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○相星政府参考人　お答えいたします。
　本議定書が二〇一四年の十月に発効して以来、御指摘のとおり、締約国会合が二回実施されております。いずれも我が国はオブザーバーとして参加してきて、会合の内容をフォローしてきております。過去二回の締約国会合では、議事運営の手続規則等に関する決定はなされておりますけれども、実質的な中身を伴う決定はなされておらず、我が国が本議定書を未締結であったことで特段の支障があったとは考えておりません。
　他方、二〇一八年、来年には第三回の締約国会合が予定されておりまして、ここでは、本議定書の再検討にかかわる議論がなされることとされておりますので、我が国としても、この第三回の締約国会合には締約国として参加することが必要だと考えております。
○熊田委員　ありがとうございました。
　二回はオブザーバーで参加してよかったけれども、来年の会にはさまざまな部分で、日本もさらに影響がある形で締結をして、参加をして、日本なりの意見、思いを国益のためにお話をしていただきたいと思っております。
　ところで、この二〇一〇年の十月の生物多様性条約の会合では、もう一つ、名古屋・クアラルンプール補足議定書が採択をされております。議長国である我が国は国際的に高い評価を受けたと承知しておりますが、この補足議定書締結の意義とは一体何なのか、お示しをいただきたいです。
○小田原大臣政務官　お答えいたします。
　本補足議定書は、遺伝子組み換え生物による生物多様性の保全への悪影響を未然に防止する二〇〇〇年採択のカルタヘナ議定書の規定に加えられる形で、遺伝子組み換え生物の国境を越える移動により損害が発生した場合の対応措置を規定した国際約束であります。
　この補足議定書が発効すれば、遺伝子組み換え生物の国境を越える移送がもたらし得る悪影響について、未然の防止に加えて、損害発生後の対応に至るまでの一貫した国際的枠組みが完成することになります。遺伝子組み換え生物の安全な利用のための国際協力の一層の推進に資するものであります。
　また、この議定書は、二〇一〇年に、我が国が議長国となって開催したカルタヘナ議定書第五回締結国会合で採択された、我が国の都市名を冠する国際約束でもあります。我が国としては、着実に推進していくことが国際的にも求められているところであります。
○熊田委員　ありがとうございました。
　まさにその我が国の都市、それは名古屋でございます。ありがとうございます。
　先ほど御説明いただいたように、我が国もこれを締結することで、遺伝子組み換え生物の安全な利用を図るための国際的な協力が一層進むものと理解をしております。
　ところで、先ほどの名古屋議定書は、くどいようですけれども、既に二〇一四年に発効しておりますが、本補足議定書は未発効であると承知をしております。
　本補足議定書の発効の見通しはどうなのか、また我が国は発効までに締結することができるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○相星政府参考人　名古屋・クアラルンプール補足議定書に関しましては、現時点で三十六カ国が締約国となっております。それで、議定書上、四十カ国が締結すれば、その九十日目から発効することとなっております。
　ということで、発効時期について、今の段階で確たる見通しを申し上げることは困難でございますけれども、残り四カ国の締結で発効のための要件を満たすこととなると考えておりますので、本補足議定書の発効に向けた国際社会の機運は高まってきていると考えております。
○熊田委員　ありがとうございました。
　我が国が議長国として採択をし、そして、我が国の都市名、名古屋を冠した補足議定書でもありまして、我が国としてこれから国際的な取り組みを積極的にリードしていくためにも、早期に締結するよう、政府としてしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　若干時間がありますので、もう一点だけ御質問させていただきたいと思います。
　ＷＴＯ譲許表の修正及び訂正に関する確認書についてお尋ねをいたします。
　本件は、ＷＴＯ協定に含まれる我が国の譲許表に関し、情報技術製品の関税撤廃の対象産品が見直されたことに伴うものと承知をしておりますけれども、本件の概要そしてその意義について、お聞かせをいただきたいです。
○小田原大臣政務官　お答え申し上げます。
　おっしゃったとおりに、ＷＴＯ譲許表の修正及び訂正に関する確認書は、ＷＴＯ協定に含まれる我が国の譲許表に関し、情報技術製品関連の関税撤廃の対象産品が見直されたことに伴う譲許表の修正及び訂正について定めるものであります。
　本件は、我が国の情報技術製品業界・団体から、情報技術製品の対象拡大の要望もあり、我が国と米国とが主導して交渉を立ち上げたものであります。二〇一五年十二月のＷＴＯ閣僚会議期間中に我が国は議長を務め、交渉の妥結に貢献をいたしました。この確認書により、情報技術製品二百一品目の関税が撤廃されることになり、我が国については有税五品目の関税が撤廃されることとなります。
　また、我が国がこの確認書を締結し、関税撤廃が実施されることによって、日本企業の国際競争力が強化されるほか、世界全体で情報技術製品の国際貿易を活発化し、経済成長を促進するとの見地から、意義があるものであります。
○熊田委員　情報技術製品は、まさに我が国の得意な分野であります。この分野における日本企業の国際競争力の強化につながるものと理解をしております。
　今回は品目の拡大ということでありますが、今後も対象品目というのは拡大をしていくのか、また、このような取り組みが世界全体の国際貿易の活発化にもつながるのであれば、このような取り組みはさらに進めるべきではないかと考えております。
　このようなＷＴＯ交渉における我が国の姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、情報技術製品の品目の拡大に関しましては、二〇一五年の七月に、情報技術製品の貿易の拡大に関する宣言というものが行われていまして、その宣言によりますと、遅くとも二〇一八年一月までに、技術革新等を踏まえて、対象品目の追加についての見直しを行うということになっております。我が国といたしましては、産業界からの声も聞きながら、適切に対処してまいりたいと思っております。
　ＷＴＯを中心とする多角的自由貿易体制は、ガット時代からを通じて、我が国の通商政策の主要な柱でございました。自由で公正な共通ルールに基づく自由貿易体制こそが世界経済の成長の源泉になるという考え方から、我が国はＷＴＯのもとでの交渉に積極的に参加してきているところでございまして、有志国の交渉は、こういった貿易自由化の推進を補完する有効なアプローチであるというふうに考えております。
　我が国といたしましては、有志国間の取り決めを含むＷＴＯにおける交渉に引き続き積極的に参画し、ＷＴＯを中心とした自由貿易体制を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○熊田委員　時間となりましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　まず冒頭、岸田大臣におかれましては、ＮＳＣの会合からすぐに駆けつけていただきまして、本当にありがとうございます。
　けさも、ほかの、私、財金にも所属していますが、財金でも、六時四十二分の北朝鮮のミサイル発射というのが話題になっておりました。二月の十二日、三月の六日、そして四月の五日でございますので、毎月のように北朝鮮は弾道ミサイルを発射しておりまして、これをまず強く非難をするとともに、また、公明党としましても、北朝鮮ミサイル問題対策本部を早急に開きまして、政府とともにこの対応に当たっていきたいというふうに思っております。
　昨日、長嶺韓国大使が帰任をされるという報道がございました。公明党といたしましても、早期に長嶺大使は帰任をされるべきだということが部会等でも上がっておりましたので、この件につきましては、岸田外務大臣初め、政府の決定というものを大変高く評価したいと思っております。
　本日まで、日米韓で初めての、北朝鮮のＳＬＢＭ、対潜水艦戦訓練が行われております。非常に大事な局面であるというふうに思っております。あすからは米中の首脳会談が開かれまして、報道によりますと、北朝鮮の対応について、中国に大きな前進を求めるという報道もございますので、やはりこのタイミングで長嶺韓国大使が帰任されたことは、非常に大きな局面を迎える中で重要であったというふうに思っております。
　先ほど熊田委員の質疑の中で、慰安婦像撤去につきましては、これまでどおり日本の主張を続けていくというお話でございましたけれども、やはり、三カ月戻られて帰任をされるわけでございますので、これまで以上に、この慰安婦像の撤去につきましては国と国との約束でございますので、強く主張していただきたいというふうに、まず冒頭申し上げたいと思っております。
　その上で、条約の質疑に入らせていただきたいと思っておりますが、今回は、ＷＴＯのＩＴＡ交渉に基づく譲許表の修正がございます。
　ＷＴＯといいますと、三月に、アメリカのＵＳＴＲ二〇一七年の年次報告書がよく話題になるわけでございまして、きょうも資料につけさせていただいておりますけれども、新聞報道によりますと、アメリカがＷＴＯに従わないとか反旗を翻すとかといった非常にセンセーショナルな項目が躍っておりますけれども、もう一度正確にこの二〇一七年ＵＳＴＲ年次報告のＷＴＯの関連部分を確認しておきたいと思いまして、きょう、資料一を配らせていただきました。
　左が英語ですが、私は英語が上手ではございませんので右を読ませていただきますけれども、アメリカは何を言っているかといいますと、この線が引いてあるとおり、仮にＷＴＯ紛争解決パネルまたはＷＴＯ上級委員会が米国にとって不利益な決定をした場合であっても当該決定は米国の法律または慣習の自動的な変更にはならないというふうに書いておりまして、これはもう、国内法が自動的に変更になるということは、日本も含めて当然のことでありますので、これに対しては過剰に反応すべきではないというふうに私は思います。
　ですので、年次報告書のこの部分だけを抜き取って、そういった、アメリカ自体が、非常に強い、強硬な態度に出ているということにはならないのではないかというふうに私は感じております。
　しかし、その後続く文章においてもありますとおり、米国の主権を積極的に守っていくということでございまして、アメリカはやはり自国の利益のために、特にバイを通じて強い交渉を行ってくるのは皆様予想されるとおりであろうと思っています。
　そこで大事になってきますのは、やはりＷＴＯという世界におけるこのミニマムルールの徹底というものが私は重要であろうと思っています。これから、アメリカも含めまして、このＵＳＴＲの、また通商のスタッフもそろう中で、あくまで国際ルールの競争の中で行うべきというものを、岸田外務大臣にはあらゆる場面でその重要性を訴えていただきたいというふうに思っています。
　その上で、ＷＴＯのルールの徹底が大事。特に紛争解決機能として、これまでこのＷＴＯのルールは非常に実効性のあるものとして機能してきたというふうに私は思っております。
　そこで、改めまして、このＷＴＯの紛争解決制度、この手続の特徴と、パネル、上級委員会での報告書、この効果、これがどのように国際貿易のルールの中で機能をしているのか、あわせまして、最近日本がこの紛争解決制度にかかわって解決した事例を含めて御紹介をいただければと思っております。
○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　ＷＴＯの紛争解決制度についての御質問でございました。
　個別の紛争処理において、ＷＴＯルールの明確化を通じて加盟国間の迅速な紛争解決を図り、ＷＴＯのもとでの多角的自由貿易体制に安定性と予見性をもたらしているという点で、ＷＴＯ体制の中心的な柱というふうに我々は思っているところでございます。
　この紛争解決制度におきましては、三つの特徴がございまして、まず一番目は、パネルの設置、報告書の採択及び対抗措置の承認、こういったものに関する意思決定については、全加盟国が異議を唱えない限り可決するというネガティブコンセンサス方式を採用しておるところでございまして、仮に、訴えを受けた被申し立て国が手続の進行に反対したとしても、手続が自動的に進行するということになっているという点でございます。
　また、この制度のもとでは、パネル、上級委員会により、ＷＴＯ協定に違反する措置をとっていると認定された被申し立て国は、その措置をＷＴＯ協定に適合されるよう勧告を受け、是正が行われるまでＷＴＯの紛争解決機関の監視下に置かれるということでございます。
　また、妥当な期間のうちに是正が行われない場合には、申し立て国は、いわゆる対抗措置の承認を紛争解決機関に申し立てることができるというふうになっている、こういう仕組みでございます。
　これは、一九九五年のＷＴＯ設立以来、多くの加盟国がこの制度を積極的に活用しているところでございまして、これまでの協議件数は、一九九五年設立以来、五百二十四件上がっているということでございます。
　我が国もこの申し立てを行っておりますけれども、パネルの手続に至った事案はこれまで十八件ございます。最近では、中国が我が国の継ぎ目なし鋼管に対してアンチダンピング措置をとった事案というのがございまして、これは、ＷＴＯの紛争解決制度に基づく申し立てを我が国が行った結果、我が国の主張が認められまして、中国はその措置を撤廃したという事例でございます。
　我が国としては、貿易分野における法の支配、これは非常に重要だと思っておりまして、今後とも、ほかの加盟国と協調しながら、このＷＴＯの紛争解決制度の効果が機能するように取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○浜地委員　ありがとうございます。詳細な説明をいただきました。
　やはりこのＷＴＯの紛争解決手続は、マルチの世界でありますので、二国間同士のいわばドラマチックになりがちな紛争を冷静に判断できる機能というのがやはり非常に重要であろうというふうに思っています。
　また、ネガティブコンセンサスという、やはりマルチの中では非常に珍しい方法もとっておりますし、実際に中国とのこの鋼管のアンチダンピングの事例で、これは一年前ですね、二〇一六年八月に解決した事例もあるということでございますので、現在、日本もまだ係争中のものがございますけれども、しっかりとＷＴＯのルールの中で主張を行っていただき、ルールの徹底というものを率先して行っていただきたいというふうに思っております。
　次に、今回提案になっております拡大ＩＴＡ交渉、これは参加国が五十二にふえまして、対象品目も二百一品目となっております。
　まず端的に、これは我が国経済について具体的にどの程度プラスに働くのかをお聞きしたいんです。特に、今回、液晶パネル自体が対象品目から外れておりますけれども、そのことについて経済界の理解は得られているのか、この点も含めましてお答えいただきたいと思います。
○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の情報技術製品の対象の拡大というものの主な分野といたしましては、新型の半導体、デジタルのオーディオビジュアル機器、医療機器などでございまして、日本の企業が非常に競争力のある品目が中心になっておりまして、これらの年間の輸出額が約九兆円に上るわけでございます。
　我が国から輸出する際に、相手国がそういった品目にこれまでは関税をかけておりまして、その関税の合計額が約千七百億円というふうに見積もられておりまして、この分、価格競争力が上がるということになろうかと思います。
　先生御指摘のとおり、今回の拡大ＩＴＡの対象の品目の中に液晶パネルは含まれておりません。今回、ＩＴＡ参加国、地域への液晶パネルの輸出額は大体五千九百億円程度でございまして、そういったぐらいのインパクトでございます。入っていないということは非常に残念ではございますけれども、業界としては、今回の対象品目におおむね満足しているというふうに承知しているところでございます。
　先ほどもちょっと答弁申し上げましたけれども、二〇一八年一月までに、また品目の拡大ということを念頭にこれから我々は活動してまいりますので、具体的な方針はこれからでございますけれども、産業界からの声も聞きながら適切に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　一千七百億円のプラスの効果があるというお答えをいただきました。
　今回、液晶パネルが入ってはいないんですけれども、次の拡大に向けて努力をされるということも御答弁いただきましたし、今後は恐らく、自動運転とかそういったものが入ってこようと思っていますので、日本の得意分野をどんどん追加いただくように努力をしていただきたいと思っています。
　今回、ＩＴＡ交渉は、いわゆるプルリ、ＷＴＯの加盟国全体ではなくて有志国で行われております。これのいいところは、ＷＴＯの、そうは言っても枠内で行われますので、域内生産の証明をしなくていい、輸入関税で証明する必要がないという利点があるわけでございますけれども、逆に、プルリの弱点と言われるいわゆるフリーライドの問題が言われております。
　ＷＴＯの枠内であくまでやっておりますので、このプルリ交渉、有志国の交渉に参加していない国に対しても、参加した日本のような国は最恵国待遇をＷＴＯの加盟国に与えなければいけない。具体的に言いますと、日本が今度輸出する場合には、プルリに入っていない、今回のＩＴＡの交渉に入っていないところには、関税はかけられるけれども、日本が輸入をする場合にはこれはゼロ関税にしなければいけないという点がございます。
　しかし、今回の拡大ＩＴＡの品目におきましては、実際に日本企業にフリーライドの問題が起こっても不利益はありますかということをお聞きしたいと思っています。
○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　拡大ＩＴＡの関税撤廃措置は、御指摘のとおり、有志国でございます。しかしながら、その譲許表を修正する効果は、今回の措置に参加していないＷＴＯの全加盟国に適用されるというわけでございます。
　他方、今回のＩＴＡの対象となります情報技術製品の世界貿易の約九割を占める加盟国が今回の有志国として参加しておるところでございまして、日本の輸出の九四％がこの対象国ということでございますので、フリーライドによる我が国の実質的な不利益というものはほとんどないというふうに考えておるところでございます。
○浜地委員　今回の拡大ＩＴＡのフリーライドの問題もほとんど影響がないということも確認をさせていただきました。
　岸田外務大臣に、この貿易について最後お聞かせをいただきたいんです。
　ＷＴＯ全体での合意というのは、今までの歴史を見ますとなかなか難しい局面がございました。一つ大きく進んだのは、一昨年のＭＣ10での農業分野での補助金分野につきましては一歩前に進んだわけでございますけれども、他の分野につきましては加盟国の利害がかなりぶつかりまして、調整が難しいのがＷＴＯ全体のマルチでの世界だと思っています。
　現在は、そうしますと、有志国、いわゆるプルリでのサービス貿易協定、ＴｉＳＡや、また環境物品交渉、ＧＥＡなど、この枠組みで行っておりまして、非常に、妥結に向けて、惜しいところまでと言ったらちょっと弊害があるんですけれども、かなりプルリは進んでいるというふうに思っています。
　このプルリ交渉を行う意義について、岸田大臣、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制、これはガット時代から我が国の通商政策の主要な柱でありました。そして、自由で公正な共通ルールに基づく自由貿易体制こそが世界経済の成長の源泉であると考えています。
　こうした基本的な考え、そしてＷＴＯの体制の重要性を認識しながら、ＷＴＯにおけるプルリ交渉、これは多国間交渉を補完するものとして、貿易自由化を進める有効なアプローチの一つであると認識をしています。
　こうした有志間交渉、プルリ交渉ですが、御指摘がありましたＴｉＳＡ、サービス貿易に関する新しい協定、あるいはＥＧＡ、環境物品協定、こうした交渉も精力的に取り組んできたわけですが、目標としましては昨年末の妥結を目指していたわけですが、残念ながら、その昨年末の妥結には至りませんでした。しかし、引き続きまして、交渉の早期再開、早期妥結に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　このように、ＷＴＯを補完するものとしてプルリ交渉を積極的に活用していきたいというのが、我が国の基本的な考え方であります。
○浜地委員　外務大臣、ありがとうございました。
　ぜひまた、私も御提案がありますのは、ＷＴＯの閣僚会合、また非公式会合もございます、米国のＵＳＴＲの代表も参ります、また各国の貿易の代表も参りますので、ぜひ岸田外務大臣にもこういった機会に参加をいただきまして、自由貿易の価値というものをまた訴える機会にしていただければというふうに思っております。
　続きまして、万国郵便条約についてお聞きをしたいと思っています。
　今回、到着料の引き上げが行われることが盛り込まれております。また、加盟国の分類、この改定も行われます。
　到着料は、皆さん御案内のとおり、先進国には高い料率、途上国には低い料率が課されておりますので、この加盟国の分類というものも非常に重要になってきます。
　事前に総務省からお聞きをいたしましたところ、今現在、日本の国際郵便、通常郵便は、日本が名宛て人、日本に送られてくるのが一億通あるそうでございます。逆に、日本が差し出し国、日本から出す場合は二千五百万通ということで、入荷超の状態に日本はあるわけでございます。
　その中で、特に、日本宛てに送られてくる郵便物で一番多い国はアメリカ、二番目がはや中国、三番目がイギリスというふうに聞いております。
　今回到着料が引き上げられますのは日本にとってもプラスになることになると思いますけれども、特に、先ほど言いましたとおり、日本に入ってくる郵便物の中で二番目の中国の分類が今回上がります。ですので、これまでよりもより高い料率を求めることができるという点も私は評価をしたいというふうに思っています。
　そこで、実際に今回到着料が引き上げられることで日本郵便にはどの程度プラスになるのか、これは総務省にお答えいただきたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の到着料の料率の調整によりまして、日本から外国宛て国際通常郵便物について、名宛て国に支払う金額も上昇するということになりますが、先ほど御指摘がございましたとおり、我が国は通常郵便物の入超国でございますので、それ以上に、我が国に外国発で送られてきます通常郵便物について受け取る金額が多くいただくという形になります。試算によりますと、七億円程度の収支の改善になるものと承知してございます。
○浜地委員　七億円程度日本郵便の収支が改善するということで、これは二、三年前の議事録を見ますと六億円という答えをされていますので、そこから多分、また郵便物の量というのがふえたんですね。やはり国際郵便の取引というのがふえたんであろうというふうに私は推察をしております。
　このＵＰＵ条約発効の手続については、例えば全加盟国が批准をしなきゃいけないのかという点について、この発効の手続はどうなるのかについて改めてお聞きしたいと思います。
○相星政府参考人　お答えいたします。
　今回お諮りしております万国郵便連合の関連文書につきましては、万国郵便連合のもとで、国際郵便業務及び国際郵便送金業務を実施するための基本的な法的枠組みを定める国際約束でございまして、条文の規定により、二〇一八年一月一日に発効するということが定められております。
　我が国の郵便法では、「条約に別段の定めのある場合には、その規定による。」との規定を設けておりまして、国際郵便業務及び国際郵便送金業務は、これらの文書をその根拠としております。
　したがって、本文書を今国会において御承認いただき、早期に締結することを通じまして、国際郵便業務及び郵便送金業務を実施するための法的根拠を確保し、これらの業務を円滑に実施することが可能となると考えております。
○浜地委員　もう来年の一月一日からこれが始まるということでございますので、そういう意味におきましては、本委員会で早期にこれを承認し、やはり国際社会において、きちっと日本は批准したという態度を示す必要があろうかと思っておりますので、個人的には、きょうの採決が行われることを強く希望しております。
　最後に、ちょっとテーマがかわりますけれども、ＴＯＣ条約について聞きたいと思っております。
　これにつきましては、今、審議入りを与党としては目指しております。公明党としましても、審議の順番等いろいろありましたが、自民党さんと、決めた以上は審議をし、そして、今国会での成立を期すのが私は与党としての役目だというふうに思っております。
　私自身、法曹出身でございまして、さまざま言われておりますけれども、いわゆる内心の自由を侵害するとか、そういった法案ではございません。準備行為というものが付加をされておりますので、いわゆる刑法の原則であります行為処罰主義、行為を罰し、心理を罰しないということは、非常に構成要件が厳格にされているわけでございますので、私について個人的に、この法案については党内の部会等でもかなり議論をしましたけれども、しっかりと承認をして、閣議決定を行っていただいたということでございます。
　きょうは法務省を当然呼んでおりませんし、まだ審議も実際に始まっておりませんので、外務省に、この国際組織犯罪防止条約の読み方について、特に我々党内で質問が多かった点が二点ございましたので、その点を最後に聞きたいと思っております。
　きょう、資料二に配っております、このＴＯＣ条約の訳文がございます。資料三は英文でございますけれども。
　まず、第五条、「組織的な犯罪集団への参加の犯罪化」というところの（ａ）、「次の一方又は双方の行為」云々と書いてありますが、その（１）というのが、今回閣議決定をされた、いわゆるテロ等準備罪、いわゆる合意罪の一つと言われるものでございます。しかし、この（１）の文言を見ますと、「金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため」と書かれておりまして、これを読みますと、国際的な組織犯罪集団がいわゆる振り込め詐欺とかマネロンとかそういったものを行う行為を罰し、また、それを国内法に求めるように読めます。いわゆるテロ対策としては読めないように見えるというのが、一番最初、我々が党内で議論を始めたときに、特に若手の議員を中心に上がった質問でございます。
　私は、外務省から何度も説明を受けておりますが、実際、この文言では、金銭的利益や物質的利益を得ることに「直接又は間接に関連する目的のため」と書かれているのに、これがテロとどう関連するのかということについて、国際法の立場もしくは国際情勢のこれまでの議論の経緯を確認したいと思います。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一般論といたしまして、国際的な組織犯罪とテロ活動との間には強い関連性があるということが指摘されております。本条約の策定に向けた交渉過程におきましても、対象犯罪を具体的に列挙すべきではないかという議論の中で、テロ活動がその対象となっていた経緯がございます。
　また、本条約が採択された二〇〇〇年十一月の国連総会決議におきましても、国際的な組織犯罪とテロ犯罪との関連が増大しており、本条約がこのような犯罪行為と闘うための有効な手段であることが指摘されております。
　その後、アルカイーダによる九・一一テロが発生し、さらにＩＳＩＬのような凶悪な組織も登場しておりますが、こうした組織は、さまざまな犯罪行為で収益を上げ、それを資金源にして暴力的な活動を行っております。
　こうした状況の中で、テロ行為そのものへの対処に加え、テロ行為を可能とする資金源を断つことがテロの最終的な根絶に向けて効果的な方策となっております。
　また、現に本条約に基づき締約国間で実施されている捜査共助として、例えば、テロ資金犯罪に関する警察記録の提供要請や、テロ捜査のための記録の提供要請などがあると承知しております。
　このように、本条約につきましては、起草段階からテロ活動を対象に議論が行われてきておりまして、テロを含む幅広い国際的な組織犯罪を一層効果的に防止するための枠組みであると承知しております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　これは私は何を聞きたかったかというと、この条約ができる二〇〇〇年の当時はそうではなかったんだけれども、アルカイダのテロ等があって、後で加えられたんじゃないかというふうに理解をしていましたが、そうでなくて、起草段階からテロについては条文化しようという動きもあり、それが基本的にはテロの対策だということが最初から盛り込まれた上でこの条約がつくられているという御答弁だったというふうに思いますけれども、それでよろしいんですね。（発言する者あり）いや、無理じゃない、無理じゃないです。では、もう一回ちょっと答弁してもらっていいですか。
　要は、九・一一が起きる前からこの法案については、テロについてはもともと条文化しようという動きもあり、この条約の中に後から追加したものではないということを答弁してもらっていいですか。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、本条約策定に向けた交渉過程の中で、犯罪対象を具体的に列挙すべきではないかという議論がございまして、そういった列挙すべき対象としてテロ活動が多くの国から挙げられていた経緯がございますので、その観点から、交渉の当初からテロ活動というものが念頭にあったということが言えるかと思います。
○浜地委員　ありがとうございました。
　これについては、国連決議等もございますので、また、それも確認しながら、実際の審議に入りましたら議論をしていきたいというふうに思っています。
　最後の質問にいたしますけれども、もう一つ、この条約の読み方について質問が多かったものが、この（１）の赤いところですね。「重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、」その次です、「国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの」というふうに書いてあります。
　これをそのまま読むと、いわゆる合意があって準備行為を行う団体を処罰するような国内法にするか、または組織的な犯罪集団が関与するものにするか、いずれかにしなさいというふうに読めます。しかし、今回閣議決定されたものは、主体を組織的な犯罪集団に限って、かつ合意の内容を推進する、準備行為を行うということになっておりますので、英文を見てもオアとなっておりまして、私は英語は余り得意でございませんので、どう考えても、これはＴＯＣ条約が求めている、今回の閣議決定の内容とはそごがあるんじゃないかというふうに当初思っておりました。
　そこで、この「又は」の読み方を改めて確認させていただきたいと思います。
○飯島政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本条約五条１（ａ）におきましては、国内法上の要件として二つの要件が書かれておりますが、これらは択一的な関係にあるものではなく、双方を要件とすることも認められております。
　この条約の事実上の事務局となっております国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣが作成しております本条約の国内担保法モデルにおきましては、国内法上、二つのオプションを双方とも採用し得ることが示されております。
○浜地委員　済みません。これもこれまで聞かれたことではございますけれども、我が党としてもしっかり御答弁をいただきたいと思って、今お答えをいただきました。
　これから審議に入りますので、またこの外務委員会の場でも質問になろうかと思っていますけれども、しっかり審議をさせていただきたいと思っています。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田島（一）委員　民進党の田島一成でございます。
　きょうは、外務委員会にお邪魔をして、三十分時間を頂戴いたしました。御理解いただきました理事ほか委員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　外務委員会、大変久しぶりでございます。間口が広くて、多岐にわたる議論を短い時間でやらなければならない、大変御苦労を察するところでもございます。
　私、日ごろ環境委員会に所属をしておりますので、ちょうど先週、国内法の審議をさせていただき、賛成、可決させていただいたところでありますが、この名古屋議定書、さらには名古屋・クアラルンプール補足議定書について、大臣以下関係の皆様にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　忘れもしない、この名古屋議定書、さらには名古屋・クアラルンプール補足議定書が成立いたしましたのは、二〇一〇年の秋でありました。当時、私どもは政権をお預かりしておりまして、その前年には、私も環境省の副大臣として事前交渉等々でＥＵ等に出張する機会も随分ありました。大変厳しい中での交渉を経て成立をさせた生物多様性条約の第十回締約国会議、今回、そのことを振り返りながら、思い出しながらお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　今ほども申し上げたように、今回のこの名古屋議定書、さらには補足議定書が採択をされましたのは二〇一〇年の十月であります。早いもので、もう六年以上がたちました。過日の国内法の整備のときにも同僚議員から質問がありましたけれども、外務大臣、国際交渉の中では、やはりきちっと批准、また採択をしていくということが一番求められていく。とりわけ議長国であったあの当時、ＣＯＰ10、それからＭＯＰ５等々を考えると、なぜこんなに六年以上もおくれてしまったのか、その点についての御意見、また御感想も含めてお伺いをまずさせていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、名古屋・クアラルンプール補足議定書、この補足議定書は、二〇〇〇年に採択されましたバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書を補足するものであります。
　そして、そのカルタヘナ議定書ですが、これは、我が国における国内実施は、カルタヘナ法、正式には遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律、これによって担保されているという仕組みになっています。そして、このカルタヘナ議定書を補足する本補足議定書ですが、この締結に先立っては、国内措置をしっかり整備しなければなりません。現行のカルタヘナ議定書の国内担保法でありますカルタヘナ法の改正について検討を行ったわけですが、改正を行うことの正否、あるいは改正を行う場合の内容、こういったものについて慎重な検討を行ってきた、その時間を要したということだと考えています。
　具体的には、専門家から構成される委員会等を通じて関係者との丁寧な調整を行いつつ、関係省庁間での検討を進めてきました。その結果、今般、国内実施を担保するためのカルタヘナ法を改正することについて、関係省庁間で最終的な取りまとめを行うに至りました。そして、今次国会に締結することをお諮りすることになった、こういった次第であります。
○田島（一）委員　今回の議定書採択、そして国内法の整備の段取りからすると、去年でも十分に本当は出せたんだろうなと私は率直な印象を実は持っております。
　国内での調整に手間取ったと言えば、それ一言で片づけてしまえるわけでありますけれども、議長を務めたあのＣＯＰ10のことに思いをはせれば、やはり一刻も早くというのが私どもの正直な思い、願いでありました。とはいえ、ことし、今国会でこうして提出をされたわけでありますから、一日も早く、成立に向けた、また批准に向けた動きを加速化していただきたいという思いで、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　さて、この補足議定書のタイトルであります。
　正式名称は、ザ・ナゴヤ・クアラルンプール・サプリメンタリー・プロトコール・オン・ライアビリティー・アンド・リドレス・ツー・ザ・カルタヘナ・プロトコール・オン・バイオセーフティーという英語名がつけられているんですけれども、この英語名をどのように訳していくのか、これは外務省の専権事項であります。外務省の国語力が試されるものがこの英訳でありますが、私、どうもこの補足議定書の正式名称の訳がしっくりこないんですね。
　先ほども大臣が御説明いただいたとおり、今回のこの目標というのは、生態系の維持、回復というのが本来の目的であります。ところが、ライアビリティー・アンド・リドレスの和訳が責任と救済というふうになっているわけであります。リドレスと言われると救済というふうに私たちもかつて覚えたわけでありますが、どうも受験英語でそのまま和訳をされたのかなとさえ思う節があります。
　今回必要なのは、救済というようなニュアンスよりも、修復であるとか回復というニュアンスの方がしっくりくるのではないかというふうに思うわけであります。
　ぜひ、参考人にお伺いいたしますけれども、あえて本来のこの議定書の内容、目的にあります修復でありますとか回復という訳を避けられたのかどうか、救済という和訳に決定されたその経緯や理由をお聞かせいただけますでしょうか。
○相星政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘のあったライアビリティー・アンド・リドレスという本補足議定書中の名称に関しましては、我が国が一九九三年に締結いたしました生物多様性条約にさかのぼるものと考えております。
　この生物多様性条約では、ライアビリティー・アンド・リドレスの後にインクルーディング・リストレーション・アンド・コンペンセーションという文言がございまして、要は、リストレーションそしてコンペンセーションを含む概念としてのリドレス。
　ですから、まさに今委員が御指摘のありました回復や修復、それに補償といったようなものを含む、より幅広い概念としてのリドレスということで、九三年、生物多様性条約の和訳をするに当たっては、責任及び救済と。この救済が原状回復及び補償を含むという形の訳になっているということに端を発して、それを踏まえた形での訳になっていると考えております。
○田島（一）委員　今、バイオダイバーシティーの話までさかのぼっていただいての御説明をいただきました。時々に、なかなかそのワードの訳というのを変えにくいというのは理解をするところではありますけれども、どうもバイオダイバーシティーにあっては、その補償であるとか回復、そういったものも全て入っての救済であるんですけれども、この補足議定書の部分にあっては、どうも何を救済するのかというような問いになかなか答えにくいのではないかという印象を私は持ちました。
　生態系の救済とは、イメージがなかなかできないですよね。日本語が複雑過ぎる、非常に意味が多様、多岐にわたるというところに問題があるのかもしれませんけれども、この日本語の和訳一つで条約や議定書等々が持つイメージが大きく変わってしまいかねないということを、ぜひ神経をとがらせていただきたいなというのが私どものお願いであります。
　もう今さらこの和訳を変えろなんてことを詰め寄るつもりも毛頭ございませんが、やはり救済というよりは、回復であるとか修復という言葉の方が本来は適切であろうという認識を私は持ちました。これを否定されますか、お答えいただけますか。
○相星政府参考人　九三年の和訳に当たっての、関係者もいろいろ知恵を絞った結果だろうと考えております。
　リドレスというのは、救済あるいは是正といった、より広い概念が適当だと思うんですけれども、ここで、原状回復及び補償を含むもので、また修復、回復ということもなかなか、それが含む概念として適当かどうかという点もあろうかという、それがゆえに、リドレスというのを救済というふうに和訳を当てたんだろうと考えております。
○田島（一）委員　堂々めぐりになりそうなので、もうこの点についてはこれ以上問うことはいたしませんが、ぜひ、先ほども申し上げたとおり、和訳一つで意味が大きく変わっていく可能性もあります。先人がつけた和訳にけちをつけるつもりもありませんけれども、やはりその時々に応じた適切な言葉をぜひ当てていただきたい、そのことを強くお願いしておきたいと思います。
　さて、この補足議定書の交渉経緯を振り返ってみますと、大変な、激動と言ってもいいぐらいの足跡が残っております。
　交渉期限が二〇〇八年までというふうに定められている中で、作業部会は五回にわたって、それでも足りず一回の特別会合が開催をされましたが、交渉期限を過ぎてさらに追加会合が四回も開催をされ、やっとの思いで二〇一〇年のＭＯＰ５で採択をされた、それがこの名古屋・クアラルンプール補足議定書であります。
　当時の交渉を振り返ってみますと、遺伝子組み換え作物等を輸出する国の国家としての責任や国際的な民事責任制度などの必要性を求める途上国と、その一方で、それに対する慎重姿勢を一向に崩さなかった遺伝子組み換え作物の輸出国や先進国、その間で相当な意見対立がありました。それがゆえに、これだけもつれにもつれた交渉だったというふうに思っております。
　振り返っていただきたいんですけれども、当時、我が国はどのような立場で臨んできたのか、ぜひ皆さんにもお示しをいただきたいという思いを持っておりますので、改めて、どのような立場で交渉に臨み、どのような姿勢で臨んだのかをお聞かせいただけますか。
○相星政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、名古屋・クアラルンプール補足議定書の交渉におきましては、遺伝子組み換え作物の輸出国と輸入国の間の意見の対立が深刻にあったと承知しておりますし、この交渉自体も決裂の瀬戸際までいったというような報道もあったやに記憶しております。
　我が国は、生物多様性に対する安全性を確保しつつ遺伝子組み換え作物の円滑な国際取引を実現すべきという立場から、この両者の間の意見調整に鋭意努めた次第です。
　それで、議長国として臨んだ名古屋で行われましたカルタヘナ議定書の第五回締約国会合では、実効的でバランスのとれた国際的な枠組みを構築するということで、さまざまな議論の調整、そして収れんを図り、本補足議定書の採択に議長国として貢献することができたと考えております。
○田島（一）委員　議長国であったがゆえに、どちらにくみすることもなく、公平中立な姿勢を貫いた、言いかえればラッキーだったのかなとさえ実は私は思っております。
　実は、この日本、遺伝子組み換え作物の最大規模の輸入国でもあります。一方で、先進国でもあるわけでありますから、置かれていた立場というのは非常に苦しかったに違いないと推察いたします。その中で、議長国という公平中立を求められる立場がゆえに、あの当時は、調整、とにかく成立をさせる、議定書を採択するというところにエネルギーを注いできたかのように私は振り返らせていただいているところであります。
　実際に、この日本にも多くの遺伝子組み換え作物が送られてきているというふうに申し上げましたが、主要遺伝子組み換え作物の輸出国でありますアメリカ、オーストラリア、カナダ、そしてアルゼンチンなど、こうした主要国については、カルタヘナ議定書はもちろんのこと、名古屋・クアラルンプール補足議定書にも参加をしておりません。アメリカに至っては、バイオダイバーシティー、生物多様性条約すら締約をしていないという、こんな状況にあります。
　こうした遺伝子組み換え作物の主要輸出国が入っていない中で、果たして、今議論をさせていただいているカルタヘナ議定書、名古屋・クアラルンプール補足議定書が効力を発揮していくのかどうか、主要ＧＭ輸出国が参加する見通しが立たないのか、立っているのか、その点の御見解をまずお聞かせいただけますでしょうか。
○相星政府参考人　ただいま委員から御指摘のありました遺伝子組み換え作物の主要輸出国に関しましては、現時点で、カルタヘナ議定書あるいは名古屋・クアラルンプール補足議定書を締結する具体的な見通しは立っていないものと承知しております。
○田島（一）委員　過日、昨年にも議論いたしましたパリ協定も含め、今回、トランプ大統領が就任したことによって、こうした環境を軸とする条約、議定書等々のアメリカの批准というのは非常に、より困難をきわめ出したというふうに考えているところでもあります。
　さあ、これから日本として、かつては議長国も務め、まとめ上げたこの補足議定書であります、アメリカだけではなく、オーストラリアやカナダ等々の主要ＧＭ輸出国に対して、どのような姿勢で対応、向き合っていこうと考えているのか、また、この参加を積極的に呼びかけていくという覚悟や決意はおありなのか、大臣、お聞かせいただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　委員御指摘のように、我が国は、今日まで、この課題に対して生物多様性を重視する立場から積極的に貢献を行ってきました。
　米国を含め、生物多様性条約あるいはカルタヘナ議定書の非締約国もオブザーバーとして参加する国際会議の場等において、世界の生物多様性の確保を図るためには国際的に協調して対応することが重要である、こうしたことを訴えてきました。
　我が国はこれまでも、遺伝子組み換え作物の輸出国と輸入国との間のバランスのとれた国際的枠組みの実現を目指してきました。今後も、非締約国を含む各国に対しまして、遺伝子組み換え生物の適切な管理を通じた生物多様性の保全の重要性について積極的に発信していくべきであると考えます。
　ぜひ、先ほど申し上げたように、非締約国も参加する国際会議の場等を積極的に活用しながら、我が国の立場を発信していきたい、このように考えます。
○田島（一）委員　本当に、環境政策におけるアメリカの姿勢というのは、この生物多様性のみならず気候変動も含めて、非常に今危うい状況にあります。
　そんな中で、日本としてアメリカをどう諭し、どう説得し、どう理解をさせていくのかというのは非常に重要な課題でもありますし、大変御苦労をいただく話だろうというふうにも拝察をいたしますが、日本がリーダーシップをとって、アメリカを初めとする主要ＧＭ輸出国の理解、協力、参加を呼びかけていかなければ、なかなかこの正しい救済、さらには責任を果たしていくということはかなわないというふうに私は考えます。
　今、どうしてこの主要ＧＭ輸出国の協力をいただかなければならないのかについて、皆様に一つ御紹介を申し上げたいと思います。
　遺伝子ドライブ技術、ゲノム編集技術、耳にされた方、いらっしゃいますでしょうか。新しいバイオテクノロジーを用いた生物が、今、種の絶滅を招き、生物多様性に非常なる甚大な影響を及ぼしかねないという事態に見舞われております。
　皆さんも記憶にあろうかと思いますけれども、ジカ熱やデング熱など、人の命の危険にかかわるさまざまの病原体を媒介しているのは蚊であります。モスキート、蚊です。
　この蚊のいわゆる染色体さらにはゲノム等々の編集技術を使った遺伝子ドライブと呼ばれる技術を使って、蚊の雌になる機能を破壊させて、野生種と交雑を起こしたとき雄しか生まれてこない、次の世代、そのまた次の世代がゲノム編集のＣＲＩＳＰＲ・Ｃａｓ９遺伝子を組み込んで、世代を超えて雌になる機能を破壊していくというのが、実はもう既に研究が進められています。雌は生まれてこない。したがって、たった数匹のゲノム編集された蚊を放つだけで、最終的にはその種は絶滅してしまうということであります。
　ジカ熱であるとかデング熱等々、人の命の危険にかかわる病原体を媒介するわけですから、遺伝子ドライブはとても効果的だと評価される一方で、この目覚ましく進歩している科学の一分野は、人の健康に関することだけではなく、自然保護の方面からも実は大きな議論を呼んでおります。これらの技術は、生物のＤＮＡに人が手を加えてその生態系を変化させることと密接な関係にあります。
　いずれ、これからのＭＯＰでリスク評価の議論等々が起こってくるだろうというふうに考えられていますけれども、日本でこうしたゲノム編集技術や遺伝子ドライブ技術の進歩についてどの程度対応をされているのか、非常に気になるところでもあります。
　この日本では、デング熱やジカ熱がウイルスを媒介して感染するといったようなレベルには今ありません。ですから、国内感染が拡大をするということが想定できないので、案外まだまだこの研究や省庁間での意思統一といったものの議論が進められていないのではないかというふうに類推するわけであります。
　しかし、蚊に国境はありません。パスポートなしに世界どこへでも飛んでいく可能性もあります。蚊だけの問題とも言えません。こういった研究が一方で遺伝子組み換え先進国によってどんどん広がっていくとするならば、単にジカ熱やデング熱を撲滅するという医療等々の分野だけの問題では済まなくなってくる、末恐ろしい話にまで展開するというふうに私は考えるわけであります。
　今、国内で、それこそ分野は各省にまたがっているのかもしれませんけれども、どのレベルまでこの遺伝子ドライブ技術やゲノム編集技術の知見を集積されているのか、また、各省で統一的な対応をとるという姿勢で今臨んでおられるのかどうか、その事実だけをまずお聞かせいただけませんでしょうか。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　ただいまお話のありました、新しい技術の中には御指摘のような懸念を招き得るものがある、そういう御意見があることは承知をしております。
　その関連では、昨年八月に中央環境審議会の遺伝子組換え生物等専門委員会から報告をされましたカルタヘナ法の施行状況の検討結果の中で、新しい技術の利用により得られた生物であって、現行のカルタヘナ法の規制対象とならない生物の取り扱いについては、最新の科学的な知見や国際的な動向を踏まえつつ、慎重に検討する必要があるとされたところでございます。
　このため、環境省といたしましては、新しい技術を用いて得られる生物に関しては、国際的な議論の動向にも留意しながら、最新の研究や科学的な情報の収集等をしてまいりたいと思いますし、それを通じて、生物多様性への影響の可能性があるのかないのか、そういう観点から、今後の取り扱いを、関係各省とも連携して、引き続き検討してまいりたいと思います。
○田島（一）委員　何年たっても同じ答弁ばかり繰り返していては、これは本当に前に進まないんですね。そうこうしているうちに、この遺伝子組み換え技術等々は際限なく、また、皆さんが追いつこうとしてもさらにその前を走っていく、今そういう事態にあります。しかも、そういったところは、条約、議定書を批准せずに、生物多様性への影響等々も考えずに開発や研究を進めているという点を、私どもは大変末恐ろしく感じるところでもあります。
　だからこそ、外務大臣に先ほど申し上げたとおり、この主要ＧＭ輸出国また開発研究大国にしっかりとした警鐘を鳴らしていただく必要があるんだというふうに私は認識をしております。
　大臣、今私の方から御紹介をさせていただきましたこのゲノム編集技術や遺伝子ドライブ技術等々のリスクを考えると、国内でしっかりとその研究や知見を進めていくこと、また省庁間での認識を共有していくことも一方でもちろん大切でありますが、その一方で、研究をさらに加速化させていくアメリカを初めとするＧＭ主要国に対するメッセージなるものは、メッセージを超えたいわゆる警鐘を鳴らしていく、そんな立場にあるのではないかというふうに私は考えますが、最後に、大臣、どのようにお考えか、もう一度改めてお聞かせいただけないでしょうか。
○岸田国務大臣　生物多様性という観点から、遺伝子組み換え技術の大変大きな影響、そして、こうしたことへの取り組みの重要性について、委員の方からいろいろ御指摘いただきました。大変大きな関心を持って話を聞かせていただきました。
　この遺伝子組み換えの技術につきましては、生物多様性という観点のみならず、いろいろな観点から、この問題に対する関心が寄せられ、研究が行われていると思います。
　私自身も、もう二十年ほど前ですが、当時、衆議院の中に、遺伝子組み換え食品の表示問題に関する小委員会という委員会が設けられたことがありました。その際に私は小委員長を務めさせていただきまして、食の安全という切り口からこの技術について議論したのを、今改めて思い返しておりました。
　本当に、今回の議論は生物多様性という観点でありますが、この技術が我々国民にとって、いろいろな切り口から、さまざまな大きな影響を与えているんだなということを改めて強く感じています。こうした問題意識は委員と共有していると思っています。
　具体的な取り組みにつきましては、先ほど答弁の中にもありましたが、ぜひ、関係省庁としっかりと連携しながら、この問題について取り組みを続けていきたい、このように考えます。（田島（一）委員「主要国については」と呼ぶ）
　そして、その問題意識のもとに、主要国、米国を初めとする輸出国がこの問題に真剣に取り組まなければ、こうした実態は変わらないと認識をいたします。
　そういった見地から、主要国に対してどのように働きかけていくべきなのか。先ほど、国際会議等を通じて我が国の主張をしっかりと訴えていくべきだということを申し上げたわけですが、具体的にどのように働きかけていくのか、ぜひ、こういった点についても、実情をしっかり把握しながら検討を続けていくべき課題であると考えます。
○田島（一）委員　大臣が遺伝子組み換え食品の表示にかかわっていらっしゃったとは存じませんでして、大変生意気なことを申し上げました。
　御承知のことと思いますが、今日本で販売されている菜種油の菜種は、九九・九％が海外から輸入されています。そして、その大半、いえ、全てと言っても過言ではありません、遺伝子組み換え菜種であります。しかし、その菜種油の食品表示には、遺伝子組み換え菜種使用とは一切書かれておりません。その点については、小委員長をなさった大臣に対して、ちょっと残念でなりません。
　今、この遺伝子組み換え菜種が、日本の主要港に水揚げをされて、製油工場にトラックで運ばれているのですが、その移動中に、遺伝子組み換え菜種が道路上にまき散らされ、ひとり生えしているケースが随分たくさん報告されています。（発言する者あり）そうです。隣の中川先生の地元、四日市港で水揚げされた菜種は、国道二十三号線沿線では、単年草であるにもかかわらず、二年物、三年物と、大きな幹で大変膨らんできております。しかも、菜種だけではなく、類の同じである種に、いわゆる交雑をもう既に図ってきています。影響はないと農水省も環境省もおっしゃいますが、この遺伝子組み換え食品、遺伝子組み換え生物の影響が不安や心配を引き起こすからこそ、今回のこの名古屋議定書、さらには、名古屋・クアラルンプール補足議定書につながってきているわけであります。
　主要輸入国である日本という立場、そして、アメリカと同盟関係にあり、きちっと意見が交わせる立場、こうした立場をフルに使っていただけるのは、遺伝子組み換え食品表示の小委員長までなさった岸田大臣だと私は信じてやみません。大臣の御活躍を心から、心から期待を申し上げて、質問を終わります。
○小熊委員　まず初めに、これは過日の委員会でも結局こんな感じだったんですけれども、北朝鮮のたび重なるミサイル発射は本当に許しがたい行為でありまして、大臣も、我が国を含む地域、国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行為であり断じて容認することはできないと、けさ外務省で記者団にも語っていて、この言葉は大臣ももう何回も言って、もうすらすらと出てくるような言葉になっちゃっていますけれども、本当に北朝鮮のこうした行為というのは国際社会一体となって阻止をしていかなければなりません。
　総理におかれましても、けさほど指示として、情報収集、分析、また国民に対するしっかりとした情報公開、航空機、船舶などの安全、そして不測の事態に備え万全の態勢をとることと指示されました。
　総理の指示には具体的には盛り込まれていませんが、万全の態勢をとることということで全てを包含しているといえば包含しているんですけれども、岸田大臣におかれては、記者団に対しても、日米また日米韓との連携に言及されております。そして、日本自体でしっかりやることというのもありますが、やはりこれは、関係各国との連携といったもの、国際社会の連携が必要となってくるというふうに思います。
　その点について、しっかりとした指示が出ているとは思いますが、改めて確認をさせていただきたいと思います。