Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永井（哲）委員　その弊害というのも、どうも余り重要なものではないようにも思います。理論的なところからくる、こういったおそれがあるという抽象的な議論に過ぎているのではないか。
　例えば、これは最も問題、関心が高い価格という面で見ますと、出版物については、これは一九七五年を一〇〇と見た場合に、消費者物価が一八〇になっているのに対して、雑誌は一五九、書籍は一三一、これは九三年ですけれども、そういう意味では消費者物価以下の伸びでしかない、いわば物価の優等生だというふうにもうなっているわけですけれども、こういう事態を一体どういうふうに考えるのか。
　新聞について言えば、これは価格については、これも異論もあるでしょうけれども、これも例えば利益率というところから見ると、売上高営業利益率、これが製造業一般が三・三％に対して全国紙が一・一％、売上高経常利益率が製造業一般が二・六％に対して〇・六％ということで、これは競争があって非常に頑張っているということがこういうことからも言えるのではないかなというふうに思います。
　どうも、その中間報告は、原則違法だということから、再販が果たしている機能というものを余りに軽視しているのではないか。再販制度というのがもう既に四十年以上たっているわけであります。
　それでは、今現在どういうような状況になっているのか。新聞は、これは最も民主主義の発展にとって欠くことができないという意味で、知る権利にとって大きな問題ですけれども、宅配が九九％にもなり、そういった制度は国民にも支持されているということ。全国どんな離島であっても同一の価格であり、これはむしろ国民としての一体感醸成という上でも大きな役割を果たしているんではないか。世界一の発行部数というものを誇っている。そしてまた、再販のないアメリカのような地域は、地域独占紙、地域が一紙または二紙というような状況であるわけですけれども、日本の場合には、複数の新聞が対立していろいろな意見というものを国民に知らせる大きな役割を担っているということが、新聞の場合には言えるのではないか。
　出版では、これも四千社を超えるという多様な出版社が存在するということ自体、多様な意見の存在ということで大きな意味があるのではないか。また、毎年四万八千点もの新刊が発行されて、これは世界で第三位ですけれども、そういうこと。そしてまた、書籍にしても十四億冊、雑誌が約五十億冊近い。そういったものが効率よく配達され、全国の二万八千店の書店や十五万カ所の販売拠点といったものに効率よく並ぶということ自体、国民の知る権利という面から見て大きな機能を果たしている。
　こういうふうに、再販が果たしている積極的な機能というものに目をつぶって、その弊害というものを殊さら取り上げる、これは、角を矯めて牛を殺すというようなことになるのではないか、そういうふうに思います。
　そこで、原則違法だというふうに言いましたけれども、特に縦の取引制限は、横の取引制限、カルテルなどに比べて違法性というものが少ないというような意見があります。垂直的な制限行為については、経済的効率性を阻害することがないということから、競争制限的効果の存否など経済実態を勘案してその適否を判断する、そういうふうにすべきではないかという見解が有力になっているというようなこともあります。
　そしてまた、欧州委員会では、ドイツ語圏の三カ国の再販の協定というものが欧州競争法や欧州のカルテル法に矛盾しない、こういうような決定を去年の七月に出しているわけであります。これは、出版物を文化財として高く認めて、こういうような決定もしている。
　一方では、この縦の取引制限というのがそれほど、違法性といいますか、そういうものがないということも前提になっておると思うのですけれども、そういう動きについてどのように公取としてはお考えでしょうか。手短に答えてください。
○鈴木（恭）説明員　メーカーが、卸それから小売に対しまして販売価格を守らせることというのは、これは先ほども御紹介しましたとおり、非常に価格競争を減殺させる効果を持つということで、公正取引委員会は従来から、この再販行為に対しましては、独占禁止法上原則違法ということで法律運用をしてきたところでございまして、この点は、平成三年に公表いたしました私どものガイドラインにつきましても明らかにしているところでございます。
　諸外国でございますが、諸外国につきましても、欧米主要国におきましては、再販行為は原則として違法という運用がなされているところでございます。
　先ほどの御指摘の、例えばアメリカでございますが、アメリカでは、確かに一時期、反トラスト当局が再販事件を取り上げなかったことは事実でございますが、その後、再販事件を反トラスト法違反として取り上げてきておりまして、なおかつ、この間、裁判所は一貫して、この再販を原則違法として取り扱ってきたところでございます。
　また、ＥＵでございますが、ドイツ、オーストリア、スイスの間の書籍の取引、これに再販が認められたことは承知しているところでございます。ただ、これは、ドイツにおきましては書籍の再販が認められている関係から、同じドイツ語圏でこれらの取引におきまして再販が認められたものであると承知しているところでございまして、ＥＵ全体として再販を認めたというところはないというふうに聞いております。
○永井（哲）委員　これはまた文化政策として見ても、例えば、再販をしていないアメリカでは、図書館が日本の七倍もあるというようなことや、また、大学図書館で、ハードカバーについては、三千部ぐらいこれを買い上げて、いわばそういった良質の出版の下支えをしているというような機能、また、スウェーデンでは、良質な本については政府が補助金を出しているというようなこともあるわけで、こういう、総体としてどういうような施策が行われているかということも注意して見なければならないというふうに思います。
　そこで、文化庁の方としては、この再販の問題についてはどのようにお考えでしょうか。
○大橋説明員　新聞、書籍等の著作物は、これまで我が国の教育、学術、文化の振興普及、さらにその水準の向上に大きく寄与してまいりました。その役割は、二十一世紀に向かって、我が国が文化立国として発展していく上でますます重要になってくるものと考えております。
　我が国におきまして、充実した多種多様な新聞、書籍等が発行され、しかも、全国同一の価格でこれらを確実に入手することができるということは、著作物の再販制度によるものでございまして、この制度は重要な消費者サービスとなっていると考えております。
　それから、先生御指摘のように、社会の変化が激しくなる中で、豊富な情報が満載され、すべての人が容易に接することのできる新聞、書籍等の著作物は、国民生活に不可欠の生命線であるというふうに思っております。新聞は民主主義の道具立てというふうなことも言われます。知る権利にも十分に配慮していく必要などがあるかと思います。
　再販制度が廃止されれば、メーカー、小売店は、競争に勝ち残るために、売れ筋のものに発行、販売を限っていくということになりまして、作家等が作品を発表する機会も失われる、また、新聞、書籍等の種類が減少するということから、多種多様な著作物を求める国民、消費者の利益が損なわれまして、これらによりまして文化の振興普及に深刻な影響が生じるおそれがあるというふうに考えております。また、小売店間等の過当競争から、これらの倒産が起こり、また、条件の悪い地域におきまして、戸別配達の打ち切りあるいは価格の上乗せが起こるなど、身近に手軽に新聞や書籍を手に入れたいという消費者のニーズが満たされなくなるということが懸念されます。
　さらに、再販制度が廃止されれば、都市部と地方でこれらに大きな価格差が生じ、地域格差あるいは一極集中の問題が一層深刻になるおそれというものも考えられます。
　このようなことから、文化庁といたしましては、我が国の教育、学術、文化の発展向上に重要な役割を果たしております著作物の再販制度を今後とも維持していく必要があるというふうに考えております。
　以上でございます。
○永井（哲）委員　昨日、ＮＨＫの報道で、再販について、アメリカの方から著作物の再販について廃止すべきであるという意見が出されたというような報道があったわけですけれども、その点、実際にはどうなっているのでしょうか。外務省にお聞きいたします。
○西宮説明員　お答えいたします。
　我が国が規制緩和に関しまして内外の意見、要望を募っておるというのは御案内のとおりでございますが、これに呼応いたしまして、このたび、米国政府より我が方に対しまして、米国としての規制緩和、競争政策に関します要望を非公式に提示をしたところでございます。
　この要望書の中に、我が国の再販価格維持制度に関しまして、見直しについての要望が記載されていることは事実でございます。
　他方、この要望書につきまして、いまだ最終的なものではございませんで、あくまでも暫定的なものとして非公式に日本政府に提示するということでございましたが、お尋ねの点につきましては、再販価格維持制度一般についての要望でございまして、特に著作物に係る再販制度に言及しているわけではございません。
　つけ加えますれば、その他の再販制度についても言及しておりませんで、極めて一般的な形で言及しているということでございます。
　なお、ことしの九月の下旬に、米国司法省のクライン反トラスト局次長が訪日いたしましたが、その際にも、日本側関係者との意見交換の中で、我が国の著作物に関する再販制度の見直しについては余り固執しないとの考え方を表明しているやに報道等で承知しておるところでございまして、我が方としましても、今回の米側要望書の記述も、我が国の著作物に関する再販制度の見直しを求める趣旨ではないというふうに理解をしておるところでございます。
○永井（哲）委員　最後に、これは大臣にお聞きいたします。
　確かに規制緩和ということも必要でありますが、とりわけ著作物、活字を中心とした、これは思想、表現の自由の中核的なものだというふうに思います。これは文化にまで至ったというふうに思いますが、長年再販とともにこういったものは生きてきているわけですけれども、国民の知る権利というものに十分に配慮してこれらの見直しというものに慎重に取り組まなければならないというふうに思うわけですが、その点、大臣の御見解そして御決意をお伺いいたします。
○江藤国務大臣　ただいま検討課題のうちで非常に難儀をしておるのは、この再販制度、それから大店法、それから農畜産物の価格支持政策の廃止、あるいはＮＴＴの分割、こういうものがあるわけでありまして、これは私どもは予見を持たずにいずれも公平にこの問題はさばいていこうということでありまして、国民の知る権利ということは大事なことであることは十分心得ております。
○永井（哲）委員　知る権利に十分に配慮して取り組んでいただきたいということを再度お願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○塚田委員長　西川太一郎君。
○西川委員　大臣の参議院本会議御出席の御都合で、私は、休憩を挟んで十分ずつというまことに細切れの質問に相なりまして大変困っておりますが、御協力を申し上げて、その時間でさせていただきたいと思っております。
　そこで、早速大蔵省にお尋ねをしたいわけでございますが、日本の経済の現況また行く末、こういうものの中で、規制緩和が果たす役割は、経済の活性化を促しまた我が国経済の構造に非効率的な面があればこれを是正していくということが大変重要な課題になる、それに対する手段であるというふうに位置づけるならば、幾つかの要因が考えられると思います。
　我が国経済の高コスト化体質と申しますか高価格の現況をどう是正していくかということは規制緩和にとって大変重要なことでありますが、その中で五つの要因が考えられております。一つは、生産者の段階での労働生産性の低いこと。二つ目は、材料資材購入、サービスの価格が高いこと。三つ目は、生産者の間接的な経費が高いこと。四つ目は、流通コストが高いこと。そして、きょうお尋ねする、五番目に当たります制度、税制の問題がある。こういうふうに考えられるわけでございます。
　税については、一括して税制改革ということでよく処理をされますが、私はきょうは、ここで証券業界に対する税制だけを取り上げて大蔵省当局にお尋ねをし、休憩後に大臣にまたお出ましを願いまして、最後に総括的に一問だけお尋ねをしたい、こう思っておる次第であります。したがいまして、大臣はもし必要でございましたら参議院の方に向かわれて結構でございますので、この十分間は大蔵省の皆さんにお尋ねをいたします。
　初めに、最近の株式市場における我が国のいろいろなネックが問題視されております。バブルの影響もあり一時は四万円の大台に乗せるかと思われておりましたところ、これが今一万八千円前後をうろうろして、一万七千円台に回復したなどということが新聞の一面記事になるていたらくであります。そういう中で、証券業界の内外、これは個人投資家もそうでございますが、そういう中で、活性化を図り国際競争力を図っていく中で、有価証券取引税というものが大きなネックになっているという議論がございます。
　そこで、私はいろいろ調べてみますと、まず我が国では、例えば個人の投資家が株を売ったり買ったりするわけでありますけれども、その税負担は平成元年の三月以前に比べて二倍以上になっているわけであります。例えば具体的に申しますと、源泉分離課税を選択したとしても、百万円のいわゆる約定代金で株の取引をした人に手数料が一万一千五百円取られる。何と税金は一万三千円も取るわけであります。また、一千万円になれば税金は十三万円、そして最後一億円の取引をすれば百三十万円も税金が取られる、手数料は三十八万五千円。こういうことが、一億円は個人のへそくりで云々という範疇にはほど遠い額かもしれませんが、少なくとも家庭の主婦や御隠居さんが株をちょっとやってみようかというそれで、有価証券取引税だけが原因とは思いませんが、最近どうも株価もぱっとしないし、こういう税金も取られてちゅうちょするということが実は景気の下支えを取っ払ってしまっているし、また、損をしたから買い物は手控えよう、こういうふうになるわけでありまして、そういう意味では私はこの税制を、大きく言えば法人の重い負担、小さく言えば個人のこういう負担、ともに足かせになっている感があるのではないかと心配をしている一人でございまして、これを撤廃をしていくということも、私は大きい意味で規制緩和につながるというふうに考えているわけであります。
　海外の状況を見ますと、アメリカでは一九八一年の十月に、またヨーロッパ諸国では、オランダが一九九〇年七月、ドイツが一九九一年の一月に、それぞれ我が国の有取税に相当するような税金または流通税を廃止しております。それから金融で世界的に有名なスイスでも一九九三年四月から、一部ではございますけれども流通にかかわる印紙税が廃止をされております。フランスでも上限を四千フランとか五万フランとか、そんなふうに規定をしながらも、この種の取引税については非課税の選択をいたしております。
　などなど、そういうような例を見ますると、世界的に今ニューヨーク、ロンドン、東京が証券の三大市場である、これの機能を十分に発揮して国際的に内外市場の一体化をさらに一層推進するという観点から、有取税は昭和二十八年に株式等の譲渡益に対する原則的な非課税が決定をされた際に代替的な手段として創設をされたことはっとに御案内のとおりでありますが、この経緯からするならば、平成元年の四月に有価証券譲渡益課税が全面的に復活をした際に、廃止されてしかるべきだったのではないかと私は考えるのでございますが、この点につきまして、御当局の御見解をまず伺いたいのでございます。
○小手川説明員　お答え申し上げます。
　ただいまの先生の御指摘の最初の部分につきましては、各個人の方の税負担と申します場合に、これが、いわゆる有価証券取引税の部分と、それから所得税の中の譲渡益の部分、それから源泉分離の部分というふうになってくるというふうに考えておりますが、現在、我が国の有価証券取引税につきましては、一般投資家の場合には、譲渡価格の〇・三％という税率で税負担をお願いしているところでございます。
　それで、この件につきましては、証券市場活性化のための規制緩和の一環といたしまして、有価証券取引税を廃止すべきではないかという議論があることは十分承知しておりますところですが、一方で、この際に約四千億円に上る代替財源をどうするかという問題、それから、株式取引に関する税負担について、これを公平の観点からどうえていくべきかという問題、それから第三番目に、一体、この有価証券取引税の撤廃というものが実際に市場の活性化というものにそのまま直ちに結びつくものかどうかという問題等がございまして、現在、税制調査会の中でもさまざまな議論が行われているところでございます。
　いずれにいたしましても、この有価証券取引税につきましては、政府としても、株式等の譲渡益課税を含めました証券税制全体の議論の中で、十分今後ともその検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
○西川委員　そういう御答弁は予想がついたのでありますが、しからばお尋ねをいたしますけれども、例えば、日経二二五の先物市場の取引状況を資料を取り寄せて調べてみますと、例えば、ＳＩＭＥＸで、我が国の大証の取引に比較して、四六・五％が九五年の一月—九月の実績であります。
　そしてこれは、一九八九年にさかのぼりますとわずか七・九。翌年の九〇年はわずか三・二。九一年は一・六。シンガポール国際証券取引所の我が国のこの二百二十五種類に及ぶ先物市場は、この程度であったものが、今日、昨年から四六％を上回るという実態がございます。
　また、もう一つの調査によれば、ロンドンの証券取引所における日本株の売買状況は、年々ふえておりまして、特に、外国株に対する日本株の割合というものは、まことに増嵩をいたしているわけであります。
　こういうことを見ますると、どうも、国際競争力的な観点からいっても、先ほどの課長さんの御答弁は私には——大蔵省として、四千億に及ぶ財源ということ、一番これは、私も日本の国家財政が今大変なことは十分国会議員の一員として承知をいたしておりますが、ここらを考えないといけないのじゃないかと思います。
　もう時間のようでありますから、御答弁は休憩後にいただいても結構でございますが、これは委員長の御采配にお任せをいたします。
○塚田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時五十二分開議
○塚田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。西川太一郎君。
○西川委員　休憩前に御答弁をいただきました件につきまして、有取税の存在がすべてだとは私も思いませんが、先ほど申し上げましたように、シンガポールやロンドン市場における外国株の取り扱いが年々ふえている、我が国証券界は少し萎縮しているのではないかという内外の心配、それらについて、初めにお尋ねをした際の御答弁よりもう少し踏み込んだお答えをいただければ、こう思ってお尋ねをしたわけでありますが、いかがでございましょうか。
○小手川説明員　申し越しのございましたいわゆる株式につきましては、各国ともいろいろな税でやっているわけでございますが、印紙税ですとか譲渡益とかいうことでやっておりますが、いずれにいたしましても、有価証券取引税につきましては、政府としましても、今後株式等の譲渡益課税を含めた証券税制全体の議論の中で十分に検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
○西川委員　続いて、非居住者が受ける国内の公債、社債の利子等について、これが課税をされているということは所得税法等で十分御案内のとおりでございますが、例えばこれらについては、外国大使館でありますとか外国中央銀行を例外として一五％の所得税が課せられている。ところが、近年ユーロ市場等では、これの源泉徴収は行わないようにしているという傾向が顕著であります。
　非居住者の国内公社債への投資を活発化するということも、我が国証券市場を活性化し、我が国証券界の国際競争力を高め、我が国の経済を強くして、いわゆる規制緩和の目的に沿う、私は単なる税制改革の範疇を超えた問題ではないか、こう思いますので、この辺のところにつきましての、非課税にするというお考えが大蔵省にないか、お尋ねをしておきたいと思います。
○小手川説明員　ただいま議員の方から御指摘のありましたとおり、いわゆるユーロ市場につきましては、各国、主要国の中でもこれを、いわゆるユーロ債券について非課税としている国はございますが、いわゆる各国の公社債の利子につきましては、これは主要国の間でもいろいろと取り扱いが変わっておりまして、例えばアメリカ、イギリス等ではやはり現在の我が国と同様にこれを課税としているところでございます。
　もちろん、二国間の条約によりましてこれを非課税とするということは、いわゆる二国間の協議の中でやっている部分もあるわけでございますけれども、まだ一般的な国際課税の原則としましてはこれを課税とするところが多いという状況でございます。
○西川委員　限られた時間でございますから、最後に江藤大臣にお尋ねを申し上げたいと存じます。
　先ほど自由民主党の筆頭理事橘先生がおっしゃるとおり、江藤隆美長官といえば、村山内閣における超ベテラン議員であられ、いろいろな御経験を積んでおられるわけであります。したがって、私は、ずばり大きな観点から、細かい技術論は別として、ある種の気構えといいますか、精神といいますか、そういう観点でお尋ねをいたすわけであります。
　私は、大臣が今本会議に、参議院に行っておられる間に大蔵省の皆さんにお尋ねをいたしましたのは、税制を、特に証券市場の活性化というものを促すための税制の改正、なかんずく有価証券取引税の撤廃、それから非居住者、我が国に住んでいない外国の方々の、我が国発行の公社債に対する投資を促し我が国経済を強めるという意味で、その利子所得に対する非課税、これは国際的に横並びに見るならば、我が国だけが特有の税制として持っている。大蔵省の答弁では、例えば有取税などは四千億円の貴重な財源であるから、これの代替財源をほかに求めない限りなかなか簡単に撤廃をするということはできない、と。しかし、世界的な状況の中で、また我が国の最近の経済の状況においてこれに手をつけざるを得ないというお気持ちは私は酌み取れるわけでございます。
　大臣にお尋ねをしたいのは、この種の税制というものは税制改革という問題で別枠でいつも取り上げられていますけれども、大臣先ほどおっしゃる千九十一または一万一千に及ぼうとする我が国の規制の中で、この税制による我が国経済の高コスト化の体質であるとか、また、いわゆる我が国経済の足かせ状態というものが顕著になっております最近の傾向をごらんになって、これをどういうふうに総務庁長官として規制緩和の中に位置づけていくかということについての大臣の御見解を伺いたいのでございます。
○江藤国務大臣　大事な御質問だと私は思います。
　五十年間続いてきた日本の政治がいろいろな規制とか省令とかあるいは政府の関与とかいうことで今日まで急速な経済成長を遂げてきたことは間違いがない。しかし、そのことが今やこの大転換期に手かせ足かせになってきたということも私は疑うことのない事実だと思っております。
　したがいまして、例えば金融・証券というものが生産業だけではなくて、いわゆる海外にどんどん流出していくなどということはおよそ考えられなかったことであります。金融・証券の空洞化ということを眺めたときに、ここに改正をしなければならない点があることは私は当然だと思うのです。それは、欠陥があるからシンガポールやら香港に流れていくのであって、今四千億の有価証券取引税があるということでおっしゃいましたが、私は、かつて砂糖消費税をそれは廃止しようと思って一生懸命やったことがあるのです。ところが、四百五十億の財源の目当てがつかぬというので、ずっと、つい二、三年前まで延びてきたのです。あれは、戦時中の軍事調達の財源としてつくったのが砂糖消費税であり、それが、ほかにかわる財源がないということでずっとやはり引っ張られてきた。
　だから、そういうことは税制調査会において当然論議の対象になるべきことであるし、私どもも、証券・金融部門についても例外ではない、やはり行政改革、規制緩和の中で、このことについては大蔵省とも相談をしながら、これは避けることなく取り組んでいくべきことである、そうしないと、日本の経済の活性化というのは生まれない、こういうふうに考えておるところでございます。
○西川委員　大臣から御答弁をいただきましたが、私は大蔵省に、質問ではなくて最後に意見を申し上げますが、ただいまのお話のように、我が国経済が大変重大な転換期に差しかかっている。四千億円といえばこれはもう大変貴重な財源であることは私は重々承知をいたしておりますが、果たしてその四千億円を大切にするのか、それはつらいけれども切って、証券市場を活性化し、経済を活性化して、また別の税収として、景気をよくして四千億を上回るプラスを経済に得るのかという選択だと私は思うのであります。そういう意味では、どうぞひとつそういう意見があることを御承知の上で取り組んでいただきたいということを要望しまして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○塚田委員長　河合正智君。
○河合委員　まず、総務庁長官、御就任おめでとうございます。
　日本経済を覆っております閉塞感というのは、もう表現のできない状態にまで達しております。例えば、私の地元の岐阜県におきましても、繊維、陶器、刃物、木工、そういった地場産業が下支えしている産業構造でございまして、当初円高の時代には悲鳴が上がっておりましたけれども、現在はもう虫の急といった状況で、倒産も続出している状況でございます。
　規制緩和を求める声というのは日増しに高くなってきておりますが、ただ私は、この日本の産業構造そのものを変革するということが政治の今最大のテーマになっていると思うところでございますが、本日はそのことを踏まえまして、ただ、この規制緩和の委員会で議論がされていないと思われる一点につきまして、いろいろ御質問申し上げたいと思います。
　それは、経済的な規制は原則として自由、こういうことになりますると、これは平岩研究会等の報告、また、政府の規制緩和推進計画において明言されているところでございますが、そうなりますと、撤廃された後というのはじゃノンルールになるのかという問題がございますが、しかし、その残されたルールというのは独禁法の問題じゃないかと思われます。
　そこで、この規制緩和の推進と競争政策の強化につきまして公正取引委員会はどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いさせていただきます。
○鈴木（孝）説明員　御説明申し上げます。
　規制緩和を進めるということは、これまで規制のもとに置かれていた事業活動が市場原理と自己責任原則に基づく自由な事業活動に変わっていくことでございまして、これは、自由かつ公正な競争を基盤とする経済社会を目的とする競争政策の目指すところと一致するものと考えております。
　先生御指摘のように、規制緩和後の市場においてはノールールになる、ルールがないということになるのではなく、有効な競争を通じて、市場メカニズムというその働きによって経済が自律的に動いていくということでございますので、その働きを妨げるような行為等を排除していくのが、なくしていくのが独占禁止法の役割と考えております。
　したがいまして、独占禁止法が事業者の公正かつ自由な競争を促進するための普遍的なルールとなることから、こうした分野における独占禁止法の厳正な運用がますます重要になると考えております。
　公正取引委員会といたしましては、このような観点から、規制緩和と競争政策の積極的展開を一体的に推進していくことが不可欠と考えておりまして、今後とも、政府規制の緩和に積極的に取り組むとともに、市場におきます公正かつ自由な競争の維持、促進に努めてまいりたいと考えております。
○河合委員　公正取引委員会が平成元年に出されました政府規制等と競争政策に関する研究会報告によりますと、許認可により新規参入が規制されていたり、数量や価格にかかわる規制が行われている分野は、付加価値ベースでＧＤＰの約四〇％を占めるという表現がございます。
　そこでまた、平成七年度予算にも計上されておりますように、政府規制分野、適用除外などの実態調査などの予算も組み込まれているところでございますが、公取は、最近ではどのような調査、提言をされ、また、あわせて独禁法の適用除外制度の見直しについてはどのような進捗状況にあるのか、御報告いただきたいと思います。
○相関説明員　お答えいたします。
　公正取引委員会は、昭和五十四年の「競争政策と適用除外又は規制分野に関するＯＥＣＤ理事会勧告」等を踏まえ、昭和五十七年八月、農業、金融、運輸、エネルギーなどの分野における十六業種の政府規制制度について、その問題点及び見直しについての見解を公表するとともに、関係省庁に規制緩和の検討を要望してまいりました。
　その後も、新行革審における審議状況にも留意しつつ、政府規制の見直しに関する取り組みを一層推進する観点から、昭和六十三年七月以降、政府規制等と競争政策に関する研究会を開催し、物流分野、消費者向け財・サービス供給分野、農業関連分野の三分野について御検討いただき、平成元年二月及び十月に検討結果を公表いたしました。
　公正取引委員会は、その後、各方面において規制見直しの機運が高まっている、そういうことにかんがみ、競争政策推進の観点から、規制の問題点及び真に意義のある規制の見直しとは何か、そういうことを示すことが重要であると考えて、改めて平成五年十二月に同研究会で検討いただき、その検討結果を取りまとめました。
　さらに、最近におきましては、公正取引委員会は、同研究会における考え方、それに基づきまして、個別の分野について検討いただきまして、平成六年八月に物流分野、平成七年六月に流通分野についてそれぞれ公表しております。
　公正取引委員会は、累次の同研究会の指摘等を踏まえまして、今後とも、政府規制の問題点及び改善の方向等について、競争政策の観点から調査検討を行い、その結果を一般に公表するとともに、関係省庁に対しては、規制の問題点を指摘し、規制の見直しを促すなど、積極的に規制緩和の働きかけを行っているところでございます。
　次に、適用除外の関係についても御質問がございましたけれども、独禁法の適用除外制度、これも市場メカニズムの一層の活用を図るという観点からは必要最小限度のものに限定すべきであるというふうに考えておりまして、従来からその見直しを積極的に行ってきております。
　その結果でございますけれども、昭和四十年度末のピーク時には独禁法の適用除外カルテル、これが千七十九件あったわけでございますけれども、本日現在では四十八件というふうに減少してきております。とりわけ、個別法による独禁法適用除外制度、それは二十八法律、四十七制度あるわけでございますけれども、これらにつきましては累次の閣議決定等において見直す旨の決定がなされておりまして、最近では、ことしの三月の規制緩和推進計画におきまして、「個別法による独占禁止法の適用除外カルテル等制度については、平成十年度末までに原則廃止する観点から見直しを行い、平成七年度末までに具体的結論を得る。また、その他の適用除外カルテル等制度についても、引き続き、必要な検討を行う。」ということにされております。この見直し作業の円滑な実施に資するという観点から、独禁法適用除外制度見直しに係る関係省庁等連絡会議、これが内閣の内閣官房内政審議室の主宰によりまして、平成五年十一月から既に四回にわたって開催されているところでございます。
　この問題は、各制度を所管するそれぞれの省庁において積極的に取り組まれることがまず重要であるというふうには考えておりますけれども、公正取引委員会といたしましては、同連絡会議の場等を通じまして、同制度の抜本的見直しが行われるように一層積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。また、個別法以外の適用除外制度、そういったようなものにつきましても、今後とも適時適切な検討を行っていくという所存でございます。
○河合委員　次に、これは本日の日本経済新聞の一面のトップ記事でございますが、持ち株会社を部分解禁するといった方向での検討がなされているように報道されております。従来、公正取引委員会は、独禁法が制定されました制定当時の時代状況もございまして、こういった持ち株会社の問題につきましては非常に消極的な態度を一貫して持ってこられた。これは、財閥解体といった戦後独禁法の制定当時の状況に思いはせれば当然のことでございますが、こういった持ち株会社の部分解禁を検討されていることについてお伺いしたいと思います。
○鈴木（孝）説明員　持ち株会社を含みます企業結合規制につきましては、近時、事業者の負担軽減等の観点から見直すべきとの要請がございまして、本年三月三十一日に策定されました規制緩和推進計画では、持ち株会社の禁止について、事業支配力の過度の集中を防止するとの趣旨を踏まえつつ検討を行い、結論を得ること、それから、合併、営業譲り受け等の届け出制度、株式所有の報告制度等についてすそ切り要件の導入、引き上げ等を含め、見直しを図ることとされております。
　公正取引委員会としましては、これらの事項についてこれまでも企業等から鋭意調査検討、ヒアリング等を行ってきたところでございまして、今般、多方面がつ専門的な観点から議論していただくため、各界の有識者から成る独占禁止法第四章改正問題研究会を開催することとしたものでございます。持ち株会社問題についても、独占禁止法第四章で規定されている企業結合規制の一環として議論していただく予定でございます。
　当委員会としては、今後同研究会における検討を踏まえた上で、持ち株会社問題についても早急に結論を得ることといたしております。
　本日、研究会の第一回の会合が開かれておりまして、ただいま先生御指摘のように、本日の一部の新聞に一部解禁というようなことが書かれておりますが、私ども研究会を開催したばかりでございますので、何か一定の結論をまだ有しているわけではございませんで、研究会の議論を見ながらというふうに考えております。
　御承知のように、持ち株会社につきましては、規制緩和推進計画において、事業支配力の過度の集中を防止するとの趣旨を踏まえ、系列、企業集団の問題に留意しつつ、我が国市場をより開放的なものとし、また事業者の活動をより活発にするとの観点から検討を行うということが決定されていますので、その趣旨に従いまして現在研究会を開催させていただいているわけでございます。
○河合委員　大和銀行ニューヨーク支店におきます不祥事が日本国内のみならず国際金融社会におきまして大変な問題となっております。その収拾策として検討されております銀行等の金融界の再編の問題でございますが、今後の銀行等の合併については、独禁法、またそれを預かる公取の立場からどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○鈴木（孝）説明員　銀行業界につきます合併等の動向でございますが、独占禁止法は一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる合併を禁止しておりまして、当然のことながら銀行等の合併も対象となります。
　当委員会といたしましては、合併により一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるか否かについて、当事会社の市場における地位、それから当該市場における競争の状況等を総合的に判断して厳正に対処いたしたいと考えておるところでございます。特に、銀行等の合併につきましては、個別具体的な事情に応じ、当該合併により一定の取引分野、とりわけ国内の預金、貸し出し、為替業務等における銀行等金融機関の間の競争が実質的に制限されるおそれがあるかどうかについて、もしそのようなケースが生じました場合には、独占禁止法に基づき慎重に検討する必要があると考えております。
○河合委員　現在の日本経済を取り巻く大きな問題に対しまして公正取引委員会の占める位置というのはますます重要になってきているところでございますが、来年度の予算の概算要求におきましてどのような要求をされているのでございますか、お伺いします。
○鈴木（孝）説明員　公正取引委員会におきましては、近年の我が国経済社会をめぐる環境の変化の中で競争政策に対する内外の期待が高まっていることを踏まえまして、平成八年度概算要求におきまして、競争政策のさらに充実した展開を図るため、審査部門を中心として人員の一層の拡充を図るとともに、事務局組織を抜本的に強化するため、事務総局制への移行を主な内容とする機構整備に努めることといたしております。
　機構改革の内容は、おおむね次のとおりと申し上げます。
　まず第一に、現行の事務局にかえて事務総局を置く。それから、現行の一官房三部体制を再編しまして、官房、競争政策局、経済取引局、審査局を置きます。それから、審査局に特別審査部を設けます。そのほかに、国際関係部門、規制緩和関係部門、違反事件審査関係部門等を強化するという内容の機構改革案を提出してございます。
　公正取引委員会としては、この機構改革により、組織の機動性、効率性、政策立案機能を高め、競争政策のさらに充実した展開を図ることが可能となると考えておりまして、今後とも関係方面の理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。
○河合委員　公正取引委員会における審査部門の強化を初めとして、機構改革に関する概算要求がなされているということでございましたが、私は、例えば埼玉土曜会の問題におきます当時の公取の委員長の公式見解、すなわち、談合という余りにも長く続いたフレームそのものを立証すること、また個人のかかわり合いを一々立証することは、当時の公取の陣容としては不可能であるということから刑事告発が断念されたという発表がなされたことがございます。これは、非常に国民の中にあります、公正取引委員会というのは政治的な影響力を受けているのではないか。また、海外からは、刑事告発ができない独禁法、経済憲法の番人というのはいかがなものかといった批判が寄せられているところでございます。
　そういった観点から、私は、組織強化、そして部を局へ格上げして、したがって事務総局を設置するといった充実はもとよりのこととしまして、国民が期待しておりますのは、公正取引委員会の独立性、例えば刑事告発が現在に至るまで三件しかない。それから、例えば準司法的な機能を持っております行政審判におきまして、裁判官に相当する審判官、それから検事に相当します審査官側と弁護人に相当する被番人側の主張、立証を許して、最終的には審判官が結論を下すというこの構造の中におきまして、公取の内部の職員から審判官を出している。その方たちは、法曹資格もなく、将来においても審査部の職員として継続的に勤務されているといった状況につきましては、例えばアメリカにおきましては、政府の派遣する法律家である行政審判官が活動しているわけでございまして、決して委員会の内部から任命されているということではないといった制度的な比較からいたしましても、公正取引委員会の量的な拡充とともに独立性という質的な充実が求められていると思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○鈴木（孝）説明員　お尋ねの、まず審判官の制度でございますが、私ども、アメリカに比しまして、アメリカのように他からそういった人材を求めるという機構には日本の場合なっていないものですから、審判官を内部の職員から登用しているという事情はございます。しかし、独占禁止法におきまして、審査事件に携わって、調査に携わった職員が審判官になるということは禁じられておりまして、その点での公正性は図られておると存じております。
　なお、現在の審判官の中には、東京高等裁判所の裁判官から転任していただいておる方もおられるということで、そのような点での配慮はいたしておるつもりでございます。
　また、告発等につきましても、私ども、平成二年六月に公表した「独占禁止法違反に対する刑事告発に関する公正取引委員会の方針」に基づきまして厳正に審査を行い判断をしてきているつもりでございます。
　公正取引委員会は独占禁止法の運用に当たって独立してその職権を行使することとされております。これは、独占禁止法については公正かつ中立な立場で運用することが職務の性質上特に必要とされていることによるものと考えており、かつ、そのことは国民の期待するところでもあると考えております。
　公正取引委員会といたしまして、このような趣旨を踏まえ、法律の定めるところに従いまして、独占禁止法違反行為に対して厳正に運用を行ってきているところでございまして、今後ともその職務を適正に行い、国民の期待にこたえてまいりたいと考えております。
○河合委員　ただいまの概算要求の中身についての御説明の中で、公取の人員の増加の点が挙げられております。これは確かに、例えばアメリカ司法省のアンチトラスト局と連邦取引委員会を合わせまして千八百名を超えている陣容で対応している。これを日本との人口比で見ましても、その半数、九百二十名ぐらいということになるわけでございますか、そういった観点からしますと、日本の公正取引委員会の陣容というのは非常に少ない陣容で頑張ってこられたということは理解いたしておりますけれども、しかし近年、かなり増加もされてきておりまして、五百名を超えていると聞いております。
　さらに増員要求されているわけでございますが、過去この十年間において増員されてきておりますが、その効果というのはどのように上がっているとお考えですか。
○鈴木（孝）説明員　幸いにいたしまして、公正取引委員会の業務につきましては、多方面から御理解をいただき、増員も図られているところでございまして、例えば、ただいまちょうど十年というお話がございましたが、私の手元のデータでは、平成元年から本年度まで七年ということでは、全体の定員一二・八％の増、あるいは特に審査部門を強化するということで、その中で審査部門へのマンパワーの振りかえも行っておりまして、審査部門に限って言えば七〇・五％の増を見ております。
　これらの拡充措置の効果といたしまして、独占禁止法違反行為の積極的排除を含めて、最近における競争政策の一層充実した展開という形で反映されてきているものと考えております。例えば、独占禁止法違反事件の処理状況を平成元年と昨年六年度で比較してみますと、法的措置をとった件数は三・四倍、それから課徴金納付命令対象事件数は九・五倍と大幅に増加しておりますので、審査人員の増の割合に比べて業務量あるいは業務処理量がふえていることは御理解いただけると存じます。
○河合委員　次に、長官にお伺いさせていただきます。
　ただいまの概算要求に盛られておりますように、部を局に格上げし事務総局を設置するということになりますと、これは国家行政組織法の改正が伴う話になるのではないかと思われます。それ以外に方法があるのかもしれませんが、規制緩和を預かられる長官といたしまして、公正取引委員会、経済憲法の番人であるその役割もどのように長官はお考えになっているかといった前提も踏まえまして、局を充実し事務総局に格上げするといった問題につきまして、総務庁長官としてどのようなお考えをお持ちでございましょうか、お伺いさせていただきます。
○江藤国務大臣　今、人員増強が十八人出ておると聞いております、政府の方針としても、公取は大事でありますから、これは人員、機構等については充実をするという方針は既に決まっておることであります。しかしながら、公取というのは、御案内のように、俗に言えば検察官の仕事と裁判官の仕事を両方やれる役所でありますから、言うならばもろ刃の剣の役所であるとも言える。したがって、これは独走することがあってはならない。権限のいわゆる過剰な行使をしてはならぬと私はいつも思っております。
　独禁法というのは、我が党には山中さんという独禁法の大家がおりまして、時々来て勉強せいと言って、私もよく引っ張り出されて勉強したわけでありまして、詳しくはありませんが、ただ、そういう機構だけをいじくることでいいのですか。一体どのようなことをなさるのですか。なぜ、今までにどういう点が足りないから部を局にするのか。あるいは、どういう面において、まだいわゆる不備な点があったから新たな局をつくるのか。また、事務次官級の事務総長をつくるというのはいかなる目的なのか。ただ機構の格上げをして機構をいじくるだけでは、私は意味がないと思っておるのです。
　伴って、いわゆる公取そのもののこれからの体質改善あるいは新たな使命というものを明らかにしていただく中で、今後のいわゆる十八人要求の人員をどうするかという問題等は、これは御相談をしていくことであると思っております。まだ機構の面しか実は上がってきていないと聞いております。
　それから、御意見のように、国家行政組織法を改正する必要があるわけでありますから、両々相まって、なるべく早い機会にも、年内に予算編成が迫っておるわけですから結論を出すべきことである、こう考えておるところであります。
○河合委員　冷戦構造が解消した現在におきまして、いわゆる社会主義経済体制対自由主義経済体制といったイデオロギー的な対決がなくなってしまったわけでございますので、いわゆる市場原理を共有する国家と国家がどのような経済システムを持っているかということで争われていくのが今後の国際経済ではないかと思います。
　そういう意味におきまして、公正取引委員会が憲法の番人として、決して居眠りをしている公取と言われないように、また、総務庁長官も豊富な政治力またお力をもちましてこの規制緩和に大胆な推進をなさいますことを期待いたしまして、終わりたいと思います。
○塚田委員長　吉井英勝君。
○吉井委員　私は、きょうは大店法の規制緩和の問題について質問したいと思うのですが、ただ、その答弁をいただく大臣のけさほどの新聞報道などを見まして、やはりこれは政治姿勢についても、大臣の場合によっては資格や資質にかかわってくる問題ですから、一言お聞きをしておかなければならぬ、こう思いますので、最初に伺いたいと思います。
　マスコミ報道によると、日韓併合が無効だったと言い出せば国際協定は成り立たない、あのときは自分の国が弱くてやられたときだから仕方がなかった、植民地時代には日本は韓国によいことをしたなどという発言があったと報道されておりました。
　これは十月十一日の記者懇談会での発言で、オフレコ発言であったということで、けさほど記者会見もされたようでありますが、私は改めてその記者会見を聞いておりまして、その中で、日本が一生懸命教育を施し、道路、港、用水路を開いたのはいいことをしたと思っていた、そのことが朝鮮半島の人にとって日本が利益を得るためで迷惑千万とするなら我々の思い違いで、いいことをしたというのは私は誤りだと思う、と記者会見でお話をされました。実はこの部分を聞いていまして、やはりこのオフレコ発言をされたんだな、この内容を、この部分を見て、このオフレコ発言の部分を認められたんだなということを私は知ったわけです。
　実はこの問題というのは、十月五日に参議院本会議での日本共産党の吉岡吉典議員の質問以来、韓国併合条約というのは憲兵が監視して、韓国の国璽も事実上管理して、言うことを聞かない大臣はやってしまえとまで強迫して署名させたものだという事実は、関係文書を示して国会でも取り上げておりますし、これに対して総理が合法的に結ばれたと答弁されたこと自体が、実は南北朝鮮で大問題に今なっているわけです。
　ですから、あなたの発言というのは、これは侵略や植民地支配の合理化、美化であって、これは国を代表する政治家としてその任に当たることができるのだろうか、資格や資質に国民は疑問を持っているというふうに思うわけです。かって藤尾文部大臣はその発言の責任をとって辞職をしましたが、あなたは出処進退を含めてどのように対処されるおつもりなのか、このことを最初に伺いたいと思います。
○江藤国務大臣　私は間違った発言をしておるとは思っておりません。
○吉井委員　つまり、このオフレコ発言の内容がそのとおりであって、さらにその内容が間違った発言でなかったというふうに考えていらっしゃるということを今お答えになったのでありますが、私は、それはやはり、藤尾文部大臣などが発言の責任をとって辞職されたように、もし今でもこの内容がそのとおりだということになれば、私は本当にこれは出処進退にかかわる問題になると思うし、そのことをやはり大臣はお考えになる必要があるのじゃないかと思うのです。
　記者会見の中では、オフレコ発言は一切なかったことにしたいということも言っておられるわけですが、私は、これは発言の撤回だけで済む問題ではない、大臣の、特に国を代表するわけですから、大臣の資質、資格にかかわる大問題なんだ、そのことを指摘して、私の持ち時間が余りありませんので、大店法の規制緩和の問題に入っていきたいと思います。
　八月未に規制緩和特別委員会で実は福岡、沖縄へ調査に行きました。両県の商工会連合会の会長から大規模小売店舗法の規制緩和についての悲痛な訴えを聞きました。
　ちょっと紹介しますと、大規模店の「急激な出店は、地域住民密着型の中小小売業者の近代化意欲を失わせ、地域コミュニティの崩壊を促進して、将来に禍根を残すことになるので、」「大店法の堅持と、これ以上の規制緩和にならないように特段のご配慮を」というものです。
　なお、沖縄の方では、「沖縄県では、平成三年に比較して商店数が実に千九百九十八店も減少し、七・九％の減少率となって全国より上回っています。」具体的な事例で、名護市郊外に出店した大型店の影響を受けて地域コミュニティが破壊され、商店数が百十四店も減り、九・七％の減少率、中心商店街では空き店舗が目立つ、昭和六十年にアーケード等の設置をしたものの、商店街の衰退が顕著になり、再活性化のための合意形成も困難である。本当に悲痛な訴えです。
　そこで、通産省に聞いておきますが、日米構造協議により、大店法の規制緩和が九〇年、九二年には法改正、九四年の三回やられた結果、九〇年には第一種大型店の届け出が約三倍、九二年と九四年の緩和で第二種の届け出が緩和前の八九年の三倍、三・五倍と急増したと思うのですが、このとおりですわ、どうですか。
○福井説明員　大店法につきましては、今御指摘のありましたように、平成二年、四年、六年の三度にわたる規制緩和措置を実施したところでございます。届け出件数は大幅に増加しておりまして、平成二年度から平成六年度までの届け出件数の平均は約千六百二十件となっております。平成六年度には千九百二十七件の届け出があり、これまでの届け出件数を上回る水準となっております。
○吉井委員　九四年商業統計速報、ことし四月発表の分ですが、これによりますと、九一年から九四年にかけての三年間で、小売商店の総数は全国平均で六・六％の減少となっております。とりわけ中国、四国、九州の商店の落ち込みは本当に深刻です。
　通産省に確認しておきたいのですが、福岡では七・Ｏ％の減少、佐賀が六・三％減少、長崎四・三％減少、熊本八・三％減少、大分八・三％、大臣の出身地の宮崎では七・九％の減少、鹿児島が七・九％、沖縄七・三％。実態は、本当にどこを見ても深刻なのですが、数字としてはこのとおりでよろしいですね。
○福井説明員　それぞれの数字については、今それぞれ承知しておりませんけれども、中小小売業については、平成三年に百五十九万七千店であったものが、平成六年には百四十八万九千店、それぞれ大体の数字でございますが、そういうふうな減少になっております。
○吉井委員　実はこの数字は通産省から事前にいただいたものですから、これはこのとおりであるわけです。
　先日、朝日新聞で、千平米未満の第二種大型小売店出店申請が、九州では前年の三・四倍、大店法緩和で急増したということを伝えております。その影響がどう出ているかということで、実は昨年十月に、社団法人福岡県中小企業情報センターの「小売業の経営実態に関する調査結果報告書」というのが出ておりますが、これを読んでみますと、小売業が抱えている当面の問題点として、「売上不振」五八・〇％で一位、「大型店等の影響」四一・八％の第二位、この二点が断トツに多いわけです。これは非常に深刻な問題を投げかけているということを示しております。
　そこで、大臣、長期不況と大店法の規制緩和の中で、日本へ経済と雇用を支えてきた中小小売商店と商店街の衰退、地域社会の崩壊が今全国に広がって、深刻な事態になってきております。あなたは、この事態をどのように受けとめておられるか、これを伺いたいと思います。
○江藤国務大臣　まず最初に、お断り申し上げておきますが、私は、自分の発言が間違っておりませんと言ったのは、きょうの記者会見では、この前はオフレコで記録をとらないということで約束をして雑談したことでありますから、不正確なところやら、とり方によっていろいろ異なるものがあるので、それは一回取り消して、きょう正式に私の見解を述べますと申し上げたわけであります。その私の正式な見解を述べたことについて、間違いがあるとは私は思っておりませんと申し上げたわけです。誤解がないようにお願いをいたします。
　それから、大店舗法の問題は、午前中にもお答えしましたが、この四、五年間で、恐らく小売店が十四、五万店、私はなくなったのではないかと思っています。したがって、地方においては、例えば中央卸売市場の買参人が二割も三割も減ってくる、だから中央卸売市場の経営が成り立たないという面も出る。あるいはまた、郊外に駐車場を持ったどでかい店ができますと、これは、貧弱な商店街というのはお客を全部とられてしまうという面がある。これは各所に出ておることは、私もよく存じています。
　今でも、もう千平米までは地方都市でも無届けでできますし、三千平米までは、これはもう届け出制でできるわけでありますから、これ以上に無制限にこの大店法をなくしてしまうということがいいかどうか。この法律を国会で成立せしめたその原点に立ち返って、これは検討を慎重にすべきことである、こう考えておるわけです。
○吉井委員　それで、大臣の地元の方でも、御承知のように、十一月二十三日には、売り場面積一万平方メートルを超えるダイエー延岡店出店ですし、来春には、旭化成の子会社も出資する旭ジャスコが、延岡に売り場面積二万平方メートルを超えるどでかいものを開店する。一層深刻になることは大臣自身が地元でよく御存じだし、本当に全国的に深刻な事態が今広がっております。今の規制さえ取り払えという声が経団連などから出ております。
　総務庁の調査結果、本年十月、大店法の運用についての「規制緩和に関する調査結果」というのを発表しておりますから、これを読んでみますと、これまでの規制緩和で、既に大スーパーの届け出の結審の状況は、「審議対象とせず」というのと、審議対象にはするが「届出どおり」というのが、合わせて八八・五％。つまり、現状はほとんど大スーパーの思うとおりにいっているわけですね。それから、出店の調整期間も、最長十二カ月というふうに規制緩和でなったのですが、実際には、第一種大型店では七・九カ月、二種で四・六カ月。こういうふうに、大規模店はもうどんどん、やりたい放題といいますか、本当に進出のやり放題という事態になっているというふうに思うのです。
　総務庁に確認しておきますが、これが調査による実態として理解していいかということです。この点どうですか。
○大橋政府委員　お答えさせていただきます。
　委員お話しのように、この十月に、「規制緩和に関する調査結果」の中で、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の運用の実態について、調査結果を発表いたしておりますが、これは、委員御案内のように、行革委員会の規制緩和小委員会の方から依頼を受けまして実施したものでございますし、調査結果につきましては、十月十九日に、規制緩和小委員会の方に御報告を申し上げているところでございます。
　調査結果の概要については今委員お話しになりましたとおりでございますが、私どもの調査結果では、最近の通産省が行いました規制緩和の結果によりまして、出店が相当増加して、あるいは閉店時間だとか休業日数の緩和措置もかなり浸透しつつあるという一般的な評価をいたしておるところでございます。