○末松義規君　共同会派、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの末松義規でございます。
　私は、共同会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
　まず初めに、これまでの予算委員会でも国民の疑念が更に深まった桜を見る会についての総理答弁に関し、質問をします。
　二月四日の予算委員会で、総理は、桜を見る会前夜祭に係るアンケートの作成や発送、通信費等の費用は自民党山口県第四支部が支出したと答弁されていますが、総理個人の後援会主催会合に党支部から経費を支出する理由は何でしょうか。また、それは適切な支出と言えるでしょうか。
　総理は、前夜祭は会場ホテルと参加者八百人個人個人の契約、すなわち契約主体はホテルと参加者で、支出としては両者のみで完結しているから、前夜祭の主催者である安倍晋三後援会の支出はないと、常識では考えづらい主張をしておられます。
　総理が支部長である党支部に前夜祭に係る収支が発生しているということは、前夜祭の契約主体は安倍事務所であり、前夜祭の収支について収支報告書に当然記載義務が生じるのではないでしょうか。
　また、価格設定に関して、政治家として二十五年の間に培われた責任という表現で安倍総理への信頼を強調し、安倍事務所の関与を認められたことからも、契約主体は安倍事務所ということになります。
　一方、キャンセルなどのリスク負担については特段の取決めがなかったとしていますが、リスク負担については、規約すら見ていない参加者にリスクを負担させることは不可能ですから、リスク負担者は安倍事務所であり、すなわち契約主体は同じく安倍事務所だということではないでしょうか。
　そして、予算委員会において、ホテルが作成している明細書について、その宛名だけでも確認要請してくださいとお願いしていますが、宛名をこの場でお答えください。宛名だけならホテル側の営業秘密には当たりません。総理はホテルに指示できないと言われましたが、要請は総理にその気があるならできるはずです。
　このように、総理答弁からもますます疑惑が深まっている状況ですので、今後とも、総理の誠実な説明責任を求めてまいります。
　次に、新型コロナウイルス騒動に関して伺います。
　報道によりますと、現在、感染者数は二万八千人を超え、死者は五百六十五人に達したとのことでございます。中国では、既にパンデミックという様相を呈しています。
　今回の新型肺炎は弱毒性ですが、歴史を振り返れば、同様に弱毒性と言われた一九一八年から一九年のスペイン風邪では、全世界で五千万人から一億人が死亡し、日本人も約四十万人が死亡しております。このときは、医療従事者がみずから防護せずに最初にスペイン風邪にかかったことで医療機関が機能不全となり、大混乱に陥っております。
　スペイン風邪のパンデミック持続期間は、第三波までありましたが、それぞれ、大体、期間的には六カ月間前後の期間でした。また、二〇〇三年のＳＡＲＳのとき、発生から終息宣言までに八カ月の期間を要しました。ただ、現在は、医療従事者や国民の防護の充実、ゲノム編集等によって新薬の短期間開発、過去例からの教訓などにより、効果的なパンデミック封じ込めが期待されるところであります。
　まずお聞きしたいのは、現時点では見きわめにくいとは承知していますが、パンデミックになる危険性及び新型肺炎が持続すると見込まれる期間についてです。政府の見通しを伺います。
　特に、本年は東京オリンピック・パラリンピックの開催の年です。来週にはＩＯＣ関係者との会合があるやに聞いていますが、事態の深刻化などを想定して、オリパラ大会の開催条件のどの部分について話合いが行われると考えているのでしょうか。お答えください。
　また、一月三十日にＷＨＯが緊急事態宣言を出しましたが、これに対する終結宣言が出されるまでオリパラ大会を開催することはできないのでしょうか。政府の見解を伺います。
　さらに、南半球のオーストラリア等では、ずっと大規模な森林火災が続いています。事態は極めて深刻です。世界じゅうで温暖化による自然の猛威が激化していますが、ことしのオリパラの時期に昨年のように猛烈な台風が来ると、競技に大きな支障を来してしまいます。加えて、異常猛暑を避けるためにも、多くの国民が考えているように、開催時期を秋の体育の日前後にずらすということはできないのでしょうか。
　現在、自分の身を守る手段であるマスクやゴーグルが品切れで、多くの国民が困っています。政府の対応はどのようになっているのでしょうか。
　中国経済がこの騒ぎでかなり落ち込む上に、これから工場等の一時閉鎖や操業不能などによって中国のサプライチェーンが傷つきます。日本や南米諸国、ひいては全世界からの対中輸出も激減するなど、世界経済にも相当程度のダウンが見込まれます。さらに、米中貿易戦争によって実体経済が脆弱になっていることに加えて、米国による中国人の受入れ拒否による貿易や経済的な悪影響、経済活動の縮小等で、中国経済が一気に悪化する危険性も高くなっています。これが引き金となって、株価の世界的大暴落が起こる危険性もあります。
　政府は、コロナウイルス騒動を日本経済に対するリスク要因としてどのように見込んでいるのでしょうか。
　令和二年度税制改正についてお伺いします。
　改正を見ると、現在の日本社会に求められている格差是正などの本質的な税制課題に真正面から向き合っておらず、その場しのぎの小手先対応にしか見えません。
　また、消費増税により家計の負担がふえているにもかかわらず、国民の苦しみや不満をしっかりと捉えて適切に改正していく努力の跡を見ることもできません。
　以下、各論について伺います。
　まず、未婚の一人親について、寡婦控除と同等の負担軽減措置が導入されていることは評価できますが、所得五百万円以下であって子以外の扶養親族を抱える方が男性である場合、なぜ寡夫控除を受け取れないのでしょうか。また、子の人数が一人の場合も複数の場合も控除額が変わらないというのは、生活の実態を踏まえておらず、適切ではないと考えますが、政府の見解を求めます。
　次に、ＮＩＳＡ制度の見直しについて伺います。
　二〇一八年時点で、ＮＩＳＡモデルとなったイギリスのＩＳＡ利用者は成人人口の四二・五％に達していますが、日本では一一・四％しかＮＩＳＡを利用していません。
　この差は何が原因であると考えていますか。仕組みの複雑さがその原因であるのではないでしょうか。政府の見解をお伺いします。
　次に、オープンイノベーション促進税制についても伺います。
　そもそも、オープンイノベーションは、新しい付加価値を創造するものであり、事前に見通しがつくようなケースはまれであることから、出資対象に関する要件についてはできるだけ柔軟に設定すべきであったと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、５Ｇ導入促進税制について伺います。
　世界を挙げて５Ｇ導入競争が行われていることは承知していますが、５Ｇ実施システムによる強力な電磁波は、人体に影響があるとする報告もあります。また、ハーバード大学の研究者、スーザン・クロフォード教授によれば、米連邦通信委員会が三十年も前の古過ぎる基準に基づいて電磁波の人体への影響について問題ないと判断してきたのはおかしい、科学的知見に基づいた新しい基準による評価が必要だと述べています。
　人体や動物への安全性については、国際的にも我が国においても検証済みなのでしょうか。また、人体や動物への影響の観点からの適切な安全対策はとられることになるのでしょうか。
　次に、消費増税について伺います。
　日本商工会議所が公表した中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査によると、全体の三〇％以上の事業者が、消費税率引上げ後の価格転嫁について、一部若しくは全く転嫁できないと回答していますが、こうした事業者の厳しい現実を政府は明確に認識しているのでしょうか。
　また、同じ調査では、二割近い企業が、二〇二三年十月からのインボイス方式の義務化後、免税事業者との取引を行わないとしております。免税事業者、特に下請事業者を廃業に追い込むインボイス方式の義務化については再考すべきではないでしょうか。
　次に、自動車には、地方ほど生活必需品であるにもかかわらず、不合理かつ過重な税が課されています。その観点から、自動車関連諸税は整理する必要があると思いますが、政府内ではどのような検討が行われたのでしょうか。
　最近では、企業の内部留保金が四百六十兆円も積み上げられている一方、四三％という戦後最低の労働分配率が示しているとおり、六千万人とも言われるサラリーマンへの賃金支払いが一向に改善されていません。むしろ、実質賃金は長期間下がりっ放しです。
　実質賃金の長期的な下落が消費力減退の原因だと言われて久しいのですが、大企業の内部留保拡大志向を変えさせて、賃金アップにより消費力拡大、ひいては足腰の強い景気回復を実現するような抜本的な改革が必要だと考えます。
　消費マインドの拡大、国民生活の底上げという観点からも、他の先進国に比べて非常に見劣りする最低賃金を適切に引き上げていくべきです。
　同様に、大企業の圧力によって下請中小零細事業者がなかなか従業員の給料を上げられない日本の古い企業秩序や業界慣行に対しても、大胆にメスを入れて、大きな改革を迫っていく必要があると確信します。政府の見解を求めます。
　所得金額が一億円を超えると所得税の負担率が下がっているという実態、さらには、利益に占める法人税額の割合、いわゆる法人税負担率が資本金一億円超五億円以下のレベルを境に下がっています。
　つまり、日本という国は、一般国民の生活よりも、億万長者や巨大企業に対して極めて有利なシステムをとってきた国だということです。この点は、アベノミクスという大金持ち優遇政策で更に顕著となりました。
　このように、金融所得課税や法人課税を始めとする、格差をどんどん拡大する不公平な税制体系については、政府は抜本的見直しを避けてきたのです。
　税制の有する所得再配分機能の観点から、これらの不公平を直ちに是正すべく、税制の全体像を見据えた格差是正抜本改革を行うべき時期に来ています。政府の見解を求めます。
　内閣府の先月の月例経済報告では、「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している。」というわけのわからない表現で示していますが、現実は、昨年末の二十六兆円もの超大型経済対策や、補正予算でも述べていたオリンピック後の経済ばらまきというような緊急大規模カンフル剤を切れ目なく打っていかねば経済失速してしまうという厳しい状況にあるのではないでしょうか。
　トリクルダウンというインチキ理論によって、大金持ちや巨大企業だけを優遇して、一般の国民生活を痩せ細らせてきた大きなツケが回ってきたのです。
　ことしこそ、日本人の格差是正に向け、税制による所得再配分機能の強化のために抜本的な見直しを行うべきときであったのです。いまだにその議論を避け、その場しのぎの対応をとったのが、今回の小粒の税制改正だと言わざるを得ません。
　一部の上級国民のためだけでなく、大多数国民の生活を豊かにするためのよりよい税制構築に向けて、今こそ十分な国会審議が必要であるということを最後に申し上げ、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕