○参考人（貝塚啓明君）　御紹介にあずかりました東大の経済学部の貝塚でございます。私、学者といいますか、大学の教師がこういう場で何を申し上げるべきかというのはなかなかむずかしいのでありますが、私が以下申し上げますことは、まあ利害関係者からかなり離れた立場から、少し距離を置いて現在の財政問題のかなり長期的な問題について私見を述べさせていただきたいと思います。
　最初に、五十七年度の特例公債の発行につきまして一言述べさせていただきますと、現在の日本の経済情勢を勘案し今後の方向を考えますと、やむを得ない特例公債の発行であると考えます。今年度、五十七年度予算は予想以上の歳出カットが行われたわけでありまして、もし政府が見通している経済の推移がそのとおり進行すれば、恐らく今年度予算で財政再建のめどはついたというふうな感じであったと思います。しかし残念ながら、経済というものは非常に変化が激しいものでありまして、政府が予想されたものとはかなり違ったものになりました。その結果、財政の現状は必ずしも楽観すべき状況ではありませんし、財政再建の道も従来と比べましてやや困難になっているという印象を持つ次第であります。
　特に、長期的な問題として私が考えておりますことは、特例公債の発行をゼロにするというのが非常に現在の政治的な課題として、あるいは財政の課題として重要になっているわけでありますが、これがうまくスムーズに行われ得るか否かということがかなり情勢判断としてはむずかしい状況になったということではないかと思います。財政それ自身のいろんな規律は必要でありますし、当然赤字国債の解消はその場合の一つの非常に重要な条件であります。他方、しかしながら、経済情勢というものは生き物でありまして、今回の予期せざる経済情勢の変化は、私ども学者が勝手なことを申しますれば、アメリカのレーガン政権の政策のしわ寄せを日本が受けたということではないか。
　要するに、アメリカの政策が非常に危険の多い実験でありまして、その実験で世界経済全体にいろんな波及が及びまして、不況が急速に進行し、日本にもそれが波及したという状況ではないかと思います。したがいまして、財政の状況が悪化したということは、日本の政策当局がいろいろ判断を誤ったということではなくして、むしろ外的な情勢の変化であったのではないかと思います。
　元来、現在の国債の発行が非常にふえたということも、御存じのことと存じますが、第一次石油危機の時期に非常にインフレが進行し、その後の金融引き締めを長い間やったために、これまたそこで赤字が非常にふえた。それ自身も、財政当局あるいは金融当局に責任の一部はあると思いますが、言ってみれば、アラブ諸国が世界じゅうに税金を課したような状況でありまして、それが日本の財政悪化にもつながったというわけであります。そういう意味で、経済情勢の変化というものは財政が描いている進路とうまくすり合わせがいくかどうかという点については、かなりむずかしい状況に来たのではないかと思います。
　問題は、赤字財政の場合に、赤字国債の、これは御存じのとおりだと思いますが、償還のときに現金償還を行う必要がある。これは非常に重要な条件でありますが、これが、要するに昭和六十年代の初期にうまくスムーズに行い得るかどうか。それは結局、現金償還というのは一口で言えばやはり財政収入を別に得る必要がありまして、これは、平たく言えば増税が必要であるということになります。それは結局政治的にはかなりむずかしいことでありますが、現在の制度上それはやらざるを得ないということでありまして、そこのところが一番の難関ではないかと考えます。
　現在の赤字国債の発行は、特にそれほど市場の条件その他から困難ではないと考えられますが、問題は五年ぐらい先の話ということでありまして、大蔵委員会の方々は財政の長期的な展望につきまして、いま私が申しましたような問題点についてよく御検討いただきたいと思います。そのときに増税をするということ自身はかなり困難でありまして、いまの大蔵省の試算によります予算繰入額は六兆円とか七兆円でありますが、これは恐らく五年先の予算規模の一〇％か一五％ぐらいのものであります。そういたしますと、それを増税するということはかなり大変でありますが、しかし、それがなお今年度の財政あるいはその後の情勢を踏まえますと、歳入欠陥その他があるわけでありますので、そういうものは波及効果を持ちますとさらに拡大するおそれがある。そこをどういうふうに切り抜けるかというのが財政の今後の一番の問題ではないかと思います。これが第一点の私が申し上げる特例公債の今後の動向についての私見でございます。
　それから第二は、これは全く違った側面でございますが、これはむしろどちらかと申しますと金融の問題になるわけでございますが、国債の管理政策の問題について一言申し述べたいと思います。
　昭和五十年以降国債が非常に多額の発行が行われた結果——これは償還期限が十年であります。その償還期限がやってくるわけでありますね、昭和六十年に。そのときにこれをどうするかという問題があると思います。特に昭和六十年から六十五年ぐらいまでの間にいわゆる借りかえ、赤字国債以外の建設公債の借換債の比重も非常にふえるわけでありまして、あるいは額も非常にふえるわけでありまして、一体これをうまく借りかえていくことができるかどうか。要するに、政府は従来の国債を持っている保有者に対して、償還期限が来たときにその人にまた国債を持ってもらうということをやる必要があるわけですが、それがうまくいくかどうかということが一つの問題だろうと思います。
　で、いままでの借りかえとは違った面が生ずるということを申し上げたいのでありますが、それはどういうことかといいますと、昭和四十年代の国債の発行の仕方というのは、御存じだと思いますが、要するに国債を発行してシンジケート団が、主として銀行を中心とする金融機関が、償還期限が来るまでじっと持っているわけですね。償還期限が来ましたときにちょうど金融機関に対して新規の国債をまた持ってもらうという形で借りかえをやるわけであります。
　ところが、御存じのように、昭和五十年以降というのは金融機関が保有しております国債はもう売却できるようになったわけであります。ということは、昔のようにじっと持っていてくれる機関があって、そこに割り振るということができなくなったということであります。要するに、一度転売され、あるいはさらに転売された相手に国債を持ってもらわなくちゃいかぬということになります。ですから、ある意味では従来の金融機関というのは非常に安定的に国債を持っておられたわけでありますが、それとは違う対象に新しい国債をはめ込むということをやらなくてはいけないということであります。
　これは相当むずかしい話ではないか。恐らく先ほどお二人の参考人が申されましたように、市場条件に見合った条件で国債を借りかえないと相手は持ってくれない。要するにどういう人が持っているかよくわからないわけでありますが、とにかく、いろんな転々と変わる所有者に対して新しい国債を持ってもらう、借換債を持ってもらう。そのためには従来とは違う工夫が必要になると思います。そういうことを行います場合には、どうも次のようなことが起きそうであるというふうに考えられます。
　それば、国債をそういう形で発行いたしますと、従来とは違いまして市場のレートでこうやるということになりますと、いろんな他の金融の商品と競合するおそれがある。端的には、たとえば銀行の預金とかあるいは郵便貯金と競合するおそれもあります。それは国債と新しい競合が生ずるおそれがありまして、これがかなり重要な問題になるんではないか。現在、日本の預金金利というのは規制されているといいますか、法律で上限が決まっておりますけれども、もし三年後に国債がかなり自由な形で市場で借りかえが行われますと、そのときに一般大衆が国債を買うか、それとも預金を持つかということを考えるに違いない。
　その場合に、日本の最近の傾向は、御存じのように大変金利の差に敏感に人々は資産の保有形態を変えるわけでありまして、アメリカとかあるいはイギリスでもこういうことは起きておりますけれども、やはり国債といま民間の金融機関あるいは郵便貯金と競合するおそれがあり、その場合には預貯金の金利を自由化する必要があるのではないかというふうな段階が恐らく来るのではないかと思います。
　その場合には、これは金融界には大変大きな影響があるわけでありますので、国債の借りかえ、今後大量に発生する借りかえに際しましては、私どもからながめておりますと、余り金融の市場に大きな摩擦が起きないような形で、そこを非常に円滑に、うまく国債の借りかえを行っていく必要があり、その点を十分今後とも政策当局あるいは大蔵委員会の方々にも配慮していただくようお願いしたいと思います。
　以上で、一つは国債の今後の発行といいますかあるいは赤字国債の発行の見通し、それからもう一つは、いま申しましたように、借りかえについて私見を述べさしていただきました。
　以上で私の公述を終わりたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。