Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（和）委員　一般会計予算をもっと大幅に上げろということと、やはり人員の配置だとかそういうネットワーク、機構の整備、そういうものをきちっとやらないと、情報通信の大競争に日本国は立ちおくれてしまうだろう、そういう危機感を私は持っておりますので、ぜひそうした認識で、政府を郵政大臣がリードをしていただいて、閣議の席でも情報通信の重要性をぜひ訴え抜いていただきたい。そういう実績が残るような大臣の在任期間であるように心から期待したいと思います。
　それから、話がちょっと具体論になって恐縮でございますが、ＮＴＴの分離分割問題についてちょっと意見を賜りたいと思うのです。
　これは、電通審で二月二十九日ごろに、二月じゆうに答申が出るということは私も承知しているのでございますが、きょうはＮＴＴの方に来ていただいておりますから、国民的視点からこの問題について関心のあるところは、私としては、一つは料金とサービス、この分野でどうなるのか。それから二番目が情報通信のインフラ整備、こういう面からどうなのか。あるいは三番目は国際競争力という視点からどうなのか。四番目は研究開発力という点からどうなのかということでございます。
　ＮＴＴさんとしては、その四つの視点から見て、分離分割した場合はこうなる、分離分割しないままだとこうなると、これはどちらにいたしましても大幅な規制緩和はあるという前提のもとで、分離分割した場合、分離分割しない場合はこういうふうになるという意見を持っているというものを開陳してもらいたい。
○井上参考人　ただいまの先生の御質問の規制緩和については、我々、大いに規制緩和していただきたいというふうに実は思っておりまして、規制緩和によって競争も進展しますし、サービスもいろいろな多様なサービスができますし、企業の活性化もできるというふうに思っております。
　そういうことを前提にというお話でございましたが、分離分割した場合の問題点、具体的に四点、どうなっているのかというお話でございますが、端的に言いまして、今、ＮＴＴの財務というのは、長距離、地域トータルで何とか合理化をしつつ保っておるというような中で、分離分割しますと、地域においては、特に西の方でございますが、赤字になるという事態が想定されます。そうなりますと、今申しました料金、サービスそれからインフラ整備、こういうものに地域格差が出てくるというおそれがあります。
　それから、先ほどからもお話が出ているように、ただいま通信の世界というのは大いにグローバル化しております。こういうグローバル化している中でいろいろなサービス、マルチメディアを立ち上げていくというようなことになりますと、グローバルな競争体力というものが必要になります。
　そういう意味から、分離分割しますと、国際競争力の面からもまた研究開発力を分散するというような話になりまして、国際競争力の低下を招くというふうに考えておりまして、いずれにしても、ＮＴＴというよりも利用者の皆様方に御迷惑をかけるということで、分離分割について反対をしているところでございます。
　以上です。
○遠藤（和）委員　四つの観点全部は言ってくれなかったような気がしたのですけれども……。
　料金とサービスの話は聞きました。それから国際競争力という観点は聞いたのですが、全体的に情報インフラの整備とか、あるいは研究開発力ですね。この研究開発力というのはいろいろな、例えばスケールメリットが必要なものもあるでしょうし、あるいはベンチャービジネス的な研究開発力もあると思うのですけれども、その双方にとってどういうふうな見解を持っているか。
○井上参考人　先ほど、分離分割すると研究開発のリソースが分散するということで、研究開発力が落ちるというお話をしたわけでございますが、今ＮＴＴがやっているのは非常に大規模な、電気通信の基盤になるような研究開発というものをやっておりますし、それ以外に、今マルチメディアに向けていろいろな研究開発が必要になる、そういうものをトータルしてやっております。
　こういう研究開発力というのは、我々としては、確かに情報通信というソフトの分野についてはまだまだ力が弱い部分もございますが、電気通信という基盤技術につきましては、世界にも誇れるようなしっかりした研究開発を今までもやってきておると思っておりますし、そういう基盤がなくなってしまう、分散して弱くなってしまうということになりますと、国際競争力の面で非常に問題が生ずるというふうに思っておりまして、ぜひこの点は御理解を賜りたいというふうに思っております。
○遠藤（和）委員　今、ＮＴＴさんの御意見を聞いたのですけれども、今の意見について大臣はどう思いますか。
○日野国務大臣　今先生、非常に重要なポイントについてそれぞれお触れになりました。情報通信というのは、市場の成長性ということを見ますと、これからの我が国の経済成長とか雇用の創出とかいろいろな企業経営、そして広く言えば国民生活全般に対して大きな影響を与える重要な産業でございまして、ＮＴＴのあり方をどうするかという点については、国民・利用者の利益の最大限の増進を図るというところにポイントがあろうかというふうに思うわけであります。今先生御指摘になりました料金面、サービス面、それからインフラの整備、研究開発力、国際競争力、これは非常に重大な問題点として、これをしっかりと受けとめながら電通審において御議論をいただいているというふうに考えております。
　私は、今こうやって諮問をしておる立場としてどのように考えるかと言われれば、これは非常に重大な問題である、よく考えてください、こういうことを申し上げる以上にさらに内容、結論に影響を与えるようなことを今私がここで申し上げるということは差し控えさせていただきたいということで、こういう問題をしっかりとらえた答申をいただきたい、このように考えるわけでございます。
○遠藤（和）委員　郵政大臣は、大臣になった後、直後だったと思いますけれども、この分離分割問題については先送りを示唆したとか、あるいは結論は急ぐ必要がないとか、一月十三日の各紙に出ていましたけれども、そういう報道がありました。今のお話は、電通審の結論を待っておりますという公式な大臣としての表明なんですけれども、この一月十三日のときのお気持ちと大分変わったわけですか。
○日野国務大臣　先生が御指摘のその新聞記事というのは、私が記者会見でいろいろ話をしたときの各紙のレポート記事だと思うわけでございますが、そのときも私は申し上げたのでございますよ、私はニュートラルでございますよと。ただ、どう思うかということでいろいろ聞かれて、私は、憶病な目も必要であるとか、そういういろいろな検討の課題について、いろいろ感想も申し上げました。それが各紙によって受け取り方がいろいろだったのでございましょう、いろいろの報道がなされておりますが、私はその当時から、ニュートラルでございますということを前提としてお話を申し上げたということを申し上げておきたいと思います。
○遠藤（和）委員　最初に、政治家として対話をしましょうという話をしたわけですから、その立場にとらわれないで、私はこう思う、今のＮＴＴの意見はあるけれどもそれには異論を持っているとか、あるいは私はこう考えているとか、そういうふうなことを言うのが政治家じゃないかと私は思うのですけれども、何かそういう意味で、もう少し踏み込んだ意見はありませんか。
○日野国務大臣　政治家としての立場、これは一つございます。それと同時に、郵政省をお預かりするという郵政大臣としての立場もございます。そういう立場になれば、審議会に諮問をいたしまして答申をお願いしている立場として、やはり越えてはならないのりというものがあると思うのでございます。そこはひとつ御理解いただきたいところでありまして、おまえは政治家として意見はないのかと言われれば、そんなことはございません。そして、それについてはいろいろの議論を皆さんお持ちでございましょうし、その議論は当然大いに闘わされるべきもの、こう考えております。
○遠藤（和）委員　では、若干角度を変えてお話ししましょう。
　完全民営化の問題ですけれども、今ＮＴＴの株のうち三分の二ぐらいは政府が持っているわけですね。むしろ完全民営化して、要するに民業に完全になるといった場合は、経営形態というのは自己決定できるわけですよね。どんな経営形態であろうと、分離分割するも、しないのも、あるいは分社するとかいろいろ、それはＮＴＴさんが自己決定すればいい話になりますね。その完全民営化というものに対してＮＴＴはどう考えているか、その議論を先にすべきではないか。分離分割の話じゃなくて、完全民営化を先にしてしまえば、あとは、問題は独禁法の私的独占にかかるかどうかという話だけですね。完全民営化になった場合は、当然ＮＴＴ法というのもなくなってしまうから、一般の事業法の範疇の中で議論ができるわけです。そうすると、経営形態はみずから決定できるという話になるのですが、この議論が余り見えてこないのですけれども、ＮＴＴは完全民営化を目指しているのです、経営形態について私に任せてください、本当に皆さんがよくなるようにします、こういう考え方をお持ちですか。
○井上参考人　完全民営化というのが株の全面放出という意味なのかどうかというのもちょっと明確じゃございませんけれども、我々としては民営会社であるというふうには思っております。
　ただ、ＮＴＴ法だとか事業法という形で、事業運営についての一定の取り決めがあるというふうに考えておるわけでございますが、経営の自主性という面でできるだけ自主性を欲しい。その中で経営を活性化して、ユニバーサルサービスも含めてしっかりやっていきたいという点についてはそのように考えておりますが、株自身をどういうふうに放出していくかということにつきましては、できるだけ放出していった方がいいのじゃないかとは考えておりますが、それは政府の問題だというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　政府の問題じゃない。ＮＴＴという会社があるのでしょう。ＮＴＴの会社がどういうことが望ましいと思って、意思があって、それを政府にお願いする、早く放出してください、ＮＴＴ法もなくしてください、一般事業者にしてください。そうなれば自己決定できまずから、いろいろ電通審で議論してもらう問題じゃなくて、それは公取で議論をしてもらう話ですよ、そういう話になるわけでしょう。何でＮＴＴの自己意思を明確にしないのかということを聞いているわけです。
○井上参考人　今も申しましたように、経営の自主性という面から、ＮＴＴ法にかかっているいろいろな問題についての規制緩和、これについてはお願いをしております。それが究極的に進めばＮＴＴ法を廃止という形になると思いますが、今そういうような状況でございます。
　それから株の問題については、できるだけ早く売却をしていったらどうかというようなことについても、それなりの対応をしているところでございます。
○遠藤（和）委員　きょう社長さんが来ていないから言えないのかもわからないのだけれども、やはりＮＴＴさんの経営陣の皆さんが、社内方針として完全民営化を私たちは目指します、そういう方向性をはっきりさせるのかさせないのか、これが大変重大な問題だと思うのですよ。ＮＴＴさんは何を考えているんだという方向性が見えない。何か郵政省に遠慮している。国に遠慮している。だから、もう私たちまないたの上の鯉ですということでは、ＮＴＴは一体何を考えているんだと、この議論は国民の目に見えないのですよ。もうちょっと、完全民営化という問題については今議論をしていますとか、その方向性ですとか、それを目指していますとかいう話ははっきり言えませんか。
○井上参考人　経営の自主性を限りなく強くしていただきたいというお願いはしております。
○遠藤（和）委員　では、郵政省さんは、このＮＴＴさんの完全民営化というものについてどういう見解を持っているのですか。
○五十嵐（三）政府委員　ＮＴＴの今の株式会社、これ自身は先生十分御存じのことですけれども、いわゆる旧電電公社の業務、設備、人員すべてを引き継いで、我が国の基本的な電気通信事業者ということで我が国の電気通信事業全体に大きな影響を及ぼす存在でありますので、今、電話の役務、これにつきましては、特にユニバーサルサービスといいますか、安定的に提供するという政策的な目的を持って、国の重要な政策を遂行するという意味で、株式会社ではありますが、特殊法人という形でＮＴＴ法で位置づけられているということでございます。
　ただ、競争政策を導入いたしました十年前、当時、競争政策を入れたというようなことから、一〇〇％シェアを持っていたＮＴＴですけれども、そこに弾力性を付与するというようなことで、例えば料金の法定化は改めるとか、あるいは予算は国会を通すというようなことについてもこれを改めるとか、そういう弾力的なものが与えられたというふうに私どもは理解しております。
　現在もなおかつ、例えば電話の世界を見ますと、売り上げのシェアとしては九三％程度、九割を超えるというようなことで、特殊法人としての公的な役割ということにつきましては今もってそれを担保するということが必要な状態であろうというふうに考えておりまして、ＮＴＴ法に基づく各種の規定が置かれているこの現状、これは現在の段階では私ども必要なものというふうに考えております。
　ただ、先般の行政改革委員会におきまして、その意見ということでＮＴＴのあり方に関する指摘がなされておりまして、ＮＴＴ法につきましては競争の進捗状況に応じて段階的に緩和をする、そして最終的には廃止すべきものであるという指摘がなされておりまして、私ども政府としてはこの考え方を尊重して、長期的にはこういう競争政策を入れながら考えていかなければならないものというふうに受けとめているところでございます。
○遠藤（和）委員　そうすると、未来展望としてはいわゆるＮＴＴ法を廃止するという話になりますと、これは一般事業者になる、あるいは株は民間に放出する、こういうふうなことを郵政省は考えておるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○五十嵐（三）政府委員　ただいま申し上げましたように、行政改革委員会の意見書が昨年の十二月に提出されておりまして、内閣として、これにつきまして最大限尊重するということで閣議の決定を見ているところでございます。そういった観点から、競争の進捗状況に応じて段階的に緩和しながら、最終的には廃止すべきものということで受けとめているということでございます。
　もちろん具体的な進捗状況というのを見ながらというのは当然でありますが、そういった観点で、いわゆるＮＴＴ法を廃止するということになっていきます段階では、当然、今法律で株は三分の一政府は保有するとなっていることにつきましても整理されるべきものということで考えられると思っております。
○遠藤（和）委員　たしか十年前の民営化のときに大きな議論になったのは、通信主権という概念の問題でしたが、今その通信主権という概念についてはもう郵政省は持っていない。要するに民営化でいいんだ、完全民営化でいいんだ、こういうふうなことなんでしょうか。この通信主権という概念についての理解を教えてください。
○五十嵐（三）政府委員　よく通信主権というような言葉が使われるのですけれども、これをどう考えるかということでありますが、私自身受けとめておりますのは、日本の国の通信のあり方をどうするかということを日本国としてあるいは日本国の政府として決めていくことができるというのがまさに通信主権という問題ではないかというふうに思っております。国そのものが経営するということをもって通信主権と必ずしも言うものではないというふうに理解しております。
　そういった意味合いにおきましては、今ＮＴＴという特殊法人あるいはＫＤＤという特殊法人がございます。そのほかに民間の通信事業者という方が、一種の通信事業者というのが既に百を超える数である。それにつきましてどういう秩序で競争をしていただくかとかそういうルール、それを決めていくというのが、日本国政府の自主的な判断でやっていけるというのがまさにその国の通信主権ということではなかろうかというふうに受けとめているところでございます。
○遠藤（和）委員　じゃ郵政省に引き続いて聞きますけれども、今、これは仮定の話かもしれませんが、長距離を分離して国内と国際が相互参入できるようになった場合に、ＫＤＤはかなり大きな影響を受けると思うのですけれども、その場合に、ＮＴＴ長距離の国内通信部分や国際通信部分に非対称規制をかける、こういう気持ちはありますか。
○五十嵐（三）政府委員　先般一月の二十三日に郵政大臣から、第二次情報通信改革ということで規制緩和の推進につきまして発表させていただきました。この中で、非対称規制につきましては、ＮＴＴのあり方に関する電気通信審議会の答申を踏まえて検討するということで私どもの態度を発表させていただいております。
　したがいまして、現段階において非対称規制、とりわけＮＴＴという具体的な特殊法人につきましてコメントするということは差し控えさせていただきたいというふうに存じております。
○遠藤（和）委員　非対称規制の方がよいのか、分離分割がよいのかということをＮＴＴに聞くのは酷かもわかりませんけれども、ＮＴＴさんとしてはこの非対称規制についてどういう理解をしていますか。
○井上参考人　非対称規制という言葉自身、企業が大きいから規制するというような概念であればこれは非常に問題があるのじゃないかというふうに思っております。
　ただ、例えば競争が非常に浸透していない分野の基本的な料金について、じゃ勝手に企業でやるのかというようなお話については、一定のルールがあるということについてはそれはやむを得ないだろうと思っております。それから、例えば接続問題ですね。ネットワークのオープン化というのをやっておるわけですが、そういうものについて一定のルールを決めていくということについてはある。それが非対称規制というような概念で、オーバーオールではっとここにかかるということについては、企業の活性化、企業の自主的経営という面から見て問題があるというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　非対称規制に私はなると思うのですけれども、例えばボトルネックの問題で地域の電話線を、接続の問題ですね。接続を義務化するというふうな話が今出ていますね。その義務化するというのは、例えば事業法の改正で行う、こういうふうなスタンスなんですか。
○五十嵐（三）政府委員　先生今御指摘のとおりでございます。
　義務化していくという具体的な手続あるいは具体的な体制という意味では、現在の電気通信事業法は事業者同士の経済交渉になっておりまして、それで調わないときにどちらからか郵政大臣に申請があると命令が出される、あるいは裁定が出されるということになっていますが、先進諸国の動向等も見ながら、あるいは現実に日本国内で発生した現実、こういうことを考えながら、この制度を義務的なものとしていくときには電気通信事業法を改正しなければならないものと思っておりまして、その検討に入るつもりでおります。
○遠藤（和）委員　実際にボトルネックが今の段階であるのかないのかという議論が分かれるのですけれども、ＮＴＴさんとしては、もう既にオープンしているという理解なんですか。ボトルネックはまだ存在しているという理解なんですか。
○井上参考人　地域の電気通信の競争というのはいろいろな形で今起こってきているというふうに思っております。御存じの携帯電話の競争、ＰＨＳという新しいサービスの競争、そういうのが出てきておりまして、固定電話だけで考えれば、確かに固定電話の世界というのはまだ非常にシェアが高いということでそれの影響というのはありますが、移動体の伸びその他を見ますと、固定電話だけが地域の通信手段であるという時代は動いてきているというふうに思っていますし、さらに、ネットワークのオープン化によって新しい形での地域競争に今入ろうとしておりますし、ＣＡＴＶ電話等も動いてきておりますので、今現在のシェアを見て、ボトルネックとか、そういうような形で極端な議論をすることはいかがかなというふうには考えておりますが、現実問題として、固定電話のシェアが高いということはそのとおりであろうかというふうに思っております。
○遠藤（和）委員　郵政省さんのボトルネックに対する認識を聞きたいのですけれども、今接続の義務化という話があったわけです。接続の義務化を行うということは、現在の状況においてはボトルネックがある、したがって接続を義務化することによってそれは解消される、こういうふうな理解なんでしょうか。
○五十嵐（三）政府委員　ボトルネック独占、先生がおっしゃっている言葉、あるいは世の中で使われている言葉をそのまま受けとめて、あえて定義しないで申し上げますと、現段階ではボトルネックがあるということであります。したがいまして、そういう意味での接続は問題になってくる。
　ところで、接続がもし義務化されていけばそれですべて競争状態になるのかという次のステップの問題があろうかというふうに思っております。これは沿革的、あるいは通信のネットワーク、市場構造から来るというふうに申し上げてもいいかと思いますが、例えば東京から電話をかけるという場合に、東京を立って徳島に電話が届くというときに、地域のネットワーク、言ってみますと立ち上がっていく部分、それから長距離で行く部分、また徳島に入ってから、そういうふうに考えますと、立ち上がっていく部分と到着していく部分、この足回りはどうしても今の段階ではＮＴＴのネットワークに乗らざるを得ない。これは別に日本だけの特徴ではございません。アメリカにおいても、またイギリスにおいてもそういうことであります。したがいまして、先進諸国におきましてもそういう接続のことが問題になってくるということでございます。
　そういう意味での数字を少し申し上げさせていただきますと、今の電話というのは、ほぼ六千万加入から成っているネットワークでございます。そういった中にありまして、いわゆる加入者線といいますか、地域の部分で、携帯電話でありますとかＰＨＳの出現というのは確かにございます。ただ、携帯電話を使って電話をするという場合でも、携帯電話から携帯電話という形でかかる場合は別でありますが、必ずＮＴＴの地域網、これに乗って通信をしなければならない。
　そういう意味で、数字を拾ってみますと、平成六年度の数字からいいますと、ＮＴＴの地域のネットワークに乗らないで、携帯から携帯に電話がかかるというのは、全体のコール数の〇・四％にすぎません。それから、ＰＨＳというのは今立ち上がってきたわけでありますが、これ自身は、基本的にはネットワークはＮＴＴの地域のネットワークに乗って流れる、そういう構造のものであります。あともう一つ、成長を期待するＣＡＴＶというのも、数字を拾ってみますと、現在は二百二十一万加入、加入率六％ということでありますが、これ自身も、今ＣＡＴＶ電話を始めているというところはどこもありません。これからの話であります。
　そういった意味合いにおきましては、いい悪いという問題ではございませんが、この地域網、足回りになる部分がどれだけ効率化され、あるいは高度化していくかというのは、日本にとって大変重要なことであります。この部分が効率化されて、もしその料金が下がっていくということになりますと、全体の料金に及ぼす影響が出てまいります。例えば、今回アクセスチャージというようなことで昨年末まとまった数字を見てみますと、新規事業者はそれだけでほぼ四、五百億円浮いてきた、これをまた値下げに回していく、こういう形になっております。
　そういう意味では、ボトルネック独占と言われる地域網につきまして、その部分の効率化を進めるという意味では、そこの部分に、所有が一人である、あるいは一企業であるということでなくて、競争が入るということが非常に重要なことではなかろうかというふうに考えているところであります。
　いずれにいたしましても、この辺のところにつきましても、行政改革委員会の意見の中で、実態として独占体であるＮＴＴにかかわる問題と規制緩和、両方が相まつ必要があるという指摘がなされているところでございます。
○遠藤（和）委員　今接続を義務化するという一つは、方法は、これは私も理解できます。
　それからもう一つは、接続料金ですね。この料金が高い。だから、ＮＣＣさんの皆さんの意見を聞くと、総収入のうち半分をＮＴＴに支払っているということなんですよね。外国の例だと大体四〇％ぐらいで終わっているのだけれども、半分取られてしまう。料金の設定の仕方なのですが、これは結局、言ってみれば民、民の話し合いですから、強制的に法律でどうせい、こうせいとは言えないわけですけれども、利用者にとって、やはり競争があって料金が下がったということは望ましいわけですから。
　要するに、地域通信網のオープン化とともに利用料金の低廉化に資するような施策、これは、約款で決めるという話になるのでしょうか、どういうふうな形で利用料金の低廉化を図るおつもりなのでしょう。
○五十嵐（三）政府委員　「第二次情報通信改革」の中で発表させていただいておりますとおり、義務化すると同時に、接続の条件につきまして料金を約款化してオープンにしていくというようなこと、これは、オープンにすることによりまして新規事業者の方が非常に参入しやすくなる、事業計画が立てやすくなるということがあります。もちろん、義務化することによって接続が迅速に行われるというようなことがあります。
　それから、接続に関する会計あるいは接続費用の細分化というようなことにつきましても、会計の方法、基準、こんなことについて検討を進めていかなければならないというふうに思っております。なお、昨年末のＮＴＴと新規事業者の話し合いの中でも、ＮＴＴ側でいろいろな検討を積まれまして、従来から見ますとアクセスチャージ、接続料を下げたということがございます。こういう傾向が今後とも出ていくことが望ましいというふうに思っております。
　いずれにしても、それはフェアなものでなければならないだろうというふうに考えておりまして、今申し上げましたような会計に関するあり方につきましても検討を進めていかなければならないというふうに考えているところであります。
○遠藤（和）委員　規制緩和の問題で、郵政省とＮＴＴが若干違うニュアンスのものは、ＮＴＴさんは、第一種事業者と第二種事業者の区分を廃止しろ、こういうふうな御主張をされていると伺っておりますが、それはどういう理由によるものですか。
○井上参考人　第一種と第二種の違いというのは、法律的にいいますと、言わずもがなだと思いますが、設備を持ってサービスをするかしないかという形になっておるわけでございますけれども、現実問題として、第一種事業者であってもＮＴＴのネットワークを使ってサービスをしているという実態も出てきていますし、ネットワークの分化というそういう方向もまた出てくる。それから二種事業者と一種事業者、先ほど公−専の問題とか、いろいろな形が出てきますが、そういう意味になりますと、お客さんから見るとサービスが同じになってくるんじゃないかということで、そのあたりの考え方を整理していったらいいのではないかということを申し上げているわけでございます。
○遠藤（和）委員　もう実態的に公−専−公のサービスがあるから、それは垣根がなくなってしまっている、だから必要ない、もう垣根を取っ払ってしまった方がいい、こういう意見だと思うのですが、このことに対する郵政省の見解はどうなのでしょうか。
○五十嵐（三）政府委員　そもそも一種事業者というようなことで、設備の設置という概念で法律上はなっておりますが、それを借りて例えばＶＡＮのサービスをやるとか、そういう回線を借りてやる二種事業者という区分にしておりますが、十年前の議論の中でもいろいろなことがありました。
　当時、先進諸国のものを見てまいりますと、サービスの内容によって、例えば電話サービスはべーシックサービス、それからいわゆるコンピューターをネットワークにくっつけていくようなＶＡＮサービスは高度サービスというか、エンハンストサービス、当時そういうことでアメリカ等々で行っていたところであります。
　ただ、その状況を見てまいりますと、どこまでが基本サービス、ベーシックサービスで、どこまでが高度、エンハンストサービスなのかというのは、技術革新によりまして絶えず動く。当時、私自身も国際担当でアメリカへ行ったりしておりましたときに、よく神学論争だというようなことがアメリカ国内でも言われたりしておりました。
　そういったことで、私どもといたしましては、むしろ第三者の目から見ても明確な区分ということで、設備設置という概念で一種と二種ということを区分し、それにふさわしい規制があった方がいいのではないかということで、当時国会で立法していただいたということでありますが、この一種、二種を設備設置ということで区分をするということを私どもの国が採用しました以降、カナダや韓国におきましても、いわゆる基本、それから高度という区分ではなくて、設備設置の有無に着目した区分がなされているということであります。
　特に、その一種と二種とが大変違ってまいりますのは、二種の方というのは一種の事業者の方から回線を借りるわけです。そういう意味では、一種の事業者の方の料金が二種を実際には支配するということになっていくわけでして、それは、設備を持って自分でサービスを提供している人と借りてやる場合とでは、そこに持つ公共性なり影響というものははるかに違ったものがあるというようなことで、一種事業者の場合は許可制をとる等々をいたしております。一方、借りてサービスをやるという方は、一種事業者の料金等々に影響されながらサービスをしていくというようなことで、このことにつきましては非常に軽い規制、届け出等々になっているということでございます。
○遠藤（和）委員　時間が来ました。
　このＮＴＴ分割是か非かという議論ではなくて、それもしたかったのですけれども、やはりＮＴＴさんと郵政省さんが考えている論点は相当違う。規制緩和一つにしても、あるいはボトルネックの問題にしても大分差異があるということを私は理解をいたしました。
　委員長にお願いしたいのですけれども、中川委員長、この電通審とか、そういう国民から見るとやはり閉ざされた世界での議論というものがこの問題をリードしているのですが、我々、国民の代表ですから、この委員会でもう少し活発なこの問題に対する議論をしていかなければいけない、こう思いますので、この委員会が単なる法案の審査だけではなくて、こうした根本的な情報通信の今後のあり方に関する問題ですから、積極的に時間をとっていただきまして、議論をする機会を多くつくっていただきますように要望申し上げまして、私の質問を終わります。
○中川委員長　各党の代表の理事の皆さん方とこの議論を承らせていただきたいと思います。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田中昭一君。
○田中（昭）委員　社会民主党の田中でございます。
　きょうは、大臣所信に対する一般質問だそうでございまして、余りかしこまらずに、社会民主党の大臣ですから、少し思っている思いを訴えてみたいな、こう思っております。
　私、予算委員会に毎日一日じゅう座っておりまして、実はいらいらいたしておりまして、また、地元に帰りますと税金投入問題でいろいろ突き上げなどがございまして、そういう中でいろいろと考えておることについて少し申し上げてみたいと思うのです。
　今、本屋に行きますと、官僚政治といいますか、官僚という問題に対するいろいろな書物がかなりたくさん出ております。今政治に対する批判の中で、官僚政治とか官僚に対する批判というのが相当出ているのではないかな、これは予算委員会などでもそういう議論が相当ございます。現実に、こういう情勢に対して国民の皆さん方は相当白けているのではないか、こういうふうに思っておりますし、それは裏を返せば、政治家がもっとしっかりしろという政治に対する批判でもある、こう実は思っておりまして、現実に二つの特徴的なケースが出されておりまして、いろいろ議論がございます。
　その一つは、先ほど申し上げましたように、住宅専門会社、住専の問題でして、この問題の議論の中で、大蔵省に対する批判とか国民の怒りというものが相当集中しているというのが現状だと思います。この住専問題は、借り手の責任もあるし貸し手の責任もあるし、母体行なり系統なり、それから大蔵省なり農林省なり、あるいは政治家の責任、それぞれがございまして、今後、予算委員会などを通じてそれぞれの責任の問題については明らかにしていかなければいけないだろう、こう思っております。
　既に、大蔵省解体とか、大蔵省の分散とかいう議論もございまして、これは単に書物が出ておるということにとどまらず、具体的に政治の中でも大蔵省の機構なり権限の問題などについて、私は、相当今後議論が発展することになるのではないかな、また、そういうことをして、今日の金融システムといいますか金融に対する政治のあり方について少し大胆なメスを入れなければ、国民の怒りなどというのはなかなか消えないのではないかな、こう思います。
　その中身はいろいろあると思うのですけれども、例えば、国際的にも相当批判がございますように、権力が集中し過ぎておるという問題がございまして、そういう中で解体とか分散とかいう問題などが出てきていると思います。
　それからもう一つは、やはり官主導の政治に対しまして、政治家に対する批判も含めまして、そういうものはやはり是正すべき点があるのではないか。例えば、アメリカの場合は四年越しの大統領選挙で、大統領がかわれば主要な官僚のポストは大きくかわる。したがって、大統領選挙で国民の意思が変われば、政治がおのずから変わっていく。しかし、日本の場合にはそういうことにはならない。政権がかわっても政治は大きく変わらないという状況などがございます。
　かてて加えて、最近出てきておるのは癒着とか堕落とかいう、例えば大蔵省の中島主計局次長の問題とか盲官接待の問題とか、こういう問題などがございます。こういうことについては、やはり政治の場で、我々としては国民の皆さん方の前にきちんとした対応をすることが必要ではないか、こう私は一つは思っております。
　それからもう一つ、これも最近の問題で、厚生省に対する批判がございます。これは御承知のようにＨＩＶ被害者の問題ですね。これはまさに人間の尊厳とか人の生命にかかわる問題でございますが、この資料が隠されて、そのために対応がおくれて何千という人の命がなくなっていくという状況の中で、やはりこれはマスコミだけじゃなく国民の皆さんの中から、厚生行政に対する、冷血であるとか厚顔無恥であるとか無責任であるとか、こういう批判が投げかけられておると私は思。います。
　この二つの特徴的な、政治なり官僚、省庁に対する批判というものが今大きく出ている問題について、我々国会としてはこれを看過することはできないのではないかな、こう思っているわけです、きょうはこれが主議題ではございませんけれども。
　しかし、例えば毎日新聞から「霞が関シンドローム」という本が出されております。この中では各省庁の問題点が幾つか記述されておりますが、この中で郵政省の問題点も幾つか指摘がなされておるという状況がございます。
　それから、これも最近のことでございますが、毎日新聞の一面トップに郵政省のアメリカ事務所の問題が出されております。私は、これがいいとか悪いとかという議論をここでするつもりはありませんし、その中身について詳しく知りません。しかし、国民が見る目は、大蔵省、厚生省、郵政省おまえもか、そういう感覚でとらえられているのは実は間違いがないのではないかなと。
　こういうことを考えた場合に、この問題は単に大蔵省とか厚生省とかいう問題ではなくて、今日の政治のあり方なり行政のあり方、行政の機構とか仕組みとか権限とか、そういうものについて、今、メスを入れて真剣に議論をする時期を迎えておるのではないかな、実はこういう気がします。このことをきちんとしなければやはり日本の国は滅びていくのではないかな、これぐらいの危機感を今持つべきではないか、私はこういうふうに思っております。
　そういう意味では、我が逓信委員会においても、今後の郵政省のあり方などについてやはりメスを入れていく、議論を開始する、こういう責任があるのではないか、こういうことを実は言いたいわけであります。
　「郵政省解体論」という本が出ておりますね。これは一年ぐらい前に出されております。郵政省に対するいろいろな批判が出されております。この中身について私はいいとか悪いとか言う気持ちはもう全くございません。しかし、郵政省に対して解体論が出てみたり、あるいはやはり郵政省に対していろいろな批判が出てくることも現実であると思います。
　それから、与党第一党の自民党の総裁選挙でも、郵政省の民営化の問題が政策論争の一つの柱にもなっておるというのは現実でありまして、そういう意味では、国会の中における勉強会の中でも、行革の中でも、これらのものがテーマになってくるであろう、こういうふうに実は思うわけですね。
　そこで、そういう問題について、基本的に、まあ日野郵政大臣は弁護士でもございますけれども、こういう私の提起についてどういうふうにお考えになるのか、ここをまずひとつお聞きをしたいと思うのです。
○日野国務大臣　最初から鉛の塊をぽんと投げかけられたような、非常に重い質問をちょうだいをいたしました。
　大蔵省の問題が非常に大きな批判を浴び、また厚生省がＨＩＶの問題について大きな批判を浴びていること、私も他山の石として、郵政省の運営に当たってまいらなければならないと思います。
　特に、日本の行政機構というものは、非常に長い歴史を持つ、非常に強固な組織であります。こういった一つの組織というものは、常に私は保守的なものを分泌していると思うのです。新しいことを常に国民の感性でとらえるという姿勢を持っておりませんと、どんどん腐敗をし、今まで言ってきたことにとらわれ、そして新しい時代の動きをとらえない組織体となってしまうことが非常に多いわけでございまして、私はこのような状況になってはならぬと思っております。
　こういった組織体、これをきちんと運営していくのはやはり政治のリーダーシップである、私はこのように考えておりまして、常に私は、行政庁という組織を見るときに、国民の目、これを自分で自分のものとしながら見ていかなければならない、このように思っております。
　でありますから、いろいろな組織の解体論とかいうことが盛んに言われておりますが、そういうことにも謙虚に耳を傾けながら、これからの自分の職務をも果たしてまいりたい、そういうことを考えております。
○田中（昭）委員　大臣の基本的なお考え方はわかりました。
　そこで私は、郵政省として当面どういう問題について、メスを入れるといいますか、議論を整理して国民の皆さんの前に明らかにしなければいけないかという点、幾つかあると思うのですが、きょうは時間もございませんから、二点の問題について基本的なお考え方を少しきちんとしておきたいなと思います。これは、私が賛成とか反対とかというつもりで提起をするのではございません。
　一つは、郵政三事業の民営化の問題がございます。
　先ほども言ったように、やはり与党第一党の総裁選の政策論争のテーマになることですし、いろいろ行革の問題が今後取り組まれていくと思います。かてて加えまして、今の住専問題の議論をする中で、やはり金融システムの改革という問題が大きなテーマとして今後出てくると思うのですね。これは単に大蔵省の内部機構をいじくるというだけにはとどまらないと思います。
　そうしますと、当然のこととして、大きな金融問題に携わっておる郵政省にも直接関連がある。特に私は、財投の問題などについては、やはり金融システムの改革という問題と、それから別のサイドでは、例えば行革の中で特殊法人の問題というのがやはり今後の政治の大きなテーマになるだろう、こう思うのですね。
　そうしますと、郵政の事業、例えば郵貯であるとか簡保であるとか、そういう問題についてもかなり議論をしていかなければ、抜本的な金融システムについての改革というものはなし遂げられないし、行革の問題一つとりましても、特殊法人のお金というのはほとんどこの財投から出ているという状況などを考えますと、ここにもやはりメスを入れなければ根本的な改革はできないだろう、こういうふうに思うわけです。
　それから郵便事業一つとりましても、これは宅配便がこれだけ発達をしてきますと、なぜ今官がやらなければならないかという疑問が出てくるのは当然だと思うのですね。私個人は、今郵政三事業を民営化する考え方は持ちません。これは今、三つの事業が一体となって官でやることについて、一定の考え方を私は持っております。しかし、この問題は今後、政治のテーマであるし、行政改革なり金融システム改革のテーマになることは間違いないと思うのですね。こういう関係については、やはりもう少しきちんとすることが必要ではないかというのが一つです。これは私の考え方です。
　それからもう一つは、これは対比して出すわけではございませんけれども、電気通信事業の問題がございます。
　例えば、御存じのように、電気通信事業についても、国際間競争というものが激化をしてくるのは当然でありまして、もう何年かすれば、隣に電話をかけてもニューヨークにかけてもロンドンにかけても同じような料金で電話がかけられる、あるいはサービスが提供できる、そういう衛星の時代、通信、放送の融合の問題とか、それから完全な規制緩和、原則自由、そういう時代を迎えようとしているわけで、そういう意味では、この電気通信事業の行政のあり方についても、今のままでいいかなという議論はやはり出てくるのじゃないか、実は私はこう思っておるわけです。
　今、党でもいろいろ議論をやっておるわけですが、例えば主要国における政策機関と規制機関の分離の問題などがテーマではないかなと実は私は思っております。
　それで、Ｇ７を初めとする競争を導入した主要国で、政策機関と規制機関が同一であるというのは珍しいのではないかというふうに我々は、我々の浅い知恵の中ではそういうふうに把握をしているわけです。
　例えばアメリカを例にとりますと、政策機関は商務省の電気通信情報庁、それから規制機関は俗に言うＦＣＣ、連邦通信委員会。イギリスの場合には、政策機関は通商産業省、ＤＴＩ、それから電気通信庁いわゆるＯＦＴＥＬが規制機関。カナダの場合も、政策機関は産業科学省、それから規制機関はカナダ放送電気通信委員会。オーストラリアの場合でも、政策機関は運輸通信省、それから規制機関は電気通信委員会、ＡｕｓＴｅｌという状況だというふうに我々は把握をいたしております。
　私も、イギリスのＯＦＴＥＬにも二回ほど行って議論をしたことがございます。このＯＦＴＥＬの仕事というのは、事業者への免許条件の遵守の問題であるとか、それから運営の監督とか、料金の規制であるとか、事業者間の問題の裁定であるとか、反競争的な活動の規制であるとか、利用者の苦情処理であるとか、こういうことを中心にＯＦＴＥＬがやっておりまして、通商産業省は一般的な通信事業の政策にかかわる業務をやっておる。こういうふうに聞いておりまして、事業者と許認可権を持つ行政の利害から距離を置いて第三者機関というのが規制機関としてつくられておる、こういう状況などを実は聞いておるわけです。
　ところが郵政の場合は、率直に申し上げますと、政策の機関と規制機関というのが実は一体になっているわけですね。ですから、そういう問題については、主要国におけるこれらの問題を考えた場合に、今郵政省がすべて権限を握り込んでおる、権力が集中してしまっておるということについて、今後大きく発展をする電気通信事業の中でこれでいいのかという問題も、これは既にもう提起されている問題でして、こういう問題もやはりメスを入れることが必要ではないかな、私はこういうふうに実は考えておるわけです。
　時間がございませんからこれ以上のことは申し上げませんけれども、やはり今から行政にメスを入れていく、行政について、今までの惰性にとらわれず国民の期待する行政をつくり上げるという意味で、いろいろな面での議論が開始されなければいけない時期を迎えておるという立場に立った場合に、郵政省の場合にも幾つかの課題がある。その中で今申し上げました二つの問題は、既に大きく取り上げられておる問題ではないかな、こう思うわけでして、したがって、この二つの問題について基本的な大臣のお考え方をお聞きをしたい、こう思います。
○日野国務大臣　まず初めに、先生、郵政三事業についてお触れになりました。私は、この郵政三事業というものは民営化には親しまないものと基本的に考えております。この郵政三事業というのは、いわば日本の社会の中にしっかりと根差した、日本人の生き方としての文化の中にきっちり根をおろしているというふうに私考えておりまして、今これを民営化するということは適当ではないというふうに思います。
　例えば郵便事業一つとりましても、本当に遠く離れた小さな集落にまで、はがきが一枚でもきちんと届いていくというようなシステムというのは日本の宝物と考えるべきでありましょう。こういうサービスが全国に設置された二万四千の郵便局を通してあまねく公平に提供されるということは、こういう状況をそう軽々に変えるべきではないというふうに思っております。
　また、郵貯にいたしましても簡保にいたしましても、国民からお預かりした資金、これを財政投融資などを通じて社会資本の整備や国民生活の向上に貢献をしているわけでありまして、現在の郵政三事業の一体、そして全国ネットワーク、国営・非営利の経営形態が最もふさわしい、このように思っております。
　さらに一層国民に密着して、国民から愛される郵政事業を目指して努力をしてまいるべきであるというふうに考えております。
　電通事業についてもお話がございました。おっしゃるとおり、だれでもどこででも電通事業のサービスが受けられるといういわゆるユニバーサルサービスというのは、非常に私は大事な一つの論点であろうというふうに考えております。
　規制等の関係につきましては、規制官庁と行政官庁との関係についてはこれは局長からお答えをさせていただきたいと思っております。
○谷（公）政府委員　両件についてお答え申し上げます。
　先生おっしゃいましたとおり、各国の状況は、それぞれの国の事情に応じましてさまざまであることは事実でございます。通信と放送が分かれているというところもかなり多うございます。
　しかし、昨今のように、通信、放送融合が言われてくるようになりますと、日本の郵政省のような形が非常に行政対応としては効率的だということが言えるわけでございますが、特に、御指摘のありましたＦＣＣ、ＤＴＩの問題でございますけれども、アメリカにおきましても、確かに電気通信庁があるわけでございますが、今問題になっておりますような電気通信事業にかかわる政策立案と、それから接続ルールの遵守といったような、こういう問題につきましては、一体的にＦＣＣが遂行いたしております。
　また、イギリスでは、お示しのＤＴＩが参入時の免許交付を行っております。しかし、ＯＦＴＥＬの長官はこのＤＴＩの大臣によって任命されておりまして、接続ルールの政策策定とルールの遵守等の監視、裁定は、これは一体的にＯＦＴＥＬが遂行いたしております。
　それから、ドイツ、フランスにおきましても、同一の機関でこれらのことを取り扱っておると承知しております。
　したがいまして、最初に申し上げましたように、組織のあり方自体は各国の事情によって区々でございますけれども、今申し上げましたような電気通信事業にかかわる政策につきまして、独立てかつ監視のみを行う機関というものは見当たらないように存じておるわけでございます。
○田中（昭）委員　時間がございませんので、中身の議論はきょうするつもりはないので、いずれにいたしましても、先ほど言っているように、こういう問題は、もう既に問題提起されておる問題ですから、やはり今後きちんとした議論なりをやりまして、そして郵政省がお持ちなら郵政省お持ちの考え方なり、国民に説得力のあるきちんとした態度といいますか、考え方をきちんとしておくことが必要だ、こういうことをきょうは申し上げておきたいと思います。
　それから、ハイビジョンとＢＳプランについて、時間がございませんから簡単に申し上げます。一括してお答えをいただきたいと思います。
　御存じのとおりでございまして、ハイビジョンが急増をいたしております。今年のアトランタ・オリンピックの生中継などもございますから、今後百万台ぐらいに近づいていくのではないかという勢いだと思います。また、来年度のＮＨＫの事業計画の中では、ハイビジョンの放送時間の拡大とか普及促進などについても提起がされております。
　御存じのように、このハイビジョンは十年間試験放送が続けられる。しかし、今も実用化試験放送のままになっているわけですね。本番開始は一九九七伸打ち上げのＢＳ４からだというふうに聞いておるわけです。
　そこで、まとめて質問をいたしますからまとめてお答えをいただきたいと思うのですが、現在のＢＳ３でなぜ本格放送にならないのかということ。それから二つ目は、ＢＳ４時代以降のチャンネルプランは一体どうなるのかという問題。それから三つ目は、関連をいたしまして、ＢＳ４、特に後発機打ち上げの具体的な方針といいますか、今日の検討状況、特にディジタルとアナログの関係などについて、時期を含めてどういう状況になっておるのか、これをお聞かせをいただきたいと思います。
　それから四番目に、万一、これはお聞きをしなければわかりませんけれども、後発機の打ち上げが凍結されて、ＢＳ４のうち放送大学に一チャンネル割り当てるということなどもお聞きをするわけで、そうなると、その場合には一体ハイビジョンのチャンネルというのはどうなるのかという疑問もございます。
　それから五点目に、不安定的な要素が過去いろいろと発言としてございました。ディジタル化に向けての郵政省の方針によっては、私は、このハイビジョン放送の今までやってきた投資というのは二〇〇七年ぐらいまででむだになる可能性があるのではないかなというふうに見られているわけで、こういう点について一体どういう状況に今なっておるのか。
　先ほど申し上げましたように、一方ではハイビジョンについて普及推進を行っておるわけです。いつまでたっても本格放送でなくて試験放送のまま、将来のＢＳチャンネルプランがはっきりしなくて非常に不鮮明だ、今日こういう状況ではないかなと実は思っているわけです。
　時間がございませんから簡単に申し上げましたけれども、その辺の、ＢＳ４のプランと関連するハイビジョンの今後の展望などについて少しまとめてお聞かせをいただきたいと思います。
○楠田政府委員　お答え申し上げます。
　現在、ハイビジョンの放送は実用化試験放送という形でやっておりまして、これはあらゆる放送が本放送になる前は実用化試験放送という形でやっておるものでございます。民間放送とＮＨＫが一緒になってプログラムをつくって放送しているということでございます。
　それから、後発機の問題をちょっと固めて御説明申し上げますが、現在はＢＳ３というのでやっております。この後のものをＢＳ３後継機、簡単に言えばＢＳ４というふうに考えていただいていいと思いますが、このＢＳ４は二つに分けまして先発と後発というふうに考えておりまして、先発の四チャンネルにつきましては、平成五年の五月の電波監理審議会におきまして、ＮＨＫ二チャンネル、一般放送事業者一チャンネル、いわゆるＷＯＷＯＷであります。それからハイビジョン普及チャンネル一チャンネルとする旨の電波監理審議会の答申が出されまして、これに基づきまして、平成六年七月に既に放送普及基本計画の変更を行っております。
　したがいまして、ハイビジョン放送、この中に一チャンネルありますので、先発機の方でそのまま実行されるという計画が立っておるわけでございます。同時に、ＮＨＫの二チャンネル、それから一般放送事業者の一チャンネルもそのとおりで放送されるということであります。
　続きまして、もう一機の、実は日本には八チャンネルの可能性が国際的に認められておるわけですが、後の分をどうするか。これをＢＳ４の後発機といわば称させていただきますと、これをどうするかということであります。
　それで、問題は、この電波監理審議会の答申がなされましたときには、当時、放送分野におけるディジタル技術は開発段階にあるということでありまして、ディジタル技術は導入は時期尚早である、したがいましてハイビジョンもアナログ方式のミューズでそのままやる、こういうふうに決められまして、そのまま今度先発機に続いたというふうな状況でありますが、その後、この三年間のディジタルの技術というのは物すごい速さで進んでおります。世界的なＭＰＥＧ２での標準化もなされまして、実際に世界各国で今ディジタル放送というのはどんどんふえている、こういうふうな状況であります。
　そういう中で、ＢＳ４の後発の四チャンネルをどうするかということは、このディジタル技術の動向、それから国際的な流れ、それから国民・利用者のニーズの動向、こういうことを慎重に見きわめて、本年の五月が一応電監審の答申、三年内に答えを出しなさいということになっておりますから、五月に向けて今慎重に検討しているところでございます。
○田中（昭）委員　もうちょっとお尋ねしたいところでございますが、時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○古賀（一）委員　新進党の古賀一成でございます。
　昨日、大臣の所信表明をお聞かせいただきまして、それについて、今後の郵政行政、とりわけ情報通信に関しまして、大変重要といいますか、それは単に郵政省の所管行政であるからとかあるいは私が逓信委員会にいるからひとつ持ち上げようという意味合いではなくて、もっとマクロの日本が置かれた立場という面から、ぜひ大臣の所信あるいは決意というものを確認したく質問申し上げる次第でございます。
　昨日の大臣の所信表明演説におきまして、我が国は大転換期にある、新しい経済社会システムの構築を図らなければならぬし、日本経済の再建を図らなければならぬ、そして情報通信分野はリーディング産業の使命も担うとともに、一極集中是正あるいは社会構造改革の切り札となり得ると期待される、こういう御発言があったわけでございます。
　私も全く同感でございまして、この点につきまして、もう少し詳しい決意のほど、あるいは具体的な構想といいますか、思いというものを、ひとつ冒頭、大臣からお聞かせを願いたいと思います。
○日野国務大臣　情報通信というのは、私きのうの所信表明でも申し上げましたように、一つの大きな可能性を含んでいる分野である、こういうふうに申し上げました。
　今までの日本の経済社会というのは、戦後の非常に苦しい中から何とか先進国にキャッチアップをしょうということでいろいろの努力を重ねてきた。そしてそれは一定限度の成功をおさめた。しかしそれがまた同時に大きな壁となって日本の経済や社会の前に立ちはだかっているということは申し上げてよかろうかというふうに思っております。
　そういう中で、今まで経済大国と言われるまでに発展をしてきた日本の経済、これをこれからどういうふうに運営していくのかという問題に我々は立ち向かわなければなりません。今までと同じパターンの経済の運営というものがこれからも成功するということはちょっと難しかろうというふうに思っております。これから新しい産業をどんどん創造し、そして新しい経済の一つの秩序というものをつくっていかなければならないと思います。そして、そういった経済発展が日本の社会構造に多くの影響を与えていくことになろうかというふうに思います。
　こういう転換期にあって、私は、リーディング産業の一つとして、この情報通信産業というものは、非常に高く、そして重大に見据えていかなければならない一つの分野であろうというふうに思います。ソフトの分野であるとか、バイオテクノロジーの分野であるとか、医療の分野、それから環境の分野、こういったいろいろな分野でそれぞれの発展形態は考えられるわけでありますが、しかしそういったもののあらゆる部面においてこの情報通信の技術というものは生かされていくことになろうかというふうに思います。
　もう既に多くの分野で、ひところオートメーションという言葉で言われましたが、ＯＡ化の流れというのはとまらない流れでありますし、それに、そういった情報通信の基幹的なインフラを整備していく、そしてそれを使いこなしていく。そういうことは、日本の社会がこれから高齢化社会へ向かっていくわけでありますが、この高齢化への対応、それから地方の分権、これはもういやでも我々が選択しなければならない選択肢であります。そういった一極集中の是正であるとか国民のゆとりある豊かな生活の実現、こういった我が国が今まで抱えてきた課題に対してこれは積極的にアプローチし得る分野であるというふうに私は考えております。そういう考えのもとに、その重要性を踏まえながら、高度情報通信社会の構築に向けて一層の努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。