Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二階委員　早速質問させていただきます。
　ＪＲの完全民営化に向けて、多年にわたる関係者の悲願がいよいよ法律として今国会に提出されることになり、間もなく本格的な審議がなされようとしております。国土交通省及びＪＲ各社の今日までの御努力を多とするものであります。
　問題は、完全民営化された場合、当然、経営の合理化を追求する余り、もうかる路線には熱心に、もうからない路線にはやや冷淡な経営姿勢をとるのではないか。つまり、もうからない、乗客の少ない路線は、株主の意向がどうだこうだと言いながら、どんどん切ってしまうのではないかという危惧の声が聞こえてまいります。それでは、公共交通機関であるという使命も誇りも、ＪＲの今日までたどってきた国鉄改革の趣旨も忘れ去ってしまうのではないかと心配される向きもあります。
　私は、ＪＲ東日本、ＪＲ西日本及びＪＲ東海の各経営陣はいずれも立派な方々ばかりであり、そのような行動をとるはずはないと信じてはおりますが、地域にとって他の交通機関を期待しにくい地方のＪＲの路線の存続に格別の配慮を図るべきだと考えております。この点について、まず扇大臣の見解をお尋ねいたします。
○扇国務大臣　二階先生は運輸大臣経験者でいらっしゃいますから、ＪＲ三社の民営化については、細かいことは法案審議のときに譲りたいと思いますけれども、今先生が御指摘になった、民間になれば赤字路線を切り捨てるのではないか、このことは、私、本当に一番大事なことだと思いますので、私はＪＲ三社の社長と一緒に、お互いに指針をつくって事項を定めてございます。
　そのＪＲ三社との指針の中に、三点ございますけれども、他のＪＲ会社との連携協力の確保に協力する事項、そして二つ目が大事なところで、路線の維持、駅設備の整備に関する事項というのが二つ目にございます。三つ目に、同種の事業を経営する中小企業者への配慮に関する事項、この三点を、お互いに指針を策定することとして、ＪＲ三社の社長と話し合いました。
　その中で、特に今申しました路線の維持という点に関しましては、上記の指針を踏まえた事業経営を確保する必要があるときには、ＪＲ各社に対し指導助言することができる、これを確約しております。
　また、今のお話のように、三番目の同種の事業を経営する中小企業者への配慮という面も含めて、指示助言に加えて、国土交通大臣が、正当な理由なくして指針に反する事業運営を行うＪＲ会社に関しては、勧告、命令することができる、これを担保にとったというのが実情でございますので、特に住民の皆さん、国民の皆さんに民営化されたときに不安が起こらないようにという、このお互いの合意事項を私は持っておりますので、ぜひ民営化することに、先生の大臣のときからの悲願でございましたものがやっとここまで来たというふうに御認識賜りたいと思います。
○二階委員　昭和六十一年の国鉄改革関連法案の附帯決議は、国鉄改革後も地方財政再建特別措置法の趣旨を超えるような負担を求めないようにするというものでありました。今、それから十四年の歳月が経過いたしました。
　ＪＲ各社は、国民の税金も投入された国鉄の資産を引き継いだ会社としての使命、公共への奉仕の精神を忘れることなく、住民の足を守るべく、ローカル線の維持に、ただいま大臣から御答弁がございましたような趣旨で御努力をいただきたいと思いますが、この際、安易に地方公共団体に負担を求めるべきではないと考えております。この点を特に要望しておきたいと思います。
　次に、過疎地等を走るＪＲバスについて伺います。
　過疎地を走るＪＲバスは、ほとんど赤字経営を理由に次々と撤退を余儀なくされている実情であることは、御承知のとおりであります。バス経営を行うＪＲバス会社については、会社全体の経営の中で不採算路線の維持を図るべきは当然のことだと思います。しかし、これがどうしても無理な場合は、補助制度の対象路線として地域住民のバス路線を維持していくことが必要であると考えますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○扇国務大臣　今、二階先生がおっしゃいました過疎地のバスというのは、過疎の皆さんにとっては本当に生活の必需でございます。
　そういう意味では、過疎地の皆さん方の足である、この引き継がれたＪＲバスというものに対しては、地方財政再建促進特別措置法の精神を踏まえて地方公共団体には補助ができないこととされておりますけれども、それなれば、乗り合いバスの事業の需給調整規制の廃止に伴って、今先生がおっしゃいました、過疎地なればこそ、特に過疎地の皆さんの足となるバスの補助制度については、これまでの事業者ごとに補助する制度から、地域にとって必要な路線であればどのような事業者であるかにかかわらず補助するという、いわば路線ごとの補助制度に変更をいたしました。
　少なくとも、このような新しい仕組みにおいては、ＪＲバスについては、他の民営バスや公営バス事業者と同様に、地域とともに生活交通の確保に取り組む担い手として位置づけて考えるべきものである、私はそう認識しておりますので、今までどおり私はそれを確保していきたいと思っております。
○二階委員　大臣の地域住民の足を守るというかたい決意につきましては、大変感謝をいたします。ＪＲとしてどうしても撤退が避けられない場合は、現実に地方公共団体が支援をして維持するしか方法がないというケースが出てくるということは、大臣も今お答えのとおりでありますが、私は、この際、地方財政の責任者としての総務省のお考えをお尋ねしておきたいと思います。
○香山政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＲバス事業者に対する補助につきましては、先生の御指摘にもございましたように、昭和六十一年の国鉄改革関連法案制定時の国会附帯決議を踏まえまして、経常経費に対するＪＲに対する補助金は認めないという取り扱いをしてまいりました。
　しかしながら、お話にございますように、需給調整規制の廃止によりまして、地域において不可欠なバスの運行につきましても、存続問題が従前よりも深刻化してまいります。地域にとりまして足の確保は不可欠であるけれども、一方で採算に乗らない、そのような場合に、地方団体が負担をしてでも維持せざるを得ないといったケースが出てくることも想定せざるを得ない、このようなことになります。この場合、民間バスには規制がないのに、ＪＲバスの場合は地方団体の補助について規制がある、こういうことでバランスを欠くという問題がございます。
　この点につきましては、所管の国土交通省とも協議をいたしてまいりました。国土交通省の方でも、先ほど大臣から御答弁がございましたとおり、ＪＲ会社法の改正案に基づく指針によりまして、路線の適切な維持を図ることを求めていただく、その上で、廃止もやむを得ない場合には、国庫補助につきましてもＪＲバスへの交付制限を見直すべきである、そのようなお考え等も承っておりまして、私ども総務省といたしましても、地方団体が住民の足を確保するためにやむを得ず補助を行う、こういう場合も差し支えない取り扱いにしたい、このように考えております。
○二階委員　ややもすると地域が切り捨てられるのではないかという危惧を抱いている昨今、香山総務省財政局長の答弁に大変心温かいものを感じます。ぜひそのように実現できるように御努力をいただきたいと思います。
　次に、私は、道路特定財源についてお尋ねをいたします。
　道路特定財源の使途拡大、あるいはまた道路特定財源見直しというふうなタイトルの新聞報道が近ごろにぎわっております。総理及び財務大臣の発言が連日繰り返されているからであります。
　道路特定財源の使途は、今日まで、単に道路整備のみならず、都市再開発事業、連続立体交差事業等にも取り組んでおりますが、今後はさらに、交通バリアフリー事業等にも、より積極的な対応を検討すべきであると考えております。
　そこで、早速大臣は、道路特定財源制度の目的や歴史的経緯という性格を踏まえて方向性を打ち出したいと言われております。大いに期待をいたしたいと思います。今後の道路特定財源の使途のあり方について、大臣の御方針を伺っておきたいと思います。
○扇国務大臣　私は、我々二十一世紀を迎えた日本の国民の社会資本整備というものはどうあるべきかということが、大きな課題になってくると思います。そういう意味で道路特定財源も、少なくとも税収が二兆三千億円、十三年度でそう思われていますけれども、あらゆる面で、国の財源、そして地方の税収等々を考えまして、道路特定財源の使途が一つに偏らないように、今後は二十一世紀型の、今二階先生がおっしゃいましたバリアフリーの問題あるいはまちづくりの問題、鉄道と道路との結節点をどうするか、あらゆるところに私はこの特定財源を使っていっておりますし、また鉄道の高架には約九割をこの特定財源を充当しております。そして、新交通システムには約六割を充てております。そして、土地区画整理あるいは市街地の再開発には、この特定財源は三割から四割使っているというのが現実でございます。
　この道路特定財源というのは、国土交通省になりましてから、これはもう金科玉条のごとく握って放さないというような、あるいは国民にそういう誤解をされているのではないか。今申しましたように、幅広く使われているという現実を直視していただいて、なおかつ二十一世紀、今先生に言っていただきましたように、この特定財源の歴史的な経緯とか、あるいは受益者負担というこの原則で、今後それをどう踏まえてどう対処していくのかというのを、これは今先生に言っていただきましたように、国土交通大臣たる私から方向性というものを探っていきたい。多くの皆さんの御意見を参考にして、二十一世紀型の十四年度の概算要求までに考えるべき大きな課題であると私は認識しております。
○二階委員　総理及び財務大臣は、道路特定財源にまず風穴をあけるようなつもりで、例えば環境対策、エコカーの購入など、次々発言されておりますが、道路本体の整備を必要とする地域からの声は国土交通省にも届いているはずでありまして、大臣も各地を回られて、そういう強い要望を肌で感じてこられたはずであります。したがいまして、道路局長もおられますが、時間がございませんので答弁を求めることはできませんが、私は、専守防衛に回るだけではなくて、この際、二十一世紀の国土交通政策の青写真をもとに、果敢に攻める積極的な姿勢で頑張っていただきたいということを申し述べておきたいと思います。
　時間が参りましたが、祝日三連休のことで、一言大臣に申し上げておきたいと思います。
　五月一日の閣議後の扇大臣の発言について、私は先ごろ、老人クラブの皆さんとお会いをしました際に、相当誤解しておられるなという感じがいたしました。したがいまして、扇大臣が、この祝日三連休と老人クラブの関係について、大臣の真意を伝えることが大切だと私は考えました。もしここで所見があれば、お答えを願いたいと思います。
○扇国務大臣　今二階先生言っていただきましたように、これは五月一日の閣議後の記者会見で、ハッピーマンデーの話が出ましたときに、九月十五日の敬老の日を月曜日に持っていくということに関しまして、私は本当に残念だなと思ったのは、一部の皆さん方に誤解を招いているのではないかということでございます。
　私は、二階先生が御指摘のように、私たち保守党でございますので、保守党は日本の歴史と伝統と文化を守るということを党是としている政党でございまして、そういう意味では、この考え方が御理解いただけないのは、私も言葉が足りなかったのかと申しわけなく思うんですけれども、私は、お年寄りを敬うということは人後に落ちるものではないと私自身も考えておりますし、私生活の中では私もそういう生活を送っております。
　ですから、私は、ハッピーマンデーに九月十五日を動かすことを、ただ敬老の日を動かしてもいいということではなくて、私は、一日だけを敬老の日にすることではなくて、敬老週間であるとか敬老月間であるとか、今度、二十一世紀は老齢社会でございますので、もっと拡大して、敬老の日という一日じゃなくて、敬老ウイークだとか敬老月間とか、もっと二十一世紀型の敬老の啓蒙をする日に私はしていきたいというのが真意でございます。
　ちっちゃな新聞に一言何か書かれましたことで、老人の皆さん方に本来の意図が通じていないのであれば私の言葉足らずだなと思いますけれども、心から、誤解のないように御理解いただきたい。私は、もっと、敬老の日じゃなくて、週間か月間という大きな形の二十一世紀型の敬老を、みんなで敬う、そういう行事にしたい、拡大したいというふうに思っておりますので、ぜひ御理解賜りたいと存じます。
○二階委員　ただいまの大臣の御答弁に対して私は同感であります。したがいまして、役所の方で、ホームページその他を使って、やはり老人の皆さんに大臣の真意が伝わるように御努力をいただきたいと思います。
　最後に、近ごろの政治の方向は都市へ都市へと偏重しがちであります。政府の審議会等におきましても、国土の均衡ある発展という言葉を改めるべきではないかという極めて非常識な発言が目立つ昨今であります。選挙の票や世論形成だけを考えれば、都市に偏り、都市に重きを置きたくなる衝動に駆られることは全く理解できないことではありません。
　しかし一方、過疎の地、衰退の一途をたどりつつある地方を、いわゆる高度成長の波に乗ることができずに取り残された地方を荒れるがままに任せて政治はこれでいいのかという厳しい反省がお互いになくてはならないのであります。国土の均衡ある発展は国是であり、今日の国家経営の基本であったものが、いつからこの方針が大転換なされたのか、なされようとしているのか。
　私は、きょうは、そうしたことに御理解の深い北海道選出の佐藤副大臣、そしてまた国土交通問題の専門家である泉副大臣にそれぞれ御答弁を願いたいと思いますし、地域の問題でありますから、総務省の財政局長からも所見があれば御答弁をお願いしたいと思います。
○佐藤副大臣　私は、これから、定住人口よりも交流人口というものに重きを置くべきだろうと思っているんですね。それぞれの地域でいかにして交流人口を多くしていくか。それはやはり、それぞれの地域が非常に魅力的なまちづくりをしなかったらだめです。
　二階先生は非常に観光に造詣が深いわけでありますけれども、大きな意味でそういう地域づくりというものに取り組んでいく。そのために、新幹線も必要ですし、高速道路も必要であります。それを入れながら、目に見えない価値観、または目に見える資源、そういうものをあわせながら地域づくりを進めていく。そして、要するに、地域のアイデンティティーづくりと申しましょうか、全国各地区でそういうものをやっていく。それで全体的な日本の均衡ある発展を図っていく。そういう考えが私は正しいような気がします。
　今度は、我々も国土交通省として四省庁合わさったわけでございますから、機動的に、具体的にそういう地域づくりを進められると思います。全力を挙げてやっていきたいと思っていますので、また御支援をお願い申し上げます。
○泉副大臣　国土の均衡ある発展というのは、五次にわたる全国総合開発計画の基本的な考え方でございますし、いわゆる五次の、今日掲げております「二十一世紀の国土のグランドデザイン」の中にもこの言葉が明記されておるわけでございます。
　これはまさに、「多様な地域特性を十全に展開させた国土の均衡ある発展を実現」するというふうに書いてございまして、このことがおかしいという論理は通らない。それぞれの地域にシビルミニマムを設け、それを十全に全うした上でその地域の個性を生かすというのは当然国土政策の根幹であると私は思っておりますので、先生の御趣旨を生かしながらこれからも努力をしてまいるつもりでございます。
○香山政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、地方財政を担当いたしておりますけれども、地域の財政力格差の解消、これは先生がおっしゃる意味の国土の均衡ある発展につながるもとだと思っておりますけれども、地域の財政格差の解消を図るということは、国家にとりまして最も重要な使命と考えております。
　現在、地方財政、大変厳しいものがございますから、都市部も、また過疎地の地方団体も従前以上に歳出の効率化には努めていただく必要がございますけれども、その前提のもとでは、地方交付税等を活用しながら財政力格差の是正に最大限努めてまいりたいと考えております。
○二階委員　終わります。
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、参議院送付、農住組合法の一部を改正する法律案及び都市緑地保全法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
　　　　—————————————
　農住組合法の一部を改正する法律案
　都市緑地保全法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○扇国務大臣　ただいま議題となりました農住組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　農住組合法は、市街化区域内農地の所有者が協同して農住組合という組織を設立することができるようにし、その事業活動を通じて、必要に応じ、当面の営農の継続を図りながら、市街化区域内農地を良好な住宅地に転換していくことを目的といたしております。
　昭和五十六年の法施行以来、これまで六十以上の農住組合が設立され、良好な住宅地及び住宅の供給が図られてまいりましたが、この法律では、農住組合の設立認可の申請期限が定められておりまして、本年の五月十九日にその期限が到来いたします。
　しかしながら、市街化区域内農地は依然として相当量が残されており、農住組合による市街化区域内農地の良好な住宅地への転換を引き続き促進する必要があります。
　また、一部に営農地を残しながら宅地化を進める農住組合の手法は、緑豊かな都市環境の形成にも資するものでございますし、地域の実情に応じて、より柔軟な地区設定を可能にすることが求められております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、農住組合の設立認可の申請期限の延長、飛び農地に係る農住組合の設立要件の緩和等を行おうとするものであります。
　以上が、この法律案を提出する理由でございます。
　次に、この法律案の要旨を申し上げます。
　第一に、農住組合の設立認可の申請を行うことができる期限を十年間延長し、平成二十三年五月十九日までとすることといたしております。
　第二に、飛び農地を含む農住組合の設立認可要件を緩和して、飛び農地において当面の営農が継続される場合にも農住組合の地区に加えることができることといたしております。
　第三に、農住組合が交換分合を行う場合に加えて、土地区画整理事業を行う場合においても、生産緑地地区の指定要請を行うことができることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。
　次に、都市緑地保全法の一部を改正する法律案につきまして御説明を申し上げます。
　緑豊かで美しいまちづくりを推進し、安全で良好な都市環境を形成するためには、都市における緑とオープンスペースを確保することが極めて重要であります。
　このため、従来から、都市公園の計画的な整備、緑地保全地区の指定等による緑地の保全、公共施設の緑化等により緑とオープンスペースの整備及び確保を図ってきたところでございますが、今後は、地域住民の日常生活における自然との触れ合いに対するニーズの高まり等を踏まえ、多様な主体による都市における緑地の適正な保全及び効率的な緑化の取り組みについても、これを積極的に推進していくことが必要であります。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、緑地保全地区内の緑地の保全のための管理協定制度及び建築物の敷地内における緑化施設整備計画の認定制度を創設するとともに、緑地管理機構の指定の対象の拡大等、所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、都市における緑地の適正な保全を図るため、地方公共団体または緑地管理機構が、緑地保全地区内の土地の所有者等と協定を締結し、当該協定に係る土地の区域内の緑地の管理を行うことができること、当該協定は、その公告後において当該区域内の土地の所有者等となった者に対してもその効力があるものとすること等を内容とする管理協定制度を創設することとしております。
　第二に、都市における効率的な緑化の推進を図るため、基本計画において緑化の推進を重点的に図るべき地区として定められた地区内の建築物の屋上等の敷地内において緑化施設を整備しようとする者が作成する緑化施設整備計画を市町村長が認定する制度を創設することとし、緑地管理機構等による支援措置を講ずることといたしております。
　第三に、多様な主体による都市の緑地の保全及び緑化の推進を図るため、緑地管理機構の指定の対象となる法人として特定非営利活動法人を追加することといたしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようによろしくお願い申し上げます。
○赤松委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十一分散会
○山口委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、奥山茂彦君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山口委員長　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、塩川財務大臣、柳澤金融担当大臣、村上財務副大臣、若林財務副大臣、村田内閣府副大臣、中野財務大臣政務官及び林田財務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。財務大臣塩川正十郎君。
○塩川国務大臣　このたび、財務大臣を拝命いたしました塩川正十郎でございます。
　我が国経済の再生に向け、構造的諸問題が山積している中、財政政策等の運営の任に当たることとなり、その責務の重大さを痛感しております。
　本日は、当委員会において一言ごあいさつ申し上げ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　まず、経済運営の基本方針について申し上げます。
　我が国経済の回復がおくれている背景には、バランスシート調整や国民の将来への不安感などがあり、本格的な景気回復のためには、我が国の構造問題への取り組みが不可欠と考えております。
　こうした認識のもと、政府としては、まずは先般策定された緊急経済対策の着実な実行に努め、さらに、構造改革なくして景気回復なしとの考えのもとに、経済、財政の構造改革を断行してまいります。
　また、政府としては、経済情勢を踏まえ、平成十三年度予算の円滑かつ着実な執行に努め、景気の自律的回復に向けて万全を期すこととしております。この観点から、公共事業等については、年度を通じ、景気の下支え効果が切れ目なくあらわれるよう、機動的な施行を図ることといたしております。
　次に、財政構造改革と平成十四年度予算編成について申し述べます。
　財政構造改革は必ず実行しなければならない課題であります。まずは、財政健全化の第一歩として、平成十四年度予算における国債発行額を三十兆円以下に抑制することを目標とし、また、歳出の徹底した見直しに努めてまいります。その後、我が国財政を持続可能なものとするため、例えば、過去の借入金の元利払い以外の歳出は新たな借金に頼らないことを次の目標とするなど、本格的な財政再建に全力を傾けて取り組んでまいります。
　このため、社会保障、社会資本整備、国、地方の役割分担といった、我が国経済社会全体の構造改革の道筋を検討する必要があると考えております。私としては、今後の経済財政諮問会議での調査審議、政府・与党社会保障改革協議会での検討等に積極的に参画するとともに、予算編成において、簡素で効率的な政府の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
　税制については、緊急経済対策を受けて、個人投資家の市場参加を促進する観点から、長期保有株式の少額譲渡益非課税制度の創設に係る法律案を今国会に提出すべく準備を進めておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　また、経済社会の構造変化等に対応した二十一世紀初頭における望ましい税制の構築が求められております。税制調査会において、まずは、当面の課題である金融・証券税制や連結納税制度について、幅広い観点から御審議いただくこととしております。
　次に、世界経済の健全な発展への貢献について申し述べます。
　先般の七カ国蔵相・中央銀行総裁会議などの国際会議においては、世界経済の幅広い問題について意見交換を行いました。各国が健全なマクロ政策、構造改革等を実施していくべきであること等、多くの点で共通の認識を持つに至りました。
　また、アジアにおける金融協力を強化する枠組みであるチェンマイ・イニシアチブについては、我が国と韓国、マレーシア、タイとの間で、それぞれ二国間協議が実質的な合意に至るなど、具体化が進んでおります。
　関税政策については、ＷＴＯにおける新ラウンドの早期立ち上げのため引き続き努力していくとともに、あわせて二国間の自由貿易協定にも取り組むこととし、現在、シンガポールとの間で協定交渉を進めております。
　セーフガードの問題については、ＷＴＯのルール等にのっとり、自由貿易の維持強化に努めるという我が国の立場も踏まえ、関係省と共同して、透明かつ公平、厳正に対処していく所存であります。
　以上、財政政策等に関する私の所信の一端を申し述べました。今後とも政策運営に万全を期してまいる所存でございます。
　なお、既に国会に提出しております税理士法の一部を改正する法律案及び国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件について、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　山口委員長を初め、委員各位の何とぞ御指導と御協力をお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○山口委員長　金融担当大臣柳澤伯夫君。
○柳澤国務大臣　先般発足した新内閣で金融担当大臣に再任されました柳澤でございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。
　本日は、発言の機会をいただきましたので、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきたいと存じます。
　我が国の金融システムは、一時期と比較して、かなりの程度安定を取り戻した中で推移しております。しかし、アメリカ経済の減速に伴って景気がさらに弱含んでいる中で、金融機関に対するさまざまな影響が取りざたされている状況にあります。
　こうした中、我が国金融機関に対する預金者や市場からの信頼を揺るぎないものとするためには、金融機関が不良債権を間接処理するにとどまらず、これをできる限り最終処理し、金融機関の収益力を増強し、同時に貸出先企業の不稼働部分を整理すること等により、産業の再生、ひいては経済全体の再活性化につなげることが重要であると考えております。
　このため、先般取りまとめられました緊急経済対策において、金融機関の不良債権問題と企業の過剰債務問題の一体的解決を図るという観点から、例えば、主要行に対し、新規に破綻懸念先以下となった債権については三営業年度以内、既に破綻懸念先以下となっている債権については二営業年度以内に最終処理すること等を原則とするほか、私的整理における再建計画の策定等に係る調整手続として、いわゆるガイドラインを策定することなどとしております。金融庁としましても、本施策の迅速かつ着実な実施を推進してまいります。
　また、緊急経済対策では、我が国の金融システムの構造改革を推進し、その安定性への信頼を高めていく観点から、銀行の株式保有制限のあり方に関する制度整備を行うこととし、こうした施策に伴う銀行の株式放出が短期的には株式市場の需給と価格形成に影響し、株価水準によっては金融システムの安定性や経済全般に好ましくない影響を与える可能性もあることから、一時的なものとして、株式買い取りスキームを創設することとしております。本件については、金融システムの安定化と市場メカニズムとの調和を念頭に具体策を講じてまいります。
　次に、既に本国会に提出させていただきました銀行法等の一部を改正する法律案のほかに、緊急経済対策に関連する法案として証券決済システム改革に関して二件の法律案を提出すべく準備を進めております。
　証券市場の構造改革を進めることにより、産業に円滑な資金供給を可能とすることは、我が国経済にとって喫緊の課題となっております。こうした中で、本法律案は、証券取引のグローバル化のもとで我が国証券市場の国際競争力を確保するため、ＣＰ、コマーシャルペーパーについて、ペーパーレス化とその振替制度の創設等を行うものであり、緊急経済対策において所要の法整備を図るとされているところでございます。詳しい内容につきましては今後改めて御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　最後に、金融庁は、市場規律と自己責任原則を軸とした明確なルールに基づく透明かつ公正な行政を遂行してまいりました。今後とも、この方針を堅持するとともに、我が国金融システムの安定と活性化に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、当委員会の委員長及び委員の皆様におかれましては、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○山口委員長　財務副大臣村上誠一郎君。
○村上副大臣　おはようございます。
　このたび小泉新内閣で図らずも財務副大臣を再任させていただきました村上誠一郎であります。
　私は、財政と経済と教育の立て直しが一日おくれればおくれるほど次の世代が痛むだけだと考えております。どうしても、財政再建と経済の構造改革と不良債権を、まさに一石三鳥でありませんが、同時並行的に決断を持って行わなければならない、そのように考えております。そのためには、どうしても委員各位、皆様方の御指導と御鞭撻と御協力がなければ私はできないと考えております。
　私どもは、若林副大臣、両大臣政務官ともども、微力でありますが、塩川新財務大臣を一生懸命支えていくつもりでございますので、何とぞ皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○山口委員長　財務副大臣若林正俊君。
○若林副大臣　財務副大臣に再任されました若林正俊でございます。
　私といたしましても、この重責を果たすべく全力を傾ける所存でございます。大臣の御指示を仰ぎつつ、村上副大臣と協力をいたしまして、その職務の遂行を図ってまいりますので、どうかよろしく御指導、御支援のほどをお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○山口委員長　内閣府副大臣村田吉隆君。
○村田副大臣　このたび内閣府副大臣を拝命いたしまして、金融関係事項を担当させていただくことになりました村田吉隆でございます。
　柳澤大臣を補佐いたしまして、金融システムの安定化、そして活性化のために最善を尽くす覚悟でございますので、委員各位の御支援、御協力を心からよろしくお願いいたします。（拍手）
○山口委員長　財務大臣政務官中野清君。
○中野大臣政務官　このたび財務大臣政務官を拝命いたしました中野清でございます。
　今日さまざまな課題が山積しております中におきまして、塩川大臣、村上、若林両副大臣を補佐しつつ、林田大臣政務官とともに職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○山口委員長　財務大臣政務官林田彪君。
○林田大臣政務官　このたび財務大臣政務官を拝命いたしました林田彪でございます。
　山口委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○山口委員長　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長津田廣喜君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺喜美君。
○渡辺（喜）委員　自民党の渡辺喜美でございます。
　新内閣の大臣、副大臣、政務官の皆様方におかれましては、まことに御苦労さまでございます。この内閣は大変人気の高い内閣なものですから、一〇〇マイナス森内閣イコール小泉内閣、こういうことでございますので、大臣、副大臣の皆さんも気が抜けないということだろうと思います。
　そこで、当面のいろいろな課題の中でも、資産デフレによってもたらされた過剰債務、不良債権問題というのは、これはもう一種の非常時モードで対応しなければいけないことなのですね。
　イメージ的にちょっと整理をしてみますと、非常時モードレベルワンの対応策というのはどういうのがあるかというと、例えば赤字国債の再発行とか間接償却の推進、公的資金、例えば優先株とか預金者保護のお金、こういったものの導入、それから金融再生委員会とか再建型の倒産法制なんというのも、こういうレベルワン対応の施策なのでしょうね。
　恐らく今はレベルツーくらいですよ。ですからその対応策としては、先ほど柳澤大臣が御指摘になられたような、金融再生だけではなくて産業の方も再生をしていかなければいけない、直接償却も促進をする、また、日本銀行は量的緩和政策をやる。
　そしてこのレベルツーの中で欠けているのが、新旧分離の再生策をやろうとすれば、旧勘定から新勘定への移行をやって民間債務をカットする、こういうことをやろうとするならば、やはり産業再生委員会が必要だ、こういうことを私などは主張しているわけでございます。
　これが、手をこまねいてほうっておくと、レベルスリーに行ってしまうのですね。
　このレベルスリーの段階の対応策というのはかなり過激なものですよ。例えば一九三〇年代のアメリカでやったようなバンクホリデーとか、あるいは終戦直後、我が国でやったような預金封鎖とか新円切りかえとか、そういうことにならざるを得ないのですね。
　ですから、そこに行く前に、例えば非常時対応としてペイオフをやるとか、あるいはＲＣＣを平成復興銀行化するとか、あるいは新円切りかえとしデノミをやるとか、そういったレベル二・五くらいの対応があり得るわけでございます。
　そしていよいよレベルフォーという段階になりますと、これは何でもありの世界でありますから、日本銀行の資金を使った土地、株大量買い取り。私が三年前にバイアグラ大作戦と称して発表した施策でございますが、例えば塩川ボンドなどを発行して、公共事業の土地を十年分くらい買い集めてしまうとか。永久国債ですよ。あるいは株式保有機構、いわゆる持ち合い株式の保有機構をつくって、もうこれは全量買い取り、強制買い取り、簿価買い取り、そして議決権を行使するという国家社会主義モードですね。こういうのは恐らくレベルフォーの世界です。
　したがって、レベルツーの段階でやるべきこととレベルフォーの段階のことを混同してはいけないのですね。どうも緊急経済対策にはそういったあたりの整合性がちょっと欠けていたのではないかと私などは思うのでございます。柳澤大臣におかれましては、我々と同じ発想をお持ちだと実は理解をしておったのでございますが、何か最近は、株式保有機構も積極派に転じられたのかな、などと思われる御発言があって、きょうはそのことは時間がないのでお聞きをいたしませんけれども、ひとつ誤りなき緊急対応をやっていただきたいと思うのでございます。
　そこで、きょうは時間がございませんので、五つの質問項目、これはまとめて聞かせていただきます。何とか村上副大臣までたどり着けるように行きたいと思いますが、とにかくこの過剰債務のカットというのは、柳澤大臣御指摘のようにこれは徳政令じゃないんですね。したがって、正しいカットをしなければいけない。民事再生法とか特定調停制度というのは、これは、言ってみれば中小企業向けにつくったものですよ、本質的には。したがって、今の経営者がそのままやっていいよと言ってみたり、あるいは、これはプロラタでカットするわけですから、なかなか大企業にはちょっと適用しがたい。そして、裁判所には業界再編までやる能力もないんですね。したがって、正しい債権放棄、過剰債務のカットをやろうとすれば、大企業の場合はまず減資ということが必要になってくるわけですよ。
　日本の株価は、持ち合い制度のもとで、本当に、これは事実上債務超過ではないかとおぼしきところも三けたの株価がついてみたりとか、相当いいかげんな株価形成が行われているわけでございます。そういうときに、債権者と株主とどっちが優先し、劣後するのか、こういう原理原則をきちんと考えなければいけないんですね。中には、株主さんは全然泣かないで、債権者の方が先に泣いちゃうなんというとんでもない債権放棄が行われているわけであって、これはやはりきちんと、一度死んでよみがえるという形で減資をやる、そして、経営責任、メーンバンクの貸し手責任、業界再編、こういう基準が正しい債権放棄なのでございます。
　したがって、そういうことを民間任せにやるといっても、これはなかなか難しいんですね。つまり、銀行や問題企業に、言ってみればがんの患者さんみたいな立場ですよ、その人たちに、メスは自分で握って自分の腹を切りなさいと言ったって、これはなかなか難しい話なのであって、やはり国立がんセンターみたいなものをつくって、産業再生委員会をつくって、そこに半ば強制的に入院してもらって、きちんと外科手術をやるということが正しいやり方、処方せんなのではないかと思うんですね。
　強制というと、憲法二十九条とか憲法二十二条の問題が出てきて難しいと官僚の皆さんたちはおっしゃるかもしれませんが、我々は政治家でありますから、腹をくくってこの問題に取り組む必要があるのではないかということでございますが、柳澤大臣、最近、ガイドラインの方で経団連に逃げられちゃったりして、ちょっと御苦労されておられるようでございますが、いかがでございましょうか。
○柳澤国務大臣　渡辺喜美委員から、経済の危機的な状況、それぞれのフェーズごとに対応もかくかくしかじか、だんだんグレードアップされていくんだというようなことで、非常に、全体の構図と申しますかピクチャーを包括的に今御発言を通じて描いていただいた、こういうようにお聞きをいたしました。
　私、そういう全体の構図を考えながら、今我々の経済がどういうフェーズにあるのかということについて的確な認識を持って、それに対する対処策というものを講じていかなければいけない、こういう思いはひとしお強くいたしたわけでございます。
　そういうことで、かねて渡辺委員御主張の、もう産業再生ということを国の機関を通じてやるべき段階ではないか、こういう御主張を繰り返されておられるわけでございますけれども、私も今回、不良債権の処理に当たって、銀行がひとりひっそりと評価をして見込まれる損失について引き当てをしておく、こういうような銀行内部にとどまる処理だけでは、やはり我々の今置かれている経済の状況に対する対応として適切ではないのではないか、こういうように考えるに至りまして、ことしの初めからいわゆる、これは呼称が正しいかどうかはともかく、こうしようということでございますので私もそれに従いますが、最終処理をするということを呼びかけさせていただいてきたわけでございます。
　ただ、渡辺先生との違いというのは、これを国家の機関でもって、金融再生委員会もどきのものでしょうか、産業再生委員会というようなものを一つ構築してやるべきだというようなところにまでは、ちょっと私の認識というか考え方が及んでいないわけでございまして、通産省あたりにいろいろ聞いてみましても、なかなか、そこまでの問題について責任を持って本当に適切な判断ができる機関になり得るだろうかということについては、かなりの疑問符がついておるという状況でございます。
　そういうようなことで、今のところ、今のところというか、私どもとしては、現段階に対する対処策といたしましては、今のような民民のものに対して私どもがいろいろな、オブザーバーその他、あるいは後見人等々の形で公の部門がかかわっていくということでもって渡辺先生と同じ目的を実現したい、このように考えているというのが現況でございます。
○渡辺（喜）委員　柳澤大臣お一人で孤軍奮闘されていても、なかなか先に進まない代物だと思うのですね。やはりこういう問題は、小泉総理が決断をして指示を出していただきませんと先に進まない、そういう代物ではなかろうかと思うのです。ぜひ、小泉総理の御意見番であられる塩川大臣におかれましては、小泉総理に進言をしていただきたいと思うのでございます。今私が述べたことは、この「反資産デフレの政治経済学」という本に書いてございますので、ぜひその旨総理にお伝えをいただければと思います。
　そこで、こういったことを積極的にやっていくには大変なデフレ圧力がかかってくるわけですね。財政の方は、先ほど大臣がおっしゃられたように、もうかなり限界に近づいている。聞きますと、ムーディーズが近々ワンノッチさらに引き下げるのではないか、そういううわさもあるんですね。そうしますと、日本の国債がシングルＡになってしまうんですよ。これは非常にやばい話でございまして、三十兆円までに新規の発行額は抑制するという総理御自身の公約と同時に、またマーケットからそういう圧力がかかってくると、もう財政の方はがんじがらめになってしまうわけでございます。
　そうしますと、一体どうやってデフレの中で反デフレ政策をとるかというと、それはもう日本銀行の量的緩和政策をさらに進めていかなければいけない。私はこれをリフレーション政策と呼んでいるのでございますが、こういった考え方に速水総裁は抵抗をしてこられたわけでございます。
　その速水総裁がこの間おやめになるとかいう話だったんですけれども、何か塩川大臣がそれを慰留されてしまったとお聞きしておりまして、非常にもったいない話なのではないかと思うんですね。せっかく総裁御自身がおやめになると言っているのに慰留をされてしまったわけでございまして、そういたしますと、本当に速水総裁にリフレーション政策をやっていただけるんだろうか、そういう疑問がつきまとうんですね。ですから、これはまあ、慰留してしまった以上は、毎週一回ぐらいは朝飯を一緒に食べて、よく説得をしていただきたいと思うんですよ。
　量的緩和をさらに進めていけば、当然、為替に影響が真っ先に恐らく出てくるだろうと思うんですね。したがって、村上副大臣がハワイでＡＭＦ構想をぶち上げられたわけでございますが、こういったアジアの危機対応ということも早急に進めていかなければいけないことになるわけでございます。そのあたり、お考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○塩川国務大臣　渡辺さんの、東洋経済新報社ですか本が出ておりました、私も読ませていただきまして、終始一貫して資産デフレのことを展開しておられるのはよく承知いたしております。
　ところで、いろいろ経済界等当たってみたり、あるいはまた政党間の意見を聞いてまいりますと、なかなかいろいろな意見がございますので、先ほどおっしゃいましたような、企業がセンターをつくったらどうだということについて直ちに踏み切れないようなところもあろうと思いますけれども、しかし、何といたしましても、そういうデフレを抑制して、予防して、積極財政に持っていく、経済対策に持っていく必要はあろうと思っております。
　ついては、日銀のあり方についてでございますけれども、これはもう御承知のように、日銀法が改正されまして、独立を堅持していかなければなりませんので、私たちは人事についても、これに介入することはいたしたくございません。
　が、しかし、慰留したかというお話でございますけれども、これはたまたま、私が就任いたしまして直後にワシントンでのＧ７の会合がございました。その飛行機の中で一緒になりまして、よもやまの話、世間話をしておったことは事実でございます。
　そのときに、私も九年前に胃を切って腸を切ってという大手術をいたしましたので、健康状態はどうですかというようなお話が出まして、至極、病抜けしたような状態で元気ですという話。総裁はどうですかと言うと、まあ私も元気でやっておりますという話でございまして、血圧のこと等もお話がございましたけれども、しかし、見たら、顔色はいいし元気でございましたので、お互いに元気だったら頑張っていきましょうというような話をしただけのことでございまして、辞任の話なんて私は全く知りません。そんなうわさも何にも聞いていなかった、そういうことでございます。
　まあ、速水総裁も元気だし、金融政策にとって意欲的なこともいろいろとお話ししておられました。公定歩合を引き下げたこと、ロンバート方式を導入して金融の資金の安定を図ったということは話しておられましたので、元気であれば、やっていただいたら結構だなということを思っておる次第であります。
○山口委員長　村上副大臣、時間ですので、簡潔にお答えをお願いいたします。
○村上副大臣　渡辺委員のアジア通貨基金、ＡＭＦ構想についてお答え申し上げます。
　ＡＭＦ構想については、御承知のように、九七年七月のアジア危機のときに、徳なき資本の浮遊と申しますか、金もうけのためには一国の経済をつぶしても構わないというような大変なことで、タイ初めいろいろな国が被害を受けたわけであります。そういうような危機の際の短期的な流動性支援を目指したものでして、そういう通貨の安定の観点から、アジア各国が中期的に考えていくアイデアの一つであるというふうに私どもは考えております。
　ただ、今、現実の問題としては、この間出席させていただきましたＡＳＥＡＮプラス日中韓の財務大臣会議の中で、メンバー同士の二国間スワップの取り決めについてネットワークを構築するという御存じのチェンマイ・イニシアチブについて、それぞれの各国間の協議を詰めておりまして、域内の金融協力のための取り組みが行われております。
　そういうチェンマイ・イニシアチブのような一つ一つの問題を詰めながら、結局、今、タイ、韓国、マレーシアの間で実質的な取り決めができたわけですけれども、あと中国だとかフィリピンだとか引き続き続けるわけでございますから、そういう域内協力の実績を積み重ねていくことが当面の課題で重要である、そういうものを積み上げながらＡＭＦ構想につなげていきたい、そのように考えております。
　以上であります。
○山口委員長　石井啓一君。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。
　きょうは、持ち時間十五分で、時間をオーバーしないようにと厳しく言われておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、最近の議論で、景気回復と構造改革とそして財政再建、この三つがどうもうまく整理されずに議論をされているのではないか、こういう印象が強くございまして、きょうは、私なりの見解を申し上げて、後ほど両大臣の御見解を伺いたい、このように思っています。
　まず、小渕内閣、森内閣で議論がございましたのは、景気回復と財政再建とどちらを優先すべきか、こういう議論であったというふうに思っております。まず、景気回復と構造改革自体とを対立、対比させた議論ではなかったというのが、私のまず第一点目の主張でございます。景気回復と構造改革自体とを対立、対比させるというのが議論を混乱させる、こういうふうに思っております。
　その上で、財政再建も構造改革の一つではございますけれども、現在、最も緊急性を有する構造改革というのは、御承知のとおり、不良債権の最終処理である。これは緊急経済対策の柱でございます。
　そして、この不良債権の最終処理を進めてまいりますと、当然のことながら、企業倒産の増加やあるいは失業者の増大という大変なデフレ圧力がかかってくるということでございますので、私は、不良債権の最終処理という構造改革を円滑に進めるためにも、雇用対策の充実を初めとするマクロ面での配慮、マクロ面での対策というのは欠かせない、こういうふうに思っております。したがって、不良債権の最終処理にめどがついてから本格的な財政再建に取りかかるべきである、こういうふうに思っております。
　一方、じゃ、財政再建、この間、何もやらないのかということではございません。
　総理の所信にもございます、また新たな三党連立合意にもうたわれておりますように、十四年度は第一歩として国債発行額を三十兆円以内に抑える、それと同時に、財政構造改革に本格的に取り組むために、やはり中長期的な計画をきちんと立てるということが重要でございます。行政改革あるいは国、地方の役割の分担あるいは公共事業をどうするのか、社会保障をどうしていくんだ、こういう社会経済全般にわたる計画をきちんと立てた上で本格的な財政再建に取りかかる、こういうことかと存じます。
　また、歳出の削減をしっかりやっていくわけでありますけれども、従来、歳出の削減というと、ともすれば一律の歳出削減、こういうことになりがちでございましたが、やはりこの際、きちんと歳出の中身を総ざらいして、めり張りのついた歳出構造の見直しを行う、その上で本格的な歳出削減に取りかかるべきである、こういうふうに思っております。
　政府の従来のスタンスは、まず、景気を民需中心の自律的な回復軌道に乗せた上で財政再建に取りかかる、こういうことでございまして、その際の財政再建というのはどういうものかという議論はつまびらかにはしておりませんでしたけれども、私はやはり、計画的、持続的な歳出削減を伴う本格的な財政再建、こういう意味であったかと思います。そういうことであるならば、景気回復の後に本格的な財政再建に取り組むという方針は変わらないのではないか、こういうふうに私は思っております。
　あえて従来から政策スタンスが異なった点を申し上げれば、従来は、景気回復策として公共事業の追加や減税などの需要創出策に重点を置いてきた、ところが、新しい政権では、景気回復策として不良債権の最終処理や競争力の強化などの構造改革をより重視している、これが政策スタンスの違いではないかな、こういうふうに考えております。
　整理して申し上げますと、私の言いたいことは、不良債権の最終処理などの構造改革により景気回復を図る、この間、中長期的な計画を立てた上で本格的な財政再建に取り組む、こういうことではないかというふうに思っております。
　この私の見解に対しまして、両大臣からぜひ御見解を承りたいと思います。
○塩川国務大臣　今御意見のございました景気回復と財政構造の改革、これは場合によったら相反することではないだろうか。したがって、とりあえず景気回復を優先させて、その後財政構造の改革に取り組むべきだ。小渕内閣は二兎を追う者は一兎を得ずということを申されました。しかし、小渕総理がおっしゃった中でも、その意味は、まず最初に一兎、つまり景気回復を追おう、そしてその後財政構造に踏み切る、こういう意味で言っておられると私は理解しております。
　ところで、現在の財政状況を見ました場合に、これ以上政府が国債を発行して財政の赤字を継続していくということはもう不可能な状況になってきた、けれども、一方から見ると、財政支出の中で、歳出の中で見直していってこれを有効利用すれば、景気回復に十分に役立っていく方法もあるではないか、そういう認識もとられてまいりました。
　したがいまして、景気回復を図るということは当面の重要課題であることは間違いございませんが、同時に財政構造の見直しもしていって改善をしていったらどうだろうということで、実は総理も言っておりますように、二兎を一つのものと見てやっていこう、こういうことを言っておる。しかし、あくまでも私たちとしては、政府としては、景気回復をやはり優先させるべきものであるという認識については変わりがないということでございまして、御理解をひとついただきたいと思っております。
　不良債権の処理につきましては、金融担当大臣から御答弁いたします。
○柳澤国務大臣　森内閣から小泉内閣にかわって、政策の重点というか、そういうものがどう変わったかということの整理をしてみろ、こういうお話かと思います。今塩川財務大臣がおっしゃられたとおりだと私も思うわけでございます。景気の回復という言葉ではなくて、やはり日本経済の再活性化ということだろうと思うのです。
　日本経済の再活性化というものを考えた場合に、従来型のマクロの需要追加型の政策というものがとかく重視されてきたのが何だかんだ言ってもこれまでの政策運営だったと思うのですけれども、今度の小泉内閣は、それに対して、経済の再活性化を構造改革をもってやろうということだろうと思うのです。
　財政についても、今塩川財務大臣のお話にございましたように、財政の歳出の配分を変えることによってより経済の再活性化に役立つようなことをしていこうということで、単純な需要追加という考え方ではなくて、財政資源をミクロ的に最も適切な配分をすることによって経済の再活性化に役立てようということでございます。
　私の担当させていただいておる金融機関の持つ不良債権の処理というのは初めからミクロの構造政策であったわけでございまして、これもまた、これをしっかりやることによって日本経済の再活性化に役立つ、こういうことでございまして、その手段をさらに進めているというのが現況だということを考えているわけでございます。
○石井（啓）委員　ありがとうございます。両大臣の答弁によって大分整理をされてきたというふうに思っております。
　続きまして、それでは、来年度の国債発行を三十兆円に抑えるという総理の所信表明演説で、これが財政再建の第一歩というふうに位置づけられていたわけでありますけれども、この意味合いをどういうふうにとらえておくのかということで、これもまた私なりの見解を申し上げたいと思っております。
　私は、財政再建ということは、やはり中長期的にきちんと計画的にやっていくということが重要であって、来年三十兆円に抑えておいて、じゃ、財政再建が成功したということにはならない、それはもうあくまでも第一歩であって、その後どういうふうに進めていくかということが重要である、こういうふうに思っております。
　そういたしますと、来年三十兆ということにはどういう意味合いがあるのか。私は、三十兆という数字自体に意味があるというよりも、これは、新政権が本当に財政再建に今後本格的に取り組むという強い決意を政治的に表明したものであり、また、今歳出の配分の見直しというお話もございましたが、三十兆に抑えるということをてこにして財政の質的な構造改革に取り組んでいく、こういう意味合いであろう、私はこういうふうに考えておりますが、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○塩川国務大臣　確かに、おっしゃるように、一つのめどでございまして、御承知のように、財政の数年将来にわたる見通しをいたしました中期展望がございますが、あれによりますと、野方図に国債が伸びていく状況が判明しております。
　したがって、このままいきますと、もう経済全体の構造も変えなければならぬような状況になりますので、この際に一つの歯どめをつけて、その歯どめのめどとして三十兆円ということをしたのでございます。したがいまして、平成十三年度だけをとって見ました場合に若干の余裕はあるということでございますけれども、十四年度、十五年度に厳しい発行状況になりますので、とりあえず、今後は三十兆をめどに抑えて、そしてむしろ、現在行われておる予算の中身を変えていって有効利用を図り、それによって景気の下支えを十分にやっていこう、こういうことでございます。
　もう一つは、予算の執行のスピードもございますので、そういう点を十分考えて、遺漏のないようにいたしたいと思っております。
○石井（啓）委員　それでは、時間があと三分ということでありますので最後の質問になろうかと思いますが、証券税制の改革について最後にお伺いいたしたいのです。
　緊急経済対策に盛り込まれました証券税制の改革のうち、一年以上の長期保有株式にかかる少額譲渡益の非課税制度は創設されることになりましたが、その他の株式譲渡益課税の抜本的な見直しにつきましては、引き続き協議の上早急に結論を得るということになったわけであります。十三年度の税制改正で申告分離課税の一本化する時期というのは二年間延長ということになったわけですが、私は、この二年間延長というのを前倒しして実施することも含めて、この一本化にあわせて早急に株式譲渡益課税の抜本的な見直しを検討し実施すべきである、こういうふうに思っております。
　大臣の見解を伺いたいと思います。