Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　是非、文科省におかれましては、もう信濃さんも昔一緒に仕事をしていましたのでよく存じ上げていますので、前向きに検討は幅広くやっていただいた方がいいと思いますので、お願いしたいと思います。
　続きまして、中小企業の事業承継に関する税制につきまして、今回大きく充実していただいたことを非常にうれしく思います。この事業承継のお話につきましては、是非ともＭアンドＡをもっと議論をしていただきたいなと思っています、ＭアンドＡによる事業の承継につきまして。
　なぜかと申しますと、これは中小企業庁のデータを見ますと、二十年以上前、この中小企業の事業の承継のデータを見ますと、親族に対する承継が八五％、親族外が一五％ということでございますが、最新のデータを見ますと、今親族に承継するのが三五％、そのほか六五％が親族外というデータがございます。恐らく推定するに、この中でもほかの企業などに企業の権利を売り渡すというＭアンドＡが非常に大きいんではないかと思っておりまして、是非検討を深めていただきたいと思います。
　それは何かと申しますと、資金的な事業の継承も大事だと思うんですが、恐らくこれからの企業に大事なことは経営者だと思うんですね。経営をするその主体がきちんと能力を持った方が来ていただくことと、もう一つございますのは、やはりもう既に事例がございますけれど、例えば食品の関係の企業がＭアンドＡによってグループ化される、それによって新たなシナジーが生まれている事例がもう既にございますので、そういうＭアンドＡによる事業の承継を中小企業庁としてどう考えるか、教えていただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（吾郷進平君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の他者へのＭアンドＡにつきましては、中小企業が抱える後継者の問題のこの厳しい現状を踏まえますと、非常に重要な選択肢というふうに私ども考えております。
　こうした認識の下、御審議をいただいております税制関連法案におきましても、事業承継税制の抜本改正に加えまして、ＭアンドＡによる親族外への承継につきましても、登録免許税あるいは不動産取得税の軽減といった税制上の優遇措置を初めて盛り込まさせていただいております。
　また、税制だけではなくて予算の支援といたしまして、後継者難の事業者と、それからビジネスを拡大しようとする事業者のマッチングを支援する事業引継ぎ支援センターを全国に今展開しております。年々相談件数、マッチング成約件数も増加しておりまして、平成三十年度当初予算案におきましては、この事業引継ぎ支援センターの体制や窓口を強化するための経費を計上させていただいております。
　この事業引継ぎ支援センターでございますけれども、全国各地で案件が入りますと、これを各地のセンターの間で共有をいたしまして広域的にＭアンドＡのマッチング支援を行っているところでございます。この先は、これを民間の保有するデータベースとも連携をさせて、より精度の高いマッチングを行うことができるように拡充を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○藤末健三君　是非、引継ぎセンター、支援センターの有効活用をやっていただきたいと思います。
　実際にデータを見ますと、もうこの数年でどんどんどんどんＭアンドＡを望む方々の件数が増えておりますので、恐らく地方自治体においてマッチングしてサポートするって難しいと思うんですよ。そこに是非民間の方々の活力を入れていただきたいということがまず一つありますし、可能であれば、そういう民間の企業も今ちょっと寡占状態でございますので、競争環境を整えるべく政府に資金的な支援も含めて議論をしていただければと思います。これ、大きなトレンドがもう来ていると思いますので、是非中小企業庁の方もウオッチいただきたいと思います。
　続きまして、郵政のユニバーサルサービスに対する税制上の問題について御質問させていただきたいと思います。
　午前中に徳茂委員からも多分質問があったというふうに思いますが、この郵政民営化法ができたときに附帯決議がございまして、そこの十五番に何があるかと申しますと、消費税の減免措置などの税制の検討を行って実現するということを附帯決議に書いてございます、十五番目に。
　これは何かと申しますと、元々一つのグループ内の企業であった、一つの企業体でグループ組織内にあった郵便貯金とかんぽ生命が外部化されることによりまして、郵便会社、局ネットワークとの関係において約二兆円近い委託費が払われているという中で、それに消費税が掛かるようになったと。本来、内部化されていれば消費税が掛からなかったものに消費税が掛かるようになり、それに対する対策をきちんとつくるべしということを附帯決議にしております。
　そしてまた、改正されました郵政民営化法、改正時におきましては七条の二というのがございまして、全国にあまねく公平に利用できるような郵便局ネットワークを維持するということ、そしてこの郵便局ネットワークには公益性、地域性が十分発揮するようにすること。そして、大事なことは、七条の三とございまして、政府は前条に規定する責務の履行の確保が図られるよう必要な措置を講ずるものとするというふうに書いてございますが、この必要な措置というものについての、消費税に対する必要な措置につきまして総務省の見解をお聞かせください。お願いします。
○政府参考人（巻口英司君）　お答え申し上げます。
　御指摘のございました消費税についてでございますが、民営・分社化に伴い発生した追加負担の解消やユニバーサルサービスを確保する観点から、平成十七年度より毎年度特例措置の創設を要望してまいりました。その結果としまして、平成三十年度与党税制改正大綱におきまして、郵政事業のユニバーサルサービスを確保するための負担金制度を創設する方向であることを踏まえ、平成三十年に同制度が法制化されることを前提に税制改正の検討は行わないこととするとされ、議員立法による負担金制度の法制化の動きについて盛り込まれたところでございます。
　このように、郵政事業のユニバーサルサービスを安定的、継続的に確保するための制度創設に向けた議員立法の検討が行われていることについては大変有意義なものだと考えております。
　本件につきましては、引き続き与党の中で議論がなされるものと考えておりまして、総務省としてはその動向を見守ってまいりたいと思っております。
○藤末健三君　是非、こちらの方は国会の方で、立法府の方で主導して行うわけでございますが、様々なサポートを総務省の方にもお願いしたいということを申し上げておきます。我々も頑張りますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、建設現場の安全に対する支援の税制上の措置ということについて御質問させていただきたいと思います。
　昨年三月から建設職人基本法、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律というものが施行されておりまして、これは議員立法でございます。全党派が一致して作った法律でございまして、この法律におきまして、十三条に省力化及び生産性の向上にも配慮した材料、資機材及び施工方法の開発及び普及を促進するものとすると書いてあります。安全を確立するとともに、省力化や生産性向上に資するものを普及させていこうということです。
　そしてまた、七条においては、政府はこのための財政上、税制上の措置をやらなきゃいけないというふうに書いてございまして、是非とも税制上におきまして、この建設現場で働く方々が安全に働けるような環境整備、この基本法の精神を実現していただきたいと思うんですが、関係省庁の見解をお聞かせください、お願いします。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律、いわゆる建設職人基本法でございますが、こちらにおきまして、建設工事従事者の安全及び健康の確保を図るため、建設工事の安全な実施や生産性の向上に配意した材料、資機材等の普及を促進するものとされているところでございます。
　国土交通省といたしましては、例えば工事の仕様書におきまして、施工に当たり適用する基準といたしまして安全な工法のガイドラインを位置付けるといった取組のほか、また、この安全衛生経費が下請まで適切に支払われる、こういったことが大変重要になってまいりますので、実態調査の上、実効ある施策を検討することといたしているところでございます。
　本日いただきました委員の御指摘につきまして、法の趣旨にのっとりまして関係省庁と連携いたしまして、現場の実態、業界全体のニーズ等を踏まえつつ検討させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○政府参考人（及川洋君）　お答えいたします。
　経済産業省といたしましても、建設現場における労働災害をなくすためには、建設工事従事者の安全及び健康の確保が大変重要であると認識してございます。こうした観点から、経済産業省では、建設現場での足場からの転落事故を防ぐため、先行型手すりや爪先板など仮設資機材の日本工業規格、いわゆるＪＩＳ規格を制定してきたところでございます。これら資機材の標準化を進めることは、安全な仮設資機材の普及を促すとともに、建設工事従事者の方々の安全性の確保に資すると考えております。
　議員から税制の御指摘をいただいたところでございますが、建設現場の安全性、生産性の向上は非常に重要であると認識しておりまして、主務省庁においてその必要性や効果について検討がなされるものと考えてございます。経済産業省といたしましても、仮設資機材に係る必要な情報提供を行う等により、これに協力していきたいと考えております。
○政府参考人（田中誠二君）　厚生労働省といたしましても、建設職人基本法の趣旨あるいは同法に基づく基本計画の内容を踏まえまして、関係省庁と連携しつつ、現場の実態、業界全体のニーズ等をよくお聞かせいただきながら検討してまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非進めていただきたいと思います。
　麻生大臣、これはちょっと提案でございますけれど、是非、この建設現場で働く方々なんですが、昭和四十七年に亡くなっている方々が大体二千四百人おられたと。そして、平成二十八年には二百九十四人まで減っております。これは閣議決定された中の文書から読まさせていただいていますが、ただ、問題は何かと申しますと、建設労働者に分類されない方々がおられまして、それは一人親方といって、一人で事業をしていると。ただ、この方々は労働者じゃないですよということで除外されているんですね。ですから、実際にその一人親方の方々も入れると、年間約四百人近い方々が命を失われていると。
　その命を失っている方々の内訳を見ますと、平成二十八年のデータでございますけれど、屋根や足場、あと建設物から落ちて、転落されて亡くなる方が百三十四人、これは建設労働者だけでございます。また、四十四人の一人親方が命を失っているという状況でございまして、是非そういう、新しい足場とか機材というのが開発されています。今、先ほどＪＩＳのお話ございましたが、ＪＩＳ、ちょっと正直言って、まだ古いと思うんですね、私。ですから、ＪＩＳも見直ししていただくことも大事だと思いますけれど、ＪＩＳの改変を待つと二年か三年掛かりますので、是非新しい機材がこの建設現場に届けられるような、やっぱり購入に対する支援措置などを是非財務省も協力していただきたいということをお願いさせていただきます。
　そしてまた、今日御回答いただきました三省庁におかれましては、特に厚労省におかれては、労働安全衛生規則が春から見直されるということがございますので、是非、先ほど申し上げた機材の問題のみならず、広く、やはりきちんと規則の見直しをやっていただきたいというふうに思っております。
　また、厚労省におかれましては、経費の問題、積算の問題がございまして、やはり明確に、安全のための経費は除外して、入札の対象から外していただきたいんですね。ですから、何が起きるかというと、入札を全体に対して掛けますと、とにかく安全経費から削っていこうという動きがございますので、厚労省の直轄事業はもう変わっていますけれど、民間の事業はまだ変わっておりませんので、是非厚労省が主導的にやっていただきたいと思います。
　あと最後、三つ目でございますが、三省庁に申し上げたいのは、是非この基本計画、昨年六月に作成してもらった基本計画にも、諸外国の知見や施策の動向を把握して、そして政策を決めていこうということがございますので、私自身もドイツとかデンマークは見てきましたけれど、イギリスなどを見てきましたけれど、是非、外国の知見を、状況を把握するということをお願いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そして次に、また税制の関係でございますが、国外の転出時に関する税制について御質問申し上げたいと思います。
　平成二十七年に国外転出時課税制度というのができまして、何かと申しますと、一億円以上の有価証券を有して海外に行くときには、課税逃れが出ないように、その対外移出時の資産を国に預けなきゃいけないという、同等なやつ。例えば一億円を海外に持って、例えばほかの会社をＭアンドＡしたいと思ったときに一億円を預けていかなきゃいけないという制度がございまして、これが何かと申しますと、大きな会社においては資金調達力がありますので調達できるということでそれほど問題じゃないんですけれど、上場していない会社が例えばアメリカの会社を買いたいですよというときに、じゃ、十億円です、十億円を預けれるかというと、なかなかできない。
　一方で、株式を預けて、未上場の場合は株式を預けれるんですよという制度もありますけれど、ただ、未上場会社が自分の会社を担保に例えば国に預けるとすると、何が起きるかと申しますと、取締役会を通さなきゃいけなかったり、極端な場合、定款によっては全株主の同意を得なきゃいけないようなことになりかねないということもございます。
　そしてまた、同時に、一回、その社員に法人が貸し出して、その法人が保証を政府に対して行うということをした場合には、またこれ上場審査のときに引っかかるという話でございまして、何かと申しますと、このような制度、私自身も、例えば含み益を持った株式を海外に行って、例えばシンガポールや香港などに行って、タックスヘイブンに行って課税を逃れるというのは絶対止めなきゃいけないとは思うんですけれど、その制度によって実際に国際的に展開していこうというようなベンチャー企業は困っているという話を聞いております。
　実際に、これは聞くところで、まだ調べ切ってはいないんですけど、フランスとかドイツにおいては、外国の企業を買収するときにはこのような海外に転出するときの課税制度は免除措置があると聞いたんですけど、その点いかがですか。経済産業省ですかね、これは。状況を教えてください。
○委員長（長谷川岳君）　これはどなたに質問ですか。
○藤末健三君　経産省、分かっていたら教えていただけませんでしょうか、海外の事例とか。もし分からなかったら、考え方を財務省に聞かせていただきたいと思うんですが。お願いします。
○政府参考人（星野次彦君）　今先生から御指摘ありましたこの制度自体は、株式のキャピタルゲインにつきましては、売却等により実現した時点で納税者が居住する国において課税することが原則でございまして、これを利用して、巨額の含み益を有する株式を保有したまま国外転出をし、キャピタルゲイン非課税国において売却をするということにより課税逃れを行うことが可能となっておりまして、こういった課税逃れを防止する観点から、主要国の多くが国外転出時の含み益を国外転出前の居住地国で課税をしているということでございまして、日本におきましても、主要国と足並みをそろえて、巨額の含み益を有する株式等を保有して国外転出する方に対して、その未実現のキャピタルゲインに課税する特例を設けたところでございます。
　御指摘のような海外に例えば駐在員として赴任されるなど国外転出が一時的なものであり、資産売却を行うことなく帰国を予定している方等に配慮して、適切な担保提供等を要件とした納税猶予の仕組みを設けているところでございます。
　こういった納税猶予の制度、また担保の提供、これによって企業の海外進出の障害になっているかどうかという話でございますけれども、納税猶予制度におきましては、納税猶予が終了した場合には納税していただく必要がある一方で、対象者は国外に転出している状況にあることを踏まえれば、課税の実効性を確保するための措置を転出前に講じておく必要があることは御理解をいただきたいと思います。
　その上で、委員御指摘のとおり、企業のグローバル活動は重要な課題と認識しておりますので、まずは具体的にどのような課題が存在しているのか等について、関係省庁、経産省等々も含めて勉強を進めていくことが重要と考えております。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　国外転出時課税制度では、先ほど財務省さんからも御答弁がございましたように、国外転出が一時的な場合、適切な担保提供等を要件といたしまして納税猶予する仕組みが設けられておりまして、海外展開する企業の駐在員の赴任に対する一定の配慮がなされております。
　その一方で、その猶予手続に関する負担を軽減してほしいといった声があることも承知しているところでございます。経済産業省といたしましては、具体的な課題等について情報収集を行った上で、課税逃れの防止とグローバルな企業活動の円滑化といった二つの観点に留意しつつ、どのような対応策が考えられるか検討してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○藤末健三君　最後に、是非この議論は調査していただきたいんですよ。なぜかと申しますと、上場前の小さい会社が今海外でも買い始めているんですよ。恐らく経済産業省にまだ駆け込んでいない人たちがいるはずですので、是非経済産業省と財務省連携して議論進めていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺喜美君　渡辺喜美でございます。
　まず冒頭、委員長を始め両筆頭並びに理事各位におかれましては、私がパネルを使うことを御承諾をいただきまして、誠にありがとうございます。
　今回の税制改正が日本経済のデフレ脱却に資することを願うのみでございますが、給与所得控除の圧縮が基礎控除の若干の拡大とセットになっておりますが、全体としてはせこい増税プランになっておるということであります。
　法人企業統計などを見ましても、二十年前と給与総額がどれくらい増えているのか。ほとんど増えておりませんね。一九九八年、中小企業などは八十二・七兆円、二〇一六年、八十三・九兆円、こんな感じですよ。より正確を期するために賃金と物価の指数で推移をグラフにしておりますが、お手元にこのグラフ行っておるかと思います。（資料提示）
　これは一九九七年の十二月を一〇〇とした場合でありますが、御案内のように、この年、消費税増税が行われ、三％から五％に上がった年ですね。そして、同じ年の十一月に金融パニックが起きております。その辺りから日本が慢性デフレに突入をしていくわけでありますが、この青い線が賃金指数であります。小泉内閣の頃、一時的にこの青い線が上昇をしておりますのは、第一次量的緩和が行われた頃であります。
　当時、私の記憶では円が百二十円台だったでしょうかね。今日は黒田日銀総裁にはお越しいただいていませんが、黒田財務官が為替介入をやった頃の平均為替介入レートは百二十四円ぐらいだったんじゃないでしょうかね。その次の財務官の溝口さんのときに、アメリカのテイラー財務次官補と話を付けて三十兆円の介入をやり、日銀が半分を非不胎化した、事実上ですね、それでもって景気が若干良くなった。そういうことから、この賃金指数が上昇しているのも分かるわけであります。
　不幸にして麻生内閣のときにリーマン・ショックが起こりまして、このように賃金指数並びに物価指数もどかんと下がり、アベノミクスがスタートして物価指数は上がったものの、賃金指数はちょこっとしか上がっていないと。大体これ三・五％ぐらいの差がございますよ。
　そこで、安倍内閣として、賃上げを三％以上やってちょうだいと、こういうことでありましょうが、この慢性デフレ下で家計が相当萎縮をして、例えは悪いんですが頑固な便秘みたいなものでありますから、これはなかなか元のように開通するには相当の努力が必要だなということが分かるわけであります。
　結局、このような慢性デフレから脱却できない、アベノミクスといういまだかつてやったことのない金融政策を導入してもまだこんな調子だということはどこに原因があるのかというと、やっぱり二〇一四年の消費増税なんですね。これは残念ながらも、その増税が物価安定目標の二％も達成できない、その元凶であるわけでございます。
　今日は若田部副総裁にお越しをいただきました。日銀色に染まらないうちに是非若田部副総裁の持論を開陳していただきたいなという思いを込めて今日お越しをいただいておりますが、いかがでしょうか。
　私は、財政金融一体政策が是非とも必要だと思うんですね。金融政策だけではなかなか難しい。しかし、財政政策と一体となって、金融緩和、積極財政、昭和恐慌のとき高橋是清さんがやったような、ああいう財政金融一体政策こそがデフレ脱却にとって必要だと思いますが、若田部副総裁、いかがでございましょうか。
○参考人（若田部昌澄君）　若田部でございます。
　まず初めに、渡辺喜美先生は九〇年代からのデフレについて御高見を表明しておりましたし、私もかねがね尊敬している先生でございます。
　そのように申し上げた後に、御質問の趣旨はマクロ経済政策をどのように取るべきかということだと思いますが、まず財政政策につきましては、これは、私、経済学者としていろいろなことを申し上げたのは事実でございますが、日本銀行副総裁としましては、政府、国会が決めるべき財政政策について申し上げることは基本的には差し控えさせていただきます。
　その上で、一般的に申し上げれば、二〇一三年一月の政府と日本銀行の間の共同声明において、デフレからの脱却を政府と日本銀行において推進していくという精神の下で現在の経済政策は進められておりますので、私としてもそういった精神において、日本銀行において全力を尽くして物価安定の目標二％を到達させたいというふうに考えております。
　ただ、財政政策につきましては政府と国会がお決めになることであるということだけは申し上げさせていただきます。
○渡辺喜美君　今、副総裁言及されました共同声明も、ちょっと古いですよね。これは民主党政権の時代、なおかつ白川総裁の時代ですよ。したがって、私は新たなアコードを作ってもいいのではないかと思いますね。
　たしか若田部教授の時代にはそういう御主張をしておられたような気がいたしますが、いかがでございましょうか。
○参考人（若田部昌澄君）　確かに、若田部教授の時代にそのような主張をしていたのは事実でございまして、これにつきましては実際に書いたものがあります。若田部教授、まあ経済学者としての意見はそのとおりでございます。
　ただ、一点、共同声明自体は民主党政権ではなくて安倍政権が登場してからのものでございまして、その下で行われたものだということでございます。
　ですので、私としては、その中において、これは黒田総裁が常々指摘しておりますけれども、金融政策と財政政策のシナジーというのは非常に重要であると。それは、その二〇一三年一月の政府と日銀の共同声明の精神をそのまま引き継いでいるというふうには考えております。
○渡辺喜美君　前回もお話ししたことでありますが、アメリカの保護主義的攻勢が相当むちゃくちゃですよね。中間選挙を控えているということもあるんでしょう。
　また、貿易赤字や財政赤字、これから軍事力を増強する、大減税をやる、当然これは財政赤字が増えていきますね。そうすると、この赤字のファイナンスという問題が出てくる。
　昔は、伝統的には強いドルはアメリカの利益という呪文を唱えるのが普通であった。しかし、この政権は、トランプ大統領とムニューシン財務長官が、まあぼけと突っ込みよろしく、強いドルだ弱いドルだって、こう交互に立場を変えて、ダボス会議辺りでは、強いドルと言っていたムニューシン長官が弱いドルがアメリカの利益みたいなことを言い始めちゃったものですから、これ債券相場から崩れてきちゃったわけですね。
　日米共通の利益というのは何か。日本はデフレから脱却をするということですね。アメリカは長期金利の上昇を適度に抑制をしていくということでありましょう。また、安全保障上の問題を考えますと、米国債を一番たくさん持っているのが中国でありますが、まあ中国も自分で自分の首を絞めるような米国債売却はやらないでしょうけれども、どうでしょうかね。これだけ貿易戦争だ何だかんだ言われるようになると、なかなか中国が新規の米国債購入については慎重になってくるんではないかと。
　そういうことを考えますと、やっぱり日米共通の利益で、日本銀行が米国債を購入するという金融政策を取ってもいいと思いますが、若田部副総裁、いかがでございましょうか。
○参考人（若田部昌澄君）　お答え申し上げます。
　まず、特定の国の特定の政策についてはコメントを差し控えさせていただきます。
　一般的に言って、世界経済において自由貿易が極めて重要な位置を持つということは明らかではございますが、しかし、特定の国の特定の政策についてコメントをすることは差し控えさせていただきます。
　その上で、日本銀行が金融政策の手段として米国債を購入すべきではないかというのが質問の御趣旨だと思いますが、もしもこの米国債の購入というものが為替相場に影響を与えることを目的とするものであるならば、これは日本銀行法上、外国為替相場の安定を目的とする外国為替の売買は国の事務の取扱いをする者として行うという文言がございますので、そうした外国為替の売買につきましては、これは法律上、財務大臣が一元的に管理するということになろうかと思います。
　そのほか、米国債の購入が可能かどうかということにつきましては様々法的な論点はございますが、それについては差し控えさせていただきたいと思います。
○渡辺喜美君　随分事務方のレクチャーが進んでおるようでございまして、私が昔、中原審議委員から御下問を受けまして、内閣法制局で、日銀法上、日銀は外債の小売ができるかという質問をしたことがありまして、これはできるというのが内閣法制局の見解であります。
　前回、麻生大臣もおっしゃられたように、為替介入を意図するということであればそれはできないということでありましょうが、日銀は国債八十兆円買取りということすらできていないわけじゃないですか。今、四十兆円ぐらいしかできていないわけですね。で、物価安定目標二％はまだ先の話だと。ということになれば、これはやっぱり手段の追加緩和ということは大いに検討すべきだと思いますが、もう一度、いかがでしょうか。
○参考人（若田部昌澄君）　お答え申し上げます。
　実際に中原先生がそのような御見解を表明されているということは私も承知はしておりますけれども、まず、追加緩和の是非につきましては、私としては、追加緩和は必要であればちゅうちょなく行うべきであると。そして、その手段については、予断をなくその全ての選択肢を検討すべきであるという考え方を持っております。
　ただ、その上で申し上げるならば、やはり金融政策というのは原則として中央銀行が通貨発行益を得るというものでございまして、その通貨発行益はどこに還元されるのかということを考えたときに、それが外国債を購入するということでよいのかというのはどうなのかという疑問は私はずっと持っております。
　もう一つは、もう一つのことは、やはり金融政策に限界はないと私は信じておりますが、しかし、制度的条件などなどはございます。そうしますと、その制度的条件の下で可能なものは何かというのは、これは当然、金融政策の実務を行う上では制約条件となってまいりますので、その観点におきまして米国債の購入が望ましいのかということになりますと、いろいろと問題点があるのではないかというふうに考えております。
○渡辺喜美君　これは引き続き、また国会にお越しいただくことが度々あろうかと思いますので、次の回に譲りたいと思います。
　もし国会の御議論をお聞きになられたければ残っていただいても結構ですし、仕事がお忙しければ御退室いただいても結構でございます。
　今回の給与所得控除とコインの裏と表なのが源泉徴収制度ってやつですね。源泉徴収制度や法人税法というのはいつ頃できた制度でしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　まず、源泉徴収制度でございますけれども、給与所得に対する源泉徴収制度とは、月々の給与の支払時に給与の支払者が一定の税額を徴収して納付するものでありますけれども、この制度は昭和十五年に導入されたと承知をしております。また、この関連で、年の最後の給与を支払う際に給与の総額に対する最終的な税額と年間を通じて納付された源泉徴収税額の合計額との過不足を調整するいわゆる年末調整制度、これは昭和二十二年に導入されたと承知をしております。
　また、法人税でございますけれども、我が国において明治二十年、一八八七年に所得税が創設されまして、この所得税が明治三十二年、一八九九年に分類所得税として全面的に改組され、個人の納税者の範囲が明確化されるとともに、法人に対しても所得税が課税されるようになったところでございます。その後、昭和十五年、一九四〇年になりまして所得税の大幅な改正が行われて、これまで第一種所得として所得税において課税されてきた法人税が所得税から切り離され、一八％の比例税率の独立の租税として創設されたものと承知をしております。
○渡辺喜美君　要は、源泉徴収制度も法人税法も昭和十五年にできたという制度なんですね。その頃、近衛内閣だったかと思います、二年前の昭和十三年に国家総動員令というのが出されます。企業は競争するな、国家社会主義ですよ、早い話がね。それで、企業に戦費調達を代行させる。これがオール月給制化の下で行われた国家社会主義政策。そうやって集めたお金を今度は内務省が地方に配賦する。地方交付税の原形、地方配付税というのも同じ昭和十五年に作られております。
　三百ぐらいあった電力会社は九つにまとめられて、国営化、国有化されたのも昭和十五年。経済団体が国家統制に服する統制会という団体が作られたのも昭和十五年。これは今、経団連という名前になっております。お米の世界が、昭和十六年か十七年に完全に国家管理に置かれた。その供出団体として作られたのが、戦後、農協と呼ばれる団体になっているわけであります。
　そのような国家社会主義の時代、暗躍していたのがコミンテルンのスパイですね。例えば、朝日新聞記者であった尾崎秀実、こういう人は近衛内閣の中枢に食い込んで、北進論、要するにソ連と対峙する北進論を抑えようというので、日支事変以降の戦争を長期化、拡大させようという世論の刷り込み工作と同時に、内閣の刷り込み工作、せん孔工作をやっておったという時代ですよ。
　アメリカでは、ルーズベルト政権下でハル・ノートの原案を書いたハリー・デクスター・ホワイトというモーゲンソー財務長官の補佐官がいますが、これはもうれっきとしたコミンテルンのスパイであったということが九五年に公開されたヴェノナ文書で明らかになっている。ルーズベルト大統領に同行してヤルタ会談の舞台回しをやったアルジャー・ヒスという大統領補佐官は、これまたコミンテルンのスパイであったと。
　まあ早い話が、あの時代、アメリカとソ連というのは同盟国でありますから、ニューディール政策、ルーズベルト政権の社会主義政策と非常に共通項があったんでしょうね。結局、そういう時代の所産なんですよ、戦後レジームを形成してるのがね。結局、戦後レジーム、私に言わせれば、一九四〇年体制がそっくりそのまま占領時代に引き継がれていった。マッカーサーの部隊というのは、ニューディール左派と言われるかなり社会主義的な人たち。だから、一九四〇年体制がそっくりそのまま残っていったわけであります。
　マッカーサーがアメリカ流の公務員制度を持ち込もうとやりましたよ。フーバーという人が職階制という制度を作ろうとした。これを見事に阻止したのが、当時の革新官僚の生き残り、大蔵官僚であります。給与法という法律を作って、給与法の別表を作って、完璧な年功序列システム、責任と能力で昇進するという制度を完璧に抑えた。いやあ、実に見事なものですね。
　戦後、戦争中に優位になった役所、陸軍省、海軍省、内務省、こういうものは全部解体をされます。そして、財務省は、公職追放された人はただの二人。軍需省という役所は、椎名悦三郎という事務次官が、マッカーサーが厚木に来る前に看板掛け替えて、商工省という名前にしましたね。この二つは立派に生き残って、今日に至っております。
　結局、戦後日本は最も成功した社会主義国家だったと言われたのは、まさにこういう歴史的な背景があったわけであります。
　いかがでしょうか、大臣、ちょっと御感想があったらお聞かせいただきたいと。
○国務大臣（麻生太郎君）　歴史の授業ですか。歴史の授業として面白いかという話です。
　それは、今言ったようなこと、一部は合っておりますよ、間違いなく。一九四〇年に生まれておりますので、よく知っておりますし、その中の流れもよく分かりますし、はい。それで、日本はそれでうまいこと成功させた部分もかなりあったと思いますね。
○渡辺喜美君　その成功体験が今残念ながら災いをもたらしておるということなんですね。
　今回の騒ぎを見ておりますと、やはり最強の官庁であると、この大蔵省が、前回申し上げたように、接待汚職事件で解体をされた。しかし、その後も財務省は最強官庁として予算を配分をし、そしてこの最近の支配、財務省支配と言われるものは、非常にステルス的であります。ソフトなんですね。それだけではない。非常に政治的である。
　政治学の教科書を読みますと、政治の世界で人を動かす要素は三つだと書いてある。まず、利益の供与だ、象徴の操作だ、そして脅迫だというわけであります。まあ箇所付け予算なんというのは、私も何度も大蔵省陳情に行って、秘書の時代からやっていましたので、これぞまさしく利益の供与で人を動かす、予算配分権ですね。それから、象徴の操作。日本は一千兆円以上も借金があって大変だ、増税できる人がいい政治家だ、完璧な象徴の操作であります。そして、脅迫。あるマスコミ陣から聞いた話ですが、増税反対の論陣を張っていた、そうしたら財務省の皆さんが来られたと。その中に国税庁の課長が交じっていたというんですよ。何だ、これは。非常に怖い思いをしたと。その人は増税反対キャンペーンをやめなかったんですけどね。そうしたら、取材費はどうなっていますかって税務調査を受けたと、こういう後日談もある。
　結局、査察権を背景としたこういうステルス巨大官庁、これが今回の騒動の背景にある話なんですよ。悪いけれども、財務省は解体をしないと今回の騒ぎは収まりませんよ。これは、もう私の拙い経験からしてもよく分かる話でございます。
　麻生大臣、官僚の抵抗を受けたことはございませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　官僚の抵抗、そうですね、財務大臣の前に外務大臣、総理大臣、何やっていましたかね、総務大臣もやっておりましたし、経済企画庁長官やりましたし、いろいろやりましたけれども、少なくとも意見が違うなんというのは当たり前の話なんであって、それを抵抗と思うかどうかというのはその人のセンスの話だと思いますが。
　例えば、私どもとして、今、そうですね、今ここに星野がおりますけど、例えば、どうでしょう、今回の税制でいえば、そうですね、事業承継税制なんという話について、私どもとして、少なくとも星野局長と話をして徹底攻勢を受けたかなんということはないですな。まず、間違いなく反対だったと思いますよ。清水の舞台から飛び降りるつもりな感じの今回の税制改正だったと思って、少なくとも宮沢先生だってこれほど一〇〇％行くなんて思っていなかったでしょう、あなただって。党税調が思っているよりこっちが先行ったんだから。
　だから、そういった意味では指導力の問題なんじゃないでしょうか。
○渡辺喜美君　今回の騒ぎの中で私が非常にこれは危ういなと思うのは、要するに、官邸が人事を仕切るようになったからけしからぬのだと、こういう論調があることですよ。内閣人事局がというわけですね。でも、ちょっと待った。本来、政治主導というのは内閣主導ですよ。各役所の予定調和と言われる人事が延々と続いていた時代から別れを告げたんじゃありませんか。だから、内閣人事局をつくった。ただ、この内閣人事局の設計が、私が原案作ったときはもっとすごかったですよ。まあ今の内閣人事局をつくった方は誰とは言いませんけれども……
○委員長（長谷川岳君）　時間を過ぎておりますので、まとめてください。
○渡辺喜美君　では、この話の続きは次回にしたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（長谷川岳君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時四十分散会
平成三十年三月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　福井　　照君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　あかま二郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　雄平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　西田　直樹君
　　　　　　　消費者庁次長　　　川口　康裕君
　　　　　　　消費者庁審議官　　東出　浩一君
　　　　　　　消費者庁審議官　　小野　　稔君
　　　　　　　消費者庁審議官　　福岡　　徹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者行政の基本施策に関する件）
　（消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく
　平成二十八年度消費者事故等に関する情報の集
　約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件
　）
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成三十年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成三十年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（消費者委員会関係経
　費）、消費者庁））
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。
　消費者行政の基本施策について、福井内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。福井内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（福井照君）　おはようございます。
　消費者及び食品安全担当大臣としての所信の一端を申し述べさせていただきます。
　国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは、現内閣の最も重要な方針の一つでございます。消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会を実現することは、そのために不可欠なものと考えております。
　先月、担当大臣を拝命いたしました。消費者の暮らしの安全、安心に関わる現場の取組を私自身の目で把握し、実際の政策に反映していくように努めます。委員各位の御指導、御協力もいただきながら、これから申し上げる施策に取り組んでまいります。
　第一に、消費者政策の現場である地方の消費者行政の充実強化を図ります。
　消費者が自分の問題を相談するのは、全国八百二十九か所に設置された消費生活センターです。そこで勤務する消費生活相談員の皆さんが、様々な相談に対して丁寧に聞き取り、助言を行い、その結果等を記録していることの積み重ねが、個々の消費者問題の解決だけではなくて、注意喚起、行政処分や新たな立法の源となっております。
　これまで整備されてきた地方の消費者行政の体制を維持するとともに、積極的に取り組む地方公共団体を支援するための地方消費者行政強化交付金を新たに創設いたします。また、知事等に対し、自主財源に裏付けられた消費者行政の予算の確保も働きかけます。これにより、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる体制を構築いたします。
　高齢者も若者も、女性も男性も、そして障害の有無にかかわらず、誰一人取り残されることがないように、消費者安全法に基づき、地域における見守りネットワークを全国に展開いたします。
　第二に、安全、安心な消費生活を実現するための制度の整備とその円滑な運用に取り組んでまいります。
　消費者契約法の見直しにつきましては、昨年八月の消費者委員会の答申を踏まえ、今月、消費者契約法の一部を改正する法律案を提出をさせていただきました。
　また、昨年の常会においては、被害回復のための訴訟を行う消費者団体を国民生活センターがバックアップするための法案を全会一致で可決いただき、昨年十月に施行いたしました。制度を適切に運用し、消費者被害の防止と迅速な救済が実効的に図られますよう取り組んでまいります。
　食品表示法に基づく食品表示制度につきましては、昨年九月に施行した加工食品の原料原産地表示を含めた普及啓発に努めます。引き続き、食品表示制度が消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するように適切に運用いたします。
　第三に、消費者の安全、安心を脅かす事態には断固として対応いたします。
　消費者取引の適正化のため、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を法と証拠に基づき厳正かつ適切に執行し、不当表示や悪質商法に対処いたします。
　食品の安全、安心の確保に向けて、関係省庁と連携しながら、司令塔としての役割をしっかり果たします。また、食品中の放射性物質に関するものなど、リスクコミュニケーションの充実を図りながら、正確で分かりやすい情報発信を行います。
　近時、消費者の安全、安心を脅かすような企業不祥事が明らかになっています。法令違反行為が放置されることがないように、企業の自浄作用を十分に発揮していただく必要があります。この観点からも、公益通報者保護制度の実効性の確保にも取り組んでまいります。このため、本年一月、消費者委員会に対し諮問を行っており、本年秋頃の取りまとめに向けて検討を進めます。また、事業者による消費者志向経営の広範な普及に向けた取組も強化いたします。
　消費者事故は、消費生活のあらゆる場面で生じ得ます。これに対処するため、消費者庁は、その司令塔機能を十分に発揮するとともに、各省庁の所管の隙間に入る事案には真っ先に対応しなければなりません。関係省庁との日頃からの連携を深め、様々な緊急時対応を想定した訓練を充実させるとともに、積極的な情報発信を行います。また、消費者事故の原因の究明と再発の防止にもしっかりと取り組んでまいります。
　これらに加え、将来を見据えた取組も強力に推進いたします。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される二〇二〇年度を初年度とする次期消費者基本計画の策定に向けた検討に着手をいたします。
　成年年齢の引下げを見据えて、消費者教育教材を活用した授業の実施、実務経験者の効果的な活用を始めとした取組を集中的に実施することで若年者への消費者教育の一層の充実を図るなど、消費者の特性に配慮した消費者教育の体系的な推進に取り組んでまいります。
　まだ食べることができる食品が廃棄される食品ロスの削減に向け、関係省庁と連携しつつ、国民運動の展開などの取組を行います。
　実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした消費者行政の発展、創造の拠点である消費者行政新未来創造オフィスを昨年七月に徳島県に開設いたしました。オフィスの取組を充実させ、全国の消費者の利益に資する高い成果をつくり出すことができるように取り組んでまいります。
　これらの施策の実施に当たっては、担当大臣である私の下、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保に全力を尽くします。
　三原委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（三原じゅん子君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、あかま内閣府副大臣及び山下内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。あかま内閣府副大臣。
○副大臣（あかま二郎君）　おはようございます。消費者行政を担当いたします内閣府副大臣のあかま二郎でございます。
　山下大臣政務官とともに福井大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し総合的に施策を推進してまいります。
　三原委員長を始め理事、委員の皆様方の御理解と御協力を何とぞよろしく申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　山下内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（山下雄平君）　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の山下雄平でございます。
　国民の安全で安心な暮らしを守るため、あかま副大臣とともに福井大臣を支え、全力を尽くしてまいりますので、三原委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　次に、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく平成二十八年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。福井内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。
　消費者安全法第十三条第四項に基づき平成二十九年六月に国会に提出いたしました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。
　今回の報告では、平成二十八年四月から平成二十九年三月までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめています。
　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は千二百八十六件です。このうち、事故内容では火災事故が最も多く千七十七件でした。
　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知されました消費者事故等は八千九百件です。このうち、生命身体事故等が千六百十九件、財産事案が七千二百八十一件でした。
　今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。ありがとうございました。
○委員長（三原じゅん子君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総務企画局審議官西田直樹君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　去る十九日、予算委員会から、本日一日間、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、審査を委嘱されました予算について福井内閣府特命担当大臣から説明を求めます。福井内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（福井照君）　平成三十年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明をいたします。
　まず、消費者庁の予算額につきましては、一般会計に百十九億三千万円、復興庁一括計上の東日本大震災復興特別会計に四億八千万円、総額百二十四億二千万円を計上しております。
　その内容としては、消費者被害の防止、救済の取組を進め、消費者の安全、安心の確保を図るために必要な予算を措置するものでございます。
　具体的には、まず、若年者向けの消費者教育の強化など、消費者行政の課題に意欲的に対応する地方公共団体の取組を支援する地方と連携、協働した地方消費者行政の充実強化、消費者の安全、安心を損なう悪質事案に対応する財産被害防止、救済のための機能強化、生命身体事故等の再発、拡大を防止する事故対応機能の強化に関する経費を計上しております。
　また、訪日外国人の拡大に対応する訪日・在日外国人の消費の安全の確保、食品表示法に基づく新たな食品表示制度における課題に対応する加工食品の新たな原料原産地表示制度の普及啓発などに関する経費も計上しております。
　消費者委員会につきましては、一億四千万円を計上しております。
　以上で、平成三十年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（三原じゅん子君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小野田紀美君　自民党の小野田紀美です。よろしくお願いします。
　今日は、まず消費生活相談員についてお伺いをしたいと思います。
　地域社会において、高齢者など被害に遭いやすい方々を消費者被害から守っていくために、見守りネットワークを整備を図ることを内容とする改正消費者安全法が二〇一六年四月に施行されて、もうすぐ二年になります。これで、後で聞きたいなと思っている消費者安全確保地域協議会もそうなんですけれども、まず消費生活相談員について、地方公共団体における消費生活相談員の人材確保、あと質の向上のために、改正消費者安全法で消費生活相談員の職を法律に位置付けて、資格試験制度も始まりました。
　二〇一六年四月に一回目の消費生活相談員資格試験が実施されて、約千二百人が試験に合格されているんですけれども、ちょっと、今日、ちょうど先生方の卓上に配付されているこの分厚い冊子に載っている、二百四十八ページに載っている案件なんですが、この資格試験というのも二百四十九ページに詳細載っているんですが、五科目の試験科目の中に新しい消費者問題や、あと時事案件などは入ってくるんでしょうか。
○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　先ほど先生おっしゃったように、消費者安全法によりまして、消費生活相談員の試験につきましては五科目が試験科目ということになってございます。このような科目の中から出題されるわけですけれども、試験の内容につきましては、最新の法令に関する設問ですとか、それからインターネットトラブルなど通信販売等の新たなトラブル、こういったものについての設問も盛り込まれているところでございます。
○小野田紀美君　最新のものも、ネットトラブルなども含まれているということでちょっと安心したんですが、ちなみに、資格の期限であるとか、例えばこの資格一回取ったら五年有効よとか、あと更新制度とか、そういうのはあるんでしょうか。
○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　消費生活相談員の資格につきましては、現行法令上では更新制度は導入してございません。
　新たな課題に対しまして知識を更新するための研修ですとか、そういうものは行っております。消費生活相談員の新たな消費者問題への対応力を高めるために、国民生活センターにおきまして消費生活相談員向けの研修を実施しておりまして、例えば成年年齢引下げへの対応ですとか、消費税の軽減税率の導入に向けての対応、インターネットの通販トラブルへの対応など、新たな課題に対応するための研修を実施しておるところでございます。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　研修に関してはちょっとまた後ほどお伺いしたいなと、詳しくお伺いしたいなと思うんですけれども、この合格者数、二〇一六年の試験で千二百人ということでしたが、直近でどこまで伸びているのかというのと、また、合格者のうち何割が実際にその資格を用いて相談窓口業務で働いていらっしゃるのか。
　これちょっと、資格試験、二百四十九ページにそういうのも書いてあったんですが、新しい資格試験を二つ機関が実施していまして、一つが国民生活センター、もう一つが日本産業協会というところがこの資格試験をやっているんですけれども、これ元々、国民生活センターでは消費生活専門相談員資格というのが取れて、日本産業協会では消費生活アドバイザー資格というのが取れていたんですが、今回導入されたこの試験に合格すれば、それぞれ、国民生活センターで試験を受けた人は、今回の消費生活相談員資格と今まで国民生活センターでやっていれば取れていた消費生活専門相談員資格と両方が取れると。何かこう、一個受ければもう一個くっついてくる、日本産業協会の方で新しいのを受けると消費生活アドバイザーの資格も付いてくるということで、同じ試験を受けた結果、三種類の資格が、受ける場所によって一個プラスどっちかというので付いてくるというか、受けると。この事態に対して、それぞれの資格の在り方というか、どういうすみ分けをするのか、将来的には同じ試験なんだから資格も統合していこうよと思っていらっしゃるのか、この辺りちょっと伺いたいなと思って。
　ちなみに、まとめて聞いて申し訳ないんですけれども、今、自治体の相談窓口では、三種類資格がある中でどういう、どの資格が多いのかとか、その割合も一緒に教えていただけたら有り難いです。
○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　消費生活相談員の合格者でございますけれども、平成二十八年それから平成二十九年、二年間行われております。約二千三百名の合格者が出ておるところでございます。平成二十九年四月現在で、消費生活相談員のうち消費生活相談員資格合格者、これは約五百名、正確には五百十四名ということになってございます。平成二十八年度の合格者のうち約四割が消費生活相談員として従事いたしております。
　それから、国民生活センターと日本産業協会の二つの機関が実施しております。それぞれ従来ございます資格に加えまして国の消費生活相談員の資格も付与されるという、一度受ければ二つの資格が得られるという状況になってございます。それぞれ、国民生活センターと日本産業協会、それぞれの資格がありますので、それぞれの機関がそれぞれの資格を出しているというところでございます。
　その二つの機関出してございますけれども、その違いを若干申し上げますと、国民生活センターによる試験でございますけれども、これは主に各地の消費生活センターで働いていただく方々を養成するものでございまして、消費相談に携わる相談員の能力、資質の向上、こういったものを目的としております。一方では、日本産業協会の方でございますけれども、消費者と企業それから行政の懸け橋として働く方々を想定しているものでございまして、消費者の意向を企業や行政等に適切に反映させるということ、それから消費者からの苦情、相談に対する迅速かつ適切なアドバイスを送るという人材を養成するということを目的としているものでございます。
○小野田紀美君　それぞれの機関がそれぞれの資格を出しているということは、今現在、その新しく導入された資格試験以外の国民生活センター、日本産業協会さん独自の試験もやっているということですかね。それもやりながら、新しい資格試験もやりながら、ちなみに、前の資格試験をやっている場合は一個しか取れないけど、新しい資格試験をやったら両方取れるということですか。