Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枇杷田政府委員　先ほど来申し上げておりますように、登記所の現状というのはもうパンク寸前という状態であることは今広く認識をされておるところでございまして、また一方、そういう状況のためにワーストワンというふうな評価も受けておるわけでございまして、私どもとしては何とかしてこの状態を脱却しなければいけない、それを脱却しなければ国民に対する登記制度というものの信頼を失ってしまうであろうという危機感を持っておるわけでございます。そういうことを根本的に改善をして脱却していくためにはコンピューターの導入しかないというようなことで、既に四十七年以来研究を重ねてきておるわけでございます。そういうことが、ある程度研究の成果がめどがついたということがございます。
　それから一方、コンピューターを導入いたします場合には先ほど申し上げましたように多額の経費が一時期の間に集中的に必要となってまいります。そういうことになりますと、それを実現するための経費的な裏づけというものをどうやってするかということが極めて問題になってくるわけでございますが、現在の一般予算の状況、財政事情から申しますと、そのような経費を現在の仕組みの中で生み出していくということは至難のわざである。したがいまして、登記制度を御利用になる方、受益者に負担をしていただくという形で、そしてこの制度を根本的に改善する道を選ばなくてはいけないだろう、そのためにはその出していただく手数料という金額がまさに登記所の改善につながっていくのだということが明確になって、そしてその経費がまさにその改善に使われるということが保証されるということでなければ、その受益者の方にも御負担をいただけないであろうということがございます。
　そういうことも総合的に考えまして、経理区分による特別会計を導入することによって、そしてこの登記制度というものを根本的に変えていくという道をつくるほかはないということが私どもの願いでありましたし、また大蔵省当局についてもそういう面についての理解がされまして今度の登記特別会計の創設につながったということであると考えております。
○片岡委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
○片岡委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。天野寺君。
○天野（等）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案に賛成の立場から討論をさせていただきます。
　この法案は、最近における不動産登記、商業登記等の登記事件数の爆発的増大という状況の中で、長期的、総合的観点に立って登記事務の円滑な処理を図るため、登記事務処理にコンピューターを導入しようとするものであり、従来のブックシステムを基本としてきた我が国の登記制度に対して画期的な変革を方向づけるものであります。
　現在、迅速な登記事務処理に対する国民の要望は非常に大きく、従来のブックシステムではこの要望にこたえ切れなくなっているのが現状であります。私たちは、この法案審議に当たって、登記所並びにパイロットシステムの現況を視察し、電子情報処理組織並びにマイクロフィルム組織の専門家の意見も参考にし、長期的展望のもとに登記制度にコンピューターを導入する方向に賛成をするものです。さらに、法務局における登記簿以外の諸書類の保存方法の近代化、法律上の商業帳簿等へのコンピューター処理システムの導入等についても前向きの検討を求めるものであります。
　ただ、本法案は登記諸制度に電子情報処理組織を導入する方向を示したものにすぎないものであり、その具体化に当たってはさらに慎重な検討を経なければならないものであります。この点については、本法案審議の中で法務大臣並びに法務省当局が、今後の業務運営のあり方、労働環境整備に当たっても業務担当者としての全法務労働組合を初め関係諸機関とも十分協議を重ねること、コンピューターの導入が法務局職員の削減を図るためのものではないことなどを約束をしており、私たちもこの点を強く要望するところであります。
　また、この法案が成立したとしましても、直ちに登記事務処理がコンピューター化するわけではなく、現状における登記事務処理の繁忙状況、職員の労働条件の劣悪状態が解消するものではありません。したがって、現状における登記業務の充実のため、予算、人員の十分な確保が必要であり、この点も本法案審議の中で明らかになった事実であります。
　私たちは、これら諸点に対する法務省当局の十分な配慮を要望しつつ、登記制度に新しい未来を開くことになる本法案に賛成をいたします。（拍手）
○中村（巖）委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案に賛成の討論を行います。
　現在、登記事務の事務量は飛躍的に増大しており、事務処理の大幅遅延等、サービスの粗雑化の問題が生じており、このまま推移すると、国民の経済取引も重大な影響をこうむるおそれがあります。
　昨年総務庁行政監察局から発表された利用者に対するアンケート調査の結果によると、苦情の多い役所のワーストワンは登記所の窓口であることが指摘されております。また、現行の登記所の大半は、狭隘の上に職場環境も悪く、その改善が強く望まれているところでもあります。こうした現状を改善し、円滑な経済取引を妨げないためにも、登記制度に近時発展の目覚ましい電子情報処理組織を導入することは、時代の要請によるものであり、その意味において、我が党は本法案には賛成するものであります。
　なお、今後登記事務のコンピューター化の一層の進展が望まれるのでありますが、その健全な発展を期するため、我が党としては、次の点について特に配慮することをこの際要望するものであります。
　その一つは、登記ファイルに記録する制度を全国の登記所において行うための長期的、総合的な計画を速やかに策定し、これに必要な予算、人員の確保、施設の整備、職員研修の充実に遺憾なきを期すること。
　二つ目には、コンピューターへの記録業務が開設される際には、当該登記所の業務の態様が変化することにかんがみ、業務のあり方、職員の健康、その他勤務条件等についても十分配慮すること。
　三つ目には、ハードウエア、ソフトウエアの導入については、複数のメーカーに開発を求め、価格の適正を期すること。
　さらに、従来の登記事務についても、人員面、施設面の充実に努め、その円滑な処理を図るため、なお一層努力し、国民に対するサービスの向上に努めること。
　これらを要請して、賛成の討論を終わります。（拍手）
○林（百）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、本案、すなわち電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案に対して、反対の討論を行います。
　登記のコンピューター化については、業務の効率化等の利点もあり、以下の問題点が十分解決されるならば私たちは本法案に賛成ではありますけれども、それが行われてないという立場からこれに反対するわけでございます。本法案は、コンピューターが導入された場合、遺憾ながら国民に負担を押しつけることになり、その一方、国民サービスは縮減され、切り捨てるなど、重要な問題を持っています。したがって、日本共産党・革新共同は、次の理由によって反対を唱えるものであります。
　理由の第一は、十五年間をかけての登記のコンピューター化移行等の経費を、受益者負担として、謄本・抄本交付代あるいは閲覧手数料を大幅に引き上げようとしておることであります。
　質疑に対する答弁でも、おのおのの額を、本法施行後直ちに謄抄本交付代を現行の三百五十円を四百円に、閲覧手数料は百円を倍の二百円にする、法務省はこのように答弁しています。しかもこれらの手数料は、特別会計上、受益者負担の名のもとに、今後さらに大幅に省令によって引き上げられることは必至であります。これは利用者である国民に負担を押しつける結果になります。我が党は強く反対せざるを得ません。
　反対理由の第二は、コンピュータ化によって登記制度の根幹を変更しようとしていることであります。
　現在閲覧は、手数料は前述のように百円でできますが、コンピューター化後は手数料は引き上げられる一方、事実上閲覧を困難にしております。実際、本法案では謄本、抄本についての明記はありますが、閲覧については一言も書かれていません。閲覧は、言うまでもなく登記制度の根幹をなすものであります。また、所有権移転の経歴等が引き続き確保されるかどうか、これも明記されておりません。事実上、経費等の関係でこれは除外される危険すらあります。すなわち本法案は、国民の知る権利にこたえるという国民サービスを切り捨て、まさに国民の権利関係を公証する登記制度の根幹を揺るがすものであります。
　反対理由の第三は、本法案は重要事項をすべて白紙委任にしていることであります。
　本法案は、登記のコンピューター化に伴う重要事項はすべて政令に委任されており、また、民事行政審議会に聞くとして、事実上白紙委任にしております。本法案は、全体で六条のみという簡単な形式をとり、重要な事項については白紙委任にするというもので、法案の体裁からいっても全く不備であります。
　第四の反対理由は、コンピューター化を理由に職員を減員しようとしていることであります。
　もしコンピューター化によって人員が合理化されるならば、労使協議によりその余剰職員を表示登記、権利関係を担う甲号事件で現在手抜きされておる調査や地図の整理などに振り向けるとともに、さらに、現在の実情からすれば増員すらすべきものである。しかるに、本法案によってはかえって登記職員が減員となる危険をはらんでおるからであります。法務省は大蔵省に対して三千二百名の職員減を説明し、本法案の前提である特別会計制度の導入を認めさせたとも言われております。これは、これまでの登記所等の職員増員要求の請願を国会で採決してきたことに全く反するものであります。
　最後に、登記従事職員の労働条件の問題であります。
　板橋登記所における実験についても、いまだに正式の中間報告すら提示されておりません。労働環境の変化に伴う労働条件の問題、従事労働者の健康への影響、適切な研修と人員配置など、重要な点で十分な労使間の協議が調っていないのであります。また、実験期間をなお一年残し、労使間の十分な合意、厳密な検討もなされないまま見切り発車しておるのが本法案であると言うことができると思います。したがって、我が日本共産党・革新共同は、以上の理由で反対をするものであります。
　私の反対討論を終わります。（拍手）
○片岡委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○片岡委員長　電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○片岡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○片岡委員長　次に、ただいま可決いたしました電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案に対し、太田誠一君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者から趣旨の説明を求めます。太田誠一君。
○太田委員　私は、提出者を代表して、ただいま議題となりました附帯決議案について、その趣旨を御説明いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に伴い、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一　電子情報処理組織を全国の登記所に設置し、登記事務の円滑な処理を図るための長期的・総合的計画を速やかに樹立するとともに、登記業務の充実に必要な予算・人員の確保、施設・設備の整備、職員研修の充実につき遺憾なきを期すること。
　二　電子情報処理組織への移行に当たっては、関係諸団体の意見を聴取し、業務運営のあり方及び関係職員の健康その他勤務条件について充分な配慮をすること。
　三　電子情報処理組織の導入に伴う事故防止については、万全の対策を講ずること。
　四　電子情報処理組織の導入に当たっては、登記手数料を適正に設定する等登記制度の利用者の不利益を招来しないよう配慮すること。
　五　法務局における登記簿以外の所掌諸書類についても、コンピュータ、マイクロフィルム、コム等を活用し、その保存方法の近代化と国民へのサービス向上を図ること。
　六　法律に基づく商業帳簿等についても、電子情報処理組織及びマイクロフィルム等を利用し得るよう、立法上の問題を含め検討すること。
以上です。
　本案の趣旨については、既に質疑の過程で明らかになっておりますので、その説明は省略いたします。
　何とぞ本附帯決議案に御賛同あらんことをお願いいたします。
○嶋崎国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、鋭意努力してまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○片岡委員長　次回は、明十日水曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十三分散会
昭和六十年四月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水谷　　力君　　　　　中山　太郎君
　　　　　吉川　芳男君　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　吉村　真事君　　　　　中西　一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　後藤　利雄君
　　　　　　　外務省北米局長　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　三宅　和助君
　　　　　　　外務省経済局長　　国広　道彦君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　小和田　恒君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　中正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁装備局管
　　　　　　　理課長　　　　　　沼倉　吉彦君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局調整課長　　　　西藤　　冲君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局外務参事官　　　瀬崎　克己君
　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　松川　隆志君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第一課長　　　　濱本　英輔君
　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　郵政省郵務局国
　　　　　　　際業務課長　　　　梶谷　陽一君
　　　　　　　郵政省貯金局経
　　　　　　　営企画課国際室
　　　　　　　長　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局国際企画課長　　長谷川憲正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○万国郵便連合憲章の第三追加議定書の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、吉村真事君、吉川芳男君及び水谷力君が委員を辞任され、その補欠として中西一郎君、嶋崎均君及び中山太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　万国郵便連合憲章の第三追加議定書の締結について承認を求めるの件、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、以上五件を便宜一括して議題といたします。
　五件については既に趣旨説明を聴収しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○秋山長造君　若干時間をいただいて、安倍外務大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
　実を言いますと、きょうは何か夕方、対外経済政策並びに中曽根首相の特別声明が予定されておるようですから、それを拝見してからの方がよかったのですけれども、順序がこういうようになりましたから、ごく大筋のことについて若干お尋ねします。まあ外務大臣もひとつ総理大臣になったつもりでお答えいただきたいと思います。
　私はごく素朴な質問をまず申し上げますが、大体中曽根内閣になって対米関係はかつてないほどよくなったという、総理大臣自身もそういう宣伝を随分やられて、そのためにある面では長老連中を怒らせたりされた面もある。それから、まあいわゆるロン・ヤスとかいうようなことで、何かとにかくよくなったんだ、よくなったんだと、もう対米関係は本当にぴったりいっているんだというようなことを宣伝もされるし、国民も大多数の国民はそう思い込んでおったわけですね。この正月、総理大臣がロスへ行かれて、外務大臣も同行されたわけですけれども、首脳会談をやられて、その結果さらに親密の度を加えて、そして初めよければみんなよしというような感じになっておったことは、これは否定できぬと思うのです。そこへ、先般来にわかに降ってわいたように、ああいうどうも、ハチの巣を突ついたような騒ぎになってきまして、アメリカの議会で超党派、満場一致で日本に対する報復決議をするというようなことは、余り聞いたことのない、例のない、少なくとも日米関係については前例がなかったんじゃないかというような気がするんで、そこに相当誤解もあったり、いろいろ利害関係もあるんでしょうけれども、しかしそれにしても超党派で満場一致で上院がああいう決議をするというようなことは、よくよくのことだと思うんです。だから、決してこれはもう軽くは考えることのできぬことだ。
　そこで、まず国民一般としては、これは私だけじゃないと思う、大多数の国民がそうだと思うけれども、全く思いがけない、やぶから棒といいますか降ってわいたようなというのか、これにはちょっと国民がみんな面食らっているという感じじゃないかと思うので、そこらのいきさつについて、ただ一部の関係者だけでなしに、消息に疎い一般の大多数の国民によくわかるように、問題がどうなっているのか、日米関係はどうなんだ、実態はどうなんだ、この貿易摩擦の問題は一体どうしてこういうことになったのか、それほど日本は後ろ暗いことを、インチキなことを、エゴなことをやってきているのか、国際常識に照らして実態はどうなのか、アメリカの言っていることが一体どこまでが本当でどこまでが誤解か、感情的になっているかということをよく国民にわかるように私はやはり政府として説明をされる責任があるんじゃないかと思うのですが、それらの点についてひとつ率直な御見解を伺いたい。
○秋山長造君　例えば、大臣はもう担当大臣だから百も御承知だと思うんですが、私の記憶では二月の初め、二月の五日だったですかね、レーガン大統領が議会に対して経済報告を出しましたね。あの中に、特に貿易赤字の問題を取り上げまして、全部で総額一千百億ドルでしたかの貿易赤字の主たる原因は対日貿易の赤字だとか対ＥＣ関係の赤字だとかいうようなものにあるのでなくて、アメリカ自身のドル高に主たる原因があるんだということを極めて明確に書いておられましたね。これは今日も別に急に変わったわけじゃないと思うんで、今大臣のおっしゃるように、少なくとも政府の責任ある当局者の発言はやはりその線の発言が割合多いように思います。ただ、しかし政府と議会と全然別じゃありませんからね。これは同じ根から立法府へ、行政府へと、こうなっているんで、だから政府自身がそれだけの責任ある経済報告を議会に出しているぐらいな背景があれば、当然議会の中にもいわゆる知日派も相当数おられるわけだし、それからまたレーガン政権と密接につながっている人たちも大勢おられるわけですからね。そういうことであるにもかかわらず、そういう人たちがこぞって日本に対する報復決議に全部手を挙げるという事態というのは、いかに感情的になっておるか、時の勢いとかいいましても、ちょっとこれは常識で考えられないと思うんですよ。だけれども、それは常識で考えられぬことが現にその後出てきておるんですからね。しかも、それがますます燃え広がろうとしているわけでしょう。だから、これに対してはよほど、単なる誤解にすぎぬとかなんとかいうようなことでも片づけられない。
　それと、もう一つは、あなたはいろんな機会に発言しておられる。この間も細川隆元氏とやっておられたのを拝聴しました。それから、いろんな本も拝見しましたし、文章も拝見しておりますから、大体安倍外務大臣のいわゆる創造的外交とおっしゃっておるその意味合いというのは、私は私なりに前向きで理解しているつもりなんです。だから、それはそれで結構で、大いにやっていただきたいと思うが、ただ、あなたも中曽根内閣の重要な閣僚ですからね。中曽根さんがいないから、かわりにあなたに申し上げておる点もあるんだけれども、ロンだ、ヤスだとそんなくだらぬことばっかり宣伝するのもいいかげんにして、もう少しアメリカの議会に、肝心なときにただの三人でも五人でも、いや、それはだめだ、それは反対だと、反対の方へ手を挙げてくれるぐらいな、その根回しぐらいなことはされておるべきじゃないかと思うんです。そういう点は実に私は無責任だと思うのですよ、日本の国民に対して。だからぬか喜びをさせて、そうして中曽根さんは非常に日米関係をうまくやっておる、その前には開戦前夜のような状態だった、ところが中曽根さんになって日米関係は非常にうまくやっているんだ、だから中曽根さん支持だというような世論操作をやっておいて、ふたを開けてみたらこういうとんでもない事態になっておるんでしょう。たった一人も日本を擁護してくれる者がおらぬというような状態なんですね。知日派の議員たちも皆一斉に日本非難の方に手を挙げざるを得ぬというような状態、これはやはり一国を担う責任者としては私は大きな失態だと思うのですよ。だからきょう国民の協力を求めるために特別声明を発表されるとかいうことですけれども、内容を拝見しなきゃわからぬけれども、私はただ国民にやみくもに協力せい協力せいと言ってもどういう経過で、どういう事情でこういう事態になったかということが理解できておらぬ国民に対して、いきなりやぶから棒に非常時だ非常時だと、だから協力しろ、こう言ってもぴんとこないんじゃないかと思うのです。
　だから事のよってくる由来がかくかくしかじかという、今おっしゃったようなことを、事を分けてわかりよく国民に説明されるということが一つと、それから我々自身も率直に反省せにゃいかぬと思う、後半大臣言われたように。だから、アメリカだけでなしにＥＣにしてもＡＳＥＡＮにしても、ＯＥＣＤの閣僚理事会にも行かれるようですが、そういう関係国でもみんな大なり小なりアメリカの日本に対する非難というものに対して陰では手を大きくたたくか小さくたたくか知らぬけれども、いいところやってくれておる、大いにやってくれというのでむしろアメリカへ同調的な空気がずっとあるんじゃないですか。なければ幸いだけれども、僕はあるんではないかと思う。これは貿易をもって立たなきゃならぬ我が国としてはゆゆしい問題だと思うのですよ。もうこれは釈迦に説法で私が言うまでもないことですけれども、私はただきょうあすだけ日本がしっかり荒稼ぎをして金をもうければいいんだ、しっかりため込めばいいんだというわけのものじゃないと思う。それで償い切れぬような大きな目に見えぬ損失というものが返ってきたのでは、これは何にもなりませんから、きょうあすそれほどもうけにならなくても、気長に将来行く末長く安定した貿易立国、貿易政策というものを立てていかなきゃ日本の生きる道はないわけです。これはもうわかり切ったことです。だからどうしても、日本自身がそのためにはつらくても国民に甘いことばかり言わずに、この点はこうしなきゃいかぬ、この点は我慢しなきゃいかぬということを、日本の貿易障壁は外国と比べてどこがどういう欠陥があるんだと、それから、日本の関税はこういう点が不当に高いのだとか安いのだとか、そういうことを実態をプラスマイナス、いい点悪い点、国際常識に比べてこれなら非難する方が悪いんだと、それは相手が悪いんだ、これは我々の方が率直に言って悪いんだ、改めなきゃいかぬということをはっきりして、そしてその悪い点、いい点できれば大まかにでも大臣に教えていただきたいと思うんです。
　国際常識から比べて余りにも非常識な悪い点、日本のエゴだと非難を受けるような点、アンフェアだと言われるような点、インチキだと言われるような点、そういう点はやはりこの点とこの点とこの点はつらくてもこれが実態なんだから、これを改めない限り日本は生きていく道はないんだということを国民にはっきりわかるように説明をされる政府に責任があると思うのですよ。ただ、そうしなきゃ今まで調子のいいことばかり言っておいて、そしてこうなったらにわかに非常事態だ、大変だ、だから協力してくれ、これだけでは本当に国民が納得して協力する気になれぬのじゃないかと思うのですね。どうですか。
○秋山長造君　もう時間が来ましたからいろんなことをお尋ねするのはやめますが、今聞きますと、一ころ非常に日本人をばかにした言い方でジャップだとか何かそういうような言葉も議会なんかの公式の席で出かねまじき非常にエキサイトした空気のようですね。だから、私は随分けしからぬとも思うし、それから選挙前で、日本なんかの場合よりもっとプレッシャーグループの活動とかロビイストの活躍とかいうようなのがひどい一面があるようですから、だからそういうことに引っ張られてということもこれはあるでしょう。議員同士ですから、我々もそういうこともあるだろうということは想像つきますが、それにしても一人残らず対日制裁決議に賛成の手を挙げるというのはちょっとどうも異常ですわね。だから、それにはもちろん、それは今大臣のおっしゃるようにパートナーシップというのは何も向こうの言うとおりにするのがパートナーシップじゃありはしませんから、やはり言うべきことは強固に言ってもらわなければ困る、突っぱねるところは突っぱねてもらわなければ困る。ですが、それを今こうなったから、今にわかに思いついてやるんでなしに、済んだことだからしようがないやという、しようがないけれども、もうこうなるということは我々と違って情報をたくさん持っておられる政府の当局者がいろいろわかっておったことだろうと思うんですよ。
　それをわかっておりながら思い切った対策を立てずに、まあどうにかなるだろう、ロン・ヤスでつないでいけば何とかなるだろうというようなことでやってこられた面があるんじゃないかと私思うんですよ。だから、そういう点で対米外交に一番力を入れて、スタッフもそれだけ充実したスタッフでやっておられるにもかかわらず、一人の反対もなしに全員手を挙げさすというような結果にしてしまうということは、それは相手も悪いけれども、日本側も大きな失敗だと思うんですよ、もうこれ以上言いませんけれども。それは外務省ばかり責めるつもりはありませんがね、日本の政府としてもそれは重大な失敗だということは、これは免れぬということはよく腹に持って、きっと、浮いた態度でなしに、じっくり腰を据えて日米関係百年の大計ということでやっていただきたいということを、釈迦に説法で失礼ですけれども、外務大臣に督励お願いします。それからワシントンへ御苦労される、ＯＥＣＤへ御苦労される、まことに足の重い旅だと思いますけれども、しかし、だれかやってもらわなければいかぬ。それはやはり窓口として外務大臣に頑張ってもらわなければいかぬ。だから、もうあなたはひとつ大いに国のために頑張っていただきたいということを思います。
　それから、もう一度最後に申し上げておきますが、私しつこく国民へ知らせいということを言うのは、もう一遍申し上げておきますが、それでなかったら本当の国民外交できませんよ。それはあなたのおっしゃる創造外交だって国民の中にしっかり根を張った、足を踏んまえた外交じゃなかったら私は長続きはせぬと思うのです。国民は何も知らぬです。ただ合板の問題が出れば合板だけが大騒ぎをしておるだけで、電電機器が出ればそれで大騒ぎをする、医薬医療品が出ればそれで大騒ぎをする、エレクトロニクスが出ればそれで大騒ぎするだけのことで、これはただたまたまいろんな問題の一つにすぎぬ。それが済んだらもうそれで片づくかというと、そうじゃないでしょう。後また、次から次へ出てくるに決まっておる。化学薬品が出てくる、アルミニウムが出てくる、しまいにはインキまで出てくるかもしれぬ。だから、そういうことがわかっておるんなら、一つ一つ小出しにしてやかましく言われて、ぶったたかれそうになってやっと立ち上がるというんじゃなしに、問題の所在というものを先取りをして、もう少しきちっときっぱりしたことをやってもらえぬか。そうしないと、こういう形で事が少しずつ処理していかれるということになると第一日本の国民がコンプレックスを持ってしまうと思うんです。日本というものはそんな経済大国だ何だと言っても、実際のところは余り表に出せぬいんちきなことをやってそれで金もうけしておるんじゃないか、いわゆるやみでもうけておるんじゃないかというような、自分自身がそういう自信を失ってしまったらこれは大変だと思うんです、卑屈になってしまって。
　だからそのためにはこの点はアメリカが悪いんだ、だから我々はとことんまでアメリカ突っぱねていくんだ、盾突いていくんだ、しかしこの点は率直に我々自身が反省しなきゃいかぬ、改めなきゃいかぬのだ、それは国民もつらくても日本が長く生き延びるためには了解してついてきてくれ、こういうことをはっきり使い分けをしてやっていただくのが私は本当の政治家の態度じゃないかと思うんです。ただちょっとロンだヤスだというようなことで浮いた話ばっかりでじゃらじゃら言って、国民がまたそれに引っ張り込まれて、ああうまいことやっておるやっておるで手をたたくような、そんな浮わついたことをやっておったら長続きはしませんよ。やはりこれこそ日本はもう貿易立国以外に生きる道はないわけですからね。だからそのためには、日本ももうけさせてもらうが相手にももうけさせる。どこまではいけるがどこから上は遠慮しなきゃいかぬという限界を、それは政府としても国民としてもよく自覚してやっていくということが大事なんじゃないでしょうか。
　私はそう思いますので、まことに素朴な質問で失礼ですけれども、気持ちだけは理解していただけると思います。どうかひとつそのおつもりで頑張っていただきたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　大変貴重な御意見をいただきまして本当にありがとうございました。
　御意見の中に私どもも大変傾聴する点がございましたし、おっしゃるように日本は、いろんな原因はありますが、とにかく今非常な大事な時期に来ておることは間違いないわけでありますし、この危機的な状況をいかに乗り切っていくかということがまさに政府に課せられた最大の課題だろう、こういうふうに思っております。日本としての立場もはっきり言わなければなりませんですし、また相手に対しても言うべきことは言わなければなりませんが、日本自身もまた努力しなければならぬ点も多々あるわけでございますから、こういう点も率直に日本の努力のこれからの道筋を訴えて相手側に理解を求めていきたいと思いますし、また国民の皆様に対しても、何でこんなことになったのかという、確かに国民の皆さんの一部にもそうした不安といいますか、不可解な気持ちがあると思いますので、きょうの総理声明を初めといたしまして、政府としましても国民の皆様にもこうした事態の深刻さ、そして今日本のやっておる姿、これから日本がやらなければならない姿、道筋、そういうものもはっきり示して国民の皆さんの御協力を得る努力をひとつ傾けてまいりたい、こういうふうに思います。
○久保田真苗君　私関連いたしまして、大臣がちょうどＯＥＣＤにお出かけになる前でございまして、まことに御苦労様でございますが、ＯＥＣＤでは大体経済、貿易、南北問題などの議題が取り上げられる予定と伺っておりますけれども、日本の黒字批判についても議題が出ますでしょうし、また懸案の途上国の累積債務の問題なども出ると思いますが、今度のＯＥＣＤの会議で特に問題として取り上げられる事柄、またそれに対する外務大臣の対処の方針などについてこの際伺っておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＯＥＣＤの閣僚理事会では今回は今の世界の経済状況を踏まえていろいろの角度から活発な意見が出てくると思います。大体想像する限りにおいては、例えばマクロ経済としては米国の経済、大変な成長を遂げておりますが、そういう中での財政赤字の問題とかあるいは高金利、ドル高、そういう問題をめぐっての各国の意見が出されるということも当然のことでありますし、またヨーロッパについては、ヨーロッパで依然として失業が深刻になっております。またヨーロッパ自体の産業の構造調整の問題が長い間の懸案になっております。このヨーロッパ自体の構造調整の問題、そういう面をめぐってそれぞれの国からの意見あるいはまた日本の経常収支の黒字、この問題がやはり恐らくクローズアップされる一つの議論になると思います。
　これは先ほどから申し上げましたように、米国のマクロ経済要因の反映等我が国のコントロールをし得ない要因が大であるわけでありまして、そういう点について日本の黒字問題が脚光を浴びたときは私としても日本の立場というもの、そして日本だけが責任を負う問題ではないということを説明しなきゃならぬと思います。同時に日本としても一層の市場開放の努力をこれまでもしてきたし、今後もしていくということも強調したい、こういうふうに思っております。
　また貿易の問題については、今こうした状況を背景にして保護主義的な勢いが非常に強くなっておりますから、これをいかに抑えるかということがＯＥＣＤの最も大きな課題、そして保護主義を巻き返していくためにはどうしてもニューラウンドを、これを設定していかなければならぬ。これも今度のＯＥＣＤの閣僚会議でこのニューラウンドについての一つの道筋を何とか決めたい、ことしじゅうに準備をして来年から交渉に入るというふうな道筋を何とか明らかにしたいものだ、こういうふうに思っております。
　それから途上国の援助につきましては、我が国の方針をはっきり決めましたが、これから新しい中期計画をつくってこのＯＤＡの拡充に努めていくという日本の方針はＯＥＣＤの私の演説ではっきり申したいと思います。今世界経済が非常に悪いものですから、ＯＤＡについての非常な伸びが落ち込んでしまっていますが、日本はそういう中でやはり国際責任を果たすということで、財政が非常に厳しい中にあってもＯＤＡに対しては特に力点を置いてやるんだ、これが日本の国際責任を果たすゆえんであるということを強調すると同時に、また各国の努力を要請したい。
　私も、そういう中で、特にアフリカ問題等も取り上げてみたいと思っております。これは各国とも非常に関心を持っておりますが、日本は国民的な運動も成功しておりますし、そういう中でアフリカ、特にサハラ以南のアフリカ諸国のこの実態というものに触れてこの問題も強調しなければならぬ課題じゃないか、こういうふうに思います。
○久保田真苗君　ぜひひとつ、御苦労な旅でございますけれども、よろしくお願いしまして、お帰りになりましたとき、とかく首脳の方がおいでになりますとやったやったというところにどうも強調点がいくんでございますけれども、こういう世界の状況ですから、ひとつ客観的にありのままを包み隠さず私どもに伝えて私どもの理解も深めさせていただくようにお願いしたいと思います。
　今大臣、アフリカのことに触れられましたので、ついででございますけれども、先にちょっとスーダンのことについてお伺いしたいんでございますけれども、四月六日にクーデターが起こりまして臨時軍事政権ができているということです。幸い流血の事態にはならずに済んでおるようでございますけれども、この政変につきまして大分大きく報道されておりますし、私ども新聞を見ました限りではこれがどのようになっていくかということはなかなか把握しがたいんでございますが、大臣それから外務省としてはこの実態をどのように把握し、または受けとめておられますか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府委員（三宅和助君）　スーダンにつきましては今回のいわゆる無血クーデターが起きます前の状況では経済的には非常に大きな困難に直面したわけでございます。百万からの難民が入ってくる、それから本来食糧の輸出国であったスーダンが最近の干ばつで非常に食糧も足りなくなってくる、そこにもってきましてイスラム教徒とキリスト教徒の南部と北部の対立の問題、それに対して政府としてはイスラム化政策を進めていたということに対する南部の反発というようないろんな問題があったわけでございますが、直接の契機は物価の値上げ、すなわちパンの値上げとか石油の値上げ、そういうことによる緊縮財政への政策をとった。それがたまたまヌメイリ大統領が訪米いたしまして、アメリカに援助の要請に行って不在中の四月六日にダハブ、スーダンの軍指令官が、この方はもともとヌメイリ大統領の腹心の部下と言われていたわけでございますが、その指令官が国民の要請に応じて軍が全権を掌握した。それでヌメイリ大統領の解任、それから戒厳令の執行というような形でいわゆる無血クーデターというものが行われたわけでございます。ただ、その日の夜には、このクーデターをやった軍の方といたしまして、民主主義の保障とか既存の条約など国際約束の遵守、それからやがては時間をかけながら民政に移管するというような発表もしております。またエジプトとの友好関係、これはエジプトと非常に友好関係がありまして、いわば従来親米的な政権であると言われておりましたが、そういうエジプトとの関係の強化というようなことも言っております。今回、無血クーデターでございまして、ハルツームの市内も比較的平静でございまして、特に大きな変化は現在のところ見られていない。官庁もそれから商店も現在既に業務を再開しているというような状況でございます。
　それでは今後の方向としてはどうなるであろうかということでございますが、基本的には軍、もともとヌメイリ大統領が軍というものを背景にしておりまして、その軍の最高指令官がいわば今回クーデターを起こしたという意味におきまして政策面におきましては大きな変化がないであろう。現に西欧諸国との友好関係、それからエジプトとの友好関係をうたっております。したがいまして、政策面においては大きな変更はないと思いますが、ただ従来と若干今後違うと思いますのは、隣国であるリビアとの友好関係とかあるいはエチオピアとの友好関係ということを言っておりますので、そういう意味におきましては従来よりも非同盟的な方向に向かっていくのではないか、親米、親西欧ということでありましても非同盟の方向の色彩が若干強くなるであろう。ただ依然として事態は、流血はございませんし平静ではございますが、軍の内部の問題、それからイスラムとキリスト教との違和の問題、その他物価の値上げを抑え、かたがた経済再建をどうやっていくかというような非常に難しい問題を抱えておりますので、若干流動的な面を残しているという状況でございます。
○久保田真苗君　経済協力の実績で見ますと、日本とスーダンの関係ですけれども、貿易は八一年ごろをピークに最近輸出輸入ともどうも下り坂になっているようだと、特に輸出が半減しているという状況が見られまして、これに対して経済協力の方は、アメリカは大変ヌメイリ政権を援助して、相当額の援助もしてきた。
　　　〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕
日本の場合も貿易は減少しているんだけれど、無償資金援助は八一年から八三年ごろまでは急激にふえております。これは、日本はアメリカと呼応してこのヌメイリ政権にてこ入れしてきた、こういうふうに見てよろしいんでしょうか。
○政府委員（三宅和助君）　スーダンにつきましては、別にアメリカとの関係でてこ入れということではございませんものですから、そういう関係よりむしろ民生安定という観点からスーダン側の経済情勢というものが非常に悪くなって、それを日本としては経済の民生安定のためにどうやって協力するかということで、特に債務累積なんかは現在スーダンは八十億ドルありまして、経済的には非常に難しい。片やスーダンのいろんなプロジェクトも出てまいりまして、そういうものを無償の形で民生安定のために協力して日本側としてはやってきている、その意味におきましてはスーダンは経済援助の無償の重点地区の一つになっております。
○久保田真苗君　そういった民生が非常に危機に瀕していて、民衆の生活にてこ入れをしていくということでございますと、この政変にかかわらず、どちらかというと民生向け、人道援助的なものは続けていくんだろうと思いますが、その辺いかがですか。
○政府委員（三宅和助君）　スーダンに対しましては先ほど御説明いたしましたように食糧が本来輸出国であったのが非常に減ってきたと、現に輸入国に転換している。それから同時に、難民が百万近く、実はエチオピア、近隣国から入っております。ですから、この難民と同時に干ばつの被災民の影響が出てきておるわけでございまして、したがいまして、今後食糧援助とか食糧増産援助という農業関連援助という形で援助を続けていきたいと考えておりまして、この政権がもちろんある程度政治的に安定してこないといろんな形で援助をやりにくいという問題がございますけれども、今後とも民生安定のために、また食糧不足なり農業の発展のために援助を続けていくという日本政府の基本的な政策には変更は全くありません。
○久保田真苗君　それでは、私、きょう本題の郵便の条約について少し伺わせていただきます。きょうは外務省のほかに郵政省お願いしております。
　まず、郵便に関する条約が五つございますんですが、私、大変苦手な分野でございまして一生懸命勉強はしたんですが、あるいは初歩的な質問になるかもしれませんが、よろしくお願いします。
　まず、この五つの条約の批准に当たりまして、差しあたり日本にとって特に何か変化の起きるところというのはあるんでしょうか。
○説明員（瀬崎克己君）　郵便関係の条約あるいは約定につきまして御審議願っておるわけでございますが、この条約を批准することによって法律を改正するというような状況にはございません。
　ただ、技術的な点がございますので、郵政省の省令は改正する必要があろうか、かように考える次第でございます。
○久保田真苗君　それでは、第三追加議定書のことについてですが、今回の改正の中に郵便研究諮問委員会というものを機関としてこれは残しているわけです。残しているけれども、名称を郵便研究諮問理事会という名前に変更しておるわけです。そういたしますと、常識的に考えました場合、理事会というものはその一つ前にあります執行理事会という、理事会が二つこの憲章の中にできるわけでして、つまり権限上の上下が横並びになったのか、あるいは何かこの理事会の権限がふえたのか、こういう点についてちょっと御説明いただけますでしょうか。
○説明員（瀬崎克己君）　この連合の組織におきましては三つの大きな組織がございまして、一つはいわゆる総会に当たります大会議でございます。これは五年ごとに行われておるわけでございますが、その大会議の五年間ごとの間に執行理事会、それから郵便研究諮問理事会が開催されるわけでございます。この執行理事会の方は四十カ国から構成されておりまして、この所掌する事務は予算の決定、それから財政規則の制定、事務局の監督、郵便業務に関する立法、行政、司法上の問題の研究、事務局が作成いたします年次報告書の承認等でございます。それから郵便研究諮問理事会の方でございますが、これは三十五カ国で構成されておりまして、大会議の間に同じく郵便業務に関する技術上、業務上、経済上、技術協力上の問題につき研究、勧告するということでございまして、執行理事会の方がどちらかというとこの連合の基本的な行財政に関する問題を取り扱うわけでございますが、郵便研究諮問理事会の方は技術的な問題を扱う、技術協力にむしろ主眼を置いたような問題を扱うことになっておりまして、上下関係はございませんが、おのずからその所掌する分野が異なっているということでございます。
　それから先生御指摘になりました郵便研究諮問委員会の方でございますが、これは一九五七年のオタワの大会談で設置されました。ところがこの委員会の方は全加盟国で構成されておりまして、実際に発足はしたんでございますけれども事実上機能いたしませんで、この研究諮問委員会の中につくられました運営理事会、二十六カ国で行ったわけでございますが、この運営理事会の方が一応機能してきたということでございまして、その後一九六九年に東京にこの大会議を招致いたしました際に、そういった運営上の実態を反映いたしまして、この運営理事会というのを廃止いたしまして、名称を改正いたしまして郵便研究諮問理事会にしたわけでございます。したがいまして、むしろ権限上の問題がどう変わったかということよりかも歴史的な実態を踏まえまして名称改正いたしまして、かつこの諮問委員会を廃止したということでございまして、実際に行っております仕事の内容は研究諮問委員会とそれから研究諮問理事会では大差はないと、かように理解しております。
○久保田真苗君　内容的に大差がないと、こういうわけですね。
　それからもう一つ、私初めて今度わかったんですけれども、スイスという国が国際機関の事務局のような仕事を随分多方面にわたって肩がわりしているということなんですけれども、今回はスイス政府が従来国際事務局を監督していたのにかわってこの機関の執行理事会みずからが監督すると、こういうふうに変わりましたですね。
　　　〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
このほかにもスイス政府が国際機関の事務局の肩がわりをしているというケースはたくさんあるんでしょうか。
○説明員（瀬崎克己君）　この郵便連合というのは非常に歴史が長うございまして、もう百年ぐらい前に設置された組織でございます。したがいまして、当初は国際機関も余り発達してなかったということでこの機関の維持、運営等につきましてはスイス政府がかなり全面的に支援をしてきたということでございますが、その後だんだん加盟国もふえまして、一九七四年の大会ではスイス政府が従来予算を承認していたわけでございますけれども、この予算の承認権を執行理事会に移したということがございます。
　それから一九七九年の第十八回の大会議におきましては、従来予算をスイス政府が立てかえ払いしていたわけでございますけれども、これはスイス政府の要望によりまして加盟国が分担金を払うということになったわけでございます。したがいまして、徐々にスイス政府の監督権限というものが後退いたしまして、執行理事会に監督権限が移ったわけでございますが、今回ハンブルクにおきます一九八四年の第十九回大会でこのことが明確に規定されまして、この第三追加議定書の第四条で、執行理事会の監督権限を明確にしたわけでございます。このようなことでスイス政府の監督権限は後退したわけでございますけれども、この機関というのは大変小さな組織でございまして、全体の職員が百三十八名でございます。したがいまして、事務処理能力におきましても非常に限りがあるということでございまして、例えば批准書の寄託であるとか、加盟申請あるいは脱退通告等の受理、通告、これをスイス政府が代行することになっておりますが、このような機関、ほかに調べましたところ余り事例があるということではございませんけれども、ひとつスイスにやはり本部がございます例のワシントン条約、これは動植物の保存に関する条約でございますが、この事務局の事務をスイス政府がかなり代行しておりまして、同じような例えば加盟申請、受理、通告等をスイス政府が代行しているということでございます。
○久保田真苗君　なるほど現在の状況ではつまり監督権限というよりはこの登録といいますか、加盟等についての手続を依然としてこれからもやってくれる、こういうことになって、また皆それで了承しているわけですね。
○説明員（瀬崎克己君）　現在残されておりますスイス政府が行います主要な事項といたしましては、加盟申請の受理、それから申請の加盟国への諮問、分担金等の等級についての加盟国への通告、脱退の受理、加盟国への通告、それから連合に一時的に資金が足りなくなったときに短期的に融資をするということと、それから会計監査につきましてはスイス政府が無料で行う、このような非常に手続的な事項に限らして、今後もスイス政府が権限を継続していくということが了解されております。
○久保田真苗君　次に一般規則についてですが、ここに年次経費を一九九〇年まで五年分あらかじめ大会議で決めているわけなんですが、これに関しては物価の上昇とかいろいろな変化があり得ると思うんですが、こういう機関では例えば補正予算なんというのはどういうふうになっていますんでしょうか。これについての、五年分こういうふうに金額まではちっと決めてあるんですが、今後こういうことは問題になってこないんでしょうか。
○説明員（梶谷陽一君）　ハンブルク大会議におきましては向こう五年間の予算の最高限を決めてきております。それで、この各年度の予算の枠というのはそれぞれの年度につきまして必要な経費を積み上げて総枠を決めております。そういうことでございますので、実際に理事会が予算を立てるときにはそのときのインフレ率、それから職員の人件費等の上昇分というものをさらに上積みしまして予算を立てるということにいたしております。
○久保田真苗君　そうしますと、そういうことはあらかじめの了解事項になっていて、そしてこれは年次の執行理事会においてこの範囲内で承認される、こういう手順ですか。
○説明員（梶谷陽一君）　この一般規則に出ております各年度の予算の枠、これに人件費の増加分、それから物件費につきましてはそのときのインフレ率、これを掛けまして、この年度別の予算に追加いたしまして、その年度の総枠の予算額ということにいたしております。
○久保田真苗君　次に万国郵便条約についてですが、今回のこの条約でございますと、通常郵便物について基本料金を一律五〇％上げている、こういうものになっていますね、内容は。ところで、この五〇％上げる前の現行の料率はいつ決まりましたか。
○説明員（梶谷陽一君）　一九七四年の七月一日発効の条約で現行の料率は決まっております。
○久保田真苗君　そうしますと、これは大体十年に一回ぐらい改定されるということですか。
○説明員（梶谷陽一君）　さきのリオデジャネイロ大会議で決定されました料率が現行の料率ということになっておりますが、その条約が採択されましたのは一九八一年の七月一日ということになっております。採択と申しますか、効力を発効したのが一九八一年の七月一日でございます。したがいまして、五年に一遍原則として総会が開かれる、その場で料金等の見直しあるいは業務の改善等の提案がなされ条約に盛り込まれるということになっております。
○久保田真苗君　五年に一遍料率の改定があるということですが、今回の大会議ではこの決まった案以外にも別の案があったと伺います。三つほど案があって、そしてそれを投票の結果決まったということでございますけれども、それぞれの案について相違点を簡単に御説明いただき、なおかつどれが何票で主要国はどこだったかということをお話しいただけますか。
○説明員（梶谷陽一君）　通常郵便物の基本料金につきましては、従来から万国郵便連合の執行理事会におきまして検討されているところでございますが、この理事会が加盟国の郵政庁に対しまして各国が適用しております外国郵便料金と基本料金との関係、それからハンブルク大会議に提出すべき基本料金の引き上げ率等につきまして諮問をいたしました。その結果、相当数の国が取り扱い経費の上昇とか、あるいは内国料金との均衡等を勘案いたしまして基本料金の引き上げに賛成いたしております。それから、引き上げの率につきましては、全種別につきまして一律五〇％を引き上げるという国が多かったわけでございます。これよりも高い引き上げ率あるいは低い引き上げ率を希望する国もあるということを考慮いたしまして、この執行理事会は最終的に昨年の六月から七月にかけましてハンブルクで開かれました総会に三案を提出しております。
　第一案は、通常郵便物全体につきまして現行の基本料金率を一律五割上げるという案でございます。それからその次は、書状及びはがきにつきましては現行の基本料金率を五割上げます。それから印刷物及び小型包装物につきましては六二％上げる、これが第二案でございます。それから第三案といたしまして、通常郵便物全体につきまして現行の基本料金率を一律二〇％上げるという案がございました。以上三案が提出されたわけでございます。これらの改正案は昨年の総会において審議されましたけれども、各国における経済事情、それから料金水準等の違いを反映しまして意見が分かれました。そういうことで、最終的に現行の基本料金から最も離れた案から順次投票に付されたわけでございます。
　まず、第二案の書状、はがきについて五割引き上げる、それから印刷物、小型包装物については六二％引き上げる案、これが投票に付されたわけでございますが、これは賛成が二十一、反対が九十七、棄権が五で否決されております。それからその次には、通常郵便物全体につきまして一律五割引き上げるという第一案が投票に付されまして、これは賛成六十二、反対五十九、棄権四で採択されております。その結果、通常郵便物につきまして一律二〇％引き上げるという第三案は棄却されております。
　以上でございます。
○久保田真苗君　第三案は値上げ率が非常に低いのですが、それはなぜ、どういう国がどういう理由で提案したのでしょうか。
○説明員（梶谷陽一君）　通常郵便物の全種別につきまして一律二〇％引き上げる案というのはフランス郵政庁が提案したものでございます。この一律二〇％案というのは、理事会の最終段階に急遽フランスから提案されまして、特に時間もなかったということでほとんど審議されないまま総会に提案されております。総会では、フランスのほか若干の途上国が賛成意見を述べております。例えばユーゴとかキューバ、中央アフリカ等若干の国が賛成をいたしましたけれども、そのほかの国は余りはっきりした意見は述べておりませんでした。
○久保田真苗君　私多少気になりますのは、国際郵便の料金が先進国、途上国いろいろな国民所得を持っているのですが、例えば要するに一人頭ＧＮＰ一万ドルという国と一人頭ＧＮＰ二、三百ドルの国となぜ足並みをそろえた料金がそんなに可能なのかいつも不思議に思っていたところですけれども、そういう意味で今回の五〇％アップというのはほとんどすれすれの際どい線で採択されているのですが、途上国にとってこのような料金のアップがかなり負担になるというようなそういうおそれはなかったのでしょうか。つまり貿易なり文化交流なりをしていく上において、一方的に途上国の方が非常にやりにくい立場になるというふうな、そういうことはなかったのでしょうか。