Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鴇田政府委員　政府委員で大変恐縮でございますが、中小企業政策、本当に実際に制度を企画する立場から申し上げますと、制度をつくっても使っていただけなければ意味がない、使っていただくためには周知徹底をしなければいけない。ＰＲの重要性は先生の御指摘されたとおりだと思います。
　従来から、都道府県の商工関係部局、通産省、通産局あるいは中小企業団体あるいは政府系金融機関、あらゆる制度なり手段を使いましてＰＲをしておるわけですが、先生御指摘のように、一昨年秋以来やっております貸し渋り対策の各種融資制度等につきましても、必ずしも十分にしみ渡っている状況にないということは、昨年夏、私着任したときも大変強く認識したところでございます。
　具体的にどうしたらいいかということで、なかなか知恵が難しいわけですが、一つやっておりますのは、受け身でパンフレットをつくってみてもなかなか手にとっていただけないということで、昨年のたしか七月の初めにやりましたのは、それまでの貸し渋り融資制度につきまして簡単なパンフレットをつくりまして、これを、全国におります約一万人の経営指導員を通じて具体的に相手のところへお持ちするというような形で、大作、これは約百万枚刷ってやった経緯もございます。
　それから、その後の貸し渋り保証制度等につきましては、政府等の方にも非常に御理解いただけたものですから、やはり効果があるのはマスメディアといいますかテレビのいろいろなＣＭに入れる、かつ頻度を高めるというのが大変効果的だと思っておりまして、この点につきましては、例えば貸し渋り保証制度で数億円の政府広報予算を使わせていただきましたが、例えば二〇〇〇年問題につきましてもやはり数億円の予算が獲得できまして、現在テレビでいろいろＣＭを入れさせていただいております。
　広報につきましては、どういった方策がコスト面も含めて効率的なのか、今後も知恵を絞っていきたいと考えております。
○竹本委員　時間が来たようなのでこれで終わりますけれども、ぜひ通産大臣に私の意のあるところをきちっと伝えて、新しい抜本的なやり方でこの周知徹底方を図っていただきたい。そうしませんと、せっかくの我々の努力が報われていない、そのように思うわけでございます。ひとつよろしくお願いいたします。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○古賀委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時八分開議
○古賀委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　最初に、中小企業総合事業団法案の中小企業金融にかかわる貸し渋り問題から質問をしていきたいと思います。
　皆さんのお手元の方に資料を配付させていただいております。
　これを見ましても、昨年の十月以降、これは本当は一月、二月も入れたかったのですが、銀行の方の貸出残高実績が十二月まで、一番新しいデータになりますので、一応そこで切らせていただいております。そうすると、明らかに、都銀に係る特別保証承諾はこの三カ月間で二兆四千七百十四億円、信金の方については三兆五千五百八十七億円、それだけこの特別保証は非常に大きな役割を果たしていたというふうに思うわけです。全体で十一兆三千三百億円ですから、二十兆の全体の枠からいたしますと五五％が十二月までに既に役割を果たしたということで、こういう点では貸し渋りに苦しむ中小企業に効果があった、役割を果たしたというふうに私は思っているわけです。
　一方、上の線と下の線。上の線というのは信金の貸出残高の増減を示したものです。九月に比べて十二月にどうなったか。特別保証の効果もあって、信金の方はこの三カ月間で二兆八千三百八十七億円ふえている。ですから、特に町の中小業者の皆さんに非常に喜んでいただけるような、そういう効果を果たしたということがこれから読み取ることができると思うのです。一方、都銀の方ですが、これは逆に、五千五百九十九億円、つまり大体五千六百億円貸出残高が減っているのです。都銀の方も特別保証承諾の枠での融資はこれだけずっと進んでいるのに、逆に貸出残高が減っている。このことがこの表からはっきり読み取ることができると思います。
　それで、信用金庫の方は、金額的に見ましても七十二兆八千四百五十六億円で、対前年比二・〇四％増というのが十二月の段階での実績で、特別保証開始前の九八年九月に比べても、今申し上げました二兆八千三百八十七億円ふえているのですが、都銀の方は、十二月、全体の貸出残高は百五十一兆九千六百五十四億円で、対前年比で見ても三・七九％落ち込んでいる。だから明確に、貸し渋り、あるいは資金回収、あるいはつけかえと目されるものが進んでいたということを読み取ることができると思うわけです。
　まず中小企業庁の方に、皆さん方からいただいた資料でつくらせていただいたものですが、間違っていてはいけませんので、こういう実態にあるということだけ、そしてこういう状況をつかんでいらっしゃるということだけ、まず確認をしておきたいというふうに思います。
○鴇田政府委員　お答えをいたします。
　金融安定化特別保証の実績につきまして、今先生が言われた、信金、都銀別の増分ですか、この数字については、私ども資料を差し上げているところでございます。
　それから、貸し出しの増減がこの下の表にございますが、これについては私どものオリジナルな情報ではございませんが、先生が確認された資料だと思います。
　それから、口頭でおっしゃられた、都銀の融資残が昨年十二月末で百五十一兆九千六百五十四億円という点についても我々は承知をしております。
○吉井委員　それで、私、この表をつくっていて本当にこれは問題だなと思ったわけですが、都銀の方では特別保証枠を使った保証承諾の実績がうんとふえているのです。一方、中小企業向けの貸付残高は大きく減っているわけです。これは本来伸びないとおかしいわけなんです。
　特別保証による貸付分を差し引くと、都銀では、さきの五千六百億円のマイナスと合わせて、差し引きすれば三兆円の貸付残高の減少ということになってくるわけです。これは、都道府県の信用保証協会の保証つき融資を活用して銀行の資金回収に利用した、こういうことになるのではないかと思うのですが、金融監督庁の方、これはどういうことなのでしょうか。
○乾政府委員　お答えいたします。
　今の特別保証の数字につきましてはそういうことであると承知しておりますけれども、金融機関全体の融資動向につきましては、これは御案内のように、最近のいろいろな状況を反映いたしまして、対前年同期比マイナスの要因が続いておるわけでございます。日本銀行の発表しましたものでも対前年同期比マイナス四％台というのが続いているわけでございますが、その中には不良債権の償却であるとか貸出債権の流動化であるとかそういう要因がございまして、そうした要因を除けば、昨日、日本銀行の発表でもマイナス一・四％前後で推移していたかと思います。
　いずれにいたしましても、おっしゃいますようにマイナスという数字は事実ということでございまして、ただ、そうした中で、とりわけ中小企業に対する融資の問題につきまして、金融機関の融資態度が必要以上に萎縮をしまして健全な事業者の方々に対する融資が滞ることのないよう、私どもこれまであらゆる機会を通じて注意を喚起してきたところでございますし、年末には、小渕総理大臣御自身が総理官邸に各金融機関のトップの方々を集められまして、そうした要請も行われたところでございます。
　私ども、今後ともいろいろな機会を通じまして、今申し上げました趣旨が徹底されるように、必要な監視を行ってまいりたいというふうに考えております。
○吉井委員　実は、中小企業向け貸出残高の推移を、都銀それから信託、地銀、第二地銀などすべてについても調べてみると、昨年の九月に比べて、十二月末というのは信託も地銀も第二地銀も全部伸びているのです。保証承諾ももちろん伸びて、効果が出ているのですよ。ところが、都銀だけは逆なのです。非常に大きな保証承諾を受けながら、しかし実際には貸出残高がうんと減っている。
　ですから、ただ五千六百億ほどのマイナスだけの意味ではなくて、実は保証承諾をした分があるのですから、せめて信金並みで行けば、この線は信金に近い線を行って当たり前なんですよ、信金より若干低くても。それが落ち込んでいるわけですから、差し引きすれば大体三兆円逆に資金回収をしたと目されるわけです。
　それで金融監督庁に伺っておきたいのですが、では、いろいろ調べられて、どの分がつけかえであったのか、どれは正常なものであったのか、きちっと調べられましたか。
○乾政府委員　最初に申し上げて御理解を得たいと思いますのは、各金融機関の個々の取引につきましては私ども金融監督庁はその内容を指導とかという立場にはございませんけれども、先ほどから御議論になっております信用保証協会の特別保証制度につきましては、政府を挙げて取り組んでおります重要な政策課題でありますことから、民間金融機関のこの問題について、今おっしゃいましたように、いわゆるつけかえあるいは旧債振りかえということをおっしゃっているのだろうと思いますけれども、この旧債振りかえの問題につきまして、何度も御答弁申し上げておりますけれども、これは原則としては認められておらないものである。
　ただ、金利等借り入れ条件のよいものへの切りかえが行われるとか、返済期間が延長になる場合など、中小企業者にとって経営上有利になる場合に限って認められるものでありますよということを、先ほども申し上げましたような機会を通じまして厳格に指導、監視を行っているところでございまして、そうした観点からの指導を今後とも行ってまいりたいというふうに考えております。
○吉井委員　低利への借りかえの場合であれば、これは正常なものということでしてきたわけです。旧債の振りかえ、いわゆるつけかえについては、これは違反だ、違法なものだということで指導してこられたはずなんですね。
　実はそのことを非常に私も懸念しておりまして、それは通産大臣も非常に懸念しておられたことで、昨年九月の商工委員会の会議録にも出ておりますが、私がそのことを質問しますと、これに対して与謝野通産大臣は、今回の保証枠の拡大は新規の融資枠なんだ、銀行が自分のリスクを保証協会につけかえるというのはこの制度の趣旨に反するという答弁もされました。これは大臣も私もよく覚えているところであります。
　十月にこの委員会に出席した金融監督庁の乾部長は、中小企業向けの融資の増加に効果あるものと期待を語っておられました。しかし現実には、二兆四千七百十四億円の特別枠を使って、五千六百億円も貸し出しを減らしている、実質的には三兆円の貸出残高の減少、こういうことになっておりますから、信金その他と比べてみて、この乖離は余りにもひど過ぎると私は思うのです。
　それで、金融監督庁として、この銀行の特別保証を利用したつけかえについて調査をされたはずなんです。どの銀行がどんなことをやっていたのか、その調査された内容をここでお聞かせいただきたいというふうに思います。
○乾政府委員　先ほどもお答えいたしましたように、個々の金融機関についての問題はお答えを差し控えたいと思いますけれども、旧債振りかえ、中小企業者に有利な場合に限って認められるということでございますけれども、その旧債振りかえの事例について、これまで三度にわたりまして、主要行、地銀、第二地銀及び信用金庫に対しまして、私どもの持っております権限でございます銀行法第二十四条に基づきまして実態を調査し、報告をするよう求めたところでございます。
　これによりますと、昨年十—十二月、ちょうど制度が始まりましてからの三カ月間で、今申しました四業態合わせまして、合計三千九百三十五億円の旧債振りかえの事例があったとの報告を受けております。ただ、先ほど申しましたように、この旧債振りかえというのは、有利になる場合であって、保証協会の承諾を得た場合には認められているものでございまして、この数字が直ちに問題とするものではないというふうに考えております。
　そこで、この三千九百三十五億円の中に信用保証協会の承諾なしに行われたものはどれぐらいあったのかということを同時に調査いたしまして、その中に事前の承諾がなかったものが五十二億円余り含まれているわけでございますけれども、その内容を個々に聞いてみましたところ、そのほとんどは債務者の要請に基づいて旧債の返済に充てたと。すなわち、事前の承諾は得られておらないのですけれども、保証協会の保証を得て融資を受けた、それで実際に例えば設備投資でございますとかそういうものをしようと思っていたところ、その設備投資の資金需要が出る前に、既に借りていた金融機関の方の融資のデューといいますか、満期が一カ月後かなんかに到来したということで、そちらの方の返済に充てたということでございます。
　金融機関の方は、国会の御議論、これは十二月ごろから非常にいろいろ御指摘をいただいておりますし、私どもも先ほど申しましたように厳しい指導を行っておりますので、それは結果的に、事後的に返済を受けた、すなわち振りかえを受けたということになるから困りますということを申し上げるのですけれども、ただ、中小企業者の方から、これはやはり返さないと困るということを言われれば受け取らざるを得ない、そういう事情があるものでございますとか、あるいは返済口座に……（吉井委員「余り事細かにはいいです」と呼ぶ）そうですか。
　そういうふうなことをいろいろ私ども調べてみまして、結果的に五十二億円ありましたけれども、そのほとんどは中小企業者のいわば要請に基づくものであった、事後的な要請に基づくものであったということが調査した結果でございます。
○吉井委員　三千九百億余りとか、あるいは今おっしゃった五十二億とか、その細かい話よりも、一番大事なところは、さっき御紹介いたしましたように五千六百億円実際にマイナスになっている、しかし実は保証承諾は二兆四千七百十四億円なんですね。そんな三千九百億だなんだというふうな小さい話じゃないのです。信金なんかはどんどん伸びているわけですから。明らかにこれは、資金回収なりあるいは振りかえなりに充てていたということは、もう十分目されるものなんですよ。
　私はそれに対して、今何か名前を挙げるのをためらっていらっしゃるようだけれども、例えば地銀の方でいったら、横浜銀行なんか処分したんでしょう。それから、我が党の佐々木憲昭議員がこれはせんだって取り上げておりますが、さくら銀行とか第一勧業銀行などについての内部文書。これはもう千載一遇のチャンスだ、しっかりつけかえをやるように、そういうことを内部文書で出していたこともちゃんと示しているわけですから。
　これだけひどい乖離があるのですから、もっと徹底して調査をして、本来二十兆の枠を考えたときと全然違う方向へ走っていることについては、金融監督庁はもっと厳しく調査もし、実態を公表もし、指導もしなきゃならぬと私は思うのですよ。この点では最後に、さくら銀行、第一勧銀などの内部文書を既にお示ししてありますが、その調査をされた内容について報告を、簡潔で結構ですから、聞いておきたいと思います。
○乾政府委員　まず、前段でおっしゃいましたこの特別保証と融資との関係につきましては、先ほども申し上げましたけれども、融資の中には、債権の流動化であるとかそういうものでもって、貸出額は減ってはいないけれども銀行のバランスシートから落ちているもの等がございますので、そこは一概には言えないのではないか、ただ、最初に申しましたように、銀行全体としてマイナスで推移していることは否定できないというふうにお答えしたところでございます。
　今、後段でお尋ねになりました、先般の衆議院予算委員会で佐々木議員から御指摘のありました三つの金融機関につきまして、これは御指摘の以前から、先ほど来お答えしておりますように、旧債振りかえ等の、あるいは特別保証の趣旨等について間違った認識を持ってやっているような場合については、私どもも実態調査を行って、必要な処分を行うこともあるということをお答えしているわけでございます。
　今御指摘がありました三行について見ますと、第一勧業銀行につきましては、信用保証協会の保証つきの融資に関しまして、それから東海銀行につきましては、債権の保全、回収に関しまして、それぞれ不適切な表現を含む文書を支店に通知していた事実が確認されましたために、両行に対しまして、銀行法第二十六条第一項に基づきます業務改善命令を発出しているところでございます。
　それからさくら銀行につきましては、信用保証協会融資について不適切な表現であるのではないかとの観点から精査をいたしましたけれども、当該さくら銀行の文書については、行政処分の対象として改善を求めるべきものであるとの判断には至らなかったところでございます。
○吉井委員　さくら銀行のその扱いについては、私は非常に、まだ調査不十分である、その処置というのは決して適切なものではないというふうに思います。
　いずれにしても、大臣、やはりお聞きいただきましたように、せっかく二十兆の枠を設けて貸し渋り対策をやろうというときに、大臣も言っておられた方向と残念ながら随分乖離した実態が出ているのが現実の姿です。こういう点については、やはり内閣として、こういうつけかえなどを進めてきている銀行に対して徹底して調査もし、そして問題のあるところについては名前も実態も公表して、あるいは資本注入などについてそれを中止するということなども含めて、こういうあり方については本当に断固とした態度で臨む、こういうことをやらせない厳しい態度で臨むということが今私は政府の方としても求められていると思うのです。
　この点については、大臣の見解というものを伺っておきたいと思います。
○与謝野国務大臣　特別枠は、制度の趣旨どおり、中小企業に対する資金を供給するという本来の目的があったわけでございますから、関係者がその本来の趣旨に沿って制度を運用していくということは当然のことだろうと思っております。
　そこで、都市銀行、信金、信組の例を挙げられましたが、実際は、もともと中小企業の金融というのは、特に零細企業に関しましては信金、信組が担っていたわけでございますが、バブルの時代、過剰流動性が発しましたときに、むしろ都銀の方が信金、信組の分野にどんどん進出をしていったと申しますか、分野に侵略をしていったと言った方が正しいんでしょう。
　私の経験からいえば、中小企業、零細企業に対する審査能力というのは、都市銀行よりも、地元とか地域社会をよく知っている信金、信組の方がはるかに審査能力が高いという実情がありまして、実は信金、信組が伸びているというのは、先生の観点から見ますとけしからぬことでございますけれども、本来の信金、信組と中小企業の関係からすれば、あの時代のことを乗り越えて、やはり審査能力のある、また地域社会に対して本当に骨身を惜しまない信金、信組の立場が強くなってきているというのは好ましいという側面もあるのだろうと私は思っております。
　それからもう一つは、保証枠の悪用に対して断固たる態度をとれと、これは仰せのとおりでございますが、これは金融監督庁がやっております業務改善命令もそうでございますし、私どもは、専ら旧債の振りかえのために保証枠を利用したというような場合には代位弁済はしないということも言っております。
　ただ、どんなに厳しく物事を言っても、ふらちなことが起きるというのは残念なことでございますが、そういう少ないケースも起こらないように、私どもの地方通産局も保証協会も十分物事をウオッチして今後ともまいりたいと思いますし、また金融監督庁もこの件に関しては真剣にやってくださっておりますので、制度全体を今後も円滑に運用してまいりたいと思っております。
　それから、懲罰的にいろいろなことをしたらどうかということでございますが、これは銀行法を初めとしていろいろな関連法規に照らして、それ相当のことをするということが正しいことではないかと思っております。
○吉井委員　信金、信組の経営基盤をバブルの時代に脅かしたという点、それは大臣と私、認識は同じです。ですから、地域金融機関として役割を果たすことは大事ですから、そこをけしからぬなんというようなことを思っているわけじゃないんです。そこは当然のことなんです。しかし、都銀の方のやり方がこれは余りにもひどい、そのことを言っているわけです。
　さて、特別保証の二十兆と政府系金融機関の融資枠拡大で、合わせて四十兆の枠を準備してやってきたわけですが、国民金融公庫の貸付実績の方は、普通貸し付けで、十月から十二月で一兆二千百四十一億円、対前年比で見れば大体一一〇％ぐらいというところで、特別保証の実績に比べてうんと低い。対前年比で見ても、一月では八五・一％、二月は七八・九％と貸付金額は大幅に減っているわけです。
　まず最初に、こういう事実を確認しておきたいのと、国金がなぜこういうふうに低くなっているのか、これを伺っておきたいと思います。
○加藤説明員　それでは、先生の今の御質問にお答えさせていただきます。
　私ども、平成九年の秋からいわゆる貸し渋りの経済対策をやってまいりまして、当初、対前年で二五％、それから平成十年度も、この二月まで通算しますと約一〇％増の貸し付けの実績になっておるわけでございますけれども、昨年の秋、十月から金融安定化特別保証制度が発足しましてから、私どもの窓口におけるお客さんの相談状況がさま変わりしてきたというような状況にございます。
　そういった点で、今御指摘になりました特にこの一月、二月の実績については先生のおっしゃるとおりでございますけれども、その数字は、昨年、平成十年の一月、二月が対前年の三五％増という大変高い水準であったということでございまして、この一月、二月の実績も、平成八年度、七年度と比べれば約一〇％増、こんな資金需要の実態になっておるわけでございます。
○吉井委員　実はそれは昨年の一月の予算委員会で私はやりまして、ずっと経済対策で大きな枠取りはしておっても、実態としては伸びていなかった。全体として伸びていないんですよ。その議論は既に昨年もしているわけです。ですから、昨年、何か十二月ごろになって突然膨らんだとか、そういうことだけで今の理由は成り立つものじゃありません。
　それで、私はなぜこうなっているのかというのをいろいろ検討してみたんですが、これは国金の方ではお手元にもお持ちだろうし、よく御存じのところなので、もしなければここにありますから、委員長の了解を得て見ていただいても結構なんですが、年末資金需要にこたえるとして「貸付に関する支店長権限の特例について」という文書を出しておりましたが、担保に関する権限の特例という中で、借り入れ申し込み企業が次のすべてに該当する場合には二千万円を超えない範囲内において貸し付けを決定できるとした上で、ア、決算における税引き前当期純利益が最近二期連続して黒字、イ、最近の決算時における自己資本の額が黒字、ウ、不動産等の余力がある、これは非常に厳しいポジティブリストの三条件を課しているんですね。
　特別保証がネガティブリストにして迅速で借りやすくしたのに対して、国金は逆にハードルを高くして実質的に特別保証つきの民間金融へシフトさせていく、これで貸付実績を悪くしてしまっていたというのが実態じゃありませんか。
　もしその文書を全然記憶にないとおっしゃるのだったら、委員長の御了解を得て見ていただいても結構なんですが、それはよく頭に入っていらっしゃる文書だからいいと思うんですが、どうなんですか。
○加藤説明員　お答えいたします。
　先生の今お読みになった文書については、承知をいたしております。
　経済対策が実施されまして、中小企業の方々の資金需要に迅速にこたえるということで、そういった従来の本店での決定というような事項につきまして、支店で独自に支店長の権限でやってもらうということにいたしたわけでございますけれども、現下の中小企業の実情をよく見てみますと、やはりこれは本店である程度同じような判断基準でもって決定をしていきたい、こういったことでございまして、お客さんの迅速な処理という点についてそういった特別な措置をとったということで、御理解をいただきたいと思います。
○吉井委員　もともとの趣旨は、貸し渋り対策も進めれば、今本当に融資に苦しんでいる中小企業の皆さん方をどんどん救済していこうということで話が始まっている。全体として四十兆の枠も考えた。しかし、今のお話で既に認められたように、結局、非常に厳しいポジティブリストを三条件つけて、特別保証の方はネガティブリストで迅速、借りやすくということをしているのですよ。まるであべこべの方へやっているのです。これではうまくいかないのは当たり前だというふうに思うのです。
　私は、こういうポジティブリストというのを外して、そして本当に中小業者の皆さんの期待にこたえる方向というものを目指すべきだと思うのですが、これを一点、一言で結構ですから、ポジティブリストからネガティブリストの方向へというのは、転換を図っていかれますね。
○加藤説明員　お答えさせていただきます。
　私どもの融資につきましては、もう私がここで申し上げるまでもなく、いわゆる国の財投資金を公庫でもって借り受けいたしまして、それで資金の必要な中小企業の方々に御融資しているわけでございます。
　私の立場から言うのもおかしゅうございますけれども、昨年秋からの安定化特別保証制度につきましては、裏づけの財政措置といいますか、そういったものもやや違ってございますし、私どもとしては、できるだけ支店が迅速に判断しやすいというようなことを考えて、そういった一定の線を示して、それで迅速な処理を進めておるわけでございます。御理解をよろしくお願いいたします。
○吉井委員　私は、今のお話というのは、向かっている方向が全然違うと思いますね。だからこそ今、実績は落ちてきているのですよ。国民金融公庫法第一条の目的どおりに進めていくというのがやはり大原則だと思います。私は、そういう方向へ転換するべきだ、そのことを強く申し上げまして、次の問題に移りたいと思います。
　監督庁の方と国金の方はもう結構です。
　今度は、繊維法を廃止して、繊維法に基づく構造改善事業を経営革新事業や経営基盤強化事業に引き継ぐとしているわけですが、しかし、繊維産業の分野はそれだけでいいのかという根源的、抜本的対策が今必要だと思います。
　全国の産地の転廃業等企業数というのを中小企業庁「全国の産地」という九八年四月に出されたので見ますと、繊維が七〇・五％、衣服等が八・一％を占めておりまして、全国の産地の転廃業の八割を占めているのが繊維にかかわる分野だ。だから、本当に深刻だということは、中小企業庁のデータなどでもはっきり示されているわけです。
　私は、せんだっても合繊の産地の石川県をお訪ねいたしました。コンピューターを導入して、ロボット化し、新鋭機械を入れて、極めて高い生産性を誇る設備を備えて、織機にかける前工程を処理している工場も見てきました。しかし、ウオータージェット織機は約百七十台のうち半分以上が停止したままで、従業員の多くの人に草むしりをしておいてもらわないと仕事がないと言っている現状でした。
　エアジェット織機を入れると品質のよいものができるのですが、動力費、電気代が、あそこは目の前に志賀原発があるのですが、大都会と一緒ですから高過ぎる、そのために投資もできない、投資しても今の不況では売り上げも伸びないから大変なんだということもお聞きしました。
　それから、繊維の産地では、合繊であれ絹であれ、西陣であれ大島つむぎであれ、一昨年四月の消費税五％増税以来、深刻な消費不況と、もう一つは海外の輸入の急増によって、二重の困難に直面している。これが現実なんだということを、どの地域へ行っても、これは石川だけじゃありません、京都へ行っても鹿児島へ行ってもお聞きしました。
　また、石川の鹿島町の零細業者の方にも集まってもらって伺ったのですが、最高時には三十八軒あった機屋さんが、輸入の急増以来今では五軒だけになった、よほど財産があるか特殊な技能を持った者だけしか残れない。石川県織物工業協同組合の専務にお会いすると、会員企業は、ピーク時の約千七百社が今では約百社に激減しているんだと嘆いておられました。
　石川県の繊維協会、石川県織物構造改善工業組合などの専務や事務局長と会って伺うと、繊維産地活性化基金も活用して、自助努力、自己責任で頑張るんだが、新製品開発などに取り組んでいる間にも倒産となるようではいけないから、輸入規制、セーフガードを発動してほしいという期待もお聞きしました。
　ＷＴＯ協定の後、アメリカでは二十七件の発動という状況になっていますが、日本の政府は、繊維に関してセーフガードは発動しない、そういう立場に立っていらっしゃるのですか。
○佐野政府委員　お答え申し上げます。
　繊維のセーフガードにつきましては、ＷＴＯにおけるセーフガード協定に基づきまして、国内規則についての整備を進めてまいりました。若干歴史的ではございますが、平成六年五月の繊維産業審議会の通商問題小委員会の報告を踏まえ、全体のガイドラインなどを整備いたしました。そういうようなことをいたしまして、セーフガードにつきましては、これらの国内規則に基づきまして、平成七年の四月、それから平成八年の八月の二回、中国等からの綿織物についてでございますが、調査開始をした実績を有しております。
　また、昨年これら国内規則につきまして輸出入取引審議会から、今申し上げました二回の調査経験等にかんがみまして、改善のための所要の措置を講ずることが適当だという御答申をいただきまして、本年一月十八日付で、調査期間の短縮、それから業界の調査負担の適正化等を内容といたしまして、関連国内規則の改正を行ったところでございます。
　このように、繊維セーフガードの発動要請があった場合には、引き続き、この新たに改正をした国内規則に従いまして判断をしてまいりたいと思っているところでございます。
　なおもう一点、申しわけございません。繊維製品全体の輸入量につきましては、平成十年の数字を見るところによりますと、数量ベースで対前年比約一割減少しているところでございまして、今は平成六年度とほぼ同等の水準にあるかと存じ上げております。
○吉井委員　それは、全体が消費不況ですから、今の数字だけを言ったって余り意味がないと思うのです。
　私は、時間が大分迫ってまいりましたので最後に、例えば大島つむぎの会館で専務らと懇談したときに、生産額は九五年には九〇年比で二四％に落ち込んだ、消費不況でそこから激減なんだ、せめて観光客の集まるところに、工程を見てもらったり製品を展示したり即売もする常設の展示館なり伝統工芸館などが欲しいというお話もありましたが、それは何も大島つむぎだけじゃなくて、各地の繊維産業のところでそういうことを聞いております。
　一方、自動車の貿易摩擦解消のためには、政府は、フォードなど外車の常設展示場を九五年以来総額三百七十八億円かけて、東京、名古屋、大阪の三カ所で、一カ所平均百二十六億円もかけてつくってやりました。内需拡大を言うならば、アメリカの自動車企業のためじゃなくて、西陣や友禅や大島つむぎや、あるいはスカーフであるとか、そういう伝統産業や地場産業の振興のために実演展示即売場を常設で開く、そういう取り組みを政府として行うなり、地方自治体の取り組みを積極的に支援する。私は、今回の取り組みの中で政府にそういう熱意が、これだけ厳しい状況に置かれておりますから、セーフガードの発動と、常設展示など具体的な対応を進めるということが今非常に求められていると思うのです。
　私は、この点で最後に与謝野通産大臣の、こういう繊維産業を初めとする中小企業が本当に今元気に生き抜いていけるように、あるいは新しい製品開発を進められるように、販路を開くことができるように取り組んでいく決意というものを伺っておきたいと思うんです。
○与謝野国務大臣　先生御指摘のように、繊維産業というのは我々が考えているよりもはるかに雇用も吸収して、雇用の場を提供しておりますから、また伝統的な側面もございますから、繊維産業を大切にしていくというのは当然通産省の政策の大事な柱の一つでございます。
　そこで、今ございました、経営革新に取り組む中小企業にとって販路の開拓というのは大変重要であるというふうに考えております。このため、この支援法においても、展示場へ出品するための試作品開発等の販路開拓の支援をする、こういう内容となっております。国内産品の常設展示場の整備については、地場産業振興センターを初めとした地場産業のための中核施設の整備の一環として、国の補助事業及び中小企業事業団の高度化無利子融資により支援を行ってきており、今後ともこのような施設整備の支援を続けていくこととしております。
　これらの展示場が中小企業の販路開拓、経営革新に寄与するということを期待しながら、政策を進めてまいりたいと考えております。
○前島委員　二十分ですので、端的に質問をさせていただきたいと思います。
　今回の経営革新支援法、いわゆるやる気のある積極的な中小企業の皆さんには思い切った対応をという趣旨での新法の成立について、私たちは基本的に賛成するものでありますけれども、ただ、今回の革新支援法の出てきた背景というのは、戦後やってきた中小企業への基本的な支援策の大きな方向転換といいましょうか、基本的な改革といっていいんでしょうか、大転換というものが背景にあるんだろう、こういうふうに思っています。
　といいますのは、私は、戦後からずっと続けてきた、とりわけ三十年代以降の中小企業対策の柱というのは、いわゆる共同化、協業化というものが大きな柱であっただろう、こういうふうに思います。今回は、個別の中小企業、積極的にやろうとするところは積極的に対応しようではないか、そのことはいいのでありますが、今まで協業化で進めてきた全体の組合とか組織との兼ね合いは一体どうなるんだろうか、あるいは、片っ方で中小企業を積極的に市場指向という形の中で支援していくのはいいんですけれども、必ずそこには大きな課題というものが出てくることは間違いないだろう、こういうことも片方で心配をするわけであります。
　そういう面で、今まで進めてきた協同組合あるいは協業組合というのは、今度の新法とこれからの中小企業対策の中でどう位置づけていこうとするのかというところを、ひとつ大臣に基本的に伺ってみたい。
　いわゆる、今までやってきた中小企業対策の柱である協同組合の協業理念といいましょうか、協業思想というものは基本的に今後も貫いていくんだ、そういう認識を前提にして今回の革新支援法も組み立てられているんだ、こういうふうに認識をしていいだろうか。この点について、基本的な考え方を、位置づけをお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。
○与謝野国務大臣　中小企業経営革新支援法の経営革新計画においては、個別の中小企業や企業グループのみならず、組合が組合員とともに計画作成の主体となり、組合員とともに経営革新のための事業に取り組んでいくという重要な役割を担うことが期待されます。
　また、経営基盤強化計画において、競争条件の激変等といった経済環境の変化により業況が悪化している業種に係る商工組合など、全国規模の団体が計画作成主体となっており、商工組合等が中心的な役割を果たしつつ事業を実施していくことが期待されております。
○前島委員　私はやはり、片っ方で近促法、近代化促進法の廃止という問題があるわけでありまして、今ある四十七の指定業種、四十五の特定業種、そして今まで、今日も三十六万余の中小企業がこの近代化促進法の対象になってきた。それが一つの組織として、組合として対応してきた。その中から、今度は個別企業を政府が認定をして、悪く言えばある意味で引っ張り出して成長させていく、あるいは支援していくということ。
　この方法と、協同組合、協業化という形で大企業その他といろいろな形でもって対応してきた今までの中小企業対策の柱というものは、やはり基本的に大きく変わるだろうな、こういうことだろうと思いますね。そこに混乱がないのか、あるいは認定されなかったとかそういう形の中でおくれていく企業の、言葉は悪いですけれども落ちこぼれという表現をしていいかどうかわかりませんけれども、という問題が出てくるのではないだろうか。
　片っ方で中小企業の現実を見ると、やはり協同組合、協業化の必要というのも私はあるのではないだろうかというふうに思います。その一つの例が、この近代化促進法の中で一番その対応をしてきた生コンの業界の中に見ることができるような気がしてならないわけです。
　いわゆる生コンなんかは、建設業、土建業と直結をする。建設、土建業界の状況に左右される側面と、同時にまた、この生コンという仕事の中身がいわゆる機械だとか何かの目に見えない部分というものがありますので、この業界に値崩れだとか過当競争が起こってきますと、いわゆる欠陥商品だとか粗悪品という形でもって社会的な問題が起こってくる。だから、そこに一つの協同組合、協業化を組織することによって、価格カルテルというようなものを容認する中で成長させてきたり安定させてきたり、あるいは社会的な任務を持ってきた、こういうことがあると思うんですね。
　その工業化、協業化、そして生コンの中における価格カルテルの存在というものと、これからのこの支援法に基づく個別企業を対象にしていくというものとの間にどういう現象が今後起こってくるだろうかということを、私は、心配すべき、あるいは大いにこれから考えていかなくちゃいかぬ、配慮すべき事態ではないだろうか、こういうふうに思っているわけです。
　そこで、今までやってきたこの生コン業界なんかに代表されるいわゆる価格カルテル的なものの必要性というものは、この新法の存在があっても引き続き認めていく、位置づけていく、こういうふうに認識をしていいだろうか、こういう点でございますが、その辺はどうでございましょうか。
○近藤（隆）政府委員　生コンの例でございますので、生コンに関しまして今後の経営革新の方向等も踏まえてお答えしたいわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、生コンにつきましては、三百もある協同組合のほとんどで共同販売事業という格好で、要するに一括しまして契約を結んで、それを傘下の組合員に対しまして分けて、そして、販売はまた一括して販売するという格好でやっておるわけでございます。
　生コンという大変差別化が少ない商品であるとか、相手が強いということもあって、大変これが重要だったわけでございますけれども、今後とも生コンの場合はこのような協同組合を中心とした共同事業といったものが経営革新を考える場合に中心的なものというふうに考えておりますので、経営革新法で振興する場合にも、生コンの場合につきますとこういった方式が大変重要であるというふうに考えております。
○前島委員　そうすると、生コンのような業界における個別企業の支援ということと、協同組合の組織形態の維持というものとが、微妙になってくることが心配されるわけなんですね。
　そのときに、協同組合の存在、あるいは、生コンの業界の中にもさまざまな企業としての強弱というのもありますし、率直に言ってセメント業界との系列の問題もあるわけでありまして、その支援法はいいのであります、個別に積極的な企業を支援することはいいのでありますが、そのことが業界全体の仕組みという形の中で崩れていって、それが過当競争を生んでさまざまな問題を起こしてくるということも心配になる。
　その片一方で、個別の企業を成長させていくということはいいのですけれども、その他の生コン業界のような組合を、なおかつその組織あるいは経営を有効あらしめる、あるいはその意義を維持していくためには、言葉はあれですけれども、価格協定的なものを前提としてやっていく一定の仕組みというものが引き続き存在しないと、先ほど言ったような、値崩れから始まって過当競争に走ってという問題が起こってくるわけですね。
　したがって、片一方でそういう価格協定的なものの存在は引き続き認めていく、容認していく、そういうことに通ずる協同組合というものは存在をさせていくというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○鴇田政府委員　お答えをいたします。
　今回の中小企業経営革新支援法案につきましては、既に先生も御理解をいただいていますように、従来の組合を中心にした全国的、業種別の振興策に対して、こういった現下の経済環境あるいは中小企業に対する経営課題からしまして、個別事業とか個別事業者とか、あるいは任意のグループのような非常に柔軟な対応で課題に対応していく道も開いていこうという考え方に基づいて、法律を制定させていただいておるわけでございます。
　先ほど大臣の方からも、個別事業者、任意グループとは別に、経営革新計画あるいは経営基盤強化計画において、組合組織化策のまさに有益に活用される分野があるのであるという御説明を申し上げたところでありまして、私、具体的に生コン業界自身について業種を所管しておりませんので、この経営革新計画の使用の仕方、経営基盤強化策、強化計画の実際の適用の仕方については定見は持っておりませんけれども、生コン業界に仮に観念論が許されるとしますと、単に価格の問題だけではなくて、生コンの提供についての新しいサービスの方式というものは考えられるのか、あるいは新製品的なものが考えられるのか。そういった場合には、そういった個別の中小企業者なりあるいはグループの中小企業者の創意工夫、活力というのも、それは日本経済全体の位置づけからしますと有益なものになるのではないかという気がいたします。
　いずれにしても、生コン業界の業界実態に即した答弁につきましては、あえて差し控えさせていただきたいと思います。
○前島委員　個別の業界はいわば私が一つの例として生コンを挙げたのでありますけれども、そうすると、これからの中小企業、この近代化促進法というものも廃案になっているけれども、今度の革新支援法のもとで、いわゆる共同化あるいは協業化の促進とか、その組合の育成というものは従来どおり中小企業対策の柱として存続をさせるんだ、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○鴇田政府委員　日本に六百五十万の事業所、これは、零細のものから中堅のものまで含めまして多種多様な中小企業の方がおられます。先生が言われるような共同化、協業化という考え方というのは、中小企業対策として重要な方策の一つであると我々考えております。
　ただ、それ一つだけで律していくことではなくて、いろいろな能力、創意工夫が発揮できるような、そういった形態の対策というのも用意をしていくべきであろうということで、本法案を提案させていただいております。
○前島委員　私は、この革新支援法の出てきた前提の審議会の答申、従来からの中小企業、組合を中心とした組織的な今までの対策、指導を根本的に見直すんだというところから出発をしてこの革新支援法が出てきたという点、そして近代化促進法が廃止になっているという点から、やはり大きな転換であることは間違いないだろうし、また引き続きこの共同化、協業化ということは中小企業対策として必要だ、こういうふうに思っているところでありまして、ぜひ引き続き大きな中小企業対策の柱としてこの共同化、協業化の促進あるいは育成、こういう方針は重要な対策としてやっていただきたい。この点は強くお願いをしておきたいと思います。
　それから、今度の経営支援法の具体的な運営を考えたときに、やはり午前中からの議論で出ていましたように、私は、今置かれている金融の引き締め、貸し渋りという状況の中でこの法案が有効に対応していくためには、やはりその辺の柔軟な対応ということがすごく求められてくるだろうなというふうに思います。
　そういう面で、一つは、運営に当たって、この金融貸し渋りに直接いろいろな形で苦慮をしておる中小企業が、この支援法に基づいて積極的に対応していっても、その辺のところが大きくぶつかる壁ではないだろうかなとこういうふうに思っていますので、そういう面の対応と、それからやはり迅速な対応ということをぜひ求めたいと思います。
　同時にまた、認定するわけですね。政府あるいは県の方で行政の方が中小企業を認定するわけでありまして、やはりその辺のところの協同組合内におけるさまざまな反応ということもありますし、あるいは、認定される業、企業というものがどういうふうな条件でされるかということもまたいろいろ問題になりますので、そういう面から見ると、柔軟な幅のある対応を求めなくちゃいかぬなということが一つあります。
　同時に私は、この大きな基本的な転換、現下の中小企業を取り巻く状況から見ると、相当な問題点が運営していく中で出てくるんではないだろうかな。そうすると、新しい方向で、この支援法でいくと、必ず何か問題点をフォローアップしてもらいたいなというのがあるわけであります。大きな方針転換であることは間違いないと思いますので、この法案、新しい革新支援法に基づいてやっていく場合、さまざまな問題が出てくるだろうと思いますので、それをモニタリング制度なんかをやってフォローアップしていくということが絶対に必要ではないだろうかというふうに思います。
　そして、必要があるのなら、一定の期間いったら見直してみるぐらいの積極的な対応がないと、今までやってきた協同組合、協業化中心の中小企業対策から、今度の革新支援法に基づく個別企業を中心にした対策というところに必ず問題点があるような気がしますので、その辺の運営の迅速な対応と、余裕のあるといいましょうか幅広い対応ということと、それからモニタリングを中心としたようなフォローアップと、また一定の期間が来たら見直すぐらいの積極的な対応をやっていくことが今後の状況に必要ではないか。
　こういうふうに私は思いますので、その辺の注文をお願いし、それに対するお答えを聞いて私の質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○鴇田政府委員　お答えいたします。
　御指摘をいただきました制度の迅速な運用あるいは弾力的な運用という点につきましては、私どもとして意を用いていきたいと思っております。また、モニタリングを経て、ある一定時期にはきちんとしたフォローアップレビューをすべきであるという議論につきましても、私ども、その必要に応じ、不断にそういった見直しについては考えていきたいと思っております。
　一例で申し上げますと、この法案、近代化審議会で御審議をいただきまして、その審議の過程、中間段階ではパブリックコメントというような制度も、本邦初とは言えませんが、本邦二番手ぐらいで実際にやらせていただいております。そういった趣旨というか心がけで今後もやっていきたいと思っております。
○西川（太）委員　自由党の西川です。与党として質問いたすわけでありますから、議事進行に意を配しつつ、運営を円滑ならしめるように御協力を申し上げながら質問をいたします。
　私どもがかつて若いころ、中小企業論というものを勉強したころには、いわゆる二重構造をどうするかということがすべての問題であったと言っても言い過ぎでなかったわけであります。中小企業は景気の悪いときに大企業の減収をショックアブソーバー的に吸収する、そういう機能を持っているなどということが言われた時代がありました。しかし、私は今でもそのことは変わっていないと率直に思っておりまして、だからこそ中小企業問題を各方面から改善していく、そういう政策が必要なんだと思っております。今回提出されたこの法案もその観点から、個別企業が力をつけていく以外にも、また業界の団体等についても援助をしていこう、こういう法律案であることを高く評価したいと思うわけであります。
　もう一つつけ加えなければならない視点は、いわゆる生活の多様化、それに対応する産業の多様化によって、中小企業でも新しい分野でいわゆる創造的な事業を起こし、それが中堅、大企業に育っていく、そういう道筋がかなり開けてきた。また同時に、それを大いに育てていかなきゃならない、これが日本の新しい時代の経済再生のかなめにならなきゃいけないということはお互い承知をしている上で、この法律案を審議しているんだろうというふうに思います。
　そこで、最初は率直に言って孤立無援でありましたけれども、私どもが提案をしたいわゆる信用保証協会や保険公庫の仕組みを使っての融資の制度については、通産大臣が非常にこれを御理解いただき、ほぼ同時にこのことについての研究に着手し、そして本委員会の委員長提案の形をとって、全党でこれを決定いたしました。けさ、ＮＨＫの藤田キャスターの報ずるニュース、先ほど民主党の大畠理事の御質問の際にも引用されましたが、このたびの一連の政府の景気回復策の中で白眉筆頭の施策がこれである、こういうふうに天下に称賛をされたわけでありまして、多くの経営者が実際これで助かったといって、我々もよく礼を言われます。
　卑近なことで恐縮でございますが、私の選挙区の二つの区では、合わせて一千七百億円の融資が実施されたわけでございまして、大体千件ぐらいの会社がこれで裨益を受けたという報告があります。そして、倒産との因果関係を整理いたしますと、大体十二月に、ピークであった倒産が、全国で一千百のオーダーでありました。一番ひどい状態のときで千七百件ほどあるものが千百件だった。我が地元においては十二月の倒産が、私の地元区である荒川区ではゼロでありました。墨田区ではたったの四件でありました。こういうことを考えますと、私は、よい政策を実施し、それを決定する商工委員会に籍を置かせていただいたことは大変名誉なことだと思っております。
　しかし、同時に、これは何度も通産大臣にも直訴しておりますが、返す段階になってまたいろいろな問題が出てくる。これについてはさきの商工委員会でお尋ねをし、分科会でもお尋ねをしましたから、きょうは時間の関係でそのときと同じ気持ちであるということだけを大臣にひとつ申し上げて、早速質問に入りたいと思います。
　まず、二重構造を変えていこう、中小企業の経営体質を変えていこうとする場合の一番の問題は、日本の中小企業の資金調達能力のうち直接金融の能力が著しく低いことではないかと私は思うんです。これを強化せずしてびほう策をとったとしても、本質的な中小企業を育てるという政策目的にはかなわないんじゃないかと思っているわけですが、この点について大臣の御所見を伺います。
○与謝野国務大臣　いわゆる金融ビッグバンの進展によりまして、これまでの間接金融主体の金融構造は今後大きく変わるというふうに考えられます。資金調達の大宗を間接金融に依存している中小企業にとりまして、社債の発行等直接金融による資金調達手段を検討していくことは大変重要なテーマであると認識をしております。
　このために、政府としても、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に基づきまして、中小、ベンチャー企業が発行する社債をベンチャーキャピタルが引き受ける際、指定支援機関、いわゆるベンチャー財団による債務保証を通じた支援制度を設けているところであります。
　さらに、中小、ベンチャー企業に対する担保不要のリスクマネーの供給を円滑にするため、投資家の有限責任と正確な情報入手の権利を法的に担保する中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律を昨年十一月より施行したところであります。これまでに既に六組合が登記されております。
　また、前臨時国会において成立しました新事業創出促進法により、中小企業事業団の業務として投資事業有限責任組合に対する出資業務を追加したところであり、この事業については中小企業総合事業団法において重要な業務として位置づけております。
　通産省としては、今後とも中小企業の資金調達の円滑化が図られるようさらに努めてまいりたいと考えております。
○西川（太）委員　ぜひ関連法案をどんどんこれからも整備して、例えば、これは通産省の範疇でないかもしれませんが、上場に至る、また店頭公開に至るまでの時日を短くするなど、そういう方途もぜひ講じていただきたい。同時に、中小企業側にも、いつまでも前垂れ商法のことであったり、それからいわゆる同族経営であったり、所有と経営の分離が行われないまま公的な分野に向かっていくということもこれは許されないことですから、体質の革新を願わなきゃいけない。そういう意味では、今回の経営革新の範疇の中にそういうようなものも将来的に検討を加えていただきたいということを注文しておきたいと思います。
　ところで、今回の中小企業経営革新支援法の企画立案に当たってはパブリックコメントが行われた。このことは、いわゆる国民の行政や政治に参加する、または直接国民の声が立法過程に届く、企画立案過程、行政のそうしたポイントに届くという意味では評価をするのですが、実際にこの法案にはどういうふうに反映されたのか、お尋ねをいたします。
○鴇田政府委員　中小企業経営革新支援法の企画立案に当たりましては、パブリックコメント制度の活用をさせていただいたわけでございます。具体的には、中小企業近代化審議会におきまして中間答申の内容が得られた段階で、通産省のホームページ、いわゆるインターネットを通じましてパブリックコメントを求めましたし、また、通産省の公報にも公開をしたわけでございます。
　これに対しまして意見の募集を積極的に行った結果、数にいたしまして五十七件の意見が寄せられてまいりました。その内容について大別をさせていただきますと、一つは、業界ぐるみの近代化政策から個別の中小企業の自助努力による経営革新支援という基本的な方向性について、賛同する内容のものがかなり多く寄せられました。また、技術や人材のソフトな経営資源に対する支援が重要であるという御意見や、零細性の高い業種については引き続き組合による取り組みも支援すべきといった意見も寄せられてきております。
　これらの意見を十分踏まえながら、本法案におきましては、組合による経営革新に対する取り組みも支援対象とするとともに、ソフトな経営資源に対する支援措置も充実させる、そういう結果になっております。
○西川（太）委員　特に、新事業創出というのは突然水平思考のようにあらわれてくるものじゃなくて、従前の事業の展開の中から生まれる場合が多いわけですから、いわゆる既存産業を大事にしながら、新産業との発展、連携、そういうものをぜひ確保するように努力してほしいということを申し上げておきたいと思います。
　中小企業総合事業団法について一点だけ、これは意見を申し上げておきたいと思います。質問ではありません、意見を申し上げておきたいと思いますが、とかく、こういう合併のときには、単に箱を積み重ねるだけで事を終わらせようとする傾向があります。今度のことでも、理事の数を若干減らしたとかどうこうという説明がありましたけれども、ほとんど職員数は減っていない。ほかの分野でもそうです。ここだけじゃない、この委員会にかかわる問題だけじゃなくて。
　そうすると、行政改革といいながら実際にはそれは残しておく理由は何かというと、新たな仕事を引き受ける都合があるなどというわけのわからないことを言っていますけれども、今民間は、一人でやれるところを、それこそ一人以下でやらなきゃぐらいの気持ちでやっているんですね。だからそういう意味ではぜひ、合併した以上、もっと強力な力を発揮して大いに目的を達成していただきたいというふうに私は思います。
　最後の質問でありますけれども、実は、中小企業を取り巻くところの経営環境が厳しいことは、お互いさまよく承知をしています。そして、いろいろとその近代化のために通産省が中心になって一連の法律案を提出して、着々とと言いたいけれども、まあいいでしょう、着々とと言っても、要するに改革に臨んでいる。
　しかし、忘れてならないことがあります。それは、中小企業がなぜ日本でこういう形で、九九・七％も業界の数としては定着し、そして働く人も七七％もいるという実態。このことにメスを入れずして、ただ中小企業という存在があるからそれでいいんだというわけに私はいかないと思う。だから、株の上場の仕組みにしても、それから持ち株会社の問題にしても、また技術の革新にしても、二〇〇〇年問題にしても、どれ一つをとっても中小企業が自力では今の段階でなかなか解決できない問題があります。これに手をかしてこそ中小企業政策だ、こう思うわけであります。
　そういう意味では、最後に通産大臣に、中小企業は大事だ、経済のかなめであるという共通の認識の上で、ではこれからどういうふうに中小企業のはっきり言えば面倒を見ていくのか、中小企業政策をどうしていくのか、この決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○与謝野国務大臣　全体としては日本の経済は市場原理で動こうという方向に動いておりますし、また、自己責任原則も、一つの原則として企業経営の中で取り入れていくということは当然の方向であろうと思っております。
　しかしよく考えてみますれば、そうだとしても、中小企業は経営規模が小さいゆえに、みずからではなし得ないことがいろいろあるわけでございます。その部分については、やはり国の施策としてそれをバックアップするというのは私は大事なことだろうと思いますし、そういう側面的なバックアップによって中小企業が、技術的にもあるいは活力の面でも、今後とも日本の経済を支えていく一番大きな柱となる。そのことを期待して中小企業政策をやっているというのが、私どもの気持ちでございます。
○古賀委員長　これより討論に入ります。
　両案中、中小企業総合事業団法案に対し、討論の申し出がありますので、これを許します。吉井英勝君。