○石橋（一）議員　商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する法律案でありますが、先般提案理由の説明はいたしたわけでありますので、この法案の提出に至るまでの経緯あるいは問題点等、きわめて率直に申し上げ、御参考に供したいと思います。
　まず第一点は、貸しレコードの実態とその影響でありますが、商業用レコードを販売価格の大体七％前後で公衆に貸与することを業としているもの、いわゆる貸しレコード業でありますけれども、昭和五十五年の六月ごろ東京三鷹で出現をしまして以来、全国的に急速な普及を見まして、日本レコード協会の調査によりますと、五十六年六月で全国で約五百店、同年の十二月で約九百三十店、現在は千七百店舗あると言われております。
　日本レコード協会が昭和五十六月九月に実施した実態調査によりますと、貸しレコード利用経験者のうち、貸しレコードからテープで録音をしたことがある者は九七・四％にも達しております。また、通産省が昭和五十六年度に実施した実態調査、あるいは日本レコード協会の調査によりますと、貸しレコード店の近所の小売屋さんの売り上げは、平均二割から三割ぐらいの減少を来しております。
　もう一つは、すでに訴訟が提起をされております。その動向でありますが、一つは昭和五十六年の十月三十日に、日本コロムビア、ビクター音楽産業などレコードメーカー十三社及び補助参加人として日本レコード協会等は、いわゆる黎紅堂、これは一番先にできた店でありますが、黎紅堂など貸しレコード四社を相手取りまして、原告の製作に係るレコードを有償で貸与してはならないとの訴えを東京地裁に提起して、現在係争中であります。
　それからもう一つ、五十七年の七月一日に、音楽の著作権を管理しております日本音楽著作権協会が黎紅堂を相手取りまして、被告のレコード貸与行為差しとめの訴えを東京地裁に提起し、この訴訟も現在係属中でございます。
　どのようなことで今度この問題について検討を行ったかということについても触れてみたいと思います。
　このようなことがあって、わが党は昨年の二月に文教部会の中に著作権問題等プロジェクトチーム、森喜朗主査、前の文教部会長でありますが、これを設置いたしまして、貸しレコード問題を含む著作権問題の検討を行うことといたしました。同プロジェクトチームは三月四日以来十回の会合を開きまして、関係団体、学識経験者の意見を聴取するなどいたしまして慎重に審議を進めました。
　この際、貸しレコード問題に対する関係団体の意見は、このような意見の開陳があります。
　日本音楽著作権協会でありますが、貸しレコードについて権利者に何らかの権利を認めることにより権利者の保護を図りなさいということです。
　それから日本レコード協会は、貸しレコードは音楽創造のサイクルを破壊するものであり容認できませんということであります。特例法の制定または著作権の一部改正によって、商業用レコードの著作者の権利にはレコードを業として賃貸の用に供する行為を禁止する権利が含まれていることを明文化してくれ、こう言っております。
　それから日本芸能実演家国体協議会でありますが、これは貸しレコード業を規制をしてくださいと言っております。
　それから全国レコード小売商組合連合会でございますが、使用料を徴収して貸しレコードを公認することは音楽文化の衰退につながります、有償、無償を問わずレコードを公衆に貸与する行為を禁止をしてくれと言っております。
　それから日本レコードレンタル協会でありますが、これは、貸しレコード業は音楽産業の底辺を拡大し、その発展に貢献するものであるので、その保護育成を図ってください、さらに協会としては、コピー文化に携わるすべての業者との協議の上で権利者に利益を還元する考えも持ち合わせております、こういうことを言っております。
　そこで、提案の理由でありますけれども、著作権問題等プロジェクトチームにおきましては、このような慎重な検討を進めた結果、第一は、著作者、実演家、レコード製作者の保護の観点から、貸しレコードが及ぼす影響をそのまま放置することはできないという判断をまずしました。
　その根拠でありますが、一つは、貸しレコード店近隣の小売レコード店の売り上げは、先ほど申し上げましたとおり二、三割減となっております。それから第二番目は、貸しレコードの存在がどの程度影響しているか、判断は非常にむずかしいわけでありますけれども、貸しレコード業に使用されているディスクの生産枚数、生産金額が、貸しレコード業出現以来、昭和五十五年度、昭和五十六年度、昭和五十七年度と、三年間連続して減少を来しております。第三点は、このことはレコード印税として著作権使用料を受け取っている作詞家、作曲家に影響を当然しております。日本音楽著作権協会のディスクに係る録音使用料の徴収額も昭和五十六年度、昭和五十七年度と連続して減少をいたしております。
　第二番目でありますが、文化庁において、著作権法を改正して貸しレコードについて関係権利者に新たに権利を認める場合、少なくとも貸しビデオとの調整を考慮し映画の頒布権の見直しを行う必要があり、また貸し本、それから図書館における貸し出しについても検討を行う必要があるとしておりますところから相当の日時を要するものと考えられますので、著作権法の改正より以前に現在の貸しレコードをめぐる状態に緊急に対処する必要があります。なお、現在文化庁においては、貸しレコードの問題を含めた著作権法の改正のための準備を次期通常国会へ提出を目途に作業を進めてきております。
　第三点でありますが、この法案は第一条にも規定しておりますように、商業用レコードの公衆への有償貸与行為に関し著作者、実演家、レコード製作者に権利を認め、これらの者の複製権または録音権の保護に資することを目的といたしておるものでございます。貸しレコードの場合、利用者の多くが私的録音を行い、そのためにレコードの売り上げが減るという実態があるので、貸与行為によって経済的損害を受ける著作者、実演家及びレコード製作者に新たな権利を認めることによりその保護を図ろうとするものであります。
　貸しレコード法案に関しまして関係団体が問題点として指摘している点は先ほども申し上げまたが、これを要約いたしますと、権利者側は、一つには発売後一年内のレコードに限って権利者に権利を認めており、この一年の期間は短過ぎる、原則どおり著作者については死後五十年、実演家、レコード製作者については実演を行ったときから二十年の保護を認めるべきである。それかもう一点は、外国からのものでありますが、洋盤についても実演家、レコード製作者に権利を認めるべきである。もう一点は、法案において権利者に認められている許諾権は、場合によっては貸しレコードを禁止する権利として考えなければ困りますよということ。これらが権利者側の主張でございます。
　貸しレコード業者側は、一つは、関係権利者と貸し業者との間で話し合いがまとまらない場合の措置がこの法案にはありませんよということを言っております。さらには、権利者に許諾権、特に隣接権者に許諾権を認めるのは行き過ぎですよ、こういうことを言っております。
　そのようないろいろな問題点をきわめて具体的に述べたわけでありますが、先般申し上げましたところの趣旨説明、さらにいま申し上げましたその経緯、権利者側の主張、貸しレコード業者の考え方、いろいろな意味において大変複雑な問題を含んでおりますので、どうぞ委員各位のいろんな意味における御検討、そして最終的にはこの点で御了解を得るようによろしくお願いを申し上げたい、こう考えます。
　以上で説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。