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○高島（弘）政府委員　再提出されました資料を私どもでもう一度新しい目で見るわけでございますが、時効に関しましては、おくれることがもっともであるというようなことがわかりました場合は、その時効を適用せずに恩給を給するという措置を講じております。
○山中（邦）委員　時効と棄却後の再出願は別問題だと思いますが、なるべく本人に有利なような形で扱うという方針であることはわかりました。
　それで、以下厚生省にお伺いをしたいわけでありますけれども、ここに「岡村寧次大将資料（上）」というのがございます。当時の支那派遣軍総司令官、これが岡村寧次さんでありまして、原書房の出版でありますが、六十五ページに「本人の希望により現地除隊した者は、極めて小数ながら各地に在ったのであったが、山西省は特異な大量現地除隊があったのである。」こういう記載があるわけであります。
　それで、北支那派遣軍第一軍の将兵の数、そのうち復員した者及びいわゆる現地除隊として厚生省が扱っておられる者の数を御承知であったら明かしていただきたいと思います。
○村瀬説明員　御説明いたします。
　山西軍に参加しました軍人軍属の数でありますが、約二千六百名でございます。それに在留邦人が三百五十名でありまして、それを合わせますと二千九百五十名となりまして、このうち帰還いたしました数が二千四百でございます。約五百五十名が現地において死亡された、こういうふうに把握しております。
○山中（邦）委員　約というお話なんですけれども、先ほど引用した書物によりますと、第一軍の終戦時の将兵は約五万九千、終戦後現地除隊者六千六百六十七名という数字があるわけであります。端的に、第一軍に終戦時所属をしておった将兵中厚生省が現地除隊者として扱っておられる人数のきちっとしたものがあるのでしょうか、それとも概数にとどまっているのでしょうか。
○村瀬説明員　私ども、ただいま申しましたように、山西軍に参加した日本人の数、これは内地に帰還をせずに現地に滞在した方の数でございますが、これが二千六百という数を把握しております。
○山中（邦）委員　何となくぴんとこないのですけれども、今おっしゃっている山西軍というのは、現地に残留をして閻錫山と協力をして八路軍と対抗した組織を指して言っているわけであります。それが二千六百、それはそれでよろしいのですが、正確に第一軍所属将兵中現地除隊をした者はだれであるか、その総人数は幾らだということは把握しているのですか、いないのですか。
○村瀬説明員　ただいま申しましたように、二千六百名につきましては私ども約把握しております。
○山中（邦）委員　現地除隊した者の中で山西軍に参加をしなかった者もいたはずだと思われますので、そういう趣旨で聞いているわけでありますけれども、それ以上お話が出ませんから、先へ進みます。
　現地除隊の認定、これはだれがやって、どこに公の記録があるのですか。
○村瀬説明員　ちょっと聞き漏らしたのですが、現地除隊の権限ということでしょうか。
○山中（邦）委員　現地除隊に関し厚生省は一定の認定をしているのだろうと思いますが、それでは、各将兵個人について現地除隊を承認するといいますか発令する、そういう権限はだれが持っておったのか。それから、現地除隊がだれからだれに対していつどこでなされたということは個々に掌握をしているのか。それから、現地除隊を記録した公の帳簿が所在をするのか。いかがでしょう。
○村瀬説明員　初めに、現地で外地部隊を召集解除いたしますには、当時二十年九月に定められた帝国陸軍（外地部隊）復員実施要領細則というのに規定されております。これによりますと、復員は通常部隊ごとに実施されることになっておりまして、外地部隊の復員は「本土ニ帰還後完結スルモノトス」と規定されております。また、このほか、「最高指揮官ハ状況ニ依リ一部部隊ヲ現地ニ於テ」復員させることができるとも規定されております。したがいまして、復員部隊の人事処理に関しましては、通常の場合は部隊が本土に帰還した直後に除隊の処理を行うとされておりますが、「外地在留ヲ希望スル者」及び「其ノ他必要ト認ムル者」につきましては現地において除隊することができるという特例が規定されております。したがいまして、最高指揮官が現地において除隊できる、こういう規定になっております。
○山中（邦）委員　今の細則は第四条を読み上げられたものでありますけれども、おっしゃるとおり、現地の最高指揮官の委任を受けたということになりますか、下級に当たる指揮官が処理をしたというふうに思われます。その第九条には「復員部隊ノ人員ノ処理ニ関シ特ニ定ムルモノ左ノ如シ」とございまして、その第一項第二号に「外地在留ヲ希望スル者」、こういう規定がございます。山西軍に投じた者ほか、特異な現象として目されております第一軍の現地除隊のあり方、これを厚生省では、どの条項にはめて現地除隊扱いがなされたか、検討しておられますか。
○村瀬説明員　これは、ただいま御説明いたしましたとおり、現地の最高指揮官であります第一軍司令官によりまして、ただいまの規定によりまして現地除隊が行われているということでございます。
○山中（邦）委員　どうも靴の下からかいているような気がしますが、その実態、そして各個人ごとに現地除隊がいつなされたかということを掌握しておられるのですか。
○村瀬説明員　掌握いたしております。
○山中（邦）委員　ようやくレールに乗ってきたのですが、どのようにして掌握をしておられるのですか。そうすれば当然総数も個人名もわかっておられるはずだと思いますが、それはどういう経過を経て認定がなされ、あるいは記録に残っているのですか。
○村瀬説明員　これは、現地で部隊が現地召集解除いたしましたときに、当然その時点で記録をされておりますから、それは内地に復員のときに部隊が持ち帰っております。それが厚生省に記録されております。
○山中（邦）委員　当時のシナ、中国の派遣軍の復員状況は、主に船ででありましょうが、内地に帰還したときにその上陸地において処理をして即日復員扱いをする、こういうことだったようですね。そして、簿冊類はしかるべきルートを経て今厚生省にある、こういうことになるのですか。
○村瀬説明員　正規の、通常の復員をされた方は、先ほど申しましたように内地上陸地において復員手続をするわけですが、ただいまの御質問の場合、山西省において現地召集解除、この方は、そこで部隊が記録されまして、内地に帰りましてからその旨を記録する、そういう手続でございます。
○山中（邦）委員　山西省での現地除隊の記録というのは完備しているのでしょうか。厚生省においては、この問題について関係者に照会状を発するとかいろいろ調査をして、その上で処理をされたと聞いておりますが、この点はいかがですか。
○村瀬説明員　その問題につきましては、厚生省は既に昭和二十八年から二十九年にかけまして、山西軍に参加し、帰還した方々に対しまして十分な調査を行っております。その調査の結果につきましては、昭和三十一年に厚生省から国会に御報告いたしております。
○山中（邦）委員　恐らく述べておられるのは「山西軍参加者の行動の概況について」、昭和三十一年二月三日、厚生省引揚援護局未帰還調査部の書類を指すのだろうと思いますが、結局のところ調査を要したというのは、関係者の現地除隊の直接の担当者の記録はなかった、その上でいろいろ調べて認定をせざるを得なかった、こういうことになるのでしょう。
○村瀬説明員　直接担当者の記録と申しますか、当時軍の人事担当者が行った業務でございますの
で、それが持ち帰られておるというわけでございます。
○山中（邦）委員　それでは、いずれしかるべきときにそれを拝見したいものだと思いますが、昭和六十三年の四月二十八日の当委員会の会議録を見ますと、きょうの説明員の村瀬さん、あなたが、「昭和三十八年から現地死亡者につきまして現地除隊の扱いを個別に見直しをしているところでございます。」こういうお答えもなさっておられるわけであります。これはどういう経過で見直しに至ったのか。そして引き続き「昭和四十八年二月の時点でございますが、二百六十名の死亡者について現地除隊を解除しておる」、こういうお答えもあるわけであります。これはいかがでしょうか。
○村瀬説明員　ただいま御質問の件でございますが、現地において死亡された方、残留者で死亡された方、その方について、二百六十名でございますけれども、個別に現地召集解除を取り消しまして、それで御遺族に対する援護を行った、そういうことだと思いますが、それは三十一年─三十三年にかけて国会の議論がございまして、死亡者については特に遺族の御心情を踏まえてそういう措置をするということで個々に見直しを行っております。
○山中（邦）委員　結局、死亡なさった方も負傷をされた方もあるいは中共側に抑留されてある程度の年月を経て帰ってこられた方についても、現地除隊の見直しをする余地が十分あるということを示しているのではないかというふうに思います。
　そして、現地除隊の権限は現地の軍隊の最高指揮官だということでありますから、これを厚生省が事後、ちょっと言葉は悪いのですけれども、横合いから出て解除をしているということになりますと、どうも現地除隊のはっきりした経緯が明確でない。昭和三十一年ごろ、先ほどおっしゃった引揚援護局の調査などを踏まえてその当時現地除隊扱いをしたのではないのですか。そうして、これは証拠による認定であったわけであります。調査なさったといろいろおっしゃっていますから、さらに新しい証拠が出る、あるいは今までの証拠を比較、検討して矛盾をただすということがあれば解除の余地がある、こういうことを示すものだと思いますけれども、どうですか。
○村瀬説明員　これは私ども、先ほど御説明いたしたわけでございますけれども、三十一年に調査の結果を国会に御報告しております。それによりますと、第一軍司令官は、当時全将兵に対しまして内地に帰還を説得をしましたけれども、あくまでも山西軍に参加、残留された方々については、先ほど申しました規定を適用いたしまして現地の召集解除をしたということでございますので、これは先ほどの死亡者に対します現地召集の解除というものとは異なると私どもは考えております。これは取り消すことができないということでございます。
○山中（邦）委員　だれが現地解除を受理してだれが取り消すのか、解除するのかという問題になってくるわけでありますけれども、三十一年の当時の司令官の発言その他の調査を経て、厚生省が事実上現地除隊という一応の認定をした、こういうことなんでしょう。
○村瀬説明員　先ほど申したのですけれども、これは三十一年から三十三年にかけまして大変国会で議論になったところでございます。それで、特に現地死亡者につきましては、遺族の御心情ということを踏まえて現地召集解除を取り消した、こういう措置でございます。
○山中（邦）委員　それから、当時調査をしたというのですけれども、どういう人たちを対象にどういう調査をなさいましたか。
○村瀬説明員　これは、当時山西省に残留いたしました方々を対象といたしまして、できるだけ多くの方々に対しまして通信調査あるいは本人に直接厚生省の方に来ていただきまして聞き取り調査、こういうことであります。
○山中（邦）委員　その調査の要点は、自願残留あるいは現地除隊、それに関連したものですか。
○村瀬説明員　当然でございますが、やはり一番主となりますところは山西省に残留した本人の意思でございますね。果たして命令で残ったものなのか、御自分の意思で残ったものなのか、その点を重点的に調査しております。
○山中（邦）委員　そういう経過に照らしてみても、個別に意思確認の問題は当時から引き続き現在まで残っているのだろうというふうにしか思えないわけであります。だんだん関係者も高齢になってまいりましたが、この問題の時期に山西省で軍におられた方々の団体が全国に二十幾つかございます。今度、そのうち二十四が協議会を結成いたしまして、自分たちが好んで残留をして戦闘に従事し、負傷したというような、そういう言われ方を恥辱と考えて、これをそそぎたい、並びに軍の命令で敗戦後も軍役に服していたという立場で恩給の受給についても措置をしてもらいたい、こういう要望を出しているわけであります。
　それでその方々の主張は、当時第一軍の将兵六万のうち一万を残留させよという閻錫山国府軍第二戦区司令長官受降主官──降状を受ける主官ですね、その要求を澄田第一軍司令官が受け入れて、そして第一軍司令部から各将兵に麾下の部隊長及び兵団参謀を通じて下達をした、こういうことであります。そしてその際の言い方は、引き揚げ促進のため後衛先兵として一時残留せよ、残留将兵は任務遂行の上後日帰還する。これは当時閻錫山が第一軍の将兵や居留民の帰国をおくらせてさっぱり進行しなかったという前提がありまして、この方々の引き揚げ促進のためにも残れ、こういうことであります。それから、残留は各将兵の祖国復興に貢献する崇高な犠牲的精神の発露であるとか、廃墟と化した祖国に向けて我先に帰還を競い末代に汚名を残すより率先残留して皇国の戦士となれとか、こういう言い方をして、本人の納得しないまま、自願残留の形をとって命令でもって残留させた、こういうことであります。この方々はみずから残留をし、そうして友軍の帰国を促進し、居留民の方々の帰国も促進をした、その犠牲として軍のために仕事をした、こういう考え方でおられるわけであります。
　ただいままでの課長の話を聞いておりますと、三十一、二年当時、当時の司令官から話も聞いた、それから関係者には個別にいろいろ調査をした、これは結局自願残留か命令による残留か、現地除隊として扱うべきかを点検したということであろうと思うわけであります。これについてはその後も関係者から何度か、主にはきょうの説明員のあなたとか関係の部局に陳情が行っていると思いますけれども、なお調査を続けて当時の事情を明らかにするというような計画はございますか。
○村瀬説明員　私ども、先ほどから御説明いたしておりますけれども、今先生がおっしゃいましたように当時一万人ぐらいの残留希望者がありまして、それで、これは私ども承知しておりますのでも、一万人くらいに達しないとほかの部隊が復員できない、こういうことで当時残留者がたくさん出たということは承知しておりますが、しかしながら、部隊の復員に至るまでの間、これは帰還の説得の努力に非常に努めております。それで、帰還の直前まで全将兵に対しまして、基本的には全軍が復員するのだ、こういう方針のもとで説得に努めております。その説得に努めた上でなおかつ残留された、こういうことを私ども承知しております。それでやむなく現地召集解除の措置をとった、こういうふうに私ども調査の結果承知しておりますので、今後これに対する再調査は考えておりません。
○山中（邦）委員　別に私はここで証拠の評価とかそんなことを言うつもりはないわけでありまして、ただ、調査の上そういう認定をしたということであれば、調査に不足がある、根拠を持って申し出があれば調査をすべきだと私は思います。
　きょうは大臣おられませんから、業務一課として今までの方針を弁護をし、今後もその方針である、特段変更しないという課長のお話はわかりますけれども、これは理屈とすれば、調査をしないという理屈は立たないと私は思うのですね。当
時、関係者に事実調査をする、場合によっては現地除隊としての認定をするというような予告をしておって調査に入り、その結果、ある者は現地除隊、ある者はそうでないというような振り分けをして一定の結論を出し、これを公示をしてそうして異議申し立ての期間を設けその機会を与え、そうして確定したという種類の問題ではないわけであります。そうして死亡者については再調査をして現地除隊を解除する、こういうこともあるわけでありまして、死亡者のことは非常に重大ではありますけれども、しかし、事柄の性質は、死亡者であるから別枠だという議論は立たないというふうに私は思っております。
　関係者の方々は、一課長の態度としては、当時複雑な事情があったと考察されるから、問題点については今後さらに情報を整理して、調査し、検討したいという態度だというふうにお答えをいただいたと思っているようであります。私、そこへ立ち会ったわけではありませんから、それはそれとして、事柄の性質上は、少なくとも情報を整理し、調査し、検討すべきものだと私は思っております。
　重要な問題点については調査したとおっしゃっていますけれども、ここに一つの事実がございまして、昭和二十一年の三月に、第一軍は一向に麾下将兵の帰国を促進しないということを懸念をいたしまして、何回か電報で総司令部、総軍の方から照会したけれども、らちが明かないということで、主任参謀宮崎舜市氏が太原に来て実情把握をしたということが明らかにされております。そうして実情を知りまして、第一軍が残留協力のために命令を発して一部を残留させているということを知って、これをやめさせた。ところが実行されずにそのまま残ってしまったのは遺憾であるというふうに宮崎さんはおっしゃっているそうであります。少なくとも、こういう方々の調査をやるべきであると思います。
　また、残留された方々は、兵器係の下士官などから整備のよい武器を渡されて、完全武装のもとに、例えば中隊であれば中隊長に整列して申告をして、歩調をとって集結地に向かった、これらを見ますと、すべて軍の命令のもとに行動がなされたというふうにしか考えられないわけであります。
　現在のところ調査の予定がないというふうに言っておられますけれども、ぜひこの辺の実情を検討され、局長、大臣とも相談をされて、もう高齢になっている人たちの訴えに耳を傾けて将来の処理に当たっていただきたいと要望を申し上げておきます。いかがでしょう。
○村瀬説明員　ただいまのお話は、伺っておきます。
○山中（邦）委員　今の問題は詳細にわたりますと尽きないところがありますので、次に、旧日赤従軍看護婦それから旧陸海軍従軍看護婦の方々の処遇の問題についてお伺いをいたします。
　最初に恩給局の方に伺いますけれども、軍人恩給に関係して、その支給基準といいますか支給金額は毎年改善増額をされておりますか、また、その改定基準はどのようになっておりますか。
○高島（弘）政府委員　恩給年額を毎年改定いたしておりますのは、恩給の実質的価値を維持するためのものでございまして、その改定の基準といたしましては、恩給法二条ノ二に規定がございまして、これに基づきまして前年の公務員給与の改定率、物価の変動、その他の諸事情を総合勘案する方式によりまして最近は引き上げを行っております。
○山中（邦）委員　毎年のように引き上げを行っているというふうに承知をいたしております。この数年のアップ率といいますか、これはどのような状況になっておりましょうか。
○高島（弘）政府委員　最近でございますと、昭和六十二年から今の総合勘案方式を行っておりますが、六十二年度が二・〇％、六十三年度が一・二五％、平成元年度が二・〇二％、平成二年度が二・九八％、三年度、今お願いをしておりますのが三・七二％の引き上げでございます。
○山中（邦）委員　そこで総理府の方にお尋ねをしますが、昨年度の恩給法の一部改正法案の通過の際には、衆議院の内閣委員会では平成二年の四月二十六日、参議院内閣委員会では同年五月二十九日、附帯決議がつけられております。今の質問に関係しましては、「戦地勤務に服した旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金の増額について適切な措置をとること。」これは両方とも同文のようでありますが、こういう附帯決議が付せられております。三年度の予算案などにおいてこの附帯決議の趣旨がどのように生かされているのか、いかがでしょうか。
○櫻井政府委員　ただいまお話がございました旧日本赤十字救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦さんに対します慰労給付金の額の改定の件でございます。これにつきましては、先生御案内のとおり、この制度発足以来、昭和六十年度、それから平成元年度の二度にわたりまして額の改定を行ったわけでございます。先ほど先生御指摘がございました国会の議決もございますので、それにつきましては私どもも十分考慮しておるところでございます。
○山中（邦）委員　十分考慮とおっしゃいますが、その内容を明かしていただけませんか。どのように十分でしょう。
○櫻井政府委員　昭和六十年度の改定におきましては、消費者物価指数の変化を考慮いたしまして一二・三％の改定、それから平成元年度におきましては、同じく消費者物価指数に係る上昇率三・五％を参酌いたしまして所要の改定を行ったところでございます。
○山中（邦）委員　これまでの改定の実績をおっしゃったわけですけれども、平成元年度で改定を行って翌年の附帯決議であります。言わんとするところは、軍人恩給の方で毎年改正、増額がなされているのですからその線に倣って毎年改めていってはいかがか、こういうのが附帯決議の趣旨であろうと思います。毎年改正を試みるというようなことはなさっているのでしょうか。
○櫻井政府委員　先生は、軍人恩給と同じように毎年慰労給付金の額の改定を行うべきだという御意見と承ったわけでございますが、御案内のとおり、慰労給付金そのものの性格は、いわゆる年金的な性格を持っております恩給とは異にいたしておりまして、まさに制度発足の当初から言われておりますように、長い間、女性の身でありながら戦地あるいは事変地におきまして戦時衛生勤務に従事し、なお、それが終わりました後におきましてもその地におきまして長期間にわたりまして抑留あるいは留用されたその労苦、この労苦に報いるためのいわゆる慰労給付金ということでこの制度が発足いたしたわけでございます。
　そういうことからいたしまして、繰り返しになりまして恐縮でございますが、年金的な性格を有する恩給とはおのずとその性格を異にしておる、ただし、長期間にわたりまして余りにもその実勢的な価値が維持されなくなった場合には、ある程度の許容される範囲内におきましての額の改定というのはあってしかるべしではないだろうかということがございまして、先ほど御説明申し上げましたように、二度にわたりまして額の改定を行ったということでございます。
　結論から申し上げて、大変趣旨に沿わないかもしれませんけれども、毎年の改定ということは私どもとらないところでございます。御理解いただきたいと思います。
○山中（邦）委員　恩給とその趣旨が違うということはわかりますけれども、しかし恩給法も戦前の官吏というのと戦後の扱いはまた違ったところがあろうと思います。この慰労金制度ができる前段階では、恩給法の適用、準用あるいは特例という形で考えようかという立法論もあったように聞いております。違うことは違うでやむを得ないかもしれませんが、その扱いについては、違うからといってただいまの結論にすぐなるかというと、これは速断に過ぎるのではないかと思います。
　それでは、今のお答えに従って将来どういう方針で改定をしていくことになるのでしょうか。余
りに実勢にそぐわないときには、その矛盾が著しいときには改定をする、こういうことになりますか。これはどうも附帯決議の趣旨には沿わないと思いますが、何らかの基準を持っているのでしょうか。
○櫻井政府委員　この制度が発足して以来、二度にわたりまして改定を行ったことは、るる先ほど来申し上げておるところでございます。その趣旨を考えまして、今後の対応の参考にしたい。これにつきましては、一定のルールを設けて額の改定等について対応すべきじゃないかという御指摘でございますが、現在のところは、過去の経緯を十分尊重しながら対応していくということに答えはとどまるところでございます。御了承いただきたいと思います。
○山中（邦）委員　そういうことであればもう少しお聞きをしたいのでありますけれども、その基準になった五十四年、これは日赤関係でしょうか、それから五十六年、これは旧陸海軍従軍看護婦さんの場合でしょうか、この数字を物価指数によって変動させているわけでありますが、もともとの数、額は何を基準にして決められたものですか。
○櫻井政府委員　制度発足当初の慰労給付金の額の算定の根拠でございますが、これは軍人恩給の兵に準ずる金額で、実勤務期間に戦地加算を加え、それが十二年以上、それから五十五歳以上の方を支給開始年齢とする等のこの仕組みにつきましては、軍人恩給の例を準用いたしたわけでございます。
　ただ、額につきましては、先生御案内のとおり、恩給とはおのずとその性格を異にしているわけでございますので、恩給法で定められておりますところの特例措置であるいわゆる最低保障額、こういうものは入れないということで、この慰労給付金の当初の額の算定がそのように定められて、現在この制度は定着しておるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
○山中（邦）委員　慰労金給付の制度的な定着ということはあろうかと思いますが、その内容については必ずしも定着をしていないというふうに思います。この措置がとられる前段階では、昭和五十三年八月三日に、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党、日本共産党、新自由クラブ、それぞれの党の代表者が組織をした懇談会で一定の合意を見ていることは御承知だと思います。その実施ということでこの制度が発足をしております。その中に「恩給制度を準用し、戦地加算を考慮して、兵に準ずる処遇とする。」こういう記載があります。現在でもこの考えによって運用しているのですか。
○櫻井政府委員　ただいま先生がおっしゃいました六党合意の内容に即して答弁を申し上げますと、その「準ずる」という解釈でございます。私どもは、その制度の仕組みに準じたということでございまして、具体的には実勤務期間に加算年を加えた年数が十二年以上であること、あるいはまた、戦地または事変地の区域の範囲内であること、さらには支給開始年齢を五十五歳としておること等々の仕組みにつきましては恩給法の仕組みを準用する。額につきましては、先ほどの答弁と重複いたすわけでございますけれども、最低保障額というものは、これはまさに恩給法の趣旨からスタートされた恩給というものとは別な制度として発足させなければならなかった、あるいはさせなければならなかったと申しますよりか、これは別の体系のものであるということで額は算定させていただいたということでございます。
○山中（邦）委員　専ら金額の点で趣旨が違うということで終始して答弁をしておられますけれども、それならば何を基準に金額を定めるのかという点の考え方がなければならないと思います。
　五十三年当時の構想は、皆さん一致をして、なるほど制度は違うかもしれませんが、できるだけ「恩給制度を準用し、」ということだった。ですから、制度的には「恩給制度を準用し、」というところで考え方が示されているわけであります。それから「戦地加算を考慮して、」というのは、これは関係した皆さんのいろいろな御苦労、戦地で仕事に当たられ、あるいは抑留をされるというようなことも考えてというのがここにあらわれているというふうに思います。「兵に準ずる処遇」というのは、これはいろいろなバリエーション、バラエティーがあるのでしょうけれども、一番低い給付額で我慢してください、こういうことを示しておったのだというふうに私は思います。当時の関係者の皆さんもそう思っておったのではないかというふうに思います。ただ、現在の運用がそうでない、別の考え方があるというならそれまでのことでありますけれども、しかしながら、事情が許せば改善をして悪いことは一つもないわけでありまして、この辺は、室長が今までの処理方針を前提にいろいろおっしゃることはわかりますけれども、官房長官などとよく相談をされて善処を求めたいと要望をいたします。
　それで、看護婦さん方のいろいろな要望事項がございますけれども、ただいまのお話では金額の増額その他については管理室の段階では考えていないということですから、ただいまの要望にとどめるしかあなたのお答えとすればないとは思いますが、受給なさっておられる方々は兵の処遇ということを頼りに数字の比較をしておられます。これはいろいろな条件のもとに比較をしなければいけないわけでありますが、平成二年五月十六日調べでは一対一・七あるいは一対四・〇、大きいところでは四倍からの差がある、こういうことであります。当初金額に特段の根拠がなければこれは実情に応じて改定を考えるということは大いにあってもいいのではないか。要望を申し上げておきますが、よく検討していただきたい、いかがですか。
○櫻井政府委員　要望として承っておきたいと思います。
○山中（邦）委員　それから関係の方が請願書を用意しておられまして、その中に、現在、台湾、朝鮮に勤務した期間が除外されている、これを加算の要素に入れてほしい、こういう要望がございます。このことによって条件が緩和されるといいますか、よくなる方は、人数はそう多くはないようでありますが、軍人の場合には台湾、朝鮮はどうなっておりますか、また、慰労給付金の関係でこの問題を考慮する方で考えてもらえるかどうか、いかがでしょう。
○櫻井政府委員　先ほどお答えいたしましたように、慰労給付金の対象となります看護婦さんの勤務地は戦地または事変地ということでございまして、恩給法の適用と全く同じような扱いとなっておるわけでございます。
○山中（邦）委員　「恩給制度を準用し、」あるいは「兵に準ずる処遇とする。」ということから考えますと、この請願項目は必ずしも無理でないわけでありまして、在勤加算として恩給法では一月につき半月に見るというのが台湾、朝鮮、関東州と扱われておりますので、これも要望事項として検討していただくように要請しておきます。
　この給付金をお受けになる皆さん、だんだん高齢になっておられます。何年か置きに物価指数で追いつき追いつきということでありましょうけれども、恩給法との関係から言えば、仮に物価指数であっても毎年改めて悪いことは一つもないわけであります。一年一年が非常に貴重な年齢に達しておられる皆さん、中には生活保護を受けられ、あるいは老人ホームに入って苦闘しておられる方々もおられるわけであります。単に恩恵的な給付金ということだけではなしに、その方々の生活の基盤といいますか、過去の社会、国家に尽くした功績に対するはなむけといいますか、生活の張りというような意味合いがあるわけでありますから、附帯決議が毎年出ても変えるのは何年かに一遍、その間は、十分考慮をしていると言いながら、実際は具体的な措置がとられない、こういうことでないように、ぜひ室長もそれから関係の皆さんも検討をして改善に努めていただきたい、このように要望を申し上げます。
　以上で終わります。
○近岡委員長　北川昌典君。
○北川（昌）委員　おはようございます。
　私は、ただいま議題となっております恩給法の一部を改正する法律案についてお伺い申し上げたいと思います。
　現在、厚生年金とか国民年金、共済年金、こういった年金制度が充実いたしております中で、長い歴史を持つ恩給制度、この恩給の意義と性格についてお伺いしておきたいと思います。
○佐々木国務大臣　この恩給の意義、性格ということでございますが、一言で申し上げさせていただくならば、この恩給というのは、官吏、旧軍人等の公務員に関しますところの国家補償的性格を有する給付、年金、私はそういうふうに理解をいたしております。
　つまり、これは先生御承知のとおりでありますが、こうした公務員が相当年限忠実に勤務をして退職をした、あるいは公務による傷病のため退職した、あるいは公務のために死亡した、こういう場合におきまして、国がその公務員との間の特別な関係、特別権力関係とでも申しますか、そういう特殊な関係に基づいて使用者として給付をする、そしてそれは生活の支えとなるべきもの、こういうふうに恩給の性格を理解いたしておりまして、いわゆる社会保険とか公的年金、そういうものとは考え方、また仕組みを異にするものである、こういうふうに理解をいたしておるところでございます。
○北川（昌）委員　次に進みたいと思います。
　平成七年には公的年金が一元化される、こういう方針のようでございますけれども、そういうふうに伺っておりますが、その際に、恩給制度はどういう形でこの中に組み入れられていくのか、そこあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　今、国全体の所得保障と申しますか、そういう中にありまして、年金という部分に着目をいたしてみますと、恩給で支給されるものも年金であり、老後の支えとなるべきもの、こういう性格でございますから、その面では共通するものがないわけではないと私は思います。もちろん、いわゆる公的年金と恩給、こういうものがバランスをとることができるかどうか。できる部面についてバランスをとることは結構だと思いますけれども、本来違いますから、バランスがとれないものはとれなくて構わない、私はこう思っておるわけでございます。しかし、年金という面から見るとそういう感じがございますけれども、先ほども申しましたとおり、根本的な制度をつくる考え方、したがって、仕組みが違うということでございますから、公的年金一元化、御指摘のように平成七年というものに向けて今進みつつございますし、また、これからも進んでいくと思いますが、そういうものには本来基本的にはなじまないもの、私はこう思っておるわけでございます。
　繰り返しになりますけれども、こちらの方は特別な国との間の関係に基づく国家補償的性格のものだ、他方、公的年金の方は、相互扶助の精神に基づいて一定の掛金を納めて、そしていわゆる保険数理でもって運営されるべきものでございますから、全くこれを一緒くたにするということはなじまない、私はこういうふうに考えておる次第でございます。
○北川（昌）委員　公的年金一元化になりますと、恩給制度そのものは、目的は一緒であっても性格は違うということで、今の内容からいきますと、自然消滅というと語弊がありますけれども、いずれ歴史的な過程を踏みながら恩給制度そのものはなくなって将来は一元化の中での社会保障制度というものが確立されていく、こういう考え方で一元化を考えておられるのか、そこあたりをお聞かせいただきたい。
○佐々木国務大臣　これは、恩給制度が仕組まれました先ほど来申し上げております考え方がございますし、その考え方に基づく仕組みがあって、そのもとで運営されておるわけでございますから、そういう基本的な事由がなくなれば、それはまたその時点で一般的な社会保障と申しますか、そういう形の中で処理されるべきものだというふうに思いますが、そういう制度を仕組んだ仕組みの中で運営が続けられておる、対象者もおられる、そういう限りはこの制度を継続していくべきものである、こういうふうに私は理解をいたしております。
○北川（昌）委員　次に、恩給の改定方式でございますけれども、これまで何回か変遷を繰り返しておるわけでございますが、特に公務員給与追随方式から消費水準及び物価方式に、さらに恩給審議会方式、こういう形で変遷をしながら、さらに給与スライド方式、給与回帰分析方式、こういう変遷が続けられておるわけです。現在とられておる総合勘案方式は、言うならば公務員給与の改定、さらには消費者物価の変動等を考慮した改正方式のようでございますけれども、この特徴は具体的にどのようなものでございましょうか。
○高島（弘）政府委員　先生から今お話がありましたように、恩給の場合は過去幾つかの改定指標を変えてきたわけでございます。最近、六十二年からは、総合勘案方式と申しまして、公務員給与の改善、それに物価の変動、その他の諸事情を総合的に勘案して改定をしていくという方式をとっておるわけでございますが、なぜこういう形に従来のものから変わってきたかといいますと、これは昭和六十一年に公的年金が一元化に向けまして大改革を行っております。その際には、基礎年金の導入とか、恩給と同じような形で引き上げられてきた共済年金も、公務員給与スライドから物価スライドへ変わるというような非常に大きい改革がございまして、その公的年金とのバランスで私どもの恩給についても見直しをするようにという御指摘を臨調、行革審等から数回にわたっていただいたところでございます。それを私どもも尊重いたしまして、どういう点が公的年金と比較ができるかということでいろいろ検討いたしました結果、基本的な枠組みは、先ほど大臣からお答えいたしましたように、公的年金とはかなり性格を異にしておりますので、基礎年金導入というような制度の根幹にかかわりますような改革は行うべきではない、しかし、年金としての性格といいますか、スライド面においてはこれとのバランスを図る必要があるだろうということで、現在のような形にいたしたわけでございます。
○北川（昌）委員　わかりました。
　次に、今回提案されております改善の概要についてお聞かせいただきたいと思います。
○高島（弘）政府委員　平成三年度におきます恩給改善措置は、今回の法案でお願いをしておるわけでございます。
　第一番目は、最近の経済情勢等諸般の事情を総合勘案しまして、本年四月から恩給年額及び各種恩給の最低保障額を三・七二％増額をすることでございます。
　第二番目には、普通扶助料受給者に支給されます寡婦加算がございますが、これにつきまして他の公的年金における寡婦加算の額との均衡を図るために、本年四月からその年額を十三万五千円に引き上げるということでございます。
　第三番目は、遺族加算についてでございますが、戦没者遺族等に対する処遇の改善のため、本年四月から、公務関係扶助料の受給者につきましては年額十一万四千七百円に、傷病者遺族特別年金の受給者に支給されるものに関しましては年額六万八千三百円にそれぞれ引き上げることといたしております。
○北川（昌）委員　今回の改正率は三・七二％となっているようでございますけれども、昨年の公務員給与の改善率が三・八五、物価上昇率が三・二、三・一ですか、こういうことのようでございますけれども、こうした三・七二の改善率の根拠というのはどうなっておるのでしょう。
○高島（弘）政府委員　平成三年度の恩給改善に当たって、恩給は国家補償的性格を有するものであるというこの特殊性を考慮しまして、恩給年額の実質的維持を図るという観点から、本年四月から三・七二％改定をいたしたいと考えておるわけでございますが、この三・七二％の算定の根拠につきましては、一つは公務員給与の改定率、これは行政職俸給表（一）の平均改定率でございますが、これが三・八五％。消費者物価指数の上昇は、予算
編成時の見込みでございますが、三・二％でございました。こういったような数字その他の事情を総合的に勘案いたしまして先ほどの三・七二という数字が出てきたわけでございます。
　公務員給与の改定率につきましては、先生言われましたように、一般には官民較差率といいますか、三・六七の数字が新聞等では出ておるわけでございますが、私どもが改定に使っております公務員給与の改定率というのは、従来から行政職俸給表（一）の平均改定率を採用しておるところでございます。昨年の行政職俸給表の平均改定率が三・八五でございましたので、先ほど言いました官民較差三・六七を上回るような三・七二％の改定になったという事情でございます。
○北川（昌）委員　現在の恩給額を見てみますと、かなり上厚下薄の感を強くいたします。軍人恩給の旧軍人の仮定俸給年額を見てみましても、階級によるかなりの格差が出ているわけでございますけれども、これをさらに一律アップ方式でいきますと、もとが小さい方はそう上がらない、大きい方は大きく上がるということで一層格差が拡大すると思うのです。こうした面から考えますとき、やはり下の方の底上げを考える必要があるのではないかと思うのですけれども、言うならば格差をできるだけ縮小をしていくという考え方はないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○高島（弘）政府委員　恩給の改定に当たりましては、その改善の指標として何をとるかということは、従来からそのときどきの経済社会事情等を勘案しながら最も適切な指標を採用してまいったわけでございます。現在の状況下では、先ほどからご質問に出ておりますような総合勘案方式によりまして恩給の実質的価値の維持を図ることが最も適切と考えておるところでございます。
　ところで、平成三年度の恩給年額の改定は、先ほど説明をいたしましたように、総合勘案ということで三・七二％の一律の改定にはなってございますが、これは従来からのベースアップに昭和五十年代ずっと回帰分析方式というものを取り入れまして、先生が御指摘になるような下に厚い改定をずっと十年ばかり続けてまいったわけでございます。そういったことによりまして、一つは上下の格差がかなり縮まってきた、もう一点は低額恩給の改善という観点で最低保障制度を導入してございますので、これによってまたさらに低い方を引き上げるという措置をとってきたところでございます。その結果、上下間の格差がかなり縮小されてまいりましたので、さらに現在受給者の相当部分が最低保障制度の対象者になっているということ等を考えまして、今回は一律の増額改定をさせていただいたわけでございます。今後とも一律アップ方式を続けていくかどうかということは、社会経済情勢の推移とか公務員給与の改定の傾向をよく見守りながら検討してまいりたいと考えております。
○北川（昌）委員　格差が多い方が七倍、また六・五倍という形でかなり開きがあるわけでございまして、やはり恩給とはいえ、それぞれの方々の老後の生活保障の面もあるわけでございますから、そういった面で将来的にはこの格差をできるだけ縮小するような改善策をとっていただくように要望しておきたいと思うところでございます。
　さらに寡婦加算、それから遺族加算の改正が昨年に続いて四月実施となっておりますけれども、従前は七月とか、いろいろおくれての実施となっておりましたが、ここ二、三年は四月実施ということでございますので、言うならばこの四月実施が将来的にも続いていく、定着していくと理解していいのかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
○高島（弘）政府委員　恩給の改善の実施時期につきましては、従来は、限られた財源の中でできる限りの改善を行うために、ベースアップ以外の改善については実施時期をやむを得ずおくらせた時期もございましたが、幸い今年度は、昨年に続いて四月から改善させていただくことになっておるわけでございます。私どもといたしましては、今後におきましても、できる限り四月実施ということで努力してまいりたいと思っておりますが、具体的な取り扱いにつきましては、かなり厳しい財政事情もございますので、平成四年度の予算編成の際に改めてまた検討してまいりたい、かように考えてございます。
○北川（昌）委員　次に、こうした恩給額の引き上げが今審議されておる状況を見ながら、恩給受給者は一つの希望といいますか大変喜びを持って見守っておられるわけでございますけれども、その一方では、みずからが非常にむなしさを覚えながら、また無念さを覚えながら、国の冷淡な処遇に対する憤り、怒り、ふんまんやる方ない気持ちでこの恩給引き上げについて見守っておられる方々もいらっしゃるわけでございます。この数が三百万とも四百万とも言われておりますけれども、こうした人々はだれかといいますと、かつて、お国のためにということで二銭のはがきで召集され、仕事をやめてといいますかやめざるを得なくなり、家族を残して、さらに自分の青春を捨てて兵役に従事させられた方々、また徴用された軍属の方々でございます。
　その元軍人軍属のうち恩給受給権を得ていない方々、あるいは復員後勤めたけれども、国家公務員や地方公務員、いわゆる公務員の職についた人たちは共済年金に通算されるが、国民年金、厚生年金関係の適用者の方々で軍人恩給の欠格者の方々がおられるわけでございます。こういった方々がこの恩給額の引き上げのたびに大変むなしい思いでおられるわけですが、総務庁長官、これらの人々の心情についてどう認識されておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　私も田舎でいわゆる恩欠者の皆さんからよくお話も伺いますし、私も大変懇意に願っておりまして、いろいろ事情はよくわかります。
　おっしゃいましたとおり、ああいう戦争のさなかに身命を賭して国家のために奉公され、その間にこうむりました精神的その他もろもろの被害と申しますか苦しみというのは、恩給受給者と何ら違うものではないだろうというふうに私はかねがね思っておるわけでありまして、何らかの形で国家としてのお報いをすることを考えなくてはならないと思っておるわけでございます。
　しかし、恩給ということになってまいりますと、これにはやはり仕組みというのがあるわけであります。それは勤務年数、年限というものがございましょうし、それには加算とかいろいろなこともございますけれども、当初から制度を仕組むときの約束事みたいなものがあるわけであります。それを崩すということはいろいろな問題が出てまいりまして、またそれなりの問題が多い、こういうことだろうと思うわけでありまして、そのお気持ちはわかりますが、恩給の仕組みの中で対応するということは大変難しい。それなればこそ、先般来発足しております平和祈念事業、慰藉事業、こういう形でやらざるを得ないのではないだろうか。
　こういうことで、私は、そういう恩欠者の皆さんのお気持ちがわかりますだけに、本当に気持ちの面で同情を禁じ得ないものがございますし、いつもそう思っておるわけですけれども、国の恩給の仕組み上はやむを得ない、こう申さざるを得ないのではないかと思っておる次第でございます。
○北川（昌）委員　今長官がおっしゃった平和祈念基金、平和祈念事業がこの恩欠者に対する補償という面での事業であるとは私は必ずしも見ておりません。この点については、後ほどまたいろいろとお伺いいたしたいと思います。
　今おっしゃったような形で、政府は六十三年に戦後処理の一環として平和祈念事業特別基金を設けたわけでございますが、設立当初、その運営資金としては資本金十億円ということで出発しておるようでございます。さらに、六十三年から五年間をめどとして二百億円を積み立てていくということが決められておるようでございますけれども、今日、この基金の資本金の積み立て状況はどうなっておるのか、また、この基金の事業の収支内容、収支状況はどうなっておるのか、お聞かせ
いただきたいと思います。
○文田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生お尋ねの基金の積み立ての状況でございますけれども、ただいまお示しがございましたように、昭和六十三年度十億円、平成元年度二十五億円、平成二年度六十五億円を出資いたしておりまして、現在までに百億円の基金が造成されております。なお、平成三年度においては五十億円の出資をただいま御審議いただいております予算案に計上しておりまして、これが成立いたしますれば、平成三年度末までに百五十億円の基金が造成されることに相なります。
　もう一つ、基金設立後現在までの事業の執行状況いかんというお尋ねでございますが、平和祈念事業特別基金におきましては、昭和六十三年七月に設立されて以来、恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者を中心とする、いわゆる戦後処理問題関係者のさきの大戦に伴う御労苦について国民の御理解を深めること等によりまして、関係者に対し慰藉の念を示す事業及び戦後強制抑留者に対する慰労品の贈呈等の事業を鋭意実施しているところでございます。
　基金の決算ベースの支出額は、昭和六十三年度約十九億九千百万円でございます。平成元年度は約五十億一千二百万円となっております。
　なお、出資金につきましては収入支出外、かようにされておりまして決算額に含まれてはおりませんが、六十三年度十億円、元年度二十五億円と予算どおりに出資されているところでございます。
○北川（昌）委員　決算状況については、後ほどでも結構ですが、資料をいただけますか。
○文田政府委員　かしこまりました。
○北川（昌）委員　そこで、その後、平成二年度でございましたか、この基金にあと二百億追加をして四百億円にする、こういうことが決められたようでございますけれども、現在積み立てが百五十億ですね。六十三年の当時からいきますと、五年後といいますと来年平成四年には五年になるわけですけれども、四百億積み立てる考え方からすれば、今平成三年で百五十億、こうなりますと、あと二百五十億ということになるわけです。これは来年度に二百五十億ちゃんと約束ができておるものなんですか、そこらあたりはどうなんですか。
○文田政府委員　先生ただいまお示しの基金の出資額につきましては、平成二年度の予算編成に際しまして、現行二百億円から四百億円に拡大することということが政府と党の合意として方針が定められたものでございます。これは今後の事業の拡大、基金の進捗状況等々にかんがみまして措置されたものでございまして、私どもとしましては、平成四年度に二百億円の造成が完成いたしましたならば、さらにこの二百億円が着実に造成されまするように努めてまいる、かように考えております。
○北川（昌）委員　六十三年に発足したときには二百億ということで進んだわけですね。その後一年余を経て四百億にということが決まったわけですね。そうなりますと、途中で二百億の倍の増額の出資が決まったということは、それなりの計画変更といいますか、新しい計画というものが生まれてこなければならないと思うのですけれども、そこらあたり事業の変更はどのようなことになっておるのですか。
○文田政府委員　二百億円が当初ありまして、法の附則三条で二百億円を五年度をかけて積み立てる。さらに二百億円をその二百億円の造成後に積み立てる。かように相なりましたのは、特別基金事業が開始された後におきまして、恩給欠格者に対します書状・銀杯贈呈事業が新たに開始されましたこと、さらに加えまして平成二年度から新規慰藉事業にも着手するということにされましたこと等を総合的に勘案しまして、今後における事業を円滑に処理することができるよう、こういうような方針を立てたものでございまして、あくまでも現行計画の円滑な処理を目的とした、かようの趣旨において二百億円のさらなる造成、こういうふうに理解をいたしております。
○北川（昌）委員　慰藉事業を進めていく上においては少なくともこの四百億ではなかなか不足するだろう。先ほど申しました恩欠者の慰藉についてもできるだけ早く完了していかなければならない問題でもございますし、そう思うのですけれども、今後さらにこの資金については増額されるものか、あるいはする必要があるとお考えなのか、そこらあたりをお聞かせください。
○文田政府委員　二百億円というのは大変な金額だと存じます。また基金法において、その着実な積み立て方につきまして、法附則三条において規定されております。
　先ほど申し上げましたように、この事業の円滑な執行、一日も早い交付が行われる、こういう目的でその二百億が積み立てられておりますので、私どもといたしましては、まず平成四年度におきましては今年度の五十億、残り五十億に相なりますので、これの二百億円を法に基づきまして造成する、その後さらに、このプラス二百億円につきましても着実な造成に努めてまいりたい、かように考えております。
○北川（昌）委員　今の恩欠者に対する慰藉事業として進められております書状、銀杯の贈呈、さらに今度新規事業として行われますいろいろな四つか五つかの事業がございますね、こういう事業を進められるに当たってのいわゆる恩欠の対象人員は何人いらっしゃるのか。さらに、三年以上ということになっておるようでございますが、三年以上でなくても、やはり徴兵されて、そして軍歴を持っておられて、年金に通算されてない方々全部含めますと、その方たちは何名いらっしゃるのか、お聞かせいただきたい。
○文田政府委員　お答えを申し上げます。
　平和祈念事業特別基金が昭和六十三年度から平成元年度にかけて行いました恩給欠格者に係る基礎調査の結果によりますと、平成元年十月現在のいわゆる恩給欠格者の総数は約二百五十三万人でございます。このうち外地等勤務の経験を有し、かつ、加算年を含む在職年三年以上の方は約百二十五万人というふうに推定されます。これから、基金法に基づく書状、銀杯及び慰労金の贈呈対象といたしておりますシベリア抑留経験者の数が推定約十七万人と見込まれまして、これを差し引いたのが現行の事業対象者としての百八万人というふうに推定をいたしております。
○北川（昌）委員　今の基金法からいくならば百八万人が対象になる、こういうことのようでございますが、この百八万人に対してのこれまでの事業の推進状況はどうなっているのか。本人からの申請がありますね。そして、それに対して認定をする、さらにはまた、それによって決定をして贈呈をされると思うのですけれども、この作業の進捗状況はどうなっているのか、現に書状等が贈呈された方たちはどうなっているのか、そこを具体的にお教えいただきたいと思います。
○文田政府委員　お答え申し上げます。
　まず、恩給欠格者に対します書状・銀杯贈呈事業の申請から、受け付け、贈呈までの事務処理の流れについて御説明を申し上げたいと存じます。
　これは、対象者の方から基金に送付される請求書の受け付け、整理というのがまず第一段階でございまして、資格要件の確認、調査を次に行います。さらに、その贈呈者の決定及びこれらの方に対する通知という行為を行いまして、次には書状に係る贈呈者氏名等の揮毫や銀杯の作成、そして書状、銀杯のこん包、発送、こういう各段階を経まして、請求者に対しまして書状、銀杯が贈呈される、こういう流れに相なっております。
　それで、お尋ねの実施状況でありますが、この基金において、平成元年九月から請求受け付けを開始して以来、本年の一月末までの間に約二十三万七千件を受け付けております。これについては、資格要件等必要な確認を行った上で、書状約六万三千件、書状と銀杯をあわせた方に対しましては五万件、合計十一万三千件、これを贈呈しておるところでございます。
○北川（昌）委員　大体三年間といいましても六十三年は途中でございましたから、当然減っていく
と思うのですけれども、それにしても、現在までの十一万三千というのは百八万に対しては大変進捗状況が悪いのですね。将来的には、あと何年ぐらいで慰藉事業としてこうした欠格者の皆さん方にこれを全部お渡しするという御計画ですか。
○文田政府委員　先ほど申し上げましたとおり、本年の一月末までに基金に寄せられました請求は二十三万七千件でございますが、平成三年度におきましては累計で二十五万四千件に贈呈することを予定しておりまして、現在までに請求のあった方々につきましては、まず資格要件等に関し必要な確認を行った上で、すべて贈呈することができるものと考えております。
　将来の見通しでございますが、これは今後の請求の状況をどれほど見込むかということにかかるわけでございますけれども、なお今後の申請の状況等の推移も見定めないと、しかとこれぐらいであろうというふうにはなかなか申しがたいところでございます。
○北川（昌）委員　申請が平成三年現在で二十五万ということで、単純に算術計算でいきますと、百八万に対して三年間で二十五万でございますから、どうなりますかね、十二、三年かかる勘定になるわけなんですけれども、今、この基金に基づく慰藉事業の対象になる方は大体七十以上の方で、八十を超された方もたくさんいると思うのです。そこの年齢構成はどのようになっているのか、ここらあたりが私たち非常に心配なものですから、お聞きしておきたいと思います。
○井上説明員　百八万人の年齢構成でございますが、急な御質問でございますので正確な数字はただいまお持ちしてございませんが、平成元年に行いました基礎調査の状態で考えまして、大体七十を真ん中にいたしまして半々という状況でございました。したがいまして、それから二年ばかりたっておりますので、現在では七十以上の方の方が多くなっているという実情であろうかと思います。
○北川（昌）委員　本当は百八万を消化するには長い年月を要するわけですから、これをできるだけ早く皆さんに贈呈できるように、短縮をする努力をしてもらわなければならないと思いますけれども、特に高齢化しておって、今のお話でも平均七十一か二、こういうことでございますから、大変だと思うのです。ちょっとお聞きしますと、書状、銀盃が贈られて、それを受け取った方々がさらに新規事業の決定通知を受け取られた、そのときには既にその方はお亡くなりになっておる、こういう状態が起きますし、この前も、あるお年寄りとお会いしましたら、私たちは書状、銀盃をもらったら二、三日うちに死ぬかもしれぬ、できるだけ早くしてもらわないと、せっかくの事業としてやるなら、いつまでも待つ身はつらい、こうおっしゃっておったわけですけれども、そういう面で本当に急がなければならないわけですね。これが進まない理由は幾つかあるかと思いますけれども、どういうことなんでしょう。