Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○窪田哲也君　五人程度、それを上回る採用ができるということですので、あるいは知のある方、あるいは実力を備えた方が来ていただけると、その分国民のためになりますし、非常に私は、厚労省のお仕事というのは、大変だけれども大事な役割を担っていらっしゃると思いますので、是非推進を、取組をよろしくお願いしたいと思います。
　さらに、大臣に伺いたいと思います。
　働き方改革は、私は、まずは国家公務員から、そして厚労省からと考えておりますけれども、私たち自身、国会議員の側にもそれはやれることはあると思います。質問通告時間を守るとか、そういったことはあるとは思いますけれども、厚労大臣の働き方改革への意気込みを聞かせていただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　なかなか、厚労省、非常にブラックだとか、こういう指摘もこれまでも頂戴をしているところでございます。
　前回私が大臣だったときの令和元年に厚生労働省改革実行チームを立ち上げて、若手の皆さんから直接意見を聞いて、職員一人一人がその力を十分に発揮できる環境づくりを目指す、まずは長時間労働を是正するということで、超過勤務縮減のための労働時間のマネジメントを強化をしていく、また、国会関係業務における印刷物の削減、あるいはペーパーレス化の効率化等々を図って一つ一つ進めてきたところでございます。いろいろ目標値も設定して、全てが達成できているわけではありませんが、一つ一つ進めさせていただいております。さらに、昨年九月には、職員アンケートを踏まえて、厚生労働省の改革工程表の刷新も図ったところであります。
　やはり大事なことは、職員一人一人の方がやはりやりがいを持って仕事に取り組んでいただけるように、そして、こうした改革が着実に進んでいるという意識を持っていただけるように、そしてさらに、職員、部下、そうした方々を大切にするという、そうした文化をしっかりと醸成をしていくことが必要だと考えております。
　厚労大臣として、まだ改革は半ばでありますので、これから国会等の御協力もいただきながらこの改革をしっかり進め、そして国民の皆さんの期待に対応できるように、厚生省の職員の皆さん方がやりがいを持って働いて、誇りを持って働いていただけるように更に努力をしていきたいと考えています。
○窪田哲也君　厚労省の職員の皆さんがやりがいを持って気持ちよく働いていただく、それが日本国のためでございますので、私もしっかり協力をしながら、共に頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　時間がまだございますけれども、以上で終わらせていただきます。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は大臣所信ということで幾つかお聞きしたいなと思っておりますが、ちょっと今回、厚生労働委員会のことで残念だなと思ったのが、一つは法案なんですね、閣法。閣法を今回厚生労働委員会から何本出されていましたですかね、六本ですかね、たしか六本だと思うんですけれども。
　やっぱり国会での審議を充実させていこうと思うと、やっぱり参議院先議って私はあった方がいいと思うんですよね。やっぱり衆議院でもスタートし、参議院でもスタートしていく。いつも何か参議院の場合は、国会の会期末になってくると、もうばたばたばたばたとして何か法案が立て込んでしまって、ろくに何か審議もおざなりになったりとか、また議員立法ができなかったりとか、そういったことが非常に多いので、私は、参議院というのはやっぱり衆議院のカーボンコピーであり続けていたら駄目だと思っていまして、まあ、うちは一院制を目指しておりますけれども、是非議員立法があればなというふうに思っておりましたが、今回も残念ながらゼロ本ということでありました。全体では五本が参議院先議ということになりましたけれども、非常に残念だったなというふうに思っております。
　続いて、ちょっと順番を変えさせていただいて、まず、先ほど公明党さんの委員からも、窪田委員の方からもありましたが、国会対応のことについて伺いたいと思います。
　一月の二十日に内閣人事局が国会対応業務の実態調査を公表しました。これ、新聞報道でも出まして、何と答弁の作成が大体平均午前三時ですよ、午前三時。それはもうブラック霞が関と言われるのも当然だなというふうに思います。
　一日当たり平均七時間掛かっているということだそうですが、質問通告は、委員会の前日午後六時以降であったケースが六％あったということで、答弁の作成完了が、完了するのが大体当日の午前三時というふうに書かれておりました。
　昨年、厚生労働省において、通告が委員会の前日の午後六時以降にあったケースというのはどれぐらいあったのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　ただいま委員から御指摘のありました、内閣人事局が各省庁に対して行った国会対応業務に係る実態調査に沿ってお答えをいたします。
　令和四年十一月十四日から十二月十日までに行われた予算委員会及び厚生労働委員会に係る延べ百七件、厚生労働省の質問通告につきまして、委員会開催日の前日の午後六時以降に通告の第一報がいただいたのは二件、約一・九％でございます。その上で、その後に先生方にいろいろな質問の御趣旨などをお伺いするというようなやり取りが発生するということはあるということは申し添えさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○東徹君　前日の午後六時ですから、本来はもう残業時間に入っている時間帯ですよね。残業時間に入っている時間帯に通告がされるというのは、これはもうちょっとやっぱりよくないですよね。
　これは、石橋委員がかねてから、立憲民主党の石橋委員がかねてから、前々日、二日前の午後五時にしましょうということで言っていただいて、それで何とか我々もそれに近づけていこうと、努力していこうということで、どの委員会でもやっぱりそれを、原則ですね、それをやるということで今取組をさせていただいておりますので、是非こういったことは皆でやっていかないといけないなというふうに思っております。
　続いて、遺族厚生年金のことについてお伺いをさせていただきます。
　遺族厚生年金ですけれども、会社員とか公務員だった人が亡くなると、残された家族の生活を支えるために遺族に支給される年金が遺族厚生年金でありますが、支給要件がこれ男女で大きく違うんですね。大きく違うんです。
　具体的に何が違うかというと、大体、夫が亡くなると、残された妻は、再婚などしない限り一生遺族厚生年金を受け取ることができるんですが、逆に妻が亡くなって夫が残された場合は、妻の亡くなった時点で子供がおらず、夫が五十五歳未満であれば、これ夫には支給されないんですね。
　なぜこのような仕組みになっているのか、まずお聞きしたいと思います。
○副大臣（羽生田俊君）　遺族厚生年金の支給要件につきましては、養育する子がいない場合には男女差というものが発生しているのは事実でございます。
　具体的には、妻が受給する場合には年齢要件はございませんけれども、奥様が亡くなって夫が受給するという場合には、妻の死亡時に本人が五十五歳以上になっているということが支給対象になると、条件になるということになっておりますので、そういった差がございます。
　遺族年金制度は、家計を支える者が死亡した場合に、残された遺族の所得保障を行うことを目的として設立されたものでございますけれども、このような男女差があるのは、制度設計をした当時の、男性が主たる家計の担い手であったということからこのような形で一般的であったということですので、こういった形で制度ができているというのが現状でございますので、今後、もちろんこれも話合いをしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
○東徹君　そうなんですね。
　これは、制度が設計された当時は、大体御主人、夫が生計を支えて、奥さんは、何というんですかね、専業主婦の方も多かったんだろうかなと思いますが、今は男女共に働くというような時代になってきていて、この男女差をなくしていこうという時代ですから、これはちょっと改正していかなくてはならないというふうに思います。特に、子供がいない夫婦で夫が五十五歳未満のときに妻が亡くなってしまうと夫が受給できない、妻がそれまで支払ってきた保険料というのは、これが掛け捨てになるわけですよね。
　海外では、ドイツとかフランスだと、四十歳未満の子供がいない場合には二年間で支給が終わるというふうな制度になっているというふうに聞いております。男女差はないということですね。
　共働き世帯が今は多いわけですから、男女差をやっぱりなくしていくべきと思いますけれども、遺族厚生年金における男女差、どういうふうになくしていくのか、加藤厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　現在の支給要件は、当時というよりも、これは昭和二十年代からこうした制度がスタートしているわけでありますから、当時のその時代の背景といいますか家族制度のありよう、こういったものが反映していたんだろうということではありますが、この男女差があることについては、平成二十七年の社会保障審議会の年金部会において、男女が共に就労することが一般化していく中で、社会経済の変化に合わせて見直しを行う必要がないか検証を行うべきという指摘もいただいているところでございます。
　年金制度、五年に一度財政検証を行い、それに基づき制度改正を行うこととなっております。令和六年に予定されている次期財政検証を受けて行うことになる制度改正に向けて、今後、年金部会において指摘された、まあそれ以外もございますけれども、内容を踏まえて検討を進めていきたいと考えております。
○東徹君　是非早急に、この改正に向けて検討していっていただきたいと思います。
　続いて、新型コロナの病床の確保料のことについてお伺いをさせていただきます。
　今、非常にコロナの感染者数が減ってまいりました。一万人以下ということになってきて、特に病床使用率でありますけれども、重症病床の方はかなり、使用率がゼロ％のところも出てきまして、青森県、岩手県、そして山形県、福島県、そして石川、福井、山梨、それから奈良、和歌山、鳥取、島根、徳島、佐賀、宮崎、鹿児島、沖縄、こういったところは重症病床使用率はゼロ％になっています。確保病床使用率を見ましても、東京都が九％、大阪府も一〇％というところで非常に少なくなってきております。
　そんな中で、感染者は一万人以下、重症者も百三十人程度というところで、かなり落ち着いてきた状況だと思うんですけれども、今まだコロナ患者向けの病床確保料、これ医療機関に支払っていると思いますが、現状どれぐらい支払っているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　今お尋ねございました新型コロナ緊急包括支援交付金におけます病床確保料でございますけれども、新型コロナ患者専用の病棟を有しておる約二千の重点医療機関、及びそれ以外に新型コロナ病床を有する約一千以上の医療機関を対象として交付をしておりまして、これにより、最大約四・九万床の病床確保を実現してきたところでございます。
　確保したコロナ病床に患者さんが入院されますと診療報酬が支払われますので病床確保料は支払われないという仕組みとしておりまして、病床確保料が支払われた病床数までちょっと承知してございませんけれども、年度ごとの医療機関等への執行額は、令和二年度は一兆一千四百二十五億円、それから令和三年度は一兆九千九十二億円というふうになっているところでございます。
○東徹君　この二年間で約三兆円の病床確保料を払ってきたということですけれども、これ平均すると、一か月当たり一千二百五十億円になるわけですね。だから、それぐらいの病床確保料を払っているわけですが、今本当に私、防衛費を増やしていくことには賛成ですが、増税は反対でありまして、できるだけ無駄なお金は減らしていくべきだというふうに思っております。
　今回のこの病床確保料でありますけれども、これだけ減ってきているということであれば、ちょっと柔軟にこれ見直していくということは、私はできると思うんですね。
　さっきも言いましたけど、東京都でさえ九％、病床使用率がですね、大阪府でも一〇％ですから、もちろん一桁のところもありますので、これ柔軟に見直していく。重症病床使用率もゼロ％がこんなに多いわけですから、ここを柔軟に見直していくということは大事だと思うんですが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のとおりであると私どもも思っております。
　実際これまでも、コロナが、コロナ禍が長期化する中で、救急搬送受入れ困難事例の増加など通常医療の逼迫の顕在化、またオミクロン株による重症者の減少などを踏まえて、通常医療とコロナ診療の両立の強化に向けて、感染症状に即して即応病床数を変更するフェーズ運用の促進、また、即応病床や休止病床における新型コロナ感染症患者以外の患者の積極的な受入れの推進などを行ってきたところでございます。
　さらに、病床確保料についても、病床の効率的な活用を促すため、昨年一月から、病床使用料の多寡により補助単価に差を設ける措置を講じるなど、随時見直しを進めてきているところであります。また、先般、会計検査院からも御指摘もいただき、現在必要な見直し等の作業も行っているところであります。
　加えて、今回、新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴う各種対策措置の段階的な見直しも行っているところではございますので、そうした中で具体的な内容を今検討、調整を進めており、その中身を早期にお示しをしたいと考えております。
○東徹君　早期にお示しをしたいということで少し安心をしておりますが、全くコロナにも使われない病床がほとんどなんですよね、これ今。今まで入院できた患者さんが入院できないという状況がこれ続いているということになるわけですね。
　これはやっぱりちょっと問題だと思います。やっぱり早く、本来入院して治療を受けたい人が、恐らく待ってはる方もたくさんおられると思いますので、そういった方をまた早く入院できるように、これいつ頃見直すのか、是非お聞かせいただきたいと思います。今僕はやるべきだと思うんですけど。
○国務大臣（加藤勝信君）　おっしゃるように、通常医療とそれからコロナ医療、この両立を図るというのはこれまでも進めてきたところでございますし、これだけコロナの患者さんが少なくなれば、他方で一般医療を求めている患者さんはおられるわけでありますから、そっちに向かって逐次、何というか、体制を組んでいただくということはこれまでもお願いをしているところでございます。
　ただ一方で、またコロナが上がってきたときにどう対応していくかということは常に念頭に置いておかなきゃならないわけではございますので、その点も考えながら、先ほど申し上げた五月八日におけるこの位置付けの見直しに伴い、様々なこれまでやってきた政策をどうするかについて、今、地方公共団体あるいは医療機関等とも意見調整をしながら内容を詰めさせていただいているということでございます。
○東徹君　もう今すぐやるべきだと思いますね。百床あったら、東京都でさえ、百床あったら、九床は使っているけれども九十一床は使っていないわけですよ。だから、もうこれは本当に今すぐ見直していく。今大臣言われましたけれども、またこれ、本当にまたコロナの患者数がだあっともし上がるようなことがあったら、またそこは元に戻していく。柔軟な対応ができるようにしていくということがやっぱり大事だというふうに思います。
　続いて、新型コロナの無料の検査のことについてお伺いさせていただきます。
　これは、内閣官房来ていただいていますので是非お答えいただきたいと思いますが、新型コロナの無料検査ですけれども、数多くの検査場があるわけですが、東京都で見てみますと千百七十件ありますね。無料検査ですが、様々な不正があって、これ、事業者が無資格であったりとか薬事承認されていない検査キットが使われていたとか、大阪でも、抗原検査とＰＣＲ検査の二回、二重請求というやつですね、そういったものがあったりとかしていました。
　これ、東京都でも、見ていると、何か、炭火串焼き昌、あっ、ごめんなさい、済みません、これちょっと名前言っちゃいけないかもしれません。でもこれ、ホームページに載っているからいいですかね。そういうお店が何か無料検査やっているとか、そういったところがあるんですね。これ、どうなのかなと、こう思ったりもするわけですが、まあ、それはきちっとやっていただいているところはいいと思うんですけれども。ただ、この赤坂見附周辺でも、ＰＣＲと抗原と両方やってくださいと言われるんですよね。両方やる必要もないだろうと思うんですけれども。そんな状況であったりとかします。
　これ、無料検査も、大切な国の予算でこれやられているわけですから、やっぱり不正はなくしていかないといけないと思いますけれども、政府としてこれどのように対応を行っていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（菊池善信君）　お答えします。
　無料検査事業は、都道府県が無症状者に対するＰＣＲ検査等の実施事業者に補助金を支払いまして、それによって検査を無料化する、そして、国が地方創生臨時交付金の検査促進枠で支援を行う制度でございます。
　御指摘のような不適切な事案につきましては、政府は昨年八月に実施要領を改定しまして、例えば、正当な理由なく無料検査を一日につき一回を超えて実施することなど、実施事業者の禁止事項を明確化するとともに、実施事業者が禁止事項を行っていると疑われる場合には、都道府県において調査等の必要な措置を講ずるように通知を行ったところであります。調査の結果、不正事案が発見された場合には、各都道府県により実施事業者に対し、その程度によりまして、登録の取消し、補助金の返還請求などの適切な対応を取っていただくことにしておりますが、政府としても引き続き、都道府県に助言を行うなど、連携して不正の防止に努めてまいりたいと考えております。
○東徹君　非常にこれもう、検査受ける人がもう圧倒的に今減っていますから、もうすぐに見直すべきだと思いますね。
　続いて、もう余り時間ありませんが、最後、ワクチンのことも聞きたいと思いますが、ワクチンの大規模接種会場ですね。これ、一日の接種回数ですけれども、三月七日で七万一千九百三十二回です。いっとき百万回とか百五十万回とかいうときありましたけれども、今はもうやっぱりそこまで減ってきているわけですね。
　ワクチンの大規模接種会場、こういったものも見直すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　五年、令和五年度の接種体制につきましては、現時点で短期間で集中的に接種を促進するような状況は見込まれないことから、個別医療機関を中心とする体制への移行を進めることが適当であり、必ずしも集団接種会場を設ける必要はない旨は、自治体に対して事務連絡で先般お示しをしたところでございます。
○東徹君　是非、早急にこういった見直しをやるように、強く指導、指導というか対応をしていっていただきたいなというふうに思いますので。
　これで質問終わりますが、このワクチンも、もう本当に、例えば調剤薬局さんとか、あんなところでやっていただいている部分とか、そういうのは私いいと思うんですけれども、ちょっとこういったものを減らしていくべきだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問終わります。ありがとうございました。
○松野明美君　お願いいたします。お疲れさまです。日本維新の会の松野明美でございます。
　本当に最近はとても暑くなりました。恐らく外は二十度近くあるんじゃないでしょうか。Ｔシャツ姿でも平気な時期となりまして、私これまで花粉症なかったんですけど、今年は花粉症が出ていまして、ちょっと目がうるうるとしております。そんな中、どうぞよろしくお願いいたします。
　先日、東京マラソンが三月五日に行われました。最近は三年ぶり、四年ぶりと、各全国で大規模な、一万人以上規模のマラソン大会が行われるようになりまして、ああ、いよいよランナーもうれしいだろうなと思いながら、私も毎日大体二十キロほど走っております。
　そんな中、この東京マラソン、ちょっと残念な記事がございまして、ランナーが走っております、それが途中で、設置された仮設トイレではなくて、途中で沿道の植栽に用を足すランナーが複数いたということでございました。この問題は、お聞きしますと二〇〇七年から、約十六年前ですかね、十六年前ほどから継続した問題であるということでございます。
　運営側は、東京マラソンが終わりまして、もう次の日から一年後のマラソン大会のために一生懸命準備をいたします。運営側としては、ある程度エチケット、ランナーマナーを守ってくださいというようなアドバイスはなさるとはお聞きしていますが、やはりせっかく海外から、地方から東京に走ってこられる方になかなか注意ができないということでございました。
　ですから、これは通告はしておりませんが、是非、やはり日本においても、ちょっと言いにくいですが、立ち小便というんでしょうかね、余り言いませんが、立ち小便は軽犯罪法違反に該当する可能性もあるということで、東京マラソンは多分都だとも思うんですが、東京都だと思いますが、国から、きれいに走ろうとかそういうようなスローガンみたいなものを掲げていただきますと、もっと全国のマラソン大会が安心してできるようになるんではないかなと思っておりますので、このことは、今後よろしくお願いを申し上げます。
　質問はこれからなんですが、新型コロナウイルスの大量、あっ、コロナワクチンの大量廃棄についてお尋ねをいたします。
　今回の三月一日に行われました予算委員会の答弁の中で大臣が、これまでの期限切れのワクチン廃棄は、モデルナが廃棄数量四千六百十万回分、そしてアストラゼネカが廃棄数量一千三百五十万回分という答弁がありました。私もちょっとびっくりしたんですが。
　ファイザーの廃棄数量は答弁されていないようですが、もしこちらで答弁していただけるんであれば、ファイザーの廃棄数量はどれくらいだったんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　ファイザーにつきましては、このような形で廃棄したものはございません。廃棄したものはございません。
○松野明美君　それでは、ゼロということで大丈夫でしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　はい。
　もちろん、現場で、例えば六人分のところ三人しかワクチン接種の人が来なかったので残りの三人分は廃棄したというのはありますけれども、国の方から自治体に配らずに有効期限が来てしまって廃棄をしたと、そういったようなものについては、ファイザーの場合はございません。
○松野明美君　丼勘定じゃいけません。やはり国費を使ってワクチンを購入しているものですから、そういう丼勘定ではいけないと思うんですよね。そのところはどのように思っていらっしゃいますか。丼勘定じゃいけませんよ。
○政府参考人（佐原康之君）　現場で、一バイアルの中から、ファイザーであれば例えば六人分といったものについて五人接種することもあると思いますし、六人全員接種するという場合もあると思います。そこの、一人分余ってしまったのか、三人分余ってしまって結果として廃棄したのかどうかということについて集計をしていくということはなかなか、これ医療機関の御負担にもなりますので、そこまでは今できていないという状況でございます。
　ただ、廃棄した数から、我々の方から市町村に配布した数と、それからワクチンを実際に打った数は分かりますので、今ちょっと済みません、数字がございませんが、その差についてはお示しすることは可能でございます。
○松野明美君　多分、その説明によりますと、私たちがびっくりするぐらいの廃棄数量ではないかと私自身は予想をしております。
　それでは、ファイザーの廃棄数量が今言えなかった。であれば、先ほどのモデルナとアストラゼネカ、これ合計大体六千万回分になるんですね。ですから、これの金額、廃棄数量を金額にしますとお幾らぐらいになりますか、教えていただけますか。
○政府参考人（佐原康之君）　金額につきましては、個別の企業と秘密保持契約を結んでおりまして、申し訳ありませんが、開示をできないことになっております。
○松野明美君　分かりました。
　一回、多分、例えば三割負担ですから三千円としますと、大体そのモデルナとアストラゼネカで一千八百億円ぐらいなんですよね、大体それぐらいなんですよ。ですから、やっぱりかなりの廃棄数量があるなというふうに思いました。
　やはりワクチン不足も問題ではございますが、そういうこともやはりちゃんときちっと国民にお伝えする義務が私あると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。ちゃんと、その時期が来ていると思うんですが。
○国務大臣（加藤勝信君）　一つ一つの固まりとして、有効期限が切れた段階、例えば旧型の最初に使っていたワクチンで有効期限が全て切れた、その段階では、どれだけ使ってどれだけ廃棄してということは一回一回公表させていただいているところでございますので、今後ともそうした、途中途中というのはなかなか難しいので、一つの区切りごとにおいては、どれだけの数を廃棄したのか使ったのか、そういったことについてはその都度都度しっかりと発表していきたい、公表していきたいというふうに考えています。
○松野明美君　大臣、一つの区切りといいますと、五月の八日に二類から五類に移行するであろうと言われておりますこの時期が、やっぱり一番の区切りじゃないかと思うんですよね。やっぱりこういう時期にちゃんと結果を国民に知らせる、この義務というのは、非常に私自身はこれから先大事だと思います。まだ収束も、恐らくまだコロナはしないだろうと思っておりますので、今後のためにもちゃんと説明をしていただきたいと思いますが、一言ありましたらよろしくお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　確かに五月八日というのは一つの区切りではありますが、ワクチン全体から見ると、例えば最初の一価のワクチンのモデルナについて最終的にそれの有効期限が切れた、その段階で、例えばモデルナの最初の段階でのワクチンについて、どれだけ購入し、どれだけ破棄し、どれだけ使ったかということを説明していく。したがって、この例えば今度オミクロンのやつ、あるいは次が出てくるという、その固まりごとにこれまでも発表させていただきましたし、今後も発表させていただきたいというふうに思っています。
○松野明美君　しっかりとよろしくお願いします。
　恐らく、発表されていても国民がなかなか気付かないと思うんですよね。あっ、発表されたよと言っても、えっ、いつですかというような感じも受けますので、是非、国民の大事な税金ですから、ちゃんとお伝えいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
　次に、保育施設での不適切な保育についてお尋ねをいたします。
　昨日も、ニュースを見ておりますと、残念ながら、都内での保育園での不適切な保育があったとの報道がございました。最近はやっぱりこの残念な報道が非常に多くなったなと思っております。
　そういう中、私は地元が熊本、九州の熊本県なんですが、ちょうどその熊本県に戻っておりましたときに、三月三日の報道で、昨年の四月から十二月の八か月間で、県内、熊本県内ですね、県内の十四の保育施設で不適切な保育が二十件あったとの報道がございました。非常に細かく調査をされておりました。恐らく、これはいろんなことが、不適切な行為、行動があったものですから、恐らく国の指示ではないかなと、私自身はそう感じました。
　その内容としましては、子供を無視するなどの行為が十一件、給食を無理やり食べさせる四件、罰を与える、乱暴な関わり、これが五件。現在も全国的に調べていらっしゃると、調査をされていると思うんですが、どの辺りまで今の現在、調査をされているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　委員からも御指摘がございましたように、子供の安全、安心が最も配慮されるべき保育所等において虐待は決して許されるものではなく、虐待事案等の報道が相次いでいるということは大変遺憾に思っております。
　このため、昨年十二月末でございましたけれども、保育所等における虐待等の対応につきまして、虐待の発生防止を改めて徹底するといった周知を行うとともに、保育施設における虐待等の不適切な保育の通報があった場合の市町村における対応や体制、また現場、これは園に対しても調査を掛けておりますけれども、不適切な保育の把握されているような件数、あるいはその場合の対応などについて調査を実施をしたところでございます。
　実は、この本調査、現在鋭意集計中でございます。最終的な集計中でございます。今後、その結果を踏まえまして、不適切な保育が施設内外へ早期に相談が行われ、早い段階で改善が促され、虐待等を未然に防止できるような、そういった環境、体制づくりに向けた検討につなげていきたいというふうに思っております。
　また、引き続き、保育現場におきまして、非常に保育所の先生方、不安に思っておられるところがございますので、安心して保育に臨んでいただくことができるように、日々の保育実践における不安に寄り添う支援、例えば若手の保育士や保育事業者等への巡回支援事業などもございます。こういった事業にもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○松野明美君　その調査といいますと、いろいろとこの原因が分かったということは、どういう、やっぱり内部告発とかが一番多いんでしょうか。その辺り、ちょっとお知らせいただきますと。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　これまでも、不適切な養育の案件などがあった場合には自治体などに通報をいただくようにということをお願いしておりましたけれども、今回、一番最初の発端は静岡の事例でございましたけれども、昨年の十二月に改めて、保育施設における虐待等の不適切な保育の通報があった場合に、市町村等において、市町村等に御報告いただくように改めてお願いをしているところでございます。
　また、先ほど御答弁申し上げました調査につきましては、これは自治体に対する調査と、それから園に対する調査、両方やってございます。
　前段の自治体に対する調査につきましては、先ほど熊本の事例を御紹介いただきましたけれども、済みません、手引きで不適切な保育、幾つか類型を提示をしております。例えば、子供の人格を尊重しない関わりですとか、脅迫的な言葉掛けですとか、罰を与えるとか乱暴な関わりとか、それから、子供一人一人のこの家庭環境への配慮に欠けるような関わり、差別的な関わりなど、少し事例をお示しをした上で、手引きで不適切な保育の保育類型をこれお示ししておりますので、そういったものを例示に挙げながら、把握をされているケースがありますかということと、把握をした場合のその経緯ですとか、それから対応ですね、そういったことについて調査を掛けているところでございまして、恐縮ですが、今最終的な調査の集計中でございますので、その集計ができました上で、しっかりと対応策についても検討していきたいと考えております。
○松野明美君　よく分かりました。
　ただ、学校もそうですが、校長先生で学校は変わるとよく言います。是非、園長先生も保育士さんに声を掛けるような、そういうようなことも是非お伝えいただければなと思いますね。各保育園の園長先生方にですね。
　そして、やはり国としましては、調査はよくやっていらっしゃるなと私は思います。ただ、それから検証がないというイメージがあるんですね。やはりこの調査と検証はセットで、そして一回に限らず定期的にやっていただければ、何かもう少し嫌な、残念な、悲しいニュースも聞かなくて済むようになるのではないかなと思っております。
　やはり保育士さんも非常に多忙だとお聞きしています。一人で何人も子供たちを見なくちゃいけないとか、保育をしながら事務作業をしなくちゃいけないとか、そういうようなストレスもたまるだろうと思いますが、決して、大人のストレス、それのはけ口が子供たちに行かないように、そういうふうにしっかりやっていただければと思っております。やはり子供たちは日本の宝ですからね、子供たちがやっぱり悲しい思いをしないようにしていただきたいと。
　そして、やはり内部告発、内部告発がやっぱり一番なんですよね。もう見えないところでいろんなことがあっても分からないんですよ。分かりません。ですから、その内部告発がやっぱり一番分かりやすいんじゃないかなと。だから、内部告発した人を守るような、そういうこともしっかりと手厚くやっていただければ、ちょっとだんだんと良くなっていくのではないかなと本当に思っております。
　春先になりますと、ちょっと、もう質問が終わりましたが、ちょっと時間がありますから、春先になりますとやはり暖かくなってきます。暖かくなってきますと、私、現役時代、練習をしておりますと、やはり精神的にも非常に変わる時期なんですね、春先というのは。
　真っ裸で下も着けずにうろうろする方がいらっしゃるんですよ、いや、本当に。私も何度か見て怖いなと思いまして、監督とかに伝えたことがあるんですが、そういうような方もやっぱり出てきます。これはメンタルなのか体調が悪いのかはよく分かりませんが、そういうことも春先はよく見かけるようになりますので、しっかりと、こういうことも自治体の方に、そういう方がいらっしゃる可能性もあるということをお伝えいただきますと、何かちょっといいのかなと思っております。
　以上になります。ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　まず、新型コロナウイルス感染症が二類から五類へと変更されます。そうしたら医療はどう変わるのか。地元を回っていても、ワクチンなどでも突然決まって現場が大変な混乱をしたということもありましたので、現場からは、早く示してもらって準備をしっかりしたいんだという声も出ております。
　この変更の具体的な中身を早く示さないと、現場も、都道府県も市町村も、保健所も病院も診療所も、準備、対応ができないと考えますが、御見解を伺いたい。また、二類から五類に変わった後は、医療機関に対して行われていた新型コロナの各種特例は残るのか。また、コロナ診療報酬の特例は残るか。五類になって扱いが変わったとしても、今度、新たに町の近くのかかりつけ医、これまでコロナ患者を診ていなかったところも今度から、これからは診るようになります。その新たにコロナ患者を診るところに感染を防ぐような資器材の支援などはあるのか。新たなそうした感染対策の支援も必要なのではないか。いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴って、幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できる医療体制をつくっていくことが必要でありまして、それに向けて、これまで新型コロナの患者を受け入れていただいた医療機関には引き続きお願いをしていくとともに、新たに受け入れていただく医療機関も増やしていきながら移行を進めることが非常に重要であります。その際、医療現場の混乱等が起きてはなりません。必要となる感染対策、またそれに向けての準備、これをしっかり講じながら、段階的な移行を行うことが重要だと考えております。
　今委員から御指摘がございました、外来や入院に関する診療報酬上の特例措置、病床確保料の取扱い、新型コロナにおける応招義務の適用の考え方など、各種対策、措置の段階的な見直しについては、関係者の御意見も伺いながら、現在、具体的な内容の検討、調整を進めているところでございます。当初より三月上旬までにはと申し上げておりますから、もう目の前でございますので、速やかに具体的な方針をお示ししていきたいと考えております。
○芳賀道也君　より具体的にもお聞きしたいんですけれども、コロナ治療に関わる方々への慰労金がありました。五類になっても感染性がなくなるわけではありませんので、やはり受け入れるところは大変です。五類になってからも、別途慰労金を支給したり待遇改善のための補助が実施されたりするのでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　医療従事者への慰労金については、令和二年度、これも全く未知とのウイルス、新型コロナとの闘いの最前線で大変御苦労いただいているということで、一時金として、一人当たり最大二十万の慰労金を給付させていただきました。
　一方、その後の対応については、こうした慰労金という形ではなくて、新型コロナ対応を行う医療機関への支援として必要な予算措置を行っており、その中で、医療従事者の処遇改善も含めた支援を行うようにさせていただいているところでございます。
　現在、先ほど申し上げたように、今後の対応については検討、調整を進めているところでありますが、引き続き、新型コロナがなくなるわけではございませんので、新型コロナに対応する医療機関の適切な運営が確保されるよう、必要な支援策、これはしっかり講じていかなければならないと考えております。
○芳賀道也君　今後も、五類になっても、本当に感染を防ぎながら、大変な診療等続きますので、その辺に対する報酬あるいはこの待遇改善については引き続きお願いをいたします。
　それから、山形もそうなんですが、地方の多くがそうだと思うんですけれども、開業医の方、どうしてもお医者さん自身も高齢であることが多くて、高齢者は重症化するおそれがあるということもあって、自身の医院でコロナ患者を診ることに抵抗があったり不安を感じている人がいます。
　そこでお聞きしたいのですけれども、五類扱いになって以降、自分のところの診療所、病院にかかっていた患者のコロナ陽性が明らかになった場合、自分自身はちょっと高齢で不安があるので、御高齢の医師が自分のところの診療所、病院で診るのではなくて、ほかの診療所や病院を紹介して対応してもらう、こういった対応をすることは制度上許されるのでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今、医師法におきましては、医師は正当な事由がなければ診療を拒んではならないというふうになっておりまして、いわゆる医師の応招義務を規定してございます。この正当な事由の有無につきましては、個々の事情を総合的に勘案をして判断する必要があるというふうに考えているところでございます。
　このため、今委員御指摘いただきました事案について、一概にお答えすることは困難でございますけれども、現在の新型コロナに係る応招義務の考え方につきましては、患者が発熱などの症状を有しているということのみをもって診療を拒む正当な事由に該当すると解することができないことをお示しをしながら、仮に診療が困難な事情がある場合には、少なくとも新型コロナ患者を診療可能な医療機関へ紹介するなど、受診を適切に勧奨することというふうにしているところでございます。
　一方で、御指摘がありましたように、新型コロナの感染症法上の位置付けの変更がございます。これに伴いまして、幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できる医療体制に向けまして、応招義務の適用の考え方を始めとした各種対策、措置の段階的な見直しにつきまして、現在、具体的な内容の検討、調整を、関係者の御意見も伺いながら進めているところでございます。
　今後、速やかに具体的な方針をお示ししていきたいと考えているところでございます。
○芳賀道也君　医師も人間ですし、リスクの高い医師とそうでない医師もありますので、その辺はしっかりと対応についても配慮をお願いをいたします。
　それから、五類になったら、今、感染している人があちこち買物に行ったりとすることはより感染を広げるということで食料の提供をやっていただいていて、これは非常に評判がいいんですけれども、五類になったらこうしたことがなくなってしまうのか。やめるとすると、やはり感染しないわけではありませんから、感染した人が普通に買物に行っているんではより不安を広げるのではないかということもあるんですけれども。
　やめるにしても、しばらく提供を継続して、様子を見てから段階的にこういったことを考えていくべきだと思うんですが、大臣、御見解いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　感染症法に基づく外出自粛要請の対象となった自宅療養者の配食等の生活支援については、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して、都道府県等が配食事業者と契約すること等によって実施がされてきたところでございますが、五類感染症への変更に伴って、感染症に基づき行ってきた患者に対する外出自粛の要請、これは行われなくなります。したがって、配食等の支援に対する補助は終了することが基本と考えております。
　この点を含めて現在調整させていただいておりますが、例えば宿泊療養等について、都道府県においてもいろんなお考えがございます。そうしたお考えもしっかり踏まえながら、内容を詰めさせていただきたいと思っております。
○芳賀道也君　外出の要請はなくなるという、これは法律上の仕組みでしょうけれども、より安心を担保するために、中国などでも、ゼロ政策から突然緩和したら大混乱があったということもお隣の国でありますし、地元の医師会から、やはりしばらくは様子を見ながら続けてほしいんだと、ホテルの療養も含めてですけれども、そういった要望があり、日本医師会にも聞きましたら同様の御回答でしたので、感染状況を見ながら段階的にというのも一つのある種科学的な方法なのではないかなと思いますので、そうしたことも是非検討をしていただきたいと思います。
　次に、配付資料の一ページから三ページを御覧いただきたいんですが、日本病院会など病院団体十五団体で組織する日本病院団体協議会が、先月、二月九日に、水光熱費の高騰と医療従事者の支援に対する要望書を加藤大臣に提出しております。
　特に、私ども北国ですので、山形県など北国は雪も多く、特に暖房費というものも、電気代も含めて燃料代も掛かります。電気代、ガス代、灯油代といった値上がりが、医療機関でも大きな負担になっています。
　さらに、私からも、診療所、病院の医療機関だけではなくて、同じように、介護施設、福祉施設でのこの光熱費の高騰と職員の待遇改善のために補正予算などで是非対応をいただくよう要望したいのですが、加藤大臣の御見解はいかがでしょうか。やはり福祉施設などでは、もうこの電力料金の値上がりで、施設自体が続けられなくなっているというところも出てきているんですね。是非御回答をお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　私のところにも、医療機関あるいは福祉施設等の皆さん方から、そうしたエネルギーコストの高騰等々のお話は頂戴をしているところでございます。
　そうしたことも踏まえて、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して、昨年来、自治体に対して積極的な活用を、特に医療機関や福祉施設等への支援に対する積極的な対応をお願いをしてまいりました。その結果、多くの自治体で、光熱費の増加に対応する給付などの支援も実施をしていただいているところでございます。
　また、医療、介護、福祉分野に従事する方の適切な処遇を確保することは、サービスを引き続き、サービスの提供を引き続き確保していく上でも必要でございます。看護、介護、障害福祉職員等の処遇改善については、現場で働く方々の給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置も講じたところでございます。
　こうした取組を通じて、地域の実情に応じたきめ細かい支援が行き渡るよう自治体ともよく連携をさせていただくとともに、次期報酬改定に向けた議論、この年末には医療、介護、障害に関する報酬改定も控えているわけでございますので、物価の動向、医療機関等の収支の状況等もしっかり注視していきたいと思っております。
　また、政府全体として、年度末に向けて、エネルギーや食料品価格の影響緩和に向けて必要な追加策を検討するとされているところでございます。そうした点も踏まえて対応させていただければと思っております。
○芳賀道也君　実際に山形の例えばリハビリ施設などでも、脳梗塞でやはり再発のおそれがあるのでふだんは暖かくしていたと、その温度を下げなきゃいけない事態にもなっているというようなことも聞きますので、しっかりとそうした地域の実情も踏まえた診療報酬、そういったことも含めて、北国への配慮も含めてしっかりと対応をお願いいたします。
　次に、昨年度のこの委員会、厚労委員会でも質問しましたが、昨年から医薬品の不足が医療現場で続出していると聞いています。一般的に、この医薬品の品不足、この問題は解消されているのか、解消されつつあるのか、それともまだまだ大きな問題なのか、是非大臣に御説明をお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　一昨年以降、後発医薬品メーカーの不適切な製造管理、品質管理等の問題によって、現在においても後発医薬品を中心に、把握している限りでは四千品目程度について出荷停止や限定出荷が生じていると承知をしております。
　この問題に対して、これまで欠品が生じた医薬品や同じ成分を含む代替品の増産要請、また、これらの品目の供給量の把握を行った上で、供給量が十分なものについては限定出荷の解除を依頼するほか、代替品の使用の依頼、さらに、代替品の供給量が不足する場合には、成分は異なるが同じ効能、効果のある品目に処方を変更するよう依頼をすることなどを通じて、医療現場への影響が少なくなるよう取り組ませていただき、また、関係者の御協力も頂戴してきたところでございます。
　令和五年度薬価改定においては、不採算品再算定の特例により薬価の引上げを行うとともに、その対象品目の安定供給を製薬業者にも求めたほか、製薬業界と連携して、各医薬品の正確な供給状況についてできるだけ迅速に把握、提供する仕組みを来月から実施をさせていただきたいと考えております。
　さらに、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会において議論も踏まえ、医薬品産業や流通、薬価制度の在り方の検討等も幅広く進めてまいりたいと考えております。
　冒頭申し上げたように、現状なかなか厳しい状況にあるということで、そういう措置に対する対策をしっかり取っていかなきゃならないと考えております。
○芳賀道也君　引き続き厳しい状況にあるという大臣の御認識、よりまた細かくも聞いていきたいんですけれども。例えば、歯科医師に伺いました、地元の。治療に使う際の麻酔薬、キシロカインなど麻酔薬が不足して、歯科で麻酔がなければ診療ができなかったというケースもあったと伺っていたんですけれども、この問題は改善しているんでしょうか。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘の歯科麻酔薬、キシロカインにつきましては、昨年八月に、最大のシェアを有している製造販売会社での製造上の問題がございまして、限定出荷が行われました。これによりまして、各その他の製造販売業者におきましても限定出荷となったことがございます。この関係で、医療現場で入手しづらい状況が発生したというふうに承知をいたしております。
　こうした状況を受けまして、これまで厚労省として、ほかの製造販売業者の生産能力を確認の上で増産対応をしていただく等の依頼を行ってまいりました。現在は、その当該最大シェアの企業において製造上の問題も解消し、出荷量も順調に回復をしてきております。限定出荷の解除に向けて増産対応が行われていると承知をいたしております。
　引き続き、需給状況を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　これが解決したのは一ついいことだと思います。
　それから、もう一つ、既にこれも以前の委員会で質問させていただきましたが、不妊治療が保険適用となった。このこと自体はいいんですけれども、保険適用で認められている薬に利用が殺到して、保険適用になった注射、黄体ホルモン剤など不妊治療関係の薬が不足しているということも以前この委員会で聞き、改善に向けて頑張っているという答えでしたけれども、こうした保険適用になった生殖補助医療の薬の流通、これは改善しているんでしょうか。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　御指摘の黄体ホルモン製剤につきましては、昨年四月の保険適用に伴って需要が増加して、限定出荷となりました。これを踏まえまして、六月に、厚生労働省から各製造販売業者に対しまして、黄体ホルモン製剤についての増産要請を行ったところでございます。昨年の委員の御指摘も踏まえまして、十二月にも各製造販売業者に対する増産要請を行ったところでございますが、こうした取組を行ってもなお需要増加に対応するための供給体制の確保に時間を要するということ等の理由から、現時点においても多くの品目がまだ限定出荷となっているという状況でございます。
　厚生労働省としましては、引き続き需給状況を注視して、できる限り早急に供給回復できるように、企業と緊密に連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　こちらも是非、同じ効能がある薬は保険適用を認めてもらうというようなことを進める、そうしたことも含めて是非確保をお願いをいたします。
　それから、再び加藤大臣に伺いたいんですが、適正でない医薬品製造で問題となり、業務停止命令を受け上場廃止となった日医工、三月一日に二百二十一品目の販売停止を発表しています。
　ジェネリックがこれだけ販売停止になって、影響は非常に大きいのではないかと心配しますが、厚労省として、この日医工のジェネリック二百二十一品目の販売停止の対策、どのように進めているんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先日、日医工が供給を停止すると発表した二百二十一品目については、他社の増産等により代替薬を確保した、日医工製品の市場のシェアが小さく、市場への影響が小さいと考えられるものといった報告を受けているところでございます。これらの品目の供給停止によって、安定供給に直ちに支障が生じる可能性は決して高くないものと考えております。
　また、厚労省としては、医療現場に、さはさりながらも医療現場に混乱が生じないよう、日医工から医療関係者への周知文書において代替薬を明記するなど必要な情報提供を確実に行うよう指導しており、日医工から医療関係者に対して、既に必要な周知は行われているというふうに今聞いているところでございます。
　引き続き、国民に必要な医薬品が円滑かつ確実に届くよう、本件に関しても丁寧に対応していきたいと考えております。
○芳賀道也君　影響は小さいという大臣のお話もありましたが、ベースに、四千品目そもそも薬が足りないということもあっての、プラスしてということですので、非常に命を守るための薬が足りなくなるということは不安をあおるということにもつながってきますので、しっかりこれは取り組んでいただかなきゃいけないということと、それから、例えば医薬経済社で出しているＲＩＳＦＡＸなんという業界紙では、やはり薬価改定で不採算品目に少しプラスするということがありましたけど、それがなかなか効いていないのではないか。「緩和策は雀の涙」というような、こうした見出しも出ていますので、本当にジェネリック、必要な薬がやっぱり採算割れだということでどんどん作られなくなっていくというような状況は困りますので、是非この辺はしっかり危機感を持って、こちらも取り組んでいただきたいと思います。
　それから、薬価改定の問題、何度も取り上げてきましたけれども、私自身は毎年改定には反対だということも前回も申し上げました。今年四月に実施される中間年改定は、メーカー、卸、薬局などあらゆる関係者を苦境に追い込んでおり、廃止すべきだと考えています。
　薬価の引下げが、昨年より続く外資系新薬メーカーのリストラにも影響を与えていることは間違いなく、ファイザー、ノバルティスファーマ、ヤンセンファーマ、バイエル、ブリストル・マイヤーズスクイブに続いて、国内メーカー、中外製薬でもリストラがあると報じられています。三月七日の一部報道によれば、ジェネリックの日医工でも事実上リストラが進んでいるということです。
　科学技術立国を目指していたはずなのに、医薬品メーカーが軒並みリストラするというのは全くの矛盾です。新薬の薬価改定はかつてのように二年に一度でよいと考えますし、ジェネリックは三年に一度程度でも、改定がいいのではないかと考えています。
　今年四月に薬価改定をするにしても、平均乖離率を上回るものだけにすべきでした。昨年十二月に今年の薬価改定の大枠が決まった際に、新薬もジェネリックも平均乖離率を下回る〇・六二五倍のものまで改定、値下げされることが決定しました。前回の中間年改定、二〇二一年の際の〇・六二五倍の踏襲は、そもそも四大臣合意の趣旨から逸脱していることも問題です。
　それに加えて、厚労省が先頭に立って進めるこの流通改善の取組にも水を差すのではないかと強い懸念を持っています。というのも、様々な流通当事者による医薬品流通改善の取組によって、前回、二〇二一年度の中間年改定の平均乖離率八％と比較して、今回、二三年度改定では平均乖離率は七％と圧縮。今後も、大きな方向性としては過大な値引き交渉などが是正されて、平均乖離率は圧縮される方向になっていくと考えています。
　今回、医薬品卸業で流通改善が進んで乖離率が圧縮される中で、前年の隔年改定の際の倍数〇・六二五倍が踏襲されたため、対象範囲とする乖離率はどんどん低い数値となり、引下げ対象となる品目の範囲も、二〇二一年度改定の一万二千百八十品目から、今回、一万三千四百品目へと増えてしまいました。
　平均乖離率の〇・六二五倍を超える医薬品の薬価を引き下げるという前回の踏襲は、イノベーション創出だけでなく安定供給も失いつつある医薬品業界の実態を無視した余りにも財政的視点に偏った対応と考えますが、加藤大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　毎年薬価改定については、市場の実勢価格、これを適時に薬価に反映して、国民負担そのものの抑制を図っていくということで進めさせていただき、平成二十八年の四大臣合意、薬価制度の抜本改革に関する基本方針に基づいて、令和三年度から実施をしているところでございます。
　令和五年度の薬価改定では、国民負担軽減の観点から市場実勢価格を踏まえた見直しを行う一方で、イノベーションに配慮する観点から、革新的な新薬の薬価を従前の薬価と遜色のない水準にとどめおくこと、また、原材料費の高騰と安定供給問題に対応するため、不採算となっている医薬品の全品、千百品目を対象に薬価を引き上げるといった臨時特例的な措置も講じたところでございます。
　さらに、昨年九月以降、革新的な医薬品や医療ニーズの高い医薬品の我が国への早期上市や医薬品の安定的な供給を図る観点からの医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会議を開催させていただき、医薬品産業や流通、薬価制度の在り方の検討等、幅広く進めていただいているところでございます。
　今後の薬価制度の在り方については、引き続き、今回の有識者検討会での議論、また関係者の御意見も伺いながら検討を進めていかなければならないと考えております。
○芳賀道也君　今大臣の回答の中にもありました。先日も、自民党の自見先生も、医薬の専門家ですけれども、やはり今の薬が下がった状況の中で、本当に効く薬なんだけれども、マーケットとして日本は魅力がないから、その薬としての申請を日本ではしないと、そういうところまで出てきているんだと、非常に心配だということを話していました。
　これまでの薬価引下げには、医薬品製造、流通、販売の方々だけでなく、医師の中にも問題意識を持っていらっしゃる方もいます。例えば、皮膚科で使う薬の中で湿疹や皮膚炎の治療に使っていたステロイド剤プロパデルム、同じく湿疹や皮膚炎に効いていたベクラシン軟膏〇・〇二五％、それから好酸球性膿疱性毛包炎という病気に効いていたインドメタシン内服薬のいずれもジェネリックの薬価が引き下げられたため、引き下げられ過ぎたため生産中止になってしまって、ある皮膚科のお医者さんがこの生産販売停止を嘆いていました。成分や効能が似たようなものだとしても、Ａという薬はこの患者さんに効いたけれども、やっぱりＢという薬の方が効くということは実際にあるんだというお話でした。
　生産停止で効く薬が使えなくなって医師や患者が困っていることについて、ジェネリックの値下げ過ぎ、薬の値段を下げ過ぎることで生産停止、効く薬が使えなくなって実際に医師や患者が困っていることについて、厚労省の御見解を伺いたい。