Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩永浩美君　それでは、是非そこに支障がないようにお願いをしておきたいと思います。
　まず最初に、米政策の総括であります。
　それは、今まで戦後五十数年の歳月が過ぎて、日本の農政の中に米政策、それぞれの時代背景がありました。一つは、全量買上げの食管制度、そして現行の食糧法、新たな米政策、この三つの段階に私は分かれたと言っても、分かれていると、区分したと言っても言い過ぎではないと思う。
　しかし、私自身、つらつらよく考えてみると、米政策の基本的な部分というのは余り変わっていなかったのではないのか。その一つ一つの、食管制度のとき、あるいは現行の食糧法、新たな米政策、行政の目先を変えていくことで基本的なところについては変えずに、目先を変えてやってきたことの行政のツケが今ここに来たのではないかということを率直に私は認めなければいけないのではないかという思いがいたしております。
　そこで、まず大臣にお伺いをしたいのは、主食として昭和十七年に成立した食管法に基づいて一貫して全量買上げをしてきたその米、米の増産が進む反面で国民の所得向上、あるいは食に対するニーズの多様化や洋風化などによる米離れが進んで、全量買上げを管理するという食管法の体制が行き詰まってきたことはお認めになると思います。
　大量の政府米の在庫が発生して、その処理のために第一次の過剰米の処理、第二次の過剰米の処理で財政負担を、大きな財政負担を招く結果になってしまい、その結果、政府の買入れ価格が高止まりにあるとする批判があるが、生産者にとっては、自分が作った農産物、自分が作った米を高い評価をされて価格が上がっていくことは、一方において農家にとってはその一つの満足だと思います。しかし、一方においてそういう高止まりで米を買い上げることに対する批判等がある中で、全量買上げのときの食管法の、当時、食管法の時代のその役割はどういうふうに大臣はお考えになっているのか、まずそれをお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今、委員御指摘のとおり、昭和十七年、食糧管理法が制定をされまして、正に五十有余年にわたりまして我が国の米の生産、流通の分野で大変な規定をし、そしていろいろの施策が推し進められてきたわけであります。食糧配給公団、そして昭和二十四年の食糧庁の発足、そして今日まで政府米を基本として戦中戦後、生産者の政府への米の売渡し義務、また極めて厳格な流通制度、こういうものが設けられまして、戦時中や戦後の食糧事情に逼迫した状況の中で食を安定的に供給をすると、こういう機能を一貫して担ってきたことは高く評価をされると、こう思います。
　そして、今日まで、その後もいろいろ制度の改正がなされ、実は計画流通、計画外流通、このときにも私は果たしてこれでいいのかどうかと疑問を持っていろいろ当時の役所の皆さんと話をしたこともあるわけであります。時代が変わり、そして今御指摘のように、食管法による全量管理システムと、米をめぐる諸情勢がいろいろ変化をする中で生産者の、御指摘の、創意工夫と、こういうものを発揮するという点でどうか、あるいはまた消費者のニーズへの的確な対応と流通の合理化と、こういういろいろの時代の要請に適切にこたえることができなかった、こういうようなところから今日の食糧法が制定されてきて、そして今日またこの法案の審議をお願いをするようなことになったわけでありまして、今日まで米の問題と、食糧管理法を中心として時代の要請と、それに本当に戦中戦後のあの混乱の時期にも関係の皆さんの努力により、そして食の安定と、この機能を十二分に発揮をしてきたことは高く評価をされるわけでありまして。
　今後、先ほど長官からも御答弁をしておりましたが、時代が変わり、そして新しい制度をやると、そういう面につきまして食糧庁を廃止すると、これは大変複雑な思いを私も持っております。是非、意識改革をして、そして新しい制度の下に、食の安心、安全、こういうものを含めて農林水産行政一体になって、職員一体になってその目的を達成するために頑張ってまいりたいと、こう思っております。
○岩永浩美君　今、大臣から、全量買上げの食管法についての役割と評価についてはお伺いをしました。
　それでは、現行食糧法、現行食糧法は民間の自主性を一定度尊重することを前提にしています。政府は的確な需要見通しの策定や公表、生産調整の円滑な推進、備蓄の機動的な運営、計画的な流通の確保の施策を有機的に実施すること、並びに米の需給及び価格の安定を図ることとして、それ以外の国の役割は限定され、また新たに計画流通制度を設けて、民間による自主流通米が制度上も米の流通の主体と位置付けて現在行われています。平成九年には米政策大綱、平成十一年には水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱、平成十二年には緊急総合米対策が講じられました。そして、今回、抜本的な米政策の転換を行おうと今しています。
　そこで、先ほど大臣が御答弁になった全量買上げの食管法に代わる現行食糧法が果たした役割、問題点についてどういうふうにお考えになるのか、その問題点をどう御認識をしておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　ただいま委員の方からお話しございましたように、食糧法、平成七年に施行されました。その現行食糧法は、民間流通による自主流通米を主体といたしまして、政府は政府米の操作を通じた備蓄の運営、あるいはＭＡの運用をするということに限定的にしてきたわけでございます。また、そういう食糧法の体系の下で幾多の対策を講じてきたわけでございますけれども、それらの対策によりまして米の需給及び価格の安定に一定の寄与はしてきたものと認識しております。
　しかし、現在の施策の中心にございます生産調整、この生産調整につきましては、それまでの生産調整と同様に国が生産調整面積を管理する方式を取ってきたということで、生産調整の限界感あるいは負担感の高まりを招くということが指摘されております。また、豊作等により生産調整の効果が減殺されているというような指摘もされているところでございます。
　また、流通の方につきましても、計画流通米のシェアが生産量の五割を切るというような状況においても安定供給に支障が生じていない、また、流通ルートが特定されていることによりまして多様化する消費者ニーズにこたえられなくなっている、そして、これが一番農業者あるいは農業者団体の強い不満でございますけれども、計画外流通米の増加によりまして一物二ルートによる不公平感、これが発生していると、そういうふうな問題点が指摘されているところでございます。
　今回は、このような問題点を抜本的に解決すべく、生産調整の方式の見直し、それから計画流通制度の廃止等を内容とする法案を提出し、御審議をお願いしているところでございます。
○岩永浩美君　そこで、現行の食糧法、水田農業政策と新政策との、今度、比較でお願いをしたいんですが、平成十一年度の水田を中心とした土地利用型農業活性化大綱に基づいて十二年度からもう既に実施されていますね。これは、生産者、市町村、生産者団体における水田農業推進協議会が、水田における米、麦、大豆、地域特産物の作付面積とその団地化、担い手への土地利用集積などについて五年を目標として水田農業計画を策定して、水田営農を推進し、経営確立助成などの支援措置を講ずるものであるとしてあります、現行ではですよ。
　今回の米政策において、地域の水田農業推進協議会がビジョンを作成し、それに基づいて水田農業を通じた産地づくりを行うものとすることになっていますが、現行の水田農業対策、現行水田農業推進協議会、水田農業振興計画と新しい水田農業対策、推進協議会、水田農業ビジョン、水田農業構造改革との比較において、現行とどう今度の新しいその一つの協議会や振興計画が違うのか。そして、これによって、二十二年、平成二十二年には農業構造の展望、米づくりのあるべき姿を実現するというシナリオを皆さん方はこの新しい米作り政策の中で示しておられますが、大豆と小麦などを本作化によって、今四〇％の自給率ということを言っておられますが、自給率の向上に向けて、具体的にどういうものがどういう自給率の向上につながっていくか、何％アップできるのか、そのことをお示し願いたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　ただいま先生おっしゃられました十二年度に作られました水田農業振興計画、それから今度のビジョン、ねらいとするところは、一つは生産調整を進めるということ、二つ目は自給力、自給率を向上させるということ、三つ目は構造改革を推進する、ねらいとする大きな柱は一緒でございます。
　しかしながら、力点の置き方といたしまして、今回の地域水田農業ビジョンは、ただいま先生がおっしゃられました大豆、小麦、これ既に生産努力目標を上回った面積、量になっておりますので、品質の向上でございますとか、飼料作物につきましては耕畜連携を推進するということで、いわゆる地に足の着いた生産に変えていく、販売目標をきちっと書かせるという点が一つ大きな違いでございます。
　もう一つの違いは、構造改革に向けて一歩も二歩も踏み出すということで、担い手の明確化、担い手のリストを作る、個人の担い手が存在しない場合には集落で集落型の経営体の組織化を目指してリスト化をしていく、現場にとっては大変難しい点だろうとは思うわけでございますけれども、そういうことで、担い手の明確化と育成を明確に打ち出すという点が二点大きく違うわけでございます。
　結局は、どのような経営体がどのような作物を需要に応じてどのぐらい作るかということを明らかにするのが地域農業ビジョンでございます。
　そして、これを進めていくことによりまして、構造展望に示されました平成二十二年に、そういう担い手が全体の六割を担うというような構造の実現に向けて邁進をしていきたいということでございます。同時に、そういうことで、麦、大豆につきましても、生産目標につきまして実需に即した生産が行われるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○岩永浩美君　二十二年度にそのあるべき姿を実現するためには、まず今回の米作り政策に対する新政策に対して農業団体並びに農業者の理解、周知徹底がどうしても不可欠だと。
　生産者へのアンケート調査によると、新しい米政策に対する生産者の理解や周知が十分に進んでいるとは思われない。東北地方を中心とした東日本地域では、ある程度、この取組が比較的進んでいるというアンケート調査結果。その反面、西日本では取組が後れているということが指摘されています。
　十六年度には新政策が実施されることになっていますが、早く周知徹底を強化していかないとこのことは非常に難しいと私は思いますが、この後れている地域に対する生産者や生産者団体への周知徹底の取組について、今どういうことをお考えになって周知徹底をさせようとしておられるのか、お聞きをしておきます。
○政府参考人（石原葵君）　ただいま委員の方からお話ございましたように、今回のねらいといたします米づくりの本来あるべき姿、これを実現するためには、何といいましても農業者・農業者団体の意識改革を図って改革を行っていくということが重要であろうかと思っております。その際に、現場で混乱が生じないようにするということも重要な要素でございますので、我々、そのための努力をしているところでございます。これまでもいろんな、いろんな説明会とかあるいはパンフレットを作成したりしましてＰＲに努めてきたところでございますけれども、残念ながら必ずしも十分な周知徹底が図られていないというふうに反省しているところでございます。
　ただいま、西日本の方で非常に周知徹底が後れているというお話がございましたけれども、二月から三月にかけまして実施いたしました米政策改革に関する意向調査、この結果を見ましても、米政策改革大綱の決定プロセスについて質問をしたところ、北海道、東北、北陸、それから九州も非常に評価しているというのが高くなっております、最も高くなっています。これに対しまして、近畿や中国・四国では、研究会で論議されていたことを知らない、論議されていたことも知らないというのが最も高くなっておりまして、我々、こういう近畿、中国・四国等におきまして周知徹底が後れていることは明らかだというふうに思っております。
　そういうこともございまして、こういうところを中心といたしまして、今後精力的に周知活動を行う必要があるわけでございますけれども、これまで同様、説明会を実施あるいはパンフレットを作成したり、あるいはいろんな広報活動を行っていくわけでございますけれども、特にこの八月末に、予算の概算要求時に、概算要求で結果がどうなるのかということが一番農業者あるいは農業者団体の注目点でございます。これにつきましても我々、関係者に対しまして、その内容を説明いたしたいと思っておりますけれども、これらの予算の問題が一番農業者・農業者団体の要請といいますか、知りたいことであるということがありますので、特にこれに重点を置きまして、これら地域を精力的に周知活動を行っていきたいと思っております。
　そしてまた、これと同時に、先進事例といいますか、東北、あるいは九州も一部ございますけれども、非常に前向きな取組をしているところでございます。そういうところ、先進事例、こういうものを後れているところにお知らせすることによりまして全体としての周知徹底の底上げといいますか、それを図っていきたいと考えているところでございます。
○岩永浩美君　今、長官から御答弁いただきましたように、西日本地域における周知徹底が十分ではないということ、今後パンフレットの作成等によって浸透を図りたいというお話ですが、ただ単にパンフレットを作成し、そのビラを配ったとしても効果が、周知徹底するとは限らない。少なくとも十六年度にそのことを成し遂げていこうとするためには、生産団体のリーダーもさることながら、担い手としてその地域の集落営農のリーダーの皆さん方にまで徹底する方策、それは徹底的なやり方をしていかないと十六年度に成果を上げることは私はできないと思うので、今回の米政策がもし失敗に終わることがあったら日本の農業の根幹にかかわることになるので、少なくとも、全国、東北、北海道を中心としてある程度進んでいる、それに後れを取ることのないような形を是非推し進めていただきたいことを強く要請をいたしておきます。
　また、稲作経営安定対策等についての評価について伺っておきたい。
　米政策の下落傾向に対して、経営安定対策は農家の収入減を補てんしてそれなりの効果を上げてきました。これに代わって新しく今回、米価下落影響緩和対策が講じられることになりますが、産地づくり対策との選択制であること、価格補てんが、変動部分が五割となるなど、大幅な下落のときは稲作経営安定対策に比べて不利であるという指摘があります。
　こうした価格下落への対応がなされた理由、産地づくり交付金と切り離して独立した支援制度にできないかという意見がありますが、この件についてはどうお考えになりますか。
○政府参考人（石原葵君）　ただいまお話ございました稲作経営安定対策、稲経につきましては、補てん率が全国一律で、地域の農業事情に応じた助成ができないという問題点が指摘されておりました。これに対しまして、今回我々が講じようとしております米価下落影響緩和対策、これは、産地づくり推進交付金の中で、一定の条件の下で都道府県段階で産地づくり対策とこの米価下落影響緩和対策とを相互に資金の移動が可能な仕組みとすると、そういうことによりまして都道府県の農業事情に応じた助成が行えることをねらいとしているものでございます。
　そして、ただいま補てん率につきましてお話ございましたけれども、この新しい対策では補てん単価には固定部分がございます。二百円の固定部分がございまして、当年産価格が基準価格に比べまして六十キログラム当たり七百円以内の下落でありますれば、補てん単価が、稲作経営安定対策の補てん率八割、これの単価よりも高くなるということでございます。この七百円というのは、過去五年間の平均が、下落の平均が七百円ということでございまして、これ以内であればむしろ新しい対策の方が有利だという内容になっているところでございます。
　そしてまた、先ほど申し上げましたように、産地づくり対策と米価下落影響緩和対策が相互に資金の移動が可能だよということにしてありまして、その中で一定の条件の下で、都道府県の実情に応じまして、米価下落対策の全国段階で示した仕組みよりも、それぞれの県の取組で手厚くすることができるというようなことも考えております。
　そういうことから、現行の対策に比べまして新しい対策が不利であるということはないと思っております。
　そして、どうしてこの米価下落影響緩和対策を産地づくり推進交付金としてではなく独立した対策として仕組まなかったかということでございますけれども、これまでの稲経あるいは転作助成金につきましては全国一律の要件や単価を設けてきました。地域によりまして、非常に米の生産に力点を置いて米価下落影響緩和対策に力を入れたいというところもございます。これ、例えば新潟なんかはそうでございますけれども、できる限りこの米価下落影響緩和対策の方に力を入れたいというところもございます。他方で、米よりは、むしろ良品質の麦、大豆等の産地づくりを特に促進したいというところもございます。これは例えば九州の佐賀県が正しくそういうところでございますけれども。
　このように、水田農業をめぐる状況は非常に全国様々でございます。我々、そういうところに着目いたしまして、今回のそれぞれの地域に応じましてどちらに重点を置くかということの選択が可能な仕掛け、仕組み、これを取り入れたということでございますので、御理解いただきたいと思っております。
○岩永浩美君　それぞれの地域で御理解いただきたいといっても、そういう一つのやっぱり、まだ十分に理解されていない部分ということもあろうかと私は思います。そういう一つのやっぱり区分け、その一つの制度についての説明、そのことが周知徹底されないと、やっぱりちょっとこれはおかしいんじゃないのか、独立した支援組織をもっと作るべきではないのかという意見が出てくる。そういう一つの意見が出てくるとまた混乱に拍車を掛けることになる危険性が出てきたら困るので、是非そのことを周知徹底をしていただきたいことを強く要望しておきたい。
　また、それでは、生産調整配分を国から農協へという、今回やることに意識改革をしなければなりません。配分交付金における国、都道府県の役割はどういうものかについて伺いたいんですが、新しい制度で生産調整の配分式を農協並びに生産出荷団体が担うことになりましたね。基本指針による生産目標数量を基に、行政ルートでは国から都道府県、市町村へと配分、生産団体ルートでは全中から県の中央会、地域の単位農協へ配分するという両面での配分方式を維持するということになっていますが、これに対して農協側は当初強く反対をしていましたね。その理由は、米全体に対して農協にそのようなリーダーシップは求められないということからだったと思います。
　そこで、今後、農協が主体となってこのような生産調整配分を円滑に行えるようにするためにはどのような意識改革、農協自体の意識改革あるいは農家自体の意識改革、どういう形でその意識改革をしていけばその実現は可能になると考えておられるのか、まずそこまで伺いたい。
○政府参考人（石原葵君）　今回の対策によりまして、生産調整の方式、それを大きく変えるわけでございますけれども、これが円滑にいくかどうか、これがうまく機能するかどうかは、ひとえにその農業者あるいは農業者団体の意識改革に懸かっているというふうに考えております。
　我々は、今回の改革におきまして、遅くとも平成二十年度までに、農業者あるいは農業者団体が主体的判断により、地域の販売戦略に基づきまして、需要に応じた生産に取り組む農業者・農業者団体が主役となるシステムを構築したいと考えているところでございます。そのために、十六年度からの当面の需給調整につきましては、これまでの生産調整面積配分、生産調整の目標面積の配分、こういうものから生産目標数量配分に転換する、そしてまた、生産目標数量は、前年の需要実績を基礎にいたしまして客観的な需要予測に基づき設定し、配分することとしております。
　このような仕組みの中で、農業者・農業者団体において、自分たちが生産した米がどこに、どれだけ、幾らの価格で売れているかという需要の動向を的確に把握した上で米作りに取り組むことが経営の安定を図るために重要であるという認識が醸成されるであろうと。それからまた、どのような銘柄、品質の米をどれくらい作ればいいのかという考え方をベースとした生産販売戦略の構築に取り組んでいくことによりまして、各地域での消費者ニーズを起点とする売れる米づくりへの意識改革が図られるものと考えているところでございます。
　先般、ある県の農協の会長さんが私のところへ来られましたけれども、昨年までの取組に比べて五倍から十倍の取組といいますか、勉強をしているということをおっしゃっていました。そのときに、同じく隣におりました農協の組合長さんが、去年までは必ずしも米がどのように売られるか、売れていくかということを考えないで生産をしていたと。ところが、今年はとにかく作った米がどのように売れるのかということを第一に考えて今勉強していますというお話でございました。我々、こういうことが意識改革であり、こういうことを通じて売れる米づくりが実現するものと考えているところでございます。
○岩永浩美君　私は、長官の御答弁、正に農家並びに生産団体がそういう形で意識改革が進んでいることは大変いいことであり、それだけで十分に機能していけば言うまでもありません。
　ただ私は、地方公共団体は今度は改正案で情報提供と指導などで側面から支援するということにしていますけれども、これで十分足りるのか。国や地方公共団体は、従来ほどではないにしても情報提供や指導以上の関与が必要ではないかと私は思っています。
　今まで、減反政策を推進していく上において地方公共団体と単位農協、生産者団体が一体になって生産調整を決定してきました。今回の改正案では、もちろん自主的に生産団体が中心になることは言うまでもありませんが、それ以上のやっぱりいろいろな問題が派生しているところ、あるいは都市近郊、米を中心としてやって非常にその生産団体として優位に展開をされているところ以外のところでは、地方公共団体の関与並びに監視がある程度ないとうまく機能しないではないのかという危惧を抱きますが、その件いかがでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　今回の生産調整の実施の在り方につきましては、国や地方公共団体が生産調整方針、これは生産出荷団体に作成していただきますけれども、これの作成、運用につきまして指導、助言を行うことにしております。この生産調整方針に国、地方公共団体が適切にかかわることによりまして生産調整の実効を上げたいと考えているところでございまして、我々これをうまくやることによりまして生産調整の実が上がるものと考えているところでございます。
　具体的に申し上げますと、地方公共団体につきましては、その地域の作物の戦略、販売戦略あるいは水田の利活用、担い手の育成等の将来方向を明確にした地域水田農業ビジョンを生産者団体と一体となり作成すると。決して、どの程度売れるかというのは、あくまで生産者団体の方で考えていただかなければなりませんけれども、その裏表でございます麦とか大豆、そういうのをどういうふうに振興していくかと、こういうことにつきましては、この地域水田農業ビジョンを作成することにつきまして地方公共団体と生産者団体が一体となってやるということでございます。
　それからまた、先ほど言いました生産調整方針が地域農業振興に資するものとなるよういろんなかかわり、指導、助言を行っていくわけでございますけれども、その中で地域水田農業ビジョンとの整合性の問題とか、あるいは関係団体、機関との調整、こういうものにつきまして地方公共団体に積極的な役割を演じていただきたいというふうに考えております。これらによりまして生産調整の実を上げたいということでございます。
○岩永浩美君　それは地方公共団体に義務付けますか。
○政府参考人（石原葵君）　地方公共団体が指導、助言するということはこの食糧法の中にもはっきりと明文化されているところでございます。
○岩永浩美君　明記してあることは義務付けてあるということで理解していいですね。
○政府参考人（石原葵君）　この法律及びこれを、今回の改革を全体として農家あるいは農業者団体に理解していただこうということで米政策改革基本要綱というのを作っております。その中で、地方公共団体の役割といたしまして、国の需給見通し作成に対する情報提供、あるいは地域水田農業ビジョンを生産出荷団体等と一体となり作成、あるいは先ほど言いました生産調整方針が地域農業振興に資するものとなるよう地域水田農業ビジョンとの整合性を確保するとか、あるいは関係団体との調整などを聞いてやる、あるいは助言、指導を行うと、そういうことにつきまして地方公共団体が努めるということがその法律にきちっと明記されているところでございます。
○岩永浩美君　米政策は国の基本政策ですから、生産団体が自主的にやることはもちろんですが、地方公共団体が十分にそのことに関与することは明文化されている、その明文化されていることを是非実行をしていただきたいことを強くお願いをしておきます。
　また、生産調整配分におけるネガからポジ方式に今回変わりましたね。生産調整研究会の専門委員会などで確認方法のための措置をいろいろ講じることにしてありますが、果たして実際に実行できるのかどうか、若干懸念も生じます。特に過剰米が出てきた、量でそのことを決めていった場合に、過剰米が出たときの確認とかそういうものが数量でやっていったときには果たしてそれだけのことの後の処置そのものができるのかどうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　豊作による過剰米の特定方法、この問題につきましては非常に議論のあったところでございます。そういうこともございまして、我々、農業者・農業者団体等の代表も委員として参加していただきました生産調整に関する研究会の専門委員会、そこでも御議論いただいたところでございます。その議論の結果、その実効性やあるいは事務量を踏まえまして、農業者ごとに配分される生産目標数量、それに統計情報部が毎年公表しております十月十五日現在の作柄表示地帯別作況指数、これを乗じて算出するということにされたところでございます。これはあくまでも数字上の問題でございますけれども、そのとおりされたかどうかは、例えばこれは帳簿上で、伝票上でやりますので、例えば非常に数量が小さい場合でも、それは伝票上の問題でありますのでできます。
　それから、一番大事なのは、この過剰米の処理について区分出荷するかどうかということでございますけれども、この区分出荷がきちっとなされているかどうか、これは食糧事務所、新しい組織になりますが、これを通じて確認すると。いろいろな手だても考えているところでございまして、いずれにしましてもこのような数量調整の実効性を確保するための措置はいろいろ考えているところでございます。
○岩永浩美君　区分出荷をされていった場合には、食糧事務所の方である程度チェックするから可能だと思います。しかし、それ以外に、それぞれの農家が保有米として自分のところで保有して、そのことが過剰米、一軒の家だけでやるということじゃなくて、非常に豊作のときにそれ以上の一つのやっぱり過剰米が出たときの確認というのは非常に難しくなるのではないのかなという心配を私はするので、それについては今言われたように区分出荷を徹底してやっていくとか、そういうことも十分にやっぱり監視をしてやっていくことは大切なことだと思うので、それは是非生産団体とも話をして過剰米が出てこないような一つの形を徹底をさせていく必要があると思うので、十分に指導をしてもらいたいと思います。
　次に、裏作、転作、田畑の輪換に対する今までの助成の総括をしたいと思うんですが、現在、大豆、麦、主要作物などを中心とする水田農業対策は、先ほどから申し上げているように、水田を中心とした土地利用型農業活性化大綱による共補償の強化に加えて、経営確立助成による団地化、担い手への集積の助成上乗せの措置などによっておおむね七万円程度の支援水準となって、転作推進に大きな効果を上げてきたことは事実です。今回の新政策ではこれに代わって産地交付金が都道府県に交付されて、その中で地域が自主的に支援措置を講じることになっています。しかし、大豆、麦に対する個別支援は今後も私は大変重要であるので何らかの形で維持する必要があると思います。
　今、減反政策が機能してきたのは、少なくとも、先ほど申し上げたように、麦、大豆に対する転作奨励金があって初めて本作化してきたことを考えると、今ここで制度そのものが変わってくるようなことになると、今までずっと育成、やっと育成してきた大豆、麦はまた元のもくあみになってしまう嫌いが多分にあります。是非こうした個別支援措置を今後も並行してやっていただくことを確認をしておきたいけれども、いかがですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　これまで先生おっしゃられましたように、麦、大豆、飼料作物を戦略作物として、その上に経営確立助成という形で団地化とか土地利用集積だとかを加算する形態で生産調整を誘導をしてまいりました。先生の御地元の佐賀県、平均的に見ますと、私の記憶ではたしか全国で一番の平均的な助成金の単価、北海道をしのいでいたというふうに思っております。団地化だとか組織化の取組には頭の下がる思いでございますし、これまでせっかく作り上げてきたこのような営農を崩すなという御指摘だろうというふうに受け止めております。
　私ども、基本的考え方としては、このような農家の生産意欲の喚起ということに引き続き注意を払いたいというふうに思っているわけでございますけれども、ここでもう一つは、麦、大豆と水稲の収益格差、今、十アール当たり三万四、五千円というところなんですけれども、これに対して共補償を含めまして小麦で大体六万円ちょっと、大豆で五万五千円ぐらいの助成金が出ておるということで収益格差は上回っている。
　私どもとして頭が痛いのは、この生産調整面積が大きくなりますと、どうも生産対策とか構造政策の予算を圧迫するというような問題がございまして、そういうようなことを踏まえながら、今後、自給率の向上、担い手の育成、こういうところに重点化して対策を進めていきたいというふうに考えております。
　地方で、地方の実情に応じて使ってほしいということを言っておりますけれども、その基礎になる算定については、やはり戦略作物というのを麦、大豆、飼料作物というふうに定めまして、その上に担い手の育成を推進するという、そういう格好で算定をして、その算定の上で地方に自由な発想で使っていただく、こういうことで推進をしていきたいというふうに考えております。
○岩永浩美君　平場の農業と中山間地域を持っている地域の農業とおのずからやっぱり違います。そういう画一的にやることについては問題が一面において出てきます。しかし、だからといって、特化することについての弊害も矛盾も出てきます。しかし、日本の一つのやっぱり置かれている地形から考えると、それぞれの地域に即した農業政策をやっていくことは、当然その地域の農家の所得を守っていくことにつながっていくことですから、あえてそういう特化したことはちょっとやれないということよりも、具体的に地域に即した農業政策をやっていくことは当然必要なことでありますから、条件不利地域等々に対する一つの措置も含めて十分な対策、新しい食糧法の中において措置をしてもらうことも強く要望をいたしておきます。
　次に、消費拡大としての米需要、学校給食による食生活の改善について伺っておきたい。
　今まで消費拡大としていつも議論をされているのは学校給食。しかし、学校給食を食育として取り上げろということをよくこの委員会の中でも議論をされていますが、十分にその成果として上がっているようには思われない。例えば食糧庁の予算の過去五年間の数字を持ってきていただきました。しかし、米政策、米の消費対策について大切なことだから今後十分にやっていくという答弁をしていただいていますが、予算の上においては必ずしもそれは反映されていない。そのことが、ぜそういうふうなことになっているのか。少なくとも学校教育の中における消費を拡大するとすれば、それは施設整備等々も含めてやっていかないと私は駄目だと思うし、それから学校の給食の職員の人たちの配置についても人員増を認めないとこのことも難しいだろう。
　そういう問題について文部省は、具体的に、今、新しい食糧法を作ろうとしている、その大きな消費の拡大は学校給食における消費の拡大をと一方で言っておられるわけですから、具体的に消費の拡大に向けて文部省の取組、これを具体的に申していただきたい。と同時に、食糧庁は後の委員会で私は言いますから、文部省の考え方を今日はお聞きをしておきたいと思います。
○政府参考人（田中壮一郎君）　米飯給食につきましては、我が国の伝統的な食生活の根幹である米飯の正しい食習慣を身に付けること、あるいは日本文化としての稲作について理解させるといった教育的意義があるということで、文部科学省といたしましては、昭和五十一年に米飯給食を導入して以来、その推進に努めておるところでございまして、特に昭和六十一年以降は週三回程度の米飯給食を導入するということを目標に努力をしてきておるところでございます。教育委員会や学校を始め、関係者の努力にもよりまして、平成十三年五月現在、週当たりの平均実施回数は二・八回となっておるところでございますけれども、更にその充実に向けて努力をしていきたいと思っております。
　先生御指摘の予算面でございますけれども、米飯給食推進のための予算といたしましては、まずは炊飯施設を含めまして、学校給食用の施設に対する助成を行っておるところでございます。これは市町村の事業量が減っておるようなこともございますし、厳しい財政事情の中で予算自体若干減っておるところでございますけれども、市町村が計画をされております事業量を確保するという観点から、毎年の予算に当たりましては必要な予算の確保に努力をしてきておるところでございます。
　それから、具体的には、米飯学校給食を推進するという観点から毎年フォーラムを開催させていただいておりまして、各給食関係者の方々にお集まりいただきまして、そういう中で米飯給食の推進について討議をしていただいておるようなこともやっております。
　それから、学校栄養職員が各給食を推進する上で大きな役割を担っておるわけでございますけれども、この学校栄養職員につきまして研修事業を充実いたしますとともに、現在進めております教職員定数配置改善計画の中でも増を図っておるようなところでございます。
　さらに、昨年度からは、米など主食や主菜、副菜を基本としたバランスの取れた日本型の食生活を推進するという観点から、主食である米など、安全で良質な地域の地場産業や郷土食を取り入れた食材の試作、それから献立の開発など、モデル事業を実施いたしておるところでもございまして、こういうもろもろの施策を充実することによりまして更に米飯給食の推進に努めてまいりたいと考えております。
○岩永浩美君　大変結構な御答弁ですが、やっぱり予算措置の中で形をちゃんと数字で示していただかないと、本当に消費の拡大に寄与することにはならないと思いますから、予算が伸びてないから私は言っているんです。だから、来年度の予算にそういう一つの形、文科省だけではなくて、食糧庁と一緒になって、やっぱり国の一つの米政策、食糧政策は、教育の現場における食育も一緒にやるという意味において両庁が合い議しながらやっていただくことをここでお願いをいたしておきます。
　次に、ちょっと時間が迫って申し訳ないんですが、経営所得安定政策についてちょっとお伺いを。
　今回の新しい政策によると、担い手経営安定対策が講じられることになっていますね。現行の稲作経営安定対策においても担い手加算措置が講じられておりますけれども、新しい制度がそれよりも有利だというふうには思えない。一方、価格の下落への補てんではなくて、収入補てん方式とした点は一定の評価を私自身もします。
　そこで、今後の課題、この経営所得安定対策を稲作農家以外の生産農家まで広げていくことができるかどうか。そこで課題となっている農災制度と整合性の問題、保険方式か積立方式か。さらに、生産者や広く国民の理解が得られるものかといった問題も含め、今後どのような検討を行っていく必要があるのか、簡単に御答弁願いたい。もう一問、ちょっとどうしても聞きたいことがある。
○政府参考人（川村秀三郎君）　担い手の経営安定対策のお尋ねでございます。
　この経営安定対策、品目別ではなくて、経営をとらえて考えていく、経営の安定を考えていくということで、これは新基本法に基づく基本計画にその必要性がうたわれております。
　我々、この施策を実行するに当たりまして、まず、構造改革が非常に後れております稲作につきましてまず着手をしたいと、こういうことで考えたわけでございます。ただ、この米政策につきましても、あるべき姿を目指して、将来の姿を目指してやりますある意味では過渡的な段階でございますので、今委員も御指摘のように、一歩を踏み出すという形で、これまでの価格のみならず、収入という点にも着目をし、また水田という全体に着目をした形でやっていくということでございます。
　今後の方向としては作目の拡大なりそういうことは方向としてはあるんだろうと思いますが、まずはこの米政策の改革のステップの整合性を取りながら検討していきたいと思っておりますし、議員が御指摘の保険方式だあるいは積立方式だということにつきましても、これも十三年には経営政策大綱をまとめる際にもいろいろ御議論をいただいておりますし、今後、そういう特質等をよく踏まえながら検討していきたいと思っております。
○岩永浩美君　この経営所得安定対策については、また後日の委員会の中で質問をさせていただきたいと思う。
　そして最後に、中山間地域の直接支払について伺っておきたい。
　今、中山間地域において直接支払が行われていますね。平成十二年度から十六年までの五年間の措置として導入されていますが、中山間地域の荒廃を防ぐ、その役割を十分私は担っていると思う。特に、ＷＴＯで主張しているような多面的機能の発揮を図っていくという上においても、是非ともこの中山間地域の直接支払制度というのは存続させなければいけないと私は思っています。
　そこで、農林水産省として、この五年間の暫定というふうに決めてありましたが、その対策期間が終了した後でも、中山間地域における直接支払制度をちゃんと継続してやっていくことにしていただいていますでしょうか。そのことをまず伺いたい。
○政府参考人（太田信介君）　中山間地域の多様な役割あるいは平場と比較した様々な不利性については、委員御承知のとおりだと思いますけれども、この制度自体はこうした中山間地域の耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能を確保する観点から、農業の生産条件に関する不利を補正するという観点から導入したものでございます。
　本制度の実施によりまして、これまで全国で三万三千の集落協定などが締結され、六十五万五千ヘクタールの農用地におきまして適正な農業生産活動などが継続的に行われております。また、新しい動きとして、農業後継者の参加あるいはオペレーターによる農作業の請負が始まるなど、将来に向けた芽も芽生えてきております。
　平成十六年度におきましてはこの制度を見直しするということは、その制度を創設した当時からその考えでおりますので、この方針に沿いまして、こうした地域の先進的な取組を評価しつつ、地方公共団体などからの提案にも十分耳を傾け、更には中立的な第三者委員会などの意見も伺った上で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○岩永浩美君　これ、見直すということは、廃止ではなくて継続をしていく見直しですね。
○政府参考人（太田信介君）　廃止を前提ということではなくて、その評価をしながら、それをどう対応していくかということを見直すという意味で表現しております。
○岩永浩美君　是非そのことは継続してやっていただくことをお願いをして、質問を終わります。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司彰でございます。
　本日は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案の審議ということでございます。昨日は、同僚の信田委員が本会議で大臣の方に質問をいたしました。
　この委員会の中にいらっしゃる委員の方々はそうではないと思いますが、大多数の議員の方、本会議場で主要食糧という言葉を聞くと、これはもうお米のことだなというふうに思っている方が多いんではないかと思います。
　農水省でいうと、主要食糧というのは何と何ということになりますのか。それから、この主要食糧というような言い方、決め方をほかの国もしているんだろうか。もしあるとすれば、その国では、例えばこの国ではこういうものがそうだというふうになっているというような例示的なものも含めて併せてお聞かせをいただきたい。
○政府参考人（石原葵君）　主要食糧の定義でございますけれども、食糧法第三条第一項におきまして、主要食糧とは、米穀、麦、これには小麦、大麦及び裸麦が含まれております、その他政令で定める食糧、これらを加工し又は調製したものであって政令で定めるものを含むというふうになっておりますが、政令で定める食糧をいうというふうに定義されております。
　このように定義した理由は、食糧法第一条の目的に照らしまして主食としての役割を果たしているということ、それから我が国農業における重要な農産物としての地位を占めていると、この二つの点で先ほど申し上げました品目が政府による買入れ、輸入及び売渡しの措置を講じることが適当なものとしてされたものだというふうに理解しております。
　それからもう一点、外国で主要食糧という概念があるかどうかということでございますけれども、諸外国においても、当然のことながら、その国の食生活や農業における重要性を踏まえて農産物について各般の施策を講じておりますが、御指摘のような主要食糧という概念、これを用いているかどうかにつきましては、我々調べましたけれども、なかなか分からないというのが実情でございます。
○郡司彰君　ほかの国では、国民一般の間にこれは我が国にとって大事なものだという共通の認識はあるだろうと思うんですね。それを法律的な枠の中で定めているところはほとんどないというようなことになるんだろうと思います。
　それで、今の答弁の中に、米だけではなくていろんな麦があると、それ以外のところについても考え方としてはあるんだというようなことですけれども、大臣にちょっとお尋ねをしたいと思いますが、基本法の議論の流れからも、それから自給率をどうしようということの中でも、米それから麦、更に大豆を加えて戦略的な作物として扱っているような気がするんですが、私の思いからすると、米、麦だけではなくて、この大豆も含めて主要食糧というような概念ではっきり持っていてもいいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　御指摘の大豆につきましては、我が国の食生活におきましては大変、大豆、これは重要な役割を果たしておると、こう思いますが、今長官からも申し上げましたとおり、農業生産物、重要な農産物でありますけれども、米や麦と異なり主食ではないと、このように認識をいたします。食糧法上主要食糧と、こういうところに位置付けることは適当ではないんじゃなかろうかと、このように思います。
○郡司彰君　これまでも、例えば一朝有事になった、その有事の状態が何年か続く、あるいは輸入が完全に途絶えているときに、じゃ、そのエネルギー消費といいますか、そういう計算だけで人間というか日本人というのは成り立っていくんだろうか。みそ汁を飲んだり、そういうような形の中で一定のバランスを取れるということになると、私は、この大豆というのも非常に重要な側面を持っているなということで、そういうことを常々考えております。
　この主要食糧ということと直結するわけではございませんけれども、米の備蓄ということが行われているわけでありますが、主要食糧を最低限一定程度備蓄をしようというような考えであるとすれば、これは麦についても同様のことがあってもよいと思いますし、私自身の考え方からすれば大豆も含めてというような思いがありますが、この辺については大臣どうお考えでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　御指摘の、みそ汁あるいは豆腐というのは大変日本人の食生活につきましては重要な分野であります。若干、残念ながら、その辺、みそ汁の消費というものも少し減少傾向にあると、こういうようなところもございます。
　しかし、やはり食生活を考えるときに、ある程度の備蓄というものは、またこれ必要な品目ではなかろうかなと。年間今二十日分の備蓄というようなことを日本は実施しておるというのが現状でございまして、御指摘は十分理解できるわけでありますが、なかなか、どの辺までどう備蓄をするかということは非常に難しい一面があろうかと思います。
○郡司彰君　それから、大臣、以前、国際的に備蓄問題を考えなくてはいけないというような話がされたわけでありますけれども、国内の備蓄ということと国際的な備蓄ということについて、今、大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　我が国のＷＴＯ農業交渉におきまして、開発途上国が深刻な飢餓やあるいはまた栄養不足問題を抱えております。食料の安定供給の確保が最優先の課題になっておることにかんがみまして、開発途上国の食料安全保障の強化の観点から、食糧援助を円滑に実施できるような国際的な枠組みとして国際備蓄構想を提案をしておるわけでもございます。
　具体的には、既存の二国間や多国間の食糧援助のスキームを補完し、一時的かつ大規模な食糧不足の発生に対処するため、基礎的食糧、米、小麦、トウモロコシ等について各国が既存の在庫の一部を充てることを基本として、国際的な枠組みの下に備蓄をするという提案をいたしておるところであります。この提案につきまして、各国、途上国を中心に支持や関心を表明をされております。
　インドネシア、スリランカ、フィリピン、ベネズエラ、エジプト、スワジランド等々、興味深く、真剣な検討が必要だと、あるいはまたインドでは、緩やかな多国間の合意の下に日本の提案のような国際備蓄を構築すべきだと、あるいはタイ、カナダ等につきましても関心をお持ちいただいていると、こういうような状況でございまして、重要なこととして、またＷＴＯ農業交渉、こういう観点からもこのことは主張してまいりたいと、こう思っております。
○郡司彰君　主張していただきたいとも思いますし、準備というものもやっぱり一方でなければそれはならないんではないかというふうに思いますが、国際備蓄を行うという場合には、先ほど言いましたように、国内の備蓄量プラスどのぐらいのことをお考えに入れておりますか。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
○政府参考人（石原葵君）　この国際備蓄構想というのは、一つの特徴は、各国が既存の在庫の一部を充てることが基本でございまして、決して国際備蓄分として余分に備蓄するというものではございません。各国がそれぞれ持っている備蓄、そのうち一部をこれは国際備蓄用分として、我々イヤーマークと言っておりますけれども、そういうことをするというのが前提でございますので、御理解いただきたいと思います。
○郡司彰君　現在国内で行われているものは、先ほど大臣が言ったような日数分を取りあえず確保している。しかしそれが、事があればほかのところにも持っていくということになると、実質的に、国内で何かがあったとき、国外で何かがあったとき、それが同時に起こったときには国内のものが現在よりも少ない数で備蓄をされているという結果になるわけですね。
　そういうようなことも含めて、日本の国際的な貢献の在り方も含めて、今の考えではなくて、新たにそういうものをきちんと確保するということもあってしかるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石原葵君）　先ほど申し上げましたように、各国が既存の在庫の一部を充てるということでございますけれども、この国際備蓄構想が実現ということになりますれば、我々、それに対応して、今、委員がおっしゃいましたような問題がないように、要するに、国内の分がその分犠牲とならないような措置をしなきゃならぬと思っております。
　いずれにしましても、この国際備蓄構想、我々がＷＴＯの交渉で提案したところでございまして、各国から非常に関心示されておりますけれども、これからの問題でございます。
　それ以前の問題としまして、我々、東アジアの備蓄構想という、これはＡＳＥＡＮ地域の国々が熱心に取り組んでおられる問題がございます。我々、これを取りあえずスタートさせたいということで取り組んでいるところでございます。
○郡司彰君　余りこの問題で時間を使うことにもならないんでありますけれども、備蓄の在り方、方法についても、私どもはかねがね回転備蓄よりも棚上げの方がいいんだというようなことを申し上げてまいりましたし、これからのバイオマスの活用等も含めて、あるいは市場の価格を一定程度混乱させないということも含めてその備蓄の方法についても検討をいただければというふうに思っております。
　次に、今回この法改正がなされるわけでありますけれども、意識を変えなければいけないということについては先ほど岩永委員の方から質問がありまして答弁をいただいておりますから、できるだけ重複避けたいと思いますが、いずれにしても、今決めて十六年度からということになるわけでありますが、これが決まりますと、具体的に、自治体でありますとかそれから系統組織でありますとか、あるいは生産者でありますとかあるいは消費者も何か変わるところがあるのかどうか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（石原葵君）　これから消費者がどう変わっていくかということでございますけれども、我々、今回、これまでの生産調整の配分の方式、これまでは面積で配分しておりました。それを数量で配分するように変えましたけれども、これによりまして、例えば、生産者はこれまで一定の面積の中で、割り当てられました面積の中でできるだけ多くの量を作ろうという判断の下に米の生産へ取り組んでおられたということで、どうしても有機米とか減農薬米、そういう収量が落ちるもの、そういうものについての取組は後れていたわけでございます。しかし、今回、数量での調整ということになりますと、当然有機米とか減農薬米になりますと生産量が落ちますので、その分、より多くの面積で生産することができます。そういうことが許されますので、生産者はそういう取組を増やすであろう。
　その結果として、消費者にとって非常にニーズの高い減農薬米あるいは有機米、そういうものの生産が進み、安全、安心な米の供給につながるものと考えておるところでございます。
○郡司彰君　先ほども出ていましたが、各自治体、市町村は、既に水田農業振興ビジョンというものをそれぞれのところで作成をするように依頼をしていると思うんですね。そういう作業がこの法律が変わることによって具体的に何か変わるのかというようなこともお聞きをしたいと思いますし、それから、逆に言うと、もう来年の稲の準備は、もう春もみとか何かも、もうこれは春のうちから手当てしているわけですね。今から来年のことを変えるというのは、何が具体的に変わるんだというと、ほとんど変わらないと思うんですね。
　そうすると、生産者からすると、何が変わったんだということよりも、何も変わらないで、来年も今年と同じように作付けをして、それでこの法律が変わったことによって何か変わりますか。
○政府参考人（石原葵君）　十五年の生産は従来どおりやっておりますけれども、十六年からは従来の面積による配分から数量による調整に変わるということでございます。この十六年についての準備はまだこれからでございます。
　ですから、先ほど言いましたように、農家にとりましては、これまで自分が減農薬あるいは有機米、消費者ニーズの非常に高いそういうものの生産に取り組みたいと思いましても、どうしても取組についてちゅうちょが見られたと、そういうことがこれからはなくなるものと考えております。
　我々、そういうこと自身が売れる米づくりにつながるものと考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○郡司彰君　お聞きをしていると、どうかなというちょっと感じがいたします。
　例えば、来年度はそんなに変わらないけれども、二十年ぐらいまでにはこういうものをきちんと移行をして行われるということもあるわけでありますけれども、このことを知らずにずっと今までどおりやっていて、二十年ぐらいになったときに、知らずにということは実質的にはないにしても、何か不都合が生じますか、生産者の方に。
○政府参考人（石原葵君）　質問の趣旨がよく理解できないんですけれども、我々、とにかく農家、農業者団体の理解を求めなきゃならぬと思っておりまして、これまでも、先ほども大臣がお答えしましたように、説明会とかあるいはパンフレットを作ったり、あるいは集落段階での座談会も開きまして、そこに食糧事務所の職員、あるいは県あるいは市町村、そういうところの地方公共団体の御協力もいただきまして、周知徹底に努めていただいているつもりでございます。我々、そういうようなことを通じまして意識改革、農家の意識改革をしていただくことが重要だと考えておりまして、そういうものを通じて売れる米づくり、我々が目指している売れる米づくりを実現したいと思っております。
　確かに、先生おっしゃいましたように、なかなか、例えば農業者あるいは農業者団体が主役となるシステム、これは二十年度までに実現するということにしておりますけれども、なかなか一挙に最終の姿の実現は難しいと思います。いろいろ試行錯誤があろうかと思っておりますけれども、例えば、当該農協がどの程度のものを作ればいいのか、どの程度の生産であれば、あるいはどの程度の量、あるいはどの程度の質のものであればこれは売れるのかということにつきましては、すぐ来年の十六年度から答えが出るものじゃないと思っております。こういうものは何年かやっているうちに、我々、実力と言っておりますけれども、それぞれの農協が大体これぐらいのものを作れば、これぐらいの量を、これぐらいの質のものを作れば間違いなく一〇〇％売れるというのが分かってくる。それを通じまして、二十年度までに農業者あるいは農業者団体が主役となるシステムを実現したいというふうに考えておるところでございます。
○郡司彰君　二十年ぐらいまでにその意識を持っていないと何が変わるのかということは、今おっしゃったように、売れるものをきちんと作るようなことをしないと駄目な地域が出てくるよというようなことなんだろうと思いますね。来年から変わりますよ、今こういう法案の審議をしていますよ、知っているんですか、知らないんですかというと、先ほど言ったように知らない人が多いわけです。
　それで、実際に現場の方にいろいろちょっとこの前も話を聞いてきましたけれども、系統の方の方々の認識からすると、これが正しいとは思いませんが、どうも今まで自治体というか行政の方でやってきたことを何かおれたちの方に振ってきたなというような認識でいるところもあります。それから、先ほどのビジョンの関係でいえば、高品質米とかいろんなものを作付けをしなさいとか、そういうものを指導している。
　なぜ私、先ほどから分かりづらいと言われているようなことを言っているかといいますと、簡単に言うと、今までもいろいろもう何回もいろんなこと変わったよと。変わった都度、その都度本気になって取り組んできたって何もいいことなかったというか、言うことを余り聞かない方がかえって良かったんだというような認識というのが多いんですよ。だから、この辺のところを、今回はこちらの方が意識変わってもらわなくちゃ困るというようなスタンスで、本当に考えていらっしゃるようなことが機能すると思っていらっしゃるのか。
　その辺について、もう少し農水省なりが何かしらの努力というか、これ、法案が通ったらば早速これまで以上にこんなこともしなくちゃいけないというふうなことを思っていらっしゃるのかどうか、ちょっとお聞きしたい。
○国務大臣（亀井善之君）　今、いろいろ御指摘をいただき、実は全国の各ブロックあるいはまた三千からの、一町を除きまして三千の全国の町でも説明会をし、またＪＡにつきましても、現実にいろいろ今、一ＪＡを除きまして九百二ＪＡでその説明会をいたしております。
　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　また、私も農業団体の皆さん方にお目に掛かり、またいろいろお話をする中で、本当に真剣に取り組んでいただいておりますことに大変私うれしく思っておるわけでありまして、是非、今回のこの問題、農業団体の御理解をいただいて生産調整の見直し、こういうことを御理解をいただいておりますので、私ども、省を挙げてこれからも繰り返し繰り返しこの問題の説明、また生産者、農業者の皆さん方の御理解を得るような努力をいたさなければならない、こう思っております。