Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植松恵美子君　是非、経産大臣、今後もこのようなことがあると考えられますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、郵政問題について伺ってまいりたいと思います。
　私は、現在日本郵政が置かれている状況は一日も早く改善をしていかなければならないと強く思っております。そのことは、前政権下においても、七月二十五日、予算委員会でも発言させていただきまして、前片山総務大臣にも大変前向きな御答弁をいただいたところでございますが、被災地においても日本郵政の分社化による弊害というのは起こっております。
　郵便、貯金、そして保険が一元化に扱えないので、職員さんがわざわざ郵便物を届けに行ったとしても、そこでお年寄りの方に貯金とかあるいは保険の話をされてもその仕事を受け取って帰ることができない。また、被災地においては百を超える郵便局が被災しております。今建て直しをしようと思っても、どういうレイアウトで建てたらいいかさえ分かっていないような迷っている状況でございます。
　国会での郵政問題の審議が止まっている間に、日本郵政の経営の悪化は一途をたどっております。法律の壁によって新しいサービスを始めることもできなければ元に戻ることもできない、宙ぶらりんの状態のままでだんだんと悪化をしている、これは全て政治の責任であると私は思っております。
　野田総理大臣、野田政権においては必ずこの郵政民営化改革法を早期に成立させる必要があると思いますが、総理の御決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　おはようございます。
　郵政改革関連法案、この中身の中にはいろいろありますけれども、その柱は、委員御指摘のとおり、ユニバーサルサービスの維持ということも大事な柱になっております。こういうことを踏まえまして、八月の三十日、国民新党の亀井代表と、最優先課題としてこの郵政改革関連法案に取り組み、各党修正協議での合意を図り、次期臨時国会において成立を期す旨の合意もいたしましたし、加えて、所信表明演説でも早期成立に向けての私の決意をお話をさせていただきました。早期成立、是非実現をすべく全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
○植松恵美子君　是非そのお約束、郵政関係者の皆様方、待ち望んでおります。よろしくお願い申し上げます。
　総理は県議会議員のときに落選経験がおありだと伺いましたけれども……（発言する者あり）あっ、国政のときでした、失礼いたしました、落選経験があるとお伺いしました。
　実は私も、最初の選挙へ出たとき落選をしました。三年間の落選経験がございますけれども、その落選の折でございますが、二〇〇五年、私は、地元の香川県の郵便局、普通郵便局と特定郵便局、合わせて百八十八局全て見て回ったことがございます。
　香川県には瀬戸内海がありますし、そこの島々が大小浮かんでおります。有人島だけで二十二ございますけれども、その離島にもしっかりと郵便局は根付いております。また、山の奥の方に行きますと過疎地がございますが、そういったところでは、郵便局の職員さんが訪ねていって、そしてお年寄り、独り暮らしのお年寄りに元気なんなと、こう声を掛けるというひまわりサービスというものがあるというものを私は現場で知りました。
　地方の、田舎の郵便局というのは地域のコミュニティーの場なんですね。そして、孫のこととか嫁しゅうとめのこと、あと法事のことなんてちょっと局長さんに相談してみようかという存在が郵便局なんです。私、途中で門前払いされることもありましたけれども、最後、百八十八局目にたどり着いたとき、そこで局長さんが、もうそろそろ現れるころだと思っておりました、ここが最後なんですよねって、そう言われたとき、郵便局のネットワークってすごいなって感動いたしました。
　私は、ここで確信しているのは、都会での価値観を地方に押し付けたとしても、地方の人々の暮らしは豊かにならないし、幸せになれないと思っております。地方には地方の価値観があります。
　そこで、今、復興財源確保のために郵政株の売却という話もちらほらと出ているようですけれども、株の売却については、くれぐれもユニバーサルサービス、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスをきちっと確保した上で議論をしていただきたいと思いますけれども、この郵政株の売却については総理は今どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　凍結法がありますので売却が今できないわけでございますけれども、今我が党が提出しております法案が成立をすれば、三分の一は保有をすると、残りの部分については国民の皆さんに還元をするという意味合いでも財源になると思いますので、そうした点では、ユニバーサルサービスをきちっと維持しながら三分の一の株を保有してやっていけるというふうに思っております。
○植松恵美子君　是非、そのユニバーサルサービスを守っていただきたいと思います。
　続きまして、再生可能エネルギーの開発について伺います。太陽熱発電について伺います。
　太陽熱発電とは、たくさん並べた鏡を使って太陽光を集め、そして高熱をつくって、それから蒸気を起こしてタービンを回して発電をするというもので、これ太陽光発電とは別物でございます。日本では、約三十年前に私の地元香川県の仁尾町においてサンシャイン計画として初めて大規模な実証実験が行われました。当時まだ私も子供でございましたけれども、父親に連れられてわくわくしながらその現場に見に行ったことがございます。しかし、どうも日本の気候に適していなかったようで、成果は認められておりません。失敗したようでございます。
　ところが、その後、国内においては忘れ去られておりました。太陽光発電の方に注目が移ってしまって忘れられておりましたけれども、現在、欧州やアラブ首長国などにおいては太陽熱発電の実用化に向けて研究が進められております。そこで日本の大学の独自の技術が考案されて、実証実験に成功したとも言われております。
　再生可能エネルギーの開発を今後成長戦略として位置付けていくのであれば、国内では適した場所がなかったけれども海外で事業化できる、そういったエネルギー技術については力を注いでいくべきであると思いますけれども、こういったことについて、経産大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　太陽熱発電について取り上げていただいたこと、大変感謝を申し上げます。
　御指摘のとおり、日本の国内では気候的になかなか適しないという部分がございますが、日本はこれに対する非常に高い技術を持っております。したがいまして、こうした技術を海外において、気候的に適している海外において積極的に展開をし事業化を図っていくことは、我が国の成長戦略という観点からも大変重要であるというふうに思っておりまして、経産省としては、こうした分野の海外展開に資するよう、現地において実証し、その有効性、優位性を示すための支援事業を行っているところでございまして、今、網羅的ではございませんが、具体的には例えば、チュニジアにおいて既存の発電インフラを組み合わせる形で太陽熱発電を導入して安定的な電力供給システムを実現するための事業を検討中で、実用化可能性調査を行っているところでございます。
　こうした取組、更に積極的に経済産業省として後押しをしてまいりたいと思っております。
○植松恵美子君　海外においてのサンシャイン計画が是非成功するように力を注いでいただきたいと思います。
　続いて、再生可能エネルギーには、潮の満ち引きによって起こる潮流を利用して発電を起こす潮流電力というものもございます。これは、天候に影響を受けずに予測可能で信頼性の高いエネルギーとして、欧州などでは海洋エネルギーの技術開発が盛んです。ところが、日本では地方の大学だとかベンチャー企業が行う小規模な実験段階にとどまっているのが現状でございます。
　潮流発電に利用できる地点としては、瀬戸内海、九州西部、五島列島、津軽海峡などが挙げられますけれども、初めてこの潮流電力に二十三年度には予算が十億円ほど付けられておりますけれども、太陽光が八十億円、風力が四十五億円、バイオマスが六十億円といった予算に比べれば大変小規模なものであると思います。
　今後研究推進をしていくために、まず予算を増額していただきたいと思います。そして、国内に適した場所がある場合は地方においての研究を十分できる環境を整えていくことが、今後、地方においての新しい産業の拠点になると、私は可能性がつながっていくと思っておりますけれども、その二つのことについて、経産大臣、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘いただきましたとおり、潮流発電、これがうまく機能すれば非常に安定的な電力の供給ができるというふうに思っておりますので、そうした意味で是非これが本当に実用性を持って使えるようになることが望ましいと思っております。
　御指摘のとおり、研究開発を推進を現在しております。他の新エネルギーと比べて現時点で予算額が少ないのは、まだ実用化に向けた研究段階ということでございますので、決して軽視をしているつもりではございません。是非、制御技術の確立とか発電機の耐久性向上といった課題を何とか研究開発によって乗り越えていきたいと思っておりまして、来年度予算に向けても、必要な範囲で増額できないだろうかということで検討と財政当局との調整をしているところでございます。
　そして、御指摘のとおり、これが実用化できれば、そうした適した地域における一つの産業の拠点になり得るものだというふうに思っておりますので、こうした側面も含めて早期の実用化に向けた研究開発をしっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
○植松恵美子君　日本は非常に造船技術も高いと思っております。こういったブレードというんですか、回る、そういったブレードの技術も非常に高いと思いますので、潮流電力の実用性に向けてお願いいたしたいと思います。
　最後になりますが、総理、本当に今、日本は傷んでおります。東日本大震災を経験して、そしてまた経済も非常に疲弊しておりますので、是非とも強いリーダーシップを持って、捨て身でこの日本を守っていただきたいと私は本当に心からお願いしております。
　と申しますのは、やはり今、世界の中で日本が非常に信頼が揺らいでおりますけれども、私は、もう一度この日本をアジアの中のリーダーとして、そして世界の中での日本の国を確立していくために、やはり全国民が力を合わせて日本の再生に力を注いでいっていただきたいと思いますので、是非とも総理のリーダーシップ、発揮していただきますよう、この思いを、メッセージを国民の皆さんに伝えていただきたいと思います。是非とも、明るい未来があるんだと、この日本は必ず立ち直るんだ、そういうメッセージをお願いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　さきの大戦で敗れた後も、廃墟の中から我々の父、母、祖父、祖母たちはしっかりとこの国を立ち上げて世界に冠たる経済大国をつくりました。そして、オイルショックのときも厳しい状況でございましたが、これまた世界に冠たる省エネ国家をつくりました。先人たちが様々な国難を乗り越えてきて今の日本があります。
　今も東日本大震災という大きな困難、原発の事故という大変厳しい状況がありますが、みんなで、官民、国民、総力を挙げてこの国難を突破し、そしてグローバルな課題に相応の貢献、これまで以上に貢献をすることが世界からの支援の御恩返しだと思います。そのために全力を尽くしていくことをお誓いを申し上げたいと思います。
○植松恵美子君　ありがとうございます。私も全力でお支えをさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　関連質疑を許します。大河原雅子さん。
○大河原雅子君　おはようございます。大河原雅子でございます。政権交代後、初めての予算委員会での質疑となりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　今年は、年明けから本当に自然災害の多い年でございます。年末年始と豪雪、そして一月には新燃岳の噴火、そして三月の地震に津波、原発事故、そしてこの夏の水害、台風。本当に、こんなに災害が多いのか、国土の保全ということについて多くの方々が強い関心を持っておられます。実際に被害に遭っていらっしゃる方を一日も早くお救いする、お助けするということは本当の大きな政治の役割でございます。私も、河川、川の問題、土砂災害などがありますと、あの川にあったダムはどうなっているのかな、そんなふうにも思いまして、今日は河川行政の在り方についてまずお尋ねをしていきたいというふうに思っております。
　平成二十一年の水資源白書には、章を改めて立てまして、「総合水資源管理の推進」ということが掲げられております。この七月には、国土交通省の組織再編の中で、河川局という本当に国土交通省を代表するような局が名称がなくなりました。総理もそのことはもちろん御存じと思いますが、水管理・国土保全局という名前に変わっているわけでございます。
　国土の保全、治山や治水、そして防災ということもございますけれども、その中でも水を扱う、これ大変大きなことでございます。この水資源の総合的な管理、流域を単位として協議体をつくる、合意形成をしていく、そして水に関する全体像を改めて可視化する、こういうことは非常に大きな役割を持つ画期的なことでございます。
　まず総理に、水は限りある資源という意味から、この総合的な水の管理、そして流域全体で管理をするという方向性について御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　近年の少雨化や年降水量の変動幅の増大は安定的な水供給の懸念材料となっております。また、安全でおいしい水や豊かな環境を望む国民のニーズも高まっております。さらには、今後、気候変動によって渇水の頻発などの影響が生ずるおそれもあることなど、水資源に関する多くの課題への対応が求められています。
　そうした中で、御指摘のあった総合水資源管理は、これらの水資源に関する現在直面をしている課題や将来予想される課題等を包括的、一体的にとらえて、水資源を総合的にマネジメントする方策であると承知をしております。住民、地方公共団体、事業者、その他の関係者の連携協力の下、総合水資源管理の取組の具体化を進めていくことが重要であると考えています。
　エネルギーにおいてもベストミックスが必要です。水資源の管理も同様の観点から、今の総合水資源管理という観点は大変これから重要な概念であるというふうに思います。
○大河原雅子君　昔から水は、湯水のように使うというような言葉で、限りある資源というふうにはなかなかとらえられてこなかった一面もございますし、一たび渇水になれば本当にこの渇水ということについて膨らんだイメージを持ってしまう、ダムを造れば足下の地下水を忘れてしまう、総合的な考え方というのがなかなか育ってこなかった、そういうふうにも思うわけです。
　議員の間でも水基本法を作るという議論を進めてまいりましたけれども、水は限りある資源、そして、この水、今は、国土交通省のこれまで河川局、ここがそれぞれの利水をする方々に対しては水利権、こういうものを認めて、また自治体も、国民に配る水の利水の安全度、渇水にならないように、いつでも水道をひねれば水が出てくるような、そういう安全度を高めて供給をしていたということがあります。しかし、ちりも積もれば山となるという言葉もございまして、安全度をそれぞれが上げていくと、トータルでは実は結構大きな水余り現象というのが起きております。
　私は、この総合的な水の管理を進めたときに、効率の良い、そして無駄遣いをしない、そういう管理ができるというふうに思っているわけなんですけれども、国土交通大臣に、この水の総合管理、全体で安全度も考えていく、今ある資源、水資源を有効に使うという考え方について、担当の省としてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　大河原委員にお答えいたします。
　大河原先生とは水問題等も含めて一緒に勉強してきたことがございまして、専門家でおありであるわけでございます。今総理がお答えされましたように、要は、生き物、動植物、生態系というのが水循環の中で維持されているわけでございますから、その水の統合的な管理というものを流域ごとにきちんとやっていかなければならない、そういう時代になったと思います。
　そういうことを受けて、国の方では、国土審議会の水資源開発分科会において総合水資源管理という考え方を打ち出して、今まさしく委員がおっしゃったような観点から、水を持続的に活用できる社会の実現と健全な水循環系の構築を目指して、水量と水質、そして地表水と地下水、再生水、あるいは流域の上中下流といったことを全て含めて一体的にとらえて水資源を総合的にマネジメントしていこうと、こういう方策になりました。
　一方、先ほど御指摘があったように、超党派で、自民党、公明党、社民党、それから新党日本含めてですが、もちろん民主党を含めて超党派で、議員連盟で統合的水管理の基本法を作ろうということでかなりのところまで進んでおりまして、今総務大臣をやっておられる川端先生がこの民主党側の取りまとめ役で、ほぼ民主党側の基本の考え方は整ったと、こういうふうに思っております。
　そこで、利水の件について今ちょっとお触れになっているわけですが、その後、これからも御指摘の質問があるかと思いますけれど、一応今のところ、平成十六年度までの実績データを基に予測して、近年の実績データを加えて、今の利水の大きな体系といいますかフルプランというものが成り立っているところでございます。
○大河原雅子君　大臣から大変丁寧な答弁をいただきました。水基本法、改めて早期に作れればいいなというふうに思いますが、利水の問題に戻らせていただきます。
　お手元の資料も御覧いただきたいと思うんですが、流域で管理することがどうして大事か、どんな水余りが起こっているのかということを少し御説明させていただきます。（資料提示）
　これは利根川水系の水利権の状況でございます。四十五の利水者がございます。資料の二ですね。お配りしております二ページ目でございます。
　水利権、この縦の合計が八百六トン、そして実績は七百七トン毎秒でございますので、九十九トン毎秒余裕がございます。そして、この水利権には、暫定水利権と言って、ダムができたら安定した水利権として認めましょうというものもございますが、この暫定の水利権、この仮の水利権も安定に変えたとしても、実は六十四トンの毎秒の余裕があります。なかなか分かりにくいと思うんですが、一人が一日四百リットル使うという大変多めの水をたくさん使うというような換算の方法をしても、この六十四毎秒トンというのは一千四百万人分の飲み水に当たります。一千四百万人分、東京都の人口をはるかに超えるわけでございます。
　そして、利水者が一人一人安全度を上げている状況というものもございますが、済みません、ちょっと暫定水利権のところでは資料としてこのパネルを用意しておりましたが、ちょっと出し忘れましたね。六十四トン毎秒の余裕、これを安定的なものに取り替えても、一千四百万人分の飲み水が水域全体、水系全体では余っているというのが私の提言でございます。そして、この利根川水系全体で見れば、それぞれの方々が少しずつ安全度を上げて少し多めに予測をしているということがどれだけ大きな問題を引き起こしているのかということをお伝えをしたいと思います。
　実績の乖離ということでは、実は私、都議会議員をしておりましたが、次の資料、御覧ください。東京都の実態でございます。資料の四。
　これは、東京都の最新の水需要予測というものを見たんですが、これ二〇〇三年なんですね。最新と言えるような新しさではないんですけれども、東京都は一九九〇年代からもう水の需要は減り始めておりまして、そして昨年、二〇一〇年は実は予測は六百万トン、しかし実績は一日最大配水量でも四百九十万トン、百十万トン水が余っております。百十万トンというのは二百五十万人分の水なんですね。
　例えば、ここに多摩の地下水というふうに書いてございますけれども、実は東京都は保有水源は六百二十三万トンだというふうに国に対しては届出をしております。しかし、実際には多摩地域で毎日三十八万トンという地下水をくんで、水道水と、要するに河川水とブレンドをして配っておりまして、実はこの地下水は正規の水道水源としてもいいんじゃないかというふうに私は都議会の時代から思ってまいりました。保有水源を過小申告しているというふうにも言っても差し支えないんじゃないでしょうか。
　そして、この乖離、東京都の予測は六百万トン、でも実態は四百九十万トンという昨年のこの乖離はますます実は開いていく傾向にある。節水の機器、トイレや洗濯機やあるいは食洗機、食器洗い機、そういったものも本当に節水型になっていて、これから、その本格的な普及というのはこれからでございますから、どんどん乖離は開いていくというふうに思うわけです。
　先ほど大臣がフルプランも実績に基づいてというふうにおっしゃったんですけれども、私は、やはりもう少し最新のデータで、過剰な水需要予測というものはないようにするということが必要だろうというふうに思っております。水利権の設定の見直しというものについても、是非、所管の大臣からどのような、ここまでの説明で御所見をお持ちか、伺ってみたいと思います。
　まず、飲み水については厚生労働大臣、お願いいたします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　厚生労働省が、おっしゃったように水道法に基づいて飲み水の認可を行っておりますけれども、その際に、将来の水需要予測が人口予測等に見合った適切なものかどうか、また、その需要量を賄う水源量を確保しているか、これまでもその根拠を含めて審査をしてまいりましたので、これからもしっかりとその審査をしていきたいというふうに思っております。
　また、地下水についてもそこで組み込まれてやっているというふうに理解をしておりますが、そして、今東京都の差のお話がございましたけれども、これは最近、降雨量とか降雪量が減少して渇水の傾向があるということも考え合わせて、貴重な水資源、これについてその計画を慎重に審査していると思っていますが、今委員御指摘のように、節水型のものが出たり、いろいろな新しい状況も出てきていると思いますので、そうしたことも踏まえて、正確な審査ができるように努めてまいりたいと思います。
○大河原雅子君　厚生労働省がやはり水道という、利水の面では大変責任ある立場におられます。ダムの再評価をする意味でもこのことは非常に重要でございます。是非、足下の地下水にも目を向けるということでは、それぞれの自治体、利水者が持っている固有の水源というものについてしっかりと目を向けるという、そういう姿勢に立っていただきたいと思います。
　次に、元々の水、原水は同じなんですけれども、工業用に使われる水というものはまた別でございますので、これについては経済産業大臣に御答弁をいただきます。
○国務大臣（枝野幸男君）　工業用水における水利権の設定は、河川法に基づいて国土交通大臣が経済産業省との協議を経て判断をされるという規定になっているところであります。
　協議に当たりまして、経済産業省においては、ユーザー企業の現在の需要を確認し、各種統計に基づく水の使用量などによる将来需要の予測を踏まえて、その適正さを確認をしているところでございます。
　御指摘のとおり、人口減少と様々な機器の省水力というんですかね、の発達によって民生用といいますか、あるいは業務用の部分のところは需要がそれほど伸びないというか、むしろマイナスになるという傾向が一般的に言えるんだろうと思いますが、工業用については必ずしもそれとパラレルにはいかない部分があろうかと思っておりますので、エネルギーで今御心配を掛けている中で、水についてまで御心配を掛けるような状況にはしてはいけないと思っております。
　その一方で、より適正に、本当に必要な水の量がどれぐらいであるのかというのは厳しくチェックをしていかなければならないと思っておりますし、できるだけ情報公開をして、様々な観点、視点から適正であるかどうかをチェックをしていただくよう努力をしてまいりたいと思っております。
○大河原雅子君　経産大臣、ありがとうございます。
　次は、やはり農業用水のことで農水大臣に伺いたいと思いますが、農業用水はやはりその量も多いわけですね。そして、昔から続いている慣行水利権というものもありまして、大変転用は難しいかというふうにも思いますが、実際にはその転用も徐々にしていただいているところだと思います。
　農水大臣、水を全体で管理をするという中で、この農業用水のフレキシブルな使い方、御提案等ございますでしょうか。この水余り現象についても少し御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　農業用水におきましては、慣行水利権とそれから許可水利権というふうなものがありまして、許可水利権につきましてはいわゆる取水の実績というふうなもの、報告義務があるわけでございますけれども、慣行水利権についてはその報告義務がないと、このようなことからなかなか取水実績というものをつかむことができにくい状況にあります。
　そういう中で、いわゆる規模の小さい、そういうかんがい面積におきましても、規模の小さい慣行水利権の方はだんだん規模の大きい方向になってきておりますので、それはほとんどもう許可水利権に移行しております。そしてまた、慣行水利権におきましても、いわゆる施設等々の改築等々というふうなものを機会に、許可水利権の方にその機をとらえて移していくというようなことをやっております。
　そういう取組を通じまして、いわゆる取水実績というふうなものをできるだけ把握できるようにやってまいりたい、こういうふうにしっかりとした管理をできるようにしていきたいと、こういうふうなことを考えておるところでございます。
○大河原雅子君　ありがとうございます。
　本当に水がなければ成り立たない農林水産分野でございますから、そういう意味では、本当に貴重な、その水の大切さは身にしみてみんなが知っているところでございます。しかし、やはり実態が分からないというのは、非常に水の総合管理というところからすれば問題、課題になってまいりますので、その点も是非、先ほどの御発言のように、実態が分かるような、無駄遣いしないような、そういう管理に変えていただきたい。その中では、その流域の一員としてやはりこの農業用水の問題もとらえるという新たな視野に立っていただきたいというふうに思います。
　先ほど東京都の水余りの現状をお見せしましたが、この利根川流域全体、一都五県というふうになりますとこのようになります。第五次利根川・荒川フルプラン、これ二〇〇八年に実は改定をされておりますが、先ほどから申し上げておりますように、将来の動向は水の使用量はどんどん減っていく。二〇〇八年に改定したばかりなんですが、乖離は非常に大きいわけでございます。そういう意味で、国土交通省の方にはフルプランの精査というものは必ず必要だろうというふうに申し上げておきたいと思います。
　先ほど、東京の水余りの中から百十万トンという乖離でございました。東京都が八ツ場ダムに求めている量というのは五十万トンですね。ですから、八ツ場ダムに求めている量の二倍実は余っているということなわけです。民主党がマニフェストに掲げて、八ツ場ダムの中止、こうした公共事業の見直しというものを掲げているのも、本当に必要な量を安定的に取っていく、そのために本当にダムが必要ならば造ればいいと思います。でも、そのことができないならば、こういう水余りの中だったらば八ツ場ダムは要らなくなる、八ツ場ダムに参加する利水という目的、理由はなくなってしまうんじゃないかというふうにも思うわけです。
　過剰な、過大な水需要予測を見直すということ、行政刷新大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　先ほど来の大河原委員の質問を伺わせていただきながら、非常に興味深く拝聴させていただきました。
　これまで行政刷新会議の下では、事業仕分あるいは各省自ら行っていただく行政事業レビューを通じて、個々の事務事業、その優先順位であるとか費用対効果であるとか、より効率的、効果的な代替手法というものについて議論をして、各省庁には自らその評価結果を御検討いただき、実施をしていただきましたが、今の御提案を聞いておりますと、新たな大きな政策課題、例えば貴重な水資源を、各省庁にまたがっているものをどうやって効率的に効果的に寄せて、そして大切に使っていけるのかという、まさに行政組織そのものの在り方だと思っておりますので、是非関係大臣とも連携を取りながら対応させていただければと思っております。
○大河原雅子君　国土交通大臣に伺いたいと思います。
　前田大臣は、元々河川についてはプロ中のプロということでございます。御出身がこういう河川行政の大本でございます。この暫定水利権というものについて御説明をいただけないでしょうか。安定化させることや、あるいはこの暫定水利権はダムができれば安定にしますよと。でも、これまで中止されてきたダムでこの暫定水利権の扱いはどのようだったでしょうか。取り上げられてしまったのか、継続になった例が多いのか、いかがでしょう。
○国務大臣（前田武志君）　お答えいたします。
　まず、暫定水利権なんですが、水需要が増大して緊急に取水することが社会的に強く要請されている場合に、ダム等の水源開発施設というのがまだきちっとできていない、完成までの一時的措置として暫定水利権ということで与えているわけでございます。このような暫定水利権は、水源が安定的に確保されていないために通常、許可期間の到来とともに失効する、したがって、その都度、施設がまだできていないときには再度協議するというような形になっております。
　先生の問いかけは、暫定水利権のままでずっと来ておるじゃないかと、もう必要ないんじゃないかというような感じのところかなと思うんですが、そうではないんですね。
　先ほど来、各取水のお話がございましたが、例えば工業用水というものについては、工業地帯ができてフルに操業して、そして、想定していた計画の取水というのが、しかもそれは多分最大の水を使った場合の想定ですから、そういうその水利権が、設定された水利権がフルに使われるというような事態にはまだならない、顕在化していないという意味で、それほど計画よりも使っていないじゃないかという形になるんですね。もちろん、想定した、何といいますかね、経済に至っていないという面もあるでしょう。
　それから、農業用水に至っては、これは慣行水利権というものになるわけなんですけれど、雨が降ればその雨を自然に使っているわけですから、農業用水に設定されている慣行水利権であれ、この水利権量というのはかなり大きく見積もっているんですね。しかし、それを数字で出てきたものを適用して下げたりすると、これは農業者は安定して田んぼをやっていくことができないということにもなりかねません。
　それから、水道の方でいいますと、私、ついこの間、東京都の水道の歴史館というのがありますね。あれを見せていただきました。本当に先人たちは大変な努力をしているんですね。東京都自体は、ああやって玉川用水というのを江戸時代に引いて、実はもう水道から下水道まで完備した、それこそ水循環をちゃんとやっていたわけですね。しかし、そこに至るのに随分と努力をされてきた。そして、戦後の日本の成長を引っ張った東京圏も、多摩川水系だけでは間に合わずに、一時期神奈川県から大分借りた。それが今、利根川水系に移ってきた。そしてまた暫定水利権。実は、この暫定水利権の下で既に地下水をどんどんくんで、最大十メーター近く地盤沈下したというのは埼玉県ですよね。
　そんなこともあるものですから、ちょっと今落ちちゃっているような数値だけでぎちぎちのことをやってしまうとこの地域が大変なことになると、このように思っております。
○大河原雅子君　前田大臣から本当に御丁寧な御説明をいただきました。私も、暫定水利権がそんなに簡単だとは余り思っておりません。もちろんです。
　しかし、やはり中止になったダム、これまでの例を見ても、その暫定水利のまま継続をするという例もございます。そして、実績としてというんでしょうか、この八ツ場ダムについて言えば、これまで大変長い年月が暫定のままで来ておりますけれども、取水に対して支障が起きたこと、取水の制限は受けましたが、給水の制限までに至っているということはないわけでございます。
　それで、東京都はやはり人口も多いです。遠くの川から、遠くから水を運んできているということは確かでございます。独自の小河内ダムも持っております。多摩川の水源地でございますけれども、非常に大きな水利を持っている。そこで、どのような効率的な水の使い方ができるのか。そのことについては、やはり八ツ場ダムというのは、この河川行政の史上最大の建設費をつぎ込む計画でございますから、これは四千六百億という建設費にとどまらない。しかも、この一都五県、ここに利益を得る私たち都民、県民にかかわらない、国税がそのほぼ同じ額掛かってくるわけですから、北は北海道から沖縄までの国民全員がこの八ツ場ダムについて意見を言うその責任と資格があるというふうに思っています。
　この八ツ場ダム、今検証中でございます。先日、関東地方整備局がプロセスの一環で一都五県の知事さんたちに説明会をしたので、あたかももう最終結論が出たかのような報道になりました。大変びっくりしている方々も多いわけなんですけれども。富士川から導水路を付けて、今ある八ツ場ダムの事業費の、残りの事業費の五倍も六倍も掛かるような代替案、そういうものと比べる以前に、私はやはり、この暫定水利権の問題は単純ではないけれども検討する価値がある、その暫定水利権の解消に向けての検討をさせる権限は国土交通大臣がお持ちなわけでございます。是非検討をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（石井一君）　全体のスケジュールがやや五分遅れになっております。閣僚の皆さん、簡潔に、しかし重要なところはしっかりと御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　簡潔にお答えいたします。
　実は、利根川筋におきましても、平成二年、六年、八年、九年、十三年、取水制限をしているんですね。平成八年の渇水は夏と冬と二季にわたっているんですね。その都度、利水者同士の調整、そして地域同士の調整というのは大変な努力が必要で、またそれぞれ譲り合ってということをやっております。
　そして、暫定水利権自体は期限が切れたときに再検討をしておりまして、これからその再検討の時期というのが来る水利権というもの、暫定水利権も多々あります。委員の御指摘のようなことも踏まえて対応してまいります。
○大河原雅子君　ありがとうございます。
　検証はまだ終わっておりませんので、今検証に向けてはいろいろな方々が意見を持っております。批判的な意見も多いです。ですから、そうした中で、可能な案は是非積極的に一つ一つ丁寧に検討していただいた上で御判断をいただきたい、それが思いでございます。
　このダムの検証については、民主党が公共事業の見直しということで中止を掲げた八ツ場ダムのことでいえば、馬淵大臣は、河川の憲法ともいうべき基本高水について、利根川の基本高水についてゼロベースで再計算を命じられました。このことの重みというのは大変大きいわけですけれども、基本高水、想定される計算上のモデルなわけですけれども、大変大きな洪水量を設定すればそれに合わせて河川整備計画は大きくなるわけでございます。
　この基本高水の再計算について、国土交通大臣、どのような思いをお持ちでしょうか。森林が大きくなって実態が合わないということもさんざんこの高水については批判を受けてきたわけでございます。是非、ゼロベースで見直した高水、憲法ですから本来はそうそう簡単に変わらないものとは思いますが、その批判を受けての再計算を命じられた、そしてその結果が今出てきているわけでございます。是非御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（前田武志君）　お答えいたします。
　かなり専門的なことにわたるかと思いますが、馬淵大臣のときにこの基本高水の再検討ということでやられました。そして、これは何か新しいモデルで再検討して、しかもそれを日本学術会議で検証をしてもらったようですね。そして、結果としては、これで今までの古いやり方とそごはないという結論を得ているようでございます。
　そして、今の八ツ場ダムというのは、そういった全体の確率洪水といいますかね、これは一種の計画論ですから、実態がどうかというのは起こってみないと分かりません。そういう中で、一万七千トンという八斗島基準地点における洪水を想定して施設計画を作成していると、このように承知をしております。
○大河原雅子君　御答弁をいただく大臣が偏ってしまって大変申し訳ないんですが、私にとっては、そして国民にとっては大変大事な問題だと認識をしておりますので、御容赦をいただきたいと思います。
　高水はなぜ大事かといいますと、これまでもこの利根川の基本高水、八斗島というところで二万二千トンというものでした。だから、今度新しく出てきたものは余り大差がないわけです。この意味するところは、たとえ八ツ場ダムができても、実は二万二千トンの高水があるということは、八斗島より上流で八ツ場ダムが貯水できるその治水の効果、余り大きくありません。六百ぐらいでございますので、八ツ場ダム級のダムはあと十も十五も要るということなんです。
　ですから、この基本高水の計算については、新しいモデルで学術会議が計算されたこと、そしてまた森林の効果について、私も全てこの森林で解決するとは思いませんが、指摘をされているこのやり方について批判的な方々の意見もしっかり取り入れた検証をしていただきたいというふうに改めてお願いをさせていただきます。
　先日の前田大臣のインタビューを見せていただきました。まだ検証は九合目にも達していないという御発言でございました。そして、そこには新たな視点が要るんじゃないか、そういう思いでインタビューに答えていられたと思いますが、その点は、大臣、どのような視点というふうに思っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　その前に、八ツ場ダムの話をちょっとされましたが、実は利根川流域、八ツ場ダムというのは西の方の流域です。その一番、みなかみの方に至る、あそこにはかなりの既にダムができております、東の流域にも。全体で相まって洪水調節をしていこうというわけで、八ツ場ダムというのは今欠けている西の方の流域に機能を発揮するというようなことになっております。
　さて、今おっしゃったことは、たしか前原大臣のときに、八十三施設ですか、八十三施設、八十四ダムについて検証をやりましょうということになって、各地方ごとに、地域ごとに検討の場をつくりました。八ツ場ダムの検討の場というのもあります。そこで、この間、一都五県の知事さんもお出ましになって検討会議を開かれたと、こう承知をしておりまして、その結果も報告を得ております。そういったことを踏まえて、有識者会議というところでそれをいろいろ評価して、そして最終的に国土交通大臣に意見具申をいただいて判断をするということになっております。
　そのスキームでやっておりますが、ただ、三・一一というようなあれだけの大きな、災害というよりも天変地異があったわけですから、その反省といいますか、それを受け止めて、やはり有識者会議にもそのことをちゃんと評価していただいて、その上で判断しますよということを申し上げたわけでございます。
○大河原雅子君　大臣の地元であります奈良県も今回の台風で大変な被害を受けられました。奈良県には大滝ダムという大きなダムが造られております。もう既にダムが完成して十年ですけれども、水がたまらないように地割れが起きたり、そしてそこから集落が移転をしなければならなかったり、元々地盤の点では疑問があるという方たちもたくさんおられた中で、私も質問主意書をいろいろ出させていただきましたけれども、ダムはできたけれどもまだ使われていない、使われるまでに地すべりの対策を打たなきゃならないようなダムが幾つあるのか、こういうことも伺いましたけど、結構ございます。
　元々、日本は地震国、そして今回の大滝ダムのことでいえば、深層崩壊というようなことまで国民が知ることとなりました。そういったものを確認をしていく技術というものも進んできたので、古いダム計画ほどその地質や地すべりの影響、そういったものをしっかりと確認をする、そういう段階に来ていると思うんです。地震の震度も、今回の東日本大震災の震度はこれまで以上の大きな最大のものでございますから、これに対応した、対応できる、そういうものでなければなりませんのに、そこは新しい基準ということにはなっておりません。
　資料にこの深層崩壊推定頻度マップというのをお付けしました。深層崩壊の推定頻度を各県別に高い、特に高い、低い、またその横に、元々土砂災害の危険箇所というのは非常に多いんです。全国で土石流の危険渓流とか急傾斜地、全部合わせますと、ここにあるだけでも五十一万か所以上ですね。小さな島国でいつの間にか五十四基も原発ができたということと同じように、いつの間にかこんなに危険箇所がある、こういうことをしっかりととらえた新たな視点で私はこのダムの検証もしなければならないところに来ていると思います。
　先ほど有識者会議にこうした新しい視点を注入するとおっしゃいました。有識者会議に是非、懐疑的な見解を持っていらした学者さんも集めていただきたいし、オープンな場で、密室ではなく国民の目の前で議論をしていただきたい。もう一度御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（前田武志君）　委員の資料を今見ておりますと、私の地元、奈良県三四％とかなり高いです。このほとんどは先般来有名になった吉野郡十津川村というところで、私の本籍地でございます。しかも、本籍地はダムの湖底に没しております。そういったことも私の頭の中にはありまして、今委員の御指摘のようなことを踏まえて有識者委員会でいろいろと御検討をいただきたいと、こう思っております。
○大河原雅子君　大臣、ありがとうございます。
　本当に地元のことから歴史的なその地域に固有の、何というんでしょうか、みんなが知っているその地域の歴史、その地域の地勢というものがあります。そうした経験知、暗黙知といったものをやはり語り継ぎ、それを実際の河川行政、実際の防災行政に生かすということが本当に必要な時代になったというふうに思います。
　最後の質問になってしまいますが、昨年の事業仕分でスーパー堤防、これは四百年掛かっても十二兆円掛けてもなかなか完成ができないものでございます。事業仕分でスーパー堤防は廃止というふうに判定されましたけれども、実は国土交通省で検討見直し委員会がありまして、取りまとめがありました。縮小・継続ということになっているかと思いますが、どうでしょうか。ずっとつながらないと効果が出ないと思いますが、蓮舫大臣、このことについてどのような御感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　御指摘のいわゆるスーパー堤防、高規格堤防です。これ、まさに今、大河原委員がおっしゃったように、事業仕分を行ったときの実施率が五・八％、実際に全部完成するまでには四百年掛かる、予算は大体十二兆円。本当にこれが現実的な対応なのかという議論はさせていただきました。
　その中で、私も実際に現地に視察に行ったんですが、既に整備をされた箇所、そこはスロープができて町づくりも新しくなっておりますが、その箇所と整備をされていない箇所というのは本当に壁一枚で見える境目というところなんですけれども、低いところと高いところがあって、何かあった場合にここの境目というのは命の境目になるというのは、非常に私もリスクの高さというのは見させていただいて仕分をさせていただきました。
　この評価結果を受けて、国土交通省の中で検討会を設けて議論をいただいておりまして、二十三年度予算においては、現在実施中の箇所で中止した場合に社会経済活動に重大な支障を及ぼすものを除き予算を充当しないとされました。
　平成二十四年度以降におけるこの高規格堤防の在り方については、引き続き国交省の中で検討をされていて、評価結果をしっかりと反映していただけるものと承知しています。
○大河原雅子君　ありがとうございます。
　コンクリートから人へと、本当に大事なところ、命を守るという視点でこの公共事業は精査をしなければならないというふうに強く思っております。
　そして、最後に、済みません、総理に、命を守る、チルドレンファーストということも総理の最初のお言葉でございました。子供たちのために子ども・子育て新システムの予算確保、これは恐らく一兆円是非欲しいわけでございます。未来の子供たち、守っていくための決意を是非お聞かせください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　本年七月の子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめにおきまして、潜在ニーズを含む保育等の量的拡充と職員配置の充実など、質の改善を行うための追加所要額が二〇一五年度で、委員御指摘のとおり、一兆円超と見込まれております。また、本年六月に政府・与党社会保障改革検討本部が決定をいたしました社会保障・税の一体改革の成案において、税制抜本改革によって財源を措置することを前提に、二〇一五年における子ども・子育て分野の追加所要額は〇・七兆円程度、税制抜本改革以外の財源を含めて一兆円超程度の措置を今後検討することとされております。
　政府としては、税制抜本改革とともに、早急に子ども・子育て新システムに係る法案を提出して、恒久財源を得て早期に本格実施できるよう、関係者と丁寧に協議を行って取りまとめを行っていきたいというふうに思います。
○大河原雅子君　ありがとうございました。
　準備をした質問全てをすることができませんでした。御準備いただいた皆様には大変感謝申し上げます。ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　関連質疑を許します。風間直樹君。
○風間直樹君　今日、私は、まず最初に原発事故関連の質問を集中しておよそ一時間ほどさせていただきます。その後に冤罪事件を取り上げまして、最後が国会の行政監視機能についてお尋ねをしたいというふうに思っております。
　まず、原発事故関連であります。
　最初に放射能汚染、とりわけ食品の放射能汚染、この問題から子供の健康をいかに守るかという質問をいたします。
　日本の法律、特に労働法は、国際基準に倣いまして、一般人の放射線被曝を年間一ミリシーベルト以下にすることを求めています。この数値は現行法の基本体系であります。政府は当然それを守る義務があり、そうでなければ憲法の規定に違反をします。年間一ミリシーベルトをはるかに超える現在の暫定規制値、これはおおむね年間五ミリシーベルトを基準としていると言われていますが、これは明らかに違憲状態だということになります。
　私は、昨今言われている風評被害、この本当の原因を考えるにつけ、法律が誠実に執行されず、食品暫定規制値がいつまでも暫定のまま維持され、その下での食物摂取が健康に影響を与えるおそれを国民が感じながら、政府が年間一ミリシーベルトと規定した法律に照らせばそのおそれを明確に否定することができず、また暫定規制値以下の食品が安全だとも断言できない、このことにあると考えるに至りました。
　厚労大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　食品の安全につきましては、私どもも、本当にあの原発事故以降、いろいろと細心の注意を払いながら検討をしてきているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　食品中の放射性物質に関する暫定規制値、これにつきましては、今回のあの原発事故を受けまして、原子力安全委員会が定めていた指標を食品衛生法上の暫定規制値といたしました。原子力委員会の飲食物摂取制限に関する指標というのは、これは緊急時の指標でありまして、年間五ミリシーベルトとしているところです。
　この原子力安全委員会の指標は、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの勧告を基に原子力安全委員会が一年間に許容できる線量、そして日本の食品の摂取量などを考慮して定めたものですが、この暫定規制値の水準であれば、放射線医学の専門家からは健康への影響はないと一般的に評価をされているものです。
　ただ、今後、これはあくまでも緊急時でございますので、できるだけ早期に暫定規制値に代わる新たな規制値を設定することにしています。その際には、様々な専門家の御意見も十分伺いながら決めていきたいというふうに思っています。
○風間直樹君　現行法体系は、そもそも低線量でこれだけ広域の地域が、あるいは食品が汚染されることを当然想定していません。ですから、ここは全く法律のカバーしていない欠落した部分になっているわけであります。
　この原発事故が起きて放射能が大量に外に出た。我々人間がこれを被曝するときに三つのルートがあると言われています。一つはこの大気から体が被曝するいわゆる被曝、二つ目は呼吸によって空気中から取り入れるこの形、三つ目は食物摂取であります。今申し上げた三点のうち、一番目と二番目については、これは労働法体系で年間一ミリシーベルト以下ということで規定がされていますが、三番目が法律の体系にないんですね。ここが問題なんです。これが全国の小さなお子さんを持つお母さん方から、あるいは多くの国民から不安だというふうに指摘が出ている、まさに根源的な理由であります。
　ですから、私は、この際、食品安全基準を国会で、あるいは政府提出法案で明確に法律で定めることが必要だと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員がおっしゃるように、食品についてしっかりした基準がないということ、このことがこの原発の事故が起こった後、特にお子さんをお持ちの方の不安ということもありますし、私どもも非常に頭を痛めてきたところでございます。
　ただ、お子さんにつきましては、国際的にもこういう基準というのが今まで作られていないんですね。おっしゃるように、こういう事態が今まで世界的にもなかったということだと思います。ただ、暫定規制値の基になった原子力安全委員会の指標では、飲料水とか牛乳、乳製品などの食品のカテゴリーごとに成人、幼児、乳児、それぞれについて放射能の感受性、この感受性は子供が高い、だから子供に配慮しなければいけない、ただ食品の摂取量は子供は少ない、そうしたことを勘案して設定をされたものだと思っています。
　ただ、今回、食品安全委員会でしっかりと新しい規制値を作る際には子供についてどういうふうにしたらいいか、そのこともしっかり検討を今しているところでございます。委員がおっしゃったように、こうしたことを規定をするものが日本になかったということがこれだけ不安を起こしているということは私も思っておりますので、それはどのようにしたらいいかということは、更に皆さんのお知恵もいただきながら検討できればと思います。
○風間直樹君　言うまでもありませんが、子供を守ろうとしない社会には未来がありません。私は、一般人についてこの年間一ミリシーベルト以下という基準を守ることは現在困難かもしれないとは思いますが、しかし、せめて子供についてはこの基準以下を厳守するべきであると思っています。大臣おっしゃるように、政府で法案を用意していただく、あるいは我々が国会で超党派で、せめて子供については年間一ミリシーベルト以下を食品摂取あるいは外部被曝含めて保護できるように法体系を整えていく、この必要性を強く指摘をしたいと思います。
　さて、先日、内閣府の食品安全委員会がこの食品摂取による放射能被曝についての中間答申案をまとめております。今日は、食品安全委員長の小泉さんにお越しをいただいております。私もホームページで内容を拝見しました。意を尽くして努力をしていただいていると思います。しかし、一方で、先日の答申案ではいまだ不十分なところもあるのは事実であります。この案は、今後のリスク管理、食品規制値の設定等は、評価結果案が生涯における追加の累積線量で示されていることを考慮し、食品からの放射性物質の検出状況等を踏まえて行うべきと、このように示しています。
　今後、パブリックコメントを得て成案が示されると聞いていますが、成案では一層明確な基準を定めるべきと考えます。委員長の御所見を伺います。
○政府参考人（小泉直子君）　お答え申し上げます。
　食品安全委員会は、規制やあるいは指導等のリスク管理を行う関係行政機関から独立して、科学的知見に基づく客観的かつ中立公正な食品健康影響評価を実施するリスク評価機関でございまして、個々の規制基準等を定めるものではございません。
　現在、食品安全委員会が七月二十六日に取りまとめました食品健康影響評価案についてパブリックコメントを実施いたしましたところ、三千件を超える意見等が寄せられ、今その精査を行っているところでございます。今後、食品安全委員会におきまして、この精査を終了後、速やかに評価結果を取りまとめまして、厚生労働省に対して答申を行います。同省におきまして、当該評価結果を踏まえまして暫定規制値の見直しが検討されるものと承知しております。
　さらに、食品安全委員会におきましては、引き続き、国民の皆様の不安を解消すべく、評価結果を分かりやすく説明するリスクコミュニケーションを実施する予定でございます。
○風間直樹君　委員長、子供については特に一ミリシーベルト以下を厳守すべきだという、これを是非盛り込んでいただきたいんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（小泉直子君）　食品安全委員会は、食品安全基本法の国民の健康の保護が最も大事である、重要であるという基本的認識の下、規制や管理等のリスク管理を行う行政機関から独立して、科学に基づくリスク評価結果をやっておりますので、その点についてもしっかりと検討していきたいと思います。
○風間直樹君　非常に前向きな答弁、評価いたします。是非、一ミリシーベルト以下、盛り込むように検討をお願いいたします。
　さて、今の答弁あるいは答申案を参照しますと、政府として二点の行動が今後必要になってくると思います。まず一つは全ての食品について放射能検査を行うこと、そしてもう一点は食品にベクレル表示等を義務付ける、この二点でありますが、関係大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　食品の検査の方についてお答えをいたします。
　原発事故発生以来、食品につきましては、九月二十八日現在およそ二万五千件の放射性物質の検査を実施してきています。今後とも、この検査体制は、検査機器の充実なども含めて充実を図っていきたいと思います。これまでの検査の結果も参照しながら、食品中の放射性物質の暫定規制値、これを見直したいと思っています。新たな規制値を設定した後も、引き続き、食品からの放射性物質の検出状況などを把握しながら、規制値を継続的に検証して食品の安全性を厚生労働省として図っていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（山岡賢次君）　お答え申し上げます。
　先生のお気持ち、お考えは非常によく理解できますし、みんな共通の認識だと思います。実際に、食品安全委員会も担当しておりますけれども、今お話しのとおり、安全委員会は科学的知見に基づいて分析をして答申をするところでございますので、行政的な処置はする役目ではありませんが、そして厚生省の方でその結果をお出しいただいて、その後、私どもの省庁、消費者庁と、こういうことになるわけですが、事業者に対する放射能物質の分析が義務付けられていないと、今はそういう現状でございますから、役所的で恐縮ですが、仮定のことには今答えるわけには、それは困難だと、こういう状況でございます。
　ただ、現状において事業者自身が放射能物質の分析をして表示することは、正確な数字であればこれは容認をしていきたいと、こう思っております。
○風間直樹君　お二人の答弁で明確になりましたが、厚生省においてまず全ての検査をするかどうか、これがまず最初なんです。
　厚労大臣、もう少し具体的にここは御答弁いただきたい。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、多くの食品を検査したいという、そういう思いはございますが、本当に多数の食品がありますので全てを検査するということは現状ではなかなか難しい。その中で、しっかりと検査機器の問題あるいは人手の問題も含めまして、どこまでできるかを検討しながらなるべく多くのものを検査をしたいというふうに思っております。