○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。
　まずお聞きしたいのは、政策を論じる前提ともいうべき二つの問題です。
　第一は、柳澤厚生労働大臣の、女性は子供を産む機械という発言についてであります。
　この発言は、女性の人間としての人格と尊厳を根本から否定する暴言であり、厳重注意で済む話ではありません。問われているのは総理の人権感覚、憲法感覚であり、柳澤厚生労働大臣の罷免を求めます。もし罷免できないというのなら、安倍内閣全体の人権へのモラルが柳澤大臣と同じレベルということになるではありませんか。
　第二の問題は、政治と金についてであります。
　現職閣僚や政党の幹部にまで広がった事務所費疑惑に、今、国民の大きな批判が高まっています。政治資金規正法には、政治資金が国民の浄財であり、その透明性を確保し、いやしくも国民の疑惑を招くことがあってはならないと明記されています。
　我が党以外の政党が国民の税金である政党助成金をますます重要な政治活動資金にしている現状では、政治資金の中身の透明性について国民の目はとりわけ厳しいものがあります。疑惑を掛けられた閣僚や政治家は、保管が義務付けられている領収書と帳簿を公表するなど、自ら率先して事実を国民の前に明らかにすべきではありませんか。
　総理は、政治家は常に襟を正していかなければなりません、各党各会派において十分議論されることを期待しますと、まるで人ごとのように述べられました。しかし、事は自分が任命した閣僚の疑惑です。首相として何をどうするつもりか、具体的にお答えください。
　さて、あなたの施政方針演説から伝わってきたもの、それは現憲法の下、第二次世界大戦後、日本国民が営々として歩んできた営みへの根本からの否定そのものであります。
　戦後世界は、第二次世界大戦を経て、再びあのような戦争をしてはならないという痛切な思いから出発し、それが国連憲章に結実しました。それらと直接響き合い、二度と悲惨な戦争の当事者にはならないと宣言したのが憲法九条でした。そして、その値打ちが今ほど日本でも世界でも輝いているときはありません。イラクから帰国した陸上自衛隊のある幹部は、犠牲者がゼロだったのは憲法のおかげだ、憲法九条は変えない方がいいと語っています。
　アメリカのイラクへの先制攻撃と引き続く軍事占領は、いよいよ破綻に瀕しています。イラク国民の死者は数十万人、米兵の死者も三千人を超えました。一月二十七日には、イラクからの撤退を求める大規模な集会がワシントンで開かれました。今日の国際社会は、アメリカを含む世界の諸国民と大多数の政府がイラク反戦と国連憲章に基づく平和への大きな流れをつくり出したように、戦争のない社会を強く求めています。どんな超大国でも軍事の力だけで世界を支配することはできない、このことが世界の前で明らかになりました。総理はこうした一連の事実をどのように受け止めておられますか。
　先ごろナイロビで開かれた世界社会フォーラムでは、戦争のない世界への先駆けとして憲法九条の役割が注目され、世界にとっても戦争と軍隊を放棄する九条が有効だとの考えが共有されました。総理は国際社会において新たな模範となる国になりたいと述べましたが、そのために必要不可欠なのは、アメリカに付き従って海外への自衛隊派兵を続けることではなく、憲法九条に基づく政治を進めることではありませんか。その憲法に基づく戦後体制を時代に合わなくなったとする総理の立場は、正に世界の流れに反した逆流でしかありません。それは、国際社会の模範どころか、アジアと世界からの孤立の道であります。
　日本共産党は、憲法改悪反対、九条を守れの一点で国民的な多数派をつくるために力を尽くすとともに、九条改定と一体の改憲手続法案の廃案を強く求めるものであります。
　国民の暮らしはどうでしょうか。
　総理は、大企業、大資産家への応援はこれまでに例を見ないほど明確に述べられました。四十年ぶりの減価償却の見直しであり、証券課税の優遇措置の延長であります。空前の利益を上げて我が世の春を謳歌する巨大企業と大資産家に、その利益にふさわしい負担を求めることこそ政治の責任ではありませんか。
　ところが、国民には、高齢者への課税強化に加え、定率減税の半減に続く全廃で一層の負担増が押し付けられています。この負担増は所得税だけにはとどまりません。昨年六月に起きた住民税負担の大幅増が再び繰り返されようとしています。
　大企業は、内閣府のミニ経済白書ですら指摘するように、空前の利益を役員と株主で独占し、その富をつくり出した従業員、労働者への分配を減らしています。その結果、憲法二十五条に明記されている最低限の生活すら破壊する格差と貧困が広がっているのであります。
　とりわけ、今急速に広がっている若者の貧困は、日本社会の未来にかかわる重大な問題であります。少なくない若者が、アパートも借りられず、インターネットカフェと言われるパソコンといすが置いてあるわずか一畳ほどの空間に寝泊まりしているという衝撃的な実態が生まれています。懸命に仕事を探し、ちゃんと働いているのに貧困から抜け出せないのです。総理は、世界第二の経済大国である日本でこんな事態が起きていることを異常だとは思われませんか。
　働いている人の三人に一人、若者や女性ではその半分がパートや派遣、請負、アルバイトなど不安定な働き方を強いられています。そのほとんどが年収百五十万円以下だと言われています。これらは決して自然現象ではありません。これまでは認められていなかった派遣労働が合法化され、最初は限られた職種だけだったのがほとんどの業務にまで広げられるという、自民党、公明党の政治が行ってきた雇用のルールの規制緩和が原因でした。
　そして、この規制緩和を最大限に利用して空前の利益を上げたのが巨大企業群でした。昨年の本院予算委員会でも取り上げましたが、労働者派遣法に基づけばとうの昔に正社員となっていたはずの人たちが、身分は派遣のままで、正社員と同じような仕事をしているのに正社員の半分以下の賃金で違法に働かされています。しかも、それが松下電器やキヤノンなど日本を代表する企業に蔓延しているのであります。
　総理は、いわゆるワーキングプアと言われる人たちを前提にコストあるいは生産の現状が確立されているのであれば、それはもう大変な問題であろうと答弁されました。この答弁は大変重要であります。問題は、それを正すために何をなすかであります。
　総理は、法違反は厳正に取り締まるとも言明されました。法律が厳格に運用されれば、製造業では一年、その他の業種では三年、同じ事業所で派遣労働者として働いてきた人たちは数万人単位で正社員への道が開かれます。総理の言明どおりに法律を厳格に実行し、正社員への道を開くよう求めるものであります。
　日本経団連の会長で、違法な偽装請負が大問題になっていたキヤノンの御手洗会長は、私と総理が議論をしたその日の夕方の経済財政諮問会議で、自らの違法行為を反省するどころか、法律の方を変えるべきだと主張しました。飲酒運転で捕まった運転手が、法律が厳し過ぎるから飲酒運転を認めるような法律に変えてくれと、そう言っているのと同じことであります。
　総理はこうした主張に絶対にくみするべきではありません。不退転の覚悟で、法律の厳正適用を求めるものであります。
　今、内政でも外交でも、その行き詰まりの根源にあるのは、憲法を頂点とするシステムではなくて、逆に憲法をないがしろにしてきた自民党政治そのものであることを指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕