Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麦島政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、交付金でございますが、前回の特別措置法の改正において創設をしたところでございます。これによりまして、農林水産物の輸送費や住民の航路、航空路運賃を軽減し、奄美群島の条件不利性の改善に寄与するとともに、地域の成長戦略を支援し、奄美群島の特性に応じた産業の振興等に一定の成果があったというふうに認識をしてございます。
　平成三十一年度予算案におきましては、先生御指摘のように、条件不利性の改善と成長戦略の実現、二本柱について交付金の充実強化を予定をしているというところでございます。
　まず、条件不利性の改善についてでございますが、輸送支援の対象品目に奄美群島で製造されました加工品、原材料等を追加をするとともに、航路・航空路運賃軽減事業の支援対象に準住民を追加をしているというところでございます。
　そして、成長戦略の実現につきましては、交付金に特定重点配分対象事業という枠組みを設けまして、雇用拡充や人材育成、交流人口拡大を図る事業のうち、民間と連携をした新しい取組に対しまして、国費率を十分の六にかさ上げをしますとともに、地方負担分に対しましては新たに特別交付税を措置しまして、市町村の実質負担を軽減するということにしたところでございます。
　これによりまして、例えば、民間との連携により民泊を核とした体験交流事業等を行う取組に対しましては、従前よりも強力に支援をすることが可能になるというところでございます。
　先般、地域で策定をされました奄美群島成長戦略ビジョン後期基本計画も踏まえながら、今後とも、地域の創意工夫による取組をしっかりと支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○金子（万）委員　ありがとうございます。
　新年度の新たな施策についても御答弁をいただきました。
　成長戦略ビジョンを策定したときには、重点項目として農業、観光交流、情報の三本柱でした。今回、それを後期計画として改定をして、文化、定住という二本の柱をそこにつけ加えているわけであります。
　先ほど局長からお話がありましたこの拡充強化策、最も地元が注目しているのは特定重点配分事業であります。これは、民間が主体となって、地域の方が知恵を出して、それで地域の方が主役となって取り組んでいく、それを国や市町村が思い切って応援していく、そして特交措置も入れて、財源としても非常に使いやすさ、一億の事業をすると、千五百万の財源があれば事業ができる。
　しかし、それはただの補助金的なものではなくて、地元の方々が主体的に取り組む、その取組を今もう進められているわけであります。ＮＰＯ法人ではなくて、合同会社をつくって出資をして、地域の方々が、住んでいる方々が出資をして、基金もつくり、そして、この事業で若者の仕事の場をつくり、働く場をつくり、稼ぐ手段をつくって、そして、人口減少に歯どめをかけながら、奄美のいろんな新しい観光スタイルを情報発信していこうという取組が既に進められているわけでございます。予算額を二十四億四千四百万、補正で五億円とっていただいているわけでございますけれども、地元としても大変期待をいたしているところでございます。
　そこで、前回の法改正では、定住促進というのが大きな柱でありました。若者の流出に歯どめをかけなければならない、人口減少に歯どめをかけることができないと。
　田中政務官は、先月、奄美を訪問していただきました。御一緒できなくて大変申しわけなく思っているのでございますが、その際には、私の出身地でもあります、生まれ在所である瀬戸内町、そして加計呂麻島にも訪問していただいた。その際に、地域の若者と意見交換を、まあ奄美の黒糖焼酎を飲みながらの話であっただろうと思いますけれども、意見交換を行ったとお聞きをいたしておりますが、その感想も含めて、定住促進にどのような支援策を今国交省として考えておられるのか、お願いをいたします。
　もう一つ。塚田副大臣も、今回、奄美を訪問していただきました。黒糖焼酎、大島つむぎといった奄美の地場産業の視察などを行ったとお聞きをいたしております。
　奄美には、鶏飯に代表されるような独自の食文化があり、伝統文化があるわけでございますが、これらを観光資源としてブランド化を図りながら、奄美らしさを内外にＰＲしていくように、持続的な集客につなげていかなければならないと思っておりますが、塚田副大臣も、訪問されたときの印象も含めて、どのような情報発信のあり方があるのか、その支援策の方向性等についてお答えをいただければと思っております。
○田中大臣政務官　お答えいたします。
　先月に奄美大島と加計呂麻島を訪問し、奄美群島の市町村長を始めとする地域の皆さんと意見交換をいたしました。特に、金子委員の地元の瀬戸内町では、行政のみならず、農業や観光、ＮＰＯ等のさまざまな立場で活躍する若手の皆さんから、率直な意見を伺ったところであります。
　こうした意見交換を通じて、地域活性化に取り組む若手の皆さんの活躍を大変心強く感じた一方で、奄美群島内に雇用の場が十分にないことから、大学進学や就職を機に地元を離れる若者が多いという点も認識をいたしました。
　これまでも、奄美群島振興交付金により、産業振興や雇用拡充の取組を支援してきたところでありますけれども、今後は、平成三十一年度予算案に盛り込んだ特定重点配分対象事業を活用し、若年層の定住促進につながる雇用拡充、人材育成等の取組により、一層手厚く支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○塚田副大臣　私も、先月、奄美大島を訪問させていただきました。
　朝山奄美市長との意見交換や、名瀬港、奄美空港の整備状況等を確認したほか、世界自然遺産登録に向けた取組や、大島つむぎ、酒造工場の地場産業等を視察し、改めて奄美の持つポテンシャルの高さを実感をしたところでございます。
　金子委員の御指摘の大島つむぎも黒糖焼酎も奄美ならではの産品であり、奄美独自の食文化や伝統芸能を含め、観光資源としてさらなる磨きをかけるとともに、内外の知名度を高めるためにも、効果的な情報発信が重要と認識をしております。
　このため、奄美群島振興交付金を始めとする奄美法の各種特例措置について、地元の声をよく聞きながら、ハード、ソフト両面でのきめ細やかな運用を図ることが重要と考えております。
　特に、世界自然遺産登録に向けた動きを千載一遇のチャンスと捉え、国土交通省といたしましても、地元自治体等との連携体制を構築し、自然や伝統文化など、奄美の特性に即した情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。
○金子（万）委員　今、塚田副大臣から、国土交通省として地元自治体との連携体制を構築していきたい、こういうお話がありました。私は大変重要な部分だと思っておりますが、ぜひこれを具体化して取り組んでいただきたいというふうに期待をいたしております。
　奄美群島の開発基金についてもちょっとお話をしたいと思っていますが、もう時間を見ているとなかなかそういうわけにもいきませんので、奄美の世界自然遺産登録について、ちょっとお話をさせていただきたい、質問させていただきたいと思います。
　四つの島々、奄美、徳之島、沖縄北部、山原地域、そして西表島、二〇年の夏ごろには世界自然遺産登録がなされるというふうに見込まれているわけでございます。
　二十三年に世界自然遺産に登録された小笠原諸島の経験にも、そして、その前に鹿児島県屋久島もあるわけでございますけれども、これにやはり学ぶことがたくさんあるのではないか、こういうふうに思っております。
　前後における小笠原の変化といいますか、特に観光面におけるそういうものに、どういう事例というのがあるのかということを含めて、お聞かせをいただきたいと思います。
○麦島政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘のように、小笠原におきましては、平成二十三年の世界自然遺産登録を契機に、入り込み客数が増加をしております。具体的には、平成二十二年度までの二万人前後で推移してきた入り込み客数は、ピークの平成二十四年度には約四万人と倍増したところでございます。
　平成二十五年度以降の入り込み客数は落ちつきを見せまして、三万人程度で推移をしてございますが、この間の一人当たりの観光消費額、約十万円と、世界自然遺産登録前に比べて高い水準となっているところでございます。
　こうした状況も踏まえ、小笠原では、自然環境の保護、保全と観光振興の両立を図るために地元が行うエコツアーガイド制度の推進等の取組を引き続き行っておりまして、これを我々としても支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
　奄美におきます受入れ環境整備につきましては、ただいま申し上げました小笠原の事例なども踏まえながら、オーバーツーリズムの防止によります希少動植物の保護という視点と、また、世界自然遺産登録の効果を持続的な観光につなげていくという視点が重要と認識をしているところでございます。
　国土交通省といたしましては、環境省や地元の関係者の皆様と連携をしながら、自然環境の保護、保全と両立するエコツーリズムの推進を図りますとともに、来訪者の満足度を高めるための二次交通の充実、また、キャッシュレス化の推進等の受入れ環境整備に対し、しっかりと支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○金子（万）委員　ぜひよろしくお願いします。
　大臣にも一言お願いをいたしたいと思いますが、一月に奄美を訪問していただきました。私も御一緒させていただきましたけれども、何十年ぶりかに奄美にというようなお話もお聞きしましたが、奄美を訪問された率直な御感想、それと、今回の奄美群島、小笠原諸島の特措法の延長とその振興策に対する大臣としての決意といいますか思いをお伺いさせていただきたいと思います。
○石井国務大臣　本年一月に約三十年ぶりに奄美を訪問いたしまして、奄美群島の各市町村長や奄美基金理事長と意見交換をさせていただきました。また、昨年六月には小笠原諸島の返還五十周年記念式典にも出席をいたしました。現地の方々による振興開発のためのさまざまな取組の成果を見せていただいたところであります。
　今後、これまで整備されてきましたインフラを生かしながら、それぞれの地域の特性を生かした観光を始めとする産業の振興、定住環境の改善等のソフト施策に力を入れて支援することが重要と考えております。
　御審議いただいている改正を踏まえまして国が策定する基本方針につきましては、世界自然遺産登録の動き等も踏まえつつ、速やかに策定をいたしまして、次の五カ年に向けた取組を滞りなく進める環境を整えたいと考えております。
　今後とも、地域と連携をしながら、奄美群島と小笠原諸島の振興に万全を期してまいりたいと考えております。
○金子（万）委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　奄美群島の振興開発基金、これは奄美群島の産業振興に大きな役割を今日まで果たしてまいりました。今回、この奄振の審議会の中にワーキンググループですかをおつくりいただいて、報告書を見ますと、三点、奄美群島振興交付金との連携をする、奄美基金のシンクタンク機能やサポート機能の充実強化を拡大をする、コーディネーターとしての基金の役割をしっかり明記するという三点が答申をなされたわけであります。
　それを踏まえて、法改正後にこの中期目標も設定するということでありますが、奄美群島開発基金の果たす役割というものの大きさというのは我々も十分承知をしておりますが、ぜひ、そこら辺を具体的に、しっかりと進めていただきたいと思っております。
　この沖縄、奄美が、四つの島々が世界遺産になり、既に日本で一番最初に世界自然遺産登録された屋久島と含めて、南西諸島には五つの島が世界自然遺産海洋ロードとして実現をするわけです。非常に世界的にも注目を浴びるわけでありますし、交流人口もふえてくる。既にもう八十八万の訪問者が八十八万六千人とかになってくる。これは九十万、百万にふえていくことは間違いがありません。
　これをどう地域振興に生かしていくかということも大きな課題でありますけれども、私たちは、観光振興、地域振興、大事なことですけれども、やはりこの世界自然遺産を次の世代に、三十年後、五十年後、百年後もしっかり引き継いでいくことができるような取組が、郡民一人一人の、これは島民生活と連携した自然遺産なんです、これが大事なところだ、このように思っております。
　そういうことを踏まえて、奄美の生活文化、食文化、伝統文化、そして奄美らしい人の生き方、その中にある幸せ感、こういうものを含めて奄美の宝として次の世代にしっかりと引き継いでいく、その意識を、強い意識を今持たなければならない、使命感を持たなければならないというふうに我々は思っております。その覚悟を今、そういう強い強い思いを持っております。
　ですから、この奄美の法延長の施策を取り組みながら、それらをしっかり努めていくという島民としての強い決意をも申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　奄美群島振興開発特別措置法そして小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案ということで、質問をさせていただきます。
　先ほど、自民党の金子万寿夫先生、御地元ということで質問をされました。私は奄美が地元というわけではございませんけれども、私の選挙区の兵庫県尼崎市というところは、奄美出身の方が、阪神工業地帯でして、移住されてきた方が大変に多い、そういう地域でございます。一説によると何万人かいらっしゃるんじゃないか、こういうお話もございまして、県人会など、郷土会、こういうものも大変に盛んでございますし、奄美の民謡、芸能といった取組というのも非常に盛んだ、そういう地域であります。
　亡くなられました尼崎の冬柴鉄三代議士も非常に奄美振興ということで力を入れておられまして、私もその後を継いだということで、関西と奄美のかけ橋としてしっかり頑張っていこうということで取り組ませていただいております。
　そういうこともございまして、奄美群島には何度も足を運ばせていただき、金子万寿夫先生とも御一緒に、金子先生も尼崎に来ていただくこともございます、そういうことで取り組ませていただいている、ちょっとそういうことをお話しさせていただきました。
　まず冒頭、この奄美、小笠原の関係で大臣にお伺いをしたいんですけれども、昨年の五月、公明党奄美ティダ委員会として現地視察もさせていただきました。また、小笠原に関しましても、離島振興対策本部ということで地元の御要望もお伺いをさせていただきまして、奄美そして小笠原、この振興について、公明党として離島振興ビジョン二〇一八というものを昨年石井大臣のところにもお持ちをさせていただいた、こういうことでございます。
　この奄美、小笠原に関しましては、前回の改正、これは離島振興法の改正も受けてということでございましたので、かなり大きな改正もさせていただき、例えば奄美に関しては、ソフト的な事業も含めて、奄振交付金ということで交付金の制度も創設をいたしました。また、小笠原に関しましても、小笠原航路の、船の改修というのが大きな課題となっておったかというふうに記憶をしております。これについても、新造ということで、新しくなった、こういうこともございます。
　こうした前回の法改正を受けましてさまざまな取組を進めてきたわけでございますけれども、奄美、小笠原といいましても、それぞれ置かれた課題も違いますし、この五年間の取組の中身も違ってくるというふうに思います。
　冒頭、大臣の方から、前回の改正からの取組の総括、そしてまた、奄美、小笠原振興に向けた今後の課題、取組についてどのように御認識をされているのか、これをお伺いをしたいというふうに思います。
○石井国務大臣　奄美群島、小笠原諸島とも、港湾等のインフラ整備は着実に進んできたものの、地理的な要因による自然災害への対応が引き続き必要であるとともに、生活面でも依然として本土との格差が残されております。
　奄美群島では、前回改正で奄美群島振興交付金を創設をいたしまして、農林水産物の輸送費や航路、航空路運賃の軽減を支援をしてまいりました。依然として人口流出は続いておりますが、社会減は縮小傾向にあります。また、世界自然遺産登録に向けた取組とも相まって、入り込み客数が着実に増加をいたしまして、平成三十年は過去最高の八十八万人台を記録したところであります。
　小笠原では、本土と一千キロメートル離れておりまして、交通アクセスや医療等の生活環境面になお課題がございますが、Ｉターンが盛んでありまして、人口はわずかながら増加傾向が続いております。
　今後は、災害対応に万全を期すとともに、昨年の公明党の離島振興ビジョン二〇一八でも提言されておりますように、観光等の豊かな地域資源を生かした産業の振興や交通アクセス等の定住環境の改善にハード、ソフトの両面から取り組んでいくことが重要と考えているところでございます。
○中野委員　大臣から総括的なことで御答弁いただきました。ビジョンもしっかり踏まえて対応していただくということも触れていただきました。
　まず、奄美についてお伺いをしたいんですけれども、前回の改正、産業振興をしっかり図ろうということで、やはりその大きな柱となるのは観光の産業であろうというふうなことを訴えさせていただいたと記憶しております。
　そのためには、人流、物流コスト、やはり奄美の、島であるということがございますので、どうしても条件が不利である、人流、物流コストを安くする支援というのが重要である、こういうことで、航空運賃の割引も行って、支援も行っていただいております。また、こうした支援も活用いたしまして、成田や関空からのＬＣＣの就航についても実現をすることができました。
　先ほど大臣が触れていただいたように、交流人口については非常にふえてきた、こういうことを感じております。これを引き続き、やはりこのトレンドをしっかりと上昇に乗せていくというためには、人流、物流コストの軽減、特に航空運賃の軽減というのが非常に重要であるというふうに思います。引き続き、こうした支援についてもしっかり行っていくべきだ、こういうふうに訴えさせていただきますけれども、国土交通省の答弁をいただきたいというふうに思います。
○麦島政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、交流人口の拡大は、奄美群島におきまして産業振興、定住促進を図る上では非常に重要であるというふうに認識をしてございます。
　国土交通省におきましては、平成二十六年度から、東京、大阪、福岡、鹿児島と奄美群島を結びます航空路線を対象といたしまして、冬期における運賃割引の取組を支援してきたところでございます。
　この間にバニラエア、スカイマークが就航するなどした効果と相まって、奄美群島への入り込み客数は近年着実に増加をしております。宿泊施設の新設が進み、有効求人倍率についても上昇するなどの状況が見られるところでございます。
　奄美群島の玄関口でございます奄美空港におきましても、混雑緩和のためターミナルビルを拡張したところでございまして、航空運賃軽減等の地域の取組を引き続き支援をし、交流人口のさらなる拡大を図ってまいりたいと考えております。
○中野委員　交流人口の拡大に、引き続き航空運賃の低減も含めて支援ということで答弁をいただきました。
　実際、私が昨年奄美大島に行かせていただいた際、交流人口が非常にふえているということが非常に話題になりました。他方で、課題だなというふうに感じましたのが、受入れ体制がなかなか追いついていないのではないかという御指摘を現地の方からもいただきました。
　例えば、人手の不足というのも非常に深刻だというふうに伺いまして、今、クルーズ船ですとかいろいろな取組を検討されているというふうに思うんですけれども、実際にそうしたインバウンドでお客さんが入ってくるというふうになると、じゃ、例えば、観光バスを多く準備をしないといけない、そのための運転手が確保できないですとか、あるいは、外国人の観光客もふえてきておりますけれども、必ずしも、外国語表記とかも含めて、こうしたインバウンドの対応というのもまだまだ体制がとれていないのではないかであるとか、あるいは、繁忙期についてはホテルもとりにくくなっているであるとかですね。
　奄美大島もそうなんですけれども、奄美群島の徳之島、沖永良部、あるいは喜界、与論といったほかの島も含めて、やはりこうした交流人口がふえていく、あるいは今後更にふやしていく、こういう中で、受入れ体制の整備というものをしっかり進めていかないと活性化にうまくつながっていかない。奄美群島全体としての発展という意味では、やはりこの受入れ体制整備の促進というのが非常に重要であるというふうに思っております。
　今後のこうした取組につきまして答弁をいただきたいというふうに思います。
○麦島政府参考人　お答えをいたします。
　近年の入り込み客数の増加によります産業振興、地域活性化の効果を、先生御指摘のように、奄美大島だけではなくて群島全体に波及させていくためには、各島に足を運びたくなるような魅力ある受入れ環境というものをしっかりと整備をしていくことが必要であるというふうに考えてございます。
　これまでも、各島の観光施設整備とか群島全体をつなぐ長距離の自然歩道、奄美トレイルと言ってございますが、これの整備等々を行うと同時に、御指摘のような宿泊施設の不足を補う民泊の推進等を奄美群島振興交付金によりまして支援をしてきたところでございます。
　いずれにいたしましても、二〇二〇年夏の世界自然遺産登録に向けた動きを追い風にいたしまして、こうした受入れ体制のさらなる充実を図るために、地元の声にきめ細かく耳を傾けながら、引き続き必要な支援を実施してまいりたいというふうに考えてございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　平成二十六年の数字を見ると、入れ込み客数が七十万ということで、そして最近の数字を聞くと八十八万ということでございますので、非常な割合でふえていっている。このふえていっていること自体は大変すばらしいことだというふうに思っております。これを、全ての島にやはりこうした影響というのを波及をさせていく、あるいは、これをしっかりと産業として発展の核としていくためには、やはり受入れ環境整備、これの促進というのに更に力を入れる必要があるというふうに思いますので、今後の支援というものをぜひお願いをしたいというふうに思います。
　先ほどお話のありました世界自然遺産登録、二〇二〇年の登録に向けてということでお話をしていただきました。
　この奄美、琉球の世界自然遺産登録というものにつきましては、もともと登録自体はもっと早い段階で目指しておったわけでございます。地元の方々も、大変にそれを楽しみというか非常に心待ちにされていたというふうにも思っておりますけれども、昨年、この世界自然遺産登録への記載について延期という勧告を受けて、一旦取り下げるということになったというふうにも承知をしております。大変皆さん残念に思われておったと感じております。
　この次の登録ということに向けまして、これは必ず登録をするという、必ず実現をするように国としても万全の準備というものをぜひしていただきたい。これは環境省が担当になるというふうに思いますので、ぜひこの登録に向けての取組ということで答弁をいただきたいというふうに思います。
○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録に関しましては、諮問機関である国際自然保護連合、ＩＵＣＮからの延期勧告を踏まえまして、必要な作業を進めた上で、先月一日に推薦書を再提出したところでございます。
　今後は、ＩＵＣＮによることし夏ごろの現地調査等を経て、来年夏ごろに開かれる世界遺産委員会において世界遺産への登録の可否が審議される予定でございます。
　環境省といたしましては、関係機関や関係自治体等とも十分な協議を重ね、ＩＵＣＮの指摘に真摯に対応してまいりました。再推薦の経緯や内容については御理解いただけるものと考えていますが、確実な登録に向けて、引き続き万全を期してまいります。
○中野委員　最後に、小笠原につきましても一問質問させていただきます。
　小笠原諸島、先ほど来、災害への対応あるいは老朽化への対応というふうな課題も指摘をしていただきましたけれども、小笠原諸島は、何といいましても本土から遠く離れているということもございまして、例えば高度な救急医療に対してどう対応するかであるとか、島民の皆様の安心した生活を支えていくということが非常に大事だというふうに思っております。そのためにも、ぜひ航空路の開設、これについては非常に要望が強いものだというふうに思っております。
　東京都も含めて、小笠原の航空路の開設に向けてさまざまな議論もしていただいているとは承知をしておりますけれども、これについて、国の現状の認識と、これをしっかり国としてもぜひ後押しをしていただきたい、このようにお願いを申し上げますけれども、これについても答弁をいただきたいというふうに思います。
○麦島政府参考人　お答えをいたします。
　小笠原諸島におきます交通アクセスの改善につきましては、島民の皆様の生活の安定、また離島振興の観点から重要であるというふうに認識をしてございます。一方、世界自然遺産登録地域でありますことから、自然環境への影響につきまして十分な検討が必要というふうに考えているところでございます。
　御指摘の小笠原の航空路に関しましては、平成三十年七月に開催をされました、東京都と村が設置してございます小笠原航空路協議会におきまして、今後一千メートル以下の滑走路案について検討する旨、東京都より報告がなされたところでございます。
　航空路の実現に向けましては、自然環境への影響や就航機材の確保等の課題に関します十分な検討、そして、その検討を通じました関係者間の合意形成ということが非常に重要であるというふうに考えてございます。
　国土交通省といたしましては、東京都が進めます検討についてよく話を伺いながら、引き続き、専門的見地から助言を行うなどの取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○津村委員　奄美、小笠原政策について伺います。
　まず、本日議題となっております奄美、小笠原の振興開発特措法の位置づけでございます。
　冒頭申し上げておきたいと思いますが、私は、この両特措法につきましては、現在五年置きに延長を繰り返している状態ですけれども、これを恒久法として法的な安定性を高めた上で、短期的な社会経済環境の変化についてはより柔軟に、五年以内であっても見直していくべきだということをお訴えしたいと思います。現に、五年間で延長していることの弊害が生まれているということも、この後指摘させていただきたいというふうに思います。
　そもそも、奄美と小笠原の特措法を他の離島振興と別扱いしているその理由は、恐らく五つほどあるんだと思います。これまで国交省あるいは農水省の事務方の皆さんと議論をしてきましたが、私なりに整理すると、この法案が特別扱いになっている理由は五つほどあると思います。
　一つは、地理的な遠隔性とでも申しましょうか、鹿児島から約四百キロから五百キロ離れている奄美、東京都から南に一千キロ離れている小笠原。離島といっても、これだけ遠い離島はほかにございませんので、極めて遠いというのが一つです。
　そして二つ目は、距離が南にこれだけ離れていることによる気候の違いです。日本の多くは温帯の気候だと思いますけれども、奄美や小笠原は亜熱帯の気候に属するということが二つ目。
　そして三点目は、これも地理的な理由から派生するものですが、安全保障の意味合いが非常に強い。安全保障の要衝であるということが三つ目。
　そして四つ目は、これもそのことから派生する問題ですが、アメリカに統治された歴史があるということ。
　そして最後に、これはほかの離島とも同じといえば同じなんですが、短期的に社会経済環境が変化する可能性を持っていること。
　こうしたことが奄美、小笠原を特出しにして議論する理由なんだというふうに私なりに整理をしております。もし違えば後で御指導をいただきたいんですが。
　このうち、一番から三番、地理的な要因については、これは五年間で変わるものではありませんから特別扱いすることはいいんですけれども、むしろ恒久化してきちんと位置づけするべきではないか、私はそう考えます。
　ちょっと四点目はおいておきますと、五点目の、短期間で社会経済環境が変化する、このことは、むしろ五年間固定するのではなくて、より柔軟に改正していくことの方が重要なのではないか、その弊害が生まれているのではないか。これはこの後すぐ議論させていただきます。
　問題は、四点目の、まさにアメリカが統治してきた歴史。戦後処理の問題がこの法案の一つの本質であって、五年間でこの特措法が延長を繰り返されてきたのは、ある意味では、非常に触れにくい戦後処理の問題を先送りするのに好都合な仕掛けだったのではないかというふうに問いかけをさせていただきたいと思います。
　後ほど農地法の問題に触れさせていただきますし、何のことを言っているのかなと思われる委員の方は多いと思います。私がお配りした資料の五ページのところに、小笠原村の村議会議員さんが小笠原諸島には今なお小作人制度が残っているんだという話をるる書かれていますので、おおむね事実のとおりだということですから、後でお読みいただければと思いますが、その話に行く前に、まず、この五年間の延長とする理由を大臣がどう整理されているか確認をさせてください。
○石井国務大臣　奄美、小笠原の今後の振興開発のあり方を検討するため、昨年、特別措置法に基づく奄美群島振興開発審議会及び小笠原諸島振興開発審議会において審議を重ね、両法律については、これを延長し、両地域の振興開発を引き続き積極的に推進していくべきとの意見具申をいただいたところであります。
　その上で、これらの法律改正の前提となる条件不利性については、その時々の状況に応じて相対的に変化するものであり、その程度や支援策は、一定の期間を置いて、その都度的確に状況を把握をし、判断をする必要がございます。
　両法は、奄美、小笠原という限られた特定の地域のみを個別に対象にしたものであり、短期間でその社会的、経済的状況が変化し得ることから、他の地域振興立法とは異なり、有効期限を五年といたしまして改正法案を提出をしているところでございます。
○津村委員　私の先ほどの分析は、これまで五年ごとの改正のたびに問われてきた、なぜ五年間で改正するのかという問いに対する歴代大臣の答弁、これは今おっしゃられたとおりです。奄美、小笠原という極めて限られた特定の地域のみを個別に対象としており、短期間でその社会経済情勢が変化し得るため、五年ごとに制度のあり方を国会で審議する、今、大臣はまさしくその答弁をなぞられました。
　私は、そのこれまでの経緯を踏まえて先ほど五点に整理させていただきまして、まさに大臣は五点目の、短期的に社会経済環境が変化するということを改めて、むしろそこに絞ってお答えになったという理解であります。
　皆さん、お配りした資料の三ページ目をごらんいただければというふうに思います。これは、今回、奄美につきまして措置されました交付金によって航空運賃の割引支援をするという話で、先般の一般質疑で政務官と議論しましたけれども、今回、法律自体は単純延長でございまして、ここも一つの突っ込みどころなんですが、五年間で結局法律事項が変わっていないんだったら、五年ごとに見直すというのは余り根拠がないじゃないかということも一つ言えるわけですけれども、しかし、他方で弊害も生まれております。
　今回、法律事項ではありませんが、交付金制度の交付要綱の変更が予定されておりまして、奄美につきましては、準住民、つまり住民票を移して本土の大学に通っている学生さんたちを準住民という設定にして、運賃割引、帰省するときとか、支援してあげようじゃないかと。これは大変結構で、約二千人の方が対象になるようですけれども、皆さん、これをよく見てください。下の升、特定有人国境離島については、この準住民への支援というのは二年前から始まっています。
　つまり、特定有人国境離島から奄美と小笠原を特出ししてしまって、それを五年置きの見直しとしてしまった結果、平成二十九年に他の離島については準住民という制度をつくったにもかかわらず、奄美については、同時に本来なすべきだと私は思うんですけれども、まあ今特措法の改正の時期じゃないからということで、五年に一回見直せばいいやということで、二年おくれてしまっているわけです。
　私は、先ほども申し上げたように、奄美、小笠原については、本来、離島振興と一緒で、恒久法として設定した後、こういう新しいアイデアが出てきたときには、本来なら、先んじることはあっても、おくれることはあってはいけないというふうに思うんですね。
　この二年間のおくれは一体何なんですか、大臣。
○石井国務大臣　今、委員からの資料でもお示しをいただきましたが、奄美群島では、平成二十六年度から奄美群島振興交付金を活用した住民や旅行者向けの航路、航空路運賃の割引制度が開始をされ、特定有人国境離島では、平成二十九年度から準住民を含む住民向けの運賃割引制度が開始をされております。
　奄美群島振興交付金は、災害に強い営農施設の整備や世界自然遺産登録を見据えた自然環境の保全等、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金より幅広い施策を支援対象としております。
　準住民を対象とする制度の拡充については、地元自治体が特定有人国境離島における制度の運用状況を踏まえた検討をしていたところであり、今年度、準住民に係る制度要望をいただいたことから、必要な予算上の対応を行うこととしたところでございます。
○津村委員　今の大臣のお答えは、島民の方々のせいにしているわけですね。
　今までも要望は聞いてきた、だけれども、二年前には特に要望は上がってこなくて、特定有人国境離島についての制度が始まった後、それを眺めていた島民の方々が今回要望されてきたから直ちに措置したということを今おっしゃったんですけれども、当然、二年前に国境離島について措置するときに、奄美の皆さんにもどうですかというふうにこちらから聞くべき話であって、五年に一回しか奄美のことは考えなくていいというたてつけになってしまっているために見落としたんじゃないですか、はっきり言って。
　だから、私は、こういう五年に一回しか考えなくていい制度はやめて、制度をむしろ恒久化した上で柔軟に運用するべきじゃないかということを申し上げているんです。大臣、いかがですか。
○石井国務大臣　法律事項でない事項については、五年ごとに改正をしなければいけないということではありませんので、運用でございますから、それは五年の途中でも可能かと思います。
○津村委員　国交省の中の人事もあるんだと思います。奄美、小笠原法案が五年に一回かかるときには、優秀な方を配置されたり、あるいは省内のリソースを使ってしっかり考えようというふうに、やはりそこは集中されるんだと思います。その中で運用面の見直しも同時に行っているんだと思います。私は、五年に一回この山谷をつくる、そういうサイクルはやめた方がいいということを申し上げているのであって、法律事項に限った話ではないということを申し上げたいと思います。
　関連しまして、小笠原についても伺いますが、この表をごらんいただきますと、小笠原については今回もこの措置はなされていません。下にありますように、小笠原の場合は、おがさわら丸が黒字でございますので、あえてサポートしなくてもいいというのが事務方から聞いた今の見立てだと思います。それでいうと、小笠原村の方から要望がないということも伺いましたけれども、これはむしろこちらから聞くべきことではないんですかね。
　ほかの有人離島では準住民の方の運賃割引をやっているのに、小笠原は、特出ししてしまったために、そして、そこの民間の小笠原海運が黒字であったために、じゃ、まあいいやということになっているわけですけれども、これはいわば逆差別じゃないですか。いかがですか。
○石井国務大臣　小笠原諸島は、本土から千キロメートル離れた外海の離島であり、交通アクセスの改善は、島民生活の安定や離島振興の観点から重要であります。
　現在、小笠原諸島への唯一の交通手段は、片道二十四時間、六日に一便の定期船のみとなっておりますが、平成二十八年度に就航いたしましたおがさわら丸に関しましては、国がその建造費について補助を行い、その結果、片道一時間半の時間短縮となりました。
　小笠原においては、運賃低減の支援は行っていないものの、委員からも御紹介いただきましたが、おがさわら丸を運航する小笠原海運株式会社が住民に対し独自の割引を行っており、住民は二五％割引、小笠原出身学生は三五％の割引となっております。
　小笠原補助金については、東京都と小笠原村から要望内容を聴取し運用しておりますが、現在、運賃補助について、さらなる割引の御要請等は、小笠原村から御要望はいただいていないという状況であります。
○津村委員　質疑を進めていきたいというふうに思います。
　皆さんにお配りいたしました配付資料の一ページ目、これは旧島民の方々へのアンケートでございます。
　これも特措法のときにしかアンケートをされていないわけですけれども、今回、大臣が、今現在住んでいらっしゃる島民の方々の意向というものに基づいていろいろなことを決めているということを先ほどからおっしゃっていますし、もう一つの要素は、小笠原については強制的に移住させたという戦時中の経緯がありますので、それが小笠原返還後に、欧米系の方々は返還前ですけれども、日本系の方々は返還後に帰島を許されたという経緯の中で、まだ帰っていない、あるいは帰りたいけれども帰れない方がどれだけいるのか、こうしたアンケートには当初非常に重要な重みがあったと思います。
　しかし、今、小笠原返還から五十年たって、帰りたいけれども帰れないという、それぞれ個人の御事情はわかりませんが、経済的な意味では、引っ越しのための費用というのは、これは公費でサポートしているわけですし、御本人が本気で帰りたいと思えば、制度上これを制限するものは特にないんだと思います。
　私は、この旧島民の方々、今推計しかされていないと思いますけれども、二千四百人ぐらいと推計されているというふうに伺っていますが、その中で、右上のところをごらんください、平成三十年四月に、そもそも発送数が六百八十件、回答が百六十四件です。その中で、更に言いますと、父島、母島、硫黄島で条件が大分違うわけですけれども、硫黄島は帰れないわけですから、これは、社会インフラが整っていませんし、後で確認しますけれども、帰れないというのが政府の正式な見解なので、そこの方々に帰りたいかどうか聞くということも酷な話でもありますし、父島、母島と硫黄島は少なくとも分けて考えないと、同じ結果にまとめちゃうようなことじゃないと思うんですよ。
　そういう意味で、このアンケートというのはいろいろな意味で不備があると思いますし、あえて申し上げると、五年に一度、同じフォーマットでおざなりにこうやって続けていることが、私は、さっきも申し上げたように、日本の戦後処理、小笠原に関する戦後処理の思考停止になっているんじゃないかと。
　平成も終わります。私は、この戦後処理案件を、今回の特措法審議においてきっちりけりをつけるべきだというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
○石井国務大臣　今委員から御紹介いただいたように、今年度、国土交通省におきまして、小笠原諸島旧島民意向調査を実施をいたしましたが、本調査は、帰島を希望されている方の帰島阻害要因を分析をいたしまして、帰島促進のための支援策を検討するために実施をしているものでございます。
　復帰後五十年が経過し、回答者数の減少とともに現状把握も難しくなってきておりますが、調査で不足する部分につきましては、旧島民の帰島援助を行っている公益財団法人小笠原協会にヒアリングするなど、補完して意向把握に努めております。
　本調査によりますと、帰島の阻害要因といたしまして、病気や出産など緊急時の対応や交通アクセスに関することなどが大きな要因として挙げられておりまして、法を延長し、帰島を希望する旧島民の受入れに対応していくための環境整備等を引き続き講じていく必要があると考えております。
○津村委員　質問を進めますが、先ほど私が申し上げた硫黄島と父島、母島の位置づけの違いについてただしたいというふうに思います。
　昭和五十九年五月、小笠原諸島振興審議会は、硫黄島には一般住民の定住は困難であり、同島は振興開発には適さないとの意見具申を行っているというふうに思います。昭和五十九年五月三十一日、当時、中曽根内閣でこうした意見具申がされていますけれども、この政府の見解は現在でも変わらないでしょうか。
○石井国務大臣　昭和五十九年五月に小笠原諸島振興審議会より、火山活動による異常気象が著しいこと、産業の成立条件が厳しいことから、一般住民の定住は困難であり、同島は振興開発に適さないという意見具申がなされました。
　現在でも火山活動が活発であるなど状況に変化はないことから、見解は現在でも妥当なものと考えております。
○津村委員　そのとおりだというふうに思います。
　硫黄島の近郊では、火山活動が活発になって新しい島が生まれるかもしれないというような、そういう報道もございます。今、日本の領海が広がるかもしれないというテーマでもあるので、大変注目されているわけですけれども、ことしになって火山活動が活発化しているという報道もございます。
　そうした中で、またもう一つ、この昭和五十九年の小笠原諸島振興審議会の根拠としているものは、そのときの判断というのはこういうロジックなんです。
　そもそも硫黄島と父島、母島の条件が違う四つの要素というのがまず掲げられていまして、ア、イ、ウ、エと書いていますけれども、まずアは、火山活動による異常現象が著しいこと。イ、産業の成立条件が厳しいこと。ウ、戦没者の遺骨が残存すること。エ、多くの不発弾があること。この昭和五十九年の時点で、戦没者の遺骨や不発弾の問題は、今日においてそれらが硫黄島のあり方を左右する要因とは考えられない、復帰当初のテーマだったと。私は戦没者の遺骨の話はこの後やりますけれども、そういった上で、火山活動による異常現象が著しいことと産業の成立条件が厳しいことに対する客観的かつ適切な評価によって決定されるべきものであるというロジックのもと、さっきの結論になっているんですね。
　大臣がおっしゃったように、火山活動による異常現象が著しいことというのは、今なおそうですし、もっとそうなんですね。産業の成立条件が厳しいことも、条件は変わらないと思いますし、当時の旧島民の方々が高齢化している、何しろ七十四年たっているわけですから、そのことを考えると、更にこの条件も厳しくなっていると言えるかもしれません。
　そう考えると、この硫黄島と父島、母島は、やはりしっかりと峻別して議論をしていかなきゃいけないんだということがまず一つあると思います。
　そうした問題意識のもとで、冒頭御紹介しました小作人制度の話に、農水省さんと議論に入っていきたいというふうに思います。
　ごらんいただきますと、先ほどちょっと私が早目に触れましたので、御関心のある方はもしかしたらこのブログをもうお読みになったかもしれませんけれども、小笠原諸島は、当時アメリカ統治下だったものですから、農地解放の対象にならなかったわけですね。その状態で一九六八年に小笠原返還となったわけですけれども、そのときには、もともとの、小作人だった方々、農地解放を何しろしていませんから、小作人だった方々の権利をどう守るのかという議論があって、そして特別賃借権という小笠原特有の制度を設けてそういう方々の帰島を促す措置をした。これは当時の知恵なんでしょう。
　そして、そのことも含めて、農地法が適用されないということになったものですから、農地法の本来の役割である、農地を農地以外のものにすることを規制するという部分が抜け落ちてしまって、いまだに小笠原の、これはもう旧小作人の方かどうかにかかわらず、今小笠原で農業をやっている方はみんなこの状態にあるわけです。農地法の適用外。
　これは非常に不自然な状況でありまして、ここにも下線をしておりますけれども、一つは、特別賃借権というのは、登記に出てこない、見えない権利なものですから、自分たちが、例えば皆さんが小笠原で土地を買ったとして、そこには見えない状態で、もしかしたらこの特別賃借権なるものが後々権利主張されるかもしれないという今不安定な状況にあるんです。そうすると、そんな状況では何が出てくるかわからないから、土地を買うのをためらうという方が当然出てくると思うんですね。その結果、小笠原諸島全体の産業振興がなかなか進まない原因の一つというふうに村議会議員さんが言っているわけです。
　もう一つは、農地が宅地転用できやすいという特性を持っているために、農地法の適用外にあるために、農地の価格が上がってしまって農地の流動化が進まない、農業生産向上に支障を来してしまいます、こうなっているわけです。
　もし、今なお旧小作人の方々が大勢いらっしゃって、その方々の権利との調整ということが大きな問題として今なお残っているということであれば、これは歴史的経緯のあるものですから大切にしていかなきゃいけないと思いますし、これまでの経緯を否定しようと言っているのではないんです。
　左側をごらんください。特別賃借権は今どうなっているのか。
　昭和四十五年当時は、ございますように、父島が二十九件、母島が三十一件、硫黄島と北硫黄島がそれぞれ百と三、合計百六十三件申出があったそうです。その後、平成十一年、今からちょうど二十年前の三月ですけれども、に調査をしたところ、これは、硫黄島と北硫黄島は何しろ帰っちゃだめなわけですから、もうそこで耕作している方は当然転移によりゼロですけれども、父島で三人、母島で一人という状況です。
　私、ちょっと人を介してですけれども、昨日、小笠原村の役場に、この四人の方は今どうなっているんですかということを伺いました。今、お一人だけだそうです。息子さんが継がれて耕作をされている方がお一人だけ。その方の権利は当然守られるべきだと思いますし、これまできちっと措置されてきたものを正当に継がれているわけですから、それは当然そうすべきだと思うんですけれども、それ以外の方、お一人を除くと、旧小作人の方がここで耕作しているという状況は、息子さんの代までたどっても、ないんですね。
　この状況で、私は、特別賃借権の制度を、今後についてを申し上げているんですが、維持していくメリットが見出せないと思っていまして、小笠原諸島の産業振興がなかなか進まない原因の一つなのであれば取り除くべきだというふうに思います。
　まさに、平成から新しい時代に変わるというのはたまたまかもしれませんが、小笠原返還から五十年を経てこの特措法を今議論するのであれば、そういう政治判断があってしかるべきだと思うんですが、農水省はいかがですか。
○小里副大臣　今るるお話をいただいたところでございますが、小笠原諸島におきましては、昭和四十三年の本土復帰時には、旧農地のほとんどが荒れ地状態でありました。そのため、すぐに農地法を適用すると、農地として受けられる権利保護が受けられなくなっておりました。すなわち、農地法は荒れ地には適用されないためにそのようなことが起きるわけであります。そこで、農地法の施行を暫定的に停止をして、かわりにかつて耕作を行っていた島民に特別賃借権を与えて、その耕作権利を保護してきたところであります。
　これもまた委員からお話がありましたが、平成十五年に東京都が公表したところによりますと、特別賃借権の設定を申し出た人数は百六十三名でありました。そして、平成十一年時で耕作を行っている人数はそのうち四名であると聞いているところであります。
　農地法の施行停止を含む小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置につきましては、小笠原諸島振興開発審議会の意見具申におきまして、その見直しや整理には時間を要することから、まずは実態を把握して課題を抽出すべきであるとされております。
　このことから、今委員のお話もうなずける点がたくさんあるところでございますけれども、農林省としましては、制度全体を所管している国土交通省と連携して、まずは実態を把握してまいりたいということでございます。
○津村委員　平成十一年のときに四人だったというところから先に進んでいない、二十年間調べていないということが今はっきりしたわけですけれども、先ほど申し上げましたように、村役場に伺えば、一人しかいないということは一日ですぐ多分お答えいただけるんだと思います。もし違ったら別の機会にお叱りいただいても仕方ないと思いますけれども、そう聞いています。
　今、実態把握ということをおっしゃいました。うなずけるところもあると言っていただきましたので、ぜひこれを機会に、今どういう実態になっているのか、これは農水省さんが農地法の所管だと思いますので、お調べいただいて、また場所を変えて質問させていただきたいと思いますので、これはきちっと進めてください。多くの皆さんはどう思われるかわかりませんけれども、私は、もうこれは整理できる段階に来ているのではないかというふうに思っています。
　そして、もう一つ、少しデリケートな部分なので、今触れなかったことを触れますけれども、これはやはり硫黄島の扱いというのがどうしても頭をよぎることなんだというふうに思います。
　私は、父島、母島と硫黄島の違いを冒頭強調させていただきまして、父島、母島については、既に島に帰る制度的な制約はほぼなくなっている中で、いわばナチュラルな実態として、今、耕作するということを選んでいる方が一人しかいない、だったら整理できるんじゃないかということを申し上げましたが、硫黄島の旧島民の方の中には、やはり政府の帰島困難という判断に対して疑問を持っていらっしゃる方は、それはいまだにいらっしゃるわけです。
　そういう方々の思いというのを政府はある意味で一刀両断しているわけですけれども、それは政治判断として仕方がない面があると思うんですが、そういう方々の思いを考えると、この特別賃借権というのは、実態としては耕作できないものの、権利としては今でも硫黄島に設定されているわけですから、その方々の思いまで整理できるのか。これは確かにデリケートな話だと思います。
　ですから、先ほど申し上げたように、これはしっかり分けて議論することで前に進むんじゃないか、一緒にしてしまうと、そういう硫黄島の方々の思いを酌むという要素が出てきて父島、母島まで動かなくなってしまう、これでは、これから二千四百人の島民を三千人にしていこうという小笠原振興の一つの障害になってしまうのではないか、そういう問題意識を指摘しておきたいというふうに思います。
　遺骨収集の話に移ります。六ページ、七ページ、八ページを使いますが、ストーリーがあるのは八ページですので、御関心のある方はお読みいただければと思います。
　硫黄島における遺骨収集の現状でございますが、毎年、十三億円、十四億円をかけて遺骨収集を続けています。六ページの右上をごらんください。平成二十二年、当時、菅直人政権ですけれども、地図が見つかりまして、硫黄島の中のここに日本の戦没者を埋めたというアメリカ側の資料が出てきて、それは資料があるから進んだということなわけですけれども、当時、十三億とかのお金で八百二十二人とか三百四十人とかということで、これは地図があったからということですけれども、大きく進みました。
　その後も、政権交代も経てですが、自民党政権の方々も、これは大事だということで新しい法律もできて、毎年、十三億、十四億かけて遺骨収集を進めています。私は、この事業は非常に重要だと思いますから、続けていただきたいというふうに思っています。
　一枚おめくりいただきますと、私、遺骨に関しては二つの段階があると思うんです。まだ見つかっていない遺骨を捜す、収集するというのが第一段階、そして第二段階は、現在の技術ですから、その遺骨が誰のものか特定することができるわけですね。ＤＮＡ鑑定という技術がこの十年ほどで確立されています。
　そういう意味において、今何が行われているかというと、当初、シベリア抑留者は、遺骨もはっきりある、そして身柄もある程度特定しやすいということもあって、シベリア抑留者の遺骨については、千体前後のＤＮＡ鑑定で身元特定、そして遺骨の返還が進んでいる。これを一般の戦没者にも当てはめていこうということが数年前から取組としてありまして、沖縄が先行しています。
　ただ、沖縄は何しろ亡くなった方が大変多い地域でもありまして、なかなか、いわばマッチングといいますか、ＤＮＡの照合というのが進んでいませんで、七ページの右をごらんいただきたいんですけれども、今まで沖縄では五柱、そして硫黄島では二柱しか御遺骨を返還したというのはございません。
　ただ、その左側の千三百四十六とか四百五十九、データ抽出済み数というのをごらんいただきたいと思うんですが、これまでの取組によって、ＤＮＡ抽出が既に終わっているものが硫黄島だけで四百五十九、そして、南方の全ての戦闘地域ですけれども、千三百四十六柱あるんです。南方等戦闘地域というのは、これは日本が戦った全ての地域のことを言っているわけですから、千三百四十六のうち三分の一以上が硫黄島です。つまり、硫黄島については、先ほどの地図があったことも含めて、非常に特定がしやすいんですね。
　ただ、まだ、沖縄が先行していて、硫黄島についてはほとんどマッチングはされていない、本格的には取り組まれていません。これをぜひ一日も早く、硫黄島についてもＤＮＡ鑑定の方を進めていくべきだと思うんです。
　あえて言えば、一枚戻っていただきたいんですけれども、十三億円かけて新しく見つかっている遺骨というのは十七とか四十二とかなんですね。これについては、もうお金の問題じゃないので、数が少ないからやめればいいとかいうことではなくて、これは続けていただきたいと思うんですけれども、せっかくそうやって見つかった遺骨をＤＮＡ鑑定するための予算が、上をごらんいただきたいんですけれども、一億五千万とかなんですよ。これは沖縄とか全部含めてですね。ここをもうちょっとやりませんかということが言いたいんです。せっかく硫黄島だけでも四百五十九柱、そして南方の戦闘地域が千三百四十六柱もＤＮＡ抽出が済んでいるんですから。
　これは希望者はたくさんいるんですよ。この八ページ目の物語がまさにそうなんですけれども、自分の父親、自分の親族が硫黄島で亡くなったことがわかっている、自分はＤＮＡを提供する、だから鑑定してくれというのを厚労省は今断っているんですよ。これはひどい話だと思うんですね。まあ恐らく予算がないからということもあるんでしょうけれども、この千三百四十六柱のＤＮＡ鑑定は一日も早く、高齢者の方がふえているわけですから、遺族の方々。
　これは、上野さん、どうですか。
○上野大臣政務官　お答えいたします。
　さきの大戦では大変多くの方が亡くなられました。政府として遺骨収集事業に取り組んでいるところでありますけれども、いまだ帰還を果たしていない御遺骨がたくさん残されているところであります。
　今、委員からも御指摘がありました、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の施行を踏まえて、平成三十一年度予算案においては、遺骨収集のための経費として約二十三億六千万円を計上をしています。また、このうち戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定に必要な経費として約一億六千万円を計上しています。
　さらに、一柱でも多くの御遺骨を御遺族にお返しをできるよう、記名のある遺留品や埋葬者名簿がなくても、ある程度戦没者が推定をできる場合には、その遺族に対してＤＮＡ鑑定を呼びかける試行的取組を現在沖縄で行っているところであります。
　この結果を踏まえて、南方等の戦闘地域における対応について検討を行っているところであり、その上で、予算という話もございました、必要な対応についても検討してまいりたいというふうに思います。