Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前島委員　いずれにせよ、〇・一という数字は、平均でいきますと千幾らになるんですね。千六百円いくかいかないかというところだ。月に直すと百円単位なので、その実態、生活実感から見て、この〇・一で物価スライドしたから目減りを云々だなんということは、私は正直言って実態として通るものではないと思います。特に片っ方で恩給というのが物価スライドプラスその他の云々で常に多いわけでありますから、ここのところの点だけは十分配慮して、ちゃんと説明ができるようにしてほしいと思います。
　そこで、じゃ賃金スライドはどこで反映するかということですが、先ほどの答弁ですと、財政の再検討のとき、そうすると五年に一遍ずつしか賃金を反映しない、こういうふうにも受け取れますけれども、そうですか。
○塩飽政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、年金額の算定の基礎となる標準給与の再評価につきましては、おおむね五年ごとに行われる財政再計算時において給付と負担の均衡に配慮しつつ行うということで過去にやったわけでございますが、今後も農林年金の財政再計算は現在のところ五年目ということで、六十四年をベースに六十五年に行われることになろうかと思っておりますけれども、具体的な標準給与の再評価の時期については、ただいま申し上げました財政再計算時にこれを行うという基本的な考え方に加えまして、公的年金制度の一環でございますので、それとの横並びということにも十分配慮する必要があるということも承知いたしておるわけでございますので、そういった点にも十分配慮しながら適切に対処してまいる必要があるというふうに考えておるわけでございます。
○前島委員　これは五年ということは決まっているわけじゃないですね。五年をめどにということですから、その前にもできるわけですけれども、そうすると財政再計算、標準賃金見直しのときには必ず賃金のスライドをするというふうに理解してよろしゅうございますか。もしその五年間、標準賃金の改定がなければ、その五年間の賃金というのは全部スライドされるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○塩飽政府委員　年金額の算定の改定に当たりましては標準給与の再評価ということがその基礎になるわけでございますが、標準給与の再評価に当たりましては、給付の前提になります負担をしていただいている現役の組合員の給与水準というものが負担の根拠になるわけでございますので、それをベースとした再評価ということになるわけでございまして、そのことを通じて今委員の方からお話のございました趣旨が達成されることになるものというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
○前島委員　大臣、参議院の方に行かれる時間だと思いますので、大臣にここで、途中ですけれども……。
　今、日本農業を取り巻く非常に厳しい状況、大臣も非常に御努力なさっておる、そういう中でこういう農業に携わる人、農林漁業団体の職員というものが今後の日本のあり方にとって重要な比重を占めている、だから指導者育成といういろいろな方策が出てくると私は思うのですね。この厳しい状況の中でそういう指導者層というものをより育てていくためには、例えばこの年金制度一つ一つにしても私は政策をその都度ちゃんとやっていかなければ、構造改善とか規模拡大といういろいろな課題があると思うけれども、これは小さな問題かもしらぬが、ある意味では本当に大事な指導者育成という根幹をなすようなものだと思うのですね。そういうことを考えると、この年金というものは、これからの農業のあり方について将来を展望していくときに、国際化の中でこうやっていくためには私は無視できない大きな政策の一つだと思うのですね。私が今議論したように、また公的年金の一元化のことで聞きますけれども、将来もどうなるのかわからない。毎年の年金も、政策改定というなら賃金も反映するのが本来あるべき筋だと私は思う。けれども、それもしない。片や、確かに国家補償かもしらぬけれども、恩給の方は一・二五という改定がある。それが一年や二年じゃない、ほとんど毎年そういう差がある。
　こういう実態の中で、牛肉交渉じゃありませんけれども、日本の国内の農家に向かって、農林漁業団体の職員に向かって、頑張れ、おまえしっかりせよと言わなくてはいかぬですね。そのときに、この年金一つを見てもこういう実態の中で、大臣、どう思いますか。この制度一つでもちゃんとやる、賃金スライドもするのだ、政策改定だというのならそれなりの反映——片方は一・二やっているのですから、ある意味では明らかに差をつけていると言わざるを得ない。大臣、今の農業を取り巻く状況の中で、この年金制度というのも重要な一つの政策としてあるべきだ、私はこういうふうに思いますので、その辺の大臣の考え方を伺って、どうぞ参議院の方に。
○佐藤国務大臣　農業団体職員と現実、業としておる農業者あるいは農村、そういうものとのかかわり合いは両々相まって実効を上げていかなければならぬという認識は、私もあなたと同じように持っております。そして、この共済年金につきましては、先ほど来局長から御説明申し上げておりますように、認識にそう違いはないように私やりとりを聞いておったのでございますけれども、その評価については違いがある。違いはあっても、一条の二、それを受けての自動的改定措置の十九条の三、これを正しく理解しながら事を運ばなければならぬということは承知をいたしております。
○前島委員　大臣、時間でしょうから、どうぞ。
　局長、賃金スライドをどこで反映するかということなのですね。私の方は、本来毎年賃金スライド、反映されてしかるべきだ、こういうふうに思いますけれども、一つ考えられるのはその再評価のときということになるわけですね。ただ、問題は、標準賃金を改定するときに、あるいは再評価するときに過去の分まで、毎年しなかった分までその都度確実にするかということなのです。それが一つと、農林年金の方は、再評価、財政の再検討はいつするのか、そのとき賃金はどう反映されるのかということを明確にしてください。それで終わります。
○塩飽政府委員　前段のお尋ねは、結局先ほど御答弁したことの繰り返しになろうかと思いますが、年金額の算定の基礎となる標準給与の再評価について、財政再計算時におきまして、その時点での標準給与といいますか現役の所得でございます給与水準を基準にいたしまして再評価をやることによりまして、給付の適正化といいますか年金額の改定を行うということでございますので、委員のお尋ねの趣旨はそういうことを通じて実現されていくものと理解しておるわけでございます。
　第二の、後半のお尋ねの農林年金についての財政再計算の時期でございますが、これにつきましては、先ほどお話がございましたように、法文に直接の明示的な規定はないわけでございますが、他の公的な年金に準じましておおむね五年ごとに財政再計算を行うということでやることになっておるわけでございますが、そういたしますと、前回の財政再計算時から起算いたしまして六十四年がそのベースになる。それに基づきまして六十五年に再計算を行いまして実行していくというのが、次期の農林年金につきましての財政再計算の時期ということになろうかと理解をいたしておりますが、具体的な農林年金の標準給与の再評価の時期につきましては、次期の財政再計算の時点という事情、六十四年をベースに財政再計算をやるのだという要素に加えまして、他の公的年金制度の同様の措置との横並びにも十分配慮しながらやっていく必要があると考えておるわけでございまして、はっきりしない御答弁で大変恐縮でございますが、農林年金固有の財政再計算と公的年金制度との横並び、二つの要素を勘案しながら、農林年金の年金額の算定の適正化が適切に行われるようにやってまいる必要があるというふうに認識をいたしておるわけでございます。
○前島委員　そうすると、二つのうちの一つの横並びということになりますと、来年、厚年、国家公務員等々は再計算云々で出発をする、それに横並び。そうすると、農林年金の方は少なくとも給付の方で横並びにするというふうに理解してよろしゅうございますか。
○塩飽政府委員　今おっしゃられましたように、国家公務員共済あるいは地方公務員共済等公的年金制度の一環をなしております他の共済制度の再計算の時期が農林年金よりもより早い時点で行われるという要素がございますので、その結果を農林年金の年金額の改定に当たりまして横並びということで配慮するということになりますと、今委員のおっしゃいましたような掛金の改定時期を待たずに、給付の面だけでより早く改定を行っていく必要があるのではないかという趣旨のお話でございますが、年金額の横並びということを重視いたしますとそういうことになろうかと思います。そのことにつきましては、今後さらに私どもといたしましては先ほど来申し上げています要素を念頭に置きながら、農林年金の適切な運用を確保していく見地に立って検討をし、対応していきたいということで御了承を賜りたいと思うわけでございます。
○前島委員　その〇・一というわずかな数字の方だけ横並び横並び、こう言われますけれども、いい方の面も横並びにするならそのとおりにする、これはぜひ頼みます。現時点の段階でそれ以上という点は了承しますので、少なくとも横並びでいくということを言っているわけですから、他の年金の方と給付の面で横並び、これはぜひ次年度はお願いをしたい、こういうふうに思います。
　それから、公的年金一元化の問題、どうしてもやはり質問しておかなくてはいかぬと思いますので……。
　七十年を目途にして公的年金一元化を実現する、これの閣議決定、もうかなりの時期がたっているわけなんで、この一元化に向けて農林年金としてどう考えていくのか、基本的な一元化に向けての考え方を伺っておきたい、こういうふうに思います。
○塩飽政府委員　公的年金制度の一元化についての基本的な考え方、これにつきましては、昭和五十九年二月二十四日の閣議決定によりまして、昭和七十年を目途として一元化を完了する、そういう長期的な目標を立てたわけでございまして、その一環として昭和六十年に各被用者年金制度についても基礎年金を導入する等の制度改正を行い、六十一年の四月以降実施しているところでございます。
　六十一年度以降においては、六十年の改正を踏まえまして給付と負担の調整を図るということといたしまして、六十二年の九月に公的年金制度に関する関係閣僚懇談会、これには当然農林水産大臣が一員として参画をいたしておるわけでございますが、その場で昭和七十年に公的年金制度を一元化するというさきの閣議決定を、政府の方針を再確認いたすと同時に、一元化に向けての課題、手順を明らかにしながら、六十四年度において地ならしのできるものは地ならしをすることを申し合わせ、今後事務レベルにおきまして検討作業を行うことといたしているわけでございます。
　この閣僚懇における申し合わせを踏まえて、関係各省の局長クラスで構成をいたしております公的年金制度調整連絡会議というのがございますが、昭和七十年を目途とした公的年金制度一元化に向けての検討を行う場としてそういう調整連絡会議が局長クラスをメンバーとする調整の場として、検討の場として設けられているところでございますが、具体的にはさらにその調整連絡会議のもとに関係省庁の課長クラスをメンバーとする幹事会等を設けまして、ことしの一月以降も調整のための検討の場を引き続き設けて検討を行っているところでございます。
　具体的な検討の内容につきましては、現時点でその内容を申し上げられる段階に至ってないわけでございますが、いずれにいたしましても、一元化に向けての基本方針がございますけれども、農林年金制度の設立の趣旨、これまで当年金が各種の農林漁業団体に従事しておられます役職員の方々の老後の生活の安定あるいは福祉の確保という観点から果たしてきた大変重い役割があるわけでございますので、今後の一元化の中で農林年金制度の持つそういった経緯、役割を踏まえまして、誤りのないようにきちっとした対応を農林水産省といたしましてもやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○前島委員　時間ももうありませんから、その一元化の問題については、いわゆる給付の面はだんだん整備をされてきたということですが、これから負担の面をどうしていくか、こういうことだろうと思います。
　それから、この一元化に向かって、いわゆる一元化の中にはいろいろな幅があると思うのですけれども、農林水産省としては給付の面あるいは負担の面についての調整といいましょうか、一元化というのはやっていくけれども、もうすべてそれぞれの年金を一つに統合してしまって一本化していくという文字どおりの一本化、すなわち農林年金制度そのものの制度はなくすということは考えていない、また果たしてきた役割等々から考えてその制度は守っていくんだ、この基本線で今後の一元化の問題について臨むというふうに確認してよろしゅうございますか。
○塩飽政府委員　公的年金制度の一元化と一口に言われるわけでございますが、その一元化の具体的な姿につきましては、各種の公的年金制度を、今委員の方からお話がございましたように、文字どおり一つの一本の制度として融合し、給付の面でも負担の面でも一つの制度のもとに運営をしていくという意味での一元化というものから、それぞれの制度を残しながら給付面あるいは負担面での公的年金制度としての整合性を確保しつつ一元化へ取り組んでいくといったような幅の広い概念で理解をされているものがあるというふうに思うわけでございまして、七十年に向かっての公的年金制度の一元化が、そういう幅の広い一元化の考え方の中で、具体的にはどういう内容で一元化が進められるべきかということ自体が今後引き続き検討の課題になってくるものと理解をいたしているわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げましたように、農林年金制度の持つ非常に重要な役割がありますし、農林年金に加入をし、その給付に対する関係者の非常に大きな期待があるわけでございますので、そういった点を十分念頭に置きながら、農林年金制度の健全な発展を確保する見地に立って、公的年金制度の一元化の問題に農林水産省としては真剣に対応していかなくてはいけないと思っているわけでございます。
○前島委員　一元化という問題は非常に全体の課題だろうと思いますけれども、やはり農林年金の果たしてきた役割ということは当然歴史的に評価されているわけでありますから、基本的に農林年金制度の骨幹、果たしてきた役割は守っていくんだということで引き続きの御努力をお願いしたいと思います。
　最後に、財政状況との兼ね合いですけれども、農林年金の財政状況、成熟度という観点でありますけれども、現下の状況の中で成熟度、いわゆる分母というのはふえていないという状況で必ずしも見通しはそんなによくない、こういうふうに一般的に思うわけでありますが、この見通し、積立金等々は今の状況の中でどう見通されるのかという点をちょっと御説明をお願いしたいと思います。
○塩飽政府委員　農林年金制度の将来の見通しについてのお尋ねでございますが、確かに農林年金は成熟度の面でそれほど成熟度が高い——年金財政の面で他の公的年金制度と比較して財政状況が現時点で著しく困難な状況にあるというふうには必ずしも言えない部類ではないかと見ておるわけでございますが、急速な高齢化の進展に伴いまして、財政の将来についてはなかなか厳しいものがあると見ているわけでございます。
　数字を若干申し上げますと、五十九年度末を基準として財政再計算を行ったわけでございますが、その際の理論的な保険料率、平準保険料率と言っておりますが、それは千分の二百五十三であったわけでございます。ところが、それまでの掛金率は千分の百九でございましたので、一挙に千分の二百五十三に引き上げることは大変な負担の過重を伴いますので、平準保険料率、理論上の保険料率を修正いたしまして、千分の百三十四という新しい掛金率を設定して六十一年四月から適用してきているわけでございます。これをベースに収入、支出の面で申し上げますと、六十一年度におきまして収入総額は三千十七億円であったわけでございますが、片や支出総額は二千百八億円でありまして、単年度では収入総額が支出の総額を上回っているわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、理論上の保険料率をかなり下回る低い修正した掛金率を適用しているということが第一にあるわけでございます。さらにまた、今後掛金を負担していただく組合員の方々、これは現在四十九万余の方々が組合員になっておられるわけでございますが、その組合員の数が増加をする、その期待を持つことはなかなか困難ではないかという要素が第二の要素としてございます。また一方、平均余命の伸長などによりまして年金受給者の増大あるいは受給期間の延長といったような給付が増額していく要素も片やございます。
　したがって、現行の掛金率千分の百三十四を仮にそのまま据え置いて将来の年金財政を推計いたしますと、昭和七十二年には収入総額を支出総額が上回ることになるわけでございます。以後、積立金の取り崩しを行わないと支給できないという状況に入りまして、そういった状況のままその他のことで手がつかずに推移いたしますと、八十二年度には積立金もゼロになってしまうというような事態、これは全くの理論上の計算でございますけれども、そういう事態にもなりかねないような財政状況もあるわけでございまして、そういったことを念頭に置きながら、今後の負担と給付のあり方について他の公的年金制度との関連にも配慮しながら対応していく必要があると思っておるわけでございます。
○前島委員　時間も来ましたので終わりますけれども、ともあれ現下の厳しい状況の中でありますので、特に漁業団体に働く職員のこれからの比重というのは大きいわけでありますから、この年金制度につきましても、ひとつ一層の充実を図っていただくということをお願いをして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○菊池委員長　玉城栄一君。
○玉城委員　私も、農林共済年金法の一部改正について、関連して沖縄の農業、漁業関係の問題についてあわせてお伺いをしてまいりたいと思いますが、農林共済年金につきましても、今の局長さんのお話でも財政状況はこれから決して楽観を許さない、大変厳しいということを伺っておるわけでありますが、ところで沖縄の場合は、沖縄の農林共済年金というのは、長い間沖縄が本土と行政分離されていたためにこの沖縄の農林共済年金の発足の経過というものはちょっと特殊な状況にあるわけですね。それで、本土に沖縄が復帰する前の期間の算定について本土に比べて不利があるのではないかという指摘もあるわけですが、その沖縄の農林共済年金の発足の経緯並びに私が今申し上げた不利の部分を是正することはできるのかできないのか、その辺を最初にお伺いいたします。
○塩飽政府委員　お答え申し上げます。
　沖縄におきます農林年金制度は、琉球政府のもとで昭和四十五年一月に発足したものであります。本土の農林年金制度が先ほども御答弁申し上げたように昭和三十四年に発足をしておるわけでございますので、沖縄の場合、本土に比べると約十一年おくれて年金制度が発足しているわけでございます。それ以前の期間で引き続いて農林漁業団体に勤めていた時期につきましては、四五％のカットをして年金を支給することにされているわけでございます。
　この四五％のカットにつきましては、沖縄の農林年金制度発足前の期間についても年金が支給されることになっているわけでございますが、この期間につきましては年金を支給するための負担でございます掛金の負担が行われていなかったわけでございますので、組合員の負担相当部分であります四五％が年金の支給に当たりましてカットされて支給をされているというのが沖縄におきます本土と違った取り扱いの面でございます。
　今カットをなくして全額本土並みに支給することの可能性についてお尋ねがあったわけでございますが、これについてはただいま申し上げましたように、当該期間について掛金の支払いが他の都道府県の場合には行われて、それを前提に支給が行われているわけでございますので、他の都道府県の組合員との均衡等を考慮すれば、年金の仕組み上、対応として困難であると考えておるわけでございます。
○玉城委員　今の問題で四五％カットということですが、これがなぜ四五％なのか、その数字の根拠がよくわからないのですが、いかがでしょうか。
○塩飽政府委員　四五％のカットの根拠についてでございますけれども、これにつきましては、組合員の負担は、掛金の一割部分が国庫の負担でございまして、残りの九割について事業主と組合員が半分ずつ負担をするということになっておりますので、組合員の負担相当部分でございます四五％が支給の面でのカットになるというのが根拠になっておるわけでございます。
○玉城委員　ちょっと関連してこの機会にお伺いしておきたいわけですけれども、これは災害問題なのですけれども、先月の下旬から今月の上旬にかけまして沖縄及び九州地方に集中豪雨がありました。農林漁業関係で相当の被害が出ております。その状況と、被害の甚大な市町村に対する激甚災害法の適用の見通し、さらに被害農林漁業者等の経営再建のため、自作農維持資金の融資枠の確保など適切な資金対策、さらにまた農地、農業用施設の被害の早期復旧等についてお伺いしたいと思います。
○鶴岡政府委員　九州、沖縄地方を中心としました集中豪雨による被害額は、関係県の報告によりますと総額で約二百九十五億円でございます。その内訳を見ますと、農作物等の被害が約百億円、農地、農業用施設関係が百二十億円、林地荒廃が約七十億円となっておりまして、熊本県が全体の八〇％を占めるというような状況でございます。
　この被害に対します激甚災害法の適用につきましては、現在私どもが承知しております被害状況から見ますと、その可能性は難しいのではないかというふうに見ております。今後被害の甚大な市町村につきまして、局地激甚災の適用の関係等につきまして今後の査定結果を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
　また、被害農家に対する資金対策でございますけれども、自作農維持資金等につきましては、その資金需要の調査結果を待って、その枠の確保について努めていきたいと思っております。なお、制度資金につきまして、既に貸し付けておるものにつきます償還条件の緩和につきましては、被害の状況に応じて適切な処置を行うよう指導しているところでございます。
　また、農地、農業用施設関係の災害復旧につきましては、田植えの時期等もありまして早期復旧ということが必要でございますので、被害発生後直ちに担当官を現地に派遣しまして指導をやっております。また市町村での準備が整い次第、緊急査定を実施するなどしまして早期復旧に努めていきたいというふうに考えております。
○玉城委員　今もちょっと最初の方でおっしゃっておられましたが、被害の甚大な市町村に対する局地激甚災害の適用ということについても検討していきたいということでありますので、ひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。
　もう一つは、圃場整備などの末端排水路が未整備のために、今回の集中豪雨により排水がはけず冠水した地区が沖縄の宮古島の場合多く見られたわけであります。これは写真も撮ってきてありますが、こういう地域には沈砂池を設置して末端排水路の整備を促進し、防災安全度の向上に努めると同時に、末端排水路は法定外公共物等であることが多いので、関係省庁と調整をして排水路の整備向上に十分努めていただきたい、このように思うわけでありますが、いかがでございましょうか。
○松山政府委員　圃場整備事業の実施に当たりましては、事業の地区内の排水路の状態あるいは排水状況だけではございませんで、地区外の排水の状況ということも十分頭に置きました上で計画を立ててやってきておるつもりでございます。ただ、今回、現地では大変な被害を受けましてお気の毒に思っておるところでございますが、私ども聞くところによりますと、あるところでは三時間雨量が三百八十三ミリというふうな日本観測史上第一位のような豪雨だったというふうにも聞いておるわけでございますし、かつまた当地独特のサンゴ地帯のくぼ地でございますドリーネというものを通じての排水であったために起きた湛水被害だ、こういうふうに理解をしておるわけでございます。私どもといたしましては、防災問題は非常に重要だと考えてございますので、私どもの管轄にかかわりますようなものについては、必要に応じて地元の意向も十分踏まえながら排水路の整備には意を尽くしたい、このように考えておりますし、かつまた今お話のございました、私どもの所管外の部分につきましては、これは従来からもやっておるわけでありますが、管理者とよく相談するようにまずは県を指導していきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○玉城委員　今の問題なんですけれども、末端排水路、それが未整備のために集中豪雨でたまった水がばっと流れ出すわけですからね。特に沖縄のこういう離島の場合、あふれていく水は海の方に流れていくわけですね。そうしますと、土を含んでいるのでいわゆる海洋汚染、海を汚染していくわけです。そうしますと、海にはモズクだとか沖縄独特のものを養殖していますが、そういうものが全部死滅するということで、排水路をつくる場合に沈砂池、砂や土を池で沈める、それを二段階、三段階という形でやりながら海に排水の窓口をつくっていくという方法を考えていただかないと、排水路をつくってすぐ海にこれを流すということになりますと大きな問題になるのですね。その点、いかがでしょうか。
○松山政府委員　ただいまも申し上げましたように、当地区の排水の状態は、先生御案内のとおりサンゴ礁地帯のくぼ地にありますドリーネというのを通じての排水、そういうふうに承知しておるわけであります。そういう意味で海水汚染の問題もこれまた重要、地元の実情に応じまして、地元の意向もよく聞いた上で必要な措置をとっていく、こういう観点でこれからも考えていきたいと思っております。
○玉城委員　次は、これは食糧庁の方にお願いしたいのですが、私もこの委員会で何回も取り上げましたけれども、食管法の全面適用ということで、流通段階、これは沖縄の場合は本土と違った形態できたわけですが、これが三月三十日で全面適用ということで、六月一日から本土並みの形態になっていく、こういうことなんですね。六月一日ですから来月です。私は何回も申し上げましたけれども、沖縄の場合、大卸が四社ありまして中間卸がまた三十五社、それからいわゆる小売店と今は言っているわけですが、販売所になるわけですが、これが八千。それがどういう形に移っていくのか、その場合に混乱は起きないのか、あるいは消費者サイドから見て現状より不利になる、後退しないというちゃんとした形でされるのか、その点をお伺いしたいのです。
○甕政府委員　ただいまお話ございましたように、沖縄県の本土復帰以来、米の流通等の実態に配慮しまして特例措置がございましたけれども、今回の沖特法の改正によりまして食管法の適用も、県の流通実態を踏まえながら、円滑な移行が行われるように措置をしてきているところでございます。
　具体的に申しますと、米の販売業者制度につきましては、これまでの四つの指定業者を卸売業者、それから三十五の卸販売業者を小売業者、約八千の小売販売業者をブランチと称する販売所という形でそれぞれ位置づけることにしておるわけでございます。これを実施に移しますために沖縄県におきましては、既に本年三月三十日から四月三十日までですが、販売業者の許可申請を受け付けております。六月一日に許可を行うべく、現在手続を取り進めているというところでございます。
　県におきます食管制度の運用に当たりましては、これから十分地元とも連絡をとりながら、販売業者あるいは消費者に不測の混乱が生じないように一層配慮してまいるつもりでございます。
○玉城委員　そうしますと、これはこの前の委員会でもお伺いしたのですが、沖縄のいわゆる現状の形態は尊重するというようなことですから、大卸の四社、それから中間の三十五、それから小売業者の八千、これは大体そのまま許可されるというふうに理解しておいていいわけですか。
○甕政府委員　ただいまも申し上げましたように、沖縄県の流通実態を尊重いたしまして、現在実際に販売活動が行われておりますそれぞれの実態を新しい制度に位置づけをするということで、いわば流通実態をそのまま新制度が追認すると申しますか、新制度の中に位置づけると申しますか、という形で円滑な移行をしていこうということでございます。
○玉城委員　八千の沖縄のブランチ、いわゆる営業所の方々は、我々は自由に、大卸、指定業者から米はどんどんやってきた、こういう形がはめ込まれますと小売業者の販売所になってしまう、これは納得いかない、我々も小売業者にしてくれという強い要望が八千の中にはたくさん出ているのですけれども、これはどうされるのでしょうか。沖縄の場合の三十五の方々が小売業者というのは、数は少ないわけですね。その八千のうち、その力があればそういう小売業者にちゃんと引き上げるつもりなのかどうか。その辺はいかがでしょうか。
○甕政府委員　六月一日の一斉更新と申しますか一斉切りかえの時期におきましては、ただいま申し上げましたように、現在の実態をそのまま認めることによりまして混乱を避けようというのが第一のねらいでございます。
　その際、今お話しございましたように、八千ある現在の小売業者、六月一日からは販売所と申しますかブランチとして位置づけられる業者の方々が、自分自身が新しい制度における小売業者といいますか、になりたいというような御希望があるのは事実でございます。
　これは、沖縄県におきましても、その辺の事情も十分踏まえて調整を進めていこうということにしておりまして、今後また、小売業者の制度から申しますと新規参入という形になりますが、そういう新しいブランチになられる方々が小売業者として新たに許可を求めてくるというような事態も十分想定いたしまして、それまでの米流通の実態、制度の定着状況等を見ながら今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○玉城委員　今後検討されるということですが、既存の小売業者三十五、そこに今後八千の方々が入っていくということなんですが、既存の三十五社、現状でも大変経営が苦しい。これは前の委員会でも申し上げたのですが、その三十五からさらにふえていきますと、既存の三十五社もこれまたさらに大変な状況になるわけですね。ですから、長官がおっしゃられたように新規参入、いわゆる卸業の四社、そこに本土のように、いわゆる小売業の方々が共同して卸業の許可ももらえるようにしてもらえないかというような意見もあるのですが、いかがでしょうか。
○甕政府委員　卸業者についても今御指摘の新規参入問題、これが地元ではございまして、それらも含めまして県におきましても今後の対応策について検討中、私どもとしても、県の意向も十分伺いながら方針を定めてまいりたいと思っております。
○玉城委員　新しいシステムに変わっていくわけでありますから、消費者サイドもあるいは業界の方々も、混乱あるいは不利益にならないようにぜひひとつ措置していただきたい、このように要望を申し上げておきます。
　食糧庁の方は結構でございます。
　水産庁の方に伺いたいのですが、六十二年に国会に出されました水産庁の「漁業の動向に関する年次報告」というのがございます。その中に、「新しい動き」ということで、
　——沿岸・沖合域の総合的開発（マリノベーション構想）——
　　［遊漁等海洋性レクリエーションの動向］
　　近年、国民の余暇時間の増加に加え、所得水準の向上、健康志向の高まりから、国民のレクリエーション活動の機会が増大しており、漁、海水浴、ヨット、サーフィン等多岐にわたる海洋性レクリエーションの展開がみられる。
ということで、さらに、
　　今後も、レクリエーション活動の場として、開放的でダイナミックな自然と触れ合うことのできる海への志向は強まるものと考えられ、海洋性レクリエーションのため漁村を訪れる人は更に増えるものと考えられる。
　　海洋性レクリエーションを目的として海や漁村を訪れる都市住民との交流を通じて、漁業の実態や海洋環境の保全の重要性等について都市住民の理解を深めることは、極めて重要である。
ということで、いろいろ記述があるわけです。
　私は出身は沖縄でありますので、こういう国民の余暇時代に備えて海洋性のレクリエーションの場を提供するという条件はたくさんあるわけですね。ですから、そういうことを踏まえまして水産庁とされましてどういう施設を考えていらっしゃるのか、それをお伺いしたいのです。
○田中（宏尚）政府委員　海洋性レクリエーションの必要性なり漁業とのかかわりということにつきましては、ただいま先生からも詳しくお話があったわけでございますけれども、我々といたしましては、これから需要がますますふえてくると思われる海洋性レクリエーションに対しまして、いろいろな施設の整備というものも水産行政の一環として何とか取り上げていく必要があると思っているわけでございます。
　現在もう既に、例えば沿岸漁業構造改善事業あるいは漁港整備事業の一環といたしまして行っております漁港利用調整事業、こういうものでハードの施設の助成というものを行っているわけでございます。具体的な施設といたしましては、一つは釣り場等の施設を整備するということを沿構等で行っておりますし、それからもう一つは、遊漁船と漁船との調整でありますとかそういうことがいろいろございますので、特に遊漁船等の利用が多い漁港におきまして、分離収容するための外郭施設でございますとかあるいは水域施設というものを漁港整備事業の一環といたしまして行っているわけでございます。今後とも漁業の健全な発展との調和を図りながら、都市住民のいろいろなニーズにこたえていくという必要がますますふえてくると思っておりますので、我々といたしましても適切な施設整備ということにつきましてはこれからもいろいろな形で応援の手を差し伸べてまいりたいと思っております。
○玉城委員　私も今月の連休には皆で各離島をずっと回ってきましたけれども、沖縄の慶良間諸島の中に座間味という島があるのですが、ここらはもう本土の若い方々がたくさん、さらにこれからもふえると思うのですね、民俗もたくさんありますし。ダイビングというのですか、こういうのが大変人気があってやっていらっしゃるわけです。実は、お聞きになっていらっしゃるかもしれませんが、この座間味村の島に犬の物語がありまして、「マリリンに逢いたい」というのが題名なんですが、私はこの間沖特でも申し上げたんですが、非常に感動的な、自然の海洋、サンゴとかふんだんに入れて、これは七、八月に封切られるということなんですが、こういう映画が全国的に封切りされて宣伝されますと、ここに相当の人が来ると思うのですね、漁村地域ですけれども。そうした場合に果たして受け皿として、今でも民宿はもう満杯の状態なんですが、民宿に限らず、皆さん方がおっしゃっているようなことが非常にこれから大事になってくるんじゃないかという感じがするわけですね。ですから、ぜひ沖縄も、自分で宣伝するのもなんですが、東洋のハワイと言われるぐらい、亜熱帯海洋性として、海洋利用というのは、非常にレクリエーションに適しているところもたくさんあるわけですから、長官も実際にごらんになって、いろいろな施設はこういうものをつくった方がいいということをぜひ考えていただきたい。これは要望ですから、よろしくお願いします。
　それともう一つ、長官、沖縄の南大東、ここはマグロだとか非常に豊富な漁場なんですが、絶海の孤島といいますか、ここは漁港がないわけですね。これは沖縄開発庁としてもここを漁港整備をしようということでこれまで調査もしてきているし、沖縄県側としても六十三年度で調査費をつけて、この南大東の漁港は緊急避難港としてもどうしても必要なんです。沖縄の漁船だけに限らず、全国的にあのあたりに来ますからね。そういう意味でもこの漁港は第八次漁港整備計画の中でやってもらいたいというのが地域の、県も含めて強い要望なんですが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、月原委員長代理着席〕
○田中（宏尚）政府委員　南大東島の漁港の必要性につきましては地元から熱烈な要望がございまして、我々といたしましても十分認識しておるつもりでございます。ただいま先生からもお話ありましたように、県で今年度は二千万円の調査費をかけまして、あそこの地形でございますとかいろいろと技術的な問題点というものも多うございますために調査を行うということになっておりますので、その調査結果を踏まえまして、当方といたしましては六十四年度から何とか事業化ということで地元の要望にこたえてまいりたいと思っております。
○玉城委員　今六十四年度から検討してまいりたいということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それで、いろいろ関連で恐縮でございますけれども、パインの自由化問題についてぜひこの機会に、もう会期も終わるわけですから、恐らく大臣も含めてお伺いする機会もこれが最後かとも思うのでお伺いさせていただきたいわけですが、局長さんいらっしゃるでしょう。どなたでも結構ですが、その八品目、さっきも御質問ありました牛肉、オレンジ問題と同じ八品目の中に沖縄のパイナップルの自由化の問題も含まれていまして、この委員会でも何回も、これが自由化されたときには大変な打撃を受けるのでぜひ具体的な対策を考えてもらいたいということを強く今までも要望してきたわけですが、その具体的な対策はその後どうなっているのか。どなたがお答えいただけるんでしょうか。
○浜口政府委員　先生お話しのパインの問題でございますが、この問題につきましてはいわゆるガットの関連の、ただいま先生も御指摘のような八品目の対策ということで一括取り上げられてきておる関係もございまして、私の方から今の状況等について御報告をさせていただきたいと思います。
　繰り返すような形になりますけれども、十品目がガットにおきまして一つの判定が出たわけでございますが、これにつきましては、粉乳等の乳製品及びでん粉等を除くものにつきましては先生御案内のような形の方向を出しているわけでございます。これを除きますいわゆる八品目につきましては、ガットに適合する措置に移行せざるを得ない、そういう形になります。しかし、この場合におきましても、大臣以下何度も先生に申し上げてまいったように、我が国の農業の将来に禍根を残すことのないようにやっていかなきゃいけないということを肝に銘じているわけでございます。その関係もございまして、関係各方面から、パインにつきましては沖縄の先生を初めとする農協の方々あるいは中央会の方々から御意見を聴取いたしまして、十分それぞれの地域の実情に応じた対策等々を手順を踏みつつやっていかなければならないということで、私ども最大の努力を傾倒しなければならないと考えております。こういうことで、パインにつきましては直接的には農蚕園芸局が担当局でございますけれども、省内に農産物自由化関連対策検討プロジェクトチームというものを設けまして、各局の代表選手を集めまして、これによりまして農林水産省、全力を挙げて具体的な措置を検討していくこととしているところでございます。
　この点につきましては既に二月に設置をされているわけでございまして、先生からの御指摘のようにもう時間がたっているじゃないかという面もございますが、私どもの問題でまいりますと、一つは各局を出しました共通の部門というのがあろうと思います。具体的な生産対策、個別の対策のほかに、言うなれば加工対策というような共通の面もございます。それからもう一つこの検討の上で重要なことは、いつからガットの措置を動かすかということに関連いたしまして、このガットの問題を提起した主としてアメリカとの間で具体的な自由化の時期等について協議を行わなければいけない。そういうことで大体いつぐらいからということの上でのめどをつけるということが必要でありますが、この点につきましては、アメリカにおきます相手というものが、牛肉、かんきつ等々のこともございまして今日まで進められていないわけでございまして、そういう意味で、その相手方との関連等もございまして今日までおくれているということではございます。
　パイナップル等のことに関連して申し上げれば、これに関連いたします需要拡大であるとかあるいは生産対策、あるいは農産物加工対策等、幅広く検討しなければならないという問題もございますので、私どもといたしましては、今申し上げましたように担当の農蚕園芸局等々とさらに横断的な意味で農林省全体を挙げて検討をいたしまして、そういう対外的な交渉とも関連をいたしますが、今後ともできるだけ早くやっていきたいという気持ちは変わらないわけでございますので、いましばらく御猶予賜りたいと考えておるわけでございます。
○玉城委員　この八品目の自由化については、農水省とされては一九九〇年、二年以内に自由化をするという基本方針だというふうに伺っているわけです。同時にもう一つはパインについていいますとパインは八品目のうちの一番後に、再来年の春ですか、春に自由化の時期をするという基本方針だということを伺っておりますが、そのように受けとめておく必要があるわけでしょうか。
○浜口政府委員　最初の方の御質問の期間でございますが、一つの考え方といたしまして、ガットへの適合措置というものをできるだけ早くということは一方でございますが、ただいま先生おっしゃったような年数についてきちっと農林省決めたということではございません。ただ、これはあくまでも、例えばアメリカ等の関係国との折衝ということもございますが、具体的に折衝は行っておりませんので、これから折衝しながら農林省の態度を決めていくということでございます。
　なお、特にその中におきますパイナップルの位置づけでございますが、これは私ども沖縄におきますパイナップルの地位等々を十分わきまえて全体のバランスの上で考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○玉城委員　何かアメリカのスミス次席代表が来日していて、そのスミス次席代表とこの八品目、沖縄のパインの問題も含めておたくの次官がお会いして話し合いを進めるというふうに伺っているのですが、いかがでしょうか。
○浜口政府委員　先生御指摘のように、ＵＳＴＲの次席代表のスミス氏が現在日本に来ていることは事実でございますが、彼と私ども農林省の職員が会談するかどうかにつきましてはまだ現時点では決まっておりません。なお、この点につきましては、既に、現在審議官に昇格いたしましたが、眞木経済局長とスミス氏との間で二月に話がありまして、事務的に詰めるという話になっただけでございまして、今回においてそういう予定は今のところございません。
○玉城委員　大臣、私は沖縄のパインの問題についてお伺いさせていただいているわけですが、大臣御自身も、政府の決めたパインの自由化に伴う打撃、予想される状況ということで現地にもお行きになられて、いろいろ考えるということもおっしゃってこられました。我々の方も調査団も派遣しまして、もしこれが自由化されるということであれば、つぶさにその予想される打撃について、国境対策、国内対策を含めてきちっとしないとこれはとてもじゃないけれども成り立たないということは何回も申し入れもしましたし、委員会でも申し上げてきたわけですが、その対策が今まだ検討中ということなんです。何とか政府は考えていらっしゃるのでしょうけれども、これが成り立つように何か具体的なことを、関係農家はもとよりみんなが元気の出るようなことをちゃんとおっしゃっていただかないとこれはどうなるのかなということで、そのままの状態なんですが、いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　まず、八品目全体については今事務局から答弁があったと思います。沖縄のパインについては、委員も先刻来重大な関心を持って、この場においてもいろいろ私との間でも質疑を取り交わした経緯があるわけでございます。私は、まず政治家といたしまして、沖縄の戦中戦後の歴史的経緯をやはり念頭に置かねばならぬとしばしば申し上げてきたところでございます。
　さてパインの問題につきましては、そういう経緯もベースにしながら丁寧な運びをしなければならぬ、しかしその運びは、いつ幾日からこのようにするあのようにするということはなるべく早く発表できるように事務当局に詰めさせておる、そして相当な時間をとって運ばなければならぬ、いずれにしても、その人たちが生きていけるようにちゃんとする必要があるのだ、こう申し上げておるわけでございまして、それじゃそのスケジュール、その中身はいつかと言われれば、そう長い時間をかけようとは思っておりません。しかし、おくれてきた理由は何だと言われれば、牛肉、かんきつ交渉もあったりいろいろなことがあって、それだけのせいにするわけじゃございませんけれども、確かに実務的にも大変な時期になっておりまして、時間のかかっておる点はひとつお許しをいただきたい。しかし、なるべく早目にそう時間をとらずに結論を明示しなければならぬ、こう思っておりますので、現地の関係者にも委員からお伝えをいただきたいと思います。
○玉城委員　大臣御自身もまた農林省御当局も大変御苦労していらっしゃることは報道等で私たちもよく知っておりますし、これは対米交渉とかいろいろ相手のあることですから、これ以上突っ込んでお伺いしても無理だろうと思いますので、ひとつ今おっしゃられたようにできるだけ早期に結論を出していただいてぜひやっていただきたいと思います。
　最後に、これも前の、去年の委員会なんですが、大臣は御出席しておられなかったのですが、沖縄も本土復帰して五月十五日で満十六年が来ましたけれども、一日農水省ということを農林省がやっていらっしゃるわけですから、新しい沖縄の亜熱帯農林水産業それから農林水産省関係のさまざまな制度が新しく沖縄にどういう形で定着しているのか、また、どういうところを改善すべきか、いろいろな問題があるわけで、ぜひ早い機会に生に現地の声を聞いていただいて、それを農水行政に反映していただきたいなという希望があるのですが、大臣いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　一日農林省という形で実績のあることは承知をいたしております。しかし、開会の辞に始まって、質問する人が決まっておって、そして閉会の辞でさっと帰る、こういうことが果たしてどの程度の意味があろうか、一日農林省というものを評価をいたしながらも私自身の率直な考え方としてはそういう感じを持っておりまして、当委員会の与野党の理事さんにもちょっと私見を申し述べ意見をお聞きした経緯も、個別でございますがあるわけでございます。私はそういう物の考え方から、この間沖縄のパイン畑にも足を入れさせていただいたという経緯がございますが、あのときも現場における対話というものにいろいろ考えさせられることがあった、私はそう思っておるわけでございまして、いろいろな試行をひとつ考えてみまして、できるだけその地域その地域の農政のポイントをそういう形で私がさらに認識をすることができるような会合はぜひひとつ農政局ごとに持ちたいものだなということは就任以来実は頭の中にあることでございます。
○玉城委員　余り時間がありませんが、もちろんお米というのは大事な問題です。農政の基本の基本でしょうけれども、それと同時に、沖縄の亜熱帯地域としての花卉園芸、畜産関係も含めて新しい分野が相当あるわけです。もちろん御当局ではその分野を知っていらっしゃる、勉強していらっしゃるわけですが、私から見まして底が浅いという感じがするのです。この際、農林省のいろいろなシステム、組織機構も含めて、二十一世紀に向けてそういう新しい農業、水産業というものを本気になって、意見も聞いて新しい制度も確立していただきたいな、このように思います。ぜひ大臣の現職のうちに沖縄の今申し上げた点も実現するように御努力をよろしくお願いします。
　以上です。
○月原委員長代理　神田厚君。
○神田委員　農林共済年金法一部改正につきまして、数点にわたって御質問を申し上げたいと思っております。
　まず初めに、公的年金制度につきましては、昭和五十九年二月二十四日の閣議決定と先般の「長寿社会対策大綱」において、昭和七十年をめどとしてその一元化を行うという政府の方針が示されております。その一環といたしまして、昭和六十年の一連の年金制度改革が行われたわけでありますが、今後本格的な高齢化社会の到来を控えまして、公的年金一元化について、農水省はどのような対応を考えておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　公的年金制度の一元化につきましては、昭和五十九年二月二十四日の閣議決定に基づきまして昭和七十年を目途として一元化を完了することとしておりまして、現在、関係各省の局長クラスで構成する公的年金制度調整連絡会議の場において一元化に向けての検討を行っておるところでございます。
　一方、農林年金制度は農林漁業団体が農林水産業の発展と農林漁業者の地位向上という、政策的にも重要な役割を担っている点に着目いたしまして、資質のすぐれた役職員の確保に資するため、厚生年金から分離発足して、独自の公的年金制度として運営を行っているところであります。
　公的年金制度一元化への対応につきましては、このような独自性を有する農林年金制度をどのように位置づけていくかが非常に重要な問題であると考えておりまして、関係者の意見も十分伺いつつ、農林年金制度設立の経緯等を踏まえて、今後の農林年金制度の対応について誤りのないように対処してまいらなければならぬ、かように考えておるところでございます。
○神田委員　ただいまの答弁にありましたように、農林年金はその発足の経過からいたしまして、それなりに大変重要な意味を持った年金としてできたわけでありますので、一元化に当たりましてもただいまの大臣の御答弁のように、ひとつしっかりとその点を踏まえてやっていただきたい、このように御要望を申し上げておきたいと思います。
　続きまして、昭和五十七年度から六十年度まで、行革関連特例法に基づきまして、給付費の国庫補助の四分の一が縮減をされた、こういう問題がございました。元本で二百二十一億円の残高となっているはずであります。この元利金の返還の時期と方法を明らかにしていただきたい、このように思うのでありますが、これらの点につきましては、現在どのような形になっておりますか、お答えをいただきたいのであります。
○塩飽政府委員　お答え申し上げます。
　行革関連特例法で農林年金につきましても国庫補助が削減をされたわけでございまして、その削減の額は、今先生の方から言われましたように、元本では二百二十一億円、利息を五・五％で計算しますと五十一億円、七・〇％ですと六十七億円、いずれにしましても元利合計で三百億円近い額の縮減が行われたわけでございます。この縮減額につきましては、行革関連特例法の七条の二項におきまして、農林年金の「財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、」「適切な措置を講ずる」という規定が明確に置かれております。
　返還については、この七条の二を根拠に実現をしていくべきものと理解をいたしておりますが、具体的な返還の時期及び方法についてお尋ねがございましたけれども、これについては政府としましては、昭和六十五年度に特例公債、いわゆる赤字国債依存体質からの脱却を目標として、目下財政再建を推進している最中ではございますけれども、この縮減された部門を含めて、国庫補助というものが農林年金の財政全体にとって大変重要な位置づけになっておることは申すまでもないわけでございますので、私どもは縮減された元利相当分について早急に補てんがされるように財政当局と折衝してまいる考えでおります。
　　　　〔月原委員長代理退席、委員長着席〕
○神田委員　六十五年度に赤字国債からの脱却という一つの方針がありますから、そうしますればその辺が一つのめどになるような状況かと思いますが、農林省として精力的にこの問題について取り組みをいただきたい、このように要望を申し上げておきたいと思うのであります。
　続きまして、農林年金の成熟率は昭和四十年〇・九％から昭和六十年一八・八％、収支比率は昭和六十一年度で六九・九％と、当年金の財政はおおむね健全と言えます。しかし、今後金利の自由化など農林漁業組合を取り巻く環境はさらに厳しさを増すことが予想されますし、加えて農林漁業全体を取り巻く環境もまた非常に厳しいものが予想されます。したがって、将来組合員の掛金率の引き上げが予想されるわけでありますが、農林水産省といたしましては将来同年金制度の掛金率、年金額等がどのようになると予測をされてその対応をお考えになっておりますか、お聞かせをいただきたいのであります。
○塩飽政府委員　農林年金の財政を規定をいたしております種々の要素について将来の見通しをいたしますと、大変厳しい状況が予想されるわけでございます。何といいましても農林年金は基本的には現役の組合員の方の掛金を基礎に年金運営をやっておるわけでございますが、その農林漁業団体で働いておられる現役の組合員の方々の今後の増加状況を推定をいたしますと、今先生の方からお話がございましたように農林漁業を取り巻く環境が厳しいこともございまして、組合員数の増加を見込むことは困難であるという事情がございます。
　また、他方、受給権に基づきまして農林年金の支給を受けられる方々は平均余命が延びておるわけでございますし、また組合員としての在任期間もそれに伴って延長しておるというようなことを考えますと、支給の方は今後さらに増加が見込まれるわけでございます。お話のございましたように、組合員と受給者との割合、いわゆる成熟度という言葉を使っておりますけれども、六十一年度末においては五・一人対一人ということで、他の公的年金制度に比べてそれほど厳しい成熟度とは言えない状況でございますけれども、今後急速にこの比率が、七十五年度には三・五人対一人というようなことで変わってくることが予想されるわけでございます。こういうことになってまいりますと、年金財政の面でも一層健全性を確保することによって長期的に安定的に年金の運営が確保できるよう一層努力をする必要が高まってまいります。
　やはり基本的には、年金は、現役の負担により退職されました年金受給者の方々が年金の支払いを受けていくという両者の負担と給付という相互関係がございますので、その負担につきましても世代間の負担の公平を図るということが非常に大事な要素でございます。そういう見地から、年金財政の将来収支を見通しながら給付と負担の両面についての適正化を図っていくことが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
○神田委員　大変難しい問題でもあるわけでありますが、それらについてひとつ適切な対応をしていただきたい、こういうふうに思っております。
　今回の改定の対象となる年金受給者一人当たりの平均増加額、改定を行うことにより増加する費用、これはどういうふうなことになっておりますか。
○塩飽政府委員　今回の年金額の改定は、〇・一％の物価上昇率を反映させて増額改定をするものでございますが、六十三年の四月分から実施される予定になるわけでございます。増額される年金額は、退職年金について見ますと、一人当たり平均約千六百円の増額となるわけでございます。
○神田委員　最後に、恩給は一・二五％、こういう改定になっております。農林年金の方は、共済年金はただいま答弁があったように〇・一％でありますが、当年金に対しまして、給与要件の変化を今後どのように加味をしていくのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○塩飽政府委員　今回の年金額の改定は、物価スライドということで、消費者物価の上昇率を反映させることによりまして年金額の目減りを防ぐという趣旨で、消費者物価上昇率を基準として改定をお願い申し上げているわけでございます。片や年金の給付額の改定については、賃金その他の国民生活水準の変化というものを織り込んで改定すべきであるという趣旨が一条の二に規定されているわけでございます。
　とりわけ、賃金の給付に対する反映について、どういうふうに反映させていくのかという御質問でございます。これにつきましては、財政再計算時に、現役の組合員の方々の給与水準との均衡を図る見地から、年金額算定の基礎となっております過去の標準給与を、財政再計算時の直近の現役の組合員の方々の給与水準を基準といたしまして再評価をすることにしておりまして、こういった再計算のプロセスを通じて賃金水準が反映されていくことになるものと理解をいたしております。
○神田委員　年金受給者の生活というのは、現状におきましてもなかなか厳しいものがありますから、そういう意味では、ただいま御答弁ございましたけれども、なお一層の改善についての努力をお願いいたしまして、質問を終わります。