Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷（真）委員　情報発信はぜひお願いしたいですけれども、これはやはり制度化しないとなかなかその方向に進んでいかないということもありますので、今後はぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　こういうことをやっていかなければ、なかなか、地方に人が集まるとか、また地方の魅力というものが出てこない。地方の魅力を政府がさまざまな施策でつくり出すということも私は必要だというふうに思います。ぜひ御検討をよろしくお願いを申し上げます。
　最後の質問です。
　私、山梨県が地元でございまして、特急「あずさ」というのに乗って東京に来るわけであります。私の最寄りの駅は韮崎という駅でありまして、ここから乗る特急の始発は七時十五分であります。新宿駅に着くのは九時十五分であります。二時間であります。九時十五分だと会議に間に合わないですよね、普通の会社では大体九時ぐらいから会議がありますから。さらに、学校に行っている人は授業に間に合わないとか、こういう状況にあります。
　だから、ＪＲさんに、もう少し早い便を出してもらえないか、更に言うと、二時間じゃなくて、そこを一時間半とかにしてくれないか、速度を上げてとかと言うと、何と言うかというと、早い便を出したらどれだけの人が乗るんですかと言うわけですよ。もう経済論理性ですよね。いや、大事ですけれどもね。さらに、じゃ、速くしてくれと言ったら、そうは言うけれども、二〇〇％乗っている電車をよけて特急を優先させる利益がどこにあるんですかと言われるんですよ。
　そんなことを言い出したら、全く、地方にとっては非常に、インフラは物すごく大事であります、地方が発展していく上で。ところが、そういうことで経済論理性ばかりで、人口だとかこういうことでそのことを全部はねのけてしまうと、地方においてインフラを活用した発展ということはできないわけでありまして、そういう意味では、私は、これはよくよく考えていかなければいけないというふうに思っております。
　特に、今回、ＪＲの話をしますが、ＪＲは公共交通機関であります。公共交通機関でありますけれども、これはやはり民営化したわけでありますよね、中曽根総理のときに。民営化して、離しちゃったわけですね。ですから、この公共性ということに対して、私は、非常に疎くなっているんじゃないかなと。特に、我々、市民から負託を受けてその意見をぶつけるわけでありますけれども、そんなの聞かなくたって別に構わないんですよね、会社的に。もう民営化していますから。
　ただ、私は、やはりこのＪＲという会社の特性上、競争相手はいないわけであります、ですから、やりたい放題という言い方は余りよくないかもしれませんが、自分の好きなようにできるわけでありますよね、ただ、これはやはり公共性というものを持たせて、さらに、今回ここで議論している地方創生やそういったものに力をかしてもらわなきゃいけないというふうに思うんです。
　このことをよくよく考えていきますと、民営化はしたんですけれども、今後、やはりＪＲとかに、こういう民営化した企業に公共性を反映させるような制度をもう一度しっかりとつくっていかなきゃいけないというふうに考えます。
　このことに対して、政府の御意見を頂戴したいと思います。
○寺田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員から御指摘もございましたが、鉄道は多くの方が利用する公共交通機関であります。その事業運営に当たって公益性の確保を図っていくことは、ＪＲ、民鉄を問わず、極めて重要な課題であると認識をしております。
　御指摘のありましたＪＲでございますが、かつて、輸送構造の変化に対応できず、巨額の長期債務を抱えて経営が破綻した国鉄を再生させるため、全国一元的な組織を分割し、公社制度を改め民営化し、ＪＲ会社法等に基づいて昭和六十二年に発足をしたものであります。
　国鉄の分割・民営化後は、効率的で責任ある経営ができる体制が整えられ、ＪＲ全体としては、鉄道サービスの信頼性や快適性が向上するなど、国鉄改革の所期の目的を果たしつつあるものと考えてございます。
　その後、完全民営化されたＪＲの本州三社及びＪＲ九州はＪＲ会社法の適用を外れましたが、これらの会社につきましては、国土交通省が定めた指針に沿って事業運営に当たり、路線の適切な維持や駅その他の鉄道施設の整備における利用者利便の確保などについて配慮することとされております。
　なお、鉄道事業法におきまして、ＪＲ各社についても、他の鉄道事業者と同様に、輸送の安全、利用者の利便その他公共の利害を阻害している事実があると認めるときは、国土交通大臣が事業改善を命令することができることとされております。
　国土交通省といたしましては、これらの経緯や仕組みを十分踏まえつつ、ＪＲ各社が各地域において求められる鉄道サービスを的確に果たしていくよう、必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
○中谷（真）委員　でも、私は国土交通省だって思っていると思いますよ、ちょっと離し過ぎたって。だから、私は、もう一度制度改正をやって、民営化で離し過ぎたところをもう一回引き戻して、更に公益にやってもらう、このことをやはり求めていくべきだと思うんですよね。
　全部とは言いません。例えば、利益を追求するのは八割、九割、一割から二割はやはりサービスにもっと充てていくんだということをやってもらわなきゃ。競争相手がいれば別ですけれども、競争相手がいませんからね。一八〇％の乗車率の電車に乗って通勤している先進国なんか、ほかにあるのか。あれだって、もっと増発すればいいんですよ。ただ、それをしないというのは、やはり利益を追求しているからなんですよね。
　だから、私は、ここは国土交通省はよくよく考えなきゃいけないし、また、今後ＪＲに対して、地方創生、電車というのは非常に重要なインフラでありますから、ここに対しても国土交通省からぜひ指導していただきたいというふうに思います。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
○太田（昌）委員　公明党、北陸信越の太田昌孝でございます。
　質問をさせていただきます。
　梶山大臣におかれましては、先月でございますけれども、我が地元長野県にもおいでいただきまして、とりわけ、地方創生に資するような視察までしていただき、また御講演もいただきまして、本当にありがとうございました。
　地元課題を中心にしてきょうは質問をさせていただきますので、どうかどうかよろしくお願いをいたします。
　初めに、地方創生を支える人材を地域で育成して地域の就業につなげていく、そのための法案、先日成立をいたしました。地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律に基づく、いわゆるきらりと光る地方大学づくり、これについて、大変に期待をしているわけでございます。
　この交付金ですが、御存じのとおり、知事が中心となって、地方大学が特色を出しながら、産官学連携による地域の中核的産業の振興でありましたり専門人材の育成などを行う取組を重点的に支援するというものであるというふうに認識をしております。そういう意味では、地域産業の貢献、地域全体に波及する中核的な産業振興と、またそれを担う専門人材の育成、これを一体的に推進することが求められるわけであります。
　ということの中で、申請に当たっては、地方自治体を中心とする産官学のコンソーシアムを形成しながら、五年とされる支援期間の後の自立自走体制の計画などまで含めて計画の策定をした上で、これは申請をするというようなことになってございます。
　前の地方創生特別委員会の中でも、私、この件も質問をいたしまして、やはり申請の期間をできる限り長くとってもらいたい、それだけの仕掛けが必要ですという話を申し上げたんですけれども、今回の申請期間、七月の末をめどとなって、今やっているわけでございます。そのような意味では、大学、産業界、学生、地域のニーズを踏まえた中で、地方自治体として実効性のある計画を提案するには、非常にタイトな厳しいスケジュールではないかというふうにもちょっと危惧をするわけでございます。
　どうか、こうした準備期間もできる限り十分に確保していただくとともに、これは国も一緒になって、それぞれの地域の産業を振興するという意味においても、有効な計画を策定するぐらいの、国が策定するぐらいの意識の中で、地方の相談に応じ、より実効性のある支援策となることが肝要であると考えますが、いかがでございましょうか。御所見を伺いたいと思います。
○梶山国務大臣　地方大学・地域産業創生交付金は、先ほど委員が述べられたように、知事等のリーダーシップのもとに産官学連携により地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行うすぐれた取組を重点的に支援するものであります。
　国としては、これまで、本交付金の申請を検討している地方公共団体に対して事前相談を実施するなど、きめ細かに対応してきたところであります。また、本交付金の根拠となる地方大学・産業創生法が公布された六月一日に、公募関係の資料を公表するとともに、地方公共団体向けに説明会を開催したところであります。
　本交付金につきましては、七月上旬までに事前相談期間を設けているところでありまして、地域が一丸となって本気で改革に取り組むようなすぐれた計画を作成、申請していただけるよう、国としても、初年度ということも念頭に入れながら、しっかり丁寧にサポートしてまいりたいと思っておりますし、やはり、法律ができただけではなくて、しっかりと周知をして、運用が所期の目的どおりにされるということが大切でありますので、私からも再度指示を出したいと思っております。
○太田（昌）委員　どうもありがとうございます。
　ぜひとも、やはり地域で大変に期待をしている制度でもございますし、しっかり地域産業の振興につながることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　もう一つ、地域の若者の流出を防ぐための対応ということでちょっと伺いたいと思います。
　地域における大学の振興、今のきらりと光る補助金の中で、地方から東京への学生の流出を抑えるという観点で、二十三区内の定員を増加させてはならないなどの規定もあるわけでございますが、しかし、地元での受入れ体制を整えないと、当然、それぞれの地域に若者は残らないということになります。
　残念ながら、長野県も、全国で最も、地元の高校生が地元の大学に進学をする率がワースト一位になっちゃったんですね。そういう意味では、この四月から県立大学も開学をいたしまして、できる限り地元の子供を地元で育てる、そんなような思いの中でやらせていただいているわけですが、そんな中で、職業能力開発短期大学校というのがあります。
　この短期大学で技術を習得した学生が、更に大学に編入ができ、あるいは研究開発力を兼ね備えた人材として地域で活躍することが地域産業の発展にとっては重要であるというふうに考えております。なかなかそういう形に今なっておらないわけでございますが、意欲のある若者のキャリアアップを応援するというような観点の中でも、職業能力開発短期大学修了者に対しまして大学への編入学の受験資格を与えるような措置を検討いただきたいと考えますが、いかがでございましょうか。
○信濃政府参考人　長野県には二校の工科短期大学校が設置されておるというふうに承知しております。これらから大学への編入学について、地元から要望をいただいているところでございます。
　文部科学省では、この要望を受けまして、中央教育審議会において議論を行った結果、まずは、大学における単位認定の対象とするということを可能とする制度改正を平成二十六年九月に既に行っております。
　この中央教育審議会における議論におきましては、職業能力開発短期大学校等から大学への編入学について、これを可能とするためには、まず一つには、実態に照らして大学相当の教育であると認められる内容であること、さらには、先ほど述べました大学における単位認定の実績があること、こういうことが必要であるという指摘がなされております。
　したがいまして、文部科学省としましては、まずは単位認定の実績の積み重ねの状況を見ながら、編入学を可能とできるか、今後とも設置者である長野県等と意見交換をしてまいりたい、こう考えております。
○太田（昌）委員　今紹介いただきました工科短期大学、大変にカリキュラムも充実をしておりまして、地元の信州大学の工学部長が、今、学長をやられておられたりしまして、授業も大変に充実しているような状況もございます。実績を積み重ねていくように、我々も協力をしてまいりますので、どうか認定の中で将来の道を開いていただきたい、こんなことを御要望しておきたいというふうに思います。
　次に、地方を支える地域公共交通の充実ということで伺いたいと思います。
　高齢化、人口減少が進む中にあって、地域の生活の足の確保は最重要の課題であります。地域交通の課題解消は、単に移動の支援のみならず、地域の多くの問題解決につながっていくものというふうに認識をしております。並行在来線や地方のローカル鉄道、広域幹線バス路線の維持に向けた財政措置など、地域公共交通維持、充実に向けた地方公共団体の取組の支援の拡充が更に必要であるというふうに考えます。
　そういう中で、全国初の並行在来線運営会社としまして発足しました第三セクターのしなの鉄道がございます。昨年、開業二十周年を迎えたところでありますが、これはトップランナーであるがゆえに、前例や経験がない中で、さまざまな課題も真っ先に直面をしているところでもございます。
　具体的なことでいうと、例えば、税制上の優遇措置が終了してしまう、これは、ＪＲ譲渡資産の固定資産税、都市計画税の軽減措置が、二十年間、二分の一に減免されるというような期間が経過をしてしまいました。また、開業時にＪＲから譲渡された施設、設備、車両等の老朽化が今大変な問題となっております。
　並行在来線は、経営分離前はＪＲの幹線鉄道でありましたので、現在も地域住民の交通手段であるとともに、国の物流政策や大規模災害時における物資輸送など全国につながる広域ネットワークの一部を担うなど、重要な役割を今も果たしております。
　貨物調整金制度の拡充などを始め、初期投資等にかかわる地方負担に対する財政措置など、並行在来線の安定経営と地方負担の軽減に向けた取組、前進しているものとは認識しているものの、依然、人口減少、施設設備の老朽化など、経営環境は厳しい状況にあります。
　こうした、地域で運営している鉄道については、これから同様の問題が各地で生じてくると思います。地域の交通ネットワークの軸でもあります並行在来線支援への新たな仕組みを早急に構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。御所見を承りたいと思います。
○寺田政府参考人　お答えをいたします。
　整備新幹線の開業に伴いましてＪＲから経営分離をされた並行在来線は、現在、全国で八社十路線ございます。
　整備新幹線の建設に当たりましては、新幹線と並行在来線を同時に運営することがＪＲの経営に過度な負担とならないよう、基本条件の一つとして、沿線自治体の同意を得た上で、並行在来線をＪＲから経営分離することとされております。そのため、着工に際しては、並行在来線沿線の全ての道県や市町村から並行在来線の経営分離についての同意をいただいているところでございます。
　このため、並行在来線は地域の力で維持をしていただくことが基本ではありますが、経営分離後の並行在来線会社の厳しい経営環境に鑑みまして、国としても支援を行ってございます。
　具体的に申しますと、ＪＲ貨物が並行在来線会社に支払う線路使用料を通じて支援を行う貨物調整金制度、安全な輸送を確保するための設備投資に対する補助制度、そして経営分離の際にＪＲから並行在来線会社へ譲渡される資産に対する税制上の優遇措置、こうした支援措置を講じてございます。
　委員御指摘のしなの鉄道に対しましても、これまでこれらの支援措置を講じているところでありますが、今後、保有する車両の更新時期を迎えるという課題が生じているものと承知をしております。
　車両の更新に関しましては、安全な輸送を確保するための設備投資に対する補助制度の活用によって支援を行っているところでございまして、並行在来線を含め、全国の地域鉄道事業者のニーズを把握し、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、並行在来線会社の経営の状況を実情もよく伺いながら把握をして、並行在来線会社に対する各種支援措置が最大限に活用されるよう適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。さまざまかかわっていただければというふうに思います。
　大変に、やはり地域の足でございますので、高校生あるいは高齢者が必要としている路線でもあります。やはり一気に車両の更新時期が来てしまうんですね。そういう中にあって、一生懸命経営も頑張っておりますが、さまざまなノウハウ、あるいは、そこに至る、更新に向けてのさまざまなこれまでの経験の蓄積等々、どうか相談にかかわってやっていただいて、地域の足が永続的に使い続けていけるように御指導いただきますよう、これはまた重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　さて、定住自立圏についてちょっとお話をさせていただきたいというふうに思います。
　定住自立圏につきましては、実は私、総務委員会でちょっと質問をさせていただきましたが、創生特別委員会の中で認識をもし共有いただければという思いの中で、もう一回ちょっと話をさせていただきたいと思います。
　地域の定住を促す事業として、連携中枢都市圏、これは中核市等々が中心になりますが、連携中枢都市圏の形成、あるいは定住自立圏、これは五万人以上の市を中心とした地域の活性化を行うという定住自立圏、さらに、小さな拠点を中心とした集落ネットワーク圏の形成、こんなものがございます。
　さきに確認をしましたところ、これは二十八年の十月一日時点だということでしたけれども、まさに、五年経過した定住自立圏の、形成した圏域が五十圏域ある、五十圏域の社会人口動態を取りまとめたら、六圏域では社会増になったというんですね。三十五圏域では、取組前に比べて社会減が想定よりも縮小しているというような結果が出たと。つまり、五十のうち、四十一圏域で人口減少に歯どめをかけた、若しくは増に変わったというような実績がある。今は協定圏域を百十圏域から百四十まで目指すというような方針も聞いております。
　そういう意味では、大変にすぐれた取組でありまして、さらに、そういう中で柔軟な対応もしていただいております。
　複眼型中心市ということで、一市で例えば五万人いなくても、二つの市を重ねて五万いれば対応できますよとか、若しくは、合併して今は一市になっちゃったんだけれども、昔は町村の集まりだったというようなところなんかも、そこは圏域と認めて支援をするとか、大変に柔軟な対応を行っていただいている。若干少なくてもやってあげようみたいなところもあるようでございます。そういう意味では、ありがたい制度でもありますし、長野県でも随分とお世話になっております。
　ただ、残念ながら、それにも該当しない地域というのがございまして、私の地元では二つあるんです。
　大町市というところを中心とした一市四町村では、これは今、北アルプス連携自立圏というのを形成していますが、残念ながら、大町市は二万八千人しかおりません。ただ、エリアの面積は千百キロ平方メートルもあります。そんな中で、県独自で支援をしながら、若者交流、結婚支援事業であったり、移住交流事業、あるいは圏域マネジメント能力の強化などに取り組んでいます。
　もう一つ、木曽地方。これは、圏域全体で二万八千人しかいません。しかし、エリアは千五百五十平方キロもあります。長野県というのは山で分断されていますので、地図上の隣というわけにはいかないんですね。そんな中で、やはり地域の中で助け合っている。ただ、そういう中で、やはりこういう対応にならない、だから県が単独で何とか応援をしているけれども、一生懸命その地域の中で助け合いながらやっているというのが実情でございます。
　伺いたいのは、さっき言ったとおり、大都市には連携中枢都市圏がある。あるいは、中規模というか五万人程度の市を中心とした定住自立圏がある。もっと小さな、小さな拠点と言われるところには集落ネットワーク圏の形成みたいなところがある。残念ながら、その間にあるところ、一番財政力が弱いようなところがすっぽりとあいちゃっているというようなところがあるわけでございます。前回ももうこれは質問したわけでございますが、どうか、要件の緩和と、あるいは、同様の支援のみならず、何か応援できる制度、仕組み、そんなものを考えていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　人口減少社会におきましても、あらゆる地域において行政サービスが持続的に提供できるようにしていくこと、これは重要な課題であるというふうに考えております。
　今御紹介いただきました定住自立圏構想の中心市には、生活に必要な都市機能について既に一定の集積があり、近隣市町村の住民もその機能を活用しているような都市を想定しております。このことから、原則、人口五万人程度以上、かつ昼夜間人口一以上を要件としております。
　そして、定住自立圏を形成する市町村には、中心市が圏域全体のマネジメントを担い、近隣の市町村とが相互に連携協力することから、それぞれの役割を担うということで、それぞれ地方財政措置を講じているところでございます。
　一方、中心市要件を満たす市がない中山間地域ですとか過疎地域などにおきましては、今御紹介もございましたが、他のさまざまな施策もございます。例えば圏域単位で見ますと、集落ネットワーク圏の形成により、住民の暮らしを支える生活支援の取組、あるいはなりわいを創出する活動を支援してまいります。
　また、移住に効果があるという事例を御紹介いただきましたけれども、私どもといたしまして、地方自治体が実施する移住、定住対策については、地方財政措置を今講じているところでございます。
　また、地域おこし協力隊、これも、今お話がございました北アルプス連携自立圏を構成する市町村では、昨年度で、合計で四十八人、木曽地域では三十四人が活動しておりまして、こうした仕組みを拡充するなど、都市から地方へ新たな人の流れを創出する取組などによりまして、地域力の創造に取り組んでまいりたいと考えております。
○太田（昌）委員　さまざまな施策で応援をしてあげてください。
　今、ちょっと地域おこし協力隊ということをいただきました。
　長野県におきましても、今、おっしゃっていただいたとおり、三百四十九人が活動しておりまして、定着率が六三・八％ということであります。
　また、新たな今の仕組みの中では、地方創生の最前線で活躍いただいている地域おこし協力隊、受入れ地域のマッチングと、さらに、今後拡充の方針と認識をしておりますけれども、なり手確保が課題というふうに思います。
　マッチング、そしてなり手確保の課題についての今後の方針について伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○池田政府参考人　地域おこし協力隊の目標につきまして、これまで、平成三十二年に四千人としておりましたけれども、平成二十八年度に達成をしております。地方自治体の取組状況を踏まえまして、このたび、隊員数を六年後に八千人とすることといたしております。
　一方、お話がございましたが、最近では、募集に対してなかなか人が集まらないという地方自治体の声もありますことから、人材の掘り起こしが必要でございます。そのため、メディアを通じた広報を一層強化するとともに、関係機関と連携したさまざまなチャネルによる周知を行いまして、例えばシニア層ですとか在住の外国人の方、あるいは青年海外協力隊の経験者などにも働きかけまして、応募者の裾野の拡大に取り組んでまいります。
　また、隊員が円滑に活動するためには、受入れ地域と隊員のマッチングが重要でございまして、地方自治体はどのような人材を受け入れたいのかを明確にし、また、隊員は地域や活動内容をよく理解して、受入れが行われることが重要だと思います。
　隊員には住民票を移して活動することが求められるわけですが、その前に、一定の期間、地域協力活動を体験して、志望者と受入れ地域とのマッチングを図る仕組み、今、仮称として、おためし地域おこし協力隊というふうにちょっと言っているんですけれども、これを創設することを検討しているところでございます。
　ことし、制度創設から十年目でございますが、こうした新しい要素を取り入れまして……
○渡辺委員長　質疑時間が終了しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○池田政府参考人　更に制度を発展させてまいりたいと考えております。
○亀井委員　おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子でございます。
　きょうは、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　先日、少し時間はたってしまいましたけれども、四月の二十三日にこの委員会で新潟の視察に行かせていただきました。農家レストランで大変おいしいお食事をいただき、そして、ドローンによる農薬散布ですとか、非常に貴重なものを見せていただきまして、本当にありがとうございます。
　初めの質問は、その新潟視察に関してです。
　視察に行く前に新潟市の資料を読みましたけれども、そういたしましたら、去年の六月に、政府の国家戦略特区諮問会議のコメントに対して新潟市長が反論するという場面があったようです。その内容は、諮問会議の方が規制改革の進捗が不十分だと批判をして、それに対して新潟市が、我々の目的は規制緩和ではなく、地域を活性化させることだと反論されたそうです。
　新潟市は積極的に農業の分野において特区を活用されていると思いますが、その諮問会議の論点というのは、例えば外国人材の活用をしていないですとか、いろいろな規制緩和のメニューがありますけれども、その中で何を活用するかというのは、私は、やはり自治体に主体性を持たせるべきであって、諮問会議がもっとこれを使え、あれを使えというようなことを口出しすべきではないと思うんです。
　当時、期限を切って特区の指定を解除するとまで諮問会議の委員が言ったそうなんですが、そのようなことはない、やはり主体性は自治体に持たせるべきだと私は思いますけれども、大臣の御見解を伺います。
○梶山国務大臣　御指摘の新潟市につきましては、確かに、既存メニューの活用や新規の規制改革提案が滞っていた時期がございます。平成二十八年度であります。
　昨年度の評価において規制改革事項の提案の取組に停滞感があるとされて、昨年、委員御指摘のように、五月の諮問会議において民間議員の先生方から厳しく指摘をされたところであります。
　しかし、平成二十九年度は、農家レストラン事業の成功が地域で高く評価されたほか、全国初となる外国人農業支援人材の受入れや、特区民泊の新たな活用など、新たな事業への積極的な取組が進み、先日の区域会議においてはその進展が高く評価をされたところであります。
　加えて、最近では、理美容師、理容師、美容師をめぐるクールジャパン・インバウンド外国人材の活用や、農地所有適格法人に関する提案など、新規の制度改革提案にも積極的に取り組まれておいでになるということでありまして、こうした規制改革の取組は、現に地域の活性化に大きく貢献をしていると思っております。
　今後とも、地域固有の資源や知恵や熱意を活用して、規制改革による地方創生に挑戦する自治体を強力に応援してまいりたいと思っております。
　この国家戦略特区、全国で十カ所、三次にわたって指定をいたしました。そして、規制改革を特区の中でした上で、それをできれば全国展開していくということでありまして、みずから提案したものに関して実現をしていくということなんですが、その提案が少ないところに関しては、やはりそういう指摘があるわけであります。
　新潟以外でも幾つかございますし、それについては、国も丁寧にサポートしながら、次年度、しっかりと提案をしていただく、その実現に向けて努力をしていくという取組をしているところであります。
○亀井委員　確認なんですけれども、例えば農業の分野で、ことしの白書に農泊の推進ですとか、あるいは今議論されている外国人材の単純労働への登用ですとかありますけれども、そういったもの、例えば、じゃ、農業の分野で外国人材を活用しなさいとかそういうことを諮問会議が国の方針として示したときに、それは特区では積極的にやらなければいけないということでしょうか。それとも、やはり自治体の方が主体的に、それが必要であるかどうか議論して決めることができるということでしょうか。
○梶山国務大臣　先ほど申しましたように、十の国家戦略特区がございます。それぞれに、自分たちはこういうことがしたいという提案をしてまいります。それについてしっかりとやっていただくということで、ほかの特区で提案したことは、できるわけでありますけれども、強要しておりません。みずからの提案についてしっかりやっていただくということであります。
○亀井委員　ありがとうございます。
　やはり自治体の方に主体的に決めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問ですが、大臣は先週末に島根県にいらっしゃったと私は聞いております。雲南市や邑南町を視察されたようですけれども、まず、過疎化の先進県であります島根県を御視察いただいたその御感想についてお伺いいたします。
○梶山国務大臣　委員御指摘のとおり、先週土曜日に雲南市と邑南町を訪問いたしました。中山間地で、面積も広く、起伏に富んでいるということで、大変皆さん危機感にあふれているということで、さまざまな取組をされているなということを感心して見てまいりました。
　特に、やはり中山間地、人口流出も著しい、若い人たちも少ないという中で、邑南町の取組で、公立病院に産婦人科と小児科を常設しているというところ、これは大臣になる前から話を聞いておりまして、ぜひ一度見てみたいという思いで訪問をさせていただきましたけれども、大変な努力をしておられる。そして、これまでの経過もお話を聞きましたけれども、それがなくなる、廃止の危機もあったという中で継続をしておいでになり、町民、その地域の人たち、医療圏の人たちの信頼を得ているということで、みんなで残していこう、みんなの病院だという意識も持っていることを、一人一人の方からお話を聞きました。
　また、病院だけじゃなくて、医療従事者、看護師さんであるとか理学療法士さんであるとか、そういった方の活用も含めて医療のネットワークを組んでいく、そういうことによって、病院が、医師が少ない地域であっても連携をしていくという取組、大変すばらしいと思いますし、また、地域自主組織において世代を超えた連携をしていく中で子供さんたちが残る環境づくりというものもしておられるということで、ほかの地域にも見習ってほしいというか取り入れてほしい、すばらしい取組であったと思っております。
○亀井委員　ありがとうございます。
　医師不足問題はかなり深刻でして、医師がいないとなかなか新規に定住する方もあらわれないので、やはり教育と医療というのは非常に大きなネックになっております。
　また、今、地域自主組織について大臣のコメントがございましたけれども、雲南市は早くからこの地域自主組織に取り組みまして、ＮＨＫの縮小日本の未来図という番組にもかつて取り上げられました。そして、早く取組を始めた分、次の課題が見えてきております。
　現在の課題は、地域自主組織を始めた人たちがそっくりそのまま十歳年をとりました、次の世代になかなか橋渡しができないので、例えば地域を見守っている方々も十歳年をとられたわけで、どう継続していくかという問題がございます。
　そして、雲南市は市議選があったんですけれども、無投票でした。最近、無投票の選挙が島根で続いているんですけれども、雲南市でその原因について議論したときに、地域自主組織が強くなってきているので、今度、市議の仕事がそれほど重要性を持たなくなってきているのではないかということに行き当たりました。何かあれば地域自主組織に言えばいい、そうしたら市議は何をすればいいんだという問題がありまして。
　いろいろと考えますと、やはり、本来は市が責任を持って地域のことをやらなきゃいけないわけですよね。それを自主組織に委ねてしまって、そして、そこが立ち行かなくなったときにはどうするんだという次の課題があるんですけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○梶山国務大臣　地域自主組織の最初の立ち上げのときは、強力なリーダーシップを持った個性の強い方が多分立ち上げておいでになるんですね。その方がずっといて、今委員御指摘のように十年間たった、次の人材はどうするんだという問題に当たるということなんです。
　それらも含めて、雲南市においては、幸せという字を最初につけて幸雲南塾というのをつくっておられるということで、外から来られる方も受け入れているということで、仕事づくり、人材づくりということも取り組まれて、海外から来られた方も、そこでインキュベーターというか、その二階をそういう形にしておりますけれども、仕事をつくるためのまずは場所提供ということも含めてやられているということであります。
　地域自主組織はあくまでも地域自主組織でありまして、行政の役割とはまた違うと思いますので、そういったものも、本来は、議員さんもイデオロギーを超えて、その地域の代表であるという意識を持って本当は地域自主組織にも入っていただきたいなというのが個人的な感想でありますし、そういった中からまた地域の代表として議員を出そうというような動きが出てくることが望ましいのではないかなと思っております。
　いずれにしても、行政の意思決定というのは、執行部があることと、一方では監視役の議会があるということですから、議会もしっかり地域の代表として監視をしていく、また声を上げていくということも必要ですし、そういう人材の育成というものは非常に大切なことだと感じております。
○亀井委員　本当に試行錯誤してやっておりますので、課題が早く見つかる分、この委員会でも御紹介しながら、また御助言を求めていきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　前回の一般質疑のときに、私は、二地域居住ですとかふるさと住民票、関係人口等々、御紹介をいたしました。やはりなかなか、定住をお願いしても、仕事もないわけですし、三百六十五日住んでいただくのは難しいので、その自治体に関係する人口をふやしていってはどうかというふうに申し上げました。
　これは一つの方法だと思うんですけれども、もう一つ、地域再生の方法として、再生可能エネルギーによって自治体が売電収入を得るという、それが有望ではないかと思っているんです。
　地元の津和野町では木質バイオマスに取り組んでおりまして、そのときにネックになったのが、中国電力が送電網が空いていない、よそでもよくあることですけれども、それで大分苦労いたしました。ようやく四年後に始められることになりました。本当はもう少し前倒ししたいんですけれども、送電網の問題がございます。
　これについて先日農水委員会の方で質問したんですけれども、日本の送電の計算の仕方がヨーロッパとは違っておりまして、ヨーロッパ、例えばドイツなどは実潮流ベース、実際に流れた量で計算しますけれども、日本の場合は契約量のベースで、それも先着順なので、どうしても先に契約した方が有利になる。実際には流れていないのに契約で抑えられてしまっているという問題がありますが、再生可能エネルギーの推進についてどのようにお考えでしょうか、西銘副大臣にお伺いいたします。
○西銘副大臣　再生可能エネルギーの導入は、エネルギーの政策上も非常に重要だと考えております。また、地方にとって、雇用の創出や地域の活性化という観点からも重要だと考えております。
　今先生が御指摘された系統の部分のお話でありますけれども、日本版のコネクト・アンド・マネージといって、できるだけ許容部分をふやすような取組も今しているということを答弁しておきたいと思います。
　再生可能エネルギーの発電事業については、まず、長期安定的に取り組まれていくことが重要であります。地方で農業をされている方が副業として、あるいは兼業として取り組んでいくということについては、営農型の太陽光発電という方式がございます。農林水産省の方でも、一般的に農地転用は難しいんですけれども、一定の条件を満たした場合、畑、農地の上部の空間を使って発電していこうということも明確化されてきております。
　こういう太陽光発電の導入ポテンシャルが拡大していくということは、営農と発電の両立を通じて地域の活性化にもつながるものと考えておりますし、農林水産省の取組に加えまして、経済産業省としても、ＦＩＴ制度、固定価格買取り制度の適切な運用を踏まえて、支援をしていきたいと考えております。
○亀井委員　私の地元島根県は、全国で唯一、県庁所在地に原発がございます。原発から十キロ圏内に県庁があるという位置関係でして、できるならやはり原発はなくしていきたいという思いがございます。
　立憲民主党は脱原発を訴えておりまして、与党はまた違う考え方ですけれども、ただ、地元の人間と話すと言われることは、原発反対とデモをやったからといって原発がなくなるわけじゃない、世の中は経済で動いている、ですから、原発反対と言わなくても、経済的に再生可能エネルギーの方に合理性があるねということであれば自然にそちらに流れていくので、そちらを提案していく方がやはり現実的だし、物事は動くと言っておりますし、私もそう思います。
　ですので、私は、特に島根のような過疎化が進むところでは、再生可能エネルギーを積極的に導入することによって売電収入を得るという道を開いていただきたいと強くお願いを申し上げます。
　立憲民主党でも、ゴールデンウイークに一部の議員がドイツに視察に行きまして、ザーベックというところですとかラインフンスリュック、オスナブリュック、こういった町を視察してきました。
　今、ドイツで再生可能エネルギーを進めて、わかってきていることは、まだ日本では再生可能エネルギーというのは不安定なので、化石燃料による発電の上に再生可能エネルギーを乗せるという考え方ですけれども、実際には、ヨーロッパでは逆になってきております。
　例えば、太陽光発電で五割発電したくても、その日は猛暑で、物すごい日差しで、八割になってしまったとします。それをコントロールすることはできないわけですから、逆に化石燃料の方を調節して再生可能エネルギーの発電量に合わせるという、フレキシビリティーという考え方が広まってきているようです。
　ですので、私は、再生可能エネルギーというのはかなり発電の可能性が、量の問題もあると思いますので、経産省にぜひ御検討いただきたいと思います。
　次の質問に移ります。クルーズ船による観光の活性化についてお伺いいたします。
　最近、大型クルーズ船の寄港がふえておりまして、例えば鳥取の境港もターミナルを改装してから大型客船がかなり着くようになりました。日本全体でどの程度客船の寄港がふえているのか、お伺いいたします。
○高橋大臣政務官　お答え申し上げます。
　昨年の訪日クルーズ旅客数は前年比二七％増の二百五十三万人、クルーズ船寄港回数は前年比三七％増の二千七百六十五回となっておりまして、いずれも過去最高を記録いたしました。
　近年、アジアのクルーズ市場は急速に拡大をしております。特に、中国の上海港や天津港などを発着し、我が国を寄港地とするクルーズの人気が高くなっており、その数も急増しております。
　こうしたクルーズは四泊、五泊程度の短い期間のものが多いということから、博多港、長崎港、那覇港など、中国から地理的に近い九州、沖縄地方に多くのクルーズ船が寄港し、クルーズ旅客が寄港地観光を楽しんでいるという状況です。
　なお、九州、沖縄地方及びその周辺では、博多港、長崎港、那覇港のほかにも、石垣港、平良港、鹿児島港、佐世保港、八代港、下関港、そして委員御地元でございます境港において寄港が急増しております。年間五十回以上クルーズ船が寄港しているという状況でございます。
○亀井委員　境港に入港する観光客をいかにして島根県側に取り込むか、松江、出雲はもちろんですけれども、隠岐の島まで何とか来ていただきたいと思って、私たちも知恵を絞っているところです。
　日本は島国ですから、やはりクルーズ船による観光の促進というのは非常に有望だと思っております。
　また、私自身が船が大好きでして、内閣府の主催する世界青年の船に乗ったこともございますし、晴海から南アフリカのケープタウンまで行きました。また、その青年の船のＯＧとして何回か乗船して手伝ったこともありますし、ピースボートで世界一周したこともありまして、恐らく、全部合わせたら一年間は船の中にいたと思います。そのくらいいろいろな港にも行っておりますので、立派な港がなくても沖に停泊して上陸することは可能ですから、さまざまなところにクルーズ船で観光に行くことは可能だと思っています。
　また、ノルウェーに沿岸急行船、フッティルーテンという船がありまして、私はこれも乗ったことがあります。ベルゲンからキルケネスというところまで一週間ぐらいかけて行くんですが、これは定期船です。物資輸送船で、生活に密着して、市民の足であり、同時に、クルーズ船ですから、一週間滞在する旅客がおります。
　私、これを見て思ったのは、例えば隠岐の島に隠岐汽船がありますけれども、あの定期船、一部でも改修して、クルーズ客の宿泊するフロアと地元の人が移動で乗るフロアと分けて、そういう活用の仕方があっていいんじゃないかと思ったんです。
　このような定期船を一部クルーズに改装して観光客をふやすというような方策についていかがお思いですか、お伺いいたします。国交省にお願いいたします。
○高橋大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、旅客船を、単に移動の手段としてだけではなくて、観光などにも活用して新たな需要を取り込むことは、地域の交流人口拡大という観点だけではなくて、離島などで運航されている生活航路を維持存続するためにも、今後大変大切になるものだと考えております。
　委員の御指摘、御提言とは若干違うかもしれませんが、旅客船事業者による実際の取組といたしまして、離島などで運航されている生活航路のダイヤの合間を活用いたしまして、観光客のために不定期の遊覧船として運航するといった事例なども存在をしております。
　国土交通省におきましては、こういった柔軟な運航を一層促進して観光振興につなげるために、平成二十八年度より船旅活性化モデル地区制度を運用しまして、観光利用のニーズが想定される航路につきまして、不定期旅客船の運航回数を柔軟化するという措置も講じているところです。
　旅客船による船旅をより多くの観光客の方に楽しんでいただき、地域の活性化につながりますように、今後も事業者の皆様の声をしっかりと伺って必要な対応をとっていきたい、このように考えております。
○亀井委員　ＪＲは「ななつ星」ですとか高級路線でかなり観光客を、活性化しているようですし、それを船に入れていくというのは私は一つの方法ではないかと思いますので、ぜひ促進していただきたくお願いをいたします。
　最後の質問になります。地域通貨です。
　地域通貨、なかなか流通しているところはありませんで、日本に成功事例は恐らくないと思いますし、世界でも余り聞かないんですけれども、もし成功事例があれば教えてください。
　そして、日本において、私の地元ですけれども、隠岐の島では、ハーン、小泉八雲、ラフカディオ・ハーンのハーンという通貨がございまして、海士町では流通をしております。きょう、一つ現物を持ってまいりましたけれども、この千ハーンは千円の価値がございます。もっと流通をさせたいと思っているんですけれども、地域通貨を進めていく上での課題、また、そもそも政府として地域通貨をどのように考えておられるか、進めるべきものなのか、余り積極的でないのか、そういうことも含めてお伺いして、最後の質問といたします。
○梶山国務大臣　地方創生の一環として、地域の経済の活力を増進させるということで地域通貨というものが出てきていると思いますし、ハーンについても存じ上げているところであります。
　そういう地方創生の視点で、地域としての取組としては私は大変いいことであると思っておりますし、その中での買物をしっかり、地域に消費をしっかり集中させるという点で、すばらしい取組だと思っております。
　あと、その海士町に関しましては、地域資源をしっかり見直した上で農産物や水産物の付加価値を高めること、また島前高校の件、いろいろな先駆的な取組もされておりますので、そういった先駆的な取組が全国の耳目を集めることにもつながっておりますし、更にまた地域資源を見詰め直してしっかり付加価値を高めて、地域の活性化に取り組んでいただきたいと思っております。
○亀井委員　お金を外に逃がさない、その地域で経済が回るようにということで地域通貨という発想がございますので、私たちも研究しながら、また御相談したいと思います。
　本日はありがとうございました。質問を終わります。
○渡辺委員長　次に、松平浩一君。
○松平委員　どうも、おはようございます。立憲民主党、松平浩一です。
　本日は、質問の機会をいただき、どうもありがとうございます。
　本日、トピックとさせていただくのは、地方行政、地方自治体のデジタル化というところで御質問させていただきたいと思います。
　御存じのように、日本の人口は残念ながら減少しています。全国の生産年齢人口は、二〇一六年で約七千六百万人と、二十年で一割減っています。四十年後には五千万人を割り込む見通しとなっています。地方自治体の将来政策、こういったものを考えたときに、もはや人口減少による影響を考えずには進められないと言ってもいいのではないかと思います。
　人口が減少すると、その地域で必要となる行政サービスの需要量というのは一般的には減少するというふうに言われています。しかし、同時に高齢化も進みますので、住民の医療、介護、まちづくりなどのいろいろなニーズ、こういったものが多様になってきて、職員の絶対数が足りなくなってきてしまうというふうに考えられます。そこで、必要となってくるのは行政の効率化そして適正化であるというふうに思います。
　ここでちょっと御紹介させていただきたいのが、世界で最先端の電子国家と言われるエストニアです。行政サービスの九九％がオンラインで完結する、そういうことであるため、最先端の電子国家というふうに呼ばれています。
　先日、私、実際にエストニアへ視察に行って、見て驚いたんですが、Ｄｉｇｉ—ＩＤと呼ばれるＩＤカード、こういったものがございまして、ネット上で瞬時にいろいろな行政サービスが受けられるようになっています。
　ちょっと資料一としてお配りしたものがあるんですが、こちらは、エストニアで個人が受けることのできる電子政府のサービスになっています。
　これを見ていただくと、いろいろな項目に分かれているんです。これはもちろん一部分、最初の一ページ目の上部だけ取り出したものなので、これだけしかないんですが、この下にも結構項目がありまして、例えば一番上のハウジングのところ、二つ目にサブミッティング・ア・ノーティス・オブ・レジデンスというふうにありますけれども、これは、住所変更届のようなものができたり、このハウジングの項目は、自分の住んでいる土地であるとか建物であるとか、そういったものに関する情報の登録、変更それから照会のようなことができたりします。
　この下にあるのはエデュケーション・アンド・サイエンスでありますけれども、こちらでは、国家試験のデータを見てみて、それで自分が受けた国家試験の電子証明書を入手できたり、それから奨学金のような手当をここで申請できたり、あと自分が卒業した学校のデータ、履歴、そういったものを見ることもできたりします。
　この画面上では見えてこないんですが、この下の方、もっと後ろの方に行くとアントレプレナーという項目がありまして、会社の設立であるとか、外国会社の支店の登録、商標の登録ですとか保護ですとか、あと会社にいる従業員の登録ですとか、そういった会社に関する手続というものが一通りできたりするんです。
　このエストニア政府は、年間、エストニア政府が言うには五億件以上の利用があり、そして、二〇一七年の一年間だけで、人手による作業を八百年分削減する効果があったというふうに試算しているようです。
　日本も、我が国でも先日、政府がデジタル・ガバメント実行計画というものを取りまとめているというふうに理解しているんですが、こちらはどういったものでしょうか。
○玉田政府参考人　お答えいたします。
　近年、少子高齢化や生産年齢人口の減少等、我が国の社会構造が大きく変化をする中、行政サービスの効率的、効果的な提供が求められております。
　このような中で、本年一月にｅガバメント閣僚会議におきましてデジタル・ガバメント実行計画を取りまとめ、行政のあり方のデジタル前提での見直しに政府を挙げて取り組んでいるところでございます。
　具体的には、業務改革やシステム改革を前提とした行政サービスのデジタル化の徹底、行政手続における添付書類等既に行政が保有している情報の重複提出の不要化、引っ越し等のライフイベントの手続のワンストップ化等、利用者中心の行政サービス改革に向けた取組を推進しております。
　加えて、各府省に対しましては、デジタルガバメントを戦略的に推進するための中長期の計画を策定し、具体的な方策を取りまとめることを求めておるところでございます。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　行政サービスのデジタル化の徹底ということで、今、ワンストップ化、利用者中心のサービスということをおっしゃられたと思うんですが、幾らこういう利用者中心のサービスということでオンライン化が進んだとしても、やはり使う人の問題ということもあると思います。せっかくサービスを使えるようにオンライン化を進めたとしても、使う人がよくわからなくて使えないというのでは、せっかくのシステムがもったいない。
　エストニアでなぜこれだけ普及しているかというと、国民のＩＴリテラシーが非常に高いというのがあると思うんです。これは余りいい言葉じゃないかもしれないんですが、国民総ハッカーとやゆされるぐらいで、非常に高いというふうに言われています。私も町並みを見ていて感じたんですけれども、もうホテルでもカフェでも、どこでもノートパソコンを開いてチャカチャカ打っている人がいるというふうに感じました。
　そのあたりの意識改革というんですか、そういったところもそうですし、オンライン化が進んだとしてもちゃんと使われるようにするという、国民一人一人のＩＴリテラシーの向上ということも必要であるのかなと思っておりますので、そういった施策もとってもらえればというふうに思い、御意見させていただきたいと思います。
　それでは、今お話しいただいたデジタル・ガバメント実行計画に基づいて、地方行政のデジタル化というものはどのように進めていくのか、教えていただけますでしょうか。
○玉田政府参考人　お答えいたします。
　国民の利便性の向上や行政運営の効率化を図るためには、地方公共団体においてもデジタルガバメントを推進することが必要であると考えております。
　このため、デジタル・ガバメント実行計画におきまして、国において推進している行政サービスのデジタル化等のほか、地方公共団体の行政情報システムについて、クラウドの導入を推進し、コストの削減や業務負担の軽減に取り組むこと等を盛り込んでございます。
　また、このような国及び地方公共団体における取組に一定の整合性を確保しつつ、地方公共団体が必要な取組を効率的に推進できるよう、国としても、みずからの取組の成果やノウハウを紹介するとともに、必要に応じて職員の派遣等を行い、地方の取組を後押ししております。
　これらの取組によって、地方公共団体が必要な人材や財源をみずから生み出し、限られた資源を地域の諸課題の解決に対し効率的に活用していくことを期待しているところでございます。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　地方行政のデジタル化の後押しということでお話しいただきましたけれども、こういった地方行政のデジタル化というと、石川県の加賀市は、ことし三月にブロックチェーン都市宣言というものを行っています。
　私も担当者からお話を伺ったんですが、どういうものかというと、簡単に言うと、地域内のサービス認証というものを一元化して、それでかかってくる社会コストを低減しようという取組で、将来的には、そういったプラットホームに集積されたデータを活用してさらなる研究開発とサービス検証を行っていく、そういうことだそうで、私も、こちらは非常にいい取組だなというふうに思いました。
　多くの自治体が主体的にこういった取組を進めていけるよう、今お話ししていただいたように、国としてもきちんと支援していっていただきたいというふうに思います。
　次に、自治体クラウドについて少しお伺いしたいと思います。
　全国の市町村の情報システム経費というものがどうなっているかということで、三月に総務省からデータが出てまいりました。資料二にまとめているんですけれども、こちらをごらんください。
　上のところに住民一人当たりの経費というところがありまして、こちらは、平均で一人当たり三千七百四十二円というふうになっているんです。これは人口規模区分別にもまとめられておりまして、金額的に最低額が、人口規模でいうと十万人から二十万人の市区町村が三千九十六円になっています。一方、最高額が、一番左のところ、人口二万人未満のところで一万一千七百二十四円というふうになっています。三千九十六円というのと一万一千七百二十四円と、金額に大分開きがあるんですね。
　人口のレベルごとに地方行政の運用コストがどのくらいかかるのか、地方行政の運用、運営に効率的な人口規模というのが果たしてどの程度なのか、ある意味これは示唆するデータになっているんじゃないかなというふうに感じました。こちらは私のきょうの質問のメーンテーマではございませんので、今の点、こういった事実がある、ファクトがあるということにとどめさせていただきます。
　次のページの資料三というものをちょっとごらんいただきたいんですけれども、こちらは、各人口ごとの市区町村をグループ別にまとめまして、この棒グラフの一番左、各グループの一番左が、自治体クラウドを利用している平均コストなんです。全ての地方自治体で、自治体クラウドを導入しているところというのはコストが最も低くなっているんです。
　ちょっとごめんなさい、一問飛ばさせていただきまして、ただ、問題は、このクラウドの単独利用というところ、各グループの真ん中の単独利用というところと、一番右のクラウド未導入というところの比較なんですが、クラウドを単独利用している方がクラウド未導入の方よりコストが何と高くなってしまっている。つまり、クラウドの導入を進めるとしても、コスト的には、地方公共団体が共同してクラウドを利用しないと意味がないということがあらわれているデータなんです。したがって、共同利用というところをいかに進めるかが鍵になっていると思います。
　この点、どういうふうに共同化を進めていこうとされているのか、お伺いさせていただいてよろしいでしょうか。
○池田政府参考人　今、資料のお示しがございました。資料の中には、その地域の置かれている状況とかそのあたりはまたよく見ながら分析をしなければいけないと思っておりますけれども、この自治体クラウドの導入につきまして、総務省といたしましては、まず情報システムの運用経費の削減がございますが、それだけではなく、セキュリティー水準の向上、それから業務の効率化、標準化、あるいは災害時の業務継続性の確保といったメリットがございますことから、これを引き続き積極的に推進することとしております。
　複数の地方公共団体が共同でクラウドを導入しようとする場合の課題といたしましては、例えば自治体間での業務の標準化の調整ですとか、自治体間での調整やベンダーとの交渉に当たる職員の確保などの点があるというふうに言われています。
　このため、総務省といたしましては、既に自治体クラウドを導入した地方団体における経験を、一つには、手順とポイントということで取りまとめをお示ししまして御説明申し上げましたり、二つ目には、実務に直接携わった職員、自治体で実際にこれに携わった職員を、導入を検討している自治体の課題に応じまして紹介、派遣するなどの取組を行っております。また、地方団体の長を訪問しまして、メリットあるいは仕組みなどを含めて、直接導入の働きかけを行っているところでございます。さらに、計画的かつ着実なクラウド導入を図るため、全ての地方団体にクラウド導入等に関する計画の策定を要請し、計画の内容を踏まえた助言などを行うこととしております。
　こうしたことを通じまして、引き続き積極的に努めまして、自治体クラウドの導入を推進してまいりたいと考えております。