Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久です。
　通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
　まず、我が国の財政状況に関する認識についてということでお伺いしますけれども、これは財務大臣に伺います。
　十一月二十九日に財政制度等審議会から出された令和五年度予算の編成等に関する建議について何点か伺っておきたいと思います。
　まず、建議では冒頭に、総論として、歴史的転換点となる世界的な環境変化は加速しているということで、特に、ロシアによるウクライナ侵略、また、世界的なインフレ進行、持続可能性を考慮せずに拡張的な財政運営を採用しようとしたことに対する、市場が鋭く反応して、政治が混乱、内閣交代に至ったイギリスの事例なども挙げているところでございます。
　具体的には、本年九月から十月に、イギリスにおいて財政運営に対する信認低下が金利上昇や通貨の下落につながった、こうした例を出しまして、日本とは当然金融政策のスタンスとかインフレ率などが異なる状況にありますけれども、決して、対岸の火事だ、そのようなことではいけないと思っておりまして、国債発行額の縮減や債務残高抑制に不断に取り組むべきとしています。
　他方、一部の識者より、負債だけではなくて資産も考慮すれば日本の財政状況はそれほど悪くない、こういった主張がなされたり、巨額の財政支出を求める提言が議員連盟から出されていたりもしております。
　こうした状況の中で、我が国の財政状況に対する基本認識を改めてお伺いしておきたいと思います。
○鈴木国務大臣　日本の財政状況でありますけれども、諸外国に比べて債務残高対ＧＤＰ比が高いなど、極めて厳しい状況にあると認識をいたしております。さらに、これまで新型コロナ対応や累次の補正予算の編成等によりまして、より一層厳しさを増している状況であります。
　国民の命や暮らしを守るため、危機に必要な財政出動、これはもうちゅうちょなく行わなければならないわけでありますが、同時に、日本の財政に対する市場からの信認を維持すること、これも重要であり、財政規律をしっかりと意識しながら、責任ある経済財政運営を進めていくことが重要と考えます。
　この点、稲津先生御指摘の財政制度等審議会の建議では、イギリスの混乱を他山の石とし、財政に対する市場の信認を維持することや、将来世代の利益に思いを致し、責任ある財政運営を取り戻すことといったポイントが強調をされておりまして、大変重要な御指摘であると重く受け止めております。
　財政は国の信頼の礎でありまして、建議の内容も踏まえつつ、新型コロナへの対応といった例外から脱却をして、平時への移行を図りながら、歳出歳入両面の改革の取組を続け、経済再生と財政健全化の両立に取り組んでいかなければならない、そのように考えております。
○稲津委員　大臣からも、債務残高やＧＤＰ等を見ても大変厳しい状況にあるというお話もありました。
　積極的財政出動という御意見もあり、私もそうした会議にも参加をしているんですけれども、一部の見方としてはそれも当たっている面もあると思っています。ただ、問題は、財政の責任論ということを常にやはり意識しておかないと議論としてかみ合わなくなってくるんだろう、こう思っておりまして、是非、今お話しいただきましたけれども、そうした視点を踏まえて、お願いしたいと思います。
　今度、令和五年度の予算の概算要求において、岸田政権が掲げる新しい資本主義の実現のための特別枠、これは四・三兆円要求されて、また、過去二番目の大きさとなる総額百十兆円が要求をされております。
　また、防衛省を中心に多数の事項要求も出ているということでございまして、この点について建議では、特に、予算編成過程での検討事項とされた主要課題として、防衛力の強化、また、少子化、子供政策、ＧＸ、ＤＸ投資、いずれも、日本の将来を左右する重要な課題であると思っておりますし、成果を上げるために真に効果のある支出を積み上げていくということもこれは当然求められるとしつつ、安易に国債発行に依存せず、安定的な財源を確保していくべきだ、このように提言がされているところでございます。
　そこで伺いますけれども、こうしたことを踏まえて、令和五年度予算編成についての政府の基本的な方針についてお伺いしておきます。
○鈴木国務大臣　令和五年度予算におきましては、新型コロナや物価高騰といった足下の喫緊の課題に引き続き機動的に対応しつつ、骨太方針二〇二二などを踏まえまして、我が国が直面する内外の重要課題への取組を本格化させる予算を大胆に重点化してまいりたいと考えております。
　具体的に申し上げますと、人への投資、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ、ＤＸへの重点投資の推進とともに、子供政策の充実を図り、全世代型社会保障を構築してまいります。さらに、安全保障環境が一層厳しさを増していく中で、防衛力を抜本的に強化していくこと、これも重要なことであります。
　同時に、我が国が直面している様々な課題に対応していく基盤として健全な財政が不可欠でありまして、財政は国の信頼の礎であり、日本の財政が依然として厳しい状況にある中で、引き続き責任ある経済財政運営を進めていくことが重要と考えております。
　こうした考え方の下、来年度の予算編成に向けて、稲津委員からも御指摘のあった財政審の建議の内容も踏まえながら、経済・財政一体改革を着実に推進をして、歳出の中身を精査するとともに、必要な財源も確保するなど、各省と十分議論をして質の高い予算作りを進めてまいりたいと思っております。
○稲津委員　予算編成に関して、関連して、建設国債の対象経費についてもお伺いしておきたいと思いますけれども、建設国債発行の対象となる経費、これはもうこれまでも何回も議論していると思いますけれども、公共事業費として建設的や投資的な経費であるということで、いわゆる資産となって将来まで残るものである、このように承知をしております。
　そこで、今大臣からもお話ありました防衛力の抜本的強化、この方針から考えていったとき、例えば防衛費と関連する自衛隊関連予算はどう見ていくのかということが一つ、今日はお伺いしておきたいと思うんです。
　すなわち、具体的に言いますと、例えば自衛隊の宿舎等については国債発行の対象になるかどうかについて見解を伺っておきたい。
　過去、これは、昭和四十一年の予算委員会での大蔵大臣答弁で、防衛費ということ自体が消耗的な性格を持つことから、これを一般的な公共事業費等に準ずることは適切ではない、こういう明確な答弁がありました。その上で、消費的な支出として、建設国債発行の対象経費となっていないわけでありますが、ただ、例えば、自衛隊の艦船、警備艇の製造費は対象となっておりませんが、他方で、海上保安庁の船舶の製造費はその対象となる。これは結構ポピュラーな話でございますけれども。
　防衛省の施設について、建設国債発行の対象となる経費と考えるのも、これは一案というふうに思われる。その上で、建設国債発行の対象経費の見直しの可能性について、この点についての所見をお伺いしておきたいと思います。
○鈴木国務大臣　稲津委員の御意見、これは一つの問題意識として受け止めました。
　防衛費に係る財源につきましては、昨日、総理から、防衛大臣と私に対しまして、調整中の次期五年間の中期防の規模については、抜本的強化を進めるための必要な内容をしっかり確保するため、与党とも協議しつつ、約四十三兆円を上限として必要な積み上げをすること、それから、令和九年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源及び五から九年度の中期防を賄う財源の確保について、歳出改革、剰余金や税外収入の活用、税制措置など、歳出歳入両面の具体的措置について、年末に一体的に決定すべく調整を進めることとの指示がありまして、これに沿って調整を進めたいと考えております。
　今の、隊舎など具体的な御指摘もあったわけでありますが、今まさに昨日の指示を含めて調整を進めるところでございまして、現時点で具体的な方向性が決まっているわけではございません。
　今後、総理指示に沿って、先般の有識者会議の報告書も踏まえつつ、与党とも十分に相談をしながら、年末に一体的に決定することができるよう調整を進めてまいりたいと考えております。
○稲津委員　今まさにこの防衛費について様々な報道がなされている。そして、もう言わずもがなですけれども、私も、防衛費の拡大ということについて、やはり、必要な予算とか財源、これについてあらゆる角度から議論していく必要があるんだろう、そのように思っております。
　ただ、その前提として、安定財源確保を当然図るわけだけれども、しかし、予算の確保に向けた歳出削減、こうしたこともきっちりやらないと、やはり国民的な理解は得づらいんだと思います。だから、そこのところをしっかりまずやっていただかなければいけない、その上で幅広い議論をしていきたい、このように思っています。
　時間がほとんど参ったんですけれども、もう一点だけ、資産の所得倍増プランのことに関連してお伺いします。
　政府の新しい資本主義実現会議から十一月二十八日に出された資産所得倍増プランでございますけれども、このプランの冒頭では、人、スタートアップ、ＧＸ、ＤＸ、こういった重要分野への投資、それから、家計に眠る現預金を投資につなげ、家計の勤労所得に加えて金融資産所得も増やしていくと。
　それから、このプランでは、金融経済教育推進機構、これは仮称ですけれども、設立や、中立的なアドバイザー資格の創設などが盛り込まれているわけでございまして、そして、このことに関連して、ＮＩＳＡ制度と組み合わせながら、資産運用収入倍増につなげていくと。
　そういう意味では、これも議論を何回かしていますけれども、やはりこの金融経済教育という考え方、取組、非常に重要で、私は、社会人や高齢者に向けた教育も重要になってくるというふうに思っております。特に、資産の取崩し段階にある高齢者に対してどのような金融経済教育を図っていくのか、その方針。
　それから、成長戦略によって企業の成長力を高めて、分配が増えるという期待を国民が持てないと、やはり絵に描いた餅になるだろうということで、この成長戦略の重要性について、政府の認識をお伺いしておきます。
○鈴木国務大臣　日本の家計金融資産については、六十代以上の方が六割以上を保有している現状を踏まえますと、貯蓄から投資へを進めていく上で、高齢者への働きかけも重要な要素であると認識をいたします。
　資産所得倍増プランにおいても、貯蓄から投資を実現するためには、預貯金の過半を保有する高齢者の投資を促し、高齢者にとって望ましい資産ポートフォリオ、資産配分を実現することの重要性が指摘されているところであります。
　御指摘の金融経済教育につきましては、これまでも高齢者を対象としたセミナーの開催等に取り組んできておりますが、担い手について、金融事業者や業界団体が中心であり、受け手に抵抗感が存在しているとの指摘もなされているところであります。
　このため、資産所得倍増プランにおきましては、中立的なアドバイザーの認定や、官民一体となった金融経済教育を戦略的に実施するための中立的な組織として、金融経済教育推進機構、これを令和六年中に設立することなどが盛り込まれております。こうした取組は、若い世代のみならず、高齢者層における資産形成の促進にも資するものと考えております。
　金融庁といたしましては、これらを含めまして、資産所得倍増プランに盛り込まれた施策を強力に推進していくことによりまして、成長と資産所得の好循環の実現に貢献していきたいと考えております。
○道下委員　立憲民主党の道下大樹です。
　今日は、日銀から黒田総裁にもお越しいただいています。お忙しいところ、ありがとうございます。
　まずもって、黒田総裁に伺いたいというふうに思っております。
　金融緩和政策の点検と検証について伺いたいと思います。
　第二次安倍政権時に日銀が始めたいわゆる異次元の金融緩和政策について、黒田総裁は、物価上昇率二％を二年間で達成すると宣言され、それを緩和の目標にしてきました。しかし、二年間では達成できませんでした。
　二年たったときに、この金融緩和政策について一度立ち止まって点検、検証を行ったのか、行った上で、これまで金融緩和政策の継続を決定してきたのかについて伺いたいと思います。
○黒田参考人　二〇一三年四月のいわゆる量的・質的金融緩和導入以降、消費者物価の上昇率は、翌年四月にはプラス一・五％まで回復いたしましたが、二年経過後の二〇一五年四月にはゼロ％程度となっております。その背景については、当時の金融政策決定会合において検討を行いまして、原油価格の大幅下落などが影響したとの結論を得ております。
　他方で、当時、需給ギャップがゼロ％程度まで改善しているほか、中長期の予想物価上昇率も、原油価格の下落にもかかわらず、やや長い目で見れば全体として上昇していることを踏まえて、物価の基調は着実に改善していると判断いたしました。こうした点を踏まえ、量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮していると判断し、金融緩和を継続することが適当であるというふうに判断いたしました。
　今申し上げたような点は、当時の金融政策決定会合後の記者会見や議事要旨などで明らかにしているところでございます。
○道下委員　その当時はそのような判断をされたのかもしれませんが、岸田政権になって日銀の審査委員に任命された方々からいろいろと新たな意見が出ております。
　日銀の田村直樹審議委員が、十二月二日付の朝日新聞のインタビューで、日銀が続けている大規模な金融緩和政策について、しかるべきタイミングで金融政策の枠組みや物価目標の在り方を含めて点検、検証を行うことが適当だと述べたということで、記事では、日銀の政策委員会委員であり、金融政策決定会合のメンバーである現職の審議委員が物価目標の検証を求めるのは極めて異例だとしております。
　黒田総裁は、金融政策の枠組みや物価目標の在り方を含めて点検、検証を行うことは必要と考えておられるのか、必要であると考えるならばそれはどのタイミングとお考えなのか、伺いたいと思います。
○黒田参考人　審議委員の方の個別の発言についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、日本銀行としては、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現することを目指しております。現状では、その実現までになお時間を要する見通しでありまして、金融政策の枠組み等について具体的に論じるのは時期尚早ではないかと思います。
　ただ、物価安定の目標の実現が近づいてくれば、当然、出口に向けた戦略や方針などについて、金融政策決定会合で議論し、適切に情報発信していくことになるというふうに考えております。
○道下委員　田村審議委員は、これまでの金融緩和政策について評価しつつも、金融機関の収益を圧迫して金融仲介機能に悪影響を与えている可能性や、国債市場の機能度の低下があるという副作用も指摘して、長期にわたる金融緩和が、発揮されるべき市場原理の効果を抑えてしまっている面は否めないともこのインタビューでは話しているわけであります。
　このような認識を黒田総裁はお持ちでしょうか。
○黒田参考人　二〇一六年に実施いたしました総括的検証、あるいは昨年三月の点検でも指摘したとおり、長期にわたる金融緩和の副作用の主なものとしては、金融機関収益を圧迫し金融仲介機能に悪影響を与える可能性や、国債市場の機能度の低下が挙げられております。
　この点、現在、我が国では、金融機関は充実した資本基盤を備えており、金融仲介機能は円滑に発揮されているというふうに判断をしております。また、国債市場の機能度に配慮する観点からは、国債補完供給の要件緩和など、様々な手段も講じております。
　いずれにいたしましても、政策運営に当たっては、常に効果と副作用を比較考量しながら、最も適切と考えられる政策を実施していく必要があります。現時点では、政策の効果が副作用を上回っているというふうに考えております。
○道下委員　今、黒田総裁が、政策の効果が副作用を上回っているというふうにお話しされました。私は、本当にそうだろうかというふうに疑わざるを得ません。
　長期に続くマイナス金利政策によって、地域の金融機関は、大手もそうですけれども、非常に今疲弊しています。それで、プラスの効果があるということで、様々な、金融機関の提携だとか合併だとかホールディングス化とかをやったり、進めてはいますけれども、それはやはり、それぞれの独自の力ではやっていけないから、やむを得ず地域の幾つかの金融機関で一緒に合併せざるを得ないということではないでしょうか。
　さらには、今まで二％目標に固執してきたことが、今は様々な物価が外的要因等で上がっていますけれども、それまでは達成できなかった。余りにも二％という目標にこだわり過ぎていたからこそ、このような異次元の金融緩和が九年間も続いてしまっているのではないかと思います。
　なぜ二％にこだわったのか。先ほど、一・五％に一時的に上がったけれどもゼロ％に戻ったということも話がありました。二％ではなく、その都度、二年や、ある程度の期間を置いて、私は、一・八％とか一・五％とかそういう物価目標を掲げるなどするべきではなかったかというふうに思いますし、もう一つは、最近になって、物価上昇と賃上げということを車の両輪というふうに話をされ始めたと思います。私は、当初、二〇一三年のときには、賃上げのことについては日銀は触れていなかったのではないかと思っています。
　様々なその後の異次元の金融緩和政策の効果が当初の目標に達成できなかったから、様々な、原油高の高騰だ何だかんだということの理由をつけて、そしてこの異次元の金融緩和政策をだらだら続けてしまっているというふうに私は思っているんですが、黒田総裁、どのようにお考えでしょうか。
○黒田参考人　二〇一三年の四月に量的・質的金融緩和を導入いたしまして、その後、最近に至るまでの経済動向を見ますと、一九九八年から二〇一二年まで続いたデフレ、これはデフレでない状況になりましたし、そのデフレ期間は成長もなくベアもなかったわけですけれども、量的・質的金融緩和の下で、デフレでなくなり、経済成長も戻り、ベアも九年連続で行われたということであります。
　ただし、従来から申し上げておりますとおり、物価、賃金が上がらないという一種のノルムというか、そういう考え方というのが十五年間のデフレの間にかなり定着したというか、そういう考え方が企業に定着しているということから、経済状況が改善し、企業収益も最近でも史上空前のレベルに達しているわけですが、賃金、物価がなかなか上がらない状況が続いていたわけでございます。
　御指摘のとおり、今足下で上がっておりますのは、あくまでも、我々が目標としております、賃金が上昇し、安定的に物価が二％程度上昇するという状況ではありません。輸入物価の高騰によって、それが消費者物価に転嫁されて、足下で三・六％の上昇になっている。現在の見通しでは、来年度にはやはりまた二％を割る状況になるということを見通しておりまして、そうした意味で、現在の量的・質的金融緩和というものを継続することによって企業が賃金を上げやすくなる状況をつくっていくということで、二％の物価安定目標を達成することができるというふうに考えております。
　ちなみに、二％の物価安定目標というのは、これは今や一種のグローバルスタンダードになっていますけれども、その理由は、消費者物価指数というものが実際の物価動向よりも高めに出てくる、これは五年ごとにウェートを変えますけれども、そういう傾向があるということと、それから、一定の金利引下げの余地を残しておく必要があるということから、ほとんど全ての先進国の中央銀行が二％の物価安定目標を掲げて金融政策を運営しておるわけでございます。
　そういう意味で、適切な金融政策の目標であるというふうに考えておりますし、先ほど来申し上げているとおり、いろいろな状況があったわけですけれども、ここに来て、経済の動向が改善し、デフレギャップも縮小し、解消に向かっているということでありますので、足下の三・六％の物価上昇はあくまでも輸入物価の上昇によるものですので、その影響は減衰して剥がれていきますけれども、一方で、需給ギャップが解消しプラスに転化し、労働市場が更にタイトになって賃金が上昇し、物価が安定的に上昇する状況がつくり出されていくというふうに考えております。
○道下委員　非常に丁寧な説明というか、ちょっと長い説明がありました。これが今までの異次元の金融緩和政策を長く続けてしまった、長く続けざるを得ないというか、様々理由をつけて、そのときできなかった、だから続ける、目標を達成していない、また続ける、目標を達成していない、いや、もう少し、今度は賃金の値上げだとか、いろいろと理由をつけて続けてきた。でも、効果は上がっていないわけです。
　ただ、これは日銀の責任だけではありません。この間、長く政権を担っている自民党政権との問題ではないでしょうか。しっかりと、まず、経済とか、富める者がますます富み、貧しき者がますます貧しくなるようなことを続けてきた自民党政権の政策が悪かったと私は思います。
　私は、賃上げがまず先だと、ずっとこれまでも野党は言ってきました。こうしたことをやってこなかったことによって、異次元の金融緩和政策で、日本の経済は残念ながら地域からぼろぼろに崩れてきてしまっているというふうに私は思います。
　これで、黒田総裁、どうもありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
○塚田委員長　黒田総裁、御退席いただいて結構です。
○道下委員　次に、物価高対策と補正予算について伺いたいと思います。
　去る十月二十八日に閣議決定した物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に基づいて編成された令和四年度第二次補正予算が、先日、十二月二日に成立しました。この補正予算について改めて質問いたします。
　私ども立憲民主党は、令和四年度当初予算を審議している段階から物価高騰対策の必要を訴えるとともに、四月及び十月に緊急経済対策を取りまとめ、本格的な補正予算の編成を求めてきました。各種支援策が国民に届くまでには数か月程度の時間を必要としますが、当初予算の時点で組替えをしていれば、あるいは、我々が緊急経済対策を提案した四月の時点で本格的な補正予算を編成していれば、今頃、国民の皆様には支援が行き届いていたはずであります。まずもって、政府の対応の遅さを厳しく批判したいと思います。
　さて、政府は、今回の補正予算による経済対策により消費者物価指数を一・二％押し下げると説明してきましたが、具体的なエビデンスの説明を、ここは内閣府政府参考人に端的に答弁を求めたいと思います。
○茂呂政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府の試算におきましては、今回の経済対策における電気・ガス料金、ガソリン・灯油価格の抑制、負担軽減策につきまして、それの直接的な効果としまして、消費者物価上昇率を一・二％ポイント程度抑制する、そういう効果があると試算をしたところでございます。
○道下委員　今回の補正予算における一般会計歳出は二十八・九兆円でございます。巨額の財政出動はインフレを促進するというのが経済学的な常識であります。
　政府は、経済対策により、先ほど説明したように、消費者物価指数を一・二％押し下げる効果があると説明をされてきましたけれども、補正予算成立前の国会審議でも、そして今も内閣府の方からも御説明がありましたけれども、これはガソリンや電気料金の引下げによる効果でしかなく、それ以外の様々な、この補正予算による消費者物価指数の引下げについてのエビデンスはこれまでも示されてきませんでした。実際には更なる物価高騰を招く可能性があるにもかかわらず、都合のよい数字だけを取り出して説明するのは、私は欺瞞であると思いますし、国民に対して余りにも不誠実であると言わざるを得ません。
　次に、今回の補正予算を機に新たに創設された各種基金による制度は物価高対策になり得るのか、なり得る基金の総額についても伺いたいと思います。これは財務大臣にお願いします。
○鈴木国務大臣　今回の補正予算に計上いたしました基金事業につきましては、物価高騰への取組も含めまして、経済対策に掲げられた柱に基づく施策を迅速かつ効率的に実施する上で必要であるとそれぞれ判断したものを措置をしたところでございます。
　その上で、今回の補正予算における物価高騰への取組につきましては、新規に造成された基金により直接対応するものはありませんけれども、既存基金への予算措置によりまして燃料油の激変緩和措置や漁業者向けの燃油価格高騰対策などを講じているところでございます。
　また、基金という形ではありませんけれども、電気料金の激変緩和措置、都市ガス料金の激変緩和措置なども併せて措置しておりまして、足下の物価高騰の影響緩和に万全を期しているところであります。
　このように、新規の基金か、既存の基金か、基金であるか否かにかかわらず、必要な物価高対策を講じることが重要であると考えております。これらの施策を通じまして、足下の物価高騰から国民生活や事業活動を守り、日本経済の再生に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○道下委員　今の御答弁は、本予算であればそういう答弁もあるかもしれませんが、これは補正予算です。補正予算で、後で話しますけれども、新規であろうと既存であろうとではなくて、やはり緊要性というものが求められるわけであって、しかも、今回は物価高対策というのが大きな柱の一つであります。
　そうした中で、新規で創設された基金で物価高対策のものはないという話でありまして、これは余りにも補正予算という目的から逸脱した新設された基金が多いということだと私は思います。
　今回の補正予算では、新型コロナ、原油価格・物価高騰対策予備費のほかに、ロシアによるウクライナ侵略に伴う経済危機に機動的に対応するため、新たにウクライナ情勢経済緊急対応予備費というものを創設しましたが、それは元々の予備費に含まれていたのに、なぜ新たに創設したんでしょうか。財務大臣、お答えいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　今般の補正予算で創設をいたしましたウクライナ情勢経済緊急対応予備費につきましては、世界的な景気後退懸念が高まる中、ウクライナ情勢その他の国際情勢の変化や、災害に伴い発生し得る、事前に予測することが困難な経済危機に対応するための予備費であります。
　そして、これまで対応してきた、コロナ対策や物価高騰対応のためのコロナ、物価予備費、これはもう目的がそこに限定されているわけでございますので、それとは別に、先ほど申し上げた観点から創設をすることとしたものであります。
　ウクライナ情勢は依然として緊迫しておりまして、世界的な景気後退懸念が高まっているなど、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増している状況でありまして、こうした状況への対応として特定目的予備費を設けることは、予備費が予見し難い予算の不足に充てるものであるという制度趣旨に照らして適切なものであると考えているところでございます。
○道下委員　おかしいですね。もう既に、元々あった新型コロナ、原油価格・物価高騰対策予備費の中には、今目的化していたウクライナ侵略に伴う経済危機のものは含まれているんですよ。今年四月二十六日の関係閣僚会議で、ウクライナ情勢に伴う物価高騰を受けた緊急対策を実行するための費用などとして、今年度の予備費から、つまり、この前の、今までの既存の予備費から一兆五千百億円余りを支出することを決めたんですよ。
　予備費の支出を決めたことについて、財務大臣、これは鈴木財務大臣ですよ、閣議の後の記者会見で、ウクライナ情勢などに伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしていくためというふうに述べたではありませんか。
　今回の補正予算は、八・九兆円の基金と約四・七兆円の予備費に象徴されるように、補正予算に求められる緊要性の要件を欠き、年度内支出が困難な予算が大部分を占めております。このような見せかけ予算では国民の暮らしを守ることはできないと、私は厳しく指摘させていただきたいというふうに思っております。
　次に、ちょっと時間も差し迫ってきました。ちょっとＮＩＳＡについて、今話題になっていますので、伺いたいと思います。
　政府は、ＮＩＳＡの拡充等を内容とする資産所得倍増プランを正式決定しました。また、今月公表される予定の与党の税制改正大綱に盛り込まれる見込みとも聞いております。
　ＮＩＳＡの拡充を歓迎する意見もある一方で、富裕層に有利に働き、メリットを受けるのが高所得層に偏れば批判が出るといった意見もあります。それについて、まず政府の認識を伺いたいと思います。
　また、一方で、このＮＩＳＡの拡充によって富裕層に有利に働くという指摘、そして、高額金融所得に対する税負担の不公平性、いわゆる一億円の壁について、岸田総理は、昨年の自民党総裁選において一億円の壁の打破を打ち出し、金融所得課税の見直しを訴えましたけれども、株式市場に悪影響を与えるという指摘を受けて、今ではトーンダウンしてしまっています。
　高額金融所得に対する税負担の不公平の認識と、金融所得課税における高額所得者への課税強化について、これは鈴木財務大臣・金融担当大臣、それぞれの大臣に併せて御答弁いただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　まず、資産所得倍増プランでございますが、金持ち優遇でありますとか高所得者にメリットが偏るのではないかという御指摘がございました。
　我が国の家計金融資産の半分以上、これが現預金であること、これに鑑みますと、この現預金を投資へシフトさせることによりまして、家計の金融資産を大きく拡大させる、そういう可能性があると考えます。そして、そうした貯蓄から投資へのシフトを中間層に広げることが重要であると考えております。
　ＮＩＳＡの拡充についても、中間層を中心とする層が少額からでも長期継続的に投資を行うことができる環境を整備をして、家計の資産形成を促進しようとするものであります。
　ＮＩＳＡの拡充に関する具体的な金額の水準につきましては、国民一人一人が、様々なライフサイクルやニーズに応じ、長期、積立て、分散を基本としつつ、弾力的な投資を行うのに適したものであること、他方、金持ち優遇とならないようにとの御意見もあることなどを踏まえまして、与党の税制調査会等の場において議論が進められていると承知をいたしております。
　いずれにしても、ＮＩＳＡ拡充につきましては、金額の水準を含め、与党における検討を踏まえ、政府としても適切に対応したいと考えます。
　それと、金融所得課税強化についてのお尋ねがございました。
　金融所得課税を強化すべきとの御指摘につきましては、いわゆる一億円の壁の問題があることを承知をいたしております。この点につきましては、税負担の公平性を確保する観点から、社会保険料も加味をいたしますと、かなりの高所得者層の負担率の方が低所得者層よりも低いという状況にありまして、所得税の負担構造として問題があるといった趣旨の御意見などが政府の税制調査会においてもございました。
　この問題につきましては、令和四年度与党税制改正大綱におきましても、税負担の公平性を確保する観点から、市場への影響ということももちろん踏まえまして総合的な検討を行うこととされております。
　今後、与党税制調査会において幅広い観点から御議論をいただくものと承知をしておりまして、政府としても、そうした議論を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○道下委員　一億円の壁については、岸田総理がやると言っているのにやっていない。本当に遅過ぎるというふうに思いますので、至急、早急に取り組んでいただきたい。
　ＮＩＳＡについては、最後に指摘させていただきますけれども、政府が決定したＮＩＳＡの拡充案は、老後資金等の課題がある中、ＮＩＳＡの非課税枠を利用して資産を着実に増やすという選択肢を支援するものでありますが、ただ、老後資金について、国民に対し、ＮＩＳＡがあるからということで過度に自己責任を要求する流れにならないよう、とりわけ、公的年金制度がおろそかになる事態を招かないよう、政府には強く求めておきます。
　しかも、わざわざなぜＮＩＳＡでやらなきゃいけないのか。マイナス金利等でなければ、もっと貯金で我々はためてきたはずなんです。そうしたことをないがしろにしてＮＩＳＡで資産を増やせというのは余りにも政府としては責任逃れではないかというふうに思いますし、先ほどの補正予算についてでありますけれども、鈴木大臣はその前の質問に対して、財政への信認を取り戻すとか、安易な国債発行に依存しないでと言っていますが、それに反する補正予算ではなかったかというふうに私は思います。
　それについて指摘をさせていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○櫻井委員　立憲民主党・無所属の櫻井周です。
　本日も質問機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　質問に入る前に、ちょっと一点、大臣に要望をさせていただきます。
　十一月十八日、前回の財務金融委員会におきまして、藤岡委員から、ＦＴＸの破綻の問題について藤丸副大臣に御質問させていただいております。この中で、投資家保護の観点から、対応の整理又は状況によっては法律の見直し等をお願いしますということを要望させていただいております。
　これは、その後まだ大きな動きにはなっていないようですけれども、当局においても適切に対応いただいておるとは思いますが、そういうことで、大臣、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、質問に入らせていただきます。
　今日は、金子政務官にも来ていただいております。ありがとうございます。
　前回、十一月九日、内閣委員会で、ＦＡＴＦ勧告対応法案で私質問に立つということで、通告させていただいて、来ていただいていたんですけれども、済みません、時間が足りずに質問できずに終わってしまいました。ちょっと、この場をかりておわび申し上げるとともに、その積み残しの質問を今回改めてさせていただきたいというふうに思います。
　まず、このとき質問させていただこうと思っていたのは、金の地金の密輸問題でございます。
　資料一にも載せておりますけれども、この金の地金の密輸、これは何でこんなことが起きているかといいますと、密輸をしたものを今度は正規な形で輸出をする、輸出をしたときには消費税の還付金がもらえるということで、この消費税の還付金をだまし取ることが目的ではないのか、こんなふうにも言われております。
　資料一、御覧いただきたいんですけれども、この下の方の、輸出入の量の推移でございます。日本は金を大量に産出する国ではないにもかかわらず、この下の線が輸入でございます、輸入は少なくて、輸出がこんなに多いんですよね。百トンとか二百トンとか、こんなに輸出しちゃっているんですよ。日本の国からどんどん金がなくなってしまうんじゃないのか、こんなふうにも心配するんですが、特に顕著なのが、平成二十六年から平成二十九年にかけて、これはどんどん増えていっております。輸出が増えているんですね。この裏側には、平成二十六年に消費税率が五％から八％に上がった。先ほどの輸出還付金の詐取を目的としているならば、うまみが増したということで、それで密輸入が増えて、そしてその分、輸出も増えているのではないのか、こんな推測も成り立つかと思います。
　そこで、政務官にお尋ねをしたいんですけれども、平成二十九年から三十年にかけて、これは逆に、二百十五トンだったのが百五十六トンということで、約六十トン大幅減少している。これは何ででしょうかというのが、ちょっとまとめて質問させていただきます、一つ目の質問です。
　これは、私が思うに、平成二十九年十一月に、ストップ金密輸ということで密輸入の取締りを強化したということで、そうすると、密輸入が減れば、元の金がないわけですから、輸出して還付金をもらおうにももらえなくなる、こういうことが起きていたのではないのか。
　逆に言うと、この減った六十トンの分、平成二十九年には、還付金の詐取が起きていたとするならば、六十トン掛ける、今、グラム八千円ちょっとですから、掛ける八千円というと、四千八百億円が輸出をされていて、そのうち八％が還付されていたということになると、三百八十四億円が還付金として詐取されていたのではないのか、そんな心配もするわけです。
　摘発、押収されていない分が相当数ありますので、これは相当の税金が還付金として詐取されていた可能性があるのではないのかというふうに考えるんですが、政務官のお考えをお聞かせください。
　それから、そもそも、日本の金は菱刈鉱山で年間七トンぐらい生産されているというのが日本の現状です。日本の国内でも、装飾品とか工芸品、あとエレクトロニクス関連、機械製品などで金の消費はされているはずです。それなのに、輸出量が輸入量を大幅に上回っている。これは何でなんでしょうか。この差は一体どこから来ているのかということですね。
　それから、統計上、金の輸出が輸入を大きく上回っているのは、結局、輸入が密輸で統計に現れなくて、輸出は消費税の還付金を申請するために、これは統計に載ります。この差がこんなふうになっちゃっているのではないのかというふうにも、全部ではないにしても、相当数そういうのがあるんじゃないのか、こういうふうにも考えるんですが、政務官のお考えをお聞かせください。
　以上、四点、よろしくお願いします。
○金子大臣政務官　ありがとうございます。
　複数御質問をいただきましたので、それぞれお答えをまとめてさせていただきたいと思います。
　まず、委員の御指摘のとおり、平成二十九年から三十年に関しまして、約六十トン減少をしている。全ての理由をここで申し上げることはできないんですけれども、間違いなく、相当の強化、罰則強化をさせていただきましたので、ストップ金密輸緊急対策の効果は間違いなくあったんだろうというふうに思っております。
　また、資料一で御説明をいただきました、令和三年、下の方の表ですけれども、百六十七という数字がありますけれども、令和三年の貿易統計、十一月十一日の確定値は百三十八トンでございます。ただ、どちらにしろ、百三十三トンの、五トンの輸出超過になっております。
　輸出超過の要因としては、考えられるのは、国内で産出された輸出される金があること、そしてもう一点は、過去に国内で蓄積された金、一九七九年から二〇二一年までは、四十二年間で九百二十七トンの金流入が超過になっておりましたので、その分が逆に輸出をされているのではないんだろうかというふうに考えております。
　どちらにしろ、足下で国際的な人の往来も活発化しておりますので、委員のいただきました御指摘は非常に大きいと思っておりますけれども、消費税の不正還付にまつわるリスクも踏まえて、非常に厳しい人員状況でありますけれども、税関の職員の適正な配置に加え、情報の取締り、検査機械の活用、関係機関との連携を図りながら、今後とも、金密輸の防止のため、万全の体制を整えてまいりたいというふうに思います。
○櫻井委員　ちょっと大臣にもこれはお聞きをしたいと思います。資料二と資料三、用意させていただいております。
　資料二は、金のマテリアルフローというもので、これは独立行政法人エネルギー・金属資源機構が発行しているものでございます。鉱物資源の種類によってこのマテリアルフローというのを出していて、金については、毎年出しているわけではないようで、直近のものが二〇一八年ですので、ちょっと古い資料にはなっております。
　これを見ますと、いろいろなところからフローがあって、先ほど輸出がすごく多いというふうに申し上げましたけれども、そのうちの一部はスクラップとして海外からどうも輸入をしているようで、それを国内で回収をしているというのが五十四・六トンある、これでその分は説明できるのかなというふうにも思いますが、ただ、国内流通というのが二百四十七・九トンあります。
　これについて、資料三を見ますと、国内流通のところ、これはどんどん増えているんですよね。二〇一四年は四十八・一トンだったのが、二〇一五年は九十トン、二〇一六年には二百二トンというふうに急速に増えております。
　ここがまさに、ちょっと怪しいのではないのかと私は思っております。つまり、密輸したものを、何か、たんすの中にあったんですというふりをしてお店に持っていって、リサイクルショップで売る、そのリサイクルショップから転々として、今度は輸出に回っていく、こういうことが起きているのではないのかと。
　ここは業者がぐるになっていれば、これで輸出還付金を詐取することができてしまうわけなんですけれども、そういったことも考えますと、ここのところ、もしかすると、最大で数百億円規模で消費税の還付金の詐取というのがあるかもしれないということで、大臣にお願いしたいのは、これまでも税関での金の密輸入の取締り、強化してきてはおりますけれども、まだまだそういったものがあるのかもしれないということで、やはり取締りの強化を是非お願いしたい。
　先ほど政務官からは、人員が厳しいというふうにおっしゃられましたけれども、これは数百億円ですから、百人、二百人増やしたところで、十分ペイするといいますか、元を取れる話でございますので、是非これは人員を増やすということも含めて取締りの強化をお願いしたいというのと、それから、金の輸出の消費税還付金の申請について、やはり、これは厳しく審査をしていくということも併せて提案をさせていただきます。
　大臣、御見解いかがでしょうか。
○金子大臣政務官　大臣答弁の前に、大変失礼しました。
　先ほど、令和三年のところで、数字、輸出量百三十八トン、私、五トンの輸出超過と申し上げてしまったそうなんですが、輸入量が五トンでありますので、その差、百三十三トンの輸出超過に訂正させていただきます。大変失礼いたしました。
○鈴木国務大臣　金地金の密輸入の問題につきまして、櫻井先生からいろいろ御指摘をいただいたところでございます。
　このことにつきましては、先ほど来お話も出ております、ストップ金密輸緊急対策、平成二十九年に策定をしたわけでありますが、それを受けて平成三十年に罰則を強化して以降、摘発件数自体は減少しておりますけれども、しかし、近年は密輸形態の多様化、巧妙化などが見られるところであります。
　引き続きまして、情報収集や分析の充実、取締り検査機器を活用した検査の強化、所要の人員配置などに努め、税関におけます厳格な密輸取締りを行っていくことが重要であると私も考えます。
　また、消費税の不正還付問題につきましては、国税庁におきまして、従来から重点課題と位置づけて取り組んでおりまして、御指摘のように、厳格な審査や調査などを通じて、厳正に対処していきたいと考えております。
　その上で、こうした税関、国税庁の体制につきましては、これまでも強化に努めてきたところでありますけれども、今後とも、必要な定員の確保を含めまして、しっかりとした対応をしてまいりたいと考えております。
○櫻井委員　今、人員体制の拡充も含めてとおっしゃっていただきましたので、是非しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　本日は、黒田総裁、先ほどの道下議員に続いての質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　今回、異次元の金融緩和の結果について、改めて質問させていただきます。
　これは既に予算委員会、そして財務金融委員会でも何度も質問のあったところではございますが、やはり、今のこの物価高で国民の暮らしがどんどん厳しくなっている。補正予算で、補助金で物価を抑え込もうとしておりますが、しかし、補助金の財源は赤字国債、財政悪化が懸念されるところです。財政が悪化すれば、通貨の不信認、つまり、円安につながって、ますます物価が上がってしまう、そんな悪循環に陥りかねないわけでございます。
　一方で、日本銀行においては、金融緩和を継続して、円安に誘導している、輸入物価インフレを引き起こしているということで、日本政府と日本銀行、円安対策と円安促進と、何か真逆の政策を同時に実施してしまっているというような状況ではないのか、このことは国会で繰り返し指摘のされてきたところでございます。
　ただ一方で、日本銀行が金融緩和をやめるということになれば、金利が上昇し、日本銀行の財務はたちまち悪化をしてしまう。政府の債務に係る利払い費、これも増加してしまうということで、財政がますます悪化してしまうということで、出口のない迷路に入ってしまっているということも言えるかと思います。
　これはこの十年間に及ぶアベノミクスと、それから異次元の金融緩和の結果です。
　当時、安倍総理は、この道しかないというふうに発言しておりましたけれども、我々は、その道の先は崖になっているから行っちゃ駄目だ、こういうことを再三警告、警鐘を鳴らしてきたわけでございます。
　そのことを踏まえて、改めて質問させていただきます。
　まず、日本銀行の保有の国債の含み損についてです。
　日本銀行は、十一月二十八日に、今年度上半期の決算を発表しました。そこで、九月末時点での日本国債の時価は五百四十四兆円ということになっておりまして、簿価が五百四十五兆円ということで、引き算すると、八千七百四十九億円の含み損ということになっております。三月末の時点では、つまり、前年度の期末の評価、時価評価とそれから簿価評価を比較しますと、四兆三千七百三十四億円の含み益でしたので、この半年で五兆二千四百八十三億円吹っ飛んでしまったということになります。
　日本銀行が保有する国債について、これだけ大きな含み損が発生した理由について、総裁、御説明をお願いいたします。
○黒田参考人　二〇二二年九月末における保有国債の含み損は八千七百四十九億円となっておりますが、これは国債の市場金利が上昇し、その時価が下落したことによるものであります。
○櫻井委員　時価が下がったということではあるんですけれども、時価で下がって含み損が発生しても、日本銀行の場合は、国債保有、満期保有ということを前提とした会計処理、すなわち、簿価評価をするということになっていて、時価評価はしない、だから、時価で上がっても下がっても会計処理上は関係ないということは承知をしておりますが、ただ、これは実質的には財務状況の悪化であるということは見る人が見れば分かるわけでございまして、ホームページにも載っている話でございます。
　そうなってくると、やはり、日本銀行の財務状況、不安を感じれば、金利や為替などにも悪い影響が及んでしまう、そんなリスクがあるというふうに考えますが、総裁のお考えをお示しください。
○黒田参考人　御指摘のとおり、金利が上昇して保有国債の評価損が拡大するということはそのとおりでありますが、他方で、これも御指摘のとおり、保有国債の評価法として償却原価法を採用しているために、評価損の発生あるいは拡大は決算上の期間損益には影響いたしません。
　また、管理通貨制度の下では、通貨及び中央銀行の信認は、適切な金融政策運営により物価の安定を図ることを通じて確保されるものであるというふうに考えておりまして、そういう意味では、日本銀行としては、財務の健全性にも留意しつつ、やはり適切な金融政策の運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
○櫻井委員　これは、やはり、日本銀行の財務状況が悪くなっていくということになると、逆に、今の総裁の答弁、裏返して読めば、財務が悪くなれば適切な金融政策ができなくなってしまう、そんなリスクがあるという御発言です。
　今、イールドカーブコントロールを変えていなくても、変えていないポイント以外のところで長期の金利が上がったりというようなことで、それだけでこれだけ日銀の財務に影響を与えているということですから、今後、出口をもし検討するということになれば、更なる財務悪化というのが懸念されるわけでございまして、本当に難しい政策というか、ところに入ってしまったというふうに懸念をしているところでございます。
　次に、物価の見通しについてもお尋ねをいたします。
　先ほど道下委員からの質問の中にも、二年で二％の物価目標を達成するというのは、二〇一三年の就任時におっしゃられていたというところでございます。
　ただ、この九年間は二％を実現できませんでした。そして、今年ようやく実現できそうだということなんですが、これはあくまで輸入物価インフレ、コストプッシュ型のインフレで、来年以降は継続しない、二〇二三年、二〇二四年、二％を実現しない見通しということは、展望レポート十ページ、本日は資料四としてお配りしておりますけれども、これを見ますと、二〇二三年度はプラス一・六％、二〇二四年度もプラス一・六％ということで、二％を達成しないということになってしまいます。
　これは、二年あれば、適切な金融政策をやれば二％を実現できる、そういうことで当初言われていたんだろうと思うわけなんですが、そんなことでよいのかどうか。もしそうであるんだったら、結局十二年間やって実現しないということになるわけですので、これは政策がやはり間違っているというふうに考えるのが普通だと思うんですが、総裁の御見解をお願いいたします。
○黒田参考人　日本銀行が二〇一三年に量的・質的金融緩和を導入して以降、政府の様々な施策とも相まって、経済状況は大きく改善いたしました。また、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況が実現しております。
　ただ、御指摘のとおり、物価安定目標の持続的、安定的な実現にはなお至っていないということは事実でございます。その主な理由としては、やはり我が国では、長きにわたるデフレの経験によって定着した、物価や賃金が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が根強く、その転換に時間を要しているということが挙げられると思います。
　もっとも、先行き、我が国経済は、感染症や供給制約の影響が和らぐ下で、緩和的な金融環境などにも支えられて、回復していくと見ております。その下で、労働供給が引き締まり、賃金と物価が共に緩やかに上昇する好循環が実現していくものというふうに考えております。
　このように、日本銀行としては、引き続き金融緩和を実施していくことで、時間はかかるかもしれませんが、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を実現することは可能であるというふうに考えております。
○櫻井委員　ちょっと今いろいろ御答弁いただきましたけれども、まず、先ほど大臣は、一番最初の中山議員の質問に対して、政府は価格転嫁が進むように支援していく、補正予算でやっていくんだということを答弁されていました。ということは、物価はこれから上がっていくということですよね。
　資料五に示したとおり、企業物価の推移、これは日本銀行が公表しているものです。それから、消費者物価、これは総務省が発表しているものですけれども、これを見ると大きく開いているわけですよ。大体、これまでの過去の例なり諸外国の例を見ても、企業物価なり生産者物価というのが先行して上がって、それに追随して消費者物価が上がっていく。つまり、価格転嫁が、すぐには行われないけれども、徐々に行われるというのが傾向としてあります。そうすると、大幅な積み残しがあるわけですから、どんどんこれから上がっていくんじゃないのか。
　さらに、今、補正予算で、ガソリンなどエネルギーへの補助金、これは一・二％の押し下げ効果があると先ほど政府委員からも御答弁がありました。これはいつまで続けるのかということなんです。ずっと続ければ財政悪化がどんどん進んでしまって大変なことになりますし、やめれば一・二％分剥落するわけですから、やはり物価は上がるわけですよね。
　そうすると、日本銀行は来年はコストプッシュ型のインフレは収まるという見通しなのかもしれませんが、そうはならないんじゃないのかなというふうにも心配するわけです。
　ちょっと、時間が残り五分になりましたので、次の質問に移らせていただきますが、賃金の見通しについても併せて質問させていただきます。
　賃金についてですが、資料六を御覧いただきたいと思います。有効求人倍率を示させていただいております。これは、今はちょっと求人倍率は下がっておりますけれども、コロナ前はそれなりに高い水準で推移をしておりました。次に、資料七を御覧いただきますと、実質賃金と労働生産性のグラフですけれども、実質賃金、全然上がっていないんですよね。
　つまり、先ほど黒田総裁は、労働需給、労働市場が引き締まってくれば賃金が上昇するというお話をされて、御答弁されていました。しかし、このコロナ前の数年を見ますと、労働市場が引き締まっていても実質賃金は上がっていなかったわけですよ。何でなんでしょうか。
　それから、加えて申し上げれば、十一月十八日の財務金融委員会での御答弁の中で、藤岡委員からの質問に対する答弁で、労働生産性の上昇にも賃金の上昇率は左右されますということで、労働生産性が上がれば賃金も上がる、こういう話もされております。ところが、資料七に示しましたとおり、労働生産性が上がっても実質賃金は上がっていないんですよ。これは何でこんなことになっているのか。
　そうすると、十一月十八日の本委員会、財務金融委員会、そして今日の御発言も、黒田総裁の発言と、それから日本経済の実態、異なっているのではないのか。発言は修正されるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○黒田参考人　御指摘のとおり、日本銀行が二〇一三年に量的・質的金融緩和を導入して以降、経済状況は大きく改善したわけですが、その下でも、労働需給はタイト化したものの、名目賃金の増加率は小幅にとどまったということであります。
　その背景としては、やはり、長きにわたるデフレの経験から、物価や賃金が上がらないことを前提とした考え方や慣行が根強く残っていたことが影響しているというふうに見ております。また、過去、二〇一〇年代におきまして、労働需給のタイト化が賃金水準の低いパート労働者を中心に生じたことも、名目賃金の上昇が小幅にとどまったことの一因であります。
　もっとも、先行き、感染症の影響が和らぎ、経済活動全体が回復していく下で、労働需給が全般的に引き締まると予想されることに加えまして、来年春の労使間の賃金交渉では、中長期的な予想物価上昇率が高まる下で、これまでの物価上昇も相応に賃金に反映されるというふうに考えております。
　労働生産性の上昇、これは、やや長い目で見ますと、基本的には実質賃金の押し上げ要因として作用するというふうに考えております。もっとも、実質賃金は、労働生産性以外にも、例えば労働分配率の変動などの影響も受けて変動する場合もございます。実際、二〇一〇年代に労働分配率が低下してきたことが実質賃金を押し下げる要因として働いてきたものというふうに考えております。
　先行き、労働需給が全般的に引き締まっていけば、賃金上昇につながっていくというふうに考えております。また、内閣府の統計を見ましても、ごく最近では時間当たりの実質賃金は上昇しておりまして、いずれにいたしましても、労働生産性の上昇率は理論的にも実質賃金を押し上げる方向に作用すると思いますので、答弁を修正する必要があるとは考えておりません。
○櫻井委員　先ほど、私の質問ですね、労働生産性が上がっても実質賃金が上がらないのはなぜか、それから、有効求人倍率が高くても賃金が上がらないのはなぜかという質問に対して、総裁、二点お答えいただいていると思います。労使間の賃金交渉ということ、それから労働分配率の低下。これは結局、金融政策ではないということですよね。だから、異次元の金融緩和をこうやってずっと続けたところで、利かないのも当たり前ではないですか。だから、別の、厚生労働大臣の仕事かもしれませんけれども、そういったところを修正していく。
　労使間の賃金交渉で、この間、労働組合側、組織率はどんどん下がった。これは、非正規雇用がどんどん増えていったから、交渉力がなくなっているわけですよね。交渉力はどんどん下がっちゃっているわけですよ。こういうところをちゃんと直していかないと、賃金はいつまでたっても上がらないんじゃないですか。
　労働分配率だって、労働組合の交渉力が低ければ全然上がらない。むしろ、派遣労働とか、最近では請負契約、ギグワーカーとか、そういったもので労働法制がどんどんどんどんないがしろにされている、骨抜きにされてしまっている、こういうところが問題なんじゃないですか。
　ですから、金融政策で幾ら頑張ったって、どうにもならないんですよ。だから、日本銀行はもうやることはやりました、後は政府の仕事ですと、しっかりと切り分けをした方が金融緩和による副作用を収めることができるというふうに考えますので、そのことを申し上げて、本日の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。