Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（室石泰弘君）　レジ袋等を含みます容器包装につきましては、我が国の家庭ごみの約六割を占めております。環境保全と資源の有効利用を図るため、容器包装リサイクル法に基づきまして容器包装を多量に利用する事業者には排出抑制の取組の報告を義務付けておりますし、特定の事業者には容器包装の再商品化の義務を課すなど、３Ｒの取組を事業者に求めているところでございます。特にレジ袋については、その削減を推進すべく、これまでマイバッグ持参運動を行ったり、レジ袋削減に関する全国の地方自治体等における取組を調査し、効果的な対策に努めてまいっております。
　今後とも、環境省としては、レジ袋の削減等の対策を着実に推進するため、プラスチック製容器包装の廃止、抑制に関する企業の取組、レジ袋の有料化等に関する自治体等との協定締結等を更に推進してまいりたいというふうに考えております。
○岩渕友君　資料の⑥を御覧ください。世界的には、レジ袋について有料化をする、無料配布の禁止を決める国や州などもあります。例えば、二〇一四年の八月にはアメリカのカリフォルニア州でレジ袋禁止の法案が成立をすると。同じく二〇一四年の十一月、ＥＵが加盟国へレジ袋の削減案策定を義務付けて、二〇二五年までにレジ袋の消費を一人年四十枚まで削減するというのがＥＵの目標で、日本では年間三百億枚以上、一人に年換算すると三百枚のレジ袋が使われている、こういう実態だと。二〇一六年九月にはフランスでプラスチック製使い捨て容器や食器を禁止する法律が成立をされるということで、世界的には国が先頭に立ってこうした取組を行っているということなんですよね。
　化審法で規制をして既に過去の汚染物質になっているはずの化学物質が、今紹介をしたように現代によみがえってくる、こういうことが起こり得る、だからこそ入口でしっかり審査をする、規制をする必要があります。
　国際的な合意では、予防的取組方法に留意しつつ、透明性のある科学的根拠に基づくリスク評価手順と科学的根拠に基づくリスク管理手順を用いて、化学物質が人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で使用、生産されることを二〇二〇年までに達成することを目指すことが求められています。
　大臣にお聞きをしたいんですけれども、こうしたことを踏まえれば、新規化学物質の事前審査について規制を強化するべきではないでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　少し整理して考えていただいた方がいいと思うんですが、このＰＣＢについては、昭和四十九年以降、化審法の事前審査がまさにきちっとワークしているから、昭和四十九年以降は環境に出ていっていないわけであります。ですから、そういう意味で、今から事前審査を強化したからといって、今起こっているこのＰＣＢの問題、要するに昭和四十九年以前に環境に出たものが何らかの形で生物の中に堆積しているという問題に関して、幾らこれから事前審査を強化してもこの問題は解決をしないというふうに思っています。
　ただ、当然我々は、今回のこの法の精神というのは今までどおりしっかりやっていくというのは先ほどから答弁しているわけでありますから、当然、環境への影響、ＰＣＢではなくてほかの物質も含めて環境への影響、生態系への影響がないようにという法の目的に沿ってしっかりと執行していきたいというふうに思っています。
○岩渕友君　先ほど言ったように、既に過去の汚染物質になっているはずの化学物質が現代によみがえってくるようなことが起こり得るんだと、だからこそ入口でしっかり審査する、規制する必要があるんだということなんですよね。
　化審法制定時の提案説明では、事前審査制度を世界に先駆けて採用することにした背景について、問題の発生後、諸般の措置を講ずるとしても後手後手になることは否めない、化学物質による環境汚染を未然に防止することができないという深い反省があったからだと明確に述べられています。
　カネミ油症事件から四十五年になるにもかかわらず、被害者は今なおＰＣＢやダイオキシン類による身体被害に苦しんでいます。ＰＣＢを無害化する処理費用は既に当初想定を上回る約四千四百億円を超えて、さらに三千八百億円の膨大な費用に加えて、処理施設の解体撤去費用も掛かってきます。国民の税金がどんどん投入をされています。
　一度環境が汚染をされれば、人にも生態系にも甚大な被害をもたらして、取り返しが付きません。経済的にも大きな負担となります。未然防止という化審法の目的に反するこの本法案に反対を強く表明して、質問を終わります。
○石井章君　いつものようにしんがりを務めさせていただきます。日本維新の会、石井章、通告に従いまして質問をしたいと思います。
　まず、二〇〇二年、持続可能な開発に関する世界サミット、ＷＳＳＤにおいて、一九九二年、国連環境開発会議で採択されましたアジェンダ21などの十年間の進捗を踏まえ、予防的取組方法に留意しつつ、透明性のある科学的根拠に基づくリスク評価手順を用いて、二〇二〇年までに全ての化学物質を人の健康や環境への影響を最小化する方法で生産、利用されることを目指すと、そういうことを二〇二〇年目標について出しております。
　この目標内容は理想的と言われておりますけれども、抽象的にも感じております。これは具体的にどのような状況を指しているのか、また、二〇二〇年までにあと三年を切っている中で、我が国の進捗状況について松村副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　ＷＳＳＤ、持続可能な開発に関する世界サミット、こう称されているわけでございますが、ここで合意された目標というのが、先生御指摘のとおり、二〇二〇年までに化学物質が人の健康や環境への著しい悪影響を最小化する方法で使用、生産されるよう目指すことと、こうされたわけでございます。
　この目標の達成に向けたより具体的な戦略が定められておりまして、これは国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ、ＳＡＩＣＭ、こう呼ばれておりますが、この中で、例えば、社会的経済的分析に基づく、透明性があり、包括的で効率的かつ効果的なリスク管理戦略を実施することでありますとか、科学的に基礎を置くリスク評価に基づいて、費用と便益に配慮しつつ、化学物質の意図しない放出によるリスクは最小化されること等が定めてあるわけでございます。こういう理念をサミットの中で掲げ、そして具体的な戦略がそれぞれ共有されたと、こういう意味のあるものだと考えております。
　そこで、我が国では、平成二十一年の化審法改正を行いまして、全ての化学物質について、事業者の皆様方に製造・輸入数量等の届出義務を課したところでございます。その上で、その数量等を踏まえまして、優先的に評価対象とする物質を絞り込むいわゆるスクリーニング評価を行います。絞り込まれた物質に関するその上でまたリスク評価を行った上で、その結果に応じて規制等の対象とすることとしたわけでございます。
　すなわち、二〇二〇年までに全ての優先評価化学物質のリスク評価を終了させることを目指して今日まで作業を行ってきております。
○石井章君　ありがとうございます。
　我が国では様々な対応が進んでいるということであります。ＷＳＳＤ二〇二〇年目標を達成するには、我が国一国だけが化学物質の管理、規制に取り組んでもなかなか困難であることはただいまの答弁で分かりました。そこで、各国の協力が必要不可欠となってきます。
　例えば、有害性情報を隣国間や近傍国の域内で共有し共通基盤化することや、各国の制度を調和させるなど効果的な化学物質管理を実現することや、各国の取組姿勢と進捗状況が非常に重要となってくるわけでありますけれども、現在のアジア主要国、特にＡＳＥＡＮ諸国の状況についてお伺いをいたします。
○副大臣（松村祥史君）　これは、アジアにおきましても、有害性のみで管理するハザードベースではなくて、有害性に環境排出量を勘案して管理するリスクベースでの化学物質管理に向けた取組が行われていると承知をしております。
　例えば、ＡＳＥＡＮ諸国の中でも化学物質管理に積極的に取り組んでおられるタイやベトナムなどでは、リスクベースでの化学物質管理の第一歩といたしまして、自国においてどのような化学物質がどの程度製造され、輸入されているか等の情報収集を進められていると承知をしております。
　ただ一方で、リスクベースでの管理のためには、化学物質の性状や製造、輸入等に関する情報に加えまして、環境排出量の情報収集やリスクを評価するための手法等の技術が必要となってくるところであります。タイやベトナムではこのような評価手法の導入がまだまだ十分ではないと私も承知をしております。
　このような状況の中にあって、我が国への期待というのは、これから管理手法に係る技術的な支援、こういったものが期待をされていくものだと認識をいたしております。
○石井章君　台湾、中国、韓国、フィリピンなどでは、化学物質の法規制の整備が進められております。新規化学物質の事前審査や既存化学物質リストの整備なども進んでおりますが、他方、その他多くの国々では、依然としてハザードベースで選定された規制対象物質に対する登録や申告の制度が中心で、有害性の不明なものも含めリスクベースで管理をしていくという段階には至っていないわけであります。
　この背景には、我が国もたどってきた公害問題や環境問題に関する過渡期という問題が存在します。つまり、生活排水の処理問題から始まり、著しい工業化による大気汚染や水質汚濁による公害、そして湖沼などの窒素、リンなどの問題、その次に化学物質の問題へと移行していくわけでありますが、産業公害から微量有害化学物質というように年代を追って問題が発生してくるわけであります。したがいまして、各国が典型的な公害問題やフィジカルリスク、化学物質に関する国際条約への対応などが優先される状況となっているのは致し方ないとも言えると思います。
　日本はこれまで、経験と実績を基に、リスク評価や管理方法に関する情報の提供や人材育成などの協力、また、多国間で有害性情報を収集し共有する仕組みの構築などを主導していくことにより、アジア地域全体のリスク低減に貢献することが望まれておりますけれども、政府の多国間の支援の取組についてお伺いいたします。
○副大臣（松村祥史君）　我が国のアジア各国にサプライチェーンを拡大しているという状況を踏まえますと、アジアと協力を取っていくことは、これは極めて重要なことだろうと、先生の御指摘どおりだと私どもも考えております。
　化学物質の規制情報や有害性情報をアジア域内で共通基盤化できれば、これは同域内における経済発展と効果的な化学物質管理を実現することに貢献できると考えております。
　このために、経済産業省におきましては、現在、ＡＳＥＡＮ各国と共同で化学物質規制情報等を集めまして、それを掲載をいたしました日本・ＡＳＥＡＮ化学物質管理データベースを構築をいたしまして、平成二十八年から正式版の運用を開始したところでございます。これは先生でもオンラインで見れるようになっております。また、平成二十四年には、タイ及びベトナムとの間で化学物質管理の強化に関する覚書書を締結をいたしまして、化審法に基づく知見や経験を提供するなど、ＡＳＥＡＮに対する化学物質管理強化のための協力を行っているところでございます。さらには、人材育成についても、ＡＳＥＡＮを対象にいたしまして化学物質管理に関する研修やセミナーを実施をいたしまして、協力体制を行っているところでもございます。
　今後とも、これらの取組に引き続き積極的に行ってまいりたいと、このように考えております。
○石井章君　松村副大臣、御丁寧な御答弁ありがとうございました。
　それでは、大臣にお伺いいたしますが、現在、化学物質の規制は先進国ではリスクベースが中心となっており、他の国々もこれに倣って、ハザードベースオンリーからの脱却に向けて制度整備を進めております。リスクベースへの変化は、物質固有の性質である有害性を基にした管理から、人及び植物へどれだけ影響を与えられる可能性があるか、環境排出量を加味したリスクベース管理体系への転換であり、化学物質を製造する企業だけではなくサプライチェーン全ての過程での管理が必要となり、それぞれの立場でリスク管理が求められるようになります。
　近年でも、ダイオキシン、環境ホルモン騒動や韓国の加湿器殺菌剤死亡事故、大阪の印刷会社の印刷機洗浄液による胆管がん発症被害、それから中国製の毒ソファー事件など、化学品のリスク情報を正確に共有し、適切な管理や対策を取っていれば被害を防ぐこともできたと思われる事例が多く存在します。
　リスクベースの化学物質管理は、これに関わる主体として拡張されるとともに、これまでの安全、安心への意識の変革が重要となってきます。これまでも官民連携による自主管理活動などが進められておりますけれども、今後は、リスク情報の共有と管理対策などサプライチェーン関係者の相互協力がリスク低減に不可欠であり、その連携を深化させていくことが重要なファクターとなってきます。
　この先導的な役割を担うのは日本政府であると考えますが、その取組について大臣からお伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　今おっしゃるように、化学物質の管理は、世界的潮流として、ハザードベースからリスクベースへと移行してきているというふうに認識をしています。
　そういう中で、このリスクベースの管理の仕方についても、一社に閉じた形ではなくて、やはりサプライチェーン全体を見据えた形でやっていかなければいけない。しかも、サプライチェーンというのは国内に閉じているわけではありません、当然海外にも広がっていっているというのが今現実でありますから、そういうこともしっかり見据えながら、しかし、その上流に位置するまさに化学物質の製造・輸入段階で化学物質のリスクに応じた適切な規制措置をとっているところであります。
　また、こういった化審法での措置に加えて、製品に含有される化学物質についてのリスク管理をしっかり行うべく、経産省も前に出て支援をさせていただいて、今、百社を超える川上、川中、川下の業界が協力をして、製品含有化学物質情報の伝達スキームの標準化を図っているところであります。その成果物として、またちょっと横文字になっちゃいますが、ケムシェルパという情報共有システムが開発をされまして、二〇一八年より本格稼働する予定になっています。このシステムを、今、各種説明会ですとかあるいはＡＰＥＣでの会合で紹介をするなど、産官で連携をして国の内外に普及を図っているところであります。
　引き続き、サプライチェーンの関係者の相互協力のための新たな関係性の構築や啓発を経済産業省としてもしっかりと行ってまいりたいと思っています。
○石井章君　ありがとうございました。
　日本の化学物質管理の法律は、その法体系や管理については縦割りとなっております。化審法、化管法、安衛法、劇毒法、消防法、大気汚染防止法など様々な法律が存在し、一つの物質に対しても複数の法律で複合的に規制されております。縦割り規制は、その分野でリスク管理が効率的に行われるという利点もありますが、企業にとっては、過度の管理体制の構築や複雑で膨大な申請などが負担となってきております。今回の改正による審査特例制度の規制緩和による国内産業の国際競争力の拡充の狙いにも相反するものであると思います。
　そこでお伺いいたします。
　平成二十一年の化審法改正時の参議院の経産委員会において、化学物質によるリスク低減、削減に関する施策を長期的、総合的、計画的に推進するため、基本理念を定め関係者の責務及び役割を明らかにするとともに、施策の基本事項を定めるなど、化学物質に関する総合的、統一的な法制度及び行政組織の在り方等について検討を早急に進めるという附帯決議が採択されております。
　化審法の限界を認識した上で、ＷＳＳＤ二〇二〇年目標の化学物質による人の健康と環境への悪影響を最小化するを達成するために更に包括的な管理の枠組みが必要であると考えておりますが、附帯されたものが、この点について今日までどのように取り組んでいるか、お伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘の附帯決議に対しては、平成二十四年に閣議決定をされました第四次環境基本計画におきまして、リスクをできる限り低減をして、関係者間で意思疎通を図ることとされておりまして、これによって対応できているというふうに考えています。
　この計画の中では、参議院の附帯決議でいただきました関係者の責務と役割についても定められているわけであります。さらに、その計画の中において、国は、具体的に、科学的なリスク評価の効率的な推進ですとか、各主体の環境リスクに対する理解の増進ですとか、アジア地域を中心とした国際協力、国際協調の推進を行うことを基本事項として定めさせていただいております。
　そういう意味で、附帯決議に対しては誠実に対応させていただいていると理解しております。
○石井章君　時間が来ましたので、最後に大臣にお伺いしたいんですが、常に国民の安全、安心とこの化審法というのは表裏の関係でありますから、言うまでもありませんが、それを踏まえて政府は国民に対する安心、安全という立場を最大限に効果として表していただきたい、そういう要望をしますけれども、最後に大臣にその決意のほどをお伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　あくまでも法律の目的である健康、生態への影響を回避する、このことを大前提とした上でイノベーションを進めるという視点も加えて進めていきたいというふうに考えております。
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　そもそも化審法は、カネミ油症事件を契機に制定され、国民の健康の保護と生活環境の保全のために、化学物質の製造、輸入、使用について必要な規制を行い、環境の汚染を防止することを目的としています。
　国による事前審査制度は未然防止策として法律の要を成すものであるにもかかわらず、化学業界の要望で、特例として事前審査の全部又は一部免除が導入されてきました。その結果、審査を免除された新規化学物質が大幅に増え続け、未然防止のための事前審査という基本的な枠組みに大穴が空いたまま、放置できない状況になっています。
　事前審査免除の際に定めている国内総量上限を環境排出換算基準合計量に見直す本法案は、排出係数の定め方次第で、実質的に量の上限なしで、事前審査を経ない新規化学物質の製造、輸入を可能にすることになります。環境負荷の増大は必至であり、人の健康や生態系に悪影響が出ることが懸念されます。これが第一の反対理由です。
　化学物質管理に係る国際的合意では、予防的取組方法、透明性のある科学的根拠に基づくリスク評価手順、科学的根拠に基づくリスク管理手段、化学物質がもたらす著しい悪影響を最小化する方法での使用、生産を二〇二〇年までに達成することが求められています。ところが、本法案は、産業界から提案された総量規制の見直しをそのまま取り入れたものです。審査を免除した新規化学物質が増え続けることは、国際合意に逆行したものであり、人の健康や環境への影響よりも事業の効率化、低コスト化要求を優先しているということが第二の反対理由です。
　質疑を通して、本法案は科学的合理性がないことが明らかになりました。人の健康や生態系への影響よりも産業界の要請を優先させる、福島原発事故と同じ論理です。これでは環境汚染の未然防止という法の目的を果たすことはできません。
　以上を指摘し、反対討論といたします。
○委員長（小林正夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○石上俊雄君　私は、ただいま可決されました化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　審査特例制度の見直しに併せて、事前確認により製造・輸入が認められる化学物質の管理状況及び使用状況について、事後監視の徹底を図るとともに、化学物質の有害性情報の収集に積極的に努めること。
　二　審査特例制度の全国数量上限の算出に用いる用途別排出係数については、廃棄段階も考慮に入れるなど、化学物質のライフサイクルにも配意し、安全側に立った設定・運用を行うこと。また、国が用途情報を適切に把握できる体制の構築について、速やかに検討し、人の健康や生態系に悪影響を及ぼすことのないよう万全を期すこと。
　三　特定新規化学物質・特定一般化学物質については、予防的な視点で、製造・輸入数量が増加した場合や専門家が必要と認める場合等には、速やかに優先評価化学物質に指定する等の適切な措置を講ずること。
　四　化学物質管理に関する規制・制度については、化学産業の国際競争力の強化、事業者の負担軽減及び国際的な動向との整合性を踏まえて、合理的な規制や制度の運用に向け、引き続き検討すること。
　五　ＷＳＳＤ二〇二〇年目標を確実に達成するため、官民の連携を一層強化し、科学的知見の更なる集積を図るなど、スクリーニング評価・リスク評価の効率化と加速化を進めること。そのため、取組の工程をより具体的に明らかにするとともに、所要の予算の確保・体制の整備に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十二分散会
平成二十九年四月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川　俊治君　　　　　自見はなこ君
　　　　　行田　邦子君　　　　薬師寺みちよ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　和田　昭夫君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　法務省保護局長　　畝本　直美君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白間竜一郎君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　武田　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、行田邦子君及び古川俊治君が委員を辞任され、その補欠として薬師寺みちよ君及び自見はなこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る十三日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　相模原市の障害者支援施設で発生した殺傷事件、精神保健指定医の指定の不正取得の事案等を踏まえ、措置入院者が退院した後の医療等の支援の強化、精神保健指定医制度の見直し等を行うため、この法律案を提出をいたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国及び地方公共団体の義務として、精神障害者に対する医療は精神的健康の保持増進を目的として行われるべきことを認識するとともに、精神障害者の人権を尊重し、地域移行の促進に十分配慮すべきことを法律に位置付けます。
　第二に、措置入院者が退院した後に医療等の継続的な支援を確実に受けられるようにするため、都道府県及び政令市が、措置入院者の入院中から、退院後の医療等の関係者と協議の上、退院後支援計画を作成し、退院後は帰住先の保健所を設置する地方公共団体がこの計画に基づいて支援を行う仕組みを創設いたします。
　第三に、精神障害者の適切な医療その他の援助を行うため、保健所を設置する地方公共団体が、精神障害者支援地域協議会を組織をし、精神障害者の支援体制、退院後支援計画の作成に関する協議等を行うこととします。
　第四に、精神保健指定医の指定申請の適正を図り、その資質を担保するため、申請者に一定の要件を満たす指定医の指導の下での実務経験を求めるなど、指定医の指定及び更新の要件の見直し等を行います。
　第五に、医療保護入院に係る手続を改め、家族等が同意又は不同意の意思表示を行わない場合に、市町村長の同意により医療保護入院を行うことを可能といたします。
　最後に、この法律案は、一部の規定を除き、公布の日から起算をして一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いを申し上げます。
○石井みどり君　おはようございます。自由民主党の石井みどりでございます。
　まず冒頭、昨年七月に神奈川県相模原市の障害者支援施設で発生した事件によりお亡くなりになった十九名の方々の御冥福をお祈りし、御遺族の方々に対して心から哀悼の誠をささげます。
　それでは、今回の法案の質疑に入らせていただきます。
　今回の精神保健福祉法改正案の条文中に、精神障害に対する医療は病状の改善など精神的健康の保持増進を目的とすることを認識するとともに、精神障害者の人権を尊重し、地域移行の促進に十分配慮すべきと明記をされました。このことは評価をしたいと思います。精神障害者の人権尊重の重要性、そして地域移行が促進されるべき点、医療支援が重要であること等からも、今回のこの法改正には賛成をしたいと思います。
　今回の改正案が提出された背景には、冒頭申し上げたような相模原市の障害者支援施設で発生した殺傷事件、精神保健指定医の指定の不正取得の事案がございました。これまでも、精神保健福祉施策については、今回と同様に、事件を背景として見直しが行われたこともございますが、精神保健福祉は精神疾患の患者に対して医療や福祉などを行うものであって、犯罪を防止するものではないということをはっきりと申し上げておきます。
　そこで、確認をさせていただきたいと思います。
　そもそも医療の役割は疾病の治療や健康の回復、維持増進を図るものであり、障害者の中でもとりわけ精神疾患の患者さんには、メディカルワークを中心として、行政や精神保健福祉士など地域生活に関わる人たちを総動員して支援することで病状の安定を図り、結果として犯罪の防止につながるものと理解をしております。
　今回の改正は、地域移行した患者さんに対する医療を充実させることにあり、犯罪防止を目的としているものではないという趣旨でよろしいか、お尋ねいたします。
○大臣政務官（堀内詔子君）　今回の法案は、相模原市で起きた殺傷事件などを踏まえながら現行制度の検討を行った結果、措置入院について、患者が退院した後の医療や地域福祉等の支援が不十分であるなどの課題が明らかになり、これに対応するために提出させていただいたものであります。したがって、今回の法案は、相模原市の事件は検討の契機ではありますが、相模原事件のような犯罪を防止することを目的としたものではございません。
　こうした基本的な考えの下、措置入院者の退院後の医療等を充実させるため、措置入院を行った自治体による患者の入院中からの退院後支援計画の作成、そして退院後支援計画に基づき保健所設置自治体が中心となって行う相談、指導、そして保健所設置自治体に対する精神障害者支援地域協議会の設置の義務付けなどを行うこととさせていただいております。
　こうした改正により、精神障害を持つ方々の社会復帰を促進してまいりたいと存じます。
○石井みどり君　改正案に対する意見の中には、こうした改正案の趣旨を理解されていないものも散見をされます。すなわち、措置入院者の治療や健康維持増進ではなく治安維持につながるおそれがあるとか、退院後の支援は監視につながるおそれがあるというような意見であります。しかし、今回の措置入院者の退院後の支援は、精神障害者の地域生活への移行促進を目的とした平成二十五年の精神保健福祉法改正の延長にあるものであると理解をしております。
　平成二十五年の改正では医療保護入院の見直しが行われ、精神科病院の管理者に対して、退院後の生活環境に関する相談や指導を行うため、退院後生活環境相談員の選任が義務付けられました。あわせて、施行規則の改正により、医療関係者等から成る退院支援委員会の開催も義務付けられました。改正案の内容は、措置入院者の退院後の支援を確立するため、退院後生活環境相談員の選任の義務付けに加え、入院措置をとった都道府県等が医療関係者等と協議して退院後支援計画を作成し支援するものであります。
　再度確認をしたいと思います。
　措置入院者が退院後、地域において生活していくためには、地域生活において支援を受けることにより病状を安定させることが重要であり、法案への批判は法案の趣旨や意図について理解不足と思われますが、御見解を教えてください。
○大臣政務官（堀内詔子君）　措置入院者を含めた精神障害者の地域移行を進めるためには、その病状が安定するよう、地域生活において支援を行っていくことが重要であります。このため、今回の法案により、措置入院者の退院後の医療等の支援の充実を図ることとさせていただいております。
　一方で、治安のための改正である、監視を強化することになるなどの御意見があることは承知しております。本法案の目的は、治安維持や監視強化ではなく、精神障害者が退院した後の医療等の支援を確実に受けることができるようにすることを通じて、その社会復帰の促進等を図るための法改正であるという趣旨について御理解いただけるように留意しながら、法案の内容の周知に取り組んでまいりたいと存じます。
○石井みどり君　また、この法案への否定的な意見の中には、退院後支援計画の策定が本人不在のままで行われることを指摘するものがあります。もちろん、退院後支援計画の内容は、本人や御家族が理解、納得することが重要であります。言うまでもありませんが、特に本人の理解がなければ、途中で継続的な支援や治療を受けることを放棄するのではないかと懸念をされます。
　退院後支援計画の内容を本人に十分に理解し納得してもらうためにはどうすればよいのか、その方策をお考えであれば教えてください。
○政府参考人（堀江裕君）　お答え申し上げます。
　措置入院者の病状や意向等に応じて適切な医療等の支援を受けられるようにすることは、患者の社会復帰の促進等のために重要だと考えてございます。
　このため、退院後支援計画の作成に当たりましては、精神障害者支援地域協議会に可能な限り患者本人と家族の参加を促すこととし、計画を患者、家族に交付して、計画の内容や必要性について丁寧に説明し、できる限り理解を求めること等とすることで、本人に十分理解、納得いただいた上で適切な支援がなされるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○石井みどり君　退院後の支援について、法案の確認と御提案をしたいと思います。
　措置入院解除後の支援対象者の病状増悪防止や病状増悪に迅速に対応するためには、精神障害者支援地域協議会における協議の結果が支援対象者に迅速、効果的かつ確実に反映されなければならないと考えます。これには医療を中心とした体制整備が必要であると思います。
　支援対象者お一人お一人、体調や病状は刻々と変化をいたします。代表者会議の開催によってそれらの情報共有は十分に行われるのか、地域において支援対象者お一人お一人の状況を把握できるシステムが必要と考えますが、その体制整備についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（堀江裕君）　精神障害者支援地域協議会では、地域における精神障害者の支援体制の協議と個別ケースの支援内容の協議という二つの役割がございます。このうち、支援対象者の協議を行う御指摘の代表者会議については、個別の患者の事例の情報共有は行われません。一方で、個々の支援対象者の情報は、個別ケース検討会議において、支援に当たる関係者間においてのみ共有されることになります。
　こうした個々の支援対象者について、病状が大きく変化した場合などは、関係者間で共有され、退院後支援計画に基づき適切な支援が行われることになると考えてございます。
○石井みどり君　措置入院中は、病院管理者が選任する退院後生活環境相談員が支援対象者をサポートいたします。退院後においては、必要な治療等が途切れなく継続するための支援は、地域の医療、保健、福祉関係者がサポートをすることになります。
　例えば、ストレスが影響する統合失調症など、地域生活における病状把握やストレス状況の把握などは平常時より不断の病状把握が必要であり、支援対象者の通院と看護によるサポートのみでは不十分であると考えます。退院後に再度体調が悪化すること、治療の中断等、支援対象者の変化に対してどのように迅速な支援を行っていくのでしょうか。
　退院後の生活支援、地域移行支援において、在宅精神障害者の生活を多職種のチームで支えていくアウトリーチ支援は非常に重要な役割を果たすと考えていますが、特にメディカルサポートの面からの対応策をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（堀江裕君）　精神障害者の地域生活を支えていくためには、本人の意思の尊重と医師を始めとした多職種協働による包括的な支援が重要であり、御指摘のアウトリーチ支援は有効な訪問支援であると考えております。
　このアウトリーチ支援につきましては、平成二十三年度から平成二十五年度まで精神科病院等に多職種チームを配置し、受療中断者や入退院を繰り返す患者、未受診者を対象として訪問支援を行うモデル事業を実施いたしましたが、再入院を予防する効果が一定程度認められました。
　これを踏まえまして、平成二十六年度より、長期入院患者や入退院を繰り返す患者に対して医療機関が行う多職種による訪問支援については診療報酬上評価されることになり、受診者などに対して都道府県等が実施主体となって行う多職種による訪問支援については、地域生活支援事業のアウトリーチ事業として事業化を行ったものでございます。
　また、平成二十九年度からの新規事業といたしまして、精神障害者の生活支援に向けまして、実際に地域の保健、医療、福祉の連携の調整役を務められておられる方がアドバイザーとなって都道府県や政令市に助言、指導を行うことで、地域連携の好事例の全国展開を図ることを目指してございます。
　厚生労働省といたしましては、精神障害者の方々が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、保健、医療、福祉による重層的な支援体制を構築してまいりたいと考えてございます。
○石井みどり君　アウトリーチには、ＡＣＴ、アサーティブ・コミュニティー・トリートメント、地域医療及び各種生活支援を含めた包括的地域生活支援プログラムという、原則的には利用者と治療契約等が交わされ、医師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士等の多職種による訪問形態があります。
　ＡＣＴは、医療チームの治療下にあって、入院率を低下させ、入院期間を短縮し、患者満足度、雇用、住居状態においてより良い結果を示しています。医療のコストパフォーマンスも良いとされています。
　ＡＣＴは、個々の利用者に柔軟なサービスを提供することを重視して、利用者のニーズに合わせてサービスの形が決められます。ＡＣＴでは、一つのプログラムに多様な対象者がいるとサービス内容が拡散されるため、重い精神障害の方に限定し、利用者の数も上限が決められています。一方で、スタッフ全員でお一人お一人の利用者のケアを共有し、チームによる直接的なサービス提供が行われ、積極的な訪問を行うなど、期限を定めず継続的なサービスが二十四時間三百六十五日体制で行われます。
　ＡＣＴでは、利用者がサービスを受けるために別々の施設を利用するのではなく、始めから一つのチームに各職種の専門家がいるので機動性が高く、様々なサービスを即座に受けることができます。これは、一九七〇年代のアメリカで開始をされ、オーストラリア、イギリス、フィンランド、デンマーク等、諸外国で普及をしています。
　日本では、残念なことに、これまで多くの病院や診療所において採算が取れてなるべく手が掛からない患者さんを中心に診る傾向がありました。また、訪問看護等では、個別担当制でスタッフがケースを抱え込んでしまうということや、外来で患者さんが来る期間は診療、診察しても、途中で通院が中断されたら往診することもなくそれまでとなるケースも多くありました。
　そのような中、平成十五年五月に精神保健福祉の改革に向けた今後の対策の方向が取りまとめられました。入院医療中心から地域生活中心へという方向性を推し進めるため、重点施策項目の地域ケアとしてＡＣＴのモデル事業の実施が検討され、千葉県市川市にある国立精神・神経医療研究センターの精神保健研究所がこのプログラムに関する研究を行い、国立国際医療研究センターの国府台病院において基準を満たす患者の同意を得た後プログラムが実施されたのが始まりであります。
　そこでお尋ねをいたします。厚生労働省はこのＡＣＴについてどのような評価をされているのでしょうか、また現在の日本におけるＡＣＴの導入状況をお教えください。
○政府参考人（堀江裕君）　ＡＣＴ、地域医療及び各種生活支援を含めた包括的地域生活支援プログラムについてお尋ねがございました。
　平成二十八年度より厚生労働科学研究としてＡＣＴを含めた包括的支援マネジメントに関する研究を行ってございまして、多職種連携による包括的な支援の有用性が医療機関の取組事例から明らかとなってございます。厚生労働省といたしましても、ＡＣＴを含め多職種連携による包括的支援の取組は有用であるというふうに評価してございます。
　当該厚生労働科学研究の調査によりますと、国際的に認められている基準を満たすＡＣＴのチームは国内に少なくとも九チーム以上存在するというふうに承知してございます。
○石井みどり君　九チームあるということですが、もう少し実態をお教えいただけませんか。それと、残念ながら九チームが決して多いとは言えないと思います。なぜ九チームなのか、なぜ広がらないのか、そこも併せてお教えください。
○政府参考人（堀江裕君）　現在の時点では、この厚生労働行政推進調査の中での研究者の方にお願いして障害者地域生活支援を推進する政策研究として行っているものでございまして、看護師、精神保健福祉士、作業療法士、精神科医から成る多職種チームアプローチで利用者の生活の場へ赴くアウトリーチが支援活動の中心でございまして、それが三百六十五日二十四時間のサービスを実施する、それからスタッフ一人に対し担当する利用者を十名以下とするというようなものがその国際的なＡＣＴの基準でございまして、なかなかそこまで基準を満たせてそれを標榜できるところがまだ多くはないと、こういうことでございます。
○石井みどり君　このＡＣＴを採用すれば、その病院にとっては赤字が増える、不採算になるからではないんでしょうか。やればやるほど不採算になるからではないんでしょうか、いかがでしょう。
○政府参考人（鈴木康裕君）　ＡＣＴ等のアウトリーチに対する診療報酬上の評価等について御質問ございました。
　御指摘のＡＣＴ等に対する支援につきましては、平成二十六年の診療報酬改定におきまして、精神科重症患者早期集中支援管理料、いわゆるアウトリーチ管理料というのを創設をいたしました。これは、同一建物でない場合、一人の場合、千八百点ということでございます。二十八年においては、対象患者を拡大をしたり、専従要件を緩和というのはございましたけれども、御指摘の採算が合わないのではないかということにつきましては、現在、調査、検証を進めておりまして、こういう結果を踏まえて、来年の平成三十年改定で検討してまいりたいというふうに思います。
○石井みどり君　診療報酬上の評価が低いということもさることながら、非常に多職種で、まさにそれぞれの専門性を持った職種が医療の支援から、そして看護、そして就労にまで生活全般を支えるというのが私はＡＣＴだというふうに認識をしておりますが、そういう職種をそろえること、表現は悪いんですが、その多様な職種を確保することもこれは困難にしている一つなんではないんでしょうか。通告をしていないかも分かりませんが、当然予想される質問だと思いますので、お答えください。
○政府参考人（堀江裕君）　精神障害者の地域生活を進めていくために、多職種協働によって包括的な支援が有効で、御指摘のような多職種チームが全国に普及することが大変有効なものではないかというのは大変重要な御示唆であるというふうに考えてございます。
　精神障害者の方々が多職種によって包括的な支援を受けて、重層的な支援を受けられるような方向性につきまして、思いは一緒にしてございます。
○石井みどり君　アウトリーチ支援として、ＡＣＴだけでなく、アメリカにおいては一九八〇年代に始まったＩＣＭ、インテンシブ・ケース・マネジメントというサービスもあります。これは、退役軍人病院が主に関わり、精神科医、ケースマネジャー、その他のサポートスタッフが、これもチームを組んでケースマネジャーが十から十五名程度の患者さんを担当をしています。国府台病院のような重装備なＡＣＴ事業はなかなか他の病院が採用したくても難しいのではないか、そして運営も非常に厳しいものがあるんではないでしょうか。
　そこで、簡便なＡＣＴチーム若しくはＩＣＭチームによって支援を行っていくことができるのではないか、必要ではないかというふうに考えます。そこで、アウトリーチ支援においても、支援対象者お一人お一人の体調や病状が日々刻々と変化することを考慮すれば、これは精神科医の判断と指示は欠かせないと思います。精神科医を中核とする小規模のＡＣＴチームやＩＣＭチームであれば、これまで以上の普及が目指せると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　ＡＣＴチームが普及がそこまで行っていないという中で、今委員が御指摘のように、精神科医を中核とする多職種協働による包括的支援かつその小規模な多職種チームというのは、全国へ普及させていくという観点から重要な御示唆だというふうに考えてございます。
　厚生労働省といたしまして、精神障害者の方々が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるように、保健、医療、福祉による重層的な支援体制を構築するその一つの手掛かりといたしまして研究させていただきたいと考えております。
○石井みどり君　ちょっと今の答弁では正直ＡＣＴが普及するという余り期待が持てない。もう少し具体的にきちんと、本当に地域移行を促進したいのか。そして、はっきり申し上げて、日本の精神科の病床数は多いと言われている。ただ、それは外国と同じ状況ではありませんので、一律に多過ぎると言うのは、これは当たりません。
　きちんと地域移行できる、そういう体制をつくって後に病床を減らすというのが私は本筋だろうと思いますが、これは地域社会の中でその人らしい生活をする、精神障害があっても安心して就労しながら御自分の生活を成り立たせていくというためには、私はこういう今申し上げたような支援、サポート体制が大変重要だと思うんですが、進んでいないのが実態ですね。もうちょっと本気で取り組むのであるならば、今の答弁ではないお答えを期待したいんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（堀江裕君）　やはり精神科医療、今回の法律もそうでございますけれども、地域移行を推進させていくというのが一番の基本にあるわけでございまして、それが、やはり地域に戻るときの基盤とか条件とかいうものが整っていなければいけないという意味では委員と思いは一緒でございまして、多職種によります包括的なサポート体制、ＡＣＴであるとかをこれから先進めていけるように頑張っていきたいと思います。
○石井みどり君　進めていきたいというお気持ちは分かるんですが、気持ちだけでは動きません。医療も地域も動きません。具体的に動かしていくような、そしてそれに対するきちんとした評価が、採算が取れて、そして患者さんたちは病院じゃなくて地域社会の中できちんと自分が生かされて生きていくという、その仕組みが大事なわけですから、別に意地悪をしようと思って通告と違うことを聞いているわけではないんですが、肝はここなんですね、肝はここなんです。どうやって本当に地域移行を進めるのか。特にストレスフルな、就労すると本当にストレスフルな環境になる、病院の中で守られている環境とはまた違ってくる、そういう方々に対して、はっきり申し上げて、ストレス脆弱性の方々が多い精神障害者の方々をどう本当にサポートしていくかという、その仕組みの問題だと思っています。
　同じ答弁が返ってきそうなので、それでは……（発言する者あり）いやいや、期待をしたいのでありますが、期待をする裏にはその裏付けが要ると思うんですね、期待するには。でも、まだはっきり今の御答弁では裏付けが見えてこないのでありますが。
　それでは、何度も申し上げますが、小規模であってもこういう多職種の包括的な支援ができるチームが普及するためには、まさに診療報酬上の評価が欠かせないわけであります。さらに、ニーズが多い地域では、精神保健指定医あるいは精神保健福祉士、保健師、臨床心理技術者等の配置人数を増員したりあるいは専従とするなど、柔軟な人員配置が必要だと思います。地域によって、その地域によって形態を変えていくということ、その柔軟な仕組みが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（鈴木康裕君）　先ほども御答弁申し上げましたが、平成二十六年改定においていわゆるアウトリーチ管理料を創設をいたしまして、訪問支援、それから緊急時の対応を評価をしているところでございます。これ、いろいろな御意見がございましたので、昨年の二十八年度診療報酬改定におきまして具体的に二つの点を変更いたしました。一つは、障害福祉サービスを利用中の患者の方々にも対象拡大をするということ、それからもう一つは、柔軟なという先生の御指摘もあると思いますが、チーム員がほかの業務を兼務をできるようにして専従要件を緩和をしたということでございます。
　これによってより一層推進を図れるということではございますが、地域によって異なるという先生の御指摘もございますし、増員した場合はどうするかということもございますので、来年の改定に向けて、そういった御意見も踏まえながらしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
○石井みどり君　来年は診療報酬、介護報酬、ＤＰＣ、トリプル改定でありますので、今回冒頭で、大変不幸な事件が背景にあった、だからといって法改正をするのではない、本来の患者さんの人権を尊重しながら地域移行を促進するということが一番の目的だと思いますが、じゃ、来年の診療報酬改定の後、この委員会で更に伺わなきゃいけないですね、本当にその仕組みを評価をされるのかどうか。
　広島県で、アウトリーチを進めようとする、早期に始められた病院がありまして、そういう試みをするところでは、残念ながら事件や事故が起こっているんですね。良心的に、積極的にそういうことをやるところで、そういう事件、事故が起こっています、非常に不幸なことではありますが。要は、支援対象者の方の体調が急変する、あるいは病状が増悪するというようなそういうときに、アウトリーチの支援と精神科救急医療との連携体制が非常に重要となってまいります。つまり、症状増悪時には、直ちに精神科救急によって医師等が現場において診察をし救急処置をする、あるいは入院の必要があれば医療保護入院等も含めた入院の体制が取られる必要があると思います。
　精神科救急医療に求められる役割、そしてアウトリーチ支援時との連携の在り方についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　お答え申し上げます。
　日頃から多職種連携による包括的支援を行い、精神障害者の方との信頼関係を構築し、症状が増悪した際には医師が訪問して診察を行い、本人への十分な説明と同意の下で必要な医療につなげていくことが適切だというふうに考えてございます。
　精神科救急医療には、地域で生活している精神障害者が緊急な医療を必要とする場合に迅速かつ適切な医療を提供する役割がございまして、早期に本人の意向に沿った医療を提供できるようアウトリーチ支援との連携が重要だというふうに考えてございます。
○石井みどり君　済みません、お尋ねしたこととちょっと違うと思うんですが、今の答弁では。
　救急時、急速に増悪をした、そういう救急時は、本人の意向と関係なく入院をしてもらったりとかということも出てくるんじゃないんでしょうか。ちょっと今の答弁、少し違うと思いますが。
○政府参考人（堀江裕君）　失礼申し上げました。
　日頃から、精神障害者の方と包括チームとかで、間で信頼関係を構築しておいて、症状が増悪した際には医師が訪問して診察を行うと。こういう日頃からの人間関係の構築、そして本人への十分な説明と同意の下で必要な医療をつなげていくということで申し上げました。
○石井みどり君　何に引っかかっているかというと、御本人の意思のとおりできないこともあるわけですよね。そこを、今の通り一遍の答弁では、本当にこの救急の事態のときには対応できないと思いますよ。そのことが事件や事故につながっているわけですよ。それを伺っているんですが。
○政府参考人（堀江裕君）　ちょっと、通り一遍ということでございまして、申し訳ございませんけれども。
　やはり、日頃からの関係性を医療機関、医師、チームとその患者様、精神障害者の方との信頼関係を構築しておいていただいて、症状が増悪したようなときには、まさに精神障害者の方がしっかりと対応、反応ができない場合もあるかもしれませんが、そういうときに医師が訪問して診察を行って対応すると、こういうことだと考えてございます。
○石井みどり君　こちらが想定していることをちょっと御理解いただいていないような気がするんですが。
　それでは、平素から意思の疎通を図り、人間関係をつくって、医療に対して、アウトリーチのチームに対しても信頼をされるというのは、これは当然のことなんですね。当然のことなんですが、例えば就労したりすると、ちょっと作業量が変わったり、あるいは職場の人間関係等で、一般の人では考えられないような、えっ、そんなことでストレスになるのというような、そういうときに非常にデリケートに反応してしまうんですね。自傷他害とは言いませんが、非常に問題が起こるわけです。
　それを通常の定期的な観察やあるいは訪問看護だけでは、アウトリーチの看護、そういうだけでは、そういう事件、事故を防げないんではないかというふうに申し上げているんですね。だからこそ精神科救急との連携が重要であると。そのためにはどのようにお考えなのか、その連携をというふうに伺っているんですが。
○政府参考人（堀江裕君）　御指摘はごもっともでございまして、先般、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会のところでも、地域において医療アクセスの確保について検討するに当たって、どのような場合にどのようなアクセスの手段、アウトリーチによる受診勧奨あるいは移送等を用いるべきか、患者の状態などに応じた一般的な対応の在り方の研究を進めるべきというふうにしてございまして、今日最初に御回答いたしました、平成二十八年度より厚生労働科学研究としてそのＡＣＴを含めました包括的支援マネジメント研究を行っているわけでございますけれども、これが平成三十年度までのものでございます。精神障害者の地域生活支援を推進する政策研究ということでございまして、この成果も踏まえながら検討させていただきたいと考えてございます。
○石井みどり君　いやいや、ちょっとそれおかしくないですか。三十年までですよね、その研究は。その成果も踏まえながらと言って、今回法改正をして施行は一年後ですよね。その間どうするんですか。本来そういう体制をつくってから法改正じゃないんですか。それ、順序が後先じゃないですか。
○政府参考人（堀江裕君）　今の研究は三年間の研究でございますので、順次成果が出たところは反映させていただきたいというふうに考えてございます。
　また、今回の法案の中におきます精神障害者支援地域協議会の代表者会議の中で、地域の精神科医療機関の役割分担や連携等につきまして協議することになってございますので、そうしたところで具体的に進めていくことになろうかと思います。