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○堀利和君　私は、今予算委員会に出席しているわけですけれども、まさに国家公安委員会のあり方、神奈川県に始まって今回の全く許しがたい不祥事を起こした新潟警察、こういう問題はもう既に国民の大きな批判の声が上がっているわけですけれども、こういうことを受けて、政府としても何とか国家公安委員会あるいは警察庁を改革して国民に信頼されるような組織にしなきゃならぬということで取り組み始めているわけです。同時に与野党でも、国家公安委員会、警察庁を、このままでは本当にどうしようもありませんから、何とか国民に信頼できる組織に改編しなきゃならぬということで改革への取り組みが行われているわけなんです。
　総務庁としても当然このことに対して無関心ではありませんで、既に警察庁、国家公安委員会に対して行政監察を行うということが表明されているわけですけれども、既にこの一月から予備調査ということで実施されているというふうにも聞いておりますけれども、その具体的な内容と今後どのような日程、スケジュールで進められるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　御指摘の行政監察は、昨年十二月十日に私から事務当局に対し実施するよう指示したものであります。本年四月から本調査を実施すべく、現在、警察庁本庁に対する準備調査を鋭意進めているところであります。
　具体的な調査内容といたしましては、警察庁がこれまでにとってきている未然防止対策や事案発生時対策等が真に実効あるものとなっているかどうかを主眼に実施する予定でおります。
○堀利和君　そこで、こういった行政監察をする際に、なかなか難しい課題といいますかテーマになるのかもしれませんけれども、当然、組織のありよう、運用その他監察されるわけですけれども、既にもう言われているように、キャリアの人事制度の問題点、そういったゆがみがあるということやら、監察官の制度にどうも問題があった、あるいは組織上のさまざまな問題、ほころびというのが出てきて、こういうものをきちんと改革するためにも明らかにしていくという意味で、今度行われる行政監察がそういうものの改革の一助となるよう十分なされていただきたいと思うんです。
　どうも最近マスコミでも取り上げられてきているのは、もちろん警察官だけじゃないんですけれども、さまざまな不祥事が特に目立ってふえてきているんですね。予算委員会で提出された資料を見ましても、平成十年になりましてそれ以前の三倍ぐらいにふえてきている。そもそもふえてきているのかというのもあるんですが、これをどうしても中で押さえ切れず表に出さざるを得ないという昨今のこういう状況もありますから、もともとこの程度の数があったものが最近になって表に出たのかなと。それが難しいところでわかりませんが、いずれにしてもそういう傾向にあるんだろうと思うんですね。
　そこで、不祥事の中でも、何といいますか、セクハラといいますかそういうことがあったり、あるいは痴漢行為があったり、とても警察官としてやってはならないことがマスコミで取り上げられているわけなんですね。どうもその辺のことを考えると、男性中心組織といいますか、ということもあって、その辺のいわゆる古めかしい封建的な男性社会のあしきものがまだあるのかなというふうに私なりに考えてしまうんです。
　そういう意識改革も行われるようなきちんとした行政監察というものを望むわけですけれども、その辺の取り組みについての御決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（続訓弘君）　今、堀委員から、警察の不祥事の背景には警察職員の意識の問題が一番重要ではないかという御指摘がございました。私もまさにそのとおりだと存じます。
　警察庁がとっている不祥事案対策におきましても、警察職員の意識改革に向けての職業倫理教養、幹部教養が重要な柱となっていることから、これらが真に実効あるものとなっているかどうかにつきまして、四月からの本調査の範囲に含めて調査をしたい、こんなふうに考えます。
○千葉景子君　民主党・新緑風会の千葉景子でございます。堀委員に続きまして質問させていただきます。
　きょうはまず、今、堀委員の方からも触れられましたが、情報公開法の施行に向けましての取り組みについて質問をさせていただきたいと思います。
　この情報公開法の施行に向けては大変大きな期待が寄せられているところでもございます。日本の政治、行政のこの間のさまざまな不祥事やあるいは腐敗を象徴するような問題、こういうことを見るにつけて、やはり行政の透明化を図るということが今本当に至上命題になってきているのであろうというふうに思います。先ほど触れられました警察の不祥事、こういうことにも思いをはせるにつけ、やはりこの情報公開制度がしっかりと国の中でも根づいていくこと、これを私も願うものでございます。
　また、地方では情報公開条例などがかなり以前から施行され、その経験が積み重ねられておりますけれども、やはりこれが定着をすることによって行政の側の透明度が高まるとともに、むしろその情報をしっかりと受けとめた市民の側の責任とかあるいは政治に対するさまざまな参加、こういうものが促進をされている、こういうことも言われているところでもございまして、そういう意味で、施行に向けましてぜひ怠りなく準備を進めていただきたいというふうに思うわけです。
　この準備を進めるに当たりまして、きょうは文書の管理について、これは法案の審議の際に私もたび重ねてお尋ねをさせていただいた部分ですけれども、お聞かせをいただきたいというふうに思うんです。
　来年から法律が施行されることになります。この詳細については施行令が先般制定をされまして運用に当たるわけですけれども、この施行令も来年、法と同時に施行されるということになるわけです。そうすると、情報公開法が施行される来年の四月までは、現状は法律はまだ施行されていない、施行令もない、旧来から各省庁で運用されている文書管理規程というようなものが現状は存在をして、それに基づいて文書の整理などがされているということになります。
　ただ、これを考えて見ますと、各省庁の文書管理規程などを私も各お役所からいただきまして詳細に検討させていただいたんですけれども、これはばらばらで、それから保存の期間も一定していない、あるいは廃棄に当たってのきめ細やかな規程が存在をしないなどといろいろまだまだ不備があるわけです。
　そうしますと、今から施行までの間、この文書管理についてどういう運用をしていくのかということが私は一つ大変心配になるわけですね。ちょうど来年までには省庁再編ということに伴っていろいろ引っ越しなども予定をされているということになります。まさかこれをよい機会に文書をなるべく少なく、いい意味で整理整とんならよろしいんですけれども、この際どこかへ捨ててしまおうかなどということになっては困るわけですね。まさかそんなことはお考えではなかろうと思いますけれども。
　そういう意味で、施行までこの管理をどうしていくかということ、これについて総務庁長官としてはどう御指導をされていくつもりなのか。施行令あるいはそれに伴うガイドライン等も拝見をさせていただきました。しかし、なかなかそれだけで本当に十分なのかという気が私はいたします。この間のある意味では空白のようなところをどう埋めていかれるのか、その点についての長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　今、千葉委員から、情報公開に関するいろんな御示唆をいただきまして、大変ありがとうございました。
　今、御懸念の来年の施行までの間の文書管理をどうするのか、まさか廃棄するようなことはないだろうと、こういう趣旨の御質問かと存じます。
　国家公務員法第九十八条の第一項におきまして、「職員は、その業務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」旨規定されているところであり、行政文書の適正な管理は法令等遵守義務の対象となるわけであります。したがいまして、情報公開法施行前におきましても、適正な文書管理が行われるものと私ども考えております。
　なお、ガイドラインにおいて、法施行前におきましても各行政機関は施行令で規定された文書管理の基準に従って文書管理の定めを策定し、これを踏まえた文書管理に努めるものとしており、総務庁としてもこのような運用を推進してまいりたいと、かように考えております。
○千葉景子君　当然のお答えであろうというふうに思うんですね。
　ただ、その法令に従う義務は当然あるんですけれども、現在は文書管理にかかわる法令、それから先ほど申し上げましたように各省庁の運用の規則、そういうものが私から見ましても必ずしも整備が十分にされているとも思えないわけです。先ほど言ったように、廃棄にかかわる問題等、あるいは保存期間にまだ満たない場合の処分とか、いろいろな問題がそのまま存置をされているという状況でもございますので、それに従ってというだけではなかなか、この法施行までの、施行になったら、逆に言えばもう既に運用上ばらばらになっていたなどということになってしまっては困るわけですから、ぜひここは、改めてきちっとした管理、少なくとも来年までは現在の文書をそのまま保存して、そして文書管理規程に沿ったファイルづくりなどを進めるというくらいの徹底をぜひしていただきたいというふうに思いますが、改めてその点、徹底をしていただきますようお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（続訓弘君）　言うまでもございませんけれども、文書は行政の命であります。そういう意味では、今御指摘のような趣旨は生かされるものだと私どもも思いますし、総務庁としてもそういう姿勢で取り組まさせていただきます。
○千葉景子君　さて、今度の施行令などを拝見いたしまして、これは法律用語ということになりますし、行政上の文書の表現の仕方というんでしょうか、そういう形で法律あるいは施行令などが書かれておりますので、国民、一般市民、私も読みまして、どういう文書なんだと、整理をされ、保存期間三十年はこういう文書であるということも一覧表になっておるんですけれども、なかなか見ただけではわからない、こういうところがございます。
　そういう意味では、法律上の分類の仕方、文書の表現の仕方としてはやむないところはあるのかもしれませんけれども、ぜひファイルをつくり、一般市民がそれを検索したりする際にわかりやすいような、そういう表現などを心がけていただきたいというふうに思っているんです。
　そういう中で、この間も各委員会の審議などでもいろいろ取りざたをされましたが、今審議会の議論というのが非常に政策決定には重い意味を持っているわけです。その審議会の是非はちょっと置いておきますけれども、この審議会のやはり議事録などの取り扱いというのが一体どうなっているんだと。今申し上げましたように、この法律の整理の中ではどこに当たるんだというようなことがよくわかりません。
　私もいろいろ探してみましたところ、審議会等の答申、建議または意見、こういうものは、この施行令を運用するガイドラインによりますと、保存期間が十年ということになります。まあ十年かなという、ちょっとこれは答申そのもの等ですから、十年でよろしいのかなという気もしますけれども、その審議会の議事録そのものの保存ということについてはなかなか法案の中でははっきりと私も見えてまいりません。
　この点については一体どういう取り扱いになっておるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　前段にお述べになりました例の保存期間につきましては、確かに非常にわかりづらい面がございます。したがいまして、私どもは工夫をいたしまして、なるべくそういうことがわかりやすいようにということで、該当する行政文書の類型ということを改めて解説をしております。それで、国民の皆様に理解をいただこうと、こんなふうに工夫を凝らしているところでもあります。
　また、例の審議会の文書保存のことにつきましては、御案内のようにさまざまな審議会がございます。そしてまた、役割もそれぞれございます。そういう議事録につきまして、政策の決定または遂行上の参考程度の資料から、所管行政上の重要な事項に係る意思決定にかかわるもので長期間保存する必要があるものまでさまざまございますけれども、その内容等に応じて保存期間もさまざまになっております。したがいまして、今仮に十年の期間であるとすれば、議事録も当然のことながら十年間保存するということだと思います。
○千葉景子君　私も今の御説明、いま一つちょっとはっきりよくわからないんですけれども、そうすると、その審議会の議事録等はその課題の重要性とか内容によって保存期間などが異なるということになるわけでしょうか。
○国務大臣（続訓弘君）　審議会の意思決定が十年ということになるとすれば、政策決定の期間が十年ということになれば、その審議会の中で議論された議事録も当然のことながら十年間は保存されると、こういうことを申し上げたわけであります。したがいまして、それぞれに有効期間といいますか、そういうものはございますので、その期間に合わせて文書の保存期間も定められている。最低三年以上ということに決められているわけですから、その決められた範囲の中で、文書、記録といいますか、は保存されると、こういうふうに理解をしていただければ結構です。
○千葉景子君　長官も何かいま一つはっきりされていらっしゃるのかどうかということになるんですけれども、今聞いても、多分普通聞いた人は何が何だかわからないではないかと思うんですね。
　多分こういうことだと思いますよ。その審議会によって意思決定された政策の重要性、それによって確かにそれ自体保存期間が違う。だから、その議事録も保存期間がそれぞれ違ってくるんだということをおっしゃろうとしているんだろうなとは思うんですけれども、どうも要するにこういう状況なんですよね。
　ただ、審議会等の答申とか建議とか意見などは、少なくとも十年というふうにガイドラインを見ますとなっておるわけですから、やっぱり重要度というのもそれは必要かもしれませんけれども、最低限でも答申や建議が十年であれば、それ以上議事録も保存すべきことというのは、まず最低限必要なことではないかなというふうに思うんです。
　今、長官も、いや三年とか最低は云々とかおっしゃっていましたけれども、答申そのものが十年あるとすれば、あるいは意思決定にかかわっていろいろ重要な議論がなされるということを考えれば、やっぱり最低限の保存期間というのはきちっと確保しておくべきではないかというふうに思います。
　この点については、ぜひ私の申し上げましたような趣旨をもう一度考えていただきまして、わかるように整理をいただきたいというふうに思うんです。
　ほかにもちょっといろいろ矛盾点みたいなふうに思えるのがあるんです。例えば、有効期間が五年以上十年未満の許認可等をするための決裁文書。ですから、有効期間が十年未満ですから十年をちょっと欠けるくらいの有効期間のある許認可業務の決裁文書、これがどういうわけか保存期間とすると五年ということになっているんですね。十年継続するのに何でその決裁した文書の保存期間が五年なんだろうと。これもお聞きをするところによると、五年というのは何しろ最低の基準なんだからそれ以上でもよろしいという基準なんだという御説明もちょっといただいたんですけれども、どうもこれも、すべてそうなんですね。一番短いところで保存期間の基準を一応とっている。こういうことで本当にいいのかどうかということがございます。
　あるいはまた、施行令の別表の、細かくなって申しわけないです、別表二、三のトというところに、要するに廃棄とかそういうことにかかわる文書ですね、こういうものを廃棄しました、どういう理由で廃棄しましたと。この文書が非常に短い、五年しか保存されないんです。そもそも三十年も保存期間がある文書がある、そういう廃棄などについて記録がとられる、ところがそれ自体の文書が五年しか保存されないということになるわけで、どうもこれ、私、もう一度、細かいことで大変恐縮と思ってはいるんですけれども、やっぱりどうもなるべく短くしようということに見えてしようがないんです。
　むしろ、できるだけ十分な保存期間なりを確保する、あるいは記録なども仮に廃棄してもその廃棄したことがきちっと理由がわかる、そういうことがきちっと整っている、できるだけそういう方向へ情報公開のための文書の管理というのはやるべきではないかというふうに思うんです。何か短い方へ短い方へと、なるべく早く廃棄をするという方向になっているんじゃないかというふうに受け取られてもやむないつくり方になっている。
　その点について、今一、二例を挙げましたけれども、長官、どうですか、こういうやり方だと誤解を招くと思いませんか。少しその点、もうちょっとわかりやすい整理なりあるいは運用をすべきではないかなというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（続訓弘君）　行政公開法の施行令では、有効期間が五年以上十年未満の許認可の決裁文書の保存期間を五年と今御指摘のようにしておりますけれども、これは、政令において五年、十年などと保存期間を大きく区分し最低の保存期間を定めたことによるものでございまして、例えば許認可等の有効期間が七年だとか八年のものであれば行政機関では当然これらに応じた保存期間を設定する、こういうことでございます。
　したがいまして、三十年ということであれば三十年間、先ほどもお答え申し上げましたように有効期間内では関係文書は保存されている、こういうことでございます。
○千葉景子君　しかし、それはどこにも別にはっきり書いてあるわけじゃないんですね。そういう意味では、申し上げましたように、やっぱり誤解を招くようなことなきよう、それから保存をむしろ積極的に進めていく。そして、公開の環境整備をしていくという意味では、一生懸命長官は、それは最低で本当は長くできるんだと。そうしたら、それをきちっと条文なり施行令、ガイドラインなどに明記をしてはっきりさせるということが私はやっぱり必要だというふうに思うんです。
　その点、私はぜひ要望して、これから運用に当たるまでに文書管理規程などをそろえていくまだ時間があるわけですから、ぜひそういう改善を実行していただきたいというふうに思いますが、長官、どうですか、きちっと指示していただけますね。
○国務大臣（続訓弘君）　私も長い行政経験を持っておりますけれども、文書というのはたくさんございまして、倉庫にしまうのが本当は大変なんですね。そういう意味では、きちっとしたいわば、何といいますか、十年なら十年の有効期間があって、そしてそれに関連をするいわば附属文書が五年で廃棄処分可能であるとすれば、今御指摘のように本来ならば五年で廃棄できるわけです。そうしたいんですけれども、今、千葉委員が経過がわかるようにそういう関連資料もきちっと整理保存しなさい、こういう御趣旨の質問だと存じます。
　いずれにいたしましても、キャパシティーの問題もございます。そういう意味で、せっかくの御質問を受けまして私どもも検討させていただきます。
○山下栄一君　きょうは覚せい剤を中心とする薬物乱用対策、これを中心に御質問させていただきたいと思います。
　私、この薬物問題の深刻さを自覚し始めて四年間、これをいろいろ国会でも取り上げてまいりました。そのきっかけは、小学校六年生の子供が覚せい剤で補導された、このニュースがきっかけだったんです。それ以来、政府におかれましても予算の拡充とかそれから体制も強化されたような形にはなっているんですけれども、私はこの深刻さが余り伝わっていないんではないかなというふうに感じておりまして、この問題、ちょっときょうは官房長官に御質問させていただきたいというふうに思います。
　昭和四十年代に官房長官を本部長とする薬物乱用対策推進本部、これは官房長官が中心だったんですよね。ところが、三年前から、橋本首相のときに本部長が総理大臣に変わったんです。一見強化されたように見えるんですけれども、ところが私は、そうではないのではないか、危機管理に対する認識がちょっと弱いんではないかというふうに勝手に思っておりまして、私、特に青少年に対する影響、これがますます深刻の度をたどっている。いろいろ手を打っている、各省手を打っているけれども、どれだけ効果が出ているのかということを疑いたくなるぐらい深刻さの度は広がる一方だというふうに思っております。
　それで、特に啓発活動ですけれども、啓発活動は非常に重要だと思うんですけれども、このあり方について、きょうは総理はお見えじゃございませんけれども、対策本部としてどのようにお考えかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　現在、非常に残念なことでありますが、議員おっしゃるように、我が国においてはまさに第三次の覚せい剤乱用期を迎えておりまして、特にここ数年、薬物乱用の危険性に対する認識が議員御指摘のように非常に薄れてきつつある、そういうふうに私どもも理解をいたしております。
　やはり、未来を託すべき青少年にまで薬物乱用が広がるということは極めて憂慮すべき状態に現状がある、そういうふうに認識をいたしておりまして、このような状況に対処するために、平成十年五月に薬物乱用対策推進本部におきまして薬物乱用防止五カ年戦略を策定いたしまして、政府を挙げて薬物乱用防止対策に現在取り組んでいるところであります。本五カ年戦略の中でも、特に青少年に対して薬物乱用の危険性を啓発することが重要な今後の目的の一つだと、そういうふうに考えております。
　そのため、現在、学校等における薬物乱用防止教育の充実を図るということはもちろんでありますけれども、六月及び七月の薬物乱用防止広報強化期間を中心にいたしまして、テレビ、ラジオ、政府広報番組、定期刊行物等のさまざまな仲介を活用して、青少年層に強い影響力を持つ例えば音楽家に協力を依頼したりするなど、薬物乱用防止のための広報、啓発活動を総合的に展開いたしておりますが、今後とも青少年に身近な広報媒体を活用することなどによって、効果的な広報活動を実施してまいりたい、そのように考えております。
○山下栄一君　国の健康状態がこういう問題によってはかられるというふうにも思うわけです。
　私は、今この取引額ですけれども、一兆をはるかに超えているというふうに思っております。アメリカ合衆国なんかでも銃器と薬物でもう国が破壊されるという、これが一たん蔓延しますと事後対策に恐ろしくお金がかかるという状況になるので、未然に手を打つということがいかに大事か、そのために私は啓発活動のあり方が問われていると。
　今、官房長官いろいろおっしゃいました、ポスター、それからパンフレット、テレビ、ラジオ、新聞、いろいろ媒体を使ってやっているんですけれども、それを検証する必要があるというふうに私は思っておりまして、テレビ、ラジオ、特にテレビですけれども、特に青少年に向けたテレビの効果、これをちょっと見直したらどうかなというふうに思っております。
　それで、総理府が行われた世論調査、これは去年十一月の薬物乱用に関する世論調査なんですけれども、ここで覚せい剤という言葉、エスとかスピードとかシャブとかいろいろ言い方はほかにもあるんですけれども、この情報源はテレビ、ラジオが九五％、こうなっているんです。
　では、そのテレビ、ラジオで聞く受けとめ方はプラスよりもマイナスの方が多い、悪い影響で受けている。それで、深刻になって、これは大変なことになるな、こんなもの使ったらというふうにではなくて、反対の方に、軽い受けとめ方をされるような、重みを持って受けとめられないようなテレビの取り上げ方がされている。例えばニュースで報道される、ニュースで報道されて深刻になるどころか反対に軽いタッチで受けとめられるような結果になっていないのかどうか。ニュースで取り上げられたりドラマで取り上げられたり、ドラマも摘発場面とか捕まえる場面とかそれから密売されている場面とか、それをドキュメントで流したりとか、こういう形で認識されていて、マイナスの方で流されている、反対の啓発がされているみたいな形になっているのではないか。そういう意味で、私は、深刻さを伝えるような啓発活動がテレビを通して物すごく大事だというふうに思っております。
　文部省も厚生省も総理府もいろんな形でパンフレット、ポスター、今おっしゃった薬物乱用防止教室というようなことをやっているんですけれども。また、キャラバンカーもつくってやっていると。はるかに効果があるのは僕はテレビじゃないかなというふうに思っているんです。これをやっぱり強化してもらいたいという思いできょうは質問しているんですけれども、このテレビ、ラジオの啓発効果、これをどのようにお考えかということをお聞きしたい。
○国務大臣（青木幹雄君）　確かに議員おっしゃるように、むしろ若者の対策としては、新聞広告等を見るよりもテレビを見る、そういうふうなものから受ける影響の方がはるかに大きいということは私も議員と同意見でございます。
　実は、十一年度予算の中でも、テレビ、ラジオ、これに一億二千万円使っております。新聞広告等についても同じように一億二千八百万使っておりますので、この割合をどうするかということも今後の一つの問題であろうと思いますし、またテレビやラジオで放送をしていただく内容についても、議員おっしゃるように、本当にテレビ、ラジオで放映することによっていわゆる薬物の危険性、そういうものが伝わってくるような宣伝の方法についても私は問題だと思います。
　また、時間帯も一つの大きな問題であろうと考えておりまして、来年度予算ではできるだけそういうことも配慮をいたしまして、例えば野球放送の間にスポットを入れるとか、いろんなそういう工夫も今後非常に必要じゃないか。ただテレビ、ラジオでやるだけではなかなか効果も上がらない、そういうようなことも十分検討した上で対処を今後していきたい、そのように考えております。
○山下栄一君　今、官房長官から、私も同様のことを考えておったんですけれども、非常にポイントを得た御答弁いただいたんです。
　例えば、厚生省もそれから文部省もビデオをつくっているんですね。それは視覚からの影響が大きいからなんですけれども。ところが、これは制作段階からお金かけてあるんです。立派なビデオは選択すればいいビデオは既にもうあるんですけれども、ところが役所の御都合もあるのでもう一遍初めからつくるわけですね。だからお金が非常に高くつく。
　私は、その問題もあるし、またパンフレットもつくって、文部省の場合でしたら教育委員会を通して学校に配ることになっているんですね。厚生省でしたら保健所とかまた役所に置いて持って帰ってくださいというのがあるんですけれども。ところが、それを配布するかどうかは学校の考え方によるわけです、職員室に積んだままにするか本当に配るかというのは。配ったらかえって寝る子を起こすんだという考え方もあったりしましてね。それは教員と青少年の実態との格差もあるわけですけれども。
　私は、パンフレット、ポスター、ビデオの効果は否定しませんけれども、ビデオを見るか見ないかは授業でやるとかいうことになっていくわけです。今既に放映されているテレビ、テレビもチャンネルたくさんありますけれども、まさに政府広報として流すということが非常にこれは効果がある。たくさんパンフレットを何万、何百万部とつくっているけれども、実際は手に渡っていない実態もありますしね。そういうことをやるよりも、毎日放映されているテレビ番組で政府広報を使ってやるということの方が非常に効果があるというふうに考えるわけです。だから、その広報活動のあり方を、いろんなことを手を打っていますじゃなくて、どれが本当に効果があるんだということを検証する必要があるというふうに思います。
　それで実際、政府広報におっしゃいましたように一億二千万使ってやっているので、僕はテレビも実際見ましたんですけれども、厚生省のビデオも全部見ましたんですけれども、まずおっしゃった、だれに向けてテレビつくっているんですかと、対象ですね。青少年向けにつくっている部分、これは政府広報を使ったテレビですけれども、これがほとんどない。あることはあるんですけれども、あるのはスポットなんですけれども、この放映時間が朝の七時から八時半なんですね。こんな時間、青少年は普通見ないわけです。そこに一億円近くかけているわけです。スポットなんですけれども、十五秒、三十秒なんですよ。ところが、朝の毎日七時から八時半なんて子供は見ない。これは青少年向けと言っている。ほかは大体、警察の方とか麻薬取締官経験者とか厚生省所管の母子センターの方が対談形式でしゃべったりしているんです。それは国民一般向けなんです、ほとんどが。だから、まず放映対象は青少年向けのやつをもうちょっとふやしてほしいということ、放映時間を工夫してほしいということ。それからチャンネルも、これは日本テレビが多いんですけれども、日本テレビとテレビ東京なんですけれども、これをすべてのチャンネルでやったらどうかなと、民放ですけれども、というふうに思います。
　それと、内容なんですけれども、どんなテレビの中身か、中身はどういうふうにすると本当に啓発になるのかということ。実際、覚せい剤を使った人がこんなことになっていますよというものはあるんですけれども、そんなこと放映してもらっても私は関係ない、こうなってしまう可能性もある、実際使っていない人から見たら。実際使ったことない人が、使うことを絶対しないと決断するような、決意するようなことにせにゃいかぬ。放映内容です。だから、どういう啓発の仕方がいいのかということをもっと研究し、工夫していただきたいというふうに私は思っております。
　そのポイント、二つ申し上げますけれども、その一つは、これは脳を破壊するんだと。脳を破壊するんだという観点を教えるのは警察官とかお役所の方じゃなくて、それは薬の人体への影響をよく知っている人、例えば薬剤師とか、それがいかに脳を破壊するかというようなことを、凶悪犯罪に走ったりとかいうほど脳を破壊するんだ、精神を破壊するんだということを薬の専門家が言うとか、そういう脳が破壊されるんですよという観点、そんな内容にしてもらいたい。
　それから、一たんこれに染め始める、覚せい剤が入り始めると薬物依存で生涯取りつかれるという、自立ができなくなってしまうというふうな、こういう観点からの啓発の方が僕はいいんじゃないかなと思っているんです。
　いずれにしても、放映内容まで含めてきちっと対策本部で、これ対策本部も実際やられているんですよ、年一回総理大臣も出席されているけれども、そういう一歩突っ込んだ対策本部として、総理大臣が対策本部長なんですから、しっかりやってもらいたいなというふうに思うわけです。
　そういうふうに考えますと、政府広報一億二千万円の使い方も、放映時間とかテレビ局のチャンネル数とか、それからだれを対象にするんだ、中身をどうするんだという観点の検討。それと同時に、政府広報もテレビ、ラジオを使ったものが三十九億円あるんです。それは薬物以外にもいろんな政府広報をする必要がある、総理府提供の番組であるんですけれども、その中で薬物にどれだけもうちょっと比重を高めていくかという、三十九億のうち一億二千万なんですけれども、それでいいのかという配分、政府広報全体の予算の中における薬物に対象を絞るということ。
　それから、広報活動もパンフレットとかいろいろあるけれども、テレビの効果が物すごくあるという観点からの配分見直し、その辺のことをぜひ御検討、これは必死でやらないと、事後対策よりも未然防止に力を入れれば物すごく効果があるという観点からの広報啓発活動のあり方を僕は抜本的に見直してもらいたいということを強く求めたいと思うんです。
○国務大臣（青木幹雄君）　議員のおっしゃることは、とにかく広報活動費の使い方をテレビに集中しろということ、それから時間帯を考えろということ、そして放映する内容を考えろということ、そういうことが中心であろうと思います。
　私も、確かに議員のおっしゃったとおりだと考えておりまして、今後そういうことを中心にして、いかにこれを徹底させるか、全力を挙げて取り組んでいく考えでございます。
○山下栄一君　どうもありがとうございました。
　次の、これも政府広報の問題なんですけれども、既にこれは三月の初めに参議院予算委員会でも公明党が取り上げた問題なんですけれども、緊急奨学金なんです。これは、実態が、この不況の影響のもとに、高校生も大学生、専修学校生もそうなんですけれども、経済的理由によって退学する人が急増しているんです。学力不振とか出席日数が少ないとかじゃなくて、経済的理由によって退学になってしまう。お金が払えないので退学になる。入学金が払えないので退学になるという方が非常にふえている。経済的理由による中途退学者が、平成十年度で三千三百人、そのうち二千人が私立なんですけれども、これが年々非常にふえているわけです。
　そういう意味で、緊急奨学金というのは極めてタイムリーですばらしい取り組みだというふうに思うんですけれども、平成十一年度から、四月から予算化されて、一万人対象に、いつでも申し込める、翌月から支給される、無利子、そして経済的理由も、そんな所得証明も要らない、学校で判断してこれはもう決められるというふうな、非常にこれは急変対応のすばらしい取り組みを文部省はされているんですけれども、ところが、案外知られていない。
　この前の予算委員会の段階では、一万人の枠で、もう三月で年度末なのに、二千七百人しか申し込んでいないという状況があったんですけれども、幸いついきのう聞きましたら、最新の統計で、急増して四千人にふえた。そのうち千八百人が高校生だといって私一安心はしたんです。それでもまだ半分に至っていない。
　私の大阪でも、私立の高校なんですけれども、大学は比較的奨学金は充実しているんですけれども、高校奨学金というのは無利子だけで、そして所得制限あり成績要件もあって、緊急は成績要件もありませんから非常にありがたいんですけれども、高校生が知らない、高校生のお父さん、お母さんも知らないという現状がある。特に政府広報でこれはやっていただいた方がいいんじゃないかと。それで、退学を免れて学校に行けるようになったという実はそんな子供も聞いております。
　平成十二年度予算でも、まだ予算案通っておりませんけれども予算措置されているので、一万人の枠でやっと四千人まで来たわけですけれども、まだ半分以上使われていないという、具体的に退学した人が三千人を超えているというような現状を考えたときに、ラジオでも私はいいと思うんです。高校の方の徹底は日本育英会からファクスでやっているんです。もらった高校はさまざまにたくさんある書類の中で一枚だけ取り出してそんな意識して他人に徹底しないわけでございまして、集めて徹底するのも大変なんです、物すごい数ですから、高校も。
　私は、こういうのを、こういうときにこそ政府広報でやれば、一挙にこれありがたいというふうに認識される御両親が広がるのではないかというふうに考えまして、政府広報の具体的なテレビ、ラジオ、新聞その他の取り組みを強化していただきたい。強化というか、やっておられませんので、やっていただきたい。前向きに御検討いただいているように聞いておりますけれども、御答弁お願いしたいと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　確かに、議員おっしゃいますように、平成十二年二月末現在では一月末に比べて非常にふえてまいりまして、千三百人ふえて四千人に現在なっております。
　それから、おっしゃいましたように、確かに日本育英会を通じてホームページでいろいろやっておりますけれども、議員おっしゃるようにまだ徹底していない面が非常にあるということは私も数字の上からも十分認識をいたしておりまして、実は四月上旬からラジオ、テレビ、そういうもので十分に徹底するように対策を現在考えているところでございますので、前向きに議員おっしゃるように対応していきたい、そのように考えております。
○山下栄一君　できるだけ早目にこれをやっていただけたら、新年度に間に合うのではないかというふうに思いまして、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。以上です。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。質問をいたします。
　まず、官房長官、九五年九月に第四回世界女性会議が北京で行われて、行動綱領が採択されまして、その中で女性の地位向上の障害になっている問題として、女性と貧困、女性の教育訓練、女性と健康、女性と武力紛争など十二の重大問題領域を挙げて、女性と暴力もこの中にありまして対策を講じることを各国政府に義務づけています。
　政府は、これに基づきまして昨年五月、男女共同参画審議会が「女性に対する暴力のない社会を目指して」の答申を行いました。「特に、女性に対する暴力は、女性に恐怖と不安を与え、女性の活動を束縛し、自信を失わせ、女性を男性に比べて更に従属的な状況に追い込む重大な社会的・構造的問題であり、男女共同参画社会の実現を阻害するもの」、このように官房長官に答申をしたと思います。
　皮肉なことに、世界女性会議の初日に沖縄の少女暴行事件が発生しました。この事件は国民的に憤激を巻き起こして、基地のもとで女性の人権がいかに踏みにじられているかを改めて示しました。あれから五年たって、ことしの夏にニューヨークで二〇〇〇年女性会議が開かれます。行動綱領の内容について実践が検証されます。日本も女性への暴力禁止についてどのような対策を講じてきたのか国連に報告する義務があります。
　これは政府の国連への報告書ですが、この中に米軍基地で多発している性犯罪について全く触れられていません。なぜなんでしょうか。
○国務大臣（青木幹雄君）　米軍の軍人等による性犯罪を含め、女性に対する暴力は女性の人権を著しく侵害するものであり、これは決して許されるべきものではないと考えております。現在も、男女共同参画審議会の中でもこの問題を重視して、女性に対する暴力についていかに対処すべきかということを十分に審議していただいている最中でございます。
　議員御質問の日本政府の報告書の問題でございますけれども、これは北京行動綱領に関する施策の実施状況に関して回答が求められたものと承知をいたしておりまして、必ずしも個別の案件の報告を求めるものではない、そういうふうに解釈をいたしております。政府の報告書においてはお尋ねの件については記述はいたしておりませんが、女性に対する暴力についての全体的な取り組みは報告をいたしておるつもりでございます。
○吉川春子君　セクハラとかドメスティック・バイオレンスとか、そういうものに比べてまさるとも劣らない重要問題ですので、私はこれは言及しなかったのは大変手落ちであると思います。
　それで、沖縄少女暴行事件が発生した直後、九五年の十月八日にアメリカ、オハイオ州の地元紙デイトン・デイリー・ニューズが米軍基地の性犯罪の膨大な記録を分析いたしまして告発しました。同紙は、コンピューターに登録された一九八八年以降の海軍、海兵隊の事件記録による性暴力で軍法会議が開かれた件数を公表し、その中で日本の米軍基地が飛び抜けて性犯罪の発生が多いと報道しています。第一位が在沖米軍基地で百六十九件、七年間に。それから、第二位がカリフォルニア、サンディエゴ基地で百二件、三位がバージニア、ノーフォーク基地と、このように報告されているわけです。
　ここで日本の政府に伺いますけれども、八八年から九五年まで沖縄で起きた米兵による性犯罪の数を報告していただきたいと思います。また、九五年以降こういう痛ましい事件はなくなったのでしょうか。その二点、御報告ください。警察と防衛施設庁、お願いします。
○政府参考人（井口斉君）　お尋ねの米兵の関係、これにつきましては合衆国軍隊の構成員による犯罪と理解いたしましたので、合衆国軍隊構成員による強姦、強制わいせつ、これで沖縄県警によって検挙された件数をお答えいたします。
　一九八八年から九五年まで八年間ですけれども、合計いたしまして二十一件の発生がございます。なお、八八年、八九年、この二年につきましては統計の関係でございますけれども、強制わいせつの件数が入らず、強姦だけの件数で合計しております。
　それから、他方、一九九六年以降について各年で申しますと、九六年は一件、九七年は二件、九八年は〇件、九九年は二件、四年間で合計五件の検挙となっております。
　ここで、ちょっと今、年数がばらばらでございましたので、御指摘の事件の前後四年間、四年間につきまして統計をとりますと、九二年から九五年までの四年間につきましては検挙件数十一件になります。他方、九六年から九九年が五件となっております。
○政府参考人（大森敬治君）　お答え申し上げます。
　防衛施設庁の業務を通じまして確実に掌握しているところで申し上げたいと思うのでございまして、全体につきましてはちょっと防衛施設庁として掌握しかねるのでございますが、防衛施設庁といたしまして、事件が起こりますと、その後補償が必要な場合の補償手続をやっておるわけでございますけれども、その関連で申し上げます。
　六十三年から平成五年までは二件ございます。また、平成六年から十一年まででございますけれども、一件ということで、合計三件ございます。
○吉川春子君　つかんでいる数というのは、アメリカの新聞社がつかんでいる数が百六十九件に対して日本はもう二十一件とか三件とか。これはもう本当に全くつかんでいないのも同じだと思うんです。
　それで、続けてもう一つ事実をお伺いしますが、外務省お見えでしょうか。
　琉球新報によりますと、ことしの一月十四日、ディスコで婦女暴行未遂事件が在沖米海兵隊普天間航空基地所属の米兵が起こして逮捕された、外務省の川島事務次官は、同日午後、アメリカにこの問題について抗議されたと報道されていますが、それはどういうことだったんでしょうか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　今、議員御指摘のとおり、一月十四日、沖縄市におけるディスコ店内で、米海兵隊員が同席していた日本人女性客に乱暴しようとし、地元の警察当局により緊急逮捕されたということでございます。同日、外務事務次官より、訪日中のアメリカ国防次官に対しまして、こうした事件が発生したことは極めて遺憾であり、再発の防止及び綱紀粛正に努めていただきたいということを申し入れました。国防次官よりは、このような事件の発生は米側として極めて遺憾である、米側としては綱紀の粛正に努めているところであり、このような事件の再発の防止に全力を挙げて努めてまいりたい、こういう発言がございました。
○吉川春子君　デイトン・デイリー・ニューズの特集が大評判を呼んだ後、日本共産党の機関紙赤旗と国際部の幹部が同紙のこの取材をまとめた中心的な記者であるラッセル・カローロ記者をルイジアナ州のニューオリンズの休暇先まで行って取材をしてまいりました。
　それで、詳しい話を聞いてきたんですけれども、この記者がおっしゃるには、米軍犯罪の記録された数字も氷山の一角にすぎない、実際の性犯罪の発生件数は軍の記録にあるものの十倍以上にわたるだろうとおっしゃっておりました。そして、例えば米軍基地の中では、性犯罪の容疑者の米兵を軍法会議にもかけずに、上官の日常的指導の一環とみなされる事務的事情聴取、アドミニストレーティブヒアリングに呼び出し、たとえクロでも放免してしまうと。こういう取り扱いなので、こういう中で沖縄の県民は日常的に性犯罪の恐怖にさらされて日々暮らしていると言っても過言ではないわけです。そして、しかも日本の当局が数をつかんでいるかといったら、デイリー・ニューズの何十分の一しか数をつかんでいない。
　官房長官、これは余りにもひど過ぎるんじゃないでしょうか。逮捕したり何したりということはとにかくとして、とにかくどういう件数が発生したかぐらいの最低限の数はつかんで、そして、しかもこういうことを、直ちにアメリカに抗議したのは結構ですけれども、日本政府としても再発をさせない、こういう特別な手だてを講じていただかなくてはいけないと思いますけれども、この点、いかがですか。
○国務大臣（青木幹雄君）　今、議員がおっしゃいますデイリー・ニューズの数字と今当局が申し上げた数字との差が大きいことは聞いておって私もよくわかりますけれども、デイリー・ニューズの数字だけを信用して私ども内閣としてはこの場で御答弁申し上げるわけにはいかないと考えております。もしその数字が本当に正しいのならば、今までの米国に対する対応がいろいろ問題であろうということはよくわかります。
　それからまた、内部で問題が起きたときの米軍内における処理についても、議員が今おっしゃったような処理が本当になされているのかどうか、そういうことも私は正確なことは存じておりませんので、そういう前提に立ってお答えすることは差し控えたいと思います。
○吉川春子君　このデイトン・デイリー・ニューズは、アメリカの国防省のホームページに発表されている数字をこの新聞社が分析して、これは全世界の基地ですから、アメリカだけではなくてドイツとか世界じゅうの基地の数字を連載して、何カ月もかかってまとめた記事として発表しているのです。
　百歩譲って、この新聞の記事が納得できないとおっしゃるのであれば、それでは伺いますが、日本政府は、アメリカ政府の発表しているこういう米軍基地の犯罪の数字をホームページにアクセスしてそして分析して日本の沖縄の被害実態をつかんだり、そういう作業をなさっているんでしょうか。
○国務大臣（青木幹雄君）　私が申し上げておりますのは、今のデイトン・デイリー・ニューズの報道が正確なものであるならば、ここで私がそれに対して、日本の政府が今申し上げた数字と大きな差がございますので、この問題についていかにすべきかという答弁をする責任はあると思いますけれども、米国政府が発表したものとこのいわゆるデイトン・デイリー・ニューズが発表したものとが本当に同じものであるかどうか、そういうことを確認した上で私は答弁すべきだと、そういうふうに申し上げた次第でございます。
○吉川春子君　それでは、官房長官、お願いいたしますが、ホームページで発表しているわけですから、そして沖縄の数も発表しているわけですから、そういうものにちゃんと日本政府はアクセスしていただいて、本当にこの数字が正しいのかどうか、そういう分析もぜひ政府においてしていただけると、確かめるために、そういうふうに伺ってよろしいんですか。
○国務大臣（青木幹雄君）　確認はしてみたいと思っております。
○吉川春子君　ぜひお願いします。
　それともう一つは、アメリカの国防省が発表しなくても、軍部が発表しなくても、日本の沖縄で連日起きている事件なので、逮捕して裁判にかけられるかけられない以前に、事件としては警察庁はどの程度掌握しているんですか。私は、逮捕された数字を今報告していただきましたけれども、事件の発生件数、性犯罪ですね、それをつかんでいらっしゃるかどうか、その数字をお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（井口斉君）　先ほど御答弁した資料は、逮捕ではございませんで、およそ検挙の数全部でございます。
○吉川春子君　わかりました。
○政府参考人（井口斉君）　それと、どれぐらい認知しているかといいますけれども、実際、正直申しまして、沖縄の検挙、認知といいますと、だれがやったかわからない事件がたくさんございます、正直申して。つまり、日本人がやったのか米兵がやったのかわからないこともございますので、やはり検挙の数でもってこれは構成員の犯罪というふうな形で確認しております。
○吉川春子君　私も女性だからわかるんですけれども、大変怖いんですよね、こういう事件というのは。そして、沖縄の女性たちからたびたび訴えを受けております。そういうものをやっぱり日常的に警察がつかんでいただきたい。そして、ぜひ政府においても、こういう性犯罪が基地があるために多発しているわけなんで、起こらないような特別な手だてを沖縄においてぜひしていただきたい、そのように思うのですが、その点は官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（青木幹雄君）　政府としてもそういう問題が起きないようにあらゆる機会を通じて米側には強く申し入れをいたしております。それに対しまして、例えば米国側も非常に、私はある程度努力はしていただいていると考えておりまして、いわゆる米国側が、例えば一つ、新たに着任した軍人に対する綱紀教育を実施する、外務省作成の教育テレビによる学習等もよくやっておりますし、よき隣人としての努力の必要性もやっております。また、施設・区域内における飲酒量の制限も行っております。それから、単身赴任で赴任期間一年未満の兵卒については私有車両の所有、運転、レンタカーの運転も禁止いたしております。それから下士官については、沖縄の交通事情に習熟しない限り運転免許証を発行しないというように、米側は米側で一生懸命私は努力をいたしておるというように理解をいたしております。
　ただ、努力はいたしておるということは理解いたしておりますが、今後ともこういう事件が絶対に起きないように、私どもも米側とも十分な話し合いを続けていくつもりでございます。
○吉川春子君　根本的には基地がないことが一番いいんですけれども、それから地位協定上の問題もありまして、なかなか難しい問題がありまして、きょうはそこまで議論が立ち入れませんが、根本的には安保の存在というものがこういうことを起こしているんです。しかし、現に基地がある以上、こういう犯罪を防ぐために日本の政府も特別に力を尽くしていただきたいのと、少なくともどういう犯罪が起こっているのかという数字をもう少し明確につかむように努力をしていただきたい。その点については、官房長官、いかがですか。
○国務大臣（青木幹雄君）　安保に対する問題については考え方が全く違う立場でございますので答弁できませんが、議員おっしゃるように、今後こういうことが起きないために私どもも最大の努力をしなきゃいかぬということは当然のことだと考えております。
○吉川春子君　ぜひその実態、数を明確につかんでいただきたい。つかんでいただきたいというか、つかむ努力をしていただきたい。その点については官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（青木幹雄君）　現在も私は努力はしているつもりでございますけれども、今後とも数字の間違いがないように努力は続けていこうと思っております。
○吉川春子君　安保の考えは確かに百八十度違いまして、基地がないことが一番よろしいのですけれども、あるという前提で私はきょうは質問しましたので、その点はよろしくお願いします。
　そして、残る時間が少なくなったんですけれども、皆様に資料をちょっとお配りしていただきたいと思うのですが、委員長、よろしゅうございますか。
○委員長（小川勝也君）　はい。
　　　〔資料配付〕
○吉川春子君　「各省庁別指定職および行政職（一）九級以上の女性数」という資料を皆さんに今渡していただいています。これは実は、政府の方からいただきました数字を私どもの部屋でちょっと順序を大体成績のいい順から並べかえた、こういう数字でございます。
　　　〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕
　これは私、十年来この級別男女別の人数表を提出していただきたいということをお願いし続けて、ことしの二月までは拒否回答だったのですが、ようやくここまで出していただきまして、そういう点ではこの表は本邦初公開といいますか、画期的な表でございます。
　この内容をごらんいただければわかりますが、これは指定職と、九、十、十一級、言ってみれば課長補佐以上の数でございまして、これを見ていただきますと、一番上に労働省がありますが、三百六十一人の中で女性が二十七人、率として七・五％、次の文部省が七百九十二人の中で二十人、外務省が六百九十二人で十五人、こういう数でございまして、特に幹部に行きますと、ずっと下に行きますともうゼロが続いていますし、一とか二とかこういう形で、幹部に国家公務員の女性がほとんど登用されていないという実情が明らかだと思います。
　それで官房長官、女子差別撤廃条約を批准しまして十五年たちます。また、男女雇用機会均等法も同時期に施行されておりまして、昇格昇進の差別はしてはならない、これが国の基本方針だと思います。そして、その基本方針を進めているのが総務庁でございまして、名前を特別挙げるのもあれですが、総務庁を見ていただきますと余り成績のいい方には入っておりません。
　それで、こういう女性の登用が遅々として進んでいない、この問題について官房長官はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（青木幹雄君）　国家公務員における女性管理職の登用状況を見ますと、今、議員御説明のとおりであります。職務の級が上がるにつれて女性在職者の割合は非常に減少をいたしております。女性の採用、登用の拡大に積極的に取り組んでいかなければならないという基本的な認識はいたしております。ただ、女性国家公務員の採用、登用等の促進につきましては、議員も御承知のように、男女共同参画二〇〇〇年プランにも盛り込まれております。また、平成十一年三月の公務員制度調査会基本答申、十一年八月の人事院報告においても具体的な提言がなされているわけでございます。
　私といたしましても、引き続き女性国家公務員の採用、登用等の促進について全力を挙げて今後取り組んでいくのが担当大臣としての非常に大きな役目だと考えております。
○吉川春子君　そして、実はさっきちょっと表を出していただいた評価をしたんですが、これ九級までなんですね。九級以下、一級から八級までも全部男女別の数を出していただきたいと思います。そうしますともう少し分布がはっきりしまして、言ってみれば下の方に女性がいる、一級から四級ぐらいまでのところに女性が固まっている、その上の方に男性が固まっている、こういう分布になるのでございますが、官房長官、情報公開ということもありますので、幹部だけではなくてやっぱり格差是正ということも世界女性会議の一つの大きなポイントですので、ここまで出したからには全部の男女別の級の人数をぜひ出していただきたいと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　議員の要望も踏まえて検討させていただきます。
○吉川春子君　期待をしております。
　総務庁長官、女性をもっと上の方に、九とか十とかと言わず、五とか六とか七とか、そういうところにもっと女性をふやしていくためにも一層の努力が必要だと思いますけれども、どういうことをされているんでしょうか。御決意も含めてお願いします。
○国務大臣（続訓弘君）　今、官房長官からもお答え申し上げましたように、女性の男女共同参画を推進する意味では、御指摘のとおり、国家公務員の採用に意を用いなければならないというふうに存じます。
　　　〔理事千葉景子君退席、委員長着席〕
　ただ、御案内かと存じますけれども、幹部の登用は大体十五年ぐらいかかりますね。そういう意味では、女性の方々がいわば率先して国家公務員に受験をしていただく、そしてなるべく合格をしていただく、そういうことの積み重ねが今御指摘のような幹部登用につながるんじゃなかろうかと存じます。
　あわせて、そうでないいわば六級、四級といいますか、そういう方々の採用、これは全く男女同権であります。例えば私どものところには三千四百数十名の職員がおりますけれども、例えば統計センターの場合は、約二分の一ぐらいが女性だと存じます。そういう意味で機会均等でございます、試験制度ですから。そういう意味で、女性に発起していただいて、果敢に挑戦をしていただく、そのことが一番大切ではないか、かように存じます。
○吉川春子君　時間がなくなりました。
　統計局と言われるとちょっと一言言っておきたいのですけれども、統計局が一番差別が甚だしいところでして、もう十数年前大変な努力をいたしまして、若干改善はされました。しかし、まだまだ圧倒的多数の女性が国勢調査とか、非常に世界に価値を認められている統計業務をしているのにもかかわらず下の方にがっと抑えつけられておりますので、統計局の問題も含めて持ち上げていただきたい。
　それから、本当に幹部だけが、女性が登用されているのかという問題になりますと、やっぱり九級以下の全部を発表していただかないと、大臣の答弁が正しいかどうかわかりません。幹部だけじゃないんですよ、ずっと差別がありますので。国家公務員は、みんな期待して女性は試験を受けてなるんですよ、差別がないところというふうになってますので。ですから、もう時間で終わりますけれども、そういう点を含めて積極的に今後とも女性登用のために頑張っていただきたい。
　終わります。