Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城井委員　休校について、もう一点伺いたいと思います。休校の要請解除、つまり学校再開についてであります。
　いつ、何を理由に休校を解除するのか、出口を決められるのか、どうやって決めるか。今回の総理要請には以上の点が抜けた形で走ってしまっています。法律で基準の決め方を示すということもあるかと思いますが、この出口、大臣、どうやって決めましょうか。
　四月以降も感染拡大がとまらずにとなった場合に、延ばす可能性も当然視野に入れなければならない残念なタイミングだと思っています。春休みまでなど、一、二週間が瀬戸際と言いながら、その二週間のお尻はどこですかというと、総理やそのほかの各省の大臣の言いぶりが微妙にずれております。
　この休校の要請解除、いかにしますか、大臣。
○萩生田国務大臣　今般の学校の一斉臨時休業の要請は、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であることを踏まえ、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から行ったものです。
　当面は、円滑な臨時休業の実施を通じて感染拡大防止に全力を尽くすことが最も重要ですが、臨時休業後の対応については、今後の各地域における感染の状況や専門的な知見を踏まえつつ検討してまいりたいと考えています。
　なお、地域や学校における感染症の発生などの、まさに様態がさまざまであることから、法律で臨時休業解除の基準等を一律に決めることは困難であるというふうに考えておりますが、まず要請しておりますのは、春休みまでという期間であります。この春休みまでとはいつまでなんだ、こういう御質問があって、やや曖昧な表現であるのですけれども、これは、高校生の春休みの開始時間と中学生の春休みの開始時間と小学生の開始時間と、また、東日本と西日本などでは時期が違うものですから、一概に何日ということを言えなかったということが背景にあることはぜひ御理解いただきたいと思います。
　しかし、イベントなどは二週間という期限を切っていますので、私、これはまだ関係省庁と協議したわけじゃありませんけれども、おおむねその真ん中の、中学生の春休みが始まる前ぐらいまでには、状況を改めてしっかり見きわめていかなきゃいけないと思っています。
　そして、このときにはどこまで知見が集まっているかわかりませんけれども、先生が先ほどからおっしゃっているように、科学的な知見が必要だと思っています。専門家の皆さんにきちんと意見も聞きながら、しかし、一方でまた、地域の事情も違うと思います。相変わらず一人も感染者がいなくてそういう状況を保っている自治体もあれば、図らずもふえてしまっているところもある、あるいは、最初はふえていたけれども明らかに抑え込みができて減っている自治体もある。
　こういう環境の中で、開始の時期というものも一緒に考えていきたいなと思っておるところでございます。
○城井委員　では、大臣、休校要請解除の部分的な解除もあり得ると考えてよろしいですか。
○萩生田国務大臣　それは、自治体の皆さん、地域の皆さんが、感染に対してきちんとした感染拡大防止策を講じながら、ある程度、合理的な、きちんと説明ができる、また、責任を持って対応できるという判断を自治体の長の皆さんがされたとすれば、私はそれは尊重したいと思います。
○城井委員　そうすると、国としては、全国一斉臨時休校要請でしたが、全国一斉学校再開という指示しか出さないという認識でよろしいですか。
○萩生田国務大臣　全国一斉学校再開を宣言するかどうかも含めて、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
○城井委員　続きまして、開所が継続している学童保育、放課後児童クラブ、幼稚園等における国による感染症対策支援についてお伺いしたいと思います。
　これまでに累次にわたって関係省庁から通知が出されております。「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について（依頼）」という通知が令和二年の三月二日に出されております。
　お手元に資料をお配りしております。ごらんください。座席配置のイメージであります。
　これは、学童保育等子供の居場所において、この中身では、学校などの教室を使用する場合という前提だという文科省からの説明でありましたが、この配置を見ますと、一メートル以上あけて座るというふうなことになっておりますが、このイメージ自体も含めて、かなり、余りにも非現実的だというふうに考えています。そもそも、この根拠は何なんだろうか。
　そして、例えば学童保育に視察に行かれた議員の皆さんはよくおわかりだというふうに思いますが、学童保育中にお互い一メートル以上の距離を常に保つような運営が行えないような場所でやっている、そうした学童保育などがほとんどであります。例えば、三十人以上いるような学童保育において一メートル以上間隔をあけて活動させた場合、運営にかかわる数名の職員で管理するのはまず無理であります。加えて、感染防止について自前で行うには物資不足で、これも無理であります。そもそも人手が足りません。
　日ごろから閉鎖空間で濃厚接触での運営を行わざるを得ない学童保育や放課後児童クラブといった子供の居場所における感染防止の措置については、当然、今回要請をしたもとである国の責任で万全の支援を行うべきだと考えます。
　この点については、厚労副大臣と文科大臣のそれぞれにお伺いしたいと思います。お願いします。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　まず、事実関係として、ただいま御指摘のありました学童保育、放課後児童クラブ、これは、基本は放課後児童クラブを念頭に置いたものではないというふうに認識をしておりますが、その上で申し上げますけれども、子供の飛沫感染を防ぐ観点から、せきエチケット、これをしっかり徹底していくということで、基本は一メートル以上離れて交互に着席するですとか、できる限り児童生徒同士の距離を離すこと、それが大変重要なことでございまして、不要な接触を避けるよう指導することを示したものである、このように認識しております。
　ただ、一方で、今お話しのとおり、それぞれの放課後児童クラブ等におきましても、なかなか共用のスペースというのが十分でないですとか、さまざまな現場における課題、そうしたものは実際あると思います。
　そういう中で、特に感染症対策として、これまでも、まずはしっかり手洗いなどの感染拡大防止の措置をしっかり講じていくということ、それから、子供や職員が仮に罹患した場合、あるいは地域に感染が広がっている場合には臨時休業等を検討するということについても周知をさせていただいたところでございます。
　それから、先ほど文科大臣からもお示しをいただきましたけれども、密集性を回避するという観点から、例えば学校の空き教室を使用していただくとか、そうしたことについても通知を大臣の方から出していただいている、このように認識しております。
　いずれにしましても、こうしたことを踏まえて、必要に応じて、最新の情報ですとか、あるいは追加的な留意事項もしっかりお示しをさせていただいて、今般の臨時休業の特殊性に鑑みまして、追加の支援等については厚労省としてもしっかり図っていきたい、このように考えております。
○萩生田国務大臣　今先生がお示しされた座席配置のイメージは、できるだけ現場にわかりやすく説明をしたいということであえて添付をしたんですけれども、そのことがかえってわかりづらくなってしまっていることは、やや反省しなきゃならないと思っています。
　なぜかといいますと、今副大臣からお話がありましたように、この図は、先生が御指摘をされたように、例えば放課後学童クラブ、経営体が幾つかあります。あらかじめ学校の空き教室を使っているところや学校の敷地内に建物を建てている学童クラブにつきましては割と学校との連携が日ごろからできていますから、多分こんなことを言わなくても、あいている教室を、十分間隔をあけて使ってくれというのは校長先生たちも御理解いただけるところだと思うんですが、そうではなくて、外の、民間の、例えばもともとの空き家をスタートに始まった学童クラブの皆さんが、急遽、臨時の利用者がふえて、そして密集している、これでは子供たちの環境衛生が守れないということで、学校を貸してくれといったときに、ややもすると、一教室だけ貸しますみたいなことになると、四十人のクラスで使っていた学校に四十人の子供たちが帰ってきたのでは、これは何のために学校閉鎖をしたことになるのかということで、できるだけ幅広に、柔軟に学校開放してくださいねという一つの例として示したところでございます。
　科学的根拠があるのかというと、科学的根拠ではないんですが、既に文科省が出しております「学校において予防すべき感染症の解説」の中に、先ほど副大臣からもお話がありましたように、飛沫の落下の距離がおおむね一メートルぐらい、あるいは一メートル以上離れていれば感染の可能性が低くなるということをあらかじめ示しておりますので、それに基づいてつくった図でございます。あくまで目的は子供たちの安全のためでございますので、この点、更にわかりやすく御理解いただけるように発信を続けていきたいと思っています。
○城井委員　場所が限られていて、狭い中でたくさんの人数が密集してということにならざるを得ない子供の居場所は、今もたくさん、残念ながらあるという認識であります。それが学童保育であれ、放課後児童クラブであれ、保育園であれ、幼稚園であれ、認定こども園であれ、障害児の放課後デイサービスであれ、そうした施設の種類にかかわらず、子供の居場所という意味では、その子供たちが、例えばマスク、消毒液、あるいは職員さんのゴム手袋、短時間で検温が可能な体温計、こうした実際に感染防止、安全確保をしようと思ったときに必要な物資というのが確保が大変困難な状況が続いています。
　学校臨時休校に伴って負担がふえている子供の居場所に関して、国の責任で現物支給をする体制を整えるべきだと考えますが、まずは副大臣、お願いしたいと思います。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　マスクなどの不足については、その解消に向けて、議員の問題意識と全く同じ、困難な状況の中で、大変重要な、早期に解決すべき課題であるということは認識しております。
　マスクについては、もう御存じかと思いますけれども、その供給の多くを占める中国が、今、輸入が停滞するという状況で、そして結果として需給が逼迫している、こういう状況でございまして、厚生労働省と経済産業省から要請を行いまして、国内主要企業で二十四時間体制の生産を今お願いして、それが進められているところでございます。
　それから、マスク以外の各種防護具あるいは消毒液についても、これも需要の増加を踏まえてメーカーに今増産要請を行っているところでございます。
　放課後児童クラブの現場においても、マスクが必要だという御意見は伺っております。マスクの需給の状況も踏まえながら、在庫の不足する放課後児童クラブ等に対して優先的に供給をするスキームを検討してまいりたいと考えております。
○城井委員　優先するスキームを考えてまいりたいという御答弁だったと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　こうした学童保育や、加えて塾や習い事などということもあると思うんですが、合理的な感染防止対策を条件として認めるということを検討する時期ではないかというふうに考えています。あわせて、これを行う場合、当然、国が感染防止対策を支援するということが前提になるというふうにも考えますが、大臣、この点、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　御指摘のあった一斉臨時休業中の児童生徒の外出については、三月四日に教育委員会等に対して示しています。その中では、軽い風邪症状でも外出を控えること、規模の大小にかかわらず、風通しの悪い空間で人と人との至近距離での会話をする場所やイベントにできるだけ行かないよう留意事項を示しています。
　一方、必要な外出については、状況に応じて御判断いただくものと考えており、国として一律にその目安を示すことは考えておりませんが、外出をしてはいけないということを決めているわけじゃなくて、その辺は地域や御家庭などで考えていただいて、適度な外出は私は逆にあった方が子供たちのためにもいいと思いますので、その辺は考えていただけないかなと思っているところでございます。
○城井委員　具体的な確認をしたいと思いますが、塾や習い事については自粛を求めたいという点はまだ変わっていないということでよろしいのかというのが一つ。もう一つ、野外、屋外で遊ぶことは推奨するということで文科省などから方針が出ているというふうに確認をしましたが、この点で間違いないか。この二つを教えてください。
○萩生田国務大臣　学校は休業しているわけですから、塾や習い事はぜひ行ってくださいというわけにはいかないので、基本的には塾や習い事についても控えてほしいということを、御家庭にも要請していますし、また、業界の皆さんには経産省を通じてお願いをしているところでございます。
　もう一点、何でしたっけ。ごめんなさい。（城井委員「屋外で遊ぶこと」と呼ぶ）はい。
　先ほど申し上げたように、積極的に遊ぶ、要は、大勢集まって集団で遊ぶということになりますと感染リスクが出てくる可能性があると思うんですけれども、体を動かすという意味で外へ出ることは決して否定をしません。
○城井委員　続きまして、一項目通告を飛ばしまして、臨時休校中の学校における非常勤講師の扱いについて確認をしたいと思います。
　突然の休校要請で、本当は三月末までだった講師の方も、二月末に首にされていった、される、されたという方も出ているという状況です。
　そこで、お伺いします。この非常勤講師の給与についての確認です。
　文部科学省通知のＱアンドＡ、三月三日分を確認しました。問二十一で取扱いについて説明していますが、臨時休業により、会計年度任用職員として学校に勤務するいわゆる非常勤講師の解任、勤務日削減等による報酬不払いなどを生じさせているとすれば、その原因を生じさせたのは、そもそも総理の一斉休業要請があったからだというふうに考えます。あくまで使用者都合による事由に起因しているということであります。このようなことが生じている、あるいは今後生じたとしたら、使用者都合による解雇や不払い等を禁じる労働基準法や労働契約法に違反するものと考えます。
　そのことを踏まえて、契約の履行が大前提であるということでよいかということ、このことを大臣に確認したいと思います。その上で、出勤要請等がなされたとしても契約に基づく報酬支払いを政府が補償すべきだと考えますが、あわせて見解をお聞かせください。
○萩生田国務大臣　非常勤講師の皆さんについては、授業がない場合であっても、授業の準備あるいは年度末の成績の処理や児童生徒の家庭学習の支援など、引き続き休業中においても業務を行うことが考えられます。
　文部科学省としては、各教育委員会において当該非常勤講師の任用形態や学校の運営状況等を踏まえながら処遇確保のための適切な対応がなされることが必要と考えており、このことについては、二月二十八日付で当省のホームページに掲載したＱアンドＡにおいても周知をさせていただいたところでございます。
　また、昨日、三月五日付で総務省より、これと同趣旨の、地方公務員の業務体制の確保に関する通知が発出され、文部科学省も同日付で教育委員会等に対し通知を発出したところであり、文部科学省として、引き続き趣旨の徹底を図ってまいりたいというふうに思います。
　休業手当の支給については各自治体において適切に判断されるものと承知はしておりますが、まずは、引き続き休業期間中も業務を行っていただくように各教育委員会に適切な対応をお願いしているところでございます。
　先生、冒頭例示をされた方がもしいらっしゃるとすれば、それはちょっと我々の思いとは違って残念なことでありまして、緊急事態です。たとえ非常勤講師あるいはこまだけを持っている時間講師の先生方であっても、学校周辺人材が一人でもいてくれた方が、こういうときは私はいいと思っておりますので、そのことは徹底して各自治体にもお願いをしているところでございます。
　例えば担任の先生が家庭訪問などでクラスの子たちを回れば、当然、今度は学校にいなくなるわけですから、非常勤の講師の先生方にその分の仕事をしてもらうとか、あるいは、給食の調理員ですとか栄養士の先生方には、人が足りないという学童保育、昼間から時間延長をやっているところのヘルプに入ってもらうなどを柔軟に今お願いをしているところでございますので、基本的には年度末までしっかりいていただくことを前提に、しっかりその立場を守っていきたいと思います。
○城井委員　今の大臣の御意向をぜひ現場に徹底をいただきたいと思います。
　もう一点、お伺いします。
　臨時非常勤講師の特別休暇扱いについてであります。
　文科省通知ＱアンドＡ、三月三日の問十八では、臨時休業により教職員の出勤が困難な場合、在宅勤務や特別休暇の取得等により適切に対応と示されています。
　ただ、ある県、これは沖縄県ですが、非常勤講師の契約や教育委員会規則等に特別休暇規定がなく、また職務専念義務免除適用もされないということで、労働基準法に基づく年休取得で対応せざるを得ない事例が生じております。
　こうした事例でも、本来の年休以外に年休がとれるという特例ということで今回対応するはずですので、そうしたところを踏まえて、適切に対応という政府が言っている範囲にちゃんと含まれるということをこの場で確認をしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　今回の学校の一斉臨時休業に伴い、子供たちが自宅で学習できるような環境整備が重要であり、そのためには、保護者の皆様においてもできる限り休暇を取得していただくことが重要であり、これは保護者が学校の教職員である場合でも同様です。
　この点について、非常勤職員を含む国家公務員について、人事院より、学校の臨時休業により自身の子の世話を行うため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合について、出勤困難の場合の有給の休暇として取り扱って差し支えない旨通知が出されました。
　国家公務員における取扱いを踏まえ、今度は、地方公務員一般について同様に対応していただくように、総務省から三月一日付で通知を発出していたところですが、昨日、三月五日に、総務省から、各地方公共団体で規定する場合の条例及び規則の例も示しつつ、地方公務員について国家公務員と同様に取り扱うよう、改めて通知が発出されました。
　これらの通知を踏まえ、非常勤職員を含む公立学校の教職員についても同様の通知を文部科学省から、三月二日及び昨日、三月五日の二回にわたり、各都道府県の教育委員会等に対して発出をいたしております。
　各教育委員会においては、これらの通知を踏まえ、非常勤職員についても、子供の世話をするために休む場合には出勤困難の場合の有給の休暇として取り扱うよう、国家公務員における取扱いを踏まえ、適切に御対応いただきたいと考えております。
　地方公務員の休暇については各地方公共団体の条例等で定められるものですが、個別事案については、総務省とも連携しながら、必要に応じて助言等を行ってまいりたいというふうに思います。
○城井委員　続きまして、未履修分の補習について大臣に確認したいと思います。
　総理要請をきっかけに、各学校の児童生徒の学びに未履修部分が生まれてしまいました。補習は結局やらなければならないのか、やらなくてもよいのか。卒業にしても進級にしても、文科省作成のＱアンドＡでは、考えられると判断を逃げております。大臣、この点をはっきりさせていただけますか。
○萩生田国務大臣　まず、今回の一斉休業の要請によって学校が閉校になったことによって、授業時間が足りないということで、子供たち、児童生徒に進級ができないとか卒業ができないなどの影響は出ることのないようなことは、あらかじめ確認をさせていただきたいと思います。こういう事態ですから、どういうことがあっても、きちんとそれは配慮をしたいと思います。
　その上で、臨時休業期間中に児童生徒の学習に著しいおくれが生じることのないように、文科省としては、各教育委員会等に対して、学校及び児童生徒の実態等を踏まえ、可能な限り、家庭学習を適切に課す等の必要な措置を講じるよう依頼しているところです。
　補充のための授業を含め、具体的にどのような措置を講じるかについては、学校や児童生徒の学習の実態がさまざまであり、それに応じた対応が求められることから、国として一律の判断を行うよりも、各設置者及び学校において適切に判断されるべきものであると考えています。
　なお、文部科学省としては、臨時休業期間における児童生徒の学習の支援方策の一つとして、児童生徒及び保護者等が自宅等で活用できる教材や動画等を紹介するポータルサイトを開設し、周知しているところであり、児童生徒の学習に著しいおくれが生じることのないよう、不利益が生じることのないよう、引き続き学習に関する支援を進めてまいりたいと思います。
○城井委員　大臣、不利益が生じそうなのがどこかという点を申し上げておきたいと思います。
　今回のこの休校措置によって、社会的に立場の弱い子供や家庭にダメージが行くというふうに私は考えています。例えばオンライン学習などは一つの手だてだというふうに思うわけですが、これでは解決しません。なぜか。家庭の経済格差の影響で教育の機会に差が出て、学力格差が広がるおそれがあるからであります。
　学習への取組をほったらかしにしないということを大臣に確認をしたいと思いますが、お願いできますでしょうか。
○萩生田国務大臣　間違ってもほったらかしにするようなことがあってはならないと思います。あらゆる手段、方法を講じてきちんと、指導要領に定められた授業時間数の確保は、家庭学習も含めてでありますけれども、しっかり確認をしていきたいと思っています。
○城井委員　よろしくお願いします。
　通告を三つ飛ばしまして、休校によって発生する給食のキャンセルなどの損失についてお伺いしたいと思います。
　私の地元、北九州市長からも直接対応を要望されました。北九州市だけでも億単位の損失であります。国の支援をという内容でした。
　総理要請による突然の事態であり、教育現場や給食業者に落ち度はありません。国の責任で補填すべきと考えます。例えば、売上げの十二分の一を上限に無利子の緊急融資を行うということも一つの手だてだというふうに思います。
　こうしたことを含めて、文科省の担当範囲に限らず、横の連携で、政府としてきちんと対応いただけるように、大臣、働きかけも含めて、取組をいただけませんか。御見解をお願いします。
○萩生田国務大臣　今回の政府による臨時休業の要請によって、春休みまでの期間、例えば学校給食に食材を納入する予定であった事業者の方々などに対しても少なくない影響が生じていることは承知をしております。
　この要請に当たり、新型コロナ感染症対策本部において、こうした措置に伴って生じるさまざまな課題に対しては、政府として責任を持って対応することが表明されております。
　学校給食の食材納入業者の方も含め、今回の長期にわたる臨時休業により事業者等に生じる負担については、政府全体として対応をしっかり検討してまいりたいと思います。
　今先生からお話があった、実際として、大きなキャンセルや処分などによって実害が出ているものを補償するという一つの手段と、それから、例えば民間委託している事業者などは、このことで工場をとめなきゃならない、こういうこともありますので、資金繰りに大変困るということも想定されます。お話があったような特別融資の枠ですとか、こういったものを今幅広に政府の検討会議の方でも議論を始めたところでございますので、実態に合わせて応援をしてまいりたいと思っています。
○城井委員　大臣からお触れいただきましたが、実際に給食委託業者からも悲鳴が上がっております。今回の件で、仕事自体、幼稚園、小学校、高校と休みになって、会社の売上げがないという声も届いております。民間の委託事業でしたので、一週間、掃除に従業員を出すことで、三月分の委託料は日割り計算だ、こうした状況も聞こえてきています。ぜひ実態を踏まえた対応をお願いしたいと思います。
　さて、もう一点、期限を延期すべき公的手続について大臣に確認したいと思います。
　東日本大震災の後には、さまざまな手続の期限が延長されました。文部科学省でも、延長された手続が、私が確認しただけで二十六項目ございました。
　今回も、災害に近い状況だという認識のもとで、国内感染拡大状況を鑑みて、ほかにも多く延期すべきものがあると考えますが、大臣の責任で総点検をいただいて、必要な期限延長の指示を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　今般の新型コロナウイルス感染症への対応については、例えば、臨時休業を行う場合における配慮として、児童生徒の各学年の課程の修了の認定などに弾力的に対処することなどの留意事項を通知などで示させていただいております。
　東日本大震災の対応も参考にできる点はしっかりと参考にしながら、児童生徒や保護者、教員等の関係者の御意見も幅広く踏まえ、今後も柔軟に対応してまいりたいと思います。
　この問題が発生した当初から、東日本大震災からの復旧復興に関する取組についての中間的な検証結果の取りまとめ、第一次報告書も参考にさせていただきました。すごく緻密に、また幅広に書いてあるので、誰がまとめたのかなと思ったら、城井先生がまとめられたというのが書いてありましたので、逆に言うと城井先生らしいなという取りまとめで、お世辞じゃなくて、参考にさせていただくことがたくさんありますので、ここは非常事態ですから、ぜひこういったものも踏まえて、しっかり子供たちの不安解消に努力していきたいと思います。
○城井委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、東京オリンピック・パラリンピックの開催判断について、オリパラ大臣に伺います。お待たせいたしました。
　そもそも、開催判断をするのはＩＯＣ、国際オリンピック委員会という認識でよろしいでしょうか。
○橋本国務大臣　この東京大会の最終的な判断の権限というのは、全てＩＯＣにあります。
○城井委員　ＩＯＣの判断ということですが、いつ判断をするのか、そしてＩＯＣの判断根拠はどこに求められるのか。
　私の意見としては、公衆衛生、感染症対策の観点からの専門家の知見を踏まえた冷静な判断が必要だと考えています。
　開催国としての我が国の感染拡大終息についても、もちろん判断根拠の一つとなるとは考えますが、この目安がどうなるか。特に気にしておりますのは、ＷＨＯのパンデミック宣言が出た場合、そして、日本政府の、これは新型インフルエンザ等特別措置法に基づくものになると思いますが、緊急事態宣言、こうしたものも中止や延期の理由となるというふうに考えますけれども、この点、いかがでしょうか。
○橋本国務大臣　東京開催の判断の権限はＩＯＣにあると理解をしております。今申し上げたとおりですけれども、三月三日のＩＯＣの理事会声明では、東京オリンピックの成功に全力を尽くすことが表明されております。四日のＩＯＣ理事会においても、東京大会の中止や延期についての議論は一切出なかったと承知をしております。どのような状態になったら中止になるかといった水準についても、話合いは全くされておりませんでした。
　政府としては、大会開催についてＩＯＣが適切な判断をできるように、適切な情報提供を行っていくことが重要であるというふうに思っております。
　その中で、ＩＯＣそしてＷＨＯなどが、安心、安全な大会運営を行う観点から、関係者間で情報交換を行うための場として開催するタスクフォースに政府としても参加をさせていただきまして、政府の新型コロナウイルス対策の内容等について説明を行ってきております。
　ＩＯＣ、組織委員会、そして主催者である東京都がＷＨＯと緊密に連携をとりながら、安心、安全な大会開催に向けて準備を着実に進めていけるように、最終的な判断はＩＯＣでありますので、政府といたしましては、しっかりと情報を共有しながら、この東京大会を確実に開催できるという確信が持てるように、日々のそういった努力が必要であるというふうに思っております。
○城井委員　最後に、三月三日の参議院予算委員会で、橋本オリパラ大臣は、ＩＯＣの開催都市契約に関して、二〇二〇年中に開催されない場合、ＩＯＣが大会を中止できると明記されていることから、二〇年中であれば延期できるととれると答弁をされました。重大な答弁であります。ＩＯＣに確認した上での答弁でしょうか。もし確認なしの答弁であれば、極めて無責任だというふうに考えます。我が国の姿勢そのものが問われます。確認をされたか、されていないのか、お答えいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　開催都市契約というのは、ＩＯＣ、東京都、ＪＯＣ、組織委員会が締結をしたものでありますので、国は開催都市契約の当事者ではないので、責任を持って解釈する立場にはございません。
　その前提のもとに、延期について、先日の予算委員会で延期についての質問がありましたので、それを受けた際に、ＩＯＣによる開催都市契約の解除に関する規定があることを御紹介いたしました。その中で、さまざまな解釈があり得るのではないかという趣旨で御説明を申し上げたところでありまして、東京大会の延期を私が容認をしたということでは全くありません。
　東京の開催都市契約の当事者ではないということもありますので、私自身がさまざまな解釈があり得るのではないかという趣旨で御説明を申し上げたものですから、ＩＯＣには確認はしておりません。
○橘委員長　時間が参っております。
○城井委員　解釈権限がなく、解釈確認をせずにおっしゃった点は極めて無責任だということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○橘委員長　次に、馳浩君。
○馳委員　自由民主党の馳浩です。
　新型コロナウイルス感染症対策について、まずお伺いをいたします。
　全国の小中高校、特別支援学校の臨時休校要請の総理判断は、感染拡大防止対策として評価します。この要請の出口、つまり学校再開に向けて、今ほど城井委員からも御指摘がありましたので、城井委員への答弁も踏まえまして申し上げます。
　専門的な知見、各地域の様子、事情、部分的な解除については合理的な対応が必要、こういう三点を大臣は申しました。であるならば、やはり専門家会議との意見交換や、その際、学校再開に至るまでの意思決定を議事録として十分に残しておく必要がある、このように考えておりますが、文科省の見解を伺います。
○丸山（洋）政府参考人　お答えを申し上げます。
　今般の学校の一斉臨時休業の要請につきましては、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であることを踏まえまして、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から行ったものでございます。
　文部科学省としては、児童生徒等への感染の拡大の防止、臨時休業中の児童生徒への学習の支援、保護者が休みをとることができない子供への居場所確保などの取組を、関係の機関とも連携をしながら全力で今進めているところでございます。
　当面は、円滑な臨時休業の実施を通じて感染拡大防止に全力を尽くすことが最も重要であると考えますが、馳委員の御指摘のように、臨時休業を終了するに当たっての留意点や臨時休業後の対応について、今後、各地域における感染の状況や、また専門的な知見等をしっかり踏まえつつ、検討をしっかりと行っていきたいというふうに思っております。（馳委員「議事録のことを聞いたの、議事録」と呼ぶ）はい。そこの点についても、議事録の点についても考えております。（馳委員「はっきり言ってください。議事録を残しておきなさいと言ったんです」と呼ぶ）はい。議事録を残すということは大事なことであるというふうに認識をいたしております。
○馳委員　そこで、学校給食の問題についても城井委員の方から御指摘がありましたので、私からは、貧困家庭の児童生徒への支援、この点についてお聞きをしたいと思います。
○丸山（洋）政府参考人　貧困家庭の世帯のお子さんに対する対応ということにつきましても、非常に丁寧に扱っていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　特に、今般、学校が臨時休業になるということによりまして、居場所づくりということに今懸命に取り組んでいるところでございますが、学童保育でありますとか、また一方では、各自治体、教育委員会の動向を見ますと、学校を開放して、そこで自習であるとか、あるいは、運動場それから体育館等を開放しながら子供たちの活動を見守っているという状況がございます。
　そういった中で、例えば昼食の支援といったようなことについても、昨日、知事会が主催をしました地方関係団体との協議の中でも、そういった中で低所得者世帯の子供たちに対する支援ということをしっかりやっていただきたいというようなお話もありましたので、いわゆる要保護世帯、加えて文科省としては準要保護の世帯、ここの部分については、現行では国によるかかわりというよりは各自治体における基準のもとに具体の支援が行われているわけでございますけれども、今回のこの臨時休業という措置の中で、そういった点についても、自治体の意向等、現場の状況をしっかり踏まえながら必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○馳委員　やはり、総理の要請を受けて、文科大臣が責任を持って対応すると言う以上は、こういうふうな表現をした方がいいと思うんですよ。一人一人の児童生徒の実情に応じて、貧困家庭へのいわゆる給食問題についても対応すると。その国の指示があれば、地方自治体も、それはそうなんだなと、一人一人の実情に応じて、残念ながら一日に給食しか食事がない子供だっているじゃないですか。そのことをわかった上でそういう指示を出すのが必要だということを強くまず要請しておきます。（発言する者あり）不規則発言は抑えて。今からしゃべるから。
　改めて、私は、そういう要請をむしろ文科省が責任を持って出さないと、教育委員会の方も、お任せ主義ではどうしたらいいのかなと迷ってしまいますから、具体的にそういったことまで大丈夫ですよということを言うべきだと思いますが、いかがですか。
○丸山（洋）政府参考人　お答えを申し上げます。
　この点につきましては、三月二日付で、厚労省と文部科学省で連名で通知を発出いたしております。子供の居場所の確保についてという通知でございますが、児童生徒等に対して給食施設や調理員を活用して昼食を提供することの可能性についても留意事項としてお示しをしたところでございまして、地方の実情を踏まえながら、しっかりとその対策を検討していきたいというふうに考えております。
　特に、繰り返しになりますけれども、家庭の経済状況が厳しい児童生徒などに対する支援策について、地方の実情を勘案しながら、さまざまな事例に対して丁寧な対応ということをしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○馳委員　次に、本日の報道では、選抜出場の磐城高校、福島県ですね、二十一世紀枠ですが、野球部が部活動をしにくいとの話がありました。つまり、許可が出ないということであります。
　春の選抜大会に向けて部活動として練習することは認められるのかどうか、お答えください。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　春の選抜甲子園については、高野連等においてさまざまな角度から検討を重ね、参加校の意向も踏まえた上で、無観客試合での実施に向けた準備をしつつ、開催の可否そのものについては来週三月十一日に判断するものと聞いております。文部科学省としては、大会の主催者の判断を尊重したいと考えております。
　ただいま馳委員から御質問のございました練習についてでございますけれども、無観客を前提とした準備を進めていくということになりますと、その準備としての子供たちの練習、とりわけ、仮に実施という判断がされた場合については、けがの防止という点もございますので、各学校やその設置者において十分な感染拡大防止のための措置を講ずることによって生徒の健康、安全を十分に確保した上で、それぞれの判断によりまして練習を実施することを一律に否定するというものではございません。
○馳委員　否定するものではないということは、裏読みをすると、できるということでよいと思います。私学はどんどんやっている、公立はできない、こういう空気が広がっているので、ここも具体的に問合せがあったらきちんとお答えすべきだと思っています。
　次に、多数の観客が集まるスポーツ、文化行事の主催団体に対しても、中止、延期、規模縮小の対応をとるように要請しております。施設のキャンセル料やチケット委託販売のキャンセル手数料など、主催者は大きな損害を受けます。具体的にどう補償するのか、質問いたします。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　二月二十六日の総理の御指示にもあるとおり、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であり、文部科学省としても、全国的なスポーツ、文化イベントの中止、延期又は規模縮小等の対応について要請を行ったところでございます。
　国内でのイベントの自粛等に伴い、事業活動の縮小を余儀なくされた事業者に対して、厚生労働省におきましては雇用調整助成金の特例措置の活用を可能としたところでございますし、また、事業者に向けましては、各関係機関における経営相談窓口の設置や、金融公庫等による緊急貸付・保証枠として五千億円の確保等の措置を講ずるなどの対応がとられているところでございます。
　総理からも、政府の要請を受けてイベントや営業等を中止した事業者については、それぞれが直面する課題について、その声を直接伺う仕組みをつくり、強力な資金繰り支援を始め、地域経済に与える影響に配慮し、しっかりと対策を講じるとの発言があったところでございます。
　今後とも、事態の状況変化を見きわめつつ、政府全体で適切に対応してまいりたいと考えております。
○馳委員　具体的に申し上げると、手数料、払戻し手数料、チケット印刷代は主催者負担、丸々赤をかぶるのが主催者なんですよ。プロであろうとアマチュアであろうと、スポーツであろうと文化団体であろうと、その具体的な一件一件に対応しないと業者は全部潰れてしまいますよ。その緊張感を申し上げております。
　改めて、この私の指摘を踏まえての対応をもう一度述べてください。
○瀧本政府参考人　今回の新型コロナウイルスの対策、対応については、政府としても当然でございますけれども、今のお話の中で、例えば参加するに当たっての航空券のキャンセル等については、民間の航空会社におきましても、例えばでございますが、二月二十八日から三月十九日の部分についてはキャンセル手数料を含めた手数料を取らずに払戻しをする対応を進めていただいたりするなど、それぞれの分野で取組が進みつつあるところでございます。
　さまざまな事業活動の中で発生する民間事業者の個別の損失を直接に補償していくということは困難な面もございますが、今後も、事態の状況変化を見きわめながら、政府全体で適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○馳委員　次の質問に移りますが、三月中の学習支援として、どのような代替措置を考えているのか。エドテック教育の活用を民間教育事業者は無料提供しておりますが、ＳＮＳの活用など、文科省もホームページを通じて積極的に先進事例を紹介すべきだと思います。また、この際、標準授業時間数や卒業認定のあり方についても、今後弾力化が検討されるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　臨時休業期間中に児童生徒の学習に著しいおくれが生じないよう、文科省といたしましては、各教育委員会等に対しまして、可能な限り、家庭学習を適切に課す等の必要な措置を講じるよう依頼したところでございます。
　また、児童生徒や保護者等が自宅などで活用できます教材や動画等を紹介しますポータルサイトを開設しておりまして、ＳＮＳ等を通じて周知しているところでございます。本ポータルサイトにおきましては、民間教育事業者も含めまして、無償で提供されている教材や動画等のリンクを幅広く掲載しております。今後もコンテンツを充実させることとしております。
　文科省といたしましては、このような取組を、民間教育事業者も含めまして、協力をいただきながら着実に進めてまいりたいと思っております。
　また、弾力化の件につきましては、今回の臨時休業に伴いまして、学教法の施行規則に定めます標準授業時数を下回った場合においても、そのことのみをもってその規則に違反するということにはしておりませんし、また、卒業認定に関しましては、弾力的に対応するよう各教育委員会等に依頼しているところでございます。
　また、標準授業時数認定等に関して、全般的な扱いにつきましては、現在、中教審に諮問しておりまして議論しているところでございますので、その検討状況を十分見守ってまいりたいと思っております。
○馳委員　標準授業時数の下限という問題については極めて重大な局面にあると思っておりますので、私はこれはもう撤廃すべきというふうな考えを持っております。
　その一因は、ＧＩＧＡスクール構想が始まることによって、学習指導要領で年間教育課程が定められていきますけれども、時空を超えたといいましょうか、学びの革新が行われようとしている時期に、いつまで総授業時間数で教育現場をぎちぎちに縛っているのか。これが教員の多忙化に拍車をかけているということも事実でありまして、そういった深い議論を中教審においてすることを望みたいと思っています。
　次に、医療的ケアを必要とする幼児児童生徒や基礎疾患のある幼児児童生徒や障害を持つ幼児児童生徒に対しては特段の配慮が必要でありまして、主治医や学校医や保護者と連携して休校期間中も対応すべきはずですが、どうなっておりますか。
○丸山（洋）政府参考人　お答えを申し上げます。
　馳委員御指摘のとおり、医療的ケアを必要とする幼児児童生徒の中には、呼吸の障害を持ち、気管切開や人工呼吸器を使用している者も多く、肺炎等の呼吸器感染症にかかりやすい特徴があることから、学校において対応する場合には、主治医や学校医等に相談し、その指示に従うよう、二月二十五日付の事務連絡で自治体に対して依頼をしたところであります。また、医療的ケアを必要としないが、例えばぜんそくなど基礎疾患のある幼児児童生徒についても、同様の対応をお願いしているところであります。
　特別支援学校等に在籍する障害のある子供たちについては、学校の臨時休業期間に自宅等で一人で過ごすことができない子供もいることが考えられることから、厚生労働省と調整の上、二月二十八日に事務次官通知を発出いたしまして、各教育委員会等に対して、福祉部局や福祉事業所と連携をし、放課後デイサービス等も活用して居場所の確保に取り組むように要請を行ったところであります。
　さらに、臨時休業中に自宅等で一人で過ごすことができない障害のある幼児児童生徒を学校において預かる際は、多くの幼児児童生徒が同じ場所に長時間集まることがないように、必要な対策を行った上で、必要最小限の人数に絞って登校させるなどの特段の配慮をお願いしたところでございます。
　各学校において臨時休業中に医療的ケアを必要とする幼児児童生徒を預かることとなった際には、看護師が主治医や学校医等と連携をし医療的ケアを行う体制をとっていただくなど、障害や基礎疾患のある子供たちの居場所の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○馳委員　この新型コロナ感染症対策と四月からスタートする働き方改革による残業規制強化は、日本社会にとって、また教育現場にとってもダブルパンチとなることは十分想定できます。当然、子供たちの生活にも直結してまいります。しばらくは残業規制強化等についても猶予期間が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○村山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員今御質問の、日本経済と学校教育現場にという、日本経済の部分について私の方から御答弁を差し上げたいというふうに思います。
　働き方改革によります時間外労働の上限規制でございますが、これは、誰もが心身ともに健康で、希望に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するために必要不可欠なものであるというふうに考えております。
　一方、先ほど来委員からも御指摘を賜っております、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために学校等に対する一斉休校の要請がなされ、また、それが実際実施されることに伴いまして、子供の休校の影響を受けて会社を休まざるを得ないような親御さんがふえる。そうすると、残りの従業員の方々が多く働かなければならないケースが出ているということは、私どもとしても、中小企業団体の皆様からもお声として承っているところでございます。
　こうした場合につきましては、既存の制度といたしまして、変形労働時間制によって、忙しくなるときの月の所定労働時間をそもそも多くするというようなことでございますとか、あるいは、特別条項つきの三六協定の締結によりまして対応するとか、既存の制度によって対応するという道もあるわけでございます。
　厚生労働省としては、こうしたことについて、もちろんホームページ等で周知をいたしますとともに、同時に、働き方改革推進支援センターのセミナー等におきましても丁寧に御説明を差し上げて、今までそういう特例的なことを余りお使いになっていないような中小企業の事業主の方も、そういったことをコンサル等を通じてわかりやすい形で導入していただく、あるいは手続を変更していただくということをとっていただくというような支援も申し上げているところでございます。
　また、あわせて、既に一般的な対策として、労働時間管理のための機器の導入経費などを助成するような制度などを設けておりますが、そういったものに関しましても更に年度の切れ目なく対応していくということなども対応しているところでございます。
　話は戻りますけれども、御指摘がございました働き方改革の上限規制の関係は、既に大企業では昨年の四月から施行され、中小企業でこの四月から施行ということが法律上定められているところでございまして、これは過労死や過労自殺を出さないという大きな目標のために国会で成立いただいた法律でございますので、丁寧な対応を通じてその趣旨が貫徹しますように対応してまいりたい、このように考えております。引き続き御指導賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○丸山（洋）政府参考人　働き方改革に猶予期間が必要ではないかという御指摘でございますが、学校における働き方改革は喫緊の課題でございまして、本委員会におきまして、昨年の臨時国会においての審議等を経まして給特法の改正をお認めいただきまして、本年一月には本法律に基づく指針を告示として公示し、在校等時間の上限を規定したところでありまして、本年四月に施行されることとなります。
　学校における働き方改革の目的は、教師のこれまでの働き方を見直し、教師が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることでみずからの人間性や創造性を高め、子供たちに対して更に効果的な教育活動を行うことができるようになることであります。今回の新型コロナウイルス感染症への対策や学校の臨時休業に伴い、学校や教師においてもその対応が求められているところでありますけれども、そうした中であっても、子供のために働き方改革を進めていかなければならないことは変わらないと考えております。
　そういった中で、文部科学省としては、休業期間中の児童生徒の学びや生活を支えるための支援として、公立学校における教員の加配や学習指導員等の配置に必要な支援をしっかりと行ってまいります。
　また、厚生労働省と連名で通知を既に発出いたしておりまして、その中で、学校が臨時休業中であっても、教師の業務として、学年末の学習評価や通知表、指導要録の作成、次年度の準備等を始めとする、通常学年末に行っている業務に加えて、臨時休業により、子供たちとの電話によるコミュニケーションや家庭訪問、また未学習の部分の補習方法の検討や教材作成等の新しい業務が想定されることを踏まえ、教師が放課後児童クラブの支援に従事する場合には、例えば学年末に関連をする、先ほど申し上げたような業務負担の大きい学級担任以外の教師であるとか養護教諭、栄養教諭それから学校栄養職員などで対応するなど、個々の教職員の業務負担を踏まえた上で、各自治体等において適切に御判断いただきたい旨を示しているところでございます。
　そうした取組を含めまして、教師でなければできないことに教師が集中できるよう、引き続き働き方改革を強力に推進してまいりたいと考えております。
○馳委員　一般財団法人日本語教育振興協会の佐藤次郎理事長より私のもとに要望が届いておりまして、どういうことかというと、今回の新型コロナウイルス感染症対策について、国から日本語教育機関に対して通知がなかったと。今後、大規模災害や重大な感染症に対応するために、速やかに連絡体制を整えてほしい、また、四月入学予定の留学生の入国がおくれた場合に、在留資格認定証明書の有効期間にもかかわる、これを延長してほしいなど、学校教育法において対象とする日本語教育学校と法務省出入国在留管理庁所管の日本語教育機関と、対応が違うんですよ。ここはやはりちょっと配慮をしてほしい。
　とりわけ、外国人労働者を受け入れていこうというこの時代に、一丁目一番地が日本語教育となっておりますから、ここを今回の問題についても対応すべきだと思いますが、法務省の見解を伺います。
○丸山（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、通知の件でございますが、現在の取組状況でございます。
　今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、日本語教育機関から、休校や発熱等による欠席の措置をとった場合、日本語教育機関の告示基準上どのような取扱いになるのかといった質問が寄せられてきたところでございます。
　そのため、出入国在留管理庁におきましては、日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応に係るＱアンドＡや在留諸申請における取扱いを各日本語教育機関に対して周知するとともに、法務省のホームページに掲載したところでございます。
　また、地方出入国在留管理局におきましては、これらの情報に係る資料に加えまして、新型コロナウイルス感染症について、在留外国人の参考となるサイトなどを取りまとめた資料を在留資格認定証明書の交付にあわせて日本語教育機関に配付したところでございますが、今後、日本語教育機関や留学生に必要となる情報の提供につきましては、より迅速に提供できるように努めてまいりたいと思います。
　また、入学時期の関係の在留資格認定証明書の有効期限についてお尋ねがございました。
　この件につきましては、外国人が改めて在留資格認定証明書交付申請を行う必要がある場合は、原則として、立証資料等を再提出させることなく、申請書及び受入れ機関作成の理由書のみをもって迅速に審査を行うこととしておりますけれども、さらに、今後の状況を踏まえまして、影響等を踏まえまして、委員御指摘の在留資格認定証明書の有効期間の取扱いを含めまして更にとり得る措置を関係省庁とも検討し、できる限り柔軟に取り組んでまいりたいと思っております。
○馳委員　最後の質問になります。
　大臣所信を踏まえて、私、超党派のいわゆる幼児教育類似施設を支援する議員連盟の会長をしております馳浩と申しますが、幼児教育無償化の対象とならないものの、地域や保護者のニーズに応えて重要な役割を果たしているいわゆる幼児教育類似施設は全国で何カ所あるか、文科省は把握しておりますか。所信にも、国と地方が実態を把握し、協力して効果的な支援のあり方を明らかにする必要があると述べておりまして、今後、具体的にどのような調査事業を実施し、そして、いわゆるですから、幼児教育の無償化の対象となる類似施設、いわゆる居場所としてどういうふうな認定プロセスをとっていこうとしているのか、答弁を求めて、私の質問を終わります。
○丸山（洋）政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の幼児教育、保育の無償化の対象範囲につきましては、法律により幼児教育の質が制度的に担保された幼稚園、保育所、認定こども園を基本としながら、待機児童問題により認可保育所に入りたくても入れない方がいることから、代替的な措置として認可外保育施設等も対象にするという考え方で整理が行われているところでございます。また、法律上、一定の線引きがなされております。
　一方で、無償化の対象とならない施設等については、法令上の定めや基準等がなく、多種多様なものが存在していますが、各地域に固有のさまざまな歴史的な経緯等を経て、現在も地域や保護者のニーズに応え、重要な役割を果たしているものもあると考えております。
　昨年、無償化の対象とならない施設等の把握のため、地域の幼児教育の提供体制の確保に重要な役割を果たすと考えられるもの、また、自治体において現に当該施設に対して支援を実施している又は今後支援を検討しているものなどの暫定的な定義を置いた上で、自治体に対して調査を実施いたしました。その結果、自治体が支援を必要としているものを含む暫定的な数として、約二百施設を把握しているところでございます。
　その上で、令和二年度におきましては、まずは、無償化の対象とはなっていないものの、地域にとって重要な役割を果たす施設への効果的な支援の方策について調査を行うための予算を令和二年度政府予算案に計上しているところでございます。
　今後、並行して地方団体とも協議、調整を行いつつ、本事業で得られる知見も踏まえまして、新たな支援策の実施を目指して取組を進めてまいりたいと考えております。
　また、委員の方からありました選定のプロセスでございますけれども、今回、調査対象の事業につきましては、自治体から個別の提案をいただいた上で、調査目的に照らして審査を行うことを想定いたしております。
　なお、審査基準や要件の詳細等につきましては、現在調整中であります。できるだけ早く自治体にお示しができるよう、努力を続けていきたいと考えております。
○橘委員長　次に、大串正樹君。
○大串（正）委員　自由民主党の大串正樹でございます。
　本日は、大臣所信についてお伺いさせていただきますけれども、短期的な課題といたしまして、先ほどから御質問が多々ありましたコロナウイルスへの対応については、また臨機応変に、緊急な状況によっていろいろな対応が変わってくると思いますので、臨機応変に対応していただければと思います。
　私は、この時間をおかりいたしまして、中長期的な課題を中心にお伺いしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、初等中等教育の関連でありますけれども、我々も、いろいろな仕事をする中で、新しいことに出会ったときに、こういったことはやはり子供のうちから教えておいた方がいいなとかもっと知ってもらいたいなということが多々あるわけでありますが、そういった、多様な課題に対する、さまざまな生きる上での能力が必要とされるようなそういう時代の中で、新たな学習指導要領に盛り込まれた社会保障教育のお話、社会保障の課題についても、やはり子供のうちからしっかりと理解をしていただいて、そして将来に備えていただく。
　若い人にお会いしたときに、我々は年金なんかもらえないんじゃないかとか、そういう不安になられるようなことがないように、そういったこともしっかりと学んでいっていただいて、そして将来設計をしっかりとしていただけるのが非常にいいのかなというふうに思っております。
　今回、社会保障教育が盛り込まれた経緯や趣旨、あるいは今後の導入のスケジュールなど、まずは現状についてお教えいただきたいと思います。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　子供たちが持続可能な社会の担い手といたしまして社会保障について理解を深めていくということは、非常に重要なことと考えております。
　このため、平成二十九年、それと三十年に改訂いたしました学習指導要領におきましては、主に小学校、中学校の社会科や高等学校の公民科におきましてその内容の充実を図ったところでございます。
　具体的には、例えば中学校の社会科におきまして、社会保障の充実に関して、その安定化の意義について理解すること、それから、高等学校の公民科に新設いたしました必履修科目公共におきまして、少子高齢社会におけます社会保障の充実、安定化に関しまして、財政の持続可能性と関連づけて取り扱うこと等の充実を図っております。
　この新しい学習指導要領につきましては、小学校につきましては令和二年度、つまりこの四月から、また、中学校の指導要領につきましては令和三年度からそれぞれ全面実施、また、高等学校につきましては令和四年度の入学生から順次実施することとしております。
　また、現在、厚生労働省と連携いたしまして講師派遣や教材の周知などの取組を進めておりまして、文部科学省といたしましては、引き続き、新しい学習指導要領に基づいて、各学校におけます社会保障に関する教育が推進されるよう努めてまいりたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕