Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野分科員　ありがとうございます。
　まさにおっしゃるとおりだと思います。情報収集の強化、これは随分昔からの議論でありますけれども、今この時点では新しい時代に突入したわけでありますので、これから本当に情報収集の強化というのはぜひお願いしたいところであります。
　時間も参りましたので、次の議題に入りたいと思いますけれども、それはサイバーの話であります。
　これは、国家安全戦略の文書の中でも、いろいろな国の２プラス２の文書の中でも、あるいは外交交渉の議論の中でも、相当な重要性を持ってサイバー対策をしなければいけないと。ことしも、自民党の中でＩＴ特命委員会というのがありまして、そこへお越しいただいた慶応大学の村井先生という方がおまとめになったところによると、二十六年度の政府全体のサイバー対策の予算が、ちょっと正確じゃないかもしれませんが、五百億ぐらいに伸びてきている。それだけ真剣に対応しているんだというあかしだと思います。
　参考人の方、きょうお越しいただいていると思いますけれども、昨年、情報セキュリティ政策会議でサイバーセキュリティ戦略が打ち出されておりますけれども、まず、今の進捗状況というのをぜひお聞かせいただければと思うので、よろしくお願いします。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の六月でございますけれども、官房長官を議長といたします情報セキュリティ政策会議、ここにおきまして、サイバーセキュリティ戦略というものが決定をされたところでございます。
　現在、これに基づきまして、政府、各府省のセキュリティーポリシーの基礎となります統一基準群の見直し、それから通信、電力等の重要インフラにかかわりますセキュリティーのあり方、行動計画というふうに呼んでおりますけれども、この見直し、それから人材育成プログラムの改定など、年度末に向けて検討を進めているところでございます。
　また、それ以外にも、研究開発戦略のあり方等々についても現在議論を進めている、こういう状況でございます。
○大野分科員　ありがとうございます。
　このサイバーについては、本当に深い深い議論がこれから必要になってくると思いますし、いろいろな国際的な協調、それからサイバー対策のやり方、これはもっともっと突っ込んだやり方をしていくべきなんじゃないか、こんなことを私は実は思っています。この点については、ぜひ官房長官も、今以上にもっともっと機能強化が行われますように。
　そしてなお、このＮＩＳＣという組織、セキュリティセンターでありますけれども、これもまだ法律上の根拠に基づいていない組織であります。予算も限られた中でやられている。この制約の中でもかなりの成果になっているんじゃないかと思いますけれども、これから本当にしっかりとした機能になっていかなくちゃいけないと思いますので、ぜひいい組織になりますように、また御尽力を賜りますようにお願いしたいと思います。
　もう時間が参りましたのでお答えは結構でございますが、最後に、私、ずっと思っていたことがあります。
　それはちょっと毛色の変わった話でありますけれども、実は、国内、内政においては構造的な、根幹的な問題は何だろうといったら、当然のごとく少子化であると思っているんです。少子化大臣を中心にいろいろな政策を打っていただいて、今、合計特殊出生率も、ひどいときよりはかなり改善してきている傾向にあるので、それはすばらしい成果だなと思っているんです。
　私、実は、地元でしきりにこういうことをおっしゃった方がいらっしゃって、なるほどと思ったのが、総理大臣とかあるいは官房長官とか、要するに、政治、国家を運営する、メディアにもよく登場される方が、結婚するとか子供を産むということは悪いことだけじゃないんだよ、いいことなんだよということを常に言う。
　昔、古代のローマのときに、大カトーという政治家が、毎回のように、カルタゴは滅ぼされるべきである、全然関係ない演説をしたにもかかわらず、最後にずっとこれを言い続けて、カルタゴはああいうことになった。
　カルタゴと比較してはいけない話ではありますけれども、滅ぼしちゃいけないんですけれども、滅ぼすべきはやはり少子化でありますので、毎回のように、子供っていいよね、こういうことをぜひおっしゃっていただければ多少の改善にもなるのかな、そんな地元の思いを官房長官に伝えさせていただきまして、私の質問にさせていただきます。
　きょうはありがとうございました。
○林主査　これにて大野敬太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、前田一男君。
○前田分科員　北海道八区の前田一男でございます。
　きょうは、お時間をいただきまして、まことにありがとうございます。間もなく戦後七十年になろうとしております。その中で、戦後の枠組み、特に国連を中心とした国際社会の枠組みというものは全く変わっていないように感じています。
　特に私が憂慮するのは、日本人の心自体が、戦後の体制、ＧＨＱ史観と言ってもいいのかもしれません、そういったものから抜け切れていないというふうに感じているのであります。
　占領文書二百五十万ページを読破した高橋史朗先生が最近上梓された本があります。表題は、「日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと」というものであります。
　この方がこの本を書いたその目的として、戦後思想とか戦後教育の問題は、全て占領軍の目を気にしたおびえのような自虐史観から生まれてきている、その原点をきちんと実証的に解明して、それは誤解であるということを世界に向かっても日本人に向かっても明らかにして日本を取り戻したいというのが、この本を書いた目的であるというふうに書かれています。
　もう七十年たったんですから、憲法の改正も含めて、日本人自身が、この国をどうしていきたいのか、将来どんな国にしていきたいのかということを決めなければいけないというふうに思います。
　私自身は、さきの戦争において、その当時の日本人が、そして政府関係者が、その置かれた時代環境の中でどうしても戦争に向かわなければならなかったのだというふうに、自分の頭で考えて思っています。
　それは決して戦争を肯定するという意味ではなくて、その当時の大義をきちんと説明して、その結果、日本は負けた、そして新しい平和国家として生まれ変わった、そういったことを後世にきちんと伝えていく必要があろうというふうに思っています。
　一方、私たちは、中国大陸に入っていきましたから、中国や韓国に対しても大変なつらい思いをさせたと思います。今、中国や韓国には、日本に対しての恨み心というか、悔しい思いといいましょうか、そういったものがあると思います。したがって、これは条約で片づいたからおしまいだというのではなくて、これからもさまざまなレベルでもって心を寄せていくべきだというふうに思っています。
　しかし、そのことと、我が国が名誉を毀損されている、そういううそに近い話、そういったことまでも甘んじて受けなければならないというのは、私は別のことだというふうに思います。いわゆる従軍慰安婦の問題がこれに当たるというふうに私は考えています。
　二〇〇七年に、韓国系のアメリカ人投票者会議の働きかけによって、アメリカの下院で対日非難決議というものが出されました。この内容は、日本政府による強制的な軍隊売春制度が行われた、そして、二十世紀最大規模の人身売買の一つであり、その根拠は河野談話であるというふうに言われています。
　この河野談話で言っている軍の関与というのは、民間事業者による売春あっせん業を軍も利用した、そういう趣旨ではないんでしょうか。それとも、この決議で言われているように、軍が二十万人の韓国人を初めとする女性を拉致して、そして強制的に日本の軍人の性の処理に使った、そういうことなんでしょうか。ぜひこの点をお答えいただきたいと思います。
○菅国務大臣　河野談話に述べられている軍の関与としては、慰安所は当時の軍当局の要請により設営をされたものであること、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送について、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与したこと、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったこと、そうしたことが挙げられるというふうに思います。
　これらに鑑みれば、御指摘については、そのいずれにも該当はしないというふうに思います。
○前田分科員　アメリカの下院決議に戻りたいと思います。
　この決議がなされたときに、日本政府はどんな抗議をして、それに対してアメリカ政府はどんなふうに反応したのか、これは非常に重要な問題だというふうに思います。
　当時の質問主意書などに対して、政府は、日本政府の立場は十分説明している、そして、この説明の内容については明らかにすることは差し控えるというふうに言っておられます。
　私は、説明の内容を明らかにすることを差し控えるというのが、本当に国益にかなうものなのかというふうに疑問に思うんです。この日本政府の立場とは、決議の前提、そして内容は間違っている、決議は取り消してほしいというものだったのか、それとも、巷間伝えられているように、河野談話により私たちは十分謝罪をしている、見舞金も出している、だから解決済みなのだ、そういう立場なんでしょうか。この点をお答えいただきたいと思います。
○岸副大臣　委員御指摘の米議会における決議についてでございますけれども、日本政府としては、慰安婦問題に関する事実関係、特に慰安婦問題に対する日本政府の取り組みに対して正しい理解がされていないとの考えのもとで、在米国大使館を初めとする政府関係者から米国議会及び行政関係者など各方面に対しまして、日本政府の立場について十分に説明をして、米国側の理解が得られるよう最大限努力をした、こういうものでございます。
　米国との具体的なやりとりにつきましては、説明の相手方との関係もありますので、個々の事例について明らかにすることは差し控えさせていただきたい、このように考えております。
○前田分科員　明らかにはなかなかしていただけないのかもしれませんが、しかし、今や、河野談話がつくられたその経緯、そして真相というものは明らかになってきたというふうに思います。
　韓国に、もうこれで終わりにするから日本軍による強制性を認めた文書を出してくれ、そんなふうに言われて、特に証拠はなかったですけれども、韓国が選抜した十六名の元慰安婦という女性のヒアリングをさせていただきながら、しかし、結論は、軍の強制性、そういったところに話を合わせるようにして一つの文書をつくっていった。そして、それも、韓国政府とどういう言葉を使うかというところまで事前にすり合わせをしたものであったというふうに思います。結果、河野談話は、韓国によって大いに政治利用される結果となりました。現在、そして将来、もっとこれが政治利用されていくのだというふうに私は思います。
　私は、この河野談話は、政治的打算による文書であって、日本の政治の敗北の象徴ではないかというふうにも思うのであります。河野談話と、そしてその後政府がこれを継承し続けたことで招いた現在の事態、国際社会では、日本軍が二十万人の女性を拉致して性奴隷とした、こういうことがまかり通っているのであります。
　これは、韓国がけしからぬというんじゃなくて、日本国政府自身の招いた帰結であるというふうに思うのでありますが、この点、どうお考えでしょうか。
○岸副大臣　お尋ねの点でございますけれども、日本政府として、当時、政府文書の包括的調査や韓国で実施した聞き取り調査等を行い、それらを全体として判断した結果、河野談話のとおりとなったものである、こういうふうに承知をしておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、安倍内閣におきましては、この問題を政治問題あるいは外交問題化させるべきではないという考えでございます。
○前田分科員　河野談話を取り消すのが私は一番いいと思うのでありますけれども、しかし、それが政治的に、また外交的に難しいのであれば、新たな談話を発表するというのも一つの方法だと思いますし、また、河野談話を継承しながら、しかし、その真意が正確に伝わっていないというふうな考え方で、河野談話のつくられた経緯や、そして真意はこうだったということを改めて声明か何かの形で出すべきではないかというふうに考えています。
　二月二十日の予算委員会の中で、山田議員と石原元官房副長官との質疑で河野談話の真相の一端が明らかになりました。その中で、各紙世論調査では、五〇％から六〇％の方々が、河野談話についてはもう一度検証してみるべきではないかというふうにも答えられているようであります。
　河野談話の真意を改めて国際社会に説明する時期、それが今来ているというふうに思うのでありますけれども、この件についてはいかがでしょうか。
○岸副大臣　安倍総理は、この慰安婦問題につきまして、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、心を痛めておられる、この点については歴代総理と変わらないということでございます。
　これまでの歴史の中で、女性の人権が侵害されてまいりました。二十一世紀こそ人権侵害のない世紀にすることが大切であり、また、日本としても、これに対して全力を尽くしていく考えでございます。
　安倍内閣として、先ほども申しましたけれども、この問題を政治問題あるいは外交問題化させるべきではない、こういうふうな考えでございますけれども、今後も国際社会に対してしっかり説明をし、そして理解を求めていくということでございます。
○前田分科員　政治問題化させることは、我が国にとっても、また相手国政府にとっても、必ずしもいいことではないというふうに思います。
　私が危惧するのは、今はそれでやり過ごせたとしても、これから二十年後、三十年後の私たちの末裔が、あのときにきちんと説明してくれれば、今こんな状況にはならなかったのにというふうに言われはしないかというふうなことであります。
　私としては、ぜひここは、乾坤一てき、日本の名誉を回復するための声明というものを発していただきたいというふうに思います。これは決して蛮勇ではありません。英霊たちが手を合わせて切望していることだというふうに私は思います。
　こういった過去の談話についての検証を進めていく、そして声明を発していくということとはまた別に、同時代の日本人が人道的な功績をなしてきた、こういったこともあわせて国際社会にアピールしていくことも、戦時中の日本のイメージ、印象を変えていくには重要なことではないかというふうに思っています。
　一九四〇年、昭和十五年から一年くらいの間に、ナチス・ドイツに追われて逃げてきたユダヤ難民が六千人ぐらいおられました。そして、この助かったユダヤ難民の口から命の恩人と言われた日本人がお二人おりまして、一人は、リトアニアのカナウス領事館の杉原千畝領事代理でありまして、もう一人は、鎌倉におられた小辻節三博士であります。
　杉原千畝の名は比較的知られておりますけれども、彼がリトアニアで発給したのは日本の通過ビザでありました。この通過ビザは十日間しか猶予がありませんで、この十日間の中で希望する国に行くのには十分な調整ができませんでしたので、この十日間の通過ビザの延長を実現させて、そして、太平洋戦争が始まる一年の間に約五千人の方々を希望する国に渡航させていった、そういったことをしたのがこの小辻節三さんであります。
　最近、山田純大さんという四十歳の俳優さんでありますけれども、この方が小辻節三さんの本を世にあらわしました。この人は杉良太郎さんのお子さんなのでありますけれども、従軍慰安婦が問題にされたのと同時代に生きた日本人のこの勇気ある行動、そういったものもあわせていろいろな形で、政府がやるのか民間の方々がやるのかは別として、ぜひアピールをすることが必要ではないかというふうに思っています。
　この小辻節三さんに助けられた人たちが今世界じゅうにおられますので、ぜひこういった話を広げてもらうということも、一方で、日本の戦争中の印象をよくしていくためには必要なことだというふうに思いますが、この点、いかがでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　外務省としても、杉原千畝元副領事の行動は勇気ある人道的な行為であったと認識しております。また、御指摘のあった、我が国国内に入国したユダヤ人のビザ期限の延長及び出国支援を行ったとされる小辻節三氏の行為も同様のものであったと思われます。
　外務省は、これまでも外交史料館に杉原千畝顕彰プレートを設置する、杉原氏関連映画、展示会に対する支援を行うなど、さまざまな協力を行ってまいりました。杉原元副領事や小辻氏の業績を語り継いでいくことは重要であると考えております。
○前田分科員　今、この小辻節三さんの映画をつくろうという動きが民間の中でも出ているようであります。ぜひ、こういった日本人の戦時中の功績、また勇気ある行動、そういったものをいろいろな形で世界に広げていく、そういう助けを政府としてもしていただきたいというふうに思います。
　次に、国連憲章の敵国条項の削除に向けた活動、これについて質問したいというふうに思います。
　冒頭申し上げたように、今の国際連合の枠組みは、戦後の体制をそのまま引きずったものだというふうに考えています。まさに戦後体制の象徴であろうというふうに私は思います。
　本当は、戦後七十年の節目のこのときに、平和への脅威に向かって新たな国際社会の枠組みとしての新しい国連憲章というものをつくって、そして、世界が協調体制の中で将来に向かっていくという形ができるとよかったのでありますが、まだ一年ありますけれども、どのような動きになっているか、私にはそのような動きがまだ見えておりません。
　そして、この中で、敵国条項がいまだに残っていることは残念であります。この敵国条項の削除について、現在の日本政府の考え方をお聞きしたいと思います。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がありましたいわゆる旧敵国条項でございますが、まず、事実関係として、一九九五年の国連総会で既に死文化をしているという決議が採択されております。
　また、二〇〇五年の国連首脳会合、これはまさに国連六十周年でございますけれども、憲章上の関連する条項における敵国への言及を削除するという加盟国の決意を示す成果文書が採択されています。ただし、さはさりながら、死文化したとはいえ、今委員からも御指摘がございましたように、日本としては、引き続き、この旧敵国条項の削除を求めていくということが大変重要だと考えております。
　他方、ただ、旧敵国条項の削除は、国連憲章上、非常にハードルが高いことも事実でございます。国連憲章の改正が必要でございまして、国連憲章の改正には、加盟国の三分の二の賛成、そして、安保理の全ての常任理事国、いわゆるＰ５でございます中国、ロシア等も含みますが、彼ら全ての賛成を含む安保理のメンバーの三分の二による批准、ある意味で極めて困難、難しい手続が定められております。国連憲章の改正というのは決して容易なことではございません。
　ただ、この関係で、委員御承知のとおり、国連憲章の改正の関連では、私ども、日本のある意味で悲願として安保理改革がございます。現在日本は、国連の分担金の一〇％以上、アメリカに次ぐ第二位のお金を拠出しているにもかかわらず、安保理のメンバーには自動的には入れない。いつも何年かごとに非常任理事国の選挙に出て、大変な選挙活動をして当選しないとメンバーになれない。今は、現に非常任理事国になっておりません。そういうこともございまして、国連憲章を改正することにより安保理改革をするというのが非常に重要な外交テーマになっているわけでございます。
　そういうこともございまして、今申し上げたような憲章改正の厳しい手続も踏まえて、安保理改革も含む国連憲章の改正を実現する、そういう他の課題との関係にも留意しつつ、まさに今御指摘がありました旧敵国条項の削除というのを求めていくことが必要だと考えております。
○前田分科員　この点はちょっと粘りたいというふうに思うのでありますけれども、国連憲章の五十三条は強制行動について書かれています。これは、安保理決議などがなくても、例えば安保理の国が日本に新たな侵略の意図ありとみなせば、これを盾に軍事行動に出ることもできると読めないこともありません。
　死文化されているということではありますが、しかし、国連改革全体の先が見えない中においては、私は、この敵国条項の削除を各国政府に働きかけていくことを優先すべきではないかというふうに思うのでありますが、その点、もう一度答弁いただけませんか。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がございましたように、いわゆる旧敵国条項というのが国連憲章の中で三つあると言われておりまして、五十三条と七十七条と百七条に敵国、エネミーステートあるいは敵、エネミーという文言が使用されております。
　その中でも特に五十三条につきましては、委員からも御指摘がございましたとおり、地域的取り決めまたは地域的機関によってとられる強制行動について、これは通常安保理の了解が要るわけでございますけれども、旧敵国についてはそれを例外とするというような規定が残っているわけでございます。
　そして、先ほど申しましたように、私どもとして、この旧敵国条項の削除を求めていかなければいけないということは当然でございまして、あと、若干繰り返しで恐縮でございますが、先ほどの死文化しているという話につきましては、一九九五年と二〇〇五年、総会と首脳会合でそれぞれ死文化の決議等が、成果文書が採択されておりますが、例えば九五年の国連総会の決議でも反対をしている国は総会のメンバーの中でゼロでございまして、中国とかロシア等も含めて、一部棄権をしている国はございますが、ほとんど九割九分が賛成ということになっておりますし、国連六十周年の首脳会合においても、コンセンサスの形で国連加盟国全部がそれに賛成しているということでございます。したがって、死文化といっても、もちろん法的にはそれが削除されたわけではございませんが、実質的には、今申し上げたように、この敵国条項というのが、五十三条、御指摘の面も含めて適用される余地はもはやないということは考えております。
　その上で、繰り返しでございますが、削除は必要だと思いますが、憲章改正はやはり非常に各国にとっても重い、難しいということはあると思います。過去、国連ができてから国連憲章が改正されたのは三回だけでございます。これは、安保理あるいは経社理のメンバーをふやす、あるいはその関係での憲章の改正でございますが、その当時は、国連のメンバーがまだ百から百二十ぐらいでございました。その中で三分の二をとって、国連のメンバーがどんどんふえていく中で、経社理あるいは安保理の数をふやした。他方、今は百九十三カ国が国連の加盟国になっておりまして、その三分の二は、百二十カ国以上の賛成が必要となっております。
　したがって、そういう中で、今申し上げたように、旧敵国条項の削除を先に求めていくということがどこまで現実的なのか。他方、それをやることによって、同時に、私どもにとってある意味で最も重要な日本の外交課題の一つでもある安保理改革というのが取り残されてしまっても困る。そういう中で一体どういう形で、御指摘があった、来年、国連の七十周年でございます、どういうふうに日本として国連に働きかけをしていくのかということについては、今の委員の御指摘も踏まえてこれから考えていかないといけないと思っております。
○前田分科員　敵国条項の削除が仮に実現したとして、それが今度、安保理の改革が遠のくということは、これは全く別の話だというふうに私は思います。今、死文化というお話もありましたし、また、この決議に対して反対する国がほとんどなかったというふうなこともおっしゃられました。決してハードルは高くないというふうにもとれないでしょうか。
　敵国条項の削除には、日本などが改正決議案を総会に提出して、加盟国の三分の二、百二十九カ国以上の支持を得て、そして批准を得ることが必要だというお話でありました。反対する国がないのであれば、そして、六十年、今から九年前にもそのようなコンセンサスがとれているのであれば、来年はやはり戦後七十年という一つの大きな節目であります、今の日本の国力でそれは無理なんでしょうか。高いハードルかもしれませんけれども、そういったことをぜひ実現していただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員がおっしゃったように、来年は国連ができてから七十周年の節目の年でございます。まさに、日本として何ができるか、何をするべきか、国連の主要メンバーとして考えていかないといけない、全くおっしゃるとおりでございます。
　そして、国連総会の決議等でほとんどの国が旧敵国条項の死文化に賛成しているのだから、日本の力をもってすれば憲章改正もできるのではないか、それは、一面、そういう面もあると思います。ただ、同時に、やはり、旧敵国条項を死文化させることには賛成しても、今申し上げたように、憲章改正ということになると、各国はいろいろ思い入れがあるわけでございます。日本にとっては、もちろん、安保理改革と旧敵国条項の削除というのがある意味で一番大事な憲章改正との関係のテーマでございますけれども、これは、ほかの国もそれぞれあるわけでございます。
　そういう中で、今言ったように、委員もおっしゃったように、百二十カ国以上集めて、みんなが賛成でき、かつ、Ｐ５、常任理事国の全ての賛成を得ることができる憲章改正、そしてそのパッケージの中にうまく旧敵国条項の改正をどうやって入れるかというのは、それはよく考えないといけなくて、日本の立場からすれば、旧敵国条項の削除だけを見れば委員がおっしゃるとおりだと思うんですが、各国の立場、各国の帽子をかぶってみますと、彼らにしてみれば、この問題もあるんだ、あの問題もあるんだというふうになって、場合によっては収拾がつかなくなってしまう可能性もある。
　そこをどうやってうまく、日本のプライオリティー、重要な問題に持っていくかということは知恵を絞る必要があると思いますが、今委員の御指摘のありました点も含めて、戦後七十周年に向けてさらに外務省としても考えさせていただきたいと思っております。
○前田分科員　一九九五年の国連総会の決議において、敵国条項削除のための国連憲章の改正を行うために、将来の最も至近の適当な会期において開始する意図を表明するというふうに言っているんですから、もう何年たってしまったんでしょうか。来年は七十年という一つの節目ですから、そういった敵国条項の削除、もっと大きく安保理の改革とかそういったものまでいければなおいいことでありますけれども、ぜひその希望を諦めないでいただきたいというふうに思います。
　私は、この国の未来を憂う同志と一緒に、今、日本がまだ覆われているＧＨＱに植えつけられた自虐史観、ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム、日本人に戦争犯罪の意識を刷り込む情報宣伝計画、こういったものからこの国を解き放って、道義国家として将来の世界に貢献できる、そういうふうな国をつくっていきたいというふうに思って政治家になりました。これからもそういう方向で努力してまいりたいというふうに思いますので、御指導のほどよろしくお願いします。
　本日は、ありがとうございました。
○林主査　これにて前田一男君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、岩屋主査代理着席〕
○岩屋主査代理　次に、辻元清美君。
○辻元分科員　私は、集団的自衛権の行使について小松法制局長官と官房長官に質問したいと思います。
　まず、小松長官に御質問をいたします。
　法制局の仕事というのは、今、集団的自衛権の行使の憲法解釈に焦点が当たっていますけれども、法制局の日常の業務というのは膨大な数の法令審査を行っていらっしゃると思います。基本的に、私たちも政府におりましたときに、非常に厳しい法令審査がありまして、何回も突き返されました。
　そこでお伺いしたいんですけれども、今、法律というのは日本に何本ぐらいあるんですかね、長官。
○小松政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　突然の御質問でございますので、今資料を持っておりませんので、後ほど調べましてお答え申し上げます。
○辻元分科員　政令はいかがですか。
○小松政府特別補佐人　政令につきましても、御通告をいただいておりませんので、今ここで答える材料を持っておりません。
○辻元分科員　いや、大体でいいですよ。法制局長官なんですから。日本の法律の数も御存じないんですか。大体で結構です。後ろに聞かないでください、後ろに。
○小松政府特別補佐人　大変恐縮でございますが、御通告をいただければ、当然調べてお答えができるわけでございます。
○辻元分科員　両方とも約二千ですよ。
　今、法制局長官として、集団的自衛権の行使についての解釈変更ということに焦点が当たっておりますけれども、法制局の仕事というのは法令の審査、そして、最低限の知識を持っていただかないと、法制局長官としては私はお仕事できないんじゃないかと思うんです。
　法制局というのは、普通、最低十五、六年法制局で訓練を積んだ方が長官になるわけです。日本の法律の数も政令の数もわからない、そんな法制局長官が世界にいるでしょうか。私はこんなもの通告せぬでもわかるやろうと思って聞いたまでなんですが、法制局長官、それでいいと思いますか。
○小松政府特別補佐人　マスコミ等から、法制局勤務の経験がない、そういうことで、こいつは国際法はちょっとかじったかもしれないけれども国内法の知識は基本的に欠けているのではないか、そういう御批判があるということはよく認識しておりまして、それなりに私も八月以来勉強もし、努力をしているつもりでございますが、足りないところがございましたら、これからさらに努めて、職務を全うしたいというふうに考えております。
○辻元分科員　昨年の八月から勉強して、法制局長官というのは務まる仕事ではないと思いますが、長官、いかがですか。
○小松政府特別補佐人　私は、八月に内閣法制局長官を拝命いたしまして、職員の皆さんを前に挨拶をいたしましたけれども、そのときに申し上げましたのは、私は、参事官の経験もございませんので法令を審査する側に回った経験はございません、しかし、外務省で条約等を長らく担当してまいりましたので、これは、条約をやるということは、単に条約だけではなくて、その担保法でございますとかそういう国内法の知識を当然必要とするわけでございます。私は、審査する側に回ったことはございませんが、審査を受けたという立場で法制局の御指導をいただいたという経験は外務省員の中ではかなり豊富ではないかと考えていると。
　今回、図らずも内閣法制局長官の任命を受けたということは、今まで試験を受けていた側の者がまれに試験官に回ったようなところで戸惑いもございますが、今までの経験を生かして、かつ、仕事と申しますのは、役所、これは私を含めまして七十七名の組織でございまして、それぞれ一騎当千の法律のプロでございます、そういうプロの力をかりて、私どもは一丸として内閣の重要な仕事を果たしていく、こういう覚悟でございます。
○辻元分科員　一回も審査をしたことがない、法制局に御指導をしていただいた経験はあると、今長官おっしゃいました。
　日本は、一つの国家として成り立っております。法治国家です。そのトップが、法制局長官として、法令審査、非常に大事なお立場なんですよ。この八カ月、何を勉強してきたんですか。どうぞ、具体的に。
○小松政府特別補佐人　政府の要職をお務めになりました辻元委員は、当然、御承知、御案内のとおりでございまして、法制局審査と申しますのは、まず、法制局参事官がそれぞれの法令の案を非常に綿密に精査いたします。それが、今度は部長に上がります。部長が審査したものをさらに法制次長、私のナンバーツーでございますが、ここにおいてまた厳しい審査をするわけでございます。
　私は、内閣法制局設置法上、内閣法制局の事務を統括するという立場に置かれております。この統括するという言葉の意味でございますが、それは、最終的にはその仕事について責任を負うということでございます。
　例えば、非常に法制局の仕事は技術的な仕事であるという御指摘でございますが、確かにそのとおりでございます。しかし、それでは、ほかの省庁は技術的な仕事がないのか、専門的な仕事がないのかといえば、例えば、厚生労働省にいたしましても、金融庁にいたしましても、経済産業省にいたしましても、大変専門的知識を有する部局はたくさんございます。
　官庁の仕事を統括する立場にある大臣が、極めて専門性の高い仕事をしている部局の仕事の、専門で当たっている方と同じ精度を持って、同じエネルギーを持って仕事をすることが求められるとすれば、各省に大臣は必要ないということになるわけでございます。法制局についても同じだというふうに認識しております。
○辻元分科員　法制局は違います。法制局というのは、今まで、歴代、長年訓練を積み、さまざまな法令審査をし、その経験を積んだ人が日本の法令を審査するトップとして働くというのが通例だったんです。今、八月から何を勉強してきたんですかと言ったら、いや、何か、部長がおって何々がいてと。
　そうしたら、法制局では、例えば、出された、今回も集団的自衛権の行使について解釈を変更する閣議決定をしたいと総理は言っています、これが今の憲法の範囲を超えるのか超えないのか、法制局で誰が審査するんですか。具体的に言ってください。
○小松政府特別補佐人　その前に、冒頭御質問のございました法律、政令の数でございますが、法令データ提供システムより検索をいたしまして、法律千九百七本、政令二千三十二本でございます。
　ただいまの御質問でございますが、これは、内閣法制局設置法上、内閣法制局長官はこの事務を統括するわけでございますから、最終的に私が判断いたします。
○辻元分科員　しかし、その私には経験がなくて、今、検索して法令の数もわかったようですけれども、今までは法制局に御指導いただいていたと。ですから、法制局の中では次長が判断するんですか、次長が。最終的に、経験を積んだプロフェッショナルの次長が判断するんですか。
○小松政府特別補佐人　お言葉を返すようで大変失礼でございますが、私は、憲法の解釈をするのに法令の数を知っている必要があるとは考えておりません。
　それで、憲法の解釈でございますが、それなりに私も別の立場で仕事をしてきたつもりでございますので、もちろん、法制局は組織として動いているわけでございますから、今、私は就任以来、局内で議論を積み重ねておりますけれども、最終的には私の責任において判断を申し上げるということでございます。
○辻元分科員　それでは、国際法等、外務省でもお仕事されてきたということで、今、安倍総理から頼りにされていて、集団的自衛権の行使の憲法解釈を変更するということについて、閣議決定で行うと明言しましたが、二十四日に、それについてはどうですかと記者に問われて、小松長官は、これは総理の方針に従ってやるということですと。総理の方針に従って何をするんですか。
○小松政府特別補佐人　私が退院をいたしまして、初めて登庁いたしましたのが二十四日でございますが、そうすると、合同庁舎の入り口のところで記者の皆さんが待っていらっしゃって、そこでぶら下がりの質問を受けました。その質問は、以下の質問でございます。
　それで、いろいろ報道されておりますけれども、実は相当事実と違う報道がなされております。ただ、さらに申し上げますと、事実と明らかに異なる報道をしているのは、私の見たところ一紙でございまして、ほかの新聞につきましては、その立場にかかわらず、そんなに違わないことを言っているわけでございます。
　そこで、申し上げますが、そのときの記者の方々の質問は、私が入院をしていたときに、衆議院の予算委員会で、岡田先生だと思いますけれども、総理との質疑がございまして、その質疑の中で総理が、安全保障の法的基盤の再構築の問題、これについて今検討中であるけれども、安保法制懇から報告書が出されたら、それを検討の上、これは法制局の意見も聞きつつと、たしかおっしゃったように私は記憶しておりますけれども、まず閣議決定を内閣の考え方として示したい、その上で、それを国会にお諮りして議論をしていただきたい、そういう答弁をなされたが、小松はどう思うか、こういう御質問でございました。
　それを受けまして私が答えましたことは、私は入院中、テレビでその質疑も見ておりました、安全保障の法的基盤の再構築について、内閣の考えを閣議決定として示す、それを国会で御議論いただく、そういう方針を内閣総理大臣がお示しになったということであるので、内閣の一部局である内閣法制局としては、それを前提としてやるべきことはやります、こういうふうにお答えしたわけでございます。
　そこで、一紙は、言いませんが、それは、集団的自衛権に関する憲法解釈を変更するという内閣総理大臣の方針に従い、やるべきことをやるという、私が言ったというふうに報道しておりますが、それは間違いでございます。
○辻元分科員　それでは、集団的自衛権の行使という、最も戦後、私は、十七年前に初当選から安保委員会、それから周辺事態法の議論にも参加しておりまして、その都度都度、集団的自衛権の行使の制約があるために、何ができて何ができないかとさんざん国会で議論してきて、歴代の法制局長官とも議論してまいりました。非常に日本の根幹をつかさどっている憲法九条。
　そうしたら、法制局長官にお答えいただきたいと思いますが、現時点で、この憲法九条では何が禁じられているんですか、現時点で。
○小松政府特別補佐人　これは、安倍総理も、それから官房長官も私も、現時点において、憲法九条に関する解釈は従来どおりであると言っているのです。その上で、今、安保法制懇で議論をしているので、その結果を踏まえて再検討するというのが現在の内閣の立場でございまして、それは私の立場でもございます。
　そこで、今の、従来の憲法解釈は何かということ、これは長々と申し上げるのは大変申しわけございませんので、なるべく短く申し上げたいと思いますが、こういうことでございます。概略、次のように言っております。
　憲法第九条一項は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と規定し……（発言する者あり）
○岩屋主査代理　質疑者以外は御静粛に願います。
○小松政府特別補佐人　さらに、同条第二項は、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と規定している。
　しかしながら、憲法前文で確認している日本国民の平和的生存権や、憲法第十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重しているという趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条は、外国からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされているような場合に、これを排除するために必要最小限度の範囲内で実力を行使することまで禁じてはいないと解され、そのための必要最小限度の実力を保持することは禁じていないと解される。
　したがって、こういう考え方に基づきまして、次のようなことを言っております。
　我が国が例外的にやむを得ず武力を行使する場合があるが、その要件として、以下の自衛権発動の三要件が満たされなければならないということでございます。
　すなわち、第一要件、我が国に対する急迫不正の侵害があること……（発言する者あり）
○岩屋主査代理　答弁中ですから。
○小松政府特別補佐人　すなわち、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、二、これを排除するために他の適当な手段がないこと、三、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、この三要件を満たさない武力行使が禁じられているというのが政府の見解でございます。
○辻元分科員　それでは、ちょっと具体的な認識をお聞きしたいと思います。
　集団的自衛権の行使は、もう歴代、法制局長官が答弁してきました。具体的に聞いてみたいと思います。
　ベトナム戦争にアメリカは参戦しましたね。これはどういう根拠で参戦しましたか。法制局長官の御認識を聞きたいです。
○小松政府特別補佐人　ベトナム戦争という言い方が適当かどうかということは私は存じませんが、いわゆるベトナム戦争と言われているものについてアメリカが参加をいたしましたということは、国際法上は集団的自衛権を援用しているというふうに承知しております。
○辻元分科員　それでは、つい最近、アフガニスタンに米軍が行きました。これは何ですか。
○小松政府特別補佐人　これは、いわゆるナイン・イレブンでございますけれども、同時多発テロで、これはアメリカに対する武力攻撃であるとＮＡＴＯも認定したわけでございます。これは初めてＮＡＴＯ条約第五条を発動いたしまして、ＮＡＴＯ諸国は集団的自衛権を発動するということを言ったわけでございます。
　それで、この九・一一の同時多発テロがございましてからしばらくたちまして、米英軍がアフガニスタンからタリバンそしてアルカイダを放逐するという作戦を展開いたしましたけれども、これにつきまして、米英軍は集団的自衛権を行使したという報告を国連安全保障理事会にしているというふうに認識しております。
○辻元分科員　このとき、日本はインド洋の給油にとどまったわけです。これはなぜですか。
○小松政府特別補佐人　給油にとどまったのはなぜかという御質問でございますけれども、それは、まず、どういう観点からの御質問か、私、必ずしもよく理解できないわけでございますが、まず、これはテロに基づく大変な惨事であるということから、世界におけるテロとの闘いに日本としても応分の、これは対岸の火事ではないので、協力をしなければならないという内閣の判断がございまして、その上でできることは何かということで、アメリカ、米軍が行っておりました、当時、不朽の自由作戦で、海上からテロリストがアフガニスタン等に侵入をするということを防ぐための作戦をしておりましたので、それを支援するためにテロ特措法という法律を国会で議決をいただきまして、この給油活動を行っていたものでございます。
○辻元分科員　今、アフガニスタンに、米軍は個別的自衛権で行っているんですよ。ＮＡＴＯ軍は集団的自衛権なんですよ。長官、後ろの人にそんな聞かなくても、長官なんだから。長官はこうもおっしゃっているんですね。憲法の解釈の変更には一定の限界があるだろう、これは十一月二十五日の参議院の決算委員会、昨年です、極めて慎重に行わなければならないと。しかし、この限界の範囲内であれば変えるということもできる、これは歴代の内閣と同じ答弁をしているわけです。
　長官、今もしも、こういうように変えたいと、安倍政権から安保法制懇のものが出たら、いや、これはできます、できませんと判断するわけですよね。例えば、アフガニスタンにＮＡＴＯ軍が集団的自衛権の行使で行きました。このようなことは、今で言う憲法解釈の変更の一定の限界に当たりますか、限界を超えますか、どうですか。長官の判断をお願いします。
○小松政府特別補佐人　ＮＡＴＯ軍が集団的自衛権を発動したときに給油活動ができるかという御質問でございますか。
○辻元分科員　ＮＡＴＯ軍は集団的自衛権の行使でアフガニスタンの陸上に行っているわけですよ。一方、長官は、憲法解釈を変えるとしても限界があるとおっしゃっているわけです。これは答弁されているわけですよ。では、長官の言う限界というのは、ＮＡＴＯ軍がアフガニスタンに集団的自衛権の行使で行った、自衛隊がそこまでいくというのはどう考えても解釈変更ではできない、限界があるかと聞いておるわけです。
○小松政府特別補佐人　これは、安倍総理も何度も繰り返し答弁をされていますけれども、安保法制懇の報告書を待って全体を見直したい、こう言っているわけでございまして、その過程において、当然ながら、内閣法制局設置法に基づきまして、法制局は適切な法的な立場、観点から、法的なプロフェッショナルとしての意見を申し上げる立場にあるわけでございまして、まだ検討段階にございますので、現在、意見を申し上げる立場にはございません。
○辻元分科員　それでは操り人形ですよ。限界があると言っているわけですよ、一定の。この限界に当たるかどうか。
　では、アフガニスタンにＮＡＴＯ軍が行ったように、ああいうようにやりたいと安倍さんが言ったときに、法制局は、限界ではなく、認める可能性もあるということですか。
○小松政府特別補佐人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、安保法制懇の報告書が出ましたら、それを踏まえまして、全体的に、従来の憲法解釈、そのままでよいのか、また、改める余地があるのかということを検討いたします。
　現時点において、結果を予断することはできないと考えております。
○辻元分科員　今の話を聞いているんですよ。おっしゃっているわけですよ、長官自身が。憲法解釈には限界があるんだと。この限界というものは今、法制局にはないということですね。何が限界なのかという見解はないということですね。安保法制懇を待って、安倍さんがどう言うか、それを見てじゃないと、法制局にはその限界が何であるかという見解も何もないということでいいですか。
○小松政府特別補佐人　私は、そういうことを申し上げているつもりはございません。
　当然のことながら、現在も検討はしております。しかし、まだそれを最終的な形で申し上げる段階にはないと考えております。
○辻元分科員　それでは、周辺事態法の議論における集団的自衛権がどう議論されたか、幾つか問いたいと思います。
　周辺事態法において、後方支援、ロジスティックサポートは日本はできますか。
○小松政府特別補佐人　後方支援、ロジスティックサポートという言葉は一般的な用語でございますが、補給とかそういうことを念頭にした、武力行使自体ではない活動ということでございますが、周辺事態法におきましては、後方地域支援という言葉をたしか使っていたというふうに記憶しております。
○辻元分科員　なぜですか。そのとおりですよ。なぜ後方支援とせず、後方地域支援としたんですか。そのときの議論はどうだったんですか。
○小松政府特別補佐人　それは、従来から政府が述べております憲法解釈の一環として、武力行使との一体化という議論がございまして、その活動自体は輸送、補給のように武力行使自体には当たらない活動でも、他国の武力行使と非常に密接に一体化するという場合には、我が国自身が行っている活動が輸送、補給等であっても、これが武力行使を行ったと同一視されるといいますか、そういう評価を受けるという心配があるので、そこがそうならないという仕組みをつくる必要があるという議論でございます。
　これは、何も周辺事態法のときに初めて出てきた議論ではございませんで、ＰＫＯ法のときにも、それに先立つ、廃案になりましたけれども国連平和協力法のときからある議論でございまして、周辺事態法においては、他国の、米軍等が行います活動との一体化をしないということをいやが上にも明らかにするために、地域を限定して、後方地域支援という名称にしたというふうに記憶してございます。
○辻元分科員　ということは、それは要するに集団的自衛権の行使ができないということだったわけです。
　これも、長官が言うところの憲法解釈の変更の限界に、どうなんですか、限界との関係でいえば。これもまた安保法制懇のお答えを待ってということであれば、何の物差しもないじゃないですか、長官自身の。いかがですか。
○小松政府特別補佐人　従来の憲法九条の解釈に関する政府の立場というのは一つの体系をなしておりますので、その全体を憲法解釈の変更の限界の中で変更することができるのかできないのかということを検討する必要があるわけでございます。現在、内々に検討も議論も局内ではやっておりますけれども、最終的な結論が出ているわけではございません。
　それで、今、個別の、この体系の中のいろいろな部分について御質問がございましたけれども、それが最終的に、仮に変えるということであれば、当然ながら、平成十六年に民主党の島聡議員からいただきました質問主意書に対する答弁書に詳しく書いてございますような限界の中で、厳しい制約の中で、真に従来の解釈を変更することが至当であるという結論がなければできないわけでございます。
　それがそういう結論になるのかどうかということをあらゆる角度から検討しているところでございまして、ただいま結果を予断するというわけにはまいらないわけでございます。
○辻元分科員　安保法制懇の結果が出ないと、法制局には何の基準もないということじゃないですか。
　そうしたら、最後にお聞きしたいんですが、これを閣議決定して解釈を変えました、次、総理大臣がかわりました、その総理大臣がまたもとに戻すというようなことがあったとしても、あなたは法制局長官としてそれに従うわけですよね。
　要するに、内閣がかわるたびにころころ憲法解釈が変わる国というのは、信頼もされないし、社会も政治も安定しません。
　憲法解釈というのは、きのうの産経新聞でのインタビューでも、総理大臣が最高責任者だと。総理大臣、要するに総理大臣の、今、諮問機関の安保法制懇のことばかりおっしゃっていますけれども、総理大臣が変えるということで……
○岩屋主査代理　辻元君、時間が来ておりますので、簡潔に願います。
○辻元分科員　ちょっといただくということになりました。
　総理大臣がかわるたびに、また次の総理がもとに戻そうということであれば、あなたは戻すというような見解ですね。
○岩屋主査代理　時間が来ておりますので、簡潔に願います。
○小松政府特別補佐人　御案内かとも思いますけれども、法制局長官は特別職の公務員でございますので、全く反対のお考えの総理大臣ができたときに、成立したときに、私がそのままこの職にとどまっておられるかどうかということは極めて悲観的に考えざるを得ないわけでございます。
　内閣がかわれば解釈を変更できるのかということでございますけれども、それ自体は、厳しい制約の中でそれはあり得るわけでございますけれども、総理も御答弁になってございますように、例えば自衛隊の行動を伴うような憲法解釈の変更ということになりますと、これは単に解釈を変更しただけでそれが行政に反映できるということではないわけでございまして、当然に立法措置を必要とするわけでございます。
　それについては、総理は、まず閣議決定を行って、その内容について国会で御批判をいただいた上で、法律を、立法措置を国会にお願いすると言っているわけでございまして、そこで法律ができれば、もちろん、そのもとになっている憲法解釈というものを変えるためには、その一旦成立した法律を変えなければならないわけでございます。これはもちろん国会がお決めになることでございます。
　そういう法律ができていないときに政権交代があったらどうかという御質問でございますれば、それは不可能であるということはないというふうに考えております。
○辻元分科員　非常に心もとないです、官房長官。集団的自衛権の行使の憲法解釈変更専用の内閣法制局長官を据えている。私は、日本は立憲主義の国で、法治国家であると思います。私は、これを崩すということは、きょうは二・二六の日ですけれども、武力を使わないクーデターに等しいと思いますよ。
　官房長官は、本当にそれ専用の長官を据えられて、基本的な実務も非常に心もとないです。何でも、内閣、法制懇に従ってと。操り人形じゃないですか。
　官房長官、今まで官房長官の先輩方も、ガラス細工のように、憲法九条のもとでさまざまな積み重ねをやってきたことを御存じだと思いますよ。今のような長官で非常に私心もとないと思いますよ。法令数、法律や政令の数も知らない長官で、法制局長官がこの日本国で成り立つと思いますか。
　最後にそれだけ答弁してください。適任ですか。
○菅国務大臣　私は、自信を持って、法制局長官を、役割を果たすことができると思います。
○岩屋主査代理　これにて辻元清美君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）分科員　早速始めたいと思いますが、今回の雪害の対策について、私の選挙区でも、国道の除雪が県道、市道に比べてもかなりおくれたという話がございました。
　今ある設備の中では非常に一生懸命やっていただいたんですけれども、やはりこういった非常に深雪になったときに備えて、もう少しこの除雪の設備を、具体的には、グレーダーと言われるものですとか、スノープラウと言われるもう少し安く済むものですとか、こういったものを常時配備すべきではないでしょうか。
　そして、歩道が歩けないという状況が今でも続いているところがございます。歩道の除雪についても重視してやっていただけないでしょうか。
　また、実際に除雪した雪を置いておく場所として歩道が、これはこれで機能している面もございまして、歩道整備がおくれている場所はさらに苦しい状況になっております。国道の歩道の整備もあわせて、雪対策という意味でもスピードアップを図っていくべきではないでしょうか。
　この三つをあわせて、国交省からお願いしたいと思います。
○中原大臣政務官　今回の降雪は、甲府を初め、各地で観測史上最高となる記録的な降雪であり、通常の対応能力を大きく超え、社会生活、経済面で重大な影響ができ、大変な状況であったというふうに思っております。
　国道二十号におきましても、神奈川県の大垂水峠を初め、山梨県上野原市から勝沼町、長野県富士見峠において大規模な立ち往生が発生し、全線の通行どめが解除されるまで五日を要したところでございます。
　委員御指摘の、今回のような大雪に備えた除雪車等の整備をすべきだという御指摘でありますけれども、やはり、ふだん雪が少ない地域にロータリー除雪車等を配備した場合、現実的には費用に見合う出動回数が確保できないということがございます。したがいまして、今回、北陸地整及び中部地整から約十八台の除雪車を出動させましたけれども、こういう広域的な支援を充実することによって対応してまいりたいというふうに考えております。
　それから、歩道の除雪でありますけれども、今回の大雪で記録的な積雪となったことから、除雪を行っても排雪の作業が追いつかず、多くの場所で路肩や歩道に雪が残ったままになったため、歩行者の通行に不便を来したものと考えております。
　積雪地域においては、除雪を行っても車道、歩道の幅員が確保されます堆雪幅を確保して道路整備を行っているんですけれども、国道二十号につきましては、今回大雪となりましたが、通常は積雪地域となっておりません。このため、国道二十号につきましては、歩道の除排雪を進め、歩行者の通行の安全を確保していきたいというふうに考えております。
　なお、国道二十号の相模湖付近の歩道整備につきましては、平成二十年度より順次整備を進めておりまして、通学路等における歩行者の安全を確保してまいりたいというふうに考えております。
○後藤（祐）分科員　ロータリーはえらい高いので、せめて、グレーダー、これは少し安いです。スノープラウというのは、もともとある散水車みたいなものの前につけるだけの、非常に安くて済むものですから、こういったコストパフォーマンスを考えた形で、常時整備、少しでも充実していただけるようお願いしたいと思います。
　続きまして、除雪した後の雪を、あそこは湖がすぐ近くにあるんですが、通常、豪雪地帯においては河川敷なんかに置く場合が多いと思うんですが、河川敷が全くない、谷間が湖になったようなところで、湖に捨てたい、ですが、これができないということで、大変除雪作業がおくれました。
　これについては、河川法上、どの根拠で、二十九条の河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為の禁止、これにひっかかって湖に捨てられないということなのか。きのう、質問通告のときの事務当局の説明では、根拠は必ずしも明確ではありませんでした。河川法上のどの根拠に基づいて湖に今捨てられない状態になっているのか、これについて説明をお願いしたいと思います。国交省、お願いします。
○中原大臣政務官　少し細かい説明になりますけれども、豪雪地帯におきましては、例年、河川区域内の土地に雪捨て場を設置して雪を捨てる行為につきましては、河川法第二十四条及び第二十九条に基づく同法施行令第十六条の八第一項第二号の規定により、河川管理者の許可を得ることが必要でございます。河川法第二十四条及び同法施行令第十六条の八で規定する河川区域内の土地とは、水面を含むものでありまして、河川に直接捨てる場合においても同様の許可が必要となるところでございます。
　今回、関東地方の直轄河川におきましては、記録的な大雪であったことから、緊急的な措置として河川敷を雪捨て場として開放させていただきました。水面を含めて、各河川管理者が河川管理上支障のない箇所において柔軟かつ迅速に対応すべきというふうに考えておりまして、国交省の取り組みを神奈川県に説明してまいりたいというふうに考えております。
○後藤（祐）分科員　そうしますと、あの地域、津久井湖、相模湖があるわけですが、ここは、湖に捨てることは可能ですか、神奈川県が判断すれば。
○中原大臣政務官　今御説明させていただいたとおりでございますけれども、国土交通省といたしましては、今回、緊急的な措置として河川敷を雪捨て場として開放したこともございまして、今後、神奈川県にこうした取り組みを説明していきたいというふうに考えております。（後藤（祐）分科員「直接も可能ですか、湖の水面に直接捨てること」と呼ぶ）そのことも含めまして、御説明をしてまいりたいというふうに思っております。（後藤（祐）分科員「可能かどうかを」と呼ぶ）