Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大木国務大臣　京都議定書を受けたものではない、私はそういう趣旨のことを申し上げた、それは確かでありますが、法律論を申し上げると、まず京都議定書がまだ発効しておりませんので、でき上がった国際条約があってそれを実施するための国内法という位置づけは、ちょっと無理じゃないかという感じがしております。
　しかしながら、こういう国内法を提出いたしましたきっかけは、もちろん京都会議でああいう京都議定書というのができたわけですから、当然それを意識しながらこれからも内容を十分に詰めていかなきゃいかぬということでございまして、京都議定書自身も、これからＣＯＰ４以降いろいろな国際会議を経てだんだんに内容が充実してまいります。あるいは変わってくるところもあるかもしれないというわけでありますから、そういう意味では、京都議定書を根拠として、そのための国内法ではないけれども、やはりきっかけにはなったというふうに考えております。
○佐藤（謙）委員　いろいろと新聞の社説なんかを見てみますと両論あるわけで、早く成立させろという論調もありますし、例えば朝日新聞では「この法案では非力だ」、あるいは読売新聞は「温暖化対策はこの法案で進むか」というような書き出しであります。私は、ある新聞社の論説委員の方にお目にかかったときに、これはもう法律でなくてガイドラインだというようなことまで言われて頭を抱えてしまったわけであります。六％という数値目標があって、国内法でどうしてそれを実現していくのかというまさにぎりぎりのときに来て、残念ながら準備法的なものでしかないという
ことに一様に失望する人が大変多いのだろうと思います。
　であるならば、なぜここで、拙速といいますか急いで今出すのか。二弾ロケットの第一弾だという説明を我々は聞くのでありますけれども、第一弾目のロケットということにしては余りにもこのロケットを軌道に乗せる出力があるかどうか心配だという世論もあるわけで、この第二弾ロケットをどう大きくしていくかということについて、先ほどから手直しも必要だということもありましたけれども、環境庁長官として、これは土台なのだ、これから基本法のようなきちっとしたものはっくるのだというそのイメージを、ただ単に、ＣＯＰ４だ、いや、議定書の国会での承認までという逃げではなくて、積極的なそういう御覚悟といいますか、その辺をお示しいただきたいと思います。
○大木国務大臣　先ほど京都議定書がまだ発効していないと申し上げましたが、これは全体として発効していないわけでありますけれども、日本としては批准の手続は進められるわけでございますから、それはできるだけひとつお願いしたいというふうに考えております。
　これからできるだけ進めなきゃいかぬけれども、今こういうものを、内容が言うなれば非常にふわっとしたものをつくる、どういう意義があるのかということでございます。どちらかといえば、自発的にやってくれとか罰則は設けないとか、そういう意味においては内容は非常に緩いものでありますけれども、少なくとも、温暖化対策のためにどういう方がどういうフィールドでやらなきゃいかぬかというようなことをある程度全体として国民にも示したし、それから日本政府としてもこういう枠組みの中でこれからやっていくということを示したという効果は私はあると思うのです。
　特に、これからＣＯＰ４以降毎年毎年また会議があると思いますが、今非常に大きな問題になっておりますのは、一つは、やはり途上国もいずれ参加してもらわなきゃいかぬ、そのためには先進国の方もきちっと国内的にも措置を進めておるということを示すためにひとつこういった総括的な法律をつくっておいた方がいいのじゃないかという感じがしております。
　それともう一つは、先ほど政府委員からもお話がございましたけれども、これから具体的に詰めていく。例えば排出権取引、これはまた排出権取引だけが前面に出て国内措置が後ろへ行ってしまってはいけない、そういう議論があります。しかし、京都会議の中で排出権取引という話がやはり全体をまとめる一つの大きな要素にはなっておりますから、これについてはきちっと詰めていかなきゃいかぬということですから、そういったものがだんだんに固まってくれば、それはまた国内の法律にもこれから反映できると思います。
　言うなればその全体を受け入れる一つの箱と申しますか袋と申しますか、そういったものをまずつくっておいて、そこの中にだんだんに内容を充実していけばいいのじゃないか。少なくとも、そういったものをつくったということで、内外に政府の姿勢を示す意味はあるのじゃないかというふうに考えております。
○佐藤（謙）委員　私は、今まさにお話があったように、排出権取引等々の話がありますけれども、国内法でできることからという姿勢が続いていくと、例えば吸収源の問題ですとか排出量取引ですとか共同実施といった国際制度の設計に係る部分に逃げ込んでいく、そういう世論ができてしまうのじゃないのかなということを非常に危惧しているのです。
　もちろん、これからＣＯＰ４、ＣＯＰ５と、いろいろと我々は厳しい環境の中できちっとした議論、とりわけ大木環境庁長官がＣＯＰ４までは議長としての主導的な立場というものがおありなわけですから、そうした国際間のいろいろなルールづくりを主張すればするほど、国内でもこれだけやっているのだということを示し続けていくということが大事なのではないかなというふうに考えます。
　そこで、今回の法案が京都議定書に対応する法案ではないということが私にとっては非常に残念でありますけれども、例えばこういうことはどうでしょうか。気候変動枠組み条約で確認されている究極の目標というのがありますね。これは、気候系に危険な人為的影響を与えることとならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること。これは、京都議定書はともかくとして、気候変動枠組み条約でまさにその究極の目標を目指しているはずであるわけですから、そうであるとするならば、法案の目的にこの究極の目標を明示するべきではないだろうか、私はそう考えますがいかがでしょうか。
○浜中政府委員　まず、私の方から事務的な点についての御答弁を申し上げます。
　先ほど来大臣が申し上げておりますとおり、この法律案は、京都議定書に盛り込まれた排出量取引等の実施の細目がまだ国際的に検討を要する段階でございまして、議定書への加入、発効というものが直ちに近い将来に予見されているというわけではございませんが、そうした今日の段階から、京都議定書で定められた数値目標の達成を初め、今後の地球温暖化対策を進めていく土台を築くということを目的として国内での取り組みを規定したものでございます。
　それに対しまして、温室効果ガスの大気中の濃度の安定化という条約の究極の目的でございますけれども、これは釈迦に説法でございますけれども、温室効果ガスは、地球大気中に放出されますと対流によって全地球に拡散をしてまいりますので、どこの国から出たものも究極的には結局地球大気の中でまぜ合わされて同じようになってしまうということでございます。そうした地球大気の温室効果ガス濃度を安定化させますためには、条約あるいは議定書といった国際的な枠組みに基づいて、我が国も含め、世界各国が排出抑制に取り組むことが不可欠だと考えております。
　そうした観点からは、我が国の単独の措置だけを定めた今回の国内法で地球大気の温室効果ガス濃度の安定化を目的とするということは法制上は適当ではないのではないか、このように考える次第でございます。
○佐藤（謙）委員　環境庁長官にも、この究極目標を明示するべきだと私は考えておりますけれども、お考えをいただければと思います。
○大木国務大臣　今度の京都議定書というのは、もちろん一九九二年のリオ以来のディスカッション及びその基本になります気候変動の条約というものをもとにしておることは確かでございますし、いろいろな究極の目的というのもそれはもちろん条約の中には書いてあるわけですけれども、それを受けていろいろやってきたということ、そして、必ずしも具体的にはそれが動かなかったということで、そういった、ずっといろいろなプロセスを経てやっとここまで、京都の議定書ができたということでございますので、今また戻ってというと言葉が悪いのですが、形の上でもとの条約に戻ってそれがスタートだということになりますと、その後の議論とちょっと離れるのじゃないかな、私は個人的にはそういう感触を持っております。
　しかし、先生がおっしゃいました、基本的にはまずそこがスタートじゃないか、そういうものをどこかに盛り込めないかということは一つのお考えだと思いますから、法律自体に仮に書き込まないにしても、いろいろなところで、それを目標にしてこれからひとつやろうというような意思表示というのはできると思いますので、その辺のところはひとつ引き続き勉強させていただきたいと思っております。
○佐藤（謙）委員　それじゃ、引き続きその件はお願いをしたいと思います。
　次に、今回の法案で、これはある新聞の社説にも出ておりますけれども、「内容的には中央環境審議会の答申などから後退した。」というふうに書いてございます。この件につきましては、先ほど来御答弁もあり、あるいは私どもは環境庁から
も、中央環境審議会の中間答申と今度の法案についてのいろいろな説明も受けているわけでありますけれども、環境庁長官は、この法案が中央環境審議会の中間答申から大きく後退した内容となっているかどうか、大きくというのはちょっと省略させていただきましょう、多少なりとも後退した内容になっているのかどうか、その点の御認識をお聞かせください。
○大木国務大臣　中環審の答申もいろいろなことが書いてあるわけでございまして、言うなれば、だんだんにこれからこういうことをやりなさいということが書いてありますから、中環審の言っていることが全部今回の法案で実現されたとはもちろん考えておりません。中環審の考え方も、だんだんに手順を追ってということでございますから、別に、中環審の言っていることと離れたというか、それに反してとか、そういうことではないと思います。
　ただ、これは、現実に今いろいろと議論をして、政府部内ではこの程度のものしかできなかった、この程度のものしかというのは言葉はちょっと悪いかもしれませんけれども、皆様方がそういうふうにお受け取りになるからあえて申し上げますけれども、この程度のものしかできなかったわけでありますから、これが終わりではなくて、さらに今後の改良といいますか充実、そういうことについては当然にこれからも努力したいと考えております。
○佐藤（謙）委員　大変御苦労があったということは私も嫌というほどわかっているつもりであります。しかし、その苦労の多寡によって正当化されるというものでもないわけでありますし、これからまた、ともに、少しでもいい法律をつくっていくことに協力できればというふうに思っているわけでありますけれども、そうであるならば、だんだん手順を追って中央環境審議会の中間答申に書き込まれていることを実現していくんだというふうに御理解をしてよろしゅうございますね。
○大木国務大臣　方向としては、当然そういうふうに考えております。
○佐藤（謙）委員　ありがとうございます。
　特に今度の中間答申の中で私が非常に大事なことだなと思っているのは、「京都議定書の内容を実行していくためには、」「社会構成員の広範な賛同と参加を確保でき、多数の政策手法と多数の社会経済主体の取組を体系化することができる総合的な仕組みを構築する必要がある。しかも、この仕組みは社会的に透明性のある形で運用されていくべき」であるとされていますけれども、この法律案が社会的に本当に透明性のある形になっているのだろうか。その辺をお聞かせいただきたいと思うのと、これからこういう手順で透明性を確保していく、現法案ではこうだけれども、それから先こういう形で実現をしていきたいというようなお考えがあれば、ぜひとも御答弁をお願いしたいと思います。
○浜中政府委員　本法案は透明性のある形になっているか、こういうことでございますけれども、先生御承知のとおり、この法案は、政府や地方公共団体の実行計画、それから事業者の排出抑制等の計画につきまして、計画とその実施状況を公表することを求めているわけでございます。基本的に、こうした措置によりまして、社会的に透明な形での各方面の取り組みが進むものと考えております。
　私ども、例えば政府の実行計画に例を挙げさせていただきますと、その作成あるいは実施状況の報告につきましては中央環境審議会の御審議をいただくことも想定しているわけでございまして、そうした審議過程で国民の皆様方の意見も反映できるのではないかというふうに考えております。また、その実行計画の実施状況についても、本法案に基づきまして、環境白書といった方法もございますし、その他の適切な手法によって広く国民に公表することも考えております。
　こうしたことによりまして透明性の確保が図られるものというふうに考えているところでございますが、この中央環境審議会の御指摘は非常に重要な点を御指摘いただいておりますので、今後ともそうした透明性の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○大木国務大臣　今、透明性という言葉での御質問でございましたので、私もさっきから一生懸命考えておったのですが、ある意味では、今度の法案というのは非常に透明性というか、むしろ、国民が一例えば各事業体なり各企業でもいいのですが、どういうことをするのだということをしっかりと見ていただいて、それを受けてまた各企業が、これだけ努力しているのだということをＰＲと申しますか、大いに国民に向かって示していただくという意味では、透明性と申しますか、ますます透明になるためのきっかけになれば、こういうふうに考えておるわけでございます。透明という意味が、何か物を隠してそれが透明でないということでなくて、むしろ、これだけやっているということを各企業なりあるいは地方公共団体が競って大いに自分のところのＰＲをしていただければ、それが国民全体としての力になるのではないかというふうに期待しております。
○佐藤（謙）委員　環境庁もこの法律案の意義について、四月二十八日の提出のときに、これは、各社会経済団体がみずから策定した計画やその実施状況を国民に広く公表することを環境行政の基礎的な手段として初めて導入する点で特色のある法律案ですというふうにうたっているんですね。まさにここに国民は拍手をするであろうし、そうしたものに大いに期待を寄せてくるのだと思うのでありますけれども、例えば、そうした情報提供にしても、それから市民参加、国民参加という透明性の確保の中で、先ほど答弁で中央環境審議会という言い方がありましたけれども、この縦割り行政の中で、中央環境審議会が本当に市民の声を幅広く吸収をする、そういう手だての一つになっているかどうかというと、いろいろと難しい点もあろうかと思います。
　そんな中で、透明性のある形でこの法案をこれからも運用するためには、基本的な事項や政府の計画策定に際して、市民参加や情報公開というものが法律上保障されていなければいけないのじゃないか、あるいは、基本的な事項や政府の計画についてのフォローアップの手続も市民参加や情報公開が法律上保障されていることが必要だと私は考えているのですけれども、この法案にはもちろん明記をされていません。
　それでは実際、どのような手続で市民参加や情報公開を図ろうとされておられるのか、その辺をお聞かせください。
○浜中政府委員　実際にどのような手続で市民参加や情報公開を確保するのかというお尋ねでございます。
　この法案におきましては、第七条で、基本方針を政府が定めるということでございますが、この基本方針は、地球温暖化対策を総合的、計画的に進めていくために国や地方公共団体、事業者、国民といった各主体が講ずべき措置の基本となる方向などを決める非常に重要なものだと考えております。
　したがいまして、その手続につきましても、私どもといたしましては、中央環境審議会の御意見をいただくことを考えております。御意見をいただきながら、案の作成を行うことが必要と考えております。この中央環境審議会は、環境基本法におきまして、環境の保全に関する基本的な事項でありますとか重要事項を調査審議するとされているわけでございますから、この温暖化対策推進法案におきます基本方針も、当然中央環境審議会の審議事項に該当するものというふうに考えているわけでございます。
　こうした中央環境審議会での御審議に当たりましては、現在、原則として中環審は公開で開催をしておりますし、いろいろな審議の過程におきまして、重要な問題については、公開での審議のほかに国民の御意見をいただくというような仕組みも設けているわけでございます。そうした形で、国民の御意見はその中央環境審議会の審議を経る中で適切に反映していけるのではないか、またそ
のようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、政府の実行計画については、先ほど御答弁を申し上げたとおりでございまして、中央環境審議会での御審議などを通じて、あるいはその実施状況の幅広い公表を通じて、市民参加、情報公開を確保する努力をしていきたい、このように考えております。
○佐藤（謙）委員　わかりました。
　今、基本方針の話が出たので、私ども、これは指摘だけさせていただきますと、例えばこの基本方針が推進本部の大綱とどういうふうに整合性を持っていくんだろうかというようなことも大変心配なところでありますが、時間がありませんので、先に進めさせていただきます。
　今、中央環境審議会、公開ということで、それはそれで私は大変すばらしいことだというふうに思いますが、より大きな、より幅広な市民参加というものをこれから私たちは考えて、実現していかなければいけないというふうに思っております。そんな中で、今度のＣＯＰ３の成功というのは、内外のＮＧＯの努力によるものであると私は、それだけではもちろんありませんけれども、ＮＧＯが大変大きな力を発揮し得たというふうに考えておりますが、そうした私どもの認識についてどうお考えか、お聞かせください。
○大木国務大臣　京都会議もそうでございますし、実は、私も環境庁長官を拝命して昨年からいろいろと見ておりますと、確かにＮＧＯがいろんなところで、この地球環境問題を含めて環境問題について大いに国民の関心を喚起していただいておる、そういう意味でのその役割というのは非常に高く評価したいと思います。
　ただ、今の、これから政府とどうやって一緒に共同して仕事をしていくか。今御質問には直接入っておりませんでしたけれども、例えばいろんな国際会議で政府と一緒にＮＧＯも出たらいいじゃないかとか、そういうような議論はいろいろあると思います。これは国によってその辺の状況も違いますし、また会議にもよりますしということですから、私は、形はともあれ、これからもできるだけそれは、こういった国際的な仕事、あるいは国際的な会議ではＮＧＯさんも参加できるような場があれば、それは非常に結構だと思っておりますが、今、今度の温暖化対策京都会議の後、ちょっとこれは大変失礼なことを申し上げるのですけれども、ＮＧＯさんも、そこで非常に活躍されて、ちょっと疲れたと言っては言葉が悪いのですけれども、その後、私どもと余り、接触が少ないのですね。もちろん、いろんなところでお目にはかかっております。
　ですから、むしろ、これは批判のための批判ではなくて、ではこれから、例えばＣＯＰ４に向けてどういう形で皆さん方の意見を述べていただこうかと、これは私の方もある意味で一生懸命考えておる、そういう心境でございますので、どうぞその辺をひとつお酌み取りいただきたいと思います。
○佐藤（謙）委員　どうも次の質問もお答えをいただいたようなので、それは飛ばして、実はここでＮＧＯをなぜ私が出してきたかというと、透明性の高い運用をするために、例えば今回、温暖化防止推進センターへ市民参加の道を開いていくべきだというふうに我々は考えております。
　そういう意味では、去年の京都会議で十分市民というセクターが市民権を得たというふうに考えるわけですけれども、こうした、特に全国センター、これもどういうところを想定しているのか、今そうした想定ができるところが具体的にあるのであれば、その辺もお示しをいただきながら
　お答えを願えればと思います。
○浜中政府委員　地球温暖化防止活動推進センターへの市民参加の問題、あるいは全国センターとしての想定はどういうところかというお尋ねでございますが、まず、この地球温暖化防止活動推進センターそのものにつきましては、その目的は、やはり市民の温暖化防止活動を支援し促進するということでございます。そういう意味で、センターの活動をより効果的、効率的なものにしていくためには、市民の日常生活の実態を適切に反映した事業を進めていく、こういったことが大切であろうと考えているわけでございます。
　こうしたことから、私どもといたしましても、このセンターは、市民の相談に応じて、市民生活の実態を把握し、調査、分析をしていく、そして、どういう取り組みをすると効果的に温室効果ガスの排出を抑制することができるか、こういったことなどを明らかにしていく、こういった事業を規定しているわけでございますが、そうした事業を効果的に進めますためには、やはり市民の方々の参画が望まれるわけでございます。
　ただ、どういうふうに具体的にその参加のあり方を考えていったらいいか、こういったことにつきましては、実際に市民の皆様方が参画をして進めていただくのはやはり都道府県のセンターだろうと思いますので、こうした都道府県のセンターは基本的に都道府県知事に監督をゆだねざるを得ないと考えておりますし、センターそのものも民間法人でございますから、なかなか上から一律にというわけにはまいりませんが、それぞれのセンターで工夫をしていっていただく必要があろうかと考えております。
　基本的には、冒頭申し上げましたとおり、国民の皆様方の声を聞き、効果的にその取り組みを支援していくことがこのセンターの目的でございますから、それが可能となるようにセンターの活動を推進してまいりたいと考えております。
　また、全国センターにどういう団体といいますか組織が想定されるかということでございますが、全国センターといたしましては、いろいろな公益法人で、既に、地球温暖化の防止のための市民の普及啓発でございますとか、日常活動における温暖化防止の取り組みを進めている団体がございまして、環境庁とも密接な連携を図って、例えば百万人の誓いといった運動を進めている団体もございますし、また、省エネルギー、省資源といったことで実際の取り組みを進めておられるところもございます。こうした公益法人の中から最も適切と思われるところを選定をさせていただきまして指定をしてまいりたい、このように考えているところでございまして、まだ具体的にどの団体ということを想定しているわけではございません。
○佐藤（謙）委員　ひとつその辺の選定につきましても、扱いやすいといいますか、そういうような法人、団体ではなくて、きちっとこれからの環境問題を見据えていける、その核となるようなそういう団体をお願いしたいと思います。
　時間も迫ってまいりましたので、最後に、実は私、大変今心配をしておりますのは、地球温暖化防止行動計画、一九九〇年に地球環境保全に関する関係閣僚会議が行動計画を作成したわけでありますけれども、この国内的な地球温暖化対策の柱となっております「一人当たりの二酸化炭素排出量について二〇〇〇年以降概ね一九九〇年レベルで安定化を図る。」というところでありまして、「官民挙げての最大限の努力により、」という、非常に大げさな表現としか僕は思えないわけでありますけれども、この「官民挙げての最大限の努力」というのが一体どういうものであったのか、そして本当にこの達成は可能なのか、それを環境庁長官は今どういうふうにお考えになっておられるのかというのが一点。
　それから、先般の省エネ法の改正案の審議において、これは仄聞するところでありますけれども、資源エネルギー庁長官が、事実上、地球温暖化防止行動計画の推進をあきらめたかのような答弁がなされたと聞いています。その辺、もしも事実とすれば大変ゆゆしきことだと思いますし、政府としてこの計画の総点検をするお考えがあるのかないのかについてお聞かせいただきたいと思います。
○浜中政府委員　まず、事実関係につきまして申し上げたいと思います。
　行動計画の目標の達成がどうなのか、達成可能なのかという点でございますけれども、一九九六
年度の一人当たり二酸化炭素排出量は、炭素に換算をいたしましておよそ二・七トンと推計されるわけでございます。一九九〇年度の一人当たり排出量は二・四八トンでございますので、これに比べまして約八％増加をしているところでございます。こういう状況でございますので、この一人当たりの排出量を二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年の水準で安定化させるという行動計画の目標の達成は一このままでございますと非常に困難な状況にある、そういうように認識をしております。
　官民挙げて最大限の努力をするということになっていたはずなのに、一体それは何だったのか、実際になぜ達成できなかったのかというお尋ねもございました。
　行動計画は、御案内のとおり、基本的に国の施策をまとめたものでございまして、事業者や地方公共団体の取り組みについては、国がその支援をしていくということだけが書かれているわけでございます。
　そういうことでございますので、国といたしましては、みずからの対策の推進はもちろんでございますが、こうした事業者や地方公共団体などの取り組みについてももちろん支援の努力はしてきたつもりでございますが、基本的に、これまでの国の施策につきましても、地球温暖化の防止を主目的に掲げた施策は非常に限られたものでございまして、むしろ既存の施策の運用の改善の範囲にとどまっていたものが多いわけでございます。また、この行動計画では、事業者の取り組みについての基本的な方向などを示すということまでは行っておりませんで、そういったこともあり、その自発的な取り組みも進展しなかったのではないか。
　こういった限界がございまして、なかなか排出量の抑制が目標どおりには進まなかったのではないか、このように考えているところでございます。
○佐藤（謙）委員　事実関係は伺えなかったのですが、もう時間ですので、二点だけ。
　今、困難だとさらっと言われてしまったので、何も言いようがないのですけれども、その困難だという答えが出てくるということは、できることからやってしまっているからだと思うのです。すべきことをやるという覚悟がなければ、私は、未来永劫何もゴールに達しないというふうに考えております。
　それから、国だけではだめだというお答えがありましたから、だからこそ事業者や公共団体にも我々は厳しい何かを突きつけていかなければいけない、そこから地球温暖化の対策というのが始まるのではないだろうかということを私は最後に申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○小林（守）委員　民主党の小林です。佐藤委員の質問に続きまして、お聞きをしていきたいというふうに思います。
　今、地球温暖化防止行動計画の評価について佐藤委員の方から、要は、たすべきことをせずにできることからやってきたというようなことではこの問題の解決にはならないし、今日、九六年段階で九〇年レベル比でＣＯ２では九％の増加になってしまっている、あと二年余の期間の中で実際に九〇年レベルに戻せるのかというようなことについては、極めて困難だ、もうだれが見ても困難な状況にあるということでございまして、私は、それらの反省や評価を踏まえた上で今度の地球温暖化対策推進法が出されねばならなかったのではないか、このように思うわけであります。今、佐藤委員が話したように、やはり国、地方団体、事業者、国民それぞれの義務や責任、これを明確にして示していくというものでないと、これはできない。
　ある方が、現在と未来が拮抗したり対立した場合に、結局人間は現在を優先するのが常であるというようなことをおっしゃっていました。この問題は、まさに現在の経済の問題とか生活の問題と将来の生活や環境の問題がぶつかる問題なんだろうというふうに思います。そういう点で我々は、常に現在に負けている、負けてしまう、妥協してしまう、常に先送りをしてくる、こういうスタイルをとってきたのではないか。まさに今我々がよく、財政の問題、経済構造の問題も含めて批判をさせていただいているところでありますけれども、常に先送りの姿がこの温暖化防止という行動計画の結末にも出てきているのではないか、このように思います。こういう問題は臨機応変の措置ということはあり得ない、このように言わなければなりませんし、実効性をしっかりと確保するようなことで出されなければならないというふうに思います。
　そういう点で、もう一度長官の方から、この地球温暖化防止の行動計画についてどういう評価をし、どういうところで困難な状況に至ってしまったのか、これを総括していただいてから、この温暖化対策推進法についてお聞きをしていきたいなというふうに思います。
○大木国務大臣　一九九〇年の行動計画というのが一つの目標値を定めてやってきたわけですけれども、それがどうも、あと二年しかないのに、達成されるかといえば達成されない、残念ながら、極めて遺憾ではありますけれども、達成される見通しはない、こう言わざるを得ないと思うのです。
　なぜできなかったかということについては、先ほど政府委員もいろいろ申し上げましたけれども、そういったものが全部積み重なって、要するに国としてそれだけの機運を巻き起こすというかつくり出すことができなかったということでは、当然政府の努力いかんということもあるわけでございますから、その点については大変残念に思います。
　ではこれからどうするか、こういう話につながってくるわけでございます。今回の法案、いろいろとそういったことを意識してっくったのか、こういうお話になるわけでありますが、もちろんそれは、過去の実績がそういうことであって、例えばその行動計画が十分に達成されないということは認識をしております。先ほどのお話で、できることだけやって、やらなければならぬことを、お言葉をちょっと忘れましたけれども、やらなければ、いつまでたっても達成されないぞというのは、これは確かにそうだと思います。
　ただ、あえて申し上げれば、私どももそういうことでいろいろなところで、例えば産業界とも話をしておるのでありますが、産業界としてもやはり地球温暖化問題の重要性は十分認識しておる、こういうことをおっしゃいますから、それじゃひとつとにかくできることをやってみてくださいという気持ちで今回の法律をつくっております。
　それからもう一つ、これはちょうどきょうたまたま、アメリカ人でレスター・ブラウンという非常に環境問題については有名な人で、先生方も御存じの方も多いと思いますが、彼が来ていろいろ言っていたのです。人間に何かやれと言っても、やはりそれのためのインセンティブがないとなかなか動かないということでございますから、今言ったような環境問題というものをこれからの我々の生活なり経済なりに組み入れて、そして持続可能な経済であり、持続可能ないろいろな計画でありということにしなければならぬ、それを認識させることが一つと言っておりました。
　それからもう一つは、これはインセンティブという意味では、うまくいけば非常に力になると思うのですが、環境インダストリーというものをもっとしっかりと育てるような努力をしなさい、こういうことも言っておりました。ですから、その辺がこれからの私どもの目標であると思います。
　ただ、そういったものを今すぐにこの法律の中に書き込めるかということになりますと、法律をつくるということになりますと、また法律論もあるものですから今のところ書き込んでおりませんが、そういったことも頭に置きながら、必要があればまたこれを、そういったことをだんだんに法律の中に書き込んだ方がよければ、そういったこ
とも検討したいというふうに私は、ただいまのところはむしろ私の個人的な感触みたいなものでありますけれども、あえて申し上げればそういうことになるかと思います。
○小林（守）委員　次に、大臣は本日の本会議の御答弁の中で、とりあえず、とりあえずという言葉を随分多用されていたようなんですけれども、とりあえずの法案ということではなくて、やはりきちっとした展望を持った、先ほどの答弁の中で、今後、大幅な改正も含めて見直しをしなきゃならない法律だというようなことを踏まえながらも、この法案を枠組みとしてつくったんだというようなお話ですが、ということは、とりあえずの法案なんだみたいになってしまうわけなんです。基本的に、本当に京都議定書の採択の状況も踏まえて、国内措置としては、とりあえずじゃなくて、とにかく六ガスについてはきちっと削減をする努力がもう明らかになっている、これはもうとりあえずではないというふうに言えると私は思うのです。もちろん、排出量の問題や共同実施、クリーン開発メカニズムについては今後の課題というような形に残されておりますけれども、国内的な措置である対象六ガスについては、私はもうとりあえずの話じゃないというふうに思うのですね。
　そういう観点に立って、総理の答弁の中でも、ＣＯ２ではマイナスニ％、それからメタン、亜酸化窒素については〇・五％マイナス、それから代替フロンは、三・五を何とか抑えてプラス二ぐらいにしたいというような答弁を既にいただいているわけなんですが、この政府の一つの答弁、見解というものについて、通産省の人たちあたりから、また業界関係の中から、マイナスニというのは極めて困難で、ゼロが精いっぱいだというようなことをまた言っているのですね。
　ところどころで聞くのですが、これらについては、もう言わせちゃならぬという覚悟で、環境庁長官、このマイナスニについて、これは確定された、推進本部の一つのオーソライズされた数値なんですか、それともこれからも変わり得る数値なんですか。
○浜中政府委員　事実関係だけ申し上げますと、推進本部の幹事会という組織がございまして、第一回会合を開きます際に、その前日に幹事会を開催をいたしました。その席で、ただいま御紹介がございました、先ほど本会議で総理も御答弁なされました六％達成の考え方については、環境庁からこの考え方の御報告を申し上げて、各幹事の御了承をいただいたわけでございます。
　そういう意味で、推進本部を中核として政府としての取り組みを進める、その共通の認識が先ほど総理がお答えになったラインである、こういうことでございますから、それは事業者のお立場からはいろいろな声があるかもしれませんけれども、政府といたしましては、この三つのガスについてはマイナス二・五％という削減を達成するというのが考え方でございます。
○小林（守）委員　先ごろのバーミンガム・サミットにおきましても、「我が国の主張」ということで、これはきょういただいた外務省の方の資料なんですが、外務省の方で、我が国では温暖化問題についてどう主張したかというところで触れているのですが、「京都議定書が真に意味あるものとなるよう、フレキシブル・メカニズムの早急な具体的制度作りと、温暖化対策への将来的な途上国参加の必要性を訴えた。」というふうに記されています。実際に、バーミンガム・サミットの主要な論点の中では、気候変動については、京都議定書の早期署名・発効に向けた行動、そして国内措置実施、補完的措置、ＣＯＰ４への準備、途上国との協調というような項目が論議されたというようなことなんです。
　この報告をいただいたのですが、ここで大事なことは、国内措置実施、それから次に補完的措置というようになっているのですね。この国内的措置と補完的措置ということを理解するならば、私は、排出量の問題や共同実施やクリーン開発メカニズム等の問題については補完的措置であるという位置づけが、国際的な、バーミンガム・サミットの共通理解だというふうに理解していいと思うのですが、これは間違いございませんでしょうか。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　バーミンガム・サミットにおきましても、御指摘のとおり、排出量取引などについては国内措置を補完するものである、こういう認識で一致をしております。これは、そのもとは京都議定書そのものにございまして、京都議定書にそのような規定があるということでございます。
　ただ、問題は、補完的という言い方でございますから、これを具体的にどう解釈するかという問題がございまして、これらにつきましては、なお先進国の間でも今議論が引き続きなされているという状況でございます。
○小林（守）委員　そうしますると、バーミンガム・サミットにおいて、我が国が、フレキシブルメカニズムの早期具体的制度づくりということを主張された。これはＣＯＰ４に向けて補完的措置を早くきちっとすべきだということも確かにわかるのですが、やはり国内措置を徹底して早く取り組むということが最優先の課題だろうというふうに思うのですね。ですから、私が最初から言ったように、国内措置を、既に固まっている問題についてはどうやっていくのか、これはとりあえずの話じゃないのですね。
　そういうことで、早急に詰めていただきたいと思いますし、いわゆる対象六ガスについて、数値の目標がぐらぐらするようなことがあってはならない。これはぜひ環境庁長官、そんなことがありましたら、強く否定をされて、これは国民の責務であるし、国、地方団体の義務でもあるんだということを強く打ち出していただきたい、このように思う次第であります。
　それで、地球温暖化防止行動計画が達成できない困難な状況を迎えてきたという大きな原因の中に、今お話がございましたけれども、そのほかに、省庁の調整の不備、それぞれ勝手にやっているみたいなところ、それから、協力体制ができていない、それぞれの省益みたいなところにこだわって、本当の意味での国益なり地球益に考えが及んでいないのではないか。
　こんなことで、今度の法案などを見てまいりますと、極めて不十分だと言わざるを得ないところがございます。法律の第三条二項の国の責務と調和条項の問題、あわせて、同じように、関係行政機関の協力の問題で、他省庁に対して極めて弱腰の表現になっているのではないかと強く感じているところがございます。また、既にお話がありましたように、中央環境審議会答申の表現からは随分後退をしてしまった法文になっていると思います。
　特に、第三条第二項関係の言葉を読みますると、「国は、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するとともに、温室効果ガスの排出の抑制等に関係のある施策について、当該施策の目的の達成との調和を図りつつ温室効果ガスの排出の抑制等が行われるよう配意するものとする。」非常に回りくどい言い方になってきているのですが、私は、極めて簡単に言うならば、「も」を入れて、「関係のある施策についても温室効果ガスの排出の抑制等が行われるよう努めねばならない。」これだけでいいのではないか、このように思います。
　要は、「当該施策の目的の達成との調和を図りつつ」などというのは、これはどこかの省庁から差し込まれた言葉なんだろうというふうに思いますが、やはり、国を挙げての責任であり義務なんだというところが、省益みたいなところに相当ブレーキをかけられていると言わざるを得ないわけであります。
　また、中環審答申では、「温室効果ガスの排出量や吸収量を増減さぜる国の施策や事業において温室効果ガスの排出を抑制する義務があることを明らかにする必要がある。」ここまで明確に言い切っています。
　ところが実際には、当該施策の目的の達成との調和を図りつつ抑制が行われるよう配意するもの
とする、こんな言葉になってしまったわけなんですけれども、こういう言葉になってきた経過について、ちょっとお話しいただけないでしょうか。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　この三条の二項でございますけれども、ここでは、国の責務といたしまして、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するということはもとよりでございますけれども、直接排出の抑制等をねらいとしていなくても、温室効果ガスの排出に関係のある施策は非常に幅広くあるわけでございますから、そうした施策について、ただいま御指摘がございましたが、やはりそれぞれの施策の本来の目的があるわけでございますから、そうした目的の達成との調和を図りながら排出の抑制等が行われるよう配意する、意を配るということでございます。これは、各施策には、今申し上げましたとおり、当然それぞれの施策の本来の目的があるわけでございまして、その本来の目的を超えて排出の抑制等を目指すということには無理があるということは認めざるを得ないわけでございます。
　そうしたことでございますけれども、この規定によりまして、施策本来の目的の達成が損なわれない範囲内ではありますが、最大限温室効果ガスの排出の抑制等をもたらすように意を配るということになるわけでございますから、そうした点で意味があるものというふうに考えているわけでございます。
　なお、直接のお尋ねはございませんでしたが、私どもといたしましては、この規定とそれから法案第十四条におきまして、排出にさまざまな施策が関係をしておりますが、そうした施策において排出の抑制を推進していくために必要があると認められるときは、環境庁長官が排出の抑制に資する施策をより積極的に推進することについて関係行政機関の長に要請することができる、こういう規定があるわけでございまして、この両方の規定によりまして政府一体となった効果的な取り組みが推進できる、このように考えておるところでございます。
○小林（守）委員　説明ではそういうことになるのだろうと思いますが、まだ法律が成立しておりませんので、例えば省エネ法の改正などについて、本来ならば一体的な、総合的な温暖化対策も含めた省エネ法の改正が当然求められてしかるべきだったというふうに思うのですが、あの法案からすると、環境庁がどこにどう関与してきたのかさっぱりわからない。江戸のかたきを長崎で討つという言葉がありますが、京のかたきを江戸で討つみたいな、何か通産省の動きが見えるような気がしてならないのです。
　例えば、省エネ法の改正で環境庁はどう関与してきたのか。また、家電リサイクル法の制定についてどのように環境庁は関与してきたのか。一体性、総合性という視点から、まだ法律は成立はしておりませんが、出されているのですから、当然一体的、総合的な省庁間の調整、それから環境庁長官は協力を要請しているはずだ。協力要請をしたにもかかわらず結構でございますと言われたときにどう環境庁は、冗談じゃないという形での突っ張り方ができるのかどうか。その辺がどう見ても、省エネ法の改正や家電リサイクル法の制定の中で見ていると、完全に押し切られているのではないか。
　協力要請をしたり、それから総合的、一体的な調整ということを言っていながら、実態はそうなっていないのではないか、このように思わざるを得ないのですけれども、いかがですか。
○浜中政府委員　まず、私から省エネ法改正における環境庁の関与について申し上げますと、省エネ法改正法案におきましては、まず、基本方針というものを定めてこれを公表する、これを閣議の決定を経て定める、こういうことになっております。そういうことでございますので、この閣議決定に当たりまして環境庁長官が関与をするということになるわけでございます。
　それから、省エネルギーのための事業者の判断の基準となるべき事項を定めることになっておりますけれども、この判断基準の策定について、これは通商産業大臣が定めるということで条文上なっておりますが、事実上私どもはこれを事前の段階で協議を受け関与をすることになっております。
　この法案の基本方針や基準の策定に当たってはそういうことでございますので、私ども、環境保全の観点から省エネルギーが適切に実施されるように積極的に関与をしていきたい、このように考えております。
○渡辺（好）政府委員　家電リサイクル法案の御指摘がございましたので、お答え申し上げます。
　この種の法令調整としては異例なほど前広な議論をいたしました。閣議決定に先立つ三カ月ぐらい前から環境庁としての考え方を伝えまして調整をしてまいりました。
　最大のポイントは、鉄その他の資源のリサイクルの際に有害化学物質が環境に負荷をもたらさないように回収、処理をきちんとする、そのためには環境庁の関与がぜひとも必要だというところがポイントでございます。
　その結果、法律案におきましては、環境庁長官が基本方針策定の際の主務大臣ということで位置づけられました。それから同時に、再商品化の基準をつくります場合には、これは閣議で決定をする政令ということで、言ってみれば共同作業ということになりました。私どももこの家電リサイクル法案の一翼を担っている、そういう位置づけになっております。
○小林（守）委員　そうしますると、家電リサイクル法の中で熱回収という問題がありましたね。有価物の熱回収、例えばプラスチックを有価物にして熱回収するときには廃掃法の適用は除外されますね。しかし、いずれにしても、排出ガスの場合は有害な化学物質が、ダイオキシン等の化学物質が心配されるわけです。実際にボイラーみたいな形で熱源として回収される施設設備については、法律上の適用については、この前の家電リサイクル法の審議の中では、大気汚染防止法の適用になりますという言い方をしていましたが、もうちょっと聞いてみますると、本当はまだなっていないのだそうなんです。それらについて環境庁では既にきちっと通産省の方には申し入れをしているのですか。
○野村政府委員　ただいまの御質問は、ＲＤＦのお話に関連しての御質問だというふうに受けとめたわけでございますが、ごみを高温で乾燥して固形化して燃料として使う、ＲＤＦと申しておりますが、これにつきましては、ごみのエネルギーとしての利用の観点に加えまして、適切な焼却処理の確保が図られている場合には、いろいろ問題になっておりますダイオキシン類の低減対策としても有益だというように私ども考えております。したがいまして、燃焼管理の徹底等を十分図るということでＲＤＦを推進していくということは望ましいというように私ども考えておるわけでございます。
　そこで、法規制との関係でございますけれども、ＲＤＦが有償で売却される場合には廃棄物の扱いを受けないわけでございます。現在のところ、有償で取引がされている事例は極めて少ないという現状でございまして、ほとんどは廃棄物としての扱いを受けているところでございます。したがいまして、このような廃棄物としてＲＤＦを焼却する場合には、大気汚染防止法等に基づきましてダイオキシン類等の有害物質の排出に係る規制を講じておるところでございます。
　一方で、ごみをＲＤＦ化して有価物たる燃料として発電等の熱回収を行う施設につきましては、先ほども触れたわけでございますが、そういう施設がほとんどないという状況下にございまして、私ども、排出実態も必ずしも十分なデータを持っていないということでございます。したがって、大気汚染防止法等におきましても規制対象としていないというのが現状でございます。
　しかしながら、ＲＤＦにつきましては、先ほど申し上げたような有益な面もあるわけでございますので、今後これがふえてくるということも考え
られるわけでございます。したがいまして、私ども、環境保全の立場から、排出の実態を十分調査した上で、規制対象にすることも含めまして今後の対応を考えてまいる、当然その際には通産省とも連携をして対応していきたいというように考えております。
○小林（守）委員　いずれにしても、環境庁が環境保全で責任がある省庁であるという観点から、あらゆるところにやはり口を出していかなければ困る。協力要請を常にしていくということが大事なんだと思います。逆に言えば、こういう政策や法律は全部環境庁が協力要請しますという一覧表ぐらいつくって毎年出すぐらいのことが必要になっているのではないでしょうか。
　もう一つ言いたいことは、有価物だ無価物だという区分の話がありますね。それによって法律の適用が違う。しかし、有価物、無価物というのは、市場の動向によって有価物であったり無価物になってしまったりするということですね。それから、それを取り扱う人の、所有者と言っていいかどうか、その人の対応の仕方によってごみになったり資源になったりするのですね。
　そういうことを考えると、これはごみだから廃掃法だ、有価物だから別の法律だというのではなくて、やはり資源リサイクル、廃棄物リサイクルの一体的なものとしてやらないと、放置自動車の問題とか放置自転車の問題とか、結局ごみなんだか資源なんだかわからぬ、しかも、資源だといって輸出して、いつの間にかそれは廃棄物だったという処理の仕方をしているとか、非常に抜けがある。豊島の問題はまさにそのとおりだったのですね。
　そういう点で、廃棄物リサイクルというのは、一環の法律として、有価物だ無価物だという、市場原理、市場の動向によって変わってしまうようなものではなく、きちっとしたその処理の仕方が法律的にも一体化される必要があるのではないか。というのは、省庁が法律によって違ってしまうのだから、本当にやりづらいというか、一貫性がない。やはりこの辺は今度の法改正の中でも省庁の責任として頑張ってもらわなければならない問題であろう、このように考えます。
　それで、時間もなくなりますので、最後に、やはり協力要請の問題の中で、カーエアコンのフロン回収の問題とか建築用の断熱材の問題について。
　今度の家電リサイクル法では、政省令で冷蔵庫やエアコンの代替フロンや特定フロンについては回収を義務づけますということを間違いなくおっしゃられました。その辺まで環境庁はオゾン層保護法の主務官庁でありますから当然かかわっているし、なかなか回収が進んでいないという実態もあるし、強力な温暖化物質でもあるわけですから、これは回収・破壊しなければならないわけですね。
　そういう点で、当然ながら、家電リサイクル法からは除外されてしまった自動車のエアコンの中のフロン、それから建築用断熱材の中の発泡剤としてのフロン、これらについて、環境庁は今後ほかの関係省庁に強く働きかけていかないと、個別法であっちへやったりこっちへやったりしてされていては困るのです。一体的、総合的な施策を推進する義務があるわけですから。
　そういう点で、カーエアコンや断熱材について、環境庁としては今後どの省庁にどう働きかけていくのか。法律までできるのかどうか。個別法を別につくってやるのか、それとももうちょっと別な形で考えていくのか。少なくとも、冷蔵庫とエアコンだけで、ああこれで結構でございます、大分進んだという話にはならぬ。これはもう必ずやってもらわなければ困る。どうですか。
○野村政府委員　カーエアコンを含めます特定フロンにつきましては、私ども、これまで関係省庁から成りますオゾン層保護対策推進会議でいろいろ取り決めをしてきたわけでございます。
　直近では、昨年の九月に新たな取り決めをいたしまして、機器ごとに関係者の役割分担でありますとか費用負担のあり方を示したところでございます。これに基づきまして、カーエアコンがフロンを含む特に中心的な機器になるわけでございますけれども、通産、運輸等の関係省庁から所管の業界団体に対しまして、回収等に取り組むよう要請が行われたところでございます。
　これを受けまして、カーエアコンにつきましては、自動車メーカー等が中心となりまして、既に回収・破壊のシステムの運営が開始をされておりまして、平成十年度半ばを目途に全国展開をされることになっているなど、業界における取り組みが進みつつあるわけでございます。
　また、もう一つの御指摘の問題でございますが、建材等の断熱材に含まれる特定フロンの問題でございます。
　これにつきましては、これまでも国や一部の業界団体におきまして実験的な取り組みが進められてきたわけでございますが、御存じのように、技術的に回収・破壊が非常に困難な面がございます。そういうこともありまして、今年度からでございますけれども、断熱材中の特定フロン等につきまして、その特性に応じました回収・破壊技術、これは一体的に行わなければならないというふうに考えておりますが、これの方法論を確立いたしたいと思っております。若干時間がかかるかと思いますが、このような事業を通じまして、さらにフロンの回収・破壊の対策を強化してまいりたい、そのように考えております。
○小林（守）委員　時間が参りましたので終わりますが、とにかく、環境行政の責任省庁として、環境庁の役割は、まさにみずからが積極的に進めると同時に、他省庁の施策に対して常に目を光らせて、温暖化なら温暖化防止の視点から協力要請を常にしていく。これがないと、やはり進まないと言わざるを得ないと思うのですね。そういう点で、環境庁長官、期待しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに考えます。以上で終わります。ありがとうございました。
○山元委員長　次に、前田正君。
○前田（正）委員　改革クラブの前田正でございます。
　本日は、地球温暖化対策の推進に関する法律案を中心に、平和・改革を代表いたしまして、限られた時間ではありますが質問をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　さて、昨年の十二月、京都におきまして地球温暖化防止会議、いわゆるＣＯＰ３が行われ、先進国の温暖化ガス削減目標が定められました。しかも、この数値は法的な拘束力を持つということでありまして、国際社会の中でそれぞれの国が公的な約束をしたわけであります。
　具体的には、一九九〇年の排出レベルに比べ、二〇〇八年から二〇一二年までの約五年間の平均で、日本が六％、アメリカが七％、ＥＵ、ヨーロッパ連合は八％となり、先進国全体では五・二％の削減目標となっております。この数値は、当初、日本の目標値を二・五％程度として臨んだことから考えれば、大変厳しい数字であろうと思っております。
　これから二〇一二年に向けてどうしていかなければならないのかということを、今我々真剣に考えていかなければならないと思っております。産業界はもちろんのことでありますけれども、国民全体もこのことを念頭に置いて環境問題に取り組んでいきたいと思うところでございます。
　京都会議と前後して、地球温暖化の問題は、環境委員会を中心に国会でさまざまな議論がされてまいりました。いろいろな理由から提出がおくれておったのだと思いますけれども、四月二十八日にやっとこの法律案が出てきたわけであります。厳しい条件のもとではございますけれども、美しい日本の国土はもとより、地球上のすべての人類も動物も植物も長い将来にわたって守っていかなければならないし、また守られなければならないとの観点から、私は幾つが聞いてまいりたいと思います。
　環境問題を考えるときに、大きな視点からいえば、地球環境問題ということになります。身近な
部分では、地域の環境問題ということにもなると思います。地球規模の問題と我々身近な地域の問題とは何か違ったもののように考えられるわけでありますけれども、実際には当然のごとく一つのつながりのものであろうと考えるのであります。いずれの問題も、地球に生きる住民や企業、地方自治体、そして国、さらには国同士が力を合わせて取り組んでいかなければ解決をしていかない問題であります。そういった点では、地球温暖化防止京都会議は、そのことを我々日本人だけではなく、地球上の全人類に強く訴えかけた意義のあるものだと思っております。
　地球温暖化の原因は、人間活動に伴って発生する温室効果ガスの増加であると言われております。温室効果ガスとは具体的に、二酸化炭素、ＣＯ２あるいはメタン及び一酸化二窒素、Ｎ２０並びにハイドロフルオロカーボン及びパーフルオロカーボン並びに六弗化硫黄、ＳＦ６をいうのですよとなっておるわけですが、日本の国民すべてに御努力をいただき、環境問題に取り組んでもらおうとしているときに、まずこの六つの温室効果ガスとは一体何なんだと一般の国民は思うと思います。
　一般の国民が何のことだかわからない名前を並べてもなかなか理解をしていただけないと思うのですけれども、例えば、このガスはどういったものからどういった状態のときに発生するのかということをもっとＰＲすることによって、日常生活の中で何げなく行われていることでも、国民の意識が変わり、温室効果ガスの削減に大きな力になると思うのですが、いかがですか。まず、この点からお聞きいたしたいと思います。