Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードの携帯に伴う懸念としてよく挙げられますのが、例えば、紛失、盗難によって本人以外の者がカードを取得した場合に、カードに入っている個人情報を知られるのではないか、またマイナンバーを知られることにより個人情報を盗まれるのではないかという心配、あるいは本人に成り済まして利用されるのではないかといったことがございますが、マイナンバーカードのＩＣチップにはそもそも税や社会情報関係の機微な情報は記録されておりませんで、電子証明書等本人を特定する情報が記録されるのみでございます。また、マイナンバー法では、マイナンバーだけでは手続を行うことはできませんで、マイナンバーカード等で確実な本人確認を行うことが求められております。
　マイナンバーカードによる本人確認について申し上げれば、対面の場合は顔写真により行うことになりますし、オンラインの場合は公的個人認証の電子証明書と本人しか知らないパスワードにより行うこととなっておりますので、仮にマイナンバーカードが他人の手に渡ったとしても、本人に成り済ますことは困難な仕組みとしております。
　加えまして、マイナンバーカードを紛失したときには、二十四時間三百六十五日体制のコールセンターに連絡していただくと、速やかにカード機能の一時停止の措置を行っているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、今そういうリスクがないことはないわけですよね。本人に成り済まして、もちろん顔写真云々というのもございますけれども、カードの下に番号が振ってあるわけですよね。そういうものを持ち歩きなさいよというのは、大変これは、特に御高齢の皆様方なんか不安が伴うんではないのかなと思っております。
　運転免許証なども本籍というものが表面には記載されないようなことになったり、いろんな工夫が中にはなされているものもございます。ふだん使いにも広がっていきやすいように、今後、カードのその在り方ということも少しお考えいただきたいと思うんですけれども、どのようにお考えになりますか。
○政府参考人（吉川浩民君）　顔写真付きの公的な身分証明書でありますマイナンバーカードにつきましては、マイナンバーの証明と本人確認を一枚で行うためのものという位置付けでございます。
　券面に記載されておりますマイナンバーは、一つには行政機関、あるいは個人番号関係事務実施者に当たる事業者に対して提示するためのものでございますので、これを容易に視認できることが必要であるというふうに考えております。
　ただ、どのような形でマイナンバーを表示するのが適当かにつきましては、今後の技術の進展なども踏まえつつ、検討してまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　そこがすごく重要ですよね。一般には見えないけど何かかざせば見えるとか、いろんなものがあるはずです。ですから、御高齢の皆様方が、その番号を安易に教えないでくださいねという広報もなされたはずですよね。だけども、やはりそれを持ち歩いてしまって、そういった人の目に触れる可能性が高くなってしまうということは、私自身もそうでございますし、やはりこれからしっかりとしたその課題を解決していく方向で検討を進めていただきたいと思うんですけれども。
　じゃ、保険証ではなくマイナンバーカードによって医療機関にかかるメリットというのはどこにあるのか、教えていただけますか。
○政府参考人（樽見英樹君）　マイナンバーカードが保険証になるということが、オンライン資格確認が導入によってできるわけでございますけれども、そのメリットとしては、まず、転職などによって加入する医療保険者が変わった場合、新たな保険証の発行というのにどうしても何日間か掛かってしまうということになりますけれども、その発行を待たずにマイナンバーカードによって医療機関で受診をできる。
　それからもう一つ、高額な医療費が入院なんかによって継続的になっているような場合、高額療養費の自己負担の上限額を超えるものを、普通ですと高額療養費は一遍全部払って後で償還されるという形になるんですけれども、あらかじめ保険者に申請をして限度額認定証というものをもらっておけば、その上限までの分を本人が払えばそれでよいということになるわけでございますけれども、こうした高額療養費の自己負担の上限につきまして、オンライン資格確認ができるようになりますと、あらかじめ限度額認定証の申請手続をする必要がなくなるということが患者さん側のメリットという形で今あるわけでございます。
　さらに、まさに本人の写真付きの本人の身分証明書ということでございますので、そういうメリットを生かして更にメリット、どういうメリットが付けられるかということについては、引き続いてまた検討なり実験なりをしていくということはあろうと思いますけれども、差し当たってこういうメリットがあるということについては周知をしていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　メリットがあればやはりデメリットがあるというところで、そこの心配をどのような形で払拭していけるのかということが今回しっかり考えていかなければならないことだと思います。だから、厚労省からやっぱりそこを提言をいただいて、総務省の方としっかりとすり合わせをしていただかないと、今まで想定されていなかったことですよね、ですから、その想定されていなかったことが今後普通にその町の中で行われてしまう。ですから、私もそうですけれども、多くの方々が多分そこを一番心配していらっしゃる部分だと思いますので、よろしくお願いします。
　現在でもそのマイナンバーカードというものが今後多くの場面で使用されることが想定されておりますけれども、ｅ—Ｔａｘというものもその一つだと思います。
　平成二十九年度分で所得税の確定申告をなさった個人のうち医療費控除の適用を受けた割合というのが三四・一％でございます。実数としては七百四十九万人であると私は認識いたしております。マイナンバーカードによって医療機関にかかることでｅ—Ｔａｘによる申告の利便性を高める仕組みというようなものがあれば、私はこれは普及の相乗効果も望めるのではないのかなと思いますけど、内閣官房としてどのようにお考えになっていらっしゃるか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　所得税の確定申告手続の電子化の推進につきましては、昨年六月に閣議決定されました規制改革実施計画におきまして、マイナンバーカードを使ってログインいたしますマイナポータルを通じて申告に必要な情報を取得し、ｅ—Ｔａｘへの自動転記を行うことができる仕組みに関し、技術的課題の洗い出しを進めつつ検討し、結論を得るとし、平成三十二年度、令和二年度までに結論を得て、結論を得次第速やかに措置することとされておりまして、現在、関係省庁において検討を進めているところでございます。
　これに関しまして、現在、厚生労働省におきまして、本法案に盛り込まれているオンライン資格確認システムの整備に併せまして、マイナポータルで医療費情報を電子的に受け取れるようにするためのシステム整備等を検討していただいているものと承知しております。
　引き続き、関係省庁間で運用面の課題を整理した上でできるだけ早期に実現していけるように取り組んでまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私もすごく重要なことだとは思いますけれども、どのような形であれば安全で安心に御利用いただけるのか。利便性を高めるということを一つ考えますと、様々なやっぱり省庁、省庁横断的にも会話をしていただく必要が今後ますます活発になっていただかなければならないのではないのかなと思っております。
　ですから、今回のこの法案をきっかけといたしまして、マイナンバーにつきましてももっと国民的な議論を起こしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（石田昌宏君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
令和元年五月七日（火曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　三木　　亨君　　　　三原じゅん子君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　石井　準一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　参考人
　　　　　　　和光市長　　　　　松本　武洋君
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　教育学研究科長　　秋田喜代美君
　　　　　　　みらい子育て全
　　　　　　　国ネットワーク
　　　　　　　代表
　　　　　　　合同会社リスペ
　　　　　　　クトイーチアザ
　　　　　　　ー代表　　　　　　天野　　妙君
　　　　　　　保育の重大事故
　　　　　　　をなくすネット
　　　　　　　ワーク共同代表
　　　　　　　赤ちゃんの急死
　　　　　　　を考える会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　真希君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十五日、三木亨君及び進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として三原じゅん子さん及び堀井巌君が選任されました。
　また、去る四月二十六日、堀井巌君及び野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君及び元榮太一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、和光市長松本武洋君、東京大学大学院教育学研究科長秋田喜代美さん、みらい子育て全国ネットワーク代表・合同会社リスペクトイーチアザー代表天野妙さん及び保育の重大事故をなくすネットワーク共同代表・赤ちゃんの急死を考える会事務局長藤井真希さんでございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、松本参考人、秋田参考人、天野参考人、藤井参考人の順にお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず松本参考人からお願いいたします。松本参考人。
○委員長（石井正弘君）　ありがとうございました。
　次に、秋田参考人にお願いいたします。秋田参考人。
○委員長（石井正弘君）　ありがとうございました。
　次に、天野参考人にお願いいたします。天野参考人。
○委員長（石井正弘君）　ありがとうございました。
　次に、藤井参考人にお願いいたします。藤井参考人。
○委員長（石井正弘君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田政宗君　自由民主党・国民の声の和田政宗でございます。
　まず、四人の参考人の方々、貴重な意見、またお忙しい中の本日の御出席、本当にありがとうございました。
　まず、藤井真希参考人にお話をお聞きしたいというふうに思います。
　私もちょうど二人の子供を育てておりまして、下の娘はまだ三歳でございまして、私がこういうふうに外に出ずっぱりな部分というものが非常に多いものですから、例えば妻が通院をするときに、同じように、一時間どなたかに預かってもらえないか、また面倒を見てもらえないか、そういうようなことで模索をしたことといいますか、実際にそういうようなものを利用したことがありますので、本当に赤ちゃんの、娘さんの事故というのは本当に痛ましいというふうに私も痛感をいたしております。
　その中でお聞きをしたいというふうに思うんですが、居宅訪問型の保育でありますとかベビーシッターでありますとかファミサポ等が事例としてはあるわけでございますけれども、これも含めて、また新たな制度も含めて、そういったときに安心して預けられるようにするためには既存のものの例えばどういったところを充実をしていく、例えば、その居宅型のものをもう少し適用範囲を広げて見てもらえるようにするだとか、また全く新しい制度、運用も含めてですね、そういったものが必要なのか、そうしたところの御意見はいかがでしょうか。
○参考人（藤井真希君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　託児等の事業の安全確保という観点の御質問かと思いますが、よろしいですかね。
　やはり安全に大事なのは、専門的な知識であったり、もちろん本人の資質、意識は大事なんですけれども、最低限でも保育、託児ではなくて保育、託児でもそうなんですけど、必要な知識をしっかり与えることがまずは大事なんじゃないかなと思います。その意味で、現行、基準があるものもないものもばらばらですので、それぞれの事業形態の特性に応じて、まずは、その事業に従事する人がきっちり最低限その知識や技能は得ているという状況をつくることがまずは第一かなと思っています。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　この部分についてはしっかりと、我々与党でございますので、今回述べられた意見というものを我々も踏まえてやっていく。私も同じ子育てをしている親として、藤井さんがおっしゃっていることはこれはもっともの部分がほとんどというか、私はかなり全てに近い部分がそうだというふうに思っておりますので、こういったことを受け止めて、この後、法案がもしこの形で採決をできて成立ということになっても、その後の政省令も含めて制度設計の部分で更にやれる部分はあるというふうに思いますので、これは与党内でもしっかりと受け止めさせていただいて、本当にこういう事故がなくなるような形でやっていきたいというふうに思いますので。ありがとうございます。
　次に、松本武洋参考人にお聞きをしたいというふうに思います。
　質の確保や向上に向けた取組の部分、市長も申されておりましたけれども、これはやはり我々子育て世代においては、その部分の欲求といいますか、これは必要なものだとして、そういう要望は高うございます。
　自治体の首長さんとして、そういった声を受け止める中での質の確保、向上に向けた取組、どんな観点が必要か、市長としての実感をお願いできればというふうに思います。
○参考人（松本武洋君）　今、自治体として、私どもの場合は、都道府県に基本的には権限がある、指導監督の方を行っている権限、埼玉県から得て直接監督をしております。
　その中で、各保育園の指導をする際に非常に今難しくなっているのが、各保育園がその人材の確保に苦労する中で、人材の流動性が高まっています。ですから、あるときは保育の確保ができていた保育園が、急に保育士が異動してしまって確保できないというふうなことが多発しております。ですから、質の確保が安定的に行われるためには、保育士が安定して勤務ができるような、そういった環境というのは一つ大変重要だというふうに思っています。
　それから、私ども和光市は、和光市として保育所保育の独自の指針も持っておりまして、その中で研修の制度をこれ独自財源でやらせていただいているわけでありますけれど、是非とも政府の皆様にお願いをしたいのは、この研修というのも実は市町村によってばらばらであります。私どもとしては質の高い研修をする努力をしておりますけれど、是非ともこの研修制度についても、この無償化を機に、あらゆる保育に従事する方々あるいは預かりサービスに従事する方々が充実した研修を受けられるような、そういう施策というのを是非とも確保していただきたいというふうに考えております。
　それから、私ども、私も実は子供を育てていて、ついこの間まで保育園に子供がいたわけでありますけれど、保育所ごとの質の違いというのは、意外に保護者は一つの園にずっと行く可能性が高いですから気付いていないわけですが、我々が指導していると、先ほど各参考人からも話ありましたけれど、保育園、認可同士でも非常に質にはばらつきがございます。そして、そのばらつきをしっかりと面倒を見ていく、ケアしていくためには、やはり身近なところにある市町村が主体となって保育園の指導監督をしていく必要があると思っております。
　現在、多くのところでは都道府県がやっているわけですが、めったに来ない、あるいは来ても同じ市同士の比較というのもなかなかできないわけですので、是非ともそういったところでも、身近なところで保育の質を確保するような工夫というのも大事ではないかと思っております。
○和田政宗君　松本参考人の方から研修のことについてお話もございました。
　参考人の方々からは、保育士の待遇、処遇、これは働く環境、また金銭、収入面も含めてというようなお話がございましたけれども、保育士の確保に当たって、これは自治体の首長、市長さんという観点からこちらもお聞きしたいんですけれども、これはどういった政策を打っていけば保育士の方々が増える、働いていただけるような環境になるか、この点についてももう少しお話を聞かせていただければと思います。
○参考人（松本武洋君）　まず、絶対的に労働市場において保育士の確保が難しくなっている中で、保育士の奪い合いという状況が現実起きております。ですから、例えば処遇改善のために公的な支出も増やしているわけでありますけれど、実際に民間の保育事業者に伺いますと、例えば保育士を確保するためのサイトに登録してそこで手数料を払うとか、そういったところで多額の経費を要してしまって、実際にその処遇改善に全部回せていないような状況もあるようでございます。
　ですから、マーケット、いわゆる保育の労働マーケットにたくさんの潜在保育士が戻ってきていただくような工夫というのが非常に重要ではないかというふうに思っております。今せっかく出している財源が十分に保育士に還元されていないという状況が大きな問題であると考えております。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　それでは、天野参考人にお話をお聞きできればというふうに思っております。
　無償化より全入、こういった声も私も聞くわけでございまして、あらゆる施策を通じて、先ほど質問もいたしました保育士の処遇改善、また待機児童対策も含めて、今回の無償化も含めてあらゆる手を打っていくということが私は重要である、その中で、この法案は無償化であるというふうに思っておりますので、何が先で何が後かということではなく、私は、並行してどんどん進めていかなくてはならない、皆様方の、子育て世代の意見を受けてしっかりと進める、更に進めていかなくてはならないというふうに思っております。
　また、おむつの話がございました。私も昨年の子ども・子育てに関する法案の審議のときに取り上げさせていただきまして、地方議員、女性地方議員が中心ではありますけれども、そういった方々と武蔵野市で見られたような改善が進むように今動いているところでございますが、先ほど松本参考人の中のお話にもありましたが、認可保育園の格差ですね、これは子育ての様々なサポート活動をしている天野さんから見て、実感としてどういったところがあるでしょうか。
○参考人（天野妙君）　先ほど松本参考人からもありましたとおり、基本的には一つの認可保育園しか親は通わないので、そこしか知らないという状況ですから、格差に気が付くことというのは余り実際ないんですね。
　ただ、やはり、例えば一つ、ＩＣＴ化されているとか写真の販売だとか、細かなところを言うとそういったところもありますし、親に対するその求めるところの範囲というのが大きかったり小さかったりというのも一つあります。あと、例えば運動会を全くやらない園もあれば、運動会をやる園みたいなものもあります。
　その日常の物理的な格差というところは、やはりそこの中まできちんとは実際見ているわけではないので、差というところはなかなか申し上げにくいですけれども、やはり例えば保育士さんが先ほど申し上げたとおり一斉に退職してしまうということは、かなり労働環境が悪いということが言えると思うんですね。労働環境が悪いということは、つまりそれは子供に対してもいい環境ではないというふうに言えると思います。
　ですので、現実、いつもウオッチしていて保育の状態を見ているわけではないので、その保育の質というところを言及するのは非常に難しいところではあるんですが、一つの指標として、保育士の退職率ですとか、あと、いろんな保育士さんの御意見を聞くと、この経営者、こういった経営団体は余り例えば午睡のチェックだとかそういうところもちゃんとやっていないだとか、そういうようなことも聞こえてきますので、そういった、今の午睡のチェックの話は認可園に関してはちょっとあれですけれども、そういったところが、いろんな声を聞き、拾い集めていくと、認可でも大きな差があるなというのは実感として持っております。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　この認可保育園の保育士の方々ももう一生懸命やられているとは思うんですけれども、やはりそういうような労働環境の状況によって大量退職というものがあったりですとか、これはひいては、やはり安心して子供を、じゃ、預けられるのかというようなところ、認可であっても認可外であってもそのほかであっても、これは質をしっかり確保していかなければ事故が起きてしまう可能性というのがあるので、これは絶対繰り返してはなりませんので、そういったところをしっかり見ていかなくてはならないというふうに思いますので、我々もしっかりとその辺り調べていきたいというふうに思いますので、またアドバイスいただけるところがありましたらお願いをしたいというふうに思っております。
　最後に、秋田参考人にお聞きをしたいというふうに思います。
　少子化対策の観点からなんですが、私に子育てを終えられた方がこういったことをおっしゃっておりました。子育てを終えられたというのは、もう成人して社会に出た方なんですが、是非そのお子さんに早く、その方は、早く結婚して子供を産んで、孫の顔を見たいという方だったんですが、例えば、大学まで卒業した場合に、二十二とか、一年浪人したら二十三から社会に出て、そこから社会でのスキルを身に付けて、ようやく結婚して、ようやくという表現が適切でなかったら申し訳ないんですが、結婚をして、そして子供を授かりたいということになると、やはり三十前後になってしまうというような現実があるのではないか。
　例えば、義務教育、小学校一年生というのを一年前倒ししたら少子化対策に寄与するのではないかというようなことをおっしゃっていた方もいらっしゃったんですが、これ、幼児期の保育の観点から、こういったことは教育上やり得るものなんでしょうか。お願いいたします。
○参考人（秋田喜代美君）　貴重な御指摘ありがとうございます。
　恐らく、一年義務教育を早めるということが出生率を上げるということに直結はしないであろうというふうに考えられます。むしろ、子供の発達から見ましたときに、やはり三歳から六歳ぐらいの間は、義務教育化したとしても遊びということを中心にした活動を行っていくということが、いわゆる小学校以上の授業という形態とは違う形でやっぱり子供の健やかな発達を保障していくというようなことが重要であろうと考えております。
　むしろ、少子化においては、子供を育てることの喜びや子供を持つことの大切さというのをもっと小中高、大学の間に、子供の命であったり、私たちが人が育ち合う喜びということをもっと学ぶような時間やそういう機会を増やしていく。大学の中にもキャンパスの中に保育所があって、そこで子育てをしながらも通えるとか、そういういろいろな姿を見ていくということが、恐らく一年義務教育を早くするという形よりも有効なのではないかと思います。
○和田政宗君　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○牧山ひろえ君　立憲民主党・民友会・希望の会の牧山ひろえです。
　参考人の皆様、大変勉強になるお話ありがとうございました。
　さて、全国市長会社会文教委員会子ども・子育て検討会議の今年の一月二十三日付けの意見には、認可外も無償化の対象とする経過措置については、法施行後二年をめどに見直す方針が示されていることから、具体的な検討課題や見直し方法に、協議を開始することとされています。
　松本参考人と藤井参考人にお聞きしたいんですけれども、この二年後の見直し時にどのような項目について検討するべきとお考えでしょうか。また、見直しの方法についても何かお考えがあれば是非お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（松本武洋君）　まず、二年をめどに見直しの内容ということでございますけれど、私どもとしては、あくまで五年ではなくて二年で、全ての指導監督基準を満たさない施設については指導監督基準を満たしていただくべきであると考えております。本来であれば、五年というスパンが長過ぎるだけではなくて、一切指導監督基準を満たさない施設というのはあってはならないというのが元々の考え方ではないかと思います。ただし、やむを得ない地域があるということで、では五年ではなくて、長過ぎるので、二年の中でいわゆる事業を運用しながらその中で課題を抽出していくというふうな、そういう捉え方を私どもではしております。
　ですので、基本的には認可を目指していただくというのが重要ではないかと思っております。
○参考人（藤井真希君）　御質問ありがとうございます。
　確認させていただきたいんですけれども、認可外の施設を対象とすることの二年後の見直しのときに、どういったことを念頭に置けばいいという質問かと思ったので、よろしいでしょうか。
　そうですね、まずは、認可外保育施設の中でも基準を満たしていない施設があることと、あと、立入調査自体が、私の資料の中にも入れさせていただいたんですけれども、実施できていないという、十分実施できていないという状況がありますので、その二年までにこの数値を、立入りの実施率を上げるような取組をどんどん進めていきたいと思うんですが、それが本当にうまいこといっているのかということをまずは検証していただくべきなのじゃないかなと思います。
　その上で、そのときの基準の充足率であったり、そういった数値的なデータも見ていただいて、今後どうするのかというのをまず見ていただいたらどうなのかなと思います。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　認可外保育施設などの無償化は、本来、劣悪な施設を排除するためのものであるべきだと思いますし、また指導監督基準を満たした施設に当然限定するべきだと思うんですね。見直しの際には、今回の法案質疑において指摘された保育の質と安全について、杞憂だったのかということをしっかりと検証するべきだと私は思います。
　指定都市、中核市を除く市町村は認可外保育施設などに対する指導監督権限を持たないため、市民への説明責任を果たすことができないことが各所から指摘されております。平成三十年の十二月二十八日に公表されました幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針、これによりますと、認可外保育施設等における質の確保、向上に向けて、都道府県と市町村の間の情報共有などの強化のための方策を講じることになっています。
　情報共有はもちろん重要なんですけれども、果たしてそれで対策として十分なのかどうか。松本参考人に、肝腎の市町村に保育施設への指導監督権限がないことに関する御懸念と方策についてお伺いできればと思います。
○参考人（松本武洋君）　先ほども実は私申し上げましたが、私ども和光市の場合には埼玉県から権限移譲を受けておりまして、それでやるようになって、非常に実は、そこで様々な指導をする中で効果が出てきているというふうに認識をしております。
　ですから、基本的には都道府県ではなくて市町村が担うべきところであるというふうに思いますが、一方で、私どもも、実は都県境にございまして、都内の施設に行くお子さんというのがおられます。ですので、まず大事なのは、もちろん地元の県との情報共有も重要ですが、もっとオープンなシステムをつくっていただいて、例えば、埼玉県のお子さんなんだけれども東京に行っている場合の確認もできるような、そういう仕組みをつくっていただかないと、これは多くの自治体で困難を極めることになるかというふうに思いますし、それだけではなくて、やはり指導監督となると都県境を越えてなかなか発動するというのも難しいわけでありますので、そういったところでいうと、とにかく地元のことは地元でしっかりと施設をケアしていくというふうな、そういう方向になってほしいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　松本参考人は、ある月刊誌での御発言で、今回、幼児教育、保育の無償化に関する国と地方の費用負担等の話合いがこじれた原因として、政策等で地方自治に影響を及ぼすと考えられるもののうち重要なものについて、国と地方の協議の場における協議の対象とすることを規定する国と地方の協議の場に関する法律、この法律の制度趣旨に沿わない政策決定が行われたところにあるというふうにおっしゃっておられます。
　そこで、松本参考人にまたお伺いしたいんですけれども、なぜこのような法律の本旨に沿わない政策決定が行われたとお思いでしょうか。
○参考人（松本武洋君）　これはやはり、いわゆる選挙公約とそれから政策の実行という意味でいうと、これは国政でも地方行政でも似たような問題が多発しております。要するに、選挙で勝ったから、だからその公約についてはやるというふうなことになるというのは、これ実は首長と地方議会の間でもそういう問題はよくございます。
　ですので、重要なのは、やはり公約を作る、公約を検討する段階からしっかりと地方との意見交換を、これはもちろんパブリックなチャンネルでそういうことができるかというといろいろ課題はあるとは思いますけれど、やはり地方の実態でありますとか課題を踏まえた上で、これは政権公約も、あるいは首長の公約も作っていくようなことをしっかりと踏まえていただかないと、今後もこういうふうな問題は起きてしまうのではないかと考えております。
○牧山ひろえ君　そうですね、やっぱり選挙向けの政策として、深い検討のない生煮えのままで打ち上げて、そして後から無理につじつまを合わせようとした、そういった経緯がこのような状況を生んでしまったのではないかなと私は思います。
　保育の受皿の拡大、そして負担軽減、それに合わせて保育の質の確保、この三つの視点は何でも負けず劣らず重要でありまして、それぞれのバランスを取りながら政策を進めていくべきというのは私の考えでございます。
　その視点に立って、「保育の質に関する縦断研究の展望」をお書きになられた秋田参考人にお伺いしたいと思いますが、保育の質を確保する上で、それぞれの保育施設の具体状況を評価し、その評価に基づいての支援を行うことが必要と考えますが、保育の質の評価という点に関し、今の日本の現状をどのように評価されておられますでしょうか。
○参考人（秋田喜代美君）　ありがとうございます。
　保育の質の評価に関しては、世界各国は無償化とセットで評価ということが議論されたりしておりますが、残念ながら、日本ではまだ、指導監督というところはございますが、質を評価し更に向上していくような、そういうシステムはまだ今検討されている途中であるというふうに考えております。厚生労働省、文部科学省共に保育の質、幼児教育の質の検討会が立ち上げられており、私が座長をしておりまして、今、海外の幼児教育、保育の質の評価を各国がどのようにしているのかという報告書をこの三月に今まとめたところでございます。
　今後、ただ、海外のものをそのまま入れることはできません。しかし、海外では既に質の評価というのを外部評価をして、特に質が基準以下であるというようなところは、例えばイギリスやニュージーランドだと廃止や閉室ということが指示されたり、逆に、それよりももっと上げていくために、一回、いいか悪いかというものだけではなくて、アドバイザーを付けてむしろそういう園を底上げしていくような仕組みというのを今つくろうとされていると思います。
　そして、質の評価というものを外部に任せるだけではなくて、やはり自立した園や自治体が自らがどういう質を一番良い質と考えるのかということの規定をしていくということも重要だろうと思っています。外側から物差しを当てられて、この園はいい園だ、これは低いというのではなく、まさに通っている保護者や子供、働いている保育者、そして満足される成果が上がるということが最も重要なことであり、その辺りのバランスというものが、外部からの評価ということと自己評価というところや、自立的により向上していくというところのバランスを考えていくところがこれから検討されるべきところだろうと考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　私も、そういった海外の事例なども研究してみたいなと思います。ありがとうございます。
　代表質問での、無償化後、待機児童数はどの程度になると総理は予測されているのですかという私の質問に対しまして、総理は、子育て安心プランによる整備で無償化による保育ニーズの増大があったとしても十分対応可能というふうに答弁しております。
　この十分対応可能の意味も不明確なんですけれども、果たして無償化が待機児童数に与える影響はないのかどうか、天野参考人の御見解をいただければと思います。
○参考人（天野妙君）　ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたとおり、やはり幼稚園は二万五千七百円が上限、保育園は応能負担で、自治体によって負担額は違いますけれども、多いところだと五万円ぐらいかと思います。ですので、保育料の方が言ったらお得なわけですよね。しかも、長く預かってくれて、しかも自分が働きに出ることができるというふうになれば、やはりどっちが得かとてんびんに掛ければ後者の方がお得なわけですから、影響がないというのはちょっとなかなか判断としては難しいのかなというふうに感じております。
○牧山ひろえ君　潜在的待機児童とか隠れ待機児童の存在が顕在化する可能性については慎重に考慮すべきではないかなと思います。
　時間となりましたので、ちょっとこの潜在的待機児童とか隠れ待機児童についてもお伺いしたかったんですけれども、またの機会にと思います。
　ありがとうございました。
○矢田わか子君　本日は、四人の参考人の皆様、お忙しい中、本当にありがとうございます。順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず、藤井参考人。今日は本当に、おつらい体験も含めて、ありがとうございます。
　私も昔このファミリーサポートをよく利用していた一人であります。私が住んでいた市は、同じ大阪ですけど、きちっと研修があったんですね。援助会員に対するきちんとした研修があり、それを受けた人じゃないと預かれないという仕組みがあったんです。なのに、八尾市にはそれすらなかったのかというふうなことがちょっと疑問でまずありますので、それが本当になかったのかということが一つ。
　もう一つは、おっしゃるとおり、うつ伏せ寝による事故が多発しているわけなんですが、ほかにも、やっぱりお聞きしていると、保育園に預けたときに子供同士のけんかだとか転落などの事故によるけがとかいろんなことがあって、そのときに、なかなか実態調査とか、おっしゃったような保険が入っていないので公平な対応がしていただけなかった、補償がなかったというようなこともお聞きして、結果的に被害者が泣き寝入りするというケースもお聞きしているんですけれども、その辺りのことで何か実態つかまれていることがあれば教えていただけますか。
○参考人（藤井真希君）　ありがとうございます。
　まず、ファミサポの研修についてなんですけれども、私のちょっとお伝えの仕方がまずかったのかもしれませんが、八尾市は研修の実施自体はしていました。ただ、その内容で会員さんの認識と行政の方の認識にずれがあって、うつ伏せ寝の研修は受けていない、いや、したというようなことがあったということであります。
　ただ、ファミサポの研修についてなんですけれども、私の報告の中で、実施に関する実施要綱では本当にもうほぼほぼ何も定められていないというふうにお伝えしたんですが、研修を実施をすることというふうには書かれていまして、ここ二年で、項目として、まずは救命救急の実施、そしてこの度、事故予防についての講習、この二項目についてはどのセンターでも必ずやることというふうに実施要綱に入れられることになりましたが、それ以外については規定というものがありませんので、実際の研修の実施は各自治体に任されているという状況になります。
　つまり、何らかの研修を設定するというところでは書かれているんですけれども、それを受けさせるであったり、何時間設定するとか何項目設定するというのが自治体によってかなりばらばらであるというのが現状です。
　女性労働協会が二年に一回、今日は持ってきたんですけれども、ファミリー・サポート・センター事業の活動実態調査結果というのを発行しておりまして、ここにもいろんなアンケート集計結果で、どのぐらい研修時間していますかとか、何個の項目やっていますかというのがあるんですけど、いまだにこの二十九年の三月の報告時点で研修自体をゼロ時間とか、やっても五時間以内、二時間、三時間というところが一割、二割、三割あるということが報告されていまして、一方で、二十時間、三十時間以上の研修を課しているところもあるという、かなり自治体丸投げでばらつきがあるというのが現状になります。
　長くなって済みません。そして、もう一つの、ほかのいろんな事故を含めた対応についてなんですけれども、今はやっと事故調査の制度ができたところではあるんですが、ただ、徹底されているかというとそうでもありませんでして、大きな事故であっても報告や調査がしっかりなされていないというところも、悲しいかな、あるというのが現状です。
　あと、保険につきましても、スポーツ振興センターの保険はいわゆる無過失の補償なので、起こった事例について一定の補償があるんですが、これがもしない場合、つまり民間の損害賠償保険であったり若しくは保険自体ない場合になりますと、その起こった事故に対して何の補償もなかったり、若しくは民間の損保保険だったら過失を前提としないと補償が下りないというようなことにもなりますし、特に重大事故で公的な無過失補償がなければ、民間の損害賠償保険を適用するにはまずは保育者側が過失があったということを証明しないといけないので、そういった意味で、当事者同士がもめてしまうというか、本当のことがなかなか上がってこないというふうな現状もかなり実際私もたくさん目の当たりにしていますので、なかなか問題が多いところかなと思います。
　長くなって済みません。
○矢田わか子君　御丁寧にありがとうございました。
　託児事業については、おっしゃられているとおり、ほとんどこの調査もろくにされていないということで、なのに今回、無償化にそこも踏み切るというところについて私たちも同じような課題意識を持っていますので、是非ともまた現状を教えていただき、国会の議論にも反映させたいなと思っています。ありがとうございます。
　続いて、天野さん、今日はありがとうございます。いつもいろんな資料も提供いただき、大変有り難く思っています。
　特に天野さんにお聞きしたいのは、保育士の確保のところが一つまずありまして、おっしゃったとおり、処遇の改善といっても、処遇は給与だけではないと、労働環境そのものなんだというふうなことがあったと思います。おむつの話ありましたよね。持って帰らなくなっただけでも楽になったと、それは保護者もだし、保育士もだと。ほかにも、何ですか、毎日書いている記録ノートみたいな、ああいうもののやり取りとか、たくさんそういう声がきっと天野さんのところには上がってきているというふうに思うんですけれども、特に保育士の確保について何が一番効力を上げるというふうに、いろんなその分析から思われているのかというのが一つ。
　もう一つは、無償化によって、無償化よりも、やっぱりもうとにかく入りたい人にきちんと入れるようにしてほしいということが天野さんのグループの一番の思いだと思いますが、でも、そこには当然安全が最低限の条件としてあるわけですね。だからこそ、お金払ってもいいからやっぱり安全は確保してほしいんだというふうな先ほどのお声もあったと思うんですけれども、入れないから、多少安全にもしかしたら難があるかもしれないと思いつつ無認可のところを仕方なくドアをたたく、預けてしまう、そういうことがやっぱり繰り返されていくんですよね。
　そういう観点から、何か過去に、まあ保護者の声とか含めて、そういうところをたたいた結果、こんなことになったんだという事例があれば教えてほしいと思います。
○参考人（天野妙君）　ありがとうございます。
　まず、保育士の確保という点ですけれども、給与の点はやはり一丁目一番地なのかなと。処遇について、お金のところですね、は一丁目一番地なのかなというふうに思います。
　ただ、お金のところだけでなく、やはり保育士の皆さん、割に合わないとおっしゃるんですね。これだけの重労働で、子供と対峙しているのはすごくやりがいもあるし、子供の成長を自分の子供ではないけれども見守れるというのはすごく楽しいことでもあるし、やりがいもあるというふうなお話はよく聞くんですけれども、やはり割に合わない、お給料が見合わないというところが非常に大きいので、お金のところとやはりその労働環境を見直すところ、もう本当にささいなことだと思うんです。でも、その小さな積み上げが重なって、例えば先ほどのおむつの話もそうですし、ノートの話もそうですし、行政書類の話もそうですし、そういった小さな積み上げが仕事を困難にさせていると思いますので、そこを進めていく必要が大きいのではないかなというふうに思っております。
　あと、無償化よりも全入というようなお話がありましたけれども、資料では無償化よりも全入というツイッターの発信が多かったのでお出ししていますけれども、無償化の前に全入化をやはり進めなきゃいけないんじゃないかということで、そこは誤解のないようお伝えしたいなというふうに思っております。無償化はいい政策ですので、更に予算をきちんとやはり確保するということが大事なのではないかなということだと思います。
　あと、安全の確保という点なんですけれども、ちょっと御質問とマッチしているかどうかはあれですけれども、今お話、藤井さんからもありましたとおり、やはり質の面でも公平性の担保というのは必要です。
　先日、仲間で勉強会をしたんですけれども、やはり保育士にもばらつきがある。要は、資格を持っていてもばらつきがあるよねという話があって、ファミサポさんも、うつ伏せ寝が駄目だという親なら誰でも知っていそうなことが、駄目なことを理解していないという話もやはり出ました。
　なので、やはり、保育士試験の中に実技って今入っていないんですよね。ペーパーテストでかなり難しいテストを受ければ受かるというものなので、お勉強ができる人は受かるんですけれども、実技が今試験の中に組み込まれていないということも課題の一つなのではないかなと、安全性を確保できないというところが一つなんじゃないかなというようなお話が上がっておりました。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　続いて、秋田先生に一つお伺いしたいと思います。
　先ほど来から、いろいろ幼児教育というのは大変重要なものであって、ＯＥＣＤの研究とか欧米における幼児教育の効果等はもう既に発表されているということでもありますけれども、では、なぜ日本においてはそういったことの研究や、それに対する対応が遅れてきたのかということが疑問であります。
　かつ、今回、三から五歳が結局無償化になるわけですけれども、そんな効果が上がるものであり、無償になるのであれば、いっそのこと義務教育化してしまう、幼児教育の義務教育化という論議があってもいいのではないかという論もあります。義務教育にしてしまえば、おっしゃっているように確かに少子化に対して一定の効果がないかもしれませんけれども、そこに効果がなくても、今よく言われているような幼児虐待だとか、実際に行方不明児と言われる方がたくさんいて、義務教育化にひも付けしてしまえば必ず出てくるということでもあるので、チェックができるというような効果もあると思います。
　この点を含めて、秋田参考人の御意見をお願いしたいと思います。
○参考人（秋田喜代美君）　ありがとうございます。
　まず、なぜ欧米等の研究を御紹介して我が国のものがないのかということに関しましては、私もそのＯＥＣＤのネットワークに初めて二〇一二年頃出て感じて、これはいけないと思って、それから主張して、学術会議というところやいろいろな大学の中で言って、日本で初めに東京大学に発達保育実践政策学センターという、乳幼児の保育に関する学術研究をする機関が文科省の方にも厚労省の方にもなかったので、訴えてそれを設置させていただいて、それが今ちょうど五年目になろうとしているところであります。
　今後、やはり我が国独自のそうした調査研究をして、日本の保育のいろいろな今問題の点も挙げられてきていますけれども、日本の幼児教育、保育は、海外に比べると、質が一生懸命努力して高い園も数多くあるということもあえて言わせていただきたいと思います。もちろん事故は一つでも起こってはいけないんですけれども、そうした点があろうかと思っています。
　特に、義務教育化の問題は、いろいろなところでも御意見がございます。先ほど御紹介した中でいえば、ルクセンブルクとかチリなどはいわゆる三歳から義務教育化と無償化をセットで行っている国になります。ただし、幼児期というのは子供の発達の個人差が月齢によって随分違います。私は、二人の娘が四月生まれと五月生まれだったので比較的大きかったんですが、一年間でも月齢差が大変大きくあります。
　また、満三歳から、全体ではなく少しゆっくり家庭で育てたいという親の選択ということも、私は重要な、子育ての喜びを得たり親として育っていく上で、そういう選択があるということは重要なことだと考えております。そういう意味で無償化が大事であり、義務教育化するということに関しては少し慎重に、今後も調査研究などをして本当にそれがいいということになれば義務ということもあり得るだろうとは思いますが、今の段階ではちょっと慎重に考えたいと思います。
　以上です。
○矢田わか子君　ありがとうございました。
　それでは、最後に松本参考人にお伺いをします。
　松本参考人のお話を聞いていますと、結果としてですけれども、現場を預かるその都市の自治体と政府との間に、なかなかコミュニケーションというか今回連携が薄かったのではないかという御指摘がありました。それでも、この法案が決まれば、自治体の中で最終的に無償化の対象とするかどうかということを決めなければいけない認可外保育施設だとか、そういうものが出てくるわけです。
　自治体が判断するためのその基準が明確にない中で、それを決めていかなければならない立場にこれから松本参考人なられるわけです。これ、もろ刃のやいばで、決めて無償化すると言えば、当然、一年目はただでも、国が持ってくれても、次の年から自治体の財政を苦しめるというふうなこともありますし、かつ、無償化にしようがしまいが最終的に保育の質は必ず上げていきなさいというふうな、そういう指導監督体制の強化も国から求められるわけです。
　この辺り、なかなか相矛盾することについてこれからどういうふうに取り組んでいかれるのか、お聞かせいただければと思います。
○委員長（石井正弘君）　時間ですので、簡潔に。申し訳ございません。
○参考人（松本武洋君）　まず、和光市においてはもう既に、待機児数の関係でいうと、この対象年齢の方の待機がここ二年間発生しておりませんので、指導監督基準を満たさないところについては認めない形で条例を作る準備をいたしております。
　ただ、人口動態で、急激に例えばその世代の方が転入してくるとこれはまた考えざるを得ないという状況ございますので、非常に厳しいことではございますが、是非とも政府の方にも、あるいは関係者にもお願いをしたいのは、やはり、目指すべきは認可の基準を満たしたところで全ての子供たちの保育を受けさせたいというのが私どもの願いでございますし、少なくとも指導監督基準以下のところに子供を通わせるというところは、私どもはもう最初からそこは対象にしない決意でございますけれど、これは是非全国的に目指していきたいというふうに考える次第でございます。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　四人の参考人の皆様には、お忙しい中を御出席いただきまして、心より感謝を申し上げます。
　初めに、秋田参考人にお伺いをいたします。
　今回の幼児教育、保育の無償化というのは、子育て世代には大変インパクトのある政策だと思っております。とりわけ、三歳から五歳までの子供たちについては、所得制限を設けずに全ての子供たちを無償化の対象とするので、これまでの低所得世帯、多子世帯、一人親世帯を優先してきた幼児教育の段階的無償化の取組の対象にならなかった世帯も無償化の対象となります。
　公明党が、昨年、百万人訪問・調査と題してアンケート調査を行ったんですけれども、幼稚園や保育所などに通う子供のいる方の約四割は現在の授業料、保育料などの負担が重いと回答をしていました。これまでの施策の対象とならなかった世帯にも、無償化のニーズはこのことからもあるというふうに分かると思うんですね。
　そこで、まず、この三歳から五歳児について今回の無償化では所得制限を設けなかったわけですけれども、専門家の観点から、この所得制限を設けない意義についてどのようにお考えでしょうか。もし海外の事例等がありましたら、それも含めて教えていただけたらと思います。
○参考人（秋田喜代美君）　ありがとうございます。
　所得制限を今回設けないということで、今回の無償化が高額優遇だという議論もありますが、先ほどお話しくださいましたように、既に低所得世帯であったり保護世帯であったりについてはもうこの無償化の前に手厚い保障を段階的に国の方の政策で打ってきてくださっているので、これで初めてある意味での公平な形というものが生まれているのではないかというふうに考えております。韓国においても同様の形で、やっぱり段階的に最初は始め、そして今所得制限なくやってきているというようなことでございます。
　そういう意味で、今回の全世帯ということが決して世帯の所得だけではなくて、やっぱりどの子供たちにとっても必要な資質、能力を育てる機会として求められるのではないかと思います。
　以上です。
○竹内真二君　もう一問、秋田参考人にお伺いをいたします。
　このゼロ歳児から二歳児については住民税非課税世帯に限ることと今回しております。これを住民税の課税世帯にまで拡大するかについては、この国会でも議論があるところであります。
　総理は、このゼロ歳—二歳児については、待機児童の問題もあることから、まずはその解消に取り組みつつ、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとしたと、更なる支援については、少子化対策及び乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せて検討することと政府はしていると、このように説明をされているんですね。
　このゼロ歳児から二歳児の無償化について対象の拡大を検討する場合、三歳児と五歳児と比べてどのような点に留意をしてこの無償化を検討していったらいいのか、専門家の立場から御意見を伺えたら有り難いと思います。
○参考人（秋田喜代美君）　ありがとうございます。
　まず、ゼロ歳から二歳というところ、まあ二歳というところが微妙なところでありますけれども、二、三歳以降というのは仲間集団との間で学ぶということが非常に大きな意味を持ってきます。それ以前のところも同年代は重要でありますが、まずは、ゼロ—一歳の愛着を養育者とつくっていくところについては、むしろ産育休を充実して、親も親子の関係を深めていくということが非常に重要な点になるだろうと考えております。
　また、私自身、やはり今回も、待機児童の問題は主に乳児のゼロ—二の問題でありまして、幼児教育の無償化の話は三から五の話で、ほとんど三から五で待機というのはいないわけですので、そこは問題にならないと思うんですが、ゼロから二に関して言えば、まずは入りたいお子さんを考えていくということが大事だと思いますし、その中でも、今後検討をしながら、例えば二歳というところに関しては、慎重に議論をしながら、今後調査研究などもしながら可能性を探っていくということは長期的に見るとあるだろうと。ただし、今は、まず待機児童がなくなる、そして産休や育休を、しっかり親が休めるという時間を確保できるような、そういう働き方をしていくということを優先すべきだろうと思います。
　子供の観点からいえば、イギリス等では今、二歳ということが、二、三歳という時期がとても重要だろうというような議論も出てきているということは申し添えたいと思います。
　以上です。
○竹内真二君　貴重な御意見ありがとうございました。
　次に、松本参考人にお伺いしたいと思います。
　もう既に質問出ているところもあるんですけれども、今回の無償化においてはやはり、指導監督基準を満たす認可外保育所も原則対象としていますけれども、基準を満たさない認可外保育施設に子供を預けていらっしゃる方もいることから、そうした施設が基準を満たすために五年間の経過措置期間というものを設けております。この基準を満たさない施設を無償化の対象とすることについて、やはり助かると感じる保護者の方もいらっしゃれば、一方で、安全性についてやはり不安だというふうに感じていらっしゃる方もいらっしゃいます。
　政府としては、無償化をきっかけに認可外保育施設の質の向上、確保に取り組むとのことなんですけれども、この指導監督基準を満たさない施設を無償化の対象に加えることについては自治体の立場からどのような御所見をお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。
○参考人（松本武洋君）　和光市では、指導監督基準を満たさない施設というのは現在大きいところではないわけでございますが、やはり都心等に行きますと、指導監督基準を満たさない施設に実は社会的な弱い立場の方がお子さんを預けていらっしゃるというケースがあるというふうに、これは都心部の自治体の首長さんから伺っております。
　ですから、そういったことを最初から排除してしまうと、実際問題としては、例えば夜間の深夜の労働者、風俗産業でありますとか、そういったところに従事していらっしゃる方が結果的に締め出されてしまいますので、当面、指導監督基準を満たす努力をしていただく中で、そういったところの施設の改善を図っていきながら受け入れることについては、社会的な弱者の保護の立場からすると一定の役割があると認識をいたしております。