Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川委員　立憲民主党の中川正春です。
　質問の機会を与えていただいたこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　また緊急事態宣言が延長されました。コロナをどんなふうに抑えていくか、ここで正念場が来ているんだというふうに思います。今日は、科学技術という観点から、私たちあるいは政府のコロナに対する対策というのを改めて検証をしていく機会にしていければということで、改めてこの課題を取り上げさせていただきました。
　地元を歩いていると、国民の、今のコロナに対する対策、この関連の中でいつも出てくる質問というか、これだけ日本が科学技術あるいは医療というものが進んでいるにもかかわらず、なぜ、中川さん、こんなふうになるんだということが出てくるんですが、その中でも特に二つの課題があるというふうに思うんです。一つは、検査体制というものが何でこんなに遅れてきたのか、あるいは、諸外国と比べて日本の検査の数というのはこんなものでいいのかということ。
　いろいろな統計が出てきていますけれども、これぐらいの検査の数で統計を出すということは、ひょっとしたら、私たちの周辺にもう既に感染というのが大きく広がっていて、抗体を持っている人たちも含めて、日本の状況というのはちょっと我々が想定しているような形と違うんじゃないかという不安ですね。それに対して、今の検査体制というのがそれを説明するだけの基盤になっているのかどうか。これは誰が考えても少ないんですよ。なぜそうなのかということ、そこのところをいわゆる科学的な見地からどう説明するのかということを、この機会にちょっと議論をしていきたいというふうに思います。まずそこから答えてください。
○宮崎政府参考人　御答弁申し上げます。
　新型コロナウイルス対応における検査に関してでございますけれども、特に、一年ほど前、感染の拡大が見られた時期におきまして、医師が必要と判断された方に対しましてＰＣＲ等の検査が迅速に行えない地域が生じていたという御指摘があり、そのときには、保健所の業務の過多、あるいは検体採取機関の不足、検査機関のキャパシティー不足といった課題が挙げられたところでございます。
　こうした課題、指摘を踏まえまして、検査体制の拡充につきまして、各段階ごとに、例えば、保健所の体制強化、業務の外部委託の推進ですとか、検体採取の不足に対しましては、検査の分析能力の拡充のための大学や民間検査機関の活用の促進ですとか、あるいは、検査機関のキャパシティーの不足という点に関しましては、新しい技術、抗原定量検査などの活用ですとか、プール検査の導入ですとか、あるいは抗原簡易キットという新しい簡易なキットの活用といった取組などを進めてきたところでございます。
　こうした検査体制、地方衛生研究所に限らず、民間検査機関や医療機関等に、ＰＣＲ検査機器の設備補助などにも取り組んできているところでございまして、検査体制の整備をこの間ずっと取り組んできたところでございます。
　現在、こうした取組の結果、我が国の一日当たりのＰＣＲ検査の検査能力は、一年ほど前、昨年、目詰まりが指摘された時点では約一万件、検査能力としてはあったところ、直近では二十万件を超えるほどとなっているところでございます。
　また、最近の取組といたしましては、感染拡大地域における医療機関や高齢者施設などでクラスターが発生した場合の影響を鑑みまして、こうした施設での検査の実施計画を策定して検査を行っていただくという取組ですとか、あるいは、抗原検査キット、こうしたものを確保いたしまして、高齢者施設等の従事者で症状がない方に対する早期の発見につながるような取組をするなど、様々な形でこうした検査に関する取組を進めているところでございます。
　引き続きその検査体制の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中川委員　今日は責めているんじゃないんです。誰もが、検査体制は十分じゃなかったということ、これは認識しているわけですから、そこをしっかり分析をして次の体制に整えていかなければならない。そういう意味で、どこが問題であったのかというのをはっきりと答えていく、あるいは、さっきの答えでは全く分析ができていないということだと思うんですが、そこのところをしっかりやっていかなきゃいけないということだと思うんです。
　一つ、私が懸念しているところを答えていただきたいんですが、最初の頃は、最初の頃というのは去年の二月から三月ぐらいにかけては、私たちも思い出したらそういうことなんですけれども、国立感染症研究所と、それから地方衛生研究所、保健所を含めてですね、この二つが検査拠点で頑張っていて、一日に大体九百とか一千とか一千五百、二千、多いところで七千というような形で、形態があったんですよね。それが、今さっき説明があったように、今年になって二十万から一日でできますよと。これを担っているのはどこかといったら、民間の検査なんですよ。
　この統計で、そっちから出してもらったところでいうと、民間の検査会社が頑張っていて、二十八万とか、多い日には三十六万とかという形でやっておるんです。片方、国立感染研究所というのはもう最近はゼロですよ。完全に移っているんですよね、検査の対象が。これはどういうふうに説明するんですか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁と少し重なるところはありますけれども、やはり、委員御指摘のように、検査機関のキャパシティーの不足というところが指摘をされてきた中で、民間の検査機関の活用などの促進を図ってきたところでございます。民間検査機関における検査機器の導入などにも補助などを行いまして、やってまいりました。
　先ほど御紹介いただきましたように、現在、二十万件検査能力として持っているもののうち、かなりの割合は民間の検査会社が担う形になっております。二十万件の検査能力のうちの大体六割程度は民間の検査会社が担うという形になっているかと思います。
　こうした取組は、地方衛生研究所が外部に委託する部分もございますし、あるいは、地域の診療・検査医療機関を受診するような仕組みを通して、保健所を介さない形の仕組みも取り入れていますので、そうした中で民間の検査機関に活躍いただいている部分というのがあろうかと思います。
○中川委員　これは、検査機器があったにもかかわらず、それを使うという発想が行政サイドに出ていなかったということに帰結するんじゃないかというふうに思うんです。疫学的あるいは感染症法の法律の体系の中でこういうパンデミックのような非常事態というのを想定せずに、ふだんのいわゆる体制ということの中でこれをやろうとして、そこを超えることができなかった、初期では。最初からいろいろ民間ではあるにもかかわらず、そこは、使うという発想がいわゆる行政のサイドに出てこなかったというふうな問題があったんじゃないかということを指摘しておきたいと思う。
　これは、システムと、それから制度運用の課題なんだと思うんです。今、コロナで初期の段階からずっと問われているのは、常時体制で、法律で決められたようなシステムがあって、それを超える形でパンデミックが起こったときに、それに対する準備がしてなかった、いわゆるシステムとしてその準備がしてなかったということの一つの例示なんだというふうに私は解釈しているんですけれども、そこはそういうふうに取ることはできませんか。どうですか。
○宮崎政府参考人　委員御指摘のとおり、この新型コロナウイルスへの対応が始まった当初、かなり検査能力のキャパシティーが不足をしていたのは事実でございますので、そういう意味では、これだけのパンデミックに対応する体制が初期の段階では十分でなかったということは、御指摘は当たっていると思います。
　こうしたことを踏まえまして、当初から、予算措置などを講じまして、行政機関あるいは民間検査機関も含めまして、設備整備等の取組を進めてきたというところでございます。
○中川委員　もう一つ、そうした観点で考え直していかなきゃいけないところがあるのは、疫学的検査と、それから行政検査、そして社会検査、この発想なんだと思うんですよね。
　今、基本になっている検査の対象というのが、患者が発症したということに対して、医師が指示をして、それで、その患者が感染をしているかどうかというのをチェックするというのが疫学的検査というふうに理解をしているんですけれども、それから広げて、濃厚接触者あるいはその周辺にある人たちに対してやりなさいよと、クラスターをずっと追っていく方法、これが日本が集中的に取ってきた、そういうやり方だというふうに理解をしています。
　それを超えて、市長だとかあるいは地方自治体のそれに責任を持っている部署が、この職種、例えば消防関係の職員であるとか、あるいは学校の先生、保育所の先生、あるいは高齢者の施設等々に対して、そこで発生はしていないけれども予防的に全部チェックしなさいというふうな形で取っていく、世田谷だとか広島で、後半の部分、最近になってからですけれども始まってきた、そういうチェックの仕方と、両方あるんだと思うんですが、国の体制の中でこうした広がりを持ってチェックをしていくという発想というのがなかなか、私たちも提案をしても、それぞれの領域で否定されてうまくいかなかったということなんです。
　今、ここについてはどのような整理をされているのかということ、国として。地方自治体は独自のチェックシステムが始まっていますけれども、国として今どの立場にあるのか、改めて聞かせてもらいたいと思います。
○宮崎政府参考人　委員御指摘ございました、まず、積極的疫学調査、これはクラスター対応などを含めて非常に重要な役割を、また大変な御苦労を現場におかけしておりますけれども、これにつきましては、速やかに陽性者を発見するという観点から、濃厚接触者を対象として行っていただいているところでございます。
　また、御指摘の中でございました、検査に至る道程で保健所を必ず介さなきゃいけないという当初の仕組みについていろいろ御指摘があった中で、昨年の九月上旬には、都道府県に体制整備を依頼いたしまして、かかりつけ医などの身近な医療機関に直接電話相談をいただいて、地域の診療・検査医療機関を受診する仕組みの導入なども行ってまいりました。
　また、後段で委員御指摘ございました、幅広く検査を行うというところに関しましては、感染の拡大しているような地域におきまして、医療機関や高齢者施設、あるいはこうした方、高齢者や基礎疾患を有する方が多い障害者施設などで検査が実施されるように、集中的な検査の実施計画というものを作っていただいて、広く検査を行っていくような取組も行っているところでございます。
　また、厚生労働省ではございませんけれども、内閣官房の方で、モニタリング検査という形で、民間の事業所や大学等も対象にいたしまして、感染の動向などを把握するというような意味合いも含めまして、広く検査を行うような取組も最近では行っているところでございまして、検査の体制の整備に伴いまして、こうした様々な形の検査を提供する、受けられる仕組みというものを整備してきているという状況でございます。
○中川委員　だから、ここのところもはっきりしないんですよ。地方自治体がそれをやる場合に誰がそのコストを負担するのかということについても、はっきりしていないんです。私、改めて担当に聞いたんですが、そこのところ、今整理はどうなっているんですか。行政検査、社会的検査についての国の負担というのはどうなっているんですか。
○宮崎政府参考人　行政検査の費用負担に関しましては、感染症法の規定により、都道府県等が支弁した上で、国においては都道府県等が支弁した費用の二分の一を負担するというのが原則ではございますが、残るその二分の一の自治体の負担分につきましては、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これによりまして、行政検査の地方負担額を算定基礎として、全額、交付限度額に算定される仕組みとしておりまして、できる限り地方の負担を減らして、検査が行われるように取り計らっているところでございます。
○中川委員　この検査というのは、更に、社会的な検査も含めて、今の状況の中で徹底的にやるべきだと私は思うんです。それだけに、はっきりとしたメッセージを出していく、地方で計画を立てて、その計画でオーケーということを国から了承すればやってもよろしいよというようなまどろっこしいことをやっていないで、これは積極的にやりなさいというふうな形で指示をするということが今求められていることだというふうに思うんです。それを改めて指摘をさせていただいて、この質問にしておきたいというふうに思います。
　次に、災害時あるいはこういうパンデミックにおいて、専門家の助言あるいは専門家の知見というのが一つの基本になって私たちの政治的判断があるわけですが、そのときのその専門家の立場というのがどう整理されているか、その観点から少し質問をしていきたいと思います。
　尾身先生が専門家の立場から、今、テレビの前でも総理と並んで、あるいは担当大臣と並んで説明をして、その上で我々もその判断に基づいて様々行動しているわけでありますが、この言葉というのは、法律的に、法律で整理した中で、これは意見として聞いている、いわゆる意見表明なのか、助言なのか、あるいは諮問したということに対する答えなのか、いろいろ考えられるんだと思うんですが、これは法的な位置づけというのは今どうなっているんですか。
○柳政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、私の方から、一般論として、政策の検討に当たり科学的な知見を活用することについてお答え申し上げたいと思います。
　気候変動や生物多様性の劣化、激甚化する大規模自然災害、パンデミックへの対応など、世界全体が直面している様々な問題の脅威が現実化している状況だと考えております。
　このような、より複雑で予見することが難しい現代の課題解決を図るためには、一般論として申し上げれば、政策決定に当たり、自然科学のみならず人文・社会科学を含めた総合知を活用し、検討していくことが極めて重要と考えてございます。
○中川委員　申し訳ない、全然答えになっていないんだけれども。
　そういう法的な、いわゆる整理はしていない、そういう解釈でいいわけですか。
○柳政府参考人　お答え申し上げます。
　それぞれの事象に応じて、例えば、法律に基づいて審議会、有識者が加わった会合等を設置するもの、そして、それについて、その法律の中で、それぞれの対象となる事項に応じて、その御発言の重み、提言なのか勧告なのか等、それぞれの事項に応じて定められていくものと考えてございます。
○中川委員　定められていくものと考えておりますだから、定めなきゃいけないんですよ。それが定められていないんでしょう、今。
　私たちは、非常に、何というか、融和的な考え方をする民族なんだろうというふうに思うんですよね。そんな中で、何となく、専門家の話を聞いて、それに対して、総理大臣がこんなふうに決断しました、あるいは政治的に内閣の方からこういうふうに整理をしましたというのが出てきて、ああ、そうですかといって受け止めているわけですけれども、これは本来、いろいろな矛盾というか、考えなきゃいけないところが出てきているんだと思うんですよ。
　このコロナの過程でも、それこそブレーキとアクセルと一緒に踏んでいるじゃないかというふうな状況の中で、ＧｏＴｏトラベルとかＧｏＴｏイートとかいうふうなものが、まだパンデミックを実際にしっかりと抑え込んでいない時点の中でやられた。そのときに、専門家が責任を持って発信をしている情報というのは何だったかといったら、やはり、もっとしっかりやらなきゃいけない、コロナを抑え込んで、その上での経済対策だというような整理は専門家の中では必要だという意識は相当広がっていた。それを私たちも聞いていた。にもかかわらず、政治的には、総合的にいろいろなことを判断して、ここまでの経済対策はやりたいというふうなことが出てきたりもしているんです。そのときに、どこまで専門家の助言あるいは考え方というのが政治を縛るかというふうなこと。
　これは、原子力対策なんかでも、事故が起きたときに、班目さんがいろいろ専門的な見識の中で物を言わなきゃいけなかったんだけれども、私から見たら、班目さんは物を言っていなかった、そこが一つの大きな問題でもあったというふうにも思うんです。
　だから、そういうことをいろいろ考えていくと、やはり法的な整理というのはちゃんとしておいて、その中でどこまでそれが拘束をするのかというふうなことも、その事象に応じていろいろな運用規定というのはあるんだろうけれども、やはり今考えておかなきゃいけないということだというふうに思います。そこのところを指摘しておきたいと思います。
　まだ大分あったんですけれども、時間が来てしまったようでありますので、ここで今日は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田嶋委員長　次に、津村啓介君。
○津村委員　日本の科学技術政策の最大の弱点は、立法府と行政府における関心の薄さと担当部局の貧弱さにあります。
　大きな背景として、政治家が科学技術に関心が薄いこと、また、科学者がいわゆる科学コミュニケーションと呼ばれます政治、社会とのコミュニケーションに必ずしも熱心でないことがあると思いますけれども、日本の国益を考えるべき私たち政治家は、せめて科学技術政策の推進体制を整えていくことが仕事であり、役割だと思います。
　平成期の日本は、科学技術政策にとって大変冬の時代だったと思います。九五年の科学技術基本法制定の後、今、六期の基本計画が策定されている、これは一定の成果を上げていると思いますが、問題は二〇〇一年の省庁再編でありまして、省庁再編で科学技術庁が解体された後、科学技術政策を専門とする官庁は基本的に霞が関になく、あえて言えば内閣府科技部局がこれに当たりますし、担当大臣がいらっしゃるわけですけれども、その下に、科学技術政策のといいますか、内閣府のプロパーの職員は四人しかいないという状況がございます。
　衆議院では、二〇〇〇年までは科学技術委員会が常任委員会として設置されておりましたけれども、二〇〇〇年から二〇一一年までは、文部科学委員会を除けば、直接、科学技術政策を担う委員会はなく、二〇一一年になってようやく、特別委員会として科学技術・イノベーション推進委員会ができた。
　他方、参議院では、一九九七年まで特別委員会がございましたが、今は担当の委員会はございません。大臣が参議院に行かれることも少ないと思います。
　こうした中で、大臣に伺わせていただきますけれども、まず最初に、衆議院に科学技術・イノベーション推進委員会が設置された経緯と、こうした中での期待される役割について伺いたいと思います。
　前もって私から三点だけ申し上げますが、配付資料として二枚目、三枚目におつけしておりますものを是非委員の皆さんも、この委員会が設置された特異な経緯について是非共有させていただきたいんですけれども、これは、ポイントとしては三つ申し上げたいと思います。
　平成二十三年といいますのは二〇一一年ですが、その一月の議運理事会におきまして、確認事項の下にこの委員会は設置されております。民主党政権期、いわゆる原発事故の直前ですけれども、スパコン問題等の反省を踏まえまして、科学技術政策を再強化するという大きな目的がございました。
　また、二つ目、申し上げたいのは、これは当時野党だった公明党の遠藤乙彦議員の大きなお働きによるものだということ。
　そして、第三に、ここも後ほど事務局にお尋ねしますけれども、当時は、４にございますように、「従来の委員会審査の慣例、政局の動きにとらわれず、アドバイザリーボード等の設置を含め、有識者・専門家の意見を積極的に聴取できるような形態を考える。」となっております。様々な議論が初代の川内委員長の下でございました。
　それでは、大臣に伺いますけれども、この特別委員会がいかに特別なものなのかということについてお答えいただきたいと思います。
○井上国務大臣　委員御質問のこの特別委員会の設置された経緯、また期待される役割ということで、基本的にはこれは立法府のことだとは思いますけれども、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会については、第百七十七回通常国会において設置されたと承知しております。設置に当たっては、従前、科学技術政策に関する衆議院での議論は内閣委員会、文部科学委員会を中心に行われてきましたが、科学技術政策、イノベーション政策に焦点を当てて議論を行うための委員会として、公明党の遠藤乙彦議員の提案を受け、当時の与野党の協議の結果、特別委員会として設置されたという経緯があったと承知をしております。
　また、平成二十三年、当時の川内博史委員長の発言、及び、この委員会における遠藤委員及び当時の玄葉国務大臣のやり取り、並びに、委員会の設置に先立ち、議院運営委員会理事会において、アドバイザリーボードの設置を含め、有識者、専門家の意見を積極的に聴取できるような形態を考える等の確認事項を申し合わせたことは承知をしております。この委員会が政策提言機能をしっかり発揮する役割を担うとの問題意識を踏まえ設置されたとの認識を共有しております。
　いずれにしても、科学技術・イノベーションに関して活発な議論をする場が特別に設置されていることは、大変意義深いものと考えております。
○津村委員　ありがとうございます。
　これまでの経緯、アドバイザリーボードの経緯も含めてお述べいただきました。
　配付資料の三ページ、皆さん是非御覧いただきたいんですけれども、当時、この特別委員会では、この左上のところにございますけれども、提言機能を強く持たせようという話がありましたり、また、委員会として、国家戦略レポートという言い方もしていますが、何か報告書のようなものを出していこうということも当時、議論がありましたし、当時の大臣からも、それを期待するというお言葉があり、今、その認識を共有しているという井上大臣のお言葉もいただきました。
　来週には、半導体産業に関連して当委員会で参考人質疑が、委員長の御発案もあって持たれますし、なかなか報告書というところまではいかないかもしれませんが、この委員会を活発に運営していこうという志は今にも脈々と継がれているものでありますけれども、今国会で我々の任期は終わるかもしれませんが、今後の、次の世代の科学技術委員会のメンバーの皆さんにおかれても、是非この委員会を、活発な、そして提言機能も含めた、あるいはアドバイザリーボードの活用といったことも当初から予算の議論もしておりますので、是非、志高く、日本の科学技術政策を、この委員会を一つの中心として推進していただきたいということを述べておきたいと思います。
　事務局に一つ伺わせていただきますが、当時、相当活発な議論をしまして、予算の話も、当時、私、与党の筆頭だったんですけれども、させていただいたことがあります。当時の経緯を少し御紹介いただきたいと思います。
○花島参事　お答えいたします。
　当時の与党筆頭理事である津村筆頭より、科学技術・イノベーション推進特別委員会においてアドバイザリーボードのメンバーに謝金等を支払うことになった場合、年度総額で六百万円程度を要することになっても対応が可能か、事務局に検討の御指示がございました。
　事務局において検討を行い、与野党で合意されれば、旅費を含め対応が可能であると回答した経緯がございます。
○津村委員　議事録に残ることですから補足をさせていただきますが、今、主語を与党筆頭だった津村さんというふうに、私のことだけを言っていただきました。
　それは、外形的にはそのとおりなんですが、その前段には、内容を必ずしも公開できないのだと思いますけれども、理事懇、理事会での様々な議論があって、当時野党だった、まさに公明党の方々であったり、自民党の方々であったり、みんなで盛り上げていこう、科学技術は大事だよねという文脈の中で、こういうお金の話までちゃんと詰めていこうということになって、私が与党筆頭として事務方に御依頼をしたという経緯がございます。
　私が何か独り先走って議論したわけではもちろんありませんし、今お話があったように、六百万円でも支出できるというところまでの話が詰まっていたということであります。
　不幸にして、その後、原子力発電所の事故の対応等に追われて、この委員会は、まだ当時、原子力特別委員会はありませんでしたので、当委員会で様々な対応を余儀なくされた結果、このアドバイザリーボードの議論というのは宙に浮いたままになっておりますけれども、今大臣も認識共有と言っていただきましたように、この委員会というのはまだまだ大きな可能性をはらんだ委員会でございまして、今後、この委員会をもっともっと活性化していくべきだということを議事録に残しておきたいというふうに思っております。
　それでは、次、問三、皆さんにも質問要旨を出させていただいております。ちょっと一旦順番を入れ替えまして、問四の方に行かせていただきますが、今、立法府の課題を申し上げましたけれども、行政府においても私は大きな課題があると思っております。
　先ほど申し上げましたように、配付資料の九番を御覧いただきたいんですけれども、今、井上大臣の下にいらっしゃる科学技術・イノベーション推進事務局の職員の方々は合計五十三人いらっしゃいます。一般職の方々あるいは任期付の方も含めて五十三人の方が、井上大臣の科学技術・イノベーション推進の部分でのいわば部下でありますけれども、この方々の……（発言する者あり）
○田嶋委員長　少し御静粛にお願いします。
○津村委員　この方々の出身官庁の内訳を見ますと、御覧のように本当に様々で、日本の様々な分野の知見を集めるということは大変重要なんですが、では、プロパーの職員の方々はどういう構成になっているかといいますと、内閣府の方は六人しかいらっしゃらない。うち、総理府、経済企画庁出身の方々等も含めてですから、元々、内閣府プロパー職員として科学技術政策を将来担う可能性があるという認識の下、入ってこられた方は四人、うち、１種、総合職の方は一人という状況になっております。
　一枚戻っていただきますと、八ページですけれども、省庁再編前後の文科省及び科学技術庁並びに内閣府の理系人材がどういう推移になっているかといいますと、全体としては若干増えているんです、平成十三年の前後で見ていただきますと。このうち、それ以前は十人前後ですが、大体、科技庁が八人、九人、そして文科省が毎年二人という状況でした。それが、その後、十二、三人、ずっと続いていますけれども、これはほとんど文科省でありまして、内閣府では、省庁再編後の二十年間で八人しか理系の人材を採用していないということであります。
　これでは、将来、自分は日本の科学技術政策を担ってやろうという方が霞が関に何人、毎年入ってきているんだと。文科省に入る方というのは、やはり大きく教育行政というところがまずありますので、科学技術政策にも当然御関心があるとはいえ、それはやはり部分でありまして。
　その更に一枚前に戻っていただきたいんですけれども、元々、省庁再編当時の考え方としては、科学技術庁は大きくは文部科学省に移管されるものの、その一部、総合調整の機能は内閣府にあるということで、だからこそ井上さんが大臣としているわけですよね。井上さんが大臣として内閣府にいる意味というのは、文科大臣じゃないんですから。そこにはスタッフがいないんですよ。採用していないんですよ。これはおかしくないですか。
　私は、旧経済企画庁は内閣府にやはり入っていますよ。でも、毎年六、七人、経済職の方を採って、その方たちは旧経済企画庁の方々と同じマインドで、志で、今、経済財政諮問会議を運営されているわけじゃないですか。そして、井上さんの下にも総合科学技術・イノベーション会議があるわけですよ。その担い手というのが各省庁からの完全な寄せ集めでいいのか。もちろん、たくさんの知見を集めるべきだけれども、やはり、内閣府でそういう専門人材を毎年二人でも三人でも採ってきちっと育てていく、その方々が総合調整のエキスパートとなって、日本の科学技術政策のど真ん中を動かしていくということがあるべき姿だと思うんですよ。
　大臣は、内閣府の大臣はたくさんいらっしゃるから任命権というのは難しいんでしょうけれども、しかし、例えば、来年からでも一人でも二人でもそういう人材を採ろうじゃないかということを官房長に言えばいいじゃないですか、事務次官にも。採用のパンフレットを拝見させていただきましたけれども、ちゃんと総合科学技術会議と書いていますよ。でも、そこに実際には四人しかそういう人がいないというのはおかしいじゃないですか。
　大臣、科学技術のプロパーの人材を採ってくださいよ。どうですか。
○井上国務大臣　科学技術政策は、多様な政策課題を担う内閣府において重要な政策分野の一つと認識しており、様々な政策課題に適切に対応していくためには、高度な専門的知識を反映した政策の企画立案が求められております。多くの有識者に御活躍いただいている重要会議などを支える事務局においては、多様なバックグラウンドや専門性、企画立案能力などを備えた人材の確保が必要と認識しております。
　委員もおっしゃったように、内閣府職員の採用、育成に関することは残念ながら私の所管外ではありますけれども、科学技術政策の司令塔である総合科学技術・イノベーション会議等を支える事務局として十全に機能するよう、これまでも、関係省庁を始めとして内外の組織の幅広い協力を得るため、行政の内外の人材の幅広い登用を図ってきております。
　今後とも、他省庁、民間企業等の人材も含め、適材適所の人材登用に引き続き努めていくものと承知しております。
○津村委員　皆さん、五ページと六ページを見ていただきますと、これは自民党さんの提言でございます。内閣府の司令塔機能を強化しようという問題意識は、自民党さんも、そして私も、みんな共有している話で、この課題は与野党対決ではなく、むしろ与野党共通の大きな政策課題だと思っていますし、これは推進体制の大きな絵を描くだけじゃなくて、やはり担う人材が必要ですので、井上大臣にも是非御努力いただきたいと同時に、この委員会には将来の科学技術担当大臣が何人もいらっしゃると思うんですよ。是非、今後とも、どなたが科学技術担当大臣になられてもこの視点をお持ちいただいて、あるいはほかの内閣府の大臣になられても、この内閣府の採用というのはすごく大事なんですよ。是非皆さん、共有していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　時間が迫っておりますので、最後、一問だけ学術会議の話をさせていただきます。
　任命の問題も大変重要でありますし、今後ともフォローさせていただくんですけれども、今、民間で非常に注目すべき動きがございます。十ページを御覧いただきますと、日本版ＡＡＡＳ設立準備委員会というものが今活発に動いております。
　これは、アメリカでは、この真ん中の「組織の位置づけ」とございますけれども、アカデミーと普及団体ということで、米国科学アカデミーをいわばサポートする、あるいは、より、先ほど申し上げました科学コミュニケーションのようなことを、科学者の政治、社会への関心を高め、国民の科学への関心を高める工夫として、これはＡが三つでＡＡＡＳというんですけれども、組織が、様々なフェスティバルだとか、いろいろなことをやっているんです。そういったものを、日本学術会議の組織改革、今ちょうど、大臣、この四月から、学術会議からの提言を受けて、今、ＣＳＴＩでやっていると思うんですけれども、そのいわば車の両輪的な形で、是非この民間のＡＡＡＳ設立の動きをサポートしていただきたいということをお願いしたいのと、これは学術会議の……
○田嶋委員長　津村先生、申合せの時間が来ていますので、手短に。
○津村委員　分かりました。まとめます。
　梶田さんも応援団の一人になっておられるわけですけれども、梶田さんは今日お忙しいと聞いているので、事務局長に代読していただくんですが、この動きをどう支えていくか、そして、学術会議の組織問題をどう考えているのか、梶田さんの御意見を伺いたいと思います。
○福井政府参考人　事前に御質問要旨をいただきましたので、会長の梶田隆章の見解を確認してまいりましたので、代わって御答弁をさせていただきます。
　まず、日本学術会議の在り方につきましては、学術会議としまして、去る四月二十二日の総会において、「学術会議のより良い役割発揮に向けて」を取りまとめて、井上大臣にもお届けしたところでございます。
　また、五月二十日に開催されました総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員によります日本学術会議の在り方に関する政策討議、これにおきましても、この報告書の内容を、私、梶田会長のことでございますが、から御説明をさせていただき、意見交換が行われました。
　日本学術会議におきましても、報告書に記載されているとおり、不断の見直しを通じて国民の幅広い理解や支持の下でナショナルアカデミーとしての機能をよりよく発揮できるよう、改革を進めてまいりたいと考えております。
　日本版ＡＡＡＳにつきましては、日本学術会議会長に就任する前から賛同者として名を連ねておりますが、広く、科学者のみならず科学を支える人は誰でも参加できる形態を取って、人類の福祉向上と持続的な繁栄を目的とするこの取組は、広く社会の皆様に科学を還元していくことに大いに役立つ提案であると考えております。
　私は、国や人類社会の将来の方向性を決める際に科学や学術が大きな役割を果たす時代になってきたと考えております。日本学術会議の会長として、また、一人の研究者として、今後ともこの使命の達成に取り組んでまいりたいと考えておりますとのことでございます。
○津村委員　ありがとうございました。
　終わります。
○田嶋委員長　次に、緑川貴士君。
○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。立憲民主党・無所属の緑川貴士です。
　科学技術・イノベーションの領域というところで、米中対立の先鋭化に見られるような国家間の覇権争いの主戦場になってきている。そして、大きな自然災害を引き起こす気候変動、また、人の往来が活発化してパンデミックのリスクが顕在化する、こうした世界が抱えてきた様々な課題が今、現実の脅威になってきています。そこに社会経済のデジタル化の急激な波が押し寄せてきて、情報の格差が富の格差を広げている状況、一人一人の幸福を脅かす状況が生まれている中で、それを打開していくというのが、第六期の科学技術・イノベーション基本計画で、ソサエティー五・〇を実現する上での大きな柱の一つになっているということです。
　それを打開していくために、誰もが能力を伸ばせる教育、それを生かした多様な働き方ができるような環境をつくっていく。その一つの方策として、その人が希望すれば適切なリカレント教育を受けられるように、仕事につなげていく、それを仕事につなげていくという考え方ですけれども、基本計画の進捗を図る指標というものの一つに、大学、専門学校などにおける社会人受講者の数を来年度までに百万人にするという目標がございます。
　現在では、二〇一七年度までの数字しか出ていないんですが、五十一万人ということで、足踏みが続いてきているという印象です。これを来年度には倍にしていくという意欲的な目標ではあるんですけれども、政府としてどのように取り組んでいくお考えでしょうか。
○井上国務大臣　働き方の多様化やキャリアの複線化、さらには、コロナ禍を契機とした新たな日常の出現など、リカレント教育を取り巻く環境が大きく変化する中、希望する社会人が多様で質の高いリカレント教育が受けられる環境を実現することは、人材の流動性を高め、社会全体として知の循環を促進し、新たな価値の創造につなげるための重要な鍵となります。
　第六期科学技術・イノベーション基本計画に掲げている目標値に対する現状としては、大学、専門学校等における社会人受講者数の数値は二〇一七年度時点では約五十一万人となっております。
　このため、現在、関係省庁の役割分担の下、大学、専門学校などにおける社会のニーズを踏まえた、産学連携による実践的、専門的な教育プログラムの開発促進、実務家教員の育成、活用、ＩＴ・ＩＴ利活用分野における人材育成、スキル転換の支援、キャリアコンサルティングの充実によるキャリア選択の支援など、各施策の有機的な連携、充実に取り組んでおります。
　今後、教育訓練休暇制度の活用促進や、大学等によるリカレントプログラムの充実など、産業界と大学、専門学校等の教育界との連携も図りながら、目標達成に向けてリカレント教育の充実に努めてまいります。
○緑川委員　一七年度ということで、ちょっと前なんですね、やはり。一八年度の数字が出てくるのがこの夏というふうに聞いていますので、また、この状況、数字を見て改めて議論していければというふうに思っております。
　学び直しのための給付金、先ほど大臣もおっしゃるような講座の開講、こうした文科省所管の様々な施策を組み合わせて活用してもらう、金銭の負担を抑えながら学び直しを後押ししていくということがやはり重要になっています。
　文科省所管のこういうプログラムとか講座、これは、専門的、実践的な講座として文部科学大臣が認定している講座であれば、厚労省が所管する教育訓練給付制度のうちの専門実践教育訓練給付の対象になっている場合が多いです。この専門実践教育訓練給付というのは、受講者のキャリア形成を更に後押ししていくために費用の給付率の引上げなどもこのほど行われています。
　ニーズのあるプログラムが不足しているというこれまでの声を受けて、来年度中には、ＩＴの分野を含め、講座の数も五千に増やしていくということで、拡充が行われるということ自体は、その受講者に適した講座をしっかり選べるように、これをサポートしていく仕組みがあること、そして生産性を高める講座をしっかり国が後で検証して見直しを図るということが前提であるならば、選択の幅を広げていくということは私は歓迎をしたいというふうに思います。
　その上で伺いたいのが、専門実践教育訓練のうち通信制、夜間制でない講座を初めて受講するケースで、その人が離職しているという場合には、失業手当の日額八割ほどを訓練の修了まで受け取ることができるという制度が、教育訓練支援給付金という制度があるんですが、これがちょっと制限がありまして、受講を始めた年齢が四十五歳未満でなければ受給することができません。
　お配りしている資料の１を御覧いただきたいんですが、今、失業者の現状です。
　先月に発表された今年三月の労働力調査。完全失業者の数は百八十八万人です。前の年の同じ月よりも十二万人増えて、コロナの影響がありました、十四か月連続で増えています。
　資料の下の年齢階級別完全失業者の数は、特に昨年に比べて失業者が増えているというのは赤枠で囲っているところです。男女共に四十五歳以上の年齢層です。
　こうした年齢層の方も急速に変わっていく雇用ニーズにしっかり対応できるように、訓練の修了まで長い期間が必要な専門実践教育訓練に収入の不安なく、腰を据えて励めるように、この支援給付金の対象年齢を四十五歳以上に引き上げていく必要が私は出てきているんじゃないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○志村政府参考人　お答えさせていただきます。
　御指摘の教育訓練支援給付金は、教育訓練を受ける費用負担に加え、教育訓練の受講に伴う諸経費の負担について、離職者の訓練受講中の基本手当が支給されない期間について支給されるものであり、平成二十六年度以降、時限的な特例措置として実施しております。
　本制度は、若年の労働者に長期の教育訓練の期間中の支援が必要であることを考慮し、訓練修了後にその成果を一定以上の期間において生かせる者として、四十五歳未満の離職者を支給対象としております。
　限られた財源の中でこれ以上の対応は困難であるということを御理解いただきたいと思います。
○緑川委員　社会人の受講者数を増やすというのは、これは若年層だけじゃないわけですよね。百万人、まず目標の中で倍ほどの人数にしなければならないわけです。それを若い人たちだけで、給付金が足りないからといって、その数を倍に増やしていくことがそれでできるんでしょうか。
　リカレント教育の中でも、特にこの教育訓練です。自己啓発型というのは、これは政府も認めているんですが、新たな職に就いた場合に収入を増やすことができる、そういう効果があるということを内閣府も認めているわけですよね。成長分野への円滑な労働移動を促せるというのが教育訓練なわけです。ですから、この教育訓練支援給付金というのは非常に、私は今の状況で大事になってきているというふうに思っております。非正規で雇用保険に加入している中高年の離職がコロナで増えているわけですから。そしてまた、健康寿命が今まさに伸びている中で、これからまだまだ働き盛りで新たな学びを重ねてより長く働いていこうという方が増えているわけですよね。そういう声に応えていただけませんか。
○志村政府参考人　今、コロナ禍の雇用対策の中で、非常に、雇用調整助成金を始めとして、雇用の維持から、まさにこれから出てくるというか、既に出ているわけですけれども、離職者に対する攻めの雇用対策ということで、離職者に対する訓練とか、あるいは在籍出向の支援とか、いろいろやっていますけれども、いずれにしても、限られた雇用保険財政等の中で、まあ一般会計も見ていただいていますけれども、しっかり重点的にやっていかなくちゃいけないということでございましてですね。
　ただ、御指摘の教育訓練給付につきましては、確かに、離職者、一年内の離職者でも利用できるという面がございます。ございますが、基本的には在籍の労働者が自分の学びということでやっていっておりますので、そういった場合に、常にちょっと、中長期的なということで、中長期的なキャリア形成ということであれば、やはりちょっと若年の方にインセンティブを振っているという傾向がございまして、また繰り返しでございますけれども、限られた財源の中でなかなか対応は難しいというふうに考えております。
○緑川委員　自分のための学びということを、今、それで大丈夫なのかという不安が、老後二千万円の問題もありました。やはり、貯蓄ということも含めて、これからもっともっと働いていきたいという意欲もある方が多いと思います。人生の後半戦をしっかりお支えをいただいて、雇用形態を問わず望むところへスムーズな転職ができる、そういうようにこの給付制度を産業構造の変化に合わせて、若年層に対して講座を増やしていくというだけじゃなくて、労働市場の構造の変化にも是非柔軟に御対応いただきたいということを強く求めていきたいと思います。
　残りの時間は、ちょっと、初夏を迎えていますので、涼しい話題に移りたいというふうに思っておりまして、南極観測についてお伺いをします。
　来月で発効から六十年を迎えるというのが南極条約であります。日本は一九五〇年代から一貫して南極観測を続けてきたんですが、戦後の、当時、主権を回復して間もない日本が純学術的な国際協力プロジェクトの国際地球観測年、ＩＧＹで南極観測に参加をできた、南極条約の策定にもその当時に関わって、十二の原署名国のうちの一つとして関わることができたのは、戦前に、明治の末に南極点の到達を目指した、私、地元は秋田なんですけれども、秋田県出身の白瀬矗中尉の功績が大きいというふうに思います。日本初の南極探検家として一九一〇年に白瀬中尉は南極観測のルーツである学術探検を行い、長い航路の末に南極の地に足を踏み入れて、大和雪原と命名した地があるんですけれども、その地点に日章旗を掲げました。
　現代の南極観測で科学的な成果を上げる大きなきっかけをつくった白瀬中尉の取組に対する大臣の御認識、そして宇宙研究から気象、生物、氷床など様々な研究を進められてきた南極観測の重要性についてもお考えを伺いたいと思います。
○井上国務大臣　今から百年以上前に白瀬矗中尉率いる南極探検隊によって実施された探検は、現在まで六十年以上にわたる日本の南極観測のルーツであり、深く敬意を表したいと思います。
　我が国は、これまで、大気、海洋、雪氷などの各分野における地球の諸現象に関する研究、観測を長期にわたり継続的に実施し、オゾンホールの発見、過去七十二万年間の地球規模の気候、環境変動の解明につながるアイスコアの採取など、人類にとって重要かつ様々な成果を上げております。
　質の高い観測データを継続して取得、公開している南極地域観測は、地球温暖化など地球規模での環境変動の解明に貢献するものであり、その重要性はますます高まっていると認識しています。
○緑川委員　御答弁ありがとうございます。
　白瀬という名前で、今、昭和基地に近い、南極で最大級の流速のある白瀬氷河、そして、一九八〇年代の南極観測船が初代「しらせ」なんですが、これで四代目に今なっています、二〇〇九年から就航しているんですが。この船名の由来になっている。
　南極については、やはり、人間が住まない、南極というのは手つかずの自然が残っている、大気や氷、海など地球環境を正確に捉えられる貴重な大陸でありまして、国家間で協力をしながら各国の観測隊が様々な研究や観測をそこで行っているんですが、大臣おっしゃるような貴重な研究材料であるオーロラや隕石を始め、地球の周りの現象を捉えやすいということで、南極は宇宙の窓とも呼ばれています。
　日本は、御紹介いただいたようなアイスコア、氷床深層コアの掘削の成功、そして、六十年以上の南極観測の歴史の中では、先ほど紹介したオーロラの立体観測、オゾンホールの発見、隕石の採集、本当に様々、世界に誇る成果を上げてきているというのが日本の南極観測の事業であります。
　特に、やはり南極観測というのは科学の最前線だと思います。宇宙から見た、観測できる、私たちが受け取ることができるメッセージというのは光だけではないということが、最近、この十年でも分かってきていて、時空のゆがみの変動を伝える重力波、そしてあらゆる物質をすり抜ける素粒子のニュートリノ、こうしたものが宇宙から届いている。つまり、異なる種類の情報で多面的に宇宙を理解することができるようになっている。これは大きな転換だ。基礎科学において新たな軸が加わるというのは、まさにイノベーションであるというふうに思います。
　更なる進歩を続けるために、若手の研究者の育成に向けて、今、大学院生、学生の参加も積極的に受け入れているというのが南極観測隊でありますが、今年の二月、帰ってきました。昭和基地での任務を終えて南極観測隊が帰国したんですが、南極に向かうのは、例年であれば、オーストラリアを経由して、そこで一年分の食料や燃料、観測に必要な機械を積み込んでから「しらせ」に乗って南極に向かうという日程なんですが、今回は、コロナの影響で往復路共にオーストラリアには寄らず、南極観測で初めての無寄港での航海となりました。
　現地でも、活動の期間、内容をやはり縮小することになりましたけれども、今回どのような取組の成果があったのか、政府として、今回の南極観測の取組の受け止めを伺いたいと思います。
○長野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、昨年秋に日本を出発した第六十二次隊につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえ、南極観測にとって最優先の長期連続観測のための越冬隊の交代、それから物資の輸送を確実に行うといった計画としたところでございます。しかしながら、コロナ感染拡大防止のため、委員の御指摘のとおり、可能な限り感染リスクを下げる観点から、観測史上初めて、無寄港そして無補給での派遣となったところです。
　そのため、南極における活動期間の短縮や観測隊の規模縮小となりましたが、必要な観測や研究を着実に実施し、例えば、国際共同による大気精密観測を主導するとともに、過去五年間で最大級のオゾンホールを観測し、また、極限状況でも短期間で設営可能な居住ユニットの実証研究といった研究などを行うなど、一定の成果を上げることができたところでございます。
　また、今回の活動を通じ一人の感染者も出すことなく、本年二月に帰国することができました。ひとえに、観測隊員、「しらせ」乗組員など、関係者の尽力のたまものと認識してございます。
　現在、昭和基地では第六十二次の越冬隊が活動を実施中であり、文部科学省としましても、今回の実績や経験を踏まえ、本年秋に出発する第六十三次隊の計画の検討などにより、引き続き、関係省庁が連携し、期待される成果が得られるよう、南極地域観測の継続的な実施に努めてまいる所存でございます。
○緑川委員　おっしゃるような、非常に厳しい条件の中で、最大効率で取り組まれてきたというのをお伺いしました。
　業務の合理化、見直しというのは、ある意味、次にいい形で、時間を大切に使うんだという意識がより高まったというふうに思うわけなんですが、他方で、重要な観測業務もやはりあったと思います。ヘリを使った氷床の観測、そして東京海洋大の観測船の海鷹丸との共同観測、これも来期以降に持ち越しになったということを聞いております。そして、温暖化で融解が懸念されているのがトッテン氷河、東南極にあるこの氷河に設置をしている観測機器も回収ができなかったということですので、これがやはり、主要命題、非常に重要な温暖化の仕組みを解明するというこの計画に是非遅れが出ないように求めていきたいというふうに思っております。
　来期について、大臣、またお伺いしたいんですけれども、この南極観測隊の活動で積み残しになっているこうした業務がございました。この活動の負担が、どんなに効率的に運営をしても、観測事業を行っても、制約が出てくるところは現実としてあるわけです。この観測体制をどのように充実させて活動を支援していくお考えでしょうか。
○井上国務大臣　地球温暖化など地球環境変動の解明には、南極地域観測の継続的な実施が必要不可欠であると認識しています。
　コロナ禍の制約の中でも、今期の南極地域観測隊は、越冬隊の交代や物資の輸送を着実に実施するとともに、一定の観測研究の成果を上げております。
　この秋に派遣予定の次期南極観測隊においても、現在、文部科学省を中心に計画が検討されており、コロナ禍の制約を見据えつつではありますが、最大限の研究観測を着実に行い、引き続きの成果を上げられることを期待しております。
○緑川委員　コロナは、十一月の派遣が決まるときでも当然やはり続くわけですので、こうした中で、今後、観測隊の活動は非常に難しいものがやはりあると思います。感染が続く国から改めて出ていくわけですから、前回とまた違うわけですよね。是非安全に、効率を上げるんですけれども、慎重な業務もあると思いますし、安全に観測事業を続けていただきたいというふうに思います。
　最後に、北極についてお尋ねをしたいと思うんですが、資料をお配りしています。裏の方ですね。国立極地研究所の資料を載せているんですが、最近になって分かってきたことがまたございます。
　二〇一八年について専門家の解析が進められているということで、新潟、福井、富山などで記録的な豪雪がありました。これは、北極での海氷の減少とそれに伴う温度の大幅な上昇というものが北半球の偏西風の流れを変えて、寒気の吹き出しが強まって、それがはるか遠くの日本列島にまでその影響がやってきているということが最近分かったということでございます。
　南極には南極条約のようなものが、北極における北極条約というのはなくて、北極評議会、ＡＣというものがあるんですが、日本は八年前にオブザーバー国としてＡＣに参加しています。日は浅いんですけれども、観測技術の高い日本が、トップの閣僚会合に対して提示できるような基礎情報とかエビデンスを持っている重要な国に位置づけられております。
　他方で、今、北極海では、観測データが不足しているという空白区が多い中で、北極海航路においても持続可能な形で航路を実現することができるのか、航路を阻む海氷がどのぐらいの厚さなのか、そういう予測が、これは研究を更に深めていく必要があるというふうに思いますし、日本の観測技術をＡＣ参加国に提供しながら、この観測のネットワークの連携を主導していける、日本はそういう立場であるというふうに思っています。
　この観測のネットワーク、体制を一層強化していくことが、大臣、必要ではないでしょうか。
○井上国務大臣　委員御指摘のとおり、北極海は観測データの空白域となっており、科学的知見の充実が喫緊の課題と認識しています。我が国としては、第六期科学技術・イノベーション基本計画において、氷海域での調査、観測技術の向上を目指すこととしております。
　本年五月八日、九日には、第三回北極科学大臣会合が日本で開催をされました。萩生田文部科学大臣が出席した同会合においても、国際連携による北極域の観測の重要性を各国間で改めて確認したと聞いております。
　政府としては、引き続き、我が国の強みである科学技術を生かして、北極域における科学的知見の充実や持続可能な利活用などに貢献してまいりたいと思います。
○緑川委員　北極政策ということも、政府は最近になって打ち出していますけれども、この研究、観測に係る予算の拡充を含め、政策を進める上では、やはり最後は、国民の理解の上で政策が進むものになります。
　南極では、例えば、これまで事業が続けてこられた、これは白瀬中尉の功績。昭和期の観測では、犬ぞりの先導犬として活躍したタロとジロの実話。日本人にはこれは非常に親しみがあります。その観測隊の苦難を描いた映画とかテレビドラマも日本で放送されましたけれども、国民が南極に親しみを持つことができているのは、国策として観測事業を続けてきたことにあるというふうに思います。
　最後にお伺いしたいんですが、北極観測隊というものはないんですけれども、南極での取組を考えれば、継続的に教員を派遣するということがやはり重要で、その経験を基に教員が授業をして、それを聞いた国内の子供たちが興味を持って、将来、研究者の担い手になる、そんなきっかけを北極でもしっかりつくっていく必要が出てきているんじゃないか。
　将来を見据えた研究人材の育成、北極政策への国内の関心を高めていくことを国としてどのように進めていくのか、最後にお伺いしたいと思います。
○井上国務大臣　気候変動対策や持続可能な利活用の観点からも重要である北極域研究を加速していくため、研究人材の育成や国内理解の醸成は不可欠と認識しています。
　このため、北極域研究加速プロジェクトにおいて、若手研究人材の育成を支援するとともに、研究者による講演会などを通じて国民の理解醸成に努めているものと承知しています。
　また、第三回北極科学大臣会合においても、人材育成の重要性を各国間で確認するとともに、我が国からは、我が国としても北極に関わる若手人材の育成の強化に取り組んでいくことを発言し、各国からも高い関心が寄せられていると聞いております。
　政府としては、南極地域観測の持続的な実施や成果なども踏まえつつ、北極分野での人材の育成と国内理解の醸成に努めてまいります。