Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新村（源）委員　大臣にお伺いしますが、一般的に農家負債整理の必要性というものについて、今までしばしばこの委員会でも問題提起がされているわけですね。大臣もその実態については大体理解を示されて、今後善処していきたい、こういうお気持ちになっているというふうに私ども理解をしているわけです。
　そこで、今畜産農家、酪農家、こういう人たちはそれぞれの時点で一定の対策を進めておりますけれども、そういうことがもう全体的に広がってきているということでございますから、今局長がおっしゃったように酪農の部分については考えていかないんだということになったら、これは大変な問題になる。この点について大臣、引き続いてそういう対策を検討していくというように理解しておるわけですが、どうですか。局長の話とちょっと違うのですが。
○野明政府委員　お答えいたします。
　酪農負債整理資金につきましては、先ほどお答え申し上げましたように五十六年度から三千数百戸を対象としてやってまいったわけでございますが、これらの対象農家は経営環境が非常によくなってまいったわけでございます。ただ、六十年度にやりました場合も、六十一年度以降に措置を要するような残高が残る農家も見込まれるわけでございます。したがいまして、そういう農家につきまして、六十年度以降もやっていけるような点を含めて今回対策をとってまいりたい。
　それ以外の一般的な部分につきましては、先ほども申し上げたわけでございますが、酪農をめぐる環境は、生産性の問題あるいは所得の問題、全般的には改善されてまいっておるわけでございます。したがいまして、それ以外の方についてはいわば一般的に用意されております措置によって対応してまいりたい、そういうふうに考えておるわけでございます。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　今局長が言ったとおりでございますが、先月末の畜産物の価格対策につきましても、やはり負債対策をかなり加味したと思います。
　それからもう一つは、たしか道庁で六十年度に農家の実態調査をやると聞いておるので、その実態調査を踏まえまして諸施策を考えたい、こう思っております。
○新村（源）委員　局長さんと大臣の答弁はちょっとニュアンスが違うわけですが、理解としては、道庁で今そういうものの実態調査をしている、その実態を見た上で必要があれば一般酪農家についても対策を進めていく、こういうように理解してよろしいわけですね。
○新村（源）委員　畜産局長、先ほどから私が言っているように、せっかく高い目標を何回もつくりかえていっておるわけですね。しかしその目標に到達しないうちにまた目先を変えていく。そしてさらに限度数量ということでいわゆる生産の枠をかぶせてきておるわけですね。そのために北海道の第三次計画を見ましても、昭和六十年度には三百四万トンにならなければならないものを、五十八年度では二百四十万トンよりないわけですよ。五十九年においても二百五十万トンまでいっていない。こういういわゆる生産調整によって生産がずっと規制されてきているわけですね。そういう中で、ことし農業団体の限度枠が三十一万トン要求されていたにもかかわらず、わずかに八万トンより認めなかった。これは非常に遺憾なことであって、こういうことが北海道の酪農というものを非常に困難な状況の中に陥れてしまった。この点については、私は、やはり先ほど局長がおっしゃったように、生産が拡大してきたから滞貨をした、こういう農林水産省としての見通しなりあるいは対策なりがその時点その時点で適切でなかった、こういうことが現在の農家経済の実態になってきていると思うわけです。
　そこで、昭和五十九年度のいわゆる乳業者の利益というものは非常に膨大な利益があるということはもう既に公表されたところですね。そういうことで、ことしの基準取引価格を九十九銭値上げした。しかし、値上げはしたけれども、これは政策吸収をされて、農民のところには一つも利益還元がされなかった。そこで、昭和五十九年度分は乳業メーカーが持っているわけですから、これをせめて一年分ぐらい農民に、いわゆる無脂固形分の増加分といいますか、九十九銭、それだけになるかどうかは別として、その利益分を五十九年度に限って農民に還元させる。せめてそのぐらいの農林水産省としての酪農に対する思いやりがあっていいのではないかと思うのですが、どうですか。
○野明政府委員　六十年度の保証価格等の決定につきましては、先般、畜産振興審議会の意見を聞いて決定いたしたわけでございます。その際、安定指標価格あるいは基準取引価格についての見直しも行っておるわけでございます。
　そこで、ただいま大変利益が出ておるではないかというお話がございましたが、これは安定指標価格と対比いたしました場合に、昨年度それを上回る状態があった。また、かつては安定指標価格を十数％下回るというときもあったわけでございます。したがいまして、そういう中でどこまでがいかなる利益かということを言うことはなかなか難しい点がございます。
　今お話しの基準取引価格との関連の問題でございますが、基準取引価格につきましては、いわば加工原料乳につきましては基準取引価格水準以上での取引というものが行われることになっておるわけでございます。こういった上回る価格での取引というのは当事者間の合意にゆだねられておるわけでございます。したがいまして、いわば指定生乳生産者団体、これは一元集荷、多元販売を基礎といたしました交渉権限も与えられておるわけでございます。実際にこれまでも両者の交渉によりまして相応の還元がなされたということもあるわけでございます。そういうことでございますので、私ども、この問題につきましては、当事者間の合意によって取り扱われていくものであるというふうに考えておるわけでございます。
○新村（源）委員　局長、それはちょっと私は責任逃れだと思うのですね。農林水産省としては、基準取引価格を決定するのに、いわゆる脂肪が幾ら、無脂固形分が幾らというふうなことを、そういう農林水産省の基礎資料に基づいて基準取引価格が決められるわけでしょう。ですから、それ以上に出ていったものについては、当然行政官庁として、どうあるべきかということを関係諸団体に行政指導すべきじゃないですか。そんなに、当事者間でやればいいというものじゃないでしょう。こういうことだとその問題点を明らかに指摘をして、この問題については当事者間において協議をしなさい、そういう指導通達を出すべきだと思うのですが、どうですか。
○野明政府委員　お答えいたします。
　基準取引価格自体は、最近の諸般の情勢を総合的に勘案いたしまして見直しを行っておるわけでございますが、これは見直す前の状態と対比いたしまして、過去においてどれだけ利益が留保されておったかということについては、これは必ずしもつまびらかではないわけでございます。したがいまして、いずれにいたしましてもこの問題は、当事者間の合意にゆだねられるべきものであろう、その意味におきまして、指定団体という制度が設けられ、交渉権限も与えられておるわけでございます。両者の間で十分話し合って解決すべき問題であるというふうに考えております。
○新村（源）委員　局長、それからもう一歩出て、もう乳業がもうかっているということは、これは昭和五十七年からわずか三カ年間のうちに毎年百億以上の利益が出ているということは、これは報道関係者やその他の調査で明らかなわけですね。そういうのに農林水産省は目をふさいで、一番苦しい農民に我慢をせい、そういう精神じゃいかぬと思うのですよ。私が言っているように、もう一歩進んで、こういう状態であるので当事者間において十分協議をしなさい、こういう指導通達を出せ、こう言っているのですが、それは出せないのですか。
○野明政府委員　利益が出ているかどうかということにつきましては、先ほどお話し申し上げましたように、過去においては、極端な場合には安定指標価格を一〇％以上下回る時期が続いたこともあるわけでございます。したがいまして、その時点その時点の条件の中でメーカーなり何なりはそれなりの企業努力がなされておるわけでございます。したがいまして、おっしゃるような、単に安定指標価格と比べてどうだということは一概には申し上げられないわけでございます。したがいまして、いずれにいたしましてもこの問題は……
○新村（源）委員　もっと簡単でいいですよ。私が言っているのは、あなたがここで説明しているのを、それをもう一回、ただ単に、指導通達をしなさいと言っているだけなんだ。あなたはその現実を既に認めているのでしょう。
○野明政府委員　その点につきましては、先ほども申し上げましたようにメーカーと指定団体が十分話し合って解決すべき問題であろうというふうに考えております。
○新村（源）委員　これは、これからも局長さんに強く迫って、ぜひともその実現を期していきたいと思っております。
　時間がなくなりましたので、以上で終わります。
○島村委員長代理　吉浦忠治君。
○吉浦委員　金融三法につきましてお尋ねをいたしたいのですが、私は、水産関係だけに絞りまして質問をいたしたいと思うわけでございます。
　最初に大臣にお尋ねをいたしたいのですが、法案に入ります前に、日ソサケ・マス漁業交渉についてお尋ねをいたしたいのです。
　新たな日ソ漁業協力協定を締結するための第六回目の交渉が三月二十一日から始まっておるわけでありますが、母川国の主権を協定文にどう書き込むかという、その入り口のところで話し合いがついていないわけでありまして、現在、日ソ漁業協力協定は昨年末で失効しておるわけであります。新たな協定が締結されない限り今年の北洋サケ・マス漁業は操業できないということになるわけでありまして、この早期締結が望まれているところでありますが、安易な妥協はこれまた禁物でありまして、政府に大変御苦労を願わなければならないわけでありますけれども、現在までの交渉の進捗状況と今後の見通し、しかも五月の操業に間に合うかどうか、これはぜひとも間に合わせていただきたいけれども、こういう点を要望申し上げてお答えいただきたい。
　もう一点、大臣よろしゅうございますか。鯨の問題ですけれども、これは日米捕鯨協議が行われておるというふうに聞いておりますけれども、アメリカが大変厳しい態度でありまして、商業捕鯨全面禁止の決定に対する異議申し立ての撤回の期限でありますところの四月一日を前に、当委員会でも決議を行ったわけであります。この四月一日を過ぎて交渉はどういうふうに進んでおるのか、また政府は異議申し立ての撤回をどのように取り扱うのか、我が国の捕鯨を継続できるのかどうかという瀬戸際でありますので、この点お答えをいただきたい。
○佐藤国務大臣　吉浦先生にお答えいたします。
　日ソ漁業関係につきましては先生の御指摘のとおりでございまして、五月からの漁期を控えまして、北洋サケ・マス漁業の根拠となります日ソ漁業協力協定の締結交渉が現在モスコーで行われており、厳しい局面を迎えておると考えております。
　また、日米漁業関係につきましては、近年、米国は自国漁業の発展を背景として、その二百海里水域から外国漁業を締め出す姿勢を強めており、また、二百海里水域内の漁獲割り当てを捕鯨禁止の手段として利用するという態度を見せております。私といたしましては、我が国遠洋漁業の存続を図っていくために、今後とも相手国に応じ、我が国の漁業協力や伝統的な漁獲実績等我が方の立場を情理を尽くして相手国に説明をしていくなど、粘り強い漁業外交に最大の努力を傾注してまいりたい、このように考えております。
○斉藤（達）政府委員　まず、日ソ漁業協力協定交渉についてでございますが、先生御指摘のとおり三月二十一日から第六回目の交渉に入っております。しかしながら、基本的には母川国にサケ・マスに関する第一義的な利益と責任があるということ、それから、日本の漁船に公海漁獲を実態上認めるということについては大筋の合意はあるのでございますけれども、実際に海洋法の規定をどうやって二国間の協定の中へ織り込むか、特に、日本漁船が漁獲をするための条件をだれがどういうふうにして定めるのかというようなところが非常にデッドロックになっておりまして、予断を許さない状態になっておるということは事実でございます。
　今回の交渉では、五月の出漁時期を控えまして、具体的な条文の作成をできるだけ早くやりたいということでやっておるわけでございますけれども、いまだにその具体的な条文はできておりません。その条文ができ上がった段階で実態交渉に入るわけでございますが、我が国の北洋のサケ・マス漁業者並びに関連産業の方々の御心配、それから今後の生活というような問題もありますので、今後とも最大限の努力を傾注してまいりたいと思うわけでございます。
　それから、捕鯨についてでございますけれども、三月二十三日から私、ワシントンに参りまして、その後佐野長官がワシントンに参りまして、米側関係者と協議をやっておったわけでございますけれども、米側としては、昨年十一月に行った提案以上の譲歩はできないということで非常に強硬な態度に終始しておりまして、事実上、四月一日を過ぎました現在でもまだ決着を見るに至っておらないわけでございます。この問題につきましては、引き続きまして関係の業界とも協議し、かつ本委員会の御決議あるいは国民一般の世論等にも細心の注意を払いながら対処してまいりたいと思っております。
○吉浦委員　それでは法案の方に入りますけれども、私はたくさん通告はいたしておるものですが、一時間以内にとても終わりそうにございませんから、なるべく簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　私は、金融三法のうち、特に漁業近代化資金助成法の改正案に限定をいたしまして質問を行いたいと存ずるわけでございます。
　今回の改正案は、厳しい財政状況のもと、水産庁が財政当局と真剣な折衝のもとに法案を提出されたものであると考えるわけでありますけれども、三重苦にあえぐ我が国漁業の立場からいえば決して満足すべきものではないと思うわけでございます。私が重点的に金融三法のうち特に漁業近代化資金助成法改正案のみを質問するゆえんもそこにあるわけでありまして、以下、現行制度上の問題点が今回の改正案でどのくらい克服されたか伺ってまいりたいと思うわけでございます。
　漁業近代化資金は、系統資金原資の代表的な制度資金でありますが、漁船資金を中心に融資実績の純減、貸付残高の減少がこの二、三年継続しているわけであります。これは、三重苦に見られる漁業環境の悪化を反映した漁業者の設備投資の減退という現象がありますが、制度に内在する問題点が大きく作用していると考えるわけであります。そこで、今回の改正はいわゆる漁業関係者の要望をどの程度改正に入れられたのかどうか、これが第一点。二点目は、今後の貸付枠の消化の見通しはどういうふうになっておるか、この点をまずお伺いをいたしたい。
○斉藤（達）政府委員　漁業近代化資金制度につきましては、先生御指摘の近年の漁業経営の悪化というようなことから、漁船使用が長期化いたしまして、漁船を中心としました設備投資に対する資金需要が低迷しているという状況に対応いたしまして、貸付限度額を二倍に引き上げる、それから漁船資金の貸付対象トン数を七十トンから百十トンに引き上げる、それから漁船資金の償還期限を十二年から十五年に延長する、それから地域漁業総合整備資金制度を創設する等、いろいろ改善を行うことにしておるわけでございます。これは厳しい財政事情のもとにおきましては、関係団体等の要望を相当十分に取り込んだものであると考えておる次第でございます。
　第二点の御質問にございました今後の資金需要の増加ということでございますけれども、この資金需要につきましては、今後の経営動向に大きく左右されるということはやはり認めざるを得ないと思いますし、それに加えまして、従来から現行のトン数規模あるいは貸付限度についても特認制度というのを設けておりましたので、これが一部吸収されるというようなこともありますので、今回の改正がすべて純増につながるということにはならないかと思いますけれども、やはり資金需要の増大は相当見込まれる。ただ、正確に数字で申し上げることは困難であるということでございます。
○吉浦委員　漁業近代化資金と農業近代化資金の貸付状況を対比してみますと、同じく貸付率は低下をしているわけでありますけれども、農業近代化資金の方は、昭和五十三年の七三・九％から五十八年五六・七％と緩やかに下降しているわけであります、ところが漁業近代化資金は、五十三年の九八・八％から五十八年五二％と、異常と思われるほど急激に低下をしているわけであります。私は、ここに漁業経営の困難さと、条件が農業に比較して著しく悪くなっている、このように半減している状態を見るわけでありますけれども、農水省はこの差をどういうふうにお感じになっていらっしゃるのか、この点をまずお伺いをいたしたい。
○斉藤（達）政府委員　漁業関係の貸付実績の落ち込みが、農業に比べてかなり激しく落ちているということは事実でございます。特に、近年の漁業経営は、先ほど先生御指摘ありましたように、燃油価格等の高水準での推移、それから二百海里体制の強化、定着化、あるいは水産物需要の伸び悩みによる魚価の低迷という、いわゆる三重苦という厳しい環境下にございます。実際に、第二次オイルショック後の五十五年以来、中小漁業経営につきましては赤字基調で推移しておるということで、経営状況は厳しい状況にある。それからまた、沿岸漁家経済につきましても、中小漁業経営ほどではございませんけれども、やはり同じく燃油価格の高水準での推移あるいは魚価の低迷ということで、漁家所得が低迷を続けているという状態でございます。このような事情のために、漁業者の設備投資資金である漁業近代化資金の貸付実績が低調に推移しているというふうに考えざるを得ないと存じております。
○吉浦委員　貸付限度額の引き上げについて伺ってまいりますが、単純に現行の二倍に引き上げる、こういうふうになっておりますが、最近の漁業用施設の大型化あるいは施設単価の上昇とあわせまして勘案してまいりますと、二倍の引き上げが本当に妥当であるかどうか、大変私は疑問であると思うわけです、
　そこで四点にわたってお尋ねをいたしますが、まず第一に、二倍とした根拠は何なのかどうか、二倍で足りない漁業者に対してはどのように対応なさるのか、この点が第一点。漁船資金の借り受け者等について、二十トンで線引きをされているわけでありますが、二十トンを境に金利が違うのでありまして、この二十トンの根拠というのはどこにあったのか、これが第二点。第三点は、船が大型化している今日において、二十トンの基準を見直す必要があるというふうに考えますけれども、水産庁はこの見解をどういうふうに持っていらっしゃるのか。第四点は、特認の問題でありますけれども、今後の特認の運用方針についてどのようなお考えを持っていらっしゃるか。その四点、お尋ねをいたしたい。
○斉藤（達）政府委員　まず、今回の貸付限度額の引き上げでございますけれども、主な融資対象施設の一件当たりの貸付額を、前回限度額を引き上げました四十九年度と比較してみますと、四十九年度の一件当たり貸付額と五十八年度の一件当たりの貸付額でございますが、四十九年度を一〇〇といたしますと、漁船につきましては一八八、それから漁船漁具保管修理施設等につきましては二一八、それから養殖用施設が二三五、それから養殖用種苗の購入育成施設が一六九と、ほぼ二倍前後に伸びていることや、それからまた、漁業用の生産資材の卸売物価が十年間くらいの間にほぼ二倍になっておるということで、漁業者等の資金需要に十分対応できるのではないかというふうに考えておる次第でございます。もちろん、一部の漁船、例外的な場合でございますけれども、この引き上げられた貸付限度でも資金需要に対応できないような場合には、大臣の特認制度の適切な運用により対処してまいりたいと存じております。
　それからまた、二十トンという区分でございますが、一般的に中小漁業と言われておりますのが、十トンを境にしまして、十トン未満を沿岸漁業、それから十トン以上を中小漁業と言っておりますが、中小漁業の中でも船の小さいものというのは、沿岸漁家と同様に生業的な零細な経営であるということで、近代化資金の漁船資金の適用金利につきまして、沿岸漁家と中小漁業の下のものを一括しまして、二十トンのところで線を引いておるということでございます。
　それからまた、限度額の引き上げにつきまして、大型化という御指摘がございましたが、沿岸漁業といいますと十トン未満が中心、それに類似の経営、中小経営の下の方ということで、やはり二十トンということで、同じような考え方で区分しておるわけでございます。
　それから特認の運用方針でございますが、この近代化資金の貸付限度額はおおむね平均的な漁業規模を基準として設定されておりますが、例えばいろいろな漁業種類の中には、二そうの船をどうしても使わなければいけないとか、あるいはさらに二そう以上の複船操業でなければいけないというような漁業、あるいは同じ漁船の規模であっても非常に装備が高度化しておる漁業等がございます。例えばカツオ・マグロ漁業とかサケ・マス漁業とかいうようなものがございまして、これらの中には、引き上げ後の貸付限度額でも資金需要に対応できないということもありますので、このような場合には、今後とも貸付限度額の特認を行いたいというふうに考えておるわけございます。
○吉浦委員　次に、漁船資金対象漁船トン数の見直しについて伺っておきたいのです。
　まず最初に、制度発足当時、七十トン未満の漁船に限定しても、沿岸並びに沖合の大部分の漁船を漁船資金の対象としてカバーすることができた、こうされております。漁船の大型化あるいは新測度法施行に伴いまして、見かけトン数等がアップされたことから、業界なりあるいは関係者から大幅に引き上げるべきだというさまざまな要望が出されているわけでありまして、本法改正で百十トン未満に引き上げる、こういうふうにしておりますが、なぜ百十トンというふうに規定されたのか、その根拠をお伺いいたしたい、これが第一点。
　第二点は、現在おおむね九割をカバーしてきていたとしても、新造船の造船が進むに従いまして、日ならずしてまた急激にそのカバー率が低下することは明らかでありまして、適宜、対象漁船の見直しを行わなければ制度そのものの後退となるというふうに考えるわけであります。適宜その見直しについてのお考えをどういうふうにお持ちなのかどうか。この二点をお伺いいたしたい。
○斉藤（達）政府委員　漁業近代化資金制度の貸付対象漁船は、この制度ができました昭和四十四年度以降、原則として七十トン未満を限度としてきたわけでございますが、先生御指摘のとおり、近年、漁船が大型化しているということ、それからまた、新しくトン数のはかり方が変わりまして、今までは漁船の内容積ではかっておったものが外容積ではかるというようなことになりましたので、実際に漁船そのものの大きさは変わらなくても、名目上トン数が上がってしまうというようなことが出てきております。そういうことのために、漁船建造資金に占める近代化資金のシェアが減少傾向にあるわけです。
　このため、今回の制度改正におきましては、本資金の貸付対象の漁船のトン数限度についても見直すことということにしたわけでございますが、この際、近代化資金というものの貸付原資は沿岸及び沖合漁業者の系統関係の預貯金でございますので、それに相応する沿岸及び沖合漁業の大部分を融資対象とできるようにするという制度創設当時の基本的考え方にのっとりまして百十トンというふうに定めたわけでございますが、このことにつきましては、都道府県等の意向も踏まえまして、大体現在の沖合漁業の大部分を包含し得るというふうに考えておるわけでございます。
　それからまた、もう一つ御指摘がございました、今後漁船の更新が行われて大型化していけば限度を変えるべきではないかという御指摘につきましては、今後漁船のトン数別構成が相当程度変化し、今度のトン数限度が成り立っております沖合漁業のほぼ大部分という基本的な考え方と乖離するような状態になりましたら、その段階で見直しをすべきだというふうに考えております。
○吉浦委員　次に、地域漁業総合整備資金制度について伺いたいのですが、これは水産庁が六十年度予算で活力ある漁村づくりの三本柱の一つとして行おうとしているものでありますが、地域営為計画のもとで地域漁業再編に資するものに特利によって近代化資金を融資するというもので、枠は四十億円、こういうふうに聞いております。政府の一部ではこの特利を、例えば減船を伴うもののみを対象として運用すべきであるという考え方があるやにも聞いておるわけでありますが、少なくとも水産庁が本年度予算の上で活力ある漁村づくりの目玉として行おうとする事業であるならば、後ろ向きの事業であってはならないと思うわけでありまして、栽培漁業を含めまして、資源管理型漁業推進のため並びに本来の意味での活性化を図るためには、拡大をしていただきたいというふうに私は要望を兼ねて伺っておきたいと思います。この点まずお答えをいただきたい。
○斉藤（達）政府委員　地域漁業総合整備資金制度につきましては、沿岸漁業を中心としました地域漁業が漁獲努力と資源とのアンバランスというようなことから多くの問題を抱えていることにかんがみまして、漁場利用の適正化を基本として活力ある漁村をつくるということで今度計画されておるものでございます。そのような趣旨に立ちまして漁場利用の適正化を推進しようとする場合に、そこで生じてくる地域内における漁業者の負担能力の低下というような事態に対処するために漁業近代化資金の特利措置を講ずるということにしたわけでございます。
　したがいまして、本制度の適用に当たりましては、漁獲努力の抑制を通ずる漁場利用の適正化という方策が実施されるということが必要でございまして、栽培漁業等もそれらとの関連では考えられるのではないか。ただ、その運用の細部については今後とも財政当局と相談してまいりたいと思っております。
○吉浦委員　そのようにしますと、運用によっては四十億円の特利の枠が超過することが考えられるわけでありますが、そういう場合にはどのように対処なさるおつもりなのかどうか、お尋ねをいたしたい。
○斉藤（達）政府委員　今後財政当局とも協議していく問題でございますけれども、今年度の対象地区数は百地区を予定しておりまして、初年度でございますので当面恐らく特利融資枠四十億円で対応できるものと考えております。もし予想以上に需要が強い場合には、次年度以降の段階で検討してまいることにいたしたいと存じます。
○吉浦委員　次に移りますが、農業の場合には特利制度は公庫資金と近代化資金と二つあるわけでありますが、水産に関しましては近代化資金のみであります。その点、水産金融の軽視は否めないというふうに思うわけでありますけれども、かつまた金利について言えば、公庫資金の平均で、水産関係が五・九％に対しまして農業関係は五％、こういうふうになっておるわけでありますが、この金利の格差はなぜ生じているのか、この点まず最初にお伺いをいたしたい。
○斉藤（達）政府委員　御指摘の地域漁業総合整備資金制度というのは、現在の沿岸漁村の窮状、特に適正な漁場の利用を推進しながら活力ある地域漁業の振興を図るという観点から、厳しい財政事情のもとで創設することにいたしたものでございまして、結果としまして近代化資金についての特利制度でございまして、公庫資金の特利ということにならなかったわけでございますけれども、公庫資金の融資の重点化が課題の一つとなっている現状のもとで、新たに特利制度を設けるということが困難でありましたという事情を御理解いただきたいと思うわけでございます。なお、今回特利の対象とならなかった公庫資金の一般施設資金につきましては、近代化資金によっておおむねカバーされるのではないかと存じております。
　それからまた、農業関係の金利と漁業関係の金利との比較の問題でございますが、公庫資金の金利について見ますと、確かに先生御指摘のとおり水産関係が五・九％、それから農林漁業全体にしますと四・九九ということで、水産関係が若干上回っているということになるわけでございますが、農林業関係におきましては農地等取得資金それから林業経営改善資金等、償却資産でない土地の取得資金や、土地改良資金あるいは造林資金等、回収に極めて長期を要する資金がございまして、漁業関係には見られない長期低利の資金があるためでございまして、業態の差異を考えますと、私ども残念でございますけれどもやむを得ないと考えております。
○吉浦委員　資金の用途が異なりますけれども、農業の場合は土地というふうに、また水産の場合にはそれに匹敵するものは漁船ではないかと思うわけで、漁船資金の金利水準を引き下げて水産の金利負担の軽減を図るべきだと考えますけれども、こういう点はいかがお考えですか。
○斉藤（達）政府委員　漁業にとりまして漁船というのは、生産手段として農業におけるトラクターその他の農業機械等と比べるとはるかに重要度が高いことは事実でございます。しかしながら、同時に農林業における土地に相当するものが漁船そのものであるのかあるいは漁場なのかというところは、いろいろ考え方があるところではないかと思います。私どもとしても漁船資金の金利はぜひとも低くしたいと思うわけでございますけれども、直に漁船イコール土地ということで関連づけて考えることは必ずしも適当ではないと考えております。
○吉浦委員　この点について、水産金融に大変詳しかった金子元農林水産大臣は、当委員会において答弁に立たれたときに、水産関係の金利が高過ぎることを明確に認められたわけです。是正さるべきであるというふうに言明されておりますけれども、この金子元農林水産大臣の答弁は今回の改正でどのように生かされたのか、これは大臣、どうですか。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたしますが、金子元農相の考え方はよく承知しております。さきに申し上げたように業態の差異による平均的な金利水準に差が生ずることはやむを得ないと考えておりますが、金利水準が低いことは望ましいことではございまして、これまでもその方向に向けてできるだけ努力を続けてきたところでございます。しかし、先生御存じのことでございますが、厳しい財政事情により、低金利資金についてその融資の重点化を図るなどの状況下においては、この漁業関係の資金については金利の引き下げの実現は極めて困難であることを御理解いただきたいと思います。
○吉浦委員　続いてお尋ねをいたしたいのですが、国は三重苦にあえぐ我が国水産業救済のために各種の緊急融資制度を創設して対応してきているわけでありますけれども、現在その緊急融資の償還期がピークに来ておるわけであります。これが各種の影響を与えておりますが、全国の漁協貸付金前年同期比増減額推移を見てまいりますと、五十八年十二月期以降長期貸付金と短期貸付金の異常とも思える増減が見られるわけであります。金利の安い長期貸付金が減り、その分だけ金利の高い短期貸付金が増加している数字があるわけでありますが、水産庁はこの事実をどのように把握しておられるのか、お答えをいただきたい。
○斉藤（達）政府委員　先生御指摘のとおり、五十八年十二月から五十九年九月の間におきます全国の漁協の長期貸付金が、残高でございますが三百二十四億円減少しているのに対しまして、短期貸付金が百四十四億円増加しておるということになっております。これは、長期貸付金については償還が進み、他方短期貸付金については漁業経営の厳しさを反映しまして、資金繰りが窮屈になってその需要が増大したという状況を示しておると存じますが、緊急資金の償還がどういうふうにして行われたかということは、必ずしも私ども資料を有しておりません。ただ、借り受け者の資金繰り上、緊急資金の償還に当たって短期的に漁協等の資金を利用する場合もあり得るという事情は否定できないものと思っております。
○吉浦委員　私は、相当無理して償還に充てているのではないかというふうに考えざるを得ないわけですが、体質がまだ改善されていないにもかかわらず、高い金利の短期資金を借りて安い金利の長期資金の返済に充てれば、先行きはもう詰まってしまうのは明らかでありますから、国はこのような無理な返還現象を生じないために、いわゆる漁業構造再編整備資金等を弾力的に運用する必要があるというふうに考えるわけでありますけれども、この点とういうふうにお考えなのかどうか。
○斉藤（達）政府委員　確かに昭和五十九年度におきましては制度資金の償還がピークを迎えたわけでございますが、さしたる混乱が生じたというふうには私ども見ておらないわけでございます。その理由としましては、まさに御指摘のとおり、都道府県、金融機関あるいは漁業団体等の協力によりまして、漁業経営維持安定資金による借りかえや漁業生産構造の再編整備に参加した漁業者に対する漁業構造再編整備資金というようなものの貸し付けがあったことも寄与しているものと考えております。
　　　　〔島村委員長代理退席、委員長着席〕
○吉浦委員　次に、中小漁業融資保証保険収支の改善策について伺っておきたいのです。
　まず最初に、五十八年度末で求償権残高が全国で三百六十五億八千六百万円、一協会平均八億三千二百万円、こうなっておるわけでありまして、信用事業の収支が悪化しているわけでありますが、こうした中で政府は五十七年度と五十九年度に本制度の収支改善のため借りかえ緊急融資等の保証料、保険料の引き上げ、金融機関から協会に対して代位弁済額の一部を特別出資してもらい、さらに中央基金及び協会に協力出資などを行い、収支の改善を講じてきたのでありますが、これに伴いまして、将来代位弁済の危険が生じるおそれがあると思われるわけであります。そういうところには金融機関は貸し付けを行わないという傾向が現実に生じているわけでありまして、金融機関は比較的に経営の安定している優良企業だけを相手として貸し付ける傾向が出て、緊急資金の効果を著しく減殺していることは問題でありまして、緊急資金の本来の目的を達し得ないのではないかというふうに考えるわけでありますが、水産庁はこの点をどのようにお考えなのかどうか、お尋ねをいたしたい。
○斉藤（達）政府委員　漁業信用保証制度の存続ということが大事だと思うのでございますが、その融資保証制度を制度として維持しますためには、それが保険理論に従って機能するということが大事なのではないかと思います。そのために中央漁業信用基金に補正予算での追加出資等をやっておるわけでございますが、とにかくこの中央漁業信用基金の保証保険収支が回復するということが必要であると考えております。そのために、一方では慎重な融資審査をする、あるいは保証審査をするように指導するということが必要になっておるわけでございますが、そういうことで単にいたずらに融資を締めようと考えておるわけではなくて、経営の再建の見通しのあるものにつきましては所要資金の融通に必要な保証を行っていくという考え方はきちんと通していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○吉浦委員　緊急資金は後ろ向きの対策の資金制度でありまして、非常に事故率の高い資金でありますから、保証制度とは本来的になじまないものではないかというふうに考えざるを得ないわけであります。漁業者も金融機関も、それぞれ保証料の引き上げとかあるいは特別出資、協力出資等でこれ以上協力を求めることは限界ではないかと思うわけでありますが、国はこれまで約百八十億円を出資してきており、本年度も四十二億円出資することが見込まれておるわけであります。この段階で国の支援を基本として抜本的な対策を講ずる必要があるのではないかというふうに考えますが、御見解を伺いたい。
○斉藤（達）政府委員　緊急資金の借り受けに関しましては、借り受け者の受信能力が十分でない場合には融資保証を当然に受けなければいけないわけでございますが、この保証制度そのものが壊れますと融資そのものが行われなくなるということでございまして、その保証制度を安定的継続的に運用していくためには、国の負担だけということではなくて、関係者の相応のリスクと負担が必要であるというふうに考えるわけでございます。
○吉浦委員　いわゆる中央基金からの保険金の支払いについてでありますが、その財政状態のためとは思いますが、スムーズにおりないという実態があるわけであります。中央基金は、債務不履行に陥った漁業者が完全に倒産しない限り保険金の支払いを金融機関に行わないということであります。死なないまでも細々と活動しているうちは焦げつきとして漁協等の金融機関に抱かせておくということで、これが金融機関の余裕をなくして金融の先細りを招く結果となりはしないかというふうに思うわけでありますが、契約できるものであれば契約どおり案件が生じたら迅速に出すべきではないかというふうに考えます。漁協等の金融機関の足を引っ張ることは厳に慎んでもらいたいというふうに思うわけであります。お考えをお伺いしたい。
○斉藤（達）政府委員　最近、代位弁済が非常に増加しているということは先生御指摘のとおりでございますし、それから政府としましても中央漁業信用基金には五十四年以来五十九年度までに百五十七億円という多額の出資を行って保険金支払いに努めておるわけでございますが、御指摘のような運用を余儀なくされているというのは事実でございます。こういう事態を解消するためには、金融機関の負担軽減を図るため、金融機関及び保証機関がそれぞれの立場におきまして融資の適正化のための厳正な審査、求償権の回収等に努め、制度運営の正常化と保証保険収支の改善を行うことが必要でありますし、そのための所要の指導を行っていきたいと考えておるところでございます。
　なお、多額の欠損金や固定化債権の発生によりまして信用事業を中心としまして経営困難に陥っております漁協につきましては、六十年度から実施することとしております漁協信用事業整備強化対策によりその再建を助けていくということにいたしたいと存じております。
○吉浦委員　次に不振漁協対策について伺っておきたいのですが、国は漁協信用事業整備強化対策の一つとして、漁協管理債権について、借りかえ債権の利率が三％になるように利子補給を行う、もう一つは、共同事務処理体制の強化として、事務処理推進費、いわゆるコンピューター等の導入でありますが、これに三分の一補助する等が講ぜられる、こうなっているわけでありますが、この事業の実施によって漁協の再建にどの程度の効果が発揮されるというふうに予想されているのか、お尋ねをいたしたい。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　先生ただいまおっしゃいましたような漁協信用事業整備強化対策というのを六十年度から実施しようということにしておるわけでございますが、これは漁協の組合員とか役員、あるいは系統団体、行政機関等、関係者が一丸となりまして、漁協経営の実態を直視しまして、それをどのようにして再建していくかということを協力して実施していこうというところに特色があるわけでございまして、そのためには漁協自身も増収に努めるとか、経費の削減、手数料の引き上げ、あるいは不稼働資産の処分といったようなできる限りの自助努力をまずやって財源を確保するということをやってもらわなければなりませんが、あわせまして、系統上部団体、都道府県、国等も、欠損金あるいは、管理債権という名前を私たちつけておるのでございますが、一定の固定化した債権の見合いの借入金につきまして金利負担をするための利子補給をしていこう、こういうようなことを考えておるわけでございます。組合の現状がいろいろ事情が違いますので、傷の深さといいますか経営の苦しさ、程度にもよろうかとも思うわけでございますけれども、ある程度の傷の漁協にとりましてはかなり大きな回復剤になるのではないかというように期待をいたしておるところのものでございます。
○吉浦委員　この場合に、漁協の管理債権の範囲はどの程度のものというふうに想定されておられるのか。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　この管理債権という言葉でございますが、私たちが仮につけた名前で一般的な用語になっておらないものですからなかなか御理解がいただけないかとも思いますけれども、従来、漁協対策をやります場合には、欠損金が出ておりますと、それに対してそれを処理するための助成等を行っておったわけでございます。ところが、それだけでは追っつかないというような状況もございますので、新たに管理債権というようなものも利子補給の対象にしようというのが趣旨でございます。そこで、この管理債権ということの中身でございますが、漁業者であります組合員が経営不振に陥りまして、そして組合に対しての償還が滞っている組合から見る貸付金の中で、所定の約定ではその回収が事実上困難である、だから欠損金までにはきれいに処理し切れておりませんけれども、組合側から見ますと回収が不可能である、そういうような性格の債権につきまして、これを管理債権というように名づけて助成の対象にしていこうと思っておる次第のものでございます。
○吉浦委員　これからの漁協の信用事業について伺っておきたいのですが、漁協は経営形態にばらつきがありますし、規模においてもさまざまであるわけでありますが、これからの金融自由化または国際化の中で、うまく対応していかなければ孤児として取り残されてしまうのではないかという危険性があるわけであります。信用事業の統合を進めていかなければならない反面、漁村での唯一の金融機関でありますし、大きく統合することはなかなか目が届かなくなるという矛盾も抱えているわけであります。また、全銀、内為制度に加入していない状況下にもあるわけで、現在の法制度のもとで二律背反する二つの役割をいかにして担っていくのか、この点をお伺いしておきたい。
○渡辺説明員　先生御指摘のとおり、漁協の果たすべき役割というのは、その地域社会にとりまして非常に大切な機能を持っておると思っております。したがいまして、漁協が健全に経営されていくということをどうしても確保しなければならないと思っておる次第でございます。ところが、最近の漁業の状況は、遠洋漁業につきまして非常に後退を余儀なくされておるとか、あるいは漁業全体につきましての構造の変化がある、あるいは経営問題もしたがいまして漁業者につきまして出てきておるというような問題もございます。また、御指摘のような金融自由化に対処していかなければならないということもあるわけでございます。
　このような厳しい環境の中で、どうしましてもやはり組合員たる漁業者自身が、やはり組合員でありますので、その人たちの意識の喚起に基づきまして漁協が立派なものになるようにお互いに協力して漁協経営の健全化に努めていただきたいということではございますけれども、私たちといたしましてもできる限りの経営基盤の強化あるいは漁協の経営の合理化、効率化ということに対しまして助言なり指導なりの強化をさらにしていかなければならないというように存じておる次第のものでございます。また、先ほど御説明申し上げました信用事業につきましての整備強化対策を始めたというのも、そのような趣旨の一環として始めさしていただきたいというように考えておる次第のものでございます。
○吉浦委員　合併助成法がこの三月三十一日で期限切れとなったわけでありますから、これからはいわゆる漁協の自主的努力にまつことになったわけでありますが、合併は今後とも進めていかなければならないというふうに考えるわけでありますけれども、水産庁はどのようにお考えなのか。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　漁協の合併につきましては、昭和四十一年に制定されました合併助成法がありまして、以後三次にわたりまして議員立法によりその延長措置が講じられてまいったものでございます。ところが、これがことしの三月末で新たな合併あるいは事業計画の提出期限というものが切れてしまったわけでございます。ただ、この間約二十年ございますけれども、合併の推進はこの法律のもとである程度達成されたと私たち考えておりまして、近年では合併の件数は極めて少なくなっておりますし、今後合併が見込まれる組合も非常に少ないという予測でございまして、そういう意味からいたしましても、この法律が切れてしまったことでございますけれども、やむを得ないのではないかと思っておる次第でございます。また、系統団体におきましても、この際法律の期限延長をあえて求めずという立場でございまして、自主的に今後は運動として取り組んでいこうということを機関決定いたしておる次第でございます。しかし、零細な漁協が多数あるという現状はまだ残っておるわけでもございますので、私たちといたしましては、合併の推進自身の旗をおろしたということには考えておりませんで、今後とも系統の自主的な努力につきまして適切な指導等をさせていただきたいというように考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○吉浦委員　現在漁業再編整備は業種に着目してのみ行われておりますが、現実は例えばサンマとかサバとか兼業で行われているのであります。業種別にとらえた減船方式は、例えばサバのたもすくい漁業等の沿岸漁業には合わないのではないかというふうに思うわけでありまして、業種別じゃなく経営形態をとらえた方式での減船をやらなければ構造改善の実を上げることはできないのではないかというふうに思うわけでありますけれども、この点についてお尋ねをいたしたい。
○斉藤（達）政府委員　御指摘のように、近年の厳しい漁業環境のもとにおきまして、地域によりまして、また漁業種類によって減船等の漁業構造の再編をやらなければいかぬという事態が出てきておりまして、漁業者団体による自主減船が円滑に進みますように、特定漁業生産構造再編推進事業という助成措置を講じておるところでございます。この事業によりまして減船をやります場合には、当該漁業種類を営む漁業者が組織する団体が計画を策定いたしまして、それを実施するという形をとりますことが、利害関係の調整あるいは経営階層の類似性といったようなことから円滑に進める上で有効であるというふうに考えておるわけでございまして、水産庁といたしましては、やはりこのような業界団体の自主的な意向を尊重しながら、またあわせて同一魚種を対象とする他種漁業団体間の調整を図りながら、円滑な推進に努めていきたいと思っておるわけでございます。
○吉浦委員　また、同一漁場での各種漁業のあり方について、やはり総合的に調整して構造改善を図っていくべきではないかというふうに思うわけでありますけれども、この点についてどういうお考えですか。
○斉藤（達）政府委員　同一魚種に関しまして、異種の漁業間でいろいろな調整問題が生じておることは事実でございますし、それぞれの経営問題につきまして、やはり業種ごとに団体での話し合いあるいは団体間での話し合いを進めながら進めていくということになるのではないかというふうに考えております。
○吉浦委員　これは大臣にもお答えいただきたいと思っていますが、現在沖合、沿岸漁業の構造再編は自主減船を柱に行われているのでありますが、この減船方式は、残存者負担の関係から思い切った構造再編が行われないわけであります。国や県は、漁業の許可を行うに当たって、その資源量あるいは漁獲努力量を考慮して公示制度をとっているのであり、許可隻数については責任があるわけであります。国、県は、第一義的に責任を持って構造再編を進める必要があるのではないかというふうに思うわけであります。また、農業においては六十五年見通しという長期見通しがあります。漁業にはそれがないわけであります。国の努力目標とともに総合的な、長期的な日本漁業のあり方を示して漁業再編を進めるべきではないかというふうに考えるわけでありますが、先の見通しのない減船では意味がないというふうに思うわけでありまして、これはどのようにお考えか、お尋ねをいたしたい。
○斉藤（達）政府委員　農業と漁業との長期見通しという点でございますが、農業では確かに需要と生産の長期見通しを作成、公表されておるわけでございますが、水産物につきましては、生産が漁海況等の自然条件やあるいは諸外国の漁業規制の強化等によりまして変動するということがありまして、長期見通しが農業の場合に比べてかなり難しいということが言えるのではないかと思います。特に減船との関係で見ますと、単に長期的な需給の見通しだけではなくて、やはりかなり長期的、短期的な不規則変動をいたします資源の変動、諸外国の漁業規制、それから経営条件の激変等、いろいろな問題が突発的に生じてまいりますので、これらの要因を総合的に勘案しながら個々の事案に即してやっていくということが適切な指導ということになるのではないかというふうに考えます。それからまた、長期的な措置ということになりますと、例えば許可漁業につきましては五年ごと、漁業によっては一年ごとということで一斉更新というような制度もございまして、資源との関係あるいは諸外国との関係で隻数を定めていくという仕組みになっております。
○吉浦委員　最後になりますが、サバのたもすくい漁業について一点だけお尋ねをして終わりたいと思いますけれども、昨年のサバたもすくい漁業の漁獲量が三百五十トンというふうに未曽有の不漁に終わったわけでありまして、本年もまた同じでございまして、これを契機にサバたもすくい漁業が三十七隻の減船に踏み切ったわけであります。ちなみに千葉県では二十一隻減船する予定で、六十年十三隻、六十一年八隻というふうになっておるわけであります。この減船は特定漁業生産構造再編推進事業によって、いわゆるスクラップ事業を行うことになっているわけでありますが、まず、この事業に必要な来年度の国の補助、六十年度五億円、六十一年度三億五千万の手当てはできるのかどうか、この点をまずお伺いをいたしたいことと、加えて、近海カツオ・マグロ等も減船を計画しているというふうに聞いておりますが、特定漁業生産構造再編推進事業の資金枠は三十億円しかない。本当にこの手当ては十分であるというふうに考えていらっしゃるのかどうか、この二点をお尋ねをいたしたい。
○斉藤（達）政府委員　サバたもすくいにつきましては、先生御指摘のとおり、東京、千葉、神奈川、静岡の一都三県の関係漁業者が、二十トン以上のサバたもすくい漁船の、これは全部で百二十三隻でございますが、その三割に当たる三十七隻を、六十年、六十一年の二カ年にわたりまして特定漁業生産構造再編推進事業によりまして減船を行いたいという計画を既にお立てになったと伺っております。それからまた、近海カツオ・マグロ漁業につきましては、二百海里の漁場制約、それから燃費その他の高騰、それから特に昨年カツオ魚価が安かったというようなことによりまして、経営が非常に悪化しております。そのために、近かつと我々は呼びますが、全国近海かつお・まぐろ漁業協会におきましては、同じく生産構造再編等の経営再建対策について検討を進めてきておりまして、昨年末に約二割相当の自主減船を行うという基本方針について機関決定を行ったわけでございますが、まだ減船の具体的な実施計画はできておらないというふうに聞いております。
　水産庁といたしをしては、これらの漁業の生産、経営の安定を図るために、減船計画が具体的にまとまった段階で、減船の内容、効果、残存漁業者の経営の安定、それから減船を実施するに必要な資金の額、調達方法、財政事情等を勘案しながら検討をしてまいりたいと存ずるわけでございます。
○吉浦委員　残存者は、千葉県の場合に一隻当たり一千百五十万円の負債をこの事業の実施によって新たに負うことになるわけでありますが、これらの残存者も経営は非常に苦しいのであります。この減船の結果残存者の経営が安定する見通しがあるのかどうか、政府の見通しあるいは対処方針を伺っておきたいわけであります。また、残存者に対して漁業構造再編整備資金の貸し出しは行われるものというふうに考えているわけでありますが、改めてこの点も確認をしておきたいことと、一人当たりの貸付額は残存者の経営の安定に十分なものとなるかどうか、この三つの点、簡潔で結構でございます、お答えをいただきたい。
○渡辺説明員　せっかくの御下問でございますけれども、先ほど次長から御答弁申し上げましたように、まだ具体的な計画というものにつきましては私たちお話を聞いておらないわけでございます。具体的な計画ができ上がりましたら、その計画を見せていただきまして、先生御指摘のような点につきまして、どのようになっているかというような点につきまして私たちも判断をさせていただきたいと考えておる次第のものでございます。
○吉浦委員　最後でございますが、たもすくい漁業の不振の原因というのは、私は昨年からいろいろここで述べておりますけれども、いわゆるまき網漁が小型魚を大量に捕獲した結果であろうというふうに思うわけであります。これには業界では「利根川尻さば漁場の操業調整申合せ」というのが結んであるわけでありますけれども、これは水産庁、千葉県庁等が確認したものでも、五十八年には延べ五十三隻、五十九年には六隻のまき網による違反操業が行われておるわけであります。本年に入ってからも、まき網のほとんどがいわゆる違反をしているというふうに聞いているわけでありまして、何がゆえにこのように違反が続くのか。聞いてみますと、イワシをとるために入ったというふうに弁明をしているわけでありますが、そういう言いわけはもう通用しないわけであります。
　このようにいわゆる協定違反が続発していることを見ますと、この協定はまき鋼業者にとってはほとんど効果がないのじゃないかというふうに思うわけでありまして、千葉県沖の小型サバ回遊海域でのまき網漁業の操業というものは、資源が回復するまで指定漁業省令第十八条に基づいてまき網漁業の許可に制限的な条件をつけるという措置がぜひとも必要でないかというふうに思うわけであります。この点についてどういうお考えをお持ちなのか、お尋ねをいたしたい。
○斉藤（達）政府委員　御指摘のたもすくい、まき網、いずれもマサバを対象としておるわけでございますが、マサバ等の多獲性の大衆魚、多獲性の浮き魚類というのは自然条件によって非常に大きく左右されるわけでございまして、漁獲による影響というのはそれほど大きいものではないというふうに言われております。したがいまして、まき網の操業が直ちにたもすくいの漁業の不振をもたらしたというふうに断じるには科学的にはちょっといかないのではないかと言われております。
　御指摘の利根川尻のサバ漁場におきます漁業秩序につきましては、水産庁としても非常に重視しておりまして、毎年まき網漁船による協定違反がたびたび生じていることはまことに残念なことだと思っております。この利根川尻協定というまき網とたもすくい両者の間の協定は、双方が漁場利用の秩序をお互いに守る、それから資源の有効利用という観点から話し合いを行いまして、合意の上成立している非常に有意義な、自主的な漁業者間の協定であると考えております。したがいまして、その遵守は当然当事者の責任であるというふうに考えておりますが、水産庁といたしましても、協定の趣旨が遵守されますように、今後とも監視船による現場指導の強化、それから漁労長、通信長あるいは操業責任者に対する協定遵守の指導、それから特に北部太平洋まき網組合に対する違反防止対策の要請等により、さらに指導を徹底してまいりたいと存じております。
○今井委員長　次に、駒谷明君。
○駒谷委員　引き続いて私の方から、金融三法の一部を改正する関連の法案につきまして、特に農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法一部改正を中心にいたしましてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず農業改良資金助成法の一部改正でございますけれども、当面する農政の重要課題、一つは農業生産の再編成、二つには土地利用型農業の経営規模の拡大という問題、さらに生産コストの低減等々の問題に対応しながら経営基盤の強化を図るために、農業改良資金の種類の再編成、充実を行う、そういうことで、新しい技術の導入に加えて経営改善に着目をした合理的生産方式の導入が必要であるという趣旨から、新たに生産方式改善資金を創設するということでありますけれども、この資金の運用について若干お尋ねをいたしたいと思います。
　まず第一点でございますが、今回の資金の種目別の貸付枠が定められておりますけれども、果樹については三十億円、畜産については九十億円、野菜十五億円、養蚕十五億円というような予算になっておるわけであります。貸し付けにつきましては都道府県が中心になりまして、国の貸付資金枠、さらに都道府県から三分の一の資金を一緒にした範囲内において貸し付けが行われるということになるわけでございますが、この種目別貸付枠という問題、これは地域の農業者の需要等を考えていきますと、必ずしもこの貸付枠にとらわれないで、あくまでも資金の需要の増減に応じた運用の必要性があるのではないか、そのように考えるわけでございますけれども、この点につきましての今後の運用について考え方を明らかにしていただきたいと思います。