Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武田良介君　有識者検討会で、コストの課題があると、で、インセンティブが必要になっているという指摘があったということなんですけれども、これ今でもその財政面だとか金融面での一定その措置があるわけですよね。その上で容積率の緩和が必要なんだというのはどういうことなのかという辺りを私もう少し知りたいというふうに思って、事前にも少し聞かせていただきましたし、ホームページ見ましたら、議事概要はあるんですけれども議事録がなくて、そこら辺の議論がどうなっていたのか詳細がよく分からなかったんですけれども、ちょっと通告しておりませんけど、これ議事録というのは公表されないものなんでしょうか。
○政府参考人（和田信貴君）　今申し上げました……
○委員長（江崎孝君）　指名してからお立ちください。
○政府参考人（和田信貴君）　あっ、済みませんです。失礼いたしました。
　今申し上げました有識者の委員会、社会資本整備審議会の小委員会という形でやっておりますが、この議事録についてオープンしてございます。
○武田良介君　ホームページ見ても出ず、資料要求させていただいても出なかったんですけれども、じゃ、届けていただけるんでしょうか。
○政府参考人（和田信貴君）　申し訳ございません。答弁を訂正させていただきます。
　議事概要をオープンさせていただいてございます。
○武田良介君　ないんですね。いただけなかったんです、事前にも。ですから、これ以上、どういう議論で容積率の緩和ということが必要だというふうになったのか、ちょっとそこら辺のところがよく分からなくて、公表されていないということですので、特に何か不都合なことがあって隠しているんじゃないかだとか国民の方からも見られてしまうんじゃないだろうかというふうにも思いますし、行政全体に不信が強まってしまうんじゃないかというふうにも思うところですが。
　ちょっとその容積率の緩和そのものについては議論を整理させていただきたいと思うんですけれども、マンションの建て替えの場合莫大なコストが掛かる、それはもう御指摘のとおりだというふうに思いますので、容積率をある程度緩和をして部屋を新たに造ったりして、で、賃料などで賄っていく、そういうことも考えられるんだと思うんですね。それはマンションに既にお住まいの方にとって、建て替えを進めていこうというときにも、これは重要なんだろうというふうに思っております。
　新築の場合はどうか。先ほどあるように、容積率を緩和したマンションの建設が、その用途地域制度で決められてきた健全なまちづくりのために、都市計画本来の趣旨とどう整合性を取っていくのかと、これは課題があるんだと思うんですね。これは、既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会ですかね、この第三回の会議の中でも指摘されているというふうに私も承知をしております。
　認定基準の範囲内とはいえ、建物の高層化を進める契機となるものであって、こういう容積率の緩和に対しては慎重であるべきだというふうに私考えておりますが、この点で大臣にお伺いします。この第三回の会議のときにもそういう疑念という形で表明されておりましたけれども、この指摘についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、この部分を隠そうとして議事録をここだけクローズにしているわけじゃなくて、全部同じ扱いにしているということでございます。別に疑念はございません。
　また、この件も、私が承知しているのは、一人のある委員の方がそうした懸念を表明されたというふうには承知をしておりますが、最終的には、委員長から、こうした最後の取りまとめ案を殊更修正すべきというところまでは行かないと考えてよろしいでしょうかという問いかけに対して、それで結構ですというふうなやり取りがあったというふうにも報告を受けております。
　他方で、容積率の緩和制度、今お話ございましたように、私も阪神・淡路大震災のときに経験をしましたが、マンションが随分潰れまして、その建て替えのときに、入居者の経済的な負担等々があったりとかで、容積率を緩和して高いものを建ててと。ただ、当然そのときには周辺の、何といいますかね、環境問題ですとか、そうしたことは配慮しなければいけないという、そういう制約の下で行われたと思いますし、今回この件につきましても、特定行政庁が個別に審査をして、周辺への影響等にも配慮した上で許可されるものというふうに承知をしておりますので、周辺の市街地環境に十分配慮されるというふうに考えておるところでございます。
○武田良介君　容積率の緩和に慎重であるべきだというふうに考えているということは重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、公的賃貸住宅について聞かせていただきたいと思うんですけれども、公的賃貸住宅のうち、長期優良住宅の基準を満たした住宅というのはどれくらいあるものなんでしょうか。
○政府参考人（和田信貴君）　公営住宅では、国が示す耐久性、省エネ、規模等に関する技術基準を参考に、地方公共団体が具体の整備基準を定めております。また、ＵＲ、都市再生機構では、自ら耐久性、省エネ、規模等に関する基準を定めておりまして、いずれもこれらの基準に基づいて住宅の整備を行っております。これらの基準では、具体的には、耐久性や省エネ性等に関しまして、長期優良住宅の認定基準と同等の高いレベルの基準としております。
　このように公的賃貸住宅として一定レベルの性能基準としていることから、公共団体や都市再生機構における長期優良住宅の認定基準を満たした住宅数そのものというものについては、現時点でその状況を把握してございません。
○武田良介君　公的賃貸住宅こそ真っ先に長期優良住宅の認定基準を満たしているんだということが明らかになっていいんじゃないかなというふうに思いまして、だからこそ質問させていただいたわけですけれども、今つかんでいるわけじゃないと、そういう基準で造っているからということですが、古いものもあったりですとか、いろいろするわけですよね。
　そういうことからしますと、この実態を把握していただきたいというふうに思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（和田信貴君）　公営住宅の整備基準につきましては、国が定める基準を参酌して地方公共団体が定めるということとされてから、約十年が経過してございます。
　地域の実態について、この整備基準等の地域の実態について把握していこうと考えていたところでございます。この実態把握におきまして、地域において定めている基準の性能レベルの状況などなど、公共団体等への調査を通じて把握してまいりたいと考えてございます。
○武田良介君　把握していくということだと思います。
　全国公団自治協議会の方からお話を私聞かせていただいたんです。二〇二〇年、昨年ですね、全国二百六の団地で八万戸を超える世帯から回答をいただいたというアンケート結果、私も見せていただきました。それを見ますと、住環境や抱えている困難が非常にリアルに伝わってくるんですね。
　まず、高齢化が大変に進んでいる、年金だけで生活をされている、そういう方も増加をしている、こういうことがアンケートの結果として全体の傾向としてあるということを前提にして、住宅の修繕について、例えば玄関ドアの防寒対策、これをやってほしいですとか、あるいは浴室だとかトイレの段差の解消、こういう要望も非常に多いと。こういう住居の施設の課題があるということだと思うんですね。
　公的賃貸住宅では基準を満たすのは当然じゃないかなというふうに思うんです。公的賃貸住宅の中には、古くて建設当時の基準では現在の基準を満たさない住宅もあると思いますし、老朽化しているものもあると思うわけです。どれだけ公的賃貸住宅が基準を満たしているのか調査するという答弁もあったわけですから、そうであれば、この長期優良住宅の基準を満たしている、それが標準になっていくようにすべきではないかと、公的賃貸住宅全てですね、そういう考え方でやっていく必要があると思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（和田信貴君）　公営住宅につきましては、先ほど申しましたが、国が示す技術基準を参考に公共団体が整備基準を定め、ＵＲでは自ら基準を定めてということにしております。また、その基準につきましては、長期優良住宅の認定基準と同等の高いレベルとしております。
　一方で、長期優良住宅の省エネ性能の基準につきましては、先ほど申しましたが、外壁や窓などにつきまして高い断熱性能を求めることなどなど御意見をいただいており、その詳細を、この基準の在り方について今後検討していくこととしております。
　このような長期優良住宅の認定基準の検討状況を踏まえ、また地域の実態等を把握した上で、省エネ性能等に必要な点検を行いながら、良質な公的賃貸住宅ストックの形成を推進していきたいと考えております。
○武田良介君　アンケートの続きをこの際ちょっと紹介させていただきたいと思うんですけれども、優良住宅という前に、家賃を払うこと自身が困難になっているという訴えがたくさんこのアンケートに寄せられております。年金では家賃が払い切れない、年金に見合った家賃の減額をしてほしいとか、あるいは、一階に住み替えたいけれども、足が悪くなってきたりするということがあるわけですね、一階に住み替えたいけれども、家賃が上がるので四階にとどまっているとか、今四階にお住まいの方がですね、下に降りたいんだけれども、とどまっている、こういう生活実態に関する声もたくさんありました。
　つまり、公的賃貸住宅が長期優良住宅の認定基準を満たす、これももちろん大事だし、私も質問させていただきましたけれども、住まいと生活、健康や命に関わって今具体的な要求がどんどん上がっているという状況だと思うんです。
　ですから、今行政に求められているのは、こういう公的賃貸住宅においても長期優良住宅の認定基準を満たすような住宅にするとともに、この方たち求めているのは、家賃の減免ですとか、あるいはそういう住まいの点からも暮らしを支えていくということ、それが必要になってくるというふうに思っております。
　ＵＲについて、先ほどの基準を満たすという話をさせていただきましたが、これ真剣にやろうと思えば、建て替えるとかあるいはバリアフリー化する改修ですとか、そういうことも必要になってくるというふうに思うんですけれども、その際、気を付けなければならないことがあるということをお聞きをしております。
　建て替えの場合に配慮しなければいけないこと、バリアフリーの住宅となることで、例えば高齢者の方の入居希望が増える、それによって家賃が跳ね上がる。元々お住まいだった方が、一旦建て替えますからといって、どこかに仮住まいをして戻ろうと思ったときに、そこに戻れないということは起こらないだろうか、私たちはずっとここに住み続けてきて、ここで住み続けたいんだけれども、そういうことができないことが起こるんじゃないだろうか、そういうことを発生させてはならないということなんですね。
　機構は、二〇一八年にＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンというのをこれ発表して、七十二万戸から六十五万戸に削減、集約するという方針を示しているわけですね。だから、住み続けたいけれども移転を強要されないかと、払えない家賃へ値上げされないかと、こういう不安の声があるわけです。だから、建て替えそのものには慎重な意見が多いということなんですね。
　バリアフリー化の改修を進めていくということも考えられる。これはどんどんやる必要あると思いますけれども、先ほどの四階から一階へ住み替えたいという話もそうなんですが、既に現実は、そういうことで一階のお部屋は希望が多くて家賃が上がっているというのが実態なんだそうであります。だから、こういうところにもう住めなくなってしまう、住み替えたくてもできないんじゃないかと。
　こういう実態への対応を求められているということも指摘をしておきたいというふうに思っておりまして、ちょっとこの点、明確に通告しておりませんでしたけれども、この点についての受け止めがあれば、最後に御答弁いただければというふうに思います。
○政府参考人（和田信貴君）　ＵＲ賃貸住宅についての家賃でございますけれども、ＵＲ賃貸住宅、元々、近傍同種の家賃ということを原則にしております。一方で、昔から長らくお住まいの方につきましては一定の配慮がされてきていると考えておりますし、また、先ほど言われたように、収入構成あるいは世帯構成等変わって今までの家賃というのが厳しくなってきたような場合について、少し間取りの小さなところも含めて、同じ住宅内、団地内で住み替えるということについても円滑にいくように試みてきているところだと思います。
　なかなか、おっしゃるように、全て希望したところへ行けるという、人気もありますから、状況ではないかもしれませんし、また、建て替えのときも最大限、従前のコミュニティーが維持されるように、もちろん配置やら建て方が変わりますから全く同じというわけにはいかないと思いますけれども、そういったことが配慮されるようにやってきておりますので、今後もそういったところに留意して進めていきたいと考えてございます。
○武田良介君　いろいろやってきたということはおっしゃると思うんだけれども、実際の現実には、アンケートに出ているような、これがリアルな現実だというふうに思うんですね。その上、今コロナ禍ということもあります。コミュニティーの話もありました。分断されてしまうという声もこの中にありました、紹介し切れませんでしたけれども。
　今本当に、家賃の減免ですとか、住宅、家賃のその支援ですとか、そういったものの拡充こそ求められているんだということを指摘をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、障害当事者の立場から、長期優良住宅について質問いたします。
　今回の長期優良住宅法改正案は、数世代にわたり使用できる資産としての住宅を促進する長期優良住宅認定制度をより使いやすくするための法案となっています。長期優良住宅は耐震性や省エネ性も重要ですが、バリアフリーの視点も取り入れて家を建てれば、高齢化で体が不自由になったり障害を持った場合でも、誰もが住みやすく、そして長く住み続けられる住宅になると思います。
　資料一を御覧ください。
　平成十三年の第八期五か年計画では、手すりの設置、広い廊下幅の確保、段差の解消、この三点を備えているバリアフリー住宅の割合を全体の二〇％まで増やすという数値目標が立てられていましたが、平成十五年時点では三・四％にしかなりませんでした。
　その後、平成十八年には住生活基本計画に変わり、平成二十七年までにバリアフリー住宅の割合を、全体ではなく、高齢者が住む住宅の二五％にするという目標が立てられました。しかし、資料二の総務省の住宅・土地統計調査によると、手すりの設置、広い廊下幅の確保、段差の解消の三点を備えている高齢者が住む住宅のバリアフリー化率は平成三十年時点で八・八％しかなく、数値目標の達成には程遠い現状です。
　資料三を御覧ください。
　次に、アパートやマンションなどの共同住宅においては、道路から各部屋の玄関まで車椅子やベビーカーで通行可能な住宅ストックの比率は、平成二十五年から平成三十年まで全く変わらず、約一七％となっています。
　さらに、公営住宅においても、バリアフリー化率は二四％にとどまっています。
　このように、民間の住宅と公営住宅の両方においてバリアフリー化された住宅は増えていないのが現状です。
　障害を持っている人にとって、安心して日常生活を送るには、住宅のバリアフリー化が不可欠です。また、障害を持っていない人にとっても、住宅を建てる段階から将来を見据えてバリアフリー化した住宅を増やすことで、超高齢化社会にも対応していけると思います。
　特に長期優良住宅は長く使ってもらうことを前提とした住宅ですので未来を見据えた住宅づくりが必要であり、障害者、高齢者、子育て世代など、あらゆる人にとって住みやすい住宅を確保するには建てる段階からバリアフリー化することが重要だと思います。
　しかし、長期優良住宅のリフォームの際にはバリアフリー化にも使える補助がある一方で、新しく建てる場合にはバリアフリー化への補助がありません。長期優良住宅は世代を超えて何十年も使える住宅を目標にしているのですから、新築時においてもバリアフリー化の選択肢を設けることが未来を考えたときに有効な施策になると思います。
　ですから、長期優良住宅を建てる際の選択肢の一つとして、バリアフリー化を進めるために国が補助や税制優遇などの支援をすることを含めて検討していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（和田信貴君）　お答えいたします。
　まずは、バリアフリーの進捗率、これが十分に達成されていない、あるいは数字が全然変わっていないということについて申し訳なく思います。
　御質問の長期優良住宅の関係で申しますと、住宅を新築する場合、長期優良住宅に限らず、寝室と便所が同一の階にあること、廊下幅が七十八センチ以上であること、便所の長辺が一・三メーター以上であることなどの要件を満たす場合には、住宅金融支援機構による融資において金利の引下げを行ってございます。
　現在このような支援を行っておりますが、バリアフリー化されている長期優良住宅ストックの普及を促進する観点から、長期優良住宅の認定基準に加え、更なるバリアフリー性能の引上げを実施する住宅に対する支援の強化について検討させていただきたいと思います。
○木村英子君　ありがとうございます。
　では、引き続き検討のことをお願いいたします。
　次に、資料四を御覧ください。
　アメリカやイギリスでは住宅が取り壊されるときの築年数の平均が六十六年から八十年なのに対し、日本はたったの三十八年と短い年数になっています。
○木村英子君　日本においての現状は、相続や老朽化などの理由で住宅を処分し、またそこに新しい家を建てるということを繰り返してきました。長期優良住宅の本来の目的は、造っては壊すというスクラップ・アンド・ビルド型の社会から、いい物を造って、きちんと手入れをして長く大切に使うということをうたい、次の世代へとつないでいくことを重視しています。
　その目的を達成するために、長期優良住宅を建てた人が使わなくなったとき、長年住み慣れた家を壊してしまうのではなく、次の世代に利活用してもらえる仕組みをつくることで、長期優良住宅を建てたいと思う人が増えていくと思います。
　資料五を御覧ください。
　例えば、現在行われている取組の一例として、一般社団法人移住・住みかえ機構、ＪＴＩでは、長期優良住宅などの性能の良い住宅を借り上げて子育て世帯などに貸し出すマイホーム借り上げ事業を行っています。この制度は貸主に対する家賃保証があり、取り扱っている物件も安くて性能が良いことから、すぐに借り手が見付かり、九七％の物件が埋まっています。このような事業を国としても推進していただきたいと思っています。
　また、自治体が長期優良住宅を公営住宅として借り上げ、バリアフリー化も含めた優良な住宅を必要とする障害者や高齢者のような要配慮者に貸し出す制度をつくることで、長期優良住宅の促進だけではなく、要配慮者の住宅確保の問題をも解決できると思います。
　このように、障害者や高齢者が利用しやすいバリアフリー化も含めて長期優良住宅を建てて、さらに、次世代へ継承していくための新たな枠組みとして、民間の借り上げ制度の後押しや公営の借り上げ制度を活用することを検討していただきたいと思っておりますが、赤羽大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　これは午前中の答弁でもさせていただきましたが、いろんな今の住宅政策の問題点、まず、国民の皆さんが住宅取得そのものに係る費用の負担がかなり高いということとか、住み続けないということで空き家が大変増えているということ、また、これも長く使わないということなので、子供が独立した後も引き続きそこの一軒家に住み続けなければいけないとか、それができなくてマンションに移って空き家になってしまうとか様々な問題があり、そうした中で、まず既存住宅の市場活性化を目指す以上は、その前提として、長期優良住宅というものを国として掲げ、耐震性ですとか省エネ性ですとかバリアフリーですとか、そうしたものも良質な住宅ストックをつくっていくということでございます。
　ですから、特にライフステージに応じた住み替え支援ということで、今御紹介いただきました一般社団法人移住・住みかえ支援機構、これ立ち上げのときから国交省も応援をしているんですけど、まあ褒めていただいているんですけど、実は、成約九七％と言われているんですけど、多分千件ちょっとしかなくて、何をやっているのかなという感じなんですね、これは現実には。だから、私は、これもうちょっとオーダーが違うぐらい、数十万件やれるような制度じゃないとやっぱり国が関わっているとはちょっと言えないと思いますので、ニーズはあるんですけど、多分、これ立ち上げたときから若干ちょっと懸念、私、これは個人的に懸念していたとおり、余り成果が上がっていないというここは評価なので、やっぱり住み替えの支援に見合うようなことをもう少しちょっと力を入れてやりたいと、こう思っております。
　加えて、今御提案の長期優良住宅を活用して住み替え支援に使うですとか、公営住宅として借り上げてセーフティーネット住宅として要配慮者の皆さんに賃貸すると、これ、そうしたアイデアというのはあり得ると思いますが、取りあえずまだ、これから始めるところでありますので、長期優良住宅そのものがもう社会に定着をして、国民の皆様の中でしっかりとした認識の中でこそそうしたことが機能できるというふうに思っておりますので、今日のお答えとしては、そうした課題があるということを認識しながら、しっかりと将来的な課題として検討をさせていただきたいと、こういうことでございます。
○木村英子君　ありがとうございました。質問は終わります。
○委員長（江崎孝君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（江崎孝君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、浜口君から発言を求められておりますので、これを許します。浜口誠君。
○浜口誠君　私は、ただいま可決されました住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　分譲マンション等を住棟単位で長期優良住宅として認定する制度の導入に当たっては、制度の円滑な運用を図るため、一部の住戸が認定基準を満たさない場合の取扱いを含め、その詳細について早期に検討を進めること。また、分譲マンション等の管理者等に対しては、長期にわたり維持保全を行う負担に配慮するとともに、適切に制度が運用されるよう、必要となる手続や責務について分かりやすく周知すること。
　二　長期優良住宅の災害に係る認定基準に関して、認定を行う所管行政庁において十分な準備を行うことができるよう、認定に当たっての地域の災害リスクへの配慮の方法について、基本的な方針を早期に示すとともに、所管行政庁において具体の運用基準を策定することができるように必要な支援を行うこと。
　三　共同住宅に係る長期優良住宅の認定基準の見直しに当たっては、賃貸住宅を含めた共同住宅の特性を踏まえ、共同住宅の認定取得が促進されるとともに、共同住宅の質の向上が図られるよう検討を進めること。
　四　長期優良住宅の認定取得を促進していくためには、認定取得のメリットを高めることが重要であり、関係者の幅広い意見を踏まえ、認定取得によるメリットの充実・拡大について、検討を進めること。
　五　長期優良住宅の認定要件のうち住宅の構造及び設備が長期使用構造等であることの確認の求めと住宅性能評価の申請を併せた一体審査を登録住宅性能評価機関に対して行うことができるようになることを踏まえ、住宅性能表示制度について十分な理解を促すこと。また、一体審査について、そのメリット・コストなどの周知を徹底し、円滑な導入を図ること。
　六　指定住宅紛争処理機関が行う住宅紛争処理の対象に既存住宅等の瑕疵に係る保険に加入した住宅に関する紛争が追加されることにより、同機関にこれまで以上に高い専門性が求められることに鑑み、住宅紛争処理支援センターによる情報提供や研修等も活用し、同機関に対して十分な支援を行うこと。また、消費者が安心して既存住宅の購入等ができるよう、消費者保護の充実に資する既存住宅等の瑕疵に係る保険の普及・拡大について検討すること。
　七　良質な既存住宅が市場で評価され、将来世代に承継されていく住宅循環システムを構築するため、インスペクション、住宅履歴情報、住宅の状態を適切に反映する建物評価手法などの活用の促進を図るとともに、安心Ｒ住宅制度の運用改善等により、既存住宅の円滑な取引環境の整備を推進すること。
　八　カーボンニュートラルの実現に向け、住宅や小規模建築物の省エネルギー基準への適合義務化も含め、住宅・建築物の更なる省エネルギー化や脱炭素化に向けた取組の一層の充実・強化について検討を進め、早期に結論を得ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（江崎孝君）　ただいま浜口君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（江崎孝君）　全会一致と認めます。よって、浜口君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、赤羽国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。赤羽国土交通大臣。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、委員会審議における皆様よりの御意見や、また、ただいま附帯決議において提起されました各事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し心から感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（江崎孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十六分散会
令和三年五月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉良よし子君　　　　　市田　忠義君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　修路君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　市田　忠義君　　　　　伊藤　　岳君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　宮島　喜文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　坂本　哲志君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　三ッ林裕巳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　吉川　　赳君
　　　　　　　財務大臣政務官　　元榮太一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大隈　和英君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　　信君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩井　勝弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　堀内　　斉君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局雇
　　　　　　　用環境総合整備
　　　　　　　室長兼厚生労働
　　　　　　　省子ども家庭局
　　　　　　　児童虐待防止等
　　　　　　　総合対策室長　　　岸本　武史君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　赤澤　公省君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　山口　　亨君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉良よし子さん及び山田修路君が委員を辞任され、その補欠として伊藤岳君及び岡田直樹君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官伊藤信君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古賀友一郎君　おはようございます。自由民主党の古賀友一郎でございます。
　本法案のこれまでの審議を通じてもお分かりのとおり、少子化が進行する基本的な原因の一つは子育てにお金が掛かり過ぎることであると、それに対して子育て費用の負担軽減が必要だということ、これは大方のコンセンサスができていると、私はそう思っております。
　しかし、具体的に、じゃ、どういう対策を講じるかという段になってきますと、これはもう議論百出ということでございまして、児童手当一つ取りましても、高所得層に支給すべきかどうかと、あるいはその線を引くとしても、今回のケースでいえば一千二百万円が妥当なのかと、また世帯合算はどうするんだ、さらには子供の数を考慮すべきとか、あるいはそもそも現金支給よりも現物給付の方がいいんじゃないかとか、本当いろんな意見が出てくるわけであります。
　こうなってしまう原因は、もちろんこの考え方の違いというのは当然あると思うんですけれども、私、それ以前の問題として、そもそもこの実態を正確に捉え切れていないからではないかと、こういうふうに思うわけであります。つまり、子育て世帯が具体的にどういう子育て費用にどの程度の負担感を感じているのか、あるいは客観的にどういう子育て費用がどの程度家計を圧迫しているのか、そういったデータに乏しいわけであります。
　地に足の付いた議論、検討を行って、的確かつ効果的な支援策を講じるには、やはりまずこの実態をしっかり調査分析すべきではないかと、こういうふうに思うんですけれども、坂本大臣に御見解をお伺いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　今般の児童手当の見直しは、結婚支援の充実、それから不妊治療の助成の拡充、さらには男性の育児休業の取得促進など総合的な少子化対策を進める中で、年収千二百万円相当以上の方に限り月五千円の特例給付を見直すものということであります。
　改正法案で附則に検討規定を設けまして、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給、あるいはその財源の在り方、そして支給要件の在り方について検討することとしております。その際に、今委員が御指摘をされました、しっかりと子育て家庭の状況を把握する、そして、少子化の状況を始め、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況をしっかり把握する、さらには子育て家庭への影響等もよく注視をする、そういうことをしながら、少子化の進展への対処に寄与する観点から今後も検討していかなければいけないと考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。大臣おっしゃるとおりなんです。しっかりやっぱりそこを踏まえた上での建設的な議論をしっかりとやっていかなきゃいけない。
　昨年の臨時国会で、政府が児童手当を削減して待機児童の方に財源を回そうとした、あのとき私、苦言を呈させていただきました。その後、今回の法案では、世帯合算も見送って、かつ特例給付の縮減も年収一千二百万円以上の世帯に限ったということで、ぎりぎりのところで踏みとどまった感はあると思うんですけれども、私は、この世帯合算がどうこうとか特例給付を削ったこと、それよりも、この先この児童手当をどうしていくんだというビジョン、これがないことの方が私は問題だと思っているんです。
　今、大臣が法案の附則の話をされました。まさに今回の法案の附則の意義は、私はそこにあると思っております。しっかりその検討をするというためにも、必要な措置を講じるためにも、このベースになるデータ、しっかりと調査分析をされてお取組をいただきたい、こういうふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、現物給付の典型例といいますか代表例である保育サービスについて伺いたいと思います。
　この保育サービスといえば、とかく待機児童の問題に焦点が当たりますし、昨年末に政府が打ち出されました新子育て安心プランも待機児童の解消が中心テーマということでございますけれども、ただ、それは基本的には都市部の問題であります。今回私が問いたいのは、人口減少地域の保育の在り方ということであります。
　今、離島や過疎地の保育園では、子供の数が減って園を維持するのが非常に難しい、こういう状況になってきております。まさに都市部とは真逆の問題に直面をしているということでございまして、私の地元であります長崎県も、非常に多くの離島、半島を抱えておりまして、人口減少も全国トップクラスでございますけれども、当然、保育園も厳しい状況に直面をいたしております。
　その問題が深刻なのは、単に園の経営問題だけではなくて、保育園がなくなってしまうということは、若い人、子育て世帯が住めない地域になってしまって地域の衰退に拍車が掛かるということは私は大変重要な問題だと、こういうふうに認識をいたしております。
　今、若い人の目が地方に向いております。コロナ禍以前からその傾向は出ておりましたけれども、リモートワークの推進などで更にその傾向が強まってきております。実際、長崎県の五島市では、令和元年、令和二年と二年連続で人口が社会増になっておりまして、令和二年は元年の倍以上に増えております。特に若い世帯、三十代後半の子育て世帯、この辺りが移住してきて社会増になっていると、こういった状況があるわけですが、その中で、保育園が一方でなくなっていくということは、こうしたせっかくの地方回帰、地方創生に水を差すことになるわけでありまして、政府も、新子育て安心プランの中で人口減少地域の保育の在り方の検討という項目を掲げられて、昨年度から各地の事例調査を行って、その結果を踏まえて、今年度は厚労省に検討会を設置して検討が行われるというふうに国会答弁の中でも出てきていたようでございますが、問題は、私、その方向性だと思っているんです。
　仮に、保育園を経営する社会福祉法人の経営問題に矮小化してしまって、保育園の統廃合などという縮小均衡の発想で乗り切ろうとするのは、私はこれは誤った方向だというふうに思っておりまして、子育て世帯にとってこの保育園というのは、電気、ガス、水道、病院、学校と並んで、まさに社会インフラと言ってもよい、そういった位置付けだと思っておりまして、この子育て世帯が住み続けられるように、また移住もしてこれるように、保育園を維持していくにはどういう支援を講じていかなければならないのかと、こういう観点からの検討をしていくべきだと、こういうふうに思うんですけれども、では、厚労省の大隈政務官によろしくお願いいたします。
○大臣政務官（大隈和英君）　御質問ありがとうございます。
　私の母も五島でございまして、生まれがですね、私も五島の移住を羨ましいなと思って注視しているところでございます。
　先生と問題意識を共有しているところでございますが、御指摘のとおり、待機児童問題というのは喫緊の課題ではございますが、やはり都市部を中心とした問題でございまして、待機児童ゼロが今約七七％というふうにして徐々に解決をしているところでございますが、御指摘のように、人口減少地域に関しましては、やはり、これから待機児童よりもその保育の環境をどう維持していくかということの将来の制度設計、あるいは人口減少時代に突入しまして、これも喫緊の課題になってくるかというふうに考えております。その中で、昨年十二月に取りまとめました新子育て安心プランでは、人口減少地域における保育の在り方を検討課題として盛り込んでいるところでございます。
　先生御指摘のとおり、保育所は、単に保育の場所ではなくて、子ども・子育てについて豊富な知見を有しておりまして、地域の中でその力を生かしていくことが重要かと考えております。例えば、石川県なんかは、住民の方が保育所に登録、子育て世代の方が登録をされまして、いろいろと情報交換をしたり相談をしたりというような形で、十分その力を引き出しているというような事例もございます。
　このため、今般、厚生労働省では、地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会をまさに来週新たに開催いたしまして、地域における保育所の役割等について、関係者、有識者にしっかりと検討していただくこととなっておりまして、御指摘の点を踏まえて議論を深めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　まさか大隈政務官が五島のルーツをお持ちだとは、大変そっちの方がまず驚きまして、まあ答弁内容はしっかり伺いましたけれども、結局はこれから検討していくということだろうと思います。
　是非その検討会の中でも、国会でこういう指摘があったということは是非俎上にのせて御検討いただきたいと思うんです。今おっしゃったように、保育園の機能といいますか、もっともっと地域で活躍できるはずだと、こういった御指摘もあって、まさにそのとおりだと思います。今後の保育園の在り方をそういった視点も含めてしっかり御検討いただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　私、心配しているのは、やっぱり需要が少ないからといって減らしていくと、更に悪循環に陥っていくというのが一番心配なんですね。公共交通機関、電車とかバスもまさにその典型なんですね。減便すると目に見えて利用客減っていって、もう廃線の嵐ということになっていくというわけで、保育園がそういった地域衰退に拍車を掛けることのないように、是非、本当よろしくお願いしたいと思います。
　次に参ります。
　少子化対策として子育て費用の負担軽減と併せて重要なのは、子育てしやすい環境づくりということであります。特に、多くの家庭が共働きである現在、職場の理解は不可欠でございます。
　この点、今回の法案でも、従業員の子育て支援に積極的に取り組んでいる事業主に対して助成、援助する事業ができる旨規定されておりまして、具体的には、くるみん、プラチナくるみんの認定企業を想定した上で、申請によって一社当たり五十万円の助成金を支給することとされているということで、その取組によって、令和二年三月末時点で三千三百十二社のくるみん認定企業の数を令和七年までに四千三百社にするということが目標だと、これは衆議院の質疑の中で当局から御答弁をされているということであります。
　私、それ自体悪いとは言いません。言いませんけれども、ただ、我が国には三百五十万社の企業があるわけでございまして、これは桁が三つも違うわけですね。だから、五年半掛けて果たしてそのペースでいいのかと、こういった問題意識から幾つか提案を申し上げたいというふうに思います。
　まず、最も望ましいのは、子育て支援は企業経営にとってもプラスになるということを企業自身が認識をして、自発的に取り組んでいただくということが、これは一番望ましいんだと思います。
　そこで、このくるみん、プラチナくるみんの認定企業において子育て支援の取組が企業の業績にどういう効果を及ぼしたかということについて調査研究をして、それを普及していくと、こういう取組をしていくべきではなかろうかと、こう思うんですけれども、これも大隈政務官にお願いいたします。
○大臣政務官（大隈和英君）　お答えいたします。
　御指摘のように、くるみん認定、まだまだ三百五十万社という中では少ないかもしれませんが、徐々に今制度が広がっているところでございます。御指摘のように、この認定、くるみん認定制度を通じまして、次世代育成支援は企業自ら積極的に取り組むものであるという社会的な機運を醸成していくことが非常に重要だというふうに考えております。
　ちょっと前になりますけれども、平成二十五年に行われました研究会の報告におきましては、くるみん認定取得の効果として、出産、育児を理由とした退職者の減少、あるいは男性、女性従業員の制度利用の促進、認定を受けている企業の方が受けていない企業と比較すると女性の離職率が二・七％、二・七％ポイントが低いというような推計結果も示されているところでございます。
　また、最近もくるみん認定を取得した企業に対しまして調査をしておりまして、例えば、それを聞きますと、学生に対するイメージアップ、そして従業員の制度の認知度の向上、優秀な女性従業員の採用確保などを挙げる企業が多うございまして、くるみん認定が企業イメージや労働者の両立支援に対する意識の向上につながり、人手不足の対応や優秀な人材の確保、定着等に効果を発揮している場合が多いというふうに考えております。
　今後、くるみん認定基準につきまして、男性の育児休業等の取得率の引上げ等に見直しを行うとともに、くるみん認定に、くるみんに新たな類型を創設する予定でございまして、例えばエントリー、入門版のくるみんですとか様々な類型を考えておりますが、これらが事業主や求職者にどう受け止められ、どのような効果を上げるかをしっかりと把握するとともに、認定の効果について広く周知、広報を行いまして、企業自ら次世代育成支援対策にしっかり取り組んでいただく環境整備を一層促進してまいりたいというふうに考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　非常に前向きに考えていただいているということが分かりました。是非そういう周知、これはやっぱり必要ですね、やっぱり企業に認識してもらうということが必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　あと、私が思ったのは、例えば、同じ業種、業態の企業でくるみん企業とそれ以外と、その業績といいますか、要するに利益を、黒字になっているかどうかとかですね、そういうのも比較したら、もしかしたらいい結果も出てくるかもしれない、そういうふうに思っておりますのと、仮に、いい結果ばかりじゃないかも分からないです、いろいろな問題点も出てくるかもしれない。しかし、問題点が出てきたら、じゃ、それがうまくいっている企業とどこが違うのかということを、これ分析することも、大変、これからやろうという企業にとっては私は非常に有意義だと思います。
　だから、そういったことも含めて周知と、まとめて、体系的にまとめて、それを企業にお知らせしていくということが非常によろしいんじゃないかと、こう思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それから、子育てしやすい職場づくりのためには、この企業、経営者の意識だけではなくて、個々の職場、この雰囲気づくり、企業ぐるみのこの意識変革というのも求められると、こういうふうに思っておりますけれども、私、育児休暇が取りにくいとか、あるいはマタハラが起こるとか、こういった子育てに冷たい雰囲気の背景に何があるんだろうというふうに考えたときに、パブリックとプライベートの意識の差というのが働いているんじゃなかろうかなと、こういうふうに思えてならないわけであります。つまり、どういうことかといいますと、仕事は職場の皆で取り組むパブリックな営みであると、これに対して、子育ては各家庭のプライベートな営みであるから、子育ては仕事に劣後するものだと、こういう意識、それが働いていないかなというふうに思うわけであります。
　確かに、第一義的には子育ては各家庭で責任を負うべきものでありまして、企業としても、仕事をするために従業員を雇用しているわけでありますから、仕事が子育てに優先するのは、これは当然だと、こういう意識になる、なりやすいとは思います。とは思いますけれども、しかし、この次世代の社会の構成員を育成するというか育む、そういう営みが単なるプライベートであるはずはないと。特に、我が国においては、少子高齢、人口減少に直面しているこういう国ですから、一層、なおさらのことそういうことだと思うわけでありまして。
　現行の子ども・子育て支援法でも、子育ての第一義的責任は保護者にあるけれども、職域を含めて社会全ての構成員がそれぞれの役割を果たして相互に協力しなければならないと、こううたわれていますし、経団連始め経済界も、少子化を克服できなければ労働力人口や国内市場を将来的に確保して経済社会を維持することができないと、こう訴えていらっしゃるわけですから、少なくとも子育てが仕事に劣後するということはもう今の時代特に言えないんだと、こういうふうに思うわけであります。
　一昨日の参考人質疑にお越しになりました日大の末冨参考人が、子供や子育て世帯についての社会意識をもう少し政府広報や国民運動で変えていっていただきたいと、こういうふうに訴えておられました。私もそれを聞いて、ああ、そうそうと、そういうふうに思ったわけであります。
　そこで、これは坂本大臣にお伺いいたしますけれども、子育ては単に各家庭のプライベートな営みではないんだと、社会全体で取り組むべきパブリックな営みなんだと、言わばこの子育ての公共性といいますか、こういったことを企業を含めて社会全体により強く広報啓発していく必要があると思うわけでありますけれども、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃるとおりだというふうに思います。結婚、妊娠、出産、子育て、それぞれのライフイベントが生じましたときに、周囲から温かく受け入れられ、必要な支えを得られるということが何よりも重要であるというふうに考えております。あわせて、子供を大切にし、心身共に健やかな育ちを支えることは、一人一人の子供の幸せはもとより、将来の担い手を育成するという、今言われておりますパブリックにつながるものであるというふうに考えております。
　このため、少子化社会対策大綱では、結婚、妊娠、出産、子育てに対します企業の理解や積極的な取組を促し、若い世代のライフイベントを応援する環境を整備すること、それから行政、地域、企業など社会を構成する多様な主体がそれぞれの役割を果たしながら連携をすること、そして社会全体で若い世代の結婚の希望や子育てを応援する機運を高めていくことなどを盛り込んでいるところであります。委員おっしゃったとおりでございます。
　その中で、内閣府におきましては、産業界や企業の団体をメンバーといたします子育てを応援するための官民合同の子育て応援コンソーシアムを設けております。この中で、子育てに配慮をいたしました企業の取組の紹介や分野を超えた連携に関する情報交換を行っていただきたい、そして子育てに優しい社会的機運の醸成に向けた国民運動を展開しなければいけないというふうに思います。
　委員おっしゃいました、プライベートではないんだ、パブリックにつながるんだ、そういうことをしっかり周知するための広報啓発活動、これにも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　引き続き、結婚、妊娠、出産、子ども・子育てに温かい社会づくりに向けました、社会づくりに向けまして、関係省庁と連携しながら、社会の理解促進、そして社会的な機運の醸成、こういったものに今後努めてまいりたいと考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　問題意識といいますか、認識はほぼ完全に大臣と共有できたんじゃないかと、こういうふうに思います。
　認識は持っていると、これをどういうふうにしてまさに社会に定着させていくか、国民運動という言葉もありますけれども、どうやって国民の皆さんにこれを訴えていくか、また方法論もあると思うんですね。
　そういう中で、例えば分かりやすく、ワンフレーズというのが適当かどうかもありますけれども、国民の皆さん、企業の皆さんがすっと入ってくるような、どういう言葉がいいか分かりません、例えば仕事と子育ては同価値であるとか、あるいは子育てはパブリックとか、何か端的に皆さんにすっと入ってくる、まあそうだろうなというふうな、こういった言葉も駆使してやっぱり普及していくことが重要だろうと、こう思いますので、是非そこは大臣を先頭にしたメッセージの発信、これを是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　この子育てしやすい環境をつくるというのは、企業だけじゃなくて、社会生活全般についてやっぱりそうですね。ベビーカーが電車、バスに乗ってきたときに舌打ちするような社会ってやっぱり駄目だと思うんです。
　先ほど触れました末冨参考人はこういうふうにおっしゃっていました。ベビーカーを蹴られたことが二回あると、余りにひどい、泣いたと、そういう体験を語ってくれました。それとともに、イギリスでは子連れの場合、世間が非常に優しく接してくれると、大人だけよりもということも御披露をしていただきました。
　かつて、幕末の駐日イギリス外交官オールコックは、日本社会を子供の楽園と表現したそうであります。明治時代に大森貝塚を発見した、かのアメリカ人学者モースも子供の天国と表現したそうであります。
　何か日本とイギリスが逆転したような感じがするわけでありますけれども、それだけ子供を大切にする文化を持っていた日本なのに、特に戦後、経済的豊かさを求める余りに仕事中心文化になって、古き良きものを失い、子育てしにくい社会を招き、経済だけでなく社会全体の将来すら危うくしているということは誠に皮肉ではありますけれども、これは皮肉だけでは済まされない問題であります。しかし、日本人には子供を大切にする素質はあるというわけでございますから、その素質を呼び覚ますような広報啓発を是非お願いを申し上げたいと思います。
　時間が迫ってまいりましたので、今日最後の質問でございますが、先月の決算委員会でも訴えました財源の問題を取り上げたいと思います。
　平成元年の合計特殊出生率がひのえうまの年を下回りました一・五七ショック以来、我が国はそれなりに少子化対策に取り組んできたわけでございますが、この三十年、このスタートの一・五七を上回ったことは一回もありません。
　なかなかこの成果が上がらない原因として、私は、厳しい財政制約の中で必要な対策を打ち切れなかったんじゃないか、こういうふうに見ておりまして、したがって、決算委員会でも申し上げましたけれども、今後は、財源を捻出できるやりくりの範囲で対策を打つんじゃなくて、必要な対策に要する財源をどう創出していくか、どこにどう求めていくか、こういう発想に切り替えていかなきゃいかぬのじゃないか、こういうふうに思っております。言わば、入るを量りて出るを制するんじゃなくて、出るを量りて入るを求めると、こういう発想転換ですね。
　財務省も少子化対策の財源を確保しなければならないという認識は持っていただいておりまして、昨年十一月の財政審の建議でも少子化対策の安定財源確保という項目が立てられまして、その中で、税財源だけじゃなくて社会保険料財源による財源確保の検討が提案をされております。
　私は、この社会保険料の安定性の利点は理解しつつも、その最大の問題は逆進性だと思っておりまして、使い方を間違えますと、子育て世帯への負担を増やして、かえって少子化を進めかねないのではないかと、こういうことを心配しております。
　同じことは税についても言えるんですけれども、いずれにしても、この社会保険料にしても税にしても、少子化対策の財源確保に当たっては子育て世帯にダメージを与えないような、そういう制度設計が求められると思いますけれども、元榮政務官の御所見をお伺いします。
○大臣政務官（元榮太一郎君）　御質問ありがとうございます。
　少子化社会対策大綱にあるとおり、少子化対策を推進するに当たっては、将来の子供たちに負担を先送りすることのないよう、安定的な財源を確保することが重要であると考えております。これまでも、消費税率の引上げや事業主拠出金の追加拠出などによって安定財源を確保しつつ、幼児教育、保育の無償化や待機児童の解消など、少子化対策を推進してきたところであります。
　財務当局といたしましては、先ほど古賀先生おっしゃるとおり、昨年十一月の財政審の建議にあるとおり、我が国の社会保険制度には、保険料財源で実施している妊娠、出産、子育てに関する現金給付がかねてより存在していることを参考にしつつ、将来的課題として、少子化対策の財源確保の在り方として、税財源のみならず、保険料財源も含めて幅広く検討することが適当だと考えております。
　なお、社会保険料につきましては、国民年金の保険料は定額負担であるなど一定の逆進性は存在しますが、国民年金や国民健康保険の保険料については所得に応じた免除や軽減の制度が設けられており、所得の低い方々に配慮した制度となっております。
　いずれにいたしましても、古賀先生御指摘の子育て世代の御負担の状況など、結婚や出産、子育てを希望する方々の声に丁寧に耳を傾けて、少子化社会対策大綱等に基づき安定的な財源を確保しつつ、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を取り組んでまいりたいと思います。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　やはりしっかりと検討していただきたいと思うんですけれども、財源論にとらわれてこの国の社会の礎が立ち行かなくなるようなことは元も子もないのでありますから、しっかりと、これ財務省も御協力いただいて、御検討いただければと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。