Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中路委員　日本共産党を代表して、国家行政組織法改正案など政府提出の六法案及び自民党、公明党、民社党、新自由クラブ共同提出の修正案並びに共産党提出の修正案に対し、一括して討論を行います。
　第一は、各省庁の内部部局等の設置規制を法律事項から政令事項に移管することとする国家行政組織関係二法案と、これに対する四党共同提出の修正案についてであります。
　わが党は、これらに断固として反対であります。
　政府提出の二法案は、審議を通じて一層明瞭になったように、軍事、大企業奉仕部門の拡大、国民生活密着部門の縮小などという臨調の行政機構改編構想を、国会に一切諮らず、政府が一方的に推進するための最重要のてこにすることをねらったものであり、同時に、有事体制づくりの一翼をなすものでもあります。
　そもそも現行法の規定は、戦前、天皇の官制大権で総動員態勢づくりが進められた深刻な教訓のもとに確立された憲法の行政機関法定主義の原則と、これを具体化した国会の修正によって設けられたものであります。憲法原則と国会の意思をじゅうりんして、国会によるコントロールを骨抜きにしようとするこれら二法案は、戦後政治の総決算の名で戦後民主化の原点の一つを突き崩そうとするものにほかならず、中曽根内閣が進める国会空洞化の一環と言わなければなりません。
　四党共同提出の修正案は、国会によるコントロールの形骸化を当然の前提としたもので、およそ修正の名に値しないものであります。
　第二は、総務庁設置関係二法案であります。
　これら二法案にもわが党は反対であります。
　今回の総務庁設置案は、政府自身が認めたように、臨調の総合管理庁設置構想に沿って、行政管理庁に総理府人事局の機能を移管し、機構・定員管理と事務・事業に対する監察、公務員に対する労務・人事管理の諸機能を一体的かつ総合的に発揮させて政府全体の総合管理機能を強化するとともに、行革推進の中核機関である行管庁の再編強化を最大の眼目にしたものであります。わが党は、こうした国民犠牲の方向が明白となった臨調路線を推進するための拠点づくりに断じてくみすることができないのであります。
　第三は、府県単位機関整理法案であります。
　本法案にも反対であります。
　かねてから、わが党は、国の地方出先機関について、国と地方自治体との二重行政の排除、共通管理部門の合理化などにより、国民サービスの維持向上を前提に、大胆に簡素合理化するよう主張してきたところでありますが、今回の政府案は、こうした国民本位の民主的行政改革とはほど遠いものであります。このことは、政府が、法案審議を通じて、行政機関の名称簡素化をてこに、大蔵省の財務部や行管庁の地方行政監察が行っている住民の苦情処理や行政相談、行政監視、サラ金業者規制などのサービス業務と定員の縮小を図る一方、違憲のスパイ・弾圧機関である地方公安調査局については、業務、定員とも縮小せず、看板のかけかえだけに終わらせようとする意図を公然と表明したことが如実に示すところであります。
　第四は、行政事務の簡素合理化及び整理法案についてであります。
　不要不急化した行政事務を、国民負担軽減、地方自治拡充の見地から大胆に整理すべきことは言うまでもありません。
　今回の法案は、国民本位の行政簡素化、効率化という点から見て、きわめて不十分かつ不徹底なものではありますが、盛り込まれた改正項目の多くは賛成し得るものであります。本法案に対しては、共産党提出の修正案及び同修正案に係る項目を除くその他の項目には賛成するものであります。
　最後に、本委員会における法案審議のあり方についてであります。
　周知のように、わが党は、今回提出された行革関係六法案の十分な質疑時間の保障を初め、関係委員会との連合審査や公聴会の開催など、徹底審議を尽くすよう繰り返し要求してきました。それにもかかわらず、本委員会がこうした審議を十分尽くさないまま、十月十二日のロッキード事件田中判決前までにしゃにむに衆議院通過を図るなどというやり方をとりました。わが党は、こうした法案審議のあり方に対し、重大な抗議の意を込めて遺憾の意を表明するものであります。
　以上、各法案と修正案に対するわが党の態度とその理由を明らかにするとともに、臨調答申の実行と臨時行政改革推進審議会などの活動を中止し、行政改革の流れを真に国民本位の方向に転換することを重ねて要求して、討論を終わります。（拍手）
○金丸委員長　小杉隆君。
○小杉委員　私は、新自由クラブを代表し、議題となっております行政改革関係法案について、一部修正の上、賛成する立場から、討論を行います。
　国家行政組織法の一部を改正する法律案並びにその施行に伴う関係法律の整理法律案は、行政の弾力化、機動性の確保の観点から、一応評価に値するものと考えます。行政が時代の変化に即応し常に自己の改革を図ることは、行政改革の基本であり、私どもが最も期待するところでもあります。
　本改正案は、省庁の内部部局の組織編成につき、従来立法府が持っていた権限を行政府に移し、自己改革を可能にしたものであります。立法府の審議権を縮小してまでこの法案に賛成するゆえんは、今回の変化への対応という趣旨が十分に生かされることを期待してのことです。したがって、問題は政府の改革に対する今後の姿勢であります。
　この法律の成立により、体制は一応整うことにはなりますが、今後実行が伴うことが絶対の条件であります。国民の期待するところは、単なる機構の名称変更や組みかえにあるのではなく、組織の再編成による効率化であり、その効率化による行政の減量であります。権限を委譲された行政が、この国民の意思を尊重し、本法律の趣旨に基づき、効率化、減量化を図り、真の行革の推進を求めるものであります。
　ただし、もし五年を経過した後にも実効が見られない場合には、見直し規定に基づき、われわれは直ちに国会審議にゆだねる方法への復帰を考えざるを得ないことを表明しておきます。
　また、本省の官房、局の上限規定を五年後に縮減の方向で見直すべきであります。さらに、官房、局だけでよしとするのではなく、これらに準ずるブロック機関などの主要機関についても縮小削減が必要であります。この点について、政府は今後最大限の努力をすべきであることをあわせて強調する次第です。
　総務庁関係二法案につきましても、この事情は同様であります。省庁の枠組みを越える再編成が行われることから、今国会の焦点とされている法律案ではありますが、法律案だけをとって見れば、単なる機構いじりにすぎないとも言える内容であります。
　臨調の答申に見られる基本的な考え方は、時代の変化に即応できる行政機構の整備であり、のニーズがすでに小さくなっている部分の思い切った削減がなされなければ、国民の理解はとうてい得られないでありましよう。
　今回の行革法案は本格的な行政改革の第一歩であると政府は再三強調されておりますが、それであればなおさら、この第一歩が国民に確実に行革に向かって前進していると感じとれる内容のものでなければならないのであります。
　つまり、一足す一がやはり二である、しかも大臣の一人も減らせないという内容では、行革推進への政府の決意が疑われることになり、今後に禍根を残すことになりかねないことを心配するものです。
　総合調整機能、総合管理機能といった言葉だけがひとり歩きをしているとの感すらあり、この法律案によって生まれる総務庁、新総理府のあり方によっては、行政改革に反することにもなりかねません。今後の政府の取り組みを厳しい目で見守っていくことを申し上げておきます。
　また、公安調査庁、行政管理庁、大蔵省の出先機関の看板のつけかえが行われることになりますが、名称変更だけの総理府設置法の一部改正案では、はなはだ不満であり、名称変更が今後の機能縮小に寄与するという保証はありません。本来手をつけるべきは、官僚の抵抗が強く、今回全く俎上に上らなかった建設、運輸、郵政などの各省出先機関の簡素合理化であります。しかし、それでも本法律案に賛成するのは、政府が法案の趣旨を忠実に生かし、また、今後の減量化に努力することを期待してのことであることを申し上げておきます。
　行政事務の簡素合理化法案は、最低限必要な内容とされる臨調答申に比べても不十分なものであります。もちろん、現在の行政機構を肥大化させている原因の一つである許認可の件数を減じることは、たとえそれが一件の整理であっても前進には違いありません。しかし、これも許認可事務一万件と言われる中で、業界・団体の了解が得られたものだけに手をつけたため、たった三十九件について整理するにすぎず、機関委任事務についても三百九十八法律中わずかに一割を整理するだけという実態を、政府は恥とすべきでありましょう。
　わが党は、来るべき二十一世紀に向けて、真に簡素で効率的な政府をつくるため、根本的な行政改革の実現を全力で推進する努力を続けてまいりました。行革を実現するには国民に犠牲を求めなければならないことはやむを得ない事実であります。それならば、まず隗より始めよという精神が必要であります。行政府に血を流せと求めるのであれば、まず国会みずからが改革の第一歩を踏み出さなければなりません。
　官民一体となって急激に押し寄せる高齢化社会、国際化社会の到来に対応する行政改革を推進しようというこのとき、われわれが先頭に立つ必要を改めて強調して、私の賛成の討論を終わります。（拍手）
○金丸委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○金丸委員長　これより採決に入ります。
　国家行政組織法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、本案に対する正木良明君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金丸委員長　起立多数。よって、正木良明君外三名提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金丸委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金丸委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、総務庁設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金丸委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、総理府設置法の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金丸委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、総務庁設置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金丸委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案について採決いたします。
　まず、本案に対する三浦久君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金丸委員長　起立少数。よって、三浦久君外一名提出の修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金丸委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○金丸委員長　ただいま議決いたしました各案に対し、吉田之久君外三名から、自由民主党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ四派共同提出による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。吉田之久君。
○吉田委員　ただいま議題となりました自由民主党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブの各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　国家行政組織法の一部を改正する法律案、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、総務庁設置法案、総理府設置法の一部を改正する等の法律案、総務庁設置法等の一部を改正する法律案及び行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　行政改革の推進を求める国民世論と現下の極めて厳しい行財政事情とにかんがみ、行政機構の整理及び再編成を促進し、行政の簡素化、効率化をより一層推進するため、政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　国家行政組織法の一部を改正する法律及び同法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行後における国家行政組織法等の逆用については、時代の変化に即応した機構の見直しを促進し、その合理的再編成及び整理簡素化を推進するものとし、厳正な組織管理に努めること。
　一　総務庁の設置に当たつては、既定の方針を踏まえ、予算、人員等につき所要の合理化を図るとともに、円滑な総合調整機能が発揮できるよう努め、また、統計行政の円滑かつ効率的な遂行に支障をきたすことのないよう、十分配意すること。
　一　審議会等の整理合理化については、今後更に検討を進め、その推進を図るよう努めること。
　一　総務庁設置法等の一部を改正する法律の施行に当たつては、事務・事業の見直しを行い、機構及び定員の合理化を進めるとともに、本法により措置する機関以外の府県単位機関についても、臨調答申の趣旨に沿って、その整理縮小を図るよう努めること。
　一　行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律については、許認可等、機関委任事務について、更にその在り方を見直し、整理合理化を一層推進するよう努めること。
　　　なお、都道府県知事への事務の委譲に当たつては、国と地方の役割分担と費用負担の在り方を見直す一環として、その事務等の実態に応じ、所要の財源措置を検討すること。
以上であります。
　本附帯決議案の趣旨につぎましては、先般来の当委員会における質疑等を通じまして明らかなことと存じますので、詳細な説明は省略いたします。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○金丸委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　吉田之久君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金丸委員長　起立多数。よって、各案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして政府から発言を求められておりますので、これを許します。齋藤国務大臣。
○齋藤国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を踏まえつつ、制度の運用に努めてまいる所存でございます。（拍手）
○金丸委員長　次に、丹羽国務大臣。
○丹羽国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえつつ、今後努力してまいる所存でございます。まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○金丸委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金丸委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○金丸委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時五十五分散会
昭和五十八年十月七日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　中野　四郎君
　　　理事　小沢　一郎君　理事　奥野　誠亮君
　　　理事　片岡　清一君　理事　小泉純一郎君
　　　理事　佐藤　観樹君　理事　山花　貞夫君
　　　理事　伏木　和雄君　理事　中井　　洽君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　大西　正男君
　　　　　　大村　襄治君　　　　住　　栄作君
　　　　　　田名部匡省君　　　　渡海元三郎君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　粟山　　明君
　　　　　　小野　信一君　　　　栂野　泰二君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　坂井　弘一君
　　　　　　岡田　正勝君　　　　安藤　　巖君
　　　　　　伊藤　公介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　山本　幸雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局審
　　　　　　　　議官　　　　　　高田　朗雄君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　岩田　　脩君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　片岡　清一君
　　　　　　　　議　　　　　員　住　　栄作君
　　　　　　　　議　　　　　員　天野　公義君
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　一部長　　　　　相川　清治君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　飛田　清弘君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局放送部企画課
　　　　　　　　長　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　小笠原臣也君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　平林　忠正君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国市区選挙
　　　　　　　　管理委員会連合
　　　　　　　　会会長）　　　　亀井　重光君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（都道府県選挙
　　　　　　　　管理委員会連合
　　　　　　　　会会長）　　　　鈴木　　匡君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本青年団協
　　　　　　　　議会会長）　　小野寺喜一郎君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　秋山陽一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
十月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　洋平君　　　　　伊藤　公介君
　　　　─────────────
十月七日
　公職選挙法の改悪反対に関する請願（岩佐恵美君紹介）（第三八四号）
　同（金子満広君紹介）（第三八五号）
　同（小林政子君紹介）（第三八六号）
　同（榊利夫君紹介）（第三八七号）
　同（中路雅弘君紹介）（第三八八号）
　同（中島武敏君紹介）（第三八九号）
　同（林百郎君紹介）（第三九〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第三九一号）
　同（松本善明君紹介）（第三九二号）
　同（渡辺貢君紹介）（第三九三号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
十月六日
　選挙常時啓発費に対する補助金交付の存続に関する陳情書（第一七三号）
　参議院選挙区選出議員の定数是正推進に関する陳情書（第一七四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（天野公義君外七名提出、衆法第一号）
　　　　　────◇─────
○中野委員長　これより会議を開きます。
　日本社会党所属委員の出席がございません。事務局をして出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。——ただいま事務局をして日本社会党所属委員に出席を要請いたしましたが、いまだ出席がありません。やむを得ず、議事を進めます。
　天野公義君外七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を行います。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、ただいま議題となっております天野公義君外七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案審査のため、本日、参考人として日本青年団協議会会長小野寺喜一郎君、全国市区選挙管理委員会連合会会長亀井重光君及び都道府県選挙管理委員会連合会会長鈴木匡君、以上の方々の御出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
○中野委員長　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　参考人の皆様には、それぞれのお立場から、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
　なお、小野寺参考人は、列車遅延のため、出席がおくれるとのことでございますので、出席次第御意見を聴取することといたします。
　議事の順序でありますが、亀井参考人、鈴木参考人、小野寺参考人の順序で行い、御意見の開陳はお一人十分程度に取りまとめてお述べいただき、次に委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきを願います。
　それでは、全国市区選挙管理委員会連合会会長亀井参考人にお願いいたします。
○亀井参考人　私は、全国市区選挙管理委員会連合会会長であり、世田谷区選挙管理委員会の委員長を務めておりますが、今回の改正案に関しましては、当連合会といたしまして意見のまとまったものもありますが、その多くは連合会として意思決定を経ていないものであります。また、きわめて急なお話でありましたので、主要な役員の意見をお聞きする暇もないままここに参ったのでございます。多分に私のこれまで得てまいりました各市区選挙管理委員会の感触や私の体験に基づいて意見を申し上げることとなりますので、あらかじめ御了承のほどをお願い申し上げておきます。
　まず、選挙運動期間の短縮についてでありますが、短縮いたしましても、選挙管理執行上特別の支障は生じないものと思っております。
　短縮いたしました場合、最も問題となると思われますのは任意制選挙公報を発行する場合ですが、申請期限が告示から二日目、条例にて配布期限を投票日の前日とするならば、印刷、配布に五日間ありまして、新聞折り込みなどを活用いたしますれば、一応ぎりぎりではありますが、可能であると思われるのであります。地域によりましては若干工夫が必要になる場合もあるかもしれませんが、大半は大きな支障はないものと考えております。
　立候補届け出期間を一日間とするということでございますが、これらは別に支障はないものと思っております。
　立会演説会は、全国で市区長選挙におきましては相当数が行われておりますが、私はその実態のすべてを掌握しておりません。候補者選びの場として基本的にはよいといたしましても、現実は聴衆が集まらず、非常に低調であり、特定候補者の演説が終わると退場し、他の候補者のときには聴衆が入れかわっておるというような状態であり、人集めＰＲに苦労するものであり、このような状態では余り効果は上がらないのではないかと言われております。
　連呼行為等につきましては、現代社会における生活リズムを乱し、騒音として受け取られるようになりました。毎回選挙の行われる都度、選挙管理委員会に対し、住民からの苦情が非常に多くなっております。したがいまして当連合会といたしましても、連呼行為等の時間を短縮するよう要望いたしておる次第であります。
　以上でございます。（拍手）
○中野委員長　どうもありがとうございました。
　次に、都道府県選挙管理委員会連合会会長鈴木参考人にお願いいたします。
○鈴木参考人　ただいま御紹介をいただきました鈴木匡でございます。
　公職選挙法一部改正案を御審議されるに当たりまして意見陳述の機会を与えていただきましたことは、まことに光栄に存ずるところでございます。
　しかし、何分にも急な話でございましたので、各都道府県の意見を取りまとめる余裕がございませんでした。そこで、私が委員長をいたしております愛知県の実態を中心にいたしまして、私の経験に基づいたものを申し上げさせていただきたいと存じます。
　今回の改正案は、大きく分けて七項目あろうかと存じます。つきましては順次それについて意見を開陳させていただきたいと思いますが、まず選挙運動期間についてでございます。
　改正案は現在より二日ないし五日その期間を短縮しようとするもののようでございます。県の選挙管理委員会が管理いたします国政選挙及び知事並びに県議会議員選挙につきましては、これを直接管理執行してまいりました経験から見まして、国政選挙については問題はないと思われますし、また知事選挙、県議会議員選挙につきましても、今回の程度の若干の期間短縮は、管理執行上問題となるようなものはないと思います。
　地方選挙のうち市の選挙、町村の選挙につきましては、県が直接管理執行するものではございませんので断定的なことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、個人的な所感といたしましては、確かに管理執行上日程が若干窮屈になることは事実でございますが、先ほど全国市区連の会長さんのお述べにもございましたように、工夫次第でこれに対処できるのではないかと存ずるところでございます。
　次に、立候補届け出期間についてでございます。
　現在、立候補届け出期間は、公示または告示の日から二日間となっているのを、公示または告示の日一日間とする改正案でございますが、従来におきましても、立候補される方はほとんど大部分の方が公示または告示の日に届け出をされるのが実情でございまして、二日目に届け出される方はきわめて少ないのであります。一方、届け出期間が二日間となっておりますために、選挙管理委員会は二日目もその態勢を維持しなければならないので、貴重な時間をむなしく過ごすという実感が強く、したがって、立候補届け出期間を一日に改正するという案には賛成でございます。
　また、選挙公報掲載申請期間についても、現在公示または告示のあった日から四日間とあるのを二日間にするという改正案でございますが、この期間短縮は立候補者に対し無理な要求ではないと思いますし、反面、選挙管理委員会にとりましてはそのメリットは大きく、この改正案に賛成する次第でございます。
　次に、立会演説会の廃止についてでございます。
　立会演説会は市町村選挙管理委員会が実施していますが、県の選挙管理委員会としましては、現実に会場に立ち会ったり、また市町村選挙管理委員会からいろいろ話を伺う機会も多いのでございますが、この経験からいたしますれば、聴衆は少ないときには二十数名となったり、ある候補者の演説が終わると大ぜいの方が退場されたりなど、ほとんど形骸化しているようにも思われますし、制度自体の縮小をかねてから要求してまいりました経緯からいたしまして、私どもの趣旨に沿うものと存ずるところでございます。
　また、今回の改正案では、政見放送、経歴放送の回数増加も行われるように伺っております。
　次に、街頭演説等の時間制限についてでございます。
　街頭演説や連呼行為などにつきましては、朝早くかち夜間に至るまで行われ、騒がしいから何とかならないかという苦情をよく耳にいたしてまいりました。付近の静穏を保持するという観点からいたしまして、かねてから要望してまいったところでございまして、この線に沿うものと存ずるのでございます。
　なお、せっかくの機会でございますので、この際一、二の点についてお願いを申し上げたいと存じます。
　第一は、経費の面についてでございます。今回の改正によりますと、期間が短縮されたり制度が廃止されたりいたしますので、当然国からの交付金の内容につきましても減額の要素となるのは理解できますが、一方短期間に密度の高いスケジュールで事務処理をしなければならなくなりますので、そのための経費の増額については御配慮をお願いしたいと存じます。また、選挙管理委員会の事務の合理化についても、かねてから私ども検討を要望いたしておりますので、この点についてもよろしくお願い申し上げたいと存じます。
　以上、今回の改正案について意見を申し述べましたが、選挙管理委員会は、選挙に先立ちまして立候補予定者に説明会を開催いたしております。あるいは選挙の届け出に当たりましては、事前審査の方法もとっております。今後もこうした制度を活用いたしまして、今回改正されました暁には、その趣旨に手落ちのないように努力してまいりたいと存ずる次第でございます。（拍手）
○中野委員長　ありがとうございました。
　次に、日本青年団協議会会長小野寺参考人からお願いをいたします。
○小野寺参考人　日本青年団協議会会長の小野寺喜一郎でございます。
　きのうの午後、突然のことながら委員会よりお招きを受けましたので、取り急ぎ山形県の遊佐町からやってまいりました。途中、夜行列車が故障で六時間ほどおくれまして、大変遅くなったことをおわび申し上げたいというふうに思っております。
　日青協は政治団体ではありません。しかし、次代を担う青年組織として、一人の有権者という立場からも、政党的には中立を守りながら、その都度政策や法案に対してささやかながら発言をしてまいりました。私たちは、日本における議会制民主主義を守り、この制度から成り立つ政治の舞台を通じて青年の生活を高め、日本と世界の平和のために寄与せんとして政治教育活動を続けておるところでございます。このような見地から、このたびの公職選挙法改正案について幾つかの所見を述べさせていただきます。
　まず第一に、私たちは一貫して、選挙制度は議会制民主主義の根幹にかかわる重要なものであるという見地に立ち、法案、制度改定に当たっては、選挙運動などに国民自身が携わるようにする方法が望ましい、しかも、国民が納得のいくように時間をかけて慎重を期するべきと考えております。
　たとえば、どんなスポーツを取り上げましても、争う場合においても対戦者同士がそのルールに不満を持ちながら争えば、フェアなプレーが望めないことは当然であります。しかも、その競技を見る観衆がそのルールを熟知しておらねば、その競技に対する魅力が薄れ、競技そのものが国民スポーツとして大衆化されないことは明白であります。
　このような観点からすれば、このたびの改正案が、たとえ百歩譲ってりっぱなものであったとしても、その内容と意義を十分理解し合えるような審議を粘り強く続けるべきであります。さらに、国民の圧倒的多数に知れ渡ってから施行されるべきであると考えます。
　この点から申しますと、九月二十日に自由民主党が選挙制度調査会総会を開き、議員立法として国会に提出することを決定してから、わずか十七日しかたっていない今日にでもこの委員会で可決しようという方法は、余りにも性急過ぎると言わざるを得ません。
　第二には、選挙は主権者である国民が主権を行使する重要な機会であるために、それだけに選挙の際は、国民にその候補者や政党政派の政策や人柄を知る条件を保障し、できるだけ政治活動の自由を保障すべきであると考えてまいりました。特に、欧米諸国がきわめて自由に選挙活動ができるという実態を知るたびに、この感慨を強くしているわけであります。
　ところが、これまでの改定は、戸別訪問の禁止、チラシやステッカーの規制、戦況中は政党に関係のない市民団体の機関紙誌までその影響を受ける。いわゆる政治活動を行う団体の規制が強化されてきたばかりか、このたびさらに目や耳を覆う立会演説会の禁止等で、選挙期間内の活動等を一層制限しようとしていることは重大であります。
　どういう議会制度が最も民主的であるかと論じますと、可能であれば、すべての国民が一堂に会し、国の進路を決定する方法が最上と考えます。しかし、それが現実的に不可能であるがゆえに、代議制民主主義制度が導入されているはずであります。したがって、このルールはできるだけ国民の手の届く方向、国民ができるだけ政治に参加する方向で検討されなければならないものと考えます。
　この立場から申しますと、多くの候補者の政見演説を聞き比べ、しかも候補者の表情を見、じかに接する機会を閉ざす方向は、全く時代にも、民主主義のルールからも脱線していると言わざるを得ません。
　立会演説会が隆盛をきわめている状況でないことは、私もよく認識をいたしております。しかし、ここ数回の国政選挙で著しく聴衆が減少しているかのような説明は、見当外れであると考えます。
　自治省が把握している衆議院選挙の立会演説会開催度数と聴衆人員調べによりますと、一回平均の立会演説会に参加した聴衆の最高は、昭和二十七年の八百七十名、最低は昭和三十五年の三百三十八名で、それ以降はむしろ増加している傾向にあります。昭和二十七年から五十五年までの十二回の平均は六百四十三名で、前回の総選挙は七百五名と、平均を上回っているのであります。
　減少しているのは聴衆ではなく、開催度数であります。最高時六千六百六十一回あった立会演説会は、昭和五十五年には千三百四十回に激減していることを考えますと、選挙民よりむしろ開催度数を減少させた方に問題があるのではないでしょうか。
　したがって、私たちは、立会演説会が衰退しているから廃止するという理由はとても納得がいかないという点を申し上げておきます。しかも、全国の青年団は、明正選挙の運動、棄権防止運動のみならず、市町村における選挙公営化運動や、市町村における立会演説会の必要性を訴えております。あえて申し添えさせていただきます。
　第三には、政治家の政治姿勢について申し上げます。
　国民の代弁者たる政治家は、正々堂々と国民の前で政策を明らかにし、その政策を問う形で選挙戦を展開すべきと考えます。この点がまさにないがしろにされ、相手候補の誹謗中傷や国民を愚弄する買収による選挙が横行しているところに、今日の国民の政治離れが進んでいると言っても過言ではありません。
　私は、政治家は国民にもっともっと接するべきだと考えます。みずからの政見を直接国民に伝える機会を喜んでつくるべきだと考えます。政治家みずからが国民からかけ離れていく方向に終始し、国民に対し政治離れを批判するのは主客転倒ではないでしょうか。
　国民が政治から逃避する傾向は、まさに議会制民主主義の危機的状況であります。だとすれば、まずもって政治家みずからがこの危機を克服するために努力すべきではないでしょうか。このことを放置して、政治家が手間暇を省略するといった考えがあるとすれば、民主政治にとってきわめて危険な徴候を指摘する多くのマスコミの論評も、至極当然であると言わなければなりません。
　日本青年団協議会の会員を対象とした、今日の政治についてどう受けとめているかという調査を見ますと、満足とやや満足を合わせてみましてもわずか八・八％にすぎず、圧倒的多くは政治に不満ないし不信を抱いております。また、政党支持があるかという問いには、あると答えた者は二六・三％で、多くは支持政党を持っていないことがわかりました。
　つまり、私たちの仲間の多くは、政治には不満を持ちながらも、いまの議会制度、政党政治の中でその不満を解決する道に気がついていない、またはそれに希望を持っていないということが言えると思います。これは私たちだけの傾向ではなく、他の多くの調査を見ても顕著にあらわれていることであります。
　次代を担う青年をこのまま放置して、日本の未来を論ずることが果たしてできるのでしょうか。私も青年団体にかかわる者として、何としてもこの状況を克服したいと思いつつ運動している昨今であります。
　私は、これらを克服する道の第一は、政治家みずからがいま一度これまでの政治姿勢を振り返り、政治倫理を確立するとともに、多くの国民が望んでいる、しかも憲法違反の判決まで出た一票の重みの格差の是正や、政治腐敗の根源である企業・団体献金の禁止、多くの国々で実施されている十八歳選挙権の実現こそ、最優先の課題として国会で議論されることを強く要望するとともに、このたびの法案が党利党略や強行採決などという方法で可決されることがないよう諸先生方の議論を期待し、発言を終えたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○中野委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
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○中野委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小泉純一郎君。
○小泉委員　参考人におかれましては、お忙しいところ、本日、本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございました。短時間でありますので、少しく御意見を聞かせていただきたいと思います。
　まず、それぞれの参考人にお一人ずつお聞きしたいんですが、国政選挙でもあるいは地方議会の選挙でも全く一面識もない候補者が出た場合、何を一番重視されるのか。よく党か人かということがあります。政党を一番重視する、その本人の人柄なりを重視する、あるいは公報を重視する、政見放送を聞いてから決める、立会演説会へ行ってそれぞれの候補者の意見を聞いて決める、あるいはだれか知っている人から頼まれた、電話で依頼があった、街頭演説している姿を見た、決める基準がいろいろあると思うのです。そういう際、皆さん方は管理委員会の会長とか協議会の会長をされていますけれども、別に参考人個人の意見として、自分はどれを一番重視するか。一つでもいいです、あるいはこれとこれを重視する、どれでもいいんですけれども、個人的な見解として皆さんは何を一番重視されるか。それぞれ発言された順番で結構でありますから、御意見を聞かしていただきたいと思います。
○亀井参考人　ただいま小泉先生の方からいろいろお話がありました。確かに、候補者を選ぶ段階としてはいろいろな問題があろうかと思います。
　そこで、個人の意見とおっしゃられましたので、私の考え方を申し述べさせていただきますが、私たちが候補者を選ぶについても、いまお話があったようにいろいろの線があるわけでございますが、ではその中で、最近の状況の中で一体一番何がいいのかというように考えましたときに、私はやはり文書をもって見る。たとえば、公報のようなものによって判断するのが一番いいんじゃないか。ということは、文書にしてもそうなんですが、お話の中ですと、とり方あるいはまた言い方等によってもニュアンスの違うことがたまたまあるわけなので、そういったことよりもむしろ文書にあらわれた中で自分が判断するのが一番いいんではないか、こんなふうに考えます。したがいまして、私は公報によって選ぶ。
　これは私の考えを申し上げるのですが、またそういうような私の考えの中から、世田谷区におきましても区議会の公報の発行を二期前から行うようになりまして、それが非常に一般の方々からも選ぶ資料として喜ばれておるように聞いておりますので、私としてはそれが一番いいんじゃないかというように思うわけでございます。
○鈴木参考人　一面識もない方が立候補された場合に、何をもって判断するかという御趣旨のお尋ねのように拝承いたしましたが、いま行われます各種の選挙運動によってそれぞれ見たり読んだりした事実などから総合して決めますので、ときには選挙公報がよかったとかあるいは政見放送を伺っておったとか、最も多い機会は、やはり私どもは職業柄もありましょうが政見放送を必ず聞いておりますので、これが一番印象に残る問題だろうというふうにも考えております。あるいはまた、同時に公報の発行手続などもいたしますので、これはいずれも全部読むということになりまするから、個人の意見とはいえ、そういう問題も加味されて出てくる結論だろうと思いますが、最終的にはいろいろなことから判断さしていただいておるという事情でございます。
○小野寺参考人　前二人とほぼ同じような考えなんですけれども、その選挙によって選ぶ基準というのは個々変わってくるのじゃないかなというふうに思っております。しかしながら、全く私の個人的な考えですけれども、選挙公報やたとえば立会演説会、さらにはさまざまな街頭での行動に対しての見識を参考にしながら、総合的な判断で投票する候補者を選びたいというふうに思っております。
○小泉委員　どうもありがとうございました。
　それでは、また個人的な見解で結構なんですが、衆議院、参議院のいわゆる国政選挙の候補者と、県会議員、市会議員あるいは町村議会議員、いわゆる地方議会の候補者と意識して区別されているかどうか、基準を変えておられるかどうか、重視する点を変えておられるかどうか、その点について簡単で結構でありますから、それぞれお一人ずつお聞きしたいと思います。
○亀井参考人　私は、要するに選挙、またそこで当選されてお働きになってくださる方々は、地方、国会を問わずあらゆる面で重要な方でございますので、国会だからあるいは地方の、特に私どもの方は区会議員になるわけでございますけれども、これらについて判断、あるいはそういったことに区別はいたしておりません。
○鈴木参考人　鈴木でございます。
　これも個人の意見ということでございますけれども、やはり管理委員をいたしております関係で、どうしても国政に携わられる方のお名前などは一番よく耳にも入りますし、関係も深い。あるいは県知事さん、あるいは議会議員さん、これも県の選管が管理いたしますので、個人とはいえ、やはりその人のお名前なんかをよく知るという立場にはございます。町村では、自分の居住しているところしか多くは関係をしないという点では違いはございますけれども、いずれにいたしましても、投票に当たりましては、先ほど申しましたような諸般のことを総合して、どなたにお願いしたらいいかということを決めさしていただいておるような状況でございます。
○小野寺参考人　基本的原則としては、たとえば公明正大な方とか将来展望に立つ方、それから国政、県政、市町村レベルにおいてのそれなりの卓越した見識を持っている方、そのものに関しては、私は一貫性があるというふうに思っております。ただ、選ぶ場合においては、その原則にのっとってどういう方を選ぶかということに関しては、さまざまな総合的な判断の中で私はやっております。
　以上です。
○小泉委員　それでは、政策とか政党とかを離れまして、いろんな選挙を皆さん経験されたと思うのですが、選挙運動をしている候補者の姿を見まして、自分で、ああ非常にさわやかな感じを持ったなあ、あの選挙運動の姿というのは好感が持てるなあ、どういう点が一番好感が持てるか。逆に、あんな運動は非常に候補者として恥ずかしいとか非常に不快感を持った、いやらしいというような感じを持ったことがあったら、お一つでもお二つでも結構であります、こういう運動というのは非常に好感が持てるとか、あるいはこういう運動というのは非常に不快だというような点がもしあったら御意見を具体的に、こういうのがいいというのがあったら教えていただきたい。
○亀井参考人　私は、そういうことを感じたこともありませんし、こうだということもございませんので、ちょっとお答えしかねます。
○鈴木参考人　私も、どれについては悪感だとかどれが好感だということは、立場もございますし、いずれにしましても、定められた選挙運動をおやりになっていただいておる方々の運動については、敬意を持って見たり聞いたりいたしておる次第でございます。
○小野寺参考人　好感を持った選挙運動に関しては、われわれの仲間が手弁当で個人演説会等を開きながらやっておる選挙運動には、非常に好感を持てました。不快感というのはいまちょっと思い出せませんので、失礼させてもらいたいと思います。
○小泉委員　われわれは候補者になった場合、どういう運動をすれば、またどういう行動をとれば有権者から共鳴を得られるか、あるいは投票してもらえるか、非常に気になるところなんです。私、個人的な考えからいいますと、連呼行為、たとえば私、小泉ですから、小泉純一郎でありますとかと言って回って、選挙になりますと限られた時間の中でやるのですが、名前を聞いたから入れてくれるなんて私は夢にも思っていないのですよ。しかし、いろいろ支持者の意見を聞いてみますと、もしこういう連呼行為で各地域に来ないと、何をやっているのか、選挙運動をやっているのかどうかわからぬ、あるいは、本当にもう選挙なんというのは楽々当選すると思っているのか、熱心に応援している人に限って、さびしい、もっとたくさん来てくれとか、声を聞きたいというのが、よく苦情といいますか注文があるのですよ。
　ところが、大体選挙運動に余り興味のない方あるいは人を応援するのが好きでない方、こういう方は、もうあんなのうるさくてしようがない、あんなうるさいのだったら、名前を聞いて、ああいうマイクでやるのは逆に絶対入れないからという意見も聞くわけです。
　非常にそういう面において、人によって受け取り方が違う。なかなか、多くの人にこれがいいというのは決めかねているわけであります。私自身、できるだけ多くの有権者が候補者に接する機会を持った方がいいというふうには思っていますが、特に選挙管理委員会の責任者であられます鈴木参考人、亀井参考人におかれまして、立会演説会は必ず出席されて聞いていると思うのですね。ところが、中には非常に静かに、ある特定の候補者の演説が終わっても退席しないで聞いておられる立会演説会場もある。逆に熱気むんむん、これはすごい、きょうは入っているなと思って期待してやっていると、自分の前の候補者が終わるとぞろぞろ帰っていっちゃう。残った人はもうやじばっかり。こういう極端な例もあるわけですね。
　それで、立会演説会として、いまこの法案でも議論されておりますけれども、参考人三人の方々がどれを重視するかということを聞かれても、一人もまず立会演説会に行って意見を聞いてから決めるという方はおられない。私も、これは大体全選挙有権者の大方の意向じゃないか。立会演説会に来ようという人のほとんどは、事前にもう候補者を決めちゃっている。応援しようか、やじり倒そうか、どっちかに決めている人は、静かに聞いてから演説が終わってから冷静に決めようという人よりも、そういう人の方がはるかに多いと思うのですね。
　つぶさに、幾たびかの立会演説会を管理され、間近に見ておられる鈴木、亀井両参考人におかれましては、いままで行われた立会演説会のよさといいますか、あるいは悪さといいますか、両方の点、何かお気づきになったら、一言ずつお二人からお聞きしたいと思うのです。
○亀井参考人　いま小泉先生からお話がありましたように、確かにいろいろの角度でいろいろに皆さんもお考えになっていると思われます。立会演説会がどうかといういまお話でございますが、冒頭私も申し述べましたように、まずこれは、多くのことは私はわかりませんが、特に世田谷での立会演説会におきましては、非常に聴衆が少なくて低調だということです。あわせて、いま先生もおっしゃられましたように、特定の候補者の演説を聞きますと、ばたばたと立っていってしまう。そしてまた、次の候補者のときにはかわった方々が入っておる、こういうような状態があるということは確かです。
　そういうふうな中で、私たちとしては、本当にこれでは先ほども言うように効果が上がらないんじゃないかという心配の中から、一体どうしたらいいのかということでＰＲ、あるいはまた動員と言うとちょっとおかしいのですけれども、どうして大ぜいの方々に聞いてもらうようにしたらいいのかということに苦慮しているわけでございまして、どれがいいと言われましても、ちょっと私が、こういう方法がというのは、いまのところまだ思い当たってないわけでございます。
○鈴木参考人　ただいま連呼行為のこともございましたが、それについて両方の意見のあることもお話がございました。私も、そのようなことになるだろうと思いますが、ただ、一方から、早くからやかましくてしようがないが何とかならないだろうかという苦情を聞いていることも事実でございます。
　ですから、私どももかねてから、もう少しく時間の短縮ができないだろうかというような見解を持っておったのは、よく委員会で話題に出たことなんですが、ちょうどそういうことで、今回一時間、朝の方で短縮されるということで、この程度なら別段差し支えないんじゃなかろうか、むしろそういう苦情を防ぐのにはいいんじゃないかというような感じを申し上げて先ほど意見を述べさせていただいた次第でございます。
　それから、立会演説会の長短につきましても、先ほどいろいろお話がございましたとおりでございます。ただ、お話にもございましたように、私どもから見ておって、もう初めからどなたに入れるかということを決定された人がこの会場で聞き、また次の会場へ移動されるという現象が多いのではないかというような実情といいますか、実感を持つわけでございます。それから、御指摘にもございましたように、ある候補者の方にはたくさんお見えになりますけれども、それが終わるとさっと立ってしまわれる。管理いたします立場の方から見ますと、また中には立候補された方から苦情が出たりするような事例などもございます。
　そういうことなどから考えてみますと、むしろこの立会演説会の回数減少に至った経過を見ますと、テレビが普及してきた、それから続いて今度はカラーテレビになってきた、そのテレビがさらに一般にたくさん各家庭に持たれるようになってきたというようなことからして、むしろ政見放送などでテレビやラジオを活用していただいたらどうだろうということが一般の意見として出てきて、そういうことでだんだん立会演説会の回数が減らされてきたというようなことなどからも考えてみましたり、現在の実情から考えてみますと、もうこれは形骸化しているのではないか。他の方法でむしろできるのではないか。
　一方また、立候補される方々の御意見を伺いますと、立会演説会の会場がどこになるかによって、それぞれの先生方の選挙運動の日程が決まるのだというふうにも伺っております。それによって束縛されるというような御意見なども伺ったりいたしますと、むしろ今日、それよりも自由に候補者の方々に、選挙運動を自分の最も有効と信ずる方法によっておやりいただいた方が効果的ではなかろうかというような感じも持ったりいたしておる次第でございます。
○小泉委員　どうもありがとうございました。質問を終わります。
○伏木委員　参考人の皆様には、当委員会の都合で急なおいでを願いまして、まことにありがとうございます。
　若干お伺いをさせていただきたいと思いますが、初めに、私、選挙というのはやはり民主主義の原点であり、有権者の皆さんが心から参加できるようにしていかなければならない、このように考える次第でございます。しかるに、わが国の選挙法は、選挙運動の規制が各国に見られないほどやかましくなって、手を縛り足を縛り、有権者の側からいたしますと、あれやってはいけないんではないか、これやってはいけないんではないかということから、思い切って選挙運動ができるということに至っていないのではないかと考えるわけでございます。
　したがいまして、基本的には選挙運動というのは極力自由にすべきである、選挙法というのは自由化を目指して進まなければならない、これが私の考えでございますが、この点につきまして参考人の御意見を承りたいと考える次第です。
○亀井参考人　全くそのとおりだと思います。私たちもそうあるべきだということから、選挙の管理執行には平等かつまた円滑に行うというように心がけております。
○鈴木参考人　鈴木でございます。
　ただいまお尋ねのございました自由化を目指すべきではないかということになると、これはむしろ制度がそうあるべきではないかというふうに理解いたすわけでございますが、私どもは、先ほど意見を申しましたのは、選挙管理委員会の立場で管理執行の面からして、今度の改正案についてはやっていけるのかというような御趣旨でお尋ねいただいたことと考えまして、意見を述べておった次第でございます。
　制度の問題になりますと、私どもよりもいろいろまた先生方に御協議いただくことになると思いますけれども、自由化を目指しながらもそれによっていろいろな弊害が出てきたのがチェックされてきたのが現状ではなかろうかというふうにも考えられますので、これはひとり選挙運動をされる方ばかりでなく、有権者の側から見ても、自由化されてもそれでいけるというような状態になるまで、お互いが選挙意識を高め、あるいは選挙道徳を高めるというふうに努力することが必要ではなかろうかと考えております。
○小野寺参考人　全く同じ考えでございます。
　選挙は、本来議会制民主主義の中で大変重要なものであって、規制をするということよりは、もっと自由な選挙運動、自由な選挙活動の中で、候補者を選べるような状況をつくり出していくということが肝要だと私は考えております。
○伏木委員　それではひとつ具体的にお伺いしたいと思うのですが、よく議論される戸別訪問の問題でございます。
　先ほどからもお話がございますように、テレビを通すとかあるいはマスコミを通しまして有権者が知っていく、これも確かに一つではございますけれども、私は、候補者本人とひざ突き合わして話し合える、あるいはその候補者を支持する支持者と選挙民とがお互いに会話できるというところに、候補者を選ぶ何よりの手だてが出てくるのではないか、こう考えております。しかし、現行法におきましてはこれは完全に禁止されております。その理由を聞いてまいりますと、戸別訪問があるとどうも買収行為が出てくるのではないかという考えのもとに、水際で押さえるということで戸別訪問が禁止ということですが、私は、この考え方というのは有権者をばかにしたといいますか、有権者に対してはなはだ失礼な考え方ではないか。
　いま、確かに選挙が終わりますと一部買収行為が出てくる場合もございますが、大多数の選挙民は、買収行為があればむしろ反発するというところが圧倒的ではないか。また、買収行為をやればかえってばかにされるというような点もございますし、また、戸別訪問をやったから買収行為が直ちにはんらんするんだというような考え方は、全くナンセンスと言わざるを得ないと思うのです。したがいまして、候補者選びに有権者の側から見て候補者の政策なり人柄なり、じかにひざ詰めで聞いていくという機会の尤たるものが戸別訪問であると私は思います。この戸別訪問につきまして、参考人の御意見を承りたいと思います。
○亀井参考人　確かにおっしゃられるように、各家庭でひざ詰めでお話しすれば、人物的にもあるいは政策的にも一番理解をしていただけるものだと思います。しかし、私たちは、戸別訪問はまかりならぬという制度のもとで長年来ておりますので、それでは戸別訪問をどうしたらというようなことは余り考えたことがございません。役目柄、特に戸別訪問はまかりならぬということが頭の中に強いのですが、いまお話しのように戸別にお話しすることは、理解していただくには確かに一番いいことではなかろうかというふうに考えております。
○鈴木参考人　戸別訪問は、御意見のような有益といいましょうか、効果的な面だけが出てくるような状況になれば、それは私は結構だと思いますけれども、今日では、御指摘のございましたような、あるいは買収が行われるのではないか、そういう危険があるのではないかとか、そのほかに、日本人といたしましては、まだ選挙意識が、どちらかというとこの点については低いと申しましょうか、義理人情ということに多くとらわれやすい。私のところへは来てもらえたけれどもあそこは来てもらっておらぬとか、あるいは隣は来てもらえたけれども私のところは来てもらえなかったというようなことになりますと、立候補者の方も大変だろうし、とうていそれは順調にいくことでもない。と同時に、いままでの、かつての弊害などをもあわせ考えますと、やはり現行のように禁止されておるのは、いまのような実情をしんしゃくした上のことではなかろうか。これもまあ、私が申し上げるのは制度のことでございますのであれですが、そんなような感じを持っておる次第でございます。
○小野寺参考人　戸別訪問に関しては、私たちの組織の中では議論をしておりません。確かに、有権者と候補者がひざ詰めでやるということに対しては、非常にいい効果があるのじゃないのかと思っておりますけれども、組織としては議論しておりませんので、これに対して結論は持っておりません。
　ただ、買収等がまだ横行されておる現状に関しては、やはり選挙意識の高揚や政治に参画するための政治教育等が必要であるというふうに考えております。