Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鍛冶委員　次に参りまして、取締役の計算書類等についての件についてお尋ねをいたします。
　この計算書類等については虚偽記載の責任というものがあるわけですが、これを過失責任というふうにしてあるのはどういう理由によるのか、お尋ねをしたいと思います。この件は、取締役の責任強化という方向から見ると大変逆行をしているんではないか、私たち素人目に見てそう思えるのですが、この点について御説明をいただきたいと思います。
○元木説明員　お答えいたします。
　現行の二百六十六条ノ三の一項でございますけれども、これは、取締役が職務の執行について悪意または重大な過失があったときは、それによって第三者に損害を与えた場合、第三者に対して直接責任を負うというのが前段になっております。そういたしまして、その後段で、計算書類等についての虚偽記載があった場合も同様であるという規定になっております。文理解釈からいいますと、その虚偽記載についても悪意または重大な過失があった場合にだけその責任を負うのかというようなことでございますけれども、これもいかにも結論としてはおかしいわけでございまして、そのために、この後段、つまり計算書類等の虚偽記載については無過失責任であるというような意見がかなり強いわけでございます。しかし、今回改正するに当たりまして、そしてその取締役の責任を明確にするという点からしますと、この点は何らかの意味で法文上明確にしなければいけないんじゃないかということでございます。
　そこで、当然現行法の解釈のとおり無過失責任であるというふうな考え方にするという考え方もあり得ると思うのでございますけれども、ただ、現在わが国の私法が原則といたしまして過失責任主義であるということでございます。過失責任主義をとるということは、やはりそれぞれの人の経済活動の自由というものを保障するという点から重要な原則だと思うのでございますけれども、その点から見まして、いきなりこの点について無過失責任にしてしまうということもいかがであろうかということでございます。したがって、過失責任にしたわけでございますけれども、ただ、取締役の職務の重要性ということを考えますと、それからまた、現在の証券取引法等の書類の虚偽記載についての責任というような点を考えまして、立証責任を転換いたしまして、この取締役の方で自分に過失がなかったということを立証しなければ、責任を負わなければいけないということにしてございます。
○鍛冶委員　次に、議決権の行使の中でお尋ねをしたいのであります。
　書面による議決権の行使ということがうたわれているわけでありますけれども、この書面による議決権の行使が実際あった場合に、会社としてはこれをどのように取り扱ったか、確認する方法はあるのだろうかと思うのですが、この点について御説明をいただきたいと思います。
○元木説明員　お答えいたします。
　まず、これは今回新しくつけ加わった条項でございますけれども、この書面による投票でございますけれども、この書面投票用紙につきましては総会後会社の本店に備え置いておかなければいけないということになっております。したがいまして、もしこれを見たい人はこれを閲覧、謄写することができますので、その書面投票によってどのように議決数が計上されているかということが明らかになるわけでございます。
　さらにそのほかに、これも新しい制度でございますけれども、総会の決議の方法及び手続につきまして検査役の選任を請求することができるということになっております。したがいまして、もし問題がありそうだというときには、あらかじめ検査役を選任しておいてこれを勘定してもらうということも可能でございます。
○鍛冶委員　次に進みまして、第二百八十一条ノ三の二項の五号になるかと思いますが、今回の改正案の中でこの五号を新設いたしまして、監査報告書の記載事項の範囲を拡大していると思うのです。この中で、会計方針の変更についての意見を記載させるということにしてあるわけですが、これはどういう理由に基づくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○中島（一）政府委員　会社が計算書類を作成するに当たりまして採用すべき会計処理の方針というものは、必ずしも一つに限られるわけではございませんで、複数の処理方針というものがあるわけであります。会社は、複数の処理方針のうちで一つの方針を選択することができるというわけでございます。この場合に、前の営業年度の決算において採用した会計処理方針を次の営業年度において他の適法な処理方針に変更するということ、そのこと自体は何ら違法なことではないわけでありますけれども、このような会計方針の変更が行われますと、複数の営業年度の期間損益の比較をする場合に非常に困難を来す場合がありまして、その結果、それが不当な目的による利益操作に用いられる場合が考えられます。
　このために、今回の改正案におきましては、会計方針の変更自体を禁止することはいたしませんけれども、会計方針の変更があった場合には、会計の専門家である会計監査人及び会社の機関でありまして社内事情に詳しい監査役に、その方針の変更がどのような影響を及ぼすか、さらには、その会社の置かれた状況のもとにおきましてその変更が相当かどうかということの意見を監査報告に記載をさせるということにいたしまして、計算書類から会社の財務状況がより的確に把握できるようにということを考えました。さらに、会計方針の変更の乱用による不当な利益操作を防止しようというのがこの規定のねらいでございます。
○鍛冶委員　次に監査報告書、これに関してお尋ねをしたいのですが、今回、附属明細書とそれから貸借対照表などのその他の書類に対するものと区別せずに一本化をした理由、これはどういうところにあるのか、お尋ねをいたします。
○元木説明員　お答えいたします。
　現行法のもとにおきましては、監査役に計算書類と附属明細書が来る時期が異なっておりますので、言ってみればすれ違いでございます。つまり、計算書類について監査報告書を作成しまして、これを取締役に提出したのと引きかえに――引きかえというとちょっと言葉が穏当ではございませんけれども、同じ日に附属明細書が手に入るということになります。したがいまして、これは物理的にも計算書類に対する監査報告書とそのほかに附属明細書に対する監査報告書、これを二つつくらなければいけないわけでございます。このような計算書類と附属明細書のすれ違いにつきましては、特に会計監査人等から、計算書類と附属明細書が同時に手元にあるようにしてほしいという要望が非常に強かったわけでございます。したがいまして、今回の改正法律案におきましては、一週間程度でございますけれども、会計監査人及び監査役にこの計算書類と附属明細書が同時に手にあるという期間を設けたわけでございます。そういたしますと、その間に附属明細書の方も監査いたしまして、監査報告書がつくれるということでございます。
　ただ、一週間ということになるといかにも短いのではないかということでございますけれども、これは監査役、会計監査人とも、監査というのは期中監査が主でございまして、何も計算書類をもらってからあわててすべて監査するということではございません。したがいまして、実際に計算書類あるいは附属明細書をもらってからの監査というのは、言ってみれば整合性があるかどうか、計算違いがないかというような後始末の問題でございますので、一週間程度附属明細書と計算書類が同時に手元にあるということでも監査報告書は作成されるのではないかということでございます。
○鍛冶委員　それでは次に、半期報告制度についてお尋ねをしたいと思うのですが、これは試案の中では、年一回決算会社についての半期報告書を作成して株主に送付する旨の定めがあったようでありますけれども、今回の改正法律案の中ではこれが取り上げられていないわけですね。この点について、私どもはぜひ必要ではないかと思うのですが、この点についての御説明をいただきたいと思います。
○元木説明員　仰せのとおり、この半期報告書を作成するということは、ディスクロージャーができるだけ細かくなる、多くなるということで、デイスクロージャーの強化という点からいいますと非常に望ましいことでございます。ただ、実際にはわが国で半期報告書を作成している会社がまだまだ少ないというような実情もございます。それとまた、業種によりましては、かえってミスリードをしてしまうというような結果になる業種もあるわけでございます。たとえば損害保険会社でございますと、これは営業年度というものを余り短く区切って会計報告をさせるということになりますと、その保険事故発生率というものが正確につかめないということで、コスト計算などにも問題が出てくるということもございます。あるいは季節産業でビール会社等でございますと、前期と後期ではなはだしい差が出てくるという問題もございます。したがいまして、半期報告書を作成させるためにはそういう点をどのように解決するかという、まだ解決すべき問題が残っておりますので、これはさらに検討するということで、今回は入れなかったわけでございます。
○鍛冶委員　入れるに至らなかった理由についてもお答えはいただいたのですけれども、これは報告制度をとった方がいいという会社も場合によってはあるだろうと思うのです。要するに、営業年度途中で会社の内容が非常に悪化したということ、最近倒産件数も年々記録を更新するほど多くなっております。そういう中にあって、自分がこの会社だと思っておったところが、一年の決算を見たところがもうことっといっていた、こういう心配もないとは限らない。逆に言えば、そういう株主の方々を守るためにも、こういう決算半期報告書制度というものはぜひ必要ではないかと思うのです。
　さらに、ここに大和証券調査部の一九八〇年度版の株主総会報告書というのがございますが、これの中に半期報告書制度についてのアンケート調査をした結果が出ているのです。これを見ますと、「妥当と思う」、「妥当と思わない」、「無回答」、こういう中で、「妥当と思う」、これは株主の方がお答えになっているのだろうと思うのですが、総数六百三十三名のうちの三百二十一名、五二・三％というふうに過半数を上回っているのですね。こういう結果があったのに、どうしてこれが、検討はしますとはいうものの、取り入れられなかったのかというのは私も非常に疑問に思うわけです。将来検討するとは言っておられるわけですけれども、そういったことからいっても、これは早い機会にやるべきだろうと思うのですが、再度この点についてお答えをいただきたいと思います。
○元木説明員　お答えいたします。
　おっしゃいますとおり、確かに半期報告書制度をつくるということはディスクロージャーの強化につながることでございまして、非常に望ましいことでございますが、むしろ商法という立場になりますと、それぞれ個別的にいろいろ性格の違う業種を通じて全部について半期報告書制度を強制するということになるわけでございまして、そういうことになりますと、先ほども申しましたように、業種によってはミスリードをする、あるいはかなり無理な要求になるということもございますので、その点をどうしてもクリアしなければいけないのじゃないかということでございます。したがいまして、そういう問題を解決した上でやりたいということでございます。
○鍛冶委員　次に参りたいと思います。
　第二百八十七条ノ二の項だと思いますが、いわゆる特定引当金に関する規定について今回改正しようとされているようでありますけれども、この趣旨についてお答えをいただきたいと思います。
○元木説明員　貸借対照表の負債の部に何を計上すべきかということになりますと、原則として法律上負債として認められたものを計上するということになろうかと思います。ところが、必ずしも負債でなくても、たとえば五十五営業年度におきまして機械が動いていた場合に、その機械が動いたために修繕が必要になった、しかし、五十五営業年度では修繕の契約はできていない、五十六営業年度で初めて修繕契約ができて負債になるという場合でございますと、実は機械は動いております、それで、機械が動いていろいろ物を生み出して利益も上げているということになりますと、その修繕費というものをその営業年度に計上いたしませんと、期間損益の比較のため、あるいは会社の正当な財務状態を開示する上からいいますと、どうしても不当なのではないか、やはり正当に表示するためには、そこで負債の部にその修繕費を計上した方がいいのではないかという問題がございます。そのために、そういう修繕引当金を立てるということが認められているわけでございます。
　このようないわゆる将来負債となる、当然費用として計上されるものを引当金として立てることにつきましては問題がないわけでございますが、現行法のもとにおきましても、たとえば何十周年記念事業引当金というようなもの、つまり、本来そういう費用ではございませんけれども、利益を留保するという性質の引当金が立てられるかどうかということにつきましては、現行法でもいろいろ議論がございます。ところが、そういういわゆる利益留保性引当金というものを現行法のもとでは立てる、立てないということは、理屈の問題ではいろいろ争いがございますけれども、実際の結果としてはそれほど大きな問題はないということでございます。それはなぜかと申しますと、現行法のもとでは、貸借対照表、損益計算書、それから利益金処分案、すべて株主総会の決議事項ということになっておりますので、一括してこれを決議してしまえば、そこで問題は起こってこないということでございます。
　ところが、今回の改正案におきましては、大会社につきましては、貸借対照表と損益計算書は、会計監査人と監査役の適法意見があったときは株主総会の承認を要しない、それに対して利益金処分案は株主総会の承認を要するということになってきますと、承認の機関が異なってくるわけでございます。そうすると、そういう利益留保性の引当金というものを貸借対照表の部に計上するということになってきますと、承認の機関が違ってくるのではないか、したがって、たとえば取締役会で貸借対照表を確定しようとしましても、利益処分案についての総会の承認ができるまでは確定できないというような問題が起こってくるのではないかということから、利益留保性の引当金というものを除外しなければいけないのではないかという問題がございます。
　それからもう一つは、これは当然のことでございますけれども、本来費用というものを負債の部に計上して期間損益を明確にしていくことが目的でございまして、それ以外の利益留保性のものを引当金として計上することになってくると、そういう会社の財務状態を正確にあらわすという点から見ますと、どうも焦点がぼけてきやしないかという問題がございます。したがって、今回は、そういういわゆる利益留保性の引当金というものを排除するということで規定を改めたわけでございます。
○鍛冶委員　今度は最後の質問で、第三百四十一条ノ八「新株引受権附社債」について、先日も私ちょっと御質問は申し上げたのでありますが、再度、違った角度から御質問を申し上げたいのです。
　この新株引受権つき社債の発行を認めるということは、この前も御答弁をいただいたと思いますが、確かにメリットも十分考えられるわけでありますが、別な面から言いますと、わが国にオプション制度を導入することにはならないのかというふうにも思うのですが、この点についてお尋ねをいたします。
○元木説明員　お尋ねのように、新株引受権つき社債につきましては、新株引受権というものが社債権者に与えられるということになりまして、ことに分離型をとりました場合には、新株引取権証券が社債券とは別に流通するという点で、あるいはオプション制度を導入したのではないかという御疑問もあるかと思いますが、今回の改正案におきましては、そこのところはまだ踏み切ってはおりません。したがいまして、その具体的な結果といたしまして、今度の改正法律案の三百四十一条ノ八の三項「各新株引受権附社債ニ附スル新株ノ引受権ノ行使ニ因リテ発行スベキ株式ノ発行価額ノ合計額ハ各新株引受権附社債ノ金額ヲ超ユルコトヲ得ズ」ということで、あくまで制限を設けまして、新株引受人だけが大きくふくらんでいくということを防止しているわけでございます。
○鍛冶委員　時間が若干残りましたが、私が用意いたした質問も終わりましたので、本日はこれで終わらしていただきますが、きょう逐条的に御質疑申し上げた内容も再度検討いたしまして、またこの法案に対する態度も決めていきたいと思いますし、さらに参考人等の御意見等も承り、質疑の機会もあるようでございますので、後にまた残された問題を質疑する中で明らかにしてまいりたいと思っております。
　きょうは大変ありがとうございました。
○元木説明員　お答えいたします。
　アメリカの各州におきましては、株主の提案権に関する規定はないようでございます。これは各州全部調べたわけではございませんけれども、少なくとも見たところでは各州の規定はないようでございます。イギリス及びドイツにおいてはございます。
○岡田（正）委員　次の御質問でありますが、関連してであります。
　アメリカで証券取引委員会規則によりまして大企業だけに株主提案権が認められているのと同じように、これはアメリカの証券取引委員会規則で認められておりますようにわが日本におきましても特例法によりまして、たとえば今度の法改正が通ったものと一応仮定をいたしますと、資本金五億円以上の会社にだけ適用するというような形にするべきではないかと思うのですが、いかがでありましょうか。
○元木説明員　お答えいたします。
　まさに御指摘のように、アメリカのＳＥＣ規則で、証券取引法適用会社については株主提案権の制度が認められているわけでございます。ただ、ここで問題になりますのは、日本とアメリカの制度の違いでございまして、つまり、アメリカにおきましてＳＥＣ規則で、先ほども申しましたようにこれは証券取引法でございますけれども、それが日本で言えば本来商法で規定するような事項を規定しているという理由は一体何だろうかということでございます。
　つまり、アメリカの各州の会社法、これは会社法というのは各州の立法権限でございますから、そのために各州で立法しているわけでございますけれども、各州といたしましては、できるだけ自分の州に会社を誘致したいということのために、非常にリベラルといいますか、言ってみればルーズな会社法を各州がつくっているということでございます。そのために、実際に過去におきまして不当に株式分割等をやって株を詐欺的に売却して逃げてしまう、そういう例が幾つかあったわけでございます。そういう悪い点を除去するために、アメリカの連邦におきまして、連邦憲法の州際間通商については連邦に立法権限があるということでございますので、それに基づきまして、つまり州際間の取引をする会社、それからその発行している証券が州際間で取引される会社であって、しかもその年間売り上げが百五十万ドル以上というような制限をつけたわけでございます。
　これは逆に言いますと、もしそういう制限をつけなかった場合には、連邦に立法権限がないわけでございますから、制限なしの立法でございますと逆に違憲の立法ということになってくるわけで、言ってみればやむを得ずそういう制限をつけていると言ってよろしいかと思います。その証拠に、アメリカのＳＥＣ規則に基づく提案権というのは一株株主権でございます。その点では非常に制限が緩いということが言えるわけでございまして、そういう国情の違いから見まして、あるいは本来アメリカにおきましても連邦としてはどんな会社についても株主提案権を認めたかったのかもしれませんけれども、その点からちょっと日本とは国情が違いますので、なかなかこれに軌を一にするということはむずかしいのじゃなかろうかと思っております。
○岡田（正）委員　それではイギリスのことについてお尋ねしたいと思います。
　イギリスの会社法第百四十条で議決権は二十分の一以上、または株主百人以上というふうに取り決めてありますが、これと同じように持ち株の割合と株主数とをもって要件としている。私はその方が正しいのではないかと思うのです。今回、日本の商法改正のように、これは日本でも今回の改正で初めて出たんじゃないかと思いますけれども、持ち株数といわゆる持ち株割合というものを二つ並べて出しているというのは非常に珍しいのじゃないかと思うのです。日本でも初めてじゃないでしょうか。その点、私は何もイギリスに見習えという意味じゃありませんけれども、大体おおむね先進諸国というものはいわゆる持ち株の割合と株主数というものを要件にしておるので、それに準拠すべきではないかなというふうに思うのでありますが、いかがでありますか。
○元木説明員　お答えいたします。
　まず、今回の改正法律案におきまして持ち株割合と株式数と両方の要件を出しましたということでございますけれども、確かに先生御指摘のように、現行法のもとでは少数株主権と申しますと、たとえば総会招集請求については百分の三、あるいは会計帳簿閲覧請求については十分の一という割合だけになっております。ただ、この総会招集請求であるとかあるいは会計帳簿閲覧請求であるとか、これは非常に大きな権利でございます。したがいまして、大会社についても相当の持ち株数の株主のみがこれをやることができるということでよろしいかと存じますけれども、提案権というのはそれに比べますとかなり軽い権利であるということが言えないだろうか。そうしますと、もしたとえば百分の一なら百分の一ということだけにいたしておきますと、実際問題としては、大会社についてはだれも――だれもと言うと言い過ぎでございますけれども、ほんのわずかの株主しかこれを行使することができないということになるわけでございます。したがいまして、やはり大会社のことも考えまして株式数の要件というものを付しておかなければいけないんじゃないかというのが今回の改正法律案の理由でございます。
　そこで、諸外国の立法例でございますけれども、確かに先生御指摘のように、イギリスの会社法でございますと、これは二十分の一あるいは株主が百人以上であって持ち株一万ポンドでございますか、そういうことになるわけでございますけれども、ただ、このように株主数を持ってきたという立法例はイギリスぐらいではなかろうか。
　　　　〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
これはすべての立法例を調べたわけでございませんのでわかりませんけれども、そのほかの立法例でございますと、たとえばドイツ株式法でございましたら、これは資本の額か券面額、それからＥＣの会社法案も同じでございます。それで、ドイツにいたしましてもＥＣにいたしましても、実はこれは額面株式しか発行を認めておりません。したがいまして、券面額ということは株式数を同時にあらわしてしまうわけでございます。ところが、日本の場合でございますと、額面株式と無額面株式の双方発行いたしておりますので、券面額をもって表示するということが不可能でございます。したがいまして、株式数ということにいたしましたので、実質は額面株式のみを発行している国の券面額の規定と同じじゃなかろうかと思っております。
○岡田（正）委員　よくわかります。よくわかりますが、いまの株主数ぐらいのところだったら私はいけるんじゃないかなという感じがしておるのであります。この点はひとつぜひ御勘案を願いたいと思うのです。
　それから、さらにもう一度くどいようでございますが、いまの大会社といいますか、資本金五億円以上を大会社というなら、中小会社のそれに比べて五十円券でいうならば、資本金五億円以上になったら三十万株、片方は三百株、余りにも段差がどたっとつき過ぎているんじゃないか、何かこれは間違っているんじゃないかという気がいたします。そういう点もまた後日いろいろと論議したいと思いますのでお考えいただきたいと思います。
　いまちょっと出ましたが、ドイツの株式法の第百二十二条におきましては、資本の二十分の一または額面百万マルク以上、こういうふうになっております。日本の三百株よりは非常に厳格であるということが一目でわかるわけでありますが、いま私が三つほど並べてまいりましたことなどを考えてみましても、比較法的にもどうもこれは不合理ではないかなという感じがするのであります。その点どう考えていらっしゃるかということをお知らせいただきたい。
　さらに、ヨーロッパの会社法の、これはまだ案ですけれども、第八十六条第二項におきまして、資本の二十分の一または十万単位の株式を有する株主が提案権を持つ、こういうことになっておりますね。つい最近のものでありますから、日本におきましても参考になるんじゃないかと思うのであります。
　このようなドイツとヨーロッパ会社法第八十六条の二項、この二つをごらんいただきまして、私は、不合理ではないか、直したらどうだろう、こう申し上げておるのでありますが、いかがでございましょうか。
○元木説明員　まず、いま御指摘がございましたドイツ会社法でございますけれども、これは実は提案権の内容を、つまり追加提案権と反対提案権と選挙提案権と三つに分けております。そういたしまして、反対提案権と選挙提案権につきましては、単独株主権ということにいたしているわけでございます。それに対しまして、追加提案権につきましては、ただいま先生の御指摘のとおりでございます。ただ、百万マルクというのは、あるいは五十円株にして三百株だということになってきますと非常に低いわけでございますけれども、大会社、つまり三百単位であるとか、あるいは新設会社でございまして一株五万円であるということになってきますと、これはまたそう差がないのじゃないかという問題がございます。
　それで、今回のたてまえといたしましては、少なくとも株式というのは本来一株五万円であるというのが今回の改正法律案のたてまえでございます。したがいまして、小さい会社においてもできればそういうふうな大きな単位をとっていただきたい。したがって、株式併合の道もつけましたし、あるいは単位株を定款で定めるという道もつくったわけでございますので、できればそっちの方に合わせていただいて株式単位は大きくしていただきたい、そういう前提があるわけでございます。
○岡田（正）委員　よくわかります。よくわかりますが、ただ、私非常に残念だと思いますのは、資本金五億円以下の俗称中小会社というのはこの単位株制度をおとりになった方がいいですよと元木さんはしきりに勧誘なさるのでありますけれども、実際には、額面が五万円、無額面であっても五万円というようなこういう券が発行できるような会社というのが、果たしていわゆる中小会社の中でどのくらいあるでしょうかね。私は非常に疑問に思うのです。
　それで、これを実際に中小会社がまねをして単位株制度をとったら、いま言うとおり単位未満株というのはざくざく出てくるわけですから。中小企業の関係で、一人の株主でたとえば何万株も持っているというような人はそうおらぬと思うのです。大抵が何百株か何千株ということになるわけですから、このいわゆる単位未満株というのが発生する量というのは、大企業の場合よりも割合がうんと多いと思うのです。そうすると買い取り請求権が来る、買い取り請求権が来れば買わねばならぬ、それはいわゆる裁判所が判決した金額によらねばならぬ、こうなってきたら、もうとんでもない金を流出しなければなりませんから、たちまち経営に困難を来すというような問題もありますので、法務省の方としては、五億円以上の会社なら単位株でいわゆる株主総会における提案権は――いま提案権だけの話をしているのですが、三十万株以上なければ提案できない、片方では三百株あれば提案できるという、いかにもどたっと物すごい差がついたこんな法律というのは世界にあるのでしょうかね。私は非常に不思議に思うのですよ。
　だからその点、たとえばうっかりしておったのならうっかりしておったでも結構なんです。それから、これはやはり考え直さなければいかぬというなら考え直さなければいかぬということで結構ですから、私は、いまの提案権の問題については、後日また質問を重ねていきたいと思いますので、ひとつ十分お考えをいただきたいと思うのであります。
　　　　〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
　それから次に、これも法務省の関係でありますけれども、先ほど私、前段のところでちょっと触れましたが、新株の無償交付のことについてであります。これは改正法を施行いたしました後は、非上場会社におきましては、株式分割や準備金の資本組み入れによりますところの新株の無償交付をするためには、無償交付後の一株当たりの純資産が五万円以上でなければならない、下ってはならないということになっておりますね、今度の新法では。実際上、そんな力を持った中小企業があるでしょうか。私は非常に不思議だと思うのです。それだけの力を持った、純資産評価が一株五万円という会社がどのくらいあると思いますか。中小企業を一〇〇としたら何％で結構です。
○元木説明員　これは数字の方はつまびらかにいたしませんけれども、実はこのように株式分割、資本組み入れというものが認められた趣旨でございますけれども、これはつまり、上場会社といいますか、その株式が市場で取引されている会社が主たる対象ではなかろうかと思います。つまり、一株の値段が非常に上がってしまいまして、そして取引がなかなかできにくいというような現象が生じました場合に株式分割を行うということでございます。
　またそれから、資本組み入れによる新株の無償交付でございますけれども、これも現在一般に行われておりますのは、上場会社がその新株を時価発行いたしまして、そして、現行法のもとでございますと、額面株式を発行いたしますと、券面額だけは資本に入りまして、それ以外の分は全部資本準備金に入るということでございます。そのために資本準備金が非常にふくれ上がるということでございます。そのために、一般に株主還元なんという言葉を使っておりますけれども、つまり、株主サービスという趣旨で、その分を資本に組み入れて新株を発行するということになるわけでございます。したがいまして、ここで一応対象になりますのはやはり上場会社ということになるんじゃないか。
　したがいまして、非上場会社につきましてこのような規定が利用される、あるいは利用することによって何か利益があるということはまずほとんどないんじゃなかろうかと思うわけでございます。したがいまして、この制限規定を置きましても、特に中小会社について影響があるということはまずないのではなかろうかと思うわけでございます。
○岡田（正）委員　というふうに、いまのような御説明になってくるのですね。ということになりますと、やはり今度の商法改正というのは、いままでずいぶん論議されておりましたが、大会社はこれだ、小会社はこれだという区分を、どうやら明確に一線を引く作業が一連にずっと行われておるというふうに感じられてならぬのであります。これはまた、深い内容につきましては後日に譲りまして、次に入らせていただきます。
　そこで今度は、上場しておる会社で、この額面が五十円と仮定をいたします。五十円のところでありますと、一株当たりの純資産が五十円になるまで株式分割や無償交付ができますね。それで、非上場会社でも単位株制度を採用すれば同じことですよ、こう言うのでありますが、どっこいそうではないのでありまして、非上場会社が単位株制度を採用いたしますると、今度は単位未満株の買い取り請求に応じなければならぬ。そうすると、それに応じたら資金不足を生ずる、こういうふうになってきますし、それで今度は、この単位株会社になりました中小の会社が、いわゆる大会社のまねをして単位株制度をとったといたしましたら、無償交付するにしても株式分割するにいたしましても、純資産の評価が五万円以上なければそれはどっこいさせないよということになってきますから、そういう力のある会社はない。
　それで、元木さんのいまの御説明によれば、そういう小さい会社はまねをせぬでいいのです、こういうことになるわけでございますが、いやなら単位株制度をとればいいじゃないですかというのは、私は余り親切な指導ではないというふうに思うのでありますが、いかがでありましょうか。
○元木説明員　確かに、先生の御指摘のような問題はあると思うのでございますけれども、まず、今回の改正の主眼点は、ことに株式制度に関しましては、これは株式単位を引き上げるということに主眼点があるわけでございます。そのために、それはあるいは多少のいろいろなあつれきというものもあろうかと存じます。
　結局、現行法でございますけれども、昭和二十五年の改正におきまして一株を五百円ということにいたしたわけでございますけれども、これは既存の会社については、特別決議をもってすればその株式の併合はできるんだという規定だけを置いておきましたために、全然株式の単位が上がってこなかった、そのためにさまざまの問題が起こっているということでございますので、今回は、多少いろいろな問題があるかとは存じますけれども、できれば大会社も中会社も小会社もそっちの方向に進んでいただきたいという考えでございます。
○岡田（正）委員　よくわかります。
　さてそこで、いまのように、この無償交付をしようと思っても、なかなか中小会社におきましてはそう簡単なわけにいきません。そこで、単位株制度の会社にならなくても今度は非常にむずかしくなるわけですから、そうなりますと、これは大変な問題を生じてまいりますので、いわゆる無償交付の制限にいたしましても、私はむしろ、大会社だけに適用する、いわゆる特例法第二章に言う会社ということだけにするべきではないかというふうに思うのでありますが、いかがでありましょうか。
○中島（一）政府委員　先ほどからの御質問にございましたように、私ども、今回の改正を考えました場合に、提案権の問題にいたしましても、あるいは併合の問題にいたしましても、まず、株式のあるべき券面額というものは五万円であるということが念頭にあって、いろいろ事柄を考えたということは事実でございます。
　それで、これを単位株制度をとらない非上場会社に当てはめた場合にどうなるかということをあわせて考えたわけでございまして、その場合に、単位株制度をとっておる会社ととっておらない非上場会社との間の均衡というようなものも一応考えたわけでございまして、その間若干の問題があり得るということは無視したわけではなくて、問題があるということを前提にいたしまして、その上で果たしてどちらの制度をとるべきか、選択に迫られたということになるわけでございますが、仮に提案権ということについて申しますならば、これを大会社と小会社とで区別をするというようなことについても、これはもっと大きな問題があるんじゃなかろうかということを考えまして、結局、選択の問題といたしまして現在のような法案ができ上がっておるということでございます。
　それで、方向といたしましては株式の金額を五万円に上げる、したがって既存の会社につきましても単位株制度を採用する、法律によって強制はいたしませんけれども、できることならば定款の規定によって単位株制度を採用していただきたい、それによっていろいろな問題が起こってくるかとは思いますけれども、そこはまた経営者の選択の問題であろうかと思うわけであります。単位株制度によって幾つかのメリットもあるしデメリットもある、単位株制度をとらないことによるメリットとデメリットというものも理論的には考えられる。その場合に自分の会社としてはどちらの選択をするのがよいのか、これが経営者の判断であろう。
　そういった会社ということになりますと、株式の額面も二十円もあれば五十円もある、理論的には五百円もあればもっと大きな金額もあるわけでありまして、その会社会社によっていろいろなケースが考えられます。あるいは株主の構成にいたしましてもいろいろなケースがあるわけでありまして、先ほどから御心配になっておりますような、会社のイメージダウンを図るような株主の出てくるおそれのある会社もあれば、出てこない会社もあるということでありますから、そういういろいろな個別的の事情を考えて経営者に選択をしてもらいたいというのが私どもの考え方でございます。
○岡田（正）委員　時間がありませんので、次回にまた譲らしていただきます。
　さて、これからあとの問題は、労働省と法務省と両方にお答えを願いたいと思いますが、次に、取締役の労働者に対する義務の問題であります。
　一九八〇年、昨年の五月、イギリスでサッチャーさんが女性で初めて首相になられた、このサッチャーさんの手でイギリス会社法というのが改正されまして、この四十六条におきましてこういうことが書かれてあるのであります。「取締役はその職務の遂行に当り、株主の利益とともに、会社の従業員の利益をも考慮しなければならない。」という規定を設けられたのであります。わが日本の商法におきましては、そういうものはにおいもかけらも全然出てきておりません。こういうイギリスの昨年五月にできたばかりの法律を御紹介申し上げたのでありますが、取締役の労働者に対する義務ということにつきましてどう思われるか、御感想をお聞きしたいのであります。
○岡部説明員　現代の企業におきましては、使用者は労働者の理解と協力というものがなければ、円滑な企業経営がなし得ないというのが実情であろうかと思います。使用者としては、労働者の利益というものを十分考慮しながら企業経営に当たるべきであるし、また当たっているというふうに考えるわけでございます。
　一方、法律上の問題でございますが、労働基準法におきまして労働条件の最低基準を定めているわけでございますが、労働関係の当事者は労働条件の向上を図るように努めなければならないという規定がございます。すなわち、労使の一方である使用者につきましても、当然この労働条件の改善ということにつきまして努力義務が課されているわけでございます。そしてまた、この使用者概念でございますが、これは法律上、使用者というのは、当該企業主はもとより役員なども含まれているというふうに労働基準法十条に規定があるわけでございます。労働省といたしましては、現行の労働基準法のもとで、使用者がこのような規定の趣旨を踏まえまして労働条件の改善について努力を払うということを期待しているわけでございまして、これはイギリスの会社法の方に規定があるわけでございますが、わが国におきましては、労働基準法におきまして同様趣旨の規定があるというふうに考えるわけでございます。
○中島（一）政府委員　イギリスの一九八〇年会社法の四十六条にただいま御質問にございましたような規定が置かれておるということは事実でございます。それで、日本の場合どうかということでございますけれども、日本の場合の会社の役員、特に取締役は、従業員から上がっていったと申しますか、上り詰めて役員になった、取締役になったという人が大部分でございまして、従業員の実情をよく知っておる、従業員のことに対して理解が十分であるという人が多いというふうに考えるわけでございます。そこで、取締役が職務を遂行するにつきましての基本的な考え方というものもイギリスの場合とは大分違うのではないか。イギリスの場合は株主がトレードをしてくる経営者であるということを考えますと、わが国の場合とは大分違うんじゃないかということを考えるわけでございます。ですから、たとえて言えば、イギリスの場合は経営者は株主の方を向いておる、それに対して日本の場合は、株主の方よりも内部といいましょうか、従業員の方を向いておるというのが実情ではなかろうかというふうに思うわけであります。したがいまして、法律の規定をまつまでもなく、取締役は従業員の利益を考えていると言うことができるのではなかろうか。
　いま労働省の方から法律上の規定もいろいろあるというお話もございましたのですけれども、商法の上でも法律上の規定が全くないわけではございません。商法の二百六十六条ノ三という規定によりますと、取締役の行為について損害賠償の責任というようなものを規定いたしておりますけれども、その前提といたしまして、取締役としては善良な管理者としての注意義務があるということになるわけであります。こういうことをいろいろ考えますと、現在の段階におきましては、商法においてイギリス会社法のような規定を置くということまでの必要はないというふうに考えるわけでありますけれども、情勢の変更によってはまたいろいろと考えていかなければならないというふうに思っております。
○岡田（正）委員　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　今度は取締役ではなくて、株主の労働者に対する責任についてという問題でありますが、アメリカのニューヨーク事業会社法第六百三十条におきまして、非上場会社の上位十番目までの大株主は「会社に履行した労務の対価であるすべての労働者や従業員に対する債務、賃金又は給料であって、支払期が到来したものにつき、連帯して弁済する責任を負う」という旨を明確に規定をしてあるのでありますが、わが国においても、倒産会社の大株主が労働者の未払い賃金とかあるいは退職金に対する支払いにつきまして連帯責任を負うという旨を規定する御意思は法務省にはないか。また、こういう外国の法律がありますが、労働省におきましてはどうお考えになりますか、感想を聞かせてください。
○岡部説明員　賃金は労働契約の基本的な要素でございますので、その支払いということにつきましては、事業主の当然の責務でございます。また、労働者あるいはその家族の主要な生活の原資であるということで、この支払い義務の履行につきましては、より一層確保するという必要があることは当然のことでございます。しかしながら、賃金の不払いということにつきまして、先生御指摘のような会社の大株主に連帯責任を負わせるというふうな法制についてどう考えるかということでございますが、これは現行法制度の根幹に触れる問題でございますので、慎重な検討を要するのではないかと思います。私、そのニューヨークの法律、つまびらかに存じませんが、どのような範囲でどのような要件のもとにそういうことになっているのかということも、いろいろと検討しなければならないというふうに考えるところでございます。
○中島（一）政府委員　御指摘になりましたニューヨークの法律によりますと、いわゆる閉鎖会社と申しましょうか非上場会社と申しましょうか、そういう会社についての規定のようでございますが、現在の株式会社法、申すまでもなく株主有限責任ということを根本原則というふうにいたしております。ただいま労働省の方からお話もございましたように、この株主有限責任に対する例外と申しますか、大きな例外を認めるということになるわけでありますから、よほど慎重に考えなければならないわけでありますけれども、いわゆるわが国の中小会社につきまして株主がどういう責任を負うべきかということは、一つの問題ではあるというふうに考えております。外国の立法例なども調査をいたしまして、将来検討するべき問題ではあろうかというふうに考えております。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。
　それでは、次の問題の今度は監査役についてお尋ねをいたします。監査役へ労働者の代表が参加するということについてお尋ねをしたいのです。
　ドイツの株式法第九十六条におきましては、監査役には必ず労働者の代表をその総数の二分の一を参加させなければならない、こういうふうになっており、さらに、ヨーロッパ会社法の草案、これは草案でありますが、第七十四条におきましても、ヨーロッパ会社の監査役の総数の三分の一は労働者の代表をもって構成しなければならない、こういうふうに規定をしてあるのであります。わが国におきましても、今回の法改正におきまして監査役は二名置かなければならない、そのうち一名は必ず常勤しなければならないというような規定があるのでありますが、このことと対比をいたしまして法務省の方ではどうお考えになるか。また、労働省の方では、労働者の監査役の参加、これはこのごろ大分やかましく言われてきております問題だけに、御感想をお聞かせいただきたいのであります。
○中村説明員　ただいま先生から御紹介のありましたドイツの労働者監査役制度、これは参加という大きな流れの中で余りにも有名なことでございますけれども、ただ一つ日本と違いますのは、先生御存じのとおり、会社の組織が日本とは違うという点が一つございます。それから、やはりいろいろな歴史的発展というのが日本と違うかと思います。
　日本における参加の問題につきましては、職場段階、あるいは事業所段階、あるいは企業段階で、いろいろ諸外国に比べれば非常に進んでおるという実情はございますが、ただ、いま御指摘のございましたような労働者の重役制、あるいは重役の一つである監査役に参加するという例は非常にまれであるというふうに思っております。参加の問題につきましては、これからの経済環境であるとか、労働者の高齢化の問題であるとか、労働者の高学歴化に伴う意識の変化であるとかいうことを考えますと、わが国においても従来以上に労使の意思疎通を盛んにするという意味で、参加の場を広めるという必要があろうかと思っております。しかし、これにつきましても、必ずしも問題が解明されているわけではない。たとえば守秘義務をどうするかとか、あるいは労働組合、労働者代表の責任をどうするのかとか、あるいは団体交渉との関係をどうするのか、解明しなければならないいろいろな問題がございます。
　そこで、私ども労働省といたしましては、現在、労使及び学識経験者を加えまして参加問題全般についての研究をいたしております。その中におきまして、先生御指摘の労働者の監査役の可否につきましても、これを加えて検討いたしておるところでございまして、御指摘ではございますけれども、現段階でこれを入れるべしというふうに申し上げるわけにはまいらない、こういう実情でございます。
○中島（一）政府委員　先ほど取締役のことが問題になりましたときにも申し上げましたように、わが国の場合は従業員の人がだんだんに経歴を経て監査役になっておるという例が多いわけでありまして、ドイツの事情とはかなり違うのじゃないかというように考えておるわけでございます。しかし、ただいま労働省の方からもお話ございましたように重要な問題でありますので、この点も将来の検討課題にさせていただきたいと思います。
○岡田（正）委員　非常に前向きの御答弁をそれぞれいただきまして恐縮であります。ごく最近におきましては、わが国におきましても日本国有鉄道において労働者の代表が二名も監査役に入ったばかりでございます。あれはたしかことしですね、去年ですか。わが国におきましてももうすでにそういう胎動が始まっておりますので、十分御検討いただきたいと思います。
　一番最後の質問でございます。単位株採用の場合、労働者持ち株制度に与える影響について、その見通しは一体どうであろうか、これは法務省ではなくて労働省だけに最後にお尋ねをいたします。
　この労働者の持ち株制度によりまして株を有しております労働者の皆さんは、現在は株主総会への提案権を有しておりますために、労働条件の改善等につきまして株主総会で提案をすることができました。今度改正をいたしまして単位株制度の採用ということになりますと、これは提案権は与えられません。大体普通の場合、大会社のことの比較でいくわけでありますが、三十万株の株を有する者ということになってくると、労働者の代表といっても、ちょっと提案権というのはむずかしくなってくるというふうに思うのであります。このため労働者が株主に対しまして労働条件改善の提案を行うことができなくなるおそれが出てまいりますが、このことにつきまして労働省の所感はいかがでありましょうか、お尋ねいたします。
○中村説明員　労働者持ち株制度につきましては、諸外国にはいろいろ制度化されているというものがございますが、現在のわが国においては、制度化された労働者持ち株制度というのはございません。
　先ほどからいろいろの御議論を伺っていて、まだ私も頭の整理ができておりませんけれども、しかし、株主総会の機能と申しましょうか、その場というものは、恐らく株主としての権利を守るのではないかと思います。したがいまして、先ほどからお話が出ております新たな提案権というものも、果たして労働条件の改善というものを内容として提案権を認め得るのかどうか、私ははっきりいたしません。そういうことがございますが、現在でも株主総会で、私どもの知っている限りでは、余り労働条件の改善ということを積極的に提案されて、それが問題になったというような例も聞いておりません。むしろ、労働条件の改善といいますのは、現法制が労及び使の相互の自主的な交渉によって決めるということになっておりますので、やはり株主総会との関係では、執行機関たる取締役の責任において解決するということの方が現体制に合っておるし、その方が適当ではなかろうか、こういうふうに考えております。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。非常にまじめな御答弁をそれぞれいただきまして、大変恐縮であります。
　ただ、申し上げておきたいと思いますのは、きょうは特に労働省関係に重点を置いて四点にわたって御質問申し上げたのでありますが、日本以外の国、先進諸国におきましては、いまいろいろと質問申し上げたような新しい制度がどんどんと胎動いたしております。日本も先進諸国の雄たる者でありますだけに、これから十分御検討をいただきたいと思います。
　さらに、監査役の参加という問題等につきましても、すでに国有鉄道においてすらそういうことが、実験的と言ったら怒られるかと思いますが、実際に実施されて、二人もお入りになりまして、りっぱな業績を上げていらっしゃるようであります。
　大変頼もしいことでありますが、さて、一番最後の労働者の持ち株の問題等につきまして、余り聞かぬがなあというお話もございました。全くそうだと思います。だが、いわゆる株式会社の中小会社の場合におきまして、とにかく団体交渉権にもなかなか応じない。言を左右にして、やれ温泉へ行くのだ、どこへ行くのだと言ってなかなか会ってくれない。どうにもならぬ。ほかに訴える手がないからというので株主総会に行って、株券を有するいわゆる組合の代表の方がその意見を陳述して、涙ながらにその実情を訴えて、株主の皆さんの同情を得て、それはけしからぬじゃないか、取締役は何をしているのだというような逆におしかりを受けて円満解決をしたというような事例も数たくさんございますので、そういう点が使えなくなるがなあという心配が実はありましてお尋ねをしましたので、今後もひとつ前向きに御検討いただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
○林（百）委員　今回の商法の改正の前提となっております昭和四十九年の改正のときに、衆議院及び参議院の附帯決議がありまして、それは会社の社会的責任という問題が提起されておるわけであります。
　私は、念のためにそれを申し上げますと、衆議院の方の昭和四十八年七月三日の法務委員会での附帯決議によりますと、「会社の社会的責任、大小会社の区別、株主総会のあり方、取締役会の構成及び一株の額面金額等について所要の改正を行なうこと。」それから、「会計監査人の独立性を確保するため、その選任方法等について適切な方途を講ずること。」それから、「商法の運用については、政府各行政機関において連絡を密にしその適正を期すること。」というようなことが具体的に挙げてありますが、その附帯決議の表題は、「商法の一部を改正する法律案、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律案及び商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案に対する附帯決議」として、「わが国の株式会社の現状にかんがみるとき、商法等に改正を要する問題が少くなく、今回の改正をもってしてもその十分な実効をあげることは困難である。よって政府は、次の点について早急に検討すべきである。」ということで、いま申し上げたようなことがいろいろと書いてあるわけですが、「会社の社会的責任」、こういうことが第一項の最初にあるわけですね。
　それから、参議院の方でも附帯決議で、これは四十九年二月二十一日ですが、「企業の社会的責任を全うすることができるよう、株主総会及び取締役会制度等の改革を行なうため、政府は、すみやかに所要の法律案を準備して国会に提出すること。」
　「企業の社会的責任」とか「会社の社会的責任」ということが非常に強調されているわけですね。
　それで、昭和五十年六月十二日の法務省民事局参事官室の「会社法改正に関する問題点」というところに、「株式会社法中に、会社の社会的責任に関する一般的規定として、取締役に対し社会的責任に対応して行動すべき義務を課する明文の規定を設けること等を検討すべきであるとする意見があるが、どうか。」というようなことが言われているわけなんですけれども、しかし、いつの間にかこれが今度の会社法の改正に消えてなくなってしまっているわけなんですがね、一般的な規定。技術的にはいろいろのあれはありますよ。だけれども、この民事局の問題としても、「株式会社法中に、会社の社会的責任に関する一般的規定として、取締役に対し社会的責任に対応して行動すべき義務を課する明文の規定を設けること等を検討すべきである」と思うが、どうかという問題を提起しているわけですね。法務省民事局の参事官室で出しているわけです。
　これは言うまでもなく、この衆議院の附帯決議の「会社の社会的責任」、それから参議院の「企業の社会的責任を全うすることができるよう」に一般的な法律を設けるべきだ、私はこれはもっともだと思うのです。もう各同僚議員も質問していますし、あなたの方もいろいろ答弁されていると思いますが、技術的にいろいろなさっても、ここが非常に大事なところじゃないかというように私は思うのですが、この点がどうしていつの間にかなくなってしまったのか、あるいは今度の会社法の改正にこれがどうしてうたわれなかったわけですか。
○中島（一）政府委員　ただいま御質問の中にございました法務省民事局参事官室の「会社法改正に関する問題点」におきましては、企業の社会的責任という問題を取り上げまして、「この問題をどのように取り扱うのが相当か。この点に関し、例えば、」ということで、ただいまおっしゃいました「株式会社法中に、会社の社会的責任に関する一般的規定として、」云々という「意見があるが、どうか。設けるとすれば、具体的にどのような規定が考えられるか。」という問題点を一つ挙げまして、続きまして二といたしまして、「企業の社会的責任については、これに関する一般的規定を設けるということよりも、むしろ現在の株式会社法の個々の制度の改善を図り、これを通じて、企業が社会的責任を果たすことを期待するという方向で検討すべきであるとする意見があるが、どうか。」こういう形で問題提起をしたわけでございます。そして、先ほどおっしゃいました企業の社会的責任に関する一般的規定を設けるという方向も、法制審議会においては一応検討の対象にされたと聞いております。
　それに対しましては、たとえば民事法の基本法である民法の第一条にはこういう趣旨の規定がすでにある。たとえば「私権ハ公共ノ福祉ニ遵フ」とか、信義に従って誠実に行使しなければならないとか、「権利ノ濫用ハ之ヲ許サス」というような社会的責任に沿うような規定があり、これに加えて商法中にそのような一般的な規定を設けても、それは単なる精神的規定にすぎない、実効は疑わしいばかりでなく、商法の中に異質の規定を持ち込むものであるというような批判も多かったと聞いております。そこで、今回の法制審議会の審議におきましては、先ほど申しました第二の方法、すなわち「現在の株式会社法の個々の制度の改善を図り、これを通じて、企業が社会的責任を果たすことを期待するという方向」で立法を考えるということをとりあえず検討いたしまして、その結果を答申をいただいたと聞いております。第一の方法、すなわち一般的規定の点につきましては、今後の商法の全面的改正の際に改めて検討するということになっております。
○林（百）委員　株式会社はいま社会的に非常に大きな役割りを果たしているわけなんですね。同時に、それがまた悪の根源にもなっておるわけです、後で具体的な例を申し上げたいと思いますが。そういうとき、あなたは、一般的な道義的な会社あるいは取締役のあり方について会社法に入れるのは異質のものだとおっしゃるのですが、それは異質ですか。いまこそ会社あるいは会社の取締役が本当に社会的な責任を感じて、公正な会社の運営あるいは株主の利益を図っていくこと、そして善良な市民に迷惑をかけないようにするとか、そういうことが必要じゃないでしょうか。あなたは倫理的な一般的な規定と言われるかもしれませんが、それは異質なものではなくて、いま最も必要なものじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。もっとも、あなたの答弁の中にも、この次に改正するときには十分検討の余地のある問題だと言われていますから、私はそこへ期待を置きますけれども、何か異質なもので、株式会社法の中へそんな倫理的なものなんか置く必要がないのだというのはちょっと受け取れないわけです。