Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○並木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の件につきましては、当初、昨年の五月に国税局が行った監査においては、本件委託事業者が国税局の監査時期を推定して、再委託先から、入力するデータが記載された書類を引き揚げて、外形を整えるなど、不正が発覚しないような対策をとっていたこともありまして、当局に無断での再委託を把握することができずに、契約に違反した再委託が行われていないという旨を昨年六月に国税庁から総務省に報告したものが、十月に、総務省による一斉調査の結果として公表されたものでございます。
　しかしながら、その後、昨年十一月に、国税庁におきまして監査手法を見直し、監査のタイミングを工夫するなど、より厳格な手法で監査を行ったところ、平成二十九年度分と平成三十年度分の業務委託について、事業者が契約に違反し、国税局に無断で国内の他の事業者にデータ入力業務を再委託していた事実が把握されたものでございます。
　こうした状況に至ったことについては、国税庁といたしましては大変残念であり、また、個人情報の取扱いが不適切となり、納税者の皆様に御心配をおかけしたことについて、心よりおわび申し上げます。
　今般の事案を受け、委託業者に対して改めて個人情報の管理の徹底を指示するとともに、国税庁において、個人情報を扱う外部委託業務のあり方の見直しに向けて検討を進めているところでございまして、再発防止に万全を期してまいりたいと考えております。
○丸山委員　今の御回答じゃ、全然万全じゃないんじゃないですか。同じようなことがほかの省庁でも起こるし、国税庁だって、抜き打ちしたからたまたま見つかったということですよ。
　これは、総理、本当に問題だと思いますし、同じことが起こり得ると思うんですけれども、この問題についてどうお考えか、どういうふうにお答えになりますか。
○安倍内閣総理大臣　今回の事案については、ただいま国税局の方から御説明をさせていただきましたが、監察の際、委託事業者が不正が発覚しないよう対策をとっていたため、昨年の総務省による調査の際には把握できなかったところでございますが、その後、より厳格な手法により監査を行った結果、違法行為が判明したものと聞いておりますが、いずれにせよ、事業者が無断で再委託を行っていたことは極めて遺憾であり、まずは国税庁においてきちんと再発防止策を検討していく必要があるものと考えています。
　加えて、この事案を受けて、総務省から各府省に対して厳正な検査の実施について周知をしているところでありまして、今後とも、無断再委託の抑止を含め、個人情報の適切な管理を徹底してまいります。
○丸山委員　でも、去年の質疑を受けて動いてくださったことには感謝申し上げます。しかし、同様の事例、本当に起きそうなので、しっかりこれは前に進めていただきたいというふうに思います。
　ちょっと話題が、実は、調査統計で同じ関連なんですが、いろいろなデータを見ていて、あれ、これはどういうことだろうと思ったものがありました。というのは、ことし、この通常国会にアイヌ関連の新法が出てくるという形になっていますが、これに関して少しお伺いしていきたいんです。
　このアイヌの方々に対する支援、こうしたものを法案として出される予定、今後出されるということなんですが、このもとになる、根拠元になったデータというのがすごく気になるんですよね。アイヌの方の生活実態調査という形で、これを内閣官房の方でやられているんですが、アイヌの方々の年収が総合的に低いのではないかというデータを示したりされているわけですね。
　そうした中で、そもそものデータの結果を受けていたのは、利害関係がある、要は、支援を受ける側であるアイヌ協会さんから紹介を受けて、いわゆる機縁法というんですけれども、紹介を受けてやるという、そもそもそのサンプルの確からしさというのに対する疑い。そもそも、サンプル数も百三十二、さらに無回答が二十一という、非常にサンプル数も少ない。統計上も非常に正確性が気になることもありますし、そもそも、この作業部会の構成員にアイヌ協会さんの名前があるんですけれども、アイヌ協会さん、実は不正会計問題でたびたび報道されております。
　協会の方々で、さらに補助金等を受けている方々であって、そういった意味で、この第三者性、ずっときょう言われています、そして、中立性があるか、この点、非常に疑わしいと言われても仕方がない、こうした可能性もあるというふうに思いますし、実は、この調査で、このサンプルの少ないという調査では、今回の調査は全数調査ではなくサンプル調査だが、限定的であったとしても十分に意味があるとかいうよくわからない一文がついているんですが、全く説得力がないというふうに思います。
　まず、そもそも、お伺いしたいんですが、先ほども申し上げましたが、幾つかアイヌ協会に対して不正の事件の報道があります。こうした不正のあったと言われているような団体が、国の機関であるアイヌ政策推進会議、又は、今後新たな国費の支給先になる可能性があるんですけれども、公益財団法人アイヌ民族文化財団、こうしたところに対して役職を兼ねていらっしゃるわけですね。こうしたものというのは、そもそも問題ないんでしょうか。そして、不正経理の問題というのは、もう政府としては問題ないと考えているからこうした状況になっているんですかね。第三者性とか客観性は保たれているんでしょうか。確認です。
○橋本政府参考人　ただいま委員から御指摘のございました不正経理問題、事前にお伺いしたところでは二〇一〇年に公表ということでございますので、北海道庁が二〇一〇年に公表しました事案について改めて調べてまいりました。
　それによりますと、北海道アイヌ協会の釧路支部において、領収書の改ざんであるとか水増し請求のあった事案だと承知しております。これに対しまして、釧路支部の役員が責任をとって退任するとともに、不正受給金は返戻されております。また、再発防止策の徹底に努めた、徹底を図ったというように承知しております。
　アイヌの方について、アイヌの人々の話を具体的に聞くという趣旨から、北海道アイヌ協会の理事長等に、内閣官房長官が座長を務めます政府のアイヌ政策推進会議、これに構成員として参加いただいているところでございますが、先ほど御指摘のような不正経理とかに関与したりとかそういったことはございません。御参加いただいているのは妥当なものだと承知しております。
　以上でございます。
○丸山委員　非常に、中立性、第三者性という形で今疑いのある統計の不正が出ていますが、こうしたところにも非常に政府の姿勢というのは怪しげなところがあるなと私は思っています。
　同時に、では、どういう方がアイヌの方かという認定の話とか、いろいろ確認していきたいところがあるんですけれども、そもそも、もう一回出していただくと、いろいろな予算がついていまして、実は、修学支援という形で奨学金がついているんですよ。これは地方の制度に対する国の補助金で入っているんですけれども、下の部分なんですが、この認定の部分がアイヌ協会さんがされている。先ほどの不正の会計があった協会さんですけれども、認定されていて、この手続に関して、一体全体、透明性や客観性があるかどうか、政府はどう考えているのか。
　そして、同時に聞きたいんですけれども、これは総理にお伺いしたいんですけれども、これは、選び方として、こうした受給に関する、若しくはアイヌの方だという認定という部分では、例えば憲法十四条では、門地による差別、生まれによる差別というのは禁止しています。逆に、他の国民から見たら、ほかの生活保護制度がある、例えば修学の支援の制度もある、逆差別になるんじゃないかという疑問も当然出てくると思うんですけれども、このあたりについてどのようにお答えになるのか。総理、よろしくお願いします。
○安倍内閣総理大臣　この詳細については政府参考人にお答えさせたいと思いますが、北海道庁が実施しているアイヌの方々の子弟に対する修学資金の貸付けに当たっては、アイヌであることの確認に当たり、北海道アイヌ協会理事長等の推薦書の提出を求めているところでありまして、同協会においては、戸籍等の客観的な資料をもとにしながらアイヌであることを確認した上で推薦書を作成しているものと承知をしております。
　北海道庁においては、当該推薦書を踏まえ、貸付けの可否については適切な認定を行っているものと承知をしております。
　修学資金の貸付けについては、アイヌであることの確認に加えて、各家庭の経済状況などを含め総合的に判断していることから、法のもとの平等を定めた憲法第十四条に反するものではないと認識をしております。
○丸山委員　いや、後半は、ほかの国民の皆さんから見たら、先ほども申し上げたように、奨学金制度もある、生活保護の制度だってある、後半は皆さん一緒なわけですよ。でも、前半の部分で、確認を協会でした、いろいろ手続を今おっしゃいました、戸籍の話もされました。戸籍がというところが非常に、今回私が申し上げている憲法十四条のところにひっかかっていく可能性がある、しっかり議論しなきゃいけないところだと思うんですけれども。
　前半について言っているのに、後半は国民の皆さん、一緒なわけですよ。しかし、前半で新たな制度があるというのは非常にしっかり確認していかなきゃいけないし、ただ、誤解がないように申し上げたいのは、しっかりアイヌの文化というのを守っていくというのは非常に大事な観点だと思います。
　ただ、そうした中に、今申し上げたような不正会計をしているような協会さんのチェックができているのかどうか。そして、今回新たに法案を出していくわけですから、しっかり、今申し上げた部分は、法案が出てき次第チェックしていきたいというふうに思います。
　時間がありませんので、ほかの部分に移りますが、これはちょっと絶対やっておきたいなというか、韓国の話です。
　きのう、小野寺議員がレーダーの照射の件をやられたので、ちょっともう一個の方の、低空飛行だと韓国側が称するやつの写真を持ってきたんですが、これはＰ３Ｃの飛行機の画像ですが、大体全長三十五メートル強ぐらいだと思いますので、六十メートル下まで見ますと、どう考えても海が見えなきゃおかしいなと。高度六十メートルと韓国は主張しているんですが、近づいてきたのは、しかも高さが六十メートルという主張をしているんですが、どう考えてもちょっと海が見えないのでおかしいなとも思いますが。
　しかし、レーダー照射については、我が国も、これは違うんですと、音、電波音について公開されました。客観的なほかの第三者性、中立性を持って評価いただけるものでありました。
　しかし、この低空飛行に関しては、データだとか、航空のきちんと記録しているものだとか、こうしたものは全く一切公開されず、主張するだけ主張するのでは、第三者性とか中立性という意味では、やはりほかの国に対して、若しくは外に対して、国民に対して主張していく部分では弱いんじゃないかなと。
　若干、大臣、急に弱腰になられてきているんじゃないか。言うべきところは言わないと。国と国の関係です。しっかり、正しい合理性のあることは言っていかないと、主張して、うそでも百回言っていったらこれが正しいみたいなことになりかねませんので、しっかりこれは主張していただきたいというふうに思いますが、これは主張されないんですかね、どうなんでしょう。
○岩屋国務大臣　本件についての防衛省の見解は、一月二十一日に公表した最終見解のとおりでありまして、韓国側には、事実を受けとめ、再発防止を徹底してもらいたいというふうに考えております。
　御指摘の低空脅威飛行と言われるものでございますが、海自の哨戒機、もう長きにわたって警戒監視活動を行っておりますが、ただの一度も、他国から、低空脅威飛行などという指摘を受けたことはございません。韓国側からも今回が初めてでございました。
　そして、委員も御承知のとおり、私どもの哨戒機は、ＣＵＥＳと言われる国際取決めですとか国内法にのっとって、適切な距離を保って常に警戒監視を行っております。韓国側から指摘があったときは、その都度しっかりと当局間で返しております。
　私も、何度も、そのたびに、我が方の低空脅威飛行などということはないということを明確に申し上げてきておるところでございますので、新たに本件について証拠を公表する考えはありません。公表せずとも明らかなことだというふうに考えております。
○丸山委員　だから、大臣、先ほどから申し上げているように、当事者が明らかだって主張したって、周りの方から見たら本当かなと思うのが普通だと思いますよ。統計不正の件がそうでした。私は、ほかの件でも申し上げていますけれども、これはやはり、公表すべきところはレーダー照射と同じように低空飛行も公表しておく。
　今後、韓国は、ことしが三・一独立運動、これのちょうど百周年に当たるということで、どうしてもナショナリズム的な方向性に行きがちだと思います。我が方としては、やはり合理的な部分はきっちり説明をしておく。冷却期間を置かれるという考えもあるでしょう。そして、その中でその先に進んでいかないと、最初にやはり主張していないと向こうの言いなりにどんどんどんどんなっていくと思います。
　これは総理に聞きたくて、最後、総理問いにしてあるんですけれども、この件、どう思われますか。今後、総理としてどのように対応されていくのか、総理としての御回答をいただきたいんですけれども。
○安倍内閣総理大臣　この韓国軍艦によるレーダー照射事件については、専門的、技術的観点から防衛当局間で協議が行われているところでありまして、この事案等に関する認識及び今後の対応については、これまで岩屋防衛大臣や防衛省が累次明らかにしているとおりでございます。
　また、先ほど、韓国側が示した写真、あるいは我が方が示した映像等がございますが、そこから距離についてもこれは明らかになってくるところでもあるわけでございますし、我々の主張についても、私たちの主張が国際的にもこれは認知されているというふうに我々も承知をしております。
○丸山委員　相手があることですので、やり方というのが、いろいろな裏の交渉があると思います。国民の皆さんからも我々からも見えないところもやってくださっているのは理解しますが、言うときは言う。そして、先ほどの統計の件から何度も言っていますが、第三者性、中立的に見て、やはり日本が言う方がそうだねと思ってもらえるような、このデータの公表も含めてやっていただきたいというふうに思います。
　時間がなくなってきたので、引き続きはまた外務委員会等に譲りたいというふうに思いますが、最後、これはどうしても予算委員会なのでお話ししておきたいのは、やはり消費税、複雑過ぎます。
　今回の件で、ポイント還元で、この表を見ていただいたら、これも私がつくるので、私がつくった表なので、できる限り複雑に見せないように逆にしようと思って、できる限り簡単につくろうと思ってこれなんです。そこの評価は皆さんに任せますが。
　一番低いので実質三％に、カードを使えば中小の小売や飲食店でことしの秋から来年六月までなるわけですよ。でも、一方で一〇％のものもある。でも、どれがどれかって、国民の皆さんから見たら非常にわかりにくいと思います。
　ここの複雑性に対して、総理に、これはどう思われますか、これはどう国民の皆さんに説明されますかと聞く問いを御用意していたんですけれども、先ほど御回答されていたので、これに関しては割愛させていただきますが。
　これは総理に直接聞きたい。ずっと財務大臣には財務委員会で伺っているもう一つの点。なぜか、今回の軽減税率に新聞が入っているんですよ。しかも、週二回以上発行している宅配の新聞だけ入っているんですが、なぜかというと、活字文化の維持、普及だというんですね。
　活字文化の維持、普及だったら書籍も入るじゃないですか。なぜ、書籍こそ、新聞よりも書籍の方が大事なんじゃないですかと言ったら、書籍は有害図書を排除できないんだと言うんですよ。えっ、だったら、新聞でも、例えば夕刊のタブロイド紙、こうしたもので、成人向けの表現をしているような、若しくはそうした広告が入っているようなものはたくさんあります。調べたら、駅売りの、同じ、そうしたものが入っている、成人向けのものが入っているものを宅配でやっているのがあります。日刊ゲンダイだとか。あるんですよ。そうした中で、あと夕刊フジもやっているそうです。少なくとも、現在は別ですが、去年の秋の段階では、夕刊フジや日刊ゲンダイは、同じものを、そうした成人向けのものが入っているものも宅配でやっている。つまり、軽減税率の対象なんですよ。
　これはおかしいんじゃないですかと麻生大臣に質問したら、私もおかしいと思うという最後御回答で終わって、去年の臨時国会が終わっているんですけれども、総理、これはどう思われますか。これでいいんですか。おかしいとテレビをごらんになっている国民の皆さんは思っていると思いますけれども、総理、この点についてどうお考えなのか。なぜ、成人向けのみだらな内容も含むような新聞まで軽減税率が適用されるんですか。お答えいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　これは、麻生大臣が主務大臣でございますので、麻生大臣に答弁させたい、このように思います。
○丸山委員　麻生大臣にはさんざん財務委員会で聞いています。総理が消費税をお決めになるわけで、決められたわけですよ。総理として、きちんとこの点をお答えいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　新聞については、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていること、そして、この結果、新聞の購読料に係る消費税負担は逆進的になっていること等の事情を総合勘案し、週二回以上発行され、定期購読契約されているものといった外形的な基準に基づき軽減税率の適用対象としたところでございまして、御指摘の低俗な新聞等が必ずしも明らかではありませんが、新聞の中身によって軽減税率の適用対象となるか否かを判断するものではないということでございます。
○丸山委員　時間が来たので終わりますが、非常に論理矛盾のあるおかしな消費税だと申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○野田委員長　これにて丸山さんの質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○野田委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。堀内詔子さん。
○堀内委員　自由民主党の堀内詔子です。
　本日は、平成三十年度第二次補正予算案の締めくくり質疑をさせていただくチャンスをいただきまして、ありがとうございます。野田委員長を始め予算委員会の皆様方に心より厚く御礼申し上げます。また、安倍総理を始め関係閣僚の皆様方、どうぞよろしくお願いいたします。
　しばしば指摘されますように、近年の自然災害は、その規模、その時期、そしてその地域、さまざまなものに、これまでの常識を大きく覆すような激甚のものが多くございます。
　もちろん、災害が発生したとき、速やかに復旧復興の手助けをするのが政治の果たすべき役割だと思っております。また、今年度の第一次補正予算につきましても、また今回の第二次補正予算案におきましても、さまざまに起こった災害の復旧のための予算を入れ込んでいっていただきまして、国民を代表して心より厚く感謝する次第でございます。
　私の地元山梨県におきましても、今から約五年前、大変な豪雪が降りまして、そして、まさに山梨県は陸の孤島と化しました。鉄道もとまり、道路も寸断され、そしてガス、水道、電気、さまざまな社会インフラがとまりました。そんなとき、国から大きな支援をいただいて、山梨県は陸の孤島から確実に復旧させていただきました。
　けれども、山梨県の大きな産業である農業、その果樹地帯で、私自身は、多くの方々が頭を抱えて雪の中に座り込み、そしてあすへの希望を失っている姿を見ました。
　ともに嘆きながらも、国からの支援を必死に取り付けて、今では、さまざまに壊れてしまった施設園芸も立て直すことができ、そして、そのとき植え直した果樹、つまりブドウ、桃などは生育に多少時間がかかるもので、昨年、その豪雪の折に植えかえたブドウ、それが初めて収穫され、大きな笑顔で地元の方がプレゼントしてくださった。それを今でもありがたく、あのときのブドウの味を忘れることができません。
　また、それ以来も山梨県にさまざまな台風が襲ってきてまいっております。昨年の九月にも台風二十四号が襲ってまいりまして、秋野菜、そして小学校の屋根を飛ばしたり、多くの被害をもたらしました。今回の補正予算におきましても台風二十四号の被害の復旧予算が盛り込まれておりまして、感謝している次第でございます。
　こうした災害復旧予算が必要であることはもちろんでありますが、同時に重要なことは、いわゆる転ばぬ先のつえと申しましょうか、まさに予防、つまり防災、減災、そして国土強靱化対策にほかなりません。
　昨年一年間の自然災害による被害、例えば、それを農林水産物に限って言っても、被害総額は全国で五千六百億円以上にも上ったといいます。防災・減災対策が進みましたら、これらのいわゆる被害を受けてしまう額、そういった額を大きく減らすことができるのではないかと思っております。
　今回の予算案では、その国土強靱化対策又は農林水産業のこれからのための強化策、そういったものが大きな柱となっておりますので、その二つを中心に質問させていただきたいと思っております。
　国民の生命や財産、そして生活を守るために、一刻も早くこの二次補正予算案を成立させなければならないという観点から、限られた時間ですが、総理、そして関係閣僚の皆様方に質問をさせていただきたいと思っております。
　それでは、まず安倍総理にお尋ねしたいと思います。
　今回の予算案には、減災・防災、国土強靱化のための三カ年緊急対策のうち、初年度の対策として速やかに着手すべきものが盛り込まれております。この緊急対策の必要性、重要性は私自身もしっかりと認めておりますが、一方で、中には、この三年間で終わってしまったらどうしよう、そういったお声も聞くところでもございます。
　もとより、防災・減災、国土強靱化は三カ年で終了するものではありませんので、ポスト三カ年対策に向けての今後の見通し、意気込みについて、総理の御意見、御答弁を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　平成の時代は大きな自然災害が相次ぎ、昨年も、集中豪雨、地震、激しい暴風雨、異常な猛暑、そして台風など、異次元の災害が相次ぎました。災害への対応は、もはやこれまでの経験や備えだけでは通用せず、命にかかわる事態を想定外と片づけるわけにはいきません。
　このため、昨年末に、これまで培ってきた最新の知見を踏まえ、中長期的な目標や方針を明らかにする国土強靱化基本計画の見直しを行うとともに、事業規模がおおむね七兆円程度の防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を取りまとめ、ハードからソフトまであらゆる手を尽くし、三年間集中で対策をしっかりと実施することとしました。
　この緊急対策を講じた後も、国土強靱化基本計画に基づき、オール・ジャパンで国土強靱化を強力に進め、国家百年の大計として、災害に屈しない、強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいります。
○堀内委員　ありがとうございました。
　国家百年の大計として、国土強靱化を三カ年緊急対策後も推し進められるとの力強い御答弁をいただきました。ありがとうございました。
　続けて、もう一点お伺いしたいと思います。
　御存じのように、我が山梨県は、桃やブドウに代表されるフルーツ王国でございます。果実の輸出額は、直近の実績では、山梨だけで七億五千万円を超えて、前年度比は一七％増となっております。
　総理は、かねがね農林水産新時代を掲げられ、我が国の農林水産品の輸出を積極的に促進されておりますが、今後の展望についてお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　少子高齢化により、国内の食市場の規模は今後縮小すると見込まれておりますが、一方で、世界に目を向ければ、アジアを中心に食市場の規模は大きく拡大すると見込まれております。その中で、アジアにおいては、だんだん所得も上がってまいりまして、日本の質の高いものを求めてくるようになってきております。
　世界への挑戦は、ブドウや桃など、手間暇かけてこしらえた質の高い日本の農林水産物にとって大きなチャンスであり、国内のマーケットに加えて海外のマーケットが獲得できれば農林水産業の未来は開かれる、このように思っております。
　このため、安倍内閣では、農林水産物、食品の輸出拡大に向けて、海外で、需要拡大、輸出拠点の整備、諸外国の輸入規制の撤廃、緩和に向けた働きかけ等を強力に進めてまいりました。
　輸出額は五年連続で過去最高を更新し、輸出目標一兆円も、もう手の届くところまで参りました。ＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡの発効を契機に、この流れにさらなる弾みをつけるとともに、今年度補正予算も含め、海外に挑戦するグローバルな産地の育成に向けてきめ細かな支援策を講じてまいります。
　海外からの賓客が参りますと、必ず日本の食材を使っておりますが、ちなみに、昨日、メルケル首相をおもてなしをさせていただいた夕食会においては、山梨県産の白ワインを使わせていただきました。
○堀内委員　ありがとうございました。
　メルケル首相のお口に合うといいなと思っております。ありがとうございます。
　次に、国土交通大臣にお伺いします。
　私の地元でも、急峻な地形が大変多く、昨年の台風の際にも多くの場所で土砂災害に遭いました。そこで、土砂災害対策を進めながらも、孤立集落ができないような、いわゆる緊急避難路など、そういった道路整備も大事だと思っておりますが、国土交通省としてのお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○野田委員長　国土交通大臣石井啓一さん、質問時間が終わっていますので、手短にお願いします。
○石井国務大臣　はい。
　防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策では、砂防堰堤の整備、道路のり面等の崩落対策及び急傾斜地等を迂回するバイパス整備等の対策を実施することとしております。また、災害時の物資輸送や避難をより確実とするため、ミッシングリンクの整備等による道路ネットワークの多重化を引き続き推進してまいります。
　国土交通省といたしましては、三カ年緊急対策にとどまらず、災害から国民の命と暮らしを守るため、道路ネットワークの強化に取り組んでまいります。
○堀内委員　ありがとうございました。
　本日は、たくさん質問を用意してまいりました。ほかの閣僚の方々にも通告させていただきましたが、できなかったことを申しわけないと思っております。
　今後とも、この補正予算案、大事でございますので、しっかりと早期の成立を目指してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○野田委員長　これにて堀内さんの質疑は終了いたしました。
　次に、逢坂誠二さん。
○逢坂委員　逢坂誠二でございます。
　総理にまずお伺いします。
　今回の毎月勤労統計の不正、不適切な調査、これによって、総理は、セーフティーネットへの信頼を損なう事態を招いたことについておわびをすると繰り返し述べておられますが、ここで言うセーフティーネットというのは、これはどういうことを意味しているんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これは、毎勤統計を使って、雇用保険、そして災害保険、船員保険等の給付を行っているところでございまして、この給付額が正しかったかどうかということでございまして、特にこうした労災等においては、もしものときに必要なものでございますし、もちろん雇用保険の方もそうでございますが、そういうときの給付がしっかりとした根拠に基づいているものかどうかということについて、それが過少であったということについては、当然これは不信を持たれてもやむを得ないんだろう、このように思うところでございます。
　ちなみに、統計全般に対する信頼についてもしっかりと回復していかなければいけない、このように思っております。
○逢坂委員　私、総理が繰り返しセーフティーネットだけを言うのは、少し認識が甘いというふうに思っているんですね。
　今回、賃金構造基本調査も不適切な取扱いがあった。それから、基幹統計五十六、このうちの二十四についても不適切な取扱いがあった。
　私は、もちろん、セーフティーネット、これの信頼を損ねたということはあると思いますけれども、統計全体の信頼を損ねた、更に言うならば、国際的にも、日本の統計は本当に大丈夫なのか、そういう懸念の声を持たれる、そういう事態も引き起こしているのではないか。その点の認識、いかがですか。セーフティーネット以外にもいろいろな心配、懸念を惹起させる事態になった、そう思うんですが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　まさに統計については、これから統計全般についてしっかりと検証していくわけでございますので、あらかじめ私が推測して発言をしたがために、実態以上に統計に対する不信感を海外から持たれることは適切ではない、このように思うわけでございますが、いずれにせよ、こうした不適切な調査が行われていたことは、おわびを申し上げなければならない、このように思っております。
○逢坂委員　そこで、総理にお伺いしますけれども、今、厚生労働省で、特別監察委員会が設置されていろいろ調べられている。この特別監察委員会というものに対する第三者性、自立性、独立性、これは担保すべきだと私は思っているんですが、総理はいかがお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　それにつきましても、本日、質疑で申し上げてきたとおりでございまして、国民の皆様からまさに信頼されることが必要であり、信頼の回復に向けて、この検証を行う以上、信頼に足る検証でなければならないという意味において、第三者性というのが大切であるということは答弁してきたところでございます。
○逢坂委員　そこで、根本大臣にお伺いします。
　現在の特別監察委員会ですが、これは第三者性を有しているというふうに理解していますでしょうか。第三者委員会なんでしょうか、これは。
○根本国務大臣　お答えする前に、一点、先ほどの私の答弁について……（逢坂委員「私の答弁の時間をとらないでください。委員長、時間を配慮してください」と呼ぶ）
○野田委員長　では、大臣、答えてください。
○根本国務大臣　はい、わかりました。
　では、お答え……（逢坂委員「別の時間にやってください」と呼ぶ）はい、わかりました。
　特別監察委員会、これについては、有識者で構成される。そして、特別監察チームというのが前にありましたけれども、それは厚生労働省と有識者で構成されていた。これをより中立性、客観性を高めるために、有識者だけで構成し、そして新たに統計の専門家である樋口先生を入れて、そして中立性、客観的な立場からしっかりと厳正に調査をしていただこうということで、これは、要は第三者を入れているわけですから、第三者的立場で入っていただいて、そして特別監査委員会にこの一切の厳正な調査をやっていただくということにさせていただいておりますので、これは厚生省ではない、有識者で構成されていますから、私はその意味では第三者性を有すると思っております。
○逢坂委員　第三者性を有すると。
　それでは、きのうの答弁、やはり私は気になるんですよ。第三者性を強調し過ぎたと。これは一体何を意図しているんですか。
　私は、もっと自立的、中立的であるべきだと思っているんですが、根本大臣は一体どういう監察委員会であればいいと思っているんですか。曖昧じゃないですか。
○根本国務大臣　私は、より中立的、客観的、こういうものを高めるために、有識者だけで構成される特別監察委員会としました。
　ところが、その後、その特別監察委員会のヒアリングなどに官房長などが立ち会っていたということがありましたから、これは、国会などの御審議を踏まえて、いささかも疑念がないように、この特別監査委員会だけでやっていただく、そして追加的なヒアリング、これも委員のみでやっていただくということで、厳正にやっていただきたいということで、今、特別監査委員会でさらなる調査をしております。
○逢坂委員　今の大臣の答弁と、きのうの第三者性を強調し過ぎたと。しかも、その次にもう一言あった。反省しているという言葉もありました。一体これはどういうことなんですか。
　第三者性が大事だと総理もおっしゃっておられる。でも、第三者性を強調し過ぎた、反省している、これはどういうことなんですか。全くわからないですよ。
○根本国務大臣　私が特別監察委員会をなぜつくったか。これは、もう厚生労働省は排除して、そして有識者だけでやっていただく、そして統計の専門家も委員長になっていただきました。
　このより中立性、客観性を高めるという中で、実際のヒアリングに官房長などが同席していた、これは私の趣旨に反します。その意味で、私は、今、特別監査委員会の委員だけでヒアリングをやっていっていただきますが、厚生労働省の官房長等が参加したということで、要は、第三者性を疑われる、疑念を抱かれる。
　そして、私は、確かにこれは、私も第三者委員会ということで……（発言する者あり）
○根本国務大臣　答弁してまいりましたが、そこは第三者性を強調し過ぎたのではないかという御指摘が進次郎議員からあって、そして、そこは、内部の者がヒアリング調査に同席するなどで疑念を抱かせた、その意味では、私はそういうことについて反省をしている、第三者委員会ということで結果的に強調し過ぎたということに、結果的にそう受けとめられておりますので、そこは私は反省すると申し上げました。
○逢坂委員　大臣、全く何を言っているかわからないんですよ。
　大臣は、この特別監察委員会に第三者性というものを強調して、それをもっともっと明確にしたいと思っておられるのか。それとも、第三者性というのは、まあまあ、ほどほどのところでいいと思っておられるのか。そのどっちなんですか。
○根本国務大臣　もともと、第三者性というのは、厚生労働省が特別監察委員会の会には入っていない、まさしく有識者だけでやっていただく、これが本意ですから、その意味で、より中立性、客観性を高めるために特別監察委員会というのをつくった、だからそれは、私は、ここは第三者委員会であって、そこは私も強調しておりました。
　ところが、厚労省の官房長等が参加して、ヒアリングにも参加したということで、これは疑念を疑われたから、ここは改めて特別監察委員会の皆様に直接ヒアリングも今やっていただいて、その意味では、逢坂委員がおっしゃられるように、これは、厚労省の官房長等が入った結果、第三者性に疑念を持たれることがありましたから、その意味では、第三者性をしっかり担保して厳正に調査をしていただきたいということであります。
○逢坂委員　第三者性、これを明確にしたいという意図はわかりました。
　だとするなら、きのうの答弁は何ですか。第三者性を強調し過ぎた、反省している、意味がわからないんです。これは誰に向けて言っているんですか。こういう曖昧な答弁をするから、職員だってどうしていいのかわからなくなるんじゃないですか。
　きのうの、第三者性を強調し過ぎた。国民にわかりやすく説明してください。反省する点、違うような気が私はする。
○根本国務大臣　もともと特別監察委員会は、厚労省の人間は入らずに、そして有識者だけでやっていただくということで、私は、より客観性、中立性を高めるためにそういう監察委員会をつくりました。
　つくったので、私は第三者委員会ということを申し上げておりましたが、その中で、官房長等がヒアリングに参加して、そして第三者性に疑念が抱かれるような状況になりましたから、そこはその疑念を抱かせるようになってしまった。そして、私は、もちろんこれは第三者委員会であると言っていましたよ。しかし、結果的に疑念を抱かれるようになってしまった、そこは私は、結果的に第三者性を強調し過ぎたということになるので、そこは反省しているということを申し上げました。
○逢坂委員　今の言葉、これは誤解されるんじゃないですか。根本大臣が言いたいこと、今の答弁で少しわかりました。でも、これは完全に誤解されますよ。強調し過ぎたことを反省している、これは言葉を修正すべきじゃないですか、大臣。これじゃ、何を言われているかわからないですよ。大臣の説明を聞いて、ああ、なるほど、こういうことを言いたいんだなということは、私は少し理解しましたけれども、第三者性を強調し過ぎた、この言葉は随分ひとり歩きしていますよ。しかも、反省すると。じゃ、まるで第三者性を重視していないかのような発言にとられるじゃないですか。
　これは訂正された方がいいと思いますが、いかがですか。
○根本国務大臣　まず、特別監察委員会は、繰り返しになりますが、厚生省を入れずに、そして有識者だけで構成する。これは、より中立的、客観的にやっていただこうという性格のものですから、これは第三者委員会という性格である。しかし、官房長等が参加してヒアリングをしたというものですから、これは疑念を抱かれることになってしまった。
　私は、もともとこれは第三者委員会という形でつくりましたから、その趣旨を事務方に、そこを十分判断せずに結果的に参加してしまった、疑念を持たれた。ですから、結果的に、私は、第三者性を強調することになってしまったということで、そこは反省をいたします。
　そして、今、さらなる直接のヒアリングをやっていただいているということであります。
○逢坂委員　根本大臣、その言葉は、やはり、本当の意味で反省しているようには受けとめられませんよ。
　自分としては第三者委員会だと思っていた、ところが実態はそうではなかった、だから反省しているんだというんなら、まだ国民はわかりますよ。そういう説明でしょう、大臣。
　自分としては第三者委員会をつくったつもりだし、そう指示したつもりだった、ところが実際には官房長も同席したのでみんなに疑念を持たれるようになった、だから私は反省していると言わなきゃわからないじゃないですか。
　第三者性を強調し過ぎたので反省している、全く意味がわからない。正直に自分の実態を言っていないじゃないですか。
　だから、中間報告を出したまでの段階の特別監察委員会というのは、本当に、中立性もなければ、お手盛りだったということを、大臣、きちんと認めなきゃいけないんですよ。いかがですか。
○根本国務大臣　特別監察委員会は、有識者で構成されて、そして、そこの運営も有識者に任せてやっていますから、主体的に有識者にやっていただいている。そういう意味では、厚労省が事務的にお手伝いをした。
　そして、ただ、官房長が参加するのは、私はやはり第三者性が疑われると思いますから、もともと、第三者性をしっかり担保するように有識者だけで独立してつくりましたので、私は、その意味で、第三者性を持った委員会をつくったつもりであります。しかし、そこが結果的に疑念を抱かれるようになってしまったので、そこは私も、ここは第三者性で委員会としてつくったつもり、しかし、それが疑念を持たれた。
　ですから、私は、より厳正にやってもらうような、今、委員会で対応していただいておりますが、そこは、疑念を抱かれた、そして、結果的に第三者委員会ということを強調し過ぎたということになってしまったので、そこは反省しておりますということでお答え申し上げました。
○逢坂委員　官房長にお越しいただいています。
　定塚官房長にお伺いしたいんですが、午前の答弁で、根本大臣が、第三者性を部下が理解しなかった、こういう答弁をしていたように私は記憶しているんですが、これは大臣の指示を理解できなかったということでよろしいですか。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　私及び厚生労働審議官がヒアリングに同席をしておりました。ただ、この際には、委員会の先生方の主体的な判断のもとで、ヒアリングについても委員会の指示を受けて行っていたものでございまして、その場面において、第三者性というのはいささかも損なわれるものでなかったと私自身は感じております。
　しかしながら、その後、やはり、私や厚生労働審議官が参加をしているということで、外部の方から見ると疑念を……（発言する者あり）
○定塚政府参考人　生じさせるということ、そういうことについて全く思いが至らず、大臣の思いも十分理解をしていなかった。これは、事務方だけで判断をして参加をしたものでございますので、大臣には報告をしていなかったというものであります。
　また、委員の方におかれては、先ほど申したように、非常に主体的、自主的に取り組まれているのにもかかわらず、厚生労働審議官や私が同席したということでこれも疑念を持たれてしまったということについては、まことに申しわけないと考えているところでございます。
○逢坂委員　大臣、今の答弁を聞いてどう思われますか。
　定塚官房長、もう一点。
　今の答弁の中で、委員会の指示によって同席した、そういう答弁があったように記憶しているんですけれども、それでよろしいですか。特別監察委員会の指示があって同席をしたということでいいですか。
○定塚政府参考人　ヒアリングのやり方あるいは内容につきまして、委員会の委員の方々の指示のもとに行ったということで、同席については委員の方々の了解を得て行ったというものでございます。
○逢坂委員　それは、定塚官房長、重要なポイントなんですけれども、了解を得て同席をした、了解を得るということは、どちらかが申し出るわけですよね。その前後関係はどうなっていますか。どっちがどっちに申し出て、誰が了解をしたんですか。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　私が全部委員会の委員とやりとりをしたわけではございませんので、どういう前後関係で誰から言い出したかというのを、済みません、今すぐにどうということで答弁できるわけではないんですけれども、ただ、私の理解としては、事務方と委員会の先生方の御相談の中で委員会も同席しましょうということになったということで、お認めをいただいたものだというふうに理解をしております。
　ただ、内容については、先ほど申したように、委員会の指導のもとで、その御指示を受けて行っているというふうに思っております。
○逢坂委員　答弁が非常に明確ではない、何を言っているかよくわからないところがあるんですが、それじゃ、もう一点だけ。
　職員だけでヒアリングをしたという事例もあったと思いますが、それは誰の判断で行ったんですか。これも委員会の同意ですか、指示ですか。どういう関係があったんでしょうか。
○定塚政府参考人　先ほど申し上げたように、委員会に同席する、あるいは事務方のみでヒアリングを行うという点については、委員会にお認めいただいて実施をしたものと考えております。考えておりますというか、お認めいただいて行ったものでございます。
○逢坂委員　大臣、今の定塚官房長の答弁、私はすごく大事だと思っていて、委員会の了解を得て実は同席しているんだということなんですよね。これは、監察委員会そのものが本当に自立性とかを感じてやっていたのか。
　大臣、午前中の答弁では、部下が理解しなかったという答弁をしているんですよ。違うんじゃないですか。部下どころか、監察委員会そのものが自立性というものを理解してやっていたのかどうか。おかしいんじゃないですか。監察委員会そのものも、まあ、職員が同席するのはいいでしょう、職員だけでヒアリングするのもいいでしょうということをやっているわけですから、部下が理解しなかったという答弁はひどいんじゃないですか。どうですか、大臣。
○根本国務大臣　まず、特別監察委員会とは何か。これは、より中立性、客観性を高めようということで有識者だけでつくってやってもらいましたから、そこは有識者だけでやるべきだと私は思っております、この特別監察委員会は。
　ただ、今、定塚官房長の話もありましたが、要は、大事なのは、特別監察委員会というのは、有識者で構成されている、そして合意で動かしている、そのもとで、今の答弁がありましたけれども、そこの了解を得て、その意味では主体性は特別監察委員会にあると思います、私は今の話を聞けば。そして、こういうことを、同席、どちらがという話があったけれども、あくまでも特別監察委員会の主体性のもとでその事務方の対応があった、私も今聞いてそう思っております。
○逢坂委員　大臣、今の答弁、私はあべこべに聞こえますよ。だって、特別委員会の了解を得て職員が同席をした、特別委員会の了解を得て職員だけでヒアリングをした、すなわち特別委員会そのものが自主性、自立性を理解していないということを大臣そのものが証言しているようなものじゃないですか。
　本来は、そういう申出があったときも、特別委員会自身は、いや、それは困ります、自主性、自立性が損なわれます、だから我々だけでやりますというのが当たり前の姿なんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○根本国務大臣　それは、特別監察委員会は監察委員会として主体的に判断していただいているものと理解します。特別監察委員会は、それは主体的に判断しているんだと私は思います。
○逢坂委員　大臣、もっとその答弁、ひどいですよ。主体的に判断して、自主性、自立性を損ねるようなヒアリングを自分たちが主導しているという答弁をしているんですよ、それは。だから問題だと言っているんですよ。
　そもそも、今の特別監査委員会のメンバーの皆さん、個々人に私は何のしがらみもありませんけれども、メンバーの皆さん、監察チームから引き続きなんですよ。実際にメンバーをふやしたのは、報告書をつくる一日前に統計の専門家を二人ふやしただけなんです。だから、監察チーム内部の組織と全く同じ形で、自立性だ、独立性だと言っているわけですよ。
　これでは本当の意味で自立性、独立性なんか担保できるわけがないじゃないですか。大臣、どうですか、これは。
○根本国務大臣　特別監察委員会は、委員長を中心に、委員会の主体的な判断のもとで運営されている、これは私は事実だと思います。主体的な判断のもとで運営されているというのが、私は特別監察委員会の今の状況だと思います。
　そして、今、さらなる直接のヒアリングをやっていただいていますから、これは、更に厳正にやっていただいております。
○逢坂委員　主体的な判断でやっているということは理解をいたしました。
　しかし、その主体的な判断の内容が間違っているんです。職員を同席させるとか職員だけでヒアリングをさせる、そんなことをやるから疑念を持たれるんじゃないですか。この点、大臣、これからもしっかり追及させてもらいますけれども、そもそも、きょうの質疑を聞いていて、私は、大臣の指導力に相当問題がある、このことは指摘をさせていただきます。
　最後ですけれども、きょう、ＪＩＬＰＴの理事長にも来ていただきましたが、ちょっと議論の都合で質問できなくて、大変恐縮でございます。またの機会にお願いしたいと思います。
　終わります。
○野田委員長　これにて逢坂さんの質疑は終了いたしました。
　次に、後藤祐一さん。
○後藤（祐）委員　国民民主党の後藤祐一でございます。
　まず、総理に伺いたいと思います。総理、よろしいでしょうか。
　総理に伺いたいと思いますが、消費税の増税の再々々延期をするのかどうかということと予算案との関係をお伺いしたいと思いますが、この消費税増税を延期する場合、これを財源とする幼児教育、保育の無償化、これは予定どおりやることになるのか。つまり、延期をしようがしまいがこの無償化はやる、予定どおりやるというふうにはっきり言っていただけるのかどうか、総理にお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　消費税の引上げについては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であります。
　幼児教育の無償化については、この消費税率引上げによる増収分を活用し、本年十月から実施することとしており、今国会にその実現のための法案を提出する予定であります。御審議いただいている第二次補正予算案も、これらの前提のもとに計上しております。
　その上で、御指摘の、第二次補正予算案に計上している幼児教育無償化の経費は……（後藤（祐）委員「それは言っていない」と呼ぶ）これはいいですか。
　基本的に、今、仮定に対する質問については、ちょっとお答えすることは困難でございますが、我々は、消費税一〇％に引き上げる経済状況を、あるいは対策をしっかりととりながら対応していきたいと考えております。
○後藤（祐）委員　あれっ、仮定の御質問にはお答えできないということは、消費税増税をもし先送りした場合には、この無償化はやらなくなる可能性があるということですか。そういうことになりますよね。
　私は、消費税を延期しようがしまいが、どっちの結果であろうが無償化をやるということでいいんですかと聞いているんですよ。仮定の話じゃないですよ。どっちであろうがやるということでいいんですかと聞いているんです。
○安倍内閣総理大臣　消費税の引上げについては、先ほども申し上げましたように、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律に定められたとおり、十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定でありますが、幼児教育の無償化は、この消費税率の引上げを前提として実施することとされておりまして、政府としては、消費税率の引上げに向けて経済財政運営に万全を期していくということでございます。
○後藤（祐）委員　要は、消費税増税を前提としてということは、もし先送りした場合には無償化はやらないというふうに受け取れる今御答弁だったと思います。
　そうすると、今、全国の市町村で頑張って準備しているわけですよね。あるいは、お子さんを抱える御家庭なんかも十月を心待ちにして、入れよう、あるいは、それに先立ってこの四月から入れようとか、いろいろ、もう世の中は動いているわけです。
　しかも、今回、今審議している第二次補正予算には、この幼児教育、保育無償化立ち上げ経費支援三百十六億円という、市町村が準備する予算というのが計上されているんですね。
　この無償化はやはりやめたとなっちゃう可能性があることを今総理、答弁でおっしゃったわけですから、そうすると、この補正予算に載っている三百十六億円の立ち上げ経費支援予算だって無駄になっちゃう可能性があるわけじゃないですか。ということを御指摘申し上げたいと思います。
　次に行きたいと思いますが、きょう午前中、国民民主党の階議員が議論した五％ポイント還元について、これは経産大臣にお伺いしたいと思いますが、これは平成三十一年度予算で二千七百九十八億円、次の年度まで含めると約四千億円という非常に大きな予算でございますけれども、転売した場合の不正をどうやって防ぐんですか。
　例えば十万円のアクセサリーか何かを買ったとします。それを、Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさんと、どんどんどんどん転売をしていく。しかも、その間のカードを、ＶＩＳＡカードだったり、ＪＣＢカードだったり、ペイペイだったり、いろいろな決済手段でもって、違う決済手段でやると、特定のカード会社なんかではなかなか不正を見つけることは難しいと思うんですが、こういった不正はどうやって防ぐんですか。そして、本当に防げるんですか、大臣。
○世耕国務大臣　今おっしゃるように、複数の小売店などが共謀して取引を複数回繰り返して、今回の制度を乱用、悪用してポイントを取得する、こういったことに対しては、決済事業者ともよく連携して、決済事業者に厳しい対応をとらせる旨事前周知をすることで防止に万全を期したいと思います。
　この問題は今でもあるんです、クレジットカードにはポイントというのがついていますから。今だってあるわけでありまして、決済事業者は既にこのキャッシュレス決済について、不正利用対策にいろいろ取り組んできています。彼らの経験を最大限生かして、今回、政府が絡んだ形でポイント制度を行う。
　そのポイント制度での不正をしっかりと防止をするために、ことし一月から、不正対策についての実務者検討会を発足をさせているわけであります。政府によるポイント還元事業の実施に当たっては、この検討会での議論も踏まえて、決済事業者とよく連携をし、決済事業者が行っている日常的な不正取引の監視についての知見も活用していきたいというふうに思います。（発言する者あり）
　どういう知見かというのは、申し上げるとこれは手のうちを見せることになるわけであります。
○後藤（祐）委員　この決済事業者が複数にわたった場合というのは、決済事業者は今やっている知見ではなかなか難しいと思いますよ。
　大臣、複数というかたくさんの決済事業者の取引情報をどこかに一元化して、そこで全部合わせてみたらわかるというような手法をとるんだとすると、これは下手をすると、政府がキャッシュレス決済の情報を全て握る、どこかほかの国でやっているようなことが起きてしまうわけです。そういうことはないとお約束いただけますか。
○世耕国務大臣　恐らくキャッシュレス業界はいろいろな取組をやると思いますが、政府が何かそれを一元的に日々の取引データを管理するというようなことは全く考えておりません。
○後藤（祐）委員　業界はやるということは、複数のキャッシュレス事業者がお互いの情報を交換してということをやって、そこに政府がアクセスできたら、キャッシュレス決済情報は政府がもしかしたら全部知り得るような恐ろしい仕組みを今回つくるきっかけになっちゃう可能性があるんじゃないんですか。でも、これはもう既にほかのところの、この質問は出ていますよね。
　では、総理に聞きます。実際にこの不正は防げると断言してください。
○安倍内閣総理大臣　アクセスしないということは先ほど経産大臣からお答えをさせていただいたところでございますが、あらゆることについて一〇〇％必ずということは断言はできませんが、当然、不正行為は決して許さないという厳しい態度で臨む考えであります。
　既に経産大臣から答弁をさせていただいておりますが、決済事業者は、さまざまなポイント制度などを既に独自に行っておりまして、不正利用は経営にも直結するため、その対策に取り組んできているわけでございまして、そうした知見を十分に生かして、決済事業者ともよく連携しながら、不正取引の防止に全力で取り組んでいきます。
　この連携しながらというのは、別に、それをアクセスしてどうのこうのということではなくてということでございます。
○後藤（祐）委員　不正を完全には防げないということが今の答弁で明らかになりました。努力はしていくんでしょう、それは当然です。でも、防ぎ切ることはできないというのが今の答弁で明らかになりました。
　十一月二十六日、昨年ですね、この場で私がこの話をしたときに、総理は、無駄な歳出等を行うつもりは全くございませんと言っているんです。これは、不正な形でこの仕組みが使われたら、極めて無駄なお金の使われ方をしちゃうわけですよ。これは相当気をつけた方がいいと思いますし、足りなくなったら更に予算を追加する可能性も、午前中、世耕大臣はおっしゃっていましたけれども、これは、不正な使い方をして、それこそ一兆円、二兆円になる可能性もあるという御指摘も、きょう午前中ありました。
　やめましょうよ。これは、そもそもこの予算をやめるべきだと思いますし、どうしてもやるのであれば、青天井にするんじゃなくて、この予算が終わったらおしまいとしておかないと、もう不正な使い方でどんどんどんどん国民の税金が使われることになっちゃう。
　ペイペイの第二次の使い方というのは、ポイントを千円までというふうに限定しているんですね。一回当たりの取引、だから、五千円ぐらいまでと限定しているんですよ。すごい高額な決済は今回除いているんです。例えばそういう工夫をするとか、不正なやり方に対しての被害を最小化するようなことをもっと考えるべきだと思います。
　時間がないので次に行きますが、毎月勤労統計問題について一つ提案をしたいと思います。それは、東京都の五百人以上の事業者、千五百近くある事業者のうち五百ぐらいしかとっていなかった、それをどうやって補正をするかという議論になっているわけですけれども、そもそも全数調査が義務だったわけですから、全数調査をやり直したらいかがですか。
　これについては、一月十七日の統計委員会で議論されて、一月二十二日付で西村統計委員長から厚労省に対して、「東京都の「五百人以上規模の事業所」の全数調査を可及的速やかに履行すること」という措置を求めているんですね。これを受けて厚生労働省は、未来の話、ことしの六月以降の調査については全数調査を始めますというふうに一月三十日に述べています。
　未来はいいですよ。過去もやりましょうよ。どこまでさかのぼれるかというのは、ちょっとあるかもしれません。ですが、ある段階までの過去にさかのぼって、全数調査、多分とってありますって、五百人以上の事業者というのはそれなりにしっかりした会社ですから。しかも、これまで一回ぐらいはこの統計に対応したことがある会社ばっかりなんですから、ほとんどのところがとってあると思うんです。
　ですから、この千五百、要は五百でとれなかった残りの千について、過去にさかのぼって調査を追加調査すべきと思いますが、厚労大臣、いかがですか。