Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（井嶋一友君）　先ほど来申し上げますとおり、今回の問題にされております資料につきましては、調査をしました結果、政府部内資料であるということを認めることも、あるいは否定することも、いずれにしても業務に支障を来すという立場で公表を差し控えるという立場でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○諫山博君　新聞記者にはいろいろ説明しながら、国会では説明できないというのは何事ですか。
　そこで、公安調査庁に聞きます。
　公安調査庁では、調査第一部、調査第二部というのがありますね。調査第二部というのはどういうことをするところですか。
○政府委員（古賀宏之君）　調査第二部の所管事項についての御質問でございますのでお答えいたします。
　この調査第二部においては、破壊活動防止法第四条第一項第二号に定める政治目的をもってする騒擾、放火、殺人、強盗等の暴力主義的破壊活動を行った団体に関する調査に関する事務をつかさどっております。
○諫山博君　調査第一部と調査第二部はどう違いますか。
○政府委員（古賀宏之君）　お答えいたします。
　調査第一部の方は、破壊活動防止法第四条第一項に定めるイからホまでの犯罪についての調査を主たる目的といたしております。
○諫山博君　条文から離れて説明しませんか。
○政府委員（古賀宏之君）　わかりやすく申し上げますと、調査第二部のメーンの調査対象団体と申しますか、調査の対象はいろいろございますけれども、朝鮮総連を含んでおります。
○諫山博君　結構です。
　調査第二部の第一課は何を担当しますか。
○政府委員（古賀宏之君）　調査第二部には第一課ないし第三課があったと思いますが、各課が所掌しておる詳細なことについては、内部の仕事の構成にも踏み込むことになりますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○諫山博君　私が持っているいわゆる内部資料の中には調２―１という言葉が出てきます。これは調査第二部第一課という意味でしょう。否定されますか。
○政府委員（古賀宏之君）　ただいまの資料をちょっと拝見させていただきたいと思います。（資料を手渡す）
　なるほど調２―１というのが記載されております。
○諫山博君　そんなことを聞いているんじゃないんです。聞いているのは、この資料は調査第二部の第一課がつくったのではないかということです。
○政府委員（古賀宏之君）　先ほど法務省の井嶋官房長が答えましたとおり、この資料が公安調査庁で作成された資料であるかどうかの点を含めまして、公安調査庁としては調査内容に踏み込む答弁は差し控えさしていただきたい。何となれば、今後の当庁の業務遂行上多大な支障が予想されるからでございます。
○諫山博君　これには水曜会資料という言葉が使われています。水曜会というのは毎週水曜日に開かれている公安調査庁の幹部の集まりでしょう。水曜会という名称の組織があるでしょう。
○政府委員（古賀宏之君）　当庁では毎週適当な曜日を選んでいろんな研究会、報告会を催しておりますが、当庁内部の仕事のことでございますので、答弁を差し控えさしていただきたい。
○諫山博君　水曜会というのが公安調査庁の幹部の会議だということは否定されますか。
○政府委員（古賀宏之君）　否定も肯定もいたしません。そういうことにお答えできかねるということを申し上げております。
○諫山博君　公安調査庁の調査第二部が朝鮮総連を担当しているということは言われました。この文書の表題は、「パチンコプリペイドカード導入をめぐる朝鮮総連の動向について」です。まさに朝鮮総連の動向について朝鮮総連担当の部課がこれをつくったというふうにしか思われません。あなたは職務上の秘密とかなんとか言って国会の中で答弁しませんけれども、なぜこれを自民党の議員に渡しましたか。自民党の議員には党利党略的に渡しながら、国権の最高機関である国会では説明できないというんですか。
○政府委員（古賀宏之君）　自民党に渡したかどうかを含めて、要するに当庁の調査内容に踏み込んだ答弁は御容赦願いたいということを申し上げております。
○諫山博君　公安調査庁は、この政府資料を自分のところから出たものであるともないとも言いません。否定できるのかというと、否定もしません。しかし、今私が指摘したような経過から見て、公安調査庁が職権を乱用して一部の政党に党利党略的に流した。これはもう明白じゃないですか。こういうことで一部の政党に公安調査庁の資料が流される。もう言語道断です。公安調査庁は、自分の調査の結果を自民党に流す権限がありますか。
○政府委員（古賀宏之君）　一般論としてお答え申し上げます。
　当庁で集め、かつ分析した情報、資料、そういった内容について適当と思われるものについては、国政に寄与するという観点から、政府機関内部はもちろんのこと、国会議員の諸氏にも説明いたしますし、場合によっては既存の資料を置いてまいることもございます。
○諫山博君　今の発言は極めて重大ですけれども、その問題にはもう時間の関係で踏み込みません。
　ただ、自民党の国会議員が、いわゆる政府資料をもとに特定の政党に八百九十万円の献金をしたと書かれているという追及をしているわけですよ。そして、私の持っているこのいわゆる政府資料を見ると、まさにそのことが書かれております。こういう問題がうやむやにされるということは民主主義の基本にかかわる極めて重大な問題です。
　法務省、どういう経過でこの政府資料が自民党の議員のところに流れていったのか、その責任はどこにあるのか、この問題を厳正に調査して国会に報告してもらいたいと思いますが、いかがですか。
　同時に、ここに書かれているとおりだとすればもうこれは極めて重大です。莫大な政治献金が外国人団体から政治家になされたということが書かれているわけです。この問題について厳正に捜査するということを、これは警察庁にも要求するし、法務省にはその経過の調査も求めます。
　それぞれ答えてください。
○政府委員（井嶋一友君）　公安調査庁の役所の性格といったものは今公安調査庁次長が述べましたとおりでございまして、そういった中で今回私どもが既に大臣の指示を得まして調査をいたしました。その結果につきましては、残念ながら先ほど来御説明しております事情で、立場で御説明ができませんけれども、調査は十分いたしました。
　その公安調査庁がやっております業務につきましては、私どもの外局ではございますけれども、法務省といたしましてもその立場を理解し、サポートするという立場でございます。
○諫山博君　捜査はどうですか。
○政府委員（井嶋一友君）　捜査は法務省ではございません。
○政府委員（中門弘君）　お尋ねの点につきましては、今後とも事実関係の把握に努めました上で対応してまいりたいと存じます。
○山田勇君　まず、交通事故死が近年急増する傾向にあり、一万人の大台を突破するような状況が続いていますが、このような状況の原因について御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（関根謙一君）　交通事故の原因につきましては、運転者の資質の問題でありますとかいろいろあろうかと思います。しかしながら、大きなところで考えてみますと、まず運転免許保有者数の増加ということがございます。運転免許保有者数が昨年末で五千七百万でございますが、ことしは恐らく五千九百万人を超えることになろうかと思います。また車両保有台数の増加ということもございます。ことし末で五千八百万台を超えることになるのではないかと考えます。さらに社会経済活動の活性化ということがございます。
　以上のような交通量の量的な増大とあわせまして、国民生活におきます生活時間帯の夜間への移行、それからレジャー時間の拡大、高齢化社会の進展等に伴います道路交通の質的な変化ということも交通事故の増大の原因として考えることができようかと思います。
○山田勇君　交通戦争とも言われるこの事態を解消する具体策をどうお考えになっているか、御所見をお聞かせください。
○政府委員（関根謙一君）　事故対策についてお尋ねでございますが、警察庁といたしましては、関係省庁と緊密な連絡を保ちながら、交通事故防止に関する広報・啓発活動、それから若者や年寄りを中心とした交通安全教育、信号機や道路標識等の整備を中心といたします交通安全施設の整備、あわせて交通の指導取り締まり活動を引き続き強力に推進することとしております。
○山田勇君　次に、これも交通事故に関連する問題でありますが、最近の大阪市内の交通事情は悪化の一途をたどっております。もちろん大阪だけではなく東京初め大都市はどこでも交通渋滞、また駐車困難などにより都市経済にも大きく影響を及ぼしています。交通渋滞の解決策は、単なる局所の問題ではなく総合的、広域的な施策に取り組まなければならないと考えますが、そのためには政治、行政が強いリーダーシップを発揮しなければなりません。
　本日はこういうことについて具体的に取り上げお聞きしたいと思うのですが、まず、大阪の交通渋滞は、路上駐車が市内道路交通の円滑な流れを阻害する大きな要因になっておるわけでございますが、これには駐車場の能力を増強すること、また既にある駐車場を有効に活用することなど、力を入れるべきことが考えられますが、具体的にはどうお考えでございましょうか。
○政府委員（三谷浩君）　自動車交通にとっては、走行空間としての道路と、それから停止空間としての駐車場、こういうものが両方不可欠なものでございます。そういう意味で、道路行政の上で駐車対策は重要な課題ということで私ども認識しております。第十次道路整備五カ年計画の中でも重点施策として取り組んでおるわけでございます。もちろん、駐車場の整備を促進するためには、各都市において総合的な駐車場整備計画を推進する、それから整備事業の具体的な事業をやる、こういうことでございます。
　それで、建設省といたしましては、非常に駐車場不足という観点から、平成元年度に国費の百十一億の無利子貸付制度を初め総額百六十億円の低利融資など、各種の助成制度を活用して駐車場整備を促進して、収容能力での駐車場能力の向上を図るということ、さらにその駐車場をうまく使っていただくという観点から駐車場案内システム、こういうものについても平成元年度において事業費五億円をもって七都市で整備を促進しております。
○山田勇君　同じく建設省にお尋ねしますが、道路が道路として効率よく使用されるためには、歩行者施設の充実を図ることも必要だと思います。道路の立体交差化を積極的に進めてはどうかと思います。また、歩行者の横断が交通渋滞の一因でもありますので、歩行者の安全という面からも考えなければなりませんが、その際、無理なく地下道、また高架橋に誘導する施設を検討することも考えなければならないと考えますが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（三谷浩君）　御指摘ありましたように、交通混雑に対応するために幹線道路網の計画的、体系的な整備を進めていく必要があります。しかし、やはり整備に大変時間がかかりますものですから、当面の緊急対策ということで、信号交差点であるとかあるいは鉄道踏み切りなど著しい交通渋滞が発生している箇所についての立体化を実施しているわけでございます。今年度は事業費七百五十三億円で、新規事業着手箇所十八ヵ所を含めまして六十二カ所について事業を進めております。
　それからもう一つ御指摘のございました大都市の都市商業業務地域については、自動車、それから駐停車、さらに歩行者、こういう交通がふくそうして著しい交通渋滞が発生しておりますので、地下鉄あるいは地下駐車場等の地下利用とあわせて地下歩道を整備し、歩行者の快適な通行空間の確保と、道路交通の円滑化を図る道路地下空間整備モデル事業を今年度から始めさしていただいております。
○山田勇君　次に、今建設省からお答えありました公共駐車場を積極的に整備すべきだと思うわけですが、それは都市再開発などによって高密度化が予想され、その際、あらかじめ駐車需要の増大を考慮して既存のターミナルや道路、公園等の地下空間や高速道路の高架の下の未利用の空地などを公共駐車場に整備する計画を推進すべきだと考えますが、その点いかがですか。
　御承知のとおり、新しい建物、ビルをつくれば、それに対応する道路などはきちっと法律的に整備されます。しかし、ビルを建てることによって、駐車場の台数だとかそういうものは余り法文化されていない面もあります。それは部分的にはございますが。そういう意味で、行政指導的なもの、できれば法文化されてもいいんではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（三谷浩君）　確かに都市部では駐車場の用地の確保というのが用地費が増大いたしましたりして大変困難でございます。したがいまして、未利用地を活用いたしまして都市空間を有効利用した駐車場の整備というのも大変大事なことで、私どもも推進してまいりたいと考えております。特に、都市再開発により生み出されました空間は大都市の都心部では非常に貴重な空間でございます。現在、市街地再開発事業でも補助制度を活用いたしまして公共駐車場の整備を行ってきておりますし、また今後とも事業者との調整を図りつつ公共駐車場の整備を推進してまいりたいと考えております。
　さらに、駅前広場あるいは公園の地下、高速道路下、こういうようなところについても、それぞれの施設の特性と限界を勘案して、駐車場として利用可能な箇所については、施設の管理者と調整を図りつつその整備を進めていく所存であります。
○山田勇君　公安委員長、大阪市は先日駐車場に対する非常事態宣言を発して、西尾市長を陣頭にすごい取り締まりを行いました。かなり道路が緩和したのも事実です。しかし、ハエと一緒で、追ったときはいなくなるんですが、ものの一日か何時間かすればまたもとへ戻ってしまうということで、商業地区機能という意味からもこれは非常に問題があるんです。
　僕がこの問題を取り上げたのは、花と緑の万博がもう目の前に来ているんですね。七十カ国の参加国が来る。今の大阪の現状を見れば、もちろん花博の成功もおぼつかないというぐらい道路が麻痺をしております。そういう大きなイベント、プ
ロジェクトがあるからこうしなさいという意味ではなく、もう抜本的にいわゆる駐車場問題とかいうことは考えていく時期ではないでしょうか。
　先日ＮＨＫが大がかりな駐車場大討論会を開いておりました。いろんなアイデアが出てまいりました。失業対策的に老人の交通指導、アメリカが今やっておりますが、そういうような交通指導。そうしますと、警察庁の方としてはどの程度までの権限をその人に与えるのか、単なる整理だけで終わるのか、その人が交通事故を起こした場合どのぐらいのどういう補償をやらなければいけないとか、いろんな細かい点も出てまいります。
　これはもうよくわかるんですが、例えば大阪市構想として、偶数と奇数日によって台数を乗り入れようかと、こう思うんですが、なかなか市長だけでは出しにくいんですな、政策としても。これはひとつ国が思い切ってそういうのを、短期間でもいい、花と緑の期間だけでもいい、そういうのを一遍やってみようじゃないかと、やってどうも効果が上がらなければこれはまた違う方法を考えようとか、一遍国がそういうことを発言してもらうと地方自治体としては非常に乗りやすい、また行いやすいということがあるんです。公安委員長、この辺でこの駐車場問題、これはもう一大阪だけの問題ではありません。大都市圏については経済効果にも非常に大きな影響を及ぼすぐらい問題化してきているはずです、もうこの辺で手を打たないと。
　例えば、バス優先道路というものを確立して、少しでもバス路線に入った者は検挙する。これはもう厳しい罰則を加える。アメリカなんかそうですね。車いすの駐車場に一般車両を仮にとめていたら罰金は何十倍ですからね。何千ドル払わないといけない。そういう法律をつくって市民との信頼関係を確保していくということも必要な時期に来たのではないか。罰則ばかりが取り締まりのあれではありませんが、思い切った施策を今打たなければどうしようもない時期が来るのではないでしょうか。
　大量交通輸送手段としてバス路線を完全に確保してやるとかなり自家用車で行く人も減ります。その実例が、先日、空港線という大阪の大動脈を一カ月ほどとめたんです。一日に九万台の減車があったわけですね。市内がその九万台減るだけでスムーズにいった実例もあるんです。だから、大量交通輸送手段を考えてやるとか、バス路線をもう最優先的に走らすと、おい、バスの方が速いで、ほなバスに乗ろか、それで自家用車を置くという事例もあります。今最も悪いのが、会社へ自家用車に乗っていって、それで会社の周辺に不法駐車をして、会社の営業車で営業に回る。これの繰り返しなんですね。だから、花と緑という国際的な大きなイベントを開催する大阪市に対して、何か行政的にこの期間だけでも、偶数、奇数の乗り入れを実行してみようじゃないか、モデルケースとしてやってみようじゃないかというのをひとつ国の方で御指示をいただければ幸いかと思います。
　御答弁を聞きまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（渡部恒三君）　ただいまの山田委員のまことに機微を得たお話を傾聴いたしておりました。私も、今内政上の大きな課題の一つが都市部における交通渋滞、また急激に自動車がふえたために、また初心者ドライバーがふえたために交通事故死が一万人を突破する、これは我々海部内閣が対処しなければならない内政上の大きな課題であると考えております。
　これには、総理府また運輸省、きょう建設省おいでになっておりますが、また警察と密接な連絡をとって対処していかなければなりません。ハード面では、これは何といっても建設省に頑張っていただいて道路を大いに立派に整備していただくことでありますが、ソフト面では、これは私どもの方も、交通管制センターのコンピューター化とか、それから信号機の高度化とか、また道路交通法の改正をお願いして運転免許を厳しくしていくとか、あるいは今御指摘のボランティアの交通安全運動、やはりドライバーも国民全体も意識の向上というものが極めて大事なので、総合的に対策を立てていかなければならない。その中でも、今山田先生からお話があったバスレーンは必要に応じて実施しておるわけでありますけれども、今の御意見を承って、またそれぞれの役所と密接な連絡をとりながら交通安全、また交通渋滞の解消に向かって努力をしてまいりたいと思います。
　大阪の場合は、特に今花と緑の博覧会を控えておるわけでありますから、これは建設省も大いに頑張ってくれておると思いますけれども、連絡をとって善処してまいりたいと思います。
○下村泰君　渡部自治大臣にまずお礼を申し上げておきます。厚生大臣のときにはいろいろと障害者のために種々の事項について大変温かい御回答をいただきまして、本当にありがとうございました。
　まず建設大臣にお伺いしますが、厚生省の来年度の予算の中にこんなのが出ているんですね。高齢者世話付住宅、いわゆるシルバーハウジングですけれども、生活援助員派遣事業として、「高齢者世話付住宅に隣接するデイ・サービスセンターから、生活援助員を派遣し、生活相談、緊急時の対応、安否の確認、関係機関等への連絡等を行う事業を実施する。」、こうなっております。今のところ、実施箇所数が十カ所で各一人ずつを派遣する、こういうことになっております。これは大変結構なことだと思いますけれども、まだまだ数的には足りません。
　そこで建設大臣にお伺いいたしますが、これから老人の方がふえればふえるほど老人障害そのものがふえてくる。お年になると右にあるものも左に動かせなくなるという状態があると思います。そうなりますると、いわゆる今まで我々の頭の中にあった障害者というものとは別に老人障害そのものがふえてくる。したがいまして、ケアつきの住宅の整備というのが緊急課題になると思いますが、建設大臣としての抱負をひとつ聞かせてください。
○政府委員（伊藤茂史君）　私からちょっと建設省がやっております現状をお話し申し上げて、また大臣に御答弁いただきたいと思います。
　今のケアつき住宅のお話でございますが、住宅政策面におきましても、高齢者の方や障害者が可能な限り家庭や住みなれた地域で生活をしていくということで、現状のまま在宅で十分な介護を受けながらやっていくというようなことが非常に重要だというふうに考えております。したがいまして、実情は、厚生省の方でお考えいただきますそういう老人福祉対策的なものと建設省がやっております住宅対策とが合うということが非常に重要だろうと思います。これは六十二年度から既に発足しておる事業でございまして、かつ厚生省とも十分事前に勉強会を開いてやったものでございますが、シルバーハウジングプロジェクトという事業がございます。これは今のところ公的な住宅主体、つまり公共団体とか住宅・都市整備公団とか地方住宅供給公社が団地をつくる場合に、要するに日常生活上自立可能な高齢者単身世帯、あるいは高齢者のみから成っております世帯、あるいは高齢者夫婦世帯、そういった方々が主として入られる団地、小規模な団地になろうかと思いますが、そういうものにつきまして、段差の解消でありますとか、手すり、緊急通報システムの装置とか、埋め込み浴槽とか、高齢者の生活特性に配慮した設備、仕様とした住宅をつくりまして、それとあわせて、生活相談とか団らん室とか高齢者の利用に供するための施設も整備する。
　と同時に、これから先が厚生政策、老人福祉対策との関連でございますが、入居高齢者に対する生活指導とか相談とか、緊急時の対応等のサービスを提供するライフサポートアドバイザーというのを住宅十戸ないし三十戸に一人配置をする、そしてこのライフサポートアドバイザーの住宅も建設省の方の補助金でつくる、こういうようなことにいたしまして、六十二年度から各公共団体にお願いをしてつくり始めております。これは公共団体サイドの地域地域の事情もございますし、その
理解も大変必要でございます。そういうことで六十二年度は五団地、六十三年度は六団地、それからことしは五団地ということで、全体で十六カ所におきまして計画を策定して随時やっております。今後とも、こういう公共的な住宅の供給に際して、こういうライフサポートアドバイザーがくっついた形のものをつくってまいりたいと思います。
　それからもう一つ、地方住宅供給公社で、神奈川県の公社でございますが、既に終身居住という形で賃貸の家賃を一括払いまして、そのかわり安心して生涯そこに住めるという形で供給公社が賃貸住宅を供給しておりまして、その際に、今申しましたいろんなケアの関係は別途、子会社といいましょうか、別の第三セクターがサービスをするという形になりまして、先ほど申しましたものと少し、どういうんでしょうか、民間活用的な感じにちょっとなりますけれども、そういう賃貸住宅をこれからつくっていきたいということで、金融公庫から融資をすることにしております。したがいまして、これも公社でありますとか、それから平成二年度の来年度予算要求では、公団もこういうことをできないかということで要求をいたしておるところでございます。
　そういうことで、今後とも福祉政策との連携を図りながらこういう施策を充実していく必要があるというふうに考えております。
○下村泰君　今のでいいでしょう。大臣も同じですか。――しかし、この要望というのはますますふえるだろうと思いますので、ひとつ大臣はしっかり胸にとめておいていただきたいと思います。
　それから、石原運輸大臣当時に予算委員会でも、内部障害の方も何とか運賃割引にならぬかというようなお話をしましたときに、我々の議員パスを返上してもやろうじゃないかという運輸大臣のお話でしたけれども、やっとそれがかなえられまして、十四日に運輸大臣が記者会見で発表したそうでございます、来年の二月をめどに実施すると。
　ここでひとつ建設大臣にお願いしたいんですが、福永先生がたしか運輸大臣のときに、私やはり予算委員会で、身体障害者の方々が運転している車を何とかして有料道路をただにしてくれと。そしたら、ただは無理だと言うから、じゃ半額はどうですかって言ったら、半額ぐらいはいいでしょうと調子に乗っておしゃべりになって半額になったんですがね。これは大変よかったなと思うんですが、有料道路の方もせっかく運輸省の方でああいう発表をしているんですから、建設省の方もひとつ有料道路の方を半額というふうにいかないものなんでしょうか。
○政府委員（三谷浩君）　有料道路の身体障害者割引制度についてちょっとだけ御紹介させていただきますと、五十四年六月から身体障害者手帳の交付を受けておられる下肢または体幹の不自由者がみずから自動車を運転する場合に、有料道路料金を五割引く制度が設けられたものであります。それから六十一年十二月からは、上肢機能障害者がみずから自動車を運転する場合についても割引措置の対象とすることで、適用範囲の拡大を行ったわけでございます。
　この制度は、これらの肢体不自由者の方にとって自動車はいわば移動のための不可欠な足がわりであります。肢体不自由者の方が自動車を運転する場合に、ハンドル操作や各種装置の運転操作に困難が伴うために、一般道路より走行時間の速い有料道路を使うということが余儀なくされている実情にかんがみまして、これらの方々の社会的自立の一助として特に設けられたものでございます。それから、肢体不自由者の方々のドライバーが走行条件のよい有料道路を通行することが交通安全上も望ましい、こういう判断も入っているわけでございます。
　今御指摘がございました内部障害者を初めといたしまして、肢体不自由者以外の身体障害者の方々がみずから運転する場合の割引対象範囲拡大ということについて、私どももいろいろ要望を受けております。いろいろ私どもも慎重に検討をしているわけでございますが、まず、本制度の対象範囲を内部障害者に拡大することにつきまして、内部障害者の方々にもさまざまな種類の障害をお持ちの方がおられ、この方々がどういうふうに有料道路を使っておられるか、あるいは日常生活、どのようにして他の身体障害者の方々がかかわっておられるか、それから基本的にはこの割引制度は、有料道路は私どもの制度では利用者の負担ということで償還制度が成り立っておりますものですから、対象範囲の拡大についてやはりほかの方々の利用者の理解と協力というものを入れていかなきゃいかぬと思っております。
　いずれにいたしましても、要望がありますことは承知しておりますが、慎重に今検討しているところでございます。
○下村泰君　ひとつ大臣からも、もうちょっと色よい返事を出しておいてください。
○国務大臣（原田昇左右君）　色よい返事ということでございますが、若干航空機とかあるいは電車へ乗る場合と違いますのは、そういう場合には一人一人の運賃が決まっておりますが、自動車の場合は、高速道路で料金所を通る一台当たりになっておるわけですね。したがいまして、三人乗ろうが四人乗ろうが一台当たりの料金になるものですから、身障者一人だけおれば全部ほかの人も半額になってしまうという、一台当たりの料金が半額になってしまうというようなことにもなりますので、これは相当慎重に、この制度の実施の面からいっても検討してもらわなきゃならぬと思っております。
　もちろん、我々としても、身障者に対して温かい気持ちを持って接しなきゃならぬという気持ちは大いにわかりますけれども、今局長が答弁いたしましたように、いろいろ難しい事情もあるということもお聞きいただきたいと思うわけであります。
○下村泰君　しかし、首都高速あたりで百二十万枚も政官界あたりにただの券をばらまくくらいの高速道路公団の方に腹づもりがあるんだったら、このぐらいの金額は別にどうってことはないでしょう、実際のことを言って。しかも、私が言っているのは、健常者が運転しててそこへ内部疾患の人が乗っているんじゃない、内部疾患の方自身がハンドルを握っているものを半額にしろと言ってるんですからね。少し私と行き違っているような感じがするんですけれども、もう一回建設大臣答えてください。
○国務大臣（原田昇左右君）　運輸大臣の方とちょっと違うということを先ほど申し上げたところでありまして、建設大臣といたしましては、まあお言葉もありますから、そういう御要望を頭へ置いて今後とも検討を続けていきたい、こういうように考えております。
○下村泰君　よろしくお願いします。
　さて、渡部自治大臣の方に矛先を向けたいと思いますけれども、ことしの六月なんですけれども、政見放送への手話通訳というものを取り入れてみたらどうだろうかということを申し上げた。もっともこれは何年も前から私はお願いをしている件なのでございますけれどもね。そのときのお答えというのが、
　そのためには全国各地域で政見放送の内容を正確にお伝えできるような、そうした手話通訳者をどうやって各地域ごとそれぞれ確保できるかという問題、あるいは手話通訳を導入した際にテレビ上の画面処理をどのようにするか、あるいはその収録方法をどのようにするか、そういった制作上、技術上のいろいろな問題を抱えておるわけでございますので、そうした研究会の場で専門の先生方からいろいろな角度から御検討いただいて、現在どうした形で結論を見出すことができるかということを検討させていただいている段階でございます。
それからもう五カ月たったわけです。どういうふうに検討なさったか、その経過をちょっと発表してください。
○政府委員（浅野大三郎君）　経過につきまして説明をさせていただきます。
　第一点の、全国各地域で均質のレベルの高い手話通訳者をどう確保するかという問題につきまして、これは厚生省の方でいろいろおやりくださったわけでございますが、手話通訳士の試験という制度ができておりまして、その第一回の試験が行われるそうでございます。九月三十日が申し込み締め切りになりまして、十一月二十六日が第一次の試験、明年二月四日が第二次、これは実技の方だそうでございますが、その試験を実施するというふうに伺っております。そこで、私どもとしては、一つにはこの試験の実施の状況を注目しておるというところでございます。
　それから、それはもう少し先になりますものですから、別途いろいろ検討が可能なものについてはそれなりの検討をやろうということで、たまたまことしの参議院議員の通常選挙の際には、これはある政党の方でございますけれども、手話通訳というものを政見放送の中にみずから導入されておやりになった方がいらっしゃったものですから、そういうもののビデオをこの研究会でみんなで見まして、いろいろと研究もしてみたわけでございます。
　そのとき専門の先生方からいろんな御指摘がありましたけれども、例えば、やっぱり放送のためには事前に手話表現等について相当な準備をしておく必要があるのではないだろうかなというような御指摘がありました。それから、やはりどうしても話し言葉を手話で通訳するものですから、その間に省略でありますとかあるいは意訳でございますとか、そういうものが行われているということでございまして、そういうものをどう考え、どう評価していったらいいだろうかなというような御指摘。その他にもいろいろ御指摘ございましたけれども、余り長くなりますので以上二つを例として申し上げますが、そういうような御指摘もいただきながらいろいろと勉強させていただいておるというところでございます。今後さらに勉強を進めさしていただきたい、こう思っております。
○下村泰君　今くしくもおっしゃいましたけれども、いわゆる手話通訳士制度というのがいよいよ発足して、十一月の、今月の二十六日ですか、そして第二次が来年の二月四日ということになって、内容を見ますと、これで手話通訳士がたくさんできるのかなと思うぐらい非常に厳しい内容なんですよね。そこまで来ているんですから、これは当然もう行われなければいけないことだと私は思うんです。
　先ほどおっしゃいましたが、ある政党がやっぱり手話を使いました。
　ただ、私も驚いたんですが、手話にも方言がある。その土地その土地にあるんだそうですよね。これは方言というと、すぐ渡部自治大臣は御自分が多少なまるからあれですけれども、私は実は福島県の郡山には半年兵隊でおりましたので、福島弁は下手すると私の方がお上手かもわかりません。ですから、各地方によって全部違うんですね。九州の方に行けば、寒いという表現はどうするかといったら、やっぱり体をこうするだけで表現できるんですね。じゃ、しばれるというのはどうするんだと言ったら、同じなんですよね。同じだけれども、ちょっと表現が違いますわね。しばれるという言葉は九州の手話をやっている方じゃ表現できないんですよ。そういう意外な隘路があるんです。
　でも、今おっしゃったように、そうしたような研究が進んでいかれるならば、そしてこの厳しい関門を通過した手話通訳士が誕生するとなれば、当然私はもうこれからの選挙には手話通訳士というものがあってしかるべきだと思うんですが、ひとつ大臣の明快な御回答をお願いします。
○国務大臣（渡部恒三君）　下村先生のおっしゃるとおりで、選挙は議会制民主政治の基盤でありますから、立候補をする人の意思があまねく有権者の皆さん方に伝わるようにしなければならない、そういう努力をしなければならないのは当然のことであります。したがって、手話通訳を普及していくということもそのためには非常に大事なことでありますが、今選挙部長から答弁がありましたように、今すぐこれを実現するということはまだ物理的に不可能な状態にあるような報告を受けております。
　これからどんどん優秀な手話通訳者もふえていくでありましょう。私も厚生大臣のときに一つだけ覚えて、まだこれを覚えているぐらいですから、次の別な大臣になってお目にかかるときは少しは褒めていただけるような努力をしていただくように、よく選挙部の方に伝えておきたいと思います。
○下村泰君　もう時間ですね。じゃ、ちょっとです、簡単ですから。
　これもやっぱり自治大臣に伺いたいんですが、寝たきり老人がふえています。寝たきり老人に対する不在者投票ですね。障害者の方に対しましてはあります。ところが寝たきり老人のいわゆる不在投票、これが今のところ制度がはっきりしておらぬのですが、これはいかがでしょうか。どなたか。
○政府委員（浅野大三郎君）　確かに投票権の行使を阻害するような要因があります場合、それをどう除くかということは非常に大事なことだと私ども思っております。
　ただ、よく御承知のとおりでございますけれども、戦後一回在宅投票というものが非常に広がって、そのときにいろいろ問題も起こったというような過去の経緯もございますものですから、やはり公正ということを十分考えなければいけない。そういう意味で、なかなか客観的に公正が確保される道というのが私ども今のところ見出せない状況にございますものですから、それで実現してないというようなところがございます。ひとつ今後ともなおよく検討をさせていただきたいと思っております。
○下村泰君　一言だけ言わせてください。
　その方たちもやっぱり国民の一人ですから、無視するわけにいかないんですから、よろしくお願いします。
○委員長（千葉景子君）　ほかに御発言もないようですから、建設省、自治省、警察庁、北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁、住宅金融公庫、公営企業金融公庫、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算の審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は十一月二十二日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十五分散会
平成元年十一月十七日（金曜日）
　　　午後一時二十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊江　朝雄君　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　前島英三郎君　　　　　藤田　雄山君
　　　　　竹村　泰子君　　　　　山口　哲夫君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　細谷　昭雄君　　　　　山田　健一君
　　　　　横溝　克己君　　　　　野末　陳平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　久保　　亘君
　　　　　　　発　　議　　者　　佐藤　三吾君
　　　　　　　発　　議　　者　　梶原　敬義君
　　　　　　　発　　議　　者　　小川　仁一君
　　　　　　　発　　議　　者　　峯山　昭範君
　　　　　　　発　　議　　者　　太田　淳夫君
　　　　　　　発　　議　　者　　笹野　貞子君
　　　　　　　発　　議　　者　　勝木　健司君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石坂　匡身君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺村　信行君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾崎　　護君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消費税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議）
○消費譲与税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議）
○地方交付税法の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
○税制再改革基本法案（久保亘君外七名発議）
○法人税法等の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
○通行税法案（久保亘君外七名発議）
○物品税法案（久保亘君外七名発議）
○入場税法案（久保亘君外七名発議）
○地方税法の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
　　　　─────────────
○委員長（中村太郎君）　ただいまから税制問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中村太郎君）　速記を起こしてください。
　消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の九案を一括して議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高井和伸君　私は、連合参議院を代表いたしまして、消費税廃止関連法案九法案につきまして質問さしていただきます。
　新米議員でございますので、皆様方の御指導よろしきを得て任を終えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私は、今度の選挙におきまして消費税廃止、これを大きな選挙公約として戦って当選してまいりました。また、二大政党時代を迎えよう、連合政権を目指そうということも強く訴えまして出てきました。そういった立場から、この消費税廃止法案に私は賛成者といたしまして名を連ねさしていただいております。
　その前に、私の所属しております連合参議院、ここにおきまして当選しました十一名のうち十名は全県一人区で当選してまいりました。少なくとも連合参議院の立場から申しますと、十の県では消費税廃止、これが世論である、そのように考えております。このため私の質問は、そうした私、新人の高井がこの選挙で感じました国民の皆様の立場、目、そういったものから御質問さしていただきたい、そして、新米議員として、この審議、こういったものにつきましても意見を述べさしていただきたい、質問した上でまた発議者の方々と議論もしたい、このように考えております。
　まず、これまでのこの国会における審議を通じて感じました、公約という問題につきましていろ
いろの場面で叫ばれております、公約違反ではない、いや公約違反だ、このようなことでございますけれども、私は間違いのないように、議員といたしまして直接見聞きしました国会における自民党の方々の御発言を検討さしていただきました。まず海部総理の代表質問に対する回答がございました。それから大鷹議員の趣旨説明に対する御質問、そして本委員会におきます伊江議員の質問の中で、公約違反につきまして触れられているところがございました。
　私は、自民党の方々は公約違反でないと言われるようにも感じておりましたんですが、私が感じています公約というものは、実はこれは、選挙の際に候補者が選挙民に対して、私はこういう政策をやるんだ、そう約束することが公約だと考えておりました。ところが、直接的な動機でございますけれども、大鷹議員が本会議で申された内容が、「今回の消費税は、昭和六十二年四月二十三日、原衆議院議長あっせん、すなわち「直間比率の見直し等今後できるだけ早期にこれを実現できるよう各党協調し、最大限の努力をはらうこと。」との裁定を、共産党を除く与野党幹事長、書記長が了承し、これを受けて我が党が消費税導入を決定し、政府提案し、制定されたものであって」、次がポイントでございます。「野党の言う公約違反のそしりを招くものでは決してありません」とこのように言っておられます。
　それで、このせりふはどうも聞いたことがあるということで議事録を調べましたら、海部総理の本会議におきます代表質問の答弁の中にございました。それを読みますと、「私は、売上税法案が廃案となったとき、衆議院の議長あっせんが行われ、改めて直間比率の見直しの必要性が与野党の間で話し合われました。そしてその後、二十五回を数える地方公聴会等を含んで半年以上にわたる精力的な審議を経て、昨年、税制改革についての答申が取りまとめられたところでありますから、先般の税制改革はこのような長期的、精力的な検討を踏まえたものだと御理解をいただきたいのであります。」このように書いてありました。
　そしてまた、伊江議員が本委員会で御発言なさった部分、これは私のメモによるのでございますが、余り公約違反のところだけ読み上げますと不公平になりますので、そのところの前後を読みますとこのようになっておりました。
　伊江議員がおっしゃっておられたことは、国際的展望のもと導入された消費税を高く評価する。消費税を廃止するかしないかの幅の狭い議論をすべきではない。一方老齢化社会が来る。他方世界は大きく変わっている。税制もそうだ。消費税は四十七カ国で採用されているし、廃止をされていない。日本でも定着している。高齢化社会にはもはや個別の税金では対応できないほどの時代に来ているんだ。それなのに野党は用済みの物品税を復活し、時代おくれのことをやっている。参議院で幅広い政策論議を求めているのに、次がポイントでございます。野党は公約違反を唱え、そんな立場から政府税制を非難していること、これは野党の党利党略としか言いようがない、このようにおっしゃっておられます。
　そうしますと、まず議論する前に、公約というものはどういう概念なのか。先ほど私申しましたけれども、発議者の方はどのように考えておられるのか、一応念のためにお尋ねします。
○委員以外の議員（久保亘君）　高井委員にお答えいたします。
　高井さんも、今お話がございましたように、今度の参議院通常選挙において、消費税廃止を初め、公約をなさって有権者の審判をお受けになって御当選になられたわけでございます。
　議会制民主主義におきましては国民がみずからの代表を選ぶ重要な厳粛な手続が選挙であろうかと思っておりまして、その審判の基準となります選挙における公約というのは大変重いものだと考えております。公約というのは、選挙の際、政治家と国民の間に交わされる公の約束と考えたらよいのではないだろうかと思っておりまして、政治家に求められる第一の要件は、国民に対して誠実に公約を守るということであろうと考えております。
　私も、高井さんと同じく今回の選挙におきまして公約を申し上げて再選されました。私が今日皆さんと一緒にこうして消費税廃止関連九法案を提案し、提案者として今発議者の席で御答弁を申し上げておりますのも、とりもなおさず選挙で有権者にお約束を申し上げました公約を誠実に履行するという議会制民主主義の基本に立つものだと考えております。
○高井和伸君　私は、自民党のおっしゃられます公約違反のそしりを受ける覚えはないということにつきまして、やはり公約違反であるけれども、それは議長裁定に沿った大型間接税である消費税の導入だから問題ないんだ、このようにこの委員会の問答で理解してきたわけでございます。自民党がまさか公約という言葉につきまして誤解されるわけはないと思うんですが、私の頭の中の公約の概念と今発議者のおっしゃられました公約の概念は一致しておりました。
　念のために、私も間違えてはいけませんので「政治」という本を調べました。これは辻清明編の岩波小辞典、「公約」という項にはこのように書いてございました。「選挙にさいして、候補者が、自己の政策について公共の場でおこなう約束。選挙人はこれを投票の選択基準にすることができる。現在のような政党政治のもとでは、立候補者個人の公約というよりは、その所属する政党の公約といった性格が強い。しかし実際には、公約は選挙後に破棄される場合が多い。」、このようなことが書いてありました。まさに的確な表現があったと。
　私は、自民党の方々のおっしゃる公約違反のそしりを招かないという言葉の裏に、実は公約違反であるけれども議長裁定によってそれはある意味ではプラス・マイナス・ゼロになったんだ、このような理解をせざるを得ないというふうに考えるわけでございます。
　なぜ私がこのように公約というものにこだわるかといいますと、やはり議会民主制というものはこの公約が一つの基準になって政治が動いていくんだろう。公約をめぐって国民と議会が直結している。その公約が守られないということは、実はそのたがが外れてしまう、おけならばばらばらになってしまう、そのような危惧を抱くからでございます。それで念のために、こういった公約違反の議論に決着をつけるために、今まで自民党の方々は、実は公約違反だけれども議長裁定を受け入れてそれに乗ってやったことだからそれは公約違反ではない、公約違反だけれども公約違反と言われなくても済むんだ、こういう言われ方だと思うんです。そうしますと、自民党の方々のおっしゃるのは、原議長の議長裁定に従ってやったことだということでございます。
　何度も繰り返すようで申しわけないんですが、発議者の御認識は、この議長裁定に従ってそのまま消費税が導入されたという御認識なのかどうか、その点本会議において久保議員が答弁されておられますけれども、その点について一度伺っておきたいと思います。
○委員以外の議員（久保亘君）　先日来、議長裁定のことについて何回かお答えを申し上げました。私は、先ほど申し上げましたように、選挙の公約というのは議会制民主主義にとってこれは大変重いものだと考えておりまして、議長裁定によって選挙公約が消えるなどとは全く考えられないことだと思っております。
　とりわけ、売上税の廃案を前提にいたしました当時の原衆議院議長のあっせんは、これは直間比率の見直しに触れておりますが、このことは大型間接税を意味しているものではないと思うのでございます。なぜならば、大型間接税である売上税を廃案にするための議長裁定であったのでございまして、その議長裁定が大型間接税をそこに意図するはずはないと思うからでありますし、私どもはそのような理解に立っておりますからこそ消費税に反対し、その廃止を強く求めているわけでございます。どうぞ、そういう意味でこの議長裁定
が選挙公約の上に置かれることはないということと同時に、議長裁定そのものも大型間接税を含むあっせんではない、こういうことを御理解いただきたいと思います。
　なお、公約の重大な変更、つまり重大な政策の変更、公約の変更を行う場合には、当然に選挙によって民意を問い直すということが最も重要なことであろうと思っております。
　なお、この際御参考までにつけ加えておきたいと思いますが、議長裁定をお出しになりました原健三郎当時の議長さんは、選挙区において、「「国民がノーと言っているのだから、自民党の方から廃止法案を出したらどうか」とブチ上げている。」、これはけさの新聞に書かれてございます。このことも、議長裁定を考えてまいります場合に、その内容を理解する上で御参考になるのではないかと思いまして申し上げました。
○高井和伸君　次に私は、消費税というものが国民生活にとって非常に重い負担にもなる、さらに政治という場面におきまして大型なこういう税制を改正するということは非常に大きなテーマである、このように考えているわけです。政治は、簡単に言えば、税金の問題が非常に大きな部分を占めるんだろう、このように理解するわけです。
　私の選挙区であります岐阜県には江戸時代に百姓一揆が二つございました。天領であります飛騨の方では大原騒動、それから郡上藩、これは美濃の方でございますが、郡上藩でも郡上騒動というのがございました。いずれもこれは実は年貢米の値上げというんですか、増税政策でございました。郡上騒動の方は今までの定額制を出来高制にする、さらに飛騨の方の大原騒動は今までの田んぼの検地をもう一度やり直して新田を課税対象にしよう、こういう増収対策だったわけです。それに対しまして、農民は非常に命がけで決起しまして傘のような連判状を書きまして、だれが首謀者かわからないような連判状を書いた上で抵抗し、結末は死罪、獄門ということで農民側の勝利にもなったというようなことでございます。
　要するに、政治の場面における税金、これは非常に大きいテーマで、これこそ公約の最大のテーマだろう、これが私の考えているところなのでございます。この点につきまして、伊江議員がこの委員会におかれまして、自由民主党の過半数割れはこれは消費税のせいではないんだ、このようなことをこの場でおっしゃっておられました。私は、この税制改正というものの地位、これは政治の場面では非常に大きい部分、最も中心的なテーマだろう、このように考えるわけでございますが、発議者の御認識を伺いたいと思います。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　お答えいたします。
　今、高井さんの方からお話がございましたように、税の基本といいますのは、国民の信頼と合意、これが必要であることはもう当然であります。くしくも今、税と政治のかかわりについていろいろとお話しになりましたが、御存じのとおり、税と政治の関係については、これはもう日本だけではなしに、世界じゅうでこういう問題についてたくさんの文献があります。御存じのとおり、例えばフランス革命、これは一七八九年でございますが、ちょうど二百年になります。このフランス革命も、その発端は税の騒動であると私も聞いておりますし、またアメリカの独立戦争も、御存じのとおり、ボストン茶会事件というような事件をきっかけにいたしまして、税といわゆる政治のかかわり、独立戦争が始まったと言われておりますように、私は大変税と政治というのはその基幹をなすものではないか、議会制の始まりもそこにある、こういうふうに聞いております。
　したがいまして、先ほどからいろいろとお話しございましたように、今私どもは国民の信頼を失った税制あるいは国民の信頼を失った政治、それをどうして取り戻すかということが大変大事な問題でございまして、そういうような意味では、今私どもは国民の信頼を回復するために、国民の皆さん方と公約をいたしましたその公約をまず守る、実行する、実践する、そういうふうな意味で私どもは今回の九つの法案を出しているわけでございまして、そういうような意味で、私ども政治と税のかかわりというものは本当に大変に大事なものである、こういうふうに認識をいたしております。
○高井和伸君　ただいまの御認識、私と一致しておりまして、私も政治を目指した者といたしまして、こういった国民の利害にかかわり、しかも非常に政治的なテーマの大きいものが公約というものを通さずに導入されたことを極めて遺憾に感じておるわけです。
　今の発議者の御答弁によりまして思い出す言葉がございます。代表なければ課税なし、これはたしかボストンの事件でもあったと思いますけれども、これこそ議会制民主主義の原理というべきか、公理というような地位にあるだろうと思うんです。ここにおける代表者、これはもちろんこういった政治テーマとして大きい税制について、我々は消費税を導入するよと、こう言って選挙で洗礼を受けた代表者が初めて消費税を導入する資格がある、それを宣言しているのがこの代表なければ課税なし、そのように感ずるわけでございます。
　国民の皆さんはこの消費税を払わされている立場でございまして、自分たちが払う上では、自分たちの代表者が決めたことだからこれは払わなきゃいけない。しかも、選挙のときにちゃんと私は消費税を導入することはいいことだということで賛成したんだから払いましょうと。たとえ反対派であっても、多数がそう思ったんならそれはしようがないだろう、このように考えてこういう消費税を受け入れるだろうと考えるわけです。
　今回の消費税の導入、これはこの代表なければ課税なし、これの原理違反であると。これは公約違反という言葉の上に、こういう民主政治の基本原理にも反した重大な事実である、日本の政治において大きな汚点であると、このように考えておるわけでございます。この点につきまして、この代表なければ課税なし、こういった議会民主政治の公理が今回の消費税導入に当たって正しく機能していたかどうか、念のために発議者にお伺いします。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　おっしゃるとおりでございますが、ここで一つだけ、実は大蔵省の先輩でございまして、大蔵省の皆さん方がしょっちゅう引用される本、泉美之松さんという方の本をいつも引用される方がいらっしゃいますが、その本の中にこういうことを書いております。租税の立法に関して国民の代表者の賛同を求めることが今日の議会政治の始まりである、こういうふうに書いておりまして、要するに国民の代表者の賛同を求めること、いわゆる租税というのは国民の賛同なくしてはと、そういうふうに解釈しても私はいいんじゃないかと思います。
　おっしゃるとおり、公約を守るということ、そして選挙の結果をまじめにそれを実行するということ、それが私は租税の国民の信頼を得るためのまず第一歩である、こういうふうに考えております。