Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柏原ヤス君　次に、政治献金のことについてお聞きしたい点がございます。
　教科書無償制度が発足して以来、その予算が年々ふえてことしは四百五十三億にも及んでおります。しかし、これはすべて全国民が負担している血税、この血税を受け取っている教科書会社が、五十年以降だけでも一億円以上の政治献金がなされている。これは政治献金の問題で他の企業の献金と同列に論じられるものではないと私は思います。中立的立場を求められている教科書会社の姿勢がこれでいいか。また、国民に及ぼす影響の大きさを考えますと、これは問題になるのが当然だ。そういう中で大臣は、さきの予算委員会で、献金は教科書会社と政治団体の関係であって文部省という行政機関の問題ではないという発言をされておりますが、私は、少なくとも文部省は教科書会社を指導する立場にあるのですから、教科書業界に反省を促すそういう発言があってもいいと思います。その大臣の姿勢を、またその点どうなんでしょうか。教科書会社には十分注意を与えるという、そうした毅然とした御態度また御発言を私はきょう期待しているわけなんです。その点いかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　先ほど来たびたび申し上げますように、教科書というものは民間の創意工夫というものを十分に伸ばすということから、制度的にも民間企業としてこれが発足いたしておるわけでありまして、その動きに対しまして、企業体が政党との間に自治法上許されました政治資金の問題があったといたしましても、それは法的に言いまして文部省が容喙をいたす限りではございません。しかしながら、教科書というものが非常に重要な、しかもかわいい子供の教育の基本であるということを考えますれば、教科書会社なるものがその行動をみずから慎んでもらって、良識をもって慎重かつ賢明な配慮のもとに自主的に行動してもらわなきゃ困ります。
　なお、教科書会社が間違った、たとえば偏向するようなことがありますれば、それはわれわれは検定制度というものを活用いたしまして、中正妥当なりっぱな教科書にいたすように担保いたすわけでございます。
○柏原ヤス君　最後に、明治三十年代に、教科書会社の賄賂による汚職が絶え間なかった、こういう時代に文部省がやはり信用を失って、文部省廃止論というところまで問題が行った。結局教科書は国定制度になったという、こういう歴史がございますが、このような愚かなことを二度と繰り返してはならない。しかし、ここで相当文部省が毅然とした態度でりっぱな教科書ができるような方法をとっていかなきゃならない。教科書の政治的中立、この確保は文部省の大切な役割りだ、こういうふうに思います。今回の問題も、ただ不信感に覆われている父母、教師、子供、こういうものを文部省は無視していられないと思うんです。安心できる前向きの発言を一言お聞かせいただいて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま御質問のとおりでございまして、戦前におきますいろんな問題がございましたことも踏まえ、また、かつ戦後におきまする民主国家日本といたしまして、占領軍が駐留いたしましたころから、あくまでも民主化を堅持していかなきゃならない、そういうふうな国定教科書的な動きをしてはならぬということで、検定制度というものを、特に戦後の文部省における大きな中立性の確保と文教の独自性ということで検定制度を置いたわけでございまして、その制度ができましたことにもかんがみまして、文部省がこれからりっぱな教科書をつくってまいる、このことにつきましてはどうぞ御協力のほどをよろしくお願いいたします。
○佐藤昭夫君　限られた時間でありますので問題をしぼってお尋ねをしたいと思いますが、まず最初の中心は、今日、最近の教科書に対するさまざまな攻撃が、国際勝共連合、統一協会、またそれとつながった世界平和教授アカデミーに加わっているような学者の人々、この手によって教科書攻撃がいろいろやられているわけですけれども、これを文部省はいろいろ援助しているんじゃないかという疑いがあるということで幾つかお尋ねをいたしたいわけでありますけれども、まず大臣に基本理念をお尋ねいたしますけれども、教科書は教育にとって非常に重要なものだ、そういう点で、教科書の内容はあくまで真理、真実に忠実であって、特定の政党やあるいは団体、こういうものの不当な圧力に屈してゆがめられるようなことが断じてあってはならぬという、この点はそのように御確認になりますね。
○佐藤昭夫君　ところが、昨年来の自由民主党やことしの衆議院の予算委員会における民社党の塚本書記長の発言、あるいは勝共連合などのいろんな、教科書が偏向だという言葉でもって行われている攻撃が非常に激しくなってきているわけでありますけれども、こうした動きに対して、現に実際に教科書を執筆をされておる大学の教授七名の方が連名でこの五月の二十一日にアピールを出して、次代を担う若者たちの主権にふさわしい政治的教養の形成を妨げ、再び戦前のような教育の国家統制に道を開くおそれがあるということで警鐘乱打をされておるのもいわば当然のことだと思うのでありますが、そこで、こういう攻撃の先頭を切って材料を提供しているのが国際勝共連合、統一協会、世界平和教授アカデミーに所属する一部の学者グループでありますけれども、文部大臣は一九七四年五月七日の統一協会主催の「希望の日晩餐会」、これは岸元総理が名誉実行委員長で福田元首相らも一緒に出席を――田中文部大臣、当時は文部大臣ではありませんけれども、されておることは御記憶のことと思いますけれども、国会でもたびたび議論に上っていますこの統一協会というのはどういう団体なのか、どういう組織、どういう主張を行っておる団体なのか、どのように理解をされていますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　御案内のとおりに、私がかつてそのパーティに出たことはございます。しかしながら、その後の今日までのいろんな経過は、実は申しわけない次第でありますが、よく存じないんであります。そしてきょう先生からの御質問に対しまして、私はこれ何なんだろうかといって質問したことなんでありまして、余りその間の内容を存じておりませんが、御必要に応じまして担当の局長からお答えをいたします。
○佐藤昭夫君　よく存じないということでパーティーに参加をされることもいかがなものかというふうに私は思うわけでありますけれども、この問題はきょう私が初めてこういう質問という形で取り上げる問題ではない。いままで何回か衆議院、参議院で私ども共産党の議員が取り上げてきていると思いますけれども、少し私の方から申し上げますと、この統一協会というものは韓国ＫＣＩＡの海外工作機関だということで、あのロッキード事件の前後のときアメリカの国内でもいろいろ問題になっている。そして、教祖が文鮮明という人で、その人から指名をされるまま、教祖の名指しによって、「血分け」という名前が使われておりますけれども、いわゆる合同結婚なんかもやるということで、社会的にもいろいろ問題になっている。その主張については、これはきのう質問通告でよく読んでおいてくださいよということで申し上げておいたのであれですが、こういう「国際化時代と日本」という非常に分厚い本、これは世界平和教授アカデミーでありますが、統一協会について言えば「原理講論」というそういう本も出されておって、たとえばその中で、すべての民族に韓国語を使用させるんだ、またそういう時代がやってくるんだとか、あるいは日本は韓国の属国として、韓国は男の国、日本は女の国、女が男に仕えるがごとく、いろいろ結納という形での貢ぎ物をするんだとか、こういう暴論がおくめんもなく主張をされておるという、こういう団体であります。
　こういう団体だということは御承知でしょうか。大臣御存じないというんだったら、だれか文部省……。
○政府委員（山中昌裕君）　私どもの方では、宗教法人法によりまして認証事務を行っておりますが、世界基督教統一神霊協会は昭和三十九年に東京都知事から規則の認証を受けまして、同年七月十六日設立の登記を行った宗教法人であると理解いたしております。
　この宗教法人の規則によりますと、天宙の創造神を主神として聖書原理解説の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成するというようなことを目的といたしております。先生のいまお話のございました「原理講論」というのが主たる教典になっているというふうに理解しております。
○佐藤昭夫君　それで、私の尋ねておることに直接お答えにはなっておらぬわけですけれども、国会での会議録というのが一つの重要な国会での議論の基礎になりますので、あえて引用いたしますけれども、昭和五十三年六月一日、衆議院で地方行政委員会、わが党の正森議員の質問でありますけれども、さっき私もちょっと引用しましたけれども、日本を含めたすべての民族は韓国語を使用せざるを得なくなるという時代が来ると書いておると。答弁者加藤国務大臣、とんでもないことでありますと、日本人は日本語を使っておるのでありまして、いまさら外国語云々なんというそんな議論はありますまいと。それから、世界は韓国を中心にして吸収合併されるということを言っておると。加藤国務大臣、もちろんそんなことに反対ですと。正森議員、日本の産業や経済を韓国に結納として納めるべきであるという考えだと。もちろん反対だと。正森議員、韓国を守るために日本の生活水準を三分の一に減らし、税金を四倍、五倍にしても軍事力を増強しなければならないという考えについてはどうですか。国務大臣、もちろん反対であります、ということが会議録として残っているわけですね。
　文部省も、直接の関係ではないからという言い方じゃなくて、やはり国会で公式に行われた質問と答弁の会議録でありますから、よくそれを基礎にわが文教委員会としても答弁をお願いをいたしたいというふうに思うわけですけれども、こういう組織でありますから、したがって、たとえばことしの六月の二十四日、イギリスでハーバース検事総長は、下院に対して、この勝共連合、統一教会の慈善団体としての剥奪の措置を要求するとか、六月の二十五日、アメリカのＡＢＣ放送は、アメリカの司法省が韓国の統一教会の教祖文鮮明を国外追放処分にする法的手続を近く始めると報道したと。これは日本の新聞にも非常に大きく報道された問題でありますから御存じのはずのことだと思うんです。
　そこで、時間がありませんので、まあこれ一つ一つ確認をしていく時間もないわけでありますけれども、これとつながった世界平和教授アカデミーと、こういう団体があるわけですけれども、この団体の組織なり主張なり――これは学者、文化人の集まりのアカデミーでありますから、これは文部省として全く知らぬということでは逃げるわけにはいかぬだろうと思うんですけれども、これどういうふうに把握しておられますか。大臣、これも御存じない……。
○国務大臣（田中龍夫君）　まあ先生から初めていろんなお話を聞きまして、ちょっと驚いたのでありますけれども、いまのようなことを、まことに申しわけない次第でございますが、よく存じなかった次第であります。なおまた、このアカデミーの問題につきましても、勉強が足りませんと申したらばおしかりを受けるでございましょうが、余り存じ上げておりませんので、担当の者からお答えをいたすことにいたします。
○政府委員（三角哲生君）　私も余り知識がございませんのですが、この団体がパンフレットを公表しておりますので、それを見ますと、本会は現代文明の危機を認識し、新しい文明的理念の創造を目指す学者、研究者がみずからの学問を通じて現実の諸問題克服のために、国際的かつ学際的に結集した学術機関であり、その研究活動を通じて、地域社会、国家、国際社会に貢献せんとするものでありますというふうに述べているので、その文面を承知しておるのでございますが、具体的にどのような団体であるかは承知いたしておりません。
○佐藤昭夫君　私、何遍も言っていますけれども、私がきょう初めて言うわけじゃない、いままで国会でも何回か取り上げてきておる問題だということで、本当に不勉強だなという感じがしてならないわけですけれども、この世界平和教授アカデミーというのは、さっき言いました勝共連合の教祖であります、キャプテンである文鮮明が提唱してできた日韓教授親善セミナー、ここを母体にして一九七四年に発足しているわけです。で、事務局長には統一教会の尾脇準一郎氏という人がこの事務局長に座っている。そして、いろんな資金面では統一教会、ここから大部分が出ているという形で運営をされておる団体で、この教授アカデミーの理念なり主張なりというのは、この本に一番集大成をされておる。だから、きのうもこれをちょっと目を通しておいてくださいよと、あしたの質問までにということで言っておいたわけですけれども、たとえばこの中に出てくるわけですけれども、こういうことが出てくるわけですね。「日本国憲法という事業が、民主主義圧殺の悪魔である。」、根本において天皇中心主義、天皇を中心とする国家を愛さなくちゃならないということとか、教育基本法はヒューマニズムの世界観を前提とし、ヒューマニズムは人間の本能に立脚しているから強固でありかつ有力である、事あるごとに教育基本法を盾にしてその利益を防衛しようとするわけだが、教育基本法の存在を許している限り、いかなる改革案も不徹底に終わるんだということで、教育基本法をつぶしなさいと。これはかつて私は大臣に質問をして、教育基本法は遵守されるんですかと聞いたら、それは遵守しますというふうにかつて答弁をされたわけですけれども、これに大きな攻撃の矢を向けようとしておるという団体であります。
　そこで、この世界平和教授アカデミーが、昨年の十二月の十二日から十四日にかけて三日間、第二回学際研究会議というものを開かれて、ここで、春の予算国会でいろいろ議論の対象になりました例の森本真章筑波大学講師、「疑問だらけの中学校教科書」というあの本の土台になりました森本真章レポート、「昭和五十六年より中学校三年生が使用する社会科教科書「公民的分野」の内容的分析」、この報告が行われるという形で、これが大衆向けの出版物としてあの「疑問だらけの中学教科書」という形で登場をしてくるということになるわけであります。（本を示す）現にこの「疑問だらけの中学教科書」に十人ほどの執筆者の名前が書いてあるわけですけれども、その大部分がアカデミーの会員ないしは役員。さらに、その中の私どもが確認をしているあれでは、白石、菩地本というこの二人の人は統一教会の会員でも同時にあると、こういう形でまさに統一教会と平和教授アカデミー一体の組織として実は教科書研究と称するものがずうっとやられてきたと。これが、たとえば私ども聞いておるところでは、自民党なんぞは最もいいテキストになるということで大量にことしの春買われて、一時本屋の店先から姿を消すというところまで自民党は力を入れられたということを聞いておるわけであります。
　そこで、きょう特にお尋ねをしたい第一の問題は、ここに出てくるわけですけれども、執筆者の人たちは、文部省から教科書の見本本をもらってこの研究をやってきたんだということを書いている。これが予算国会でも問題になりまして、文部省は否定をされた。ところが、その後「政経人」という雑誌がありますけれども、このことしの五月号、ここに問題の筑波大学の学表である福田信之さんという人が、小竹さんという二人の対談で出てくるわけですけれども、この福田筑波大学学長、これがこういうことを言っているわけですね。文部省の姿勢というのは頼りない答弁だということで国会で共産党議員に追及をされて頭を下げていると、もっとはっきり答弁をすればよいものをただ頭を下げるだけだと。もうちょっと正確に読んでみると、「この教科書に関するお話をすると、実は筑波大の教授が教科書の研究をずっと続けておられまして、その研究資料として新しい本を、ということで文部省と交渉して了承を得て、教科書を入手されたんですが、そこのところを共産党議員が国会で追及してきたんです。文部省もはっきり答弁すればよいものをただ、頭を下げるだけなんですね。」ということで、当然、五月号でありますから三月、四月の衆参予算委員会、これを経ての上での対談の記事だということでありますけれども、それで文部省に尋ねたいのは、やっぱり文部省はこの森本真章氏を初めとするこの筑波の教科書研究グループ、このグループに見本本を渡していたということですね。
○政府委員（三角哲生君）　著者のグループがどうやって教科書の見本本を入手したかにつきましては私は承知しておりません。また、文部省が当該グループに対して教科書の見本本を提供したという事実はございません、
　なお、本年三月二十日の参議院予算委員会において、森本公述人からも、文部省より入手したものではない旨の公述が行われているというふうに承知しております。
○佐藤昭夫君　私がいま紹介をした「政経人」五月号のこの対談記事における福田さんの発言、これは御存じですか。
○政府委員（三角哲生君）　知りませんし、私どもは何ら関知いたしません。
○佐藤昭夫君　関知しませんということでは済まないと思うんですよ。公的な――公的なというか秘密出版物じゃない、公に出されておるこういう書物に、筑波大学の学長ですよ、同時にこの方はこの本の監修者でもあるわけですけれども、この方がはっきりこういうふうに発言をしておると、このことは当然国民の間にやっぱり文部省は渡したのかということで不信をまき散らすことになるわけでしょう。このことについて国民の不信をぬぐう文部省としての措置というものが要るんじゃありませんか。初耳だからということで知らぬと言うのだったらそれはまだしも、事実であろうとそんなこと関知しませんというその言い方は何ですか、それは。
○政府委員（三角哲生君）　一々の世の中の方々の御発言について私どもは責任も持てませんし、それから、その発言がどのように雑誌なり、あるいは刊行物なりに載るかということのいきさつ等についても私どもは関係ないところでございます。私としては御答弁のしょうもございません。そのことについては福田さん御当人に当たってみなければわからないことであろうと思います。
○佐藤昭夫君　文部大臣にお尋ねをいたしますけれども、局長はああいう言い方をしていますけれども、私、きょうここでは初耳だというような言い方をされておるからこれ以上どうなんだということを聞いても事は進展しないと思うんですけれども、少なくとも、そういう雑誌に筑波大学学長という肩書きで登場してこういう発言をされておるというこのことを、そんなもの一々気にしておられるかということで済むことじゃないでしょう、文部省に対する不信がまき散らされるんですから。ということで、当然、一体事の真相は何か。文部省が渡してないと言うんだったらどこかの教科書会社がこっそり渡したのかと。あってはならぬことが起こっているわけですね。だから、文部省としてそういうことについて真相をただして、国民の不信を一掃するような何かの方策を考えるべきじゃないかというふうに思いますが、どうですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　お話しの件でございますが、いま御指摘のその本を入手した経路でございます。つまり言えば、文部省としてその福田教授に渡したということではないのであろうと存じます。もちろんそういうはずもございません。つまり言えば、それを入手したルーツが、どういうところから手に入れたかということに関しては、残念ながらそれはこうこういう経路でその教授のところに参りましたということを申し上げる資料もなければあれでございますが、しかし、文部省といたしまして公式にその資料を事前に渡すようなことは断じてございません。
○佐藤昭夫君　文部省は断じて渡してないと。しかし、渡ったと言っているんですから、この方は。ですから、事の真相は何かということについて当然文部省として調べるべきことを調べて、国民の疑惑、不信、これを一掃してしかるべきじゃないかということを私は重ねて要求いたします。
　それから、文部省はああいう態度でおりますから委員長に要請をいたしますけれども、事ここまではっきりしている問題でありますから、福田学長を本委員会の参考人として呼んで、事の真相をはっきりさせるという措置をとっていただくよう要請いたします。
○委員長（片山正英君）　それは理事会によって検討いたします。
○佐藤昭夫君　次に、文部省のいわゆる特定研究費という問題についてお尋ねをいたしたいと思いますが、これが一体どういう経費がということから聞きますともう時間ばかり食いますのでずばりとお尋ねをいたしますが、さっきから言っております筑波大学の森本真章氏を初めとする研究グループ、教科書問題研究会という名前のグループですね、このグループに文部省の特定研究費を渡していますね。
○政府委員（松浦泰次郎君）　これにつきましては、大学の方から、田中正美氏を代表者とします二十人の筑波大学の教官が、諸外国との比較によるわが国中学校社会科教科書の分析的研究をやりたいという計画が出まして追加配分をいたしました。
○佐藤昭夫君　正規には、大体特定研究費の配分は五月で締め切って、そして審査して渡すというのが通常の形だけれども、これについては後から追加申請という形で承認して研究費を渡したということでありますが、私の理解では、この筑波大グループのこの申請は、筑波大学の学内組織でありますが研究審議会、ここの正式の議を経て申請が上がってきたというものではない、突如ぽっと上がってきたというものだというふうに私は聞いておるんですけれども、文部省はどういう確認ですか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　学内の審議の経過につきましては承知いたしておりませんが、学長名をもちまして正式に文部省に申請が出てまいったものでございます。
○佐藤昭夫君　私はやはり何か特定の意図とルートがあって突然これが出てきたと。学内で本当に意見をよく集めて民主的審議を経て研究費の申請という形で出てきたものではないという、これはこの問題の一つのポイントになりますから文部省としてよく調査をしてください。
○政府委員（松浦泰次郎君）　その点につきまして調べてみたいと考えます。
○佐藤昭夫君　それから、通常の研究費は申請は五月で締め切って交付をされる。きのう文部省に聞いたところによりますと、申請数に対してパスするのは八割程度だと、五十五年度も六年度も、こう聞くわけですね。だから、この追加は、たとえば五十五年度から筑波グループのこれが文部省へ申請が上がってくるわけですけれども、追加申請はオールパスするのか、やっぱりふるい落とされるものがあるんですか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　通常の場合、五月下旬をもちまして締め切りまして処理をいたしておりますが、年度途中に、その時点に間に合わない計画などがございまして、後からぜひ大学がやりたいというようなことがございますので、通常は若干の予備経費を残しまして、それを、十二月上旬ぐらいがおよその見当でございますが、追加配分をいたしております。その年度によりまして、したがいまして申請と予算との関係で、特殊的なものではございませんが、御指摘の五十五年度の場合には、五件申請が出まして五件配分をいたした状況でございます。
○佐藤昭夫君　そうしますと、本来の何というか、原則的パターンといいますか、本来の形は五月二十日までに申請して、そして、この一定の検討をしてパスさせるものはさせるというこういうやり方、これのパスする率は八割なんです。どころが、後から追加でひょこっと出てきたものは一〇〇％パスをする。この中に問題の筑波グループの教科書研究、この申請がパスをしていると。これは常識的に考えても合点がいかぬことじゃないですか。本来の形で申請したものは八割程度にふるわれちゃう。ところが後から追加したものは無条件パスだと。こうなっておるということで、私はどうも、この点から見ても筑波グループに対する研究費の出し方がどうも問題があるんじゃないかというふうに思えてしようがない。
　三つ目の問題。さっき紹介をいたしました第二回学際研究会議、ここでいろんなことが議論をされてまとめがやられているわけです。そのまとめの内容について、実はこれまた統一協会の一つのつながった組織でありますけれども、全国大学連合原理研究会の機関紙、世界学生新聞というものが出ている。この世界学生新聞の十二月二十一日号に、どういうことがまとめとして決められたかということを書いておる。四つあるというわけです。一つは、今回発表された研究を小冊子にしてひとつ出そうということで、結果としてそれがこれになったわけであります。（本を示す）それからここで、この研究会で取り上げてきた問題を国会で取り上げてもらおうと。これは春以来起こっていることであると。それから三番目には、文部大臣に直接請願をしよう。これはあったかどうか私は知りません。四番目に、これが重大なんですが、理想的な教科書について筑波大学内で検討作製準備を行う。これがまとめの結論になっているわけです。どうでしょうか、言うならば筑波大学、国立大学です。この国立大学のある研究グループがいわばモデル教科書づくりをやろうというわけですね。理想的な教科書について検討作製準備をやるというんでしょう。こういうことがあっていいことなんですか。国立大学の中のある研究者組織がモデル教科書づくりをやるという、こういうことがあっていいんでしょうか。お尋ねします。
○政府委員（三角哲生君）　そのようなことは全く聞いておりません。
○佐藤昭夫君　そうすれば、私は発表されておる学生新聞というその新聞の名前を挙げて申し上げたんですから、ぜひ調査をしてください。
○政府委員（三角哲生君）　どういうグループかということですが、そういったグループが、何か考えたり計画したりしていることにつきまして私ども一々調査をする手だてもございませんし、そのようなつもりはございません。
○佐藤昭夫君　もう何ということを言うんですか。しかも、調査をする手だてがないといったって、グループはここに十人の名前ちゃんとれっきとして挙げているんですから、その人たちから聞けば、代表者もはっきりしているんですから、そこから聞き取れば、一体そういうことが本当に決められておるのかどうかということを調べられるはずです、
○政府委員（三角哲生君）　何らかのつながりを探してそういうものをどなたかに聞くということは、事実上はそれはやってみれば行えることかもしれませんけれども、委員会での御発言の……
○佐藤昭夫君　大学局長いますか。もう初中局長いいわ。
○政府委員（三角哲生君）　内容としての……
○佐藤昭夫君　筑波大学だから大学局。
○政府委員（三角哲生君）　内容としての御要求に対して……
○佐藤昭夫君　もういいです、いいです。ちょっとやめてください。
○政府委員（三角哲生君）　発言中です。
○佐藤昭夫君　いや、やめてくださいよ。委員長。
○佐藤昭夫君　委員長、大学局長に答弁を……。
○委員長（片山正英君）　ちょっと簡単に要約して、簡単に。
○政府委員（三角哲生君）　この委員会での御発言の内容としての御要求のような絡みで話を聞いて、それを私どもとして責任を持って確認するという手だてはございません。それは事実上何か話を聞くということはできるかもしれませんけれども、それをもってお答えにするわけにもまいらないと存じますので、先ほどのように御答弁した次第でございます。
○佐藤昭夫君　大学局はおられますか。――それなら大臣に聞きますけれども、とにかく教科書問題研究会のメンバーというのはおおよそはっきりしているわけでしょう。ここで書いておる人が中心ですわね。だから、その人から本当にどういうことを考えているのかということを聞こうと思えば聞く手だてはあるでしょう。当然そういうことをきちっと聞いて、果たしてそれはいまの文部省の文部行政の考え方と照らして妥当かどうかということなんかも検討してしかるべきじゃないですか。どうでしょう。
○国務大臣（田中龍夫君）　いまの経過を伺いますと、大変に特殊な哲学なり、特殊な別の価値観を持ったグループなり組織と思うんでありますが、そういう人が教科書の問題について研究をなさったと。それ自体を禁ずるとかなんとかという権限は、いまの民主的な日本の制度ではあり得ません。なおまた、あくまでも民主的に各方面の意見も素直に受けとめて、そうしてりっぱな教科書を検定制度によってつくらなきゃならないというのが私どもの任務であります。そういうことからいたしまして、われわれはきょう先生からお聞きいたしましたいろんな問題につきまして今後もなお研究してみたいと、こうは思っておりますが、いまの制度としての機構に乗せる乗せないの問題は、これはまた別な問題でございます。
○佐藤昭夫君　私が提起している問題についてよく研究をしてみたいということでありますので、まあその点は確認をしてという上で、私が言っております一つは、本当のところ事実はどうなのかということをよくひとつ把握をしてもらうということと、こういう、私の言っているようなそういう研究に文部省の特定研究費というものを三ヵ年計画でわざわざ渡すということが妥当なのかどうかということについてひとつ検討をしていただきたいということを、これは要望、意見として申し上げておきます。
　それで、もう時間が迫ってきているんですが、私も政治献金問題でもう少しお尋ねをすることをお許しいただきたいと思いますけれども、いずれにしても、新聞報道によりますといろいろ事実の食い違いがあるということで、たとえば稲垣氏が直接議員会館へ出向いて手渡したという報道やら、蓬庵会など、これをトンネルにして渡ったという報道やらあります。こういう真相をはっきりさせるということが一つ最低大事なこと、こういうことで、私どもは社会党の方と一緒に何人かの証人喚問要求をしているわけですけれども、理事会としては引き続き協議事項となっておりますが、委員長、ひとつよろしくお願いをしておきたいと思うんです。
　そこで私、この献金問題で、午前中本岡さん、それから柏原さん、それぞれ触れておられましたけれども、出ていないことで私ひとつ尋ねておきたいと思います。
○委員長（片山正英君）　佐藤君に申し上げますが、時間が来ましたので、それだけにして、お願いします。
○佐藤昭夫君　はい。ちょっとお許し下さい。
　政治資金規正法第二十二条の三、ここで、国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金を受けているような、そういう会社その他の法人は、給付金の交付決定の通知を受けた日から一年を経過する間は政治献金をしちゃならぬと、こういうことをうたっている。なるほど、各教科書会社に対して文部省が教科書を買い取りしている、それは補助金とか、そういう予算上の名称は使ってないけれども、とにかく金が出ていることは事実。そういう場合に、ここが政治献金をするということは、一体この法の精神に照らして果たして妥当なのかどうかという、こういう問題がありますし、それからもう一つ、公選法第百九十九条、ここでいきますと、「特別の利益を伴う契約の当事者である者は、」寄付をしたらいかぬと、こうなっているんです。教科書会社、やっぱり多少は利益を上げるわけですよ、教科書の発行によって。そういう利益を得る会社が献金するということは一体どうなのか。それからまた、その百九十九条二項で、「会社その他の法人が融資を受けている場合において、」これも献金はだめだと、一年以内云々と、こういうあれですけれども、この「融資」という言葉を使うか使わないかにかかわらず、とにかく金を国からもらっておる、国から受け取っているこういう会社が献金をするということについてどうなのかという、こういう問題が、法的にも、政治資金規正法二十二条あるいは公選法百九十九条、こういうところで定めておるこの精神をどう理解するか。いわんや、るる出ております政治的公正中立が保持されるべき教科書会社が献金をやるということはどうなのか、またこれを受け取るということがどうなのか、渡した中心が文教族中心だというふうに言われておることについて一体どうなのか、ここが議論になっているわけですね。
　それで一つ尋ねておきたいんですが、いまの法の精神をどう理解するかということで、自治省来ておられると思いますので、自治省の答弁と、それから私はやっぱり最後にこういうことはやめるという方向で指導監督義務が文部省にはあるはずですから、文部大臣としてのひとつ厳格なる対処をこの問題にお願いをしたいという、二つの質問をして終わります。
○説明員（横田英司君）　お尋ねの政治資金規正法二十二条の三第一項の趣旨でございますけれども、これは国と補助金等を通じまして特別な関係にございます会社その他の法人から、その特別な関係に伴う政治資金の授受が行われることによりまして、不明朗な献金がなされることを防止しようとする趣旨ではないかというふうに理解をしております。ただ、この件につきましては、補助金その他の給付金の意義について問題になるわけでございますけれども、この条文の趣旨からいたしまして、この意味は、国が特定の事業の促進、助成等を図るために、相当な反対給付を受けることなく、その事業主体等に交付する金銭を言うものというふうに理解をしておるところでございます。ただいまお話がございましたけれども、教科書代金、国と教科書会社との関係は、購入契約に基づく売買代金というふうにお聞きをしておりますので、そういうふうに理解する限りは、いま申し上げました対価として支払われる金銭には当たらないのではないかというふうに思いますし、そうすればこの条文の適用はないのではなかろうかというふうに理解をしておるわけでございます。
○説明員（岩田脩君）　お答えを申し上げます。
　公職選挙法の第百九十九条についてのお話でございましたけれども、御指摘のとおり百九十九条という条文は、「国」や「地方公共団体と、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者」、そういう関係にある者が、それぞれその選挙に関しまして寄付をすることを禁止して選挙の公正を維持しようとする、そういう趣旨のものであると理解しております。
　具体の関係については、ちょっと私もよく存じませんけれども、ここで申します「選挙に関し、」というのは、選挙に際しまして、その選挙に関することを動機としてというように従来から解釈しておりまして、選挙が終わった後の当該寄付がどういうものであるか私どもよくわかりませんけれども、毎年のものであるとか、そういう選挙とは余り具体的に結びつかないものについては本条の適用は困難ではなかろうか、あくまで一般論でございますが、そういう趣旨と理解しております。
○国務大臣（田中龍夫君）　お答えをいたしますが、これが補助金であるか補助金でないかということが一点でございますが、大蔵省の主計局でまとめております補助金便覧の中には記載をされておらない項目でございます。それから同時に、またこの契約の問題でございますが、これはただいまお話がございましたように売買の代金でありまして、契約に基づく教科書の購入代金が補助金に該当いたさないということは明白でございます。
○委員長（片山正英君）　本調査に対する質疑は本日はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十八分散会
　　　　　―――――・―――――
○金丸委員長　これより会議を開きます。
　行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小沢和秋君。
○小沢（和）委員　きょうまでの本委員会での審議を私はつぶさに聞いてまいりまして、わが党が最初から指摘してきたとおり、政府の行革の方針というものは、福祉、教育を切り捨て、その一方では軍事費や大企業向けの補助金などはふやすというにせ行革であることがますますはっきりしてきたと思います。政府は、行革法案の中身や本質が国民にわからぬよう、その易しのぎの答弁や、国民に大した負担にならないかのような答弁に終始しております。
　そこで、まず、厚生大臣に児童手当制度についてお聞きしたいと思います。
　政府は、児童手当については制度の根幹は残すという答弁をしておりますけれども、これに間違いありませんか。
○村山国務大臣　間違いございません。
○小沢（和）委員　制度の根幹は残すと聞くと、国民はほっとするわけでありますけれども、それが安心するわけにいかないのであります。
　そこで、次の数字をお聞きしたいと思います。昭和五十一年度から昭和五十五年度までの支給率及び所得制限により支給が除外された児童数、これについては私の手元に厚生省から資料をいただいております。これによりますと、昭和五十一年度には支給率が九二・五％で、二十一万人除外されておったわけでありますけれども、その後、所得制限が四百九十七万円でずっと据え置かれてまいりましたために、昭和五十五年には支給率が五・四％低下して八七・一％、三十六万人も除外されるようになっております。この数字に間違いありませんか。
○幸田政府委員　ただいま御指摘の、昭和五十二年度は九二・五％、それから昭和五十五年度におきまして八七・一％の支給率、御指摘のとおりでございます。
○小沢（和）委員　それでは、所得制限が昨年まで据え置かれておったわけですが、ことしはそれが四百五十万円にと一層厳しくなったわけでありますが、今年度の推計がどうなるかという問題であります。
　私は、専門家の協力を得て推計いたしましたところ、支給率はついに八〇％を割り、七九・五％まで落ち込み、支給されなくなる児童は、驚くべきことに、一挙に五十八万人にもなってしまう。大まかな数字ですが、厚生省の推計値も大体こういうところかどうか、お尋ねをいたします。
○幸田政府委員　五十六年度でございますが、私どもの推計では、支給率が七九・五％でございます。この支給率をもとにいたしまして推計をいたしますと、支給されない児童数はおおよそ五十八万人というふうに推計をいたしております。
○小沢（和）委員　いま確認したとおり、大幅にこの支給されなくなる児童が激増するということになるわけであります。
　ところで、来年、昭和五十七年度は、この所得制限をさらに厳しく三百九十一万円まで下げる、その結果、五人未満事業所の労働者を含めまして、自営業者の子供が十四万人切り捨てられることになるわけであります。厚生大臣は、切り捨てられる十四万人分は、サラリーマンの子供を十四万人ふやして支給率は維持するので、後退することにはならないと言うわけでありますけれども、支給をふやすという十四万人のサラリーマンの子供さんの児童手当には、国庫からの支出はなされるのですか。
○村山国務大臣　被用者の方は、御承知のようにそれによりまして激減するわけでございますので、事業主の方から拠出をしていただきまして、そして支給率を自営者と同じ大体八〇％程度まで上げよう、こういうことをしているわけでございます。
　なお、自営者によります所得制限の結果減る十四万という数は、およそその程度でございます。そして、特例支給とそれから所得制限と合わせまして、全体の対象数は大体二百二十五万、現行と大体同じ水準を保つようにいたしているわけでございます。
○小沢（和）委員　結局は、国の負担というのは国庫から支出をされる金額になるわけですから、そういう点から見れば、児童手当の対象が十四万人国の方では減るということになるわけでしょう。だから、支給率を維持するから後退にならぬと言っても、国の方は負担を減らすという目的はちゃんと貫徹するわけで、私は、こういうバランス論というのはごまかしだと思うのであります。
　年々、名目上の所得は上昇します。しかし、政府は所得制限を逆に一層こうやって厳しくする、その結果は、支給される子供はますます減っていくわけですが、こういうことは児童手当だけではありません。
　たとえば、保育所についても私は資料をいただいたわけでありますが、この保育料、昭和五十二年からことし四月までの五年間、全体の入所児童数は十五万人ふえているのですけれども、しかし保育料を全額徴収されるか、または高い保育料を取られるいわゆるＤ階層の子供さんたちは、二倍の三十万人もふえている。つまり、これより徴収額が低いＡ、Ｂ、Ｃの階層は十五万人減っているわけであります。名目上所得がふえるということで、こういうふうにどんどん高額所得者扱いになって、保育料なども非常に負担がふえる。だから、ほかのものも同じでありまして、政府は制度の根幹は残すと言うけれども、このように制度は残っても、その制度の適用を受ける人が激減していくのでは、結局それは制度を残すことにはならないのではありませんか。アガサ・クリスティーのミステリー映画で「そして誰もいなくなった」というのがあります。この題名じゃありませんけれども、政府のやろうとしていることは、まさにそういうことになるのではありませんか。
　この機会に、政府が今度の法案の中で、三年後を目指して児童手当制度について抜本的な検討を行うということにしていることで一つ質問をしておきたいと思うのです。これについては廃止を示唆するような答弁もあったというようなことが言われていますけれども、それは全く論外といたしまして、私たちは、あの中央児童福祉審議会で答申をされたとおり、いまこそ第一子から支給するように根本的な見直しをすべきではないかと考えるわけです。
　最近わが国の出生率は急速に低下しておりまして、これがわが国の超高齢化を促進している。わが国の活力ある今後の発展を考えるならば、これは深く憂慮すべきことだと言わなければなりません。わが党は、こういう立場から、第一子から支給するということで試算をしてみたわけでありますけれども、いま税制で扶養控除されている分をこの児童手当の財源に回すということにすれば、第一子から十分現行水準を上回る額で支給が可能ではないかと考えます。特に、この制度というのはいわゆる中低所得者にはきわめて有利な結果となり、安心して子供を生み育てることができる。私たちは、抜本的な検討をするというのであれば、ぜひ第一子から支給をするという方向で検討してもらいたいと思いますけれども、この点についての厚生大臣の見解を伺いたいと思います。
○村山国務大臣　いま御質問がありましたことにお答えする前に、児童手当三百九十一万円でございますが、これは来年度予想される六人世帯の平均給与収入でございます。したがいまして、そんなにひどいことをやっているわけではない、平均だということでございます。
　それから、保育所の関係でございますけれども、御案内のようにあれはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというふうに分けておりまして、そして保護者世帯あるいは住民税の非課税世帯あるいは住民税のみの世帯、それから所得税の世帯、それを税額でやっているわけでございます。したがいまして、所得水準が上がってまいりますと自然に保育費を払う人がふえてくるわけでございます。しかし、現在でも大体公費負担が四割ということになっておりますので、年金が国民年金で三分の一でございますので、まあまあかなりいい線にいっているのではないかと私は思っているのでございます。
　それから、御質問の将来第一子からやったらどうかという話でございますが、これは、この児童手当制度は一体どういう政策として盛るのか、これと深くかかわり合っているわけでございます。現在は所得保障制度でございますけれども、決して低所得政策でないということは何遍も申し上げましあ。子共を持っている人の経済的負担、それから児童の健全育成、こういういわばかなり中立的と申しますか、経済的負担あるいは子供の健全育成という観点でやっているわけでございます。
　いまおっしゃるのは、恐らく人口政策的にこれを動かしたらどうか、こういうお話だろうと思いますが、この問題は、やはり今後の人口がどういうふうになってくるか、そして一体どれぐらいまでの子供を生んでいただくのが、国民経済として、あるいは社会として適当であるのか、それから現にどれぐらいの子供が生まれておるのか、そここ合わしてやるべき筋合いの問題である。これは仮定の問題でございますけれども、もし人口政策をやるとすれば、多ければ多いほどいいということでもございませんでしょうし、それからまた少なくても困るわけでございますので、そういう遠い将来を見まして、どこに焦点を当てて、何人ぐらい生んでいただくのが一番いいのか、こういうところでまた国会で御論議いただいて、そして整合性のあるいわば助成政策として、第何子からがいいのか、この辺は非常に広い角度で検討すべき問題であろう、かように思っておるわけでございます。
○小沢（和）委員　いま大臣は、児童手当は貧困者対策として考えているのではないというふうに言われたわけですけれども、結局のところ、所得制限を年々ずっと強化をしていけば、最後には低所得者しか残らぬわけでしょう。だから、あなた方は、福祉というのは最終的には生活保護みたいな制度は残しても、それ以外のものは自立自助ということでどんどんどんどん抑えて、制度は残しても中身はないようにしていってしまう、こういう道をいまたどっているのじゃないのですか。私はそのことを批判をしているわけであります。
　それから、人口政策的な面も私はこの児童手当というのは考えるべき時期に来ていると思うんですよ。特に四十九年ごろから出生率が急激に落ち出してきている。四十九年というのはちょうどオイルショックのころからということでして、やはりあのころから日本の経済は非常に不安定になってきた、みんなが生活の将来について心配するようになってきた、そういうような時期から出生率が落ちているということは、私は注目すべきことだと思うのです。どうしても子供を安心して生み育てることができるように、私はそういう立場からもこの児童手当というのは考えていかなければいけないというふうに先ほどから指摘をしているわけであります。
　時間の関係がありますから、次に、年金についてお尋ねをしたいと思います。
　この年金についても、減税が見送られた昭和五十二年と五十五年の課税対象者数、それから実際に源泉徴収された者の数、徴収額の推移を率で示した厚生省の方からの資料をすでにいただいております。これによりますと、昭和五十二年をいずれも一〇〇とすると、昭和五十五年には、課税の対象となる老齢年金の受給者数が一九七、約二倍に伸びるだけなんですけれども、実際に税金を取られる人は四〇一％、四倍、三十六万人、取られた税金の額は六一七％、六倍以上で、百六十六億円も税金で取られる、こういうような数字が出ております。大臣、これは間違いありませんか。
○小沢（和）委員　老齢年金のようなものまでが、こうしてどんどん税金で持っていかれるわけであります。これでは福祉も社会保障もますます後退することになるのは明らかだと思います。これらの後退を食いとめるために、主務大臣として、所得制限の引き上げ、あるいは年金生活者のための特に老齢者年金控除の大幅引き上げなどがどうしても必要になっているのではないかと思うのです。この点について厚生省としてどう取り組んでいくのかという姿勢を伺いたいと思います。
○村山国務大臣　老齢者年金につきましては、たしかあれは五十年でしたか、七十八万というもの、六十五歳以上というのをやったわけでございますが、これは全く特例中の特例として設けられたのでございます。厚生省といたしましては、それは上げてもらえればそれだけ社会福祉につながるわけでございますから、これはまた税制の方でわれわれの方の希望を伝えて、そして検討をお願いしたいと思っておるところでございます。
　それから、老齢年金全般についてどうかというお話がちょっとございましたが、これは社会保険料の方は全額損金にいたしているわけでございます。したがいまして、その結果として得られる所得を全部非課税にいたすというようなことは、私はいま厚生省の立場でございますが、税制上よほど考えていかねばいかぬ。だから福祉と税制をどこに結びつけるか。これから老齢年金の受給者はたくさん出てくるわけでございまして、これをいま給与所得として扱っておるわけでございます。そういう広範な見地から、どの辺に調節するべきであるかということを慎重に検討してもらいたい、こう思っております。
○小沢（和）委員　私が承知をしておるのでは、厚生省の方がこの年金生活者の老齢者年金控除の大幅引き上げなどについては、大蔵省に対して来年度の税制についての要求ということで出しておるわけですね。だから、大臣としては、それを実現するために積極的に努力をするということで、きっぱりその立場に立たなければおかしいのじゃないかと私は思うんですよ。いまあなたは、厚生省の立場に立っておりますがというふうに言われながら、損金になっているとかなってないとかいうような、大蔵省の人が答弁するんじゃないかと思うようなことをくっつけて、立場が大変あいまいなんですが、本当にこういう所得制限の引き上げとか、老齢者年金控除の大幅引き上げなどのために努力をするという立場をはっきり表明していただきたいと思うのです。
○村山国務大臣　全力を尽くしてやるつもりでございます。
○小沢（和）委員　では、厚生大臣に対する質問をひとまずこの辺で終わりまして、次に、同和行政の問題について質問をいたしたいと思います。
　同特法が御存じのとおり来年期限切れとなるわけであります。これまでの十三年間に国費だけで一兆四千四百億円の巨額が同和対策事業のために投じられてまいりました。これは自治体などと合わせて考えれば、もっともっと大きな金額になるだろうと思うのです。
　わが党は先日、同和対策についての見解を発表いたしまして、これらの事業が一定の成果を上げたことを評価し、今後なお数年続ける必要を認めております。しかし、部落解放同盟などが暴力的な糾弾で自治体を屈服させて、同和行政を事実上支配下に置き、そのためにこれまでとは逆の差別あるいは新たな差別や腐敗現象など、各地で大きな問題を起こしておりますし、財政的にも大きな浪費が発生をしております。
　最近、政府の諮問機関であります同和対策協議会が、こういう問題について四点にわたって現在の同和行政の問題点を指摘をしております。それはどういう内容か、総務長官に御説明を願いたいと思います。
○中山国務大臣　同和対策協議会の審議の過程で問題となりました点を申し上げます。
　第一の点は、地方公共団体の財政に相当重い負担となっていること。第二の点は、施策の中に、いまの時点で見ると、その内容や運営が果たして妥当であったかどうか問題視されるものがあること。第三の点は、地方公共団体等において、民間運動団体の施策の要求への対応や、児童生徒の差別発言問題等の処理に苦慮している事例が見受けられること。以上のようなことにも関連して、同和対策事業に対する国民の批判的意見が見られるのも無視できないという以上の四点であります。
○小沢（和）委員　いまの同対協の中間意見というのは、私は、やはりこういう同和行政のあり方に対して国民の批判が高まっているということを反映しているものだと思うのです。ところが、これだけの世論の批判が集中している同和行政について、行政管理庁はいままで一度も本格的なメスを入れたことがないというふうに聞いておるのですが、それは事実かどうか。
　それから、中曽根さんは臨調の主管大臣でもありますけれども、臨調ではこの同和行政についてどういう議論がなされたのか、あわせて伺いたいと思うのです。
○中曽根国務大臣　特別措置法はサンセット法でありまして、もう期限が来る問題で、これはもう現実的に、各党が現実的処理を決める段階に来ておるものでございますから、臨調では特に取り上げておりません。
　それから監察の問題は、実施しておりませんが、これは必要に応じて監察するということで、いままでの情勢を見てまだそういうふうな情勢に来ていないと考えたものと思われます。
○小沢（和）委員　いま大臣も確認されたとおり、結局、行政管理庁としてはこの同和行政についてメスを入れておらない、つまり全くの聖域扱いだと言わなければなりません。同和行政の乱脈不公正にメスを入れれば、私は膨大な浪費をなくすことができると思いますし、行政改革というのであれば、こういうことを抜きにしてはならないと思うのであります。
　具体的な事例として、いま全国で一番この乱脈不公正な実態がさらけ出されている北九州のことについて、以下若干質問をしてみたいと思うのです。
　いま北九州市では、部落解放同盟などが市当局と結託して行ったいわゆる土地転がしが次々に暴露され、重大な社会問題となっております。ここ数日は連日新聞のトップを飾っているような状態であります。
　一つだけその内容の概要を御紹介してみますと、解放同盟の小倉地協、木村書記長が、北九州市八幡西区笹田字七田の東洋不動産所有に係る山林、雑種地など約五万二千平米を市に同和住宅用地として買うように持ちかけまして、市はこれを住宅供給公社の手で五十三年十一月と五十四年五月の二回に分けて買い入れたのでありますが、その直前、二カ月足らずの間に、この土地が東洋不動産から江口産業へ、さらに江口産業から太陽興産へと次々に転売され、価格も一億九千万円から、市が買い入れたときには何と六億四千万円へと、三・四倍にもつり上げられておるのであります。これは結局、市民の税金で支払われるわけであります。まさに典型的な土地転がし事件だと言わなければなりません。
　国土庁にお伺いをしたいと思うのですが、国土利用計画法第二十三条は、このような不当な地価つり上げを防ぐために事前届け出を義務づけているのではありませんか。今回は、この届け出が全く行われていません。これは明らかな同法違反ではないか。お答えをお願いします。
○原国務大臣　お答え申し上げます。
　国土利用計画法施行以来、土地取引の届け出制の趣旨の徹底に努めてきたところでありますが、いまお話のありました北九州市の取得した公用地に関して、お話のような無届の取引があったことは事実でございまして、まことに遺憾に存じております。
　それからまた、先般これを知りましたので、国土庁では直ちに市当局に対し報告を求め、措置をさせたところでございます。またさらに、市の各部門においても連絡が非常に悪いので、市の各部の間の連絡も密にして、以後かかることの絶対にないように指導いたしたところでございます。
○小沢（和）委員　この国土利用計画法によれば、市当局はこれを守らせる責任があり、違反した売買当事者を告発しなければならないわけであります。ところが、市当局はこれを告発しませんでした。これをやったのは、本年九月この事実を知った北九州民主商工会の村田浩一郎氏らであったわけであります。彼らが検察庁に、この解放同盟の木村書記長とそのダミーである太陽興産を国土利用計画法違反で告発し、これを受理した福岡地検小倉支部の手で起訴され、すでに福岡地裁から罰金五万円が言い渡されているわけであります。市当局が大体こういう違反をつかめないはずがないわけであります。契約するとき必ず土地登記簿を見るわけでありますし、そうすれば、二カ月足らずで二回売買をされておったということはすぐわかるわけであります。そして、北九州市は政令市でありますから、みずから同法の事前届け出を受ける立場にもあります。要するに、市当局は、自分自身がこの土地転がしを認めて買った当事者だから、国土計画法違反で告発できるはずがなかったということではありませんか。いま大臣の説明では、市当局の中の連絡が悪かったのでこういうことが起こったかのように説明がなされたように思います。私は、市当局のこういう立場こそがこの国土計画法違反を見逃す、容認するということになったのではないかと思うのです。この点はどうか。そういう立場に立って明確な指導をする必要があるのではないかということをお尋ねします。
○小笠原政府委員　お答え申し上げます。
　私どもも、八月末にそのような事実があったことを承知をいたしまして、市当局を再々招致をいたしまして事情を聴取いたしておりますが、市当局といたしましては、大変怠慢で申しわけなかったけれども、その辺の調査が不十分であった、特に土地を買う方の部局と国土法を積極的に適用すべき部局との間の連絡が十分でなかったというようなことで、いろいろ釈明をしております。
　私どもといたしましては、行政能力といいますか、そもそも市の土地取引自体につきましては、適正なことをやっていただくという前提で国土法の届け出の適用がないくらいでありますから、しっかりしてもらわなければいけない市がそのようなことでは困るということで、重々注意をいたしておるところでございます。
○小沢（和）委員　市当局は悪いことをしないということを前提にしてこの法律がつくられておる、全くそうだろうと思うのです。ところが、その市当局自身が部落解放同盟の言いなりになって土地転がしを容認するというような事態に対しては、結局この国土利用計画法というのは全く無力だということになるわけですか。
○小笠原政府委員　言いなりになったかどうか、その辺の事実については私ども把握できないものがございます。したがって、今後そのようなことが絶対ないような行政水準の向上を求めますとともに、関係業者に対します再発防止の厳重処分をするように指示をいたしたところでございます。