Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（前田宏君）　この法案によりまして検察官あるいは司法警察員が行いますものは、ただいま御指摘のような行為でございまして、まあ強制的と申しますか、もちろん裁判官の発する令状によって行うことでございますけれども、差し押さえ、捜索または検証ということになっておりまして、身柄の逮捕というようなものはもちろん考えていないわけでございます。ただ九条で、いまもお話の中にございましたが、証人尋問これはやはり裁判所にお願いをいたしまして尋問をするということになっております。したがいまして、これは一般の刑事訴訟法の場合と同様でございますけれども、その証人が出頭を拒否したというような場合には裁判所の勾引ということは理論的には考え得ることであろうというふうに御理解をいただきたいわけでございます。
○寺田熊雄君　第十三条の第四項ですね、捜査に係る書類あるいは訴訟関係の書類などの謄本を送付するという問題ですが、送付することができない場合についての規定でしょうね、これは。送付することができないというのはどういう場合か。
　同じく、第五項の「要請国が遵守しなければならない条件を定める」という場合、それを必要と認めるときはとありますね。どういう場合にこの必要が生ずるのか。四項、五項についてちょっと御説明をいただきたい。
○政府委員（前田宏君）　十三条の四項でございますが、これは訴訟に関する書類でございますので、典型的な例は捜査書類もこれに当たるわけでございます。できないときというのは、端的に申しましてそのもの自体がなければできないわけでございますが、それも含みますけれども、これも御案内と思いますけれども、刑事訴訟法の四十七条の規定がございまして、訴訟に関する書類を公にすることが関係者の名誉とかあるいは人権とかそういうものに影響を及ぼすというようなこと、あるいは現に国内で行われている捜査あるいは裁判とかというものに支障を生ずるというような場合には、やはり四十七条の規定によりまして保管者であるたとえば検察官はそれを外国に送付することが本来許されないわけでございますので、そういう場合がこれに当たるというふうに考えております。
　それから五項の条件でございますが、これもやはり、この法案によりまして外国に協力をするわけでございますけれども、日本国民の権利に影響がないわけではございません。したがいまして、そういう権利の保護というものを十分念頭に置いてしなければならないわけでございます。そういうような観点から、たとえばその物の保管者等が、証拠を提供することはよろしいけれどもこういうふうに使ってほしい、こういうふうには使ってもらいたくないというような希望が出る場合もあると思いますし、また、提供することは結構だけれどもなるべく早く返してほしい、いつまでに返してほしいというような希望というものも当然考えられるわけでございます。そういうようなことが出ました場合に、
　　　〔理事竹内潔君退席、委員長着席〕
やはりそういう希望といいますか、権利の保護という観点からそれをもっともであるというふうに考えました場合には、外国つまり要請国にその旨を条件としてつけて、その上でそれを相手が承諾するということでなければ物を提供しないと、こういうふうに仕組みを決めたわけでございます。
○寺田熊雄君　次に第十七条の問題をちょっとお尋ねしますが、この十七条の第二項「第二条」「の規定は、前項の場合に準用する。」とあって、その二条の中で第三号と四号を除外をしておるのはどういうわけか、これもちょっと説明していただきたい。
○説明員（水町治君）　まず第三号について申し上げますと、国際刑事警察機構は元来、各構成員がそれぞれの国内法の範囲内で相互にでき得る限りの協力を行うということを前提といたしました国際機関でございます。したがいまして、個別に相互主義の保証を求める必要はございませんし、また求めないからといいまして一方的な関係になるということはございません。
　次に第四号でございますけれども、この規定は証人尋問、証拠物の提供に係る場合、こういうことでございますので、一応第十七条の場合にはそういう手続をとることを予定してございませんので、そのような規定は必要ない、こういうふうに考えております。
○寺田熊雄君　これはもっぱら警察庁関係の規定かしら。これは法務省関係はどういうことになっているんですか。
○政府委員（前田宏君）　十七条関係はいわゆるインターポールと申しますか、ここにありますように国際刑事警察機構から日本の方へ協力の要請があった場合のことでございますので、私どもももちろん関係はないわけではございませんけれども、主として警察の問題であるというふうに考えております。
○寺田熊雄君　これはもっぱらＩＣＰＯに関連する規定ですね。そうするとあれですか、ＩＣＰＯに加盟しておると、相手の国が、嘱託してきた国がＩＣＰＯに加盟しておるというその事実、それ自体からもう相互の保証があるというふうに考えていいわけですか。
○説明員（水町治君）　おっしゃるとおりでございます。
○寺田熊雄君　それからこの十七条の第七項、これは必要な事項の報告を求めるとかあるいは関係人に質問する、あるいは実況見分をすると、書類その他の物の所有者、所持者にその物の提示を求めると。これはどういう、いわゆる刑事訴訟法上にいう正規の証拠たり得るものなのか、あるいはＩＣＰＯが現実の捜査に役立つためのいわゆる一般的な資料というようにこれを見たらいいのか、その点はどうですか。
○説明員（水町治君）　ただいま後段におっしゃいましたとおりでございまして、国際刑事警察機構が最も機能いたしますのはいわば捜査の前半の過程と申しますか初期段階において非常に迅速な情報交換を必要とする、こういう場合でございますので、その目的に合いますように、ただいま申されましたような捜査の資料、情報というものを素早く得てこれをお互いに交換すると、このための手段でございます。
○寺田熊雄君　それからしばしばこういう法制につきまとうのは、政治犯と同時に宗教犯というようなものを除くという、そういう法制をとる国がありますね。これについてはわが国としてはどういうふうに考えたのか、これはいかがでしょう。
○政府委員（前田宏君）　宗教犯というものも概念としてはないわけではございませんけれども、先ほどお尋ねのありましたような政治犯罪ほどには明確な概念ではないように思うわけでございますし、また国際法的な観点から、そういうものについてこれを国際的な協力の面から制限するというような一般的な原則が確立されているというふうにも考えられないわけでございます。
　したがいまして、政治犯罪と並ぶほど明確にこれを明記して制限するということは必要に乏しいのではないかというふうに考えたわけでございますけれども、この法案におきましては、二条の明記された制限事由以外に、条文で申しますと、第五条で二条の要件を満たしておりましても、全体的に見て要請に応ずることが相当であるかどうかという判断を法務大臣がすることになっておりますので、その観点におきまして具体的な場合に応じてもし相当でないというふうに考えられます場合には、その中に含まれる場合があるであろうと、こういうことでございまして、この五条の法務大臣の裁量権の適正、健全な行使によりまして対応し得るであろうというふうに考えております。
○寺田熊雄君　最後に、この本法案の捜査の嘱託に応じない除外事由と逃亡犯罪人引渡法の第二条にいう除外事由とを比較してみると、逃亡犯罪人引渡法の方が非常にたくさん並べている。本法の方は非常にそれを簡素化している、その違いはどこから出てきたのか、その点ちょっと……。
○政府委員（前田宏君）　逃亡犯罪人引渡法もこの法律案も、基本的には国際的な協力関係を進めていくということでございますけれども、逃亡犯罪人引渡法は、何といいましても身柄を逮捕してそれを外国に引き渡すと、こういう重大な事柄であるわけでございます。一方この法案によります捜査共助は、先ほどもお尋ねございましたように、若干の強制力を伴う場合もございますけれども、身柄そのものを外国に送るというような場合ではございません。
　したがいまして、まず一般的な考え方といたしましてできる限り外国の要請に応じようというのを基本に置いているわけでございます。その中でどうしてもやはり適当でないもの、これだけを制限的に制限事由に挙げようというような考え方が基本にあるわけでございまして、そのようなことから政治犯罪であるとき、あるいはいわゆる双罰主義、日本国内で行われた場合に犯罪にならないような場合、これはやはり証拠物等の提供でございましても、国民感情から見て適当でないだろうというふうに考えたわけでございまして、原則としてはできるだけ応じようという考え方によるものでございます。片方はやはり引渡法の方は身柄の拘束で、それをまた外国に引き渡すということでございますので、おのずから性質に違いがあるということで差し支えないのではないかというふうに思っているわけでございます。
○宮崎正義君　最初に、外国人登録法の一部を改正する法律案の方から入っていきたいと思います。
　この事務的な問題につきましては、午前中から寺田委員の方から細々と実例を挙げながらの質問がございました。相当の事務の簡略ができるというふうなお話がございますが、私は最初に、提案理由の説明の中で、四項目についての事務の合理化が、簡素化が行われるというけれども、どのように市町村における事務の軽減ができるのか、四項目それぞれについての局長の御答弁をお願いいたしたいと思います。
○政府委員（小杉照夫君）　お答え申し上げます。
　今回の法律改正におきましては、先生ただいま御指摘のとおり、四項目がございます。
　最初の第一項目、これは第三条に関係するものでございますが、現行法令では外国人が本邦に入りましたときには六十日以内に、また本邦において外国人となったとき等は三十日以内に登録の申請をしなければならないとなっておりますが、これをそれぞれ三十日延長いたしまして、前者については九十日以内、後者については六十日以内にいたすわけでございます。この結果でございますが、過去六年間の平均を見ますと、年間の新規登録件数の総計が約七万一千件ございます。そのうち滞在期間が六十日を超えて九十日以内の者、約一万二千件ございます。したがいまして、今回の改正によりまして、この一万二千件分だけは新規登録件数が減少するわけでございまして、その減少分に見合って、市区町村における登録原票の作成あるいは登録証明書の交付等々新規登録に伴う事務並びに都道府県あるいは法務省の関連事務というものが減少することになるわけでありまして、申すまでもなく該当する外国人の負担も同じく軽減されるわけでございます。
　それから第二点は、外登法の第九条関係でございますが、登録原票の記載事項に変更を生じた場合には十四日以内に変更登録の申請をしなければならないというのが現行の外登法の規定でございますが、これを旅券番号等一定の記載事項の変更につきましては、登録証明書の引きかえ交付申請等の際にあわせて申請することができるというのが第二の改正点でございます。この点につきましては、変更登録申請期間というものが一部緩和されることになるわけでありますが、その期間が緩和されたからといって変更登録件数そのもの、これが減少するわけではございませんけれども、年間約三十三万八千件に及びます変更登録総件数のうち、このたびの改正措置の対象とされる変更登録の数は約十四万件ございますので、外国人が十四日以内に市区町村に出頭して申請しなければならないという制約を外すことによりまして、その分だけ外国人の負担というものが軽減されるということになるわけでございます。
　それから三番目は、第六条、七条、十一条関係でございますが、これは現在の外登法上は、新規登録を受けました日から三年ごとに切りかえ交付申請をしなければならないということになっておりまするのを、登録証明書の引きかえ交付等の申請をして新たに登録証明書の交付を受けたときは、その日から三年間切りかえ交付の申請をしないでもよいということにする改正でございます。で、これも過去六年間の平均をとってみますと、年間約一万二千件の引きかえ交付あるいは再交付というものがございましたので、引きかえ交付等に今回の改正によりまして確認の効果が与えられることになります結果、その以後三年間有効期間が認められますので、その分だけ外国人の負担並びに市区町村の事務量というものを軽減するということになるというふうに考えております。
　で、最後に四番目でございますが、再入国許可を受けて出国する者は、現行法では登録証明書を入国審査官に提出いたしまして、再入国した後に市区町村において返還を受けなければならないということになっておったわけでありますが、この手続を全面的に廃止するということにしたわけでございます。これは外登法の十二条の二に関係する改正でございます。で、これも同じく過去六年間の平均をとってみますと、再入国許可による出国者の数は年間で十三万八千人に達するわけでございまして、この分だけ入国審査官の登録証明書の受領、発送事務及び市区町村における接受、保管、返還というようなもろもろの事務が廃止になるわけでありまして、さらに該当外国人の市区町村事務所への出頭の手間というものも免除されることになるわけでございます。
　御存じのとおりに、現行の取り扱いのもとでは、短期間のうちに再入国した外国人が市区町村の事務所で登録証明書の返還を受けられないという事態が発生いたしまして、種々トラブルが続発していたことも御存じのとおりでございますが、このトラブルも今後はなくなるということに相なるわけでございます。
　以上でございます。
○宮崎正義君　そうしますと、私は五十四の三月三十日の予算委員会で超過負担の問題を取り上げているわけでございますが、このことについては御存じですか。
○政府委員（小杉照夫君）　昨年の三月の三十日でございますが、予算委員会の分科会で先生から御質問がございまして、その際私答弁したことを覚えておりますが、超過負担問題という問題が存在すること自体承知いたしております。
○宮崎正義君　その超過負担の現況を把握なさっておられますか。
○政府委員（小杉照夫君）　ただいま手元に資料自体を持っておりませんが、私どもといたしましては、国固有の事務を地方公共団体に委任しております以上、法のたてまえから申しましても、超過負担問題というようなことが起こってはならないというふうに考えておるわけでございますが、従来とも地方公共団体の超過負担問題につきましては、超過負担が起こらないように事務委託費の増額に努力しておるところでございます。今後ともこの努力は続けてまいりたいというふうに考えております。
○宮崎正義君　その努力の精神的な面だけは結構なんですが、実際のその証拠の数字をお持ちになりませんとその実感が出ないんじゃないでしょうかね。ですから、私は特に予算委員会の分科会で取り上げました問題については、あらかじめこういうことを質問いたしますよということは申し上げておったわけなんですが、少なくともどれぐらいの超過負担を法務省はしているんだろうか。この問題については五十三年はこうであった、五十四年はこうであったという、少なくとも数字の上から負担というものを論議していかなければ本当の意味の実感が出てこないと思うのです。したがいまして、わざわざ予算委員会でやったものをまた取り上げてまたやるというのは、ただ、取っ組んでおります、これからやりますだけでは、地方自治体に対する負担というもの、事務量が、先ほどの御答弁にもありましたように、ある面においては事務をやっていることには一つも変わりはないんだけれども、ただその切りかえの問題だとかいうようなことで、日数を六十日を九十日にしたとかいうことだけで、実務というものは私はそう大して変わらないというふうに思うわけなんです。
　ですから、こういうことに対して、こういうふうに今度は事務が合理化されて、簡素化されていくんだから、何人ぐらいの、お金にすればどのぐらいが浮いて出てくるんだというような御答弁を私は待っていたわけなんですがね、この点はどうなんでしょう。
○政府委員（小杉照夫君）　今回の四項目に上ります法改正の結果として、具体的に金額的に幾ら節約されるか、あるいは地方公共団体の負担というものは減るかということは、なかなかこれは計算上は計算できない要素がございまして、そういう意味のお答えは先ほど申し上げなかったわけでございますが、それぞれの市区町村等抱えております外国人の数にも差異がございますし、それぞれの市区町村の窓口の規模等にも格差があるようでございまして、なかなか画一的に、これだけどこで節約できるというような計算がしづらいという点は御了承いただきたいと存じます。
○宮崎正義君　計算しづらいといいましても、長い間やっていることですから、ある程度までの線は出なきゃならないと思います。
　それから自治省を呼んで自治省の方に事細かく尋ねれば、ある程度までつかんでおられるだろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、こういうふうに資料をいただいた中に、「外国人登録国籍別人員調査表」というのをいただいておりますが、この表を見ていきますと、どの自治体がどれだけの人を、入国管理局の取り扱いをやっているかということが一目してわかります。
　これから、こう考えていきましても、それぞれの地方自治体の、それぞれ大なり小なりいろいろあるから、なかなかつかみづらいとおっしゃいますけれども、この数字が出ている以上は、この分相応の調査というものは、私はできるんじゃないかというふうに考えましたから、御質問したわけなんです。そうじゃないでしょうか。
○政府委員（小杉照夫君）　この問題、かねてから国会でも、またそれぞれの都道府県あるいは市区町村からも問題の提起がございまして、御存じのとおり、昭和五十二年度に大蔵省と自治省、法務省、三者合同による人件費等の実態調査というものを実は実施したわけでございまして、その結果といたしまして、昭和五十三年度以降かなり大幅な委託費増額という措置を現実にとったわけでございます。
　昭和五十三年度におきましては、委託費のいわゆる合法に是正増額措置を講じまして、一億九千三十一万一千円という増額措置をとったわけでございますし、さらに翌年——昨年でございますが、五十四年におきましては、登録人員二千名以上を抱えている繁忙市町村におきまして、専従職員の給与の積算というものを従前の超過勤務手当方式から人件費単価方式に改定するということによりまして、これまた一億一千五百九万円の増額措置を講じたというような経緯があるわけでございまして、私どもといたしましても、委託費を何とかしてふやすという方向で、大蔵省、自治省とも大いにいま検討を進めておるというのが現状でございます。
○宮崎正義君　その御苦労のほどはわかります。わかりますが、幾つか増額をしているということでありますが、少なくともこの表で見るところの大阪とか兵庫だとか、万単位以上のところの実態の調査というぐらいは、法務省としても少なくとも法務省自体の問題としてつかむべきじゃないかと、こういうふうに私は思うわけです。ですから、今後の課題といたしまして、この件を私は申し添えたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（小杉照夫君）　先生の御趣旨を体しまして、可能なことはやりたいと思います。
○宮崎正義君　期待をいたしております。
　それで大臣、この問題につきまして、当時の古井法務大臣が答弁なさっておられるのですがね。お読みになったかと思いますが、改めて大臣がその当時どういうふうにおっしゃったかということを確認の意味で申し上げてみたいと思います。
　途中からでございますが、「まず法務省だけでもはっきり方向を決めていってもらいたいという気持ちの上で、あえてこの問題をきょう取り上げたわけなんですから、局長の御答弁もありましたけれども、」というふうにして私は質問をしております。で、大臣は、このようにおっしゃっています。「これはまあ率先してほかの超過負担も解消していく先駆者にでもなれたら大変意味が大きいと思いますし、よくお話の趣旨はわかりますので、検討さしていただきたいと思います。」このようにおっしゃっておられるわけなんですが、これは市町村で、地方自治体で一番の問題は、超過負担で悩んでいるわけです。これは国務大臣としてやはり閣議等で、地方自治体の超過負担というものを、法務省ばかりじゃなくて全部がそうでありますから、そういうことで閣議の席上で、超過負担については来年の予算ではお互いに考え合おうじゃないかというようなお話し合いができるかどうか、おやりになっていただきたいということを私は申し上げたいのですが、いかがでございますか。
○国務大臣（倉石忠雄君）　自治体の外国人登録の超過負担問題につきましては、今日までの過程において努力してまいりました経過の一端は、先ほど入管局長からお答え申し上げましたが、なおこれはそういうことに努力をしなければならない事柄でございます。したがって、法務省といたしましても、ただいま局長もお答えいたしましたように、引き続きこの問題については最善の努力をしてまいりたいと思っておる次第であります。
○宮崎正義君　外国人登録事務というのは、いわゆる機関委任事務としての市町村及び都道府県知事に委任をされているわけでありますが、ほとんどは直接には市町村がやっているわけであります。そうしてその中間監督的な立場で、都道府県知事の方でそれを掌握をしているようでございますが、いずれにしましてもこの合理化、簡素化という面から言って、行管の方から言っても、都道府県知事の行っている外国人登録事務の現状がどうなっているのか、都道府県知事の方では介在しなくとも済む問題ではなかろうかとも思われるのですが、この点についての局長のお考えをお伺いしたいのですけれども……。
○政府委員（小杉照夫君）　この外国人登録事務を運用していく上で、確かにお説のとおり、具体的な事務を最先端で処理しておるのは市区町村役場でございます。それでその上にございます都道府県においては、何と申しますか中間的な仕事が確かに多いかっこうになっておりまして、かねてから都道府県の外国人登録関係事務を減らしたいという希望が出ておることも事実でございます。可能なものはやはり私どもやるべきであろうということで、現在いろいろ手続の簡素化の方策を考えておるところでございまして、今日現在まだ結論を得ておりませんけれども、いずれそのような方向へ向かって前進があるのではなかろうかというふうに考えております。
○宮崎正義君　出入国管理令の第四条で、「（在留資格）」それの第十四号がございますが、第二十二条の「（永住許可）」これに引っかかってきて、なかなか資格というものの何といいますか、与えるもののむずかしさといいますか、こういう点については、どんなふうにお考えになっておりますか。
○政府委員（小杉照夫君）　現在、先生いま御指摘になりました出入国管理令の四条一項十四号に該当するいわゆる永住許可、これの取得が何か非常にむずかしいというお話のようでありますが、どのような事例を念頭に置いておられるのか。やはり一定の期間無事故で在留しておられて、生活能力もあり、性格善良であって、日本社会に貢献をしておられるような方につきまして、特に永住許可取得がむずかしいということは私どもないのではないのかというふうに考えております。
○宮崎正義君　その中で言う、いまお話もありましたけれども、日本の利益とはどういうことを
　　　〔委員長退席、理事竹内潔君着席〕
具体的には言うんでしょうかね、いまちょっとお話があったように思うんですけれども。
○政府委員（小杉照夫君）　これは、利益と申しますかむしろ日本社会に不利益を及ぼさない、少なくとも犯罪行為を行うなどとか、あるいは反社会的な行動をするとか、そういうような意味で、社会に対して不利益を及ぼすようなことのない方、むしろ何と申しますか、善良なる市民という観念でお考えいただいて結構だろうと思います。
○宮崎正義君　一号には素行が善良であるとか、二号では独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること等々ありますから、それらのこと全部ひっくるめてのことだと思いますけれども……。
　問題を変えまして、長期在留外国人に対する処遇の問題についてどういうふうな方針を持っておられるのか。たとえば帰化させる方向で指導していくのか。帰化というのは本人の意思に任せることなんだから、そうじゃなくて、まだ別のものがあるのかどうなのか、そんなようなことをお伺いします。
○政府委員（小杉照夫君）　外国人の長期在留者と申します場合、いろいろなカテゴリーがあり得ると思うのでありますが、先ほども先生が御指摘ございました四−一−一四、いわゆる永住許可者、このほかに在日韓国人の法的地位についての、いわゆる日韓間の協定によりまして、協定永住の許可を受けておる協定永住者というような者がおるわけでございますが、前者約一万七千名、後者、協定永住者三十五万四千名程度現在おるわけでございます。これらのほかに、実は実質的には永住者と考えていいカテゴリーの方がまたおられるわけでございます。これは昭和二十七年の法律第百二十六号によって日本国への在留を引き続き認められております、いわゆる法一二六−二−六の該当者の方並びにその子孫の方々であるわけでございます。これらの方々の在留の対応というものについてのお尋ねであろうと存じますが、これらの長期在留者のうちで、いわゆる法一二六−二−六の該当者及びその子孫というものにつきましては、現在その法的地位それ自体が未確定と申しますか、確定した状態になっていないこと御存じのとおりでございまして、この方たちの法的地位の安定ということを考えることがまず第一に必要なのではないかというふうに考えておるところでございます。すでに永住を許可されている者、あるいは協定永住の資格を取っておられる方たち、この方たちにつきましては、私どもとしては、その法的な地位というものはすでに安定しておるというふうな理解をしておるのでございます。ただ、御質問の趣旨が永住を許可された者についても帰化を促進すべきではないかというお考えであるとすれば、これはまた別途帰化の問題として御議論いただきたい問題ではなかろうかと思います。
○宮崎正義君　その帰化のことへ少し入りたいと思いますが、現在在留外国人からわが国への帰化を申請しております件数はどれぐらいあるのか。また、帰化が認められた過去の件数と内容がわかれば、内容の説明もお願いしたい。それからまた、帰化の申請から帰化の許可までのおよその日数はどれぐらいかかるのか。おのおの大変違ったケースだろうと思いますが、およそのめどはどのぐらいになるのか、ひとつお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（貞家克己君）　まず最初のお尋ねでございますが、帰化の許可申請の件数並びに帰化を許可された者の数の動向でございます。
　帰化許可の申請人員でございますが、昭和四十七、八年を境にいたしまして、日中国交回復後急激に増加をいたしまして、最近では年に一万二千件から一万三千件前後という数字になりまして、それが、日中国交正常化、しばらくたっておりますが、なかなか減っておりません。その原因といたしましては、この圧倒的多数を占めるのが朝鮮の方でございますが、次第に日本との地縁、血縁関係が深くなっている方が多くなっている。つまり、日本に生活の基盤を築いているような人々が多くなっている。
　　　〔理事竹内潔君退席、委員長着席〕
あるいは日本人との婚姻その他によりまして、身分関係、血縁関係というものが日本に縁が深くなっている。しかも二世、三世が生まれているというようなことから、この事件数の傾向は当分続くのではないかというふうに私ども予想をしているわけでございます。ただ、許可の申請者のうち、かなり取り下げ等に終わる者がございます。その原因といたしましては、身分関係の整序をする必要性がある。つまり、公的資料にあらわれております身分関係と真実の身分関係と相違しておりますような場合には、まず公的な身分関係というものを実態に合致させるように身分関係の整序をしていただく必要があるわけでございますが、そのために日数がかかるということになりますと、一応取り下げをして、さらにそれができてから再申請をするというようなケースが非常に多くなっております。また前科が多いというようなことで、これは許可の見込みがないというようなことで取り下げるというような方が相当多くなっておりまして、毎年二千件以上のそういった取り下げ件数もあるわけでございます。
　そこで、許可をされた数でございますが、最近の数字を申し上げますと、五十一年、これは暦年でございますが、約五千六百人、五十二年には五千七百人、五十三年には七千四百人、五十四年には六千五百人程度と、こういった数字になっておるわけでございまして、ちなみに、平和条約発効後昨年までの許可された総数が約十三万人、うち朝鮮の方が九万五、六千というようなことになっているのでございます。
○宮崎正義君　日数は。
○政府委員（貞家克己君）　第二のお尋ねでございます帰化許可の申請があってから許可になるまでの期間でございます。これは率直に申し上げまして、ほかの事務に比べまして相当の期間を必要としております。何と申しましても、日本国籍を新たに付与することでございますから、その判断は慎重を期することが必要でございまして、そのためにある程度の日時を要するということはやむを得ないと思いますが、余り長い期間を要するという事態は決して好ましいことではございませんので、早期処理に努力するように指導しているところでございます。つまり、許可に相当するかどうか判断するためには、申請者の生活歴でございますとか身分関係、職歴等を調査いたしまして、また国籍法四条各号にいろいろ要件が定められておりますが、そういった要件を具備しているかどうか判断しなければなりませんために、東京、大阪、名古屋、横浜というようなところでは調査が非常にいま複雑になっている事件が多うございまして、相当の期間を必要としております。こういった地域では申請事件が最近非常に増加しておりまして、早期処理が困難でございますけれども、先ほど申し上げましたように、余りにも長期間かかるというのは決して望ましいことではございません。そこで、私どもは全部で十カ月程度で処理をしてもらいたいと、これはもちろん本省におきまして私どもが審査をする期間も入れてでございますけれども、十カ月ぐらいで処理をしたいと考えておりますが、残念ながら大都市ではそれより若干長くかかっている事件がまれではないという実情でございます。
○宮崎正義君　この申請の許可要件といいますか、そういうことの説明なんか、たとえば帰化したいと言ったときに、これとこれとこれだけが要るからこれとこれをそろえればいいんだというような御指導はなさっていると思いますが、その主なるものはどんなようなものがあるでしょうか。
○政府委員（貞家克己君）　調査の先決といたしまして、現在の身分関係、つまり国籍がどこであってどういう親族関係があるかという国籍並びに身分関係の資料でございますとか、あるいは居住の要件、あるいは独立の生計を営まなければなりませんので勤務先の給与の証明書でございますとか、あるいは納税関係の証明書でございますとか、その他いろいろ書類がございますけれども、そういった必要といたします書類、それは個々のケースに応じて対象ごとにいろいろございますので、それは申請の際に十分御本人にこれとこれをそろえていただきたいということでお願いを申し上げる、それに対して協力していただいて、どんどんと適切な資料を提出されます場合には非常に調査がスムーズにまいりまして、したがって、この調査期間もおのずから短くなると、かように考えているわけでございます。
○宮崎正義君　実際は集められる書類というのはなかなか容易じゃないというので、途中で引っ込むような方々が大分多いと聞いているわけですね。
　それから日数の件につきましても、十カ月程度でやるようにというお話でございますが、御答弁の中にもそれより長くかかっているのもあると思うということがお話がございました。そのとおりの方が多いわけなんです。早くおりているのはなかなかないようであります。
　というのは、もう一つ問題なのは、韓国、朝鮮では祖国が南北に分裂している在日朝鮮人の国籍問題はとてもその背景が複雑だということで、帰化したいという人は政治の問題はわからないわけなんですが、そういうことで非常に、あなたは韓国の人ではないから向こうに行って申請をしなければならないからと、そういうことでそちらの方の証明もほしいんだとかというようなことでなかなかうまくいってないように思えるわけなんです。たとえば、本籍地が韓国の本籍地で、先ほど御答弁もありましたように、二世、三世ですね。三世の人のいま例をとって申し上げてみますと、この三世の人ももう成人に達しているわけです。で、一番最初に日本に在留された人は終戦後北鮮の方に行かれちゃったわけなんです。で、二世も三世も本籍地はどこかといいますと韓国の方に本籍地があるわけなんです。こうした場合の許可の手続なんというのは相当複雑しているんじゃないかというふうに思うんですが、こういったようなことも指導をどのようにされているか、伺っておきたいと思います。
○政府委員（貞家克己君）　確かに朝鮮におきまして複雑な政治情勢であるということは承知しておるわけでございますが、私どもといたしまして朝鮮民主主義人民共和国から発行している資料を持ってこいとか、そのような要求をいたすということはこれはあり得ないことでございます。韓国に照会をして何らかの資料をいただきたいというようなことは、これはございますけれども、それに対して、外国のことでございますから、国内の他の機関に対する要求の場合と同じようにスムーズをねらっていると申しますか、本当に一番最良の証拠——証拠と申しますか資料と申しますか、そういうものが得られません場合には、やはりそういう状況を念頭に入れましてそれなりのいわば便宜の措置と申しますか、現存する資料に基づきまして身分関係なりいろいろの判断を可能な限りしているということでございまして、最初にお尋ねがございましたように、韓国の系統であるかあるいはいわゆる北鮮の系統であるかというようなことによりまして非常に差別をしているわけじゃございませんし、また無理な資料を要求するというようなことはしていないつもりでございます。
○宮崎正義君　無理な差別——差別ということじゃないわけなんです。祖父が——孫から言えば祖父ですね、祖父が終戦後北鮮の方の籍になったというわけなんですね。そして、お父さんと孫、要するに二世、三世ですね、それが持っている証明書には韓国籍の本籍があるわけです。したがいまして、祖父の方の戸籍といいますか、そういうものを取り寄せてその帰化を申請している二世と三世、それが韓国の本籍のビザを持っているということなんです。で、祖父は北鮮に行って、その兄弟——ほかの息子たちはみんな韓国にいるわけです。したがって、そちらの方の証明と韓国の方の証明と両方を取るようになるのではないかというふうに言われたような受けとめ方をしているわけです。ですから、いまのお話ですと、どちらかの証明を取ればいいのだというふうに受けとめていいのかどうなのかということなのです。
○政府委員（貞家克己君）　韓国の本籍がございます方につきまして必要な戸籍の書類をいただく、これは可能でございまして、そういったものによりまして祖父の記載がなされておりますればそれに基づいて判断をいたしますし、どうしても北鮮に行かなければわからないというようなものがあります場合には、これは現実の問題としてそういったものを入手することが不可能であるということになりますれば、それは関係者の供述でございますとかあらゆる手段を通じて調査をする、それによって身分関係についても心証をとって判断をするというのが私どもの基本的な態度でございます。
○宮崎正義君　了承いたしました。ありがとうございました。もう質問はいたしません。
　次に、先ほども難民のことについて寺田委員から若干の質問がございましたけれども、私からも難民の条約問題について、また批准は先ほどの御答弁もありましたけれどもどう積極的におやりになるのかということもあわせながらお伺いしたいと思うのです。
　大来外相が三月七日に予算委員会で御答弁なさっていますが、この件について御存じでございましょうか。
○説明員（小西芳三君）　承知してございます。
○宮崎正義君　それはどういうふうな内容か、承知していることをおっしゃってください。
○説明員（小西芳三君）　現在難民問題というのは、特にインドシナにおいて難民が発生いたしまして、従来とも国際社会全体の問題であったのですけれどもわが国にとりましても非常に身近な問題になっておって、これを国際協力ということで受けとめていくということは人道上も必要なことである、これを確固とした体制で受けとめていくという関連で難民条約への加入ということが考えられるというような趣旨であったかと思います。
○宮崎正義君　では私が要点だけをお読みしましよう。「難民条約につきましては、やはり国内各官庁との調整を鋭意進めておるわけでございます。いろいろ関連する国内の施策との問題がございまして多少暇取っておりますが、今国会中に提出するために極力努力をしておるわけでございます。」、こういうふうに述べられているわけなのです。ですから、今国会中に極力提出をする努力をするということをおっしゃっているわけです。概括的なことじゃなくてそういうようにおっしゃっていることを伺ったわけです。
　それから、たしか難民条約は一九五一年のジュネーブの国連全権会議等でおやりになって一九五四年から発効されているというふうに私は記憶しているわけですし、一九六六年には国連の経済社会理事会で承認されて難民の地位に関する議定書等々がつくられておるということを承知しているわけですが、こういう経緯の上から考えてみまして、今日まで世界の条約へ加入した国は約七〇％に及んでいると言いますが、加盟国と国名をひとつ教えてもらいたいと思います。
○説明員（小西芳三君）　お答えいたします。
　ことしの三月三日現在ですが、七十八カ国が一九五一年に成立しました難民の地位に関する条約の方に加入してございます。それから、ただいま御指摘ございました一九六七年に成立しております難民の地位に関する議定書につきましては、同じくことしの三月四日現在で七十五カ国でございます。
○宮崎正義君　その国の名前を教えてもらいたいと言ったのですが、後でその資料を出していただけますか。
○説明員（小西芳三君）　手元にございますので後でお届けするようにいたします。
○宮崎正義君　そこで、一般に何といいますか、権利の問題について各国の実情に応じて実施を留保するというふうなことを認めているようなのですが、留保は実際問題としては歓迎されていないというふうに思われるわけなのですが、こういう留保というような考え方というものをどんなふうにおとめになっていますか。
○説明員（小西芳三君）　きわめて一般的に申しますと、条約あるいは協定の中に一部の条項につきまして留保を認めるという留保条項そのものを含む条約がございます。それから、そういう留保を認めるという留保条項を含まない条約がございます。ただ、いずれの場合におきましても、その条約の基本的な趣旨目的というものと両立しない留保ということはその条約の存在意義そのものを否定するということにつながってまいりますのでこれは行い得ない、そういうような考え方があるかと思います。
○宮崎正義君　特にアジア地域の国々では条約加入の構えが余りないというふうに言われております。いまの留保の問題は全然別にしてそういうふうに言われておりますが、この辺どうなんでしょうか。
○説明員（小西芳三君）　お答えします。
　一般的に申し上げますと、難民の最近の歴史でございますけれども、やはり難民問題が具体的に発生した地域におきまして難民条約に加入していくということがございまして、先ほどの一九五一年の難民の地位に関する条約につきましても当初は第二次大戦後の東ヨーロッパからの難民の関係がございまして西ヨーロッパの諸国がまず入るという状況がございましたし、それからその後アフリカ地域、これは現在でも四百万人ぐらいおりますけれども、アフリカ地域で部族の闘争とか革命とかいうことがございましてかなりの国が難民条約に入るという状況がございました。それから、中近東でも御承知のとおりパレスチナ難民ということがございますし、さらには中南米地域でもときどき難民問題が発生するということでございまして、そういう具体的な難民問題の発生に伴いましてやはりその関係国が条約に加入するというのが実際の姿かと思いますが、アジアにつきましては御承知のとおりここ最近インドシナ難民という問題が大きく出てまいりまして、その関係で国連の難民高等弁務官事務所というのがございますが、こういう関係の国際機関におきましては、アジアで難民が発生しているということもございまして、アジア地域からこういう難民条約に加入することを希望するという意向は私ども伺っております。
　ただ、実際問題といたしまして、インドシナ難民の場合、御承知のとおり当初たくさん出ました難民が華僑系の人であったということもございまして、御承知のとおり東南アジア、特にＡＳＥＡＮ諸国におきましてはすでに国内に華僑がたくさんおるという状況もございまして、そういう新しくインドシナから出てきた華僑を迎え入れると、つまり、一時の滞在ではなくて正式に定住を認めるということがそれらの国にとってやはり政治的、社会的な問題になるということもございまして、いまのところＡＳＥＡＮ各国はこういう条約に入るという意向を示してはおりません。しかし、日本の場合は、前大臣及び現大臣が表明しておりますとおり、先進国といたしましてこういう国際的な人道問題についての日本の姿勢を明らかにしていくということで難民条約に加入すべきであるということで、私どもはそういう考え方に基づいて準備をしている状況でございます。
○宮崎正義君　わが国はたしか五十一年に名古屋港に初めてベトナム難民が上陸してきた、それが大体きっかけになって、たしか稲葉法相が批准検討をこのときに初めて打ち出したというふうに私は記憶しておるんです、違っているかどうかわかりませんけれども。そうしたことから、現在インドシナの難民を五百人の定住の枠を決めてきている。先ほど寺田委員の質問もありましたこの件につきましては、総理がカーター大統領との話し合いで倍にするという。それが新聞報道では千名となっているというふうに私もそのように承知をしているわけですが、いずれにしましても、現在どれだけの難民の援助費を出しているか。それから、先ほども御答弁の中に園田外相が昨年の四月に早期加入を検討中であるということを言われてまいりました。そして、大来外相も昨年来日しました国連難民高等弁務官に対して前向きにこれはやっていくという姿勢を明らかにしたわけです。それから、外務省が中心になって、法務、厚生、文部、労働、建設、大蔵等の各省との折衝を始めている。そういう手順を踏んできているんだと私は思っているんですが、現在の状況というものはどんなふうになっておりますか。
○説明員（村角泰君）　お答えいたします。
　インドシナ難民の本邦定住にまず話を限ってお答えいたしますと、最初に予算の方でございますが、本年度におきましては外務省、文部省及び労働省からインドシナ難民の本邦定住促進事業を実施いたしておりますアジア福祉教育財団に対して委託費が支出されておりまして、その合計が本年度は六億九百七十九万七千円でございます。
　その御指摘のありました関係各省の協力体制でございますが、これにつきましてはそれ以前からベトナム、当時ボートピープルだけでございましたので、ベトナム難民対策連絡会議というのが昭和五十二年九月二十日付の閣議了解で設置されておりましたが、昨年七月の閣議了解におきましてこれがインドシナ難民対策連絡調整会議と変わりまして、これを内閣に置くということになっております。このインドシナ難民対策連絡調整会議のメンバーは十三の関係省庁の局長、それから議長は内閣官房副長官でございます。それで一応申し上げますと、法務省、外務省、大蔵省、厚生省、農水省、運輸省、労働省、建設省、自治省、警察庁、通産省、文部省それから内閣審議室が入っております。それだけでございます。その議長の下に事務局が設けられまして、その会議の運営あるいは連絡調整の具体的な事務に当たっているわけでございます。
○説明員（小西芳三君）　この難民条約の準備状況について説明せよということであったかと思いますが、条約を準備いたします場合にまず第一段階といたしまして実質問題について関係省庁との調整を図るということがございまして、それがほぼ済んだ段階で法制局のための読会と申しておりますけれども、詰めを行うという作業がございます。その後法制局それから閣議決定というふうにまいりますけれども、この難民条約につきましては昨年四月の園田前外務大臣の閣議での発言を受けまして、その後鋭意実質問題についての協議を各省との間でかなり長期間にわたって進めてきたわけです。
　この難民条約との関係で、実は昨年の五月でございますか、前の通常国会で国際人権規約という条約が実は成立してございまして、この条約をすでに批准しているという関係がございましたので、この条約では外国人の処遇の問題というのがかなり大きな問題であったわけですが、そこでかなりの外国人に関係する問題というのが出尽くしておりまして、そういう関係もございまして、ほとんどの省庁との関係におきましては、人権規約のときの作業を難民についても同じようなことを考えていくということで問題が処理されるということでございまして、ただ、先ほどちょっと申し上げました社会保障の関係と、それから、これはもう一つ難民の認定の問題というのがございますけれども、その二点を残してほぼ実質的には問題が片づいておりまして、これらの点につきましては、すでに読会の作業に私どもとしては入りたいというふうに、そういう状況に現在ございます。
○宮崎正義君　一面にはこういうことも言われているわけですが、法務省では難民認定法案の作成作業を進めているとも言われているわけなんです。結局、法務省と言えば入管の方の所管になるんじゃないかというようなことで、先ほど局長、寺田委員に御答弁なさっておられましたけれども、いまの各省間の話し合いといいますか、審議の、会議の状態等でどのような話し合いをされたのか、御説明を願いたいと思います。
○政府委員（小杉照夫君）　この難民条約を批准いたしますと、条約をごらんになられるとおわかりになりますように、いろいろの条項が盛り込まれております。厚生省関係で処理すべき条項があったり、あるいは労働省、文部省、建設省等々、国内諸官庁もろもろの所管事務について、それぞれの省庁において手当てをすべき事項があるわけでございますが、私ども法務省といたしましても、私どもの守備分野においてやはり立法措置をとらなければならない事項があるわけでございます。現在、私どもが検討いたしておりますのは、入国管理局で所管しております出入国管理令につきまして迫害のおそれの存在する国へは送還しないという、いわゆるノンルフルマンの原則というものが条約の三十三条に書いてございますが、この原則を明文化すること、それからさらに、難民の在留に関する手数料、これはやはり免除してやるということが必要なのではないか。それからさらにまた、退去強制事由につきましても一部手直しする必要があろうということで、出入国管理令の一部修正という問題を検討しておるわけでございます。
　それて、いまお尋ねの条約に申します難民の認定の問題でございますが、これは実は外務省との間で現在までいずれの省庁において担当することが妥当であるかということについて意見が完全に合致していないという問題でございます。法務省といたしましては、先ほど申しましたように、難民の認定ということをやりますと、その結果として影響を受ける国内諸官庁の数というものが、厚生省、労働省、文部省、建設省等々非常に範囲が広いわけでございまして、したがいまして、難民認定をどの省庁が行うかということについては、関係省庁との調整を行う機能を備えた機関、たとえば内閣でございますとか、または総理府というようなところがやっていただく方がいいのではないかという意見を実はお出ししておるということで、いま外務省とも鋭意意見交換を継続しておるということでございます。
○宮崎正義君　これは外相も確約もしておりますし、そして難民問題というふうな人道的な問題は手続上のことでなかなか決まらないということはわかる気はしますが、諸外国との関係から考えていきまして、いっときも早くこの国内的な問題を処理していくことを早急にやらなきゃいけない。これはもう一番大事じゃないかと思いますが、私はあえてきょう大臣の御出席を、外務大臣の出席も、それから官房長官の出席も得ておりませんけれども、実務者であります、担当なさっている実務者の皆さん方が結局どうしていくかということによって決まっていくんじゃないか。したがいまして、悪い言葉で申し上げれば実務者のあなた方の方が話し合いをするのには一番いいんじゃないかというように私は思っているわけです。大臣はどうでもいいということじゃないんでございますけれども、一番の最高の責任者ですからそれは当然のことでありますけれども、きょうおいでくださった皆さん方のその煮詰め方一つ、行動一つでもって大体の方向というものは決められて、それで吸い上げられていくんじゃないかと思うんです。そういう意味におきまして、いっときも早く批准のできるように私は要請をいたしたいと思います。よろしゅうございますか、これは。特にまた法務大臣は国務大臣として、いま私がやりとりやっておりました内容についてどんなふうに御所見をお持ちになりましたか、それも伺っておきたいと思います。
○国務大臣（倉石忠雄君）　条約にわが国が加入するかどうかということは、直接的には外務省の所管事項でございますが、いまお話のございます難民条約並びに議定書につきましては、私どもも法務省といたしましてはこれに加入することに異議はないのでございます。したがって、そうい方向で努力をいたしたいと思っております。
○宮崎正義君　もう少し最近の事例等を挙げまして法務大臣にはいろいろお伺いしようと思いましたんですが、この事例も新聞報道等で出ておりますが、これらを通しまして質問をしたいと思いましたけれども、次の課題に入りませんと時間が来てしまうので、この程度で終わりにいたします。外務省の方御苦労さまでございました。
　国際捜査共助法案の質問に入ります。
　最初に、提案理由の説明の中に「現在、わが国では、この面での法制が整備されておらず、外国に対して十分な国際協力を行うことができない実情にあります。」と、こうあるわけでありますが、今日まで外国の要請に対して対応できなかった事件数というものがあればその事件数と、その事件の内容を御説明願いたいと思います。
○政府委員（前田宏君）　ただいま御指摘のように、提案理由でいまお読み上げになりましたようなことを書いてあるわけでございますが、この趣旨は現行の法制下におきましては、今度審議をお願いしておりますような法律がございませんので、いわば任意の措置として関係者の方々の自発的な同意と申しますか、御承諾を得て細々とという言葉が当たるかどうかと思いますが、そのような形で外国からの協力要請に応じてきていたわけでございます。しかし、実際問題といたしまして、警察庁の方でいわゆるＩＣＰＯを通じていろいろと外国からの情報収集の要請に対しては応じておりますから、そういう点ではそれなりの成果が上がっておりますし、一面この法案でお願いしておりますようなきちっとした要請というものも余り数はないわけでございます。したがいまして、先ほどお尋ねのありましたように、どうしても困ったかというようなことになりますと、具体的な事例は余りない、ほとんどないと言ってもよろしいわけでございます。で、先ほども申しましたように、自発的な御協力を、関係者の自発的な協力を得て調査をしてお答えをする、また、やや特異な例でございますが、いわゆる司法取り決め等もその一つの例でございます。
　そういうことで、特にこれまで困っていたというわけではないわけでございますけれども、今後一層こういう面での国際交流——まあ、犯罪の国際化ということが当然のことながら予想されるわけでございまして、外国からも当然共助要請があるであろう、また逆にわが国から共助を要請することが当然起こるであろう、そういうことに備えましてこの際この法案を制定しておくことが外国からの共助要請にも応じ得るし、また反面、わが国からお願いする場合にも役立つであろうと、こういう趣旨でございます。
○宮崎正義君　私、質問を考えていた順序があったんですが、裁判所の刑事局長お見えになっているんで、そのことについての関連の質問をするわけですが、国際犯罪に対応するための処置として、わが国には、逃亡犯罪人引渡法だとか、特に御関係の外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法といいますか、この点につきまして今日までどのような事例があったか、今後この法案が成立しますと、どういう関係の結びつきにさらになっていくのか、そういう点について御答弁願いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（柳瀬隆次君）　ただいま御指摘のように、現在存在します法律としては、逃亡犯罪人引渡法、それからまた、大変古い法律ではございますが、外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法というものがございます。外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法の関係で従来の事例、数字を持っておりますので、この点の御説明を申し上げたいと思います。
　外国の裁判所からの刑事訴訟事件に関する書類の送達及び証拠調べの受託につきましては、外国政府との間の司法共助の取り決め、あるいは外交折衝による個別的な合意に基づいて行われております。そして、受託の具体的な手続につきましては、ただいま申し上げました外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法に定めがございまして、管轄の地方裁判所において日本の法律によって施行するものとされております。現在まで、外国の裁判所から刑事訴訟事件に関する書類送達の受託がありました件数は十一件ございます。その内訳を申し上げますと、被告人の召喚状が三件、証人の召喚状が三件、裁判書謄本の送達が四件、そのほか一件となっております。そして、その嘱託国はイタリア、ギリシャ、西ドイツ、ソビエト、スイスでございます。また、証拠調べの受託数は七件ございまして、いずれもこれは証人調べでございます。その嘱託国はイタリア、西ドイツ、トルコというようになってございます。
　逃亡犯罪人引渡法による事例があったかなかったか、この点ちょっと数字を用意しておりませんけれども、恐らくその実例はなかったのではないかというように思います。この点は正確ではございません。
　それから、国際捜査共助法が成立した場合に、従来の逃亡犯罪人引渡法、あるいはただいま申し上げました外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法との関係はどうなるかということでございますけれども、犯罪人の引き渡しの関係では、捜査共助の方は証拠関係を捜査をして提供するということでそれぞれ面が異なるというふうに考えられますし、また、外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法の関係は、これはいわゆる裁判所間の司法共助でございまして、主としては公判段階における証拠について共助を行うということで、国際捜査共助法の捜査段階における証拠を収集して提供するというものとやはり面が異なるように思います。
○宮崎正義君　第一条ノ二の五号の「嘱託裁判所所属国カ受託事項施行ノ為要スル費用ノ弁償ヲ保証シタルコト」というのがありますが、これは事例としてどのようなものがありましたか。
○最高裁判所長官代理者（柳瀬隆次君）　これは訴訟書類の送達の費用等の問題と思いますが、そういった費用につきましては、嘱託をした裁判所の所属国の方から費用の支払いを受けております。
○宮崎正義君　ロッキードなんかの問題というふうなことにはどうなんでしょうか、その関係性といいますか。
○最高裁判所長官代理者（柳瀬隆次君）　費用の面について申しますと、これはわが国の方からその費用を支払ったという関係になっております。
○宮崎正義君　細かいことを聞こうと思いましたけれども、時間がございませんのでこの程度で結構でございます。どうも御苦労さまでございました。
　次は、刑訴法百九十条の御説明を願いたいと思うんですが、刑事局長お願いします。
○政府委員（前田宏君）　刑事訴訟法の百九十条でございますが、「森林、鉄道その他特別の事項について司法警察職員として職務を行うべき者及びその職務の範囲は、別に法律でこれを定める。」というのが百九十条でございまして、この趣旨はここにもありますように「特別の事項」、つまり特殊な行政分野につきましてその担当職員をして司法警察職員としての職務を行わせることが適当であるかどうかというような観点から、それぞれの分野につきまして必要に応じて法律でこの司法警察職員として職務を行うべき者を定めておるわけでございます。
　これはいま申しましたように、そういう特殊な行政分野でございますので、その担当職員がその分野で職務執行上犯罪を認知する場合が多いということ、またそういう担当職員はその分野につきまして特殊専門的な知識を持っておるわけでございますので、そういうものが捜査をすることが捜査上便宜であると、こういうような理由からこういう制度が設けられたものというふうに理解しております。