Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊原木隆太君　私、福祉から就労へということは本当に大事だと思っておりまして、クリントン政権でもブレア政権でも成功した事例、ぜひ岡山県でもと思っている人間でございます。
　きのうも、Ａ型事業所の皆さんに対して県主導のセミナーが行われたところでございまして、ぜひ、それぞれの事業所より経営面を磨いていただいて、採算を改善していただくということが、事業所にとっても、そこで働かれている皆さんにとっても非常に大切なことだと思っています。
　県としてもしっかり取り組んでいきたいと思っています。
○萩原義文君　今回の大量解雇の問題は、制度が変わったから起きたことではありません。まだ実際に運用になっておりません。ただ、改善計画を出しなさいというところで、もう解雇したんですね。これは経営者と銀行が、経営能力と銀行の与信能力がなかったということだと思います。
　そして、岡山は人口比に対して一番多いです、働いている障害者が一番おります。ということは何か。イオンに行く人が、イオンに行く障害者が物すごく多いんです。彼らはバスを使って、大量解雇の起きたところはドア・ツー・ドアでした。ですから、職業能力も成長しないんですよ。やはり、公共交通を使う、乗りかえをする、時間をかけて、それがリハビリなんですね。そのことを怠った、怠ってきたということはすごく大きいと思います。
　それからもう一つは、経営能力といいますけれども、余りにも、先ほど申しましたように、定員数、利用者を一事業所で、どんなに考えても二十人か三十人を百人から、それはやはりという。それはなぜか。実は、自立支援法のときに、雇用型、非雇用型、非雇用はないということをやってきた。しかし、途中で、自立支援法はよくない法律だ、そして、廃案にします、障害者総合支援法に変わりましたと。中身は何が変わったんですか。難病がふえただけです。
　ですから、制度は、実は最良の法律をつくったのに、未熟な制度のままなんですね。だから、やっと昨年の四月に出して、この春から、あるいは三年かけてきちんとしていきましょうということを言っているのに、だから、まだ手直しをする段階だということを私は思っております。
○津村委員　わかりました。
　時間が参りましたので終わります。大変重要なテーマなので、来週も予算委員会で取り上げていきたいと思います。
　ありがとうございます。
○河村座長　次に、伊佐進一君。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　本日の地方公聴会におきまして質問の機会をいただきましたこと、まず御礼申し上げたいと思います。
　そしてまた、四人の陳述人の皆様には、お忙しい中でこうして足を運んでいただきまして、ありがとうございます。
　私、大阪から参りましたが、私の母親は岡山県の備前の出身でございまして、私、半分岡山になっておりまして、そういう意味では、ふるさとに帰ってきたつもりで質問をやらせていただきたいというふうに思っております。
　本日、萩原陳述人に、現在の障害者の就労であったりとか、あるいは継続支援Ａ型と言われる事業所の現状について、さまざまお伺いを、より深掘りしてやらせていただきたいと思っておりますが、その前に、伊原木知事に一つお伺いしたいと思います。それは、先ほど来議論になっております待機児童と無償化の問題でございます。
　この無償化については、私の地元の大阪の、地元の十数万人規模の市町村では、日本でこの規模で初めて全て無料にしたんです、幼稚園も保育園も。所得制限もありません。何が起こったかというと、若者がどんどん集まってきたんです。町が物すごく活性化してきました。
　いろいろな現場の声を聞きますと、例えば、保育料が無償になった、子供が大学に行くときにこれを使いたい、非常に助かっている、あるいは、子供に習い事をさせられなかったけれども習い事がさせられるようになった、こういうような声もありまして、この無償化について、知事の方も大事な取組だと評価をしていただいております。
　その上で、待機児童と無償化の優先順位はどうなんだという議論がずっと、今、予算委員会でもございまして、自公政権では、これは両方大事なんだ、車の両輪なんだという言い方で進めております。
　もっと厳密に言えば、無償化自体は、これは消費税財源でやる話ですので、つまり、二〇一九年の十月以降じゃないと財源が出てきません。その後の話なんです。待機児童の問題は、これまで、自公政権になってからずっとこの受皿づくりをやってまいりました。これまでで五十九万人の受皿をつくって、さらに今、子育て安心プランでまた三十二万人つくろうとしている。当然、この三十年度予算にも盛り込まれています。
　そういう意味では、待機児童問題も更に我々最優先の一つとして取り組んできたわけですが、また、保育士さんの話も今、黒田陳述人からもしていただきましたが、処遇改善についても、この五年間、自公政権の間で、一〇％処遇改善をする、あるいはキャリアを積んだ方には四万円上乗せをするというさまざまな措置をやらせていただきました。
　その上でお伺いしたいのは、こうしたさまざまな受皿づくり、あるいは処遇改善の効果が地元でどうなのかどうか、地域までちゃんと届いているのかどうか。つまり、受皿が実際拡大しているのかどうかという点を伺いたいと思います。
○伊原木隆太君　国においては、子育てしやすい国づくりということで、大変いろいろ努力をしていただいていると、本当にありがたく思っているところでございます。
　これは岡山県自体が保育所を運営したり監督をしているわけではなくて、市町村で頑張っている。私ちょっと、大森市長、伊東倉敷市長に成りかわって、見えている状況をお知らせするというようなことになるかもしれませんけれども。
　例えば、定義の変更によって急に待機児童がふえた。最初に変えられた年は七百二十九人の待機児童になったと記憶いたしておりますけれども、そこから、さあということで、その七百二十九人分をカバーする、それを上回る新たな受皿を岡山市役所として用意されたわけですけれども、それをまた上回る需要が出てくる。ああ、預けられるんだということで、需要を喚起する面もございます。
　それはそれで、諦めているよりも手を挙げるというのはいいことだと思うんですけれども、その中で、もう預けなければ本当に仕事をやめざるを得ない人と、預けられるんだったら預けると助かるわという人、それぞれ切実さ、度合いは違うと思うんですけれども、需要を喚起した結果、本当に預けられなければ仕事をやめなければいけない、生活が回らなくなるという人がもし預けられなくなったら、これは本当に残念なことであります。
　なかなか、あれだけ努力をされる、県としても、保育士・保育所支援センターというものを設けまして、潜在保育士の掘り起こしに一年前から努めているところでありますけれども、ありとあらゆる関係者が奔走をして頑張っていても、まだ、現在の見通しとして、待機児童がなくなることはないだろうということを、岡山市長、先日の記者会見で見通しを述べられていました。
　ですから、ぜひ、よかれと思ったことで待機児童がふえる、困る人がふえるということにならないような制度設計、我々もしっかり頑張ってまいりますし、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○伊佐委員　大変重要な御指摘をいただいたと思います。
　我々が目指すべきものは、決して、ただになったから、ほんなら預けようかという世界ではありません。例えば、自分は本来、ゼロ歳から二歳の間は自分の胸に抱き締めて子供を育てたい、預けるよりは自分で育てたい、そのために少しでもサポートがあればそれができるんだというのであれば、そのサポートをしっかり国としても自治体の皆さんと連携しながらやらなきゃいけないというふうに思っておりますので、ここはしっかりと現場に即した子育て支援をやってまいりたいというふうに思っております。
　それでは、萩原陳述人にお伺いしたいと思います。
　陳述人が今回用意していただいた資料にもございますとおり、就労継続支援Ａ型、この事業所数は、全都道府県で見ても、岡山県、人口当たりは第二位で、利用者数でいけば全国都道府県で第一位。本当に、今、人口当たり、Ａ型の非常に充実しているところだというふうに思っております。
　まず冒頭伺いたいのは、以前、萩原陳述人が、就労継続支援Ａ型が広まれば、地元が、地方が元気になるんだ、こういうことをおっしゃっていたと思うんですが、この思い、この御趣旨について伺いたいと思います。
○萩原義文君　私は、自立支援法ができたときに、これは、疲弊する地方の中小零細企業が障害者がいることによって生き返る、そういう制度だと思いました。障害者が働いて、それが、さまざまなお金が地方に来ます。そして、中小零細も、仕事はあります、だけれども、もうからない。しかし、障害者が入って働くことで支援費というものが来る。そして、生産活動で障害者の賃金を払う。そうすることで、地方の中小零細あるいは農業、現実に、岡山で、農業分野で三十事業所、約四百人が働いております。
　そういう意味では、東京が最も少ないです。最も少ないですね。岡山は、障害者が職業を選べる。あの仕事がしたい、この仕事がしたい、職業選択の自由がある県だということです。そして、通える、通っていける。
　そういう意味では、県もここで応援事業を初めてしていただきます、行政機関が。それまでは、全てＢ型に対して、工賃増額、工賃倍増とかさまざまなことをお金を入れてやってまいりました。初めてＡ型に、経営者に対してセミナーをしていただいた。それは、最も大事な制度だということを、この制度は、障害者にとって、あるいは地方にとって大事な制度だということを御理解なさった。
　マスコミの方もそうです。最初は、悪しきＡ型、どうしてこんなあくどいことをと。しかし、賃金の未払いは岡山ではありません。法律違反もありません。あじさいをかばうわけではありませんが、実は、たくさんの方が働ける、あるいは引きこもっていた方が働く機会を得たということを御理解いただきたい。
　だから、先ほど申しましたように、引きこもりだとか生活困窮者が、期間限定でいいから、そこで働く機会を得たら勤労者になっていけるという思いを強くしております。
○伊佐委員　これは今、どの地域も、もちろんこの岡山もそうだと思いますが、人材不足、さまざまなところで言われておりますが、先ほど農業の例を挙げていただきました。こうした地方の状況を見て、担い手不足に貢献することもできるし、また、もちろんそれぞれの障害を持たれた方の生活への支援にもなる、また生きがいにもなるということだと思います。
　その上でお伺いしたいのは、先ほど、二百人解雇されたという事件について、通常であれば四％ぐらいの就労率が一五％まで、これは、それぞれの関係機関が一生懸命御努力いただいて一五％までやっていただいたんだと思います。つまり、本気でこれを考えればここまでできるんだという一つの私は証左じゃないかというふうに思っておりますが、その上で、当然、Ａ型の大きな使命としては、いかにこの障害者の皆様に就労していただくかということだと思います。
　三年前に国の制度が変わりまして、どれぐらい就職していただいたか、定着実績によって、六カ月以上働き続けられたかどうか、何人働き続けられたかによって加算をつけるということになりました。
　ただ、実際は、就労して、就職すれば終わりじゃなくて、その後いかにしっかりとケアしていくか、アフターケアというのが非常に大事だというふうに思っておりますが、その点の支援についてお話しいただければと思います。
○萩原義文君　定着支援ですね、これは、就労継続、移行であるとか、Ｂ型であるとかＡ型であるとか、一般企業に行って半年間たったら加算をつけますよということです。
　特にＡ型については、目的は、一般企業へ行くことが目的であります。大きな目的であります。そういう意味では、そのために何をするか、アセスメントをきちんとする、そして個別支援計画を立てる、実はその職員が必要なんです。
　これは、実は、企業で働いていらした方々がおやめになって、定年退職した後に、職業指導員とか生活支援員という、企業のスキームを、企業で養った能力をこの就労事業所へお出しいただきたいという思いが、六十五を過ぎた人が障害者に支援していただくと、大変成長するという思いがあります。
　それから、定着ということは、実は大事なことですが、企業は障害者をコンプライアンスという形で雇用します、僕は、障害者が働くというのはコンプライアンスではないと思っています。財産だと思っています。彼らがそこで、企業にどれだけ利益を差し上げられるか、あるいは、彼らが地域で財産だと、企業でも財産ですよと、その発想で見ていただきたい。それぐらいの能力は持っています。それを、能力を引き出す能力がないだけのことだというふうに感じております。
○伊佐委員　そのためには、本当にきめ細かい支援、行政からの支援というのも必要じゃないかと思っております。
　定着支援という観点でいえば、この三十年度予算に、まさしくこの予算から、定着支援をしっかりと評価しようということで新しく制度をつくらせていただいておりますが、この執行に当たってもしっかりときめ細かな対応が必要だということを今感じさせていただきました。
　今、どのＡ型の事業所も、経営を本当に頑張っていらっしゃるところ、厳しいところはやはり厳しいという状況の中で、いただいた資料の中にもございましたが、岡山県内で事業収益のみで賃金を払えるところというのは今二割のみという状況になっております。基本的には、自立支援給付金、この補助金については、事業所の運営には充てられるけれども賃金には充てちゃだめよというルールになっていると思います。
　今現状、平均賃金についてもどんどん減少しておりまして、平成十八年の平均賃金は十一万三千円だったものが、今、平成二十七年では六万七千円ちょっとという状況になっております。
　去年四月からこのルールが変わって、さっき申し上げたような、原則、賃金の支払いについては自立支援給付金、この補助金は使えません、禁止ですということになった影響をどう考えていらっしゃいますか。
○萩原義文君　先ほど申しましたように、特定求職者の開発助成金というのは、賃金の補填の趣旨なんですね。それを賃金に充てたらいけないということ自体が矛盾しているというふうに思っております。だから、訓練等給付は、それは確かに運営に充てなきゃいけません。が、雇用開発助成金であるとかあるいは雇用調整金、それは柔軟に使わせていただきたいという思いがあります。
　そして、実は、賃金が下がっているという表現がありましたけれども、それは全国であります。全国で平成十八年が十一万、これは非常に少ない時代、そして福祉工場時代の賃金であります。岡山県は平成十八年は七万六千円ぐらいです。現在も七万五千円ぐらいで、ほとんど下がっておりません。ですから、それは福祉工場の時代も算入して計算している、だから、Ａ型ならＡ型で計算したらそんな下がり方はしておりません。
○伊佐委員　一つ、少し具体的なものを聞かせていただきます。食事提供についてです。
　Ａ型のそもそもの位置づけは就労支援、もちろんこれは大きな目的の一つですが、それだけではなくて、やはり福祉的な側面もあるというふうに思っております。単なる職業訓練、それだけが目的じゃないと。その一つとして大きな議論になるのが、この食事提供じゃないかと思います。
　この年末年始に当たっての報酬改定の中で、食事提供加算をどうするか、今現状あるものを廃止するかどうかという議論がずっとありました。その中で、大きな議論は、当然、在宅でいらっしゃる方、家にいらっしゃる方というのは食事は自分たちで見ているわけですから、このバランスをどう考えるのかという議論がございました。
　その中で、結果、廃止は見送ったということになりました。見送ったというのは、正確に言えば、三年後もう一回考えましょう、それまで様子を見ましょうということですが、三年後にまたどうせ議論になるわけですので、今回の現場の感覚として、このＡ型における食事提供加算の必要性について一言いただければと思います。
○萩原義文君　私は、廃止すべきだと思います。せめて昼飯ぐらいは自分で食べましょう。
　そして、それはなぜか。障害者基礎年金の中に昼食代は入っております。だから、それと、好きなものを食べる、コンビニで買って帰って、途中で寄って買って、事業所で食べる。せめて一食ぐらいは、朝晩はグループホームがあります、昼飯ぐらいは自分が好きなものを、本人がお金を使うことが私は必要だと思います。それが、所得を得た者が行う権利だと。
○伊佐委員　ありがとうございます。非常に貴重な意見をいただいたと思います。
　障害者の皆さんが本当の自立、どういう形で自分が、自分たちで生活をできるようなまた環境をつくっていくことがまさしく大事だという今お話だったんじゃないかというふうに思っております。
　最後に、恐らく、時間の関係上言いっ放しで終わるんじゃないかと思いますが、きょう、小嶋陳述人からもお話しいただきました、この今の公共交通のあり方というのは、都市が縮小していく中でどういう公共交通のあり方が大事か、どうあるべきかというまさしく議論じゃないかと思っております。
　午前中、我々、岡山市のコンパクトシティーというものをずっと見学させていただきました。その中で、マスカット状に都市をつくっていくんだと。マスカットの房一つ一つのブドウの、そこの種の部分までしっかりと交通、公共交通を延ばして、そこに人が集まっていただくということです。
　人口がどんどんふえているときというのは、面でどんどん広がっていくわけで、これは公共交通を考えるのは非常に楽なわけですけれども、人口が縮小する中では、当然これは面で減っていくわけではありません、スポンジ状に穴があいていくという状況ですので、こうしたスポンジ状で減っていくような状況の中での公共交通のあり方、もう一度新しい規制の概念というのが必要だというふうに、私も非常にきょう勉強になりましたので、しっかりとまた国会に持ち帰って議論したいと思います。
　ありがとうございました。
○河村座長　次に、原口一博君。
○原口委員　民進党の原口一博でございます。
　今回、党の公認を得ずに小選挙区のみで当選をした無所属の会を代表して、四人の陳述人の皆様に心からお礼を申し上げ、また、河村委員長のもとでこうした地方公聴会を岡山で開くことができること、心からお礼を申し上げます。
　私ごとですが、私にとってもこの岡山はホームでありまして、政経塾の同室の先輩が逢沢一郎、私たちのデビューは、天満屋さんの前でマイクを握ることが私たちの政治家デビューであります。また、きょうお見えでございます江田五月参議院議長のもとで、私たちは、市民がつくる政策調査会を始め、さまざまなチャレンジをさせていただきました。本当に岡山県民、市民の皆様にお礼を申し上げたいというふうに思います。
　そこで、四名の方にそれぞれ一問ずつまず質問をさせていただきたいと思います。
　まず、小嶋社長、本当にありがとうございます。クリームスキミング、サステーナブル、さまざまな大変大切なキーワードをお示しいただきました。その中で、やはり、私たちは法の中で交通権、移動の権利といったものをしっかり確立して、そこでもってまさに公共交通を守る、このことが大事ではないかということを、お話から感じさせていただきました。
　特に、特別交付税の見える化についても御提言をいただきました。本当にありがとうございます。
　私たちのもと、民主党政権では一・一兆円交付税をふやさせていただいたんですが、公共交通の運行維持に関する財政需要というのは、地方交付税ではカウントしていません。本来であれば、そうではなくて、社長がおっしゃったように、一部の限られた分野で特別交付税を充てているという現状であります、このこと自体がやはりおかしいんだと思います。地方独自の財源で、交付税で、そして地方のネットワークをしっかり守る、このことが必要ではないか。交通税についても言及がありましたが、移動の権利を保障するための特定の財源、これが必要だと思うんですが、社長のお考えを伺いたいというふうに思います。
　また、萩原理事長、本当にありがとうございます。私たち民主党政権では、チャレンジドをタックスペイヤーにということでやってまいりました。特に、きょうのお話の中で、大事な点が幾つもございました。福祉から就労に、全ての人が労働者になってほしいということで、例えばスウェーデンのサムハル、私たちがモデルにしたものですけれども、二万三千人の従業者のうちの実に二万二千人が障害を持った方々であります。
　私たちは、江田議長のもとで、障害者の権利条約、それから障害者基本法も起草させていただきました。ここには、きょう萩原理事長がおっしゃったリーズナブルアコモデーション、合理的配慮、つまり、合理的配慮を欠いたものは差別であると。合理的配慮は何かというのは、これは英米法のように慣習法で積み上げていくことになっています。ですから、就労が保障されないことイコールそれは差別なんだということを広げていくことに、きょうおっしゃったところのポイントがあるんじゃないかというふうに思うんですが、御所見を伺いたいというふうに思います。
　また、伊原木知事、本当にありがとうございます。天満屋さんのオーナーにここで会えるとは、本当にうれしいです。
　黒田市長ともどもおっしゃっていたのは、一般財源の確保ということでありまして、やはり経済財政諮問会議で、地方には基金が積み上がっているから交付税も減らすんだ、財源を減らすんだと。これは全くの逆さまの議論だと私は思っています。
　特に、このごろ地域主権改革が後退したなと思っているんです。それは、陳情行政、陳情合戦がまたふえている。一回中央にお金を集めてそれを地方に分配する、この無駄は物すごい無駄です。私はそれをやめるべきだと思います。
　私が総務相のときは、知事会の皆様、当時は麻生知事会長でした、麻生知事会長と、国、地方のプライマリーバランス論はとらないと。国と地方とを一つの丼に入れてやってしまうと、黒田市長がおっしゃったように、地方独自の財政改革のモチベーションが生まれません。中央政府がサボっているものを地方に、地方の庭にそのごみを投げ捨てるからです。
　ぜひ伊原木知事にお願いをしたいのは、知事会でも強力に、このごろ言わなくなっているんですよ、国、地方合わせたプライマリーバランス論をとるなということを強力に言っていただいて、地方交付税は地方の独自の財源であるということをしっかりともう一回再確認していただきたい。これは質問というよりもむしろお考えを伺って、国会議員が陳情するのも変ですけれども、提案でございます。
　それから、黒田市長には、まさにおっしゃったとおりで、合併していないところの市町村を中心に考えるべきだと。
　この間、合併特例債が、あと二年ぐらいですか、今延長の議論があるんですけれども、何が起きているかというと、合併特例債の期限が来るから、その間に駆け込み的に箱物をばんばんつくると。国税四税が地方交付税に入っていますから、そうやって穴をあけられてしまえば、結果、国民の税金も無駄なところに使われてしまうことになる。
　だから、黒田市長がおっしゃったように、やはり、大規模災害があれば飛んでしまうような、地方のまさに合併していないところにしっかりと焦点を当てるべきであり、まち・ひと・しごと交付金もお話しになりましたけれども、これも私たちの時代につくらせていただいた一括交付金がなくなりました。私、自民党の県会議員だったんですけれども、五億の予算をとるのに、この予算はひもつき補助金だから、本当は別の、教育に使いたいけれども、ひもがついてくるから、それが地方に回るから、仕方なく採決に立っていました。大変な無駄だと思います。
　今、一括交付金があるのは沖縄県だけです。九百八十億ぐらいですか。その中で、県や市が判断できれば自由に使える、そういう一括交付金をつくるべきだというふうに考えているんですが、黒田市長のお考えを伺いたい。
　まず四点、それぞれの方に御所感を伺いたいと思います。
○小嶋光信君　今御指摘していただいたのは大変大事なことで、これからはコンパクトとネットワークということになります。
　市内の中心部から郊外に延ばしていくという形になりますが、お客さんがいるのは市内の中心部だけです。この市内の中心部だけに認可を出されてしまう。おいしいところだけ食べていって、外のところまで行かなくなっちゃうんですね。
　したがって、今、クリームスキミングというのは、基本的にはおいしいダイヤだけを食べるのをクリームスキミングと言っています。それは間違いであって、おいしい路線だけとろう、おいしい区間だけをとろう、これこそが本当のクリームスキミングであって、直ちにこんなものはやめなきゃいけない。
　こんなものを国が認めて、それでもって地方の時代の公共交通をやれということ自体が非常に大きな間違いだと思いますし、また、道路運送法を見てみても、第一条、三十条それから九条に触れる実は考え方であって、実のところは、おいしいところだけとるという認可は、六条でもって合法であるというのは間違いでございます。
　そしてもう一つ、交通権の問題、これは、私が、平成二十四年の十一月、衆議院の国土交通委員会に参考人として呼ばれて、交通政策の基本法を審議したときにも、実は一番の争点になったところでございます。
　私は、文化的な生活というものを保障されている国民として、移動すること、自由に移動するということは、これは国としてきちっとしなければならないというふうに思っています。しかし、そのときの議論は、もし移動権や交通権を認めると、国がいろいろなところで訴訟になって大変だと。議論が違うんじゃございませんか。国が訴えられる訴えられないということを中心にして、基本的な交通権、移動権そのものを認めないという考え方はいかがなものか。そうではなく、大多数の国民が安心できるような形をとって、その中に不条理なことでもって国を訴えてくるという者があれば、それはそれに向かって立ち向かえばいいことであって、それを恐れて本来の交通権、移動権という問題の議論をしないということは間違いだと思います。
　先進諸国の中でこういう議論をしている国は、正直言ってございません。先ほども言いましたように、先進諸国というのは、基本的に交通権、移動権を認めて、国民がひとしく自由に移動できるようにすることが、そのことこそが国のインフラであるというふうに思っております。
　そういうことなんで、ぜひ頑張ってこの問題は進めていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○萩原義文君　サムハルですね、二万人、国営の株式会社である。実は、Ａ型事業は六万人以上働いております。そして最賃が保障されております。これは、実は日本の方が進んでいるのではないか。ただし、補助金の出し方がサムハルはちょっと違う。日本の場合は一律手厚くなる、向こうはだんだん少なくなっていきますということです。
　私は、今の障害者総合支援法の中で、株式会社の参入が問題があるんじゃないかと。株式会社は営利追求が、そして株主に対する配当が目的であります。それが、非営利活動、本会計のお金を使ってやる仕事にそこが参入していいものかどうかという疑問を持ちます。
　それから、雇用率の算定のところで、大企業が株式会社で、特例子会社をつくってＡ型事業所をやってきます。そうすると、これが、その企業が障害者を雇用しているということになります。これは本来の目的と違うんじゃないか。しかし、それが株式会社が認められることによって曲げられていっているんじゃないかなということを思っております。
　障害者がみずから働くために、例えば見える化とか、それから彼らの目線で考えて環境を整えることが支援なんですね。我々は支援するということ。障害者が所得保障や身分保障を受けて、命の保障と、それから有給休暇、権利を取得して権利を使う、生き生きと働くこと、続けることは、私はダイバーシティーの根幹だというふうに思っております。ぜひそのことを制度に生かしていただければありがたいなと。
　全ての人が一度でいいから納税して、会社員となって、そして、退職することも実は権利なんですね。唯一持っている会社員の権利は退職の権利です。それが使えるということを、私はそれもありかなと。そうしたら、たくさんあればまた次へ行ける。人手が足りない。障害者は財産です。障害者はふえてきています。発達障害の方はもっとふえています。この方々をどのような形で財産にしていくかという多様な働き方を、多様な仕組みを構築することがすごく大事なような気がいたします。
　ありがとうございます。
○伊原木隆太君　地方の財政については、こう思うということよりも、こう悩んでいるということをお話しするだけでも随分時間がかかる問題でございます。
　岡山県の場合は、自主財源が半分を辛うじて超えております。いろいろ条件のいい面もありますので、もっと自由にさせてほしいという思いもありますけれども、それぞれ独自のやり方でやると、そこまでの企業がない県はなかなかこれは大変だろうなと思ったりもいたします。知事会の中でも、正直、いろいろ意見が分かれているところもございます。
　ただ、私、ここまで国の予算に振り回されているというのは以前企業経営をしているときには想像もつかなかったことでございまして、大体子会社の経営者ぐらいの感覚なのかなと思っておりましたら、ここまで振り回される子会社なんというのはめったに多分日本にはないだろうと思っています。
　というのが、例えば、この問題についてはもう全く財源はないよ、国からの補助もなさそうだよということで、ああそうか、この方面の耐震はなかなか、まだ時間がかかるんだなと思ったら、補正予算で急にどっかんと物すごい有利な制度ができて、それはこの数週間のうちに出さないといけないということで、慌ててうわあっとかき集めてみたいな。これは本当に、ふだん本当に切り詰めて切り詰めて頑張っているのに悔しいなというふうに思ったりもいたします。これは、だからこうしろというほど我々わかっているわけではないわけでありますけれども。
　あと、財政調整基金の話では、岡山県、大体六千七百億円の一般会計予算で、一兆四千億円の、臨財債を含めた借入金を抱えているわけですけれども、そこで、何とかバッファーでつくりたいと思っている財政調整基金が、目標が二百億強でありまして、これはもう一千四百万円の住宅ローンを抱えている家計で、財布の中に一万円札でもあったら、おお何だこれはとかというふうに言われるようなものでありまして、それはもう生活のために、バッファーとしてある程度の現金は持っておかないと本当に怖いわけであります。余裕があるから持っているわけではありません。ちょっと、そこについては、本当のこの切実なところをわかっていただけていないのかなと感じております。
○黒田晋君　一括交付金のお話ですけれども、委員おっしゃるように、一括交付金というようなものがあれば、老朽化した施設等が多くある我々自治体にとってはとてもありがたいんですけれども、ただ、それ以前に、やはり、きょうも機会をいただいて訴えさせていただいたんですが、我々基礎自治体は、福祉だとか教育だとか消防だとか、きちっと守り抜いていかないといけないものがあります。
　それで、現状はどうかというと、それを成立させていくだけの十分な財源が今確保できていないのが実態です。その中で、一方で、今、地方創生ということで新たなメニューができ上がりました。我々は、やはり、そういうさっき言ったような本来の業務が円滑に行えている上で、更に地方創生なんだというふうに思っております。
　そういう意味では、繰り返しになりますけれども、一般財源総額をきちっと毎年毎年確保していただくこと、あわせて、国庫補助がなかなかつかない、先生方よく御存じだと思いますけれども、義務教育施設、学校だとかを耐震補強しようとしても十分な補助がつかないという実態もありますし、ましてや、そのいただいた補助は目的外にはなかなか流用できないということがありますから、まさにその一括交付金の考え方を補助あたりにも少し織り込んでいただけると我々はとてもありがたいかなというふうに思っております。
　以上です。
○原口委員　ありがとうございます。
　伊原木知事、私がお願いをした、知事会で、国、地方合わせた丼勘定、これはもうやらないと国にしっかりと、国、地方協議の場というのもございまして、それまではなかったものを国、地方協議の場というので、皆様の地域の御意見をしっかりと、今おっしゃったようなことを国に届ける場がございます。そこでもぜひ言っていただけませんでしょうか。
○伊原木隆太君　確かに、我々、全国知事会で大いに議論するものの、それを国に伝えるという点で少し控え目だったのかもしれません。強く思っているのであれば、これからぜひ国の方にも伝えさせていただく、そういった行動をとっていかなければいけないなと思いました。どうもありがとうございます。
○原口委員　ありがとうございます。
　また、萩原理事長がおっしゃった株式会社の点もすごく大事なことだと思いますね。やはり非営利であるということは非常に大事なことであって、きょう小嶋社長と萩原理事長がおっしゃったことは、公益。公益とは何か。公益を担う者は、やはり官だけではなくて民もなんだ。そして、その公益を担う人たちを、まさに公益を私物化するクリームスキミングの人よりも、より強く守るんだ、より強い権利を保障するんだというのがきょうのお考えだったと思います。
　私たちは、あわせて市民公益税制というのをつくらせていただきました。つまり、一回、中央政府に集めてそこから補助とかいう形じゃなくて、ＮＰＯに寄附をすれば、これは地域主権改革的にやらせていただいたんですが、最高五割まで、私の佐賀県は最高五割まで控除されるんですね。そういう形をやって、やはり、市民公益の人たちが障害を持った人たちの権利を保障する、こういう形が必要だと思いますが、お考えを最後に伺いたいと思います。
○萩原義文君　実は、佐賀県は、雇用率は日本でも二位、三位。そして、ハローワークが、国の所轄じゃなくて県の所轄、唯一モデルとして。ですから、地方へ物を移していってうまく活用した、本当にすばらしい、障害者が生き生きしている県だというふうに日本全国を回って感じております。やはり、彼らの目線で、彼らが生き生きするというのは、全ての人が働ける。
　あと、Ｂ型に二十三万人の方がいらっしゃいます。ということは、三十万人の労働者が、あと二十三万人は可能性があります。そして、それは雇用保険、やはり最終的には、労災が適用される。労災というのは、みんな言わないんですが、本当に命の保障なんですよ。障害者には労災は、Ｂ型には労災が適用されない。私、それはあってほしいなという思いがいたします。
○原口委員　ありがとうございました。
　終わります。
○河村座長　ありがとうございました。
　それでは、最後の質疑者になりますが、串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　岡山といいますと、我が党の代表が生まれ育ったところでございまして、一番お世話になっている県でございますので、しっかりやってこないと後で怒られるということで、大変緊張しております。
　まず、知事からお聞きしたいと思うんですけれども、昨日、私、党の代表として本会議で質疑をさせていただきました。その中で、東京一極主義の是正というのが一番の課題であるということも指摘させていただいたんですが、今政府で考えているのは、東京二十三区に大学の増員を十年間認めない、逆に言えば、地方で若者が大学に定着してほしいというようなことを政府が今考えているようなんです。
　知事として、岡山県には、ちょっと数は、三十近くあるのか、もっと、もしかしたら数字が間違っているかもしれませんが、いろいろな大学が岡山にもある中で、若者がほかのところに行かずに岡山の大学に来てもらいたいということについて、どんなことをお考えになっているのかお聞きしたいと思います。
○伊原木隆太君　これは、十分いただいてよろしいでしょうかというぐらい強く思っていることなんですけれども、本当に大事なことだと思っています。これは岡山県にとって非常に切実な問題でありますし、また日本全体にとっても大事なことだと思っています。
　私は、実際、岡山から東京の大学に出る人が悪いと思っているわけではありません。私自身そうでした。ああいう都会に住みたいという人がいれば、それはそれでいいと思います。自然豊かなところに住みたいという方は、ぜひお越しいただきたい。
　ただ、日本の場合、非常に残念なことに、自然豊かなところに住みたいんだけれども、自分がこの分野で一番の教育を受けたいということを考えると、かなりたくさんの分野で東京の大学が一番レベルが高いということになってしまうから、そこに行かざるを得ない。若しくは、この分野で一番大きな仕事、最先端の仕事をしている会社に入りたいと思うと、なぜかそういった会社の大半は東京に本社、事業所があるということで、自分の教育、自分のキャリアのことを考えると、自由に住む場所が選べないということが、日本と韓国に集中的に起きているということでございます。
　大変残念に思っているところでございまして、これが、もうどこの国でもそれ以外、アメリカであればそれぞれの、例えば航空機産業だったらシアトルがメッカだよ、石油産業だったらテキサス州がすごいよとか、それぞれの分野において満遍なくいろいろな産業があって、それぞれの地域においてすばらしい教育、すばらしい仕事を自然豊かな環境の中ですることができる、私はこれが本当の豊かさなんじゃないかと思っています。
　それを、全部吸い寄せられている。何でそうなっているかというと、会社がそこにあるから大学もそちらの方に吸い寄せられる、若しくは、大学がそこにあるから会社もそこに吸い寄せられる。一つ起きたことが次のことを連鎖反応のようにしていって、これは、ポジティブフィードバック、一旦そちらの方に起きるともうとめることができないということに今なっているんじゃないかなと大変心配しております。
　十分使うと大変迷惑ですので、ここでやめますけれども、ぜひこれは、十年間きちんとモラトリアムをいただいた間に、それぞれの地域の大学を盛り上げていかなければいけないと考えています。
○串田委員　ありがとうございます。
　次に、小嶋社長にお聞きしたいんです。
　本当に、黒字の路線と赤字の路線双方をやっているところに、黒字だけのところに参入するというのは、赤字を担当している会社にしてみれば、これはとんでもないというふうにお考えになられるというのもよくわかります。そのときちょっと思ったのは、自動車保険も、事故が起きない層の部分だけ保険料を安くして、若者とか事故が起きるところについては余り力を入れていない保険会社がどんどんふえていって、その結果、若い人たちが無保険になっている、そういう社会的な現象もあるというのとちょっと似たような、要するに、いいとこ取りだけをやってしまうと、社会がもうとんでもないことになってしまうということの一つの現象だと思って聞いておりました。
　きょう、ちょっと視察の中で、岡山駅のところのバスの利用が少なくなってきているというお話を聞いて、むしろ、今、高齢者の交通事故だとかが大変ふえているので、バスの利用者がどんどんふえているのかなと思っていたんですが、バスの利用が減少している理由と、全国的にこれが反映されていくのか、あるいは、公共交通を利用するとしたら、どんなことをするとそういうことがとめられるのか、ちょっと御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
○小嶋光信君　大変いい質問をしていただいて、ありがとうございます。
　地方はどんどんスプロール化したこと、それから公共交通のバスの部門は定時性がやれなかった、それから岡山の場合は、業者が多くてそこで乱打戦をやっているということで、本当に必要な路線の方、余りもうからないんだけれどもやらなきゃいけないという路線がどんどん消えていくんですね。
　そうすると、山の中で小さな小川がさらさら流れているものが集まって大河ができるんですけれども、このさらさらのところが流れなくなっちゃっているんです、基本的に。そのために、いわゆる公共交通というのは、全国の中でも、ネットワークの少ないところ、そのネットワークの少ないところのまた黒字のところだけを食べてくるということを国が認めるという愚かなことのために、実は、要らないところにたくさんの供給が行って、要るところには行っていない。
　市内のところの真ん中だけごそごそバスが走り回っていて、とり合いをやっている。今度は、延びていくネットワークのところの方はもうからないから、どこも手を出さない。そのために、結局、利用者の方の目から見れば、いわゆる余計なところばかり供給が多くて、必要なところが少ないねという形になっているんじゃないかと思います。
　やはり、岡山特有の構造問題、日本の地方都市の構造問題というほかにもう一つあるのは、国の施策だと思います。国がまだまだマイカーにしがみつく政策というものをずっとやっていらっしゃる。しかし、もう若者は車を持たなくなってきているんですね。スマホは持つけれども車は要らないみたいな、そんな時代になってきている。
　そういう流れの中で、やはりお客様も減っていく、一番いいところは乱打戦をやる、そういう中では公共交通はもちませんから、当然のことながら、ヨーロッパ型のように、都市の中に参入してくる場合に、一人乗りの乗用車に対しては基本的に賦課金をかける。そして二人、三人乗ることを推奨する。そして、公共交通を使ったならば、例えば市民税が安くなるとか、いわゆるそういうタックスプライシングみたいな形も入れていきながら、いわゆる環境と公共に優しいという形に国民を誘導していかなきゃならない。それを実はこの国は何もやっていないんです、全く。先進国の中では珍しい逆行型の、むしろ先祖返りをして、低開発国型になっているのが今の日本の姿だというふうに思います。
　ここでは、やはり国がぴしっとした方針を出して、環境の問題、公共の問題というものをしっかり考えてみて、自分さえよければいいという国民性というものを直していきながら、正直者が得をするような形に、いろいろな、いわゆるタックスのやり方を変えていったり、インセンティブをつけていったりなんかすることによって、公共を大事にする、公益を大事にする国というものにしていかなければならないんじゃないかと思っております。
○串田委員　次に、萩原さんにお聞きしたいと思うんですが、先ほど、能力というのは誰が決めるのかというようなことが冒頭でありましたけれども、今まで適任であったというようなこと以外に、将来、こういう分野にも実はどんどん進出できるのに、社会がそれを拒んでいるんだ、そういうようなことがあればちょっと教えていただければと思います。
○萩原義文君　実は、岡山駅の中央出口の前に、朝早くからやっている喫茶店があります。朝七時前からやっています。先日、ここで働いている人が私どものところで実習しました。岡大医学部の学生です。彼女は障害者に出会ったことがなかったです。障害者に出会うことがないんですね。どうしてか。特別支援学校なんですね。特別支援学校は十倍の教育費を使って子供を育てます。しかし、それは十倍かけて、そして、片方は働いたことがない、障害者を見たことがない、この人がお医者さんになっていく。
　だから、医学部の生徒が地域でというか実習しなきゃいけないということを、去年から岡山大学医学部が。というのは、人として育たないということ。そこで、障害者から指導を受けて、一緒に働いて、自分の働く能力のなさを感じて、朝六時半から学校が始まるまで働く。びっくりしました。
　それと、支援学校でなくて普通の学校の生徒が実習に来ました、三日間。彼女らが書いたお礼の中に、障害者が自分のお父さんやお母さんと同じように税金を払っているということを聞いてびっくりしました、お父さんに言ったら、そんなことがあるのかと、だから、考えることを変えていきます、みんな働けるんだということをくれました。
　障害者のところで、見学とかじゃなしに、学生が働く体験をして、そこでさまざまなものを身につけていく。今は本当に塾通いで、先ほど言われました、東京へ行くために、優秀な人は東京へ行って、地方からお金を出すだけなんですね。障害者は全部地方におるんです。障害者が東京の学校に行くということはありません。だから、地方が豊かになるというのは、障害者が働く世界をつくることは豊かになる要素なんです。そのことをよく考えていただきたいなと。
　だから、よりよい大人になるために、障害者が何ができない、何ができるということはありません。人は体験から成長するんですね。結局は、心配だとか、心を配らずに、心配、心配と言って、させない。体験からの成長がほとんどだということを御理解いただいて、さまざまな体験をさせていただきたいなと。職場も、さまざまな職場に入っていただきたい。そうすることで、彼らが成長する、財産になっていくというふうに感じております。
○串田委員　黒田市長にお聞きしたいんですが、ＣＣＲＣという、高齢者等が移住して生活をしていく、そういうことをされていて、今、日本じゅうからも注目をされているということなんですが、成功させるコツと、選択を悩んでいる人の一番の理由というのがどんなものであるのか、経験からお聞かせいただければと思います。
○黒田晋君　まず、資料を事前にお配りしていない非礼をおわびいたしまして、ＣＣＲＣというふうに申し上げたんですけれども、玉野版のＣＣＲＣは、ＣＣＲの後がｓｅａとなります。いわゆる海をテーマにした独自のＣＣＲＣの展開をしています。
　それがこのお答えにも関係してくるんですけれども、日本版のＣＣＲＣ、都会の高齢者を地方へ、住んでもらって元気で暮らしてもらおうということなんですけれども、やはり、これだけやっていくと、移住、定住はなかなか難しいと思います。
　たまたま当市も中央区と非常におつき合いがあっていろいろなやりとりをしているんですけれども、今の便利さ、今の都会のよさになれてずっと暮らしていた方々はやはり都会を離れるということはなかなか難しいだろうというお話をよくいただきます。
　ただ一方で、若者であるとかそうした方々は、今、新しいところを求めて移動する傾向があります。だから、玉野版のＣＣＲｓｅａというのは、発音は同じだけれども、高齢者に特化したものではなくて、若者、それから御長寿の方、そして今、玉野も移住、定住者はかなりいらっしゃいますから、移住、定住してくださる方、そして先ほど来話がある障害を持たれた方との共生をその地域でつくり上げていく、そのことがやはり一番だというふうに思っています。
　御質問の、一番我々がこれから求められるのは、岡山県玉野市というのが、どこに、どういう位置にあって、どういう町で、どういう施策をやっていて、どういう可能性を秘めているというものを、やはりきちっと、今の時代ですから、たちどころに誰でもがわかるような状態にしていかないと、そういう意味での移住、定住策につながっていかないんだろうという思いは持っております。
○串田委員　時間の関係上最後の質問になるかと思うんですけれども、知事にお伺いしたいと思うんですが、先ほど視察で、ももちゃりというのを見させていただきました。これは、岡山の平たんが非常にうまく利用されているのかな。私のところは横浜市なものですから、港の見える丘公園等があるのでおわかりのように坂ばかりなので、自転車がなかなか利用されていないというようなところがあって、それをすごくうまく利用されているかなと。
　そしてまた、快晴日本一ということから、自然エネルギーを大いに利用されている。本当に岡山県の方々は賢いな、いろいろなことをすぐに産業やあるいは観光に利用されているんだな、そう思ったんですが、これからまだ秘策があるのであれば、ちょっと知事に御披露いただければと思うんですけれども、どうでしょうか。
○伊原木隆太君　秘策があれば今ここで言えということでございまして、でも、ももちゃりは岡山市の施策です。でも、大森市長に成りかわりまして。
　これは大成功しています。大変評判もよくて、使いやすくなってきています。御案内のとおり、自転車というのは環境によくて、観光のためにもよくて、当然健康にもいいということであります。
　ぜひ、一つの問題をそこだけで解決するんじゃなくて、これをすることによってこちらの方にもいい波及効果があるというものを広げていきたいと思っているところでございます。
　県としても、自転車ということでも、サイクリング、今頑張っていますし、それぞれの人たちがうまく協力しながら、いい生活、きちんとした暮らしが成り立つようにいろいろ工夫をしていきたいと思います。
　済みません、秘策の御披露はできませんけれども、頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○串田委員　秘策ですから、発表はしない方がいいかと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○河村座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言、御挨拶といいますかお礼を申し上げたいと思いますが、意見を御陳述いただいた皆様方には、御多忙の中、長時間にわたりましたが、貴重な御意見をいただきました。ありがとうございました。
　きょういただいた御意見というのは、先ほど来委員の皆さん、皆申しておりましたが、これからの委員会の審査に資するところ極めて大きいということで、これからの質疑にもというお話もございました。
　私、ここに座っていて、第一委員室を皆さんテレビ等で御案内だと思いますが、それとはちょっと違うんですけれども、何か同じような思いでありますが、ここの方がうまくかみ合っておったんじゃないかと。理事の皆さんがここへ襲ってくるようなこともまずないなと思いながら、大変有意義なお話合いだったと思います。これをしっかり生かしていくことがこれからの委員会の仕事だ、こう思っております。
　また、この会議開催のために、お地元を始め関係者の皆さんに大変御努力をいただいてこのような会になりましたことは、重ねて感謝を申し上げまして、お礼の御挨拶といたしたいと思います。
　これにて散会いたします。
　　　　午後四時十一分散会
　　　　―――――――――――――
　　　派遣委員の静岡県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成三十年二月十六日（金）
二、場所
　　　ホテルセンチュリー静岡
三、意見を聴取した問題
　　　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　菅原　一秀君
　　　　　　　石崎　　徹君　　　神田　憲次君
　　　　　　　佐藤ゆかり君　　　柴山　昌彦君
　　　　　　　田中　和徳君　　　星野　剛士君
　　　　　　　青柳陽一郎君　　　逢坂　誠二君
　　　　　　　大西　健介君　　　後藤　祐一君
　　　　　　　竹内　　譲君　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　本村　伸子君
　（２）　意見陳述者
　　　　一般社団法人静岡県経営者協会会長　　　　　　　中西　勝則君
　　　　前湖西市長・脱原発をめざす首長会議世話人　　　三上　　元君
　　　　静岡商工会議所会頭　　　酒井　公夫君
　　　　静岡大学人文社会科学部教授　　　　　　　　　　鳥畑　与一君
　（３）　その他の出席者
　　　　財務省主計局給与共済課長　　　　　　　　　　　若原　幸雄君
　　　　　――――◇―――――
　　　　正午開議
○菅原座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団の団長の菅原一秀でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしく御指導のほどお願いを申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算の審査を行っているところでございます。
　本日は、三案の審査に当たり、国民各界各層の皆様から御意見を承るため、当静岡市におきましてこのような会議を開催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわりませず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いをいたします。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明を申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようよろしくお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述人の皆様からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員でございますが、自由民主党の柴山昌彦君、田中和徳君、星野剛士君、石崎徹君、神田憲次君、佐藤ゆかり君、立憲民主党・市民クラブの逢坂誠二君、青柳陽一郎君、希望の党・無所属クラブの大西健介君、後藤祐一君、公明党の竹内譲君、無所属の会の黒岩宇洋君、日本共産党の本村伸子君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　まず、一般社団法人静岡県経営者協会会長中西勝則君、前湖西市長・脱原発をめざす首長会議世話人三上元君、続きまして、静岡商工会議所会頭酒井公夫君、最後に、静岡大学人文社会科学部教授鳥畑与一君、以上四名の方々でございます。
　それでは、早速でございますが、まず初めに中西勝則君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○菅原座長　ありがとうございました。
　次に、三上元君にお願いいたします。
○菅原座長　陳述人、ちょっと、四分オーバーしていますので、おまとめください。
○三上元君　わかりました。恐れ入ります。
　というわけで、ふるさと創生のキーポイントは農業であり、農業所得の改善のために、向上のために、ぜひ、農地の上の太陽光パネルを、嫌々認めるのではなくて、農林水産省が積極的に推進すれば、ふるさと創生は間違いないと信じております。
　ありがとうございました。（拍手）
○菅原座長　ありがとうございました。
　次に、酒井公夫君にお願いいたします。
○菅原座長　ありがとうございました。
　次に、鳥畑与一君にお願いいたします。
○菅原座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○菅原座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柴山昌彦君。
○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦でございます。
　陳述人の皆様におかれましては、貴重な御意見をありがとうございました。
　私からは、まず、この静岡、先ほど中西陳述人の方から、有効求人倍率が好調だというお話をいただきましたけれども、ちょっと指標を見せていただきますと、県税の税収見込みも、ことしは十億円、今度、三十年度予算ではプラス見込み、そして、何よりも私の目を引いたのが企業立地でありまして、製造業等の企業立地件数が、何と平成二十八年、平成二十九年上期、いずれも愛知や兵庫を抑えて全国ナンバーワンなんですね、静岡というところは。というところで、恐らく、さまざまな環境も寄与しているんだと思いますけれども、企業立地に適した県なのかなということで、大変感銘を受けているところであります。
　そういった恵まれた環境の中にあって、まず中西陳述人にお伺いしたいんですけれども、働き方改革、中小企業に広めていくのは大変難しいのではないかという御意見をいただき、それは私たちにとっての大変重い課題だと思うんですけれども、では、中小企業において働き方改革を実現するために、現場の皆様としてどのようなことをお考えか。
　単なる猶予期間を設けるということだけではなくて、例えば、同じ業種の事業者さんたちが連携をして、大企業だったら人の融通を企業内でできる、先ほど陳述人がおっしゃったとおりなんですけれども、企業の枠を超えて人のやりくりをするということ、また、今マイナス金利というお話もありましたけれども、地域金融がＭアンドＡを促進することによって企業の再編統合をしっかりとこの好景気環境を活用して行っていくことが必要だと考えるんですが、まずそれについての御意見をお伺いしたいと思います。