Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五十嵐副大臣　これからも、それ以外の住宅について、老朽化して耐震性等に問題があるものがありますので、これは、年内を目途に、耐震改修、長寿命化するか、あるいは集約化して建てかえて、集約化すれば土地がまた出ますから、それを売る、そして捻出する、あるいは廃止をしてしまうというようなこともありますけれども、いずれにしても、細かなコスト比較をして、どっちが安上がりかということをやらなければいけませんので、それをやれば追加をし得るということもあると思いますが、とにかく七百億円から上積みを目指すという考え方は委員と同じだというふうに言えます。
○花咲委員　やはり少な過ぎると思います。
　そこで、実は、民主党の行政改革調査会の中で国有資産見直しワーキングチームというものをつくっていただいて、私も事務局長として仕事をさせてもらいました。七百億円では少な過ぎるということで、倍以上、つまりは一千四百億円以上は上積みをするようにということで、党の方でも政府の方に要望したいというふうに思っております。
　さらには、売却可能な国有資産、未利用地が九百二十九億円あるとお聞きをしておりますけれども、これも財源捻出のために速やかに売却していただいて、国民の皆さんにお返しをいただきたいというふうに思います。これは通告していないんですけれども、安住財務大臣に決意を聞かせていただきたいと思います。
○安住国務大臣　国民の皆さんに消費税という大変大きな御負担をお願いする以上は、できるだけ納得いただくような身を切る努力というものはしていきたいと思います。
　ただ、やはり持っていなければならないものもあるでしょうから、よく精査をして、できるだけ出せるものは出したいというふうに思います。
○花咲委員　よろしくお願いいたします。
　国家公務員の宿舎の削減についてはこういう方針が出ているわけでありますけれども、実は、独立行政法人の職員宿舎についてはこういう方針がないようでありまして、この独立行政法人の職員宿舎についてお話をお伺いしたいというふうに思います。
　実は、事業仕分けで、国際協力機構、ＪＩＣＡの宿舎が問題として取り上げられました。それで、独立行政法人の職員宿舎についての見直しもされたというふうに聞いておりますけれども、政権交代前から現在までの取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。岡田副総理ですかね。
○岡田国務大臣　まず、独立行政法人の職員宿舎につきましては、平成二十二年末の閣議決定、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針において、保有する必要性があるのか、必要な場合でも最小限のものになっているか厳しく検証するということになっております。そのことに基づいて、各独法の持つ職員宿舎について、削減すべく努力はしていただいております。
　ただ、どれぐらいなされたのかということは、私が外務大臣のときの経験からいっても、必ずしも十分とは言いがたいということで、もう一度、独法の持つ職員宿舎について全体的に検証する必要があるというふうに考えております。
　そして、その上で、先ほど委員が国家公務員の宿舎について御質問されましたが、副大臣が御答弁のように、国家公務員の宿舎については、より厳しい基準で見直しがなされたところであります。その中で、特に福利厚生、つまり生活支援目的のものは認めないとか、あるいは宿舎の使用料についても、宿舎の建設等に係る支出を賄えるように引き上げを行うとか、いろいろな新たな基準が設けられました。
　私は、したがって、独法についても、公務員と比べれば、より必要性がそもそも一般論として少ないものが多いわけですから、より明確な、あるいは厳しい基準を再度設定する必要があるというふうに考えております。そういった基準を設定して、もう一度、資産の処分について、資産といいますか、この場合宿舎ですが、しっかりやっていく必要があるというふうに考えておりまして、先般設置をいたしました行政改革実行本部においてこの問題を取り上げて、基準の明確化を含めて、しっかり対応していきたいというふうに考えております。
○花咲委員　私が思った以上に前向きな御答弁ありがとうございます。
　実を申し上げますと、国家公務員宿舎の入居率というのは九三％なんですね。九三％を二五・五％削減するということでありますから、私は、本当に思い切った削減を国家公務員の宿舎についてはしていただいているというふうに思っております。
　しかしながら、皆様のお手元にあります資料１をごらんいただければありがたいんですけれども、政権交代前から、事業仕分けを受けて独立行政法人の職員宿舎についても見直しをされてまいりました。しかしながら、現時点では、この項目の入居率２の一番下を見ていただきたいんですけれども、入居率は七九・一％なんですね。七九・一％でなかなか削減が進んでいないという状況が独立行政法人にあるということを、ぜひ改めて岡田副総理には知っていただいて、削減に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　ちなみに、問題として取り上げられたＪＩＣＡは大変努力をしていただいております。当時の岡田外務大臣の指示もあったんだというふうに思いますけれども、ＪＩＣＡで申し上げますと、ＪＩＣＡの宿舎というのは、実はマンション等を借り上げて職員に利用させる、そういう区分所有というものでありまして、マンションを借り上げるということに国民の皆さんも非常に憤慨をされたわけでありますけれども、実は、平成二十二年度は五十一戸処分をしていただいています。二十三年六月に国庫納付していただいているんですね。つまり、財源を生み出していただいております。さらには、二十三年度には三十八戸を売却していただいていまして、二十四年に三十四戸、二十五年に三十三戸、二十六年に三十三戸を売却して、全ての区分所有の売却をＪＩＣＡはすると決めていただいております。これが返ってくれば財源が捻出をされるというわけでありまして、これは本当に事業仕分けの成果でもあるというふうに思っています。
　ただ一方で、同じ外務省の所管の国際交流基金は、三十五の区分所有があって、四戸しか処分をしないというような方針であります。ですから、独立行政法人によってばらばらの対応をしているんですね。そこをぜひ今回の行革で、岡田副総理のもと、先ほどおっしゃっていただいた前向きな答弁を、ぜひ実現していただきたいというふうに思っております。
　そこでもう一つ、この資料１の宿舎使用料の項目で、一戸平均宿舎使用料というところがあります。一番下を見ていただきたいんですけれども、独立行政法人の平均の宿舎使用料が一万二千円なんですね。これまた安いんです。国家公務員の宿舎の平均をお聞きすると、二万円であります。ですから、独立行政法人の宿舎の使用料も私は問題があるのではないかというふうに思いますので、ここはぜひ岡田副総理に目を光らせていただきたいなと、あわせてお願いをしたいというふうに思っております。
　次に、独立行政法人の支出についてお聞きをしたいと思います。
　資料２をごらんいただければと思います。
　これは、独立行政法人日本原子力研究開発機構の会費支出でございます。そもそも独立行政法人が、これだけ多くの公益法人に会費を支出していること自体が不透明なものだというふうに思います。平成二十二年の総額は、この日本原子力研究開発機構だけで年間約八千六百万円であります。ごらんいただけばわかるんですけれども、しかも、その会費の支出先に天下りもいるんですね。
　この表の中で、裏面になりますけれども、五十五番を見ていただきたいんです。この五十五番の公益法人の会費というのが、何と三千百五十万円なんですね。これは、この法人の会費規定でいうと、一口十万円なんです。つまりは、三百十五口の会員なんですね。四十九番を見ていただきたいんですけれども、ここも一口十万円で八百六十万円の会費を支払っておりますから、八十六口の会費を払っている会員であります。
　これ自体、誰が見ても不自然だというふうに思います。しかも、天下りがいるということでありまして、実はこの点、民主党の行政改革調査会の方で日本原子力研究開発機構にも視察に行かせていただいて、指摘をさせていただきました。
　平野文科大臣、その指摘を受けて今どのような議論をされているか、お聞かせください。
○平野（博）国務大臣　今、議員が御指摘されましたように、私も、党の調査会からの御指摘を受けまして、現場の状況を今把握いたしているところでございます。特に今、議員から指摘ございました、この辺については、私自身も、御指摘を十分に踏まえて、抜本的な、一旦リセットしようというぐらいの極めて強い決意で今チェックをいたしているところでございます。
　ただ、長い経過がずっとありまして、地元の御要望等々を踏まえて今日まで来ておりますが、改めて党からの指摘を含めて、私は、一旦リセットした上で最低必要限度のものだけを、賛助会員なら賛助会員としてやらせていただこうと思っておりますので、しっかりと御期待に沿えるように改善をいたします。
○花咲委員　どうもありがとうございます。党の行政改革調査会にも、視察に行きましたから、その報告という形でまた受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　この日本原子力研究開発機構の問題がありまして、実は内閣官房行政改革推進室で、全ての独立行政法人の会費支出について調べていただきました。平成二十二年度の全ての独立行政法人の会費支出の総額、これは中塚副大臣、おわかりになりますか。
○中塚副大臣　民主党の行政改革調査会の御指摘を踏まえまして、全法人について調査を行いまして、一月に結果を取りまとめました。
　平成二十二年度、延べ千五百五法人でありますが、約二億七千万円の会費の支出があった、そういう結果になっております。
○花咲委員　今お話しされたように、多数の法人に約二億七千万円の年会費を払っている。その年会費を払っての効果もよくわからないというところがあると思いますので、これは、この会費というのは、国からの運営交付金から支出されているというふうに思いますけれども、つまり税金であります。ですので、ぜひ中塚内閣府副大臣にも、この会費については全ての法人に対して精査をするようにお願いしたいというふうに思っています。
　次に、日本原子力研究開発機構が行う事業の内容についてお聞きをしたいというふうに思っています。
　ちょっと飛んで、資料の４になるんですけれども、この資料の４というのは、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針に基づいて公表されている契約情報の概要という資料であります。
　これは、総売上高または事業収入に占める独立行政法人との間の取引割合が三分の一以上であり、かつ、独立行政法人の役員経験者が再就職している、または独立行政法人の課長相当職以上の職の経験者が役員として就職しているというものでありまして、この表を見ていただければ、つまりは独立行政法人からの天下りがいて、売り上げの三分の一以上を独立行政法人の仕事に頼っているという事業者との契約であります。
　これは、実は平成二十三年八月から十月までの三カ月間でありますけれども、これだけ契約があって、そして総額でいうと、この日本原子力研究開発機構でいうと約十三億円であります。一者応札と応募が十四件、不落随契が十四件ということでありまして、これも不透明な契約だというふうに思います。この点も日本原子力研究開発機構に指摘をいたしました。その指摘を受けて、今どのような話をされているか、平野文科大臣にお聞きいたします。
○平野（博）国務大臣　議員御指摘のとおり、研究開発という特殊な環境の中での入札、こういうことでございますが、今まさに指摘がございましたように、特にＯＢが出ていっている、そういう企業にもし入札が成るとすれば、国民の目線というのはどういうふうに思うか、こういうことも十分に踏まえながら、今後、電子入札の導入、さらには競争参加資格をもっと拡大する、いわゆる透明性をより高めた仕組みに変えていかなければならないということでございます。したがいまして、競争入札に参加可能な仕組みにどう改善するかということを今現在検討させております。
　また、加えて、先ほど委員の指摘のことがありますから、公認会計士や弁護士など、外部の有識者から構成される契約監視委員会を、今、既に設立いたしまして、より契約の透明性を確保する、公正の観点から評価をする、そういう業者を契約できるような体制整備に今努めているところでございます。
○花咲委員　時間も押してきたので、指摘だけさせていただきたいと思うんですけれども、資料の３をごらんいただきたいと思います。
　今の一者応札であるとか不落随契というのも問題なんですけれども、実は競争入札の中でも公正さを欠くようなものがあります。例えば、ＴＡＳという会社と高速炉技術サービスという会社がここにありますけれども、この二社が競争入札として入って、お互いが仕事を分け合っているという状況が、私が日本原子力研究開発機構さんからいただいた資料、約三カ月間の契約でありますけれども、十三件あるんですね。
　ですから、私は、よく原子力村というふうに言われることがありますけれども、こういった独立行政法人の日本原子力研究開発機構から天下っている先、さらには、こういう株式の持ち合いとか資本関係があるというところで仕事を分け合っているような状況が見受けられるというふうに思っておりますので、ここもぜひ文科大臣にはしっかりと見ていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　時間が押してきましたので、最後になりますけれども、岡田副総理にお聞きします。
　二月七日の記者会見で、行政改革については諮問機関を設置するというふうに発言をされましたけれども、報道では、平成版土光臨調というようなことも報道されておりますけれども、岡田副総理が発言された諮問機関のイメージをお聞かせいただけませんでしょうか。
○岡田国務大臣　今、政府の中でいろいろ行革について議論をしておりますけれども、やはり政府の外、第三者の目でしっかりと骨太の議論を行っていただきたいというふうに思っております。
　土光臨調というのは、非常に強烈な一つの成果も出したし、いい形で運営されたというふうに思いますが、平成版の土光臨調のような形で、外部の皆さんに二年間なら二年間という期限限定で集まっていただいて、骨太のいろいろな議論をしていただきたい。
　当面、例えば総人件費の抑制、それから全体の人事管理のあり方とか、そういうことについて、これは役所の、政府の中というよりは、外の目を入れて御議論いただくことが非常にいい結果を招くのではないかというふうに思っております。
○花咲委員　今、霞が関の皆さんの人事管理というお話もいただきましたけれども、実は私は、総人件費の削減の中で、やはりいろいろな手当を見直していただきたいなというふうに思っております。
　その中で、超過勤務の手当について、ぜひ見直しをしていただきたいなと思います。例えば、民間の事業者、五人規模以上の超過勤務手当の給与に占める割合というのが五・七九％なんですね。それが、例えば文科省でいうと九・一％、内閣府が八・七％、経産省が八・五％、国土交通省が八・四％ということで、非常に割合が高いんですね。要は超過勤務手当が多いということであります。
　ただ、これは、例えば私も今回質問通告するのに、夜に質問通告をしたりとか、私たちのあり方も変えなきゃいけないということもありまして、ぜひこの諮問機関で、霞が関の皆さんが一生懸命頑張ったら報われるような人事評価もつくっていただいて、しかも超過勤務手当が減るような形で、これは実は一千五百億円の予算なので、お願いをしたいというふうに思います。
　お願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中井委員長　これにて花咲君の質疑は終了いたしました。
　次に、仁木博文君。
○仁木委員　民主党の仁木博文でございます。きょうは、この予算委員会で質問の機会を賜りましたことを本当に光栄に思います。ありがとうございます。
　まず冒頭に、天皇陛下におかれましては、週末、冠動脈バイパス手術を受けられ、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　さて、まず岡田副総理に質問をさせていただきます。
　先週末、長野のタウンミーティングにおきまして、行財政改革、特に国家公務員の人件費二割削減明記へということを言われましたけれども、実はそのことに関しましては、私も二〇〇九年マニフェストを思い出しております。三回目の挑戦で、街頭に立って、国家の総予算二百七兆円を総組み替えし、そして天下りと無駄遣いの根絶を目指す、まさにこの思いこそ通じてやりたい。つまり、二月の十七日には社会保障・税一体改革、閣議決定されました。やはり、それを国民に言う前に、まず身を削る。そして、政治改革と相まって行政改革というのは避けて通れないことと考えますが、改めて意気込みというか、お考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○岡田国務大臣　まず、これは目的は違うんですけれども、公務員の給与の引き下げについて三党政調会長間で合意ができたことは一歩前進だということで、ぜひこれを早く実現できるようにしていただきたいというふうに思います。
　そういった個々の給与の水準の話と同時に、数の話がございます。公務員の数をいかに減らしていくかということについて、しっかりと議論しなければならないというふうに思っております。
　ただ、やみくもに実現できないことを議論することも避けなければなりません。そういう意味で、どういった分野でどういう形で減らしていくか。その中には、やはり働き方を変えるということも含まれると思います。そういったことについてしっかり議論を行って、二割削減という目標に向かって、しっかりとその実現に向かって具体的な姿というものを示していきたいというふうに考えております。
○仁木委員　ありがとうございます。
　先ほど、国家公務員の働き方という議論が出ました。まさに私のきょうの質問でもございますマイナンバー制度、共通番号制度というのは、これはある種、行政のイノベーションだと思います。つまり、このことを貫いて行政をプラットホーム、これで運営していけば、かなりの効率性、そして気がつくと人件費削減にもつながっているというふうに私は考えます。
　そういうことで、行財政を進めていく上で、このマイナンバー制度のことに関しまして、やはり公平さ、公正さ、そして国民の負担軽減や利便性の向上、あるいは国民の権利が確実に守られるという理念のもとに閣議決定されているというふうに伺っております。
　このことに関しまして、私は負の側面も考えなければいけないと思います。
　一つ、今上がった閣議の内容で気になることがありまして、それは、マニフェストにもうたっていたんですが、特に税の部分、国税庁、そして社会保険庁を統合して歳入庁という考えがありました。ところが、この閣議の内容では、付番に関しましても、法人に関しましては国税庁が当分の間つかさどるという形になっておりますが、このことに関しましてはいかがでしょうか。
　私は、税を、国民の皆さんからお金を集める側と、いろいろな予算をつくっていきますが、財布からお金を出していく側が、同じような省庁であるということはいささか疑問があると思います。そういったことも国民の不信を招いているということもあると思いますので、政治に信頼を取り戻すという意味からいいましても、ある種、この歳入庁の設置というのはかなり大きな意味があると思いますし、ぜひともやっていただきたいことでございますが、この辺は、岡田副総理、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　大綱の中でも、歳入庁の検討ということは明記をされております。政府としても、歳入庁をつくる場合の制度設計、それからメリット、デメリット、そういったことを早急に検討を行っていきたいというふうに考えているところです。
○仁木委員　ありがとうございます。
　岡田大臣、お忙しいということで、ありがとうございます。
　それでは次に、古川大臣の方に質問させていただきます。
　このマイナンバー制度でございますが、まず、導入に関しまして、国民に具体的にどのようなメリットがあるか、あるいはデメリット。デメリットは、情報の漏えいであるとか、あるいは不正使用、こういったことが、特にハッカーとかの出現等を含めて危惧されるところでございますが、メリットの方を改めて強調していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○古川国務大臣　番号制度は、より公平な社会保障制度の基盤となるものでありまして、その導入によりまして所得把握の正確性が向上し、これによって、真に手を差し伸べる人に対する社会保障の充実、また、負担、分担の公平性がより一層確保されるというふうに考えております。
　また、さまざまな手続におきまして従来求められていた添付書類が削減されるほか、マイポータルを活用して行政機関から国民へのきめ細かなお知らせサービスが提供されるなど、国民の利便性の向上に資するものでもあります。さらに、行政の効率化が図られて、限られた行政資源を国民サービスの充実のために、より重点的に配分することも可能になるなど、番号制度の導入によりまして、さまざまなメリットを国民に実感していただけるものというふうに考えております。
　一方で、今委員から御指摘のあったような懸念も示されております。こうした懸念に対しましては、制度面とシステムの両面から措置を講じて対応していくことといたしております。
　具体的には、特定個人情報をそれぞれの機関で分散管理するであるとか、利用範囲や情報連携の範囲を法律に規定するであるとか、三条委員会型の独立性を有する個人番号情報保護委員会が監視、監督をするであるとか、情報システムへの適切なアクセス制御や通信暗号化、さらには官民の不正、不当行為を抑止するための罰則等、こうした対応をきちんととってまいりたいというふうに思っております。
○仁木委員　ありがとうございます。
　このマイナンバー制度の導入、二〇一五年一月からということでございますが、まず、今、手法としまして、住基ネットからの付番、主に個人にはそういう形で、そしてまた国税庁のもとに、法人への付番ということがあると思います。そして、情報連携ということで、数々の連携を行いましてやるということ。
　そして、先ほどマイポータルという話がございましたが、個人が、例えば将来的に、自分の年金保険料を総額幾ら掛けているのか、そして自分が年金を受給するときに幾らもらえるのか、そういったことが相互に確かめることができて、年金が消えないとか、国民にさまざまなメリットがあるというふうに思っております。
　そこで、一つお聞きしたいのが、この手法でございますが、一種、三条委員会等々を設置してやられるということでございます。そして、今年度の予算等々で、二〇一五年一月に向けての、この付番等々に関する、マイナンバー制度導入に伴う予算等々、具体的に教えていただければと思います。
○古川国務大臣　番号制度の導入費用につきましては、一昨年六月に中間取りまとめというものを行って、その中では総額約六千億円という額が出ましたけれども、これは過去のシステム改修費用等を参考としたごく粗い試算でありまして、現在はこのような数字になることはないというふうに考えております。
　現時点におきまして、番号制度の導入に係る共通費用といたしましては、マイナンバー及び法人番号の付番システムの構築に約百億円、情報連携基盤、マイポータル、そして第三者機関の監視システムの構築に約四百億円を見込んでおりますが、システム調達のあり方も含めて、真に必要な費用については引き続き精査をしてまいりたいというふうに考えております。
　平成二十四年度には、実証事業として七億円を計上いたしております。これは、詳細については検討中でございますが、例えば、東日本大震災の被災地など幾つかの地方公共団体において情報の授受が正しくできるかどうかなど、技術面や事務運用面のパイロット的な実証を行う方向で今検討を進めております。
○仁木委員　お手元の資料一枚目に、そういった社会保障・税番号制度の導入に向けたロードマップというのがございます。
　先ほど大臣の方から御答弁いただきましたように、こういった法案を提出したり、あるいは第三者機関設置もあるわけでございますが、特に第三者機関設置、このことに関しまして、過去に国民総背番号制等々の議論で、こういった行政の、動かす上でのプラットホームの構築がおくれた経緯があると思います。このことに関しまして、かなり国民の方にもメリットを強調していく必要があると思います。
　そこで、私、お願いしたいのは、このマイナンバー制度の導入、いわゆる共通番号制度の導入によって、行政面でも、先ほど岡田大臣に私がした質問にも関係しますが、かなりの経費削減ができるということも、これから大臣のもとでそういった試算もしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○古川国務大臣　おっしゃるように、いろいろな今までかかっていた行政的なコストがかなり削減できる面もあるんじゃないかと思います。
　例えば、現在、地方公共団体が住民税を徴収するための所得情報は税務署から受けておりますが、今これは、紙でもらって、それをまた各市町村でコンピューターに入れ直してという作業をやっております。例えば、番号が入りますと、そうした作業は必要がなくなりますので、そういった意味では、これはかなりの行政コストの削減にもなるんじゃないかと思います。
　そういった意味で、そうした今までかかっていた行政コストがどれくらい削減されるか、こうしたことについても、どこまで試算できるかということはちょっとわかりませんが、できる限り、大体のあらあらのものができないか、今検討を進めているところでございます。
○仁木委員　私、政権交代は、ある種、パラダイムシフトだと思います。トリクルダウンとよく言われますが、大企業や富裕者層に対する政策を行ったら、末端の弱者にまでその恩恵が来るというような社会から、ある種変わってくることであったと思います。
　具体的に言うと、厚生労働行政におきましても、控除から手当という形で、より必要な方にそういった給付が、現金給付もあわせて行われるという、このパラダイムシフトが起こったことで、特にそれを具現化して行政でやろうと思えば、やはりこの共通番号制度は非常に必要な制度だというふうに思っております。
　そういう観点で、この応用ですけれども、例えば災害時に、あの震災でも、私は現地に行きましたが、避難所でお年寄りの方々が、自分がどういった薬を医者から処方してもらっているのかわからない、あるいは自分の既往歴がよく説明できない。このことは、意識がなくなって救急で搬送されるときにも、この番号制度の中でもしっかりとした本人確認ということがございます。将来的に、生体認証とかと相まって、かなりの応用ができることによって、医療費の抑制なり、あるいは国民の大きなメリットにつながるというふうに考えるわけでございます。
　そこで、一つ、お願いと質問したいことがあります。それは、この番号制度の延長上、つまり、イノベーションはずっと進化していくわけでございますので、例えば将来的に、この制度と生体認証のあり方とか、つまり、古い今の状態でソフトを導入しても、それが将来使えなくなるとか、そういったことがないように、将来を見据えた、将来のこの共通番号制度の大きな展開、活用を見据えた形での例えばソフトの導入とか、そういうことをお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○古川国務大臣　現状におきましては、この番号につきましては、早期に導入して定着させることが重要でございますので、まずは住基カードの既存のインフラを有効に活用して、現行の住基カードを改良して、新たなＩＣカードを個人番号カードとして交付することといたしております。
　今、個人認証の手段としてさまざまなやり方があるんじゃないかと御指摘がございました。実際にそういう技術が進んでいるということは承知はいたしております。したがいまして、引き続き、認証手段の多様化については検討してまいりたいというふうに思っております。
　なお、生体認証につきましては、これは技術的な課題に加えましてプライバシーの問題というものもございますので、国民感情として許容できるかどうか、そうした面も慎重に見きわめる必要があるのではないかというふうに考えております。
○仁木委員　今のこの内容ではなかなか応用の具体例はないわけですけれども、例えば医療の現場で、よくセカンドオピニオンというのがございます。ある医者に診てもらって納得いかない、あるいは、もう少しそのドクター以外の専門のドクターに診てもらって、安心して今のドクターに治療を受けたいということがあるんですけれども、例えば他の病院に行ったときに、その前の病院での検査をまたすぐにリアルタイムで見ることができる、そういったことも将来的な展望として必要ではないかと思いますので、そのことも含めまして、また今後の課題としてお願いしたいと思います。
　今、いろいろな番号で行政が動いております。年金手帳や健康保険、免許証、パスポート、あるいは住基ネットがあります。あと母子手帳もありますが、私も三人子供ができまして、今、母子手帳で重要なのは、ワクチン、例えば予防接種のスケジューリングもかなり、あるいは予防接種したかどうかということも母子手帳で動いているというのは、国民の側からすればそうだと思います。
　そこで、小宮山大臣の方にお尋ねしたいのでございますが、昨年、二十三年の七月に予防接種法の改正がありました。これは新型インフルエンザに伴うものでもあったわけでございますが、やはりこの予防接種法は、ずっと、たびたび改正が行われて、継ぎはぎ状態になった不完全なものだと私は認識しております。
　今、党内でも、この予防接種法抜本改正を目指した小委員会の座長を務めさせていただいておりますが、やはりこの抜本的な改正を行うことによって、国民が予防接種、ワクチンを受けることによって将来その病気にかからない、そして結果として健康な期間も延びるし、医療費の適正化、抑制にもつながるということでございますので、このことに関しまして、改めて確認でございます。
　この通常国会で予防接種法抜本改正に向けて法案提出をお考えということでございますが、そのことはいかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　今、仁木委員が言われましたように、予防接種について、日本は先進諸国に比べまして公的な予防接種がおくれているというワクチンギャップがどうしてもございますので、今、予防接種部会で、子宮頸がん、Ｈｉｂ、肺炎球菌の三ワクチンに加えて、全体で七ワクチンを公的に予防接種法に位置づけるための検討をしています。そういう意味では、今のこの検討をなるべく早く進めて、予防接種法改正ということに進めていきたいと考えています。
○仁木委員　ありがとうございます。
　お手元の資料二枚目にも、現行の日本の予防接種法に基づく予防接種の体制が記載されています。
　ちなみに、今、ポリオというところで、ＩＰＶという、他国では不活化ポリオワクチンが使用されておりますが、日本はいまだに経口生ワクチンという形になっていて、このことを見ましても、戦後はある程度この予防接種行政は進んでいたんですけれども、今はもう他の先進諸国におくれをとっているというのが現状でございます。
　このことも先ほど大臣が言われた思いと相通ずることでございますが、三枚目の資料を見ましても、今、定期接種化されていないワクチンを並べております。ちなみに、追加の接種費用というところを足しますと、二千億円以上かかります。ところが、三番目の費用対効果というところを見ますと、マイナス五千億円ぐらいになるんですね。つまり、注射を打つこと、予防接種することによって、これだけ医療費的あるいは経済的な社会的損失が免れるということでして、まさに費用対効果が大きい、そういう事業だというふうに思います。
　そういうことで、私はやはり、国民の健康、そして日本の将来を担う子供さんたちには、いろいろな財源の問題があるわけでございますが、今、年少扶養控除の廃止、あるいは、場合によれば各健康保険の保険者が出すとか、あるいは今後、消費増税の話もありますが、その増税した分の一部を子育て支援に回すということもありますが、その中で、予防接種の方にそういった財源を割いていただきたいということも改めてお願いしたいと思います。
　最後の資料、四枚目の資料でございますが、これも先般、公明党の皆さんから質問があったと思いますが、実は、自公政権のときにできたすばらしいがんクーポンという制度がございます。
　これは、子宮頸がん、乳がん検診に対しまして、対象たる国民が無料で受けられるという形でございます。平成二十一年度に比して二十二年度の予算額はかなり減ったじゃないかというお声があるんですけれども、これは国の補助率を見ていただければわかりますし、こういった事業というのは初期投資、人であるとか事務的な準備であるとかかなりかかりますので、軌道に乗っていく過程においてこのように減ったというふうに思っていまして、現状、現場はそれほどというか、むしろ歓迎する動きがありまして、これはまだ、先般レクを受けましたときでは、結果は出ておりませんが、受診率もかなり、倍増近い形で上がっているということでございます。
　そして、平成二十三年、今年度は大腸がん検診も組み入れました。平成二十四年度の予算にも百五億円という形で、トータル、こういった検診、二次予防医学に特化したような行政が進んでいるということでございます。
　小宮山大臣、今後もこういった予防医学、大いに推進していただくような厚生労働行政を進めていただきたいと思います。そのことに関しましても、今この私の提出させていただきました資料とあわせまして、何かコメントがありましたらよろしくお願いします。
○小宮山国務大臣　これも医師でもあります委員がおっしゃるとおり、やはり予防が、いろいろ医療費の削減ですとか、健康、クオリティー・オブ・ライフを上げる上でも非常に必要なことだと思っています。
　今御紹介いただいたように、平成二十一年度から子宮頸がんと乳がんの無料クーポン、そして二十三年度から大腸がん検診の無料クーポンを配付することで、やはり受診率を上げることができていると思っていますので、引き続き、必要な予算額も二十四年度予算にも計上いたしますし、こうしたことを推進していきたいというふうに考えています。
○仁木委員　実は、ことし、平成十九年四月一日から施行になりましたがん対策基本法に基づく見直しの年になります。今問題となっていますのは、現場でがん登録の数が進んでいないということでございますが、きょう私のお訴えしたいのは、情報というのはいろいろな意味で国家の大切なことでございます。
　マイポータルに代表されるように、個人の情報も大切なんです。法整備もいろいろ伴うと思います。しかし、個人の情報でもありながら、がんのいろいろな情報、つまり、このがんの、この病気に対してこういう治療をすればこういう結果になった、こういったことを国民全体が共有することによって、国家の、あるいは国民の命と健康、そういったものが、より科学的なエビデンスに基づいて守られていくという、本当に重要なことでございまして、私は、冒頭に申し上げましたように、この共通番号制度を、ぜひとも国民の皆さんの御理解をいただいて導入することによって、大いに国家、日本国の発展のために生かしたいというふうに思っております。
　そういうことを含めまして、やはりこれはＰＲ、デメリットも正直に話さなきゃいけませんが、メリットをしっかりと野田政権のもとで発信していただいて、早期にこの仕組みを導入することをお願い申し上げまして、私、仁木博文の質問を終わらせていただきます。
○中井委員長　これにて仁木君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島正純君。
○中島（正）委員　国民新党の中島正純でございます。
　きょうは、前田大臣に、低炭素まちづくりについてお伺いしたいと思っております。
　今後、日本全体として低炭素社会をつくり上げるためには、産業部門や運輸部門などを含め、さまざまな分野でエネルギーの消費を抑え、二酸化炭素の排出を抑制していくことが重要だと考えております。個々の住宅についても例外ではなく、これからは、エネルギー消費を極力抑えられるような省エネ型住宅の住まいにするだけではなく、太陽光発電などを取り入れて、全体としてほとんどエネルギーを消費しない住み方ができるような住宅に変えていく必要があります。
　このようないわゆるゼロエネルギー住宅の普及に向けて、今回、政府は二十四年度予算に二十三億一千万円の予算をつけておられます。どのような目標を掲げて、どのような施策を実施しようとしておられるのか、お考えをお聞かせください。
○前田国務大臣　中島議員にお答えいたします。
　議員が非常にこの面で取り組んでおられることを承知しておりまして、心強く思っている次第でございます。
　大きく、エネルギーの消費分野というのが三つに分かれる。これは炭酸ガスの排出量においても三分野、こう言われておりますが、産業分野、そして運輸交通、それから住宅、建築、都市、まちづくり関係ですね。ドイツの国土交通大臣がこう言われていましたね。自分はドイツではエネルギー消費大臣、こう言うんだと。というのは、確かに、この三分野のうちの二分野までが国土交通関係なんですね。
　現実に調べてみますと、日本も、エネルギーの消費量でいうと、運輸交通あるいは住宅都市関係で、民生で五六、七％になっています。当然、炭酸ガスの排出量もそういったことでありますから、エネルギー問題の厳しい中でこの分野の省エネというのが一番重要でありますが、平成二十二年にも閣議決定をして、二〇二〇年までにゼロエネルギー化、特に公共建物のゼロエネルギー化、二〇三〇年までに既存のものもゼロエネルギー化という方針を出してはいるんですが、なかなか国民一般の理解がそこまで当時はいっていなかったと思うんです。
　三・一一の東日本大震災以降、今までのような住み方、都市のあり方、あるいはエネルギーの消費のあり方では日本の将来がないということを国民の皆さんが意識をされるようになって、この政策も大きく支持されるようになってきたと思うんですね。
　そこで、議員が御指摘のような政策、例えば、まだ制度がしっかりとつくられていないものですから住宅のエコポイント程度になっていますが、去年の七月の末で終了したのを補正予算も含めて今、再度導入をしておりまして、住宅の省エネ改修をやった場合、既存の住宅であっても三十万ポイントつけるといったような政策を取り入れております。
　また、御質問に答えて申し上げたいと思うんですが、制度設計を今盛んに詰めてやっているところでございます。
○中島（正）委員　新築の住宅については、このようなゼロエネルギー住宅というのは、これから建てるわけですから、そういう設備をつけて建てるというのは可能であって当然のことだと思うんですけれども、ただ、日本に今五千万戸あると言われている既存の住宅、これの省エネ化を進めなければ効果は少ないのではないかというふうに思っております。
　また、建物、いわゆるハード面に取り組むだけではなく、例えば電気をつけっ放しであるとか、もしくはお湯を流しっ放しであるとかの無駄を省いて節電や節約に取り組む、いわゆる住み方、このソフト面についても対策を進めていく必要があるのではないでしょうか。
　そうした住宅と住み方に関する施策全体についてどのように進めていかれるのか、お考えをお伺いさせてください。
○前田国務大臣　二点あるかなと思うんです。
　一つは、今の、新築だけではなしに、既存の住宅であったり既存のビルであったり。
　確かにそのとおりでございまして、新築住宅、このごろ大体八十万戸前後ですね。一方、既存の住宅は五千万戸を超えております。家族数が約五千万近いわけですから、家族数から見ると住宅は十分にサチュレートしているわけですけれども、その既存の住宅に対する省エネというようなことについては、一言で言えば、余り政策的には今まで対象にされていなかったと言っても過言ではない。そこをしっかりやらなければ、五千万戸以上あって、毎年八十万戸の新築だけでは、これはとてもとても全体としては間に合わないわけですから。
　しかし、その既存の住宅の省エネ改修というものに対して、どういうような支援の仕方があるか。
　先ほど申し上げたエコポイントなんかの導入はいたしましたけれども、大体、既存の住宅のリフォーム改修なんというのは、金融面からも相手にしてくれません。それは、平均すると二十五年たつと日本の住宅は産業廃棄物になるというような構造があります。したがって、この既存の住宅の寿命を長寿命化するということが政策の一つの柱になっておりまして、そのためには、耐震もやらなきゃいかぬ、断熱もやらなきゃいかぬ、そして金融面での施策ということもやっていかなければならない。直ちにというわけにはなかなかいかない、総合的な施策になるかと思います。
　どういうふうに判定をするのか。省エネリフォームをやったときに、どの程度の省エネだとどの程度の効果があって、したがって評価としてどういうような支援策があるか。
　目標にしておりますのは、住宅のエネルギー性能というものをきちっと表示できるようにしていきたいと思っているんですね。ドイツなんかでは、エネルギーパスというようなことで、一目見れば誰でも、ああ、これだけこの住宅のエネルギー性能、住宅面積平米当たりのエネルギーの消費量で表示いたしますから、電気代がどれだけ安くなるというようなこともわかる制度になっています。そういったところを目標にしながらやります。
　もう一方で、御指摘のように、集合としての町、これも全体としての省エネ、そして安心、安全なまちづくりにしていかなければなりません。そういった意味で、今国会に低炭素まちづくり法案というものを今用意しておりまして、ぜひこの法案の御審議等を通じて政策をしっかりしたものにしていただきたいな、このように思っている次第であります。
○中島（正）委員　ありがとうございます。
　私も、ゼロエネルギー住宅というのは大変すばらしいものだと思っておりまして、早期に進めていかなければならないことだと思っているんですが、一方で、ちょっと懸念の声も聞こえてきておりまして、いわゆる昔ながらの大工さんの建てる伝統的な和風の建物、こういうところで大工さんからは懸念の声が出ているという話もちょっと聞きます。ですから、新と旧が共存していけるような何かお考えをまた新たに打ち立てていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、今ちょっと回答をいただいたんですけれども、低炭素のまちづくりについてお伺いしたいと思うんです。
　住宅とともに多くの企業や工場が立地して、自動車交通量も多い我が国の大都市では、都市全体として低炭素型のまちづくりを進めていく必要があると思います。ただ、都市全体を低炭素型に変えていくためには、今後新たに立地する個々の施設を低炭素型にするだけでなく、既存の複数の施設をコンパクトに集約していくことが大切だと思います。また、交通についても、自動車に頼らず都市内を移動できるような総合的な取り組みが重要であります。
　こうした低炭素型のまちづくりを促進するために、政府においてはどのような施策を実施しようと思っておられるのか、お考えをお聞かせください。
○前田国務大臣　まず、伝統的な木造住宅のお話がありました。
　日本の住宅というのは、ほとんどがそういう木造住宅なんですね。したがって、この木造住宅をどうするか。しかし、考えようによれば、木造ですからカーボンニュートラルで、ＣＯ2排出については、むしろ、木造を大いに振興すればするほどＣＯ2削減には役に立つというところがあります。
　それから、最近のいろいろな技術を用いて、木造であってもかなりの断熱ができるようになってきております。
　考えようによれば、私どもが子供のときには、木造の家で火鉢を囲んで木炭で冬は暖をとっていたわけですから、まさしくゼロエネルギーだったんですね。夏は、木造ですから風通しはいいですから、蚊帳をつってというようなことで。余りにそういう文化が長かったから、住宅については、あえて省エネだ、断熱だと言わなくともというようなことで来ていた面もあったかもわかりません。ということで、木造住宅についても、何も全て断熱でなくてもいいはずです、木造である限り。
　これが、例えば、開口部でほとんどのエネルギーの出入りがありますから、窓を二重ガラスにして輻射熱を遮蔽するようなコーティングを塗るだけで平均すると五割近く断熱になる、こういうんですね。本当にそうなっているか。国会のこの建物の窓ガラスだって、ペアガラスになっているかどうかちょっと疑問ですね。そのぐらい、実は、言われている割には進んでいない分野であります。
　それから二番目の、町全体の断熱、省エネというお話がありました。
　もちろん、こうやって法案を用意はしているんですが、これも、日本の場合に、四、五十年たったビルを撤去して新たにつくる、要するに産業廃棄物にしてしまうわけですね。
　しかし、先見的な試みをしていただいている建築家等も各地におられまして、そういう中で、実際に、撤去しないで、例えば阪神・淡路大震災のときに、建築関係の指導主事からこれは撤去と言われたのを、よく調べた上で躯体を補強して、そして新たに町中のシンボリックな建物として再生したといったようなケースも出て、今やそこは一つのにぎわいの拠点になっているというんですね。
　そういった改築の仕方というもののエネルギー量あるいは炭酸ガス排出量を計算してみると、やはり既存の建物をうまく生かして改築し直すと、炭酸ガスの削減量でいうと、新築に比べると八〇％ぐらい炭酸ガスの排出量が低下したというような結果も出ております。
　したがって、委員がおっしゃるように、むしろ今あるものをいかに長寿命化するか。そうすると、その技術というのは地域における工務店であったり大工さんであったり設計士であったりしますから、むしろその方が、地域の雇用を継続させ、低炭素・循環型のまちづくりを続けることによって継続的に地域の雇用が、あらゆる雇用が出てくる、地域の経済も持続する、こういうふうに一石何鳥かになるか、このように思います。
○中島（正）委員　それでは、大臣、済みません、四番目と五番目の質問を飛ばしまして、最後の質問、公共交通の利用促進についてお伺いさせていただきます。
　都市内の自動車から排出される二酸化炭素の削減のためには、電気自動車などの環境対応車を普及させることが必要だと思います。それとともに、自動車の利用から公共交通の利用に手段を変換していくことが重要だと考えております。
　しかしながら、人口が減少している地方では、公共交通機関の存続が困難になるなどの問題が生じてきており、バス路線につきましては、毎年約二千キロずつの勢いで路線が減り続けております。また、鉄道におきましても、平成十二年から平成二十一年までの十年間で、距離にして六百五十二・三キロもの路線が減少しております。これは、東京から八戸間の距離と等しい距離であります。
　また、公共交通機関が減少することは、違った観点からも問題が生じております。それは、少子高齢化の現代におきまして……
○中井委員長　中島君、時間が来ていますから、まとめてください。
○中島（正）委員　はい、わかりました。済みません。
　今後、さらに人口減少社会が予測されておりますが、我が国において、政府はどのように公共交通の利用を促進していくつもりなのか、お考えをお聞かせください。
○中井委員長　いや、答弁はないの。あなたの意見をまとめてください。
○中島（正）委員　それでは、この低炭素のまちづくり、本当に前田大臣、思い入れ強く、肝いりの法案だというふうに聞いております。私もすばらしい法案だと思いますので、早期の成立を願っております。
　きょうはありがとうございました。
○松木委員　今、衆議院選挙制度に関する各党協議会が精力的に行われております。そして、活発な意見が出されているんですけれども、どうしても報道ではやはり大きな政党の意見が中心で報道されるものですから、我々みたいな小さな政党というのは余り注目されません。
　うちの党は、今、ウオーク・アンド・トークといって、東京とか札幌で街角に出まして、もし消費税を上げるならばまずその前にやることがあるじゃないか、では、どんなことをやったらいいんだろう、こういう質問なんかをしたりして歩いているんですね。そこで、結構おもしろい結果なんですけれども、一番多いのは、やはり議員を削減しろという話が多いんですね。よっぽど我々は嫌われているようでございまして、議員を削減したって、金目のことを言ったら大したことはないんですよ。ところが、まあ隗より始めろということだと思います。そのほかに、復興をやはりちゃんとしてくれというのとか、あと、公務員の総人件費の二割カットはどうなったんだ、こんな意見も多いわけでございます。
　そうした声の中で、我々の党は、比例を百八十そのままで、小選挙区を百、思い切って減らしてやっていこうということを提唱しているものですから、これは質問じゃありません、なかなか発表する場がないものですから、ここをちょっと利用させていただきました。
　そしたら、質問させていただきます。
　最近、政府が閣議決定した質問主意書への答弁書について自民党さんから抗議を受けたようでございますけれども、広辞苑の文言をそのまま引用したのは国会に対して失礼だという批判だったというふうに思います。与党の民主党からも、では、答弁書をつくり直そうという申し入れもされているようでございますけれども、政府としては、これは本当につくり直すということでございますか。
○齋藤内閣官房副長官　お答えいたします。
　先般の自民党の木村太郎衆議院議員の質問主意書に対する答弁書の件ではないかというふうに思っております。
　私ども、与党の議運の理事から、そういった答弁書に対するあり方について御指摘があったというふうに承知をしているところであります。
○松木委員　直すんですか、先生。
○齋藤内閣官房副長官　直すということではなくて、答弁書に対しまして御疑問、御異論があれば再度御提出いただければありがたい、そういったことで伺っております。
○松木委員　今度からはちょっと気をつけよう、こういうことだと思います。
　これは実は、そもそも今回の一件に限らない。というのは、何も民主党政権になってからこういうことが始まったんじゃなくて、実はもう自民党政権のときからずっとこういうことがあったんですね。ですから、質問するときはちょっと気をつけた方がいいのかなというふうに思います。
　お配りした資料を見ていただければよくわかりますけれども、我が党の鈴木宗男代表が自民党時代に、そして浅野貴博政調会長が菅政権と野田政権時代にそれぞれ提出した質問主意書の答弁で、同様の事例があったことを示す資料でございます。広辞苑、一般的にはなど、おざなりと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、そういう答弁の一覧表でございます。こんなにあったわけです。もともと自民党時代からもあったということなんですね、実は。
　でも、そうでもない時代も実はありまして、なかなか画期的な答弁も出ているんですよ。民主党が政権交代を果たした後の鳩山内閣のときですね。これも資料にあるとおりでございます。外交機密費のことなんですけれども、自民党政権時代には、官邸への上納は否定していたんですね。ところが、鳩山内閣では存在を認めたということもあります。
　要するに、質問主意書というのは、我々みたいなミニ政党にとっては大変大きな武器にもなる、そして不都合な真実も出てくることもある、非常に大切なアイテムというふうに思われますので、ぜひこれはしっかりこれからも活用していきたいというふうに私は思っているんです。
　実は、民主党は野党時代に、情報公開と透明性の向上を高々と上げていたんですね。ところが、おろしたというつもりではないんでしょうけれども、どうも昔に戻ってきているなというふうに思うわけでございます。
　そういうのは、どうも、今、政党というか政治に対して、全体的に、いや、何やっているんだろうと。だから、民主党もどうも大分嫌われていますよ、本当に。私みたいな人間が外で街頭演説をやっていても、鈴木宗男さんとやっていたら結構人気者になっていますからね。これは困ったものですよ、こんなものじゃ。
　それで、見てください。橋下徹さんとか河村たかしさんとか、すごいじゃないですか。河村さんなんかは、やはり、五％の減税、これは一〇％やるんだと言って頑張って、何とか五％まで持っていったんですけれども、やると言ったことをやる。だから信頼も置いてもらっているんだというふうに私は思います。ぜひ、これは民主党も、そして自民党の皆さんも、少し考えていただきたいなというふうに思っております。
　この質問主意書のきっかけは、ちょっと嫌がらせ的な指摘だったのかなという感じもありますけれども、しかし、これはとてもいい指摘でもあったわけでございますので、ちゃんと答弁していくことになるのなら、これはいいことだというふうに私は思いますので、そこら辺、政府の方はどうでしょうか。
○齋藤内閣官房副長官　今回の松木先生の質問に際しまして、今、予算委員会に配付された資料を私も拝見させていただきました。既にいろいろ調べさせていただいていますが、現政権にとりまして、過去の政権がこうであったということを何も引き続きやるということは全く考えておりません。国会議員としての、国会法に基づきます議員の質問権でございますので、慣習にとらわれずに、これからも誠心誠意、丁寧に、質問主意書に対する答弁書も心がけ、そしてまた政務三役としてもしっかり取り組ませていただきたいと思います。ありがとうございます。
○松木委員　官房副長官、ぜひこれはよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　今回も、私に与えられた質問時間は十五分ですからね。十五分でも、民主党の皆さんも自民党の皆さんも、みんな私にサービスしてくれてこれだけなんですよね。ミニ政党というのは、もっともっと本当は時間はないわけですから。皆さんにも感謝をしながら今質問をしているんですけれども、やはりそういうことを考えると、この質問主意書というのは実は大切なんです、我々にとって。
　例えば、これから医療の問題や郵政の問題、あるいは八ツ場ダムの問題、あと大阪の郵便局の保存の問題なんというのもあるんですね。こういう幅広い重要課題について、質問主意書をこれからもしっかり使わせていただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひいい答弁書をお書きいただくようにお願いをいたしたいなというふうに思っております。
　昔の官僚主義みたいな話に戻ってしまったのなら、またまた政治家全体が、そのうち、四百八十議席で四百議席も切ってもいいやなんて言われないように頑張らなきゃいけないというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　それでは、次に伺うものは、これもやはりある意味で民主党の原点と言われるものなんですけれども、先ほど私が言ったとおり、河村たかしさんとかああいう方が人気がある、あるいは信頼されている。好きじゃない方もいっぱいいると思いますよ。でも、選挙をやれば圧倒的に勝つというのは、やはり言ったことをやるということだと思うんですね。やはり民主党も同じじゃなきゃ私はいけないと思いますよ。いろいろなことをお約束したじゃないですか。それで、その中に可視化法案というのがありましたね。
　私が農水の政務官を二月二十三日、ちょうど一年前です、やめることにしました。それは、この可視化法案みたいなことを何にもやらないで、そして税金がどうのこうの、ＴＰＰがどうのこうのなんということを言う、そういう総理大臣がそのときにおりましたので、そんなおっさんにもうとてもじゃないけれども、言葉が悪くて済みません、つき合っていられないということで私はやめました。そのときに、辞表にもそれを全部書いておきました。私は、一身上の都合なんて書きませんでした。しかし、それに対しての答えは全くありません。まあ、あるわけがないんですけれどもね。
　そうであれば、ちょっと質問なんですけれども、先週の金曜日に、小沢一郎さんの公判で、石川代議士の捜査段階での供述調書の証拠採用が却下されました。却下の理由は、取り調べ方法が違法、許容できないという、検察にとって大変厳しいものでありました。でも、明らかになった検察の捜査手法、取り調べのやり方を考えれば、当然の判断だというふうに私は思っております。
　問題は、どうして取り調べの方法が違法ということが明らかになったのか。どうでしょうか。これは、きっかけは何だったか御存じでしょうか。
○小川国務大臣　お答えいたします。
　まず、その公判におきまして、裁判所が証拠を採用しない、排除したという、この裁判所の判断につきましては、法務大臣としての見解は差し控えさせていただきたいと思っております。
　ただ、一つの事実といたしまして、検察官が取り調べの状況の報告書を作成した、しかし、これが客観的な事実と異なっているという意味で、内容が異なる報告書が作成されたということは、これはあってはならないことでございまして、あってはならないことがあったということは、これは検察として、このようなことがないようしっかり取り組んでいきたい、重く受けとめて臨んでいきたいと思っております。