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○委員以外の議員（清水澄子君）　現在大量に出回っております化学物質の安全性を明らかにしていくということには極めて長い時間がかかり、そして有害性が判明した物質に対する従来の手法では被害の未然防止を図ることはできません。
　例えば、化学物質の内分泌攪乱作用いわゆる環境ホルモン作用は、多くの調査研究の結果が示されてはおりますものの、科学的にはまだまだ未解明なものが多く、調査研究が必要な分野でございます。しかし、科学的に環境ホルモン作用が確認されたときには、その物質は既に環境中に大量に排出、蓄積され、回収できない状況に至っており、その被害は非常に甚大となるおそれがございます。
　ですから、化学物質の有用性という産業優先の思想からではなく、人の健康の保護と生態系の保全の視点から、安全性が確認されていない化学物質を絶えず監視し、そしてその化学物質がもたらす環境リスクをできる限り小さくしていく知恵を現実の法制度の中に組み込んでいくべきだと考えております。これまでのような行政による規制とか事業者による自主的管理だけでは十分に対応できなくなっておりまして、国、地方公共団体、事業者、研究者、ＮＧＯ及び市民が幅広くこの情報を共有して、それぞれが主体的に役割を果たすことで環境リスクの低減を社会全体として行っていくという、そういう考え方に基づいております。
　そこで、社民党案では、ＯＥＣＤなどの国際原則にのっとりまして、潜在的に有害性の疑いがあるものを含む広範な化学物質を対象として、人の健康や生態系への被害の未然防止の観点から環境リスク対策を促進することといたしました。さらに、国民の知る権利に資する公表制度といたしておりまして、社会全体で正確な情報を共有して、相互に意思の疎通を図る環境リスクコミュニケーションの促進のための措置を規定したところでございます。
○山本正和君　説明をもう少しわかりやすく国民の皆さんにはやっていただきたいと思いますが、いずれにしても、今の現代文明の中でさまざまな物がつくられる、その中からいろんな有害物質が出てくる。そういうものを、ただし、それでは一番危険なことは何かといったらみんな知らない。知らないという中で出てくる。例えば今の話で、汚染をし、人体に有害である、あるいは環境に対して非常に悪影響を及ぼすというふうな化学物質、こういう表現だけれども、どうもその化学物質と言われるのが私は頭に来るんだけれども、そういうものをいずれにしてもさまざまな形で調べた、あるいは実験した、そういうふうな経過を含めて公開する。
　要するに、企業はいろんな物をつくっていく。例えば、ＤＤＴなんといったら昔は、戦争に負けて日本じゅうがノミとシラミだらけのときに大変に喜ばれたんです。私らもＤＤＴを頭からかぶって、そうしたらこれがとんでもない有害物質だというのが後で出てくるわけです。
　そういうふうにいろんなものが出てきたときには有用だということで使われるわけですから、それをどうするかということでいった場合には、きちっとそういうものをこうやってつくってきましたよというデータの公開があったら何か起きたときにはすぐわかる、こういうふうに思うんです。
　そういう意味で、一体どういうふうにそういうものを管理していくか、またその情報をどういうふうにきちっと押さえていくか、この辺が政府案と社民党案で違っているのならばそこのところを説明してください。
○委員以外の議員（清水澄子君）　もちろん、このＰＲＴＲ法というのはやはり情報の公開であると思います。しかし、現実に今法律の中では、やはり政府案では科学的知見とか有害性が判明した化学物質だけに対象を限っておりますし、それからそういう意味では被害の未然防止の観点からはやっぱり有害性の疑いがあるという化学物質も対象とすることが必要だと考えているわけです。ですから、当然環境ホルモンにつきましても、そのおそれがある化学物質も私どもの案では明記をしておるわけです。
　しかし、午前中からの政府の御答弁を伺っていましても、環境ホルモンについてもやはり科学的知見の確立を急ぎます、そして環境ホルモン作用が科学的に明らかになったら対象として加えますと答弁をされているわけですけれども、先ほど申し上げたように、それが明らかになってからでは遅過ぎると思います。ですから、やはり環境ホルモン作用が疑われる段階から柔軟に対応できる仕組みが大事なんだと思います。
　そして、さらに政府案では、相当広範な地域の環境において継続してそういう有害性が認められるときの化学物質というふうに限定をしておりますが、環境リスクを減らすためには局所的に存在する段階から把握する必要があると思います。また、局所的であっても、その地域の人々や生態系にとってはまさにそれは差し迫ったリスクでありますから、このような地域限定をつけている法律というのはやはり問題があると思います。
　ですから、社民党案は当然このような地域限定はつけておらない。それは、やっぱり被害の未然防止という観点から、早く情報を知って、そして早く対応するということに力点を置いております。ですから、政府案では当初想定されます対象化学物質の数は二百から三百という御答弁がありますけれども、社民党案では四百から六百程度になると考えております。これは、六百五十物質を対象としておりますアメリカと同じ水準でございまして、社民党は、政府案のように初めから間口を狭めておくというのではなくて、幅広い意見を反映していく、そういう対象物質を定めるやり方をここに提案をしております。
○山本正和君　有害性が判明したというのが政府案で、清水案は有害性の疑いがあるというところまで含めよう、こういう違いだということです。
　そこで政府の方にお聞きしたいのは、有害性が判明したという基準をつくるについては大変これは苦労が多いだろうと思います。その辺のことは、これは細かいことは聞かないでいいんですけれども、考え方として、さまざまな報告がなされる、その報告の中で、例えばこういう危険なことが証拠が出ましたということをもって有害性が判明したといくのか、あるいはもう次から次にいろんな方からどんどん出てきて、ここでも出た、ここでも出たとならなければ有害性が判明したと言わないのか、その辺のことに対する懸念が皆さんの中にあるだろうと思うんです。
　ですから、その辺は環境庁としてはどういうふうにお考えなのか、有害性が判明したということについての考え方を聞かせてほしい。
○政府委員（岡田康彦君）　端的に申して、人の健康への有害性は動物実験等による慢性毒性や発がん性などの結果等により、また動植物の成育等に係る有害性につきましては魚などの生態系毒性試験結果等により有害性があることが科学的根拠により確認されれば、その物質の環境中の存在状況と人の健康等への悪影響との間の因果関係の判明の程度を問わず、幅広くとらえて対象物質と選定することとしたいと考えております。
　もう一点だけつけ加えさせていただきますと、私どもの法案におきましても、人の健康を損なうおそれまたは動植物の生息もしくは成育に支障を及ぼすおそれがあるものと規定しておりまして、発がん性であるとか生殖毒性であるとか慢性毒性であるとか、あるいは知見が確立されれば内分泌攪乱作用であるとか等々の性状を広く対象とし得るものとなっておると考えております。
○山本正和君　要は、政府の方は、この判明したということについての判断をするに当たっての行政の姿勢が非常に重要だろうと思うんです。その辺のことは今後の運用の中では、仮に我が党の案が通ってくれたら一番いいんだけれども、通らなくて政府案で実施されるについても、そのことは十分ひとつ行政の責任としてさらに積極的な取り組みをするようにこれは要望しておきたいと思います。
　清水先生にもう少し質問しておきたいのは、やっぱり地方自治体の役割です。要するに、さまざまなものが起こるのは地方で全部起こるわけだから、まず地方自治体にそれについての責任を持たせよう、こういう格好で法案が成っているようですけれども、それについてもうちょっと説明していただけませんか。
○委員以外の議員（清水澄子君）　化学物質に対する国民の不安は、ダイオキシン問題にあらわれておりましたように、やはりまず地域において顕在化してまいります。ですから、化学物質が人の健康や生態系にどのように影響を与えるかについては、やはり地域ごとの特性を考慮していくということが非常に必要だと思います。また、事業者からの正確な届け出を確保したり、または非製造業を含む中小の事業所、または家庭とか車等の非点源からの排出量等をきめ細かく把握するためには、国が一元的に対応することには限界があると思うわけです。
　そこで、社民党案では、地域の実情に最も詳しく、また化学物質の環境リスクからその地域の住民の健康やまた生態系を守ることは都道府県の固有の役割でもありますことから、都道府県知事を中心とする制度としております。
　さらに、ＰＲＴＲは人の健康や生態系に対する被害を未然に防止する制度でありまして、決して事業者を指導監督するものではありません。ですから、国においては環境庁長官が一元的に所管することとしておりまして、都道府県でも環境部局が担当することを想定しております。既に導入されている諸外国でも、当然のこととして環境省等が所管をしております。政府案のように、業所管大臣が主務大臣として届け出の受理や営業秘密の判断を行うということは、これは情報の流れや事務処理が非常に煩雑になるのみならず、チェック・アンド・バランスの観点から大いに問題があり、制度に対する信頼を損なうものだというふうに考えております。
○山本正和君　それから、製品の成分表示の問題です。これが政府案と違うんだ、こういう形でいって法がつくられている。これはヨーロッパでもアメリカでも製品の成分表示というのはほとんど常識化されていると私は思うんです。
　今度の政府案と社民党案との違いで、なぜそこが片方は全面表示という形になったのか、その辺のことを説明してくれますか。
○委員以外の議員（清水澄子君）　政府案は、ＭＳＤＳについては入っているんですが、この制度は事業者が事業者に物質を移動したときにその情報は届くわけですけれども、消費者には届くシステムではないわけです。
　しかし、消費者にとりましては、日常使っている製品にどんな化学物質が含まれているかという情報を知るということはみずからの健康と安全にかかわるものでありまして、それを知ることはやはり当然の権利だと思うわけです。また、そういうことを知ることによって、消費者が自分の使っている化学物質を選択することができますし、それからまたその製品を廃棄するときにどのような処分の仕方が必要なのかということをやっぱり判断することができます。
　ですから、製品に表示をすることによって消費者の意識を高めることと、それから事業者がよりリスクの低い製品の開発を促していくという、そういう両面の効果があるという考えから、製品への表示を義務づけたわけでございます。
○山本正和君　政府案と著しく相矛盾する、反する法案ではないと私は思います。
　最後に一つだけ環境庁長官に御要望だけ申し上げておきたいのですけれども、いずれにいたしましても二十一世紀の人類の課題がこの問題だろう、こう思いますから、この法案が成立後もさらに、本当にこの国が安全で住みやすい国になるための一層の努力を、また法案に対するさまざまな問題が出てまいりますから、その段階では十分即時対応できる体制をつくっていただくことを要望したいと思います。
　もし御所見がありましたら、一言お願いいたします。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先ほど来、社民党さんからの政府に対する対案等々の御説明もございました。将来的にはそうあるべきだという認識を私もいたしたわけでありますけれども、今の段階的な事柄からいえば、順序をひとつ踏まえていっていただけないかと。先ほど来、小さく産んで大きく育てると言ったんですから、小さく産んで健全に育てるというような形でこの法案の処理に当たってまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、人の健康そしてまた我々の平和や安心をかち取る意味において、この法案が有用な法案として活用されんことを望んでおるわけであります。
○奥村展三君　今回のこの法案に対しましては、国民の皆さん方の関心も非常に高うございます。化学物質の管理あるいは環境の保全という観点から、いろんなところで私もよく聞かれるわけであります。
　同僚議員から既に幾つか重複する質問も出ておるわけでございますが、ダイオキシン等もそうでありますが、私は真鍋長官に十六日にもお伺いをし、それ以前に総理から、今後環境庁から環境省になるわけでございますが、そうした流れの中に化学物質だとかダイオキシンだとかいろんな問題があって、環境省ができるときには内容もそしてまた組織もあらゆるものを何としても充実していただきたい、そんな思いから質問させていただいて、省にふさわしい体制を整えていきたいというように御答弁いただきました。長官も再三いろんなところで組織の充実、あるいはまた体制等についても御答弁をなされ、お考えの発表もなされておるわけでございます。
　たまたまでございますが、きのうも行政改革の中央省庁再編の中で質問をさせていただきました。具体的に、今何人の省庁でスタートだというふうなことはなかなか総理も御答弁ができなかったようであります。しかし、私も海外の例を出したり、韓国は今千六百人ぐらいの組織でおやりでございますが、せめてもそれぐらいの組織にしてはいかがですかというようなことを意見を述べながら申し上げたわけであります。
　今回のこの法案にしましても、いろいろと審議させていただく流れの中で新しい省としてのスタートを切られるわけでありますから、ぜひこういうような法案と同時に中身も充実をしてほしいなという願いでいっぱいでありますが、長官の所見をここでもう一度お伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　奥村先生には環境行政に対する御理解を深めていただき、いろんなところで御質問、応援をいただいておることに感謝申し上げるわけであります。
　中央省庁の再編成の中で環境省に昇格するわけでありますから、その前提を踏まえながら対処してまいりたいと思っておるわけであります。
　例えば、国立環境研究所の専門研究者を増員しようと思っても、新規採用というのはほとんどないわけでありますから、それらをどのようにして確保するかということで他省庁との融通をしてこなけりゃならないと思っておるわけであります。できますれば、他省庁に行っておる方が環境庁に来れば、環境省に昇格した折にはもう環境マンでずっと継続して仕事をやっていくんだという気概を持った人たちを環境省としては採用したい、こう思っておるわけでありまして、その点についていかようにすべきかということで今省内でも検討を急いでおるところであります。でき得ることなら、若い優秀な方々によってそういう体制ができれば将来にわたっての環境省というものが期待できるのじゃないだろうかと思っておるわけであります。
　いずれにいたしましても、環境ホルモン、ダイオキシンその他多岐にわたっての環境行政でありますので、採用即戦力というような形にもなかなかならないわけでありますけれども、それを何とか活用できる人材として登用していきたい、こう思っておるわけであります。
　人数の点に対しましては、いろいろ試算いたしておるわけでありますけれども、今の状況ではとても足らないわけでありまして、先生から御指摘いただいた韓国等の例にもありますように、その前後までは何としても確保していかなきゃならないのじゃないだろうか、こう思っておるわけでありまして、ひとつより一層の御支援をお願いいたしたいと思う次第であります。
○奥村展三君　長官が今希望、思いを述べられたわけでありますが、できてしまってから、立ち上がってから充実をさせていくというのは大変至難なことであります、いろんな場合もそうでありますが。それまでにしっかりとした基盤をおつくりいただいて、真鍋長官のときにぜひリーダーシップをとっていただいて、立派な省になってスタートを切っていただけることを大きくまず期待させていただきたいと思います。
　それで、重複しているところもございますので、簡単にお聞きをいたしたいと思います。
　対象物質の選定についてでございますが、中央環境審議会は環境庁でございます。生活環境審議会は厚生省、化学品審議会は通商産業省等でございますが、この意見を聞かなければならないとあるわけであります。この三審議会で意見がまとまるのかどうか、ちょっと不安な感じがするわけでございますが、一本化するか、あるいは国会を通す必要がないだろうか、そんな思いであります。そしてまた、審議会からだけではなくて、多くの国民の意見を聞く必要はないのかというようなことについてちょっと私は不安を持っておりますので、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　対象物質の選定につきましては、制度運営上重要な事項でございますので、幅広い分野の専門的、技術的な識見を得るため、今先生御指摘のような三審議会の意見を聞くことと法案上もさせていただいておるところでございます。
　これらの審議会は、いずれも化学物質による環境の汚染により生ずる人の健康に係る被害や動植物の生息、生育への支障を未然に防止するという法文上明記されておりますところの共通の基本認識のもとで物質選定を審議することになっておりますので、技術的に細部の意見が相違することはあり得るかもしれませんけれども、指定が困難になるような根本的な相違が生ずるとは考えられませんし、また政府が恣意的に選定し得るものでもないというふうに考えております。
　なお、審議の効率的な運用あるいはさまざまな科学的な知見を一堂に会することの効果ということも考えられますので、これらの審議会を合同で開催することなどの工夫についても関係省庁ともよく相談してまいりたいというふうに考えております。
　それから、先ほど来お答え申し上げていますが、本年三月二十三日に閣議決定されましたいわゆるパブリックコメント手続に従いまして、広く国民、ＮＧＯ、あるいは産業界、学識経験者等の意見を踏まえ、最終的に政府全体として対象物質を判断する考えでございます。
○奥村展三君　今お述べをいただきましたように、ぜひ連携をとりながらしっかりと審議会そしてまたいろんな立場の方々の御意見もお聞きをいただくようにお願いしておきたいと思います。
　今、参議院では地方分権等いろいろ審議をいたしているさなかでございますが、先ほども出ておりましたが、営業秘密についていろいろと都道府県知事等を経由して主務大臣に届け出ることになっているわけでありますが、どうも私が思うのに、国は中央省庁の再編をやっていろいろ流れをつくっていくわけでありますが、まだ地方におきましてはやっぱり縦割りのそういう従来の流れがすぐには改革できないというように思うわけであります。
　そういうことを考えますと、地方自治体を窓口にされたということに対しては評価させていただきたいと思うんですが、この窓口をやっぱり環境部局の方へ一本化する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　都道府県内部におきますところの事務分担につきましては、それぞれの都道府県において決定していただくことだというふうに考えております。
　ただ、一般的に考えてみますと、各業種に属する事業所の存在状況だとか事業実態というのは事業所管部局が強いと思いますし、また特定の化学物質の排出状況であるとか地域における環境の状況については環境部局が当然それは知見を有している、こんなふうに思いまして、その辺につきましては適切に各都道府県において経由窓口を決定していただくことを期待しておるところでございまして、具体的に窓口を国が指示することは考えていないところでございます。
○奥村展三君　まず指示は考えていないということでありますが、混乱が起きないようにぜひそこの調整をやはり環境庁がおやりになることが大変大事であろうと思います。
　次に、情報公開についてお伺いをいたしたいと思います。
　衆議院の方で附帯決議もなされているようでございますが、今回のこのＰＲＴＲ制度の意義を考えますと、国民がそれぞれお互いに情報をチェックし合うこと、そしてまた企業等につきましては報告の義務ということがあるわけでありますが、コストをできるだけ下げるといいますか、かからないようにすることが大事ではないかと思うわけでございます。
　すべての対象物質を開示請求した場合、非常に手数料がかかるかもわからないという不安をよく聞くんですが、アメリカやイギリスのように低料金で何とかこれが提供されることが望ましいと思うんですけれども、すべての対象物質を請求した場合どのぐらいかかるのか、試算なされていたらお聞かせをいただきたいと思うんです。
○政府委員（岡田康彦君）　今直ちにすべての対象物質のデータを必要とする方に対しての開示の際の手数料がどうなるかということについての試算をしてはございません。ございませんが、もともと情報公開法と同様に、郵送代や封筒代等の実費の範囲内で徴収することが妥当だと考えておりますので、その範囲内での費用負担を求めることとしているわけでございます。いずれにしましても、政令の策定段階で検討していくことになりますが、可能な限り開示請求者にとって利便性が高く負担のかからないものにしていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、手数料が対象物質のデータ数に比例するというようなことにはならないと思っております。したがって、仮に御指摘のようなすべての対象物質のデータを必要とする者がございました場合にも、余り過剰な負担を強いることなく開示請求にこたえることができるようになると考えております。
○奥村展三君　金額がどれだけがいいかはわかりません。私は、すべての対象物質のデータをおとりになる請求を出されても、やっぱり一万円以内ぐらいでおさめられるのがいいのではないかなというように思います。ぜひそういうようなことでお進めいただければというふうに思います。
　冒頭にも、真鍋長官にもいろいろ今後の環境省のあり方についてもお伺いをいたしました。国民の最大関心事でもございます現在のこの問題等につきましてもしっかりと議論をしながら、この法案がすべてのこれからの環境行政に大きく寄与できますことを思い、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○島袋宗康君　ようやくこの特定化学物質の環境への排出量規制問題で議論することができまして、遅きに失したというふうな感じもありますけれども、環境庁が本当に真剣に取り組んでいただいたおかげでこういったものが今法案として提出されていることに対して敬意を表する次第であります。
　ところで、最初に申し上げておきたいんですけれども、いわゆる政府案では米軍基地やその関連施設からの排出量等の届け出の対象となるのかどうか、その辺をまずお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　本法案は我が国の領土全般に適用されるものと考えておりますので、地域的な理由で米軍基地が適用除外されるものとは考えておりませんが、一方、我が国の法令の適用について国際法上の議論があることも事実でございます。国際法にかかわる極めて外交的な問題でありますので、環境庁といたしましては本法案の適用関係について外交当局と連絡をとってまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　今連絡をとってやるというふうなことで非常に抽象的なことでありますけれども、九条による届け出られた排出量以外の排出量の算出の対象になるのかどうか、その辺について再度御質問させていただきます。
○政府委員（岡田康彦君）　この点につきましても、米軍基地への本法案の適用の問題でありますので、先ほど申し上げましたように国際法にも絡むということで極めて外交的な問題でありますので、外交当局と連絡をとって調整してまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　それでは、自治体で条例を定めて独自に届け出の対象にすることができるのかどうか、その辺についてはお考えになっているかどうか、お伺いします。
○政府委員（岡田康彦君）　自治体の条例により独自に、例えば今のお話ですと米軍基地からの排出について届け出をするあるいは排出量の算出をするということだと思います。この点につきましても、申しわけございませんが今現在私の方でお答えできることは、外交当局と連絡を取り合って調整をしてまいりたいということにとどめさせていただかざるを得ないと考えております。
○島袋宗康君　沖縄にとっては第一次産業が非常に乏しいために、むしろこういった化学物質が出る工場等企業は非常に少ないんです。ただ私が心配しているのは、米軍基地の問題について真剣に取り組んでいただきたいということは、ごくきのう、きょうの問題でありますけれども、読谷村のいわゆる嘉手納弾薬庫の一部返還がされるわけでありますけれども、そこに六価クロムが発見されて、除去したというふうな防衛施設庁の説明がなされているのですけれども、地主の側からすると全般的にそういったふうなものが本当に除去されたのかどうかというようなことを非常に心配されて、実は防衛施設庁の関係でありますけれども、非常にトラブルが今起きているわけです。
　御承知のように恩納通信所が返還されまして、その浄化槽の中にＰＣＢ等の有害物質がドラム缶七百本も放出された。今その処理の方法がないものですから、恩納分屯地にドラム缶がずっと保管されてそのままになっているわけです。
　だから、そういうふうなことで、返還された米軍基地でこのように非常に汚染された物質が現在も発生しているというふうな状況からすると、これは防衛施設庁だけで手に負えない話じゃないか。やっぱりふだんからそういった環境問題について真剣に取り組んでもらわないと大変なことになるんじゃないかと思う。御承知のように、嘉手納飛行場の中においても、池を掘ってＰＣＢがそこに埋められていたというような情報もあるわけです。そういったふうなことで、沖縄では今環境問題で住民が非常に困っているわけです。だから、もっともっとこういった米軍基地に対して、外交的な問題も絡んでおりますけれども、真剣に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　御承知のように、自衛隊もあるわけですから、基地に対する取り組みについては自衛隊も含めて、自衛隊は我が国の軍隊ですから外交上は問題なく解決できると思いますけれども、そういうもろもろのことについて、沖縄の立場からすると環境問題というのは非常に重要であると認識していただきまして、ぜひそのことを真剣に、解決の方法、糸口を見出して、そして地方自治体にある程度権限を移譲した形でそれを管理あるいは監視していくというようなことまでも含めてやっていかないことには、本当に基地内の問題については、返還された後からとんでもない物質が検出されるというふうな状況では、これは後追い的なことになるので気をつけていただきたいというふうに思いますので、私としては意見として申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、先ほども申し上げましたけれども、地方自治体は住民の健康や地域の生態系を守るために重要な役割を果たしております。地方分権を踏まえ、このＰＲＴＲでも自治体が主体的な役割を果たせるような仕組みに持っていくべきじゃないか、自治体が権限を持つようにすべきであるというふうに私は考えるわけでありますけれども、社民党案では都道府県知事が制度運用の主体となっている。これに対して政府案は、国が主体であるが、衆議院の修正により届け出が都道府県知事を経由して行われることになっておりますけれども、社民党はこの修正についてどうお考えになっているか。
○委員以外の議員（清水澄子君）　この修正で都道府県知事が関与できることになったという点は、一歩前進として非常に評価をしております。しかし、対象化学物質の枠は別に広がってはいないわけです。そして、私は、未然防止が入ったわけですから、対象物質の枠にそれをきちんとあらわしていくということをぜひ御努力いただきたいと思います。
　そして、制度といたしましては、まず第一に、都道府県知事の権限が明文化されておりません。社民党案では、都道府県知事が届け出の受理、公表を行うこととしております。そしてさらに、知事は正確な届け出を確保するための報告徴収も行える旨を規定しております。
　第二点は、都道府県の担当部局が明らかでないということです。今も御説明がありましたけれども、それは県ごとに決めるとおっしゃいますが、届け出先が主務大臣となっているために、都道府県の窓口では商工部局とか厚生部局とか農林部局というように、これはもうほとんど縦割りになる可能性があります。これでは、環境保全のために地域に根差した取り組みをしてきた都道府県の環境部局がその役割を十分に果たせない、せっかくの制度が生きないという可能性があると思います。
　第三に、営業秘密にかかわる届け出は直接主務大臣が受理することとなっており、営業秘密の判断も主務大臣が行うことに変わりがないことです。したがって、社民党案のように、都道府県では環境部局、国では環境庁が担当することをはっきりさせるべきであると考えております。
○島袋宗康君　環境庁長官は五月二十六日の本会議で、「修正により、都道府県がより主体的に制度運営に参画することになりました。」「届け出のない事業者への指導や記載ミスの書きかえの指導など、届け出義務履行の確保に責任を持っていただくことを期待しております。」というふうな答弁をされております。しかし、法案では届け出義務履行の確保について都道府県に権限を全く与えられていない。
　この答弁で言われたことは法律的に何か根拠があるのかどうか、その辺について御説明願いたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　法案作成時におきましては、関係省庁とすり合わせをいたしまして、衆議院で答弁させていただいたような法案であったわけであります。その後、衆議院におきまして修正されたわけであります。私は、修正された意見は真摯に受けとめてそれを遵守してまいらなきゃならないと思っておるわけでありまして、この改正ということについてその意義を求めていかなきゃならないと思っております。参議院段階で再度認識を新たにしていただきまして、いい法案をつくっていきたいものと思っております。
　先ほど来、社民党さんの方の縦割り行政というような御意見もございますけれども、現段階でできる範囲の最高の力を振り絞っての法案であるわけであります。最初からこれが完璧だというものはなかなかできにくいと思いますけれども、その目的に向かってこれからの努力を重ねていって将来的にはいい法案にしていきたい。今の段階では私はこの提出法案というものがベストではないだろうか、こう思っておる次第であります。
○島袋宗康君　社民案の対象化学物質の考え方はどのようなものであるか、政府案とはどう違うのか、御説明をしていただきたいと思います。
○委員以外の議員（清水澄子君）　先ほどからもいろいろ答弁いたしましたけれども、国民の九割近くがダイオキシンや環境ホルモンなどの化学物質に対して不安を抱いているという結果が出ております。私たちは、まずこのような国民の不安にこたえる義務があると思うわけです。
　したがいまして、社民党では、やはり将来有害性が判明することもあるということを考慮いたしまして、被害の未然防止を図る観点から、有害のおそれのあるもの、疑われるものを含めてできるだけ多くの化学物質を幅広く対象としている、こういう点が違っております。これはＯＥＣＤの定義に沿っておりまして、その定義では潜在的に有害な物質の目録もしくは登録簿となっております。社民党案はそのＯＥＣＤの定義の原則に沿っております。
　有害性が判明してから対処するという従来の規制手法では、これだけ何万という多くの化学物質が存在するときにはもうそれでは追いつかないということからこのＰＲＴＲ法が今つくられようとしているわけですから、ぜひ私は、有害性の判明した物質のみを対象とする政府案とは違った、本当にこのＰＲＴＲ法の趣旨に沿った内容にされることを願っております。
○島袋宗康君　例えば、農薬では有害性が判明した場合に販売禁止となるが、有害性が疑われる時点では自由に使用され、その把握も全くなされない。水田の除草剤であるＣＮＰは、一九六五年に製造が開始されたわけですけれども、胆のうがんの原因ではないかということなど、早くから有害性の疑いがあることが指摘されてきました。しかし、有害性が判明したとしても、使用が中止されたのは製造開始から三十年たった一九九四年だったわけでありまして、それまでＣＮＰの流通は野放し状態であった。いまだにどこでどれだけ製造され散布されたかがわかっていない。
　もしＰＲＴＲが有害性が判明した物質だけを対象とするのであれば、被害の未然防止のために化学物質の排出量等を把握し対策に役立てるという本来の趣旨が損なわれるのではないか。こんなことでは規制的手法の限界を踏まえて予防的手法をとるということの意味がないと考えるが、認識をお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　私どもの方の法案におきましては、環境保全上の支障の未然防止を図る観点から、人の健康等との因果関係がたとえ不明でありましても、人の健康等への有害性が確認されれば、環境中に広く存在していると考えられる物質について幅広くとらえて対象に選定することとしているところでございます。
　なお、有害性についていろいろお話があるわけですが、有害性が確認された物質を対象とすることにつきましては、これは罰則により担保される届け出義務を事業者に課する本法案のＰＲＴＲにおきましては必須だと考えております。また、科学的知見に基づくリスクコミュニケーションを実施する上でも不可欠ではないかというふうに考えている次第であります。
○島袋宗康君　社民案に倣って、有害性の疑いがある化学物質も明確に対象とすべきであると思います。
　ところで、衆議院における指定化学物質の政令の配慮事項の修正により、指定化学物質の定義の範囲内ではあるが、未然防止の観点が発揮されたと考えます。また附帯決議では、「いわゆる環境ホルモンの取扱いについては、人の健康及び生態系への重大な影響を与える可能性にかんがみ、内外の動向等を踏まえて迅速かつ適切に対処すること。」とされております。
　そこで、環境ホルモンに迅速かつ適切に対処するためには、環境庁のＳＰＥＥＤ98、環境ホルモン戦略計画に示された六十七物質も、もちろんＳＰＥＥＤ98でも今後の調査研究の過程でさらにふえていくことが予想されるとなっていることを踏まえ、新たに知見が得られた物質もＰＲＴＲの対象としていくと理解していいのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　いわゆる環境ホルモンにつきましては、現在、内分泌攪乱作用の試験方法の早期確立に向けて関係省庁が協力してＯＥＣＤを中心として行われていますところの国際的に統一された試験方法の開発に積極的に貢献していることにつきましては、午前中来の答弁で何度か申し上げているところでございます。政府としては、試験方法が定まりまして内分泌攪乱作用が一定の科学的な根拠により認知され次第、速やかにＰＲＴＲ制度の対象物質に加えたいと考えているところであります。
　環境庁といたしましては、先生御指摘のＳＰＥＥＤ98で掲げました六十七物質の検討を優先したいと考えておりますが、内分泌攪乱作用に関する試験方法が定まればそれ以外の物質についても順次試験を広げてまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　もう時間がないですけれども、あと一点で質問を終わりたいと思います。
　政府案では、指定化学物質の政令の制定または改正の立案に当たってはあらかじめ三審議会、環境庁中央環境審議会、通産省化学品審議会、厚生省生活環境審議会の意見を聞くことになっているが、法案十八条の政令指定が審議会、業界主導となるおそれが高く、第十八条は極めて問題である。諸外国では、試験方法などの専門家が議論する一方で、どの範囲の物質を対象にするかは市民が参加して議論している。幅広い物質が対象となるよう、政令指定が機動的かつオープンに行われるような手続を設定すべきではないか。
　以上、お伺いします。
○政府委員（岡田康彦君）　先ほど来お答え申し上げておりますが、三審議会の審議及びその内容につきましては基本的に公開でなされると考えておりますし、さらに本年三月二十三日に閣議決定されましたいわゆるパブリックコメント手続に従いまして、広く国民、ＮＧＯ、産業界、学識経験者等の意見を踏まえ、最終的に政府全体として対象物質を判断してまいる考えでございます。
○委員長（松谷蒼一郎君）　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時三十五分散会
平成十一年六月二十九日（火曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　村沢　　牧君　　　　　梶原　敬義君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藁科　滿治君　　　　　小川　敏夫君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　敏夫君　　　　　藁科　滿治君
　　　　　梶原　敬義君　　　　　村沢　　牧君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藁科　滿治君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　村沢　　牧君　　　　　梶原　敬義君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　敏夫君　　　　　藁科　滿治君
　　　　　梶原　敬義君　　　　　村沢　　牧君
　六月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　郡司　　彰君　　　　　海野　　徹君
　　　　　阿曽田　清君　　　　　入澤　　肇君
　六月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　海野　　徹君　　　　　郡司　　彰君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　政府委員
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　富岡　賢治君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　本田　浩次君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　三輪睿太郎君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　林野庁長官　　　　山本　　徹君
　　　　　　　水産庁長官　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　太田信一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公聴会開会承認要求に関する件
○派遣委員の報告
○食料・農業・農村基本法案（内閣提出、衆議院
　送付）

　　　　─────────────
○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、郡司彰君及び阿曽田清君が委員を辞任され、その補欠として海野徹君及び入澤肇君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野間赳君）　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　食料・農業・農村基本法案の審査のため、七月六日午前十時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野間赳君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野間赳君）　食料・農業・農村基本法案を議題といたします。
　去る十五日、当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。
　まず、第一班仙台班の御報告を願います。和田洋子君。
○和田洋子君　第一班につきまして、委員派遣の御報告を申し上げます。
　野間委員長、須藤理事、谷本理事、岸委員、国井委員、中川委員、郡司委員、風間委員及び私、和田の九名は、食料・農業・農村基本法案の審査に資するため、去る十五日、宮城県に派遣され、仙台市におきましていわゆる地方公聴会を開会し、五名の公述人から意見を聴取した後、質疑を行いました。
　まず、公述の要旨につきまして申し上げます。
　最初に、天童市農業協同組合代表理事組合長の土屋完治公述人からは、老齢化と後継者不足が同時進行する中、農業者が希望の持てる農政の展開を期待すること、四つの理念は高く評価しており、その実現のための関連施策の実施に期待すること、自給率の目標は国内農業生産の増大を図ることを基本として五〇％を割ることのないようにすること、中山間地域対策については農村政策に踏み込んだ取り組みが必要であること、農村環境の果たす多面的機能の発揮については国全体で考える必要があること、農業団体みずからが二十一世紀農業の確立に向けて取り組む必要があること等の意見が述べられました。
　次に、栗っこ農業協同組合理事の佐藤隆幸公述人からは、自給率の低下に歯どめをかけるため、五〇％程度を目標として明示すべきであること、農業の持続的発展には価格政策や担い手への経営安定対策が重要であること、都市と農村が一体となって農業・農村の多面的機能を守るべきであること、株式会社による農地取得を認めるべきではないこと、土地改良事業については、めり張りをつけ地域のニーズに沿ったものとすること、次期ＷＴＯ農業交渉に当たっては、国内の農業者が不利益とならないよう交渉に臨むこと等の意見が述べられました。
　次に、農業者の坂本進一郎公述人からは、米価の下落等により専業農家は極度の情緒不安定な状況にあること、新基本法案は消費者、食品産業等の言葉が躍っていて農業の位置づけが見えてこないこと、食料主権を回復し自給率は五〇％を基本とすること、優良農地だけではなく農地のすべてを確保すべきであること、農業経営の安定のため、転作作物については米並みの所得補償をしてもらいたいこと、中山間地域への直接支払いの導入は評価できること、稲作経営安定対策よりデカップリングを実施してもらいたいこと、次期ＷＴＯ交渉に向けて新基本法の中に所得補償制度を明記すべきであること等の意見が述べられました。
　次に、農業者の高橋良蔵公述人からは、新基本法においては大規模農家と小規模農家に差をつけないでほしいこと、中山間地域に耕作放棄や人口の減少が集中していることから、条件不利地域に対して大胆な政策を期待すること、労働者と農業者の生涯所得の格差が大きく、農産物の価格保証ができないのであれば、年金対策を織り込んでもらいたいこと、主食である米を中心とした日本型食生活のよさを積極的に教育すべきであること、転作作物としての飼料米が認知され、作付できるようにしてほしいこと等の意見が述べられました。
　最後に、食糧・農業を考える宮城県各界連絡会世話人の大松澤照子公述人からは、国の独立と食料自給は密接な関係があると考えていること、自給率の向上を図るため、自給率目標に当面五〇％という数値とその実現のための具体策を明記してほしいこと、食料自給率の低下の原因とされる国民の食生活の変化は学校給食等を通じて政策的に誘導されてきたこと、食料の輸入依存政策を転換すべきであること、国産農産物の安定供給の確保のために農産物の生産費の補償を盛り込むべきであること等の意見が述べられました。
　これらの公述人の意見に対し、派遣委員より、新基本法に示された政策の方向性、自給率向上のための方策として、供給が不足する農産物等の生産の振興に地域ぐるみで取り組むための条件、国民の食生活の変化を自給率低下の最大の要因とすることに対する見解、株式会社の耕種農業への参入に対する見解、生産調整に対する認識、所得が確保されない状況のもとで多面的機能が発揮される可能性、中山間地域に対し講ずべき施策、農村における女性の参画等、広範多岐にわたる質疑が行われました。
　なお、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれによって御承知願いたいと存じます。
　以上で報告を終わります。
○委員長（野間赳君）　次に、第二班福岡班の御報告を願います。三浦一水君。
○三浦一水君　第二班につきまして、委員派遣の御報告を申し上げます。
　岩永理事、佐藤委員、長峯委員、森下委員、小川委員、久保委員、大沢委員、梶原委員、阿曽田委員及び私、三浦の十名は、食料・農業・農村基本法案の審査に資するため、去る十五日、福岡県に派遣され、福岡市におきましていわゆる地方公聴会を開会し、四名の公述人から意見を聴取した後、質疑を行いました。
　まず、公述の要旨につきまして申し上げます。
　最初に、宮崎県酪農業協同組合連合会専務理事の殿所啓男公述人からは、食料・農業・農村基本計画について、食料の需給や国内生産の目標等は長期的かつ具体性を持ったものであるべきである、食料自給率の目標を明確にしてほしい、農産物価格の安定は最重要課題であり、農産物価格が急落した場合の緊急措置についてセーフティーネットの設定を強く求める、中山間地域対策は原則として地域機能集団を対象にするのが望ましい、九州は台風常襲地帯であるので、災害対策に対する特段の強化・充実をお願いしたい旨の意見が述べられました。
　次に、福岡県食とみどりの会副会長の林宏公述人からは、食料自給率の向上や国内農業生産の増大という明確な農政の方向性を示したことの意味は大きいが、具体化への道が全く見えてこない、担い手の確保・育成のため、幅広く多様な担い手を対象に施策を講ずべきである、厳しい農地転用の規制、耕作放棄地の活用等により、少なくとも五百万ヘクタールの優良農地を確保すべきであり、また、株式会社の農業参入は認めるべきではない、地域への直接支払いの導入に当たっては、地域農業の振興、農村の活性化を目的とし、中山間地域及び平地を含めた地域を対象として、農業・農村振興計画に基づく一括交付金方式とすべきである旨の意見が述べられました。
　次に、九州大学農学部教授の村田武公述人からは、多面的機能の発揮が第三条に明記されたが、中山間地域等にとどまらず、農地と景観の保全に大きな役割を果たしている平たん地を含め、各種政策を具体化する関係法の整備を進めるべきことが課題となっている、最も危惧するところは農産物の価格の形成と経営の安定に関する第三十条であり、生産費を補てんする最低価格保証がないことが担い手に展望を失わせている、農産物の輸出入に関する第十八条は、その趣旨において、ガットのセーフガード条項さえ発動できなかった現行農業基本法第十三条と変わらない旨の意見が述べられました。
　最後に、九州大学農学部教授の横川洋公述人からは、生物多様性に関する規定が不十分であること、直接支払いの対象になる農業とそうでない農業とを区分する境界として基準値という考え方が必要であること、生物多様性の計量評価手法の開発が我が国でも必要であることの三つを留保条件として、農業が発揮する生物多様性の機能が人類存続のために果たす役割の重要性等にかんがみ、その確保について条文に書き加えるべきである、また、国は第三条の農業の多面的機能に対する直接支払いと、第四条の農法の改善、転換に対する政策的支援を積極的に行うべきである旨の意見が述べられました。
　これらの公述人の意見に対し、派遣委員より、農業基本法に対する評価、新基本法による新たな食料・農業・農村政策の実効性、食料自給率の低下要因、安全な食料供給を実現するためのあり方、市場原理の導入と経営安定方策、株式会社の農地取得に対する考え方、多面的機能に対する国民の期待、中山間地域等に対する直接支払いのあり方等、広範多岐にわたり質疑が行われました。
　なお、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれによって御承知願いたいと存じます。
　以上で報告を終わります。
○委員長（野間赳君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（野間赳君）　次に、食料・農業・農村基本法案につきまして、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○長峯基君　おはようございます。自由民主党の長峯基でございます。
　私は、農業県といいますか、食料供給県といいますか、宮崎県の出身でございますけれども、この食料・農業・農村基本法を何度か読ませていただきました。大変よくできているというふうに評価したいと思います。三十七年を経まして時代も大分変わってまいりました。このような基本法ができたこと、そしてこの法律に基づいて十分な政策を実行していただく、そのことが私は非常に大事ではないかと思っております。
　三十分の時間でございますから、何点かに絞って御質問申し上げたいと思います。
　たまたまきょうは農業新聞の一面で、日本型食生活という記事が出ておりました。ちょうど私が質問しようと思ったことが書いてございますのでタイムリーだなと思ったのでございますが、まず食料自給率について違った角度から大臣に御質問したいと思っております。
　ただいま仙台あるいは福岡における公聴会のお話がございました。今、国民がひとしく食料自給率について心配をいたしておりますけれども、私はこの四一％という自給率を考える前に、いま一度私たちの食生活について国民全員が反省も含めて考えてみることがあるだろうと思っております。
　私は、昭和十六年の生まれでございますから、ちょうど戦争の前後、大変貧しい生活を送りました。食生活が大変苦しい時代でございました。大臣はたしか二十八年、ちょうど私と一回り違うわけですね。お若いのに大したものだと思います。大臣がお生まれになって物心ついたころは多少貧しかったかもしれないけれども、中学校、高校とだんだん豊かになった時代だと思います。
　それで、当時はもったいないという言葉を私は、おやじやおふくろ、じいちゃん、ばあちゃんから、とにかく物を大事にしろ、御飯を残してもったいないことをするなという盛んな教育を受けましたので、今の飽食の時代、例えばパーティーが毎晩のようにありますが、あるホテルの支配人に聞いてみましたところ、三〇％から四〇％が捨てられるそうでございます。こんなぜいたくな国民があるだろうか。我々の世代、終戦前後に生きた世代は、今のこの日本の飽食というのはまことにもったいないという気がしてなりません。
　それで、食料自給率についてちょっとお伺いいたします。
　昨年の農業新聞でも出ておりましたし、これは農林省の発表だそうでございますが、まず朝食を和食にする。御飯にみそ汁にホウレンソウのおひたしに焼き魚、納豆。単身赴任の生活をしておりますとこんなごちそうの朝食は到底食べられませんけれども、これで食料自給率が五六％、熱量が五百六十一キロカロリーだそうでございます。洋食のトーストパン、ソーセージ、オムレツ、牛乳、野菜サラダ、これで熱量が五百五十五キロカロリー、自給率がわずかに一四％でございます。大変おもしろいデータだなと思うのであります。
　それから、先ほどお話を申し上げました食べ残し、昨年の農業白書では、日本の家庭から出る食べ残しは年間三百四十万トン、これは六百五十五万人分、香港の全人口を一年間養える量であるというふうに農業白書に書いてございます。
　日本型食生活、和食への勧めと同時に食べ残しのぜいたく、この二つを何らかの形で、厚生省あるいは農林省、文部省等の御努力で少し日本人の考え方を変えていくだけでも私は食料の自給率は五〇％にすぐ行くのではないかなと、こういう感じがしておるのでありますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　今、長峯先生からお話がありましたが、私もかすかに外米の記憶、それから学校給食での脱脂粉乳、余りいい思い出がないわけでございますが、その後、経済成長とともに我が国がお金を出せば世界じゅうからいろいろおいしいものが手に入るという、ある意味ではこれはいいことなのかもしれませんけれども、その結果として自給率が大変下がってきたということについてはやはり農政上問題があるのではないか、また国民生活上も問題があるのではないかということで、新しい基本法十六条にその趣旨のことが書かれておるわけでございます。
　先生御指摘のように、家庭の食料、おうちの中での食料でも約五％が捨てられておる、全体としては業務用を含めると大変な食料が食べ残し、ごみとなって捨てられているということでございまして、これを何とかしていかなければならないということであります。
　もう一つは、食生活の変化によりまして、いわゆる日本型食生活という世界でも冠たる非常に健康にいいヘルシーな食生活が、どうも脂質の向上、肉を食べるなとか脂をとるなというところまでは申し上げませんけれども、やはり肉ということになると、えさはほとんど輸入だということで、これも自給率に影響を与えるということで、農林省、厚生省そして文部省、協力し合いまして、我が国の食生活を、自給率向上、そしてまたヘルシーな日本型食生活をもう一度復活させようということで努力をしておるところでございます。
　これは、啓蒙普及、いろいろございますけれども、特に子供たちに対する日本型食生活の理解というものが非常に重要であろうということで、有馬文部大臣にも大変御理解をいただきまして、文部省ともタイアップしながら日本型食生活の普及といいましょうか復活といいましょうか、それに向けて努力をしております。
　また、食を考える国民会議というものを通じた運動の展開等々も活用いたしまして、食生活の改善、日本型食生活の普及に向けて、これは国民的に理解をいただかなければならない、国がこうしろ、ああしろと言うには限界がある話だろうと思いますので、国民の皆様方の御理解をいただくべく、政府としても、また地域あるいは消費者サイド、生産者サイド挙げてみんなで努力をしていこうというふうに考えて、新しい基本法の精神の一つとして自給率向上、そしてまた日本型食生活の普及に努力をしていきたいというふうに考えております。