Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関委員　ありがとうございました。
　本当に我々が大事にしないといけない中小企業なんですが、中小企業というのは、コロナが終わって、まだその痛みが十二分に解消できていない。また、今、物価がどんどん上がっていますね。電気代、ガス代、そしていろいろな資材も高いし、ひょっとしたら手に入ってこない場合もある。一方で、人件費を上げてくださいと政府からもお願いしています。こういうふうな中において、売り先に対して、価格も十二分に上げる交渉が一〇〇％できていないような業種もたくさんある。こういうような中小企業、困っているのが今実際の現状ですね。さらには、もう人まで足りない。
　こういうふうな中小企業がたくさん困っている項目がある中において、それをいかに助けていこうかというふうなところを、金融の部門と一緒に我々は手を差し伸べていかないといけないというのが立場だと思うんですね。その中の中核を担うところの金融部門で、政府との関連があるというふうなこの商工中金について、今回、法改正というのは本当に大変な重要な項目だと思っています。
　そういうふうな中におきまして、私も、政府が持っている株を売ってしまうということによって、商工中金自身に対する信頼が薄れたり、政府が、いわゆる中小企業を、このような苦しい中において、救っていかないといけないんだというふうな状況の中において、一歩引くような姿が世の中に感じられては、これはいけないなと。このところ、一番、今回のこの法律のところで、世の中に見える見え方として心配をしたんですね。
　一方、そういうふうな中において、私が中小企業のいろいろな団体の方々とお話をさせていただいて、トップリーダーの役員の方々からお話を聞かせていただいて、この法律がすとんとやっと腹に落ちたんですが、その言葉が、我々が、中小企業自身が政府が持っている株をどんどんと買っていって、そして我々中小企業と一緒に歩んでもらえるような、そのような中小企業のための金融機関となってほしいので、そのためには、いろいろな金融手法をもっともっと、今まで規制がかかっていた以上に自由に使っていただいて、我々中小企業を助けてほしい、そして一緒に歩いてほしい、だからこそ政府の株は我々が取得していって、政府は売ってもらうんだと。この言葉があったからこそ、私はこの法律に対して、初めてすとんと腹に落ちました。
　関根社長にお伺いしたいんですが、そういうふうな、中小企業自身の要望に沿った、中小企業を生かしていくために今回我々は法律改正を、商工中金さんとしてもしっかりと納得をして、それに対応した動きをしようと。中小企業を助けるんだという意味がこの法律にいかにこもっているか、その志を聞かせていただきたいと思います。
　　　　〔中野（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○関根参考人　お答えします。
　まず、私、二〇一八年に社長に就任しまして、先ほどもお答えしましたように、組織風土改革ですとか職員の意識改革、新たなビジネスモデルの構築など、様々な改革に取り組んでまいりました。しかし、今回の法改正で、これが真の改革に向けたスタートラインに立つという認識でございます。商工中金が真に中小企業のお客様のお役に立ち続けていくための改革というふうに位置づけております。
　また、この改革に当たって、全国中小企業団体中央会様から、中小企業の皆様からは、株主資格制限を維持した上で政府株を全部処分し、組合及び組合員企業に対する長期安定的な融資や危機対応業務の継続はもちろん、出資機能の拡大ですとか、事業承継支援の充実、フィンテックなどの新しい高度な金融サービスの提供、ＤＸ、ＧＸ支援、人手不足の支援等の御要望があるというふうに承知しております。
　商工中金は、中小企業による中小企業のための金融機関として、こうした中小企業の皆様からの御要望にお応えしていくために、昨年制定した企業理念、パーパス、ミッションでございますが、「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」を商工中金の定款に規定するなどして、中小企業に寄り添い、御要望、ニーズに沿った金融等を実施することで未来を支えていく志を、将来にわたり、ぶれない、組織における共通の価値観として根づかせることを徹底してまいりたいと思っております。
　その上で、中小企業の皆様に対する金融機能を維持しつつ、自立して経営のスピードを加速させ、中小企業への専門性や全国ネットワークといった特性を生かし、地域金融機関と連携、協業しながら、より広範に、困難を極める中小企業の課題解決に取り組んでいく所存でございます。
○関委員　関根社長、ありがとうございました。
　今、関根社長のその御発言をお伺いしておりまして、昔こういうことを言った人がいましたが、それを思い出しました。アメリカです。人民の人民による人民のための政治、そう言われた方がいらっしゃいましたが、中小企業の中小企業による中小企業のための商工中金、関根社長、こういう感じが、今の御発言で受け止めましたですね。ですから、関根社長、是非そのお気持ちで頑張っていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、金融機関ですが、実は私は、十七年ほど金融機関で働いておりました。野党筆頭の落合筆頭と実は同じ銀行だったんですね。そこで、実は、金融機関は違うんですが、竹内委員長も金融機関でいらっしゃったということでございまして、金融機関についてちょっと一言、私申し上げておきたいと思うんですが、金融機関、銀行とかでお金を貸す側、それから預金を預かる側ですが、お金を貸す外回りの人って、よく稼ぐというか、よく仕事のできる金融機関の外回りの人の仕事の仕方というのは、一般の人がイメージを持っているのと全然実は違うんですね。
　会社に来ました、会社の財務部に来ました、財務部長と、御社においてはこういうふうな今財務状況ですから、幾らお金を借りてください、うちからお金を借りてくださいなんて、こういうふうな、その会社の財務状況ばかり話をする金融の営業マンは、これはなかなかよく成績を上げない金融マンなんですね。
　どういう金融マンが成績を上げるかというと、よくできる金融マンは、その会社に行くと、財務部なんか行かないんですね。どこへ行くか。商品開発部に行くんですよ。その会社の商品開発部に行って、その会社が作っているものについて、どういうふうなサプライチェーンを、しかもどういうふうに物を作って、それでどういうふうな製品ができている、それを今の世の中のマーケットの中においてはこう変えた方がいいんじゃないかというのを、そこの企業の社員となり切ったような感じで提案する。この営業マンはむちゃくちゃ仕事ができるんですね。その会社の社員そのものになってしまうんですね。それで、こういうふうに自分の会社の商品を変えようというときには、こんな設備を入れないといけないから、じゃ、三千万、五千万、お金が必要になりますね、じゃ、お貸しさせていただきます、そこで、売上げがすごくその会社が上がりました、そうしたら、その売上げがぽんと、預金もうちに入れてくださいねみたいな、こんな営業の仕方が、一番よく稼ぐ銀行の営業マンの形なんですね。ですから、そういうふうな提案型。
　いかに中小企業が今、先ほど申し上げたように、苦しんでいる中小企業が多い中において、商工中金さんが頑張って、今度はもっともっと事業をやって営業していこう、頑張っていただこう、やっていただくのを物すごく期待するんですが、そのときに余りにも優秀過ぎると、私がちょっと一つ心配するのは、各、日本も北海道から沖縄までいろいろ地域はあるんですが、信金、信組さん、金融機関で余り体力が大きくないところの営業マンと営業自身が、仕事自身が重なってしまって、今度、商工中金さんが自由に仕事をされるので、我々の仕事の提案よりも商工中金さんの方がたくさん選ばれるようになるんじゃないのかなと、不安があるというんですかね、そういうようなところがあってはなくて。先ほど関根社長が言われたように、困っている各全国の中小企業を助けていくんだというところを信組さんとか信金さんと一緒にやっていくんだ、こういうところが非常に重要になってくるかと思いますので、そこの点に対する不安を彼らが持たないように是非頑張っていただきたいと思うんですが、そのことについて一言御意見を、誰からでも結構ですから、聞かせていただけたらと思います。
○角野政府参考人　お答えいたします。
　商工中金改革を議論した政府の検討会では、全国信用金庫協会や全国信用組合中央協会から、連携、協業の関係性の維持、深化のため、商工中金法に民業圧迫回避規定を存置するとともに、連携、協業の規定も新設してほしい、あるいは、事業者支援の一層の徹底のため、官民を挙げて取り組む関係性の維持向上が最も重要、こういった御意見を頂戴いたしました。
　こうした御意見を踏まえまして、今回の改正法案においては、政府保有株式を全部処分したとしても、特別準備金制度などが残る中では、民間金融機関からイコールフッティングへの懸念がございますことから、適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮するという民業圧迫回避規定を存置することとしております。
　加えまして、商工中金と民間金融機関の連携を一層強化する観点から、連携、協業規定を新設するとともに、商工中金から政府に対する法律に基づきます半期ごとの業務報告におきましても、民間金融機関との連携、協業の状況を報告するよう求める方針でございます。さらに、地域の民間金融機関の声が商工中金の経営陣や政府に届くような仕組みの構築も検討してまいりたいというふうに考えております。
　政府としては、こうした取組を通じて、商工中金の事業状況を随時検証し、信用金庫、信用組合を含めた地域金融機関との一層の連携、協業が機能するよう取り組んでまいります。
○関委員　頑張ってください。
　終わります。
○竹内委員長　次に、福田達夫君。
○福田（達）委員　自由民主党の福田でございます。
　今日は、質問の機会をありがとうございます。
　調べてみましたらば、私、経産委員会が一番長く所属しているんですが、前に経産委員会で御質問させていただいたのが十年前でございました。十五分間いただいたことがありまして、与党って本当に質問の機会が難しいんですけれども、本当に、そういうふうに見ますと、いつも、ちょっと今日はいらっしゃらないけれども、馬場さんが初々しい質問をされているとか、足立さんが縦横無尽に抜き身の刀を振るっていらっしゃるのを見ていると、羨ましいなと思っているわけであります。
　今日、商工中金、本当は関先生が三十分やった方が深まるんじゃないかというふうに思ったんですが、実は私ども、党の中小企業政策調査会、この幹事長とそして事務局長をやらせていただいております。この商工中金に関しましては、昨年から数か月間かけて相当突っ込んで議論をしてまいりました。同じ自民党の中でも様々な意見がありました。しっかり進めるべきであるという意見もありましたし、慎重な議論もありました。それを長い間、時間をかけまして、中小企業庁若しくは関根社長とも話をさせていただきながら、議論させていただきまして、やはり、長く議論をすると、様々な論点が含まれるだけではなくて、お互いの思っていることが本当に分かるんだなということを、それを感じた数か月でありました。その結果として、我々の中では、今回は、関根社長率いる商工中金にしっかりと社会における役割を果たしていただこう、そのチャンスを与えると言っては言い方はおかしいですが、そのことを是非お願いしたいということで党の中の議論を終えたわけであります。
　何となれば、やはり今、難しい時期ですね、非常に難しい時期。先ほど関先生もおっしゃっていましたけれども、中小企業を取り巻く環境というのはなかなかまだ難しい。コロナにおいてＢＳが傷んでしまった企業がいっぱいある。また、コロナの間に、大企業は、コロナを理由にして、全ての遅れてきた改革をやってしまおうというふうにその三年間の中でなったというふうに解せます。
　ところが、私の地元に帰りますと、コロナが終わって早く元の世界に戻りたいというふうに皆さんおっしゃっている。全くベクトルが別でした。
　世界は、多分、大企業が目指した進む方向に行ってしまったと思います。産業再編、産業転換が間違いなくコロナの初期の頃から見え始めていた。ところが、中小企業の世界は、まだまだそこまで転換をしなければいけないというふうに思い切っていなかった、思い切れていなかった。その中において、まだ元に戻りたい。
　だから、僕、申し上げるんですけれども、コロナの前の世界って本当にそんなに楽でしたか、楽しかったですか、結構厳しくなかったですかと。だから、我々は価格転嫁などをしっかりと、自由主義経済の中にもかかわらず政治が手を突っ込んで、取引口座も変えなきゃいけないということをやらせていただいてきたわけでありますので、というふうに言うと、ぱっと皆さん気づかれるんですね。そうでもなかったよね、割と厳しかったよね、若しくは、本当に我々がやってきたことを評価されていなかったよねと。
　やはりこの局面を使って次に行こうじゃないかというふうに思われる方は、でも一部であります。しかし、この一部の前に進もうと思っている方々、しかも難しいのは、どこに行けば正解かが誰も分からない、これは我々も分からない、多分、大企業も分からない。世界中の誰もが分からない中において、しかし、前に進まなきゃいけないというふうに思っている方々、いかにこれを応援していくのかということがとても大事なわけだというふうに思っております。
　先ほど落合議員がおっしゃっていましたオーバーバンキング、これはマクロでは全くそうだと思います。なので、金融庁もこの二十年間使って様々なことをやってきたと思いますけれども、しかし、ミクロで見ていくと、じゃ、前に向かって進んでいくんだ、こういう人たちを応援しなければいけないこの時流になって、それに本当に合っている金融セクターがどれだけいるのかということは、正直、疑問視というか、疑問視どころか、もうちょっと頑張ってほしいなと思うような気持ちが僕にはあります。
　その観点からしますと、まずは政府として、金融セクターに対して、我々、中小企業を応援する立場、地域の生活の安定を支える中小企業というものに対して、我々が、中小企業を支える金融セクターに対してどういうことを求めるのか、また、金融セクター全体に求めることについて、そのうちの中で商工中金に何を求めているか、政府の方から答弁を求めます。
○角野政府参考人　お答えいたします。
　コロナから平常状態への移行が進む現在、金融セクターには、中小企業に対して、コロナからの立ち直りに向けた再生支援や、事業再構築や前向きな投資を促すための経営者保証に依存しない融資、そして今御指摘もいただきました一歩前に進んだ構造転換、ＧＸ、ＤＸに対応した、そういった構造転換を促すような長期の信用供与を強化することが求められているというふうに考えております。
　こうした中で、商工中金は、リーマン・ショック以降も全国の再生案件に関与することにより再生支援人材を育成するなど、再生支援に優れたノウハウを有していること、そして、経営者保証に依存しない融資比率は地銀トップクラスであること、五年以上の長期融資が約五割ということで、自動車産業などの戦略策定と資金提供の一体支援による構造転換支援に積極的に取り組んでいること、こういった強みを有している存在であるというふうに考えております。
　商工中金が、こうした強みを最大限発揮し、中小企業金融において今申し上げました役割をしっかりと果たしていけるよう、民間ゼロゼロ融資の返済が本格化し支援ニーズが高まると見込まれる今、再生企業への出資機能など業務範囲の制約を見直し、中小企業による中小企業のための金融機関との位置づけを更に明確化することで、意識改革によって職員が一歩踏み込んだ支援ができるようにするため、政府保有株式を全部売却するといった改革を実行することが必要と考えております。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　まさに、信用供与をこの新しい方向へ向かう日本社会にどう与え続けるのか、それが、我々がこの経済産業委員会でも一番意識するポイントなのかというふうに思います。
　まさに攻撃こそ最大の防御でありまして、余りこの経済産業委員会では防御の話ばかりしていると、それを守るための盾もどんどん薄くなっていってしまいます。個々の事業者もそうですけれども、社会全体、やはりこの盾を厚くしていくため、若しくはその守るエネルギーを強くするためにも、新しい方向に向かう議論というのをより多くされるべきなのかなというふうに思っています。
　この週末に、熊本の天草に二日間かけて行ってまいりました。その中でも、上天草市でお目にかかった経営者の方々がすばらしくて。なかなか、二・四万人、二万四千人の市域でございますから、本当に人が少ないところでありますが、もう既に高付加価値。僕は、この国の抱える二大問題点は、人口減少とそれから逆内外価格差。日本が安過ぎて海外の金額には合っていない。これ、ちょっと本当は一時間ぐらい使って議論とかしたいところなんですけれども。何しろ、生産性、生産性というふうに政府も言うし、いろいろな方が言うんだけれども、そのときに単価の議論をしなさ過ぎた。この二十年間、単価を上げるという議論をしないで、高付加価値化という話をし続けた結果として、削り込むことによって生産性を上げることをやってしまった。これは、バブルが終わった後の三つの過剰というものの悪い後遺症なんですけれども。
　とにかく、コロナが終わって、国を開ける、外貨を稼げる、外国人が来るようになるときまでには、しっかりと高付加価値なもの、高いものを、売れるものを作っていくのが必要だったのでありますけれども、天草ではもうこれをしっかりやっていました。一般の日本人は行きにくい、しかし、お金を持っている外国人にとっては、安くはないという大体一泊六万から八万ぐらいの、一人頭六万円から八万円の旅館を造っていたりとか、そういうことをしっかりやって、入れ込みの金を日本の経済に回すことによって、デフレで冷めてしまっている日本経済を温める、若しくは、海外からの輸入に起因するインフレというものを外貨を使ってしっかりと乗り越えていくということを、小さいコミュニティーでもやっていました。
　これを、しかも事業再構築補助金を使ってやっていてもらったので、僕からすると非常にうれしかったんですけれども。このような方々を応援するということが、巡り巡ってその地域にお金を引っ張るということでありますし、その地域に職をつくるということでありますし、また、そういう新しいチャンスというものを、しっかりとしたチャレンジをやることによって、しっかりと前に進むという印象を地域の方に与えられる、これが一番大事だと思っています。
　そこで、やはり、先ほど関先生もおっしゃっていました。既存の民間金融機関がこれをやっていただきたかったんですけれども、なかなかこれはできなかったところもあります。既存の民間金融機関と新しくなった商工中金、これがどういうふうに連携していくのか。若しくは、民間金融機関ができないビジネスモデルのチェックなんかについて、これをしっかり商工中金にやっていただくわけでありますけれども、これは政府としてはどういうふうに、いつ頃チェックをしていくのか、このことをお聞きしたいと思います。
○角野政府参考人　お答えいたします。
　商工中金は、先ほど述べましたとおり、事業再生支援の優れたノウハウを有しているほか、事業性評価も大きく進んでいるところ、各都道府県に店舗があり、全国ネットワークを有しているという特色も存在しております。
　一方で、地域におけるネットワークや地域密着型支援については、地域金融機関に強みがあり、商工中金が中小企業のための金融機関としての役割を十分に果たすためには、地域金融機関との連携、協業が不可欠でございます。金融機関団体からの要望も踏まえ、法律案では、連携、協業の規定を創設することとしております。
　また、ベンチャー、再生支援や危機時の資金繰り支援などリスクの高いビジネスの実施を担保するため、今回の法律案においては、特別準備金や危機対応準備金の制度は存置することとしております。
　こうした規定や制度の整備だけではなくて、中小企業に対する支援の質を向上させていくためには、事業再生支援等のリスクの高い業務に取り組むビジネスモデルだとか、民間金融機関との連携、協業が実際に機能するか、政府としてもしっかりと検証することが必要でございます。
　このため、今回の改革では、政府としても引き続き商工中金の事業状況を随時検証することとしておりまして、具体的には、半年ごとに主務大臣に報告することを義務づけるとともに、改正法案の施行から二年以内の適当なタイミングで、商工中金の事業の状況について検証することとしております。
　こうしたことも踏まえながら、今後も商工中金の事業の状況を随時検証し、必要に応じて改善を促すことで、商工中金が中小企業のための金融機関としてのビジネスモデルを確立できるよう、政府としても取り組んでまいりたいと考えております。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　先ほど申し上げましたとおり、この数か月間、関根社長を始め、商工中金の方々とも様々に議論させていただきました。さっき落合先生が、政府がちょっと緩んでいないかということもおっしゃっていました。緩むか緩まないかというよりも、本当に関根社長が考えていることをやっていただけるのであれば、政府の方が置いていかれないかというふうな気がするぐらい、今現在、関根体制においては商工中金は随分と変わってきたなという印象を受けています。
　先ほど申し上げましたとおり、正解が本当に見えないんですよね。ＶＵＣＡの時代というふうにいいますけれども、誰も正解が分からない。逆に言うと、正解がないんだから、何でも取りあえずやってみればいいじゃないか。ただ、ビジネスです。ビジネスはやはり、十打ったらば、大体当たるのは二か三、八か七は失敗する。しかし、その失敗の中からも更に復活するような、そういう階段をつくっていくというのが今の世の中では必要であり、今の状況のフェーズでは必要でありますし、失敗をあげつらうんじゃなくて、失敗したところから学ぶというこの循環をつくっていくというのが、本当は我々もここで議論すべき。本当にそれで大丈夫なのかというふうに政府に突き詰めるんじゃなくて、政府が間違えたらば、なぜ間違えたのかを踏まえた上でもってどうするのかというのが、我々が今議論すべきことなんじゃないかというふうに思っています。
　そういう環境の中で、関根社長は、正解が見えない中でも、それでも挑戦する経営者を支援するだとか、また、地域社会では必ずしもできていない課題解決型提案や事業再生をリードしたいという意思をすごく強く感じました。
　そして、これは地元でも、地元の地銀、第二地銀、若しくは信金、信組さんとも話をしていますが、そういう立ち位置であるのであれば、我々としても是非それの教示は受けたいし、しかし、我々も持っているものがあると。彼らにももちろんプライドがありますし、力もありますから、そこを是非かみ合わせていきたいという話は、少なくとも群馬県では聞いています。
　その代わり、そのリスクは大分大きいはずです、民間企業が取るよりも。何しろ、前が見えないわけでありますし、担保でやるわけじゃありませんから。事業性評価って、これも、事業者側も確定したものがないのと同じぐらい、皆さんの側にもない。
　ですから、今回は様々な方面から議論もありました。残すだの、全部売れだの、いろいろなことがありましたけれども、特別準備金についても残置されるというふうに我々としては結論づけて入れたわけでありますが、商工中金が、地域民間金融機関をリードしてでも、いかにその役割を果たしていくのか、また、民間金融機関との役割分担をどのように考えるか、関根社長から最後によろしくお願いいたします。
○関根参考人　お答えします。
　福田先生、関先生始め、様々な先生方としっかりと議論させていただきました。ありがとうございました。
　二〇一八年、私、就任したわけですけれども、むしろ今の方が身の引き締まる思いでございます。といいますのも、これも先ほど申し上げましたように、今回の法改正は、私にとってはゴールではなく、真の改革へのスタートだというふうに位置づけております。前中期経営計画で確立したビジネスモデルをベースに、更に進化させていきたいと考えております。
　今御指摘がありましたように、産業構造の変化やコロナからの立ち直り、ＧＸ、ＤＸなど、中小企業の抱える課題はますます多様化し難易度を上げており、民間金融機関のみでは十分な支援が得られない分野も少なからずあると認識しております。
　そうした中で、商工中金が中小企業専門金融機関として培ってきたノウハウや特別準備金制度等も活用して、スタートアップ企業、ＭアンドＡによる事業再構築を検討する企業、事業再生局面にある企業など、各ライフステージにおいてリスクを取ってチャレンジする事業者を積極的に応援していきたいと考えております。
　例えば、脱酸素に向けたＥＶ化など大きな転換点にある自動車産業においては、専門チームを設置し、産業構造転換支援を積極的に行う取組を既に開始しております。そうした分野を中心に、民間金融機関をリードしていきたいと考えております。
　他方で、民間金融機関との役割分担という観点では、当金庫は、全国ネットワークという強みはあるものの、拠点は各都道府県に一店舗程度、県内融資シェアも平均二％程度と、リソースが限られております。域内に幅広く展開する地域金融機関は、当金庫よりも多数の地元企業と厚い取引があり、多くの情報も保有しており、お取引先中小企業にとって、地域金融機関と当金庫は相互補完できる関係にあると考えております。
　このような関係を生かし、各地の中小企業に対して、中小企業への専門性や全国ネットワークといった当金庫の強みを生かしつつ、地域金融機関と連携、協業しながら、より広範に、困難を極める中小企業の課題解決に取り組んでまいる所存でございます。
　最後に、民間金融機関との連携につきましては、真に中小企業のお役に立つ、この一点でしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○福田（達）委員　ありがとうございます。
　挑戦する日本社会のリード役をよろしくお願いいたします。
　終わります。
○竹内委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時三十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十一時二十七分開議
○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。階猛君。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　中小企業信用保険法の改正について、まず伺いたいと思います。
　皆さんのお手元には、一ページ目に、資料を配らせていただいておりますが、信用保証付融資において経営者保証をなるべく取らないようにしようという趣旨だと思うんですが、そのスキームがちょっと分かりづらいと思っております。
　そもそも、信用保証協会、融資のときに保証をつけるというのがお仕事なわけですが、この信用保証協会も実は経営者から保証を取っているというわけですね。保証をつけるだけじゃなくて、保証を取る。それは、なぜ取らなくちゃいけないかというと、保証を取らないと、いざデフォルト、すなわち貸倒れになったときに、信用保険による損失補填が受けられなくなる。でも、この損失補填を受ける原資というのは国民の税金なわけですよね。私は、安易に経営者保証に頼るべきではないとは思いますけれども、他方で、安易に保証を外して国民にそのしわ寄せが来るようなこともあってはならないという立場で議論させていただきたいと思っております。
　今回の改正で、この一ページ目の真ん中やや上ぐらいで、「信用保険の対象となる要件として、「一定の要件を充足している事業者から個人保証を求めていないこと」を定める」ということで、この一定の要件というところ、今のところは、経済産業省令で定めるので具体的な文言は定まっていないとは思うんですが、いただいている資料を見ますと三つほど挙げられていまして、一つ目は、法人から代表者への貸付け等がない、二つ目が、財務書類を金融機関に提出している、三つ目が、直近決算期で債務超過でない、あるいは減価償却前経常利益が連続して赤字でない、こういった三つの要件を満たす必要があるということなんですが、でも、これはスタートアップのときは関係なくなってきますよね、ほとんど。
　ということで、私は、スタートアップのときには経営者保証をどのように外すんだろう、外した場合に、その要件が緩過ぎやしないかということを危惧するんですが、その点について、法律提出責任者である大臣の見解をお願いします。
○西村（康）国務大臣　御質問はスタートアップ企業向けで経営者保証を外す場合ということでありますが、御指摘のように、先行して、本年三月十五日から、〇・二％の保証料を上乗せすることで、経営者保証を求めない創業時の信用保証制度の運用を開始しております。
　この経営者保証を求めない創業時の信用保証制度においても、民間金融機関と信用保証協会が適切に運用することで、御指摘のように、安易な制度利用を排除することは私ども可能だというふうに考えております。
　具体的には、この創業時の制度については、今申し上げた保証料の上乗せ、それから創業計画の民間金融機関や保証協会による精査がありますが、それに加えて、まず、創業予定者や税務申告が一期も終了していない事業者については創業資金総額の十分の一以上の自己資金を有すること、それから、創業三年目及び五年目に専門家によるガバナンス体制の整備に関するチェックを受けることということを要件としておりまして、安易な利用を排除できる制度設計をしているところであります。
　御指摘のように、バランスが大事だと思いますので、安易な制度利用を排除するのは当然のことだと思っております。
○階委員　今の要件で十分かどうかということを考えなくてはいけないと思っています。
　スタートアップに限らず、経営者保証なしで融資を受けるという場合にどういう要件を満たすべきかということを、私も銀行員でしたので、銀行員時代に大変お世話になった、今も親しくつき合っている中小企業の経営者の方にお聞きしました。そうすると、まず大事なことは、その会社が社員の将来のためにお金を使っている、これが大事だろうと。もう一つは、経営者が私腹を肥やしていない、これが大事だということをおっしゃっていました。
　その企業の経営者の方も、まだこの経営者保証を外すという政府の動きが始まる前でしたけれども、御自身の努力で、今言ったような、社員の将来のための投資であったり、あるいは私腹を肥やさないということを心がけたりしたこともあって、自らの力で経営者保証を外したという方でした。
　大臣に伺いたいのは、先ほど言った経営者保証を求めない一定の要件、その中に、いわば社員の将来のためを考えて従業員の給与水準の引上げであったり、あるいは経営者が私腹を肥やさないために過度な配当であるとか役員報酬の禁止であったり、あるいは会社の経費を流用して自分の私用の外車を買ったりとかそういったことなどにお金が使われないような、そういうことをちゃんと法律に定める、一定の要件として定める必要があるのではないかと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　委員の問題意識、私も共有する部分もございます。まさに、経営者保証を求めないことによって経営者への規律づけが弱まるということで、会社の資産や利益が従業員に還元されるのではなく、むしろ役員報酬や配当を通じて経営者に流出をしていくということ、あるいは、経営者が安易に廃業を選択しても、経営者の資産は傷まず、結果として従業員が不利益を被るという点、委員の問題意識、共有できる部分もございます。
　この点について、まず、コロナ禍で対応した民間ゼロゼロ融資においてのことが参考になるというふうに考えております。
　ゼロゼロ融資においては、直近の決算書が資産超過であることということ、それからもう一つ、役員報酬、配当、経営者への貸付けなどが社会通念上適切な範囲を超えていないことを金融機関が確認するという要件を満たす場合に、〇・二％の保証料上乗せによって、経営者保証を提供することなく融資を受けることを可能としておりました。
　御懸念、議員の問題意識に対応する観点からは、今回法改正によって整備する新しい制度においても、この民間ゼロゼロ融資の経営者保証を求めない仕組みが参考になるのではないかという観点から、例えば、法人から代表者への貸付け等がないこと、そういった要件の中で、役員報酬や配当が社会通念上適切な範囲を超えないことということを要件の中で位置づけることも考えられるというふうに思います。
　それから、本制度については、中小企業政策審議会金融小委員会で御議論いただく中で、金融機関団体から、詳細な制度設計に当たっては、金融機関とも密接にコミュニケーションを取りながら制度設計してほしいとの声も寄せられておりますので、御懸念の点も踏まえながら、審議会などの場で引き続き具体的検討を進めていきたいというふうに考えております。
　なお、御指摘ありました従業員の給与水準の引上げを要件として設定することについては、なかなか悩ましいんですが、信用保証制度の利用者は財務基盤が比較的脆弱な小規模事業者が大宗を占めているということを踏まえますと、制度の利用を妨げるおそれがあるということも考えられますので、いずれにしても、今後、審議会の場などで議論しながら、要件、しっかりと具体的に検討を進めていきたいと思いますし、省令で規定をしていくことになるというふうに思います。
○階委員　そもそも、経営者保証をつけていれば融資を受けられる人が経営者保証をつけなくするということですから、別に融資は受ける道はあるわけですよね。だけれども、経営者保証をつけないといういわば恩恵があるわけですから、それに見合った負担というか努力、これをちゃんと経営者に求めるべきだ。
　今、世の中で一番問題になっているのは賃上げですよね。物価に負けない賃上げをしてもらう。これは特に中小企業の皆さんは大変なんですけれども、逆に、私も経営者に聞くと、これをちゃんとやることによって、会社は従業員のモチベーションが上がっていい方向に向かうんだと。だから、これは決して経営者を苦しめるというよりは、会社をよくする方向に働くんだと思うんです。是非ここを検討していただきたいんですね。
　経済産業省令で定められるというふうに法律上なっていますので、大臣、何とかここを考えていただけませんか。前向きな答弁をお願いします。
○西村（康）国務大臣　まさに、日本経済を成長軌道に乗せていく一つの起点は、私は、賃上げ、所得を上げていくということだと思いますので、これは重要な問題意識を有しております。
　そうしたことも頭に置きながら、御指摘の点も踏まえ、審議会で金融機関あるいは中小企業者の団体の意見なども聞きながら、具体的要件、しっかりと検討していきたいというふうに考えております。
○階委員　ありがとうございます。
　それと、もう一つ経営者の方に伺った大事なこととしては、一回保証なしで融資したとしても、ちゃんとモニタリング、チェックをして、問題があれば復活できるようにする、これも大事だろうということで、やはり、何を見るかということなんですが、融資するのであれば、経営者保証があろうがなかろうが、事業計画は当然出させるわけですよね。その進捗状況を二、三か月に一回はチェックする。
　そして、もう一つ大事なことは、先ほどの関先生の質問にも共通すると思うんですが、関先生は、財務部じゃなくて、現場というか、商品開発部みたいなところを見るべきだと言っていましたけれども、やはり、工場とか生産部門を見るというのも定期的にやる、これが非常に会社の実態を知る上で大事なんだと。
　財務部は財務諸表を作っていますけれども、中小企業の財務諸表なんて、私も経験がありますけれども、幾らでもごまかすことはできますから、それよりも現場を見ることですね。
　事業計画は、一回出させて終わりじゃなくて、二、三か月に一度ずつ進捗状況をチェックする、こういったことをモニタリングして、問題があれば経営者保証は復活するよ、経営者保証は発生するよということを知らしめて、そして経営者の規律を保つべきではないかと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　今回の法改正によって整備する新しい制度については、まず、法人から代表者への貸付け等がないこと、先ほどおっしゃった点、財務でありますけれども、財務書類を金融機関に定期的に提出しているということの要件に加えて、債務超過ではないこと、あるいは二期連続赤字ではないことのいずれかを満たしていることという財務要件を求める予定であります。
　このうち、経済情勢に左右されることなく自身の取組次第で実現可能である、今申し上げた一つ目と二つ目ですが、法人から代表者への貸付けがないこと、あるいは財務書類を金融機関に定期的に提出していることについては、制度利用時に融資実行後も継続的に要件を充足することを誓約してもらうということを省令で定める予定にしております。
　その上で、誓約したにもかかわらず融資実行後に要件を満たさなくなった場合については、個別の事案も踏まえながらですが、御指摘のように、保証協会が経営者保証の提供を求めることも想定されます。
　そして、要件を満たさなくなった場合であっても、個別の事情により財務書類の提出が遅れるようなケースもあり得ることから、直ちに経営者保証の提供を求めるということまでは考えていませんが、しかし、事業者はその後も信用保証協会や金融機関から借入れを行う立場であるでしょうから、誓約を守るインセンティブは基本的にはあると思いますし、仮に誓約違反が発生した場合には、その後の信用保証協会における保証承諾や金融機関による融資判断においても考慮されるものというふうに考えておりますので、しっかりと誓約を守ってもらえるように取組を進めたいと思っております。
○階委員　私の問題意識は、出されてきた書類だけを信じて、ああ、大丈夫だというのはちょっと軽率だと思っていまして、やはり現場を見ること、それから、経営者にじかに、財務諸表提出時だと年に一回とかになってしまいますから、二、三か月に一回は報告に来てもらう。実際、そういうことをやっていると、経営者の方からお願いしなくても、金融機関の方からもう外していいよというような話も出るんだそうです。だから、こういうこともやっていただくようなスキームも考えてもらえればと思っております。
　さて、ここまでの話は信用保証付融資ということなので、金融機関としては、リスクを二〇％ぐらい負う場合もありますけれども、リスクゼロというのもあるわけですね、信用保証付融資の場合は。なので、金融機関、貸す側にとってみればそんなにハードルは高くないんですけれども、そういう信用保証のつかない、いわゆるプロパー融資の方で経営者保証を外すというのは結構ハードルが高いんだと思います。
　先ほど、冒頭申し上げたとおり、安易に外すのも、これもよくない。場合によっては、金融機関の場合は背任罪なんということもあり得ますから、だから、適宜適切に経営者保証は求めたり求めなかったりということをする必要があると思います。
　ところで、私が今日お配りしている資料の二ページ目には、新しい金融庁の監督指針、これをつけさせていただいています。金融庁にも来ていただいていますけれども、その中で、保証契約を締結する場合には、主債務者と保証人に対して丁寧かつ具体的に説明を行うということで、何を説明するか、ａ、ｂと書いていますね。ａは、どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのか、個別具体の内容。ｂとして、どのような改善を図れば保証契約の変更、解除の可能性が高まるか、個別具体の内容。
　総論としてはそのとおりだと思うんですが、ただ、この具体的な中身がどこにも書いていなくて、そうだとすると、銀行ごと、金融機関ごとに基準が変わってくると、例えば、ある取引先で十行からお金を借りたとして、経営者保証を積極的に外しましょうというところが仮に十のうち九あったとしても、残りの一つが厳しいところだったりすると、客観的に言えば、経営者保証を外してもいいような局面であっても外れないといったようなことも危惧されるわけです。
　そこで、私が申し上げたいのは、もうちょっと具体的に、どういう場合に経営者保証を外していいのか、あるいは、どういう場合に必要となるのか、この明確な基準を金融庁として定めた方がいいんじゃないかと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○新発田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から今御指摘ございましたように、今回の監督指針の改正により、金融機関における保証の徴求の手続というのを厳格化したところでございます。
　その上で、具体的な個人保証契約の締結の際に、どの部分が十分でないために保証契約が必要となるのか、あるいは、どのような改善を図れば保証契約の変更、解除の可能性が高まるかについて個別具体的に説明をするということを求めておりまして、これによって、安易な個人保証に依存した融資が抑制されるとともに、事業者、保証人の納得感が高まるということを期待しております。
　具体的なところにつきましては、いろいろ、銀行側、事業者側と議論を重ねてまいりましたけれども、経営者保証ガイドラインに定めております三要件のところについて、やはり、事業者の知識経験に応じて、その事業者の理解と納得を得られるような説明をするということが一番大事であって、そうなると、なかなか一律の説明というのは難しい。
　ただ、その中で、ガイドラインの中では、収益力とか資産ですとか、そういったところについては、できる限り定量的な、客観的な、そういった説明が求められる、あるいは、それ以外のところにつきましても具体的な説明が求められるということで、済みません、先生へのお答えに、答えていないのかもしれませんけれども、なるべく丁寧に事業者の理解を得るということを求めているところでございます。
　いずれにいたしましても、このガイドラインの実効性を確保するためには、今後しっかりフォローアップをしていきたいというふうに考えてございます。
○階委員　そうすると、十行のうち九行が保証を外しますと言いました、残り一行が保証を外せませんと言いましたというときに、保証を外せない方に引きずられて、結果的に全部の保証が残ったままという事態は避ける必要があると思うんですけれども、こういった、相談窓口を設けるということも聞いていますけれども、相談窓口に今のようなケース、相談が来たら、金融庁としてはどういうふうに指導するわけでしょうか。
○新発田政府参考人　ありがとうございます。
　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘ありましたように、この四月から経営者保証のホットラインを設けまして、具体的に何かお困り事があれば私どものところに情報が入ってくることになっております。
　そういった中で、具体的なケースを検討した上で、先生が御指摘のような事例が仮にありますれば、その場合には金融機関に直接ヒアリングをするということで、具体的にどこがどう問題になっているのかということを、そこはいろいろ対応を見ていく必要があるんじゃないかと。その中で、金融機関によって何かぶれがあるということであれば、そういった点については改善を求めるようなことも考えられるというふうに思ってございます。
○階委員　五月九日の日経新聞の記事で、地銀さん、百行ぐらいあるんでしょうか、そのうち少なくとも十行以上が、原則、経営者保証を求めない方針を決めたと。この方針というのは、恐らく、今の二ページ目の左下にある改正後の監督指針に基づいて経営者保証の取組方針を公表したということに基づいて、十行以上、原則求めないということを日経さんが調べて記事にしたと思うんですね。
　私、そんなにすぐ変わるのかと。原則求めないというのは結構大きいことだと思うんですね。だけれども、ちょっと待てよと思ったのは、先ほどおっしゃっていたガイドラインの中には、外すかどうかの判断要素の中には、経営者等から十分な物的担保の提供があるということも列挙項目の中にあるわけですよ。
　ひょっとすると、経営者保証は原則外すけれども、その代わりに、経営者から物的保証、要は物上保証人にならなくちゃいけないといったことになると本末転倒ではないかと思うんですが、金融庁が目指しているのは、経営者保証を外すというのは、人的保証だけではなくて物的な保証も外す、担保の提供も求めない、ここまでやって初めてこの監督指針の意図は満たされるという理解でいいでしょうか。
○新発田政府参考人　個人保証を免除する代わりに、まさにすり替えるような形で経営者に物上保証を求める行為というものは、必ずしも適切ではないというふうに考えてございます。
　幸いというか、足下において、そのような情報はまだ私どものところに寄せられておりません。
　その上で、金融庁といたしましては、金融機関に対して、個人保証に依存しない融資の一層の促進のために、例えば、停止条件付あるいは解除条件付の保証契約の設定ですとか、ＡＢＬの活用といった代替手法の活用も含めて、検討を要請しているところでございます。
　先生先ほど言及いただきましたガイドラインのところでございますけれども、ガイドラインのＱアンドＡというのがございまして、こちらの点については、まさに物上保証のところですけれども、あくまで会社に財産があるかどうかという要件を補完するものであって、経営者等が十分な物的担保を提供しなければ経営者保証の提供が求められるという趣旨ではなく、経営者による物的担保の提供を推奨するものではありませんというふうに書いてございますので、こうした趣旨にのっとって金融機関が適切に対応するものというふうに考えてございます。
○階委員　経営者保証を求めないということは、物的な担保、すなわち物上保証も求めないというのが本来の姿であるということを確認させていただきました。
　さて、コロナ借換え保証なるものがスタートしたようです。これは経産大臣にまたお伺いしますけれども、信用保証の中で、信用保証協会がする保証の中でも、このコロナ借換え保証というのは私は非常に重要だと思っています。
　やはりコロナによって、営業自粛であったり外出自粛によって相当業績が落ち込んで、借金が過剰になっている、元々それほどの収益計上は望めないような事業だけれども、地域経済、地域社会にとっては非常に重要な企業というのは地方にはたくさんあるわけですね。そういったところを存続させていくためには、コロナ債務については、私はある程度、柔軟、寛大な措置が必要だと思っております。
　こちらの委員会ではお話ししなかったかもしれませんけれども、例えばデット・エクイティー・スワップ、債務を株に振り替えるとか、あるいは、震災のときには東日本大震災の事業者再生支援機構なんというのもつくって、債務を買い取り、政府機関が買い取るということもやったりとか、あるいは永久劣後ローンに切り替えるといったようなことなども提案した記憶があります。
　今回の政府のやり方、コロナ借換え保証ということなので、その中身がどうなのかということを三ページ目で、ちょっと資料を上げておりますけれども、例えば保証期間は十年以内で据置期間は五年以内とか、結構、以内ですから、やりようによっては厳しくもできるということなんですが、この辺り、なるべくコロナで苦境に陥った借入事業者の立場に立って、保証条件は考えていただく必要があるんじゃないかと思うんですが、この点について大臣の見解をお願いします。
○西村（康）国務大臣　私もコロナ担当大臣をしておりましたので、まさに緊急事態宣言などで経済を無理やり止めることによって感染を抑えようということでありましたので、事業者の皆さんには様々な御負担をおかけし、しっかりと事業、雇用、生活を守るという観点から、様々な給付金と同様、ゼロゼロ融資を措置したところであります。
　まさに本年一月から開始をしたコロナ借換え保証制度は、この民間ゼロゼロ融資が返済本格化を迎える中で、借換えによって返済期間を長期化させ、その間に収益力改善を支援することを目的としております。これまでに約三万六千件、そして九千億円の借換え申込みを承諾しているところであります。
　政府として、本年三月、私、鈴木財務大臣、金融担当大臣とともに、民間金融機関や保証協会に対しまして、本制度の活用を事業者に積極的に提案し、伴走支援に努めることを要請をいたしました。また、民間金融機関には、事業者と対話をしながら計画を策定するよう、事業者に寄り添った対応を求めているところであります。
　なお、本制度は、保証料を〇・八五％から〇・二％まで引き下げ、一〇〇％保証の融資は一〇〇％保証で借換えできるようにするとともに、民間ゼロゼロ融資の上限である六千万円を超える一億円に保証上限を設定することで、新たな資金需要にも対応する制度としております。
　引き続き、本制度をしっかりと広報し、その活用を促してまいりたいと思っております。
○階委員　経営者保証の話からまた信用保証の話に戻ったわけですけれども、信用保証の中でもこのコロナ借換え保証というのはやはり柔軟な対応が必要だということを申し上げました。よろしくお願いします。
　最後の質問になるかと思いますが、商工中金の関根社長に伺いたいと思います。
　四ページ目に商工中金の自己資本の内訳に関する資料をつけさせていただいておりますが、通常の資本のほかに二つの準備金がありますね。特別準備金四千億円、これは元々、政府出資分を振り替えて、バーゼル規制の基準を満たすために設けたものだという話を伺っておりますけれども、今現在、ＢＩＳ規制が求める基準、一〇・五％を二・二六ポイントぐらい上回っているわけですね。そうすると、金額的には千八百二十億円ぐらい余裕があるわけです。
　この余裕分については、本来、特別準備金は政府の出資分でありまして、今回、株は政府は全部売却するわけですけれども、今の厳しい財政状況を考えると、この余裕分、千八百二十億円も早急に返してもらう必要があるんじゃないかと思っておりますが、この点について見解をお願いします。
○関根参考人　お答えします。
　まず、特別準備金は、中小企業に対する円滑で継続的な金融機能の発揮のために、二〇〇七年、商工中金法制定時に措置され、当時、この経済産業委員会でも、商工組合中央金庫の完全民営化後においても、中小企業向け金融機能の役割が確実に果たされるよう、財務基盤が十分確保されるまでの間特別準備金を有効に活用との附帯決議があることから、まずは中小企業のためにしっかりと活用してまいる所存でございます。
　その上で、特別準備金は、法律の規則にのっとって、その自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認める場合に株主総会に諮り、返納の適否を検討していくものと承知しております。
　御指摘の一〇・五％は、バーゼル規制上の国際統一基準行に求められる自己資本比率でございます。こうした規制値、自己資本比率、自己資本額はもちろん、その他の財務内容に関する要素、例えば資金調達、資本調達の状況、格付の状況、中小企業の置かれている環境などなど、そして、これらの状況に加えて将来の見通しも踏まえ、特別準備金が措置された趣旨である中小企業向け金融機能に影響が出ないように、適時適切に検討してまいる所存でございます。
　また、在り方検討会の報告書では、一定額の積立てが求められております。それを踏まえて、当金庫として、今後もしっかりと安定した収益を確保し、国庫納付のための準備として、毎年度一定額の積立てを検討してまいる所存です。あわせて、法律に規定されている主務大臣報告の中でも、特別準備金の額の見通し及びその根拠を適切に御説明していきたいと考えております。
○階委員　時間が来たので終わりますけれども、本当に国の財政状況は、防衛にしても子育てにしても、お金が幾らあっても足りないような状況でして、余裕があるんだったら速やかに返す、ここは是非、民間出身の経営者として、やはり公的資金を入れることによって経営もいろいろな足かせが生じるわけですね。ですから、ここはしっかりやっていただくということを最後にお願いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹内委員長　次回は、来る三十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十八分散会
令和五年五月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ林裕巳君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君
　　　理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君
　　　理事　池下　　卓君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　上田　英俊君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　勝目　　康君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　新谷　正義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高階恵美子君
　　　　　　土田　　慎君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　吉田　真次君　　　　阿部　知子君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　大西　健介君
　　　　　　白石　洋一君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　野間　　健君　　　　山井　和則君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　吉田とも代君　　　　古屋　範子君
　　　　　　吉田久美子君　　　　田中　　健君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　畦元　将吾君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　本田　顕子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　里見　隆治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　池光　　崇君
　　　厚生労働委員会専門員　　　若本　義信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　統彦君　　　　　堤　かなめ君
　　早稲田ゆき君　　　　　白石　洋一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　洋一君　　　　　早稲田ゆき君
　　堤　かなめ君　　　　　吉田　統彦君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第二百十回国会閣法第六号）
　　　　　――――◇―――――
○三ッ林委員長　これより会議を開きます。
　第二百十回国会、内閣提出、新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
　　　　―――――――――――――
　新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――