Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二之湯武史君　そこで、私は、幾つかちょっと提言といいますか、をさせていただきたいというふうに思っております。
　再分配という機能がございます。これは政府の再分配、これは社会保障でありますとか、また税をいろんな形で事業で所得移転をしていく、これによって国民の不平等感をなくしていく。こういう機能が実は私は当然民間企業にもあるんだというふうに思っております。
　政府においては、この十月の消費税率一〇％の引上げ財源を幼児教育、また高等教育の支援へと向ける、つまり高齢者中心の社会保障を全世代型の社会保障に改革をしていく、また、経済事情によらずに高等教育が受けれる、そうした低所得者への支援を充実させていく、まさにこれは再分配機能だと思います。
　一方で、民間における再分配というのが私はもう少し改善の余地があるんじゃないかなと常々思っております。昨年、日本企業は、先ほど申し上げました純利益ベースで六十兆円、営業利益ベースで八十三兆円、そして内部留保で四百四十六兆円と、いずれも過去最高を記録しているわけです。企業の再分配といえば、まずは従業員への給料のアップ、そして取引先、下請への単価の向上、また株主の配当、地域への様々な活動の寄附、こうしたものがあるというふうに思いますが、この企業の配分政策にやや偏りがあるんじゃないかなと。
　つまり、二〇一七年度労働分配率は、これ、これだけ企業が最高益を上げているにもかかわらず、四十三年ぶりの低水準でありました。そもそも労働分配率は、景気がいいときには低く、悪いときには高く出る傾向がありますけれども、やはり手持ち資金の豊富さから考えれば、これはやはり賃上げに回す余力は十分にあるというふうに様々な評論家もおっしゃっていますし、総理も政府として経済界にも再三賃上げ要請をされておられます。
　やはり賃上げをするということは、企業にとっては社員は消費者ですから、消費者が潤えば自分たちが商売をしているマーケットも良くなりますし、当然、人的な投資をしなければ、企業がイノベーションや生産性を上げる源というのは人材ですから、そうしたことにやっぱりもっとお金を回していくという、やはり私は企業経営の形にしていかなきゃいけないと思います。（発言する者あり）ちょっと静かにしてくださいね。
　株主配当が実はもう物すごく増えているんです。この五年間で実に倍、一八年度には十五兆円が使われています。これ、株主配当と自社株買いの合計であります。
　そして、私は思うんですけど、この時代全体の空気もそうしたものを後押しをするわけです。例えば、減益でも、つまり企業は利益を減っていても増配をするということについて、この経済紙では、そういう企業が増えてきていることは評価できるとか、企業が稼いだ利益を株主に還元するのは社会的な要請との考え方が浸透してきたとか、内部留保を積み増すよりも配当や自社株買いで還元した方が株主に評価されるとの考えが広まりつつあるとか、まだ日本の企業の配当性向は三〇％前半だ、アメリカが五〇％に比べると見劣りがすると。こうした、やはり全体的な、社会全体的なそうした雰囲気が当然企業の株主配当、株主還元を後押しする要素にはなっている一方で、なかなか労働分配率が上がっていかない。
　こうした民間企業の配当政策、分配政策について、何かお考えがあれば是非お聞かせをいただきたいなと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、この労働分配率が低いではないか、四十三年ぶりではないかということでございますが、しかし、委員が御指摘になったように、じゃ、四十三年前は経済は悪かったのかといえばそうではなくて、高度経済成長の終わりの方でございまして、まさに非常にいいときでありますから、結局、この伸びに、企業業績の伸びに賃金が付いていかなかったということであろうと思います。
　今回も景気回復期が続いている中で企業の収益に対して賃金が十分に付いていっていないわけでございますが、経済の好循環を回していくという意味においてはまさに委員がおっしゃるとおりでありまして、まず企業の利益を確保する、ここまでは来たわけですよね。そして、企業がしっかりと給料を上げ、さらには人件費も上げていく。税収も増えていきますから、増えた税収で社会保障制度を拡充していく。安心感を持ち、そして一歩前にまた踏み出していくことができれば経済は成長し、設備投資によって生産性も上がっていくという中で更に税収も上がっていく。これは全く、経済の好循環が回っていく、消費も良くなっていくということでございますが、この持続的な成長軌道をつくり上げることが安倍内閣の経済政策でありまして、これまでの取組の結果、好循環は、これは確かにこれ、今まで申し上げましたように、賃金は確実に上がっておりますから回り始めてはいるんですが、委員がおっしゃったように、まだまだ不十分ではないかという御指摘もあるのは承知をしております。
　委員御指摘の言わば公益資本主義にも通じるところでありますが、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓやＥＳＧ投資への世界的な関心の高まりに象徴されるように、地域社会や環境といった公益にしっかりと投資することが中長期的には利益を生み出し、企業の持続的な成長につながっていくわけでありまして、安倍内閣としては、現在、そのような中長期的な企業価値の向上を目指す観点からコーポレートガバナンス改革に取り組んでいます。
　株主のみならず、顧客、従業員、地域社会等の様々なステークホルダーの立場を踏まえた経営が行われることを重視した改革を今後とも進めていきたいと考えています。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　そこで、ちょっとこのパネルを御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）今総理がおっしゃったコーポレートガバナンス・コード、そしてスチュワードシップ・コード、これ資料二ですけど、こうしたものを通じて、実はこの二つのコードには、企業の持続的な成長を促す観点からとか、企業の持続的成長、中長期的な価値向上に資するためとか、会社が株主、顧客、従業員、地域社会の立場を踏まえ、透明、公正、迅速かつ果断な意思決定を行うための基本原則とか、こうした言葉は確かに入っているんです。
　しかし、この運用が私はやや問題なのかなと。つまり、この解釈が、どちらかというと株主をしっかりとサポートする、株主への配分を強めるような形に実際は運用されているんじゃないんだろうかと。特にこの五年間の過去を見ますと、そうした傾向があることは否めないと思っております。
　実は、その政策という意義よりもう一つ上の概念で、今、世界をある種、世界の指導者の考え方を規定している考え方、つまり新自由主義的な考え方というものがもう各国の指導者層にしっかりと浸透して、経済政策といえばもうそういう政策に私はなってしまっているんじゃないかというふうに思うんです。
　例えば、今世界的に、昨日もＧ20、麻生大臣、河野大臣、世耕大臣、それぞれの会合に参加をされておられましたが、今世界的に、例えば中南米でありますとか若しくはヨーロッパでありますとか、そうしたところでポピュリズムといいますか、そうした傾向を持つ政党が非常に勢力を伸ばしている。そして、それは、識者によりますと、やはりかつて中間層であった方々が、今の新自由主義的な政策、二十年、三十年の経過によって中間層であるという自覚がどんどんなくなって、今の政府やまた今の大企業というものに対する、要はいわゆる既存エリートに対する不信感というものが高まる、その不信感をうまく突いた、大衆をうまく、何といいますかね、扇動できる政治家がそうした支持を獲得しているという大きな世界的な構造があるのではないかと、こういうことを私は非常に危惧をしておりまして、今の米中の摩擦にしても、これは大きな話をしているように聞こえるかもしれませんが、アメリカと中国が貿易摩擦になれば、これ日本の実体経済にも物すごく大きな影響があるわけであります。
　ですので、こういう世界的な流れというのは、我々一人一人の生活者の生活や視点に物すごく私は関わっている非常に重要な問題だというふうに思っておりますし、本来であれば、そうしたポピュリズム的な政策、例えば中南米の国なんかでいえば、もう一人十万円をばあんと配るとか、全ての医療費をただにするとか、こうしたことは非常に耳触りいいわけですけれども、良識ある国民が多ければ、当然、その財源はどうなっているのかとか、それが本当に何年も続くのかという良識ある判断によってそうした政治家はなかなか選ばれないということがあるわけですけれども、今必ずしもそうじゃなくなっている。こういう世界的なポピュリズムといいますか、そうした政権が今申し上げたように国内の保護主義に向かい、ある種、経済圏がブロック化していくような、そういう大きな傾向に私はあるのではないかという危惧も持っております。
　ちょうどこのＧ20という、世界の大国が集まる、世界の共通の課題を議論をする非常にいい機会がある中で、総理は、私が問題意識として申し上げたようなそういう世界的な保護主義といいますか、若しくは国内における格差の拡大といいますか、それが元をたどれば新自由主義という考え方、それに、要は弱肉強食、強い者勝ちの論理が非常に強くなってしまっていると、そういう側面があるのではないかという私は問題意識を持っておりまして、そういう考え方が、例えば企業の利益の分配政策でありますとか、そういったところにやはり目に見えない影響を与えていて、そして、せっかくこのアベノミクスで、政府の政策によって非常に大きな結果を出しているにもかかわらず、そうした多くの国民にそれが均てんをされていかない。
　こういう構造的な問題についてどのような問題意識をお持ちかということをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この十年間で経済のグローバル化は特に急速に進んだと、こう思っています。日本においても、例えばＴＰＰ11や日ＥＵのＥＰＡを締結をし、今実施されています。
　ちょうど伊勢志摩サミット、Ｇ７のときに日本は議長を、私、議長を務めたんですが、そのときも各国の首脳に私から申し上げたんですが、この急速なグローバル化に対して各国非常に激しい反対運動が起こっているという話をしました。なぜかといえば、それはやっぱりこのグローバル化によって一部の企業や特定の人物に富が集中するのではないか、このグローバル化は、私たちが置いていかれて、全く自分たちには未来がない、明るい未来につながらないのではないかと思っている人たちがこれ増えてきているのではないかと。そういう人たちにしっかりと光を当てていく。その上においては、各国それぞれが再分配の努力をしていくということと、そういう方々が自分たちにもチャンスがあるんだということを理解されなければ、この政策は言わばグローバル化を進めていく中において各国が富を得ていくということにはつながっていかないのではないかという話をさせていただいたところでございます。
　日本においては、各国ほどそうした分断、あるいは富の一極集中による言わばポピュリズムの発生や保護主義の台頭ということは起こっていないわけでございまして、その点、我が国は、懸命に生きる人同士が苦楽を共にする仲間だからこそ、何かあれば助け合うと、一致点を見出す、古来そのような共助の精神、まさに瑞穂の国の市場主義をこれは進めてきたことが大切な点であったのかなと。
　こうした日本が大切にしてきた価値が今必要とされており、重要な役割を果たすことができるのではないか、まさにビューティフルハーモニーではないかと、こう考えているわけでありますが、我が国が初めて議長国として臨む今月末のＧ20大阪サミットでは、様々な論点について各国の対立を強調するのではなくて、各国が団結できる共通点を見出していきたいと、こう考えております。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　この資料一に、まさにビューティフルハーモニーの企業評価の在り方というものを提案をさせていただいております。
　これまでは、ともすれば、この括弧してある利益というところが企業の評価の中核、まさに今はそうだと思います。しかし、今総理がおっしゃったように、やはり一部の人に富が集中をしてはならない。また、民間企業という、その企業というフィルターを通して様々な形でその利益を配分をしていくことによって社会が持続可能なものになる、また一人一人が豊かで幸せになっていく、こういう企業評価の在り方を通じて、例えばそうしたＧ20のような場を通じて、是非とも私は、Ｇ20のもう最ベテランの総理でありますから、各国の首脳の信頼も大きいと思いますし、発言力も大きいと思います。今世界が共通に抱えている問題について是非ともリーダーシップを取っていただきたいと思いますし。
　今回、済みません、麻生大臣にデジタル課税のお話をしようと思っておったんですが、時間が少し足りません。アマゾンやグーグルといった大きな巨大企業がその事業にふさわしいだけの税額を払っていない。今、あるＥＵ委員会の調査では、全産業が二三％に比べて、今申し上げたような巨大ＩＴ企業は九・五％しか払っていないんじゃないかと。こういう世界全体が共通の課題とするようなものについても、我が国がリーダーシップを取ってそうした在り方を世界各国に示していく。
　もし、麻生大臣、よければ一言だけお願いできますでしょうか。済みません。
○国務大臣（麻生太郎君）　いただいていた質問と違って、まとめて全部一発で来ましたので。
　確かに、あるべき、支払うべき税金を払っていない企業があるのは普通なら脱税なんですが、それは合法的にそういったことがやれるという今の国際社会の中の在り方、加えて、これにデジタライゼーションという名前のいわゆる金融技術の進歩によって、容易に、しかも極めて巧妙にこれがやれる状況というのを放置しているというのは、少なくとも先進国のいわゆる財務大臣、大蔵大臣の責任ではないか、六年前のＧ７の財務大臣・中央銀行総裁で私の方から提案して、それからかれこれ六年丸掛かったんだと思いますが、三年目で賛成する国を六十か国集め、今回百三十幾つまで来たんだと思いますが、それによって、払う税金によって潤う国、潤わない国、差額は全体出ます。
○国務大臣（麻生太郎君）　どうやってまとめるかが最大の問題です。
○二之湯武史君　済みません、終わります。ありがとうございました。
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○委員長（石井みどり君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、二之湯武史君及び礒崎陽輔君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君及び福岡資麿君が選任されました。
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○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。
　総理、日本は、一生懸命働いて給料をもらって、勤め上げて退職金をもらって、年金をいただいて、それでも六十五歳から三十年生きると二千万円ないと生活が行き詰まる、そんな国なんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは金融庁から発表された数字なんだろうと、こう思っておりますが、これは不正確であり、誤解を与えるものであったと、これは既に財務大臣からお話をさせていただいているとおりであります。
○蓮舫君　不正確でも誤解もしていません。
　こちら御覧ください。（資料提示）これは報告書です。
　年金だけでは老後の資金を賄えない。金融庁の審議会ワーキング・グループから出されたもので、夫六十五歳、妻六十歳以上の無職世帯収入は九割以上を社会保障給付に頼っていますけれども、今、毎月五・五万円の赤字、そこを自分の金融資産で補填するには、二十年で千三百万、三十年で二千万必要。
　麻生さん、これ何ですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今ほど言われました話というのは、少なくとも今、安倍総理の方からもお答えがあっておりましたように、いろいろな高齢者の生活というのは極めて多様であって、それぞれの方が望ましいと考える生活水準の、働き方や希望、収入、資産の状況、これ当然のこと様々なんですが、今ありました御指摘の報告書というのは、これは、更に豊かな老後を送るためには、個々人の置かれた状況に応じてより上手な資産形成ができるようにするということも大切ではないかとの見方が述べられたものだと理解をいたしておりますということを込めて考えたんだと申し上げております。
　しかし、高齢者の家計については、貯蓄や退職金を活用しているということに触れることなく、家計調査の結果に基づく単純計算で、老後に月五万円、三十年で二千万円の赤字であるかのように表現したという点につきましては、これは国民の皆様に誤解や不安を広げる不適切な表現であったと私どもは考えております。
　公的年金については、老後の生活を支える柱なんでして、将来にわたり持続可能な制度を確保しておりまして、さらに、医療、介護といった社会保障制度が全体として国民の高齢期に対する包括的なセーフティーネットとして機能もいたしております。
　また、本年十月から、低年金の方へ年間最大六万円の年金生活者支給給付金を支給し、セーフティーネットにおいて更に充実させていくということにいたしておりますというんで、我々は、人生百年時代において誰もが安心して暮らすことのできる社会を……
○国務大臣（麻生太郎君）　実現するために、老後生活を支える柱である年金生計を始めとして、働き方や、改革や、予防、健康づくりなどを丁寧に議論してまいりたいと考えております。
○蓮舫君　今、麻生大臣は、あたかも赤字だと表現したのは不適切だった、豊かな生活を送るための二十五万円に五万円足りない。これ前回の会見でも言っているんですけど、この認識は変わっていないんですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　一番冒頭に申し上げたと思いますが、各年金生活者、老齢を送っておられる方の生活者は非常にいろいろな条件がありますので、一概に、一律にこの型ってワンパターン化するのには不可能だと思っております。
○蓮舫君　この報告書読みました。
○国務大臣（麻生太郎君）　冒頭の部分、一部目を通させていただきました。全体を読んでいるわけではありません。
○蓮舫君　これだけ国民の間で怒りが蔓延して大問題になっている。読んだら五分で終わる報告書を読んでいない。
　このどこに、どこに豊かな暮らしのために五万円足りないって書いてありますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私どもが最初から申し上げておりますのは、これは、いわゆる年金のこの勉強するグループで出されてきたものを上げられた、採用だと私ども理解しておりますので、そういった意味では、私どもは、この上げられたすぐ後に、今の中で、申し上げているようないろいろな表現の中にある中で、少なくともそういったものを目的としてやろうとしているということを申し上げております。
○蓮舫君　間違っています、二つの意味で。一つ、勉強するためのグループが話したものじゃなくて、麻生大臣が諮問をした審議会のワーキング・グループですよ。そして、この報告書には、豊かな老後のために二十五万円要るから五万円足りないとは一行も書いていません。その問題認識が甘い。そんないいかげんなことで不適切だと国民に言うのは、私はその方が不適切だと思います。
　そもそも、そもそも、麻生大臣にお伺いします、赤字との表現が不適切、それで国民は納得すると思いますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いろいろな方からも私どもに御質問をいただいたことは事実でありますけれども、その中に、その点に関して不適切だという御意見に関しては、そうではないんだということで丁寧に御説明をさせていただき、御理解いただいた方も多くいらっしゃいます。
○蓮舫君　いや、不適切で御理解いただいた方が多くいるというのは、麻生さんの周りというのは随分とそんたくされる方しかいないんじゃないんですか。
　この報告書で国民が怒っているのは、百年安心がうそだったと、自分で二千万円ためろってどういうことかという憤りですよ。
　報告書を簡単にまとめると、高齢世帯を含む各世代の収入は全体的に低下傾向、公的年金の水準は今後調整される、税、保険料の負担は年々増加、少子高齢化で今後もこの傾向は一層強まる、高齢夫婦無職世帯の平均的な姿では毎月の赤字額は五・五万円、これは自身が保有する金融資産で補填、老後の生活で足らざる部分は当然金融資産で取り崩していくことになる。
　豊かな生活のためではなく、足らざる部分のためにもっと働け、節約しろ、ためろ。公助から自助に、総理、いつ転換したんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど麻生大臣は、老後に月五万円、三十年で二千万円の赤字であるかのように表現した点については、国民の皆様に誤解や不安を広げる不適切な表現であったと考えているというふうに述べたはずでございまして、先ほどもそのように述べておられたと、こう思います。事実、そのように書いて、そのような誤解を与えたと思います。
　そこで、そこでですね、そこで、百年安心ということについて申し上げますと、これは、高齢期の生活は多様であって、それぞれの方が望ましいと考える生活水準や働き方の希望、収入、資産の状況なども様々であります。現在でも、国民の老後所得は、公的年金を中心としつつですね、しつつ、稼働所得、そして仕送り、企業年金、個人年金、財産所得などが組み合わさっているのが実態であると、こう我々は理解をしております。
　その上でですね、この上において、年金、年金百年安心がうそであったという御指摘でございますが、そうではないということを今申し上げさせておきたいと、これ重要な点でありますから申し上げたいと思いますが、この国民の老後所得の中心となる公的年金制度については、将来世代の負担を過重にしないために、保険料水準を固定した上で、長期的な給付と負担の均衡を図るマクロ経済スライドにより一定の給付水準を確保することを前提に、これ持続可能な制度に改めたものであります。これは平成十六年の大改革でありまして、マクロ経済スライドを導入する。つまり、平均余命が長くなれば当然給付が増えていく。一方、同時に、被保険者の数がどうか、これ減っていけば当然これは収入も減っていく。そのバランスが大切であって、それがマクロ経済スライドであります。（発言する者あり）ここからが大切なんですよ。
　そこで、アベノミクスの進展によってもはやデフレではないという状況を反映し、今年度の年金は〇・一％の……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これですね、年金については、ちゃんと説明しなければ不安をあおるだけの結果になっているんですよ。こうやって説明させないという態度はおかしいと思いますよ。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　あっ、今止まっていたんですか。今、今まで止まっていたの。（発言する者あり）いや、これはですね、いや、しかし、百年安心が、百年安心ではないということをおっしゃったわけでありますから、政府としては……（発言する者あり）
○委員長（石井みどり君）　速記を起こしてください。
　安倍内閣総理大臣。（発言する者あり）いや、聞いていただかないと。安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、今委員長から、委員長から……（発言する者あり）
○委員長（石井みどり君）　静粛にしてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　皆さんね、年金というのは制度の説明ですから、少しは時間が掛かるんですよ。スローガンを言い合うことではないんですよ。百年安心ではないという非常に重要な点を指摘されましたから、それに対して反論するのはですね、不安をあおらないためにもこれ大切ではないでしょうか。
　そこで、簡単にお答えをいたします。簡単にいたします。
　アベノミクスの進展によってもはやデフレではないという状況ができたことを反映して、今年度の年金は〇・一％の増額改定となりました。これはですね、これは、未調整だった分も含めて……（発言する者あり）
○委員長（石井みどり君）　発言者以外は御静粛にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　将来世代のためのマクロ経済スライド調整を行った上で、なお現在の受給額がプラスの改定になったものであり……（発言する者あり）これ、皆さんにとって都合が悪い説明だと遮るんですか、皆さんにとって都合の悪い説明だと遮るの。
　これはですね……（発言する者あり）いいですか、いいですか、私が答えますから……（発言する者あり）いいですか、これは、これまで未調整だった分も含めて、将来世代のためのマクロ経済スライド調整を行った上で、なお現在の受給額、プラスの改定となったものでありまして、現在の受給者、将来世代の双方にとってプラスとなるものであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、正確に制度についてですね……（発言する者あり）説明させていただいているんですが、止めろよとかやめろよとか、大きな声を出すのは皆さんやめましょうよ。
　なお、デフレが、なおですね……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、済みません、委員長ですね、委員長、ああいう大きな声を出されていると……（発言する者あり）いや、私が答弁し始めて十秒ぐらいたった段階でそうやって大きな声を出されたら説明できないじゃないですか。これ皆さんにとって都合が悪い答弁だからですか。（発言する者あり）じゃ、よろしいですか。
　つまり、マクロ経済スライドによって、マクロ経済スライドによって百年安心という、そういう年金制度ができたということなんです。それ給付、いいですか、これ給付と負担のバランスですから、それを調整するものができた、そして今年度においてはプラス改正ができた、かつマクロ経済スライドも発動された、マクロ経済スライドが発動されたということが大きなポイントであるということは、これ、多くの方々が御理解いただいていないので申し上げさせていただきたいと、こう考えております。
○蓮舫君　総理が説明がいかに言い訳じみているというものがよく分かりました。
　金融庁に伺います。
　これは、五月二十二日に公表された報告書案、二つあるんですね。二十二日に報告、六月三日に報告。公的年金の水準が当面低下する、年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい、今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある。これ、僅か十日で全て削除されている。なぜですか。
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の五月二十二日の報告書、これはその報告書の一回目のドラフティングの会議でございます。これは、それまでの審議において各委員の皆様方がおっしゃったことを事務局の責任で一つのたたき台としてお示ししたものでございます。
　また、その会議の直前あるいは直後、あるいは会議の場においても、委員の方々から表現ぶり、内容に至って様々な御意見を頂戴しまして、その結果、できるだけこの部分、客観的な形に修正することが望ましいということで、六月三日の報告書においてはより客観的な表現ぶりに改めさせていただいたものを事務局の案として提出させていただいたもので、また、それが審議会の場では、ワーキング・グループの場では委員の方々の御了解をいただいたものでございます。
○蓮舫君　どこが客観的ですか。きれいに年金が下がると書いてあるところ全部削除しているんです。
　しかも、審議会の議事録見ると、厚労省は、今後、実収入の社会保障給付は低下する、下がるとはっきり説明しています。委員の中からは、はっきり言って削減、低下するというのが事実、はっきり言うべきは言わなきゃいけない、こういう意見がずうっと連なっているんですよ。
　金融庁は、年金が下がるという認識で審議会を進めたでいいですね。
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　金融庁におきまして金融審議会の下に置かれましたこのワーキング・グループでございますが、この審議会のミッション、年金給付が上がるか下がるか、公的年金の在り方について審議を頂戴したものではございませんで、むしろ、様々、長寿化であるとか人口構成であるとか、あるいは金融資産の状況など客観的な状況を踏まえまして、資産形成、とりわけ中心としては民間金融の話を中心に資産形成あるいは管理ということで、金融としてどのような対応が必要なのか、あるいは望ましいのかということについて御議論いただいたというものでございます。
　したがいまして、その公的年金について上がるのか下がるのかということを前提に議論されたのかという御質問でございますが、この審議会では、それについて何らかの予見を持って議論した、あるいはその方向性を示したというものではございません。
○蓮舫君　これ使われた資料ですけれども、審議会では、年金給付がこれまでどんどん下がって年齢はどんどん上がっていく、この資料を使って審議している。年金が下がるという前提で審議をしているんじゃないですか。年金を審議したんじゃない。でも、結果として、ためろ、もっと働け、そして二千万円足りないと具体的な数字も出している。とても百年安心じゃない。
　ちょっと確認しますけれども、金融庁としては、この審議会の中で、六十五歳、六十歳の無職の高齢世帯が今後三十年生きるのに二千万円必要としましたけれども、ここに介護費用あるいはそれに伴うリフォーム、入っていますか。
○政府参考人（三井秀範君）　済みません、まず一つ目の御質問でございます、資料をいろいろ出していたという点についてでございます。
　おっしゃるとおり、その様々な計数を提出しておりまして、長寿化あるいはその試算の内訳も提出しております。ただこれは、年金の在り方というよりは、金融面についての御議論をいただく材料でございます。
　それから、この内訳でございますが、これは家計調査の二〇一七年統計の数字を出したものでございまして、これについて、どのような方向性があるのかという、そういうことを議論するためというよりは、あるその既存の資料をグラフの形で出させていただいたというものでございます。
○蓮舫君　私が聞いているのは、介護費用、リフォーム代が入っていますかという極めてシンプルな質問です。
○政府参考人（三井秀範君）　先ほど申しましたとおり……（発言する者あり）
○委員長（石井みどり君）　発言者以外、御静粛に願います。
○政府参考人（三井秀範君）　平均、トータル平均としては含まれ得るということでございます。個別の使途についての着目ということではなくて、全体の平均として含まれ得るということでございます。
○蓮舫君　二千万円に含まれますか。報告書にそう書いていますか。
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　報告書においては、その二千万円の内訳について議論しておるわけではございません。資料の中で、それを、収支、収入と支出を見ると五万円の赤字になると、これを資産から補うということで、そこの部分が不適切だったというふうにサポートする事務方としては反省しているところでございますが、その内訳について、先生の御指摘のようなその分析をこの審議会でしたわけではございません。
○蓮舫君　十七ページに明確に書いてあります。これ、二千万円足りないという記述の後に、ここには、例えば老人ホームなどの介護費用、住宅リフォーム費用などを含んでいないことに留意が必要である。そして、わざわざ、ライフステージに応じて発生する費用等の例として、介護が必要だと一千万円最大で掛かる、リフォームが必要だと四百六十五万円掛かると明快に書いてある。
　三千万、四千万、どんどん膨らんでいく、そんな話をされているんですよ。何で違うこと答えるんですか。
○政府参考人（三井秀範君）　説明が稚拙で申し訳ございません。
　家計調査の数字でございますので、この六十五歳、六十歳以上の方々の全体が含まれておりまして、当然、その集団の中には、もし介護費用などを払っていらっしゃる方はその家計の調査において答えていらっしゃいます。平均でございますので、個別の使途で見ますと、それを更に一人において四百万とか多額のお金を出すことがあり得るという意味では、ここの文章、これが平均的に全部含まれているというのを見るのはいささか無理があるということで、そういう場合があり得るということでございます。
　あくまで、それは客観的情勢として、報告書の中で何度も繰り返していますが、個別性が大変多くて、人それぞれ違うことを自分自身で見える化して対応を考えるというところが強調されるものの材料の一つとして掲げさせていただいております。
○蓮舫君　それが、人それぞれ見える化をして、足らざる部分の二千万円を何とか貯蓄をしろとして投資を勧めている報告書なんです。
　麻生大臣は閣議後の会見で、二千万円という話、単純な試算だ、そうじゃない方もいっぱいいますので、意味が取り違えられるような書き方になっているのは不適切だったと思います。
　まるで受け手側が間違っている、自分は間違っていないという言いぶりなんですが、じゃ、二千万円ためなくてもいい豊かな人はどれぐらいいるんですか、いっぱいいると言いましたが。
○国務大臣（麻生太郎君）　少なくとも我々はその正確な資料というものを持っているわけではありません、ここの資料ありませんので。そういった意味では、正確な資料を、どれぐらいいるのかという数字を、何千何百何十何万とお答えする数字を持っているわけではありませんが、少なくとも、その種の方には影響されない方も多く、私どもも、生活水準のかなり低い筑豊というところにおりますが、いろんな方に、いろんな方って正確じゃありません、数名伺いましたけど、いや、うちは関係ないわいという方はかなりいらっしゃったという事実を申し上げております。
○蓮舫君　大臣、報告書も添付された資料も見ていないというのは問題ですよ。正確な資料、この審議会に提示されています。
　二千万円以上持っている方が、六十五歳世帯主で二人以上、四割。つまり六割は二千万円ないんです。それよりも年金が、あっ、貯金がないという方もどんどん増えている。実際に、六十代で無年金の方は二〇％を超えている、無貯金の方。七十代以上だと二九％無貯金の方がいる。
　この方たちは、この報告書を見ると、自己責任で何とかしろということなんですか、金融担当大臣。
○政府参考人（三井秀範君）　済みません、この審議会の場で様々な民間議員の方、その他の方々が資料を提出していただきました。その中に確かに分布の資料もございました。
　必ずしも今のこの報告書に添付させていただいたものと全くベースが一緒ではないものですから、それをもって全体のあるべき姿という議論ではないということと、それからもう一つ、繰り返しになって恐縮でございますが、一人一人の状況が違うので、この民間の金融あるいは資産形成という考え方からすると、まず、個々の置かれた状況が違うので、それをまずそれぞれ見える化する、それにおいては、自分自身、あるいはその専門家、周りの方々の助力を得て行うということを強調しているということでございます。
○蓮舫君　そもそも、いわゆる平均寿命が延びるとか長寿化というのは、昨日今日分かったことじゃないんです。
　二〇〇四年度、年金制度改革、これ百年安心と当時の小泉総理が言っていました。今回の金融庁推計による将来の長寿化の姿を比べてみますと、誤差の範囲です、長寿化の年齢。しかも、金融庁が、今六十歳の人の四分の一が九十五歳まで生きると試算をしていますが、二〇〇五年時の推計を使って試算しても、ほぼ同じ四分の一が九十五歳まで生きるとなっている。つまり、二〇〇四年時に分かっていたことが、今、人生百歳、百年だから、さも今分かったかのように、自分で二千万ためろという非常に無責任な、国民を欺いた内容になっているから私はこうやって問わせていただいているんです。
　総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、先ほど、百年安心というのがうそではないかという趣旨の質問をされましたから、そうではないという答えをさせていただきました。それについては御理解いただけたんだろうと思います。
　言わば、保険料水準をですね、保険料水準を固定し、平成十六年のあの改革とは何だったか。保険料水準を固定し、そして、言わば五割、現役時代の約五割、モデル世帯においてですかね、五割の収入を確保するという中において、しかし、それを両方とも決めているんですから、そのためには調整をしなければいけないということで、平均寿命と、そして被保険者の数、増減を加味したマクロ経済スライドを導入したわけであります。マクロ経済スライドが導入されて、これ稼働することによって、将来世代のこれは年金においても給付と負担が均衡が取れるというものであります。
　それ取れていないということであれば、確かにそれは将来、百年安心の前提条件が崩れるということでありますが、先ほど答弁させていただいたのは、それが今まさに、これ、今年度においては年金は〇・一％の増額改定となりましたが、これプラスになりました。かつ、マクロ経済スライドもこれ発動されました。そして、未調整だった分もこれは含めて発動されたわけであります。それでもなおかつ受給額がプラスになった、それは、現在の受給者、将来世代の双方にとってプラスであるものと考えております。
　なお、これデフレが深刻した民主党政権時代には、年金水準をプラスにすることはできなかったのでございます。あと、あとですね、あと……（発言する者あり）いや、こういうことを言うと聞きたくないかもしれませんが、大切なことでありますが……（発言する者あり）じゃ、どうぞと言われましたからお答えをさせていただきますが、積立金におきましても六年間で四十四兆円、運用益は出ています。これはまた申し上げたくないんですが、民主党政権時代の三年間の十倍これ増えて、今、横の方が怒っておられますが、これは事実でありますから皆さんも向き合った方がいいと思います。
　これを踏まえれば、公的年金の信頼性はより強固なものとなったと我々は考えております。
○蓮舫君　安倍政権になって、年金の原資であるＧＰＩＦのお金を株式に投資する割合を五割まで増やして、直近では十五兆赤字が出ています。いいときもあれば悪いときもある、でも、悪いときがあって次にいいときが来るか分からないから安定運用しろというのを私たちはずっと言ってきたけど、安倍さんはそれを全く聞く耳を持たない。
　そして、今、経済が上向かないのは、ＧＤＰの六割を占める個人消費の冷え込みです。安倍総理は、デフレだから、だから消費が動かない。その見方もあるかもしれませんが、私たちは、将来の不安が取り除かれないから消費が冷え込んでいる、だから年金、介護、医療、そして育児もしっかりしなければいけないと言っているんですが、この報告書は、政府がこの不安を取り除くどころか、今後足りなくなるからもっと働け、高齢者も、そしてもっとためろ、そして自分で節約をしろ、むしろ消費を冷え込ませる、そういう内容になっていると思うんですが、撤回された方がいいんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　撤回するかどうかは役所から答えさせていただきますが、言わばフォワードルッキングの運用、ＧＰＩＦの運用では、確かに一時的には十五兆円の損益が出たわけでございますが、この六年間通算では四十四兆円のプラスが出ていて、民主党政権の十倍の運用益が出ているわけであります。言わばそういう政策を取っているときにはそういう運用方法を取るのは、事実プラスになっているんですから、それを批判するのはどうかと、こう思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、この積立金も運用は大きくプラスになっておりますし、マクロ経済スライドも発動されましたから、言わば百年安心ということが確保された。その上で、撤回するかどうかは担当である三井局長から答弁させたいと思います。
○蓮舫君　そもそも年金不信というのは生んではいけないと思うんですが、これ発端になったのは、第一次安倍内閣のときに長妻さんが明らかにした消えた年金五千万件です。あのとき安倍総理は、この消えた年金問題について何を言われたか覚えていますか。
○委員長（石井みどり君）　安倍内閣総理大臣、指名後に御発言願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はい。
　消えた年金のときには五千万件と言われておりますので、この突合について、最後のお一人まで突合すべく努力をしていくというお話をさせていただきました。
○蓮舫君　私の内閣で全て解決、最後のお一人まで全てお支払をしていくと何度も言いました。この場で何度も聞きました。最後の一人までお支払いしましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、残念ながら必ずしも全て突合できたわけではございませんから、そのことについては申し訳ないという気持ちでございます。
○蓮舫君　あれから十二年たちます。突合された記録は五千万件のうち二千万件のみです。亡くなった方がもう七百十万の記録があります。無年金で亡くなっている方もいます。まだ解明も突合もされていない記録は千九百万件残っています。
　申し訳なく思う。これを解明する第三者委員会はもう解散しているんですよ。やる気は本当にあるんですか。口約束だけだったじゃないですか。
○国務大臣（根本匠君）　私、担当大臣なので申し上げたいと思います。
　年金記録問題については、これまで五千万件の記録のうち約三千二百万件以上を解明いたし……（発言する者あり）言いました。
　そしてさらに、未統合記録の解明に向けて様々な取組を続けています。
　ねんきんネットやねんきん定期便などを活用した記録確認により御本人からの申出を促す、年金受給資格期間を十年に短縮したことを踏まえて、十年に満たない方に個別に記録確認の呼びかけを実施する、過去に名寄せ特別便等を送付したものの御本人から回答を得られていない方に対し個別にお知らせを送付する、これによって昨年一年間で約四十一万件の記録が新たに解明をいたしました。
　国民の皆様に御協力をいただきながら、一人でも多くの方の記録の回復につなげていくとともに、正確な年金記録の管理に努めていきたいと思います。
○蓮舫君　安倍総理は自分に都合の悪いことは答えないで、出てきた大臣は何言っているか分からない答弁繰り返す、こういうのやめていただきたいと思います。
　ところで、年金が百年本当に安心かどうかというのは、五年に一回の財政検証をしっかり審議することが大事だと思います。十年前は二月の二十三日、五年前は六月の三日に公表されました。今年、これなぜまだ未公表なんですか。
○国務大臣（根本匠君）　財政検証は現在作業中であり、必要な検証作業が終わり次第公表することを予定しております。
○蓮舫君　いや、これ驚いたことに、野党合同ヒアリングで数理課長がはっきり言いました、実はデータは全部そろっていますと。つまり、いつでも出せる状況なんですよ。これ、誰が止めているんですか。大臣ですか。
○政府参考人（木下賢志君）　お答えいたします。
　財政検証でございますけれども、今大臣申し上げましたとおり、現在作業中でございます。
　これは止めているということではなくて、前回、確かに二十六年の財政検証は六月三日公表いたしました。その後、今回の人生百年ですとかあるいは働き方改革ですとか、そういった問題の中で、在老の問題ですとか繰下げの問題ですとか、様々な御指摘ございました。そういったことも含めまして、オプション試算として、前回もそうでございましたけれども、様々なケースを検証した上で所得代替率がどうなるかということを今作業しているところでございます。
○蓮舫君　データそろっているのに、出さない理由を話すのやめてくださいよ。早く出さないと国会で審議できない。まさか参議院選挙後に出すということはないですよね。総理、出していただけると約束してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはもう政治的に出すか出さないかということではなくて、現在、根本大臣の監督の下に厚生労働省においてしっかりと作業が進められているものと認識をしております。
　先ほど申し上げましたように、この百年安心というのはまさにマクロ経済スライドが発動されるということでございますが、このマクロ経済スライドについては、平成二十八年までは〇・九だったものが三十一年度においては〇・二まで下がった。〇・二まで下がったということは、被保険者、つまり働き始めた人が増えたことによって保険料収入が上がって、〇・九が〇・二に下がったわけでございます。こういうものも含めてプラス改定が可能になったということでございますので、年金財政を支える経済基盤はより確かなものとなったということは確認しております。
○蓮舫君　全く誠実に答えていただけないことに本当に憤りを感じるんですが。
　これ、今日、ちょっと話は変わりますけど、相当報道されています。イージス・アショア、実地調査をせずに作った報告書に間違いが九か所も発覚し、配備適地とされる秋田での八日の説明会で防衛省の職員が居眠りをして市民の怒りを買った、このことは総理、御存じですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　説明会においてですね、説明会においてそういうことがあったことは事実でございまして、誠に緊張感を欠いた不適切な行為であったと思います。二度とこのようなことが起こらないように指示を徹底してまいりたいと思っております。
○蓮舫君　年金は公助より自助だといって一人一人二千万ためろと言いながら、イージス・アショア関連施設含めて二基六千億とも言われる防衛品の爆買いなんですよね。それの実地調査をしないデータに誤りがあって、市民に説明するところでは職員が居眠り。余りにも緊張感ないんですが。
　これは二〇一二年度を基準に各項目ごとの変化額を累計した額なんですが、防衛関係費が出っ張った分、文教・科学振興費がへっこんでいる。やっぱり、この防衛関連予算の爆買い、そろそろ見直すべきだと思うし、教育や科学の振興にしっかり向けていくべきだと思うんですが、社会保障は個人責任と言って、爆買いの部分では職員が居眠りをして、そして文教科学予算をこれだけ下げてきて、予算の使い方が余りにも違う。
　そして、予算委員会を全く開かないという安倍内閣の国会に対する後ろ向きな姿勢には強く抗議を申し上げて、終わらせていただきたいと思います。
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○委員長（石井みどり君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として宮沢由佳君が選任されました。
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○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　私も年金問題に触れざるを得ないわけでありますが、二〇〇四年の年金国会、私も既に国会に在籍しておりましたので、随分議論をさせていただきました。
　今の議論を聞いておりましても、総理、改めて百年安心の安心とは誰の安心なのか、何の安心なのかということを今日再定義して、議論が混乱しないようにしましょうよ。安心は国民の皆さんの安心ということではなくて、制度を維持していく意味においては安心と、こういうことでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ安心できるということでございますから、国民の皆様が安心できる制度であると。そして、それは今の世代だけではなくて、将来の受給世代も含めて安心。マクロ経済スライドというのは、将来の受給者も含めて給付と負担の均衡バランスを取るものでございますから、そういう意味においては、今の現役世代、そして将来の世代も含めて皆さんに安心してもらえる制度の設計になっているということであります。
○大塚耕平君　禅問答になるのでこれで繰り返しはやりませんけれども、国民の皆さんの率直な印象は、やはり老後心配なんですよ。
　二〇〇四年の国会のときに、やはり国民の皆さん自身の老後が安心という印象を与えるような議論であったということは、もう私も議論参加していましたから、そう感じていました。確かに年金制度が破綻しては困るので、制度の維持存続を図るためのメカニズムを入れたという意味においては、マクロ経済スライドがそうですし、その工夫は理解できますが、必ずしも国民の皆さんの老後の安心という意味ではないということを前提に議論しないと、これさっきのような繰り返しになりますからね、それは総理にお願いをしておきます。
　その上で、先ほど、今日は僕は厚生労働省の事務方は呼んではいないんですが、先ほど事務方の方が繰下げ制度の話をちらっとされました。つまり、今、年金財政検証がなかなか公表できない理由として、繰下げとかいろんな問題があるので今そこをまさしくチェックしているんだという趣旨の答弁をされましたので、この繰下げ問題から先にお伺いをしたいんですが。
　厚労大臣にお伺いします。確かに、繰下げ制度というのがあって、年金受給を、普通は六十五歳から受給が開始されるのを七十歳まで繰り下げることができると。七十歳まで繰り下げることができるとどういうことが生じるのか、端的にお答えいただければ有り難いです。
○国務大臣（根本匠君）　六十五歳を軸に六十歳から七十歳まで、そこは今、国民の皆様が選択できるということになっております。そして、今の、七十歳まで繰り下げた場合には、六十五でもらうときに比べると四二％の増額になります。
○大塚耕平君　今日は、年金受給者ないしはこれからもらう方もいっぱい聞いていらっしゃいますので、繰上げ、繰下げ制度というのがあって、普通は六十五歳から、しかし、繰り上げて六十歳からもらおうと思うと、これ月単位で変更できますので、毎月、繰り上げる場合、早くもらう場合には〇・五％ずつ変更されて、繰り上げて六十歳からもらうと三〇％年金額が減少する。一方、六十五歳から七十歳の方向に向けて繰り下げる場合は、毎月〇・七％ずつ調整されるので、最大五年間繰り下げると今大臣おっしゃったように四二％、これが金額が増えると。非常に金額が増えると聞くとうれしい印象を受けるんですけれども。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、この繰上げ、繰下げについて、今、年金受給をこれからされるという方々にどういうふうに通知をしておられますか。繰上げ、特に繰下げについて聞きましょう。あなたは繰下げをしますか、しませんかということを、どういうふうに厚生労働省は通知していますか。
○国務大臣（根本匠君）　先生の資料にも書いてありますが、我々、繰り下げた場合にはこういうふうになりますよということは、チラシも含めて、よく理解していただけるようにＰＲをしております。伝えてあります。
○大塚耕平君　大臣、大臣、私の時間三十三分、もうあと二十八分ですから、この時間内に是非いろんなことを吸収して帰ってくださいよ。
　これ、去年の二月十六日に、高齢社会対策大綱という、今後の年金制度の在り方も含めてどういう方向で進もうかということを、ここで随分いろんなことを書き込まれて決まったわけですよ。その中で、繰下げ制度についても、今後しっかり積極的に国民の皆さんに周知徹底していくというふうに書かれているんです。
　そして、今年の四月から、あっ、大臣、事務方の話じゃなくて、是非私の方の話聞いてくださいね。今年の四月から、ねんきん定期便にこの繰下げについての案内がされるようになったんですよ。そして、今テレビで御覧の皆様方にもお手元に届いている人いっぱいいますからね。その部分がどういうふうになっているかというのを、ここに現物が私の手元にありますが、その繰下げのところを、聞いているところだけをクローズアップしたのが、今ここに書いてあるパネルなんですよ。（資料提示）
　受け取る年金額を増額させますかとまず質問されると、これ、総理、麻生さんでもいいです、増額させますかと聞かれると、増額させたいと普通思いますか、思いませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　増額させますかといえば、例えば私だったら増額させたいと答えるかもしれません。
　ただ、もちろん、長生きできるかどうかという、受給できるかどうかというリスクはこちら側に来るわけでありますので。
○大塚耕平君　そうなんですよ。年金額を増額させますかと聞かれたら、人情として、やっぱり増額させたいという矢印の方に行くんですよ。この矢印、総理、私が付けているんじゃないんですよ、この年金請求書の記載のそのままなんですよ。
　矢印どおりに行くと、増額させる場合の方に普通進みますよね。その後、基礎年金と厚生年金の両方を増額させるというのと、どっちかを増額させるという選択肢があって、普通、人情としてはどっちを選びますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、両方とも増額するのがいいというのが人情ではないかと思います。
○大塚耕平君　総理、私たち国民民主党は正直な政治を標榜していますので、日本の国会や政治に足りないのは正直な政治、情報公開も含めて、そう思っていますので、今正直に総理が人情を語っていただいたのは結構なことだと思います。
　こういうアンケート用紙が来たら、増額させる、できたら両方とも増額させる、そっちの方向に行くんですよ。そうすると、なかなか読むのも面倒くさいこの年金請求書、提出不要と書いてあるんですよ。便利ですね。これ、提出不要の方を普通選びます、面倒くさいから。増額させるので提出不要。
　根本大臣、提出不要の場合、その方の受給開始年齢は幾つになりますか。
○国務大臣（根本匠君）　これは六十五歳で年金をもらえる方にこれを通知していますから、通知して、やります。その後でも、その後でもこれは請求はできるということであります。（発言する者あり）
○大塚耕平君　いいです。もう一回聞きます。
　根本大臣、根本大臣、聞いてください。ちょっと事務方、事務方ちょっと待って。ここ、ここね、大臣にちゃんと理解してもらって、この後、事務手続、修正すべき点は修正してもらわないと困るから今質疑やっているんですから。そのための国会ですから。
　大臣、人情として、総理ですら、御裕福な総理ですらですよ、増額を選択する、できたら両方増額させる。そういうふうに矢印に進んだら提出不要。提出不要というのは随分便利だから、そのまま普通の人は提出不要とする。そうすると、その方の年金受給開始年齢は幾つになりますか、厚労大臣。
○国務大臣（根本匠君）　この制度の趣旨を改めて申しますが……（発言する者あり）これは自分が決めますから、だから、何歳からもらうかというのは本人が決めるということであります。最大七十までいいんです。
○大塚耕平君　根本大臣、私の質問のスタンスは、もし──あのね、事務方、本当にちょっと席外してくれるかな。後ろから話しかけるのやめてくれる。これ、国民の皆さんみんなに関係があるんだから。
　大臣、このまま提出不要だと、その方は七十歳になるんです、受給開始が。そして、じゃ、その方が六十六歳、六十七歳、六十八歳、途中でもらいたいと思ったときはその方はどうしたらいいんですか。
○委員長（石井みどり君）　この際、申し上げます。答弁は、質疑者の趣旨を体し、簡潔かつ明瞭に行うよう願います。
○国務大臣（根本匠君）　要は、繰下げ受給の希望の有無にかかわらずに、年金請求書が未提出のため繰下げ受給を希望すると見込まれた方、これは本人の希望において過去に遡って六十五歳以降の年金を受給する、これが可能であります。それと……（発言する者あり）
○国務大臣（根本匠君）　ちょっとこれ、手続的なもので、確認いたしますけど、これは、これをそのままにしておくと確かに七十からですねということにはなりますが、例えば六十八歳のときに、いやいや、自分は六十八からもらいたいといえば、年金事務所に請求して、もう一度請求はできますから、六十八からもらえるようになると、こういうことであります。
○大塚耕平君　大臣、もう一回。これ国民の皆さんの中で御存じない方結構多いんですよ。増額ならそれはうれしいから、両方増額なら提出不要って、もうこの書類どこかにぽんと置いたまま。そうすると、その方は七十歳からになり、そしてその方が、いやいや、ちょっと生活が苦しくなってきたから六十八から欲しい、六十七から欲しいというときは自ら申請に行かなきゃいけないんですよ。そのことを御存じないまま提出不要になっている方が多いから今聞いているんです。
　大臣、これは本来六十五歳から年金がもらえる制度なんだから、提出不要の場合はルールどおり六十五歳から支給するというふうに、この書類の手続の仕方、変えた方がいいんじゃないですか。
○国務大臣（根本匠君）　今委員がおっしゃられたことは書いてあります。
○大塚耕平君　書いてあるかどうかを聞いたんじゃないんです。変えた方がいいんじゃないかと聞いたんです。
　提出不要の場合はルールどおりに六十五歳から支給されるというふうに変えた方がいいんじゃないかと、年金請求書の仕組みを。提案しているんです。
○国務大臣（根本匠君）　これ手続のことではありますが、要は、もらえるタイミングで請求できるようにしてありますので、ここはそういう対応になっていると、こういうことであります。もらえるタイミングで請求すると、こういうことであります。
○大塚耕平君　提案しているんですから。
　ということは、今の回答はそういう気はないということでいいですね。国民の皆さんの前でそう言ってください。
○国務大臣（根本匠君）　六十五歳でもらいたい方はそこで申請してもらいますし、途中で、六十八でもらいたいという方はその段階で申請してもらうと、こういうことであります。
○大塚耕平君　厚生年金基金をもらっていらっしゃる方、もらえる方は、これは大企業にお勤めだったりして相当恵まれた方だと思います。もし、その恵まれた方々ではありますけれども、この両方を増額させる方を選択して提出不要に選択した場合、大臣、厚生年金基金はどうなりますか。
○国務大臣（根本匠君）　厚生年金基金も、これは連動いたします。