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○大山政府委員　繰越欠損金の制度を議論いたします場合には、これは例えば五年間の繰り越しを認めるのがいいのかどうか、その辺のところからまず議論すべきだと考えます。そういう意味におきまして、場当たりという御指摘でございましたが、私どももこの制度を暫定的な措置であると考えております。ただこれは赤字法人、その当該年度では赤字の法人ではございませんで黒字の法人、黒字が出たときにこういう措置をとらしていただくというものでございますし、五年間まだこれから先、これから先と申しますと四年間になるかと思いますが、にはこれを控除するというチャンスが一番高い直近のものの控除を停止するという措置でございます。
　先ほど冒頭に申し上げましたように、もっと五年をどうするかということを考えるべきだということかと思いますけれども、現在税制の抜本的な見直しの作業が続いている最中でございますので、六十一年度改正におきましては五年の繰越控除期間をどうするかというような大きな問題には触れないで、こういったようないわば暫定的な形で増収措置を講ずる方がむしろこの抜本的見直しの時期にはよいのではないか、こんな判断もございましてこういう措置をとらしていただいた。財政上の事情と、もう一つは、政府税調の答申にかねがねございますような赤字法人に対する課税のあり方、こんなことも議論の中では交わされた結果の措置でございます。
○青山分科員　赤字法人課税というのは、今までの税制を抜本的に揺るがすもので、私はこれは大変なことだと思っています。今年度はなるほど黒字のように見えます。しかしその裏には、裏といいますかその意味合いは、いろいろ複雑な事情をみんな持っています。政府が考えておられるのは、赤字企業には中には脱税をしているのではないか、こういう不信感があるかもしれませんが、しかし確実に赤字であるものも多いわけですから、政府が心配しておられる面も私は一面で全く無視するものではありません。わかります。しかし、今年度黒字にしなければならない理由は、長い間赤字が続いてきて、そして銀行にも早く返していかなければいけない、追い詰められた心情でやむを得ず土地の資産を売却をして黒字になってきて赤字を補てんしていこう、こういうような企業も昨年の末にはあったと思うのですね。最近でもそういうふうに考えて資産の売却をしている人もあるかもしれません。そうすると表向きは黒字に見えるかもしれませんが実態はそうではないのです。そういうような事情をひとつ考えていただいて、これは今日までの税制度を基本的に揺るがすものだ、そういう意味では赤字企業に課税をされることはぜひやめていただきたい、強く希望をしておきます。
　以上をもって私の質問を終わります。
○平沼主査代理　これにて青山丘君の質疑は終了いたしました。
　次に、柴田睦夫君。
○柴田（睦）分科員　大蔵省の地方銀行に対する監督の問題についてお伺いします。
　特に地方銀行では今非常に競争が強いられている。そういう中で、営業店に過大な営業目標が押しつけられて、職場では長時間労働、時間外勤務手当の不払い問題、あるいは労働者の健康破壊、そうしたいろいろな問題が出てきております。
　地方銀行の問題で、一九七三、四年ごろ、賃金不払い問題やあるいは男女差別などについて国会において再三取り上げられました。私も七五年五月三十日の決算委員会で、これは労働省の関係でしたけれども、ここで取り上げたことがあります。そういう中で、全国の労働基準監督署がいろいろな点で是正勧告を行って、申し立てがなされた分についてはかなり是正されてまいりました。その当時の実態について、どういう実態であったか、どういう是正がなされたかということについて、労働省の方にまず説明を求めます。
○菊地説明員　御指摘の点でございますが、昭和五十一年に全国の金融機関千二百九十三事業場に対しまして監督を実施しております。そのうち、何らかの法律違反が認められた事業場は八百七十二、六七・二％で、主な違反の項目は、男子の労働時間に関するものが三百四十三事業場、割り増し賃金に関するものが三百十八、就業規則に関するものが二百九十九、女子の労働時間に関するものが二百九十五などとなっております。その後の是正状況につきましては、是正勧告に基づきまして所要の改善がなされたというふうに承知しております。
　以上です。
○柴田（睦）分科員　時間外勤務手当の不払い問題に関連することでありますが、現在、管理職をむやみにふやして実質的な時間外手当を支給しないという合理化、括弧つきですね、これが行われている事例があります。
　昭和五十二年に管理職の範囲について労働省が特別に金融機関の管理監督者の範囲について通達を出しておりますが、その趣旨と内容をひとつ簡略に御説明願いたいと思います。
○菊地説明員　労働基準法では労働時間に関する規制をしておりますが、ポストがかなり高くて仕事について相当の責任を持っておって、労働時間については自分で管理するのが適当である、つまり法律をそのまま適用するにはなじまないといった層につきましては一定の範囲について管理監督者ということで法律の適用を外しているものでございます。
　具体的には、取締役等役員を兼務する者、支店長、事務所長等事業場の長に当たる者、本部の部長等で経営者に直属する組織の長、それから本部の課またはこれに準ずる組織の長、最後に、銀行内において今まで申し上げましたような方と同格以上の地位にある者のうちの一定の者というふうに扱っております。
○柴田（睦）分科員　そういう通達が出ておりますし、これは現在でも有効であるはずです。そういう労働省の指導があるにもかかわらず、一たんはその指導に従って各銀行が是正したように私も見ておりますが、千葉銀行では今、この通達の趣旨を守ろうとするのではなくて、その後新たに副支店長なる職制を新設しまして、それも次々にふやしてきておる現状です。ほとんどの支店に副支店長のポストを設けるとともに、大きな支店になりますと二人の副支店長あるいは三人というように置いております。
　この点につきまして千葉の労働基準監督署は昨年、是正の勧告をしたというように聞いておりますけれども、これはどういう勧告があったのか、どういう措置がとられたのか、お伺いしたいと思います。
○菊地説明員　御指摘の点ですが、昨年の五月に千葉銀行の管理監督者の範囲につきまして監督機関に申し入れがございました。それに基づきまして千葉労働基準局が事情を聴取いたしまして、昨年の六月三日に副支店長の職務権限等の実態に基づきまして管理監督者の範囲を見直すように指導いたしたわけでございます。その後、昨年の七月十九日に銀行から、見直しの結果、管理監督者から百五十三人を外すということにいたしまして十月一日から実施するという報告を受けております。
　なお、昨年の九月二十七日付で就業規則の改正が行われたところでございます。
○柴田（睦）分科員　千葉銀行では支店が百七十あるわけですけれども、副支店長を管理職から除外するということを認めたのはその中でわずかに二十七店だけであるわけですが、これは通達の趣旨からいうと、規則の制定あるいは労働組合との協議――まあ労働組合にも本当の労働組合らしいものとかあるいはいわば御用組合とかいろいろありますが、この千葉銀行の組合がどうだということは言いませんけれども、この二十七店以外ではみんな副支店長を置いている、これは先ほど言われました通達の趣旨に反するのではないかと思いますが、労働省の見解をお伺いします。
○菊地説明員　同じ副支店長という名称でも、支店の規模の大小によりまして地位だとか責任の度合いに差がございます。御指摘の二十七店は規模の小さな支店でございまして、その場合には副支店長全体を管理監督者から外しておるわけですが、大規模支店、十一店を除きまして百二十二店の大多数の支店におきましては複数の副支店長制をとっておりまして、そのうち上位一名の副支店長を管理監督者として取り扱うこととしたわけでございます。総合的に見まして、この取り扱いは私どもの示しております通達におおむね沿っているというふうに解釈しております。
○柴田（睦）分科員　結局、指導のもとで副支店長あるいは支店長を管理職にしていたものを管理職から外したということになりますと、今度は割り増し賃金の問題が出てくるわけですが、その割り増し賃金の遡及支払いという問題については労働省は指導なさったのでしょうか。七五年当時は過去二年分にさかのぼって支払いをしたというのが一般的であったと思いますが、今回の場合はそれに対してはどのような勧告をなさったのか、どういう措置をとられたのか、お伺いします。
○菊地説明員　管理監督者から外すことによって過去の時間外労働相当分の割り増し賃金をどのように処理するのかという点だと思いますが、私とは二年間さかのぼって支払えというような具体的な指導は過去においてもしておりません。問題は、管理監督者として位置づけられていたために労働時間がいかほどであったかということがなかなか確認できないというのが一般的でございます。そこで、具体的な解決方法としては、労使の自主的な話し合いあるいは経営側の考え方ということで処理をしているのが一般の例でございます。したがいまして、千葉銀行の件につきましても、過去二カ年にさかのぼって勤務時間の実態を確認して全部を精算するというような形にはなっていないところでございます。
○柴田（睦）分科員　二年間というのは時効の問題があるように考えられるわけですけれども、そうしますと、勧告をして管理職から外した、間違っていたから管理職でないようにした、その場合に過去の時間外労働があった、そしてそれは管理職手当よりも多かった、こういうことであればやはり遡及してその差額は支払うべきではないかと思いますが、御見解をお伺いします。
○菊地説明員　私どもの所管の職責という点から申しますと、将来に向かって過ちを正して再発を防止するというところに主眼を置いております。あと、民事的にどのような処理をするかということは別途の問題として残っているわけでございまして、私どもはあくまでも将来に向かっての再発防止というところに主眼を置いているところでございます。
○柴田（睦）分科員　しかし、払うべきものを払わなかった、これは基準法違反である。労働省とすれば払うように指導するのが行政の立場ではないかと思いますが、その点はよく考えておいていただきたいと思います。
　それでは、次に大蔵省にお伺いしますが、銀行が労働組合法や労働基準法を遵守するように指導なされると思いますけれども、大蔵省は銀行に対してどのような手段、方法で監督なされているのでしょうか。
○吉田（正）政府委員　御質問でございますが、大蔵省が銀行について監督を行っておりますのは、信用秩序維持、預金者保護という観点からの銀行業務に関してでございまして、労働基準法等の労働関係法令につきましては所管官庁として労働省がいらっしゃいます。労働省によって行政が行われておりまして、当省としましては直接的に指導する立場にないということを御理解いただきたいと思っております。
○柴田（睦）分科員　預金者保護あるいは信用秩序の維持という観点から監督をするということですが、そのことから必然的に銀行が労働基準法を守る、もちろんそれは労働省の判断が基準になると思いますけれども、結局法律を守らせる、違法なことは大蔵省としても指導するという立場であることは変わりないでしょうね。
○吉田（正）政府委員　労働関係につきましては、所管官庁はあくまでも労働省であるというふうに認識しておりますけれども、銀行は公共性の高い企業でございますから、一般的に法令を遵守すべきであるという認識のもとに労働法規違反行為を行うことは好ましくないというふうに認識しておるつもりでございます。
○柴田（睦）分科員　全国には地方銀行が現在六十四行あります。その中で、この十年間ぐらいを振り返ってみまして、労働組合法第七条一号の不利益取り扱い、労働基準法第三条の差別的取り扱い、ひいては憲法十四条や二十八条にもかかわることも挙げられますけれども、そういうことが問題になって労働基準監督署や労働委員会あるいは裁判所への提訴などが出された地方銀行は幾つあるか、あるいはまた解決したものは幾つあるか、解決したものは解決の内容、未解決のまま現在も係争中のものは幾つあるか、そういう点は大蔵省把握しておられますか。
○吉田（正）政府委員　先ほど御答弁いたしましたように、大蔵省としては地方銀行における労働基準法等の労働関係法令違反問題について直接の所管ではございませんので、詳細については承知しておらないところでありますけれども、幾つかの地方銀行において問題が生じて、その後和解が成立したものと現在まだ係争中のものがあるというふうに聞いております。具体的に名前を挙げさせていただきますと、千葉興業銀行、横浜銀行、北陸銀行、静岡銀行、以上四行は大体十年前問題が生じたところでございますけれども、労働基準監督署で和解が済み、福岡銀行も労働委員会で和解が済みまして、千葉銀行、裁判に係争中、秋田銀行が労働委員会に係争中、それから鹿児島銀行、第四銀行というようなものがあるかと存じております。第四銀行につきましては幾つかの問題については解決しましたが、一つの問題についてはなお係争中であると聞いておりますし、鹿児島銀行の場合は法廷ないし労働委員会などには持ち出されたわけではございませんで、銀行側に問題解決の要求があったというふうに聞いております。
　これらの問題が生じましたのは、大体四十七、八年ごろから五十二年のものが多うございまして、一部五十六年、五十七年に問題が生じた。こういうふうに大まかなところで承知しているわけでございます。
○柴田（睦）分科員　その場合に、それぞれが解決金を支払ったというように見ていいわけですね。今言われた解決したところは解決金を銀行側が従業員の方に支払って和解ができた、これが流れですね。
○吉田（正）政府委員　いろいろその差別なりあるいは問題のところがございますけれども、私の存じている限りでは、金銭あるいは給与等にかかわるものにつきまして和解したものはその支払いが行われたというふうに理解しておるところでございます。
○柴田（睦）分科員　千葉銀行の場合ですが、これは昭和五十年ごろから千葉では社会問題になってまいりました。私も五十年に国会で労働省の見解をただしたことがありますが、五十四年の十二月十四日に銀行の従業員である福田武三外十二名が銀行を相手にして、差別された賃金相当額の損害の請求をして訴えを提起しております。そして、この訴訟はなお昭和六十一年になった今日でも係属しておりますが、この事実は知っておられますか。
○吉田（正）政府委員　詳細は存じておりませんが、御指摘の千葉銀行につきましては、行員が賃金の不当差別によりこうむったとする損害賠償を求める訴訟が昭和五十四年十二月に提起されて、現在係争中であるというふうに聞いております。
○柴田（睦）分科員　従業員の方から出された内容は、不当な差別による不当労働行為あるいは信条を理由とする基準法違反の行為、これによって損害を受けているという内容であるわけですが、そういうものが裁判ざたになって長期化している。そういう問題については大蔵省としても当然関心を持たれる問題だというように思います。私も国会で取り上げたことがあるわけです。
　現在までの原告側の主張する賃金差別を見てみますと、五十年の質問のときに私が取り上げたときは、一番多いと計算される加藤準之助氏が当時五百九十九万円余り、これが現在では五十年から十年たっていますから、実に三千万円を超える。要するに、一緒に入った人たちの中の下ぐらいと比較して、昭和五十一年の十二月から六十年の十一月までですから、九年間に三千万円の差額になっている。同時に取り上げました河合俊浩という人、この人もやはり三千万円を超えるような差別的取り扱いということになっております。ほかの人たちでも、一番少ない人を見ても、例えば千葉繁四郎さん、この人でも一千万円以上の差額になっている、こういう実態が出ているわけであります。これは一年平均にしても大きな差額であるわけで、ちょっと常識では考えられたいのじゃないか。同じように長時間働いていながら、労働運動に対する考え方の違いというものから出てきたとしか考えられない賃金差別、それも大きな差額でずっと継続しているというのが現在指摘されることだと思うのです。
　現在、紛争が係属しているのが千葉銀行と秋田銀行だけになっております。先ほど言われましたように、千葉でも興業銀行が一番先に、それから横浜銀行、北陸銀行、静岡銀行、福岡銀行、これが話し合いの上で解決しております。そしてまた、皆、差別の撤回を求める要求であったわけですけれども、皆その差別を埋めるような方向で、完全とは言えませんけれどもそういうことで解決金が支払われて解決しているというところです。事実上賃金差別を全般的に解決したとは言えないと思いますけれども、部分的に認めた解決であるということは言えると思うわけです。
　そういう中で、この千葉銀行があくまでも突っ張っている。裁判だけでも五十四年から六十一年までもう六年以上になっている、その前のいろいろな交渉まで入れると十数年に及んでいる、こういう状況にある千葉銀行。銀行の信用や秩序を維持する、そういう観点から日ごろ監督をされるという立場から見た場合に、ほかの銀行に倣って、そう突っ張ってはかりいないで解決するということを銀行の方で考える、そういう指導監督もあわせてすべきではないかというように思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　労働問題でございますので所管庁は労働省でありますから、なかんずく係争中の紛争事件に大蔵省が言及するという立場にはないだろうと思います。したがって、労働関係法上の問題として考えれば、我が方がいつも気にしますところのいわゆる信用秩序の問題、それと直接な関係はないというのが一応の建前論であろうと私は思います。ただ、一般論として申し上げますと、同じ役所同士でございますが、労働省等からの御意見も我々はいつでも聞ける立場にあるわけでございますので、必要と思ったときには適切な対処はできることだろうというふうに考えております。
○柴田（睦）分科員　終わりますが、要するに信用秩序の維持ということから見ますと、千葉銀行というのは、今、地方銀行でも第二位と言われるように発腰してきたところであるわけです。そういう意味で、こんな争いをしていることが銀行自体の信用、預金者保護にかかわる問題だという観点で、大蔵省もよく関心を持って調査するなり指導するなりしていただきたいということを申し上げて、終わります。
○平沼主査代理　これにて柴田睦夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、細谷昭雄君。
○細谷（昭）分科員　私は、おおよそ三つの点について大臣並びに大蔵省当局の皆さん方にただしたいと思うわけでございます。
　その第一点は、まず大臣から篤とお考えをお聞かせ願いたいと思いますのは、農林漁業をめぐる出稼ぎ者の問題であります。農林漁業従事者と一口に言いますが、やはり農村にある農林漁業、この人力の環境というのは農林水産業そのものの衰退に深くかかわりまして大変な状況であるということは私どもよく訴えておるわけでありますが、その大きな部分といいますのは、私の方の秋田は米でありますし、それぞれ地域は違っておりましても、現在過疎と言われておるところは押しなべて農林漁業が中枢になっておるわけであります。
　そこで大臣、実は戦後四十一年目で、私は常任委員会は農林水産でございますが、ことしは農林漁業の予算が経常費の一〇％を下回った、そしてまた防衛費と逆転をしたという意味で、我々としては大きな節目の年だというふうに考えておるわけであります。これは与野党問わず農村出身の議員は皆この点で心配をしておるわけでありますが、大臣から、このような農林水産予算の圧縮と農林水産業の斜陽化というものをどう考えておられるのか、この点が第一点。
　第二点は、そういう中で農林漁業従事者は、地元に雇用がありませんので農外収入を得るためにいや応なしに出稼ぎをせざるを得ない。現在、このとらえ方は省庁でまちまちですが、労働省では二十六万と言いますけれども、私どもは五十万を超えておるというふうに見ておるわけであります。私自身は先輩の栗林元代議士の後を継ぎまして今でも毎年出稼ぎの現場、宿舎を回っております。ことしも関東。関西、そしてせんだっては東海地方を回ってきました。十七年目であります。
　そういう中で、出稼ぎ者の皆さん方には同じ単身赴任者でありながら、いわゆるクロヨンと言われて君たちは税の上で大変に優遇されておる、そういうこともあってなのか税に対する減免措置といったものがほとんど考慮されておらない。昨年十一月、政策減税といいますかいわゆる単身赴任者に対する旅費の減税がございました。そしてまたパートの減税もこれから取り組もうとしております。おとといの夜与野党の幹事長・書記長会議で合意された中でも、住宅、教育、パート等の政策減税については六十一年中に結論を出すということが一項ございましたが、私は我が党の国対の中で、この「等」の中には出稼ぎ者の減免についても入っているんだろうなということを念を押しました。実務者会議の中でこれは詰めていくという党の責任者の答弁でございましたけれども、一方大蔵省としても、ぜひ単身赴任者という観点と二重生活をしておるという点、そして非常に過酷な条件の中で働いておるという点を加味しながら、最も底辺でそして未組織の中で劣悪な条件で働いておるこの皆さん方に対して、言うなれば何らかの減免措置、税の控除を図られないのか。この二つの点について、まず大臣の農林漁業に対する考え方、そしてこういう底辺の皆さん方に対する考え方、これをまずお聞きしたいというふうに思います。
○竹下国務大臣　なかんずく農村出身の皆さん方が、一般的な場合予算というのは伸びが幾らであったとか三角が幾らであったとかいうのが政策の重点志向をあらわす指標として見られがちなものであります。したがって、今おっしゃったとおり一〇％を割り、そして防衛費と逆転したと申しますか、そういうことが農村出身の方々に対して、農政に対して政府がいわば軽視しているんじゃないか、こんな印象を受けられることは私も間々あり得ることであろうと思っております。
　全般的なことを申しますと、何はさておいて財政改革をしなければならぬ。したがって、補助金でございますとかそういうところへ、その制度、施策の根本にさかのぼってメスを入れながら今日の予算を組んだ。しかし農林水産予算ということになりますと食糧管理費、補助金等の経費の節減合理化を行ったわけでありますが、内容面では生産性が高くて足腰の強い農林水産業を実現しよう、こういう観点から公共事業の事業費の確保、いわゆる基盤整備等でございますが、国費ベースでは減っておりますが、事業ベースではふやしていこう、こういうことです。
　それから、かねて言われるいわゆる農業者の方の自立心あるいは自主性を発揮するための補助から融資へという観点からいろいろな施策を行ってまいりました。なかんずく農業改良資金の拡充というようなことがこのポイントの一つであったと私は思っております。それからさらに、私どもが若いころには余り気づかなかったいわゆるバイオテクノロジー、こういう問題についても重点志向をした、こういうことであろうかと思うわけであります。そして、やはり森林・林業あるいは木材対策という点は、千五百億の五カ年計画というものを柱といたしまして、この間通していただいた補正予算の中にも、あるいはことし消化できるかなという若干の不安を持っておりましたが四十億円盛り込ませていただくとか、いわゆる五カ年計画の初年度という位置づけをしながらこれに対応してきたつもりであります。したがって、質的な充実ということに焦点を置いて今後とも対応していかなければならないといういうふうに今、基本的認識を持っておることを申し上げます。
　それから、これは我々の先輩であります尊敬する粟林先生の後、いわゆる出稼ぎ対策ということを先生が御熱心におやりになっておることは私どもも仄聞させていただいております。この問題は、まず単身赴任といえば裏腹で出稼ぎどうなるんだ、パートといえば内職どうなるんだ、これは実際いつまでも続く論議でございます。したがって、単身赴任の点について申しますと、我々といたしまして政策減税という中で率直に言ってなかなか税制の仕組みの中で対応するわけにはいかなかった。なぜならば、もちろん出稼ぎの方との問題もございますし、そして例えば北海道の寒冷地手当だって手当は手当だ、だから単身赴任がゆえの手当ということを税の対象の外に置くということは、これは実際問題難しい。そこで、何か行政行為の中で措置することがないかということで、留守宅に帰宅する場合に支給される旅費につきまして、本来の旅費の趣旨から著しく逸脱しないという形で、すなわち本社への連絡でございますとか、あるいは支店への連絡でございますとか、そういうおよそ本来支給されるべき旅費の本来の趣旨から逸脱しない限りにおいては課税いたしません。いわゆる出張旅費はもともと課税対象にならぬわけでございますから。そのような措置で国税庁から通達を出したというようなことになっておるわけであります。したがって、今度それを税制の中で解決するということになりますと、いわば出稼ぎの方がどのような形で、まあ出張旅費というようなことを念頭に置いた場合それを位置づけるかということになりますと、いわゆる雇用契約の長期の雇用問題として存在する単身赴任の方と同列な扱い、位置づけというのが本当は非常に難しい問題だというので、今日までいろいろ議論をしながらそのままの状態が続いておるというのが偽らざる現状でございます。
○細谷（昭）分科員　大臣、これは秋田県の羽後町というところの議会から、出稼ぎ者の税負担軽減に関する意見書ということが満場一致で採択されて、政府並びに我々にも控えを送ってきた。各町村とも大変な問題を持っているわけでございまして、今のお話でありますが、なおひとつこの皆さん方の願いということを十分に勘案されまして検討を続けていただきたい、こんなふうに思いますし、ぜひ政策減税の中にパートその他いろいろあるわけでありますので、その整合性もあろうかと思うのですが、この大方についてもひとつ光を当てていただきたい、このことを特に御要望を申し上げたいというように思います。よろしくお願いしたいと思います。
　第二点の問題は、これまた私の地元の問題で恐縮でありますが、積雪地帯の補助の問題でございます。昭和六十年の豪雪というのは五十八年豪雪に匹敵するというように言われておりますが、それはなぜかというと、大変な除雪費の増高といいますか、このことによっても示されておるわけでありまして、秋田県だけでとりますと、県と市町村合わせますと十五億予算オーバーをしておるという状況でございます。そこで、五十八年豪雪の際にも、大蔵省当局から各県、市町村に対する助成というのが行われたわけでございます。今回も、少なくとも五十八年豪雪並みに取り扱っていただきたい。もうたくさんの陳情書が我々にも来ておりますし、これはもちろん政府に来た控えでございますが、この豪雪問題に対する地元の要望というのは大変に強いものがございます。これらのいわゆる対策について、財政難のもとで地方財政というのが圧迫されておる、そういう実情から、何とか五十八年豪雪並みの助成ということが行われなくちゃいけないと思いますが、その点に対してのお考え方。
　それからもう一つぜひとも大蔵省に考えていただきたいことは、雪国に住む人の気持ちというのは、暖国といいますか暖かい地方に住む人にはなかなかわからないのじゃないかと思うのです。大臣はまあまあ雪が幾らか降る地方だと思うのですが、新潟とか裏日本の我々の方は大変な問題です。大臣、これは私の家の周りの雪の写真です。これをひとつごらんになっていただきたいと思うのです。それからこれは国道の通学路、子供たちの通学の状況です。除雪というのは何かというと、道路の雪をずっとかき分けていくわけです。ラッセルをするわけですね。したがって、除雪をしますと、片側にずっと雪の壁ができるわけです。それを住民が一定の時間、三十分なら三十分間、雪を流す大量の水を流しておりますので、それで自分の家の入り口、車庫の前、この水を排せつをする作業がございます。一日にそれが多い日には三回もあるわけですね。独居老人の家庭は対応できません。共働きの皆さん方も時間帯がいませんのでこれは対応できません。そういう場合にはもう労賃を出してやらなくちゃいけないのです。雪国の皆さん方は、家そのものを冬囲いといいまして防雪のために囲わなくちゃいけません。ましてや屋根の雪おろし、こういう減免措置というのは非常にわずかなんですよ。例えば農家であれば農機具合、作業舎、畜舎、それから商店であれば倉庫とか商店、住居についてはその控除がないという状況なんです。やはり雪国の皆さん方のこういうふうな生活の負担ということに対して何らかの減免措置が講ぜられなくちゃいけないのじゃないか、こういうふうに我々は思っているわけです。たくさんの陳情もございますが、これについて大蔵当局のお考えをお聞かせ願いたい。この二点でございます。
○竹下国務大臣　まず第一番目のいわゆる豪雪対策、こういうことでございます。今例示にお述べになりましたように、五十八年のとき、市町村道についても四十三億二千七百万円の国庫負担措置をしたというようなこともございますが、一般論といたしましては、国、県道については今後必要な助成措置が既定予算で不足するかどうかとか、あるいは特別交付税そしてまた普通交付税、地方交付税の牛そのものにもそういう算定基礎がありますが、そういうもので対応する。
　ただ、この間も藤尾政調会長、これは雪国ではございませんけれども、お見えになりまして、とにかく心配するなど言うことが一番大事なんだ、政府の金を支出するとなれば、関係省庁が集まって、そして完全な調査を終えてからでないとそれは対応できないだろう、しかし心配するなど言う姿勢が今は一番大事だ、とにかくやるだけのことをやりなさいということを言ってあげるべきだ、これはもっともだなと思いまして、各省庁に対してそのような対応の仕方を私の方からもお願いしますし、藤尾政調会長の方からもおろされたというふうに私も承っておるところであります。したがって、この問題につきましては、六十年度豪雪についてどういう予算措置をとるかということが今決まったわけではございません。まさに関係省庁で降雪状況等の調査をしたりしておりますから、その後対応しなければならぬが、藤尾さんがおっしゃったように、心配するなという安心感を与えるということも政治の世界では必要なことだというふうに私も考えておるわけであります。
　それから次のいわゆる所得税の減免措置の問題でありますが、これも随分長い議論をいたしまして、先生御存じのとおりですが、今のところ一番近いのは、毎年税制調査会の答申をもらいますが、五十八年十一月に今後の税制のあり方、いわゆる五十九年度税制のあり方じゃなく中間答申みたいなものをいただいております。その際、いろいろ議論をしてみたが寒冷地控除とか教育控除とか地理的な条件、社会的条件に着目して控除を次次に創設していく場合は税制がいたずらに複雑化する。したがって、その税制上しんしゃくすることにはおのずから限界がある。だからやはり問題は、課税最低限というものの中でそうしたことを基本に考えるべきであるということで、今御指摘なすっておりました雑損控除の足切り限度というような問題で、五十六年度改正の際に五万円まで引き下げることとして配慮を加えたという、議論すればするほど結局雑損控除のところ、税制の法律的体系の中へはなかなか入りにくい、こういう問題でございます。したがって、そういう問題意識は十分に持っておるつもりでございます。
○細谷（昭）分科員　とにかく雪国の生活というのは本当に決してロマンチックなものでもないし大変なものなんでありまして、どうかそういう点で税制調査会等も根気よくひとつ税制上の措置というものをお考え願いたい。雑損控除を拡大するとかそういう点でも結構なわけでありますが、ぜひともお考え願いたいということを強く要望申し上げたいと思います。
　最後ですが、これは大蔵省に予算措置をする場合十分考えていただきたいことの要望ですが、私はさっき出稼ぎ関係で回って歩くというふうに言いましたが、特に労働問題というのは日本においては新しい行政の一つだと思います。しかも行政需要はどんどんふえておるわけです。ここに大阪労働基準局管内における人員配置のあれがあるのですよ。ざっと言いますと、監督官の一人当たりの適用事業所数が千七百六十カ所になっているわけです。それから事務官一人当たりの適用事業所数は千三百九十五になっているわけです。一年三百六十五日しかありませんし、日曜日その他は除きまして監督官が回って歩ける日というのは私たち推定しましても大体五十日あるかないかなんですよ。したがって、劣悪な出稼ぎ者の働いておる現場、宿舎、これは一つ法律をつくりますとすべて労働省になってくるわけです。それに伴うところの増員は全然ない。要するに私が言いたいことは、大蔵当局が一律削減というのを出すわけですね。経常経費の一律削減方式です。これをやられますと、全くこういう行政需要のあるところはもう大変なことになるわけです。私は、そういう意味で大蔵当局に行政需要に見合った人員配置、これはぜひともやるべきではないか。特に社会福祉的な労働行政の、しかも劣悪な条件の中で働いておりますと、監督官庁の指導なりそういうことが物すごく大きく響くわけです。ぜひともこの点でお願い申し上げたいというように思うわけです。
　もう一方、秋田県の場合は過疎でございまして、国立病院や営林局の統廃合、行革という形で、行政需要が減ったという理由で一方では大変な過疎地におけるこのような統廃合が強行されるわけです。これもまた大変困ったことになっている。大変矛盾した言い方なんですが、この国立病院なんかの場合は秋田県では特に過疎地で医療関係の環境も余りよくないという中で無理して統合させるというようなことは、これは財政上の理由ということが大きな理由になっておるわけでありまして、この点も財政当局としては何とかやはり過疎地におけるこの問題、医療をどうするか、農林漁業をどうするかという観点で傾斜配分等をしてもらわないと、これはもう大変なことになるのじゃないかと我々は危機感を持っておるわけであります。矛盾した言い方になるのですが、行政需要があるところにはそれに見合うところの人員配置を、したがって一律カット方式はだめだということ、もう一方では過疎地における配慮、この予算の配分、この点について大変矛盾した言い方でありますが、いわば大蔵当局のお考えというのを示していただきたい、こう思います。
○竹下国務大臣　いわゆる行政需要の濃淡を見定めながら人員配置等を行うべきである、こういうことでございましょう。その問題は、財政当局それから総理府総務庁とで人員の問題は予算の際に各省の中で行政需要に対応する問題は措置される問題であろう。また、当然おっしゃったような意見を念頭に置いて対応していらっしゃるであろうと思っております。直接の関係になりますと財務部とか税務署とかいう問題が私の所管になりますが、私の方も行政需要等を十分配慮しながら効率的な配置を行うように努めております。
　それからもう一つは、いわゆる過疎対策全般の問題は、私も過疎の代表曲県の一つですから、あるいは公共事業の傾斜配分でございますとか、この間の補正の配分を見ますとちょっとそういうにおいが出ているな、こういう感じがして私も喜んでおりますが、なかなか当初予算よりも補正の方がやりやすいんだな、傾斜配分がけるのは。こういう感じがいたしました。それは原則的に御意見を十分体さなければならぬと思っております。
　それから、国立病院等の問題ということになりますと、この問題はおおむね十年をめどに実施するということで、正確には私どもがお答えするよりもあるいは厚生省から機会があってお答えした方がより正確ではなかろうかというふうに思います。
○平沼主査代理　これにて細谷昭雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川新一郎君。
○小川（新）分科員　大変お忙しい中、質問の機会を得させていただきまして感謝をしております。
　竹下大蔵大臣が、五カ国蔵相会議、Ｇ５から帰国をしてすぐに急激な円高が始まったように私思っておりますが、竹下大蔵大臣の、日本経済は一ドル百九十円台でも十分やっていけるという趣旨の発言でさらに円高が進み、百七十円台に入ってきたわけでございます。大手の自動車メーカーなどの輸出業者でドル建て輸出で年間五十億ドル、為替レートが二百四十円から百八十円へと六十円切り上がったとして年間三千億の為替差損を吸収し切れなくなっておりますが、これは大企業、中小企業の区別なく、輸出型産業に共通の問題でございます。逆に、輸入型の業種におきましては大変な差益によるところのもうけを生み出しているわけでございます。
　そこでお尋ねいたしますが、まず昨年秋以降半年間の急激な円高についてどのような認識をお持ちでございましょうか。
○竹下国務大臣　九月二十二日のいわゆるＧ５以降、確かに今小川さんおっしゃるとおりでありますが、さらに先般のロンドンＧ５以降私はアメリカへ渡りましたときに、百九十円台許容発言をしたとは思っておりません。ちょうど二百一円でございましたから、百九十九円になったらどう思うかと言ったから、それは別に為替相場の大きな変動だとは思わないというようなことを言ったのが若干誤り伝えられたような、あるいは中には意識してそういう報道をした人もおるかもしれませんけれども、感じがいたしております。いずれにせよ、ロンドンで我々が合意したことは、九月二十二日のことはお互い結果を評価をしようじゃないか、そして後戻りするようなことはやめようやということは合意をしたわけでありますので、今日私は、市場が自律的に今日の相場を決めておるというふうに事実認識はいたしております。
　ただ、時に急激に過ぎたではないかという、急激に過ぎるという感じを持たないかというお尋ねがあります場合には、私もそのような感じがしないでもないというふうに申し上げておるわけでございます。
○小川（新）分科員　そこで、きょうはお忙しい中を日銀の総裁に来ていただいているわけでございますので、今大蔵大臣の御感想等踏まえながらお尋ねするわけでございますが、急激過ぎるではなかろうか、急激であるという意味より、なかろうかという表現でございますが、この円高を安定的な相場に落ちつかせるために日銀が現在時点どのような対策を講じようとなさっておりますか。例えば、逆介入をするとか公定歩合の再引き下げを行うとかいろいろな手法というものが考えられております。お願いいたします。
○澄田参考人　いろいろの手法と言われましたが、為替の市場で決まってくるという、基本的にはそういう性格のものでありますだけに、手法といたしましてもおのずから制約はあるわけでございます。
　現在、私どもは、基本的には対外不均衡の是正という見地からは、基本的な方向として円高ということ自体は望ましいものと考えておりますが、急激過ぎるという状態における円高に対する産業界の対応ということを考えますと、当面は為替相場が安定的に推移するということが望ましいということは、折に触れ常に私はそういうふうに申しているわけでございます。かように申すことは市場に何がしかの意味合いを持つということもあり得るのではないかというようなことを含めて、そういうことを常に申しているわけでございます。
　今御質問の中で、介入あるいは逆介入というようなお話がございましたが、介入は、これは事柄の性格上は、為替相場が乱高下等の無秩序な状態というようなところに陥ったときに行うものではございますが、しかし、いつ、いかなるときに、いかなる状態で、どのような介入をするかということは、為替当局者、為替の市場に関与する当局者として私どもの立場から申し上げるということは、市場に無用の憶測ないし思惑を生ずるおそれがありますので、その点にわたることは控えさせていただきたいと思います。
　それから公定歩合の問題ですが、これは為替だけでなくて、為替はもちろんではございますが、国内の景気、それから内外の金融情勢等諸般の状態を総合的に判断して、常にその時点、時点において機動的に適切にこれを行うべきものである、こういう建前のものでございますので、私どもととしても常にそういう姿勢で臨んでいるわけでございます。現在の時点におきましては、一月三十日に実施をした前回の公定歩合引き下げの効果を当面見守る、そういう状態であるというふうに考えております。
○小川（新）分科員　今、このような事態の認識のとらまえ方といいますか、日本経済の動向の中での為替の乱高下、こういった円高の問題の認識の中から、公定歩合の再引き下げとか、また日銀の逆介入の問題とかということが市場で非常に注目をされていることは、もう隠せない事実でございます。今総裁のお話を承っておりますと、非常にガードがかたい。これは責任者として当然、無用な混乱また思惑といった問題に対する御配慮がうかがわれるのでございますが、私の認識からいたしますと、非常事態になっているんではなかろうかと思っているわけでございます。
　そこで再びお尋ねするわけでございますが、公定歩合の再引き下げの考えというものは、今のお考えより一歩も出ないのでございますか。
○澄田参考人　重ねてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように常に機動的に対応していくべきものである、こういうふうに考えております。
　ただ、何分にも前回の公定歩合の引き下げは一月末に行ったわけでございまして、また、それに伴う預貯金の金利の引き下げあるいは短期プライムレートの引き下げ等は二月二十四日、すなわち先週の月曜日でございますが、月曜日に行われたというような状態でございまして、現時点におきましてはその効果を見定めるべき段階であるというふうに考えております。
○小川（新）分科員　私は、そういう点で非常に心配をしている中での質問でございますので、どうかひとつ機動性のある機敏な行動と申しますか、対応に誤りのないよう御判断をしていただきたいと思う次第でございます。
　そこで、国債償還計画についてお尋ねいたしますが、私の手元に「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」がございます。昭和五十七年度の補正予算以降昭和六十一年度予算に至るまで、一般会計予算から国債残高の百分の一・六に相当する金額を、国債整理基金特別会計に各年度約一兆五千億円ないし二兆円を定率繰り入れするところでございますが、それを繰り入れ停止してきたために、国債整理基金特別会計の残高は底をついてきたわけでございます。
　昭和六十一年度政府予算案においては、国債整理基金特別会計の財源はどのようにしているのかということでございますが、定率繰り入れゼロ、予算繰り入れ四千百億、日本電信電話株式会社、ＮＴＴの株式売却四千億、運用益等千二百億、こうなっておるわけでございます。
　そこで、昭和六十一年一月に大蔵省が提出した「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」によると、昭和六十二年度以降、各年度に二兆三千億ないし三兆四千億に上る一般会計からの定率繰り入れを行う計算になっておりますが、極度に悪化している財政状況から見て定率繰り入れを今後続けていくことは相当困難であると思います。政府としては断固定率繰り入れを行っていくのか、それともこれは繰り入れ状況等についての仮定計算であるから、非現実的ではあるが、あくまでも仮定として定率繰り入れの金額を書き込んだだけなのかということをはっきりさせていただきたいのでございますが、いかがでございますか。
○保田政府委員　先生御指摘の仮定計算は現在の制度、施策を前提としたあくまでも仮定の計算でございます。現実に六十二年度以降の予算編成に際しまして国債の償還のための財源をいかにして確保するかという問題につきましては、先ほど来先生御指摘のように過去五年間定率繰り入れを停止してきた、それから国債の大量償還がいよいよ本格的になってくるということから、この財源の確保は大変重要な問題になってまいるわけでございます。御承知おきのように今後の税収動向がどうなるのか、それからＮＴＴの株の売却がどういうふうになるのか、その他財政全般の様子を見きわめながら慎重に対処いたしたいと考えておりますが、やはり現行の減債制度の基本は維持してまいりたいという基本的な立場に立ちながら具体的な検討を進めていきたいということでございます。仮定計算と六十二年度以降の予算編成とは多少違うということでございます。
○小川（新）分科員　そうしますと、私ども国会議員といたしましては、政府、大蔵当局の考え方の仮定という問題はあくまでも仮定であって実際にはこのような数値というものは出てこないのだということになるわけでございます。それにつきましては、今後の国債償還財源づくりをどうするかということの中で、十年償還の特例公債、いわゆる赤字公債ですが、この借換債の発行はしないという特例法を毎年度制定してきておりますが、これは今後とも守れるのか守れないのか非常に疑問になってくるわけでございます。今後の借換債の発行はどうするのか。これは昭和五十九年度の財源確保法で特例公債の借りかえを認めており、既に崩れてしまったといった実態の証拠があるわけでございます。いつも予算委員会でいろいろと問題になりますが、こういう計算というものは確かに難しいと思いますが）仮定だ仮定だということにおける信憑性の問題については、こういう審議の土俵の場において我々としては一体どこを基準にしてこういう問題を把握できるのか。財政再建という問題の中での国債の償還という問題のめどをどこにつけるのかということに非常に疑問を持っているわけでございます。今私が申し上げました十年償還の特例公債の問題についてもそうでございます。
　時間がございませんから、もう一つ続けて申し上げますと、日本電信電話株式会社、ＮＴＴの株式売却収入として昭和六十一年度から六十五年度までの五年間で各年度四千億、合計二兆円を予定しておるようでございますが、その後も政府が保有している株式、例えば日本航空株式会社の株式などを売却する考えがあるのかないのか、まず一番目のお答えとあわせてお答えをいただいてから次に進めたいと思います。
○保田政府委員　確かに政府は現在日本航空等の株式を持っております。これは総額で約一億二千万株程度、額面金額で約千百四、五十億に上るものでございますが、これらの株はそれぞれ一定の政策目的のもとに政府がこれを保有しておるというものでございますから、これを手放すかどうかどいうときには、政府が現在株式をどういう趣旨で持っているのかといったものとの関連を十分考えながら検討させていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、最初の十年間という御質問は、恐らく現在の六十年で償還するルールを変えるつもりがあるかどうかという御質問かと思うわけでございますが、六十年の償還ルールといいますのは、公債発行収入によって得られました財源をもととしてつくられまする公共的な施設等の耐用年数が平均して約六十年だということから六十年ということが決まっておるわけでございます。したがいまして、これを特に変更するということは、個人的な感じとしますと、なかなか難しいのではないかと考えております。
○小川（新）分科員　特例法を毎年度制定してきておりますが、これは今後とも守れるのか守れないのかという私の心配なのです。それを今聞いているのです。
○保田政府委員　先ほどもお答えいたしましたけれども、償還の仮定計算は現在の制度、施策を前提としたものでございます。六十二年度以降の予算編成に際しまして、具体的に今後大きくのしかかってまいります償還財源をいかにして確保するかという点につきましては、税収もございます。それからＮＴＴの株の売却がどうなるのかといったようなことも含めまして、基本的には現在の償還ルールを守りたいという考えのもとに具体的な検討を進めていく、こういうことでございます。
○小川（新）分科員　大臣、今のやりとりを聞いていておわかりだと思うのですが、見通しは非常に不確定、不安定、乱気流の中にあるわけでございます。そうした中で私は今、株の問題を議論しているわけでございますが、日本航空の株が最近投機の対象となって株価の高低が激しくなっております。私、株のことはよく知らないのにこんな質問をすることは僭越でございますが、株屋さんの連中の言っていることにマル政株、政治のマル政ですね、政治絡みとか、これが日本航空の株である、こういうことを言っておりますが、このマル政だとか政治絡みの株というのは何でそういうことを言うのでしょうか。
○岸田政府委員　株価と申しますのはいろいろな要素で動くものでございまして、証券業界はいろいろな情報が入ってくるわけでございますが、その中に政治関連でいろいろ集中的に値上がりするであろうというような予測をする向きもあるわけでございます。
　ただ、御指摘の日本航空の株でございますけれども、これにつきましては御承知のように九月の中旬に四千八百五十円でございましたものが、本年の一月三十一日では一万三千七百四十円という形で高騰をいたしてきておる状態でございます。ただ現在では、三月六日きょうの前場の状況でございますが、一万二千二百八十円というような状況で若干鎮静をしている状況でございます。相当その株価が動いております場合に、私どもといたしましては常に監視をいたしておりまして、日航の株につきましても既に二回くらい調査を行っておりますけれども、その調査結果の報告によりますと、特に不適正な価格形成といったものがあったというような報告は受けておりません。
○小川（新）分科員　私は交通安全対策特別委員長をやって、昨年この日航の飛行機事故の関係をやったわけですけれども、最低四千二百円くらいに下がった、それがある日突然あれよあれよという間に今おっしゃったような価格、一万三千円からきょう一万二千二百八十円に下がった。半年間にこんなに三倍も急速に上がったというのは余り――こういう政府関係の三菱を持っている株の安定をしなければならない、あなたの方ではいろいろ調査なさったけれども不正な取引とかそういったのは見当たらない。ところが、株屋さんに言わせるとマル政株だマル政株だ、政治絡みだ、先生もどうですか、買いませんか。私は金がないからついに乗り損なってしまったのですが、残念無念、口惜しいというところでございます。こういう日航の株が、こういうふうな無配の会社でありながら一万二千円台にも急上昇する株価の変動についての認識、これはもう本当に我々には不可解に思えます。ましてあれだけの五百何十人の事故を出し、そして今逆に全日空が海外の路線にまで進出してきている中においてのこれだけの変動が起きている。これはまさにつくられた株価の変動ではなかろうかと思います。きのうもある人と会いましたら、三百五十万株持っている、どうだ小川君、百万株くらい乗らないかととんでもない話を持ってきた人もおります。
　政府が株式を保有している特殊法人のうち既に日本自動車ターミナル株式会社と日本航空機製造株式会社については株式をすべて売却しておりますが、現在政府が株式を保有しております特殊法人には、日本航空初め関西国際空港、日本たばこ産業、日本電信電話株式会社、東北開発株式会社、電源開発株式会社、沖縄電力株式会社等、大体九九・四％、一〇〇％、七二・三％というような保有率を持っております。これらの特殊法人の株式を売却する考えをお尋ねすれば、そのときそのときの株価の一番高いときに売ればいい。今、償還に関する国債の財源やこういう政府のお出しになった国債整理基金の資金繰り状況の仮定計算書においては何が一番大変かと言えば、これを埋める財源が大変なんだ、だからＮＴＴの株の状況を見ながらこれから放出していきましょう。高くなることがいいことか悪いことか私わかりませんが、財政再建の立場に立てはその保有している株を売るんだったらこれは一番高いときに売ればいい、こんなことは子供でもわかる。そういう状況づくりをするためにやっていらっしゃるならまた私も考え直さなければなりませんが、そんな配慮をして株が動いているわけじゃないのですから、その辺のところの御見解をプロの中のプロ、これは大臣にそんなことを言ってはまことに失礼ですが、竹下大蔵大臣の御所見をまず承りたいと思います。
○竹下国務大臣　私は株のことはわかりませんが、ただＮＴＴの場合は、ああして国会でいろいろ議論をして民間に移管したのだから、今私が一人株主でございますから株主総会といったって私一人でございますが、やはり民間の意見を反映するためにはできるだけ可及的速やかに、いわば株も可能な限り多数の者に持っていただくようなことが好ましいということが国会の議論でたびたび行われておりますから、まだ決算はわかりませんけれども、既にことし一応の基準を置いた株価を算定しまして予算書に上げているわけですね。だから、したがって、これはこれからの話でございますが、これは売ることが当然のことだという前提の上に立ってこういう措置をしておるわけです。
　日本航空の場合は、今運輸審議会においてこれから日本航空の運輸行政のあり方というものを審議して、そこで一つの基本方針をお決めになる、それまでに、今いいから売ってやろうという性格ではない、ゆえあって今あれだけのものを保有しておるわけですから、その審議会で運営形態がどうなっていくというようなことを見定めなければ、今いいからというだけで売るというわけにはいかぬじゃなかろうかというふうに考えております。
○小川（新）分科員　そうすると、重ねてお尋ねしますが、運輸審議会、そういったようないろいろな状況の中での判断が当然必要でございましょうけれども、日本航空の政府の持ち株三五・数％ですか、ちょっと忘れましたが、約三五％の株については放出をする考えには変わらないのですか。
○竹下国務大臣　その問題につきましても、もう一つ臨時行政改革推進審議会においても審議が行われておりますので、その審議を踏まえて、株の問題についてはそれに合わせて検討するということではなかろうか。今もう既に売る方針を決めましたと言うのは少し、丸々もって国会でいろいろ議論して生じておる問題じゃないだけに、今売りますよということを言うにはいささか時期が早いんじゃないかなと思います。
○小川（新）分科員　残念ですが時間が来ましたので、では最後に一問だけお願いします。
　株式の先物取引についてでございます。国債の先物取引が行われて、えらい大損をしてお騒ぎをした、買った方、売った方、それぞれ悲喜こもごもでございます。そこで、大阪証券取引所は関西の証券、金融界、主要機関投資家、主要企業、大阪府、大阪市の代表等を集めた株式先物取引を考える会を発会させております。また、大阪証券取引所は名古屋証券取引所と共同で昭和六十年十月にイギリス、アメリカに株式先物調査団を派遣し、ことし二月三日に調査団報告書が公表されております。
　政府としては、今後株式先物取引の導入についてはどのように考えているのか。米国では通貨、短期債、長期債、株式という主要金融資産についてはすべて先物市場がつくられておりますが、日本ではなぜ国債の先物取引が先発して株式先物取引が導入されていないのか。これが二点。この報告書では「自己責任が確立していないからといって投機を否定し、経済的に有用な株式先物取引等を否定し続けることがわが国のために望ましいかどうか、真剣に考えてみる必要がある」と述べておりますが、自己責任と投機について政府としてはどのように考えているのか。この三点でございます。
　最近またワラント債等々新しいものが売り出され、人気を博しております。しかし、国債の先物買いについてはいろいろな問題点を惹起しておりますことは本委員会、大蔵委員会でもいろいろと議論されたと聞いておりますので、その点は省きます。
○岸田政府委員　現在、我が国の金融先物取引でございますが、先生御指摘のように債券先物取引は既にスタートをいたしているわけでございまして、そのほかのステップといたしましては、やはり諸外国で行われております株式先物等が議論の対象になってきているわけでございます。
　まず、債券先物がなぜ先に出て株が後かということでございますけれども、御承知のように現在我が国の大量の国債発行下、こういう状況でございまして、公社債につきましてのリスクのヘッジということが当面のニーズとして非常にあったものでございますから、証取審でも御検討いただきまして制度を発足させたわけでございます。
　今後このほかの金融先物についてどうなるかという問題でございますけれども、先生も御指摘のように、株式の先物について機関投資家を中心にして今いろいろ議論が出てきている状況でございます。私どもといたしましてはこれから具体的に、その株式先物についてのニーズがあるかどうか、それからまた具体的な仕組みをどうするか、そこら辺もいろいろ検討した上でこの導入の可否について検討してみたいというふうに考えております。
　それから自己責任の問題でございますが、特に先物取引市場と申しますのはやはり自己責任原則が定着をいたしませんといろいろ不測の事態を生ずるわけでございます。私どもは、現在動いております債券先物の市場におきます自己責任の原則の定着ぶりなども十分踏まえながら、後の制度をどういう仕組みにつくっていくかということを考えていきたいと考えております。
○小川（新）分科員　以上で終わります。ありがとうございました。
○平沼主査代理　これにて小川新一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田貞夫君。