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○政府参考人（川嶋康宏君）　外貿コンテナ貨物量の需要見通しにつきましては、現行の五カ年計画を策定するときに、平成六年の実績に基づきまして、イギリスのコンサルタントなんかの意見も聞きながら港湾局で推計したものでございます。
　平成十二年の取扱量につきましては約二億二千八百万トンというふうに推計をしているところでございまして、平成六年の一億四千百万トンからの年平均伸び率としては七・六％というふうに推計をしております。
○筆坂秀世君　毎年七・六％ずつ伸びるということになっています。九四年から九八年、この四年間で三四％ふえるというこれは計算になりますね。これは二〇〇〇年、二〇〇二年はまだ来ていませんから、九四年と九八年の中枢港湾における外貿コンテナの取り扱い実績というのはどういうことになっていますか。
○政府参考人（川嶋康宏君）　全国の中枢港湾につきましては、私ども東京港、横浜港、川崎港、名古屋港、四日市港、大阪港、神戸港、堺泉北港、北九州港、下関港、博多港の十一港を中枢港湾というふうに呼んでいるわけでございますけれども、平成六年の実績で申し上げますと、貨物量といたしましては約一億四千百万トン、二十フィートのコンテナに換算をいたしますと九百十万ＴＥＵでございました。それに対しまして、平成十年、九八年の実績につきましては、約一億四千七百万トンということで、ＴＥＵに直しますと九百六十万ＴＥＵということになっております。
○筆坂秀世君　つまり、九四年の実績は一億四千百万トンですね。これはずっと七・六％で伸びるということでいえば、九八年には二億四十五万トンということになるわけです。ところが、実際の実績は、九八年は一億四千七百万トンですから、五千数百万トン見通しよりも実績は少ないということです。ほとんど伸びてない、一億四千百万トンから一億四千七百万トンだから。本当は二億トンを超える予定だった。ほとんど横ばいになっている。これだけの狂いというのは、これ少々の狂いじゃないんですね、五千万トン以上狂っているわけですから。この量というのはどれぐらいの量かというと、例えば中核港湾七港湾、この取扱量全部の五倍を超えるいわば狂いが生じている。外貿コンテナの全体の三〇％を占める。
　大体、運輸省はこの外貿コンテナを整備するに当たって、一バース当たりの取扱量というのは百五十万トンというふうに計算されていますから、約五千万トンの狂いが生じているというのは、バースに直せば、いわば二十八バース分予測したよりも取扱量が少ない。だから、計画どおりやれば、単純に言えば二十八バース余ってしまうということにこれはなってしまうでしょう。二十八バースか二十数バースか、つまり三十バース近く余ってしまうということになるんです。これは間違いないでしょう。
○政府参考人（川嶋康宏君）　貨物量の伸びに対しましてバースを計算しておるわけでございますので、御指摘のように貨物量がふえない場合については、そのバース数についても増減をする必要があろうかというふうに考えております。
　ただし、それぞれの港については、その利用の特性等がございますので、配船の状況等によりまして同時に入港するとか、そういったことに対応するようなこともありますので、すべて貨物量で割り算をしてということにはならないのではないかというふうに考えております。
○筆坂秀世君　それはそんな単純にいかないことぐらいは私もよくわかっているんです。全部荷物を東京に持ってくるというわけにもいかぬでしょうから、東京湾に。それは全国の港に持っていかなきゃいけないから。
　しかし、あなた方は五カ年計画をつくるときにこういう需要見通し、今私が言ったような需要見通しのもとでどこどこに幾らバースをつくる、何メートルのバースをつくるというふうに決めてきたわけでしょう。それが五百万トン違ったというのならまだわかりますよ。五千万トン近く違うんでしょう。大ざっぱには、一億五千万から二億トンになると言っていたのが一億五千万でとどまっているんですよ。これはあなた方、それは一概に単純に計算するわけにいかないんだということで済ますわけにいかないでしょう。
○政府参考人（川嶋康宏君）　御指摘の、貨物量の伸びについての御質問であったわけでございますが、確かに先生おっしゃるとおり、平成六年から十年の平均の伸びについては御指摘のとおりだと思っております。ただ、平成十一年の上半期の実績におきましては、対前年度伸び率で七・六％、ＴＥＵに直しますと九・二％というふうな増大になっておるわけでございます。
　貨物につきましては、御高承のとおり、アジアの諸国についての経済情勢の変化とかそういったものにも非常に強く影響を受けるものでございますので、そういったものについては長期的な観点からも考えながら整備を進めていく必要があろうかというふうに考えております。
○筆坂秀世君　それはだめなんです。コンテナの扱い量がある程度ふえるのは当たり前なんです。これは経済成長がなくったってふえるんです。なぜかといえば、皆どんどんコンテナ化していっているわけだから。問題は全体の貨物量がどうかということなんです。
　それで、中枢港湾について全体の貨物量を見ると、九四年は九億七千七百万トン、九八年は八億九千五百万トン、一億トン近く減っているんです。コンテナの取扱量は若干ふえているんですよ。なぜかといえば、コンテナ化していったからなんです。しかし貨物量全体は大きく減っているんです。もちろん、この間の不況ということもあるでしょう。あるけれども、しかしそうであったら、計画見直さなきゃ。計画一切見直さないというのでは、これは通用しないですよ、客観的な数字が、取扱実績が。
○政府参考人（川嶋康宏君）　ただいま御指摘のありました全体貨物については、これは外貿と内貿を合わせた貨物で約一億トン減っているということでございますが、今議論になっております外貿の貨物については、四億一千四百万トンから、平成十年、九八年には四億二千万トンということでふえているわけでございます。
　御指摘のとおり、貨物量の変化等に対しては施設量の整備というのを見直さなければいけないというのは私どももそのとおりだと思っておりますし、新たに事業を起こします、新規着工いたしますときには、その施設につきまして費用対効果分析とかそういったものについて万全を期しまして、効率的な投資ができるように配慮をさせていただいたところでございます。
○筆坂秀世君　本当に効率的な投資にしてほしいと思うんです、もう時間がありませんので、ちょっと中途半端で終わらざるを得ないんですが。
　例えば海運会社だって、大阪商船三井船舶の生田社長が、今の港湾整備五カ年計画というのは壮大な税金のむだ遣いだ、二重投資になっている、建設という切り口から地方ばらまき型の国際港湾整備だ、発想の原点に建設先にありきだと、大変手厳しい批判をこのバースを使う大阪商船三井船舶の社長ですら言われているわけでしょう。
　この港湾整備というのは、日本は独特のやり方で、例えば神戸港でもそうですけれども、神戸港は今もう十バースぐらい余っていますよ。なぜかといったら、水深十二メートルのバースがある、水深十五メートルのバースを新しくつくると、これはもう使わなくなっちゃうんですよ、一番極端なケースでいえば。新しい水深の深いバースをつくっていくと、これまでのバースはみんなそのままだれも使わない、このまま残っていっているんですよ。
　ですから、今私、五千万トン余裕があるじゃないか、二十八バース余るじゃないかと、これは単純な計算です。しかし、実際はもっと多いんです。なぜかといえば、まだ使えるバースを全部それで休眠にしていっているんですから。全部とは言わないけれども、そういうケースだっていっぱいあるんですよ。ですから、それも足せば二十八バースどころじゃない、何十バースも余るという状況になってきているんです。
　例えば福井港はもう釣り堀というので有名になって、重要港湾からも外されたようです。最近予算がつかなくなりました。これは結構なことですよ。川崎港でも、十五メートルの水深のバースをつくろうとしたけれども、これももう必要ないというので予算がつかなかった。これも大変結構なことです。
　私、最後に大臣に、何も我々コンテナバースが全部必要ないとは言わない。しかし、日本のやり方というのは、これは余りにもむだな投資が多過ぎるし、余りにも過大な需要見通しをやり過ぎている。だから、見通しが狂えば率直にそこは認めて、やはり計画の縮小なり凍結なり、そういう方向は、これは港によってよく点検してやるべきだというふうに思うんですけれども、最後に大臣の御見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま筆坂委員から具体的ないろいろ御提案がございました。
　川崎港の第二バースの問題、福井港の問題等よく御調査をされて、我々がとってきたことに対して一応評価をいただいたわけでありますが、当然、港湾整備に当たっては、事業の新規採択時の評価及び再評価を実施するとともに、事業実施港数、箇所数の削減、重要港湾の配置の見直し等、むだのない港湾整備の実施に努力をしているところであります。
　つまり、港湾の重要港湾からの格下げ等につきましてはかなり勇気の要ることでありました。関係の知事、地元選出の国会議員、中には、まあお名前をここで申し上げるわけにもまいりませんが、極めて重要なお立場の方からも要請がございました。いかにすればいいかということを私も随分悩みましたが、ここは勇気を持って対応していくことが必要だろうというふうに考えました。
　ただし、ぜひ委員にも御理解をいただきたいことは、港湾整備というのは大変長い長い期間がかかるものなんです。物によっては二十年もかかってようやく着工に持っていくことができる、また着工から完成までまた十数年を必要とするようなものもたくさんございます。極めて切りかえが簡単にいくものでもございません。
　しかし、御指摘の点は十分理解できるところでありますから、私どもは今後とも、そうした御指摘の趣旨を踏まえて、国民の皆さんに十分理解できるような、納得していただけるような、拍手をちょうだいすることのできるような港湾建設を進めていきたいと思っております。
　なお、よく港湾といいますと何か重厚長大の代表みたいに言われる場合があるわけですけれども、消費生活にも極めて重要な役割を担っている。例えば食肉の輸入等におきましても、百グラム百七十円の肉を海外から持ってくる、例えばブリスベーンあたりから持ってくる場合でも、横浜港へ持ってくるのと横浜で荷揚げをしてスーパーマーケットまで届けるまで百グラムで一円五十銭ぐらいの費用にしかならないんです。
　ですから、百七十円の定価で販売されているものの輸送運賃、港湾荷役を含めて一円五十銭程度でできておるということは、普通常識で考えますと、遠いブリスベーンから運んでまいりますと、現地で購入した値段の、運んでくると倍ぐらいかかるんじゃないかと素人はよく言われるわけでございますが、そういう極めて少額の金額で消費生活にも十分貢献しているという場面もぜひ御理解をいただきながら、今後十分議論をさらに深めていって、御理解を得られるように、また私どもも反省すべきところは反省して対応していきたい、このように思っています。
○岩本荘太君　参議院の会の岩本でございます。
　昨日は、いわゆる地方分権一括法がスタートするに当たって、私なりに解釈いたしますと、これからはやはり各省庁が具体的にそういうものとどういうかかわりが出てくるかということになろうかと。したがって、各省庁のお取り組みがこれから大変大事になるということから、大臣の御所見を伺うことから始めまして、要するに事業の中身として、ただいま出ましたが港湾に関係いたしまして、事業の実施の仕方でいわゆる地方分権と絡めて統合補助金制度ということでスタートされる。これは私は個人的には大変いいことである、地方分権にかなったことであるというふうな認識を持っておるわけですが、そのことについて港湾局長に対する質問がちょっとしり切れトンボになりましたので、その辺を続けてちょっと質問させていただきたい。きょうはその辺でお願いいたしたいと思います。
　昨日、メリット・デメリットをお聞きしたんですが、通告とはちょっと順序が変わるかもしれませんが、ひとつどういうふうに審査の仕方が変わったか、いわゆる箇所づけである場合と、今回もう少し大きな枠といいますか大きな中で審査するという場合にどういうふうに変わったかということをまずお知らせ願いたいと思っておるわけです。
○政府参考人（川嶋康宏君）　昨日も御答弁を申し上げましたが、統合補助金といたしまして、既存施設の有効活用を図るための補助事業について統合補助金の制度を発足させようとしているものでございますが、箇所づけ等につきましては、まず私どもの方で五カ年程度の全体の計画をお聞きすることにしてございます。
　そして、その全体の計画をお聞きいたしました上で、その全体計画について、ではこれでいこうということで決めてまいるわけでございます。
　そして、その中で毎年の事業についての予算要求をしていただくわけですが、それにつきましては全体、それをまとめて補助金として交付決定をいたして配分させていただくわけでございます。
　その中で、昨日申し上げましたが、実際の使い方につきましては港湾管理者の裁量の中でお任せをしておるわけでございますので、三つの港について三カ所予算を配分させていただきますと、そのときに三つの港の中で、いわゆる港施設間あるいは港間流用していただくことも含めて、これは港湾管理者の裁量の中でお任せするという形でやらせていただいております。
○岩本荘太君　私も公共事業に携わったことがないわけではございませんので、そういう意味から、非常に疑問というか問題意識といいますか、ちょっとわからないところを教えていただこう、こういうわけでございます。
　いわゆる箇所づけですと、例えば要求がこれだけの延長がある、しかし予算の制約からとかあるいは優先順位からとか、これぐらいでいいじゃないかというような査定の仕方といいますか審査というのがあるんだと思うんです。それによってその年の予算が決まるんだと思うのですが、今回はそういう箇所づけというものを取り外してもっと大きなものになったというわけですね。
　そうしますと、例えば今五カ年の計画がおありになるかもしれませんけれども、単年度の予算をつけていかなきゃいかぬわけですね、そういう場合にどんなふうな考え方なのかということをちょっと私はお聞きしたいなと思ったわけです。
○政府参考人（川嶋康宏君）　例えば、岸壁を二バース、そういう形で要求をされているということで、五カ年についてそれでお認めをしたという場合につきまして、それぞれの各年次につきましては、その中でこれぐらい事業を実施したいということで御要望いただくわけでございますので、それには、全体の中で合致しておりましたらその中で、予算規模がございますから全体の制約の中で配分いたしますが、その要求に対して予算を配分させていただくということでございます。
　そのときに、Ａという施設に一億、Ｂという施設に五千万という形で予算を配分させていただくわけでございますけれども、実際の実施の場合に、五千万の方の施設が急に早く再利用のための事業をしなければいけないというふうになりましたときには、それは港湾管理者の裁量の中で流用していただいて結構でございますというふうな形で予算をつけさせていただいているものでございます。それで後、報告をいただきますので、次年度はそれに基づいて新たな考え方で予算を配分させていただくというものでございます。
○岩本荘太君　御説明いただいているんですが、実は私まだはっきりわかりませんで、逆に言いますと、局長がどういうふうにやったかわからないぐらい地方といいますか要求するところの主体性が保てれば逆にその方がいいのかなという思いでございますけれども、これは具体的に、ではどうなのかということを、県レベルといいますかそちらでいろいろ勉強させてもらってまた質問させていただくことになると思います。
　要は、私はこれは反対じゃなくて、こういうことをすべきだなというような視点から申し上げているわけでございまして、そういう意味では、これは大変言いづらいのかもしれませんけれども、運輸省としてといいますか港湾局として、こういう新しい方式になったことに対する評価といいますか御見解といいますか、メリット・デメリットといいますか、その辺をちょっとお知らせ願いたいと思います。
○政府参考人（川嶋康宏君）　先ほども申し上げましたように、予算要求というのは六月ごろから始まるわけでございまして、そして政府の概算の予算が決まるのは十二月、そして本予算として実際に補助金を配賦するという、それが最終決定いたしますのは新年度ということでございますから、予算要求の時期からおよそ一年がたつわけでございます。
　そういう意味で申し上げますと、今度の統合補助金の制度を活用していただきますと、いろんな変化に対しても柔軟に対応していただくということが可能になりますので、そういう意味では、いわゆる港湾整備そのものも柔軟かつその場に敏速に対応できる、そういった形のメリットが十分期待されるのじゃないかというふうに思います。
　昨日来、デメリットということで御質問がございますけれども、私ども港湾管理者の方も信用しておりますので、特段のデメリットはないのではないかというふうに思っております。
○岩本荘太君　そういうメリットばかりの実施方式であればこれからはどんどん進めていただきたい。
　ここで大臣にその辺の御所見をお聞きしたいんですが、自治省財政局長にお見えいただきましたので、地方分権の主管官庁でもございますので、私はこういう事業によって分権を進めていくのは、きのうもちょっと申し上げましたけれども、いわゆる地方分権というと権限と人と財源、ところが財源にはなかなか手がついていない。しかし、地方にしてみれば、財源もなくて権限ばかり来ても困るんだというような声が非常にあるわけです。だから、何らかの格好で金が行くということがいいんじゃないか。こういう方式でいくということも一つの経過措置かもしれませんけれども、私は一つの方法かなというような気がいたすわけでございます。
　それと、私も、地方分権で考えた場合に、地方の財源が、例えば交付金、交付税といいますか、そういうものでいくのが望ましい。しかし、今の制度では大体自治省を通過しなきゃいかぬようなふうでございますから、例えば事業を実施した場合は補助金がそんな格好で行かないのかなと、何か夢みたいなことを思っていた感じがありまして、そういう面では今回の方式というのはひとついいんじゃないかなと思うんです。
　そういう面と同時に、やはり自治省が持っておられます地方交付税という制度があるわけでございますが、そういうことと、今の補助金でございますけれども非常に似ている感じがいたしますし、将来またこれは交付金にすべきではないかという議論も出てくるんじゃないかと思うんですが、それについて自治省との関連が非常にあると思いますので、御所見をお聞かせ願えたらと思います。
○政府参考人（嶋津昭君）　お答えいたします。
　公共事業補助負担金のあり方につきまして、近年、いろいろな方向から議論がされているわけでございますが、統合補助金につきましては、直接は第二次地方分権推進計画におきまして、国庫補助負担金に関する国の運用とか関与の見直しということで、統合補助金の形で地方団体の裁量の範囲を広めるという方向で位置づけられたわけでございます。したがいまして、この仕組み自体は平成十二年度に初めてやるわけでございます。
　今、港湾局長からも御説明がございましたように、港湾管理者なりが対応しやすいやり方でそういうふうな実績が積み重ねられますと、統合補助金制度自体はもう少し拡大していただきたいというような地方団体の声もさらに出てくるのかもしれません。
　そういう方向の中で、さらに交付金化とか、あるいは究極のところ、そうすると補助負担金というものは整理して、全体的に例えば地方財政と国の財政との役割分担の中で、いわば国と地方との間の国の補助金みたいなもののやり方じゃなくてやるのか、あるいは税源配分を見直してそういう対応をするのかというような方向も出てくるわけでございますので、全体の方向とすると、御指摘のように国庫補助負担金の役割よりは、私どもは究極的には税による国と地方との財源配分が一番正しいといいますか、そういう方向に行くべきだというふうに考えているわけでございます。
　そういう中で、しかしやはり国の施策を地方団体に対して趣旨を徹底する、政策を徹底するというような形での国庫補助負担金が、これは私の個人的な考え方でございますけれども、それがなくなるということではないんだろうというふうに思っております。したがって、それぞれ国と地方の役割分担を踏まえた上で補助負担金あるいは国と地方との財政関係についての見直しをこれからも続けていくべきだろうというふうに考えております。
○岩本荘太君　自治省の方としては広くお考えいただく、大変ありがたいことでございますが、我々切実に、ことし、来年の面から申しますと、こういう制度がスタートしたということは大変ありがたいことだし、もっと伸ばしてもらえないかなというような気がするわけですが、その辺につきまして、これは建設省とか農林省にもあるというふうに聞いておりますけれども、運輸大臣おられますので、運輸大臣としてのお考えをもしお聞かせ願えたらと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　統合補助金につきましては、地方分権推進委員会の勧告に基づいて、御承知のとおり十一年度までの局部改良事業と既存施設の有効活用促進事業をまとめて、十二年度より統合補助金、港湾施設改良費統合補助に移行することになりました。これはもう御承知のとおりでございます。
　十二年度の港湾施設改良費統合補助につきましては、十一年度のちょうど倍増に近い、事業費にしまして約二百億円を計上いたしておるところであります。
　以上のように、導入初年度となります十二年度においては地方分権推進の観点等を踏まえまして対応しているところでありますが、今後とも港湾管理者の裁量性を重視しながら、国の政策を実現するという統合補助金の趣旨や、各港湾管理者における当該事業の進捗状況等を踏まえ、今後適切に対応してまいりたいと考えておるものでございます。
○岩本荘太君　大変前向きな御答弁、ありがとうございました。
　ただ、港湾に限らず、もしほかの公共事業にもぜひ膨らませてもらえたらという気がいたしますので、その辺は御要望をさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（齋藤勁君）　以上をもちまして、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、港湾建設局、海上保安庁、海難審判庁及び気象庁を除く運輸省所管、郵政省所管並びに総務省所管のうち通信総合研究所、総合通信局、郵政事業特別会計、国土交通省所管のうち地方運輸局、地方航空局、船員労働委員会、自動車損害賠償責任再保険特別会計、自動車検査登録特別会計、空港整備特別会計についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（齋藤勁君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は明日、十六日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十三分散会
平成十二年三月十五日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森本　晃司君　　　　　日笠　勝之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　建設大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　中山　正暉君
　　　　　　　運輸大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　二階　俊博君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　清水嘉与子君
　　　政務次官
　　　　　　　建設政務次官　　　加藤　卓二君
　　　　　　　建設政務次官　　　岸田　文雄君
　　　　　　　北海道開発政務
　　　　　　　次官　　　　　　　米田　建三君
　　　　　　　環境政務次官　　　柳本　卓治君
　　　　　　　国土政務次官　　　増田　敏男君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　川嵜　義徳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛施設庁長官　　大森　敬治君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　　省君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　岡澤　和好君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局次長　　　　佐藤　　準君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小川　忠男君
　　　　　　　建設省都市局長　　山本　正堯君
　　　　　　　建設省河川局長　　竹村公太郎君
　　　　　　　建設省道路局長　　大石　久和君
　　　　　　　建設省住宅局長　　那珂　　正君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十二年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十二年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（公害等調整委員会、北海道開発
　庁、環境庁、国土庁）、運輸省所管（港湾建設
　局、気象庁、港湾整備特別会計）、建設省所管
　、総務省所管（公害等調整委員会）、国土交通
　省所管（地方運輸局、地方航空局、船員労働委
　員会、海上保安庁、海難審判庁、自動車損害賠
　償責任再保険特別会計、自動車検査登録特別会
　計及び空港整備特別会計を除く）、環境省所管
　及び住宅金融公庫）

　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨十四日、森本晃司君が委員を辞任され、その補欠として日笠勝之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十二年度一般会計予算外二案の委嘱審査のため、本日の委員会に、防衛施設庁長官大森敬治君、環境庁自然保護局長松本省藏君、環境庁大気保全局長廣瀬省君、外務省北米局長藤崎一郎君、厚生省生活衛生局水道環境部長岡澤和好君、農林水産省構造改善局次長佐藤準君、建設大臣官房長小川忠男君、建設省都市局長山本正堯君、建設省河川局長竹村公太郎君、建設省道路局長大石久和君及び建設省住宅局長那珂正君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石渡清元君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十二年度一般会計予算外二案の委嘱審査のため、本日の委員会に、住宅金融公庫総裁望月薫雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石渡清元君）　昨十四日、予算委員会から、本日一日間、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会・北海道開発庁・環境庁及び国土庁、運輸省所管のうち港湾建設局・気象庁及び港湾整備特別会計、建設省所管、総務省所管のうち公害等調整委員会、地方運輸局・地方航空局・船員労働委員会・海上保安庁・海難審判庁・自動車損害賠償責任再保険特別会計・自動車検査登録特別会計及び空港整備特別会計を除く国土交通省所管、環境省所管、住宅金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の概要について政府から順次説明を聴取いたします。清水環境庁長官。
○委員長（石渡清元君）　次に、川嵜公害等調整委員会委員長、お願いいたします。
○政府特別補佐人（川嵜義徳君）　平成十二年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は六億一千七百万円であり、これを前年度の当初予算額六億三千七百万円と比較いたしますと、マイナス三・一％、二千万円の減額となっております。
　次に、その内訳でありますが、第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として五億八千三百万円を計上し、第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員及び担当職員との連絡協議のための経費等として三千四百万円を計上しております。
　以上が平成十二年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要であります。
　よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○委員長（石渡清元君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福山哲郎君　おはようございます。民主党・新緑風会の福山哲郎でございます。
　本日は、平成十二年度予算案についての委嘱審査ということで、よろしくお願い申し上げます。
　今も長官から御説明がありましたとおり、環境庁は来年の一月六日、環境省になられるということで、昨年に比べると当初予算で一四・三％の伸びの予算案になっている。これは、裏返しは、やはり国民の皆様の環境庁もしくは来年の環境省に対する大変大きな期待のあらわれだというふうに思っておりまして、私もいつも厳しいことを言うんですが、実は環境庁の応援団の一人だと自分では自負しておるんです。きょうはそういう点も踏まえてよろしくお願い申し上げます。
　私ごとで恐縮なんですが、私は、まだ議席をいただく前に、ドイツに環境の問題を視察に行きたいということで、自腹でお金をはたいてドイツに行ったことがあります。そのときに泊まっていたホテルで、バスタオルとかタオルを一日使っても連泊の場合には何回も使い直してください、もしタオルやバスタオルをかえてほしいときだけ床にタオルを落としておいてください、それ以外は水資源や洗剤を流さないことも含めて環境に対してあなたは貢献をしてくださいというメッセージがちゃんとホテルのおふろ場にありまして、私は、なるほどな、こうやってお客さん一人一人のサービスに対しても環境というメッセージを与えることによってみんなが気づいていく、そういう積み重ねによって循環型社会ができるんだなということを非常に痛切に感じた経験がございます。
　このたび、与党三党でいわゆる循環社会基本法を出すという政策合意をされて、現在、各省庁間で法案作成作業を進められているというふうに伺っておるんですが、決して僕は悪いことではないと思っていますし、逆に日本での動きが余りに遅過ぎたと思っているぐらいなんですけれども、ただ、現実にその法案作成の中身とか内容とかが余り表に伝わってこない部分があって、いろんなＮＧＯやＮＰＯ、市民グループの皆さん、そして私たちも、一体どういう具体的な循環型社会を目指しているのかと。
　ドイツは同様の法案がもう既に九四年にできているんですが、それは循環経済法という名前になっておりまして、やはり経済的な仕組みとともに、先ほど申し上げた国民の意識の徹底も含めて大変いい仕組みができている。
　今回、この法律を制定される意義を長官はどのようにお考えなのか。また、どういった背景でこういう循環型社会という法案を出そうという動きになってきたのかをまず冒頭お教えいただければと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　非常に環境問題にお詳しい先生からの御質問でございます。
　御指摘のように、今、日本の国で、これまでのような大量に生産し、大量に使い、そして大量に捨てていたような経済社会の仕組みを変えなきゃいけないという意識が随分広がってきていることも事実でございます。
　環境庁におきまして、かねてから中央環境審議会等におきましてもこのことをずっと研究してきて答申も出ているわけでございます。ちょうどこの内閣が発足いたしますときにも、三党合意の中でこの循環型社会、平成十二年を循環型社会元年として必要な法制をまとめるようにという方向が出たわけでございますけれども、私たちが持っている問題意識をやはりこの機会に法案としてまとめたいということで今作業をしているわけでございます。
　その制定の意義とか内容にちょっと触れたいと思いますけれども、今申し上げたような、これまでの経済社会の仕組みを、やはり物質の効率的な利用だとかリサイクルを進めて途切れのない物質循環の輪をどうしてもつくりたいという意識が強いということ、それから、廃棄物・リサイクル対策を中心にいたしまして、施策の総合的、計画的な推進を図るということがやっぱり急務だというふうに考えております。
　具体的には、今環境庁が考えております、そして政府の中で取りまとめております中心的な考え方は、循環型社会の構築に関する基本理念を明らかにすること、それから国、地方公共団体、事業者、国民の責務を明確にすること、あるいは計画の策定とそのフォローアップをすること、国が講じようとする施策を明らかにするということをいたしまして、そして今の循環型社会の構築に関する基本的な枠組み法案をつくろうということでございます。
　他方におきまして、各関係省庁におきまして廃棄物あるいはリサイクル関係法案が幾つか考えられているわけでございますが、そういうものと一体として循環型社会の構築に向けた取り組みを実効的に推進すること、そういうことを可能とするような法案をつくりたいと考えているところでございます。
○福山哲郎君　今の御説明も、理念としてはよく私もわかります。長官のおっしゃりたいことも理解をしているつもりですが、そうすると、今のお話ですと環境基本法と一体どこが違うのか。
　その大枠の枠組みならば、わざわざ慌ててこの循環型社会基本法を本当に今すぐに、まだ国民もこういう準備が進められていることを知らない方が多分多いと思いますし、先ほど申し上げましたように、ドイツは随分時間をかけてこの循環経済法というのをつくり上げた経緯があります。私は作業されることに関しては先ほども申し上げましたように全然否定はしておりません。しかし、やっぱりもう少し国民の意見を聞くなりパブリックコメントを広く集めるなり、製造者責任等を明確にするなりという前提の中でこの法案の策定というのは実は慎重にやっていただきたいなというふうに思っております。
　個別の法案の中身については、まだ出ているわけではございませんし、今日は詳しくお尋ねする気も毛頭ないんですが、ただ、この間お伺いをした長官の所信においても、循環型社会の実現のために草の根活動等に対する支援の充実強化を図っていくと述べられているわけです。
　実は、私、ＮＧＯや市民グループにとどまらず、これからの社会が循環型になっていくためには、多分、問題意識のあるＮＧＯやＮＰＯではなくて、本当に環境ってどうなんだろうと思っているような国民に対してきちっとメッセージを伝えないと、法律をつくっても、仏つくって魂入れずではないですが、枠組みだけできてもなかなか循環型社会にはならないと。そのために、今回いろんな方が法制化の動きについて、気がついたら何やら法律がつくられている、情報も来ないし意見もなかなか聞かれないと。それは、自分たちが知らされなかったとかいう狭い了見の話ではなくて、私はもっともっとこの問題に関しては国民に広く意見を聞いて意識を高めていかないと現実に長官の言われている目的が達成できないというふうに思っているわけです。
　そういった意味で、今の事態についてどのようにお考えなのかということと、この循環社会基本法について、その策定過程、プロセスについて何らかの形で今お考えになられていることがあるかということをちょっとお伺いしたいんです。
○国務大臣（清水嘉与子君）　まず、先生は、環境基本法があるじゃないかと環境基本法のことをおっしゃいましたけれども、環境基本法は、確かに環境の保全に関するすべての施策分野を対象に環境基本計画、これにおきまして環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱を定めることとされているわけでございまして、長期的な視野に立った着実な取り組みが求められております。
　当然そうでございますけれども、今考えております仮称でございます循環型社会基本法、これは、これとは別に、社会におきます今緊急な問題でございます物質循環の確保、そして環境負荷の低減を図るという観点から新たな法律をつくりたいというふうに考えているわけでございます。
　ただ、先生は、少し拙速じゃないか、国民の意見を聞いていないんじゃないかという御意見でございますけれども、先ほどこの内閣発足に当たりまして三党合意でその法案の提出のことが求められたということを申しましたけれども、決して国民の皆様方は循環型社会というのを初めてここで取り組んだというふうには受けとめていらっしゃらないんじゃないかというふうに思います。
　ここに至るまで、先ほどちょっと環境庁の取り組みも申しましたけれども、実は平成八年十一月に、中央環境審議会に対しまして「廃棄物に係る環境負荷低減対策の在り方について」ということを諮問いたしました。
　そして、この諮問に対しまして審議会が非常に慎重に御審議いただきまして、平成十年七月には総合的、体系的な廃棄物・リサイクル対策の基本的な考え方のたたき台を取りまとめていただきました。そして、このたたき台をもとに、全国的な活動を行っております団体からのヒアリング、あるいは全国を三ブロックに分けましたヒアリングでありますとか、あるいは電話、郵便、ファクス、電子メールによる意見公募を行ったわけなんです。かなり多くの方々から御意見も聴取しているわけでございまして、そして平成十一年三月には「総合的体系的な廃棄物・リサイクル対策の基本的考え方に関するとりまとめ」を公表したところでございます。
　実は、今の検討されています法案の議論の背景にはこういうことがありまして、こういう御専門の皆様方の御意見あるいは国民の御意見も十分踏まえたものとして法案の作成に当たっているということを御理解いただきたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、やっぱり喫緊の課題でございます廃棄物・リサイクル対策推進に向けまして政府・与党一体となってできるだけ早く成案を得たいということで作業をしているところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○福山哲郎君　ということは、今国会の上程を前提とした法案策定作業で、法案が出てくるということは今の段階では変わらないというふうに受けとめてよろしいわけですね。
○国務大臣（清水嘉与子君）　そういう方向で努力しております。
○福山哲郎君　では、別の問題に移らせていただきます。
　長官も御承知のように、昨日も建設省に対して我が党の岡崎委員の方から吉野川の住民投票について質疑がございました。
　ことしの一月二十三日、可動堰に対する住民投票が行われたわけでございます。この住民投票についてはもう委員の先生方、長官もよくよく御存じだと思いますので、余り繰り返す気はございませんが、何とか五〇％の投票率というのをクリアして、可動堰の建設反対が九〇％を超えたということなんですが、これは建設省がよく注目されているんですけれども、現実には、今住民投票というのは全国で条例制定の要求が三十四連敗をしておりまして、ほとんど各地方議会で否決をされている。そして、この問題については、いろんなイシューがございますが、実は環境庁にかかわる、地域の環境にかかわるものが大変多いというふうに私は伺っておりまして、今回は吉野川の可動堰だということで建設省ばかりがどちらかというと注目を浴びましたけれども、今のこういった状況に対して、まず一問目は、吉野川の住民投票の結果について長官御自身はどのように御判断をされているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　吉野川について環境庁から考えましても、ここは渡り鳥の飛来地でもあります干潟を河口部に持っているというようなことで、良好な環境を有している河川だというふうに了解しております。
　この一月の徳島市におきます住民投票、この関係地域でございます徳島市の住民の方々のこの問題に対する関心の高まりがあらわれたものというふうに私は了解しております。
　こうした国が公共的利益のためにある特定のところの住民の方に犠牲を強いるというようなことに対して住民の方々が意見を述べる一つの方策かと思いますけれども、一面におきましてもっと広い国民の利益ということもあるわけでございますので、この問題に関しては建設省が、やはりこれだけの住民の方々の意見でございますので、十分引き続き御理解をいただくような努力をするべきではないかというふうに思っているわけでございます。
　建設省におきましても、この結果については十分御理解を得るような努力をするというふうに言っておられるわけでございますので、ぜひそういった議論が進むことを期待しているところでございます。
○福山哲郎君　長官としては言いにくいことでしょうが、吉野川の住民投票については、国民の理解、徳島の住民の皆さんの理解を得るように建設省に努力をしてほしいというふうな御意見だというふうに受けとめてよろしいわけですね。
○国務大臣（清水嘉与子君）　そういうことでございます。
○福山哲郎君　では、次にその住民投票についてなんです。
　今、吉野川の話をお伺いしたんですが、中山建設大臣の民主主義の誤作動だという話がございました。私もいつかどこかで中山大臣にこのことをお伺いしたいと思っているんですが、現実には、あれは間接民主主義によって選ばれた市議会の構成員の皆様の多数決によってあの条例案は、修正をされましたけれども、結果として徳島市議会で可決をされてやることが決まったわけです。
　そこを経て住民投票が行われたわけで、よく間接民主主義の誤作動だとか、間接民主主義を冒涜するものだという議論がありますが、私は、憲法上の手続も含めて、しっかりと間接民主主義の手続を経た上であの住民投票はされたというふうに思っています。もっと極端な話でいえば、その直前の市議会議員選挙に当選した議員がその条例案を出したということも含めて、私はあれを間接民主主義の誤作動だと言うことは非常に乱暴な議論だなというふうに思っているんです。
　長官御自身の御意見で結構でございます、これは環境庁の意見というのは出しようがないと思いますので。長官御自身として住民投票についてどのように御見解をお持ちなのか。環境庁というのは、環境省になれば恐らくこれからこういった問題が出てくるときにいろんなところで矢面に立たされると思いますので、長官の御意見をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　先ほど申しましたように、私は、住民投票というやり方に対しては、やはり住民の方々の御意見が直接反映できる一つの方法であるというふうにもちろん理解をしているわけでございますけれども、ただ、どういう事項に対してそういうことが有効であるのかどうかということは問題があるだろうと思います。
　そういう意味では、さっきも申しましたけれども、公共的な事業に対しての問題あるいは公共的な利益のために決することに対しての御意見が特定のところで決められる、御意見をどこまで反映できるかということは、やはりたくさんの問題があるんじゃないかというふうに思います。
　ただ、吉野川のときでも出されましたけれども、こういった個別の御意見を十分反映しながら政策を進めていくということは当然のことでございますから、それはそれなりの意見を反映させなきゃいけないだろうというふうに思っておりますけれども、現実問題としては、一体どういう問題、事項が住民投票になじむかという選択等の問題についてもこれから十分検討されなきゃいけない問題ではないかというふうに思っております。
○福山哲郎君　環境庁の中で住民投票について今、長官は検討していかなければいけない問題だというふうにおっしゃられましたが、今後、住民投票についていろんな検討なり議論なりを積み重ねていく御予定はございますか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　今、先生の突然のお尋ねなんですけれども、特に今環境庁の中でそういうことについて検討しようという体制をつくっているわけではございませんけれども、一つの問題提起として受けとめていきたいというふうに思います。
○福山哲郎君　私も、今議席をいただいている議会人として、間接民主主義を否定する気も毛頭ございませんし、直接民主主義、住民投票が一〇〇％正しい選択をされるというふうに思っているわけでもありません。
　ただ、今余りにも地方議会と住民の意見の乖離や国の政策とたまたまそこの地域の住民との政策判断の乖離がある中で、私は補完的な装置としての住民投票というのは大変実は重要ではないかと。それは行政や議会人や住民、国民のお互いが緊張関係を持つために実は大変重要な装置だというふうに思っております。
　できれば政務次官にも、住民投票についてどのようにお考えなのか、御意見をお披瀝いただければというふうに思います。
○政務次官（柳本卓治君）　個人的に発言をさせていただきますが、住民投票というのは憲法上、法律上、肯定も否定もされておらない状況でございますが、重要な判断材料といたしまして、法的な拘束力を持つものではございませんけれども、実施をなされたところでございます。
　この問題は、地元の行政が住民の要望を受けて住民投票を行ってあのような圧倒的な投票結果が出たということ、これは国政にある政治家として厳粛に受けとめる必要があると考えております。
　というのも、建設行政のみならず、ある重要案件を計画立案して実施する際、地元住民に対して説明責任というものが必ずあるわけであります。これまでは、よらしむべし知らしむべからずというような傾向があったと否定できないところがあると思います。これはややもすれば閉鎖的、一方通行であったとも言われておりますが、事前にきちんと情報開示を行って、そして関係住民に対して説明責任を果たすことが行政として一番大事なことだと考えております。しかし、住民の方も理性的、建設的な議論に参画していくことが大切であるようにも考えております。
　いやしくも行政を担う立場といたしまして、このような問題に対し、住民投票によってしか意見表明ができないような状況をつくらないように政治家として努力をしていきたい、かように考えております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　もう余りこれもしつこくは突っ込みません。
　続きまして、別の問題に行きたいと思います。
　前回の臨時国会でも長官とちょっと質疑をさせていただいたんですが、例の温暖化防止の六％削減について、地球サミット、いわゆるリオ・プラス10、リオ・サミットから十年の開催の予定が二〇〇二年ということで、大変重要な地球サミットがもう目の前にやってまいりました。
　この地球サミット、リオ・プラス10をどこで開催するかという問題がことし国連で議論されていくというふうに思うんですが、実は私の地元の京都ではＣＯＰ３が御案内のように開催をされました。それで、京都の中では環境問題について京都市民、京都府民の関心が大変高まった。ことしのお正月の経済四団体の賀詞交換会で、商工会議所の稲盛会頭が、ぜひこのリオ・プラス10を京都でやりたいというような御意見の表明がありました。京都市もそれをやりたいというふうに思っておりまして、私も地元の議員としては、京都でＣＯＰ３もありましたし、このリオ・プラス10があれば大変京都としてはいいなと思うんです。
　反面、環境問題に関心を持っている議員としては、私としては日本ばかりでやるのもどうかなと。逆に言うと、途上国でやることによってこの温室ガス効果について途上国にも一歩中に入ってもらう。要は、先進国の議論だけではなくて途上国についても一歩中へ入っていただくということで、例えば途上国でやる。これからの環境問題に対して非常にキーになる十数億という人口のいる中国、あそこの環境問題というのは恐らく世界でこれから大変な影響力がいい意味でも悪い意味でも出てくる。そうすると、こういう問題について前向きに進んでもらうために中国あたりでやる方がよりいいのではないか。私個人としてはいろんな考えがあるんですけれども、ただ、京都でやるのも悪くはないなというふうに思っております。
　今、環境庁としては、このリオ・プラス10について、開催地域についてはどのような見解をお持ちなのか、また開催地の選定についてはどういった状況なのか、お教えいただければと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　先生御指摘のように、二〇〇二年に予定されておりますリオ・プラス10、二十一世紀最初の地球規模の環境会議でもございますし、その成功というのは世界の環境政策の飛躍にとっては非常に重要であるというふうに認識しております。
　最初の会議についての検討というのは、リオ・プラス10のあり方につきましては、本年四月の国連持続可能な開発委員会第八回会合におきまして最初の議論が行われるというふうに伺っておりますけれども、私といたしましては、やはりこの問題に非常に関心を持っておりまして、各国の環境大臣などの意見も伺うことが大事だというふうに考えております。
　ちょうど、先月でございますけれども、二月二十六、二十七と北京で日中韓の環境大臣会議がございました。そこで中国、韓国の大臣にその開催の場所等につきましてもお尋ねしたわけですけれども、中国の解振華国家環境保護総局長からは、アジア地域の開催について大変関心がある、そしてリオ・プラス10への積極的な参加の準備をしている、今後も日本あるいは韓国と十分議論していきたいというようなお答えをいただきました。韓国の金明子環境部長官も、リオ・プラス10のアジア開催には非常に意義深いものがあるという御意見でございました。もちろん、私の方からアジア開催についていかがかということに対しての御意見でございますけれども、そんなことでございます。
　そのほか、その問題について、まだ十分なあれじゃないかもしれませんけれども、幾つかのところでお話し合いがされているようでございますが、先生おっしゃるように、途上国での開催に意義を求める方も随分いらっしゃるように伺っております。
　私といたしましては、リオ・プラス10につきましては、どのようなテーマを取り上げ、どこで開催されるかということにつきまして、これからまた四月にはＧ８の会議もございますし、いろいろなところもございますので、いろいろ各国とも意見を交換しながら政府としての対応を固めていきたいというふうに考えているところでございます。
○福山哲郎君　中国と韓国の環境大臣は大変アジアでの開催に関心があると。長官御自身はいかがですか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　今申しましたように、私もアジア開催について関心があるということでお二人の御意見を伺ったところそういう御返事が返ってまいりましたということを申し上げました。
○福山哲郎君　現実にはどういう段取りで開催地というのは決まっていくんでしょうか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　まず、開催場所の検討の手順でございますけれども、四月二十四日から五月五日まで国連の持続可能な開発委員会第八回会合というのがございます。そこで最初の議論が行われるのではないかというふうに思っております。次には秋に開かれます第五十五回の国連総会でございまして、ここで具体的な開催場所については討議、決定される見込みというふうに考えております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。非常に私も複雑なのですが、京都でやりたいという気持ちもありますので、ぜひまたお力をおかしいただければというふうに思います。
　それで、もう時間もなくて、あっという間に時間がたってしまって予定の質問がほとんどできていないんですが、二〇〇二年にそのリオ・プラス10でいわゆる京都議定書を発効させるというお話がありまして、我が国としては、これも昨年ちょっとお伺いをしたんですが、その二〇〇二年までにやはり批准をしておかなければいけないだろうという議論がございまして、二〇〇二年批准の見通しについて長官の御意見をいただければと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　前回のときにも先生から御質問いただきましたけれども、我が国が京都でＣＯＰ３をやったということもありまして、二〇〇二年までには京都の議定書を発効させようということを昨年のボンでもそういうふうに表明したわけでございます。そのためには、ことしの十一月に開かれますＣＯＰ６での各国の議定書締結の引き金となります合意を確実に取りつけるということがどうしても大事になってくるわけでございます。とりわけ、京都メカニズム、遵守、吸収源等につきまして明確な決定が行われなければならないということでございます。
　こうしたＣＯＰ６の結果も踏まえまして、地球温暖化対策推進法に基づきます国内対策の一層の充実を図るとともに、さらに二〇〇二年までの議定書の締結を目指して総合的な国内体制を整えていかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。
○福山哲郎君　またこの質問の続きはゆっくりやらさせていただきます。
　最後に一つだけ。今の批准の見通し、何とかしたいという長官のお言葉なんですが、その前提となる原発の問題について、十日ですか、小渕総理並びに深谷通産大臣がこれまでの二十基の増設計画については疑問で見直さなければいけないという発言をされました。これはもう大変根本的な我が国のエネルギー政策に対する転換というか、これまでの前提を変化させることになります。
　この中身また詳細はいろいろこれからお伺いをしていきますが、そういった発言に対する現状の環境庁の見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　この原発、原発と言わずに現在の長期エネルギーの需給見通し策をこれから見直しするということでございまして、この原発がどういうふうになるかはこれからの問題だというふうに思いますけれども、特に原発についてのお尋ねでございますので、今の段階では、この京都議定書の六％削減目標を達成するためには今この原子力立地の推進というのがやっぱり大きくこの中に入っているわけでございます。ですけれども、今見直しがされるとすれば、それはこれからの六％にもいろいろ影響が出てくるのは当然のことでございます。
　現在、中央環境審議会におきまして環境基本計画の見直しをしておりますけれども、そういう作業の一環といたしまして、通産省からのヒアリングだとかエネルギー分野の有識者と意見交換をする予定でございますので、こういったところから、エネルギー政策の観点も踏まえ、この温暖化対策のあり方を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○福山哲郎君　今、長官の六％の削減計画についても影響が出てくるかもしれないというお言葉は、実は大変重要なお言葉だというふうに受けとめさせていただきまして、きょうのところはこれで質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。