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○国務大臣（柴山昌彦君）　おっしゃるとおり、今の現実の実態については先ほど私が申し上げたとおりなんですけれども、今後、入口の在留管理、それから国会でも、今国会、大変議論をされているとおり、その勤務と当該外国人のひも付けをどのように徹底的に行うかということも含めて、基本的な外国人の在留管理を徹底的に行うということが議論をされているところであります。
　そして、それに伴って、先ほど申し上げた不就学の外国人の児童生徒の実態についても、その家族構成も含めて把握をする取組をしっかりと省庁横断してまた検討していかなければいけないというように考えております。
○伊藤孝恵君　是非調査をしてください。調査しなければ何も解決策を立てることができません。
　質問を変えます。
　外国人の児童生徒にも保障されている学習機会、その選択肢として、公立学校のみならず、多言語翻訳システムなどのＩＣＴによるラーニング、それから母国語で学べるインターナショナルスクールなどの重要性は増してくるのではないかというふうに思います。やはり、来日していきなり公立学校で学ぶというよりも、母国語と日本語、そういったものを両方学校の中にあって、それで日本語をだんだんだんだん学んでいって、そして公立学校に行くという、その中間的な役割というのもインターナショナルスクールというのが担っていくのかなというふうに思うんですが、来年十月から幼保無償化にインターナショナルプリスクールというのは入るのでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今いろいろと議論をちょうどさせていただいているところであります。
　政府としては、経済財政運営と改革の基本方針二〇一八等において、広く国民が利用している三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化するなどの方針を閣議決定しているところであります。本閣議決定を踏まえて、内閣府、文部科学省、厚生労働省の三府省で連携をしながら、現在、今申し上げたように、無償化の具体的な制度設計を詰めているところでございます。
○伊藤孝恵君　文科省、厚労省、内閣府で検討というふうにおっしゃいましたが、その結論というのはいつ出る予定でしょうか。
○政府参考人（永山賀久君）　これは最終的に法案にまとまることになりますので、その法案がまとまるまでの時点までには決定されるというふうに考えてございます。
○伊藤孝恵君　法案がまとまるまで、大体めど、いつ頃でしょうか。
○政府参考人（永山賀久君）　時期も含めまして、現在関係省庁で検討中、調整中でございます。
○伊藤孝恵君　その検討過程の資料というのは私たちは見ることができますか。そして、何が最終的に判断材料となってインターナショナルプリスクールというのが無償化の対象である、対象でない、そういったことが決まるんでしょうか。
○政府参考人（永山賀久君）　先ほど大臣が御答弁申し上げた経済財政運営と改革の基本方針二〇一八、この中で対象範囲について触れられているわけですけれども、そういった閣議決定につきましては、今年初めに設けられました幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会の場で検討されておりまして、そういった資料はございます。ただ、現在は、今関係府省庁の中で調整しているということですので、そういった何か検討のための組織をつくって議論しているという状況ではございません。
○伊藤孝恵君　閲覧できないというお話でしたけれども、では、何が最終的な判断材料となって、私、先ほどから、これからこの国には外国の方がたくさん来て、そして子供たちもこの国で学ぶことになるというふうになっています。そういった部分のことも勘案しつつ検討をしていただけるということでしょうか。
○政府参考人（永山賀久君）　大変恐縮でございますけれども、そういった判断基準も含めまして現在検討中ということでございます。
○伊藤孝恵君　安倍政権が昨年の秋に衆議院選に打ち出した幼保無償化、余りに突然だったものですから、市区町村の方からも様々な反発の声が上がっているというのは報道のとおりであります。
　現在、政府は譲歩案など出しているようですけれども、ここにも大変大きな問題があるというふうに思います。挙げれば切りがないんですけれども、まずは、一番大切な保育の質をどういうふうに確保していくか、その具体的、詳細な策がここに書き込まれていないことであります。そしてもう一つは、認可外施設を市町村の条例で無償化の対象外にできる、そういうことを提案しているということであります。同じ認可外施設にいる子供が、居住地によって、ある子は補助が受けられて、ある子は受けられない。そういうふうに、もはやこれ、迷走の域に達しているんじゃないかというふうに思います。
　子供たちのみならず私たち、私も三歳と五歳の子供を育てる母親でありますけれども、我々保護者、そして保育に携わるそういった方たちをこれ以上翻弄しないでいただきたいというふうに思うんですが、この認可外施設を市町村の条例で無償化の対象外にできるというような提案、実際になされているんでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今、その論点についても各省庁で検討しております。直接は内閣府あるいは厚労省の方で今検討の作業が進められていると思いますが、当然その検討にあっては、一定の案について我々政府で共有をされるものだと思っております。
○伊藤孝恵君　今日、厚労政務官来ていただいていますけれども、このようなよく分からない迷走した議論というのがなされているんでしょうか。
○大臣政務官（新谷正義君）　様々御議論いただいているところでございまして、また、市長会から意見を受けて、またいろいろなことを検討してまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　議論は結構です。議論していただいていいんですが、その議論の過程も見られない、そしていつ出るかも分からない。そうしたらば、私たち保護者とか、そして保育に携わる事業者の方ってどういうふうにこれから準備を整えたらいいのか分からないと思うんですね。余りに不誠実だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　私は、逆に、十分議論が煮詰まっていない間にミスリードをしてしまうということも極めて無責任だなというように思っております。別に我々、情報を隠すつもりでいるわけでは当然ありませんで、少なくとも一つ一つ、決まったことについては対外的にしかるべく発表していくということになろうかというように思っております。
　ちなみに、十二月の三日の協議の場では、今、新谷政務官から少しお触れをいただいたんですけれども、地方自治体の代表者の皆さんと宮腰大臣、そして根本厚労大臣、そして私も含めて真摯な意見交換をさせていただいたところでございます。財政措置についてはおおむね前向きな評価を自治体側にもいただいたというように思いますけれども、今御指摘になった認可外施設の扱い等、まだ詰まり切っていない部分もございます。
　ということで、今後、例えば認可外保育施設の質の確保などにつきまして、ＰＤＣＡサイクルを行うハイレベル、これは大臣クラスですけれども、による協議を更に年内に開催をする方向となっております。もちろん、来年十月から円滑な実施をしなければいけないわけですから期間は極めて限られているわけですけれども、引き続きよく連携をしながら進めていきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　詰まり切っていないのは、市町村とかの負担割合とかその無償化の範囲というのを決めずに政局的にこの無償化をぶち上げたことだと私は思いますが、次に、障害を持つ子供たちの学びについて質問をさせていただきます。
　障害を持つ子供たちの学びの場に最も必要なのは、言わずもがなですが、インクルーシブ教育の推進ですとか、幼児教育から高等教育まで受入れ側の体制整備であることは言うまでもありませんが、私は連続性についても注力すべきだと思っております。就学前から小中高大といった連続性のみならず、一人の子供が成長していく過程で過ごす場所、そこにいる大人たちのチームプレーが肝要で、学校ですとか、家庭ですとか、地域ですとか、そこには学童も当然入ってきます。
　しかし、昨今、保育園落ちた同様、学童落ちた問題があります。障害を持つ子供を受け入れてくれる学童を探すのはただでさえ大変なのに、ポイント制だとかなんとか言って継続利用がかなわないといった事例があります。環境の変化が苦手な発達障害の子供には大変過酷であります。
　ただ、そこで救いになるのが放課後等デイサービスです。児童福祉法に基づき二〇一二年に制度化されたものですが、主に小学校から高校までの障害のある子供たちが放課後に、生活スキル、社会スキル、また運動スキルを磨いたり宿題をやったりして過ごしております。
　事業を始めるには都道府県や政令都市に申請をして指定を受ける必要がありますが、初年度二千五百四十か所だった事業者は二〇一七年度末には一万二千七百六十三か所、五年間でおよそ五倍、今は十八万人が利用するまでになりました。
　運営形態は、株式会社など営利法人が四〇パー程度、ＮＰＯが二〇パー強、社会福祉法人は二五％程度で、爆発的に増えていく過程で行政の質のチェックが追い付かず、結果、子供たちにテレビを見せるだけですとかゲームをさせるだけ、果ては開設要件を満たさないまま運営していたりするなど、それとか、制度上は今、一人でも多くの利用者を通わせた方が収入が増えるため、利用時間とか回数を制限するといった許し難い事業者がいるのも事実であります。
　これは政府参考人に伺います。今年に入って既に十六自治体で二十事業者が指定取消しなどの行政処分を受けておりますけれども、その具体的内容を把握しておられますか。また、そのような行政処分団体は公表されているんでしょうか。さらには、そういった方々が再び子供たちに関わるような事業ができないようになっているんでしょうか。
○大臣政務官（新谷正義君）　厚生労働省では把握していないところでございます。
○伊藤孝恵君　文科省では、では、どうでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　放課後等デイサービスは自治体が事業者の申請を受けて指定をしているところなんですけれども、これについて文部科学省では把握をしておりません。
　今後、この放課後等デイサービスをどのように学校とひも付けるか、連携させるかということについてはいろいろと検討させていただいておりますけれども、今御指摘のあったいわゆる放課後等デイサービスの事業監督について文部科学省として所管をしているわけではございません。
○伊藤孝恵君　これ事前のレクで打合せをさせていただいた、既にいただいているんですが、これ実は、県をまたげばこういう悪質なことをやった事業者でもまた新たに開設をすることができてしまうんです。これ保育園も同様の課題がありますが。
　また、今度の改正で事業者に運営内容自己評価を出してもらって公表するから大丈夫というふうに言われたんですけれども、これ実態は多分読み取れないと思うんですよね、自己評価なので、あくまで自己なので。他者評価が必要だというふうに思いますし、放課後デイでは事故が今多発しているそうです。ある新聞社の独自の調査では、昨年度、放課後デイで起こった事故は千件以上だったそうです。
　学童には国が事故情報を集約して検証する仕組みがあります。にもかかわらず、放課後デイには自治体への報告を求めるだけなんです。自治体に寄せられた情報を集約して再発防止に役立てないのはなぜなんでしょうか。
　他者評価が要るんじゃないでしょうかという課題、それから、事故情報を集約してこういうことが二度と起こらないようにそういった施策を打つ、そういった課題がある、二点について御答弁お願いします。
○大臣政務官（新谷正義君）　放課後等デイサービスにおきましては、重大事故が発生した場合においては事業者は市町村及び都道府県に報告することとされておるところでございます。報告を受けた市町村及び都道府県は、児童福祉法に基づきまして当該事業所を指導することとされているところでございます。
　さらに、厚生労働省としましては、放課後等デイサービスの質の向上を図るためにガイドラインを策定しておりまして、安全確保についての記載を盛り込んでいるところでございます。
　こうした仕組みによりまして、引き続き放課後等デイサービスにおいて適正な運営が図られるように努めてまいりたいと、そのように考えております。
○伊藤孝恵君　他者評価は必要なんでしょう、必要ですよねということ、それから、再発防止のために自治体に上げられた情報というのを集約してやっぱり分析、アカデミックに対しても情報提供をして分析をしてもらうということが必要だと思います。ここまでにとどめ置きますが。
　放課後デイの質の向上には、職員の専門性に加えて、子供に愛情を持って触れ合ってもらう、その人を増やさねばなりません。経営を安定させて職員の配置基準を見直し、事故を防止して質を担保していく制度に変えていかなければなりません。しかし、それとは相矛盾する事態が起きています。
　これは大臣に伺いますけれども、本年度、放課後デイの報酬改定による課題、いろいろ挙がってきていると思いますが、どんなことを把握していらっしゃいますでしょうか。
○大臣政務官（新谷正義君）　委員御指摘の放課後デイサービスの質の向上というところでございますけれども、放課後等デイサービスの質の向上におきましては、障害児の発達支援の観点から非常に重要な課題であると、そのように認識しておるところでございます。（発言する者あり）
　これは厚生労働省になると思うんですが、厚生労働省としましては、平成三十年度障害福祉サービス等報酬改定の際に、放課後等デイサービスガイドラインを活用しまして事業者による支援の質の自己評価を行い、そして障害児の保護者による評価を受けて支援の質の改善を図ることとし、その評価及び改善の内容を公表することを、これを義務付けるとともに、人材の確保、育成を促進するため、平成三十年度報酬改定におきまして専門的な支援を行うための看護職員の加配加算、これを設けることとしまして、また、サービスの管理を行う児童発達支援管理責任者について養成研修の充実を来年四月から実施することとしているところでございます。
○委員長（上野通子君）　政務官、簡潔にお願いします。
○大臣政務官（新谷正義君）　引き続き、こうした取組によりまして放課後等デイサービスの質の向上に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○伊藤孝恵君　政務官、失礼ですが、私は内容を聞いておりません。課題を、現場から出ている課題を聞いております。
　現場から出ている課題は、ほとんどの事業者で、報酬額を決める基礎報酬三から五％減の区分一というのと基礎報酬一〇から一二％減の区分二、そういったヒアリング調査も行われずに決まってしまった、そしてその不服申立てや問合せに応じない自治体もあるという、そういった課題が出てきています。
　平成三十年度放課後等デイサービス事業の報酬改定等に係る事業所影響調査結果の概要資料には、子供たちの状態を確認して判定した市区町村は三二・七％のみとあります。聞けば、今年二月に新指標を公表して四月から適用するというふうになったため、ヒアリングが間に合わなかったそうです。これは大臣、当たり前というか、これでは、現場を見るように、実態に即すようにというふうに指示をしても無理だというふうに思います。やり直しを今文科省の方から命じているそうですけれども、しかしながら、もう実際に廃止や休止に追い込まれた事業所があります。子供やその親にとってみれば、放課後の居場所、慣れ親しんだ場所というのが既に失われてしまっているというような現実があります。
　支援の質を上げるための報酬改定のはずなのに、減収によって、悪徳なところではなくて手厚いケアを行っている事業者までが閉鎖に追い込まれてしまっては本末転倒であります。もとい、今の仕組みだと、手厚いサービスをして子供の生活力が上がると報酬が低くなってしまうという矛盾があります。親としては、できるようになったことというのをもちろん喜びたいのに、できないことを伝えないと支援を引き下げられてしまう、そういったのは本当に余りに無慈悲な、そういった制度設計になっているというふうに思います。
　最後に大臣、児童発達支援管理責任者の人材確保の問題があるというのは御存じでしょうか。先ほど斎藤先生の方からも学校の先生の産育休代替の課題というのがありましたけれども、児発管というんですけど、施設にこの児発管がいない場合、報酬が三〇％減算になってしまうんです。なので、いないと安定した事業運営にも影響を及ぼすんですが、実は研修が追い付いておりません。
　私の地元愛知では、一六年度の研修では、申込みに対して受講できたのは六割。そして、一法人に一人まで、また優先度の高い事業者からなどの制約があり、さらには、四月の改定で基礎資格が狭められたので更に採用が難しくなってしまっております。しかも、愛知では年一回しかこの研修ないので、これに受けられないと、実際に四国まで開催される研修に行くために行ったとか、行政窓口では実際に、愛知では受けられなさそうなので長野とか大阪に問い合わせてくださいなんて言われたりもする有様であります。
　報酬単価や人員配置基準、そして基礎資格要件は国が定めるのに、いざ研修は都道府県任せでは、運営リスクを事業者が抱え込むしか今ない状態であります。
　事業が安定していることが質の良い支援の出発点であります。受講率の目標設定など、これ行うべきではないでしょうか。また、地域差の実態というのがあります。これも併せて行っていただけませんでしょうか。二点です、受講率の目標設定、それから地域差があることの調査、これについてお答えください。
○大臣政務官（新谷正義君）　児童発達支援管理責任者の養成につきましては、各都道府県におきまして研修を実施しているところでございます。各都道府県において、今後の事業者数の増加見込み等を踏まえ、この必要な養成数、これを確保する観点から定員や開催回数を設定しているもの、これは研修の定員ですね、や開催回数を設定しているものでございます。特に人口規模が大きな自治体におきましては、受講者の定員を増やしたり開催回数を増やすなどの対応を行っているものと承知をしております。
　また、平成三十一年度より、研修を基礎研修、実践研修に分けまして段階的なスキルアップを図るとともに、五年ごとの更新研修を新たに設ける、あるいはこれまで分野別に研修を修了する必要があった就労、介護など重複のあるところを、これを分野を統一していこうというその見直しを予定しているところでございます。
　一方で、委員御指摘のように、研修の受講を希望しているにもかかわらず受講ができないという声も聞いておるところでございます。厚生労働省としましては、今後とも全国会議等において、各自治体において設定している研修回数等について、管内のニーズを十分に踏まえ、適切に実施していただくよう周知をしてまいりたいと、そのように考えております。
○伊藤孝恵君　地域差の実態調査はいかがでしょうか。
○大臣政務官（新谷正義君）　地域差におきましては、今、全体の数自体は年々増加をしてきているところではあるんですけれども、この地域差に関しては、先ほども申し上げたところでありますけれども、都道府県ごとということになりまして、特に人口規模が大きな自治体においては定員を増やしたり開催回数を増やすなど、そういった対応を行っていただけるものと承知しておるところでございます。
○伊藤孝恵君　児発管の方々の母数を増やさないと、そういった事業運営、ひいては子供たちの安心して過ごせる場所というのが守ることができません。そして、その児発管の女性で産休、育休が取れない、もちろん、自分がいなくなると三〇％の減算がされてしまいますから、事業者に対しても申し訳ない、自分たちが毎日接している子供たちにも申し訳ない、だから産休、育休が取れない、やっぱりこんな状態、放置していいわけがないと思うんですね。そして、適切な指導をしてまいりますというふうにおっしゃっておりましたが、実際に受けられていないということは、適切に運用されていないということになります。
　そういった部分で国がリーダーシップを取っていただいて是正していただくようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今回は、義務教育の無償化、とりわけ学校給食について伺いたいと思います。
　この間、安倍政権は、高等教育や、先ほども議論になっていた幼児教育の無償化などを掲げていらっしゃるわけですけれども、じゃ、義務教育の方は全て無償化できているのかと言えば、例えば学用品とか給食など、有償のものもまだあるわけです。
　では、文科省はその義務教育の無償化についてどのような理想を持っていたのか、持っているのかというところでいくと、昭和二十六年、教科書の無償化に関わる参議院での質疑の中で、文科省がその理想について語っている部分があります。当時の議事録、昭和二十六年三月十九日の岩間議員に対する政府の答弁、該当部分、事前にお示しした部分を、局長、お読みください。
○政府参考人（永山賀久君）　御指摘の昭和二十六年三月十九日、参議院文部委員会ですけれども、辻田政府委員から以下のような発言がございます。
　冒頭部分省略しますけれども、以下、発言内容ですが、「要するに義務教育を教育として実施する場合に必要な経費はこれは公共のほうから出しまして、義務教育を受ける立場からはこれは無償とすることといたしたいというふうな理想を持つておるわけでございます。即ちその内容といたしましては、現在は授業料でございますが、そのほかに教科書とそれから学用品、学校給食費というふうな、なおできれば交通費というふうなことも考えておりますが、」、以下ございますけれども、省略させていただきます。
　以上でございます。
○吉良よし子君　ということで、つまり、義務教育の無償化といったときに、教科書、学用品、そして学校給食費、さらにはできれば交通費も含めて無償化するのが理想であると、こういう答弁をなさっていたということなわけです。
　これ、あくまでも理想だということですが、この理想、今も変わっていないということで、大臣、よろしいでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　理想というか一般論として、教育費トータルの負担軽減については重要な課題であるというふうに認識をしております。
　ただ、その後も、今の答弁の中で、だけれども、財政的には一度には到底できませんというような答弁もありますし、また、日本国憲法第二十六条二項における義務教育はこれを無償とするという規定は、既にこれは授業料の不徴収の意味というふうに解するのが相当という昭和三十九年の最高裁判所の判決により定まっております。
　ということで、例えば今、吉良議員からお話のあった義務教育の教科書の無償措置、これは義務教育無償の精神、理想をより広く実現するものとして無償措置法に基づき行っているということでございます。
○吉良よし子君　いや、何かいろいろおっしゃったんですけれども、先ほどの答弁の冒頭の部分でも憲法についてこう言われているわけです、憲法に定めておりまする義務教育の無償をできるだけ早く広範囲に、広範囲に実現いたしたいということは政府としての根本的な考え方だと。
　この答弁を修正する立場にはないということでよろしいですね、大臣。もう一度お願いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　繰り返しになりますけれども、義務教育に係る費用の負担の軽減については、これは重要なことであるということは理解をしておりますし、今時点でそのことについては意識を変えているわけではありませんけれども、今言ったような解釈、あるいは現実に即して優先順位を付けて諸施策を図っていくということも、これもやむを得ないことかなということは是非御理解をいただきたいと思います。
○吉良よし子君　優先順位等があるのは私も承知していますが、まずは理想の部分を確認をしているわけですね。
　そういう意味では、この広範囲に無償化を実現、負担軽減を実現していくのは重要なことであるし、先ほどの答弁からも意識は変えているわけではないという御答弁があったと。つまりは、現在も文科省は、無償化については、できるならば給食費や学用品についても無償化を目指していきたいと、負担軽減していきたいという理想を持っているというのは変わらないということだと理解をいたしました。
　それを踏まえて、学校給食費についても確認をしていきたいと思うわけですけど、そもそも学校給食というのは、先ほど、午前中にも触れられましたけれども、食育が大事だとか、若しくは地産地消などの役割もありますし、何よりも子供たちの健康な生活を支える土台ということで、その意義や役割というのは多くの国民が認めるものだと思うわけです。
　ただ、その中で、学校給食法では、原則としてとしながら、施設や設備に関わるお金は自治体が負担、そして食材費などは学校給食費として保護者が負担すると負担区分を定めているということになっているわけですが、この規定について文科省は昭和二十九年に文部事務次官通達でその解釈を示しているわけです。
　この通達の七番、経費の負担等の、また事前に指定した部分を御紹介ください。
○政府参考人（永山賀久君）　御指摘いただきました通知の該当箇所でございますけれども、申し上げます。
　「これらの規定は経費の負担区分を明らかにしたもので、たとえば保護者の経済的負担の現状からみて、地方公共団体、学校法人その他の者が、児童の給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではない。要するに、これらの規定は小学校等の設置者と保護者の両者の密接な協力により、学校給食がいよいよ円滑に実施され健全な発達をみることが期待されるという立法の根本趣旨に基いて、解釈されるべきである。」。
　以上でございます。
○吉良よし子君　ありがとうございます。
　ということで、読んでいただいたところには、給食費の一部を補助する場合を禁止する意図はないというふうにあるわけですけど、一部とはありますけれども、これは自治体等がその判断によって全額補助すること、これ自体も否定するものではないということでよろしいでしょうか、大臣、お願いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　そのように理解されるところだと思います。
○吉良よし子君　そこは本当に大事なところなんですね。一部だけではなくて全額補助することも否定はされていないと、自治体の判断で無償化を行うということは決して法違反になるわけではない、解釈の問題であるということなわけです。
　実際に、各自治体の中でもうこの給食の無償化を実施している自治体もあるわけです。この間、文科省でも、今回初めて学校給食費の無償化等の実施状況というのを調査されていると。今年の七月二十七日に結果を取りまとめたということですが、ここにある給食費の無償化、小中学校で実施している自治体というのは全国でどの程度あるのか、自治体の数をお答えください。
○政府参考人（永山賀久君）　平成二十九年度に文科省が実施した調査によりますと、調査を実施しましたのは千七百四十自治体ですけれども、そのうち、学校給食費を無償化している自治体数でございますが、小学校、中学校共に無償化を実施している自治体が七十六自治体、それから小学校のみ無償化を実施している自治体が四自治体、中学校のみ無償化を実施している自治体が二自治体となっております。
○吉良よし子君　つまり、合計すると既に八十二の自治体が実際に無償化へ乗り出しているというのが現実だということです。つまり、先ほども通達のところで確認したとおり、設置者と保護者が話し合って必要だと判断すれば全額補助もでき、無償化できるということは間違いないと。
　この間、実は東京都の三鷹市議会では、昨年十二月議会の中で、市民の声に押されて、国に対してこの給食費の財源負担を求めて、給食費無償化のために国に財源負担を求める意見書というのが政党の枠を超えて可決されているわけです。そういう意見書等が出ている自治体、条例案が出ている自治体というのはかなり多いところで出ていると思うんですけれども、こうした多くの人々が給食無償化を求める現状を踏まえれば、今こそ国が給食費の無償化に向けて一歩踏み出すと、公的な補助を給食に対して出していく、そのときに来ていると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　保護者が負担する学校給食費については、家庭の経済事情が厳しい児童生徒に対しては生活保護による教育扶助や就学援助によって支援が実施をされております。
　学校給食費の無償化につきましては、先ほど局長が答弁をしたとおり、学校の設置者と保護者との協力によって学校給食が円滑に実施されることが期待されるという学校給食法の立法趣旨に基づいて各自治体等において検討していただくことがふさわしいと考えておりまして、文部科学省といたしましては、まずは小中学校における学校給食の実施率、これを向上させるなど、学校給食の普及、充実に努めていってほしいというように思います。
○吉良よし子君　いや、実施率と言いますけど、もうほとんどの自治体が学校給食やっているわけです、公立学校では。そういう中で無償化を求める声が出てきているわけなんです。
　先ほどの三鷹市議会の意見書でも言っているのは、学校給食というのは、栄養バランスの取れた温かくておいしい給食を、家庭の経済状況にかかわらず子供に提供することが子供の健やかな成長のために非常に重要だと、だからこそ給食費の無償化をしたいけれども、自治体財政を圧迫するなどの困難もあってなかなか自治体だけでは実施に踏み切れないと、だから、国が財源を負担して給食費の無償化早く実現してくれと、そういう意見書なわけですよ。
　この給食は重要であると、だから、それをあまねく国民に提供するためにもですね、負担なく、無償化をしてほしいというこの願いにやっぱり応えるべきだと思いませんか、大臣。
○国務大臣（柴山昌彦君）　一つの極めて重要な考えであろうかというように思います。
　仮に完全給食を実施している公立小中学校の年間の学校給食費の平均額に在籍児童生徒数を単純に乗じて試算をすると、無償化には年間約四千四百五十一億円の経費が必要とされることになってしまいます。こういうことも踏まえて、やはりその費用負担をどのようにするかということを自治体の財政状況等も踏まえてしっかりと検討していきたいと、このように考えております。
○吉良よし子君　四千四百五十一億円掛かると言いましたけど、逆に言えば四千四百五十一億円掛ければ無償化実施はできるということなんですね。という意味では、やはり予算要望もしっかりして教育予算を増やしていくということも必要だと思いますし、実はこれ、無償化だけの問題じゃないんです。
　この間の報道で見ると、学校現場の栄養補給に重要な給食が成り立たないような事態が起きていると。実はこの間、食材費が高騰している。そういう中で、もう給食が本当に貧困な中身になっているという実態があるのを御承知でしょうか。
　例えば横浜市でいえば、デザートのメロン、今までは六分の一カットで一人に提供されていたと。それがこの間、高騰によって十二分の一カットになってしまった、一人当たり一口程度の大きさになっちゃったというんです。若しくは主菜、アジの開きで提供していたものが、ちくわのいそべ揚げに変わってしまったとか。都内で小学校で働く栄養士さんからも私お話聞きましたけど、いや、食材費が限られている上に食材費が高騰したことによって、もう果物はブドウ一粒二粒とか、イチゴ一粒しか提供できない日があるともう嘆いていらっしゃると。
　こうした野菜も高騰している折ですから、せめてその高騰している分について公費を上乗せして補助をしていくと、こういう考え方だってできると思いますが、大臣、いかがですか。
○政府参考人（永山賀久君）　先ほどは全額無償にしている市町村の例、数を申し上げましたけれども、そのほか一部補助しているところもございます。そういった中には、おっしゃったような高騰分について補助するとか、あるいは地場産の食物を使った場合に補助するとか様々な形態もございますし、そういった中で学校給食の普及あるいは充実に努めていっていただけるものと考えてございます。
○吉良よし子君　自治体がやっているとおっしゃいましたけれども、だから自治体任せでは到底できないという意見書が出てきているわけなんです。やっぱりこれは国の責任だと思うんですよ。先ほどもありましたよね、食育が大事だ、地産地消も大事だ。そして、子供たちの健康、成長のために欠かせない学校給食をちゃんと充実したものにしていくためには、やはり国がちゃんと公費負担、補助していくということは欠かせない。四千四百五十一億円捻出すればできない話ではないと思うんですよね。
　是非前向きにこの学校給食無償化について、教育無償化をうたうのであれば検討していただきたいと、このことを強く申し上げまして、質問を終わります。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　早速、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
　今日は、まず、小学校における英語教育についてでございますけれども、文科省は、二〇二〇年から本格的に実施する新学習指導要領のうち、英語教育については二〇一八年度、今年から先行実施可能な移行措置案を公表していると思います。つまり、今年度から小学校五、六年生について成績評価を伴う教科としての英語が始まっている学校があるということでございますけれども、実施している小学校はどれぐらいあるのかと。それからまた、今年度始まったばかりでございますけれども、二〇二〇年度に向けて課題など見えてきたんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（永山賀久君）　小学校につきまして、新しい指導要領では、御指摘のとおり、小学校中学年から一こま活動を開始をする、高学年につきましては週二こまということで実施をするということですけれども、先行実施はもう既にされておりまして、その中で、実証につきましては各自治体で行っているところでございます。
○高木かおり君　どれぐらいの数が先行実施されているのかということをちょっとお聞きしたかったんですけれども、ちょっと手持ち資料で申し上げますと、大体三五％の小学校が三十五時間以上実施していて、これ第三学年でございますけれども、五四％、半分少しの小学校がその半分の十五時間の実施をしていっているということで先行実施が行われているということなんですけれども。
　これ、まだ今年からということなんですが、既に各自治体の方でこの英語教育というのは独自で行われていたりするわけなんですけれども、その二〇二〇年、ちょっと繰り返しになるんですが、二〇二〇年度の本格実施に向けて、恐らく様々課題が上がってきていると思うんですね。それについて、把握されているような課題、ございましたらお聞かせください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　初等中等教育段階から英語によるコミュニケーション能力を育成するということが、これからやはり重要になってくるというように思います。ただ、その中で、英語嫌いをつくらないようにするということが必要じゃないかなと思うんです。
　これまで小学校においては、第五学年、第六学年における外国語活動を通して、例えば中学校に入学する時点で生徒が英語の音声に慣れ親しんでいる、英語で積極的にコミュニケーションを取る態度が育っているという成果が現に見られているんですけれども、一方で課題としては、学年が上がるにつれて学習意欲が下がってきてしまう、難しくなってくるんですね、そして、小学校では今申し上げたように音声中心でやっているんですけれども、中学校ではきちっと詰める、文字への学習ということになるわけなので、円滑に接続されていないというようなことも指摘をされております。
　こうした成果及び課題を踏まえて、二〇二〇年度から実施される小学校の学習指導要領においては中学年から先ほどおっしゃったように外国語活動を導入し、聞くこと、話すことを中心とした活動を通じてそういった低学年の時代に外国語に慣れ親しみ、学習への動機付けを高めた上で、高学年では発達の段階に応じて段階的に文字を読むこと、書くことを加え、系統的に扱う教科としての学習を行い、そして中学校への接続を図っていくということとしたわけです。
　文部科学省としては、この新しい学習指導要領に沿って学校において円滑に英語教育がなされるように、教育委員会や教師への周知徹底や支援など、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○高木かおり君　今大臣の方からも答弁いただきましたけれども、小学校から中学校への接続というのがすごく大事だということで、英語嫌いについても触れていただきました。
　今日、私の資料で、児童生徒の英語に対する意識という一枚物の資料配らせていただいていますけれども、これ見たら、英語に対する意識が、好きだというふうに答えている生徒が多くあるというような捉え方をしがちなんですけど、これ、右側の茶色の部分見ていただくと、小学校五、六年で好きが四二・三％、その代わり、五・三％が嫌いと答えている。それが、年が上がるにつれてどんどんこの嫌いと答えている子供たちが増えているということで、どうしても小学校の音声中心だったところから、文法問題とかそういったことが出てくることによって、学年が進むにつれてやはり英語への苦手意識というものが増えているという現状があるということだと思います。
　今回の新学習指導要領の改訂によって英語が低学年化して、三年生から音声中心に、そして五年生からは教科化をしていくと、これは大きな英語教育の転換だと思うんですけれども、これはある意味、様々な課題はありますけれども、大きなチャンスでもあるんではないかなと思っております。
　そもそも小学校で外国語活動を始めた経緯、目的、これについて簡潔にお答えいただけますか。
○政府参考人（永山賀久君）　小学校は、まず高学年で導入されたわけですけれども、これが外国語活動として平成二十年の学習指導要領改訂から導入されました。
　経緯、背景ですけれども、当時の中央教育審議会の答申におきまして、その背景として、社会や経済のグローバル化が進展する中で外国語教育の充実は重要な課題であり、また諸外国においても国家戦略として小学校段階における英語教育を実施する国が急速に増加している、そういった認識がありました。
　それから、それまでの中学校における外国語教育は挨拶や自己紹介などの初歩的な外国語に接するところから始まっていましたけれども、こうした活動はむしろ小学校段階での活動になじむものと考えられましたので、小学校段階で外国語に触れたり体験したり、機会を提供することが重要であるとの認識、指摘。
　さらに、多くの小学校で総合的な学習の時間にもう既に英語活動は行われてきておりました。ただ、各学校の取組に相当のばらつきがあったということも指摘されておりまして、こうしたことを踏まえまして、中学校、高等学校においてコミュニケーション能力を育成するための素地をつくるために、小学校第五学年、六学年に、当時、外国語活動を新設したものでございます。
○高木かおり君　小学校というのは活動型ということで、小学校三年生、もっと言えば小学校よりも前の保育園だったり、今は幼稚園で英語をどんどん取り入れていくということもやっているという状態なんですけれども、この小学校における英語の教科化、これが中学校の英語教育、中学一、二年生の前倒しというようなことにならないようにしていかないといけない。これは文科省の公式見解でもあると思うんですけれども、今までの活動型では英語に慣れ親しむことが目標だったということなんですね。しかし、教科になると、いずれ教科書ができていって、通知表の成績も付いていく。その小学校での成績評価のための達成目標ですとか評価基準、これは中学校とはどう違うんでしょうか。
○政府参考人（永山賀久君）　小学校五、六年につきましては御指摘のとおり教科型ということですけれども、基本的にはやはり小中の接続を大事にする、重視をするという考え方で今回新しく教科型を入れるということでございますので、基本的にはその考え方については小中で共通の部分が多いと思ってございます。
○高木かおり君　小中と評価の仕方は同じように思っておられるということでよろしいんですかね。私としては、やはり様々課題が浮かび上がってきている中で、習熟度にも先ほど差があったり、そして、小学校はやはりその時期に応じた活動型である、小学生は小学生の時期にふさわしい学び方とかそういったことがあると思うんですよね。で、中学生には中学生の段階で。
　なので、教科化が前倒しになったからといって中学校の一、二年の評価の仕方がそのまんま小学校に行くというのではなくて、単純に中学校英語を前倒しするんじゃなく、やっぱり小学生だったら小学生の児童の発達段階によって、この時期に児童が持っている例えばヒアリング能力だったり、よく英語耳は十歳までとかそんな話もあったりしますが、言葉の意味を類推するような能力、こういったことを十分に伸ばせるような時期でもあるということで、しっかり英語を使って何ができるようになるかを目標とした、先ほど英語嫌いに徐々になっていってしまうということも含めるんですけれども、そういう英語を、これが大きなチャンスと捉えて、英語を教科化するということが自然に、もっと嫌いにならないように英語を習得していけるような指導方法というのも必要になってくるんではないかと思っています。
　そういったことも考えながら、例えば評価の仕方だったり教え方も考えていければなというふうに思っております。そういった点も是非、今御検討していただいているところだと思いますので、そういったことも是非考えていただきたいなと思います。
　そして、英語の教科化による次は教員の負担について伺っていきたいと思います。
　二〇一四年の文科省の調査では、英語活動を指導することに自信はありますかという質問に対して、そう思わない、どちらかというとそうは思わないと答えた教員が六五％に上るという結果が出ています。理由としては、単純に英語力がないですとか発音に自信がない、とっさに英語が出てこない、そういったことだということで、教員の皆さんもこれ大変不安に思っていらっしゃると思うんですね。そもそも、教員の多忙化、今日もいろいろとお話がございました、この教員の多忙化が叫ばれている中で、どうやって児童生徒にそういった課題を乗り越えながら指導ができるのかと、これは大変先生方も不安と負担感をお持ちなのではないでしょうか。
　そういった教員の負担について、今までのそもそも小学校の教員というのは英語を教職課程で学んでこなかったわけですよね。今後は小学校の教員免許法を改正して、そして大学での小学英語の関連授業を必修化、来年からするということなんですけれども、この必修化してその授業を受けた生徒さんが現場に帰ってこられるのにやっぱりまた数年掛かると、二〇二〇年には間に合わない。ですので、新課程で免許を取った教員の皆さんが現場で英語を教えられるようになるまで、やはりその代替措置というものは当然要るかと思います。
　その点について、外部人材を活用するですとかそういったことをお考えだと思うんですけれども、そういったことも含めまして、この教員の負担についてどのように文科省は考えておられるか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（永山賀久君）　小学校英語を三年生から導入ということで、その際、児童が質の高い英語教育を受けられるようにするための養成、採用、研修の一体的な改善、これも重要ですし、御指摘のとおり、教師の負担ということについても十分配慮しないといけない、そういった環境整備が不可欠だと思ってございます。
　具体的に私どもいろいろ取り組んでおりますけれども、今おっしゃいましたような外部人材、ＡＬＴの配置なんかもありますし、さらに教職員定数、あるいは専科指導の教員を入れるとか、そういったことにも取り組んでいきたいと思っておりますし、それから、文科省として指導書ですとかあるいは指導案の例、様々な教材、こういったものも作成をして現場に配付をしたり、あるいは研修等を通じましてリーダーを養成する、様々な施策を通じまして円滑な英語教育の実施に力を入れていきたいというふうに思ってございます。
○高木かおり君　今様々御答弁いただきましたけれども、やはり二〇二〇年に向けて体制整備というのをしっかりやっていかないといけないと思うんです。生徒たちに習熟度のばらつき、もう既に課題が浮き彫りになっているわけですから、そういったことに対しても、そして教員の負担についてもしっかりと御検討をいただきまして、そして万全の準備をお願いをしたいと思います。
　以上で終わりたいと思います。
○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、特別支援学校についてお聞きします。
　特別支援学校とは、学校教育法で定められる視覚、聴覚、知的障害者、肢体不自由者又は身体虚弱者を含む病弱者に対して、幼稚園、小中高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知能、技能を授けることを目的とする学校だそうです。
　この特別支援学校、全国で通う生徒が増えていますが、増加に見合う学校建設、行われていません。資料の一と二、対象者の増加グラフ、そして教室数の増加グラフとなっておりますが、十年間で在学生の数が約三万三千七百人以上増えているにもかかわらず、学校数は僅かにしか増えていない。各学校では人権侵害とも言える劣悪な教育環境を強いられています。原因は、特別支援学校だけに設置基準がないことが挙げられます。
　設置基準とは、学校教育法第三条、学校を設置する者は、設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならないと定められ、幼稚園から小中高校、大学、各種学校まで全ての学校に設置基準が策定される。学校の編制から校舎、運動場の面積などが定められ、校舎に備えるべき施設も明記されていると。
　これ、特別支援学校に設置基準がない理由、教えていただいていいですか。
○政府参考人（永山賀久君）　特別支援学校につきましては、対象とする障害種に応じた多様な施設、設備等が必要とされるということもございますので、各学校の状況に応じて柔軟な対応が可能となるように、その施設や設備についての一律のそういった基準は設けていないところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　ちょっと言い方変えて、いろんな障害があるんだから、一方的に決め付けずに現場で柔軟対応できるように設置基準は設けていないよということでよろしいですか。いかがでしょう。
○政府参考人（永山賀久君）　そういう趣旨でございます。
○山本太郎君　けれども、それによって大混乱が生まれていると。
　例えば、関東のある県にある特別支援学校では、百八十人を想定した学校に、開校時は二百人の生徒が入学、そして十年たった今、四百人以上の生徒が在学。十年前には三百人を超える学校などなかったが、今は県内に五校もある。今後千四百人増えると想定しているのに、六百人分の学校しか建設計画がない。こういった事態、この県だけではないようです。
　一体どうやったら百八十人想定の学校に四百人を詰め込めるのかという話なんですけど、もう皆さん御存じのとおり、一つの教室の真ん中にカーテン、パーテーションを引いて、部屋を狭く間仕切りすると。あっ、これで教室が増えましたねということらしいんですけど、かなり無理ないかという話なんですよね。
　資料の三、少し古いんですけれども、ＮＨＫで特別支援学校の窮状を特集した番組がありまして、これはＮＨＫの公式ブログ、今まとまっているものがある、その中からの抜粋なんですけど、一番左側、ＡとＢの写真ですね、これが先ほどの、一つの教室の真ん中にカーテンやパーテーションを引き、部屋を狭く間仕切り、教室が増えたよという話なんですね。
　資料の四、実際間仕切りされた教室の写真。さすがにこれカーテンで仕切っているというのは、話が広がっていって、批判がかなり強くなったと。最近はパーテーションでの間仕切りが主流だという話です。
　こういう環境によって、生徒たちに、子供たちにどういう影響があるかという話です。子供に合わせてではなく、教室の狭さに合わせた授業しかできず、十分な教育活動ができない。
　隣の授業の声が筒抜け、当たり前ですよね、もうがんがん聞こえるという話ですよね。音楽の授業をやっているけれども、小さな声で歌ってねと子供に指導すると。読み聞かせをしていても、隣のクラスの音、これが入ってきて、気が散って集中できない。これは恐らく読んでいる方も聞いている方もですよね。普通の学校でこういう事態ってあるんでしょうか。
　学校によってはその幅が二メートルぐらいしかないような教室になっちゃったりとかして、非常に圧迫感があると。車椅子の子供が擦れ違うことすらも困難という状況が生まれている。
　定員の想定を大幅に超えた実態に合わせるために、二十一年前に作業室として建てたプレハブを今教室として使われているような例もあると。元々別の用途、今の例ですよね、元々別の用途、例えば図書室だったり、調理室だったり、作業室だったり、倉庫、プレールーム、これを普通の教室に転用するということも現場では普通になっているそうです。
　先ほどの資料の三の写真、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆについてのお話ですけれども、その結果どうなりましたかということですけど、図書室が教室になっちゃったわけですから、その中にある本はどこに並べるかといったら、廊下に並べることになったりとか、音楽も美術も実験も被服縫製など作業学習も間仕切り教室でやらざるを得ない。
　作業学習を教室でやっているので、準備と片付け、これ時間が掛かる。だから、授業の時間が短くなってしまう。教室で作業となると、これ、水を使うというときに、普通、それ用の教室であれば床に流したりとかいろんなところにということができるんだけれども、それができない。要は、やりたい作業ができなくなってしまう。
　ほかにも、調理室が給食の配膳室になっているために調理実習で使用できるのが午前十時四十五分まで。この時間制限があるために今年度一度も調理実習をしていない高等部生徒もいるぐらいだと。調理実習をしようとしても調理室がなくなってしまった、教室になってしまったりとかするわけですから。じゃ、実習できないんだったら栄養の勉強にしようかというふうに内容もどんどん変わっていくということですね。
　特別教室がないために学習内容が変わることもある。障害の特性に応じた教育ができない。具体的には、プレールームがなくなってしまって、学年全体でやっていた集団遊びができなくなった。仕方なくクラス単位で小さな遊びへと移行していく。紙すきの授業をしていたけれども、作業室がなくなったので、これが裁縫の授業になったり、木工の授業で電気のこぎり使って授業していたけれども、これ、木工の作業室がなくなってしまったので、大きな機械をそのたびに運び出すわけにいかないんで、じゃ、小さな糸のこぎりを使って何か作業しようかというような話になっちゃったり。
　想定されている人数を大幅に上回る生徒を詰め込むことによって起こる基本的な問題、これもっと大きなものがあります。生理的な問題ですよね、トイレ。圧倒的に数が少ない状態であると。結果、休憩時間には限りがあるために全員が用を済ませられないということもあると聞きますし、お漏らしをしてしまう子もいるという話です。
　教材を保管する部屋もない、教室の棚の上に置いてある。急遽、しようがないですよね、場所がないので。けど、災害時これどうなるんだろうというふうに心配されていたりとか。更衣室がなくなってトイレで着替えるようになったり、体育館がないので、じゃ、玄関で体育の授業やりましょうかという話になったり、体育館があっても、体格の違う小学生と高校生が一緒に授業をやることになったり、これ非常に危険ですよね。ほかにも、プールも小学生と高校生が一緒だったりなどなど。
　作業室での授業、例えば被服縫製、革細工、陶芸などの学び、これは学校を卒業した後に就労していくために、これはその本人の持った秘めた可能性だったり未開発な部分を見付けて引き出すために必要、大切な授業であり、場所である。この作業室というのは非常に重要であると。しかし、その教室がないためにこのような機会を潰してしまっている状態がほとんどであると。
　ほかにも、パニック障害で急なパニックを起こす生徒もいる。その際には空いている静かな部屋でクールダウンさせる必要があるが、生徒の数増加しちゃって全ての部屋は教室になったので、クールダウンさせる場所がない。しようがないから、パニックになった子は廊下で何とか落ち着くしかない。
　特別支援学校に設置基準は設けない、その理由として、現場の状況に応じて柔軟に対応してもらうために設置基準を設けていないんだという話でしたけれど、これ、結局、現場はかなり無理のある柔軟な対応をすることになっているんですよ。そちらが意図しなかった形での柔軟な対応を強いられている。これ、どうしてか。設置基準がないためですよ。設置基準がないために学ぶ権利が毎日侵害される場所、それが特別支援学校になってしまっていると。
　例えば、普通の公立の中学校、設置基準大幅に超える入学者が先々見込まれる場合にはどういった対応が考えられますか。
○政府参考人（永山賀久君）　小中学校、設置基準上は児童生徒数の上限ということは特に決めてはございませんけれども、学校教育法の中で、市町村はその区域内にある学齢児童生徒を就学させるに必要な小学校それから中学校等を設置する必要がありまして、市町村においては設置後もその学校を適切に維持管理する必要があると思ってございます。
　御指摘のように、児童生徒数の大幅な増加が見込まれる場合ですけれども、通常ですと、例えば学校の分離新設ですとか、あるいはそこまで行かなくても通学区域を見直すということもございますでしょうし、あるいは学校施設の増築、そういった対応も考えられるのではないかというふうに思ってございます。
○山本太郎君　たくさんのお答えの中に一つ入っていましたね、新設も考えられると。普通の公立の中学校でこの先大幅に先々人数が増えるなということになったときにどうするかといったら、もちろんほかの空いているクラスを分けてもらったり、通学路を変えて別のところに行ってもらったりということも考えられるけど、当然、新設も考えられるというのが対応策の一つですよね。増え過ぎたら生徒に対する教育の質は落ち、平等な教育の機会を奪うことになるから増設する。これ、設置基準にのっとった判断じゃないですか。
　資料の五、文科省の公立学校施設実態調査報告平成二十九年度では、教育活動に必要とされる面積に対して実際の特別支援学校の保有面積が六六・七％程度しかないことが判明。設置基準がないため、特別支援学校においてはこれ放置されます。無法状態です。完全なこれ障害者差別と言っていいんじゃないですか。それ以上でも以下でもないですよ。普通学校で誰がパーテーションやカーテンで仕切ったところでやるんですか。普通学校で誰が玄関前で、玄関で体育の授業をさせられるんですか。特別支援学校だけじゃないですか。
　ほかにも、設置基準が定められていない特別支援学校は数が少ない。住む場所によっては、特に地方では通学時間に片道一時間、二時間強いられる人々も多くいるといいます。中には、集合場所のバス停まで親が一時間掛けて自家用車で送って、そこから一時間ちょっと掛けてバスで学校に行く、そのような生徒もいるそうです。保護者の負担もかなりのもの。学校数も教室数も全く足りていない。国は都道府県に対して事実上のほぼ丸投げ。自治体の財政状況の差によって格差生まれるの、これ当然ですよね。やっぱりここで国がイニシアチブちゃんと取って、特別支援学校の生徒、現場の状況をよく加味した内容で設置基準をしっかりと作っていく、国として予算を確保していくということが必要なんじゃないかと思います。じゃないと、問題改善されませんもんね。
　というわけで、大臣、特別支援学校の設置基準、これ策定していただけませんか。いかがでしょう。