Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舛添国務大臣　男性でも女性でも働いているのが、家計にとって主たるものか従たるものかは、雇用保険制度とは全く関係ないというふうに私は思っておりますし、日本型の雇用慣行のいいこともありますが、ある段階からさまざまな、もうさんざん議論しましたのでそこは申し上げませんが、さまざまな非正規の、特に派遣のような働き方が出てきました。
　そういう中で、例えば個々の働いている方について言ってみますと、パートをやっているお母さんがおられる、いや、それはパートもすべてみんな救うんですよということで雇用保険適用ということになりますと、時間給八百円とか八百五十円で働いている、その中から雇用保険料を取られるので、それじゃなくて、私は入らなくていいから、保険料を引かれない方がいいという答えもあり、それは学生のアルバイトの場合もそういうこともあると思います。
　そこは主たるか従たるかということではなくて、一応、その六カ月というのは、やはり私は基本的に、恒産なければ恒心なしと常に申し上げているように、常用型で期間の定めのない働き方を基本とすべきである。しかし、今言ったように、家計の事情や何かで、さまざまな多様な働き方もこれはまた許容していいだろう。そういう中で、どこまで雇用保険でカバーするのか。個人の立場から見ると、どこまで雇用保険を払う義務があるのか。諸外国によっては、それこそ労働者の負担を、今の日本のようにフィフティー・フィフティーじゃなくて、労働者分を二割にして事業者分を八割、こういうのも一つの制度設計であり得ると思います。
　さまざまな議論はあると思いますけれども、私は、感想を求められれば、そういうように思っております。
○郡委員　この議論、日本型の年功序列型の生活給的な賃金体系がどうなるのかですとか、それから雇用形態のあり方としてどういうふうにあるべきなのか、こういうふうな大変幅広い議論になろうかと思うんです。
　次に、資料六、七、八とちょっとお目通しをいただきたいと思います。
　まず、日本は、初等教育にしても中等教育にしても高等教育にしても、あらゆる教育段階で公的な支出が大変少ないということをあらわした資料六のグラフです。それから資料七は、住居、水光熱費の支出というのも日本はほかに比べて突出して高いんだ、全消費の四分の一も占めているんだということをお示ししたものです。資料の八番目は、失業給付のみならず社会扶助制度、そして社会保障のあり方として、住宅にも対応しているのだよということをあらわした表もつけさせていただきました。
　今申し上げましたように、日本は、教育費も住居費も高くなっているのを年功型賃金制度で賄ってきたというふうなことが言えるんだろうと思います。欧州の諸国では、拠出制の失業給付と社会扶助、日本で言う生活保護だろうと思いますけれども、この間に一般財源で失業扶助制度を設けていて、さらに全体をカバーしている住宅の扶助制度、ここには光熱費、暖房費等も含まれているところもあるようなんですけれども、こういうものもカバーをしているんですね。
　失業扶助の制度の中では、失業給付の期限が終了した者、それから若年者などの受給資格がない方もカバーをしている国が多いということがわかると思います。就労可能な人たちには、現金給付とリンクをさせて、就業訓練などによって就職を促進して、できるだけ労働市場に参入させていくという考え方でこれら全体が運用されているわけです。
　私たちは、こうした新しい雇用、社会政策への転換ということを目指しまして、このたび、住宅と仕事の確保法案、それから求職者支援法案、こういうものを提案させていただいているわけです。政府も、この経済危機にあって、日本の失業保険のあり方、社会保障をどういうふうに考えていくのかということもぜひ考えるべきであると思うのですが、これについては、大臣、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　私は、若いときに複数のヨーロッパ諸国で生活をして仕事をしておりましたので、生活体験として、非常に社会保障が進んでいるなと、特に北欧諸国などにおいて感じております。
　ただ片一方で、問題は給付と負担のバランスで、負担もやはり重くなります。これをどう見るのか。例えば、消費税が二五％になってもそれだけの社会保障のネットワークはある、これを国民が認めれば、それはスウェーデンのようなことできちんとやれると思いますけれども、そこをもう少し国民的な議論をやる必要があるんだろうというふうに思っております。
　それからもう一つ言えば、例えばドイツのような、これは西ドイツの時代ですけれども、政権交代というのがあって、ＣＤＵ・ＣＳＵからＳＰＤ、社会民主党の政権に入る。そういう中で、ミットベシュティムング、つまり共同決定法のようなことはそういう政権のもとで行われる、そのことが非常に社会政策を進めることもありました。
　ですから、ヨーロッパのこの経験からいろいろ学ぶべきことも確かに今おっしゃるようにあると思いますので、そういうことを総合的に、最後は、給付と負担のバランスについての国民の御理解をどう得ていくのか、コンセンサスをどう形成していくのか、そこに尽きるんだろうと思っております。
○郡委員　私は、今すぐ教育の補助をしろだとか、住宅の補助をしろというふうには言っておりません。将来の国の形としてどうあるべきかという議論をやはりしていくべきなんだろうというふうに思っております。
　民主党といたしましても、教育に関しては、高等教育に関して、公立の高校の無償化ということも申し上げております。ほかの国に比べて、家族政策費がＧＤＰに対する割合で大変低いことについても、家族政策費としてしっかりと充てるべきだということも盛り込ませていただいた上で、喫緊の課題としては、今回せっかく雇用保険法の改正に当たって、この入り口のところで規制をしていくということが本当にいいのですかということを改めて申し上げたくて、今のようなことをお話しさせていただいているということを御理解いただきたいと思います。
　もう一つ、マルチジョブホルダーについて、今回、政府案には全く一言も触れられていないというのが大変残念でございます。
　きょう私はまた資料を入れさせていただきましたけれども、マルチジョブホルダーの推移というのをごらんいただきましょう。
　私も大変びっくりいたしました。二〇〇二年から二〇〇七年にかけて何と急増していることでしょうか。百二万九千人の方々が二つ以上の職についているということです。週の所定労働時間二十時間以上の短時間就労者以外に、二十時間未満の中にこのマルチジョブホルダーの皆さんたちが含まれているわけですね。五年間で二十一万四千人ふえています。
　その次の円グラフですけれども、これは母子家庭の皆さんたちが調査したものですけれども、特に母子家庭の母親のマルチジョブホルダーというのはすごく多いんです。一八・五％です。短時間就労の一つ一つが、家計補助的どころか、まさに生活を支えている命綱になっているということが大臣にもおわかりいただけるだろうというふうに思います。一事業所においての週労働時間が二十時間未満であっても、複数の事業所で仕事をかけ持ちしているいわゆるマルチジョブホルダーの中には、複数の労働時間を合わせれば適用要件を満たしていて、雇用保険制度のセーフティーネットを必要としている労働者がいるということであります。
　私どもの法案につきましては、マルチジョブホルダーについて早急に検討をしていくということをしっかりと書き込ませていただきました。政府部内でも、いろいろ審議会で議論にはなっているようですけれども、今回、なぜ雇用保険改正法の中にこれを盛り込まなかったのでしょうか。やはり早急に検討すべきだと考えますが、いかがでしょう。
○舛添国務大臣　今、委員御承知のように、主たる職について雇用関係ということをやっておりますけれども、通算してどうするか、さまざまな問題点があると思います。しかし、これはやはり検討していかないといけない課題だと思っておりますので、早急に検討したいと思います。
○郡委員　それから、まだちょっと時間があるようなのでもう一問。
　途中飛ばさせていただきましたけれども、小規模事業所の皆さんたちが雇用保険に入っていないケースが多いというものを、資料十として挙げさせていただきました。実際に加入申請している適用事業所の割合というのは七割なんですけれども、小規模事業所ほど極端にその割合が低くなっているというふうな推計がございます。雇用保険の資格申請は雇用主にゆだねられているわけですけれども、事業規模による加入についての特例がないので、こうした傾向があるのは、事業主が雇用保険料の負担というのを回避しようとされている結果ではないかというふうに指摘する声も上がっているぐらいです。
　雇用保険の加入率を上げるために、労災保険と雇用保険の徴収業務を行っている労基署と、そしてまた雇用者の資格申請を受けているハローワークとの連携強化が必要であって、ハローワークの体制拡充、これも本当に重要なのだろうというふうに思いますが、いかがでしょう。
○舛添国務大臣　公務員については、全体の公務員削減という大きな政府の決定のもとに、毎年減らしていかないといけない、そういう状況でありますが、その中で、相談員というような形で人数をふやすということでやっておりますので、今後需要がますます増すと思いますので、体制拡充、全力を挙げてまいりたいと思います。
○郡委員　その公務員削減の影響を受けてしまう一般の国民の皆様方にも大変申しわけないという、何とも私も奥歯に物が詰まったような言い方になりますけれども、ぜひここは大臣に頑張っていただいて、拡充に努めていただきたいというふうに思います。
　そしてまた、百年に一度の大変な危機ということですけれども、逆に言えば、この危機だからこそ新たな形に転換できるよいチャンスでもあるというふうにとらえております。そういう観点で議論をさせていただきたいと考えております。
　ありがとうございました。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　一月の予算委員会のときに、私は、三月までに解雇、雇いどめを予定されている非正規労働者のうち、厚労省の調査では九九％が雇用保険加入要件を満たしているけれども、実際に受給できるのはどのくらいかという質問をいたしました。それで、二月度の報告の中でこの調査がされたようで、把握できた離職者三万六千百四十六人のうち、受給資格ありと推定できるのが三万一千六百八十人、八七・六％というものでありました。
　これは、先ほど山井委員が示した資料にもあったように、いわゆる解雇が圧倒的であったことなどが率を上げたということもあるかなということや、あるいは、この一〇％の差は何なんだろう。年末に契約をされて二月に切られたという人もたくさんいます。そうしたこと、さまざまあると思いますが、どのように分析をされているでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話ございましたように、今回は、雇用保険の適用だけでなくて、受給状況についても調査をしたものでございます。四万人のうちの離職者が三万六千百四十六人ということでございまして、それで、受給資格決定している者、あるいは就職している者等々ございますけれども、被保険者であった期間等から受給資格ありと推定した者が八七・六％でございます。
　残りの一二、三％につきましては、やはり受給資格の被保険者期間、自己都合の者につきましては離職前二年に十二月、それから会社都合で離職した者につきましては原則離職前一年に六カ月以上、これを満たさない方がおられるのではないかと考えております。
　特に今回は、期間満了で更新を希望した者につきましては受給資格の要件緩和をしておりますので、こういう今回の法改正で、さらにカバー率を上げることができるのではないかというふうに考えているところでございます。
○高橋委員　カバー率が上がるであろうということは間違いなくあると思うんです。ただ同時に、今お話があったように、短い期間で雇用されている方たちが対象にならないということが先ほど来議論されてきた。さらに、今資格があるだろうと、実はこれは想定の話でございますので、実際に給付に結びついたかどうかはその後の検証が少し必要ではないかという点で、もっともっとこれは議論を深めていく必要があるだろうということを指摘しておきたいと思います。
　次に、本会議でも質問した自己都合離職について少し伺いたいと思うんです。
　先ほど内山委員からの指摘もございました。再就職の準備期間がない解雇などと、あらかじめ想定できる自己都合とは区別が必要だ、これが区別している趣旨なんだというのが答弁の内容ではなかったかなと思うんです。私は、理論上は自己都合に当たるけれども、区別する必要がないと思う事例が実は多いのではないか、ここをどうするかということを考えたいと思います。
　同じ答弁はしなくていいですから。要するに、会社が離職の理由を書いたときに、本人が納得するかしないかというのを書くところがあります。それをハローワークがちゃんと見るということを皆さんは今までおっしゃいました。しかし、問題は、確かに自分で書いた、でもそれがどういう中身なのかということ。
　例えば、福島県労連などが二月にハローワーク前で行った調査では、三割、自己都合の方がいました。出社が嫌で嫌で精神も壊れてしまった、有休もなく給料も上がらず、ボーナスもなくなり、休日出勤、時間外もただ働き、やりがいがなくなり、思い出すのも嫌だと。嫌だからやめたかもしれません、しかし、その背景があるというお話。
　本当はやめたくなかったが、結婚したらやめなきゃいけないという無言の圧力があった。上司がかわり、能力以上の仕事を命じられ、精神的に追い詰められ、やめざるを得なかった。あるいは、北海道ではこんな話がありました。企業から自己都合の方が再就職のときに有利だよ、こう言われたので、そうかなと思って書いてしまった。後で後悔している。こういう話もたくさんあるんです。わかっているはずです。
　みずから決意してやめたといっても、背景にさまざまな要因があり、みずからというだけで要件も給付も差をつけられるのはひど過ぎるのではないでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的には、正当な理由のない自己都合離職につきましては、いわば自発的な失業でございまして、安易な離職により循環的に基本手当を受給することを防止し、再就職促進を図る観点から給付制限を設けているところでございまして、雇用保険制度の趣旨にかんがみれば、今後ともこういう仕組みは必要なものと考えているところでございます。
　ただ一方で、こうした給付制限や受給資格など雇用保険に係る取り扱いにつきましては、離職理由によって異なることとなるために、この離職理由の判定を的確に行うことが非常に重要であると認識しているところでございます。
　このため、事業主がハローワークに提出する離職証明書につきましては、離職者本人が記載内容について確認し、署名または捺印することになっているとともに、事後に離職者が離職理由等に異議を唱えた場合には、ハローワークにおきまして、離職者と事業主の双方の主張を十分聴取した上で、実態に即して判断しているところでありまして、今後とも、御指摘いただきましたように、離職理由につきましては的確に判断するべく取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○高橋委員　今の的確な判断ということを、今私がお話ししたような事例にかんがみて、逆に、的確というよりも柔軟に対応、そういう立場で指導を徹底していただけますか。
○太田政府参考人　離職者の方の主張を十分聴取した上で、的確かつ柔軟に判断をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○高橋委員　どうしても的確というのが出てきて、的確というと、どうしても渋る方向に行かざるを得ないような響きがあるんですね。ここをちょっと言っておきたいと思うんです。
　私は、入り口のところでぎりぎりと絞らなくても、その後のところで十分給付制限ということがございますので、意図的に離職をして循環的にとか、そういう方たちはおのずと排除されていくのだ、だからそこで間口を狭くしなくてもいいのだということを重ねて指摘をしたいと思います。
　病気になってやめる人も大変多いんです。特に、派遣先を転々とさせられた若い人が心を病んで働けなくなってしまう、そういう相談も多いです。そうしたときも、やはり自己都合だということで待期をさせられます。それどころか、働けなければ失業者にもなれません。今日のとりわけ非正規労働者の置かれている状態から見れば、これも厳し過ぎるのではありませんか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話ししたように、例えば病気で働けないような場合には失業者でございますので、その点につきましては、雇用保険の受給資格等も判断しまして必要な給付を行うとともに、再就職の支援を的確にやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○高橋委員　そんなことを言わないでくださいよ。受給資格者のしおりを見ながら聞いているんですよ。「「積極的に就職しようとする気持ち」と「いつでも就職できる能力（環境・健康状態）」があり、「積極的に就職活動を行っているにもかかわらず、職業に就くことができない状態」」これが失業の状態なんだと。つまり、失業だと認定されるまでに大変なハードルがあるんです。
　そして、「次のような状態であるときは、失業給付を受けることはできません。」その一番目が、「病気やけがのため、すぐには就職できないとき。」と書いてある。
　心を病んで仕事をやめざるを得なくなって、そして入院やあるいは治療に専念したいというときに失業給付を出せないという、それが実態じゃないですか。そこを指摘しているんです。
　ちょっと時間がないので続けますよ。
　そこで、私、少し提案をさせていただきたいんです。例えば三野党の提案では、任意継続被保険者の保険料減免を提案されています。ただ、保険料を減免されただけでも、治療生活に専念できるかというとやはりなかなか難しい。そこで、〇六年の医療制度改革のときに、任意継続の被保険者の中で傷病手当が受けられていたのに、これが除外されました。これを前に戻して、減免制度とあわせて、やはり安心して治療できる、これを考えるべきではありませんか。
○水田政府参考人　傷病手当金についてのお尋ねでございますけれども、この給付は、健康保険の被保険者が傷病によりまして労務に服さなかったことによる所得の喪失または減少を補いまして、生活の保障を行うことを目的としたものでございます。
　御指摘の平成十八年の健康保険法の改正におきましては、傷病手当金の支給水準につきまして、賃金の六割相当額から三分の二相当額へ充実を図ったわけでございますが、その際、その本来の目的に照らしまして、そもそも労務に服していない任意継続被保険者に対する支給についてはこれを廃止したものでございまして、御指摘のようにこれを復活させるということは、考えてございません。
　なお、一年以上被保険者であった方でありまして、在職中に傷病手当金を受けていた方が退職した場合につきましては、任意継続被保険者となるかどうかを問わず、退職後も継続して、支給開始から最大一年半の間、傷病手当金を受給できることとされております。
○高橋委員　一度やめたものを復活せよといって、一回でいい答弁が来るはずはありませんので、これはぜひ検討していただきたい。
　そして、大臣にこの点で少し御感想をいただきたいんですね。
　病気になってやめたら失業給付が受けられない。これは、病気であって無理やり求職活動をしていれば一定の手当が出ますけれども、しかし、入院したりとかすれば当面は出ないわけですよね。こういう状態の中で、今言ったような任意継続も切られた。しかし、今は、首切りされ、住まいの確保もできないような方たちが国保にすぐ加入して保険料を払って、そういうことは考えにくいわけですよね。大量に無保険者が出るだろう。何らかの形で医療制度についても手当てが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　基本的に、雇用保険ということがどこまでセーフティーネットとしてカバーするかという問題に尽きるというふうに思いますので、一定の制限はある、しかしそれ以外でさまざまなセーフティーネットがあるわけですから、そういうものを重層的に張りめぐらして、困っている人を救うということが必要だというふうに思っております。
○高橋委員　一定の期間休んだらちゃんと仕事をしたい、そう思っている人たちにもやはりチャンスを与えるべきだと思います。再就職が雇用保険の目的である、その観点に立って、早く再就職するんだと非常に追い立てられてきた、そうした中で、なかなかそういう気持ちも受け入れていただけないことがあるのではないでしょうか。
　やっと失業給付の資格があると認めてもらってからも、さらに認定というハードルがございます。月一回認定日があるわけですけれども、月二回以上求職活動をしていることを証明することや、アルバイトなど仕事をすれば手当を受けられません。
　この資料を見ていただきたいと思います。これは、九五年から二〇〇七年までの完全失業者の数が、二百十万人から二百五十七万人と四十七万人もふえているのに、失業保険の受給者は八十二万五千人から五十六万七千人と減っており、率にすると一七％も受給率が落ち込んでいます。
　その大きな節目となったのが、二〇〇二年の九月二日、失業認定のあり方の見直し及び雇用保険受給資格者の早期再就職の支援の促進などについてと題する職安局長の通達であります。
　例えば、法三十二条の給付制限の一層的確な運用について。受給資格者が基本手当の受給のみに依存することを防止する、そう言って、例えば職業紹介を拒めば給付制限だ、求職活動計画は所定給付日数の半分で終了するのを目標にせよなどということを強く求められている。
　そのころは大失業時代だったと思います。それなのに、「倒産・解雇等の非自発的理由による離職者が増加傾向にある中では、雇用のセーフティ・ネットとしての雇用保険制度の安定的運営を確保しつつ、その十分な機能発揮を図ることが極めて重要」ということを言って、要するに、大量失業者が出るから雇用保険の給付も短期にして、早く保険の外に出せと。結局、非正規雇用への置きかえと同時進行でこうした給付制限がやられてきたからこそ、雇用保険会計が六兆円もたまったのではないですか。
　伺いますが、そこまでして再就職促進を命題にしてやってきて、ハローワークの紹介で就職できた雇用保険受給者はどのくらいですか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用保険受給資格者のうち、ハローワークの紹介により就職した者は、平成十九年度実績で三十七万六千九百四十四人でございます。
○高橋委員　そうやって数字だけ言って、みんながどういうことかわからないじゃないですか。これ、就職率が二割いかないわけですよね、再就職しろ、しろと言っておきながら。残り八割はどうなったんですか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げたとおり、三十七万六千九百四十四人でございまして、受給資格者に占める割合が一九・九％、約二割でございます。
　残り八割でございますけれども、ハローワークの紹介だけでなく、いろいろな形での求人、民間の求人あるいは広告等、あるいは知人の紹介等によって就職された方もかなりおるというふうに考えているところでございます。
○高橋委員　そうした追跡調査が明確にされていないんですよ。実際には、給付期限切れでまだ未就職の方、あるいは再就職に一年以上かかっている方、それが半分以上じゃないですか。そういう実態はわかっていますよね。そうであれば、単に再就職だと言いながら、まともな仕事も紹介できないのに給付だけ制限する、こんなことができますか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用保険の基本手当は、被保険者が離職して、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業につくことができない失業状態にある場合に支給されるものでございます。このため、意思、能力の確認は離職理由にかかわらず適正に行うことが必要でございまして、失業認定のために四週間に一度出頭していただくということをお願いしているところでございます。
　そういう中で、職業紹介、職業相談を行いまして、再就職の支援に最大限努力をしてまいりたいということでございます。
○高橋委員　今回、再就職が困難な方に、最大で六十日延長するわけですね。ただ、そうはいっても、大体平均九十日くらいですから、百五十日で本当に再就職に結びつくのか。しかも、その間もし安定所の紹介を断れば、それがまた給付制限にもつながるわけですよね。それだったら、なかなかはい上がれないじゃないですか。
　ここはやはり、給付の期間をもっと延長することを考えなきゃいけない。制限のあり方を見直さなきゃいけない。あるいは基準を引き下げて、全国延長給付の発動も考えるべきだと思います。この提案をさせていただきます。この答えについては、次の質問にあわせて答えていただきたいと思います。
　先ほども議論がありましたけれども、ハローワークの体制の問題なんですね。まさに今の事態はハローワークの存在がかかっている問題だと思うんです。一次、二次の補正で相談員を千三百二十二人ふやしました。しかし、本当に頑張って求職活動している人が、年齢制限で面接までもたどり着けない実態なんです。そういうときに、ただ求人票を受け付けるのではなくて、企業といろいろ交渉をしたり、あるいは本当にこれが自己都合なんだろうかということをちゃんと見てあげたり、先ほど来言っている、百倍にもなった雇用調整助成金の給付に至るまで、非常勤にできる業務には限界があるはずです。ハローワークの職員はこの五年間で二百三十四人削減されてきました。特別な情勢にかんがみ、定員増を求めるつもりはないか、大臣に伺います。
○舛添国務大臣　すべての日本国民は勤労の義務があります。そして、働くことのインセンティブをきちんとやることも政府の重要な仕事だと考えております。
　そして、ハローワークは大変今、仕事が本当に満杯で、人手不足という状況であります。こういう状況について、相談員をふやしましたけれども、先ほど申し上げましたように行革という大きな枠があります。そういう中で、体制をさらに拡充するように今後とも努力をしていきたいと思っております。
○高橋委員　ここは、思い切って打ち破っていただきたいということを重ねて指摘して、終わります。
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　本日は、雇用のセーフティーネットということをめぐって、ここが決壊すると、社会そのものが極めて不穏にもなり、憲法二十七条、労働は権利であり義務であるという大事な一項も全く形骸化するということで、大臣も必死に御答弁をいただいているものと思います。
　私は、一問目は、雇用保険の保険料率の引き下げ問題をお尋ねさせていただきます。
　大臣のお手元に、「雇用保険の国庫負担の廃止・削減の問題点」というタイトルで厚生労働省がお出しになった資料がございます。この資料は、経緯を申しますれば、昨年の六月の三日、財政制度等審議会で、雇用保険制度に関する国庫負担については廃止を含めた検討をすべしとする建議をまとめて、また十一月二十六日の同審議会でも、廃止を含め、そのあり方にまでさかのぼった抜本的な改革を行うべきであるとされたときに、大臣が必死に抵抗されて、こういう国庫負担を廃止するということはこの制度自身の魂にかかわることだということで、そうした背景でおまとめになったものと認識しております。
　これは、読めば読むほど御指摘のとおりで、例えば、三に「国庫負担の廃止・削減に係る労使の認識」というところがございますが、御承知おきのように、この十九年度の制度改正は、やむを得ない措置として暫定的に国庫負担を現状の四分の一のさらに百分の五十五に引き下げたときでありますが、このときに同時に論じられたことは、この三の一の下に書いてございますが、平成十二、十五年の改正前の保険料率引き下げ並びに国庫負担削減が、結果として大幅な保険料負担増、給付カットを招いたと。要するに、一度過ちとして経験したことは二度目はやってはならない。一度目は悲劇、二度目は喜劇と申しますから。厚生労働省にあっては、こういう認識をきちんとお持ちの上で、この間、例えば政府内での論議にも臨んでこられたんだと思いますが、大臣、そういう認識で、まず一点、よろしゅうございますか。
　　　　〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○舛添国務大臣　特にこれは労使の皆さん方の意見もきちんと聞いた上で、そういう認識で、政府部内で発言をしてきたものでございます。
○阿部（知）委員　これをきのう役所の方に聞きましたら、これは労使の認識で、厚労省の認識は多少異なるかのような言い逃れをなさいましたが、これは明確に厚労省、働く者の権利を守る厚労省の認識として、今大臣が、あわせて労使側の意見も聞いた上でまとめられたというふうにお答えであったと思います。
　と申しますのは、ここで国庫負担のみならず保険料についても言及がございまして、これはもう経験上、下げたら次の大幅引き上げがもう避けられなくなると。
　お手元の資料二枚目をおあけいただけますでしょうか。これは実は、平成四年、五年と二度に引き続いて保険料の引き下げがございまして、その後五年ほどで大幅に、今度は特別会計の余剰金というか、そこに保留されている金額が減ってきて、そして、逆に十二年、十五年と大幅な保険料率の引き上げに向かっていったときのグラフでございます。
　今、言うまでもなくこの当時の失業状況よりもまた格段に失業者数もふえ、幾ら給付を絞ったとしても、私はやはりここは十分でなければセーフティーネットとして機能しないであろうと思いますので、大臣には一つお願いがございます。大臣が基本認識をそうお持ちであっても、政府内では、財務省の御意見あるいは麻生総理の御意見、いろいろある中で、大臣のお立場もあるというのも認識いたします。私は、しかしながら、さはさりながら、保険料率を下げるというふうなことは、例えばドイツ等々では、雇用のセーフティーネットあるいは社会保障制度を守るために、他の財源、環境税とかをここに用いてでも守っている。雇用を守る、社会保障を守るという政治の意思なんだと思うんですね。
　もし、政府部局の中でいまだそういう御論議がなければ、私はもちろん消費税とは思っておりませんが、やはりここをきちんと他のもので補てんしていってでも、例えばよく例に挙がるのは、中小企業者が苦しいから、でも、雇用保険は、先ほど内山委員もおっしゃいましたが、ボリュームにおいてそうそう使側を圧迫しているものではございませんので、そこはいかがかと私は思いますが、こうした保険料率引き下げということが安易に行われるとすれば、その前に政府として論ずるべきことがあるということで、とりわけドイツのあり方等々も含めて政府の中での御検討をいただきたいが、いかがでしょうか。大臣にお願いします。
○舛添国務大臣　これは、一つの企業を見たときに、経済界全体でいいんですけれども、富を生み出すプロセスにおいて、片一方でこういう雇用保険のようなことをやらないといけない。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今、日本は、フィフティー・フィフティー、事業主と労働者が半分ずつ出しております。雇用保険二事業は別ですけれども、いわゆる失業給付についてはそういう仕組みになっております。この比率を例えば、働いている人たちが二、それで経営者が八というふうな形の変更というのも一つあり得るというふうに思います。
　ただ、その議論をするときに必ず出てくるのは、グローバル経済の中において日本企業の競争力をどう保つか。そういうことで、人件費やこういう公租公課についての負担というのが、例えばアジアの企業と比べたときに余りに高ければ、結局、産業の空洞化という形をもたらす。そういうさまざまな総合的な議論の中で出てきたというふうに思いますけれども、こういう今厳しい雇用状況になって初めて議論するのではなくて、平時からこういう雇用問題の重要性ということをきちんと議論する必要があるんだろうというふうに思っております。
　したがって、例えば霞が関の省庁の間の力関係からいっても、そういうことにももう少し配慮をせぬといかぬのかなというふうに思っていますけれども、その一つの大きな背景は、私は、我が国に政権交代がなかったことであるというふうに思っております。つまり、先ほど申し上げたようなドイツのようにＳＰＤが政権をとる、そのことにおいてそういうインセンティブが働くわけですから。
　ただ、なぜ政権交代がなかったか。それは与党が悪いのか、野党が悪いのか、そういうことの理由までせんさくすることは思っておりませんが、いずれにしても、さまざまな要因が背景にある。そういう中で、今きちんと議論をすべき時期だというふうに思っております。
○阿部（知）委員　政権交代をお勧めいただいた御発言かともとれますが、まあ、頑張りたいと思います。
　そして、このような景気の下降局面でこうしたことは、もう本当にこれは愚策。私は木を見て森を見ずと申しましたが、これによって勤労者の可処分所得を上げようなんということは、実際に賃上げにもなりませんでしたし、この間の春闘を見ておりますと、いかにもこれはセーフティーネットを壊しただけ、そして次には保険料率が高くなる、そういう誘導をしてしまっただけに思いますので、大臣にはさらに頑張っていただいて凍結をもしていただきたい。ここを迫るとお答えしづらいと思いますから、強く申し述べておきたいと思います。
　次の質問に参らせていただきますが、私は、次には、いわゆる最後のセーフティーネットと言われる、日本は失業保険の次には生活保護しかございませんので、生活保護問題を取り上げさせていただこうと思います。
　資料の三ページ目をおめくりいただきますと、ここには、平成七年から、そして速報値のございます二十年十二月までの生活保護受給家庭の世帯数の集計がございます。簡単に申しますれば、七年から十九年は年度でございますし、二十年十二月は速報値と、ちょっとの差はございますが、なべて百十五万世帯と、これまでに例のないほど生活保護世帯がふえておる。
　生活保護世帯は類型がございまして、今、政府の方で分けておられるのは、高齢者、母子家庭、傷病・障害、その他となってございます。簡単に言えばどの世帯でもふえているのですが、ふえている比率的に申しますと、母子世帯とその他の世帯というところが母集団に対しての占める比率が高い。例えば、母子世帯は全体九万世帯余り、それが今度は九万四千五百三十五。ごめんなさい、母子世帯はそう高くはございませんでした。その他の世帯が一番高かろうと思いますが、十二万三千五百十六となって、前回が十一万一千二百八十二ですので、約一・二万余りがここでふえてございます。もちろん高齢者世帯が一番ふえましたが、これは母数が多いのでということで、あくまでも比率的にはその他が多い。
　下段は、各類型別に、一体働いておられるか、稼働か非稼働かということを分けたデータでございますが、御承知のように、母子世帯では、生活保護をお受けでも半数は働いておられる、稼働世帯が半分。また、その他世帯も同じように、稼働世帯四割、非稼働世帯六割となってございまして、簡単に言えば、高齢者でも障害でもなく、ここは一番就労に向けた取り組みが効果をあらわすと期待される分野でございます。
　ところが、平成十七年の生活保護の改正から十八、十九と経過してまいりましたが、就労支援ということの実績においては甚だちょっとまだまだ残念な結果でございます。全体、毎年一万人くらいそうした就労支援的なコースをやりますが、実績値においては五千五百三十五とか。これは母子家庭も含めたものですから、大体、母子家庭とその他の世帯で五十万世帯と見ると、そのうちの五千五百三十五というと一％しか、結果、就労に向かっておらない。
　こういう実態を踏まえて、私は、もう少しやはり、相手がどういうプロフィールをお持ちで、どこをどうサポートすれば就労に向かうのか、そうした分析が必要と思いますが、これは現場の部署からの御答弁をお願いします。
　　　　〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○舛添国務大臣　政府委員が登録されておりませんので、そういうことについて実態がわかるような調査ができればやってみたいと思っております。
○阿部（知）委員　政府委員を登録しなかったのは私の側の理由で、申しわけありませんでした。余りにずさんなお答えだったので。でも、この生活保護関係の政府委員についての私の怒りではありませんので、ちょっと私の手違いでありました。
　私はこの間、野党の提案のいわゆる就労・生活支援金というもう一つのセーフティーネット、いわゆる生活保護にまで至ってしまうとそこからなかなか就労に向かわないであろうということで、就労・生活支援金というもう一段のセーフティーネットを提案しておるわけであります。時間の関係で、この中身は既に私どもで申し述べさせていただきましたので、大臣にあっては、私どもの思いはやはり、政府・与党は基金を用いて柔軟に使えるようにというお考えですが、これは、生活保護と失業保険の間にある、しっかりした中間のセーフティーネットという位置づけで法定化していきたいという思いでございますので、大臣にはおわかりいただけたと思いますが、なお御検討をよろしくお願いしたい。
　ちなみに、大臣の担当部署である厚生労働省のおまとめになった資料の一枚目を見ましても、四の「国庫負担を削減した場合の影響」のところの一に、ドイツでは失業保険とは別に一般財源で約四兆二千億円の失業扶助を実施とわざわざ明記してございます。ということは、ここは注目しなさいということだと思いますので、私ども野党の掲げました第二のセーフティーネット、雇用保険と生活保護の間ということについても御理解を賜りたいと思います。
　引き続いて、母子家庭の支援についてお伺いをいたします。
　先ほど郡さんの御質疑にもございましたが、我が国の母子家庭と申しますのは非常に就労率が高うございます。二つも三つも仕事を持って、体を壊しながら働いているお母さんも少なくない。
　しかしながら、お手元の資料の四枚目をお開きいただきますと、本当に残念なことに、我が国においては、私がこの間ずっと問題にしている児童の貧困率とともに、一人親でなおかつ就労しておられる世帯の貧困率が相対的に高いんですね。働いても貧しいんですね。これは我が国の特徴的な図で、一人親で非就労、仕事をしていなければ貧困であってもいいんだと思いますが、仕事をしていてなおほとんど貧困率が変わらないんですね。
　なぜかと申しますと、もう一枚おめくりいただきますと、ここには、母子家庭で平均年収が一体幾らかという、全世帯と比較した母子家庭の数値が二〇〇二年と二〇〇五年と挙がっておりますが、二百十二万とか二百十三万で、一般世帯を一〇〇としたら三六％とか三七％。ここには出ておりませんが、実は、有子世帯、子供さんがある世帯と比べると、もっと下がって三割、二〇〇二年は三〇・二％、二〇〇六年で二九・七％なんですね。この間、母子家庭の所得保障、就労支援のための所得保障ということをやってきたけれども、私は、これもまた画竜点睛、大事なものを欠いていると思うんです。
　大臣にはまとめて二つお願いいたします。
　母子家庭のお母さんたちがどういう支援を望まれるかということで五点あるわけですが、経済的自立を支える福祉の充実として五つ。児童扶養手当や児童手当の充実。二番目が、教育支援の充実。これは何かというと、お母さん自身への教育支援の充実なのですね。もちろん、子供さんが生保の御家庭であるいは母子家庭で育っても高校教育まで、そういう流れはありますが、そうではなくて、ここでは、親御さん自身が教育支援を充実してほしい、いわゆるキャリアアップしてほしいということなんです。三点目が、生活保護の母子加算の復活。それから、公立保育所及び各種保育サービスの充実。五点目が、住宅支援の充実。
　私は、この教育支援というところをもっとしっかりやらないと、母子世帯は、働けど働けど所得は上がらず、あげくに体を壊して生活保護受給もやむなしとなっていくと思うので、大臣に二つお願いがございます。
　まず、こうしたお母さんのキャリアアップは、例えば看護師さんになるとか保育士さんになるとか、こういう部分について、こういう専門学校等々に行くときの支援があるんですが、これは、その課程の半分を過ぎないと支援がないんですね、今度の改正でも。最初はないんです。例えば三年なら三年の一年半やれた人はあともやれるだろうからといってあとを出すんですが、やはりそんな程度じゃ間に合わない。最初から積極的に、保育士さんになっていただく、看護師さんになっていただくような支援をやはり最初からやるべきだ。
　もう一つは、これが私が昨日、児童家庭局に切れた理由ですが、いわゆるお母さんたちが中学校卒業や高校中退というケースも少なからずあるんです。どれくらいあるか御存じか伺ったんですが、全くデータをとっておられないわけです。
　ちなみに、千葉県のデータで申しますと、例えばお母さんの世代が二十歳から二十四歳であると、中学卒業の方の比率は二二・二％、中退の場合、高校は一六・七％。もちろん、母数は三十代、四十代のお母さんが多いとしても、二十代の前半で、中学を卒業して、そしていろいろな仕事を探すそうです、キャリアアップしたいから。しかし、ほとんどの要件にはじかれてしまう。
　そうであれば、このお母さんたちが、せめて高校に、それは定時制でも構いません、高校に行けるだけの支援を。私は、財源はというか区切りはどこでもいいです、生活保護でも母子加算何とかでも。とにかく、国としてあなたをキャリアアップしますよということを支える仕組みを大臣にはぜひ最後にひとつ御答弁いただきたい。
○舛添国務大臣　最初に、看護師や福祉士や保育士、こういういわゆる高等技能訓練促進費というのを、先般、三分の一から二分の一に上げたところですけれども、これを今後どう拡大するか、一つの検討課題にさせていただきたいと思います。
　もう一つは、今、母子寡婦福祉貸付金で、技能習得をしている間の生活資金の貸し付けも行っておりますので、これも御活用いただければと思います。先ほどのような介護士とか看護師、福祉士、こういうことになるためには最低高等学校以上という資格が必要なので、そういう御質問であると思いますので、これは、定時制高校、通信制高校なんかに通われる、そういうときにも生活資金の貸し付けを行っておりますので、これも御活用していただきたいと思います。
　実態がどういう形でわかるか、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　きょうは、株価も急騰しておりまして、少し一段落できているのかなというところもありますけれども、今の日本の経済情勢というのは非常に危機的状態にあることには変わりはないわけです。
　そういう中で、内閣府が、平成二十年十月から十二月のＧＤＰ改定値、これは実質成長率、前期比三・二％減で、年率換算一二・一％減だったということで、速報値よりは上方修正をされたということもございます。ただ、依然厳しい状態には変わりがないということも現実としてあるわけでございます。
　一方では、今後もさらに一層景気が悪化していくのではないかということも言われているわけでございまして、完全失業率も来年度は五％を突破するんじゃないかということも懸念をされております。
　そこで、厚生労働省として、まず来年度の雇用情勢の悪化の程度、こういうものをどのように見込んでいるのか、お答えいただきたいと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　現下の雇用失業情勢でございますけれども、有効求人倍率が急速に落ち込んできておりまして、直近の数字では〇・六七倍ということで、前月よりも〇・〇六ポイントの大幅低下ということで、雇用情勢は厳しさを増していると認識しているところでございます。
　来年度の雇用情勢につきましては、政府経済見通しでは、完全失業率四・七％と見込んでいるところでございます。ただ、実体経済、鉱工業生産指数などの経済指標が大幅に低下しておりますので、今後、引き続き雇用情勢は悪化することが懸念されているところでございます。
○糸川委員　一月の指標では、有効求人倍率が〇・六七倍ということで、これは五年四カ月ぶりに厳しい水準だったということでございます。
　ただ、完全失業率は四・一％ということでしょうか。これは、民間の調査機関の予測というのは四・六％ぐらいだったわけですから、大分低い数字なのかなということで、厚生労働省として、今の有効求人倍率は〇・六七倍ということで非常に悪いにもかかわらず、なぜ完全失業率が四・一％とだんだん下落してきているのか、こういう状態についてどのように解釈をされているのか。両者の動きにちょっと今までと違うように感じるところもあるんですけれども、データのとり方なんかも正しいのか、そういうこともちょっとお聞きしたいと思うんです。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　有効求人倍率と完全失業率の動きの関係でございますけれども、有効求人倍率は大幅な低下となっているわけでございます。一方、完全失業率の動きでございますけれども、月々少し動きのばらつきはありますけれども、基本的な水準で見ますと、平成十九年七月が三・六％でございまして、直近の数字が四・一％ということで、上昇傾向で推移しているところでございまして、基本的には、負の相関関係、逆の相関関係にあるものと考えております。
　ただ、有効求人倍率は景気の一致指標でございますので急激に落ちてきておりますけれども、完全失業率の方は、それよりも半年ないし一年おくれる遅行指標でございますので、これからさらに上昇することが懸念されているところでございます。
　また、直近の完全失業率の動きを見ますと、平成二十年十二月の四・三％から、一月は四・一％ということで低下しているわけでございますけれども、その中身を見ますと、休業者が前年同月よりも二十一万人の増加ということで、これが〇・三％相当、短時間就業者が三十一万人の増加ということでございますので、これは〇・四％相当の数字ということでございまして、休業者とか短時間就業者が大きく増加したことから完全失業者の増加が抑えられたものと考えておるわけでございまして、低下したことの中身そのものはそんなにいい状況ではないということでございます。
○糸川委員　そういう実態のところを、わかりにくい、例えば、少しでも景気がよくなっているのかなというふうに判断されるような内容のデータを公表するぐらいだったら、しっかりと、今おっしゃっているように、実態はもう少し悪いんだというところをデータの中に入れられるように工夫をされるというのも一つの考え方じゃないかなというふうに思います。
　大臣に、ちょっと今回の雇用対策の財源についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、今回の急激な雇用情勢の悪化、こういうものを受けて、大臣が筆頭になっていろいろ対策を出されているわけでございますが、この財源というのは、恐らくほとんどが雇用保険の二事業からだというふうに思っております。平成二十一年度の雇用対策予算について見てみますと、二事業の予算というのが約五千五百億円、これに対して一般会計は、雇用保険国庫負担分を除いてしまうと約三百億円というような内容でございます。
　つまり、雇用対策の九五％、これは事業主負担で行われていることになるわけでございますが、実際これが健全な形なのかなと。そして、この二事業でできる範囲の対策しか出せないという状態になっているんではないかなというふうに思いますけれども、大臣、どのように御見解をお持ちでしょうか。
○舛添国務大臣　もともと雇用保険の二事業は、事業主が全体の雇用政策に資するということでやるわけですから、例えば、職業訓練なんか中小企業の一経営者でやれませんから、これをみんなでプールしてやっていくということであるので、これはこれで一つの大きな社会保障の意味を持っているというふうに思います。
　ただ、例えば、四千億円の基金を今度積みましたけれども、ふるさとの交付の方の二千五百億円、これはまさに二事業から来ております。しかし、緊急雇用の方の基金千五百億円、これは一般財源から調達をしております。
　こういう形で、めり張りをきかした形でやっていくということでありますが、一義的には雇用ということで、事業主の共同責任、社会に対する貢献である、そういう位置づけでこの予算を活用しているところでありますし、もう一つの利点は、一般財源化すると、ある意味で使い勝手が悪いというか、弾力性がないんですね。しかし、この二事業からですと、急速にこのニーズが高まったときに機動的にそれを動かすことができる、そういうメリットもあるということもまたつけ加えておきたいと思います。
○糸川委員　今のこの現状を見ますと、雇用対策というのは原則的にはこの二事業で行うように見えるわけでございますけれども、現在のように二事業に財源を依存してしまう状態では、雇用情勢のこれからの一層の悪化、そういうことが懸念されるわけですけれども、その積立金というものが急激に減少してしまうんではないか、そして、保険料率というのも引き上げざるを得なくなってくる、そういうおそれもあるというふうに思います。また、その対策の内容というのも、二事業の範囲でできる施策というのは限られて、真に必要な施策であっても思い切った形でできないおそれがあるんではないか。
　確かに、一般会計では厳しい状況にあって、二事業に依存するということはやむを得ない面もありますけれども、この二事業と一般会計の役割分担、これを明確にして、必要な施策については一般会計を使って積極的に実施していくということに対して、大臣はどういう御見解をお持ちですか。
○舛添国務大臣　二事業の使い道、これは事業主が出しているわけですから、一つは失業給付を抑制する、つまり失業者を出さない、そのためにどうすればいいかということ。それから、先ほどちょっと申し上げましたように、さまざまな雇用政策のうちで、自分一人でやれないのを共同で出資してやるというような形でやっている事業であります。
　一般会計で雇用政策をどうするかということでありますけれども、まさにマクロ的に見たときに、新たな雇用の創出ということになると、これは産業政策とも大きくかかわってきます。ですから、そういう意味で、雇用政策というものを一般財源の中に大きくあてがうということ、これはある意味で今後の大きな課題として、こういう状況ですから、やっていかないといけないというふうに思いますけれども、もともとの、労働省が設立され、労働省がどういう財源でやるかというところから振り返ってみて、特別会計の問題もこれあり、これはさまざまな検討を要する事案だというように思っていますので、今後、あらゆる確度から皆さんと議論を重ねていきたいと思っております。
○糸川委員　今スピード感ということを言われているわけですから、財源も限られておりますし、できる限りの対策をするようにするためには、例えば今お話しした二事業と一般会計の役割分担ということを、大臣、またよく考えていただいて、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　ちょっと中身の雇用保険法の改正案について質問させていただきますが、今多くの労働者の方が、これからどうなっていくんだろうか、自分の雇用は大丈夫なんだろうか、労働環境は守られるんだろうかということで不安を抱えていらっしゃると思いますけれども、万が一失業された場合でも、次の仕事が見つかるまでの生活が保障されるという安心感を与えていくということが重要であるわけでございます。そして、そこでセーフティーネット機能の役割というものがだんだん重要になってきているなということも考えております。
　ただ、雇用保険のセーフティーネット機能、これを示す一つの指標として、失業者の数に対する雇用保険の受給者数の割合について、この推移を見ておりますと、大きく低下をしているわけでございます。従前は四割程度あったものが近年は二割程度ということになっておりまして、雇用保険のセーフティーネットの機能が低下しているという批判もあるわけでございますが、この割合の低下、これは、失業者のうち長期失業者が増大するという構造的要因もございます。それで、一人当たりの受給日数が、例えば平成十二年ぐらいであれば百五十日程度だったものが、最近では百十日程度ということで減少しているわけでございます。この受給者のうち約七割から八割の方が、所定給付日数、これを全額受給されております。ただ、先ほどの高橋議員の質問にもございましたけれども、逆に言えば、受給中に就職している者というのは二、三割程度であるという実態もあるわけですね。このことから、直ちにセーフティーネットの機能が果たされているとは言えないのではないかなと。
　厚生労働省として、現行制度、この機能がしっかりと果たせているというふうにお考えなのか、もし果たせているんだというふうにおっしゃるのだったら、どういう根拠なのか、大臣、お答えできますでしょうか。
○舛添国務大臣　雇用保険のセーフティーネットでカバーできるもの、それで、最後のセーフティーネットとして生活保護があるわけですけれども、先ほど来から議論がありますように、非正規労働者の増大というようなこと、それから、今急速に雇用情勢が悪化している、こういうことが相まって今のような状況になっているというふうに思います。
　ですから、例えば今おっしゃった給付期限が過ぎた人たちをどうするか。このときに、今のような状況をちょっと横に置いておいても、再就職へのインセンティブというものをそぐような形での給付というのはやはり考えないといけない。私は、先ほど言ったように、ヨーロッパで長く生活していましたけれども、余り深刻な意識を持っていなくて、いや、雇用保険があるからのんびりやっていますよということが若干ありました。そういうことであってはいけないので、みんな懸命にやはり職を探すということが必要ですから、まさにそれはバランス、兼ね合いの問題だというふうに思っております。
○糸川委員　大臣、もちろん皆さん勤労意欲があって、失業したくてされるわけではないと思いますし、給付を受けたくて受けているわけではない。
　ただ、例えば、先ほどの質問にもございましたけれども、アルバイトをしていると給付が受けられないとか、ある程度の所得があった場合受けられないとか。ただ雇用保険を受けるということよりも、やはりアルバイトをしてでも、そして、アルバイトでも、今は、いろいろ見ていますと、アルバイトからの正社員の登用とか、そういうこともあるわけですよね。ですから、そういう方が、雇用保険を今は受けなくても、自分で努力をして求職をしていく、最終的にもし正社員に登用されなかった、残念だったというケースの場合に、ではまた雇用保険を受給できるような資格をつけていくとか、今の雇用保険ではそういうことに対応できませんけれども、勤労意欲を持つべきだということを今御発言されるのであれば、やはりそういう実態に合う法律に変えていくという努力は、私は必要じゃないかなと。
　今のままですと、雇用保険の受給者になるためには一年間とか、最大でも一年三十日ぐらいですか、そういう資格があるわけですから、それ以降というのはもらう資格がないわけですよね。ということは、その間、アルバイトをして、努力をして働いてきてしまうと、その後ハローワークに行っても、残念ながら雇用保険の対応はできませんということを言われてしまう。
　だったら、そういうところにもぜひ目を向けていただきたいなと思いますけれども、大臣、どうでしょうか。これはちょっと通告していませんけれども。
○舛添国務大臣　すべては再就職へのインセンティブとモラルハザードを防ぐということに尽きるんだろうと思います。
　ですから、さまざまな、雇用保険が切れた後の生活給付その他の支援をやっておりますけれども、例えば、就職支援をやるときに、ただお金をもらってということでなくて、きちんと決められたコースに八割以上出ていますよ、そしていい成績もちゃんとおさめていますよという条件があれば、払ったお金の返還を免除する、こういうシステムを入れていますから、さまざまなインセンティブをどう組み合わせるかということでありますので、これはみんなで知恵を働かせて、今おっしゃったような問題についても十分対応できる仕組みができるのではないかと思っております。