Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　物事をすっきり分けて考えることができればいいと思うんですが、今の政治状況、政党状況を考えてみても、なかなか各政党それぞれ複雑だと思います、考え方の違いが。憲法観にしても、依然として、同じ政党にいながら、全く相反する人が同じ政党にいる。あるいは同じ考えを持っていても違う政党にいる。入り組んでいる。現実に政治家としていろいろ議論をしていきますと難しいのは、例えばＡの問題では意見が一致するけれどもＢの問題では意見が一致しない。同じ議論するのも政党でやっているわけですね。だから、一つの案件で、法案で意見が違うから政党別れようといったら、もうしょっちゅう離合集散しなきゃならないですよ。選挙制度なんか典型的な例でしょう。あの例の政治改革、選挙制度をめぐって分裂した、各政党。
　だから、ここが政治の難しいところで、一つの法案で考え方で違うから政党を別れようとなると、別の問題ができたときにまた一緒になるわけですよ。また別になってくるとまた違うから、そうしたらもう政党幾つあっても足りない。そこが総合的に判断して、大体基本的な立場が一緒になる者が同じ政党をつくろう、同じ政権をつくろうというのが好ましい姿だと思いますが、今それがかなり判然としない状況になっている。そこは、委員御指摘の点は私は認めます。
　将来どういう形ですっきりしたらいいかという問題は、今後いろいろな問題が出てくるときに判断する、あるいは憲法をどう判断するかというのも一つの考え方かもしれません。しかし、それについては十分な議論が必要だと思います。
○平野貞夫君　残りの時間でちょっと私も、今、総理が憲法の話に戻されましたので、日ごろの所見を申し上げたいと思いますが、私はかなり積極的な改憲論者でございます。しかし、現在の九条を含め、その基本理念はやっぱり継承発展させなきゃいかぬという立場でございます。そこで、改正がなかなかできない、現実の政治の中で。しかし、国際情勢とかさまざまな問題では、やっぱりそこを、解釈、運用をダイナミックにやらなきゃいかぬ場合がある。
　例えば、欽定憲法と言われた明治憲法は、大正デモクラシーのときに天皇機関説を採用しましたですね。あの欽定憲法の文言から、天皇は主権であるという文言から天皇機関説の文理は生まれないんですが、あれも国際社会がデモクラシーの国でないとやっていけないという、そういう必然性があったと思うんです。
　湾岸戦争以来、冷戦構造が終わって以来、私も明らかに日本の国際貢献あるいは日本が平和を希求するという立場から、どうしてもやっぱり今までの解釈、運用の限界というのはあったと思う。そこをやっぱり変更するということには私は勇気を持つべきだと思います。
　憲法制定のときに、南原東大総長が九条を反対されています。そのときに吉田茂総理に、あなたは国連に日本が入ったとき、独立したときに、第二次世界大戦の戦火を引き起こした日本の責任は、国連の中で日本人は血と汗を流すのが責任じゃないですかということを訴えております。それに対して吉田茂総理は立ち往生して、憲法を変えるか、運用の解釈でいくかというのはそのときに考えますということを答弁していますが、我々はこういう先人の知恵を持っていますので、もうちょっと冷戦、戦後五十年のしがらみを離れてやっぱり大きな発想をしていかなければ、日本の国はこれは本当に滅びるということを私は申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（武見敬三君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案の修正について木俣君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。木俣佳丈君。
○木俣佳丈君　ただいま議題となっておりますいわゆるテロ対策特別措置法に対し、民主党・新緑風会を代表して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　今回の同時多発テロは、多くの罪なき人々を巻き込んだ卑劣かつ残虐な行為であり、安全で民主的な社会を希求している人類への挑戦であると考えます。民主党は、今回のテロリズムを全く新しい形の脅威ととらえ、その撲滅には真摯な外交的努力とともに国際社会との協調行動に参加する上で新たな立法措置の必要性を認めていることをまず申し上げます。
　しかし、問題は中身です。衆議院において、民主党は、自衛隊を海外に派遣するに際しては国会がしっかり関与していくため、原則国会の事前承認を求める修正案を提出いたしましたが、政策論ではなく、まさに与党間の党利党略的な思惑から否決されるに至ってしまいました。
　参議院においても、政府は、一方では、本法案が成立すれば基本計画の事前承認がなされたと同じであると言いつつ、他方では、その基本計画の重要な柱となる具体的な中身については、今後事態がどのように推移するかわからないなどとの空虚な答弁に終始し、最後まで具体的なお答えはありませんでした。
　しかし、本法律案によって、自衛隊はＰＫＯへの協力以外で外国の領域で活動することが可能になります。また、支援の対象は諸外国の軍隊等に及んでおり、武器使用の範囲も拡大されていますが、与党修正に言う、対応措置の実施後二十日以内での事後承認では、自衛隊の海外展開が既に既成事実化している可能性があるにもかかわらず、国会に白紙委任を求めているのと全く同じです。
　遠く異国の地で活動される自衛隊員の心情をおもんぱかれば、単に行政府の裁量によって不安の中で派遣されるより、国民の代表たる国会がしっかりと責任ある決定をした上で派遣されることが何より誇りとなるのではないでしょうか。
　本修正案については、我々はもとより、与党推薦の公述人からも、現場をよく知っておる公述人からも賛同を得ていることからも修正をすべきと考えます。
　また、我が国は、将来、アフガニスタン及び周辺地域の安定と復興に向けての積極的な役割が期待されており、そうであればなおさら、国民や国際社会の理解を十分に得られるよう、自衛隊の派遣前に慎重に事態の推移を見きわめることが重要なはずです。
　また、事態の変化や長期化などによって、野方図な財政支出の拡大が懸念されていますが、厳しい財政状況の中、総理の言う行政の裁量では具体的な歯どめがありません。対応措置の実施に必要な経費を基本計画に明示し、国民に税金の使途を明らかにすべきです。
　以上の点から、民主党では、第一に、基本計画に定める事項に対応措置に必要な経費を加えること、そして第二に、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する協力支援活動、捜索救助活動または被災民救助活動については、内閣総理大臣は、これらの対応措置の実施前に、これらの対応措置を実施することにつき国会の承認を得なければならないとしております。
　ただし、最後に強調しておきたいことは、緊急の必要がある場合には、国会の承認を得ないで当該協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動を実施することができ、その場合には、内閣総理大臣は速やかにこれらの対応措置の実施につき国会承認を求めなければならないこととしており、緊急時の対応にまで配慮しているわけです。その際、国会で不承認の議決があったときは、政府は速やかに当該協力支援活動等の活動を終了させなければならないこととしております。
　このように、緊急の場合でも対処できる修正案となっております。衆議院において党利党略によって事前承認が否決されましたが、どうかこの良識の府としての参議院では賢明なる判断をしていただけるのではないかと期待しております。委員各位が国民の代表としてシビリアンコントロールの任に当たるのだという使命感を持ち、民主党案に賛同いただけますように改めて要請するものです。
　以上がこの修正案の趣旨であります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（武見敬三君）　これより両案及び木俣君提出の修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○海野徹君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となっております、いわゆるテロ対策特別措置法案の衆議院修正案に反対、民主党提出の修正案に賛成の立場で討論いたします。
　本年九月十一日に米国で発生した同時多発テロは、多くの罪なき人々を巻き込む非常に卑劣かつ残虐な犯罪行為であり、自由と民主主義への脅威となると同時に、人類社会、文明社会への冒涜であり、人道上許すべからざる行為であります。これは全世界の共通認識であると思うものであります。
　今回のテロ行為は、軍事と非軍事の境界を完全に打ち砕く、人類社会の基本的信頼関係を崩壊させる新しい戦争との位置づけも可能であると思います。私は、この新しい戦争とも言われるテロの撲滅に向け、国内外における徹底したテロ対策の実施とあわせ、日本国憲法の枠内での自衛隊の活用も含めた新たな対応措置が必要であると認識しております。しかし、その対応措置には厳格なシビリアンコントロールが必要であるとの考えで対応してまいりました。
　当初の政府案が対応措置についての基本計画の決定、変更等を国会への報告事項としていたところを、衆議院における与党三党の提案で、防衛庁長官の命令から二十日以内の国会の承認という事後承認の形に修正されました。
　しかしながら、この衆議院での修正案では依然として自衛隊の海外派遣に際しての国会の関与が十分ではなく、厳格なシビリアンコントロールを確保することが難しいと考えます。
　本法律案によって、自衛隊の部隊等が、我が国の領域をはるかに超え、公海上のみならず戦闘地域に隣接する他国領域にも派遣され活動することが可能になります。自衛隊創設以来、国連平和維持活動への協力以外で初めて外国の領域で活動することになります。また、支援の対象は米軍にとどまらず諸外国の軍隊等にまで及び、武器使用の要件も緩和されています。従来の後方地域という概念も、テロという新たな事態の前ではあいまいになってしまいます。このように、本法律案は政策の大転換であるのに、その方針転換を政府は国民と世界にきちんと説明しておりません。
　さらに、対応措置の実施後二十日以内での事後承認では、既に自衛隊の支援活動は開始しており、既成事実化してしまえば対応措置の実施について国会がしっかりと歯どめをかけることは事実上困難となります。また、この法案によって遠く異国の地で活動されることになるであろう自衛隊員の心情からすれば、国民の代表である国会が自衛隊の派遣に対して責任ある決定をし、その意思をしっかり受けた形で任務に当たることが何よりの誇りとなるのではないでしょうか。よく議論をし、国民に説明し、その理解を深めるためにも、また、我が国は将来アフガニスタン及び周辺地域の安定と復興に向けて重要な役割を果たしていくべきでありますが、その際に国際社会の理解を十分得るためにも、自衛隊の派遣前の承認が重要です。
　シビリアンコントロールを徹底させる見地から、自衛隊の派遣については慎重に行うべきであります。自衛隊の海外派遣の実施前に国民を代表する国会が関与すべきであることは当然であります。
　事前承認では機動性、柔軟性が危惧されるとの意見がありますが、民主党案では「緊急の必要がある場合には、国会の承認を得ないで当該協力支援活動、捜索救助活動又は被災民救援活動を実施することができる。」と、緊急の場合の事後承認を容認しており、何ら法案として問題はないと考えます。
　また、事態の変化や長期化などにより、今後、対応措置のための財政支出の規模が懸念されます。
　財政状況が極めて厳しい我が国において、単に行政の裁量にゆだねるのではなく、万一にも野方図に支出が拡大されないようにすること、また、必要となる支出については国民の十分な理解と合意のもとになされることが必要であると考えます。シビリアンコントロールを確保するという視点に基づき、財政的見地から、対応措置の実施に必要な経費を基本計画に明示し、国民に税金の使途を明らかにすべきと考えます。
　以上の点から、民主党は、基本計画に定められた対応措置の実施等につき、原則、国会での事前承認事項とすること及び必要な経費を基本計画に明示することを内容とした修正案を提出しております。
　委員各位が、国民の代表として、シビリアンコントロールの任に当たる国会議員として賢明なる御判断をいただき、民主党案に賛同いただけるよう改めて要請いたします。
　国際協調の枠組みの中、国民の生命と財産を守り、毅然とテロ撲滅のための国内外における努力を実行することを改めて約束し、私の討論を終わります。
○森山裕君　私は、与党三党を代表して、議題となっておりますテロ対策特別措置法案、自衛隊法改正案の二案について、いずれも賛成の立場から討論を行います。
　今回の米国における同時多発テロは、その犠牲者、行方不明者は五千人以上という、まさに命のとうとさを顧みない残虐非道な行為であります。国際社会は、このテロリストの暴挙を人類すべてに対する許しがたい挑戦と断じて、テロ撲滅のために立ち上がっております。
　先般開催をされたアジア太平洋経済協力会議、ＡＰＥＣの首脳会議においても、インドネシア、マレーシアという国民の過半がイスラム教徒である諸国をも含めて、反テロ共同声明が採択されております。
　我が国は、二十四名もの犠牲者、行方不明者を出し、大きなテロ被害を受けて当事国であることを十分認識をし、国際社会の平和と安全を守るために、国際テロの撲滅のための包囲網、共同行動に対し積極的かつ主体的に参加をしていかなければなりません。
　このために、テロ対策特別措置法案においては、憲法の範囲内で最大限何ができるのか真剣に考えた結果、武力行使にならないことを大前提に、テロ撲滅のため、諸外国の軍事行動に対し自衛隊が協力支援や被災民の救済等を行うものであり、その迅速かつ効果的な実施が強く望まれているものであります。
　この法律による対応措置に対する国会の関与のあり方につきましては、衆議院で修正をされた国会の事後承認によることが、タイムリーな対応が損なわれずにシビリアンコントロールの強化が可能となり、この法案に対し一層広範な国民の理解と支持を確保することができると考えております。
　次に、自衛隊法改正案であります。
　テロリストの暴挙は、今回の事態でも明らかなように、想像を絶するものであり、自衛隊が平和と安全の維持の根幹であるべき自衛隊みずからの施設並びに駐留米軍の施設を警備対象とすることは当然の対応であります。
　また、治安出動の際における武装工作員等の鎮圧、海上警備行動の際における武器の使用に関する改正は、いずれも危機対処上、万全な備えを期するための当然の措置であります。
　さらに、我が国の安全が損なわれないため、防衛上特に秘匿を要する秘密について、防衛秘密の取り扱いを定め、罰則を整備しようとするものであります。これは、自衛隊の不祥事に起因をして、諸外国に比較して立ちおくれていた防衛秘密に係る制度を整備しようとするものであり、当然の整備であります。
　以上、自衛隊法改正案は、国民の平和と安全を確保するという自衛隊の任務遂行に万全を期そうとするものであり、必要不可欠な措置と申せます。
　以上、二法案に対する賛成の理由を申し述べました。
　最後に、国際テロ根絶に向けた戦いは長期にわたることが予想されます。これら二法案の成立は、今回の事態への対応の第一歩にすぎないことを自覚をし、テロに対する危機管理のため、政府、自治体、民間が連携をして備えを万全なものとし、国民の不安解消に努めることとともに、アフガニスタン復興に向けた国際的な枠組みの形成に外交努力を注がれることを政府に強く求めるものであります。
　最後に、民主党提出の修正案には反対をすることを表明をいたしまして、与党三党を代表しての賛成討論を終わります。
○小泉親司君　私は、日本共産党を代表して、テロ対策特別措置法案及び自衛隊法改正案に反対の討論を行います。
　テロ対策特別措置法案は、テロ対策と銘打っておりますが、戦後初めて、現実に行われている戦争に自衛隊を海外派兵し、米軍への兵たん支援活動を可能にする憲法九条つぶしの法案であり、断じて容認できません。
　しかも、この法案の審議に当たって、参議院の良識にふさわしい徹底的な審議が求められていたにもかかわらず、委員会では実質的にわずか四日、衆議院よりも少ない審議で採決を強行することは、憲法の上からも、二十一世紀の日本の将来からも絶対に許せません。
　小泉総理は、武力行使はしない、戦闘地域には行かない、だから憲法の枠内だと言っていますが、本法案に盛り込まれている協力支援活動は、どの面から見ても、憲法で厳しく禁じられた集団的自衛権の行使、武力行使そのものであります。
　政府は、武力行使とは戦闘行為だけで兵たん支援は含まないとの見解を繰り返していますが、米軍への武器・弾薬の輸送、燃料の補給などが武力の行使そのものであることは、国際社会の常識であります。軍事の世界でも常識であります。小泉内閣の見解が世界の常識と大きくかけ離れたものであることは明々白々であります。
　戦闘地域をめぐる問題では、法制局長官が多少の混乱があったと認めているように、政府の見解は、自衛隊をできる限り戦場に出撃させる、海外派兵を拡大するためのさまざまな便法を弄しているにすぎません。自衛隊の参戦協力活動は、総理が無限定だと認めたように、米軍が設定する戦場のどこへでも自衛隊を出撃させ、米軍に対する協力の白紙委任を与えるものであります。
　自衛隊法改正案は、米軍基地への警護出動の新設、治安出動下令前の情報収集活動や武器使用権限の拡大など、テロ対策を口実に自衛隊強化を進めるものであり、反対であります。その上、防衛秘密漏えい罪を設け、防衛庁職員、自衛官のみならず、国民の権利まで侵害する内容を持っていることが明らかになりました。とりわけ、報道機関の取材までもが教唆、扇動に該当する可能性があることは重大であります。このような重大な内容を持つ法案をテロ事件に便乗する形で押し通すことは、憲法と議会制民主主義の原則を踏みにじるものであり、到底認められません。
　アメリカの同時多発テロは、残虐非道きわまりないテロ行為であり、断じて容認できません。テロ根絶は、二十一世紀の人類が平和に生存する上での不可欠の課題であります。しかし、我々は、テロ根絶が軍事報復戦争によって解決できるものとは考えておりません。二十一日のＡＰＥＣ首脳会議で合意がされたように、国際社会がテロ根絶で大同団結し、その解決に国連が主要な役割を果たすことが重要であります。世界的に著名な学者、ノーベル平和賞・文学賞受賞者、国連の諸機関や現地で活動するＮＧＯが、次々と報復戦争に憂慮、反対を表明しています。現在の報復戦争は、アフガニスタンの罪なき民間人を巻き込む非人道的な戦争の様相まで見せています。
　日本共産党は、米英の空爆、軍事攻撃を直ちに停止し、国連を中心にした解決に切りかえることを要求します。
　以上、本法案は憲法を根底から覆すものであり、我が党は断固反対するものであります。
　民主党提出の修正案は、法案の本質を何ら変えるものではなく、反対であることを表明して、日本共産党の討論といたします。
○大脇雅子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、テロ対策特別措置法案、自衛隊法の一部改正案に反対し、民主党提出の修正案にも反対の立場を表明して討論を行います。
　反対の第一の理由は、テロ対策特別措置法案は、戦後、日本がみずからのアイデンティティーである日本国憲法の理念を踏みにじり、憲法とその法秩序の体系、政府解釈とも整合性を欠く法案であるということです。
　政府・与党はテロ対策を口実に、自衛隊の海外派遣の範囲の拡大と集団的自衛権行使、武器使用の要件緩和のもと、武力行使容認への道を開こうとしています。
　従来、周辺事態法における自衛隊派遣も日米安保条約における派遣も、自衛隊法に基づく自衛隊の任務もまた専守防衛、国内に限定されてきました。しかし、今回の法案ではこれらを大きく逸脱し、自衛隊の派遣地域は無限定であること、近代戦では非戦闘地域は一瞬にして戦闘地域となり得ること、アメリカの軍事行動の支援という実質的な集団的自衛権行使に踏み込むこと、武器使用の緩和など、日本を戦時体制へと導くものであり、断じて容認できません。防衛政策の根幹を変えるものであり、社会民主党は断固この法案に反対をいたします。
　第二は、自衛隊法一部改正案の問題点についてであります。
　防衛秘密が新設され、防衛秘密の別表四は抽象的で漠然、包括的、広範囲、秘密の指定は防衛庁長官の専権に属し、指定の客観的基準がない、構成要件のあいまいさは罪刑法定主義に反します。守秘義務の対象者を業務にかかわる民間業者などにも拡大すること、さらに過失を含めた厳罰化が行われることになっており、自衛隊の秘密指定が多用され、国民の知る権利と表現の自由が侵害される危険が大であります。あわせて、治安出動以外に自衛隊の警護出動を認め、その際武器使用も容認するという改正案は断固撤回、廃案とすべきであります。
　第三は、余りにも拙速な審議であるということです。
　例えば、ＰＫＯ協力法、周辺事態法はともに八カ月ないしは一年の時間をかけて慎重な国会審議を行ってきています。戦後五十年に及ぶ日本の方向性を根本から覆そうとする重大な法案でありながら、衆参両院でわずか十日間の審議で法案を成立させようとする政府の姿勢は、国会と国民を著しく軽視するものであり、日本の議会制民主主義に対し強い危惧を抱かざるを得ません。
　テロという卑劣な行為は断じて許されるものではありません。しかし、テロを根絶するということと、自衛隊を海外へ派兵し、米軍の軍事行動を支援するということとは全く別の問題であり、アジアの近隣諸国や中東諸国との友好関係を築いてきたこれまでの外交努力をも根底から突き崩すものであります。
　我が国のとるべき道は、米英軍による軍事報復を即時中止するよう国際世論に働きかけ、中東の和平と経済援助を含むアフガン復興へ向けた外交努力を重ねることであり、戦火の拡大を助長される行為は厳に慎むべきであることを訴えます。
　最後に、私は、ノーベル賞受賞者、リゴベルタ・メンチュ氏からブッシュ大統領への手紙の一節を紹介して、反対討論を終わります。
　怒りでなく冷静な知恵、復讐ではなく正義の模索、それこそが今求められているのではないでしょうか。戦争を宣言される前にあなたにお願いしたいのは、違った形の世界の指導者としてのあり方を考えていただきたいということです。それは征服ではなく説得です。目には目をという野蛮人にとっての正義、中世の暗黒時代の人間の思考を私たちは過去千年からかかって克服してきたことを人類は示すことができるのです。
　神や創世について違う考え方を持っている人々を尊敬することを学ぶために新たな十字軍は不要です。進歩がもたらしてくれる成果を連帯して分かち、地球上いまだ残っている資源をよりよく守り、そして一人の子供も飢えたり教育を欠いたりすることがないような世界を築くことこそ私たちの望みです。
　終わります。
○平野貞夫君　私は、自由党を代表して、いわゆるテロ対策法案及び民主党提出の修正案並びに自衛隊法改正案についてそれぞれ反対の討論を行います。
　テロ対策法案の真の内容は、自衛隊を敗戦後初めて戦争行為につながる協力支援活動として海外に派遣する法案であります。かつて参議院で自衛隊の海外に出動なさざることに関する決議を行った上で自衛隊法を成立させた経緯からしても、徹底した審議が必要でした。極めて多くの問題を残して採決に至ったことはまことに遺憾です。
　自衛隊という軍事力を海外へ派遣することは政治の重くて厳しい決断が必要であり、その決断を行うなら、国連のさらなる決議と集団的自衛権を初めとする我が国憲法について、従来の政府のあいまいな解釈、運用を反省し、安全保障の基本原則を明確に示した上で行うべきであります。
　平成六年十月、当時の村山首相は、自衛隊の海外派遣の基本的考え方として、戦争行為につながるものに対して自衛隊が協力することについては憲法上は許されないと政府の憲法判断を示しております。テロ対策法案はこれを真っ向から破るものです。何が何でも自衛隊を戦争行為につながる海外に派遣するために村山首相の憲法判断をないがしろにし、憲法上の位置づけも行わず、警察官と比べて驚くほど差のある諸手当で自衛隊員を海外に送り、果たして責任ある行動が果たせるでしょうか。政府のやり方は無責任と言えます。
　私たち自由党は、村山首相の憲法判断を確認し、テロ対策法案が政府の憲法解釈に反することを証明するために、国会に参考人として招致することを提案しました。自民党及び公明党が反対し、民主党からは国対の方針として協力を得ることができませんでした。
　小泉首相は、テロ対策法案の衆参両院の審議において、一貫して憲法の解釈を変更したものではないと強弁する一方で、前文と九条にはすき間があり、それを埋めるのがテロ対策法だと詭弁を弄しました。これこそ憲法解釈の変更を認めた発言にほかなりません。
　昨日、村山首相は私に電話で、自分が首相時代の発言はすべて内閣法制局の意見であり、テロ対策法案は当然に憲法上許されるものではないと、一連の政府の説明に怒りをあらわにしておられました。
　我が国の主要な政党が、自衛隊の憲法上の位置づけや海外派遣の基準という国家の基本問題をあいまい、不透明にしようとする理由が理解できません。イスラム原理主義にも問題がありますが、日本のなれ合い原理主義も世界の迷惑と言えます。
　以上が政府のテロ対策法案に反対する理由ですが、民主党提出の修正案についても、政府案のあいまいさの線上のものであり、反対です。自衛隊法改正案についても、テロ対策法案と一体の発想であり、理念のない思いつきで提出されたものであり、反対であります。
　このテロ対策法案の成立によって、日本がベトナム戦争のような泥沼に乗り込んでいく事態に立たされるとしたら、その責任はだれにあるか、それは成立に協力した人たちにあることは明確であることを申し添え、討論を終わります。
○委員長（武見敬三君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案について採決を行います。
　まず、木俣君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武見敬三君）　少数と認めます。よって、木俣君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武見敬三君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　山本君から発言を求められておりますので、これを許します。山本一太君。
○山本一太君　私は、ただいま可決されました平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、テロ根絶に対する我が国の主体的な外交努力を一層進めるとともに、国連を中心とした国際的な枠組みの構築に努めること。
　二、国民生活及び経済システムなどがテロによって脅かされることのないよう、包括的なテロ対策を講ずるとともに、あわせて邦人保護、テロ資金源根絶対策等に万全を期すること。
　三、アフガニスタンの和平と復興のために積極的なイニシアティブをとること。
　四、自衛隊の派遣については、派遣先の状況の推移を十分に踏まえ、実施すること。
　五、国会の承認の付議については、対応措置の実施を自衛隊の部隊等に命じた日から二十日以内であっても、可能な限り速やかに求めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（武見敬三君）　ただいま山本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武見敬三君）　多数と認めます。よって、山本君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、福田内閣官房長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。福田内閣官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま御決議のありましたいわゆるテロ対策特別措置法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重して努力してまいります。
○委員長（武見敬三君）　次に、自衛隊法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武見敬三君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　木俣君から発言を求められておりますので、これを許します。木俣佳丈君。
○木俣佳丈君　私は、ただいま可決されました自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　自衛隊法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、公共の安全と秩序の維持に関する責任は、第一義的に警察が担うとの原則を改めて確認し、いやしくも、この原則を逸脱することのないよう配慮すること。
　二、自衛隊の部隊等による警護出動は、治安出動に至らない事態の下における自衛隊の活用という視点から、必要に応じ今後検討すること。
　三、防衛秘密の指定、漏えいした場合の刑罰適用については、憲法に定める基本的人権を侵害することがないよう運用すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（武見敬三君）　多数と認めます。よって、木俣君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中谷防衛庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中谷防衛庁長官。
○国務大臣（中谷元君）　ただいま御決議のありました自衛隊法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、御趣旨を十分踏まえまして努力してまいりたいと存じます。
○委員長（武見敬三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十二分散会
平成十三年十月二十五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　石川　要三君　幹事　津島　雄二君
　　　幹事　中川　昭一君　幹事　葉梨　信行君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　鹿野　道彦君
　　　幹事　中川　正春君　幹事　細川　律夫君
　　　幹事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岡下　信子君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　金子　一義君
　　　　　　後藤田正純君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　下村　博文君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　中曽根康弘君
　　　　　　中山　正暉君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　二田　孝治君　　　　松本　和那君
　　　　　　三塚　　博君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　大出　　彰君　　　　岡田　克也君
　　　　　　小林　憲司君　　　　今野　　東君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　中野　寛成君
　　　　　　中村　哲治君　　　　永田　寿康君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　上田　　勇君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　都築　　譲君
　　　　　　藤島　正之君　　　　中林よし子君
　　　　　　春名　直章君　　　　山口　富男君
　　　　　　今川　正美君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　山口わか子君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　近藤　基彦君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（東京大学教授）　　　　　大沼　保昭君
　　　参考人
　　　（拓殖大学国際開発学部教
　　　授）　　　　　　　　　　　森本　　敏君
　　　衆議院憲法調査会事務局長　坂本　一洋君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　　司君　　　　　後藤田正純君
　　中村　哲治君　　　　　永田　寿康君
　　山口　富男君　　　　　中林よし子君
　　土井たか子君　　　　　今川　正美君
　　野田　　毅君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　岡下　信子君
　　永田　寿康君　　　　　中村　哲治君
　　中林よし子君　　　　　山口　富男君
　　今川　正美君　　　　　山口わか子君
　　松浪健四郎君　　　　　野田　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　西田　　司君
　　山口わか子君　　　　　土井たか子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　日本国憲法に関する件（二十一世紀の日本のあるべき姿）

　　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法に関する調査のため、来る十一月二十六日、愛知県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣の承認を申請いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山会長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　日本国憲法に関する件、特に二十一世紀の日本のあるべき姿について調査を進めます。
　本日、午前の参考人として東京大学教授大沼保昭君に御出席をいただき、国際連合と安全保障について御意見をお述べいただくことになっております。
　この際、参考人の方に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人のお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に参考人の方から御意見を四十分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度会長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、大沼参考人、お願いいたします。
○中山会長　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
　速記を暫時とめてください。
　　　　〔速記中止〕
○中川（昭）委員　大沼先生には、貴重なお話を短時間に簡潔にお伺いいたしまして、まことにありがとうございます。
　先生の今の説明の仕方は、現在から過去にさかのぼっていくという形でのお話であったというふうに流れとして解釈をさせていただきますが、私も、今いろいろな世の中の出来事、特に九月十一日のあの多発テロ以来、歴史をさかのぼりながらいろいろ考えているところが多いのであります。
　今、先生まさしくお話しになったように、ちょっと細かいところはお考えが違うかもしれませんが、今の憲法のあるべき姿と問題点、その憲法というのは、日本国憲法ができる前に国連憲章ができ上がって、書き出しが「連合国」という言葉で始まっていて、その前に国際連合の宣言というものがあって、その以前に大西洋憲章ができて、その前に、今お話があったような国際連盟のいろいろな問題点があって、その前にベルサイユ条約ができ上がって、その前にウィーン条約があって、そのもっと前にウェストファリア条約があって、ある人に言わせると、国家の、国際間の条約というのは、まさにウェストファリア条約の、三十年戦争の後からスタートしたんだというふうに言っている人があるのでありますが、そういう近代の法体系の一連の流れの中で現在が成り立っている。
　ただし、ここに一つ大きな、我々が注目しなければいけないのは、これは西欧の一つの約束事であって、したがって、我々の数百年前のアジアやあるいは当時の我々の知らない世界にとっては、直接的には関係のない、当事者ではなかったという一つの流れがあると思うんです。
　それをまた現代に戻してきたときに、先生からお話あったように、ベトナム戦争のお話もございましたし、また湾岸戦争のお話もあると思いますし、また今回の九月十一日という流れがある。その間には、国連においても、朝鮮戦争の、いわゆる正規かどうかは別にした多国籍軍の問題、あるいは湾岸戦争の問題、そして今回の九月十一日の国連決議、そして現在ああいう紛争というか戦いが続いているわけであります。
　そういう国家対国家という成り立ちの中で数百年続いてきたものが、国家を超えたもの、特に国際連合憲章というのは、我々はまだ敵国としての存在の位置づけがあるわけでありますけれども、これが現に明記されている状態の中で、しかし、冷戦体制あるいはまた地域紛争、そして今度は、国家を超えたといいましょうか、国家以前の存在が、今パクス・アメリカーナのお話がございましたけれども、その中枢に対して大変な攻撃をしたという流れを、先生のお考えの中では、今後に向かって、国連の本来あるべき集団的安全保障という観点から、どういうふうに今回の事件というものを解釈されておられるのでしょうか。
○大沼参考人　九月十一日事件をどのように解釈するかという問題でありますけれども、私は次のように考えております。
　まず第一に、この事件は、もちろんその規模において極めて重大でありますけれども、既にこの二十年明らかになっている米国に対する、あるいは米国中心の現在の国際秩序に対する怨念の蓄積、それに基づくテロリズムの攻撃というものの一つであるということであります。
　私は、先ほどの話の中で「「平和憲法」と集団安全保障」という論文にちょっと触れたわけでありますけれども、この論文を書いた一九九三年の時点で既に、これからの国際安全保障というものはそういう怨念をもとにしたテロリズムの攻撃というものを、ロシアの脅威などよりははるかに現実的な脅威として考えなければならないということを書いているわけです。そういう目から見ますと、私は、現在の米国の自衛権を根拠とした対応というものが、テロリズムを根絶してより安全な国際社会をつくる上でどれほど有効かということに対しては、かなり大きな疑問を持っております。
　私は、そういう点からいえば、日本としては、もちろん積極的にテロリズムの鎮圧に対する主体的な行動をとるべきでありますけれども、そのあり方というのは、九〇年の湾岸戦争の、言ってみればトラウマにとらわれた、あの二の舞をしてはならない、だから米国の求めるところをとにかく先に読んで恥ずかしくないような対米協力をやるんだという発想ではなくて、既に何人かの方が言っておられることですけれども、アラブ、イスラム地域で日本が持っているこれまでの財産を最大限活用して、穏健派のアラブ諸国あるいはイスラムの過激派の不安におののいている諸国に対して、さまざまな形でこれを説得し、より厚みのある対テロのコアリション、いわば連合戦線をつくり上げる、そういう努力を目に見える形でやるべきだったというふうに考えております。
○中川（昭）委員　ありがとうございました。
　湾岸戦争等の地域紛争と今回と違うのは、当事者が国家ではないということですね。そうしますと、先ほど申し上げた長い歴史の中で、戦争にも一応ルールをつくろうとか、あるいは戦争はしてはいけないとかいうルールが一応でき上がっているわけですけれども、今回の場合は、強固な意志、そしてお金による武器、そして訓練とによって、とにかくアメリカを中心にした西側世界、そこに支援する国々は同罪であるという形でありますから、これは、アメリカ同時多発テロではなくて、世界同時多発テロではないか。日本人も二十数名の方が亡くなっているし、六千人とも七千人とも言われている人々が行方不明、もしくは亡くなっているという状況を考えますと、これは、国連も新たな、国対国という枠組みの中で安全保障を考えるのではなくて、それ以外の、サブリージョナルよりもっと非正規的なものに対して、いつ何どき、これは太平洋の向こうの出来事を映画で見ているんじゃなくて、あすは我が身、そして、あすは我が身にしちゃいけないという努力をする必要があると思いますので、その辺をもう少し具体的に御説明いただければと思います。
○大沼参考人　全くおっしゃるとおりだろうと思います。
　私は、国際法学者ですので、例えば武力紛争法、それから軍縮の問題をこれまで少し研究してまいりました。私の考えるところでは、化学兵器と生物兵器というのは、これはいろいろな方が既に言っておられますが、かなり容易につくれる武器、そういう意味で、貧者の大量破壊兵器である。日本だって例の七三一部隊はもう生物兵器をつくっていたわけですから、当時の日本程度のローテクの水準でも生物兵器はできる。
　ただ、戦後、生物兵器が非常に効果的な武器でありながら、なぜ諸国がこの開発にそれほど必死にならなかったのか。もちろん、ソ連は一定程度やりましたし、イラクとかそういううわさはありますけれども、本格的にやらなかったかというと、それは二つ理由があるわけです。
　一つは、生物兵器というのはコントロールが非常に難しい、敵をせん滅させることはできるかもしれないけれども、味方も非常に甚大な被害をこうむる可能性が高い、だから、兵器としてなかなか使いにくいというのが一つであります。それからもう一つは、自分が使ってしまうと相手方も報復でそれを使うだろう、そういうおそれがある、だから生物兵器は使わない、これが二つ目の理由であります。
　今、中川議員がおっしゃったように、現在問題となっているようなテロリストグループの場合には、この二つの前提がいずれも働かないわけです。つまり、自分は死んでも怖くないわけですから、自分が仮に生物兵器を使って死んだとしても、相手に害を与えれば、それはもう使うでしょう。それから、国家間関係でないわけですから、報復ということも考えずに使うことができる。ですから、テロリズムとの闘いというのは、今までの国家間戦争とは全く違った前提に立って考えなければならない、それはもう中川議員のおっしゃるとおりだと思うんです。
　私は、なればこそ、今回の米国の対応というもの、そしてそれをいわば全面的に支持した日本政府の対応というものがかなり疑問なのではないか。船橋洋一さんが九月十一日事件が起こった直後の朝日新聞で書いておられましたけれども、米国は武力行使を将来やるかもしれない、その時点ではまだやるかどうかわかりませんでしたけれども、そのことによってビンラディン一味を捕まえる、あるいは殺すことはできるかもしれない。そういう意味で、テロリストに対しては勝つことはできるかもしれない。しかし、テロリズムに対して勝利をおさめることは非常に困難だろう。つまり、第二、第三のビンラディン、アルカイダが出てくるであろう。そういう意味で、対症療法的な武力行使によるテロリズムへの対応というのは、非常に大きな限界があるということがもっと強く認識されていいというふうに私は思います。
○中川（昭）委員　そういう先生のお考えは、ある意味では私もそうだと思うんですが、国対国、あるいはもっと言えば冷戦の巨大両国の対立から、今は多国間で紛争が起きる。今の九月十一日を初めとして、日本でもある宗教団体と言われている組織がああいうことをやったことが数年前ございましたけれども、こういうものに対して、先ほど先生はもっと厚みを持ってというお話がございましたが、やはり国際間でこういうことをなくすために、例えばマネーロンダリングをやるとか、あるいは入国管理をきちっとやるとか、あるいは今、国会で議論になっておりますけれども、我が国の重要施設をどうやって守っていくとか、これらはすべて、まさに、後ほどの先生の御結論にも関係があると思いますけれども、平和で安心して暮らせる日本国というものを今後も守っていくための一つの大きな柱であると思いますし、国際社会においても、新たなと言っていいんだろうと思いますけれども、いわゆる国連等を中心とした国際機関における大きな責任だろうというふうに思うわけです。
　その意味で、軍事的に言えばアメリカになるでしょうし、あるいはまた経済的にも日本とかＥＵとかいった国々、そして何よりも、多くの数を占める途上国も含めて、国連が一致して何らかの具体的な、国連憲章五十一条等の発動の新たな形としての何らかの制裁措置というものが、私は、強制措置として必要になってくるのではないかというふうに思いますが、その辺、もう一度先生のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○大沼参考人　私も、おっしゃることにほとんど全面的に賛成でありまして、現在の五十一条を根拠とする、米国、英国、あるいはそれを支持するＮＡＴＯの行動、あるいはそれを支持する日本政府の行動だけでは不十分である。新たな国連の枠組みによる制裁措置、それから、言ってみれば北風だけではだめであって、太陽を含んだ制裁措置というものが必要だろうと思います。
　私が先ほど厚みを持った対テロリズムの連合戦線を構築すべきだと申し上げたのは、こういう理由があるわけです。
　私は、たまたま九月二十六日から十月七日まで中国へ行っておりまして、中国のいろいろな人と九月十一日事件に対する反応について議論したり意見を聞いたわけですけれども、九九％の中国の人々の意見というのは、大変犠牲者には申しわけない言い方になりますけれども、率直に彼らの意見を伝えますと、ざま見ろ、自業自得だという意見だったわけです。これは、中国だけではなくて、途上国の非常に多くの民衆に共有されている感覚だと思います。
　日本はとにかく先進国であり、我々日本国民が目にする報道というのは、ほとんど先進国の報道です。ニューヨーク・タイムズであるとか、イギリスの新聞であるとか、ドイツの新聞であるとかです。我々がテレビを見るのも、ＣＮＮとか、あるいはそれをそのまま放送するＮＨＫその他の放送です。
　だけれども、よくよく考えてみると、世界の六十億のうち、国際社会が米国の今の行動を支持しているといって、先進国は一体何割を占めるのか。二割しかいないわけです。八割は途上国の民衆であるわけです。途上国の民衆の感情を無視して、果たしてこの問題が解決できるだろうか。彼らは、本当にその大部分が、絶望的な貧困それから宗教的なふんまん、文化的な劣等感や非差別意識というものを持って今日の世界を暮らしている。そういう六十億のうちの八割の視点というものを見失って、国際社会が支持している、国際社会が行動をとっているということを余り簡単に言うべきではない。もし国際社会と言うのであれば、中川議員が今おっしゃったように、国連の枠組みを通して、国連の授権を得た上で、制裁をやるなり復興計画をつくるなりという行動をとるべきだ。五十一条による自衛権の行使というのはあくまでも例外的な措置であって、それに全面的に乗っかってしまうということは非常に危ういものがあるというふうに私は思います。
○中川（昭）委員　今の先生のお話は非常に説得力があると思うのでありますが、よく考えてみると、この問題を、途上国と豊かな国、あるいは西洋近代国家とそれ以外の国というふうに仕分けするというのは、私は、ある意味では中国の一つの外交的な政策の手段ではないかと思います。
　例えば、中国においても、チベット問題とか奥地の問題あるいは台湾の問題とか、いろいろあるわけですから、これは何も先進国が一部のテロリストにやっつけられてざま見ろと言うのではなくて、先ほど日本のことを申し上げましたが、あすは中国かもしれないという問題を、世界共通に認識をしなければいけない、問題の本質はそこにあるんだろうと私は思っているのです。
　アメリカだからざま見ろとか、どこの国だからかわいそうだという次元でこの問題をとらえるのではなく、政治的にはいろいろあるんでしょうけれども、少なくとも論理的にといいましょうか、きちっととらえていかないと、何か、貧しい一部の人たちが豊かな人たちをニューヨークのど真ん中でやっつけた、拍手喝采だということだけで、だから同情しなさいよとか、アメリカはひどいことをやるなよとか、日本は余り協力するなよという理屈になっていくと、これはまさに南北問題であり、貧困問題であり、我々が注意しなければいけない宗教問題にまで入り込んでしまうということになると思いますので、やはりテロというのはどういう国家においてもいけないんだという前提で考えるべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
○大沼参考人　私も、個人的には中川議員のおっしゃるとおりだと思います。
　これはやはり、別に貧困の人がみんなああいうむちゃな行動をするわけではもちろんないわけですし、また、宗教が違う、イスラムがみんなああいう行動をするわけでは毛頭ないわけです。ですから、それは中川議員のおっしゃるとおりなんです。
　ただ、問題は、そういうふうな冷静なとらえ方をできない人たちが世界に極めて多数いる。世界の六十億のうち八割の途上国の民衆のかなりの部分が、残念ながら、中川議員が今おっしゃったような見方をするのが困難である。それは現実なんですね。つまり、中国政府としては、もちろん中川議員が今おっしゃったような考慮がありますから、内心ではざま見ろと思っていても、やはり自分の利益があって、また建前上もあって、米国政府を一応支持するという形で来ています。だけれども、中国政府のそういう姿勢とは別個に、中国のほとんどの人が、インテリからタクシーの運転手さんから、あるいはホテルの掃除をしている人も含めて、ざま見ろというふうに見てしまっている。
　それはいけないんですよと、我々はもちろん言うことはできますよ。言うことはできても、そういう人が圧倒的にいるというその現実を無視して、我々が我々の見方を押しつけても問題の解決はできない。文明の対立ではないんだ、貧しい者と豊かな者の対立ではないんだと我々が幾ら言っても、向こうの側で、貧しい人たち、文明の対立だと思っている人たちがそういう主張を受け入れてくれなければ、問題は解決しないわけです。
　そこの現実を我々日本としてはもっと、米国は今興奮していますから、そういうことはとても考えられないので、せめて日本がそういうことを理解して、米国の同盟国として、こういう点もあるんだよ、こういう点を考えないと問題の本格的な解決はできないんだよということを伝えるのがまさに真の友人としての日本の役割ではないかというふうに私は思っているわけです。
○中川（昭）委員　何か、生の政治家が理想論を述べて、大変著名な先生が現実論を述べているような感じになりますけれども、要は、こういうテロは絶対に撲滅しなければいけない、その意思を強固に発信することが国際社会においてまず必要なことだろうと私は思います。
　翻って、日本のことでございますが、あるべき姿、これは憲法調査会でございますので、より身近な我々の憲法でありますけれども、今回のいろいろなテロ対策関連法案は、根拠としては憲法前文というものを前提にしているわけでございます。
　憲法前文というのは、読むと、非常に高邁なすばらしい文章でありますけれども、これは、先ほども申し上げたように、この前の大戦を終わらせて、我ら戦勝国の人民は、もう一度繰り返しますが、要するに、戦勝国の枢軸国に対するある意味では国際平和組織の再構築というふうに私は位置づけているわけであります。したがって五十三条、百七条というものが現に今も生きておるわけで、これが条文的にどの程度実効性があるのかということになれば、それはもう現実そういうことはないでしょうとか、一方では、旧ソ連時代は、北方四島の占領の根拠として使っていた時期もあるわけでございます。
　そういう中で、日本国憲法、特に崇高と言われております日本国憲法の前文でありますけれども、これは一言で言えば、二度と戦争は繰り返しません、平和に生きてまいります、これはもうだれも否定することではないと思います。しかし、その前提には、諸国民の正義等に信頼してという、極端な言い方をすれば、世界の人たちはみんな平和を希求しているんだからその人たちと一緒になって名誉ある地位を占めたいんだ、つまり、人類性善説に立っているわけであります。
　しかし、過去五十数年の間にいろいろな対立もありましたし、いろいろな意図があったわけでございまして、そのときに、国家間のことはあえてきょうは横に置くとして、こういうテロ、日本もあすは我が身にしてはならないという現状の中で、この憲法前文というものが、まさに先生がおっしゃるように時代とともに、原則は変わらないという前提でございますけれども、こういう予測しなかったような出来事に対しても、平和に日本が発展をしていくためには、先生のおっしゃる、ただ何にもしないという一国平和主義、孤立的平和主義だけでいいのかということに、ここ十年間の湾岸戦争あるいはまた直接的な影響を、今回二十数名の我が日本人たちがああいう被害を受けたということも含めまして、この憲法前文というものの趣旨を体するためには、どういう憲法の改正なり法律的な改正あるいは制定が必要だというふうにお考えになりますでしょうか。
○大沼参考人　まず最初に、中川議員の最初の方の御発言の中で、日本国憲法の前文と国連憲章の前文との若干混同があったかと思いますが、それはちょっと置きまして、日本国憲法の前文の趣旨を踏まえた憲法改正のあり方ということでありますけれども、私は、中川議員が最後の方でおっしゃったように、とにかく日本だけが平和であればよい、日本人の血が流れなければよいという基本的な姿勢を変えなければならないだろう。それは、我々国民一人一人がそういう気持ちをこれからつくり出していかなければならないという一つの作業があるだろうと思います。
　もちろん、国家というものは国民の生命と安全を保障する、それが国家の基本的な目的でありますから、国民の生命と安全は最大限尊重するように、保障するように憲法というのはつくらなければならない。しかし他方で、人間というのは必ず死ぬわけです。私は、どういう死に方をするのか、社会の中で自分がどういうふうに生きてどういうふうに死んだのか、それを自分が納得できる、それが国家のあり方であり、憲法のあり方だろうと思うのです。
　そういう意味で、私は、日本国の非常に利己的な、例えば経済的利益を追求するために自分が死んだり、自分の娘が、私は娘が二人おりますけれども、それが死ぬということは許せない。しかし、例えば自分なり自分の娘が、ＰＫＯ活動に参加するとか地雷を除去するＮＧＯ活動に参加する、そういう過程でたまたま運悪く死んでしまった。それは非常に残念ではあるけれども、やむを得ないことであり、また、それは誇りに思うべきことだ、そういう基本的な考え方は大事である。
　もちろん、それと違った考え方を持つ人がいてもそれは全く構いませんけれども、しかし、日本国全体の基本的な国のあり方、二十一世紀の憲法をつくるあり方としては、人間というのはいつかは必ずどこかでどういう形かで死ぬのだ、だから、生きることそれ自体が自己目的ではない、現在、老人医療で次第にそういう考え方が支配的になってきたと思いますけれども、どういう生き方をするのか、どういう死に方をするのか、その公共的な意義づけが問題なんだ、そういう問題意識を持った改正の姿勢というものが大事だろうというふうに思っております。