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○国務大臣（中川昭一君）　加納先生の御趣旨は全く私も同感でございます。
　何といっても中国は、大変な経済成長をしている国であり、と同時に、エネルギー効率が非常に悪い国である、そしてまた環境問題でも非常に我々隣国として危惧をしなければいけない国でございますから、先日、先月ですね、呉儀副首相、万博にお見えになったときにも私、副首相とお話をいたしまして、まあ余りややこしい話はしなかったんですけれども、このエネルギー協力、省エネ協力、環境協力については副首相と大変意見の一致を見たところでございまして、そういう観点から、新エネあるいはまたエネルギー効率の向上、そして安全で環境に優しい原子力発電についての協力をすることが日中両国あるいはまた世界のエネルギー事情にとってもプラスだというふうに考えておりますので、もちろんお互い、知的財産の問題とかいろいろなルールの問題ありますけれども、基本的にはそういう方向でやっていくことが日中両国あるいはまた世界にとって貢献できるんだということで、呉儀副首相と合意を得たことは大変有意義だったというふうに思っております。
○加藤敏幸君　ありがとうございます。おはようございます。民主党・新緑風会の加藤敏幸であります。
　本日は、物づくり政策全般の一般質問を予定しておりますけれども、冒頭、大臣の方からお話がございましたので、研究剰余金の私的流用問題について少しく御意見も申し上げたいと思います。
　経済産業省として続いての不祥事ということでございますが、今回は外部専門家による調査委員会によって更なる調査を厳正に続けられるということでありますので、今日時点においては、先ほどの加納議員の質問、御意見、私も同感でございますので、重なるところは省略はしていきたいというふうに思います。当面は、省内においてこれ以上不正行為や公務員倫理規程に関して疑わしい行為がないよう綱紀粛正に励んでほしいと、このように思いますけれども、私は、この問題は、今日は終わりではない、今日は正に始まりであると、このように考えております。
　そういうようなことで、調査において是非とも明らかにしてほしい点、この点、四点についてここで申し上げておきたいというふうに思いますし、報告の際には後日その内容について確認をさせていただきたいと、このように思います。
　国民の目線に立って、私は四つほど質問がある。
　その一つは、経済産業省の所管する特殊法人日本自転車振興会が、競輪の収益金の中から、これも経済産業省の外郭団体である財団法人産業研究所に補助事業として寄附を行い、次に、この産業研究所が外部の学識者に研究委託を行い、そして、本来ならば受託した研究者グループやシンクタンクなどが管理すべき研究管理を、お金のことを含めまして、わざわざ本省の大臣官房が行うという、この複雑な仕組みと金の流れは一体何を意味しているのか、ここのところをまず明らかにしていただきたいというのが第一点です。
　二点目は、今回諭旨免職された元企画室長のどの行為がどの法令あるいは公務員倫理規程に触れるのか、ここは先ほど御質問があった点でありますけれども、あるいはグレーゾーンとなっているのか、何ゆえ諭旨免職であったのか。このことについて、調査の結果によって、振り返ってこの判断がどうであったのかということが二点目の質問であります。
　三点目は、元企画室長の株取引はインサイダー取引の疑いもあったわけでありますけれども、この取引は本人の個人的意思に基づくものなのか、いわゆる、どういうことなのか。また、銘柄指定についての情報に関し、省内の管理はどうなっていたのか。ここも大変、私は、国民の目から見て、経済産業省の担当される職務、業務との関係においても厳しく解明されるべきではないかと。
　四点目は、プール金が引き継がれてきたということは、これは使用目的が継続し実際の支出があったと、このように推察されますと。その点について、特に最近の支出の状況と、またその支出の判断はだれがしていたのか、このことについてやはり明らかにされるべきだと、このように思います。
　これは今後の調査にまつべき内容でありまして、この質問に関するお答えについては後日ということになりますけれども、調査に当たる姿勢等を含めまして、本日時点での決意等ございましたら、明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　改めて御指摘いただくまでもなく、本当に、四点、あるいはもっと問題点が出てくるのかもしれません、分かりませんけれども、私自身、極めて不可解な一連の出来事であったと思っております。願わくば、徹底究明すると同時に、これ以外にこういうことが起こらないということを、私はすがるような気持ちで今調査をお願いをしているわけでございます。
　外部調査委員会の三人の法律の専門家の皆さん、私自身が、先ほど申し上げましたように省内を徹底的に調査をしなければいけない。それから、もちろん、当委員会始め、立法の、国権の最高機関としての権能を大いに発揮をしていただいて、真相究明にもできれば御貢献いただくと言うとちょっとうまい表現じゃないかもしれませんけれども、国会の権能を発揮していただきたい。あるいはまた、マスコミの方も、それなりの調査というものも民主主義国家においては必要になってくるんだろうと思っております。
　そういう幾つかのルートで徹底的にやっていく。二度とこういうことを起こしてはならない、ほかにはこういうことがないんだと。あればあるで、いち早くまた公表しなければならないんだということを、我々としては、まあ願いはしませんけれども、あればきちっと報告しなければいけないというふうに思っております。
　具体的には、幾つか、四点、加藤先生から御指摘がありました。率直に言って、私、もう分からない部分があるんです。昭和六十三年から平成五年、あるいはまたそれがずっとお金が続いて、二千九百万円というのは取りあえず前企画室長が預かっていたお金でございますけれども、ひょっとしたらその間に出入りがあったのかなかったのかということも含めて、これは徹底的に調べていただかないと、この金額が必ずしも確定であるかどうか。できれば、できるだけ少ないお金であってほしかったと思うわけでありますけれども。
　ただ、御質問の趣旨に一つだけお答えさせていただくとするならば、決意を述べよということでございますから、徹底調査と同時に、できるだけ早く、そして速やかに公にさせていただきたいということだけは、昨日も三人の法律家の先生方に、作業の御迷惑をお掛けしない範囲で、しかしできればできるだけ早く真相を究明していただきたいということをお願いをし、もちろんその時点では国会等に御報告をしなければいけないというふうに思っております。
　以下、細かい四点につきましては事務当局の方から答えさせたいと思います。
○政府参考人（鈴木隆史君）　お答え申し上げます。
　今、大臣の方から御報告ございましたように、今後、外部委員会で徹底的に調査をするということで、私どもも協力をさせていただきたいと思っております。
○加藤敏幸君　まあ大臣にこういう思いをさすことはあってはならないと、こういうふうなことであると思います。大臣の決意を多として、本日はここで私は質問を終えたいというふうに思いますので、徹底究明をよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、今日の私の質問の趣旨は、我が国の製造業の再生と、こういうテーマでございまして、昨年の十一月二日もるるやらせていただきました。引き続き、特に今回は国際競争力と、こういうテーマで議論をしていきたいと思います。
　幾つかの国際的な調査に見られますように、バブル経済崩壊後、我が国の国際競争力が低下し続けてきたと、こういうふうに報告されています。最近では、子供たちの学力の低下も国際調査で指摘され、我が国の将来に悲観的ムードを漂わせている昨今であると。このような事態の中で、例えば、製造現場で物づくりに精を出している皆さん方は、ある意味で寂しいことだと、自分たちの努力がどうなっているんだと、そういうふうな感じを持っている、そういう気持ちが漂っているという状況であります。
　そこで、私として、国として国際競争力を維持向上させていくということはどんな意味があるのか、ここのところを少しはっきりさせていく必要があるのではないかと思います。
　改めて説明することではございませんけれども、私個人としては、一、製品輸出などを通じ経済的な利益を得ていくこと。正に経済的行為としての第一の点。二、生産力を高め、そのことが国民経済を支える。これが二つ目。三点目、社会経済の将来性を確保する。国際競争力を維持確保するということは明日のためになる。四点目は、国の独立と、軍事力に頼らない我が国の安全保障を確保する。五点目は、これは最後ですけれども、国民の誇りを高めると。このような大きな意義のあることであって、単なる産業中心主義だとか企業活動の延長線上としての国際競争力という論点にとどまらないと、このように考えております。
　そういうような意味で、長い物づくりの歴史、伝統、そして文化を持つ我が国に、そしてまた、働くことは人生の喜びであるという、世界においても貴重な、精神的といいましょうか、文化的土壌を持った我が国のこの物づくり、働く喜びのアイデンティティーを確立し、将来への明るい展望を切り開くという意味で、我が国産業の国際競争力を高めていくことは、ある意味で国としての目的そのものではないかと、こういうふうにも考えるものであります。
　一般的に国際競争力を強化するという場合は、一、生産コストのパフォーマンスを高めること、二、的確な為替政策を取ること、三、技術進歩を図ること、このようにされておりますけれども、今いろいろ申し上げましたけれども、政府としてもかかる視点からの積極的な政策の推進あるいは位置付けというふうなことを明確にされる必要があるのではないかと。
　そういうような意味で、大臣は昨年五月に、正に一年間議論をしております産業の国際競争力の向上を目指す新産業創造戦略を発表されましたが、このレポートに載せられた思いを含めまして、国際競争力強化に対する大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（山本明彦君）　お答えをさしていただきたいというふうに思います。
　今、加藤委員御指摘のとおり、我が国にとりましては、製造業というのは、やはり一番物づくりのメッカは日本だという誇りを持っておるわけでありまして、製造業は、我が国の雇用だとか、それからＧＤＰは二割を占めておりまして、研究開発だとか輸出につきましては九割を占めております。正にそういった意味で、我が国にとりまして製造業というのは大変中心的な役割を果たしておる、そのように感じておるところでありますし、最近の状況を見てみますと、製造業も国内回帰現象が出てきておりまして、今まではやはり安い方の中国等に行っておったわけでありますけれども、やはりそれだけでは駄目だと。やはり製造現場があって初めて開発がある、こんな趣旨もありまして国内の方に回帰をしてきております。
　我が省におきましても、今御指摘ございましたように、新産業創造戦略を昨年五月、今月八日に戦略二〇〇五を制定いたしまして、重点的に、これからはそうした製造現場も含めまして、これからも整備をし、そして援助していきたい、こんなふうに考えておるところであります。
○加藤敏幸君　そこで、お手元に少し資料を配らさしていただきました。これは、国際競争力に関しましてはスイスのビジネススクールのＩＭＤ、経営開発国際研究所の国際比較の調査が少し有名でありまして、この調査は産業や企業の競争力というよりも国としての競争力、あるいは日本列島あるいは工場立地上の競争力と、こう言った方が適切だと思いますけれども、六十の国や地域について比較分析したものであります。
　今年の五月の初めに発表されました国際競争力ランキング二〇〇五年版によりますと、我が国の国際競争力は六十か国中二十一位になっておりまして、昨年は二十三位でしたから二ランク上がってよかったなと、こういうことでございますけれども、この調査が始まった一九八九年から九三年までは五年連続で一位、トップチャートにおったわけでありますけれども、あっという間に二十何位、三十何位に落ちてしまったということで、随分国民の多くは残念だなと、こう思っておるわけであります。
　そこで、今お手元の資料の中で、大体どういうふうなことに着目をして勝手にランキングをしているのかと、こういうふうに見てみますと、気に入らぬところもございまして、競争力を強めている項目ベスト五、それから競争力を弱めている項目、これはワースト五ということになりましょうか、これは我が国日本についてのこのレポートのガイダンスであります。経済情勢だとか政府の効率性、経済の効率性、経済インフラの整備と、こういった四つのジャンルについて五つずつ指摘の点をここに記載さしていただきました。
　例えば、政府の効率性の問題点といえば法人税率の高さ、分かりやすいなと思うんですけれども、外国人労働者の雇用を阻害する法規制でありますとか、これは移民政策の問題でありますとか、社会的不利をもたらす差別、人種、男女差別だとか、こういうふうな問題等含めていろいろな視点から指摘されておりますし、なるほどなと思う視点もあれば、どういうことかなと思うような視点もあり、個々に見ていくと、それぞれ私は意見が出てくるのではないかと、このように思っております。
　そういうふうな意味で、経済産業省におかれましても当然このレポート等については非常に精細なチェックもされているのではないかというふうに思います。こういうふうな勝手にやられた成績表を見て一喜一憂するという必要もないわけでありますけれども、私はそういう視点ではなくて、ただ、競争力を弱めている項目の中にはなるほどなという項目もあるのではないかと。例えば、産業の競争力に直接影響する法人税の問題でありますとか、補助金を含めた産業政策の在り方などについては十分これは検討すべき対象でありますし、また企業経営者の起業家精神、起業精神が弱いことなども、なるほどそういうふうな社会的な風土もあるなということで読み取れるわけであります。
　そういうふうなことを含めまして、これらの点を含めて、これをより活用するという視点から幾つかの政策的な今後の実行策のヒントが得られるのではないかと、こういうふうなことを思いますので、このレポートについては経済産業省の所管にかかわる部分が大変多いと思いますので、この分析をどのように見ておられるのか、またこれを踏まえて更に日本の競争力を維持、強化、発展さすために何かお考えがあるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　このＩＭＤですか、権威がある調査報告だというふうに承知しておりますけれども、正に物づくり、製造業が日本の暮らしや産業を支えてきた、またこれからもそれをやっていかなければ日本としては平和に発展をしていくことができないという加藤先生の御指摘は全くそのとおりだろうと思っております。
　そういう中で、当委員会でも御議論いただきました八〇年代のヤング・レポートでありますとか、昨年末のイノベーションレポートでありますとか、そういうものも含めて、大いにこのＩＭＤも含めまして、やっぱり情報は一杯取るにこしたことはないわけですから、情報をきちっと取って分析をして、そして日本の良さ、あるいは日本の欠点をカバーをしていくということが必要なんだろうと思います。
　おかげさまで、去年、新産業創造戦略、物づくりということでいろんなところで広報活動も通じましてやっていただきまして、そういう中で一時期の物づくり離れから、ある程度物づくり、あるいはまた今先生もおっしゃいましたように、物づくりに対する敬意、尊敬という風潮が少しずつ戻ってきているのかなというふうに思っております。
　卑近な例ですと、たまたま私、去年の年末にある日本の日本橋のデパートで現代の名工展というのを見てまいりましたし、これがまた七月の初めにまた同じデパートで職人の何か見本市みたいなことをやるということで、私も楽しみにしております。
　それから、御承知のように、日本ものづくり大賞というものの今決勝戦を選んでいただいているということでございまして、そういう一つのお手本が一つの励みになっていくと、特にお子さん方あるいはまたＯＢの方々の誇りという観点からもプラスになるようにしていくということが、これはもう行政あるいはまた国会あるいはまた教育現場、そして産業界、一致協力してやっていくことが、やっぱり物づくりで日本は生きていかなければいけないし、生きていけるんだということを盛り上げていく、大変いい先生からの御指摘だと思っておりますので、重たく受け止めさせていただき、何としてもその目的達成のために実現させていただきたいというふうに思っております。
○加藤敏幸君　そこで、国際競争力を上げるための行政の力と、こういうようなことで私はあえて行政インフラと、こういうふうに言わしていただきますけれども、この行政の力をいかにして強化していくかと、ここが非常にポイントであると思います。
　先ほどのＩＭＤの調査でも、政府部門の効率性という分析ファクターがございましたけれども、ここは私、一番申し上げたいんですけれども、この効率性、政府部門の効率性というと、頭数を減らせとか、予算を減らせとか、ややそういうふうなところに話がいくんですけれども、私はむしろそういうふうな視点だけで本当に行政インフラ力が付くのかと、私はちょっと違うんじゃないかと。ややもすると、人の数を減らせば経営が良くなる、そうしたら社長以下全部辞めさせたらどうだと、こういうことになるわけですから、人がいなけりゃトヨタだってやっていけないと、もうはっきりしておるわけなんです。
　そういうようなことで、やや話が縮小均衡的にこのデフレ時代に展開し過ぎたと、そういうようなところで私は、この国際競争力を支える行政インフラの質をいかに高めていくかということは、これは取りも直さずマンパワーを強化すると、こういうふうなことに尽きるし、公共サービスとしてのこの産業強化の行政インフラをいかに高めるかというのは、最終的には、やっぱり立派な経験の深い、そしてアクティビティーのある人たちをどんどん参加させていくと、こういうふうなことになるんではないかと思います。
　そこで、四月の当委員会における中小企業経営革新支援法改正案、この審議におきましてもいろいろ議論をさせていただきましたけれども、産業連携、企業連携に対して、あるいは起業、業を起こすということでありますけれども、起業に対する直接的な指導においても、人的パワー、これが一番の焦点になってきているんではないかと。
　そういうようなことで、例えば四国の経済産業局で、御用聞きということで、現場のニーズを聞き取るあるいは支援施策の出前をやると、こういうふうなことが成果を上げているということを、私、指摘させていただきました。また、大阪市の事例でありますけれども、大企業出身の経験豊かなコーディネーター五十名をお集めになって、それで優れた企業、技術を持っている中小企業を訪問して、そこの固有技術でありますとかノウハウをしっかり把握をして、それを五十人の会議で報告をする。そうすると他のメンバーが、そんな技術があるんやったら、そんな曲面に印刷するような技術があるんやったら、実は某大電機メーカーさんが新しいデザインで曲面印刷で困っとるんやと、その中小企業をその大企業に紹介してあげたらいいやないかという話がとんとんとんと進んでいって、両方が助かると。そういうふうな、言わば販路拡大についてアドバイスをするビジネスチャンス倍増プロジェクトと、こういうふうな役割を進めておるわけであります。
　大阪市は、例によっていろいろ今問題が指摘されていますけれども、現実、こういう地道な活動について言えば、私は、なかなかしっかりした活動をやっている、これもやっぱり経験豊かなコーディネーターという人たちの人的なマンパワーが私は大きな力を発揮していると、こういうふうなことではないかと思います。補助金だとか税制優遇というのは、状況によっては大変な政策効果を発揮するということはよく分かっております。しかし、状況が変化すると、これが既得権益化したり新しい政策展開の邪魔をしたりしてマイナスの効果を持つことになることも、これも分かっているわけであります。そういうふうな意味で、すべてをお金で政策展開するということではなくて、正にマンパワーの強化、これを私は更に強化をしていく必要があるんではないかと。人を基軸とする行政インフラ整備と、この必要性を今日は強く主張したいと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　先生おっしゃるとおりでございまして、中小企業政策は歴史的にも、これちょっと言葉が古うございますけれども、経営指導員などを通じた指導ということが初歩から大事にされているわけでございます。それがだんだん進化してまいりまして、例えば一例を挙げますれば、先般の当委員会で御審議いただきました中小企業新事業促進法におきましても、新連携を推進するに当たって大事なことは、こういう新しい芽を官民の総力を挙げて支援する体制をどうやってつくるかということでございました。今、各地に地域の戦略会議というものをつくっておりますけれども、これの下に官民の専門家を集めて支援チームをつくってこれを実現していくというような体制をつくりましたのも、御指摘のような点からでございます。
　私どもとしては、中小企業というのは何か足りない部分を持っている有能な人たちがたくさんおられるわけで、それを、例えば販路であったり、例えば人脈であったりすることもあるわけでございますので、そういった点を含めて支援するということが基本であろうかと思っておりますので、御指摘なされたことは誠にごもっともだというふうに思っておるところでございます。
○加藤敏幸君　考え方に差はないということでございますけれども、やはり継続は力なりということでございまして、私もいつも同じこと言っとるなと、こう言われても言われても私は言い続けたいと、こういうことでございます。
　そこで、先ほどもお話に出ていましたものづくり白書と、これは六月一日に二〇〇四年版ものづくり白書が閣議決定されました。今回の白書は、「攻めに転ずる我が国製造業の新たな挑戦と製造基盤の強化」が副題、サブタイトルとして掲げられております。これはまあ、私どもにとっても大変頼もしいレポートを出していただいたと、このように考えております。
　そこで、白書に関して指摘したい点は、ものづくり基盤技術の振興施策といいながら、その内実は、高度で付加価値の高い製品開発への支援から、例えば旋盤とか溶接とか生産現場の基本的な技能の継承にかかわる施策に至るまで非常に多岐にわたり幅広く、それゆえ行政対応も縦割り的なものを感じると、こういう点でございます。例えば、子供の体験学習や高等教育機関における技術・技能教育は文部科学省、再就職のための職業訓練、技能訓練は厚生労働省、研究開発の支援や中小企業への支援は経済産業省という形で、言わばそれぞれが日常的に推進されている政策がものづくりというキーワードでわっとこう寄せ木のように寄せ集められたというやっぱり私は感じがすると。
　私は、各省庁が推進されている個々の施策は重要であるし意義があると、このように思っていますけれども、関係省庁の連携の下にこういった白書が作成されていると思います。しかし、基本的には、国の戦略的なグランドデザインが柱にあって、それを年次的に各省庁別、各局別にブレークダウンをしていくことによってこの物づくり戦略というのが本当に機能するのではないかと、このように思っておるわけであります。ものづくり白書を十年、二十年積み重ねても、それはもうスタックした、積み上げたということだけであって、やはり戦略にするためには、やっぱり演繹的に国の目的、目標を定めて、そこから何をしていくのかという、こういうふうな発想も必要ではないかと。そして、それは各省庁の縦割りから統合された機能をやはり内閣が組織をしていくという、こういう本来の国の行政のシステムになっていくのではないかと、このように思います。
　重点施策の実行と関連予算の確保に向け、これから関係省庁がどのようにこのものづくり白書の実現に向けて連携し努力されるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石毛博行君）　ただいまの御指摘、本当に私どもも全く同感といいますか、異存のないあれでございます。
　御案内のとおり、ものづくり白書は平成十三年六月に第一回を報告させていただきまして、今回五回目ということで、これも回を重ねて物づくりの重要性を訴えるということで、徐々に定着をしてきたのかなというふうに思っております。
　今年のものづくり白書でございますけれども、課題といたしましては、我が国製造業の特徴分析だとかグローバル展開の状況だとか、そういうものを私ども経済産業省が中心になって執筆をし、それからものづくり人材の育成というのを厚生労働省が、それから研究開発、学習の振興といったような点については文部科学省が中心に執筆するということで、執筆はもちろん分担をしてやっておりますけれども、委員御指摘のとおり、これらの課題については相互に連携のあるものでございますから、私ども、しょっちゅうこれ担当課長のベースあるいは局長のベースで打合せをしながら、十分その課題についての取組、分析がもう意味のあるようにするということと併せまして、政策にどうつなげていくかというのを議論してきたところでございます。
　そういう観点から、こういった白書の分析も踏まえまして、先ほど来ここで議論されていますように、新産業創造戦略ということで、私どもの省でこういう物づくり政策を推進するような政策の提示をしているわけであります。言わばこの政策こそが、ものづくり白書を各省が分析してそして提示をした、その内容を踏まえた結果になっているというふうに私ども考えております。
　もうここで何度も内容については触れられましたので省略をさせていただきますけれども、この戦略につきましては、今度の骨太の方針二〇〇五というものの中でも明確に盛り込まれておりまして、政府全体としてこういうものについて推進をしていくということでございます。そういうことによって、委員御指摘のとおり、産業が隆々とすることによって国民生活も大いに向上する、質の高い雇用も日本列島の中で供給できるということではないかというふうに思っております。
○加藤敏幸君　是非、その物づくり戦略というやつについては内閣の重要戦略として是非ともよろしくお願いをしたいと、このように思います。
　そこで、このものづくり白書においては、一九四〇年代後半に生まれた団塊の世代の労働者が一斉に定年退職する二〇〇七年問題についてもかなり詳しく今回言及をしていただいております。私もその団塊の世代の一員として、この部屋にもたくさんおられますけれども、いろいろ感じておるわけでありますけれども、物づくりのための人的基盤の整備というふうなことで、これから五年、十年の間、非常に大切な政策であると思います。
　そこで、一つは、退職する技術者を再雇用したり、技術・技能指導者として積極的な起用を図ることでありますけれども、ただ、この人たちが後輩に上手に教えることができるのか、人を指導する技能はどうなっているんだと、こういうところも問題があります。私の同期は、仕事はよくできるんだけれども人付き合いが下手だとか、そういう人も結構おるので、そういう人にどううまく後輩指導できるのかと。こういう点について、東京大学は、大手メーカーのベテラン技術者を教えるプロとして再教育し、その企業の現役労働者や中小企業の若手指導に当たってもらう「ものづくり先生」の養成に乗り出すと、こういうふうなニュースもあったということでありまして、こういうことが日本国じゅういろんなところで是非起こってほしいなと、こういうふうな気持ちでおります。
　もう一つは、子供たちへの物づくり教育ということで、私、先ほど言ったように、我が国は、「手仕事にっぽん」とか、こういう番組がございます。こんな番組があるのは余り世界でも類を見ない。あの「手仕事にっぽん」を見ると心が洗われる、日本人として誇りに感じると。私は、それは非常に大切な文化であり、我が国の背骨であると、こういうふうに考えるわけでありますけれども、そういうふうな意味で、先ほど大臣も言われた、子供たちにこの物づくりの喜びと、そしてこれはすばらしいことなんだという価値形成をやっぱりしっかり図る必要があると。そういうふうな意味で、教育の場における物づくり、これを扱っていくということが大切だというふうなことでございます。
　ただ、今の子供たちは、ディスプレー、テレビゲームとかそういうことには大変強い状況にあるけれども、自分の手を使って工作をするということについてはなじみが低いし、関心も低いという現状があると。それで、物づくり教育といってもそんなに簡単な話ではないというふうなことではございますけれども、今後、本当に技術継承を行い、子供たちへの継承をやっていくという視点から、御見解があればお願いをしたいと思います。
○大臣政務官（山本明彦君）　今、加藤委員の方から団塊の世代の一員だというお話がございました。私もそうでありまして、私は二十二年生まれでありますから、私から始まりまして、団塊の世代は二十四年までだそうですから、加藤委員のところでおしまいと、こういったことだそうでありますけれども、一番その間に人が多いわけであります。おかげさまで私どもは、加藤先生もそうですけれども、国会議員になりましたので定年はないわけでありますけれども、残念なことは、加藤委員も技術屋であります、私も技術屋なんですけれども、その技術をしたがって後世代に伝承する、そういった機会がないという点はちょっと残念だなと思いながら質問に答えさせていただきたいというふうに思います。
　我が省としても、日本は、先ほども申し上げましたけれども、物づくりの日本でありますから、これを後世代に伝承していくということは大変大切であります。特に、今委員御指摘のように、子供にしっかりと教えていくということは大変大切なことでありまして、総理大臣賞を出しまして、ものづくり大賞というものを設営、今審査中でありますけれども、設営をさせていただきまして、子供たちが先輩の我々の技術に対して尊敬を持ちながら、我々も、子供たちが我々も後を引き継いでいきたい、そんなことの一助になるようにものづくり大賞というものも築かせていただきました。
　そして、新しい事業でありますけれども、キャリア教育の推進事業、これ新規事業でありますが、これは地域の企業だとかＮＰＯ法人、いわゆる技術を持った、いろんな技術や知識を持った先輩たちが小中高校へ出向きまして子供たちにそうした技術を教えていく、こうしたことも新規事業として始めさせていただきましたし、製造現場の中核人材の育成事業というものも新規でありますし、人材投資減税、こういったものも新規で始めさせていただきまして、我が省といたしましては、技術の伝承についてしっかりとこれからも力を入れていきたいと、このように考えております。
○加藤敏幸君　同じ団塊の世代として与野党を超えて努力をしていきたいと、このように思います。
　そこで、このものづくり白書は、製造業の海外進出が進む一方で、この五年間の間に国内に生産工場を設置、増設した企業が三四％に上っていることも指摘されております。国内生産によって、消費者のニーズを反映した製品作りがしやすくなるなどの利点を挙げて、国内製造業の空洞化は起こっていないと力強く結論を付けていただいておりますけれども、この国内回帰の流れを更に確かなものにし、拡大するためには、先ほどの一連の国際競争力に関するいわゆる強化、各部門の努力が必要であると、このように感じておるわけでございまして、また昨年秋の臨時国会でも、中国と日本の生産コスト、この要因比較を少し議論させていただきましたけれども、半年たって日本回帰の流れがより強くなりつつあるということにつきましては、私としても大変うれしく思いますし、私の支持者の皆さん方も非常に喜んでおると、このように思っております。
　政府としての、この流れを止めないあるいは更にその流れを大きくするという視点から、今後様々な施策を講じてほしいと、このように考えますけれども、今日時点での見解並びに決意等をお願いをしたいと思います。
○大臣政務官（山本明彦君）　今、国内回帰のお話がございました。製造業におきまして、御指摘いただきましたように、店頭公開・上場企業のうちの三四％は国内に設備投資をしておるというデータがあるわけであります。ただし、今でもやはり海外生産比率というのはまだ少し伸びておるということでありますから、これはやはり役割分担かなと、そんな感じもいたします。正に高度な技術、材料、そして人的技術、こうしたものについては、高度なものについてはやはり国内回帰して集積を図る、単純な組立て等については国外へ行く、こういった意味で二極化しておるんではないかと、こんなふうに考えております。そして、我々としては、こうした国内回帰もこれからの国内産業の発展について大変大事であると、このように考えておるところであります。
　そして、今、経済産業省といたしましては、産業クラスターに力を入れておりまして、先ほど委員も御指摘ございましたけれども、私も経験がありますが、地元の、新しい技術を開発した中小企業があります。これがやはりどこへ行っていいか分からないというときにこの産業クラスターを紹介いたしまして、そしてそこへ行きまして見合いをした結果、大変いいところを紹介していただいて、自分の技術が発揮する場所が見付かったという話がありますので、そういった意味で、我が省が産業クラスターに大分力を入れさせていただきまして、全国どんなところでも中小企業でも技術が生かす場所が提供できる、こういったことに私どもとしてはしっかり力を入れさせていただきたいというふうに、そのように考えております。
○加藤敏幸君　私は何も、中国に出ていったあるいはベトナムに出ていった工場を全部日本に取り返すことが一番正しいとは申しておらないわけでございまして、これはもう加納議員の方も御指摘があったと思いますけれども、中国における中間製品のプロセスがやっぱり伸びているという、やっぱりそこは日中間の最も合理的な役割分担という非常に冷静な私は合理的な判断の下で、しかし日本列島自身のやっぱりこのありようというふうなことも十分考えていくという、ある意味で複合的な政策判断というふうなことが必要であると。そういうふうな意味で、やや、何でもかんでも海外に行くことがいいんだというよく分からない風潮の中で、中小企業の経営者が、じゃうちも行こうかということで失敗をしているというようなことは、これは私は、まあ政府の正しい情報提供によって、私は各経営者に冷静な合理的な判断を求めていく、そういうふうなステージに入ってきたのではないかと、このように思いますので、またこの問題については引き続き、私としてはライフワークですから、続けさせていただきます。
　そこで、少し時間をあれいたしますけれども、最後に、中小企業信用保証制度の見直し問題につきまして、これは本年四月十八日の決算委員会でも質問させていただきましたけれども、中小企業庁は、先日、信用保証制度の見直しの方針を固められました。特に、代位弁済が増え、政府からの補助金で制度を何とか運用していますけれども、一方で過大な国民負担が生じていることも事実であります。審査の体制を強化するために、特に民間金融機関にも責任の一端を担ってもらうのは当然の対策だと考え、私もその趣旨の御指摘、お願いをいたしました。
　そこで、この問題を検討している中小企業政策審議会の部会では、民間金融機関については、損失の一割から二割の負担をしてもらうというような議論がされているようでございますけれども、これが妥当な水準であるかどうか、なかなか分かりづらいということもございます。民間金融機関の負担を増やせば貸し渋りが広がるという側面が出てくる可能性もあり、一方、民間の負担が小さい、少ないままだと現状のように貸倒れリスクが大きくなり、保証が増えていくということになると。この辺のバランスが難しいと思いますけれども、審議会での論議経過を併せまして、この民間負担の水準の在り方についての御見解をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（望月晴文君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、保証協会を利用している中小企業者に対する制度につきましては、原則一〇〇％保証の現行制度下では金融機関がリスクを負っていないため、通常の融資の際に行われるような経営支援などが十分に行われないというような点を私どもはむしろ大きく懸念をしているところでございます。
　こういった懸念につきましては、今月二十日に実は取りまとめが行われております中小企業政策審議会の基本政策部会の提言においても取り上げられておりまして、金融機関と保証協会とが適切な責任共有を図る制度を広く導入すべきだと。そういうことによりまして、両者が連携をして中小企業者に対するきめ細かい支援を行うことができるようになるんだというような指摘がなされております。
　私どもといたしましては、この提言を踏まえまして、金融機関と保証協会が適切な責任共有を図る制度について、金融機関の負担割合を含む詳細な設計についてこれから早急に検討をいたしまして実現をしていく必要があるというふうに考えております。
　おっしゃいますように、一方で、金融機関に負担を負わせるということになりますと、貸し渋りを懸念する声もこの審議会の議論の過程ではございました。しかしながら、今、金融機関はある意味では、中小企業向け貸出しを積極的にすべしという金融庁の指導もございますし、リレバンの精神もございますので、その過程において、八割あるいは九割の保証をしていけるこの制度、つまり、一割とか二割とかいうことを議論されておりますけれども、そういう小さな負担で相対的にリスクの高い中小企業金融ができるということは金融機関にとっても大変大きなメリットでございますので、私は金融機関がこれによっていたずらな貸し渋りが起こるというようなことは余り想定はいたしておりませんけれども、しかしながら、この制度の導入に当たりましては、そういった懸念も存在することから、この部会の答申におかれましても、詳細制度設計においては、制度の詳細の部分において円滑な中小企業金融が阻害されることのないように柔軟かつ弾力的な導入を行うべきという注文も付いておりますので、この辺を併せまして、私ども、よくにらみながら具体的な検討を省全体として行っていくように考えております。
○加藤敏幸君　中小企業への効果的な支援がこれはもうメーンであるということを大切にしていただきたいと思います。
　以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末健三でございます。
　私も冒頭に、本日、中川大臣からお話がありました研究費の剰余金の流用の問題についてお話ししたいと思います。
　私、思い返しますと、一九八六年から一九九九年までの十三年間、経済産業省にお世話になりました。私自身、大学時代にはほとんど勉強していませんでしたので、本当に、今思いますと、経済産業省で過ごした十三年間で仕事の仕方や経済がどう動くか、そして多くの方にお会いしてそういう人脈をつくらさせていただきました。私にとっては母校みたいなところでございます。その母校がこのように本当にもう問題を起こし、どんどんこのブランドというものが落ちていくのを見ますと、非常に心が痛む状況です。
　私は、二つのことを大臣にお願いしたいと思います。
　一つは、今回の事件につきまして、やはりこの元企画室長の一人の問題ということで終わらしてほしくないということです。外部の委員会で法律の専門家の方に集まっていただき検討をしていただく、調査をしていただくということでございますんで、本当に全体的なうみを出し切っていただきたいというのが一つのお願いです。
　そして、二つ目にございますのは、これが一つの事件だというふうには考えていただきたくない。先ほど加納先生からもお話がございましたけれど、同じような事件が去年もあり、そして情報の漏えいもあるという状況で、やはり組織的な問題が絶対あると思うんです。それはマネジメントの問題じゃないかと。
　今回、この新産業創造戦略二〇〇五にもありますけれど、この「知的資産重視の経営」ということをおっしゃっていますが、経済産業省の知的資産、相当大きいと思います。それを本当にどう使うかという、もう業務のやり方、考え方から全部洗ってやり直していただきたい。
　ですから、私が提案したいのは、法律の方が事件を解明することも必要だと思います。うみを出し切っていただきたい。それともう一つは、内部に若くて元気のいい方が一杯おられると思いますので、そういう元気がいい若手を集めて、公募で集めて、そして外部のコンサルタントなんかも入ってもらいまして、そもそもの仕事の仕方、組織運営の在り方も全体的に見直していただきたいというのが僕の願いです。
　そうしなければ、事件の問題だけを解決、今回の事件だけを解決して法律の専門家の方々がまたいろんな制度をつくったとしても、私がお世話になった経済産業省は復活することはないと思います、私は。ですから、この際、本当の根本に何があるかということを考えていただき、経済産業省のマネジメントの仕方も含めまして、先ほど情報が上がるのが遅れたという話もございますけれど、そもそもの経済産業省の在り方から、根本から議論するようなことを、内部の本当にボランティア、そして外部の有識者を集めて是非やっていただきたいというのが私の二番目の提案でございますんで、是非御検討をいただきたいと思います。正直申し上げて、ＯＢとしてすごく憂慮しています、私は。頑張っていただきたいと思います。
　私は、本日、二つのことについて御質問しようと思います。一つは、先ほど加藤委員からもございましたが、産業競争力について、そしてまたもう一つ、フリー・トレード・アグリーメントがどうなっているかと、二つの点についてお聞きしたいと思います。
　資料が今お手元に届いていると思いますが、この一枚目の資料をごらんになっていただければと思います。
　これは一応うちで作った資料でございますけれど、これは「フォーブス二〇〇〇」といいまして、有名なあのフォーブスという経済雑誌の中で、世界の企業上位千社というのを作っています。その上位千社がいつできたかということを、金融とか保険を除きまして、いつできたかというのを調べたのがこの資料です。この資料を見ていただきますと、点線がアメリカでございまして、実線が日本です。
　ポイントだけ申し上げますと、日本の世界で通用する企業、六〇年以降生まれていません。例えば二〇年代に何が、どういう企業が生まれたかということを申し上げますと、例えば二〇年代以前は松下電器産業、武田薬品、新日鉄、イトーヨーカ堂というものが生まれています。また、一九二〇年から四〇年代にかけまして、トヨタ、ホンダ、日産、ソニー、キヤノンが生まれています。そして、一九五〇年代には、もうほとんど電力会社ですけれど、東京電力、三菱商事、関西電力、中部電力、九電、東北電力が生まれていると。そして、京セラが生まれています。で、六〇年から現在を見ますと、ＮＴＴ、ＪＲ東日本、ＪＦＥ、ＫＤＤＩという形で、公的な組織が民営化されたもの若しくはＭアンドＡで生まれた大企業しかないという状況でございまして、六〇年以降本当に日本をしょうような企業が生まれているかというと、余り生まれていないという状況になっております。
　一方、アメリカを見ますと、一九八〇年代以降どういう企業が生まれたかと申しますと、一番大きいのがウォルマート、あとマイクロソフト、インテル、シスコシステムズというＩＴ企業、世界を席巻するようなＩＴ企業が生まれているという状況でございまして、私が思いますのは、本当にこの二十一世紀の日本を支えていく企業は生まれてきているんだろうかというのが大きな疑問です。
　そしてまた、この二十一世紀を支えている企業、今、貿易高で見ますと、輸出の九〇％は製造業、そして大体六割から七割が自動車産業と電機産業が支えているという状況でございますが、本当に次の日本を支えていく、外貨を稼がなければ生きていけない日本を支える企業は生まれているかというと、私は少し疑問があるという状況でございます。
　また、中川大臣がイニシアチブを取っていただきましたこの新産業創造戦略二〇〇五、今月出されたものを拝見したんですけれど、私自身、やはりキーはイノベーション、新しい事業を生み出す環境をどうつくるかということだと思います。
　先月、私自身アメリカに行って、イノベート・アメリカというものを、レポートを出した競争力評議会の事務局と議論をしてきました。その中で、やはりアメリカを引っ張っていくものは新しい事業を生み出すイノベーションしかないということも必死におっしゃっていまして、それはもう私と一緒でございます。
　で、私自身、今回もこの新産業創造戦略二〇〇五を拝見しまして思いましたのは、非常に新しい発想を入れていただいているんですけれど、もっと教育、人材の育成、加藤議員からもありましたけれど、人材の育成や、あともう一つ大きいのは金融、新しい事業にお金を提供するような金融といったものを、もう他省庁にもまたがるものをもっともっと深く突っ込んで本当の包括的なイノベーション推進の政策をつくっていただかなければ、この日本、二十一世紀の日本をしょっていく新しい企業は生まれないんではないかと思っておりますが、それらにつきましての中川大臣のお考えを伺えればと思います。お願いします。
○国務大臣（中川昭一君）　前にも藤末委員とこの場でやり取りさしていただきましたが、八〇年代にアメリカの産業を支えていた十分野のうち、当時でも競争力を保持しているのは農業と航空宇宙産業だけであると。あとはもう全部、電気製品とか自動車とか、日本やヨーロッパにやられてしまって、さて大変だぞということで産業競争力委員会ができて、あれは結局人材づくりだと。私は膨大な資料ではなくてサマリーしか読んでおりませんけれども、そういう観点で物づくりのアメリカが復活していったと。その一つはＩＴだったと思いますけれども、ＩＴもバブルとかいろいろな、粉飾決算とかいろんなことがあってちょっと元気がなくなって、今御指摘のようにイノベート・アメリカ。
　これはもう藤末さん御承知のとおり、実は根っこは一緒なんですね。産業競争力委員会が産業競争力評議会という民間の組織になって、民間の力でまたアメリカをもう少し強くしようよというレポートで、ますます人材育成とか教育とか、あるいはまた、それに対する大学への研究開発投資であるとか企業のＲアンドＤだとかということに力を注いでいる。
　率直に言って、昨年発表し今年も骨太二〇〇五に出ておりますこの問題は、参考にしておりますので、どうしても、まあ率直に言うと、あれを一つのお手本にしながら日本版を作っているという、残念ながらそのジレンマ、率直に言って私自身持っております。だからこそ、藤末さんにもいろいろと御評価をいただき、当委員会でもいろいろ御指摘をいただいた上で、日本らしさ、本当の意味の日本らしさをつくっていく。
　プラン・ドゥー・チェック・アクションという工程でいきますと、プランを去年やって、ドゥーとチェックの段階に入って、本当の意味のそれを踏まえた上でのアクションという、このサイクルの中にやっていくということが大事だと思っておりまして、そういう意味でヤング・レポート、あるいはまた二十数年たってまたイノベーションレポートができて、決して我々としても単発で終わらしてはならない。
　評価とそれから継続性というものが大事であり、ポイントは、さっきからも加藤委員からも御指摘のように、結局は人材しかない、まあ人材しかないというか、優秀な人材があるということと同時に人材を生かすしかない我が国でございますから、それに対する刺激、インセンティブをどういうふうに持っていったら、日本の産業、あるいは暮らし、あるいは広い意味の国家の発展につながっていくかということで、これは経済産業省だけではなくて政府全体としても、また国家挙げてみんなで、産学官、あるいはまた国会の中も先ほどお話ありましたように与野党超えて、目的は多分一緒だろうと思っておりますので、いろいろと活発な御議論を踏まえた上で、我々としても行政の場で、あるいはまた産業界の場で、あるいはまた研究機関の場で、それぞれ目的を共有しながら努力していきたいと思いますので、引き続き御指導をよろしくお願いします。
○藤末健三君　どうもありがとうございます。是非とも人材をつくっていくということをやっていただきたいと思います。
　特に私がアメリカのイノベート・アメリカで見て思いましたのは、外国の人材をどんどん集めていこうというのを明確に書いておりますので、実際、この新産業創造戦略二〇〇五を拝見しても同じようなことを書いていますが、もっと具体的なロードマップを作っていただいて、本当に今、ありていに言えば、中国とかインドの優秀な人間が日本で働けるような環境をつくっていただければということも入れていただきたいと思います。
　そして、もう一つ大事なことは、イノベート・アメリカを読んでびっくりしたのは、リスクが高いステージのビジネスに対してもっとお金を提供しなきゃいけないと。あれだけベンチャービジネスが生まれているにもかかわらず、もっとリスクがあるお金を提供する仕組みをつくらなきゃいけないということを書いているんですよ。ですから、そこもやはり、我々日本、後で御説明しますけれど、まだまだ創業率も低いし、また小さい会社が生まれていないと。ですから、やはり種を生まなければ大きい企業も育てませんので、とにかく新しい会社が生まれてくるという環境をつくるということもお考えいただければと思います。
　次にちょっと御質問申し上げたいのは、この資料の二ページ目でございます。これもちょっとまた自分で作ってみた資料でございますけれど、これは全製造業における小規模企業、まあ資本金が一千万以下の企業でございますけれど、その営業利益と売上げの割合を示したものでございます。
　これを見ていただきますと、多分松村委員とか小林委員もびっくりされると思うんですけれど、小規模企業の集中度と申しますか、シェアが非常に落ちていると。一九八〇年代の頭から二〇〇〇年代の頭にかけて、製造業全体における製造業小規模企業の売上高の割合が大体一六％あったものが今や四％になっていると、四分の一になっていると。また、利益を見ますともっとひどい状況になっていると。
　こういう状況において、この表をどう見るかということにつきまして、経済産業省、中小企業庁の見解を伺いたいと思います。お願いします。
○政府参考人（望月晴文君）　この表の評価につきましてはいろんな見方があろうかと思います。ただ、小規模企業の全体としての売上高とか営業利益というもののシェアを見ているものですから、小規模企業の中で様々な企業が言ってみれば雑居している数字であろうかと思っておりますので、なかなか評価は難しいと思います。
　ただ、言えますことは、この二十年間例えば見たときに、小規模事業者、あるいは中小企業全体でもそうなんでございますけれども、事業所の数が物すごく減っているわけでございまして、その母数がすごくウエートが減っているというのが一つ大きな、トータルとしての売上げあるいは利益額のシェアが落ちている一番大きな原因ではないかと思っております。例えば製造業で申し上げれば、事業所全体で二十二万事業所ぐらいが減っている中で、小規模事業者が二十一万、それからもうちょっと大きく見ました中小事業者は二十二万、つまり小規模事業者のところで事業所数が減っているというのがこの一番大きな原因ではないかと思っております。
　他方、中小企業の製造業のシェアというものを付加価値額で見てみますと、これは比較的安定的に、五十数％近くのところで長期的に安定をしているということでございまして、実は中小企業の中を見ますと一社当たりの付加価値額というのは二十年間では相当高くなっているということでございます。つまり、数が減った中で同規模の生産を維持しているという事態になっているわけでございまして、中小企業の中でもより効率化を高めている競争力の強いところが生き残っているということでございます。
　若干、その業種、業態も全部一緒くたの数字でございますので、一つの評価は難しいかと思いますし、先生おっしゃいますように、小規模事業者の数がすごく減っているということは、新しく生まれてくる方も少ないということも原因であろうかと思いますので、大変一つの評価は難しいところでございますが、最大のことは事業所の数が減っているということではないかと思っております。
○藤末健三君　実際のこの分析は私も同様だと思うんですが、問題なのは何かと申しますと、企業が生まれてくるということで、どんどん競争は進んで減っていますよということは結構だと思うんですけれど、私が議論しているのは、できてすぐの小規模企業なんですよ。これが少ないというのはどういうことかというと、新しい企業にどんどん大きくなる元々の種が少ないということだと思うんですよね。種ですよ、これは。種を植えなければ、将来大きい木になる、トヨタみたいな大木になるような企業も生まれてこないということを私は心配していますけれど、この心配は杞憂でしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　このデフレ経済からまだ脱却していない状況の中で、幾つか私、心配というか、経済指標の中で気にしている一つは、起業数と廃業数のこの問題でございますが、十数年間ずっと廃業数の方が多い。
　先ほど、アメリカに視察行かれたということですけれども、やっぱり私にとっても極めて印象的だったのは、スタンフォード大学の学生さんだったヒューレットさんとパッカードさんが倉庫で先生の指導を受けながら大変な起業のスタートを切ったと、正にそこはやっぱりアメリカの一つのバイタリティーの象徴なんだろうなというふうに思っております。
　ですから、これは直接の御質問じゃないかもしれませんけれども、いろいろな企業の再生、あるいはまた再生できないときには、まあこれ言葉は難しいですね、さっさと畳んでまた復活できるようにしていこうよと。ちょっと正確じゃないと、後でまあフォローしていただきたいんですけれども、そういう支援。あるいはまた、御承知のように、一千万円以下、三百万円以下、一円でもいいですよというようなことの体制は取りつつありますし、また資金面でも一部無担保無保証、それから根抵当の廃止等々やっております。
　ですから、多分、藤末委員が究極的におっしゃりたいのは、やる気のある人にどうやって立ち上がってもらえるかというところをもっともっと支援をしていくというところにどうやってインセンティブを、政府なり、あるいはまた、まあ大学、教育機関でもいいんだと思いますし、地域でもいいんだと思いますけれども、制度としてはかなり充実した、決して満足ではないかもしれませんけれども、かなり充実、ここ数年してきたと思いますから、さて一円起業、学生さんでも御婦人の方でも、あるいは二〇〇七年以降の団塊の世代の先輩の方々でも、こういうことをやってみたいんだということに対してどうやって制度上あるいは資金上、あるいはまた連携支援ができるかというところの段階に入ってきているのではないかと。そこが、我々何ができるのか、どうしたらいいのかというところ、ある意味ではソフトの面、ハードは取りあえずある程度充実したのかなと。問題は、ソフトの面をどういうふうに支援していったらいいのかというところにこれから最重要のポイントを傾注していかなければいけないのではないかというふうに思っております。