Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（古田徳昌君）　輸出保険を実施いたします場合に、危険情報といいますか、カントリーリスクについての情報収集が非常に重要な事柄になるわけでございます。このカントリーリスク評価の概要としましては、各方面から入手いたしますデータ、情報をもとに、頻繁に輸出保険が利用されます八十五ないし九十カ国につきまして原則年二回評価を行っております。基本的な方法は、他の調査機関や銀行が行っているものと大差はないわけでございますが、情報の面ではたとえばベルンユニオンを通じます各国の情報が利用可能になること、この情報の中にはたとえば各国別の債権額とか引受額あるいは支払い遅延状況等々が含まれておりますが、このような豊富な情報が利用可能になること。それから通産省として関係各部局が持っております情報が直接利用可能になること等が特徴ではないかというふうに考えております。
　なお、現在輸出保険におきましては、評価方法をさらに合理化するために、電子計算機によるカントリーリスクの管理システムの開発に努力しているわけでございます。
　なお、イラン・イラク紛争等非常にこの情報収集がむずかしい面もあるという御指摘をいただきましたけれども、このカントリーリスクの評価に当たりまして、特に政治、社会情勢の面につきまして的確な判断、予測を行うことは非常にむずかしいわけでございまして、この点はまさに先生御指摘のとおりではないかと思いますが、輸出保険におきましては今後とも先ほど御説明いたしましたベルンユニオンを通じます情報の収集、交換のほかに在外公館、ジェトロ等各方面からの情報収集に力を入れまして、さらにその情報をもとにしまして先ほども御説明いたしました電子計算機によるカントリーリスク管理システムの開発等々とあわせまして、全体のシステム化を推進してより迅速、的確なリスクの管理を実現できるように努力してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○田代富士男君　いま在外公館やあるいは国際情報機関等も情報収集をやっていらっしゃいますけれども、この被保険者からの情報収集等はどうしていらっしゃるんですか。
○政府委員（古田徳昌君）　現在、輸出保険におきますバイヤーのリストには約九万件が載せられておりまして、このうち三分の一ぐらいを毎年見直しているという状況でございますが、これは定期的な再点検といいますか、そういうことになるわけでございますが、そのほかに、ただいま先生御指摘の、被保険者からの情報もできる限り私どもとしましては入手しまして、常にこのバイヤーのリストを最新の情報のものにするという努力を続けているわけでございます。
○田代富士男君　国際コンソーシアムの形成によりますプラント等の輸出、建設工事の実施は受注機会の拡大、リスクの分散、国際協調の必要性の上からも大事なことではございますけれども、今回の法改正が大きく期待されるゆえんでありますが、しかし、今回の法改正はサブコントラクターに着目した改正でありますし、資源の乏しいわが国としてメーンとして国際競争に打ちかっていかねばならないこともまた事実ではないかと思いますが、この国際コンソーシアム形成の場における競争、それと同時に、協調をどのように考えるのか。ここらあたりは今後の日本の進み方としまして大事なことではないかと思いますが、大臣がいらっしゃればここらあたりから大臣にお尋ねしたいと思いましたが、大臣は衆議院の本会議でございますから、ひとつ関係部局でお答えいただきたいと思います。
○政府委員（小長啓一君）　先生御指摘のように、国際競争力の維持強化というのはプラント輸出の振興にとって大変重要な課題でございます。
　また、先生御指摘のように、この国際競争力の内容が価格競争力と非価格競争力に分かれておるということも御指摘のとおりでございます。価格競争力の強化につきましては、先ほどちょっと触れさしていただきましたけれども、円建て契約の推進等によります為替リスクの回避という問題のほかに、第三国調達の拡大ということにも努めてまいりたいと思っておる次第でございます。この点に関しまして西ヨーロッパの、特に西独の企業が非常に強いと言われております一つの理由は、東欧圏の諸国と非常にうまく連動しておりまして、そこを第三国調達市場ということでやっておりまして、その比較的安い労働力でできました製品をうまく織りまぜながらプラントとして輸出しておるというような実例もございますので、そういう例も踏まえまして第三国調達の拡大を図ってまいりたい。それから同時に標準化事業を強化していくと、規格につきましての標準化ということを進めてまいると、そのような手段によりまして価格競争力の強化をあわせ図ってまいりたいということでございます。前提の話として、先生御指摘になりました国際競争はますます激化をする状況にございます。そういう激化する国際競争に耐えていくためには、国際競争力の強化というのが必要ではございますけれども、あわせてその競争の中における協調ということも必要な側面でございますので、それは先ほどの共同コンソーシアムというような形を通じまして、協調の面も図りながら、一方競争の面で打ちかっていく努力も並行してやるということが今後の重要な政策課題ではないかというふうに考える次第でございます。
○田代富士男君　今回の共同受注のための規定整備によりまして、わが国の輸出者あるいは技術提供者が今後サブコントラクターとして大きく進出していくことが期待されるわけなんですが、しかし保険による裏づけが企業を安易な契約態度に陥らせないよう、事前に十分な審査を尽くすなど法運用上十分に対応していかなくてはならないと思いますが、この点も明確にしておかなくちゃならないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（古田徳昌君）　輸出保険制度は輸出貿易の健全な発達を図る制度ということになっていますから、それが逆にこの保険制度があるがために安易な輸出契約等が行われるということでは非常に困るわけでございまして、その点については十分配慮する必要があろうかと考えます。こういう観点からしまして、たとえば今回の改正法案におきましても、てん補率の引き上げについては損失金額の一部をあくまで輸出者に直接自己負担させるということにしてありまして、いわば輸出者はみずからのリスクを常に負った形で輸出契約を進めていくというふうな形になるわけでございまして、安易な契約の締結といったことをそういう意味からも回避したいというふうに考えているわけでございます。
　さらに輸出保険の引き受けに当たりましては、的確なカントリーリスクの評価、あるいはバイヤーの信用調査等に基づきまして、この引き受け自身につきましても慎重に審査を行ってきておりますし、今後ともそういうことで十分慎重な審査を続けてまいりたいというふうに考えております。
○田代富士男君　もう私の持ち時間が参りましたから最後にお尋ねいたしますが、特に中小輸出業者にはこの輸出保険制度について必ずしも十分に周知徹底されていない節が感じられます。そういう意味から通産省といたしましても法律の趣旨、実務のあり方など、その運用について十分に意を伝えていくべきだと思います。そして経済の発展に資していかねばならないと思いますが、最後に、大臣もいらっしゃいませんから、どなたか代表して御決意をお聞かせいただきまして私の質問を終わります。
○政府委員（古田徳昌君）　中小企業者等への輸出保険制度の周知徹底については、従来からもいろんなやり方で私どもとしても努力してきたわけでございます。たとえば解説書の出版、講習会の開催等を行ってきたわけでございますが、現在でもさらに輸出保険制度の概要がわかりやすい形に説明してありますパンフレットの作成も行っているところでございます。さらに中小企業の利用比率の高い、たとえば輸出手形保険等につきましては、利用者の便宜のためにできる限り地方通産局に事務委譲をしているところでございますし、また銀行の窓口における相談も従来から活用されているわけでございます。今後とも輸出保険制度のＰＲ等も含めまして、これらのルートも活用して特に中小企業の方々の輸出保険の利用の促進に努めてまいりたいと考えております。
○市川正一君　私は冒頭、ますます多くの問題が明らかになりつつあります敦賀原発の問題について重ねてお伺いをする予定でありましたが、大臣がまだお越しになっていないので、これは大臣がお越しになってから伺うことにさしていただきたいと思います。
　最初に改正案に関して伺いたいのでありますけれども、今回の改正案を見ますと、たとえば債務保証に対する海外投資保険の創設など、大企業に対する優遇措置が非常に目立っておるのでありますが、特に債務保証に対する海外投資保険というのはその最たるものだと私思いますが、結局大企業の多国籍化に対応したものというふうに断ぜざるを得ません。
　そこでまずこの点に関して伺いたいのでありますが、この制度は、要するに、海外における合弁企業の長期借り入れに対する債務の保証を日本の投資親企業が行い、その債務保証を保険で担保するということに相なると思うんですが、現地の合弁企業の企業活動に対して日本の法規制は及ばない、これは当然のことだと思うのですが、まずその点を確認をいたしたい。
○政府委員（古田徳昌君）　債務保証を投資保険の対象とするということにつきましては、最近におきます合弁企業等の資金調達形態の変化に対応したものでございます。
　なお、現地の合弁企業はあくまで現地の法人でございますので、現地の法律に基づきます活動を行っているということは先生御指摘のとおりであります。
○市川正一君　そうしますと現地の合弁企業がどんな、たとえばですよ、悪徳商法あるいは非常にリスクの大きい事業に手を出そうとも、日本としては何も言うことはできぬ。その事業あるいは悪徳商法のために日本の海外投資保険を使わせるという事態も、論理的にはあり得るということになると思うんですが、そうしますと結果として日本政府が現地合弁企業の悪徳行為を保証するということに結果としてなりかねない。
　たとえば、最近のあの日商岩井香港が、為替投機で莫大な損害をこうむったという事件がございましたけれども、あるいはまたあのロッキードその他の航空機疑獄でも、現地の子会社が腐敗の隠れみのに使われたということもお互い記憶に生々しいところであります。
　また、私が先日予算委員会でも取り上げましたメキシコでの漁業協力のためにと称して、現地の合弁企業のあの乱脈、そういうものがありながら、融資した海外漁業協力財団は何もチェックできなかったという事態もすでに起こっております。つまり、日本の法的規制が及ばない合弁企業への親会社の債務保証に、日本の海外投資保険をかけるというのは、単にリスクという問題だけでなしに、こういう経済協力のあり方としても多くの問題をはらんでおるんじゃないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（古田徳昌君）　輸出保険につきましては、この法目的自体で輸出貿易その他の対外取引の健全な発達を図ることを目的としておりまして、そういう観点から海外投資保険の引き受けに当たりましてもこの法目的に合致した運用基準等を設けておりまして、特に発展途上国の開発に寄与し得るように十分留意した運用を行っているわけでございます。このような取り扱いは新しく海外投資保険の対象とする債務保証についても同様でございまして、ただいま先生御指摘の幾つかの事例等については、全く私どもとしてはそのようなケースを対象とするという形にはなっておりませんで、引き受けの際に厳重に審査し、基準に合致しないものは引き受けないということになるわけでございます。ちなみに、私どもが基準として設けておりますのは、たとえば一般的に言いますと、海外投資の内容がわが国の対外取引の健全な発達に資すると認められること、海外投資の内容が新規であること、あるいはもっと具体的に言いますと、投資受け入れ国の開発に寄与すること等々の基準を設けまして、具体的にケースごとに厳重に審査して実施するわけでございます。
○市川正一君　厳重に調査あるいはチェックと、こうおっしゃったけれども、具体的にはどうチェックされるんですか。私が伺っているのは、関連して申しますが、たとえば現地の合弁企業がチェックしてパスしたその後、その後の企業活動として、たとえば武器生産に乗り出すという事態だってありましたし、現にあるんですよ。そういう武器生産に関連した場合でも、海外投資保険を使わせるのかどうか。私は具体的に聞いているわけです。
○政府委員（古田徳昌君）　武器に関連しまして、特に武器製造にかかわる海外投資につきましては、これは従来から武器輸出三原則及び昭和五十一年二月の政府方針に準じて厳格な規制が関係省庁によって行われているわけでございまして、海外投資保険の引き受けにつきましては、こうした規制を前提として実施するということになっているわけでございます。ところが、最初は武器をつくらないという事業計画を出して輸出保険の対象というふうなことで持ち出してきました後、途中で事業内容を変更した場合どうなるかという先生の御指摘の問題でございますが、もし当初から武器製造を行う予定であるにもかかわらずそうでないという事業計画を出してきました場合には、これは被保険者が当然のことながら虚偽の申告をしたということになりまして、約款等によりまして契約を解除して政府はてん補しないということになるわけでございます。これは海外投資保険の約款に明記されております。
　それからさらに、海外投資保険の引き受け後、被保険投資に重大な変更があったと。ただいま先生御指摘のように途中で事業内容を変えて武器の製造を始めてしまったというようなことになりますと、これは被保険者に通産大臣への通知義務があるわけでございまして、つまり事業内容の変更ということで通知義務があるわけでございまして、これは政府の承認にかかわらしめているわけでございます。したがいまして、被保険者によりまして途中から事業内容に大きな変更が行われた場合には、保険約款上書面により通知を受けてチェックする体制となっておるわけでございまして、この場合、その内容によりまして政府としましては保険契約を解除することができる。これも約款上明記されております。そういう形で、先生御指摘のような事例につきましては、その事業内容の変更いかんによりまして保険契約の解除ということが可能になるという仕組みになっております。
○市川正一君　大臣お越しになりましたので、この問題についてもぜひ見解を承りたいと思いますが、古田さんいまそういうふうにおっしゃった。ところで私は、これは大臣も御存じですが、前々回の本委員会で小佐野賢治が大韓航空へ投資をしていると。当時で九・九％であります。ところが、この大韓航空がノースロップやＦ５などの軍用機生産に乗り出した。兵器生産に乗り出した。ところが、いまだにこの投資を引き揚げさせるという措置もとられていないし、前々回の本委員会においては、この点について調査し検討する、こうおっしゃったわけでありますが、古田さんのいまの御答弁だと、こういう重大な事業内容の変更が起こっているということに基づいて当然とるべき措置というのがあると思うんですが、その後この問題についてはいかが相なっておりましょうか。
○説明員（田中義具君）　その問題につきましては、その後調査をいたしました。直接国際興業からも事情を聴取いたしましたが、その結果、大韓航空への国際興業からの投資は、国際興業が大韓航空との提携関係を樹立するために行ったものでありまして、この提携関係は純粋に商業的なものであったというふうに承知しております。
　また、大韓航空が戦闘機を製造することについては、国際興業としては承知していないというようなことでございました。一方、外務省を通じまして外務省が韓国側に照会をしたところによりましても、大韓航空が戦闘機を製造することについては明らかでないという状況になっているというふうに聞いております。
○市川正一君　韓国側の資料で私はせんだってこの問題について提起したわけですから、その資料に基づいてあなた方は国際興業も承知してない、外務省は承知してないということだけでなしに、責任を持って調べてほしいんです。この問題をもう一度繰り返す必要はありませんが、私はこういう点で非常にこの海外投資というものが多くの危険を持っているということを指摘せざるを得ません。
　それで、大臣は三時にまた衆議院にお出かけというふうに承っておりますので、冒頭ちょっと申し上げましたんですが、おとといの本委員会で私敦賀原発の問題についてお伺いしたんですが、その後の事態がいろいろ通産省自身の問題ともかかわって出てきておりますので、私重ねてお伺いをいたしたい。まあ何か大臣もきせるみたいな形になりますので、ちょっとあんこの形で、この問題重大なので、お伺いすることをお許し願いたいと思います。
　一つの問題は、放射能廃液の流出事故について、通産省は二十日の記者会見でこれを発表なさいました。ところが、日本原電の鈴木社長は十八日に通産省に報告したと、このように記者会見で語っております。また、報道によると、通産省は十九日に現地で聞いたと、こういうふうにも言っておる。ところが、本当はこれは十八日に日本原電から報告があった、これが事実じゃないんですか。はっきりしていただきたい。
○政府委員（高橋宏君）　フィルタースラッジ貯蔵タンクでオーバーフローがあった事実を通産省はいつ知り、どういうプロセスで発表したかという御趣旨の御質問でございます。
○市川正一君　いつ知ったのかということです。
○政府委員（高橋宏君）　正確に知ったと申しますと、十九日でございます。
○市川正一君　正確というか、とにかく情報を……
○政府委員（高橋宏君）　プロセスを申し上げますと、四月十八日十六時四十五分ごろ、現地の運転管理専門官から次のような報告があったわけでございます。日本原電からこのオーバーフローにかかわる説明文書の提示を文書だけで受けたそうでございます。そこでファックスで同文書を本省に送付いたしました。それが私どもに対する第一報でございます。一方、同日十七時ごろ、原電の本店管理部長が面会を求めて来庁いたしまして、同文書を提出するとともに簡単な説明を行っております。私どもはこれらの情報を踏まえまして、この運転管理専門官及び現地に当時すでに派遣しておりました係官に調査を行わせることに決めまして、十九日に現地の専門官が立ち入り検査権限に基づきまして同発電所の担当責任者、これは発電課長でございますが、事情聴取を行いました。そこで、この事情聴取によりまして三月八日のオーバーフローの事実があったということを立ち入り権限に基づく確認をいたしました。同四月二十日の朝のプレスリリースとなったわけでございます。
○市川正一君　そうすると、いまの十八日の十六時四十五分第一報と。私どもの調査でも十八日の大体午後四時半、要するに十六時半ごろです。そうすると放射能廃液の流出事故というのはこれは大変なことです。十八日に報告を聞いたのであれば、どうしてこれをすぐに発表しないんですか。
○政府委員（高橋宏君）　先ほど御説明いたしましたように、これはオーバーフローということは重大なことでございますが、一方、この事実がどういうかっこうで私どもが確認するかというプロセスが私どもとしてはどうしても必要だと存じております。ただいま申し上げましたように、簡単な説明あるいは非公式な情報というのを得たのが十六時四十五分ごろでございまして、それの確認作業を現場の立ち入り権限に基づく検査官からの報告によって確認いたしました、それから発表したと、こういう手順を私どもは踏んだわけでございまして、正確を期したわけでございます。
○市川正一君　いいかげんなことを言いなさんな。確認する必要があるというけれども、この流出事故自体の確認はこれはきわめて容易なことじゃないですか、現場にいるんだから。ここに通産省が二十日に発表した発表文がありますけれども、ここに書いてあるのはどういうことが書いてあるか読んでみましょう。「なお、立入検査の過程で敦賀発電所から事情聴取したところ、昭和五十六年三月八日、放射性廃棄物処理建屋のフィルタースラッジタンク室で相当量の放射性廃液がオーバーフローし、放射性廃棄物処理建屋内に流出した事実があることが判明した。本件事故の詳細はなお調査中であるが、」云々ですよ。ですから、ここにもオーバーフローしてきたということだけしかないじゃないですか。そして今後なおいろいろ調査するということだけで、これだけのことだったら何も二日間かける必要ないじゃないですか。しかも、ここに書いてある「立入検査の過程で敦賀発電所から事情聴取したところ」じゃなしに、向こうからちゃんと報告が来ているじゃないですか。それをどうしてこういう虚偽の報告をするのか。私はあえて言いたいんですが、二十日に発表すると、十八日に報告を受けながら、それは十九日に高知県の窪川の町長選挙、その影響を恐れたんだと言わざるを得ぬのです。それ以外に二日間も発表をおくらすという、いわば事情というのは説明がつかぬのですが、はっきりしてほしい。
○政府委員（高橋宏君）　私どもが確認いたしましたのは、私どもが得た情報自身が原電の責任者から、しかも私どもの立入検査官という正式のポジションの者を通じて知ったということが私どもは大事だというぐあいに判断したわけでございます。その事実が起きた時点そのものはすでに三月八日といいまして一カ月より以前のことでございましたが、こういう事実があるということ自身の確認、それが責任ある立場から確認されるというプロセスが大事だというぐあいに判断したわけでございます。
　なお、窪川町の件につきましては、全く私どもはそういうような配慮をしたというようなことではございません。
○市川正一君　大臣に伺いますが、あなたはこの十八日に事故の報告があった、そしてそれを直ちには公表しないということを御了解されていたんですか。
○国務大臣（田中六助君）　非常に言いにくいことでございますけれども、私は実はそういうことは全く関知しなかったわけでございます。
○市川正一君　そうすると、大臣が全然御存じない。大臣にも報告しなかったんですか。
○政府委員（高橋宏君）　十八日の夕方五時前後でございますが、それから十九日にその現地の立入検査官を通じて確認さしたわけでございまして、その十九日の夜この事実を確認し、翌日の朝の一番のプレスアップに持っていったということでございます。その確認をした時点で大臣に御報告をいたしましたので、十八日、私どもがこの非公式情報を得た段階では大臣には御報告してございません。
○市川正一君　私は率直に言って、通理省も一緒に事故隠しをしたと言われても仕方のない事態と経過だと。大臣はいまずっと経過をお聞きになって、やはり直ちに公表すべきだったというふうにお考えかと思いますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（田中六助君）　直ちに報告をすべきだという考え方もあるでしょう。しかし、私はいろんなルーマーとか、それから一つの報告においてこういう事態を公表するかしないか、あるいは私のもとに届けるかどうかということは、やはりその先端におる事務当局者としては確認ということの方が大切だと判断することの方が私はウエートがあるというふうに思っております。
○市川正一君　確認はもうされているんです。そしてこの発表文にもあるようにその後新しい事実とかなんというのは何もないじゃないですか。私はこの点でもやはり通産省の事故隠し体質というものをはっきりさしたいと思います。
　そこで引き続いてお伺いしますけれども、おとといも私はバルブ自身も故障していたという可能性があるということを指摘いたしましたけれども、高橋さんも御記憶されていると思う。きのうの衆議院の科学技術委員会の調査によりますと、原電は三月八日の事故発生日以前からこのパルプ弁が故障していることを知っていた。三月八日はたまたま三カ月に一度のタンクの除染作業日であったために除染作業を強行した。その結果洗浄水がとまらなくなりオーバーフローした。もしこれが事実だとすれば、以前にもこういうオーバーフローの事故が起こっていた可能性があると思うんですが、その点どうお考えですか。
○政府委員（高橋宏君）　バルブのあげ締めを表示するランプが、その時点で適切に働いておらなかったという情報を私も確認いたしております。それがどういう原因であったか、そしてそのことが今度のバルブのいわゆる締め忘れに対してどういう影響を持っておったかということにつきましては、調査のポイントとして今後詳細に調査をしてまいるつもりでございます。いままでのところ締め忘れという現地の報告等もございますけれども、なおそういうランプ、表示灯の故障と申しますか、点滅の誤動作ということも含めてこの問題の詳細な検討に当たりたいというぐあいに思っております。
○市川正一君　厳重に調べていただきたいんでありますが、次に流出した放射性廃液の量について伺いたいんですが、原電側はバケツ二十杯分と、こう言っております。ところが、流出時間が約三時間、面積は百四十平米に及ぶ汚染面積でありますが、とてもバケツ二十杯程度のものでないというふうに常識で言っても考えられる。しかも除染作業のために延べ百三十八人の人たちが動員されている。少なくとも四十トン以上の廃液が流出したというふうに思うのが妥当だと思うんですが、この点どう認識されていますか。
○政府委員（高橋宏君）　私どもは現在この漏洩経路の確認を急いでおります。これが原因の直接的なつながりを持つからでございます。そのために
　一つは、この作業に当たりました作業員の線からの事情聴取あるいは記録等による調査。もう一つは、設備の面。設備の面につきましては、いまの三時間出しっ放しになっておったかというようなことも含まれるかと存じますけれども、設備、構造面からの原因、これを突き合わせまして、原因並びに経路が確定できるように努めておるわけでございますけれども、その中でそういう問題を総合的に判断していきたいと思います。
　一つは、私ども未確認でございますが、たとえば二十杯というような話が新聞等に出ております。私どもは正確にまだこれを責任者から確認しておりません。それから、何時間このパルプが開いておったか、そしてそのうち何時間分があふれたかということも、もう少しその記録等で確認しなければならないと思っております。ただし、現在までの見通しては、四十トンというのはそこまでは出ておらない、それよりかなり下回る数字じゃなかろうかと想像しておりますが、これはまだお話しできる段階でございませんので、早急にその数字が大体確定し次第総合的に数字を決めたいというぐあいに、推定したいというぐあいに考えております。
○市川正一君　次に、この廃液の処理でありますけれども、福井県側は、廃液回収に当たった作業員が建屋内の第三マンホールに投棄した疑いがあるというふうに発表しております。実際第三マンホールの底土やあるいはごみが、ほかのマンホールと違ってかき回したような形跡がある。しかもほかのマンホールに比較して汚染度が低い。これは第三マンホールから投棄して、それを洗い流すために大量の水を流したためである。そのためほかのマンホールより汚染度が低くなっているという考え方も出ております。この点、通産省としてはどういうふうにいま見ておられるのか、伺いたい。
○政府委員（高橋宏君）　私どもは、この経路は人の問題と設備の問題、もっと言いますと、ソフトとハードということも言えるかと存じますが、そういう総合で判断いたしたいと考えております。県は正式に発表されたかどうか、私の手元には県の正式発表としてはいまのような話ないわけでございますけれども、新聞等では拝見いたしております。一般論としまして、そういう可能性を否定することはできないんじゃないかというような観測だろうと思っております。私は、その限りにおいて否定できない一つのルートということは留意いたしております。と同時に、設備面から、亀裂等によりましてしみ込んで漏れたという可能性は、依然としてそれと同等以上の確率で残っておると。余り偏見せずに、すべてのケースにつきましてこれから総合的に判断をしていきたいと、こう思っております。
○市川正一君　大臣が三時にここをお出かけというふうに伺っておりますので、三問だけ大臣にお伺いしたいんですが、私は、通産省自身の問題に関してもう少し立ち入って、この際大臣の御見解も承りたいんですが、従来、放射性廃液が洗たく室の入り口にある高さ約十センチのせき、これを越えて廊下まで流れ出た——ここに平面図がありますけれども、ここに十センチのせきがあったということになっているんです。ところが、実際に昨日衆議院の調査団が行きましたら、あるべきはずのこのせきがなかったというんです、十センチのこのせきがですね。ということは、この建屋の設置については、当然工事計画の許可あるいは使用前検査として通産省がクリアされているはずであります。ところが本来あるべきはずの十センチのせきがなかったと、言いかえれば、いかにずさんな設計施工であったかということ、及び通産省が検査の際に発見できなかったという重大な問題があるわけであります。さらに昨日の調査団の報告によりますと、放射性廃棄物の処理の建屋内に新たに側溝に通ずるいわば別のマンホールがあるということが昨日発見された。それも放射能汚染に冒されていた。私はこのようにまさに無責任と見える監督点検体制の実態が次々と明るみに出ているという事態に対して、私は通産省自身の責任というものを大臣としてどうお考えなのか、この点明確に承りたいのであります。
○国務大臣（田中六助君）　まあいろいろ調査団の報告そのものを私どもも受けると同時に、現実に通産省からも検査官が行っておりますし、立入検査あるいはその他の検査をやっておりますので、その結果の報告を聞いてから申し上げるのが妥当かと思いますけれども、現在の御質問に対しまして、私どもはやはりここの、敦賀発電所の体質そのものに何か大きな欠陥があるのではあるまいかという一点が頭に浮かぶことと、やはり私どもの普通の日ごろの検査監督、そういうものにもなれの部分があったんじゃないかという強い反省はいたしております。
○市川正一君　ただいま大臣の所見を承ったんですが、先ほど田代委員の質問に対しましても、体制上あるいは体質上の問題にこの際メスを入れるという反省を述べられたのでありますが、あるいは決意をお聞きしたのでありますが、私いろいろな状況から見て、安全審査とかあるいは監督点検の制度に多くの重大な欠陥があるということは次々と明白になっておりますし、この際総点検をなさるということをおとといも伺いました。この総点検を進めていく上で、電力会社とかあるいは原子力行政の従来の機構から独立した信頼できる学識経験者によって、必要な調査権を持った特別の委員会を設置すると、そしてこの際国民の命にかかわるこの重大な原子力発電のいわば諸体制、諸制度、こういうものを総点検するということは非常に適切じゃないかと思うのですが、こういう提案に対して、大臣いかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（田中六助君）　原子力発電所関係につきましては、御承知のように、電気事業法あるいは原子力発電等規制法、そういうものによっていろいろな規制がございます。さらに原子力委員会の審査会におきましても、ダブルチェックの組織もございますし、私ども横や縦の線からいろいろなダブルチェック以上のこともやっておると思っておりますけれども、それでもこういうことが行われているわけでございますので、いま委員が御提案のそういうことも含めまして、私どもは十分むしろ初心に返ってと申しますか、白紙の状態でいろいろなことを再点検あるいは再考究をしなければならないというふうに思います。
○市川正一君　ところで、田中通産大臣は、先般の私の質問に対しまして、日本原電の告発について、そのつもりだということをお答えいただきました。そこで、電気事業法等の違反はすでに明白になってきておりますが、一体いつ告発なさるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　言い直すわけではございませんが、いまいろいろな角度から点検あるいは調査中でございますので、そういう告発の案件も含めて私は検討したいというふうに申し上げたわけでございまして、もちろんそういうことも含めて十分態度を決めていかなければならないというふうに思っております。
○市川正一君　大臣、どうぞ衆議院の方へお越しいただいて結構でございます。
　私も時間が迫ってまいりましたので、改正案に戻らさしていただきます。
　私、さらに懸念をいたしますのは、こういう形でプラント輸出が増加していくという結果、どうなるかという問題でありますが、それはわが国へのいわゆる逆輸入となって日本の中小企業が打撃を受ける、あるいは日本の労働者の失業が増加する、こういう事態を招きはしないか、そしてまた現に起こっておる。繊維などはその実例でありますけれども、こういうことに対する積極的対策というこの点で、通産省としてはどういう措置を講ぜられているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（小長啓一君）　先生御指摘のように、プラント輸出に伴って、業種によっては逆輸入つまりブーメラン問題というのが生じ得ることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、プラント輸出には次のような利点があることも事実でございます。第一に、プラント輸出はわが国の産業構造、貿易構造の高度化に資するものであること。第二に、相手国の経済発展に寄与するという点で摩擦のない貿易と言われるものであるということ。第三点に、関連産業が多くて中小企業を含めた国内産業における生産誘発効果が大きい。以上三つの利点があるわけでございます。しかし、逆にわが国が仮にそのプラント輸出をしないといった場合に、他の欧米諸国が進出して供給してしまうという問題もあるわけでございまして、プラント輸出の抑制というのが必ずしもブーメラン効果の防止にはつながらないという面があることも事実なわけでございます。
　ただ、逆輸入が大きな問題になるというような場合につきましては、慎重に判断していくことが必要だと思っておるわけでございますけれども、私どもは、経済協力を具体的に進めていく場合にも同じような問題に遭遇するわけでございますけれども、いわゆる国内産業の調整というような問題に関しましては、前向きな形で対応していくのがこの際必要なんではないかというふうに考えておるわけでございます。
○市川正一君　私、プラント輸出そのものの否定論ではなしに、その結果もたらされるこういう逆輸入ということによる国内のいろんな否定的あらわれですね、その問題についてもっと積極的対策を、私何度もこの逆輸入に対するいろんな問題を、たとえば大阪の杉本伸線の問題等々取り上げてまいりましたけれども、きょうはそのこと自体が目的ではありませんけれども、いまお述べになった立場を前向きに、積極的にとらえることを強くこの機会に強調したいと思いますが、そこで今度の改正案によりますと、冒頭申しましたように、大企業にはきわめて至れり尽くせりの措置なんでありますが、中小企業に対する配慮は率直に申しましてきわめて不十分だと、私はそう言わざるを得ません。たとえば、現在の輸出保険制度で保険料率は大企業と中小企業の間で格差は設けられているんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（古田徳昌君）　輸出保険の保険料率は法律によりまして保険事業の収入が支出を償うように定めることということで、料率についての考え方が定められているわけでございますが、その算定に当たりましては、事柄の性格上もっぱら保険責任期間の長さや保証状の有無とか、保険上のリスクの大小を基準として決めるということになっておりまして、保険申し込み者の企業規模の大小、中小企業だから安くするとか、あるいは大企業だから高くするというふうな考え方は、これはまあ輸出保険という事柄、事業の性格上取り入れられていないということでございます。
○市川正一君　そこで考え方というか、提案でありますけれども、確かにそういうリスクの大小によって料率が決められるという発想も一つでありますけれども、私は今回の改正案を見ますと、大企業のプラント輸出とかあるいは海外投資については非常にきめ細かな、非常にそういう対策が講ぜられておると。しかし、中小企業に対してはこの料率の問題でももっといろいろかゆいところに手の届いたような行き届いた措置が、あるいは配慮があり得ていいんじゃないかと、こういう気がいたすわけであります。中小企業の場合は保険額も少ないわけであります。また、保険料率を下げて大企業との間にそういう格差を設けても保険財政あるいは保険財源にはそう大きな影響はないというふうに考えられるわけでありますが、今日中小企業の不況による事態は深刻なことは御承知のとおりでありますが、そういう前提で中小企業については保険料率の引き下げを検討するという点について、ぜひ前向きの見解を伺いたいと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（古田徳昌君）　先ほども御説明しましたように、保険料率はこれは一般の保険と同様ということにもなりますが、基本的に保険上のリスクの大小を基準として設定するという性格がございますので、企業規模により差を設けるのは適当でないというふうに考えているわけでございます。ただ、わが国の保険料率につきましては国際的に見てかなり低位にありまして、中小企業にとっても総体的には利用しやすい、他の国々の場合に比べますと利用しやすいものとなっているというふうに私どもは考えております。ただし、中小企業を取り巻く経営環境の厳しさ等については私どもも十分認識しているつもりでございますし、通産省としましても、中小企業がより一層輸出保険制度を活用して、対外取引に伴いますリスクの軽減を図ることによって経営の安定化が実現できるようにしたいと、努力したいというふうに考えているわけでございまして、従来から財団法人の輸出保険協会等によります輸出保険制度の普及、ＰＲ等に努めておりますし、その他中小企業の方々の利用比率が非常に高い輸出手形保険等につきましても、できる限り事務的に地方通産局に委譲するというふうな形で輸出保険制度の普及活用を図りたいということで努力している次第でございます。
○市川正一君　ぜひこういう問題について積極的な発想の転換というか、を要望し、また今後いろいろ当局とも御相談をさしていただきたいと思います。
　私、改正案に関連して実は日米自動車摩察問題についてさらにお伺いする予定でありましたが、もう時間も参りましたし、また大臣もおられませんので、これは次の機会に譲らさしていただくということで本日はこれで終わらさしていただきます。ありがとうございました。
○森田重郎君　私の持ち時間、ちょうど四十分なんですけれども、このちょうど四十分間まるまる大臣がいらっしゃいませんので、大臣になりかわったつもりで自由濶達にひとつ御答弁いただきたいと、かように思います。
　最初にお尋ね申し上げたいのはイランの石油化学、ＩＪＰＣの問題について二、三お伺いしたいんでございますが、現在工事が中断されてすでに半年以上になるわけでございましょうか、この辺の現状とそうしてまた将来の見通し等につきまして、ひとつ近況を踏まえて御答弁賜りたい、かように思います。
○政府委員（真野温君）　ただいまの森田先生の御質問、イランの石油化学の現状でございますが、御指摘のように、昨年の秋九月にイランイラク戦争が発足いたしました。現地工事は中断という状況になりまして、現地におりました日本人の技術者、労務員含めまして昨年の十一月の初めに全員現地から引き揚げてきた、こういう状況になっておりまして、現地状況はその後は日本側の従業員がいないという状況で、正確に推移は確知しておりません。ただ、その後、ことしの三月に、ＩＪＰＣの日本側の出資会社でありますＩＣＤＣの山下社長がイランに参りまして、現地のサイトにたまたま視察する機会を得まして、その情報によりますと、現地状況はきわめて整理整とんされておると、技術者でありませんので正確なことはわからないが、被害状況もかなり軽微と見受けられるというような情報が入っております。
　地方、先生御指摘のように、昨年の秋以来の工事中断状況のもとにおきまして、このプロジェクトについて、今後どういう展開になっていくかと、こういうことでございますが、現在までのところ、このプロジェクトにつきましては、イランの政府、国民含めまして、その完成をきわめて熱望しておりまして、これを継続するという決意はいささかも変わりない模様であります。ただ、御承知のように、まだイラン・イラク戦争は完全に終息したわけではございませんので、なお今後のイラン・イラク戦争の推移を見なければいけないということが必要でございますが、同時に、私どもの方も、先ほど申し上げましたような現地の状況でございますから、被害状況について正確な状況をつかまえるまでには至っておりません。したがって、今後の運びといたしましては、爆撃により生じた被害の状況、それによってどういう被害が出ておるからどういうような復旧過程、あるいはそれによって完成までにどういう工事のタイムスケジュールになってくるかと、こういうことをつかまえることが必要だと思いますが、そういうような調査とか、あるいは現地の状況把握というのは今後に控えている課題でございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、イラン側はこれを完成さしたいという強い熱意を持っておりますし、日本側の当事者もこのプロジェクトを続けるという考え方でございまして、したがって、私ども政府としましても、このプロジェクトについては従来どおり継続支援していくという態勢のもとに進んでまいると、こういうことになろうかと思います。
○森田重郎君　そうしますと、ただいまの御答弁の中で、具体的に政府出資の再開問題等についてはお触れになりませんが、その辺について多少具体的な何かお考えがございましたら、ちょっと御当局の御意見を伺いたいと、かように思います。
○政府委員（真野温君）　先ほど御答弁申し上げました中に触れましたが、現地の状況というのがまず正確に把握されることが必要であろうかと思います。そういう意味で、現地の安全の状況あるいは戦争の状態というのが、今後どう推移するか、実際いままだ不確定な状況でございます。もちろん、このプロジェクトについては、先ほど申し上げましたように、私どもとしては継続支援していくという基本的な考え方を維持しております。当然出資その他の問題も従来どおりの立場でございますが、何分いま申し上げましたような状況でございますので、現地状況の把握を急ぐというのが当面の課題でございまして、具体的に出資云々という話を現在決めるという段階には至っておりません。
○森田重郎君　実はこれ、けさの朝日の記事をちょっと見たんですが、こういうことが書いてございますね。
　「三井側が求めている政府出資の再開については、通産省を中心に関係省庁で本格的な検討が始まっているが、「戦争状態にある国に政府資金は出せない」という理由で大蔵省が難色を示している。このため、通産省はイランのサダト石油相代行に対して通産大臣名で訪日の招請状を一両日中にも出す考えで、」云々と、こういうような記事が実はちょっと目にとまったんですが、この辺についていかがでしょうか。
○政府委員（真野温君）　先ほど御指摘の本日の朝日新聞報道でございますが、私どもの状況は先ほど申し上げたとおりでございます。もちろんこのＩＪＰＣのプロジェクトについて、これがどうなるかというのは私どもとしても重要な関心事でございますが、常時状況の把握なり、その資金繰りとかその他の資金状況についても、経理状況についても常時私どもの方で把握いたしますし、必要に応じて問題のディスカスはいたしておりますけれども、当面、先ほど申し上げましたように、まずいまの状況把握とそれに対して今後どうするかということを中心に私どもの方でも検討はしておりますが、具体的にこの新聞報道等のはっきりした議論なり方針というものを決める段階には至っておりません。
○森田重郎君　何か同じこの記事の中で、これははっきりしたことであるかどうかその辺は不確かですし、同時にまた私自身直接確めたわけでもございませんけれども、三井グループで、要するに民間企業としてはもうすでにその限界に来ていると、資金負担について。したがって資金の出資と申しましょうか、それについては取りやめる云々と、打ち切り云々というような意味合いの記事があるようでございますが、もちろんこれも断定した記事じゃございませんけれども、このような場合に、これいかがでしょうか、もし仮に最悪の事態にそうなったような場合に、輸出保険との関連というようなものがどんなふうになるのか、これは一つの仮定上の話であろうかと思いますので、あえてひとつ御当局の意見をお伺いしたい、かように思います。
○政府委員（古田徳昌君）　ＩＪＰＣのプロジェクトには保険がかかっております。海外投資保険が付保されているわけでございます。これらの保険はいずれも民間の海上保険等と異なりまして、プラント等に物的な損害が生じましても、そのものをてん補するというものではございませんで、合弁事業の継続が不可能になったという場合に、その合弁事業に対します出資金なり貸付金あるいは輸出代金が回収不能になったことによる損失をカバーするという性格のものでございます。したがいまして、現在このプロジェクトにつきましても事業継続していくという基本方針は全く変わっておりませんので、現時点で私どもとしましても保険事故につき云々するという段階ではないというふうに承知しております。
○森田重郎君　もう少々伺いたいんですが、これはひとつ飛ばしまして、次に車の問題をちょっとお伺いしたいと思います。
　日米自動車摩擦の問題でございますが、ちょうどお昼のＮＨＫのニュースを実は私見ておりましたら、昨日ですか——昨日になるんでしょうかその辺ははっきり存じませんが、いずれにしても、大河原大使が、あれは何というあれでしたかな、あちらの通商部の代表ですね、にお目にかかった。それで、必ずしも訪日の要請をされたかどうか、その辺も定かじゃございませんけれども、何か訪日に対してはいい返事がいただけなかったやの実はニュースだったのでございますが、もし訪日要請が仮に不調に終わったというような折には、こちらから通産首脳が向こうに行かれていろいろ話をされる、会談を持たれるというようなことのようですが、その辺のスケジュールというのは具体的にどんなふうなんでしょうか。
○政府委員（真野温君）　ただいま先生御指摘の大河原大使とアメリカの通商代表ブロックとの会談の件だと思いますが、これは日本時間で昨晩の夜中、けさの早朝と申しますか、その前後に会われた、時間的にはその時期に会われたわけでございます。これは近く大河原大使が帰国されるに当たって、事前に各方面の向こう側の首脳と接触される一環として当たられたことだろうと思います。ただ向こうもその話を聞いた、どういう話をしたかと、正確には私ども全貌はわかりませんが、いろいろな話をされた中に日米間の話し合いをもってこの問題を早く片づけるという両方の考え方に従って話をされたと思いますが、いかなる状況か正確でありませんが、もしブロック代表が日本に来られるかどうかということについて打診されたにしましても、向こう側として直ちにイエス、ノーを言う状況にございません。当然向こうも一つの政府でありますから、関係閣僚なり、場合によれば大統領の了解をとる必要があろうと思いますから、直ちに即答は避けられたのではないかというふうに考えております。したがって、現在のところ来日があるかないか確定しておりませんし、これは今後相手国政府の中での議論なり了解のもとに決まってまいると思いますから、その結果が来てからでないと正確にわからないという状態であります。なお今後の段取り、それに絡んでアメリカ側との接触でありますけれども、これは先生御承知のように、先日伊東外務大臣が訪米、この際にレーガン大統領との会談を通じまして自由貿易原則を堅持するといったてまえを持ち、かつ両国間の友好関係を維持するという見地から自動車問題の解決について話し合いを続けていくと、こういう基本路線で了解しておるわけでありまして、その後も御承知のアメリカ側のブレーキングミッションの訪日、それから日本側から小川平二先生を団長とする自民党議員団の訪米がございました。両者間でいろいろな認識と申しますか、認識のギャップを埋めるいろいろな事態が続いておるわけでございまして、今後とも私どもこういうアメリカ側から来るのか、日本側から行くことも含めて、両方の側における認識のギャップを埋めるようなことは必要であろうと思いますので、アメリカ側の様子恐らくはっきりすると思いまずし、それに応じて、必要に応じてこちら側からも必要なレベルの人間が政府部内から向こうに出かけて接触を図るということも必要になろうかと思います。なおこの辺はいまのところ、先ほど申し上げましたように、向こう側から即答していない段階でございますので、正確にどういう、こちらから行くのか向こうから来るのかというような事態も今後しばらくの時間を必要とする状況であります。
○森田重郎君　私は、前回でしたか前々回でしたか、この委員会におきまして大臣に申し上げたことは、五月の上旬に総理が向こうへいらっしゃる、もちろん向こうの首脳者との会談いろいろお持ちでございましょう。車の問題だけじゃないと思いますが、車の問題も大きな一つの課題になっておる。私は五月上旬に総理が向こうへいらっしゃるその期間内に、果たしてこの問題が解決し得るであろうかどうかということについてお尋ねを申し上げたつもりなんです。自動車摩擦というのは非常に大きな一つのこれはもう政治課題になっておるわけですから、案外、何と申しましょうか、時間がかかるんじゃないかと。これから二十五日ですか、また大臣がいろいろこれ個別交渉の形になるのかどうかわかりませんが、七社の社長とそれぞれお会いになるというような形の中で業界の意見がどう固まるか、その辺もまだ非常に不確定要素が多いようでございますね。
　そこで実は二十五日あたりの通産大臣とメーカー首脳との会談の見通し等についてどんな状況、情勢というふうなものが予想されるか、お考えをお聞かせいただければと思いますが、どうでしょう。
○政府委員（小長啓一君）　二十五日には先生御指摘のように、通商産業大臣が七社の首脳と個別に会談をすることを予定しておる次第でございます。その事前段階ということで私ども事務当局が各社の首脳といろんな形で接触をいたしまして話し合いをしておるわけでございますけれども、アメリカ市場に対する認識そのものについてはかなり共通的な認識というのは得られておりますけれども、具体的な対応につきましては業界にはかなり強気な御意見が多いわけでございます。一部新聞紙上にも出ておりまして、通産省と業界の意見とは平行線であるとか、相当隔たりがあるとかというような取り上げ方をされておりますけれども、確かにいろんなまだ意見が存在しているような状況でございまして、すぐコンセンサスが得られる状態にはなっていないと思います。ですけれども、五月十二日にアメリカの議会が、特に上院の財政委員会が具体的に動き出すという切迫した情勢もございますし、できるだけ早く決着した方が日本の自動車業界及び日本経済全体にとってもプラスではないかという判断もあるわけでございますので、私どもは精力的に話し合いを進めまして、何か具体的な合意点ということに到達できれば幸いであるというふうに考えておる次第でございます。
○森田重郎君　あくまでもこの問題は行政指導という立場でなしに、自主的な要するに規制と申しましょうか、この辺の表現は非常にむずかしいようですが、少なくとも自粛というような立場に立っておられるようですが、これは将来それが百八十万台になるか、百七十万台になるかあるいは百六十万台になるか、その辺はよくわかりませんけれども、そういう折にはやはりこれ各メーカーとしてもシェアの問題が非常に大きな問題になってくると思うのですが、その辺まで通産御当局がやっぱり指導をされるような形の中で台数が決まってくる、数量規制の問題が決まってくるのか、そういうような点を考え合わせますと、非常に切迫した問題になっておるような感じがしてならないんですけれども、五月の七日、八日ですか、総理が向こうで会談を予定されておる日が、その辺までにどうでしょう、もう一度お伺いしたいんですが、何か一つの姿勢、大綱というようなものが確立されるかどうか、もう一度ひとつお伺いしたい。
○政府委員（小長啓一君）　業界との具体的な話し合いの過程で、まだ現在の段階では一つの結論というのは得られていない状況でございますし、したがいまして政府の立場といたしましても具体的にはまだ白紙の状況でございます。ただ、先生御指摘の従来ある種の天気予報という形でもって自粛措置はやっておるわけでございますが、そういう形の自粛措置につきましては、アメリカ側は必ずしも評価をしていないという認識はこちら側得ておりまして、したがってこれからやる措置というのは具体的にはこれから検討するわけでございますが、従来の天気予報方式では必ずしも適当ではないんではないかという点は頭に置いております。
○森田重郎君　これですね、その辺がもし不調に終わったというような場合を仮に想定して、これはあくまでも想定しての話ですが、見切り発車というようなことがあり得るかどうか、どうでしょうか、その辺。
○政府委員（小長啓一君）　私どもの現在のポジションといたしましては、精力的な話し合いを続けまして、そういう事態にならないように最大限努力をしたいというふうに思っております。
○村田秀三君　予定された質問者の一番最後になりましたが、輸出保険法に関連をいたしまして、またその内容についても若干御質問申し上げますが、前もってお断りをしておきますが、輸出保険法が存在するということは私承知はいたしておりましたが、しかし実際中身の問題に触れていろいろ勉強したことは今回が実は初めてであります。でありますから、いろいろ私が知り得た範囲の中での一つの判断でありますからあるいは間違いがあるかもしれません。その際には遠慮なく御指摘をいただいてもよろしいと、こう思います。
　そこでまず、いままでも質問者がなり触れられておる部分もございますから、そういう点は省略をいたしますが、この保険の契約率であります。私が承知をいたしておりますのは、貿易総件数に対する契約率は三七％であります。また中小企業関係では二七％程度であろうと、こう聞いております。そしてまたこの契約率は諸外国と比較いたしますると決して低いものではない、こういうふうにも聞いております。しかし、私が考えています限りこの制度はかなりいいものだというふうに感じておるわけであります。だとすれば、つまりは契約をしない輸出件数の中にも恐らく保険事故に類する事故というのは必ずあるであろうと、こう実は判断をするわけでありまして、まずお伺いしますのは、そういうものについての把握というものがなされておるのかおらないのかということであります。いかがでしょう。
○政府委員（古田徳昌君）　先生ただいま御指摘いただきましたように、わが国の総輸出に占めます輸出保険の付保の比率は、国際的に見ても非常に高い水準にございます。昭和五十四年度で三七％程度でございまして、また海外投資残高についてみますと約二〇％が海外投資保険により付保が行われているのが現状でございます。わが国の輸出保険制度は、引き受け保険金額において世界一の実績を有しておりますし、また利用率につきましても、先ほど御説明いたしましたとおり最も高い水準の国の一つであるというふうに考えられるわけでございます。しかしながら、私どもとしましても、今後ともこの輸出保険制度の普及、宣伝の推進等によりまして、さらに一層利用の促進に努力してまいりたいと思っているわけでございますが、この保険をかけていない輸出案件の状況はどうかということにつきましては、実は輸出保険制度自体からはなかなか把握しがたいというのが現状でございまして、そこにおきまして、たとえば保険事故に類するようなものがどの程度発生しているかというふうなことにつきましては、ちょっと把握できていないのが状況でございます。
○村田秀三君　この契約率、まあ諸外国に比して高いというお話、外国を調べてみたわけじゃありませんからわかりませんが、そのまま受け取ります。しかし、この契約率というのは、つまり輸出業者の中に実際問題として保険事故をこうむって困っておる人がこれ以外にもかなりたくさんあるんだということになるとするならば、それらを救済するためにもこういう制度があるのだからひとつ加入してはいかがかなと、こういうやはり教育、宣伝、普及活動というものは常時あってもよろしいんじゃないかと、こう思うんですね。と同時に、つまりは保険財政を潤沢にして安全なものにするためには、これは民間の生命保険でも同じでございましょうけれども、あるいは政府がやります農業共済関係の制度でも同じでありますけれども、やはり加入率が高い、一人は万人のために、万人は一人のためにという、そういうやはり思想を前提としてこれはなされるべきであるし、むしろ積極的に普及すべきであろう、こう実は考えておるわけでありますが、いかがでありますか。