○馬場伸幸君　日本維新の会の馬場伸幸です。
　まず初めに、先般来のたび重なる豪雪により被害に遭われた国民の皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、いまだ孤立をされている地域のために政府として全力を挙げて復旧に取り組まれますよう強く要望を行い、両法律案の趣旨説明に対し、質問に入りたいと思います。（拍手）
　安倍総理は、今国会の施政方針演説で、我々が国会議員となったのは志を得るため、この国をよくしたい、国民のために力を尽くしたいとの思いからであったと述べ、ぜひとも国会議員となったときの熱い初心を思い出していただき、建設的な議論を行っていこうではありませんかと呼びかけられました。ごもっともなことであります。
　ただ、国民は、本年四月からの消費税増税に加え、来年秋に再び増税される可能性を感じ、不安感を募らせています。
　言うまでもなく、税金は、全国民が、額に汗し、身を削り、納めているものであります。したがって、国は、その貴重な血税を、一円の無駄もなく、かつ効率的に使用し、その税制は、できるだけ簡素に、かつ、出と入りがわかりやすいことが重要であります。
　先日、財務省は、国民が税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す国民負担率が、二〇一四年度に四一・六％になると発表しました。一三年度より一・〇ポイント高く、過去最高となる見込みだそうであります。その要因は、四月から消費税率が八％に引き上げられ、年金保険料も上がるためとのことであります。
　いわゆる国民負担率は、国、地方に納められている税金と、年金や医療の保険料などの総額が、国民所得の総額に対してどれくらいの割合かを示しています。
　国民が、国民負担率が上昇する増税に対し一定の理解を示しているのは、老後の不安をなくしてほしい、将来に夢や希望の持てる社会をつくってほしいという願いからであります。
　しかし、現状は、残念ながら、対処療法しか打ち出せず、根本的な大改革を行う兆しは見られません。
　ぜひ、現政権におかれましては、安倍総理のお言葉どおり、国と国民のためになるよう、今までできないと言われていたこと、そしてタブー視されていたことに果敢に挑戦し、日本大改革に取り組んでいただきたい。そのことを申し上げ、質問に入らせていただきます。
　さて、本年四月から、消費税率が五％から八％に上がります。
　現在、自動車には、消費税のほかに、自動車取得税、自動車重量税、そして、自動車税または軽自動車税がかけられています。
　自動車は、ぜいたく品として種々の税金が課せられておりますが、今では、公共交通手段が少ない地方にとって、生活する上で、なくてはならないものです。
　また、自動車は、国内需要、内需を支える重要な商品でもあります。
　本法律案では、消費税増税の影響解消のために、自動車購入時にかかる自動車取得税を、自家用自動車については二％分下げ、営業用自動車及び軽自動車については一％分下げるとしています。
　消費税増税分は三％であり、自動車取得税を下げても増税になります。消費税率を一〇％にしたときには自動車取得税はなくなる旨説明を受けています。であるならば、消費税率が八％である間だけ自家用自動車は増税になるということです。これは、おかしいと言わざるを得ません。自動車産業の国内への影響の大きさを考えると、大変な問題があります。
　消費税増税の腰折れに対する影響を考えるとき、自動車需要の維持が大切であると考えますが、このレベルの自動車取得税減税だけで需要を維持できるのでしょうか。どのような見通しを持っておられるのか、新藤大臣に答弁をお願いいたします。
　次に、グリーン減税について質問します。
　環境への影響を配慮し、電気自動車などを税制で優遇してグリーン化を進めること自体には賛成です。また、環境に適応した自動車には軽課措置をとり、逆に、古い車には重課措置をとることも、適切であると考えます。
　しかし、自動車開発の動向を考えますと、重い蓄電池を搭載した電気自動車より、軽い水素を利用した燃料電池方式の方が、将来の自動車として有力です。
　将来のグリーン化を考え合わせ、燃料電池車の普及に的を絞った政策も検討すべきです。燃料の水素ステーションの導入や、安全性を追求した自動運転システムの導入も積極的に推進すべき課題と考えます。
　日本は、自動車先進国です。国内税制の問題ではありますが、世界市場を考えて、日本の国際競争力を高める制度を見据えた対応をとることも必要と考えます。
　そのためには、自動車取得税を目的税化し、その一部を、水素ステーションの導入促進や、三年後を目途とした、首都高に自動運転システムを導入するための財源化とすることを検討すべきだと思いますが、新藤大臣の御見解を伺います。
　関連して、燃料基準の達成に応じた減税措置を進めることにおいて、一部の海外メーカーが米国において燃費効率を大幅に水増しした虚偽申請をしていた実例がありました。
　そのような制度破壊的行為を許すと、制度を維持できません。過去五年内に虚偽表示をしたメーカーはグリーン減税適用対象外にするなどの厳格な対処が必要であると考えますが、いかがお考えでしょうか。新藤大臣に答弁をお願いいたします。
　次に、軽自動車税について質問します。
　軽自動車は、燃費効率もよく、我が国の道路事情に適しています。
　にもかかわらず、本法案には、軽自動車に対する大幅な増税が盛り込まれています。その理由の一つに、軽自動車の性能向上が挙げられています。
　性能向上は技術の成果であって、国民がその成果を受益すべきです。それを、技術が向上したから税金を上げるというのは、筋違いです。
　軽自動車等を対象に一・二五倍から二倍という大幅な増税を行うというのは、外圧に負けたという印象を受けざるを得ません。その点はいかがでしょうか。新藤大臣に答弁をお願いいたします。
　次に、地方法人税について質問いたします。
　現在の地方法人特別税は、平成二十年度税制改正大綱において、地方消費税の充実を含む地方税制の抜本的改革が行われるまでの暫定措置として導入されたものです。言いかえれば、地方消費税の充実が実現した際には廃止されることが期待されている税ということです。
　今般、消費税増税が実現し、地方消費税分が一％から一・七％に上がることになり地方消費税の充実化が進みますが、それにもかかわらず地方法人特別税を存続すること自体が問題です。
　また、地方法人税なる新税を追加導入して地方消費税を国税に吸収するということは、前言をほごにしたまま、国民の目を欺く行為です。
　地方にとって、財源の地方移譲は、地方分権を推進していく上で絶対に必要です。政府は、粛々と、その方向に向けた努力をすべきです。
　今回のように、地方税を国税化して地方に再配分する手法は、政府が恣意的に税制を操作しようとするものです。また、わかりにくい税制の変更は、税制に対する国民の信頼を損なうことにもなります。
　暫定措置である地方法人特別税を利用して、地方税を国税に変える税制の変更は、地方のことは地方で決定する地方分権の流れと逆行する措置だと考えますが、いかがお考えでしょうか。新藤大臣にお答え願います。
　続いて、新築住宅固定資産税減額措置について質問いたします。
　本法律案に、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用について、二年間の延長が盛り込まれています。
　住宅の取得は、国民の資産形成に寄与するだけでなく、個人投資の促進にもつながります。よって、新築住宅の需要維持政策は、期限を限った暫定措置の延長という形ではなく、むしろ、恒久的な制度化を目指すべきであります。今、新築住宅を購入することができる人のみが優遇され、まだ買えない人は適用を受けないという税制は、公平ではありません。
　新築住宅の購入に対する固定資産税の軽減措置の恒久化についてどのようにお考えか、新藤大臣にお答えいただきたいと思います。
　また、住宅の購入に関して言えば、中古住宅の重要性が高まっています。誰もが新築を購入できるわけではありません。しかし、マイホームは欲しい。そういう希望を実現することを通して個人住宅投資をふやすことが、経済成長にもつながります。
　一定の優良な中古住宅については登録免許税の特例措置が創設される予定のようですが、住宅需要を喚起する成長戦略の観点からは、例えば、住宅の品質確保の促進等に関する法律で定められている基準を満たす中古住宅に対しても固定資産税減額措置を導入すべきであります。
　優良な中古住宅に対する固定資産税の減税措置導入についてどうお考えでしょうか。新藤大臣にお答え願います。
　次に、耐震改修に係る措置について質問いたします。
　本法案には、耐震改修促進のための支援策として、地方税を減免する新しい税制措置が盛り込まれています。
　固定資産税の特例措置は、単に耐震改修の優遇措置をとるだけでなく、逆の措置、つまり、耐震改修が必要であるにもかかわらず改修しない者に対して、固定資産税の重課などのペナルティー制度も検討すべきではないかと考えますが、新藤大臣の御見解を伺います。
　次に、国家戦略特区に関して質問いたします。
　特定の事業の設備投資減税やベンチャー企業向け利子補給程度では、国際競争力を確保することは難しいと考えています。
　現在、大阪府及び大阪市でも、行政と民間が一体となって努力をして、国際競争力を高める、よりよい地方税制を目指しています。
　国際企業が投資を決定する最も大きな要因の一つは、税率であり、もう一つは、規制緩和であります。大胆な法人税減税と規制緩和を断行しなければ、実効性は期待できません。
　しかし、特区内では、この改革を導入することができません。これは、過去の特区が機能していない事実が如実に証明しています。
　なぜ、特区にそのような措置がとれないのでしょうか。
　大阪が特区内の地方法人税をゼロとしたにもかかわらず、国は、それを利益とみなし、国税をかけてきました。こんな不十分な特区制度では、地方は、有効活用することができません。
　維新の会として、再三再四、質問、要望してまいりましたが、地方が進める特区内の地方税制に対して、国税がそれを相殺する措置をとらないようにすべきであると考えますが、いかがでしょうか。麻生大臣にお答えをお願いいたします。
　地方税は、地方のためにあります。地方にとって使い勝手のよい制度に変えていくことが必要です。その観点からすれば、本両法律案は不十分と言わざるを得ません。
　ここにいる皆さん全てに御賛同いただけると思いますが、地方経済の発展なくして日本の将来はありません。そして、地方経済の発展を進めていくためには、地方の税制は地方が決める仕組みへと変えるべきなのであります。
　東京一極集中から、地方のことは地方が決定し、それぞれの地方の主体性によって経済成長を遂げていく地方分権型経済発展へ、経済発展のあり方も大きく変えることが求められています。その先駆けとなるのが、大阪都構想なのです。
　地方の自立を図る方向へ、このたびの法案を修正することを強く求め、私の代表質問とさせていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇〕