○自見はなこ君　自由民主党の自見はなこです。
　自由民主党・国民の声を代表して、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について質問いたします。
　冒頭、ロシアによるウクライナ侵攻、そして一般市民の殺害に対して強く抗議をいたします。病気にある者や妊婦や子供たちを巻き込んだ行為は決して許されません。日本国政府においては、ロシアが武力行使を中止するためのあらゆる方法を取ることを強く望みます。
　私は、六年前に小児科の医療現場から国会に送っていただきました。多くのお母さんたちの子育ての苦労、病気のみならず、障害や、また生活苦など、様々な子供たちや家庭に小児科医として向き合ってきました。軽い風邪でも入院させてほしいと母親から泣かれることがありました。自分の両親も働いており、病気の子供を見る人がいない、次に自分が会社を休むと首になってしまう、どうにかしてほしいとの事情からです。現在の日本では一人親の貧困は約五〇％です。
　また、生まれたばかりの子供を浴槽に打ち付けて虐待死に至らしめた両親もいました。日本では、虐待死が一番多いのは日齢ゼロの赤ちゃんたちです。生まれたその日に、自分を産んでくれたお母さんによって命を絶たれる事例が九割と一番多い。果たして、こういった事案についてお母さんだけが責められるべきでしょうか。
　ヤングケアラー、虐待、いじめ、子供の事故や自殺、無理心中。これら子供に関する課題に対応する省庁は、厚労省、内閣府、文科省、経産省、法務省、警察庁とばらばらであります。
　さらに、このコロナ禍で児童生徒の自殺は過去最多、女性の自殺も二年連続で増加、児童虐待相談件数も上昇し、ユニセフのイノチェンティレポートによる日本の子供の精神的な幸福度は先進諸国三十八か国中三十七位となりました。それにもかかわらず、我が国では、対ＧＤＰ比で子ども・子育て関連予算は約一・七％。子育てに手厚い国々の半分以下です。政治は、目の前の切実な課題に背を向けてはなりません。
　この六年間、超党派の議員立法により、二〇一八年に成育基本法、二〇一九年に産後ケア法、二〇二一年に医療的ケア児法が成立しました。そして、二〇二一年二月二日には、自民党の若手有志でチルドレンファーストの子どもの行政あり方勉強会を、共同事務局、山田太郎参議院議員と自見はなことで立ち上げ、昨年四月一日に当時の菅総理大臣に要望を提出しました。その要点は、医療、教育、療育、福祉に横串を刺した上で、専任大臣、強い権限、そして予算倍増です。
　今こそ子供ど真ん中の社会に大きく転換すべき時期です。
　岸田政権でも引き継いでいただき、野田聖子こども政策担当大臣が就任されました。今回提出されたこども家庭庁設置法案等一連の法案は、我が国の歴史の中で初めて子供を社会の真ん中に据えて一元的に子供政策を推進していく機関を創設するという大きな意義があると考えていますが、岸田総理のこども家庭庁設置に対する力強い御決意をお聞かせください。
　今回のこども家庭庁には、組織という器をつくり、企画調整という権限を備えた上で魂を入れていくことが必要です。そこには、国の哲学として、こどもまんなかを胸に業務に当たる職員の存在が不可欠です。子供の現場は、永田町にも霞が関にもありません。基礎自治体にあります。是非地方自治体からの出向者を戦略的に迎え入れてほしい。そして子供の課題に懸命に取り組んでいるＮＧＯ、ＮＰＯ、民間企業で働く民間人材を中核的な立場で積極的に採用し、権限のある役職に登用してほしい。
　加えて、こども家庭庁の特に幹部は、片道切符で勤め上げる覚悟を持ってほしい。また、日本のどの省庁であっても、将来幹部になる人材には、若い時代に必ずこども家庭庁か地方自治体など、子供関連部局での勤務を昇進の要件にしてほしい。
　こども家庭庁が設立から三十年たった際に、この組織が自律的かつ有機的に我が国で機能していくように育っていってほしいと切に願います。
　そこで、総理は、こども家庭庁にどのような人事戦略と地方展開の展望をお持ちでしょうか。思いのこもったお言葉をいただきたいと思います。
　子供の死因究明について私が取り組むきっかけを与えてくれたのは、吉川優子さんというお母さんでした。吉川さんは、五歳で、たった一人の自分の息子、吉川慎之介君を幼稚園のお泊まり保育先の水辺の事故で亡くした御遺族です。事故の原因究明を願うと、県庁でも文科省でもたらい回しに遭い、警察からは情報がもらえないため、保護者たちで現場検証を再度行いました。日本では、子供が学校で亡くなれば文科省、保育園では厚労省、都市公園では国交省、国立公園では環境省、遊園地では経産省と、所管が全て違います。刑事訴訟法第四十七条との整理も必要です。子供を失った悲しみに打ちひしがれている御遺族に、更に苦痛の追い打ちを掛けることはあってはなりません。
　また、二〇二〇年の児童生徒の自殺数は、一九七八年の統計開始以来最多となる四百九十九人です。若い世代の死因のトップが自殺なのは、Ｇ７で日本だけです。しかし、児童生徒の自殺については、文科省は、年間何件が基本調査から詳細調査に移行したかの数すら把握していません。事故についても同様です。いずれも、傾向と対策を取りまとめて発表し、教職員研修や普及啓発、施策の検討に活用しているとのことですが、これで十分なはずがありません。もっと教育現場でも、かけがえのない一人一人の子供の命、一つ一つの事例に真摯に向き合うべきではありませんか。
　社会全体で予防できる子供の死を予防するのが、子供の死因究明制度、チャイルド・デス・レビューです。平成三十年の成育基本法と令和元年の死因究明等推進基本法でようやく法律上規定されました。
　今国会の施政方針演説でこども家庭庁主導による子供の死因究明の推進を訴えた岸田総理に、その決意を伺います。
　また、いじめについては、こども家庭庁として、文科省やそのほかの関係機関、地方自治体と教育現場などとどのように連携し、いじめに対応していくのか、野田大臣、お答えください。
　こども家庭庁では、幼稚園教育要領、保育所保育指針を文科省との間で相互に協議の上、共同で策定することとしています。加えて、就学前こども育ち指針についても、新規として今回打ち出されています。子供の学びと育ちは別ではありません。
　野田大臣と末松大臣には、どのように子供の育ちと学びについて連携していくのか、お答えください。
　我々自民党有志の行った勉強会で集まった四万八千件の意見の一番の要望は、所得格差と教育格差についてでした。特に、所得中間層の児童手当などに、子供の人数によらず所得で制限が掛かることについての叫びが際立っていました。また、障害児福祉の所得制限撤廃の声もありました。こうした声に関して、関係省庁に横串を刺すことで子供政策を推進していくこども家庭庁ではどのように対応していくのでしょうか。野田大臣の御所見をお伺いします。
　また、この参議院でも審議される議員立法のこども基本法案は、児童の権利条約の四原則、生命、生存及び発達に対する権利、子供の最善の利益、子供の意見の尊重、差別の禁止が明記された法案となりました。子供ど真ん中を実行すべく、今後、国においてはこども大綱、都道府県、市町村においてはこども計画を定め、目標と期限を明らかにしなければなりません。実現のためには、保育の処遇改善の財源の恒久化なども求められます。
　そこで、野田大臣にお尋ねをいたします。
　こども家庭庁では、子供政策の推進のため、どのような施策に関して、どのような財源的な裏付けをもって行うお考えでしょうか。期待を込めてお伺いをいたします。
　以上、こども家庭庁が我が国で愛される省庁として生まれ、そして、すくすく、伸び伸び、たくましく育っていくことを強く祈念して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕