Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高市政府委員　お手元にお配りしております資料「平成十一年度石炭対策関係予算案の概要」に即しまして、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石炭勘定を中心に、平成十一年度石炭関係予算案の概要について御説明申し上げます。
　まず、石炭構造調整対策でございますが、石炭会社等に対する経営、生産、保安に対する支援等といたしまして総額で八十一億円の予算を計上しております。
　次に、産炭地域振興対策でございますが、地方自治体に対する財政支援等といたしまして総額で七十七億円の予算を計上しております。
　次に、鉱害対策でございますが、平成十一年度においては、福岡県について、累積鉱害の早期復旧を着実に推進するための復旧費といたしまして四百八億円を計上しております。
　炭鉱離職者等援護対策等労働省所管の予算については、後ほど労働省から御説明があると存じます。
　そのほか、新しい課題に対応した石炭対策の予算として、石油及びエネルギー需給構造高度化勘定等で百五十四億円を計上しております。
　まず、海外炭の安定的な供給の確保を図るため、我が国の炭鉱技術を活用した技術協力等に対する支援といたしまして四十三億円の予算を計上しております。
　また、石炭の有する環境負荷の低減を図るため、クリーンコールテクノロジーの開発や技術移転等を通じた国際協力等の推進に対する支援といたしまして百十一億円を計上しているところでございます。
　こうした予算の着実な活用により、現行石炭政策の円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。
　以上をもちまして、簡単ではございますが、平成十一年度通産省の石炭関係予算案の御説明を終了させていただきます。
　今後とも、委員長を初め石炭対策特別委員会の委員の皆様方におかれましては、石炭政策についての御指導、御協力のほど、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○高木委員長　小山労働政務次官。
○小山政府委員　お手元にお配りいたしております資料に即しまして、平成十一年度石炭勘定労働省所管の予算の概要につきまして御説明を申し上げます。
　一の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、最高日額の一・一％の引き上げを行うとともに、これに係る経費として約十二億円を計上いたしております。
　二の炭鉱離職者等職業転換特別給付金につきましては、職業訓練等を実施するほか、石炭企業に対する雇用管理の相談援助を実施しており、これに係る経費として約四億円を計上いたしております。
　三の炭鉱離職者等援護事業費補助金につきましては、炭鉱離職者等に対する職業訓練等を実施するほか、石炭企業に対する雇用管理の相談援助を実施しており、全体で約六億円を計上いたしております。
　四の旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金につきましては、約二億円を計上いたしております。同事業につきましては、現在六十五歳未満の者を対象として平成八年度から暫定的に実施しており、前年度に比べまして減額となっておりますが、これは吸収人員の減によるものでございます。
　五の産炭地域開発就労事業費等補助金につきましては、その実施に要する経費として約八十億円を計上いたしております。同事業につきましても前年度に比べ減額となっておりますが、これは、この事業への新たな就労者の紹介をやめたこと等に伴う吸収人員の減によるものでございます。
　これらを合わせました予算総額は百六億円となっております。
　以上が平成十一年度労働省所管の石炭勘定予算の御説明でございます。
　今後とも炭鉱労働者対策に全力を挙げて取り組んでまいりますので、委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。よろしくお願い申し上げます。
○高木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十分散会
平成十一年二月九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　　出席委員
　　　委員長　坂井　隆憲君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　公一君
　　　理事　古賀　一成君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　鰐淵　俊之君
　　　　　　小島　敏男君　　　　田中　和徳君
　　　　　　滝　　　実君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中野　正志君　　　　西川　公也君
　　　　　　能勢　和子君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　藤本　孝雄君
　　　　　　御法川英文君　　　　宮島　大典君
　　　　　　持永　和見君　　　　保岡　興治君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　細川　律夫君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　白保　台一君　　　　富田　茂之君
　　　　　　西村　章三君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　春名　直章君　　　知久馬二三子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　野田　　毅君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　野田　　健君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　奉文君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　上田　秀明君
　　　　　　　　自治大臣官房長　嶋津　　昭君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　香山　充弘君
　　　　　　　　自治省行政局長
　　　　　　　　兼内閣審議官　　鈴木　正明君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省税務局長　成瀬　宣孝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　蓼沼　朗寿君
委員の異動
二月九日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　一弥君　　　　　御法川英文君
　　小島　敏男君　　　　　田中　和徳君
　　平沢　勝栄君　　　　　竹本　直一君
　　藤本　孝雄君　　　　　能勢　和子君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　小島　敏男君
　　竹本　直一君　　　　　平沢　勝栄君
　　能勢　和子君　　　　　藤本　孝雄君
　　御法川英文君　　　　　石橋　一弥君
二月九日
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案（内閣提出第一五号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案（内閣提出第一五号）
　地方財政に関する件（平成十一年度地方財政計画）
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件

　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松崎公昭君。
○松崎委員　おはようございます。民主党の松崎公昭でございます。
　きょうは、大変私にとりましては意義深いといいましょうか、かつて新進党におりまして、大変敬愛する野田先生が大臣になられたということで、こういう、ある意味では胸をかしていただいて質問をさせていただくということを、私にとりましては、個人的には大変ありがたく思っております。
　さて、早速でありますが、私は地方分権ということをテーマに国会に来た一員であります。今回五次勧告まで出されたわけでありますけれども、今回の五次勧告は、本来は大変意義があった。つまり、これは中央省庁の改革法の四十六条の公共事業の見直しというものを絞り込んで、そして分権をしっかりと進める、そういう意味では五次勧告は大変意義があったというふうに期待をしておりましたが、残念ながら中身がほとんど空っぽになってしまったということであります。
　それにつきまして、まず、新進党時代から、そしてまた自由党の政策を拝見させていただきましても、この「日本再興へのシナリオ」でしょうか、私たちも、基本的なところではほぼ同じような形で、このシナリオの基礎の部分はともにつくらせていただいたというふうに認識をしております。ですから、このシナリオの基本的な地方分権に対する考え方、国と地方の権限の移譲を初め、日本の構造をすっかり変えていく、これは私は非常に評価をしている一人であります。
　さて、現状の分権は本当にまだ入り口に入ったというだけで、しかも、いよいよ権限あるいは財源という大きな問題に入りましたらたちまちとんざしていく、そういう今の状況に対して、大臣は、このシナリオをおつくりになった責任者の一人としても、この辺の今後の、現状とこの理想とをどうやって近づけていくのか、展望をお知らせいただきたい。それと同時に、十一月十九日の自自の合意書には多分この分権の問題は詳しくは入っていないと思いますが、この辺は今後、自自の皆さんの協議としてどのくらいの段階で入ってくるのか、その辺をお知らせいただきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　松崎委員が大変地方分権問題に熱心に取り組んでおられることにまず敬意を表したいと思いますが、今言及がございましたが、地方分権推進委員会から既に今日まで五次にわたる勧告が出ておりまして、それはそのとおりであります。そのうちの四次勧告までを取りまとめて昨年五月に閣議決定をして、それを計画として取りまとめ、そしてそれに基づいて所要の法整備をし法案化をして、この国会で御審議を願おうという段取りであり、五次勧告については、これは今年度内、三月中にこれを計画として取りまとめをして、それに基づいて今後法案化を目指していくということは既に御案内のとおりであります。
　内容について、確かにいろいろな角度から御議論がまだあろうかと思います。しかし、今大事なことは、既に触れられたわけですが、恐らくどの政党もあるいは多くの政治家ほとんどが、また国民も、今の時代の流れ、この国をどういうふうに改革していくかという大枠の中で、いわば官から民へ、いろいろな規制もできるだけ緩和あるいは撤廃をしていかなきゃならない、あるいは中央から地方に権限もどんどん移譲していかなければいけないという、言うなら総論部分においては大体似たようなことをみんな言い始めた、このことは非常にいいことだったと思います。そういう点で、あれは平成五年ですか、衆参両院で国会決議があって、地方分権推進の流れへ非常に大きく踏み出してきた。
　問題は、そろそろ総論だけでなくて、具体的にどういう権限をそれでは地方に移譲していくのかということについてもう少し突っ込んでいかなければ、かなり各論なり具体的な手順の段階に入ってきているというところに今は流れとして来ているように思います。そのレベルにおいて、内容において、まだまだいろいろ御議論は残っていると思います。しかし、少なくとも推進委員会でお出しをいただいた勧告、そのこと自体は具体化をして進めていかなければならない。出そろうまで全部待つんだというと、いつまでたってもなかなか進まないということだと思います。そういう点で、まず出された勧告を具体化するということが今何より必要なことではないかというふうに考えております。
　なお、この後これですべて地方分権問題が未来永劫完結したわけではないと私は思いますし、さらにこの点は継続的にフォローもしていかなければいけないテーマであると思っております。
　同時に、この問題は権限移譲さえすればそれで終わりかというと、必ずしもそれだけで完結するものではないと思います。それだけの権限が移譲されるということと同時に、あわせて、財源といいますか、地方財政を支える財政問題ということも論議をして、きちんとした自主財源というものを言うなら保障していかなければいけないというテーマがあるのは当然のことであります。同時に、それだけの財源、権限ということとあわせて、今度は自己責任といいますか、自分たち自身がみずからの責任で地域の問題を知恵を出して解決をしていく、そういう取り組みも必要でありますし、それをまたバックアップするためのいろいろな人的支援なり、そういった枠組みということももう一つ考えていかなければならない。
　そういう意味で、人づくりということも、担い手である地方自治体自身の能力という言葉がいいかどうかわかりませんが、住民のニーズにこたえ得るような、それだけの内容そのもの、サービスそのもののレベルをしっかりと確保していかなければいけないし、場合によっては今よりもさらに充実向上させていかなければならない、そういったことを含めてこの地方分権の問題はあわせてやっていかなければならぬ、そんなことが頭にございます。
　長くなって恐縮でありましたけれども、そういう点で、自由党の考え方も恐らく松崎委員の考え方もそう大きな差はないと思います。これは小渕内閣あるいは自民党の考え、ほぼ共通していることだと思っておりますので、ぜひ一緒に力を合わせて前進をさせていきたいと考えております。長くなって恐縮であります。
○松崎委員　もちろん、野田大臣の基本的な考え方、これはもうよくわかっておりますし、多くの国会議員初めそういう考えになりつつある。しかし、問題はスピードであります。私は、小沢一郎さんの考え方がよくて新生党に県議会から移りました。これは、日本の改革をスピードを上げてやらなきゃならないということで、この考え方が正しいということで入ったんですね。
　ところが現実は、今お触れにはなりませんでしたけれども、実際には、この五次勧告におきましては、西尾座長が辞任するくらいに、せっかくやる気はあったけれども、省庁に押し切られた、あるいは省庁は族議員を使って圧力をかけたり、あるいは地方団体に対していろいろなおどしをかけて、そして特に、四次勧告までは全国知事会初め皆さんかなり応援団として頑張った。ところが、五次勧告で公共事業に関して踏み込んだ途端にどんどん後ずさりせざるを得ない。
　こういう現実を見ますと、理念は持っていても、理想は持っていても、それはわかる、しかし現実は違うんだ、そこに我々が改革の政党として大きく結集してやらなきゃ、そしてもう一つの枠組みをつくろうということが、我々の考え方だったわけであります。
　ですから、自民党さんは、一人一人聞けばそういう考え方を持っています。しかし、残念ながら、それを現実化する気持ちにまだなっていない。何とかまだ、そういうお題目は言っていてもいいだろう、そこに問題があって私は自由党さんに期待をしていた。それがどうも、今までの与党ペースの中に入り込んでしまうのではないかということを危惧しておりましたので、両党間のきちんとした議題にもするんですかと、そういうことをお聞きしたわけであります。
　そして、所信表明の中では、実行の段階を迎えた地方分権と再三おっしゃっておりますけれども、確かに今までと比べれば、あの四次勧告までの大変なことは幾つかありました。ただ、あれは、本来は機関委任事務を法定受託事務とに分けたわけでありまして、しかも法定受託事務が四〇％にもなってしまったということは、かなり形骸化したということであります。残念ながら、余り期待したほどのことではなかったということが四次勧告まででしたね。そこで橋本さんが、これじゃだめだ、権限移譲だけはしっかりやってくれということで、あえて五次勧告までお願いをしたわけでありますね。
　ところが、それが先ほど言ったように形骸化してしまった。これでは大臣のおっしゃる理想論、そして今後の方向はわかります、しかし現実はそうなっていないということが、私は大変残念に思うわけであります。
　さて、それでは、小渕さんになりましてから消極的になった、あの第五次勧告の途中でも、あそこで橋本さんのように、もしこの分権を本気でやるのであれば、小渕さんが背中を押せばもう少し進んだという記事もございます。前参議院議員宮沢弘さん、非常に残念がっておりますね。自民党の中にいながらこれだけ分権を進めた方が、まさに残念だということをおっしゃっている。
　そういうところで、やはりトップの総理大臣が、まだ分権に関してはほとんど認識がないと私は思っております。この辺に関して野田さんの、そして今まで我々もともに描いてきた分権をスピードアップしてやるには、そうしないと小沢先生を初め、日本はだめになるんだということを言っているわけですから、総理に意識転換をどのように求めるか、その辺をお聞かせいただきたい。
○野田（毅）国務大臣　特に五次勧告の内容について、いろいろな議論があることは承知をいたしております。
　この点、ざっくばらんに言うと、いい悪いは別として、多少役所間のそれぞれの権限の云々ということもあるかもしれません。私は、自治省という立場でやるよりも、むしろ政党レベルなりそちらの方で、国の役所の何省何省というような話ではなくて、そういう大きな枠組みの中で動かしていくということが非常に大事ではないかというふうに考えております。その点で、自民党と自由党の政党レベルの話の中で、この点についてさらにより突っ込んだ議論が行われるということを実は期待いたしております。
　このタイミングについては、またそれぞれ両党間で御議論をいただきたいと考えておりますが、基本は、今おっしゃいましたとおり、そういう予算の配分の仕方なり、あるいは公共事業、非公共事業含め、あるいは中央の役所のいわゆる縄張りを超えた形でどういうふうにそれらの事務なり予算というものが地方に移されていくか、地方の自主性をどういうふうに拡大していくかということを主眼に置いた取り組みというものは、必ずしも、一遍作業が終わったから、あとはもうずっと未来永劫これで固定するんですということではなくて、私は、さらなる検討があってしかるべきことであるというふうに考えておりますので、これからその実が上がるようにしていかなければならぬと思っています。
　それから、今、小渕内閣が前内閣に比べて地方分権問題で、そのスタンスにおいてのお話がありましたが、私は必ずしもそのようには受けとめておりません。
　それは、自民党の中においても随分議論を重ねてこられて、圧倒的に地方分権をさらに推進していかなければならぬという思いをみんなが共有していることだ。それをこれから具体的にどういうふうにアクセルを踏んでいくかということでありますから、この点を両党間でさらに議論をして詰めていってもらいたいと考えております。
○松崎委員　私どもは今野党でありますから、自民党の中身、それからその辺のことはよくわかりません。表に出てきた中で判断をしております。ですから、それは極端な形で、省庁に対する族議員の圧力だ云々というのはマスコミ的に出られているかもしれません。しかし、私は、本当にこれを進めることが日本の構造改革だということになれば、やはりこれはそういう意味では期待はさせていただかなければいけないな、そう思っております。
　さて、もう一方で最近問題になっているのは、自治体の意識が低いのではないか、これは非常に問題であろう。五次勧告に関する圧力に屈して、地方団体が声を小さくしてしまった。これは現実の行政をやっている方々から見たら、現実の形で圧力を受けたら、それはそうなっちゃいます。それよりも一般論的にも、やはり国の大きな枠組みの中で、財源もまあまあ保障されて、言われたとおりやっていた方がいいという声が意外と多いということ、これが問題だろう。せっかく我々が国会でも分権、分権と言っていながら、現場では、いや、まあそれは結構ですよ。これは本当に私は残念だということ。
　ただ、私は、ここで自治体だけを責めるわけにいかないと思います。それは、五十数年間にわたってこんなにすさまじく中央制度がしっかり地方に根っこを全部に張っている、ほとんど何もできないというありさまを私も国会へ来て見まして、これはならされてしまった自治体も気の毒だな。やはり日本にこれだけの中央集権体制ができておりますと、なかなか地方の分権意識、自治の意識が育たなかった、そういう同情論もあるわけであります。
　しかし、それでも、これだけ日本の中で、そして世界の流れを見ても、地方分権を進めて小さい政府にするんだ、これはもう当たり前になってきているわけですから、ここでやはり自治体が奮起をしていただかなければならないわけでありまして、その辺で、自治体の皆さんに対する意識改革、これをどんなふうに大臣は考えていらっしゃるか、お願いいたします。
○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、地方自治、地方分権を進めていく上で、もう一つ、権限移譲、自主財源の確立とあわせて大事な要素は、今お話しのとおり、その担い手である地方サイドにおける自主性といいますか、自主、自立、自己責任といいますか、そちらの意識改革というものがもう一つ、車の両輪の片一方としてどうしても必要である。これがないとなかなかうまくいかないわけで、ここのところを御指摘いただいたのは、本当にそのとおりであると思っています。
　問題は、その自主性、自立、あるいは自己責任ということを本当に育てていく上でも、一方でまた権限移譲なり財政の自立性なりということも必要なので、本当にここは同時並行的に進めていかなきゃいけないということは、御指摘のとおり。この点は、さらに従来以上に強調していきたいと思っていますし、そのためにも、いわゆる市町村の合併問題であったり、いろいろなこともあわせてやっていかなければいけないというふうに考えております。
○松崎委員　合併問題等はもちろん大きな一つの方法論でありまして、予算委員会でもこの委員会でも常に語られております。また法案も近々出るということでありますので合併には触れませんが、ちょっと今のお答えでは、自治体の職員に対する意識改革を具体的にどうしたらいいのかという答えがちょっとなかったのではないか。この辺はもう少し大臣としての強い決意をお知らせをいただきたかったな、そう思います。
　次に、財源問題でありますが、「日本再興へのシナリオ」でも、税財源の配分見直しということははっきりともちろんうたっていらっしゃるわけでありまして、予算委員会でも、中立的財源確保ということ、あるいは外形課税、いろいろなことを一つの方法論としてお述べになっていらっしゃいましたが、実は我々民主党としてもそういう問題にしっかりと取り組まなければならない。できましたら近々試案として、この前予算委員会で小林議員が質問をしておりました、所得税の比例部分というか基礎的な部分の一〇％を地方住民税へ移すのだ、そのかわり中央からの補助金をカットする、税収はもちろん中立でいくということで、これは法案の準備を今しているわけでありますけれども、あのとき、この問題に関しまして、大蔵大臣のみの答弁でありましたので、ぜひここで全体的な税財源の移譲問題、移譲でございますね、それから中立的財源確保、そしてまた、この前小林さん、そして我々が今後法案で考えております所得税から地方住民税への移行、この辺に関しましてどのようにお考えでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　一般論からいえば、地方自治体が住民に行うサービスというのは、いわゆる日常の生活により密着した、言うなら応益的性格の要素が強いわけでもあります。それだけに、景気変動にもある程度強いような、そういうような財源で措置されるということが非常に大事なことだろうと思いますし、それから同時に、いわゆる所得、消費、資産、言うならバランスのとれた税体系ということも一方で頭に置いた体系を考えなければいけない。何よりもそれに先立って、国と地方の仕事の配分といいますか役割分担、そういったことをきちっと整理整とんして、その事務がどういう形でどれだけの費用をそれぞれ要するのかという中から、国と地方の税源配分といいますか、そこのきちんとしたルールづくりということも見直す必要もある。
　それから、国も地方も財政状況が極めて劣悪な状況にあり、大変膨大な借金を抱えているということは当然でありますが、そういう中で、今余りにも経済活動が落ち込み過ぎている中で、ノーマルな経済活動のときに発生するであろう税収というものが、今現在起きている経済状況の中で現実に納税される姿というものとはちょっと違っているのではないか。言うなら、下振れしてしまって、税目ごとのアンバランスが現にあるのではないか。
　そういう点で、もう少し経済活動がノーマルな形に復した後での税収、税目ごとの税収というものはどういうようなバランスになっているかということなどを含めて、基本的にはそういう、ちょっと抽象論で恐縮ですが、宮澤大蔵大臣ともいろいろお話はしているのですけれども、そういうトータルとしての国、地方の税収なりというものを展望する、それから、国と地方の間の仕事の配分を仕分けをしていく、そういう中でどういう形で地方税収、地方財源を安定させていくか、そういう角度からの本当に突っ込んだ検討をする必要がある、ただ、ここ一両年は今の日本の経済状況ということから見て厳しいですねと。
　それから、いま一つ、いわゆる地方分権の推進という中でどこまで盛り込めるかという、これも実は連動していることであるというふうに考えております。
　その中で、今個人住民税についてのお話だと思います。多分国税の最低税率一〇％相当部分を地方税としてやったらどうだという発想かというふうに受けとめて申し上げるのですが、これは一つの考え方だと思います。そういう点で、地方税独自で一つの緩やかな累進構造を持つというのも一つの考え方、一方で国税、地方税余りこだわらないで、その下の税率の部分を地方税とする、あと第二段階なり第三段階なりから上を国税の所得課税としていくといういろいろなやり方が、世界各国それぞれのやり方があろうかと思います。それぞれについていろいろな角度からの検討があっていいと思います。私はあえて否定はいたしません。
　しかし、それだけがいいんですよということでもないので、地方税の税収というのはそれだけですべて賄えるものではありません。やはり応益課税的な要素を考えれば、今事業税の外形標準課税化という話もありますが、できるだけそういう外形標準に着目したような応益課税というものがもう少し地方税の中で大宗を占めるというか、骨格としてきちんと位置づけられるような姿というものも考えていかなければならないということもあわせて検討していきたいと思います。
○松崎委員　大蔵省出身の野田大臣でありますから、税収、税の問題も大変お詳しいのでありますけれども。私は、今言ったようないろいろな考え方をやはりもうそろそろ出していくべきだろう。現実の対応は現実で、今の仕組みの中で、この経済状態の中で現実をすぐには動かせません、しかし、次はあと何年後に経済がよくなったときに、あるいは理想形としてはこういう形を早くつくりたいんだということを示しませんと、地方は、財源問題はさっぱり語られない、こうやって隅っこにやられている、これじゃ本気にならないじゃないかという印象を持つわけです。
　ですから、そこでやはりそういう形を、幾つものパターンを提示しながら議論に入っていく、そうしないと、地方は本気になって、あ、国も財源問題突っ込んできたなと、そういうことにならない。それでまたひいては地方自治体の分権への意気込みが出てくるわけでありますから、ぜひその辺のことを、特に大蔵省を御経験なさった大臣でこそそういういろいろなプランが自治省の方から提案をできるのではないか、そんなふうに思っております。
　大変時間がかかってしまいました。先ほどお話しの、両党間でタイミングを見て、それから自治省の発想だけじゃなくて政党中心の大きな枠組みで分権問題を考えていく、これは大変よろしいことだ、これが実現しませんと、私どもその分権を推進する側からいきますと、自由党さんと自自連立を組んだ意味がない、だからここはしっかりとやっていただかないと、やはり自由党さんの存在価値が問われる、私はそのように思っております。
　次に移ります。
　自治体におきましてのガイドライン、周辺事態法に関係することでございまして、昨年の十月六日に、次の質問者であります桑原委員が、周辺事態法九条、いわゆる国が基本計画に従って地方公共団体の長に対してその権限の行使について必要な協力を求めることができる、この部分であります。これは幾つか大臣答弁あるいはお役人さんもいろいろ答弁をされておりますけれども、随分いろいろ揺れ動いているというのが現実であります。
　さて、その周辺事態法九条に言います自治体の協力の解釈でありますけれども、もう一度これはきちんとお願いをしたいなと思っております。これからガイドライン法案もいよいよ本格的な論議に入るわけでありますが、地方自治体としては現実的に住民を抱え、この問題には相当神経を使っているというのが現実であります。ですから、この自治体の協力の解釈というもの、これは義務規定なのかどうか。
　そしてまた、自治大臣西田さんは、前回の十月六日の質問で、正当な理由がある場合は拒否することができると言っております。強制することではないとも言っている。この辺、義務規定なのか、また拒否ができるのか、そして、できるとしたら正当な理由とは何か、お答えをいただきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　これは、西田自治大臣が御答弁したとおりでありまして、正当な理由があれば協力を拒むことができるということでありまして、いわゆる義務規定ではないということ、強制力がないということであります。それはそのとおりであります。
　ただ、正当な理由というのはどういうことかということですが、例えばの話でよく出されるのが、港湾管理者として、入港に際して、例えば、既に港が民間の船舶なりいろいろな形でもうほとんど岸壁が使えないというような状況のときに入港を拒むというのは、港湾管理者としての当然の判断というか、そういうことはあり得るわけでしょうし、そういう、港湾管理者としての立場における正当な理由というようなことがよく述べられてきたということは御承知のとおりであります。
　そういう意味で、ここで協力を要求される、権限行使ですね、つまり権限行使、その入港なりに関する権限を自治体の長として行使する、その上における正当な理由ということになろうかと思います。
○松崎委員　ちょっと、私、頭が悪いせいかよくわかりませんが、多分そういうことを言っているんじゃないんじゃないかと思うんです。しかし、実際に拒否を認めた場合に、現実にこの周辺事態法も含めて、緊急の状況の中で日米の協力関係の実効性の担保ができるのかと非常に心配をしているわけであります。
　そしてまた、協力の種類と内容というのは、その第四条の基本計画において定めるというふうになっているわけでありまして、地方がもっと明確にしてくれという意見が再三あるわけでありまして、これではこの辺のことが非常に私は不明確ではないかと。しかも、基本計画において定めたのでは間に合わないんじゃないかと。現実的に、地方の段階で、拒否するにしても何にしても、もう少し、現実の問題が起こって、早急に基本計画ができて、そしてこういうことですよといったときに、もう地方はなかなか間に合わない、そんなふうにも私は思うわけでありますので、この辺はもっと明確にしなければならないんではないか、そう思います。
　同時に、実は最近、神戸方式というのが随分各自治体で出てきております。現実に、この神戸方式というのは、一九七五年に神戸市議会で全会一致で決議をして、核の証明書がなければ外国の艦船は入れません、こういうことがいまだに多分生きているんではないか。そして、二十三年間、神戸は米艦艇が入っていないわけであります。これを、いまだはっきりしませんものですから、各自治体は住民の突き上げも受けながら、この方式でひとつやろうじゃないかという声が、小樽市でありますとか、橋本大二郎高知県でありますとか、出ております。現実にこの二月議会で高知県は条例化をしたい、函館も条例化をしたい、そういう動きがあるわけでありますけれども、この辺の動きに関しましては、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　二段階あると思うんですが、前段の基本計画の話なんですが、これは防衛庁の方で、あるいは外政審議室になるんでしょうか、実際にそういう周辺事態が発生した場合にどういう内容の基本計画をつくるかということとの兼ね合いだと思います。
　基本計画だけでなくて、実際にそれが具体的に行われるに至るには、当然のことながら実施計画的なものも必要になるんでしょう。そういったことは、あらかじめどこどこの港がどうだとか云々ということを具体的にというのはなかなか難しいんじゃないかと思います、この点はですね。
　それから、今、後段の神戸方式ですか、いろいろお話があったんですが、この点は外国の艦船の寄港同意ということは、まさに外交関係の処理そのものであるわけで、そういう国の事務の基本的な問題が地方公共団体によって制約を受けたり、そういう形での関与がされるということがあってはならないという考え方は、政府として既に明らかにいたしておるわけであって、この点は条例で云々できる性格のものではないという見解は、私もその見解は正しいと考えておりますし、内閣の一員としてそれに従うのは、これは当然のことだというふうに考えております。
○松崎委員　もちろん、そういうお答えが国の大臣としては来るだろうと私は思います。しかし、この事態法がまだ成立をしていない前に、ある意味では駆け込みかもしれませんけれども、もし自治体でこういう条例をつくった場合に、後から法律ができて、その条例はいけませんよということに、私は素人でありますからわかりませんけれども、条例が先にできた場合に、ある程度、これは、住民としては一つの形をつくったということになりますと、それなりの効力が生きてくるのかなというふうに思うわけであります。
　そしてまた、西田大臣の昨年の十月六日の答弁は、先ほどのお話のように正当な理由というのはそういう現実の問題なんだと。これは国防の問題は違うんだよということが含まれているというふうにはちょっと見えなかったわけですね。ですから、この辺の問題になりますと、西田さんのお話になりますと、拒否することができるみたいな答弁になっております。この辺もう一度。役人さんによりましても若干違っております。
　それから、前の上杉大臣は、断ることは可能だとやはり言っていますね。十年の四月二十一日、自治体に強制するものではなく、正当な理由があれば協力要請を断ることが可能、この正当な理由は、先ほどのような現実的な問題で断るということは、本質的に断ったという意味にはとれないというふうに、読めば読めますけれども、私どもはそういうふうには見えない。
　また、非核三原則もあるわけでありますから、これは地方自治体が非核三原則は要求できないんだということであればいたし方ないことでありますけれども、やはり住民自治ということ、そして自分たちの地域を自分たちで治めるという分権の思想からいくと、その辺で非常に国と地方の関係が、これは実は憲法問題にも、本当はきょう聞きたかったんですけれども、憲法も非常にその辺のあいまいさがあるので問題なんですね。その二点をちょっと。
○野田（毅）国務大臣　正当な理由がある場合には拒否することができるというのは、そのとおりであると私もそう申し上げております。そこで、正当な理由は何か、何をもって正当とするのかしないのかというところ、どういう基準でいくんですかということがポイントだと思います。
　私は、言葉遣いがいいかどうかわかりませんが、そういう、さっき言いました権限行使をする、例えば港であれば港湾管理者、つまり港湾管理者という立場における正当な事由があるかどうかということなんですね。さっきちょっと事例を言いましたが、例えばもうその港湾自身が能力を果たし得ないような、現に港湾がそういう状況にあるところに入港を許可する云々と言ってみても、これは港湾管理者としての責任を果たせないということになり得ることもあるわけで、それは一つの正当な理由になるんじゃないんでしょうか。
　しかし、一方で、港湾管理者としての判断よりも、むしろ別の政治的な理由によって、何らかの、港湾管理者としての権限を、逆に、直接の管理者としての正当性ということとは違う形の理由によってイエス、ノーというようなことは、果たして正当な理由に当たるんでしょうかということだと私は思います。
　それはさっき申し上げましたが、少なくとも外国艦船の寄港、入港を云々ということは、一にかかって外交的世界の話であって、言うなら、国家経営そのものにかかわる話であると思います。そのことが自治体の住民自治という性格になじむのか、なじまないのかという問題があるのは、当然のことではなかろうかと思います。
　これは必ずしも外国の艦船のみならず、私は、まだ問題になっておりませんが、政府としてはそういうことを言うわけにいきませんが、政党レベルにおいて、自由党が、その中で、もし日本自身が一朝事あるときに、では日本の自衛隊の艦船がいろいろな港に寄港できるのか、できないのかということも含めて、そういったことが検討さるべきであるということは、政党レベルで検討し、主張してきておることも事実であります。
　ただ、私は今自治大臣という形で内閣の一員でありますから、そういう立場において今主張するということは控えておりますけれども、物事の考え方として、私は本来なら、政治家であるならば、そういったことを広範に与野党を超えた議論があっても不思議ではないことであるというふうには受けとめております。ここのところは微妙なところがありますから、あえて言葉遣いを注意しながら申し上げておりますが、自由党におるときに、党の主張としては、そういうことを考えるべきであるということを言ってきた。ただ、今は内閣の一員でありますから、今私の立場としてそれを言うということは控えております。それだけは念のために申し上げます。
○松崎委員　時間であります。
　今、大変重要なお話もあったわけでありまして、これは、最終的にはやはり憲法あたりでしっかりと国と地方の関係、そしてまた先ほどおっしゃった、住民の自治がどこまで及ぶか、そういう国との関係を明確にしなければならない。改めてまたやらせていただきます。
　ありがとうございました。
○桑原委員　おはようございます。民主党の桑原豊でございます。
　まず、現在の大変厳しい深刻な状況にある地方財政の問題でお伺いをしたいと思います。
　この地方財政の状況というのは、単に景気が悪いということで、それだけの理由で起きているものではもちろんなくて、いわゆる国に従属をした地方の税財政の制度そのもののありよう、そこら辺から根本的な問題が発しているんだというふうに思います。
　そして、現在、その深刻な状況の中で、地方同士がいがみ合うといいますか、いわゆる地方と大都市というような対立が出てきている。言うならば、国のお金を奪い合うというか、そういうことであったり、あるいはそれぞれが、お互いのやることにむだが多いという、むだ批判をやり合う、そういう極めて不幸な状況だろうというふうに私は思います。
　それから、やはり国に対しても、地方総体が、先ほど松崎委員もお話がございましたけれども、いつになったら根本的な地方税財政という制度が本当に自立した責任のある、そういう体制で確立できるのかということを考えるときに、大変な不信感を地方が国に対して覚えざるを得ないという状況にあるというふうに思っています。
　そういう意味で、改めて野田大臣に、この深刻な状況に対する認識と、これをどう改革していくのかという基本的な方向と、そして先ほどからも議論になっておりましたけれども、いつこれをやっていくのかということも含めて、決意を含めた見解をお伺いしたいというふうに思います。
○野田（毅）国務大臣　今桑原委員御指摘のとおり、今日の地方財政の窮状といいますか、ここまで厳しい状況に立ち至った経緯については、もちろん国全体の経済の低迷による税収の落ち込みということが非常に大きな要素であるということはそのとおりであります。
　同時に、いわゆる景気対策を積み重ねていく過程の中で、ただ単に国全体の景気をよくしようという発想だけでなくて、それぞれ地域においてはやはりみずからの地域の経済もぜひ活性化させたいというか、地域景気を立て直したいというその思いというものもあって、あるいは同時に、社会資本の整備がもともとそれぞれの地域においてニーズがある、こういう理由によって、単独事業なりあるいは公共事業の中でも、補助事業等について国の景気対策にあわせて地方団体にそれぞれ協力要請があり、そしてまた、今申し上げたような事情もあって、地方団体も積極的に協力を果たしてきて、そういったことが、単に税収の落ち込みということだけでなくて、さらに地方の財政状況を厳しいものに立ち至らせておるということも事実であります。
　そういう中で、もう既に百七十六兆という数字に借金が積み上がってきております。このままではどうにもならぬという中で、どういうふうに根本的に解決していくのか、どういうふうに具体的に改善をしていくのかということは喫緊の課題であることは御指摘のとおりであります。
　ただ、当面、今年度においては、今までより踏み込んだ形での措置を、恒久的減税に伴う措置として裏打ちをする形をとったことは御承知のとおりでありまして、ただ単に目先だけでということではもうよくない。抜本的に、根本からやり直すのは若干時間がかかるにしても、少なくともそこに至るまでの間としても一つのルール化ができないかという中で、御承知のとおり、たばこ税について、国から地方に大幅に移譲をさせる。あるいは地方交付税率について、法人税についての地方への交付税率を引き上げる、そういう基本的な措置を、単に単年度ごとの臨特ということではなくて措置をしたということは御承知のとおりであります。
　そういう中で、根本的に地方財政をどう立て直すかは、先ほど松崎委員にも長々申し上げて恐縮でありましたが、一つは、国全体の経済情勢をノーマルな姿に復することによる税収構造をよく見ることが一つ。その中で、同時に、国、地方の間の役割分担、仕事の配分をきちんと整理整とんする、その中で地方の仕事を責任を持って、自主、自立、自己責任という原則の中で仕事をやっていくためには、それにふさわしい財源なり税源のきちんとした配分をしなければいけない。そういう中で地方財政を支えていく。国からその都度足らず前を補給するという形ではなくて、固定的な自主財源としてきちんと位置づけるという財源再配分の問題というのが当然ある。
　その地方税の中で、どういう税目なりどういうものを課税標準にする税制がいいのかということを、所得、消費、資産という税体系の中で、最も安定的で、しかも住民のニーズに直接こたえていくという地方行政の本質に迫る、そういう税のあり方というものをぜひやっていきたい。抜本的な方向としては、今申し上げたような形の中でぜひ実現をしていきたい、こう考えておるわけであります。
○桑原委員　時間も余りないものですから、大臣に大変御丁寧にお答えをいただいてありがたいんですが、もう少し簡潔にお願いしたいと思うんです。
　基本的に大変厳しい認識をされて、そして改革の基本方向はこれだというふうなものを大臣はしっかりとお持ちのようでございますし、私は、まさに基本方向としてはほぼ同じような認識であるということも申し上げたいんですが、問題は、先ほど松崎委員も申し上げましたように、この時点でやはりきちっとした改革の方向の議論を始めて、そして国民の皆さんにも示して、今、あすからこれをやるということができなくても、きちっとした方向を示すということが非常に大事であるというふうに思うんです。
　この間の大臣のお話を聞いておりますと、今は非常に異常な事態だ、少しおさまって、平時になって一体税収がどういうふうな状態にあるのかというふうなことも見ながら対応していかなきゃならぬ、抜本的な改革はその段階だというように私は受けとめておるんですけれども、どうもそれでは、やはり本当の改革はできないんじゃないか。今この一番厳しいときに、熱いときに、きちっとした改革の方向を出して本当に実行していくということにならなかったら、何か平時になって少しおさまって、またこのまま行けば何とかしのげるよというような雰囲気になったら、私は、国民的な世論としては改革の機運というのは決して盛り上がってこないというふうに思うんです。
　今までそのことの繰り返しであったような気がいたしますので、私は、大臣はまさに自由党から改革のために自治大臣として抜てきをされたのではないか。そういう意味では、大臣は改革を先送りするのではなしに、まさに私が改革をやるというふうに言い切ってこそ、その大臣抜てきの値があると私は思うんですけれども、その点についてどういうふうにお考えでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　抜てきされたかどうかよくわかりませんが、ただ、若干誤解があるかもしれませんね。私が申し上げているのは、いわゆる地方税といいますか、地方の自主財源をどういうふうにきちんと位置づけるか、ここのポイントについて若干時間がかかるだろうということを申し上げているわけです。
　それは、御承知のとおり例えば法人課税であれ個人の所得課税であれ、ノーマルな形でどれだけの税収が上がってくるのかという計算が当然必要でしょう。それから事業税の問題もありますけれども、言うなら消費課税なり応益課税の世界というのは一体どういうことなのか、これもやはり経済活動がある程度成長が復するということが必要でしょうね。
　しかし、それは何も十年先、二十年先のことを言っているのではなくて、小渕内閣においても、経済はとにかくことしはまずプラスを確実にしましょう、そして来年はそれを安定的なものにしましょう、その次は民間を主導にした経済成長をきちんとやりましょう。宮澤大蔵大臣もおっしゃっていますが、おおむね二％程度の経済成長がきちんと持続的にできるような姿に持っていこう。それができたときの税収構造は一体どういうことなのかということを、国、地方の税源配分を考える際にその姿を見るというのは、これは当然のことだと私は思います。
　しかし、それだけがすべてではないんで、それよりもさらに、国、地方の権限移譲なり仕事の配分ということも、もう一つこれはこれで、それに先だってできるだけ早くから手をつけていかなきゃなりません。そういう意味で、権限移譲、地方分権そのものは早期に着手し、早期に実行していかなきゃならないテーマであると思います。
　そういう意味で、この点は税源配分の問題と若干の時間差があるのではないか、そういうイメージが頭にあって僕は申し上げたわけで、そんなに何もかも先延ばししようなどという発想は全くない。これはぜひやっていかなきゃならない。ここはぜひ御理解いただけることじゃないか、そう思っています。
○桑原委員　税源の問題について、そういうことだということですが、過去のいろいろな事例をひもとくなりすれば、私は平時における税収というものが推測できるというふうに思います。そういう意味ではいろいろ難しいところもあるのかもしれませんけれども、待ったなしの問題なんだということで、この税の配分の問題ももう長い年月議論をし尽くされてきておるわけでございますから、私はぜひ積極果敢に取り組んでいただくことを重ねて要望申し上げたいというふうに思います。
　次に、地方分権でございます。
　機関委任事務が廃止になる、そして国と地方が対等・協力の関係ができるんだ、そして従来の機関委任事務は自治事務と法定受託事務に振り分けをされるということになったわけでございますけれども、地方分権全般のことですが、中間報告からいわゆる直近の地方自治法の改正の内容に至るまでのこのスパンの中で、どうも当初の意気込みがだんだん、勧告の中身にはもちろんあらわれておったわけですけれども、それが実行される段階で、いろいろな抵抗に遭ってなかなか思うような形では進まない。むしろ、部分的には骨抜きになったものがあったり非常に後退したものがあるというようなことで、私は、だんだんおかしな状況になりはしないかと大変心配をする一人なんです。
　特に、この法定受託事務と自治事務の振り分けについて、我々は当初、少なくとも機関委任事務の八割ぐらい、悪くても七割ぐらいは自治事務になるんだろう、こういうふうに思っておったわけですけれども、現実には法定受託事務が四〇％を超えるというようなことを今聞いているわけです。
　実際、この振り分けの比率はどういう内容になっているのか、そのことをまずお聞きをしたいというふうに思います。
○野田（毅）国務大臣　細目については、必要とあらばそれこそ政府委員に補足をさせたいと思いますが、大まかなところで申し上げますと、ただいまの御質問の、機関委任事務廃止後の自治事務と法定受託事務の比率、この問題は、第四次勧告後に、地方自治法別表の項目単位で、自治事務が約六割、法定受託事務が四割と発表されておりまして、地方分権推進計画においてもこれに即して整理をしたところであります。
　現在、関係法案の取りまとめ作業中でありまして、これは今申し上げた地方分権推進計画に即して行っておるわけでありますが、最終的な比率については、まだ今のところ完全把握というところまで、細かいところの数字まではちょっと詰まっておりません。おおむね六対四ということであります。
○桑原委員　当初、六対四というふうになるだろうと、恐らくだれもが想定をしていなかったのではないか。もっと自治事務の比率が高くなるというふうに思っていたのだろうと思うのですが、どうしてそうなったのかということもあわせてお聞きをしたいと思います。
　それから、どうも法定受託事務の定義が、中間報告の段階から直近の自治法の改正の段階に至るまでの間に大きく変わってきた。いや変わっていない、表現は変わったけれども中身は変わっていないのだと言われるかもしれませんけれども、どうも、文章づらだけを見た限りでも、変わってきたというふうに私は思うのです。そのことがいわゆる法定受託事務を異常に拡大させていったことの一つの理由なのかなというふうにも勘ぐるわけです。
　例えば、少し細かくなって恐縮ですが、中間報告や第一次勧告のときには、この法定受託事務は国の本来やるべき仕事だけれども地方公共団体が受託して行う、こういうふうに、受託するということを明記してあったわけですね。これがそれ以降は、今度はなくなってしまったわけです、定義の中からは。そういう定義ではなくなった。
　そしてもう一つは、中間報告から地方分権推進計画に至るまでの段階では、一貫して、国民の利便性または事務処理の効率性の観点から都道府県または市町村あるいは特別区が処理をするということで、国の事務だがこれは地方がやるのだということを、国民の利便性や事務処理の効率性から地方がやるという理由づけでそのことが明記されていたわけですけれども、これも要するに、直近の十二月十八日の地方自治法の改正案の中からはその定義が削られている。そして、削られてさらに加わったのは、今度は、国が本来果たすべき役割に係るものであって国においてその適正な処理を特に確保する必要があるということで、逆に、地方がやる事務だということよりも本来国がやるべき必要のある事務なのだということを殊さらに強調するような表現で定義づけがされてくる。
　どうも、この流れ、定義の文章づらの流れを見ておりますと、法定受託事務に対する考え方が極めて国に有利な、国に有利といいますか、地方の事務というよりも本来国だということを強調する、そういう表現に変わってきたことの中にどうも問題があるのではないかというふうに私は思うのですが、その点についてどういうふうに思われますか。
○野田（毅）国務大臣　さすがフォローしてよく勉強しておられるなと思って感心して聞いていたのですが、私も改めて定義についての変遷を見ておりますと、率直に言って、表現がいろいろ変化をしておるということは御指摘のとおりであります。
　そういう点で、いろいろありましたけれども、現在の整理としては、この法定受託事務というのは国が本来果たすべき役割にかかわるものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして、法律またはこれに基づく政令に特に定めるものというのが大体の落ちつきどころかな、こういうことだろうと思います。
　ただ、問題は、これをどういうふうに定義するかという、これはいろいろ表現というのは好みの問題があるかもしれません。しかし、何より大事なことは、今御指摘のとおり、このことによって中身が、事務そのものがあっちに行ったりこっちに行ったりみたいな仕分けがされてはよくないということであって、この定義づけについてニュアンスの変化があるからといって、逆に自治事務が減っていくというような仕掛けになっては困るというのはそのとおりでありまして、大事なチェックポイントはそこだ、私はそう思っております。
　その辺の仕分けそのものは、既に計画の中に仕分けはしてあるわけであって、あとは計画に基づいて淡々と法案化をしていくという作業になるということでありますから、この定義の問題と割合が連動するということではないというふうに考えております。
○桑原委員　今大臣が申されたように、定義と実際の振り分けはそれには左右されないということで言っていただけば本当にありがたいということになるわけですけれども、本当にそうなるのかどうかは私は大変不安でございます。
　特に、いかにも地方の事務としてやる必要があるのだということが当初は強調されて、振り分けの前はそういうことが強調されて、ところが振り分けになった後は、今度は国の事務であるということが逆に強調されるようになったというのは、私は勘ぐって申し上げますと、振り分けする前はできるだけ地方の事務だということで地方にある意味では安心させておいて、それを拡大していく。しかし、振り分けがあった後は、逆に今度は国の事務だということでいわゆる国のいろいろな関与が根拠づけられるように、これは本来国の事務なのだということを強調するというようなことで、非常に巧みにそういうふうなことがやられたのではないかというふうに大変心配をするわけです。この考え方でずっといきますと、やはり今大臣が言われたように、これとは別だというふうになるかどうか、非常に心配だということを申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ、我々のあずかり知らないところで、いつの間にやら法定受託事務がふえていたということにならないように、いわゆる法律でもって一覧性を確保する。すべての法定受託事務は、地方自治法の別表あたりでそれをちゃんと明記する、毎年の推移も明らかにしていくというようなことが一覧してわかるようなことをやっていただかなければならない。個別法の中でそれはやるのだということが決められておるようでございますけれども、私はそうではなしに、やはり自治法なら自治法ということの、一つの法律の中ですべてが一覧できるような、そういう仕組みをつくっていって、常に法定受託事務が何たるかということがわかるようにしておくことが、先ほど来の不安をなくしていく大事なことだ、分権を確保していく大事なことだというふうに思うのですけれども、その点はどうでしょう。
○野田（毅）国務大臣　御指摘の心配、もっともだと思います。そういうことにならぬようにちゃんとチェックできるような仕掛けをする必要がある。そういう意味で、一覧できるようなやり方、具体的にどういうやり方がいいか、今検討中であります。
　今お話しのとおり、地方自治法に別表を設けて各法律に規定する法定受託事務を別表で再掲するというやり方も、これは一つあるのでしょうが、逆にそれぞれの法律のものを引っ張ってくると余計わからぬぞという見方もあるし、別途政府として、法定受託事務の新設改廃等の状況を取りまとめて定期的に国会に報告するというやり方、あるいは自治大臣が毎年度法定受託事務の新設改廃等の状況を取りまとめて公表するというか、何かそういう、一覧できるような、チェックができるようなことを考えたいと思っています。