○松田参考人　松田美夜子でございます。
　まず、私の自己紹介からさせていただきます。
　私は、専業主婦として市政モニターとなり、川口市の瓶、缶の分別システムづくりにかかわったのがきっかけで、欧米のリサイクル文化や環境政策を調査研究するようになりました。日本が循環型社会へ向かうためにはどのような社会システムが必要であるかを国の専門委員として発言を続けるとともに、全国の、ごみ問題に関心のある市民、行政、企業の人々と緩やかに連携をしていくための情報交換の場として、元気なごみ仲間の会、会員千二百名の代表も務めています。本日は、そのような活動を通して、この法律への私の考えを述べさせていただきます。
　一九九九年七月に産業構造審議会がまとめた循環経済ビジョンを拝見したとき、国が描く循環型社会への意気込みがひしひしと伝わってきました。その後の動きを気にかけていたところ、新聞の一面トップで、再生資源利用促進法が資源の有効な利用の促進に関する法律と名称を改め、リサイクルから、リデュース、発生抑制、リユース、再使用へと枠組みを広げた本格的な法律として再スタートすることを知ったときは、長年の願いがやっと実ったようで、本当に心強い気がしました。
　内容を拝見していきますと、法律として基本を押さえ、熟慮されており、この法律が制定されていくと、一気に日本は、循環型社会へ向けての土台づくりを終え、ごみの少ない社会の実現へと動きそうに思えます。
　その理由は、今までの再生資源利用促進法は使った後のリサイクルを推進するものでしたが、この改正法は、廃棄物の発生抑制を最優先し、次に部品の再使用を行い、その次に原料として再利用、最後に熱回収を位置づけた循環型社会推進基本法案の受け皿となって、循環型社会に向けた取り組みを現実に実行する法律となっていると思うからです。
　産業界と一口に言っても、業界や業種により取り扱う製品は個々に違ってきますので、業界、業種は政令で、何をすべきかは省令で具体的に規定されることになっています。既に公表されている政令案や省令案を見ますと、法律で指定されるのは、ごみの組成として、容器包装、使用済み家電製品に次いで自治体での取り扱いが困難なものばかりです。法律上の手当てが待ち望まれていたものばかりです。それらが、省令により、目標とする判断基準やリサイクル率が決定されていくのは、本当にうれしいことです。
　現在、政令指定が予定されている自動車、パソコン、複写機、家電、ガス・石油機器、大型家具、パチンコ台、二次電池、ニカド電池などは、これから省資源化、長寿命化、再使用の推進、リサイクル率の設定などが、製品の特性により、それぞれ何をすべきかが省令で決められていきます。
　関係する企業の人々にとっても、これまでは何を基準にして環境に配慮しているとするかの判断基準がなかったので、取り組みが進まない面もありましたが、この改正法により、業種ごとの方向軸がそろい、各企業ごとにごみの発生抑制や再使用への仕組みづくりが進んでいくことでしょう。今までもつれていた循環型社会づくりのイメージが、やっと方程式が解けていくような、未来へ向けての明るさを感じます。
　とはいえ、大量生産、大量消費になれてきた企業の人々にとっては、このような法律ができてくると物が売れなくなるのではないかという不安があるかもしれません。それについても、循環経済ビジョンでは次のように述べており、ごみの回避を願う私たちにとり、大変心強い記述になっています。今の世論をきちんと反映させていると思いますので、引用します。
　製品の長期利用、リデュースや製品の再使用、リユースを推進すると、経済が縮小し、物が売れなくなるのではないかという指摘があるが、この点については、一、産業活動が製品の提供から機能の提供に重点が移ることにより、新たなビジネスチャンスや新たな活動が生まれる。二、ごみの発生量が少なくなることにより、廃棄物の最終処分場の寿命が伸び、有害物質の排出など環境にマイナスになるものが減る。そのため、それらに使われていた財産が新たなサービスのために投資されるようになり、社会全体としては大きな効果を生む。このことを考えれば、リデュース、リユースの促進によって持続的な経済成長は十分に可能である。
　通産省の産業構造審議会という産業政策を束ねる委員会がこのように明確に言い切る自信があるということは、既に産業界にその下地ができているということであり、日本は瞬く間に、環境政策の理念についてはヨーロッパの環境先進国と肩を並べるようになったことがうかがえます。
　しかし、ここで一つだけ、この法律について見守りたいところがあります。それは、さきの再生資源利用促進法は、制定された後企業の自主的な取り組みが十分に行われず、随分頼りなく思えた時期がありました。自主的な取り組み任せではきっと十分な成果は上がりません。ニカド電池にしても回収量は低く、この法律ができたから急に回収量がふえるとも今の状態では思えませんし、回収されたニカド電池が自治体の不燃ごみの日に出されているのを見たこともあります。つまり、今回の法律も、政令や省令によって中身が薄くならないよう、目標設定は高く掲げる必要があります。また、政令案が確実に実行されていくことを望みます。
　さらに、当事者だけで政令や省令が決まると、どうしても企業寄りになり、目標値が低く設定されやすくなります。その点が要注意です。目標設定を決めるときには、企業と市民が十分に意見を交換し合える場を設け、目標設定を決める過程にも市民が加わり発言できる仕組みをつくってください。また、その目標設定が公的な機関の評価を受け、国民にも公表されていく仕組みを必ず盛り込んでいただきたいと思います。
　戦後五十年間続いてきた大量生産、大量消費、大量廃棄が経済発展の原動力という考え方では、二十一世紀は資源が枯渇し、日本はごみで埋もれてしまいます。大量リサイクルをしてみたが、やはり反省点はあることに気づいた私たちは、学習と実践を通して、発生抑制や物の再使用をする社会こそ健康な社会であることを今学んでいます。そして、ゆっくりと循環型社会へと方向軸を変え始めました。
　国民にとっても企業にとっても初めてのことばかりですから、何の問題も起きずに方向軸の転換ができるとは思いません。むしろ、問題が起きるたびに原点に戻り、問題解決の糸口を見つけた気持ちで、知恵を出し、工夫をしていきたいと思います。そのとき、循環型社会形成推進基本法の理念と、それに基づいて、企業に対して、発生抑制、リデュース、再使用、リユース、原料の再利用、リサイクルを企業の責務として定めたこの法律は、今後誕生が予想されてくる製品別個別法の親法として、きちんと法律が動いていけば、大きな効果を上げると思います。
　公害問題は、個別の企業がはっきりとした汚染者だったので、その企業にのみ責任を問えば解決へ向けることができました。しかし、環境問題は、一人一人の人間が出す汚れが原因ですから、その解決には一人一人が参加しなければなりません。つまり、この法律が育っていくには、企業の取り組みとともに、消費者としての国民の意識も試されていきます。つまり、企業と消費者は両輪となり、お互いに支え合っていく時代となります。
　環境に配慮した製品は、環境のことを考えていない製品より価格が高くなるかもしれません。しかし、それを購入することで、消費者はその企業を応援できます。長寿命の商品を選び、丁寧に取り扱い、修理して使えば、価格の値打ちを十分に生かして使い切ることもできます。リサイクルにかかる費用は、結局のところ商品の価格へ組み込まれていくのですから、消費者が適正なリサイクル費を払うのは当たり前のことだと思います。消費者は、価格の安さだけが商品選択の基準ではないことを二十一世紀のライフスタイルの基本とすべきです。私たち国民は、この点についてきちんと学び、環境を考えて行動する消費者として企業の応援団を務めていきたいと思います。
　二十一世紀は、二十世紀の反省を踏まえて、ごみの少ない循環型社会を目指したいと思います。その第一歩が、今回名前も新しくなった資源の有効な利用の促進に関する法律です。この法律の誕生を心から願っています。松田美夜子。（拍手）