Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○別府政府委員　お答え申し上げます。
　すでに先生が御指摘なさったところでございますが、名越の切り通しは、鎌倉の南東部に横たわっております山並みを越えて、逗子、三浦方面に出る道を切り開いた交通遺跡でございまして、いわゆる鎌倉七口の一つと言われております。鎌倉の地勢とその外部との連絡状況を示す重要な遺跡として、国の史跡に指定をし、保存を図ってきたところでございます。
　ところで、近年この名越の切り通しの周辺地域におきまして、広範囲に人工的な遺構が発見をされまして、昭和五十二年以降、鎌倉市、逗子市並びに神奈川県が、地表観察を主とし、一部発掘をいたします調査を行ってきたところでございます。
　この調査の結果、遺構の広がりはほぼ把握されましたけれども、その遺構がつくられました時代あるいはその果たす役割りといった遺構の性格が必ずしもまだ十分判明いたしておりませんので、文化庁といたしましては、これらの歴史的な位置づけを明らかにするために、さらに調査を行う必要があると考えているところでございます。
○中路分科員　昨年の秋の審議会にも間に合えばということで地元の皆さんは期待もあったわけですが、いずれにしても、史跡の指定ということになれば、指定の基準もありますし、範囲だとかそういうものも画定しなくてはならないと思いますが、先ほどお話をしましたように、開発も大変この地域に進んでいるところですから、追加指定になると思いますけれども、こうした作業を、すでに報告書も出されているわけですから、急いでいただきたい。
　文化庁といつかお話をしたときも、県や市の意向も聞いた上で、追加指定する方向で努力をしたいというお話をされていたのですが、これは、時期だとか範囲ということは、地権者のこともありますから、まだお答えできないだろうと思いますけれども、その検討作業はどういうふうにされるか、大体の見通しですね、簡潔にちょっとお願いしたいと思います。
○別府政府委員　二つに分けてお答えを申し上げたいと思いますが、一つは、先ほど先生が御指摘になりました周辺の遺構の問題が一つでございます。他の一つは、現在指定しております交通遺跡としての名越切り通しにつながる部分の問題でございます。
　そこで、最初の周辺遺構の問題川につきましては、先ほども申し上げましたように、遺構の広がりの範囲はほぼつかめておりますけれども、その性格等が必ずしも明らかでございませんので、さらに文献的調査並びに考古学的な調査をする必要があるということで、鎌倉、逗子市並びに神奈川県とその方向で現在協議をし、準備を進めているところでございまして、早急にその調査を行いたいと考えております。
　第二番目の現在の史跡につながる部分のことでございます。現在指定しておりますのは、名越切り通しの中でも逗子市にかかる部分の一部が指定をされているわけでございまして、さらにそれにつながる部分のところについて地元逗子の方からも追加指定の要請が出ておりますので、これにつきましては、現在その方向で作業を進めているという段階でございまして、できるだけ早急に結論を出したいと考えているところでございます。
○中路分科員　御存じだと思いますけれども、いまこの開発を法蓮興業という余り聞きなれない企業、あるいは前田建設、和光会、さまざまな開発行為がいま行われようとしておりまして、このとりでが破壊される危険性があるわけです。特に私一口お話ししておきたいのは、この法蓮興業という企業ですけれども、これは昭和四十六年に警視庁の組織暴力団取り締まり第二次の頂工作戦で暴力団として解散をさせられました護国団、この幹部がそのまま五十一年に法蓮興業という企業をつくった。この開発のためにだけつくられた企業ですね。そして銀行や政府系の中小企業金融公庫からも最初融資を受けていた。中小企業金融公庫で最初四千万の融資を受けてアスレチックをつくり始めたのですが、住民の皆さんの指摘やあるいはこれが遺跡の破壊と絡むということで、金融公庫もその後の第二次の四千万の融資は中止する、断るということもやってきたわけなのです。政府系の金融機関すら融資を断らざるを得ないこうした無法な開発業者、これがいま進めているわけですから、やはり遺跡は一度破壊されると後から指定といっても取り返しかつかない。そういう面でも史跡の指定の検討を急いでいただきたいということが一つなのです。
　それから、この機会にお聞きしておきたいのですが、いま調査されておる中に防衛庁の共済組合が持っている土地があります。この土地さえ法蓮興業が侵略していたということで私たちが指摘をしました。専守防衛と言う防衛庁が自分の土地を侵されても文句が言えないのかということで問題にしたのですが、防衛庁もやっと、私たちの指摘もあって、自分たちの土地が相当部分侵略されているということで、法蓮興業に指摘をしたけれども、承知をしないということで、たしかいま民事裁判になっていると思うのです、一言、この裁判がいまどういう現状にあるのかということと、あわせて時間もありませんからお聞きしておきますが、この土地は他に転売するというようなことはしないというお約束もありますが、この点をもう一回念を押しておきたいのと、ここがもしそういった地域として認定をされれば、これに協力をしてもらわなければいけない。防衛庁は何か住宅や開発をしたいというお考えですけれども、そういう中に含まれているということがはっきりすれば、やはりその施策には協力をしていただくということが必要だと思いますが、あわせてお答え願いたいと思います。
○根木説明員　御質問の土地は、昭和四十七年に防衛庁共済組合が宅地分譲用に取得した逗子市小坪の土地でございますが、五十四年六月ごろ、わが方の土地に隣接しております法蓮興業が、御質問のように、わが方の土地に越境してフィールドアスレチックの工作物などを設置しているというような情報がございましたので、直ちに調査いたしました結果、それが事実でございましたので、法蓮興業に対しまして強く越境の事実確認と、それから原状回復を申し入れておりましたが、その後数度の話し合いでも全然解決いたしませんので、同五十四年十二月末に横浜地方裁判所に、法蓮興業を相手といたしまして境界の確定並びに所有権の確認を求める訴訟を提起いたしております。その後現在に至るまで約八回の口頭弁論が行われておりまして、明三日にも第九回が行われる予定でございますが、現在のところ結審いたしておりません。当組合といたしましては、勝訴の見込みは十分あると確信いたしております。
　それから、転売のお話でございますが、前の国会でもお答えいたしましたとおり、現在他の民間業者に売り払う、転売するというような考えは持っておりません。
　それから、史跡等の指定でございますけれども、当組合といたしましては、名越切り通し周辺に史跡の追加指定等を検討されているというお話は承っておりますが、具体的に直接まだ御連絡、申し入れ等は受けておりませんので、もしそのような申し入れがございましたら、その内容とか範囲とかを十分承知いたしました上で、よく関係機関とも調整申し上げて対処してまいりたいと思います。
○中路分科員　防衛庁、もう結構です。ぜひ協力していただくということを再度要請しておきたいと思うのです。
　いまもありましたように、この開発企業というのは非常に乱暴な企業でもありますので、そういう意味では、やはり緊急の対策が必要になっている。もちろん追加指定ということは急いでいただく必要があるのですが、先ほどお話しの二番目の切り通しに接した部分は、いずれにしても追加指定の際にも、どういう規模になるにしても含まれてくるわけです。最近このところで、やはり和光会というのが持っている土地が向こうの方からも売りたいという話があるのですが、こういう際には部分的な点でも先に緊急対策をとって抑えていくということが必要ですし、この土地が公有化されるなりすれば、いまの法蓮興業の開発も一つ分断することもできますから、この和光会の土地については部分的な対策としても買い上げて、予算上の処置もあると思いますけれども、部分的にもそうした開発を抑えていくという緊急の対策も必要だろうと思うのですね。この点がどうなっているのかということが一点と、もう一つは、五十四年だったですか、私が文化庁を訪れて当時の吉久次長さんとお会いしたときに、これは県がやる問題ですけれども、もし必要ならば仮指定ということも含んだ緊急対策が必要だということのお話もありました。
　　　　〔愛野主査代理退席、主査着席〕
こうしたことを含めて、いま緊急の対策としてどういう点が検討されているのかということもあわせてお尋ねしておきたいと思います。
○別府政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の和光会所有地の件でございますが、これが先ほど私が御説明申し上げました第二番目の点でございまして、現在指定をされております史跡に隣接をする部分でございまして、逗子市の方からも史跡としての指定の要請が参っているところでございまして、手続は現在各種の作業を進めているというところでございます。もしそれが史跡に指定をされました後に、公有化の問題が地元から出てまいりましたならば、その方向で地元と御相談もしてまいるという問題でございますので、できる限り迅速に進めてまいりたいと考えております。
　それから、第二番目の御質問でございますが、仮指定の制度は、文化財保護法の第七十条に仮指定という制度がございます。ただ、この仮指定の制度は、指定を行います者が文部大臣ではなく、地元、県の教育委員会であるということと、仮指定の効果が二年間であるという点が違うだけで、あとの取り扱いは文部大臣が指定をした正式の史跡指定と同様な取り扱いを受けるという制度でございますので、県の教育委員会が仮指定を行います場合には、先ほど来御説明申し上げておりますような内容についての文献的調査あるいは考古学的調査を十分にいたし、史跡の範囲あるいはその性格等を明確にした上でなければこの仮指定が行えないということでございますので、そういった手続はとってまいらなければならないわけであります。この件についていま直ちに仮指定が行えるかどうかという点については、なかなかむずかしい問題があろうかと思っております。
○中路分科員　いずれにしましても、いま和光会の例で挙げましたけれども、こうした部分的なとりあえずの対策を含めて、あるいは県とも相談をされて仮指定が必要だということになれば、そういう点も検討していただきたいということをあわせて要請しておきたいと思います。
　この機会にもう一言お尋ねしておきたいのですが、名越の問題もそうですし、あるいは朝比奈の切り通しもそうですが、いま問題になっておるところは、尾根で市境が多いのですね、鎌倉と逗子とか鎌倉と横浜とか。古都保存法は都市で指定しているわけですから、鎌倉の部分は保護されても、今度は市境で全く変わってくるわけなんで、航空機写真を撮るとよくわかるのですが、いま鎌倉の場合も、映画の撮影のセットスタジオのように表は相当あるのですけれども、裏側に行くと全く開発されているというような状態が多いわけです。そういう意味で、古都保存法の適用なんかについて、そこに史跡があり、そして市境で周辺の風土とも一体になっているところになれば、行政の点でももう少し弾力的な運用ができないかという要請も地元から強く出ているわけです。古都保存法自身が、政令での都市の指定あるいは保存区域の指定ということもできるわけですが、たとえば名越の場合は逗子の方とまたがっているわけです。そういう意味で、これは総理府になりますか、古都保存法の適用の問題なので、こうした市境の場合の保存の問題、どういう対策が有効なのか、一言お聞きしておきたい。
○山口説明員　古都保存法の施行は総理府と建設省で所管いたしておりますので、総理府からお答えいたします。
　古都保存法による歴史的風土の保存は、わが国往時の政治、文化の中心等として歴史上重要な地位を有する都市、これを古都保存法では古都として定義をしております。この古都におきまして歴史上意義を有する建造物、遺跡等が周囲の自然的環境と一体をなしている都市について関係地方公共団体や歴史的風土審議会の意見を聞くなどの手続を経まして行われております。
　古都保存法によります古都の指定の基準といたしましては、従来から、第一に、長期にわたってわが国往時の全国的な政治の中心地または時代を代表する歴史上重要な文化の中心地であった都市であること、第二に、史実に基づいた文化的資産が集積し、かつ当該歴史上重要な文化的資産が広範囲にわたる自然的環境と一体をなして、後代の国民に継承されるべき貴重な歴史的風土を形成している土地を有する都市であること、それから第三に、市街化もしくはその他の開発行為が顕著であって、歴史的風土の侵犯のおそれがあるため、積極的な維持、保存の対策を講ずる必要のある都市であること等の基準によって運用してまいりました。御質問の地域がこれらの指定の要件に該当するかどうか、地元の地方公共団体からもよく実情を聞いてまいりたいと考えております。
○中路分科員　いずれにしましても、今度の場合は相当広い範囲の地域に要請を出されているわけですね。だから、文化財保護法に基づく追加指定というものを急いでいただくとともに、古都保存法のこうした運用についても検討していただきたいのです。これは、皆さんの方もすでに何度か私たちにもおっしゃっておるように、やはりいろいろの法の網をかぶせていかないと、全体の保全がむずかしいだろう。たとえば都市計画法あるいは自然環境保全法、こうしたいろいろの法律を総合的に運用して、法の網をかぶせていく必要があるということはおっしゃっているので、私たちもそのとおりだとは思うのですが、たとえばその地域全部を追加指定するということになれば、恐らく文化庁の文化財保護の予算を一年分全部つぎ込む結果にもなるだろうと私は思うのです。そういう意味では、現実的にはいま言った方策がとられるだろう。その場合には、これらの法律では、たとえば県が権限を持っているというのもありますね。そういう意味で、こうした関係の県や機関と、できれば専門家を含めて文化財保護法に基づく追加指定を急いでいただくとともに、いまどうしてこうした総合的な対策が必要なのか、とっていけるのかということの検討、協議を具体的にぜひ急いでいただきたい、このこともあわせて要請をしておきたいと思いますが、いかがですか。
○別府政府委員　ただいま先生御指摘のように、各種の法律、制度があるわけでございまして、それらの法律の運用は都道府県知事にゆだねられている部分が多いわけでございます。そういう点で私たちも、文化財保護法とあわせて都市計画法なり古都保存法、自然環境保全法等の運用を、地元の関係機関におきまして十分に連携をとり合い総合的な対策をとられるように協議をしてほしいという御要望をいたしておりますし、今後ともそのような連絡を十分にとってまいるつもりでございます。
○中路分科員　私はこれと関連して最後にお尋ねしたいのは、こういう問題に私も関係をしまして痛切に感ずるのは、国の文化財や史跡等の調査や研究が大変立ちおくれているのじゃないかという気もするわけです。いま国立の文化財研究所は東京と、たしか奈良と二カ所ありますが、東京の国立文化財研究所では埋蔵文化財の研究部門はないわけですね。そういう点で国立の場合は奈良にしかないわけですけれども、国として埋蔵文化財の調査、特に関東地方のこうした埋蔵文化財の調査機関、研究機関、研究の体制ですね、これをいまどのように進められておるのか、最初にお尋ねしたいと思います。
○別府政府委員　お答え申し上げます。
　かなり古い推計調査でございますけれども、わが国の埋蔵文化財包蔵地は全国で約三十万カ所あるというふうに言われております。これらの埋蔵文化財が、最近の開発の進捗に伴いまして発掘調査をされる機会が大変ふえてまいっております。
　ちなみに、件数を申し上げますと、昭和五十四年度一年間では約九千件に上る発掘調査が行われておるということでございまして、これらをできるだけ早く的確にこなすために、各県あるいは市町村の体制を十分に整備していただくということで、地方公共団体における各種の組織の整備あるいは発掘調査に従事いたします専門的な知識を持つ職員の配置等、ここ数年の間には大変進んできておるわけでございます。
　国といたしましては、御承知のように奈良国立文化財研究所に埋蔵文化財センターを設置いたしまして、ここで、最近非常にふえてまいっております各地方公共団体の専門職員の専門的な研修を行って、その地方公共団体における体制を充実していくという点について努力いたしているところでございます。
　ちなみに、昭和五十五年度におきましては、十一課程、約二百六十名の職員の研修を行っておるところでございまして、これらについてはさらに今後引き続き充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　また、国といたしまして、これらの地方公共団体が行います発掘調査についての専門的、技術的な指導連絡というものはさらに十分にとってまいりたいと思っているところでございます。
○中路分科員　一、二問で終わりますが、いま鎌倉では個々の研究者、学者が独自に研究しているというだけじゃなくて、これでは間に合わないというので、こうした研究グループがまとまって、私的な形ですけれども、研究所を設けているわけですね。学者、研究者グループが鎌倉考古学研究所というのをつくって研究を重ねているわけです。国立のは奈良一カ所ですから。特に鎌倉といえば世界的にも知られたところですし、中世を中心にして当然のこととしてこうした研究の体制がもっと充実されなければいけないということなわけですけれども、特にきょう御紹介しておきますけれども、独自につくられている鎌倉の考古学研究所の事実上所長役をやっている鶴見大学の大三輪さんという教授ですが、この方は「草燃える」で舞台になったときにも、永井路子さん等と鎌倉の紹介でも大変力をかしていただいた方です。こういう機会に御紹介しておきますが、余りにもいまこうした調査研究の体制が貧弱だ、そういう意味ではぜひこの鎌倉にも先を当ててほしいという要望を大三輪さん自体が強く持っておられるわけです。
　私、ちょっと調べてみましたら、この「国立文化財研究所には、支所を置くことができる。」ということが四十一条にあります。最近出先の行政機関の整理が逆に問題になっているときですからなかなか大変だろうと思いますけれども、四十一条にはこういうこともできるということも明記をしてあるというのは、やはりそういう体制が必要な場合もあるということを含めて出ているわけです。
　時間が限られておりますから、この問題ではいますぐ鎌倉に支所というストレートな要求をするわけじゃありませんけれども、こうしたことも含めて国として調査研究の体制をこの大三輪教授も言っておられるようにもっと強化をしていただきたい、充実をしていただきたいという要請を強く持っているわけです。この問題ではいまお話も聞いていただいておりますので、文化庁の方とあと大臣の方からも一言御意見を伺って質問を終わりたいと思います。
○別府政府委員　地元の研究者が大変熱心に研究をしてくださっていることは、私たちとしては大変ありがたいことだと思っております。
　なお、若干つけ加えますと、各地に公立の埋蔵文化財調査センターがつくられ、文化庁から建設費の助成が行われておりますけれども、ちょうど地元神奈川県におきましては、昭和五十五年度、五十六年度の二カ年間にわたって国の補助を受けて埋蔵文化財調査センターの建設が進められておるということも申し添えさせていただきたいと存じます。
○田中（龍）国務大臣　いろいろと文化財の問題につきまして御意見をいただきました。ただいま別府次長からお答えいたしましたような状態でございまして、いますぐというわけにもまいりません。がしかし、私も子供のときから長谷の観音様のところにずっと住んでおりまして、それからあと大学時代には腰越におりました。あれだけの歴史的な遺跡である鎌倉がどうして一体考古学、歴史学の光が当たらないか、実は残念に思うものでございます。前の市長の正木君もずっと企画院で一緒の同僚でございましてよく話をしたことでございます。鎌倉に対しまする文化方面の研究、本当にありがとうございます。今後ともによろしくお願いいたします。
○塩崎主査　これにて中路雅弘君の質疑は終わりました。
　次に、井上泉君。
○井上（泉）分科員　委員長が非常に張り切っておりますので、私も張り切って質問します。
　いろいろな項目で質問を申し上げたいと思うわけですが、その前に私は大臣の教育に対する考え方、いろいろ持っておると思うわけですけれども、文部大臣になられたことがよかったというのではなしに、おれの任期中には文部大臣でこういうことをしていきたい、文部大臣としての職責にそういう一つのファイトを持ってなられたものだ、こう思うわけです。持ってなられてなければいいですよ。持ってなられたならば、少なくとも日本国民だれしも行かねばならない、行く学校、つまり小学校、中学校、この義務教育というものをどう考えておられるのか、その点まず大臣に。
○田中（龍）国務大臣　何と申しましても教育の基本は義務教育でございます。かわいい自分たちの子弟あるいはまた民族の後輩の養成の源泉でございます義務教育の問題につきましては、本当に大変なことだと、これに対して取り組まなきゃならない、しかもこれをりっぱなものに仕上げていかなきゃならないという気持ちでございます。
○井上（泉）分科員　そういう大臣の決意のもとに昭和五十六年度の文部省関係の予算が組まれておると思うわけですけれども、それが一体どこへ組まれておるか。従前の文部省の予算をそのまま引き継いで、大臣としてこういうことをやらなければいかぬ、義務教育はこういうふうに充実しなければいかぬということで、新しい予算の中に大臣としての政策あるいは自分の日本の教育に対する考え方を生かしたものがあるのかどうか、あればお教え願いたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　教育に対しましての夢ばかり多くて、あり余る夢がありますので、どれということを特筆して申すようなことはむずかしいことでございますが、しかし、本当に愛情に満ちたりっぱな教育をしてまいりたい、かように考えております。
○井上（泉）分科員　いわゆる教育というものはよい日本人をつくるということが最高の目的である。そこで、よい日本人というものを大臣はどういうふうにとらえておるのか、その点まず大臣に。
○田中（龍）国務大臣　よい日本人というのは、心身ともに健康な日本人であり、同時にまた情操豊かな、歴史、伝統の背景のもとに近代科学を本当にマスターしたりっぱな文化国家をつくっていく、かように考えております。
○井上（泉）分科員　そういうよい日本人であるということは、つまりいまの日本の憲法を十分守っていく日本人でなければならぬ、こういうように思うわけですが、どうでしょう。
○井上（泉）分科員　結構ではなしに、そうであるかどうかということです。
○井上（泉）分科員　そこで、大臣は非常にお若いので、ひょっとしたら大正の終わりじゃないのか、こう思っていま衆議院のなにを見ると、大臣は一九一〇年の生まれ、ですから大正の教育を受けられた。その大正時代の教科書のよい日本人というのが、これは大臣、頭いいですから覚えておられると思うわけですけれども「わが大日本帝国は万世一系の天皇をいただき、」云々と書いてありますが、このよい日本人というものをいま見て大臣はどういう心境にありますか。
○田中（龍）国務大臣　日本民族の長い歴史、過去においてもまた現在においてもそうして将来においてりっぱな日本国をつくってまいりたい、かように考えております。
○井上（泉）分科員　要領の得ぬ答弁ですね。そのよい日本人、これは読む時間はないですけれども、「われら臣民は数千年来」と、こういうこと、私も大正初期ですから、やはり尋常小学修身書を習ったわけです。これを本当に暗唱するぐらい覚えて、この間その本を見てみましたが……。
　大臣、ことしは紀元何年ですか。
○田中（龍）国務大臣　先生のそういう御質問があるように感じましたので調べてみましたら、何でも二千六百四十一年でございますか、違いますかな。
○井上（泉）分科員　その二千六百四十年の——「数千年」ということは四、五千年のことを指すわけですが、四、五千年あるいはもう少し五、六千年ということで、この本には「われら臣民は数千年来」、こういうことで載っておりますし、そこに紀元二千六百何年というものとの食い違いというものがあるし、いかにその時分、大正時代の教育というものが、このいわゆる戦前の教科書というものがでたらめであったかということが証明されるわけですが、その紀元節の祝賀行事に、大臣も、個人であろうが何であろうが、これはあくまでも文部大臣であることには間違いないわけですが、この建国記念日というのは二月十一日、つまり紀元元年を称しての祝賀会ですが、大臣はやはりそのときから日本が始まったものだという考えにあるのですか。
○田中（龍）国務大臣　これは近代科学というものがだんだんと進んでまいりますと、考古学やいろいろな学問上の議論がございまして、いまの何年が紀元元年であるとかどうこうというようなことにつきましてはいろいろの議論がありますことは存じております。ただ問題は、そういうふうな歴史的な、また科学的な分析や考古学の問題や何がどう違いまして、いやしくも国家というものがあります以上は、どこの国でも建国の日というものをみんな決めるのが普通でありまして、世界、地球上どこの国でも建国記念日というものを持っております。そういう意味で、その日にちがどうこうという科学的な分析の問題よりも政治的、社会的、国際的に建国の日を決めるということは必要であろうと存じます。
○井上（泉）分科員　その議論をこれから続けておれば私の時間もなくなりますので、要するに、それは別にいわゆる紀元二千六百何年という今日の日本の歴史の紀元が制定された日がわが国の始まりであるという考え方でないということ、それは理解できるし、そこで憲法というものを大切にしていくということも大臣自身言われたわけですけれども、私は自分が戦前の教育を受けておるものですから言うわけですけれども、この小学校二年のときの修身の教科書を見てもうびっくりしたのですけれども、「召し使いをいたわれ」こう書いてある。この「召し使いをいたわれ」、というのは、「水をもらおうと思って女中を呼びましたが、すぐに来ませんのでたいそう腹を立てました。そして女中が働いている井戸端へ駆けていって大きな声でしかりました。母がそれを聞きつけて、そんなことで人を使ったり腹を立てたりしてはいかぬ、いたわらなくてはならない」、大臣なんかは御家庭がりっぱですから、この時分では召し使いもおられたんであろう、女中さんもおられたんでありましょうけれども、私どもの姉妹はその女中に行く方ですから。そのときの、そういう戦前の教育というものの中には、これは「召し使いをいたわれ」というようなことで非常な差別の思想というものがこの時分から日本にはあるわけで、こういう「召し使いをいたわれ」とかいうことは、大臣、いま考えて、いま思い出して、あなたも小学校へ行かれたんでしょうから、記憶があろうと思うのですが、こういうのを見て、いま私の言うことを聞いて、これは一体どういうふうにお感じになりますか。
○田中（龍）国務大臣　これは日本の国柄からいたしまして四海平等でございまして、日本も封建制度時代のような、さような士農工商といったような身分上の差別はございません。憲法の定めるところによりまして国民は等しく平等であり、またそれに応じた等しい権利を享受しなければならない、こういうことでございます。
○井上（泉）分科員　戦前はこういうふうな教育の中でずっとわれわれは教育を受けてきて、それからまた戦時中はさらにこれがひどくなってきて、そういうふうな結果、今日のいわゆる新しい憲法のもとにおける日本の国政というものが築かれ、そして主権在民の憲法というものの中で政治が進められておる中で、差別問題というもの、これは大臣前に総理府の長官をやられておったことがありますし、私もそのときにも質問したわけですが、教育現場における差別、それが小学校、中学校で盛んに行われておる、こういう現状というものは認識があるでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　御案内のとおり、先ほども申したのでございますが、私は山口県の出身でございまして、この差別問題というのは日本全国の中でどちらかというならば西の方、福岡県、山口県あるいは岡山県とかですね、そういうことでございます。ことに私は終戦後県知事に当選いたしましてからずっと御案内のとおり同和の問題に取り組んでまいりました。亡くなった社会党の八木さんあたりと御一緒にずっと今日までやってまいりました。そういう意味では先生の御質問は十分にわかるつもりでございます。しかしながら、何といいましても、どうもこの問題は西の方にばかり偏在いたしておりまして、東北とか北陸とかそういう北の方にはまだそういう点ではまことに認識と申しますか、気持ちの上でよく理解されない方もおるんじゃないかということを感じております。
○井上（泉）分科員　大臣が前に総務長官のときにも、私この部落問題を取り上げて質問したときに、非常に理解のある見解をいただいたわけですが、最近小学校、中学校の中で差別発言というものが非常に激増しておる。これはお読みになったかどうか知りませんけれども、「全国のあいつぐ差別事件」という中にも、大臣指摘のように、これは西日本に多いわけです。しかし私はこれはいまの憲法の中で基本的人権を守るためにもどうしてもなくさなければいかぬ。なくするためにはどうするのか。これは文部当局も御苦労なさっておると思うわけですけれども、やはりこれをなくしていくための一つの重要な柱として、この同和対策特別措置法というものが生まれたことは、これはもう大臣担当でしたから十分御承知だと思うわけですが、この同和対策特別措置法は現在あなたの所管ではないけれども、やはり教育における差別をなくしていくためにも、この措置法というものがまだ今日必要であるし、これはもう期限が切れたから廃止とかいうようなことではなしに、私は引き続いて抜本的な対策を立てていくために、さらにこれは強化、延長すべきだ、こういうように思うわけですが、この部落問題に理解のある大臣としての御所見を私はこの際承っておきたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　御案内のとおりに十年間の時限立法、それが三年間延長いたしまして、多分来年でございますか、また期限が来るという問題につきましては、関係者みんながいまこの問題について一生懸命にやっておる次第でございます。またこれは内閣の所掌事項でもございますので、いまの問題は政府といたしましても重大問題として考えてまいらなくちゃなりません。
○井上（泉）分科員　この問題についてもまた何か次の機会に大臣に要請をすることがあろうかと思うわけです。
　そこで、現場教育、つまり前段で申し上げました義務教育の段階における差別あるいは教育格差、そういうようなものをなくするために、いまの塾の状態というもの——この塾の問題については、あれはだれが文部大臣のときだったか、永井文部大臣のときあるいは海部大臣、あるいはまた砂田大臣のとき、ずっとやってきて、調査を進めてこられたわけですが、こういう国会の中で論議になって、それに対して対策を立てなくちゃいかぬということになっておるが、そういう国会で論議をしたことが文部行政の中でどうなされておるかということをお考えになっていただいたら何にもない、こういうことになると思うのですが、そういうふうなことでは、大臣はときどきかわるわけですけれども、文部省で直接行政の衝に当たっておる局長なんかかわるわけないのです。だから局長は、塾は文部の所管でないからだめだとかいうように逃げることはできないと思うのですが、やはり国会で論議をされて問題になって、そして約束をしたことは、対策というものを立てなくちゃいかぬと思うわけです。膨大な経費を使って膨大な全国の塾の調査をしたのでしょう。そのしたことに対してどういう対策を立てたのか、これは私は大臣でなしに事務当局に御答弁願いたいと思います。
○三角政府委員　御指摘のように、昭和五十一年の時点で学習塾に通ったことのある者のサンプル調査をいたしまして、五十二年三月に取りまとめた次第でございますが、その後文部省は、五十二年三月十八日付で各都道府県教育委員会あて「児童生徒の学校外学習活動の適正化について」という通達を出しまして、第一点として学校における教育指導の充実、第二点といたしまして入学試験、特にその問題内容の一層の適切化を図る、第三点といたしまして、教師が塾で働くというような事例も見られましたので、教師の服務の適正化について適切な措置が講じられるよう関係者の努力を求めたということがございます。
　それからまた、私どもといたしましては、五十二年の七月に学習指導要領の改定を行った次第でございますが、その際、この指導要領の改定の基本的な考え方といたしまして、教育内容の精選を図りまして、義務教育の段階では、基礎的事項をしっかりと児童生徒が身につけていくことが重要であるということで改善を図りまして、あわせて年々教師の資質の向上についても、いろいろな多面的な手だてを講じて努力を重ねてきたところでございます。
　なかなかこの塾の問題というのはいろいろな実態もございますし、それからいろいろな要素も入っておりますので、これに取り組むことは必ずしも容易なことではございませんが、私どもとしましては、いま申し上げましたような正面からの施策を進めていくことによりまして、できるだけ公教育である小中学校の教育が、その公教育としての本来の責任を十分に果たすようにいたしまして、その結果として、できるだけ学習塾というものについて、これがそう極端なぐあいに取り上げられるような状況が相進みませんように改善がされますような状況をつくり出していくように、今後とも努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○井上（泉）分科員　その今後とも努力をするということ、これはいつも努力の連発ですけれども、努力の成果があらわれてないでしょう。どういうふうにあらわれておるとあなたはいま評価をしておりますか。
　あなたがいま答弁されたようなことは歴代の初等中等教育局長はみんな同じようなことを言っていますよ。同じようなことを言っておって、それでこれじゃいかぬということでかなり大規模な塾のサンプル調査をやった。いま小学校の五年、六年になると、中学生になると、もう半数以上は塾に通っておる。そういう現状にあるということは、これはそろばん習うとかお茶習うとかいうこととは違うのですから、少なくとも読み書き、歴史、いろいろなものを習っておるわけですから、こういうように小学校の義務教育の段階から塾に頼らなければいかぬというようないまの教育のあり方に対して、文部省として恥ずかしいと思わぬですか、どうですか。
○三角政府委員　小学校、中学校がそれぞれ、さきにも申し上げましたが、指導要領も新しくいたしまして、一生懸命に努力をして、その教育効果を発揮するということが基本であると思います。塾に対して、これの需要があります面は、小学校、中学校がどうだからということもございましょうけれども、社会全体のいろいろな意味での需要というものもあることも一方において事実でございます。
　それで私どもとしては、所管とか何とか申しませんけれども、塾については一々これを監督をしたり取り締まりをしたり、あるいはこれにつきまして規制をしたり取りつぶしたりということは、事実上も法律上もできることではございませんので、やはり努力ということを申し上げておしかりをこうむったような感じでございますけれども、本来の小中学校の教育を一生懸命充実していく、それから先生も自分の資質を向上して魅力ある学校生活が送れるような指導をしていくということを基本に置いて、そしてそういった角度から私どもとしては、また申し上げますけれども、なおかつ努力を重ねていきたい、こういうふうに申し上げたいと存じます。
○井上（泉）分科員　精神訓話で塾はなくならないわけですから、いま塾を必要とする要素もあるとこう言うが、どういう点に塾を必要とする要素がありますか、説明してください。
○三角政府委員　私どもは塾の問題についてそう公式に申し上げるような分析をして申し上げてはおりませんが、この間の調査の結果については、御案内のことと存じますけれども、それだけの現実があるということは、やはり社会的な一つの需要があるということで申し上げたわけでございます。
　当時の調査の結果といたしましても、予習、復習というようなものもありますが、小学校の高学年、中学校の高学年になりますと進学準備中心の指導というものもあるわけでございます。私どもといたしましては、予習、復習というようなものにつきましては、通常の学校の指導を十分にして、なるべくそういうところへ頼らないで済むようにすることがよろしいであろう。それから進学準備の壁もかなりあるようでございますが、これにつきましては、やはり入学試験のやり方の改善を図っていく。特に先ほどの通達内容でも申し上げました、問題内容を学校で指導しておりますことに即して適切なものにしていくように相努めていくということであろうというふうに思うのでございます。
○井上（泉）分科員　社会的需要がなぜ塾を求めるようになったのかということ、それはやはりいわゆる義務教育に対する文部省の行政の対応が不十分であるということからそういうことが起こってきたわけです。それとまた、塾へ通える子供と通えない子供とがある、そこに勢いまた差別が生ずるわけで、文部省自身が差別を拡大をしていくような教育行政の方針をとっておる。あなたは何年かしておったらあるいは次官になり、あるいはやめていかれるかもしれぬけれども、子供は年々文部省の指導のもとにおける学校教育を受けておる。学校教育で足ると思ったら足らないわけで、だから塾へ行く。こういう差別というものがいろんな形で助長されるようなこの塾のあり方というもの、これに厳しく対処してもらわなければいかぬと私は思うのです。
　それでは、実際高知県の教育委員会にどういう通達を出したのですか。私はそんなことは聞かないのです、問うたけれども。何も具体的にしていないでしょう。それから文部省が塾に対してどうこうできないといいましても、できなければせなければいかぬじゃないですか。一千万以上の子供が塾に通っているというのだから、やれ小学校、中学校のもう大半が塾へ通っているという現状に対して、行政が手を打たなければいかぬじゃないですか。やるべき手がないというようなことで逃げてはだめだ。手がなければ手をつくる、それが行政というものであり、政治というものじゃないですか、大臣、どうですか。
○田中（龍）国務大臣　この塾の問題はよく先生御承知のとおり、結局差別と申しますか、つまり学歴社会というもの、さらにみんなががんばって公教育の責任をりっぱに果たして、学習塾をなくすまでのあれをやれればよろしゅうございますが、現実には試験勉強をする、あるいは予習、復習を両親がさせる、こういうふうな実態であります。しかしながら、こういうふうな塾というものがだんだんと極端な程度を超す段階に至ってしまわないように、われわれは学習指導の問題につきましても十分に気を配っていかなければならない。何とかこれをなくしてまいりたいという気持ちは先生方と同じ気持ちを持っております。
○井上（泉）分科員　大臣もそういう見解を持っておるということならなおさら文部当局としては、——あの塾の調査をしたときから塾は少のうなっていないのでしょう。それから生徒も減っていないでしょう。内容は変わっていないでしょう。むしろどんどん過熱化してきているというのが現状である。あなたはよくなったと思っておるのですか。そういう塾の現在の状況を把握をした場合には、やはり文部省がこれを何とかせにゃならぬという——ただ時が過ぎればそれでいい、時が過ぎればおれは次官にもなる、別の局長にもなるということで、漫然と日本の子供の教育をやられては困る。そういう点から、もっと塾に対する熱意のある見解を聞いて私は質問を終わります。
○三角政府委員　通達を出しまして、そして直接にこの問題に携わっております各都道府県の教育委員会におきましても、管下の市町村の教育委員会あるいは学校に対して、各種の会議等を通じましてこの塾通いが過熱しないように指導の徹底を図ってもらっておるわけでございます。
　ただ、塾と申しましても、これは日本国憲法のもとにおきます一つの活動としての自由な面も持っておるものでございますから、先ほど申し上げましたように、これを対症療法的に規制をしていくということはなかなかむずかしい問題でございます。でございますから、私どもとしましては、本来の小中学校で行われます公教育の内容を魅力あり、かつ充実したものにするということを基本に、その他いろいろな手だてをこちら側から尽くしていきたい。そういうことによりまして過熱化を防止をし、かつ、できることなら、こういうものに対する一般の需要がだんだんに薄れていくように、これは私ども、単にこのポストにいて、次はどこかへ行くということで時間かせぎとか、毛頭考えません。一生懸命に対応してまいりたい、こういうふうに思っております。
○井上（泉）分科員　終わります。
○塩崎主査　これにて井上泉君の質疑は終わりました。
　次に川本敏美君。
○川本分科員　私は文部大臣に国民体育大会の問題についてお聞きをいたしたいと思っております。
　昨年秋行われた第三十五回体育大会の競技種目の中にピストル射撃とかあるいは銃剣道というような競技種目があることを御存じですか。
○田中（龍）国務大臣　御指摘の問題は、日本体育協会、国及び開催地方都道府県が共同して有っております国民体育大会の実施競技の中において、体育協会が体育大会委員会を設けて決定いたしました。それにピストル競技及び銃剣道競技、こういうふうなものが入っておる、こういうことであります。
○川本分科員　文部大臣がそういうお答えをされるのなら私は聞きたいのですが、「国民体育大会開催基準要項」というのは、だれが決めたものですか。
○柳川（覺）政府委員　国民体育大会は、大臣がいま御答弁されましたとおり、日本体育協会、国及び開催都道府県が共同で開催することになっておりまして、開催に当たりまして基準となるべきものを日本体育協会に置かれております国体委員会におきまして協議いたしまして決めておるところでございます。
○川本分科員　スポーツ振興法の中で、第六条で「国民体育大会は、財団法人日本体育協会、国及び開催地の都道府県が共同して開催する。」こうなっておる。法律に基づいてそういう形になっておる。ところが、その中心になる、いま大臣がお答えになった開催要項は、日本体育協会の内部で決めたもので、いま大臣は尊重したお話をしましたが、これはそれならこのスポーツ振興法の政令あるいは省令という役割りを果たしている。それはこの法律に基づいた要項ですか。文部大臣が尊重しなければならないというのは、どういう法的根拠に基づいてその要項に基づいてやらなければいかぬということになるわけですか。
○柳川（覺）政府委員　国、開催都道府県、また日本体育協会、もとよりそれぞれの責任分担があるわけでございますが、国民のスポーツの振興を主眼といたします国民体育大会におきまして、スポーツそれ自体が自主的、自律的なものであるわけでございます。したがいまして、この開催に当たりましての種目その他の諸条件の制定に当たりましては、わが国のアマチュアスポーツの唯一の統轄団体である日本体育協会、そこに置かれる国体委員会におきまして、各競技団体初め各都道府県その他各方面の意見を十分くみ取った形で開催要項を決定いたしまして、それによって実行を図るのが適当であろうという考え方から、現在体育協会に置かれます国体委員会で種々の検討をした上で基準要項が制定されておる。また国もこれを尊重していくという立場をとっておる次第でございます。
○川本分科員　日本は法治国家でしょう。法律に基づかないものを国民に押しつけたり地方自治体に押しつけるということではおかしいのじゃないですか。それが法治国家だと言えるのかどうかということです。
　たとえて言いましたら、いまおっしゃいましたけれども、スポーツ振興法の第一条には「この法律は、スポーツの振興に関する施策の基本を明らかにし、もって国民の心身の健全な発達と明るく豊かな国民生活の形成に寄与することを目的とする。」こう書かれておる。また「国民体育大会開催基準要項」これは去年の九月に制定されたものだと思いますが、ここでは二の目的のところに「大会は、広く国民の間にスポーツを普及し、」と初めに書いてある。大臣、よく聞いてくださいよ。「国民の間にスポーツを普及し、」と書いてある。いま大臣最初に答弁ありましたけれども、ピストル競技とかいう種類のもの、ピストルというものはいま暴力団等に人を殺す目的で使われております。ピストルの所持が公然と許されておるのは一部の警察官と一部の自衛官だけです。広く国民の間にピストルを普及しようという意図は、日本の法律は持っていない。銃剣道というのもそうでしょう。銃剣道というのはスポーツですか。銃剣道というのは、第二次世界大戦が終わるまで、日本の陸軍で、いわゆる白兵戦で鉄砲の先に銃剣をつけて相手を刺し殺すために行われた軍事訓練の中の一つだと私は思っておるのです。国民の間にスポーツの振興をする、あるいは広く国民の間にスポーツを普及するという国民体育大会の目的と、ピストルやあるいは銃剣道というものがこの趣旨に合致していますかどうか、このことを審査した上でこの大会基準要項を承認されたのかどうか、お聞きしたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　先生御指摘のとおり、スポーツ振興法は、国民があらゆる機会にあらゆる場所でスポーツに親しめるように種々の施策を講じていく、その振興を図ることを目的として制定されております。国民体育大会につきましても、第六条で、この開催の責任の立場を明らかにする、また開催に当たりましての基本的な性格を明らかにする、また開催に当たりましての経費の負担につきまして国の援助措置を講ずるという基本事項を定めまして、国体のより振興を期することが制定されておるわけでございます。すでに国体は昭和二十一年、終戦の翌年から開催されてまいっておりますが、それをさらにより充実したものにするという趣旨であろうかと存じます。
　いま先生御指摘の問題につきましては、いろいろな意味で御意見があるところでございますが、競技のスポーツにつきましては、世界でもいろいろな形のものが行われて多種多様にわたっております。それらのスポーツにつきまして、国民ができる限り何らかのスポーツに親しめる機会を持たれるということがスポーツ振興の基本の姿勢であろうと思う次第でございます。（川本分科員「おかしいじゃないか、国民がピストルに親しめと言うのですか」と呼ぶ）
○塩崎主査　主査の許可を求めてください。
○柳川（覺）政府委員　できる限り各種のスポーツにつきまして、それぞれ取り組めるような措置をしていくということが基本であろうと思います。
　ピストルにつきましては、先生御指摘のとおり、これの所持につきましては法律上の規制がございますので、この扱いにつきましてはきわめて慎重な措置をした上でいま競技スポーツに入れておるということでございます。
　また、銃剣道につきましても、かつて銃剣術であったものを銃剣道としてこれをスポーツに位置づけていくという努力がなされてまいりまして、四十以上の都道府県におきましてこれに親しむ者がかなりの数に及んできたという実態を踏まえまして、銃剣道が国体の種目に含められたように承知しております。
○川本分科員　銃剣道というのは、三年ほど前の国体からしか種目になっていませんね。ピストルというものを国民に親しませるといまあなたは言った。スポーツに国民を親しませるための国民体育大会だと言うが、ピストルに親しますのですか。日本のいまの法制下では、自衛隊、警察しか所持が許されていない。私はピストル競技を否定するものではない。ピストル競技というのはオリンピック種目の中にあるのだから、そこに選手を送っていこうということになれば、国民体育大会じゃなしに、別個にピストル競技全国大会を開催して、特定のそういう人たちの間で選手を養成すればいい話だと私は思うのです。国民体育大会の中にこれを持ち込むことは、ちょっといまの日本の法律と矛盾しますよ。国民に広くピストルの所持を許していない状況を考えたら、文部大臣はこの基準要項の中にそういうことが入っていても、大臣が良識を持って、これは国民体育大会になじまない種目だということを発言すべきじゃないかと思う。それがいわゆる法定団体かもしれませんけれども、スポーツ振興法に基づいて、この要項に基づいて国民体育大会が行われるということになると大変に大きな問題を提起すると私は思うわけです。
　そこで、私はさらにお聞きしたいのですけれども、この国民体育大会を開催するのは、主催者の各自治体、市町村ですよ。市町村はこれに対してかなり協力しなければいけないわけですけれども、それは市町村の業務として行うのですか、それとも国の委任事務ですか。この点はどうなんでしょう。
○柳川（覺）政府委員　先生先ほど御指摘されましたとおり、国体の開催につきましては日本体育協会、国、開催地都道府県が共同して行うことに最終的な責任を決めております。実際の具体の競技種目は大変な数がございます。それの会場の設営、整備、その他のことにつきまして市町村が積極的にあるいは都道府県の依頼のもとにこれに取り組むという形が具体の問題でございまして、これは市町村の立場から見れば、広く市町村民のスポーツの振興に関することでもございますので、これの実行の事務につきましては、市町村の固有の事務に該当するものであろうと考えておるところでございます。
○川本分科員　私はそこにも一つの問題があると思うのです。この前文部省から通達が出されて、競技種目はこの基準要項の中で定められているけれども、最終的に競技種目を選択することができるのは都道府県において決めて差し支えない。都道府県が弾力的に運用して差し支えないということになされておると思うのですけれども、まず競技種目については都道府県の意向によって、実情に即して弾力的に選定してよいのかどうかをこの際明確にしておいてもらいたい。
　それから、いまおっしゃった、市町村の固有の事務だということですけれども、市町村の固有の事務だというのであれば若干おかしいと私は思うのです。混乱があると思うのです。私の出身は奈良県ですが、奈良県で国体が開催されるのは五十九年です。五十九年に開催される予定になっているわけです。そこで二十六市町村に対して国体をどう考えているかということでアンケート調査をされたのですが、そのうち七市町村の回答がなかったから十九市町村から回答があったわけです。その回答の中で、市町村の固有の事務であると考えておるのが八市町村、委任事務であり、当然国、県、体育協会が財政負担すべきであると考えておるのが九市町村、答えないのが二市町村。市町村の中でも考え方はばらつきがあるわけです。こういう点について、いまのスポーツ振興法の中で明記されておることは、先ほど来言っておるように、国と都道府県と体育協会の三者の主催だと書いてある。市町村は入ってないわけです。その市町村の固有の事務だということについては一つの問題があると私は思うわけです。
　そこで、この開催基準要項を読みますと、市町村ごとに実行委員会を組織しなさいということが、これは体協の規定ですよ。体協が市町村に命令することができるのかどうか。この実行委員会が市町村の職員を指揮、監督、命令して国体業務に従事させることができるのかどうか。この点について文部省はどう考えておりますか。
○柳川（覺）政府委員　国民体育大会の開催基準要項、先生御案内のとおりでございますが、第五項の「主催」のところで、「大会の主催者は、財団法人日本体育協会、文部省及び開催地都道府県とし、各競技会については会場地市町村を含めたものとする。」ということを決めております。
　それから、具体に……（川本委員「いや、これは体育協会の基準要項ですよ。法律じゃないんだよ。質問に、対する答えをしてないですよ」と呼ぶ）
○塩崎主査　川本君、委員長の発言を求めてください。
○柳川（覺）政府委員　具体の事務の執行に当たりましては、開催都道府県、また競技会の会場となります市町村に実行委員会を設けまして、実行委員会は各方面の方々で委員を構成していただきまして、実行委員会で十分に意見を……（川本委員「それはわかっているんだよ」と呼ぶ）拝聴いたしております。
○塩崎主査　答弁は簡潔に願います。
○川本分科員　大臣に聞きたいのですが、この「国民体育大会開催基準要項」というのは、先ほど来の話のように、いわゆる日本体育協会で決めた内規なんですよ。これによって市町村の固有の業務だと言うことはできないと私は思う。文部大臣、どう思いますか。——あなたいいよ。これは大臣から答弁しなさいよ。
○塩崎主査　法制的観点ですから、柳川局長、その前に簡潔に。
○柳川（覺）政府委員　国体の開催につきまして、御指摘のとおり第六条で、その規模等から見て開催の最終的な責任関係を国と開催都道府県、日本体育協会に決めておりますが、この規定は市町村が主催者として加わることを排除しているものではないと考えております。
○川本分科員　排除しておるのではないと言うけれども、それなら法律に市町村も主催者の一員に入れなければ、あるいは政令や省令の中で、都道府県の中で開催地になる市町村は、こういうことの主催者であるということを明記しなければならない。日本体育協会の決めた開催基準要項に、市町村で実行委員会を組織しなさいとしてあるから、市町村の固有の業務だというのはいかなることがあっても私は納得できないわけです。
○塩崎主査　柳川体育局長、簡潔に願います。
○柳川（覺）政府委員　国体の開催につきまして、市町村が会場市町村として引き受け、これに協力するということにつきましては、市町村民のスポーツの振興という観点も踏んまえまして、市町村の固有の事務であり得るという考え方の前提に立ちまして、具体に当たりまして市町村が主催者の一員に加わった形で現在実行されておるということでございます。
○川本分科員　少なくとも、都道府県知事あるいは国が市町村に対してそういう要請をして、そして市町村がこれに協力するという義務があるとか、責任があるとか、そういうことをどこかではっきりしておかなければ、いまのこの法令では不備だと私は思う。その点については不備だと思いませんか。認めなさいよ、そんなことは。
○柳川（覺）政府委員　いま国体は、スポーツ振興法制定以前から実際に行われている実態を踏まえて、その最終責任のところを明確にし、国の助成措置も規定するという立場で立法されておるわけでございまして、その限りにおいて、市町村の規模その他から見まして、市町村の最終責任まで入れることについては、先生いま御指摘のとおり、協力とかそういう関係がございますので、そういう法律の規定にはなっていないというふうに受けとめております。
○川本分科員　それなら、市町村の国体に要する財政支出、このことについては市町村が単独経費で負担をしなければいかぬ、こういうことについても、市町村の固有の事務だから市町村がやるのは当然であるという態度を文部省はとっておられるけれども、スポーツ振興法の中にも第二十条、財政援助の面もあるけれども、スポーツの競技場とか施設、そういうものについては、五十九年にやるのだから前年に全部やったらいい、そんなものじゃないですよ。道路とか施設とか、スポーツ公園とか体育館とか、プールとかいろいろありますね。そういうことについては少なくとも来年度あたりから着工しなければ、五十九年、奈良県の場合だったら間に合わない。こういうものは補助その他については優先的に採択するという方針はとっておるのですかどうですか。
○柳川（覺）政府委員　国体の開催に当たりましての準備段階につきましては、たとえば市町村が会場になる総合体育館の整備、それらにつきましては、優先的な扱いをいたしまして、円滑な実施に資するよう努力しているところでございます。
○川本分科員　先ほど来の答弁を集約しますと、国体の実行委員会というものを市町村に体育協会を中心につくりますけれども、それは市町村の職員に対して指揮命令権がないわけですね。
○柳川（覺）政府委員　実行委員会は、都道府県あるいは市町村の事務をより効率的より共同的な処理という観点の立場に立って設けられた委員会でございまして、その実際の仕事はそれぞれ都道府県あるいは市町村の事務の執行という形で行われるわけでございます。
　それで、具体に当たりまして、その実行委員会の職員に命令されております職員は、実行委員会の責任者の指揮命令を受けてその職務を行う。その職務、仕事そのものは県、市町村の事務そのものを行っておるという性格になろうかと思います。
○川本分科員　そうすると、その期間中は実行委員会は特別公務員で、そういう地方公務員に対する指揮命令権を持つわけですか。その点が法的。に、なぜ持つのか。民間団体の日本体育協会の基準要項に基づいて設置された実行委員会が、地方公務員に対して指揮命令権を持つということは法的におかしいんじゃないですか。その点についてはどうですか。