Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕国務大臣　今おっしゃるように、有能な女性を逆に活用しない、働いてもらわないというのは、企業にとってもマイナスになるわけであります。あるいは、当然、マーケット、消費者の半分は女性なわけですから、女性の感覚をしっかり経営に取り込んでいくということも非常に重要ということで、女性の活躍推進、役員への登用というのは、単に社会貢献とかイメージ戦略ではなくて、まさに企業の経営戦略そのものだというふうに思っています。
　経産省としてもしっかり後押しをしたいと思っていまして、例えば、女性を始めとしてさまざまな人材をしっかりと活用している企業に対して、ダイバーシティ経営百選というので経産大臣表彰をさせていただいていますが、更にこれに中長期的にしっかり取り組んでいる企業に対して、新たに百選プライムというのも創設をして、これからまた表彰をしてまいりたいというふうに思っています。
　あるいは、やはり、まだ役員が少ないのは予備軍がなかなか少ないというところもありますから、女性の幹部候補生、これをしっかり育成するのが大切だということで、例えば、先日、ハーバード・ビジネススクールの教授陣をお招きして、グローバルな知見を習得するための企業横断的な女性リーダー候補向けの経営戦略を開かせていただきました。
　あるいは、ウイメンズ・イニシアチブ・フォー・リーダーという、ＷＩＬと呼んでいますけれども、いわゆる女性のリーダー候補のネットワーク構築なんというのもやらせていただいております。
　さらに、今、ＥＳＧ投資といって、海外の機関投資家は、エンバイロンメント、ソーシャル、ガバナンス、これに着目をして、こういうのにしっかり取り組んでいる企業にしかもう投資しないというのが大きな潮流になっています。女性活躍というのはまさにソーシャルの部分に入るんだというふうに思っていますが、企業自身がちゃんと取り組まなければ自分の会社に投資が呼び込めない、今、東証で取引されている六割は外国人ですから、もうそういう切迫した状況も出てきているわけです。
　これも経産省として後押しするために、しっかり女性活躍推進に取り組んで、そして中長期の成長力があると見ている企業を、東証と連携をして、なでしこ銘柄という形で認定をさせていただいている、こういう取組をやらせていただいております。
　また、起業家についても非常に重要でありまして、もう既に成功している女性起業家というのは出てきています。例えば、全国的にネイルサロンを展開されている方とか、あるいは製造業でも何百億という会社を起こされた方とか、いっぱい出てきていますから、こういうすばらしいモデルをしっかり展開するための女性起業家支援ネットワーク、こういったことも構築をしてまいりたいというふうに思っております。
○堀内委員　ありがとうございます。
　女性の持てるべき力をぜひますます引き出していただけるようにお願い申し上げます。
　次の質問に移ります。
　主婦の仕事は多岐にわたります。家を整え、そして、家族に栄養バランスのいい食事を提供する。そして、あるときは看護師さんの役割も果たしますし、また子供の家庭教師になることもあります。そしてさらには、家族のよろず相談所になることもある。そういった意味で、専業として主婦を選ぶ、これもまた積極的な職業選択の一つだと思っております。
　けれども、家族のライフステージに応じて、一回は仕事をやめたけれども、また今までしていた仕事に戻りたい、又は、さまざまなことをして新たなるステージにステップ、足を踏み入れていきたい、そういった女性たちが多くいるのも事実でございます。そういった女性たちのために、学び直し、いわゆるリカレント教育は大切なことだと思います。
　リカレント教育について、人づくり革命担当大臣に御見解をお伺いいたしたいと思います。
○茂木国務大臣　人づくり革命の中で、リカレント教育、このリカレント、リカレントでありますから、日本語の意味は循環するとか回帰をするという意味だと思っておりまして、今、堀内委員の方から、ライフステージの変化、こういうお話があったわけでありますが、従来の教育を考えてみますと、若い年代で学校で学び、その後社会に出て働くという、どちらかといいますと一方向で動いていたのに対して、一度社会に出た人が学び直しをして社会に復帰をする、また社会に戻っていく、こういった教育と社会の新しい循環システムの中心になるのがリカレント教育であると考えております。
　これからは人生百年時代ということでありまして、例えば、今、堀内先生の方からお話があった看護師さんも、結婚であったりとか子育てによりましてブランクがあいた看護師さんが現場に戻る、リカレントするときに、最新の医療現場について適応するための研修機会があれば、職場復帰は当然しやすくなる。また、最近は老舗の旅館であったりさまざまなサービス業でもＩＴ化というのが進んでおりまして、最新のＩＴスキル、これを身につける、学び直すことによって、転職で新たな活躍の場を見つけることもできると思っております。
　私自身、昨年の十二月、早くからこのリカレント教育に取り組んでおります日本女子大学を視察いたしまして、リカレント教育課程で実際に学んでいる生徒の方々とも意見交換をしてまいりました。
　そこの中の一人は、新卒で就職ができなかった、また、親の介護などで人生でいろいろなことを諦めてきたけれども、リカレント教育と出会い、もう一度、諦めたものを取り戻す勇気が出た、こんなお話も伺いました。三十代から四十代の生徒さんが多くて、非常に皆さん前向きだった、こういう強い印象が残っております。
　子育てが一段落した女性を対象にしたプログラムを含め、リカレント教育、学び直し、専門教育の多様なプログラム、これを雇用保険特会など財源を活用しながら、これから大幅に拡充、しっかりと進めていきたいと考えております。
○堀内委員　ありがとうございます。
　女性にかかわらず、男性もでございますが、人生は意欲さえあればいつでもやり直すことができる、再びスタートを切ることができる、とても大切なことだと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　女性が仕事と家庭を両立していく、子育てと介護と仕事、それに追われる女性は手いっぱいになってしまいます。男性の助けが必要であります。
　このごろの男性、若いお父さんたちは、育児参加に大変熱心な方々が多くいらっしゃいます。時には、携帯の待ち受けに御自身の小さいお子さんの写真を載せていらして、それを見せてくださる、そういったほほ笑ましいお父さんたちがいっぱいいらっしゃいます。
　けれども、そういったお父さんたちに、育児休業をとりましたか、そういった話をさせていただくと、大概のお父さんは、とっていません、そのように答えられます。男性の育児休業取得率は、平成二十八年度で三・一六％となっております。女性の育児休業取得率の八一・八％と大きな乖離を見せております。何で育児休業をとらないんですかと伺いますと、いや、なかなか職場の雰囲気がとりづらくて、そういったお答えも多く返ってまいります。
　そこで、加藤厚生労働大臣にお伺いいたします。
　男性の育休取得について、政府はどのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか。
○加藤国務大臣　男性が積極的に育児を行うということは、女性の方の就業継続につながると同時に、そうした家庭においては二子目、三子目が生まれやすい、こういうような数字も出されているところでありまして、こうした取組は大変重要だと思っております。
　実際、今、出産あるいは育児のために休暇をとる方、これはだんだんふえてきているんですが、委員御指摘の育児休業ということになりますと、その数字は今御指摘のように三％をちょっと上回るということで、大変低い水準でありまして、やはりこうした育児休業をとっていくためには職場の中でとりやすい環境というものをつくっていくということが極めて大事だというふうに思います。
　そういった意味で、厚生労働省においては、すぐれた取組を行う企業あるいは管理者、こういった方を表彰するイクメン企業アワードとかイクボスアワード、こういったことをさせていただいています。また、男性の育児休業取得促進に取り組む企業に対する助成金の支給ということでそうしたことを後押しさせていただく。
　それから、今のは進める話なんですが、中には、育児休業をとろうとすると心ない言葉がかけられたりということも正直あります。そうしたことがないように、昨年一月に施行された改正育児・介護休業法に基づき、上司、同僚が職場において育児休業等に関する言動により職業環境を害する行為、ちょっと難しい言葉をつくっておりますけれども、しにくい環境をつくっていく、こういうことがないような措置、これを徹底する、こういうことにもしているところであります。
　さらに、今委員御指摘のように、なかなか促進が進まないということでありますので、昨年六月からは、新たに有識者の方に集まっていただいて、更にこうした両立支援策について検討を行っているところでございまして、こういった措置をしっかり進めることで、男性が育児休業を取得しやすく、そして男女ともに仕事と育児あるいは家庭を両立できる環境をつくっていけるように更に努力をしていきたいと思っております。
○堀内委員　ありがとうございました。
　私も、昨年、厚生労働大臣政務官をさせていただいたときに、イクボス宣言をさせていただきました。これからも、男性の子育て参加、もっともっと応援してまいりたいと存じております。
　子育てと仕事の両立支援、それにつきましては、かなり企業の中でもそういった仕組み、そしてそういった御理解が進んできていると思います。そして同時に、そういった御理解が進んでいくということは、少子化に対する対策にもつながってまいると思います。政府においては、内閣府で今月、少子化克服戦略会議というものが立ち上がったと伺っております。
　松山少子化対策担当大臣にお伺いいたします。
　今、国において少子化対策はどのように進んでいらっしゃいますでしょうか。
○松山国務大臣　堀内委員にお答えします。
　御承知のように、少子化の状況は大変深刻な状況でございまして、先般、人口の年間推計が公表されましたが、昨年の出生数は九十四万人と過去最少になりました。また、人口の減は四十万三千人と過去最大の減少になっておりまして、婚姻件数も六十万七千組と戦後最少の状況になっており、まさに我が国は少子高齢化という国難ともいうべき状況に、危機に直面をしております。
　このため、安倍内閣では、希望出生率一・八の実現を目指しまして、子育て世代、子供たちへの投資を大胆に進めることにしておるところでございます。
　少子化の問題は、若者の経済的な不安定さや長時間労働、また、仕事と子育ての両立の難しさ、子育て中の孤立感や負担感、教育費負担の重さなど、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因が絡み合っています。委員御指摘のとおり、両立支援などを進めることで、これらを一つ一つ取り除いていくことが重要です。
　このため、これまで関係大臣から御答弁ございましたように、女性活躍の推進や、育児や介護を担う人材の確保、また、男性の育児休業の取得促進を始め、長時間労働の是正、あるいは同一労働同一賃金の実現、そして二〇二〇年度までの三十二万人分の保育の受皿整備、加えて、幼児教育、保育の無償化、真に必要な子供に限った高等教育の無償化、これらの施策に政府を挙げて取り組んでおるところです。
　こうした取組に加えて、今後社会全体で取り組むべき対応策、これについて、従来の発想にとらわれずに幅広い視点から検討を行うために少子化克服戦略会議を立ち上げました。先週二十二日に第一回の会議を開催しましたが、戦略会議において精力的に議論を行い、この成果をできることから速やかに実施をしまして、少子化の克服に向けたさらなる推進力としてまいりたいと思っておるところです。
○堀内委員　ありがとうございます。
　次の質問に移らせていただきます。
　少子化対策、子育て支援、さまざまな風土が企業の中でしっかりと醸成されてまいっているところでもございます。しかしながら、介護についてはまだまだ周囲の御理解が十分ではない。介護のために離職する方の数は年間十万人を超えていると言われております。
　このような介護離職を防ぐために、介護離職ゼロに向けて国としては今どのような取組をなさっていらっしゃいますでしょうか、加藤厚生労働大臣にお伺いいたします。
○加藤国務大臣　介護が必要になって離職をするということは、その方、離職をされた方の将来の不安にもつながるわけでありますし、また、その方が働いている企業また組織においても大きな痛手にもつながっていく。
　そういった意味でも、介護離職ゼロを実現するためには、まずは、介護職の処遇改善を始めとして、介護の担い手を確保し、必要な介護サービスが提供されていくということがまず第一だと思います。
　また加えて、働く方が介護しながら安心して働き続けられる職場環境を整備していく、このことも当然進めていかなければいけないと思っております。
　介護休業制度の見直しを行いまして、昨年一月からは、介護休業を分割して取得することができるように、また、介護のための残業免除制度というのを創設し、さらに、有期契約労働者の方においても介護休業の取得をよりしやすく、その要件を緩和する、こうした改正育児・介護休業法が施行されておりまして、私どもとしても、そうした施行、そうした修正がなされたということをしっかり周知徹底をしていきたいと思っております。
　また、企業における仕事と介護の両立支援、これにしっかり取り組むために、事業主が労働者の介護離職を防止するための、職場において何をすべきかを示した仕事と介護の両立支援対応モデルを作成し、事業主にも普及をしていくこと、また、円滑な介護休業取得や職場復帰のための介護支援プランの策定支援、またそれに向けての助成金の支給など、企業の取組も進めております。
　また、私もお話を聞いて、中には、介護休業制度、介護休業の仕組み、あるいは介護保険制度、知ってはいたけれどもいざその場になってみてなかなか使うことが思いつかなかった、こういう方もいらっしゃいますので、そういった労働者の皆さん方にも、そうしたさまざまな介護サービス等も含めて周知、普及を図っていきたいというふうに思っておりまして、介護離職防止のため、今申し上げたようなさまざまな施策を総合的に展開していきたいと思っております。
○堀内委員　ありがとうございました。
　介護対策は、高齢化社会を迎える日本にとって喫緊の課題でございます。介護についての環境整備、これは大切なことだと思っております。
　自公政権になって、いわゆる介護士の方の処遇改善も確実に図られてまいりました。月額四万七千円の改善がございまして、来年秋には、総理も政策の方針演説の中で、八万円の給与アップを予定されているというようなお話もいただいております。これからも介護環境充実、ぜひよろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　農業は、日本の国にとりまして大変大切な産業であります。私の地元山梨県も、果樹王国と言われて、多くの女性の方々が農業に参加しております。農業に女性が参加する、そしてその経営に参加すると、いわゆる利益率、四七ポイントぐらいアップする、そういった調査も出ております。
　農業に対する女性参画、農業経営に対する女性参画、これはどのようなことになっていらっしゃいますでしょうか。また、農業の六次産業化などについても、女性の目線、女性のアイデアというのはとても大切なことだと思っております。齋藤農林水産大臣にお尋ね申し上げます。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○齋藤国務大臣　御指摘のとおり、女性農業者の皆さんは、農業生産の現場はもちろんなんですけれども、農産物の加工とか販売におきましても、女性ならではのアイデアや感性を生かして活躍をされております。特に、これからの農業におきましては、生産だけではなくて、流通、加工の付加価値を農業の現場に取り込んでいくということがますます重要になってきておりますので、そういう意味では、女性の農業者の皆さんへの期待というものがむしろ大きくなってきているんだろうと思います。
　女性が経営に関与している場合に収益性が向上するというデータも御指摘のとおりあるところでありますので、農業における女性の活躍を農林水産省としてもしっかり支援していきたいと思っております。
　御地元の山梨県におきましても、ブドウの生産、加工、販売までに取り組みながら、地域のリーダーとして、さらに、農林水産省が推進する農業女子プロジェクトでも積極的に活動していらっしゃる三森さんのような女性もおられます。女性が元気な地域の農業は今後ますます成長していくものと確信をしております。
　今後とも、女性農業者の多様なニーズに応えつつ、活躍を積極的に応援するため、引き続き農業女子プロジェクトを推進して、女性の活躍機会を広げていきたいと思います。
　先日、農業女子プロジェクトの皆さんと意見交換する機会があったんですけれども、本当に元気で、そして新しい取組をどんどんやっておられるので、こういう方々がもしかしたら日本の農業のイメージを変えていくんじゃないかなという実感を持つぐらい期待が持てるものだと思いました。
　また、地域における女性のリーダーの育成等も含めまして、しっかり推進していきたいと思っております。
○堀内委員　ありがとうございました。
　農業を含め、さまざまな分野から女性の元気をもっともっと発信していきたいと思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　女性が、元気で、家庭で、地域で、会社で仕事をしていく、これは大切なことであります。けれども一方、女性自身が健康でないとそういった活躍をすることができない、これもまた事実であります。女性活躍と女性の健康支援、これはまさに車の両輪のように大事なものでございますし、切っても切れないものだと思っております。
　このごろの調査では、女性は人生の各段階において女性特有の問題があるということがわかってまいりました。この女性特有の問題をしっかりと対策を打ちながら、女性が活躍していく、そういった土壌を耕してまいりたいと思っております。
　女性の各段階における女性特有の健康特性について、厚生労働省としてはその支援策をどのように行っていらっしゃるでしょうか。よろしくお願いいたします。
○加藤国務大臣　健康は、それぞれの皆さんが活躍していただく上での本当に基盤でございます。
　女性の健康につきましては、今お話がありましたように、妊娠、出産期、更年期など、さまざまなライフステージに応じて特有の健康問題が生じているわけでありまして、そうした個々に対応した対策が必要であるというふうに認識をしております。
　厚生労働省では、例えば女性ホルモンなど女性特有の要素に着目した研究を進めておりまして、生涯を通じた女性の健康確保を支援していきたいと考えております。
　また、女性の健康に関する情報発信を目的として、女性の健康に関するホームページ、女性の健康推進室ヘルスケアラボといっておりますけれども、これを作成いたしまして、病気について御自身でチェックすべきポイント、またライフステージごとの健康の悩みについての対応策などについてわかりやすく周知をさせていただいているところであります。
　またさらに、子宮頸がん、乳がん検診の積極的な受診を勧奨していく、また、各都道府県に設置されております女性健康支援センターにおける女性特有の身体的、精神的な悩みに関する相談、指導、また、毎年三月一日から八日まで女性の健康週間、こういうふうに位置づけておりまして、重点的な普及啓発も実施をさせ、幅広い世代に対してそれぞれに応じたきめ細かい対策を推進しております。
　今後とも、こうした取組を通じて、女性の生涯を通じた健康支援、これにしっかりと取り組ませていただきたいと思います。
○堀内委員　ありがとうございました。
　女性の健康特性に応じた対策強化、ぜひこれからもよろしくお願いいたします。
　さて、これまで女性活躍についてさまざまな分野から、さまざまな方向から議論させていただきましたが、最後に総理に質問させていただきたいと思います。
　二〇一二年、第二次安倍内閣が発足以来、この五年間で、女性の社会進出を受けとめる環境づくりが確実に政治主導で進められてきたと思っております。時の総理が女性活躍を推進するんだといった明確な姿勢を示してくださっていることが大きな影響力を発揮していると思います。まさに女性活躍新時代の幕あけ、そういった手応えを感じております。
　回っていると、若い女性たちが、子供を産んだ後も今の仕事を続ける、また、子供を産んだ後一回は仕事をやめるかもしれないけれどもまた仕事を続ける、そういった将来ビジョンに立った上で自分の生活設計をしている、そういった姿に会い、大変頼もしく思っているところでもございます。
　総理は、このような社会状況をごらんになって、どのような御所感をお持ちでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま堀内議員から、さまざまな政策について女性の視点で分析をされ、進んでいくべき道を示されたところでございますが、そういうさまざまな視点で政策を考えていくということは極めて重要であり、かつては自民党にはそういう視点も欠けていたかもしれないという思いでお伺いをさせていただいたところでございます。
　また、お母様そしておばあ様の話をされましたが、例えば私の母や祖母はまさに家族のために人生をずっとささげたということだったんだろう、こう思っております。今、母なんかは割と自分のやりたいことをやっているところでございますが、しかし、今生まれていれば、また新たな人生があったんだろう、こう思います。もちろん、家族のために人生の多くをささげていく、これも一つの選択でありますが、同時に、自分のさまざまな才能を生かしていくことによって自分の道を進んでいく、あるいは地域や社会に貢献をしていく、その可能性は今の社会に生まれていればもっともっと大きかったんだろう、こう思うところでございます。
　三十年以上前、御紹介をされたように、男女雇用機会均等法が成立をしたわけでございます。当時は社会政策としてつくられていたわけでございますが、しかし、今や日本は、人口が減少していく中において、女性の活躍抜きには輝く日本を切り開いていくこと、日本の未来を切り開いていくことはできない、こう私は確信をしているところでございます。
　今や、私が進めている女性が輝く社会というのは、一つは経済政策でもあるわけでございます。その信念のもとに、この五年間、女性活躍の旗を高く掲げまして、次々と政策を打ってまいりました。
　政権交代前の二・五倍以上のペースで保育の受皿を整備し、その結果、子育て世代の女性の就業率は、五％上昇し、過去最高、今や二十五歳以上の全ての世代で米国を上回っています。また、私自身が経済界にまずは役員に一人は女性を登用してほしいとお願いをするとともに、内閣府令を改正して、有価証券報告書に女性役員数の記載を義務づけました。その結果、上場企業における女性役員は、五年間で二・五倍にふえ、千五百人を超えたところでございます。
　その結果どうだったかということでございますが、例えば、消費者においては少なくとも半分以上が女性で、また、何を買うか、家庭で決定権があるのは女性が多いわけでございます。先ほど、子育てを経験した女性の目線で商品開発の話がございましたが、女性の感性を生かしたマーケティングなどの活動は、もはや企業の成長にとって死活的な課題となっていると言ってもいいんだろうと思います。
　つまり、女性を役員にしたことによって、これは大きな、明らかな成果が出ているわけであります。だからこそ、先ほど世耕大臣が答弁したように、海外の投資家にとって、女性の役員が多いところに投資をする、これは非常に合理的な考え方になっていると言ってもいいんだろう、こう思う次第でございます。
　そして、今後更に待機児童解消への取組の加速、五十万人分の介護の受皿整備、多様で柔軟な働き方を可能とする働き方改革を進め、そして子育てや介護と仕事が両立しやすい環境をつくり上げてまいります。また、企業の意識改革も強力に後押しをし、女性活躍の流れも一層加速をしてまいります。
　安倍内閣としては、引き続き、女性活躍の旗を高く掲げ、具体的な政策を提案し、実行し、そして結果を出していく決意であります。
○堀内委員　ありがとうございました。
　女性活躍新時代、まさにその到来の手応えを先ほども申したように感じております。このようなエポックメーキング的な時代に女性議員として国会の場に身を置かせていただいている、このことの重責を感じながら、しっかりと仕事に精進してまいることをお誓い申し上げて、堀内からの質問とさせていただきます。
　本日はありがとうございました。（発言する者あり）申しわけありません。わかりました。
　では、質問を続けさせていただきます。
　済みません。まだまだ質問はございますが、しかし、質問をしていると逆に私自身の質問時間を超えてしまうという思いから、質問を削除させていただいた部分もございます。
　しっかりと女性活躍新時代のために引き続き頑張ってまいりますことを更にここでお誓い申し上げ、そして、今いる時代が後世から見たら女性活躍元年となる、そう称される時代も来るのではないかと大きな期待を抱きながら、これからもしっかりと仕事をさせていただきます。
　お時間が来たようですので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○河村委員長　この際、國場幸之助君から関連質疑の申出があります。福井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。國場幸之助君。
○國場委員　自由民主党の國場幸之助です。
　本日は、貴重な質問の機会をまことにありがとうございます。
　質問の冒頭でありますけれども、先ほど福井先生からもありました、先週の本会議で、不適切な発言が議場で行われたことに対しまして、大変遺憾に思っております。沖縄ではこれまで、米軍による事件、事故で多くの皆様が犠牲になっております。県民の心は深く傷つけられました。このことをあえて申し上げるとともに、国民の皆様には、沖縄が抱えているさまざまな課題に対して、共通の認識をお願いしたいと思います。そのことを強く冒頭で申し上げたいと思います。
　私は、本日、三つの質問を行いたいと思います。
　まず一点目に、安倍政権における沖縄の振興、そしてまた実績、課題について。
　二点目には、安定した政権基盤を持つ安倍内閣でございます。未来志向の沖縄振興、そして未来志向の沖縄の基地負担と抑止力のあり方、このことについてお尋ねしたいと思います。
　三点目には、本日、私がこのような貴重な機会をいただいた最大の理由だと思います。今、沖縄県で米軍機による事件、事故が相次いでおります。どうすれば実効ある再発防止ができるのか。このことを形のある成果を引き出すのが、私が与党議員としてこの場に立っている意義であると思いますので、大臣からの答弁をお願いしたいと思います。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　安倍政権の沖縄振興に対する実績と課題についてお尋ねしたいと思います。
　沖縄県には、国土の〇・六％に約七割の米軍の専用施設が集中をしております。我が国の安全保障政策は自衛隊と日米安保を基礎としておりますから、その日米安保の大きな役割を担っている沖縄県があるからこそ日本の主権が保たれている、このように考えております。
　また、沖縄県は、アジアの主要都市とほぼ等距離にありますから、地理的な優位性から、アジアの成長を日本に取り込んでいく、このような大きなかけ橋としての役割も期待されております。
　つまり、安全保障と経済、アジアとのかけ橋、そういう側面から沖縄の課題を解決していくということが日本全体の国益にも直結をします。国家戦略としての沖縄振興、このことの意味もそこに凝縮されていると思います。
　実際、沖縄県の景気は、五十一カ月連続で拡大をしております。復帰後以来、失業率は過去最低、有効求人倍率が一を超えたのも安倍内閣が初めてのことであります。この景況感の継続は特に観光産業で顕著でありまして、昨年はハワイの入域数も超えました。外航クルーズ船は、今、沖縄県が日本で一番多いわけでございます。地方税収の伸び率も、この十年間で沖縄県が日本一。全国で最も景気がいいと言っても過言ではないと思います。
　一方で、依然として多くの課題があるのも事実です。
　景気は改善しておりますが、県民所得は全国平均より依然として低く、そして、子供の貧困の比率、六十五歳以下の死亡率は全国でも最も悪化をしております。また、景況感の一方で、人手不足と事業承継もより深刻な課題となっております。また、勤労者世帯の消費支出は、この十年間、ほとんど伸びておりません。認可外保育園の割合と待機児童の割合も全国ワーストです。今議論が進んでおります幼児教育の無償化、認可外の保育園をどのように位置づけていくのか、沖縄県にとっては重大な関心事でございます。
　多くの有人離島がある一方で、サトウキビを始めとする離島振興、一次産業をどうしていくのか。また、残念ながら、男性の生涯未婚率や離婚率も日本で一番深刻であり、急速に一人世帯がふえております。引き続き、沖縄振興に政府の御尽力が必要でございます。
　そこで、沖縄担当大臣にお尋ねをします。政府の沖縄における振興策と諸課題についての認識と取組について、答弁をお願いします。
○江崎国務大臣　ただいま國場先生からお問合せの件であります。
　今、沖縄の経済は着実に成長している一方で、國場委員御指摘のとおり、なお解決すべき課題も存在しております。
　例えば、沖縄の子供を取り巻く環境は、母子世帯の出現率が全国で一位であります。特に深刻な状況となっており、一方では、昨年一月から十一月の累計観光客の数はハワイを超えたものの、平均滞在日数や一人当たり消費額で見ればハワイの半分以下であり、観光の質という面では、今後検討すべき課題であります。
　政府としては、これらの諸課題に対していくため、平成三十年度の沖縄振興予算は、厳しい財政状況のもとではありますが、三千十億円を計上いたしました。
　この振興予算では、沖縄独自の給付型奨学金を始めとする人材育成のための予算及び返還基地の跡地を活用する沖縄健康医療拠点の整備のための予算を新たに計上いたしました。沖縄の産業イノベーションを推進するための予算、子供の貧困緊急対策のための予算などを増額いたしております。
　これらの予算を有効に活用し、沖縄振興を更に積極的に、総合的に進めてまいりたいと思っております。
○國場委員　大臣、力強い答弁をありがとうございます。引き続き、沖縄振興をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、島嶼経済を支える取組についてお尋ねをしたいと思います。
　島嶼県の沖縄にとって最大の経済の牽引役は、観光産業でございます。そして、観光にとって最大のインフラというものは、平和と安全です。今、沖縄観光が好調であるからこそ、かつての教訓を忘れてはいけないと私たちは考えております。それは、アメリカで起きた同時多発テロでございます。
　当初は、海の向こうの出来事であると考えておりました。しかし、アメリカで同時多発テロが起きたときに、わずか二カ月間で約四十五万人の観光客がキャンセルをし、中でも、修学旅行生の八割はキャンセルをしました。沖縄の失業率は一〇％目前まで悪化をしまして、改めて、島嶼経済にとり観光の最大のインフラは平和と安全であって、そして、観光産業の持つ経済の波及効果の大きさというものを我々は再認識をしたわけでございます。
　では、現在の沖縄を取り巻く地域の情勢はどうであるのか。私は毎週那覇空港を使って羽田空港と往復をしておりますが、最近は定時の離発着が大分おくれてまいりました。この最大の原因は、航空自衛隊のスクランブル。
　日本には今九十九の空港がありますけれども、那覇空港の南西地域におきましては、全国の約六割のスクランブルが那覇に今集中をしているわけでございます。そして、那覇空港の一つの特徴としまして、陸海空、三つの部隊が駐屯をする唯一の空港でもございます。さらには、尖閣諸島周辺の領海侵犯、領有権を主張する他国の潜水艦が接続海域へ潜航したまま侵入した事案など、緊迫した事態が続いております。
　このような厳しい環境下におきまして我が国の南西地域の安全を担っておりますのが、自衛隊と海上保安庁でございます。海上保安庁の第十一管区は、約千八百人の隊員がおりますが、日本最大の管区となっております。このうち沖縄県出身は六百五十三人と、全体の三分の一を占めております。ふるさとの海はふるさとの人間で守っていく、私はこれは望ましい姿であると思っております。
　そこで、小野寺防衛大臣と石井国交大臣にお尋ねをします。
　南西地域の治安と安全保障の構築のために、政府の対策というものをそれぞれ伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　國場委員御指摘のとおり、経済発展を進める上で、平和、安全は不可欠の基盤だと思っています。しっかりとした平和な地域をつくり、その基盤の上で経済発展を進める、それが大切だと思っております。
　今、南西地域の防衛についてのお話がありましたので、少し実態をお話しさせていただきます。
　南西地域は、その全長が約一千二百キロにも及ぶ広大な地域でありまして、平素から警戒監視を含めた必要な体制を保持しておりますが、沖縄本島及び与那国島以外には陸上自衛隊の部隊が配置されておりません。このような陸自部隊の空白地帯を早急に解消すること、これは、昨今の東シナ海の情勢など厳しさを増す安全保障環境に適切に対処するため、大綱、中期防に基づきしっかりと図っていく、その状況になります。
　与那国島には、平成二十八年三月に、我が国の領海、領空の境界に近い地域において、付近を航行、飛行する船舶や航空機を沿岸部から監視するための与那国沿岸監視部隊等を配置いたしました。また、委員が今御指摘ありましたが、南西地域におけるスクランブルは大変急増しております。平成二十八年一月には航空自衛隊の第九航空団を新設し、今までの二十機体制を四十機体制に広げ、沖縄の防衛のために私どもとして万全の体制をとっていきたいと思っております。
　また、空白地域でありますが、奄美大島、宮古島、石垣島等に、私ども、これからも自衛隊のさまざまな部隊を置きまして、この地域にしっかりとした安全をもたらし、それが経済の発展につながるよう努力をしてまいりたいと思っております。
○石井国務大臣　尖閣諸島周辺海域におきましては、中国公船等の徘回、接近、領海侵入が繰り返されておりまして、外国海洋調査船の活動の活発化や外国漁船の活動が確認されるなど、尖閣諸島周辺海域を取り巻く情勢は依然として厳しい状況にございます。
　海上保安庁におきましては、こうした状況などを踏まえまして、一昨年十二月に決定をされました海上保安体制強化に関する方針に基づきまして、整備を推進しているところでございます。現在御審議いただいております平成二十九年度補正予算におきましても、大型巡視船二隻、新型ジェット機一機等のための予算を計上しております。
　引き続き、海上保安庁の装備、人員の充実など、海上保安体制の強化を着実に推し進めまして、南西諸島周辺海域を始めとする領海の警備、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
○國場委員　ありがとうございます。
　続きまして、安倍政権としてのこれまでの、基地負担軽減に向けてどのような取組をしてきたのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
　沖縄の気持ちに寄り添い、できることは何でもする、目に見える形で成果を出すというのが安倍政権のスタンスでございますが、今日までの実績と成果をお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　まず初めに、冒頭、松本副大臣の発言について委員から厳しい御指摘がございました。
　沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら基地負担の軽減に全力を尽くす、これが政府としての一貫した方針であります。そうした中で、松本副大臣から、先週金曜日、みずからの発言によって沖縄県民並びに国民の皆様に御迷惑をかけたので辞任したいという申出がありましたので、辞表を受理することとしました。
　政治家は、その発言に責任を持ち、有権者から信頼を得られるよう、みずから襟を正すべきであります。
　今後、速やかに後任の副大臣を任命するとともに、沖縄の基地負担軽減を始め各般の政策課題に、内閣として、これまで以上に気を引き締めて取り組んでまいります。
　そして、基地負担の軽減でございますが、戦後七十年以上を経た今もなお、沖縄には大きな基地負担を背負っていただいており、この事実を政府として重く受けとめています。沖縄の基地負担の現状は、到底是認できるものではありません。基地負担の軽減のため、できることは全て行うとの方針のもと、全力で取り組み、一つ一つ着実に結果を出してきています。
　まず、七年越しの課題でありました嘉手納以南の米軍基地の返還について、日米首脳会談で私からオバマ大統領に直接提議をし、面積にしてその約七割の返還について日米合意に達しました。この計画の一つである西普天間住宅地区の返還が既に実現しており、今後、健康医療拠点として活用することを目指しています。また、宜野湾市の市道を全線開通させ交通渋滞を緩和するため、計画を一部前倒しして普天間飛行場の一部土地の返還を実現しました。
　沖縄振興という観点から見ても、嘉手納以南で返還が予定されている約千ヘクタールにも及ぶ跡地を新たなまちづくりに生かしていくことは、今後の沖縄にとって極めて重要なプロジェクトとなると考えています。
　さらに、部隊の本土への移転も進めています。普天間飛行場に配備されていた空中給油機の本土への移駐は、十八年越しの課題でありました。十八年間できなかったのでございますが、安倍政権ができて、山口県そして山口県民、また岩国市民の理解を得ることができました。十五機全てを岩国飛行場に移駐したところであります。
　沖縄の海兵隊の海外移設、海外移転については、民主党政権時代には米議会で予算が凍結をされていました。しかし、安倍政権が成立をして、安倍政権のもと、米議会に対する凍結解除の働きかけなどにより、約九千人の要員をグアム等国外へ移転させる計画が本格的に進展してきているわけでございます。
　我々は、単に、最低でも県外とか、そういうスローガンを言うのではなくて、実際に県外に移転するために交渉をし、こうした成果を出してきているところでございます。
　そして、二十年越しの課題であった北部訓練場四千ヘクタールの返還が実現しました。沖縄の米軍基地の約二割、本土復帰後、これは最大の返還であります。やんばる国立公園への編入、そして世界自然遺産への登録に向けた一歩となり、今後の沖縄観光のさらなる振興に大きく寄与するものと考えています。
　そしてまた、部隊移転や土地の返還に加えて、日米地位協定についても、締結から半世紀を経て初めて、環境や軍属に関する二つの補足協定の作成が実現をしています。
　今後とも、日米の強固な信頼関係のもと、沖縄の基地負担の軽減に全力を尽くし、一つ一つ着実に結果を出していく考えであります。
○國場委員　総理、ありがとうございました。
　続きまして、総理に、沖縄振興に対する思いも伺ってみたいと思います。
　歴史を振り返りますと、ことしは明治百五十年ですが、沖縄は、明治十二年に沖縄県の誕生となりました。さきの大戦では住民を巻き込んだ地上戦により多くのとうとい人命が失われ、二十七年間の米軍統治が続きました。本土は一九五二年のサンフランシスコ講和条約で主権を回復して高度経済成長へと突き進みましたが、同じころ、沖縄県には本土から米軍が多く移転をしてきました。
　同時に、敗戦によって失われた領土を取り戻そうと歴代の政権が尽力してきた事実は忘れてはいけないと思っております。
　岸信介総理は、一九五七年に初めて訪米をした際、当時のアイゼンハワー大統領との会談で、十年の期限を区切って沖縄の施政権の返還を求めようとしたことが、公開された外交文書で明らかになっております。
　佐藤栄作総理は、戦後初めて総理大臣として沖縄を訪問し、那覇空港で有名な声明を残しております。沖縄の祖国復帰が実現されなければ、日本にとっての戦後は終わらない。一九六五年八月十九日のことであります。
　橋本龍太郎総理は、普天間返還を最初のサンタモニカでのクリントン大統領との会談で議題に上げました。学童疎開での悲劇である対馬丸への思いも記憶に残っております。
　小渕恵三総理は、事務方が大反対する中、当時、日本国内で八つの、サミットの首脳会談、候補地がありましたが、最も可能性が低いと言われていた沖縄をメーン会場に決定をしました。
　鹿児島県出身の山中貞則先生は、初代沖縄開発庁長官、また唯一の名誉県民でもございます。梶山静六先生や、また先週御逝去されました野中広務先生や、沖縄振興に心血を注がれた多くの先生方は、今でも沖縄県民の心の中に残っております。
　そこで、総理に質問です。
　沖縄振興は、一地域の振興にとどまらず、歴史においても外交関係においても重要な位置づけを占めております。総理の沖縄振興にかける思い、お考えをお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　さきの大戦で、沖縄は、国内で最も苛烈な地上戦の場となりました。痛ましい犠牲、そして筆舌に尽くしがたい苦難の歴史を経て、今私たちが享受する平和と繁栄があります。このことを深く胸に刻み、常に思いをいたす、そうあり続けなければならないと考えています。この歴史を決して風化させてはならず、次の世代に伝えていかなければなりません。
　そして、戦後も長らく米国の施政下に置かれ、本土復帰後の今もなぜ沖縄だけが大きな基地の負担を背負っているのか、そのような沖縄県の県民の方々のお気持ちを十分に理解し、真摯に受けとめなければならないと考えています。
　このようなさまざまな思いを胸に、沖縄の来し方行く末を思いながら、国を挙げて、沖縄の未来のため、基地負担の軽減そして振興に全力で取り組んでいく決意であります。
　長らく沖縄は米軍の施政下にあったわけでございます。そのことによって、産業の振興、インフラの整備等は大幅におくれていたのは事実であろうと思います。復帰後、例えば有効求人倍率は、昭和四十八年は〇・一九倍にしかすぎなかったわけであります。
　安倍政権では、先ほど申し上げましたように、しっかりと一つ一つ結果を出していく、負担軽減に結果を出していく。そして、安倍政権において、最も危険と言われているこの普天間の移設をしっかりと結果を出していきたい、こう考えておりますし、また、九千名のグアムへの移転、これをしっかりと進めていきたいと思うと同時に、いよいよ沖縄の発展を確かなものとしていきたい、こう考えています。
　観光客、ハワイを上回ろうと我々は考えました。そんなことは無理だ、随分言われました。しかし、実際に上回ることができた。ただ、もちろん課題があります。ハワイで観光客が使うお金に比べて、沖縄で一人が使うお金がまだ少ない。それに対応する、どうすればいいかということをまさに国と地域が一緒になって知恵を出し合い、協力して進めていくことが今求められているんだろう、こう思うところでございます。
　観光を推し進めてきた結果、ずっと沖縄の有効求人倍率というのは、例えば我々が政権をとる前の平成二十二年は〇・三一倍、二十三年は〇・二九倍、二十四年は〇・四倍です。そして、我々が政権をとって、〇・五三倍、五割を超えたわけです。そして、とうとう一倍を超えるに至ったわけでございます。この流れをしっかりとしたものにしなければならないと思います。
　特に、未来に目を向ければ、沖縄は、成長するアジアの玄関口に位置する地理的特性や日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。沖縄が日本の未来のフロントランナーとなるよう、安倍政権としては、那覇空港の第二滑走路の新設、クルーズ船の受入れ環境整備などを通じ、ハワイを超えた観光客数のさらなる増加を目指すなど、観光振興を図るとともに、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成により、沖縄をアジアへのゲートウエーとしたい、こう考えています。
　その上で、沖縄県民に寄り添うということは、聞こえのよい言葉を重ねることでは決してありません。裏づけのない言葉だけの政治であってはならないわけでありまして、必要なことは実行であり、結果を出していきたい、こう思う次第でございます。
　このように、沖縄の振興を未来に向かって進めていく上においても、我々政府と、そして國場議員を始め地元の皆様としっかりと協力して前に進めていきたい、このように思っている次第でございます。
○國場委員　大丈夫です。ありがとうございます。
　続きまして、抑止力の維持と沖縄の基地負担軽減の両立についてお尋ねしたいと思います。
　安倍政権は、この五年間の実績として、今総理みずからも答弁ありましたように、復帰後最大の返還をなし遂げた北部訓練場の返還、これは二十年越しであります。普天間基地所属の空中給油機ＫＣ１３０十五機全機の岩国基地への移駐、これは十八年越しであります。普天間の返還合意は二十二年前に決定したことでございます。
　長年動かなかった事態を動かしたリーダーシップは、高い評価があると思います。同時に、返還合意がなされても、それだけ時間がかかるという現実もあります。
　今まで、基地負担軽減に関する日米の合意は、一九九六年のＳＡＣＯ合意、二〇〇六年の米軍再編、そして二〇一三年の統合計画とありますが、これらの返還を全て実現したとしても、それでもなお沖縄には、日本全体の六九・七％の米軍の専用施設が残ります。安全保障の最前線でもある沖縄には、一定の抑止力は、今後も必要性は高まることがあっても、簡単には軽減されないと思います。
　しかし、安定的な日米同盟の運用のためには、過重負担を軽減していかなければなりません。抑止力の維持と負担の軽減、この双方のバランスある未来志向の解決策として、在沖米軍基地の専用施設を日本国政府に移管する、その過程としての自衛隊との共同運用、共同管理という視点は大切だと私は考えております。自衛隊と米軍が共同で運用する機会をふやすことで、地域住民の感情の緩和にもつながりますし、在日米軍基地は日本の領土に存在している以上、我が国の主権を拡大するという試みは常に大切でございます。
　戦後百年まであと二十七年です。今こそ、二十年後、三十年後といった未来を見据えた日米安全保障のグランドデザインを描く時期でもございます。特に安倍総理は、安定した政権基盤と、世界七十六の国・地域を訪問し、六百回の首脳会談を行い、アメリカ大統領とも深い信頼関係を構築しております。次世代を見据えた、安倍総理にしかできない抑止力の維持と基地負担軽減の両立の策もあるのではないのか、その見解をお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　沖縄の基地負担軽減について、さらなる将来ビジョンを描く必要があるとの御指摘は、沖縄御出身の國場議員のお考えだけに、重要な御指摘と受けとめたいと思います。
　同時に、まず重要なことは、現在の計画を前に進めていくことだろうと思います。地元の強い要望を受け、日米で合意したことを一つ一つ着実に実現していかなければ、真の負担軽減にはつながらないと考えています。
　また、第二次安倍政権になって、先ほど申し上げましたが、嘉手納以南の土地の返還計画を日米で合意できたことは大きな成果であると考えています。
　嘉手納以南の地域は、沖縄県の人口の約八割が集中する人口密集地であり、この地域に所在する米軍基地の約七割が返還されることになります。人口が集中し、そして政治経済の中心部である土地の返還は、その跡地を利用して、沖縄全体の発展に大きく寄与するものと考えます。
　ＳＡＣＯ最終報告以降、計画に従い、既に沖縄の米軍基地の約二割が返還されていますが、日米で合意した計画が全て実現すれば、沖縄の米軍基地は、本土復帰直前の状態と比べて半分になるわけであります。米軍基地の半減目標を絵に描いた餅にしてはいけないわけでありまして、安倍政権は、まず何としてもこれを現実のものとすることが責務であると考えています。
　その先のさらなる将来ビジョンを思い描くに当たっては、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を改善していくことも必要であり、日米同盟の抑止力をしっかりと維持するとともに、積極的平和主義の旗のもと、地域をより安定化させるための努力も進めていきたい、こう思っております。
　抑止力をしっかりと維持していく。この抑止力というのは、沖縄も含めて全ての日本国民の命と幸せな暮らしを守るためのものであります。と同時に、そのための抑止力を担っていただいている沖縄の皆様の心に寄り添いながら、負担もちゃんと軽減をしていくということではないか。と同時に、この抑止力と密接に関係がある、地域の平和的な環境を、より平和にするように整えていくための努力を進めていきたい、このように考えております。
○國場委員　続きまして、米軍の事件、事故が相次いでいることに対する現状について、その対応についてお尋ねをしたいと思います。これは、私が今回この質問に立つ最大の意義であると思っております。
　安倍政権は、今、総理を含む多くの大臣から答弁がありましたように、沖縄の振興や基地の負担軽減に大きな実績を残しております。しかし、安倍内閣の評価というものは、沖縄において非常に厳しいものがあるのも事実でございます。
　その最大の理由というものは、これは、米軍が事件、事故を起こすたびに県民の怒りというものは当然政権与党に向かうわけでありますが、これだけ事故を繰り返す米軍に対して、日本政府は本当にアメリカに対して再発防止を本気で伝えているのか、政府は弱腰じゃないのか、また、沖縄の自民党議員は日本政府に沖縄の切実な声を本気で伝えているのか、私は常にそういう声にさらされております。
　繰り返しますが、沖縄県民の理解なくして日米同盟、日米安保というものは存続するものではありません。まず、なぜこれだけ米軍による事件、事故が相次ぐのか。これだけ連続するということは、一過性のものではなく構造的な要因があると思いますけれども、政府の見解をお聞かせください。
○小野寺国務大臣　日米安全保障の基軸となります在日米軍でありますが、この安全な運航があってこそ、そしてまた地元の皆様、特に沖縄の皆様の御理解があってこそ、私どもは、この機能がきちんと動くんだと思っております。
　防衛省としましてでありますが、これまで、米軍機による事故が発生した場合、事故等の重大性を勘案して、米側に対して再発防止の徹底や飛行停止を求めてきたところであります。
　例えば、最近でありますが、平成二十八年十二月に発生しましたオスプレイの不時着水や昨年十月に発生しましたＣＨ53Ｅの着陸、炎上、先月に発生したＣＨ53Ｅの窓落下事故については、事故後、直ちに米側に対して飛行停止を申し入れ、米側も実際に飛行停止をいたしました。
　昨年十月に発生したＣＨ53Ｅの着陸、炎上の際には、専門的知見を有する自衛官を初めて現地に派遣をしまして、事故現場の状況を確認するとともに、ＣＨ53Ｅの安全性に関する米側の判断の根拠等を確認いたしました。
　また、先月発生しましたＣＨ53Ｅの窓の落下の際には、事故があった普天間第二小学校にカメラを設置するとともに、監視員を配置し、米軍機が上空を飛行したとの報告があった場合に、米側に強く申入れをいたしました。私どもとしては、証拠をとって米側に強く申し入れております。
　また、ことしに入って二度の予防着陸を行ったＡＨ１Ｚの予防着陸については、同型機全機の緊急総点検を実施するとともに、その間の同型機の飛行停止を求めたところであります。
　これを受けて、米側からは、同型機のヘリ全てについて追加的な点検を行い、点検が完了するまでは飛行を行わなかった、ヘリ部隊に対し抜き打ちの安全検査を行ったとの説明を受けておりますが、これを私どもはそのまま受け取るわけにはいきません。米側が実施した点検整備については、防衛省として、今後速やかに、自衛隊の専門的、技術的な知見を活用して、確認、検証を行う予定であります。
　いずれにしても、これまでも防衛省から米側に対し、事故等の重大性を勘案し、飛行停止等の申入れをしただけではなくて、自衛隊自身が専門的知識を持っておりますので、こちらも主体的に対応し、米側がしっかりした対応をしているかどうかを確認してまいりたいと思います。
○國場委員　防衛大臣、ありがとうございます。
　その際に、事故やトラブルがこれだけ続くということは、日米の、事故に対する、例えば緊急着陸、予防着陸、不時着でありますけれども、その認識が一致していない、そういう側面もあると思います。実際にアメリカは、予防着陸は事故ではないと平然と語っております。
　しかし、私は、警告灯がこれだけ短期間に基地の外で緊急着陸を促す状態が続くということは、日々の点検整備、メンテナンスに構造的な欠陥がある、このように認識をしております。これだけ続きますと、いずれ大きな事故やトラブルにつながりかねません。
　最近相次ぐ米軍事故について、防衛省の調査とアメリカ側の認識のずれについて、事実関係の説明を求めます。
○小野寺国務大臣　これは、実際、沖縄でたびたび起こるこのような事故あるいは予防着陸等について、私の方から、例えばこの全体の指揮をしております米太平洋司令官のハリス司令官にも申入れをしたところ、司令官の方からは、いや、それは安全なところに予防着陸をしているんだという説明がありました。
　ですが、私の方からは、いや、それは安全なところではないんだ、沖縄県民、地元の皆さんからしたら、自分たちの民有地の牧草地に着陸をしたり、あるいはホテルの近くに着陸をしたり、あるいは島民の方がそこで緊急の患者輸送をするために確保しているところに着陸をしている、これは決して米側が予防着陸をしたと胸を張って言えるのではなくて、そこは沖縄の皆さんから考えたら決して安全なところではないんだ、そういうことをしっかり考えてほしいと。これは、私ども、これからも繰り返し米側に申し伝えていきたいと思います。
○國場委員　お互いの認識が一致できなければ対策もとれませんので、その点は、引き続き、大臣からの力強い要請をお願いしたいと思っております。
　事故やトラブルそのものも問題でありますけれども、飛行再開が早過ぎる、つまり、原因究明が、説明が不十分なまま訓練が再び行われ、そしてまた事故やトラブルが続くということが繰り返されております。もちろん、米軍の方も練度を高めるために訓練を繰り返さなければなりませんけれども、軍の事情と同時に外交関係もまた、地域感情も踏まえた政治によるコントロールも大切でございます。
　かつて小渕総理と高村外務大臣の時代に、嘉手納飛行場で計画されていたパラシュートの降下訓練がありました。沖縄県議会と嘉手納町議会が中止を求める決議をしたことを受け、当時のフォーリー駐日大使が米国内と交渉しまして、その訓練の延期を実現したことがあります。
　つまり、政治主導でもって、安全性が担保されるまでの間、訓練再開を見合わせるとか、事故やトラブルの原因究明を追求するということは可能であると思っております。特に、安倍総理とアメリカの大統領との信頼関係というものは深いものがありますから、やはり政治がしっかりと安全保障をコントロールしていく、そのことについての見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　確かに、今防衛大臣から答弁をさせていただいたように、ヘリコプターの事故に至る前の着陸についての見解が違う、あるいは訓練の再開が早い、それは、沖縄の皆さんにとってそういう思いになることは当然だろう、このように思うわけでございまして、小野寺大臣からも強く米側に申し入れているところでございますし、また、この一連の事故等につきましてマティス長官からも謝罪があったわけでございまして、我々としても、今國場議員が言われたように、沖縄の皆さんの気持ちをしっかりと米側に伝えていきたい、ハイレベルに伝えていきたい、このように考えております。
○國場委員　ありがとうございます。今総理からありましたように、ハイレベルで伝えていくということはとても大切なことであると思っております。
　同時に、私はここで一つ提案をしたいんですけれども、やはり日米が、今、共同訓練、ジョイントユースというものがありますけれども、これを整備の段階から、点検や整備の専門家を交えた機材の安全性に特化した専門家の人材交流、研修などを名目に現状把握をお互いにすることができないのか。それが研修であっても結構だと思いますし、訓練の一環に、事故を起こさないといったことも含めた共同の取組というものが必要であると思っております。
　この提案についての御見解をお聞かせください。