Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（守）委員　きょうは非常に漠然としたところに触れるような話になってしまいまするけれども、問題は、この制度の中で本質的な問題を、理論的な問題を示すのは、それじゃ輸出中古車に対して、新車時に、あるいは既販車であっても、ある一定の任意のときにリサイクル費用を負担してもらってある車が輸出される場合に、ではその負担されたお金はどうするんですかと。
　先ほどの、別建てで、はっきり属人的、属車的に徴収したお金であるならば、輸出されてどうなっちゃうかわからぬ、リサイクルの責任がなくなっちゃうわけだから、これは返してくれと言うのは当然になってきますよね。そうなってくると、この制度を最初に、属人的、属車的に、自車充当方式という言い方があるかもしれませんが、そういうお金なんだというふうに位置づけてしまうと、大変な問題が、また大変な事務を背負わなければならない、こういうことになるんだろうと思うんですよ。
　そこで、もう一度、大前提の議論から入るのですが、やはり今度の自動車リサイクル法は、フロン、エアバッグ、シュレッダーダスト、この三つの品目について拡大生産者責任を導入するということですよね。こういう観点でいくならば、属人的、属車的なものではなくて、要は、製造メーカー責任でやれと。リサイクルの責任は製造メーカーにありますよ、しかし製造メーカーの経営の中でそれに必要なしかるべき負担をユーザーに求めます、求めていいですよと、それでリサイクル処理の責任はメーカーにありますという形にすればいい。そうしないと、輸出することになってしまった車は、その費用、リサイクル費用を負担された人に返さなきゃならないという議論が出てくるんですよね。その辺をきちっと整理をしていただかないと、何かあいまいな、あるいは新たな特殊法人をつくるような、公益法人をつくるような、わざわざお金を積み上げるような方式になってしまわざるを得ない、こういうふうに考えられるわけであります。
　そういうことで、循環型社会形成推進基本法の十一条ですか、ここに明確に事業者の責務という形で位置づけられたあの拡大生産者責任の考え方、これを三品目について導入するのが今度の自動車リサイクル法の進んだ部分だというふうに私は思います。そういう点で、その趣旨を生かして、ぜひ製造事業者責任という概念でこの問題を処理していく。あとは市場原理に任せる。もちろん不適正な処理や不法投棄は許さぬという形でこの仕組みを、システムをつくっていっていただきたいな、このように願うわけであります。
　現在、不法投棄された自動車は、路上放棄車処理協力会というものをつくって、自動車工業会とか販売協会とか軽自動車協会とか、それぞれがお金を出し合って、自治体がどうしてもほっておけないというところで回収した費用については、その協力会の方がお金を寄附するというような形で自治体に還付するというか、その分を支払っているようでありますが、何か自動車工業会が、自治体が回収を行った場合の費用について協力をします、寄附をしますという形なんですよね。これはどう見ても、趣旨は、いわば自動車工業会なり製造者が不法投棄についてもほっておけない、しかし税金で全部やってくれというのもちょっとおかしいということで、それぞれのメーカーが協力という形で寄附をしてやってもらっているような姿ですよね。
　しかし、今度の自動車リサイクルシステム全体の中では、私は、この問題はもっと明確に、要は、ユーザーが自動車のリサイクルシステムをつくっていく社会的コストを負担する、負担してあるというふうになるわけでありますから、その負担の中から、不法投棄なり放置自動車の回収費用はそのシステムから払っていくというような形ですっきりするのではないかな、私はこのようにも思うんですね。
　そういう点で、製造責任者責任という考え方を基礎に置いて制度の設計をしていかないと、どうも属人的、属車的な、これは私の車の回収、リサイクルの費用なんですよというふうにつけて回ってしまいますといろいろな問題が生じてしまう。あくまで公正に、不正が行われないようにというだけにその事務がさらに膨れてしまうという不必要な新たな公益法人をつくっていくような方向になってしまうのではないか。こういうところこそ市場原理をきちっと導入できる仕組みが適切なんだろう、私はこのように思っております。
　そういう点で、今後の検討の中で、拡大生産者責任の視点を初めて日本で明確な形で導入されるのが自動車リサイクル法なんだと思いますので、その辺をぜひ押さえて頑張っていただきたいと思いますし、我々もこの法制度の実現に向けて関与をしていきたい、このようにも考えているところであります。
　以上で終わります。
○大石委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○大石委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鮫島宗明君。
○鮫島委員　民主党の鮫島です。
　初めに、直接関係ないとお思いかもしれませんが、今世間が狂牛病の騒ぎで大変大騒ぎになっています。狂牛病がなぜこんな騒ぎになったのかといいますと、羊のスクレーピーは二百年ほど前から知られていて、別にこれは羊にとってある種普通の病気で、特段のことはなかったわけですけれども、それが一九八九年に突然種の壁を越えて牛にうつり、そしてまたさらにその種の壁を越えて、ネコ科の動物、カモシカのたぐい、そして人間にまで異常プリオンが感染したということからこういう大騒ぎになったと思います。
　現代病と言われる新しい病気が、こういうふうに種の壁を越えて野生生物なんかからうつってくるというのが大変危険視されておりますけれども、その意味では、野生生物を所掌する環境省も全く無関係とは言えない状況にあると思います。
　野生生物が媒介する人畜共通、人獣共通の感染症あるいは寄生虫について、環境省もこういう状況ですのでそれなりの監視体制をしかなければいけないと思いますが、危険視されている具体的な例として、キタキツネが媒介しているエキノコックスというサナダムシに似た寄生虫がありまして、これが人間に入ると大変な被害を生むということもあります。
　もう一つ、狂牛病の次に日本を襲うんじゃないかと言われているニパウイルスという病気があって、これは、マレーシアで豚を飼っている養豚農家がだんだん都市から郊外の方に追われて山岳地域の方に行ったときに、そこにすんでいたフルーツバット、フルーツコウモリが自然宿主としてニパウイルスというウイルスを持って、コウモリは発病しないんですけれども、それがある日豚にかみついて豚に感染し、豚も大して重篤な状況にはならない、よだれや鼻水が出ると言われていますが。ところが、その養豚農家にそれが感染して、二百六十六人に感染して百三十人が死んでしまった。致死率が五割という恐ろしいウイルスですが、そういうのにマレーシアが襲われまして、結局百万トン以上の豚を焼却処分せざるを得なかった。
　狂牛病の次に日本を襲うのは、こういうニパウイルス等々の、もともと野生生物にいたものが家畜を介して人に襲いかかるということもあるのではないかと言われていますが、野生生物を所掌する環境省としては、こういう人畜共通の感染症について、今の、例えばキタキツネについてどのような監視体制を持っているか、お教えいただきたい。
○風間副大臣　私も北海道ですから、昭和四十年代、キタキツネによるエヒノコックス感染で何人かの方々が、特にいわゆる過疎地で起こったのを記憶しておりまして、今先生御提起いただいたマレーシアにおけるフルーツバットによる豚からの養豚農家の感染も、環境省としても注意深く見守っていかなければならないというふうに思っております。
　今先生御指摘のこの例を含めて、いわゆる人畜、人獣共通感染症につきましては、一義的には厚生労働省がその情報の収集あるいは提供、調査研究もされていらっしゃいますし、またもう一方、農水省でも、検疫に関して、輸出入の鳥獣の検疫をきちっとやっているところでありますから、環境省としましても、こういった人畜共通感染症の対策については、特にけがをした鳥獣の情報収集とその提供についてはきちっとやっていかなければならないと思いますし、輸入動物を含めて、動物を飼っていらっしゃる動物飼養者といいましょうか、そういう方々に対する普及啓発をも図っていかなければならないというふうに思っておりまして、御指摘の例だけでなくて、もう少し、厚生労働省そして農水省と連携をきちっととった上で対策を総合的に進めていかなければならないかなというふうに思っております。
　環境省独自として、農水省やあるいは厚生労働省のような形の調査研究はまだ一歩のところかなと私は実感しておりますものですから、極めて強力な連携、緊密さが必要だというふうに思っております。
○鮫島委員　余り深入りするつもりはありませんが、今のフルーツバットというフルーツコウモリ、ニパウイルスの媒介者と言われていますが、実はペットショップに、日本に入っているということもありまして、これは家畜じゃありませんから農水省も余り関心を持たない。それから、まだ患者が発生していないから厚生労働省も関心がない。ワシントン条約の適用外の普通の生物のものだから経済産業省も余り関心がない。行政のすき間をすり抜けて、もしかしたら恐ろしい病気を持っているかもしれないこういうフルーツコウモリが既に東京のペットショップに入っているというようなことも、ちょうど行政のすき間か谷間みたいなところにある課題ですので、その辺は環境省としても相応の監視体制をぜひしいていただきたいと思います。
　狂牛病一頭発生しただけで約二千億の被害が出たと言われていますので、入ってからでは遅いということもありますので、そういう意味では十分な危機管理体制をぜひしいていただきたいと思います。
　きょうは、私は、森林の吸収源の問題に絞って御質問させていただきたいと思います。
　個人的なことを申しますと、今から三十五年ぐらい前、一九六四、五年に、私は大学の卒業論文で初めて与えられたテーマが、大豆の葉っぱの光合成能力をはかりなさいということがテーマとして与えられまして、それから二十五年ぐらいずうっと植物の光合成ということをやっていまして、本当はずうっとそのまま研究していればよかったんですけれども、神様のいたずらでこういう職種になっちゃったんですが。
　そのころから本郷のキャンパスで、少し長いパイプを立てて空気をとりながら、どのぐらい植物に炭酸ガスが吸われるか、出入り口の差で光合成能力というのをはかるんですけれども、はかっているうちに、毎年東京のＣＯ2濃度が上がってきたのが当時から実感としてありました。ちょうど東京オリンピックの後、モータリゼーションの波が始まったころですけれども、毎年一〇ｐｐｍぐらいずつ、ああいう都心部で当時から既にＣＯ2が上がってきているというようなことがあります。
　そのことが、専門家の間では、一九七〇年代の初頭から、これは大変なことになるぞというようなことが言われていまして、ただ、世界の学者は大体二グループに分かれていて、大変心配するタイプと、自然の反復力でバランスするから大丈夫だというＣＯ2オプティミストとＣＯ2ペシミストというグループに大体当時から分かれていたんですけれども、残念ながら、地球の環境は、そのペシミストが心配したように年々悪化して、今や予断を許さない状況になっている。それがＩＰＣＣの直近の報告でも明らかにされていると思いますが。
　まとめて言えば、多分二つの結論、近年における急速なＣＯ2の増加は、ＣＯ2を初めとする温暖化ガスの上昇は、主として人間の活動に起因するということが一つと、二点目は、このままだとＣＯ2が今の倍近くに上がっちゃいますよ、最悪の場合は気温が五・八度上がり、平均の海面水位が一メートル近く、八十八センチ上昇します、この二つの指摘が警告として出されたと思いますが、この報告を大臣はどの程度重く受けとめておられるかをお伺いしたい。
○川口国務大臣　ＩＰＣＣは三度にわたって報告書を出しまして、その過程でさまざまな知見を積み上げてき、あるいはその知見を訂正しながら前に進んできている部分もあるわけでございますけれども、科学とそれから政策のあり方の密接な関係ということを考えましたときに、ＩＰＣＣの果たしてきた役割ということは非常に大きなものがあるというふうに思っております。
　私自身、ＩＰＣＣの最初の議長をしていらしたボリン博士とは何回かお話をさせていただいたこともありまして、先ほどＣＯ2のオプティミストとペシミストというふうにおっしゃいましたけれども、やはりこれが地球環境に大きな問題をもたらすという信念があって、大勢の科学者の方々を引っ張ってここまで来る礎をボリン博士の場合には築かれたというふうに思っております。
　それで、こういった科学のもたらした知見というものを政策の方で重く受けとめて、これを環境の保全に資するための政策をつくっていくというベースとして、国際協調のもとで進めていくということが非常に重要で、この基本的な枠組みをつくることに大きく貢献をしたもの、これがＩＰＣＣの報告書だというふうに思っております。
○鮫島委員　今、大臣の御認識を拝聴いたしましたけれども、気候変動枠組み条約が地球圏における温暖化ガスの循環というようなものを把握しながら、ＩＰＣＣという専門家グループが適宜警告を発しておりますが、このＩＰＣＣが対象としている、あるいは京都議定書が対象としている温暖化ガスの動きは人為的な動きが対象であって、それ以外に自然循環の非常に大きなサイクルがあるわけですけれども、それは今直接の対象としていない。人間活動、産業活動によって発生する温暖化ガス、そして、それが一部どう吸収されて循環しているかということが対象だと思いますが、そういう認識でそれはよろしいんでしょうか。つまり、自然循環は対象としてないということです。
　　　　〔委員長退席、小林（守）委員長代理着席〕
○川口国務大臣　私も、そういう認識でおります。
○鮫島委員　午前中の質問でもあったと思いますが、九八年に大綱をつくって以来、さまざまな審議会あるいは民間のグループ等で、温暖化ガス排出の長期見通し、さまざまな試算が行われていますが、最近相次いで出されている報告書ですと、九八年の大綱のときにつくった見通しよりも、どちらかといえば、それほどふえませんよという結果の方が最近大分多いのではないかと思います。
　例えば、午前中、小林委員から質問がありましたが、代替フロン等の三種類のガスの排出の見通しが、大綱のときは地球温暖化に対してプラス二％増加要因として働くという話がありましたが、その後フロン回収・破壊法もできて、政策効果を見込んだ場合に、今、この辺の数字がどういう見通しになっているかをお教えいただきたいのです。
○風間副大臣　今おっしゃいましたように、フロン対策につきましては、ことしの六月に成立しましたフロン回収・破壊法で新たな枠組みが追加されて、さらに一層の対策効果が得られるように私ども努めていかなければならないというふうに思っております。
　地球温暖化対策推進大綱に基づく関係業界の取り組みの推進で相当効果が得られているというふうに考えておりますが、今お話のありましたＨＦＣを含めた三ガスの全般的な見通しについては、今後、どういう形で需要が行われ、またそれに対する対策技術が進んでいくかということをきちっと見きわめなければならないのかなというふうに思っておりまして、そのことを含めて検討していかなければならないというふうに思っております。
　今、ダイレクトの質問の、どのぐらいの数値かということについては、ちょっと私、頭に入っていません。
○鮫島委員　せっかくこの委員会でもみんなが賛成してフロンの回収・破壊法をつくった、しかもその法律を所掌している環境省ですから、もうちょっと自信を持って、この法律が必ず政策効果を生んで、プラス二％の増加要因ということになっていたけれども、そうならないように、この法律を有効に活用して減らすんだという意思を語っていただきたかったんですが。
　フロンを初めとしてさまざまな温暖化ガスの排出量が、景気の減速あるいは産業構造の変化というようなこともあって、当時の見通しと大分違うんじゃないかと思いますが、その辺、大綱を見直す時期に来ているのではないかと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいんです。
○川口国務大臣　まず、先ほど御質問のあったフロンのことでございますけれども、これは、あるデータによりますと、産業界の自主的な取り組み状況でフロンのガスがどれぐらい進んできたかということにつきまして、一九九五年がこれは基準でございますけれども、二〇〇〇年の時点で三つ、ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ6を合わせまして、基準年に比べまして、大まかなところ一％ぐらいのマイナスになったのではないかという試算が、これは、産業界の自主的な取り組み状況についての数字をベースに計算をすると一％ぐらいの減になるという数字がございます。
　先ほど副大臣が申しましたように、これにフロン回収・破壊法の新たな枠組みが加わりまして、当初予測されていた二％よりはさらなる対策効果が出てくるということを私どもは大いに期待をしておりますし、そのために、そういったことが可能になるような努力もしているところでございます。
　それから、大綱のお話でございますけれども、委員がおっしゃられましたように、経済情勢ですとか産業構造ですとか国民一人一人のライフスタイルですとか、さまざまな要素によって温室効果ガスの伸びといいますか変化というのは異なってきているわけでございまして、京都議定書の基準年に比べて、九九年度の温室効果ガスの六ガスの総排出量は約六・八％ということになっておりまして、これをガス別に見ますと、二酸化炭素は九％の増加になっております。他方で、メタン、一酸化二窒素、ＨＦＣ等の排出量は減少をしているということでございます。
　大きな変化をもたらした要因としては、原子力発電所の設置予定基数が異なっているということと、景気の動向も影響しているかと思いますけれども、自動車の輸送量の予測が大綱をつくりましたときと比べて減ってきているということ、これが、相反する方向に働く要素が大きな変化の要因であったかというふうに思います。
　それで、中央環境審議会におきまして、ただいま、こういった状況の変化を考慮しまして、大綱の進捗状況とそれから現行施策の評価を行っておりまして、中間取りまとめがこの夏に出されたところでございます。
　環境省といたしましては、こういった作業をする過程で、それから、京都議定書の目標を達成するために国内の制度としてどういうことが必要かということの検討をする中で、大綱の見直しが必要なのか必要でないのかということも含めまして、現在、中央環境審議会で検討をいただいているところでございます。
○鮫島委員　米国の態度は相変わらずはっきりしないわけですけれども、米国が京都議定書に加わろうが、あるいは場合によったら加わらないかもしれませんが、我が国が二〇〇二年じゅうに批准を行うべきだということは午前中の御答弁でもありました。そのタイミングをにらむと、やはり正確に温暖化ガスの排出の見通しを立て、そして、何についてどのぐらい、どういう分野で減らさなければいけないのかという作業は、私はかなり急ぐ必要があるのではないかと思いますが、ちゃんとした報告なのか、まだ内部資料なのかわからないような状態が何となくこの半年ほど続いていて、いたずらに時が過ぎているような気がするものですから今のような質問をさせていただきました。
　吸収源の話に入りますが、前回のボンの会議で川口大臣が大変頑張って、森林吸収三・七と言っていたのが、プロンク議長からの提案で要求を上回る三・九％枠が日本に与えられたということですが、この枠というのをどういうふうに大臣がとらえているのかをお伺いしたいのです。
　つまり、六％日本は削減義務があります。三・九が枠として認められたから、もうこれは既にクリアした数字、あと二・一、国民各層の努力、産業界の努力で減らせばいいというふうにお考えになっているのか。それとも、三・九というのはあくまでも枠として与えられた数字だから、それがそのまま生かされるわけではないというふうに御認識されているのか。そのどちらかをお答えいただきたいのです。
○川口国務大臣　森林の吸収源といいますのは、実は昨年の十一月にハーグで交渉をいたしましたときに一つの大きな争点になったところでございまして、この間、ボンにおいては、みんなで知恵を出し合った末、御案内のような結果が一つの表になって国ごとの数字として出てきたわけでございます。これは、我が国の場合には年間一千三百万炭素トンということになっているわけでございまして、おっしゃったように基準年排出量の約三・九％ということになっております。これは、第一約束期間において計上できる森林管理による獲得吸収量の上限であるというふうに私どもは理解をいたしております。
　環境省は、林野庁を初めとする関係省庁と現在密接に連絡をとっておりまして、国内の吸収源対策を検討しているところでございます。これを検討、そして推進をいたしまして、第一約束期間において日本に必要な吸収量が計上できるようにしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○鮫島委員　確かに、今おっしゃったように、人為的管理その他によってどの程度吸収量をふやすことができるかどうかにかかっていると思いますが、京都議定書の三条の三項、植林及び再植林、この枠で、二〇一〇年までにどの程度温暖化ガスの削減を見込んでおられるのか、御担当の方からお伺いしたいのですが。
○炭谷政府参考人　先生今御指摘の京都議定書第三条三項の新規植林、再植林、森林減少については、土地利用の変更を伴うもの、例えば森林から普通の田畑に移ったという場合のみが対象になることで合意されておりますが、温室効果ガスの基準年排出量に対しまして、削減になるのではなくて、むしろ〇・二％の排出という増加要因になるというふうに見込んでおります。
○鮫島委員　今のが京都議定書の三条の三項ですけれども、三条の四項には、人為的な働きかけによって吸収量がふえれば、それも見込んでいいですよという項目があるわけです。ただ、これは原則としては、第二期の約束期間またはそれ以降の約束期間に適用されるものであって、例外的に、余り温暖化ガス削減能力のない国に限って、第一約束期間に適用することも選択してよろしいという、ある意味では劣等生向きの条項がついていると思いますが、我が国はこの三条四項を、本来ですと、原則は第二期の約束期間に適用するということになっていますが、第一期の約束期間にこれを適用しようというふうにお思いになっているのかどうか。
○川口国務大臣　おっしゃった三条四項の最後のくだりのところでございますけれども、これを英語で言いますと、「ア パーティー メイ チューズ」ということになっておりまして、使うことができるという書き方になっているわけでございます。私が聞いたところによりますと、この部分というのは、九七年の京都議定書を採択する段階で、使うことができるという前提、要するに使い得るということで入れられたというふうに聞いております。
　それで、我が国といたしましては、先般のボン合意におきましても、京都議定書の第三条四項に基づき各国に認められる吸収量についての合意がなされたところでございまして、既に世界最高のエネルギーの効率的な水準も達成をしているわけでございまして、京都議定書の削減目標を達成するために、第一約束期間におきまして、三条四項に基づく必要な吸収量を計上することにいたしております。
○鮫島委員　わかりました。
　それでは、その三条四項に基づく削減量を計上する場合、今具体的な数字は難しいかもしれませんが、理想的な森林管理が行われた場合、どの程度削減に寄与するという見通しをお持ちなんでしょうか。
○炭谷政府参考人　京都議定書の第三条第四項による我が国の吸収量につきましては、先ごろのＣＯＰ６の再開会合で合意された詳細な国際ルールがございます。この国際ルールを踏まえた算定が必要でございますので、林野庁を初めとする関係省庁と密接に連携しながら、今後、早急にその算定作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○鮫島委員　はっきりしないお答えでしたが、私がずっと最初から聞いていることは一つでして、この温暖化ガス対策、自然循環は勘定に入れませんと。これはある意味では地球の摂理のようなもので、大気の炭酸ガスを陸上と海洋の緑の植物が吸収し、それがまた分解し、あるいは動物が摂取し呼吸してＣＯ2が出るという大循環がありますが、この自然循環は対象にしない、あくまでも人為によって出る温暖化ガスが削減の対象、そのこととＩＰＣＣの警告というのを重く受けとめて、数字の上の削減ではなく、実質的に本当の意味でＣＯ2を減らさなくちゃいかぬという態度が日本の基本的な態度でなければいけないと私は思います。
　この森林の吸収というのは、三・九という枠が与えられたのは枠としてはまことに大きいわけで、三分の二、これでやろうと思えばやれるというので、ついこの枠に頼りたい誘惑に駆られるのはわかりますが、本当の意味でＣＯ2を減らすあるいは温暖化ガスを減らすということからいえば、これはあくまでも枠であって、どこまでこれが生かせるかは、まさに今後の具体的な努力次第だというふうに思います。
　林野庁の方が森林の基本法に基づいて長期の森林計画を最近おつくりだと思いますが、この計画に基づくと、これまで数十年の日本の森林が稼いでいたＣＯ2、これを英語で言えばビジネス・アズ・ユージュアルという言葉かもしれませんが、日本語で言えば定常的な吸収量、それに対して今後森林の吸収量が森林計画に基づいてどういう変化をしていくのか。つまり、従来よりも日本の森林は総体として吸収量がふえる傾向にあるのか。あるいは、もうピークを過ぎてかなり成熟期に入っている森林ですから吸収が減っていくということも考えられますが、その点、どういう見通しをお持ちでしょうか。
○加藤政府参考人　今先生お話しありましたとおり、森林・林業基本法に基づきまして森林・林業基本計画というものを策定したところでございまして、実は本日付をもちまして閣議決定をいただいたところでございます。
　その計画の中では、今後、適切な森林施業を行っていくということを考えながら成長量等につきまして予測を行っているわけでございますが、総成長量につきましては、二〇〇〇年で八千九百万立方というふうに見込んでおりますけれども、それが二〇一〇年には八千万立方、二〇二〇年には六千九百万立方という減少基調で推移するというふうに考えております。
　これは実は、現在の森林の、人工林を主体として成長があるわけでございますが、その人工林の齢級構成を見ますと、成長力が非常に高い齢級でございます七、八齢級が現在のピークでございますけれども、今後さらに大きくなっていくということになりますとだんだん総成長量が落ちてくるということになるわけでございまして、そういう点で、今言いましたような形で推移するというふうに見込んでいるところでございます。
　それから、定常的にどうなっていくのかというお話でございますけれども、それについては蓄積がどうなっていくかということではないかというふうに思いますけれども、二〇〇〇年の蓄積といたしましては三十九億三千万立方の我が国森林資源の蓄積があるわけでございますが、二〇一〇年には四十四億一千万立方、二〇二〇年には四十七億三千万立方と、蓄積の方は着実に増加をしていくというふうに考えているところでございます。
○鮫島委員　済みません、ちょっともう一回。
　一九九〇年における日本の森林全体の年間の吸収量と、二〇一〇年の日本全体の森林の吸収量の見込み、この二つの数字、一九九〇年と二〇一〇年を比べたときにどんな数字になるかだけ。できれば、ＣＯ2換算でお答えいただきたいのですけれども。
○加藤政府参考人　一九九〇年のときには、約七％程度の吸収量に相当するということで考えていたところでございます。前の計画に従いまして考えてきたのでは、二〇一〇年の段階では三・七％になる。そのときも量は落ちていくということで考えていたものでございます。
○鮫島委員　先ほどのお答えですと、一九九〇年には多分約七千万立米、木の重さといいますか植物体の重さで七千万立米、それが多分二〇一〇年には五千万立米ぐらいに落ちるのですかね、ＣＯ2換算すると約その半分ぐらいだと思いますが。
　温暖化ガスは単位がいろいろあって難しいと思いますけれども、一般的に言うと、ＣＯ2で十二億トン。つまり、人間一人、国民一人当たり十トン、老いも若きも平均すると、人間一人十トン大体ＣＯ2を出しているというのが十二億トンという数字だと思いますが、それに比べて森林が今言ったような四千万トンとかで、二〇一〇年にはそれが三千万トン程度になります。
　この吸収枠を使うときは、九〇年に比べて二〇一〇年がふえていて初めて吸収枠が使えるのだと私は思いますが、その辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○川口国務大臣　上限でございますので、基準年である一九九〇年に比べて第一約束期間のその期間でふえていた分について、要するに吸収が増加をした分についてそれが使えるということでございます。
○鮫島委員　先ほど林野庁からの御説明もありましたように、確かに、木はだんだん年とってくると、扶養家族の部分といいますか、光合成をしない部分、根っことか幹とか枝がふえてきて、すべての森林は最後はプラス・マイナス・ゼロに収れんしていくという運命にありますから、日本の森林もだんだん成熟していくと当然落ちていくわけで、その意味では、森林の吸収枠というのは逆になって、マイナス三・九が目いっぱいで大変ありがたいと思っていたら、実測の方からいうと、実は先ほど、三条の三項だとプラス〇・二、つまり森林が消滅して田んぼに変えられていくというような、畑に変えられて壊廃していくということがあって、これがプラス〇・二になる。
　三条四項の方からいっても、森林が成熟し劣化していくということで活性が落ちていくという意味では、これもプラスの方になっていくという意味では、三・九で大変大きい枠をもらってありがたいと思っていたけれども、実はそれほどこれは使えない。余りこれを当てにしないで積み上げないといけない状況に今あるのではないかと思いますが、そういう認識でよろしいのでしょうか。
○川口国務大臣　この三条四項は、人為的に行われたその活動というのが条件になっているわけでございまして、そういったその条件の範囲内で、細かいルールはこれからまた決められていくことになりますけれども、そのルールにのっとって、吸収がふえたところについてこれが適用される、その上限であるというふうに理解しております。
○鮫島委員　その意味でも、一九九八年にできた大綱では、ここのところで三・六見込むというふうになっておりますし、フロン等の三ガスについてはこれがプラス二の増加要因というふうにもなっていたり、いろいろな意味でＣＯＰ６ツーを経た今の段階で見ると、大綱の見通しの数字、それからどういう努力で減らすというこの削減の見通しについても基礎から見直さなければいけないんじゃないか。しかも、来年の九月までがタイムリミットとすると、かなり作業を急がなければいけないんだと私は思います。
　そういう意味では、中央環境審議会が三月に大変いいレポートを出していると私は思うのですが、なかなかこれが表に出てこない。つまり、温室効果ガス削減シナリオ策定調査検討会報告書というのがあるのですけれども、これはなかなかよくできていまして、温暖化ガスの排出見通しも大綱のときよりはそんなにはふえない、今の景気の状況あるいは産業構造の変化、ハードからソフトへと変わっていくことも見込むと、大綱のときよりはそんなに大きくふえませんよと。それから、さまざまな削減ポテンシャルを働かせることによって、この六％という数字が森林の吸収枠を見込まなくても場合によったらできるという可能性を示しているレポートだと思うのですが、相変わらずこれが表に出てこないというのはどういう事情なんでしょうか。
○炭谷政府参考人　ただいま先生がお示しになりましたレポートにつきましては、既に中環審の中間取りまとめといたしまして、ことしの七月だったと思いますけれども、これで公表しているものでございます。
　同じような数値が載っておりまして、これによりますと、経済的、社会的コストというようなものを、制約をなくして技術的な観点だけで判断をすれば、いろいろな前提があるんですけれども、九〇年比に比べて、マイナス二からマイナス七だったですか、マイナス八だったですか、そのぐらいのものは技術的には達成できるというふうなレポートをまとめて、これは公表いたしております。
○鮫島委員　このレポートを、他省庁からのさまざまな意見あるいは提案、批判も入れて、ぜひ閣議決定のレベルにまで、早急に、中間報告ではなくて最終報告まで持っていっていただきたいと思いますが、これと大綱との関係はどうなるんですか。つまり、これが閣議決定されれば大綱は消えるというふうに受け取ってよろしいんでしょうか。
○炭谷政府参考人　先ほど御説明いたしましたように、この数値につきましては、経済的、社会的ないわば制約を全く無視しまして、技術的に現在利用できるもの、また、二〇〇八年までに開発可能なものを見込みまして、百程度の技術を全部導入すれば、その程度のものはできるだろうという、いわば一つのシナリオということで描いたものでございまして、それに対して、いろいろな、実際に経済的な要素、または社会的な変化というものを加味して現実的な数値を出していかなければいけないというふうに考えております。
○鮫島委員　いや、もっとはっきりしなくちゃいけないんじゃないかと思いますよ。
　二〇〇二年に批准する。批准するからには、二〇一〇年に国際公約の六％削減ができる、あるいは六％削減をするんだということですと、いつまでも古い数字に基づいてできている大綱の枠組みで議論をするのではなくて、現実的な、今日的な数字、それからさまざまな新技術の見通し、それも織り込んで、ある種の政策意思を持ってこの六％削減のシナリオというのを書いていかなければいけないんだと思いますが、その意味では、大綱は大綱であり、そして今のような、経済的なことは余り考慮せず、技術だけで走ったらこれだけいくよというのが、二本立てで常にあるというのは、時間的なことも考えるとおかしいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　先ほど炭谷局長から申し上げました中央環境審議会で行っております議論といいますのは、これは、中央環境審議会の議論でございますので、環境大臣の諮問に基づいて議論をして、環境大臣に対して報告をしてくるという性格の報告でございます。
　それから、大綱は、政府に地球温暖化対策推進本部というのがございまして、これはそこで決定をされたものでございまして、環境省も、環境大臣もそのメンバーでございますけれども、ほかの関係省庁がそこにも入っているわけでございまして、今、各省庁、経済産業省も含めまして、それぞれの分野でのどういう対応策があるかということの検討及びシナリオをやっているところでございまして、これを全体としてまとめた形で、日本として、何によってどういうふうに削減をしていくかということが決まっていくということでございます。
　それから、念のために、先ほど森林についてのお話がございましたときに、全体として減っていくかどうか、三条四項に基づく吸収がどういう状況に今後なっていくかということにつきまして、第一約束期間におきましては、伐採が行われますとその分森林が減って炭素ストックが減るということになるわけでございまして、その分マイナスになりますけれども、森林が成長するに従って吸収がふえますので、それをプラスマイナスしたところでは、第一約束期間におきましては、そこでかなりの相当量の吸収が見込まれるということでございまして、結果としては、それをプラスマイナスして出てくる、一方的に減っていくわけではないということをちょっと念のために申し上げさせていただきます。
○鮫島委員　川口大臣は、何となくそこのところはいつもごまかしたがるんですけれども。
　要するに、私は毎回言っていますけれども、二〇一〇年に日本の森林が突然目を覚ますわけじゃないでしょうと。森林はひたすら、きょうのような天気には大分光合成量は多いですよね、こういう光のときは。まじめに吸収しているわけで。九〇年に吸っている量と二〇一〇年に吸っている量がどうかと。森林の手入れをよくし、そしてその更新も順調にやって、一九九〇年より二〇一〇年の方が絶対的なトン数としてふえていればそれはカウントしてもいいけれども、絶対的なトン数が減っていれば、それは残念ながらプラスカウントになってしまうと。
　それは、私は最初にも念を押したつもりなんですけれども、つまり、自然循環は対象にしない。例えば、天然林なんというのは人間と無関係に自然循環で吸収しているわけで、そういうのをいただきという話は私はないと思いますよ。ですから、一九九〇年の吸収絶対量と二〇一〇年の吸収絶対量がふえていれば使ってもいいけれども、減っていればこれは使えないということをもう一度確認したいんですけれども。
○川口国務大臣　まず、人間活動によるということは三条四項に明記をしてございますので、それはそういうことでございます。
　それから、私はちょっと先ほど勘違いをして、これ、大事なところで勘違いをして間違えて申し上げたので訂正をさせていただきますけれども、九〇年と比較してということでは、要するに、九〇年からの増加分ということではなくて、三条四項は、九〇年以降に人為的な活動が行われた土地を対象にするということで、ネットネットの概念ではないということをきちんと訂正をさせていただきます。したがいまして、九〇年からの増加分ではなくて、九〇年以降に人為的に活動が行われた土地を計上の対象とするということで合意が国際的になされているということで、これはちょっと先ほど間違って申し上げたと思いますので、訂正をさせていただきます。
○鮫島委員　私は、だから、一番最初の質問で、ＩＰＣＣの第一作業部会の結論をどれだけ重く受けとめていますかと。数字のごまかしではなくて、本当にＣＯ2を日本として減らすんだという基本的な立場かどうかを私は最初に聞いたつもりです。そうしたら、川口大臣は、重く受けとめていると。重く受けとめているということは、ちゃんとＣＯ2を減らすということでして、今の、三条四項で、九〇年以降人為的な活動が行われたところを全部カウントするというのは、多分具体的に何をやるかというと、山火事注意とかという札を立てるわけですよね、森林の中に。これで人為的な監視活動をやったというので、その大面積を九〇年以降も新たな枠だとして使おうという。環境省のやることといったらそのぐらいしかないですね、山火事注意とかキタキツネに気をつけましょうとかそういう。林野庁は、多分少し、枝打ちしたり間伐したりすると、これは固体であった部分が減っちゃったりして、ＣＯ2をふやしているんだか減っているんだかわからない。私は、そんなにいいかげんにやったらよくないと思いますよ。
　私は、もうちょっと別の角度から、正面からこの森林吸収の問題を受けとめて、日本は世界に冠たる木材文化を持っている国ですし、伊勢神宮以来の木なりの文化というのも持っているわけですから、森林吸収とか木材の扱いについては、私は、世界に発信する資格を日本は持っているんだと思います。
　地球温暖化の問題というのは、炭素の存在状態の問題で、別に宇宙から温暖化ガスが飛んできてふえるわけじゃなくて、地球圏全体の炭素の量は一定で、それが気体であるか、液体に溶け込んでいるか、固体であるか、この存在状態のバランスが崩れて、固体であった石炭を燃して気体にしてしまった、液体であった石油を燃して気体にしてしまった、この三つのバランスが崩れて気体の部分がふえてきたというのがこの地球温暖化問題の本質ですから、その意味では、できるだけ気体を固体にする。つまり、植物の光合成作用によって、無機物だったＣＯ2を糖とかでん粉とかセルロースという有機物に変えますと。この作用を最大限使い、そして、本当はこういう環境委員会の部屋で、こんな、おがくずを接着剤で固めて紙を張ったような机を使っているのは大変よくなくて、私はちゃんとした木を使うべきだと思いますが、大事に非燃焼的に木材を使うというのは、これは固体ストックをふやすという話ですから、気体から固体というフローの流れを盛んにする。それは多分、新たな森林の管理というのが大いに有効だと思います。
　それから、でき上がった木材という、気体だったＣＯ2を固体化したものを燃やさないで大事に長く使う。これは私は、日本の歴史が持ち、日本の文化そのものだと思いますので、そういう立場から、むしろＣＯＰ７の、あるいはこういう京都議定書の枠組みの中で、私は、日本が一番まじめにしっかりと主張できる資格がある国だと思いますが、そういう意味で言えば、先ほど大臣のおっしゃったような吸収枠の使い方、九〇年以降手をかけた森林の分については、全部それはカウントしてしまうというようなことは余りフェアな態度ではない。やはり九〇年の日本の森林の吸収に比べて、二〇一〇年、明らかにちゃんとふえていましたということを見込んで足さないと本当はおかしい。
　それからもう一つ、私は今机の話をしましたけれども、これが全然、ＣＯＰの一連の会議の中で全く考慮されていないんですね、そういう木材文化というものが。非燃焼的にストックとしての木材を大事に長く使ったら、この部分は本来ストック量としてカウントされてもいいはずですが、残念ながら今のＣＯＰの中では、木を切ったらこれをそのまま排出として読んでしまうというまことにおかしな、日本文化に反する見込みになっていると思いますが、その辺は私はＣＯＰ７の中で大いに主張すべき問題だと思うんですが、今の、木材文化と吸収源といいますか、温暖化との関係というのを大臣はどのようにお考えでしょうか。
○川口国務大臣　この吸収源をめぐる議論というのは、非常に細かい点がいろいろございまして、そういったルールづくりは国際的な場で共通なルールをつくろうということで今作業を進めているところでございます。これは、いずれ国際的に合意がなされた形でルールはきちんとしてきまして、それにのっとって日本もやるということになると思います。
　木材文化といいますか、建物や家具等に木材を使っていくことは私は非常に大事なことであると思っております。これをやることによって、しかもそれが長い間もつような形で行われることによって日本の森林の保全というのもそれによってなされるということでもございますし、それはそれで、これは林野庁のお仕事であるかと思いますけれども、環境省の立場からも、それが環境の保全に資するということで非常に賛成をいたしております。
○鮫島委員　ぜひ私は、世界の中で尊敬されるように、日本は最も環境についてはすぐれた文化を持っている国だと私は思いますから、胸を張ってフェアに論理を展開し、そして日本人の英知で六％の枠はクリアするんだということを宣言していただきたいと思います。
　アメリカが入る入らないということが大変大臣の頭にもいつもあるようですが、アメリカというのは大変すばらしい面もありますが、とんでもない愚かな面とかずるい面もありまして、今温暖化ガスの取引で最も大きい商売をしようとしているのがアメリカで、もう既に二〇〇二年の中旬には、シカゴにＣＯ2排出権取引の巨大なマーケットをつくろうと。フォードやデュポン等二十五社が参加して、会社ごとにＣＯ2排出枠を決めて、それよりオーバーしている会社はそれより少なく出している会社からＣＯ2の排出権の枠を買うと。これは既に先物まで含めて巨大なマーケットをアメリカが既にもう試行的に走らせていますし、来年の夏には本格的に立ち上がる。一方で、京都議定書を離脱して、地球温暖化なんか関係ないと言いながら、商売だけは地球規模でしっかりやるという、こういうのがやはりアメリカの負の側面ではないかと思います。
　しかも、これがどのぐらい巨大なビジネスになるかということも彼らは見込んでいて、大体トータルで、二〇一〇年には千七百七十一億ドル、日本円に直して二十一兆円のビッグビジネスになるというふうに既にアメリカは見込んでそういう準備をしているわけですから、川口大臣はブッシュさんとどんな話をしているのかわかりませんが、一方でこういう、汚いというか、しっかりビジネスは、これは金の取引の七倍ぐらいの大きなビジネスですから、二十一兆円というビッグビジネスを既にアメリカが、京都議定書からは離脱しておいて、そんな地球温暖化なんか何だと言っておきながら、金もうけの方だけはしっかりやろう、こういう態度をとっているアメリカに余り善意だけで対処してもしようがないんじゃないかと思いますが、この間何度かアメリカとの交渉をなさっていてその辺どういう印象をお持ちでしょうか。
○川口国務大臣　私も、アメリカという国は、委員おっしゃられるように、非常にすばらしい面を持っている国、あるいはそうでない部分もあわせ持つ国というふうに言ってもいいかもしれませんが、だと思っております。
　アメリカにおける排出量取引の歴史というのはかなり長い実績がございまして、温暖化ガスについては、今委員がおっしゃられたとおりでございますけれども、ＳＯ2の排出量取引については、これはもう既に実績がございまして、排出量取引という新しい経済的なメカニズムを使ったシステムということについては、恐らく世界の中で一番実績を持っている国ではないかと思います。
　温暖化ガスの排出量取引について今委員がおっしゃられたことは、これは企業ベース、自主的にやっている話でございまして、京都議定書からの離脱というのはアメリカ政府の考え方の話でございまして、アメリカらしくと申したらよろしいかもしれませんけれども、企業と政府の間のある種のねじれ現象というのがそこに出ているかなというふうに思っております。
　また、こういった企業の取り組みが、いずれアメリカ政府に対して、京都議定書あるいは京都の精神に基づいて温暖化対応をやっていくということに、アメリカ政府を動かしていく力になるということもあるのではないかと期待も持っております。
○鮫島委員　ぜひ、環境省としても、このアメリカがもくろんでいるビジネスの実態、そしてこれがどんなふうに展開していくのか。亜硫酸ガスのような、法律で、マスキー法で決められた悪いガスの場合、それはみずから決めた法律でみずから排出権取引をやるのは結構ですが、アメリカが離脱をして、おれは関係ないよと言っている世界の枠組みだけを使ってビジネスを組み立てている。ですから、実態としてこれだけビジネスがアメリカの社会の中で伸びていく以上、当然、政府としてもそのビジネスのもとになっている京都議定書には参加しないとおかしいということをぜひ、大臣というお立場ですから、これからもアメリカに強く、このビジネスの実態を踏まえて主張していただきたいというふうに思います。
　私の質問は以上です。
○川口国務大臣　アメリカに向けての働きかけは引き続きやっていきたいというふうに、これには最大限努力をしたいと思っておりますが、念のためにですけれども、このアメリカの企業が考えている排出量取引の枠組みと京都議定書という国際的な合意がなされる枠組みとの関係についてはまだ不明ということでございまして、直接には関係がないということでございます。
○鮫島委員　粘り負けで申しわけありません。
　終わります。
○小林（守）委員長代理　続きまして、樋高剛君。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。きょうも発言の機会を賜りました。委員の皆様方に感謝を申し上げます。
　大臣が所信表明の中で目下の最大の課題であるとおっしゃっております地球温暖化の問題、きょうも朝からずっとその議論も続いておりますけれども、まず取り上げさせていただきたいと思っております。
　地球温暖化につきましては、国際的な問題の側面と、また国内の対策と別個に考えていく必要があるのではないかと私は考えております。七月に行われましたＣＯＰ６再開会合におきましては、京都議定書の運用ルールの中核的要素について基本的な合意、つまりボン合意がなされたわけであります。しかしながら、アメリカは、会議には出席はいたしましたけれども、合意には参加されなかった。会議そのものの中身では、一応政治的な決着をしたという意味では、評価はまずはされてよろしいのではないかと思うわけでありまして、大臣を初めといたしまして、御尽力なさいました皆様方にまずもって感謝を申し上げたい、御礼を申し上げたいと思っております。
　しかし、一方で、ＣＯＰ７、もう間もなく始まりますけれども、ＣＯＰ７に当たりましての課題も多く残されているのが事実であります。途上国支援につきましては、先進国からの資金源があいまいであるというものの、まずはめどがついている。しかしながら、京都メカニズム、そして遵守、また吸収源につきまして課題が残されているわけであります。京都メカニズムにつきましては、排出量取引の細かなルールの問題、そして遵守につきましては、守れなかった場合の細かなルールは、最終的には議定書発効後の会合でということで先送りになってしまったわけであります。また、吸収源につきましては、ロシアの吸収量の扱いをどうするかということのようであります。
　今後、法的な文書の合意を目指す細目の策定に当たりまして、もしかしたらこのボン合意を今度のＣＯＰ７で踏みにじるところが出てくるかもしれないというところまで踏まえた上で、そこまで視野に入れた上で日本としては交渉に挑んでいかなくてはいけない。その中にありまして、川口環境大臣を初めとする日本の役割はとても大きいわけであります。
　議定書発効のかぎを握っておりますのはまさしく日本でありますけれども、まず、大臣のＣＯＰ７に当たりましての強い決意を賜りたいと思います。
○川口国務大臣　ＣＯＰ７は、先ほど委員がおっしゃられましたように、ボンで合意をした京都議定書の中核的要素を法的な文書にしていくという作業でございまして、先ほど委員がおっしゃられたような問題点がまだ残っているということでございますが、二〇〇二年の発効を目指してマラケシュで合意をするということは非常に重要なことでございますので、ここで合意が見られるように、我が国といたしましては最大限の努力をする所存でございます。
○樋高委員　一昨日の新聞のコピーがございます。「米参加せず発効へ」「米政府筋は二十二日、米国が検討中の代替案について、」「（ＣＯＰ７）での提出は見送る方針を明らかにした。」「米国の参加抜きで発効に向かうことが確定的になった。」先ほども議論ありましたけれども、「同時テロの影響で、ブッシュ米大統領が進めてきた閣僚レベルでの見直し作業が遅れたためとみられる。」ということであります。
　このような状況になったわけでありまして、もはやアメリカ抜きでも京都議定書の発効を目指すべきではないか。引き続きアメリカに強力に働きかけを行うということはもちろん当然の話でありますけれども、アメリカの動向にかかわらず、日本は成功のかぎを握っているわけでありますから、腹をくくって、強い意志を持って挑むべきであると考えるのでありますけれども、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　米国におきましては、私が得ている印象でございますと、同時多発テロ以前まではかなり検討も進み、幾つかの考え方も整理をしという段階にあったというふうに私は受けとめておりますけれども、その後、テロ事件の結果として、そこに人的な資源あるいは時間を割けなくなってしまったということは非常に残念なことでございます。
　我が国といたしましては、先ほど申しましたように、二〇〇二年の発効を目指して最大限の努力をしていくということとあわせて、日本としてその義務を守る、六％削減を確保するということが非常に重要でございますので、そのための作業を総力を挙げてやっていくという段階でございます。
　いずれにいたしましても、まず、二〇〇二年発効を目指してマラケシュで合意に達するということが重要でございますので、そのための最大限の努力をしたいと思っております。
○樋高委員　一方で、先般のボンの合意によりましていよいよ合意が現実的なものとなりつつあるという状況の中にありまして、日本の産業界からは、早期発効に固執すべきでないという声も強くなりつつあると伺っております。もちろん経済界のおっしゃることもわからないではないんですけれども、しかしながら、この際でありますけれども、環境に配慮した産業構造に転換をするよい機会である、アメリカよりも日本は世界に先駆けて、例えば製造業を初めとして経済産業の仕組みを世界に先取りした形に変えていくよいチャンスではないかと思うわけであります。日本の得意としております環境技術をさらに向上させまして、システム開発、技術開発によって将来やがて得られる利益の方が大きいのではないかと考えるのでありますけれども、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　地球温暖化対策推進法に基づきまして平成十一年に決定をされました地球温暖化対策に関する基本方針におきましては、次のように書かれております。
　　地球温暖化対策は、あらゆる社会経済活動にかかわり、また、それを見直していく作業であり、その過程で、投資を呼び、技術革新を生み、新たなビジネスをもたらすものであり、広範な事業者にとって新事業の大きなチャンスであることを念頭に置いて取組を進める。
というふうになっているわけでございます。
　燃料電池を考えましても、今、燃料電池の技術が、自動車、あるいは家庭に小規模のものを置くといったような方向でさまざまな開発がなされておりますし、それから、交通インフラの整備等につきましては、適切にその方向に持っていくことによって雇用機会をふやすということでもございます。環境政策、環境対策というのは、経済を刺激し、技術を進め、また、雇用にも資するといった側面を持っているわけでございます。
　こうした観点からも、京都議定書の二〇〇二年の発効に向けて全力を尽くすとともに、その目標を達成するための国内制度をつくっていくということに総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○樋高委員　総理は、二〇〇二年中の京都議定書発効を目指すと公言しておいででありますけれども、ちょっとスケジュールをここで考えてみたいと思います。
　つまり、来年中の発効を目指すということでありますけれども、批准手続後に、九十日後に発効する、つまり、三カ月後に発効するという仕組みになっておりますので、来年末までに発効するということは、三カ月さかのぼります。そうしますと、日程的に、例えばでありますけれども、来年九月のリオ・プラス10あたりで遅くとも手続、サインをする作業をしなくてはいけないというふうに、逆算をしたらなってくるわけであります。そういたしますと、来年の臨時国会ではもう日程的に間に合わない。また、条約関係もありますから、いわゆる臨時国会ではなくて通常国会でということに相なるわけであります。
　義務を負いますのは将来の期間でありますけれども、次の通常国会で京都議定書締結の国会承認をしなくてはならない。また、その場合の第一約束期間の二〇〇八年から二〇一二年までの五年間における温室効果ガスの六％削減を確実に達成できることが担保されなければならないわけであります。国内担保措置も必要になってくるというわけでありますけれども、日本国内での批准に向けての準備の状況は抜かりなく進んでおいででございますでしょうか。
○川口国務大臣　国内制度をきちんとしていく、それによって六％削減義務を果たしていくということは日本として非常に重要なことでございまして、現在、中央環境審議会においてそのための国内制度の取りまとめという議論をしていただいております。
　これについては、七月に中間取りまとめをしていただきまして、それを踏まえまして、具体案をまとめるための御審議を今中央環境審議会でいただいておりまして、年内を目途に最終的に取りまとめていただきたいというふうに考えております。
　ということで、国内制度の構築ということについては、総力を挙げてただいま取り組んでおります。