Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　実は、もう先生方御承知のように、これはこのウイルスのせいで、誰のせいでもありませんが、特に若い人は感染しても無症状であったり症状が軽いということが多いことが分かっている。そして、当然のことですけれども、若い人は我々高齢者に比べて活動、アクティビティーが高いですよね。したがって、これは本当に強調させていただきますけど、御本人たちのせいではなくて、気が付かないうちに感染が、二次感染がして、それが実は今、先ほど西村大臣は高齢者施設が多いという話がございましたけれども、実はその結果、この感染が少し時間差があって高齢施設とか医療、あるいは家庭に、そういうことがもうほぼはっきり分かってきました。
　そういう中で、もちろん若い人は我々高齢者に比べて重症化はする率は少ないんですけど、それでも何人かの人は後遺症があるということも分かっているので、そういう意味では、既に多くの人、若い人も多くの人が協力をしていただいているわけですけれども、我々の実感は、若い人の一部になかなか、これ我々の努力不足ということもあったかもしれませんけど、メッセージが伝わっていないということもこれも明らかになって、したがって、若い人にいわゆるテレビとかラジオとか記者会見だけでは、新聞やテレビを見ない人が結構多いということも分かっているので、どうしても最近のツイッターだとかＬＩＮＥだとかフェイスブックなどＳＮＳで使う、を活用してもらう。
　我々じゃなくて、若い人が若い人に伝わっていただくということが大事だと思って、そういうメッセージを有志の会のネットワークを使ってお願いしたわけですけれども、そういう中で、若い人がちょっとしたことを気を付けるだけで、マスクをする、三密を避ける、食事は家族か同居する人というようなこと、ほんのちょっとしたことをするだけで御自分の命を守り、それから、おじいちゃん、おばあちゃん、高齢者の命を守るだけでなくて、日本の医療を救う。是非これから、彼らの時代ですから、日本の医療を救う立て役者になっていただきたいという思いでこのメッセージを出させていただきました。
○徳永エリ君　しっかり知識を得て正しく恐れるということが大事なんだというふうに思います。
　今、無症状感染者というお話がありましたけれども、無症状感染者の約二割にスーパースプレッダーという方がいると。他者への感染力が極めて強いということで、中国の天津で一人で百六十人に感染させたと、この事例が発表されましたよね。
　このスーパースプレッダーについて、尾身会長、お伺いしたいと思います。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　実は、これは日本がずっと、いわゆるクラスター、厚生省のクラスター班というものが中心に、これは世界で恐らく最も早くそれを見付けたグループだと思いますけれども、実は、例えば五人感染した人がいるとしますよね。五人のうち四人は二次感染をさせない。そのうちの一人だけがほかの人に感染させて、その人が、いわゆる我々が前から言っている三密のような場所ですね、非常に狭い空間、換気の悪い空間に行くと爆発的に感染がするということが当初から分かっていて、それをスプレッダーイベントということで、これが実は、いわゆるほかの疾患ですね、インフルエンザだとかそういう疾患と全く違う今回の特徴なんで、そういう意味でこれをクラスター、クラスターと言っているのはそういう理由で、実は、これはもう三月、もう二月、三月の頃から日本のクラスター班が突き詰めたことですけれども、この今の現象、いわゆる大体大まかに言って五人に一人だけが二次感染して、その人がそういう場所に行って感染して、それが高齢者にということは、現在でも全く同じことが当てはまっていることが分かっております。
○徳永エリ君　ということは、自分が無症状であっても多くの人たちに感染させる可能性があるんだと。家族や知人や友人や大事な人たちに感染させて命を奪うということにもなりかねないんだということをしっかりとメッセージとして発信していただきたいんです。知らないですよ、若い人たち。ちゃんと伝えてください。
　それから、尾身会長、先ほどもちょっと触れておられましたが、後遺症についてもお伺いしたいと思います。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　後遺症については、これは年齢に別なく、仮に症状が軽くても、いわゆる後遺症といって、特に脱毛だとか倦怠感だとか味覚症状だとか嗅覚症状というのが、全身症状ですね、これが出ることが、ある一定の、これ率は年齢によって違うと思いますけれども、今、詳細なことは今は持っていませんが、このことが実は、特に高齢者の人は感染すると重症化するということはほぼもうみんな分かっていると思いますけど、若い人はほとんど症状がないということで、どうしても当然のことながらそれほど危機感が高齢者に比べて少ないんですけど、一部やっぱり感染すると後遺症で長く悩むということがあるんで、是非若い人も、高齢、全ての年齢ですよね、人に是非気を付けていただきたいと思います。
○徳永エリ君　パネルを用意させていただきました。（資料提示）
　渋谷にあります後遺症外来のヒラハタクリニックさんからいただいたものなんですけれども、味覚障害から始まって倦怠感まで非常に多くの後遺症、症状があるわけでありますけれども、私の友人も、実は感染した後、後遺症に苦しんでおりまして、この倦怠感がもう半端じゃない倦怠感だそうです。もう顔を洗うのもつらいと、お風呂にも入れないと、もうだるくてだるくてしようがないと。こういった後遺症に長い間、感染をしたら苦しむことになるんだということも若い人たちにしっかり知っていただきたいし、アナウンスもしていただきたいと思います。
　西村大臣、この後遺症について政府で研究はされているんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　後遺症に関して、国立国際医療研究センターの方で臨床で入院されている方々等々を後で調査した上で、幾つか今言われたような、せきが出たり、倦怠感があったり、味覚、嗅覚の障害であったりというような一定程度報告がありますが、いずれにいたしましても、他の研究ででも今そういう実態でありますとかをしっかり調査した上で、それに対して分かったことは国民の皆様方にしっかりと御公表させていただこうというふうにしております。
○徳永エリ君　研究は今もうしておられるんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　ですから、今研究をやっておりまして、分かり次第それを公表させていただこうということでございます。
○徳永エリ君　後遺症が長く続いてもう仕事もできなくなる、仕事を辞めなければいけないと、こういう方もおられて、何の補償もないし、いつ仕事に復帰できるかも分からないという方もおられるようですので、しっかり研究していただいて、広くアナウンスをして、対策もまた考えていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　それから、この現下の感染状況で、二月の七日に緊急事態宣言を解除するのはなかなか難しいんじゃないかと。政府でも延長などの検討を始めたということを報道で聞いておりますけれども、尾身会長、あと緊急事態宣言の期間の最終日二月七日まで二週間となったわけでありますけれども、会長がおっしゃっておられた緊急事態宣言解除の三つの条件を踏まえて、現在の感染状況をどのように分析、評価され、果たしてこの二月七日に解除できるのかどうかということについてお話をいただきたいと思います。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　今、感染状況をどう考えているかという御質問ですけれども、実は、委員御承知のように、年末から年始にかけて急激に、今までこんな感じのあれが、急激に感染報告者数が増えましたよね。それで、そうした中で、ここ数日少し下方方向に行っているような、こういう傾向が見られますよね。なぜこう一転、急に上がってまた急に下がってきたかというその原因を考えることがこれからの対策で重要だと私は思っています。
　委員も御記憶にあると思いますけど、これは十月の末からぐらいだと思いますけど、十一月、十二月にかけて政府や自治体がかなり頻繁に、もう十月の末頃からですけど、年末年始の過ごし方、なるべく忘年会やめてください、そういうようなことを繰り返しお願いしていたわけですけど、先ほどのメッセージのことですけど、このメッセージがなかなか伝わらなくて、これが実は、まだ今分析の途中で一〇〇％はっきりしたことは言えませんが、ほぼ間違いなく、この年末年始の、そうした要請にもかかわらず年末年始の忘年会等々で感染が急激に増えたということはほぼ私は間違いないと思っております。
　したがって、今この数日、感染が少しずつ報告数が減っているように見えるのは、実はそこの、いわゆる年末年始の、年末ですね、特に忘年会等の影響がなくなってきたということだと私どもは考えております。
　したがって、この緊急事態宣言の解除の話が先生御質問ですけれども、緊急事態宣言の影響が、効果がどれだけあったかどうかというのは、今、今日の時点が非常に微妙な時期で、今週あるいは来週の末になると、この緊急事態宣言、先ほど、年末年始はその前ですから、緊急事態宣言を出したことの効果というのが恐らく今週の末あるいは来週の初めに分かると思います。したがって、そこを見てこれからの対策、で、それが解除の方法あるいは解除の時期等に私は重要な影響を及ぼすと思っております。
○徳永エリ君　今、尾身会長が年末年始の会食で感染拡大したとおっしゃいましたけれども、私、やっぱりもっと早く緊急事態宣言出すべきだと思っているんですよ。だったと思っているんですよ。
　西村大臣の十一月二十五日から十二月十六日までの勝負の三週間、あれ一体何だったんですかね。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに今も尾身会長から御答弁いただきましたけれども、年末年始への医療への負荷を下げなきゃいけない。感染が十一月から、まあ北海道は十月末ぐらいから増えましたけれども、大都市圏では十一月から感染拡大する中で、何としても年末までに抑えるということで、勝負の三週間、これは重要な三週間だということで申し上げました。
　で、十一月二十五日だったと思いますけれども、その頃から、大阪、東京では十一月二十七、二十八、愛知でも二十九日から時短を、十時までの時短を開始をいたしましたし、いわゆるＧｏＴｏトラベルも、札幌市、大阪市、十一月二十四日から一時停止などの措置を行っております。
　ということで、この段階でそれぞれの都道府県知事と連携をして対策を強化をしたところであります。そして、年末年始に向けての様々な呼びかけ、忘年会や新年会もですね、それから年末年始の休暇の分散、初詣の分散、こういったことも呼びかけを行い、何とかこの年末年始で抑えたいということでそれぞれの知事と連携をして取り組んで対策を強化したところであります。
　ただ、十二月がどうしても飲食を伴うそういう機会が多い時期であり、また、寒さ、乾燥する時期、こういったものが重なって、そして、十時までの時短も、神奈川県知事によれば当時二割ぐらいしか協力してくれていないという発言もございました。全体として協力していただけない、年末の大事な時期ということもあったんだと思いますが、我々としては協力金を交付金でしっかりと支援をするということで五百億確保して、各県にもそれを通知をしてお願いをしたところでありますけれども、残念ながら応じていただけなかった店も多い中で、飲食の機会が多く、そのことが起点となって感染が広がった、これは専門家の分析をいただいているところであります。
　私どもとしては、十一月末から各県の知事と連携をして対策を強化をしたということであります。
○徳永エリ君　やっぱり緊急事態宣言を出していると、もうちょっと緊張感が伝わってきたんだと思うんですよ。幾ら飲食店に自粛要請を出しても、やっぱりそれを利用する方々に危機感とか緊張感が伝わらなければ意味がないと思うんですよね。
　どうですか、年末に緊急事態宣言、出した方がよかったというふうに今思われませんか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、昨年春と夏と大きな流行を経験しました。昨年の夏は緊急事態宣言なしに八時までの時短、それから大阪でもテレワークの推奨、愛知県でも八時までの時短、こういったことを行って、この流行を一か月で約半減をさせています。そういう意味で、本当に御協力もいただいて、国民の皆さんの御協力、事業者の皆さんも御協力もいただいて、一体となって取り組めば感染を抑えられるという経験もしてまいりました。
　そして、緊急事態宣言は何より私権の制約を伴う、多くの皆さんに自粛をお願いをするわけですから行動の制約を伴いますので、これは慎重に対応しなきゃいけないということで、法改正のときも御党の議員の皆さんからも専門家の意見を聞いて慎重に対応するようにと、このことは附帯決議にも盛り込まれたわけであります。
　私は、十一月の段階から、感染拡大すれば緊急事態宣言があり得るということ、視野に入るということ、これは専門家の分科会の様々な御意見も踏まえながら、そういったことを発信をしてまいりました。専門家の皆さんにお聞きをして、それぞれのタイミングで判断、お聞きをしてまいりましたけれども、十二月二十三日の分科会におきましてもまだ緊急事態宣言を発出するような状況ではないということでありましたので、私ども、ずっと緊張感を持って対応してきたところでありますけれども、専門家の意見を聞いて適切に判断をしてきたということであります。
○徳永エリ君　専門家の意見を聞いてということでございましたが、尾身会長はどう思われますか。緊急事態宣言は年末に出すべきだったと思われますか。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　今、タイミングの話ですけど、実はこれは少し三分ぐらい、どういう経過で起きたかということが必要だと思うので、少し。
　これは十一月の下旬には、先生御承知、御記憶だと思いますけど、感染の中心は北海道で、その頃、同時に東京と大阪も感染が少しずつ拡大していたということで、そうした中、分科会としては、十一月の二十日ですね、このときに、もう一部の地域、これは率直に申し上げて札幌、大阪、それから関東の東京の二十三区ですけど、ここはもうステージ三相当に近づきつつあるという判断を私どもはしました。したがって、そこの地域について強い財政支援、それから検査、保健所、医療供給体制の強化ということを提言しました。
　それから、その次の二十五日には、今度は今申し上げた三つの地域では既にステージ三相当に入ったと私どもは判断しました。したがって、今、西村大臣もおっしゃっていましたが、ここで緊急事態宣言を何とか回避したいということで、ここに三週間ほどの短期間で集中して強い対策を打つようにお願いした。総論としては三つあったと思いますけど、国と自治体の一体感、それから国民への分かりやすいメッセージ、それから社会全体の危機感の共有ということを申し上げた上で、具体的な提案としては時短の要請ですね、それから人の移動、もうこのとき人の移動ということを、それからＧｏＴｏの見直しということをそのときに。
　そういう中で、実は北海道はかなり強力な対策を打っていただいて感染が下火になって、しっかりした急所をつく対策を打てば今回は感染が下火になるということが分かったということが今回も分かった、まあそれ以前も分かっていましたけど、再確認された。しかし、そうした中で東京はその後も感染が継続いたしました。
　このため、十二月十一日の分科会では、東京都に対し、政府を通じて、営業時間の更なる時間短縮、それから不要不急の外出の自粛、それから医療提供体制の更なる強化ということを提言しました。それと同時に、先ほど申し上げました忘年会、新年会、成人式、なるべくやめる、いわゆる静かな年末年始を送るよう提言いたしました。
　そして、十二月二十三日の分科会では、さらに、もうこれが首都圏からしみ出しているということを何度も私らは申し上げて、それでこの首都圏が非常に重要だということで、しかも飲食が、これ飲食店じゃなくて、飲食が感染の起点になって、それが高齢者施設、家庭に終点としてそうなっているということを更に強調させて、東京都ではさらにまた忘年会や新年会を見送るよう提言をいたしました。
　しかし、その後も東京都では感染が依然として継続し、そうした中、十二月二十九日だったと思いますが、東京都のモニタリング会議、今一番状況を知っている東京都のモニタリング会議がこのとき、公式には初めてだったと思いますけど、極めて深刻な状況という判断をされたのが十二月二十九日です。さらに、十二月三十一日に、東京都、首都圏が新規の報告者の最高値を記録したのは先生御記憶だと思います。
　そうしたことが、このため、私ども分科会としては、たしかこれは一月二日だったと思いますが、当然、西村大臣とは毎日のようにそういうところでこういう議論を始めて、一月の五日に、これはそれ以前から議論をしていましたけど、正式に分科会としては緊急事態宣言の意義、それから解除の条件というのを申し上げました。
　以上のような経過があって、少し準備段階があって政府は一月の七日に緊急事態を発出したということで、私は、その宣言の時期についてはいろんな意見があると思いますけど、いろんな意見がありますよね、しかし、今までの経過、しっかりと提言がなされて実行されておれば、こういうこと、そこが少し残念ですけれども、そういう経過をすると、私はこれは間違ったタイミングではなかったというふうに。もっと早くやればという意見はもちろんありますけれども、これは今の経過を見ると、しかも今回の話は、やっぱり一番のこの急になった原因は、再三再四申し上げていた、年末年始なるべくやめてくれ、いただきたいということが必ずしも、これは様々な理由があったと思います。
　一つは、やっぱり国と自治体の連携というか、一部少し、一時、今はもうそういうものがあって、国民に、これは誰のせいというよりも、メッセージ、みんな重要で、今これが、これから冬にかけて、年末年始にかけて是非忘年会なんかはやめていただきたいというメッセージは出しているにもかかわらず、なかなか、これは様々な理由があったと思いますけど、一つは、私は、自治体と我々の一体感が一時なかった時期がありますね、こういうことが原因があったと思いますが、しかし、そういった経過を見ると、私はこれは特に遅かったタイミングだというふうには思わないと思います。
○徳永エリ君　専門家の皆さんは相当危機感を持って様々な提言を出されていた。政府が実効性のある対策をしっかり打っていればこうはならなかった。結局、政府の対策が甘かったということなんだというふうに思います。
　緊急事態宣言の解除についてちょっとお伺いをしたいんですけれども、西村大臣、改めて、基本的対処方針にある緊急事態宣言解除の考え方についてお伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　ステージ三、四の目安となる指標が分科会からお示しをいただいておりまして、病床の逼迫度であるとか新規報告者数ですね、陽性率、こういったことを見ながら、ステージ四の段階になってくると緊急事態宣言が視野に入るということで、多くの今都道府県がステージ四ということで、十一指定をしているわけであります。
　そして、ステージ三の段階、これは緊急事態宣言にならないように警戒感を持って対策を強化する時期ということでありますので、ステージ三の指標を見ながら、まあ機械的に全て当てはめて判断するわけではありませんが、特に、よく引用されます、東京でいいますと、これを一日の新規報告者の数でいいますと五百人が一つの目安になるわけですが、五百人を下回ったからといって直ちに解除ということではなく、病床の状況とか陽性率とか全体の療養者の数とか、こういったものも見ながら総合的に判断していくことになります。
　その上で、専門家の皆さんからも言われているのは、再拡大しないことが大事ですので、ステージ三になれば、当然その段階になってくれば解除ということになるんですけれども、対策を直ちに解除するのではなく、段階的に解除をしていく。これは昨年春もそうでした。時短についても八時までの時短を六月まで十時までにしたりとか、様々対策、イベントについても人数制限を段階的に緩和をしてきました。
　したがって、再拡大しないようなこともやりながら、ステージ三の指標を一つの目安として総合的に判断をしていくことになります。
○徳永エリ君　総合的に判断するというのは非常に曖昧で、どうなったら解除になるのか、全く分からないんですね。
　前回の緊急事態宣言のときは、最後まで対象になっていた一都三県と北海道でありますけれども、解除された五月二十五日の感染者数は、北海道は新規感染者は三人、東京は八人、神奈川は一人、埼玉、千葉はゼロになっていたんですよね。
　東京で新規感染者が二十人、十人ぐらいになったらというような基準で解除したんだと思いますけれども、今回は、総合的にとはいいながら、西村大臣が繰り返し言っておられるのはステージ三、東京でいうなら五百人ぐらいというお話でございますので、この前回の解除したときとの要件というか条件というか、これ全く整合性が取れないというか理解できないんですけど、これ、どうしたらいいんでしょうか。全く分からないんですが。
○国務大臣（西村康稔君）　この新型コロナをめぐっては、昨年三月、四月、五月の段階では分からなかったことも、その後、様々な研究、いろんな知見も積み重なってきています。そして、私たちも経験も積んできています。
　更に言えば、治療方法も、承認薬であるレムデシビルとかデキサメタゾンとか、こういった治療法も定着をしてきて、重症化を一定程度抑える効果も定着をしてきました。
　また、検査件数も、当時一日八千件とか程度であったものが、今や八万件、九万件、能力は十数万件までＰＣＲ検査の能力、さらには抗原検査、抗原キットもあります。
　そういう意味で、様々な対策、様々な対応が進化をしてきている中で、そして、新しいことも分かってきている中で、当然、基準は変わってまいります。今の段階での基準は、お示しをいただいているステージ三、四の指標をベースに考えていくということになります。
○徳永エリ君　それはまあ前回と状況が違うのはよく分かります。しかし、その科学的根拠がどこにあるのか、納得できるようなやっぱり科学的根拠をお示しいただきたいというふうに思います。
　それから、具体的な解除要件、解除の基準は、実は法令で定められていないんですね。特措法の三十二条の五項でありますけれども、必要がなくなったと認めるときとしか解除要件書いていないんですよ。これから特措法の改正案、審議されることになりますけれども、この三十二条の、三十二条の五項は変えないということですよね、ここは。やっぱり国民の命と健康に関わる問題ですから、ここはきちんと解除の要件というのは具体的に法令に定めるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　今申し上げましたとおり、いまだにコロナについて分からないこともあります。さらには変異株のようなものも出てきて、更に感染がどうなるか予断を許さないところもあります。他方、ワクチンの接種も行われる段取り、準備を今進めているところでありますし、また治療薬も様々治験が行われ、これも承認されるときがあるんだろうというふうに思います。
　そうした様々な状況によって、緊急事態宣言を発出する基準であるとか解除する基準であるとかですね、これは変わり得ますので、これを全て法定をしますと、まさにそのたびに法律改正をしないと機動的にできないということになってまいります。
　したがって、緊急事態宣言を発出する基準、政令については、これ新型インフルエンザを念頭に置いて作られた政令でありますので、経路不明の人が一人でも出れば発出するというような今規定になっておりますので、ここは改正することを考えて、政令を改定することを考えております。
　その上で、法定はせずに、こうした基準については、その政令は作りますけれども、宣言の基準の政令は作りますけれども、そういったことを踏まえて、この様々な状況の変化に応じて機動的に対応できるようにしていきたいというふうに考えているところです。
○徳永エリ君　最終的に緊急事態宣言の解除を判断するのは、対策本部長の総理大臣であります。総理、この三十二条の五項は改正しないと、解除要件は具体的に法律では規定しないということでございますけれども、総理はこの点に関していかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まずは、緊急事態宣言のレベルであるステージを、これを早急に脱却してステージ三の標準を目指したい、今ここに全力を挙げているところであります。
　そして、その上で、解除後も更なる必要な対策を継続して感染者数の減少を実現したい、そういう思いなのでありますけれども、まず専門家の分科会の皆さんからも、解除の前提としてまずはステージ三まで下げることだと、こう強く指示をされています。
　私どもとすれば、今、大変御迷惑を掛けて、飲食の時短、制限とか、不要不急の外出を控えていただくとか、いろんな国民の皆さんにお願いをしている中で、何としてもこのステージ三まではこの状況を改善をしていきたい、そのような、思っているところであります。
　そして、その先については、やはり専門家の皆さんからの様々な考え方を整理した上でそこは判断をすべきだというふうに思っています。
○徳永エリ君　パネルを御覧いただきたいんですけれども、その緊急事態宣言における国からの要請内容なんですが、これ御覧のように、やっぱり前回の緊急事態宣言のときの方が措置は非常に強いんですね。今回、もう飲食の部分だけですよ。
　先ほど西村大臣からお話ありましたけれども、病院とか高齢者施設でクラスターも発生しているということですから、ステージ三まで下げていくためにはもっと強い措置をしなければ、これ先ほどの若者の対策もそうですけれども、下がりませんよ、これ。
　どうですか、総理。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、この飲食のお願いをしています。それ以外に、不要不急の外出も是非控えてほしい、こうしたお願いもさせていただいています。さらには、イベントについても制限をさせていただいています。こうしたことをしっかりとお守りいただいて、御協力いただくことによって、そこについてはステージ三に早く持っていきたいと思います。
　申し上げますのは、やはりこれは一年間経験をしてきていますので、その中でやはり主たる原因は飲食だと。そういう中で、私ども、この対応を効果的に上がるような形で行わさせていただいているところであります。
○徳永エリ君　まあ要請をしても、与党の先生方もそうですが、守らない方もおられますから、ここはしっかり措置を強化することも、専門家の御意見も聞きながらまた検討していただきたいと思います。
　赤羽大臣にお伺いいたします。
　これまで、ＧｏＴｏトラベル、七月二十二日から十二月十五日まで利用実績は何人ぐらいになりますでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　済みません、延べでいいますと八千二百万人泊以上でございます。
○徳永エリ君　八千二百八十二万人の方が県をまたぐ移動、観光、そして飲食を楽しんだと。
　これ、どう考えても、これだけの人たちが動いたわけですから、ＧｏＴｏトラベルが感染拡大の元凶だったということは否めないと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　済みません、ＧｏＴｏトラベル事業を始めるに際しましては、これは感染拡大防止を大前提としながら、ウイズコロナ時代の新たな旅の安全、安心な新しいスタイルの定着、普及を目指そうということで、これまでの旅行とは違って、参加する旅行事業者に対しては大変厳しい感染拡大防止策を義務付けましたし、旅行者についても新しい旅のエチケットを守っていただけるように遵守しております。
　そして、本当に現場でやられているかどうか、二万数千軒のホテル、旅館が参加をしておりますが、全国の運輸局で手分けをして全軒に現地調査をし、足りない部分は助言、指導もしているところでございます。
　そうした中で、宿泊された方から感染が広がったとかクラスターが出たということは保健所からは連絡を受けておりませんので、そうしたことを一義的に元凶だと言われるのは、現場で頑張られている方、私もこの間、全国で三十五か所の……（発言する者あり）いや、三十五か所の各地を回られて、この前も札幌の定山渓の皆さんともリモートで三時間懇談させていただきました。ＧｏＴｏトラベル事業がなければ廃業が相次いで大変なことになっていたですとか、ＧｏＴｏトラベル事業、今停止をしておりますので、キャンセルが相次いでこの二月からほぼ休業を余儀なくされているということで大変何とかしてくれと。
　これ、旅館、ホテルだけじゃなくて、三重県ではイセエビの出荷業者も全国一斉にお正月全く出せなくて大変なことになっているとか、そうしたもう本当に悲鳴に近い声も出ておるところでございます。
　しかしながら、これは、全国一斉の停止措置というのはまさにこの感染拡大を収束するという政府としての決意でありますので、そのことについて国土交通省としても万全の対策をさせていただくということをお約束しながら、了解もいただいておりますので、今は感染拡大収束に向けて頑張っていくということでございます。
　ですから、元凶であるかどうかは別にして、感染拡大収束に目指して取り組んでいくということには変わりません。
○徳永エリ君　私は、観光関連産業の皆さんが感染防止対策、一生懸命頑張ってこのＧｏＴｏトラベルに対応していただいていることはもう本当に評価したいと思いますし、そこが元凶だと言っているわけじゃないんですよ。ＧｏＴｏトラベル事業でもって一気に多くの人たちが県をまたぐ、移動する、人が接触をする、このことが感染拡大につながったんじゃないんですかと、そういう話をしているんです。
　総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　感染拡大が続いている背景については、専門家の皆さんによれば、気温の低下の影響に加えて、飲食の場面が主な感染拡大の要因と、このようにされております。
　また、ＧｏＴｏトラベルについて、昨年の十一月以来、ステージ三、この相当の地域を除外するべきとの提言を受けて、各知事の意見も伺って、北海道、大阪、こうしたことは見直しを行ってきました。さらに、十二月十四日に私は全国一斉の一時停止を発表をさせていただきました。このことについては、分科会の尾身会長からも、専門家の提言よりも更に踏み込んだ内容であるというふうな説明もいただいています。
　ただ、いずれにしろ、何としても今はコロナの感染拡大に全力を挙げなきゃならない、そういう思いのところでありますので、これからもしっかり対応していきたいと思います。
○徳永エリ君　全く分かりませんね。ＧｏＴｏトラベルをもっと早く停止すれば、恐らく感染はここまで拡大しなかったと思います。
　定山渓の皆さんと意見交換していただいて、ありがとうございました。でも、ＧｏＴｏトラベルを再開してほしいというのは、観光関連産業の皆さんは支援が何もないからなんですよ。ＧｏＴｏトラベルしかないから、だからやってくださいって言っているんですよ。だって、ＧｏＴｏトラベルやったり、感染拡大したからって一時停止したり、これね、準備したり仕入れしたり、あるいは従業員集めたり、また休んでもらったり、物すごい負担掛かって混乱して、それで倒産している旅館やホテルだってあるんですよ。そのこと分かっておられますか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　この方針転換をする可能性があるということは、このＧｏＴｏトラベル事業を始めるときに全部全て説明をさせていただいておりまして、それを前提にした事業だということが一つと、また、その方針を変える場合は、今おっしゃられたように、周知期間はできるだけ可能な限り取るようにしております。
　加えまして、この間も、資金繰りの支援、雇用の確保という意味で、政府を挙げて、無利子無担保融資の実施ですとか持続化給付金、また公租公課の猶予ですとか雇用調整助成金の拡充と延長もし、そうしたことで倒産に導かれないようにということは全力を尽くしているところでございます。
　加えて、今回の一時停止に伴ってキャンセルが出た場合の分につきましても、本来の割引額であります五〇％ですとか三五％についても、全てお支払をさせていただいております。
○徳永エリ君　まあ、いろいろ対応していただいているのは分かっておりますけれども、でも、現実にホテルや旅館、今どんどん倒産していますよね。大きな負担が掛かっているということを、現実をしっかり受け止めていただきたいというふうに思います。
　にもかかわらず、また第三次補正予算で一兆円を超える予算を付けていると、で、六月末までやると。私やっぱり、観光産業の皆さんと一回、そのＧｏＴｏトラベル事業を前提とした意見交換じゃなくて、どういう支援が必要ですかと、どういうふうにすれば感染防止もできて、そして皆さんの事業が潤うということにもなりますかということをきちんと意見交換していただいて、この事業そのものを一回見直した方がいいと私は思います。
　それと、一月十二日から再開するものが二月七日までということで延長されましたけれども、恐らく緊急事態宣言が延長になればＧｏＴｏトラベルもまた延長になるんだと思いますけれども、本当に再開するとしても相当感染がもう下火になってからではないと、五百人なんというレベルでまたあのＧｏＴｏトラベル再開したら、皆さん気持ちが緩みますから、今もう旅行行きたくてしようがないわけですよ、みんな。一気に動き出しますよ。
　そういうこともしっかり踏まえていただいて、ＧｏＴｏトラベル事業を今後どうしたらいいのかということをしっかり考えていただきたいと思いますが。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、感染状況については、どこまでいっても国交省が勝手に判断をしているわけではなくて、分科会の専門家の皆さんと政府の協議の中で決定をしているということでございます。これはこれからも変わりません。
　また、このＧｏＴｏトラベル事業について現場の意見を聞いて、どうしたことがいいのか。これ、直接支援とかという話もいろいろあったわけでありますが、やはり経済投資効果が広がる、需要を喚起してもらうこの策がいいということが圧倒的な声でございました。私も一か所大体三時間ぐらい掛けて徹底的な懇談会をして、お互い本音をぶつけ合っていることを続けております。
　そして、この規模ですけれども、昨年の観光需要が全くなくなったので、取りあえず、当時、第一次補正予算では、二月から五月までの期間に、一昨年の旅行需要、これ全国で国内ですと二十二兆円もございますが、この四か月間の中の半分は支援をしようということでＧｏＴｏトラベル事業を始めまして、その間一兆円余りを出したところでございます。
　そして、この六月以後、九月までなかなか立ち上がらなかった、十月以降は東京発着が入りましたので随分良くなりましたが、その六月から九月のことも含めて、第三次補正予算では一兆円近くを計上させていただいたところでございます。このことについては、まあ今はちょっと緊急的に全国一律で止まっておりますが、回復すれば、まあこれは切れ目なく続けなければなかなか観光というのはできませんので、そうした意味では適正な金額だというふうに認識をしております。
○徳永エリ君　大臣が御尽力されたのは分かりますけれども、しかし、やっぱり感染拡大を食い止める、これが一番大事なことですから、その観点からどうするべきかということをもう一度しっかり考えて、再開するにしても、時期、しっかり検討していただきたいというふうに思います。
　そもそもこのＧｏＴｏトラベルで誰が恩恵を受けているのかということでありますけれども、宿泊料が三五％割引で地域クーポンが一五％、これ上限が二万円ですから、四万円ぐらいの高級旅館とか高級ホテル、ここを利用するのが一番得だということなんですよ。だからそこにばっかり行って、もう中小の旅館とかビジネスホテルとか、これは何の恩恵も受けていないんですね。
　そもそもお金のある人はＧｏＴｏトラベルなんてなくたって行くんですから、むしろＧｏＴｏトラベルがあるからこそ再開を待って控えている方もおられるわけでありますよ。そういうことも考えていただいて、ある意味、金持ち優遇政策とやゆする方もおられますけれども、この辺の不公平感というのもしっかり考えていただきたいと思います。
　総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　これ、政府としてＧｏＴｏトラベルを始めたのが七月の半ばであります。それまでの間に、地方のホテル、旅館というのは稼働率二割も行っていなかったんです。悲鳴に近い声が上がってきました。バスだとかタクシーだとか、さらに食材、お土産屋さん、そういう中で悲鳴に近い声が上がってきました。それでＧｏＴｏトラベルを、全体を見渡す中でちょうどコロナが下火になってきましたので、七月の中ぐらいにこれ始めさせていただきました。
　結果として、去年のたしか十月ぐらいまでに、まさに地域経済の下支え、これしっかりやっていただいています。それと同時に、ホテル、旅館の稼働率、六割から七割ぐらいになったんです。それは、地域全体の経済効果というのは五兆円と民間の試算も出ています。あるいは、雇用に貢献したのは四十六万人、新たに雇用にも貢献しているというふうに言われています。
　しかし、人が移動することによってこうしたこのコロナが感染拡大につながっているんじゃないかと、まあステージ三のときにその判断がありましたので、私ども、指定されている地域については停止をさせていただいて、ただ、私自身も、コロナ拡大感染というのは、毎日これやっていましたから、私、九月十六日に、昨年、総理大臣に就いてから毎日このことをいろんな方に御相談しながら行っていました。そういう中で、十二月の十四日に一回全国一律で止めてみよう、これはいろんな方から御批判をされましたけれども、私はそういう判断をさせていただきました。
　いずれにしろ、今は何としてもコロナの感染拡大阻止するというのはこれ最優先で、国民の皆さんが心一つにして闘っていっている中でありますので、ですから、すぐにＧｏＴｏということではなくて、そこは状況を見ながら、ああ、なるほどなという中で判断していく、このようになるだろうと思っています。
○徳永エリ君　御説明されることはよく分かりますけれども、停止したり、また再開したり、繰り返している中で傷んでいっていることは間違いないので、もう一度しっかりと検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、二度目の緊急事態宣言の発令で事業も暮らしも相当傷んでいるのは御案内だと思います。持続化給付金なんですけど、地元を回って歩くと、中小個人事業者の方々は、いやあ、助かったと、あの持続化給付金があったから何とかやってこれた、もう、でも、底をついてしまったんで、もう一回、もう一回給付してほしいという声が大変に多く上がっています。
　この点に関しては、総理、いかがでしょうか、もう一度御検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　お尋ねの持続化給付金につきましては、昨年、全国にわたって幅広い経済活動が自粛されるという先行きが見えない状況の中で、厳しい状況に置かれた事業者に対して、事業による感染拡大のリスクの大小を問わずに給付をしたものであります。
　今回の緊急事態宣言は、宣言の対象地域を限定して発令をされているということであります。また、これまでの経験に基づいて、飲食につながる人の流れを制限する対策に重点が置かれております。事業者向けの支援策を講じるに当たり、昨年との違いを踏まえる必要があると考えております。
　こうした観点から、コロナ本部の取りまとめを踏まえて、全国、全業種の幅広い事業者を対象とする持続化給付金ではなくて、緊急事態宣言地域における飲食店の時短営業や外出、移動の自粛の影響を受ける事業者を念頭に一時金を給付するという対応を政府として取らせていただきました。
　そのほかにも、中小企業者の声を聞いておりますと、当然、持続化給付金の再給付というお話もありますけれども、貸付けの枠を増やしてほしい、条件変更してほしい、場合によっては厚労大臣と話した上で雇調金の特例の延長をしてほしい、様々な要望がある中で、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　要件が合わなくて、申請しても給付されなかった方もおられます。それから、やっぱり、今もいろいろ協力金を出されたりしているのは分かりますけれども、これだけ二回目の緊急事態宣言で傷んでしまって何も支援がない方もおられますから、一回きちんとそういう方を洗い出していただいて、本当に必要であれば、やっぱりこの持続化給付金、是非とも検討していただきたいということをお願い申し上げたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今、梶山大臣から答弁させていただきましたけれども、今回の緊急事態宣言というのは、これまでの経験を踏まえた上で、飲食店の時間短縮、ここに強力な対策を行っており、飲食店への協力金やそうした措置の影響を受ける事業者への一時金を支給することにさせていただいています。さらに、多くの事業者にとって重要な資金繰りの支援については、雇用調整助成金の特例措置による人件への支援、こうしたものを行っています。
　さらに、これらの措置により、事業や雇用をお支えしていく昨年度のこの持続化給付金というのは現在は考えておりません。今のような形の中で対応していきたいというふうに思いますし、また協力金だとか一時金、また小口の融資だとか、そうしたものはしっかり行っていきたいと思います。
○徳永エリ君　是非検討していただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　それから、今、ＳＮＳの「＃再度の現金給付を求めます」という、これが非常に増えているんですね。十万円給付に関しては、総理、御検討いただけますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今申し上げましたように、多くの事業者にとって重要な資金繰り、人件費に関する支援を重点的に行って、手元資金にお困りの方については緊急の小口の資金などによる支援を行っており、所得が減っている方については返済を免除することになっています。こうした支援によって雇用や事業、暮らしを守っていきたいというふうに思います。
　昨年のように特別給付金を再び支給することは考えておりません。
○徳永エリ君　いや、分かっていないですよね。
　生活に困窮して緊急小口資金、総合支援金を借りに行っても貸してもらえない人がいるんですよ。コロナによって減収と認められない場合であります。内定の取消しになった場合とか就職ができない場合、自発的なコロナの感染を避けるために休職や離職をしている人、あるいは給与の遅延等によって減収が今後発生する見込みで申請時点で減収確認できていない人、こういう方々が対象になっていないんですよ。
　一度、本当に、二度目の緊急事態宣言で暮らしは本当に傷んでいますから、生活困窮している人たちは本当に命の問題ですから、どういう人たちに支援の手が届いていないのかということをもう一回きちんと検証していただいて、多くの方に支援の手が届いて、ちゃんと救える命を救っていただく、このことをお願い申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で徳永エリさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○石橋通宏君　立憲民主・社民、石橋通宏です。
　まず、私からも、今この瞬間にも新型コロナ感染症対策の現場で、本当に命を支えるため、そして社会経済、国民の安心、安全を守るために御奮闘いただいております医療現場、医療従事者の皆さん、また、介護、保育含めて多くのエッセンシャルサービスで頑張っていただいている皆さんに心から感謝を申し上げ、皆さんの頑張りに報いる思いで今日質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、菅総理にお伺いします。
　こうして予算委員会で菅総理にお伺いするのも初めてですので、是非お聞きしたいことがあります。総理、政治は誰のためにあるとお考えですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　国民のためです。
○石橋通宏君　その中でも特に社会的に弱い立場の方々のためにこそあるとお思いになりますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そのように思います。
○石橋通宏君　どういう状態にするのが政治の役割ですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　日本国民に、国民のまさに命と生活を守る、それが政治の役割だというふうに思っていますので、そうした人が安心して暮らすことのできる、そうした社会をつくっていくというのが国の役割だと思っています。
○石橋通宏君　弱い立場にある皆さんにも自助をおっしゃるんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、自助、共助、公助、そしてきずなというものを、社会像というのは目指したいというふうに思っています。
　まず、自分でできることは基本的にやはり自分でやってみる、そして、まずは地域や家族、周りでまず助けてやってみる、そして、どうにもならないときは必ず政府がセーフティーネットで助けてくれると、そういう信頼される政府を目指したい、そうしたきずなをつくっていきたい、このように思っています。
○石橋通宏君　それでは、昨年来の新型コロナ感染症対策の中で、弱い立場にある方々に政府の施策が届いているでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　コロナの中で、政府としては、これは国民の皆さんが必要な医療、医療の必要な人はそうした医療が受けられる、そういう環境をつくるのが、これが政府の役割だというふうに思っています。
　そういう中で、今日、今、緊迫、逼迫していますので、そうしたことには全力を挙げて今取り組んでいるところです。
○石橋通宏君　いや、医療だけの話ではありません。暮らし、命含めてですが、届いているでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そこは、いろんな他国と比較をしてデータを参考にすると、そこはそれなりに届いているのではないかなというふうに思っています。
○石橋通宏君　収入を失って路頭に迷う方々が多数に上っています。命を落とされている方が多数に上っています。政府の施策は届いているんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　例えば大事なのは、私は雇用と暮らしだと思っていました。やはり雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく、そういう政策、これはいろんな声があると思いますけれども、できる限りのことについては対応させていただいてきている、このように思っています。
○石橋通宏君　では、今日の質疑も含めて、政府の施策が届いていないことが明らかになれば、菅総理、総理の責任において即刻届けていただく、お約束いただけますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　それは、いろんな見方があるでしょうし、いろんな対応策もあるでしょうし、政府には最終的には生活保護という、そうした仕組みもですね、最終的にですよ、そうしたこともしっかりセーフティーネットをつくっていくという、それが大事だというふうに思います。
○石橋通宏君　いや、ちょっとびっくりした答弁もいただきましたが、ちょっとこの後、今日、様々な施策について確認をしてまいります。総理、是非、必要な人たちに必要な施策が届いていないということが明らかになれば、総理の御判断で即刻対応いただきたい、まずそのことをお願いしておきたいと思います。
　その上で、今日、先ほど徳永委員からもありました。これから本当に国民の皆さんにまた追加で様々な御負担をお願いする、御協力をお願いする、そのためには政治への信頼が第一だというふうに思います。その意味で、政治と金の問題、残念ながら、前安倍政権の時代から前安倍総理御本人の問題も含めて、国民の政治に対する不信感がもう増幅して渦巻いております。
　菅総理、確認ですが、内閣総理大臣にある者、官房長官にある者、国会の場で虚偽答弁を繰り返す、そんなことがあっていいんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　それは、あってはいいわけはないと思っています。
○石橋通宏君　では、あったことが発覚した場合にはどうされますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私、官房長官当時の桜を見る会の前夜の夕食会に関する答弁だったというふうに思います。そうしたことについては、事実に反する説明があったということで本会議の中でおわびをさせていただきました。
○石橋通宏君　ごめんなさいで済むということですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そこはこうした機会でもしっかり御説明をさせていただきたい、このように思います。
○石橋通宏君　前総理の責任はどうお考えですか。徹底的な原因究明、事実究明なされているとお思いですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　安倍総理は衆参の議運の中でできる限りの説明に努められたと、こういうふうに思っています。
○石橋通宏君　確認しますが、安倍総理は十分に国民に対して説明をされたと総理はお思いなんですね。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今申し上げましたように、衆参の両方の議運委員会の中でできる限りの説明はされたというふうに思います。
○石橋通宏君　総理は、一月十三日の朝日新聞のインタビューで、安倍前総理が十分に説明されたのかは結局国民の皆さんが判断することだろうとおっしゃっていますが、違うんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　いずれにしろ、安倍総理の対応が十分であったかどうかというのは、それは国民の皆さんが判断されること、それはそういう意味で申し上げました。
○石橋通宏君　今日、国立国会図書館に来ていただいております。最近の世論調査、国民の皆さんが安倍総理が十分に説明されたのかどうか、どうお考えか、ちょっと御報告をいただけないでしょうか。
○国立国会図書館専門調査員（廣瀬淳子君）　お答えいたします。
　桜を見る会に関する説明について、直近の主な世論調査の結果を発表日順に御説明申し上げます。
　令和二年十二月二十八日付け読売新聞の調査結果では納得できないが七六％、同日付け日本経済新聞の調査結果では納得できないが七四％、令和三年一月十一日付け東京新聞に掲載された共同通信社の調査結果では対応が不十分だが七八・一％、一月十七日付け毎日新聞の調査結果では、説明を信じられますかという質問に対し、信じられないが六七％、一月二十五日付け朝日新聞の調査結果では説明に納得できないが八〇％、なお、一月十三日公表のＮＨＫの調査結果では、余り納得していないと全く納得していないを合わせて七二・〇％と報じられています。
　以上でございます。
○石橋通宏君　菅総理、国民は納得されていますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　国民の皆さんが判断をされることだろうというふうに思います。私自身が納得しているかどうかということは申し上げる立場にありません。（発言する者あり）
○石橋通宏君　総理は国民の声に耳を傾けないということですか。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（菅義偉君）　安倍総理のことについては国民の皆さんが判断されることであり、私が申し上げることじゃないと、このような思いの中で申し上げました。
　いずれにしろ、安倍前総理の説明が事実と異なっていたことについては重く受け止めております。
○石橋通宏君　これだけの国民の皆様が納得できない、信頼できない、そうおっしゃっているじゃないですか。それに対して応えるのが菅内閣総理大臣の責任じゃないんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　安倍総理のことについては国民の皆さんが判断することであって、私が申し上げることではないというふうにそれは思います。
　いずれにしろ、安倍前総理の説明が事実と異なっていたことについては、そこは重く受け止めさせていただきたいと思います。
○石橋通宏君　いや、このやり取りをテレビでお聞きになっている国民の皆様が今の菅総理の答弁、どういうふうに思われているか、それで国民の皆さんに信頼をいただけるのか、これは菅総理自身がお考えになるべきです。議運の安倍総理の御答弁を聞いて、国民の皆さんは信頼できない、不十分だとおっしゃっているわけです。
　総理、その責任をしっかりと国民の皆さんに果たすためにも、やはり重ねて安倍総理の再度の国会招致、証人喚問やるべきじゃないでしょうか。総理の責任において、それ実行していただけませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そのことについては、やはり国会でお決めになることだと思います。
○石橋通宏君　総理、自民党総裁でもあられます。是非、党の方に、総理の責任において、国民の信頼をもう一度しっかりと勝ち得ようと、そのためには安倍総理の国会招致やるべきだと言っていただければと思います。
　委員長、是非改めて予算委員会として安倍総理の証人喚問、お願いしたいと思います。
○石橋通宏君　もう一点、大変残念ですが、我々参議院ですので。
　先般、河井あんり参議院議員に対する公職選挙法違反、買収の罪での有罪判決が出ました。
　総理、改めてお聞きします。
　総理、当時の官房長官として、また河井あんり議員の当時応援に入られた、そういう立場で責任をどうお考えですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　いずれにしろ、この今の現状のようになったことは極めて残念なことであると思います。
○石橋通宏君　残念の一言ですか。責任はどうお考えになりますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　いずれにしろ、政治家は、その責任を自覚をして、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正していくことが極めて大事なことだというふうに思っています。
○石橋通宏君　今日、参議院の事務局にお願いをしております。
　二〇一九年七月の初当選以来、河井あんり参議院議員は、一体何日間国会に登院され、そしてこれまで幾らの歳費を受け取っておられるでしょうか。特に昨年分含めてお教えください。
○事務総長（岡村隆司君）　お答えいたします。
　河井あんり議員が実際に登院された日数につきましては、事務局として正確には把握しておりませんが、議事堂の本館及び分館に設置されております登院表示盤のボタンが押された記録では、二〇一九年は十日、二〇二〇年は三十五日でございます。
　また、二〇一九年七月に初当選の参議院議員に支払われた期末手当も含めた歳費の額は、二〇一九年は八百五十三万七千百九十五円、二〇二〇年は千九百七十四万三千二百五円でございます。
　以上でございます。
○石橋通宏君　これだけの歳費が支払われております。
　私が調べたところでは一度も国会質問されていないと理解をしておりますし、純粋に登院数で割りますと一日当たり約九十万円だそうです。
　総理、やはりまずは議員辞職されるべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　政治家の進退は、それは自らが決めることだと思います。
○石橋通宏君　昨日の衆議院予算委員会で我が党の本多平直議員が、十一年前、野党時代の菅総理の予算委員会での質疑についてただしました。総理、何か記憶にないという信じられない。当時、私読ませていただきました当時の菅委員の質疑、すごい質疑ですね。徹底的に責任を追及されておられますが、総理、議事録、お読みになりましたか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　一通り目を通しました。
○石橋通宏君　であれば、当時の、菅委員の当時の総理大臣に対する追及の言葉を思い出していただければ、今、菅総理がやるべきこと、お分かりなんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　当時のテーマとなった事案に対する私個人の思いもあって、あのような質疑を行いました。
○石橋通宏君　立場変われば人変わるんですね。
　いや、あれだけ、いや、当時の菅総理の質疑、ここで読み上げることはしませんが、責任追及を徹底的にされておられます。そのことを御自身で今受け止められれば、菅総理が自民党総裁としても含めてやるべきことはお分かりになるのではないかと思います。
　河井あんり参議院議員、まずは辞職をすべきだと思いますし、まずは、国会で一度も御説明になっておりませんので、河井あんり議員についても国会の場できちんと御説明をさせる。総理、約束いただけませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私、その質問の中で申し上げておりますけども、政治倫理綱領を引き合いに出しており、当時も、政治家は、政治倫理に反する事実があるとの疑念を持たれた場合には自ら真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするように努めなければならない、こうしたことを申し上げています。
　いずれにしろ、政治家は、国民の皆さんから厳しい目が向けられている、このことを認識をして自ら襟を正して政治活動をする、そのことが大事だと思います。
○石橋通宏君　本当に都合よく使い分けられておりますが、予算委員長、河井あんり議員についても国会で参考人招致、証人喚問、是非お取り計らいをお願いしたいと思います。
○石橋通宏君　重ねて、コロナ対策で、菅総理、本当に国民の皆様に苦労、御負担をお願いする、政治への信頼、まずは総理、先頭に立ってその責任果たしてくださいよ。そうしなければ、国民の皆さん、信頼してコロナ対策も含めて御協力いただけませんよ。そのことは、総理、重ねて十分胸に入れておいてください。
　オリパラについてちょっと確認をしたいので、オリパラについても少し確認しておきます。
　橋本担当大臣、これまでの予算総額と、昨年以来一年間延期したことで追加の、今回の補正も含めて予算額を教えてください。