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○麻生国務大臣　今御質問のありました窓販の話は、昨年の五月の閣議でこの話が決まったところだと記憶をします。昨年の五月のころは、萩生田先生御記憶かと思いますが、株価は八千二、三百円の時代でありました。そういったことで、いわゆる証券市場の活性化案ということも念頭に置かねばならぬというところで検討をすることにしたものでして、総務省としては、そのような経緯を踏まえて、早急に実施すべきだということで調整を行う場合に、これは、金融庁等々との整合性やら何やらでいろいろ時間のかかったところではありますけれども、今般提出させていただくことになったということであります。
　基本的には、この種の新しい分野ということは、郵便貯金というものが国家保証等々を考えると将来減っていくであろうということになりますと、当然のこととして収益を、きちんとしたものを、ある程度かたいものを残しておかないかぬということも必要なんだと思います。窓販というか投信の場合は金利動向に左右されませんので、そういったいわゆる収益源というものを多様化させておくということが必要なんだと思います。株価に関係なく手数料収入は上がりますので、そういった意味で、今後民営化されていきます郵政公社が自立できていくようにするために資金の安定化を図るというのが本来の目的であったと記憶をいたします。
○萩生田委員　当初は収益に貢献するほどのものではないだろう、こう思いますけれども、しっかり育てていっていただきたいなと思います。
　ところで、今回の法案によって、主に証券投資信託を扱うわけですけれども、かつて、銀行での証券窓販に対して証券業界が猛反発した経緯がございました。しかし、結果から判断しますと、市場は大きく拡大をして、今大臣の御答弁もあったように、状況は大きく変わってきたというふうに思います。
　そういう意味では、地域の最も身近な郵便局がこの証券投信を扱うということになれば、さらに投信市場の拡大になると期待をするのですが、商品の中にはさまざまなものがありまして、リスクの程度も、例えば派生商品、デリバティブのようなハイリスクな商品から公社債投資信託のようなものまでさまざまと思います。
　郵便局で取り扱う投資信託商品はどのようなラインナップを考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○斎尾参考人　郵便局での投資信託の商品ラインナップにつきましては、郵便局のお客様が主として投資経験の少ない個人と考えられること、また郵便局には安全確実というイメージが定着していること、さらには郵便局職員のリスクの説明等への対応可能性などを十分考慮いたしまして、リスクが相対的に低く、そのリスクをお客様が十分認識できるわかりやすい商品を中心としたラインナップとする予定でございます。
　具体的には、当初は、投資経験の少ないお客様に対しまして、分散投資等の投資の基本を説明しながら販売できる商品として、株式、債券等々の複数の資産に分散投資してリスクの低減を図った商品、あるいは市況感がつかみやすく、市場を代表する指数に連動するインデックス型の商品を中心としたラインナップを考えているところでございます。
○萩生田委員　加えて、郵便局ユーザーの中には、郵便局しか使わない終身ユーザーのような方もいらっしゃるというふうに思います。今斎尾理事が御答弁いただいたとおり、そのような方たちにとりましては、今まで元本保証を前提にしてきた郵便局が扱うのだから安心だとして、郵便局に対する過大な信頼によりリスク性資産を購入する国民も多くなると考えられますが、公社としては、こうした国民の信頼を裏切ることのないよう、どのようなスタンスで投信販売を行おうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○生田参考人　公社の生田でございます。
　お客様の多少のリスクというものは出てくると思うのですけれども、多少のリスクで、総じて言いますと、健全で有利な財産及び資産形成というものにお役に立つという重大な使命があると思います。その副次効果として、先ほど大臣がおっしゃっていましたように、金融資本市場の成熟にも役に立つ、こういうことになると思うのでございます。
　こういった、お客様自身に多少のリスクを持っていただきながら健全で有利な財産、資産形成にお役に立つという点をよく考えまして、また公社の公益性ということもよく考えまして、投信の取り扱いに関しましては、投資信託の購入拠点を全国に展開していく、最初は五百五十ぐらいだと思いますが、展開していくと同時に、お客様のニーズを的確にとらえまして、資産運用の選択肢を広げていく、より適切な資産のポートフォリオ構築のお手伝いをするというふうに考えております。
　また、投信になじみの薄かったお客様が大勢いらっしゃると思いますので、投資信託の販売を通じまして、分散した投資をしていくということも勉強していただきたいと思いますし、リスクとリターンの関係といったことなど投資の基本を学んでいただきたい、かように思っている次第でございます。
　公社といたしましては、こうした認識のもとで、郵便局に対する国民の期待と、それから先生がおっしゃった信頼というものにこたえられますように、お客様に十分理解、御納得していただく、すなわち説明責任を果たしていくということで、お客様にふさわしい商品を購入していただけるように、販売職員の研修、訓練、こういったものを始めつつありますし、それから内部管理、コンプライアンス体制の整備等を十分行いまして、万全の販売体制を整えた上で取り扱いを開始したい、かように考えております。
○萩生田委員　総裁、多分ビギナーの皆さんの掘り起こしができるんだというふうに思いますので、ぜひ、御答弁にもありましたように、郵便局の信頼を裏切らないようにしっかりとした対応を要望しておきたいというふうに思います。
　ところで、現在の郵政公社は、国会において長時間の議論を経て審議をした上で成立させ、世の中に出した組織だというふうに認識をしております。公社化に当たっては、全国の郵便局の看板やロゴマーク、あるいはユニホームから情報システムまで、すべて一新して再スタートを切りました。特に二〇〇三年から稼働している現在のシステムは、ホストコンピューターを二十四機連結して、開発費約六千億を投じてつくったものだというふうにお聞きをします。
　現在、郵政民営化準備室では、持ち株、郵便、貯金、保険に窓口サービスを加えた各社ごとにシステムを分けて構築する検討を行っていると聞きますが、連日の新聞報道で、準備室が間に合うと言ったり、公社が間に合わないと言ったり、一部条件つきなら可能と報道されたりしていますが、そもそも、政府が株主とはいえ、経営者も社員も決まらないうちにシステムだけは間に合わせるという発想が、民間には到底理解ができないところがあると思います。
　私は、既存のシステムに改良を加えて、お金のことを全く心配しないで開発すれば、時間的には間に合わせることは可能だと思います。しかし、それは、まだ存在しない企業に特定メーカーのハードやソフトを最初から使えと言っているのと同じでありまして、その費用は一体だれが払うのか。そもそも、国民のためというなら、二〇〇七年四月から逆算するような今の民営化論は、新人の私にはさっぱり理解ができませんし、その必要性も疑問に感じております。
　このシステムについて、間に合うのか間に合わないのか、間に合わせるとすれば、幾らかかって、この費用はだれが負担をするのか、お尋ねしたいと思います。
○中城政府参考人　お答え申し上げます。
　情報システムに関しましては、郵政民営化情報システム検討会議というところで、情報システムの観点から、四事業会社と持ち株会社の設置時期を二〇〇七年四月とすることが可能かどうかということについて御議論いただいているところでございます。今のところ、何らかの結論が出たという段階ではございません。
　現在の状況を申し上げますと、二〇〇七年四月までに可能なシステム対応のリスク評価等について、公社からの説明やそれに対する各メンバーの意見を踏まえつつ、さまざまな角度から検討を深めているところでございます。
　いずれにしましても、年内に結論を得るべく、引き続き、中立的、独立的なメンバーにより、プロジェクトマネジメントの考え方にのっとって専門的立場から御議論いただいているところでございます。
○萩生田委員　幾らかかってだれが払うのか、御答弁がありませんでしたけれども、時間がないので先に進みたいと思います。
　大臣、全くおかしな話で、一方では、自助努力で手数料収入を得る努力を今回するわけですよ。一方で、公社の意思にはない中で膨大なシステム開発費を、これは多分、公社がみずから払え、こう言われるんだと思いますよ。
　郵政公社がスタートして、わずか一年余りです。第一期決算でも、三事業単独で黒字転換を達成して、しかも問題だった財投も見直しがなされて、経営面で何ら迷惑をかけていない。
　この組織を世に出したのは、立法府の意思に裏づけされてであります。百歩譲って、公社に移行したさまざまな費用の償却が終わるころ、あるいは、陳腐化する前にさらなる改革として民営化も含めた公社の進化論があって、それが国民サービスの向上につながるのなら、私は大いに結構だというふうに思います。
　しかし、民営化の第一段階として公社をつくったのならそれはそれですけれども、たった、最初から四、五年の事業、ましてやスタートして一年で新たなシステム開発をしなくてはならないのなら、私は、公社化に伴う費用、二〇〇七年に民営化するためにかかる費用を国民の前に明らかにして、その上で世論の声を聞く余裕が政府にあってもよいのではないかというふうに思います。
　また、たった一年で用なし議論が起こる公社をつくったのだとすれば、公社法の成立そのものは一体何だったんだろうか。
　時間がありませんから、総務大臣としてではなくて政治家の先輩として麻生大臣に最後に御質問したいんですけれども、私は、こういう展開をするんだったら、公社法の成立そのものが問題があったんじゃないか、たった一年やそこらで、その組織の見直しや新しいシステム改築をするためにある意味では間接的に国民の税金を使わなくてはならないんだとすれば、これは大きな政治責任があるというふうに思いますけれども、大臣、こういう政治責任は一体だれがとるべきだというふうにお思いでしょうか。最後に教えていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　よくここで、大臣としてではなく政治家としてという話は、あちら側からよく聞く話でありますけれども、こちらから聞いたのは余りないので、ほうと思ったんです。
　今御指摘のあったところにシステムの話というのが出てきたんですが、これは正直まだ今検討中なんだと思います。このシステムが二〇〇七年に間に合うという前提で、間に合わなかったときには当然いわゆる信用失墜ということになりますので、間に合うという前提で、間に合わなかったときに起きますであろうダメージについては、その契約をされる会社に対して、新しい会社はそれに対しては損害賠償で訴えるということは、きちんと留保されておくべきが当然なんだと思っております。監督官庁としてはそこはきちんと指導しないといかぬところなのであって、できもしないことをできると言えばこれは虚偽の話になりますので、いかがなものかというので、このシステムは極めて大きな問題だと思っております。
　加えて、窓口サービスにつきましては、まだいかなる形になるか形ができていないわけですから、できていないものにいきなりシステムというのはこれまたさらに難しい話だと思いますので、私は今御指摘の点はなかなか難しいところだと思っております。
　もう一点は、今、現在の公社が行っておりますいろいろなサービス、先ほど八王子のお祭りの話もされましたけれども、そういった意味で、いろいろ従来と変わって新しい公社としてのものが出てきた、その中にあって公社が頑張っている。民営化といった場合は、今の公社より少なくともサービスは落ちない、むしろよくなる、そして、勤めております従業員、約三十九万人の人たちのいわゆる労働意欲も落ちない、かつ、きちんと税収が上がるとか前より利便に供するとか、いろいろな意味で国全体として見てもやってよかったというような形の結果が生まれないと、やって、前より悪くなった、加えて赤が出た、その分はいわゆる補助金で補てんなんということになったら、今は全然税金は出ておらぬわけですから、その意味では、極めておかしな結果を招くというような形の制度設計だけは断固避けたい、私自身は基本的にそう思っております。
　やった結果が前より悪ければ、これは話にならぬということになろうと思いますので、そこの点については、今、中城さん、自信を持って御答弁があっておりましたけれども、きっとそのような設計をなさるものだと彼の能力に、これは私の責任ではありませんので、こちらがやる責任ですので、中城がきっとしっかりやられるんだろうと思って、期待をいたしております。
○萩生田委員　時間なので終わります。
　少なくとも我々は公社法の設立のときにいなかった国会議員でありますから、しっかり議論を深めてまいりたいと思います。
○楠田委員　民主党・無所属クラブの楠田大蔵でございます。
　先ほど与党の先生の方から、システムの開発ということで、民営化後のシステムということで話がありましたが、その前の段階で、私は、郵政公社で投信販売をする際のシステム開発がまたお金がかかってくる、そう考えましたら、公社で投信販売を急ぐことにどれだけの意義があるのかという観点から質問をしていきたいと思っておりますが、その前の段階で、麻生大臣に私も政治家としていろいろ質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、ＪＣの福岡大会、世界大会、お疲れさまでございました。私もＪＣメンバーでございますので。（発言する者あり）そうです。世界大会であいさつをされておりました。
　それはいいとしまして、まず、政治と金の問題に関して、私から三点ほどお聞かせ願いたいと思います。
　まず、政治資金規正法、これは総務省でやはり管轄をするということになっておりますので、そういう意味からも聞かせていただきたいと思っております。さきの予算委員会でいろいろ議論がありましたけれども、私がやはりひっかかりますのは、小泉総理がおっしゃっておられた、今回の日歯連にまつわる迂回献金の疑惑や一億円の裏献金の疑惑は、自民党の問題ではない、橋本元総理もしくは橋本派だけの問題であるというふうに強弁をされておられたと思いますが、この点に関して、やはり麻生大臣も同じように思われますでしょうか。まずお聞かせ願います。
○麻生国務大臣　政治と金をめぐる話なんだと思いますけれども、楠田先生、政治家にとっては、これは、当選回数が何回になろうとも一回生であろうとも、基本的にはやはり個人商店みたいなものなんですよ、一人一人でやらないかぬわけですから。最終的に自己責任ですから、大会社の組織とは全然違うんだと思うのですね。国会は十回当選しても給料は同じですし、そういった意味では、これは全く個人個人のものなのであって、したがって、一人一人が政治とか金に対する高い倫理というものを持つことが大切なので、そこがないとやはり信頼は回復されないんだ、これが大前提だと思うのですね。
　そういった意味では、政治資金の収支等々につきましては、これは、御本人が受け取った受け取らない、やったやらないという話で、基本的には政治資金規正法にのっとってやられるべきものなんだと考えております。
○楠田委員　私が聞きたいところは、もちろん個人個人の問題ということはわかります。ただ、一回生でも十回生でもとおっしゃられましたが、私はやはり、ルールがありながら、そのルールを裏でいろいろねじ曲げるようなことが起こるというのがおかしいと言っているわけでございまして、この問題が、個人個人の問題でももちろんあるかもしれませんが、自民党の問題としても意識できるのではないか。
　まず、麻生大臣も麻生セメントの社長として活躍されたことはもちろん福岡では有名でございますが、そうした経営者の観点からも、ある会社である部署が、また部長などが何か問題を起こした場合は、社長はその部署での問題で関係ないと言うかというと、当然、その会社の問題として、内部の調査をして再発防止策をとって会社の信頼回復に努める、これは私は、党としても政党としても当然のことではないか、そのように考えておるわけでございます。
　そういう意味から、麻生大臣も当然経営者として活躍されておりましたから、これはひとつ自民党の問題としても認識をされるんじゃないか、再発防止に努めるべきじゃないかと考えておりますので、この点、もう一度お答え願います。
○麻生国務大臣　これは、楠田先生、この日歯に限らず、やはり一つ一ついろいろな例によって大分違ってくるんだと思うのですね。そういう意味で、何となく、確かにもらったんだけれどももらっていない風を装ったのか、もらって、それは派閥にちゃんと本当に渡したのか、そこらのところが、ちょっと正直、事実関係が我々には全くわからぬ。では党としてそれにどんな形で絡んだのかといえば、絡んだ事実はないという調査が出てくるとなると、これは基本的には、ここから先は、本当かどうかなんという話はこれは司法の話になって、それを個別に呼んで、本人のうそか本当かという話以外はちょっとほかに調査のしようがありませんから、私どもとしてはそういう形にならざるを得ない、残りの部分は司法の話になるんだと思うのです。
　したがって、これはケース・バイ・ケースというのが一番正しい答えなんだと思いますが、基本的にはやはり、個人が本当にもらったならもらったと言って、それはちゃんと登録すればいいだけのことなんだから、それを受取を出して登録をしないとかいうところが、記載漏れとかいろいろな表現がありますけれども、一番最初は、そもそももらったのだったらもらったと、規定どおり記載すればよかったというだけの事柄を記載しなかったところから話が込み入っておるわけなのであって、今の法律でも、記載をしなければ当然それは法に触れることになります。
　そういった意味では、会社で幾ら法律があっても、政党がきちんと法律はつくっていても、またルールをつくっていても、基本的には、それを履行しない人が出てきた場合は、今申し上げたような形になって、やはり最後は個人の倫理に戻るということになるんだと思っております。
○楠田委員　ちょっと私には余り納得ができないわけでございますが、先ほど司法にもう任せるしかないという話もありましたが、国会の中でも証人喚問という形で呼ぶことも当然できるわけでございます。今、大臣として、政治家として、実際にあったかどうかわからないとおっしゃいましたが、わからないのであれば、私は、その利害関係者を呼んで、国会の場で、国民ももちろん注目しているわけでございますから、この点、証人喚問を強く要望していかなければならない、やはり今の答弁からもそのような必要があるのではないかと感じました。
　また、我々の民主党案としまして、迂回献金を禁止することをあえて明文化しようと考えておりますが、この点はどのようにお考えになりますでしょうか。
○麻生国務大臣　政治資金規正法第二条の第二項というところの話なんだと思いますが、「政治団体は、その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たつては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように、この法律に基づいて公明正大に行わなければならない。」と規定をされております。したがって、政治活動に関するいわゆる寄附行為等々につきましては、今の理念、つまり、ここに書かれております理念にのっとってきちんと処理すべきものなんだと思うのです。
　今の御質問の点につきましては、たしか民主党案に盛り込まれていたと記憶をしておりますので、これは今から各党各会派でやられるんだと思いますが、特に倫選特というところでやられることになるんだと思いますので、十分御議論を各党各会派でしていただくということになるんだと存じます。
○楠田委員　時間も限られておりますので。ただ、もちろんこれから倫選特で話もあると思います。迂回献金は定義が難しいから禁止しても仕方ないという話が今与党の方から出ておりますが、私としましては、やはり、そうはいいましても、実際に判明が難しいとしましても、国民の目から見て、政党の資金管理団体を通して一部の政治家の方に献金が行っているとすれば、ルールがありながら、そのルールに裏道があって、一部の有力な方だけが得をするということにつながっている、そのような確信を抱いておりますので、この際、政治不信を解くためには、こうした迂回献金をあえて明文化して禁止するということも必要ではないかと思っております。
　麻生大臣、本当に、こうした悪いことをしなくても当然お金は十分あられるでしょうから、麻生大臣が所管の間に、ぜひとも、私は、政治資金規正法が国民の信頼にたえ得るようなものになっていくように努力をしていきたいと思っております。
　それでは、本題に移らせていただきます。
　先ほどの質問に重なる部分もありますが、今回の提出法案、民営化の具体的な制度設計というものが検討を今されている段階にもかかわらず、民営化前の準備期において、なぜあえて業務拡大としての投資信託販売を公社のうちに先行するのかということ、そもそもなぜなのかということをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、先ほど一部御答弁を申し上げましたとおり、投資信託の窓口販売につきましては、昨年の五月、当時株価が約八千二、三百円だったと記憶をいたしますけれども、そのときに、証券市場活性化というのに資するということでこの案を検討するようになったんだと思っております。
　総務省といたしましては、このような経緯というものを踏まえて実施するためには、いわゆる政府内部においては金融庁などと調整をせないかぬ部分が出てきますので、そこで調整が整ったところで今回出させていただいたのです。したがいまして、民営化とこの投信とは直接関係しているわけではないというのはその経緯からもはっきりしておると思っております。
　ただ、今回の投資信託の窓口販売というものが、少なくとも、今後、今三百何十兆に及ぶ郵貯、簡保というものの総額が、長期的には政府保証がなくなれば減っていくであろうということは想像のつくところであります。そういった中にあって、いわゆる金利などに余り影響をされない、そういった意味での収益源の確保というのは、民営化された会社においては、ある程度きちんとしたものを持っておかないと経営が不安定にもなりますので、収益の安定化に資するという点からこの種の試みがなされておるということだと理解をしております。
○楠田委員　経緯というものはもちろん私も頭に入っておりますが、それは、そもそもこれから民営化ありきという議論がされる前の段階でもあったんじゃないかなと思っております。公社としての存在期間が大変残り少ない、これから民営化されるということがほぼ既定事実として話されているようなときになぜ公社で先行して投信販売をする必要があるのか、もう一度見直すべきではないのか、私はそのような観点を持っておりますので、これから具体的に詰めていきたいと思っております。
　まず、公社自体は、自主規制機関である日本証券業協会に加入するかどうか確認をさせていただきたいと思います。
○斎尾参考人　公社といたしましては、日本証券業協会に加入しまして、同協会の自主規制ルールにのっとって投資信託の取り扱いを行う予定でありまして、現在、日本証券業協会と具体的な加入方法等について協議を行っているところでございます。
○楠田委員　今協議を行っておられるということでございますが、もちろん、加入をするということになれば、民間と同じような自主規制ルールにする、証券外務員の試験を受け、当然、外務員資格として登録をされて、さまざまな内部規制ルールに服すると考えられますが、もちろん、入るとすればその方向で考えてよろしいでしょうか。
○斎尾参考人　日本証券業協会が登録金融機関に向けまして実施をしております特別会員向けの証券外務員資格試験を受験しまして、合格した職員に必要な研修をした後、外務員として登録をしまして、投資信託の販売を担当させていきたいと思っております。
○楠田委員　その徹底をお願いします。また、それだけではなくて、その他の内部規制ルールがいろいろありますので、そうしたものにも当然服するように。
　また、国債窓販に関しては、二万余りに及ぶすべての郵便局で販売されているということで、自主規制ルールには入らないというふうに私は聞いておりますので、ここも私は、実は納得がいかない点でもあります。もちろん、民営化後は当然それもすべて入るのかもしれませんが、私は、この際、国債販売に関しても、自主規制ルールに従うように、ぜひとも実質そのような方向で持っていっていただきたいと強く要望させていただきたいと思います。
　次に、民間金融機関に今既に適用されておる、また証券取引法体系における政令や省令というものがあると思うのですが、基本的には、すべてこれは公社にも適用されると考えていいでしょうか。例えば、投信の販売窓口を郵便局の窓口の中で貯金窓口と厳密に分けて販売をするとか、このようなものをすべて適用されますでしょうか。
○清水政府参考人　先生御指摘の郵政公社が仮に投資信託の窓販を行う、こういうようなときになりますと、当然、投資家保護というような必要性がございますので、民間金融機関が投資信託の窓口販売を行う場合と変わりなく扱うわけでございます。
　したがいまして、証取法の登録機関として扱われるとか、そのほか、証券取引法及びその他の政令、省令、例えば、禁止行為か何かで虚偽だとか誤解を生ずるようなケースだとか、そういうような表示をしてはいけませんよとか、特別な利益を提供して勧誘してはいけませんよとか、当然、今内閣府令で定められているようなもの、このようなものはすべて適用されるという形になろうかと思います。
○楠田委員　これから後は、体制整備についてお聞きしていきたいと思います。
　まず、投資信託の販売体制として五百局程度、当初その取扱局を選定していくとお聞きしておりますが、この選定基準というもの、どういう戦略として五百にしていっているのか、特定局というものもどのぐらいの割合で含まれているのか、また、将来的にこの拠点を拡大していくような方向性をお持ちなのか。この点、お答え願います。
○斎尾参考人　投資信託の販売に当たりましては、商品の性格上、説明に相当の時間を要するため、ローカウンター等を設置するスペースを確保する必要があること、また職員数の少ない郵便局では、ほかの窓口業務などに支障が生じるおそれがあることなど物理的な問題もありますので、すべての郵便局で投資信託の取り扱いを行うことは困難と考えております。
　そのため、初年度の取扱局につきましては、既に確定拠出年金の運営管理業務取扱局として投資信託商品の提示を行っております郵便局を中心に、できるだけ多くのお客様に投資信託の購入機会を提供できるような立地条件、それから地域間のバランス、そして局舎スペース等を考慮しまして、五百五十局程度で取り扱いを開始することとしたところであります。この中には特定局ももちろん含まれておりまして、何局にするのかこれから検討してまいりますけれども、二十局程度を考えておるところでございます。
　なお、投資信託取扱局につきましては、販売状況、それから局内スペース、職員の証券外務員資格取得状況などを勘案しまして、順次拡大をしてまいりたいと考えております。
○楠田委員　さらに拡大をしていくという方向性もあるということで認識をしたいと思います。
　五百五十局程度ということでございますが、まず、この投信販売にかかわる職員の人数としてどれぐらいの規模を考慮されておられるのか。また、その人数の研修、資格取得などが可能なのか、そのカリキュラムというものをどのように考えておられるか。また、そのために中途採用というものをやはりやっていくのか。採用するとすれば、その資格試験というのはいかなるものになっていくか。この点に関してお答えいただけますか。
○斎尾参考人　投資信託の販売に当たりましては、各取扱局に証券外務員資格を取得した職員を最低三名配置することとしております。そのため、投資信託の販売に携わる職員は、最小でも二千名規模になるものと考えております。
　また、証券外務員資格の取得に当たりましては、証券業務の概要に関する集合研修、それから通信講座の実施など研修を実施いたしまして、取り扱い開始までに業務の実施に必要な資格保有者を確保することといたしております。
　また、証券外務員の資格を取得した職員を対象にしまして、関係法令等のコンプライアンス、業務手続、取扱商品、販売方法等に関する十分な研修を実施しまして、万全な販売体制を構築していくこととしております。
　なお、投資信託の販売におきます民間ノウハウの活用につきましては、人材派遣会社からの投信経験者の派遣や投資信託のコンサルティング契約等を中心に検討しているところでありますが、職員の中途採用につきましても、その方法も含めて今後検討してまいりたいと考えております。
○楠田委員　今後考えられていくということでございますが、中途採用というもの、もしこれだけの人数が必要であれば、人材派遣で派遣してもらう、例えばコンサルティングしてもらう。こうした人たちは、あくまで外部の職員として郵便局に通うようなことになるのか。それとも、公務員として臨時的に雇用するような形になるのか。私は中途採用しないと相当厳しいと思いますが、この点、ちょっともう一度、厳密にお答え願います。
○斎尾参考人　人材派遣会社からの派遣ということになりますと、あくまでも、アルバイトといいますか、正規の職員ということにはならないと思いますけれども、それだけではなくて、正規の職員として中途採用も含めて考えていかなければいけないというふうに考えております。
○楠田委員　まず、そもそも郵政公社である間に、公務員の人が働いている間に、本業に携わる方をアルバイトとして雇うというのは僕はちょっと問題が多いんじゃないかなと思いますのと、中途採用を恐らくしていくと思います。こうなっていきますと、郵政民営化に当たっての配慮原則、今現在いる職員に対してその雇用は確保していくというような原則があると思いますが、中途採用によって、この時点で公社のうちに職員を公務員としてさらに拡大をするとなると、駆け込み肥大と言われても仕方ないのではないか、ふえた職員分、民営化した後、またさらに守っていくということを考えますと、私は問題が多いんじゃないかと思いますが、この点に関してはどのように折り合いをつけられるか、納得ある答弁を願います。
○斎尾参考人　職員の中途採用につきましては今後検討してまいりたいと考えておりますけれども、仮に中途採用による増員をしたとしましても、事業の経営基盤の充実を図るため従来から行っております効率化施策は効率化施策として適切に実施していく予定でありまして、中途採用によりましてそれがすぐ肥大化に結びつくものではないと考えております。
○楠田委員　効率化していくというのは、その人員が少なくても回るような体制にしていくということだろうと思いますが、あえてここで、そうした最低でも二千人、しかもこの後拠点を拡大していくということでございますから、私は十分これは肥大化にもつながる可能性があるんじゃないかと思っております。この点は、やはり私は公社でなぜ今やるのかという疑問もありますが、肥大化につながるようなことはぜひとも避けていただきたいと考えております。
　また、販売管理体制また内部管理体制というものはどのようにしていくおつもりなのか。例えば新しい部署を設置するとか、今では統合リスク管理部というのがあるとお聞きしていますが、そうした部署でやっていくのか。そうしたものを、具体的にプランをお聞かせ願えればと思います。
○斎尾参考人　投資信託の窓口販売を行うに当たりましては、投資家保護や取引の公正の確保の観点から、証券取引法等の関係法令や日本証券業協会が定める自主規制ルールに即した体制整備を図ってまいりたいと考えております。
　そのため、現在、関係法令や日本証券業協会の自主規制ルールの内容を踏まえながら、民間金融機関の内部管理それからコンプライアンス体制を参考に、実効性のある体制を整備すべく準備を進めているところでございます。
○楠田委員　先ほどから、準備を進めているという答弁が多いと思います。
　私も銀行に少しおりましたけれども、例えば内部管理体制として、法律以外にも、監査、内部管理、業務の各部門を分離して相互にチェックするであるとか、本部で異常取引をチェックするであるとか、業務監査制度、本店組織のようなものが検査に入る、そのようなあらゆるセーフティーネットが張られているというふうにも記憶しておりますが、そうしたものに対しても配慮をしっかりされていくか。この点に関して、もう一度お聞かせ願います。
○斎尾参考人　先ほど申し上げましたように、日本証券業協会の定めます自主ルールに即した体制整備を図っているところでございまして、例えば内部管理責任者などをそれぞれのところに設置するなど、今そういったことを検討しているところでございます。
○楠田委員　時間も限られてきましたので、内管の責任者だけではもちろん足らないわけでございまして、当然これから、今の時点でまだ詰められていないというのも私は心配でございますが、そうした民間での体制というものをしっかりと吸収されるように強く要望したいと思います。
　また、民間の金融機関で販売する、例えば銀行で販売するときも、やはり預金との兼ね合いで、政府保証も公社の間はあるわけでございますから、そうしたものと誤認防止措置というものをやはりより以上に民間よりも強くしなければならないと考えておりますが、例えば高齢者に対しての説明責任等、そうしたものももちろんしっかり考えておられるのか、お聞かせ願います。
○斎尾参考人　郵便局で投資信託を販売するに当たりましては、貯金等との誤認防止の観点から、特定の窓口を設けなければならない旨を定めた省令が制定されると聞いております。
　また、投資信託の販売に当たりましては、適合性の原則に従いまして、お客様の投資目的、投資経験、投資知識、財産の状況等をきちっと把握した上で、個々のお客様に適合した勧誘をしますとともに、お客様が商品の仕組み、リスク、リターン等について十分御理解、御納得された上で、御自身の判断により商品を購入していただくことが必要と考えております。
　このため、特に高齢者のようなお客様が投資信託を貯金と誤認することがないように、投資信託販売専用窓口などの整備や、お客様の説明等に関する十分な研修の実施などによりまして、適切に投資信託を販売していくこととしているところでございます。
○楠田委員　今までお聞きしていますと、例えばローカウンターを設置するとか、そういう簡単なものから、人員がやはり二千人は最低必要であるとか、また研修費が相当かかる、またシステム設計、開発、端末の設置等、私は、初期コスト、ランニングコスト、相当膨らんでいくんじゃないかなと今まで聞いておりまして感じております。
　また、目標として、来年十月の販売開始と聞いてもおりますが、こうしたいろいろな体制整備を考えますと、実際に間に合っていくのか。例えばシステム一つとりましても、郵政公社のうちは政府調達ルールというものが当然適用される。これは最低百九十一日間も公告とか仕様書作成にかかるとも聞いております。
　コストがどれだけかかっていくのか、そして、それをいかに、どれぐらいの期間で回収をする計画を立てているのか、また、実際に来年十月の販売開始までに適切なお客様のための説明も含めて対応がとれるのか、システム対応がとれるのか、この点に関して具体的にプランをお聞かせ願います。
○斎尾参考人　今回の公社による投資信託販売にかかわる初年度のコストにつきましては、今のところ三十億円程度と見込んでおりまして、今後の収支見通しにつきましては、あくまでも今後の経営環境や市場動向等により変わり得るものでありますけれども、今のところの見通しでは、販売開始四年目に単年度黒字、七年目に累積黒字となると想定しているところでございます。
　また、販売開始時期につきましては、法案で義務づけられております投資信託の商品の公募選定、あるいは職員に対する研修、訓練など、さまざまな準備が必要となりますから、これらの準備に要する期間を踏まえまして、来年の十月を目途としたところでございます。
　システムの対応など、決して余裕のあるスケジュールではありませんけれども、公社としましては、早急に販売を実施できますよう、現在鋭意準備を進めているところでございます。
○楠田委員　時間も限られておりますが、やはりお客様に何かあってはいけない。公社の間に、十月までもう一年も当然ないわけでございますから、私が独自に聞きましたところ、販売体制や取扱商品、研修、教育、事務システム、さまざまな要素がこれから必要で、特にシステムなんかは一年間はやはりかかってくるだろう、そういうふうに私は民間の金融機関からも聞いてもおるところでございます。
　当然、そうしたものが拙速であってはいけないわけでございますが、例えば初期投資三十億円程度かかってくる、そうしたものが手数料に反映をされてくると思います。そうした手数料を民間と同レベルにするということも、私は当然無理も生じてくるんじゃないかなと思ってもおります。
　今までお聞きになっておられまして、大臣、最後に、今までの経営感覚も含めまして、公社での投信販売というものは本当に採算がとれるものとなるのか、また、十月までにスムーズに実施できると考えるのか、時期尚早ではないか、この点、最後にお聞かせ願えますか。
○麻生国務大臣　初年度からいきなり黒というようなことを期待しているわけではないんですが、今の公社の答弁にもありますように、五年ぐらいで累積黒という目安を立てておられるように思います。
　いわゆる確定拠出年金、通称四〇一ｋというのの販売に関しましては、約八百弱、七百九十六の郵便局でこれまでもやってこられたというのが経緯、現状もたしか七百九十六だと思います。
　今回、いわゆるこの種の販売員を養成して、少なくともいろいろな意味で販売を開始するに当たって、外務員等々の訓練をしていく必要があろうと思います。
　小さなところでやるわけにはいきませんので、ある程度の大きさ、職員の規模を持ったところでないと対応する人間の絶対量が足りませんので、この販売をやっているためにほかのところの業務が滞ったということにならないように、ある程度の規模というので、五百とか五百五十とかいう数字が挙がっているんだと思います。
　その種の数の絶対量もさることながら、いわゆる販売する人の、先ほどの倫理を含めまして、そういったところもきちんと訓練、経験を積ませておくことは極めて大事なところだと思っておりますので、それに向かっての準備をされておられる最中だと思っております。
　結構これまでいろいろやるつもりで準備もしてこられておると思いますので、何も焦ることはありませんので、将来確実な収入の一つとして、こういったものの訓練がなされていくものだと期待をしております。
○楠田委員　そうした厳密な計算と、また対応を強く要望させていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○実川委員長　次に、中村哲治君。
○中村（哲）委員　民主党・無所属クラブの中村哲治でございます。
　本日、私は、第一に、公務員と投資信託、第二に、郵政官署法と投資信託、第三に、間接金融から直接金融へ、第四に、現有資産の管理について、第五に、信書の分野について、以上の五点について質問を用意させていただいております。三十五分ですので、端的に聞いていきたいと思います。
　まず第一に、公務員と投資信託の関係であります。
　楠田委員の質問にも関連してまいりますけれども、公務員がリスク商品を売ることに対する懸念は、我が党の議論の中でも指摘をされております。
　この点について、総務省としてはいかにお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　今の御質問ですけれども、先ほど申し上げましたように、昨年の五月、いわゆる証券市場活性化というのを目的としてこれが始まったというのがそもそもの背景です。
　ただ、今御指摘のありましたように、窓口で投資信託を販売するということは、これは投資信託にはある程度のリスク性が伴いますので、株とはちょっと違うかとは思いますが、買っていただく利用者の方々にそのリスク性につきまして十分説明をするという責任は避けて通れないところだと思います。
　いわゆる販売をする郵便の職員というのは、これは郵便切手を売るのとはわけが違いますので、全然違うんですよという十分な説明をするようなこと、また、売ります商品の内容に関する知識等々、研修などなど、訓練が必要なんだと思います。法令遵守、近ごろの言葉ではコンプライアンスとかいうようなものを含めて大変重要なところだと思います。販売職員に対しまして、きちんとやろうとするとどうしても、先ほど申し上げましたように、人数がある程度多くて、かつその種の訓練に人を割けるところとなると、二万四千九百ありますけれども、そうそうあるわけではないので、今、五百、五百五十局ぐらいからスタートするところだと思います。
　少なくとも、大分景気がよくなったからえらいもうかるでみたいな話、安易なことをやるのは極めて危険ということになりかねぬと思っておりますので、十分注意してやられるべきものだと思っております。
○中村（哲）委員　今の大臣の最後のところが非常に重要だと思います。公務員が売るということは、やはり買い手にとってはより信用されるということなんです。民間企業のレベルよりも高いコンプライアンスが求められると言っても私は過言でないと思うのですね。
　党内の議論では、こういう意見もありました。公務員が売ることにはこういう問題もある。投資信託を売るということは、これから景気がよくなる、経済がよくなるということを前提とします。だから、例えば、選挙前に野党が今の経済政策は誤っているじゃないか、そういうふうに主張したときに、いや、景気はよくなりますよ、いや、経済は今から回復基調になりますよ、そう政府は言っていますよというふうな売り文句で外務員が回られた場合、民間ならばそれはいいのかもしれません、しかし、これを公務員がやった場合に政治的中立に反するんじゃないか、そういう指摘が党内でありました。
　このことを防止する、そういった公務員ならではの防止策というのはいかに考えていらっしゃるでしょうか。
○麻生国務大臣　基本的に、今おっしゃっておられる点は、普通の証券会社の窓口に立ちます投資信託の販売員に比べて、役人の方はもう少し慎重であらねばならぬということなんだと思います。
　一つだけ、投資信託というのは、配当性向、配当率等々を考えました場合に、例えば景気の流れに余り関係ない企業の債券、株等々の場合は、配当率二％、今もうちょっと上になっていると思いますが、一番かたいところだけを売りましても配当率というものは確実に一・五とか二、ローリスク・ローリターンということになるんだと思います。こういったものは景気の上下に関係なくかなりかたいところだと思っておりますので、そういったものが主たるものであって、えらくハイリスクのものはちょっといかがなものかという感じは、これは先生、どなたも皆思っておられるところだと思います。
　役人の身分のままこの種のことをすることに関して、そういったものには慎重であらねばならぬのではないか、ましてや、景気がいかにも上がってくるというような話を安易に言うのは問題ではないかという点に関しては、私もそう思っております。したがって、景気がよくなるから上がりますよという形の売り方は、それはちょっと避けられた方がよろしいのではないか、率直に私もそう思います。
○中村（哲）委員　大臣は、そういうふうに問題意識を共有しているのなら、具体的にどういう防止策をお考えになりますかということを私は質問したわけです。それについていかがでしょうか。
○麻生国務大臣　基本的にはその担当する外務員の姿勢の問題なんだと思いますので、その種の問題は、売らないようにというように指導をする以外に手がないのであって、そういった商品はきちんと避けるようにするべきだという指導をするのが正しいんじゃないでしょうか。
○中村（哲）委員　確かに、それは外務員の姿勢の問題、資質の問題ですよ。でも、それだったら企業不祥事なんか絶対起こらないじゃないですか。企業の不祥事が起こるから、コンプライアンスを守りましょう、システムとして、そういった外務員が存在しないように仕組みをつくりましょう、そういう世の中の流れじゃないですか。それを外務員の姿勢の問題、資質の問題と言ってしまったら、これは議論にならないじゃないですか。
　具体的なシステムとしてどういうことをお考えになりますかということをお聞きしているんです。それは総務省として関与することではない、公社に任せるという話であれば、まだそれはそれでわかるんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　証券取引法というのがありますが、それを見れば、有価証券の価格またはオプションの対価の額が高騰し、または下落などということを断定的に判断して勧誘する行為を禁止しておるわけでしょう。この法律はこっちにも適用されることになりますので、これを遵守するというのは当然じゃないですかね。
○中村（哲）委員　今大臣がおっしゃったのは、それは民間と同じレベルで頑張りますという話なんですよ。私は、公務員だからこそ民間以上のコンプライアンスが求められるんじゃないですかと申し上げているんです。だから、そこをどういった仕組みをつくって、先ほど大臣は、そういう売り文句をやっちゃいけないですねということをおっしゃっていた、そういうことを防ぐ仕組みをいかにつくれるのかということをお聞きしているんです。民間以上のところですね。
　そこについて、考えていないというならそれはそれでいいんですよ。証券取引法に任せていますから、もうそれ以上のことは考えていません、だから、そこは民間と同レベルで仕方ないんですよ、そういう御答弁をされるんだったらまだわかるんです。
　一方で、公務員だから、民間よりもやはり厳しいといいますか、先ほどおっしゃったような、慎重でなければいかぬというお気持ちであれば、さらに、より一層の防止策というのが必要なんじゃないか、そこを議論させていただいているわけでございます。
○麻生国務大臣　御指摘いただいているところはよくわかりますけれども、基本的にはこれは公社がやることになりますので、公務員ということも少なくとも向こう二年間くらいの話かもしれませんけれども、それまでの間、民間とは少し違うんですよという点で、この法令遵守の点につきましてはきっちりやってもらわなきゃ困りますよという話を、総務省として郵政公社に対して指導するということなんだと思います。
○中村（哲）委員　今の大臣の答弁にもあって、皆さんおわかりのように、結局、公務員がこれを売ることに対する具体的な担保というのは、すべて公社に任されているということなんです。だから、公社の姿勢がどういうふうになってくるのかということが逆に問われるわけです。私は、今の段階で公務員が投資信託を売るということにはやはり反対せざるを得ないと思っております。
　それに関連して、第二の論点に移りたいと思います。郵政官署法と投資信託の関係であります。
　二〇〇一年二月二十七日の総務委員会におきまして、私は当時の片山大臣と議論をさせていただいております。そのときに、片山総務大臣は、市町村合併で役所が遠くなることを郵便局の利用で補うという方針を打ち出されております。私は、一つ、それは見識だなと思っておるんですね。実際、今まで近くのところで住民票とかもとれていたわけですから、合併になると困る、そういった人たちに対して郵便局を利用してもらう、それは一つの方法だと思います。国策としてそれを推進してこられたのが総務省だと思います。
　しかし、こういった官業の代行をしているようなところが、今度は逆に非常にリスクのある投資信託という商品を売ることになること、このことについても整理をしないといけないと思うのですね。その点についていかがお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　非常にリスクのあるものは投資信託ではない。リスクはないとは言えないというのが投資信託。まず、基本的には、非常にリスクがあるという表現はいかがなものかと存じます。
　いずれにいたしましても、今でも、確定拠出年金、四〇一ｋ、これも一種の投資信託みたいなものだと思いますけれども、こういったリスク商品の取り扱いは既に実施をいたしておるところでもあります。また、国債なんかを売っておりました場合でも、国債を個人に売った場合、十年物を途中で売却した場合は元本割れするおそれもありますという話で、リスクを有するということはある程度言えるんだと思っておりますので、今御指摘のありましたように、その種の投資信託というものは、それらのものに比べて、非常にとは言いませんが、今やっておりますよりさらにリスクがあるという点はきっちり説明をする必要があるんだと思います。
　その種の話が出てくるところで、いわゆる行政事務手続を、町村合併等々に伴って、住民の利便に供するためにやるところと一緒に、その窓口サービスをやります郵便局がやるということに関しては問題ではないかということなんだと思いますが、私どもから見て、民間金融で取り扱っている商品を郵便局において取り扱うということが、国民にとってメリットがあるのはもちろんですが、それはいかぬと言われると、それは中村先生、直ちに、極めて危険なジャンクボンドを売るわけでもないので、そこは少し違うんじゃないかなという感じがするんです。
○中村（哲）委員　つまり、大臣の受け取り方は、国民の受け取り方がどうであるのかということが一番関係してくるんだと思います。
　郵便局で売っている投資信託だから安全、安心だろう、そういうふうに受け取られる可能性が非常に高いということを私は申し上げているわけでございます。しかし、そこの点が崩れてしまったならば、一方で官業を引き受けることが拡大をしているにもかかわらず、そういったリスクの高い商品を売っているということになると、国民としては、端的に言うとだまされたということになります。
　具体的に、法律の条文で考えていきたいと思います。今回の法律案の八条に規定があります。
　　第六条の規定により読み替えて適用する証券取引法第六十五条の二第一項の登録を受けた日本郵政公社（以下「登録郵政公社」という。）は、証券投資信託の受益証券の募集の取扱い等に係る証券投資信託を選定しようとするときは、公募の方法によらなければならない。この場合において、登録郵政公社は、内閣府令・総務省令で定めるところにより、公募の方法による選定の手続を定め、これを公表しなければならない。
第八条一項にこのように書かれております。その公募の方法がいかにあるべきかというところがポイントになってくるんだと思います。
　公募の基準はどういったものなのか。ここで懸念されるのは、手数料が多いような投資信託が選ばれることになるんじゃないか、そういった懸念もあるわけですね。手数料が多い投資信託、投資信託によって、郵政公社特有の手数料はつけちゃいかぬということに恐らくなるんだと思いますが、手数料が高いような銘柄を郵政公社が選ぶんじゃないか。そういうのはリスクが高いから、結局、消費者がそれを知らずに買ってしまうようなことがあるんじゃないか。また、手数料が高い、そういった商品を積極的に扱うということは、その投資信託を運営する会社に郵政公社が天下りするんじゃないか。そういった問題とも絡んでくるわけでございます。
　公募の基準は何なのか、その点について、改めて総務省から御答弁いただきたいと思います。
○山本副大臣　先生御指摘の本法律案第八条でございますけれども、ここにおきましては、内閣府令・総務省令において、公募の方法による選定の手続を定めて、これを公表しなければいけないということになっておるわけでございます。
　そこで、内閣府令・総務省令においては、公募の基準を示すこと、基準を示すに当たっては、インターネット等により広く周知されるものであること、選定した商品の募集の取り扱いは、日本郵政公社のみが取り扱うものでないこと等々を予定いたしております。
　そしてまた、今先生からありました、委託の手数料の高いものを選ぶのではないかというような御指摘等については、不当な販売の禁止ということになってくるんだろうと私どもは理解をいたしております。
○斎尾参考人　具体的な公募の方法、そして選定基準につきましては、今回の法案に係る内閣府令・総務省令の内容を踏まえまして、公募選定の公正性、それから透明性が十分確保されますように定める予定でございます。現時点では、公募につきましては、郵便局のお客様にふさわしい投資信託の商品コンセプト、選定基準を公表した上で実施することを想定しております。
　具体的な選定基準につきましては、過去の運用実績、価格変動リスク、収益性等の定量的な評価基準に加えまして、商品の運用方針や運用方法、さらには投信委託会社の経営の健全性や運用体制、リスク管理体制、公社に対する販売支援体制等の定性的な評価基準を用いる予定でございます。
　このように、郵便局のお客様にふさわしい商品が選定されるような基準を設定することとしておりまして、専ら手数料水準のみに着目した商品設定は考えていないところでございます。
○中村（哲）委員　今、斎尾理事のおっしゃったことは一般的なことを言っているにすぎないんですよ。手数料のみに基づいて選ぶわけじゃない、そんなこと、当たり前じゃないですか。
　リスクの高いものを選ぶんですか、低いものを選ぶんですか、そのことについての答弁もないじゃないですか。きのう、質問取りのときには、ちゃんとそこまで踏み込んで答えますとおっしゃっていましたよ。そんな国会対応でいいんですか。今のことなんか、実際何も答えていないのと一緒じゃないですか。省令が出てきたらまた対応するということでしょう。
　総務省、これでいいんですか。今、せっかく副大臣が一生懸命基準をおっしゃって、やはりこの方針で公社は頑張ってもらわなあかんという気持ちがあらわれていたのに、今お聞きになったような感じですよ、公社の姿勢というのは。国会軽視と言っても私は過言ではないと思うのです。どういうふうに具体的にやっていくのかについて、具体的なイメージがわかないじゃないですか、今のでは。その点について、総務省、いかがお考えでしょうか。
○山本副大臣　総務省の立場としては、先ほど申し上げましたような、要するに省令を出していくわけでございますけれども、先生の御指摘のように、あとは郵政公社の方が、本当に郵便局らしい販売の体制をどう整えていくか、そしてまた利用者の方々にどう説明をしていくかだろうというふうに思っておりまして、その辺につきましては、総務省として監督する立場でございますので、厳しく指導をしていきたいなと思っております。
○中村（哲）委員　その総務省の方針で頑張っていただきたいと思います。
　郵政公社は、きちんと答弁しないようですから、もう答弁は結構です。
　この点に関して、民営化された後はどうなるのか。つまり、郵政官署法は、証明書の交付事務として六つの事務をやっているわけですよね。これからも、民営化された後も、こんな戸籍、除籍の謄本、抄本、記載事項証明等をやっていいのか。地方税の納税証明書、外国人登録原票の写し及び外国人登録原票記載事項証明書、住民票の写し及び住民票記載事項証明書、戸籍の附票の写し、印鑑登録証明書、この六種類、これからもやっていいのか、民営化された後もやっていいのかという論点があります。
　この点について、内閣府から副大臣に来ていただいていると思いますが、御答弁をよろしくお願いいたします。
○西川副大臣　今やっているいろいろな事務を民営化後も引き継ぐのか、こういう御趣旨かと思います。
　本年の九月に閣議決定しました郵政民営化の基本方針でありますけれども、この中にも書いてあります。窓口ネットワーク会社については、地方公共団体の特定事務それから福祉的サービスなど地方自治体との協力等の業務を受託する、こう書いておりまして、これからもそれらを前提にしまして詳細な制度設計をやっていきたい、こう考えております。
○中村（哲）委員　麻生大臣、今のお話、結局、公務員であること、それと郵政官署法でこのように郵便局がいろいろな行政事務を請け負っていることが民営化のときに非常に大きなネックになってくるんじゃないか、そこが大きなポイントなんですね。
　今、基本方針には、そこは引き続きやっていきますということが書かれていますという御答弁にとどまるわけです。それを担保するために、それじゃどういう新しい施策を講じますよということについては触れられていないんですよね。今の理屈だったら、コンビニの普通の会社にでも、こういった六つの証明書交付事務は任せていっていいという話になるわけですよ。
　では、コンビニはだめで、民営化された郵政会社はなぜいいのか、そこの担保は何なのかということが問われるわけです。そこに対する答えが、残念ながら内閣府の副大臣の答弁からはないわけです。そこについて、大臣、いかがお考えでしょうか。