Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（関正彦君）　お答えをいたします。
　まず、後の方の御質問でなく、資金運用部の問題をちょっと申し上げます。
　資金運用部の実態というのは、これは皆様御存じだと思いますが、資産、負債、公表されておりますものを見ますと、たしか去年の十二月か、あるいはことしの一月ぐらいまでの数字が出ております。資産で申しましても負債で申しましても、八十三兆円という大変大きな存在でございます。その八十三兆円の中で、国債の保有額はたしか十三兆円ぐらいだったと思います。一方、その保有をするための裏づけの金というのは、もう皆様御存じのとおりで、何と申しましても郵便貯金のお金が非常に大きゅうございます。次いで簡易保険、その他政府の方の資金の調達の部分が占めておりますが、そういうバランスから申しまして、郵便貯金と申しますのは、私どもの中では一種のこれは貯蓄国債というふうな感じを実はぬぐえないわけでございまして、これは本来そういう性格はずっと持っておるはずでございます。
　ただ、昭和四十年までは国債の発行というのはございませんでしたから、そういう意味では資金運用部の資金というのは別の方向に振り向けられたことは、私はそれもまた意味があったと。しかし、この十五年の間にこれだけの国債が増発されてまいりますと、やはりそのような意味合いをもつと強めていただきたいという気持ちが強いわけでございまして、そういう意味から申しますと、ただいまの総体の中の国債へ投入する部分は、いかにもどうも比率としては低いのではないだろうかという気持ちがぬぐえないわけでございます。
　また、国債以外の方に投入しておられます部分もずいぶんあるわけでございまして、これはある程度回転をしておるわけでございますから、毎年毎年その資産がふえて、資産といいますか、専門的に言えば負債がふえてまいりますと、これを資産の方へ回すわけでございますが、その限界的に振り向けていく比率を、年々やはり国債の方の比率を上げていただきたいという気持ちがわれわれ民間では非常に強い。これが資金運用部に対する私どもの感じでございますが、何を申しましても、このような膨大なものでございます。それから内容について、膨大なだけに、十分知悉いたしましてこれを申し上げるというような実はわれわれ立場でございませんので、この辺がちょっと一つの問題かなと思っております。
　さて、後の方の問題でございますね。今度のこのいわゆる税制の改正につきまして、私どもやはり民間の金融機関、これはあえて全銀協だけでございませんで、九団体二公庫でございましたか、いろいろと行政当局あるいは国会の先生の皆様方にも御要望申し上げておる点がございますが、これは何と申しましても民・官の金融資産、それから民間金融資産の相互の間の不公平と申しますか不均衡と申しますか、取り扱いの点につきましても、やはり公平な扱いをしていただきたい。特に、ただいま、ふだんから申しております郵便貯金の方のお扱いと、私ども民間のマル優という取り扱いとにつきまして、マル優と申しますのは、これはまあ皆様あるいは御存じかもしれませんけれども、マル優取り扱いの規程というのは一冊の本になっております。それを一生懸命忠実に守っておるというのが民間の実態でございます。
　ところが、それに対する郵便貯金の方のいろいろな御規定というのは、どうも私ども余りよく存じませんけれども、規定としては確かに郵便貯金法にはございますけれども、それを実施する規程がどのようになっておるのか、まあこの辺は詳細なる規程があるのかもしれませんが、この辺もひとつぜひとも確かめていただきたい気持ちが濃厚でございますし、特に所得税法改正の過程におきましての移行措置に一つの大きなアンバランスがございますので、これは本店で申し上げるようなことでないかもしれませんが、これに対しては非常な関心を持っておりまして、あの所得税法の改正は、われわれとしては心残りな点がたくさんございます。
○丸谷金保君　昨日も私、大蔵大臣に質問いたしましたのですが、いまのお答えを聞いておりまして、結局、郵貯だけでも大体五十兆ですか、ほとんど都市銀行全体と同じくらいの預金量を持っておりますわね。これが国債に回るより、財投を通じて政府金融機関等が貸し出しをするといった方に相当大きく流れておる。この流れを逆にして、国債を運用部の方でもってもう少し持つことによって、金融機関の現在占めておる貸し出しの資金量がもう少し緩くなれば、流れは逆になるけれど、むしろ弾力的な、特に小さい企業なんかに対するめんどう見が素早く行われるんじゃないかと、こういう意味の私、昨日質問をしておったんですが、いまのお話を聞いておりますと、そういうことについては、そういうお考えが下敷きにある御答弁だというふうに理解してよろしゅうございますか。
○参考人（関正彦君）　いまの御質問の意味は、私いま拝聴しまして感じましたことを申し上げまして、そのとおりだというふうにはなかなかちょっと言い切れないということでございます。
　まず、郵便貯金と、これは地方銀行は入っておりませんで都市銀行でございますね、これの数字は、まあ辛うじてわれわれはまだ郵便貯金よりは金額は大きくなります、これはまあちょっと細かい数字は別といたしまして。
　いまの資金の流れを根本的に一挙に変えていくということは、先ほど私も申しましたとおり、国債の発行をされない過程における資金運用部の機能を一挙に全部たたき切ってしまっていいものであるとは思っておりません。そういう意味では、全部切りかえてしまってというふうには考えておりませんが、シェアバランスを少しずつ振りかえていっていただく努力を、ぜひお願いしたいということでございます。
○丸谷金保君　私も、一気にという意味で申し上げたのじゃないんです。
　次に、村田参考人にお伺いいたしたいと思いますが、特に、個人消化というふうなことが公募債の基本だということに立って、市場の実勢を尊重するような国債発行ということを強調されておられたようでございますが、その中で、中期国債ファンドというのが最近住友信託さんを中心にして新たな制度として出てまいりましたね。これらの実際の実施をした状況、あるいはお客さんの受けというのはいかがでございましょうか、ちょっとお聞かせ願いたいんですが。
○参考人（村田宗忠君）　ただいま丸谷先生にお尋ねいただきました中期国債ファンドの問題でございます。
　これを実施いたしました動機と申しますのは、国債の多様化の線に沿いまして中期債が発行されまして、そうしてこれが公募入札制で行われておる次第でございます。個人にこれを向けていきますのが、販売体制と申しますか、なかなかむずかしい点も実はあるんでございます、販売技術上。
　そういうことで、中期国債の受けざらが必要であるという事情がございまして、それを、どういうふうな一つの態様に整えまして、そうしてより販売しやすいような体制に持っていったらいいかということから、従来、御承知のように、社債投資信託というのがございますけれども、社投、社投と申しておりますが、これの一つの延長線におきまして、中期国債を主として対象といたしますところのそういったファンドを投資信託といたしましてつくりまして、幸いにいたしまして非常に堅実な歩調で、大量ではございませんが、大体月百億程度の伸び率で、現在で残高はたかが知れておるのでございますけれども、三百億ぐらいでございましたかしら、その程度の残高になっておりますが、これは着実に伸びてまいる、かように存じております。
○丸谷金保君　これは、多少、何といいますか、現在の金融市場の中ではいろいろ反対の意見もございましょうけれど、新しい一つの、ただいま御説明のありましたような市況、それから買いやすい個人消費への道を開く方法としては評価できるというふうにお考えでございますね。
○参考人（村田宗忠君）　さように考えております。
○丸谷金保君　それで、これは大変つかぬことをお伺いするんですが、これはお答えいただけるかどうかわからないんですが、五十五年三月の中期決算の状況の中で、主要証券会社の税引き利益の予想が、野村証券さんが他の十幾つの証券の総和よりも大きく利益が出そうな状況だという、何といいますか、秘密といいますか、何があったんでしょうか。ほかとどうしてこんなに違うのでしょうか。
○参考人（村田宗忠君）　どうも先生弱りましたな。
　まあ、それほど、十一社全部とまではいかないだろうと思いますけれども、しかし五十四年度は、この三月決算でございますが、やはり落ち込んではおります、これまでと比較いたしますと。相対的な関係から申しますと、かなりな、ランキングづけをするといたしますればなると思いますけれども、何でそうなったかと申されますと、まあ、よう勉強しておると言う以外にはないかと思います。お答えにはならぬかもしれませんけれども、そういうことでございます。
○丸谷金保君　非常に証券業界は悪い悪いという中で、多少落ち込んでおっても、数字は申し上げませんけれど、落ち込みの率も少ないようですし、不思議な気がしておるんですが、しかし、全体として、証券業界自体が国債の重圧の中で評価損を出しておるということについては理解できるんです。
　最後に、肥後参考人にお伺いいたしたいと思います。
　国債残高が非常に多くなっているというふうなことだけでなくて、特にいまの状況は、外圧といいますか、石油の外圧による日本経済全体の落ち込みの反映だというようなお話のように伺いましたが、そのように理解してよろしゅうございましょうか。
○参考人（肥後和夫君）　一応、石油危機以降の経済基調の転換によって、税収の伸びが基調的に半分以下に下がっている、歳出は前と変わらない増加率でふえている、結果として収入の不足が生じて国債がふえているわけですが、そのような基本的な財政の構造的な不均衡というものは解消しているとは思えません。そういう意味で、一応敬意を表しまして一兆円を評価いたしましたけれども、問題は非常に深刻であるというふうに申し上げたかったわけでございます。
○丸谷金保君　大体税の伸び率が一五％から六％に落ちていると、そのとおりだと思うんですが、歳出の面で相当まだ検討する点があると。これはいろいろあるんですが、ずばり言って、たとえば、私昨日もこれは指摘いたしたんですが、特にはなはだしいのは十兆円を超える医療費、こういうようなところに思い切ってメスを入れるというふうなことも、歳出の検討という御指摘の中には大きなウエートを占めておると考えてよろしゅうございますか。
○参考人（肥後和夫君）　もうとにかく、あらゆる面で問題が山積しているのではないかと思っているのでございます。
○丸谷金保君　あらゆる面になりますと、ポイントをしぼって思い切った療治がなかなか歳出予算ではできないものなので、ポイントをしぼればどれとどれだというふうなことになると、いろいろ何ぼか挙がってきますけれど、その問題はあれですから……。
　それで最後に、非常に革命的な方向として、名目金利に物価上昇分を上乗せするというふうな金利の体系が世界的に生まれつつあると。これをもうちょっと詳しく御説明いただけませんでしょうか。
○参考人（肥後和夫君）　まあ、考えますれば、特にアメリカを中心にしてこういう事態が起こっていると思うんでございますが、一応名目金利で金を借りてもたとえば三カ月後あるいは一年後に物価がそれ以上に上昇する。そうしますと、投機的な動機から申しましても、いまの金利で買っておいても後になれば結局安かったということになるわけでございますし、特に投機的に物を手当てする向きにつきましては、たとえば安い金利で借りていて、これを後で処分することでインフレ利得を生ずるというようなことでございますから、インフレに金融面から対処しようということになりますと、このインフレが一九六〇年代の後半以降恒常的になっております過程で、どうしても実質金利と名目金利というものを分けて物価上昇分を上乗せしなければ、実質的な金利水準というものは維持できないというようなふうな考え方になってきたのだと思うんでございます。
　アメリカ、あるいはイギリスでそういうことで公定歩合が一三％になり、プライムレートが二〇％前後になった。最近ちょっと反落の傾向が出てきたということでございますが、イギリスでもやはり似たような状況が進んでいる。そして、アメリカがそういうふうに高金利になりますと、そのほかの、アメリカの政治的な安全度等をあわせまして、どうもお金がみんなアメリカの方に流れていって、円なりマルクなりがどんどん割り安になってくる。日本について言いますと、そのようなふうに円安が進行してまいりますと、石油の値上がりの影響がさらにそれによって加重されるわけでございますし、そういう面からいきまして、日本の金利水準もどうしてもそのアメリカの動きに連動せざるを得ないような面があるわけでございますが、そういうような海外要因を国内のインフレ要因に転嫁させないためにも、突き詰めてだんだんいきますと、やはり財政再建を急がなくちゃならないんじゃなかろうか、そういうような感じが非常に痛切にされるわけでございます。
○丸谷金保君　そうしますと、結局、たとえばアメリカの高金利というふうなことをおっしゃったんであって、制度的にこういうふうな物価上昇分を名目金利に上乗せするというふうな、制度としての何かができ上がってきているということではないんでございますね。
○参考人（肥後和夫君）　そうでございます。
○丸谷金保君　じゃ、結構でございます。
○多田省吾君　参考人の方々には御多忙のところ、本日は貴重な御意見をお聞かせいただきまして大変ありがとうございました。
　私は、まず関参考人に三、三お尋ねしたいと思います。
　関社長には、昭和五十四年度、昭和五十五年度、毎年十四兆円前後の大量国債発行のときに全国銀行協会連合会会長という大事な立場で御苦労されたわけでございますが、五十五年度発行予定の国債十四兆二千七百億円のうちシ団引き受けは九兆七千七百億、公募入札二兆円、合計で十一兆七千七百億円、こういう巨額の国債の消化見通しについてお伺いしたいと思います。
　関参考人には、新聞紙上で拝見しますと、資金運用部の引受額が二兆円ないし二兆五千億円というのでは余りにも少ない。三兆、四兆の余裕があるんじゃないかというお考えをお述べになったこともあるやに聞いておりますが、私は資金運用部の引受増大に対しては疑問も持っておりますが、関参考人はどのようにお考えか。
　また、この大量国債の消化見通しに対しまして、国債の多様化等ともおっしゃっておりますけれども、大蔵省当局は、十年利付国債のほかにも五年割引国債あるいは公募入札の四年利付国債、三年利付国債、二年利付国債というようなものも考えているようでありますが、その他に何かお考えがあるのかどうか、その辺もあわせてお尋ねしたいと思います。
　それから第二番目には、毎年お尋ねするのですが、こういう状況のもとにおいては意義がちょっと失われていると思いますけれども、しかし、もう一度お尋ねしておきますが、市中消化促進の意味から、いわゆる銀行の窓口販売についての御見解をお伺いしたいと思います。
　この二点、お伺いします。
○参考人（関正彦君）　お答えを逆に、窓口販売の方からさしていただきたいと思います。
　窓口販売の問題は、実はこれは御存じのとおりでございまして、金融制度調査会という政府の審議機関がございます。その場におきまして、ある程度そこで結論と申しますか、そういうものが出ておるわけでございまして、私どももその審議には参加しておるわけでございまして、ここで改めてこの窓口販売ということにつきまして別の見解を持っておるわけでございませんので、大変申しわけございませんが、あの方向をわれわれは期待し、また、これはもう個人の意見かもしれません。いろんな方がいろんなことをおっしゃっていますけれども、戦前からの法体系を考えてみましても、法律的には私は可能であるという考えはいま変わらないわけでございまして、これが実現されれば、必ずやこの国債問題あるいは国民の金融資産の多様化というものについての寄与というのは十分意味があるのではないかと、かように思っております。
　それでは、初めの方の御質問に戻ります。
　これは大変に毎年毎年、ここのところ二年ばかりは、多額の国債消化について限度に来たというような言葉まで使っておるわけでございます。非常にむずかしゅうございます。果たせるかな昨年の場合は、先ほどの私の陳述でも申し上げましたとおり、特に都市銀行の場合を見ますと、調達した資金よりも国債の引受額の方が多いというような事態がとうとう出てしまいました。これは長続きのする話ではございませんので、何とかこの面につきましての打開策を苦慮しているわけでございますが、その中に、先ほど私が申しました、やはり資金運用部資金の活用というものをさらに一段とひとつお図り願いたい、調達の範囲の中で消化できる部分が、御余裕があるように存じます。
　ただ、私自身、何兆円余裕があるのかということにつきましては、あのときも申しましたけれども、その内容についての詳しいデータを知らないというのが前提でございまして、ただ腰だめ的に申せば、先ほど申しました八十三兆円というものの中からシェア的に出してきますと、そのくらいのゆとりは出るのではなかろうかというこれは推測の議論でございます。しかし、必ずひとつこの部分につきましては御増額が願いたいという気持ちは変わりません。
　多様化の問題でございますが、これは昨年のやはり五月でございましたか、国債発行に関する懇談会というのが財政当局において初めてでございましたが、御開催になりまして、その席でいわゆる七項目対策というのが出ておりまして、その中にいろいろと多様化についてのまた御意向も出ております。ただ、残念ながら、その中に示されました多様化も、なかなかその後の進行状況におきましては具体化に至らないもの、たとえば私募債的なものであるとか、あるいは短期債、中期債のいろんなバラエティーにつきまして、これはなかなか進んでおりません。しかし、これは引き続き、先ほどの丸谷先生の御質問にございましたけれども、中期債ファンドなどという新しい手法まで民間で考えておるわけでございまして、これには私は多少意見はございますけれども、消化についての工夫をしながら、それにミートした国債の多様化というのは、今後も引き続きやらなきゃならぬと思いまして、ここで一つだけ、やはり新たなというか、多様化と申しますのとはちょっと違うのかもしれませんが、わが国の国債の量が多額に上りますときに大体いつでも登場してくるのが、国際環境が許せば外債という問題でございます。
　これは、やはりオイルショック以来の膨大なる所得移転というものが、日本から産油国の方へ行っておるわけでございますから、そういうものとうらはらに考えましたときには、オイルマネーの還流という問題も絡め、そして日本の財政事情、民間資金の状況というものを絡めましたときは、この問題はやはり真剣に討議すべき問題であって、現実に新聞報道を拝見いたしますと、政府筋におきましても非常な御努力をなさっているように承っておりますけれども、私の方で申し上げますれば、既発債を消化するのでなくて、新発債を外債に振り向けていただくことが何よりも必要なことではないだろうか、かように存じております。
○多田省吾君　次に、村田参考人にお尋ねしたいと思います。
　同じような質問になりますが、国債消化に絡めまして、証券会社の中にはいろいろな事故が相次いだりして大変苦労されているわけでございます。今年度も、資金運用部の引き受け二兆五千億円を除きますと、十一兆七千七百億円の国債を公社債市場で消化する予定になっておりますけれども、その消化能力については、村田参考人はどのようにお考えでございますか。先ほども関参考人からもお答えいただきましたけれども、国債の発行の多様化とか、あるいは私募債の問題とかも含めまして、その対策が、お考えがおありでございましたらお聞かせいただきたいと思うんです。
　それから二番目には、公募入札方式というものは、市場のメカニズムに従って発行されるという面で非常にすぐれてはおりますが、いろいろ問題もあろうかと存じます。村田参考人の公募入札方式に対する御見解を承りたいと思います。
　その二点、お伺いします。
○参考人（村田宗忠君）　お答え申し上げます。
　まず最初の御質問の、五十五年度の消化見通しはどうかというお尋ねでございますが、この消化見通しということの前に、消化見通しのいかんにかかわりませず、先ほどからもいろいろお話のございましたように、やはり年度中におきましても発行額そのものを、先ほど資金運用部のお話もございましたけれども、極力減額するという方向の努力を御当局にやはりお願いしなければならぬ。この線が基本的に大切なことであると、このように存じます。
　この消化につきましては、私ども個人消化の立場から申し上げますと、やはり何と申ましても一番大切なことは、条件が実勢化されておると。市場実勢に即応した条件で、必ずしも金利体系というものに余りこだわらないで、機に応じて市場の実勢に合わしたリーズナブルな発行条件をもって発行をするということが何をおいても大切であろうと、こういうふうに存じます。それに多様化の線で中期国債の公募入札もございますし、また、割引国債というものもございますが、冒頭でも申し上げましたように、この多様化されたものが実際に効果をもっと発揮し得るように運営することは十分可能であろうと、このように存じます。
　割引国債について、冒頭にもっと商品性をつけるようにしていただきたいと、このようなお願いを申し上げましたけれども、これ一つとってみましても、もしそれに商品性をもう少しつけていただくならば、もっとこれはできるはずでございます。また、中期債の公募入札でございますが、年限の多様化はもっと進める余地もございましょうけれども、何にいたしましても、市場の状況をよく見ながらその市場の状況にマッチしたようなタイミング、条件において発行されるならば、十分これは余地がまだあると、このように存じます。
　それから、何と申しましても、投資家が投資対象としてこれはいいんだと、国債のクレディビリティーそのものについては微動だもいたしませんけれども、やはり絶えず投資家の立場が配慮されているというふうなイメージを投資家が持つということが、非常に大切なことであろうかと存じます。そういうふうなものがあれば、個人消化というものはまだ進んでいくと。
　それから、環境でございますけれども、市場の環境ということが非常に大きなファクターになるわけでございます。これまでは非常に何と申しますか、アゲインストの、逆風の中で募集をしているような状況でございましたが、これも恐らくこういった高金利の状態がいつまでも続くものでもございますまいし、アメリカにおきましても、昨今ちょっと状況が変化して、やや金利の天井感というものも生まれてきかけている兆しは見えるようでございまして、アメリカの市場とかなり金利の連動性がございますので、それありましてかどうですか、やはり国内におきましても若干募集環境に、まあ金利の天井感とまではまだ申せないかもしれませんけれども、そういった兆しが見えるような感じがいたしております。
　市場においてもさようでございまして、これは安易に楽観するわけにはまいりません。環境の変化というものを、やはり推移というものを十分に見定めなければ、軽々には考えられませんと思いますけれども、発行をなるべく抑えていくという、減額ということと、それから、先ほど申しましたような、実勢化していって魅力ある商品にしていく、投資対象としていくということと、それからさらに、環境の変化という、この三位一体となりますならば、この消化というものは、見通しというものが相当確かなものになってくるんではあるまいかと、かように存じます。
　それから、第二のお尋ねの点の、公募入札をどう思うかという御質問でございますが、これは入札制というものは、御高承のとおりに、実勢をそのままに反映するところに非常に大きな私は効果があると思っておるんでございます。その意味におきまして、昨年、この中期債の公募入札に踏み切られましたことは非常に英断であろうかと、かように存じておる次第でございます。それだけに、そういった市場実勢がそのまま入札としてあらわれますだけに、その発行のタイミングというものがかなり機動的に行われないといけないであろう。機動的に行われますならば、相当これは効果を発揮するのではあるまいか。市場の状況を絶えずにらみながらやっていただくというふうにしますと、これは本当にその効果をさらにさらに発揮していく余地があるんではないかと、このように存じます。
　以上、申し上げました。
○多田省吾君　最後に、肥後参考人に二、三お尋ねしたいと思います。
　まず第一に、肥後先生は、最初に、本年度は税の自然増収が三兆五千億円あるいはそのほか不公平税制の是正等によって、合わせて四兆六千億の自然増収があったのに、一兆円のみの減額にとどまったということは残念だというふうなお考えをお述べになりました。それから、六十年度以降のいわゆる国債償還が始まりますと、非常なこれは重大な局面、インフレ危険増大というような大変な事態になるということもおっしゃったわけでございますが、本年度以降において、やはりこれからの自然増収というものが非常に望み薄だというお考えもお述べになったわけでございます。特例公債あるいは建設公債におきましても、公債を五十九年度に至らずともその前にもその依存を脱却したいというお考えですが、それにはどういう財政政策をとったらよろしいのか、まあ大綱でございますが、御意見がございましたらお願いしたいと思います。
　それから第二番目には、財政審の報告では、いわゆるクラウディングアウトが現実の問題であると指摘しておりますが、政府の方ではまだクラウディングアウトには至っていないと、こう言っております。財政の専門家であられるお立場から、どの時点でクラウディングアウトが生じたと判断すべきなのか、その辺をひとつ御教示いただきたいと思います。
　それからもう一つですが、最近、国債をサウジアラビア初め産油国に売却するということが言われれておりますが、この問題は、私はどうもオイルダラーの還流とか円安防止に役立つという現象面のみの論議に終わっているようでございますけれども、今日のように国債が大量発行されている中で、国債を外国に売るということについて基本的に先生はどうお考えなのか。
　この三点をお伺いしておきます。
○参考人（肥後和夫君）　特例公債依存度をなるべく早く脱却するためにどういうような財政政策が考えられるか。
　　　〔理事細川護熙君退席、理事浅野拡君着席〕
それから第二点としまして、クラウディングアウトがどの時点で発生したと考えられるか。第三点としまして、産油国に国債を売るということをどういうふうに思うかという三点の御質問があったわけでございますが、第二点と第三点を先に申し上げまして、それから最後に一番大きな問題に触れてみたいと思います。
　どの時点でクラウディングアウトが生じたと思うかということでございますが、私は、国債が発行価格を割りまして大幅に値下がりをした段階ということであれば、やはり昨年の五、六月ごろからもうすでにその現象は起きている。これは当然、一昨年の秋から民間の景気の回復が進行してきたということと連動すると思うんでございますけれども、したがいまして、現在国債価格が、たとえば六・一国債で八十円を割ったというような事態が生じて、国債消化に非常に民間でも、あるいは財政当局でも苦慮していられるという事態は、これはクラウディングアウトではないかと思っております。
　それから、国債の産油国に対する売却につきまして、国債を外国に売るということは一体これをどういうふうに思うかということでございますが、現在、当面インフレをどうしても防止しなければならない。特に、石油の値上がりによるところの国内の物価騰貴へのはね返りをできるだけ抑えなくちゃならない。そのためにも、円安を防止するためにできるだけの努力をする必要があるということで、結局、オイルダラーの取り込みということが考えられたのであろうと思うんでございますが、一たん国内で発行したものを外国に売るという点でどういう問題が生じるかという点につきまして、私必ずしも詰めておりませんけれども、大筋として考えられますのは、これは一種の外債発行みたいに考えることはできないか。
　外債発行ということであれば、国際収支が悪化した時点で日本はしばしば戦前におきましても外債を発行しているわけでございまして、これが将来非常に流動化しまして、国際収支の不安定要因になるというような危険も将来は生じるかもしれませんが、現状では、一応円安防止のためのいろいろなとるべき手段の一つとして評価していいのではなかろうかと私は考えます。
　それから、最後に第三点としまして、赤字国債をできるだけ解消を早めるためにどのような財政政策があるかということでございます。
　先ほどのお話の中でちょっと私の意見について修正さしていただきたいんでございますが、一応税法上の増税が一般会計で三千五百億、それからエネルギー関係で約八百億、それから景気回復に伴う自然増収が約四兆六千億、それで全体として税収約五兆円の増加を見込むことができた。その中で一兆円を国債減額に充てたのは、これはやむを得ないにしても、非常に不十分であるというふうな御意見を申し上げたわけでございますが、このような国債大量発行の基調となっております財政体質としましては、先ほども申し上げましたように、やはり歳出と歳入の構造的な不均衡が解消していないということが大問題であろうかと思うんでございます。
　したがいまして、たとえば五十五年度中にできるだけ現在の特例公債あるいは国債全体の発行額の減額を図るにつきましては、たとえば公共事業費等について、とにかく当面民間の景気もよろしいわけでございますし、五十四年度までの公共事業費の規模がきわめて大きかったということに着目しますならば、かなり繰り延べる余地もあるのではないか。繰り延べる余地がありますならば、たとえば前半とにかく契約率を引き下げて様子を見ながら、可能な限り、これは予算との関連の問題もありますが、公共事業費等の削減を図るべきではなかろうか。あるいは、何と申しましても、大きいものとしましては三Ｋ問題があるわけでございまして、こういうようなものの体質改善を早急に図るべきではなかろうかと思うわけでございます。
　　　〔理事浅野拡君退席、理事細川護熙君着席〕
　ただ、支出が高度成長時代と変わらない、相変わらず一五％平均の伸びを示しているのをどういうふうにして収入に見合う伸びにするかということは、これは歳出全般の見直しにかかってまいりまして、最終的には、国の責任で行うべき仕事というのは一体どういうものであるかというような哲学の問題にまで絡んできますので容易ではないと思うのですけれども、もうそういう意味では、歳出面では補助金の整理あるいは行政機構の改革というだけにとどまりませんで、さらに踏み込んだ切り込みを歳出の各面について検討しなければならないのではないかと思います。
　最後は、先ほども申しましたように、一つは、収入に見合って生活程度を切り詰めることが必要でございますけれども、もう一つは、どうしても支出しなければならない経費については収入の増加を図らなければならない、こういう点で、一般消費税の導入が見送られたということはありますし、それについて国民がむだな経費が多いじゃないか、これを削るのが先じゃないかという厳しい批判をしているということも事実でございますが、そういう意味では、できるだけのむだを省く努力をし、あるいは不公平税制の解消を図りました上で、どうしてもこれだけの費出は必要だということになりましたら、それに見合う適正な負担増について国民に問題を問いかける勇気も必要であるのではないか。
　この点で、五十五年度一兆円の減額は問題の始まりであって、非常に構造的な不均衡の解消というのは大変な深刻な問題を五十六年度以降に残しているのではないか、そういうふうに感じているわけでございます。
○佐藤昭夫君　きょうは御苦労さまでございます。
　最初に、関参考人に二つほどお尋ねをいたします。
　一つは、銀行経営は最近国債の大量の抱え込みでいろいろ問題が出ている、困難があるということに先ほど来触れられておるわけでありますけれども、その実情について、特に大手と中小でかなりアンバランスが生まれているのではないかというふうに思うのですが、その点についてはどのように見ておられるかという問題です。
　もう一つ、先ほど来会長は、資金運用部引き受けの拡大のことに触れられておりますけれども、今後このような大増発が続いていけば、日銀の引き受け、または日銀の買い取り、そういう方向へ発展をするという危惧を持つわけでありますけれども、この点での御見解をお尋ねをいたしたいと思います。
○参考人（関正彦君）　第一の問題でございますが、銀行経営の内容につきまして中小のアンバランスはないかということでございます。形式的に申しまして、全銀協の会長の場合のカバレージは地方銀行さんまででございまして、相互銀行さんなどの問題もあるということになりますとなかなかそのお答えがしにくい、データがないわけでございますけれども、それをあえて申し上げさせていただきたいと思います。
　大手の場合の対応の仕方というのは、御存じのとおり、決算における一番の問題点でございます保有国債の評価の方法、これが今度の三月期におきまして選択制になりまして、従来の低価法が、原価法も許すということになりました。ちょうど半分ずつに分かれてしまったというようなことでございますが、それぞれの経営の中でこれは判断されることでございまして、どちらがいいとか悪いとかいうことは、私はここで申し上げる立場ではございませんが、とにかく保有国債の相場が大変に下がったために、やはり従来と違ったことをやらなければならなくなったということだけは事実でございまして、これは受けとめ方が違う、方法が違うということでございますが、それぞれの資金ポジションあるいは将来の見通しがこれは入っておることだと思いますが、これが地方銀行さんといいますと、どうしても規模がわれわれより小さくなるわけでございます。そちらの方のお受けとめ方もなかなかこれも区々でございましたが、多数はどうも原価法という方をおとりになっている。
　原価法が苦しくて低価法が楽だというふうには私は思いませんですけれども、原価法の場合でございますと、確かに国債相場というものに一喜一憂しなくてもいい。ただし、言葉が適当でないかもしれませんけれども、含み損は残るという対応でございますね。これがやはり相当広がってしまったということは、分布状況から見ますと、なかなか地方銀行さんも大変だったのではないかなという感じがいたします。また、これは相互銀行さんの場合も同じようなことでございまして、対応には大変御苦労なさった。
　ただ、これが御質問の範囲になるか、銀行であるというふうにおっしゃったのでございますが、金融機関として考えますと、信用金庫さんなんかは非常に強い姿勢で低価法を堅持しておられます。ただ、これは引き受けられます国債、保有される国債の残高が、比較的業容に対してあるいは相対的にはまだ荷が軽かったのではないか、それでたえ得る状態だった、こういうふうに思いますので、一律に大が楽で中がそのくらいで小が苦しいかということになりますと、引受団の中の保有国債の配分シェアということも裏面の条件になっておる。これは御質問に対しまして直接的なお答えにならないと思いますけれども、そういう非常に複雑な状況があるということを申し上げます。
　第二の、資金運用部の問題でございますが、これは先ほども私いろいろ申し上げましたけれども、国債はどう考えてもインフレの原因になるような国債では相ならぬという立場を堅持して今後進めていくべきでありまして、資金運用部を動員するということは、その範囲内にあくまでとどめるべきでありまして、これは別途、インフレの率が一体どのくらいになっておるのかというふうな現在、非常に日本銀行におかれましてはマネーサプライというもののコントロールには万全の体制をもって臨んでおられますが、あれを踏み外さない範囲で国債諮問題は処理しなければいかぬ、これは私かたくそういうふうに存じております。
　したがいまして、資金運用部の増額ということを申し上げる理由は、運用対象をインフレのことを考えながら配分していく意味において、まだ配分を国債引き受けに振り向け得る余地があるというふうに私は考えておりますので、あえてこのことを申し上げておきたいと思います。
　日銀のいわゆる買い取りであるとか日銀の引き受けというような事態に万一踏み込むようなことがありますると、悔いを千載に残すというふうなことになるかと思います。これは絶対に日本のいわゆる金融だけではなくて、経済あるいはもう全国民が一致いたしまして、そのようなことにならないように対処するまさにいまがその時期であろうかというふうに思っております。
○佐藤昭夫君　村田さんにお尋ねをしますが、国債相場の暴落が金融、証券の関係にも大きな困難をもたらすわけでありますけれども、特に中小の金融証券関係にとってどういう影響が出てくると観測をなさっておるのか、お尋ねしたいと思います。
○参考人（村田宗忠君）　暴落の影響は、これは金融機関全体にあるわけでございますけれども、特に中小という御質問でございます。
　国債の引き受けのシェアから見ますと、中小の引き受けシェアというのは、かなり小さい引き受けシェアになっております。過般も新聞紙上に出ましたような問題もございまして、ちょっと調べたことがございますのですけれども、それから来る問題ではなかったということでございますし、その引き受けのシェアから来る圧力というものは、そんなに中小の場合に大きくない。ただ、やはり流通市場の問題がございますので、その間の手持ちというふうなこともございますし、そういったふうなものから来ます影響というものはございますが、これはその会社会社の方針によって非常に違いがございますので一概に申せませんが、若干、中にはかなり影響度があるというものもございます。が、それによってどうこうという、企業の存立が危うくなるという程度のなにはまだ耳にいたしておりませんというふうなことでございます。
○佐藤昭夫君　最後に、肥後先生に二つお尋ねをいたしたいと思います。
　一つは、財政審などもその報告で、国債発行についての歯どめの幾つかの指標のようなものをあの報告の中でも出しておるかと思うんですけれども、先生の先ほど来のお話の中で、いずれにしても、国債の増発を抑え縮減を急いで図らなくちゃならぬという立場からいろいろおっしゃっているわけですけれども、この国債を抑え縮減を図っていくのに、何を指標にして計画的に進めるか、何か御見解があればひとつお伺いしたいと思います。
　それからもう一つは、五十三年度予算が財政再建には非常にほど遠い感じがするという、私もその結論の部分は同感でありますけれども、したがって、どういう角度から税財政の抜本的な見直しをやっていくかということで、先ほどの御答弁の中でも、たとえば公共事業の見直しの問題だとか等々いろいろ触れられておりますけれども、そうした点でお尋ねをしたいと思いますのは、一つは、先生が国民に何がしかの税負担を求めるその問題についても、一定の決断というか英断というか、ちょっと私の聞き取り間違いであったかもしれませんけれども、そういう御発言があったわけですけれども、それに先立って、今日この史上空前の増益を上げておるということで、世上もいろいろ報道されております大企業に対する課税の問題を、今日的位置づけとしてどのようにお考えになるかということ。
　それからもう一つ、昨今非常にやかましい議論になっております防衛費問題、たとえばＧＮＰ一％を目指す云々というここの議論があるわけですけれども、いわば不要不急の経費を削るという角度から言って、防衛費をふやすという問題について、一体国民的に見てどういう判断をすべきなのか。
　以上、お尋ねをいたしておきます。
○理事（細川護熙君）　ちょっとその前に肥後参考人にお願いを申し上げますが、あとの時間の関係もございますので、できる限り簡潔に、恐縮でございますがお願い申し上げます。
○参考人（肥後和夫君）　まず、財政再建の指標をどういうふうに考えるかということでございますが、いろんな要素を財政審の報告でも取り上げておりますけれども、結局、一番簡明であるという点では、当面やはり公債依存度ではないかというふうに考えるわけでございまして、そういう意味で、公債依存度を、やはり理想としては現在の状況よりも大幅に下げるということが必要であると思っております。
　それから第二点の、大企業課税の位置づけでございますが、税制調査会で前に、国際比較から見まして二％前後の負担増の余地があるというふうな報告をしております。大企業課税につきましては、これは景気の問題もあり、雇用の問題もあり、すべて大企業だけに税金を負担させればそれで済むというわけのものでは私は必ずしもないと思いますが、五十五年度につきましては退職給与引当金の繰入率の適正化等によりまして、かなりの増収が期待できたわけでございますけれども、国の税制、地方の税制を通じて、企業課税についてももう少し景気の動向ともにらみ合わせながらなお余地があるのではないか。
　しかし、かと申しまして、最終的に企業課税は結局価格に転嫁されまして、一般の国民に間接税となって負担されるような面もありますので、民主主義の本来のたてまえから言えば、やはり直接税にも目を向ける、国のサービスと国民の負担とをはかりにかけて、国民が一応納得して払う税金をいつまでも回避するということもできないのではないか、両方の適当なバランスが必要であろうと私は思っております。
　防衛費につきましては、私はまだこの問題について掘り下げて勉強をしておりませんが、財政再建の非常に困難な過程でもありまして、一応簡単に防衛費がすぐ引き上げられる、それだけの財政余力があるというものでもないと思っておりますが、これについては最終的に国民の防衛に関するコンセンサスに基づいて、そのあり方、まあアメリカとの関係もありますけれども、最終的には国民がどういうふうに考えるか、これを基準にして適正なあり方が今後の宿題として残されているのではないかと私は思っております。
○中村利次君　大変どうもお三方の参考御意見、ありがとうございました。
　関参考人と村田参考人は、銀行と証券というお立場の違いはございましても、大変大量な国債の発行及び消化についての御努力を賜った立場からでの御意見を承りましたし、肥後参考人からは、専門家としてのいろいろな立場からの御意見を伺いました。ともに財政及び特例債についての基本的な御意見でございまして、その限りでは、もう全く私どももおっしゃるとおり、そのとおりに考えるわけでございまして、その限りでは特別に質問することはございません。
　御意見をむしろ拳々服膺して、行政府も立法府もその実現に努力をしていくべきであると存じますが、何せわが国を取り巻く経済環境というものは、残念ながらどうも悪化の一途をたどっておるようでございまして、やや落ちつきかげんであるといいましても、円相場はまだ二百五十円に近いところでございます。まあいろんな事情はございましょう。これは余りにもどうも安過ぎるというあれもございますけれども、私は日本が油に決定的に弱いという、こういうものが、もう当面二年や三年でこれを解消することはできないわけでありますから、これは将来課題としてどう解決をしていくのか。これは国民的課題でしょうが、やっぱり円が強くなるという保証はなかなかむずかしい。
　いまの相場は安過ぎるという点では、まあ私もそう思います。あるいは村田参考人から御指摘になりました、アメリカのプライムレートが幾らか下がりぎみであるという、天井感が出たようでございますけれども、日本の公社債市場においては、なかなかどうもこの天井感というのがいまだしであるという御意見も伺いました。あるいは村田参考人からは、国際収支の改善の決定的課題として、オイルマネーの取り込み等を考えていくというよりも実現をしていかなければならないだろうという御意見も伺いまして、全くそのとおりだと考えます。
　油に決定的に弱くて、そして経常収支の改善ができないということになりますと、国債の金利高騰の問題を含めまして、日本の経済あるいは財政の再建というのは、本当にこれは日暮れて道遠しの感があると思います。そういう環境の中で仮に十四兆二千七百億という国債を消化をしようとしますと、私は、これはよくここでも議論するんですけれども、ニーズに合ったいろんな発行条件を、それは確かにその必要があるし、その知恵のしぼり方では消化もかなりこれは可能になってくると思いますけれども、抜本的な問題は解決をしないわけです。
　そこで、時間も終わりますから、これはお三方に伺いますと時間をはるかに超過してしまいますから、まことに恐縮ですけれども、真ん中の村田参考人に、国際収支の見通しですね、それから原油問題だとかいろんなそういう根本にあるものを経済界的な立場からお伺いをしたいんですけれども、時間もなくなりましたから、国際収支の見通し等につきまして、これはもう大変な課題だと思いますが、いかがでしょう。もう原油価格はこのまま上がらないでも、いまの準備高では三月分そこそこぐらいの油代しかないわけですね。大変心配ですけれども、どういうお見通しをお持ちでございましょうか。
○参考人（村田宗忠君）　どうも素人にはなかなかむずかしいお尋ねでございます。
　国際収支の点でのお尋ねがございましたが、貿易収支について見ますと、この五十五年の四−六につきましては、大体とんとんじゃないだろうかというふうな予想がされております。それから経常収支も、五十六年の一−三月あたりで、ある程度均衡がとれてくるんじゃあるまいかというふうな見通しもされておりますが、ただいまのお尋ねの国際収支という面に関連いたしまして、まあそう簡単に楽観するわけにもまいるまいと思うのでございますが、先ほどオイルマネーのお話もございましたようでございますが、私は、問題はこの点にかなりのかぎがあるのではあるまいかと、かように私見としては存じております。
　現在で申しますと、オイルマネーというのがかなり流れてきているのはいるんです。昨今で、この半年ぐらいで、約四千億ぐらいヨーロッパから私どもの方に、証券市場の方に、市場経由で来ております金がそのぐらいございますが、その半分ぐらいのものがいわゆるオイルマネーではあるまいかと存じております。
　まあ、そういった局部的な問題としてよりも、むしろオイルマネーの問題というものは、国際的に、国際金融といたしまして、ドルの偏在現象でございますか、これが極端に偏在しているという現象でございまして、これが国際経済にも私は非常に大きな課題であろうかと思っておりますんですが、そういう意味合いからいきましたら、このドルの偏在現象を解決していくということが国際経済としての基本的な課題であり、したがいまして、その一環であります日本にとっても重要な一つの課題であると、こういうことが申せるかと思います。
　最近の動向によりますと、日本の円が対ドル六十円ぐらいになってきますと、相当ＯＰＥＣカントリーから、国債にせよ何にせよ、円市場への注文が控えているような感じも受けております。そういう傾向は徐々に出ております。そういう面で、この辺が一つのこれからのかぎになってくるんではあるまいかと、かように存じております。
　大変ふつつかなお答えでございますけれども。
○野末陳平君　先生方の意見を聞きますと、非常にこの財政再建とそれに関係してくる国債の問題は、困難というか大変深刻だなあと思っているんですが、とりあえず抜本的な問題、個人消化なども含めて消化が非常にむずかしいと思いますから、個人消化のことで一、二お聞きしたいんです。
　国債を魅力ある商品にすれば、確かに個人消化が促進されるだろうと思うんですが、余り魅力がありますと、今度は逆にほかの商品に与える影響もまた大きいだろうと思うわけですね。ですから、ぼくなど仮に、今度八・八八の十年物を主力にして出していかざるを得ないのかどうか、その辺知りませんが、もしこれを主力にするならば金利負担が大変になりますから、そんなばかなことをしないで中、短期に主力を置いていくように本当はやった方が当然いいと思うんですよ、金の面も考えて。
　しかし、仮に二年とか三年とかそういうような国債がかなりいい条件で出てくると仮にすれば、もうほかの商品はアウトじゃないかと思ったりして、バランスがとれるのかどうか、魅力ある商品にすればするほどバランスがとれなくなって、また別の問題が起きるんじゃないかというふうに考えるんですが、その点、関参考人はどういうふうにお考えですか。
○参考人（関正彦君）　大変厳しい御指摘でございまして、これは戦前あたりも、銀行預金と国債のレートというのは国債の方が魅力のあった場合がしばしばございます。そういう点で、何か一挙に魅力があると、金利差があるからといって一挙に流れてしまうものではどうも金融市場というのはないような経験をわれわれ持っておるわけでございます。
　ただ、これは最近の実情というのは、国債というのは大変証券会社の皆さん御熱心で販売努力をなさっていらっしゃいまして、インフォメーションと申しますか、非常に情報がよく大衆の皆さんにわかっておりまして、戦前の場合はそれはどうであったか私も余りはっきりいたしませんけれども、確かに魅力ある商品は他の魅力のない商品を押し出してしまう懸念というのは、全くないとは申し上げられないと思います。
　したがいまして、私どもといたしまして、先ほどの冒頭で申し上げました中に、われわれの資金の吸収力というものを補強しながら、この国債の引受努力を重ねるという面にそういう気持ちをちょっと持っておるわけでございまして、何と申しましても十年の国債でございますから、やはり一年、二年、三年というような時期で持ち切れれば結構でございますけれども、このような価格変動がありました場合には、必要の生じたときにそれじゃ処分したときには利回りがよかったかもしれないけれども、キャピタルロスが出ちゃったという、そういうやはり考慮がどうしても個人の方にも自分の金融資産のいわゆる配分ということをお考えになる。そこに多様化という問題が出てきておるというふうに、私は感じております。
○野末陳平君　今度は村田参考人にお聞きしますけれども、先ほど、いまの魅力ある商品の一つの性格になるでしょうが、特別マル優の拡大のことをちょっとお触れになりましたけれども、これもまあそうなれば確かに促進されるだろうと思います。思いますけれども、いまのマル優と郵貯の枠など全部ひっくるめましても、この国債を売るために特別マル優の枠を仮に五百万とか、あるいは六百万まで拡大するようなことになりますと、かなりのお金を持った人たちへのまた優遇ということにもなりまして、ぼくは邪道じゃないかと思っているのですね。
　だから、去年のこの特例債のときの質問でも、そういうことはよくないというふうに大蔵当局には言ってみたんですが、どんなもんでしょう。やはり売るためには、あるいは売る立場としては当然お望みになるとは思いますけれども、それを強行ということでもないが、それをどうしても売るために必要なんだといってマル優の枠を拡大しちゃった場合、やはり結果的には何か売らんかなで、ぼくは余りおもしろくないと思うんですね。いいことじゃないと思うんですが、どうでしょうか。
○参考人（村田宗忠君）　野末先生のいまお尋ねの国債の特優の問題でございますけれども、御指摘のような点もございますかとも思いますけれども、私ども思いますのに、この間ちょっと見ました数字でございますけれども、いまの公的年金で安心しておれるかという質問に対して、公的年金だけでは老後の生活に対して安心しておれない、私的年金と申しますか、自分の貯蓄でそれをカバーしていかなきゃならない、補完していかなきゃならないということのアンケート調査が出ておりまして、六三％の答えが公的年金では安心できない、こういう答えであったように記憶いたしております。
　そういたしてみますと、これは一つの角度にすぎませんけれども、一つの角度として公的年金を急に引き上げていくということが困難であるといたしますならば、片っ方でいわば私的年金といたしましてその場合に国債が対象となる場合が非常に多うございます。特に退職金などは、非常に国債への投資の比率が多うございます。そうすると、そういったふうなものがある程度公的年金の足りないところを補っていると、こういう補完的な機能を持っているといたしますならば、これに対しまして公的年金を引き上げるわけにはいかないとするならば、特優の枠を拡大するということによって私的年金というものをカバーしていくというふうなことが考えられるんではあるまいかと。
　税の公平論につきましては私よくわからないのでございますけれども、その公平論も少し、何と申しますか、幅を広げて考えてまいりますならば、公平が不公平の場合もありましょうし、不公平が公平の場合もございましょうし、その辺につきましてそういったふうなこともございまして、それからもう一つは、直接に所得が税引きとそれから非課税と、この差もございますけれども、募集という販売面から見ますと、この枠の拡大によりまして何が変わってくるかと申しますと、募集対象が広くなってくるわけでございます。
　で、所得の層が変わってまいりますから、そうすると、片っ方で金持ち優遇じゃないかということもあるかもしれませんけれども、しかし、退職金ということを考えてみましても、大方の退職金の金額と、それから特優、マル優の枠の金額とこれを対比してみますと、必ずしも過大であると、どうもそんなふうな感じもいたしませんので、両面からこの点はひとつぜひとも御検討を賜りたいと、かように存じております。
○理事（細川護熙君）　参考人の方々には、本日は長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。重ねて厚く御礼を申し上げます。
　午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時一分開会
　　　〔理事細川護熙君委員長席に着く〕
○理事（細川護熙君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁澄田智君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（細川護熙君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○理事（細川護熙君）　昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案を議題とし、昨日に引き続き多田君の質疑を行います。
○多田省吾君　澄田副総裁には、御多忙のところ大変ありがとうございます。
　二、三御質問をさしていただきます。
　初めに、昨日チェース・マンハッタン銀行が、大手では初めてプライムレートを二〇％から一九・七五％と〇・二五％引き下げ、対円相場も一時一ドル二百四十七円九十銭まで下落し、アメリカの高金利も景気後退本番入りとともに天井を打ったようでありますけれども、そこでお伺いいたしますが、第一に、アメリカを初め欧州主要国の金利は天井を打ったと見てよろしいのかどうか。
　第二に、高金利から正常な状態にやや戻り始めたとすれば、その背景として、オイルマネーが順調に還流を始めたと見てよろしいのかどうか。
　第三番目に、天井感が出始めたといたしますと、わが国の公定歩合も何らかの変化があるのかどうか。
　第四番目に、むずかしい問題ですが、為替相場の動きをどのように予測しておられるか。
　以上、お伺いいたします。