Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内田参考人　米欧と我が国では、御指摘のとおり、経済、物価情勢が大きく異なっておりまして、このことがＦＲＢやＥＣＢと私ども日本銀行の金融政策のスタンスの違いにつながっているというふうに認識しております。
　具体的に申し上げますと、米欧では、力強い景気回復を背景に労働需給の引き締まりが明確となっておりまして、消費者物価の上昇率は、米国では八％程度、ユーロ圏では七％台半ばまで高まっております。特に、米国の場合には、賃金と物価がスパイラル的に上昇するリスクが意識されておりまして、このことが最近の金融緩和縮小の動きにつながっているものというふうに考えております。
　一方、我が国でございますが、基調としては持ち直しているということでございますが、ＧＤＰは感染症拡大前の水準を回復しておりませんし、需給ギャップもマイナスでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、消費者物価の前年比は、目先、プラス幅をはっきりと拡大し、四月以降二％程度になる可能性もございますが、この主因はエネルギー価格ということでございます。こうしたコストプッシュ型の物価上昇でございますと、これも先ほど申し上げましたとおり、我が国経済に下押しの影響を与える面もあるというふうに考えております。
　このように、我が国の経済、物価情勢は欧米と大きく異なっておりまして、日本銀行といたしましては、現在の強力な金融緩和を続けることで、感染症からの回復途上にある我が国経済をしっかりと支え、持続的、安定的な二％目標の実現を目指していくということが適当と考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　アメリカの経済成長の展望もお伺いしたいと思います。
　アメリカは、ＧＤＰも回復し、物価も上昇、金利も引き上げていくなど、一見すると順調に成長路線に戻っているように見えますけれども、インフレは少し加速度がつき過ぎている、こういう見方もありまして、三月二十九日には、アメリカの債券市場で逆イールド、いわゆる長短金利の逆転が起きました。アメリカの現在の経済や金融政策の状態をどう見ているのか、成長の確実性はどうなのか、この点についても御所見をお伺いしたいと思います。
○清水参考人　お答え申し上げます。
　米国経済は、労働市場の継続的な改善や既往の貯蓄の積み上がりもありまして、消費が堅調に推移しており、回復を続けております。この間、消費者物価の上昇率は、需給逼迫などから八％程度まで高まっております。
　そうした経済、物価情勢の下で、ＦＲＢは、先月、三月のＦＯＭＣで〇・二五％の利上げを決定しております。パウエル臨時議長は、その後の記者会見で、今後、利上げを続ける下でも力強い経済成長が続くとの見通しを示されています。
　もっとも、債券市場では、委員御指摘のとおり、長短金利が逆転する逆イールドとなっておりまして、投資家からは先行きの景気後退を懸念する声も聞かれております。もとより、ウクライナ情勢の帰趨をめぐる不確実性は極めて大きく、また、エネルギー価格等の国際商品市況や国際金融市場では神経質な状況が続いております。
　アメリカの経済、物価動向や、それを踏まえたＦＲＢの金融政策が国際金融市場に与える影響については、引き続き注意深く見てまいりたいと思っております。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　今までお答えいただいた点を踏まえまして、日本人や日本の企業の体質を考えた対策についてお伺いをしたいと思います。
　黒田総裁となりまして、異次元の金融緩和策が九年にわたって行われてきました。一九七〇年頃には人口増加、消費の時代でしたが、一九九〇年のバブル崩壊以降は、人口減少、高齢化、物が余る時代となりました。昔と今とでは金融政策の効果が違ってきているのではないかと思うところがあります。
　フリードマンは、原油価格が上がっても貨幣量が増えない限り物価は上がらない、また、インフレもデフレも貨幣的現象、個別の商品への需要と供給で物価が決まるものではないと言われております。
　このような意見もある中で、日本を見ると、長い間、金融緩和策を講じ、さらに、この数年、コロナ対策で百兆円を超えるお金が出ておりますけれども、一向に物価は上がってきませんでした。このことからすると、今の日本はこれまでの金融緩和策が利きにくい体質になってしまっているのではないかと考えてしまうところであります。日本には、いつからか、デフレがずっと続いていくという相場観、ノルムがしみついていて、消費から、資産選好という、お金や富の保有願望の時代となっているという指摘もあります。
　二％の物価安定目標の達成のためには、企業が値上げをしづらい状況からの脱却、いわゆるデフレマインドからの脱却を図っていかなければと思うところでありますが、この点につきまして黒田総裁に御所見をお伺いいたします。
○黒田参考人　この二％の物価安定の目標が達成されていない理由につきましては様々な要因があると思いますが、その一つとして、委員も示唆されておられたような、長期にわたるデフレの経験によって、賃金、物価が上がりにくいことを前提とした人々の考え方や慣行、ノルムと言ったらいいかもしれませんが、そういうものが我が国経済に定着して、その転換に時間がかかっているということが挙げられると思います。
　もっとも、二〇一三年以降、日本銀行が大規模な金融緩和を続ける下で、経済活動は押し上げられ、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況は実現されたというふうに評価をしております。
　日本銀行としては、経済、物価の押し上げ効果を発揮しているイールドカーブコントロールを軸とする現在の強力な金融緩和を粘り強く続けてまいります。それによって、コロナ禍からの回復過程にある経済活動をしっかりとサポートし、企業収益や雇用、賃金が増加する好循環の下で、安定的な二％の物価安定目標の達成を目指してまいりたいと思っております。
　大変時間がかかっているということは残念でありますけれども、二％の物価安定の目標を安定的に達成するというために、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていく、それによって、先ほど申し上げた慣行というか考え方というもの自体も変わっていくことを期待しております。
○中川（宏）委員　黒田総裁、ありがとうございました。引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。
　時間も少なくなってまいりましたので、質問を一つ飛ばさせていただきまして、ロシア問題について触れたいと思います。
　三月二十八日、ロシアがロシア産天然ガスをルーブルで購入するよう各国に求めたことに対して、Ｇ７で拒否する内容の共同声明を発表しました。また、各国で国内企業に対してルーブルでの決済を受け入れないよう求めることでも合意をしております。
　しかし、日本でもロシア側と商取引している企業は多くあり、現実にはルーブルでの決済を受け入れるしかない状況もあると思います。ロシアがデフォルトするとの懸念もある中、対ロシアの輸出代金をルーブルでしか受け取れず、経営が困難になる中小企業も出てくる可能性があります。こうした企業への支援について、地域金融機関にどのような資金繰りを求めるとともに、政府としてどのように資金繰りを支援していくのか、この点についてお伺いをいたします。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナに加えまして、ロシアへの制裁、ウクライナ情勢の変化によりまして影響を受ける中小事業者がいる中で、中小企業の資金繰り支援を徹底することは非常に重要であると認識をしております。
　こうした状況を踏まえまして、政府といたしましては、金融機関に対しまして、事業者の資金繰りに支障が生じることがないように、事業者の業況を積極的に把握し、資金繰り相談に丁寧に対応するなど、事業者のニーズに応じたきめ細かな支援を徹底することを関係大臣連名で要請いたしましたほか、先月には、鈴木大臣から直接、金融関係団体の代表者に対しまして、資金繰り支援に万全を期していただくよう、改めて要請をいたしました。
　また、日本政策金融公庫等において特別相談窓口を設置するとともに、セーフティーネット貸付けの要件緩和、金利引下げを実施いたしまして、ウクライナ情勢等の影響を受けた事業者の支援を図っているところでございます。
　加えて、総理からの指示も受けまして、四月末をめどに取りまとめる原油価格・物価高騰等総合緊急対策には中小企業の資金繰り支援を盛り込むこととしておりまして、今後とも、関係省庁と連携いたしまして、中小企業の資金繰り支援に万全を期していきたいというふうに考えております。
○中川（宏）委員　時間となりましたので、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○薗浦委員長　次に、野田佳彦君。
○野田（佳）委員　皆さん、おはようございます。立憲民主党の野田佳彦でございます。
　先ほど黒田総裁は、御報告の中で日銀短観についても触れられました。どういう触れられ方をしたかというと、業況感は小幅に悪化という表現でございましたけれども、製造業も非製造業も七期ぶりに悪化をしているし、三か月後の見通しについては、より一段と悪化をするという傾向が出ていましたね。そのことは私はもっと重く受け止めるべきだろうと思います。
　私が短観の中で注目したのは、回答した企業の示した二〇二二年度の想定為替レートでございまして、どういう想定をしているかというと、百十一円九十三銭なんです。足下のレートはどうなっているかというと、恐らく百二十二円台の半ばぐらいじゃないでしょうか。ということは、想定為替レートと比べると、十円以上も今円安で推移をしているということであります。そのことをどう受け止めるか、足下の金融政策について私はお尋ねをしていきたいと思います。
　ウクライナ情勢、大きな影響がどんどん出てきていると思いますが、これは、ウクライナ情勢は世界経済にとっては有事でありますよね。有事は、安定資産の円を買うというのが近年のいわゆる定説のようになっていたと思います。二〇一四年のロシアのクリミア併合のときにも円高です。リーマン・ショックの後も円高です。忘れもしない、二〇一一年三月の東日本大震災で、地震が起こったのは我が国であります。多くの人たちが犠牲になりました。深刻な被災者がいっぱい出ました。そのときに、あろうことか、有事でありますけれども、我が国の有事ですよ、八十二円から七十七円と一挙に五円も円高になっていった。私は当時財務大臣でしたけれども、必死でそれを食い止めるために、場合によっては単独でも介入しようと思いました。幸いにしてガイトナー財務長官などが協力してくれて、協調介入をやりました。本当にしびれる思いだったですよね。一千億円投入する、二千億円投入する、少し動いていく。でも、どこかの壁があって、なかなか動かなくなったりとか、本当に一日中、胃が痛くなる思いでございました。
　私の地元は船橋で、競馬場は二つあるし、ついこの間までオートレース場があって、ギャンブルの町ですけれども、私は、政治人生がギャンブルだから自分はギャンブルはやらないんですが、あんなにお金を張ったのは初めてで本当に胃が痛くなりましたけれども。
　総裁も財務官時代に介入しているじゃありませんか。あのときは十三兆を超えている、溝口善兵衛さんに超えられるまでは史上最大の作戦ですよね。だから、経験があると思いますが、あのときは有事の円買いという評価はまだなかった頃じゃないかと思いますけれども、今は有事だけれども、なぜか円の独歩安ですね、独歩安。しかも、僅か一か月で十円以上も円安になってきている。私、これは過度の変動だと思います。その理由は何なのか、まずお尋ねしたいと思います。
○黒田参考人　先ほど申し上げましたように、確かにこの為替レートの変動というのはなかなか、いろいろな要素によるもので説明が難しいわけですけれども、少なくとも、最近の為替市場の動向を見ますと、確かに、ロシアのウクライナ侵攻が始まったときは、実は、円もドルも、ユーロとかその他の通貨に対して強くなったんですが、ドル・円は百十五円程度で安定していたんですね。ところが、その後、やはりこのロシアによるウクライナ侵攻以降の資源価格が更に上昇して、一方で、オーストラリア・ドルとかブラジル・レアルなど新興国通貨が全般的に上昇いたしまして、資源輸入国の通貨は下落傾向にあります。その上で、円の対ドル相場につきましては、市場では、米国経済の堅調さ、それに伴う米国の金利上昇に加えまして、本邦輸入企業のドル買いなどの影響があるという見方が多いように思います。
　いずれにいたしましても、為替相場は経済や物価に大きな影響を及ぼしますので、引き続き注視してまいりますが、委員もインプリシットに前提しておられるように、大事なことは、為替相場が経済や金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することであるというふうに考えております。ただ、為替相場の動きは委員御指摘のとおりなかなか難しく、また、私自身、個人的な経験でも、為替介入を単独でもあるいは米国やユーロ圏と協調してもやりました、介入しましたが、その効果というものは、なかなか一概に測れないというところがありまして、為替相場にはなかなか難しい要素があるとは思いますけれども、最近の、十年程度というかそのぐらいのタイムスパンで見ると、過去よりも為替相場の変動幅は小さくはなってきている、ただ、御指摘のような、今回の為替相場の変動はやや急じゃないかなというふうに思っております。
○野田（佳）委員　私は、円安が進んだ理由、やはり最大の原因は金利差の問題があると思いますね。
　アメリカの利上げについては、サマーズあたりは遅過ぎると言っていますから、それに対し躍起になっていくと、五月ぐらいにまた〇・五パーぐらい上げる可能性もありますよね。年内に七回上げるわけでしょうから、そうすると、その金利差というのは間違いなく円安の要因になっていくし。ここでちょっと突っ込んだ議論をするつもりはありませんが、経常収支の赤字が、一月、極めて大きな額が出ました。これも構造的な円安の要因になっていくと思います。
　この議論はちょっとやめておいて、私がお尋ねしたいのは、三月十八日の総裁の金融政策決定会合の後の御発言で、円安が経済、物価にプラスとなる基本的な構図は変わっていないというお話をされました。私は、これは、さながら円安容認論のように受け止められかねないと思います。本来は、経済のファンダメンタルズを正確に反映すれば、プラスもマイナスもないんですよ。むしろ自国通貨は強い方がいいと思うのが一般的だろうけれども、円安容認のように受け止められる発言というのは、私はより円安を助長したのではないかと思いますが、この御認識は今も変わりませんか。お尋ねしたいと思います。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますとおり、為替相場につきましては、経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要であるという点は改めて申し上げておきたいと思います。
　その上で、為替の円安が全体として我が国経済にプラスに作用しているという基本的な認識に変わりはありません。もちろん、為替円安の影響が業種や企業規模、経済主体によって不均一であるということには、十分注意というか、留意が必要だと思います。
　具体的に円安が経済に影響を与える経路をやや詳しく見ますと、近年は、輸出数量の押し上げ効果は低下している一方で、企業収益へのプラス効果、その設備投資への波及効果が強まっているというふうに見られます。
　すなわち、円安は、輸出単価を押し上げることで輸出採算を改善させておりますし、また、海外子会社からの配当など、グローバル企業の円建てで見た海外事業収益を押し上げておりまして、実際、これらの要因もあって最近の企業収益は製造業を中心にしっかりと改善をしておりまして、このことが、研究開発投資など前向きな投資増加あるいは賃金引上げの動きにもつながってきているというふうに思っております。
　他方、円安が輸入物価の上昇につながりますと、家計の実質所得の減少あるいは輸入比率の高い内需型企業の収益悪化を通じて、我が国経済の下押し要因ともなり得ます。もっとも、最近の輸入物価の上昇については、これまでのところ、為替円安よりもドル建てで見た原油などの資源価格上昇の影響がはるかに大きくなっているということであります。
　為替レートの変動が我が国経済に及ぼす影響につきましては、その時々の経済、貿易構造などによって変化もしますし、それからその時々の国際経済情勢などによっても影響を受けますので、今後ともきめ細かく点検してまいりたいというふうに考えております。
○野田（佳）委員　私は、総裁の御発言の背景には、アベノミクスというのはある程度やはり円安を前提とした経済運営だったと思うんです。円安になれば輸出が増える、そしてインバウンドの需要が増えて、訪日客が増えれば観光地が潤うということを相当に前提としたと思うんですね。
　でも、状況は今かなり変わってきていて、こういうコロナ禍ですから、インバウンドの需要とかはありません。しかも、企業が生産拠点を海外に移しているので、円安になったからといってストレートに輸出が増えるわけではないなど、効果は限定的になっている。
　一方で、お話にあったとおり、輸入物価が上がっていくことによって中小企業の経営が苦しくなり、そしていわゆる価格転嫁するようになってくれば、これは間違いなく国民にも甚大な影響が出てくると。むしろ、円安というのは多くの人が今痛みを伴うような状況に変わってきているというふうに私は認識すべきであり、円安を前提とした経済運営を私は変えていくときが来ているのではないかという認識を持っているので、ちょっとそこはまだかなり離れているなと思いました。
　加えて、円安の要因になったというのは、総裁の御発言だけではなくて、私は日銀の三月末のアクション、動きだと思っていまして、指し値オペについては、二月の財務金融委員会で議論したときにラストリゾートという言葉を使われました。最後の手段だと。
　実際に二月の段階では、構えた瞬間で〇・二五％以内に収まったというか、応札がなかったじゃないですか。私はあのときの説明を聞いたときに、眠狂四郎の円月殺法を思い浮かべましたね。構えた瞬間でもう勝負ありなんですよ。そして、抜いた瞬間、もう必殺なんですね。
　ところがですよ、そう思っていたら、三月末は異例の、伝家の宝刀を三日連続、連続オペ。加えて、臨時オペとか通常のオペもやって、二兆三千億も国債を買い込む。これは、伝家の宝刀をぶるんぶるん振り回しているという印象を持ちました。
　私は、日本は、世界のほかの国に比べて、ほかの国が利上げをやっているときに、そうじゃない路線、ユニークだという表現を穏やかに言ってきたけれども、あのぶるんぶるんと伝家の宝刀を振っている姿は、ヒステリックに見えましたね。
　そのイメージはどういうことになるかというと、もうとにかく金利は抑えるんだ、力ずくで抑えるんだ、円安になってもしようがない、まだそんな危険な水準じゃない、その結果物価が上がってもしようがないというメッセージを逆に発信しているように思えましたけれども、いかがでしょうか。
○黒田参考人　そういった意図はございません。
　むしろ、先ほど来申し上げておりますように、四月以降、主としてエネルギー価格の上昇、これは国際的に上昇しているわけですが、それと携帯電話通信料引下げの効果の剥落などによって消費者物価の上昇率ははっきり上昇するというふうに見ておりますが、その大きな要因が国際的なエネルギー価格の上昇を反映したものでありまして、こういったコストプッシュ型のインフレというのは、企業収益や家計の実質所得を押し下げて、景気に対して下押しに利きますので、その物価上昇というのは長続きしない。
　むしろ、我々が求めているのは、金融緩和を続けることによって、コロナ禍からの回復を助け、まだマイナスのデフレギャップを解消しプラスに持っていき、そうした中で、企業収益や賃金が上がって、物価が安定的に上昇するという姿を目指しているわけでして、そのために必要なものとしてイールドカーブコントロールをしているわけであります。
　その際にも、政策金利をマイナス〇・一％、これは日銀当座預金のごく一部に適用されているわけですけれども、それの結果として、短期金利がマイナス〇・一％程度で安定しております。
　一方で、十年物国債の金利をゼロ％程度という形になるように、長期金利を、中期、短期、超長期まで含めて買入れをしているわけですけれども、その際に、ゼロ％程度というのも、非常に狭い範囲に市場から捉えられていましたので、プラスマイナス〇・二五％の範囲内で変動するということを認めつつ、ただ、ゼロ％程度というのを守るために必要な国債の買入れを行い、急激な変動に対しては指し値オペ、ラストリゾートと言ったのが適切な言葉でなかったかもしれませんが、基本的には国債の買入れ額の変動によって対応するわけですけれども、急激な長期金利の上昇に対しては指し値オペという手段も使って、長期金利がプラスマイナス〇・二五％の範囲内で安定的に推移するように金融政策を行っているということを御理解いただきたいと思います。
○野田（佳）委員　ラストリゾート、撤回されるわけですか。それはまた驚くべき発言だと思うんですけれども。
　今、市場のメカニズムの話を含めて金利の話をしていただきましたけれども、短期の金利は、これは中央銀行が操作をする、コントロールする、これはあるんですよね、当然のことながら。ただ、長期金利は、これはマーケットが決めるというのが基本的には伝統的な金融政策じゃありませんか。非常時だから今は違う、イールドカーブコントロールをやっているということなんでしょうけれども、でも、基本は、やはりもうかるかもうからないかで参加者が市場に参加する、その結果、最適な資源配分が行われるというのがマーケットの意義だと思うんです。
　国債市場においては、私は、日銀の存在がもうモンスターのように大き過ぎると。モンスターのように大き過ぎるところが力ずくでコントロールすることの弊害、本当に私は市場を壊しているんじゃないかと。
　長期金利というのは経済の体温計じゃありませんか。その体温計が、景気が過熱しているよとか財政悪化しているよとか、シグナルを送ることを拒んで、それを壊していくことの弊害を、もっと私は強く自覚すべきだと思いますが、いかがですか。
○黒田参考人　確かに、委員御指摘のとおり、中央銀行の金融政策は、伝統的に、操作目標である短期金利のコントロールを通じて物価の安定を目指すということで、長期金利は市場に任せるという形を取ってきたわけであります。
　ただ、こうした伝統的な金融政策というのは、我が国では、一九九〇年代後半以降のデフレへの対応の中で、それから欧米ではリーマン・ショック以降の金融危機対応の中で、短期金利の引下げの余地がなくなるという、いわゆるゼロ金利制約に直面しまして、その中で、日米欧の中央銀行は、いわば全て、長期国債などを大量に買い入れることによって長期金利にも直接的に働きかけるという、非伝統的な金融政策が導入されてまいりました。
　日本銀行も、二〇一六年に導入したイールドカーブコントロールでは、必要な国債の買入れを通じて短期金利だけでなく長期金利も操作対象とする非伝統的な金融政策でありますけれども、日本のように長く続いたデフレから脱却し、二％の物価安定の目標の実現を目指すためには、当面、やはり、短期金利だけでなくて長期金利も極めて低位に安定させることが必要であるというふうに考えております。
　他方で、委員が御指摘になったように、長期金利を低位に安定させるということによって国債市場の機能度に悪影響を及ぼす、国債市場が、いろいろな経済金融状況を示す指標になり得るもの、それが十分機能しなくなってしまうというおそれがあるということはそのとおりでありまして、その意味で、昨年三月の点検で、長期金利の変動幅について、プラスマイナス〇・二五％、全体〇・五％の幅で、長期金利が経済、物価情勢に応じて変動するということを許容したわけであります。
　そうした下で、今後とも、市場機能の維持に配慮しつつも、やはり、金利コントロールとの適切なバランスを取って、粘り強く強力な金融緩和を続けていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　私も、かつて英国に留学した際に、英国の金融政策について修士論文を書いたんですけれども、英国の金融政策自体も、ずっともちろん短期金利コントロールは中心ではあるんですけれども、市場の手形の割引から短期国債の借入れ、それから金利のコントロールの仕方も変えてきて、その後、戦後になってからは、やはり金融政策の手段も相当変わってきておりまして、伝統的な金融政策というのが非常に好ましいことは私もそう思うんですけれども、現下の経済、物価情勢、経済金融状況を踏まえると、我が国の場合、今のような、長期金利に対しても低位に安定させるという政策が必要であり、不可欠である。
　欧米の場合は、最近のインフレ率の高まりを背景に、金融政策を、いわゆる正常化というか、そちらの方に踏み出していますけれども、依然として大量の国債を買い入れているということには、長期国債ですけれども、買い入れているということには変わりありません。
○野田（佳）委員　イールドカーブコントロールというのは曲芸みたいな話で、そんな難しいことをずっとできないというのでＦＲＢは導入を諦めたんじゃないですか。その曲芸をまだ荒っぽくやっているということに対して私はまだ違和感があるんですが。
　ちょっと小休止を総裁にしていただいて、副大臣、来ていただいているので。
　私は、今の日銀のやっていることは、結果的には、円安を誘発し、物価を上げていっているということになりかねないと思うので、政府が物価高対策を講じようとしているときに、これは整合性がないんじゃないかと思っているんです。
　そのことは、副大臣に聞いてもちょっとお答えしにくいと思うので、大臣がいるときにやりたいと思いますけれども、副大臣に来ていただいたのは、その物価対策の財源をどうするかなんです。
　巷間言われているのは、これは予備費を使うと。しかも、いわゆるコロナ対策の予備費の五兆円を使うと話が出ていますね。私は、予算総則に明記した範囲でしか使っちゃいけないと思います。そんな巨額のお金を政府の裁量で勝手に流用するのは、私はおかしいと思う。
　むしろ、追加のこういう経済対策が必要ならば、四月末にまとめるんだったらば、この国会に補正予算で出して、国会のチェックを受けるべきであり、あの五千円も年金受給者にばらまくというのは白紙になったようですけれども、どんなものが入っているか分からないので、それはちゃんと国会でチェックするということが必要だと思います。その意味では、御党の山口代表のおっしゃったことは正論だと思いますね。
　ですから、きちっと、こういう流用はしないで、予備費を流用するんじゃなくて、補正予算で組むということを明確に今日はお答えいただければと思います。
○岡本副大臣　お答えいたします。
　現在、総理から御指示を受けまして、関係省庁において総合緊急対策に盛り込む施策を鋭意検討しておりまして、そのバックグラウンドには、政府として、ウクライナ情勢に関わることに加えまして、コロナ禍から経済社会活動の回復を確かなものにするためという目的を持っております。
　この際に、直面する危機に緊急かつ機動的に対応するためには、新たな財源措置を伴うものにつきましては、まずは、一般予備費、そしてコロナ予備費を活用した迅速な対応をしていくことが大切だというふうに考えておりまして、そちらを優先していくことというふうにしております。
○野田（佳）委員　一般予備費は分かるんですけれども、コロナ予備費を充てる可能性もあるということですか。
　第七波が襲来する可能性、蓋然性は物すごく高くなっていると聞いてありますから、私は、コロナ対策にきちっと充てるというのが原則であって、ほかに流用すべきではないということ、そのための論陣を、副大臣には、財務省の中でしっかり張っていただきたいと要請をしておきたいと思います。
　また総裁に戻りますけれども、足下の金融政策から、私は、これからの後段の方は、異次元の金融緩和の総括的なお話をしていきたいというふうに思います。
　まず、異次元の金融緩和というのは、二年で二％と言っている頃は異次元でいいと思うんですよ、表現が。だけれども、九年やってきて、十年目だと。十年目に入って、異次元という表現はもう通用しないんじゃないか。ニューノーマルになっていますよ、ニューノーマル。ニューノーマルになってしまったことが、財政の肥大化につながり、財政規律を緩める大きな要因に私はなっているというふうに思っています。政府の打ち出の小づちのように日銀が事実上の財政ファイナンスをするようになってしまったことも、ニューノーマルになってしまったと思います。
　そのことについての、まず、総裁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○黒田参考人　最初に現在の金融緩和政策を始めたときに、量的・質的金融緩和として、二年程度で二％の物価安定目標を実現するために必要な金融緩和を行うということで、異次元の金融緩和というふうに言われたわけですが、その後、確かに、その結果として、一時、消費者物価上昇率は一・五％程度まで上がり、予想物価上昇率もその程度まで上昇したのですが、その後、石油価格の下落などを受けて消費者物価の上昇率が低下し、マイナスになり、それに対応して金融緩和を拡大し、また、いわゆるイールドカーブコントロールという形で、国債買入れ額をいわば金融市場調節のターゲットにするのではなく、直接的に、長短金利、それに基づくイールドカーブを金融市場調節のターゲットにして運営してきたわけであります。
　そうした中で、一方で政府が大量に国債を発行されてきたわけですが、それが比較的円滑に消化されたということの背景に、日本銀行が、イールドカーブコントロール、その前の国債の買入れの目標等々を通じて、国債市場を安定的に維持してきたということがあったということは言えると思いますが、一方でそれは、あくまでも日本銀行としては二％の物価安定の目標を実現するために行ってきたわけであります。
　また他方で、政府は、中長期的には財政再建目標というものを維持して、中長期的な財政の持続可能性を高める政策も取ってきたわけでありまして、それが国債に対する信認を維持してきたという面もあったのではないかと思いますので、日本銀行の大幅な金融緩和政策が、いわゆる財政従属というか、財政ファイナンスというか、そういうものになっているということではないというふうに私どもとしては考えております。
○野田（佳）委員　ネットなどを見ていると、日銀は政府の子会社だみたいな議論というのは物すごく多いんですよ、今。横行しています。
　中央銀行の独立性というのは、九八年の日銀法改正で制度化されましたよね。法改正の頃は、財務官でいらっしゃいますかね。よく、その議論、御承知だと思います。憲法論も含めていろいろあって、独立性というのも、法律上は自主性になっていますけれども、でも、セントラルバンカーの皆さんは、この独立性という言葉を矜持として持ってきているはずですが、その矜持からすると、四半世紀たって、日銀が政府の子会社だと言われるようになっているということは、私は、極めて重く受け止め、反省しなければいけないと思いますが、こういう子会社論について、どういう御見解をお持ちですか。
○黒田参考人　日本銀行は、もちろん政府から過半の出資を受けておりますけれども、出資者には議決権が付与されておりません。
　また、日本銀行の金融政策及び業務の運営については、御指摘のとおり、九八年に施行された新日銀法によって自主性が認められております。
　したがいまして、日本銀行が政府が経営を支配する法人とか子会社というものではないというふうに考えております。
　日本銀行法で、三条で非常に明確に、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」それから、五条で、「日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。」というふうにされております。
　こうした日銀法に沿って、日銀政策委員会が金融政策を決定し、業務の方針を決定していることに変わりはありませんので、何か日本銀行が政府の子会社のようになっているということは全くないというふうに考えております。
○野田（佳）委員　全くないということをもうしょっちゅう言ってほしいと思いますね。
　というのも、借金を全部背負っているのは日本銀行だ、荒っぽい言い方だが、日本銀行は国の子会社だ、これは安倍元総理が講演で言っているんですよ。総理が、元総理が言っているんですよ、総理に言われちゃおしまいじゃありませんか。
　子会社じゃないということを明確に、政府と連携しなきゃいけないですよ、でも従属した機関じゃないんですよ、そこは明確に矜持を持って言っていただきたいと思います。
　私は、異次元の金融緩和の総括をしなきゃいけないと申し上げたのは、もうあと任期一年じゃありませんか、任期一年。本来は二年で二％、できなくて、数次にわたって延長してきて、総裁任期五年間だった、五年の後に再選をされた総裁というのは六十年ぶりでしょう。本当だったら、民間企業だったら、経営計画を立てて目標に達することができなかったら責任が問われます。でも五年の任期は終わって、そして間もなく今度は十年に差しかかろうとしている。
　これほどの最長不倒記録をつくっているわけですから、せめて次の後任が決まるまでの間に異次元の金融緩和の総括をすべきだと思います。
　少なくとも、デフレは貨幣的な現象なんて国会答弁がしょっちゅうあったけれども、金融政策だけではインフレ率を上げることは困難だということが高い代償を払ったけれども分かったということとか、あるいは、二％の目標が適正な数字だったのかどうか。
　今も二％を呪縛のように実現しようとおっしゃっているけれども、だけれども、九〇年以降二％を超えたというのは一回しかないんですよね。それをいまだに高く掲げていること自体がいいのかどうかを含めて、異次元の金融緩和の総括を、今、総裁でいらっしゃったときにきちっとやるというのが責任ある対応だと思いますが、最後にお答えいただきたいと思います。
○黒田参考人　日本銀行は、この二％の物価安定の目標を実現するために、二〇一三年四月に量的・質的金融緩和を導入いたしました。その後も、それまでの政策効果を検証しつつ、その時々の情勢の変化に応じて、政策対応を適切なタイミングで行ってまいりました。
　具体的には、二〇一六年一月に、マイナス金利付量的・質的金融緩和を導入し、その後、二〇一六年九月には、それまでの金融緩和の下での経済、物価動向と政策効果について総括的な検証を行いました。それを踏まえて現在のイールドカーブコントロールは導入いたしました。
　さらに、昨年三月には、国債市場の機能度や金融仲介機能への影響などの副作用を抑制しつつ、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検を行って、必要な政策対応を講じてきたところであります。
　こうした金融政策の下で、経済、物価は着実に改善して、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況を実現できたというふうに思っております。
　ただ、御指摘のとおり、二％の物価安定の目標の達成には至っておりません。デフレの経験を経て、我が国に深く根づいた物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行の転換には時間がかかるというふうに考えておりまして、私どもとしては、今後も、強力な金融緩和を粘り強く続けていくことで、二％の物価安定の目標を実現し、物価と賃金が共に緩やかに上昇していく好循環の形成を目指してまいりたいというふうに考えております。
　なお、二％の物価安定目標の合理性については、いろいろな議論が内外でありますけれども、御案内のとおり、海外での議論は、二％ではなくてむしろ三％とか、より高い目標を掲げて金融政策を運営するべきだという議論がほとんどであります。
○野田（佳）委員　時間が来ましたので、中川委員の前座は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中川（正）委員　それでは、引き続きの議論をさせていただきたいというふうに思います。
　野田委員の、非常に、原点というか根幹に関わる議論というのを聞かせていただいて、改めて、今の状況というのを振り返って、これでいいのか、この国の経済の構造というのが、持続ということを前提に考えていくときに、このままで、いわゆる二％を追い続けていくこと、これに執着するだけで全てが解決するというふうな議論だけでいいのかということを実は改めて今感じていたところであります。
　その上で、今日は原点に返ってお話をする必要があるのかなというふうに思いました。
　ウクライナの危機があり、またコロナがありということで、今世界は揺れていますけれども、こんなときに、さっき為替の話が出ました、普通であれば、危機があれば円高に振るものが、その逆に今なってきている。あるいは、それぞれ、日本の経済の構造を見ていると、脆弱性というか、そんなものが表に出てきて、このまま大きな破綻というものに結びついていくという可能性が出てきているんじゃないか。特に、さっき財政の分野での指摘がありましたけれども。そんな構造的な不安に対する思いというのが市場にも、あるいは国民の中にもあって、それだけに、もう一回、黒田総裁の原点、これは、さっき話に出ましたように、二〇一三年の政府、日本銀行の共同声明、これに基づいて、その年、就任をされて、二％の物価目標で、二年程度で達成するために私は何でもやるんだと、就任挨拶でそういうお話が出ていますけれども、そこからスタートしたということであります。
　最初に、もう一回整理をしていきたいと思うんですけれども、この政府、日本銀行の共同声明、この中身、何が目的であったのか、どういう状況をつくり出そうとしていたのかということ、これをまず説明をしていただきたいと思います。
○黒田参考人　この二〇一三年一月の政府と日本銀行の共同声明というものは、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のために、政府と日本銀行は、それぞれの役割をしっかりと果たしながら、連携してマクロ経済政策の運営に当たるということを示したものであります。
　すなわち、日本銀行は、金融緩和を推進し、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現することを目指す一方、政府は、成長力の強化に向けた構造改革を進めるとともに、機動的な財政運営を行いつつ、中長期的に持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に進めるということになっております。
　なお、昨年十一月には、政府と日本銀行の間で共同声明の考え方を再確認したところでありまして、引き続き、政府と日本銀行は、共同声明の考え方に沿って、それぞれが必要な政策を着実に実施していくことが重要であるというふうに考えております。
○中川（正）委員　そこをもう一回振り返って確認した上で、十年後、もう十年近くになってくるわけですが、この評価というのはどのようにされていますか。
○黒田参考人　政府と日本銀行が共同声明に沿って必要な政策を実施する下で、我が国の経済情勢は、感染症という逆風に直面しながらも、やや長い目で見れば、着実に改善してきたというふうに考えております。
　すなわち、企業収益は過去最高水準まで増加し、労働需給が引き締まる下で、賃金は、デフレ期には見られなかったベースアップの実現を含め、緩やかながらも上昇傾向をたどってまいりました。物価も、二％の物価安定の目標の実現に時間がかかっていることは事実でありますが、物価上昇率はプラスの状況が定着するなど、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっております。この間、労働需給の改善が進む下で、政府が推進してきた働き方改革などの雇用関連施策により女性や高齢者の労働参加が増加するなど、日本経済の中長期的な課題についても前向きな動きが着実に進んできたというふうに考えております。
　このように、二％の物価安定目標の安定的、持続的な実現には至っておりませんが、生産性が向上する下で物価と賃金が共に上昇する好循環の形成に向けて、共同声明が掲げた政策連携は着実に成果を上げてきているというふうに考えております。
○中川（正）委員　この共同声明の草案を十年前に起案したという門間一夫元日銀理事が、こんなふうにおっしゃっているんですよ。日本経済の課題は、金融政策にこだわり続けても解決はできないという結論に達したというのがこの十年間の評価、反省であろうということ。
　そうした意味からいくと、さっきおっしゃったように、企業の生産性、これを上げて、そして賃金を上げていくという好循環をつくっていく。これは、今現象的に、一時的に表れている話は触れられましたけれども、ここ十年間を見て考えていくと、この構造にはなっていないという評価が一般的になされている。
　ＧＤＰ一つ取ってみても、十年前を遡って、もう一つその前の十年、このときに達成されたＧＤＰの伸び率というのは、この十年間で、二〇〇三年から二〇一二年まで〇・四％ですよ。二〇一三年から二〇二〇年まで、これは平均すると〇・二％なんです。トータルで上がっていないんですね。逆に下がっているんですよ。
　同時に、財政再建、さっきこれは触れられたことですから。これも真逆の話になっておって、毎年というよりも、一定期間置いて、プライマリーバランス、こんなふうに取っていきますよという形で、政策的に、政治的に目標を掲げても、それが何回も何回も延長されて、結果的には、債務について、非常にリスクの高いところ、水準まで来ている。ほかの国と比べても、今、令和三年、二〇二一年で、ＧＤＰに対して二五六・九％の負債率。これは、イタリアでさえ一五四・八、英国で一〇八・五、米国で一三三。これはもう何回もそれぞれの領域で指摘をされておるということであります。
　一見、デフレは克服したように見えているけれども、実際には、二％の物価上昇目標を掲げた金融政策だけが持続的に先行して、そして異次元の量的緩和でマネタリーベースが膨らんで、今回は、それに加えて円安と輸入原料高のコストプッシュ型の物価高ということになっておって、これは見せかけのデフレではないのか。
　言い換えれば、本来の、生産性ということを基本にしながら、これを上げていって、賃金を上げていって好循環をつくっていくという結果で出てきたような現状の数字ではなくて、いわゆる金融政策で見せかけに、そこから始まったものが見せかけに回っているということ、これが日本の現状ではないかということだと思うんです。
　そういう意味でいけば、この構造改革、いわゆる経済の構造改革というのは、日本の今の現状からいくと達成はされていない、本来目指した経済の復活というのは今なされていない。それよりも、よく言われる、ゆでガエルと言われますけれども、経済自体の甘い構造の中で新陳代謝ができなくて、それで新しいものが生まれてこないという、そんな体質にこの経済をしてしまった、それが量的緩和であったのではないかということ、こんなことも指摘をされ始めてきました。
　こういう見解に対して、どういうふうに見ておられますか。
○黒田参考人　成長率につきましては、どういう期間を取るかによって非常に変わってまいりますので、この二年間のコロナ禍で、異常な状況で、これは日本だけじゃなくて欧米も大幅なマイナス成長になったわけですけれども、そういったものを入れるか入れないかで、大分、成長率の平均水準というのは変わってくるということが指摘できると思います。
　また、この十年間を取ってみますと、生産年齢人口が引き続き大幅に下落、減少してきたということは非常に大きいわけでして、部分的には女性活躍とか高齢者の就業率の上昇でカバーはできましたけれども、やはり何といっても、生産年齢人口が引き続き毎年大幅に減少してきているということは潜在成長率に大きな影響を与えてきたというふうに思います。
　そうした下でも、先ほど来申し上げたように、財政金融政策によって、デフレでない状況をつくり出し、かつ、雇用をかなり拡大して、デフレ期に全く見られなかったベアというものが復活してきたとか、それから、企業収益は史上最高水準に達しているというようなことで、一定の成果があったということは認められると思いますが、他方で、確かに、日本経済の構造が大きく変化して、特にトータル・ファクター・プロダクティビティー、そういうものが大きく改善したかというと、落ちていないかもしれませんけれども改善していないということからいうと、経済全体の構造変化によって経済全体の全要素生産性が上がるということにはなっていないということは事実であります。ただ、それが、金融緩和政策が続いてきたからというふうには私は考えておりません。
　むしろ、金融を引き締めれば、健全な企業まで含めて成り立たなくなってしまいますので、そうではなくて、確かに、共同声明の下で政府と日本銀行はそれぞれの役割を追求してきたわけですけれども、結果的に見ると、構造改革、技術革新を進める、全要素生産性を引き上げるということは実現できていない。これは、もっとも、一九九〇年代以降、もう三十年間にわたってそういうことであります。
○中川（正）委員　確かに、御指摘があったように、構造的な要因、さっきの、人口の老齢化あるいは少子化、人口自体が縮んできている、そういう意味での人口ボーナスというのが剥落されてきている、この十年、特にそれが顕著に表れてきたという、これは大きな要因だろうというふうに思うんですよ。
　そんな中で、じゃ、経済、どんなふうに立て直していくのかということであるとすれば、ここで一番最初に指摘されていたように、企業の中の生産性、これをいかに上げていくか。そのためには、政府も労働力を流動化をしていかなければならないということで、その政策を入れました。派遣という形でそれが入ったんですが、それが四〇％になって、結局、企業自体が新陳代謝をつくり上げていくというんじゃなくて、本当に単純労働の分野で特に労働力が流動化されただけで、それが固定化されて、逆に全体の企業環境としては新しいものが生まれなくなる、そんな環境をつくってしまったというふうなこと、これが一つあったのではないかと思うんです。
　それに輪をかけて、本来なら企業の新陳代謝に向いて持っていかなければいけないものが、低金利の中で逆に企業が保護されたというか、過去がよかったからこれからもその状況でいいんだという、そのマインドを企業経営者の中につくり上げてしまって、それが、今の日本の状況の中で新しいものが生まれてこない、先ほど指摘がありましたけれども、アメリカのＧＡＦＡが生まれてきたような、国の活力というか、それが阻害されてきたということ、こんなことが背景にあったのではないかというふうに私は理解をしています。
　そんな中で、恐らく、本来なら、金融政策というのは、今議論されているように、目の前の景気対策、いわゆる景気に対してどう作用していくかという、そこに主眼が置かれていく、いかれるべきだと思うんです。だから、最初に総裁が就任されたときに、二年の期限を区切って、やれることは何でもやるんだ、そういう体制だったはずなんですね。それが、ずっと同じ形で、同じ目標で十年続いたわけです。
　その結果、何が起こったか。さっき申し上げたように、目標としていたものが達成されるということよりも、そのことで様々な弊害が起こった。
　一つは、産業界そのものがぬるま湯につかってしまったというか、そのまま、新陳代謝を起こさずに競争力が低下をしていく、生産性が上がらないという状況をつくり出してしまった。
　もう一方で、財政がこれだけとんでもない形で膨れ上がってしまった。これは、本来なら政治が制御をしていかなきゃいけないことなんだと思うんです、財政は。それは日銀のせいだとは言いませんよ。だけれども、結果的に、国債を買い入れて金利を抑え込んでやれば、モラルハザードが起こって、そこでマーケットが本来は警鐘を鳴らしてくるものであるはずのものが、それがないということであるとすれば、政治はそこへ向いてしっかりくさびを打つことができない、できていないということ、こういうことだと思うんです。
　だから、私の言いたいのは、結果として、このままその状況を続けていくということが本当にいいのかどうかということですね。目の前のことは追っていくんだろうけれども、この国の経済の構造を考えていくときに、これでいいのかということ、そのマインドを持ってもう一度この十年間を振り返ったときにどんなふうに考えられるかということ、これをもう一度お尋ねをしたいと思います。
○黒田参考人　二つのことを特に指摘されたと思います。
　一つは、金融緩和が長く続く中で、本来退出すべき企業が残って、いわゆるゾンビ企業が残ってしまっているのではないかという点と、もう一つは、低い金利を維持するという中で、国債が大量に発行されてもマーケットで金利の上昇という形で警鐘が鳴らされないという中で、国債の、国の借金が膨張していったのではないかという点であります。
　ちなみに、この二つの点は実はよくＢＩＳのエコノミストが指摘する点でありますが、前者につきましては、多くの中央銀行の総裁も否定しておりまして、というのは、実は欧米もずっとこの十年ぐらい大規模金融緩和を続けてきて、二％の物価安定目標を全然達成していなかったわけですが、今、足下では、エネルギー価格の高騰などによって、米国は八％程度、ユーロ圏も七・五％程度に物価が物すごく上がっておりますけれども、これは金融政策が成功して安定的二％が達成された話じゃ全然ないわけですね。
　長らく金融緩和が米欧でも続いてきましたけれども、その結果として、何か、退出すべき企業が生き残って、ゾンビ企業が生き残って、経済の成長率が低下したんじゃないかとか、逆に言えば、もっと早く金融を引き締めて、退出すべき企業を退出させた方がよかったんじゃないかという議論は、ＢＩＳの一部のエコノミストはずっと昔から、この二十年以上言っていますけれども、欧米も含めて中央銀行総裁たちは、観念的にはそういうことを言えるかもしれないけれども、それでは、じゃ、早く引き締めていたらもっとよかったかと言われると、むしろまずかったということで、いわば現実的に可能な政策の間の比較をしてみないと意味がないので、そういった点からいうと、ゾンビ企業維持というマイナス議論というのは余り現実的でないというふうに言われていますし、私もそう思います。
　他方で、国の借金につきましては、御指摘のとおり、ＧＤＰ比二〇〇％を超えるような国債残高になっている先進国はありませんので、その一方で、欧米と同じくとは言いませんが、欧米以上に金融緩和を続けてきた日本の中で、そういった国の借金が欧米諸国をはるかに上回る水準に達しているということの間に御指摘のような因果関係があるのではないかということは、エコノミストなども言っております。
　ただ、いつも申し上げますように、それから委員も御指摘になったように、財政政策自体は政府、国会が決めるものでありますので、日本銀行の政策がどういうものであれ、適切な財政政策は政府、国会において決められるべきものだというふうに考えております。
　なお、その上で、確かに政府の財政再建目標というのは一部先送りされてきたことは事実なんですけれども、他方で、たしか二〇一二年に三党合意で、野田政権の下で三党合意で行われた、消費税の税率を五％から二段階で一〇％に上げるということは、一部調整はありましたけれども実現されていますし、政府もそれなりの財政再建努力というのはされてきたとは思います。ただ、目標が先送りされてきたということは事実であります。
　ただ、その下でも、国債が市場で円滑に消化されているということ自体は、日銀がその金利を低位に据え置いているということだけでなく、国債の償還能力に対する信認というのがやはり前提になっているわけでして、もしその信認が失われたりすると、日本銀行が幾ら金融緩和しても、あるいはまさに長期金利を低位に維持しようとしても、国債金利が上昇してしまうということは十分起こり得るわけでして、その意味では、政府が、財政の持続可能性を中長期的に維持するための財政再建目標を堅持して、そのための努力をされるということが引き続き極めて重要であるというふうに考えております。
○中川（正）委員　今、ウクライナの紛争、侵攻を契機にして、国の安全保障あるいは危機管理というものがそれぞれの領域で議論が始まっているというのは、これは大事なことですし、それを、実は、この金融それから財政の分野でも、やはりしっかりとこの危機管理、やるべきだというふうに思うんです。
　改めて聞きたいんですが、大災害や戦争あるいはテロなんかを想定して、あるいはこの周辺の有事ということも含めて、事が起こったときにそれをどのように克服していくか、あるいはそれに対してどう備えるかというふうな議論というのは、これまでになされてきたことがあるのかどうか。これは財務省も含めて聞いていきたいと思います。
○岡本副大臣　お答えいたします。
　有事を想定した財政の危機管理、非常に重要だというふうに考えておりまして、足下の財政状況は新型コロナの対応等によりまして悪化をしておりますけれども、国債市場の信認を維持し、社会保障等の持続可能性を確保するとともに、いざというときの様々なリスクに備えて政府の対応余力を確保するという観点から、経済再生と財政健全化を両立していくことが重要だと考えています。
　こうした考え方の下、引き続き、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化等の財政健全化目標に向けまして、歳出歳入両面の取組を続けていきたいと考えております。
○黒田参考人　御指摘の、紛争とか金融危機あるいは自然災害といった不測の事態で金融市場に大きなショックが発生したような場合、中央銀行の最も重要な役割というものは、やはり、潤沢な流動性の供給を通じて金融市場の安定確保に万全を期すことであるというふうに考えております。
　この面では、二〇〇一年の米国同時多発テロ、二〇〇八年のリーマン・ショック、二〇一一年の東日本大震災などの有事の場合には、日本銀行は、発生直後から、潤沢な流動性の供給を通じて金融市場の安定に努めてまいりました。また、二〇二〇年春に感染症が急拡大した際にも、リーマン・ショック時の経験などを踏まえて、海外中銀と密接に提携しながら、円貨及び外貨の上限を設けない潤沢な供給を通じて、金融市場の安定確保に努めてきたところであります。
　なお、今申し上げたような不測の事態が起こったときには、基本的には、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁会議などが電話、オンラインなどで行われて、対処の仕方について共同声明などを出す、そういう形で、どういう方向に向かうかということをマーケットに示すということはやっておりまして、私の記憶では、実は、英国がブレグジットするかどうかというのを国民投票にかけたときに、事前の予測では否決されるだろうと言われていたのが、国民投票で可決されてしまいまして、英国がＥＵから離脱するということになってしまったときに、急遽、Ｇ７の中央銀行総裁などは共同声明なんかを出していますけれども、そういうときにショックが一番表れるのが金融市場ですので、そこに潤沢な流動性を供給してショックが経済に波及していくのを防ぐということが、そういう事態に対して中央銀行ができる最大の貢献だと思いますけれども。
　今回も、そういったＧ７、あるいはＢＩＳなどでもやっていますけれども、意見交換をして共通の対処をするということをやっている。経済金融制裁の方は、もうちょっとポリティカルな話、中央銀行が直接関与するものではないものが多いですけれども、そういった金融制裁などもあり得ますけれども、通常の場合は、何といっても、マーケットに潤沢な流動性を供給して金融市場の安定を確保するということが最も重要であり、今後ともそういうことは心がけてまいりたいというふうに思います。