○安井達夫君　安井でございます。
　私は、四十数年間水産庁の水産研究所におりまして、水産資源の研究に携わってきたという経歴を持っております。それで、本日は、水産研究所にもかかわります独立行政法人通則法案について、私の意見を述べさせていただきます。
　まず、この法案ですが、法案の第二条で、独立行政法人とは、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国がみずから主体となって直接に実施する必要のないもの、このうちから、民間にゆだねたらば必ずしも実施が保証されないものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として設立される法人だというふうに定められていますが、公共上の見地から確実に実施されることが必要なもので、民間にゆだねたら必ずしも実施されないというものをなぜ国が直接実施する必要がないというふうに規定するのか、大変理解に苦しむところです。
　ここが基本的な考え方のとらえどころなんですが、なぜこういう考え方が出てきたかということを考えますと、大前提として、小さな政府を目指して、行政の実施を、民間でできるものは民間にゆだねるぞという行政改革委員会の行政関与の在り方に関する基準というものに従って選別をして、すぐに民営化できないものを、国の行政機関と民間法人の中間的な性格の独立行政法人というものにしようとするねらいであります。そういうような形にして、果たして国民生活及び経済社会の安定等の公共上必要な事務事業が発展的に遂行されるのか、甚だ疑問に思います。
　わかりやすくするために具体的なことで述べますと、平成十三年四月に独立行政法人に移行することとされている機関の多くは国立試験研究所で、そのうち農林水産省に属するものがほぼ三分の一を占めています。平成九年四月に発表された日本学術会議第六部、農学の部分ですが、その報告では、「特に、地球温暖化、酸性雨、資源の枯渇、食糧・エネルギー不足、人口過剰、砂漠化、森林の減少等といった地球環境問題は、いずれも学術の全ての分野が積極的に関与しなければ解決されない問題である。総合的学術の構築に当たっては、今日までの学術の体系を支えてきた理論科学的・実験科学的方法に加えて、現実の自然・社会の」、現実の自然・社会を包括したようないわゆる「「場」（フィールド）を直接的に対象として、調査・分析するフィールド研究の手法」、これは新しい考え方ですが、「を取り込んで、新しい統一的研究方法を確立しなくてはならない。このような方法論の体系化によって、新しい学術の方法論としてのフィールドサイエンスを形成させることを期待している。二十一世紀農学においては、現場における農学の体系化を通じて、新しい「学術の時代」の創成に相応しい総合的学術の成長・発展の先頭に立って、貢献することに期待することができるであろう。」というふうに指摘しています。
　私もこの考え方に同感するのですが、今までこういう研究が全くどこの分野でもなされていなかったかというと、決してそうではないので、フィールド研究などという新しい名前をつけていたわけではありませんが、農水省の地域農業試験場、あるいは水産庁の水産研究所といったものがそういう種の研究に当たってきたわけです。もしこういう新しいフィールドサイエンスというような形の研究をこれから発展させていこうとすれば、これらの研究機関の役割が一層重要になってきます。
　次に、私が実際に参加していました水産庁の各海区水産研究所のことに移りますが、各海区の水産研究所の主要な研究課題は、いまだにといいますか、これから先もですが、水産資源の保全と有効利用にかかわる調査研究ということになります。もちろん、増殖とか養殖とか、あるいは公害問題とか水質問題、あるいは海の生物にかかわる環境、いわゆる海そのものの物理化学的な研究も同時にやっているわけですけれども、そういう研究はまさに水圏、水の中ですね、水の中にすむ生物と、それを採捕する人間の経済活動と一体となったような活動ですから、これを一体として研究しなければならないというフィールド研究であったわけです。
　例えば、平成十年十月に作成された東北区水産研究所の研究基本計画では、このときこの研究基本計画にあわせて水産研究所の組織体制も新しく変えたわけですけれども、この中に、二十一世紀の扉を開くに当たっては、混合域、混合域というのは要するに東北海区から北海道にかけての太平洋側のことですが、ここはいわゆる黒潮系の暖かい水と親潮系の冷たい水がぶつかり合うというところで、ここが日本の近海でも非常に生産性の高い海域になっているわけです。この混合域で研究の基盤になる海洋環境研究をずっとやってきたわけですが、これをさらに充実させなければならないと。
　親潮と黒潮との関係というのは、模型的にいえば、ある種の模型的な形が想定されているのですけれども、実は、この関係というのは年々変化します。その変化によって魚の回遊とか分布の仕方も変わります。それがどうしてそういう水の動き方になるのか、どういう場所に魚が集まるのか、どういうところを魚が泳いで北上したり南下したりするのかといったようなことが、パターン的にはわかっていますけれども、具体的になりますと年々歳々違いますから、そういうことをもっと細かく突っ込んで研究していかなければならないということでございます。
　それから次に、ＴＡＣ、漁獲可能量体制による適切な資源管理を定着させるとあります。
　このＴＡＣというのは、御存じの方もおいででしょうけれども、国連海洋法会議によって定められた国際的な約束に従って、それぞれの沿岸国が自分の管理する経済水域、管轄下の経済水域について主要な魚種の漁獲可能量を推定して、それ以上漁獲してはならないというふうに国際的に約束をして、そういう漁業の体制にするということです。そういう体制にして、今まで乱獲ぎみであった資源を保護するために漁業を管理していかなければならない。それも、政府の、行政の指示、指導に従っているだけでなくて、業界自身が自発的にそういうふうにするという体制に持っていかなければならないという意味です。
　そうして資源管理をするわけですが、この資源管理についての生物学的な、あるいは漁獲という行為と生物の量との関係、あるいは自然のさまざまな要因による生物量の変動、そういうものを予測して、それできちんとした科学的根拠に基づいて資源の管理あるいは将来の資源の動向の予測、そういうことをやるわけですが、そういう研究を引き続き続けていかなければならない。
　それからさらに、つくり育てる漁業の積極的な推進・育成を図るとなっておりますが、このつくり育てる漁業といいますのは、養殖漁業とはちょっと意味が違うのです。養殖漁業というのは、海の中に施設をつくって、その施設の中に生物を入れて、えさを与えて飼育する、いわゆる、おかでいえば畜産のようなやり方です。ところが、つくり育てる漁業というのは、種、種苗といいますが、要するに小さな稚魚をある程度育てて、それを海に放流して自然の資源を回復させる、そういうねらいを持ったものがつくり育てる漁業なんです。これからそういうものを進めていかなければならないということです。
　それで、これらのことと、そういう自然科学的な手法、技術を研究すると同時に、それにふさわしい漁業の展開をどうするかということも研究課題の一つに入っております。これは、東北区水産研究所がそういうことまで直接やっているわけではありませんが、全国の水産研究所の中の部分でそういうこともやられています。
　それから、漁況の予測ということでは、毎年毎年、水産研究所と都道府県の水産試験場が協力して、日本周辺全体の統一的な海洋観測と生物資源の分布状態、移動状態を共同して調べて、それを持ち寄って総合的に判断してその年の漁況の予測を発表する、そういう仕事もしておるわけですが、そうしたことをこれから先も進めていかなければならないという意味であります。
　それで、この法案の問題点の一つとして、第一は、野生生物の調査というのは非常に時間がかかります。陸でもそうでしょうけれども、特に海の場合は、陸よりははるかに広い範囲を対象として、垂直的にも表面から海底までという縦にも広がっている生物ですから、しかもこれは直接目で観察することができない。機器も使いますが、漁獲物を通じてとか、あるいは調査船によって生物採取をして、全体を一度に採取することなんというのはできませんから、その一部分を採取してそれから類推するという方法しかとれませんけれども、そういうように非常に困難な仕事です。試料、データを集めるだけでも大変時間と労力がかかる。
　そういう生物の資源量、個体群数量と申しますのは、ある種の全体の個体の数のことです。何匹いるかとか、例えばイワシならイワシが、日本全体のマイワシは一体何匹いるのかとか、サバがどうだとかということですが、これを種の個体群数量といいます。
　ところが、同じ魚でも系統群というのがありまして、例えばマイワシでも、日本海側の系統のマイワシ、太平洋側のマイワシというのは生まれ育ちが違うわけですが、それぞれの系統群ごとにそういうものを把握しなければならないとかいう仕事があるのですが、データを集めてそこまで到達するというのは非常に時間がかかります。
　従来も、行政あるいは業界からの要望がありまして、今すぐに結果が欲しいということが出てきましても、そこまで研究が進んでいないというものがたくさんありまして、答えがすぐ出せないということになりますと、水産研究所は怠けているんじゃないかとか、無能なのではないかというような批判がしばしば出てくるわけです。ところが、決して怠けているわけでもない、無能なのでもない。時間と金が大変かかる仕事をやっているわけですから、結果が出ないとしても無理はない話なんです。
　もし、もっと急いでそういうものを出そうとすれば、膨大な金と労力が必要になってくるわけですが、そういうことは、一気にやろうと思ったって、とてもできる話ではありません。やはり時間がかかるのはやむを得ないのです。
　ところで、今度の独立行政法人になりますと、独立行政法人にするということは、国庫の支出を抑制するために考えられたことですから、現在よりもなお仕事がやりにくくなるということは目に見えております。しかも、半分民間法人的な組織にすれば、もっと自由がきいて、研究者が自由に発想でき、自由に動けるというふうなことになっているようですけれども、実は身分的に甚だ怪しい。それから、機関そのものがいつ廃止されるか、改廃されるかわからないというおそれがあるわけです。
　これは評価委員会というのがありまして、この評価委員会がどういう観点で評価するかが非常に問題なんですが、この評価委員会がこの部分はもっと縮小しろとかこれは廃止しろとかということになりますとたちまちなくなってしまうというような、非常に不安な状態になります。こういう不安な状態では、職員は安心して仕事ができなくなります。そうすると、効率的、能率的に仕事をするためにということが、逆に非常に非能率になってしまうのではないかという心配もあります。
　以上、まだもっと詳しくいろいろお話ししたいことがあるのですが、時間が来たようなのでおしまいにしますが、そういう観点から、研究機関を独立行政法人にするというようなことについては、私は反対であります。
　以上で、私の発言を終わります。