○参考人（小川仁志君）　小川でございます。
　本日は、発言の機会をいただきまして誠にありがとうございます。
　私は、後で御発言をされる参考人の先生方とは異なり、その道の大家ではございませんので、あくまで教育現場、そして社会において公共的な対話を実践する者の一人として発言をさせていただきたいと思います。
　お手元に、「考え、議論し、意見の言える「公共的社会」の構築に向けて　「哲学カフェ」の実践から見た国民投票法改正案」という表題のレジュメを用意してございます。併せて御覧いただければと思います。
　本日の議題にも関わることですので、初めに、少し私自身の紹介と私の活動についてお話しいたします。
　私は、元々総合商社に勤めていたのですが、二十代の頃に台湾で政治の動乱を目の当たりにし、遅ればせながら、公的なものに関わることの意義を知りました。そして、会社を辞め、紆余曲折を経て地方公務員となり、町づくりに携わると同時に、働きながら大学院に通い、公共哲学の分野で博士の学位を取得いたしました。そして、徳山工業高等専門学校に倫理や哲学を担当する教員として採用され、現在、教育に加え、哲学者として公共哲学を研究し、またその実践にも力を入れているところでございます。
　公共哲学という学問自体がそもそも自分と社会をいかにつなぐかを本質的に考えるものであることから、それは必然的に市民との対話や町づくりといった実践につながってまいります。そこで、私も、机にかじりついているだけでなく、若者を中心とした市民との対話、商店街の活性化といった町づくりの実践に従事しております。その中でも、哲学カフェという気軽に市民と哲学的対話を行う場については、ユニークな試みとして時折メディア等でも取り上げていただいております。同様の試みは他の場所でもなされているわけでございますが、私の主宰する哲学カフェは、町づくりの一環として商店街の空き店舗を借りて行っている点や、学生と市民が共に対話を行う場として位置付けている点で特徴を有しております。
　工業高専には十六歳から二十二歳までの学生が所属していることから、まさに今般議題となっております十八歳の若者たちもこの哲学カフェに参加しているわけであります。テーマについてはインターネットの在り方から戦争の是非まで実に幅広いものを扱っていますが、彼らは常に参加する市民を驚かせるような立派な意見を述べております。参加者は小学生からお年寄りまで、年齢も職業も様々で、その意味で社会の縮図ともいうべき公共的対話の空間が形成されているわけでございます。
　次に、こうした公共的対話の実践を主宰してきた立場から、具体的に国民投票法改正案について意見を述べてまいります。
　本日の議題は憲法改正手続としての国民投票法の改正ですので、総論として、まず憲法改正に対する私の考えを一言述べさせていただきます。
　そもそも憲法とは、歴史的には、人民が権力の濫用から自らの権利を守るために生み出した知恵であり、その本質は現代も変わらないものと考えます。そうした憲法の本質こそが立憲主義と呼ばれるものなのです。したがって、立憲主義は、間接民主制における国民の代表にさえも、それが権力である限り一定の歯止めを掛けるものであり、それゆえに憲法の改正に際しては、いわゆる硬性憲法として第九十六条において厳格な手続を定めているわけでございます。
　とするならば、その九十六条の趣旨に鑑み、実質的に憲法の改正に当たるようなケースでは、憲法の予定する手続を経ない、行政府による安易な解釈の変更があってはなりません。そのような事態を避けるためにも、早急に憲法改正の手続を明確化し、オープンに国民的議論を行っていく必要があると言えます。
　今回の国民投票法の改正については、そうした手続の明確化として基本的に賛成をいたしますが、三つの課題と呼ばれる個別の論点につきましては以下のように考えております。
　第一に、選挙権年齢等の十八歳への引下げについては、他の国がどうかということではなく、国民投票年齢と選挙権年齢を同じにする必要があるかという点、そして日本の教育水準、文化水準に鑑み、我が国の十八歳に政治を判断する能力があるかどうかという点、さらに民法上の成年年齢との関係で権利と義務のバランスをどう捉えるべきかという点、これら三つの視点から本質的に考察する必要があると考えます。
　まず、国民投票年齢と選挙権年齢のいわゆる参政権グループに関しましては、共に主権を行使するものであることに変わりなく、政治に対する同程度の判断能力が求められるものと言えます。よって、国民投票は十八歳で可能と認める一方、選挙権だけ二十歳まで待たせるというのは、不合理な主権の制限を課すことにもなりかねません。
　そして、日本における十八歳の基礎的な判断能力そのものにつきましては、私の教育経験及び公共的対話の実践経験からしましても、これは十分であると考えます。ただし、実際に選挙権を行使するに当たっては、後でお話しする教育の改革や熟議文化の醸成が大前提となってまいります。
　また、民法との関係ですが、権利と義務のバランスにつきましては、国民という存在が共同体の成員である以上、憲法以前の共同体理論として、自由を行使するという契機と他者と支え合うという二つの契機を持ち備えているのは当然であり、権利と義務の間にはバランスが必要であると考えます。したがって、参政権年齢が十八歳なのであれば、民法におきましても成年を十八歳に統一するのが望ましいと言えます。
　次に、公務員の政治的行為に係る法整備につきましては、代表民主制の例外として、あえて直接的に広く主権者に判断を委ねるという国民投票の趣旨に鑑み、できるだけ自由に、かつ幅広く議論ができるよう配慮する必要があります。その意味では、規制は合理的、かつ、やむを得ない場合に限られなければなりません。その点で、純粋な国民投票運動の定義、組織的な勧誘運動の定義、そして特定公務員の国民投票運動の全面的禁止の是非につきましては再度慎重に議論する必要があると考えます。
　第三に、国民投票の対象拡大につきましては、確かに民主主義の理念からは魅力的な発想であると言えます。しかし、ここは、国民投票の存在理由に鑑みて、冷静に考察する必要があると考えます。
　そもそも国民投票とは、憲法によって規定されている代表民主制が制度の上位にある憲法を改正するに当たって、憲法の更に上位に位置する主権者に意思を確認する行為であると言えます。そうであるならば、国民投票の対象拡大は、通常どおり代表民主制に委ねておくだけでは何らかの不都合が生じる場合に限定する必要があります。また、その効果につきましては、現在の憲法下では、国会を唯一の立法機関と定める憲法第四十一条の規定がある限り、法的拘束力のない諮問型にとどまるものと考えます。
　以上のように、基本的には私は今回の国民投票法改正案に賛成しておりますが、国民投票を実のあるものにし、またさきの三つの課題をクリアするためにも、最後に、大前提として、公共的社会を構築する必要性を訴えさせていただきたいと思います。
　ここでいう公共とは、先ほど公共哲学について御紹介する際にもお話ししましたように、自分と社会をつなぐという意味であり、公共的社会の構築とは、一言で言うならば、国民一人一人が社会の問題についてしっかりと考え、議論し、意見の言える環境を整えていくことにほかなりません。
　具体的には、学校及び社会における熟議の制度化と、生涯を通じたシチズンシップ教育の充実が急務と考えます。本来、国民が主権を行使するためには、十分な議論、いわゆる熟議の機会が提供されてしかるべきです。間接民主制を取っているのも、国民の代表が熟議の末に判断することを前提としているからです。したがって、国民に直接的な主権の行使が求められる国民投票においては、なおさらしっかりとした熟議の機会が制度として提供されなければなりません。
　最低投票率の問題が危惧されておりますが、むしろ、熟議の機会を制度化することで低投票率になる事態そのものを避けるべきであると言えるのではないでしょうか。例えば、国民投票を実施する前に全ての有権者が一日を割いて議論する熟議の日の創設や、討論の機会を経た上で世論調査を行う討論型世論調査を行うことを制度化することなどが考えられます。
　また、熟議のための制度を設けることによって、さらにそれを文化にまで高めることが望ましいと考えます。主権者が国民投票や選挙の直前ににわかに議論をするというのではなく、日頃から様々な社会の問題に関心を持って、自ら考え、議論し、意見を言える環境があって初めて個別の問題について主権者として適切かつ賢明な判断ができると考えるからです。あらゆる問題は、それ単独で存在するわけではなく、複雑に絡み合っています。論点を総合的視野から判断できるようにするためにも、政治をタブー視するのではなく、オープンに議論をするのが当たり前といった風潮をつくり出す必要があると考えます。
　社会において、その熟議を成り立たしめるのが教育であると言えます。とりわけ、十八歳から主権を行使できるようにするためには、高校三年生になる前に市民教育、公民教育としてのシチズンシップ教育を十分に施しておく必要があります。これについては、教育者としての私の実感からしても、また学生たちの声を聞いてみても、決して十分だと言える状況にはありません。残念ながら、本来シチズンシップ教育として活用されるべき社会科はただの暗記科目、道徳は価値観の押し付け、総合的な学習はホームルームの延長、法教育はほぼ皆無、基本的には学校は一方的に先生の話を聞く場所になっているというのが現状です。恐らく、道徳という科目に象徴されているように思うのですが、今の学校教育は、常識や権威を疑い、主体的に考えさせることを忌避しているようにさえ見えます。その点、私の専門とする哲学は、批判的、根源的に考えることで物事の本質を探求する学問ですから、主体的思考力を養うためのシチズンシップ教育には不可欠と言えます。
　そこで、具体的には、社会や政治・経済などの公民系科目を知識偏重のものから課題解決型に変え、道徳や総合的な学習の時間には主体的、批判的に考えるための哲学を組み込み、法教育を初等教育から導入し、他のあらゆる科目についても熟議の要素を取り入れることを提案したいと思います。
　さらに、熟議という概念やシチズンシップ教育という概念そのものがまさにそうなのですが、政治を判断する上での手法についても、時代とともに新しい考え方が出てまいります。したがって、学校教育で終わりというのではなく、主権者として、社会に出てからも新しい知識を学び、実践する機会を持てるようにしていく必要があります。その意味で、シチズンシップ教育は生涯を通じて行うものであり、そうした学習自体が当たり前になるような社会を構築していく必要があると思うのです。
　最後に、今回の国民投票法改正案で議論すべき本質は、国民が今まさに自らの手で憲法を改正しようとするときに、果たして本当に十分な条件が整っているかどうかだと思います。その意味では、改正を判断する際の大前提となる教育や熟議の制度が整っていないことは、ある意味で大きな問題だと言えます。
　学校教育から生涯にわたり、熟議をベースとしたシチズンシップ教育が定着することで、初めて国民は社会の問題について自分の頭でしっかりと考え、異なる考えを持った他者とじっくり議論し、きちんと自分の意見を表明できるようになるのです。それこそが私の言う公共的社会であり、今回の国民投票法改正案がそうした公共的社会を構築する契機になることを強く期待いたしまして、私の意見とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。