○公述人（佐藤欣子君）　では、お答え申し上げます。
　私は、憲法、日本国憲法でございますけれども、これがやはり非常に歴史的な文書であるということでございます。それはどういうことかといいますと、この憲法がつくられましたのは、御承知のとおり、公布をいたしましたのは昭和二十一年の十一月三日でございますし、施行されたのが二十二年の五月三日ということでございます。このころ日本は大戦に負け、太平洋戦争に敗れてアメリカの占領下にあったわけでございますし、本土は焼け野原になって多くの植民地から人々が引き揚げてくる。本当に四つの島でもとのもくあみになって、国民の生活は塗炭の苦しみの中にあった。そういう状況のもとにこの憲法というものはできたのであるということでございます。
　そして、そのときに我が国を占領した連合国最高司令官マッカーサー元帥の指示のもとにこの日本国憲法というものが起草されたわけでございます。そのマッカーサー・ノートというものがございますし、その後にマッカーサー草案というものがございまして、そのマッカーサー草案を訳したものが日本国憲法ということになっているわけでございます。
　ですから、私どもは憲法のことを考えるときに、日本はそのころどういう状況にあったのか。そのころには言論の自由もございません。本当に何かを言えば唇寒し、東京裁判の犯人がいつ、だれが捕まるか、そういう時代であったわけでございます。そのときに、一番先に日本の軍事、防衛をどういうふうに考えるか、日本の安全をどう考えるかということでございますけれども、マッカーサーは当時、この四年半もアメリカや世界を相手に戦った強烈な日本という国が武装解除をすること、二度と再び戦争をしないこと、二度と再び軍備を持たないことということをまず念頭に置いたわけでございます。
　それは既に明らかになっているところでございます。毎日新聞が今年の五月二日に発表しておりますけれども、当時マッカーサー・ノートというものに、日本は戦争をしてはならない、日本はいかなる軍備も持ってはならない、こういう規定がございましたひしかもそこには、独立国として自己の安全を守るために「自己の安全を保持するための手段としての戦争」もしてはならない、こういうふうに書いてあったわけでございます。
　しかしながら、そのマッカーサーの部下でありましたケーディス大佐という、日本の憲法を作成する担当者でございましたが、この者が、幾ら何でも独立国として自衛の権利を持たないというのは考えられないということで、この条項「自己の安全を保持するための手段として」というところをカットいたしました。そして、日本は戦争をしてはならない、国際紛争を解決する手段としての武力の行使、武力による威嚇をしてはならない、こういうふうに規定したわけでございます。マッカーサーも軍人でございますから、それは当然であるということで受け入れたわけでございます。
　それは日本を完全に武装解除する、そういう占領軍の目的に適合したものであったわけでございまして、第一、日本はアメリカの占領下にあるわけですから、日本の安全を日本が考えることは必要はなかったわけでございます。
　このようなもとに、マッカーサー草案というものは当初、ここに英文がございますけれども、「ウォー」「イスアボリッシュド」、日本は戦争をしてはならない、そして日本は国際紛争を解決する手段として武力の行使ないしは威嚇をしてはならない、こういうふうに書いたわけでございます。そして、そのために日本はとにかくいかなる戦力も持たない、陸海空軍はこれを持たない、交戦権も持たない、こういうふうに書いたわけでございますけれども、しかし当時我が国の指導者は、これでは日本の安全はどうなるか、日本は占領が終わったときにどうなるか、日本の独立をどうやって保持していけばよろしいのかというふうに考えざるを得なかったわけでございます。
　ところが、それに対する解答というのは実はございまして、それが憲法前文でございます。憲法前文をよくお読みいただきますと、これをいろんな方が、我が国が「名誉ある地位を占めたいと思ふ。」とかなんとかということで議論なさいますけれども、この憲法前文をよくごらんになりますと、要するにこれは我が国は自分の国を守ることができない。それならばどうするかといえば、それは日本国民は要するに平和を愛好する国々すなわち連合国の国民の公正、正義と信義、お情けに頼って我々の安全と、サバイバルですから要するに生存といいますか、存続を保持しようと決意したというふうに書いてあるわけでございます。すなわち、この憲法前文はまさにポツダム宣言の受取証、そして日本国民の世界に対するわび証文であったわけでございます。
　このような状況であったわけでございますけれども、当時の憲法を審議した特別委員会の中でいろいろとこの条文についての工夫が凝らされたわけでございます。そして、それを芦田均氏が後に述べていらっしゃいますように、これでは我が国の自衛権というものが保障できない、これは将来の日本にとってゆゆしいことである。ですから、これをどういうふうにしたらよろしいかということで、現在の憲法九条のように直したわけでございます。
　マッカーサー草案と現在の憲法九条との違いを見ますと、そこは、第一項に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求しこと、この文章を一番前に持ってきたわけでございます。そして、「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と。要するに「国際紛争を解決する手段としてはこというのを「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」というすべてにかけたわけでございます。
　すなわち、これは芦田均氏の言われるように、我が国は自衛のためには、自衛権及び自衛の戦争はすることができるんだと、自衛隊を持つことはできるんだということを反対解釈として確保する、そのためにこの文章を直したわけでございます。私は、これは本当に非常に御苦労のあったところだと思うわけでございます。
　そして、第二項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」というふうにあったものを、これに「前項の目的を達するためこというのを一つつけ加えたわけでございます。これによって我が国は、確かに侵略戦争のための軍力、部隊は持たない、陸海空軍は持たない、しかしながら自分の国を守るための戦力というものは保持することができるのであるということを明らかにしたわけでございます。
　これは私は、本当に日本の将来のことを思った当時のいろいろな方々の御苦労のたまものであったと思うわけでございますけれども、この文章は確かにいかにもわかりにくい。わかりにくいように書いてあるわけですからわかりにくいわけでございまして、その後さまざまな解釈が行われるに至ったわけでございます。
　しかしながら、この九条の、日本側の自衛のための戦力は持つんだという意思は的確に理解されたわけでございまして、当時極東委員会というのが日本の占領に関して設けられておりましたが、極東委員会はこの条文を読んで、それで憲法六十六条の第二項に「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」という条項を無理につけ加えさせたわけでございます。ということは、これはもう貴族院で既に審議が始まっておりますのに大急ぎでつけ加えたわけでございますけれども、これは「文民でなければならない。」というのはなぜかというと、この九条によって日本は将来軍隊を持つことがあるかもしれない。そのときに、内閣総理大臣その他の国務大臣が軍人であってはならない、現職軍人であってはならないということをここにつけ加えたわけでございます。
　それをはっきりさせなかったのでございます。それは、その経緯をよく知っている、これは現在ではもういろいろな文書からはっきりしているわけでございますけれども、当時東大で憲法を教えていらした宮沢俊義さん、私も宮沢さんに習いました、良しかくれませんでしたけれども。しかし、その宮沢先生はそのことをお書きにならなかったわけでございます。
　それで六十六条第二項に何というふうに書かれたかというと、これは六十六条におけるこの「文民でなければならない。」などということは意味がわからないというふうにお書きになっているわけでございます。というのは、日本には軍隊がないのに何で「その他の国務大臣は、文民でなければならない。」と書いてあるのかと。そこで、しょうがないからいろんな解釈をしたわけでございます。というのはいろんな説がある、文民の意味についてはいろんな説があると。ある人は、「「文民」とは、軍人でない者をいう。軍人であっても、軍人をやめたときはこ「「文民」になる。すなわち、「文民」は、非軍人の意である。」、そのとおりですね。
　しかしながら、それでは憲法九条があらゆる軍隊を否認していると解するならば、憲法のもとでそのような軍隊はあり得ず、したがって軍人もあり得ないわけではないか。軍人があり得ないとすれば、日本国民はすべてここに言う文民ではないか。それなら何でこんなものを入れるのか、理由がないと。「せいぜい本項は、日本国憲法の平和主義を特に強調することに役立つと説明できるくらいのものである。」というふうにお書きになったわけでございます。そして、それでもどうしても意味があるとするならば、これは職業軍人の経歴のない者をいうんだとか、あるいは強い軍国主義思想の持ち主でない者をいうんだとか、こんなふうにいろいろな解釈をつけ加えられたわけでございます。
　しかし、その経緯は明らかでございまして、我が国は自衛隊を持つことができると、そうでなければ困るということがその当時の指導者のしっかりした先見の明であったわけでございます。
　我が国の憲法解釈というのは実は非常に政治的によじ曲げられてきたわけでございまして、本当は憲法制定のころ、先ほど申し上げましたが、社会党の鈴木義男氏にしてもあるいは共産党の野中参三氏にしても、どんな国でも自衛権というものがあるんだ、それを否定することではないんだというふうにおっしゃっていらしたんですが、いつの間にか我が国は自衛権もない、自衛隊もないということになったわけでございます。
　それは一体なぜなのか。先ほど、我が国の憲法学者の八〇％はＰＫＯは反対だ、自衛隊は違憲であるという意見であるというふうにおっしゃいましたけれども、多数意見が正しければ世の中苦労はないわけでございます。少数党の皆さんは全くそうお思いになるだろうと思うわけでございますけれども、何もみんながそう言うからといって正しいわけではないわけでございます。政府が何を言おうと、あるいは学者の先生が何を言おうと、私は私が真実であると思うこと、信ずることを申し上げたいというふうに思うわけでございます。ですから、我が国が自衛隊を持てない、自衛隊は違憲であるというお考えは実におかしいわけでございます。
　憲法九条の解釈についてもいろいろ三十何説だか、ある人が勘定したそうでございますが、私は勘定したことはございません。しかしながら、司法試験を受けますときには一説に限ったわけでございまして、それはすべて違憲であると。それが一番簡単でありますから、すべて違憲であるというふうに書けばよろしい、そういう問題が出たらそう書けばよろしいと思いまして、参考書の中の九条はクリップでとめて勉強はしないことにいたしたわけでございます。何を言っているんだかわからないというのは、すべてのものが正解でありすべてのものが間違いであるということになるわけで、絶対に試験問題には出ないだろうというふうに思ったわけでございます。
　いろいろ学説の分布というものがございますけれども、大体この九条の（「政治家になった方がいいよ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。いえ、なかなか政治家にはなれませんで。
　九条をごらんになっていただきましても、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求しこというのがございます。そして、国際紛争を解決する手段としては戦争はしない、武力は持たない、武力の威嚇も行わない、こういうふうに書いてあるわけでございます。これはそのまま読めば何かといえば、侵略戦争はしないと、不戦条約ですね、侵略戦争はしないという意味なんでございます。これは世界の法律の能力のある方は読めばすぐその意味であるということはわかるわけでございます。
　ところが、本来それだけの意味なのになぜこれがすべての戦力を否定し自衛権も否定し何もというふうに言うかというと、これは非常に政治的な意図があるわけでございまして、それは反米親ソの勢力は日本の再軍備をもちろん望まないわけでございまして、日本が武力がないことの方が非常にいいわけでございます。
　我が国の武器は憲法九条であるというふうにおっしゃるところもあるわけでございます。憲法九条が武器である。なぜかというと、我が国はこの九条のおかげで一回もよその国に攻めていったことはない。九条が武器だと。しかしながら、この九条でなぜ日本の安全が保障できますか。我が国を侵略しようとする国が何でこの九条を守らなきゃいけないか。それをお聞きしたいんですね。日本が安全を保ってこられた、こんないい加減なことを言って安全を保ってこられたのはなぜか。それは冷戦構造があって、アメリカが圧倒的に強く、日本とアメリカは同盟状態にある。日本はアメリカの核の傘のもとにある。だから日本を攻める国がなかっただけの話でございます。
　そうして、しかもこの条項をこういうふうに非常に政治的に解釈をしてきたのはなぜかといえば、これはそういう政治的な要請があったからであり、日本の国民はこの九条こそが世界に冠たるものである、日本は非武装申立て戦争はすべて嫌だと。戦争は嫌だ、平和がいいと。それはだれでもそうです。しかし、平和を守るためにはどうしたらいいのか。その平和というものが奴隷の平和であってもいいのかということについてはだれも考えない。先ほどどなたかナポレオンの平和とおっしゃいましたね。それはすべて不正義であり、そして国民を弾圧し押さえつけ、それでもなおかつ平和であればいいのか。そのときに我々はどうすればいいのかということはだれも教えなかったわけでございます。
　そして、現在の憲法の中核になっていらっしゃる学者の方でいらっしゃいますけれども、本来、国際紛争を解決する手段としてというものは、侵略戦争をしない、侵略戦争だけを放棄するということなんだと。しかしながら、あえて従来のそういう一般的な解釈、国際的にも通用する一般的な解釈の意味を超える意味を盛り込んで、これは本当に非武装中立なんだよというふうに解釈することも許されないことではないだろうと書いている。これが学説です。許されないことではないだろうと。どうして許されないことではないのか。それは政治的必要があるから許されないことではないだろうということでございます。
　こういうふうに前文と憲法九条というものを私は考えるわけでございます。そして自衛隊が、そういったいろんな国民の蔑視、税金泥棒と言われるようなことがありながらも、なおかつ日本の国を守るためにスクランブルを組んで国籍不明機が来れば飛んでいく、私はその姿を見ると本当に感動するわけでございます、よくやってくれていると。ところが、日本国民は一般に、騒音がうるさい、差しとめろと言っているのが日本の国民でございます。きっと、国籍不明機が来てもその方は安心していられる、まくらを高くして寝ていられるんだというふうに考えていらっしゃるようでございますが、私はそうは考えないわけでございます。自衛隊については私はそう考えます。憲法九条についてもそう考えます。
　憲法九条の解釈が千々に乱れたということは、戦後の我が国の長い歴史の中でいろいろなさまざまな要素というものがあるわけでございます。
　例えばある方々は、日本は軍備がなければ占領するのにちょうどいいというスターリニストの見解もございましたでしょう。それから、何もするのは嫌だと。これぐらいいい話はない、日本はまだ貧しかったですから経済的に強くなるまでは何もしないでいればいいんだ、アメリカがやってくれるんだから日本は金を稼いでいればいいんだというような非常に功利的なエゴイスティックな考え方もあったでございましょう。それから幻想的な、世界は一つ、もうどこの国も日本を攻めることもないし、みんな平和を愛好する国である、みんな一緒になればいいんだというようなそういろ幻想的な世界連邦主義というようなものもあったでございましょう。
　いろんなことがあったと思いますけれども、結局においては、日本国民はその自己の責任を果たすということからうまく逃れられればそれがよら
しいと、非常に腐敗した平和主義、非常にエゴイスティックな態度をとってきたわけでございます。しかもそれは、先ほど午前中でございますが、どなたかおっしゃいました。とにかく私たちはどんな不正義であっても戦うのは嫌だ、正義の戦争でも日本は参加しないんだというふうにおっしゃったわけでございます。しかしながら、そのような態度を日本人が取り続けてきたということでございますが、それは今まではそういうことが許されてきたわけでございましょうけれども、これから許されることになるかどうか。米ソの対立が終わった後、日本は自分の国の安全というものを十分考慮していかなければならないわけでございます。