Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　これはもう先ほど来お話をさせていただいておりますけれども、非正規というもの、これは分類しなきゃなりません。本来正規で働きたいのに非正規で働いておられる方々が全体の二〇％弱だという話をさせていただきました。一千九百万人ぐらいで見ると四百万人弱ぐらいになるのかも分かりませんが、そういう方々はしっかりと正規として働いていただけるようにしなければならないと思っております。
　その背景には、午前中申し上げましたとおり、やはりデフレというものが大きく横たわっておるわけでありまして、企業の行動としてなるべく賃金を抑えていきたい、正規社員はなかなか下げるわけにいかない、そこで非正規に置き換えていくというようなことがあったのも一つあろうかというふうに思いますが、これを経済を活性化する中において企業が正規でも採っていこう、社員として雇っていこうというような環境をつくっていくこと、今、少しばかりではありますけれども労働環境、雇用環境がタイトになってきておりますから、いい方向であろうと思いますが、さらにこれが正規につながっていくように努力をしていくということ。
　さらには、これはマクロの話でありましたが、ミクロの話では、キャリアアップ助成金でありますとかトライアル雇用でありますとか、いろんなものを利用しながら正規化を果たしていくということもしっかり進めていかなければならないというふうに考えております。
○福島みずほ君　全体の経済と、それから正規労働者への道と、非正規労働者拡大に歯止めを掛けること、でもそれだったら派遣法の改悪は駄目ですよね、ホワイトカラーエグゼンプションなんかも駄目ですよねというふうに申し上げます。
　無年金、低年金者の実態をどう把握していらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　実態ということでございますが、六十五歳以上の無年金者の数、先ほども議論に出ていますけれども、これまでの議論に出ていたと思いますけれども、六十五歳以上の無年金者については約四十二万人の方がいらっしゃるというようなことでございます。先ほど出ていた議論でいいますと、今回、資格期間の短縮ということで十年になりますと、そのうち十七万人程度というのが資格期間を満たすことになるというような状況であるということでございます。
○福島みずほ君　学生納付特例事務法人制度の見直しで、確かに私も、大学の中でこれやっぱり余り活用されていないんだなということを改めて思いました。手数料を今年四月から一件当たり三十円から五百円に増額し、インセンティブ効果についていろいろやろうとされているんですが、今後どういう見通しを持っていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　見通しといいますか、今までいろいろな理由を聞きますと、手続が非常にややこしいというようなお話でありますとか、また一方で、先ほども話が出ましたけれども、今までは、要は大学で申請をもらって、それを年金機構の方に持っていってそこで手続が行われるまでの間、このタイムラグの間に仮に何か事故が起こって障害者になられた場合には、障害年金、これは受けられないわけでありまして、これが大学としてはその責任を持つのがやはりなかなか怖いというところもあられたんだと思いますので、これは大学が申請を受け付けた時点でもう効力を発するというふうにさせていただく等々のいろんな変更をする中において、大学等々がしっかりとこの年金等々の徴収をしていただけるような、そういう環境をつくるという意味で我々も制度のいろんな変更というものを考えておるわけであります。
○福島みずほ君　これは本会議でも質問がありましたが、今まで年金記録の訂正手続の創設で、総務省第三者委員会をやめて厚労省内部に民間有識者から成る合議体をつくるということでチェック機能が低くなるおそれはないでしょうか。あるいは、総務省と厚労省としばらくは並立して厚労省にスキームとして移動するということになるでしょうが、その継承、基準などについてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今回の新しい訂正の手続でありますけれども、第三者委員会と同じ効果を持つような形で設定をさせていただきます。第三者委員会がどうなるかは、これは総務省でお考えになられることになろうと思いますが、仮になくなったといたしましても、そこに今まで申請していたものに関しましてはそのまま引き継いで業務を行うことは我々はさせていただきたいと思っております。
　なお、その第三者性みたいなものをちゃんと担保できるかということでありますが、これ、いろんな基準というものに関して申し上げれば、これは社会保障審議会の方で最終的にはお話をしていただく、お決めになられることでありますが、当面考えておりますのは、これは第三者委員会と同じようなものを基準として我々考えておりますし、第三者性という意味からすれば、構成、これに関してはそれぞれの専門性を持っておる方々、同じような構成を考えて対応してまいりたいというふうに思いますので、その点で第三者性というものは担保できるというふうに考えております。
○福島みずほ君　年金個人情報の目的外利用、提供範囲の明確化についてお聞きをいたします。
　年金の取上げなど高齢者への経済的虐待に対する対応については、様々な市民団体からも必要が指摘されております。二〇一三年十月から二〇一四年三月までの半年間に市町村から寄せられた年金に関する経済的虐待事例は十件と少ないですが、氷山の一角という声もあります。
　プライバシー、個人情報保護も同時に必要性もあるというふうに思いますが、実態調査に乗り出す考えはおありでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　高齢者の虐待に関する、私どもの方の年金に関する情報提供を行ったケース、市町村からの照会に応じて私どもから情報提供を行ったケースというものにつきましては、平成二十五年の十月から二十六年三月までの間で九件ということでございまして、一定の照会件数があるというふうに認識をしているところでございまして、ちょっと実態調査と申しますか、私どもの方としては、これからこういう制度ができることによって言わば情報提供ができますということを明確化するということでございますので、これに基づいて照会件数も増えてくるということになるのかなというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　今後増えていくと思うんですが、同時に是非、実態調査などもやっていただきたいということを要望として申し上げます。
　そして、年金の問題と雇用の問題ってコインの表裏の関係にあって、今日も非正規雇用の問題を言いましたが、今日総務省にも来ていただいて非正規公務員の問題について質問をしたいというふうに考えております。
　非正規公務員の数についてどう把握されているか。特別職非常勤職員、一般職非常勤職員、臨時的任用職員、任期付短時間勤務職員、それぞれについてどのように把握されているでしょうか。
○政府参考人（三輪和夫君）　お答え申し上げます。
　私どもで調査をいたしました結果、これは平成二十四年四月一日現在でございますけれども、約六十万人、六十万三千五百八十二人という数字でございます。
　任用根拠別の内訳でございますけれども、特別職の非常勤職員が二十三万一千二百九人、一般職の非常勤職員が十二万七千三百九十人、臨時的任用職員が二十四万四千九百八十三人と、このような状況でございます。
○福島みずほ君　総務省の調査は、任用期間が六か月以上、かつ週十九時間二十五分以上勤務に限っております。
　自治労などの調査から推計してみると、実際にはそれよりも更に約十万人ぐらい多いんではないかと言われておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（三輪和夫君）　御指摘の自治労さんが行われました調査で約七十万人という数字が出ているということについては承知をしておりますけれども、これは職員団体が存在する団体に対しまして組合の方で調査をされて、それから全体の推計をなさった結果そういう数字が出ているというふうに承知をいたしておりまして、ちょっと私どもの調査とはいろんな意味で前提が違うところがあるのかなというふうに承知しております。
○福島みずほ君　今、学校現場でも、十年間働いて担任も持ったりクラブ活動も見ているんだけれども非常勤で任用制であるとか、保育士さんそれから司法書士さん、消費生活相談員の皆さんや学校の司書ですよね、多くの皆さんが非常勤であると。どなたもほぼ常勤と同じような仕事をしているし、学校の先生であれ誰であれ物すごくやっぱり責任重くやっていると、しかし一年ごとに切られてどうなるか分からないと。保育士さんなどにも、同じように仕事をしているんだけれども、給料が安いと泣かれたりとか、よくしております。
　やっぱりこの問題、六十万、七十万、いずれにしてもこの問題はやっぱりきちっと解決すべきではないかと。
　非正規公務員は、地方公務員法や任期付法によって規定されているけれども、労働契約法やパート法の適用はありません。労働契約法の適用がないわけで、幾ら契約を更新しても期間の定めのあるものから期間の定めのないものになることはないし、それから雇い止めについての救済もないし、解雇についての救済規定も何もないんですよね。これはやっぱり無法地帯というか、法律の間、こういうのを余り予想していなかったために、こういう問題についてもっときちっとやるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（三輪和夫君）　私ども、いろいろと国会での御指摘等々もございまして、この間、地方団体といろいろな意見交換をし、あるいはまた調査をしたりということを繰り返しておるわけでありますけれども、この問題につきましては平成二十一年に通知を発出をいたしておりまして、その中で、本来の制度の在り方に沿った運用がなされるように、その任用の在り方あるいは処遇の在り方について留意すべき点について助言をしているところでございます。
　御指摘のように、実態として、本来の制度の在り方から違うような運用というものがされているのではないかと、こういった御指摘もあるわけでございまして、私どもとしては本来の制度の運用に沿った、そういった在り方が適切に行われるということを通じて、しっかりとした行政サービスが提供されるように引き続きしっかりと助言をしてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　お手元にお配りしているのが総務省が出している通知です。これには、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならないなどいろいろあるんですが、でも、基本的にパート法や労働契約法が適用がないために、解雇の規制やそれから無期契約への転換、正社員化への道、それから厳しい均等待遇なんかの規定はないんですよね。だから、ちっとも良くならない。
　何でこれ厚生労働委員会でやるかといいますと、総務委員会では結構非正規公務員のこと議論になっているんです。厚生労働大臣に、もうがつんと総務省に対して、やっぱりこれ、厚生労働省がやっぱり労働問題を取り組んでほしい、さんざんぱら非正規雇用をやってきたけれども、非正規公務員の問題をやってほしい。ここでも、国家公務員、ハローワークの半分が非正規雇用だとか、ずっとやってきましたけれども、総務省に言っていると、こういう通達は出しているんだけれどもちっとも良くなっていないんですよ。ちっとも良くなっていない。
　厚生労働大臣、これ、ちゃんと均衡待遇実現せよとか、正社員化への道とか、もうちょっとこれ、厚労省が総務省に対して指導できませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　いつも総務省にいろいろとお叱りをいただいておる立場でございまして、行政管理の部分からいろいろと御指導いただいておりますが、なかなか我が省からがつんと指導する権限がないわけでありますが、ただ一方で、それはやはり均衡というものを考えれば、その趣旨というものは御理解をいただきながらいろんな部分で対応いただければ有り難いというふうには思います。
○福島みずほ君　一つは、この総務省が出している通達がもう少しみんなに浸透して、この中にある、合理的な理由がない差別的取扱いは行ってはならないとか、均等な機会の付与とか、少し実現するともう少し変わるとは思っているんです。
　ただ、私自身は、この通達がフルに適用されたとしても、やっぱり労働契約法やパート法の適用がないことから、期間の定めのある非正規公務員は正社員に本当になれないし、学校の先生で十年非常勤でやってきて、本当にいい先生で、学校の中でもベテランで、クラブ活動もやり、担任もやり、でも正社員じゃなくて、合間を縫って試験を受けに行かなくちゃいけないんですよというようなのはやっぱり変だというふうに思っていて、これはやっぱり両方にお聞きします。
　総務省、これやっぱり地方に対して人員削減とがあがあやって、そして地方にはたくさんの職務をやれやれというふうに地方分権ですからやる。だから、結局、こういうふうに非正規が膨れ上がったことの責任と対処について本当にどう思っているのか、お聞かせください。
　厚生労働省は、この中で、非正規公務員が七十万になっていて物すごい低劣な労働条件だということに関して厚生労働省として何かできないかということについていかがですか。私の中では、もう労働契約法の適用をしたらいいんじゃないかとかなんとかぐらい思うことなんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（三輪和夫君）　御指摘のように、パートタイム労働法あるいは労働契約法、これは国家公務員、地方公務員を通じて適用除外とされているところであります。
　そうではありますけれども、私どもとしても、地方公共団体における臨時・非常勤職員の任用等々、これにつきましては民間労働法制の動向というものも十分に念頭に置いていくということが必要であろうというふうに思っておりまして、実際にこの二十一年通知の中でもパートタイム労働法の趣旨に沿ったような、そういった提言も行っているところでございます。
　また、一定の本格的な業務に従事されているような場合でありましたら、複数年の任期設定が可能な地方独自の任期付きの職員制度というものも整備をされておりますので、そういったことの活用も含めまして、私どもはかなり最近は頻繁に地方団体に対してこの通知の徹底をお願いをしているつもりでございますけれども、更にいろいろ御指摘を踏まえまして、そういった努力を続けていきたいと、このように考えております。
○国務大臣（田村憲久君）　公務員の場合、任用でございますので労働契約ではないわけでありまして、労働契約法対象にならないということでございます。
　ただ、そういう法律の趣旨は御理解をいただきながら対応していただければ有り難いなというふうに思います。もっとも、厚生労働省自体の働き方自体にもいろいろ問題もありますので、この点も是正できるところは是正していかなければならないというふうに考えております。
○福島みずほ君　任期付短時間勤務職員の任用のことを総務省おっしゃいましたが、これ何人ぐらいいるんですか。
○政府参考人（三輪和夫君）　任期付職員にもいろいろ種類がございますけれども、この通知の中で直接触れております任期付きの短時間勤務職員でありますけれども、平成二十五年度におきまして四千五百人という数字でございます。
○福島みずほ君　ですから、さっきそういうこともやりながら善処していますとおっしゃるけれど、数は四千人ちょっとしかいないんですよ。とすると、全体の七十万、六十万という世界からいうと一部分じゃないですか。
　私自身は、全ての非正規公務員を正社員化しろとかということを言っているわけではないんです。それはやっぱり正直無理でしょうと。しかし、労働契約法やパート法や均等法が曲がりなりにも均衡処遇や不合理な差別をしてはならないと今頑張っていると、あるいは五年間有期契約をやれば無期に転ずることができるという労働契約法もできた。そういう中で、少しずつやっぱり正社員化への道や均等待遇を実現しようとしていることが一切非正規公務員に及んでいないんですよ。
　こんなことをやっていたら公共サービスも地域も地盤沈下するので、正社員化全部しろなんということは言わないが、均衡処遇や均等待遇、だって交通費だって払われていない人もいたりとか、ずっと働き続けて同じ仕事しながら物すごく給料が違うんですよ。一方は六百万、一方は片や二百万以下という、こういう話なので、ここをどうやって変えていくのか。
　厚労省、今日は厚労委員会でやっぱりこの質問をしたかったんですよ。総務省に任せていては一ミリずつぐらいしか進まない、厚労省はもっとがんがんやってほしいと。これは、労働契約法の準用をするとか、そういうのは無理なんですかね。もう少し総務省に対して働きかけることはできないんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　権限外でございますので、何かの権限をもってして働きかけるということは難しいんだというふうに思います。
　先ほど来申し上げておりますとおり、法律の趣旨というものがあるわけでありまして、その趣旨というものを尊重していただきながら、労働政策といいますか、それぞれの対応に対してお力を尽くしていただければ有り難いというふうに思います。
○福島みずほ君　この政治や法律の世界にいると縦割りというのは理解できるんですが、普通に考えれば労働問題って扱うの厚労省じゃないですか。
　だから、非正規公務員だったらもう一切いろんな法律の適用がなくて、やっぱり保護が受けられないというのは何とかならないかと非常に素朴に思うわけです。
　総務省は、地方分権を扱う役所だけれど、申し訳ないが、働く人の雇用を守る役所ではないんですよ。だとしたら、それこそ厚労省と総務省が力を合わせてこの非正規公務員問題を何とかしようとやっぱりやってほしいんですよ。でないと、地域からまともな人材が本当に残っていかないですよ。
　これはやってほしいと、何か首をひねっていらっしゃいますが、何とかなりませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　済みません、今日はそのような質問を通告いただいておりませんので……
○福島みずほ君　質問通告していますよ。
○国務大臣（田村憲久君）　通告いただいていますか、この公務員の労働問題。
○福島みずほ君　はい、しています。しています。しています。
○国務大臣（田村憲久君）　とすれば、多分我が方がちゃんと聞き取りをしていなかったのかも分かりませんが、ちょっと今日、担当もいないわけでございまして。
　ただ、言えることは、我が方の権限外であることは確かでございまして、それを何か言おうとしてもそれはなかなか、法治国家でございますので、それができないということは弁護士の福島先生には御理解をいただけるというふうに思います。
○福島みずほ君　済みません、質問通告は総務省も呼んでいるのでしているつもりだったんですが、厚労省の方に伝わっていなかったらそれはちょっと本当に申し訳ありません。両方に、とりわけ厚労省に取り組んでほしいと思って、この委員会でやるということで。
　でも、やっぱりこれはちょっと進めたいと思っているので、総務省、今度は総務省に矛先が行って済みませんが、私は厚労省が、あるいは厚労委員会がこういうことに関心持ってやっぱり進めていくべきだと思っている。
　総務省、これ通達出されても、どんどん悪くなっている一方というか、少しは良くなっているかもしれないけれど、少なくとも非正規雇用公務員は増えていっているんですよ。この状況をどう改善するのか、ちょっと決意を示してください。
○政府参考人（三輪和夫君）　先ほど、二十一年に通知を出したということを申し上げました。最近になりまして、私ども、地方団体とかなり頻繁に濃密に意見交換、ヒアリング等々を行っておりまして、例えばその中で、残業手当に相当する報酬というものを出せるんだということを前から通知では申し上げておったんですが、残業手当という、手当という名前が付くからこれは出せないんだという、そういう非常に初歩的な誤解があったりとか、あるいは任期付きの短時間勤務職員の数がまだ四千五百人と、こういう状況でありますけれども、そもそも任期付短時間職員の制度の趣旨というものをしっかり理解できていないとか、そういうことがいろいろ緊密にお話をしますと分かってきた側面がございます。
　したがいまして、私どもとしては、しっかりとした、制度の趣旨を守りながら、その職務の内容あるいは責任に応じた処遇がなされるように、そしてまた任期付きの制度もしっかりと活用していただけるように、数字はまだ小そうございますけれども、最近では毎年二割、三割という伸びを示しておりますので、そういったことで地方団体と意見交換を重ねてしっかりとした制度の運用がされるように引き続きしっかりと助言あるいはまた指導を重ねてまいりたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　確かに、これって費用弁償となっているので、通勤費は割と払われている例が多いけれども手当などは本当にないですよね。賞与や手当がない。そうすると、この通達を、もう時間がたっておりますので、新たに例えば手当についても積極的にやってほしいとか、やはり民間とは違うけれども普通の正規公務員とは全然違う無法地帯で働いているわけですから、総務省として通達をもっと踏み込んで出していただく、それはいかがでしょうか。
○政府参考人（三輪和夫君）　通達を出すかどうかはちょっと今後の検討課題でございますけれども、いずれにしましても、私ども、かなり頻繁にこちらに来ていただいて人事担当の課長さんや部長さんとお話をしたり、あるいは我々が出ていってブロック会議等々で同じようなことをやったりしております。
　そういう場を通じて今申し上げましたようなことはかなり最近は濃密にやっているつもりでありますし、また臨時・非常勤問題に特化をしましてアンケートを取ったりあるいはヒアリングをしたり、そういったことも頻繁にやっております。そういう中で、先ほど申しましたような現場の実態というものが少しずつ更に明らかになっているという状況でございますので、そういったことを踏まえまして更にしっかりと助言、指導を重ねていきたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　今日のテーマである年金においても、第一号被保険者の就業状況、臨時・パートが、一九九九年には一六・六％だったものが二〇一一年には二八・三％まで拡大をしています。所得水準も、一九九九年五百四十八万円から二〇一一年四百三万円と二六・五％も減少。滞納者は更に深刻で、四百六十三万円から二百九十五万円へと激減しています。
　今、千九百八十七万人が非正規雇用で、年収二百万円以下が二千万人になると。非正規雇用問題は日本が解決すべき大事な問題で、しかも非正規公務員が七十万人いるだろうと言われている中で、ここの労働条件を変えていくことがやっぱり将来の持続可能性、年金にも敷衍していくと思います。
　今日は、総務省に来ていただいて、ちょっと踏み込んで言っていただきましたが、今日、厚労省をどう攻めるかというのがちょっとなかなかうまくいかなかったんですが、また是非、厚生労働省がこの問題に関して、公務員、民間問わず、だって、非正規公務員、無法地帯になっているわけですから、何の法律の適用がちゃんとないわけですから、そのことについて厚生労働省も関心を持ち、働いてくださるよう私の方も働きかけていきます。
　どうもありがとうございます。
○委員長（石井みどり君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
平成二十六年五月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　直紀君　　　　　風間　直樹君
　　　　　野田　国義君　　　　　柳田　　稔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　高木　　毅君
　　　　　　　国土交通副大臣　　野上浩太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　土井　　亨君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中原　八一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○海岸法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、田中直紀君及び野田国義君が委員を辞任され、その補欠として風間直樹君及び柳田稔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　海岸法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。太田国土交通大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　ただいま議題となりました海岸法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　切迫する南海トラフ地震等による大規模な津波、台風等による高潮等に備え、海岸における防災・減災対策を強化する必要があります。また、急速な老朽化が見込まれる海岸保全施設について、適切な維持管理等を推進することが求められています。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、津波、高潮等により海水が堤防等を越えて侵入した場合の被害を軽減するため、堤防等と一体的に設置された樹林等を海岸保全施設に位置付けることとしております。
　第二に、海岸保全区域内で乗り揚げた船舶が海岸保全施設を損傷するおそれがある場合等において、海岸管理者がその船舶の除却等の措置を命ずることができることとしております。
　第三に、水門、陸閘等の操作施設を管理する者は、操作に従事する者の安全の確保が図られるよう配慮した操作規則又は操作規程を定めなければならないこととしております。
　第四に、海岸管理者は、自ら管理する海岸保全施設を良好な状態に保つよう維持、修繕することとし、そのために必要な技術的基準を主務省令で定めることとしております。
　第五に、海岸管理者に協力して海岸保全施設の工事等を適正かつ確実に行うことができる法人その他の団体を海岸協力団体として指定することができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
平成二十六年五月二十九日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上月　良祐君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　関口　昌一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　松本　文明君
　　　　　　　財務大臣政務官　　山本　博司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　総括審議官　　　　千葉　恭裕君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　新井　　豊君
　　　　　　　消費者庁審議官　　川口　康裕君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　関　　博之君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　笹島　誉行君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　門山　泰明君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　三輪　和夫君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　米田耕一郎君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　国際戦略局長　　　阪本　泰男君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　今林　顯一君
　　　　　　　総務省統計局長　　須江　雅彦君
　　　　　　　法務省民事局長　　深山　卓也君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　前川　喜平君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　浜田健一郎君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　塚田　祐之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（日本郵政株式会社等のユニバーサルサービス
　維持のための支援策に関する件）
　（公務部門における人事政策に関する件）
　（地方法人課税の改革に関する件）
　（人口減少、低所得化の下での行政の優先政策
　に関する件）
　（国の出先機関の見直しに関する件）
　（都道府県における女性管理職の登用に関する
　件）
　（日本放送協会における会長発言等の諸問題に
　関する件）
　（公務員の雇用と年金の接続に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、那谷屋正義君及び上月良祐君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君及び礒崎陽輔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外二名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　民主党の藤末健三でございます。本日は、郵政について集中的に一般質疑させていただきたいと思います。
　この郵政の問題につきましては、大きく二つの問題があると考えております。一つがユニバーサルサービスという問題でございまして、前回の郵政民営化法の改正におきまして、郵便のみならず金融についてもユニバーサルサービスを課すということになりました。と同時に、地域への貢献そして公益性の発揮ということにつきまして政府が支援するということを改正法で決めたという状況にございます。また同時に、この地域性そして公益性の発揮ということにつきましては、ユニバーサルサービスのみならず、地域の方々への貢献ということが非常に大きな議論になるのではないかということで考えておりまして、このユニバーサルサービスの議論とともに、また新しい価値を高めていく、上場に向けて、株式の売却益が復興財源となるということもございますので、いかに郵政の企業価値を高めるかと、この二つについて議論をさせていただきたいと考えます。
　まず、ユニバーサルサービスについてでございますが、一つ是非政府の皆様に提案したいのは、改正前の郵政民営化法にございました社会・地域貢献基金の復活を検討すべきではないかということを申し上げたいと思います。
　実際に、郵政民営化法の改正のときに、使いにくいという問題もございましたので、実際に実績も上がらないという問題がございましたので、民営化法の改正で廃止してしまったわけでございます。しかしながら、来年におきまして株式の上場を控えまして、この基金、株式の上場益の積立てができるということ、将来の金融二社の株式の上場に備えまして、より使いやすいユニバーサルサービスを維持するための基金を検討すべきではないかと考えております。
　前の民営化法のこの基金の役割は局ネットワークの維持というのが目標でございましたが、初めに申し上げましたように、郵便のユニバーサルに加え、金融のユニバーサルサービスというものが入ってございます。したがいまして、ユニバーサルサービスの維持という目的に即した基金というのを検討していただいてはどうかと考えています。特に、金融二社の株式の売却収入については、日本郵政が内部留保して、ユニバーサルサービスの維持のために活用すべきではないかと考えておりますが、いかがでございましょうか。
　皆様のお手元に今ちょっと資料を、表を配ってございますが、諸外国の郵政事業のユニバーサルサービスというのがございます。先進国のユニバーサルサービスを比較したものでございますが、ポイントは大きく三つございます。
　一つが、ユニバーサルサービスの範囲というのでありますが、ほかの国々、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアなどにおきましては、郵便のみのユニバーサルサービスの義務になっている。それが、我が国におきましては、簡易な貯蓄等、簡易な生命保険等もユニバーサルサービスの範囲に入っているのが一つございます。
　そして、二つ目にございますのは、その位置付けでございますが、ほとんどが国営の独立機関か株式会社になっているということで、民営化の動きが非常に動き出しているということがあります。
　そして三つ目、この表には書いてございませんが、様々な支援をユニバーサルサービスに対して国が行っています。例えば、米国におきましては基本的に国がその責任を負う形になっておりますし、イギリスは昨年株式の上場を果たしたわけでございますが、イギリスにおいては、郵便の局ネットワークの維持のために年間約五百億円の支援をしている、政府支援がございます。と同時に、昨年の株式の上場時には一〇％の株式を社員持ち株にしているというような状況もございますし、また、ドイツ、フランスにおきましては、今提案させていただきましたユニバーサルサービスのための基金が備え付けられています。その基金は使っていないようでございますが、基金をつくっているという状況でユニバーサルサービスを担保しているという状況でございますが、それにつきまして総務省の見解をちょっとお教えいただきたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（今林顯一君）　お答え申し上げます。
　基金につきましては、先生御指摘のとおり、以前は社会・地域貢献基金というものがございましたが、使いにくい、使い勝手が悪いと、自らの内部留保を自由に使いたいというようなことで廃止をされたというふうに承知しております。
　金融二社の株式売却についてお触れいただきましたけれども、につきましては、民営化法の中で、日本郵政が郵政事業のユニバーサルサービスの提供責務の履行への影響等を勘案しつつできる限り早期に処分するというふうにされてございます。
　日本郵政におきましては、本年二月に中期経営計画を公表されました。これは、十九年十月の民営化から六年を経て初めて策定、公表されたものでありますが、その中でも、ユニバーサルサービスの責務を遂行するとともに、上場を見据え、グループ企業価値を向上させるというふうに実際に触れられているところでございます。
　金融二社の株式処分、それからその売却収入の活用につきましては、一義的には日本郵政の経営判断に委ねられるものというふうに考えておりますが、総務省といたしましても、同社が郵政民営化法の基本理念を踏まえ、ユニバーサルサービスの確保、より一層多様で良質なサービスの提供、あるいは公益性、地域性の十分な発揮、こういったことで国民に民営化の成果を実感していただけるよう取り組むことを期待してございます。
　総務省といたしましても、適時適切に協力、指導をしてまいりたいと存じます。
○藤末健三君　是非検討していただきたいと思います。
　それで、部長が今おっしゃいましたのは、郵政、ホールディングの判断です、経営判断ですということをちょっとおっしゃっていただいたんですが、総務省においては、やはりこの郵政を監督していく義務が私はあると思います、法的には。したがいまして、そしてまた同時に、郵政民営化法の中には、地域性、公益性を発揮すると書かれ、かつその後に、政府は支援をすると、支援の措置をするということを明確に書いているわけでございますので、会社に任せますという話は僕はないと思うんですよね。そこの点、いかがですか。
　法律に書かれた政府の支援ということをきちんとやるということがまず一つ。そして、郵政法上、また設置法上に、総務省がきちんと郵政グループを管理する、そして監督するという責務を負っているというふうに考えますけど、特にその中にはユニバーサルサービスという国民の生活の基盤に関するものが入っているはずなんですよ。これは行政府が責任持つべきだと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（今林顯一君）　郵政事業のユニバーサルサービスにつきましては、まずは日本郵政グループにおかれて、新規サービスによる収益構造の多角化、強化、あるいは経営の効率化、こういったことを進めることによってその責務を果たしていかれるべきものだというふうには認識しております。
　ただ、将来的な郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な確保と、これは重要な観点かと存じます。確かに、今後、人口減少社会の到来あるいはＩＣＴ化の進展、こういったことで郵政事業を取り巻く環境が一層厳しくなるということで、将来にわたったユニバーサルサービスの安定的確保のための方策検討が必要になっているという状況については私もそのとおりだと思います。
　したがいまして、総務省におきましては、昨年十月、情報通信審議会に、郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方ということで諮問を申し上げまして、現在有識者の方々による御議論をいただいているところでございます。
　総務省といたしましては、経営の自主性、創造性、効率性を高めるとともに、公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上等を図ると、こういった郵政民営化の基本理念を踏まえながら、様々な支援制度あるいは諸外国の状況につきましてもよく勉強を重ねまして、将来にわたってより良い郵政事業のユニバーサルサービスの確保のための方策を探ってまいりたいと存じます。
○藤末健三君　是非検討いただきたいと思います。
　皆様の手元にもお配りしました二枚目の紙がございますが、金属鉱業等鉱害防止準備金制度というのがございます。これは経済産業省が持っている税制上の制度でございまして、何かと申しますと、炭鉱を掘ったりするときに、その炭鉱の地盤が落ちたりして、炭鉱の害、鉱害が起きたりすることのためにお金を積み立てていくと。その積み立てたお金は損金算入、損金として計上していいですよ、ですからその分だけ黒字が減るという、そういう税制がございます。是非総務省におかれましてもこのような制度を、似たような制度をいろいろ研究していただいたらどうかということをちょっと御提案したいと思います。私は元々経済産業省にいましたので、この手の税制いろいろ議論させていただいていましたので、一つの提案としてさせていただきたいと思います。
　そこで、是非ここで、財務省の山本政務官、お越しいただいているわけでございますが、財務省としてこのような制度についてはどのようにお考えかということを教えていただいてよろしいでしょうか。お願いいたします。
○大臣政務官（山本博司君）　今委員のお話でございますけれども、課税の特例としての新たな準備金制度の創設という御提案だと思います。これは委員、まずは所轄の官庁でございます総務省におきまして、この準備金制度の前提となる基金、これが必要があるかどうか、こういう検討をしていただくことが先になるのではないかと思います。
○藤末健三君　本当に、政務官におかれましては、いつも前向きな答弁をありがとうございます。
　今ちょうど、総務省においては、情報通信政策審議会の郵政部会において議論をしていただいているところでございまして、まさしくその中で議論は進められると思うものの、是非、やはり税というのは国の基盤であり、かつ財務省が所管していただいておりますので、いろいろ政務官からアドバイスをいただきたいということを、お願いだけ申し上げさせていただきたいと思います。どうも、政務官、ありがとうございました。
　続きまして、私自身、次にございますのは、ユニバーサルサービスの支援とともに、地域性、公益性の発揮ということにつきまして御質問申し上げたいと思います。
　今、総務省におかれましては、過疎集落等自立再生対策事業予算というものをつくられて、より郵便局で自治体と連携しながら過疎地での支援を行うと。例えば見守りサービスというのがございますが、そのようなサービスであったり、また地域産品を郵便局で販売するといった自治体との協力の事業を進めていただいております。この制度は、そもそも平成二十四年度の補正予算でつくっておりまして、民主党が政権与党時代につくらさせていただいて、それを今の与党の皆様に大きくしていただいたという経緯がございまして、非常に徐々に徐々に規模も大きくなっていると。
　ただ、問題は何かと申しますと、今までの実績が累積三百三十五件ある中に一件しか郵便局で使われた事例がないという状況でございます。
　私は、実際にいろんな郵便局に伺いまして話を伺った中で聞いておりますのが、例えば、実際にいろんな連携をやりたいけれども、協定を結ばなきゃいけないと、自治体との間で。その手続が非常にきついということとか、あと、交渉に時間が掛かる、自治体と。やはり各郵便局の方々って皆さん非常に忙しくされていますので、なかなかその手続などに踏み出せないということを聞いております。
　したがいまして、総務省にお願いしたいのは、これは是非郵行部と自治行政局にお聞きしたいんですけれども、予算を持っている自治行政局としてはどういう取組があられるか、そしてまた、郵政行政を預かる郵政行政部として、是非とも、例えばいろんな手続のマニュアル化をする、そして普及、徹底をしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。これはまさしく、もう与党、野党関係なくつくってきた制度でございますので、これをきちんと使っていただく、そして、このような制度がどんどんどんどん普及することによってまた新しい郵政の価値が生まれると思いますので、是非お答えいただきたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　御案内のとおり、過疎集落等自立再生対策事業ということで、郵便局関係、一件の事例が出ているわけでございます。
　私ども、制度の趣旨から申し上げて、まず地域の住民の皆さんが主導をして、それで郵便局などの地域の組織と連携をして取組を行っていただきたいということで、今年も、都道府県の課長会議などで、郵便局さんとか農協さんとか、こういう方々と住民の方々とが連携して進めていただきたいということで、そのような資料もお配りして説明会を行っております。
　また、これはあくまでも住民の計画の添付が必要でございますので、そういう辺りも、これは様式は自由にしてございますので、そういうことにしていただいて私どもの方に御提出いただきたいということで、是非各地域からこのような取組が上がってきていただきたいなということで期待をいたしているところでございます。
　あくまでも集落でございますので、自治体が取り組む場合には、例えば過疎債のソフト分を使うとかいろんな取組が更に可能でございますので、幅広く我々も御相談に応じてまいりたいと考えております。
○政府参考人（今林顯一君）　郵便局は、これまでも過疎地におきましても地域の拠点として重要な役割を果たしてきておるというふうに考えておりますが、御指摘のとおり、改正民営化法におきまして公益性、地域性の十分な発揮ということも追加をされました。また、先ほど申し上げましたように、少子高齢化あるいは人口減少の進展で、今後一層過疎地における郵便局の役割は大きくなってくるというふうに考えております。
　そういう観点から、御指摘をいただきました過疎集落等の自立再生対策事業、これは一つの大きなツールだろうと私どもも認識しておりまして、まだなかなか浸透まで至っていないようでございますけれども、地域の郵便局におきましても理解が深まるように、私どもも日本郵政、日本郵便に協力をして、その周知あるいは働きかけといったことを強化してまいりたいと思います。
○藤末健三君　是非進めていただきたいと思います。
　私が見ている範囲でございますけれど、実際にひまわりサービス、配達員の方々が各家を訪ねながら独居老人の方々の安否をチェックしたり、実際に特定郵便局の局長さんなんかが見回るみまもりサービスとか、あと、私が印象深かったのは、沖縄の方の島で、郵便局でパパイヤとかマンゴーとか売っておられるんですよ。そして、見ていると列をつくって売られていると。それはまさしく地域の方々と連携して販売されているんですね。
　ですから、それも多分申請すれば該当するというのは間違いないと思うんですよ。ただ、申請されていないという状況でございますので、是非そのような事例を発掘していただき、そして普及をお願いしたいと思います。これは必ず私は将来の局ネットワークの大きな役割をどんどんどんどんテスト的につくることができると思いますので、お願いしたいと思います。
　続きまして、局ネットワークのまた活用という意味では、マイナンバー、いよいよあともう二年ぐらいで活用が始まるわけでございますが、マイナンバーの郵便局での活用を検討していただきたいと思っております。
　このマイナンバーは、我々が政権与党だったときに議論させていただき、私が担当させていただいたんですが、その中で、いろんなことを勉強していく中で記憶に残っていますのはフィンランドとかの事例がございます。
　それは何かというと、あの国々はやっぱり高福祉国家でございますので、税と社会福祉は全て統合されているという状況になっている。もう本当に、聞いたら、隣のお子さんにアルバイト代を払ったら課税されたとか、そういう話もあるぐらい管理しているという話を聞いたことがございます。
　ただ、一つは何かと申しますと、いろんなものが一つの端末でできるというふうになってはいるものの、やはりコンピューターを使えない高齢者の方々などについては、ちゃんとその地域単位にそういうサポート窓口があって、高齢者の方々が使ったり、あと非常にコンピューターなどのリテラシー、スキルが低い方々に対するサポートを行うということをＮＰＯなどが行っているという話を学ばさせていただいて、まさしく日本であれば郵便局がしていただくべき仕事じゃないかなというふうに思いました。
　それもありまして、実は、マイナンバー法の附帯決議には民間の利用開放の際には公益性に配慮すべしということを書きまして、何でも民間の営利的なものに使っていいんですよという形にはなっておりません。
　是非ともこのマイナンバーの活用につきまして意見をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。官房からお願いします。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　マイナンバー制度の利活用につきましては、ＩＴ総合戦略本部の下にマイナンバー等分科会を設置し検討を行いまして、先頃、中間取りまとめを行ったところでございます。こういう中で、例えば暮らしに係る利便性の高い官民オンラインサービスを提供するマイガバメントの実現とか、あるいは預貯金への付番に拡大するとか、そういうようなことが検討されているところでございまして、今後具体的な検討を進めることとしております。
　こういう中で、マイナンバー制度を円滑に導入し定着、発展させていくに当たり、私どもといたしましても郵便局は重要なパートナーと考えております。ただいま先生の御指摘のありました、郵便局にマイポータルへのアクセス端末、あるいは行政キオスク端末を設置していただけるということであれば私どもとしては大変歓迎したいと思っておりますし、あるいは、当然マイナンバーには幾つかの通知がございますが、これは郵便を利用することになろうと考えられます。
　それ以外に、今後の新たな活用策といたしまして、暮らしに係る利便性の高い官民オンラインサービスを実現するに当たりまして、例えば郵便会社にデジタル郵便サービスのようなものを提供していくことになるとすれば、連携、活用すると非常に便利になるのではないかと。例えば、現在、生命保険の支払った額というのを郵便で送ってきますけれども、これを電子的に送れるようになり、かつ送達の効果が出るようになれば、これは完全にワンストップで申告ができるようになるようなことが考えられます。
　それから、預貯金の付番につきましても、ゆうちょ銀行の口座へのマイナンバーの付番も検討対象と考えております。
　さらに、一般論でございますけれども、民間活用の、何というか、希望を取りますと、やはり最新の住所、居所が欲しいという希望が圧倒的に多いと。一方で、そういうもののデータベースはやっぱり一番信用できるのは郵便局であろうと。そういうことを考えると、郵便局にマイナンバーとひも付けた何らかの例えば郵便番号みたいなものを考えれば、こういうふうな、引っ越した場合のワンストップサービスみたいなことが可能になるのではないかというふうなことも考えられるというふうに考えております。
○政府参考人（今林顯一君）　公益性、地域性の十分な発揮、あるいはＩＣＴの活用、こういったことにつきましては、昨年就任をされました西室新社長以下で積極的に取り組んでおられるところでございます。民営化された会社でございますので、サービスとして成り立つ事業性を持つ形で行われるということも重要と考えております。
　一義的には日本郵政の経営判断によるものではありますけれども、総務省としても、政府内における連携、それから日本郵政への協力ということをやってまいりたいと思います。
○藤末健三君　向井審議官には想像以上の前向きなお答えを、本当に感謝したいと思います。まさしく、今本当に今林部長にも聞いていただきたいですよ。そのぐらいやっぱり考えてくださいよ、本当に。
　だから、マイナンバー等分科会が郵便局の活用を考えて提案してくれるというのは有り難い話でございますが、逆に、郵行部から是非こういうふうに使えるのを研究していただいて提案していただければと思います。
　既にマイナンバー的なものを持っている国は諸外国ございます。かつ、この間伺ったアメリカも同じようなことをやろうとしている。ですから、大きなトレンドとして動いているなと。
　オーストラリアも同じで、オーストラリアは、マイナンバー的なものは発行はほとんど郵便局がやっています。かつ、それに付随してパスポート、あとドライバーライセンスの更新は郵便局なんですよ。これは法律で担保しているんですね。是非そういう事例を研究していただいて、マイナンバーが動き出してからじゃなくて、動く前から向井審議官と内閣官房と連携をして議論していただくことを是非お願いしますので、よろしくお願いいたします。
　そして、もう一つ御質問でございますが、これはもう大臣に是非お伺いさせていただきたいと思っておりますが、限度額の拡大又は撤廃ということをちょっと検討していただけないかなと思っております。
　それには大きく二つの理由がございまして、一つは、企業価値を高めるということにおいてやはりこの限度額は大きな足かせになっているんではないかということがまず一つ。そして、もう一つございますのは、やはり利用者がすごく不便な思いをされている。特に、地域の方に伺いますと、おじいちゃん、おばあちゃんが年金をためられている。そこはやはり郵便局しかございませんので、当然貯金の口座を、ゆうちょの口座を持たれている。ところが、一千万円が限界でございますのでなかなか不便な思いをされているということもございますので、この企業価値を高めるという観点、そしてもう一つは、特に地域の利用者の方々の利便性という観点から是非検討していただけないかと思います。大臣の御見解をお願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　この件につきましては、藤末委員から度々そのような御意見をいただいております。ですから、そういったものは私もその都度に頭に入れているわけであります。その上で、現行制度のことはよく御承知のことでありますから、それはもう申し上げません。
　そして、全国には、郵便局以外に金融機関のない地域、二十四町村あるということでありまして、これらの地域に主たる事務所を置く地方公共団体、医療法人等については、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額の適用除外をしていると、こういう配慮もさせていただいているところであります。
　今後の金融サービスの利便性の確保とそれから限度額の問題については、これは様々な観点からいろんな御議論があるわけですから、それには耳を傾けてまいります。直近の国会での附帯決議においては当面引き上げないこととされているわけでありますから、それがございますけれども、それと併せて、様々な議論には耳を傾けていきたいと、このように考えております。