Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中政府特別補佐人　大飯の現状調査は、いわゆる審査とは少し様子が違います。ですから、期間とかいろいろな意味でかなり参考にはなるとは思いますけれども、それがそのとおりになるというふうには考えておりません。申請がどういう形でされてくるか、今回の新しい規制に対する対応状況がどうなっているかによって、その審査期間が相当変わってくると思っております。
　今ここで申し上げられることは、できるだけ速やかにその審査を進めるという心構えで取り組んでいるということでございます。
○野間委員　田中委員長の一月九日の年頭の記者会見の中で、通常ですと、どんなに早くても一基の変更申請については半年とか一年はかかるという御発言もあったんですけれども、もし一年とかということになりますと、例えば五十基、この三チームが、一チームが一基なのか二基とかというのはわかりませんけれども、もし一チームが一基の審査ということになると、本当に、十七年とか大変な長い年月がかかることになるんですが、そのあたりはどうお考えでしょうか。
○田中政府特別補佐人　私どもの最大の役割としましては、今後、その原子力発電所自体が運転をしてもある一定の安全水準を保っているかどうかということを審査することでありまして、何年かかるかということについて今ここで一概に申し上げることは困難ですが、事業者の方にも、できるだけ私どもの審査が速やかに進むように努力していただくことも極めて大事であろうかと思っております。
○野間委員　今、お立場上、期間を言うのがなかなか難しいということは承知しておりますけれども、例えば五十番目の原発の周辺に住んでいらっしゃる方からすれば、自分たちの地域にある原子力発電所の安全性が十年後しかわからないということでは、非常に不安を抱えて生きるということにならざるを得ないわけです。
　確かに、安全性を最高に高めて審査するというのは非常に大事なことではありますけれども、審査が後の方に回るところが不安を抱えて生きることにならざるを得ないということについて、その中でやはり時間軸もしっかり入れていただかなきゃいけないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　私どもの審査は、事業者からの申請があって始まるわけです。それがどういう形で事業者から申請が出てくるかということを今ここで予断を持って申し上げることはできないんですが、仮に今の審査体制で不十分であれば、それを強化するというような方向でもいろいろ努力をしていきたいと思いますし、また、そういった場合には、先生方の御助力もお願いすることになろうかと思っております。
○野間委員　規制委員のお一人の更田委員から、一月三十一日の新安全基準に関する検討チームの十三回会合で、「軽水炉みたいに蒸気系を使うプラントを四年間とか止めると、これは別の懸念が起きてきて、米国でも事例がありますけれども、長期停止した炉を再起動するというのは、新設炉を立ち上げるときよりもむしろ大きな懸念がある」という発言もあります。
　したがって、余りに長期に停止するということ自体にもリスクがあるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　どんな機械装置でもそうですが、特に原子力プラントのように、非常に複雑でたくさんの機器から構成されているものについては、余り長期にとめますと、特に水の管理とかも含めまして、腐食の問題も起こったりいろいろなことが起こりますので、可能性としてありますので、そういった点での、新しいプラントを稼働させるのとは違った意味での注意深い点検が必要になるということも事実でございます。
○野間委員　これは、いろいろ御検討されていると思いますので釈迦に説法になるかと思いますけれども、どういう構成でこれからそのチームが、一つのチームが一基を担当するのか二基担当するのかというのもよくわかりませんけれども、例えばＰＷＲでいえば、二ループの同じ型式のものはまとめて審査をするとか、三ループのものは一緒にやるとか、そういう同時審査をするということで迅速化を図れることもできるのではないかという意見もありますし、今、委員長がおっしゃったように、人員、予算が足りなければ、やはりこれはきちっと政府にも要求をして地域住民の不安を取り除くということが非常に大切だと思いますので、そういった点をぜひ御考慮いただきたいと思います。
　次に、環境大臣に、これは大臣としてというよりは政権与党の政治家としてお聞きしたいんですけれども、自民党、昨年の総選挙、ことし七月の参議院選挙の公約で、全ての原発再稼働の可否については三年以内の結論を目指すということをおっしゃっているわけですけれども、この点について、大臣としてのお答えはなかなか難しいと思いますけれども、政治家としての御意見、御感想を聞きたいと思います。
○石原国務大臣　野間委員がおっしゃられたとおり、環境大臣として原発の再稼働についてお答えする立場にございませんけれども、ただいまの委員長と委員の議論を聞かせていただいておりまして、共通の認識はあるなと。それは、再稼働に当たってはその安全性が大前提である、そこに尽きるのじゃないかと思っております。
○野間委員　あと、安倍総理が先日も、ベトナムやトルコ、サウジアラビア、ＵＡＥあるいは東ヨーロッパなどに、日本の世界最高水準の安全性のある原発を輸出しようということでトップセールスに立たれているわけですけれども、そういった売り込みを受ける国から見て、我が国の原発がほとんど停止しているという状態は非常に奇異に映っているわけでありまして、その点、大臣としてなかなかおっしゃりにくいかと思いますけれども、御感想を聞きたいと思います。
○石原国務大臣　この点の方が実はもっと答えにくくて、規制委員会が何でできたのかということを思い出していただけるとわかるように、利用を推進する部局と規制、監督する部局が同じところにあったことによって今回のような事態を招いたんじゃないかというような反省があります。
　ですから、広い意味で原子力発電所を、もちろん民間のプラントですけれども、外国に持っていくということは利用推進に当たるわけですから、規制委員会は三条機関として独立しておりますけれども、環境省の外局として規制委員会をサポートする規制庁がある以上は、利用に関する話をさせていただくということは、ある意味で予断を持ってまた感じられる方もいらっしゃると思いますので、ここの点については御容赦いただきたいと思います。
○野間委員　原発の安全性の規制の理念ということで、安全対策を事細かに定める行為を規制するのか、それとも、安全対策で達成する目標を定める性能を規制するのかという考え方、二つあるとよく言われますけれども、今回の新規の規制基準というのは、どちらの理念に基づいておられますか。
○田中政府特別補佐人　結論から申し上げますと、性能要求でございます。
　つまり、技術は日々進歩いたしますし、内外のいろいろな事例とか議論を踏まえて新しい技術を事業者が積極的に取り入れられるように、つまり、その要求を満たすことができればいろいろな技術を工夫していただきたいという意味も込めて、性能要求になっております。
　常々私の方から申し上げていますけれども、安全を確保する第一の責任はやはり事業者にある。だから、事業者がそういう意味で安全のレベルを上げるために日々努力していただけるようにということも含めて、性能要求になっております。
○野間委員　ただ、出されている資料などを拝見しますと、ＢＷＲにはフィルターベントをつけるという例示という形で書いてありますけれども、これは、例示されていたとしても、何かやはり、それをやらなきゃいけないんじゃないかというふうに受け取られかねないと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
○田中政府特別補佐人　今御指摘のフィルターベントですけれども、いわゆる今回の事故の事例の状況を踏まえまして、私どもとしては、今回出された福島の放射能、セシウム１３７換算でいきますと、それの百分の一以下、そもそもは放射能を外に出さないということが今回の非常に厳しい規制になっておりますけれども、万が一それが環境に出るようなことがあっても、百テラベクレル以下、これは福島の百分の一ぐらいになるわけですけれども、それ以下になるようにということを求めております。
　その一つの方法としてフィルターベントというのを事例として要求していますので、それにかわる、ほかにそれを百テラベクレル以下に十分にできるような方法があれば、それでもよろしいということになろうかと思っています。
○野間委員　わかりました。
　そういう意味では、事業者の創意工夫でその基準が達成できればいいんだという性能規制の考えでいかれているということですね。ありがとうございました。
　それでは次の質問に移りたいと思います。先ほども出ましたけれども、ことし十五年目を迎えた、日中韓の三カ国の環境大臣会議についてであります。
　過去十五年間やられてきて、いろいろな大気汚染、ＰＭ二・五の問題ですとか黄砂、酸性雨、海洋ごみなどなど、この十五年間で果たして北東アジアの環境がよくなってきたのか、何か悪くなってきているようにしか思えないんです。
　確かに、この三カ国の会議は研究とか情報収集が中心なのかとは思いますが、単にそれだけでは余り意味がないのでありまして、今までの成果、そして、どういう具体的な行動をこれからされていくのかということについてお伺いしたいと思います。
○関政府参考人　委員御指摘のとおり、日中韓の環境大臣会合は、一九九九年に第一回を開催しまして、毎年一回、ことし、第十五回を迎えたところでございます。
　もちろん、各国の環境対策というのはそれぞれの国が責任を持って実施するというのが原則でございまして、日中韓ともいろいろな課題はございますけれども、この十五年間を振り返れば、一定の成果が上がっていると私どもは考えております。
　また、その三カ国で開催するということの意義につきましては、環境問題、例えば大気汚染につきましても、国境なく広範囲にわたりますので、関係する国が相互に連携協力し情報交換等を行うことにより、よりよい成果を出そう、こういう趣旨でございまして、例えば、二〇一〇年には、大気汚染を含みます汚染管理、黄砂等の十の優先分野を特定いたしまして、環境協力に係る日中韓三カ国共同行動計画というのを定めておりまして、具体的な協力を進めてまいりました。
　また、今回の会合におきましては、先ほども御議論ございましたけれども、特に近年、ことしに入りまして関心が高くなっておりますＰＭ二・五の問題につきまして、三カ国で新たな政策対話などを設けるということに合意いたしました。これも大変大きな成果であろうと考えております。
　今後とも、引き続きまして、この枠組みにおきまして、大臣間の対話とともに日中韓の事務方の具体的な協力もあわせて推進し、この地域の環境改善に努めてまいりたい、このように考えております。
○野間委員　ことし一月二十四日に、福島県のいわき市で日中韓の自然災害による環境影響対応セミナーというのが開かれているわけですけれども、福島で開かれたということもありますし、当然、地震、津波等の問題だったと思うんですが、この際は、いわゆる放射能の拡散の問題とか、そういったことについては触れられているんでしょうか。
○関政府参考人　御指摘の会議は、昨年の日中韓の会合の合意に基づきまして、ことし、いわき市で開催させていただきました。
　原発事故そのものについては議題とはしておりませんけれども、それに伴いまして環境省が担当させていただいております除染あるいは放射性汚染物質を帯びた瓦れきの処理等々について、我が国の対応状況について、中国、韓国の担当者に御紹介させていただいております。
○野間委員　これは通告になくてちょっと恐縮なんですが、新聞報道ですと、二月二十一日に、原子力規制委員会が中国の原発事故を想定して対応策を検討している、本格的な調査に乗り出すという報道はあるんですが、実際はそういう対応をとられているんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　私どもとしては、そういった検討をしたことはございません。
○野間委員　と申しますのも、御承知のとおり、今、韓国には原子力発電所二十三基、中国も十六基が稼働して、これからまた二十九基が建設中、二〇二〇年までにさらに五十基ふやすということで、非常にこの北東アジアの地域において原子力発電所がふえて、我々はやはり福島の教訓をしっかり受け継いで、この三カ国がせっかくその環境大臣会議をやっているのであれば、そういった問題についても今後何らか議題にのせて協議をする必要があるんじゃないかと思いますけれども、そのあたり、お考えはいかがでしょうか。
○田中副大臣　今の先生の質問の趣旨は、日中韓の環境大臣における会議でという意味だと思いますので、ちょっと私の方からお答えしたいと思います。
　原子力安全については、既に日中韓上級規制者会合が設置をされておりまして、ハイレベルの情報とか意見交換を実施されているというふうに伺っておるところでございます。
　今のところ、我々、この大臣会合において三カ国の合意というものが前提となっておりますけれども、原子力発電所の課題は対象になっていないことになっております。
○野間委員　要望ですが、非常に危険性を私どもも感じておりますし、まして福島の事故の後ですから、三カ国がそういった知見を交換するというのは非常に大切だと思いますので、ぜひ要望しておきたいと思います。
　最後に、もう一度規制委員長に。
　今後の審査に当たっては、そういう時間軸も、もちろん速やかにやられるという御発言も今ありましたけれども、時間軸が、特に、原発立地地域に住んでいる住民の皆さんに対して非常にその要素が大切だということについて最後に御見解をいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。お願いいたします。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘のことも十分に心にとめて、かつ、安全に手抜かりのないように審査を進めさせていただきたいと思います。
○吉野委員長　次回は、来る二十一日火曜日午前十一時二十分理事会、午前十一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十五年五月十七日（金曜日）
　　　　午前九時二十九分開議
　出席委員
　　　委員長　河井　克行君
　　　理事　岸　　信夫君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　土屋　品子君
　　　理事　山口　　壯君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋本　真利君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　河野　太郎君　　　　島田　佳和君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　星野　剛士君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松島みどり君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　長島　昭久君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　村上　政俊君　　　　岡本　三成君
　　　　　　山内　康一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　あべ　俊子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　長田　　太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　齋木　尚子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　山田　　淳君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　新美　　潤君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　南　　　博君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　上村　　司君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（国税庁徴収部長）　　　　岡南　啓司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　桝野　竜二君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　宮澤　博行君
　　河野　太郎君　　　　　秋本　真利君
　　島田　佳和君　　　　　田畑　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　河野　太郎君
　　田畑　　毅君　　　　　島田　佳和君
　　宮澤　博行君　　　　　城内　　実君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　　　　　————◇—————
○河井委員長　これより会議を開きます。
　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とジャージー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、租税に関する情報の交換及び個人の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とガーンジー政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とニュージーランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件及び内閣提出、旅券法の一部を改正する法律案の各案件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官齋木尚子君、大臣官房審議官山田淳君、大臣官房審議官山上信吾君、大臣官房参事官新美潤君、大臣官房参事官南博君、国際法局長石井正文君、領事局長上村司君、内閣官房内閣審議官長田太君、財務省大臣官房審議官星野次彦君、国税庁徴収部長岡南啓司君、水産庁長官本川一善君、海上保安庁次長桝野竜二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。薗浦健太郎君。
○薗浦委員　自由民主党の薗浦健太郎でございます。
　本日は、租税条約六本そして旅券法ということで、まず租税条約から質問させていただきたいと思います。
　我が国企業の海外投資は年々ふえております。二〇一二年が約九兆六千億円ということでございまして、その投資からも、当然、我が国企業には収益が入っております。同じ二〇一二年に四兆二千億、これが我が国の企業が得た海外での収益ということで、我が国企業が海外での投資をふやしているということは今や周知の事実でございます。
　したがいまして、我が国の企業が海外で投資をする上で、また事業を行う上で、投資協定、租税条約、さまざまなものが非常に重要でございまして、きょう審議される租税条約につきましても、その観点から非常に重要であるというふうに考えております。これまでに我が国は相当数の租税条約を締結していると存じ上げておりますけれども、引き続きこの拡充に取り組んでいくべきだと考えております。
　まずは認識をお伺いしたいのですけれども、我が国が既に締結をしている租税条約の数がどのぐらいあって、その締結国というのは、我が国企業の海外投資に占める割合、どのぐらいの金銭的なカバー率を持っているのか、また、今、外務省として交渉を行っている国、また今後の方針について、それぞれ端的にお答えをいただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、我が国はこれまで、六十六カ国・地域を対象とする五十五の租税条約を締結しております。これにより、我が国の租税条約ネットワークは、金額ベースでいきますと、我が国からの対外直接投資先の約九割をカバーしているという状況にあります。
　政府としましては、二国間の経済関係ですとか我が国産業界からの要望、さらには脱税及び租税回避行為への対処に関する国際的な協力といった諸点を総合的に勘案して、この租税条約の新規締結あるいは改正に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　そして、現状ですが、具体的に申し上げるならば、二重課税の回避を主たる目的とした条約としましては、アラブ首長国連邦との間で、新規の条約として本年五月に署名を行いました。また、現在、英国、ドイツとの間で改正交渉を、そしてオマーンとの間で新規締結交渉を行っております。オマーンとの間では平成二十三年十二月に、英国との間では平成二十五年三月に、それぞれ基本合意に達しております。
　一方、租税に関する情報交換に主眼を置いた協定ということについては、新規締結交渉として、サモア、マカオ及び英領バージン諸島との間で基本合意に達している、こうした状況にあります。
○薗浦委員　大臣、ありがとうございました。
　これは二つの側面があって、条約があるから出ていきやすいという部分と、それから、我が国がこれから、戦略的にここの地域は重要だ、例えばアフリカなんかは今、中国にかなり席巻されていると言われていますけれども、そうした戦略を、これは答弁は結構でございますので、これから持って、我が国がこことのいわゆる関係を重要視していかなければならない、民間レベルでもというところを重点的にやっていただければ、これは個人的な思いでございますけれども、そういう認識でいていただければと思います。
　加えて、今回の中身でございますけれども、いろいろありますが、とりわけ日米というのは切っても切れない関係でございますので、これは極めて重要であると考えております。お互いに、我が国にとっては最大の投資国ということもございますので、二重課税が生じる懸念も非常に大きいということでございます。
　今回、とりわけこの日米両国間の課税権の調整というものを行う枠組みが非常に重要になってくるということで、中身的には九年ぶりの改正だというふうに思っておりますけれども、まずその主なポイントを御説明いただきたいと思います。
○あべ大臣政務官　薗浦委員にお答えいたします。
　今回、本当に重要な内容でございますが、主なポイントといたしまして、特に日米租税条約改正議定書、日米両国間の経済関係の現状などを適切に反映することを目的としたものでございまして、主なポイントは四つございます。
　まず、配当について、株式の保有割合に係る要件を緩和して、源泉地国免税の対象を拡大するということでございます。
　二点目といたしまして、利子について、原則、源泉地国の免税とする。
　三点目になりますが、条約の規定の適用に関する紛争の円滑な解決を図る観点から、相互協議手続の一環といたしまして、納税者から申し立てられた課税事案が、いわゆる税務当局間の検討、協議により解決することができない場合における仲裁手続を導入するということでございます。
　最後になりますが、四点目といたしまして、租税の徴収に際しまして、滞納者が国内に十分な資産を有していない場合などに適切に対処するために、徴収共助規定の対象を滞納租税債権一般に拡大するということでございます。
○薗浦委員　政務官、ありがとうございました。
　日米両国のＧＤＰというのは、相変わらず世界経済の中で両国だけで三割を占めておるということでございまして、この両国が経済関係でもこれからさらに関係を深化させていくということは、我が国と米国だけではなくて、世界経済全体にとって、最近のいわゆる経済的な株高を見てもわかるとおり、非常に緊密な関係にある上に、世界経済にとっても極めて重要な二国間関係であるという認識をしております。
　したがいまして、今回の、今政務官からいただきました四つのポイントを含めた日米租税条約の改定によって、具体的に、投資または経済交流に与える影響というものが、どういうふうにいい影響がある、またはこういう影響があると考えていらっしゃるのかということについても、ここで御答弁をいただきたいと思います。
○あべ大臣政務官　委員にお答えいたします。
　今回の日米租税条約の改正、日米間の経済、投資交流に与える効果は、私どもも非常に大きいのではないかと思っております。
　委員がおっしゃるとおり、米国は我が国にとって最大の直接投資先国でございまして、また同時に最大の対日直接投資国でもございます。そういう中にありまして、今回の日米租税条約改正議定書の締結によりまして、脱税及び租税の回避行為が防止されるということと同時に、我が国と米国との間の課税権の調整がさらに図られることになりまして、日米両国間におきまして投資交流の一層の促進が期待されるというふうに私ども考えております。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　今、利子の話がありました。いわゆる免税措置であります。
　今までの租税条約を見てまいりますと、銀行が受け取る利子については免税という国、いわゆる源泉地国の免税を規定したものがございますけれども、利子一般というのはたしかこれが初めてではなかったかなと思います。
　この利子一般について、これを免税しますよ、源泉地国免税をやりますよというのは、これは日本として実は初めてなんじゃないかと思っていますけれども、それが間違っていないかというのをまずお伺いしたいのと、それから、今回、いわゆる利子一般について免税をやりますよということについて踏み込んだ理由といいますか、どういう背景があってこういうことを新しく始めようと思ったのかという背景説明もこの場でお聞かせを願えればと思います。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、利子一般について源泉地国免税とする規定は、これまで我が国が締結した租税条約において例がないものであります。
　現行の日米租税条約第十一条は、国境を越える経済取引により生ずる利子について、源泉地国における限度税率を原則一〇％ととし、銀行等金融機関が受益者である利子については源泉地国免税としております。
　他方、近年、企業の資金調達の方法は多様化してきておりまして、金融機関からのみならず、国境を越えたグループ企業間の融資や個人向け社債の発行等が積極的に行われております。
　今般の改正は、このような状況の変化を踏まえ、原則として利子一般について源泉地国免税とし、企業による資金調達の円滑化、多様化に対応する環境の一層の整備を図るものであります。
　先ほど申し上げましたように、利子一般について免税とする規定は今回初めてでありますが、この規定によりまして、企業の資金調達がさらに円滑化され、日米両国間の投資がさらに促進されることが期待されます。
○薗浦委員　ありがとうございます。
　今、多国間での調達とか個人向け社債という話をいただきました。
　そこを御理解いただいた上で、背景があって、多分、まずアメリカからという意図だろうと思いますけれども、これをやったのであれば、日米だけじゃなくて、今、改正を進めている国が幾つかあるというふうに先ほど御答弁いただきましたけれども、そういう改正の中でも日米でやったようないわゆる免税を盛り込むのか、もしくは、これからいわゆる改定の中で、企業が活動しやすいようにこういった個人向け社債等々も含めた免税をやっていくのか、アメリカだけなのかということをお伺いしたいのと、やるのであれば、その効果というものについてもお伺いをしたいと思います。
○あべ大臣政務官　委員にお答えいたします。
　今回の利子一般についての源泉地国の免税などに関しまして、これまで締結のいわゆる租税条約においては例がないものでございまして、先ほどの答弁にもございましたが、企業の資金調達がさらに円滑化されるということを受けまして、今回の内容は、利子一般についての源泉地国の免税と滞納租税債権の一般を対象とする徴収共助の規定の導入など、我が国の二国間の租税条約には盛り込まれていなかったものが入っているものでございまして、これらの内容は、両国間の投資交流の促進、さらには国際的な脱税及び租税回避行為に対する効果的な対処などに対しての観点から、委員の御指摘のとおり、非常に重要なものだと思っております。
　したがって、政府といたしまして、今後の米国以外の国との租税条約の新規締結、さらには改正の交渉においても、積極的に取り上げてまいりたいと思っております。
　なお、滞納租税債権の一般を対象とする徴収共助の規定に関しまして、今般御審議をお願いしているニュージーランドとの間の租税条約にも盛り込んでいるところでございます。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　ぜひともどんどん進めていっていただきたいと思います。
　また、当局の徴収協力、いわゆる共助協定の拡充も今回含まれておりまして、共助協定の規定が拡充をされておりますが、それをもうちょっと具体的に教えていただけますか。また、できればその理由もあわせて教えてください。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　徴収共助とは、自国に認められた執行管轄権を超えて租税債権の徴収を行うことには制約がある中で、各国の税務当局が、租税条約に基づき、互いに相手国の租税債権を徴収すべく協力することであります。
　現行の日米租税条約における徴収共助の規定は、条約に基づく租税の減免が、これを受ける権利を有しない者により享受されないことを目的とする場合に限定して徴収共助を行うこととしております。しかしながら、この規定は、昨今のグローバル経済の進展において、納税者による財産の国外移転が容易となる中で、滞納租税債権を実効的に徴収する手段としては不十分なものとなっております。
　こうした観点から、今般、徴収共助の対象を滞納租税債権一般に拡大するとともに、徴収共助の実施のための要件、手続等を新たに規定することとしているところであります。
○薗浦委員　ありがとうございました。
　まだ時間が残っておりますけれども、きょうは時間が大分ずれておりますので、これで最後にしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　今答弁いただきましたように、租税債権というのは、納税義務があるにもかかわらず、国外に持っていって税金を免れるというような行為でございますので、これは断じて許さないということで、これも引き続き幅広く導入するように努力をしていただきたいというふうに思っています。
　最後に、ジャージーとガーンジーの話をお伺いしたいと思います。
　いわゆる日・ジャージー租税協定、また日・ガーンジー租税協定は、今ありましたような脱税また租税回避行為の防止を目的として情報交換を行うということを定めたものだと思っています。
　改めて、租税に関する情報交換を目的とした条約の概要とか、これを締結しなければならないのだという必要性を広く国民の皆さんにわかっていただく意味で、これを最後にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○あべ大臣政務官　日・ジャージーの租税協定及び日・ガーンジーの問題でございますが、いずれも、国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため、また、税務当局間で租税に関する情報交換を実施することを主眼とするものでございます。
　具体的に、ＯＥＣＤが策定いたしました情報交換に関する国際標準を踏まえつつ、租税に関する情報交換を行うための詳細な枠組みを定めているところでございまして、これらの協定を締結することによりまして、ガーンジー及びジャージーにおいてそれぞれ保有されている我が国の納税者に関する税務情報を入手することが可能になります。これによりまして、我が国の課税権が適切に確保されるとともに、国際的な脱税及び租税の回避行為の防止に向けた国際的な情報交換ネットワークの整備拡充に我が国も具体的な貢献を行うことができるということでございます。
○薗浦委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、租税条約関係六本と旅券法の一部を改正する法律案、あわせて審議の時間をいただきました。私の方からは、特に旅券法の改正案を中心に質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　特に、今回の改正案につきましては、これはＩＣＡＯの国際標準を踏まえて、旅券の名義人の氏名等に変更が生じた場合に旅券の記載事項を訂正する制度を廃止して、いわゆる訂正旅券というものを廃止して、当該旅券の有効期間を残存有効期間と同一とする新たな旅券、今回はこれを記載事項変更旅券と呼んでおりますけれども、これを発給できるようにするというものでありまして、これは、国際標準から見ましても、海外において、記載事項の訂正が機械読み取り部分に反映されていない旅券については国際標準外とみなされて、旅券保持者が不利益をこうむる可能性がある。そういうことからすると、この改正というのは大筋では妥当である、私はそのように考えております。
　ただ、気になる点が何点かありまして、その一つがやはり旅券の手数料ですね。この問題についてどう考えておられるのかということについて最初に御質問をさせていただきたいんです。
　主要国の旅券手数料を比較いたしますと、十年有効旅券の比較というものが、調査室の資料でも、これは三月十九日時点の邦貨換算額で一覧として出ておりましたけれども、日本は、御存じのとおり、十年有効旅券というのは一万六千円でございます。しかし、アメリカは百三十五米ドル、この時点での換算でいうと一万二千九百十円、カナダは百六十カナダ・ドル、この時点では一万四千九百六十円、英国は九十四・二五ポンド、この時点では一万三千六百十円、フランスは八十九ユーロ、この時点では一万一千三十円、ドイツは八十一ユーロ、一万四十円、イタリアは八十二・七九ユーロ、一万二百六十円という数字が出ております。オーストラリアだけが日本よりも高くて、三百五十八オーストラリア・ドル、三万五千五百五十円。オーストラリアを除けば、我が国が極めて高額な旅券手数料を徴収している、そういう形になっております。
　この一万六千円の内訳はどうなっているのかということでございますが、国の収入分が一万四千円、都道府県の収入分が二千円でございます。この国の収入分一万四千円のうち約四千円が旅券の発給に係る直接行政経費。その四千円の内訳というのは、約二千円がＩＣ旅券の冊子代、残り約二千円が、外務省や在外公館の旅券に携わっている職員の人件費であるとか、旅券ホストコンピューター及び業務端末の借料費等である、そういう説明を聞いております。
　もう一つは、この一万四千円から直接経費四千円を引いた約一万円が何に使われているのかというと、邦人保護に係る間接行政経費になるんだ、そういう説明を聞いているんですね。
　この間接行政経費は、外務省本省また在外公館において邦人保護にかかわる職員の方の人件費、通信費、施設費等のほか、有事の際の、何か緊急事態があった際の邦人の安全確保、在外公館の邦人保護、各国渡航情報の収集及び国内における海外安全情報の提供等の目的で支出されているということなんですが、表向きの理由はわかるんですけれども、先ほど申し上げましたように、海外と比較しても極めて高い旅券の手数料というものを、国民負担の軽減という観点からしても、私は、やはり見直すべきものはしっかりと見直していくべきだろうと。
　例えば、今説明した中にも、直接行政経費の中にも間接行政経費の中にも人件費等が含まれているのであれば、本来、やはりこれはおかしな話であって、これは一般会計でもしっかりと手当てしているわけですから、そういうところもやはり割愛できるものはしっかりと割愛していく、また事務の合理化等も含めて経費の縮減にしっかりと努めて、旅券発行のためのコスト削減努力というものをさらに図っていただいて、国民から見て安い旅券手数料でパスポートがとれる、やはりそういう不断の手数料の見直しというものを私は図っていくべきであると思うんですが、まず外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の手数料ですが、この手数料の中に人件費等が含まれている、人件費につきましては、一般会計からまず出ているわけですから、その上で手数料の中にも人件費を含めること等についていろいろと検討すべきではないか、こういった御指摘でございます。
　こうした手数料につきまして、御指摘のように、海外との比較等も参考にしながら不断に見直していく、検討していく、この姿勢は大変重要だと認識をしております。
　その中で、今、人件費につきましては、一般的に、公共サービスの利用に当たって、利用者と非利用者との間の不公平を生じさせない、こういった観点から、公共料金の提供に係る人件費や物件費を手数料として徴収してきている、こうした実態があります。
　そして、この徴収された手数料、例えば特別会計にこれを放り込みますと、これは人件費につきまして二重取りではないかという指摘にもつながってしまいますので、徴収された手数料は一般の歳入として国庫に納付される、これが一般の公共サービスの利用に関する手数料の状況ですが、旅券手数料につきましても、今申し上げました考え方について、旅券作成に係る人件費等を手数料の一部として徴収している、こうした考え方に基づいて対応しているところです。
　しかし、いずれにしましても、こうした手数料についてしっかりと見直していく、絶えず国民負担にならないように検討していく、こういった姿勢は重要だと考えますので、引き続き努力はしていきたいと考えています。
○佐藤（茂）委員　私も、そこの、今大臣言われた受益者負担の観点というのは、やはり引き続き維持しておかなければいけないと思うんですが、ただ、その名のもとに、もう少し縮減できるものも、今までのとおり当たり前のように積算根拠として使っている部分があるんじゃないのかということをぜひ見直していただきたいな、そういう観点でちょっと質問をさせていただきました。
　もう一つは、二点目にお聞きしたいのは、その上で、極めて特例の形で今まで認めてまいりました震災特例旅券の所持人に対する配慮というものをどう考えるかということで、これは外務省の考え方をぜひお聞きしたいと思うんです。
　いわゆる東日本大震災の被災者に対して、二〇一一年六月八日以降、国の手数料なしで、紛失等した旅券については、残存有効期間を限度とする震災特例旅券を発行するという特例措置を行ってまいりました。これが、二〇一三年、ですからことし三月三十一日に受け付けが終了して、これまでに約二千件の震災特例旅券が発給されているというふうにお聞きをしております。
　今回の改正に伴って、このような被災者である震災特例旅券の所持人に対しても、例えば結婚等で名義人の氏名等に変更が生じた場合に、一般の申請者と同じく手数料六千円が課せられることになるわけでございますが、被災者の厳しい状況に鑑みて震災特例旅券の発給で国の手数料を無料にした、そういう経緯から考えますと、私は、この二千件の震災特例旅券の所持人に対して、記載事項変更旅券に変更する方の手数料については、手数料減額の配慮を本来やはり検討すべきであったのではないか、そのように考えるわけでございます。
　そのことが、今回、いろいろ考慮された上でも、一般の方と同じ六千円という形で徴収をされる、そういうことになったということについては、やはり国民にわかりやすい、きちっとした説明が必要ではないか、そのように考えるんですが、外務省の考え方をお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の震災特例旅券ですが、震災により大きな被害を受けられた被災者の方々の御負担を軽減するために二〇一一年に導入されたわけですが、今回提案させていただいております旅券法改正においても、こうした御負担の軽減という考えにのっとって、附則の第八条にて所要の手当てを行いたいとまず考えております。
　すなわち、五年を超える残存有効期間を有していた旅券をもとに震災特例旅券を所持している方が、一度、記載事項の変更旅券を取得してしまうと、現在の旅券特例法上、五年を超えた分の二回目の震災特例旅券の申請を行うことができなくなってしまいます。こうした点に配慮して、今回の法改正におきましては、震災特例旅券を取得された被災者の方が結婚等で氏名等を変更して記載事項変更旅券を取得した場合でも二回目の震災特例旅券をさらに無料で取得できる、こういった配慮が今回の改正で行われているところです。
　そして、御指摘をいただきました、震災特例旅券保持者が変更を求める際に手数料等を減免するという考え方、これも一つの考え方であると存じますが、他方、例えば、同じ被災者の方でも、被災時に旅券をお持ちでなく、被災後に新たに旅券を取得した方については、その後、変更旅券に切りかえる際、やはり他の一般国民の方々と同じく六千円の手数料の負担をお願いするということになります。
　こういったことを考えますと、広く公平性の観点から、震災特例旅券保持者の方を対象として手数料を減免するということについては慎重に考えなければならない、こうした考え方に立っております。ぜひこの辺を御理解いただきたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　次に、旅券手数料の多くの部分が、先ほど言いましたけれども、例えば一万六千円のうち一万円が邦人保護に係る間接行政経費になるということに関連して、在外邦人、企業の保護のあり方について何点かお伺いをしたいと思います。
　これは、ことし一月の在アルジェリア邦人人質事件を受けまして、直近では、ゴールデンウイーク前の四月二十六日に、有識者懇談会の報告書がまとめられました。その前には、自民党、公明党の与党のプロジェクトチームの報告もまとめ、提出をさせていただきました。二月の二十八日には、政府の検証委員会の検証報告書が出されているわけでございます。政府全体にこういうことを取り組んでほしいということが提言されているんですが、その中で、外務省に関連する部分でどういう取り組みをされるのか、何点か残りの時間でお聞きをしたいんです。
　一つは、官民の情報共有・協力体制、官民のネットワークの強化策ということについてお聞きをしたいと思います。
　事件後も、すぐに、外務省としても、例えば、本邦においては、二月十五日に海外安全官民協力会議、またトラベルエージェンシー会合なども開催されたし、在外公館でも、安全対策連絡協議会をもう百七十三以上の公館で開催されたと伺っておりますけれども、この官民の情報共有やネットワークの強化については、先ほど言いました三つの報告書全てで、これはやはりきちっと強化し改善を図っていくべきである、そういうふうに提言しているわけでございます。
　一番直近の四月二十六日の有識者懇談会の報告書では、三点強調されておりました。
　一つは、海外で行うこととして二つ。
　一つは、危険地域等で就業する企業と政府との定期情報交換。これについては、定型化された用紙を用いて、政府、在外公館に企業が得た情報をしっかりと報告させて、それを逆にまた、政府の集めた情報というものを企業側にもきちっとフィードバックするシステムを確立すべきだということが言われております。
　二点目の提案としては、海外安全対策連絡協議会、これは在外公館で行われているんですが、これを、きちっと定期的開催を徹底するということを二点目に提言として入れておられました。
　三点目には、企業の危機管理のためということもありますけれども、官民合同海外安全セミナー・演習をしっかりと立ち上げていくべきであると。
　こういう具体的な提言がされているわけでございますが、有識者懇談会報告書のこの三点の提言について、外務省としてどのように取り組まれるのか、外務省の見解を伺っておきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、外務省としましては、御指摘の四月二十六日の有識者懇談会、また検証委員会報告書、また与党のＰＴ報告、また外務省自身も対策チームを立ち上げましたが、こうした検討を踏まえて、直ちに実施することが可能な措置を迅速に実施し、そして施策に生かしていきたいと考えております。
　そうした中、まず、御指摘の官民情報共有ネットワークについては、海外、在外公館におきましては安全対策連絡協議会の拡充強化、また、国内においては海外安全官民協力会議、こうした既存の官民協力体制について活性化を図るということで、内容においても、また開催の回数においても、体制を強化しているところでございます。
　そして、御指摘、三点についてどう対応するのかということにつきましては、引き続き、この提言を踏まえまして、民間との間でより効率的な情報共有・協力体制を構築すること、また、邦人保護のための官民の情報共有ネットワーク強化のためにどうあるべきなのか、引き続きまして具体的に検討し、そして対策を講じていきたいと考えております。
　こうした指摘をしっかり重く受けとめて、対応を考えていきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　もう一点は、危険情報を、海外におられる邦人あるいは日本の国民への情報発信をどうしていくのか、この情報発信の強化について、この三つの報告書でも提言されているわけでございます。
　総合すると、一つは、海外安全ホームページのアクセスや内容、構成の改善に取り組んでいくということが一点。もう一つは、在外公館のホームページの開設と情報内容の更新が重要であるということ。三つ目には、緊急事態のときに、今、メールサービス等もあるんですが、それに加えて、ＳＭＳ、ショートメッセージサービス等のＩＴを活用した情報発信をもう少し充実できないのか。そういう情報共有の強化、情報発信の強化、こういうところが必要であるということを三つの報告書とも訴えているわけでございます。
　こういう危険情報の情報発信の強化策について、外務省として具体的にどのように取り組まれていくのか、最後にお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の在外邦人の安全につきましては、渡航者、滞在者御本人に十分周知をし、そして本人自身が必要な注意、対策をとる、こうしたことがまず重要であると考えております。こういった観点から、危険情報などの渡航情報の発信を一層強化しなければならないと考えます。
　まず、海外安全ホームページに掲載されている情報をわかりやすくするために、ホームページの構成の変更に今着手したところであります。今後とも一層改善、工夫をしていきたいと思っています。
　また、同ホームページの渡航情報が更新された際には、これを自動的に更新情報として送信するメールサービスについても一層の周知を図っているところです。
　このようなサービスの内容について、引き続きまして改善の方策をしっかり検討していきたいと考えています。
　御指摘のＳＭＳですが、こうした、活用することによって緊急に生じた危険に係る情報を邦人渡航者、滞在者の携帯電話に発信する方法につきましても、より効果的、迅速な情報の提供のあり方をぜひ検討したいと思っています。ぜひ、実現可能なものから実行する、こういった姿勢で臨んでいきたいと考えます。
○河井委員長　次に、長島昭久君。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　まず、租税条約の締結についてお伺いをしたいと思います。
　全体的な戦略といいますか、経済外交で大変私は大事なポイントだというふうに思っていますので、今回の租税条約の締結、ネットワークの拡大、これは外務大臣として、海外に展開していく日本の企業をある意味では後押ししていく、これは、こちら側の投資だけじゃなくて、投資を呼び込んでいくということも含めて、双方向の投資促進という意味でも私は重要だと思いますが、今回の投資条約のネットワークの拡大というものの意義について、二つポイントを申し上げます。
　一つは、先ほど薗浦委員の質問もありましたけれども、これで五十四条約、こういうことになるわけです。英、仏、独、主要国はいずれも百以上締結をしているというふうに承っておりますけれども、ちょっと出おくれている感があるというのが一点。
　それからもう一つは、これから経済拡大が期待される、特に新興国ですね、そういう新興国に対してのやはり投資促進効果というのがあると思いますので、展開していく企業の後押しという観点も含めて、外務大臣の方から、全体的な経済外交戦略という観点から御所見を承りたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、御指摘のように、主要国が締結している租税条約の数、ＯＥＣＤの公表している資料によりますと、米国が八十五、英国が百四十、フランスが百三十九、ドイツが百十ということであります。我が国の締結数は五十五でありますので、今申し上げた国々と比較すれば、必ずしも多いものではありません。
　しかしながら、これは金額ベースで考えますと、対外直接投資の約九割をカバーしている、こうした状況にあります。
　数ももちろん大切ではありますが、数のみを追求するばかりではなくして、ぜひ、投資協定など、他の二国間の法的枠組み等も含めた多様な政策手段を通じて両国の経済の活性化を図っていく、こうした姿勢で臨んでいきたいと考えております。
　租税条約そのものの締結、これは、国際的な二重課税の調整ですとか脱税及び租税回避行為への対処等を通じて、二国間の健全な投資、経済交流の促進に資するものということで大変意義があることと存じますが、こうした租税条約と今申し上げました他の政策手段との組み合わせ、こういったことで全体を盛り上げていく、こういった姿勢でしっかり臨んでいきたいと考えています。
○長島（昭）委員　引き続き御努力をいただきたいというふうに思います。
　それからもう一点、旅券法の一部を改正する法律案も出ておりますので、こちらも触れたいと思うんですが、これは先ほど佐藤委員の方から、私がきょう質問したいと思ったことをかなり詳しくやっていただきました。
　それは何かというと、今度の記載事項変更旅券の新設は大変いいことだというふうに思うんですが、少し手数料が高いという問題でありまして、私の方からも、大臣に、特に減額の今後の検討をぜひお考えいただきたいと一点申し上げておきたいというふうに思います。
○岸田国務大臣　御指摘の手数料につきましては、国民の負担軽減という見地から、絶えず見直し、検討しなければいけない課題だと存じます。
　今後とも、この手数料について、適切なのか、他国の例等も比較しながら、引き続き努力、検討していきたいと考えます。
○長島（昭）委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、少し話題をかえまして、先ほども佐藤委員の方から話がありましたアルジェリアの人質殺害事件がありまして、それを受けて、自衛隊法の改正案が、いよいよ来週、安保委員会に付託をされることになるわけです。
　それに伴って、現地での自衛隊による活動の安全の確保、それから邦人保護の目的をきちっと達成できるために、私としては、そろそろ武器使用基準についてもう一度考え直す時期が来ているのではないだろうか、今回は、空と海に加えて陸上の輸送を行うわけですから、この点は私は個人的には避けて通れないんじゃないかということで、ちょうど一月前ですけれども、四月十六日の予算委員会で三角形の構造というのを、保護されるべき邦人がいて、それに対して危害を加えようとしている何者かがいて、そしてその邦人を助けに行こうとしている自衛隊の陸上部隊があって、目の前で助けよう、もうあとは車の車列に収容すれば自己の管理下に入る、保護下に入る、その寸前に国籍不明の何者かに襲われた場合に、もう目の前に助け出す邦人がありながら、その襲撃を抑止したり排除したりするために必要最小限度の武器の使用をすることが許されるのかどうか。
　こういう立法をすべきだという私の提案に対して、その日も法制局長官は、それは憲法九条、あるいは憲法に禁じられている武力の行使に当たる可能性があるということから、そういう立法は許されないんですという答弁でした。
　外務大臣もその場におられて、聞いておられたと思います。安倍総理は必ずしも本心ではその法制局長官の答弁を了としているようには見受けられなかったんですけれども、別に私はひっかけようと思っていません。
　外務大臣、政治家として、邦人を保護するその瞬間における必要最小限の武器の使用と、憲法九条が国際紛争を解決する手段として禁じている武力の行使、武力の威嚇と、一般常識からして、同じように扱うことの違和感が私はあるんですけれども、外務大臣のお立場としてそこをどうお考えになっているか、ぜひ政治家として御答弁いただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、四月十六日の委員と安倍総理とのやりとり、私もそのやりとりを聞かせていただきまして、まことに聞き応えのある、内容のあるやりとりであったなと感じておりました。
　武器の使用、いわゆる駆けつけ警護については、政府の従来の見解は、海外に派遣される自衛官に自己保存型を超える武器使用権限を付与することについては、憲法との関係等から慎重な検討を要するというものであります。これが従来の政府の見解であります。今回の自衛隊法改正についても、この考え方のもとで取りまとめられてはおります。
　その中で、これについて政治家としてどう考えるかという御質問でございます。
　私はこの問題については、任務遂行型の武器使用については課題は残っていると認識をしております。そして、この御指摘の点も含めて、安保法制懇、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、ここで議論をいただいております。
　ぜひ、この議論の結果、検討の結果を待ちたいと思いますし、その結果を踏まえて、必要なものが何なのか、これを考えていきたいと思っております。
○長島（昭）委員　今、外務大臣は、自己保存型の武器使用を超えた武器使用ということで、任務遂行型という例示を挙げられましたけれども、確かに任務遂行型の武器使用というのは、かなり烈度が高い可能性があるんですね。
　それは、私も防衛省におりましたので、今の陸上自衛隊の諸君とも話をさせていただきまして、任務遂行ということになると、相当大きな銃撃戦みたいな形で拡大する、双方の火砲を交えるような、そういう危険性が、可能性がありますので、そこについて慎重になるというお立場はよくわかるんです。
　ただ、自己保存型の武器使用と任務遂行型の武器使用の間に、さっき言ったように、自己の管理下にもうほぼ入ろうとしている、そのために助けを求めている邦人を、目の前にしたその邦人を保護する、私たちは政権にいるときにそれを保護措置というふうに呼びましたけれども、これは任務遂行型の武器使用とはちょっと違って、もう少し烈度の低い、必要最小限度の武器使用に私は考えていいのではないか。
　もっと言えば、自己保存型というのも、最初は自分の身を守ることまでしか許されていなかったものが、だんだんだんだん、法解釈の拡大というか変更によって、自分の管理のもとに置いているそういう人たちも含めて守れるようになったわけですよ。そのために武器使用をしても、それは武力の行使に当たらないという解釈になってきているわけです。
　だから、もうあとほんの少し、その保護されるべき人たちを保護するときにおいて行われる武器の使用、これぐらいは、憲法で禁じている武力の行使とは峻別した解釈がそろそろあっていいというのが私の見解です。ぜひそこは御検討いただきたいと思います。
　今、安保法制懇のお話をされましたけれども、確かに安保法制懇でそういった話が今なされていることは承知しておりますが、実は今私が大臣にぶつけているこの論点は、五年前の、つまり第一次安倍政権のときの安保法制懇でほぼ結論は出ているんです。
　あとは政治家が、有識者から受けた提案を、法制局をどうするか、それは御判断はお任せしますけれども、政治家として、それは正しい道であるとすれば、あとは政治判断できちっとやっていただけば済む話だと私は思うんですが、もう一回、御答弁をお願いできますか。
○岸田国務大臣　御指摘の点については、引き続き課題として残っていると考えますし、ぜひ政治家として、それについて、この安保法制懇の結果も踏まえて考えていきたいと思っています。