Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東中委員　だから、私の言うのは、作戦準備段階における段階区分、基準というものの研究はまた別にあるというふうになっているから、そのことじゃなくて、作戦計画自体が一つの想定に基づいて「設想」と言うんですか、特殊な言葉なので、想定を設例するという意味の設想ですね。それで、おそれのある段階からの計画がつくられているんだ。計画事項は、作戦行動に基づく陸海空部隊の運用及び展開、それから指揮及び通信の運用、それから調整機関の運営、それから情報活動のあり方及び後方支援の協力態勢、こういったものの大枠について作戦計画をつくっているというふうに思われるのですが、そうではないんですか。
○塩田政府委員　いま御指摘のようなことを内容としております。
○東中委員　何でこんなことを防衛庁は隠すんですか。それを聞いているんですからね。だから、この日米共同作戦計画は、後方支援協力態勢についても一定の設想の段階においてこういうふうにやるんだということも書かれている。あるいは、情報活動のあり方についても、詳細な情報交換についての研究というのはこれはまた別の条項でやることになっていますね。しかし、ここでは大枠のそういうものが書いてある、そういうことだというふうに私はいまの御答弁で理解したんですが、長官、そういうことでよろしいんでしょう。
○塩田政府委員　いまお挙げになりました項目は、御承知のようにそれぞれ別個詳しくやる項目でございます。詳しくやるものはまだ進んでおりませんけれども、いまの大枠が現在の設想の中で取り入れられていることは事実でございます。
○東中委員　だから、これは一つの設想というものが、設想というのがなかなかわかりにくいんだけれども、いずれにしてもガイドラインに言う、おそれの段階からそれから侵攻があった段階ですね、その全段階を通じての日米協力の大枠、たとえば指揮の問題あるいは調整機関の問題及び作戦構想に基づく部隊運用の問題、大体もう全体ですね。そういう全体の構想がすでにできたというふうにいま御答弁をいただいたと思うのですけれども、私はこれは今度の有事法制とも大いに関係があるんじゃないかというふうに思っておるわけであります。
　それで、初めて明らかにされたことでありますので、そういうものとして有事法制の研究についてお伺いするんですが、一つは「現行規定の適用時期の問題」ということで項が起こされておるわけでありますが、百三条の規定による土地の強制使用の問題及び特別部隊の編成に関して、それから予備自衛官のいわゆる防衛招集について、これらの時期を待機命令の時期にまで早めるという構想でありますけれども、この待機命令というのは、七十七条で出されるわけでありますが、七十六条の「命令」があるということが「予測される場合」に出されるというんですが、予測して出される「命令」でこの「命令」を出すことによって、現行法上どういう法律効果があるんですか。
○夏目政府委員　現在の自衛隊法の中では、七十七条の防衛出動待機命令が出たからといって、直ちに特別の効果をもたらすような規定というのはございません。強いて例外を挙げれば、多分私の記憶に間違いなければ、予備自衛官が、自衛官が職を離れて何日以内に帰隊しないときは何とかというふうな罰則がついているということが、唯一の規定であるように理解しております。
○東中委員　それは、官房長がそういう認識でおられたら大変なことだと思うのですよ。予備自衛官じゃありません。百十九条では、自衛官がその任務につく、そこから七日間離れておったら処罰される、つけと言われた任務に七日以内に正当な理由がなくてつかなかったら処罰される。要するに防衛庁長官のいわば部下なんですね。部下に対して職務につけ、待機しろという命令なんですよ。だから、それによって起こってくる効果というのは、処罰で強制されるという法律効果があるようになっているんですよ。だから、これはいわば自衛隊内部の問題なんですね。だから「防衛庁長官が予測をした場合」と、こうなるわけですね。七十六条の出動命令が出されることを予測した場合と、こうなっている。非常に安易に書かれているのですよ。「予測」というのは非常にむずかしいことですよね。概念は何ぼでも広がる、そういう言葉だと思うのです。七十六条の場合で言えば、内閣総理大臣が出動命令を出した、議会の議決を得るいとまがなくて出したという場合は、当然承認を得られると思って出すんでしょう。しかし、否決される場合があり得るということが法制上決まっておって、それで承認されなかった場合はちゃんと取り消す、いままでやったことはやめさせるんだということまで七十六条には書いてあるわけですよ。だから、内閣総理大臣の防衛出動命令でさえ、議会がどうするかということは予測できぬというのが法のたてまえなんですよ。ところが、七十七条というのはそれも含めて予測ということで書いてあるんだから、侵略がまだ現実に起こらないどころか、七十六条に言うおそれがあるという段階でもない、もっと前の段階でそういう予測をするというのは、きわめて政治的な判断でできるわけです。ただ、自分のところの部下についてやることだからこういう規定でいいというふうになっているんだと私は解釈するわけです。そういう点で、非常にあいまいな規定だけれども、それなりに合理性を持っていると思うておったわけですが、今度の防衛招集とかあるいは土地使用とかいうようなことになりますと、あるいは特別部隊の編成というのは部隊の戦時編制をつくるということですから、そういうことになりますとこれは国民に直接影響を及ぼしてくるわけですよ。土地の強制使用、国民の土地使用排除というものが含まれてくる。こういう国民の権利義務に直接関係するという問題について、あるいは予備自衛官の招集というのは、何も具体的に侵略が起こっておるとかおそれがあるというわけでもないのに、普通の仕事についている人を防衛庁長官の考えだけで招集するということになるわけですから、これは大変な国民に対する権利の制限になるわけですね。これはうんと質的に違う問題なんですよ。それを、予測する場合の待機命令の時期というところへ安易に持っていくというのは大変なことだ。私はむしろ、これはいままでの自衛隊法の体系から言えば、私たちはこれ自体を憲法上認められないという立場ですけれども、その立場から、概念的にはごろっと変わってしまうということなんです。有事でないのに有事の体制をつくるということなんです。国民に対して権利を制限するという体制をつくるということになるのです。これは平和時における戦時体制を確立するということ、この時期の問題というのはそういう性質のものなんだというふうに思うわけです。それで、そういうものとして見る場合に、その「予測」というのは、防衛庁長官として、どういう事態で出動命令が出されることを予測するという判断をされるのですか。これは防衛庁長官が判断されることなんでしょう。だから、防衛庁長官は現行法についてどういうふうにお考えになっているのかということをお伺いしたい。
○夏目政府委員　まず、現在の自衛隊法のたてまえでは、隊法二十二条の特別の部隊の編成、七十条の予備自衛官の招集、百三条の土地使用については、防衛出動下令でなければできないことはお説のとおりでございます。
　私ども、これを防衛出動待機命令のときから適用するようにしていただきたいというふうに報告をしていますのは、御承知のように、自衛隊の任務というのは有事の際に有効に機能し任務を達成することでありまして、この防衛出動の命令が出されたときに有効に機能し得るものでなければ自衛隊の意味がないわけでございます。したがって、陣地の構築、部隊の展開をするにしましても、防衛出動の下令からそういうアクションを起こしたのではなかなか間に合わない。予備自衛官の招集につきましても一定の出頭日までの余裕期間というものを見ていますので、そういうものが間に合わない場合があるかもしれない。特別の部隊の編成にしましても移動、編成あるいは戦術思想の統一等、いろいろな準備期間が必要でございます。
　そこで、防衛出動命令というのは、適確に、間合いを持って確実に出されるという保証があればそういう問題はある程度解決し得ると思いますが、侵略の態様というのは一概に言えない。いつ何どきどういうことになるかわからないというふうなことになりますと、防衛出動の下令からでは間に合わないということから、防衛出動待機命令、すなわち防衛出動命令が予測されるときにそういう準備をしていただきたい。そうしてこそ初めて、自衛隊が任務の遂行が完全にでき、国民の負託にこたえられるということからお願いしておるわけでございます。
　ところで、そういった出動待機命令のときに、国民の財産権についての制約というものがいろいろあろうかということでございますが、それはいま、私どもは、現在これを立法化するということでなくて、この場の御論議を踏まえながら、そういうことで必要だというふうなことになればそれは立法化の問題も出てきましょうが、私どもは、いま中間報告ということでそういった問題点があるということを御説明しているわけでございます。その辺御理解いただきたいと思います。
○東中委員　それが、全く自衛隊のことだけ考えて、国民の権利を考えてないからそういう発想になるんだと私は言いたいのです。といいますのは、予測したけれども予測どおりにならなかった場合はどうなるんだ。自衛官の待機ならそれはそれなりの内部のことです。ところが、国民の土地を強制使用して、言うならば、国民が同意を与えない場合に任意に強制使用するんでしょう。そして陣地を構築するんでしょう。陣地といったって、戦時中の中学校の教練の陣地じゃないんです。近代戦から言ったらこれはもう要塞的なものにならざるを得ぬじゃないですか。それでどんどん要塞を構築する。しかし防衛出動命令は出なかった。予測したんだけれども、予測は文字どおりあらかじめ予測したんであって、予測が外れるということがあるのは当然なんです。そういう場合に、国民の権利が侵害されてどうなるんですか。それはそのままになるのですか。そういう問題を含んでいるんだ、だからこれは質的にうんと違った体制になっていくんだということについての認識が、問題点と言っているけれども、とんでもない、これは自衛隊優先の考え方で全部物を見ているから、国民の権利ということを見てないからそういうことが起こるんですよ。予測が外れた場合はどうなるのですか。土地使用されて陣地を構築されて、その構築された陣地が要塞であった。自衛隊が使用するんですから国民の使用は排除するということを同時に含んでいるわけですから、排除された国民は、自分の土地はあそこにある、しかしもう陣地にされてしまった、それで、待機命令は解除の規定も何もないのですからね。その後どうなるのか。それは自衛隊内部ならいいでしょうけれども、国民との権利関係で言えばどういうことになるのか。そういう点での国民の権利侵害になるんだということについての認識があるのかないのか、まずそこのところを聞きたい。
○夏目政府委員　待機命令下において財産権の制約というような事態も確かに百三条関係についてはあり得るわけですが、私ども、決して無差別に勝手にやろうということでなくて、一定の手続と正当な補償のもとにお願いをするということでございまして、おっしゃるとおり、防衛出動の待機命令が出た、しかしいろいろなそういう措置をとったけれども結局は防衛出動に至らなかったということは、理論的にあり得ると思います。そういう場合には当然正当な補償をして、前の所有者に損失補償をするというふうなことは必要であろうと思います。
　ただ、先生がいま言われたような、防衛出動の待機命令から実際に武力侵攻が始まって防衛出動命令が下令されるまでの間、どのくらいの期間がとられるかということは一概に言えません。したがって、その間にベトンで固めたような要塞が一夜にして、あるいは数日あるいは一週間にしてでき上がるようなことは必ずしも考えておりませんで、小なるものは素掘りのざんごうのようなものもあり得ると思いますし、その辺は余裕が得られる期間に応じての陣地構築になろうかと思いますが、先生の言われるようにマジノ線のようなものを周辺の沿岸地域に設けるというものでは必ずしもないというふうに思います。
○東中委員　「必ずしもない」じゃないんですよ。それは、土地使用ができるという法制度をつくったら、使用するのはどういうふうに使用するのかと言ったら、陣地構築だと言うんでしょう。陣地構築はどういう陣地にするかというのは自衛隊自身が決めてしまうことであって、国民の方は何も言いようがないわけですよ。自衛隊自身がそうやって、いまのように、マジノ線のようなものをつくるかどうかというようなことを具体的に考えているとは私も思っておりません。しかし、そうならざるを得ないんじゃないですかと言うんですよ。こういう国民の権利制限、これは国民の合意を得てそれで使用権を設定してやるというんだったら、それはそれでいいんですよ。ところが、そんなことはしない。一方的にやるんだ。百三条というのは一方的に強制的にやることでしょう、土地使用というのは。だから、そこが問題なんだということを言っているんです。
○夏目政府委員　百三条というのは、その百三条に盛られているもろもろの物資の収用、土地の使用、保管命令、従事命令というのは、必ずしも命令というか、一方的にやるということを前提としておるものではなくて、その一番最初の前提にあるのは、あくまでも契約により、あるいは相手方の合意に基づいてやられるべきであるというふうに考えております。そういうことが万々一できない場合のことを想定したものでございまして、それが原則であるというものではございません。
○東中委員　契約によってやるんだったら百三条は要らないのですよ。契約によってやれないとき、そういうときに百三条を適用する、そのための百三条なんですよ。その百三条をいま問題にしているのですから。
　じゃ、百三条についてお聞きしますけれども、先ほど話に出ましたが、「自衛隊の行動に係る地域」について、一項の問題が起こってくるわけです。「自衛隊の行動に係る地域」というのは、先ほど内閣総理大臣が線引きをするというようなことを言われましたけれども、これは明らかに官房長の間違い、錯覚だと思うのですが、そうは書いてないですね。「自衛隊の行動に係る地域」というのは、内閣総理大臣が線引きをするというのじゃなくて、実際に行動をする地域ということになるんじゃないかと思うのですが、どうなんです。
○夏目政府委員　先ほどの答弁で二項地域と一項地域とを混線していたことはそのとおりでございまして、いわゆる一項地域というのは自衛隊の行動にかかわる地域ということでございまして、ざっくばらんに言えば、戦闘が行われる地域とその周辺というふうに御理解いただければいいと思います。したがって、それは総理大臣が告示するとかいうものではなくて、第二項の地域、すなわちそれが内閣総理大臣が告示して定める地域ということでございます。
○東中委員　いわゆる戦闘行動が行われる地域及びその周辺地域といまおっしゃったけれども、防衛研究によれば、侵攻態様というのはいろいろある。さっきも言われましたね。主として三つの態様があるということを言われている。海・空の戦力による攻撃、これは着・上陸を除く部分ですね。要するに空襲があるという場合ですね。あるいは艦砲射撃があるという場合でしょう。前の戦争の経験で言えば、東京も大阪も全国の主要都市が空襲を受けた。あるいは主要都市に限らず地方まで受けた。その場合は「自衛隊の行動に係る地域」というのは東京や大阪、あるいは一回でも空襲を受けたところは入るのか入らないのか、そしてだれがそれを判断するのかということがわからぬのですけれども、どういうふうになるのですか。
○夏目政府委員　そこの一項地域、いわゆる「自衛隊の行動に係る地域」がどの範囲になるかというのは非常にむずかしい問題でございまして、その侵攻の態様、あるいはいま例示として申されましたような空襲のあり方、いろいろなことを総合判断して決められるべき問題であろうと思っています。
○東中委員　だれが決めるのですか。総合的に判断するのはだれなんですか。この自衛隊法百三条では、この地域をだれが決めるとも何とも書いてない。しかし、その地域に入ったということになれば、いろいろな権利制限を強く受けるということになるわけですね。きわめてあいまいもことしているということになるわけですが、そういう規定でしょう。
○夏目政府委員　それこそまさに、百三条に言う土地の使用なり、物資の収用なり、従事命令なり、保管命令なり、いろいろなことをやらなければならないということ等を勘案し、あるいは戦闘態様の中身からいっておのずから決まるべきことであろうというふうに考えます。
○東中委員　一項と二項とでは、「自衛隊の行動に係る地域」は明らかに一項だ。この右地域以外の地域で内閣総理大臣が告示する「地域」というのが二項でしょう。条文じゃきっちりそうなっておるんだけれども、現実にはさっぱりわからぬわけですよ、どこがどこなのか。特に空襲なんか受け出したら、「自衛隊の行動に係る地域」ということで、戦闘地域及びその周辺地域と言うたら、もうその地域は日本全体がそうなっちゃうじゃないですか。そういうふうに、百三条というのはまず適用地域自体においてもきわめてわからない。しかし、その「地域」だと言われたら、もうとにかく強制的な力で、国民に対する権利侵害がぐっと始まってくるという関係になっておるわけです。
　次に、「自衛隊の任務遂行上必要があると認められる場合」というふうになっているわけですね。この任務遂行上必要があると認められる場合に、防衛庁長官または政令で決められた者の要請によって知事が動くと、原則はこうなるわけです。必要があると認めるのはだれなんですか。「自衛隊の任務遂行上必要があると認められる場合」という認定をするのはだれですか。
○夏目政府委員　最終的には都道府県知事ということになろうと思います。
○東中委員　そうすると、防衛庁長官などがそういうふうに思って要請をしても、知事の方で、「必要があると認められる場合」でないというふうに判断をすれば、その要請に従わない。これは法制上当然そうなっているわけですね。
○夏目政府委員　都道府県知事に、防衛庁長官または政令で定める者が、もろもろのことについての要請をすることが規定されております。その場合の事務というのは、御承知のように地方委任事務ということに相なっておりまして、これについては内閣総理大臣の指揮監督権というものが及ぶのであるというふうに理解しております。
○東中委員　地方委任事務の話をしているのじゃないのですよ。認定権者は最終的には知事だとあなたがおっしゃった。そういう答弁がいま正式にあったから、それじゃ知事が、必要があると認めないということになれば、要請があっても、知事は使用、収用、そういうことはしないことができる、これは百三条に対する最終の有権的解釈権限者が知事であればそういうことになる。そういうことをさっき答弁されたから、念を押しておるだけであって、そういうふうに言われたということだけお聞きしておきましょう。
　そこで、その次の条項に、「事態に照らし緊急を要すると認めるとき」というのがあるのですね。自衛隊が直接出ていくというやつがあるのですよ。この「事態に照らし緊急を要すると認めるとき」というのはどういうときですか。
○夏目政府委員　知事に対する要請が正当であれば知事はそれに従うでしょうし、正当でなければ、不当なものであれば、知事は従わないことがあろうと思いますが、不当な要請をするはずがございませんし、知事はその要請にこたえるだろうというふうに思います。
○東中委員　もう次の質問をしているのですよ。「事態に照らし緊急を要すると認めるときは、」防衛庁長官または政令で決められた将以上の人たちが、使用、収用を直接やれるという規定がありますね。その「事態に照らし緊急を要すると認めるとき」というのはどういうときなのかと聞いているのですよ。
　それじゃ私の方から言います。知事の方が言うことを聞かない、見解が違うというふうになった場合、しかも事態に照らして防衛庁長官としては緊急を要すると認めるときは、防衛庁長官がみずから出ていくのだということでしょう。そうじゃないですか。
○夏目政府委員　知事が言うことを聞かない場合ではなくて、要請するいとまがないときに、長官または政令で定める者がみずからそういう措置をすることができるというものでございます。
○東中委員　知事にはその場合でも通知をせにゃいかぬ。通知をして使用、収用するようになっておる。要請するいとまはないけれども通知をするいとまはあるはずだ。そんなばかなことありますか。
○夏目政府委員　通知は一方的に通知すれば足りるものですから、いとまはあると思います。
○東中委員　要請も一方的に要請するのですよ。それに応じるか応じぬかは、知事が正当かどうかを判断する、それは知事の側がやるのでしょう。
○夏目政府委員　要請をすれば当然その要請に基づいて知事がある種のアクションを起こす、その間にタイムラグが生ずるということはあろうかと思います。
○東中委員　そうすると、事態に照らして緊急を要するときというのは、知事に要請したけれども知事の見解が違って、それは正当な要請ではないという見解で職権を発動しなかった、委任事務の権限を発動すべき時期ではないということで発動しなかった場合は、防衛庁としてはあきらめるわけですね。そういうことになるのですか。
○夏目政府委員　先ほども申し上げたとおり、不当に知事は拒否できないという仕組みになっております。
○東中委員　正当に拒否した場合にはどうするのかと言っているのです。国家総動員法のときは、知事が従わなかったら処罰するという規定までありましたね。今度の規定にはそういうことはないのです。だから、必要があると認められる場合ということで、見解が違うということはあり得るわけですよ。あり得るからこそ執行者を違うようにしてあるわけでしょう。それじゃ、防衛庁としては、防衛庁が要請すれば、長官なり政令で決められた者が要請すれば、文句なしにそのとおりに知事がやってくれればいい、こういうことですか。
○夏目政府委員　正当な要請をする限りそういうことになると思います。
○東中委員　それで、知事に言っておる暇もなく直接防衛庁長官等がやる場合に、いろいろ項目があるわけですけれども、「管理」というのがありますね。管理する対象には補修なんかをするものがあるということが言われているのですが、これは明らかに工場ですね。しかも装備に関係する工場ということになれば武器等の補修工場、航空機、船舶に関する工場、修理工場になるわけですが、それの管理ということになりますと鉄工所、自動車整備工場、自動車メーカーあるいは電気機器通信機器、大抵の生産部門について管理ができることになるわけですけれども、先ほどの質問にもありましたが、その管理の仕方はどういうふうにしてやるのか。国家総動員法の場合は監理官を送って、監理官が被管理者を、その管理工場、事業場を指揮監督するというふうになっていますね。だから、緊急を要するということで自衛隊から派遣された監理官というものはどういう管理をするのか。管理前と管理後とどういう点が変わるのかをお聞きしたいわけです。
○夏目政府委員　百三条によって管理する施設として予測されますのは、病院、診療所のほか、いわゆる倉庫あるいは装備品、兵器等の応急修理施設というふうなものがこれに入ろうかと思います。
　この管理の仕方でございますが、これは先ほども御質問がありましたように、私どもとしては、自衛隊の用に立ち得るように善良な管理をしていただくことが必要でございますが、必ずしも労務を要するものとは考えておりません。
　それからまた、その管理する施設におきましても、百三条の第一項地域と第二項地域との間には、やり方によってそれぞれ具体的に変えられるべきものがあろう。特に第一項のような地域であれば相当危険も予想されるということから、みずからある程度の人員を提供しなければならないというふうなこともいろいろあろうかと思いますが、具体的なケースにつきましては、いま直ちにこういう場合、こういう場合ときちんと決まっているわけではございません。
○東中委員　私は法律の解釈を聞いているのですよ、法律はもうすでに決まっているのですから。国家総動員法による工場事業場管理令というのが、昭和十三年五月四日に出ています。これによると監理官を出して、そして監理官は指揮監督する。しかし、この場合は、主務大臣は内閣総理大臣と協議をしてそして監理官を出すのだ、こうなっている。今度の場合は国家総動員法よりももっと悪いのですよ。出先の将以上の、たとえば司令官あたりがぼっと行くわけですよ。だから、あの帝国憲法下における戦時中につくられた国家総動員法、それに基づく工場・事業場管理令よりもまだ厳しい状態になっているというのが一つです。
　それからもう一つは、使用、収用すべき「物資」というのがあります。この「物資」も、およそ自衛隊が必要だと思ったものは全部、こういうことになるわけであります。何の制限も書いてない。国家総動員法を見ますと「総動員物資」と言って、ちゃんと法律で挙げていますよ。被服、食糧、飲料及び飼料、それから医薬品、医療器具あるいは通信用物資、たくさんあります。これについてあの国会審議を見てみますと、昭和十三年の帝国議会でさえ、たくさん並べてあるようであるけれども、こうすることは、最後は勅令で決めると書いてあるのですが、それについて当時の監野法務大臣が答えているのです。第七十三回帝国議会昭和十二年三月一日国家総動員法案委員会議録によりますと、「戦時二際シ国家総動員上必要アルトキハ勅令ノ定ムル所二依リ」物資を決める、というふうになっておるけれども、「如何ニモ広イヤウニ見エルノデアリマスケレドモ、其命令ノ範囲ト云フモノハ、寧口各本条ノ義務ヲ狭メル所ノ命令デアリマシテ、国民が心配スルニハ当ラヌ程度ノモノト考ヘテ居りマス。」、列記してあるのだから狭めることになるのだ、国民は心配せぬでもいいのだ、昭和十三年でさえこういう答弁をしているのです。ところが、この自衛隊法百三条は「物資」と書いてあるだけなのです。何でもいいのです。およそ「物資」と言えば全部だ。しかも、それは自衛隊が必要とする、任意にやれないときにやるのだというのですよ。任意にやれない理由は何かと言えば、物資が不足しておって応じないか、「いやだ」と言って応じないかのどっちかしかないのですから、そうすると「いやだ」という国民の意思に反して強制的にやる、あるいは物が足らぬようになっておるから、自衛隊に任意に契約で手に入らぬから強制的に収用する、そういう対象物件はおよそ物資及び土地、家屋、こうなっているのです。「家屋」という概念もどういうことになるのかわかりませんけれども、要するに国家総動員法よりも、この百三条というのはよりひどい国民の権利侵害をやるものなのだということであります。
　百三条というのはいわば憲法違反のかたまりみたいなものであります。体系自体がそうであると同時に、百三条自体が、明治憲法下においてさえ、国家総動員法について憲法論議をされているのですが、それよりひどくなっているものであります。だからこそ、いままで法律があって政令をつくられぬという状態が二十年も続いてきたのでしょう。私は、こういう憲法違反のかたまりは、研究するのじゃなくて廃止するという方向に向かって検討すべきであると思うのでありますが、最後に、防衛庁長官の意見を聞いて、時間ですから終わります。
○大村国務大臣　いろいろ御意見を述べられたのでございますが、自衛隊法第百三条関係、いろいろ御指摘があったわけであります。
　自衛隊法全体が国会の御審議を経て、正当な手続を経て成立したものでございますし、これに基づく政令の制定に当たりましても、日本国憲法の精神を踏んまえまして、先生の御指摘の点につきましても慎重に取り組んでまいりたいと考える次第でございます。
○坂田委員長　次に、中馬弘毅君。
○中馬委員　今度の有事法制についてでございますが、自衛隊はその任務を遂行するために、一つのそういう有事の場合の研究をされることはもちろん当然でございますし、これが三年半もかかったということ自体が、遅きに失したような気もいたしております。しかし、出てきたものを見ますと、技術論のみで哲学がないということを非常に残念に思うんですね。
　先ほど防衛庁長官は、非常にかたい決意で国と民族とそして体制を守るとおっしゃいましたけれども、こういった技術論であったとしても、その端々にそういったものが見えておれば、その御決意というのが非常に貴重に思えるわけです。
　たとえば侵攻してこられた、そしてまずは陣地を構築する、そのときにまず婦女子をどのように逃がすかといったようなことが入っておったり、あるいは建物を撤去するときに、文化遺産だけはこれは民族の大事な遺産ですから決して壊さないようにするのだとか、あるいは、先ほどから問題になっております、もう少し事前に待機命令の時点でそういうことが必要だというのであれば、そのときにできるように、これはいまの法律の中では国会の、ということは国民の承認を得ていないから、これは法律的に不備だから、まずはそこで国民の承認を得る、すなわち国会の承認を得るという手続が必要ではないか。そういったことが入っておるならば、これは本当に国民のことを考えた、先ほどの御決意にもありますように、日本民族の存続を守る自衛隊だということが国民にもっとはっきりわかるのですけれども、その点が余りにも技術的なことだけに過ぎておることを私は非常に残念に思うのです。防衛庁長官の御見解をお願いいたします。
○大村国務大臣　今回、有事法制の研究の中間報告を行いましたのは、先ほど申し上げましたような経緯に従いまして、防衛庁所管の法令についてとりあえずまとまりましたものを中間報告いたしたわけでございます。この研究の成果につきましては、国会における御審議の状況あるいは国民世論の動向を判断いたしまして、今後所要の措置、すなわち立法化等に当たらせていただきたいと考えている次第でございます。
　今回御報告しましたのが技術的に執して哲学がないという点につきましては、十分反省を加えながら、今後取り組ませていただきたいと考えている次第でございます。
○中馬委員　言われております奇襲対処だとか、あるいは有事のことでございますけれども、客観的に見まして、私どもは奇襲といったようなことはもうほとんど考えられない。そのような狂人国家は少なくとも日本の周りにはおりませんし、現在の状況の中で、そのようなことがあらかじめつかめずに、ある日突然、青天のへきれきで攻めてくるといったようなことは、万々起こり得ないと思っております。
　また、有事のことにつきましても、かえって日本が下手な対応を起こすことによって相手を刺激するということはあったとしても、ここで言われるような、何か向こうから自動的に攻めてくるというようなケースは非常に少ないのではないかと思うんですね。しかし、それは、その体制をつくっておいて、私はむだになっても結構だと思っておりますから、それを否定するものではございませんけれども、しかし、その「有事」ということの定義あるいはまたその「体制」ということについて、下手な法制をつくってしまうと、それがかえってマイナスになるということを恐れるわけでございます。
　そのことについて少し質問させていただきますが、まず「有事」の定義でございますけれども、ずっと聞いておりますと、要するに、これは法律用語でもあるいは何か定義された言葉でもございません。非常にあいまいな言葉でございます。しかし、これが今回のように公文書に使用されておるわけですね。そうすると、ここをもう少しはっきりしておく必要があるのではなかろうか。
　きょうの御答弁ですと、自衛隊法第七十六条の規定により防衛出動を命ぜられるという事態ということでございますけれども、この自衛隊法第七十六条の規定でいきますと、「外部からの武力攻撃に際して、わが国を防衛するため必要がある」と、国会も認めた場合だけですね。非常に限定されておりますね。ということであれば、これを法制化する場合は、このことをはっきりとお書きになりますか。
○夏目政府委員　「有事」という言葉は法律上の用語でもございませんし、明確な定義でもないというふうなことは再三申し上げておりますが、この有事法制の研究においては、いま先生が言われたように、自衛隊法第七十六条による防衛出動が下令されたときというふうにわれわれは理解しております。したがいまして、そういう点についての明確を期すべき個所があれば、今後そういうことをはっきりさせるべきであろうというふうに考えております。
○中馬委員　そうしますと、その七十六条が、先ほども言いますように外部からの武力攻撃だけでございます。内部からのものは入っておりません。そのことをここではっきりさせておいていただきたいということを申しているわけでございます。といいますと、これは戦前の法律なんかに使われております「戦時ないしは事変に際し、」ということと同義語だと考えていいですか。
○夏目政府委員　旧軍時代においては「戦時」と「事変」という言葉を使い分けておりますが、私どもとしては、戦時とか事変というような区別はしておりませんで、あくまでも防衛出動命令が出たときということでございまして、たとえば国内に騒乱、騒擾が起きたというふうなことで治安出動が下令されるというふうなことがありましても、それはここで言うところの「有事」には入らないというふうに思います。
○中馬委員　このように、この「有事」ということをかなり厳密に定義しておかないと、後でいろいろ問題が起こってくると思うんですね。これは軍事の一つの論理から言えば、自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行するためには、超法規的な行動を起こさざるを得ないというのは、これはもう軍事力の宿命でございます、スポーツじゃないのですから。どういう手段を使ってでも相手を倒さなければ自分が倒されてしまうわけですから、ルールは無視せざるを得ないケースが非常に多くあるわけですね。そうしますと、第七十八条の治安出動において、その任務を有効かつ円滑に遂行するためにも、個人の土地使用、通行あるいは特別部隊の編成が必要になってくるわけですね。七十八条の方でもそれが必要でございますね。そうすると、そのときには、今回の研究で言うようないわゆる土地の収用だとかそういうことは必要ないのか。自衛隊の任務を遂行するために現在必要になってくるわけですね、自衛隊が動くんですから。しかし、治安出動のときにはそういうことは一切しないのだということをむしろここではっきりさせておいていただきたいと思うんですがね。いかがですか。
○夏目政府委員　ただいまも御答弁申し上げたとおり、あくまでもこの適用時期の繰り上げという問題は、防衛出動待機命令という問題でございまして、治安出動であるとか国内騒擾といった問題については一切対象として考えていないということを申し上げます。
○中馬委員　だから、そこで自己矛盾を起こさないようにしておく必要があると思うんですね。二十二条では特別部隊の編成もうたわれております。そして二十一条には、七十八条の場合をこれでしたら想定していることになるのじゃございませんか。
○夏目政府委員　自衛隊法第二十二条の「特別の部隊の編成」は、七十八条の前提としておりますが、待機命令の場合の問題につきましては、あくまでも防衛出動を予想される、防衛出動待機命令が下令された時点ということで、はっきりさせておきたいと考えております。
○中馬委員　この待機命令なのでございますけれども、防衛庁長官は去年の安全保障委の御答弁でも、これもはっきりソ連ということで申し上げますけれども、ソ連に対し「潜在的脅威」がある、こう明確におっしゃっております。しかし「脅威」ではないとおっしゃっていましたね。その潜在的というのは、相手に意図があるかないかということであるから「脅威」でないとはっきりおっしゃっております。「潜在的脅威」だとおっしゃっております。
　しかし、きょうの新聞によりますと、レーガンと鈴木善幸さんはソ連は「脅威」だとはっきりと決めつけておられますが、その点について、防衛庁長官は事態は変わったと御認識なさっているのですか。
○大村国務大臣　お答えいたします。
　私は、ソ連の軍事力は、特に最近の軍事力の増強はわが国の安全にとって潜在的脅威であると考えているということは、しばしば国会で申し上げておるところでございまして、現在におきましてもその考えは変えておりません。
　ただ、いまお尋ねの点につきましては、私まだしかと見ておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○中馬委員　今回、レーガン・鈴木共同声明でソ連が脅威と、この事実は確かめておりませんからこちらも結構でございますけれども、しかし、たとえばそのように一つの事態が変わってきた。北方四島に何個師団かまた増強したといったときに、やはりこれはまた脅威と認識されると思うのですね。その脅威の発生と出動待機命令との関係を少し明確にしていただきたいと思います。
○塩田政府委員　出動待機命令は「防衛出動が発せられることが予測される場合」ということでございまして、具体的にいまどういう場合にそういうことになるかというふうに申し上げることは、先ほど来お答えしておりますように、大変むずかしいわけでございます。やはりここでお答えするとすれば抽象的なお答えしかできないのではないか。
　いま北方四島の師団の数がふえたときどうかとかというふうにおっしゃいましたけれども、そういうふうなたとえば何個師団になったからどうだというふうに結びつけて、ここで具体的に数字を挙げてお答えすることは私はむずかしいと思います。
○中馬委員　いずれにしましても、この出動待機命令というのは非常にむずかしい判断だと思うのですね。
　そして、待機命令が発せられますと、この研究によりますと、もうすでにいろいろな私有地の通行権だとか工作物の撤去権だとか、そういったものをすべて得てしまうわけでございますから、先ほどからの御議論にもありますように、先ほど言いました民主主義体制を大事にしていくというのであれば、やはりこれはその時点で国会の承認が要るのじゃなかろうか。大半の国民が、これはやはり日本に対する脅威だ、あるいは一つの事態発生だという認識でもって、軍の出動ではないにしても、その待機の準備をするといったようなことが国会で論議され、そして承認されていいのじゃなかろうかと考えていると思うのですが、その点はいかがでございますか。
○夏目政府委員　土地の使用であるとか、特別の部隊の編成であるとか、予備自衛官の招集を待機命令の下令時から適用していただきたいということを申し上げておるわけでございますけれども、その待機命令の時期からいま言ったようなことをやることは非常に国民の権利義務にも関係のある問題でもあるし、一方また、防衛出動待機命令というのは国会の承認を得るというふうな手続も要らないということになっておりますことから、いわゆるシビリアンコントロールからの問題点も指摘されるところでございます。
　私どもとしては、有事における部隊の任務遂行上必要であるという判断でこういう一つの提案をしているわけでございまして、いまおっしゃるような事柄については、今後の御論議の中でおのずから道が開けてくるのではないかというふうに考えております。
○中馬委員　私がこういうことを申しますのも、これは、そういうような出動の待機命令がかなり任意な形で、政治的な形で出されるということを恐れているわけです。そして、これを防ぐことから、いまさっき言いましたような「有事」というものの定義も非常に厳密に考えなければいけないし、これが政治的な意味に使われるということは、これはいまではないのでございますけれども、あえて保革とは言いません、与野党と言いましょう、つまり政権党と政権党でないところが非常に緊迫した状況で伯仲している、その中で非常に過激な右翼であったり、過激な左翼が何らかの形で一つの行動を起こす、それに対して国内治安のために軍隊を投入できるわけですから、そのときのことを恐れて私は言っているわけで、ここで下手な法制をつくってしまうとそれがいい言いわけになって使われてしまうのじゃなかろうか、そのことを恐れているわけで、その点について防衛庁長官はどのように御判断なさっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○大村国務大臣　防衛出動待機命令のあり方と申しますか、手続を含めての御質問であるように拝聴いたしたのでございますが、そもそも防衛出動待機命令を現行自衛隊法に取り入れましたゆえんは、防衛出動の下令される前におきまして必要な準備を進めるために、必要とする範囲のものを想定しての規定ではなかったかと思うわけでございます。したがいまして、要件も、防衛出動命令の下令と比べまして、国会の承認が必要であるとかそういった点が織り込まれておらないのではないかと理解いたしているわけでございます。
　今回の研究において報告申し上げました中に、三つほど防衛出動下令後認められる問題を防衛出動待機命令の発せられるときまでさかのぼると申しますか、そういう提案が織り込まれておるわけでございますが、そのうち土地の使用につきましては直接民間に触れる問題でございます。予備自衛官の招集あるいは部隊の編成、これはどちらかといいますと自衛隊内部の問題かあるいは自衛隊と深いかかわりのある問題でございます。そういった提案をもし法制化することが、実現されることが許されるとした場合に、御指摘のような点についてどう対処したらいいか、御意見等も踏んまえて今後なお検討させていただきたい、さように考えているわけでございます。
○中馬委員　防衛庁長官は、ただ防衛庁長官であるだけではなくて国防会議の一員でもあるわけですから、そういった全体の法体系あるいは全体の軍事のあり方、こういったものに対して御疑念を抱かれたら、どんどん提言なさっていったらいいかと思うのです。
　一番悲しいことは、日本の軍隊が日本人に銃口を向けることであるのですね。これの歯どめということをやはり考えておかなければいけないのじゃなかろうか。これは事態の終結の問題も一つもうたわれておりません。待機命令が下令されてから、緊迫した事態が解消したことをいっ、だれが、どのようにして認定するのかとか、そういったことの規定もはっきりされておりません。アメリカの場合におきましても、たとえば戦争権限法、大統領は議会の承認なしにかなり戦争をやっておりますけれども、しかし、この戦争権限法あたりができまして、軍隊を投入しても、六十日間で期限が切れてしまう、こういったような一つの歯どめがはっきりかかっておるのですね。今度の研究を見ておりますと、何かいままでがんじがらめであったということにとらわれたような形で、何も決まっていないのだから、極端に言えば何でもできるわけなのですよ。それなのに何にもできない、しかしこれだけはさせてほしいというような形で、だんだん広げていっているように私は思うのです。
　しかし、逆じゃないかと思うのです。むしろ、たとえば、警察はともかくとして、治安の問題ですから、軍隊はどんなことがあっても日本人に対しては銃口を向けてはならないのだ、たとえばですよ、そういったような規定を設けるとか、先ほど言いましたように文化遺産は大事にするんだとか、あるいはまあいろいろなことが考えられますが、要するに最低の守るべき、平和憲法のもとでの日本の自衛隊が守るべき歯どめなり禁止条項、こういったことをむしろ整備して、それで有事に対応する方がよっぽどいいのじゃなかろうか。戦争終結ということに対しても、これはいまの有事体制においては何も決まってないのですね。昔なら天皇陛下がおられて、一つの裁断を下されたかもしれません。しかし、いま裁断を下す人がないのですよ。そうすると、軍隊がひとりでに最後の一兵まで戦うんだということになったときに、日本の民族が滅びてしまうことをむしろ恐れるわけで、そのような本当に有事のことも真剣に考えるのであれば、あるいはスウェーデンの有事立法のように、被占領下においての命令は聞かなくていいのだとか、あるいは占領下は政府を別のところに移してでも戦うのだといったような、ゲリラ戦まで想定したようなことをちゃんとうたっておくとか、そのようなことが本当の有事法制じゃないかと思うのですが、いかがでございますか。
○大村国務大臣　およそ民主主義国家におきましての有事法制のあり方につきましては、それぞれの国の憲法に従ってそれぞれの法制がしかれているものと私は理解いたしておるわけでございます。わが国におきましても、日本国憲法の理念のもとに従って諸般の法律は制定されなければならない、私はそう信じているわけでございます。
　そこで、自衛隊法初め防衛庁所管の法令につきまして、有事における自衛隊の任務達成のために法制上不備な点があるかないか、その点を研究して今回御報告いたしたわけでございます。
　繰り返しまして恐縮でございますが、国会における御審議、国民世論の動向等見きわめまして、立法化の措置を進めるに当たりましては、あくまで憲法の枠内であるということを念頭に置いて、所要の立法措置を講ずることにいたしたいと思っているわけでございます。
○中馬委員　有事法制じゃなくて有事研究全般と考えた方がいいのでしょうけれども、三矢研究が前に問題になりましたが、こういうことは非公式にやられることを私は否定するものではございませんが、その中で、たとえば警備地誌、これも極秘になっているようでございますし、ＯＢ整理項目ですか、こういった個人データを当たるといったようなこと、これは事実関係はどうなんですか、そういうことももちろん研究されているわけですね。
○塩田政府委員　警備地誌のような、平素からやっております情報整備のための、何といいますか、平素やっていることは、今回の有事法制とは関係ございません。全く平素において必要な情報収集処置としてやっておることでございます。
　それから、いま警備地誌の次におっしゃったこと、ちょっといま聞き取れなかったのですが……（中馬委員「オーダー・オブ・バトルの整理項目」と呼ぶ）ちょっと私もよくわかりませんですが、ちょっとお待ち願います。――失礼しました。対日指向兵力等の情報についての収集活動であれば、やっております。
○中馬委員　情報収集活動ももちろんこれは一つの軍事を円滑に遂行するために必要なことでしょうけれども、先ほど言いましたように、これも国内治安の問題と外国侵略の問題とをやはり区別して考えなきゃいかぬと思うのですね。国内治安の問題であれば場合によっては警察の業務かもしれませんし、外国侵略のことであればこれは防衛庁のことでございますから、そこのところの区分というのがはっきりしているのかしてないのか、そこはどうなんでございますか。
○塩田政府委員　警察庁がどういう観点で警察庁としての情報活動をおやりになっているか、私ども必ずしも内容を承知しているわけでございません。防衛庁は防衛庁の、いま御指摘のような観点でやっておるわけでございますが、その場合に、警察庁のやっていることと防衛庁のやっていることとの間に重複みたいなことがあるのかどうかというお尋ねかと思いますが、私ども、そういう点で警察庁と打ち合わせてやっておるわけでございませんので、わかりませんし、おのずから立場も違うし目的も違うので、そういうことはないのではなかろうかと思いますけれども、それ以上詳しいことはわかりません。
○中馬委員　時間もありませんので、あれしますが、この有事法制ではなくて、わざわざ法制化しなくても、いま防衛庁の任務として他省庁に要望したりすることがかなりできるのじゃなかろうかと思うのですね。これは前回の質問でも私は申し上げましたとおりでございまして、たとえば建設省あたりに防衛庁から、幅員は少なくとも幹線はこのぐらいにしてくれだとか、あるいはこういうような、場合によってはですよ、ドイツのアウトバーンだとかあるいは韓国の道路のように、飛行場にも使えるようにしてくれといったような申し入れば、一回もないということなんですね。産業の面からの、経済の面からの要望は、いろんなところから、橋の大きさだとかその他について要望が来るけれども、少なくとも国の安全保障なり国防の問題からはそのようなことは受け付けたことはございませんということなんですね。しかし、これは、私はむしろ必要なことじゃないかと思うのですよ。これはただ道路だけの話ではなくて、国鉄の問題も、青函トンネルのことも申し上げました。あるいは通信の問題やあるいは石油備蓄のことも、これは国防の問題から、石油はこの程度は備蓄しておいてもらわないといけないということをはっきりおっしゃっていいのじゃないかと思うのですね。そして、それはただ有事のときだけではなくて、本当に石油ショックのときにもまた間に合うわけでございますし、食糧の備蓄もそうでしょう。これは何も法律をつくらなくたって、いま本当に日本の国の安全だとかあるいは将来の危機に備えるというような意味で、堂々とおっしゃっていいのじゃないかと思うのですね。それを相手が聞くか聞かないかは別ですけれども、対等なんですから、卑屈になって、何か他省庁のことには口は出せませんのでといったようなことでなく、それができれば、こんな第二分類、第三分類とか、こんなことをする必要はないのじゃないかと思うのですね。本当にその省庁が法制化をしなければならない問題であればこれはそうかもしれませんけれども、国の安全の上からこれは必要だということは、どんどんおっしゃっていただいて結構だと思うのですね。そして、それは、先ほど言いましたように、国防会議の席に、防衛庁長官がメンバーなんですから、堂々と御提言して、本当の日本のこの国防を守っていただきたい、このように思っている次第でもございます。
　時間がなくなりましたので、最後に御所見を伺いまして、質問を終わらしていただきます。
○大村国務大臣　ただいま他省庁の関係につきまして御意見があったわけでございますが、防衛庁におきましては、今回御報告しましたのは有事法制の研究でございますが、平時におきましても、他省庁との関係につきまして、防衛庁の立場なり意見なりを絶えず連絡して、現行法制の許す範囲内でいろいろ御協力を得ている点は多々あるわけでございます。
　たとえば、自衛隊の車両の道路交通の問題につきましても道路法に基づくいろいろな規制があるわけでございますが、その範囲内で個々にいろいろ運用上範囲を認めていただいておるという点も多数あるわけでございますが、今後におきましても、そういった点につきましては積極的に協議いたしまして、防衛の任務が達成できるように一層努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
　また、備蓄の点につきましても同様でございまして、エネルギーの厳しい状況下ではございますが、もちろん節約その他には国策に従いまして協力するところでございますが、必要最小限のものはこれを確保する、また、そのためのタンク等の設備につきましても毎年度の予算においてお願いいたしておるわけでございますが、必要最小限はあくまでこれを確保するということで、今後とも努力してまいりたいと思っておるわけでございます。
○坂田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十一分散会
昭和五十六年五月八日（金曜日）
　　　　午前十時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　越智　伊平君　理事　大原　一三君
　　　理事　小泉純一郎君　理事　山崎武三郎君
　　　理事　伊藤　　茂君　理事　沢田　　広君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　竹本　孫一君
　　　　　　相沢　英之君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　熊川　次男君
　　　　　　笹山　登生君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　中村正三郎君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　毛利　松平君　　　　森田　　一君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　塚田　庄平君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　平林　　剛君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　村山　喜一君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　正森　成二君
　　　　　　蓑輪　幸代君　　　　柿澤　弘治君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　前田　正道君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　保岡　興治君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　矢崎　新二君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　宮本　保孝君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　吉本　　宏君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　米里　　恕君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局次長　　　　　大場　智満君
　　　　　　　　国税庁直税部長　小幡　俊介君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　漆間　英治君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　監察局監察官　　加藤　武久君
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　元木　　伸君
　　　　　　　　郵政省貯金局規
　　　　　　　　画課経営企画室
　　　　　　　　長　　　　　　　荒瀬　真幸君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局業務課長　　　小野沢知之君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局放送部業務課
　　　　　　　　長　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　葉林　勇樹君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　椎名　素夫君　　　　　奥田　幹生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　幹生君　　　　　椎名　素夫君
　　　　—————————————
五月七日
　医業税制の確立に関する請願（和田耕作君紹
　介）（第三七一八号）
　同（横山利秋君紹介）（第三八四七号）
　大型間接税導入反対及び歳出削減に関する請願
　外二件（小沢辰男君紹介）（第三七一九号）
　同外三件（太田誠一君紹介）（第三七二〇号）
　同外一件（亀井善之君紹介）（第三七二一号）
　同外五件（三枝三郎君紹介）（第三七二二号）
　同（塩崎潤君紹介）（第三七二三号）
　同外一件（鳩山邦夫君紹介）（第三七二四号）
　同外三件（宮崎茂一君紹介）（第三七二五号）
　同外十件（天野公義君紹介）（第三八四八号）
　同（天野光晴君紹介）（第三八四九号）
　同（稲村利幸君紹介）（第三八五〇号）
　同（岩垂寿喜男君紹介）（第三八五一号）
　同外十六件（越智伊平君紹介）（第三八五二
　号）
　同（大塚雄司君紹介）（第三八五三号）
　同（奥田幹生君紹介）（第三八五四号）
　同（小泉純一郎君紹介）（第三八五五号）
　同外一件（古賀誠君紹介）（第三八五六号）
　同（高村正彦君紹介）（第三八五七号）
　同（國場幸昌君紹介）（第三八五八号）
　同（佐藤文生君紹介）（第三八五九号）
　同（田中龍夫君紹介）（第三八六〇号）
　同（竹本孫一君紹介）（第三八六一号）
　同（津島雄二君紹介）（第三八六二号）
　同外十件（鳩山邦夫君紹介）（第三八六三号）
　同（平沼赳夫君紹介）（第三八六四号）
　同（船田元君紹介）（第三八六五号）
　同（武藤嘉文君紹介）（第三八六六号）
　同（粟山明君紹介）（第三八六七号）
　同（渡辺省一君紹介）（第三八六八号）
　同（渡辺秀央君紹介）（第三八六九号）
　増税中止及び不公平税制是正に関する請願（菅
　直人君紹介）（第三七四六号）
　身体障害者に対する地方道路税免除等に関する
　請願（小杉隆君紹介）（第三七四七号）
　同（池端清一君紹介）（第三七六八号）
　同（岡田利春君紹介）（第三七六九号）
　同（北山愛郎君紹介）（第三七七〇号）
　ハイヤー、タクシーに対する自動車関係諸税の
　減免等に関する請願（五十嵐広三君紹介）（第
　三八三七号）
　同（池端清一君紹介）（第三八三八号）
　同（河上民雄君紹介）（第三八三九号）
　同（佐藤敬治君紹介）（第三八四〇号）
　同（嶋崎譲君紹介）（第三八四一号）
　同（田邊誠君紹介）（第三八四二号）
　同（高沢寅男君紹介）（第三八四三号）
　同（広瀬秀吉君紹介）（第三八四四号）
　内職・パートタイム収入の非課税限度額引き上
　げ等に関する請願外二件（塚田庄平君紹介）（
　第三八四五号）
　時給労働者の所得税控除に関する請願（山花貞
　夫君紹介）（第三八四六号）
　大衆増税と大型消費税導入反対に関する請願
　（川本敏美君紹介）（第三八七〇号）
　共済年金改善に関する請願（大原亨君紹介）（
　第三八七一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　銀行法案（内閣提出第六六号）
　中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀
　行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出第六七号）
　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第六八号）
　銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
　法律案（内閣提出第七三号）
　　　　　————◇—————