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○緑川委員　今ある研究成果を土台に、次の世代にしっかり引き継いでいただきたいというふうに思います。
　極地研究を入口にして、宇宙とか、さらには基礎科学の分野でも研究人材が活躍をしていく、そんな将来を期待していくことを強く求めて、質問を終わります。
○田嶋委員長　次に、末松義規君。
○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。
　今日は、初めてこの科学技術特別委員会で質問させていただきます。
　まず、ちょっと、三つのテーマについてお話をさせていただくものですから、簡潔な答弁をまたお願いをしたいと思います。
　まず一番目ですけれども、今、コロナ、ワクチンの話なんですけれども、地元を回っていて感じるのは、多くの声を聞くのは、ワクチンの接種が遅いということと、それから、医療先進国だと自慢している日本がどうして自前のワクチンを作れないのかと。確かに、モデルナとか、日本で代理生産をやるようなこともありますけれども、日本の企業のワクチンというものが作れていない。これはどういう原因なのか、そこをまずお伺いしたいと思います。
○山本副大臣　ありがとうございます。
　厚労省としては、日本発の優れたワクチンの開発、事業化を進めるために、ＡＭＥＤで、事業研究からワクチンの開発等の実用化研究も含めて、幅広く研究開発を支援したところでございます。
　例えば、令和二年度第一次補正では百億円、令和二年度では第二次補正で五百億円計上しておりまして、そうしたものを活用しながら進めている次第でございます。
　一方で、委員御指摘のように、ワクチンの開発の対応に関しまして、遅れているとのお話がございました。
　先日、五月二十五日に開催されました医薬品開発協議会におきまして、ワクチン開発・生産体制強化に関する提言が取りまとめられました。
　その提言の中におきまして、ワクチンの研究開発、生産体制等の課題ということで挙げられておりまして、例えば、最新のワクチン開発が可能な研究機関の機能であるとか人材であるとか産学の連携が不足しているということ、さらには、ワクチン開発への戦略的な研究費配分の不足、さらには、輸入ワクチンを含め迅速で予見可能性を高める薬事承認の在り方等、また、ワクチン製造設備投資のリスクの観点、さらには、シーズ開発やそれを実用化に結びつけるベンチャー企業とかリスクマネー供給主体の不足、こういったことが指摘されているところでございます。
　引き続き、こうした提言を踏まえまして、国内での開発の基盤整備、しっかりと後押ししてまいりたいと思います。
○末松委員　余り時間を取りたくないんですけれども、ここでは。何か、今のを聞くと、いかに日本が駄目かというのを並べ立てられている感じがするわけですけれどもね。
　私、ちょっとすごい疑問を持っていたのは、アビガンにしても、これはずっと、今でも承認されていないわけですよ。これは、中国が、特許とともに彼らに渡して、中国では大活躍をした。また、ロシアにも渡って大活躍している。でも、アビガンと同様の機能を持つレムデシビルは、昨年、財務金融委員会で質問したんですけれども、五月四日に申請して五月七日に承認されているんですよ。ああいう海外のものは、日本人の、そのときに治験者が四人しかいなかった、それでも一挙に許可をしている。何かそこはおかしいと思うんですよね。
　だから、その承認体制、いろいろなワクチンで厚労省も過去、裁判に負けて痛い思いをしたというのもあるし、ちょっとそこはやや過剰に過ぎる警戒感を持っているような気がするんです。そうすると、結局は緊急時に全く対応できない。今おっしゃられた全部、いろいろなできないことがまた日本に起こってくる。じゃ、今からその課題を解決するのに何年かかるんだという話になるわけですよ。そこをちょっと、過去の反省として、急いでくれませんかね。
○山本副大臣　今委員が御指摘された内容も含めて、この提言等の中にも含まれている次第でございます。
　その意味では、こうした提言や、与党の皆様からも提言等いただいておりますので、国内のワクチン開発をどう進めていくかということで、しっかりと政府としても取り組んでいきたいと思います。
○末松委員　与党だけじゃなく、野党の提言も是非しっかりと把握してくださいね。
　じゃ、先をちょっと急ぎますので、今度は、遺伝子の組み換えの食品あるいはゲノム編集食品の安全性について聞きたいと思います。
　こういった遺伝子組み換えとかゲノム編集なんというものは、自然界で生成されていないですね。遺伝子組み換えだと、新たな遺伝子をいろいろなところに組み込んでいく、あるいは、ゲノム編集食品というのは、完全体であるゲノムをいわば壊して、別のものにやっていくということでございますから、これについて、こういった人工的なもの、自然界にないものを食していった場合、短期的には影響は出ないかもしれないんだけれども、子供とか孫への長期的な影響で、本当に大丈夫なのか、妙な形の奇病とかいろいろな人体への悪影響が出てくるんじゃないか、これをみんな心配しているわけですよ。
　これは、安全性というのはどういうふうに、長期的な影響ですよ、どういうふうに確認をして、確保していくんですか。
○山本副大臣　遺伝子組み換え食品に関しましては、食品衛生法や食品安全基本法に基づきまして、食品安全委員会の食品健康影響評価の手続が行われて、その後、厚労省におきまして食品健康影響評価を経た旨の公表が行われたのみ流通する取扱いとしている次第でございます。
　ゲノム編集技術応用食品につきましては、従来の品種改良技術を用いた食品と比べた安全性等の観点から、ゲノム編集技術の応用食品のうちで、自然界又は従来の品種改良技術でも起こり得る範囲の遺伝子変化により得られるものは開発者等から届出を求めて公表することとしておりまして、一方、従来の品種改良技術では起こり得ない範囲の遺伝子変化のものにつきましては、つまり外来遺伝子が組み込まれたもの等につきましては、遺伝子組み換え食品として安全性審査の対象とするとしているところでございます。
　委員御指摘の長期的な安全性についての考え方はどうなのかということでございますけれども、この遺伝子組み換え食品、ゲノム編集技術応用食品につきましては、今説明したとおり、現時点においての科学的な知見に基づいて安全性を確保する取扱いをしているところでございます。また、遺伝子組み換え食品についても、必要に応じて生殖に及ぼす影響等も確認することがございます。
　いずれにしても、こうした食品の摂取による長期的な安全性につきましては、それらの食品の利用の実績、また今後の科学的知見の充実、国際動向、こういったことも注視しながら、必要な対応を進めていきたいと思います。
○末松委員　核心部分がやはりお答えいただけないというか、結局は、要するに、長期的というのは長期的な時間がたたないと分からないよねというのが、多分これが本質的な回答だと思うんですよね。だから、そこはちょっと、副大臣の言ったことに対してごまんと反論もあるんだけれども、何か今、時間が六分間ぐらい削られているので、そこで、次にまた質問をさせていただきます。
　こういう、危ないよねという懸念を持つ方に対しては、しっかり、買うか買わないかの選択、これをはっきりさせていかないとよくない。
　そこで、消費者庁の副大臣に聞きたいんですけれども、食べたくないよという人がいても、これは遺伝子の改変による食品なのかどうか、これはどうも、話によると、表示しなくていいというような結論をこの調査部会で出したという話がありますけれども、これは何でそういうことになるんですか。
○三ッ林副大臣　お答えいたします。
　遺伝子組み換え食品につきましては、厚生労働省における安全性審査を経たもののみが国内で流通可能となっております。これにつきましては表示を義務づけております。また、ゲノム編集技術応用食品のうち、厚生労働省の整理において安全性審査の対象となるものについても、同様に表示を義務づけております。
　一方、それ以外の厚生労働省への届出の対象となるゲノム編集技術応用食品については、表示の義務化を行う場合、表示の違反について科学的な検証が不能であることに加え、表示を義務づけている国等はない中で、書類による情報伝達等の社会的な検証を行うことは困難等の課題があります。
　このため、現時点におきましては、当該ゲノム編集技術応用食品について表示の義務づけを行うことは難しいが、ゲノム編集技術応用食品であるか否かを知りたいという消費者ニーズに応えるため、事業者に対して積極的な表示等の情報提供に努めるよう求めているところでございます。
　なお、今後、流通実態や諸外国の表示制度に関する新たな知見等が得られた場合には、必要に応じて表示の在り方の見直しを検討してまいりたいと思っております。
○末松委員　要は、結局、技術的なことは消費者庁も分からないわけでしょう。農水省の研究所か何かに頼っているし、あるいは世界的にも、さっき副大臣が言われたように、要するに、分かった段階で順次規制をしていこうという考え方だったら、そこはちょっとまずいと思うんですね。だから、そこは、少なくとも、遺伝子組み換え食品ですとか、あるいはゲノム編集食品ですとかいうことぐらいの注意喚起をさせるようなことはやっていかないと。
　何か、副大臣の答弁を聞いていると、全部、企業に任せますねと。それは、できるだけやってよねという話というのは、ちょっと行政としては無責任な気がするんですけれども、いかがですか。
○三ッ林副大臣　お答えいたします。
　現在、遺伝子組み換え食品は外来遺伝子を導入している食品であります。また、ゲノム編集技術応用食品のうち安全性審査の対象となるもの、これも外来遺伝子を導入しているもの。外来遺伝子を導入していないものは、自然界でも起こり得るものとして、これを海外では表示もしていない。
　そういったことですけれども、例えばギャバトマトとかこういったものは、外来遺伝子を入れないで、遺伝子を編集技術でカットしただけなわけで、これはある意味自然界でも起こり得るわけで、こういったものに対しては、今後、消費者庁としては、まあまだ出回っていないですけれども、出回ってくるようなことがあれば、それに対して表示の義務とかそういったことを考える、こういったことを考えているところであります。
○末松委員　ギャバトマトというのも、ある程度、ばちっとカットして人工的にやっているわけなんですけれども、これが自然界でも起こり得ると本当に言えるのか。そこは技術的に、本当に今の技術で確認できるのかできないのか、私はすごく疑問があるんですよ。勝手に自分たちでやっていて、これは自然界で起こるよねと、誰がそんなに検証なしに言えるんだと。そういうのもあるので、ここでそちらを別に強烈に責める気はないけれども、とにかく疑わしきは網をかけて、一応、これはゲノム編集食品なんだね、じゃ自分の判断でできるよねというぐらいのことは、ゲノム編集食品を全部駄目だと言う気はないけれども、そこはきちんと、その表示は、消費者の選択権は是非確保してください。要望しておきます。
　そして、次に、海外からの食品について、これは日本と同じような基準でやっているんですか。海外でそういった遺伝子食品なんかやった場合、これは本当に、元をただして追及していくようなことがされているのか。あるいは、彼らの表示にそのまま依拠して、それを信頼してやっているのか。そこはどうですか。
○三ッ林副大臣　お答えいたします。
　日本国内で販売等される食品につきましては、原則として、海外からの輸入品も含めて、食品表示法に基づく食品表示基準に従い、表示を行う義務を負っております。
　遺伝子組み換え表示が義務づけられた食品につきましては、食品表示法に基づく食品表示基準において表示すべき事項を定めております。表示の信頼性を確保するため、この食品表示基準に違反する表示がなされていた場合、食品関連事業者に対して指示、命令、罰則等の措置を行うことができる旨、食品表示法にて規定しております。海外からの遺伝子組み換え食品もこのとおりであります。
　また、このような法令上の規定に基づいて、国、都道府県等によって適切な監視指導を実施しているところであります。
○末松委員　適切な監視指導というのは、言葉はいいんですけれども、それをやろうとすると、かなり膨大な人的な組織的ネットワークというのが必要になってくるので、そこはできるだけ人もそっちに割いていただいて、国民の食の安全、これは基本なので、是非よろしくお願い申し上げます。
　ちょっと、そこの食品については最後なんですけれども、どうも私なんかが見ると、グローバル企業あたりがかなり、いろいろなロビー活動を通じて、この食品について、遺伝子食品あるいはゲノム食品、いいじゃないかというような、そんなパワーを持ち過ぎているんじゃないかと思うんですけれども、世界的な基準作りとか審査システムというのは本当に客観性ということに堪えられるようなシステムになっているんですか。
○山本副大臣　遺伝子組み換え食品の安全性の国際的な基準ということでございますけれども、二〇〇三年の第二十六回コーデックス、国際食品規格委員会総会におきまして、モダンバイオテクノロジー応用食品のリスク分析に関する原則、これが採択されておりまして、これに基づいて、現在、日本を含めて各国がそれぞれの状況に応じて規制を行っている次第でございます。
　ただ、ゲノム編集技術応用食品に関しましては、各国で規制の検討とか運用が開始された段階でございまして、現時点において国際的な基準は存在していない状況でございます。
　今後も、こうした国際的な動向を注視しながら、必要な対応を進めてまいります。
○末松委員　日本人というのはやはり食に対して非常に敏感で、しかも、何か、美的感覚から始まって繊細な神経を持っているので、是非、世界に物申していくということを、日本のセンスが基準になるような形で、その安全性についてもやっていただきたいということを改めてお願い申し上げます。
　次に、ちょっと最後になりましたけれども、もっとこれに時間を割きたかったんですけれども、日本の科学技術のセキュリティー、これの確保なんですけれども、いろいろな国が日本の技術、スパイ活動とかハッキングとかを通じてどんどん抜き取っている、日本はそういった意味で天国だというふうに言われているわけですけれども、我が国において、民間企業の科学技術のセキュリティーとかそういったものは、日本の方で、国の方で何かやっておられますか。
○柳政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、国際的な技術流出問題の顕在化といった状況を踏まえ、我が国の技術的優越の確保、維持、研究開発成果の大量破壊兵器等への転用防止、研究の健全性、公正性の自律的な確保といった観点から、技術流出の防止に取り組むことは重要な課題と認識しております。
　具体的には、安全保障貿易管理の観点から、日本の企業等が有する技術が安全保障上の機微技術に当たる場合には、外為法に基づき、当該企業による海外への技術提供等を規制しております。
　これに加え、政府研究開発事業につきましては、機微な技術の流出を防ぐ観点から、事業の特性を踏まえつつ、安全保障貿易管理体制の構築を事業実施の要件とするなどの取組を進めているところでございます。
　また、企業が持つ営業秘密の不正持ち出し等につきましては、不正競争防止法におきまして、民事上、刑事上の措置を取ることができるなど、同法によって企業が保有する技術情報を保護しております。
　さらに、研究者や研究機関における研究の健全性、公正性を自律的に確保する観点から、本年四月に、研究インテグリティーに関する方針を統合イノベーション戦略会議において決定したところでございます。今後、研究コミュニティーの意見も丁寧に聞きながら、競争的研究費事業の共通的なガイドライン等の早期改定に向けて調整しているところでございます。
　なお、重要インフラ事業者等につきましては、サイバー攻撃や自然災害等に起因する重要インフラサービス障害の発生を可能な限り減らすため、サイバーセキュリティ戦略本部が定める重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第四次行動計画等に基づき安全基準等の継続的改善を行うなど、各業法におきまして必要に応じて相応の保護を求めているところでございます。
○末松委員　時間が来たので終わりますけれども、この前、数年前か、「スノーデン」という映画を見て、日本の重要なインフラに全部バグを組み込んで、そして日米関係が悪くなったらそれを発動させるんだというようなことをスノーデンが実際にやったというようなことを本でも書いていましたけれども、そういうことも含めて、日本のセキュリティーが守られるように是非よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　今日は、井上大臣、平井大臣、本当に聞きたいことはたくさんあるんですけれども、二十分しかありませんので、井上大臣にはちょっと聞く時間がないということで、済みません、お休みいただいて、平井大臣中心に聞きたいと思います。
　まず、平井大臣には、内閣委員会でデジタル関連法をかなり議論させていただきました。その中で、当時から私も質疑で申し上げてきたことを、今回、国民民主党として法案にまとめて提出しようということで、ちょっと皆さんにはまだ未定稿なので配れていないんですけれども、大臣にはお渡ししてあって。
　ちょっと概略を説明しますと、まず、データ基本権についてしっかり規定をするということ。そして、自己に関するデータの利活用の推進。あるいは、自己に関するデータ取扱いに係る本人同意の徹底。それから、情報銀行の利活用。情報銀行は、今総務省がやっていますけれども、法律上何の位置づけもないんですね、これをしっかり明確に位置づける。それから、自己に関するデータへのアクセス履歴の本人開示。そして、プロファイリングの実施及びその結果の利用に関する規制。さらには、デジタルプラットフォームに関する環境整備。そして、データポータビリティーの確保。データ保護機関の設置。
　どれも非常に重要なテーマが多岐にわたって、説明するだけで二十分かかってしまいそうなんですけれども、割愛をしますが、大臣には事前にお渡ししておりますので、この法案について大臣の御所見をお聞かせください。
○平井国務大臣　私も、ペーパーをいただいたので、目を通させていただきました。
　議員立法として提出された後、国会において必要な議論が行われるということですので、現時点で突っ込んだコメントは差し控えたいというふうに思いますが、ちょうどデジタル改革関連法案が十二日に成立して、デジタル庁スタートまでにもう百日を切ったんですね。今、包括的なデータ戦略、これが非常に重要だと考えておって、取りまとめています。その議論の中で各委員の先生方等々が指摘している内容も、この中にまた入っております。
　いずれにしろ、デジタル化の進展に伴い、データの価値は絶対に高まるというふうに思いますし、個人情報の保護の重要性もますます重要になってくる。保護と利活用の適正なバランスということと、データが最終的にお金を生む時代になってきたときに、データをどのような形で利用するのが一番フェアなのか。安倍首相が提唱されたデータ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト。このトラストのところをどのようにつくっていくかということと、確かに、データを一番使うのはＡＩになってくると思うんですね。そうなったときに、適正なデータをどのようにＡＩ側に供給していくのか。そして、元々、データを出している側から見ると、そのデータがどのように使われたのかということにやはり関心があると思うんです。
　そういう意味で、委員と問題意識は共有しておりますので、今後ともいろいろと議論をさせていただければと思います。
○高井委員　ありがとうございます。
　委員と問題意識は共有とおっしゃっていただきましたので、我々も小さな党ですから、議員立法で、しかも中身がもう議員立法の中身じゃありませんので、是非、来年閣法で、そのままそっくりぱくっていただいて結構ですので、是非出していただきたいと思います。
　それでは次に、これも平井大臣に聞きたいんですが、今、いろいろなアプリとかシステムが、各省庁がつくっていますね。
　つい先日も、厚労省の水際対策、一番今重要なところのアプリが、ＯＥＬが不具合が多発した。これで、実は、海外から二万一千人の方を十四日間自宅待機を確認しなきゃいけないうち、何と四割の八千五百人が確認できない、位置情報を提供されていない、返答がないということが私の質疑で明らかになった。しかし、八千五百人のうちの結構な数がこのアプリの不具合でできなかったということもあって、これは本当に大問題だと思います。
　あるいは防衛省も、大規模接種システム、これは防衛省がつくったけれども、やはり不具合が起こった。あるいはＣＯＣＯＡとか、いろいろ今までも、各省庁がそれぞれアプリをつくる。なかなか、やはり各省庁、専門家がそんなにおりませんから、そして、短期間でつくらなきゃいけないところでミスが起こるのも仕方ない面もあるんですけれども、しかし、やはりあってはならないことであります。
　私は、やはり、こういったアプリとかシステムは、各省がそれぞれやるんじゃなくて、もうデジタル庁がしっかりこれをやる。そして、今まだデジタル庁はできていませんけれども、しかし、コロナは現在進行形で起こっていますから、やはり内閣官房ＩＴ室というところがありますから、そこがしっかりこのアプリやシステムにコミットする。いろいろなシステムが並列して同じようなシステムができるという問題も、そうすることで解消できると考えますけれども、大臣、いかがですか。
○平井国務大臣　新型コロナウイルス対策のために整備されたシステムは、各省庁で緊急的に整備されたものが多いと思います。ＩＴ総合戦略室の関わりも非常に中途半端であった面もあります。
　ＣＯＣＯＡは、我々で引き取って、順次改修をして、今、順調に動いています。
　そして、ＯＥＬに関しても、全くかんでいないのでこのシステムの詳細は知りませんが、発注自体が、システム発注ではなくてサービス、役務の提供の契約になっていると推察します。そういう意味で、これはシステムの発注ではないということだと思います。
　防衛省の予約システムにしても、あれもシステム発注というふうな見方をするべきではない。要するに、作業のオペレーションを外注するというのに近いと思っています。
　オリンピック・パラリンピックのアプリも、あれはシステム発注というふうには見るべきではないのかなと思っていて、こういう国民全ての皆さんに使っていただく、重要で、なおかつ省庁横断でというようなものは、これは、デジタル庁が自ら発注する、若しくは各省と一緒になってつくっていくということになると思っています。
　その先駆けとして、これは河野大臣の下で、我々、ＶＲＳというワクチン接種の記録台帳を基本的にはクラウド上で管理をして、それぞれの各自治体が持った形のまま使えるというものを、今後、例えば接種証明を出したりとか、まあ霞が関クラウドと言われるものの先駆けになるものだと思っています。
　そういう意味で、今回よく分かったのは、各庁がばらばらにつくってしまいますと大抵うまくいかないわけでございまして、我々デジタル庁で応募して民間から入ってきたスタッフの皆さんには、アプリケーションを自らつくれる方々もいらっしゃいますし、今までのような丸投げではなくて、完全な要件定義をきっちりできるスタッフの下でこういうものをつくっていきたい、こう思っております。
○高井委員　全くそのとおりで、大臣が認識していただいておりますので、デジタル庁ができてからと言わずに、既に現在進行形で動いているものについても、本当にＯＥＬなんかは水際対策の肝ですから、こういったものは是非積極的に関わっていただきたい。システムじゃなくても、アプリであっても、やはり発注者がよく理解していないとこういうことが起こるということかと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。
　次に、ワクチンパスポートの件を聞きたいと思いますが、これも非常に、今のＶＲＳとも連動して、私は是非これは、ただ、徹底的な、やはり差別を起こさない、ワクチンを打った打たないで差別が起こらないような、しっかりガイドラインを整備した上で活用するということだと思いますけれども、ただ、ワクチンパスポートをせっかくつくっても、紙で何か一々やるなんてことは是非やめていただきたい。スマートフォンに搭載すれば、それで簡単に、ぱっと示していろいろな活用ができる。
　これは、繰り返しますけれども、差別につながらない形で、今はできないけれども、ワクチンを打った方はプラスアルファでできるようになる。何か商品がもらえるとか、そういうこともあるでしょうし、あるいは、今は八時までしか飲食店へ入れないけれども、ワクチンパスポートがある方についてはそれ以降も可能にする。そうすれば、お店だって、飲食店だってそれで助かるわけですから、私は両方にとってメリットがあると思いますので。
　しかし、そのためには、紙で一々やるんじゃなくてスマートフォンに搭載するということが何より大事だと思いますが、いつからスマートフォン搭載は可能になりますか。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの御指摘いただきましたワクチンパスポートでございますけれども、これは、新型コロナワクチンを接種した際にその証明を発行いたしまして、海外との出入国、あるいは今委員から御指摘ございました国内での諸活動に関連して、その接種証明というものを活用できないかという課題でございます。
　ワクチン接種証明をどうやって活用するかということにつきましては、現在、国際機関あるいは諸外国の中でも様々な議論や動きがございますし、また、今委員がまさにおっしゃられましたけれども、接種を受けられない方への不当な差別につながらないようにするといった課題もございます。
　したがいまして、今現在、御指摘をいただいたスマートフォンへの搭載といった問題を含めまして、接種証明の具体的な内容につきまして、今、内閣官房の方で、関係各省の調整を図りながら、国内外の議論、各国の対応状況等を注視して、知見を収集しながら検討を進めていく、まだ現時点でそのようなことでございますので、いつからというのはまだちょっと具体的にお答えできないので、御容赦いただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○高井委員　制度は内閣官房で加藤官房長官の下でつくるということでいいと思うんですけれども、今言ったように、スマホに載るかどうかというのは極めて大事だし、やはりシステムの面は、平井大臣、是非ここはもう間違いなく関与、しかもＶＲＳと連動するというんですから、これはもう間違いなくＩＴ室がやっていただかなきゃいけませんので、これも本当に失敗が許されないプロジェクトだと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、ちょっと時間がなくなってきましたので、フィンテックのことを聞きたいと思います。今日、金融庁に来ていただきました。
　実は、二〇一六年、一七年ぐらいに大改正があって、フィンテックは非常に盛り上がって、私も当時、法改正にも関わって、随分質問もさせていただいて、金融庁はかなり前向きな、当時、池田局長で、非常にフットワーク軽く、フィンテック業界の集まりにもどんどん参加されたりとか意見交換などもして、非常にフィンテック業界からも評判がよかったんですけれども、どうも最近、私も聞くと、ちょっと金融庁が、フットワークも余りよくないし、何となくやはり銀行寄りじゃないかというような指摘があります。
　平井大臣は、フットワーク軽く、フィンテックの方々ともよく交流していただいているようですけれども、ちょっと金融庁がそういう指摘があるんですけれども、今、金融庁はどのように考えていますか。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、二〇一七年には銀行法等を改正いたしまして、フィンテックの動きが世界的規模で進展していることを踏まえまして、銀行とフィンテック企業のオープンイノベーション促進に向けた措置を講じてございます。
　ただ、その後もいろいろ取組をやっていまして、例えば、昨年、二〇二〇年の法改正におきましては、百万円超の高額送金を取り扱うことが可能な資金移動業の類型を創設しましたほか、一つの登録で銀行、証券、保険の全ての分野のサービスを利用者にワンストップで提供する金融サービス仲介業を創設するなど、利用者の保護を確保しつつも、フィンテック企業などが多様な金融サービスを提供できるような制度整備に取り組んできてございます。
　フィンテックスを活用したイノベーションに向けてチャレンジをサポートしていくというのは引き続き極めて重要な課題だというふうに認識してございまして、フィンテックサポートデスクについては、これは二〇一五年十二月から設置していますけれども、引き続き継続して様々な相談を受けているところでございまして、最近でもいろいろな相談を受けさせていただいてございます。
　金融庁といたしましては、先生に最近どうしているんだと言われるようなことは、なかなか、じくじたる思いもちょっとございますので、引き続き、安全性の確保、利用者保護に留意しつつも、イノベーションの進展に向けてフィンテックを活用した取組を支援してまいりたい、そのように考えてございますので、今後とも御指導をよろしくお願いいたします。
○高井委員　いっときに比べるとフィンテックという言葉を聞くことも少なくなったわけですけれども、しかし、もう分かっていると思いますけれども、非常に重要な分野ですので、是非金融庁には力を入れていただきたいということと、あと、平井大臣に是非、通告したら、役所の皆さんに担当外だから答弁は書けませんと言われたんですけれども、書かなくても平井大臣はもうよく分かっているので通告は要らないと思いますと言ってありますけれども、今の金融庁の答弁も聞いて、是非金融庁にもっとハッパをかけていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○平井国務大臣　フィンテックの推進は金融庁の所管ですが、デジタル化を推進する立場として、フィンテックに対する取組が加速することを大いに期待しています。
　私の地元の地銀もフィンテック企業と連携して新しいサービスをスタートさせたり、ローカルにおいてもいろいろそういうものがスタートしていると思います。また、ブロックチェーンに関しても今日は提言を受けるというスケジュールも入っていますが、金融部門というのは非常にデジタル化の中において国民に対してのメリットを大きくできるというふうに思っておりますので、この分野が更に加速化されることを期待しております。
○高井委員　是非ここは本当に金融庁とも連携して、金融庁がちょっと嫌がるぐらい、デジタル庁が口を出していただいて主導的にやっていただかないと、なかなか、金融庁は銀行がありますから、やはり銀行の意見がどうしても重視される面は分からなくはないので、是非デジタル庁に頑張っていただきたいと思います。
　それでは、時間がもうなくなってきたので、今日は総務省から実は私の尊敬する先輩がお二人来ていただいていますので、ちょっと時間の関係で二問まとめて聞きたいと思います。
　一つは、日本郵政が、総務省が有識者会議ですばらしい提言を出しています。日本郵政、非常に今大変な状況なんですけれども、しかし、今後のやはり発展のために、日本郵政はあらゆる情報を持っていますよね、もちろん住居の情報もあるし、そして、郵貯、簡保の契約者情報もある。こういったものをビッグデータ化する、そして情報銀行のビジネスをやっていくというのは、私は非常に総務省はいい提言を出されたなと思いますけれども、今後どう進めていくか、あるいは日本郵政をどう考えているかみたいなことも、是非、佐々木部長からお答えをいただきたいと思います。
　それと、ちょっと関係はないですけれども、鈴木部長からは、電波、６Ｇ、これが非常に、５Ｇは、私は残念ながらちょっとやはり世界に比べて遅れてしまったんじゃないかな、総務省はなかなかそう言わないんですけれども、やはり一般的な受け止めは、ちょっと遅れたんじゃないかと。６Ｇこそは、これは世界のトップを走っていただきたい、これからですから。その決意を是非お伺いしたいと思います。
　お二人、それぞれ順番にお答えください。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　日本郵政の関係についてでございますけれども、総務省では、昨年十一月から、デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会を開催しておりまして、デジタル化の進展を踏まえ、国民、利用者の利便性向上や地域社会への貢献など、郵政事業が今後果たしていく役割などについて検討を行っております。
　本年三月に公表した中間整理の中におきまして、日本郵政グループのデータ活用の具体的なサービスのイメージの一つといたしまして、利用者の代理人としての情報銀行となり、利用者の同意の下、十分な情報管理措置を講じつつ、郵便・物流、貯金、保険などのデータを活用して、グループ外の関係企業、自治体などと連携をしつつ、見守り、遠隔医療診断、保険サービスなどを地域住民へ提供することが挙げられております。
　日本郵政グループにおきましては、中期経営計画、先日公表されましたけれども、その中でもデジタル技術の活用ということは大変大きな柱として捉えていると認識しておりますけれども、データを活用した既存業務の効率化、利便性の向上に加えまして、情報銀行に限らず、新たなデータ活用ビジネスによる収益源の多様化、多角化に向けまして、データ管理やセキュリティー確保、個人情報保護などを含めた幅広い検討を進めて、日本郵政グループの企業価値向上、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な提供の確保への寄与、こういったことを期待しておるところでございます。
○鈴木政府参考人　ビヨンド５Ｇ、いわゆる６Ｇに関しましてお答え申し上げます。
　我が国がこの分野でリーダーシップを発揮するためには、研究開発の初期段階から、グローバル展開を意識し、海外パートナーとの連携による研究開発や国際標準化活動を強力に推進することにより、グローバル市場の獲得につなげていくことが必要と考えております。まさに委員御指摘のとおりだと考えてございます。
　こうした考え方に立ちまして、総務省では、令和二年六月にビヨンド５Ｇ推進戦略を策定し、必要な取組を進めているところでございます。
　具体的には、令和二年度第三次補正予算、ビヨンド５Ｇ研究開発促進事業による海外の戦略的パートナーとの連携も視野に入れた研究開発の推進や、また、昨年末設立されましたビヨンド５Ｇ新経営戦略センター、そしてビヨンド５Ｇ推進コンソーシアム、これらを通じました産学官一体となった戦略的な知財標準化活動などの推進を有機的に連携させて取り組むことで、引き続き、ビヨンド５Ｇの市場において我が国企業が高い国際競争力を発揮できるよう、努めてまいります。
○高井委員　時間になりましたので、終わります。質問できなかった皆さん、申し訳ありませんでした。
　ありがとうございました。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　本日は、大変貴重な質問の機会、ありがとうございます。
　我が国の将来、帰趨を制していくのはやはり科学技術の発展というところにあると思います。しかしながら、本当に我が国の研究者を取り巻く状況というのは、いろいろなところで大変な困難さを増している。
　細かい点で一つ指摘させていただくと、論文の購読費や掲載料が値上がりしているという面がございます。余りこれは表に出てきていないお話としてございます。
　知っている方は知っている、知らない方は知らないという話ですけれども、科学分野における業績とは、そのよしあしは別として、論文が雑誌に掲載されること、これで評価が高くなっていくわけですね。その中でも有名雑誌に掲載されれば一生安泰とか、そういうような状況があるわけです。
　ですから、一般の小説だとかいろいろな著作物であれば、作家というのは、それを本なり雑誌に載せてもらって、それが売れることによって著作権が入ってくる、また、雑誌社なども、それでもうかるから、人気な作家は大事にしていく、あるいは将来見込みのある人は大事にしていく、こういうようなパワーバランスが働いているわけですけれども、これとは違うバランスが研究分野では働いている。
　研究者は日々何にしのぎを削っているかというと、まず、自分の論文がよい雑誌に掲載されるようにしのぎを削っている。数年前に、ある方の論文が画期的な発明だということで、非常に著名な雑誌に載った。ＮＨＫが朝のトップニュースでそれを紹介して、後に、それがどうも根拠が怪しかったということで大騒ぎになったことがございます。それだけ、まず、例えばノーベル賞とか著名な賞を取る前段階として、著名な雑誌に掲載されることが研究者にとっては大変大事になってくるわけですね。
　そんな中で、余り知られておりませんけれども、学術誌が値上がりしているということがございます。三十年前に比べると、およそ六倍以上の値段になっているということです。困るのは、大学図書館の予算を当然逼迫させるわけですね。それから、そういうふうに雑誌が高くなることによって、利用者の雑誌に対するアクセス可能性が妨げられるという事態も生じてきます。
　これに対してカウンターな動きもございまして、雑誌を完全にオープンアクセス化しようとする雑誌側の動きや、優れた研究であればどこであっても評価されるということで、論文公開サイトに公表する研究者側の動きもあったりする。
　これに対して、さらに、既存雑誌側も、ウェブで論文にアクセスできるオプション、これをハイブリッドＯＡというようですけれども、このオプションに追加の掲載料を求めるなどして、そういう動きもあり、十分な打開策、解決策が確立しているとは言い難いような状況にございます。
　こういった問題について、政府がきちんと問題意識を有しているとすれば、どのような対応を行われているのか、あるいは今後行われる予定があるのか、文科省にお伺いしたいと思います。
○塩崎政府参考人　お答えいたします。
　学術誌を取り巻く問題につきましては、購読価格の上昇が常態化していることに加えまして、近年のオープンアクセスの急速な進展に伴いまして、論文をインターネットで公開し閲覧できるようにするための論文処理費用も求められるようになるなど、より問題は拡大、複雑化してきていると認識をしているところでございます。
　こうした状況の下で、大学等の研究者が学術誌へのアクセスの維持に苦慮している、そういう状況を踏まえまして、文部科学省におきましては、科学技術・学術審議会の下にジャーナル問題検討部会というものを設置いたしまして、学術誌を取り巻く諸課題について検討を行いまして、今年二月に審議の取りまとめを行ったところでございます。
　その取りまとめにおきましては、こうした経費の最適化を図る観点から、各大学等の研究機関においては、機関の特色や研究戦略等を踏まえ、現行の契約内容が最適なものであるかどうかを精査していただき、最適な学術誌の契約の形を定めるといったこと、また、個別機関ごとの契約交渉ではなく、同じような契約状況の機関がまとまって契約主体のグループ化を図ること、さらに、各機関が契約している学術誌の情報を機関間でお互いに共有しまして、足りない部分を補い合えるようなネットワークを構築することなどの具体的な取組が示されたところでございます。
　文部科学省としましては、こうした具体的な取組が前進するよう、大学等の関係研究機関と連携して対応してまいりたいと考えてございます。
○青山（雅）委員　今お聞きしますと、文科省も問題を認識しており、一定の取組をしているということでございます。
　この問題、続けさせていただきますと、今、文科省も認識されているとおり、学術雑誌の高騰によって、同じ研究分野の研究者同士が研究を共有できないという状況が生じつつある。高いから買えないという話ですね、簡単に言うと。それが最大の懸念であります。
　そんなところ、イギリス、フランスを含む十八の政府系研究助成機関、これは二〇二一年五月二十六日現在ですけれども、政府系研究助成機関によるイニシアティブ、コアリションＳは、自身が助成した研究プロジェクトにより生み出された学術論文について完全にオープンアクセスであることを要求するプランＳというものを公表し、二〇二一年一月に発効しております。これがお手元にお配りした配付資料、ここにプランＳ十の指針というものが書かれております。
　そもそも、研究者にとっては、最初に申し述べたとおり、自己の論文が自己の作成したものであることが明示された形で流通することにこそ価値があって、その論文によって著作権的な利益、要はその論文による著作権料が入ってくるということは極めて副次的なものであることから、このプランＳの第一項にあるとおり、クリエーティブコモンズは研究分野にまさにマッチするものであると考えられます。
　このクリエーティブコモンズについて若干の解説をいたしますと、インターネット時代のための新しい著作権ルールで、作品を公開する作者が、この条件を守れば自分の作品を自由に使って構いませんという意思表示をするためのツールであります。このクリエーティブコモンズライセンスを利用することで、作者は著作権を保持したまま作品を自由に流通させることができ、受け手はライセンス条件の範囲内で再配布などができるというものであって、非常に使い勝手がいいものだと考えられます。
　こういったプランＳ、これは、コアリションＳに加わっている政府系研究助成機関から助成を受けた研究者は、研究成果を何らの査読なしにネット上にアップロードすることを求めるものではなくて、しっかりと査読がされる学術誌でありながらも掲載論文を無料で公開するオープンアクセス方針の学術誌に投稿することを求めるものであって、既存の権威雑誌に対する間接的な圧力になるもの、カウンターになるものと考えられます。
　我が国としても、そういった雑誌に対して圧力をかけることが必要かは別に判断するとして、こういった国際協調の体制、今御紹介したコアリションＳに加わるなど、そういったことも検討する必要があるんじゃないかと思います。先ほど御紹介のあった提言にはそれは入っていなかったようですけれども、そういったことに関して、井上大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○井上国務大臣　国際的に見ても、世界的な出版社によるジャーナルの購読料等の負担増は問題となっており、その対策として、御指摘のように、諸外国が共同して論文のオープンアクセス化を進展させる動きがあることは認識しております。
　このような論文のオープンアクセス化に加え、学術情報の流通については、査読前の論文であるプレプリントの活用や、研究データの公開、共有が進展するなど、急速に変化をしております。
　このため、我が国としては、国際動向も注視しつつ、論文のオープンアクセス化を促す取組を検討するとともに、研究データを共有、公開するプラットフォームの整備などを進めているところです。
　このようなことを通じて、関係省庁と連携しつつ、我が国の研究者が諸外国の学術情報に適切にアクセスできるとともに、日本の卓越した研究成果を海外に積極的に発信できる環境をつくってまいりたいと思います。
○青山（雅）委員　中国がいろいろな分野で本当にアメリカと肩を並べ、一定の場合には抜いている、それは理由があるわけですね。この科学雑誌の分野も、前にＮＨＫだったと思いますけれども、報道されていましたけれども、非常に力を入れて取り組んでいる。そういったところで日本は後れを激しく取っているわけですね。
　今の話でも、もう一つの解決方法がありまして、この間、ＡＢＣ予想が解決したと大きく報道されました。京都大学の望月教授が証明したと言われているわけですけれども、これはどこが取り上げたかというと、京大数理研が発行する国際的な数学誌、ＰＲＩＭＳに掲載されたわけですね。
　今申し上げたとおり、中国では、自分のところの研究者のそういう発表の場を確保するために、学術誌をどんどん自前で作り出しているんですね。我が国でも、先ほどから申し上げているオープンアクセスが担保された学術誌を立ち上げていく、そういう考え方があろうかと思いますし、是非やっていくべきだと思うんですけれども、これについて、井上大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○塩崎政府参考人　先ほど申し上げました文部科学省で行われた検討会におきましても、先ほど先生の方から話がありましたプランＳであるとか、あとＯＡ二〇二〇とか、いろいろな話題が上がりました。
　そういう中の一つとして、我が国としても雑誌を作っていくといったような話もございましたけれども、まず直近の問題として、今非常に研究者が苦しんでいるということについては、やはり経費を何とかすべきだということで、今回、先ほどちょっと取組というのを紹介させていただいたところでございまして、先ほど先生の方から指摘がありました将来的なそういった雑誌の発行というようなものも、一応その検討の中には入っているというところでございます。
○青山（雅）委員　コロナの問題もそうなんですけれども、テンポが遅過ぎるんですね。そんなことをやっているうちに、どんどんどんどん後れを取って、国内の優秀な研究者はどんどんどんどん国外に行ってしまう。アメリカだけじゃなくて、中国もそうです。背景には財政難、きちんと負担すべき税率を上げずに、社会保障費を全部国債に頼ってきたものですから、全ての分野、特にこういう研究、教育分野で全然予算が伸びがない、それが日本を圧迫している、どんどん泥沼化しているわけですけれども、今の御答弁を聞いていてもその一端が大変うかがわれた。非常に残念としか言いようがありません。
　もう一問お聞きしたいと思います。
　政府はマイナンバーカードの普及を進めておりますけれども、今振り返ると、マイナンバーカード自体がスタート地点を少し間違えてしまったんじゃないかと思っております。
　大体、住民基本台帳カードの後継ということから、プラスチックカードという時代遅れな形態を取っているというところに問題がある。また、今は、皆さん、お財布さえ持ち歩かない方がおられます。私も実はそうです。スマホを持ち歩かないことの方が生活に不便である。
　もう一つは、マイナンバーを券面に表記してしまったので、これは、いろいろなところに出すときに、マイナンバーはみだりに他人に見せてはならないという観念がありますので、それを取得すること自体を、要るということを、制度当初から大量に生んでしまったということがあります。
　これも何でこうなったかというと、自分でマイナンバーを書くというアナログな場面を想定したからであって、ＩＣチップに情報が入っていて、それだけ見ても何も分からないよというような形にしちゃえばよかったわけですね。結果として、マイナンバーを手書きした際にはマイナンバーカードのコピーを紙で添付するなどという、本当に時代遅れ的なことをやっているわけですけれども、デジタル・ガバメント実行計画という壮大な計画を作った以上、当面の間は現行のマイナンバーカードでいくことになろうと思いますけれども、中期的にはより利便性と安全性が両立したツールにしていくことを検討すべきではないかと思いますが、総務省の御見解をお伺いしたい。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードは、行政機関のみならず、民間事業者の方々とも対面でもマイナンバーの確認と身元確認を一枚で行うことができるよう、物理的なカードとして発行することとされてございます。
　ただ、御指摘のように、利便性にも配慮しまして、マイナンバーカードの信頼性を基礎としまして、今国会で成立させていただきました電子証明書のスマートフォンへの搭載を可能とする改正法によりまして、カード所持者がスマートフォンのみでオンラインでの行政手続が可能となる仕組みをつくることとしてございます。
　また、御指摘ございましたマイナンバーの券面表記でございます。
　行政機関や民間事業者が本人からマイナンバーの提供を受ける際、マイナンバーが記載された書類との確認が義務づけられてございます。官民の様々な手続において券面に記載されているマイナンバーが用いられておりますことから、直ちに券面に記載しないとすることは難しいのではないかと考えてございます。
　しかしながら、マイナンバーカードの利便性の向上は重要な課題でございます。今後の技術の進展の状況なども踏まえつつ、更に利便性や安全性に配慮したものになるように検討していきたいと考えてございます。
○青山（雅）委員　スピード感を持って取り組んでください。今、日本の企業が全部負け組になっているのも、スピード感がないからなんですね。物すごい速さで世界は移り変わっています。科学技術・イノベーションの進展がまさにそこで、支配的なＯＳや技術が物すごい頻繁に、速く移り変わるわけですね。
　マイナンバーカードの導入時にはブロックチェーン技術を今ほど重視していなかったと思いますし、行政のデジタル化は前例踏襲の行政機構とは本質的に性質が異なるものであることを認識していないと、時々あります、インターネットエクスプローラー以外では動かないというような、物すごい時代遅れな状況が延々と残り続けることになる。今申し上げたとおり、遠からずマイナンバーカードも時代遅れになるから、前時代の残滓が大量に残されただけという、無駄が重なっただけということにもなりかねません。
　デジタル・ガバメント実行計画も適宜修正されるものと思いますけれども、根底から前提が覆る、そういうデジタル革命みたいなことはしょっちゅう起こるわけですね。そうなったときには潔く方向性を変えるアジャイル型の計画であるべきだと思いますけれども、このデジタル・ガバメント実行計画に対する大臣の向き合い方、今言ったようなところ、根本的なところです、平井大臣にお伺いをしたいと思います。
○平井国務大臣　委員のおっしゃるとおり、デジタライゼーションのスピードが物すごく速いし、テクノロジーの進歩も速いし、今回の新型コロナで、イノベーションのスピードは十倍ぐらい速くなったと思います。
　ですから、このデジタル化に関する計画も、一つのものに固執していたのではもう全く駄目なので、適切に見直すという規定を入れさせていただいた上で、委員の御指摘のとおり、アジャイル的な要素を入れながら作っていくべきだ、そのように思っております。
○青山（雅）委員　非常にいろいろなことをよく把握されている平井大臣に、是非、日本がこのまま世界に取り残されないように引っ張っていっていただきたいと期待を込めて、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、津村委員長代理着席〕
○津村委員長代理　次に、畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　井上信治大臣に今日は伺います。
　第六期科学技術・イノベーション基本計画上の基礎研究、学術研究の位置づけについて伺います。
　第五期科学技術基本計画第四章「科学技術イノベーションの基盤的な力の強化」では、「国の政策的な戦略・要請に基づく基礎研究は、学術研究と共に、イノベーションの源泉として重要である。このため、国は、政策的な戦略・要請に基づく基礎研究の充実強化を図る。」としていました。
　一方、第六期科学技術・イノベーション基本計画は、第二章２「知のフロンティアを開拓し価値創造の源泉となる研究力の強化」（１）「多様で卓越した研究を生み出す環境の再構築」の部分で、我が国の研究環境に関する現状認識をこのように述べています。「真理の探究、基本原理の解明、新たな発見を目指す「基礎研究」と、個々の研究者の内在的動機に基づき行われる「学術研究」の卓越性・多様性こそが、価値創造の源泉であり、国家の基盤的機能の一つとして、これらを維持・強化するための研究環境や、人文・社会科学も含んだ総合知を創出・活用する枠組みを整備することが不可欠である。」このように述べております。
　基礎研究、学術研究の位置づけについて、国の政策的な戦略、要請に基づいた場合に基礎研究の充実強化を図るとしてきた第五期基本計画の路線に対して、第六期基本計画では、国の政策的な戦略、要請に関わりなく、基礎研究、学術研究を支援していく方向に転換していくということなのでしょうか。それとも、第六期も第五期と同様の方向性なのでしょうか。まず伺いたいと思います。
　　　　〔津村委員長代理退席、委員長着席〕
○井上国務大臣　基礎研究は、多様で卓越した知を生み出す、イノベーションの源として大変重要であり、我が国はその振興に取り組んできております。
　昨年改正された科学技術・イノベーション基本法においても、新しい現象の発見、解明や独創的な新技術の創出などをもたらす基礎研究の推進において国が果たす役割の重要性を規定しました。
　このようなことを踏まえ、第六期科学技術・イノベーション基本計画において、真理の探究、基本原理の解明、新たな発見を目指す基礎研究の卓越性、多様性こそが価値創造の源泉であるとして、その振興に向けた取組を取りまとめたところです。
　今後とも、関係省庁と連携しながら、基礎研究の振興に努めてまいります。
○畑野委員　基礎研究の振興に努めていくという御答弁でした。
　国は政策的な戦略、要請に基づく基礎研究の充実強化を図るとした第五期基本計画の下で、それでは基礎研究をめぐる状況はどうなったかということです。
　科学技術・学術政策研究所、ＮＩＳＴＥＰが四月九日に発表した科学技術の状況に係る総合的意識調査、ＮＩＳＴＥＰ定点調査二〇二〇は、第五期科学技術基本計画期間中の日本の科学技術やイノベーション創出の状況変化を指数化して把握した調査ですけれども、その中に、学術研究、基礎研究と研究費マネジメントの状況という項目があります。
　一、研究者の内在的動機に基づく研究は、現代的な要請に十分応えるように行われていると思いますか。二、科学研究費助成事業は、研究者が新たな課題を積極的に探索し、挑戦することに十分寄与していると思いますか。三、我が国において、将来的なイノベーションの源としての基礎研究の多様性は、十分に確保されていると思いますか。四、我が国の基礎研究について、国際的に突出した成果が十分に生み出されていると思いますか。五、基礎研究を始めとする我が国の研究開発の成果はイノベーションに十分つながっていると思いますか。
　こういう項目で、学術研究、基礎研究の状況に関する五つの質問のうち、二以外の四つの質問で指数の低下が大きいんです。特に評価が下がっているのが、三の、我が国において、将来的なイノベーションの源としての基礎研究の多様性は、十分に確保されていると思いますかという質問です。評価を下げた理由として言われているのは、まとめに書かれているのは、選択と集中の影響と、競争的資金を獲得しやすいテーマへの偏向ということです。
　意見を少し御紹介します。プロジェクト指向が強くなり、基礎研究に対する支援が少ない。目先の結果の追求が重視され、成果を得るまでに長期間かかる基礎的な研究への支援が不足している。以前よりも選択と集中の程度が増して、基礎研究の多様性は失われている。競争的資金、選択と集中的発想は、予算の集中を招き、日本全体の基礎研究力をそいでいる。成果を求めて選択と集中をすればするほど基礎研究の多様性は失われる。事業化、商品化を求めることはイノベーションにとって将来性をなくすなどです。
　伺いますが、国の政策的な戦略、要請に基づいた研究に重点化する研究費の競争的資金化や選択と集中は、研究力を低下させ、研究の多様性を失わせ、結果としてイノベーションにも結びつかないというのが現場の研究者の偽らざる声、実感だと思います。井上大臣は、こうした声をどのように受け止められますか。
○井上国務大臣　まず、御指摘のとおり、科学技術・学術政策研究所の報告書においては、基礎研究、学術研究の状況に関して厳しい現状認識が示されていることは承知しています。
　我が国の研究力の強化を図るには、多様で卓越した知を生み出す基礎研究、学術研究の振興とともに、若手を中心とする研究者が研究に専念できる環境をつくることが重要です。
　このため、本年三月に策定した科学技術・イノベーション基本計画において、基盤的経費を始めとした機関の裁量で使用できる財源の確保、充実、野心的な構想に専念できる環境を長期的に提供することで破壊的イノベーションをもたらし得る成果の創出を目指す創発的研究支援事業の推進、内在的動機に基づく人文・社会科学研究の推進により多層的、多角的な知の集積を図るといった取組を位置づけたところです。
　内閣府としては、関係省庁と連携し、これらの施策にしっかりと取り組むことで、多様な知の創出、拡大に向けて、基礎研究、学術研究の振興や研究環境の充実を図ってまいります。
○畑野委員　そこで、大臣、確認なんですけれども、これまでの選択と集中や研究費の競争的資金化の方向性は見直していく、第六期基本計画がせっかく、真理の探究、基本原理の解明、新たな発見を目指す基礎研究と、個々の研究者の内在的動機に基づき行われる学術研究の卓越性、多様性というふうに言ったわけですから、そういった趣旨を生かすようにしていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。