Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本香苗君　是非とも、具体的な制度設計に向けて厚労省内で御検討をしていただきたいと思います。
　次に、子ども・子育て支援新制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先月の十四日に、新制度における量的拡大と質の改善を実現するためには約一・一兆円必要だ、そのような試算が初めて示されました。このうち七千億円は消費税の引上げ分が充てられることになっておりますけれども、残りの四千億円は財源のめどがまだ立っておりません。そのために、この子ども・子育て会議で出されたペーパーに、優先順位を付けるとの名目で質の改善の削減を示唆するような文言が書かれているわけなんです。
　量の拡大と質の改善は車の両輪です。まず削減ありきではなくて、何としても必要な財源の確保に全力で取り組んでいただきたいと思うんですが、総理、力強い答弁をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　子ども・子育て支援の充実については、昨年の六月に少子化社会対策会議において決定をいたしました少子化危機突破のための緊急対策において、子ども・子育て支援の質、量の充実を図るための財源として、これ質、量両方でございますが、消費税の引上げにより二十九年度までに確保する予定の〇・七兆円程度を含めまして、一兆円を超える、一兆円超程度の確保に努めることとしております。
　今後とも、必要な財源を確保できるようしっかりと取り組んでまいります。
○山本香苗君　確保していただけるということでございますが、それともう一つ、先月のその同じ会議で示された今後のスケジュールというペーパーがありました。その中には、四月から六月にかけて仮単価提示というふうなことが書かれておりました。六月なんて遅過ぎます。四月でも間に合わないんじゃないかというような声が上がっている中で、是非とも四月には出していただきたいと。そしてまた、公定価格の設定におきましては、幼稚園と保育園、この公平性を絶対に確保していただきたいと。
　この二点、引き続きまして、総理から力強く御答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公定価格につきましては、関係者も参加した子ども・子育て会議における議論を踏まえまして、来年度の早い時期に仮単価をお示しをしたいと、来年度の早い時期に仮単価を、これはまあ来年度の早い時期ですから、お示しをしたいと思います。その際には、国会の附帯決議も踏まえまして、幼保間の公平性が担保されるものにしてまいります。
○山本香苗君　早い時期にということは、四月にということを念頭に置いて、頑張って政府部内督励していただきたいと思います。
　保育の質の改善、田村大臣、一生懸命取り組んでいただいておりますが、田村大臣に是非ともお願いしたいんですけれども、保育の質を改善していくために諸施策打っていただいておりますが、保育施設における子供の死亡事件など重大な事故が起きた場合に、事故の報告、検証を求めて再発防止策を取ることは極めて重要なことだと思います。
　新制度におきましては、施設事業者に対して事故報告というのは義務化されることになっています。しかし、検証というのは義務化されることになっていません。また、報告された情報を全国的に共有するためのデータベースも今ないんですね。ですから、自治体なんかに保育関係者の方が聞こうとして、別に個人情報を聞こうと思っているわけじゃなくて、どういう事故だったかって聞こうとしたら、教えられませんと、個人情報ですというようなことを言って全然教えてもらえないというのが今の現状なんです。
　是非とも、こういった事故情報の報告とともに検証も義務付ける。と同時に、全国的に共有するための保育事故情報データベースを作る。この二点は確実に新制度においてやっていただきたいと思うんですが、田村大臣、お願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員おっしゃられましたとおり、今般、保育現場の事故、これを防止するための指針の整備と併せて、報告を義務付けるということといたしております。
　しかし、おっしゃられたとおり、その後、来た報告を収集して、分析して、そして周知、指導をしていかなきゃいけないわけでありまして、その周知、指導まで考えますと、しっかりとデータベースというものを作りながら検証をしなければならぬわけであります。情報をちゃんと上げていただくということはこれは義務でありますし、その後の検証、そしてデータベース、こういうものをしっかりとできるように我々は検討してまいりたいというふうに考えております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　もう一つ、認可保育所で事故が起きた場合は、独法の日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度が使えるんですけれども、新制度における小規模保育などの地域型保育は対象外になっています。このままいきますと、無保険保育所ができます。
　是非とも、この災害共済給付制度に小規模保育等の地域型保育も加入できるようにしていただきたいと思うんですが、文科大臣、お願いいたします。
○国務大臣（下村博文君）　独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付事業は、学校の管理下で起こった災害に対して給付を行うというものでございまして、御指摘のように、現在、小規模保育事業などの地域型保育事業についてはこの制度の対象にはなっていないわけでございます。これ、衆議院の予算委員会分科会で御党の伊佐委員から同じ質問を受けまして、そのときには非常に慎重な答弁させていただいたんですが、再び山本委員から質問を受けたということもございまして、この地域型保育を災害共済給付の対象とすべきという趣旨については前向きに検討したいと思います。
　ただし、ただし、これは厚生労働省との関係がございますので、まずは、給付の要件である施設の管理下での範囲を明確にするため、地域型保育事業について保育所と同等の施設としての法的位置付けをまず明確にすること、それからもう一つは、この地域型保育事業に関する管理基準の内容と実際の事故の発生状況の詳細な検討等の課題、これをクリアしていくことによって前向きに検討できると思います。
○山本香苗君　田村大臣、今の課題どうクリアされますか。
○国務大臣（田村憲久君）　客観的な基準は、当然のごとく、今般、これ認可をしなければならない、自治体の認可でありますけれども、しなければなりませんので、これは客観的な基準は作ってそれを守っていただくという話になると思います。
　一つ、この制度は文科、例えば幼稚園等々、その予算の中でオーバーした場合はその部分を国庫で見るというふうになっているんですけれども、保育所の場合はそうなっていないものでありますから、心配されるのは、地域型保育給付事業が、例えば今回の小規模保育も含めて、家庭的保育も含めて、なかなか家庭的保育、基準も難しいところあるんですけれども、そういうものを入れる場合に、事故が多かった場合には掛金がその分だけ上がってしまうという、そういうおそれがあるものでありますから、その点を御心配をいただいておるというふうに思います。
　ですから、制度スタートした後、状況、事故率がどういうものなのかということも含めて調査しまして、その上で、我々としても、それは我々は入れていただければ有り難いわけでございますので、文科省の方にお願いをさせていただきたいというふうに思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　ではもう一つ、保育だけじゃなくて学童も大事なんです。学童は保育と異なって、新制度においても地域子ども・子育て支援事業の一つなんですね。実施は市町村に任されていて、なかなかこれ進みません。
　そこで、総理にお願いなんです。保育同様、国がしっかり支援していくんだ、強いメッセージを伝わるように、総理のリーダーシップで、例えば学童待機児童解消加速化プランみたいなようなものを作っていただけたらなと思うんですが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳しい答弁は田村大臣からいたしますが、基本的に、前向きにしっかりと検討していきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　八千七百人ほど待機児童、学童の方もいるというふうにお聞きしております。
　今般、新制度の中において、例えば今までなかった人員配置の基準、質を担保するという意味からそういう部分をしっかりと付けさせていただいたりでありますとか、加算もいろいろと用意をさせていただいております。そういうところに力を入れながら、まずは待機児童解消加速化プランでありますが、しっかりとこの放課後児童クラブの方も整備をするために我々努力をしてまいります。
○山本香苗君　総理の答弁の方が前向き感が出ていたんですが。
　では、もう一つ、文科大臣にお願いしたいんですけれども、学校施設に学童を開設するというのは、コスト面から見ても早くて極めて有効なんです。増えていますけれども、しかし一方で、教育現場では管理負担や責任が増えるといって利用できないケースもあると伺っています。是非、下村大臣のリーダーシップでこれは抜本的な対策を打っていただきたいんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　仕事と子育てが両立しやすい環境づくりや働く女性への支援のため、放課後子どもプランの推進は安倍内閣の重要課題と位置付けておりまして、放課後の子供たちの健全で健やかな活動場所の確保を図る上で、学校施設の有効活用は重要であるというふうに思います。
　このため、文科省では、放課後児童クラブや放課後子ども教室の実施に際して、学校施設を放課後児童クラブなどへの転用時の財産処分手続の大幅な弾力化や、余裕教室や図書館等の活用が図られるよう厚労省と連名通知を発出して、学校施設の有効活用を促しております。
　しかし、昨年の総務省の政策評価に係る勧告において、放課後児童クラブの拡充に当たって、学校の余裕教室等の活用は学校施設の管理上の理由から教育委員会や学校の理解が得られない場合があると指摘されておりまして、このような事例の背景には、教育と福祉の関係間における意識の壁があることが問題ではないかと思っております。
　これは私の方からも是非委員にお願いしたいんですが、今、与党間で教育委員会についての協議をしておりますが、これは抜本的な、教育委員会制度を変えないと今の課題についてはなかなか解決できないという現場の問題がありますので、是非御党がこの教育委員会制度について踏み込んだ結論を出していただければ、この問題については改定できる状況がございます。
　文科省としては、学校の余裕教室の活用促進が一層図られるように図ってまいりますので、私の方からもよろしくお願い申し上げたいと思います。
○山本香苗君　この後、協議をしてまいります。
　学童の約半数では障害のある子供を受け入れているんですが、医療的なケアを必要とする子供さんはなかなか受け入れてもらえません。その理由の一つが、看護師の配置に国の補助がないことだというふうに言われています。是非、国のこのいわゆる看護師を配置した場合の加算ということも検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　放課後児童クラブで障害をお持ちのお子さん方、預かっておられる事例あるわけでありまして、やはり専門的な知識を持った方がおられないと、なかなか障害児の方々の対応は難しいわけであります。
　そういう意味で、ここは加算というものをやってきておるわけでありまして、二十六年度百六十四万円という形で増額をさせていただきましたが、これからも引き続き必要な額というものを我々確保するために努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○山本香苗君　最後に、ＰＫＯについて総理にお伺いしたいと思います。
　昨年の末、政府はＰＫＯ法二十五条に基づいて国連を通じて南スーダンでＰＫＯを展開する韓国隊に銃弾を無償譲渡することを決定されました。しかし、ＰＫＯ法に基づく物資協力において譲渡される物資には、従来、武器弾薬は含まれていないとされてきました。また、仮に要請があっても断ると国会で答弁されておりました。従来の見解を変えたんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　昨年十二月のこの件について、もう一度、どういう状況の中で決定したかということをまず御説明をさせていただきたいというふうに思います。
　南スーダンの治安情勢が非常に悪化する中で、国連南スーダン・ミッション及び韓国政府より我が国に対して、不足している弾薬の提供要請がありました。韓国隊の隊員及び避難民の生命、身体を保護する一刻を争う状況であったということです。そして、韓国隊の小銃に適用可能な弾薬を保有するのは、現地においては自衛隊のみであったということであります。そういう中で、緊急の必要性及び人道性、さらにはそうしたものが極めて高いという判断の下に官房長官の談話を発出をして、武器輸出三原則等によることなく、国際平和協力法第二十五条に基づく物資協力、その枠組みで譲渡することを決定したのであります。
　委員御指摘のとおり、元々、平成四年の国際ＰＫＯ法制定時においては、政府は武器弾薬供与が要請されることを想定しておらず、要請があっても断るということを答弁をしておりました。しかしながら、ＰＫＯに参加する各国部隊は基本的に自ら必要な武器弾薬をあらかじめ携行していくのがそれは当然のことだという前提の上に立って政府が基本的な答弁を述べたのでありまして、緊急事態における例外的な措置まで排除する趣旨ではなかったというふうに考えております。
　本件の提供に当たっては、国家安全保障に関する外交・安全保障の課題であるとの判断から、いわゆる国家安全保障会議、四大臣会合を開き、さらに、文民統制という観点から九大臣会合も重ねて審議を行った結果、閣議決定を行うという手続を慎重に取った上で提供させていただいたことであります。
○山本香苗君　緊急事態における例外的な措置まで排除する趣旨ではないという理由でＰＫＯ法に適用されたということなんですが、そもそも自衛隊の活動というのは、想定外だとか緊急事態の局面に遭遇する機会はいっぱいあります。その都度、想定外だとか緊急事態における例外的な措置という理由で言い逃れをしていると、法律があってないようなものになりかねません。
　特に、安全保障の分野で緊急事態における例外的な措置で正当化してしまいますと、何でもできてしまうようなことになりかねません。このままでは法治国家としての内閣の立法行為に信用を失うことになりかねないではないかと考えますが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘のとおりでございますが、基本的にはこの韓国隊に対して弾薬を提供したということは、元々は必要な弾薬、武器は携行していくという前提の下でございまして、今回、弾薬が極めて少ないという状況の中において弾薬を提供しないということは、韓国隊の隊員あるいは韓国隊の人たちの助けを求めてやってきた避難民の命を危うくするという危険性がある中において、これは当時は想定していなかったということで例外的に出したものでありますが、基本的には、言わば安全保障に関わること、あるいはまた自衛隊の行動に関わることについては、しっかりと事前に、事態の前に議論をしていくことが重要ではないかと、このように考えております。
○山本香苗君　であれば、同様の事態が発生した場合、今回のように緊急事態における例外的な措置として正当化するのではなく、こうした緊急事態が起こることに備えてＰＫＯ法を改正するという対応を取られるんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、今回のその適用でありますけれども、先ほど申し上げましたが、まさに緊急性、人道性が高いという判断の中で、やはり当然日本は法治国家でありますから、内閣法制局始め関連省庁とも内容を詰めた上で、このＰＫＯの物資協力の枠組みで譲渡したわけであります。
　今後、そうした同様のものが発生する場合も、国家安全保障会議において審議を行い、個々に慎重な判断をしていきたいと思いますけれども、現在、このＰＫＯの参加の在り方について安保法制懇の中で様々な検討が行われているところであります。そういう中で、懇談会の報告を踏まえて、今委員の御指摘がありました、そうしたことも十分踏まえた中で判断をしていきたいと思います。
○委員長（山崎力君）　以上で山本香苗君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、井上義行君の質疑を行います。井上義行君。
○井上義行君　みんなの党の井上義行でございます。
　建設的野党にも、総理、前向きな答弁をお願いしたいと思っております。
　私は、外交の基軸に、日米同盟を基軸に、自由、民主主義、法の支配、そして基本的人権の尊重を守る価値観外交を基軸に置いております。
　今回のウクライナ事態はこうした価値観に背く行為だと考えておりますので、ロシアの行動は容認できません。また、今回の事態によって日米同盟を紙切れだけの関係と言われたくない気持ちを持っています。一方、今回の事態によって経済制裁の発動という事態になれば、我が国の経済そしてエネルギー政策にも大きな影響を及ぼします。また、北方領土、尖閣諸島、北朝鮮などの複合事態に発展してしまうことも想定をされます。既に北朝鮮は、日朝と協議をしながら、一方でミサイルを発射して日米に揺さぶりを掛けています。
　今回のウクライナ事態については、私は、日米が一体となって共同歩調を取り、そして一方で安倍・プーチンとのパイプを生かし、最大限の努力を、安倍総理が主体的に行動すべきだというふうに思っております。確かに、総理ではなくていろんな閣僚でやればいいだろうという慎重派の人もいるかもしれません。だけれども、私は、あえて総理が主体的な行動を取ることによって信頼を勝ち取るというふうに思っております。
　そこで、ＮＳＣの組織ができたわけですから、フル回転してこの問題について徹底的に議論をし、そして事態に備えて結論を出していただきたいというふうに思っております。そこで、今回のウクライナ事態で、四大臣会合やあるいは国家安全保障会議を開いてこうした問題に結論を出して、主体的に総理が行動してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このウクライナ情勢につきましては、先月二十七日の四大臣会合において取り上げました。そして、連日、谷内国家安全保障局長が関係省庁を招集をしまして情報の収集、対応の検討を行っておりますし、私も適時指示を出しているわけでございます。今後とも、国家安全保障局を中心に関係省庁で緊密に連携をしていきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　今までは、こうした事態に至ったときには、基本的には、外務省において、総理の談話あるいは外務大臣の談話またＧ７の談話というものを起案をしていくわけでございますが、今回はＮＳＣができましたので、ＮＳＣにおいて、これは全体の事態を、様々な今後のシミュレーションを行いながら、そしてその結果どういう対応を取ったらどういう影響があるかということをしっかりと勘案しながら戦略的に対応を決めているわけでございまして、ここがまさに、ＮＳＣができる前とできた後、大きな違いであります。基本的には、ＮＳＣにおいて、私が総理大臣として情報を一元的に集めながら、そのＮＳＣに集まった情報を私のところに上げてもらいながら指示をしているところでございます。
○井上義行君　是非、日本が世界平和のために汗を流す国家であるということを是非、米国や欧米あるいはアジア諸国に分かってもらえるように行動をしていただきたいというふうに思っております。
　それは、なぜ私がこういうことを言うかといえば、集団的自衛権の解釈の変更に伴う法案にも影響が出てくるんだろうというふうに思っております。米国との同盟関係が紙切れの同盟関係を超え真の友人になることができるかどうか、初めてこの法案の意味を持つというふうに思っております。自分が襲われたときに友人がいつも自分を助けてくれる、しかし友人が襲われたときには、ごめん、憲法があるから、逃げる関係で友人関係が本当にできるんでしょうか、私はいつもそういうふうに思いました。
　既に、北朝鮮のミサイルの発射を受けて、米国は、仲介者ではなく友人として日韓の関係改善に努めると、最優先課題として取り組んでいくということを言っているわけですね。ですから、日本も友人として対応していかなければならないというふうに思っております。一人前の国家とは、現実に目を背けずにその課題を挑むことこそ、これが闘う政治家だというふうに考えております。
　この集団的自衛権については、私も第一次安倍内閣の総理の首席秘書官として携わっていますので、私としては理解ができます。しかし、そのイメージが先行してしまって、必ずしも総理の意図が伝わっていない部分もあるんではないかというふうに思います。
　私の理解では、総理は元々憲法改正論者ですから、憲法解釈によって何でもかんでもできるということになれば憲法改正をしなくていいわけですね。だけど、総理は憲法改正をやると言っているんですから、憲法改正ができるまでに何か本当にできることはないのかということをやはり政権として、政治家として考えて、内閣官房の主任の大臣である総理が安保法制懇に、安保懇に、どこまで可能か、今の憲法の範囲でどこまでが可能かどうかを検討させ、そしてその結論を得て、法制局の主任の大臣である総理大臣が今度は法制局に、その今までの憲法の議論の整合性を持たせて、そして、その結論を踏まえて、最終的に、閣議の主宰者である内閣の長たる内閣総理大臣が最終的に閣僚に諮って判断をすると、そして、その判断があって初めて官僚が法案に着手できるんだろうというふうに思っております。
　私としては、本来であれば、例えばいろんなやり方があると思うんですね。総理が直接閣議にかけてやる決定もあるでしょう。しかし、あのときの議論は、いや、そうではなくて専門家にきちんとこういうことを議論してもらおうという形で安保懇ができたというふうに私は認識しております。ですから、丁寧に今手続を踏んでいるわけですから、この場で総理から国民に向けて、丁寧にこの手続、そして総理の思いを是非お伝え願いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、安保法制懇におきまして、これは委員よく御承知のように、第一次政権におきましてはいわゆる四分類について議論をしてきたところでございますが、言わば日本を取り巻く情勢が大きく変わりました。脅威は国境を越えてやってくるわけでございますし、そして一国のみで一国の国民そしてその国益を守れる国はないわけでございますし、日本も当然そうであります。
　その中におきまして、日本の言わば生存権ということを考える中において、今までの解釈のままで日本の国民の命を守ることができるかどうかという基本的な認識であります。その認識の下に、ではどういう事態のときに、そういう憲法との解釈の中において、これは実際できないということにおいて日本国民あるいは日本国に影響が及んでいくかという観点から議論をしているわけでございまして、この集団的自衛権の解釈の問題について、集団的自衛権という言わば抽象概念的な議論になりますとこれはなかなか分かりにくいわけでございます。
　まずは、これは押さえておかなければならない点は、権利としてあってしかし行使できない、しかし、その行使は権利であって、行使をしなければならないということではないわけでありまして、かつ、その行使ができるということになったとしてもそれは一定の制約が掛かるかどうかということについて議論をしているわけでございまして、その上において、実際に行使する上においては、自衛隊法を始め各種の法律を変えなければならないと。その際には、当然、更に限定的な言わば制約が掛かってくるわけでありますし、国会との関係においても言わば具体的な議論がなされていく。国会において議論するということではなくて、実際に自衛隊を動かす際に国会との関係についての議論も当然行われるわけで、国会の決議が必要かどうかということも含めて、これは個別的自衛権を発動するときにおいてもそうでありますが、当然そうしたことも具体的に議論していくということになっていくわけでございます。
　今はその一番最初の段階においての安保法制懇における議論でありますが、この安保法制懇の結論を得た上において、法制局を中心に検討をし、与党と協議をして、必要であれば閣議決定を行い、解釈の変更、あるいはまた、これは集団的自衛権の行使だけではなくて、集団安全保障の中における海外の武器の使用についての考え方等についても、変更が必要であれば閣議決定を行い、その上において法整備が行われていくということになるんだろうと思います。
○井上義行君　是非、私は、憲法解釈にとどめることなく、これは多分最終的には憲法改正が、最終的な目標があって、そして、それまでの間ということだというふうに思いますので、是非憲法改正も視野に入れて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　そこで、やはり総理は、政治の最終目標は憲法改正を成し遂げるという思いだというふうに私は思います。この憲法の改正には多くの賛同者が必要になってきます。そこで、将来ですけれども、憲法を改正する場合、自公に加え、賛成する政党を加えた憲法改正内閣を発足するお考えはあるでしょうか、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この憲法改正については、三分の二の発議、議員の発議が衆参それぞれ必要でございます。今の連立内閣ではそれに達していないわけでございますが、当然、これは連立とかそういうことではなくて、広く賛同者を得るということは当然必要でありますし、そのための努力を積み重ねていかなければ憲法改正には至らないということではないかと、このように思うわけでありますが。
　しかし、言わば内閣を共に組むというのは、これは憲法だけではなくて様々な課題において政策の一致を見るということが必要であろうと思うわけでございまして、まずは憲法改正においては、それぞれの党の御理解をいただいて三分の二の賛成、これはまあその条文、何を変えるかということも当然あるわけでございますし、何を変えるかによって、どういう条文を変えるかによって、それは賛成していただけるところと賛成できないところも出てくるんだろうと、このように思うところでございます。
○井上義行君　是非、安倍内閣の間に憲法改正ができるようにお願いをしたいというふうに思っております。
　その憲法改正の前に総理に是非やっていただきたいということは、経済成長のために総理が言った岩盤規制に打ち抜くことをやっていただかなければならないというふうに思いますが、それは当然なんですけれども、是非、この拉致問題、これを解決を図っていただきたいというふうに思っております。
　一昨日も、総理も私も拉致被害者の家族にお会いをしました。私も拉致被害者の家族に会うといつも言われるのが、誰々が亡くなったということを聞くんですね。やはりこうしたことを毎年毎年聞くというのは非常に心が痛みますし、私も、バッジを付けて、こういう立場になって、何もできない、本当に歯がゆさが非常にあります。
　この拉致問題というのは、私は、与党とか野党とかそういう立場というのはもうどうでもいいと思っているんですね。やはり国が、日本国が一体となって北朝鮮に立ち向かっていかなければならない重要な問題だというふうに思っております。ですから、安倍総理が北朝鮮に井上行けよといけば私は北朝鮮に行きますし、何でもやる覚悟であります。是非、総理には、まあ今、水面下でいろいろ努力をしているんでしょうけれども、是非、あらゆる努力をする総理の決意を是非お聞かせ願いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一昨日お目にかかった皆様、横田御夫妻も有本御夫妻も十一年前と比べればお二人ともすっかりと頭、髪の毛が白くなっておられたわけでございまして、月日の経過を感じるわけでございますが、いまだに取り戻すことができない、大変申し訳ない思いであります。
　拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき最重要課題だと思っております。安倍政権の間に必ずこの問題を解決をしていく、この決意の下に取り組んでいきたいと、こう思っています。
　　　〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　先月には、北朝鮮の人権状況に関する国連調査委員会、ＣＯＩが拉致問題は北朝鮮による人道に対する罪と断定する最終報告書を公表いたしました。この問題が国際社会の共通認識となったわけでございまして、これは大変大きな前進であったと、こう思うわけでありまして、井上委員が私の秘書官をしているときから、国際社会の言わば連携、当時はなかなか理解はまだなかったわけでございますが、とうとうここまでは来たわけでございまして、北朝鮮にその中において圧力を掛けながら、対話と圧力によって必ずこの問題を解決をしていきたいと、このように思います。
○井上義行君　そこで、北朝鮮は金正日政権から金正恩政権に替わって、もし北朝鮮が内乱が起きたとき、果たして今の日本の法律や今の憲法の下で本当に救うことができるのかな、これが本当の国なのかなというふうに私は思います。やはり拉致被害者を救うために我々は努力をしている。拉致被害者がいるということが分かっているのに、もし内乱が起きたときに自衛隊がそこに行って救出することができない。やはりここは自衛隊が活動できる、救出できるような法整備をしなければならないというふうに考えていますので、是非この法案の整備をしていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現状況の中において、現在の法の枠組みの中において、もし北朝鮮において内乱的状況が発生した場合においては、現行の在外邦人を保護するための枠組みとしては自衛隊法に基づく在外邦人等の輸送があるわけでありますが、当該輸送を行う際には先遣先国の同意を得ることが前提となるため、御指摘の北朝鮮の内乱のような事態に際して拉致被害者を救出することは困難であると考えられます。
　他方、この派遣先国の同意が得られない場合に、部隊を派遣して自国民を保護、救出することは、国際法上は一定の条件を満たす場合には自衛隊の行使として認められる場合があると考えられます。
　しかしながら、我が国の場合は憲法第九条の制約があるため、御指摘のような事態、すなわち我が国に対する武力攻撃が発生しているわけではない北朝鮮の内乱のような事態については、一般的には直ちに自衛権発動の要件に該当するとは言えません。自衛隊の特殊部隊を救出するために派遣するといった対応を取ることは憲法上難しいと言わざるを、まあこれは、様々な検討を加えてもこれは憲法上は難しいという判断でございます。
　いずれにいたしましても、拉致被害者の安全確保ということは極めて重要であり、不断の検討を重ねてきているところでありまして、同盟国たる米国の協力も極めて重要であり、その意味において、私たちは拉致被害者等々の情報も米国側に提供しながら必要なときの協力は常に求めているところでございまして、今後、日米同盟を強化するための各種施策を講じると同時に、国際社会とも連携してあらゆる事態において全ての拉致被害者の安全を確保すべく全力を尽くしてまいりたいと思います。
○井上義行君　私は、是非、こういう事態が本当に起きたときに、拉致被害者家族に、いや、憲法があるからちょっと何もできない、こういうことでは私は良くない、やはり憲法の解釈という今議論をしているのであれば、こういう問題もしっかり入れていただきたいというふうに思っております。
　そしてもう一つ、日本で、ＮＳＣの中で議論していかなければならないのが、北朝鮮半島をどのように考えていくかということをやはり考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　北朝鮮が韓国と統一的になって朝鮮半島を安定するそういうやり方や、あるいは中国とかほかの国は、北朝鮮は中国の自治区になったらいいんじゃないかという人もいるかもしれません。あるいは自由とか民主主義とか基本的人権、法の支配を兼ね備えた北朝鮮国家なら、これは我が国にとっても安定するというような考え方が、いろいろあると思いますけれども、こうした朝鮮半島をどうするかということについて是非ＮＳＣの組織の中で検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮の体制についてどうあるべきかということについて私が検討しろということについては、これは適切ではないというふうに考えるわけでありますが、北朝鮮において、先ほどの、例として挙げました国連による調査委員会の報告書が出ているわけでございまして、まさに現在の北朝鮮の人権状況そして拉致問題について認識は大変に厳しいことになっているわけでございまして、今このままの道を歩んでいけば北朝鮮の未来は開かれていないということを北朝鮮自身が認識をし、政策を大きく転換していくことが北朝鮮の将来のためには不可欠であろうと思います。
○井上義行君　次に、教育問題についてお伺いしたいと思っております。
　総理、今大学に入るのに非常に多額のお金がどうしても必要になってくるわけですね。やはりこうしたことを私は改善をしなければならないというふうに思っております。何人も、親の収入で子供が将来決まってしまうようなことでは、全ての人が高い能力と技術を身に付けることはできない、このように考えております。
　今現在、例えば受験から入学までの費用で見ますと、国立大学で百十二万円、私立大学で百三十八万円なんですね。受験生の入学する家庭の平均の年収が平均七百九十七万円なんですよ。そして、今のサラリーマンの平均が一人当たり四百九万円ですよね。そうすると、八百万円の人も家を持ち車を持ち、そして大学に上げようとするとその負担で大変だということであれば、一つは所得税から減税するような、海外でも導入しているようなやり方や、あるいは貧しい子供でも奨学金を免除する仕組みを是非つくっていかなければならない。こういう考えで我が党も、今、私が中心となってこうした軽減の税制措置とか施策の法案のたたき台を作っておりますので、是非こうした視点で、頑張れば必ず報われる社会をつくるという決意の下に総理の前向きな答弁をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員も大変経済的に厳しい状況の中から様々な障害を乗り越えてきたということは、私もよく承知をしています。
　頑張る人が報われる社会を実現していく上においては、教育の機会均等をしっかりと図っていくことが大変大事であると、こう思います。家庭の経済状況によって大学等への進学が妨げられることがないように、学生や保護者の経済的負担の軽減に取り組む必要があると思っています。
　平成二十六年度予算案においては、無利子の奨学金や授業料の減免を充実しているところであり、また成績の優秀な大学院生については奨学金の返還を免除しているところであります。さらに、税制においても、平成二十五年度から、子供や孫に教育資金を一括して贈与した場合、贈与税を非課税としているところでありますが、今後ともこれらの施策等によって学生や保護者の経済的負担の軽減に取り組んでいきたいと、このように思います。
○委員長（山崎力君）　以上で井上義行君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山崎力君）　次に、田村智子君の質疑を行います。田村智子君。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　教育改革の一つの柱である教育委員会改革についてお聞きをいたします。
　現在示されている自民党案は、首長の意向の反映を目的の一つに掲げて、首長が教育委員長と教育長を一本化した新教育長を任命する、首長が主宰する総合教育施策会議を設置して教育方針を策定するというものです。こうした案に対しては、教育の不安定を招く懸念、二月二十日の毎日新聞の社説、政治介入に歯止めを、同じく朝日新聞社説などの批判が、懸念が相次いでいます。
　総理、このような懸念にどのように受け止められますか、お答えください。
○国務大臣（下村博文君）　私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　教育基本法の精神にのっとり、学校教育においては政治的中立性を確保することが極めて重要であり、一党一派に偏した政治的主義主張が持ち込まれないようにすることが、するようなことがあってはならないわけでございます。こうした中、教育再生実行会議第二次提言では、日々の教育活動や教員の人事においては、政治的中立性等を確保するための制度上の措置を講じるとともに、地域の民意を代表する首長が教育行政に連帯して責任を果たせるような体制とすることが必要とされたところでございます。
　しかし、中教審答申の改革案については、首長の権限が強くなり過ぎるという懸念もあったため、先般取りまとめられた自民党の案では、政治的中立性を確保するために教育委員会を執行機関としつつ、首長が教育行政に対し積極的に関与できる仕組みとなったと承知をしております。
　自民党の案については、大方の方向性については共有できるものと受け止めておりますが、いずれにせよ、教育委員会制度改革については、現在、与党間において協議中でございます。この与党の協議を見守り、教育委員会制度を抜本的に改革をしていく法案を今国会で出させていただきたいと考えております。
○田村智子君　地域の民意を反映するのが首長だと言われますけど、これ、やっぱり何人もの候補者がいる中で一人の首長が選ばれているということですよね。
　それで、教育委員会の改革についてどういうことがやっぱり懸念なのか。これ、二月十八日報道の朝日の世論調査見ますと、政治的な考え方に左右されない仕組みが必要と答える方が五九％、政治家が学習内容をゆがめることに一定の歯止めが必要という方が七五％と。
　やはり首長も政治家のお一人ですから、首長や政治家の意見が学校教育を左右することのないようにと、これはやはり多くの国民が求めていることだと思うんです。けれど、自民党の案は、首長の意向の反映が必要だというのは、これ改革の目的として明確に掲げています。そして、教育の基本方針を決める会議も首長が主宰をするという。
　これでは国民の不安が強まるというのは当然だと思うんですけれども、これはやはり責任者、これ安倍総理ですから、教育改革がこの国会の柱だとおっしゃるわけですから、総理の見解もお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この議論については、衆議院におきましてもずっと議論をしてきたところでございますが、この現在の教育委員制度は、教育現場で発生する様々な問題に対して誰が最終的に責任を負っているのか、また、いじめ問題等に機敏に対処するための体制ができているかという点で課題があるわけでありまして、事実、課題としてこれは今も残っているわけでありますし、これは、教育委員会そのものの制度にもこれは大きな問題があるわけでございます。
　言わば教育委員会自体が責任を分け合っている中においては、結果として誰も責任を取らないという事態にもなっているわけでありますし、みんなが責任を持つことによって、結果として機敏に誰かが責任を持って指示をするということができない状況も起こっているわけでありまして、現在、与党においては、教育の、教育再生会議や中央教育審議会の提言を踏まえて、権限と責任の所在が明確となる体制を、政治的中立性や継続性、安定性を確保するという観点も加味をしながら議論をしているところであります。
○田村智子君　いじめの事件などで誰が責任者かと。子供の命に関わるような問題が起きたときに、これ自治体の長も責任を持って行動を起こす、これは当たり前のことで、今の法制度の下でもできるわけです。
　この問題では、例えば大津のいじめ事件では、第三者調査委員会の調査報告書では、なぜ教育委員会が責任果たせなかったのかと。それは、教育長を始め教育委員会事務局が各教育委員に情報を提供しなかった、重要な意思決定にも参加させなかった、教育委員会によるチェック機能が働かず教育長以下事務局の独走を許すことになったと、こういう指摘もあるわけです。
　そうすると、何で自民党の案で教育長と教育委員長を一体にしちゃうのか、ますますチェック機能が弱まっちゃうんじゃないのか、こういう懸念も出てくるわけです。これはまた後日、私、議論をしたいんです。
　今日私がお聞きしたいのは、やはり政治家の意向が反映することは非常に学校現場を混乱させるという懸念。これは、現実にそうした事件が何度も起きてきたことによるからなんです。
　例を挙げます。都立七生養護学校のこころとからだの学習裁判、昨年十一月、最高裁が上告を棄却して東京高裁判決が確定をいたしました。文科省、確定判決の概要の説明をお願いします。
○政府参考人（久保公人君）　本件事案は、東京都議会議員等が、平成十五年七月、当該学校を視察して教材や性教育の内容に関して教員らを批判するなどとしたこと、また、都教委が当該学校の性教育が不適切であるとして、性教育用教材を所管換えし、教員らに対し厳重注意の上、配置換えするなどしたことに関しまして、当時の同校教員及び保護者らが、これらの行為によって教育の自由が阻害されたとして、東京都及び都議並びに都教委に対し損害賠償等の請求の訴えを起こしたものでございます。
　これに対しまして、昨年十一月二十八日の最高裁判決では上告を棄却し、これによって第二審判決が確定したものでございます。本判決では、大きな争点は、都議会議員が学校を視察した行為などが不当な支配に当たるかどうか、それから、学校で行われていた性教育が学習指導要領に違反するものであったと言えるかどうかが争点となったところでございます。
　このうち、不当な支配に関しましては、都議等の各行為は本件視察における教員に対する侮辱行為のみが違法であること、都教委の各行為は、このうち都議らの不当な支配から教員らを保護するよう配慮しなかったこと並びに教員らに対する厳重注意のみが違法であることを根拠といたしまして、その賠償責任が認められた事案でございます。
　一方で、本件判決によれば、議員が教育実践の実情を視察することにつきましては、この教育実践が自己の見解に沿わないものとの考えの下に、そのことを議会において指摘して教育行政機関の見解をただし、必要な措置を求めるための準備行為であったとしても、議会や議員の権限等に照らし、また、これが教育委員会の対応を事実上義務付けるものとは言えないことに照らしても、不当な支配に当たると言うことはできないなどについての指摘もなされているところでございます。
　また、当該養護学校における性教育が学習指導要領に違反するかにつきましては、本件判決によれば、本件性教育は、本件養護学校において平成九年七月に起きた生徒同士の性的交渉を始めとする性に関する問題行動が多発したことから、知的障害を持つ児童生徒にふさわしい性教育として、校内性教育連絡会を設けて全校的な取組を行い、校長を含む教員全体で、七生福祉園や保護者とも意見交換しつつ、試行錯誤しながら創意工夫し実践されてきたものである。このように、個々の教員が個々の考えに基づいて独自に行うのではなく、学校全体として、校長を含む教員全体が共通の理解の下に、生徒の実情を踏まえて保護者等とも連携をしながら指導内容を検討して組織的、計画的に性教育に取り組むことは、学校における性教育の考え方、進め方、性教育の手引等が奨励するところであり、これに適合した望ましい取組方であったと言うことができる。
　その内容においても、本件性教育が、一審被告都教委の心身障害児理解推進研修事業として、東京都知的障害養護学校長会及び同教頭会で主催する専門研修において他校の校長を含む教員らに紹介されたにもかかわらず格段の問題点の指摘もなかったという事実も、これが本件学習指導要領に違反しないと考えている教育関係者が多数いたことを示している。
　知的障害を有する児童生徒に対する性教育として何が優れているのかは、教育に関する専門的知識、経験を踏まえた議論によって決すべきことであり、この裁判においては、学習指導要領に違反する違法なものであるかどうかという限度で判断すべきものであるが、以上によれば、本件性教育が本件学習指導要領に違反すると断ずることはできないものと言うほかはないと指摘されているところでございます。
○田村智子君　次の質問までお答えいただいちゃったので、長くなったんです。
　この裁判は、やはり都議が視察で養護教諭を侮辱したのは不当な支配だと、都教委は教員を保護する配慮義務に違反したと、都教委による教員の厳重注意は裁量権の濫用であるということが認定をされた。そして、手作りの教材を使って行ってきたその性教育は学習指導要領違反でもないということも判決の中で判断がされているわけです。
　ところが、この三人の都議が、教育の実践を実際には見ることもなくて、勝手に不適切と決め付けた。手作りの教材は使えなくなった、抽象的な教育へと変更させられた、都教委は懲罰的に七生所属の教員を多数他校に異動してしまった、その一番の犠牲は子供たちなんです。
　こういう政治介入はやってはならないということだと思いますけど、これ確認したいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のあった都立七生養護学校の事案に関する判決においては、教育委員会の職員には都議らによる不当な支配から学校の個々の教員を保護する義務があったにもかかわらず、これを行わなかったこと等を根拠として賠償責任が認められた事案であると承知をしております。
　教育基本法においては、教育は、不当な支配に服することなく、法令の定めるところにより行われるべきものとされており、国民全体の意思を代表するものとは言えない一部の社会的勢力が党派的な力として教育に不当に介入してくることがあってはならないという意味でございます。
　本来、議会は、その所属する地方公共団体において、教育を始めとする行政全般にわたり適正な議会運営や議員の調査活動を通じて多様な民意を反映したより良い施策形成を図るための機関であり、教育内容に関わることであっても、法令に基づく調査活動等であればこれは不当な支配には当たらないものと考えます。私も実際にこの七生学園には視察に行きましたが、当然これは不当な支配には当たらないというふうに考えております。これは一議員として、文科大臣になる以前の話です。
　その後、都教委においては、この当該事案が不適切な指導の事例であったとの認識の下、つまり、過激な性教育であったということは都教委も認めて、性教育の手引の改訂をその後行うなど、学校における性教育が適正に行われるよう必要な措置を講じているものと認識をしております。
○田村智子君　それは判決を理解していないですよ。
　七生で取り上げられた教材というのは、例えば男の子がおしっこをするときにズボン下げてお尻見せたりしちゃ駄目だよと。そういうことをやると性犯罪者にさせられちゃうこともあるわけですよ。では、どうするのか。タイツで性器も描いたものを男性教員が履いて、こういうふうにやるんだよ、実践的に、具体的に、視覚的に知的障害者の方々の権利を守るためにやってきた教育ですよ。それを変えさせたことは不当ではないということですか、文部大臣。
○国務大臣（下村博文君）　都議会議員等の視察において教職員等に対する侮辱、暴言があったということは、これは裁判で言われていることでありますし、事実だと思います。それをもって不当ということであれば、そのとおりだと思います。
　ただ、一方、私がこれは議員として視察に行ったとき以前の話でありますが、やはり我々から見ても過剰な、過激な性教育として行われているのではないかという、そういう事例がありましたし、我々が別に指摘したわけではありませんが、東京都の教育委員会がそういう認識の下で性教育の手引の改訂を行ったということは、これは事実でございます。
○田村智子君　判決は、学習指導要領に沿ったものであると。それなのにそういう答弁出てくるから不安になるんですよ。
　もう一つ事例挙げます。埼玉県の事例です。
　これ、昨年十二月、埼玉県議会文教委員会で県立朝霞高校の台湾への修学旅行と平和教育の内容を問いただす質疑が行われました。その中で、生徒の感想文全員分を提出すべきと一部の議員が求め、提出された八人分の感想文の内容がチェックをされた。子供の内心に踏み込むような議論に、余りに教育の現場の中に深く関与し過ぎているのではないかと発言する議員もいました。これ我が党議員では、別の議員です、我が党議員は残念ながら文教委員会に議席ありませんでした。
　また、昨年九月の文教委員会では、自国や郷土に誇りを持てるという埼玉県の教育方針に沿わないとして、実教出版の日本史教科書を採択した県立高校の校長を一人一人呼び出して、採択理由を問いただすということが行われました。
　平和教育の内容が自分の見解と異なるからと生徒の感想文の提出まで求める、特定の教科書に意見があるからと校長を一人一人問いただす、これ異常だと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、御指摘のあった修学旅行の件でございますが、埼玉県立朝霞高校の平成二十四年度の台湾への修学旅行の事前学習に関する感想文の提出を埼玉県県議会文教委員会が求めたことを受け、教育委員会が生徒八人分の感想文を匿名で提出したものと承知をしております。
　また、教科書採択については、埼玉県教育委員会が平成二十六年度に県立高校において使用する日本史教科書について実教出版の教科書を採択したことに関連し、県議会において実教出版の教科書の採択を希望した高校の校長に対してその理由の聴取が行われたものと承知をしております。
　公立高校において使用する教科書の採択権限や修学旅行に関する最終的な決定権限は教育委員会に有しており、基本的に教育委員会がその説明責任を果たすべきものと考えますが、県議会による自律的な運営として調査を行うことは、これは不当な介入とは言えないものと認識いたします。
　いずれにせよ、本来、教育内容に関わることであっても、法令に基づく適正な議会運営や議員の調査活動の対象とすることは、これは不当な支配に当たらないものと考えますが、学校の個別具体の教育活動に直接関わる場合には十分な配慮も一方で必要であるというふうに考えます。
○田村智子君　これ、生徒の感想文まで提出させるのは異常だと思いませんか。検定合格している教科書を採択したのにその理由を問いただされる。異常だと思わないんですか。もう一度お願いします。
○国務大臣（下村博文君）　これは余り例がないことではあるというふうに思いますが、しかし、不当な支配ということではなくて、県議会は県議会の文教委員会の立場からそれを聞きたいと、そういうことでの判断だったのではないかと思います。
○田村智子君　これ、そういう答弁が出てくるのは、やっぱり安倍総理の教育改革の方向とも重なっているんじゃないのかと思わざるを得ないわけですよ。
　総裁直属の組織、自民党教育再生実行本部は、昨年六月、教科書についての中間まとめを総理に提出をしています。ここでは、多くの教科書にいまだに自虐史観に立つなど問題となる記述が存在する、教育基本法や学習指導要領の趣旨をしっかり踏まえた教科書で子供たちが学べるようにするため必要な対策を行うべきという提言がされています。
　総理、こういうことが教育再生、教育改革なんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　教育基本法を改正をしたわけでございまして、新しい教育基本法にのっとってしっかりと教育を行っていくようにと、そういう趣旨の提言であったと思います。それはまさに新しい教育基本法の趣旨を理解して教育を行っていくということは当然のことではないかと、このように思います。
○田村智子君　そうすると、その中間まとめにある、多くの教科書はいまだに自虐史観に立っていて、これは教育基本法の趣旨にそぐわないということなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはまさに党の本部の提出でありまして、私が申し上げましたのは最後の趣旨のところでございまして、その中において党の教育再生実行本部における判断を示したということではないかと思います。
○田村智子君　そうおっしゃるんですけれども、実は安倍総理御自身が特定の教科書の採択促進に大変力を注いでこられた、こういう事実もあります。
　前回、二〇一一年の教科書採択では、育鵬社の歴史・公民教科書出版記念行事に、安倍総理、元総理という立場で御参加をされ、新しい教育基本法の趣旨を最も踏まえた教科書は育鵬社であると私は確信していると挨拶をされています。
　さらに、育鵬社教科書の採択報告と懇親の夕べ、これは採択の結果を報告する集いですね。ここにもメッセージを送っておられまして、扶桑社と比べて採択増加となったことに祝辞を述べて、大半の教育委員会が新しい教育基本法の理念に目を向けることなく旧態依然とした現場重視の採択を行った中で、日本人の美徳と優れた資質を伝える教科書が今後四年間で約二十五万名もの子供たちの手に届くことになったことは、戦後の我が国の教育再生の基盤となるものと確信しておりますとメッセージに書かれているわけです。これが教育改革の目的、方向ではないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当時は、総理大臣ではなくて一議員としての見識を述べたものでございます。今まさに、私、総理大臣としては、しっかりとした採択基準の下に、検定基準の下に各教育委員会が適切に判断して採択をしていただきたいと、このように思っております。
○田村智子君　でも、元総理という肩書で、教育基本法を改正したにもかかわらず、このようなことが行われているという立場での御発言なんです。
　私は、やはり時の政治家の思惑でこういうふうに学校は振り回されている、埼玉でも、なのに、そのことに批判もできない、総理の歴史観や道徳観を教科書や学校教育に押し付ける、そういう方向の教育改革、これ本当に懸念がされます。そういう改革は行うべきではないということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（山崎力君）　以上で田村智子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、藤巻健史君の質疑を行います。藤巻健史君。
○藤巻健史君　日本維新の会、藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
　まずは韓国についてお伺いしたいと思うんですけれども、最近、韓国は日本に対して歴史的認識とか領土問題でかなり強硬姿勢を取っていると思います。ただ、私、経済界におりましたけれども、経済面では日本はかなり韓国に対して友情を示してきましたし、隣国としての責務を果たしてきたんだと思っております。特に一九九七年、アジア危機で韓国も大変な思いをしたはずです。当時は地獄を見たというふうに言われていましたけれども、そのときに日本は関係国中最大の金融支援を決めているんですね。ＩＭＦの融資枠に次ぐ、その補完的枠としてそういう枠を設定いたしましたし、それから民間金融機関も、日本の民間金融機関も韓国の民間金融機関に対して短期債務を長期に替えてあげるということで非常にフェーバーを与えたわけです。
　ところが、何か最近韓国は、非難ばっかりしてそういう恩義を忘れているような気配があるんですけれども、こういう恩義をきちんとしたんだよということを外交的にもアピールする時期にあるんではないか、外交の切り札として使うべきではないかと私は思うんですが、外務大臣と総理大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の韓国に対する協力ですが、まずは一九六五年の日韓国交正常化の際に締結しました日韓請求権・経済協力協定に基づきまして経済協力を実施したわけですが、その際に無償供与として三億米ドル、そして円借款としまして二億米ドル協力をいたしました。これ合わせて五億ドルは、当時の韓国の国家予算が三・一八億ドルですので、韓国の国家予算の一・六倍の協力をいたしました。
　そして、今御指摘になられました韓国の通貨危機に際しての協力でありますが、輸銀による十億ドルの支援、さらには金大中大統領訪日時に三十億ドルの輸銀支援を行い、そしてあわせて、今委員からも御指摘ありましたＩＭＦの国際的な支援の枠組みにおきましても、Ｇ７ほかで合わせて二百三十三・五億ドルの支援でありましたが、そのうちの百億ドルは日本が支援するということで、最大の支援、二位の米国の二倍の支援を行っているという状況でございます。
　こういった支援につきましては、金大中大統領、九八年十月に我が国を訪問した際に国会で演説を行っておられます。その際に、日本は世界のどの多くの国よりも協力してくださった、日本の積極的で誠意のこもった協力に対し衷心より感謝する、こういった発言がありました。
　御指摘のように、我が国としましては、こうしたこれまでの協力、取組につきまして、是非韓国側にしっかり理解をしていただきたいと考えております。こうした理解の促進を図りながら、是非韓国との協力を引き続き強化して、重層的で未来志向の日韓関係を構築していきたいと考えています。こうした理解を得ながら、対話のドアはオープンであるということをしっかり訴え、韓国側にも同様の態度を期待したいと考えております。