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○藤末健三君　恐らく、そのとき、先ほども御質問申し上げましたように、法人格がないからお金が直接ＬＬＰに出せないというようなことも考え得ると思いますので、是非とも制度の整備をお願いしたいと思いますし、是非とも経済産業省の方でも音頭を取って新しい仕組みの活用を進めていただければと思います。
　実際のＬＬＰの使用につきましては、午前中にも御質問ございましたけれども、金融部門での投信などの部門で使われる部分があると思います。午前中に直嶋委員の方からＬＬＰとＬＰＳの使い分けについて御質問がありましたのでここはちょっと割愛させていただきますが、ほかにも、モスキートインベストメントバンクという形で、まさしく直嶋委員からも御指摘がありましたように、ハンズオンで投資をやって活動するようなものがございますが、金融庁にお聞きしたいんですけれども、金融分野でのこのＬＬＰなどの活用はどう考えておられるか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（中江公人君）　今回の法案におきまして、このＬＬＰにつきましては、他の業法で規制されているものを除きまして組合が行う事業に特段の制約は設けられていないところでございまして、金融分野の活用といたしましてもいろんな活用が考えられるんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
　先生今御指摘のアメリカでのモスキートバンクのケース、詳細は承知しておりませんけれども、例えば株式に投資しながらその投資先の企業価値を高めるために併せてコンサルティングを行って、より高い収益をねらうといったようなことも可能であるというふうに考えております。
○藤末健三君　是非とも、金融分野でもこのＬＬＰの活用について研究していただければと思います。
　私自身、多分、なかなか枠組みを示すだけですと利用は進まないと思いますので、やはりこういう新しい仕組みをつくり、そして新しい金融の流れをつくることがやはり重要じゃないかと。金融が、お金がやっぱり血でございますので、産業と経済の、是非お願いしたいと思います。
　続きまして、農業分野での活用をお考えだというふうに聞いておりますが、どのような活用を考え、そしてまた課題が何かということにつきまして、農水省の方に御回答をお願いします。
○政府参考人（宮坂亘君）　お答え申し上げます。
　農業分野におきます有限責任事業組合の活用方策でございますが、現在御審議中のＬＬＰ法の、ＬＬＰの特徴といたしましては、先ほど来議論が出ておりますが、有限責任制、それから出資比率と異なる分配を許す等の内部自治原則の徹底、それから構成員課税というのが特徴かというふうに考えております。このようなＬＬＰでございますが、先ほど来委員御指摘のように、ベンチャーと大企業の連携とか、それから産学連携と、そういう創造的な連携共同事業、そういう面で活用の非常に余地、余地というか可能性が大きいんではないかというふうに考えております。
　農林水産分野でございますが、実は種苗メーカーとか機械メーカー、技術、ノウハウがございます。こういったところがＬＬＰを組みまして共同で新品種を開発すると。例えば、今ではもう一般化いたしましたが、例えばデコポンとか、それとかパプリカとか、今では非常に定番になりましたが過去新品種だったわけでございます。こういう新品種の開発とか、それとか、外食とか食品加工業、ここと農業団体が連携をいたしましてＬＬＰを組んで新食品の開発ということで、例えばチキンナゲットとかカニ風味かまぼことか、そういうような新食品を開発をするというようなこともやっぱりいろいろ考えていただくということで、非常にいろいろ活用の可能性があるんではないかと。
　それからまた、農業本体でございますが、現在、農業の担い手といたしまして農業集落を基礎といたしました組織体、すなわち集落営農というものを組織化をしたいということで今運動を進めておりまして、現場では法人税の扱いをめぐりまして若干混乱があるというふうに聞いております。今回、ＬＬＰができますれば、農業者等が出資をし合うと、それから業務執行の役割分担を行うと、それから農産物の集荷とか加工とか販売分野の事業を行うというようなＬＬＰというのを組織化をしたいという要請がございます。
　このような要請にこたえまして、現場での活用を進めていくということが重要であるというふうに考えておりますが、今御指摘の課題ということがございましたが、会計処理等の面で農業者の方々が取り組みやすいような運用上の工夫というものに対する配慮が必要ではないかというふうに考えております。
　以上であります。
○藤末健三君　ありがとうございます。本当に意欲的で前向きな御回答をありがとうございます。
　会計処理とか申請の手続とか、いろいろ手続について軽減を図るべきだということをお答えいただいたわけでございますが、経済産業省の方で、そのような農業の方々又は中小企業の方々などに負担を軽くこのＬＬＰを利用していただくようなこと、算段はお考えなんでしょうか。もしあればお答えいただければと思います。
○政府参考人（北畑隆生君）　農業分野を含めまして、ＬＬＰは新しい制度でございますので、分かりやすい解説書を作り、また分野ごとのモデル契約約款、契約のようなものをお示しをいたしまして使いやすい制度にしてまいりたいと思っております。
　また、会計制度につきましても、法律上、経済産業省令で会計の基準定めるということになっておりまして、これもできるだけ分かりやすいものにし、それから、でき上がりましたら農業分野の団体も含めましてその普及に努めてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非ともお願いいたします。先ほど農水省の方にこれだけ前向きなお答えいただきましたので、本当に日本の農業の改革にも資するものだと思いますので、経済産業省の方できちんとした定款、あと会計基準を作っていただければと思います。
　続きまして、これは文部科学省の方にお聞きしたいんですけれども、私の配付した資料にもございますが、やはり大学からのベンチャー、国立研究所からのベンチャーなど、技術を持った方が外に出てＬＬＰで活動する、そして新しい技術を生み出していくということが必要だと思うんですが、産学連携の分野でこのＬＬＰの活用を進めるべきではないかと思っております。それについてまたお答えをいただきたいと思いますし、同時に、大学の教官がＬＬＰに関与する場合の規則を整備すべきではないかと思っております。
　私、実は昨年まで文部科学教官でございまして、大学におりましたので思いますのは、やはりきちんとした、ある程度の基準を作らないと大学は動かないという状況がございますので、是非とも文部科学省の方にきちんとした整備をお願いしたいと思うんですが、文部科学省の方に是非、産学連携でＬＬＰの活用を進めることについてお答えいただければと思います。お願いします。
○政府参考人（清水潔君）　お答え申し上げます。
　ＬＬＰ制度は、出資者が負う責任を限定的なものとしながら、運営とか利益配分を柔軟に展開し得る新しい仕組みというふうに認識しております。
　先生が御指摘ございましたように、産学連携は多種多様なものがございます。例えば、この本制度によりまして大学が共同研究を実施する場合に、得意分野を持つ複数の企業でＬＬＰを設立し円滑な契約の締結あるいは知財の管理を行うとか、正に御指摘がございましたように、大学の研究成果を基にベンチャーとしてＬＬＰを設立することによって研究者に対して出資比率以上の利益を配分することなどが可能になる、このように認識しておりまして、多様な産学官連携の展開が可能になるというふうに思っております。
　大学の教員について、どのような関与をするかということにつきまして、例えば昨年、国立大学が法人化いたしまして、基本的にそれぞれの職員の身分、取扱い、あるいは兼職、兼業その他についても各大学のそれぞれのポリシーというものを様々な工夫を可能にするように制度を変えておるところでございます。
　そういう意味で、私どもは、このＬＬＰ制度の趣旨を踏まえつつ、各大学がその教員の関与についても、大学としての利益相反、責務相反という問題も抱えながら主体的な判断、戦略に基づいて積極的に展開していくよう、そういう支援をしていきたいというふうに考えております。
○藤末健三君　私は大学にいたから申し上げるわけですけれども、例えば、私が大学にいたときに、ある企業の顧問みたいなことをやろうとしたんですよ。そうすると、申請すると半年間返事がないという状況でございまして、やはりある程度明確な基準がなければ、現場の方、動かないと思うんですけれども、各大学にお任せしますじゃないと思うんですけれども、いかがですか、文部科学省の方にお聞きしたいんですが。
○政府参考人（清水潔君）　基本的に、各大学として様々な取組が可能になるということが重要なことであろうというふうに思っております。
　御案内のように、例えば利益相反、責務相反とか様々な問題の中で、言わばこの法人のこの一年間の中で多少考え方の整備とか混乱があるのも事実でございますし、なかなかまだ熟してないという問題もございます。
　しかしながら、こういう問題に対して各大学として、幾つかの大学はそういう中で共同しながら、こういうモデル、こんなモデル、あんなモデルというような形でいろんな工夫をしております。そういう工夫そのものを支援していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○藤末健三君　各大学の頑張りに任すとかおっしゃっていますけれども、基本的に今どういう状況かというと、独立行政法人化しましたけれども、非公務員化しましたけれども、ほとんどの大学の規則は国立大学のときと変わってないんですよ。そういう状況では僕は進まないと思います。
　私はちょっと経済産業省に申し上げたいんですけれども、お願いしたいんですけれども、経済産業省の方できちんとした、産学連携においてＬＬＰを使うようなマニュアル、それともガイドラインか何かを作っていただきたいと思いますが、いかがですか。経済産業省がやってください。
○大臣政務官（平田耕一君）　大変重要な御指摘をいただいておりまして、教授や企業が連携して事業を起こす場合に適した組織ということで、そういう分野で是非御活用いただくように至急考えてまいりたいというふうに思っております。法案成立次第、速やかにそういう準備もし、普及も図ると、こういうことでございます。
　それでよろしゅうございましょうか。
○藤末健三君　もっとばしっと作っていただくとうれしいです、正直申し上げて。
　具体的に何が起きるかというと、結局、大学において例えば民間企業と、株式会社なんかと組むというと、何となく後ろめたいような感じがあるんですよ。ただ、ＬＬＰになると法人格が逆にないことがいいんではないかと私は思いますので、そういう、ＬＬＰに知識的に協力するんだよということをもっと明確に大学の先生に示していただきたいと思いますし、またもう一つ、やっぱり兼業規定などがまだ整備されてないんですよ。是非とも経済産業省の方で研究していただいて、きちんとしたそういう兼業規定の枠組み、定款とかを作って産学連携を進めていただければ、まさしくこの起爆剤、もう大学発ベンチャー、また一万社とかできると思いますので、是非ともやっていただきたいと思います。一発でできますね。
　私のお願い、本当に、このＬＬＰを使いまして、この資料でも御説明しましたけれども、大学や国立研究所、そして特に企業、技術が眠っておりますので、そういうものがきちんと事業化され、そして経済、産業が興るように、是非とも大学発ベンチャー千社はもう一万社にしていただき、そして大企業発ベンチャー、これも十万社ぐらいのことをやっていただければと思います。
　そしてまた、最後、一つお願いがございますのは、冒頭に申し上げましたけれども、やはり日本の産業を振興する上でどういう会社形態が最適かということを分析した上、ＬＬＰが大事なことは分かります、本当に。ですから、いろんなメニューがある中で、ＬＬＰを今回やります、ＬＬＣをやります。そして次は、まあ財務省さんが協力しないかもしれませんけれども、税法上もきちんと見た上で、税の枠組みがあるＳコーポレーションみたいなものをつくって起業を促進していくということを是非大臣にお願いしたいと思いますけれども、大臣、済みません、発言機会が少なくて、是非お答えください。
○国務大臣（中川昭一君）　御指摘のとおり、日本は知恵といいましょうか、技術、人材で頑張っていかなければいけないんで、そういう意味で、大学あるいは研究所、藤末議員も経済産業省にいらしたので、優秀な人材のお一人として活躍されていたことはもうつとによく私も知っておりますけれども、うちにもいろんな研究所がございますし、そういうものを有機的に利活用していく。しかも、その一つ、一つ、一つがばらばらじゃなくて、有機的に統合していって、一つ一つの機能が二倍になり五倍になり十倍になるような形でやっていくことが、正にこれは政治の世界のリーダーシップではないかと思いますので、引き続き御指導をよろしくお願いします。
○藤末健三君　最後に、本当に是非、中川大臣には頑張っていただき、このＬＬＰを使いましてＬＬＰベンチャー十万社計画とかそういうのを是非作っていただくことを祈念しまして、私の御質問に、終わらさせていただきます。
　本当にありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　それでは、引き続き、このＬＬＰ法案について質問させていただきたいと思います。
　この法律は、個人又は法人による共同事業を促進するため、民法組合の特例として有限責任事業組合、いわゆるＬＬＰをつくろうとするものであります。
　私は、この日本経済の現況を踏まえますと、この有限責任事業組合はその期待されるところが非常に大きいと考えております。つまり、開業率、廃業率の推移を見ますと、一九八〇年代後半から企業を新たに起こす人よりも廃業する人の方が多いという、開業率と廃業率の逆転現象が起こっているわけでありまして、日本経済の活性化のためにはこの開業、いわゆる創業の大幅拡大が今こそ求められていると考えております。
　一方、資本金の特例で起こされました企業がこの二年ちょっとの期間で二万社を超えたと聞きました。そういう意味では、日本はまだまだ根強い企業起こしのポテンシャルはあるんだなと。つまり、起こしやすい組織さえつくればそういう起業、開業というのは引き金が引かれると、そう確信をしているわけでございます。
　欧米では、既に午前中の質疑また今の質疑にもありましたように、この株式会社と民法組合の両方の長所を持ったＬＬＰ又は会社形態のＬＬＣが制度化されておりまして、アメリカではもう八十万社ですか、十年間で起こされていると。で、英国ではこの三年間で一万社という、こういう規模になっていると聞いているわけでございます。日本においては、このように経済産業省からＬＬＰという法案が出されまして、一方ＬＬＣの方は会社法制の中で法務省が提案しているわけであります。
　そこで、午前中に小林議員からも御指摘がありましたが、このＬＬＰとＬＬＣのよく似た組織の提案の趣旨について、まず中川大臣にお聞きしたいと思います。特に、事業者や起業家にとって、このようによく似たＬＬＰとＬＬＣの使い分けをどういうふうに期待しているかについてお答えいただければと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　浜田委員にはもう御承知のことかと思いますけれども、似ているようで法律上はちょっと違うということでございまして、法人格を持っているか持っていないか、それによって税法上あるいはまたいろんな意味で若干の違いがあるわけでございますけれども。
　いずれにしても、今までの法人形態あるいはまた法人ではない事業組合としてのいいところを大いに、先ほども御答弁申し上げましたが、柔軟性を持ってこれからの新たな活動に資するようにするためにこういう制度を経済産業省あるいはまた法務省、それぞれがやっていくことによって新しい形態を活用していただければというふうに思っているところでございます。
○浜田昌良君　ただいまの御答弁で、ＬＬＰは法人格がないというところの、ある意味では長所も使いながらというような話もあったんですが、この法人格がないという点は、ある面では短所でもあるかなと思っているわけでございます。
　経済産業省の説明によりますと、構成員課税というこの長所を取るために法人格のない形になったとの説明ではありますが、法人格がなくても契約の主体性また組合財産の独立性が確保がされるかどうかが大きなポイントだと考えております。
　そこで、経済産業省に具体的に質問しますが、ＬＬＰが行う特許登録また不動産登録について、法人格がないことの欠点を補うための検討はどのように進められておられるのか。また、関連質問もありましたが、ＬＬＰ自体が政府系金融機関の融資対象になり得るかどうか、この点について確認のためにまた再度答弁いただければと思います。
○政府参考人（北畑隆生君）　ＬＬＰは、民法組合の特例制度という形ででき上がっておりますので、法人格がございません。したがいまして、ＬＬＰにおきましては、御質問の不動産、特許に関しては、ＬＬＰとしての登記、登録ではなくて、組合員が組合員全員の合有財産として所有をすると、こういう形になります。
　その不便さをできるだけ補正をしたいということで、本法では幾つかの工夫をしておりまして、一つは不動産登記の関係でございますけれども、これは合有であるということを、区別して登記簿上合有財産であるということを表示できるように法律的な手当てをいたしております。それから、知的財産権につきましても、特許庁と相談をいたしまして、組合員の共同出願による合有ということになるんでありますけれども、特許原簿上はＬＬＰの組合員の合有財産であるということを表示できると、こういうふうに定めるということにいたしております。こういったことで、法人格のない不便さを少しでも解消をしたいと考えております。
　融資対象となるかということにつきましては、先ほどから答弁をさせていただいているところでありますけれども、ＬＬＰそのものを対象として政府系金融機関の融資対象とすることは現状では困難でございますけれども、構成員である組合員に対して融資をすると、こういった形で政府系の金融機関も含めて融資制度を活用するということは可能でございます。
○浜田昌良君　今、丁寧に御答弁いただきましたが、法人格がないにしろ、その欠点をうまく補いながらいろんな検討が進められているという感じがいたします。しかしながら、イギリスやシンガポールではＬＬＰ自体が法人格を持っているという事実もあります。また、我が国においても、先ほど直嶋議員の質疑でございましたように、ＳＰＣ、特定目的会社の損金算入の問題とか、また特定目的信託などのように法人格を持つものは法人課税という原則が崩れかかっているという実態もあるわけであります。
　そういう意味で、こういう工夫によって、法人格のないままでいくというだけではなくて、スピードが求められるビジネスの社会でありますので、やはりこのＬＬＰにおいてもその法人格をねらっていくということは今後の課題として重要かなと考えるわけでございます。
　そこで、大臣に是非もう一度お聞きしたいんですけれども、今後、ＬＬＰ制度、本当に利用を拡大していくために、構成員課税でありながらもこの法人格を取得するということについて引き続き検討していくこと、これが重要と考えますが、お考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　確かに浜田委員御指摘のように、これはまあ法案として御審議いただいておりますけれども、スピード感あるいはまた諸外国との比較を考えますと、この法案を成立さしていただいた後も、引き続き、時代に合ったふさわしい検討というものは今後も重要になってくるんだろうというふうに考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　引き続き、このＬＬＰが広く使われていくためにも検討を続けていただければと思っております。
　それでは、次に、このＬＬＰを構成できる対象事業分野について質問移りたいと思いますが、既にこの法案を準備されている過程の中で経済産業省にいろんなお話が、制度を活用したいというそういう積極的な話が持ち込まれているとお聞きしました。
　そこで、今までの答弁の中でも幾つか例示がありましたが、再度お聞きしますけれども、今後主にどのような分野でこのＬＬＰが活用されていくことが予想されるのか、具体的な事例を挙げてお答えいただければと思います。
○大臣政務官（山本明彦君）　具体的な例を二、三挙げさしていただきたいと思いますけれども、やはりこのＬＬＰの特色でありますハイリスク・ハイリターンだとか、期限を切ったものだとか、そしてまた専門的な人をいかに活用するか、こんな点が利点だと思いますけれども、そういった点を生かしたいろんな例がございますので、ちょっと申し上げたいと思いますが、高度サービス産業等で、グラフィックデザインだとかセキュリティーだとか、そういった専門性を持った人が集まってつくってもらうとか、中小企業の連携でございまして、いわゆる異業種の中小企業が集まった連携事業だというものもあると思いますし、それからいわゆるベンチャー、大手メーカーとベンチャーと一緒になるというような形、今まではほとんど例がなかったんですけれども、大と小が一緒になるというようなこともメリットがあると思いますし、それから、私はこれが一番いいと思うんですけれども、産学連携がありまして、やはり大学の先生だとかメーカーが一緒になりまして、大学の先生の技術を使って、そして配当もある程度余分に出せるということもあるもんですから、そういった連携が使われると思いますし、それから産業の再編等も考えられるわけでありまして、例えば同一のコンビナート、近くでコンビナートがありまして、その石油精製の整備等が、プラントを二つを一つにして企業を続けていくというようなことも有効だというふうに思っておりますし、それからこれも今まで例がなかったんですけれども、物流の効率化がございまして、農家と食品加工業、こうした人が物流でうまく連携することによって効果を上げると、こんなことが今考えられておるところであります。
○浜田昌良君　どうもありがとうございます。
　例示をたくさん挙げていただきまして、イメージがわいてきたわけでございますけれども、その一つの例示に産業の再編という話ございました、石油関係の。
　確かに、こういう大企業が設備を共有したりとか、先ほどの質問でも大手の半導体産業が共同研究設備を持つと、そういうのもこのＬＬＰの活用事例として期待されるわけでありますけれども、そうしますと工場とか装置などの現物出資がＬＬＰでは組合員の合有となってしまいますので、他の組合員に譲渡したという形になるんだと思うんですよ。つまり、そうしますと、この譲渡益課税が掛かることが想定されるんですが、そこで経済産業省に聞きたいと思うんですけれども、今後、工場や装置などの現物出資の譲渡益課税については税法上の繰延べなどの検討が必要だと思いますけれども、この点について検討はいかがでしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　委員御指摘のとおり、ＬＬＰに土地や設備といいました現物資産、こういったものを出資する際の課税の取扱いにつきましては、観念的に申し上げますと、組合員間で譲渡が行われるということで、現状におきましてはいわゆる譲渡益課税、そういったものの対象になり得るというふうに理解をしているわけでございます。
　ただ、今御指摘のとおりでございまして、例えば経済界の方では、そういった課税の対象になるということにつきまして、その課税の繰延べ、そういったものについての工夫ができないのかといったような声も聞いております。こういった声に関しましては、実際にどういったニーズといいますか、観念的に譲渡益生じておりましても、実態上どういったことになっていくのかとか、あるいは個々の事例、土地や設備というお話がございましたけれども、そういった個別の事情に応じて今後対応していくべきものというふうに考えておるところでございます。
○浜田昌良君　既に、経済産業省にはＬＬＰの活用事例としてそういう設備の共同利用などの事例が持ち込まれているようでございますので、それと併せて、この課税の繰延べ、譲渡益課税の繰延べについて検討を進めていただければと思います。
　そして、挙げていただいたいろんな例示の中で入っていなかったのが、午前中、先ほど議論もありました、いわゆる弁護士、公認会計士という、こういう士分野でございます。これにつきましては、先ほどの答弁でもございましたように、弁護士法などで無限責任を採用しており、本法律の対象とならないと、そういう答弁があったわけでありますけれども、しかし、イギリスなどではこのＬＬＰの事業分野としては中規模以上の会計士事務所、弁護士事務所等の士業務が多く占めているわけであります。さらに、昨年末にまとめられました経済産業省の私的研究会の報告書にも、弁護士、公認会計士についてはＬＬＰの活用を積極的に検討すべきであると記載されているわけであります。
　そこで、これちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、これは金融庁にお聞きをしたいと思うんですが、平成十五年五月の公認会計士法改正時に六項目の附帯決議があったと思うんです。その中の一つに次のような一節がありました。
　監査法人の大規模化の実態等に照らし、今後、民事法制等において、いわゆるリミテッド・パートナーシップ制度の一般的導入等が図られることとなった場合には、監査法人の組織についても、これに対応した所要の措置を講ずることを検討することというのが二年前の法律改正時の附帯決議に付いていたわけであります。
　そういう意味では、今回、こういう形でＬＬＰ法ができるわけでありますので、何らかの法改正の措置がとられると考えておりますが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（中江公人君）　浜田先生御指摘のように、国会における附帯決議等を踏まえまして、金融庁といたしましても、その監査法人の組織形態としてＬＰＰを導入すべきであるという点につきましては重要な検討課題であるという認識をしている次第でございます。
　今の附帯決議にもございましたように、監査法人の大規模化の実態等に照らしということで、確かに日本においても監査法人の大規模化が進んでおるわけでございまして、そういった実態が今の組織形態に照らしてどうかという検討は必要だというふうに考えております。
　いずれにしましても、先ほど来申し上げておりますけれども、監査法人の損害賠償請求に対する支払能力の向上の問題ですとか、あるいは監査法人のディスクロージャーの強化と、こういった投資家保護を図るための措置も含めた幅広い検討を十分行ってまいりたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　是非、附帯決議は立法府の意思でもございますので、最大限の尊重していただいて今後の作業をしていただきたいと思います。
　次に、このＬＬＰの運営について、特にその特性が悪用、濫用されないかについて、質問移りたいと思います。
　まず、構成員課税についてでありますが、法人格を有しないＬＬＰにおいては、ＬＬＰに対しては課税されず出資者に直接課税されることになりまして、二重課税を回避できるわけであります。よって、出資者は所得の通算ができるために、ＬＬＰで損失が出た場合、自己の所得をその分少なく計上できるということになるわけで、こういうメリットがあるわけですが。
　そこで、経済産業省及び財務省にお聞きしたいと思いますけれども、まず、ＬＬＰ制度が税逃れのために悪用されることはないかと、どのような対策を考えているか、これは経済産業省にお聞きしたいと思います。
　特に、財務省にお聞きしたい点は、特に組合員が外国人の場合、一応一人だけは内国法人と決まっておりますけれども、組合員が外国人の場合が予想されますけれども、そういう場合は源泉徴収を行うなど課税の扱いを変える必要があると思いますが、この点についていかがでしょうか。
○大臣政務官（山本明彦君）　浜田委員心配されるのはごもっともだというふうに思います。
　租税回避が一番これは心配される内容でありますけれども、こういった点ができなくなるようにということでいろいろと考えておりまして、まず、必ず自分も参加しなければいけないということでありまして、お金だけ、出資だけ出して、例えば飛行機を買ったと、その損料だけであると。で、損失を発生して、自分の、構成員の自分の税を免除さしてもらうと、こういったようなことはできないようにするということで、必ず参加しなければいけないという義務が設けられておりますし、そして、不当に債務を免れる目的でＬＬＰを用いるということも禁止をされておるわけであります。最後はやはりこれは税務当局でありまして、最終的には国税当局が追徴課税などの措置をすると、こういった形で防御をすると、こういうふうに考えております。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答えいたします。
　今御指摘のように、非居住者でございますとか外国の法人が組合の構成員になっている場合の課税につきましては、非常に所得の課税の執行が難しいという面ございます。したがいまして、私どもも、今般、十七年度税制改正におきまして、これは、特にこのＬＬＰのみならず、いわゆる組合の課税の適正化ということで、非居住者に対しまして、従来は非居住者もＰＥがあれば申告ということでお願いをしておったわけですが、やはりなかなかそれだけに頼ることは適正化を期することができないと思いまして、非居住者の場合は源泉徴収、その損益の分配が、外国人非居住者が行われる場合には源泉徴収をその際行うということを制度化いたしましたので、それによってかなりこの部分の適正化は図られるんではないかと考えております。
○浜田昌良君　是非、今回の十七年度税制改正の成果を生かしていただいて、いわゆる悪用、濫用がないようにしていただきたいと思います。
　また、政務官から御答弁いただきましたように、経営にやっぱり参加するということが基本としてそういう悪用、濫用を防いでいくということだと思います。そういう意味では、共同事業制というのは重要だと思うんですけれども、ただ、業務運営のすべてについてこの全員一致の原則を適用すると経営のスピードが損なわれるという場合もあるわけでもあります。
　そこで、経済産業省に、先ほど御答弁もあったんですが、もう一度確認のためにお答えいただきたいと思いますけれども、この課税逃れ防止のためにＬＬＰへの運営の関与を出資者に義務付けるというが、その程度はどの程度なのか。先ほど何かモデル約款的なものを作るという御答弁もあったような気がしますが、再度御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　繰り返しでございますけれども、そのＬＬＰ制度は、組合員全員が、組合契約に基づきまして、それぞれの個性や能力を生かしながら共通の目的に向かって、主体的にその組合事業に参画するというのが本来の趣旨でございまして、こういった使われ方をされるように業務執行への参加の義務付け規定を入れているわけでございまして、これが専ら損失の取り込みのみをねらった、その租税回避を目的とする行為の防止という効果もあると考えておるところでございます。
　それで、それをどういう、どの程度の業務執行を行っていればよいのかということで、先ほどケース・バイ・ケースというか、主体的に実質的な判断をするということを申し上げたわけでございますけれども、例えばその年度の事業計画を作るとか、あるいは研究開発計画の策定とか等々、いろんな業務執行の項目としてあるわけでございまして、これから引き続き、例えばそのモデル契約においてどういったことがこの業務執行への参加というふうに考えられるのかといったようなことにつきまして、実態上の混乱が生じることのないよう、引き続き研究、検討を重ねてまいりたいと思っておるところでございます。
○浜田昌良君　是非、税法に絡む話でもありますので、外形的にはっきり分かる形で、モデル約款作るなりお願いしたいと思います。
　これに関連いたしまして、業務執行の決定の際の同意の範囲について質問をさせていただきたいと思います。
　これについては、総組合員に同意がどうしても必要となる法第十二条の重要な財産、また多額な借財というのはどの程度のものをまず想定しているのかと。また、同条二項の総組合員の三分の二以上の同意を必ず必要とする事項というのは、これまたどういう事項を想定しているのか。できればお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　御指摘のとおり、ＬＬＰ法案第十二条第一項におきまして、その多額の借財、あるいは重要な財産の処分及び譲受けという、その組合の事業運営に関します重要な意思決定につきましては、その総組合員の同意を要することとしているわけでございまして、これは多額の借金や重要な資産の売却、そういったことは共通の目的の達成に重大な影響を及ぼし得るため、その決定につきましては組合員全員の同意により慎重に意思決定をするという、そういうこととした次第でございます。
　他方、同じく十二条の二項におきまして、多額の借財、それから重要な財産のうち、その省令で定めるものにつきましては、その総組合員の同意までは必要としないで、その決定の要件を組合員の三分の二以上の同意に緩和することができることとしております。これは、多額の借財とかあるいは重要な財産に該当するものでも、その共通の目的の達成に与える影響が比較的軽微と考えられるものにつきましては、一方ではその組合事業の機動性あるいは効率性を確保するということも大変重要な観点でございますので、組合契約で特別の定めをすれば三分の二以上の同意に緩和できるというふうにしたものでございます。
○浜田昌良君　ちょっと今の答弁で分からなかったんですが、その多額とか重要というのは、各組合員がそれぞれ多額と決めればいいということなんでしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　多額の借財、あるいは重要な財産というのは、今申し上げましたように、必ず総組合員の同意を要するものと、それから三分の二以上の同意に緩和すると、そういうものに分けているところでございますけれども、その具体的な水準をどう考えていくのかということに関しましては、我が国企業の平均的な借入れの水準、これも業種とかあるいは業態、あるいはその業種の規模とか、そういったものによって様々な形があり得るかと思ってございますけれども、そういったいろいろな事項を勘案した上で規定をしたいというふうに考えておるところでございます。
○浜田昌良君　そういう意味では、法運用としては課税逃れの防止とスピード感のある経営といいますか、その二つが重要だと思っていますんで、ただそこが、組合員が迷わないように、是非、この業種であればこれ以上は三分の二、これ以上は全員だとかというのがはっきり分かる形で、是非マニュアルの整備なりガイドラインの整備をお願いしたいと思います。
　次に、有限責任制が悪用されないかについての質問に移りたいと思います。
　無限責任の場合は、会社債権者には限度なく社員の責任の追及ができるため、法律による債権者保護規定は特段必要とされませんけれども、有限責任の場合は、組合財産が債権回収のよりどころとなるため、財務関係資料の開示など一定の債権者保護規定が必要となるわけです。
　そこで、経済産業省に質問しますが、有限責任制を採用する前提として、債権者保護策としてどのような仕組みをこの法律上設けているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（北畑隆生君）　委員御指摘のとおり、ＬＬＰ制度は全組合員に有限責任制を導入いたしますので、他方で債権者保護への配慮が重要であると考えております。この法案では、債権者を保護するための措置として幾つかの規定を設けております。
　具体的に申し上げますと、取引相手方の予見可能性を高めるために、組合契約の登記の義務付け、これは法律上、法律の五十七条でございます。それから、財務データの開示ということでございまして、様々な規定を設けているところでございます。
　二つ目には、組合財産を確保するために、組合設立時における出資の全額払込みの義務付けと債務超過時の分配の禁止、これをそれぞれ法律上規定を設けまして規制をいたしておるところでございます。
　こうした措置によりまして、債権者保護に配慮をしていくということで法案を用意したところでございます。
○浜田昌良君　是非、そういう規定を活用していただいて、債権者保護の策を取っていただきたいと思います。
　ただ、この有限責任事業組合は、今般、この法律が通っても、我が国では全く新しい組織でありますので、当初は信用力不足から金融を含めいろんな壁にぶつかるということも予想されるかもしれません。政府としても、是非、日本経済に速やかに受け入れられるように環境整備がやっぱり重要だなと思っております。
　例えば、先日、中小企業は金融機関への融資申込みをするに対して、個人保証が求められる例が八割であるということを例に挙げましたが、ＬＬＰにおいても、このような日本的商慣行から、契約主体としてのＬＬＰ以外に、別途、個々の構成員たる個人に個人保証や担保が取るということになってしまっては、せっかく有限責任というこの法律を作った趣旨も損なわれてしまうんじゃないかと心配するところであります。
　そこで、お聞きしたいと思いますが、この法制度上有限責任であったとしても、中小企業金融の商慣行などから組合の構成員に個人保証を取るようなことが危惧される中、経済産業省の対応はいかがでしょうか。お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（山本明彦君）　浜田委員おっしゃるとおりでありまして、これは構成員メンバーの方に保証義務が回ってくるわけでありまして、保証は、これは第三者保証と本人保証と両方あるというふうに思いますけれども、第三者保証につきましては、中小金融公庫、そして商工中金については、原則的には第三者保証は取っておりません。
　しかし、本人保証も取らないということになりますとやはり、特に民間金融機関におきましてはそうでありますけれども、やはりお金っていうのは貸しにくくなるわけでありまして、そうするとかえってお金が借りにくくなってくるという貸し渋りの方に走ってしまう可能性もあるわけでありまして、担保は別にいたしまして、やはり本人保証というのはどうしてもないと借りにくいということが出てくるというふうに思っております。
　これは、私の個人的な考え方ではあるかも分かりませんけれども、やはり経営者というのは自分で責任を取って初めてこれは仕事ができると思っていますんで、責任は取らない、保証も自分でしない、仕事だけは、やりたいことだけはやる、責任は取りませんよと、これではやはり経営者として私はいかがなものかなと。それだけのやはりしっかりとした責任を取ることが経営者としての私は自覚だと思いますんで、そんな意味もありまして、本人保証というものは、恐らく貸す側にとってもなかなか本人保証をなくすことは難しいと思いますし、借りる側にとっても私はある程度は保証すべきだと、私はそのように考えております。
○浜田昌良君　今、御答弁で、第三者保証については取らない方向だけれども個人保証はあるかもしれないという御答弁だったんですが、そうしますと、せっかく有限責任組合で出資限度額までの有限だと言いながらも、個人保証が残りますと、それ以上、その有限を超えて、限度を超えて保証するということは想定されるということなんでしょうか。
○大臣政務官（山本明彦君）　私はそういったことだというふうに思っております。
○浜田昌良君　もしそうであれば、ちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、有限責任組合として、いわゆる構成員は出資の限度において責任を負うんだという法律でありながらも、こういう中小企業金融を受けた場合には、例外的にそれを限度を超えて責任を負わなきゃいけないというのは、この法制度の趣旨として合うんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　このＬＬＰはあくまでも出資の限度を上限として責任を負うということでございまして、それと、今、山本政務官が企業として、企業というか、これは法人じゃないから、お金を借りる、あるいは保証をするということとは別の次元の話だろうというふうに思っておりますが、ちょっと法律的な面での問題、答えてください。
○政府参考人（北畑隆生君）　通常の取引関係で様々な債務をＬＬＰが負ったとき、これは組合員の合有債務ということになります。その部分については大臣から答弁させていただいたとおりでございまして、有限責任でございます。
　ただ、融資を受ける際に別途保証を出すということになれば、その保証契約の範囲内ではですね、ここはその保証の範囲内、つまりＬＬＰに伴う有限責任で遮断をするということはないということでございまして、それはＬＬＰ法の性格とは別問題かと考えております。
○浜田昌良君　確かにＬＬＰって新しい制度なんで少し分かりにくい点もありますので、是非その辺はこれからそういうベンチャーで参加される方々に正しく理解されるように丁寧な説明をお願いしたいと思います。
　新しい制度なんで環境整備をお願いしたいんですが、一つその一環として提案があるんですけれども、それはこのＬＬＰのインターネットのドメイン名、よくco.jpとかor.jpとかありますよね。これについてなんです、ある方からちょっと聞いたんですけれども、このＬＬＰについては株式会社じゃないものですからco.jpが使えないと。ところが、日本のビジネスの世界では電子取引がどんどん増えていまして、co.jpだと割と株式会社というか、ビジネスとしての認知度が高まると。どうしてもor.jpだと財団法人、社団法人みたいで無駄遣いみたいに見えてしまうと。それで、是非これについてはco.jpのドメイン名が取れるように関係機関に働き掛けをしていただきたいと思うんですが、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（北畑隆生君）　ＬＬＰにつきましてどういうドメインネームの属性になるのかということについては現在決まっておりません。大変貴重な御指摘をいただいたと思っております。
　この管理につきましては、民間のＪＰＲＳ、日本レジストリサービスというところが管理をしておりまして、政府で決められるというものではございませんので、私どもといたしましては、ＬＬＰの持つ法的な性質をよく説明をし、適切な措置がされるよう努力をしてまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　是非、この制度の趣旨を説明していただいて、実際、ベンチャーの方々でそういう危惧を持っている方もおられますので、その方を代弁してお願いしたいと思います。そういう意味では、こういう、小さなことかもしれませんが、こういう積み重ねがＬＬＰを、この世の中、日本の世の中に浸透させていくための重要なことかなと思っております。
　このＬＬＰをより浸透させて、より大きく生んでいく、育てていく、それが今求められているのかなと思うんですが、冒頭言いましたように、今は日本では開業率が廃業率よりも下回っていると。これ企業数でいいますと、二〇〇一年現在で年間四万六千社が開業されていて、廃業する企業が六万八千社なんですね。大体二万二千社ぐらいが下回っていると。そういう意味では、先ほど十万社計画という話もありましたが、年間二万社ぐらいこのＬＬＰをつくっていただけると、この開業率と廃業率の逆転が収まるんじゃないかなと。別にそれは過大な数字じゃないと思うんですよ。なぜかならば、アメリカは十年間で八十万社できたんです。ということは、一年間で八万社できているということなんですよね。ＧＮＰで割っても、半分としても四万社できてもおかしくない。それは、そうは言いませんけれども、是非このＬＬＰ法案を通していただいて、年間二万社ぐらいのＬＬＰがどんどん出ていくというように取り組んでいただきたいということを、その決意を最後に中川大臣にお聞きしまして、私の質問を終えたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　正に日本経済の活力というのは、やる気のある人が文字どおり企業を起こしたい、仕事をしたい、そして夢をかなえたいということでございますから、そういう面で是非後押しをいろいろしたいというふうに思っております。その一つが例の最低資本金の特例措置でございますし、また会社法の現代化、今御審議をいただいておりますけれども、と同時にこのＬＬＰ、あるいはまた法務委員会の方で御審議いただいているＬＬＣ、これを複合的にバックアップしてやっていけるようにして、とにかく意欲を持った人が少しでも業を起こせるようにするための後押しをしていきたいと思っておりますので、浜田委員の御指摘のとおり、頑張っていきたいと思っております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
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○委員長（佐藤昭郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　有限責任事業組合契約に関する法律案の審査のため、本日の委員会に法務大臣官房司法法制部長倉吉敬君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木陽悦君　鈴木陽悦でございます。
　しばらくの間、独禁法の審議を行っておりましたので、中川大臣からは久しぶりにお話を伺えるものと非常に楽しくしております。
　そこで、午前中の質問に立たれました直嶋委員は後日に譲ると申しましたが、あえて今般の日中首脳会談の結果につきまして、どうも中川大臣はどこかの機会にお話ししたいというふうに私は表情見受けられましたので、是非ここで伺いたいと思います。
　首脳会談では、日中友好を確認しまして、今後、友好関係の改善に向けた対話を継続していくということで合意をしております。これには経済界からも会談の開催を歓迎するコメント出ておりますが、今回の首脳会談について、大臣はどのように評価をされているのか、その辺から伺います。お願いします。
○国務大臣（中川昭一君）　日中友好はとっても大事なことだと思いますので、お互いに互恵平等、相互依存で、譲るところは譲って、そして率直に話し合っていくことが隣国としての大事なことではないかというふうに考えております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　私も、日中友好、これからも着実に歩んでいかれることを望みたいと思います。大臣は独禁法の審議中はテレビでいろいろとお忙しかったと思います。御苦労さまでございました。
　さあ、それではＬＬＰ、日本版のＬＬＰ法案について伺いたいと思います。
　この制度がビジネスチャンスを広げて経済活動が活発に行われるために整備、創設されるものと理解をしておりますけれども、これまでの皆様の質問からは、使い勝手が良いと思われる反面、今後の検討課題もかなりあるなという感じがいたしました。今回の提案は、Ｎリポート、新産業創造戦略の百五ページによりますと、先端的な技術を有する企業群がそれぞれの専門性を出し合い共同で研究開発を行うための最適な組織制度として、ＬＬＣ等の多様な組織制度の導入を検討する、このようにつづられておりますけれども、このＬＬＰは、この文面に出てくる「ＬＬＣ等」、このなどの部分のことかなと思っております。
　初めに、大臣に、新産業創造戦略におけますＬＬＰの位置付け、そして同時に審議されているＬＬＣに先行して実施しようとしている理由ですね。それから、ＬＬＣだけでは対応し切れないニーズにこたえることを目的にＬＬＰが整備されるという説明を受けておりますけれども、なおさらのこと、分かりやすく、使い勝手がいいものにするためには同時に整備されてもいいんではないかなと考えますが、この辺についていかがでございましょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　新産業創造戦略というのは、先ほども浜田委員の御質問にもちょっとお答えいたしましたけれども、企業の活力というものが非常に大事である、その新産業創造戦略、大変お読みいただいて恐縮でございますが、要は人だということに尽きるんだろうと思います。企業は人なりということで。
　そういう意味で、意欲のある人たちが大いに意欲を持って、そしてまた資金、技術あるいはまたネットワーク、販売を最大限生かせるようにしていくための、お役に立てるようなためにどういうふうにしていったらいいかということで、先ほど申し上げましたように、最低資本金制度の撤廃でありますとか、あるいはまたＬＬＰ、ＬＬＣ等々でより柔軟に業を起こせるというための一つの大きなお役に立てればいいなということでこの法案を御審議いただき、柔軟性、スピード感を持ってこういう制度を大いに活用をしていただきたいという趣旨で御審議をいただいておるところでございます。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　この柔軟という言葉は、非常にこの新しい法案の今後の成り行きを左右するものだと思いますので、いろんな形でその柔軟性というのを生かしていただきたいなと思います。
　次にこのＬＬＰ制度ですが、特に産学連携やベンチャー起業の、起こす方ですね、起業、起こす方の起業、そうした際のフォーマットとして期待できるなど、研究会で報告されているようです。
　最近では、若い起業家の皆さんも次々に出現しておりまして、若い世代ならではのベンチャービジネスも花開いておりますけれども、このＬＬＰ制度の導入には、どういった分野で、またどのくらいの企業等が利用する見込みか。スタートしてみなきゃ分からないという部分がかなりあると思うんですが、あらかじめ、ある程度想定した部分というのはあるんでしょうか。それから、経済効果の見込み、当面の目標等ありましたらお示しください。
○政府参考人（北畑隆生君）　先ほど大臣から答弁があったとおりでございまして、新産業創造戦略の中で、創業、起業、ベンチャー育成、それからもう一つが研究開発の促進、これが大きな目玉でございまして、そのための組織としてＬＬＰが大きな役割を果たしていくものと私どもは考えております。やはり人の能力を活用する、柔軟で小回りの利く組織として、ＬＬＰはこういう分野で活躍していくんだろうと思います。
　業種的には、あらゆる業種で利用できるものと考えております。形態としては、中小企業同士の連携、ベンチャーと大企業の連携あるいは大企業同士の連携、異業種間における共同研究開発、産学連携、それからＩＴ技術者のような専門人材が行う共同事業、こういった分野で活用されるというふうに考えております。
　どれぐらい事業がこれで進むかということについて、数値的な目標は持っておりませんけれども、できるだけ多くの企業が利用できやすいような環境整備を図りまして、日本の起業の促進に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　この制度をいかに早く認知されて広く利用されるかが重要なかぎを握っているんではないかと思います。しかし、使う側からいって、果たして分かりやすいものになっているかといいますと、いささかちょっと疑問な部分がございます。
　これまでの質疑で挙げられた点はいろいろあるんですが、私はこの呼び名自体が混乱のもとじゃないかなと思っております。ＮＰＯとかＮＧＯというのは今では一般的になっているかもしれませんが、自分でＬＬＰだとかＬＬＣだとかしゃべりながら使って言うのも申し訳ないんですけれども、もっと呼びやすい名前というのは考えられませんでしょうか。
○政府参考人（北畑隆生君）　ＬＬＰにつきましては、法律に基づきまして、必ず有限責任事業組合という正式名称を用いなければならないというふうに規定をいたしております。ただ、これは例えば組合の契約書とか取引先との契約書など公的な、公式の文書で組合員が有限責任であるということを明らかにするという債権者保護の観点から規定をしたものでございまして、こういう正式な文書以外、通常の営業活動で使用する例えば名刺、看板、封筒、こういった分野では必ずしもこの有限責任事業組合という名称を明示していただく必要はないと、こういうふうに解釈をいたしております。
　例えば株式会社などでも略称として（株）なんというものが、通称、略称が普及をいたしております。私どもも、この有限責任事業組合と、やや堅い名前ではなくて、略称でありますＬＬＰあるいはリミテッド・ライアビリティー・パートナーシップといった略称がこういう事業活動のところで使われるように努力をしてまいりたいと考えております。
○鈴木陽悦君　それがちょっと愛称とかになるとややこしいなということで今質問させていただいたんでございますが。
　普通の人にＬＬＰと言うと、何だと思う、ちょっとプロパンガスの大きいやつかとか、ＬＬＣと言うとどこかのコーヒーメーカーかとか、そういうふうに、そういうふうに思われる部分もあるかもしれません。ネーミングというのは大変重要なコンセプトだと思います。例えば、この委員会でも取り上げられておりますジョブカフェというようなネーミング、これ今までにない新しいサービスを提供する施設、システム、多くの若者に支持をされております。御苦労された皆さんには大変敬意を表する次第でございます。それから、経産省におきましては、この夏、日本ものづくり大賞、これもネーミング、そのものずばりじゃありませんか。
　ですから、これもお役所にしては画期的なネーミングだと思いますが、もう少しアイデアを出し合って、分かりやすくする工夫というのは、局長、いかがですか。
○政府参考人（北畑隆生君）　日本ものづくり大賞は、私ども役人が上げた案ではなくて大臣自ら付けられた名前でございまして、誠に恥ずかしく思っております。
　私ども、ＬＬＰ、なじみがないのは委員御指摘のとおりなんでございますけれども、ＬＬＰ制度ができておりますイギリスでは、略称としてＬＬＰというのが通用しております。したがいまして、むしろＬＬＰという国際的にも通用する言葉を日本で信用力のある略称として普及に努めてまいりたい、このように考えております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　もう一つ提案をさしていただきますと、このＬＬＰを利用しようとしている皆さんの、準備をしている皆さんからの公募ということも考えられると思うんですよ。ということは、ＬＬＰ自らが自分たちの、運命共同体と言うと変ですけれども、自分たちの制度だという意識を高めるためにも、先ほど浜田委員からもインターネットの話が出ましたが、いろんな形でこの愛称を公募する、こういった手段もあると思います。
　それからもう一つ、経済産業省の資料でキッズページってあるんですよね、ホームページ開きますと。非常にカラフルで分かりやすい、これですね、こういっただれにも親しめるようなホームページが開催されておりますが、こういった分かりやすさで、いろんなジャンル、そしてまた年代、世代に問い掛けて、そしてまた企業に問い掛けて公募するというアイデアも一つあると思うんですが、その辺いかがですか。
○政府参考人（北畑隆生君）　私どもセンスが悪うございまして、誠に申し訳ございません。
　御指摘のような点も含めまして、親しまれるような形で普及を図ってまいりたいと考えております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございます。
　それでは次に、時間がちょっとなくなってきましたので、中小企業が大企業と共同してビジネスにチャレンジするというメリットありますけれども、利益配分をめぐりまして大企業による独占禁止法の優越的地位の濫用に陥るケースが考えられなくもありません。こうした場合の対応について伺いたいと思いますが、お願いいたします。
○政府参考人（寺坂信昭君）　今回のＬＬＰにつきましては、その出資比率に応じない柔軟な権限配分あるいは損益分配が認められるという、そういった特徴があるわけでございまして、大企業が持っていない技術やノウハウ、そういったものを持つ中小企業あるいはベンチャー企業にとりましては、大企業との交渉により、たとえその出資額が低くてもより多くの権限配分や損益配分を受けることができると、そういうメリットが期待できるものと考えておりまして、そういうことで今回の提案をしているわけでございますが、今、委員御指摘ございましたように、むしろその逆と申しますか、大企業の優越的な地位によって中小企業あるいはそういった小規模な企業が不利益を受けるようなケース、例えば中小企業の方が一割出資しても正当な理由もないのに五％とか一％しか権限や損益配分が与えられない、そういった組合契約、そういったものが生じるといたしますと、今申し上げましたような制度の御提案いたしましているその趣旨に反するものでございます。
　したがいまして、私ども経済産業省といたしましては、その制度の周知徹底を図るということで、この中小企業者がＬＬＰの利用に当たりまして不当な扱いを受けることを防止していきたいと考えてございますし、また、独禁法上の問題となるような極端な事態が生じるとすれば、私どもとしてもそういった極端な事態についての苦情を受け付け、場合によっては独禁当局との連携も図りながら、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。