Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牛嶋正君　これは減税方法と非常に絡んでくるわけですけれども、順に議論してまいります。
　やはり、我々としては減税の消費喚起効果みたいなものを議論する場合にはそういったデータが欲しいわけですね。ですから、今度同じような減税をやりましても、またそこらのデータがあいまいですと最初から的確な効果の測定ができないというふうなことになりますので、できるだけ時間をかけてもそのあたりのデータをお示しいただきたい、こんなふうに思っております。
　それで、こういうことですから恐らく企画庁も消費に与えた減税の効果というのはまだまだ十分にはつかんでおられないと思うんですけれども、感触でも結構ですが、どんなふうにとらえておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○説明員（古川彰君）　御指摘いただきましたように、二月の下旬ぐらいに多くの勤労者の所得の増加という形であらわれたものですので、二月下旬以降の個人の消費関連の指標というのがまだそろっておりませんので現時点では効果の程度がなかなかはっきりと確認できる状況にはないということでございます。
　ちなみに、二月の家計調査、実質消費支出ですけれども、こちらは一月、前月に比べまして〇・一％のマイナス、ほぼ横ばいでございます。前年比は去年が高かったこともありまして四・五％減ということで、個人消費は依然厳しい状況にございます。
○牛嶋正君　もう一つ企画庁にお尋ねしたいんですが、これは今度の特別減税とは直接関係ございませんけれども、所得税の減税効果と公共投資の需要創出効果を比較する場合には、この前も議論させていただきましたように、公共投資の場合には全額そのまま需要増という形をとりますけれども、所得税減税の場合には、可処分所得の増加があって、そのうちどれだけ消費支出に振り向けられるかが問題になるわけですね。
　ですから、その段階では公共投資の方が需要創出効果は大きいというふうに判断できますけれども、その役なんですね。すなわち、乗数効果が順々に作用していきますけれども、その場合に私は減税の場合と公共投資の場合に乗数効果のあらわれ方が若干違うのではないかというふうに思っております。
　そうなりますと乗数値も異なってくるというふうに考えておりますけれども、企画庁はそのあたりどういうふうにお考えでしょうか。
○説明員（加藤裕己君）　今お尋ねの件ですけれども、第五次版の世界経済モデルの乗数を見ますと、まず減税でございますけれども、名目ＧＤＰ一％相当の所得税の減税を継続的に行った場合、実質ＧＤＰを一年目で〇・四二％、二年目で〇・七二％、三年目で〇・八三％引き上げることになっております。一方、公共投資の方でございますけれども、これは実質ではかった公共投資を実質ＧＤＰ一％相当増加させた場合の効果でございますけれども、一年目の乗数が一二西、二年目が一・四〇、三年目も一・四〇となっております。
　以上でございます。
○牛嶋正君　私は、なぜそんなことを聞いたかといいますと、やはり公共投資の効果と減税効果を比較する場合には、最初の一、次効果のところははっきりしているわけですけれども、むしろ乗数効果のあらわれ方が重要だと思っております。公共投資の場合、場合によっては用地費に全部行ってしまった場合にはそれは消費需要というふうな形では戻ってこないわけでありますから、そういたしますと後の乗数効果というのは非常に小さなものになってしまいます。私は、もう少しそのあたりを企画庁としては分析をしていただかなければならないのではないかというふうに思っておりまして、これはお願いをしておきたいと思います。
　いずれにいたしましても、減税が効果をあらわすためには、先ほどから議論しておりますように、とりあえず可処分所得がふえて、その可処分所得がかなりの部分消費に振り向けられるということが重要であります。私はこれを減税の一次効果と言っているわけですが、この一次効果をできるだけ大きくするためには、もちろん減税額も問題ですけれども、減税方法が非常に関連をしてくるわけでございますね。
　所得階層別に限界消費性向を見てみますと、所得階層の低いところは限界消費性向は非常に高いわけですけれども、階層が上に移っていくに従いまして限界消費性向はどうしても落ちてまいります。こういうふうに考えますと、一定額の減税を行ってできるだけ消費需要効果を大きくしようとすれば、低所得者に厚い形で減税を行っていかなければならないということになります。ですから、減税の方法といたしましては、課税最低限をさらに引き上げるか、あるいはいま一つは基礎税率であります一〇％を下げるかということになるわけでございます。
　いずれにいたしましても、私はこの二つの方法というのは今の我が国の所得税の構造を考えますと非常にとりにくい方法ではないかというふうに思っております。特に、課税最低限は諸外国に比べまして非常に高いところに来ているわけです。これはこれまで所得税減税がずっとやられてきた結果なんですけれども、そういう問題を含んでおりますね。そういうふうに考えますと、課税最低限を上げることにつきましても非常に問題ではないかというふうに思います。
　そこで、お尋ねしたいんですけれども、仮に所得税一兆円減税を行うという場合に、これを課税最低限の引き上げたけで行うとするならばどれくらい課税最低限が引き上げられるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（大武健一郎君）　お尋ねのございました一兆円減税した場合、すべて課税最低限といいますか諸控除の引き上げで対応するといたしますと、例えば基礎控除等を一万円ずつ引き上げた場合の減収額ですが、例えば基礎控除だと七百億円ですとかあるいは配偶者控除ですと二百億円ですとか、それらを積算いたしますと、そうした一定の前提を置くと基礎控除等の引き上げは減税規模を一兆円にするには約六万円ぐらい上げるということになると存じます。
　そういたしますと、これによる給与所得控除へのはね返りも当然先生御存じのとおりあるものですから、現在の課税最低限三百六十一万六千円という標準世帯で考えるとこれは四百万円まで上がってしまうということになるのかと思います。
○牛嶋正君　今、いろいろ議論されております減税額を考えますと、一兆円じゃなくて二兆円とか、場合によっては四兆円というような議論もあるわけですね。ですから、今、需要効果をねらって課税最低限を引き上げるというふうなことになりますと大変な税構造になってしまうのではないかと、二兆円ですともう四百万を超えてしまうわけですから。そうしますと、何となく大型所得税減税と言っているけれども、これからの所得税は高齢社会における税制の中で主要税目として位置づけられるわけですけれども、そういうことを考えますと技術的にもちょっと問題があるのかなというふうに思っているわけであります。
　そこで、今申し上げました税率構造の面からどういうふうな所得税減税を行う場合に限界があるのかということをもうちょっと議論を進めていきたいと思います。
　平成六年度の税制改正では所得税の先行減税が行われました。この前も申し上げましたように、所得水準が一千万円前後の中堅サラリーマンのところでこれまで累進度がぐっと高まっておりまして非常に税負担感を持っておりました。そのためにフラット化がそこのところで行われたわけであります。
　しかし、その結果を見ましても、英米の所得税構造と比較いたしますと基本的には何ら変わっていなかったのではないか、中堅サラリーマンと言われている所得水準一千万のところで若干フラット化しましたけれども、全体の構造はほとんど変わっていないというふうに私は思っております。ですから、英米の所得税の構造と日本を比較いたしますと、日本の方がはるかに高い、きつい累進構造になっているわけです。
　少し説明させていただきますと、所得水準が一千万までは英米の方が実効税率ははるかに高いわけです。そして、一千五百万を超えますと逆転いたしまして日本の方の実効税率が高くなります。私は、この構造を英米型はＪという字を横に倒したような感じになっておりますのでＪ形の税構造というふうに呼ばせていただきます。日本の場合はそれに対しまして、最初は実効税率は非常に低いんですけれども、今申しましたように、中堅サラリーマンのところから急に上がりまして、そして一千五百万で英米を追い越して高くなって、そして最高税率五〇％ですからやがて天井のところに来る、こういう形ですので私はＳの形をしたのが日本の税構造だ、こんなふうに思っているわけであります。
　この二つの対照的な税構造をつくり出しているのは、一つは先ほどから議論しております課税最低限が非常に日本は高いということです。それから、基礎税率と申しますか、最初の税率が一〇％で日本は低いんです。英米は二〇％とか二五％であります。それから、税率構造が英米の場合は二段階でありますが、日本は五段階になっている、こういうことがそういう構造をもたらしているということであります。
　この構造が、先ほど申しましたように、消費需要を喚起するための減税ということになりますと一層そういうＳの形を極端な形にしていくわけですね。ですから、私はそういう面からいいましてもちょっと所得税減税の一つの限界というものがあるというふうに思っております。
　それからもう一つ重要なことは、今のような所得税の税構造で果たして高齢社会にふさわしい税制の中で所得税が主要税目としてふさわしい税構造であるのかどうかということも考えていかなければなりません。
　その点について大蔵省にお尋ねいたします。
○政府委員（大武健一郎君）　ただいま先生から言われました所得税についてのいわば基本的な考え方というのは政府の税制調査会の答申の中でも多く指摘されていることかと思います。ただ、従来に比べますと、やはり平成元年の抜本的税制改革ですとか、ただいま先生がお話しになられました平成六年秋の税制改革によりまして累進構造はそれなりに大胆にフラット化されました結果、個々人のサラリーマンでとらえてみますと、普通の方が退職までの間に適用される所得税率は一〇％か二〇％で済むということにはなっているのかと思います。
　もちろん、先生が今御指摘になられましたように、諸外国に比べて課税最低限が非常に高いということから、いわば所得がありながら所得税を払わないで済む方がいらっしゃるということ、他方で最高税率が諸外国に比べて相当高い、ドイツは日本より高いですけれども、その他に比べると高いということ、その結果、今御指摘になられたように、Ｓ字といいますか、確かに累進度が相当急に行くと。ただ、多くのサラリーマンにとっては、さきの抜本改正で一〇％、二〇％というところで生涯大体おさまるぐらいの形になっているということだろうと思います。事実、給与収入ベースで標準世帯でカウントいたしますと、給与収入一千万以下の方で全納税者の九四％を占めているという実情にございますから、多くの方は大体給与収入一千万以下、今の先生ので言えば相当諸外国に比べれば低い水準のところにとどまっているということなのだろうと思います。
　ただ、今後の高齢化を考えた場合には、ただいま先生が言われたことも税制調査会で指摘されておりますのでちょっと読みますと、我が国の個人所得課税の課税最低限は、累次にわたる引き上げにより主要諸外国に比して既に高い水準となっており、全体としての累進度を強めている面がある。加えて、そもそも個人所得課税は広く国民に税負担を求めるべきものであることなどを勘案すれば、これらの基礎的な人的控除を引き上げることは所得税制のあり方自体の問題としては基本的に適当でないという指摘。他方、最高税率の水準については、諸外国と比較してなお高い水準にあり、今後、個人所得課税の課税ベースの拡大や他の税目による財源確保などを検討し、これを引き下げていくことというような中長期的方向が指摘されているところでございます。
○牛嶋正君　私は、所得税を考える場合に、これまで我が国では公平の原則というのか、これをやっぱり第一に考えてきたと思うんですね。その場合に、公平の原則を満たすためには累進構造でなければならないということなんですが、恐らくその結果が今のような状態をつくり出してきたというふうに見ていいかと思います。
　なるほど、今おっしゃいましたように、普通のサラリーマンというふうな表現がちょっと気になるんですけれども、横軸に所得水準、それから縦軸に実効税率をはかって曲線であらわしてみますと、やっぱり八百万から千五百万ぐらいのところはまだまだ実効税率の勾配は急なんですよね。ここのところが日本の経済を支えているところということになりますと、労働インセンティブの問題を考えた場合に、もうちょっとやっぱりフラット化をしなければならないんじゃないかと。
　大蔵省はできるだけ広く税負担をしていくんだということをおっしゃいます。その議論はいつも消費税と私は関係があったと思うんですね。私は、そうじゃなくて、高齢社会を迎えた場合、高齢社会にふさわしい税制というのは全体的に見てやっぱり広くだれもが負担し合うという税制でなければならないというふうに思います。だとすると、この前は欠損法人の法人税について御議論させていただきましたけれども、私は、所得税についても法人税についても、主要税目である限りはそこでできるだけ広く負担するような形をとっていかなければならないというふうに思っております。だといたしますと、先ほど申しましたが、今のところ我が国でＳ字形をとっておりますけれども、できるだけ英米型に近いＪ形の税構造を考える。それでもやはり実効税率は所得の上昇に伴いまして増加していくわけですから累進課税だと思います。
　そういうことを考えているわけですが、問題は、そういう税構造に今のように減税減税で税制改正を行ってきた場合、果たしてできるのかということなんですね。私は、むしろ税調あたりで議論していただきたいのはそこのところなんです。よりフラット化された税構造に今の税制をどういうふうに税制改革しながら持っていったらいいのかということですね。
　これは減税の方法とも絡んでまいりますので非常に重要な点だと思いますけれども、その点についての大蔵省の考え方でもいいですし、税調の議論でも結構でございますが、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（大武健一郎君）　先ほども引用させていただきました税制調査会の答申でもただいま先生が御指摘いただいた考え方は指摘されておりまして、やはり累次にわたる所得課税の減税、なかんずく課税最低限の引き上げによって既に主要諸外国と比較いたしますとかなり高い水準までなってしまっていると。そこに実は先生が今言われたように二つの問題があって、控除の水準が高いということと最初の適用税率がほかの国は二割であるのに対して一割であるということだろうというふうに思います。
　しかしながら、このあたりを直そうといたしますと、課税されていない給与所得者その他国民に対して課税をする、あるいは既に課税されている方でも一割で済んでいる方を二割にできるのかどうかというような問題を秘めておりますので、税制調査会としてはまだそこまでの御指摘ではありませんで、むしろ今後の税制改正というのは基礎的な人的控除を引き上げることについては所得税制のあり方自体の問題として基本的に適当でない、むしろ税率構造をフラット化していく方に努力すべきだということをかねてから言われてきたということかと思います。
○牛嶋正君　それで、私はこれは通告していないんですけれども、そうなってきますと、減税を行う場合、税率の引き下げということになります。そして恐らくそれは、今、諸外国と比較した場合に、最高税率が高いですからこれを抑えるということになりますね。そうした場合に、やっぱり所得の高いところで減税になってしまって、それこそ消費喚起の効果というのはほとんど期待できないという矛盾があるわけですね。こういう矛盾を考えていきますと、やっぱり所得税減税というのは大型になればなるほど難しいのかななんというふうに思っております。
　先ほどは一兆円というふうな数字を出させていただきましたけれども、もし税率を抑えるということでいくとするならば一兆円減税で最高税率のところはどんなふうなことになりますか。
○政府委員（大武健一郎君）　お聞きしておりませんでしたので正確な数字はここでお答えしがたいのでございますが、所得税が最高税率五〇％、住民税が一五％、足すと六五％になっている税率を例えば五〇％にせよという御指摘がかねてから多方面からございます。その場合、所得税の最高税率を四〇％、住民税の最高税率を一〇％と単純に今の刻みのままで、逆に言えば課税最低限を一切いじらないでまさに高額のところだけ減税しても約一兆円の減税になるかと思います。
○牛嶋正君　そうしますと、差し当たって今かなり大型の所得税減税ということになりますと、私はやっぱり二つの方法しか残っていないのではないかなというふうに思います。
　そのうちの一つは、これは私の考えなんですけれども、負の所得税を考えるということでございます。ということは、課税最低限がここまで上がってしまったわけでございますので、その課税最低限に届かない所得者に何らかの形で減税を行っていくということになりますと、負の所得税というのはこれはもう大変な税制改革になりますので今のところは私の思いつきというふうに考えていただければいいと思いますけれども、負の所得税の考え方と申しますのは課税最低限に満たない所得者につきましてはその差額について一定の税率を掛けて税を戻すという方法でございますが、この方法をとりますと、大型の減税も行って、しかも課税最低限以下の所得者に対しましても減税を行うことができるということだろうと思います。しかし、これはもう基本的に所得税の考え方を変えなければなりませんから一つの理論的な机上の減税方法だというふうに思います。
　そうだといたしますと、今度二兆円減税をおやりになりましたように、やっぱり特別減税ということになるのかなというふうに思います。これですと制度減税ではございませんし、一時的な戻してございます。私は、余りしょっちゅう減税を景気対策に使うべきではないというふうに思います。ただ、今のように非常に厳しい状況のもとで、そして消費喚起をどうしても今やらなきゃいけないというふうなときに特別減税を一回限りのものとしてやっていく、こういう方法をとらざるを得ないのではないかというふうに今思っておりますけれども、これについて大蔵省のお考えがございましたら、コメントがございましたらいただきたいと思います。
○政府委員（大武健一郎君）　先ほどからお話しいただいていますように、我が国の所得税は先進諸外国に比べますと課税最低限が高く、我が国の所得税の負担水準を見ますと、中低所得者層を初めといたしまして相当負担の軽減が行われてきているわけで、例えば給与収入七百万円以下のサラリーマン世帯で見ますと、おおむねアメリカの半分という負担水準になっているわけでございます。現状がまずこういう状態にあるということでございまして、したがいまして減税というものを考えるときに、今、牛嶋先生が言われたように、負の所得税みたいな議論さえ出てくるぐらい実は課税されている額が非常に少ない層が大量にふえているという実情だと思います。
　ただ、特別減税というものを考えてみますと、これ自体は、先ほど来お話があったように、あくまでも当面の景気対策として実施するという性格のものだろうと思います。
　ただ、いずれにしましても、先ほど来お話がありましたように、課税最低限が相当高いものですから、例えば今回のいわゆる特別減税、年初来やらせていただきました二兆円の特別減税によりまして、国の所得税の場合、標準課税の負担水準のところで申しますと、既にことしに関しては三百六十一万が四百二十三万まで実は課税最低限が上がってしまっているという実情があります。したがいまして、言ってみれば四百二十三万以下の標準世帯の方は実は税金をお払いになっていないという実情がもう既にあると。
　それでは逆に、今、先生がお話しになられたような負の所得税というものは、御存じのとおり、アメリカには納税者番号制度があるということ、それから納税者が全員申告する体制になっているということ、日本では逆に税務署で把握しているのは申告納税者だけでございますし、ましてや源泉徴収、年末調整で多くのサラリーマンは税務署が把握する仕組みになっていないということまで考えると、ましてや未納税者の方についてはいわばツールとして全く本人確認から何からできないという実情があるということは御理解いただきたいと思います。
　ただ、御質問の趣旨で申すならば、景気対策で考えるなら特別減税しかないのだろう、それでことしの年初にもやらせていただくことになったということかと存じます。
○牛嶋正君　それで、特別減税の効果、ですから一番最初に取り上げさせていただいたわけなんですが、やはり戻し税でございますから税を全然負担していない人については何ら減税はないわけでございます。そうなりますと、まだ正確なデータは出ておりませんけれども、非常に大型の減税を行いましても私は消費喚起効果というのはそれほど期待できないんじゃないかと。ここのところをどういうふうにやっていくかということなんですね。
　そういたしますと、公明が言っているような一つの考え方、それは税負担、納税額とは関係なしに一定の金額を給付する、これはネガティブタックスと言っていいのか、ちょっと難しいと思いますけれども、むしろ給付と言った方が、ペイメントと言った方がいいと思いますけれども、そういう方法が一つ考えられるわけですね。
　ですから、所得税減税の場合に、今のような状況でやはり消費の喚起ということをどうしても考えていかなければならないとするならば、これまで経験のない方法ではありますけれども、こういった非常に思い切った一つの減税の方法も考えていかなければならないのではないか、私はこんなふうに思っておりますが、これにつきましては大蔵大臣にお願いします。
○政府委員（大武健一郎君）　最初に実務的なことを御説明します。
　先ほども少し触れましたように、やはりアメリカでは確かにかつて小切手のような形で給付したというようなことがあるようでございますけれども、これはあくまでも減税というよりは歳出の給付なんだろうと存じますけれども、いずれにしましてもアメリカには納税者番号、社会保障番号をもとにした全員の納税者番号が完備されていて、大型のコンピューターですべて管理されているという実情にございます。
　それに対して日本の場合には、先ほど申し上げたように、税務執行体制が全く違っておりまして、番号もございませんし、本人確認もございません。唯一本人確認するというのは、サラリーマンの場合であれば源泉徴収及び年末調整ということで事業主にお願いをしている、さらにそれを超える方には申告納税という形で補完をしているということでございまして、確定申告のときにお願いをする。したがって、このような方々についてさえ実はそれぞれ、特に奥様で働いていないというか給与所得がないような方々の確認というのは全くできないわけでございますし、さらには住所地のはっきりしない方、さらには日本にお住まいの外国人の方等々を考えますと、日本ではとても実行というのは難しいのではないかなと、これは実務面だけの事務的な御説明でございます。
○牛嶋正君　そういうことで、私はこの前は法人税について申しましたけれども、日本の税制というのは主要税目でありながらそれらしい風格を備えていないんじゃないかなというふうに思っております。ですから、法人税だけじゃなくて所得税につきましても納税者番号が前提になってくると思いますので、こういったことを十分に考慮してやっぱり風格のある所得税構造にしていただきたい、その場合に、何回も申し上げますけれども、それを考えていく場合には所得税の大型減税というのは非常に難しいのではないかということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○三重野栄子君　社会民主党の三重野栄子でございます。
　本日は、本間理事、参考人としておいでくださいましてありがとうございます。
　この四月から金融ビッグバンのフロントランナーと呼ばれる改正外為法と新日銀法が施行されましたが、私は、フリー、フェア、グローバルの三原則にのっとりまして、市場規律の発揮と自己責任原則の徹底を基本とした透明性の高い金融システム、金融行政を構築していくのが金融ビッグバン、と理解しております。
　そこで、透明性の高い金融システム、金融行政を構築するために、大蔵省、また開かれた独立性を打ち出されました日銀にとっても欠かせない情報開示、ディスクロージャーの重要性について大蔵省並びに日銀にお尋ねしたいと思います。
　まず、大蔵省の方から質問をさせていただきます。預金保険発動の透明性の向上でございます。
　去る二月九日、本会議での私の質問に対しまして、大蔵大臣から預金保険発動の透明性の向上について、金融危機管理審査委員会の透明性確保のための相当期間経過後の議事録の公表と速やかな議事概要の公表について御答弁をいただいたところでございます。
　議事概要については既に公表をされておりますが、議事録の公表は相当期間経過後となっております。相当期間といいますと、図書司書の問題も今回の場合は四十年もたって改正されたような状態でございまして、二十年後、三十年後では後からの検証という意味が薄らいでいくのではないかと思います。
　そこで、早期の議事録の公表が望まれますので、議事録の公表時期と議事概要記載事項の充実につきまして、預金保険機構を監督なさいますお立場の大蔵大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（松永光君）　審査委員会の優先株等の引き受けの審議に係る議事録でございますが、御指摘のように、要旨についてはすぐ明らかにしたところでありますけれども、議事録自体を早期に公表すべきではないかというお話でございます。しかし、議事録の中には個別の申請金融機関の審査に係る事項の関連では経営の根幹にかかわるものが含まれておるというようなこと、したがってその具体的内容を直ちに明らかにすることについてはいろいろ問題が出てくる、そういったことから法律でも「審査委員会が適当と認めて定める相当期間経過後」となっておるわけでございます。
　したがって、審査委員会において信用秩序への影響、こういった点も踏まえて公表時期についての判断が行われて、そして公表になるというふうに思うのでございます。
○三重野栄子君　直ちにというのは大変困難かとも存じますけれども、できるだけ速やかに発表していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、公的資金の使用方法の決定と公開についてお伺いをいたします。
　今回の金融危機管理勘定の資金による優先株等の引き受けに当たりまして、交付国債の現金化、政府保証による日銀等からの借り入れのうち、どちらの資金をどのような理由でお使いになったのか、お尋ねしたいと思います。また、同じく公的資金を使うことが措置されている預金保険の特例業務勘定は、今後両資金をどのように使う御方針であるのか加えましてこれらの資金使用の方針についてはいつ、どこで決定されるのか、その決定は公表されたのか等につきまして、さらに今後の予定も含めてお尋ねをいたします。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　まず最初のお尋ねは、今回の危機管理勘定での優先株等の引き受けでございますが、その財源は、確かに先生おっしゃるように、国債の現金化でも可能でしたし、日銀あるいは金融機関からの借り入れに政府保証をつけたものでも可能でございました。今回、審査委員会では御議論を賜りまして後者の方を選ばれたということでございます。
　それからもう一つのお尋ねは、特例業務勘定、要するに破綻したときの処理の勘定でございますが、これの使い方でございますけれども、これは法律にかなり詳しく書いてございまして、特例業務勘定に基金、これは七兆円の国債になりますが、これを置きまして、これは保険料収入を補完するものとしての位置づけにしておりますので、まず預金の全額保護のための特別資金援助等を行う場合に保険料収入で足りない部分に充てる、それから、整理回収銀行に発生した損失を補てんする場合、保険料収入で足りない部分に充てるなどなどの規定を預金保険法の附則に明定しております。これに従ってやるわけでございますが、この場合の七兆円はそういう損失の補てんに充てるというものでございまして、借り入れは主として資産を買い取る場合の資金繰りに使うというような区分けにしてございます。
　それからまた先生が御指摘の、そういったことをどこで決めるのかというお尋ねでございますが、これにつきましては預金保険機構の運営委員会でお決めになる、こういう仕組みになってございます。
○三重野栄子君　細かく伺いますと時間が足りませんから次に移ります。
　預金保険の贈与額の決定過程の透明性の確保についてお尋ねいたします。
　金融危機管理勘定の資金で優先株を引き受ける場合には、日本銀行の政策委員会並みの審査委員会が設けられ、議事等の公表が行われることになっています。預金保険の特例業務勘定も同じく公的資金を使うことが法的にも予算的にも措置されたものですから、現在資金援助額等の決定を行っている運営委員会の委員、日本銀行の政策委員会が国会同意大事になっておりますけれども、これも同様に同意大事にし、議事録を公開すべきではないかと思いますが、大臣、お考えはいかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　預金保険法の改正の際も御議論があったかもしれませんが、現在の運営委員会は機構の理事長、理事、それから委員で構成されておりまして、理事長は大蔵大臣が任命し、理事と委員は大蔵大臣の認可を受けて機構の理事長が任命することとなっております。
　今回、破綻処理に当たってその財源として交付国債というものの導入をお認めいただいたわけでございますけれども、もともと保険料でもって処理をして、それの足りないところを公的な資金でカバーするというような性格でございますし、しかもこの資金援助そのものが事後処理としての性格でございますので、必要な限度において供与される、これは法律で定められた範囲でしかできません。
　そういったことで基本的な枠組みは変わっておりませんので運営委員会の委員の任命方法等については特段の変更をしておらないわけでございますが、ただ、先生がおっしゃることも大変重要な点でございますので、十年度からは国会に対する二十八条書類としての書類の提出ということをさせていただいておりまして、できるだけ明らかにするということにしておりますと同時に、議事の概要につきましては、これは運営委員会が開催された都度、理事長が記者会見を必ずやりまして、それで詳しく御説明をし、記者からの質問にも的確に答える、こういう形で透明性をできるだけ確保しようというふうに努めておる次第でございます。
○三重野栄子君　大変細かく規定をされているようでございますが、やはり書類の提出、さらに記者会見だけでは余り細かくはわからないんじゃないかと思いますけれども、こういう議事録の公開等々につきましては今後さらに御検討をいただきたいと思います。
　以上で大蔵省につきましての質問を終わりまして、日銀の方にお願い申し上げます。
　三月末現在の特融残高は幾らでしょうかということと、それからこの特融回収の見通しでございますが、その特融残高の中の山一証券、拓銀向けの残高が幾らで、その回収についてはどのような見通しをお持ちでしょうかというのが第二点です。さらに、一月二十四日、マスコミによりますと、昨年、会社更生法の適用を申請したヤオハンジャパンの転換社債が長期間かけて元本の一部しか返済されていないのに対しまして、山一証券の転換社債は一月二十六日から元金と期間利息が支払われております。機関投資家は山一証券の転換社債が全額返済されたのは日銀の特融を受けたからと見ておりますけれども、実際に山一証券向け特融に転換社債の償還財源が含まれているのでしょうか。
　それらについての御答弁をお願いします。
○参考人（本間忠世君）　お答えをさせていただきます。
　最初に、三月末時点の日銀特融の残高でございますが、これは全体で約三兆二千億円となっております。そのうち山一証券向けが約五千億円ございます。それから、北海道拓殖銀行向けが約二兆四千億円でございます。
　その次のお尋ねは、山一証券、それから拓銀向けのこの特融の返済の可能性というか、ちゃんと返るのかという、こういうお尋ねだと思いますが、まず山一証券の方でございます。
　山一証券につきましては、先般、この四月二日、つい先日でございますが、大蔵省の大臣官房金融検査部の検査結果が発表されまして、その中で、昨年十一月の山一証券の報告に比べまして簿外債務の総額が二百六十六億円増加しているという数字が発表になりました。ただ、一方で山一証券の報告において言及されておりません全く新しい簿外債務というのは把握されなかったというふうに、これもあわせて発表になっております。
　この山一証券の財務内容につきましては、これから業務の整理に伴いますいろんな費用ですとか保有財産の価格変動等によりまして資産、負債の金額がいろいろ変わってまいります。そういうことのために、最終的に債務超過といった状態が生じるかどうかここはなお確定しがたい状況にあるというふうに聞いております。
　私どもは、これまでの認識といたしましては、山一証券は資産超過であり、したがって最終的には特融は返していただけるものだというふうに考えておりますが、今のようなプロセスを経まして仮に万が一その債務超過の状態に陥ったような場合につきましても、この廃業方針の発表のときの大蔵大臣の談話でも言及されておりますように、政府におきまして寄託証券補償基金の財務基盤の充実とか機能の拡充、これは現在証券取引法改正の中にそういう議論が盛り込まれておるというふうに認識しておりますが、そうした対応の中で特融の返済財源も確保されるものだというふうに考えております。
　その次に、北海道拓殖銀行の方の特融、これは大丈夫かというお尋ねでございます。
　拓銀に対します特融につきましては、この受け皿銀行が北洋銀行ということで今作業が進められておりますが、その北洋銀行、受け皿銀行に移管されるまでのつなぎの資金を日本銀行が特融として出す、こういう考え方で供給しておりまして、拓銀がいろいろ資産売却をしておりますのでそれによって金が返ってまいりますが、預金保険機構の資金援助とその売却資金等の回収資金によってこの処理の方策が実施される時点で特融は返していただくというふうに考えておりまして、これはそういう意味で特融の回収に懸念が生じるような事態はないというふうに考えております。
　それからもう一つのお尋ねでございますが、転換社債でございます。
　この山一証券の転換社債につきましては、結論的には山一証券の転換社債の償還資金にも日本銀行の山一証券向けの特融は充てられているというふうに認識しております。
　今回の山一証券向けの特融は、御承知のとおり、日本の金融システムをめぐるいろんな厳しい環境の中でシステミックリスクが顕現化することを何とか回避したい、そういうふうな観点から山一証券の廃業、解散が円滑に行われるようにその顧客資産の返還とか約定済みの取引の履行等に必要な資金を供給すると、こういう考え方でこれまで出してきておるものでございます。
　お尋ねの山一証券の転換社債の償還につきましては、この社債の受託会社、これは全部で受託銀行は十五行ありますが、これはいわゆる期限の利益の喪失条項というところに当たりますけれども、この受託会社がその条項の適用によって募集委託契約上の権利を行使した結果、この償還期日が到来したということを受けて行われることになったものでございまして、これを円滑に進めることは先ほど申しましたような意味での日本銀行の特融実施の趣旨に合致するものであるというふうに私どもは考えております。
○三重野栄子君　今、御説明をいただきましたが、この山一証券の問題、投資家の自己責任が問われるべき転換社債につきまして、全額保護される理由というのをもう一度改めてお伺いしたいと思います。
○参考人（本間忠世君）　山一証券の転換社債、これは十五銀行の受託銀行がいろいろ検討されました結果、山一証券の自主廃業に向けたプロセスが一月二十三日、相当程度進展したという状況認識を持たれまして、社債権者の権利保護の観点から期限の利益喪失条項に基づく権利行使を実施される、その結果この転換社債の満期が到来する、こういうふうな手続と考え方のもとに、この債権について山一証券は同日、二十三日に受託銀行に対しまして転換社債の元金及び前回利払い以降の経過利息、これを支払ったということでございます。その翌日、受託銀行から証券会社窓口において投資家への支払いが実施される、こういう手続の中で日本銀行の特融が実施されたということでございます。
○三重野栄子君　次に、日銀資金による優先株等の引き受けについてお尋ねしたいと思います。
　資料によりますと、兵庫銀行及び阪和銀行の破綻処理、日債銀の経営再建に日銀資金が使われておりますが、どのような仕組みでどのような手続で決められましたのか、その点についてお伺いいたします。
○参考人（本間忠世君）　兵庫銀行、それから阪和銀行、日債銀についての資本のつけ方についてのお尋ねでございます。
　まず、兵庫銀行でございますが、兵庫銀行の破綻処理に際しましては、日本銀行はこの兵庫銀行の処理のためにつくられましたみどり銀行に対しまして、時限的な信用補完措置ということで当時の日本銀行政策委員会の決定を経まして、現在は新しい日銀法三十八条、当時は古い日銀法二十五条でございますが、に基づきまして千百億円の劣後ローンの供与を行ったものでございます。
　それから阪和銀行の処理に際しましてでございます。阪和銀行と日債銀は出たところが同じでございますので一緒に申し上げますと、阪和銀行、それから日債銀の経営再建に際しましては、同じく日銀法三十八条に基づきまして資金拠出一千億をいたしました新金融安定化基金、例の住専処理のときにできました基金でございますが、この基金から阪和銀行の預金を引き継ぐ紀伊預金管理銀行に対しまして資本金として百億円、それから日債銀のケースでは日債銀の資本基盤を増強するための優先株として八百億円の引き受け、それをそれぞれこの新金融安定化基金が出されるということでございまして、その出資に当たりましては日本銀行としてもその都度協議を受けまして、そして資金使途の確認を行いつつそれぞれの資本が出資された、こういう経緯でございます。
○三重野栄子君　本間理事、ありがとうございました。
　最後に、大蔵大臣がおいででございませんので、かわって政務次官にお願いします。
　今国会におきまして情報公開法がやっと提出されましたけれども、政策決定過程の情報は適用除外となっております。アメリカは、一九六六年に情報公開法制定後、ウォーターゲート事件の教訓を踏まえて行政機関等の意思決定過程自体の公開を求める政府を太陽のもとに置く法律、いわゆるサンシャイン法を制定して情報公開法を補強いたしました。
　私は、初めからいろいろ申し上げましたけれども、どうかこの金融政策につきましても議事録の公開等々につきましてさらに御検討して実現されるように要望いたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○志苫裕君　まず、委嘱審査のテーマについて伺います。
　政府出資三千三百四十四億円何がしが計上されております。この出資は年々歳々幾つかの機関になされておるわけですが、その累積額は相当な規模になる。その概要につきましては前の委員会で伺いました。
　そこで、これらの出資は利益を生んでいるはずですが、その歳入額はどれぐらいになっておりますか。
○政府委員（細川興一君）　突然のお尋ねでございまして、手元に今その資料をちょっと持っておりませんので、また別途機会を得させていただきまして御説明に上がりたいと思います。
○志苫裕君　これぐらいはそらんじていると思ったら、違ったか。
　次は、利子も連れてこないお金の話をしましょう。
　政府関係金融機関に対しては例によって相当額の支出がなされております。これら政府金融の中には金融というよりはむしろ財政に近い補助金のようなもの、例えば金利差補給金のような補助金のようなものがありますが、これらはどれぐらいになりますか。
○政府委員（細川興一君）　手元に今ある資料でちょっと申し上げさせていただきたいと思いますが、財投機関に対する平成十年度の補助金等は一兆二千九百六十億円でございます。
○志苫裕君　一兆なんというものじゃないと思うけれども、こういうものはなかなかあの予算書からは見にくいんですよね。私は四兆円か五兆円になっているんじゃないかと思います、あるいはことしは違うかもしれませんが。
　私がこれを聞きましたのは、金融というよりは財政に近いこの補助金というのは出資金や貸付金と違って返ってこないわけです。行きっ放しなんです。だから将来減額していった方がよいですね。こういうことをしておるから政府金融機関が民業を圧迫するなどと言われるもとになるわけでありまして、これは十分に留意して予算編成をすべきだと思います。これは御注意申し上げておきます。
　次に、焦眉の問題となっております景気対策と財政改革法の問題に入りたいんだけれども、先ほどの久保さんと大臣のやりとりを伺っておりますと禅問答の域を出ないかなと思いますので、きょうは余り深入りしないことにしましょう。しかし、これだけは申し上げておきたい。やるべきことは大いにやってもらいたいが、役に立つお金の使い方をしてもらいたい。
　さきの委員会でも私はこの経済対策に疑問を呈しましたけれども、今日の不況というのは今まで日本経済がかかったことのない病気のような気がしてならない。すなわち、市場経済とか資本主義経済につきものの循環性の不況なら経験もありますけれども、今度はどうもそうではないようだと。果たして誤診はないか、間違った薬を処方していないか、Ｏ１５７とかＭＲＳＡのような感染症でどんな薬でも効かぬのではないかという思いがしてならないので、減税もいいですけれども、果たして消費性向の向上に役立ってくれるか。
　大臣、過日の日刊紙の声の欄を紹介しておきましょう。国民はこう考えている人もいるという意味です。何の将来展望も示してくれない政府や政治が使え使えと言うとチョーむかつくというんですね。チョーむかつくというのは今の言葉ですね。自慢じゃないが、こちとら二宮尊徳を拝んで生きてきた人間なんだというんですね。だから、信用のない政治に唆されておいおいと使うわけにもいかないんだ。生き方は変えられないんだということなんです。こんな国民の声もあるということをやっぱり頭に入れておく必要があるということだけは申し上げておきましょう。とにかく、むだにならないお金の使い方を要望しておきましょう。
　それから、財政構造改革法の話になっているんですが、これも余り深入りしてもしようがないんです、これは与党でどうぞと言われるとこっちも参っちゃうので。
　ちょっとこれだけは伺っておきますが、財政構造改革法の規定で直接制約を受けた大蔵省関係の予算というものがありますか。あるいは、法律があるために実現できなかった政策というものがありますか。それはどのような内容で削減額はどのように措置されたか。中には事務事業を廃止したものもあるでしょうし、負担をほかに転嫁したものもあるでしょう。その辺について少しお話しいただけますか。ほかに負担を転嫁したようなものはこの法律がなくなれば回復できる性格のものでしょうか。
○政府委員（細川興一君）　一般論になりますけれども、財政構造改革法においては主要な経費ごとにその性質に応じてめり張りのきいた量的縮減目標を設定いたしております。その歳出の中身についても各種の制度改革の検討を義務づけているところでございます。
　これによりまして、十年度予算におきましてもこれらの規定に従って予算編成を行い量的縮減目標を達成した結果、例えば公共事業関係では七・八％のマイナス、社会保障関係については二・〇％増、それから科学技術振興費についても四・九％の増額を図るなど、社会・経済情勢の変化に即応した財政需要に対して財源の重点的、効率的な配分を行うことができたものと考えております。
○志苫裕君　それから、財革法の改正の問題ですが、これも先ほどの久保さんとのお話じゃありませんが、自分がつくった法案ですから、それに手を縛られて身動きならぬと言うのもばかげた話でありますから、直す必要があったら直せばいいと私は思います。
　ただ、主要な改正点がどこになるのでしょうか。目標を先送りしようというのか年々の運営にもう少し幅を持たせようというのか、とにかく赤字国債を出せるようにしようというのかわかりませんが、これにも要望だけ申し上げておきますと、歳入は租税をもって充てるという財政均衡主義をうたった財政法の原則には手をつけないでもらいたいし、それから、この間も言いましたが、赤字国債、特例国債も有用なら、私は、国は滅んでも赤字国債は出さぬと頑張ることはないのでありまして、それは出すものは出してもいいと思いますが、ただそれにはやっぱり新たな歯どめをちゃんと別に用意しておくということだけはひとつお約束をいただきたい、こう思いますね。よろしいでしょうか。
○国務大臣（松永光君）　財政法の基本原則、これは守っていきたいというのは私の考え方でございます。
○志苫裕君　これに関連しますが、財源をだめだだめだと言っておる赤字国債に頼ることばかり考えないで、もうちょっとほかの工夫をしたらどうかということを私はたびたび申し上げておるんですが、きょう改めて主張します。
　この問題で私はしばしば提案しておりますが、くどいようですが改めて言いましょう。
　それは、一千二百兆円に及ぶ金融資産の存在に着目したらどんなもんだということです。一口に言うと、もう少し資産からの歳入、すなわち税収を図ってはどうかということに尽きます。
　国民所得調査によりますと、金融資産は千二百兆という膨大な額に達しておりまして、その約半分は預貯金であります。そのまた総額の半分は所得階層で言いますと年収五分位第Ⅳ階級以上の比較的余裕のある者が保有しております。
　だが、現行税制では一律二〇％分離課税、包括所得税の建前をとっておる我が国の税制のもとで分離課税が最大の不合理で最大の不公平税制です。二〇％といえば総合所得で五〇％の税率になる人が二割で済む、一割しか取られていない人でも二割は取られることになるんですから、いかに貧乏人にきつくて金持ちに有利であるかということはおわかりだと思うんですね。現行税制における利子配当課税はこのように所得の高い人が優遇されております。不公平税制の見本だというんですが、それが指摘されてなお久しいんです。
　ですが、お金は有利な方へ有利な方といって動いていく癖がありますから、利子所得で税金をようけ取ると株の方へ逃げちゃう、株がだめなら債券の方へ逃げる。それでも国内を動いているうちはいつかは捕まえられますけれども、国外へ出てしまうとなかなか捕まらぬ、そういう癖もあります。さりとて、大事なお客さんだからいつまでも二〇％でいてくださいというわけにいかぬのです。
　総合課税が合理的なんですが、仰せたくさんの口数がありますからコストがかかりますという難点があります。ですから、利子所得の額に応じて大まかな、例えば二段階程度の、利子所得が一千万円あったら二割五分とか、あるいは五百万以下だったら二割でいいとかというふうに緩やかな累進構造にしたって公平性は担保できるんじゃないかという感じもいたしますが、これは勉強してもらいたい、こう思いますね。私は、仮にこれを二五％か三〇％にしたとしても、総合課税にした方が得だからそっちを選ぼうという方は選んでもいいじゃないか、こういう感じもいたします。
　配当は控除もしくは法人の場合には益金の不算入となっておりますが、この根拠は何でしょうね。
○政府委員（大武健一郎君）　配当控除の趣旨ということでございますと、これはまさに所得税と法人税のいわばあり方、根幹にかかわる問題でございまして、これはかねてから言われていますように、法人擬制説とかあるいは実在説、それに絡む問題でもございます。
　ただ、いずれにしましても、この問題につきましては、法人税がどの程度株主に転嫁されているかについて明確な結論がなく、配当支払い法人の法人税をすべて株主が負担したものとして完全調整することとした場合、結果として配当所得者に過大な優遇措置になる。他方、主要諸外国の取り扱いを見ると、全く調整を行わない国から部分的に調整を行う国、あるいは相当程度に調整を行う国とさまざまでございます。そういうようなことから、どのような調整方式をとったらいいかというようなことについてはいろいろ意見があるわけでございますが、いずれにしましてもこの問題につきましては法人税、所得税の基本的仕組みにかかわることでございますので、今後とも税負担の公平等の観点から議論が必要な問題と認識しているところでございます。
○志苫裕君　今の審議官のお話も法人税の神学論争でして、昔から続いている話ですが、法人というのは個人の寄り集まりだから、そこで法人税を取られておれば、その寄り集まりの個人からも税金を取ったのと同じ。そこから配当が出たのをまた税金を取るというのは二重課税じゃないかという言い分はあります。その言い分が通るのなら、私らの方にも言い分がある。消費税というのは何かというと、所得税を取られた残りかすで物を買うんです。そこからまた税金を取るんですから二重課税じゃないですか。こっちの方に二重課税の調整があるのなら、消費税と所得税もしなさいよ。これは私の方が理屈が通るでしょう。よく考えてください。
○政府委員（大武健一郎君）　かねてから御議論は十分伺っておるわけですが、一般に二重課税というのは同一の課税対象に対して同種の税が再度課される場合、当然のことを繰り返し申し上げて申しわけないんですが、その場合、個人所得課税は所得を課税対象として所得の大きさに応じて負担を求める、それに対して消費税は消費一般を広く課税対象として消費の大きさ、すなわち消費額に応じて負担を求めるということでございまして、課税対象が異なるとともに、性格、課税の趣旨も違いますので二重課税には当たらないというふうに考えているところでございます。
○志苫裕君　こっちの言い分に合理性があったら、もっともですと言ってください、たまには。検討しますくらい言ったっていいじゃないですか。
　さきの法人税法の改正で課税ベースを広げて、そして税率を下げる措置をとりました。かねて我々も主張していたことで大変よかったんですが、少し時間配分を間違って要望することを残した部分がありますので若干申し上げます。
　課税ベースに関連して申し上げますと、企業会計原則というのがございますね。企業が自分の判断で経理の仕方を定めておるものなんですが、これは利益を利益としない、損失を損失と見ない、そうやってできるだけ課税所得を圧縮していく道具になっています。そうなれば、当然企業会計原則も課税ベースを広げるときには見直してしかるべしというふうに私は思いますが、税務会計と企業会計原則との間に何か大きい乖離のあるものはございますか。
○政府委員（大武健一郎君）　税法上と企業会計原則の扱いの違うものは種々あるわけでございますが、例えば交際費あるいは退職給与引当金というようなものがそうでございます。
　交際費は、御存じのとおり、企業会計原則では全額経費として計上されるわけですけれども、税法上独冗費の支出を抑制するという観点から大法人が支出する交際費などは全額を損金算入しないというような扱いをしているわけでございます。
　それから、退職給与引当金につきましても、これは企業会計上は退職給与の要支給額の増加額の全額を引当金繰入損として費用計上するという方法を認めているわけでございますが、法人税法上は従来から制限しておりましたし、今回の改正ではさらにその額を退職給与の期末要支給額の二〇％に抑えているということでございます。
　要は、企業会計はやはり財産・持ち分をめぐる株主、債権者などの間の利害調整機能と企業の財政状態、経営成績を開示するための情報提供機能の二つの機能を有しているのかと思います。
　それに対して税法は、税負担の公平あるいは税制の経済に対する申立性の確保というようなことを基本的な考えとして、適正な課税を実現するという目的で、それぞれある意味では目的が少し違うというようなこともありまして、必要に応じ企業会計原則とは異なった税務会計上の扱いをさせていただいているという実情でございます。
○志苫裕君　企業会計原則も長年の歴史を持っていますからそれなりに意味もあると思いますが、しかし租税は法律主義をとっていますから、それはやっぱり法律が大原則ですよ。それの乖離の大きいものについては検討してしかるべしと。
　大臣、法人税を課税ベースを広げて下げたんですが、また景気対策で法人税のさらなる引き下げをという意見がないわけでもない。それならば当然課税ベースのさらなる拡大について検討を続けてもらいたい、整合性のあるやり方をしてもらいたい、これはよろしいですか。
○説明員（大武健一郎君）　先に事務的にお答えさせていただきます。
　今般の税制改革による法人税の改革におきましては、先生御指摘のとおり、課税ベースにつきまして適正化をそれぞれ回らせていただきました。さらになお、例えば税制調査会のいわゆる小委員会というところでは他の意見もさらに積み残している分もございます。そういうようなものにつきましては今後もさらに議論は展開されていくことになるだろうと思います。さらに法人税、ストレートではないんですが、法人課税ということでは法人事業税につきまして外形標準課税の問題というようなものが税制調査会では議論の俎上に上りつつあるという状況にございます。
○志苫裕君　委員長、時間が来ましたが、最後に一問だけします。
　赤字法人の課税、すなわちミニマムタックスの検討があったようですが、その検討結果がどうだったのかということ、それが一つ。それから、割賦販売の課税方法を変えたことについて苦情が出ているようです。これについてどのような検討がされておるのか。それから、少額減価償却資産の取得基準、これを下げましたけれども、この間法案を通した電子帳簿ですか、パソコンを買いますと二十万前後するので、一方でパソコンを入れなさいといって二十万かかるといったら、減価償却は十万だと下げたんじゃ、これは整合性ないじゃないですか。これは検討してくださいよ。よろしいですか。一分で答弁してください。検討しますでいいです。
○説明員（大武健一郎君）　割賦基準の問題も少額減価償却資産もそれぞれ課税ベースの拡大という観点から税制調査会では今回改正したような方向で見直せという御指摘があって応じたものでございまして、そのような趣旨の改正であるということは御理解をいただきたいと思います。
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。
　本予算の審議に当たって、繰り返しその前提問題ということで一連の大蔵不祥事の問題を取り上げてまいりまして、当委員会でも問題になってまいりました。
　大蔵大臣は、就任後、繰り返し答弁の中で四月をめどにということも言われながら、内部調査の結果をきちっとまとめて厳正な処分をすると。そして、それとの関連で、中間報告はなじまないということも言われたことがありました。先日の当委員会では、官房長がまだしばらく時間がかかりますという答弁がありましたけれども、国民の目は極めて厳しいと思うわけでございます。
　そこで、この調査の現段階と対処方針について伺っていきたいと思います。
　大蔵省は、職員から出された自己申告の裏づけをとるということで、銀行、証券会社、保険会社など接待側の企業に対する聞き取り調査を開始したと伝えられておりますけれども、それが事実かどうか。そういう裏づけ調査をやっているならば、いつごろからやっているのか。それから、対象となっている五百五十人ですか、金融関連部局の経験者のうち何人について相手側からの裏づけ調査をしているのか、お答え願いたいと思います。
○政府委員（武藤敏郎君）　今回の調査に当たりまして、関連する相手方の金融機関にいろいろな協力を現在求めております。三月末から、これは一斉にということではございませんけれども、一部始まりまして今やっている最中でございます。
　現在そういうことでやっておる最中でございますので、五百五十名のうち何名か、そういった整理はしておりませんで、全体についてかなり広範にそういう問い合わせを合しつつあるということでございます。
○笠井亮君　全体についてかなり広範にということは全員が基本的に裏づけ調査の対象だということでいいですか。
○政府委員（武藤敏郎君）　そういうことではございません。五百五十人の中には、もちろん一応すべての人に調査のもとになります資料としての各人のメモを提出してもらっておりますけれども、その中には該当なしでありますとか、あるいはきちっとした通達の手続に基づいて会食がなされておるというものもたくさんございますので、そういうことではございません。