Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小脇説明員　通商産業省の関連施策につきまして、重点事項に絞りまして御説明をさせていただきます。
　まず、お手元の資料の十五ページの（２）でございますが、財団法人自転車産業振興協会は、自転車の乗用安全指導の一環といたしまして、自転車小売店の協力を得まして、昭和四十四年度から全国的規模で、主として通学用の自転車を対象といたしまして無料で安全点検を実施いたしております。十六ページにございますとおり、平成三年度
までに約二十二万八千会場におきまして約五千二百万台の点検を行ったところでございますが、平成四年度におきましては約一万会場で三百万台以上の無料点検を実施しよう、こういう計画でございます。
　次に、十七ページの（３）でございますが、財団法人自転車産業振興協会は、昭和五十七年度から毎年五月に実施されております自転車月間の行事の一環といたしまして、地方自治体や自転車関係団体の協力のもとに一自転車の利用者に対しまして、駅周辺で自転車駐車ルールの遵守等を呼びかけます自転車安全利用促進運動を実施いたしておりますが、平成四年度におきましても全国五十カ所で行う、こういう計画でございます。
　次に、十八ページの１の（１）の日本工業規格、ＪＩＳの制定及びその普及でございます。
　昭和三十四年以来、完成車及び部品についてのＪＩＳ規格化、そしてその普及を図ってまいりましたけれども、平成三年末におきます完成車、部品のＪＩＳ規格の数は三十五品目に及んでおりまして、ＪＩＳマーク表示許可工場は百五十五社、百八十八工場となっております。このＪＩＳ規格につきましては随時見直しを行っていくということになっておりますので、平成四年度もその見直しを行いますとともに、規格の一層の普及に努めてまいりたい、このように考えております。
　次に、十九ページの制、自転車のＳＧマーク制度でございます。
　ＳＧマーク制度は、消費生活用製品安全法に基づき行われるものでございますけれども、認定基準に適合する製品についてＳＧラベルを付し、その安全性を保証しますとともに、万一製品の欠陥により人身事故が発生した場合には、その被害者に賠償金の支払い等の救済措置を行う、そういう内容の制度でございます。昭和五十六年から平成三年度末までに約四百七十万台の自転車にこのＳＧマークが付されております。平成四年度も引き続きこの制度の実施、普及に努めてまいりたい、このように考えております。
　次は、二十二ページの（６）の自転車の組立整備士制度でございます。
　この制度は、自転車の構造上の安全性を確保することを目的といたしまして昭和五十四年に発足したものでございますが、平成三年度末現在で約五万三千人がその認定を受けております。今後ともこの制度の普及を通じまして技能向上を図ってまいりたい、このように考えております。
　最後に、二十四ページの民営自転車駐車場事業の育成の（１）でございます。
　財団法人日本自転車普及協会が自転車駐車場の整備を行っておりますけれども、昭和四十七年から平成三年度末までに、全国で二百九十七カ所、約十一万五千台分の駐車場施設を整備いたしました。平成四年度におきましても、新たに十二カ所、約九千六百台分の駐車場施設を整備する計画でございます。
　以上、通産省の関連施策につきまして御説明申し上げました。
○片岡小委員長　次に、安富運輸省鉄道局都市鉄道課長。
○安富説明員　運輸省関連といたしましては、資料の九ページにお示ししてございますけれども、鉄道駅周辺での自転車駐車場の整備に対しまして鉄道事業者が行っております用地の提供状況について御説明いたします。
　駅周辺における自転車駐車の状況にかんがみますと、道路の交通環境の整備あるいは自転車利用の安全性の確保等の観点から、引き続き自転車駐車場の着実な整備が必要であると考えておるところでございます。
　運輸省といたしましては、法律の趣旨に基づき、鉄道事業者に対し、地方公共団体あるいは道路管理者が整備いたします駅周辺の公共自転車駐車場に関しまして、鉄道事業との調整を図りながら積極的に協力するよう指導しているところでございます。
　具体的には、九ページの表の９にございますが、一番下の欄の平成三年三月末現在、ＪＲ、大手民鉄合計で千八百五十カ所、五十四万五千平米について、地方公共団体等に対し用地の貸し付け等の協力を行ってまいりましたところであり、また、鉄道事業者がみずから自転車駐車場を設置し、運営を行っているところが二百二十一カ所、九万四千平米ございます。平成二年三月末に比較しまして、百一カ所、三万二千平米の増加となっております。
　なお、鉄道事業者ではございませんのでこの表には出ておりませんが、国鉄清算事業団におきましても、現在、三百三十八カ所、九万一千平米について、地方公共団体等に対し用地の貸し付け等の協力を行っているところであります。
　これらを合計しますと、二千四百九カ所、七十三万平米となりまして、自転車駐車場全体の約三〇％に当たるものでございます。
　しかしながら、放置自転車の現状をかんがみますと、自転車駐車場用地の確保についてはなお一層の努力が必要であると考えておりまして、鉄道事業者に対し、地方公共団体等と十分な協議を行い、高架化事業の展開に伴う高架下の利用等のあらゆる機会をとらえて、今後とも地方公共団体等に対しましての用地の提供並びに鉄道事業者みずから自転車駐車場を設置するなど積極的に協力するよう指導してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上で説明を終わります。
○片岡小委員長　次に、有賀建設省道路局道路交通管理課長。
○有賀説明員　建設省関係につきまして御説明をさせていただきます。
　初めに、二ページをお願いいたします。まず、自転車道等の整備でございますけれども、自転車交通の安全を確保し、良好な自転車交通網を形成するために、総合交通安全施設等整備事業、自転車道整備事業及び一般の道路改築事業によりまして自転車道等の整備を進めているところでございます。
　そのうちまず（１）、交通安全施設等整備事業の関係でございますけれども、三ページの上の方にございますが、平成四年度は第五次交通安全五カ年計画の第二年度といたしまして、自転車歩行者道等の整備を重点に推進いたしておりまして、特定事業につきましては事業費約一千七百九億円をもちまして整備を図ることとしております。
　次に、大規模自転車道整備事業でございますけれども、これは都道府県道に認定の上その経費の一部を補助するものでございまして、表２の下にございますように、平成四年度におきましては約百三十五億円をもって整備を図ることにいたしております。
　それから（３）は、一般道路の改築事業が進められておりますが、この改築の際、自転車交通の多い路線につきましては、自転車道、自転車歩行者道等の整備を実施するというものでございます。
　これらの事業によります自転車道等の整備状況でございますけれども、これは表の３のとおりでございます。表の一番下でございますが、平成三年度で約七万キロの整備をいたしたところでございます。
　次に、六ページをお願いいたします。自転車駐車場対策の総合的推進でございます。
　まず、自転車駐車場の整備でございますけれども、これまた総合交通安全施設等整備事業、さらに一般の道路の改築事業、それから街路事業、この三つによりまして自転車駐車場の整備を推進しているところでございます。
　そのうちまず総合交通安全施設等整備事業でございますが、七ページの上のところでございますけれども、昭和六十一年度からは特定事業について国も助成するということで整備を進めておりまして、表６の下でございますけれども、平成四年度はこのうちの特定事業の関係で十億円をもって二十三カ所について整備をいたします。また、平成四年度は、新規の施策といたしまして、従来の平面式の自転車駐車場以外に、道路等の公共空間の地下等を活用した自転車駐車場整備についても推進することといたしております。それから、一
般の改築事業によりましても自転車駐車場の整備をいたします。
　それから次の八ページをお願いいたします。街路事業でございますけれども、街路事業におきましては、人口十万人以上の都市圏において設置するものに対しても補助しておるところでございますが、さらに、平成四年度からは、鉄道駅等の周辺だけではなくて、人口十万人以上の都市の中心市街地において設置するものに対しても補助するということを新規施策といたしております。
　これらの施策によりまして、自転車駐車場の整備状況でございますけれども、上の表７のとおりでございます。平成三年四月一日現在で、約百九十万台分の整備をいたしておるところでございます。
　十ページをお願いいたします。自転車駐車場の附置義務でございます。標準条例というものを策定いたしまして、附置義務条例の制定を指導しておるところでございますけれども、平成二年十一月末までに七十七地方公共団体において附置義務条例が制定されているところでございまして、さらに引き続きこれの制定について指導してまいりたいと考えております。
　それから十一ページでございますが、放置自転車の整理、撤去等でございます。総務庁等からもお話があったとおりでございますけれども、道路管理者といたしましても、関係機関と相互に協力し合いまして努めてまいりたいと考えております。
　それから十一ページの下段でございますけれども、自転車駐車場の構造及び設備につきましては、設置基準をつくりまして、その整備に当たっての参考に供しております。
　また、次の十二ページでは、都市計画等におきましても、自転車駐車場の整備に関しまして配慮しておるところでございます。
　最後になりますけれども、二十四ページをお願いいたします。民営自転車駐車場事業の育成でございます。
　まず、（２）の自転車駐車場整備センターというものがございます。このセンターで自転車駐車場の建設、賃貸、管理等を行っておるわけでございまして、平成三年度には約三万台分の自転車駐車場の整備をいたしました。引き続き平成四年度において約二万五千台分の整備をいたしたいと考えております。
　それから二十五ページでございます。道路開発資金制度というものがございます。この制度によりましても、民間事業に対して長期、低利の資金供給を行いたいということでございまして、平成三年度は、十三カ所、約一万四千七百台分の駐車場施設について貸し付けを実施したところでございます。
　以上です。
○片岡小委員長　次に、嶋津自治省財政局地方債課長。
○嶋津説明員　自治省でございます。
　二十三ページでございますけれども、自治省は自転車駐車場整備に対しましての地方団体に対する財政措置を担当しているわけでございます。
　自転車駐車場の整備費は、最近、用地費の高騰などに伴いまして、一カ所で十億円を超えるような事業費の駐輪場の建設等が行われるようになってまいりまして、大変地方団体もその財政措置に苦慮しているというような状況でございます。従来から地方債計画の枠で、一般単独事業の中で自転車の駐車場等のための地方債の額五十億円を確保して地方債措置をしていたわけでございますけれども、平成四年度におきましては、このような状況で財政措置が非常に大変になってきているということにもかんがみまして、一般単独事業の中に都市生活環境整備特別対策事業という枠を設けました。これは自転車駐車場等だけではなくて、例えば電線の地中化事業等国の補助事業あるいは地方単独事業で行いますところの都市の生活環境整備のための事業の地方負担額に七五％の地方債措置を行いまして、その元利償還金の四〇％について普通交付税の基準財政需要額に算入していこう、交付税措置をしていこう、こういう性質のものでございます。
　その枠として平成四年度におきましては五百六十億円を全体で確保しておりますので、この地方団体の駐輪場整備の推進のためにそれなりに効果を発揮してくるのではないかと思っております。
　実績といたしますと、ここにございますように大体五十億円の枠でございますが、毎年度七十億円かその程度の財政措置を講じた実績がございます。
　なお、七五％の地方債措置をいたしましても、残り二五％が地方負担になりますので、用地費を除いた施設整備費に相当する分の二五％につきましても、その二分の一を特別交付税で算入するということを平成三年度から行っておりますので、大都市圏中心でございますが、このような駐車場の整備の要望に対する地方団体の財政措置に自治省としても前進的に取り組んでいきたいと思います。
○片岡小委員長　以上で関係省庁の説明は終わりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十分散会
平成四年五月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　浜田卓二郎君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　田辺　広雄君
　　　理事　津島　雄二君　理事　星野　行男君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　小森　龍邦君
　　　理事　鈴木喜久子君　理事　冬柴　鐵三君
　　　　　　愛知　和男君　　　　石川　要三君
　　　　　　大島　理森君　　　　小林　興起君
　　　　　　武部　　勤君　　　　長谷川　峻君
　　　　　　増田　敏男君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　小澤　克介君　　　　沢田　　広君
　　　　　　高沢　寅男君　　　　谷村　啓介君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　松原　脩雄君
　　　　　　元信　　堯君　　　　大野由利子君
　　　　　　中村　　巖君　　　　木島日出夫君
　　　　　　中野　寛成君　　　　徳田　虎雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　田原　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　則定　　衛君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省民事局長　清水　　湛君
　　　　　　　　法務省刑事局長　濱　　邦久君
　　　　　　　　法務省矯正局長　飛田　清弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務課留置管理
　　　　　　　　官　　　　　　　原　　芳正君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部少年課長　　益原　義和君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局監察官　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局人権難民課長　吉澤　　裕君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局育成課長　　　弓掛　正倫君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　
　　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　　務総局行政局長　今井　　功君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　島田　仁郎君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局家庭局長　　山田　　博君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小柳　泰治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　誠亮君　　　　　村上誠一郎君
　　亀井　静香君　　　　　小林　興起君
　　熊谷　　弘君　　　　　増田　敏男君
　　坂本三十次君　　　　　大島　理森君
　　小澤　克介君　　　　　元信　　堯君
　　仙谷　由人君　　　　　筒井　信隆君
　　倉田　栄喜君　　　　　大野由利子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　坂本三十次君
　　小林　興起君　　　　　亀井　静香君
　　増田　敏男君　　　　　熊谷　　弘君
　　村上誠一郎君　　　　　奥野　誠亮君
　　筒井　信隆君　　　　　仙谷　由人君
　　元信　　堯君　　　　　小澤　克介君
　　大野由利子君　　　　　倉田　栄喜君
　　　　―――――――――――――
五月二十一日
　夫婦別氏・別戸籍の選択を可能にする民法・戸
　籍法の改正に関する請願外一件（石田祝稔君紹
　介）（第二二八三号）
　同（佐藤恒晴君紹介）（第二二八四号）
　同（日笠勝之君紹介）（第二二八五号）
　同（玉城栄一君紹介）（第二三二二号）
　同（遠藤乙彦君紹介）（第二五四四号）
　同（西中清君紹介）（第二五四五号）
　非嫡出子差別を撤廃する民法等の改正に関する
　請願（阿部未喜男君紹介）（第二二八六号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二二八七号）
　同（常松裕志君紹介）（第二二八八号）
　同（網岡雄君紹介）（第二三二三号）
　同（玉城栄一君紹介）（第二三二四号）
　同（常松裕志君紹介）（第二三二五号）
　同外二件（上田卓三君紹介）（第二五四六号）
　同（遠藤乙彦君紹介）（第二五四七号）
　同（後藤茂君紹介）（第二五四八号）
　同（左近正男君紹介）（第二五四九号）
　同（常松裕志君紹介）（第二五五〇号）
　法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員
　に関する請願（中村巖君紹介）（第二二八九号
　）
　同外一件（小澤克介君紹介）（第二三二六号）
　同（倉田栄喜君紹介）（第二三二七号）
　同外一件（沢田広君紹介）（第二三二八号）
　同外三件（清水勇君紹介）（第二三二九号）
　同（谷村啓介君紹介）（第二三三〇号）
　同（中村巖君紹介）（第二三三一号）
　同（小澤克介君紹介）（第二五五一号）
　同外一件（沢田広君紹介）（第二五五二号）
　夫婦同氏別氏の選択を可能にする民法等の改正
　に関する請願外四件（小松定男君紹介）（第二
　五四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第五〇号）
　少年の保護事件に係る補償に関する法律案（内
　閣提出第五一号）
　　　　　――――◇―――――
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所今井民事局長、島田刑事局長、山田家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　内閣提出、刑事補償法の一部を改正する法律案及び少年の保護事件に係る補償に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木喜久子君。
○鈴木（喜）委員　今回は刑事補償法と少年の保護事件に係る補償に関する法律案、この二つなのですが、この少年の方は少年補償法というふうに言わせていただきたいと思います。
　まず、刑事補償法、まあ両方に係る問題ですが、ここで、刑事補償というものの法的な性質、これは国家賠償法との関係を踏まえて一体どういうものと理解をしたらよろしいのか、その点について伺いたいと思います。
○濱政府委員　刑事補償の性質、特に国家賠償法による賠償請求との関係についてお尋ねだと思うわけでございます。
　刑事補償は、考え方としましては、定型化された国家賠償であるというふうに考えているわけでございます。刑事手続で適法に抑留または拘禁されたけれども結果的に無罪とされた者に対しましては、公平の原則上、抑留または拘禁によって生じた損害、これは必ずしも全損害ではないと考えているわけでございますが、そういう損害を国が補償するのが相当であるというふうに考えられるわけでございまして、これが刑事補償の認められる理由であります。したがいまして、刑事補償は損害のてん補である点においては国家賠償とその本質を同じくしているというふうに考えております、ただ、国家機関の故意過失を補償の要件としていないこと、及び補償金の額が定型化されていること、この二点におきまして一般の国家賠償とは異なっているというふうに考えているわけでございます。
○鈴木（喜）委員　国家機関について故意過失を刑事補償では要件としていない、そして金額について定型的に、そこについて損害の立証を被告人であった者から求めることがないという意味では確かに違いがあるんだけれども、何と言うか、本質的には同じ基盤に立っているものだというふうに考えてよろしいわけですよね。
　てはい国家賠償というものがどのぐうい請求をされているのか、刑事補償の過去五年間の請求人員、それに加えて国家賠償を請求した事件、これはどのくらいの件数があるのか聞かせていただきたいと思います。
○島田最高裁判所長官代理者　まず、最近五年間におきます刑事補償を請求した人員でございますけれども、合計して百九十四人でございます。年間平均しますと、約三十九人ということでございます。
　それから、刑事補償を受けた者から何件程度の国家賠償請求事件が提起されておるかという点につきましては、正確な統計はとっておりません。ただ、公刊物等で知り得たところで申し上げますと、これは昭和四十八年から現在までの間にそのような事件が十四件ございました。
○鈴木（喜）委員　この十四件というのは、全体百五十数件あるうちの十四件が国家賠償を請求したということで、それによって国家賠償が認められた、されたのはどのくらいなんでしょうか。
○島田最高裁判所長官代理者　十四件中認められたのは二件でございます。
○鈴木（喜）委員　非常に少ない件数だというふうに私は思います。今ここで刑事補償の金額がある程度引き上げられたとしても、それによって認容されているのが二件である。金額的に幾らということについても、多分この二件、請求どおりの金額が認められているのではなくて、ある程度というか大半減額されて認められているものだろうと思うんですけれども、これは刑事局長、どういうことなんでしょう。それほどに国家機関の故意過失を認めることが難しいのか、それとも金額がそれでは満ちてしまっているのか、一体どういうところにあるとお考えでしょうか。
○島田最高裁判所長官代理者　先ほどの統計的な数字で若干補足して御説明させていただきますと、今までに十四件の国家賠償請求事件がございましたが、このうち、現在まだ係属中のものが五件ございます。したがって、確定したものでいけば九件あります。その九件中二件が認容されておるわけでございます。
　その認められなかった例につきましては、それは個々の事案でいろいろございましょうけれども、やはり刑事補償と違って国家賠償請求の場合には、国家側の故意過失の責任の立証という点、これが立証されなければ請求が棄却になるわけでございまして、その辺のところが棄却される件数が多くなっている理由の一つであろうというふうには思います。
○鈴木（喜）委員　法の制度がそうなっていると言えばそれまでなんですけれども、刑事補償法の五条によりますと、金額が今の刑事補償で認められたよりももっと多く、上乗せして認められた分だけを国家賠償では支払えばよろしい。要するに、刑事補償法の分が先にありまして、そしてその後に上積みの分を幾ら請求できるかというような形の法律になっている。そこを見ますと、故意過失をどのくらい問うかという問題についても、上積みの分については非常に厳格なとり方をし、そして金額的にもなかなかその上に伸びないということになりますと、一体何のために国家賠償があるのかということも考えざるを得ないところでありますし、こういった形で国家賠償を請求するような事件というのは、冤罪事件として非常に世間でも注目を浴びたり社会的にも問題になったような事件が多くて、しかもその証拠の認定等については、故意とまでは言わなくてもかなりの部分について過失があるというふうには考えやすいのではないか。
　例えば鑑定を出されたときに、その鑑定についてかなりの誤りがあったというような場合が多い。そうすると、その鑑定を信じてしまった国家機関は別にそのどこにもそれほどの故意も過失もなかったのだというような議論になるのでしょうけれども、しかしその点についても、同じ鑑定をするにしてももう少し複数の鑑定をとるなりなんなりしてそこで一つの犯罪を認定していく、大きな事件になればなるほどそういった注意が必要なんではないか。それを考えますと、国家賠償というものについてももう少し認めやすくなってくればいいなというふうに思いつつ、今回の刑事補償額の増額ということについては、それがなかなか認められない現時点においては非常にいいことだなというふうに私も考えるわけでございます。ぜひこれからもまた考えていっていただきたいと思います。
　次に、少年補償法の方について考えていきたいと思うのです。
　少年事件について、前にも同僚議員の方からも質問があったところだと思いますが、付添人制度がございます。この付添人制度の現在の運用の実態というものについて再び伺ってみたいと思いますが、どのくらいの保護事件の中で一体どのくらい付添人がつき、それは弁護士か保護者かその他がというようなことなんですが、これについて実態はどのようになされておりますでしょうか、教えていただきたいと思います。
○山田最高裁判所長官代理者　少年事件で付添人がつく事件の数でございますが、道路交通事件を除いたいわゆる一般保護事件というのを基準にして終局総人員で見てみますと、昭和六十一年度で千六百三十九件でございます。これが平成二年度になりまして千九百七十五件ということになっております。これは弁護士付添人には限りませんが、このうちの約九五％が弁護士である付添人ということになっておりまして、弁護士である付添人がつく事件は、一般保護事件に占める割合自体は比較的低うございますけれども、近時年々漸増の傾向にある、かように申し上げることができると思います。
○鈴木（喜）委員　付添人のつかない一般の保護事件というのが非常に多い、その中のパーセンテージでいくと本当に少ないものですね。現在一〇％いかない、一割いかないものしかついていない。それでも弁護士がついてやる事件というのが、付添人なんかあるのですが、この点については非常に刑事手続についても少年は保護されている、保護の立場から少年法の適用にはなっているとは言いながら、しかし成人の刑事事件と同じような人権保護という立場からいいますと、そういったものが保護されていない点も多い。なるべくここで付添人制度というものをもっともっと広げていっていただきたいと私は思うのですけれども、このごろ裁判所の方からこの事件については付添人をぜひともつけてほしいというような申し出があり、それについて法律扶助協会を通して付添人を依頼するというような形がとられてきているというふうに聞いておりますが、これは一体どのくらいの割合がございますか、伺いたいと思います。
○山田最高裁判所長官代理者　仰せのとおり、少年事件におきましても、その事案の性質あるいは少年が非行事実の重要な部分を争っておるというような事案につきましては、弁護士である付添人の援助が必要な事案というものがございます。裁判所としても、そういう場合に弁護士の付添人についていただきたいという要請があるわけでございますので、そもそも今仰せの付添人扶助の制度というのは、裁判所の方から照会をしまして、こういう少年事件に付添人をつけていただけるかどうか、こういう照会から始まった制度でございます。
　昭和四十八年以降、各地で家庭裁判所と弁護士会と法律扶助協会の三者の合意に基づいて運用してきておるというのが実情でございまして、まだ全国的に全庁で行われているという状況ではございませんけれども、年々ふえてまいりまして、私どもで現在把握しておりますところでは、本年の五月一日現在で、全国の家庭裁判所のうち三十八庁で付添人扶助制度が実施をされているわけでございます。細かな数字そのものは必ずしもわかりませんけれども、平成三年度中に弁護士である付添人がこの扶助制度によって選任された件数としては三百一件であるというふうに把握をしております。
　　　　〔委員長退席、田辺（広）委員長代理着席〕
○鈴木（喜）委員　先ほどの付添人の選任で、平成二年度までなのでちょっと比較はできませんけれども、平成二年の付添人でこの法律扶助による付添人に依頼をされたのはやはり三百件近いものでございましょうか。
○山田最高裁判所長官代理者　私どもで把握している数字で申し上げますと、先ほど年々ふえてきておるというふうに申し上げましたけれども、昭和六十二年度は九十八件、昭和六十三年度で百二十七件、平成元年度で百七十六件、平成二年度が二百七十六件、それで先ほどの三百一件、こういうふうに年々ふえてきている状況でございます。
○鈴木（喜）委員　これが年々ふえてきているのも一つの形としては望ましいことであると思いますけれども、それにしましても、弁護士としての付添人がついた件数が千八百件とか千九百件ぐらいあるとすると、そのうちの三百件足らずとか三百件ぐらいということになりますと、これもまだまだ非常に比率の低いものでありまして、この点でも、少年をもう少し司法手続と同様のものをとられる、または家庭裁判所内でのいろいろなことでどういった形でのこれからの処遇になるかということについて、付添人の制度の活用ということをもっともっと考えていっていただきたいと思います。
　特に付添人の場合には、刑事手続そのものというよりも、そういったことよりも、これから先のその少年の改善可能性とか一体どういうふうにこれから先指導していったらいいのかという意味での、従来あり良した弁護士業務からいいますとちょっと違った意味での部分、分野といいますか、そういうものを要求されていることが多いと思うのですね。それで、弁護士に依頼するということも一つとしまして、家庭裁判所の中でそういった弁護士たちを対象としまして付添人制度、まあ付添人というのはどうあらねばならないかということについて、ある程度の示唆といいますか、こうあってほしいという形でのＰＲといいますか、そういったことなどは行っておられるのでしょうか。
○山田最高裁判所長官代理者　付添人制度があるというような制度の趣旨の説明としましては、事件を受理して呼び出し手続をする過程で、「少年と保護者の皆さんへ」という書面の中でこういう制度がございますというような説明をしているのが一般的な各庁の扱いだと認識をしております。
　また、法律扶助協会あるいは弁護士会との間では、各地裁判所に対して弁護士会あるいは扶助協会の方から話し合いをしたいというような申し出が間々ございまして、そういうような申し出がある場合には家庭裁判所も進んで御一緒にその協議会を開くというようなことを行っておりまして、これまでに行われてきている例としましては、そういう法律扶助協会との間の話し合いによりまして、付添人の役割でありますとか付添人制度の広報の問題でありますとか法律扶助制度の活用の仕方というようなことについての協議が随時各地で行われてきておると考えております。
○鈴木（喜）委員　大分古いことになりますけれども、今現在お聞きしたところでも年間で三百件くらいのものですから、私たち弁護士の中でそれを一件か二件付添人ということで任務を果たすことがあれば多いくらいのところだと思いますけれども、そのころに付添人のマニュアルというふうな小冊子が、マニュアルという名前で出ていたわけではないのですが、出ていました。その中に、体験談また観察官やら何かどの接触の仕方、それから一体本人とどういう話をどのような形で短い期間内にしていって心を開かせていくかというようなことについて書かれた小冊子がございました。そういった刊行物などは家庭裁判所としてはおつくりになるようなことはされていないのでしょうか。また、調査官そのものがそういったものをある程度公的な形で出版されるという計画その他はございませんですか。
○山田最高裁判所長官代理者　今の付添人制度そのものについて、付添人との接触の仕方とかそういう細かな点についての解説書のようなものは特にございませんけれども、家庭裁判所では少年の保護ということを任務にしておりますので、裁判官に対しても調査官に対しても書記官に対しても、内部で少年保護事件を取り扱う場合の一般的な心構えてありますとか対応の仕方というものについては、研修その他でも当然やっておりまして、外部向けに裁判所がそういうものを特につくるということまではいたしておりません。
○鈴木（喜）委員　これはちょっと伺ったところで、付添人のことから外れますけれども、保護観察の処分にされた少年について、その少年金部についてではありませんけれども、老人施設においてある期間老人と接触をさせるといいますか、介護というような形でお年寄り等のボランティアも含めての話ですけれども、そういうことを保護観察の一環として計画をされ実行されている、そしてそれが子供たちにもまたお年寄りにも非常にいい結果を生んでいるというような話をちょっと聞いたんですけれども、そういった実態について今把握されていることがございますか。これは質問通告にはなかったことなので、もしおわかりであれば伺いたいと思います。
○山田最高裁判所長官代理者　法務省の執行機関、特に矯正局、保護局等の方でそういう問題について御関心がおありで、既に一部実行されているという話は伺ったことがございますが、執行関係での細かな実態につきましては私ども十分承知はしておりません。裁判所の方もそれに対する関心はございます。
○鈴木（喜）委員　この問題についてはまだ機会があったときに伺っていきたいと思います。
　それでは、次に、警察に少年が留置される場合について伺いたいのです。二十歳未満の少年が逮捕されて警察から家庭裁判所へ送るまでの期間、また勾留されたら勾留されてからの期間、警察の中に少年が留置されるような場合があると思うのですが、その実態について伺いたいのです。
　警察では建物の中で、部屋とか出入り口とかいうものを、少年とそうでない成人の逮捕された者との間にどのような区別をして収容をしておられるのでしょうか。
○原説明員　警察の留置場におきます少年の被留置者の取り扱いでございますけれども、少年の被留置者につきましては、成人の被留置者が収容されております留置室とは隔壁などで分隔をされました少年用の留置室に留置をいたしておるところでございます。そのようにして成人とは分離をして留置いたしておるところでございます。
○鈴木（喜）委員　この少年用の部屋というのは、仮に捕まった少年がだれもいない場合でもずっとそこは少年用にとってある部屋なんですか。それとも代替的に、成人を入れたり少年がたまたま入ってくるとここを少年用の部屋にするという意味なんでしょうか。
○原説明員　少年用の留置室と申しますのは構造上そのようにつくったものでございまして、原則としましては、少年が入ってきたときに使うという留置室でございます。ただ、いろいろな捜査のパターンで非常に緊急を要するような場合、成人用の留置室が定員いっぱいになっておってどうしても使えないというような場合には、臨時に少年用の留置室を使うことが全くないというわけでもございませんけれども、その場合におきましても、例えば少年が留置室に入っておる場合にはこれは使わない。したがって、少年と成人とが同一の留置室に入ることは全くないようになっております。
○鈴木（喜）委員　出入り口、それから接見に行ったり何かするときに留置室の前を通ったり、すれ違ったり、そういう意味での接触はどうですか。
○原説明員　現在の留置場におきましては、留置室の中だけではございませんで、少年と成人の間では、例えば留置場内の通路においても相互にその姿が見えることがないように構造上いろいろ工夫をしているところでございます。
○鈴木（喜）委員　そうすると、出入り口だけが一緒という形になりますか。警察からの出入り口といいますか、フロアか何かになっていますよね、そういうところからの出入り口は一つだけということですか。
○原説明員　警察署の施設、新しいもの古いものいろいろございまして一様ではございませんけれども、最近できました新しい留置場等では、留置場の出入り口も極力分離をしていこうという配慮をしているところでございます。
○鈴木（喜）委員　私は、留置された少年に会いに行くことは何回もありましたけれども、一度もその中を見たことがないので、ぜひ一度拝見させていただきたいと思います。一体どういうふうな形でそれぞれが出たり入ったりすることができるようになっているのか、それから少年用と成人用が載然と壁等で分かれていて通信等ができないような形になっているというお話ですけれども、一体どういうものなのか、一度見せていただきたいと思いますし、また少年用と成人用ではその区別以外は設備等は全く同様のものといいますか、内部的な仕様というものは同じようになっているということなんでしょうか。
○原説明員　原則的には、留置室の中の構造は成人用、少年用にそう変わりはないものでございます。
○鈴木（喜）委員　ぜひ一度拝見させていただいてから、各地の幾つかの警察等について見せていただいてからまた質問をしたいというふうに思います。
　それから次に、また補償の問題に戻りますけれども、少年補償法の方で補償をしてほしいという申請をする具体的な手続は、どのような形でなされますでしょうか。
○山田最高裁判所長官代理者　今回の補償法案によりますと、家庭裁判所が補償決定をする、こういうことになっておりますので、家庭裁判所が補償決定いたしますと、後は本人からの申し出ということで払い渡しの手続に入るわけでございます。その実際の手続そのものは、基本的には刑事補償金の支払い手続と同様になるものと考えております。
○鈴木（喜）委員　この金額については、一日千円から今度値上がりして、一緒に、同じようになるとすると、一万二千五百円までありますね。少年の場合は比較的短い拘禁期間になるとは思いますけれども、しかしそれでもやはり五十万とかそのぐらいの金額は想定されると思うのですよ。こういう場合、三十万、五十万という金額は想定されると思うのです。一体こういう金額について、払い渡すときにその方法について、どのような形で払い渡したらいいのか、まただれに払うのか。少年本人に払い渡すということで本当にいいのだろうか。またしかし、それでは保護者に問題なしとしない場合もあるであろう。そういう個別にいろいろ考えなければならないとすると、その払い渡す相手を一体どのようにして決めていったらいいのだろうかと思うのですが。
○山田最高裁判所長官代理者　現在、私どもの方でも実際の払い渡し手続を、どうなっていくのかということにつきましては今検討をしている段階でございまして、はっきり考えが固まっておるというわけではございません。しかし、基本的な現在の認識を申し上げますと、補償決定そのものが少年を名あて人として行うということでございますので、少年本人から払い渡しの請求があった場合には当然少年本人に払わざるを得ないであろうというふうに考えております。また、少年は未成年でございますので、親権者が法定代理人として請求してくるという場合もあり得るかと思いますが、この場合も、もう既に、補償決定をいたしますと、少年自身に実体上の請求権、権利が発生しておりますので、それの財産管理という意味で法定代理人から申し出があった場合にはこの法定代理人に支払うということにならざるを得ないのではないか、一応そんな程度のことを考えております。
○鈴木（喜）委員　請求をした人あてに支払うのが原則だというふうにならざるを得ないのじゃないか、そういうことですよね。果たしてそれだけで本当にいいのかということが非常に問題がある場合もあると思うのです。長いこと拘禁されて成人になってしまったような場合には問題は余りないと思う、金額が多くなってもないと思うのですが、そうでもない場合に、例えばそれに対してある種の例外的な規定というものを内部的に設けるというようなことは考えられませんでしょうか。
○山田最高裁判所長官代理者　家庭裁判所が後見的立場から少年の保護を考えなければいけないわけでありますが、あくまでそれは事件処理あるいは審判手続の範囲内ということでございます。
　今回の補償法では、補償につきましても家庭裁判所が後見的配慮をするということにはなっておりますけれども、それはあくまで補償決定までであろう。一たん決定がなされますと、既に先ほど申し上げましたように実体法上権利が発生して少年自身のものになる、効果が出てまいりますので、後はそれは会計事務処理上の問題ということにならざるを得ないというふうに考えております。
○鈴木（喜）委員　何だか急に冷たくなっちゃったような気がしますけれども、せっかくなんですからもうちょっとのところまで少年のことを後見的に考えていただければありがたいんだけれどもなと思います。
　確かに、どこまで口を差し狭めるかということになりますと難しいとは思うのですけれども、何らかの形でそのときに、例えばこれに払ってもらっては困るんだというような申し立てがあったような場合に何かしらの形がとれるのかどうかなというようなことを、仮に付添人がいた場合などについては考えるわけです。どこまでを所管するかという難しい問題はおありでしょうけれども、ぜひとも、払い渡しという点についても、やはり少年本人に対する保護とかこれからの少年の生き方に直接関係のあるものとしていろいろと手続もと。っていただきたいということをお願いしておきます。
　もう一つ、これも前に何回か聞かれているところなんですけれども、この少年補償法の方の「補償をしないことができる場合」というので本人の辞退とかその他の特別の事情がいろいろあるわけです。これは刑事補償法、成人の方にはないにもかかわらず特にこれを設けた理由について、済みませんが、もう一度お願いしたいと思います。
○濱政府委員　刑事補償法につきましては、委員御案内のとおり、これは憲法四十条の規定から請求権という構成の仕方をもちろんしているわけでございます。これに対しまして少年補償法につきましては、家庭裁判所の職権によって補償するか否かを決めるということになっているわけでございまして、そういうこともございまして、補償について少年の意思を反映させるということも一つにはそのねらいとして考えているんだろうと思います。
　それからまた、今委員御指摘になっておられますこの法案の三条三号に「補償の全部又は一部をしないことができる。」として事由を掲げておりますけれども、ここに規定してございます例えば少年が補償を辞退している場合、あるいはそのほかの事由としては、例えば客観的な犯罪事実は認められるが責任能力が認められないとして非行なし不処分決定等がなされたような場合とか、それから専ら例えば虐待を受けている少年を緊急に保護する目的で観護措置がとられたような場合とか、その補償の全部または一部をしないことが少年の保護育成上相当であろうというふうに家庭裁判所の健全な裁量によって考えられる場合に、その全部または二部をしないことができる場合を設けるのが少年補償制度の建前からいって相当であろうということで設けたものであるというふうに基本的に考えているわけでございます。
　　　　〔田辺（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（喜）委員　客観的にわかる場合はいいですけれども、意思の尊重ということで、辞退の場合が一番問題になると思うのです。辞退をすることで意思の尊重と言いますけれども、成人と少年とを比べたら、それなら成人の意思も尊重したらいいと思うのですよ。成人の意思を尊重するのは当然のことでしょう。わざわざここで少年の意思というものだけを特に尊重するということを言う、しかも辞退という方向に向かってだけするということで補償しないことができる場合をくっつけるというのは、いかにも成人と少年の場合にその分だけマイナスの差別をしているとしか思えないのです。それを少年の意思の尊重だという理由であれば全くこれはナンセンスな話になると思うのですが、この点もう一度。
　ほかのはいいですよ。ほかのことについては家庭裁判所がある程度、どういう場合にこれはここでもって処分しないということになったんだろうと、そういうことによってそれは裁量されるんですから、それは裁判所の一つの後見的な立場からされると思うのですが、意思によっての辞退ということについては、少年の意思がまだ固まっていないのは成人よりも当然でありまして、あちこちで圧力がかかることがあり得る。まだまだ固まった意思を形成できない、そういった少年のときに、そこだけ意思尊重して辞退というのをばっと明文で一つ持ってくるというのは一体どういう意図なのかと思います。
○濱政府委員　先ほどの私の説明にちょっと舌足らずな説明があったかと思いますのでもう少し御説明申し上げますと、この補償の辞退は、家庭裁判所が補償の全部または一部をしないことができる一つの事由として掲げているわけでございます。これは、この補償の辞退があったからといって、直ちに補償の全部または一部をしないということになるわけではもちろんないわけでございまして、家庭裁判所の健全な裁量によって補償の全部または一部をしないことができるにすぎないという建前になっているわけでございます。
　これは、少年法もそうでございますけれども、この少年補償法、略して申し上げますが、この法律案におきましても、家庭裁判所は少年に対して十分な後見的機能を発揮すべきものであるということが予定されておるわけでございまして、一たんその少年が補償を辞退する意思を表示したからといいまして、直ちに補償しないという旨の決定をするということではないわけでございます。もちろん家庭裁判所は、先ほど申しました少年の健全育成というかそういう立場から、後見的判断と申しますか少年の判断能力や辞退の理由を十分考察した上で、必要に応じて保護者からも意見を求めるなどすることもあると思うわけでございまして、そうした上で、補償をするのがいいかどうか、あるいはその内容を定めるという運用が予定されているというふうに思うわけでございます。
○鈴木（喜）委員　この補償というのは、申請をするわけですね。申請をして補償請求というのはするわけでしょう。要するに、要らなければ申請をしなければいいわけでしょう。そうじゃないんですか、この補償というのは。
○濱政府委員　これは先ほど最高裁御当局から御説明ありましたように、家庭裁判所が職権で補償をするかどうかということも含めまして判断するわけでございまして、少年の請求に係らしめているものではございません。
　もう少し申し上げますと、刑事補償法の方は、請求権という形で構成しておりまして請求に係らしめているわけでございますが、この少年補償法の方は、請求あるなしにかかわらず家庭裁判所が職権で必要だと考えればするということになるわけでございます。
○鈴木（喜）委員　では、私が誤解していたのかもしれませんからもう一度確認だけさせてください。
　さっき、申請の具体的な手続というところで、家庭裁判所の方で一応その金額を決めて、後は払い渡しの方法ということになるけれども、そこで、決めたら必ず支払われ、欲しくない場合は申請をしなければ、例えば申し立てる人が法定代理人であろうが本人であろうが請求をする人にあてて支払うということだったのですけれども、だれも請求しないという場合だってあるわけではないんですか。だれでも、家庭裁判所が渡すよということを先に後見的に決めてしまえば、それによってもう支払われてしまうということなんですか。
○山田最高裁判所長官代理者　今回の法案を前提にして私どもが認識しておりますところでは、今回の法案は、家庭裁判所が非行なしという決定をした場合には職権で、少年からの申し出のあるなしにかかわらず補償の要否を考える、こういうことでございまして、その判断の結果補償決定を行うということになります。補償決定が出ますと、少年に補償金についての実体法上の権利、効果が生ずる、後は現実に会計上請求の手続が出てくる、こういう趣旨で申し上げたわけでございます。
○鈴木（喜）委員　その請求権云々の問題で先ほど濱刑事局長が言われたような形とは、成人とは違うにしても、現実にそれは要らなければ取りにいかなければ済むわけでしょう。そういう場合でも、どうぞどうぞと言って持ってくるわけでもなければ銀行振り込みで払われてしまうわけでもないでしょう。
○山田最高裁判所長官代理者　まだ詳しく検討が全部済んでいるわけではございませんけれども、先ほどのように、基本的には刑事補償金の支払いと同じことになるであろうと考えておりますので、それを前提にして考えますと、実体法上発生した権利について具体的にお金の払い渡しを求める場合には、御本人の方から払い渡しの申し出をしていただくということになろうかと思います。この場合に、本人が全然払い渡し請求をされないという場合には、理屈の上では何年かたったところで会計法上は時効というような問題で処理されることになろうかと思います。
○鈴木（喜）委員　だから、ここで、私は欲しくありません、こういうものをもらうということは潔しとしないから自分で欲しくありませんという人が成人にもいるかもしれないし、少年にもいるかもしれない。あえて少年だけについて辞退ということを言っておく必要というのは、本来いったら余りないのじゃないかと思うのです。それをわざわざそこで辞退ということをくっつけて明文に載っけているというところは、もし明文になくても、裁判所がどのくらいの補償をしようかという決定をされる際には、本人はこういうものを欲しくないのですともしその場で言ったりすれば、いろいろなことを考慮されるのは当然のことなんですよ。わざわざここで辞退という言葉を出して何かそのことについてだけ非常に強調しているようなそういった形をとられる法文というのは、一体どうしてこういうふうなことをされるのか、もう一度だけお願いします。
○濱政府委員　委員の御理解ちょっと誤解があると言うと失礼でございますけれども、まず三条で一号、二号、三号と書いてございまして、「補償の全部又は一部をしないことができる。」という場合を規定しておりますのは、これは「補償をしないことができる場合」でございます。要するに、補償をするかどうかを判断する場合の例外事由を書いているわけです。それで、家庭裁判所が職権で、その本人からの、少年からあるいは保護者からの申し出を待たずに、補償の要件あるいは補償をするのがいいかどうかということを判断するわけでございます。ですから、その段階では少年の申し出を待つわけではないものですから、しないことができる場合の一つとして「本人が補償を辞退しているときその他補償の必要性を失わせ」云々という除外事由が規定されているわけですね。
　委員お尋ねになっていらっしゃるのは、多分、補償決定があって、この補償金の払い渡しの段階のことをおっしゃっておられるのじゃなかろうかなというふうに思うのですが。
○鈴木（喜）委員　私も失礼ですけれどもちょっと誤解しておられるのじゃないかと思うのですけれども、私はそう言っているのじゃないのですよ。
　おっしゃっている意味では、ここの「補償をしないことができる場合」というのは、請求権がどうこうだといって、こういう補償をするということを決める、その中の一つの要因として幾つか、一、二、三と挙がっているのだ、これはいいのですよ。けれども、こんなことをわざわざ決めなくてもいいでしょうと言っているのです。わざわざ明文で「補償を辞退しているとき」とか、そういうことを言う必要はないでしょうと言っているんですよ。もしも辞退をしたい人だったら、事実上取りに行かなければそれまでのことだし、後の手続をとらなければそれまでのことだし、また辞退をしているということでそれを裁判所が判断されるのならば、明文にあろうとなかろうとそういうことを含めて判断されるであろう、わざわざここで辞退ということを一言この要素として入れる必要はないでしょうと言っているんです。その入れる必要のないことの一つの理由として、手続的に言えば、本人の意思ということで言うならば、本当に要らなければ取りに行かなければいいというだけのこともあるわけだからわざわざ書く必要もないだろうし、またどうしても必要であるということであれば、何も明文でわざわざ書かなくたって裁判所はそういうことも考慮の中に入れて決めるであろう、わざわざ書いだというのは何か辞退しろ辞退しろということを前提として言っているような、そういった気分が多くなるでしょうということを言ったんです。もうわかりましたから、そういうところの問題だということを認識していただいて、あとは裁判所が御判断いただくときに、これが強制に出たものでないこと、それから原則として受ける権利があるのだということを確実にやっていただくということを申し上げておく以外ないのじゃないかと思います。
　それから、次の問題に移ります。
　おとといの二十日の質問でちょっと時間がなくて余り聞けなかった部分があるものですから、告発の問題についてまた少し違う問題から聞いていきたいと思います。
　二十日の質問のときにやったのでは、告発がなされた場合に検察当局はそれをどのように処理されるのか、受けてそれで捜査をされるということなんでしょうけれども、この場合に告発を受けてもいつまでもずっとそのままほっておくということはあるのでしょうか。
○濱政府委員　検察官を含めて捜査機関が告発を受理した場合には、当該受理した告発に関係する事実について直ちに捜査を進めていくことはもとより当然のことだと思います。
○鈴木（喜）委員　告発が受理されてから、これでもう起訴はしないとか略式にしようとか、またはちゃんと起訴をするとかいろいろあると思うのですけれども、大体それまでにどのくらいの期間がかかるものでしょうか。
○濱政府委員　今委員のお尋ねは、告発を受理してから処理をするまでの期間についてお尋ねだと思いますが、これはその事案によりまして一概に申せないというふうに申し上げざるを得ない。と申しますのは、非常に簡単な事件を告発された場合にはそれほど時間がかからずに処理ができると思いますけれども、非常に難しい事件、証拠関係の多い事件につきましては処理までにかなり長期間を要するということで、これは一概には申せないと思うのでございます。
○鈴木（喜）委員　今の、一概には言えないというのはわかります。そのときに、証拠関係等について収集するのに非常に時間がかかる、取り調べるのに時間がかかる、そういうことはいっぱいあると思うのですけれども、もうある程度証拠が整っているような場合、これこれの証拠というものもつけたような形で出されてきた場合、それの正しいかどうかという後づけを要する、または法的判断に非常に難しい問題があるような場合もあると思うのですけれども、告発をした側からいいますと、一体いつごろその結論が出るのかということは非常に結果が待たれるところであると思うのです。ある程度きちんと証拠がそろっていると想定されるような場合でも、千差万別だとは思いますけれども、まさか公訴期間が過ぎてしまうまでということはないですよね。
○濱政府委員　今委員仰せになった公訴期間というのは公訴時効のことをおっしゃっているわけですか。――検察官の場合について、私、申し上げますと、告訴、告発を受理して捜査いたします場合に、その告訴、告発の内容となっております事実の時効期間がいつごろまであるかということは常に念頭にあるわけでございまして、捜査中のままで時効期間を経過するというようなことは絶対させてはならないという心構えで検察官は捜査を進めるのが普通であろうと思います。
○鈴木（喜）委員　その結論が起訴ということになった場合には、公訴時効期間が過ぎていない場合であればそれでいいと思うのですけれども、起訴はしないことになったよといった場合には、次の手続としては検察審査会もやってみなければならない、またそこでの再度の審査もしてもらわなければならない、その上でまた起訴もしてもらわなければならないとすると、公訴時効期間から見ると結論が出るまでにかなり幅がないとその後の手が打てないということも考えられますよ。そういうことを考えると、そこら辺までの余裕で今までもこれからも告発、告訴を受けたような事件については処理されていくのであるというふうに私たちは信じてよろしいのでしょうか。
○濱政府委員　先ほど申し上げせしたように公訴時効期間というものは常に念頭に置いておりますし、今委員がお尋ねありましたように、検察官の処理だけではなしに、その後それを踏まえて、例えば検察審査会への申し立てとかあるいは検察審査会で御審査になられる期間とか、そういうものも一切考えながら検察官の方では早期に処理するという考え方でやっていることは、従来もそうでございますし、今後も当然そのとおりだというふうに考えております。