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○政府委員（清水湛君）　特に重大なネックがあるというわけではございませんけれども、例えば非常に重要な問題といたしまして有限会社法と小規模株式会社法をどうするかという問題があるわけでございます。御承知のように、有限会社というのは社員の総数が五十人以下に限定されておるというようなこととともに、一方では社員総会とか取締役制度について非常に簡素な手続になっておる、こういうような状況がございます。我が国の株式会社の実態というものを見ますと、その多くは有限会社、そういうその種の有限会社と実質的には変わらないのではないかというような御指摘があるわけでございます。
　そういうようなことから、例えば中小規模の株式会社法と有限会社法を一本化したらどうかというような提案も実はあるわけでございますが、しかし一方では、既に相当長期にわたって有限会社法制、株式会社法制というものが別個の法制として存在している、また、そういうものに依拠して設立された会社が多数存在するというような状況もあるわけでございます。そういうようなことを踏まえて一体どういうふうに判断するか、こういうようなことになりますと実にいろんな考え方があるわけでございまして、なかなか意見がまとまらないということになるわけでございます。
　小規模の株式会社も有限会社もともに有限責任であるという点においては共通でございますので、その点は動かすわけにはまいらないわけでございますが、さらにはまた、そうは言いながらも例えば小規模会社については支配株主だとかあるいは取締役の個人責任を強化するとか、そういうような問題もまた指摘されているわけでございまして、いろんな面でまだ十分論議が煮詰まっていない状況にあろうかというふうに私ども考えているところでございます。
○千葉景子君　今回のこの改正、先ほど申しましたように、大きな柱として会社債権者の保護ということが柱になっております。今回はその柱に基づいて一定の中身が改正をされたということでございますけれども、そもそも法律的に考えますと、株主あるいは社員の有限責任制度といいますものは債権者に対する責任財産、これは会社財産に限定をされるという制度でございますから、何らかの形で債権者に迷惑というか、さまざまな問題を生ぜしめるということが考え得る制度でございます。だとすれば、それを十分に考えた上で社会的な信用あるいは信頼を得るための措置というものが講じられていなければいけないというふうに考えます。
　そういう意味では現代社会、とりわけこういう国際化が進む社会の中では、株主などの有限責任の制度を支えるためにはやはりどうしても会社債権者を保護するための十分な条件整備というものが不可欠になってきているのではないかというふうに思います。そういう意味で、まず会社債権者保護の面につきまして、少し具体的に質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　会社債権者の保護につきましては、私ばかりではありませんで、さまざまな学者の皆さんなどからも、一定のそのための条件というのは三つほどの柱があるのではないかというふうな指摘がされています。一つは、いわゆる資本をどうやって確保するか、充実をさせていくかという視点。それから、会社の計算をできるだけクリーンな透明なものにして、だれもがその会社内容をわかるようにする、それによってさまざまな取引関係の安全を図っていく、こういう柱。それから、その裏づけにもなろうかと思うんですけれども、会社の計算を明確にする。これは例えば第三者によるチェックの機構ですね、こういうものが考えられるのではないかと思います。それらが債権者保護の意味での大きな柱、方向づけとして考えられるのではないかというふうに思いますけれども、この点については法務省としてはどうお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　委員御指摘のとおり、まさに債権者保護のための現行制度として、商法は資本金制度、これは資本充実の原則とか資本維持の原則という形で守られるべきものとされているわけでございますが、そういう資本金制度。それからもう一つには、計算書類の公開制度。この公開というのは、決算公告という制度もございますけれども、計算書類の備え置きによって株主、債権者に会社の財務情報を提供するというような面もございます。そういうような計算書類の公開という問題。それからその前提として、公開される計算書類が正しいものであるということを保証するという意味での監査制度と申しますか、あるいは外部の会計監査人による監査も含めましてそういう監査制度というものがある、こういうことが考えられます。その他いろいろあるのかもしれませんが、基本的には委員御指摘のとおり、この三つの制度が重要な柱となっておるというふうに私どもも考えているところでございます。
○千葉景子君　その三つの柱なんでございますけれども、今局長も答弁をいただいたように、現在も一定の制度がつくられております。それの現行法制におけるさまざまな制度、その問題点などをちょっと若干整理をさせていただき、今後のさらなる充実に向けた問題指摘などもさせていただきたいというふうに思うんです。
　まず、資本の確保といいましょうか、その面におきましては株主というのは会社に対して有限の出資義務を負うだけでございます。これは先ほども申しました。そういう意味では会社の財産的基礎となり会社債権者の担保となるのは会社財産ですから、その会社債権者を保護するためにも、それから会社自身が長期的に見て企業経営を安定させるという意味でも、この基本的な財産の確保というのはやはり大変重要な問題であろうかというふうに思います。それのための制度として具体的に今幾つか御指摘がありましたけれども、資本充実、維持の原則、あるいは資本を登記上に公示をしてそれをしっかりと堅持していく、こういうような制度があろうかと思いますが、その現行制度とそれの実情というのもおかしいですけれども、問題点といいましょうか、そういうところを若干御指摘、御説明いただきたいというふうに思います。
○政府委員（清水湛君）　まず第一に、資本金制度の問題点についてお尋ねでございますので、この点についてお答え申し上げます。
　資本金という言葉にはいろいろな意義あるいは機能があろうかと思うわけでございますけれども、会社債権者の保護という観点から申しますと、要するに会社債権者の引き当てとなるべき純資産を保持すべき最低の基準を示すものが資本金であるということに相なろうかと思います。つまり物的有限責任会社においては、会社財産が唯一の債権者の担保でございますので、純資産として資本金相当額以上の財産を会社に保有しなければならない、こういうことになっているわけでございます。
　ところが、我が国の株式会社法におきましては、その資本金の最低限の定めが今までございませんでしたために、例えば非常に極端な例で申しますと、現行商法の規定に従いますと、一人五万円の株券を一株引き受けて、発起人が七人でございますので、三十五万円の資本金で会社をつくることができる。つまり、会社に保持すべきいわば最低限の純資産は三十五万円で足りる、こういうようなことになるわけでございます。そういうようなことから、商法の中で資本充実の原則とかあるいは資本維持の原則というようなことで、例えば二百九十条等で配当規制をするというようなことをいたしましても、その保持すべき純資産の最低額についての制限がないというようなことから、会社債権者保護のために問題があるというようなことがかねてより指摘されていたわけでございます。
　そういう意味で、戦後、商法の一つの課題として、最低資本金を定めてそれに満たない株式会社の設立は認めないというような法制を早期に導入すべきであるということが各方面から指摘されていたわけでございます。今回の最低資本金制度の導入は、このような商法の規定をめぐる各種の論議というものを背景にしてなされたものであるというふうに私どもは考えているわけでございます。
○千葉景子君　この資本の制度といいますのは、一定の会社財産の基準といいましょうかそういうことでございますので、低い額であってもその会社自体が営業成績を上げることによって十分な社会的な信用あるいは基礎を築くこともあり得るわけです。そういう意味では必ずしもこの資本の制度だけが債権者保護に資するわけではありませんし、逆にその中身が空洞化しておれば、これは幾ら高い資本を定めても、倒産とか危ない状況も生まれるということにもなろうかと思うんです。ただ、これをできるだけ維持していこう、それをさらにふやしていこうという意味での一定の基準になっていくのではないかと思うんですね。
　そういう意味で今回、一番基本になる基準としての最低資本金制度が採用されたということではなかろうかというふうに思うんですけれども、これは現在の日本の多くの中小企業を含めた産業構造、こういうものを考えたときに、法務省としてはこの最低資本金制度というのはどのように今後機能していくというふうにお考えでしょうか。あるいは問題点等がないというふうにお考えでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　最低資本金制度を導入すれば、それによってすべて債権者が保護されることにはならないということは御指摘のとおりだと思います。現実に資本金が百億円の会社でも倒産することはあるわけでございますし、資本金百万円でも立派にやっておられる企業も多々あるということも私どもは承知しておるところでございます。
　しかしながら、一般的に、非常に小規模の会社というものをつくっては消え、つくっては消えというような状況を繰り返しておるということも一つの現象としてはありますし、また、小規模の会社については各種の訴訟等が提起されましても、現実には会社の財産というものはなくて、取締役個人の責任とか法人格否認の法理というようなものを使って個人責任を追及するというようなことにならざるを得ない。それだけ資本金の金額が少ないがために、いわば企業の体質が非常に弱いものになっておるということの一つのあらわれだろうというふうに思うわけでございます。
　そういうような観点から、今回の最低資本金制度、一千万円が絶対的に正しいかどうかという問題は別といたしまして、このような最低資本金制度をしくことによって、多くの会社の経営というものが健全化されるとともに中小会社の乱立が抑制されて、結果において債権者保護にもつながっていくというふうに私どもは考えているところでございます。
○千葉景子君　例えば、こういう最低資本金制度をとることによって、仮にこれだけの資金調達力に欠けるような場合、企業活動などへの影響というのでしょうか、そういうことの懸念というのはございませんか。
○政府委員（清水湛君）　最低資本金を幾らにするかということと関連する問題だというふうに私どもも思うわけでございます。最低資本金を今回新たに導入するにつきまして各界から寄せられた意見の中には、例えば一億とか五千万とか三千万とか、そういうような金額にすべきだというような御意見もございました。それから昭和十三年に制定されました有限会社法におきましては、有限会社の最低資本金が当時の金額で一万円であった、これを現在の貨幣価値に換算いたしますと一千五百万ないし二千万になるというようなこともございまして、それとのバランスからいきますと、株式会社については少なくともそれを上回るような金額であるべきだというような御意見もあったわけでございます。
　他方、しかしながら資本金一千万円の企業というものが多数存在する、そういう企業が現実の経済取引社会の中で、いわば経済活動の基盤を支えておるような実態もあるという御指摘もございました。そういうことで、現実にそういうような活動をしている中小企業に大きな負担をかけるということであっては、これはいかに理念的に正しいものであってもやはり問題であるというようなことに当然相なってくるわけでございます。
　そういうような過程から、例えば今回最低資本金制度を導入するに当たって、どの程度の金額であればこの法律が施行されることによって五年内に資本金の増額をしなければならない中小企業としては耐え得る金額であるのかというようなことについて、中小企業団体その他関係方面とも十分に意見を交換し、あるいはいろんな事情をお知らせいただきまして、最終的に、今回私どもが提案しておりますような株式会社一千万円、有限会社三百万円という最低資本金であるならば、現在の中小企業はそれを満たすための必要な措置をとり得るというような結論に到達いたしたわけでございます。
○千葉景子君　この点につきましては、きょう中小企業庁にもおいでいただいているんですけれども、一番実態等を掌握なさっている官庁として、今回の最低資本金制度、これの導入による問題点とか、あるいは今後の見通しなどについてはどうお考えですか。
○説明員（藤原治一郎君）　お答え申し上げます。
　中小企業庁といたしましても、先生御指摘のような中小企業への影響ということにかんがみ、中小企業の活力をそぐことのないよう、またその実態を十分踏まえた改正内容としていただくよう従来から要請をしてまいったところでございます。
　今回の最低資本金の導入または引き上げということでございますが、確かに会社法制の立場から債権者保護のための措置ということは理解するものでございますけれども、しかし一方、債権者保護の立場を重視して余りに高額の最低資本金を要求したという場合には、株式会社なり有限会社により企業活動を行うことを阻害し、経済の活力をそぐおそれがあるということを懸念したわけでございます。このためさきのような要請をしてきた結果、今回の改正案におきましては債権者保護と企業活動の活発化の要請との調和ということを勘案した額として、株式会社一千万円、有限会社三百万円という最低資本金が設けられたということと理解してございます。
　なお、影響でございますけれども、確かに現在、改正案の最低資本金額を下回る資本金の既存会社に対しましては、その増資なり組織変更の負担を強いることになることは事実でございます。しかし、今回の改正案ということでございますれば、既存会社に対する最低資本金の適用については十分な猶予期間が認められた、さらには最低資本金の額も従来の主要中小企業団体等の意見も踏まえた現在の案ということに設定されていることから、改正案の内容というのは大数の中小企業に十分理解され、また努力して達成しようという目標設定になっているというふうに考えてございます。
　将来の見通しでございますが、したがいまして、現在の会社形態を選択しようとする大部分の中小企業者は、増資等により努力してクリアしていくのではないかというふうに予想しております。
○千葉景子君　それでは次に、会社の計算の公開の問題について御質問させていただきたいというふうに思います。
　会社の信用状況を判断するという場合には、やはり会社の財産状態とかあるいは経営の状態が今どんなふうになっているかということを知ることが欠くことのできない条件ではなかろうかというふうに思います。先ほど資本の制度のところで指摘をさせていただきましたように、資本というのは一定の基準でございますので、その後その会社がその資本に見合った十分な活動をしているか、あるいは資本は少ないが今の経営状態はさらに大きく拡大している、さまざまな問題をその会社の現在の財産状態とか経営状態を見ることによって知ることができるということでは、これは債権者の保護にとっては大変重要なポイントになるのではなかろうかというふうに思います。また、会社が現在の経済社会の基本的な要素として位置づけられていることを考えますと、やはり会社がどうなるか、これは大変社会にも大きな影響を及ぼしていくことになろうかというふうに思います。また、今後の国際経済の中でも信頼を得ていく、そして日本の会社の透明性というんでしょうか、そういうものが大変大きく指摘されている中で、この公開の問題というのは避けて通れない課題であろうというふうに思います。
　その課題の割には、そして会社債権者の保護が大変大きな柱だという法の目的から考えますと、本当に今回の法改正というのは、何だか結局何をやったのかなというふうに考えざるを得ないわけなんですね。これまでもこの公開の問題については、現行法でも一定の手当てはされているわけでございます。例えば株主とかあるいは債権者による閲覧権のようなものですね、こういう形で一定の情報を得ることができる、こういうことが法制度として決められております。それから決算公告の制度、これも法的に採用されている制度でございます。しかし、大体そのくらいのところが大きな柱でございまして、これで十分な公開がなされているか、そしてこれが本当に機能しているのかどうかという点では、大変私は疑問を持たざるを得ないわけでございます。
　そういう意味では、この現行の制度、一体本当に機能しているのかどうか、法務省の方ではどういうふうに認識をなさっているのか答えていただきたいことと、それから閲覧などを考えますと、一定の取引関係にあるとかそういう場合ですといいんですけれども、これからいよいよ、いろいろな会社を見て自分も取引に入りたいというときには全く意味がないという制度なんですね。そういうことも跡まえまして、この現行制度の実態、問題点などについてまずお知らせをいただきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　計算書類は、これは会社の財産の状況を示す極めて重要な書類でございます。貸借対照表は決算日における会社の財産の状況、損益計算書は当該営業年度における会社の損益の状況を示す書類だ、こういうふうに言われておるわけでございます。そういうような会社の財産の状況というのは、会社が有限責任の利益を享受する以上、当然これは第三者にも公開すべきだというのが現在の商法の考え方だろうと思うわけでございます。
　そういうような観点から、委員御指摘のように、商法二百八十二条では計算書類等の本店あるいは支店への備え置き、これに対する債権者、株主等の閲覧請求権、あるいは謄本、抄本の交付請求権を定めておりますとともに、貸借対照表につきましてはこれを公告する、こういうことになっているわけでございますが、この決算公告の問題につきましては、これは現在の会社法の中におきまして会社法制と現実が最も乖離している例として指摘されているところでございまして、多くの株式会社はこのような決算公告を現に行っていないという実情にあるわけでございます。登記簿上百二十六万社の株式会社が存在するというふうになっております。この中にほかなり営業の実体を失っている休眠会社というものがあろうかと思うわけでございますが、それでも、この株式会社のうちこういう計算書類の公告をしているのは全体の一％ないし二％にとどまるというような推計もあるわけでございまして、そういう意味におきましては、この計算書類の商法における公開制度というのは十分に守られていないというような結果になっているわけでございます。
　こういうような点をやはり改めなければならないということで、今回の改正案を提出するについても、その前段階であります法制審議会で議論され、またこの公開についての答申もされたわけでございますが、御指摘のように、今回の改正案では、いわば一つの重要な柱の部分である計算書類の登記所公開制度が抜け落ちておるという点は、まさに委員御指摘のとおり、会社法制の基本的なあり方という面から見ますとやはり問題であるというふうに私どもも考えているわけでございます。
○千葉景子君　国際的に見て、諸外国では今後ＥＣなど大変大きな世界の経済での中心になっていくかと思いますけれども、諸外国でのこの公開の問題はどんな状況でしょうか。
○政府委員（永井紀昭君）　国際的に見ますと、ＥＣ諸国におきましては我が国の株式会社及び有限会社に相当いたします有限責任会社はすべて計算書類を登記所で公開しなければならないというふうにされております。また、ＥＣ諸国におきましては、国によって若干違いますけれども、我が国と同じような公告の制度、官報公告といった制度もあわせて採用しているところもございます。ただ、中小会社につきましては、公開すべき計算書類の範囲が若干限定されているというのが現状でございます。
　なお、アメリカにおきましては、実は計算書類の公開ということが登記所で行われているという制度はないようでございます。ただ、証券取引規制法におきまして情報公開が非常に厳しく要求されている、あるいは民間の情報機関が非常に発達しておりまして、そういうところでの情報公開ということが現実にはなされているというように聞いております。
○千葉景子君　諸外国でもそれぞれの国の特色によりまして手段は大分違うと思うんですけれども、ほぼ公開という方向にやはり先進諸国ではあるのではないかというふうに思うんですね。そうなりますと、今後、今言ったように、局長も御答弁なさったように、どうも法的に欠けている部分と言わざるを得ないんじゃないかというふうに思うんです。
　ただ、じゃどうするかということになりますと、今出ていますように現行法でも公告の制度がある、これを広げていく、あるいは実質化していくということも考えられるんではないか。あるいは、会社において公開をする今の閲覧制度のようなもの、これをやはり広げていくという方向も考えられるだろう。それから、ＥＣ等の諸国でも見られるように登記所などでこれを備えつけて公開するというような考え方等が検討され得るだろうというふうに思うわけですが、これはどうなんでしょうか、これまでも検討課題には上っているというふうに思いますけれども、それぞれいろいろな問題点それから実情等を踏まえて、私は、決算公告というのが費用の問題等も含めて大変だ、それから会社で公開をするというのも実際では現在でもわざわざ会社に行って閲覧をするとかというのは、なかなかやられていないと聞いておりますし、難しい点があるだろう。そういう意味では登記所での公開というのはかなりいい制度ではなかろうかなというふうに思うんですけれども、法務省としてはこの公開制度、今後の問題点としてどうお考えでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　計算書類の公開をどういう形でするかということ、会社における公開というのは現在二百八十二条という商法の規定があるわけでございます。そのほかに現在は決算公告という制度があるわけでございますが、それが果たして中小企業なんかにとって適当なのかどうか。委員も先ほどおっしゃいましたが、新聞、官報等に公告するということになりますとその費用も相当額のものになるというような問題もあるわけでございます。それから、取引分野というものを考えますと必ずしも新聞、官報というようなものでなくてもいいのではないかというような問題点も指摘されているわけでございます。
　そういうような観点から、法制審議会におきましても計算書類の公開のあり方をどうしたらいいかということで従来から検討してまいったわけでございます。しかしながら、公開制度はやはり拡充強化すべきであるという基本的な視点は変わらないわけでございますけれども、いろいろな検討を重ねたわけでございますが、そういうことの中で最終的に得られた結論というのは、原則として株式会社はすべて貸借対照表、損益計算書及び監査報告書を登記所で公開する。今新聞、官報で公告をしております大会社についてもこれは登記所に出して、そういう書類を公開するということにしていただく。これは実はヨーロッパ諸国でも登記所公開とあわせてそういうような官報公告もやっているという例もございますので、公開を強化するという意味においてそういう基本的な制度を導入すべきだということにいたしたわけでございます。
　ただ、中小企業等につきましては貸借対照表、損益計算書、監査報告書のすべてを登記所で公開するということについてはまだ問題があるというようなことから、当分の間、資本金三千万未満かつ負債総額五億円未満の株式会社については登記所公開は適用しないということとし、それ以上の会社については、つまり商法特例法上の大会社以外の株式会社については、当分の間、貸借対照表のみを提出すれば足りるという形にいたしまして、やはり基本的には登記所公開という線を守るべきであるというふうに法制審議会の答申では結論づけたわけでございます。
　私どもといたしましても、中小企業における計算書類の公開というような点を考えますと、登記というのはこれはもう中小企業については役員変更の登記は少なくとも二年に一回はあるわけでございますので、登記所は非常に中小企業にとって近しい存在になっておりますので、登記所にそういう書類を提出していただいて、それを一般に公開するというのが現実的で最も合理的な方法ではないかというふうに考えるわけでございます。
　ただ、しかしながらこのような制度はヨーロッパ諸国ではもう昔から採用されている制度とはいえ、我が国では今回初めて公式に提案された制度でありますために、関係する中小企業関係者の理解をまだ十分に深めるには至らなかったということから今回改正案に盛り込むことを見送らせていただいた、こういう結果になっているわけでございます。今後ともこの登記所の公開制度は何とかして関係方面の理解を深めた上で実現いたしたいというふうに私どもは考えているところでございます。
○千葉景子君　これにつきましては、さまざまな煩雑さとかあるいはコストの面等も勘案して、どうなんでしょうか、中小企業庁としては、こういう制度をもし取り入れるようなことであれば、中小企業あるいは一定の大きさの会社にとっては相当負担になると考えていらっしゃいますか。それとも、やはり公開というのは方向性としては基本的にはお認めになり、ただ、いろいろな手段としてどうするかというのが問題だというふうにお考えでしょうか。その辺はどうですか。
○説明員（藤原治一郎君）　中小企業庁におきましても会社法制の理念、それからまた中小企業の実態ということを踏まえて検討したわけですが、特に中小企業者の立場からの感触を申し上げますと、まずそもそも有限責任の会社制度を利用する限りにおいて、その計算書類は原則として公開されることが望ましいということは我々も当然のことながら理解してございます。ただ、ヨーロッパ諸国ではやられているということではございますけれども、既に百二十六万社という株式会社がもう設立されているという中で、一気に公開の制度を進められるか、どのように進めるべきかについてはいろんな意見がございます。
　特に、中小企業関係団体等の感触をあえて申し上げますと、まず公開の方法について、やはり対象とするのは我が国の産業経済に広い影響力を持つ大会社の計算書類の公開ということについては、当然不特定多数者の多目的な活用に資するという観点から、これは有効な方法であろうというふうに考えられますけれども、しかしながら一般的に活動範囲も狭く、また取引先もしたがって少ない中小企業にまでも大会社と同様に強制的な一般公開というのが導入されることについては、その有用性についていかがかなという疑問がある。さらに一方において、これも意見があるわけですが、場合によっては逆に悪影響が生じかねないいろんな取引上の問題が出てくる。下請関係等で収益が明らかになると単価の引き下げその他が出て、再投資すらできないというような状況に追い込まれるというようないろいろな懸念もございます。債権者、株式会社以外の全く第三者に公開するということについての不安、懸念というのもございます。
　したがって、今後どのようにするかにつきましては、一方には外部監査制度との問題、要するに信頼性に足る計算書類かということの担保の問題もございますので、やはりいろんな知恵を組み合わせて、一定規模以上から段階的にディスクロージャーというのを——我が国の風土にはなかなか今までなじみにくかった面もございますので、対応していくべきではないか。そういう面から実態に即した慎重なあり方というのが検討されることが望ましいというふうに考えてございます。
○千葉景子君　今の中小企業庁の方からの御指摘は私も理解をするところでもございます。
　ただ、下請企業などの取引上の問題等は、ある意味ではこの商法上の問題のみならず、やはり取引をきちっと圧迫がないように公平公正にやるバックアップを別な観点からするということも必要な点ではなかろうかというふうに思うんです。そして、確かに大会社とそれから中小の、小規模の会社との社会的な影響力の問題等もあるかというふうに思います。ただ、できるだけ会社の計算をクリーンなものにして明らかにしていくということは、基本的な考え方としてはやはり進めていかなければいけないところだろうというふうに思うんです。そういう意味では、ぜひそれらのさまざまな課題を十分に検討いただいて、これは世界的な要請から考えても相当早急に取りかからなければいけない、あるいは実現していかなければいけない部分だろうというふうに思いますので、その点について今後の取り組み方をぜひ私は提起させていただきたいというふうに思います。
　それでは、またさらにこのかかわりもございますが、これの裏づけともなる会社の計算の適正の問題に移らせていただきたいというふうに思います。
　会社の計算が適正になされているかどうかということにつきましては、これは公開をされてもそれが偽りであったり、あるいは不十分なものであったりしては余り意味がないということにもなってまいります。そういう意味では、それを担保する意味でも重要だというふうに思います。本来、取締役がその点をきちっと取り仕切るというのが第一義的な責任であろうというふうに思うんですけれども、公平さ適正さを担保する意味では、その取締役が行った行為をやはり何らかの形で第三者がチェックするというようなことも有効な方策ではなかろうかというふうに思います。現行法でも監査役による監査、また大会社などには会計監査人による監査というものが制度としては取り入れられておりますけれども、これも一体現状において十分な機能を果たしているのかどうかというのが大変私も疑問です。
　大会社の会計監査人の問題は、これはかなりの適正な機能を果たしているんではなかろうかというふうに思うんですけれども、監査役の制度、これを見ておりますと、どちらかというと人的に取締役には就任いただけないけれども監査役に就任いただくというようなケースが見られたり、あるいは小規模のところでございますと親族の間から監査役が選ばれている、あるいは人的に密接な関係を持つ方から選ばれているというようなことなども見受けられるような気がいたします。そうなりますと、本来の意味での第三者的なチェックができるんだろうか、あるいは専門的な計算書類、そういうものの監査というものに十分な能力を発揮できるんだろうかというあたりでも、若干私も疑問があるわけなんですね。全部が全部適正に行われていないとか機能していないということではないわけですけれども、そういう問題点があるのではなかろうかと思いますが、どうでしょうか、現行法上これらの制度はどんな機能を今果たしているというふうに御認識なさっていますか。
○政府委員（清水湛君）　会社の計算が適正に行われるということは非常に大事なことであるというのはまことにそのとおりでございまして、第一義的には取締役が忠実にそういう計算書類を作成するということが基本だというふうに思われるわけでございます。しかしながら、それをチェックするシステムとして監査役制度というものがありまして、この監査役制度が制度本来の機能を十分に発揮するということによってさらにその適正を確保するというふうに会社法はなっているわけでございます。
　従来から監査役制度が十分機能しておらないのではないかというような指摘がございまして、実は先ほど私申し上げました昭和四十九年改正というのはそういう問題意識から監査役制度、つまり監査役の権限を強化するとかそういうような形での重要な改正も行ったわけでございます。加えてまた、いわゆる大会社につきましてはそういう監査役による内部監査のほかに、公認会計士あるいは会計監査人等による外部監査としての監査制度を導入したということになっているわけでございます。
　しかしながら、中小企業につきましては、実は必ずしもこの監査役制度が十分に機能していないのではないかというような御指摘も実はあるわけでございまして、そういう面でのつまり中小企業における監査役制度、監査役監査というものをいかに充実強化させるかということが一つの大きな問題であろうかと思うわけでございます。もちろん監査役の監査と申しましても、会社の規模により、例えば資本金一億円以下の会社ですと会計のみについての監査であるとか、一億円を超えますと業務監査権があるとか、いろいろその権限の違いはありますけれども、いずれにいたしましても、監査役監査というものの実効を期することができるようなことを考えなければならないというふうに私どもは常日ごろ考えているわけでございます。
　ただしかし、この種の問題は法律を改正すれば事足りるということではございませんで、中小企業全般についてふさわしい監査役を選んでいただくというような実体が形成されるということもまた大事なことだと思いますけれども、いずれにいたしましても、そういう中小会社についての監査制度の充実強化、さらには外部監査の導入の可否というような問題は非常に重要な問題で、今後検討さるべき課題であるというふうに考えておるところでございます。
○千葉景子君　今御指摘があったわけなんですけれども、これも大変重要な検討課題として一定の御提起があったと思うんですね、この法改正の間。今回はそれが見送られてしまったということだろうと思うんですけれども、私もその見送られた経緯というのはいろいろとあるのだろうと思うんですが、やはりこれはどうしても考えていかなければいけないところだろうというふうに思います。
　これまで監査制度というのがございますので、それをやはり活用をしてできるだけ適正な計算をするということは可能だろうと思うんです。例えば、監査人あるいは監査制度をもう少し幅広く全体に広げていくということも一つの考え方としてできるだろうというふうに思いますし、あるいは別な制度としては会計調査人の制度というのが大分検討されていたというふうに伺っているわけなんですけれども、これは私の知る限りではなかなかいろいろな調和を図った制度ではなかろうかというふうに思うんです。監査制度を拡大するといっても、監査人の数の充実などの意味でなかなか難しいところがあるかと思いますし、それから受け入れ体制ですね、監査制度をやるということになると、会社側の体制づくりの面でもコストなど大変であるというようなことを考えると、その一定の調和点、そういうことも十分考慮し、そしてその計算を適正にするということも一定程度クリアをするという意味で、この会計調査人の導入というのはこれはそれなりに納得のいくといいますか妥当な一つの考え方ではなかろうかというように思いますけれども、その点について経緯を含めて、それからその導入し得ない問題点などがございましたら御指摘をいただきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　会社の計算の真正を確保するための外部監査の導入の問題でございますが、現在、御指摘のように、監査法人等の公認会計士つまり監査の専門家である公認会計士等の監査を受けるべきものとされている会社は、資本金五億円以上または負債総額二百億円以上の会社でございまして、これは全株式会社のうち約五千社程度でございます。つまり株式会社百二十六万社の全体の中から見ますと、ごく一部の会社だけがそういう会計専門家による外部監査の対象になっておる、こういうことになっているわけでございます。
　そういうようなことから、もう少し外部の人による監査というような制度を拡充すべきではないかというような御意見がございまして、それを公認会計士というような会計専門家による監査というようなもので賄おうといたしますと、公認会計士の数が非常に少ないというようなこともあって、実際問題としては実施不可能であるから、いわゆる外部監査という監査というようなものではなく、会計調査というような形でそういう制度を中小会社に導入したらどうかというような形で会計調査人制度という提案がされたわけでございます。
　法制審議会の審議の過程等におきましては、例えば資本金が三千万円以上、または負債総額が三億円以上の会社についてそういう外部の会計調査人による調査をすることにしたらどうかというようなことが検討されたわけでございます。この案によりますと該当会社が約二十万社になるというような問題がございました。公認会計士の数は約一万人、税理士の数が五万人でございますので、一万人の公認会計士をもってしては到底これは賄えない。それでは税理士さんに会計調査人になっていただくかというような問題が出てまいりまして、そもそも会計監査とは何であるか、会計調査とは何であるかというような根本論から、公認会計士がやるべきではないとか、あるいは税理士がやるのは不適当であるというような公認会計士の団体、税理士の団体等の相互間の議論にまで発展するというようなことになりまして、さらにはまた具体的にこういうような外部の会計調査人の調査を受ける対象となる中小企業団体、中小企業等からも問題点が指摘される等のことがございまして、最終的にはこの会計調査人の制度というのは法制審議会の段階において既に成案を得るに至らなかった、こういう経過をたどったわけでございます。
　このような会計調査人というような制度、これは仮称でございますけれども、そういうような制度が導入されて計算書類の適正がチェックされ、そういうふうにチェックされた計算書類が登記所において公開されるということになりますと、これは非常に望ましい姿だというふうに思われるところでございますけれども、会計調査人制度そのものの採用について種々の議論があって結論が得られなかったというのが実情でございます。
○千葉景子君　これは会計監査というんですか、全体として監査という意味で使わせていただきますけれども、外部監査ですね、これは中小企業などの側から考えますと、大変な時間とかコストとか、そういう意味での負担というのはやはり大きくなるだろうというふうに思うんです。それから、どういう方がその監査に当たるかということにおいてもいろいろな影響があろうかというふうに思うんですけれども、この外部的な監査の問題について、基本的には中小企業の側として、それから中小企業庁としては方向性としてはどう考えられているのか、それから問題点としてはどんなことを認識なさっているのかお答えをお願いいたします。
○説明員（藤原治一郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど法務省の方からございましたように、いろいろな意見がこの件についてはなされているというふうに承知しています。
　あえて中小企業等の感触を申し上げますと、確かにこれもまたどこまで強制されるに足る社会的有用性があるのかという中小企業者の理解の問題と、一方でそれができたとしても本当に意味ある、要するに簡易な監査というものの内容が本当に意味あるものかどうか、それに一方では新たに内容によっては大きなコスト負担になるのではなかろうかというようないろんな問題が指摘されてございます。これはまさに法制審議会の中で検討すべき問題ということでございますので、そういう意見があるという点を指摘させていただくにとどめさせていただきます。
○千葉景子君　これもなかなか難しい問題ではあろうかというふうに思うんですけれども、やはり現行法でも何らかの形で計算の適正を図るということ自体は法的に否定されているわけではございませんで、先ほどの問題点はあろうかと思いますけれども監査役の制度もあり、そういうことを考えますと、これも方向としては監査の内容あるいはその程度とか、それからどのところの会社までどの程度の監査をするかというようなことを含めて検討をしていただかなければいけない面だというふうに思いますけれども、これも現代の取引社会において基本的な公正確保の見地からは早急に取り組まれてしかるべき課題であろうというふうに思います。そういう意味でぜひこれからの検討をやはり提案させていただきたいというふうに思います。
　さて、今ちょっと監査役のところに触れましたものですから、それにかかわってちょっと質問をさせていただきますが、今回はどうも監査役とか機関の部分は余り改正の内容に含まれていない、今後の問題であるとして残されているということでございましたけれども、監査役につきましてちょっと私も問題があろうかと思うんです。
　今、小規模の会社において監査役というのが本当に機能しているのかどうかということを先ほど指摘させていただいたわけなんですけれども、今回も小規模の会社については業務監査権はなしで、むしろ計算の明確化といいますか適正、その監査権というものに限られているわけですね。これは何か何となく私は実態からいうと逆じゃないかという感じがするわけなんです。むしろその専門性とかあるいは能力などの点からいうとなかなか専門的な計算のチェック、書類のチェックというのは難しい、しかし業務自体の監査というのは何らかの形でやり得るんじゃないか、こういう点を考えますと、この監査役の問題というのは、次回に回されたのかもしれませんけれども考え直してみる部分があるんじゃないかと思うんです。この監査役の権限それから責任、この部分については現行法上どうお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（清水湛君）　会社の計算あるいは業務執行の適正化という面につきましては、監査役制度というのはいわゆる内部監査として非常に重要な機能を期待されておるということになっているわけでございます。そういうような観点から四十九年改正が監査役制度を中心に、あるいは監査制度を中心に改正されたということは御存じのとおりでございます。そこでそういう監査役の権限というのはかなり強化されてきているわけでございますけれども、依然として中小会社あるいは有限会社等については監査役というのが有名無実になっているというような実態もございます。家族の一員の者が監査役になるというような形での運用がされておる、したがって監査役として本来期待される機能は果たしていないということに当然のことながらなるわけでございます。
　そういうような実態を踏まえまして、例えば冒頭も御質問がございましたけれども、中小株式会社あるいは有限会社、小規模有限会社における監査役制度というものをどうするのかということが実は非常に頭の痛い問題でございます。基本的な方向としては、御指摘のように監査役に単なる会計の監査だけではなくて、一般的に業務監査権も与えるというような方向で考えたらどうかというような議論が現在多くされているわけでございます。他方、非常に小規模な株式会社あるいは有限会社についてはそんなに複雑な監査役とかなんとかというような制度を形の上だけでもつくらなければならないようにするのが適当であるかどうかという問題も実は指摘されておるわけでございまして、小さな会社では監査役を置かなくてもいいのではないか、置いても余り意味がないのではないかというような議論、小規模会社のあり方として、あるいは中小規模の会社のあり方の問題として議論があるわけでございます。
　いずれにいたしましても、会社の計算の適正が担保されるということが目的でございまして、そのためにどういう制度なり方法が有効であるかという観点から議論をしなければならないということは当然のことでございまして、今後そういうような観点から監査役制度、これは取締役会制度も含めまして会社の管理運営機構につきまして、大会社は大会社なりの、中小会社は中小会社なりの、あるいは有限会社についてはそれにふさわしい管理運営機構というようなものが当然検討されていくことになるというふうに私ども考えております。
○千葉景子君　これまで債権者保護の問題を中心に現行法、そして今後の問題提起などをさせていただいたわけなんですけれども、その中でとりわけて問題になるのは、取引関係ではない、突然どうしても債権者として余儀なくされるというのは変な言い方ですが、自分で選択できないケース、こういうことは救済の措置を考えていかなければいけないのではなかろうかというふうに思います。
　例えば労働債権とかあるいは不法行為債権、これは労働債権も働いた対価でございますので、そしてまた、労働ということで取引とは異なる、当然優先的に保証されなければいけない債権でもございます。そして、不法行為債権というのも、これも選択して不法行為を受けるわけではございませんので、これも余儀なくされるという部分があるわけでございます。そういう意味では、一般の取引関係にある債権者保護、あるいは一般の取引に入ろうとする第三者と異なる特質を持っているのではなかろうかと思います。これまでは極限の場合ですと、法人格否認の法理などを使って救済されていたケースなどもあろうかというふうに思うんですけれども、やはりこれは制度ではございませんし、裁判を経てぎりぎりの形でこういう法理を使って救済をされるということでございますので、何らかの形でこういう選択できない債権、これについての保証措置というのが私は必要なのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
　これにかかわって問題として挙げられてきていたのが支配株主、一定の大株主とかそれに支配的な地位を持っている個人に対する責任を何らかの形で追及すべきではないか、こういう指摘や論議がなされてきたように思います。例えば、個人的な会社でもう大株主が代表取締役なども兼任をして会社をほぼ個人的に取り仕切っているというようなケースなども考えられますし、それから親会社が子会社などに代表取締役などを派遣して親会社が子会社を実質的に指揮しているというようなケースなども例としては考えられるんじゃないかというふうに思います。そういう場合、確かに株主というのは大原則が有限責任でございますので、この大原則を変更するあるいはそこに一定の制約をつける、例外を設けるというのは、これは商法の原則からいってもそうたやすいことではなかろうというふうに思います。ただし、反面そういう労働債権だの不法行為債権のような債務者をみずから選択できないようなケースの救済というのも、これもまた考えなければいけないということになるのではないかというふうに思います。
　その点について、現在の制度でどの程度救済の余地があるものか、あるいはそれが非常に困難であるとすれば今後検討の余地はないのかどうか、その辺についてお聞きしたいというふうに思っております。
　労働債権などは、例えば先取特権とかあるいは労基法、賃金の支払の確保等に関する法律等で一定部分は担保をされるんですが、破産などの場合になりますと、これは当然に優先されるわけではないということにもなるわけで、逆に言えばこういう状態こそ救済されねばならないときなんですけれども、なかなか困難であるということも法的にはあろうかというふうに思います。不法行為債権などは、これはまさに全く優先的なものが現行法上ではとりわけて定められていない、あるいは個人責任が定められているわけではないというふうに私は理解をしているんですけれども、これらの点いかがでしょうか、今後の検討なども含めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　委員御指摘のような労働債権あるいは不法行為債権というようなもの、これは相手を選ぶことができないわけでございまして、会社にどうしてもその支払いを求めていかなければならない、こういうようなことになろうかと思います。
　そういうような問題について債権者保護を図るというような観点から、まさに御指摘のように従来ですと、例えば商法の二百六十六条ノ三で取締役の個人責任を追及する、こういうようなことが一つの方法として行われていたわけでございます。しかし、これも「取締役ガ其ノ職務ヲ行フニ付悪意又ハ重大ナル過失」があるということが要件でございまして、そういう要件の立証という点で種々の問題があったということもまた言われているわけでございます。そういうことから法人の実態を見まして、そもそも法人ではない、これは個人の企業であるというような事実認定を先行させまして、当該請求権との関係においては法人格を否認するというような法人格否認の法理というようなものが一方では判例上あらわれてきたということも御指摘のとおりだと思います。ただしかし、形式的に法人格を認めながら、当該取引の分野に限るという限定はあるにせよ法人格を否認するというのは一種のこれは論理矛盾でございまして、いろいろ問題があるというような点もまた指摘されておるところでございます。
　そういうような観点からこの検討の過程におきましては、例えば支配株主等の責任というようなことを制度化することにしたらどうかというような意見がございまして、実はそういった考え方に沿う試案も民事局参事官室試案として発表いたしているわけでございます。例えば、お尋ねの中にも一つの例としてございましたけれども、例えば子会社に株主としては親会社が支配的な株式を持っているわけでございますが、もう直接ストレートに親会社に責任を追及する。もちろんその親会社から出向した取締役に故意または重大な過失がありますれば、取締役の個人責任の追及という形である程度解決することは可能かもしれませんが、それも難しいということでございますと、親会社に直接その責任を追及するというようなことが認められてもいいのではないかというような考え方に基づくものでございます。特に、労働債権とか不法行為債権なんかについてそういう保護を図る必要があるのではないかというような考え方に基づくものと思われるわけでございます。
　しかしながら、これは理論として、つまり非常にわかりやすい議論といえば議論のような気がいたすわけでございますけれども、実質的な支配株主というのは一体何であるかとか、あるいは支配社員というのは何であるかとか、あるいは責任を負う債務の範囲はどの範囲なのか、ある特定の債権だけその責任を負いその他のものについては負わないのかというような問題、あるいは先ほど申し上げました取締役の責任。つまり、商法二百六十六条ノ三の責任との関係においてどのようなことになるのかというような、ある意味におきましては全く未開拓の分野の問題提起があるわけでございまして、同じような立法例が外国、アメリカ等にはあるというような指摘もあるわけでございますが、我が国においてはまだ十分に習熟した判例理論にすらなっていないというような状況でございますので、そういうような状況もありまして、法制審議会の中では種々な議論があって結局結論を得るに至らなかったというのが実情でございます。
　労働者の債権とかあるいは不法行為債権をどうやって保護していくかというのは商法の問題でもあるとともに、会社更生法その他いろんな各種倒産法制の中であるいは解決すべき問題でもあるというような指摘もあるわけでございますが、いずれにいたしましてもこれからの検討課題であるというふうに私どもは考えております。
○千葉景子君　労働債権とか不法行為債権とか選択できない、こういう問題も当然なんですが、また取引関係の場合でも、例えば経済的に見ると元請会社と下請会社というような形でどうしても優越的な地位にある会社と取引をせざるを得ない、日本の産業構造の中にはそういうケースも大変多いわけです。というのは選択の自由だといっても結局は取引を一定の会社とせざるを得ない、余儀なく所されているというような場合というのは相当あるというふうに思うんですね、子会社とか下請会社。そういうケースなども、労働債権、不法行為債権とは異なりますけれども、破算をした場合とかそういうときにまず債権を優先的に、あるいは何らかの形で保証されるというような道もこれも一つは考えていかなければいけないんではなかろうかというふうに思うんですね。これはなかなか法的に難しいような気もしますけれども、こういうような問題については中小企業庁などはどういう観点で保証あるいは救済を図っていこうとお考えでしょうか。
○説明員（田中信介君）　先生御指摘のように、我が国下請企業は一般的に親企業を選択できなくて依存度が高いということ、取引上の交渉力が弱いということから親企業のいわゆる下請いじめというのがかなり深刻な問題となっております。
　こういう観点から中小企業庁では、まずは公正取引委員会と共同いたしまして下請代金支払遅延等防止法に基づきまして親企業が買いたたきとか下請代金の減額とか、そういったいじめがないようにというような施策を厳正に行っているところでございます。
　加えまして、親企業あるいは関連取引先が倒産をしたような場合には、そういう会社に対する依存度の高い下請企業あるいは中小企業が非常に経営的な危機に陥るということから幾つかの救済制度を設けておりまして、例を申し上げますと倒産関連の債務保証の特例、これは特別の枠を設定する保証制度でございます。加えまして、中小企業事業団が実施しておりますが、倒産防止共済制度というのがございまして、毎月掛金を積んでいて関連の取引先が倒産した場合には、その掛金の十倍まで無利子、無担保で貸し付けを行うという制度がございます。そのほかにも倒産対策の特別の低利融資制度であるとか相談事業、こういった幾つかの制度を運用しておりまして、下請企業等の中小企業の経営安定に支障を来さないようにしているところでございます。
　なお、参考までに申し上げますと、会社更生法百十二条ただし書きにおいては、会社更生債権の中で、中小企業者が特にその経営を継続させるために必要であるというような債権については、裁判断の許可を得まして先払いの制度も設けられているというふうに承知しております。
○千葉景子君　債権者の保護につきまして何点かにわたりましてお尋ねをしてきたわけでございますけれども、あと個々の改正点について御質問させていただきたい部分があるんですが、ちょっと時間的に中途半端になりますので、私は、ちょっと個々の問題の前に、今回のこの法改正を見まして、今ずっと現行法、そしてその問題点、それから今後検討すべき点などを一応流れに沿って質問をさせていただいたわけです。
　どうなんでしょうか、やはり私は、今回の法案はむしろここで論議を中断させるのではなくて、債権者保護の問題あるいは小規模会社などに対する法制度の整備なども含めてもう少し論議を進めて、その上で法律案として提起すべき問題ではなかったのかというふうに思います。というのは、中小企業庁のお話も伺いますと、基本的に大きな流れとして債権者保護を図る必要性とか、あるいは整備をしていく必要性そのものが否定されているわけではない。ただ、現在の実態とかそれから実情などを踏まえてまだまだ調整を図らなければいけない、あるいはほかの法制度あるいは政策、そういうものとの関連の中で整備をしていかなければいけないという問題などが残されているんだろうというふうに思うんですね。
　そういうことを考えますと、何だかこの目的と内容、ここでちょん切ってしまうのではなくて、今後も論議を進めた上で十分総合的に、これも資本金の制度だけはやったけれどもほかのところかないというと、結局資本金を上げられた中小企業の人だけ何か資本金だけの負担がかかってしまうというようなことにもなりかねない。そういうことを考えますと、やはり全体像をもう少し煮詰めた上で、その中での資本金の制度あるいは会社の計算の制度、公開の制度、また今度は有限会社あるいは小規模の会社双方を考え合わせたまた別な会社の形態を考えるとか、もう少し全体像を踏まえた法改正というのが打ち出されるべきではなかったかというふうに思うんですね。
　そういう意味で、今回は私は、大変これは何かどうもすとんとおなかにはまらないといいますかね、そういう部分があって仕方がないわけなんですけれども、法務大臣としてもそういう議論あるいは実情等を踏まえて、やはり早急に、しかも全体像を踏まえた法改正なり見直しに向けた検討をやっていただかなければいけないというふうに思うんですが、その点についていかがでしょうか。