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○山崎政府参考人　法律の英訳の問題でございますけれども、現在の状況は、それぞれの省庁で必要性に応じて自己判断で行っている、あるいは民間ベースでそういうものをお出しになっているところもあるという状況でございます。
　いずれにしましても、これは性質上、公定訳というのは、どうしてもそれは難しいだろう。我が国の法律は日本語でできているわけでございますので、それを英語で公定するという、そういう性質は非常に難しいとは思います。ただ、非常にお粗末な状況であるということも間違いないことでございます。
　ただいま御指摘がございましたように、アジア諸国が法整備支援を求めているという点、この点はもう何年も前からそのとおりでございまして、法務省を中心にいろんなお手伝いをさせていただいているというのが現状でございます。
　ただ、この場合に、やはりどうしても共通言語が英語になるわけでございますので、この英訳がきちっとできていないと、我が国の法制度を理解してもらうということが非常に難しくなる。理解された上で、それぞれ各国で自分の国に合う法律はどういうことかということで構築をしていくということになります。ですから、非常に重要なポイントになる。
　それから、このような国際化の時代を迎えて、日本の法律家ももっともっと国際的な活躍をしていただかなければならないわけでございますけれども、残念ながらまだまだ十分に育っているとは言えない状況でございます。そのためにも、やはり日本の法律をきちっと相手にプレゼンテーションできるということが必要でございます。
　さらに言えば、もう一つは、日本の法律を世界にもっと宣伝してほしいんです。何で日本の法律が使われないかというのは、日本語が非常に難しいからでございます。これを英訳してもなかなか難しいんですけれども、まずそこができていないから理解がされていない。日本は冠たる法律を持っているわけでございますが、その宣伝が不十分である。
　ですから、国際契約を結ぶときに日本法が準拠法にならないのは、そこができていないからでございます。ですから、大部分の企業は他国の準拠法で契約を結ぶという状況になっております。日本の経済を考えたときにも、これでいいのかという問題が生じてくるわけでございます。
　こういうような背景を踏まえまして、私どもの国際化検討会というところがございますが、これを中心に議論をしてまいりました。そして、私ども本部にございます顧問会議におきまして取りまとめが行われたわけでございますが、要旨を申し上げますと、グローバル化する世界で、我が国の法令が容易かつ正確に理解されることは極めて重要である、今後は、関係機関、関係団体と協働しつつ、迅速かつ正確な外国訳が行われるような体制整備を検討すべきである、こういうことでございます。
　私どもは、これを受けまして、現在、ではどういう方法でそれをやっていくかということで、今取りかかっている最中でございます。ただ、ただいまの時点で、きちっとこういう方向でいくというところをちょっと申し上げられないわけでございますけれども、私は、これは極めて重要なものだという理解をして、きちっとした対応をしていきたいというふうに考えております。
○早川委員　引き続いてのしっかりした検討をお願いしたいと思います。
　さて、一カ月前の二月の二十七日に、地下鉄サリン事件の松本智津夫被告に対する判決が言い渡されました。この事件によって、世界一安全な国と思っていた我が国の安全神話が崩壊いたしました。私は、地下鉄サリン事件を風化させることなく、安心、安全な国づくりを進めていかなければならないと思っております。また、この事件による被害者の方々に対しての救済措置も十全なものに変えていかなければならないと考えております。
　毎日、全国各地でさまざまな犯罪が発生をしており、交通事故による被害者も含めますと、実に数多くの方々が犯罪の被害を受けております。そこで、一般的に、犯罪被害者の方々に対する救済措置の現状がどうなっているか、犯罪被害者や家族の方々に対するケアが十分に行われているのかどうかについて、お伺いいたします。
○吉村政府参考人　警察は、被害者にとりましては、最も初期の段階で、かつ最も身近な機関であろうかと思います。その被害の回復、軽減あるいは再発防止につきまして、大きな期待が寄せられている立場にもあろうかと思います。警察としまして、初期段階での危機介入を適切に行っていくことが肝要と考えております。
　具体的に申し上げますと、まず、被害者に対しまして、被害者の手引というものをつくりまして、これをお渡ししております。刑事手続の流れでありますとか、どのような援助が受けられるのかというようなことを簡記したものでございます。
　あるいは、被害者連絡を実施いたしましたり、性犯罪捜査においては女性の警察官による事情聴取を拡大するということですとか、被害証明への支援体制の確立、あるいはまた被害者に対するカウンセリング業務の拡大のほか、被害者援助関係機関あるいは民間の被害者援助団体等との連携を図るなど、被害者の視点に立った施策を組織的、総合的に講じているところでございます。
　また、平成十三年には、犯罪被害者等給付金支給法の改正が行われまして、重傷病給付金の新設あるいは障害給付金の支給対象の拡大など、犯罪被害給付制度の拡充が図られたところでもございます。
　警察におきましては、今後とも、各種施策の着実な推進、適切かつ効果的な制度の運用等を通じまして、被害者支援の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
○早川委員　被害者に対する今後ますますの支援措置をぜひとも充実していただきたいと思います。
　そこで、今度は、刑事司法手続の中で犯罪被害者がどういう立場にいるか。現在のところは、単に起訴するか否か、あるいは量刑判断の情状の一つとして扱われているのではないか。私は、犯罪被害者は、刑事司法手続の中で、そのすべての過程の中で当事者として扱われるべきである。犯罪被害者は、その希望があれば、捜査、公判、刑の執行の全過程について、知る権利また意見を述べる権利がある、そして犯罪被害者としてまさに尊重される権利があると考えております。
　そこで、刑事司法手続の中で犯罪被害者の権利はどのように守られているのかについて、お伺いいたします。
○樋渡政府参考人　犯罪の被害者やその遺族の方々の苦痛、悲嘆、怒り等を真摯に受けとめまして、その立場に配慮し、保護、支援を図ることは、刑事司法の重要な責務であると考えております。
　そこで、法務省におきましては、平成十二年五月に成立しました、いわゆる犯罪被害者保護二法によりまして、証人の負担を軽減するための制度、公判廷において被害者が意見を陳述する制度、及び被害回復に資する制度を新設するなどの法整備を行いました。
　検察当局におきましても、被害者の立場、心情に配慮しつつ、事件の適正な捜査処理に努めてきたところであると承知しておりまして、また、被害者に対し、検察庁における事件の処理結果や刑事裁判の結果等を通知する被害者等通知制度を実施するほか、被害者支援員を配置し、被害者からの相談に応じております。
　このほか、近時、犯罪被害者のための施策の充実を求める国民の声が高まりを見せていますことから、現在、法務省内に研究会を設けて、現行制度に加えてさらにどのような形で被害者の保護、支援の充実を図ることができるかにつきまして、調査研究を進めているところでございます。法務省といたしましては、この研究会における調査研究も踏まえ、犯罪被害者の方々の保護、支援に資する施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○早川委員　次の質問に移ります。
　去る三月の二十九日に、いわゆる東京高裁で、これはアルツハイマー病の遺伝子に関する機密を持ち出したということで、アメリカで経済スパイ法違反などの罪で起訴された理化学研究所の元研究員について、逃亡犯罪人引渡法及び日米犯罪人引渡条約に基づいて、身柄を米国側に引き渡すことができないという旨の決定が出されております。
　東京高裁の決定の要旨は、人権保障の見地から、米国の裁判で有罪とされる見込みがあるかどうかを日本で審査することが本条約の趣旨であるとした上で、元研究員の試薬持ち出しについては、理化学研究所の利益に資することを意図し、またはこれを知っていたと疑うに足りる相当な理由はないと判断したというふうに報道されております。
　私自身は、そもそも元研究員の身柄を拘束した東京高検の判断に疑問を持っておりますけれども、今回の東京高裁の決定について、法務大臣の御所見をお伺いいたします。
○野沢国務大臣　ことしの二月二日付で、東京高等検察庁が審査請求をしました、いわゆる経済スパイ事件につきまして、三月二十九日、東京高等裁判所において、引き渡しができない場合に該当するとの決定が出たとの報告を受け、報道では御承知のとおりでございますが、法務大臣といたしましては、司法府の判断でございますので、これを尊重しまして、厳粛に受けとめたいと考えております。
○早川委員　元研究員の方は、二月の二日に身柄を拘束されて、三月の二十九日に釈放に至ったということであります。この間、家族から隔離されて、就業することもできなかったということで、その経済的あるいは精神的被害は甚大だというふうに思われます。
　現在の制度において、元研究員に対していかなる補償がなされることになっているのか、お伺いいたします。
○樋渡政府参考人　逃亡犯罪人引渡法に基づく拘禁につきましては、刑事補償法の適用はございません。引き渡し請求を受けた場合における補償措置につきましては、日本政府ではなく、請求国政府に対して請求国の法令に基づいて補償を求めることが考えられるところでございます。
○早川委員　私は、これは日本の政府が行った身柄拘束行為である、そういう意味では、何らかの補償措置が講じられなければ正義に反するのではないかというふうに思います。そういう意味で、これは何とか必要な措置を検討されるようにお願いをしたいと思います。
　次いで、刑務所の過剰収容問題についてお伺いいたします。
　先般、法務委員会の視察で府中刑務所を視察してまいりました。一般的に、規範意識の低下あるいは経済情勢の変化等で犯罪が増加している、特に外国人による犯罪もふえているという状況でございます。これに伴って受刑者が増加して、刑務官の方々も非常に御苦労されているという様子を目の当たりにいたしました。府中刑務所では、一人収容の独房に二人収容するとか、あるいは、たしか四人収容の房に六人収容する等の現状であるということを確認させていただきました。
　全国的に刑務所の収容定員と現実の収容人員がどうなっているのか、いつからこのような過剰収容の状況になっているのか、そしてまた、これら過剰収容を解消するための方策としてどういう施策を検討されているのか、あわせてお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、下村委員長代理着席〕
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、刑務所等の行刑施設の収容定員は、ここ数年急激な増加が続いております。収容人員が収容定員を超えるいわゆる過剰収容の状況にございます。これがいつごろから始まったかといいますと、大体平成十一年ぐらいから徐々にふえ続けてきて、その状況が改まっていない、むしろますます厳しさを加えているという状況でございます。
　現在の定員でございますけれども、いわゆる未決の拘置所、それから既決等を収容する刑務所等を含めました定員は、一番新しい数値で申し上げますと、去る三月十五日現在の速報値で申し上げますと、定員が六万九千六百九十四に対しまして収容現員が七万四千二百七十五人で、一〇六・六％という収容状況でございます。しかし、既決といいまして、刑の確定囚ですね、受刑者等だけを言いますと、収容定員が五万二千七百八十三に対しまして収容現員が六万二千八百八十三人でございまして、その収容率が一一九・一％という高い率になっております。
　委員も御指摘のとおり、刑事司法の最後のとりでである行刑施設の過剰収容の解消、これは極めて重要であると思っています。今後も予想される行刑施設への被収容者の一層の増加に対処するために、ＰＦＩ手法を活用した刑務所の新設を含む収容能力拡充のための施設整備や必要な要員、経費の確保に努めますとともに、昨年末の行刑改革会議からなされました提言を受けまして、国民に理解され支えられる刑務所を目指しまして、監獄法の改正も含めました行刑改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○早川委員　今、監獄法改正の話がありましたけれども、国際的な水準を十分配慮した上でのこういった改正、作業を進めていただきたいというふうに要望しておきます。
　そこで、今度は、尖閣諸島への不法上陸者に対する強制退去手続についてお伺いいたします。
　去る三月の二十四日に沖縄県石垣市の尖閣諸島魚釣島に中国人の活動家七人が不法上陸したということについて、法務省の入国管理局が三月二十六日、この七人を出入国管理法に基づいて強制送還したというふうに新聞報道で知っております。
　外交上やあるいは防衛上の観点から、国際的な紛争は回避しなければならない、そのために最善の対策を講じなきゃならない。特に、外国との間の領土紛争というのは極力最小限にするとともに、万一領土紛争が発生した場合には国際法のルールに基づいて解決するという基本方針を確認すべきであると私は考えております。
　しかし、国際法によって我が国の国土であることが確定している土地については、外国あるいは外国人による侵犯は決して許さないという確固たる意思を示すべきであるというふうに考えております。その意味で、沖縄県警がこれら中国人活動家を逮捕し、そして検察庁に送致した上で事件の背景や余罪について取り調べを継続するという姿勢を当初示されていたということを高く評価するものであります。
　しかしながら、現実には、これが強制送還ということになったわけであります。なぜ検察庁に送致をしないという結論に達したのか、その経過について御説明をお願いいたします。
○米村政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま御指摘のとおり、二十四日早朝、中国人活動家グループに属する七名の者が尖閣諸島に、魚釣島に不法上陸をしたということでございます。そこで、沖縄県警におきましては、海上保安庁の協力を得まして直ちに所要の人員を現地に派遣いたしまして、これらの者につきまして、出入国管理及び難民認定法違反ということで現行犯逮捕しておるわけであります。その後、これらの者につきましては、二十五日の午前中までに沖縄県下の那覇警察署ほか三署に留置をしているということでございます。
　他方、私ども警察といたしましては、昨今、外国人犯罪というものが増加をしておりまして、国民に大きな不安を与えているという状況にございます。そうした中で、この種の不法滞在者につきしましては速やかに退去強制させるということが望ましい、こういう基本的な考えに立っているということでございます。
　そういう状況でございまして、捜査状況も踏まえまして法務当局と協議をいたしました結果、一般論として、本件のような場合につきまして、引き渡しを妨げるものではない、いわゆる入管法六十五条の引き渡しを妨げるものではない、こういう回答をいただきまして、沖縄県警におきましても、現地の検察及び入管当局とも協議をいたしまして、引き渡し手続をとったというものでございます。
　以上でございます。
○早川委員　この中国人活動家の強制送還に当たっては、当然さまざまな費用がかかっているかと思います。この強制送還の費用はどなたが負担したのか、これについてお伺いいたします。
○増田政府参考人　お尋ねの送還に要した費用は、中国側が負担しております。これは、三月二十六日の午後、警察から当局に身柄が引き渡されることになりましたが、それを受けまして私どもが退去強制手続を進める段階で、中国側から送還費用を負担するという申し出があったことによるものでございます。
○早川委員　具体的には、中国大使館が費用負担に応じたというふうに新聞報道で伺っておりますけれども、これは、ある意味で、我が国の主権国家としての意思を中国側が了解したと解してもよいのではないかというふうに私自身は考えております。
　そこで、隣国であります中国との間において、国際的な紛争を惹起あるいは発展させないというためには、日本及び中国双方において冷静で賢明な対処が求められる。そういう意味では、再発の防止こそが肝要である。また、万一再発した場合にどのように対処するのか、あらかじめ我が国としての方針が確立されていることが必要である。法治国家である我が国としての基本方針を確立することによって、例えば不法上陸をした中国人活動家の再発を抑止することになるのでないかと考えております。
　これは、日本の国にとって大変重要な問題でございますので、内閣府の方でこの再発防止等についてどのように方策を講じられるのか、お伺いしたいと思います。——恐縮です。内閣府はきょうちょっと出ていないということのようですので、それでは、一応、政府において再発防止のために万全の対策を講じていただきたいということを要請して、私の質問の締めくくりにさせていただきます。
　私は、昨年の四月一日に東京弁護士会の副会長に就任をして、たまたま十一月の衆議院選挙で当選をさせていただいたわけでありますけれども、もしそのまま任期を続けていましたら、きょうがその最終日に当たるわけであります。その最終日という記念すべき日に一般質疑の場を与えていただきました理事の皆さん、また真摯な答弁をいただきました法務大臣を初め参考人の皆さんに心から感謝を申し上げて、質問を締めくくりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○下村委員長代理　富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　私の方からは、特に入国管理局の方に対しまして、留学生及び就学生に係る入国、在留審査についてお尋ねをしたいと思います。
　質問に入る前提として、本邦に入国する際、在留資格認定証明書の交付によって日本国に入ってくる、この手続をちょっと確認しておきたいんです。
　例えば、中国で日本語の勉強をされている方が日本の学校に行きたいというときに、留学先あるいは就学先の日本国内にある学校に出願書を出して、その留学先あるいは就学先の学校の方から入学許可証を送ってもらう、この入学許可証の写しを添付して日本にいる代理人が地方の入管局に対して在留資格認定証明の交付申請をする、それを受けて入管の方で在留資格認定証明書を発行する、この認定証明書を留学、就学の志望者の方は受け取って、中国でしたら例えば北京にある大使館等に行ってビザの申請をする、それで、大使館からビザの発給を受けて留学、就学希望者は本邦に上陸が許可されるという手続だと思うんですが、流れとしてはこれでよろしいんでしょうか。
○増田政府参考人　おっしゃるとおりの流れで結構でございます。
○富田委員　今のを前提にしてちょっとお尋ねします。
　法務省の方からいただいたペーパーで、「在留資格「留学」及び「就学」に係る審査方針について」というペーパーを先日いただきました。これによりますと、「平成十六年四月期生に係る在留資格認定証明書交付申請並びに今後行われる在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請について、」「留学生及び就学生の審査のより一層の適正化を図るため、」これまでと取り扱いを異にするようになったというように書かれておりますが、こういうふうになった背景というのは一体どういったところにあるんでしょうか。
○増田政府参考人　平成十六年一月一日現在で、在留資格、留学及び就学に係る不法残留者数が一万六千百八十三人となっておりまして、しかも、不法残留者の多くはいわゆる不法就労を行っていると思われます。
　法務省では、このような状況を踏まえまして、本年四月に入学を予定している外国人について、入学しようとする教育機関が不法残留者を多数発生させている教育機関である場合や、あるいは不法残留者が多数発生している国の出身者などである場合に、日本で勉学し、生活する上で必要な日本語能力を有しているのか、また滞在中の経費支弁能力を有しているのかなどについて、従来よりもきめ細かい審査を実施することといたしました。
　また、資格外活動容疑で現に摘発された者とか、あるいは犯罪で現に検挙された者などが在籍していた教育機関につきまして、入学の選考とかあるいは在籍の管理などで問題がなかったのかどうか確認を求め、これらに問題が認められる場合には適切な対応を求めることといたしました。
　お尋ねの背景でございますけれども、留学生や就学生が日本で学ぶためには、本人が真に勉学する意思を持つということはもちろん必要ですし、実際に通学して十分に勉学をしながら日常生活を送ることができることが必要であるわけですが、例えば経費について言えば、アルバイトによってそのすべてを賄うというのではなくて、本国から送金を受けることなどが必要であるわけです。ところが、これまでに留学生や就学生に対する審査を行ったり、あるいは退去強制を行っている過程での本人の供述などによりますと、本国から送金を受けるという事実が全くなくて、日本で許可されている範囲を超えて働けるだけ働いて、稼いだお金は逆に本国に送金している、こういう例が数多く確認されてきました。
　この背景には、その本人自身に勉学の意思がなくて、日本でお金を稼ぐことが最初から目的であるという場合もございますし、あるいは、ブローカーが暗躍して多額の借金をさせて日本に送り込んでいるため、本人が勉強したくても、借金を返すためにそれどころではないというような場合も少なくありません。
　このような事例のように、借金をして来日した外国人は、本人に勉強の意思があるかどうかにかかわらず、実際には勉強を行えないという事例が多くございましたし、不況の中で働き口が少ないことから、不法就労をしたり、中には犯罪を犯すという事例も生じている状況にあるわけでございます。
　こういう実情を踏まえまして、経費支弁能力等について従来よりも掘り下げた審査を行うこととしたものでございまして、今回の措置によって、本当に勉強する意思と能力を持っている人、勉強できる条件を備えている留学生、就学生について、留学や就学ができなくなるということではございません。
○富田委員　今、局長から、最後、結論を言われてしまったような気がしますけれども、そこの部分が本当に、不法残留者がこれだけ多い。また、先般は福岡でしたか、凶悪事件の容疑者が全部就学生だったというような事件も発生したりして、法務当局としてはここはきちんと厳しくやっていかなきゃならないという、それはもうそのとおりだと思うんですが、今局長が最後に言われたように、本当に日本に来て勉強したいと思っている学生さんたちが、今回の審査が厳しくなることによって何かはじき出されてしまうんじゃないか、そういったことのないように、ぜひきちんとしていただきたいなと思います。
　その点に関してちょっと何点か質問させていただきたいんですが、先ほどの法務省からいただいた「審査方針について」というペーパーの中にこのような記述がありました。「外国にある日本語等の教育機関で日本語を学習したとする留学生・就学生について、以前に日本語能力が日本語能力試験四級相当以上あるとは認められなかった案件と同一の外国にある教育機関において日本語を学習したとする資料の提出がある申請案件については、特に厳格な審査を実施」するというふうな記載があります。
　ちょっと言い回しが難しいんですが、例えば中国にある日本語学校で、日本語の能力、四級以上の力がありますよということでこちらにいろいろ申請書類を出してきたときに、実際は、領事館等に行ってビザ申請等をする際に、いろいろ話は聞くんだと思うんですね。日本語の会話ができるのかとかそういったところで、この学生はちょっとひどいんじゃないかというようなことがあったということなんだと思うんですけれども。そうすると、これは例えば、日本以外の国で日本語を教えている学校、そこに在籍した生徒が、たまたま、日本に入国したいということで審査を受けたときに、全然そんな能力はないとはじかれた、そういう案件が以前にあった。それで、同じ学校に在籍していて、一生懸命勉強していて、今度、私、自分で日本に行きたいという方が同じような申請をしたときに、この「特に厳格な審査」を受けるようになってしまうわけですよね。
　そうすると、留学また就学しようというその学生本人には何の責任もないのに、たまたま在籍したその学校が以前にそういうことがあったというだけで、これだけ一般の場合と区別されるというのはちょっと不公平ではないかというふうに感じますし、そういう学生を送り出した外国にある日本語学校の方で、自分が送り出した学生が、日本の方から見れば日本語能力四級に行っていないよというふうに判断されたんだという情報は、あちらの学校の方には、教育施設の方には行っているんですかね。
　その二点、ちょっとお尋ねしたいんですが。
○増田政府参考人　お尋ねは、外国における日本語教育機関のことでございますけれども、まず、四級相当以上というのは、日本語を百五十時間程度学習し、初級の日本語コース前半を修了したレベルということでございますが、要は、日本に来て日本の学校で実際に日本語で勉強しあるいは日本で生活をするというためには必要最低限度の日本語は身につけていなければいけないでしょうということで、それが四級相当以上ということであるわけです。
　外国の日本語学校で問題となるのは、実際にこのように教育をしましたよというような証明書を出しても、実はそれが虚偽である、そういう虚偽の証明書を出す日本語学校が外国にあるから困るということであるわけです。
　それが一つですが、しかし問題は、これから日本に来ようとされる方が最低限度の日本語能力を身につけているかどうかが問題ですから、仮にその人が学んだ外国の日本語学校にそういう問題があるといたしましても、その人が別途、日本語能力四級相当以上の力を持っているということがわかれば、これはその点で語学力の証明はあるということになりますから、不利益な取り扱いを受けることはございません。
　それから、問題の外国の日本語学校は自分たちのいわば不業績がわかっているのかということでございますが、これは私どもは、日本国内で審査して、この外国の日本語学校は問題があるなとわかった場合、それを申請した日本の学校に対して、この人はだめですよ、この人が外国で学んだというこの学校は問題があるから、この人の語学力の証明はあるとはなりませんよということを、申請した日本の学校には通知しております。ですから、あとは、その日本の学校が問題の外国の日本語学校に、こういう理由だからはねられたんだというようなことを伝えていれば伝わると思いますが、法務省が直接、その外国の教育機関に一々、あなたの学校はどうだという評価を通知することはしておりません。
○富田委員　わかりました。
　同じくこの審査方針の中に、次のような文言がありました、「日本語教育施設において申請人と面接の上入学許可したとして在留資格認定証明書交付申請があったものの、日本語能力が日本語能力試験四級相当以上あるとは認められなかった案件がある場合には、当該日本語教育施設については、特に厳格な審査を実施」すると。
　今の局長のお話はよくわかるんですが、この審査方針ですと、大学の日本語別科に留学してくる学生さんと日本の日本語学校に就学してくる就学生が同じレベルの日本語能力、四級以上、先ほど局長は、学校に通えるだけの日本語能力は持ってきてもらわなきゃ困るというふうに言われていましたけれども、大学の別科に行く留学生と日本語学校に行きたいという就学生が同じレベルである必要があるのかなと。
　通常、大学の別科というのは大体一年で、当該大学の通常の学部にその後入学していく。ある意味で、大学から見たら、留学生を囲い込んでいるというような制度だと思うんですが、就学生の場合は、最長二年間日本語をしっかり勉強して、その後、大学院や大学や専修学校、専門学校等に、いろいろなコースがあるわけですよね。そうすると、ある程度ここでレベル調整をしても就学生に対してはいいのではないかなというふうに私自身は思うんですが、そのあたり、同じようなレベルがないとだめなんだというところには何か根拠があるんでしょうか。
　　　　〔下村委員長代理退席、委員長着席〕
○増田政府参考人　この就学生の問題はかねてから折に触れ問題になったわけですが、今から十年余り前にも、就学を偽装して入国した後に、不法残留し、さらに在留期間満了後も不法に残留している者が増加していたというような状況がございまして、平成五年十一月に、就学生の受け入れのあり方について広く各界の意見を求めるため、有識者をもって構成する就学生受入れ問題懇談会を開きました。その懇談会の報告を受けまして、不法残留の発生の多い国の出身者について、勉学の意思、能力を有することの証明の一つとして、日本語能力の初歩レベル、これは、自国内で学んだ上で、日本語能力試験四級相当以上の日本語能力を求めることとしたものでございます。
　なお、日本語能力試験四級以上というのはあくまでも目安であって、真に日本で勉学し生活する上で必要最低限の能力を有することを求めているものですが、要は、大学の別科であれあるいは日本語学校であれ、その人は日本に来てそこで日本語をとにかく学ぶということでございますので、そのためにはやはり必要最低限度の能力ということで、四級相当以上の能力を求めているものでございます。
○富田委員　わかりました。
　この審査方針の中で「立証資料」の欄があるんですが、先ほどちょっと局長も言われていましたが、特に「経費支弁能力」というところでかなり細かく規定をされております。ちょっと御紹介をさせていただきますと、「留学生・就学生のうち、不法残留者を多数発生させている国・地域の出身者からの申請については、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第三の「留学」又は「就学」の項の下欄に掲げる資料の提出を求めます。」とされ、特に経費支弁能力について、ア、イ、ウと資料には書いてあるんですが、アとして「予定する本邦の大学又は教育機関での勉学のために必要な学費及び生活費を有していることを証する資料」として、注意書きで「預金残高証明書を提出する場合にあっては、預金残高を明らかにする資料だけでなく、預金通帳写し等当該預金の入出金の経緯が明らかになるものの提出を併せて求めます。」と。イとして「その資金形成に至る過去三年間の収入に関する資料」、これは年ごとに出せと。ウとして「経費支弁者に係る在職証明書（又は法人登記簿）、収入を明らかにする資料及び申請人との関係を証する資料」と。
　このように、ア、イ、ウと三つ資料の提出が求められているんですが、具体的に在留資格認定申請をする際にはどんな資料、ちょっとこれだけですとはっきり、まあ、ちゃんとお金があるんだよというのを証明しろということだと思うんですが、具体的にどんな資料を要求されているんでしょうか。
○増田政府参考人　本邦の大学等の教育機関での勉学のために必要な学費及び生活費を有していることを証する資料として、例えば預金残高証明書を提出する場合にありましては、預金残高を明らかにする資料だけでなくて、通帳の写しなどその預金の入出金の経緯が明らかになるもの、その資金形成に至る過去三年間の収入に関する資料、経費支弁者に係る職業の証明書及び申請人との関係を証する資料を求めているわけです。
　これは、従来ですと、預金残高証明書の提出をもって、資産はあるな、経費支弁能力はあるなというような判断をしていたのです。ところが、その預金残高証明書は、余りにも偽造されて出されるものが多いというようなこと、あるいは見せ金によって発行されたものが多いということがわかりましたので、一時点をとらえた預金残高証明書だけで経費支弁能力があるという判断はちょっとできにくくなった。
　こういう事情があるために、それでは、その預金が本当に継続的に形成されていったものだなとわかるような資料を出してもらうということで、今回、その入出金の経緯が明らかになるようなものも出してもらいたいということを求めたわけです。
　ただし、これらの資料の提出は許可要件ではございません。今、私が申し上げたようなものがないとしても、その人が必要な経費を有していることの証明が他にできる資料があるのであれば、それは、それを出していただいて、個別に経費支弁能力の資料として取り扱い、能力があると認めればお受けをするということになります。
○富田委員　ぜひ、今の最後のところ、通帳の写しだけでやるんじゃない、許可要件じゃないというふうに局長は答弁していただきましたけれども、ここは本当に大事だと思うんですね。
　実は、私の地元の方のお嬢さんで、中国の内モンゴル・フフホト市というところに嫁いでいらっしゃる方からファクスが送られてきまして、フフホト市の外国語学校で日本語の副教授をしているという方からファクスをいただきました。
　今、局長の方から御説明のあった、通帳の写しが求められたということで、このフフホト市の方では三百万ぐらいの通帳の写しがなきゃだめだというふうにどうも伝わったようで、そんなことの証明が要求されるのは不当だということで、私のところにファクスで抗議をされてきたんです。
　ちょっと中身を紹介させていただこうと思いますが、こういうふうに書いてありました。
　留学希望者の九九％が、日本の言う、三百万円相当の預金を持っていません。ですから、仕方なく、大金持ちに三千元を払って通帳のコピーをさせてもらいます。表紙のみ保証人のものをつくり、再び一枚にコピーします。今、局長が言われたような残高証明書なんかも多分こんなふうにしていたんだと思うんです。
　地方の学生は、自宅の近くに銀行がありません。一番近い銀行は、車やバスを乗り継ぎ、五時間のところにあったりします。たんす預金がほとんどで、日本のように、買い物の行き帰りに銀行へ寄るなんという習慣もなければ余裕もありません。
　牧民の場合、遊牧民の場合というふうに書かれているんですが、私のクラスの生徒さんだということで、父は遊牧民だ、羊を千匹、牛を二百頭、馬を三十頭、遊牧民としては大変な資産家です。しかし、預金はありません。羊、牛、馬がお金のかわりなんだ。羊一頭四百五十元です。お金が必要なときはその羊を売ります。また、自給自足ですから、生活費も余り必要ないのです。でも、預金口座がない。経済的に財産を持っていても、銀行に預けるわけにはいきません。これは文化とその民族の価値観です。日本人の価値観がパーフェクトとは思いません。もし、以上のことをよく理解した上で今回手続を変えたとしたなら、日本人は意地悪を通り越してとても下品なものですとまで書かれております。
　人間は、貧しい国の者でも富める国の者でも、学ぼうという志を踏みにじってはいけないと思う。貧しさはその人のせいじゃない。そして、若者は、その貧しさから抜け出て、いつか自国を豊かな国にしたいと本当に望んでいるのです。中国の九九％の留学生は、皆、そんな気持ちで頑張っています。実際に学生が住んでいるところを見ると、涙が出ます。本当にマントウだけかじって勉強している子もいます。日本が三百万円だなんて言うから、またこれによって裏の金もうけが生まれてくるんです。残高証明だけじゃなくて通帳の写しを全部要求するということで、こんなふうになってしまうんだと。
　彼女は最後に、小学校の教師の給料は四百五十元から六百元です。一カ月一万円にならないんです。どうやって三百万円ができますか。わかってやっているなら、私は日本人として本当に恥ずかしいというふうに書いてきてくれました。
　今、局長がでも最後に、通帳の写し等は許可要件ではないと言っていただいたのは本当に救いだと思うんです。ただ、なかなか、日本で一年、二年勉強する資力がありますよという証明が、この彼女のファクスで言っているような地域の状況では本当に厳しいと思うんですね。余り要件を厳格にしてしまうと、今紹介した内モンゴルのような生活状況では、事実上、日本へ就学が不可能になる、来るなと言っているのと同じことなんじゃないかというふうに思われるんですが、大臣は、この点どのように思われますか。
○野沢国務大臣　私も実はモンゴルとは大変おつき合いが濃うございまして、参議院におきます超党派の日本モンゴル友好議員連盟というのがございますが、この会長を仰せつかって、行ったり来たり、おつき合いをしております。
　それで、今御指摘のように、遊牧を主体とするあの国の皆様にしてみれば、現金というものは本当に乏しいということもよくわかっておりまして、そういった中で、なお日本を愛し、日本に学びたいという方があれば、これはみんなで応援をして出していただく、こんな仕組みが適切ではないかな、かように思っております。
　今、モンゴルは、御承知のとおり、朝青龍の優勝で大変な日本ブームになっておりまして、時差が余りないこともありまして、日本のテレビが直接その放映をするということで、環境としては大変よくなっておりますから、そういった国々の実情に応じまして、就学の意思と働く意思、そしてまた貧しくとも将来に思いをかけて頑張る人たちには、しっかり道を開かなければならないと考えております。
　そういった面でのこれからの取り組みにつきましては、それぞれの実情をよく配慮した上で、また審査の中身に反映するような工夫を凝らしてまいりたいと思っておりまして、留学生をふやしていきたいということについては私も同様な思いでございますので、また委員もいろいろと御意見をいただければ幸いと思っております。
○富田委員　大臣から積極的な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　実は、この件を文部科学委員会で河村文部科学大臣に質問いたしました。文部科学省としては、留学生十万人計画を達成できたということで大変喜んでいるんですが、今回、こういうふうに就学生、留学生等に対して厳しい審査要件になると、多分がたんと数字上は落ちてくるんじゃないかなということで、ぜひ、文部科学大臣にも今の法務大臣の御答弁を伝えていただいて、法務省の方で奨学金どうのこうのというのはできないわけですから、国を挙げて取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　河村文部大臣が文部科学委員会でこのように言われておりますので、ちょっと御紹介だけしておきたいと思います。
　法務省の方で審査が厳しくなったというのは自分も聞いているというふうに述べた上で、
　真に学びたい、そして日本に留学したい、その前提としてまず日本語力をつけたいということでそこへ入ってくるわけですから、そういう皆さんの願いを排除しては私もならぬと思うんですね。
　　だから、審査の段階も、最初から疑ってかかるのと、何とかして入れてやりたいけれどもこれではちょっと、あるいは、これは単なる働きの目的があって留学というか就学を目標にしているんではないか、こういう点をやはり見分ける力を法務省も持っていただきませんと、別に法務省の悪口を言うつもりはありませんが、どうも一人その地域から出るともうそこの希望者は全部だめだというような観点を持っている嫌いがなきにしもあらず、これまでの私の体験からいっても、これはやはり留学生をできるだけ多く受け入れたいと思っている文部科学省の方針と違う、私はそう思っておりまして、これはやはり慎重に審査をしてもらいたいと思います。
というふうに言われておりますので、ぜひこの点も、大臣、何かもしありましたら。
○野沢国務大臣　河村大臣とは大変長いおつき合いもございまして、本当に学びたいという方々の願いを排除してはならないという今の御趣旨は、全く私も同感でございます。
　ただ、日本での生活は、御承知のとおりの物価高もございますので、ある程度の経済能力がなければ勉学が続けられない、これもまた一つの事実でございますから、その方々が不法就労だとか犯罪に走らないようにという歯どめも大事でございます。
　そこで、いい方にぜひ来ていただきたいというためには、例えば奨学資金の手当てその他について、一層、ひとつ、文部省のみならず、これは大蔵といいますか、今財務省になりましたが、その辺も含めまして、日本人が戦後、例えばフルブライトの奨学金で本当に有能な方々が大勢勉学に行ったというような実績もございますから、そういう意味での無償あるいは有償含めての奨学制度の充実等も配慮した上で、なお一層、ひとつ、有能な若者たちがこれからも引き続き日本に来られるような仕組みを、政府挙げてこれは取り組まなきゃいかぬ課題と考えておるわけです。
○富田委員　ありがとうございます。
　もう私がお願いしたいことを全部大臣の方から言われちゃいましたけれども、今言われた奨学金につきまして、就学生に対しては学習奨励費ということで文部科学省の方で平成十二年度から事業化してくれておりまして、十六年度予算では三百人に対して月五万二千円学習奨励費が出される予定なんですが、四万人近くいるということを考えますと、やはりまだまだ足りないなと。こういったところも充実させていかなきゃいけませんし、平成十三年度の統計ですけれども、日本語教育機関を修了した者が二万三千八百十四名いて、このうち一万六千四百六十一人、六九・一％が大学に行っているんですね。
　就学生のうち七割近くの方々は、やはりまじめに勉強して、きちんと当初の目的を達成されている。最初に局長の方から一万六千も不法残留者がいるんだという、そこもまた一面あるわけですけれども、こういう就学生たちを本当に政府挙げてバックアップしていくことが、アジアの国々との今後の友好関係を築く上で一番大事なことになるんではないかなというふうに思います。
　最後に、先日、中国共産党対外連絡部の訪日団の方たちが見えたときにちょっとこのお話が出まして、駐日の中国大使館の職員の方も同席されていたんですが、やはりこの審査が厳しくなったということで、ある方は、中国に対する差別だというふうに強烈に言われていた方もいますし、また、一番心配されているのが、在留期間更新許可申請への影響があるんじゃないかと。今まじめにこちらで勉強して、本当に何とか生活も維持してやっている就学生、留学生が、今回の方針によって入国時と違う基準になってくる。そういったことで期間更新ができないんじゃないか。そういったことは絶対ないようにしてほしいというふうに中国大使館の方も言われておりました。
　この点については特に配慮が必要だと思うんですが、最後に、これに対する今後の取り扱い等を聞いて、質問を終わりにしたいと思います。
○増田政府参考人　現在残留している留学生、就学生から、引き続き勉学することを理由として在留期間更新等の申請があった場合につきましては、経費支弁を含め、過去の在留状況を確認することとなります。前回の申請が虚偽申請であったことが明らかになる場合とか、あるいは許可の範囲を超えて不法就労していた事実が判明した場合など特段の問題があれば別ですが、そうでない限りは許可しております。
○柳本委員長　午後一時三十分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十二分開議
○山内委員　民主党の山内おさむでございます。
　本日は、犯罪被害者支援の問題点についていろいろと御議論いただきたいと思っております。
　まずその前に、先日起こりました六本木ヒルズの事件については、小泉総理は六本木ヒルズを見て日本の経済は立ち直っていると表現をされましたし、石原大臣に至っては都市再生の成功例だと言われましたけれども、しかし、あんな残念な事件が起きてしまいました。
　回転扉に一定の身長がある人しか入れない。そして、機械の動きに人間が合わすしかない。そして、機械と建物のすき間ができたところをひょいと建物の中に入る。私は、回転扉がすべて悪いと言うわけじゃないんですけれども、人間が機械に合わせる、そういうような風潮が、今、人を大切にしなければいけないというような社会をつくっていくことが大切なこの世の中で、大変疑問に思う事件と受け取っております。
　しかし、一つだけ明らかなことは、犯罪被害者の家族が一件またできてしまった、私はそう思っています。
　昨日、東京都議会で議決がございました。議決の内容は、犯罪被害者の救済と被害回復制度の拡充に関する意見書ということで、これも衆議院議長の方にいただいておる書面でございます。昨日の都議会の意見書は、犯罪被害者が刑事手続に参加できるよう訴訟参加の制度を創設してください、そして犯罪被害者が刑事手続に附帯して民事上の損害賠償請求を行うことができるよう附帯私訴の制度を確立してくださいというような内容でございました。
　犯罪被害者は、刑事事件の最大の利害関係人でございます。なりたくてなったわけではない。ある日突然、犯罪者から生命、身体、財産に被害を受けたということで被害者になります。国民だれもがいつ被害者になってもおかしくないという意味では、国民全員がかかわる問題として、私は犯罪被害者の権利保障について論じるべきだと考えますが、まず大臣の御所見からお願いします。
○野沢国務大臣　犯罪被害者やその遺族の方々は、犯罪によって現実にさまざまな被害を受けている当事者でございます。その苦痛あるいは悲嘆、怒り等を真摯にこれを受けとめまして、その立場に配慮し、保護、支援を図ることは刑事司法の重要な責務であると考えております。これからの私どもの法務行政を運営するに当たっては、しっかり考えていかなければならない課題と受けとめております。
○山内委員　憲法では、犯罪の被疑者に関連する権利として憲法三十三条以下で割と条数を割いて規定していますが、犯罪被害者については憲法上に明文がない。あえて探すとすれば憲法十三条の幸福追求権、つまり幸せに生きる権利がその根拠になろうかと思うのですけれども、しかしこれをもってしても犯罪被害者に権利擁護が憲法上認められていないんじゃないか、そういうことを指摘する方もおられますが、例えばこの点を山崎局長はどう思っておられますか。
○山崎政府参考人　突然の御質問でございまして、どうお答えしていいか、私の立場でお答えしていいかどうか、なかなかわかりにくいところでございますが、やはり時代の考え方が変わってきているということがまず第一だろうと思います。
　基本的人権を守らなきゃいかぬということは、これはもう憲法にうたわれているわけでございますが、どういう側面に当ててそれをとらえていくかということの時代背景ということ、それが大きく変わってきているということで、その当時は、そういう問題があったとしてもそれほどクローズアップされていなかった、そういうことから憲法上もあえて規定をしていなかったんではないか。やはり時代が大きく変わっているということをあらわしているんだろうというふうに私は理解しております。
○山内委員　私もそう思います。
　憲法制定時は、確かに、帝国憲法のもとで、治安維持法という法律で国民の自由というものが随分束縛された世の中だったと思っていますので、刑事規定をしっかりと憲法の中に書き込むということは絶対に必要だったことだとは思うのですけれども、今局長が言われましたように、時代の流れとともに、個人を尊重していこう、個人の尊厳を何よりもどの価値よりも大切にしていこうという思想がやはり芽生えてきた。だから、犯罪被害者についても、精神的あるいは身体的回復が政府によって援助を通じて図られるべきだ、私もそう思っております。
　しかし、イギリスでは、犯罪被害者のプライバシーを守りましょう、あるいは警察情報はしっかりと被害者のもとに渡していきましょうというような、被害者憲章というきちんとした、マグナカルタみたいな書面があるのですが、我が国には今のところこういう法律がないのです。これはどういうふうに考えておられますか。
○野沢国務大臣　イギリスにおきます被害者憲章は、犯罪被害者が受けることのできる保護、支援に関する施策の内容をわかりやすく記載したものであると承知をいたしております。
　そのような保護、支援に関する施策の内容を個々の犯罪被害者の方々に十分理解していただくことは重要な課題であると考えておりますが、我が国では、検察当局におきまして、被害者の立場、心情に配慮しつつ事件の適正な捜査処理に努めるとともに、被害者に対して可能な限り誠意ある対応をするよう心がけてきているところでございます。
　また、被害者に対しまして、検察庁における事件の処理結果や、公判期日、刑事裁判の結果等を通知する、いわゆる被害者等通知制度を実施したり、全国の検察庁に被害者支援員を配置しまして、来庁した被害者への対応や被害者に対する相談業務等に従事させるとともに、被害者に配付するため、被害者の保護と支援のための制度を説明したパンフレットを全国の検察庁に備え置くなど、犯罪被害者に保護と支援のための制度を理解していただくよう努めているところでございます。
　また、警察の方では、被害者の手引というようなことで、この辺のところをわかりやすく被害者の方にお知らせする制度も、あわせ今行っているところでございます。
○山内委員　その被害者の手引とかあるいはパンフレットを用意されている、それは多分当然のことだろうと私は思うのですね。犯罪の被害者の方に対して、そのプライバシーを尊重していこうという気持ちが法律の中の一部にでも書いてあれば、後でも触れますけれども、京都府警や北海道警できのうとおととい起きたような、警察官の調書が全国のインターネットで広がるというような事件は起きないと思うんですよ。
　だから、私は、プライバシーを尊重します、社会全体で犯罪被害者のことを支援していきます、そういうような法律をつくっていただけないでしょうかというお願いなんですけれども、どうでしょうか。
○野沢国務大臣　今委員御提言のように、プライバシーの尊重という具体的な事実、それにまた類する事実、これを幾つも幾つも積み上げていく中で、やはり法律としてそれをではまとめようということに到達できるのではないかと思っております。今、憲法のお話もございましたが、やはり、そういったプライバシーの尊重というようなことも論点の一つとして加えていただく中でしっかりした解決が図れるものと思っております。
○山内委員　論点の一つということではなくて、犯罪被害者についてはその被害が回復されるべきだ、支援を求める権利というのは保障されるべきなんだ、そういうような法律をつくっていただけないかという意味ではどうでしょうか。
○野沢国務大臣　確かに、もう基本的人権を尊重するということは今の我が国憲法の最大の柱でもございますから、それに沿いまして、今後とも心がけて進めていかなければならないと思っております。
○山内委員　いや、心がけは確かに大切なんですけれども、それから一歩進んで、例えば被害者を支援していくということについては、国民の最大の関心事だとして、国があるいは地方公共団体がしっかりと取り組んでいきます、責務を負っていきます、その責務の内容はこうです、こういうことを高らかにうたうような法律をつくっていただけませんか。
○野沢国務大臣　国の責務あるいは地方の責務、あるいは国民の皆様一人一人がどういう責任を持つかということについての総合的、一般的な取り決めというものは、もちろんこれは大事かと思いますが、やはり、個別の被害者対策の積み上げを含め、既に十二年に実施しております犯罪被害者保護二法、これらを適切に運用することも含めまして、国民の皆様の気持ちができるだけこういった形で結集できるように私どもも努めていかなきゃいかぬと思っております。
○山内委員　その犯罪被害者二法でもし事が足りていたとしたら、犯罪被害者の団体の皆さん、被害者の家族の皆さん、そういう方々が今の犯罪被害者支援策についてその不足を言わないと思うんですよ。ところが、随分大きな声で政府に対して対応を求めておられる。しかも、昨日は東京都議会までこういう意見書を制定される。これは、やはり政府としては、少し国民のニーズにまだこたえ切れていない部分があるのかな、そういうふうに思っていただきたいと私は思うんですね。多分、なかなか法律を制定しますということは言われないのかもしれませんが。
　民主党は、先ほどから言いました、プライバシーを尊重します、支援については被害者に権利があります、そして国や社会でしっかりと皆さんを支援していきます、そういうような犯罪被害者基本法という法律を今まで再三にわたって国会の方に出しております。ぜひともこの法案の制定について御尽力をいただきたいというお願いをさせていただいて、ちょっと個別の具体的な論点に進ませていただきます。
　被害者としては、何で自分が被害に遭わなければならなかったんだろう、そういうことを一番知りたいというのが調査結果に出ています。被害者が知らないうちに刑事裁判が始まって、被害者が知らないうちに事件が終わっている。だから、裁判の経過あるいは出所の情報などについて被害者に十分に伝えられていないという現実もあるんじゃないかと思うんですが、その辺の現状についてお願いします。
○樋渡政府参考人　平成十一年四月から、全国の検察庁におきまして、犯罪の被害者に対し事件の処理結果や公判期日、裁判結果などを通知する制度を全国統一の制度として実施いたしまして、また平成十三年三月から被害者やその親族に受刑者の出所情報を通知する制度を、同年の十月からは被害者が同じ犯人から再び被害を受けることを防止しその保護を図るため、受刑者の釈放予定に関する情報の通知制度を実施し、それぞれ被害者の方からの求めに応じて必要な情報を提供しているところでございます。
　今後も、被害者の方に対する的確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○山内委員　それは被害者等通知制度だと聞いておりますけれども、今はそれでは不十分だという声をしばしば耳にします。なぜなら、それが運用によるものである、だから制度としてまず安定性に欠けるという最大の欠点がございます。被害者が希望した場合には通知されるけれども、検察官が、妥当ではない、あるいは関係ない、そういうふうに判断した場合には通知は被害者の思いに関係なく通知されないという運用になっています。
　また、文書でそういうふうに通知されるのではなくて、実際の生の裁判に関与したいという思いを持っている被害者もたくさんおられます。
　恐縮ですけれども、大臣、実際の刑事裁判というものをごらんになったことはございますか。
○野沢国務大臣　刑事裁判の実態は、まだ見たことはありません。
○山内委員　副大臣、恐縮ですけれども、刑事の法廷を見学されたことはありますか。
○実川副大臣　ございます。
○山内委員　被害者は、犯罪被害者は傍聴者でしょうか。事件のドラマを見ている単なる傍聴者ではないと私は思うんですね。ところが、被害者については傍聴席しか与えられていません。これでは、自分のまさに生命、身体、財産が傷つけられて悲嘆のどん底におとしめられているそういう被害者の思いを、あなたの思いも含めて裁判をしていますという刑事司法への信頼が、私は、傍聴席に座らせるということによってある意味では損なわれているんじゃないかと思うんです。
　そこで、提案なんですけれども、法廷のさくの中に、つまり、裁判官あるいは検察官、あるいは弁護人、被告人、そういうさくの中にいる人たちのどこかのポジションに、被告、弁護人側から見れば検事というのは被害者の側に立つ人間だと思っていますから、そういう意味では、被害者を検察官の横に座らせておくというようなことを認めるべきではないかと私は思うんですけれども、どうでしょうか。
○実川副大臣　今先生御指摘の傍聴の件についてでありますけれども、平成十二年のいわゆる犯罪被害者保護二法によりまして、被害者の方が優先して傍聴できるというように裁判長は配慮しなければならないということにしております。
　それから、横に被害者を座らせるということについてでありますけれども、さらに検察官の横等に被害者を存在させることにつきましては、刑事裁判への被害者の参加の問題にもかかわる問題でございます。
　現在、法務省内におきまして研究会を設けて、現行制度に加えて、さらにどのように被害者の保護また支援の充実を図ることができるかについて幅広い観点から調査研究を進めております。今後、そのような調査研究も踏まえまして検討を進めてまいりたい、このように考えております。