Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　今まさにおっしゃってくださっていたように、連携をして、やっぱりしっかりとこれからどう進めていくべきなのか、ガイドラインとか、お話もありました。しっかり企業への働きかけとか広報活動、利用促進に向けた動きというのは引き続きお願いしたいなと思います。
　国立公園といえば、私の地元にも富士箱根伊豆国立公園があります。風光明媚な景勝地であったり、歴史、文化、様々な魅力があるんですけれども、その魅力の一つに温泉があります。
　資料一を御覧いただきたいと思います。その箱根の源泉が新型コロナウイルスを約一分間で不活化させる効果があると群馬大学発のベンチャー企業、株式会社グッドアイが発表しました。これ、箱根以外にもこのような研究を進めている温泉施設はあるということです。
　後ほどまた資料も御覧いただきたいなと思いますけれども、続いて資料二を御覧ください。静岡県の特産といいますとお茶がよく挙げられますが、このお茶について、京都府立医科大学の松田教授の研究グループと伊藤園の共同研究では、緑茶などに含まれる茶カテキンが新型コロナウイルスのスパイクたんぱくに結合して細胞への感染能力を低下させる効果を確認しています。
　大臣、こうした研究結果が出されているということは御存じだったでしょうか。
○国務大臣（山口壯君）　今、済みません、カテキンについては初めて聞いたんですけど、温泉については、強酸性のところとかいろんな中でそういう話があるということは聞いたことがあります。そういう意味で、私も今日、興味深く、済みません、聞かせていただきます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。是非、茶カテキンの方もまた御覧いただきたいなと思いますけれども。
　これ以外にも、以前もこの委員会で取り上げましたが、アロマについてもちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　このアロマ、海外の論文では、四十種類ほどの抗菌効果のあるアロマオイルから、スーパーコンピューターを使って、どのオイルが有効であるのか、しかも、立体的な臓器の図面に有効成分がどの臓器のどの部分に滞留して体内で有効的に作用するかまで結論付けている、そういう海外の論文もあるということなんです。また、厚生労働省には、ｅＪＩＭという総合医療の情報発信サイトで、民間療法を始めとする相補・代替療法とどのように向き合って利用したらよいのかどうか考えるためにエビデンスに基づいた情報を紹介しているんですが、その情報の中にアロマセラピーも入っているんです。
　ただ、この温泉やお茶、アロマオイル、いずれも国内でのエビデンス、これ取れていないという理由で、その効能を一般に紹介することができずにいます。お茶に関して言えば、地元の、私、首長さんからも、こういういい研究結果の情報があるんだけれども、ホームページにそういうことを載せたところ、消費者庁から指摘を受けて、お叱りを受けて、結局削除してしまったという声も聞いています。
　そこで伺いたいんですが、このエビデンスですけれども、一体どこまで研究なり成果を示せば、このエビデンスがじゃ実際取れましたよということが言えるのかどうか、その見解をまずは伺いたいということ。それから、厚生労働省は、統合医療の一つとしてアロマセラピーについては一定のエビデンスがあるということを、ものを認識しているというふうに考えて、捉えていいのかどうかということを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省で行っております統合医療に係る情報発信等推進事業についてのお尋ねでございました。
　統合医療につきましては、これ大変多種多様でございまして、必ずしも科学的知見が十分に得られているとは言えない中で、患者あるいは御家族、国民の皆様や医師が適切に療法、治療法を選択できるようにする観点から、厚生労働省におきましては、各種のこの療法について、海外の情報も含めまして安全性あるいは医学的な面での有効性等に関する科学的知見を幅広く収集をいたしまして、御指摘のｅＪＩＭというサイトで情報を発信しているところでございます。
　このｅＪＩＭにおける情報発信に当たりましては、厚生労働省の方で何かその各種療法の有効性等に関する審査を実施して、ある基準に達したから載せているという性格のものではございませんで、国内外の研究機関、例えば米国の国立補完統合衛生センター、ＮＣＣＩＨですとか、あるいは国内でいえばＡＭＥＤにおける研究などの成果、こうしたものを収集をして掲載をしているものでございます。
　したがいまして、このｅＪＩＭにおける情報発信の中にどういう形で載るのかということでいいますと、まずはこうした研究機関あるいは学会等で有効性、それも医学的な面での有効性等に関して一定の定まった見解が得られるということがきっかけとなって、そういう形で掲載されて、このｅＪＩＭに載ってくるということになろうかと思います。
　また、アロマテラピーに関する御指摘がございました。今御紹介申し上げましたｅＪＩＭにおきましては、この米国の国立補完統合衛生センター、ＮＣＣＩＨの知見を訳しまして記載をしているところでございますけれども、その中ではアロマセラピーに関しての項目を記載を置いております。
　米国のこのＮＣＣＩＨの記載では、アロマセラピーは補完療法の一つで使用されているという記載あった上で、しばしば不眠に用いられることがありますが、アロマセラピーに関する厳格な研究はほとんど行われていないために有用であるかどうかは分かっていませんという記載がございます。同じ文書の中では、例えば一つのある研究を紹介する形で、ストレスのある人を対象に行ったある研究では、レモンが気分転換に効果的でしたけれども、ストレス指標や免疫への変化に関するバイオマーカー、疼痛コントロールに影響を与えませんでしたというような形で記載もございまして、これは、いずれにせよ、科学的な知見、特に医学的な面での有効性あるいは安全性に関する知見が出てくれば、それを順次こうした機関、あるいは研究の成果という形で掲載していくという形になっているところでございます。
○平山佐知子君　済みません、エビデンスは、一体どういう成果で、どこまでの研究がなされればエビデンスが取れたと言えるかどうかというところの問いのお答えをお願いします。
○政府参考人（宮崎敦文君）　今御紹介の、委員から御紹介いただきました例えば参考資料でいえば、箱根のこの温泉水に関しましていろいろな知見、研究成果として出されておりますけれども、ｅＪＩＭが対象にしておりますのは、この中で、例えば三ページ、済みません、五ページ目にありますように、記載の中では、例えば、この実験結果からは、この温泉に来訪、入浴すると感染症にかからない、又は治癒するということではありませんという形、医学的なコメントが書かれておりますけれども、この医学的な研究の有効性に関しての何かエビデンスが得られれば、それが研究成果として認められることになれば、米国の研究機関ですとかあるいは厚生科学研究などで医学的研究として整理されれば、それをその治療法としての科学的知見として取り上げていくということになろうかと思います。
○平山佐知子君　例えば、ｅＪＩＭはもう、ちょっと離れていただいて、先ほど申し上げた地元の首長から、お茶のカテキンが、こういう京都府立医科大学の研究結果、伊藤園との共同研究の研究結果で出ている、そういう情報をホームページに出したところ、そういうことはエビデンスが取れてないから消費者庁からはお叱りを受けて、結局削除せざるを得なかったと。
　どこまでの研究成果が出たら、それは載せていいとか一般の皆さんにお知らせできるのかというのをちょっとはっきりと教えていただきたいなと思っています。
○政府参考人（宮崎敦文君）　個別の事例で消費者庁がどういう判断でそのような御指摘をされたのかというのが分からないのであれですけれども、例えばこうした医療に関わる規制といたしましては、薬機法の中で、承認前の医薬品などに関しては効能をうたうようなことはできないというような規制がございます。
　その中では、やはり医学的に効果が認められるか認められないかというところが線引きになるわけですけれども、多分、恐らく委員が御指摘されているのはもう少し厚生労働省にお聞きになる医学的なものとはまた別の次元の話をされていると思うので、私どもから答えられるのは、現在の医療的な面でのこの規制に関しての状況をお答えできるというところに限界があるということを御容赦いただければと思います。
○平山佐知子君　そこら辺をどこにじゃ聞いて、どこのエビデンスが取れたら情報を発信できるのかというのをなぜここまで聞きたいかというと、やっぱり、今もう二年以上に及ぶコロナ禍で大変皆さんもう疲弊している、疲れ切っているという状況の中で、私も地元の方から、コロナそのもののやっぱり対策はもちろん大事だということは認識しているけれども、もう心が疲れ切っていると、もう大変な状況で、国もやはり心のストレスケアというところにもやはりもう本腰を入れてやっていただきたいという声も、本当に深刻な声がたくさん届いているんです。
　ですから、国民にお願いばかりするのではなくて、やっぱりこういう有効な情報があるのであれば、国民の生活目線、国民の暮らし目線に立ったら、一生懸命国も頑張って、努力を重ねてエビデンスが取れるように、そういう有効な情報があるのならばしっかりと発信できるような、やっぱりこれ、政府挙げてというか国全体挙げてやっていくべきではないかと私は思っています。
　大臣、最後になりますけれども、こういう、生活環境の改善にもつながるこうした取組、少しでも国民の側に立って何らかの情報発信ができるように、エビデンスが取れるような形、一般の皆さんに情報発信ができるようなものが少しでもあるのであれば、目線がどこかということですよね、皆さんの暮らし目線、つらい方々の心のケアに少しでもなるのであればそれをやっていくべきではないかと私は思うんですけれども、こういう、一刻も早くエビデンスを確立させるような、情報発信できるような状況をつくり出せないかどうか、その辺り、大臣の思いを最後に聞かせていただきたいと思います。
○委員長（徳永エリ君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（山口壯君）　環境省との関係でいえば、五感に優しい環境づくりとか、あるいは心身に優しい環境づくりとか、そういうところが関係するんだと思います。
　我々自身も、まだその基準については、今日初めて、ちょっと検討をさせていただくようなことになると思うんですけれども、環境省においては、二〇一八年春から新・湯治推進プランというのを進めたりして、その一環として温泉地の滞在効果を検証するための大規模アンケート調査等を実施しているところではあります。
　でも、今おっしゃっていただいたのはもう少し深いところだと思いますんで、そういう体に優しい環境づくりという観点から検討させてください。
○平山佐知子君　終わります。
○委員長（徳永エリ君）　以上をもちまして、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳永エリ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十九分散会
令和四年三月十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　山本　順三君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　松川　るい君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　津島　　淳君
　　　　　　　経済産業副大臣　　細田　健一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　三宅　伸吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澤田　史朗君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　君塚　　宏君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大鶴　哲也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　股野　元貞君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　金井　正彰君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　北川　克郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　西永　知史君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　海部　　篤君
　　　　　　　外務省北米局長　　市川　恵一君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　植野　篤志君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　鯰　　博行君
　　　　　　　外務省領事局長　　安藤　俊英君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　内野洋次郎君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　深澤　雅貴君
　　　　　　　防衛装備庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　春日原大樹君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　萬浪　　学君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国
　際協力機構有償資金協力部門）
　　　　─────────────
○委員長（馬場成志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澤田史朗君外二十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場成志君）　去る十日、予算委員会から、三月十六日の一日間、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。林外務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　令和四年度外務省所管予算案について、その概要を御説明いたします。
　令和四年度一般会計予算案において、外務省予算は六千九百四億十三万八千円を計上しております。また、そのうち、四千四百二十八億二千百十九万六千円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百七十億千七百十五万二千円が計上されております。
　予算案作成に当たっては、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安定を守り抜く覚悟、そして人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟、これら三つの覚悟を持って、対応力の高い、低重心の姿勢での日本外交を展開すべく、五本の柱を掲げ、めり張りを付けて、必要な予算を計上しました。また、新型コロナワクチンの普及支援などの喫緊の課題には、令和三年度補正予算も活用し、早急に対処していく考えです。
　第一の柱は、コロナに打ちかち、感染症対策を主導するです。世界的な新型コロナ感染症の収束を始め、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を念頭に、多様な感染症対策の強化に向けて支援を実施します。
　第二の柱は、人間の安全保障を推進し、地球規模課題でリーダーシップを発揮するです。気候変動を含む地球規模課題への対応や、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を主導していきます。
　第三の柱は、同盟国、同志国等と連携し、国際社会における普遍的価値を守り抜くです。ＯＤＡの戦略的活用も通じて、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を一層進めます。また、経済安全保障の推進、人権外交の推進、国際社会における法の支配の拡大の取組なども進めていきます。
　第四の柱は、あらゆる外交ツールを用い、我が国への理解と信頼を強固にするです。日本の政策、取組、立場に対する理解と支持を得るための戦略的対外発信の強化や、国際機関における邦人職員増強を始め、国際機関の戦略的活用にも取り組みます。
　第五の柱は、デジタル化を進め、外交・領事実施体制を一層強化するです。デジタル化の推進や在外公館の機能強化を含め、外交・領事体制の強化に取り組みます。さらに、在外公館等の新設及び外務省定員の七十四名純増に必要な経費を計上しております。
　以上が、令和四年度外務省所管予算案の概要です。
　馬場委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願いを申し上げます。
○委員長（馬場成志君）　岸防衛大臣。
○国務大臣（岸信夫君）　令和四年度防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　令和四年度予算においては、周辺各国が軍事力を強化し、我が国周辺で軍事活動を急速に活発化させるなど、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、必要な防衛力を大幅に強化し、各種事業の実施をより一層加速することとしております。
　具体的には、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域における能力を獲得、強化するほか、従来の領域における能力を強化するとともに、弾薬の確保や装備品の維持整備に必要な経費を確保しております。
　また、防衛分野での技術的優越の確保のため、研究開発や防衛産業基盤を強化するとともに、人的基盤の強化、日米同盟、諸外国との安全保障協力の強化にも配意しております。
　防衛省所管の一般会計歳出予算額は五兆三千六百八十七億二千五百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、四百五十一億七千九百万円の増となっております。
　継続費の総額は、護衛艦建造費で一千四十五億六千七百万円、潜水艦建造費で七百三十九億七千五百万円となっております。
　また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆八千三百八十三億七千七百万円となっております。
　次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、領域横断作戦に必要な能力の強化です。
　優先的な資源配分や我が国の優れた科学技術の活用により、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化します。
　また、従来の領域における能力を強化します。
　具体的には、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するため、海空領域における能力、スタンドオフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動展開能力、無人機の活用、対処を強化します。
　さらに、持続性、強靱性を強化します。
　特に、継続的な運用に必要な弾薬を取得するとともに、装備品の可動確保のための取組を推進します。
　第二に、防衛力の中心的な構成要素強化です。
　人的基盤を強化するため、より幅広い層から多様かつ優秀な人材の確保を図るとともに、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、自らの能力を十分に発揮できる環境の整備に向けた取組を推進します。
　また、防衛生産・技術基盤を強化するため、ゲームチェンジャーとなり得る最先端技術を始めとする重要技術に対して重点的な投資を行うとともに、サプライチェーンの維持強化、情報セキュリティーの強化等に向けた取組を推進します。
　さらに、政策判断や部隊運用に資する情報支援を実施するため、情報の収集、分析の各段階における情報機能を強化します。
　第三に、大規模災害等への対応です。
　各種の災害に際して、十分な規模の部隊を迅速に輸送、展開して初動対応に万全を期すとともに、対処態勢を強化します。
　第四に、日米同盟強化及び地域社会との調和です。
　沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るため、在日米軍兵力態勢の見直しについての具体的な措置を着実に実施します。また、基地周辺地域との調和を図るとともに、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支え、日米同盟の抑止力、対処力を強化します。
　第五に、安全保障協力の強化です。
　自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、安全保障協力を戦略的に推進するため、防衛協力・交流のための取組を推進します。
　以上の防衛省所管予算のほかに、デジタル庁所管予算三百十七億九千七百万円が防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されております。
　これをもちまして、令和四年度防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　馬場委員長始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○委員長（馬場成志君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省及び防衛省関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場成志君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松川るい君　自由民主党の松川るいです。発言の機会をありがとうございます。
　十日の予算委員会で質問させていただいたことの深掘りをしてみたいなと思っております。
　まず、ロシアによるウクライナ侵略ですけれども、本当に日本国民の皆さんもウクライナと日本が重なって見えるというような感想を抱かれていることが多いようです。要するに、自分が平和を望んでいても、相手が邪悪な意図を持って一方的に軍事的に侵略されることはあり得るということでありまして、その際に必要なのは強力な防衛力と強固な同盟のこの二つだと。何よりも、やはり軍事力で圧倒的に差があるにもかかわらずウクライナが善戦しているのを見るにつけ、やはり同時にというか、何より必要なのは自分の国は自分で守るという意思だというふうに感じます。
　残念ながら、この今回のロシアの侵略によって軍事力の行使がかなりハードルが下がるという、ちょっと違うステージに世界入っちゃったのかなという気がしています。日本自身も、北朝鮮、中国だけではなくてロシアという三正面にも備えなければならない、今こそ防衛費の増額、それから通常兵器による抑止力、核抑止力を高めなければならないと、抜本的に現実を直視して強化をしなければならないというふうに考えております。
　まず、そのような中でありますけれども、一つ気になっているのが中国の役割でございまして、ウクライナ、ロシアとの関係で、要請を、要望を受けて軍事供与的な協力もするんじゃないかという報道もありましたが、それほど中国がそんなばかげたことをする、しないだろうという気もしております。けれども、いずれにせよ、抜け穴を見付けて、経済支援であるとかいろんな形でプーチン大統領の戦争を長引かせるというようなことがあってはいけないだろうというふうにも思います。
　もう一つ私が中国で気になるのが、中国という国は必ず危機を利用してというか、のたびに強くなってきたと。九七年のアジア経済危機もそうでありますし、二〇〇八年のリーマン・ショック、あの後も、西側が軒並みダメージを受ける中で、独り相対的にはパワーバランスを回復というか維持をして強くなり、二〇一〇年というその直後に、日中のＧＤＰは逆転というか、したわけであります。
　今回のウクライナ危機も非常に注視して見ていると思うんですけど、やはり今いろんな対処を国際社会が一致してやっている中で、中国にもこの抜け穴になるのではなくて一緒に何とかしてもらいたいなと思いますし、それが無理だとしても、いずれにせよ、残ったのが西側だけが疲弊をして中国だけが結局得をするという状況になれば、日本にとっては非常に安全保障上よろしくない状況が生まれるというふうに非常に懸念をしております。
　林大臣にお伺いいたしますけれども、今回、雑駁なところで結構なんですけど、この中国との関係、の役割といいますか立ち位置といいますか、中ロ連携ということも含めましてどのようにお考えか、感想をお聞かせいただければ幸いです。
○国務大臣（林芳正君）　今回のウクライナ侵略のような力による一方的な現状変更、これはこの欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であって、明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をするところでございます。
　この国際秩序の根幹というものを守り抜かなければならないという意味でも、我々国際社会、結束して毅然と対応をするということが必要であり、アメリカを始めとする同志国と連携して、中国に対しても責任ある行動を求めてまいらなければならないと思っております。
　中国とロシアが近年、これはウクライナの前からで、この情勢の前からでございますが、緊密な関係を維持してきておりまして、オリンピックのときだったと記憶しておりますが、このロシアによるウクライナ侵略直前の首脳会談、このときはＮＡＴＯ拡大、東方拡大の反対などを盛り込んだ共同声明を採択をしておるわけでございます。また、共同航行や共同飛行といったこの日本周辺での一連の動きなど、軍事の協力も緊密化をしております。
　両国の対外政策を含む動向、これは我が国としても引き続き関心を持って注視し、米国を始めとする関係国と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　ちょっと大臣にこの中国のことを聞いてみたいということで取りあえず質問させていただきましたが、私自身も注視していきたいというふうに非常に思っているところでございます。
　二つ目、質疑させていただきたいのは、核抑止力の強化の件でありまして、私、十日の予算委員会におきまして、私から岸田総理に対して、核共有を含めて核抑止力強化のための議論というのは、民間シンクタンクや党を含めて国民的議論を行っていくべきではないかと質問したのに対して、総理からも、まさに日本の安全保障の確保に資するような議論はどんどんやっていくべきであると、それはあるべきことだという大変重要な回答、答弁をいただきました。
　本日、早速自民党におきましても拡大抑止に関する勉強会というのをさせていただくことになっています。また、予算委員会におきましても核抑止力の強化について様々な立場からの御議論が行われていることは私は大変結構なことだと思っておりまして、一石を投じたかいがあったなと思っているところであります。
　まず、基本から申し上げると、核兵器の攻撃や威嚇から自国を守るためには核抑止力を保持するしかない。威力レベルが違う、違い過ぎますので、通常兵器では抑止ができません。究極的核軍縮とかそういった国際社会の取組、とても私は大事だと思っているんですけど、これは中長期的な国際社会の努力でありまして、喫緊の事態における自国防衛には役に立たないと、直接のですね、ということであります。
　核抑止、まあ抑止というのはおよそパーセプションの問題でありますので、核抑止についても言えば、日本は拡大抑止で米国の核の傘の下にありますので、その米国の日本に対する拡大抑止がどれぐらい有効に機能するかどうかというのは、実はそれを受け止める相手国、例えば北朝鮮、中国がそれが機能しているというふうに考えるか、パーセプションが非常に重要だということであります。
　確かに、日本を核攻撃すれば米国が核兵器で反撃してくるだろうと相手が十分に信じる必要があるわけでありまして、その信頼性を高めるためには、最も重要なのは、その核の運用において日本の意思がある程度というか、どれぐらい反映されるだろうかというところにポイントがあると思うわけであります。
　核共有のポイントも実はそこにありまして、何か、何ですかね、今核共有を実際に運用しているのがたまたまＮＡＴＯだからということ、ＮＡＴＯしかないということだと思うんですけど、ＮＡＴＯのニュークリアシェアリングというのは、広大な欧州平原におきまして、あの状況の中で戦闘機に核、戦術核を積んで落とすという形を取っているだけでありまして、日本が日本で同じことをやるということはまあないと思うんですよね、やる場合であってもですね。つまり、日本は海に囲まれておりますし、縦深性がありませんので、戦闘機に積むというような方法を取る必要もなければ、余り関係ないのかなと。
　なので、その当てはめをやることというのは非常に私は不毛だと思っておりまして、むしろ核共有のポイントというのは、例えばＮＡＴＯの例でいえば、ＮＰＣ、核共有グループにおいて核の運用、その政策決定において、核を共有している側のＮＡＴＯ加盟国が自分の意思を反映させることができる仕組みになっているところにポイントがあるわけであります。
　これを申し上げた上で、私自身は別に核共有ありきの立場では全くありませんで、むしろそんなことを言える状況にそもそも日本はない、まともに核抑止についての議論なんか深くしてきていないわけですから、むしろそれをやるべきだということをまず申し上げたいということであります。
　そう申し上げた上で、今、私ども日本はアメリカの核によって守られているわけであります。有効に私は機能していると思っております。けれども、更にその機能を高めていくことは大変重要でありまして、その観点からは拡大抑止協議というのが非常に鍵になってくると思います。
　今も定期的にやっていただいていて、大変有効だと思っているんですけど、更に有効性を高める上では、さっき言った拡大抑止協議の、日米拡大抑止協議の中で、より具体的に運用を詰めるとかシミュレーションをするとか、いろんな方法も考えられるかと思いますけれども、どのようにしてこの日米の拡大抑止を深化させることができると思われるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　日米間では、従来から拡大抑止に関するやり取りを様々な形で行っております。
　例えば、日米安全保障、防衛協力の一環として定期的に日米拡大抑止協議というものを実施をしておるところは今議員からの御指摘のとおりでございます。これに加えまして、米国の拡大抑止については、例えば本年一月の日米２プラス２において、米国の拡大抑止が信頼できて強靱なものであり続けることの重要性を確認しており、また、同月の日米首脳テレビ会談において、バイデン大統領から揺るぎない対日防衛コミットメント及び拡大抑止についての力強い発言があったところであります。
　拡大抑止の信頼性向上という松川委員からの御指摘もありましたが、防衛省としては、今後も様々なレベルにおいていかに日米同盟の抑止力を強化していくかについて率直な議論を行い、日米同盟の抑止力を一層強化していく考えであります。
○松川るい君　ありがとうございます。是非、日本自身がこの拡大抑止というか、核抑止力の強化に非常に常に高い関心をというか、より一層ウクライナ危機を受けて持っているということを各レベルでお伝えいただくことが大変有効だと思います。
　次にお伺いします。ちょっと時間の都合で順番を変えさせていただきたいと思います。水際措置についてお伺いしたいと思います。
　今資料お配りしておりまして、実は予算委員会のときに、入国時における水際措置の何か、何でしょうね、上限規制の撤廃とか、検査の、ワクチン接種済みであればもう検査は不要にするといったことは御提案させていただいたんですけど、もう一つ、そのときに是非外務省に御検討いただきたいと思っていたもの、質問ができなくて要望だけになったんですね。
　この先生方のお手元にある地図の方なんですけど、ほとんど紫じゃないですか。これ、レベル３、渡航中止勧告なんですよ。これ、アメリカからアフリカのほとんどから、アメリカどころか北米、南米大陸全部、中国は何か開いているみたいですけど、これ、本当に相手国はどうぞ来てくださいとウエルカムしている国なんですよ、大体ですね、何の制限もないですよ。で、日本が自主規制といいますか、自分でそこは行っちゃ駄目ですという評価にしているために、大学とかそれから企業も出張になかなか行かせられないという現実があります。
　これは、ちょっともう、オミクロンももう市中感染が十分していて、ほとんど水際には私は何の意味もないと思っておりますし、あとＷＨＯ自身がそのような渡航自粛にはほとんど意味がないというふうに発表しているわけでありますので、是非こういう非常にやっぱり行き来とかビジネスだけじゃなくて、日本という国が開かれて国際的な交流の中で取り残されないためにも、非常に外交の面でも大事だと思いますので、是非このレベル３がほとんどという状況を正しく緩和していただきたいと思うんですけれども、御努力いただけないでしょうか。林大臣にお伺い、あっ、済みません、先に政府委員でしたね。失礼しました。
○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。
　感染症危険情報レベルにつきましては、現在百六十二か国・地域がレベル３、その他の国・地域がレベル２に指定されてございます。委員お尋ねのレベル指定につきましては、当該国・地域における新規感染者数に加えまして、当該国・地域での感染症対策、医療体制等、各国・地域の実情を総合的に検討した上で判断しているところでございます。
　外務省といたしましては、今後も現地政府及び関係機関と連携して情報収集を行い、在留邦人及び海外渡航者に適切な注意喚起を含めた情報発信を行ってまいりたいと考えてございます。
○松川るい君　済みません、世の中に百九十三か国しかないのに、その中で百六十二か国が渡航中止勧告なんですよ。どこがきめ細かい審査なのか、私には全く分かりません。
　大臣、何とか御検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今の現在の詳細につきましては局長から答弁したとおりでございますが、この感染症危険情報レベル指定、各国・地域の感染症対策等、またワクチンの接種等、実情に応じたレベル指定、これを行うようしっかりと対応してまいりたいと思います。
○松川るい君　本当にこれは政治判断ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　あと、ほかの質問御準備いただいたのに、大変御作業だけさせて申し訳ありませんでした。引き続き、本委員会で機会がありましたら質問させていただきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
　今日はありがとうございました。
○小西洋之君　小西洋之でございます。
　まず初めに、三宅政務官に、戦争の放棄に関する条約、いわゆる不戦条約の第一条の解釈について御質問させていただきたいと思います。
　まだ戦後の議会で答弁がなされたことがないということでございますが、不戦条約第一条の政府の考えについて分かりやすく答弁をお願いいたします。
○大臣政務官（三宅伸吾君）　ただいま小西理事より御指摘のございました不戦条約でございますけれども、国際紛争解決のため戦争に訴えることを非とし、かつ、国家の政策の手段としての戦争を放棄する旨を規定いたしました一九二八年の条約でございます。
　不戦条約の作成当時におきまして、侵略の定義については様々な議論があり、結果的にこの条約において侵略という用語は用いられなかった経緯がございます。この条約において放棄された戦争には、いわゆる侵略目的の戦争が含まれるというのが一般的な認識であろうと考えております。
　他方で、不戦条約では戦争という用語が用いられております。ここに言う戦争とは、国家間で宣戦等の手続を踏んで行われるものをいうというのが当時の伝統的な国際法の考え方でございました。よって、不戦条約で放棄の対象とされた戦争もそのような意味での戦争を指すというのが一般的な見方であったと考えております。
　このように作成されました不戦条約ではありますが、その後、結果として第二次世界大戦を防ぐことができなかったのは御承知のとおりでございます。
　このような経緯を経まして、一九四五年に作成されました国連憲章は、不戦条約の趣旨を言わば引き継ぎつつ、不戦条約が戦争という用語を用いたことにより戦争に当たらない武力の行使は許されると解釈される余地を残してしまったという教訓を踏まえ、そのような議論を惹起しないよう武力の行使という用語を用いることとし、国連憲章第二条四で武力の行使を原則的に禁止することになりました。
　以上申し上げましたように、不戦条約の締結、その後の第二次世界大戦を経て、現在の国連憲章の下の世界に至ったという経緯でございます。
○小西洋之君　大変分かりやすい詳細な答弁をありがとうございました。
　冒頭申し上げましたように、この間、今ももちろん生きている、まあいろんな歴史的な変遷があるにしても、人類において大切な条約、国際条約だと思いますが、政府の初めての答弁ということで歴史に残る答弁だったというふうに思います。ありがとうございました。
　では、次、質問をさせていただきます。
　問いの一番でございますが、配付資料がございます。三月の二日の我が参議院の本会議決議、ロシアの侵略非難の決議ですが、線を引いてあるところですが、憲法前文の平和的生存権、ウクライナ国民の皆さんが有する戦争による恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利、これを侵害するものであるというふうにうたっております。実は、これ、私が起草させていただいたものなんですが、国会決議で、日本国民だけではなく他国民、ウクライナ国民の皆さん含め他国民の平和的生存権を宣言したのは初めての決議だと思いますが。
　次の二ページを御覧いただきますと、二ページから三ページにかけてですが、三ページ。三月の七日の予算委員会で岸田総理の方から、ウクライナ国民の皆さんが平和的生存権を持つということ、そして、もう一つの憲法の大事な平和主義の考え、人間相互の関係を支配する崇高な理想を日本国民は深く自覚するという文言がありますが、世界各国で起きているこのロシアの侵略を許さない、ウクライナ国民の皆様の命と尊厳への思い、ウクライナ国民への連帯というのはまさに人間相互の関係を支配する崇高な理想の一つの表れであるという答弁を岸田総理、またその前に林外務大臣にもしていただいているところでございます。
　これらの決議文と答弁を先週の金曜日に外務省がウクライナ大使館にお持ちしたということでございますが、これについてのウクライナ大使などの見解について答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　三月二日の参議院のロシアによるウクライナ侵略を非難する決議及び三月七日の参議院予算委員会での委員の質疑に対する岸田総理答弁、これを三月十一日に在京ウクライナ大使館に送付をいたしました。同日、在京ウクライナ大使館から、国会の大変高尚で力強い内容の決議、また、これを踏まえた国会でのやり取りに対する深い謝意の表明があったところでございます。
　今回のロシアによるウクライナ侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反であるとともに、ウクライナ国民が有する戦争による恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利、これを侵害するものであり、改めて厳しく非難をするところでございます。
　今後とも、憲法前文に示されている理念、これにのっとって外交に取り組んでまいらなければならないと思っております。
○小西洋之君　憲法の平和主義の理念、また国際協調主義の理念にのっとって外交してくださるということで、外務大臣、頑張っていただきたいというふうに思います。
　こうしたこの大切な平和主義の理念、ウクライナ国民の皆さんの平和的生存権を持つということなど、三月一日の外務大臣の答弁では、ＳＮＳなどを通じて世界に発信していきたいというようなことをおっしゃっておりましたけど、そうした取組について、外務省事務方で結構なんですけれども、どのようなことをしているのか、またそれに関する予算等あれば、答弁お願いいたします。
○政府参考人（徳田修一君）　お答え申し上げます。
　今月の参議院予算委員会におけます委員とのやり取りの中で、林大臣から答弁もございましたけれども、日本国憲法前文の平和主義、国際協調主義といった理念をＳＮＳ等のツールも使って適切な形で発信していくということは重要なことと考えております。
　具体的には、先ほど委員より配付資料として御指摘のございました三月七日の参議院予算委員会での岸田総理の憲法前文に係る答弁につきまして、外務省公式ツイッターにて英語で発信することを予定してございます。
　委員から、その憲法の理念を広げるため予算額についても言及ございましたけど、これ、なかなか特定することは困難でございますけれども、いずれにいたしましても、日本外交、今後とも憲法前文に示された理念にのっとって推進していく所存でございます。
○小西洋之君　外務省からは、この参議院の本会議の決議文と岸田総理の答弁、世界の在外公館にも配付をするということをおっしゃっておりましたので、是非この戦争を、この侵略を、ウクライナ侵略を止めるとともに、また、この平和主義に基づく国際秩序を日本が主導して力強く創っていく、そのことは先ほど林外相がおっしゃってくださいました予算案の説明の中の三つの覚悟、また五つの柱にも、基点に、あと基盤にあるべきものであるかというふうに考えているところでございます。
　では、次の質問をさせていただきます。
　まさにこのウクライナへの侵略でございますが、ロシア軍の行為が、先生方も御案内のとおり、産科、小児科の病院へ空爆をする、あるいは避難を行っている市民に対して砲撃を行うなど、明らかな無差別攻撃、戦争犯罪を起こしているというふうに思います。あるいは、気化爆弾やクラスター弾の使用など、ハーグ陸戦法規、ジュネーブ条約といった国際人道法に違反する行為をしているというふうに私は思うのですが、政府の認識はいかがでしょうか。外務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　この国際人道法上、軍事行動、これは軍事目標に限定して行うべきであるとされておりまして、無差別な攻撃も禁止をされております。また、文民を対象とする攻撃は行ってはならず、特に病院等の医療組織でございますが、これにつきましては常に尊重され、かつ保護されるものとし、また、これを攻撃の対象としてはならないと、こういう原則があるわけでございます。
　こうした国際人道法に違反する攻撃、決して許されないわけでございます。国際刑事裁判所の検察官がウクライナの事態に関する戦争犯罪等について捜査を既に始めております。三月二日の国連総会決議は国際人道法の違反を非難をしておりまして、また、三月四日のＧ７の外相の共同声明、これは戦争犯罪について責任を問うというふうにしております。
　こうしたことも踏まえ、我が国もＩＣＣの捜査への支持を明確化する観点から、戦争犯罪が行われたと考えられることを理由に本件をＩＣＣに付託をいたしたところでございます。
　今般のロシアによる軍事行動は、国連憲章第二条の四が禁じる違法な武力の行使であり、国際法違反でございます。我が国としては、国際社会と連携しながら、ロシアによる軍事行動、これを強く非難するとともに、ロシアに対して即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう引き続き求めてまいりたいと考えております。
○小西洋之君　ロシア軍の行為が明確にこの戦争犯罪に該当すると考えているという答弁をしていただきました。初めての答弁だと思います。本当にありがとうございます。
　ロシアのこの首脳、プーチン大統領でございますが、あと現場のその軍の司令官、あの彼らが行っている行為というのは、この国際人道法に反する行為として、戦後ですね、まあロシアはＩＣＣには加盟はしていないんですが、あのユーゴスラビアの例のように各国の共同で戦争犯罪を追及するというような枠組みもつくることができると思いますので、戦争犯罪を直ちにやめるんだと、やめなければ自分たちは処罰されるんだと、そうしたことを国際社会でもっともっと声を上げていく、ロシア側に届くように、必要があると思うんですが、大臣、それについての決意を改めてお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　このＩＣＣの付託、かなりの国が既に付託をしておるところでございまして、まさにどういう裁判の結果になるかを予断をすることは難しいとは思いますけれども、こういうことをこの同じような普遍的価値を共有する国々でしっかり声を上げていき、このことを国際社会にアピールするということが大変大事なことだと、こういうふうに思っておるところでございます。
○小西洋之君　ありがとうございます。日本もそれを主導して頑張っていただきたいと思います。
　次に、またウクライナの関係で、先ほども御質問というか言及がございましたが、中国が今ロシアに軍事物資を支援するのではないか、ロシアが中国にそれを求めているのではないかというような報道があり、先日、米中で非常に長い時間のこの担当官同士の会議がございました。
　外務大臣に伺いますが、もし仮に、中国がまさに国連憲章二条四項に違反する違法な武力行使を行っているロシア軍に対して軍事物資を提供し、支援するということがあれば、これは中国の行為は国際法違反に加担することになる、また、その行為自体が国際法違反ではないかというふうに私は思うんですが、それについての政府の見解をお願いするとともに、日本として、私、日中友好の年に生まれた一九七二年生まれなんですが、真の日中友好の観点からも、中国に、大国として国際秩序を守るのが大国の役割である、そうしたことをしっかりと中国に言っていくのが日本の役割であるというふうにも思うのですが、そうした日本の取組について答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　この現地時間十四日でございますが、アメリカのサリバン大統領補佐官と中国の楊潔チ政治局員、ローマで会談をしたということでございます。そういうふうに承知をしております。かなり長時間にわたったという報道も承知をしておるところでございます。
　仮定の質問にお答えすることは差し控えますが、ロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法に深刻に違反するものであります。国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、厳しく非難をいたします。一般論として申し上げれば、国際法違反に当たるロシアによる武力の行使の遂行において、その事情を知りながらロシアを支援、援助する国は、その支援、援助について国際法上責任を負うことになると考えております。
　ロシアによるウクライナ侵略について、今こそ国際秩序の根幹を守り抜くために国際社会が結束して毅然と対応することが必要であり、アメリカを始めとする同志国と連携して、中国に対しても責任ある行動、これを求めてまいりたいと考えております。
○小西洋之君　大変明確な答弁をいただいたと思います。国際法違反を犯している国を軍事的な支援をすることは国際法上の責任が生じる、まさに国際法違反の問題が生じるというふうに私の方は受け止めをさせていただきました。
　次の質問でございますが、このまさにロシアが一刻も早く、もう今この瞬間にも撤退、撤兵をしなければいけないんですが、そのための国連の、特に国連事務総長がもっとこの仲介等々の動きを私はするべきだというふうに思うんですが、そうした取組について、またそれについて日本がどのようなサポートなり提言なりをするか、外務大臣に答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　この国連の動きというお尋ねでございます。
　我々、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、これまでにもロシアに対する強い制裁措置をとってきておるところでございますが、この国連総会の緊急特別会合におきましては、ロシアによる侵略を非難する決議、これが百四十一か国という多数の国の賛成で採択されておりまして、この国際社会で幅広く共有されている強い意思が改めて確認をされたものと受け止めております。
　グテーレス国連事務総長は、ロシアによる侵略が開始される前後から、ロシアの行動を国連憲章に反するものとして厳しく非難をし、国連としてあっせんを行う用意があると複数回発言をしております。また、各国と仲介について連絡を取り合っていると述べたりされておるということは承知をしております。国連総会決議においても、この状況の緊張緩和のための事務総長の取組を歓迎するとされておりまして、我々としてもこれを支持をしておるところでございます。
　引き続き、今後の状況を踏まえつつ、国連やＧ７を始めとする国際社会と連携して、有効と考えられる取組、これを適切に検討、対応してまいりたいと考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　大臣、ちょっともう一つ、問いの五もお願いしたいんですが、オミクロン株を在日米軍が持ち込んでしまったのではないかと答弁もされておりますが、それについて、米軍は日本側に通知をしていたというふうに言っております。ただ、外務省はそれを否定しております。今回、質問通告させていただきました。アメリカ軍に確認をして、いつ、どのようなときに、どのような経緯で、どのような形で日本側に通知したとアメリカ軍は説明しているでしょうか、答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　この出国前検査の免除につきまして、先般、日米間でやり取りを行った結果、在日米軍からは、新型コロナ対策に関して日本側と緊密に連携する中、出国前検査の免除について外務省に通知していたとの認識であるとの説明がありましたが、日本側としてはそのような認識は持っていなかった旨を改めて明確にいたしました。その上で、両者の認識にそごがあったことを踏まえて、今後はそうした状況が生じないよう、より一層緊密に連携していくことで米側と一致したところでございます。
　小西委員から二月二十二日に質問通告をいただいた後、同日中に日米地位協定室から在日米軍に改めて確認を行いましたが、アメリカ側の説明はただいま御説明したとおりであり、これ以上の詳細については、米側としても、外交上のやり取りであることからお答えを差し控えたいということでございました。
○小西洋之君　終わります。
　要するに、アメリカが説明を拒否しているということで、誠に日米同盟のこの信頼関係からすると非常に残念なことなんですが、思いやり予算の審議などで取り上げたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　先週に引き続き、質問の機会をいただきましたこと、委員会の皆様に心より御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　まず、本年度、外務省が所管する対ロシア予算の総額とその概要について、簡潔に御説明していただけたらと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この政府が行う八項目の協力プランに係る事業につきましては、令和四年度予算案において、医療、都市環境、中小企業、エネルギー、産業多様化・生産性向上、極東、生産、先端技術、人的交流の各分野における交流促進や調査等を実施するため、関係省庁において合計約二十一億円が計上されております。このうち、約二億円が当省予算として計上しているものでございます。また、当省においては、令和四年度予算案において対ロ関係予算として上記の約二億円を含め約十一・八億円を計上しております。
　国際社会は、ロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えておりまして、我が国としてもロシアとの関係で何事もなかったかのように協力を進めていく状況にはないというふうに考えております。
○羽田次郎君　まさにウクライナへの侵略行為が行われた後、この目的外使用にならないように修正して再提出するべきではないでしょうかということと、ウクライナの、その費用をウクライナ避難民対策や復興支援のための予算として再提出すると、そうした戦禍のウクライナに寄り添うために必要が生じる予算について、今後どのように確保するつもりでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これらの予算の取扱いでございますが、今後のウクライナ情勢、また国際的な議論の展望、これを正確に現段階で見通すこと、これ困難でございますので、今後の状況を踏まえて検討する必要があるというふうに考えておりまして、今の段階で予算案を修正する必要があるということは考えておらないところでございます。
○羽田次郎君　先ほどの外務省所管予算案五本の柱のうちの三つ目の柱として、同盟国、同志国等と連携し、国際社会における普遍的価値を守り抜くという方針、しっかりと実現するためにも予算の再考をお願いしたいと思います。
　去る三月十日、ロシア軍が我が国固有の領土である択捉島などで対地空ミサイルの訓練を行いました。この訓練は敵機が領空に侵入したとの想定で行われており、数十の標的全てを撃墜したとしています。対ロシア制裁を科した日本や米国に対抗する意思を示す示威行為と私は考えております。日本政府は外交ルートを通じてロシア政府に抗議したとのことですが、ロシア側からどのような説明を受けたのでしょうか。
　また、現在、我が国の民間航空機はロシア上空を迂回している状況です。米国やＥＵの駐日大使なども、欧米同様、日本領空のロシア航空機の飛行禁止を検討するよう発言しております。岸田総理も林外務大臣もＧ７と協調すると繰り返し述べられていますが、領空飛行禁止に関して協調して取り組むお考えはないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今回のロシアによるウクライナ侵略、これは力による一方的な現状変更の試みであり、断じて許容できず、国際秩序の根幹を揺るがす行為でございます。明白な国際法違反であり、厳しく非難をいたすところでございます。
　我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をし、迅速に厳しい措置を打ち出してきております。ロシア航空機の領空内飛行を禁止する措置を含む更なる措置については、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　津軽海峡でもロシアの艦隊が通航したり、宗谷岬沖やオホーツク海でも大規模な海上演習を行っている。ロシアの意図をどのように受け止めているか、そしてロシア艦隊の通航の頻度は平時に比べて増えているのか、どんな状況なのか、防衛省にお伺いします。