○内閣総理大臣（福田康夫君）　白浜議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
　冒頭、白浜議員から私の政治姿勢についてお尋ねがございました。
　議員のおっしゃるとおり、何よりも取り組むべきは政治への国民の信頼回復である、そのとおりで私もあると思っております。政治と行政に対する国民の不信を率直に受け止めておるものでございます。国民の信頼なくして政治も政策の実行もこれは不可能であります。そういうことから、私は真に国民の目線に立った政治を、また行政を進めることによりまして、失われた信頼回復に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
　少子高齢化とか、また人口の減少、環境問題というような、そういう諸問題が顕在化している今、この日本は大きな転換期を迎えているという状況にあります。先の見えない不確実な状況のある中で、将来を見据えた構造改革、今後とも継続していかなければいけないと考えております。ただし、格差と言われるような様々な問題が生じておることも事実でございまして、私から、この現実から目をそらすことなく、生じた問題については一つ一つきちんと処方せんを講じていく、そのようなことに全力を挙げてまいりたいと思います。
　今後とも、公明党との連立政権の下で、日本の将来の発展と国民生活の安定を最優先に、全力を傾けて職責を果たしてまいる所存でございます。何とぞ御理解と御協力を賜りますように、改めてお願い申し上げます。
　次に、政治資金の問題にどのように取り組むのかというお尋ねがございました。
　政治資金の新たなルール、これを策定するに当たりましては、国民から信頼されるものかどうかという基本的な考え方の下で、国民の目線で検討されるべきものと考えております。
　まず、国民から見れば、経理報告や監査の方法が民間と政治家で異なっているというのは理解し難いという、そういう御意見がありました。これはごもっともなことであると思っております。そうした意味で、民間企業の経理報告や監査の仕組み、こういうものは大いに参考にすべきであるというようにも思っておるところでございます。
　そのような観点から、今般、自由民主党と公明党との間で、一円以上のすべての支出に領収書等添付を義務付けについて合意したということは、これは国民の理解を得られる大きな前進であると考えております。
　また、現在の政治資金ルールは具体的な取扱いで判断に困ることもあるのも実態でございます。そして、結果としてこれが国民から疑惑を持たれてしまうという原因ともなっております。そのため、統一的な解釈の下ですべての政治家の資金管理についてしっかりとチェックを行っていくような第三者機関の設置、これは十分検討に値するものであると考えております。
　今後、このような考え方も踏まえながら、与野党の間で十分に御議論いただき、結論を得ていくことが必要であると考えております。
　次に、年金制度に関するお尋ねがございました。
　年金制度はすべての国民に関することでありまして、年金制度への信頼を回復するとともに、長期的な視野に立った制度設計が不可欠です。
　年金記録問題につきましては、本年七月五日に政府・与党で決定した方針に基づき、計画的かつ着実に取組を進め、国民の信頼を回復してまいります。
　年金制度については、平成十六年の制度改正におきまして、長期的な給付と負担の均衡を確保して制度を持続可能とするための抜本的な改革を行ったところであります。
　今後は、まず今国会において継続審議となっております被用者年金一元化法案の早期成立をお願いするとともに、所要の安定した財源を確保した上で、基礎年金国庫負担二分の一への引上げの実現に取り組んでまいります。さらに、国民がより安心して頼れる制度とするために、御提案の点も含め様々な課題について、将来にわたって国民の信頼が得られる年金制度となるよう十分に議論をしていく必要があると考えております。
　次に、医師確保対策などについてのお尋ねがございました。
　医師確保対策につきましては、本年五月末に取りまとめた緊急医師確保対策に基づきまして、病院勤務医の過重労働の改善、産科等の診療報酬の見直しなどを通じ、産科、小児科を中心とした医師不足問題について実効性のある対策を具体化してまいります。救急医療等の医療提供体制につきましては、連立政権合意に沿って、ドクターヘリの配備促進、救急患者の受入れを確実に行うためのシステムづくりなどにつきまして、その充実に取り組んでまいります。
　次に、高齢者医療制度についてのお尋ねがございました。
　昨年の医療制度改革は、今後高齢化に伴う医療費の増加が見込まれる中で、現役世代と高齢者の負担の公平を図りつつ、医療制度を持続可能な制度とすることを目的として実施したものでございます。こうした改革の理念、方向性は堅持しつつ、高齢者の方々が置かれている状況に十分配慮しながらきめ細かな対応に努める必要があると考えておりまして、今後、連立政権合意に基づく与党内での議論を踏まえ、予算措置も含めて十分に検討してまいります。
　児童扶養手当についてのお尋ねがございました。
　児童扶養手当については、平成十四年の法律改正において、離婚等による生活の激変を緩和しつつ母子家庭の母の自立を促進する観点から、就労支援策等の強化と併せて、受給期間が五年を経過した場合にはその一部を支給停止する仕組みが導入されたところでございます。平成二十年四月から実施予定の一部支給停止措置の取扱いにつきましては、連立政権合意に基づく与党内での議論を踏まえ、母子家庭の母に対する就労支援の進展状況やその生活実態等も考慮しながら、今後十分に検討してまいります。
　肝炎対策についてお尋ねがございました。
　肝炎対策につきましては、早期発見、早期治療の促進、治療水準の向上が重要であるという観点から、従来より検査・診療体制の強化、治療方法の開発等の対策を推進してまいりました。政府としては、こうした取組についてより一層の充実を図るとともに、従来の延長線上ではない新たな対策につきまして、今後与党と更に調整を進め、できるだけ早期に具体案を取りまとめてまいります。
　被災者生活再建支援法でございます。
　この件につきましては、与党においては、本法に基づく被災者生活再建支援制度が真に被災者や自治体の立場に立った使い勝手の良いものとすべく改正案をまとめられたと伺っております。政府としても、本年三月、内閣府に検討会を設け、見直しに向け本格的な検討を行ってきたところでありますが、国会での議論を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。
　中国残留邦人に対する新たな支援策についてのお尋ねがございました。
　中国残留邦人に対する新たな支援策については、御指摘の老齢基礎年金の満額支給等を内容とする立法措置について立法府においても御議論いただきたいと考えておりますが、政府としても、できるだけ早期に支援策を実施できるよう全力で取り組んでまいります。
　地域再生についてでございます。
　地方再生のためには、御指摘にありましたように、地域コミュニティーの再生等、それぞれの地域の実情に合わせた施策を効果的に推進することが重要と考えております。そのためには、地方の切実な声にこれまで以上に耳を傾け、自立と共生という改革理念の下に地方と都市とがともに支え合う考え方に立つことが重要であります。政府としては、地方の再生に向けた戦略を一元的に立案し実行する体制として地域活性化統合本部を設けることといたしまして、私からその旨を関係閣僚に本日指示いたしました。この体制の下で、地域の実情に応じた支援を立案、実施してまいります。
　また、地方自らが考え、実行できる体制の整備に向け、地方自治体に対する一層の権限移譲を行うとともに、財政面からも地方が自立できるよう地方税財政の改革に取り組むなど、地方再生の構造改革に政府を挙げて取り組んでまいります。
　中小企業への支援についてでございますが、中小企業は我が国の経済成長を下支えする重要な役割を担っておりまして、また、地域経済の活力の源泉でもあります。こうした中小企業の多くが景気回復の恩恵を受けられずにいる現在の状況を変えていかなければなりません。そのために、金融・経営支援の強化や、特に事業承継の円滑化など、地域に根差して懸命に頑張る中小企業の方々に対して手を差し伸べ、後押ししていく政策を効果的に展開していくことが重要であります。
　中でも、御指摘の円滑な資金供給は中小企業の生命線でもあります。担保や個人保証に過度に依存しない金融の推進など、中小企業に対する金融の円滑化に向けて積極的に取り組んでまいります。
　また、大企業と中小企業の調和の取れた成長を図るためには下請取引の適正化が重要であります。中小企業に不当な不利益を与える優越的地位の濫用等に厳正かつ積極的に対処するなど、取引慣行の適正化を強力に推進してまいります。
　品目横断的経営安定対策の推進についてのお尋ねがございました。
　我が国農業が直面している最大の課題は、農業従事者の減少、高齢化により生産構造の脆弱化が進んでいることであります。将来にわたり国民に食料を安定的に供給していくために、品目横断的経営安定対策等の推進によりまして農業経営の体質強化を図ってまいります。
　その際、農村現場の声を真摯に受け止めながら、新たな対策について丁寧な説明に努めるとともに、特に、集落でまとまった特色ある営農の立ち上げ等に対する支援を始め、小規模な生産者等に対してもきめ細やかな支援を行うこと等により、農業農村の有する潜在力を引き出してまいります。
　ＷＴＯ農業交渉についてでございます。
　ＷＴＯ農業交渉につきましては、現在、農業交渉議長が七月に提示した関税削減等のルール、いわゆるモダリティー案について集中的な議論を行っているなど、正に重要な局面を迎えているところであります。我が国としては、このような状況を十分認識した上で、多様な農業の共存を基本理念として、関係各国と連携を図りながら、我が国として最大限の利益を得られるよう、交渉の早期妥結に向けて戦略的かつ積極的に取り組んでまいります。
　教育再生についてのお尋ねがございました。
　教育は家庭にとって極めて関心の高い問題であります。学校のみならず、家庭、地域、行政が一体となって教育の再生に取り組んでまいります。信頼できる公教育を確立することがまず必要であります。教育サポート体制の推進や教員の事務負担を減らすことなどによりまして、教員が子供たちと十分に向き合える時間を増やすように努めてまいります。また、優れた教員の顕彰や質の高い研修等を通じ現職教員が互いに切磋琢磨することにより、教員の質の向上を図ることも重要と考えております。
　農山漁村での体験留学の件でございますけれども、子供たちが農山漁村において自然体験や農林漁業体験などを行うことは、未来を担う子供たちの豊かな心をはぐくむ上で、また農山漁村地域の活性化を進めていく上でも重要であると考えております。このため、小学生が農山漁村で一週間程度宿泊して様々な体験を行う取組を全国的に広げていけるように、総務省、文部科学省、農林水産省が連携し、学校側と受入れ地域側の体制づくりを進めてまいります。
　文化芸術の振興につきましては、文化芸術は国民の心を豊かにし、社会に活力を与えるとともに、我が国の魅力を世界に発信し、国際社会における我が国の地位向上に寄与する重要な役割を果たすものであります。政府としては、日本の文化芸術を継承、発展、創造を担う人材の育成を始め、総合的に文化芸術の振興を図り、国民が誇りを持てる文化芸術立国の実現に努めてまいります。
　地球温暖化防止に向けて、我が国がいかな役割と具体的取組をしていくかについてのお尋ねがございました。
　我が国の環境・エネルギー分野における技術は世界最高水準にあり、この問題の解決に向けて世界をリードできる立場にございます。持続可能社会の実現に向け、他国に対しても率先して温暖化の防止に向けた働き掛けを行っていかなければなりません。そうした観点から、省エネ・環境分野における日中協力についても推進していく考えであります。
　また、焦点となっている二〇一三年以降の次期枠組みにつきましては、我が国として、来年の北海道洞爺湖サミットも念頭に、美しい星50提案の更なる具体化を通じて、すべての主要排出国が参加する実効性のある国際的な枠組みづくりに向けて、引き続き国際的な議論を主導していく考えであります。
　次に、独立行政法人の見直しにつきましてでございますが、百一の独立行政法人の事務事業の必要性や組織の在り方、さらには運営の効率化、自律化について、原点に立ち返って徹底的に見直しを行い、本年内を目途に独立行政法人整理合理化計画を策定いたします。この計画の策定に当たっては、独立行政法人からの資金の流れの透明性の確保など、申入れをいただいた点も念頭に置きながら、国民の立場に立った成果を上げるよう取り組んでまいります。
　インド洋における海上自衛隊による補給活動の継続の件であります。
　インド洋における補給活動は、海上阻止活動の実施の上で不可欠の活動基盤となっております。先般採択された国連安保理決議一七七六号にも示されているように、国際的にも高く評価され、活動の継続が期待をされております。したがって、我が国はこの活動を通じて、我が国を含む国際社会の平和と安全を確保するため、国際社会の取組の一翼を担うとともに、インド洋における海上交通の安全の確保にも貢献してまいります。テロとの戦いにおける我が国の国際的責務を今後とも果たしていくために、この活動を引き続き実施していく必要があります。
　御指摘のとおり、政府としては、国会での御議論や様々な機会をとらえて、野党を含め国民の皆様に活動継続の必要性を御理解いただけるよう全力を尽くしてまいります。政府としては、補給活動を継続するための必要な法的措置の在り方について現在検討をしているところでございますけれども、速やかに骨子を取りまとめて、野党を含め国民の皆様にお示しし、協議を始めたいと考えております。
　北朝鮮による拉致問題についてのお尋ねがございました。
　我が国は、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現し、不幸な過去を清算して国交正常化を図るべく、最大限の努力を行います。
　三日、六者会合の成果文書が発表され、日朝関係についても、日朝双方は具体的な行動を実施していくことが明記されました。今後とも六者会合などの場を通じ、米国や韓国を始めとする関係国とも緊密に連携協力しながら、日朝協議に真剣に取り組み、北朝鮮側に対し、拉致問題の解決に向けた具体的な行動を求めてまいります。
　ミャンマー情勢でございます。情勢が悪化したミャンマーで邦人の方が亡くなられたことは誠に遺憾であり、日本政府としてミャンマー政府に対し抗議を行うとともに、その真相究明を求めているところであります。
　経済協力につきましては、ミャンマー国民に直接利益をもたらす人道案件等に限定して実施してきておりますけれども、現在のミャンマー情勢にかんがみ、同国への経済協力を更に絞り込むことも検討しておるところでございます。
　ミャンマーの民主化や人権の状況については強い懸念を有しております。政府としては、ミャンマー政府に対し、実力を行使するのではなく対話を通じて事態を解決するよう働き掛けを行っております。私自身も、中国の温家宝総理に対しまして事態解決に向けて協力を求めました。また、薮中外務審議官は、ミャンマー政府に対し事態の解決を強く働き掛けました。政府としては、国際社会の様々な取組とも連携しながら、迅速かつ粘り強く働き掛けを行ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕