Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　政府は、さきに平成三年度予算を国会に提出し、御審議をお願いいたしているところでありますが、このたび一般会計予算及び国債整理基金特別会計予算について、所要の政府修正を行うことといたしました。
　ここに、その概要を御説明いたします。
　第一は、一般会計歳出予算におきまして、臨時特別公債に係る償還財源の国債整理基金特別会計へ繰り入れ二千十七億円を修正増加するとともに、この財源に充てるため、防衛関係費十億円、公務員宿舎施設費七億円及び予備費二千億円を修正減少することといたしたことであります。また、防衛関係費に係る国庫債務負担行為を修正減少することといたしております。
　第二は、国債整理基金特別会計予算におきまして、歳入面において、今般創設される法人臨時特別税及び石油臨時特別税並びに臨時特別公債に係る償還財源の一般会計より受け入れ等を修正増加するとともに、歳出面において、臨時特別公債に係る償還費等を修正増加することといたしたことであります。
　以上、修正の概要につき御説明いたしました。
　何とぞ御承諾いただきますようお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　採決いたします。
　両案に対する修正をそれぞれ承諾するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、いずれも承諾するに決しました。
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　国務大臣の演説
○議長（櫻内義雄君）　大蔵大臣から財政について発言を求められております。これを許します。大蔵大臣橋本龍太郎君。
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　政府は、さきに平成三年度予算を国会に提出いたしたところでありますが、今般、平成二年度補正予算（第２号）の御審議をお願いするとともに、平成三年度予算の修正を行うことといたしましたので御説明申し上げます。
　当面の財政金融政策につきましては、去る一月二十五日の財政演説において申し述べたとおりであり、その基本方針には変更のないことを改めて申し上げる次第であります。私は、我が国を取り巻く諸情勢を踏まえ、適切な財政金融政策の運営に引き続き取り組んでまいります。
　ここで、湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援について申し述べます。
　政府といたしましては、湾岸地域における今般の事態が早期に終結し、中東において永続性のある平和と安定が一日も早く達成されることを強く望むものであり、さきに、このための関係諸国の行動に対し、国際連合安全保障理事会決議に従って、できる限りの支援を行う決意を表明し、また、我が国として国際社会におけるその地位にふさわしい支援を行うとの観点から、湾岸平和基金に対して、従来の拠出分に加え、新たに九十億ドルの資金を拠出することを決定いたしました。このための財源措置については、先般、従来の特例公債によることなく、新たに臨時的な税制上の措置を講ずることを基本として、政府の考え方を取りまとめたところでありますが、今国会での御論議等を踏まえ、今般、政府としても歳出の節減合理化等に最大限の努力を行うこととし、なお不足する財源について、新たに臨時的な税制上の措置を講ずることといたしたところであります。
　これらの措置を実施するため寸平成二年度補正予算（第２号）を国会に提出するとともに、平成三年度予算の修正を行うことといたしました。
　また、これらに関連する法律上の措置について、湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案を国会に提出し、御審議をお願いしているところであります。
　今般の支援は、平和を希求する国際社会において主要な地位を占める我が国が積極的に果たすべき責務であり、これを適切に果たしていくためには、今日の国際社会の中にあって我が国国民があまねく平和を享受していることにかんがみれば、国民の皆様方にも広くその御負担をお願いせざるを得ないと考えております。御理解と御協力を切にお願いする次第であります。
　次に、平成二年度補正予算（第２号）の大要を御説明いたします。
　今回の一般会計補正予算（第２号）におきましては、歳出面において、以上申し述べました湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援を実施するため、湾岸平和基金拠出金一兆一千七百億円を計上いたしております。他方、歳出の節減合理化に最大限の努力を行うこととし、既定経費について百十六億円を節減するとともに、予備費について二百五十億円を減額することといたしております。
　また、歳入面におきましては、その他収入についてその確保に努め、一千六百四十五億円の増収を見込むとともに、今般の支援に係る平成三年度以降の財源を確保するまでの臨時的措置として、臨時特別公債を九千六百八十九億円発行することといたしております。
　これらの結果、平成二年度一般会計第二次補正後予算の総額は、歳入歳出とも第一次補正後予算に対し、一兆一千三百三十四億円増加して、六十九兆六千五百十二億円となっております。
　特別会計予算につきましては、国債整理基金特別会計及び外国為替資金特別会計において所要の補正を行うことといたしております。
　次に、平成三年度予算の修正の大要について御説明いたします。
　一般会計歳出予算におきまして、臨時特別公債に係る償還財源の国債整理基金特別会計へ繰り入れ二千十七億円を修正増加するとともに、この財源に充てるため、防衛関係費十億円、公務員宿舎施設費七億円及び予備費二千億円を修正減少することといたしております。また、防衛関係費に係る国庫債務負担行為を修正減少することといたしております。
　国債整理基金特別会計予算におきまして、歳入面において、今般創設される法人臨時特別税及び石油臨時特別税並びに臨時特別公債に係る償還財源の一般会計より受け入れ等を修正増加するとともに、歳出面において、臨時特別公債に係る償還費等を修正増加することといたしております。
　以上、平成二年度補正予算（第２号）及び平成三年度予算の修正について御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
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　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。伊藤茂君。
　　　　〔伊藤茂君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　伊藤議員にお答えを申し上げます。
　ただいまここでお述べになりました冒頭の部分において、議員は、六百六十号の国連の決議をイラクが直ちに受け入れ、一即時撤退に踏み切ることが肝心だと言われました。私も、その点は全くそのとおりだと思います。そうして、そのようなことは私自身もきょうまで、日本の悲惨な戦争体験を踏まえ、また人的悲劇を避け、戦火を一日も早く収束したい、そのためには、局面を転回するかぎを握っておるのはイラクのフセイン大統領その人だ、早く決断してほしいということをあらゆる場面を通じて言い続けてきたところでございました。にもかかわらず、それに対して、何回も何回も提案が具体的になされたにかかわらずその決断が全くなされなかったこと、それによってこのような状況になっておることは、伊藤議員と同様に、それ以上に私自身も心を痛めておるものであります。
　今日、安保理の決議に基づいての多国籍軍の今回の行動は、自分の国の有為な青年男女を送り出して、貴重でとうとい犠牲をあえて覚悟せざるを得ないという厳しい今日の状況のもとで、なお国際社会の大義は守らなきゃならぬ、なお平和の理念は守らなければならぬという厳しい状況のもとで、ブッシュ大統領を初め多くの多国籍軍の首脳は、このぎりぎりの立場に立って厳しい選択をしたのであります。（拍手）私は、このことに政治家として、その決断に対して、これは率直に連帯と支持を表明しなければならない。（拍手）同時に、国際社会の侵略は許さないという六百六十号の決議を守れとおっしゃったあなたの冒頭の精神に、もう一回立ち返ってもらいたいということをこの場所で申し上げておくものでございます。（拍手）
　なお、和平への努力は、ぎりぎりまで世界に向かって声を大にして言い続けております。電話をしておるのも、ただ単にブッシュ大統領のみならず、ゴルバチョフ大統領に対しても、ゴルバチョフ大統領の平和へのイニシアチブを多としながら、あそこでまとまったものはまだ完全無条件撤退にはなっておらないので、ゴルバチョフ大統領の説得力と努力でいま一歩イラクに対して完全な受諾を求めてほしいということも私は言いましたし、また、国連やイラクの大使を東京でも呼んで、イラク自身に対する厳しい反省を求め、今後とも一刻も早い平和回復に向かってあらゆる努力を積極的に続けていきたいということを申し上げさせていただきます。（拍手）
　また、今回の九十億ドルの追加支援にもお触れになりましたが、私は、これは当初から申し上げておるように、湾岸の平和と安定の回復のために国連安保理の関連諸決議に従って活動しておる関係諸国に対して、日本はその地位にふさわしい追加支援を至急行う必要があることなどを総合的に勘案して、日本の国際社会における立場、地位、求められておるものに応分の負担をしていかなければならないとこれを決意をして、自主的な判断として行ったものでございます。（拍手）
　このことに関しては、平和回復活動の大宗はアメリカ向けとなるでしょうが、最終的には湾岸平和基金に設けられている運営委員会によって決定されるものでございます。そして、今後の湾岸情勢の推移いかんによって、これ以上の追加支援は現在のところ考えておりません。
　なお、伊藤議員御自身も御出席になっておった一昨日のテレビの討論会を通じて、多くの国民の皆さんがこの考えに対して御理解と御支持をあの世論調査の数字でお示しいただいたことに、私は率直に敬意を表する次第でございます。（拍手）御理解をいただきたいと思います。
　また、特例政令を撤回しろというお話でありますが、これは何度も申し上げておりますように、避難民の輸送という人道的、非軍事的な分野において、関係国際機関から要請のあったときにおこたえをしようというものであり、そのときの対応のために、百条の五の規定に従って新たな政令を制定したわけでありまして、これを撤回する考えはございません。（拍手）
　また、武器輸出問題にお触れになりましたが、御指摘のとおりであります。だれがイラクに武器を移転し、だれがイラクを今日の状況に追い込んだかということは、詳しく報道が示しておるとおりであります。これらの大量の武器輸出その他をきちっとすることが今後の世界の平和にとって大切であるという御指摘は、私もそのとおりだと思っております。したがって、去る九月にはニューヨーク大学で講演する機会がありましたので、そのときに、核兵器、化学兵器、生物兵器の拡散防止を徹底すること、通常兵器についても公開性や透明性をさらに広めてこの方面の努力をしていかなければならないということを積極的に申し上げ、今後は国連の場などを通じてこれらの考えを具現していかなければならないと私は考えておる次第であります。
　なお、今後の日本の外交は、二十一世紀に向けて、せっかく最近確立されておる自由と民主主義を基盤とした対話と協調による国際秩序が必要であり、自由と民主主義が人類普遍の原理となりつつあるということに我々は大きく心の支えを持ちながら、このための世界に向かって新しい国際秩序づくりに頑張っていかなければならない、これが我が国が置かれた二十一世紀へ向けての外交姿勢の基本であると私は考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　伊藤議員にお答えを申し上げます。
　まず第一に、この補正予算が日本経済全体にどのような影響を及ぼすかという点であります。
　我が国の経済は、内需を中心とした持続的な拡大成長を続けておりまして、また、物価も総じて見ますと安定基調にあります。今回の湾岸地域における平和回復活動に対する追加的な支援の実施及びそのための財源措置につきまして、その規模などから見て、こうした我が国経済の基調に影響を及ぼすものではないと考えております。しかし、今後とも内外の経済事情を十分勘案しながら、適切な経済運営に努めてまいりたいと考えております。
　また、戦後の中東復興について必要な財源という御指摘がございました。
　私どもは、一日も早くこの戦闘行為が終結することを願っておりますが、その段階におきまして、中東地域の安全保障の確保と並んで、その戦災復興、経済再建というものが大切な課題になることは御指摘のとおりであります。国際的にもさまざまな論議が既に出ておりますけれども、その被害の実態、態様、相手国の気持ち等を考えますと、今後、関係諸国間において種々議論、検討していくべき問題であると考えておりまして、現在においてその財源措置を云々するような状況にはないと考えております。
　また、追加支援について、九十億ドルでは済まなくなるのではないかという御指摘がございました。
　政府として、一日も早い終結を望んでおる今日、今後の湾岸情勢の推移いかんによりますけれども、これ以上の追加支援措置というものを現時点で考えてはおりません。
　また、防衛費の問題にお触れをいただいたわけでありますが、先ほども申し上げましたように、戦闘行為が終結しました段階において、国際的にこれらの地域の戦災復興、経済再建は重要な課題の一つになると考えております。その中に指いて今後私どもとしても対応すべきものだと考えておりますが、新中期防につきましては、防衛計画の大綱に定める水準がおおむね達成されております状況及び最近の国際情勢の変化などを踏まえ、効率的で節度ある防衛力の整備に努めることとしておるわけでありまして、今それを云々する状況にはなかろうと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣中山太郎君登壇〕
○国務大臣（中山太郎君）　伊藤議員にお答えを申し上げます。最近幾つかの新聞で、中東危機への我が国の対応に関し、日本は蚊帳の外という報道があるが、米国やソ連のトップに堂々と説明を求めるべきではないかというお尋ねでございました。
　我が国は、犠牲者を最小限にとどめるためにも、戦闘が一日も早く終結することを切望し、そのためには、イラクが一連の安保理決議を明確に受け入れて、まずクウエートからの撤退を行動に移すことが不可欠であるとの立場から、イラク側へも強く申し入れてまいりました。一月十五日、安保理決議六百七十八の期限を目前にいたしまして、私は、在日イラク大使をお招きし、期限を目前にしてイラク側のクウエートからの即時撤退の決断を求めるよう本国政府への通達を要請したわけであります。
　また、私自身が一月十四日米国を訪問し、ワシントンにおいてブッシュ米国大統領、クエール副大統領、ベーカー国務長官、ブレイディ財務長官と湾岸問題解決につき意見の交換を十分に行い、翌一月十五日にはニューヨークに飛びまして、国連本部においてデクエヤル事務総長に平和的解決に向けて最後の努力を要請するとともに、日本政府としては今後とも国連事務総長の和平努力を全面的に支持していくことをお伝えしたわけであります。
　また、一月二十二日、私はソ連のモスクワを訪問、ゴルバチョフ大統領、ベススメルトヌイフ外務大臣と、湾岸問題解決のため、日ソ間の幅広い意見の交換を一時間五十分にわたって行ったのであります。日ソの間には国連決議六百七十八号についての意見の相違は全くなかったのであります。特に、地上戦闘の開始が強まった最近におきましては、在京イラク大使を再度外務省に呼び、本国政府に平和のための国連決議の受け入れを即刻行うように強く要請したことも申し上はておきたいと思います。私は、二十二日ベーカー国務長官と電話連絡をとり、現下の情勢について緊密な協議を行うとともに、海部総理よりは、二十三日ブッシュ大統領と電話会談が行われ、二十四日にはゴルバチョフ大統領から、昨日未明、電話で海部総理との協議が行われました。また、二十三日、私から駐日イラク大使を呼び、ニューヨークにおいてイラク側に波多野国連大使から、それぞれ国連安保理決議に従って即時無条件の撤退を実行に移すよう強く申し入れたほか、国連事務総長に対して一層の努力を要請しておるわけであります。
　以上のようなことから、日本外交は蚊帳の外という話は全く当たらない、このように考えております。（拍手）
　次に、九十億ドルを武器弾薬に使用しないことを交換公文に明記すべきではないかというお話でありますが、従来、湾岸平和基金への拠出に当たっては、同基金に対する拠出金は交換公文上、湾岸の平和と安定の回復のため資金協力または物資協力に使用される旨規定されており、その具体的使途は、我が国政府及びＧＣＣの代表から成る運営委員会により決定されることと相なっております。また、運営委員会は、日本政府の拠出金がこれらの使途に使用されるよう確保する旨規定されており、我が国の意に反した使途に充てられないよう確保し得る仕組みと相なっております。さらに、我が国政府は、運営委員会を通じ、資金供与後その使用につき報告を受け取ることとなっております。今回の九十億ドルにつきましても、基本的に以上のような仕組みに従うことにより、その使途の確保につき十分な手当てがなされるものと考えております。
　第三に、憲法の平和原則を堅持し、国連決議に基づき、非自衛隊・文民で、近隣諸国の理解と支持のもとに、国民合意・国会の一致の五原則で、自衛隊とは明確に区分した国連協力隊の創設を図るべきではないかという御意見でございました。
　先般の臨時国会におきまして、国連平和協力法案の審議や各界各層における議論を通じ、我が国が平和のために資金、物資面のみならず人的側面においても貢献すべきであるという点については、国民の間に共通の理解が確認されるに至ったと認識をいたしております。
　政府といたしましては、国連の平和維持活動に対する協力を推進すべく、自民、公明、民社各党間の合意を尊重して、新たな国際協力のあり方につき、一日も早く成案を得たいと考えている次第でございます。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　中島源太郎君。
　　　　〔中島源太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　中島議員にお答えを申し上げます。
　日本の国際的貢献のあり方についてどう決断をして行動をしたかということでありますが、私は、今国際秩序がイラクのクウエート侵略という暴挙によって大きく揺らいでおり、それに対して、国際社会が力を合わせてこの侵略を排除して国際社会の大義を守ろうと行動が続いておることに大きく敬意を表するとともに、我が国としてできる限りの協力、支援をしていかなければならない、こう考えておる次第でございます。
　武力行使ということ、それに対して、あれはいいことだとは率直にどこの国も、だれも思いません。それは、それをするために平和を回復するという国際社会の大きな大義、しかもたび重なる国連決議というものを踏まえての、その決議の実効性を確保するために、二十八に及ぶ国々の首脳がみずからの国の青年男女の犠牲をも顧みずに、より高い世界の平和のためにという立場に立って決断をされたことに、私は率直に敬意を表するわけであります。反対、反対と言っておるだけで平和が来るものではありません。（拍手）反対、反対と言っておるだけで平和が来ないということは、イラクの暴挙を見ても明らかなことであり、中島議員御指摘のとおりでございます。私は今後とも、一刻も早い戦争の終結に向けて、皆さんの御理解と御協力もいただきながら努力を続けていきたいと考えておる次第であります。今日本は世界の中で自由と民主主義を尊重する陣営だと言うけれども、日本は何かルールが違うのではないかとか、日本だけは何も協力をしてくれないのかという深刻な指摘が欧米各国の論調にも出ておることを私どもは厳しく受けとめなければなりません。日本は今、世界と切り離されるかどうかの断崖に立っておると言って言い過ぎではございません。
　私は、我が国の置かれた立場、我が国のこの今日到達した経済力の中で、許される範囲内でできるだけの支援、協力をしていこうと考えておるところでありまして、願わくばソ連のイラクとの合意事項も、私はゴルバチョフ大統領にも率直に申しましたが、その御努力は多とするけれども、それは国連決議の無条件、完全なクウエートからの撤退になっていない、一番大切な国連諸決議を撤退したら全部無効にしてしまうというのは、国際社会が求める公正な平和解決でもないわけでありますから、私は、不十分なうやむやな解決はかえって問題を混乱させるものである、こう思っておりますので、あくまで原則に従った公正な解決が必要だということを重ねて申し上げておきたいと思います。（拍手）
　また、平成三年度防衛関係予算の削減は、議員おっしゃるように、政府としてもまことに身を切るような厳しい思いで決断したことでございました。財源措置を国民の皆さんにいろいろお願いを申し上げ、国会の御議論等も踏まえて、野党の皆さんともいろいろな立場でこの問題の議論がありましたが、政府は、誠心誠意その御議論を踏まえるとともに、国民の皆さんに負担をお願いしていくわけでありますから、政府としてもできる限りこれに対応をしなければならないものと判断をして決断をした次第でございます。御理解をいただざたいと思います。また、歳出の全般にわたる節減合理化は、かねてから政府としても大切に考えてきたテーマでございましたが、今後とも新しい行革審の審議、それに御答申も求めておりますが、従来にもまさる一層の努力を払って、今後とも財政事情等を踏まえて改善のための合理化努力を続けてまいりたいと決意をいたしております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　坂井弘一君。
　　　　〔坂井弘一君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　正森成二君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔正森成二君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　正森議員にお答えを申し上げます。
　冒頭においておっしゃったこと、イラクが国連安保理決議を受け入れて即時無条件に撤退するということ、その点については私も全く同感でございます。また、それがただ一つ、この問題を解決するかぎであるということも、私はあえてつけ加えさしていただきます。
　特に、地上戦開始の見通しが強まってきた最近においては、アメリカ、欧州の各国、ソ連、中東の関係諸国との間でも、私はもちろんのこと、外務大臣、その他外交ルート等のいろいろのレベルで緊密に協議、連絡を行うとともに、在京のイラク大使にも、ニューヨークで国連事務総長にも、イラク政府に対して最後まで安保理決議に従うように働きかける努力を続けてまいりました。今後とも、この努力を積極的に続けていきたいと考えております。
　また、平和回復のための武力の行使は国連安保理決議によるものであり、八月の二日から十一月の二十九日の六百七十八号決議に至るまでの間に、何回も何回も繰り返して国際社会はこのことを決議をし、私も、国会の御議論を通じて、局面を転回することが今後のあの地域の平和達成と恒久和平のためにも大切なことだと言い続けてきたのでございます。私は、今後とも、イラクが一日も早く反省をして、正森議員もここで指摘するように、完全に、無条件に、即時に撤退をするという行動に踏み切ることを強く求めておきます。
　この戦争は国連の戦争と言うことには疑義があるという立場でのいろいろな御意見がございましたが、私は、そのことには何ら疑義を持っておりません。特に、安保理決議六七八はすべての国に対して適切な支持を要請しておりますし、あの安保理決議には、アメリカはもちろんのこと、ソ連を初め多くの国々がそれに従い、二十八の国々が多国籍軍をつくってそれを支持しておるわけでありますから、問題があるとすれば、このような行動に対していつまでも反省の態度を示さないイラクの態度にこそ問題があると私は申し上げさしていただきたいのであります。
　フランスの立場についても言われましたが、フランスもいろいろ努力をされたことは、私も率直に評価をいたしております。しかし、そのフランスも、ぎりぎりのあのイラクの行動に対して、これはよくない、フランス政府の声明も、アメリカ大統領の声明内容とフランスは完全に一致しておるということを述べておりますし、また、フランスも、即時無条件完全撤退の条件が満たされないような条件つき撤退であってはいけない、それを許してはいけないということを明確にしておるわけでありますから、今国際社会の意見というものは完全に一致しておると見るべきだと私は思っております。
　私は、九十億ドルについては、あくまでも侵略を排除するための国際社会の共同行動に対して、安保理決議の求めている適切な支援に日本が適切にこたえたものである、このように受けとめておりますから、アメリカの財務長官がいろいろなことを言ったということをここで言われますけれども、アメリカでのいろいろの御発言と日本の国会における日本の政府の発言は、やはり日本の政府の発言をこの場においてさらに申し上げますので、それを御信頼いただきたいと思うのです。
　湾岸地域における平和回復活動の大宗を担っておるのは米国の行動でありますから、支援するお金は最終的には湾岸平和基金に設けられている運営委員会によって決定されるということは、これまでも繰り返して申し上げ続けてきたとおりでありますし、また、我が国の使途に対する意向等についてはその基金の運営委員会に反映されるという、こういう仕組みになっておりますので、このことについては我が方の代表を通じて的確に伝えていく決意でございます。
　また、九十億ドルは武力行使で憲法に問題が出てくると、こういうお話でありますが、私は、憲法の掲げる平和主義、国際協調主義の理念からいけば、武力による威嚇、武力を伴うようなことをして武装部隊を海外に出す、あるいは力によってその行動に参加することは憲法違反でございますが、憲法との関係で、およそ自衛権とは国家による実力の行使に係る概念であるということは、再三政府はお答えをしてきておりますし、湾岸平和基金への拠出により我が国が単に費用を支出するということは、実力の行使には当たらず、憲法の解釈上認められない自衛権の行使には当たらないと私どもは考えておる次第であります。
　また、最後の御質問についてお答えしますが、平和解決へのイニシアチブは、安保理決議六百七十八号に基づいて、イラクの侵略を排除し、平和を回復するための手段が功を奏したときに、我が国は、きょうまでの安保理決議に従って、あの地域にアラブとそしてイスラエルとの関係あるいはパレスチナ人の民族自決権を含む問題、イスラエル国家の存在というものを承認するという角度、そういったようなことを全部踏まえた二百四十二号、三百三十八号の決議に従って、中東に恒久の和平が招かれますように積極的に行動をとっていくつもりでおります。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　正森議員に総理の御答弁を補足して二点御報告を申し上げます。
　総理から御答弁をいたしましたとおり、追加支援の九十億ドルにつきましては、日本政府は、湾岸平和基金に拠出するという従来の方針に全く変わりはなく、また、一日も早く戦闘行為が終結することを強く願っておる状況の中でありまして、追加支援等今日の時点では考えておりません。
　また、財政自主権の放棄ではないかという御指摘でありましたが、総理の御答弁に示しますように、九十億ドルの追加支援は諸般の要素を総合的に勘案し、日本政府として自主的に判断したものでありまして、財政自主権放棄云々という御批評は当たらないと思います。
　なお、財政法第四条につき、戦前戦中の我が国における巨額の公債の発行による軍事費調達を許したことが戦争の遂行、拡大を支える一環となったという反省の上に立ち、無原則かつ歯どめのない借金財政を戒めるために設けられたという御意見は、私は決して否定するものではありません。しかし、同時に、財政法第四条は、あくまでも健全財政のための財政処理の原則を規定したものでありまして、戦争危険の防止そのものが同条の立法趣旨であるとは考えておりません。
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　中野議員にお答えを申し上げます。
　私は、今回の平和回復活動というものは、国連決議に基づいて国際世論の中に示されておる大義をきちっと守り抜くこと、平和の破壊者と国連決議でみなされたイラクがクウエートから撤退をしていくこと、それはあくまで即時無条件でなければならないという国連決議の基本的な考え方を支持いたしております。したがって、たび重なる国連決議にもかかわらず頑として最後までその要請に応ぜず、あまつさえ、ここで今再現することをはばかるような言辞を弄して徹底的に抗戦をすると言い続けておるフセイン大統領に対して、これではいけない、国連はその決議に従って多国籍軍の共同の武力行使を認めたわけであります。
　私は、この地上戦の段階に至っだということは、あくまでイラクのかたくなな態度にあるとする議員の御指摘と全く同感でありまして、これ以上クウエート国民が殺りくされること、油井や施設の破壊がどんどん続いていくこと、そしてそのことは、国連のたび重なる決議の権威を無視されておるということ、今後の世界の秩序に極めて破壊的な影響を及ぼすということ、これらを考えますと、一日も早くあの地域に平和が回復するための武力行使に対しては、これは確固たる支持を表明していかなければなりません。同時に、力による侵略は許さないということが、おっしゃるように、最も基本的な新しい世界秩序の基本であります。私は、今後ともこれらの問題の再現を防ぐためにも、今回はあいまいな解決ではなく、原理原則に従った解決が行われなければならないと考えております。
　また、追加支援の賛否につきましては、私どももでき得る限りの御説明をして、国民の皆さんにも議会の皆さんにも御理解を賜りたいと努力をしておるところでございます。日本の国際的な地位、今日の平和を享受しておる日本のこの立場、これらを考えますと、国際社会の一員として、平和憲法の理念や国際協調主義の理念を具現化していくためにも、許される範囲でできるだけの努力はしていかなければならぬというのは、議員と同じく当然のことであると決意をいたしております。
　そして、この財政支出九十億ドルにつきましては、日本の立場にふさわしい、そして、国際社会からの求めに応じて二十八もの国が、自分の国のあらゆる経済条件やあらゆる苦しさをも乗り越えて、国際社会の大義を守ろうと人的な犠牲をも顧みず行動をしておるこの共同の武力行動に対して、それに対して力でお役に立つことのできない日本がせめてなし得ることは、それに対する支援であるという立場に立って、自主的に九十億ドルを決めてお願いをしておる次第でございます。各党各会派の皆さん方の御理解と御支援を重ねてお願いしたい次第でございます。
　いずれにいたしましても、今後、湾岸の情勢が一刻も早く平和解決をすることを望んでおりますが、湾岸情勢の推移いかんにもよっております。これ以上の追加支援は現在のところ考えてはおりませんが、周辺国の復興とか経済の復興を初め、平和と安定のためのプログラム、これに対しては、日本は積極的にできる限りの応援を今後も続けていかなければならないと決意をいたしております。
　また、戦後の中東再建貢献策、また復興策のためにはどうするか。やはり中東全体の安定と繁栄ということは、湾岸の平和のみならず国際社会全体にとって、平和と繁栄、極めて大切な関係を持ってきております。その際大事なことは、域内諸国の努力を尊重しながら、域内諸国のイニシアチブを支援するという立場に立って、経済の復興とか安全保障、軍備の管理、そして大切なことは、パレスチナ問題を含む恒久和平のための国際協力を行うことが大切になってまいります。日本は、これらの国際的努力に対しまして、きょうまでもいろいろな外交努力を積み重ねてまいりましたが、今後とも適切な対処を積極的に行ってまいる考えでございます。
　また、最後にお触れになりました自由民主党、公明党、民社党三党合意に基づく国際協力のあり方についての新しい成案を得るための努力は、ただいま政府、鋭意努力をいたしております。一層の御理解と御協力をいただいて、一日も早く成案をお示ししたい　と考えております。（拍手）
○副議長（村山喜一君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　住宅金融公庫法等の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
○副議長（村山喜一君）　日程第一、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長桜井新君。
　　　　—————————————
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案及び
　　同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔桜井新君登壇〕
○桜井新君　ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民の居住水準の向上及び内需の持続的拡大を図るため、住宅金融公庫等の貸付制度について、特別割り増し貸付制度を延長するとともに、新たに賃貸住宅に対して特別割り増し貸し付けを行うこととし、また、産業労働者住宅であって事業主等の借り上げ方式により供給されるものに対しても資金の貸し付けを行うこととするものであります。
　本案は、去る二月十二日本委員会に付託され、二月二十日大塚建設大臣から提案理由の説明を聴取し、二月二十二日質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○副議長（村山喜一君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（村山喜一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
○副議長（村山喜一君）　日程第二、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長伊藤公介君。
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　裁判蕨職員定員法の一部を改正する法律案及び
　　同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔伊藤公介君登壇〕
○伊藤公介君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を五人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十八人増加しようとするものであります。
　委員会においては、去る二十二日提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○副議長（村山喜一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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○副議長（村山喜一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十一分散会
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○渡部委員長　これより会議を開きます。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野坂浩賢君。
○野坂委員　日本時間で二十三日の午前二時に、アメリカを中心とする多国籍軍の最後通告の勧告に対してイラク軍はこれを拒否して、二十四日の午前二時に多国籍軍は地上戦に突入をする旨を発表して午前十時に地上戦が開始をされたということは御存じのとおりであります。
　我々日本国民を初めとして世界の人類は、何としても犠牲の多い人間の殺りくを何としても避けたいということを心から期待しておりましたけれども、このような事態になったわけであります。私どもは、一日も早くこの戦いが終息をして平和の回復を図っていかなければならぬ、そういうふうに思っております。
　そこで、外務大臣にお尋ねをいたしますが、ソ連の和平案、アメリカの無条件撤退案、それぞれに発表されたわけでありますが、この間、日本の政府、内閣はこれらを検討して、最終的に多国籍軍の態度を支持するということをお決めになったわけでありますが、しかも、たしか二十四日の午後二時に湾岸対策本部はそれを決定をしたというふうに報道をされております。その間の情報収集あるいは検討、このような点についてはどのような手段なり方法なり、それによってお決めになったのか、その間の経緯と経過をお話をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　今回の経過につきましては、政府といたしましても、この日限が切られた中でのソ連の和平案をめぐって、イラク政府声明等あるいはアメリカの大統領の声明等めぐりましていろいろと問題点が存在したことは事実でございます。
　問題点は、国連安保理が決めた安全保障理事会の決議六百六十の完全実施から始まる六百七十八に至るこの諸決議が完全に実施されるということが国際社会の要請でございましたが、イラク政府はなかなか、このいわゆる全面受諾に同意せずにいろいろと条件をつけておったということも、日本政府としては問題点の認識として持っておりました。
　まず、御案内のようにソ連の和平案というものについては、ソ連のゴルバチョフ大統領の極めて積極的な努力を日本政府も高く評価をいたしておりましたが、イラク政府との間に同意されました六項目、この中にはいろいろと問題点が存在をいたしております。
　まず、このイラクのいわゆるソ連和平案を同意する、受諾するという話の中には、決議六百六十一号の経済制裁、それから六百六十二号のクウェートの併合の無効、あるいはまた六百七十四の損害賠償にかかわるような事項といったような決議は、すべてこれが無効になるというようなことが含まれておりまして、この安保理決議が完全実施できないということ等も私どもはまことに残念に思い、このソ連提案というもの、ソ連の和平案というものが問題点を非常に多く残しているということで、この多国籍軍の決定というものについて私どもは十分検討いたしました結果、日本政府としては、この六百六十に始まる安保理の決議の即時受諾、無条件撤退、クウェート正統政府の権利の復活というこの基本原則等を含めて、私どもは国際社会の正しいあり方、また、平和を求める日本としては、一方の国が武力で隣国を制圧するというようなことは認められないという日本の考え方について、不適切であるという判断のもとに、多国籍軍を支持するという政府の意思を決定したわけであります。
○野坂委員　ソ連案六項目等についても、ゴルバチョフ大統領から日本側に連絡もあったというふうに我々も聞いておるわけでありますが、それらの検討の上で六百六十一、六十二あるいは七十四、そういう総合的に検討して多国籍軍の支持に踏み切った、その踏み切った時間はいつごろですか。
○中山国務大臣　政府が決定を、政府として湾岸対策本部を開いて決定をしたのは、昨日の午後二時でございます。
○野坂委員　昨日の午後二時に湾岸対策本部を開いて決定をした、その間に、二十三日の午前に東京のホテルで総理大臣と外務大臣が会談をされたという経過も報道されておるわけでありますが、決定をしたというのは既に地上戦が始まって四時間後ということになるわけであります。矢はつるを離れてから決める、事前にＥＣ各国ではそれを支持するという連絡と相談、特にブッシュ大統領は多国籍軍とも十分話し合っての結論だということでありますが、その火ぶたが切られた後四時間後というのが我々はなかなかわかりにくいということであります。したがって、終わってしまってから、言うなれば表現が非常に悪い、適切ではないかもしれませんが、泥棒を見てから縄をなうというような後追いという格好になっておる。常に日本政府はそういう後追いの状況が続いておるのではないのか。検討してその上で決定をするということが必要ではなかっただろうかというふうに思うのですが、いかがですか。
○中山国務大臣　時間的な流れをこの機会に少し申し上げておきます。
　これは私の立場での流れでございますが、流れ全体といたしましては、二十三日の零時四十分に、これは日本時間でございます、ブッシュ大統領が記者会見を行っている。二時五十分にフィッツウォーター報道官が記者会見をやり、三時三十分にイグナチェンコ・ソ連報道官が六項目の発表を行う、そして未明にブッシュ大統領とゴルバチョフ大統領との電話会談が行われた。さらに同じ未明にイラク革命評議会の声明が発せられる、八時にキミット国務次官から村田大使へ電話連絡がございました。
　そして私は、十二時三十分にアル・リファイ在京イラク大使を外務大臣室に招いて、この非常に差し迫った時期に平和のために、そして一人でも多くの人が死んだりけがをしたりしないように、イラクの政府、サダム・フセイン大統領に即刻この安保理決議を受諾するように日本政府としては最後に要請をさせてもらうということを申し上げたわけであります。
　同じ一時にアマコスト在日大使が来られまして、私にいろいろとアメリカの話をされましたが、私はその際にこう申し上げました。どういうことになろうと一般の無辜の市民が殺傷されないような十分な配慮というものがなければ、国際社会はこの問題について大変な痛みを感ずるであろう、私はそのようにお伝えをし、できる限りあらゆる軍事行動というものは軍事拠点に向かってひとつ集中してやってもらうべきだ、こういうことを要請をいたしております。
　それで夕刻の六時三十分になりますと、アジズ外相が六項目提案の受諾表明をいたしまして、九時十五分に今度は公邸におる海部総理に対してブッシュ大統領から電話がございました。きのうの午前一時三十分に安全保障理事会の緊急会合が開かれております、ニューヨークでございます。それから、午前二時が撤退の期限切れ、安保理決議の期限切れになるわけでありますね。そして午前二時三十分にゴルバチョフ大統領から海部総理に電話が入って、この問題のさらなる努力を要請したいということの連絡がございました。十時に地上戦が開始をされるということで、私どもの方には地上戦に入る前に、ワシントンにおいてアメリカ国務省からブッシュ大統領の声明前に連絡があったということは事実でございます。
○野坂委員　アメリカとソ連との、六項目あるいはアメリカの要求、似通ったところもありますが、今お話があったように賠償の問題やクウェートの原状回復の問題等、若干の問題点があるということは事実であろうと思うのであります。しかし、今お話がありましたように、この地上戦によって無辜の民の方々が殺りく、殺傷のないように一日も早い平和を期待するというお話を外務大臣からアマコスト大使にもお伝えになった。このような状況の中で、今後日本政府ほどのような方向で、速やかな平和を回復をするという具体的な方策があればお聞かせをいただきたいということが一点。
　ソ連の六項目提案については、あなたがお話しになりましたように評価すべき点多々ある。ブッシュ大統領も高く評価をすると言いながらも、それについては拒絶をして地上戦に踏み切った。これが事実であるわけでありますが、これによってアメリカとソ連との問題点は残ることがないだろうかということを非常に危惧するわけでありますが、それらの点についてどのようにごらんになると同時に、日本政府のこれからの動きというものについて具体的に御説明をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　現在の時点で外交的に日本が動くということの幅というものはまだ少ない。それは、我々が今現在やらなければならないと思って海部総理の命を受けて私が指令をいたしておりますことは、ニューヨークにおります国連の日本代表である波多野大使に対しまして、国連事務総長、これを徹底的に日本政府はサポートして、そして和平への転機をつかむように努力をするべきである。それからイラクの国連代表に対しては、即時安保理決議の受諾をするように強く要請をさせております。この問題が一挙に解決するとすればそこの問題点から発展してくる、こういうことで実は考えておりまして、私も最後にアル・リファイ大使に、もう時間が切れるから即刻フセイン大統領に日本政府のこの受諾への最後の要請を伝えてもらいたいということを直接申しました。
　また、米ソの関係につきましては、ゴルバチョフ大統領とブッシュ大統領との間の電話会談というものは一度ならず行われております。しかも、長いときは一時間半くらい行われているということで、双方とも和平に対する努力はお互いに話し合いが十分行われていた、こういうことが述べられておりますし、イグナチェンコ・ソ連大統領報道官の報道を見てみても、米ソ双方とも努力をしたが遺憾ながら戦争の状態になった。私は、この米ソ間の話し合いというものは、現在のところ、そんなに我々が危惧するようなことではなしにいろいろと話し合いが行われている、そのように認識をいたしております。
○野坂委員　アメリカの提案とソ連のまとめた六項目とを比較してみますと、時間的にも非常に短くアメリカはやっておられる。ソ連は四日以内とか二十一日に撤退する。アメリカは四十八時間とか一週間という非常に狭まっておりますね。言うなればアメリカのねらいとしては、兵器その他はそのまま放棄してイラク側に引き揚げろという内容になっておるわけであります。
　そこでお尋ねをしたいというのは、この国会でしばしば総理や外務大臣が御答弁になっておりますように、問題はクウェートから無条件で完全撤退をすることだ、それによって平和は来すんだ、こういう御答弁が何回となく繰り返してありました。このアメリカの最終通告を見ますと、あなた方がおっしゃっておる点はもちろん国連決議でありますからそのとおりでありましょうが、言うなれば将来イラクがアラブに君臨するといいますか、影響力を持つということ、さらに、そのためのフセイン体制の打倒、こういうふうに外国の諸君たちも評論をしておりますし、日本の中でもそのような目で眺めておるというのが今の状況ではなかろうか、そういうふうに思うんです。それらについて、外交最高責任者であります外務大臣ほどのようにお考えであろうか。
　あわせて、それらの軍事面から見て、フセインを打倒しなければ将来の中東の安定が来ないというような認識なのかどうか。それらについて、外務大臣なり、補足ができれば防衛庁長官もどのようにお考えか、あわせて伺っておきたいと思います。
○中山国務大臣　ブッシュ大統領の演説の中にこういう一節がございます。モスクワでアジズ外相が六項目のソ連和平提案を受諾すると言っているときにクウェートでは百九十本の油井に火を放っている、天を焦がすような黒煙がクウェートの四分の一の上空を覆っているということを言っておりまして、この現実の和平への努力とやっていることとが余りにも大きな乖離があるじゃないかということをブッシュ大統領は非常に残念に思っておったわけでございます。
　なお、現在、アメリカ軍だけではなしに、この地域の平和を回復するためには、アメリカ、イギリス、サウジアラビア、クウェート軍、エジプト軍、シリア軍、こういうものが主として陸上、また空には、米、英、クウェート、イタリー、カナダ、ア首連、バハレーン、カタール、フランスといったような各国が、また、米、英、サウジとクウェートといったような海上兵力が展開しておりまして、まさに多国籍軍としてこの平和回復活動に協力をしているというのが現実の姿であろうと思います。
　なお、私どもは、いわゆるクウェートからの無条件撤退、それで平和の回復がされた後の正統政府、これが認められるということの国連決議が認められれば、我々はそれで国連決議の目的が果たされるという認識に立っております。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の事態というのは、国連決議に基づきまして、イラク軍のクウェートからの完全無条件な撤退を実現する、そういったことを目指しまして、これまで国連加盟諸国において、また多国籍軍においてあらゆる努力は積み重ねた上で、最後の手段としてとられた事態であると考えておりまして、あくまでその目的はクウェートからの即時無条件の全面的な撤退を図る、こういうことであろうと考えております。そしてまた、その意味するところは、先ほど来外務大臣からの御答弁のとおりと私どもも認識しております。
○野坂委員　大臣、今これから平和回復の手段、殺りくの最低限なもの、こういう意味でデクエヤル事務総長に向けて日本の希望といいますか要望をお伝えをするということでありますが、今も激戦が続いておるわけですね。直ちにデクエヤル事務総長に書簡を送り、あるいはその回答等をお聞きになって、ブッシュさんと海部さんがお話しになったように、総理または外務大臣が直接に平和回復のためにぜひ奮闘を願いたい。具体的な方策を、安保理等も開催をして非公式にもやっておるわけですから、日本としては最大努力を要望するという意味の話し合いをするべきではなかろうか、そういうふうに思うんですが、いかがでしょう。
○中山国務大臣　委員御指摘と同じように私ども政府も考えておりまして、一月十五日の午前十時に私はデクエヤル事務総長を国連本部に訪ねて約三十分間お話をし、デクエヤル事務総長はこう言われました。もう最後の時間まであと十四時間しかない、自分は全力を払って努力するけれども、ひょっとしたらまずい結果になるかもわからない。しかし、日本政府は、いかなるときでも必ず和平のために事務総長に御活躍をいただかなければならないと考えておるし、そのために日本政府ほどのようなことでも事務総長をサポートしながら協力をしていく用意があるということを既に伝えております。
　また、昨日の未明までにニューヨークの波多野大使に対しましてデクエヤル事務総長あて日本政府の意思をさらに伝えておりまして、我々としましたら、必要であるときには我々ができるだけのとり得る手段を使って和平の構築のために国連の事務総長に協力していくということは申すまでもありません。
○野坂委員　外務大臣がお会いになったときはまだこのような激闘という時期ではなかった、期待があった。しかし、今、既に矢はつるを放れて激しい戦闘が行われておるというのが現状でありますから、この状況の中で、日本が平和を志向し、日本の国民が期待をする和平実現のために、余りにも世論は、日本の外交は極めて弱い、こういうふうに言われておるというのが現状なんですから、外務大臣としては事務総長等にも直接連絡をとって日本の国民の願望にこたえるように、あるいはその他ソ連やアメリカにも積極的に、一日も早く停戦ができるようなそのような措置を即刻とるべきだ、そう思うのでありますが、もう一度御答弁いただきたい。
○中山国務大臣　今委員のお話しのような趣旨のメッセージを昨日総理の書簡として事務総長に既に伝えておりますし、必要とあらば私自身がどのようなことをしても必要な時点に出かけるということも、国会の御承認があればやらなければならないと考えております。
○野坂委員　我々は中東に平和を、即時停戦を、それが非常に強く要望されるところでありますが、左後ろの方から議事進行についての発言がありますので、それでは九十億ドル問題についてお尋ねをいたします。
　総理や外務大臣、大蔵大臣、一連の皆さんが、この国会が始まってから九十億ドルの支出問題について、どの党も質問されて、公明党の市川さんのところから、いわゆるこの九十億ドルの使途は、湾岸協力会議といいますか、ＧＣＣに日本は九十億ドルを提出をして、その運営委員会で、特に、ビシャーラ事務局長でしたか、ビシャーラ事務局長とサウジの恩田大使とがその運営については協議する、協議をする間に、各国からの要望があればそれを十分審査をして配分をする、これが一連の答弁であります。その中身については、輸送関連、医療関連あるいは食糧、生活関連、事務関連、こういうふうに分けて、全く兵器や弾薬には関係がないのだということを口を酸っぱくしてお話しになりました。
　きのうの新聞等によれば、各社ともこれは戦費である、そしてまたアメリカは二十二日、湾岸戦争経費として百五十億ドルを計上しております。ダーマン予算局長は、いわゆる九一年の、向こうは会計年度は十月から九月まででありますから、補正予算として百五十億ドルというものを計上しておるわけであります。参考資料として提出をしておる書類の中を検討しますと、五百三十五億ドル、これはクウェートやドイツやサウジや日本、これだけがいわゆる入ってくる、歳入になる、特にその中で具体的に言えば、日本は百七億四千万ドルである、この第一次の日本が支出をしました二十億ドルのうち二億六千万ドルは米国以外の国に渡されるが、その残りと九十億ドルは全額アメリカ行きというふうになっておる、こういう説明がダーマン予算局長によってなされておるということであります。それらの事実はどのように把握をされておるのか、お伺いをしたいと思います。
○松浦（晃）政府委員　先生御指摘のように、二十二日に補正予算がブッシュ大統領から議会に提出されておりまして、それに関しまして概要がアメリカのホワイトハウスから発表されております。この補正予算は、今先生御指摘ございましたけれども、アメリカの補正予算百五十億ドル、それから諸外国からの貢献額といたしまして先生が御指摘のように五百三十五億ドルということが計上されております。
　その中に、日本に関しましても先生御指摘のような言及がございますが、私どもの日本政府の基本的な考えは、今先生が要約されましたけれども、この予算委員会の場で総理を初め政府側から繰り返し申し上げておりますけれども、今回の九十億ドルはＧＣＣに設けられました湾岸平和基金に拠出いたしまして、そこの運営委員会、具体的にはＧＣＣ六カ国を代表いたしますビシャーラ事務局長と日本政府を代表いたします在サウジの日本大使が構成しておりますが、この運営委員会で決めるということはまさに先生御指摘のとおりでございまして、私ども、今先生が御指摘のように、それから私がさらに申し上げましたような形でアメリカが発表しておりますのは承知しておりますけれども、日本政府の基本的な考えは今申し上げたようなことで、従来から総理が申し上げられたことに基本的に変わりません。
○野坂委員　この前は我が党の藤田委員が冒頭に質問した際は、その使途については明白でない、しかしその次の質問者からは様子が変わってきた。その後アメリカの報道がいわゆる後方支援に使うんだということを言い始めたわけであります。今回は、今松浦さんですか、局長からお話があったように、湾岸協力会議に出して平和基金にそれが回って、平和基金に出して、そして恩田大使なりあるいは事務局長と話し合いをしてその配分を決める、こういうことが一連の答弁として出ておるわけですね。その中でアメリカは十分承知をしながら、ただいま国会中で、国会で審議中であるけれども、九十億ドルは全額いただくんですということを明確にしておるわけですね、百五十億ドルをアメリカの予算に計上した段階で。これは、アメリカが言っておることは間違いなんですか。