Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鳩山邦夫君）　下地議員にお答えをいたします。
　近年の地方歳出の抑制は、国、地方を通じて極めて厳しい財政状況のもと、財政健全化を進める上ではやむを得ないものであったと存じます。
　しかしながら、三位一体改革による交付税の抑制が結果として急激でありましたから、特に財政力の弱い地方団体を中心として、大変厳しい財政運営を強いられたケースが多くあったというふうに思います。
　今回も、地方財政計画で、平成二十年度は財源不足が五兆二千億であったものが、平成二十一年度は十兆五千億、下地議員御指摘のとおり、倍の財源不足となったわけでございまして、これが、百年に一度の金融、経済の大恐慌のような形のものの影響だと思っております。
　このため、平成二十一年度においては、既定の加算とは別枠で地方交付税を一兆円増額して、これに合わせて、地方財政計画の歳出の方にも、雇用創出、地域の元気回復として一兆円。一兆円特別に地方交付税を積みましたから、歳出の方にも一兆円積んだ、こういうことでございます。
　この結果、地方の政策的経費である地方一般歳出は、前年度を四千六百億円上回る六十六兆二千二百億円となりました。また、国税五税の大幅な減収の中で、前年度を四千百億円上回る十五兆八千二百億円の地方交付税総額を確保するとともに、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は、前年度を二兆七千三百億円上回る二十兆九千七百億円を確保したところでございます。
　地方財政は引き続き厳しい状況にありますが、極めて厳しい環境の中で、地方公共団体からも一定の評価をいただける対策ができたと考えております。
　今後も、地方の発展なくして国の発展はないとの観点で、地方公共団体が地域の元気回復を初めとする諸課題に対応できるよう、地方税財源の充実確保に努めてまいります。
　地方財政の健全化についてのお尋ねがありました。
　経済情勢が極めて流動的、不透明な中で、一定の確度を持って将来を見通すことは困難であることから、当面は、国、地方を通じたプライマリーバランスを平成二十三年度までに黒字化するという現行の努力目標のもとで、景気回復を最優先としつつ、財政健全化の取り組みを進める必要があると考えております。
　そして、中期プログラムの中で、これからまた議論が進んでいくと思いますので、偏在性の小さい地方消費税もふえていくような、そういう形になると地方の財政の安定度は増すと考えております。
　いずれにいたしましても、国と地方と歩調を合わせて歳出改革にも取り組みながら、そして地方税財源の充実確保に取り組んでいきたいと思っております。
　郵貯資金を活用した地域対策についてお尋ねがございまして、ゆうちょ銀行やかんぽ生命が地域経済に貢献することは、民営化の趣旨からして非常に重要なことでございます。
　私は、郵政の文化というのがあると思います。特に地方の特定局長さんたちは地域の中小企業やその実情に最も詳しい方々ばかりでございますから、そうした郵貯の資金が地域経済に回るという考え方は非常に有効なものと思っておりますが、これは、金融庁の認可も要りますし、私総務大臣の認可も要るわけでございますが、かんぽの宿の売却と違って、私が認可する確率ははるかに高いだろうと考えております。
　消費税についてでございますが、国、地方を通じた社会保障制度を将来にわたり持続可能で安心できるものとすることは、国民の不安を払拭するために極めて重要であり、消費税は重要な役割を果たすものと認識いたしております。ですから、今のような状況の中で消費税の減税を考えることは適当でないと思っております。
　しかしながら、中期プログラムというような考え方の中で、仮に消費税率が高くなっていくようなケースでは、イギリス型のような複数税率を考えるというのは意味のあることだろうと思っております。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　財務大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　文部科学大臣　　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　　　　　　　経済産業大臣　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　金子　一義君
　　　　　　　国務大臣　　与謝野　馨君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　松本　　純君
　　　　　　　総務副大臣　　倉田　雅年君
　　　　　　　財務副大臣　　竹下　　亘君
平成二十一年二月十二日（木曜日）
　　　　午後零時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　大塚　高司君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　清水清一朗君　　　　谷　　公一君
　　　　　　長島　忠美君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
　　奥野　信亮君　　　　　長島　忠美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　長島　忠美君　　　　　奥野　信亮君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員上田哲君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員辞職の件
　各種委員等の選挙の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　鳩山総務大臣の平成二十一年度地方財政計画についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、昨年十二月十七日、永年在職議員として表彰された元議員上田哲君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る五日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに沖縄及び北方問題に関する特別委員長の要職にあたられた正四位勲二等上田哲君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立願うことになっております。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員辞職の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員である川端達夫君及び裁判官訴追委員である船田元君及び前原誠司君から、それぞれ辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　次に、各種委員等の選挙の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員辞職の件が本会議において許可されましたならば、引き続き同裁判員及び同訴追委員の選挙と、お手元の印刷物にあります各種委員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任の候補者として、自由民主党及び民主党・無所属クラブから、お手元の印刷物にあります諸君を届け出てまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、各種委員等の選挙の件
　　裁判官弾劾裁判所裁判員
　　　土肥　隆一君（民主）
　　裁判官訴追委員
　　　園田　博之君（自民）
　　　古賀　一成君（民主）
　　日本ユネスコ国内委員会委員
　　　松本　　龍君（民主）
　　国土審議会委員
　　　池田　元久君（民主）
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案等の件についてでありますが、内閣提出の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明、平成二十一年度地方財政計画についての発言及び内閣提出の地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明並びにこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小坂委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案の両法律案の趣旨説明は、中川財務大臣が行い、両法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の江崎洋一郎君、民主党・無所属クラブの和田隆志君、日本共産党の佐々木憲昭君、社会民主党・市民連合の保坂展人君、国民新党・大地・無所属の会の糸川正晃君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、江崎洋一郎君、佐々木憲昭君、保坂展人君、糸川正晃君はおのおの十分以内、和田隆志君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　また、地方財政計画についての発言及び地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の両法律案の趣旨説明は、鳩山総務大臣が行い、地方財政計画についての発言及び両法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの原口一博君、公明党の谷口隆義君、日本共産党の塩川鉄也君、社会民主党・市民連合の日森文尋君、国民新党・大地・無所属の会の下地幹郎君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、原口一博君は十五分以内、谷口隆義君、塩川鉄也君、日森文尋君、下地幹郎君はおのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案等の件
　　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）
　　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　財務大臣　中川昭一君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　江崎洋一郎君（自民）　　十分以内　総理、財務、経産
　和田　隆志君（民主）　十五分以内　総理、財務、厚労、国交
　佐々木憲昭君（共産）　　十分以内　総理
　保坂　展人君（社民）　　十分以内　総理、財務、総務、経財
　糸川　正晃君（国民）　　十分以内　総理、財務
　　平成二十一年度地方財政計画について
　　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　地財計画についての発言及び二法律案の趣旨説明
　　　　　　　　総務大臣　鳩山　邦夫君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　原口　一博君（民主）　十五分以内　財務、総務
　谷口　隆義君（公明）　　十分以内　総務
　塩川　鉄也君（共産）　　十分以内　総務、厚労、文科
　日森　文尋君（社民）　　十分以内　財務、国交、総務
　下地　幹郎君（国民）　　十分以内　総務
　　　　―――――――――――――
○駒崎事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員上田哲先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員辞職の件についてお諮りをいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて各種委員等の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、公債発行及び財政投融資特別会計繰入特例法案及び所得税法等の一部改正案につきまして、中川財務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　次に、平成二十一年度地方財政計画についての発言及び地方税法等の一部改正案、地方交付税法等の一部改正案についての趣旨の説明が鳩山総務大臣からございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○小坂委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十六分散会
平成二十一年二月十二日（木曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　和徳君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
　　　理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　石井　啓一君
　　　　　　石原　宏高君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　近江屋信広君
　　　　　　亀井善太郎君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　関　　芳弘君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中根　一幸君　　　　林田　　彪君
　　　　　　平口　　洋君　　　　広津　素子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　中川　昭一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　三國谷勝範君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　川北　　力君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐々木豊成君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　玉木林太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　大槻　勝啓君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　近江屋信広君
　　原田　憲治君　　　　　若宮　健嗣君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　後藤田正純君
　　若宮　健嗣君　　　　　原田　憲治君
　　　　—————————————
二月十二日
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案（内閣提出第四号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
一月二十六日
　酒類小売業者の生活権を求める施策の実行に関する請願（森山裕君紹介）（第五号）
　同（森山裕君紹介）（第三四号）
　同（赤澤亮正君紹介）（第一三九号）
　同（山本有二君紹介）（第一四三号）
　消費税の大増税反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第三二号）
　消費税率の引き上げ・大衆増税反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第三三号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第六七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一四四号）
　庶民増税反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第六八号）
　投機マネーを規制し、減税措置を行うなど経営と暮らしを守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六九号）
　同（笠井亮君紹介）（第七〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七一号）
　同（志位和夫君紹介）（第七二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第七四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一一五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一六号）
　保険業法を見直し、団体自治に干渉しないことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七五号）
　同（石井郁子君紹介）（第七六号）
　同（笠井亮君紹介）（第七七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七九号）
　同（志位和夫君紹介）（第八〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八三号）
　同（石井郁子君紹介）（第一一七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一一九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二〇号）
　消費税増税反対、住民税をもとに戻すことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇九号）
　同（石井郁子君紹介）（第一一〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一一三号）
二月九日
　酒類小売業者の生活権を求める施策の実行に関する請願（鍵田忠兵衛君紹介）（第一七九号）
　同（松浪健四郎君紹介）（第一八〇号）
　同（高木義明君紹介）（第一九一号）
　同（吉田六左エ門君紹介）（第一九二号）
　同（小里泰弘君紹介）（第二一〇号）
　同（小野次郎君紹介）（第二一一号）
　同（渡海紀三朗君紹介）（第二一二号）
　同（徳田毅君紹介）（第二一三号）
　同（中川正春君紹介）（第二一四号）
　同（武藤容治君紹介）（第二一五号）
　同（森山裕君紹介）（第二一六号）
　同（赤城徳彦君紹介）（第二三〇号）
　同（今村雅弘君紹介）（第二三一号）
　同（小里泰弘君紹介）（第二三二号）
　同（大塚高司君紹介）（第二三三号）
　同（長島忠美君紹介）（第二三四号）
　同（稲葉大和君紹介）（第二四六号）
　同（小野寺五典君紹介）（第二四七号）
　同（近藤基彦君紹介）（第二四八号）
　同（高鳥修一君紹介）（第二四九号）
　同（鈴木俊一君紹介）（第二七六号）
　同（平井たくや君紹介）（第二七七号）
　同（宮路和明君紹介）（第二七八号）
　消費税大増税の反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第二四五号）
　保険業法改定の趣旨に沿って、自主共済の適用除外を求めることに関する請願（牧義夫君紹介）（第二七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　財務大臣兼金融担当大臣の所信を聴取いたします。財務大臣兼金融担当大臣中川昭一君。
○田中委員長　以上で大臣の所信聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○田中委員長　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として、金融庁監督局長三國谷勝範君、財務省大臣官房総括審議官川北力君、理財局長佐々木豊成君、国際局長玉木林太郎君、厚生労働省職業安定局次長大槻勝啓君、国土交通省大臣官房審議官佐々木基君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平口洋君。
○平口委員　おはようございます。自由民主党の平口洋でございます。
　私は、この財務金融委員会で質問をさせていただきますのはきょうが初めてでございます。質問をさせていただく機会をいただきましたことを大変感謝いたしております。
　ちょうどタイミングも、財務大臣が、あしたからローマで財務大臣と中央銀行の総裁が七カ国集まられて、また世界経済あるいは金融の問題を議論するという前の日になっております。大変いいタイミングで質問をさせていただいている、このように思っております。
　そこで、まず、平成二十一年度予算あるいはそれを執行するための関連の法案を今からきちっと議論していかなくちゃいけないんですけれども、その前に、前提となる幾つかの基本的な事項について、大臣を初めとする行政側の方の御所見をただしたい、このように思います。
　まず、世界経済の動向なんですけれども、思い出してみると、去年の今ごろは、我が国は、ガソリンが高い、軽油が高い、あるいは小麦粉やトウモロコシが上がったといったようなことで大変な議論をしておりました。アメリカ合衆国も似たようなことがあったかもしれませんが、じわっと不況が来ているというふうなことが伝えられておりまして、それが去年の九月十五日のリーマン・ブラザーズの破綻でもって一気に金融恐慌あるいは世界同時不況といったような様相を呈してきたことは、御案内のとおりでございます。
　今になって、アメリカのオバマさんの政権も、資本注入とかそういったようなことをいろいろと考えているようですけれども、なぜかリーマン・ブラザーズだけは救いの手を差し伸べなかったということで、一説によると六十兆円余りの借り入れを残して、もちろんその全部が全部焦げついているわけじゃないでしょうけれども、そのかなりの部分が焦げついてだれかの負担になるというふうな構造のもとで、大変な事態になっているというふうに認識をいたしております。
　ＩＭＦの試算なんかによると、百三十七兆円ぐらいのサブプライムローンによる損失というものが出て、そのうち約半分を銀行がしょっている、このような数字もあるわけでございます。
　こういう中で、財政演説あるいはただいまの所信表明をお伺いしましたけれども、大臣の御認識は、米国などで発展した証券化商品などが価格が著しく下落し、十分なリスク管理を怠っていた欧米の金融機関が損失を発生した、それによって金融危機が生じ、金融資本市場の混乱が実体経済に悪影響を及ぼして世界的な景気後退が発生しており、日本もその中に入っているというふうな御認識でございました。
　世界経済といっても、アメリカもあればヨーロッパもありますし、あるいはアジアもあるわけですけれども、このあたりの御認識について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　基本的には認識は同じでございます。
　二十一世紀に入って、とりわけコンピューターによるいわゆる金融工学が進んで、金融派生商品でありますとか証券化商品がどんどんできてきた。非常に複雑なんですけれども、安全ですよ、そしてレバレッジは非常に高いですよということで、これが一挙に世界じゅうにこの商品が広がっていったわけであります。他方、世界的な低金利、あるいはまた資金が非常に潤沢にいろいろなところにあるということもあって、それらを買うだけの資金も、借り入れも含めてあったということ等が、両方が作用して、しかも適切なリスク管理というものができなかった。
　これは、一昨年ぐらいは、アメリカあたりは、どんどんこのままいい方向に行くんだなんということを専門家の方も言っていたわけでありますけれども、一九〇七年の金融恐慌にしても二九年の世界恐慌にしても、また日本のバブル崩壊にしても、いずれはやはりどこかで異常な行き過ぎというもののツケが回ってくるという経験があるわけですけれども、まさに一昨年の後半以降、それが一挙に逆回転をしていった。それによって、今御指摘のように金融機関の破綻、あるいは合併、あるいは分割、国有化等々、いろいろなことをせざるを得ない。しかも、これはまだ現在進行形であるから、先ほど申し上げましたように、高い緊張感を持って引き続き注視していかなければならないというふうに考えております。
　日本としては、ダメージは少ない、そして金融システムは比較的安定しているものの、経済が急速に悪くなっておりますので、全力を挙げてこの問題に取り組んでいくことが最優先であるというふうに認識をしております。
○平口委員　私どもの情報もすべてきちんとカバーできているわけではないかもしれませんが、ほぼ毎日のように、ヨーロッパあるいはアジアの国々、金利を下げたとかあるいは資本注入をしたとかあるいは合併をしたとか、そういったようなニュースがあるわけでございますので、いつ何どき我が国にも大変な大波が押し寄せるかもしれませんので、そのあたりは気を引き締めて、財政金融御当局の力量に期待したいと思います。
　そこで、円高の問題なんですけれども、このリーマン・ショックでまず真っ先に反応したのは株価でございまして、ここで改めて私が数字を挙げて説明することもないと思いますけれども、ニューヨークのダウの株式は、もう即刻、二週間ぐらいで一万一千ドルぐらいだったのが九千ドル台に落ちて、二千ドル余りも二、三週間で落ちたというふうなことがございます。そしてまた、それと連動して我が国の株も、たしか私が初めて議員になった時期は一万五千円ぐらいの日経平均の東証一部の株価だったんですけれども、一万二千円ぐらいになっていて、またそれが一気に八千円、七千円というふうになって、場合によっては六千円台にまで落ちた時期もあるわけでございます。
　それとあわせて円高というものが進行しまして、円が、一時一ドル百二十円ぐらいだった時期もあると思いますけれども、これが百円前後にリーマン・ショックのころに落ちて、さらに現在では九十一円にたしかなっていると思うんですけれども、かなりの、二割近く円高が進んだというふうに思うんです。
　円高によってメリットを受ける部分もありますけれども、日本はどちらかというと輸出依存型の経済構造をしておりますので、この影響たるや大変大きいものがあるんじゃないかと思いますけれども、この円高による日本経済への影響について御質問したいと思います。
　　　　〔委員長退席、木村（隆）委員長代理着席〕
○竹下副大臣　きょうも日経平均、大きく今落ち込んでおります。円・ドルは、きょうは九十円三十数銭というところ、前日比一円マイナス。日経平均、七千七百七十円前後で推移をいたしておりまして、百七十数円下がっておるという状況になっております。
　円の独歩高というような状況になっておりまして、これは経済に与える影響、特に輸出に与える影響が非常に大きいということで、懸念をいたしております。一方で、輸入について言えば、原油等々が下がるという効果がありまして、これはプラスの形の影響も出てきておるということではございますが、輸出に関連する企業の業績が大幅に、急激に落ち込んでおるという経済への悪影響というものを認識いたしておりまして、今我々にできること、内需主導型の経済に改めていかなければならない、まさに経済の体質を変えていかなきゃならぬということでございまして、例えば経済対策の中で、住宅用の太陽電池の導入を大幅にふやす、あるいは省エネ、新エネの設備投資の促進、環境分野での措置、ノーベル賞を受賞するような世界最先端の研究開発の促進といったようなことで、新たな分野での需要、雇用の創出につながるよう、取り組みを盛り込んで経済対策を打っておるところでございます。
　こうした対応を通じまして、円高ではございますが、経済の体質を転換して、我が国経済の持続的な成長ができるように取り組んでいきたい、こう考えております。
○平口委員　円高によるダメージも大変大きいと思いますので、ひとつしっかりとお取り組みをお願いしたいと思います。
　そこで、世界経済にちょっとまた戻りたいんですが、去年、麻生総理が就任されてすぐ国連に行かれて、きちっと演説をされた。その後、月が変わって十一月になって、いよいよ大変だというふうな時期に突入をしたという背景もあるんでしょうけれども、十一月の初めにはブラジルで財務大臣と中央銀行の総裁の会合が開かれ、そしてそれを受けた形で、月半ばに金融サミットというのがワシントンで開かれました。
　そこで、ちょっと理解しがたいのは、それまで、世界の金融とか経済の動向あるいは環境問題も含めて、世界的な規模の課題については、Ｇ５に始まって、現在はロシアも入れてＧ８という形で議論をしてくるのが通例だったんですけれども、十一月の会合はＧ20という、かなり多くの数の国家が参画をして、世界の金融情勢なり世界経済なりを議論したというふうに伺っております。それに日本は一貫して積極取り組みをされてきたと思いますが、そこに何か考え方の違いがあるのかどうか、Ｇ７、Ｇ８と、あとＧ20ですね。
　それで、明日からのローマでの会合は、たしかロシアが入らないでＧ７だというふうに聞いておりますけれども、その辺についての日本の取り組みの考え方についてお伺いしたいと思います。
○玉木政府参考人　昨年、金融市場の混乱そして危機に至る過程と、それが経済に与えていく影響は、Ｇ７を中心とする先進国のみならず世界的な広がりを持ったものでございました。
　こういった考え方から、昨年十一月のワシントンで開かれました首脳会合は、Ｇ７諸国のみならず、こうした金融市場の混乱や経済的な影響を強く受ける新興市場国や関係国際機関の参加を得て開催されたものでございます。
　今般のＧ７会合、Ｇ７プラス一部ロシアが参加いたしますけれども、これは年三回ほぼ定例のようになっておりますＧ７の集まりと御認識いただきたいと思います。
○平口委員　今正念場だと思いますので、ひとつＧ７もＧ20もきちっと対応していただきたい、このように思います。
　時間が余りないようでございますので、基本的なところだけ次にお伺いしたいんですが、世界的なこういう危機に対して、ＩＭＦあるいは世界銀行といったような国際的な機関があるんですけれども、これに対して識者の中では、こんなもの全然機能しない、余り力を入れてもしようがないというふうな識者がアメリカにも日本にもいらっしゃるようなんです。そういう方々は、最後は、もうそれぞれ、アメリカ合衆国本体あるいはイギリス、ドイツといったような国々が本腰を入れて資本注入などをしないと効果が上がらないだろうというふうな御意見のようなんですけれども、一方で、この国際機関の機能強化について期待する向きもあるわけでございます。
　この辺についての財務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　もちろん各国が、自国の金融危機、経済危機を乗り切るために、まず一義的には努力をしていくということでございます。しかし、自分の国だけよくなっていくということは、まさに大恐慌で経験した、やってはいけないことだろうと思っております。いわゆる近隣窮乏化政策とか、関税を上げたりして保護主義をやる、アメリカでは大恐慌のときに、スムート・ホーレー法でしたか、ああいう関税率をどかんと上げるような法律が引き金になって保護競争になってしまったわけでございます。
　ですから、これはやはり国際協調というものも非常に大事であると思って、Ｇ７それからＧ20というものの役割も非常に大きい。しかし、やはりこれに対応できる世界的な国際機関、ＩＭＦ、世銀等々が果たす役割というものも大きいだろうと思います。
　アジア通貨危機のときにはＩＭＦがかなり厳しい対応をとったということ、これはＩＭＦ自身も最近は少しそれを修正する、あるいは反省する動きもあるようでございますけれども、現に、実際にはパキスタンとか幾つかの国でもう既にＩＭＦスキームがございますし、また、私が去年、世銀のゼーリック総裁と合意いたしました途上国の金融機関に対する支援、直接的な金融機関に対する支援というものを世銀の下部機関でありますＩＦＣとＪＢＩＣとでやっていこうということを合意したところでございまして、やはり、個別の国の努力、そして国際協調、そして世界的なそのための機関、資金もございますし融資制度もある、こういった世界的な機関がその役割を適切に果たしていくという、この三つがそろわないと今の状況には十分対応できないんだろうと思いますので、この国際機関の役割というものも私は引き続き大きいというふうに考えております。
○平口委員　時間が参りましたので、最後に来年度の予算との関連で財務大臣にお伺いするんですが、アメリカ合衆国では、この未曾有の経済不況、象徴的に、オバマ大統領がグリーン・ニューディールということで力を入れて需要を掘り起こすということなんですけれども、これに似たような取り組みをヨーロッパはもう既に十年前ぐらいからやっていると思うんですね。ただ、問題は、これは科学技術の進歩なんかに依存する政策でもあるものですから、なかなかそう口で言うほど実際に実行するのは易しくないと思います。そういう意味では、やはり即効性のある経済対策、雇用対策をやろうとすれば、何といっても橋だとかあるいは堤防だとか、そういう公共事業に依存せざるを得ないんじゃないかというふうに思うんです。
　それで、公共事業といっても、本来のニューディール政策の中心になったＴＶＡみたいな大型の公共事業というのは環境アセスメントもしなきゃいけませんし、また用地買収に時間もかかりますから、どちらかというと地域社会が抱えている小規模の、例えば道路の局部改良とかああいったようなことの集積を今回して、これを直轄でやるかあるいは補助でやるかあるいは単独でやるか、そういったような議論はもちろんあると思いますけれども、そういう部分にもう一度着眼して、きちんとした景気対策なり雇用対策をしていったらどうかというふうに思うんですが、その辺についての御所見をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　今の経済の悪化、さらには雇用、生活等の情勢の悪化を考えたときには、委員御指摘のように、いろいろな手法がありますけれども、小回りのきく、迅速でしかも効果のある対策、広い意味の公共事業という意味では学校の耐震化等々もそうだと思いますけれども、小規模の公共事業をきめ細かくやっていく、これがまさに波及効果が地域に大きいと思いますので、そういうものにも十分配慮をしてやっていく必要があると考えております。
○平口委員　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。おはようございます。
　本日の委員会は、二月十日の理事懇談会におきまして与野党合意をしてセットされた委員会でございますけれども、けさの理事会におきまして、民主党さんから突如、委員会の開催について反対の申し入れがございました。与野党で合意された日程が突如覆るというのは大変異例な事態でございまして、残念な事態だということをまず申し上げておきたいと思います。
　質問に入らせていただきますが、一月の二十九日付で、私ども公明党の太田代表名で、財務大臣及び金融担当大臣でございます中川大臣あてに中堅企業及び上場会社の短期資金の借りかえ需要に関する申し入れをさせていただいております。
　中身を読み上げさせていただきますが、
　　今般のサブプライムローンおよび急激な円高による金融環境悪化により、中小企業はもとより、中堅企業および上場会社も、既存の金融機関と締結した融資条件では資金不足が顕在化し、事業性があるにもかかわらず、資金不足倒産の危機にある会社が増加している。
　　特に、ロールオーバーと呼ばれる短期資金の借り換えが認められず、短期借入金返済による資金流出が原因で資金繰りが逼迫している企業もみられる。金融機関においては、このような企業に対し、経営実態や特性、営業キャッシュフローを含めた事業の持続性等を十分に踏まえ、実情に応じたきめ細やかな融資判断や経営支援を行うべきである。
　　また、政策金融においても、二次補正予算に盛り込まれた危機対応制度を積極的に活用し、政策投資銀行など指定金融機関を通じた資金の貸付け等を着実に実施して、中堅企業および上場会社に対して、右記の借り換え需要に的確に応えられるようにすべきである。
こういう内容の申し入れをさせていただきました。
　当日、大臣は御都合が悪くて副大臣に御対応いただいたわけですけれども、改めて、この申し入れの趣旨を金融機関に徹底されるように、大臣にお願いをいたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　　　　〔木村（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○中川国務大臣　太田代表から私あての申し入れをいただきまして、私も読ませていただきました。認識は全く同感でございますので、中堅、大企業向けも含めたきちっとした対応を金融機関がとるように我々も、今までもやってまいりましたけれども、これからもそうなるようないろいろな努力をしていきたいと思っております。
○石井（啓）委員　それではよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、最近話題になっています政府紙幣の発行について確認をいたしたいと思います。
　そもそも、政府紙幣の発行というのはどういう政策なのか、また内外の事例や問題点はどうなのか、この点について政府参考人にまず説明をしていただきたいと思います。その上で、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○佐々木（豊）政府参考人　私の方から、政府紙幣の政策と内外の事例及び問題点につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　我が国の現行制度におきましては、御存じのとおり、政府が貨幣を発行しまして、日銀が銀行券を発行するということになっております。政府紙幣ということにつきましては、日銀が発行しております銀行券に加えまして政府も紙幣を発行し、これを財源といたしまして景気対策に取り組むというような御意見ではないかと考えております。
　内外の事例につきましては、まず、我が国におきまして、明治維新当初、政府が太政官札を初めとする各種の紙幣を発行しておりましたが、これらの増発がインフレを招いたために、これを克服する手段の一つとして日本銀行が設立されまして、紙幣の発行権限はこれ以降日銀に集中されるということになりました。
　他方、主要国を見ますと、我が国と同様に、政府が貨幣を発行する、それから中央銀行が銀行券を発行するという体制になっております。ただ、シンガポールなどにおきましては、中央銀行の役割を果たす政府機関のシンガポール通貨庁が紙幣を発行している、こういう例がございます。ただ、これらの紙幣は、中央銀行による銀行券の発行と並行して発行しているというものではございません。
　政府紙幣の問題点でございますけれども、まず、政府紙幣が市中で銀行券と並行して流通するといった場合には、政府紙幣が金融機関からさらに中央銀行と還流してまいりましたときに、政府が引き取るための財源が必要となります。いずれ、政府が引き取るときの財源が必要になるということでございます。
　また、還流してこないように政府紙幣を日銀で保有しておきなさいというようなことをいたしますと、これは、無利子、無期限の国債の日銀引き受けと同じでございまして、戦前戦中の日銀引き受けによるインフレに対する反省から設けられました財政法第五条の趣旨に反することになると考えております。
　さらに、中央銀行と並行して政府が紙幣を発行するというのは、先ほど申し上げましたように、世界的に見て異例でございまして、発行に伴って、二種の紙幣が発行され併存するということに伴う混乱を招きかねないというほかに、安易な発行に流れまして財政規律を失うおそれがあるなどの問題点があると考えております。
　なお、こういう基本的な問題点のほかに、実際に政府紙幣を発行しようといたしますと、偽造防止の紙幣を発行するためのいろいろな準備、それからＡＴＭとか自動販売機の紙幣対応などの機械対応、そういうものに相当の準備期間と費用が必要であるということであり、速やかな実施が困難であるということもございます。
　以上でございます。
○中川国務大臣　今理財局長から答弁いたしましたように、中央銀行が存在しているときに、紙幣は日銀がやるんだという前提の中で政府が、緊急経済対策とはいえ、同じようなものを法律改正をしてやるということはいろいろな問題があるということは今御説明申し上げました。
　今の緊急経済対策の中に政府紙幣なるものを発行するというような考えは、私の頭の中にはございません。
○石井（啓）委員　国債を発行するかわりに政府紙幣をどんどん刷って経済対策に使ったらどうかということをおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、そんな打ち出の小づちみたいなことができればそれにこしたことはないんですけれども、うまい話というのはよく注意しなきゃいけませんので、政府もまともには考えていないとは思いますけれども、確認をさせていただきました。
　続いて、無利子非課税国債について質問いたしたいと思います。
　利子がつかないかわりに相続税が免除されるいわゆる無利子非課税国債でございますが、省庁横断の勉強会が持たれているというふうに報じられておりますけれども、どういう検討をされているのか、また過去の事例や問題点について、まず政府参考人に伺いたいと思います。またその上で、今後の取り組みについて財務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○川北政府参考人　お答え申し上げます。
　省庁横断の勉強会という御質問がございました。その点についてお答えを申し上げます。
　家計部門の金融資産を有効活用していくことにつきましては、我が国として、従来より検討すべき課題として認識されてきたところでございます。こうした中、現下の経済金融情勢におきまして家計金融資産の有効活用を図っていくためにどのような方策があり得るかということにつきまして、先般、関係省庁の、課長クラスでございますが、集まって、幅広く勉強することといたしております。
　この勉強会では、家計金融資産の現状についての勉強ですとか、あるいは御質問にございました無利子の非課税国債を含めまして、さまざまな活用方策ということについて幅広く意見交換をしているところでございますが、まだ具体的な検討状況について御報告できるところまで至ってございません。
○竹下副大臣　過去の事例という御質問がございました。
　相続税が非課税となる国債といたしましては、一九五〇年代のフランスにおいて、保有者が死亡した場合に相続税を課さないという特典を付したいわゆるピネー国債が発行された例があるということを承知いたしております。
　ただ、このピネー国債に対しましては発行当初から、譲渡可能といいますか租税回避の手段として用いられるのではないか、もちろん金持ち優遇という批判もその一方にございまして、批判も結構多かったというふうに承知をしており、実際、それ以降は相続税非課税の優遇措置を付した国債は発行されてはおりません。
　また、一九七三年にはピネー国債は、相続税を課税する新ピネー国債へ強制借りかえされたものと承知をいたしております。相続税の非課税措置は、この時点で完全に消滅したものと承知をいたしております。
○中川国務大臣　無利子非課税国債というのは、政府紙幣の議論と違って、現に市中にあるお金、とりわけほとんど利息のついていない要求払い預金でありますとか、あるいは場合によってはいわゆるたんす預金的なものをぜひこの際活用する、活用するに当たっては出す方も、今置いておくよりも何らかのメリットがあるということが必要になってくると思いますけれども、そこには、相続税を非課税にしていいのかどうかとか、あるいはまた、いわゆるアングラマネーの扱いをどうするのかとか、いろいろ問題もございます。
　ただし、有効にそういうお金を、多分政府が借りてということにつきましては、その趣旨そのものは私は否定をしておりませんので、今、政府部内でも、また各党間でもいろいろな御議論があっていいんだろうというふうに私は思います。どういう方法がいいのかは今後の検討事項だと思います。
○石井（啓）委員　確かに、家計の金融資産、特に退蔵されているお金を活用するということは考えなければいけない政策かと思いますけれども、ただ、相続税非課税ということになると、これは対象が非常に限定されてまいりますよね。
　今は、亡くなる方で相続税を支払われる方は四％でございますし、そのうちこういうのを買おうとされる方は、不動産ではなく金融資産をお持ちになっている方、なおかつ国債の受け取る利子よりも相続税の非課税の方が有利になる方と考えていくと、どんどん対象が限定をされていきますので、そういう少数の方にメリットのある政策をやるのかなということについては慎重に考えた方がいいのではないか、私はこういうふうに思っております。
　最後でございますけれども、改正金融機能強化法に基づく資本注入についてお伺いしたいと思います。
　これは、法改正をいたしまして、改めて資本注入を可能にしたわけでございます。二次補正予算ではさらにプラス十兆円の資本注入の枠を用意したわけでございますけれども、今、金融機関からの申し入れの状況がどうなっているのか。仄聞するところによると、そんなに数は多くないようでありますけれども、ぜひ、せっかく用意した政策でございますので、金融機関では大いに活用していただきたいと思いますけれども、今後推進するためのお取り組みについて、大臣にお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　たしか今、三行がこれについて検討を始めたということは承知をしております。
　せっかく十二兆円を用意していただきましたけれども、これはあくまでも金融機関の申請が大前提でございますので、こちらから強制注入ということでは全くないわけでございます。
　ただ、ぜひ、こういう金融情勢でございますから、これを活用して、健全な金融機関が地域、中小企業の金融のために大いに役立っていただきたいという期待は私は持っているわけでございますので、引き続き御説明をして、そして御理解をいただいて、ぜひ申請していただければありがたいなというふうに思っているところでございます。
○石井（啓）委員　ぜひ活用されるように、積極的にＰＲといいますか、心配ないんだということをよく説明していただきたいと思います。
　きょうは参議院の財務金融委員会もこれから行われるようでございます。時間がタイトでございますので、私の質問をこれで終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十四分散会
平成二十一年二月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岩本　　司君　　　　　室井　邦彦君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　舟山　康江君
　　　　　田中　康夫君　　　　　友近　聡朗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　金子　恭之君
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古谷　一之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　北川　慎介君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　関　　克己君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　大口　清一君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　金井　道夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十年度における地方道路整備臨時交付金
　の総額の限度額の特例に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、岩本司君、北澤俊美君及び田中康夫君が委員を辞任され、その補欠として室井邦彦君、舟山康江君及び友近聡朗君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に財務大臣官房審議官古谷一之君、資源エネルギー庁資源・燃料部長北川慎介君、国土交通大臣官房技術審議官関克己君、国土交通省総合政策局長大口清一君及び国土交通省道路局長金井道夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村耕太郎君）　平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広田一君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の広田一でございます。どうかよろしくまたお願いを申し上げます。
　いよいよ予算関連法案の審議が始まったわけでございますけれども、まず本特例法案につきまして、私たちは賛成でございます。確かに道路政策につきましては、与野党の立場の違い、また同じ政党とか同じ会派であってもそれぞれの地元の事情でいろいろ考え方は異なるわけでございますけれども、しかしながら共通した思いといたしましてはやはり地方自治体には迷惑を掛けない、これはしっかりと踏まえなければいけないのではないかなと思っております。また、住民の皆さんのアンケートを見ましても生活幹線道、また生活道に対するニーズは大変高いものがございますし、こういったことは民主党の政策とも一致をするわけでございます。私は民主党ではございませんけれども、民主党の政策とも一致をするわけでございまして、その意味で当初予算額の四分の一の相当額、すなわち六千八百二十五億円を確保することは当然必要なことでございます。
　しかしながら、一方で何点か疑問もございますので、この点についてお伺いをしたいと思います。
　まずは、なぜ今なのかということでございます。
　二次補正予算につきまして繰り返されて言われる批判の一つが、提出するのが遅過ぎるということでございました。スピード感がないということでございます。この道路特定財源絡みで申し上げますと、一次補正関連で自動車取得税とか軽油取引税など地方減収分の六百六十億円は既に補てんをいたしております。これに私たちも賛成をしたわけでございますけれども、その際この臨時交付金絡みのやつも措置できれば、今地方自治体、年度末で大変忙しい時期でございますけれども、もっと現場は余裕を持って対応できたんじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
　よって、本法案が二次補正にずれ込んだ理由は何か、反省すべき点はないのか、お伺いをします。
○政府参考人（金井道夫君）　お答えをいたします。
　今年度の臨時交付金に係る対応についてでございますが、約三百億円を保留させていただいているということもあり、事業の執行状況、それから税収動向を慎重に見極めながら検討させていただいたところでございます。
　今般、年度を通じた税収の動向が明らかになりまして、揮発油税収の大幅な減収ということが明らかになりまして、揮発油税収について第二次補正予算において減額補正が行われるということになりました。これは昭和六十年に臨時交付金の制度ができてから初めてのことでございまして、こういう非常に特別な事態が起こったということで、併せて今回の法案を提出させていただいておるという事情でございます。
○広田一君　御説明のあった背景、理由というのがあるのは一定理解できるわけでございますけれども、地方税分につきましては昨年既に措置をしている、国税分についてはそれができていなかったというふうなお話になりますと、じゃ国税分については慎重というふうな名においてやはり先送りをしてきたのかなというふうなことが一点指摘をできるわけでございます。
　本当に、地方自治体に迷惑を掛けないというふうに冒頭申し上げましたけれども、その趣旨を徹底するんであるんだったら、やはりもっと早い時期で私はこういった措置を講ずるべきであったというふうな指摘をさせていただきたいと思います。
　それで、本法案の背景、先ほど御説明がございましたように、揮発油税収の減収があるわけでございますけれども、これにつきましては、四月におきます暫定税率の廃止であるとか景気の低迷、そして去年は燃油高騰のあおりでガソリンが大変高うございました。そういった影響等もあろうかと思いますけれども、これ具体的に、定量的にどのようにとらえているのか。特に暫定税率廃止の影響額、これ千四百億円というふうに言われておりますけれども、どういった考え方の下でこの額を算出したのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（古谷一之君）　お答え申し上げます。
　二十年度の揮発油税収につきましては、御指摘ございましたように、二十年度の揮発油の需要動向が低迷をしておりましたこと及び暫定税率の失効に伴う課税実績の大幅な減少等を勘案いたしまして、当初予算額から二千二百九十億円を減額させていただいております。
　なお、御指摘の四月分の減少でございますけれども、この二十年度の揮発油税収の減額補正額を見積もるに当たりまして、四月におけます暫定税率の失効分とそれ以外の課税実績を特段区別して試算はしておりませんけれども、揮発油税の暫定税率の失効期間中の減収額につきまして、二十年四月分の課税実績を基に本則税率と暫定税率の差額分を機械的に計算をいたしますと、約一千四百億円ということになります。
　いずれにしましても、四月の大幅な落ち込みという実績を盛り込んでこの補正をさせていただいているところでございます。