Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島委員　高齢化に伴って医療費が伸びる。そして、もちろん二年に一回診療報酬の改定もございます。以前から、この高齢化、さらに少子化も加わって、さらに高齢者がふえる、さらにその高齢者の高齢化、そういった問題がこれから控えているという中で、今御答弁いただいたように、さまざまな理由があります。ただ、きょう、規制改革というか、そういった改革、制度自体、構造に何か問題があるんじゃないかということを私は認識しておりまして、そこについての大臣の御認識もいただきたいわけです。
　今御答弁いただいたことも大きな要因だということは、私も認識しております。ただ、それ以外に、日本はもちろん世界に誇る国民皆保険制度ということになっておりますが、その構造を支えるフリーアクセス、出来高払いの診療報酬制度、さらに、これは一般の開業医クラスになりますが、開業自由原則そして自由標榜原則、そして、これも私が勝手につけた名前でございますが、医療機器自由導入原則、恐らく、先ほども言ったように世界に誇る医療制度の中でありますが、そういったもろもろの要因が、大きくこの高齢化と絡み合って医療費の高騰に結びついているんじゃないかなと私は考えております。
　高齢化といえば、幾つも慢性疾患等々を抱える高齢者がふえていく。そこに、疾患ごとに自由にいつでもどこでも受診可能。もちろん、以前のような人口構成、平均寿命の中でなら成り立つことだったかもしれませんが、今後の高齢化のピーク、さらに二〇五〇年問題とかそういったことを考えたときに、果たして本当にこれで成り立っていくのかということを私は大変危惧しております。
　資料の一ですが、これは社会保障費の見通しということになります。厚生労働省が発表した社会保障給付費の見通しによりますと、二〇二五年には社会保障給付は百五十一兆円、二〇一一年ベースで百八兆円ですが、四十三兆円ふえる見通しになります。
　このうち年金が六二％を占めるわけですが、問題はやはりふえ方にあるんですね。そのふえていく百五十一兆円のうち、四十三兆円ふえるわけですが、そのうち、医療が二十兆円、そして介護が十二兆円となっています。医療、介護だけで四分の三を占めるということになるわけです。増加ベースで見ますと、医療、介護がやはり最大のポイント。これだけ見ますと、年金のふえ方はそれほどでもないと私は言えるんじゃないかなと。
　今後一番のポイントとなる医療の増加に対して、その構造的問題、先ほども言ったような、国民皆保険を支えている今の原則、そこの問題を是正する、これは本来まず第一に手をつけなきゃいけないんじゃないかと私は認識しています。
　大学病院などの高度医療を提供する医療機関と診療所など初期医療の外来受診を適正化することが、医療の入り口、プライマリーの部分ですが、そこを適正化していくのが第一歩であって、先日も、通常国会閉会後に厚生労働委員会の理事会メンバーでヨーロッパ視察に行き、私の希望で、家庭医制度、そういったところを見させていただいたわけですが、私は、その入り口の部分、欧州のように、一次医療を担う家庭医の普及、確立が今後絶対に必要になるというふうに考えておりますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　中島先生御指摘の社会保障費の見通し、資料で配っていただきましたが、これを見ますと、年金よりもやはり医療、介護だ、こういう御指摘で、そのとおりだと思っております。
　年金につきましては、マクロ経済スライドを入れるということで、キャップをかけながら持続可能性を追求するということで一つのメルクマールができたわけでありますが、医療、介護につきましては、先ほど橋本政務官から御説明申し上げたように、その中に、単に高齢化あるいは人口の増減だけではなくて、あるいは診療報酬の改定だけではなくて、制度改正というか、こういうものもあって、先生今御指摘の数々の提案がございましたが、そういったことも含めて皆で国民的な議論をしていかないといけないというふうに思います。
　基本的な考え方は、やはり、質を向上しながら、どうやって負担を過多にならないようにするか、過重にならないようにするかということが大事ではないかなと思いますし、そこのところをやることはなかなか難しいわけでありますけれども、しかし、やり遂げないと、どんどんどんどん社会保障のボリュームがふえていく一方だということです。
　今の家庭医のお話でございますが、先生、この家庭医を導入すべきだということで、ゲートキーパー機能を持った家庭医ということで、登録制度を持ったヨーロッパの家庭医については、社会保障制度改革国民会議においても、緩やかなゲートキーパー機能を備えたかかりつけ医の普及は必須だという指摘もされていまして、医療機関に応じた外来機能の分化を推進する観点からも、かかりつけ医は大変重要であるということは、この国民会議でも指摘をされて、私自身もかねがねそう思っていました。
　ニュージーランドやオーストラリアも、やはり同じような形で、かかりつけ医に行かないと大病院には行けないという格好になっています。
　一方、診療能力の観点からは、総合的な診療能力を有する医師を、総合診療専門医として新たな専門医の一つに位置づけて、平成二十九年度から養成開始を目指しておりまして、地域での活躍が期待をされているところでございます。
　今後とも、我が国が守ってきたフリーアクセスのもとで、地域におけるかかりつけ医の充実とあわせて、診療所や病院における総合診療専門医の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中島委員　かかりつけ医、総合診療医、家庭医と、何か同じようなニュアンスにとられる方が多いのかなというふうにも思うんですが、実際は全然違うわけです。
　私が言っている家庭医は、代表的なのは英国のＧＰということになると思いますが、ヨーロッパ諸外国は、若干制度の段差はあるにしても家庭医制度で、今大臣おっしゃったかかりつけ医、そして今後専門医制度となります総合診療医というのは、かかりつけ医は、ゲートキーパーとしての役割を果たすとはちょっと言いがたいというふうに思います。
　総合診療医の場合は、これはあくまでも、大きな病院の中で、例えばおなかが痛い、頭が痛いといったときに何科にかかればいいんだというときに、総合診療科的な、トータル、入り口の部分という意味での総合診療の専門医ということだというふうな中で、英国のＧＰというのは、まさにその入り口の部分です。プライマリーを重視して、しかも、その大きなメリットというか、社会保障費の効率化という観点からいきますと、やはり定額報酬制、そして登録制ということですね。
　これは、要するに入り口の部分の医療費の適正化を図っていくため、そして、後ほどもちょっと触れますが、在宅医療という、地域包括ケアシステムの中で今後それを構築していくという意味からいきますと、やはりそのゲートキーパー機能をしっかり果たしていくという意味でいきますと、日本のかかりつけ医、これはそういう確立的なものではない。ヨーロッパの、これは米国にもございますが、家庭医というのは、そのために六年なり長ければ八年ぐらい研修を受けて、精神科から産婦人科、皮膚科、それぞれのプライマリーをしっかりと診ていく、そういった医師を養成するということになります。
　ですから、私は、今政府が考えられている、厚生労働省が考えている総合診療医が、果たして本当にその家庭医に近いものになるのかなというと大変疑問があって、そういった意味では、やはり家庭医というもの、これは英国のＧＰがいいと言っているよりは、そこにも課題はございますが、日本版ＧＰというか、そういったものをしっかりと確立して、一つの大きなメリットは、登録包括報酬制というものに一次医療を担っていく医者を確立していくということが必要なんじゃないかなというふうに思っております。
　二枚目の資料ですが、「医療の非効率性の指標」というふうにタイトルにあります。これは釈迦に説法かもしれませんが、医師数は、人口千人比で日本は二・一五人、ＯＥＣＤ各国の中では少ないんだというふうな指標でございます。それに対しまして、病床数、在院日数は諸外国に比して圧倒的に高い、これももうよく言われている内容ではございます。
　御承知のとおり、日本の平均寿命は世界トップクラス、さらに健康寿命も世界トップクラスなわけですね。諸外国に比較して本来健康である、欧米諸外国に比べれば、肥満率等々、生活習慣病等も日本人は比較的少ないわけです。本来健康であるはずの日本人、日本において、なぜ病床数が極端に多くて、平均在院日数が極端に伸びてしまうのか。
　極めて健康なはずの日本人がこれだけ病院を利用して医療費がかかってしまうのは、何らかの無駄が多く存在しているからだ、その構造自体、やはり問題意識を持って取り組まなければいけないんじゃないか。この無駄が発生する要因が、やはり家庭医の比率の低さにあらわれているんじゃないか。もちろん、日本においては診療報酬上の家庭医というものは確立されておりませんので、報告することはできないにしても、諸外国の例でいきますと、お隣の韓国でも約四割が家庭医、欧州中心に大体三割から五割ぐらいが家庭医になっている。
　先ほども言ったように、この家庭医の確立が、無駄を示しているというのは、きょうは連続して医師の議員がやっておりますが、私も医師でございます。そして私の場合は、在宅医療をやったり、それこそど田舎の地元で今も土曜日に外来を続けておりますが、例えばですが、初期診療をするに当たって、足をぶつけましたと来た患者さんに対して、当然、今普通の一般の診療所でもレントゲンなんて当たり前にあるわけですね。それで、骨折が疑わしいとなったときに次のステップに行きます。そこでももう一回レントゲンを撮るわけです、ほぼ間違いなく。
　そういっただぶつきが、本来、一次医療を担う医者がそこでレントゲンを撮る必要があるのかどうか、何のために聴診器を持ったり手技を身につけているんだと。そういう観点から、やはりその家庭医というのは、先日ヨーロッパに行って、実際の現場を見ることはできなかったわけですが、恐らく多くの家庭医は、例えばマンションの一室で、設備投資は全くしない、そして話を聞いて、必要であれば次のステップへ送る。そういったものをしっかりと確立していく。そういったものを私はイメージして、こういう、今後の日本の医療にとって大事なのではないかという御提言でございます。
　これはちょっと頭の体操になるかもしれませんが、一次医療を担う医師ということになりますと、今、日本全国で開業医の数、開業されている診療所の数は約九万件というふうに言われております。これは、イタリアへ行ったときに、一人の家庭医の診る患者さん、登録人数はどのくらいですかと聞いたら約二千人とおっしゃっていたんですね。そうなってきますと、先ほどＯＥＣＤの日本の千人当たりの医師数ということをお示ししましたけれども、そもそも、日本の一次医療を担う医師の適正数というのはどのくらいなんでしょうかということも、この家庭医の登録制にしていけば、これは単純計算ですけれども、例えば、イタリアのように一人の家庭医が二千人の登録患者さんを診るとすると、日本においては、約五万人の家庭医がいれば、ほぼ皆さん登録ができる。
　そうやっていって、仮に、イタリアの場合はその設定が千二百万ぐらいだと言っておりましたが、今、日本の開業医の平均収入は二千五百万だと言われています。これを、そこまで落とさないまでも、五百万円、定額落としたとしたら、それだけで年間約七千億円削減できるわけですね。
　そういった観点も、これは頭の体操みたいになってしまいますが、そういったメリットがありながら、先ほども言ったように、さきの国会では、地域医療介護確保法案で、病床規制とかＤＰＣ等々、医療の効率化を図りながら、現実にはその効率化を図れないまま、これから少子高齢化のピークを迎えてしまう。
　そういった中で、改めて家庭医制度の導入、御検討だけでも。先ほど言った、かかりつけ医、総合診療医とは全く別物の家庭医の創設、確立、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　裏側からいきますと、大病院にそう重症ではない患者さんが殺到して、そちらの方の待ち時間も二時間、三時間になってしまったりということもあって、これをどう地域のお医者さんにまず診てもらって来ていただくか、そういうところでは考え方が進んでいるわけでありますが、今先生がおっしゃっているような登録制というか、もっとはっきりしたゲートキーパー的な役割を持ったかかりつけ医にすべきだという考え方は、気持ちとしても私は個人的にはよくわかります。
　今のところ、まずは、大病院に集中しないようにしていくために、どうして地域に行っていただくか。そして、かかりつけ医ということで、よりゲートキーパー的な役割をどう、何というか、制度化をしないとしても担っていただけるかということも考えていくのかなというふうに、今先生のお考えを聞いていて私自身は思いましたので、前向きに少し、どういうメリットがあって、どういう、逆のいろいろ問題も、お医者さんの中にはいろいろな意見があるでしょうから、よく聞いてみて検討していきたいというふうに思います。
○中島委員　よろしくお願いいたします。
　家庭医の確立と同時に、私も以前から、ナースプラクティショナー、ＮＰという、特定看護師ですね。
　これも、さきの国会で、特定行為に係る看護師研修制度というものが盛り込まれておりましたが、当初は国の資格として始まって、ＮＰと特定看護師研修というのは全く意味合いが違います、本来は国の制度、資格として検討されていたものが、最終的にはただの研修制度になってしまった。
　これも、やはり地域においてプライマリーを重視する、在宅医療、そして今後、介護保険、そういったものを見ていったときに、これは、アメリカでは医療資源の乏しい地域でＮＰが確立されてきた。一方で、外科領域医療現場では、一定の特化した部分に関しては、例えば、おなかを手術した後、閉腹する専門看護師がいたり、医師の過重労働を軽減する。そして、外科学会等々では、やはりそのＮＰの創設が要望されているわけですね。一方で、日本医師会等、そういったものは要らないという意見が交錯している状況。
　私は、在宅医療にかかわっておる中で、私の田舎も八ケ岳の麓で大変過疎な地域でございます、そこで在宅医療をやっているときに、やはり頼りになるのは訪問看護師さん。そのときに、私は、今の訪問看護ステーションの基準、二・五人以上というものを、一人からの開業、訪問看護ステーションもありじゃないかと。決してそれは一人からにしろと言っているわけではなく、一人からでも、資格を持っている看護師が隣のおじいさん、おばあさんを見に行った、よくあるケースなんです、そういったものに関して、やはり資格を持った人が行為をした以上、訪問看護と認めてあげるべきじゃないか。
　そういったところにもつながる問題でありまして、やはり、医療過疎な部分においてこのＮＰの確立も大変重要であるというふうに思っておるわけですが、大臣じゃなくてもいいですが、御答弁いただければと思います。
○橋本大臣政務官　御指摘のありましたように、医療の高度化あるいは在宅の推進でありますとか、そうしたさまざまな状況の変化に伴いまして、その中で質の高い医療を効率的にどう提供していくかというのは、大変重要な問題でございます。その答えの一つとして、多種多様な医療に関係する専門職が、それぞれの専門性を生かして、互いに連携、補完、補い合っていくというようなことは大事なことなんだというふうに思っております。
　そうした問題意識を認識しておりますし、さまざまな議論もいただきまして、御指摘のあったように、さきの通常国会で、医療介護総合確保推進法におきまして、医師等の指示を前提として、研修を受けた看護師が手順書により、一定の診療の補助である特定行為を実施できる仕組みを創設して、平成二十七年十月に施行予定ということになっております。
　ＮＰという御指摘もあったわけでございますが、そうした新たな職種の創設ということにつきましては、我が国の医療従事者の教育体系のあり方そのものを見直すということにもつながってまいります。したがいまして、いろいろな方の御意見もいただいて検討を慎重にしていくべきであろうと。まずは、今回創設する特定行為に係る看護師の研修制度を活用していただいて、医療現場でのチーム医療を推進していくということでやってまいりたいと考えております。
○中島委員　検討をするだけだと、なかなか進まないんですね。やはり到達点を決めて、将来、二〇二五年問題もございますが、その先、二〇四〇年、二〇五〇年までも、少子高齢化というか、その影響は拭えないと思います。そのときに、後手後手になって、今現在でも医師不足というよりは医師偏在なわけですね。必要な場所に必要な職種の方をやはり配置していく、これは、地域包括ケアシステムの構築の中でも大変重要な観点だと思います。
　そういったことからいきますと、やはり家庭医のしっかりとした確立、ＮＰの確立というのは、地域包括ケアシステムの中にもうまく組み込まれれば、非常に有意義なものになる。むしろ、それができないと、今でも医師不足の地域があったり、看護師不足の地域もある。そういった部分を、しっかり到達点を決めて議論を進めていただく必要があるんじゃないかなというふうにも思います。
　そういった前提がなかなか時間がかかるということなら、これは塩崎大臣に最後お聞きしたいんですが、先ほど冒頭に言いました、今の開業自由原則、さらに医療機器導入自由原則。
　私も十年前に開業したわけですが、今診療所を開業するとなると、レントゲンがあって、エコーがあって、そして、例えば脳外出身の先生であればＭＲＩまで持つというのが、それが自由に設定できる。これは、開業するのに恐らく、先ほど言ったように、今開業医の先生方の平均年収は二千五百万と言いましたが、これが全て収入になるわけではないと思います。ただ、医療機器、いい制度があるんですね。高い医療機器でもリースを使って導入できる。
　そうしていきますと、先ほど言った家庭医の役割と、開業した先生たちのコンセプトというのはもうばらばらなわけです。高い医療機器を買ったら、その分、元を取らなきゃいけないですから、当然、せっせせっせと診療費を稼ぐ。その構図は、このままフリーアクセスと出来高制度の中で、これでは二次医療、三次医療で働いている医師たちがみんな開業してしまう傾向になってしまうわけです。これをこのまま放置したら、医療費は膨れ上がるに決まっている。そこにはやはり一定の規制をかけなきゃいけない。
　私、冒頭にも言ったように、規制改革、規制緩和は大前提だということですが、この医療・介護分野に限っては、何でも取っ払えというふうには思っておりません。ただ、あるところ、時代の背景を見て、しっかり、従来あった規制をまた組みかえていかなきゃいけない。この作業をしていきますと、俗に言われる、岩盤と呼ばれる規制は、二度手間になってくる。そういったことになりますと、岩盤規制の代表格と私は言っておりますが、医師会の構造的問題、これはしっかりと課題を見出して取り組む必要があると思いますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　先ほど先生からもお話が出ましたけれども、日本の医療は、結果として、長寿の国として健康寿命も世界一ということで、結果が出ているという意味において、日本の医療制度は、これまで皆保険のもとで相当やはり世界に範を示してきた一つではあろうと思うんですね。
　ただ、一方でいろいろな問題があることは事実で、今お示しをいただいた、社会保障費の中で医療費がどんどん伸びるということで、もちろん、医療の質がよくなることはいいし、高度化することもいいわけですけれども、それだけではない。
　また、医師の自由開業制度、これは、我が国の現行の医療水準を今申し上げたように支えてきたフリーアクセスを確保する上で重要なものということでまいりました。
　一方で、効率的な医療提供の観点ももちろん重要で、先般国会で成立した医療介護総合確保推進法において、病床の機能分化、連携を推進する、清水先生からも大分お話がありました。今度、地域医療ビジョンというのを各県でつくって、各医療機関から出てきた、自分たちはこれをこうやりたいという医療を出してくる中で、本当に医療、介護一体となって、地域でちゃんとケアをしていくことができる仕組みをどうつくるのかということを、もう一回それを出てきたところで考えなきゃいけないことに多分なると思うんです。
　今お話がありましたように、それぞれがＭＲＩまで購入しておやりになると先生方にも大変な負担にもなるわけであって、しかし、その負担はどこに来るかというと、国民に来るということはやはり問題意識として持たないといけないので、では、どういうふうにやるのか。
　私が名古屋に住んでいたときに医療ビルというのがあって、こんな便利なものがあるんだなと。つまり、お医者さんは科ごとに部屋を持っていて、放射線科は真ん中にあって、そこに行けばいい。下は調剤薬局が二つあって、サービスを含め競争させるというようなこともあって、だから、そういうことで、フルスペックで全部持ちながら開業する、病院を持つということでずっとやっていけるかどうかということは、先生の御指摘のように、やはり考えていかなきゃいけないんだろうと私は思っています。
　ただ、急に、ではどうするということにはならないかもわかりませんが、今のような問題意識はしっかりと持って、今回特に、地域医療ビジョンを都道府県でつくっていくわけですから、医療機関の中で、地域ごとに何をどういうふうに編成していくことがその地域にとっていいかということと、それから負担を過分に国民に強いないということ、そして医療の質を、そして介護の質も一つの流れの中で達成できるようにしていくために何をすべきかということを考えていきたいと思います。
○中島委員　時間ですので、終わります。
　また機会がございましたら、私がきょう質問しようと思っていた、後期高齢者医療制度と介護保険の一元化というのも私どもが訴えていることなので、その件についてまた御質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、塩崎大臣に初めて質問をさせていただきます。大臣の最も得意分野である年金の運用などについて、株には全く御縁のない私ではありますが、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　第二次安倍内閣が発足したのは九月三日ですが、前日、塩崎厚労大臣就任が報道されるや否や市場は反応し、二日午前から株価が上がり始め、三日には七カ月ぶりの高値を記録しました。大臣が、世界最大級の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるＧＰＩＦの改革と、公的年金の株による運用拡大を唱えていることに期待をした反応だと思われます。
　経済評論家の山崎元氏は、ダイヤモンド・オンラインのコラムで、塩崎氏の株式運用はうまいと書いておりました。大臣の個人の資産ポートフォリオを見たことがあったそうで、大変バランスがよい、そこで、どなたかは存じ上げませんけれども、別の閣僚のポートフォリオに対して、塩崎さんに投資を見習った方がいいとコメントをしたことがあったそうであります。それだけの運用通でありますから、市場が期待することはさもありなんというふうに思うわけであります。
　そこで、大臣は就任前、新ＧＰＩＦ法改正を今国会で成立させると言っておりました。これ自体は先送りになったわけですけれども、基本ポートフォリオの見直しについては、既に六月二十四日の日本再興戦略において、「適切な見直しをできるだけ速やかに実施する。」と決定されておりますし、秋にも前倒し実施などと報道されておりました。
　ですから、その中でさまざまなことが言われておりまして、例えば国内債券六割、この比率を二割は株式に移すということも言われていたりするんですけれども、そういうことも含めてどんなポイントがあるのか、伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　まず第一に、誤解を解かないといけないのは、私は運用が得意でも何でもなくて、小学校ぐらいに生前贈与をしてもらった株を持っているというだけが中心でありまして、私自身、みずからの意思で株式を買ったということは、日本銀行に入って、持っていると必ず株式欄というのを見るようになるから、おまえ、買えと上司に言われて、一銘柄だけ最低金額で買ったことがありましたけれども、それ以外は私は能動的に買ったことは全くございません。ということで、ダイヤモンド・オンラインにお書きになった方は、よほど、よくわかっていらっしゃらない方がそういうことを言った。
　もっと大事なことは、私が言っているＧＰＩＦ改革は、株の比率をふやせだのというようなことは一度たりとも言ったことはございません。私は、どうやって国民の年金の大事な資産を安全で効率的に運用するか、翻して言えば、今までのが効率的じゃなかったということを申し上げているわけであって、それを国民の視点から国民の利益のために見直していくべきだということを言っているだけでございます。それに伴って、当然必要なのは、分散投資をするからにはリスク管理がきちっとできるガバナンス体制がなければいけない、こういうことで言っているわけであります。
　今御指摘の改訂日本再興戦略では、基本ポートフォリオについては、「適切な見直しをできるだけ速やかに実施する。」というふうにされているわけでありまして、年金積立金の運用は、必要な利回りをしっかりと確保しつつ、分散投資によって今申し上げたようにリスクを抑えていくことが重要であって、デフレからの脱却、適度なインフレ環境への移行など長期的な経済、運用環境の変化に即して、基本ポートフォリオの見直しについてしっかりとした検討を速やかに行うこととしたものでございます。
　株式運用比率を含む基本ポートフォリオの具体的な見直し内容については、財政検証の結果を踏まえて、ＧＰＩＦにおいて検討を行っているというふうに私は承知をしております。
○高橋（千）委員　一つ一つ反論していると時間がありませんので、次の続きの中でお話をしていきたいと思うんです。
　株式がこれほど反応するということはどういう意味か。それは、大臣就任前にさまざまなことをおっしゃっていた、きょうも既に午前の部で出ていたわけですけれども、そこに反応したのではないかということであると思うんですね。
　少しずつ聞いていきたいと思うんですけれども、そもそもＧＰＩＦが委託されている基金が今、百二十七兆円。これを一％でも動かせば一兆二千七百億円。これは、東証一部市場の一日当たりの売買代金の、動いていますからあれですけれども、きのうでいうと半分に迫るくらいの大きな規模なわけですね。もしこれが十倍の一割であれば、日本の貿易収支赤字の一年分に迫る規模である。ですから、市場に与えるインパクトが大きいのは当然だと言わなければならないと思うんです。
　ことし三月に認可された中期計画は、「年金積立金が被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の年金給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から安全かつ効率的に行う」のを基本方針としている。これは大臣も総理も何度も答弁をされていることと同じことだと思います。
　また、積立金の運用に当たっては、「市場規模を考慮し、自ら過大なマーケットインパクトを蒙ることがないよう努めるとともに、市場の価格形成や民間の投資行動等を歪めないよう配慮」するということが強調されております。やはり、ここの原則というのは変えないというのが大事だと思うんですね。
　そこで伺いたいのは、違うと言ってくださればそれでいいんですよ。政府の一部門である公的年金が企業の大株主になる、こうなってしまうとやはり利益相反になるという指摘があります。経営に口出しをする、一方では、その経営にかかわる制度を厚労省としてつくったりしているわけですから。そういう指摘がございます。また、運用を投資会社に委託するのではなく、ＧＰＩＦが直接投資するインハウス運用になれば、重要な情報に接し得るインサイダー投資の直接的な主体になりかねない、こうした指摘もあるわけであります。
　大臣のお考えを伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　先ほど先生御指摘になった基本原則は全く変えません。これは何度も言ってまいりました。
　それで、今、インサイダー投資等々のお話、御指摘がありましたが、資金運用においては、御指摘のとおり、利益相反の防止というのが極めて重要でありまして、一般的には職員等のコンプライアンス規定によって担保するものだというふうに理解しております。年金積立金の運用についても、厚生年金保険法等において関係者のコンプライアンスの徹底について規定が定められております。
　厚生労働省の運用担当職員に対しては、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない義務とか、あるいは秘密保持義務が課されておりまして、これらの義務に違反した職員は責任を負うということになっています。
　また、ＧＰＩＦについても、その役職員に対して同様の義務が課されているほか、理事長や理事は受託者責任を負っているため、善管注意義務、忠実義務が当然課されておりまして、これらの義務違反があった場合には責任を負うということになっています。
　年金積み立ての運用について、利益相反の防止も含めたコンプライアンスの確保は重要であると考えておりまして、我々、当然、新しいＧＰＩＦはそういった利益相反防止の仕組みをしっかりと取り入れたガバナンスを確立しなければいけないというふうに思っております。
　なお、ＧＰＩＦの株式運用は、民間運用機関に運用委託して行っているものでありまして、ＧＰＩＦみずからが直接運用をすることは認められておりません。
　　　　〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕
○高橋（千）委員　最後のところ、認められておりませんとおっしゃったわけですけれども、これについても、例えば米沢運用委員長などが発言をしているだとか、さまざまな報道があるわけです。ですから、否定していただきたいということを言いました。
　やはり利益相反に対して、大臣も非常に慎重であるべきだというふうな答弁をされた。すごく大事なことだと思うんです。個々の議案に対する判断を管理運用法人として行わないということ、要するに、株主権としての権利を行使しないということがこれまでも言われているわけですね。だけれども、企業との対話、もっともっと積極的に情報を得るべきではないかという議論が盛んにされてきたから、そこをあえて指摘させていただきました。
　そこで、大臣は、もちろんこれは年金を守ることが優先ですから株価対策ではないというふうにおっしゃっているわけですね。
　これについては、例えば九二年の宮沢内閣のときに、公的年金の積立金、当時二兆八千億円、株価対策に投入された株価ＰＫＯ、平和維持活動をもじって価格維持活動と呼ばれたそうでありますが、二の舞になるのではというふうな指摘もあるわけです。
　こういう投入の仕方というのは、やはり即効性があるけれども一時的ではないか。当然、一時的には上がるんだけれども、買いがとまると、株価がだらだら下がってきたり、外国人投資家にも狙われやすいという指摘がございます。
　十月四日付の毎日新聞で、日本総研の西沢和彦上席主任研究員が、「企業価値を高めるわけでもなく、成長戦略に位置づけるべきではない。」こういう指摘をしているんですね。これと同じ趣旨のことを、実は麻生財務大臣が、六月三日の財務金融委員会で我が党の佐々木憲昭議員の質問に対して、やはり株というものは会社の実体が伴っていないと、要するに企業の価値が上がっていかないと安定したものにならぬと答えていて、やはりそういうのが基本なんじゃないかなと思うんですけれども、これは認識は一致できるんでしょうか。確認です。
○塩崎国務大臣　冒頭、ＰＫＯの話でスタートをされた御質問で、この問題について申し上げれば、こういうあらぬ誤解を招かないために、やはりどこの国も、こういった国の年金資金などの運用機関というのは、政府からの独立性というものを一定程度配慮してつくっているんですね。ですから、そういうことは、これからそういう誤解を招かないようにしていかなきゃいけないというふうに考えています。
　この年金積立金の管理運用は、さっきも申し上げたとおり、厚生年金保険法に基づいて専ら被保険者の利益のために安全かつ効率的に行うものであって、ＰＫＯ、いわゆる株価の維持操作など被保険者の利益以外の他事考慮をすることは法律で禁止をされているわけであります。
　ですから、今後とも引き続き法令に基づき適切な運用を行うとともに、独立性、自主性というものを今後改革の中で実現していきたいというふうに思っております。
　　　　〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員　昨年の十一月の公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議、この報告書の中では、「各資金は、」各資金というのは今ＧＰＩＦが持っている「各資金は、コストをできる限り抑える観点から委託手数料等の縮減に努めて」いると評価をしているんですね。その上で、「その結果、かえって十分な情報を得られず、」私がさっき言った話ですよ、企業に、もっと情報を得ようという話、「十分な情報を得られず、貴重な運用機会を逃している」「金融・資本市場の発達を阻害する要因になっている可能性がある。なお、より高度な運用を行う結果、手数料を含むコストが上昇することもあり得る」と言っているわけですね。
　つまり、今、次のＧＰＩＦの報酬をどうするのかとかいうことが非常に議論になっているわけでありますけれども、本当に情報をもっともっとつかんで動き、企業と株価の状況をつかんで的確にリターンを得ようとするならば、もっとプロでなければならない。だから、手数料も、当然、今までではない、思い切ったものをやるべきなんだという趣旨で述べているんだと思うんですね。このときの有識者会議のメンバーが、米沢委員長を初め三名が今のＧＰＩＦの運用委員会に入っている、こういう状態なわけです。
　でも、私は、そこまでしてハイリスクなかけを、つまり、手数料をうんと弾んで、そして本当のプロを採用して絶えず株の動きを見ていなきゃいけない、そこまでしてやる必要があるんだろうかと思うんです。
　今でさえ分散投資をしています。ことし四月に日本株の運用先を見直しして、その委託先の七割は外資系会社十社。これはほとんど米国ですが、こういうふうになっているわけです、既に。つまり、国内株でありながら、顔ぶれはメード・イン・ＵＳＡ、こういう状態になっている。
　これが事実かどうかということをまず確認したいのと、その上で、やはりここまでリスクをとる必要はない、要するに、ここまでやっているんだから、もうこれ以上は必要ないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　先に運用機関の入れかえに関して御説明申し上げますが、御案内のように、今大臣からも御答弁申し上げましたが、ＧＰＩＦは、国内外の運用受託機関に運用を委託するという形で資金運用を行っております。
　これは定期的に見直しを行っているわけでございますが、基本的には、国内、国外を問わず公募を行って、その公募に応募した運用機関の中から選ぶ。これは、ＧＰＩＦにおきまして、それぞれ、ＧＰＩＦの専門的な見地から、投資方針でありますとか運用のプロセス、組織、人材、コンプライアンス、あるいは今回御議論がありました株主議決権行使の取り組み等々精査をしまして、かつ運用手数料も含めて、総合評価を踏まえて運用委員会で御審議をいただいて決めるということになってございます。
　今回、結果として外資系の運用機関の増加がありましたけれども、これは、そのような見直しの結果ということでございます。
　それから、役職員の報酬の話でございますが、これも今大臣から御答弁ありましたように、ＧＰＩＦとしては、あるいは私どもとしては、年金財政として必要な運用利回りを確実に確保する、かつ、同時にできるだけリスクを抑えていくということを行っていくということでございます。
　したがいまして、これは株式だけではなくて国債あるいは外国債等も運用しておりますので、広い意味での市場環境の変化を確実に押さえて、機動的で効率的な運用を行うことが必要だということ、特に、長いデフレから脱却をして、名目で経済成長をするという形で運用環境が大きく変わっておりますので、そういう中で、市場の運用を確実に行っていくという観点で必要な人材の確保も必要であろうということで、このことは、どのような運用方針で臨むかということにかかわらず、いわばハイリスク・ハイリターンのためにそういう人を雇うということではないということでございます。
　御指摘にあった閣議決定でも、高度で専門的な人材確保ができるように、職員数、給与水準の弾力化を行うということになってございますし、私ども、今回運用の見直し、あるいは財政検証に当たって設置いたしました専門委員会の報告におきましても、運用の専門組織としてふさわしい、高度な専門性を持った質の高い人材の確保と育成をしていくべきということになっております。
　ちなみに、運用手数料でございますが、私ども、ＧＰＩＦは、史上最大、先ほどありましたように非常に大きい基金を持っているということで、実は運用手数料が〇・〇二％という水準でございます。これはもう世界最低水準の低コストの運用。通常、米国等の大規模年金基金ですと〇・四％程度、皆様方がお買い求めになる個人の運用ですと一％から最大三％ぐらいの手数料でございますので、非常に低い運用手数料で基本的には賄って運用を行っているということでございます。
　以上です。
○高橋（千）委員　年金の次の議論がもう一つありますので、ちょっとここは残念ながら問いを飛ばしたいと思うんですが、一言だけ指摘をして次に行きたいと思うんです。
　要するに、今までは、デフレのときは安定的な国債でやってきたんだ、だけれども、デフレから脱却する過程で、物価が上がって賃金が上がって、それは望ましいんでしょうけれども、運用が追いつかないとだめだからと、そういう答弁を大臣も、あるいは総理もされてきたと思うんです。
　だけれども、資料の二枚目を見ますと、運用利回りから名目賃金の上昇率を引いて初めて年金財政上の実質的な利回りというのを計算する方法になっているわけですね。そうすると、下が財政計算上の前提なんです。ですから、下はプラスが立っています。でも、上の方は、自主運用を始めて十三年間ほとんどマイナスである。賃金がマイナスであるから何とか利回りが上がってきた。
　だから、ここで利回りを上げることも大事かもしれないけれども、それ以上にやはり実質の賃金のところを上げていく、そこに本当に力を入れていくというのが大事なんじゃないか。要するに、物価が上がったところに運用が追いつかないなんて心配をしている段階ではないのだということを指摘しておきたいというふうに思っております。
　この問題は引き続いて、次の国会にも出されるということですので、次の機会で質問したいと思います。
　そこで、実際の年金給付がどうなっていくのか、局長、少し簡潔に答弁をお願いしたいと思います、答弁がちょっと長過ぎるので。
　資料の三枚目につけておいたんですが、これは非常に面倒くさい計算なので、仮定の数字、要するに、来年の四月どうなるかという話なんですよ。仮定の数字を入れるしかありません、まだ数字が出ておりませんので。
　そこで、うちの事務所で計算をしてみたわけですけれども、上は物価上昇率が二％の場合、特例水準の解消〇・五％は残っております。マクロ経済スライドが初めて一％発動される。そうすると、実質〇・五％ふえるのかな、それって、基礎年金満額の場合で三百二十二円、そういう水準なんだろうということ。それから、下は賃金上昇率が物価に追いつかなかった場合、これは、マクロ経済スライドは足切りになりますので、結局、ことしと一円も変わらない。
　こういう計算になるのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○香取政府参考人　では、簡潔に。
　マクロ経済スライドの年金額調整は、特例水準を解消した上で、物価、賃金の変動に対して行うということになります。
　したがいまして、まず特例水準解消分の〇・五がございまして、それを引いた後の物価、賃金の上昇率に対してマクロスライドがかかるということになりますので、先生が置きましたような前提を置いて、マクロスライドの率が一％となりますと、このような結果になろうかというふうに思います。
　実際の数字は、御案内のように、最終的には総務省のお示しになる数字で年末に確定されるということでございます。
○高橋（千）委員　実質はどうかと言っちゃうとまたあれなんですけれども、少なくとも下がらないであろうということが今想像されるんだけれども、結局そこは、マクロ経済スライドが給付抑制ではあるんだけれども、マイナスにはならないというところが歯どめにはなっている。
　問題は、年金部会、きょう、たった今この時間やっておりますけれども、しかもそれを議題にしておりますけれども、デフレ下でもマクロ経済スライドを発動して調整を行うべきだという議論があるわけです。これが将来の年金水準を確保すると言うけれども、本当にそうなんだろうかということを聞きたいと思うんですね。
　それで、今の資料の四枚目を見ていただきたいんですけれども、先日やった財政検証で、八個のケース、経済成長のケースがあって、五つのケースが上昇する、残り三つは上昇しない。上昇しなければ所得代替率五割確保するというのはないだろうということが言われているわけなんですけれども、ケースＥというのが、ここで示したのが大分現実に近いのではないかということがよく言われているんです。
　そこで、ここで比較をしたいんですけれども、比例年金の夫と基礎年金の妻という形のモデル世帯の所得代替率がどうなるかというものなんですけれども、ここは、平成三十一年、二〇一九年では、厚生年金の調整終了、つまりマクロ経済スライドが終了して、その後は代替率がずっと同じになる。だけれども、基礎年金は、その後ずっとおくれて、二十年以上おくれて、平成五十五年度、二〇四三年まで調整がかかっていくんですね。
　これは、終了年度がこんなに大きく違うのはなぜでしょうか。
○香取政府参考人　御指摘のように、マクロスライドの周期が厚生年金と国民年金で違っているということでございます。
　この原因はということでございますが、実はこれは、デフレの間、御案内のように年金はマイナス改定になるところを、特例的に年金改定を行わないということで、いわば年金水準が高どまりをするという状態が続きました。
　これがいわゆる特例水準でございますが、実は、この特例水準を置いたことによりまして、基礎年金は定額で給付をしておりますので、いわば国民年金の方が高どまりをずっとしたことによって、国民年金財政に非常に大きな負担がかかったということで、いわばこの分を最終的に調整するために、国民年金の方がより長くマクロスライドの期間がかかるということになったということでございます。
　その意味では、これは、この間、高い給付を、本来物価に応じた水準で行わないで、特例水準をずっと維持したということのいわば影響が将来の給付に出たということだというふうに御理解いただきたいと思います。
○高橋（千）委員　満額でも六万四千円という水準の国民年金に対して、高い給付だったという言葉は本当に当事者にとって冷たいせりふではないかなということを指摘したいなと思うんです。
　それで、基礎年金が減ることによって、それは当然比例年金の方も、厚生年金の方もそこに引きずられて下がっていくわけですね。
　それで、実際にどうなるかということで、５の資料を見ていただきたいんですけれども、仮に財政検証のとおりに、見込みのとおりに動いたとしても、所得代替率の五割確保できているというのは、それはあくまでも年金裁定時の水準なわけですね。
　この資料の見方ですけれども、例えば真ん中の人を見ていただくと、一九六四年度生まれで五十歳の方は、年金をもらう六十五歳と仮定すると五六・八％。これを横にずっと延ばしていくんですね。そうすると、八十歳で四三・一％、九十歳で四〇・四％ということで、どなたも五〇％というのは最初だけで、がっと減っていく。つまり、長生きすればするほど年金は減っていく、こういう仕掛けになっている。
　いかがですか。
○香取政府参考人　所得代替率は、法律上、年金を新しく受け取り始めたとき、いわゆる新規裁定年金について、現役世代の賃金との比較で比率をお示しする。この年金額が五〇％を下回らないこと、下回る場合には必要な制度改正を行うというのが法律上の要請でございます。
　この考え方は、これは法律制定時にも御説明していますが、高齢期の生活というのは現役生活の延長であるということで、高齢期となって新たに年金を受け取り始めているときに、その時点での現役世代との賃金のバランスということで考えるということでございます。
　基本的には、その後の年金については、購買力維持ということで、物価あるいは賃金の上昇による改定ということで行い、かつ現役との負担のバランス、負担と給付のバランスということで、先ほどからお話のあるマクロスライドというものが入っているということになります。
　したがいまして、ある意味、裁定の後、物価、賃金の動向あるいはマクロスライドによって少しずつ下がっていくというのは、いわば十六年改正で想定された基本的な制度の仕組みそのものだということでございます。
○高橋（千）委員　世代間格差とか現役世代とのツケ回しをしないということが、ですからバランスをとる必要があるんだと何度も言ってきたんだけれども、しかし、その中でも、五割、五割と言ってきたことでさえも、それは最初だけの話だったのねという状態の中で、本当にそれでいいのかということを考えなくちゃいけないんですよ。
　結局それは、世代内でいったときに、高齢者の貧困ががばっとふえるわけですね。そのままでいいのかということをちゃんと言わないと、考えないといけないわけです。
　資料の六枚目に、これはどのくらい減るかというのを書いたわけですけれども、基礎年金は最終スライドを終わったときには三割減るわけですね、三割。
　今、政府のモデル世帯はいつも夫婦で、片っ方は厚生年金でと。いつまでもそのパターンではないわけですね。当然ひとり暮らしの高齢者がふえます。今の若い人たちの状態からいっても、当然そういうことは予想されます。そして、今もらっている人たちもこれだけ減るんだということを、本当にどう見るのか。
　少なくとも私は、マクロ経済スライドはやめるべきだと思っています。少なくとも基礎年金にマクロ経済スライドをかけるべきではない、これは年金部会でさえも複数意見が出ていますね。大臣、そのことを御存じでしょうか。そして、そういうことを本当に考えなきゃいけないんじゃないでしょうか。どうですか。
○塩崎国務大臣　基礎年金の目減りについてのお話をされているんだろうと思いますが、基礎年金の水準については、昭和六十年の基礎年金導入当時においても、もともと老後生活の基礎的な部分を保障するという考え方から設定された経緯がございまして、こうした経緯からも明らかなように、基礎年金は、現役時代に構築した生活基盤や老後の備えと合わせて一定の水準の生活を可能とするものであって、必ずしも年金だけで老後生活を賄うという考え方で設計をしたものではないわけでございます。
　また、平成十六年の制度改正において、将来の負担を過重にしないように厚生年金、国民年金の双方について保険料の上限を固定した以上、基礎年金についてもスライド調整をかけて給付と負担の均衡を図ることは、これは最大の目的であります年金の持続可能性を担保する上で必要な措置であるわけであります。
　一方で、マクロ経済スライドによります基礎年金の調整期間が長く、そしてまた基礎年金の水準が低下するという問題については、今お示しをいただきましたけれども、認識をしておりまして、ことしの財政検証では、一定の制度見直しを仮定したオプション試算というのを実施しておりますけれども、短時間労働者の適用拡大などのオプションが、制度の持続可能性を高めて、基礎年金も含めて給付水準を確保する上でプラスの効果があることが、今回、オプションを初めて示して、確認ができたところでございます。
　それぞれのオプションというのは、もちろん、一定の痛み、そしてまた国民負担の増というものを伴うものでありますから、今回の結果を材料に、今後、国民の理解を得つつ、関係者との間で十分に議論して、制度見直しの検討を進めていきたいと思います。
○高橋（千）委員　そのオプションこそが、まさに制度の破綻を認めたものだと言わなければなりません。
　続きはまたやります。
　終わります。
○上川委員長　この際、塩崎大臣から発言を求められておりますので、これを許します。塩崎厚生労働大臣。
○塩崎国務大臣　先ほど清水先生の御質問、冒頭にあった、例の漏えいしたメールについて、日付を私、一日間違えまして、九月の三十日に私宛てに送られたメールが秘書から来たもので、それに対して、一日の朝、指示を出して、直ちにそれはとめるようにということを言ったので、さっき二十九日と申し上げましたが、三十日の誤りでございましたので、おわびして訂正いたしたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○上川委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働関係の基本施策に関する件、特に危険ドラッグ対策について調査のため、来る十七日金曜日午前九時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十七日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
平成二十六年十月十五日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　泉原　保二君　理事　金子　恭之君
　　　理事　坂井　　学君　理事　土井　　亨君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　荒井　　聰君
　　　理事　井上　英孝君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋元　　司君　　　　秋本　真利君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　英男君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　門　　博文君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小松　　裕君　　　　國場幸之助君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新開　裕司君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　野田　聖子君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山本　公一君　　　　泉　　健太君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松原　　仁君　　　　岩永　裕貴君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　百瀬　智之君
　　　　　　北側　一雄君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　坂元　大輔君　　　　西野　弘一君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　北川イッセイ君
　　　国土交通副大臣　　　　　　西村　明宏君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　青木　一彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　大塚　高司君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高橋ひなこ君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　日原　洋文君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　青木　信之君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　西脇　隆俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　本東　　信君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　毛利　信二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　小関　正彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　池内　幸司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　深澤　淳志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　西出　則武君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　佐藤　雄二君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　中井徳太郎君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　新開　裕司君
　　大西　英男君　　　　　池田　佳隆君
　　國場幸之助君　　　　　穴見　陽一君
　　佐田玄一郎君　　　　　小松　　裕君
　　務台　俊介君　　　　　熊田　裕通君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　國場幸之助君
　　池田　佳隆君　　　　　大西　英男君
　　熊田　裕通君　　　　　務台　俊介君
　　小松　　裕君　　　　　井野　俊郎君
　　新開　裕司君　　　　　中谷　真一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　佐田玄一郎君
　　中谷　真一君　　　　　岩田　和親君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○今村委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長西脇隆俊君、総合政策局長滝口敬二君、国土政策局長本東信君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長小関正彦君、水管理・国土保全局長池内幸司君、道路局長深澤淳志君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長田端浩君、航空局長田村明比古君、観光庁長官久保成人君、気象庁長官西出則武君、海上保安庁長官佐藤雄二君、内閣府政策統括官日原洋文君、総務省大臣官房審議官青木信之君、外務省北米局長冨田浩司君、林野庁森林整備部長本郷浩二君、水産庁資源管理部長枝元真徹君及び環境省大臣官房審議官中井徳太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂井学君。
○坂井委員　自由民主党の坂井学でございます。
　つい先日まで、政務官として皆様にも御指導いただきながら、また、大臣にも御指導いただきながら、多くのことを勉強させていただいたことを感謝申し上げたいと思います。
　こちらに席が移りますと、やはり委員会の景色もかなり違うなと思いながら、きょうは、筆頭から格調高く厳しくやれと難しい注文をいただいておりますが、精いっぱい頑張らせていただきたいと思います。
　それでは質問に入りたいと思いますが、国土交通省の職員の皆さんが、仕事に使命感を持って、特に現場で頑張っている皆様方が働いていらっしゃるというのを実感させていただいてまいりましたけれども、やはりそれは、現場において、安全、安心の国民生活や、そして国民の命に直結をする仕事をしている、こういう実感があるからだろうと思います。
　大臣の所信にもありましたように、まずは災害対策について質問したいと思います。
　戦後最悪の火山災害となりました御嶽山の災害でございますが、九月の二十七日に発生をいたしておりますけれども、まず、亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げたい、このように思います。
　そして、次回またこのような噴火がいつ起きるとも限らないこういう状況の中で、今回の災害に学ぶところ、そして課題とするところが多数あると思います。
　そこで、気象庁長官にお聞きをいたしますが、今回の災害において、要は、出てきた課題点、そしてそれに対する対応策というのをお聞きしたいと思います。