Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（田中明彦君）　どうもありがとうございました。
　実施機関として一つだけ申し上げますが、今、副大臣、国際協力局長おっしゃったように、中国の援助のやり方については様々な見解がございますし、そこで一つやはり問題なのは、副大臣がお話しになったような、実際にどういうことをやっているのか、非常に莫大なことをやっていることはもう間違いないんですけれども、具体的にどういうことなのかというところがいささか不透明なので、私どもとしましては、ＪＩＣＡ研究所で中国の援助が具体的にどこでどういうことをやっておるのかということは研究しておるところでございます。
　それからもう一つ、梅田国際協力局長がおっしゃっていただいたように、私ども実施機関としてみますと、情報交換をしたり、どういうことが望ましい国際協力の在り方かということを中国の私どものカウンターパートと話し合う用意は常にございます。ただ、中国は日本のＪＩＣＡに当たるものはなくて、非常に多くの機関が関係しておるので、これもまた少しダイアログを進める面では工夫が必要かと思っております。
　いずれにしても、政府の方針に従って進めてまいりたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　又市君。
○又市征治君　社民党の又市です。
　私は、大きく分けて二つ、第一班の報告に関連をしてということと、第三班の報告に関連をしてお聞きをしたいと思います。
　まず第一班の報告ですが、これはどちらかというと、調査団の方にお聞きするというよりも、政府あるいはＪＩＣＡの皆さんにお聞きした方がいいと思うんですが、我が国のＯＤＡにかかわる人材育成、確保の取組についてですけれども、現地で活動されている日本人の皆さんから手当の減額であるとか帰国後の再就職に対する不安が出されたという御報告がございました。これは、私も以前にタイなりインドネシアをお伺いしましたが、そのときもやっぱり言われておったことなんですね、大分、もう数年も前。
　海外支援に当たって何といってもやっぱり優秀な人材が必要なわけでありまして、民間の人たちが海外で支援活動をする場合、どのような物質的なというか支援を受けているのか、また、現地で貴重な経験をし、ある意味では貴重なスキルを獲得した人たちが帰国後どういうふうに処遇されていくのか、ここら辺のところをどんなふうに改善をされてきたかという観点を含めて、政府側にこれは一つお聞きしておきたいと思います。
　二点目は、新興国のプレゼンスの増大への対応という項目がございますが、アフリカ地域への支援に当たっては、経済成長のみならず、貧困の削減、所得、生活水準の向上など恩恵が広く国民に行き渡るよう、横浜宣言二〇一三等の施策の着実な実施が必要だというふうに報告書でも指摘をなされております。
　今後のこともありますけれども、これまで日本が実施してきたアフリカであるとかアジアへのＯＤＡ等の支援が具体的にどのように貧困の削減であるとか所得、生活水準の向上に寄与をしてきたかという、そのようなデータなどというのをお示しいただくと分かりやすいわけですが、これは言葉でなかなか言い表せないこともあるかもしれませんが、ここで御説明いただくところがあればいただきたいし、そういう資料を是非後日この委員会にもお出しをいただければと。こんなことが第一班に関係しての質問であります。
　第三班の問題についてお伺いいたしますが、一つは、ブータンは二〇二〇年までに被援助国から卒業する目標を掲げているというふうに報告されておりますね。しかし、現在、歳入の四割強が外国からの贈与に頼るという実態のようでありますから、結構大変な目標だろうと思うんです。ブータン政府はどのようなプロセスを経て被援助国から卒業という目標に到達するというふうに考えているのか、どのようにお聞きになっておいでになったか、これは調査団あるいは政府の側からもお示しいただきたい。また、日本の政府はそのような計画をどのように評価をされているのか、お聞きしておきたいと思うんです。
　第三班の二つ目ですが、ミャンマーも訪問されております。先ほども御報告ございました。御案内のとおり、ミャンマーはアウン・サン・スー・チー下院議員の政界への復帰によって、いわゆる民主化が始まり、全世界の注目を集めております。特に、市場としてミャンマーが多くの国、企業から期待をされているようでもあります。
　しかし、報告のトーンもそうですけれども、日本の関係者も二〇一五年の総選挙の結果を見守りたいという思いが強いんだろうと、こう感じるんですが、総選挙の結果というのは、言うまでもなくスー・チーさんが政権に入るのかどうかという問題に帰着するんではないかと、こう私は思うんですが、率直にお聞きしますけれども、彼女が政権に入ることによって報告に記載されている現在のミャンマーが抱える問題が、政策のマスタープランがないとか、縦割り行政、責任感に欠けるとか、人材不足等々というのが大きく改善をするというふうにお感じになっておいでになったかどうか。これもまた調査団と政府側はどのように思っておられるか、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　じゃ、簡潔に御答弁を。
○政府参考人（梅田邦夫君）　まず、青年海外協力隊でございますが、従来、青年海外協力隊は海外に行っている間に積立金等を支給するシステムがございました。ただ、彼らのその積立金等の額につきましては、ＯＤＡ予算が非常に厳しいというようなこと、それからまた事業仕分の中で様々な御指摘をいただいたということで国内手当を改定いたしまして、例えば、青年海外協力隊においては一五％から三五％の支給額の減、それからシニア海外ボランティアにおいては約四五％の減というものが発生をしております。
　それから、帰国隊員の進路についてでございますが、これはやはり我々、良い人材に行っていただくという観点からも非常に重視をしておりますが、これは、ＪＩＣＡと外務省が協力しまして、帰国時の就職、進学の相談であるとか、それから帰国隊員と企業をつなぐマッチングサイトをつくったり、それから実際に帰国された隊員の、外務省で外務大臣表彰をお渡しさせていただいていますけれども、感謝状でございますね、そのときに企業の方に来ていただいて話を聞いていただくとか、それから大学院に行かれる方もおられます。そういう方については大学の入学の優遇措置を講じていただくだとか、あと、地方自治体への採用もお願いをしたりしておりますし、それから最後になりますが、ハローワークにつきましても帰国隊員の特別の窓口を設けていただいたりということで、もうできるだけの支援をやらせていただいていますが、引き続きこの点は強力にＪＩＣＡと協力をしながら実施していきたいと考えております。
○委員長（岸宏一君）　簡潔に御答弁をお願いします。
○参考人（田中明彦君）　今の人材育成でございますけれども、協力隊については局長からのお話のとおりでございますけれども、ＪＩＣＡとしましては、この人材、日本の国際協力に貢献していただく人材というのは民間企業にもいるし、地方自治体にもいるし、それからＮＧＯにもいるし、大学にもいると。こういう様々な日本全体に存在する人材にＪＩＣＡ専門家として御参加いただいているということによって、先ほど来おっしゃっていただいているものが実現しております。
　ですから、ＪＩＣＡとしましても、日本国内の企業も大企業から中小企業まで、そしてＮＧＯ、それから大学、地方自治体、こういうところと連携を取りながら、日本が提供する人材の質を維持し向上させていきたいと思っております。
　それから、貧困削減にどのぐらい効果があったかということでございますが、これはなかなか難しいのは先生御案内のとおりですけれども、二〇〇〇年にできましたミレニアム・ディベロップメント・ゴールズというのがございまして、そのうちの一つが貧困削減で、一九九〇年から二〇一五年の間に一日当たり一・二五ドル以下で生活している人の数を半分にしようというのが国際社会の目標でありますが、この目標に関しては、世界全体でいうと二〇一〇年に達成されております。そして、その中で最も達成率の高いのが東アジアでございます。残念ながら、サブサハラのアフリカはなかなかそこまで行っておりません。ですが、東アジアにおいてこの貧困削減が劇的に実現したというのは、私は日本の国際協力も貢献しているところだと認識しております。
○政府参考人（梅田邦夫君）　度々申し訳ございません。
　日本の援助の効果につきまして、ＴＩＣＡＤⅤのときに、今ＴＩＣＡＤⅤに入っておりますが、ＴＩＣＡＤⅣの援助で様々な指標は改善しておりますので、それはまた追って提出をさせていただきたいと思います。
　それから、ブータンでございますが、二〇二〇年の目標、これはブータンの非常に限定された非常に厳しい環境を考えますと、これは容易ではないと思います。ただ、彼らもそのことを分かった上で、やはり国内を励ます意味でも掲げておられる目標だと思いますが、我々は産業基盤、農業基盤をつくる協力をできるだけやらせていただきたいなと思っております。
　それから、ミャンマーにつきまして、山谷先生の御報告にもございましたけれども、スー・チーさんが本当に選挙に出られるのかどうかというところは、憲法改正があります。二つございます。一つは、親族に外国籍のいる人がなれないということ。それから、先ほど山谷先生から指摘がありました、四分の一の軍人がおられるというのは、それは非常に大きな、そこは今憲法改正の動きが進んでおりますが、どうなるのかは見通せないというところが正直だと思います。
　それから、もう一点、山谷先生の指摘であった人材不足であるとかそういうところは、スー・チーさんが大統領になられようがなられまいが同様の問題は続くと思います。ただ、我々は援助を円滑に進める意味で、今、ＪＩＣＡの御協力を得て三十人の日本の専門家を各省に送り込んでおります。様々な事業が円滑にできるように努めております。
　以上でございます。
○山谷えり子君　短く申します。
　人口七十万人のブータンで、九五％の世帯が農業であります。ですから、農業の生産率を高くしていくことと、それから一村一品運動に非常に興味を持っておりまして、知恵を欲しいというようなことを言っておりました。また、二〇一一年に国王陛下が来日なさってから観光客が日本から四千人が七千人に増えたというようなことで、観光立国ということも考えているようであります。
　しかしながら、第十一次中期社会経済開発五か年計画を作ったり、その開発要求が民主化とともに上がってきているというのもまた確かでありまして、何とか二〇二〇年までに援助に慣れ過ぎないようにきちんと自立する国でありたいというその強い信念を感じましたけれども、なかなか難しいというふうにもまた同時に感じました。
　また、電力供給量の向上ということで、七つほど電力供給できる発電所を造っていきたいというようなことでございました。
○委員長（岸宏一君）　次は、谷合正明君。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　この度、各調査団の派遣メンバーの皆様、また今日報告していただきました皆様、大変お疲れさまでありました。
　私も、この委員会が平成十六年から設置されたときにメンバーにさせていただいていまして、委員会から離れたこともありますけれども、こういう長く続いているということでございまして、改めてこの特別委員会の重要性というのを感じております。
　今日は、各班の報告の中から、保健や、また防災とか貧困削減といったキーワードが出されてまいりました。私、ちょっと質問というか要望になるとは思うんですけれども、個別のところじゃなくて全体像として、日本のＯＤＡのやはり柱として人間の安全保障をしっかり強化すべきじゃないかということを今日は岸外務副大臣に訴えさせていただきたいと思っております。
　特に、国際保健と防災ということは、日本が経験また知見を有している分野でございます。発展途上国も今、いわゆる発展途上国の発展に伴いまして、従来のＭＤＧｓのゴールには入っていないような分野の課題というのも結構出てきているかと思っております。保健分野でも、例えば糖尿病とかそういった課題も、今日的な現代的な課題も増えてまいっております。むしろそういった疾病の方が多いというような国も増えてきております。さらに、冒頭フィリピンの話もございましたけれども、改めて、防災という観点もこれからの新しいＭＤＧｓには加えていかなければならないとも思っております。
　今後、二〇一五年で仙台で国連の防災会議ですか、またＭＤＧｓの達成期限も参りますし、また二〇一五年の十月には安保理の非常任理事国の選挙もございます。そして、二〇一六年には日本でのＧ８サミットの開催もありまして、それぞれの日本のやはりリーダーシップというのが求められていると思うんですが、多くの国が戦略的に予算を拡充している中で、やはり我が国の予算、ＯＤＡ予算がなかなか伸び悩んでいると。
　しかしながら、安倍総理が国連総会でしっかり特に人間の安全保障について言及されているわけでありまして、この人間の安全保障の分野についてはしっかりと私は予算立てしなきゃならないと思っておりますが、しかしながら、円のレートの問題もあって、なかなかこの分野、予算がしっかり付いているとは言い難いのかなと。まだまだ不十分なところもありますし、国際機関や、あるいは世界基金といった基金に対しての拠出も不十分なものがあります。ですから、補正予算のみならず、いわゆる当初予算に対してもしっかりこの分野で政府として取り組んでいただくということがこのＯＤＡ特別委員会にも資することだと思いますので、外務副大臣、端的に強い決意を聞かせていただきたいと思っております。
○副大臣（岸信夫君）　谷合委員、大変ありがとうございます。委員御指摘のとおりでございます。
　人間の安全保障につきましては、国連でも我が国が提唱して以来、大変評価をされておりますし、また期待も高まっていることと思います。また、安倍総理の国連の演説におきましても、例えば女性の活用あるいはユニバーサル・ヘルス・カバレッジの問題、こうしたことに対しても非常に我々が、日本がこれから国際社会のために貢献できる分野というものも更に広がってきているんだと、こういうふうに思っておるわけでございます。
　予算につきましては、確かにＯＤＡ、大変厳しい状況に今ずっと年々来ておるわけでございますけれども、是非先生方の御支援もいただきまして頑張ってまいりたいと思っております。
○委員長（岸宏一君）　斎藤嘉隆君。
○斎藤嘉隆君　民主党の斎藤です。
　せっかくの機会なので、一点だけお伺いをしたいと思います。
　私も山谷先生と一緒にブータン、ミャンマー、スリランカと今回視察に行ってまいりました。大変勉強になりましたし、それぞれの地域で青年海外協力隊の皆さんとか、それからＪＩＣＡの専門家の皆さんとか大変御活躍で、特に女性がかなり御活躍だなというのを感じたところであります。
　今日ちょっと御質問をさせていただきたいのは、これはＪＩＣＡの皆さんあるいは外務省の方にお伺いをしたいんですけれども、第二班の、今、中西先生の御報告の中でブルキナファソの農業の課題についていろいろるる述べられていて、この中でゴマの栽培について言及があったんですけれども、これ、先日何かを読んでおりましたら、例えばこのゴマという農産物一つ取っても、中国がもう既に今、かつては輸出国であったのが輸入国になって、中華料理などでもよく使うものですから大変需給が逼迫をしていると。そんな折、日本は当然輸入国なんですけれども、非常に高い品質を求めるということもあって国際市場の中で大変高い金額で輸入をしているというような報道だったか記事を読んだ記憶があるんです。
　そんな中、この国においてこのゴマというものに着目をして、特定のこういう農産物の栽培を積極的に進めているということだと思いますけれども、これは国際戦略上というか、あるいは我が国の国益にどうかなうかという点、それから現地での生産力をどう高めるかという点も含めて、このような今国際的に非常に付加価値の高いこういう農産物について、ＪＩＣＡなりで特定の生産プロジェクトというものがどういった国でどういったものがあるのかと、もし事例があれば是非お知らせをいただきたいと思います。
　私は、そういった意味でのある種一定の戦略的な取組というのもこれから必要になってくるのではないかな、特にこのＯＤＡの支援に関してはですね、そのように強く思うんですけれども、是非そんな方向で御検討いただきたいと思いますし、もう既に検討を進めていらっしゃるようなものがあれば、是非お知らせをいただきたいと思います。
○参考人（田中明彦君）　農業支援はＪＩＣＡがこれまでも伝統的に非常に一生懸命やってきたところでございます。それで、個別の生産物ということ、その国と日本ということのみならず、世界的な需給を安定化させるということが非常に重要だと思います。
　これは我が国の援助史上でいえば非常に有名な例でありますけれども、一九七四年の大豆危機をきっかけに日本とブラジルでセラードにおいて農業開発を技術協力として行って、それまでブラジルというのは大豆の輸出というのはほとんど行っていなかったわけですけれども、この日本とブラジルとの協力によってセラードが一大大豆生産地となって、今大豆生産というのは北米とブラジルが世界の二大供給地になっておるということでありますから、今までも日本の国際協力の中で、世界の食料安全保障にとって重要な産物の供給安定化ということはやってきたことでございます。
　現在、ブルキナファソ自体はもちろんゴマの生産、非常に有力でございますので、私どもとしても是非今後更に支援してまいりますけれども、それ以外のアフリカでは、ＴＩＣＡＤの、四回目のＴＩＣＡＤですね、二〇〇八年にＣＡＲＤという、コアリション・フォー・アフリカン・ライス・ディベロップメントというプロジェクトを始めまして、アフリカにおけるお米の生産を二〇〇八年から二〇一六年で倍増させるという計画を今やっておるところでございます。これは、ウガンダで御視察いただいたものもその一環ということであります。
　また、これ以外のものも資料を提供させていただければと思っております。
○中西祐介君　斎藤委員からブルキナファソの案件で御質問をいただきましたが、今御説明のあったように、農業支援の直接的な農業に対する支援と同時に、技術的な支援と同時に、やはり現地に行きますと、広大な土地が、もう見渡す限り平地があってすばらしい土地なんですが、やはり私は、これから日本が支援をしていかなきゃいけないのは、かんがいの部分とか、あるいは土地改良のところであるとか、さらには、部族間で土地を持っていたりいまだにするものですから、途上国のその土地取引の在り方についてもこれから日本が応援をしていくべき分野じゃなかろうかなというふうな所感を持ったところであります。
○委員長（岸宏一君）　次は、西村まさみさん。
○西村まさみ君　民主党の西村まさみでございます。
　私からは、一つ質問と、そして一つの確認をさせていただきたいと思います。
　第二班のガーナの保健分野についてお尋ねしたいんですが、ここで離乳期の栄養強化食品事業というものをやっているという御報告をいただきました。これによって、私の記憶するところが間違いでなければ、ガーナは新生児の死亡率も乳幼児の死亡率も非常に高い地域の一つであると認識しています。この栄養改善によってどれだけの子供たちの死亡率、乳幼児死亡率、新生児死亡率が変わったか、もしお分かりでしたらお知らせいただきたいと思いますし、もう大変細かい数字ですから、お分かりでなければ後ほど教えていただければと思います。
　それと同時に、普及率、これ、その前の薬用の植物研究プロジェクトの方は三年目ということでありますが、こちらの方はどの程度の期間を経て、普及率はどの程度なのか。また、低所得者に対しては価格の問題があるという、価格というのは一体どの程度のことをお示しになっていらっしゃるのか、是非教えていただきたいのが一点。
　もう一つは、ＪＩＣＡの方にお尋ねするべきなのかもしれませんが、私は第四班でフィリピンに行ってまいりました。あのとき、ＪＩＣＡの皆様、そして海外協力隊の本当に若い皆さんがフィリピン国のために大きな力を、夢を持って子供たちに対していろいろなことをやっている姿を今でも思い出します。その青年協力隊の皆さんの今回のフィリピンでの様々な被害においての安否の確認というものはできているのかいないのかを教えていただけたらと思います。
　よろしくお願いします。
○中西祐介君　御質問ありがとうございます。
　ガーナの栄養改善プロジェクトについてでございますが、ちょっと詳細なデータについては持ち合わせていないので別途報告をさせていただきたいと思います。
　その上で、このＫＯＫＯＰｌｕｓという例えばネーミングを一つ取っても、いかに普及させるかということが、物すごく難しい壁がたくさんあるということを聞いてまいりました。ＫＯＫＯというのは現地でのおかゆのような、コーンをすり潰したようなものなんですけれども、こういうものにプラスすると、実際、子供たちの体調が良くなる、あるいは脳の働きが良くなる、体の発育が変わってくるということをまず認知してもらうと。その上で、十一円なんだけれども買っていただいて、それを今度普及につなげていくという、大変もうゼロからのスタートですのでこれからいろんな展開があると思っておりますが、実際、三か月、これをモデルとして食べていただいたお子様方は全然体の発育が変わってきたと。学校にもちゃんと行って授業を受けられる、あるいは風邪を引かなくなったとか熱を出さなくなった。
　もうそういうのが実際出てきているということでございますので、いかに、資金的なバックアップよりも現地に根付く形で商品が流通することができるか、あるいは、この事業自体が資金回収に至るまでビジネスモデルとして確立するようにこれから長い期間を掛けながら応援するかというのが重要なポイントであろうというふうに思っております。
○参考人（田中明彦君）　今先生からお話あったように、ＫＯＫＯＰｌｕｓについては、今後普及していく過程で効果が出ていくものだというふうに思っております。
　最近、国際協力の世界で非常に重要視されているのが、妊娠後千日間の栄養をちゃんとしたものを取るということが、その後の人々の発達、それからその後の教育、それから収入、そういうものにかけてもその最初の千日間というのが今非常に重視されておるところでございまして、ですから、このようなプロジェクトを進めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、薬用植物は、これは科学研究のＳＡＴＲＥＰＳの一環でございまして、今特許を出すところまでですので、なかなかそこから実装というところまではまだもう少し時間が掛かるものだと思っております。
　それから、フィリピンにおける青年海外協力隊でございますが、レイテ島に五名おりましたけれども、全員安全が確認されております。
○政府参考人（梅田邦夫君）　ガーナの数字を少し御紹介させていただきますと、一九九〇年と比較しまして、最新年、二〇一一年でございますが、乳児死亡者数は千件当たりで七十六から五十二になっております。それから、五歳未満の乳児の死亡率は百二十一から七十七になっております。それから、妊産婦の方の死亡率は出生十万件当たり五百八十から三百五十になっております。
　以上でございます。
○委員長（岸宏一君）　石橋通宏君。
○石橋通宏君　民主党の石橋通宏でございます。
　報告をいただいた皆さん、ありがとうございました。大変意義のある報告をいただいたと。この報告をいただいた様々な中身について、これからまた本委員会でしっかりと議論し、前に進めていきたいと思っておりますが。
　いろいろと本当はお聞きしたいんですけれども、お時間の関係もあるし、まだほかに御質問される向きもあるでしょうから、最初に一つミャンマーの案件に絞ってお伺いをさせていただいて、もし後ほど時間があればまたもう一回機会をいただければと思いますけれども。
　第三班、山谷団長から大変示唆に富む報告をいただいたと。とりわけ、先ほど又市先生からもお話がありましたけれども、特に大型案件、投資の是非は総選挙の結果を見極めてからというようなことも書かれております。
　そこで、これは副大臣に、そして外務省にお伺いしたいのは、一つは、現在、御存じのとおりミャンマーでは内戦が続いております。とりわけ、カチン州では現在まだ停戦合意がなされていませんので、現在もなお政府軍とＫＩＯ、ＫＩＡとの間で内戦が続いております。ホットな内戦が続いております。現在、現地では内戦の停戦に向けた努力が行われているわけでありますけれども、この点について、日本政府としてどのような役割、一刻も早くカチン州内戦を停戦に持っていき、そしてきちんとした和平の交渉が進むように、これ日本政府としてまさにＯＤＡ復活をさせて様々な案件を今努力をいただいているわけですが、これを進めていくためにもまずはこの内戦、停戦に向けた努力が必要だと思いますが、この点について日本政府としてどのようないかなる努力をしていただいているのか、またこれからする予定であるのか。現地からは日本の役割にすごい期待があります。是非、この点について政府から、岸副大臣からお答えをいただきたいというふうに思います。
　もう一つは、これに関連しますが、カチンだけでなく、ほかの少数民族との停戦合意は一応の停戦合意はできているわけですが、和平交渉に向けた、ちゃんとした和平交渉は一向に進展していないと。このような状況の中で、カチンの先ほど申し上げた展開もあるので、ほかの少数民族も、カチンの展開いかんではこれは停戦協定を破棄するぐらいの勢いを言っているところもあります。ですから、少数民族全体で和平交渉の進展、これも日本の役割をしっかりと果たしていくべきだと思いますが、この点についても日本の取組、是非お考えをお聞かせください。
　最後に、少数民族地域に対する支援ということで、これは今外務省としてもＪＩＣＡの方でも少数民族地域に対する支援も御検討をいただいていると、既に始まっている案件もあるやに聞いておりますけれども、一番のポイントは、国内避難民、ＩＤＰの皆さんに対するキャンプに、それぞれの少数民族地域で大勢の方々が避難民キャンプで生活をされて、さらには国境を越えてタイ若しくは中国で難民キャンプで何十万人もの方々が生活をされているという状況に対して、この大変厳しい状況にある方々に対する支援をこれはやっぱり日本政府としても積極的に、ＯＤＡの、先ほど第三班で触れて、大型案件どうのこうのより、まさに真っ先にこの人道的支援を展開をしていく、より強力に進めていくべきではないかというふうに思うわけですが。
　一点、その点で、少数民族地域の皆さんは、政府経由で、ピースセンター経由で来る案件というのは私たちは要らないんだと、是非日本には直接少数民族に対して支援をしていただきたいという、これまた強い要望があります。つまり、政府経由で行くと色が付いちゃうわけです。皆さん、今まさに和平交渉のテーブルにすら着いていないその中で政府経由で支援が来ても、結局、せっかくの日本からの支援なのに政府からの支援じゃないか、これはいただけないというのが少数民族の皆さんの生の声です。
　この点について、直接日本政府として、いろんな形があると思いますが、支援を実施をしていくその予定、計画なりお考えがあるかどうか、これは梅田局長でも田中理事長でも結構ですから、是非お聞かせください。
○委員長（岸宏一君）　誰からお答えになりますか。副大臣から最初にやりますか。
○副大臣（岸信夫君）　御質問ありがとうございます。
　我が国として、ミャンマーにおける改革の進展、これはまさに国民の和解が不可欠であると、こういう認識でおります。少数民族の地域の住民が停戦、和平や改革の具体的な果実を実感できるようにすることで政府と少数民族勢力との間で行われる和平に向けた努力を後押しすべく、少数民族地域の支援を積極的に実施をしておるところでございます。具体的には、中央政府や国際機関を通じた支援のほかに、ＮＧＯ連携無償や草の根・人間の安全保障無償を通じて我が国や現地のＮＧＯによる直接的な支援を実施しているところでございます。
○政府参考人（梅田邦夫君）　カチンも含めて補足説明をさせていただきます。
　今、副大臣が説明されました支援は、それは実際にしております。ただ、少数民族地域といったときに、政府軍が、政府が統治をしている地域と、それからいわゆる武装勢力と言われる地域がございます、武装勢力が統治している地域。恐らく石橋先生は武装勢力地域のことを言われていると思いますが、そこにつきましても停戦が合意した暁には直接的な支援ができないかということを今検討中でございます。
　それから、カチンでございますが、カチンについては、まさしく状況は石橋先生が言われたとおりですが、今、カチンも最終的にはいわゆる少数民族が一体となって政府と交渉するという枠組みの中に入りました、この十一月に。今後、恐らく今月から来月にかけて政府と少数民族との停戦に向けての協議が改めて行われると思いますので、そこの後押しを日本政府としてもやらせていただきたいと思います。特に、日本財団の会長、笹川陽平さんに少数民族問題に対する政府代表になっていただいていますので、笹川さんを中心に後押しをやらせていただきたいと思っております。
　以上です。
○参考人（田中明彦君）　今、政府の方針は局長からのお話で、実施機関としてみますと、やはりこういう問題、大変難しい問題でございます。政府支配地域で何をするか、それから、停戦合意ができたときに、反政府、少数民族側で何をするか。これは、例えばＪＩＣＡがずっと長くやっておりましたフィリピンのミンダナオでもその両地域に対してある程度の目配りをしながらやらなきゃいけないということで、慎重にやらなきゃいけないと思っております。
　この春に合意しました円借款のプロジェクトの貧困削減地方開発プロジェクトは、もうそろそろ実際の動きが始まるわけですけれども、これミャンマー全域で行いますが、これにおいてもできる限り和平というものを促進するような形で実施してまいりたいと思っております。
　それから、技術協力のプロジェクトで、少数民族のための南東部地域総合開発計画プロジェクトというのが今実施に動いておりまして、これは主にカレン族との関係でございますけれども、こういうものも、少数民族側の意向、またこれ、もちろん先ほど先生がおっしゃっていただいたような国内避難民、それから外に出ている人の帰還というようなことありますので、こういうものを注意深く実施してまいりたいと思っております。
○委員長（岸宏一君）　派遣の皆さんからは特にありませんか。
○山谷えり子君　ミャンマー少数民族、百三十五はございまして、実は派遣のときに、ラカイン民族、シャン民族、カチン、そしてチン民族、カレン、それからモン、アラカン州、意見交換を実はしてまいりました。それぞれの地域の特性、貧困の状況をいろいろ伺ってまいりました。
　今、石橋議員がおっしゃられるように、確かに、中央政府を通じての配分ではその援助国の名前が伝えられていないとか、州に直接ＯＤＡが渡るようにできないかとか、いろいろな意見もあったことも事実でございます。
　国としては、日本政府としては日本政府の立場があるというふうに考えておりますけれども、非常にやはり難しい。今、政府と停戦合意をした組織が十四、まだ合意していない組織が十六あるということで、非常にその辺をしっかりと見ながら適切なＯＤＡの貢献ということを考えていかなければならないと思っています。
○石橋通宏君　済みません、ちょっと直接お答えをいただいていないので、簡潔にもう一回副大臣にお伺いしたいんです。
　カチン州の停戦、梅田局長から今後の展開、若干進展あると。もう一回、日本としてどのような主体的役割を果たすんですか。後押しなどというような言葉もありましたけど、今の段階で、私が理解するところ、カチン州の和平交渉、停戦に向けた交渉には一切日本のプレゼンスはありません。これ、かかわっていくのであれば、いかようにかかわっていく御予定なのか、そこを是非聞かせてください。日本に対する期待は物すごく現地にはあります、仲介者として交渉を是非日本もかかわってほしいと。それに対する日本の考え方を是非聞かせてください。
○副大臣（岸信夫君）　委員おっしゃるとおり、現地の方からは日本に対して期待が高まっているということは事実だと思います。ただ一方で、そういった地域での停戦、和平を実現するためには、国際社会全体、ミャンマーを支えている周辺の諸国も含めてある意味では合意形成がなされないといけないと思うんですが、その部分がまだ十分に熟してきていないのではないかと、こういうような分析も一方であるわけでございます。
　いずれにいたしましても、我が国として、ミャンマーは大変重要な国でありますし、先ほど申しましたように、これから支援を進めていくに当たりまして、この和平、国民和解という大変重要な前提でありますので、その点につきましては我々も十分注意をしながら進めていきたいと、こういうふうに思っています。
○委員長（岸宏一君）　中西健治君。
○中西健治君　調査団の皆さん、お疲れさまでございます。
　私の方から手短に政府にお伺いしたいと思います。
　第四班のフィリピンの調査団の方々も、フィリピン側のニーズの把握に努めていたことが良かったということをおっしゃっておられましたけれども、被援助国のニーズを的確につかむ、しっかりとマッチングするということが大変重要だということだと思いますけれども、国の発展段階によっては、まあ初めのうちは何でも必要だというような状況かもしれませんが、勝負どころになったときには特にこれが必要なんだと、こんなようなことがあり得るんじゃないかと思いますけれども、国別援助方針を策定するに当たってそうしたニーズのマッチングをどのように精度を高めていくのかということについて、政府が今取り組んでいること、そしてこれから変えていくべきことがあるのかどうか、それについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（梅田邦夫君）　お答えさせていただきます。
　国別方針の作成に当たりましては、我々、案を作った段階でフィリピン政府とも調整をいたします。したがって、我々の基本的な方針はフィリピン政府の考えもきっちり反映したものになろうと思います。特に、今フィリピンが必要としていますのは都市の交通の整備だと考えております。インフラがやはりボトルネックになって成長の妨げになりつつあるというふうに理解をしております。
　以上でございます。
○委員長（岸宏一君）　大沼みずほさん。
○大沼みずほ君　委員の皆様、御報告ありがとうございました。
　一点だけ、政府に若しくはＪＩＣＡの方に御質問をいたしたいと思います。
　各地域でやはりこれから日本の企業がグローバリゼーションの中で活躍する際に、行政機関の対応、窓口対応のばらつき等、いろいろな機関が動かないことによって活動ができないというようなところがあると思います。日本の例えば税関システム等がベトナムやミャンマー等にもこれから入ってくるというような話も聞いておりますが、こういう行政機関、またサービス、さらに、そうした窓口対応などの人材育成等のそういうソフト面についてＯＤＡの中ではどのようにとらえているのかということを一点お聞かせいただければと思います。
　ありがとうございます。
○参考人（田中明彦君）　日本企業が開発途上国に行って活動するときに、今回の御報告でもあったように、行政機関の対応等は非常に問題だと思われます。
　これまでも行っておりますけれども、基本的にはこれは先方政府の対応を良くしていただくということで、具体的にどういうことを行っておるかといいますと、先方政府の行政機関に日本から技術協力という形で専門家に入っていただいて、それで先方の対応が国際的なものになるように内側から働きかけるということ、それから、そういうことによってその国々のＪＩＣＡ事務所とか大使館との先方政府との間の行政機関とのコミュニケーションも良くなるということでございます。
　それから、もうちょっと大規模になりますと、大沼先生おっしゃっていただいたように、関税システム、そういうものを全体としてその国のものを整備するという形で協力をする、それから法整備を支援するという、そういうような形の様々な技術協力を組み合わせて行っておるところでございます。
○委員長（岸宏一君）　辰已孝太郎君。
○辰已孝太郎君　日本共産党の辰已孝太郎でございます。
　派遣団の皆さん、本当にお疲れさまでございました。また、関係者、ＪＩＣＡの皆さんもお疲れさまでございました。
　まず初めに、私は第二班のフランスに行かれた派遣団若しくはＪＩＣＡの方に質問したいんですが、この報告書で、フランスがいわゆる援助対象を最貧国十六か国とすると、これを優先とするという報告がされておりますけれども、これをどういうふうに、十六か国というと少ないように思うんですが、ＪＩＣＡや政府としてはどのように見ておられるのかということが一点。
　それと、今いろいろ経済援助ということがありましたけれども、私は、ＯＤＡの基本といいますか、やはり慢性的な飢餓人口でいえば十億人、五歳未満で亡くなる子供の数というのは八百八十万人ということで、飢餓や貧困をなくしていくということが主眼に置かれるべきだというふうに思っておりまして、経済インフラ援助の偏重から食料や保健、教育などにやはり重点を置いていくべきだというふうに思っております。
　とりわけ、やはり貧困の大本には教育の不足というのが一つとしてあると思います。これは第一班への質問なんですが、その教育に関して、第一班でウガンダとエチオピアに関する教育支援がちょっと報告では余りなかったので、もちろんやっているとは思うんですけれども、それがどのようなものになっているのかということを詳しく分かれば教えていただければと思います。
　以上です。
○参考人（田中明彦君）　フランスが最貧国十六か国を重視するということに関しては、その本当の理由が何かというのは私どもまだ把握しておりません。ただ、一般的に言いますと、フランスにとって非常に重要なフランス語圏の国々の中には相当貧しい国も多くありますから、こういうところを重視していくというのは、フランスという国から考えてそれなりの合理性があろうかと思っております。
　先生おっしゃるように、貧困削減にとって教育、それから保健の面、そういうことを重視していくのは当然だと思っております。ただ、先ほど私申し上げましたように、ＭＤＧの絶対貧困層削減に最も著しい効果を出したのがアジア太平洋でございます。その際、やはり非常に今国際社会でも認識が進んできていると思うのですが、直接的な貧困削減のみならず、やはりインフラを整備するということ自体、それによって経済成長を達成し、それによって貧困を削減する効果というものが今大変評価されてきているところだと思っております。遠隔地における農村で非常に貧しいところの人たちにとって、もちろん食料がないというのは問題ですけれども、そこに行き着く道路がちゃんとしていないということが、そもそもその貧困状態、食料が届くことを妨げていたり、それから、病気になったときに病院までたどり着くための交通手段がないということがその状態を更に悪化させているということもございますので、私どもとしましては、インフラに対する支援というのも非常に重要だと思っておるところでございます。
　それから、最貧国以外のいわゆる中所得国においても貧困層はまだまだ問題がございます。ですから、中所得国における格差の改善ということも、やはり日本のような世界的に国際協力を行っている国にとっては依然として非常に重要な課題だというふうに認識しております。
○委員長（岸宏一君）　じゃ、派遣の方から、代表して水落敏栄君。
○水落敏栄君　ウガンダという話が出ましたので、第一班、エチオピア、ウガンダ、ケニアに参りましたけれども、そうした中で、青年海外協力隊の皆さん、教育の面とか保健衛生の面とかで非常に活躍をして現地の方々に感謝されておることはもう御承知のとおりであります。
　そうした中で、ウガンダで一つだけ教育の面でちょっと実例がありますのでお話をしたいと思いますけれども、サブサハラ・アフリカ地域では約二千三百万人がＨＩＶ、エイズに感染をしておりまして、ウガンダでは総人口の一〇％に当たる百九十万人の子供が親を亡くしているんですね。したがいまして、親がいないものですから、学校にも行けない、中退して働く、こうした状況が生まれております。
　そうした中で、日本のＮＧＯであります、あしながウガンダというＮＧＯがございまして、エイズで親を亡くした孤児のために心の支援とか教育を行うために、これは二〇〇三年に活動拠点をここに、ウガンダに設立をして、エイズ孤児の方々のための施設を造り、これは施設を造ったのは草の根・人間の安全保障無償資金協力事業としてＪＩＣＡがやったものですけれども、その施設を造ってそこで親を亡くした子供たちの教育を行っている、子供たちのですね。
　また、これは小学校低学年を対象にした孤児の教育なんですけれども、高等教育も重視しておりまして、日本の大学にもそのＮＧＯのあしながウガンダの方々が、日本の早稲田等に留学をして、その費用も出しているという現状がございますので、御報告しておきたいと思います。
○中西祐介君　フランスの優先国、十六か国に絞り込んだ話についてですが、先ほどの報告の中で、これからオーランド政権の動向について注視をしなきゃならないというふうなことを申し上げました。先ほど申し上げたように、今ＯＤＡに対するどういう政策を持つかということを、四年ぶりに今年その方針を決定する会合が開かれたということでありまして、今、オーランド政権、社会民主主義になってから税収が物すごく落ち込んでおります。さらには、経済的な不安定要素がある中で外に対する、吐けるお金が十分じゃないという内国的な事情があるというのが一番のテーマでありまして、まずフランス語圏、宗主国にかかわる国々に支援はしたいんだが十分そこに割ける金がないというところが大きなテーマでありますので、国全体の方針としてこれから注視をする必要があると思っております。
○委員長（岸宏一君）　それでは、予定の時間が近づいておりますので、これをもちまして意見交換を終了いたします。
　本日は限られた時間でありましたが、派遣団に参加された方々から貴重な御意見をいただくとともに、本委員会として大変有意義な意見交換を行っていただき、誠にありがとうございました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会
平成二十五年十一月十九日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成二十五年十一月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第三　産業競争力強化法案（内閣提出）
　第四　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　産業競争力強化法案（内閣提出）
　日程第四　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の締結について承認を求めるの件と、あわせて日程第二、障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長鈴木俊一君。
　　　　—————————————
　社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日・ハンガリー社会保障協定は、平成二十五年八月二十三日、ブダペストにおいて署名されたもので、我が国とハンガリーとの間で、年金制度、医療保険制度等に関する法令の適用について調整を行うこと及び両国の年金制度の加入期間を通算することによって年金の受給権を確保すること等について定めるものであります。
　次に、障害者権利条約は、平成十八年十二月に国際連合総会において採択されたもので、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障害者の権利の実現のための措置等について規定するものであります。
　両件は、十一月七日外務委員会に付託され、翌八日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日及び十五日質疑を行い、質疑終局後、採決を行いました結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、両件を一括して採決をいたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　産業競争力強化法案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　引き続いて、日程第三、産業競争力強化法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
　　　　—————————————
　産業競争力強化法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、長引くデフレによって低迷してきた我が国経済を再興するため、アベノミクスの三本目の矢である、民間投資を喚起する成長戦略を着実かつ早急に実行に移すことにより、我が国の産業競争力を強化するものであります。
　その主な内容は、成長戦略を政府一体となって強力に実行するため、平成二十五年度以降の五年間で集中的に取り組む制度改革等の内容を実行計画として策定するとともに、新たな事業活動を実施しようとする企業に規制の特例措置を認める等規制改革を推進する制度を創設し、あわせて、産業活動における新陳代謝を促進するためのベンチャー企業に対する資金供給の円滑化、事業再編の促進、中小企業の事業再生の支援強化等の措置を講じるものであります。
　本案は、去る十月二十九日本会議において趣旨の説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、十一月六日に茂木経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、八日に質疑に入りました。十二日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、十五日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案により、重点施策の進捗及び実施の状況等に関して、公表及び国会報告を義務づけること等を内容とする修正案が、また、日本維新の会、みんなの党から、それぞれ修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決を行った結果、日本維新の会及びみんなの党の提案に係る両修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　討論の通告がありますので、順次これを許します。まず、今井雅人君。
　　　　〔今井雅人君登壇〕
○今井雅人君　私は、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の産業競争力強化法案及び自民、民主、公明三党共同提出の修正案、両案に反対の立場で討論をいたします。（拍手）
　安倍総理は、世界で一番企業が活動しやすい国を目指すと、さまざまな場で発言をされておられます。
　現在の足元の状況を見ますと、世界銀行が公表しているビジネス環境の国際ランキングで、我が国は、何と二十七位と、諸外国に大きく後塵を拝しております。これを、世界一企業が活動しやすい国にするためには、まさに総理の発言のとおり、異次元の構造改革、規制改革が必要となってくることは言うまでもありません。
　しかしながら、本法案は、とてもそれに値するような法案の中身とはなっておりません。
　まず、本法案では、企業実証特例制度の新設が目玉政策として盛り込まれております。本制度は、特定の企業に対して規制の特例措置を設けるというものであります。
　茂木経済産業大臣の答弁では、一定期間を過ぎた後、特例を開放して全国展開するとのことでありますが、本法案では、規制のあり方について検討を加え、その結果に基づき必要な法制上の措置を講じるとの記述にとどまっており、どれぐらいの期間で特例が開放されるかも、実際に規制が緩和されるかも担保されておらず、案件によっては、ある特定企業に優位な状況が長期間にわたって続くことにもなりかねません。
　さらに申し上げれば、そもそも、このようなある一定の企業に対して全国一律の規制改革を先導して特例を認めるという回り道をわざわざする必要があるのでしょうか。
　安倍総理は、岩盤の規制を崩していくとおっしゃっておられますが、岩盤をつくっているのは、まさに、政府であり、官僚であります。その頂点に立っている総理がリーダーシップを発揮して決断すれば、特例から全国展開などという安全運転をしなくても、一気に改革が実行できるではないですか。
　安倍総理は、十一月八日の本会議での国家戦略特区法案に対する我が党の阪口議員の質疑への答弁の中で、安倍政権には抵抗大臣はいませんと発言をされました。どの省庁にも、規制を阻害せず、改革に取り組む閣僚がいるのであれば、わざわざ経済産業省が間に入る必要がどこにあるのでしょうか。こういう措置をしなければならないということは、まさに、安倍政権の中に規制改革に後ろ向きな人がいるということを認めているのではないですか。
　また、本法案のもう一つの目玉政策であるグレーゾーン解消制度の創設は、企業が新分野に進出するに当たり、事業所管大臣を通じ、規制大臣に企業計画の適法性を確認するという制度であります。
　しかし、これも、しょせん対処療法にすぎません。そもそも、グレーゾーンなどという言葉が存在しないよう、社会経済活動にかかわるあらゆる規制を、原則撤廃でゼロベースで見直し、時代の流れに先駆けて、不断の規制の見直しを実行していくことこそが、異次元の改革ではないでしょうか。
　税制面で企業、ベンチャーキャピタルなどに直接支援する政策が盛り込まれている点は、企業が活動しやすい税制環境を整えることが、税をつかさどる公の果たす責務であることを鑑みれば、十分評価に値します。
　しかしながら、金融面での支援策には疑問を投じざるを得ません。
　これまで、我が国は、産業育成のため、数々の公的金融支援策を講じてまいりました。今回も、その延長線上の中、さまざまな拡充策が講じられております。しかし、今回の措置は、余りにも過保護な内容であります。
　例えば、本法案では、ベンチャーキャピタルの資金調達に対しても公の機関が保証するという制度が盛り込まれています。なぜ、資金調達までわざわざ保証する必要があるのでしょうか。
　また、本法案では、廃業経験のある創業者への無担保保険にかかわる保険価格に対する保険金額の割合を引き上げ、保証協会が資金を提供しやすい制度を設けています。これもまた、保証協会の審査能力を低下させるリスクを秘めているという点では同根であります。
　こうした措置こそ、金融の健全性を阻害し、モラルハザードを生みかねない政策であり、公的支援を拡大するような今回の措置には反対です。
　私は、かつて金融機関で融資を担当しておりましたが、保証協会の貸し出しなどを活用すればするほど金融機関の貸し出し能力を劣化させてしまうということを体感してまいりました。
　民間金融機関が資金供給しないので官が保証したりあるいは直接資金を供給するという、この状況が進めば進むほど日本の金融機関の審査能力は劣化してしまうというジレンマをはらんでいることを、ぜひ認識していただきたい。
　金融は経済の血流です。リスクマネーを供給できるような強い民間金融機関を育成することこそが、日本経済を発展させる重要な鍵であります。それにもかかわらず、公的金融支援を拡充する政策を続けているために、いつまでたっても日本の金融機関は、本来の役割を果たすように進化していかないのです。テレビのドラマではありませんが、金融庁もそろそろ規制庁体質から脱皮していただきたいと、強く要望いたします。
　また、本法案では、中小企業基盤整備機構、あるいは、官民ファンドといいながら実質的にはほぼ官主導ファンドとなっている産業革新機構などの独立行政法人を、これまで以上に活用する内容となっております。
　これまで、政府は、さまざまな国の制度をつくり、それに合わせて雨後のタケノコ状態で独立行政法人をつくってきました。それが、数々の支援制度をより複雑にするとともに、天下りの温床となってきたわけであります。簡素なシステムにするためにも、制度、体制の徹底的な見直しによる整理統合をする必要があります。
　現在の日本では、立法府が法律をつくり、行政府、つまり、官僚が省令、政令をつくっていきます。実は、この立法府の目の届きにくい省令、政令による運用こそが企業の経済活動を阻害している例が多数あることを、皆さんも理解なさっていることだと思います。
　したがって、我々立法府としては、そうした事態が発生しないよう、根本の法律において徹底的に規制を撤廃させることこそが、世界で企業が一番活動しやすい国を実現する近道だと思います。
　日本経済の牽引役は、紛れもなく民間の力です。あらゆる規制を見直し、官の介入を徹底的に排除することで、企業が活動しやすい環境が整備され、日本経済は発展していきます。
　国の関与をより肥大化させる、経済産業競争力強化法案ならぬ、経済産業省強化法案とでもいうべき本法案には反対せざるを得ないと申し上げて、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　お待ち遠さま。
　それでは、奥野総一郎君。
　　　　〔奥野総一郎君登壇〕