Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本博司君　ただ、やはりこうしたドイツであるとか様々な地域からすると、非常に利用状況が少ないというのがあるんではないかなと思います。ただ、今こういう認知症の方々、障害者の方々が、判断能力が十分でないという高齢者の方が増えてまいりますので、この成年後見制度をやはりより活用していくということが大変大事じゃないかなと思います。
　今、公明党では、この成年後見制度の利用促進法というこの法律の制定を目指して法案の準備を進めております。この法案の中でも、成年後見制度利用促進会議、この組織を、内閣総理大臣をヘッドとして、基本計画を策定しながら利用の促進を図っていこうということを考えているわけですけれども、その中にもしっかり、消費者庁も含めた積極的な対応ということを是非ともお願いを申し上げる次第でございます。
　そういう成年後見制度、この活用の中で、御本人の財産を管理するという意味での、弁護士が成年後見人に選任されるということがございますけれども、最近、様々な報道で、この横領事件という形の事件が相次いでおります。これは大変ゆゆしき事態ではないかなと思います。昨年十月以降でも、一千八百万円の詐欺容疑で逮捕された元九州弁護士会連合会理事長を始めとして、最近でも東京の弁護士会の幹部がこうした横領を図ったということもございました。
　今日は最高裁判所の方、見えておりますけれども、この成年後見人等による横領事件の不正行為に対する家庭裁判所の対応状況、このことを御報告いただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（岡健太郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、後見人等による不正行為が発生している現状は成年後見制度に対する国民の信頼を揺るがしかねない事態であり、最高裁としても、不正行為への適切かつ迅速な対応が家庭裁判所の喫緊の課題であると認識しております。
　各家庭裁判所では、まず、後見人等の選任の段階で適格性審査をより一層厳格化し、事案に応じて、弁護士、司法書士等の専門職を後見人に選任することによって不正行為を防止するとともに、親族を後見人等に選任する場合にはＤＶＤ教材を利用したり職務説明会を実施するなどして、後見人等の職責についての理解を深めてもらっております。
　また、後見人等に対する監督の段階では、後見人等による報告などを通じて問題を発見した場合には、速やかに解任する等適切な措置を講じ、被害を最小限にとどめるよう努めております。さらに、親族後見人による不正行為を防止するための方策として、御本人の金銭財産のうち通常使用しない部分を信託銀行等に信託し、その払戻し等には家庭裁判所の指示を必要とするという後見制度支援信託を昨年二月に導入したところでございます。
　家庭裁判所におきましては、これらの方策を活用して不正行為への対応に努めているところではございますが、後見人等による不正行為がなお発生している現状も踏まえて、今後とも一層適切な後見人等の選任、監督の在り方を検討していく必要があるものと考えております。
　以上でございます。
○山本博司君　やはり専門職の後見人がこういう不正を行うということは、もう本当に大変大きな問題だと思います。
　現在、日弁連が自主的にこの規制内容を検討していくということでございますけれども、こういう事案が続くようであれば、本来、この成年後見制度という、高齢者、障害者の権利擁護を守るということが逆の形になってしまうということもございますので、今後、この制度の利用を推進する上での適切な運用ということを、これは各関係部門を含めてお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
　その制度の理解を深める取組ということでやっぱり大事になってきますのが、周知広報の徹底ということではないかなと思います。
　これ、山口県の宇部でやられている事例でございますけれども、認知症などの判断能力が不十分な人たちをお茶やジュースを買って支えるという趣旨で、購入額の一部を成年後見制度の支援活動費に充てるという寄附付き自動販売機、これが山口県の宇部市の山口大学の医学部構内に設置されたということでございました。学生の間に社会貢献をする関心を持ってもらいたいという趣旨からこういう形でやっているそうでございますけれども、やはりこうした取組、様々な情報発信をしていくということが私は大変大事ではないかなと思います。
　弁護士であります大臣にお伺いをいたしますけれども、この消費者被害を減らすための成年後見人制度の利用促進に向けた広報の在り方、このことも含めて大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　委員御指摘のとおり、判断能力が欠けている状態にある高齢者や障害者の方を悪質業者の方がターゲットにするという許せない犯罪行為があるわけでございます。また、後見人がその身分を利用して不正行為を行うということは、もう言語道断でございます。
　こういったことがないように、適切に成年後見制度が使えるようにし、そしてまた、その利用促進をしていく必要があると思います。消費者庁としては、成年後見制度の利用を含め、消費者被害の防止を図るための方策について消費者への情報提供を行ってきたところではございますが、まだまだ情報提供をしていく余地があるというふうに思いますので、今後とも関係省庁と連携しつつ、成年後見制度の利用促進等を通じ、高齢者や障害者を含めた消費者被害の防止に向けて取り組んでまいります。
○山本博司君　ありがとうございます。
　この成年後見制度、今大きな課題となっておりますのは選挙権の問題でございます。公職選挙法の十一条、これが被後見人に対して選挙権を剥奪するという、このことに関しまして東京地裁でも違憲の判決が下されました。これ、やはり財産の管理が難しいからといって選挙権を剥奪するということは大変大きな問題ではないかなと思います。
　今、与党・公明党におきましても、法改正が行われるために準備をしている段階でございますけれども、こうした選挙権が今後回復した場合に、やはり適切な周知ということを更に推進をする必要があるのではないかなと思います。
　森大臣は内閣府の共生担当、障害者の担当大臣でもございますけれども、是非とも積極的な取組をお願いをしたいと思いますけれども、大臣、何かこの点に関してございますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　共生担当の大臣でもありますので、委員の御指摘を踏まえて適切に取り組んでまいりたいと思います。
○山本博司君　是非ともお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、あらゆる方々、消費者被害に遭わないために、先ほどもありましたけれども、ふだんからの啓発が大事であるという意味では、この消費者の教育ということが大事だと思います。平成二十五年度の予算にも四千五百万、消費者の教育に充てられております。この部分に関しまして御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（松田敏明君）　今委員御指摘の平成二十五年度予算、四千五百万ほどの予算の内訳でございます、消費者教育関係。消費者教育推進会議という審議会の運営経費が一千百万余、それから副教材の作成経費が一千百万余、それから調査研究費としまして七百万余、それからポータルサイトの拡充が四百万余、それから高齢消費者、障害消費者の見守りネットワークの協議会関係費が四百万余、それから子供の不慮の事故防止関係、これが五百万余ということが内訳となっております。
○山本博司君　最後に大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、今、やはり高齢者、障害者の方は大変この消費者被害に遭っているわけでございます。やはり、こういう大変弱い方々に対してしっかり支援をしていくということが大事だと思います。
　特に、福祉と消費生活をつなぐ専門的な、やはり専門家の育成とか市民後見人の養成とか、消費生活相談員に対しての高齢者、障害者が陥りやすいトラブルのこうした様々な研修であるとか、かなり広範囲な形での支援が必要ではないかなと思います。
　森大臣は弱者救済ということがこの三十年間の取組だということもお聞きしておりますし、著書も読ませていただいておりますけれども、この消費者被害、この高齢者、障害者の取組の強化ということに関して、最後に大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　高齢者からの被害ですね、財産的被害では金額はトップなんですね。そのほかに、安全の方も、生命を奪われるような事故も最近起きたばかりでございます。そのような意味では、高齢者の消費者被害をなくすためにやはり特に努力しなければならないということがございます。
　また、消費者からの相談件数も増加傾向にございます。今後とも、その現場である地方消費者行政の充実強化を図りつつ、着実に取組を進めていく必要がございます。高齢者については、先ほどのような様々な啓発等、更に充実を拡大していきたいと思います。
　障害者については、平成二十三年の障害者基本法の改正の際に、御党から御提案をいただき、新たに消費者としての障害者の保護に関する規定が加えられたところでございます。今後は、この規定の趣旨も踏まえて、障害者の消費者としての利益の擁護及び増進が図られるように、消費者被害の防止のための情報提供等に着実に取り組んでまいりたいと思います。
○真山勇一君　みんなの党の真山勇一です。
　川田龍平議員の代わりということで、今日はこの委員会に出席をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　私、初めてのこの消費者問題特別委員会の質疑伺っていまして、ちょっと森大臣に対して、あれ、違ったなというような、そんな印象を実は持ったんです。先ほどの金子委員の秘書給与の質疑の件なんです。
　私、多分森大臣とお話をさせていただくのは初めてということなので、質問をさせていただく前に、どんな方なのかなということで、森大臣のホームページ読ませていただきました。経歴が出ております。ここで改めて読んでも、もうそんなことは知っているよという方が多いかもしれませんけれども、私としては、この森大臣のホームページ、大変きれいでシンプルでおしゃれにできているんですね。読みやすくて、すらすらと頭に入りました。
　御出身は福島県のいわき市、震災、原発事故の被災地となったいわき市です。そして、大学を卒業された後、まず弁護士資格を取られて、そしてニューヨーク大学へ大学院留学されて、そして帰られてから、また日弁連などのお仕事をされながら、金融庁の職員ということで転職されたということですね。そして、そのうち、見る見るうちに、平成十九年に参議院選挙に出馬して当選されたということで、こうやって大臣の経歴見ていますと、本当に華麗で私なぞとても足下に及ばないという。しかも、私は、弁護士という法律を守る仕事と、それから金融庁という、お金のスペシャリストという、そういう仕事をなさってきて、消費者問題に携わる一方で、今問題になっている振り込め詐欺みたいな問題、お金をめぐる犯罪を防ぐ、その消費者の味方として活動してきたということで、本当に頼もしく思った次第なんです。
　ところが、ちょっと先ほどの金子委員とのやり取りを伺っていて、ううん、やっぱり金子議員ならずとも不自然だな、ちょっと不思議だなというところがすごく感じられたんです。
　私も、テレビのニュースを仕事でやっていたんですけれども、政治部というのを担当していたので、当然、国会議員の方のことはいろいろ取材をして、そして秘書さんのこともいろいろ取材をさせていただきました。そういうときに、秘書の給与をめぐる、こんな取材も実は過去にしたことがあって、いろんな問題があって法改正をして、そういうことはやめようじゃないかと、改善しようじゃないかということで、なくなったなと、なくなったんではないかなと私は思っていたんですが、つい最近私は議員になりました。取材する立場から、今度は取材される立場、中側へ入りました。そうしたら、まだこんなことがあったのかと、実はそういう印象なんです。その辺のギャップが、森大臣の経歴とどうも私は今頭の中で整理が付かない、そんな状態で質問をさせていただくことになるんですけれども。
　繰り返しは余りしたくないので、まとめますと、森大臣の秘書さん三人の方、この三人の方からの給与、平成の二十年と二十一年に限って寄附をいただいた、それ以外はありません、その寄附の額は、月、月ではございません、年で少ない方が三十万、多い方が百十五万というふうなことが先ほど出てまいりました。そして、これについて森大臣は不自然ではないというふうに言い切っておられました。
　もちろん、弁護士さんですから、これに関しての国会議員秘書給与法というのがあって、そこで、議員秘書に自分の政党ですとか政治団体に寄附を勧誘したり要求しちゃ駄目だよと。つまり、自分から、おい、くれよと言っちゃいけないよと。でも、ここには、もし私寄附しますと言ったときは、それはいいよ、そんなことはということは書いてない。ですから、おっしゃるように、確かに不自然ではないし、それから法律にも多分触れないと思うんですね。ただ、法律では触れないんですけれども、政治家としてどうなのか。私は、過去に取材をしていてまず一番気になるのは、政治家と秘書だという点が本当にやっぱり気になるんです。
　それで、今申し上げたことで、その寄附の実態というのは大まかに言ってそういうことなんで、私が何点かお聞きしたいのは、先ほど大臣は、平成二十年、二十一年とあるうちの二十年、秘書から報告を受けたと。これは多分、会計責任者ですから、田村さんという秘書の方からじゃないかと思うんですが、そのときに聞いて承知をしたということをおっしゃっていた。私が知りたいのは、その報告を受けたときに、森大臣、どんな会話を交わされましたか。
○国務大臣（森まさこ君）　真山委員、政治記者だったということでよく御存じだと思いますが、この秘書給与については、任意に受けることは法律に触れません。ですので、私は法律に触れることは一切しておりません。後ろ指を指されるようなことは一切ないというふうに断言できます。
　今まで、真山委員、政治記者であったということで御存じだと思いますが、今まで問題になった秘書給与の問題というのは、秘書でない人の名義を使って、そして通帳まで国会議員が持っていて、そこに振り込んだものを全て自分が使っていたというような事案であったり、秘書の給与を寄附を受けていたのに、それを政治資金収支報告書に書かない、記載しないという問題でありました。私は、法律に触れないものを寄附をいただいたときにはしっかりとこれを公開する、これが一番大事なことだと。いろいろな問題があって、政治家の秘書の問題が取りざたされました。そして、話し合われて法律ができました。それによって、任意の寄附は自由であるけれども、それはきちっと記載をして国民に示すということだと思います。
　ですから、私は、大臣としてここで資料を要求されたものは全てすぐ出しました。ですから、最初の理事会で提出されたと思います。今まで私が質問者の立場で要求をして、資料提出していただいたこと、一回もございません。けれども、私は、国民に対して政治家が説明責任を果たすという意味で、質問されたものに対して資料を出しました。そして、法律に触れておりませんということをはっきり申し上げておきます。
　そして、今御質問の二十一年の報告のときに、私、先ほどの金子委員の質問に答えて、そのときに詳細な金額とか全てのことを知りましたということで、そのときに初めて全部聞いたということではないんですけれども、全ての金額の詳細なことについて報告を受けたときに知りましたというふうに言いましたけれども、そのときにどんな会話がなされましたかということですが、正確には覚えておりませんけれども、先ほど金子委員の質問にお答えしたような会話が田村さんの方からありました。それを覚えております。
○真山勇一君　森大臣おっしゃるように、私の方にも実はちゃんと発表されている政治資金報告書が、きちっとこういうのが出ている資料をいただいております。こういうことはきちっと、さすが法律の専門家でやられているということはよく分かっているんですが、今私が知りたいのは、秘書さんが詳しく報告したときに、それを聞かれてどういう会話をしたかということは、つまり森大臣御自身がどんなことを考えたり思ったりされたのかなと思うんですよ。
　もうちょっと時間ないので先に行きますけれども、普通の、ごく普通の感覚でいうと、秘書さんの給料もあります、秘書さんの生活もあります、その中からこれだけ寄附しますという話があったとき、そんな少ない金額じゃないですよね、そうすると、あら、そうと受けたのか、あるいは、あら、どうしてこんなに寄附してくれるの。それから、先ほど大臣のお話あったように、苦しいやりくりの最中、自分の議員の生活を知っていて見るに見かねて出すんですよと言ったのか。何かその辺、どういうふうに、森さん御自身がやっぱりどんなふうにこれを感じられたか。一般的に言ったらやっぱり、いや、秘書さん、あなただって生活するのに大変でしょう、どうしてって、普通、お金もらう人、聞きますよね。普通の民間の人から寄附をもらったって、私たちはやっぱりその人たちにお礼を言って、そうやりますね。その辺りどうなのかなという感じなんですが、いかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　寄附をいただいたときの心情についてという御質問でございましたが、それは、私はそれは本当に有り難いなというふうに思いました。それは、金子委員にお答えしたとおりでございます。田村秘書と私は最初から、今も地元の筆頭秘書として働いてくれておりますけれども、ずっとこの私の政治活動を支えてくれた大切な秘書でございます。ですので、そのときは本当に私は胸に思うことはたくさんございました。
　私が述べるのはそれだけでございます。
○真山勇一君　ありがとうございます。
　今伺っていて、それほどやっぱり自分が仕えている、働いている議員さんのことを考えてくれている秘書さんがいらっしゃるということは、本当に逆に言えば羨ましいなと、そんな印象さえ持つんですけれども。
　それにしても、やはり秘書さんも森大臣と同じように生活があって、例えば御家族がいらっしゃれば家族を養わなくちゃいけないし、独身の秘書さんだったらやっぱり将来の自分のためだとか勉強のための貯蓄もしなくちゃいけないという、そういう中だと思うんですが、この金額というのはやっぱり、ちょっとそういう意味でいうと、いわゆる世間の常識は国会の非常識みたいな感じで、一般的に言ったらやっぱりちょっと金額の多い寄附だというふうに私も思うんです。
　もう一つお聞かせください。この三人の秘書さんの方たちは、ほかに何か収入があるんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　それは、正確なところは確認しておりませんが、私の知る限りはないと思います。
○真山勇一君　分かりました。ありがとうございます。
　とにかく法律に違反しているわけじゃないし、それから、これも感覚として不自然だな、どうもおかしいかなという、ちょっと何かよく分からないなという程度なので、これ以上お話伺っても事実関係はっきりしないし、やはりこれは金子委員が求められているように秘書さんをですね、やっぱりこれは当事者両方から話聞かないと、これはもう私がやっていた記者の取材の原則ですよね、イロハのイですよね。あるものを、ちゃんと真実、事実を確かめるためには、当事者、相手と両方側から話聞かなきゃ本当のことはなかなか分からないので、できたら、私も金子委員同様、やはり秘書さんからもお話をちょっと聞いてみたいなという気がしております。
　で、やはりもうこれ以上想像の世界で森大臣といろいろやり取りしても森大臣も御迷惑でしょうから、それとあとほかの質問もできなくなるので私もこれぐらいにしたいと思いますけれども、ただ、私が政治部の記者として働いていてやっぱり感じるのは、ここにいらっしゃる皆さんもそうでしょうけど、議員と秘書というのはいろいろな問題がこれまであったわけですね。何か問題があると、秘書が秘書が。それから、例えばやはり秘書は自分が働いている議員に盾突いたり、例えば反発したりってやっぱりできないんじゃないか、上下関係がある。そういう中で、やっぱりどう見てもちょっとこういうことがあり得るのという、これは、本当に私は議員になりたてなので、民間の感覚本当に大事にしたいと思うんですよ。
　それで見てもやはり、是非この辺はどうなのかなという、記者という取材の興味もありますし、やっぱりこれはやっていただくにこしたことはないなというふうに思っておりますので、是非これもお願いをしたいというふうに、委員長にお願いしたいと思います。
○真山勇一君　ありがとうございます。
　やはり違和感、ちょっと印象が違ったと申し上げたのは、つまり、森大臣はこうやって消費者、弱い者の味方だったと。私、やっぱり弱い者を大事にする政治をやってきてほしかったな、ほしいと思っています。ですから、その辺で是非こういうこと、もう、まあ二十二年以降はやられていないようですけれども、是非、法律的にはよくても人からやっぱり何かちょっとおかしいねとか、不思議だねとか、不自然だねと言われるようなことがないようなことと、それと、やっぱり消費者の立場、弱い者の立場ということでこのお仕事、多分、森大臣の本当にライフワークだと思うので、是非頑張ってやっていただきたいなというふうに思っております。
　これで消費者庁の次、質問に移りたいというふうに思うんですけれども、レーシックというのは御存じですね。これは衆議院の消費者問題特別委員会で私の同僚議員である三谷議員が取り上げたんですけれども、レーシックでのちょっといろいろトラブルが最近増えているようだということを私も知りました。
　御存じのように、視力が落ちた場合、手術をすると視力が回復するというんですね。眼鏡も要らなくなる、コンタクトも要らなくなるということで、結構今、一つは眼鏡を掛ける煩わしさから解放されたいということと、もう一つは眼鏡を掛けるよりは美容的な感じでこういう手術を受けられるという方もいらっしゃる。サッカー日本代表の本田選手なんかも受けられていて、ちょっとここのところ話題になっているんですが。
　実は、この手術をして見えるようになる、眼鏡が要らなくなる、視力でいうと一・五ぐらいまで見えるようになるらしいんですね。ただ、逆に見え過ぎちゃうらしいんですね。見え過ぎてしまうと、何かやたら光がぎらぎら入ってきたり、それから見るもの全てがオレンジ色に何か色が付いて見えたりして、挙げ句の果ては、何かそういうことからか、多分心臓がどきどきして目まいがしたり倒れたりというような、何かそういうことまで起きているということです。
　ただ、これは受けた人がこういう症状を起こしているということであって、医学的にレーシック手術がこういうことになるのかどうかというのは、まだ実は、前回のその委員会のときにはそういうことが出ていないというふうに伺っているんですけれども、レーシックによるトラブルというのは、先日の衆議院の委員会でも出たんですけれども、もう一回改めて、これまでに入っている、何か消費者庁でつかんでおられる状況というのを教えていただけると有り難いです。
○政府参考人（松田敏明君）　消費者庁の事故情報データバンクに寄せられましたレーシックによる危害件数という数字で申し上げますと、昨年二十四年度が八件、二十三年度が十五件、二十二年度六件、二十一年度が七件といったような数字となっております。危害内容といたしましては、術後に遠視になった、あるいは乱視がひどくなった、ドライアイが悪化した、飛蚊症や光視症になったといった報告がなされております。
　消費者庁といたしまして、今後の事故情報の推移を注視いたしますとともに、これを踏まえまして厚生労働省と情報共有しながら、注意喚起を行うなど必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○真山勇一君　今日は厚生労働省の方の方はいらしていただいていない、多分要求してなかったのかなと思うんですが、先日のお話ですと、やっぱり厚生省の方もデータは把握していないというお答えがあったんですけれども、消費者庁として、今後このレーシックの問題ということの原因究明とか、あるいはこういうことがあるんだという告知など、こういうことは何かやられるようなことは考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（松田敏明君）　今申し上げたところでございますが、私どもの消費者庁に、生命身体系の様々なトラブルが持ち込まれるところでございまして、時にもう緊急を要するということで緊急的な注意喚起をいたしますこともございますし、じっくりと研究してみようといったようなものもございまして、今、急な御指摘がございまして、レーシック手術について具体的にどう取り組むかということを、今きちっとした考えがあるわけではございませんけれども、いろいろな、緊急的なもの以外の日々入ります事故情報等の中で必要に応じて消費者に注意喚起をしていく、そういった必要性どこまであるかということを検討していく中で、このレーシックの問題につきましても一つの問題として取り扱わせていただけたらというふうに考えております。
○真山勇一君　何か、この手術をした方、これは自由診療ということなので、手術後のアフターケアなんかも割と受けられないことが多くて、レーシック難民というような言葉も出ているほどいろんな状態が出てきていて、やっぱり目ですので、最悪の場合は失明する危機もあるということで、やっぱり目が見えなくなるということになるとこれはもう本当に大きな問題だと思いますので、是非大臣、消費者庁というのはいろんなそういう消費者のトラブル、守備範囲が広いと思うんですね。大変だと思うんですけれども、是非この辺りは新しい問題としてなるべく早めに、これからいろいろやっていらっしゃるということ、やっていかれるということを今日はおっしゃっていましたけれども、なるべく早くやはりやっていただきたい。それと、省庁、例えば厚生労働省の方とのかかわり、これは医療ですのであると思いますので、その辺の連携をきちっとやりながらやっていただきたいなというふうに思っております。
　いろんなその連携とか、それから消費者庁の活動ということでもう一点お伺いしたいと思うんです。
　実は……
○委員長（加藤修一君）　質問終了時刻が参りましたので、手短にお願いします。
○真山勇一君　はい、分かりました。これを、じゃ最後にさせていただきます。
　お配りしている一枚の資料がございます。タイトルが「消費者の意識改革も必要「ＨＰ知らない」八三・四％」というのがあります。これ新聞が伝えたんですけれども、消費者委員会がやった調査なんですね。
　ホームページに出ているんですけれども、いろいろなリコールの情報を出しているけれども、消費者がそれを意識している、知っているよ、認知しているよというのが、八三・四％の人が知らないと言っているんですね。ということは残りの一六・六％しか知らないと、実際に、そういうことになりますので、この辺りやっぱりもう少し、消費者の方にこういう情報をしっかりと……
○委員長（加藤修一君）　時間を過ぎておりますので、おまとめください。
○真山勇一君　はい。
　調べてくださいというふうに言っていますけれども、やはり私は消費者庁の方から、待ちの姿勢じゃなくて積極的に消費者の立場を守るということからこういう情報を発信していっていただきたいなというふうに思うんです。
　選挙もいよいよインターネット選挙の時代になります。是非ＳＮＳ活用して……
○委員長（加藤修一君）　おまとめください。
○真山勇一君　はい。
　消費者庁は様々な団体もございますので、そういうところにも是非、拡散という言葉がありますけれども、こういうことで新しい、森大臣もツイッターとかフェイスブック使っておられると思うんですが、省庁としても是非こういう発信をやっていって、情報をしっかりと広めていただきたいと思います。
　これをお伺いして、私の質問を終わります。
○委員長（加藤修一君）　時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（森まさこ君）　リコール情報の周知については、先日、強化に向けた具体的な取組を発表したところでございますので、しっかりと進めてまいりたいと思います。
○大門実紀史君　大門実紀史でございます。
　先ほど民主党の斎藤議員からありましたが、私も消費者集団訴訟制度について質問をさせていただきます。
　四月の十九日に閣議決定されて、今国会成立ぎりぎりで、ぎりぎりの日程で上程されておりますけれども、中身は先ほど斎藤議員からありましたので、重複しますので触れませんが、とにかくこの集団訴訟制度は、自民党、公明党、民主党、そして我が党もそうですが、この前の衆議院選挙の公約に掲げた制度でございます。したがって、一刻も早く、必ず今国会中に成立させる必要があるというものだと思っておりますが、ところが、配付いたしましたけれども、三月に経済団体からこういう緊急提言が出されまして、この法案が成立すると経済活動に支障を来すんじゃないかとか、訴訟が乱発されるんじゃないかとか懸念が示されて、それで、率直に言って与党の一部にも動揺が広がって、法案の中身も当初よりは若干後退するものになったんではないかと思っておりますけれども。
　いずれにせよ、この中身でも早く、しかも、早くやっても三年後ですから、早く本当に成立させる必要があるというふうにつくづく思っておりますけれども、法案審議そのものはこれからとなると思いますので、今日は、早く審議入りをして早く成立させていただきたいという立場で、経済界から出ている疑心暗鬼といいますか、そういう疑問にやっぱり分かりやすく今の段階で答える必要があるだろうと思いますし、与党の皆さんの中にもまだよく御存じない段階でちょっと渋っておられる方もおられるかも分かりませんので、それほど何かこう経済活動を縛るような、それほどの法案でもありませんので、正確な理解をしていただいて早期審議入りを進めてほしいという立場で幾つか質問をしたいというふうに思います。
　まず、経済界が言っているのは、拙速な立法だと、急いでやっているというのがありますけれど、これは消費者問題に携わっている者にとっては違うと思いますが、若干経過を教えてもらえますか。
○政府参考人（松田敏明君）　本制度につきましては、適格消費者団体による差止め請求制度を導入いたしました七年前の平成十八年の消費者契約法改正法案の附帯決議におきまして、適格消費者団体が損害賠償等を請求する制度について、その必要性等を検討すること、これが国会から求められた、これが最初でございます。
　それから次に、平成二十一年の消費者庁及び消費者委員会設置法の附則で、施行、二十一年九月から三年を目途として、被害者を救済するための制度について検討を加え、必要な措置を講ずるものとされているところでございます。
　このようなことを受けまして、平成二十年十二月に内閣府におきまして具体的な検討を開始して以来、約三年の間に、内閣府、消費者庁、消費者委員会などの場で事業者を含めた幅広い立場の有識者や関係団体の委員に検討がなされました。さらに、平成二十三年八月に、消費者委員会集団的消費者被害救済制度専門調査会、これにおきまして制度の骨格について合意を見たところでございます。
　これを受けまして、更に消費者庁におきまして検討を進め、事業者団体等との関係団体との意見交換を進めますとともに、平成二十三年十二月、二十四年八月の二度にわたって検討中の制度の内容の詳細を公表いたしまして意見募集、パブリックコメントを実施するなど、法律案の策定過程としては特段に慎重な検討を行った上で、四年以上の年月を掛け、今国会に法律案を提出するに至ったものでございます。
○大門実紀史君　私も知っておりますけれど、相当時間掛けて議論して出てきたということでございます。
　もう一つは、新聞報道なんかでも大きな勘違いがあるようなんですけれども、いわゆるアメリカのクラスアクションを持ってきて、もう大変訴訟が乱発するとか、何かそういう、本当にこれ疑心暗鬼だと思うんですけれども、アメリカのクラスアクションみたいになったら困るというのが、何か情報だけが先行しておりますけれども、随分違う制度だと思いますが、ちょっと簡潔に説明してくれますか。
○政府参考人（松田敏明君）　相違点は大きくまず三点ございます。
　まず、本制度、あくまで手続に加入した対象消費者のみに判決の効力が及ぶいわゆるオプトイン型であるのに対しまして、米国の制度では除外の申出をした者以外は全被害者に判決の効力が及ぶいわゆるオプトアウト型というのが基本的に相違点の一点目でございます。
　二点目、本制度は原告になることができる者を適格消費者団体の中から新たに内閣総理大臣が認定した特定適格消費者団体に限る、今十一団体ありますものを更に絞る、こういった団体に限るのに対しまして、米国の制度では所定の要件を満たす被害者であれば誰でも訴えを提起することができるということが二点目でございます。
　それから三点目、本制度は対象となる請求を消費者契約に関するものに限定いたしておりまして、損害賠償請求につきましては、拡大損害、それから逸失利益、それから個人差のございます人身損害、それから慰謝料、これを除外しておりまして一定のものに絞っておりますのに対し、アメリカの制度では対象事案が限定されておりません。
　この三点に加えまして、日本にはいわゆるアメリカにおけますような陪審制や懲罰的賠償などの制度がないということでございます。
　以上のように、本制度は大きく米国の制度とは異なるものでございまして、例えば日本版クラスアクションというような比喩は全く当てはまらないものと考えております。
○大門実紀史君　私も、新聞報道が日本版クラスアクションと言った途端に、いろんな企業、今グローバル化の中でアメリカのことも知っておりますから、そういう疑心暗鬼といいますか懸念がわっと広がったんだと思います。クラスアクションと全然違うということでございます。
　もう一つは、この経済団体の中にも書かれておりますけれども、経済にマイナスの影響を及ぼすおそれがあると。これも全然根拠が分からないんですけれども、経済同友会なんかは現政権の掲げるインフレターゲットの達成を阻害しかねないと。インフレターゲットと何の関係があるのかと思いますけれども、これは大臣、閣僚の一員でございますから、今のアベノミクスを進められておられますけれども、これ何か経済的な阻害要因になりますか。
○国務大臣（森まさこ君）　阻害要因にはならないと考えております。
　本制度は、今、次長から説明があったとおり、原告がまず限定している。それから、乱訴防止規定を設け、これに違反した場合は行政監督をされる、改善命令、認定の取消しの対象ともなります。そして、団体が受け取ることができる報酬、費用の定めを消費者の利益の擁護の見地から不当なものでないというふうに記述し、そして対象となる請求も先ほどのように限定した上、アメリカのように二倍、三倍取られるような懲罰的損害賠償という制度が元々ありませんので、損害賠償、拡大損害も除外をしておりますので、乱訴といったことも起きませんし、訴訟で企業が想定外の大きな損害を受けるということがないわけです。
　何より、そもそも消費者を大事にする良心的な経済活動を行っている企業であれば、例えば今御指摘のあった経済同友会に加盟しているような企業さんであれば、このような訴訟の対象となることがないわけでございますので、そういう意味では全く経済活動に対して萎縮効果がないものであり、更に言えば、悪質な業者が市場から退出するということも併せ考えますと、良質な業者にとっては更にウエルカムの法案であるというふうに考えております。
○大門実紀史君　もう一つは、よく出てくる話なんですけれども、この緊急提言の中にもあるんですけれども、提言の中の真ん中辺りですけれども、訴えを提起する団体の背後に少額被害を被った相当多数の対象消費者の授権がないまま訴訟が提起される可能性があると、私はこれはないと思うんですけれども、これどうですか。
○政府参考人（松田敏明君）　授権なくして、この制度の詳しい制度設計の話はまた法案審議のときになろうかと思いますけれども、本制度は、消費者が手続に加入しやすくする観点から、まず特定適格消費者団体が対象消費者からの授権なくして共通義務の確認を求めて一段階目の手続に入る訴えを提起して、勝訴判決が確定した後開始される二段階目の手続に至って消費者が加入するということにいたしております。
　ただ、だからといって、まず団体はその対象消費者が相当多数存在することを立証する必要がありますので、一段階目に当たりましてこれが認められない場合は訴えが却下されるということがございます。
　それから、授権しないことによって何か乱訴を招くんじゃないかということでございますけれども、授権を消費者から得ることをしないことによって、団体は一段階目の手続で着手金等を受け取る機会が全くございません。一切の費用を負担することになるということで、負ければもちろん全部団体の負担でございますので、そういった意味で安易に訴訟を提起することは考えられないということでございます。
　なお、先ほど来出ておりますように、乱訴防止規定を設けておりまして、これに違反した場合は、改善命令、認定の取消しといったような行政監督の対象としておるところでございます。こうした趣旨をよく説明し、理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　楽天の三木谷さんが自民党の調査会に出された要望書の中に、健全な事業者に対する乱訴が考えられると。何もやっていない、ちゃんと営業している事業者に対して訴訟をばんばんやることがあると日本経済に大きな打撃を及ぼすということとか書かれているんですけれども、普通、健全な事業者の場合はこんな乱訴がたくさん起きるわけがないわけですよね。万一あるとすれば、万一あるとしたらそれはどんなことかといいますと、訴訟を起こせる適格消費者団体が、よほど意図的に悪質に、何もやっていない企業に対して何か意図的に、あり得ないんだけれども、そういうことがあるんじゃないかというようなことを真面目な文章であの三木谷さんともあろう方が心配されているわけですね。
　よほど、何といいますか、御存じないのかといいますか、消費者団体とか消費者運動ということそのものを余り御存じないのかなというちょっと気がいたしますけれども、この三木谷さんはさらに、適格消費者団体は低額の訴訟費用を払うだけで訴訟は可能だと、勝訴すれば費用回収に加え報酬を得ることができると、敗訴しても不利益はほとんどないと。何か消費者とか消費者団体が、たかりとかゆすりとかそういう類いの同列に見ておられるのではないかと。大変見識を疑うわけですよね、こういうことというのはですね。よほど理解が浅いのか、それとも意図的にこういうことを、意図的に踏み込んだ言い方、後でこれ公になると恥ずかしいと思いますけれども、言って、何としても阻止したいのか。大臣言われたように阻止する理由は何もないわけですね、楽天のようなきちっとやっているところは何も心配することないわけですけれども、こんなことが言われております。
　そういう点で、今ちょっと松田さんからありましたけれども、適格消費者団体が仮に、万が一変なことをやった場合、どうなるんですか。
○政府参考人（松田敏明君）　これは、この特例法の中の監督規定、特定適格消費者団体に関するこの規定の中で、今申し上げましたように乱訴の防止規定というのがありまして、その並びに監督規定というのがございまして、違反した場合は改善命令や認定の取消しということが私どもに求められているということで、また、乱訴のそうしたことがあれば、私ども消費者庁自身にそうしたことを助長しているということを言われるということが、役所としては非常に不名誉なことを言われかねないということを意味することになりますので、そういうことはないというふうに申し上げておきたいと思います。
○大門実紀史君　あと、もうそうなると残っているのは、この緊急提言の中で、遡及適用すべきではないというのがこの三月二十五日の経済団体の要望ですけれども、これは遡及しないということになったわけですね。私は別にこんな、この要望にこたえる必要はなかったと思いますけれども、これはやっぱりこの経済団体の要望を入れて遡及しないということにしたんですか、率直に言って。
○政府参考人（松田敏明君）　本法案におきましては、今御指摘のございました施行前の事案への適用を行わない旨の経過措置を設けるということにいたしております。これは、一時期にまとまった金銭の支払を求められることになる、つまり、時効に掛かっていないものを一挙に請求なり得るといったようなこと、事業者においてあらかじめその準備がなされていない場合もあって、ひいては、事業者の経営破綻などによって逆に被害者の被害回復が図られないおそれもあるといったようなことを総合的に勘案いたしまして、今回この適用制限を行うという考え方を取ったところでございます。
　では、どうなるかということでございますけれども、本制度によって救済を受けられない施行前の事案の被害者につきましては、特に事案が施行日をもうまたがるような、そういったようなことが想定されるわけでございますけれども、本制度の一段階目の勝訴判決の内容等を関係機関に周知しつつ、ＡＤＲ、国民生活センターによるＡＤＲを通じた和解、仲裁、あるいは消費生活センターのあっせんなどにおきまして、一段階目の訴訟結果等の事実上の効果を利用いたしまして被害救済を図るということで考えてまいりたいと思っておりまして、これらの対応策を通じまして、施行前の事案につきましても可能な限り被害回復が図られるよう適切に取り組むといったようなことで考えておるところでございます。
○大門実紀史君　つまり、経済界の要望にも十分配慮してこうなってきているわけでございます。
　消費者団体の方々も、いろいろ言えばあるけれども、ここまで来たら早く成立させてほしいということが一番で、一昨日もそういう集会をやられているわけですよね。国会の運営上のこともありますけれども、是非大臣の御決意を聞きたいんですけれども、よく理解していただくと、与党の皆さんも別にそんなにどうかなと思うほどでもないし、どっちかといったらこれ前進的な、経済にもプラスの法案でございますから、是非今国会で成立ということを私は与党の皆さんにも理解してもらって、早く審議入りしてきちっと審議して今国会必ず通すとやってほしいと思いますが、大臣の決意といいますか、お気持ちを聞きたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　与党の中ではしっかり経済界とも意見交換をした上で、自民党においては総務会まで了承いただき、公明党においても了承をいただいております。そして、その後、経済団体に私の方で、先ほどの三月二十五日の緊急提言を踏まえ、よく法案の中身を説明をして、理解をいただけたものと理解をしております。
　大事な点は、消費者が、先ほどのような格差でたくさんの消費者が泣いているんですが、こうした消費者に安心を与え、市場への信頼を高めるということは、消費が拡大し、ひいては経済成長にもつながることであり、安倍内閣の経済の成長戦略と消費者政策は車の両輪として同時に推進していくべきものと考えておりますので、この法案の早期成立に向けて全力で尽くしてまいります。
○大門実紀史君　最後に、そうはいってももう会期末近いところで、心配もあります。是非、最後に委員長にお願いですけれども、早く審議入りできるように委員長としても御努力をお願いして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
　終わります。
○谷亮子君　生活の党、谷亮子です。
　消費者庁として、平成二十五年度予算案といたしまして総額九十二億五千万円を計上していただいておりますが、その中で、本日、私は子供の消費者事故への取組とその対応の在り方につきまして伺いたいと思います。
　消費者庁が設置をされましてから、子供の消費者事故に対する予防対策や注意喚起等、積極的に取り組んできていただいておりますし、森大臣におかれましても、大臣であり、またお母さん、母親という立場からも、そうした保護者の皆さん、そして子供の消費者の皆さんの立場に立った取組というものをこれまでもしてきておられますし、これからも取り組んでいかれると思いますけれども、そういった中の取組を一つ一つ見てまいりますと、大人への注意喚起と子供への注意喚起というのは、これは注意喚起と一言で言えば同じなんですけれども、やはり大人には見えていても、実際に子供になると、その身長、目線ですとか、あとは大人には分かっているけれども子供にはなかなか理解しにくい、そういった注意喚起の方法の一つの在り方についてもいろいろな工夫が必要であるということであります。
　そしてまた、子供の消費者事故の予防については、子供の成長、そして発達とともにそれが変化をしていっている、事故の内容もそうですし、その事故、注意喚起、事故予防という観点からも変化していっている状況があるわけなんですけれども、そういった中で、消費者庁として、子供の消費者事故に対する取組、また、事故予防の体制というものはどのようになっているのか、改めまして森大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　谷亮子委員、御質問ありがとうございます。
　私は消費者大臣と同時に子育て支援担当大臣も仰せ付かっておりますので、子供の事故対策、しっかりと取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
　消費者庁では、関係機関、消費生活センター、医療機関等から通知される事故情報から対応すべき事案を抽出しておりまして、子供の周囲で起き得る事故について注意喚起を行っています。また、子供の事故防止を目的とした子どもを事故から守るプロジェクトを推進し、子ども安全メールの配信など、保護者等への情報提供、啓発を行っています。例えば昨年度は、電気ケトルの転倒等による乳幼児のやけどの事故、首掛け式の乳幼児用浮き輪を使用した際の事故、乳幼児の歯ブラシによる事故などについて注意喚起を行っております。
　また、消費者安全調査委員会という事故を調査する委員会が新たに設置されましたけれども、調査事案の選定を判断する際の選定指針を設けておりまして、乳幼児等の要配慮者へ被害が集中していないかを総合的に勘案するというふうにしております。消費者安全調査委員会の活動を通じ、子供の事故の再発、拡大防止に努めること等もしております。
　ただし、今やはり谷委員の御質問を伺っておりましてなるほどなと思いましたのは、これは保護者への注意喚起でございます。ですので、保育園、幼稚園辺りの事故には、保育園児、幼稚園児まで、生まれてからそこまでの事故には保護者に対する啓発が効果を奏する場合もあるでしょうけれども、今度小学校に入ってからは親の手を離れて学校に行っている学校生活の時間が長いわけでございます。また、子供といっても十九歳までの事故を全部把握しておりますので、また年齢によってのこういった啓発というものも工夫していかなければならないと思います。
　ちょうど昨年、消費者教育推進法が成立しまして、消費者教育推進会議が私の下で設置をされたところでございます。その中でも、消費者教育、つまりこういった事故の啓発についても、子供の年齢、育ちに応じて効果的な啓発ができますように今後検討をしてまいりたいと思います。
○谷亮子君　今、森大臣からも御答弁をいただきましたように、本当に積極的な、保護者とそして実際に子供の消費者への両方からの対応、対策というのが必要になってくるというお話もございました。そして、子どもを事故から守るプロジェクトというのも立ち上げられているということでございまして、今、森大臣の方からの御答弁の中にもありましたが、保護者への注意喚起というのが主であるということでございまして、そのお子さんの年齢に合わせてその取組もしっかりと構築していかなければならないというお話でしたが。
　今、これまでの子供の消費者事故に目を向けてみますと、その調査結果、ゼロ歳から十九歳までの推移を見てみますと、ゼロ歳児に限っては寝ていることが多い、ゼロ歳児はやはり異物などが気道を閉塞して生じる不慮の窒息が多いと。不慮の窒息が多いということです。そして、一歳から四歳児に限っては、危険な状況を十分には理解できないにもかかわらず、行動範囲が次第に広がっていくため、交通事故と不慮の溺死が多いということでございます。そして、五歳から九歳児は、幼稚園や小学校に通園、通学するための交通事故が多い、そして次に多いのが不慮の溺死。そして、十歳から十四歳児が、全体的な死亡率は人間の一生の中で最も低いが、死因としては交通事故や自殺が多い、また、いじめ対策などが重要であるという年齢でございます。そして、十五歳から十九歳児に限っては、交通事故と自殺が急増する、学校問題や進路、病気の悩みなどが多いと。
　このような現況がございまして、厚生労働省の人口動態統計によりましても、ゼロ歳から十九歳までの子供の死因の中で一番多いのが不慮の事故ということで発表されておりますけれども、やはり私は、不慮の事故と一言で言っても、不慮という意味は不測とか予想外といったことを意味すると思いますけれども、不慮の事故とはいいましても、具体的にどのような事故のことを言うのかと感じているんですね。そして、そういった部分に対して、消費者庁としては、不慮の事故が一番多いというこの現実、この表現でくくられている状況を、子供の不慮の事故のその内容をどのように把握をされているのかということにつきまして伺いたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　消費者庁では、消費者安全法及び消費生活用製品安全法による事故情報の通知、報告に加え、独立行政法人製品評価技術基盤機構、各地の消費生活センター、医療機関等からの事故情報を一元的に集約をしておるところでございます。
　この集約した事故情報を消費者安全課の中に設置しております入手情報点検チームにおいて、子供や高齢者などへの事故、それから重大な被害の発生、様々な重要な判断基準として、それを日々点検を行いまして分類をしておりますところでございますが、不慮の事故というのは、御指摘のように、予想外の事故ということで分類をしているところでございます。
○谷亮子君　各自治体、また民間の皆様、そして各省との協力によって、今後また、不慮の事故、本当に大変痛ましいというか、大変心が痛む、保護者の皆さんも、本当に切実な、不慮の事故というこの言葉だけで表現をされてしまうということが非常に心を痛めているといったことにも実はつながっていたりするとも思いますので、今後の取組といたしましても、先ほどの子どもを事故から守るプロジェクトの中でもそうですけれども、やはり各自治体の皆さん、そして各省、そしてさらには民間の皆様、そして保護者の皆様もそうですね、しっかりとその体制というものを引き続きつくっていっていただきたいなと思っております。
　そして、時間が限られておりますので、もう一つ通告を、質問をしていたんですけれども、関連いたしておりましたので、次の質問に入らせていただきます。
　消費者庁では、二〇〇九年から、先ほども森大臣のお話の中にございましたけれども、子どもを事故から守るプロジェクトということを立ち上げまして取組を進めてまいりまして、もう少し深く見てまいりますと、各自治体、そして各省庁とも連携を組んでいただいておりまして、さらには保護者への情報提供、また各自治体、学校関係者に事例を紹介する、またさらには事故の原因となる製品や施設の改良の促進を柱とするということでございまして、具体的には公園等における遊具の点検、さらには改良についての注意喚起、子供のライターの火遊び等々いろいろあるんですけれども、こういった子どもを事故から守るプロジェクトを開始してから実に三年という月日が経過をいたしておりますけれども、その中でこのプロジェクトを立ち上げて非常に成果が上がったといったことがございましたら、少し御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（松田敏明君）　今、子どもを事故から守るプロジェクトを始めてどういう成果があったかということでございます。
　今委員御紹介ございましたように、この不慮の事故というものが子供の死因の上位を占めているということを踏まえまして、消費者の立場に立ってこれを予防するということを目的といたしまして、平成二十一年十二月にこのプロジェクトを開始したところでございまして、三年半近くたつわけでございます。
　一つ、まず公園等における遊具の点検、改良でありますとか、それから使い捨てライターのこれはチャイルドレジスタンス機能ということで、これは火災の防止ということもありまして、省令改正が経産省の方でなされたわけですけれども、こういった事故等の原因となる製品、施設の改良の促進でありますとか、それから、これは私どものホームページでいろいろ紹介しておるわけでございますけれども、取組をいろいろ、不慮の事故に関する取組を活性化するといったようなことで、自治体、企業における事例紹介というものをかなり努めております。
　それから、メールマガジンの子ども安全メールというものを配信したり、あるいは個別事故事例の公表、注意喚起、保護者に対する予防策等の情報提供といったようなことをやってきて、これを成果と呼べるのかという御指摘かと思いますが、私ども、ぎりぎりの体制の中で何とかここまでやってきたなということを御理解いただければと思います。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　やはりそのプロジェクトをしっかりと今後進めていっていただきたいと思っていますし、もう少し取り組む内容というものもこれからどんどん増やしていっていただきたいと。グッズなんかでの注意喚起等も今行われていて、本当に積極的に執り行っていただいているということを私もいろいろと拝見させていただきまして感じておりますので、各自治体と連携をして頑張っていただきたいと思っております。
　そして、今の質問とちょっと関連しているんですけれども、消費者庁にかかわる消費者事故の件数の削減に向けて、この目標は具体的に設定をされているのでしょうかということを伺いたいと思います。例えば、その数値目標、見える形での目標設定というのはされているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（松田敏明君）　先ほど委員から、いわゆる人口動態統計の年齢別の区分で、不慮の事故あるいは不慮の溺死、溺水、窒息等々の分類の紹介がありまして、そういった中で、総数ベースでいえば、交通事故を除きまして二、三百ベースの、ゼロ歳でも二、三百ベース、一歳から四歳でも三百強、五から九歳でも三百弱の方が亡くなられておられると。これを、逆に事故の件数にすればどれだけかということになろうかと思いますけれども、なかなかこういうのを子供という形で年齢別で押さえたちょっとデータはございません。
　交通安全であれば、かつて一万六千の死亡数が今五千を切っているわけでございますけれども、これも、事故件数自身は百万件をそう余り、大きくは減っていなかったかと記憶しておりますけれども、そういった中で、私どもこれを、数値目標というのは、言うはやすく、これをやろうとしますとそれなりに管理も大変でございますので、今手近なところでは、今申し上げました子ども安全メールというのを、今二万数千まで行っておりますけれども、取りあえずまず三万まで広げまして、更に十万、もっと超えていくといったようなことも含めて、そういった身近なところからまずは始めたいなということで、具体的な数値目標はなかなか難しいということを申し上げたいと思います。