Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木部国務大臣　この間の長野のバス事故につきましては、二十五名という大変とうとい生命が失われたわけでございまして、私どもも心の痛む思いでございます。御冥福をお祈りいたしたいと考えております。
　そこで、原因の究明につきましては、警察当局、また関係機関が協力し合って、いろいろ総合的な対策を立てる問題とあわせ、今、究明も行われておるわけでございまして、五省庁がそれぞれ機関をつくりまして、これからの問題に大いに対処しなければならぬ、こういうことでございます。
　そこで、私ども建設省としましては、やはり何といっても道路管理が一番大事でございますから、新しい橋の建設等におきましても、できる限り早期に完成するように努力してまいりたい、こう考えております。
○中島（武）委員　もう一つお尋ねしたいのですが、あのカーブを曲がるためには二十キロ以下に落とさなければならないということが言われておるのですね。この間の場合には四十キロぐらいでぶち当たったんじゃないか、そういうふうに言われております。
　それで私は、これは何も道路管理者に責任があるということを言いたいのではないのですけれども、二十キロをオーバーして四十キロぐらいでも湖の中に転落をしないで済むようなガードレールというようなものを、やはり開発もするし設置もするべきじゃないのかということですね。こういう点については建設省の方ではどう考えていらっしゃるか、これもお尋ねしたいのです。
○田中（淳）政府委員　まず最初に、先ほどの橋の完成をできるだけ早め、昭和六十年十二月に新しい橋をかけて線形改良をしたいと考えております。
　それから後者の、ガードレールがちょっと弱過ぎるのではないかという御指摘でございますが、当該箇所のガードレールはＡ型と申しまして、これは高速道路用の割合頑丈なものでございます。非常にガードレールの検討というのは難しゅうございまして、余り頑丈なものをつくりますと人間が皆むち打ち症になったりということでございまして、そこら辺も過去何年間委員会を開きまして、かつ筑波の土木研究所で実物実験でどういうガードレールがいいのかという研究をさしております。
　当該箇所に関しましては、弁護するわけでございませんが、Ａ型の、普通の国道のガードレールよりもより強度な高速道路用、すなわち高速道路は走行速度が遠うございますので、したがいまして、ある一定の角度でぶつかりますとガードレールに与える損傷が大きゅうございます。それ用の特別なガードレールを使って、一応防御をしたつもりでございますが、不幸な事件が起こったことはまことに申しわけないと思います。
○中島（武）委員　二十キロに落とさなければならぬところを四十キロ出ておった。それが全然転落してしまうんだというのは、やはり研究の余地があるように私は思うのですね、この点は。
　それから、人命とか安全にかかわるという道路ですね、こういうところはやはり改修を大いに急ぐ。今出されております特例による道路財源、これもこういう人命にかかわる問題とか安全とかいうところに優先的に使うべきではないかということを思うわけであります。
　この点についての大臣の見解を聞いて、質問を終わります。
○木部国務大臣　先ほど私、答弁申し上げましたように、やはり道路整備というのは体系的に、今先生から御指摘のありましたように地方道、生活道路、そういうようなものまで体系的に整備されるということが一番大事な問題だと思うのです。そういうものにつきましては、やはり執行する面で効果的、効率的にまた地域の要望等もよく——もちろん予算の配分その他についても県や何かとよく協議されておるわけですから、そういう点をよく配慮するようにいたしたい、こう思います。
　それから今の、事故のガードレールの問題その他につきましては、研究所で研究も鋭意続けておるわけでございますから、そういう点をこれからも十分配慮しながら努力してまいりたい、こう考えております。
○保岡委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○保岡委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。井上泉君。
○井上（泉）委員　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律案について、賛成の意向を表明するものであります。
　委員各位も御承知のとおり、本法律案は、昭和五十九年度補正予算の関連法案として提出されたものであります。
　本案は、最近の厳しい財政事情、経済情勢等を考慮し、本来昭和六十年度の道路整備費の財源に充てることとされている昭和五十八年度の決算調整額約二百六十九億円を昭和五十九年度の道路整備費の財源として充てることとするものでありますが、これは景気の持続的拡大に資するとともに、道路整備事業の一層の促進を図るために、妥当な措置と考えるものであります。
　以上、本法律案に対する賛成の理由を簡単に申し述べて、賛成討論を終わります。（拍手）
○中島（武）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して反対討論を行います。
　反対理由の一つは、道路特定財源制度が道路だけを優先的に確保する仕組みになっており、国民生活にとって緊急、必要な他の公共事業を圧迫するようになっていることであります。
　建設省における各年度の当初予算に占める道路整備予算の比率は非常に大きく、例えば昭和五十九年度では四一％を占めています。
　我が国における社会資本の整備は国際的に見て極めて立ちおくれていることは、政府みずからも認めているところであります。中でも特に立ちおくれているのは、下水道、公園、公共住宅、治山治水など生活基盤の分野です。しかも、これらの分野は国民の要求が極めて強く、かつ生活環境良好な町づくり、国土づくりの上でゆるがせにできない分野であります。
　道路特定財源制度はこれらの生活基盤整備に対する予算の重点的、機動的配分を不可能にしているのであります。
　しかも、自動車が増大すれば道路財源がふえ、幹線道路の建設が促進され、それがまた自動車の増大を招来するという悪循環に注目しなければなりません。この悪循環は結局モータリゼーションを助長し、公共交通機関の衰退、交通事故の増大、大気汚染、騒音、振動など各種公害を激化させ、国民生活を破壊するのであります。
　反対理由のもう一つは、こうした道路についての特殊な優遇制度の上に成り立っている五十九年度の当初道路予算は、依然として産業基盤優先、生活基盤軽視の予算であり、今回の補正でその性格は変わるものではないということであります。
　当初予算の一般国道及び有料道路への予算配分を地方道への予算配分と比較してみると、国費ベースで一・九倍、事業費ベースでは何と四・一倍にも達しているのであります。今回の補正予算でも、有料道路への予算配分がないにもかかわらず国費ベースで一・六倍、事業費ベースで一・五倍となっており、産業基盤優先、生活基盤軽視の当初予算の性格を変えないことは明白であります。
　日本共産党・革新共同は、生活基盤整備優先の観点から、地方道、特に市町村道と、国道でも国民がその必要性、緊急性を認めている部分に優先的、重点的に財源を保障すべきであることを強く主張し、反対討論を終わります。（拍手）
○保岡委員長　これより採決に入ります。
　昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保岡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時一分散会
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、愛知和男君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　次に、請願取り下げの件についてお諮りいたします。
　本委員会に付託になっております請願中、個人事業税にみなし法人課税制度の適用に関する請願（第三〇二号）につきまして、紹介議員であります坂田道太君から取り下げ願が提出されております。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　内閣提出、昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。古屋自治大臣。
　　　　—————————————
　昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税
　　の総額の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○古屋国務大臣　ただいま議題となりました昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。
　昭和五十九年度の補正予算により、同年度分の地方交付税の額が千四百九十七億円増加することとなりますが、このうち本年度において普通交付税の調整額の復活に要する額二百二十五億円を除いた残余の額千二百七十二億円を昭和六十年度分の地方交付税の総額に加算して同年度に交付することができることとする必要があるので、昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律を制定することとし、所要の規定を設けることとしております。
　以上が、昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○高鳥委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤万吉君。
○加藤（万）委員　ただいま大臣から提案がありました五十九年度地方交付税の特例に関連をいたしまして、地方税にかかわる問題を御質問し、大臣の答弁をいただきたいわけでありますが、たまたまきょうは予算委員会で、大臣はそちらに赴くようでありますから、冒頭で大変失礼ではありますが、交付税にかかわる地方税との関係について最初に御質問を申し上げておきたいと思います。
　新聞でも大変問題になっておりますが、京都市における古都保存協力税について最初例質問申し上げ、大臣の所見をお聞きいたしたいと思うのであります。
　これは京都の市議会あるいは京都市そのものにおいても大変多くの問題があるやに聞いております。古都税の是非の問題やあるいは寺社関係者との話し合いの経過、その他たくさんの課題があるようでありますが、きょうは時間の関係でそれらの経過は省略をさせていただきますが、古都税の実施の許可をめぐりまして問題になっている点のみ御質問申し上げてみたいと思うのであります。
　京都市は、四月実施に向けて予算措置を議会で可決をし、同時にまた、この法定外普通税の問題については既に二年を経ているようであります。そして進達が自治省に出され、今、自治省で検討中であるということを聞いておりますし、また、この問題をめぐりまして、京都の市長と自治大臣との間で電話でやりとりがあったということを新聞報道で私どもは知りました。
　この際、私は大臣にお聞きをいたしますが、法定外普通税の許可について大臣の裁量権というのは一体どの辺にあるのでございましょうか。すなわち、今回のこの例をとってみますと、法定外普通税の許可、そして知事を通します自治省に対する上申につきましては、それぞれ法定外普通税を許可するに条件的には整っている、したがってこれを進達する、こういう経過になっているものであります。
　この際、自治省として、法定外普通税を許可する大臣の裁量権というのは、いわばそういう許可をするにふさわしい条件が整っている場合には、これらを許可せざるを得ないという条件が私はあるのではなかろうかと思うのであります。すなわち、許可するについては大臣は自由にその裁量を持つのではなくして、一定の条件下における裁量権が大臣の意思として、あるいは自治省のいわば許可権として存在をするのであって、その条件が整備されておれば法定外普通税に対する許可という問題は自治省、大臣の権限として存在をする、こういうふうに私は理解をするのですが、いかがなものでございましょうか。
　ついででありますが、これに伴って京都市では、この法定外普通税をできれば四月実施をしたい、こういう状況でありますが、聞くところですと、京都市の税を徴収する例あるいは税を徴収される側双方に、大分まだ問題が解決してないやに聞いております。したがって、もしこれを大臣の裁量によって許可した場合に起きる将来の問題等を考えてみますると、自治省としては相当指導しなければならない条件があるのではなかろうか、実施については指示をする条件があるのではなかろうか、こう推察をされるわけであります。
　したがって、自治省としてはこの問題に対するどのような指導体制、あるいは市に対する助言を行おうとされておられるか、ひとつ大臣の所見をお聞きしたい、こう思います。
○古屋国務大臣　ただいま加藤委員から、京都におきます法定外普通税の自治大臣の許可につきまして、自治大臣としてこういうものの許可について裁量権があるかないか、またそれを今度の場合にはどういうふうに扱っておるかという御趣旨のお話でございますが、自治大臣としましては、地方税法の規定に基づきまして、内容がこの法律に定める一定の要件に合致すればこれを許可しなければならない、こういうことになっているわけでございます。
　昨年八月に申請が出されましたこの古都保存協力税につきましては、自治省におきまして現在その内容を審査しておるのでございますが、自治大臣として審査の結果に基づいて法律の定める判断を下さなければならない立場にあるわけでございます。しかしながら、京都市の条例におきまして、古都保存協力税の特別徴収義務者として予定されております寺社の相当数が条例の実施に強い反対の意思を表明しておることは御承知のとおりでございまして、自治大臣の許可を受けて京都市が条例を実施しようとするならば、拝観停止を行うというような動きも出ておるところでございます。
　このため、この条例をめぐる大きな混乱を避けましてこの税の適切な、円滑な実施を行うことが必要であると考えておりますので、申請者である京都市に対しまして、市長さんにも寺社との話し合いを強く行っていただきたいということを要請しておるところでございます。
　現に、京都におきましては、第三者のあっせんの動きも出ておると聞いておりまして、いましばらく地元のあっせん、話し合いの成り行きを見守ってまいりたいと考え、本条例の許可に関する判断を留保しているところでございます。
○加藤（万）委員　議会でも多数で可決されているという状況でありますし、京都と言えば、何といっても神社仏閣をめぐって国民的な、まさに古都としての歴史的な遺産があるわけですから、そこで混乱が起きないような措置をぜひとも大臣でとられることを強く要請いたしまして、この問題に対する私の質問は終わります。
　どうぞ大臣、結構でございますから……。
　それでは引き続きまして、五十九年度の地方交付税の総額の特例に関して二、三御質問を申し上げてみたいと思います。
　この特例の法律は、そのもの自身は極めて短い条文でありますが、問題は五十九年度の全体の予算、そしてまた六十年度予算及び交付税にかかわる問題を内包しておりますがゆえに、六十年度予算にかかわる問題の部分も含めて若干質問をいたしたいと思うのであります。
　最初に、大蔵省にお聞きをいたしますが、五十八年度剰余金受入額、すなわち、端数は省略をいたしますが、三千九百八十四億円、このうちで交付税の算定の基礎となるべき三税の総額はお幾らでしょうか。
○中島説明員　三税のうち、法人税の増が三千三百五十億、酒税の減が二千四百五十億でございます。
○加藤（万）委員　そうしますと、地方交付税の五十九年度の交付税額千二百九億というのはその三税に基づく額ですか。
○中島説明員　失礼いたしました。
　私がただいま申し上げましたのは五十九年度の税収の増でございまして、今申し上げました税収の増に伴う三税分は二百八十八億でございます。そのほかに五十八年度の交付税の精算分が千二百九億ございまして、その基礎となります三税分は、法人税の増加が三千二百七十四億、所得税の増加が九百七十八億でございます。
○加藤（万）委員　年度を五十八年と明確に申し上げたはずでございますので、初めの質問で数字が間違ったものですからちょっとぎくっとしました。
　それを今年度の剰余金、いわば歳入の補正の部分から一般会計に歳出をいたしまして、残りが、三千九百八十四億から今言いました千四百七十九億円ですね、千二百九億と二百六十九億を足しまして、それを差し引いて二千五百六億。本来はどうでしょう、今財政再建途上でありますから、この剰余金は国債整理基金に引き当てをして、国債整理基金すなわち国債の償還に充てるべきではないですか。いかがでしょうか。
○中島説明員　剰余金のうち、地方交付税の算定の基礎となっておりますうち、地方交付税に当然回すべきものはいわばひもつきのものでございまして、それを差し引きました純剰余金の使途につきましては、ただいま先生の御指摘のとおり、本来でございますと全額国債整理基金に繰り入れるというのが基本であろうと私どもも認識いたしております。
　その純剰余金の使途につきましては、まず大原則は財政法の第六条にございまして、そこでは二分の一を下らない額を公債の償還財源に充てなければならないと書いてあるわけでございますが、政府といたしましては、昭和五十年度以来特例公債の償還までの間は全額を公債償還財源に充てるという方針をとっておる、その結果として本来は全額国債整理基金に繰り入れるというのが基本方針となっておるわけでございます。
　しかしながら、五十九年度の追加財政需要につきましては、まず災害復旧でございますとか義務的経費の増加など、例年と同様の一般的な追加財政需要がございましたほかに、人事院勧告の取り扱い決定、これは三・四％のアップでございますが、それに伴う相当規模の給与改善費がございます。それに加えて本年度は、健保法の改正が当初予定よりもややおくれましたことに伴って相当規模の追加が必要となるなど、追加財政需要の面で大変厳しい事情にございました。他方、その財源については、税の増収を見込みますとともに、既定経費の節減でございますとか予備費の減額など、その財源捻出のためにぎりぎりの努力を図ったわけでございますが、それでもなお多額の財源不足が残るという状況にあるわけでございます。
　この財源不足を解消する措置といたしまして、災害復旧に要する経費につきましては、建設公債の発行千八百五十億円によりまして確保することにいたしたわけでございますが、なお財源の不足というのがございましたために、五十八年度に生じました純剰余金、これは二千五百六億でございますが、それについてその二分の一は財政法に規定がございますので、公債償還財源として国債整理基金特会に繰り入れることにいたしたところでございますけれども、残りの二分の一につきましては、特例公債の追加発行を避けるという観点から、やむを得ず一般財源に充てさせていただいたという事情でございます。
○加藤（万）委員　私はおっしゃることはわかるのですよ。財政需要があり、そして追加需要額があり、同時にそれを新たな国債で処理することが極めて難しいということはわかるのです。
　しかし一方、国債整理基金が御案内のような大変な状況にあるわけですね。ですからこそ私は、閣議でもあるいは財政の処理の基本的な方向としても、剰余金についてはできる限り国債整理基金に繰り入れる、こういう措置をとられているんだと思うのですね。したがって私はこういう形、いわば剰余金が出たからその二分の一を一般会計に、五十九年度の歳入に入れてそれで処理をするということが、結果的に国民の目から見ますとどのくらいの、いわゆる国債発行の中の重みといいましょうかあるいは重圧といいましょうか、そういうものがあるかということがしっかりとつかめてこれないと思うんですね。
　剰余金は剰余金で処理はする、一方需要に対してはこれだけの国債を、例えば災害の復旧で今度千八百五十億出すわけですけれども、そういう形を明らかにすることによって国債整理基金、国債の処理ですね、百二十二兆ですか、やがて来年度予算が通れば百三十三兆になるわけですが、そういうものに対する国民的関心と、それを何とかしなければならぬという国民的な合意が得られるんだと思うんですね。何か余った金が出た、これを一般会計に使って、帳面づらでいけば国債の発行高は実はこれだけ減りましたよ、そういう手段をとるべきではないと思うのです。これは六十年度の予算に係る問題ですけれども、大蔵省としてもそういう原則を貫きながら、同時に、片方では国債を発行せざるを得ないわけですから、国民にそういうものを明らかにすることによって、国の財政の状況というものを国民に知らしめていくということが必要だろうと私は思うのです。私は、ぜひそういう措置をとるべきではなかったかということを重ねて申し上げておきたいと思うのです。
　それからいま一つ。五十八年度、剰余金がこれほど出たわけですね。五十九年度の財政見通し、どういうふうに思いますか。世上では、新聞なんかによりますと、大蔵省は、今度の補正をやっても二千億ぐらい自然増収があるだろう、新聞などでは、五十九年度は景気の状況その他から見て、四千億から六千億くらいまでふえはしないか。そうしますと、同じような状況が六十年度の補正に生まれてくるのか。それとも、六十年度の国家予算あるいは地方財政を見ましても、率直に言って五十九年度よりも税の収入が多く見込まれるという状況にあるようですよ、経済的な展望から見ましてもあるいは大蔵省の試算等を見ましても。
　そうしますと、五十九年度の剰余金を、今度は六十年度を超えて、六十一年度の当初予算の一般財源として使うということも可能になってくるわけですね。五十九年度の決算が、恐らくこの六十年の八月ないしは九月のごく上旬にはできるでしょうから、それに基づいて六十一年度の一般財源としてこれを取り込む、取り入れるということも不可能ではないわけですが、まず見通しと、そういう剰余金が出た場合にその剰余金の扱いがどうなるか、あるいは今年度の補正と同じような形で処理されるのか、その辺の見解を大蔵省からお聞きしておきたいと思うのです。
○中島説明員　まず第一に、先生御指摘のように国債整理基金が今大変厳しい、六十年度末で一兆円を割り込むかもしれないというような厳しい状況に追い込まれているということから見ますと、ここにできる限り財源を充実させるような努力をすべきであるという点はまことにそのとおりであろうと思います。
　したがいまして、私どもは今後とも剰余金の処理につきましてはかねての基本方針を最大限守ってまいりたいと考えておるところでございますが、五十九年度の補正につきましては、先ほどのような事情で、もし剰余金の二分の一を活用しなければその分は特例公債の増発に向かわざるを得なかった事情でございましたので、ぎりぎりどちらを選ぶかという選択のもとでとらせていただいた措置であるということをまず御理解賜りたいと思います。
　それから、五十九年度の剰余金でございますが、剰余金の発生がどうなるかにつきましては、まず第一は予備費の不用がどうなるか、第二はその他の歳出の不用がどうなるか、第三に税収など歳入の増減がどうなるかという大きく三つの要因によって左右されるわけでございます。このうち予備費の不用が確定いたしますのは三月末でございまして、その他の歳出の不用額について概数を把握できるのは五月の下旬ごろでございます。
　それから、税収等の歳入増減の目途は七月初めごろにならないとなかなか把握できないという事情がございまして、全体を合わせました五十九年度の決算見込み額については、現時点では何とも申し上げられない状況にございます。
　五十九年度の剰余金が生じた場合にどのような処置をするかというお尋ねでございますけれども、これにつきまして、今回の措置はもうやむを得ない状況のもとで講じたぎりぎりの措置だという認識でございますから、私どもといたしましては、剰余金の処理につきまして従来の基本的方針を放棄したというつもりは全くございません。したがいまして、今後とも剰余金が生じた場合には、その全額を特例公債の償還財源に充てるという方針を最大限堅持してまいりたいと考えておるところでございます。
○加藤（万）委員　おっしゃいましたように、国債整理基金の残高がまさに一兆円を切っておるわけですから、五十九年度の剰余金についても、できる限りというよりもその原則に忠実にあってほしいと思うのです。もしも今回のような形が、私が後半述べましたように、六十一年度の一般財源としてまさに取り込まれるということになりますと、今の財政運用の混乱をさらに増幅することになるわけですね。したがってそういう混乱はできる限り避ける、そういう方向をぜひ強く私は大蔵省に要請を申し上げておきたい、こう思います。
　次に、今お話に出ました交付税ですが、六十年度にこの交付税額持ち越したわけですね。どうなんでしょうか、五十九年度、まだ三月三十一日は参りませんが、それぞれの地方団体はこの五十九年度の交付税に対する財政需要というものはなかったんでしょうか。あるいはこれを六十年度に持ち越しても今の地方団体は影響がない、そういうふうに御判断をされたんでしょうか。自治省にお聞きしたいと思います。
○花岡政府委員　五十九年度の地方財政の今後の見通してございますけれども、今回国の補正予算がございまして、それについての地方負担が若干ふえてくるものもございます。また、御承知のように、給与改定の財源等もございます。これらにつきましては、御承知のように、給与改定財源につきましては千百億円先組みをしておりますし、また追加財政需要額を既に交付税で配分しております。こういったもので措置ができる。
　また、今回、国の補正予算に伴います地方負担の増加につきましても、この追加財政需要の範囲内におさまりますし、また地方債の増発で賄える。例えば災害等につきましては、これは全額地方債で賄えるわけでございますので、現在の段階では、このいわゆる調整戻しと申しますか普通交付税の算定におきます財源不足額の差額、この分を二百二十五億円交付する。また、今後の税収の増加見込みもある。そういうふうなことで、今後十分地方財政は賄えるというふうに考えておるところでございます。
○加藤（万）委員　今度調整戻しが二百幾らですかございますね。最初にちょっとお聞きしますが、今度の調整戻し額は、それの対象になった財政需要額のどのくらいになるのですか、何分の幾つぐらいになるのですか。私は千分の一だというふうにお聞きしたのですが、どのくらいでしょうか。対象になるものがあったらひとつ教えていただきたいと思います。
○花岡政府委員　千分の一・一六程度でございます。
○加藤（万）委員　そうしますと、財政戻しが二百二十五億ですか。ですから、千分の一・一を戻してみますと大体二十三兆ないしは二十四兆になるのでしょうかね、千分の一で二百億ですから。二百億で千分の一ですと二十兆ですから、数字的には二十二、三兆になるはずですね。
　さてそこで、私は去年ここで審議をいたしました五十九年度の交付税にかかわる全体の地方財政計画というものを、いま一遍見直す必要があるのではないかと実は思うのです。と申しますのは、去年は御案内のように交付税は全体で三二％を切りました。当委員会でも大変問題になったところであります。あるいは投資的経費などはマイナスの三・三％で、投資的経費を圧縮しました。結果的に地方財政計画そのものは大変圧縮をされたわけですね。その結果として、今言った交付税についてもあるいは地方の財政需要に対する対応についても、私どもはこの委員会を通しましても、それは大変じゃないか、地方にはもっと財政需要があったものをそこで圧縮をし過ぎてしまったんじゃないか、こういうお話をしたわけですよ。結果として五十九年度に交付税の戻し、いわゆる交付税の額が再配分され、配分される額が今度出ました。これを六十年度に繰り越さずに、五十九年度に地方団体が財政を縮小したその額に引き当てることはできないのでしょうか。
　例えば償還財源があります。あるいは去年は一兆五千二百億だったですか二十億だったですか、ちょっと数字的には明確ではありませんが、地方債の発行がありました。これなんかの残分については三月の末に発行されるというふうに聞いておるわけです。そうなりますと、ここで地方交付税千二百億のお金を地方に配分することによって、先ほど局長は財政需要がないとおっしゃいましたけれども、そういうものに引き当てることも不可能ではないと思うのですね。あるいは財政圧縮をしたために地方単独事業をそれぞれ見送りました。しかし、ここで交付税が来たことによって、単独事業をひとつ追加事業としてやってみようじゃないか、それは五十九年から六十年度にまたがる事業になるかもしれませんけれども、やってみようじゃないか、そういうことも考えられると思うのですね。
　問題は、ここで地方交付税の配分される額があるとするならば、それは地方団体の中で財政の調整をやるべきであって、国が、五十九年度はこれだけあったけれども六十年度に回しました。そして今度は六十年度の予算を見てみますと、確かに一千億特別交付税はついておりますけれども、一方では利差臨特とか特交の分が一千四百何がし、今度六十六年度に送り込まれているわけですね。こういうこと等を考えてみますると、いわゆる年度間調整という問題を地方団体に預けるべきであって、国の、自治省の側で年度間調整をすべきでない、こう思うのですが、これについての見解をひとつお聞きしたいと思うのです。
○花岡政府委員　五十九年度の当初におきましては、地方財政は国と同一の基調によりまして歳出の抑制等を行ったわけでございます。しかし、地方財政につきましては大変現在赤字を抱えておるというふうな状況でもございますので、いろいろの財源対策を講じたわけでございますが、その中で、先生先ほど御指摘の地方債の増発措置、一兆二千五十一億円ございますけれども、これを今度の交付税で返せないかということでございます。
　理論的にはそういうことも考えられるわけでございますし、現在の地方財政全体として見ればそういうことを計算できますが、個々の団体にとってみますと、全国三千三百の団体がそれぞれ財政運営を行っておるわけでございます。仮に、交付税上再算定を行う、地方債の充当率を引き下げるというふうなことを現在やりますと、これは大変財政の運営上困難を生ずるのではないか。ではほかに、過去の起債の繰り上げ償還はどうかということも考えられるわけでございますけれども、これはやはり地方債といえどもかなり現在市場に流通しておりますので、債権者の利益を奪うような繰り上げ償還ということも問題がある。そういったことから、今回このような措置をとらしていただくことにしたわけでございます。
　特に私ども考えますのは、六十年度の地方財政、これはやはり、六十年度におきましても地方財政というものは大きな借金を抱えておるということもございますので、中期的財政の健全性を確保する意味から申しますと、五十九年度にこれを使わないで六十年度に使用した方がいいのではないか。もちろん、法律の基本と申しますか、地方交付税でふえたものは、もともと建前からいえばこれは地方団体で繰り越して使うということが原則だろうと思います。しかし、先ほど申しましたように、地方財政が非常な困難にあるとかそういう状況におきましては、中期的な展望のもとに、この交付税を繰り越すということも許されるのではなかろうかというふうに考えて今回の措置をとることにしたわけでございます。
○加藤（万）委員　交付税会計が単年度主義、そしてその重心——私はいつも当委員会でも申し上げているのですが、国の財政需要がまず優先してしまって地方財政を見ていくという、その見方が大変私は不可解なんですね。確かに五十九年度の各都道府県を含めて、地方団体の決算状況が好転していることは間違いないと私は思うのです。あるいは六十年度もそういう見通しが持てるような気がするのです。したがって、そういうことが大体見通せるから、国の財政需要がこういう状況なので、交付税を五十九年度に配分すべきものを六十年度に回すという見方はどうも私は納得がいかないし、そういうあり方で自治省が交付税問題を取り扱ってはいかぬという気がするのですよ。まだ、例のオイルショックの後出した赤字地方債、いわゆる特例債ですね、抱え込んでいる都道府県あるいは市町村も含めてですが、あるはずですよ。
　きょう私、神奈川県の財政の予算が新聞で発表になりましたから、あれを見まして、六十年度と六十一年度でようやく赤字特例債の償還をしてゼロにするのだという長洲知事の談話が載っておりました。そういう財源をまず地方自治体に確保してやる、そういう状況の上に立って国の財政をもう一遍見てみる、こういう見方をぜひしてほしいものだ、私はこう思うのです。先ほど私、一兆五千億と言いましたけれども、一兆二千億、確かに御指摘のとおり五十九年度の地方債の発行もあるわけですね。恐らく三月末現在で、そのうちの交付税の配分によって幾らかは現金で、地方債の発行なしで済む市町村や都道府県もあったのではないでしょうか。
　そういうことを考えてみますと、交付税を六十年度に持ち越すということについてはどうも合点がいきません。むしろ、そういう財政状況を温かい目で地方団体を見てやる、そういう措置が大蔵省と自治省の間でぜひ交わされて、自治省はその側に立って今後の処理をしていただくようにぜひお願いをしたい、私はこうお願いをしておきます。
　次に、今度の補正予算の中で、道路整備の特別会計に二百六十九億円。いわゆる揮発油税から前倒しで入っておりますが、この特別会計に入りましたお金二百六十九億円はどういう性格のお金でしょうか。建設省、道路会計の関係の方にひとつお聞きしたいと思います。
○真嶋説明員　お答えします。
　五十九年度の補正といたしまして、五十八年度の揮発油税等の収入額の決算額が予算額を上回った額、これを私どもは決算調整額と申しておりますが、これが二百六十九億円余でございます。このままでございますと、本来の道路整備緊急措置法上の制度そのまま適用いたしますと、六十年度分に充てるということになっておるのでございますが、これを五十九年度に繰り上げて充てることにいたしたい、そして現下の経済情勢にかんがみて景気の持続的な拡大に資するようにしたいということの特例措置をお願いしているものでございます。
○加藤（万）委員　六十年度に戻入されるべき揮発油税を五十九年度の道路特別会計に入れて、現下の不況に対する——不況といいますか景気刺激に対する財源としてこれを使用する、こういうお話でございました。
　どうでしょうか。重量税ですね、私いろいろ調べさしていただきましたが、重量税がオーバーフローの状況にありますね。この重量税のオーバーフロー、すなわちお金が、逆に言えば使い切れないという言葉を使っていいのでしょうか、我々世俗な言葉で言えばオーバーフローになったわけでありますが、この重量税が、五十七年度でオーバーフロー分が千四百十二億円ですか、五十八年度で千六百億円、五十九年度が一千九十六億円。四千百八億円オーバーフローになっている、こういうことですか。これはどうしてこういうオーバーフローの状況になっているのでしょうか。
○真嶋説明員　お答えいたします。
　ただいま御指摘のとおり、五十七年度以来三年間にわたるいわゆるオーバーフローが五十九年までに四千百八億ございます。これは申し上げるまでもないことでございますけれども、自動車重量税は法定の特定財源でございません。その成立の経緯、これまでの使い方等から、私どもは道路の特定財源ということでずっとお願いしておるわけでございますが、そういう性格と、それから国のいわゆるシーリング、国の財政事情ということから、これだけの金を大蔵省が、国の財政が苦しいから、ひとつしばらく預からせてくれということでお貸しした形にしておるということでございます。
○加藤（万）委員　問題は、国の道路財源に見合う、地方団体なりあるいはその道路財源がこれをカバーすることはできないんじゃないですか。結局国の道路財源補助なり、あるいは対象あるものに対する交付金的な要素をもってやるんでしょうが、それをカバーするだけの地方団体における財源措置、すなわち地方財政計画でもそうですけれども、その中に出てくる数字でもそうでしょうが、投資的な経費としてこれをフォローすることができないという面から、その財源、今四千百八億、大蔵省がどうも一般財源が今日ありませんから、ひとつしようがない、貸してくださいというだけではないのじゃないですか。いかがでしょう。
○真嶋説明員　ただいまオーバーフローの原因につきまして、そういう地方財政上の理由があるのではないかという御指摘でございますが、私どもはそのようには考えておりません。
○加藤（万）委員　少しこれは後でまた六十年度の交付税のとき、あるいはまた税法のときに、ひとつ十分討議をさしていただきたいと思うのです。
　そこでお聞きをしますが、五十八年度の揮発油税はそういう形で前倒しをされて、景気刺激策をおとりになりました。五十九年度は、これは六十一年度に精算分がどういう形で、マイナスになるかプラスになるかわかりませんけれども、六十一年度に用意をされると思うのですが、六十年度の予算を見させていただきましたら、揮発油税の税収が揮発油税等特定財源ですが、これが五十九年度より少ないのですね。五十九年度は一兆五千九百億円、六十年度は一兆五千七百億円です。これはどういうことですか。
○真嶋説明員　ただいまの数字でございますが、六十年度予算から地方道路整備臨時交付金という制度を設けまして、揮発油税の十五分の一を道路特別会計に、一般会計を通さずに直接入れるという制度を道路財源の安定的確保のためにつくったのでございますが、それをいたしましたためにそういう形に見えるということでございます。
○加藤（万）委員　五十九年度の補正では、従来になく五十八年度の調整額を歳入として繰り入れて前倒しをされました。六十年度の本予算では、今おっしゃられましたように、地方道路整備臨時交付金ですか、こういう形でお入れになった。これは予算書の説明には書いてありませんが、こういう措置をさらに三年続けるというように新聞で報道されたのを私は見たのですが、そうでございましょうか。
○真嶋説明員　お答えいたします。
　現行の第九次道路整備五カ年計画の期間が六十、六十一、六十二と三年間ございまして、その間この仕組みをやらせていただきたいというふうに考えております。
○加藤（万）委員　五十九年度の補正では、今おっしゃいましたように、前倒しで景気を刺激する、六十年度予算では、揮発油税等いわゆる特定財源は、千百十億円を一般会計を通さずにこの道路財源に繰り入れた。しかもその手法は、予算書によれば地方道路整備臨時交付金、しかもそれを三年続けるというわけですね。いわゆる従来の揮発油税の税の扱いや財源の扱いと、この三年間は変わるわけですね。しかも一般財源は全体として歳出の抑え込みがありまして、一般会計は余り伸びません。防衛費だけは別ですけれども、一般会計は伸びませんという中で、特定財源だけ、千百十億円だけ外に出しまして、いわゆる一般会計としては伸びは大変抑えました。したがって、地方団体は補助金もカットします、生活保護を初めその他も全部カットします、公共事業費も五％カットします、そういう繕いを表通りはしまして、裏ではこの千百十億円という道路財源を一般会計を通さないわけですから、予算上には財政の伸びとして何％としては出てこないわけですね。そういう手法というのはよろしいのでしょうかね。
　先ほど揮発油税の十五分の一という額は——額と言った方がいいのでしょうか率と言った方がいいのでしょうか、どこで決められたのですか。
○真嶋説明員　今、千百十億をなぜ道路特会に直接繰り入れることにしたのかという御質問でございますけれども、私ども道路整備を進める立場から申しますれば、国の財政事情に左右されることなく、安定的に道路財源を確保して、第九次道路整備五カ年計画の達成を図りたいということでこの制度を導入させていただいたということでございます。その他いろいろな仕組みを検討したわけでございますけれども、この制度が、現在の道路、地方に対するいろいろな需要に対応するに適切であろうということでこういう形にさせていただいたということでございます。
　それで十五分の一の根拠でございますが、私どもが今イメージしております地方に対する道路の整備の状況を勘案いたしますると、残事業から見まして、おおむね千百十億を地方のそういう規模の事業に充てるのが適切であろうというふうな判断をさせていただいたということでございます。
○加藤（万）委員　汗をかきかきの答弁ですから、気持ちはわからないことはございませんけれども、結局自民党さんの方から公共事業投資は少ないじゃないか、一般会計の方でもっとふやせ、こう言ったら、一般会計はそんな財政の伸びをそこだけはできません。したがって、一般会計を通さずにここで千百十億円を上げていった。しかも、先ほど重量税の問題を聞きましたが、道路特別会計で来年度は千二百億借り入れをするわけですね。合計で二千三百億の揮発油税を借入金で道路財源を全体として膨らませて、そして公共事業投資に向けた。しかも、それはいわば重量税の片方の見合い分、四千百億円ありますけれども、多少それの見合い分も含めてそういう財政措置を講じられた、これが本当のところではないのですか、私は、これは六十年度にかかわる問題ですからこれ以上申し上げませんけれども。
　それと、十五分の一について明確なお答えがありませんでした。地方の財源は大体このくらいだろう、こういうお話ですけれども、これはあなたの御説明ですと無限大になるのですね。地方の道路を整備するには、ことしは千百億円でした。来年は二千億になるかもしれませんね。一般財源を通さずに揮発油税がこういう形で道路財源に入るということに対するどこかの歯どめが何かなければ、一兆五千億余の揮発油税の、事によれば、まあ全額とは言いませんけれども、そういう処理をされる可能性すらある。あるいはそういう道を開いたことになるのではないかと私は思うのです。地方財政計画の審議の際にもじっくりと議論をさせていただきますが、私はそういう感がしてなりません。
　そこで、時間がありませんからいま一つお聞きをしておきますが、この地方道路整備臨時交付金という形で財政支出をされるわけでありますが、これは地方団体にどういう配分をされるのでございましょうか。
○真嶋説明員　交付金の配分方法につきましては、目下検討中でございます。
○加藤（万）委員　目下検討中ということでありますが、財政局長、地方財政計画を二月一日にいただきました。これを見て、今の道路財源の問題を見ましたら、千百十億円それぞれ地方財政計画として載っているわけですね。そして歳入に地方交付金で、国庫支出金で入ってくるわけですが、同時にそれを財源として使用する面もある。どうでしょうか、国が補助金という形でもし出すとするならば、これは裏負担を地方団体はつけなければなりません。結果的にはこの財政計画に裏負担、いわゆる地方の団体負担額が表示をされなければなりませんし、伝え聞くところによると、これは、千百十億円のお金は直、地方団体への交付です。したがって、地方負担というものはこれによって生じないというお話も実は聞いておるわけです。
　そこで、今建設省からもお話がありましたように、目下これは調整中だ。恐らく自治省、大蔵省、建設省、当事者間の話はいろいろあるでしょう。これは私は聞きません。しかし最終的には、お聞きするところですと閣議によって決定をする、こういうことだそうでありますから、私は自治省の側としてはこの地方財政計画、すなわち地方団体がそれによって財政需要が生じないような折衝をぜひされるべきだと思うし、また建設省の側もそういう立場でこの問題の扱いをしていただきたいと思うのであります。
　今のやりとりをお聞きした上で、今建設省からお話がありましたが、これは十五日前後の閣議でその取り扱いを最終的には決めるということでありますが、自治省側としては、私の言ったような意向を受けて調整に臨まれる気持ちがあるかどうかお聞きしておきたいと思うのです。
○花岡政府委員　この交付金は、他の交付金と同じように地方単独事業に充てるものであるというふうに私どもは考えておりますので、地方財政計画上も単独事業の長期計画事業費の中での道路整備事業に計上しているところでございます。したがいまして、これについて補助金と同じような裏負担があるものとは考えておりません。
○加藤（万）委員　建設省の方、今そういうお話がございました。私は客観的な基準をぜひ設けまして、地方負担がなくこの処理ができるような措置をぜひ講ぜられるように、閣議もそういう方向で決定をされるように、事務当局、担当者の方からも強く要請を、建設の担当——大臣の方になるのでしょうかあるいは財政局になるのでしょうかよくわかりませんが、要請をしていただきたいと思うのですが、最後にひとつ御意見を聞かせてください。——ちょっと無理ですか。
○真嶋説明員　この交付金につきましては、これまでの補助金制度とは異なった地方の自主性を尊重したものとして考えていきたいと考えております。
○加藤（万）委員　ありがとうございました。終わります。
○高鳥委員長　次に、吉井光照君。
○吉井委員　質問が若干重複するかもわかりませんが、お許しを願いたいと思います。
　まず初歩的なことをお尋ねをしておきます。地方交付税は国税三税の三二％、このように決められておりますが、これは地方の固有財源ととらえていいか、まずこの点からお尋ねしたいと思います。
○花岡政府委員　地方交付税は、おっしゃいますように地方団体の固有財源であると考えております。
○吉井委員　であるならば、ある年度に発生をした国税三税に対応する地方交付税というものは、当然その年度に地方団体にすべて配分しなければならないのではないか、このように思うわけですが、いかがですか。
○花岡政府委員　今回補正予算に伴います地方交付税の増加額は千四百九十七億円でございます。このうち五十八年度の精算に係る分千二百九億円がございます。これは通例でありますならば六十年度の当初予算に計上されるべきものでございまして、国の方で今回五十九年度の補正に組み込まれたということでありますけれども、本来的にはこの千二百九億円というものは六十年度当初予算に計上されるべきものということで、私どもも概算要求のときにはそのような考え方でおったわけでございます。
　それから、この補正に伴います交付税の増額から、五十九年度の普通交付税の調整減額分の復活財源に充てるべき二百二十五億円を除いた千二百七十二億円を、地方公共団体へ今回交付しないで六十年度に繰り越すこととしたわけでございますが、それの理由の第一番目といたしましては、五十九年度の地方財政につきましては、当初地方財政計画に計上しました追加財政需要額四千億円がございます。また、地方債の増発によって対応ができる。
　それから第二番目には、五十九年度におきましては地方税につきましての自然増収がかなり見込まれる。そういったことから、この五十九年度に増額された地方交付税を交付しなくても、五十九年度の地方財政全般の運営には支障がないであろうと考えられます。
　それから第三番目には、地方財政というのは、御承知のように巨額の借入金を持っておる、これを中長期的な観点に立って地方財政の健全化につながる措置を講ずる必要があるのではないか。結局、もしこれを配ってしまいまして、また来年度大きな借り入れをするというふうなことになりましては、地方団体としても非常に困ったことになるということもございます。
　四番目には、今回の補正予算が執行されるのが年度末近くでございますので、五十九年度の新規の財政需要に充てるということは非常に困難でございますし、また交付税の再算定を行うというのも大変難しいというふうなことをいろいろ考えまして、本来でございますならば御指摘のようにこれは地方固有の財源でもございます、法の建前もこれは全額特別交付税ということになっておるわけでございますので、できるならばその地方団体においてこれを繰り越すということを考えるのが筋であろうかと思いますけれども、先ほど申しましたようなことから、この六十年度に繰り越して使用いたしたいというふうに考えたものでございます。
○吉井委員　今いろいろと御説明をいただいたわけでございますが、くどいようでございますけれども、仮に年度間調整のためだとしても、やはり地方交付税というものはそもそも地方の固有財源ですから、その使途については地方団体自身がやはり決めることではないか、このように思うわけでございます。したがって、年度間調整の必要があるとしても、それはまず交付税を地方団体に交付した上で地方団体自身に行わせるべきではないか。
　それにもかかわらず、今回の特例法によりまして交付税を翌年度へ繰り越すという方法で政府自体がその使途を決めて調整するということは、地方団体の固有財源である地方交付税制度の趣旨に反するのではないか、こういう気もするわけですが、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○花岡政府委員　これはおっしゃいますように基本はそういうことであろうと思います。また、財政が健全な時期におきましてはできるだけそのような措置をして、各単年度ごとに交付税を使い切っていくということも可能であろうと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、地方財政というのが非常な借金を抱えておりまして、この健全化を図っていかなければならない中で、これを全額交付して来年度また大変な借金をする。
　また今回、これは六十年度の対策にも係ることでもございますけれども、こういった措置をとりましたために、いわゆる利差臨特とか地域臨時とか財対臨時、こういった千三百五十五億円というものを六十六年度以降に精算すべき交付税に加算するということもできておるわけでございまして、現在抱えております交付税の借入金、こういったものもできるだけ減らしていくことも考えながら行った方が地方財政全体のためにいいのではないかというふうに考えたわけでございます。
○吉井委員　おっしゃることも理解はできるわけでございますが、御承知のように現在地方団体は、今も御説明がございましたように財源対策債等多額の借り入れをしておりまして、五十七年度末でも既にその公債費負担率が、自治省が警戒ラインとされております一五％を超えている市町村、これが全体の四五％の千四百七十五団体に達しております。この中でも特に町村においてはこの比率が非常に高いわけですね。
　そこで、来年度へ交付税を繰り越すくらいなら、少しでも地方団体の財政構造の健全化を図るために、このような地方団体の財源対策債の繰り上げ償還費として基準財政需要額を再算定して、そして交付税を地方に交付したらどうか、このように思うわけでございます。
　先ほど答弁をお伺いしますと、短期間に大量の繰り上げ償還をやることは、事務的にも、また実際的問題として非常に難しいのではないか、こういうようなこともありましたが、繰り上げ償還費を基準財政需要額に算入したからといって地方団体はそれを償還しなければならないわけでもございませんし、また実際に地方団体がいつ返せばよいか、こういうことは諸般の事情を見て問題が生じないようにやはり自治省が指導すればいい問題ではないか、このように思うわけですが、この点いかがですか。
○花岡政府委員　いわゆる繰り上げ償還についての指導のお話でございますが、先ほども少し申し上げましたけれども、現在の地方債は、縁故債でありましても非常に大きく流通をいたしておるわけでございます。これを繰り上げ償還するということになりますと、債権者の方は、期間の利益と申しますか、そのまま持っておりたいというふうな希望を持っておりますものですから、繰り上げ償還をするということはそういった債権者の方々の利益を損なうという問題が起こってまいりますし、ひいては今後の地方債の借り入れについて銀行等とのトラブルといいますか、借入条件も悪くなってくるというふうな点もございます。
　したがいまして、私どもも、利率の高い過去の借入金についてはできるだけそういった措置をとるのが地方財政のためには望ましいというふうな考え方は持っておりますけれども、交付税の需要に算入をいたしまして全国的に指導することはいかがなものかというふうに考えておる次第でございます。
○吉井委員　わかりました。
　それでは次に、特交の追加財政需要についてお尋ねをしたいと思います。
　地方交付税法の第十五条によりますと、特交は、普通交付税の基準財政需要額の算定方法によっては捕捉されなかった特別の財政需要等の事情をもとに算定し、交付する、このようになっているわけでございます。そこで本年度の特交、いわゆる五千百十五億、これは、二十五年ぶりに前年度より減少した五十八年度に引き続いて二年連続の減少という交付税制度始まって以来の事態となっておるわけでございます。これで本当に本年の特別の財政需要を十分に算定できるのかという問題があります。
　しかも、五十八年度の特交は五十七年に比べまして三百億も減少をした上に、豪雪に伴うところの除排雪費を初めとして災害対策費が六百億を超えております。そのために、本来なら五十八年度の特交に算入をされるはずの経費が相当に圧縮されてしまっております。また、本年度は五十八年度に比べてさらに二百億減じておる。これでは、ことし災害が少なかったとは言いながら、五十八年度に圧縮された経費を回復するのには不十分であると思うのです。
　さらにくどく申しますと、本年度の特交は四年前、すなわち五十五年ですね、それから三年前の特交とほぼ同じ程度。この間の特別な財政需要の物価上昇分を考慮しただけでも、本年度の特交五千百十五億では足りないということは明白だと思います。さらに二年前、いわゆる五十七年に比べれば一割も減じておる。しかし、来年の特交は本年度に比べ六百億近い増加となっているわけでございます。
　このように、本年度の特交額は最低と言わざるを得ないわけですが、財源がないのならともかく、千二百七十二億あるわけですから、これを特交として使用すべきではないか、このように思うわけですが、いかがでしょう。
○花岡政府委員　五十九年度の特別交付税の総額は御指摘のように五千百十四億円でございます。このうち千百十八億円を十二月分として交付いたしました。したがいまして、三月分の交付予定額といたしましては、前年度の三月交付額、これとほぼ同水準の三千九百九十六億円を保留しておるわけでございます。
　本年度の特別交付税総額は、御指摘のように前年度より二百九億円減っておりますが、五十九年度は現年災関係の算定額が昨年度を大きく下回っておりますので、この総額によりまして本年度における地方団体の財政需要に対応できるのじゃないかというふうに考えておるところでございます。
　十二月の交付分におきましては、現年災害関係とか病院、水道の公料金対策等の経費を算定いたしたわけでございます。
　今後、三月分につきまして現在いろいろ事情を聞いておる状況でございまして、御指摘のように例年と異なりますのは、除排雪費が多額に上るのではないかという点を私どもも注目して見ておるわけでございますが、この点につきましても、現在の留保額で十分に対応できるのではないかというふうに考えておるところでございます。また、この特別交付税に限らず、いわゆる地方税の自然増収等もございますので、今年度の地方財政の運営には支障はないのであろうというふうに考えております。
○吉井委員　特交の五十八、五十九年度の減少は交付税総額の減少によるものと思うわけですが、しかし交付税総額が減少しても、そのうちの普通交付税の減少は財源対策債の発行でカバーされているわけです。しかるに特交は何らカバーをされていない。本来、財源対策債は六％分は特交であるべきなのにそうなっていない。つまり、特交額が普通交付税分と比較して相対的に少なくなっているわけでございまして、実質的に九十四対六、この比率になっていないのではないか、このような気もするわけでございます。これでは特別な財政需要を見切れないのは当然ではないかと思うわけでございますが、この点、いかがですか。
○花岡政府委員　確かに特別交付税の総額は減っておりますし、地方団体の需要というものも種々あるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、一応現年災関係の特別交付税の需要は減っております。私どもも今回の措置をとりますときに、特別交付税の額に不足を生じないかどうか、こういうことも検討したわけでございますが、災害の減等を見込んでおりますし、また雪につきましても昨年との状況をいろいろ比較しておりまして、昨年を超えることはまずないのではないかというふうな考え方もしておるわけでございまして、一応現在保留しておる額で三月分のそういった需要については十分賄えるものというふうに考えております。