Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（片山善博君）　これで最後だと言い切る自信は現時点で私にはありませんけれども、是非十二月三十一日までにはやっていただきたい、腹をくくってやっていただきたい。そのために総務省としても万全の体制を整えて支援をしますということを申し上げたいと思います。
　福島県の場合には本当に困難が多いと思います。役場が移転を余儀なくされている、そういう中でまだ多くの住民の皆さんの所在が確認できない、そういう中での選挙でありますから非常に困難は多いと思いますけれども、しかし今のような状態をどうやって復興させていくのかというその一番重要な問題は、正当に代表された方々によって意思決定をして方針を決めていくということがこれが民主主義のルールでありますから、その代表をちゃんと早く決めるということは非常に重要なことだと思いますので、ある程度の課題はあると思いますけれども、是非そこはやっていただきたい、このことをお願いしていきたいと思っております。
○桜内文城君　できるだけの努力を政府としてもやっていただきたいと思いますが、立法論というほどでもないんですけれども、そもそもこの公職選挙法の趣旨、これは何を意味しているかといいますと、現行法でいえば、住民基本台帳、住民票に登録した後、三か月経過しますと選挙人名簿に登録されるという仕組みになっております。そこからすれば、既に震災発生以降もう四か月超えて、もうすぐ五か月に達しようとしておるところです。生活の本拠というところがやはり選挙権を有する一つの要件という形に現行法はなっておると思うんですけれども、既に、特にこの福島の場合ですと、なかなか帰るに帰れない、政府の強制的な命令によってほかの地域に避難していらっしゃる方々がたくさんいて、そういったところの、大変な御苦労をされている方々が大変多い中、現在の転入先のところで既に生活の本拠といいますか、例えばお子さんであれば学校に転校しただとか、あるいはお仕事も無事に見付けられて別の場所で新しい暮らしを始められた方々、それなりにやはりいらっしゃると思うんですけれども、そういった場合、実際に生活の本拠を築かれてもう既に五か月近くなろうとしておりますし、特に十二月までいきますと一年近くほかのところで生活の本拠を持たれる、まあ事実上なるわけですけれども、そういった場合には、お住まいに新たになられた場所でそこの自治体に転入していただくとか、そういったこともそろそろ考えなくちゃいけないんではないかと考えるんですが、大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　それは非常に実は重要で、かつナイーブな問題であります。
　おっしゃるとおり、中には、子供さんの学校の問題、教育の問題などがあって、もうやむを得ず住所を今の避難先に移されている方もおられます。そういう方はその避難先の自治体の市民になるわけですから、そこで選挙権を持つということになりますが、大半の方は実は元の、双葉郡なら双葉郡、飯舘なら飯舘にこれからも住み続けたいという意思を持っておられるわけですけれども、しかし、それが警戒区域になったり避難を余儀なくされるということになりまして事実上は住めない、だけど生活の本拠を元のところに置いておきたいという意思はもう明確にあるわけであります。そういう方々を無理やり、あなたはもう事実上こっちにしかいないんだからこっちにしなさいよということは、それは私はできないだろうと思うんです。
　非常に微妙な問題でありますけれども、やはり今回のような事情で避難を余儀なくされた方は、現状というものもそれはもちろん重要ですけれども、その方々の意思というもの、早く帰りたいんだ、その間の一時的な避難なんだというその気持ちをやはり酌み取ってさしあげることが必要なんではないかと思っております。
○桜内文城君　やはり被災された方々のお気持ちを十分察した行政をやっていただきたいと思っております。
　ただ、ちょっと、食い下がるわけじゃないんですけれども、今の点に関していえば、選挙ですので、民主主義の根幹といいましても、生活の本拠を既に多数の方々が、大多数の方がほかの土地に移されて、そこで選挙をして議員を選ぶ、あるいは首長を選ぶ。そういった議員なり、その議会の構成ですとか、首長さんにしろ、本当に民主主義というような実質的なお仕事が地方公共団体としてできるのかというのも恐らくこれから生じてくると思います。
　ですので、被災者の方々のお気持ちも確かにすごい大事なんですけれども、やはり民主主義的な地方公共団体の運営ということを考えていくんであれば、今回再々延長して、その期間内に国としてあるいは政府としてどのようにこの辺を考えていくのかということも検討していただければというふうに希望しておきます。
　最後に、時間がないので少しだけ、これは通告にないことでちょっと恐縮なんですけれども、附帯決議の中で盛り込みたいなと我が党の幹部が言っていて盛り込めなかった点が、不在者投票に関しまして、今郵送では、要は投票所に行けない方のみ、行けないというのは、体に障害があるですとか、そういった方のみに限定されるというふうに聞いております。
　もちろん、選挙人のアイデンティティーといいますか、本当にその人が選挙人なのかどうかを確認するということも選挙において十分大事なことではあるんですけれども、こういった被災者の方々が投票権をきちんと行使できるような仕組みを取っていくということも立法論的には考えていく必要もありますので、その辺について大臣の、今後どう対応されていかれるか、そこだけ感想をお聞かせください。最後にします、これで。
○国務大臣（片山善博君）　被災者の皆さんも不在者投票をちゃんとできます、遠隔地におられましても。ただ、郵便で投票用紙を請求するとか、それから避難先の最寄りの自治体まで出向いてそこで投票するとか、まあ煩瑣といえば煩瑣なものもあります。ですけれども、ちゃんと権利は行使できます。
　それに対して、やはり非常に困難な状況ですので、できる限り情報をちゃんと提供するでありますとか、迅速に対応するとか、それから最寄りの市町村でも我が事としてちゃんとその方々に対応していただくとか、そんな配慮を十分やっていきたいと考えております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　選挙は民主主義の根幹であり、住民の総意を集めて被災地の復旧復興を行う上でも、可能な限り早く選挙を行うことが必要だと思います。そういう点で、困難を抱える自治体への一層の国の援助をする必要があるわけですが、特に避難者の滞在先の確保が特にこれから重要になってくるわけですね。
　五月十八日の質疑の際に、先ほども出ました総務省の全国避難者情報システムによる避難者の把握と避難元自治体への情報提供についてお聞きしました。当時は三県で二万九千三百人だったわけですが、これ今どこまで進んでいるんでしょうか。
○副大臣（鈴木克昌君）　では、私の方から御答弁をさせていただきます。
　まさに避難者の現在の状況を正確に把握するということは最も重要なことだと、このように考えておりまして、今御指摘のありました情報システムを構築をさせていただきまして、現在、被災三県で約九万九千七百件の御連絡をいただいております。内容的には、福島で七万二千件、宮城県で一万七千二百件、岩手県では一万三百件、七月二十七日現在でございますけれども、このような情報が提供されたところでございます。
○井上哲士君　避難者の滞在先把握については総務省としても相当の努力がされてきていると思いますが、一層お願いをしたいと思いますし、こういう皆さんへの不在者投票の周知やそして郵送手続、投票所や投票の人的体制の確保、それから投票の足の確保など様々な課題があるわけで、国としての人的、財政的な支援を強く求めておきます。
　次に、先ほど、一時避難しつつも元の居住地に帰るという意思がある方について選挙権を保障していくと。私も当然だと思います。一方、住民票があるだけではなくて居住の実態が必要だという原則は原則としてあるわけですね。三宅の場合は四年になったわけですが、福島県の一部の自治体の場合に相当長期ということも考えられるときに、この原則との関係をどう整理するのかということがまず一点。
　それから、滞在していなくても、居住していなくても選挙権を認めるということを幅広くやりますと、逆に悪用して住民票だけを移すというようなことを排除できなくなる可能性もあると思うんですが、この点はどういう対処をお考えか。二点、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　福島県の問題というのは私も非常に深刻に考えております。ただ、現時点ではやはりできるだけ早く全ての皆さんに帰るべきところに帰っていただきたい、そのために政府は全力を挙げるということは、これが基本であります。今後、どういう事態になるかよく推移を見極めたいと思いますけれども、この原則はやはり貫いていきたいと思っております。
　それから、おっしゃったのは、例えば今、双葉郡の警戒区域なんかに新たに住所を設定したいという人が出てきた場合にどうするかということになると思いますけれども、これはそこに新たに住所を置くことはできないと思います。なぜならば、そこに新たに居所を置くことはできませんので、そういう方が生じ得るという心配は不要だと思います。
○井上哲士君　住民票の転入届があっても受け付けないという手続になっているということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　それは、避難を今余儀なくされている自治体に転入届が仮に出てきたとしても、それは受け付けられないという処理になると思います。
○井上哲士君　不在者投票を活用するということを申請した有権者にはいろんな資料も郵送されるわけですが、避難はしているけれども投票は自分で行こうと思っている方は申請しませんので、結果としては情報が余り行かないということになるわけですね。ですから、そういう方々にもどこからでもアクセスできる情報を確保するということは非常に大事だと思いまして、そういう点でも選管のホームページの情報の拡充が必要だと思います。
　今見ますと、載っている場合でも、氏名、性別、住所、生年月日、所属党派、現、新、元の別というぐらいの情報なんですが、例えば届出の際に一定字数の所信などを出してもらってそれを掲載するとか、選管のホームページの情報をもう少し拡充ができないのだろうかというのが一点。
　それから、ネット選挙の解禁についてはいろいろ各党間でも議論をしておるところですが、大臣も必要だということは衆議院でも言われておりました。政党候補者がやるネットの活動については政党間議論があるんですが、選管のホームページに各候補者が出した公報をそのまま載せるというのは、私は一定の法改正などをすれば、これはむしろ総務省サイドでの提案でもできるんじゃないかと思うんですが、この二点、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　選管のネットを通じた、ホームページを通じた情報提供を充実させるべきだというのは私も賛同いたします。現在でも、例えば選挙公報というのを出すことができる、選挙管理委員会が出すことができるわけですけれども、これを紙媒体ではなくてホームページ上に掲載するということは、法的には可能だと思います。ただ、実際にはやられておりません。
　それは、いろんな危惧、心配があるようであります。例えば、違法な侵入者が出てきてその情報をかき混ぜたときに選挙の有効性に疑念が生じるんではないかとか、そんなことも含めて、実際は活用されておりませんが、私は今回のような福島県のような事情に鑑みますと、いろんなところに避難されているそういう方々にできるだけ多く早く情報を提供したいということでありますれば、そういうネットを通じて選挙公報に掲載しているような情報を一種の選挙公報として選管のホームページに掲載するというのは非常に有効な手段だろうと思いますので、是非これは該当の選挙管理委員会には、これは選挙管理委員会が決めますので、選挙管理委員会には是非ポジティブに前向きに考えていただきたいということをお伝えをしたいと実は思っているところであります。その上で、今後選管のホームページ利用というもの、情報掲載に現行法が支障になるようなこととか改善すべき点があれば、総務省の方から積極的にこれを法改正が必要ならば提案をしていきたいと思います。
○井上哲士君　重要な答弁なんですが、これまでは、これ私ども例えば地方議会なんかでも質問しますと、公選法上は、選挙公報については各世帯に配布することが基本だと。それが困難と認められる特別な事情がある場合は、新聞折り込みその他これに準ずる方法による配布で代えることができるという規定になっているので、ホームページに載せるのはできないというのが大体地方の答弁だったし、大体総務省もそういう説明をされてきたんではないかと思うんですが、確認しますけれども、地方の選挙管理委員会が判断をすれば法的には可能であるということでよろしいわけですね。
○国務大臣（片山善博君）　私はホームページに選挙公報として掲載することは法的には可能だと思います。ただ、先ほど言いましたように、ちょっと一例を申し上げましたけれども、いろいろ懸念事項があります。ですから、そこを乗り越えて選挙管理委員会が割り切ってやられるかどうかということが一つポイントだろうと思います。
　今までは、正直言いまして、候補者のサイドのネット利用というものが解禁されていないといいますか、ネガティブな解釈をしておりましたので、言わば共連れのようなことで、選挙管理委員会のネット利用というものに対しても、恐らく総務省自体もネガティブな見解を各選挙管理委員会にお話をしていたと私は思います。ですけれども、法的には可能だと思います。もしいろんな支障があるとすれば、これを機に少し見直してみたいと思います。
○井上哲士君　終わります。我々も、是非、各地方で求めていきますが、総務省としても積極的に促していただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（田中直紀君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（田中直紀君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、岡田広君から発言を求められておりますので、これを許します。岡田広君。
○岡田広君　私は、ただいま可決されました東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、日本共産党及びたちあがれ日本・新党改革の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　選挙期日等の延期は、被災地域の実状を考慮したやむを得ない臨時措置であることから、関係地方公共団体においてできる限り早期に選挙が執行できるよう、政府は、本法施行に当たり、関係地方公共団体の意向等を踏まえ、選挙実施体制確立のために必要な職員の派遣その他の人的支援、被災地域において選挙を実施するために追加的に必要となる経費に対する財政的支援、その他避難者の所在の把握や不在者投票を円滑に実施するための措置など、関係地方公共団体に対して十分な支援を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（田中直紀君）　ただいま岡田広君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（田中直紀君）　全会一致と認めます。よって、岡田広君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、片山総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山総務大臣。
○国務大臣（片山善博君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（田中直紀君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十八分散会
平成二十三年七月二十九日（金曜日）
　　　午後零時三十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　川口　順子君
　　　　　中原　八一君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　桜内　文城君　　　　　小熊　慎司君
　　　　　大門実紀史君　　　　　山下　芳生君
　七月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加賀谷　健君　　　　　轟木　利治君
　　　　　姫井由美子君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　西田　実仁君　　　　　横山　信一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　柿沼　正明君
　　　　　　　修正案提出者　　　後藤　　斎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　海江田万里君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、桜内文城君、石井浩郎君、中原八一君及び大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として小熊慎司君、川口順子君、熊谷大君及び山下芳生君が選任されました。
　また、本日、姫井由美子君、加賀谷健君、西田実仁君及び渡辺猛之君が委員を辞任され、その補欠として藤田幸久君、轟木利治君、横山信一君及び佐藤正久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　原子力損害賠償支援機構法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。海江田国務大臣。
○国務大臣（海江田万里君）　原子力損害賠償支援機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法案は、原子力事業者による損害賠償の実施を支援する組織として原子力損害賠償支援機構を設立し、大規模な原子力損害が生じた場合において、当該原子力損害の賠償に責任を負う原子力事業者に対し、機構が必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、被害者への賠償の迅速かつ適切な実施を確保するとともに、電力の安定供給等を図ることを目的として提出するものであります。
　次に、法案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、原子力損害賠償支援機構の設立等の基本的な事項について定めております。
　第二に、原子力損害賠償支援機構の組織について定めております。原子力損害賠償支援機構には、運営委員会を置き、原子力事業者への資金援助に係る議決等、機構の業務運営に関する重要事項に関する議決を行います。
　第三に、原子力損害賠償支援機構の業務について定めております。原子力事業者が損害賠償を実施する上で機構の援助を必要とするときは、機構は、運営委員会の議決を経て、融資や資金の交付等の資金援助を行います。さらに、必要がある場合には、機構は、事業者の経営合理化等を内容とする特別事業計画を事業者と共同で作成し主務大臣の認定を受けた上で、政府が交付する国債を活用して行う特別資金援助を実施いたします。なお、特別事業計画の認定を受けた原子力事業者は、通常の負担金に特別な負担金を加算した額を原子力損害賠償支援機構に納付するものといたします。また、機構は、機構の業務に要する費用として、原子力事業者から負担金の収納を行います。
　第四に、機構は、原子力損害を受けた者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う等、損害賠償の円滑な実施に資するための相談その他の業務について定めております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法案の提案理由及び内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところでございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同いただくことをお願い申し上げます。
○委員長（柳田稔君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員後藤斎君から説明を聴取いたします。衆議院議員後藤斎君。
○衆議院議員（後藤斎君）　ただいま議題となりました原子力損害賠償支援機構法案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正は、国の責務規定を追加するなど、被害者への賠償の迅速かつ適切な実施を確保する上でなお必要な事項について定めるもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、国は原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任に鑑み、原子力損害賠償支援機構がその目的を達することができるよう、万全の措置を講ずるものとしております。
　第二に、政府は、機構が特別資金援助に係る資金交付を行う場合において、国債が交付されてもなお資金に不足を生ずるおそれがあると認めるときに限り、予算で定める範囲内において、機構に対し、必要な資金を交付することができることとしております。
　第三に、機構は、資金援助を受けた原子力事業者の委託を受けて、原子力損害の賠償の全部又は一部の支払を行うことができることとしております。
　第四に、機構は、負担金について、原子力事業者ごとに計数を管理しなければならないこととしております。
　第五に、法施行前に生じた原子力損害に関し資金援助を機構に申し込む原子力事業者は、経営の合理化及び経営責任の明確化の徹底とともに、株主その他の利害関係者に対し、必要な協力を求めなければならないこととしております。
　第六に、政府は、法施行後できるだけ早期に、平成二十三年原子力事故の原因の検証等を踏まえ、原子力損害賠償に係る制度における国の責任の在り方等について検討を加え、原子力損害の賠償に関する法律の改正等の抜本的な見直しを始めとする必要な措置を講ずるものとしております。また、政府は、法施行後早期に、平成二十三年原子力事故の資金援助に要する費用に係る当該原子力事業者と政府及び他の原子力事業者との間の負担の在り方等を含め、国民負担を最小化する観点から、法律の施行状況について検討を加え、必要な措置を講ずるものとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（柳田稔君）　以上で本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分についての説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十八分散会
平成二十三年七月二十八日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十四号
　　平成二十三年七月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出）
　第二　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案（参議院提出）
　第三　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出）
　日程第二　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案（参議院提出）
　日程第三　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案（内閣提出）及び東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案（小里泰弘君外十名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出）
　日程第二　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案（参議院提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、原子力損害賠償支援機構法案、日程第二、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長黄川田徹君。
　　　　—————————————
　原子力損害賠償支援機構法案及び同報告書
　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔黄川田徹君登壇〕
○黄川田徹君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、原子力損害賠償支援機構法案、いわゆる機構法案は、大規模な原子力損害が生じた場合に、被害者への賠償の迅速かつ適切な実施を確保するとともに、電力の安定供給等を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　原子力損害賠償支援機構を設立すること、
　機構は、原子力事業者から負担金を収納し、原子力損害が発生した場合には、事業者に対する資金援助を実施し、さらに必要があるとき、交付国債を活用した特別資金援助を実施すること、
　機構は、負担金等をもって国債の償還額に達するまで国庫納付を行うこと
などであります。
　次に、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案、いわゆる仮払い法案は、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電施設の事故による災害が大規模かつ長期間にわたる未曾有のものであり、これによる被害を受けた者を早期に救済する必要があることにかんがみ、事故による損害を迅速にてん補しようとするもので、その主な内容は、
　国が仮払金の支払いを行うこと、
　原子力被害応急対策基金を設ける地方公共団体に対する補助を行うことができること
などであります。
　機構法案は、去る七月八日、本会議で趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。本委員会では、同日海江田原子力経済被害担当大臣から提案理由の説明を聴取した後、十一日から質疑に入り、十二日には菅内閣総理大臣に対する質疑、十三日には参考人からの意見聴取、二十六日には再度菅内閣総理大臣に対する質疑を行いました。
　また、仮払い法案は、参議院提出に係るもので、七月十九日本委員会に付託され、二十日には発議者を代表し参議院議員佐藤正久君から提案理由の説明を聴取した後、二十五日から質疑に入りました。
　その結果、二十六日には、機構法案に対して、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及びたちあがれ日本の四派共同提案により、国の責務規定を設けること、国債を交付しても特別資金援助に係る資金が不足するときに限り、政府は機構に資金を交付することができるとの規定を追加すること、機構は、原子力事業者の委託を受け、損害賠償の全部または一部の支払いを行うことができることなどを内容とする修正案が、また、仮払い法案に対して、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党及びたちあがれ日本の五派共同提案により、国が行う仮払金の支払いについて、特定原子力損害を受けた者の早期の救済のために迅速なものであり、かつ、国民負担の観点から適正なものでなければならないとの規定を追加することなどを内容とする修正案が、それぞれ提出されました。
　両修正案の趣旨の説明を聴取した後、両案及び両修正案を一括して質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、みんなの党から、機構法案に対し、原子力事業者が債務超過に陥った場合に、電力再生委員会が特別公的管理の開始を決定することなどを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、内閣の意見を聴取しました。
　次いで、両案及び各修正案を一括して討論を行い、順次採決を行った結果、機構法案につきましては、みんなの党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、四派共同提案の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決し、仮払い法案につきましては、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。高橋千鶴子さん。
　　　　〔高橋千鶴子君登壇〕
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、原子力損害賠償支援機構法案及び仮払い法案に反対の討論を行います。（拍手）
　福島県原子力損害対策協議会は、二十一日、すべての県民が放射線の見えない恐怖に長期間さらされている、これまで築き上げてきた地域社会や地域経済の崩壊も危惧される危機的な状況にあるとして、東京電力と国に対して、あらゆる損害への迅速かつ十分な賠償を求めています。
　また、放射性セシウムに汚染された稲わらが全国各地で見つかっています。東電福島第一原発事故の収束は今なお見えないばかりか、損害と影響の広がりは、はかり知れません。
　まず何よりも、東京電力は、原発被害者への迅速で全面的な賠償を行うべきです。そのためには、莫大な内部留保を初め全資産を放出し、株主、金融債権者などステークホルダーに責任と負担を求めるべきです。
　ところが、機構法案は、東電を債務超過させずに存続させることを大前提とし、政府と機構が必要があれば何度でも援助するという、閣議決定を具現化したものであり、大株主やメガバンクの負担と責任を一切問わない、異様な東電救済策にほかなりません。
　その一方で、賠償原資は国民負担で賄うものとなっています。東電初め各電力会社が機構に拠出する負担金は事業コストとされ、電気料金の値上げに直結します。また、修正によって、旧六十五条に加え、五十一条を新設することで、二兆円の交付国債が不足した際に税金投入ができる仕組みを盛り込みました。これにより、事実上、際限のない税金投入の仕組みがつくられたことは重大です。福島県の地元紙が指摘したように、原発事故の賠償対象者が賠償金の一部を自分で支払う矛盾が生じかねない、こう言わなければなりません。
　第二に、支援機構法と仮払い法の一体化です。
　修正により、機構が、賠償の本払いと仮払いをできるようになります。これによって、賠償資金から支払い実務まで、東電の負担が軽減されることになります。資金援助の前提となる特別事業計画も仮払いには必要ないため、文字どおり、東電は何もせず、すべて国が面倒を見るということになりかねません。
　第三に、重大な問題は、法案が原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を目的とし、将来にわたる原発事業の継続を前提としていることです。
　修正により、国の責務を規定し、原子力政策を推進してきた国の責任に言及しましたが、そのため東電の負担と責任を軽減するというのは、本末転倒と言わなければなりません。
　国の責任は、安全神話を振りまいて原発を推進し、今回の事故を防ぎ得なかったことの反省に立って、東電に全面賠償を行わせ、原発政策を根本から転換することであります。福島県復興ビジョンが原子力への依存から脱却を明確に打ち出したように、県民の願いにこたえ、原発ゼロに向け、期限を切った取り組みを進めることであります。
　最後に、電力の安定供給というライフラインを人質に、実質破綻している東電を無理やり救済し続ける必要はありません。
　東電の全資産を可能な限り賠償に充てさせ、株主やメガバンクに責任と負担を求め、プラントメーカーなど、いわゆる原発利益共同体に社会的責任を果たさせ切ることです。東電や電力業界が積み立てる使用済み核燃料再処理等積立金約二兆五千億円を取り崩し、原発推進のための核燃料バックエンド費用として今後も電気代から積み立てられる十六兆円などを活用すること、こうして、国の介入によって全面賠償と電力の安定供給は両立できる、このことを指摘して、討論を終わります。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　吉野正芳君。
　　　　〔吉野正芳君登壇〕
○吉野正芳君　自由民主党の吉野正芳です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、原子力損害賠償支援機構法案及び平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案の両案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　このたびの大震災及び東電原発事故に際しまして、全国から、全世界から、温かい、真心のこもった御支援をいただいております。この場をおかりして、感謝と御礼を申し上げます。
　しかしながら、私たちの福島は、原発事故がまだ収束しておりません。災害は継続中であります。
　東日本大震災復興構想会議の復興への提言の中に、福島の大地がよみがえるときまで大震災の復興は終わらないと書かれております。
　議場の皆さん、福島の大地をよみがえらせるのは、私たち政治家です。政治家に課せられた重大な使命であると私は考えます。心から、さらなる御支援を福島に対していただきますよう、お願い申し上げます。
　自由民主党は、七〇年代の石油ショック以来、国内に有力な天然資源を持たず、そのほとんどを海外からの輸入に依存するとともに、島国で他国から電力の供給を受けることができない我が国が国民生活の向上と安定的な経済成長を維持していくために必要な手段として、原子力発電を基盤エネルギーの一つとして推進してまいりました。
　しかしながら、このたびの原発事故は、安全を大前提として推進してきた原子力政策が安全を確保できない結果を招いてしまいました。このことに対し、我が党は、真摯に反省し、国民の皆様、とりわけ避難を余儀なくされている福島の方々に、心からおわびを申し上げます。
　その上に立って、我が党は、政府に先駆けて、これまでのエネルギー政策について、安全性、リスク分散、コスト面、環境面など多面的にゼロベースで見直しを行い、エネルギー政策を再構築することに着手をしており、その結果を早急にお示ししたいと考えております。
　こうした中で、東電原発事故の被害者の方々に対して、一刻も早い救済措置の実施が強く求められているところであります。このため、我々自由民主党は、原子力損害に関しましては、被害者への迅速かつ確実な賠償、電力の安定供給、日本経済の安定、この三つを最大の命題と位置づけております。
　その中で、特に被害者への賠償について、原子力損害賠償支援機構法案が本院に提出されましたが、その内容は、残念なことに、迅速な賠償という点でまことに不十分であり、今般の原発事故被害者の一刻も早い救済のために、国による仮払金の支払いに向けた対応が不可欠であるとの観点から、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案、いわゆる仮払い法案を、自民党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革と共同で参議院に提出し、去る七月十五日に参議院で可決された後、本院において審議が進められてきたところであります。
　その結果、我が党といたしましては、何よりもまず、現在大変な苦境に見舞われている原子力被害者への賠償を確実に進めることが最優先であるとの観点から、東京電力の賠償の支援等を行うため、新たに原子力損害賠償支援機構を設立することや、将来の原子力事故に対する備えとしての保険機構的な機能を設ける必要性そのものにつきましては、賛同すべきものと認識をいたしました。
　しかしながら、その他の内容に関しましては、国の責任の明確化、東京電力の責任と再生のあり方、今回の原子力事故処理と今後の事故に対する備えとの区分といった点で問題があると判断いたし、政府に対して修正等を求めてまいったところであります。
　与野党間で真摯な修正協議を重ねた結果、原子力損害賠償支援機構のスキーム等の修正に合意いたしました。委員会の附帯決議でも、これまでの我々の主張が反映され、被害者への迅速かつ確実な賠償、電力の安定供給、日本経済の安定という我が党の原子力損害賠償に関する基本方針にある程度沿った内容となったものと認められたことから、自由民主党は、原子力損害賠償支援機構法案に賛成することといたしました。
　さて、私ども自由民主党は、千年に一度の大災害に際しまして、当初より、与野党の対立を回避し、国家国民、被災地、被災者のためにお互いに手をとってやっていこうと誓い合って、しっかりとした提言を行い、ただいま議題となっております平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案、いわゆる仮払い法案を初めさまざまな議員立法を行い、国会の場で議論をしようとしてまいりました。
　原発被害者の方々に対しては、東京電力株式会社より仮払い補償金の支払いが進められているところでありますが、補償対象や補償金額が限定されており、残念ながら、被害者の方々が置かれた苦しい立場を思慮したものとはなっておりません。現在ある原子力損害賠償スキームは、歴史的な大規模原子力災害について、一民間企業に対策を押しつけ、国が責任逃れをする構造になっております。これまで東京電力に任せ切りだった仮払い補償金の支払いは、原発被害者の方々の迅速かつ適正な救済になっていません。
　だからこそ、我々は、原発被害者の方々の立場に立った救済を第一に考え、迅速かつ十分な支払いのために国が賠償の前面に立つ必要があると考え、いわゆる仮払い法案を提出したのであります。もちろん、国が仮払いを行った部分については東京電力に求償権を有し、東電が責任を免れるものではございません。
　また、紛争審査会の指針で賠償の対象外となった事柄について対応することも必要と考えました。
　つまり、居住者等の被曝放射線量の測定、放射性物質による汚染の除去等の応急対策など、東京電力による仮払いだけに任せておいたのでは原発被害に対して十分な対策をなし得ないのではないかという懸念があるため、仮払い法案には、これをカバーするために、原子力被害応急対策基金を設けることにしております。
　この仮払い法案は、参議院において真摯な修正協議が続けられましたが、残念ながら合意に至らず、本院に送付されたものであります。委員会審議の過程において、参議院での修正協議を参考に、各会派でさらに熱心な協議を重ねた結果、修正案を得ることができました。原発被害者の方々へ、一刻も早い、かつ手厚い支援体制を構築することができたものと確信をしております。
　与党の皆様方も国会の場で我々の提言をおくればせながらも受け入れ、本法律案においても、それが結実いたしました。
　現在、我々自由民主党は野党の立場にあります。しっかりと、この未曾有の大震災の被災の現状に向き合い、国の総力を挙げて被災者の救済を行うとともに、強固で希望にあふれた新生日本を築き上げるべく、全力を尽くして頑張りたいと決意をいたしております。
　与党民主党の皆様方も、内向きの主導権争いに明け暮れてきた現状を反省し、どうか、良識を取り戻して、議会人としての責任をともに果たしていただくことを心からお願いして、私の討論を終わります。
　ありがとうございます。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　吉泉秀男君。
　　　　〔吉泉秀男君登壇〕
○吉泉秀男君　社会民主党の吉泉秀男です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、原子力損害賠償支援機構法案に反対、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案に賛成の立場で討論を行います。（拍手）
　支援機構法案に反対する第一の理由は、この法案が、東京電力を救済する、この目的だけではなくて、東京電力が引き起こした事故の責任を不問に付しかねない内容だからでございます。
　法案では、機構は、当該原子力事業者に係る原子力損害賠償額の全額または一部の支払いを行うことができる、機構は、支払いを行うために必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に協力を求めることができる、機構は、仮払金の支払いに関する事務の一部を行うことができるとされております。まさに、至れり尽くせりの内容になっております。
　機構が損害賠償全額を払うとなれば、東京電力は損害賠償額の支払いに応じようとしないことも考えられる、そういう状況だと思っております。
　国が東京電力の損害賠償を支援するのであれば、東京電力は、国民の負担を極小化するために、保有している送電線を含むすべての資産を売却するなどあらゆる努力をすべきであり、国が法律で、そうした措置を東京電力に求めるべきであります。東京電力が事故の責任をとることなく、増税や電力料金の値上げで国民だけにしわ寄せが来るようなやり方を、国民が納得するわけがありません。
　第二の理由は、損害賠償支援といいながら、東京電力が行う原子力事故の収束に係る費用まで国の支援の対象とされていることでございます。
　東京電力の危機意識の欠如、おごりと無策から生じた原子力事故の収束のための費用を国民が支払うことは、絶対に認められません。
　第三の理由は、この法案が、原子力発電の将来にわたる運転、稼働を前提とする法案だからでございます。
　私たちは福島原発事故の現実を直視すべきであり、この事故の教訓を二十一世紀の新たな出発点とすべきであります。国民が求めているのは、原子力発電ではありません。
　私たち社民党は、原子力発電からの脱却を進め、再生可能な自然エネルギー一〇〇％の社会を目指すために、全力を尽くす決意でございます。
　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案は、おくれている被害者への迅速な支払いを行おうとしている内容であり、全面的に賛成をさせていただきます。
　以上で私の討論を終わります。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　佐藤茂樹君。
　　　　〔佐藤茂樹君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　日程第三は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第三　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第三、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長山田正彦君。
　　　　—————————————
　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山田正彦君登壇〕
○山田正彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、有明海及び八代海並びにこれらに隣接する海面の海域における赤潮等による漁業被害の発生状況等を踏まえ、同法の対象となる海域に、橘湾及び熊本県天草市牛深町周辺の海域を加え、特定の漁港漁場整備事業に係る国の補助の割合の特例についてその期限を延長し、赤潮等により被害を受けた漁業者等に対する支援及び救済に関する規定を充実させ、並びに、有明海・八代海総合調査評価委員会の所掌事務を見直す等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、昨二十七日の農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小宮山泰子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出、東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長松崎公昭君。
　　　　—————————————
　東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松崎公昭君登壇〕
○松崎公昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日の延期の期限を、平成二十三年十二月三十一日まで延期するとともに、特例選挙期日の告示日について、現行法に規定する告示日以前の日とすることができるようにするものであります。
　本案は、本日、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、本案に関し、東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案（内閣提出）及び東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案（小里泰弘君外十名提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案及び小里泰弘君外十名提出、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案について、順次趣旨の説明を求めます。環境大臣江田五月君。（発言する者あり）
　　　　〔国務大臣江田五月君登壇〕
○国務大臣（江田五月君）　ただいま議題となりました東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　東日本大震災は、東日本の広範な地域に未曾有の災害をもたらしました。特に大津波により甚大な被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県の三県では、合わせて約二千万トンを超える大量の災害廃棄物が発生し、その量は、前例のない膨大な規模となっております。今後、被災地の衛生状態の悪化や悪臭等の発生による生活環境への支障が生ずることが懸念されており、災害廃棄物の早急な処理が喫緊の課題となっております。
　このため、国がより積極的な役割を果たせるよう、市町村域、県域を越えた広域での処理を可能とすべきとの意見が出されており、被災した地方公共団体からも、災害廃棄物の処理は市町村が行うのではなく、国が直轄で処理することとしてほしい旨の要望が出されております。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、東日本大震災による被害を受けた市町村における災害廃棄物の処理の実施体制、その処理に関する専門的知識及び技術の必要性並びにその広域的な処理の重要性にかんがみ、国が被害を受けた市町村にかわって災害廃棄物を処理するための特例等の措置を講じようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、災害廃棄物の処理に関する特例についてであります。（発言する者あり）
○国務大臣（江田五月君）（続）　環境大臣は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体である市町村長から要請があり、かつ、当該市町村における災害廃棄物の処理の実施体制等を勘案して必要があると認めるときは、市町村の区域内における災害廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事務を、当該市町村にかわってみずから行うことができるものとしております。
　第二に、費用の負担についてであります。
　環境大臣が行う事務に要する費用は、国が負担することとしております。この場合において、市町村は、当該費用の額から、みずから事務を行うこととした場合に国が当該市町村に交付すべき補助金の額に相当する額を控除した額を負担するものとしております。
　また、国は、特定被災地方公共団体である市町村が災害廃棄物の収集、運搬及び処分を行うために要する費用で当該市町村の負担に属するものについて、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　提出者小里泰弘君。
　　　　〔小里泰弘君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。吉川政重君。
　　　　〔吉川政重君登壇〕