Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広中和歌子君　それでは、今回の法案でございますけれども、気象業務が自由化の方向に行くというふうに理解するといたしますけれども、どれだけ自由なのかということをお伺いいたします。他方ですごいビジネスオポチュニティーが生まれるのかなといったような想像もするわけでございますけれども、気象庁としては情報の使われ方についてどれだけ自由になさるおつもりなのか、お伺いいたします。
○政府委員（二宮洸三君）　気象庁が現在保有しております観測データ、あるいはそれをスーパーコンピューター等で解析いたしました解析データ、あるいはそれをさらにスーパーコンピューターを利用いたしました数値予報の結果というふうなものが基本的なデータでございます。観測データの中にはアメダスのデータあるいは「ひまわり」のデータも含まれているかと存じます。
　これらのデータが従来は一般向けの予測には使われなかったわけでございますけれども、今後この法案の改正に伴いまして一般のユーザーに局地的な予報の道が開かれたわけでございますので、今申し上げましたような観測データあるいは予測データが民間の事業者によりましてさまざまな用途に使われていくのではないかと思われます。
　その典型的な例といたしまして、例えば特定の地域におきますより時間的にもきめ細かなデータでございますとか、あるいはさらに気象データそのものを生活に関連するようないろいろなインデックス等に加工したようなものの発表あるいは利用というふうなことも考えられていくかと思います。
　これからますます社会の生活が多様化しあるいは複雑化してまいりますので、今申し上げましたような気象のデータについての社会の要望というふうなものもさらに増加してまいるかと思いますし、またそういったものにこたえますいろいろな気象データの利用に関する技術というふうなものもまた年々進歩していくであろうというふうに存じますので、これから今回のデータの公開に伴いましてますますデータを広く社会の皆様方に利活用していただくということの道が開けるというふうに信じておるわけでございます。
○広中和歌子君　データの自由化、開放というふうにおっしゃるわけですけれども、私は素人なのでとんちんかんな質問になるかもしれませんけれども、いわゆる生データも含めてすべて欲しいというものはちょうだいできる、公開される、そういうふうに解釈してよろしいんでしょうか。そして、それはどういう資格を持った人に公開されるのかということでございます。
○政府委員（望月鎭雄君）　データはいろいろな気象庁の保有する各種のデータがございますが、これは、特に外部から特別の業務協定といったようなものによって入手し、その協定に縛られる特別の情報以外のものであれば、特段これは渡してこれは渡さないというふうなことは考えておりませんので、民間、外部の人にも十分役に立つような資料であれはすべて柔軟に提供もいたすというふうに考えているところであります。
　また、情報を求めるところがどういうところか、特定の資格がなければだめかということでございますが、これは気象情報を入手してそれによって気象予報を行おうとする気象情報会社はもとよりでございますが、そのほか気象情報を入手してそれをいろいろ加工して付加価値のある各種の情報を組み立てる必要があるというようなユーザーにも広く開放するというふうに考えておりますので、特定の資格がなければ渡さないよというような考えは持っておりません。
○広中和歌子君　それは法人資格を持たなければいけないのか、個人でいいのか。それから、例えば日本人でなければならないのかについてお伺いいたします。
○政府委員（望月鎭雄君）　お答えいたします。
　もう一切、日本人であるとか外国人であるとか、あるいは法人であるとか個人であるとか、そういったことによる制約はございません。
○広中和歌子君　その受け取る情報でございますけれども、それを解釈したりするのは予報士だろうと思うのでございますけれども、その予報士のさまざまなデータのインタープリテーションに関しましては、気象庁は責任をお持ちにならないということでございますか。
○政府委員（望月鎭雄君）　入手した情報をどのように加工し、組み立て、利用するかということは、入手したところの責任で処理する問題でございます。それが例えば、その入手した情報を組み立てて、本来気象庁が一元的にフォローすべき警報を出すとかあるいは全く独自の注意報を出してしまうというようなことはいろいろ問題があるわけでございますが、そういうことでなくて、得た情報をいろいろ自分のところの自己責任で加工して組み立てるということについては、その組み立てたところの事業主体と申しますか、そこが責任を負うということでございますので、そのデータを加工した結果ふできなものができた、不十分なものができたということについて情報を提供した気象庁が責任を負うという形にはならないだろう、かように考えております。
○広中和歌子君　それから情報ですけれども、直接個人なり法人なりが気象庁にお願いするということなのか、それとも支援センターを通じてつまり間接的に入手するということなのでございましょうか。
○政府委員（望月鎭雄君）　お答えいたします。
　情報の提供の流れといたしましては、気象庁から直接入手するのではなくて、民間気象業務支援センターを通じて入手していただく。これは、そこに気象庁の持っている情報を集中いたしまして、そこから情報を必要なところに、求めるところに円滑に流す、そういう趣旨からセンターをつくるわけで、そこを使っていただくというふうに考えております。
○広中和歌子君　要するに、これから気象情報への国民のニーズ、そういうものの高まりがあるだろうという予想のもとに今回の自由化なり法案が考えられたわけですけれども、しかしどのようなニーズがあるのかというようなことはわかっているのか、どのくらいの予想をしていらっしゃるのでしょうか。案外ないのかもしれないと一方では思いますけれども、よその国の事情なんかを見ますとすごいビジネスオポチュニティーになり得るんじゃないかというようなこともあるわけです。
　そして、たくさん会社ができて、あるいはできなくても個人でも気象業務支援センターに多くの情報を求めるというようなことで混乱が起こるとかというようなことも想像できるんですけれども、支援センターの規模とか人員とか、そういうものについて現時点ではどのような予測をしていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（望月鎭雄君）　民間気象業務支援センターと申しますものは、イメージとしては一つの人間のつくった組織、集団というイメージが強いかと思うんですけれども、実際にはこれは基本的には気象庁の持っている各種の情報と申しますものを、情報に関する先端技術をいろいろ活用する形での情報伝達装置、オンライン等によってセットし、分岐配信装置を使いまして自動的に情報が流れるようにする。それを組み立て、調整し、保守管理する。それがセンターの仕事になるということになるかと思いますので、多くのところから情報を求められたからそれによって混乱するというようなことにはなかなかならないのではないか。また、なってはならないことでございますので、それについてはそのようにならないように十分な体制を整えたい。これはむしろ、人力に頼って情報を提供するという形を考えてはおりませんので、いわゆる情報ネットワークをうまく組み立てればその辺の問題は解決するのではないか。
　ただ、それにいたしましても、それをメンテナンスし、管理し、それでいろいろソフト面にかかわる要員というものは当然のことながら必要でございます。
　それで、ではどんなものかと申しますと、大体、例えば公益法人というふうに考えましたときに、新規の法人を仮に考えるとすれば、数千万から数億程度の基金があればとりあえずそういう業務を維持できるのではなかろうか。人数的には十数人から数十人レベルの人数がいればある程度大規模なものができるのではないか。ただ、これは、やる業務の内容と、それから空間的な展開といいますか、地域的にどの範囲までの地域をフォローするかということによって変化するということはあると思います。
○広中和歌子君　日本新聞協会は気象業務法の改正につきまして幾つかの懸念を表明し、また要望書を出しているわけですけれども、有料化について、気象庁から支援センターまで来る情報に関してはただですよね。それはただなわけですけれども、そこから先については支援センターが有料化するということはどうなんでしょうか。
○政府委員（二宮洸三君）　今申されましたデータの対価というふうなものでございますが、これは現在のセンターの構想でございますと、あくまでも配信にかかわる費用ということでございまして、現在のところデータそのものの対価というふうには考えておらないわけでございます。
○広中和歌子君　そうすると、いわゆるコンピューター・ネットワーク・システムとかそうしたハードとそれからソフト、支援センター並びに気象業者、そういうものが自己負担になる、そしてあとはただなんですか、情報そのものは。
○政府委員（二宮洸三君）　データそのものについての有料化は考えておらないわけでございます。ですから、先生がおっしゃいましたように、データの配信に関する費用のみということで考えておるわけでございます。
○広中和歌子君　そうすると、今私どもテレビなどひねりまして、いろいろ気象情報を画面で見るわけでございますけれども、現在テレビ局などはどういう形でその映像を得ているんでしょうか。全くただなのか、それともどこか支払いをしているんでしょうか。
○政府委員（二宮洸三君）　今広中先生御質問の、現在のマスメディアにおいてどのようなデータの使用がということでございます。それについて具体的なデータを持っておりませんのでちょっとお答えしかねるところがございますが、これにつきましては、例えば警報というふうなものが出ますときに、多分画面にそういったものが表示されますけれども、それは気象庁から直接的に国民に広くお伝え願うということでお出ししているデータでございます。
　ただ、一部のメディア等で、従来のデータそのものよりもさらに魅力的なものをつくるというふうなところもございます。そういうところでは現在でも、これは予想をつくるんではございませんで、気象庁のデータでございますけれども、それを見やすい格好で表示するというふうなことで、民間の事業体を御活用になっていらっしゃるメディアもあるかというふうに存じております。
○広中和歌子君　それから、先ほどの御質問にちょっとかかわるわけですけれども、気象庁からいただく生データを予報士がそれを解釈をする、そして発表するという仕組みになっていくんじゃ
ないかと思います。その予報士の試験ですけれども、年齢制限とかあるいはどこどこレベルの学力とか、そういったようなことはもう決めていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（二宮洸三君）　気象予報士の試験の受験資格のことについてでございますけれども、気象予報士の場合には当面、受験資格を設ける必要があるような特段の事情も想定してございません。受験資格を設けず受験の機会を広く社会の皆様方に得ていただき、幅広く資格者を養成していくことが現在必要かと思っております。したがいまして、気象予報士試験の受験資格というふうなものは現在一切考えておらないわけでございます。
○広中和歌子君　ちょっと聞き漏らしてしまったんですけれども、この予報に関してでございますけれども、あるいは解読に関してはかなりの経験みたいなものが必要になるのでしょうか。それとも、いわゆる大学でどれどれ、これとこれとこういった知識を勉強すれば、修得すればその試験に通るといったような種類のものなんでしょうか。どのような資格が求められるのか、お伺いいたします。
○政府委員（二宮洸三君）　気象予測するために、一般的な気象現象に関する知識というのが必要でございます。
　それから二番目といたしまして、これから気象庁が提供いたしますデータそのものについての性質、つまりデータがどんな精度を持っているかとか、そのデータがどんな意味を持っているかというふうなことに関します、データそのものが持っている意味についての知識というものが必要でございます。
　それから三番目に、予報士が実際の予報をいたしましてそれを社会に発表するわけでございまして、その点につきまして、気象庁の出しております警報、注意報等の防災情報と違っておりますとこれは非常に混乱を生じますので、その辺の整合性に関する法規的な知識を持つということが、以上の三点が要約いたしますとその要する知識でございます。
　一番初めの気象現象に対する基礎的知識でございますけれども、一般に申し上げますならば、大学等で物理、数学等の基礎的な知識を持ち、そしてまた気象学についての基礎的な知識を持つことが必要でございます。今申し上げましたようなことは、長年の職務上の経験でございましたり、あるいは適切な書物等もございますので、そういった方がそういうことを学ぶことは可能でございまして、必ずしも専門の学校の卒業ということは条件ではございません。つまり、そのような知識を持っている方ならばどなたでも試験を受けられ、かつ合格されるというふうに考えます。
　それから、気象庁の公開しますデータを利用するに当たっての知識でございますが、これにつきましては、データと申しましても日進月歩でございますでしょうから、そのデータについての注意すべき特性でございますとか、そのデータがどんなフォーマットで書かれているのでありましょうとかいうふうなことにつきましては、当然でございますけれども、この支援センターがユーザーの方々にそのデータの持っている性質等について十分に説明する必要もあるわけでございます。そのような情報に関するデータというふうなものは当然皆さんにオープンにされるべきものでございますので、そういったふうなものを熟知する機会があるならば、これもまた基礎的な知識を持っていらっしゃる方は容易に修得され得るものであろうかと思われます。
　それから三点目の、気象庁の出しております防災情報とそごを来してはならないということに関しまして、いわば法規的な知識を持つ必要がございます。これは、気象業務法あるいはそれに付随しておりますいろいろな規則というふうなものは現在でもオープンでございますし、だれの目にも見ることができますし、そのような解説書も売っておりますので、そういったことについて十分な御関心のある方ならばどなたでもそれらの必要な知識を修得なさることが可能であるというふうに考えております。
　でございますので、今申し上げましたようなことは、もちろん専門の教育機関で教育を受けた方はより容易に修得なさることができるわけでございますけれども、一般の市民の方々もそれについて関心をお持ちの方ならばそれほどの困難なしにそれらの知識を修得なさることが可能であろうと思いますし、またそのような手だても支援センターとしてはやっていかなければならないというふうに存じております。
○広中和歌子君　ということは、いわゆる気象庁に何年勤務したといったような実績というのか経験が必ずしも必要ないと、あるいは予備校に通うとか、予備校というのがこれからできるかできないかわかりませんけれども、そういったようなことは必要ないんでしょうか。それにしては結構私は難しい分野のような気がいたしますものですから、そういう大変簡単なようにおっしゃっていただくわけですけれども、意外と難しいんじゃないかな、だれでもなれるものではないんじゃないかなというような気がするわけですが、その点が一つ。
　それから、これから例えばテレビなどで気象予報などをする人にはこの資格が必要なのかどうか、最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○政府委員（二宮洸三君）　お答え申し上げます。
　まず、予報士の資格でございますけれども、今申しました知識のほかに、実際にデータを使用いたしまして現象を予測し、予報するということにつきましては、やはり現場でのいろいろなトレーニングはこれは必要なことであろうかと思いますのでございますので、初め、民間気象会社等で予報士でない方がそういったふうなものの仕事を、周辺でアシスタントに手助けするような御経験を踏まれる、あるいは実際の現場で業務的にそういったふうなものを経験されるという方はそういったふうな実技の経験がございますけれども、全く今まで気象データも見たことがないという方にとりましては、やはりその経験が足りませんので、今申しましたような資格を取りことはこれは難しいかと思いますのでございますので、先ほどはどなたでも受けることができると申しましたのは、基本的にそういうことでございますが、それに至るためにはやはり適当なトレーニングなり、知識の修得に御努力いただくことは当然必要であろうかというふうに存じております。
　それから、広中先生の二番目の御質問は、現在テレビ等マスメディアで放送されているものについても一々予報士の資格が要るのかという御質問かと承っておりますが、現在のところでも、独自予報と申しますが、気象庁の予報以外に独自な予測をし予報をする場合に予報士が必要でございますけれども、気象庁が出しております予報をほとんどそのままの格好でわかりやすく市民の方にお伝えする、これは解説と申しておりますけれども、それにつきましては基本的な予測は全部気象庁がやっておりますので、改めて予報士の必要はございません。
　ただその場合に、例えば気象庁が出してあります予報について市民の皆様方にわかりやすい説明をする。例えば、気象庁で台風が来ていて温度が上がるというふうな予報が出ていたときに、これは気象庁の予報によれば台風がやってまいりまして、その反対の山の方で山越え気流が起きましてフェーン現象が起きるので暑くなりますよと気象庁が言っているというふうな、予測ではなくて予測に関する付加的な説明をしていただく。あるいは、気象庁が寒気が入ってきて非常に寒くなりますよという予報をして日本海に大雪が降りますよと申し上げているときに、さらにそれを補足いたしまして、日本海上空に寒気団が来ていると気象庁が言っておりまして、寒気団が来ておりますよというふうな補足的な解説をされるということは独自予報ではございませんので、今先生が御懸念なさいましたようなそういったものすべてにつきまして予報士を置くという必要はないというふう
に考えております。
○直嶋正行君　民社党の直嶋でございます。
　まず一点、総論的なことといいますか基本的なことを確認させていただきたいと思います。
　それは、今回の気象業務法改正のベースになったいわゆる十八号答申の考え方あるいは精神といいますか、これを生かすのかどうかということであります。午前中に私ども参考人からの意見聴取をさせていただきましたが、その中でも、今回の十八号答申に基づく民間への情報の開放というのは自由化につながるし、また民間の活力を生かしていろんなさまざまな多様なニーズに対応できるということで総論としては大変いいことだと、こういうお話がございました。私もそのように思います。
　ただ、その中でございましたのは、そうは言いながら、この法改正のポイントになっております民間支援センター、あるいは気象予報士、この制度がどういう具体的な制度になるか。これによって実は答申の精神が生かせるか、あるいは逆になってしまうか、民間の圧迫になってしまうか、これがよくわからないというのが参考人の方の御意見であったのではないかなというふうに理解します。
　したがいまして、先ほどの答弁の中にもございましたが、この十八号答申の精神を生かして、例えば支援センター等についてはできる限り簡素でスリムな組織にして、そして民間の活動を生かす方向でこれから気象庁としては具体的な内容を固めていかれる、こういうふうに理解して間違いないかどうか、簡単にまず見解を伺いたいと思います。
○政府委員（二宮洸三君）　お答え申し上げます。
　今直嶋先生御指摘のとおりでございまして、民間にデータを提供いたしましてオープンにするというのが基本原則でございます。そのために、今先生が御指摘になりましたようなことについては十分考慮いたしまして、十八号の精神を生かすのが全体の趣旨でございます。
　　　〔委員長退席、理事櫻井規順君着席〕
○直嶋正行君　それでは、あと幾つか具体的な問題についてお伺いしたいと思います。
　今回の改正法案の中では、民間に気象庁からのデータを提供するいわゆる支援センターと、それから気象予報士の資格試験を行う、この二つの法人が法律上はある。さっきの御答弁の中でも、二つの機能を一つの法人で持つということも考えられるというお話がありましたが、これは一つにされるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府委員（望月鎭雄君）　お答えいたします。
　私どもの考えとしては、先生ただいま御指摘のとおり、どちらかというと一つの公益法人について二つの指定をするという形の方がむしろ合理的ではないかなと。要するに、スリムにしてできるだけコストを安くして利用者に御負担のかからない形にいたしたいということを考えておりますし、また、この二つの業務の性格というものは一つの組織がやったからといって特段お互いに問題を生ずるような性格のものではないというようなこともございますので、そのように考えておりますが、じゃ絶対に必ず一つにするかといえば、それは状況次第でございますが、基本的には今申し上げましたようなことで考えております。
○直嶋正行君　ではもう一点、同じようなことをお伺いします。
　いわゆる気象予報士の試験機関というのは多分中央に一つではないかなというふうに想像するんですけれども、データ提供の支援センター、これも基本的には中央に一つだと、こういうふうに考えてよろしいんでしょうか。
○政府委員（望月鎭雄君）　先生の御指摘のとおり、指定試験機関と申しますものは、やはり試験の基準というものは国の制度として行う以上ばらつきがあっては困りますので、全国一本、一つの公益法人を指定するということにつながると思います。
　民間気象業務支援センターの方につきましては、必ずしも一つである必要はないといえばそのとおりでありますし、複数のものがあっても構わないではないかといえばそのとおりになるわけでございます。したがいまして、絶対的にセンターの方がたった一つであるということにはならないかもしれませんが、少なくとも指定試験機関を指定いたしましたときに、そこにまたあわせて支援センターとしての指定も行うということは合理性があるというふうに考えておりますので、その場合にはその支援センターは全国一つの形で動くか、あるいは地域を限定すると恐らく中央に一つあって全国に手を伸ばすというような形になりやすい組織にはなると思います。ただ、それ以外に別途、民間気象業務支援センターとして機能するようなものがあり、適合性があると考えられれば、それについての指定をしないということではないということでございます。
○直嶋正行君　ちょっとわかりずらい説明だったんですけれども。要は、支援センターが複数になるのか一つになるのか、まだはっきりしないということですか。
　ちょっとあわせてお聞きします。そのときに、先ほどの御質問にもありましたが、場合によっては今ございます気象協会を活用するようなこともあり得るというお話がありましたが、新しくつくるか気象協会を活用するのか。これは場合によってはというお答えでしたんですが、どっちにするかはどこでどういう判断のもとに決定をされるのか。これも含めて、今の点と二つお答えいただきたいと思います。
○政府委員（望月鎭雄君）　ちょっとわかりにくい御説明であったかと思いますが、要するに公益法人の維持運営を考えましたときの合理的な採算性という観点から見ましても、恐らく当面一つの公益法人について二つの指定を行うという形になるんだろうと。業務支援センターというものを幾つもあちこちに置いてやる形になるかといえば、これは将来そういう役割分担をして交通整理ができればそういうものもあっておかしくはないという趣旨でございまして、当面考えられるのはやはり一つの公益法人を指定してそれを育てるということが現実的でもあり合理的でもあるというふうには考えておるわけでございます。
　それから、民間気象業務支援センターというものを指定するとき、例えば現在ございます財団法人日本気象協会、この組織を使うのかどうかというふうなことも含めてどういう資格要件が重要かということになりますと、先ほどもちょっと私申したことがあるかとも思うのでございますが、支援センターというものは、組織自体というよりは、その持っている機能に着目した仕組みでございまして、気象庁の持っている情報というものを円滑に民間に流すための仕組みでございますので、スリムで簡素で非常に使い勝手がいいものであることと同時に、だれにとっても中立的な立場であって公正に情報が提供される、別に特定のところにあると非常に不公正になるという趣旨ではないんですけれども、できればそのセンターの機能自体は、そのセンターから提供される情報のユーザーとは別の仕組みであることの方が私どもは好ましいんじゃないかというふうには考えております。したがいまして、気象協会がこの機能を受け持つということを否定するものではございませんし、検討の対象にいたすことには何ら問題はないわけですけれども、ただその場合にはそれ相応の中立性、透明性の確保というような配慮は必要になってくる、かように考えております。
○直嶋正行君　私がお聞きしたかったのは、今の説明にもありましたが、まず新しい支援センターをつくるということにチャレンジをして、難しければ気象協会を活用する、こういうふうにお考えなのか、とりあえず今は両方とも置いておいて、何かの判断基準でこっちというふうにお決めになるのか、そこら辺があいまいだと、どういうふうにお考えかをお聞きしたかったということでございます。
○政府委員（望月鎭雄君）　別に、方針が不明確でまだ未確定であるとかそういう趣旨ではなくて、法律的な議論としてはいろんな可能性があるということで、若干説明の仕方が歯切れがよくなかったかと思いますが、現実の対応といたしましては、法律上観念的には複数存在し得るけれども、実態としては一つつくって、それを十分に機能させるということが結論になるというふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
　それから指定法人の規模につきましても、できるだけスリムにコストの安い仕組みを考えるということと、それから極力人力は省いていわゆる先端技術の成果物を生かす形で情報を流すということを考えておりますので、指定法人の人数につきましても、規模とかやり方についていろいろの人数を配置するやり方があるわけでございますが、できるだけ絞るという考え方であれば、またそういうふうにいたしたいということでありますから、せいぜい十数人から二、三十人程度の人間がいれば処理できるだろうというふうに考えております。
○直嶋正行君　あと一つ、支援センターでお聞きしたいんですけれども、基本財産について政府からの出資というのはお考えなんですか、あるいは気象庁と政府機関からの出資というのは。
○政府委員（望月鎭雄君）　特に考えてはおりません。
○直嶋正行君　続きまして、次の質問に移りたいと思います。
　今回のこの十八号答申を読みますと、恐らく今回のこの法改正の趣旨が、いわゆる民間でやる予報の質を確保するために一定の資格を持った気象予報士が必要だ、こういうことなんだろうと思うんですけれども、十八号答申を読みますと、この資格の話の前にいろいろ書かれていますのは、例えば気象庁のさまざまな形での技術支援あるいは民間業者の自発的な研究のための組織づくりとか、いわゆる気象庁としてのサポート体制をつくっていろいろ支援をしていきなさい、そのことによって民間の気象事業者が育成されるんですよ、こういうふうに書かれているわけです。私は質の確保というのは、資格よりもむしろこういうところが本当は答申の中では重要というふうに言われたんではないかな、ややこれは勘ぐり過ぎかもしれませんが、というふうに理解していたんです。例えば具体的にこれからこういうことについてこういうことをやっていきたいとかいうことをお考えになっておれば、見解を伺いたいと思うんです。
○政府委員（二宮洸三君）　お答え申し上げます。
　さまざまなケースすべてについて具体的な判断があるわけではございませんけれども、例えばでございますと、これから支援センターから一般社会に公開されていくデータの中で数値予報の結果等というふうなものがかなり重要な位置を占めるのではないかというふうに考えます。今まで数値予報のデータというふうなものは主にファクスの図などでは間接的に皆様のお手元に届けられておりますけれども、格子点データと申しますが、そういう格好で配られてまいります。
　でございますので、そのデータそのものがどのような例えば意味を持つのでありましょうとか、あるいはその数値予報そのものがどのような予報精度を持っているからどのように使うべきではないかとか、あるいはそれに基づいた予報というふうなものがどの程度の確率的な誤差分布を持っているかというふうなことがないと、実際にはそのデータはお使いになれないわけでございます。そういうふうなデータにつきまして、今までも気象庁といたしましてはいろいろな予報精度の検証等をやってきておりまして、部内資料としてそういうようなものがあるわけでございますが、そういうふうなものはこれからデータをお使いいただく方にとっては非常に貴重なものでございますので、例えばそういうふうなデータを積極的に支援センターを通じて皆様に見ていただくというふうなこともできます。
　　　〔理事櫻井規順君退席、委員長着席〕
　それから新しい予報技術につきましては、気象庁も防災情報の精度の向上ということを大きな柱にしておりまして、そのためにメソ量的予報というものも展開しているわけでございまして、いろいろな新しい技術の開発ができるはずでございます。そういったふうなものは従来でも気象庁の中のいろいろな技術的な定期刊行物がございまして、現在でも気象庁内の図書館でももちろん皆様が御閲覧できるわけでございます。そういうふうなものの知識というものも広く社会の方に見ていただくというふうなことをやっていかなければ、データが公開されましても皆さん十分に御活用できないわけでございますから、そういうところは非常に大切なことだと思いまして、先生の御指摘のようにこれからもそういった点について推進していきたいというふうに考えているわけでございます。
○直嶋正行君　続きまして、気象予報士と現状の十七条許可との関係についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、十八号答申の中にもございましたが、まず、今のこの十七条による事業者の許可について運用指針を気象庁の中でお持ちだというふうに思うんですけれども、この内容を簡単にお話をいただけませんか。
○政府委員（望月鎭雄君）　お答え申し上げます。
　現在の十七条第一項の許可基準と申しますか、十七条の許可の手続、これは私ども気象庁内における内規によりまして規定いたしております。
　具体的に予報業務というものが、現在は特定の契約相手に対する予報業務というものを行うというのが業務の内容になるわけでございますけれども、その場合に、例えば予報業務の範囲についてはどういう種類の予報をするのか、それから区域はどういう区域についてするのか、対象者は現在は特定した対象者、それを具体的にこういうところと契約して情報を提供します、予報しますという形になります。それから施設につきましては、観測についてはどういう形で観測をし、データはどうやって集めるか。それから予報資料の収集についても、それぞれの収集の相手方それからその手法等。それから予報資料の解析についても具体的にどういう形で解析するのか。それから要員につきましては、主たる予報者としてどういう人を使うのか、それから補助者としてはどういう者を配置するか。それから、特に防災気象業務との関係がございます。防災気象情報との整合性、すり合わせ、受け皿として十分機能する必要もございますので、この点での人員の配置その他がうまく組み立てられているか、その辺のところを総合的に判断して決めるということになります。それで決めるときには、さらにつけ加えますれば、庁内における審査会をつくりまして、ガラス張りでそれぞれ問題がないかどうかを衆知を集めて議論いたしまして、よかろうということで認めるということはいたしております。
　そんな状況でございます。
○直嶋正行君　それで、けさの議論にも少しあったんですが、今回気象予報士という資格制度ができる。そうすると、今お話しありましたように、現在の十七条の基準というのは非常に細部にわたっておりますし、また事業目的一つずつについて審査されるわけですから非常に厳しいと思うんです。
　今度は、その人的部分について予報士ができるということで言いますと、答申の中にもありますように、私も十七条のこの許可条件というのは大幅に緩和すべきじゃないかなと、一方で資格制度ができるわけですから。例えばある一定の要件をつくって届け出制にするとか、そういうことも考えていいんではないかと思うんですが、この点はどうなんでしょうか。
○政府委員（望月鎭雄君）　現在の私どもの考えておりますやり方といたしましては、まず気象予報士の制度というものを定着させまして、これを育て上げる、熟成させるといいますか、制度としてしっかりしたものに育て上げていく。そしてその成長の状況、定着の状況をにらみながら、許可の内容についてはできる限り簡素化していく。
　まずその前に、気象予報士の制度を設けることによる簡素化ということは当然に先生御指摘のとおりできるわけでございます。例えば要員につきましても、予報業務を行う、いわゆる予報を作成する人につきましては、これは気象予報士の資格があればそれでいいわけですし、それからまた仕組みにつきましても、そういうしっかりした資格ある人を配置するということを前提に置きまして、いわゆる予報業務の範囲とか対象につきましても比較的広範な、余り細かく特定の場所についてだけやっていいよということではなくて、若干緩やかな、柔軟な形の許可をするというような形で簡素化を図りたい、これは十分可能である、かように考えております。
○直嶋正行君　今ちょっと確認できなかった。まず、予報士を導入することに伴って、さっき予報士制度の定着を図って、その上で簡素化というふうに最初おっしゃられたんですけれども、予報士制度ができたあるいは予報士が誕生したという段階で、今おっしゃったようなある程度の、例えば要員の部分とか多少の簡素化は、緩和は同時に行う、こういう理解でよろしいですか。
○政府委員（望月鎭雄君）　先生の御指摘のとおりでございます。
○直嶋正行君　それで、将来さらなる簡素化を考えるということなんですが、それと同時に、今一つ行政手続法が上程をされております。当然行政手続法が、これから審議に入るわけなんですけれども、この法律ができますとさまざまな基準というのもやはりオープンにしていくということになると思うんですけれども、そういう行政手続法への対応も含めて、今の十七条許可の部分についてオープンにしながら簡素化をする、こういうふうに理解をしてよろしいでしょうか。これはちょっと大臣の御見解をお聞きしたいんですけれども。
○国務大臣（越智伊平君）　行政手続法については、気象業務法第十七条の許可についても当然適用されるものと考えております。行政手続法の趣旨にかなうよう許可制度の運用をしてまいりたい、かように思っております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　それから、あと予報士の試験についてお伺いしたいんですけれども、現時点で民間気象事業者で予報業務に従事している方が大体五百人ぐらいいらっしゃるというふうにお聞きをいたしております。例えばこういう人たちが、新しく予報士という資格制度ができた場合に、余り高いハードルになると今やっている仕事が次からできなくなるとかあるいは現在やっている事業に支障を来す、こういうことも心配されるわけなんですけれども、こういう人たちの扱い、例えば経過措置みたいなこと含めてお考えになっているのかどうか確認をしたいと思うんです。
○政府委員（望月鎭雄君）　先生御指摘のような点、確かに心配な点がそのお立場の方から見てあろうかと思います。この辺につきましては、十分そういう問題が生じないように種々工夫いたしまして、先生御指摘の趣旨を充足するような形で対応いたしたいというふうに考えております。
○直嶋正行君　あと一点、ちょっとこれは前もって申し上げてなかったんですけれども、特に予報士の制度との関連で参考までにお聞きしたいんですが、現在の気象庁の予報される方、予報官あるいは専門官あるいはそれの補助の方といらっしゃるというふうに聞いておりますが、例えば仮に高校を卒業されたような方で内部で養成されていくケースがあると思うんですけれども、こういう人たちが一人前に予報ができるようになるまでに大体どれくらいの経験が必要なものでございましょうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○政府委員（二宮洸三君）　いろいろなケースがございまして、入られました方がすぐに予報関係の業務に従事される場合もございますし、あるいは観測あるいは管理部門等を回ってから予報官につかれる方もございます。それから、そのときの年齢構成等の関係もございますので一律には申し上げられませんけれども、二十歳前後で入庁されまして、早い方でございますと十数年で技術専門官等の職についておりますので、その程度の年数というふうに御理解いただければよろしいかと思います。
　ただ、気象庁の場合でございますと、実地の研修のほかに、気象庁内の研修設備を持っておりますので、そういう方がある年齢に達しまして、また新しい業務につかれた前後には、柏の気象大学校でございますけれども、そこの入校研修で、例えば予報官の研修ということで二カ月あるいは数十日のコースで勉強していただくというふうな制度もございますし、あるいは地方の管区気象台におきまして、それのさらに補助的な役割として一週間程度集まっていただいて実地的なトレーニングをするというふうなこともやっておりまして、それらの成果の積み重ねとして、先ほど申し上げたような年齢で皆さんがそういったキャリアを積まれるというふうにお考えいただければ幸いでございます。
○直嶋正行君　多分、気象庁で予報される方ほど気象予報士というのは高いレベルを求めておられるんではないとは思うんですけれども、今長官からお話しありましたように、私も気象予報するというのはかなり、きちっとやるとすると相当経験も含めて、というのはいろんなデータをどう見るかというのはやっぱり経験が物を言うと思いますので、かなりレベルが高いものを要求されるんではないかと思います。そうすると、仮にこういう気象庁の専門でおやりになるような、あるいは一人前にやれるようなレベルを要求すると、相当気象予報士というのは難しいものになるんではないかと思います。余り低過ぎてもまた今度は心配だということになると思うんですけれども、このあたりはどんなふうに考えればよろしいでしょうか。最後にそれをお聞きして、私質問を終わりたいと思います。
○政府委員（二宮洸三君）　今、直嶋先生から、気象庁の職員でございますと高度の技術を持っているというふうにおっしゃっていただきまして、大変ありがとうございます。
　民間におきましても、やはりこれはビジネスでございますので当然でございますけれども、皆さんがきちっとした業務をやっていらっしゃると思いますので、民間におかれましても今までいろいろな業務の経験を積まれた方は、やはりそれなりの十分なトレーニングを既に積んでいらっしゃる方だろうと思いますので、そういう意味で新しいものについて若干のチャレンジをしていただけば十分に対応なされるのではないかというふうに考えております。
○高崎裕子君　気象業務法の審議に先立ちまして、緊急問題として花巻空港の航空機事故についてお聞きいたします。
　既に報告がありましたように、今度の事故は運航規程の、副操縦士は昇格後六ケ月以上でないと離着陸操作をしてはいけないこと、それから副操縦士は横風が毎秒六・六八メートル以上あるときは着陸してはいけないこと、この二重の航空法百四条に基づく規程違反を犯しているということが判明いたしました。
　そこで気象庁にお聞きいたしますけれども、航空気象情報として強風注意報を出していたはずですけれども、ＪＡＳに対してどういう情報を提供していたのかお答えください。
○政府委員（二宮洸三君）　花巻空港におきます空港の出張所からいろいろなデータが出ておりますけれども、まず風に関する強風の注意報でございますが、これは前日に出ておりまして、当日の朝さらにそれを更新いたしまして、強い風が吹くということを発表しておりまして、これは航空管理の航空局の方及び他の航空運航関係者にはお伝えしてございます。それから、同時に観測の結果でございまして、これも毎正時ごとの観測のデータがそのたびごとに関係部署に報告されております。それからさらに、風は時々刻々と変動いたし
ておりますので、航空機の離着陸に一番関係が深いとされております二分間の平均の風向風速というふうなものが機械的に連続して観測されておりまして、それが気象台の出張所で見ると同時に、全く同じデータが同時に航空管制のところにブランチされておりまして、そこで時々刻々の二分間の平均の風向風速がわかるというふうな伝達をしているわけでございます。
○高崎裕子君　事故直前は。
○政府委員（二宮洸三君）　ですから、二分ごとに時々刻々と連続して航空管制の方にお伝えしているわけでございます。
○高崎裕子君　二分ごとということで、リアルタイムでＪＡＳにも流していたと。事故直前の十八日の十二時三十分に強風注意報、毎秒十メートルないし十五メートル、これを十九日の日中まで続くという注意報として更新をした、これもＪＡＳに流しているということで間違いありませんね。
○政府委員（二宮洸三君）　先生のおっしゃったとおりでございます。
○高崎裕子君　そこで、大臣にお尋ねいたします。
　副操縦士は横風毎秒六・六八メートルということで、これをはるかに超える強風注意報が予報として前日から出されていたということ。そしてさらに重大なのは、事故直前の十四分前にも実際に風が吹き注意報が更新されていた。そして今お話があったように、二分間間隔でリアルタイムで報告も出されていたということで、こういう情報が刻々ＪＡＳに入っていたということで、これは非常に私は重大だと思うんです。こういう状況の中でということで、余りにも無謀過ぎるというふうに思うんです。
　ＪＡＳに入っていたということは、これはＪＡＳとしては無線で当然操縦士等と交信するわけです。そうすると、だれが操縦しているのかということはＪＡＳとしては当然わかるわけです。これはもうパイロット二人だけの問題ということではなく、会社としては日常的に行っていたと言ってもいいのではないかと私は考えられると思うんです。
　私はこの事故の翌日、飛行機で札幌から参りました。一週間に二往復、三往復と札幌―東京間を利用しているわけですけれども、本当にどうなるか大変不安を持ちました。これは私だけではなくて、国民の皆さんがひとしく不安と不信を持っておられたと思うんです。
　こういう事実を含めて事故の徹底究明は調査委員会でということですけれども、究明と再発防止のためには、この調査委員会での調査はもちろんですけれども、あわせてＪＡＳは当然のこと、他の航空会社についても同様に指導が行われなければならないと思うんです。通達が出されたということですけれども、この一片の通達で指導したということではとても国民の不信感、不安感をぬぐい去るということはできないと思うんです。大変重大な問題だと思います。ＪＡＳはもちろん、他の航空会社についてもこの際点検調査をすべきだと思いますけれども、大臣その点お約束していただけますね。
○国務大臣（越智伊平君）　先刻来皆さんにお答えをいたしておりますが、今回の事故については全く遺憾なことであります。したがいまして、ＪＡＳは社長初め関係者を呼んで十分注意をいたしております。その他の会社にはそれぞれ注意を促しております。しかしながら、こういったことは事故調査委員会が今調査をしておりますので、その正確な結果を待って処置をいたしたい、こういうふうに思っております。とりあえず、その事故調査委員会の結論を得るまでにさらに重ねて事故が起こらないように注意を喚起いたしておりますが、その結果正確なもので処置をいたしたい、こういうふうに思っております。
　なお、ＪＡＳの会社については特別監査をするように指示をいたしております。
○高崎裕子君　その調査結果はやっぱり時間がかかると思うんです。それまでにほかの航空会社も含めてこういう事故があっては困る。これはもう地に足が着いていない、空飛んでいるわけですから、本当に何かがあったら命にかかわるという大変なことで、調査委員会の調査はともかくとして、やっぱり他の航空会社に対しても点検調査をする。紙で指導する、通達を出すというだけではなくて、やっぱり大臣として命や財産を守るという立場ですべきだと、検討をぜひしていただきたいと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
○政府委員（松本健治君）　ただいま先生御質問の規程違反の件についてでございますけれども、これにつきましては甚だ遺憾なことですけれども、ＪＡＳでそういう事例があったということでございますので、この件につきましても他社に対しましても、こういった事例がないかを早急に確認をして当方に結果を報告するように、その点につきましては指示をしているところでございます。
○高崎裕子君　それでは、それを受けて厳正に指導するということは間違いありませんね。
○政府委員（松本健治君）　はい。
○高崎裕子君　それでは、この気象業務法の質問に移りたいと思いますが、この法案について私どもの党は賛成の立場です。しかし、この法律は運用によっては非常に問題が生ずる可能性もあり、もろ手を挙げて賛成というわけにはいかないというふうに考えております。
　そこで、心配される幾つかの問題についてお尋ねしたいと思います。
　これはまず大臣にお尋ねいたしますけれども、この改正案は気象予報業務の一部、局地的な予報を民間気象事業者及び自治体に役割分担させるものということになりますが、そのことによって気象庁の業務の縮小が図られるのではという懸念も出されております。現在気象庁が行っている気象情報サービスとか防災業務、これを後退させることはない、むしろ気象庁としては一層精度の高い気象情報をきめ細かく提供するということが求められているはずですけれども、それは間違いありませんね。
○国務大臣（越智伊平君）　国民のニーズにこたえるためにより高度な精度、また世界的な、先進的な方向、こういうことで進めておりますので、後退するというようなことではありません。前進させるためにより高度な情報が提供できるように努力をいたします。
○高崎裕子君　この気象業務法の十七条の許可を受けた自治体四つのうちの一つである郡山市に私この間お訪ねしまして、いろいろお話も伺ってまいりました。郡山の気象通報所が廃止されたのが五十三年の四月五日、ここはもともと阿武隈川などの水の予報、洪水予報が主目的の通報所であったわけですが、郡山市の地形上、地区によって極端に気象状況が異なることもあり、通報所の廃止は市民にとって非常に大きな問題となったという経緯があります。そこに六十一年の八月にいわゆる八号台風と言われる集中豪雨があり、大きな被害を受け、通報所があったらもっと対応は違っていたのではないかということで、通報所にかわるものとして郡山市がこの業務法の十七条の許可を受けて観測所を設置した、設置せざるを得なかったという実情があるわけです。
　民間への役割分担で、測候所などの気象業務の縮小につながるおそれがあるのではないかということも地域住民としては大変心配もされているわけです。大臣、この改正を理由に測候所を縮小するということはあってはならないわけですけれども、この点はお約束していただけますね。
○政府委員（二宮洸三君）　今、高崎先生が御懸念を表明されたわけでございますが、先生が御懸念なさるようなことはいたしません。
○高崎裕子君　測候所が縮小されていろいろな問題が起こっておりますので、この点はありませんと断言していただきましたので大変心強い限りです。よろしくお願いいたします。
　次に、気象庁が収集する気象資料というのは貴重な国民の共有財産だと言えると思うんです。そ
の資料あるいは情報の利用促進が図られて広く国民に情報が提供されていくということは、非常に大切であり必要なことだというふうに私どもは考えるわけです。ただ問題なのは、民間気象業務支援センターからの気象情報に対する利用料金などが受益者負担、これが拡大されることになるのではないかという懸念があるわけです。特に問題だと思われのは、学術的利用だとか公共的利用などいわば非営利的な利用について有料化の範囲が広がることがあってはならないというふうに思うんですけれども、この点についてはどのように対応されるのでしょうか。
○政府委員（二宮洸三君）　今、高崎先生御懸念のことでございますけれども、このセンターから配信されますデータについては、データそのものの費用ではございませんで、あくまでもデータの配信にかかわるコストということに限定して考えております。
○高崎裕子君　そうすると、これについては無料で従来どおり行われるというふうに伺ってよろしいわけですね。
○政府委員（二宮洸三君）　先ほども御説明申し上げましたように、配信にかかわるコスト、これは例えばデータを配信するためのシステムが要りますし、それからオンラインで配信する場合には回線等が使用されますので、その費用については御負担いただくということでございます。
○高崎裕子君　特に公共的利用ですけれども、防災機関だとか自治体関係の協力業務ということは今までどおり気象庁がやるということで間違いないわけですね。
○政府委員（二宮洸三君）　例えば地方自治体とのデータの交換というふうなものは、このセンターとは違いまして、気象庁と地方自治体とのデータの交換等というふうなものは従来と何ら方針が変わるわけではございません。
○高崎裕子君　次に、新聞とかテレビ等の報道機関に対する負担でございますけれども、午前中に日本テレビの石川参考人にこの点についてはいろいろお聞きもしたわけです。日本テレビが所属している新聞協会はこの法律改正案に対し、報道機関に提供される気象情報の実質的な有料化につながる危惧があるのではないかという点を指摘され、それについては今も不信感、不安感はぬぐい切れないというようなお話もされました。
　報道機関は、気象業務法の十一条及び十三条で、気象などの観測の成果並びに気象等の情報を直ちに発表することが公衆の利便を増進すると認めるときは、放送機関、新聞社その他の報道機関の協力を求めて、直ちに発表する、これは十一条ですけれども。十三条は、予報及び警報をする場合、報道機関の協力を求めて公衆に周知させるよう努めなければならない、こういうふうに規定されております。こうした国民にとって防災情報など重要な伝達機関としての役割を果たしているわけで、かつ今指摘しましたように法律上の協力を義務化されているということなわけです。ですから、本来報道機関から気象情報に伴う料金は取るべきではないというふうに考えるわけですけれども、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（越智伊平君）　新聞協会には以前、前の気象庁長官が明確にお答えをいたしておりました。長官が今度かわられましたので、昨日新聞協会の代表の方四名が私の方へ見えまして、その点は明確にお答えをしてありますのでございますから、もうそういう懸念はありません、こう言ってお帰りになった。でございますから、新聞協会の方々にまだその趣旨が徹底していなかったのではなかろうか、こういうふうに思います。
　私の方では明確にお答えいたしましたし、御納得を得て帰られた、これが実情でございますから、その懸念はさらにございません。午前中、時間が余りないから徹底していなかったのかとも思いますけれども、前に長官がお答えしておりますし、そのことを確認に来られまして私がきちっと言ってありますから、その点はいささかも御心配は無用であります。
○高崎裕子君　今大臣も心配ないということで強くお約束もされました。心配ないということで、そう約束をしていただいたということは石川参考人もおっしゃっていましたが、それでもなお気象庁に対してこの点についてはやっぱり不信感、不安感がぬぐい切れないんだということも言われていたということが非常に私は重要な発言ではないかというふうに伺ったわけです。
　この改正案によって、今後情報提供に伴って気象庁として有料化するということはあってはならないというふうに思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府委員（望月鎭雄君）　先生の御指摘の点でございますが、ただいま大臣からも御答弁をさせていただきましたとおり、有料化は全く意図していないということでございまして、現在のあり方を変えるつもりはないと。この国会の場におきまして私ども重ねてお約束申し上げていることでもございますし、また実際にこれはお金を取るといっても強制的に何か賦課金を課して罰則をつけるなんというようなことはできるわけのものではございません。これは必ず具体的な運用の段階におきまして相手方とよく話をして、こういう形で情報提供する、実費についてはこれこれこういう経費がかかるから、じゃこれについては御理解いただいてぜひお願いしますよというような形になるのではないか。したがいまして、情報に対する対価として、これは非常に貴重な情報だからお金を取るとか、これについては有料化だ、受益者負担だと、そういうような言い方にはならないということで、これはお約束できることでございます。
○高崎裕子君　これ先ほどの学術とか公共利用、報道機関に対しての問題にもかかわるんですけれども、私は本来はこのセンターのような有料の情報機関をつくるというのではなくて、むしろ気象庁の中にデータセンターをつくって、学術とか公共利用とか報道機関に対しては、コピー代などの実費だけで無料でこれは提供すべきであるというふうに考えるべきだと思うんですけれども、そういうお考えというのはなかったのでしょうか。
○政府委員（二宮洸三君）　お答え申し上げます。
　データでございますが、例えば気象データにいたしましてもこれは非常に量が多うございます。それからまたオンラインで実際に配信いたします場合には、気象のデータというのは時間とともにどんどん変わってまいりますので、そういう意味で例えばアメダスにいたしましても一時間ごとにデータが入ってまいります。
　それから数値予報のデータにいたしましても、もとのデータと申しますのは地球の上を非常に細かな格子点に分けて計算しておりまして、その上に全部データが乗っているわけでございます。でございますので、そのデータの分量というふうなものは非常に膨大な量になってまいりますのでございますので、そのデータを例えばコピーするにいたしましても、これはある種の計算機、資源を要する、あるいは人手を要するということもございます。
　そういうわけで、非常に大量のデータでございまして、それをいろいろなユーザーの方が全部共通な形式でお求めになるわけではございませんで、ある方は特定の領域、ある方は特定の場所というふうになってまいりますと、それを気象庁でそのユーザーの御要望のたびに例えば配信のプログラムを一々変えたりということは現実問題としてほとんど不可能に近い仕事であろうかと思いますのでございますので、一括いたしましてデータをセンターに落としまして、そこからはいわばそれが配信専門のシステムでございますので、そういったふうなものが柔軟に対応できて、実際に社会の皆様に適切なデータをお渡しすることができるということでございます。
　でございますので、気象庁が個々のユーザーの方に対応いたしまして一つ一つのデータを切り出してと申しますか取り出して、それを一人一人各種各様のデータの格好に切り分けましてお届けするということは、現在の気象庁の体制の中ではこれは非常に困難なことでございます。そういうわ
けで、センターに一括してデータを差し上げて、そこで配信事業をしていただくというふうな考えに思い至ったわけでございますので、よろしく御了承いただきたいというふうに思います。
○高崎裕子君　同僚議員からもいろいろと質問が出されて、なかなかわかりにくいところなんですけれども、この支援センターというのが、気象情報を扱う機関としての厳密な性格というのが本来はセンターをつくるに当たって法律に規定されなければならないというふうに思うんです。それがないということで、皆さんもわからないということでいろいろな問題も指摘されました。
　どれくらいの経営規模で、それから投資額はどれだけで、だれがそれを行うかという業務内容等について、これは非常に不明確なんですけれども、この点はどう考えておられるのでしょうか。