○梅田勝君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の予算三案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
　昭和五十五年度予算をどうするかという問題は、わが国が八〇年代にどのような進路を選択するかという点で、国民にとって重大な意味を持つものであります。八〇年代に入ってわが国経済は、国家財政の破綻を伴いながら、スタグフレーションや石油危機の新たな進行の中で経済危機、国民生活破壊を一層深刻な事態に至らしめているのであります。
　昨年言われました景気回復も、結局大企業だけのものに終わり、雇用の改善はおろか、第二次石油危機とともに、再び物価は上昇、戦後二番目に高い中小企業の倒産、失業者の増大など、国民は耐えがたい犠牲を強いられ、先行き不安を濃くしているのであります。それだけに、五十五年度予算が国民の生活と営業の防衛に少しでも役立つものにしようということは、広く国民の切実な願いであります。
　したがって、日本共産党・革新共同は、一、国民生活を守りながら財政再建にも踏み出す、二、日米軍事同盟の危険な方向と軍事大国への道に歯どめをかける、三、民主的行政改革を行うなど、これまでの財政経済政策の方向転換を行うことを要求し、この立場から総額三兆六千億円の組み替え要求をしたのであります。（拍手）
　しかるに、政府予算案は、このような当然の要求を完全に無視しているのであります。
　以下、私は、政府予算案について具体的に主な反対理由を述べたいと思います。
　反対理由の第一は、本予算案が、公共料金の大幅値上げ、福祉の切り捨て、減税の見送りによる実質大増税を盛り込むなど、国民に重税と高物価と高負担を押しつける、まさに三重苦の予算となっているからであります。
　つまり国民は、所得税の減税を三年間連続で見送られた上に、健保、年金保険料など福祉関係で約一兆三千億円、国鉄運賃、消費者米麦価、郵便料金などの大型公共料金で約一兆円、合計約二兆三千億円の新たな負担を強いられるのであります。これは四人家族で年八万円負担がふえることになり、これでは昨年の総選挙で国民から総反撃を浴びた一般消費税とほとんど変わらぬ額を国民から吸い上げるものであり、国民大収奪の予算と言わねばなりません。
　その上、電気代六四％、ガス代五二％の値上げも申請されており、国民生活はたまったものではありません。わが党が本国会で明らかにしたように、電力各社の値上げ申請は、原油価格見通しを政府見通しの四ないし五割も水増しした全く不当なものであり、こうした大企業の横暴を断固規制し、値上げをやめさせるべきであります。
　また、福祉の後退は重大であります。老後保障に逆行する厚生年金支給開始年齢の五歳繰り延べは、国民の強い反対の前に、その具体化を直ちにやることはあきらめたとはいえ、薬代の半額を患者負担などを含む健康保険制度の抜本的改悪が盛り込まれております。さらに、五十六年度には老人医療無料化制度や児童手当制度の抜本的見直しをすることまで関係大臣と自民党三役が覚書を取り交わしたことは、政府・自民党の福祉に対する露骨な攻撃の姿勢を示すものであります。
　こうしたわが国の社会保障制度の根幹にかかわる制度改悪は、高齢化社会への対応が迫られている八〇年代に、国民にますます低福祉と高負担を押しつけるものであり、断じて認めることはできないものであります。（拍手）
　反対理由の第二は、国民への福祉切り下げ、負担増の押しつけとは対照的に、軍事費はふやし、日米軍事同盟の侵略的強化と軍事大国への道を目指す危険な予算だということであります。
　本予算の軍事費は二兆二千三百億円にも達し、その伸び率六・五％は、国債費などを除く一般歳出の伸び率五・一％を大幅に上回るものであります。これは、軍事費はＧＮＰの〇・九％死守という、アメリカや徴兵制の導入まで口にしてはばからない財界の軍備増強の要求に積極的にこたえたものであり、自民党政府の対米従属、大企業本位の危険な政治姿勢を露骨に示したものであります。
　また、その内容は、五カ年で総額十数兆円に上る、事実上の五次防と言われている「中期業務見積り」の初年度として、一機百億円もするＦ１５戦闘機三十四機、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機十機など疑惑に包まれたものや、七四式戦車六十両などの新規装備を盛り込み、自衛隊の侵略的機能を一段と強めるものとなっているのであります。
　さらに、わが党が本国会で明らかにしたように、沖縄においてアメリカ海兵隊が中東侵略を想定した演習を実施していた事実や、自衛隊の環太平洋合同演習への参加などは、日本をアメリカ帝国主義の全世界的な出撃基地、実戦部隊にしようとするものであり、絶対に許すことはできないものであります。（拍手）
　いま国民が真に望んでいるのは、このような危険な軍備増強の予算を削り、米日韓軍事一体化、環太平洋軍事同盟の策動を即刻中止することであります。
　第三に、この予算案は、財政再建の第一歩を踏み出すと言いながら、国債発行を五十四年度より二千二百億円もふやすなど、財政再建の道には全く逆行するものとなっていることであります。
　周知のように、歴代自民党政府が行った大企業奉仕の予算と赤字国債の乱発によって、わが国財政は破局的な危機に陥っております。国債費は、五十五年度予算で五兆三千百億円にも達し、それは文教・科学振興費の総額四兆五千二百億円をはるかに超えるものであります。しかも、今後十五年間に国民が負わなければならない国債の元利償還は二百二十兆円にもなるのであります。この額は、このたびの予算案四十二兆円の五年分に相当し、過去における日中戦争から第二次大戦中の日本の戦費総額、今日の価格に直して五十九兆円の三倍以上に達することを考えると、全く驚くべきものであります。（拍手）
　この国債償還が本格化する八〇年代半ば以降の第二次財政危機が迫っているにもかかわらず、財政危機の根本原因に何のメスも入れず、財政破綻のツケを増税、値上げ、福祉切り捨てで国民に押しつけ、他方、大企業、大資産家を優遇する二兆円を超える不公平税制には手を触れないまま、しかも、軍事費や大企業向けの不要不急の経費をこやす政府予算案は、何ら財政再建の名に値しないものであり、断じて許せません。
　第四に、この予算は、経済危機、エネルギー危機の打開の道に合わず、逆に物価値上げを放任し、わが国の経済危機を一層どろ沼化するものとなっていることであります。
　第二次石油危機の中で、物価の上昇が危機的な状況となっておりますが、いま国民にとって必要なことは、物価を安定させ、国民生活を守り、国民の購買力を高めること、生活密着型公共投資を重点とすることの二つの柱で国内市場の拡大を図り、さらに農業、エネルギーなど、日本経済の自主的基盤の確立を含む産業構造の転換を図り、日本経済の再建を推し進めるということであります。
　ところが、政府予算案は、国鉄運賃、健保、年金など、公共料金を大幅に値上げし、福祉を切り捨て、失業、雇用不安を増大させ、スタグフレーションを一層深刻にするものであります。
　また、エネルギー危機打開の政策においては、発展途上国との国際関係でも、最近のイラン原油輸入問題にも見られますように、対米追従外交を続けるばかりか、原油供給を支配するメジャーや総合商社の横暴を規制しようとせず、石油にかわるエネルギーと言えば、主として原子力開発だと、その拡大を強行しようとしています。わが党が本国会で明らかにしたように、人命と安全性を無視したこの計画は、断じて容認できません。必要なことは、わが党が主張する自主資源外交と民主的に管理される総合エネルギー公社による自主的、総合的エネルギー政策の確立以外、危機打開の道はないのであります。
　反対理由の第五は、国民の願う行政改革に逆行し、汚職、腐敗を許さない清潔な政治を求める国民の期待には全くこたえていないことであります。
　国民がいま強く求めている行政改革は、汚職、腐敗の根源である政、官、財癒着の構造にメスを入れ、特殊法人全体を洗い直すとともに、国家公務員増加の大部分を占める自衛隊の定員は削減し、警備公安警察、公安調査庁など、国民弾圧のための行政組織を大胆に整理し、国民サービスの部門は必要な拡充を行うことであります。
　しかるに政府は、これらには何ら手をつけず、行政改革の目的を行政の簡素化、効率化に限定してしまい、国鉄の大合理化を初め、国民へのサービスを切り捨て、国民に不便を押しつけようとしておることは、絶対に認めることはできません。（拍手）
　以上、述べたように、国民にとってとうてい認めることのできない政府予算案に対し、わが党は、国民生活防衛と、財政再建を願って組み替え案を提示したのであります。
　これに対し自民党は、老齢福祉年金を千円上積みするなどの回答を示しただけで、予算案の反国民的内容は何ら修正しなかったのであります。
　同時に、自民党と社、公、民三党との間で合意した千四百億円何がしかの修正なるものでありますが、一般会計の歳出では、実質二百四十八億円にすぎず、二重、三重の計算で水ぶくれしたものであることは、いまや天下周知の事実となっているのであります。しかも、これは、疑惑絡みのＰ３Ｃ、Ｆ１５などの購入を含む憲法違反の軍事費の増額には全く触れず、逆に、通学定期の一二％アップなど国鉄運賃値上げや電気税の増税を、結果的には事実上容認したものと言わなければなりません。（「時間だ、時間だ」と呼び、その他発言する者多し）