○国務大臣（衛藤晟一君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の衛藤晟一でございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信を申し述べます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　沖縄の振興については、昭和四十七年の本土復帰以降講じられてきた社会資本整備や各種産業振興策等によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど着実に成果を上げてきています。しかし、全国最下位の一人当たり県民所得や、特に若年層の高い失業率等を始めとした課題がなお存在していることも事実です。
　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。これらを生かし、沖縄が自立的に発展することを目指して、引き続き、沖縄振興策を総合的、積極的に推進してまいります。
　令和二年度の沖縄振興予算案については、厳しい財政状況の下ですが、総額三千十億円を計上しました。この中では、首里城の復元を含む都市公園の整備、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備、離島の地域振興、子供の貧困緊急対策等に係る予算を増額して計上するとともに、小規模離島における海底送電ケーブル等の整備や、テレワーク関連施設の整備、活用を支援するための予算を新たに計上しております。
　一括交付金制度については、沖縄県と連携しつつ、より一層、的確かつ効果的に活用されるよう努めてまいります。あわせて、沖縄振興特定事業推進費を活用して、市町村等が地域課題、政策課題に迅速、柔軟に対応できるよう支援いたします。
　令和二年度税制改正については、沖縄路線航空機に係る航空機燃料税の軽減措置など五件の適用期限の延長を盛り込んでおります。
　昨年の火災で焼失した首里城については、参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会におかれても、昨年十一月に現地を視察いただきました。政府としては、昨年十二月に首里城復元に向けた基本的な方針を決定し、年度内を目途に、復元に向けた工程表を策定することを目指して、現在議論を進めているところです。引き続き、沖縄の方々のお話もお伺いしながら、一日も早い復元に向け、政府として責任を持って全力で取り組んでまいります。
　観光・リゾート産業については、令和元年の入域観光客数は過去最高の一千十六万人となり、六年連続で国内客、外国客共に過去最高となりました。ただし、世界全体に広がりつつある新型コロナウイルス感染症の影響を今後よく注視する必要があると考えており、これらを踏まえつつ、沖縄のリーディング産業である観光振興にしっかり取り組んでまいります。
　県民の生活を支えるとともに、急増する観光客に対応するためには、道路、港湾、空港等の社会資本整備を一層推進することが重要です。
　重要な拠点空港である那覇空港については、今月、平成二十五年度から整備を進めてきた第二滑走路がいよいよ供用開始となります。那覇空港が沖縄の発展に大きく寄与していくことを期待するとともに、引き続き、観光客等の受入れ環境整備に取り組んでまいります。
　また、クルーズ船の寄港に対応した那覇港、石垣港、平良港、本部港等の受入れ環境整備を着実に進めるとともに、沖縄の深刻な交通渋滞解消のため、沖縄西海岸道路等の主要幹線道路の整備、並びに、昨年、延伸区間が開業したモノレールの三両化を始めとする公共交通機関の利用促進などの取組を進めてまいります。
　産業の創出については、引き続き、特区・地域制度の活用による企業の集積を図るとともに、ＩＴやものづくりの中核を担う人材育成等を通じ、高度・高付加価値な産業の育成に取り組んでまいります。また、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図り、物流拠点を活用したものづくり産業の創出に取り組んでまいります。
　北部地域については、県土の均衡ある発展を図る観点から、産業の振興や定住条件の整備などに資する振興事業を実施するとともに、世界自然遺産への登録に向けて、できる限りの協力を行ってまいります。また、厳しい自然的条件に置かれている沖縄の離島については、国土保全等に重要な役割を担っていることにも鑑み、先導的な事業を国が直接支援するとともに、小規模離島における海底送電ケーブル等の整備を進め、活性化に取り組んでまいります。
　喫緊の課題となっている沖縄の子供の貧困対策については、支援員の配置や居場所づくりを推進するとともに、支援の質の向上を図ってまいります。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、世界最高水準の教育研究を行い、イノベーションの国際拠点となるため、規模拡充に向けた取組を支援するとともに、ＯＩＳＴ等を核としたイノベーション・エコシステムの形成の推進を図ってまいります。
　このほか、農林水産業の振興、琉球泡盛の海外輸出プロジェクト等を通じた振興、鉄軌道等の調査、子育ての支援、雇用の促進、不発弾対策等についても、着実に取組を進めてまいります。
　沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄県民の皆様に大きな御負担を掛けております。引き続き、沖縄の皆様の御理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識の下、一日も早い全面返還の実現に向けて政府として取り組むこととしています。
　駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。このうち、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備については、令和二年度予算案では、琉球大学医学部及び附属病院の主要な建物の建設に着手するため、必要な施設整備費及び土地購入費等を計上しました。同跡地が今後の他の跡地利用のモデルケースとなるよう、関係機関の連携の下、沖縄健康医療拠点の形成に向けた取組を着実に推進してまいります。
　また、今後返還が予定される駐留軍用地については、昨年六月から沖縄担当大臣の下で開催している基地跡地の未来に関する懇談会において、返還跡地の核となる施設や機能のあり得るオプションを検討してまいります。
　現行の沖縄振興特別措置法の期限、そして本土復帰五十年という大きな節目まで、残すところ約二年となりました。これまでの沖縄振興の検証に引き続きしっかりと取り組んでまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、粘り強く外交交渉に取り組んでいます。私は、北方対策担当大臣として、国民世論啓発の強化、交流事業の円滑な実施、元島民の方々への援護等に積極的に取り組み、外交交渉を強力に後押ししてまいる所存です。
　まず、国民世論の啓発については、北方領土問題の解決のためには、多くの国民にこの問題に対する理解と関心を持っていただき、国民世論を盛り上げることが重要です。とりわけ、元島民の方々の高齢化が進む中、次代を担う若い世代の関心を喚起することが重要であり、ＳＮＳを活用した情報発信や北方領土隣接地域への修学旅行の誘致の強化等に取り組んでまいります。
　元島民の方々に対する援護については、特に、高齢化している元島民の方々の身体的な負担の軽減が喫緊の課題となっております。このため、令和二年度予算案において、航空機による特別墓参に必要な経費や、北方四島交流等事業使用船舶内の非常時対応機器の整備に必要な経費等を盛り込みました。元島民の方々のより自由な往来に向けて、更なる改善策が講じられるよう努めてまいります。
　さらに、北方四島住民との相互理解の増進に寄与するため、交流事業の円滑な実施に取り組んでまいります。
　先月七日、令和二年北方領土返還要求全国大会において、元島民の方々の切なる望郷の思いやそれを受け継ぐ若い世代の方々の強い意志に触れ、北方領土問題の解決に向けた断固たる決意を新たにいたしました。この決意を片時も忘れずに、元島民の方々に寄り添いながら職務に邁進してまいります。
　小西委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。