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○高橋光男君　大変重要な御答弁だったと思います。ただ、今現在において、そのような変更が行われることについてはまだ当事者の皆様よく御存じでない方もいらっしゃるのではないかというふうに思いますので、是非とも国として、自治体ともよく連携して、そうした情報の周知徹底をよろしくお願いいたします。
　続きまして、私立博物館への支援というテーマについてお伺いしてまいりたいと思います。
　この本件に関しましては、実は先日、参議院でも、八日に改正博物館法というものが成立しました。これによりまして、今後、登録博物館の要件が緩和されることになります。同時に、私は、現場に対して国による必要な支援が幅広く行き届く体制づくりというのは非常に重要だというふうに考えています。
　先日、私は、地元兵庫県姫路市にございます日本玩具博物館を視察させていただきました。この日本という名を冠しているんですけれども、実はここは私立博物館でございまして、館長個人が長年にわたって個人で収集されてこられた全国の郷土玩具であったり、また海外の玩具など、九万点にも及ぶコレクションが展示されております。二〇一六年にはフランスの旅行ガイドブックであるミシュラン・グリーンガイドの文化施設として二つ星を獲得されるなど、国際的にも高い評価を得ています。しかしながら、昨今の博物館離れとともに、この二年間、特にコロナ禍の影響におきまして来館者数が激減し、大変厳しい経営状況に追いやられています。にもかかわらず、公的支援に乏しく、これまで独立採算で何とか運営をされている状況でございます。
　今回の博物館法改正を受けても、登録博物館として認められるためにはこの法人化というものが要件となるんですけれども、こうした私立博物館は、個人の施設ということもございましてなかなか法人化というのは難しいところもあります。しかしながら、やはり地方創生を考えたときに、こうした個性のある博物館にもやはり光を当てて、この地域の風土や歴史等を体現する施設として、地域住民の方々を含めて、改めてその魅力や価値が注目されて町づくりに生かされていく努力が行政に求められているのではないかというふうに考えます。
　そこでまず、国の支援に当たって、博物館が地域で果たしてきた役割や国際的評価なども含めて十分に配慮がなされているのか、また、地方創生の観点から博物館が果たす役割を改めて評価し、必要な支援が行き届くようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中原裕彦君）　先般成立いたしました博物館法の一部を改正する法律におきましては、地域の様々な主体と連携協力しながら、文化観光その他の活動の推進を図ることなどにより地域の活力の向上に寄与することを規定しております。
　このため、文化庁におきましては、令和四年度予算に新たに盛り込んだ博物館機能強化推進事業におきまして、文化観光や町づくり、国際交流など、これからの博物館に求められる社会的、地域的な課題に対応しようとする先進的な取組、各地域や同じ館種の博物館同士がネットワークを形成することにより、単独の博物館では対応できない地域や社会の課題解決に対して、より広域的、効果的に取り組む事業などを支援していく予定でございまして、この事業におきましては、私立の博物館に対しても支援を行うということとしております。
　文化庁としましては、本改正を契機としまして、各地の博物館が創意工夫をした取組を行うことにより、観光や町づくり、国際交流などを通じた地方創生にその機能を十分に発揮していくということを積極的に支援してまいります。
○高橋光男君　御答弁ありがとうございます。
　今、新しいそうした事業を通じて、私立博物館も含めてしっかりと国として支援をなされるという今御答弁でございましたけれども、やはりそうした私立博物館に対しては、やはり単独ではなかなかそういった効率的な経営であったり、また観光に生かすといっても地域の方々がなかなかその博物館の価値をよく御存じでなくて、例えば、観光のそのツアーを組まれるに当たっても、よくその博物館のことを御存じでない中でそういう紹介がなされてその十分に魅力が伝わらないというようなこともございますので、やはりしっかりと寄り添った支援というものが大事だというふうに考えております。
　そうした中で、特に、私が申し上げたような日本玩具博物館のように、危機的な状況にある私立博物館に対しては、外部から必要な助言を行うこと、また、それを通じて質を更に高めて社会的役割が向上するような、第三者機関的な存在も、外部からですね、外部機関的な存在も大変重要な要素というか側面があろうかというふうに思いますけれども、この点につきまして国の御見解を伺います。
○政府参考人（中原裕彦君）　先般成立しました博物館法の一部を改正する法律におきましては、地方公共団体や一般社団法人、一般財団法人等に限定されている登録の対象につきまして、法人類型にかかわらず博物館として登録できるよう改正を行うことと、改正がされたところでございます。
　そして、これまでの博物館法の見直しについて検討してきた文化審議会におきましては、御指摘の第三者委員会も含め様々な角度から審議され、昨年末に答申をいただきました登録の審査についてはこれまでと同様に都道府県等の教育委員会が行うこととされたところでありまして、今回成立した改正法もそれを踏まえた内容となっております。
　一方、様々な事情により登録に至らない施設に対しましても、御指摘のように、できる限り登録博物館となっていただけるよう、関係団体や専門家等によるアドバイスを通じて、それぞれの博物館の特性や地域の実情に応じ、きめ細かな対応をすることも重要であると存じます。
　このため、文化庁におきましては、令和四年度予算におきまして、新たに博物館機能強化推進事業を盛り込みまして、関係団体や専門家と協力し、博物館の運営に関するきめ細かな相談体制の整備等を行っていく予定でございます。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　登録博物館を目指されないような私立博物館に対してどのような支援ができるのか。登録を目指されるところは、今御答弁ありましたように、都道府県等の教育委員会が様々相談を受けて助言もなされるんだと思うんですけれども、必ずしもそうでない博物館に対しては、今私が申し上げたような外部の、やはり別途の機関がしっかりと寄り添ってそのお声を受けて、どのような改善が図られるのか、そうした支援が大変重要になろうかというふうに思いますので、国におかれましては、この博物館機能強化推進事業を行うに当たっては、十分そうした点を留意して御対応いただきたいというふうに思います。
　続きまして、地方創生を進めていく上で、社会の基盤となるこのインフラを守るための体制整備として、地方自治体への技術職員派遣についてお伺いしてまいりたいと思います。
　この点に関しましては、実は私、二年前の三月に内閣委員会におきまして質疑をさせていただきまして、総務省より、ちょうどその翌月、すなわち令和二年度、四月からですね、新たな制度が導入されました。復旧・復興支援技術職員派遣制度というものでございます。
　そこで、お配りした資料の一の一を御覧いただきたいというふうに思います。
　これは、平時における技術職員不足を、この市町村においてですね、そうしたところを補う支援、そして中長期の派遣要員の確保、この二本立てとなっております。
　まずお伺いしますが、この後者の中長期派遣要員の確保につきまして、制度創設から現在まで二年間の実績、並びに、私が質疑させていただいた際には数年程度で千人程度のその要員を確保するという目標を掲げられていたかというふうに思いますが、その達成見込みについてお伺いします。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　復旧・復興支援技術職員派遣制度において、中長期派遣対応の技術職員として登録されている人数は、令和二年四月一日時点では百八十八名であったものが令和三年四月一日現在では二百七名でございまして、そのうち二十六名は令和二年七月豪雨の被災地に派遣されております。
　総務省では、この制度で大規模災害時の中長期派遣に対応できる技術職員を当面、数年を掛けて千人程度確保できるよう取り組んでいるところでございます。具体的には、地方交付税措置を講じながら、都道府県などに対しまして積極的に技術職員の増員を図っていただき、中長期派遣要員として登録いただくよう、大臣書簡なども発出して依頼しているところでございます。
　しかしながら、地方公共団体においては、大量採用世代が退職する一方で、人口減少や民間との競合によります採用難等により、技術職員の確保に課題のある団体が多い状況にございます。
　このような中、目標の達成時期について現時点でお示しできる状況にはございませんが、関係省庁や地方三団体などとも連携をし、対応策を検討し、復旧復興支援のための技術職員を一人でも多く確保できるよう取り組んでまいります。
○高橋光男君　今御答弁いただいたように、二年たって今二百人程度という状況、また今年度に入って新たに調査をされますので最新の数というのは分かりませんけれども、今のペースでやっていればこれは数年掛けて千人なんというのは到底実現できません。二年で二百人、普通考えれば千人に到達するには十年掛かってしまう。その中で、やはり今深刻な市町村を始めとする現場のこの技術職員不足をどのように補っていくのか、これは大変私は知恵が求められているところだというふうに考えております。
　その中で、特に、もう一つのこの平時の技術職員不足、これも大変深刻な状況でして、例えば私の地元兵庫でも四十一の市町があるんですが、土木技術職員でいいますと、この五人未満の自治体というのが実はもう三十以上ございます。複数の町においては全く配置されていないというようなところもございます。
　そして、もう一つ、資料の一の二を御覧いただければと思いますが、技術職員全般で見ますと、今この土木技師、建築技師、農林水産技師の配置状況というふうにございますけれども、この三種の職種の方がいずれか未配置のところにつきましては、何ともうこれ千二百市町村にも上るという状況で、全体の七割近くを占めているわけでございます。
　その中で、国は別途、今、国土強靱化加速化五か年計画という中で、例えば老朽インフラの改修整備、こうしたようなことも広範に今進めようとしているわけですけれども、やはりそうした事業を進めていく上において、この自治体側の技術職員の不足というものが、私、ある意味でこれボトルネックになっているのではないかというふうに考えます。
　その中において、こちらの今の制度に立ち返ってみますと、今この都道府県庁から市町村への平時の技術職員派遣についても対応していますけれども、これについてもこれまでの実績及び今後の達成目標についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、技術職員を配置できていない市町村が多く見られるなど、小規模市町村を中心に技術職員の確保に課題がある状況でございます。したがいまして、技術職員が担う業務につきまして、業務の簡素化を行うほか、国、都道府県、民間など様々な関係機関との連携などを視野に入れながら対応策を模索する必要があると考えております。中でも、都道府県に配置した技術職員を平時の市町村の業務に支援に、市町村の業務支援に充てる、この方法が有効であると考えているところでございます。
　この総務省の技術職員派遣制度の運用として実際に行われております都道府県職員による市町村支援業務といたしましては、市町村管理の橋梁の点検や修繕の受託であるとか工法選定や検査手法などに関する技術的助言、また、技術職員を一年から二年間という期間にわたり市町村職員として業務に従事させる事例など、地域の実情に応じて様々な取組が行われていると承知をしております。
　当該市町村支援業務に従事する職員数でございますが、令和三年四月一日時点で二百九十一名把握をしております。総務省の制度外のものを含めた市町村支援の実績は網羅的に把握をしておりませんで、その目標も設定をしているところではございません。
　今後、復旧・復興支援技術職員派遣制度を充実するに当たりましても、平時の市町村支援業務の拡大は重要と考えておりますので、総務省といたしましても、実際の取組事例の周知徹底などを通じて都道府県の取組を支援してまいります。
○高橋光男君　今の御答弁では、やはりほかの省庁における取組も含まれているので網羅的には数を把握していないとか目標を立てていないというような趣旨の御答弁でしたけれども、果たしてそれでいいのでしょうかと私は思います。
　やはりこれは平時の際のこの人員確保ということも大変重要なわけでございまして、この両制度、両方これ合わさって初めて一つの制度でございますので、しっかりとしたこの対策を取っていかないといけないというふうに思います。
　もちろん、この要員を確保したくても、民間との取り合いとか、まあそうした側面もあり、また少子化の傾向というようなことも今御説明いただいたとおりと思いますので、なかなか確保できない状況にあるのも確かだというふうに思います。
　その点、例えば、ある一部府県におきましては、一定程度のこの人材をプールして市町村に紹介しているようなところもあるようなんですけれども、なかなかこれもまだ全国的には普及しておりません。また、国交省さん、今日もお越しいただいていますが、防災エキスパートという制度がございますけれども、これも実は地方整備局のＯＢの方々がボランタリーベースで貢献していただいている、そうした制度になっております。
　その中で、私、一つ改善策として提案させていただきたいのが、公明党の主導で普及した気象防災アドバイザーのスキームでございます。これは、気象台のＯＢ、ＯＧを気象庁が委嘱したアドバイザーでございまして、平時及び有事と、その専門性を生かして地域防災に貢献をしていただいておりまして、導入後、もう既に八十六人の方が委嘱されておりまして、私の地元神戸市においては常勤でもう一名任用されております。
　つきましては、このスキームと同様に、国として、例えばこの技術職員のＯＢ、ＯＧをもっと積極的に活用していく、そうした方々を対象に、平時においても助言等をいただいて、有事にも応援業務に担っていただくような委嘱制度を是非国交省と総務省連携の下で構築していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。総務省、国交省、それぞれ御答弁をお願いします。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地方公共団体の技術職員の人材確保に課題がありますことから、技術職員ＯＢ、ＯＧを活用することも有効な手段と考えております。
　技術職員ＯＢを活用した都道府県独自の取組といたしましては、都道府県の技術職員のＯＢの情報を登録をいたしまして、市町村等の平常時の業務であるとか大規模災害時の復旧事業などにおける専門的な行政ニーズに対しまして、都道府県から市町村などに対し人材を紹介を行うなどの取組事例もあると承知をしております。
　一方、委員からも御紹介ありましたが、国土交通省には地方整備局等のＯＢを活用した防災エキスパートなどの取組もあるとお聞きをしているところでございます。
　御指摘の気象防災アドバイザー制度、これも参考にしつつ、両省で連携をいたしまして、技術職員ＯＢの活用も含め、技術職員の不足する地方公共団体への支援制度の仕組みの更なる充実を検討していきたいと考えております。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　委員から御紹介いただきましたように、国土交通省の地方整備局等では技術職員のＯＢ、ＯＧから成る防災エキスパート制度を有しており、災害時にいわゆるテックフォースに同行し、被災箇所の迅速な状況把握等の支援を行うことに加えまして、平時においても訓練や施設点検あるいは講習会等の支援を実施していただいているところでございます。
　しかしながら、国土交通省から委嘱等の措置がなされていない場合もあり、また、委員御指摘のとおりボランティアで行われていることから、経費の一部が個人負担であることや、ＯＧ、ＯＢが所属する企業で休暇取得をする必要があるということで活動が制限されるというような課題も生じているところでございます。
　昨今の激甚化する、頻発化する自然災害に対応していくためにも技術職員のＯＢ、ＯＧの活用は有効な方策であるというふうに認識しており、総務省と連携して、技術職員のＯＢ、ＯＧの活用を含めた地方公共団体の技術的支援方策の更なる充実強化に向けて検討してまいります。
○高橋光男君　ありがとうございました。
　残りの時間、消防飛行艇に関してお伺いしてまいりたいというふうに思います。
　この点、資料もお配りをさせていただいておりますが、実は今日御出席いただいている野田大臣は、五年前の総務大臣のときにも総務委員会におきまして、我が党の秋野公造議員の質疑に対しまして、空中消火は火災現場に地上から接近できない場合に迅速に到着して消火活動を行える優位性があるというようなことも述べられて、消防庁で幅広く研究や検討を重ねているということで、しっかり情報収集して必要な対応、検討を行うよう指示をなされるという御答弁もいただいたこともあるお話でございまして、それからのアップデートになりますけれども、昨年二月の足利におきます林野火災におきまして、翌三月のこの参院の予算委員会におきまして我が党同僚の伊藤孝江議員が、海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ２、改造して消防飛行艇として活用することを提案する旨の質問を行いました。
　それを受けまして、国は昨年五月、林野火災の消火に関する検討会を立ち上げたと承知しますが、この検討会の取りまとめ、最終報告、いつなされるのか、まず御答弁をお願いします。
○政府参考人（荻澤滋君）　お答え申し上げます。
　令和三年二月に発生いたしました栃木県足利市の林野火災、その当時の消火活動について検証を行い、より効果的な消火活動の在り方を検討するため、学識経験者、消防機関、関係省庁職員等を委員とする、より効果的な林野火災の消火に関する検討会、これを昨年五月に設置いたしまして、現在まで計四回の検討会を開催しているところでございます。
　この検討会では、地元消防に加えまして応援による活動体制の増強、また指揮体制の早期確立、地上と空中消火の連携等の在り方を検討するとともに、今ほどございました、仮に飛行艇を活用した場合にどういった運用が可能なのか、その効果も含めてシミュレーションにも取り組み、御議論いただいているところでございます。
　できる限り早期に検討会、検討結果を取りまとめてまいりたいと思います。
○高橋光男君　そして、お配りした資料の二の一を御覧いただければと思うんですが、これ、実はその消防飛行艇を活用していればどうなっていたかを示したものでございまして、散水量も実は二倍程度になり、またさらには、実は、次のページにもございますように、この飛行艇というものは河川や湖などで取水ができますので、非常に効率的にその火災現場との行き来ができると。そうした中で、よりこの倍のスピードで散水等ができるという結果でございまして、この延焼範囲が広がる前に鎮火ができるという特性があります。
　その中において、実は、ちょっともう時間がございませんので次のこの資料の方にまた進みますけれども、二の三の方を御覧いただければと思いますが、これ全世界で今見ますと、実はこのカナダ産のＣＬシリーズという飛行艇があるんですけど、これ非常に老朽化が進んでおりまして、今更新時期にございます。そんな中において、実は中国がこのＡＧ６００というものを、次のページにございますように、ほぼ実用化もう間近なところに来ているところなんですね。この消防飛行艇というＵＳ２のもの、まだ世の中に一機も存在しません。
　その中において、是非とも私、御検討いただきたいのが、しっかりと防衛省が、まずこうしたものを災害能力、対応能力向上のための装備品ということで、関心の持っている米国等に対してそういう供与していく。今回、新たに企画室というものを立ち上げていただいたかというふうに思います。その中でしっかりやっていただきたいですし、さらには、消防庁におきましても、この検討を進めていく中でこの消防飛行艇の有用性をしっかりと認めていただきたいですし、さらには、これ外務省的にはですね、例えば今クアッドという枠組みがございます。豪州、インド、そして米国ですね。こうした国々はやはり森林火災で苦しんでいる国でございまして、そうした国々に例えば一緒になって供与していく、連携していく、それらの国々のみならず、例えば東南アジアの国々に対してしっかりと援助をしていく、そうした対応をお願いしたいというふうに思うんですが、ちょっともう今日は御答弁の時間がないのでまた次の機会に臨みたいと思いますが。
　最後に一言、是非、これまで総務大臣、御経験もある野田大臣におかれましても、この消防飛行艇の普及について是非、担当外だというふうに思いますが、一言だけ是非御答弁をお願いできればと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　質問通告をいただいておりませんし、所管外ということで公的なコメントはできませんが、防災部長が今お話をしてくれたとおり、大概大臣が替わると検討が消えてしまうことが間々ある中、今日まで着実に前へ進んできたことを評価しますし、早く結果を出していただけるよう注視してまいりたいと思います。
○高橋光男君　時間が参りましたので、ちょっと詳細について質問させていただく時間がなく、御準備いただいた各省庁においては大変申し訳ございませんが、また次回に譲りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　本日はありがとうございました。
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○委員長（古川俊治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として若松謙維君が選任されました。
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○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、野田大臣の方にお伺いをしたいんですが、これ、先ほど来多くの委員の皆さん聞かれている話ではありますが、この地方分権改革、平成五年の衆参それぞれの国会の議会の中での決議から話が、一連の取組が始まっているということです。およそ三十年という月日が流れているわけですけれども、その間に第一次地方分権改革、それから第二次の地方分権改革と継続してこうして実施をされてきているわけですけれども、この長い期間ではありますけれども、まずは、この大きな単位で、長い期間を見て、振り返って、どのような成果がこの地方分権改革によって得られてきたというふうに考えておられるのか、その評価についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　重ねてになりますけれども、地方分権改革については、今皆様からお話をいただいているとおり、平成五年の衆参の決議、地方分権の推進に関する決議が起点となり、平成七年の地方分権推進法以来行われてきた第一次地方分権改革、そして、において、まず機関委任事務の廃止がありました。ここで国と地方の関係を対等協力の関係へ転換いたしました。その頃を思い出すと、やはりすごく大きなことであったと、私自身は、長らくやっていく中で、そのときはとても若い議員として実感させていただいた記憶があります。
　また、平成十八年の地方分権改革推進法以来の第二次分権改革においては、時限で設置された委員会の勧告に基づいて、地方に対する権限移譲や規制緩和など地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてきたところです。
　平成二十六年からは、申し上げているとおり、それまでの取組を踏まえて、成果を踏まえて、地方からの提案を広く募集して、その実現に向けて検討を行う提案募集方式を導入、地方の多様性を重んじた取組を行うことで住民サービスの充実を図っているところであります。
　これまでのこれらの取組によりまして、地方分権改革は着実に進んできたものと考えています。今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢、これに立って、地方の自主性、また自立性を高めるための取組を着実、そしてかつ強力に進めてまいります。
○礒崎哲史君　ありがとうございました。
　やはり、大臣が先ほど、当選をされたその直前から、この決議にあった、始まったということで、非常に思いもあってということだというふうに思いますけれども、今御説明の中で平成二十六年以降のその取組の話もありました。
　直近で、そういう意味でいくと、地方からの提案募集方式ということで大きくやり方も変更したということですけれども、直近のその提案募集方式としてどういう成果が上がったという、少し短い期間になりますけれども、直近の成果ということではどのように評価をされておられますでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　平成二十六年から提案募集方式が導入しまして、それまで時限で設置されていた委員会の勧告に基づく国主導による集中的な取組から、政府としての恒常的な推進体制の下で、地方の発意に根差した息の長い取組へ転換いたしてまいりました。地方の自主性、自立性を高める取組を進めてきたということです。
　この提案募集方式において、平成二十六年から令和三年までの八年間で地方から計三千件もの提案をいただきました。毎年こうした提案に関する対応方針を閣議決定しています。
　一方、昨年、令和三年までに提案を行ったことがある地方公共団体の数は六百七十一団体、都道府県は四十七全ての団体に提案をいただきましたが、町村に関しては、全体の、いただいた提言、提案をいただいたのは二四％しかございません。地方の現場にはまだ課題が山積しています。多くの提案に結び付く支障事例があると考えていますので、今後は、これまで提案を行ったことのない市町村、皆さんからも多くの提案が寄せられることを期待していますし、提案しやすいようにやっぱり取組をしていかなきゃいけないと思います。
　このいただいた課題を具体的な提案に結び付けていただけるよう支援をしっかりし、地方分権の改革のより良い一層の前進に向け、提案募集方式の充実を図ってまいりたいと思います。
○礒崎哲史君　そうですね、地方からの自主的なこの提案ということにするとすると、まさに地方がどう考えているのか、また、提案をするにしても、いろいろとまた調べたりいろいろと手間も掛かると思います。そうすると、逆に、体力があるところはいろいろ提案することができるんだけど、元々体力がないところは提案する体力がないなんということになりますと、これまた格差の是正どころか逆方向になるという可能性もありますので、今大臣お話をされたそういった点、大変重要だと思いますので、しっかりとまた取組を進めていただきたいと思いますけれども。
　それで、今大臣の方からは、国、内閣府として見た、そうした観点での評価をいただいたわけですけれども、これ、実際に地方の団体から見たときの評価は一体どうなっているのか、地方からの提案の実現の状況等含めて、地方関係団体からの評価について伺いたいと思います。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　直近の令和三年の提案募集におきましては、新型コロナウイルス感染症対策で地方公共団体の事務が大変ふくそうする中ではございましたが、全体で二百二十件もの御提案をいただいたところでございます。このうち、調整の対象とさせていただいた提案のうち、約九割につきまして何らかの対応ができることになったところでございます。特に、国民や地方公共団体等の事務負担の軽減に資するものや、デジタル化等による効率化、利便性向上に資するものの実現に取り組んだところであります。
　地方からの評価でございますが、まず提案に対する実現、対応の割合が高いものとなったこと、さらには計画策定など地方の事務負担軽減やデジタル化等による効率化、利便性向上に資するものとして成果を上げたことは、地方分権改革の歩みを着実に進めるものとして地方から評価をいただいているところでございます。
○礒崎哲史君　ありがとうございました。地方からも大変高い評価、一歩一歩着実に歩みが進められているといった評価なんだというふうに思いますが。
　そこで、ちょっと一点、皆さんお手元に資料をお配りをしていますけれども、資料の二枚目になるんですが、そちらには国と地方の税源配分の推移ということでお手元にお配りをしております。
　先ほど来出てきております平成五年の国会での決議のその決議文にはこういうことが言われていました。国と地方との役割を見直し、国から地方への権限の移譲、そして地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自律性の強化を図り点々々というような、こういった内容でありました。
　そうしますと、今この国会の決議の中にあった文章のその権限の移譲と税財源の充実強化というその観点で、じゃ、税の収入、支出という観点で国と地方との関係を見てみるとどうなるのかなということで、今お手元にお配りをしたその資料になるんですが、見ていただけるとお分かりをいただけると思いますが、まさにこの国会の決議がありました平成五年ぐらいからしばらくの間は、国の税と地方税の関係でいきますと、国が若干ずつ減り、地方税が若干増えるといった関係にありましたけれども、その後、特にここ十年ぐらいで見てみますと、逆に国、国税の方がその比率が増えていき、地方税が減っていると、こういう実は実態になってございます。
　そうしますと、この数字だけ、この比率という数字だけを見ますと、これ逆に地方分権進んでないんではないかなというふうにも見て取れるんですけれども、この点について、この地方分権進んでいるとは言い難いんじゃないかなというふうに考えられます。この点について答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（川窪俊広君）　お答え申し上げます。
　地方分権を推進するためには、その基盤となる地方税の充実確保が必要であると考えております。これまで、地方消費税の導入とその拡充、また所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲など、地方税の充実に取り組んできたところでございます。このような取組を進めてきたこと、また、最近の経済状況などに応じまして、近年は地方税収が全体として増加基調となっているところでございます。実質的な地方税源でございます特別法人事業譲与税を含めました地方税収で見てみますと、令和四年度の地方財政計画では過去最高の四十三・三兆円となっているところであります。
　御指摘の国と地方の税源配分につきましてですが、その地方の割合は近年四割前後で推移しております。これは消費税率の引上げによる増収効果が国税の方が大きかったことなどの事情によるものと考えてございますけれども、地方税収トータルについて見ますと、着実に充実が図られてきていると認識しております。
　今後とも、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができますよう、地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　比率としてはこういう推移になるんですけどね。税額としては、今お話をされているとおり地方税も増えてきたということですけれども、いや、これ、例えば消費税であれば、国税分と地方税分と比率が元々あって、国内の景気がしっかりと良くなって経済が回るようになってくれば、それは税収そのものは増えます。でも、比率が元々変わらないので、それぞれが国と地方に行くわけであって、比率自体は変わらないはずなんですよね。ところが、比率そのものが変わっちゃっているわけです。
　だから、税は増えているかもしれませんが、それは国内の景気が良くなっているから税が増えているだけであって、でも仮に、例えばこの後、今、日本はなかなか物価上がっていませんが、物価が上がって、そういった中で税収が増えたんで財源としては十分なんですという理屈には、これ多分ならないですよね。物価が上がっているんですから、それ以上に税収が増えていれば、それは確かにいいのかもしれませんが。
　そうすると、税額、税収という額だけを見ていてもやっぱり駄目で、比率というところを追っていかないと駄目なんじゃないかなというふうには思うんですけれども、その点について、これちょっともう一回、この国税の比率が増えてきたという最大の理由は、総務省さんとしてはどの点だというふうにお考えですかね。
○政府参考人（川窪俊広君）　今の御指摘の国税の比率が高まる傾向にあるというのは、お配りいただきました資料においても、国税、地方税の比率の面で見れば、最近の数年ですね、ここ十年辺りの動きで見ればそういう傾向にあるという御指摘かと思います。これにつきましては、税目ごとに国税と地方税の比率が少しずつ違っております。固定資産税のように地方税側に多くの割合がある税目もあれば、御指摘の消費税のように、この六対四に比べますと若干国税側の比率が高めにセットされている税目もございます。
　どのような税目が前の年に比べて増えていくかということに応じまして、そうしたトータルとしての比率が変わっていくということになりますので、最近の傾向としては、平成二十六年、そして平成の三十一年ですか、に引上げ、税率引上げがございました消費税の、地方消費税を含めました消費税の税額が増えているというのが、税額増加の中に占めるウエートが大きいということが、今回の御指摘のような比率の全体の傾向の大きな要因になっているのではないかというふうに考えているところでございます。
○礒崎哲史君　そうすると、この傾向がね、この傾向がここで止まるのか、それともこの先また更にこうした傾向が続いていってしまうのかというのでいくと、これやはり、今言われて、御説明をいただいたような実態というのは、しっかりとやっぱり私、分析必要なんじゃないかと思うんです。
　もし、この比率が引き続き、引き続き国が多くなり地方が少なくなるとしたならば、幾ら権限を移譲されても地方は動けなくなりますよね。ますます地方交付税という金額を大きくしていって、国が様々な配分を考えていかなきゃいけなくなるということにもなろうかと思います。とすると、平成五年の国会決議で行った地方の自主性、自律性の強化というその方向性とはいささか違う方向になるんではないかなというふうに、やはりここを見るとどうしても私は思ってしまいます。
　これ、本当は最初大臣に質問をしようかと思ったんですが、税の話なので総務省さんにということで話はしていたんですけれども、やっぱりその後、通告をした後に、このグラフを見れば見るほど、どうしてもやっぱり大臣に聞きたくなりました。
　なので、やはりこの権限をしっかりと移譲するということと財源もしっかりとそこに手当てをしていくということが、やはりそこはセットで考えていかないといけないとすると、今のこの傾向、少なくともこの十年間の傾向を見たときには、しっかりと、本当に今のこの状態っていいんだろうかという見直しをこの地方の分権を進めていく上ではチェックしなきゃいけない時期に来ているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、大臣の御所見いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　委員御指摘のように、国と地方の税財源配分については所管外ですので、政府としての答弁は私からは控えさせていただきたいと思いますが、私の考えを申し上げるとするならば、地方創生の基盤となる地方分権改革を進める上でも、地方団体間の財政力の格差、これなどへの配慮も必要である、そのことを踏まえつつ、地方行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保、これを努めることは大変重要な課題であるということを考えています。
○礒崎哲史君　是非チェックをいただいて、なぜこういうふうになるんだろうか、この先どうなるんだろうか、本当にこの状態でいいんだろうかという確認を是非いただいて、戦略の練り直しも必要であれば是非取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　時間の関係で、多分あと一問ぐらいになろうかと思いますので。
　お手元にもう一枚皆さんには資料をお配りをさせていただきましたが、デジタル原則を踏まえたデジタル、規制、行政の一体改革という、これはデジタル臨調の方で昨年末に取りまとめられた資料から引っ張ってきたもので、今現在、デジタル庁さん主体的になりますけれども、デジタル原則というものが作られて、そのデジタル原則を基にして様々な行政の手続関係の見直し、特にデジタル化が主体的にはなっているんですが、デジタル化だけにこだわらず、行政の一体改革、規制、行政の一体改革ということが今現在行われています。
　主にこれ、私、内閣委員会の方で実は確認をしてきたんですけれども、その内閣委員会でやり取りをしているときにこうした答弁がありまして、現在の取組はあくまで国の制度が対象なので、自治体が定める条例については国の方で直接それを改廃する権限がないので、前向きに取り組むように自治体に促していくなど、総務省の力も借りながら取り組んでいきたいという、こういう答弁が実はございました。
　是非、野田大臣にもこうした動きについてはフォローをいただいて、実際に国の方で今改革は進めていますけれども、こうした取組を地方にも幅広く展開をしていく、こうすることによって、地方の現場の負担を軽減するということにも私はこれつながるというふうに思いますし、今回やっているようなこうした地方分権のことにもつながっていくというふうに思いますので、是非この地方の自主性、自立性、推進図っていくという上でこうしたフォローもしていただきたいと思いますけれども、大臣のお考えいただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　今回の第十二次地方分権一括法案においても、医師法等の届出を紙ベースで都道府県を経由している現状を改め、オンライン化により都道府県の経由事務を不要とする事項を盛り込んでいます。こうした国、都道府県、市町村間の紙ベースの行政手続については、経済財政諮問会議の民間議員から、地方分権改革有識者会議において一括検証すべきと指摘をされているところです。
　御指摘のとおり、政府としても、現在、デジタル田園都市国家構想や、今お話のあるデジタル原則を踏まえたデジタル、規制、行政の一体改革の実現に向けた取組が進められていること、ここから地方分権改革においてもデジタル活用による地方の自主性、自立性の確保を更に進めるため、デジタルを令和四年における重点募集テーマとしたところであります。
　今後、地方から寄せられた提案の内容を踏まえ、デジタル臨時行政調査会の取組などと適切な役割分担や必要な調整を図り、デジタル活用による地方分権改革を推進してまいりたいと考えています。
○礒崎哲史君　これ確認したときには、デジタル化することが目的ですかと聞いたら、いや、デジタル化はあくまでも手段であって、最終的には様々な効率化が進む、それによって経済が活発になる、生産性が高まる、最終的には給料が高まる、こういうところが目標ですというふうにお話がされておりましたので、是非、一体的な取組、野田大臣も参画をいただいて進めていただけますようお願いを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　冒頭、先ほど田島委員からもありましたけれども、この政治家のセクハラ、マタハラ防止へということで動画を作成されたというお話がありました。これは非常に重要なお話だなというふうに思いました。
　私もこの記事を見て今日申し上げたいなというふうに思ったんですけれども、来年には統一地方選挙ございます。我が党でも統一地方選挙に向けて候補者の擁立というのを図っているわけですけど、やっぱり一方でやめたいという方も結構いらっしゃいます。このアンケートを見ると、地方議員を対象に行った調査で、四二・三％の方が有権者や同僚議員からハラスメントを受けたことがあるということで、ちょっとこの数字の高さには非常にびっくりしたところであります。
　この啓発のための動画を作られたということで、この動画も見させていただきました。非常に有意義なものだと思いますし、我が党でもこれ使わせていただきたいというふうに思ったところですけれども、ただ同時に、この啓発というのはやっぱり限界があるなというふうにも思っていまして、やっぱりこういったことをなくしていくためには、大臣からの呼びかけ方として、もっと声を上げてくださいというような呼びかけも必要なんじゃないかなというふうに思います。
　というのは、私、国会に入る前は都議会議員をしておりまして、都議会時代にセクハラやじ問題というのがありました。結構大きくワイドショーで取り上げられたんですけど、女性議員の質問に対してちょっとセクハラ的なやじがあって、ということがあって、それ、今、声を上げて、その議員が声を上げていただいたことによって議場の在り方がかなり変わったという経験がございます。
　ですから、勇気を持って、やっぱりこれはおかしいんだということで、この事例によって、声を上げていただくということは本当に大事なことなんだなというふうに私は感じたわけですけれども、是非、大臣の方から何かそういったメッセージをいただくことが重要かなというふうに思うんですけれども、この認識をちょっとお伺いできればと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　質問通告いただいておりませんが、有り難い御提案でございまして、このハラスメントの調査は地方の議員の方たちがほとんどです。
　　　〔委員長退席、理事三木亨君着席〕
　東京都のような都会もあれば、やはり本当に閉鎖的な、封建的な地方議会では声を上げることすら女性たちはできない中で、文書でこうやって皆さんのお気持ちをいただいた。非常に貴重な資料でありまして、地方議会の方には、このテキストができたので使ってくださいというような案内を出させていただいて、出しましたし、国会の方にも是非お願いを申し上げているところです。各党でどんどん御活用いただいて、多分ほとんど党のバイアスは掛かっていない。
　非常に、驚きなのは、男性も非常にハラスメント遭っているんです、実は、有権者や先輩議員から。まあ男性が多い分もあるんですけれども。そういう意味で、男女共通のやはり人権の問題、より良い政治をしていくためには、男女ともこのハラスメントをなくしていこうということで、御支援いただければと願っています。
　ありがとうございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。丁寧な、通告もなく丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。しっかりと活用をさせていただきたいというふうに思っておりますので、是非発信を更にしていただければ有り難いなというふうに思います。
　今日は、分権の話もそうなんですけれども、その前にちょっと先般の国家戦略特区の話をさせていただきたいと思います。
　三月二十八日の参議院決算委員会で、総理に対してもこの国家戦略特区の農地取得特区の質疑をさせていただきました。岸田総理からは、この成長戦略フォローアップに明記されているとおり、今年度中にこの調査を実施するんだということを力強く御答弁をされたということなんですけれども、その調査がどうなったのかということについて、まず事実関係をお伺いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。
　調査につきましては、去る三月三十一日でございますけれども、このニーズと問題点の調査ということで、ホームページでございますけれども、こちらで本事業の当事者となり得る全国の法人、農家、市町村から本事業のニーズと問題点に関する意見をいただくという形で調査を開始をさせていただいております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　年度内に実施をするということで、三月二十八日に、私、質疑をさせて、その前にこの委員会でも質疑させていただきました。それで、三月三十一日にこのホームページにこれが掲載されたということですけど、これ私、これ実施と言うのかな、というのは極めて疑問です。
　やっぱり、調査を実施するというのは、調査のアンケート期間がありますよね、これアンケートなんですけど、アンケートが終わって、終わった段階、取りまとめた段階、これが実施ということになるんじゃないかというふうに思うんですけど、これ、岸田総理は途中で実施から着手というふうに答弁をすり替えられたわけですけれども、これ、実施ということに対して、これ着手じゃないんですか。これ、実施ということでよろしいんでしょうか、どういう御認識なのか。
○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。
　閣議決定の中で実施という言葉を使っておりまして、実施といったときに、何をどこまでやれば実施なのかということは閣議決定の中にはございませんでした。
　他方、我々、肝腎なことは、これ二年間の特例の延長ということになっておりまして、しっかりとこの二年の期限が切れるときにちゃんとした結論が出せるように作業を進めていくことが大事かなというふうに思っております。
　今回は、年度内に先ほど申し上げたようなことをまずはやらせていただいたということでありますけれども、今後、しっかりこの特例の期限を見据えながらちゃんと進めていきたいというふうに考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　ですから、これ、もう私は着手だというふうに思っているわけですけれども、であれば、これ閣議決定で今年度中に調査を実施するということが書かれているけれども、じゃ、これはどこからどこまでが実施なのか分からないということで、つまり、これからも閣議決定の中で何か実施するというふうに書かれたときにその範囲は極めて曖昧であるという認識を私は持ったわけですけれども、そういうことになりかねないですよね。まあこれ以上問いませんけれども、私はこのやり方はちょっと極めてどうなのかなというふうに感じた次第であります。
　これまでにかなりの期間あったんですね。もう一年近くこの議論をしてきましたし、この閣議決定があってから半年間あったわけですから、これは昨年度中にこの結論を得る、アンケートの結果が出るところまでの実施をすべきではなかったのかというふうに私は考えておるということを申し上げたいと思います。
　ただ、いかんせん、もうこの調査が着手されたことは良かったなというふうに思っているわけですけれども、であれば、じゃ、今後これがどういうふうに進んでいくのかということであります。
　先ほどこの二年のうちにしっかりとやるんだというお話がありましたけれども、これ、閣議決定の中には、二〇二一年度中にこの調査を実施し、その結果に基づき全国への適用拡大について調整し、早期に必要な法案の提出を行うということでありますけれども、これ早期にってわざわざ書いてあるわけですね。じゃ、この早期にというのはどういうふうに捉えていらっしゃるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
　　　〔理事三木亨君退席、委員長着席〕
○政府参考人（三浦聡君）　これももちろん、早期にとは何年何月かということまで決まっているわけではございませんけれども、いずれにせよ、これ、やはり今延長している特例の期限が決まっているので、それにしっかり間に合うようにということが大事で、こういう思いを込めているものだと理解して我々しっかり進めたいと思っています。
○柳ヶ瀬裕文君　ちなみに、その適用の期間決まっているわけですけれども、であれば、そこに間に合うようにという期間はいつをお考えでいらっしゃるのか、つまり、けつがですね、いつまでにやればいいというふうに思っていらっしゃるのか、それはいかがでしょうか。
○政府参考人（三浦聡君）　これはそう書いてあるわけではないんですけれども、普通に、一つの考え方としては、国会、これは法律事項でございますので国会の御審議が必要であるということでございますので、国会の、通常はやはり会期がいつ設定されているかということを考えますと、来年の通常国会に法案の準備をして御審議をいただけるようにするというのが一つのマイルストーンかなと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。来年の通常国会にはこの法案を提出するということでよろしいですかね。はい。それを確認させていただきました。ありがとうございます。
　それで、この調査についてなんですけれども、これ、どうなればこの農地取得特区の全国展開という決断がされるのか。この調査の結果がどうなったときにこれが認められるのかということが、これは極めて曖昧であります。
　これは、あるところでは、これやっぱりアリバイづくりなんじゃないかというようなことも言われているわけであります。ですので、これはあらかじめ基準を定めて、調査結果がこういう形であったならばこれは全国展開をするんだ若しくはしないんだという基準を決めておくことが必要だというふうに考えますけれども、この点について大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　今現在、繰り返しになりますけれども、全国の法人、農家、市町村、広く本特例のニーズと問題点に関する意見を募っているところです。まずは、そういう多くの声をしっかり広く受け止めて、ヒアリングなどもしながら丁寧に取りまとめていきたいと考えています。
　御指摘の判断基準については、全国展開の具体的な判断の仕方について、現時点ではゆえにお答えできる段階にはないと考えています。
　他方で、御指摘の透明性の観点もありますので、全国展開を含めた本特例の取扱い、これについて、この調査の結果や養父市における取組状況等を総合的に勘案しながら、国家戦略特区諮問会議や国家戦略特区ワーキンググループでしっかり透明性を持って議論していただきたいと思っています。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　是非これは、あらかじめ、こういった場合に、こういうことが出てきたならば、これは私が考えるには、ニーズがあるということが判断されたならばということも一つだというふうに思います。それは、数の問題もありますけれども、ニーズがあるということをおっしゃる農家、法人、企業ですよね、があったならばこれをやるんだということで私はよろしいのではないかなというふうに思いますけれども、是非その点はしっかりと公表していただきたいというふうに思います。
　そうしなければ、やっぱりこれなかなか進んでいかないのではないかなと。また結果が出てから、要は基準を上げ下げし出すわけじゃないですか。そうすると、これはなかなか前に進まないというふうに思います。だから、担当大臣としては、基準を早めに公表されるということをしていただきたいということをお願い申し上げたいと思いますけれども。
　それ以前の問題として、そもそも大臣は、今回の養父市の実績というものを見て、これ全国展開に値するものだというふうに御判断をされているのかどうか、この点について大臣個人のお考えを聞きたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　大臣として、この行政の様々な施策はお預かりしていますけど、個人的な意見で何か進めていこうというのではなく、やはり諮問会議がしっかりと皆さんの声を受け止めて、精査して、道をつくっていただけるものだと、そこでまた、今申し上げたように、立法府においてしっかりと法律を審議していただいて方向性を決めていくんだと、そういうふうに思っています。
○柳ヶ瀬裕文君　ごめんなさい、僕のちょっと聞き方が悪かったんですけど、これ個人的にということではなくて、国家戦略特区を担当する大臣として、今回の事例が全国展開にふさわしいとお考えなのかどうなのかということをお伺いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　今後、実際に行われている養父の市長さんとも実際に面会する機会、今後あります。ですから、今の段階では、私自身はその状況もしっかりと当事者から受け止めていないので、個人的にも立場上でもお答えすることは差し控えたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　それはちょっと、かなり消極的かなというふうに思います。
　というのは、やっぱりあれだけの実績を出されたわけですよね、あの農地取得特区の中で。養父市の実績というのはもう誰もが認めていることだと思います。国家戦略特区というのは、その実績を出して、特段の弊害がなければそれを全国展開をするというのが原則だと、もうこれ何度も申し上げていますけれども、もうよく御存じだと思いますけど、それ原則ですよね。だから、原則どおりやっていこうというのが大臣の立場だと思います。ただ、それと規制官庁はまた違った判断をして、その折衝が行われるというふうに私は理解をしているわけですけれども。
　ですから、大臣の立場としては、これはきちんとした実績を上げた、特段の弊害もなかった、この特区としては進めるべきだ、だから規制官庁に対してしっかりと働きかけていくというお立場であるべきだというふうに思いますので、是非これを力強く推進していただきたいというふうにお願い申し上げたいというふうに思います。
　これ、逆の言い方をすると、これ全国展開しないという結論に至る可能性というか、それはどういったことがあれば、さっきの裏返しの質問なんですけれども、どういうことがあれば、これはそれに値しないという判断になり得ることがあるというふうにお考えなのか、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。
　まさにおっしゃっていただいたように、それは先ほどのお尋ねの裏返しでございますので、先ほどのお尋ねへの回答としたがって同じものになるんだと思います。
　今まさにニーズと問題点と両方の調査を始めたところでございますので、まずは全国の法人、農家、市町村、いろんな方から両面についてまずはお声、始めたばかりですので、これからでございますので、お声を広く受け止めさせていただいて、その後、必要に応じてこれヒアリングなどもしながら丁寧に内容を踏まえさせていただいて、その後、今お尋ねの点も含めて考えていくと、こういう順番になるというふうに考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　よろしくお願いしたいと思いますけれども、あと一点だけこの問題について申し上げておくと、この調査の在り方なんですけれども、これは、このホームページに記載されたんだよ、このアンケートをやるんだよということは、できるだけ多くの農家、これは法人、農家、市町村ということを対象としてニーズ調査をするということでありますけれども、これはその対象に対してはしっかりと届くような仕組みでこの調査をされているんでしょうか。しっかりと農家の皆さんの大部分がこういう調査があるんだということを認識される、市町村はしっかりと理解する、まあ市町村は当然理解していただかなければいけないと思いますけれども、これ法人、農家ということも入っているわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（三浦聡君）　まずホームページでございますけれども、内閣府のホームページに載せるのみならず、これ農水省さんと一緒にやっておりますものですので、農水省さんの方にも公表させていただいているということ。あと、これについては、それ以上のところになっていくと個別のアウトリーチ、候補ということになっていきますので、なかなか終わりのない世界かもしれませんけれども、御関心を持っていただけそうな方にはなるべく個別にお声掛けをして、協力いただけるようにということを進めているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、ホームページにただ載っけただけで、これに対してニーズがあるかどうかというのは分からないですよ。だから、それはプッシュ型でしっかりと、こういった調査をしています、だから御返答を是非お願い申し上げますという形で、法人、農家、市町村は当然これは御理解いただきたいと思いますけれども、そういったところに対してプッシュ型で是非これは告知をしていただきたいというふうに思います。大部分の方が知らないうちにこの調査が終わって、これ五月の二十日までということで、そんな期限ないですよね。知らないうちにこれが終わっていたということにならないように、これ是非お願い申し上げたいというふうに思います。
　今日は地方分権の話なんですけれども、先ほど来かなり多くの議論で質問がかぶっていますので、ちょっと違った観点から聞きたいと思いますけれども、道州制についてですね。
　この地方分権の未来、ビジョンということを考えたときに、どこまでの地方分権というのをイメージされているのかということが、ちょっと私たち日本維新の会が考えている分権と政府の考えている分権と若干違うのかなというふうには思っていて、私たちは、基本的に、もう国でしかできないこと、外交、安全保障や、あと金融とかですね、そういった部分に関しては政府がやるんだけれども、それ以外の部分に関してはもう地方にしっかりと分権していこうよという、非常にレベルの高い統治機構改革を伴う分権ということを考えているわけですけれども、今日の分権一括法の話で、先ほど来これが、提案が小粒じゃないかというお話もありました。まあこれ手挙げ方式だから小粒になってくるんだろうというふうに思うわけですけれども、大臣の考えているこの地方分権のゴールというか、このビジョンというか、これはどういうビジョンで描かれていらっしゃるのか。
　済みません、ちょっと通告ないんですけど、当然このビジョンはあるんだろうなという中でお伺いしたいんですけど。ちょっと先ほど質問かなりかぶっているんで、ちょっと横から行っていますけれども、お願いします。