Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上孝君　きょう私は二番バッターの予定でありましたが、伺いますと国土庁長官はこれから東京都知事と重要な会合がありまして、伊豆大島の全島民帰還の日程等のお打ち合わせがあるということでございましたので、委員長、理事初め質問者の先生方に御無理をお願いして、私一番最後に回させていただきました。既に外は真っ暗でございますし、建設大臣もお年のせいでお疲れのようでございますから、持ち時間一時間ありますけれども、なるべく早目に切り上げたいと思います。
　総合経済対策について御質問申し上げたいんですが、ことしの九月十九日に総合経済対策が政府で決定になりました。これは言うまでもなく昨年秋以来の急激な円高、それに伴う輸出産業を中心とした不況、こういうものを克服するということが目的でございますし、また七月に行われました衆参同日選挙におきまして自由民主党が公約として、具体的には三兆円規模の公共投資の追加補正を行うということを選挙に際して公約として実行するためにこの総合経済対策が九月に策定されたものでございます。これは御記憶と思いますけれども、今年度の我が国のＧＮＰを一％押し上げるということが内容で、目標であったわけでございますが、結果として発表されました内容はいささか羊頭狗肉の感があると言わざるを得ないと思います。すなわち三兆円という追加補正の内訳、これは住宅金融公庫の貸付枠三万戸七千億円の追加、それから地方単独事業、県及び市町村の単独事業の追加八千億円、合わせて一兆五千億円、三兆円の半分がこういう財投資金、金融公庫は財投資金でありますし、地方債も財投資金でございますが、こういったものの追加であります。住宅金融公庫は後年度利子補給という国費の支出が伴いますけれども、とりあえずことしは国費は要らないというような内容でございまして、いずれも個人が金融公庫の金を借りに来てくれるか、あるいは府県の知事さんあるいは市町村長さんたちが地方単独事業を計上してくれるかどうか、いわばあなた任せの投資でございます。果たして年度末までに内需の拡大にこういったものが本当に寄与するのかどうかということは結果を見なきゃわからぬというような内容だと思います。こういった代物が三兆円の半分を占めるということであります。
　それから残りの半分は、申すまでもなく国や国の機関がみずから実施する仕事であります。しかしその内容が公団関係がやるのが一千億、残り一兆四千億が公共事業でありますが、一兆四千億のうち五千五百億がことしの災害復旧に要する費用、これを除きますと残り八千五百億円、これが一般公共事業として補正予算に計上されましたが、この中身がまたほとんどが国庫債務負担行為、七千億が国庫債務負担行為であります。わずかに千五百億円が六十一年度の年度内に完成する事業ということでありまして、七千億円の国庫債務負担行為のうち六十一年度内支払い費用というのはわずかに九百二十億、残り六千八十億が来年度予算の前倒しあるいは契約だけ、こういう中身であります。いわば水膨れ、空気膨れというような中身でございまして、本当に実のないものと言わざるを得ない。わずかに千三百三十億円という建設国債の増発によって一般公共事業費を増加させたというのは、これは実は八年ぶりでありますからこの点は評価すべきだと思いますけれども、ほとんどが国庫債務負担行為という来年度予算を当てにしたものであるということは非常に遺憾な内容であるというふうに思います。
　このことは建設大臣も十分御認識だと思います。総合経済対策を策定するいろんな閣議その他の段階あるいは補正予算をお決めになる政府のいろんな会合で、建設大臣がこの中身が余りにも実のないものじゃないかということを再三にわたって御発言になったということは私も承知いたしております。しかし決定いたしました以上は、この六十二年度予算の前倒しが大部分というようなこの公共事業費で、政府の目指す内需拡大というものを実現していかなきゃならない、これは非常に至難のわざだと思います。また成立そのものが十一月の半ばにずれ込むというように予定より非常におくれました。こういう補正予算を今執行しておられるわけでございますが、このいわば水膨れのような補正予算で本当に内需の拡大を実現するためにいろいろと建設大臣としては工夫もなさったしまたいろいろと御決意もあろうと思いますが、その点について大臣の御所見をまず同わしていただきたいと思います。
○国務大臣（天野光晴君）　百も承知の上の質問のようですが、（「そんなことを言ったら身もふたもない」と呼ぶ者あり）本当に身もふたもない予算の内容であったと、当初私はそう承知いたしております。
　問題は、中曽根総理が国会で答弁をしておる今年度の経済成長率四％に近づけるためにはどうするかという根本問題が一番大切であるということを私は主張したんですが、どうやらまるで全然受け答えがないまま進んでおるわけでありますが、せっかく組んだ予算が袋は立派に追加補正予算だが中身が空では仕事にならないのでありまして、そういう観点で余り格好のいい話ではないんですけれども、嫌みを随分並べながら今の予算に持ってきたわけであります。
　問題は七千億の中身の問題でありますが、五千五百億は災害ですからあと千五百億は今年度中に全部完了できるだけの金があるわけでありますから、残りが債務負担行為になります。いわゆる来年度支払いになるわけでありますが、そのうち四千億は一応契約金を確保したわけでありますから、これは業界にとりましては金が出るのは来年度になりますが、契約金が四割出ますから、あとは金融機関がこのものに対しては十分融資をいたしますから、わずかな期間ですから、金利もありますけれどもこれは仕事の量ができぐあいによって何％いくかという問題でございまして、もう一つの三千億のゼロ国債というのは一銭も年内に金の出ない中身でございます。それで、私はこれを全部やっぱり執行をさせたいと思いました。そこで、時期が非常に悪くて今ようやく本当の契約を始めた段階であると思います。これは国会を通りましても県議会が、市町村議会が通らないとこれ始末に負えないものですから、ようやくこれが今そろそろここ四、五日間で全部終わるんじゃないかと思うんですが、早いのはもうとうに終わっております。これらのものに対しては建設省の方針としては十二月いっぱいに全部の契約を完了すると、これは一応全部完了をする、そうして可能な範囲内において工事を進めていただきたい。そして、いわゆる積寒地帯、北海道なんかは御存じのようにこの補正予算を組む最大の目的である、いわゆる内需拡大政策をとらなければならない地点でございます。そういう影響の多い地点に対しては傾斜配分をして、そうして積寒地帯に対しては、雪ですから、工事のできる仕事、可能性のある仕事をできるだけ多く、事務当局には非常に御迷惑をかけたんでありますが、例えば隧道とかあるいは橋梁とかあるいは河川といったようなものに積寒地帯の方は力を入れてやるようにいたしました。
　そこで、その問題のゼロ国債と称する三千億の問題でありますが、これを借りるのには、なかなか力のない業者は金融機関から着工資金を借りられません、一〇〇％来年度支払いでありますから。そこで、まず保証をして金融機関から金を借りる、その保証料は全額政府が負担する。そして来年度工事が完成して金が支払われる段階までの間の金利は政府が負担するという手段を最終の段階まで悪戦苦闘したんでありますが、それができることになりました。そこで今は執行させるのみということでございまして、お正月前に全額全部の契約を執行しまして、あとの三カ月間でどの程度仕上がるか、まあできれば八五％以上仕上がってもらえば随分経済成長には役立つんじゃないか。それにしたって大したことはないんですから、一％以内ですから。大したことはないんですよ。それでも相当役に立つのではないかというような考え方で予算の執行をいたしました。先生たち各位もひとつ地元にお帰りの節は、業者が請け負った仕事は完全に早く仕上げるようにひとつ督励をしていただければ、これはありがたい幸せであります。
○井上孝君　事務当局よりも詳しい御答弁をいただきまして大変恐縮でございます。ただ少しアバウトでございましたので官房長に聞きますが、今の七千億というのはほとんど大部分が予算なしで契約するわけであります。支払いは六十二年度、すなわち来年の四月以降になるわけでありまして、大臣はそれまでに八五％ぐらい仕上げてしまう、出来高を上げたい、こうおっしゃっていますが、支払いまでの金利の問題とかあるいは銀行から金を借りてくるときの保証の問題、そういうものを具体的に事務的にどういうふうにしておられるのか簡単に御説明願いたいと思います。
○政府委員（高橋進君）　基本は今大臣がお答えしたところに尽きておるわけでございますが、いわゆるゼロ国債につきましては現金が出ないものですから、これを出来高を上げてもらうためには金融機関から業者の方で借りなきゃならぬということでございます。それに対する金利負担が当然生ずるわけでございますが、それの金利負担分につきましては工事費の積算の中に見込みましてその分を見るということ、また先ほど大臣が申し上げましたように、金融機関から金を借ります場合に建設業の保証会社が保証をいたすことにいたしまして、その保証料を支払わなければならないわけでございますが、その保証料の分につきましても積算の根拠に入れるということにいたしまして、出来高ができるだけ実現するようにしているところでございます。
○井上孝君　わかりました。
　今おっしゃるようなことをやりますと、予算に計上していない仕事が、まあ債務負担行為では通っているけれども、ゼロ国債というようなものが今年度中に物ができ上がっていく、ある程度、そういうような実態になるわけでありますが、まあ結果は会計検査院の検査を受けなきゃならない。検査院というのは年度末完成しろとかあるいは繰越手続をきちっとしろとか非常にやかましいところであります。これは決算委員会でありますから特に申し上げておきますが、抜かりなく会計検査院との横の連絡をとって、いやしくも現場が検査を受けたらおかしなことになったというようなことにならないようによろしくお願いをしたいと思います。
　それから、円高不況地域に重点的に配分するというようなこと、あるいは積寒地域にこれから雪が降る時期に来ますから、事業執行にいろいろと気を使っておるということは先ほど大臣から御答弁ございましたので、この点は質問通告しておきましたが省略をいたします。
　先ほどの総合経済対策で非常に大きく計上されました住宅金融公庫の融資、これが三兆円のうち七千億もあります。昨年も年末近くの内需拡大対策として二万戸、五千億だったと思いますが追加が行われました。その実績はどうだったか、それからことしの三万戸、七千億というのが果たして年度内に消化できるのか、その辺の見通しを住宅局長からお伺いしたい。
○政府委員（片山正夫君）　昨年度に追加計上いたしました二万戸、五千億につきましては特別割り増し貸付制度を創設いたしましたので、その効果もありまして申し込みが計画に比しまして二万戸の増と、こういうことでありまして、六十年度におきます個人住宅の貸付実績、追加後の個人住宅事業計画三十八万戸を上回ります三十八万五百九十九戸となっております。また、住宅投資の増の方も約五千四百億円とこれは試算されておりますので、計画の五千億は上回っているということで達成をされていると考えております。
　また、本年の九月に追加計上いたしました三万戸、七千億につきましては、この追加の着実な達成を図りますために特別割り増し貸付額の増枠等の条件改善を大きく行いまして、さらに募集時期を繰り上げる、一月繰り上げておりますが、さらに募集の期間を十日ばかりまたふやす、こういう措置を行っているところであります。ちなみに本年度の第三回の募集の申し込みの実績が追加後の計画戸数七万五千戸を上回ります八万一千戸となっておりますので、現在のところおおむね順調に推移していると考えております。
○井上孝君　ありがとうございました。
　同じく総合経済対策で八千億の地方単独事業を見込んでおります。たしか去年も地方単独事業八千億を見込みました。先ほど申し上げたように、これは市町村長や知事さんがそれぞれの県や市町村の事情で地方単独事業を増加する、それを集計するというようなことになるわけでありますが、昨年の実績、それからことしの八千億が実施可能かどうか、自治省としての御報告をお願いしたいと思います。
○説明員（柿本善也君）　お答えいたします。
　まず、六十年度における地方単独事業の追加額の実績ですが、我々の推計では一兆円強に、予想を上回る見込みを上げたと考えております。それから本年度、六十一年の場合の八千穂でございますが、総合経済対策におきまして地方団体に追加を八千億要請したわけでございますが、この八千億の額を決めます際には都道府県の意向もある程度把握した上で見込みを立てた次第でございまして、地方団体が総合経済対策の趣旨に沿って積極的に対応していただければ八千億程度の追加補正は可能であると見込んでおります。
○井上孝君　地方単独事業、特に不況な地域の地方公共団体は非常に税収も落ち込んでいるしふやそうにもふやしにくい。一方、大都市とか大都市周辺の団体では財政力が豊かでありますから地方単独がふえるというようなことになりますと、総合経済対策の趣旨をせっかく八千億とか一兆円とかふえても決して満足に達成したとは言えないわけでありますが、この辺の地域配分はどういうふうになっておりますかお尋ねいたします。
○説明員（柿本善也君）　まず、公共事業の追加分については、地方負担の増につきましてはその裏を地方債で全額補てんするということにしておりまして、必要に応じましてそのうちの一部を交付税で算入する措置を講じておりますのでこれにつきましては事業の消化に支障を生ずることはないと考えております。それから単独事業につきましては、これは単独事業の性格上配分するという形にはなりませんので、それぞれの団体の判断で追加補正していただくわけですが、できるだけそれにつきましては個別に財政事情をよくお伺いして相談に応ずるという形で支障のないように対応してまいりたい、このように考えております。
○井上孝君　この総合経済対策は円高不況の克服という大きな目的のためにやっておるわけでありますから、どうか自治省におかれましてもその目的が達成できるように地方単独事業その他十分な配慮をお願いしたいと思います。
　本年度、昭和六十一年度は円高不況対策のためでありますが、大幅な前倒しをやりました。かつてないような上半期七七・四を目標にして実績は七七・五とほぼ予定どおりの前倒しをやった。しかも後半で水膨れとはいいながら大きな契約をしなきゃならぬという補正予算が編成されました。私も全国あちらこちらに行っておりますが、建設省の出先機関あるいは府県の土木部、こういうところは相当仕事量がふえたといいますか増加がありました。非常に忙しい思いをしているようであります、事業費そのものはふえておらぬのですけれども、急げ急げということで。しかも一方では厳しい定員削減を食らって非常に現場の人たち、第一線の人たちが苦労しているようであります。現場の執行体制に無理がないか、ひとつ建設省の立場で官房長お答え願いたいと思います。
○政府委員（高橋進君）　今、先生から御指摘のあったような事情でもって相当程度業務量の増加が現場で生じております。そういう意味で、建設省の場合地方建設局になりますが、そういった職員の人たちに負担をかけていることは事実でございます。基本的に建設省、一人一人が仕事の重要性ということを深く認識しまして頑張ってやっているわけでございますが、同時に仕事のやり方そのものも、いろいろ前から進めておりますが、合理的なものにして、できるだけそのむだを省くということ、また一方職員の健康管理、特に健康管理等につきましてもそれぞれの管理者がいろいろ意を用いてやるように指示しております。そういうことによりまして何とか円滑な事業の執行を果たしたいというふうに考えております。
○井上孝君　同じような問題ですが、河川局長にお尋ねしますが、今度の補正予算で五千五百億も災害復旧費を計上した。これは今年度災害をこうむった地域、非常に限定されておりますが、その地域の復旧費を初年度に八五％も計上した。普通の年度ですとたしか補助事業は初年度三〇％、直轄事業でも五〇％、これが標準の計上の仕方ですが、補正予算で八五％も当年災で追加をした。これは再度災害を防ぐために災害復旧を急ぐという趣旨はわかるんです。これはわかるんですが、災害復旧なら建設国債が発行できる。一般公共事業にはなかなか建設国債は渋って発行しないという東京の論理といいますか、はっきり言えば大蔵省の論理、これから出てきているものだと思います。それで、聞いてみますと、台風十号で災害を受けたようなところはそれは歯を食いしばって徹夜をしてでも設計に取り組んでいる。また建設省の災害査定官もいち早く行ってなるべく早く査定をして災害復旧の方針を決めてあげる、こういう努力は随分しておられます。その点は敬服するわけですけれども、八五％というとほとんどですからね。災害復旧なら建設国債が自由に、自由にというとおかしいですが、建設国債発行の理屈が立つというようなことだけでこういうふうに災害復旧をどんどん進捗させる。能力の範囲内であればいいですけれども、現場の能力を超えて仕事をやらせるというようなことになりますとケアレスミスで疎漏工事ができたり、積算ミスができたり、五十九年度にも大きなものを、営繕ですが指摘を受けておりますが、そういうようなことがあっちゃ大変です。またこの決算委員会でも問題になります。そういうことになりますと現場が非常にかわいそうだと私は思いますので、無理な予算づけをした建設本省に責任があると言ってもやっぱりやられるのは現場ですから、こういった点について河川局長の率直な御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（廣瀬利雄君）　率直な意見ということでございますので率直に申し上げさせていただきますと、大変厳しい数字でございます。しかしながら一面いろいろ見てまいりますと、非常にラッキーな点と、それからいろいろ我々工夫を凝らした点とがございます。ラッキーな点は、今回の災害が関東から北の方に非常に集中して発生いたしましたので、私たちはその執行が冬期にわたりますと非常に難渋をいたしますので、できるだけ早く査定を終えて仕事を発注させるべきではないかというようなことで、先生も触れられましたけれども、早期に災害査定をすることを心がけました。
　それから、第二番目の工夫の点でございますけれども、今回の災害が非常に偏っておりましたので、地建の中におりましては地建の中のいろいろの体制を応援をさせたり、あるいはプロジェクトチームをつくってその体制を集中させたり、あるいは県で申し上げますと、ほかの災害の少なかった地方から応援をさせるとか、いろいろの工夫をいたしまして、その体制を組んだ点がございます。
　それから先ほど、発生したのが八月の台風でございましたので、その予算づけの前に年度内に発注可能である仕事はどれかということを十分事前に把握することができましたので、先生おっしゃったように、我々使命感に燃えまして災害復旧をやらなければならないというようなことで、現場の連中一生懸命やっておりますので、そういうものが両々相まちまして八五％という、私どもから見れば驚異的なと言っていい数字と思いますが、それを現在目標に掲げて日夜奮励努力をしているというのが実態でございます。
○井上孝君　以上、補正予算について相当に無理があるということを私はるる言いましたが、きょうは実は大蔵省も呼んでこの実態を聞きたいし、大蔵省の方にも質問したかったんですが、もう予算を控えて非常に忙しいだろうと思いますが、兵藤さん、お聞きになっていたはずですから、主計局長や次長によく伝えておいてください。
　それでは補正予算は以上にしまして、最後に公共事業の前払い金制度についてお尋ねしたいと思います。
　前払い金制度は、たしか昭和二十七年に始められたと思います。当時はやはり資材が手に入りにくい、あるいはインフレが進行しているというような経済環境がございましたんで、この前払い制度が非常に必要であったということでできたと思います。うっかりすると、受注してすぐ資材の手配をしませんと、後で手配すると大きく積算より値上がりしているというような状態もあったわけで、こういう前払い金ができたわけであります。前払い金がなければよほど資金力のある業者でなければ満足な仕事ができないし、当然もうけも少なくなる、こういうようなことでできたと思います。
　しかし、今では銀行には金があり余っておる。それから資材の値上がりもほとんどない。こういうように経済情勢が非常に変わってきております。したがって、私もちょっと耳にしたんですが、ごく一部の人から建設業の前払い金制度を見直してはどうだというような御意見も耳にしたことがあります。これは某自民党首脳も言ったわけでありますが、皆さん方も耳に入ったと思いますけれども、三十年以上こうして前払い金制度が定着をしてきたわけでありますし、今日では創設をした当時の前払い金制度のメリットというか趣旨というか、これが相当変わってきておるんじゃないか。今では別の意味のメリットも随分あるんじゃないかというふうに私は考えておりますが、建設省のこれに対する認識をお伺いをしたいと思います。特に、その批判的な御意見の中には、前払い金をしないで市中銀行から借りさせれば、銀行が怪しい業者には貸さないから不良業者を淘汰するのに役立つんじゃないかと、むしろ前払い金より。そういうようなことを言っておる人もおるやに聞いておりますが、今申しましたように、この問題に関する建設省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（牧野徹君）　いろいろとおただしがございましたが、まず先生もよく御承知のように、建設工事は着工に際しまして多額の資金を必要といたしますが、今いろいろ御指摘がございましたが、一般的に業者の自己資本というのは小さく、それで、担保になり得る資産も乏しいという点がございます。ですから、どうしても建設業界というのは資金調達力が弱いという特性がございます。
　そこで、発注者の方から前払いを受けることによりまして、工事資金の円滑な調達が可能になって、そのことは工事の資機材の迅速かつ確実な手配ができる、あるいは下請業者、労働者の方に対しても適時的確に支払いが確保できるということで、私どもは、この前金払い制度といいますのは、今現在でも建設工事の適正な施工の確保と、また建設業の健全な発展を図る上で極めて重要な役割を果たしていると思います。
　なお、途中少し意味も変わってきているのではないかというおただしでございましたが、私ども実は四十七年度から中間前金払い制度というものを採用しております。これを中間でまた例えば当初四割やって、中間前金払いで二割やるというような制度でございますが、これをやりますと、従来一応工事ができましたと業者の方から申告をして、発注者の方が既済部分を検査をしてお支払いになるということでございましたが、そういう検査事務等が不要になります。またそのことは、場合によっては変更設計書の作成なり変更契約書の作成も不要になるというふうなことで、発注の側にとっても事務の大幅な簡素化、省力化が可能となります。以上でございますが、やはり何といいましても、円滑な資金調達ができるということで、工事そのものの計画的かつ的確な施工が確保されますし、事業の促進も図れるわけでございますので、私どもは今もって必要不可欠な制度だと思っております。
　さらに場合によると、この前払い制度があるので、不良業者が淘汰されないという声もあるようだがという御指摘でございますが、理由は今申し上げましたが、結論として私はそんなことはないと信じております。といいますのは、この前払い制度で、受注者が前金をいただく場合には、保証事業会社の保証というものが必要でございます。保証事業会社は、当然事故が起これば自分が払うわけでございますから、保証契約締結に際しまして、その当該業者の施工能力なり経営状況を事前に十分にチェックをいたしまして、どうもこれが安全に確実に工事をする見込みがない業者であるかもしらぬ、あるいはダンビングで受注をしたというふうな場合には保証を拒否するということになっておりますので、この段階でまず業者は厳重にチェックをされるわけでございまして、不良業者が排除される仕組みになっております。
　それから、現実に前金が払われますと、それは金融機関に預託されるわけでございますが、それを今度は、支払い明細書に基づきまして各業者は、その請求書なりあるいは実際に支払ったと、下請等が、そういう明細書を使って初めて自分がお金をおろして使えることになるわけでございます。そういう場合の適正に使用されているかどうかも保証事業会社が厳重にチェックをしております。いわば制度的にそういうことが担保をされているわけでございます。むしろ私は、若干開き直ったようでございますが、そういう制度的な仕組みを考えますと、この前金払い制度が不良あるいは不適格業者の排除にとって意味のある制度になっておるのではないかというふうに考えております。
　なお、不良、不適格業者がそれでもおるぞと、これを排除すべきという御議論も確かにございます。この点につきましては、私どもも例えば技術者を二重に使う名義借りと申しますか、あるいは悪い言葉ですが、工事代金のピンはねとかあるいは手抜き工事とか、そういうことをやる不良、不適格業者がいるという御指摘もございますが、この点につきましても、私どもも例えば六十二年度から、建設業者というのは五十二万ほどおりまして、大臣と各県知事が許可をしておりますが、その情報交換が残念ながら今まで余り的確に行われておりませんが、大臣それから全知事が力を合わせまして、遅きに失しましたかもしれませんが、ＯＡ制度であらゆる情報をインプットして相互にすぐ直ちにわかるようにするということで、そういう名板賃しみたいなものはチェックしよう。あるいはさらに現在中央建設業審議会で御審議を鋭意いただいておりますが、建設業者の施工能力を確保するための技術者要件の適正化、許可基準の適正化、そのようなものも御答申をいただけば、必要があれば立法化したいと思いますが、そのようなことで不良不適格業者は、これは断古排除するような施策を進めたいと考えております。
○井上孝君　今の牧野局長の答弁の中に出てきたように、建設業者の数は今許可を受けたのが五十二万、私どもは大蔵省へ行ったり党の三役に折衝したりして公共事業の拡大を一生懸命やるわけですが、二言目に出てくるのは五十二万もいる建設業者の面倒が見れるかと、五十二万といったらたばこ屋が全国で二十六万、それの倍もあるんだと、こういうことをよく言われるんですよ。だから、この五十二万というのが非常に誤解を生んでおるというふうに思います。公共事業で仕事をしている業者というのは一体何社あるんですか。私はこの一割ぐらいじゃないかと思いますが、御答弁願います。
○政府委員（牧野徹君）　本年の三月三十一日現在で先ほど申し上げましたように大臣と知事がそれぞれ許可をいたしますが、その業者数は五十一万七千百八十六でございます。そこでアバウト五十二万と申し上げたわけでございます。そのうち先生おただしの、その公共工事を施工する業者というのは残念ながら適確に業者数を把握しているというわけではございませんが、先ほどもお話し申し上げましたほとんどの業者は公共工事を受注すれば先ほどの前払い金をもらうわけでございます。そこで、一つの推測資料として、しからば前払い保証会社で前払いの保証を受けた業者数というふうな観点で調べてみましたところ、六十年度で五万四千六百三十三社、前年度五十九年度では五万二千八百十九社でございます。ということでございますから、やはり年間五万五千内外ぐらいの業者の方が公共工事を受注しているのではないかというふうに推測しております。
○井上孝君　わかりました。
　それで、ただこの五十二万が減らないで年々ふえているんですね。しかもさっき言ったように五十二万を公共事業が養っているのだというふうな大変な誤解を受けている。この中には大工さんも業者として登録を受けているようだし、植木屋さんも入っている、ペンキ屋さんも入っているというふうに私は聞いておりますけれども、この辺ひとつ公共事業で面倒を見ているといいますか、公共事業にかかわっている業者は五万ですか、そのくらいなんだと、決してふえてはおらぬということ、たばこ屋の二倍も養っているわけじゃないんだということをひとつ十分、あなた目も大きいが声も大きいようだから、担当局長として大いに世間にＰＲをして誤解を解いていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（菅野久光君）　他に御発言もないようですから、建設省、北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十四分散会
昭和六十一年十二月十一日（木曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十四号
　　昭和六十一年十二月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　日程第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第一、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長大塚雄司君。
　　　　─────────────
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔大塚雄司君登壇〕
○大塚雄司君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、一般の政府職員の給与が改定されることに伴い、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給の増額に、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給の増額におおむね準じて、それぞれこれを増額すること、
　第二に、報酬月額並びに俸給月額の改定は、昭和六十一年四月一日にさかのぼって行うこと
等であります。
　委員会においては、十一月二十五日提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、去る九日質疑を終了し、討論に付し、採決を行った結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第三　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第三、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、日程第五、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員会理事船田元君。
　　　　─────────────
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔船田元君登壇〕
○船田元君　ただいま議題となりました三法律案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月十二日付の給与に関する人事院勧告を勧告どおり実施しようとするもので、その内容は、一般職の職員の給与について、全俸給表の全俸給月額、初任給調整手当、扶養手当及び宿日直手当の額の改定を行うとともに、筑波研究学園都市移転手当の改廃に関する人事院の勧告の期限を延長する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、内閣総理大臣、国務大臣、大使、公使及び秘書官等の特別職の職員について、一般職の職員の給与改定にあわせて、その俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
　次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて、防衛庁職員の俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
　以上三法律案は、十月三十一日本委員会に付託され、十一月二十五日玉置総務庁長官及び栗原防衛庁長官からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、十二月九日一括して質疑に入り、来年度以降の人事院勧告の完全実施に対する政府の姿勢、給与の官民較差が五％未満の場合の人事院勧告のあり方、公務員の四週六休の試行と民間の週休二日制の実態等、広範多岐にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、同日質疑を終了し、討論を行い、採決いたしましたところ、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は全会一致、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇──────
昭和六十一年十二月十一日（木曜日）
　　　　午後零時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　石井　　一君　理事　田名部匡省君
　　　理事　北口　　博君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井上　喜一君
　　　　　　江口　一雄君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　武部　　勤君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　森本　晃司君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
十二月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　　武部　　勤君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　勤君　　　　　伊吹　文明君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国会議員の公務上の災害に対する補償等に関する規程の一部改正の件
　国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程の一部改正の件
　国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○越智委員長　これより会議を開きます。
　まず、国会議員の公務上の災害に対する補償等に関する規程の一部改正の件、国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程の一部改正の件及び国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○弥富事務総長　まず、国会議員の公務上の災害に対する補償等に関する規程の一部を改正する規程案及び国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程の一部を改正する規程案について御説明申し上げます。
　これらの規程案は、傷病補償年金等年金たる補償の額の算定の基礎として用いる平均給与額等について、先般改正されました国家公務員災害補償法に準じた改正を行おうとするものであります。
　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案について御説明申し上げます。
　この規程案は、国会職員の給料月額及び諸手当の額等について政府職員に準じた改定を行い、本年四月一日から適用しようとするものであります。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
　　　　─────────────
　国会議員の公務上の災害に対する補償等に関する規程の一部を改正する規程案
　国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程の一部を改正する規程案
　国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○越智委員長　それでは、国会議員の公務上の災害に対する補償等に関する規程の一部改正の件及び国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程の一部改正の件の両件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○越智委員長　挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、日程第一及び第二を一括して、大塚法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決して、全会一致であります。
　次に、日程第三ないし第五を一括して、船田内閣委員会理事の報告がございます。採決は三回になります。まず日程第三につき採決いたしまして、これは全会一致。次いで日程第四につき採決いたしまして、共産党が反対でございます。次いで日程第五につき採決をいたします。これは全会一致でございますが、共産党は棄権でございますので、共産党の議員の退席を持ちまして採決をすることになります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第十四号
　　昭和六十一年十二月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○越智委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
昭和六十一年十二月十一日（木曜日）
　　　午前九時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　堀之内久男君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　上草　義輝君
　　　理事　熊谷　　弘君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　近藤　元次君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　草川　昭三君
　　　　　　岡島　正之君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　穂積　良行君
　　　　　　森下　元晴君　　　　谷津　義男君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　小川新一郎君
　　　　　　古川　雅司君　　　　大矢　卓史君
　　　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　天野　光晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　綿貫　民輔君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　志水　茂明君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　星野　進保君
　　　　　　　　国土庁土地局長　田村　嘉朗君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　柳　　　晃君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　澤田　秀男君
　　　　　　　　国土庁防災局長　山本　重三君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　藤野　愼吾君
　　　　　　　　建設大臣官房長　高橋　　進君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　渡辺　　尚君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省都市局長　北村廣太郎君
　　　　　　　　建設省河川局長　廣瀬　利雄君
　　　　　　　　建設省道路局長　萩原　　浩君
　　　　　　　　建設省住宅局長　片山　正夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　森広　英一君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　佐々木　徹君
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地利用調整課長　鈴木　克之君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局総務課長　熊　　新六君
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　窪野　鎮治君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　兵藤　廣治君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局金融課長　　　赤木　　壮君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局農業協同組合
　　　　　　　　課長　　　　　　嶌田　道夫君
　　　　　　　　水産庁漁港部長　佐藤　稔夫君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局交通計画課長　奥西　　勝君
　　　　　　　　運輸省港湾局防
　　　　　　　　災課長　　　　　塩田　精一君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　堀井　修身君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部関西国際
　　　　　　　　空港課長　　　　圓藤　壽穂君
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部長　　　　　　河村あたる君
　　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　　術審議官　　　　上條俊一郎君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　建設大臣官房官
　　　　　　　　庁営繕部長　　　川上　　格君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設省道路局有
　　　　　　　　料道路課長　　　藤井　治芳君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路経済調査室長　藤川　寛之君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　大沼　嘉章君
　　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　　裁　　　　　　　河野　正三君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整備
　　　　　　　　公団理事）　　　京須　　實君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整備
　　　　　　　　公団理事）　　　佐藤　和男君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大谷　　強君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和五十八年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十八年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十八年度政府関係機関決算書
　昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和五十九年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十九年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十九年度政府関係機関決算書
　昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府所管（国土庁）、建設省所管、住宅金融公庫〕
　　　　　────◇─────
○堀之内委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十八年度決算外二件及び昭和五十九年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、まず、総理府所管中国土庁について審査を行います。
　この際、国土庁長官の概要説明、会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀之内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　昭和五十八年度歳出決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土庁
　国土庁の昭和五十八年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十八年度の当初歳出予算額は、二千四百十八億千二百八十九万円余でありましたが、これに予算補正追加額千二百二十六万円余、予算補正修正減少額五億四百十九万円余、予算移替減少額千百九十一億五千七百四十五万円余、前年度繰越額二十一億二千八百八十八万円、予備費使用額四千十三万円を増減いたしますと、昭和五十八年度歳出予算現額は、千二百四十三億三千二百五十二万円となります。この歳出予算現額に対し、支出済歳出額千二百二十一億八千八百四十五万円余、翌年度繰越額十七億八千四百八十四万円余、不用額三億五千九百二十一万円余となっております。
　次に、支出済歳出額のおもなものは、離島振興事業費三百八十五億四千九百七十四万円、水資源開発事業費二百四十七億五千八百六十七万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費二百三十一億三千万円、国土庁百四十三億五千四百九十六万円余、国土調査費九十四億六千百九十八万円余、国土総合開発事業調整費六十一億九千九百十九万円余、小笠原諸島振興事業費二十億四千三百三十一万円、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十四億二千二百三十三万円余、振興山村開発総合特別事業費六億千百十七万円余、離島振興特別事業費五億六千七百九十六万円余等であります。
　さらに、翌年度へ繰り越したおもなものは、離島振興事業費九億九千三十二万円余、水資源開発事業費四億六千四百十二万円余等であります。
　また、不用額のおもなものは、地域振興整備公団補給金一億二千六百十七万円余、国土総合開発事業調整費一億千五百六十五万円余等であります。
　以上が昭和五十八年度国土庁の歳出決算の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十八年度決算国土庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和五十八年度国土庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　─────────────
　　　昭和五十九年度歳出決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土庁
　国土庁の昭和五十九年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十九年度の当初歳出予算額は、二千三百八十七億五千九百二十三万円余でありましたが、これに予算補正追加額十二億八千九百七十六万円余、予算補正修正減少額四億七千六百八十二円余、予算移替減少額千百七十三億九千七十万円余、前年度繰越額十七億八千四百八十四万円余を増減いたしますと、昭和五十九年度歳出予算現額は、千二百三十九億六千六百三十二万円余となります。この歳出予算現額に対し、支出済歳出額千二百十四億三百二十三万円余、翌年度繰越額二十一億九千五百三十六万円余、不用額三億六千七百七十二万円余となっております。
　次に、支出済歳出額のおもなものは、離島振興事業費三百九十七億六千四百六十八万円余、水資源開発事業費二百四十四億四千八百四十七万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費二百二十億三千万円、国土庁百四十五億千九百四十一万円余、国土調査費九十億八千百六十二万円余、国土総合開発事業調整費五十九億九千六百九十万円余、小笠原諸島振興事業費二十億七千七百九十九万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十四億円、振興山村開発総合特別事業費五億五千九百八十五万円余、離島振興特別事業費五億六百九十七万円等であります。
　さらに、翌年度へ繰り越したおもなものは、離島振興事業費七億八千三百八十五万円余、水資源開発事業費六億七千二百十七万円余等であります。
　また、不用額のおもなものは、地域振興整備公団補給金一億四千六百五万円余、小笠原諸島振興事業費七千百五十三万円余等であります。
　以上が昭和五十九年度国土庁の歳出決算の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　昭和五十九年度決算国土庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和五十九年度国土庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　─────────────
○堀之内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。穂積良行君。
○穂積委員　初めに、私に質問の機会を与えていただきましたことにつきまして、関係各位に感謝を申し上げる次第でございます。
　さて、国土庁の任務といいますと、設置法によりますと、「国土を適正に利用することにより健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図り、豊かで住みよい地域社会の形成に寄与するため、国土に関する行政を総合的に推進することをその主たる任務とする。」ということになっておりまして、この任務が果たされれば、まことに私どもの国は住みよい国になっていくということは間違いないわけでございます。
　それにしましても、このところ国土庁さんは長官初め大変御苦労さまでございます。三原山は噴火するし、五十九年から六十年にかけての全国的な渇水、さらには当面する関西方面、特に東海地方については愛知用水の牧尾ダムが干上がっているというような状況で、実は私も関与いたしました水資源局を水資源部に格下げした報いが今きているような気もいたしますが、長官、御苦労さまでございます。頑張っていただきたいと思います。
　私はきょうは、そうした国土庁の本来の任務の中で特に重要な全国総合開発計画の策定、推進について取り上げたいと存じます。
　全国総合開発計画は、申すまでもなく、国土総合開発法の規定するところにより、過去、全総、新全総、三全総と策定され、その推進が図られてまいったわけでございますが、今四全総の策定に向けて鋭意努力されていることは承知しております。
　そこでまず、これからの四全総について基本的にどのような考え方で策定されるべきかを考える前に、三全総についての実績、評価をお伺いしたいと思います。三全総は、これも御承知のとおり、いわゆる定住構想を掲げて、地方と中央、国土の均衡ある発展という理想に向けての計画であったわけですが、これについての実現状況といいますか、その辺は国土庁はどのように評価しているかをまず伺いたいと思います。
○星野政府委員　三全総の実績状況についてのお尋ねでございますが、まず三全総が掲げました地方定住ということを幾つかの面からフォローアップしてみますと、第一番目は、人口の地方定住というのが昭和五十年以降かなり着実に進んでいるのではないかと思います。ただし、一つだけ問題かありますのは、五十五年以降、東京圏に人口がまた少しずつ集中し始めているという問題がございますが、概して言いますと、地方定住が徐々に進んでいるというふうに言えそうであります。
　それから第二点でございますが、今度は質的な問題でございますが、三全総が言っております地域の創意や工夫を生かすという点では、例えば各地域での一村一品運動でございますとか、地方の時代の意識でございますとか、そういった面で、主体的な地域開発という観点ではこれまたかなりの定着を見せているのではないかというふうに私どもは判断しております。
○穂積委員　三全総の場合は「人間居住の総合的環境を計画的に整備する」ということを基本的目標として進んできた。それについての今のような御評価ですけれども、最近発表されました四全総に向けての検討の中間報告におきましては、そうした評価を踏まえての今後の計画策定についてどのようなことを基本的な考え方としているかを簡単に御説明をお願いします。
○星野政府委員　先般、国土審議会計画部会が調査審議経過報告としてお出しいただきましたものの骨子でございますが、第一点は、各地域がそれぞれの特性を生かしながら役割を分担、連携しながら均衡ある国土の発展を図っていく、いわば多極分散型国土の形成ということをまず大きく掲げております。
　それから、そのような国土の姿を実現するために、まず第一番目に地域の主体性と特性を生かした地域整備、第二番目に多様な交流の機会づくり、第三番目に定住と交流の基盤であります基幹的交通、情報・通信体系の整備等を内容とします交流ネットワーク構想というものを掲げまして、各種計画課題を掲げているところでございます。
○穂積委員　三全総の地方定住の推進という考え方は、私は引き続き四全総にも引き継がれるべきものと思っているのですけれども、経過を拝見しておりますと、いわゆる総理指示というようなことを契機に、東京一極中心問題をどう考えるかというようなことについて国土庁は改めて検討して、その中間報告に盛り込んでいるというふうに伺っておりますが、この辺について経過を簡単にお話しいただけませんか。
○星野政府委員　先ほどの第三次全国総合開発計画の実績についてのお尋ねのときに少し申し上げましたが、最近東京へまた、たしか統計的には昭和五十五年以降だと思いますが、人口等の集中が再び起こっておりますので、それの原因、それからそれに対する諸対策、そういうものをかなり真剣に考えなければならないだろうということでございまして、そういう観点から東京問題についても深く検討するということをしておるわけでございます。したがいまして、基本的には、先生御指摘のように、国土の均衡ある発展という観点は、国土総合開発計画としては常に基本に置いておくスタンスだというふうに理解しております。