○篠原（孝）委員　では、国会で判断する前に、農民と農協の組合長の世論調査を見てください。悲惨な結果だと思いますよ。
　ＴＰＰ不安九割、影響試算過小八割、それから、経営に悪影響六割、安倍内閣の農業政策について、評価しない、どちらかといえば評価しない。ずっとやってきて、不安は払拭された一・七％、妥当四・九％、よくなる一・一％、高く評価する〇・六％。これは、政党だったら消えてなくなる政党ですよね、政党の支持率だったら。これだけ農民の不信、不安を買っているんですよ。それで、夏の参議院選挙はどうかというと、ここはなかなか正直なんですね、与野党逆転七・八％、与野党の勢力が拮抗と。
　だけれども、僕は、六のところを見て、日本の農民は優しいな、農家は優しいなとつくづく思うんです。承認すべきではない、私と全く同じ人が四割です。しかし、五割が、十分な国内対策を確保すれば承認はやむを得ない、こういう人たちですよ。こういう人たちを、うそを言ったりだましたりなんかしてごちゃごちゃやっていくのは、僕はよくないと思うんです。こういう人たちの気持ちにやはり寄り添っていただきたいと思います。
　それで、五のところ。今まで、参議院の比例区に野党民進党から一人も出したことがないんですね、農業界から。これはなまくらだと、私は担当していてちょっとよくないなと思っていたんです。今回、ぜひ一人出させていただきたいと思っております。それは、この要望に応えて、与野党が拮抗するというふうにしたいんですね。今、完全に返事はいただいていませんけれども、きょうの国会中継を見ていて、周りの人たちがしようがないかと思って言っていただけることを願って、ここでやらせていただいております。
　次に、時間がなくなっているんですけれども、ばあっと説明させていただきます。大事なことです。
　福井理事は、国民皆保険を守れたということを言っておられました。これは議論している時間がなくなったので、この次にきちんとさせていただきますが、私の説明を聞いていただくということを中心にさせていただきたいと思います。
　医療費、医薬品がどうか。
　国民健康保険、皆保険について言っているところはないんです。しかし、二十五章とか二十六章、規制の整合性とか、それから透明性とか、それから、中医協が保健担当の国の機関というふうにみなされるとか、サイドレターにいろいろ書いてあるんです。
　見てください。一人当たりの医療費、Ｂのところ。アメリカが一番なんです。１、百二万円。日本は三分の一強。アメリカは、日本がいずれアメリカと同じになると見込んでいるんです。
　ですから、私は、四、五回、前半行きまして、マウイとアトランタは若手に行ってもらいましたけれども、誰も行かないときはずっと行っていました。そのとき、日本からは農業団体ばかり。アメリカからは、西川委員長はよく御存じだと思いますが、医薬品メーカーのロビイストの人たちばかりですよ。これを狙って来ているんです。
　どうしてか。一人当たりの医薬品支出になると、やはりアメリカが一番ですけれども、ＯＥＣＤ諸国の中で四番目が日本です。そして、Ｆです、ここが大事。医療支出に占める医薬品支出は二〇％で、世界一なんです。皆さん、胸に手を当てて考えてください。日本人は薬好きなんです。これに狙いを定めているんです。
　アメリカの産業界、製造業はがたがたです。ですから投資とか金融だけで日本を攻めてくる。しかし、軍事産業と航空機産業よりも将来有望なのは、ここに書きました製薬企業と医療機械メーカーです。何と、上位十社のうち、アメリカが五社も占めているんです。日本はゼロです。武田薬品は十二位です、たかだか。こういうしみったれた業界も珍しいんです。ファイザー社、いろいろ悪いことをしています。アイルランドの会社を乗っ取って、それで税金逃れをしようとして、アメリカの内国歳入庁から怒られて、できなくなりました。
　これはどういう問題かというと、見てください、ハーボニーというのがあります。これは、Ｃ型肝炎の方には失礼なんですが、一錠八万円で、今は三カ月になったそうですけれども、完全にＣ型肝炎ウイルスがこの薬を飲んでいると消えるんだそうです。そして六百八十万円かかる。日本国政府は優しいので、本当は三分の一自己負担なんですが、ここに書きました高額療養費制度で、収入に応じてちょっとでおさまるんです。
　だから、アメリカ政府は何を考えているか。総理がよく言われる世界に冠たる日本の国民皆保険制度を悪用して、そこから利益を得よう。つまり、日本の高い医療費は、一生懸命医療活動をしておられる医師や看護師に行かずに、アメリカの薬品メーカーに行くんです。
　どうしてかというと、パネル、数字だけちょっと説明させていただきたいと思います。答えは後から。
　これを見てください。去年、二〇一五年の売上高ベストテン。ハーボニーが一番です。それはそうですよ。一錠八万円だとこうなりますよ。ところが、日本の厚生労働省も立派ですよ、こういう薬は多くもうけているからというので、横を見てください、拡大再算定というので、これだけ多く、一千億円以上のものは値段を下げるというふうになっているんです。値段を下げているんです、八万円から。いい制度だと思います。
　しかし、きょうは触れませんけれども、またやりますが、ＩＳＤＳで、こんな制度は何だといって、アメリカはすぐこのギリアド社が訴えてくると思います。そうすると、日本の真面目な厚生労働省の役人も、いや、やっていられないかというふうになって、萎縮効果が出てきてしまうんです。私は、これが大問題だと言っているんですね。
　ほかに、もう一つのパネルをちょっと見せてください、数字ですけれども、せっかく用意したので。これでどういうふうになるか。ちょっと時間が過ぎそうなんですが、済みません。
　これは郵政、小泉政権時代、民営化しろとさんざん言いました。国の信用を盾に金融、保険をやるのはけしからぬと。それで、やりました。そうしたら、今、アフラックはどうしているんでしょうか。二万四千近くある郵便局でアフラックのがん保険が扱われているんです。生保レディーはちょっとしかいなくて済む。途中から方針を変更したんです、日本の制度を利用しようと。
　Ａのところは省きます。Ｂのところを見てください。薬品の名前が知られて大衆化したとき、これはハーボニーです、保険対象医薬にすると。高いときはならないんです。そして、これでもうけようということでやっている。
　だから、中川さんという日本医師会の副会長は、先週、やはり何でもかんでも保険収載、保険の対象にするのは問題だ、医療費がおかしくなってしまう、社会保障制度がおかしくなってしまうと。
　それを、マウイ島でもアトランタでも、行司役に徹するとか。行司役なんていうのは、潘基文国連事務総長やグリアＯＥＣＤ事務総長のやることで、交渉担当者の言うことじゃないんですよ。
　だから、あそこで、バイオ医薬品の保護期間を十二年か五年かで大もめにもめるんです。片方は、特許があると百万円のが、極端な例だと、特許がなくなれば一万円になるんです。データ保護期間がなくなれば一万円になる。九十九万円。オーストラリアもニュージーランドも、揺りかごから墓場までのイギリスの社会保障制度をそのまま導入していますから、ほとんど国が、日本と同じように面倒を見ているんです。
　だから、塩崎厚生労働大臣が甘利担当大臣の尻をたたいて、八年でいいとかじゃなくて、三年、二年、一年にしなくちゃいけないと言わなくちゃいけないと思っているんですけれども、そういう連携はとられたんでしょうか。
　きょうはここで質問をやめにしまして、この続きを後でさせていただきます。