Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成九年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　松前　達郎君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松前　達郎君　　　　　千葉　景子君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　藁科　滿治君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　三塚　　博君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　秋山　昌廣君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　西田　吉宏君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　榊原　英資君
　　　　　　　国税庁次長　　　　堀田　隆夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部施設取得第二
　　　　　　　課長　　　　　　　米岡　修一君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部労務厚生課長　　加藤　　双君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局内国調査第一
　　　　　　　課長　　　　　　　古川　　彰君
　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　政課長　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　参考人
　　　　　　　国民金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　尾崎　　護君
　　　　　　　日本開発銀行総
　　　　　　　裁　　　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　日本輸出入銀行
　　　　　　　総裁　　　　　　　保田　　博君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に
　伴う措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
　伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加
　盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○平成九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成九年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成九年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及
　び日本輸出入銀行）
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は前回聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。
○河本英典君　自民党の河本でございます。
　きょうは、中東開銀加盟措置法及び世銀、ＩＤＡの加盟措置に関します法律の質疑をさせていただきます。
　先般の大蔵委員会なり予算委員会なりで、財政が非常に厳しいということがたびたび言われておるわけでございますけれども、その財政の厳しい中でこうして海外にお金を出すということの意義というのをここできっちりしなきゃいけないということを最初に思うわけでございます。おつき合いということもございますし、それから海外への援助ということもあるわけでございますけれども、特に今度新しく出資するということで中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟ということで、これは新しく取り組むものでありますけれども、まずは我が国の財政事情の厳しい中、国際機関を支援していくことの意義を伺いたいと思いますし、国民にわかりやすい説明をするためにもお話をいろいろ聞きたいというふうに思うわけでございます。そこから、まずお聞きしたいと思います。
○政府委員（榊原英資君）　国際開発金融機関への支援は、我が国にとっても次のような大きな意義を有するというふうに思っております。
　世銀を初めとする国際開発金融機関は、貧困の削減、環境問題あるいは人口問題といった国際社会共通の課題について重要な役割を担っているわけでございます。我が国でも、戦後の復興のプロセスで例えば新幹線について世銀の融資を受けたというようなことがございます。ですから、私どもとしても、日本が成長するにつれて国際社会での応分の役割を担って国際社会全体の発展に尽くしていくということが非常に必要ではないかというふうに思っておる次第でございます。
　また、例えば世界銀行というのは七千人の専門家を抱えているわけでございまして、私どもいろいろ努力はしておりますけれども、世界のすべての地域について専門家をそれほど多数抱えておりませんので、世界銀行等の開発金融機関の専門家、あるいはそのエキスパーティスト、そういう者を有効に利用するということもまた非常に重要なことではないかというふうに思っているわけでございます。
　また、我が国企業もこういう国際開発金融機関の融資と協調融資をしたり、いろんな形でそういうところに参加しておりますので、我が国の企業にとってもかなりメリットが大きいということでございます。
　ただ、各国際開発金融機関ともその資金の効率的な運用、あるいはその組織の見直しというのには積極的に取り組んでおるわけでございますので、今後とももちろん二国間援助というのもそれなりの役割があるわけでございますけれども、こういう開発金融機関を通じた国際社会への貢献というのも極めて重要なものだというふうに思っておる次第でございます。
○河本英典君　今お話しございました新幹線も当初借りたということを、私はそのころ高校生ぐらいだったんですけれども、世界銀行の存在というのを初めて知ったのは、新幹線でそういうお金が出たということを聞いておりまして、世界銀行という正式の名前かと思っておりましたらちゃんと長い名前があるわけでございまして、改めて振り返ってみてありがたかったんだなというふうに思っているわけであります。裏返しますと、これからそういったことが、資金が必要な国にそうしたお金を循環させていくということは非常に大事な役割であると思うわけでございます。
　今、少しお話出ました二国間で行われる援助ですか、二国間援助と比べてこうした国際機関を通じて行われる援助は、その効果の面でどのように違うのかなというふうに思うのでありますけれども、少しお話を伺いたいと思います。
○政府委員（榊原英資君）　確かに、国際開発金融機関を通じた援助は二国間援助に比べまして日本の名前というか日本の顔が直接見えない、そういうことはあるわけでございますけれども、例えば、二国間援助にないようなメリットを持っている。例えば、世界銀行が構造調整融資というようなことをやっておりますけれども、その融資をするときにその当該政府に特定の政策をとれと、あるいは民営化を進めろと、規制の緩和を進めろと、そういうようなリコメンデーションをするわけでございますけれども、二国間ではなかなかこれはやりにくい、内政干渉というようなことになってやりにくいというようなことがございますけれども、国際開発金融機関の場合にはそういうことが比較的やりやすいということで、その政府に対してかなり積極的にいろいろな政策提言をできるというようなメリットがございます。それから、先ほども申し上げましたけれども、これらの機関というのはそれぞれ大変なエキスパーティス、専門知識を有しておるわけでございまして、その専門知識、専門家を我々が活用することができるというようなことがございます。
　それから、やはり多数の国にまたがる、地域的に広がりのある、そういう支援ができるというようなことで、例えばメコンデルタ地帯というようなところの開発をやろうというような計画がアジア開発銀行を中心にありますけれども、そういうことをやる場合には、やはり国際開発金融機関からの援助というのが非常に有効であるということでございます。
　ただ、当然のことながら我が国の考え方、我が国の政策、そういうものを国際開発金融機関の運営に生かしていかなきゃいけないということはございますから、それに対して我が国は今までも非常に大きな努力を払っておりますし、今後とも日本政府の考え方が国際機関の政策に反映されますように努力をしたいというふうに思っております。
○河本英典君　触媒機能という言葉が適当かどうか知りませんけれども、民間資金を導入してやるということは少しのお金で膨らますことができるということで、まさしく経済活動そのものであると思うわけであります。そうした大変アクティブな資金援助になるというお話でございます。
　今、専門知識やネットワークを通じてそういったことが活用できると、国際機関の。先ほど七千人の人材というお話が出ましたけれども、そうした国際機関というのは、一度つくってしまいますと、今行政改革が日本で言われておりますように、肥大化してしまいまして組織維持のために逆にむだとか、例えばダム建設などで自然環境を破壊するような行為につながる、環境破壊や住民を移転させて人権問題を起こすような場合も出てくるというようなことも聞いておるんですけれども、一つの独立した国際機関でありますので、国のお金を有効に使ってもらうという意味では使っていただけているんでしょうけれども、別のまた問題を引き起こすという危惧もあると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（榊原英資君）　環境問題には特に今世界銀行を初めとする開発金融機関が積極的に取り組んでおりまして、プロジェクトをやるに当たって、環境への影響ということでＡＢＣと三つぐらいのカテゴリーに分けまして、環境への影響が大きいと思われるような案件については環境アセスメントというのをして、それに基づいて融資をしているというようなことをやっております。環境あるいは貧困の問題、そういう社会問題に非常に積極的に世界銀行は取り組むようになっておりまして、例えば環境関連のＮＧＯ等との対話もこのところ非常に積極的にやっているというような実情でございます。
　また、先ほど、一度組織ができてしまうとなかなか組織が減らないじゃないかというようなお話もございましたけれども、確かに全体としてはその傾向がございますけれども、特に世界銀行等、今開発金融機関は大変積極的にコストの削減、効率化ということに取り組んでおりまして、先ほど私七千人と申しましたけれども、九四年には七千人いたわけでございますけれども、既に今は六百人ほどそこから人員を削減しております。六千四百人強ということに現在なっておりまして、そういう意味で積極的に効率化に取り組んでいるということ。そういうことをしないと、これは日本のみならず各国政府とも非常に財政事情が苦しいということがございますので、そういう中で各国政府の支援を得るためには、積極的な効率化あるいは組織の改革というのをやらざるを得ないし、それを極めて積極的に進めているというのが現状でございます。
○河本英典君　今、国際機関全般のお話をさせていただいておるわけですけれども、今回、中東開銀は中東、北アフリカを対象にされるわけですけれども、世銀があり、第二世銀があり、それからアジア開発銀行があるとか、いろいろ地域開発銀行とのテリトリーといいますか、もちろん設立の当初は明確につくる意味というのははっきりされておるわけですけれども、オーバーラップといいますか、いろいろ役割が重複してくるようなおそれもあって、むだなことにはならないかなというようなことも考えられるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（榊原英資君）　国際開発金融機関には大体二通りのタイプがございまして、一つは全世界を対象とするような国際開発金融機関、これは例えば世界銀行あるいは世界銀行グループと呼ばれております、今度お願いしておりますＩＤＡ、第二世銀とか、ＩＦＣとか、そういう組織がございます。一方で、特定の地域を対象としている国際開発金融機関というのがございまして、これは例えばアジア開発銀行あるいはアフリカ開発銀行、欧州開発銀行等があるわけでございます。今度の中東・アフリカ開銀もこの地域国際開発金融機関の一つでございます。
　やはり、そういう特定の地域を対象とする国際開発金融機関は、世界銀行のように全世界を対象にするものに比べてその地域のノウハウ、その地域に継続的に支援をしていくという意味でそれなりの存在意義があるというふうに思っております。中東・北アフリカ地域については、既にアフリカ開発銀行というものがあるわけでございますけれども、今おっしゃられましたような重複を避けるという意味で、まず中東という地域は今どの地域開発金融機関もカバーしていないということでございますけれども、北アフリカについては、確かにアフリカ開発銀行とオーバーラップするというようなことがあるわけでございます。そういうこともありまして、今回の中東開銀については、アフリカ開発銀行がやっておりますような調整融資というようなことは行わないで、主として民間部門を対象とした融資を行う、民間インフラというようなことを中心にした業務を行うということで、アフリカ開発銀行と業務の重複は生じないように、設立に当たって十分議論をし、そういうものとして今後育てていきたいというふうに思っている次第でございます。
○河本英典君　先ほど冒頭申しましたように、大変厳しい財政状況の中で、今回の出資限度といいますのが、中東開銀への出資限度が四百六十八億円、それから世銀の増資の出資限度額が三十三億協定ドル、それからＩＤＡの出資限度二千三百四億円というふうに聞いておるわけですけれども、これは大変大きな金額であります。
　そこで、全額払わなければいかぬのだとか、何か部分的に払えばいいという話と、いろいろあるそうでございますけれども、ＩＤＡは貧しい国、言うならば危ないところへ貸すからたくさんお金を準備せにゃいかぬと。世銀への出資は少なくて済むとかいうお話を伺っておりますけれども、その辺を少し詳しくお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（榊原英資君）　中東開銀につきましては約四百六十八億円、また世界銀行の増資につきましては三十三億協定ドル、これは円に直しますと約四千二百八十九億円でございます。
　この出資の授権をお願いしているわけでございますけれども、実際に私どもが払い込む財政負担は、おのおのの出資限度額に対して、中東開銀についてはほぼその四分の一の百十七億円、世界銀行については六％の二百五十七億円でございます。これは、中東開銀にしても世界銀行にしても、実はマーケットで資金を調達する、債券を出してマーケットで資金を調達すると。その際の信用というのは非常に重要でございますので、そういうことで、実は授権資本という形でいただいておくということがそういう機関の信用につながる、そういうことでございまして、実際に払い込む分はその四分の一あるいは六％ということで非常に少ない財政負担でございますけれども、そういう機関に国として信用を与えるということで、かなり大きな資本の授権をいただいているわけでございます。これをベースにして、それぞれの機関が民間から資金を調達していると。それで、民間から調達するときには、非常にいい格付、それぞれの政府がそういう形で授権をしておりますので、いい格付をもって低廉な資金を調達できる、こういうことになっているわけでございます。
　また、先生からもお話ございましたけれども、ＩＤＡにつきましては貧困途上国への無利子の融資でございます。利子がゼロで、しかも極めて長期間、三十年、三十五年、四十年というような長期間の融資でございまして、この場合には出資限度額全額を実際に負担するということになっております。ただ、これは我が国も欧米諸国も極めて厳しい財政事情というようなことでございますの
　で、我々の資金だけではなくて、世銀が今まで持っておる資金を最大限に活用しろということを増資につきましては厳しく指摘したところでございます。そういうことで、今回の増資規模、実は融資全体の規模はほぼ同じものを維持しておるわけでございますけれども、世銀グループの自己資金を使うということで増資規模は相当抑制されております。ちなみに、ＩＤＡの十回増資というのがございまして、今度は十一回目の増資でございます、ＩＤＡ11と呼んでおります。ＩＤＡ10に比べてＩＤＡ11は、私どもが出します資本の額は、ＩＤＡ10のときは四千七百十五億円でございますけれども、今回は二千三百四億円ということで、ほぼ半減しておるということでございまして、こういう努力を各国ともＩＤＡあるいは世界銀行に求めておるところでございます。
○河本英典君　そういう意味では、手品と言ったら失礼ですけれども、本当に便利な方法だなというふうに思うわけです。資金需要としては、やはりお金のないＩＤＡからの要求が一番あると思うんですけれども、実際の財政支出の少なくて済む世銀であるとか中東開銀の方へ逆にたくさん出せば負担が少なくていいなというような気もいたしますけれども、その辺はどうなんですか。
○政府委員（榊原英資君）　確かに、民間市場等で資金を調達して融資を行っている機関に出すということであれば、より効率的な資金の運用ができるわけでございますけれども、ただ、先生も御承知のように、今特にサブサハラの最貧国あるいはアジアの一部の貧困国、そういうところに対してはやはり無利子の資金を提供しないと彼らの経済が立ち行かなくなる、こういうことがございますので、最貧国をいかにして救っていくのかというのが世界的に非常に大きな課題になっております。
　世界的に、やはり所得格差あるいは資産の格差が非常に拡大をしているというようなこと、実際に飢餓というようなことがアフリカで進行している、こういうことがございますので、やはりＩＤＡのような無利子融資というのも非常に重要なもので、我々としてもそれなりの貢献をしていかなければならないというふうに思っております。
○河本英典君　日本国内の金利が大変安いので、為替の問題さえなけりゃ日本はそういう意味でたくさん出してあげたら非常に喜ばれるんじゃないかなというような気もいたしますけれども、今お話しさせていただいたのは全般のお話でございます。これから、それぞれの機関について少しお聞きしたいと思います。
　まず、中東開銀についてお尋ねしたいと思います。中東開銀の構想は、中東和平の交渉の中で具体化されたというふうに伺っておるわけですけれども、その経緯について伺いたいと思うわけであります。
○政府委員（榊原英資君）　中東・北アフリカ経済協力開発銀行は、中東・北アフリカ地域の経済開発、貧困の削減及びこれを通じた和平の促進を目的に一九九四年十月の第一回の中東・北アフリカ経済サミット、これはカサブランカで開催されましたけれども、そこで設立が提案されたわけでございます。その後、さまざまな交渉の経緯を経まして、昨年の八月に設立協定について最終合意がなされたところでございます。
　交渉の経緯、過程におきましては、どのような金融支援メカニズムをつくるかということでさまざまな議論がございました。特に、ヨーロッパ系の諸国はむしろ譲渡的資金、つまり無利子の資金をこういうところに提供するようなそういう機関をつくった方がいいんじゃないかというような意見がございました。ただ、アメリカあるいはロシア、日本という国々は、むしろインフラを整備する、あるいは民間部門の育成のために投融資や技術支援を中心とした方がいいんじゃないかということで、最終的にアメリカあるいは日本の意見が通りまして、むしろ投融資や技術支援を行う開発金融機関を設立しようということで合意がなされたものでございます。
　我が国としては、同銀行の目的は地域開発金融機関を通じた開発の支援や中東和平の促進という我が国の基本的な考え方に合致するものでございますから、これに対して積極的な対応を行い、米国に次ぐ第二位の出資国、出資シェアは九・五％でございますけれども、第二位の出資国になるということを目指しておるわけでございます。．
○河本英典君　これも単純に考えますと、一番我が国から遠い中東・北アフリカに、米国は世界のアメリカでございますのでちょっと意味合いが違うと思いますけれども、我が国が第二位の出資国になるというのは何となく奇妙なというふうに受け取ったんですけれども、植民地の関係があってフランスであるとかヨーロッパ諸国、それから向こうの方の国々がもう少し出してもええやないかなという気もしたんですけれども、我が国が非常に遠い中東・北アフリカの開銀に割と中心的な存在になるという意義というのは、どの辺にあるんでしょうか。
○政府委員（榊原英資君）　先生御承知のように、この地域は古い歴史があるわけでございまして、ヨーロッパ、特にアメリカ、ロシア等がいろんな形でこの地域に関与してきたところ、政治的にも非常に歴史上問題になった地域でございます。
　先生御指摘のように、伝統的には我が国はこの地域に余り足がかりを持っていなかったということでございますけれども、むしろ足がかりを持っていなかっただけに、こういう国際機関を通じて中東、北アフリカ支援にかかわれるというのは我が国にとって大変プラスではないかというふうに考えておるわけでございます。
　ヨーロッパにせよアメリカにせよ、歴史的な経緯もございますから、大変なノウハウ、大変な人脈というのを持っているわけでございますけれども、それに比べて我々は若干そういうものについて欧米におくれているところがあるということでございますから、そういう意味でこういう国際機関を通じてこういう地域とかかわっていくということは大変我が国にとっては有意義なことではないかと。
　特に、こういう国際開発金融機関は出資額に応じて発言権を持てるということでございまして、国連等は一国一票でございますけれども、こういう開発金融機関は出資額に応じた発言権、投票権を持っているわけでございますから、この中東開銀の運営については我が国は九・五％の投票権を持つということになるわけでございまして、そういう意味で、今後この地域、我が国にとっても例えば資源等で非常に重要な地域でございますので、積極的にかかわっていくためには今までの歴史的経緯等をかんがみますと、こういう国際機関を通じてかかわっていくということは大変有効であろう、そのように考えている次第でございます。
○河本英典君　経済的な意味で、そういうかかわりを持っていくということは非常に大事なことだと思うわけでございますけれども、まさしく経済大国日本そのものでありますけれども、政治的に非常に、中近東の石油のところとちょっと違いまして、中東、北アフリカというのは日本からいいますと一番政治的には遠いところだと思うんですけれども、せっかくこうしてお金を出すんですから政治的な発言なり政治的なつながりというのを強めていただきたいなというふうに思うわけですけれども、その辺を少し大蔵大臣からお聞かせいただきたいと思います。
　これは、外交的な問題も含めまして、大いにその発言権を増すようなスタンスをとるということが、別に金を出したから威張るということじゃないんですけれども、せっかく出しますので政治的なつながりというのをつくるということは大変大事じゃないか、いいタイミングじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　今、河本先生と国金局長の質疑応答の中で具体的な項目は御承知をいただいたものと考えます。
　議員から御指摘を受けております、財政極めて困難な折あえてここに税金を投入するということはいかん、国益との関連でいかんと、そういう問題であろうと思っております。具体的な面において局長から、今ここにアプローチをしていきますことが国益につながってまいると。それともう一つは、極めて貧しい国々でございます。そういう中で中東のあり方、アフリカのあり方を考えますときに、冷戦時代はまさに代理戦争で深刻な争い、戦争の行われたところであります。特に中東は、サミットの会議におきまして、外務大臣だけでやります政治会談の中では、常に中東、東欧が実は地域紛争の基本的な命題でございました。中東は長い歴史の中でイスラム圏、そうして興亡を続けた地域であります。そういう中で宗主国がそれぞれあります中で利害の衝突のあるところでございますが、中東が安定することが世界平和への大変大事なポイントではないのかという共通認識があります。
　それと、油ごい外交という言葉で象徴された一時期、油が欲しいからそっちに援助するのかねと、こういうストレートなこともございました。そういう中で、全くそれはなしとしない、友好関係を確立しておりますことがエネルギー源を確保する国益にかなうものでありますから、あからさまな形でない形の外交また援助の体系をとりながら我が国が対応してきたことは事実であります。
　今回の問題を特別だとは申し上げませんが、極めて入りやすい形の中で中東及びアフリカにアプローチしていく、それも発言権がキープされる組織の中でございますから、精いっぱいの努力をしていくと。しかし、さはさりながら各国とも財政窮乏で、国際機関の出資金等については深刻な国会の議論がございます。そういう中で最小にして最大、しかしながら国の風格に合った、経済力に合ったぎりぎりいっぱいのところを考えながらとり進めてまいると。
　こういうことで、覇権を求めない平和国家である我が国が、経済的手段、その根底に人道的また地域平和、安定ということで考えますと、我が国の立場というものは大変大事でありますし、何の因縁もないシルクロードでつながっておった中東でありますから、そういう点で戦後中東とのかかわり合いがエネルギーで出てまいりました。そういうことの中で、請われてやるということでスタートをしたことが今度は積極的な形の中で全力を尽くす、これも国会の皆様、議員各位の審議の御決定の中でそれをスタートさせていただく。
　これだけの議論が出ておるわけでありますから、有効適切に大事な税金が目的どおりこのことが生かされていく、我が国の今後の展望に確かなベースがそこででき上がっていくということにしていかなければならぬ、こんなふうに思っておるところでございます。
○河本英典君　今、大蔵大臣からお話いただきましたけれども、国際紛争の種というのは一つは貧困ということでありますので、そこへお金を入れて還流させるということは非常にいいことだと思います。また、先ほども申しました環境問題にも配慮していただきたい。これは地球環境が今大変大きなテーマになっておるわけでございますし、そういった意味でも国の経済活動ということ以上に、国の外交それから国際政治の方で大きく連動して、そういったことをお願いしたいなというふうに思うわけでございます。
　それでは次に、伺うところによりますと、最大出資国であるアメリカの方の中東開銀加盟のための国内手続が少しおくれているというわけじゃないでしょうけれども、ちょっと日本と少し国の決算の時期が違うからなのか知りませんけれども、そういったことでずれがあるそうですけれども、そこも少し伺っておきたいと思います。
○政府委員（榊原英資君）　アメリカは昨年の十一月に協定に既に署名をしております。協定の署名に当たっては、これは議会の承認を得ているということでございますから、設立そのものということについては議会の承認を得て既に署名をしているという状況でございます。
　ただ、同国の出資に必要な予算は九八年度の予算案に計上されております。九八年度の予算案に国務省所管の二国間援助予算の一部として五千三百万ドルが計上されているわけでございますけれども、御承知のように、アメリカの会計年度は十月一日から九月三十日でございますので、九八年度予算の恐らく最終的な審議はことしの八月あるいは九月に行われるということでございますので、予算年度のずれということで私どもより六カ月程度出資についてはアメリカの議会の承認がおくれる、おくれるということではございませんけれども、若干日本と比べて遅くなるということでございます。
　ただ、クリントン大統領は、二月四日の一般教書演説で、米国が国際開発金融機関に積極的にかかわるということの重要性を強調しておりまして、議会に対してクリントン政権は極めて積極的な働きかけを行っていくものというふうに考えられます。
○河本英典君　そうすると、日本も今外務委員会で並行してやっていただいているわけでございますけれども、うまく期日に間に合うようにやらにゃいかぬというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今までは大体中東開銀について伺いましたけれども、次にもう一つの方でございます第二世銀、ＩＤＡの法案について少し伺いたいと思います。これも基本的問題でございますけれども、世銀の増資が我が国は、これは特別増資というんですか、特別割り当てというんですか、日本が今回の増資でまたシェアが上がるというふうに聞いておるわけですけれども、それを行う理由というのは、ずっとこれ今までのシェアを資料で見せていただいたら、いろんな事情があって各国のシェアが変わってきているわけでございます。今回の特別増資につきまして、日本がこの特別増資を行う理由というのを、少し明確に伺いたいと思います。
○政府委員（榊原英資君）　先ほども申し上げましたように、国際開発金融機関でのその投票権というのは、出資のシェアに応じておるわけでございます。各国際開発金融機関でトップのシェアを持っているのは米国でございますけれども、私どもはほぼ第二位の出資国ということになっておりますけれども、今までの増資前の例えばシェアで申し上げますと米国が一七・三七％、日本が六・一五％ということで米国の三分の一というようなことになっていたわけでございます。
　米国と日本のＧＮＰ、経済力、そういうことを考えますと我が国の発言権がもう少し増してもいいのではないか、ＧＮＰでいえばほぼその半分というようなことでございますから、そういうことで我が国のその発言権を増すために従来ともに増資ということに関して私どもは積極的に対応してきたところでございます。
　それからまた、先ほどもお話がございましたけれども、世界銀行の場合にはＩＤＡ等と違って全額を出資するということでなくて、その一部、六％を実際に現金として出すということで極めて効率的な資金の活用ができるということもございまして、我が国としては米国あるいはヨーロッパの国々がシェアを下げて私どものシェアをふやしてくれ、我々の発言権をふやしてくれ、こういうふうに要望していたところでございまして、今回、日本のシェアが六・一五％から八・一五％に増加することが決定されたわけでございます。
　この増加につきましては、当然ほかの国のシェアが減るということでございまして、米国は一七・三七％から一七％へ、それから独仏英等もそれぞれ〇・一％程度のシェアの減というものに応じておるわけでございますので、私どもとしては日本の経済力に見合った発言権を確保するために、こうした増資というものは非常に重要なことではないかというふうに考えておる次第でございます。
○河本英典君　先ほどから何度もお話ありますように、一国一票じゃなしに、出資に応じて発言権があるというのはまことにそういった意味では出しがい、やりがいのあることだというふうに思うわけでございます。これは、先ほどから言っておりますように、単なる経済援助という切り口だけじゃなしに、やはりこれを本当に国際政治の場で生かしていただきたいなと。日本は軍事力というものがない国でありますので、金に物を言わせているというわけじゃ決してございませんけれども、しかし大きな発言力であることは確かであります。
　お金を出すにいたしましても、やはり最終的に使っていただく国が日本に対して感謝してもらうようにしないと、国際機関に感謝してもらっても日本としては何も意味がないわけでありますので、お金を使ってもらう国に感謝してもらうようにするということがこれからの政治の力、仕事ではないかというふうに思うわけであります。
　よく言われますけれども、海外の留学生が日本に来ても、特に今アジアが問題になっておりますけれども、日本にせっかく留学に来たのに嫌いになって帰るというようなことがよく言われておるわけでありますけれども、せっかくお金を出しても、札束で何かいろんなことを言われたというような印象、そんなつもりはないわけですけれども、そういうような印象でとられましたらせっかくやったことが実らない、意味がないということになりますので、これが一番の趣旨ではなかろうかというふうに思うわけであります。これは、経済援助という切り口だけじゃなしに、本当に政治の舞台で、大いにこのことと連動して我々は国際舞台で発言していかなければならないというふうに思うわけであります。
　その辺について大蔵大臣、一言お願いいたします。
○国務大臣（三塚博君）　御指摘、私もかねがね痛感をいたしておるところでございます。
　せっかく国費留学または招待留学等がございまして、大きな夢と将来への展望を持って日本に学ぼう、日本で学んでいこうと、こう来られた学生諸君、帰りますと確実にその国の政治、経済、政府の場面において枢要な地位についていく諸君が多いわけでございます。せっかくの努力が反日で帰られるということは、大変目的から乖離をいたしまして、是正をしていかなければならぬところでございまして、ハート・ツー・ハートというんでしょうか、アジア人の連帯の中で自分たちの住む地域、国が立派な国になってほしいということでありますから、心して留学生の対策というのを政府を挙げてありとあらゆる角度からやっておるところであります。ただいま、留学生会館、それぞれの国立大学のキャンパスの中に会館をつくる等が徐々に展開をされておる昨今であります。
○河本英典君　人材の話で、ついでにちょっとお話ししておきたいんですけれども、この国際機関の中で職員のシェアといいますか、国別の表が出ておりましたが、ぱっと気がついたら日本が少ないな、インドなんかが割と多いなというような感じがいたしました。それなりの理由はあるんでしょうけれども、お金のシェアと職員のシェアが一緒でないといけないという理由は何もないわけですけれども、人材という意味で、決して日本人の数をふやせというわけじゃございませんけれども、いろんな意味で日本のそうした活動の中で、間接的にはそうしたよその国の、特に途上国の職員が働いていただいておるわけですから、その辺も先ほど申しましたお話と連動させて、お金の使い方というのを有効にしていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　時間がありませんので、最後に局長に一言その辺を含めてお伺いして、終わりたいと思います。
○政府委員（榊原英資君）　先生御指摘のとおり、国際機関に働く日本人の数というのは、我々の例えば出資シェアに比べますとかなり少なくなっております。それで、私どももまた国際機関そのものも、日本人職員をふやそうということで大変な努力をしておるところでございます。
　ただ、幾つか基本的な問題点がございまして、一つは、まず語学力の問題がございます。インドとかパキスタンというところであれば英語ができるというのは当然のことでございますけれども、日本人の場合には専門的な知識を持ちかつ語学力を持つというような人材が総体的に少ないというのが一つのポイントでございます。
　それから、もう一つは、我が国の人たちは余り長期にそういうところに行きたがらないということ。このごろの若い方たちは若干変わってきておりますけれども、三年、四年国際機関に勤めたら日本に帰ってきたいというような方が多うございます。ただ、国際機関の職員というのは大体二十年、三十年勤めるケースが多うございまして、なかなか日本人で二十年、三十年国際機関に勤めようというような方が総体的に多くないということでございます。
　それから、もう一つは、日本国内の給与が大変よくなってまいりまして、国際機関の職員の給与というのは日本の民間に比べるともう大変低い。日本の役人と比べてもほぼとんとんだというぐらいな感じになっておりまして、この給与の低さというのはやっぱりもう一つの原因になっております。私も二十数年前にＩＭＦというところに職員で出向しましたけれども、そのときは給与は非常に高くて、私の月給が五倍ぐらいになったのを記憶しておりますけれども、今やそれが全然逆になってしまったというようなことがございます。
　そういう理由はございますけれども、我が国としても、せっかくの資金を有効に活用するためにも日本人職員を特に幹部クラスでふやしたいと、こういうふうに思っておりまして、現在も積極的な努力を続けております。ちなみに、最近、これは大蔵省の人ではございません、ずっとアメリカに住んでいた女性でございますけれども、西水美恵子さんという日本人女性が初めて地域担当の副総裁に就任しております。今後とも、そういうアポイントメントが次々出てきますように、私どもとしても世界銀行初め国際機関に積極的に働きかけていきたい、そういうふうに思っております。
○河本英典君　ありがとうございました。
○益田洋介君　法案に関する質問に入る前に、きょうはお忙しいところ大蔵大臣に御出席いただいて、余り答弁を求められていない様子なので、最初に大臣に二、三お伺いをさせていただきます。
　まず、三月二十四日、衆議院の税制特別委員会におかれまして、自由民主党のある委員の方からの質問に、薄井政府委員とそれからその政府委員の答弁を補てんするというような形で大蔵大臣が答弁をされておりました。薄井政府委員の答弁の骨子はどういうことかと申しますと、少子・高齢化が進むと予測されるので、勤労世代の給与所得だけに重い税金をかけるのは無理がある、消費に応じて老人が負担することによって子供や孫が楽になるだろう、したがって、中長期的には消費課税は大切にしていかなければならない、こういった趣旨の答弁をされた。
　それを受けて大蔵大臣は、消費税の再引き上げの必要性を示唆する発言をされ、そして直間比率の見直しを進める、こうしたことを述べられて、このことを一部の報道機関が、大臣みずからが消費税率の再引き上げの必要性を示唆したものであるというふうに報じたために、翌二十五日、株価が五百円以上急落いたしまして、一万八千円台割れ寸前にまで下げたわけでございます。
　日経の平均株価が一万八千円を割るということになりますと、もともと力の弱い、体力の弱い金融機関におきましては保有株の含みはすっ飛んでしまう。したがって、三月末の株価がこの水準を下回ることを恐れて、それを未然に防ぐために当局は、土地の流動化策を打ち出すとかあるいは金融債も元本を保証するというさまざまな、これは口先介入というふうに市場では言っているそうですが、そういう形で相場を支えてきたわけでございますが、その結果として、日経の平均は先週末までに五日間で七百三十円近く上昇して、マーケットでは、一部には月末には一万九千円前後に推移するのではないかという予測があったわけですが、一気にそうした安定的な株価が低落した。
　こうした発言は閣議でよくお話し合って、そして橋本内閣の重要なポストを占める大蔵大臣として公式のこうした特別委員会の場で発言をされたわけでございますから、私は、そうした考え方が政府の統一見解かと驚きましたが、翌日慌てて、株価の低迷を受けて、二〇〇五年までは増税を視野に入れないんだと、こういうふうに一転した発言をされているわけでございます。どちらが本当なのか。二十五日の記者会見での蔵相の発言は、単なる国民に対するリップサービスにすぎないのか。実際は、内閣としては将来的にまた、五％にまでアップして大問題になったばかりでございますが、将来的な消費税の税率アップというのを考えていらっしゃるのか、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　お答えしますが、前後しておるところは後ほどおわかりいただけることでありまして、それは時間の、時間帯、発言したのは正確に発言しておるわけですけれども、通信社がすぐに打つものですから、見出しが私の発言の真意と違う見出しになっておりましたことが市場に影響を与えた、こう報ぜられておるわけでございます。
　そういう時差の問題がありまして、翌日閣議後の定例記者会見におきまして、時事通信でありますけれども、私は通信社の名前をきちっと言いまして極めて遺憾と、発言の真意を明確に伝えておればそういうことにならぬのに、見出しがそういうことになったことで市場に影響を与えたことは全く本意ではないし、残念至極だし、遺憾なこと、十二分に今後注意をされたいと、こう申し上げたところであります。
　そこで、税制について、消費税についてのただいまの御質疑でございますが、既に何回も申し上げておりますとおり、財政構造改革そして今後の税制のあり方等については、それを視野に入れてどうするということではなく、ひたすら六つの改革、このことの前進のために全力を尽くすことによって財政の健全化を図ってまいりたいと、こう申し上げてきておるわけでございますので、この大前提が、当日もそのとおり申し上げつつ最終的な論議の中でそのことが行われております。自民党の議員ではございませんで、民主党の議員さんの御質疑であったわけでございまして、論議を税制の基本的なあり方としてということで議論がありました。
　よって、高齢化社会、二〇二五年、国民負担が財政赤字分も入れますと大変な、五〇％を超えて七〇に近くなるなどという計算もこれあり、それはそれとしても、まず健全財政をやり抜いていくことが大事ですし、国民の負担は税にだけ頼るという従前の形ではなく、自助努力、保険料その他ということになるわけでありますが、そういうことも真剣に論議をしていくべきときでありますと、こう申し上げさせていただきました。
　土地の有効利用については以前から、実は土地政策の基本が発表されましてから、大蔵省、法務省、国土庁、建設省等々との連携、協議をやりまして、不良債権化しております担保である土地の有効利用、証券化、これについて進めてきておりまして、ようやく輪郭が出ましたものですから発表をいたしたところでございます。これも我が国の経済に極めて有効に働いていくことになればと思っております。
　先ほど民主党と申し上げましたが、質疑者は新進党の中野清議員でございました。
○益田洋介君　次に、国連を初めとして、今回の法案にも関連しますが、国際開発金融機関ではかなりさまざまな面での行政改革を訴えて、その機運が高まってきているわけでございますが、我が国の行政改革のかなめであります大蔵省の改革、これについて若干の質問をさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、現在の大蔵省は徴税権、予算編成権、企画立案、検査・監督、破綻処理と、すべて金融、財政に関する問題を丸抱えにしているわけでございまして、その運営にやはり物理的に無理が生じてきたのがさまざまの最近における大蔵省に絡んだ、あるいは大蔵省の体質が招聘したと思われる不祥事あるいは不都合の元凶の一つである。そこで、大蔵省の改革の論議が積極的になってきたわけでございます。
　今回の法案を見たところ、あるべき金融行政の姿を本来であれば徹底的に今の段階で議論すべきであると私は思いますが、実際は大蔵省の分割論の是非が先行したという印象をどうしても免れないわけでございます。ですから、本来であれば預金者保護また利便性の高い金融サービスの提供のための改革という当初の本来の目途とした改革案からはかなり視点がぼけた法案になっている。これは私の偽らざる印象でございます。
　予算編成権を官邸に移したい、この議論も長い間なされていますが、これはアメリカの事例を念頭に置いてのことだと思いますが、大統領制をとっているアメリカの場合はこれは例外的でございます。日本の総理大臣をアメリカの大統領と同じような権限まで引き上げない限り、予算編成権を官邸に持ってくるということは私はできないというふうにも考えております。
　そして、検査・監督権だけを分離させる、こういったことでありますと、当然のことながら人員も相当数ふやさなきゃいけない。約三百名ぐらい、常時二百四十七名ぐらいを想定しているというふうに伝えられますが、これは公務員を削減していこうという行革の趣旨とは相反するものではないか。また、支出増を財政危機の中でどうしてひねり出していくのか。こういう議論が実際になされたのかどうか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（武藤敏郎君）　今、金融監督庁についての、検査・監督を分離するということについてお話がございましたが、特にこの体制につきましては、金融機関に対します検査の方向といたしましては、これから基本的には充実していく方向にあるというふうに考えております。
　ただ、公務員の定員というふうな具体的なお尋ねでございますけれども、全体で見ますれば、現在の行政改革の大きな流れの中で定員を抑制するあるいは削減するという方向にあると思いますが、その中で重点的な配置をしていくということは十分に考え得ることではなかろうかというふうに考えられるわけでございます。
　今回、いろいろな御議論がございましたけれども、金融機関に対します検査と監督を大蔵省、大蔵大臣のもとから分離いたしまして総理府に監督庁という形で新設する。これは法案の上では来年の四月から七月の間に政令で定める日から実施するということになっているわけでございますけれども、そういう方向については、従来の金融行政に対するいろいろな御批判を踏まえて昨年末に与党三党におきましてお決めいただきました方向に沿ったものということでございまして、これによってより市場原理を基軸といたしました行政に転換されるものというふうに考えております。
○益田洋介君　加藤幹事長が、金融監督庁設置法案に対する説明を自民党の総務会で法案提出の直前に行った。その中で、今回は過渡的な措置であります、根本改革は今後の課題にするのでこれで了承していただきたい、そういうトーンで出発しているわけでございますので、抜本的な改革はこの法案の提出の時点から既に考えていない、そのように私は理解するわけでございます。
　そしてまた、例えば免許取り消しによる破綻処理についても、法案では、信用秩序に重大な影響を与えるおそれがあるときは大蔵省との事前協議を義務づけると。どういう場合を信用秩序に重大な影響を与えると解釈するかということについては、何ら言及がなされていない。私は、これは財政資金の投入を余儀なくされる場合ではないかと推定しているわけでございます。そうしますと、ほとんどの案件にこれは大蔵省がかかわる可能性が出てくる。全く機能が分離していない。
　さらに申しますれば、破綻処理に当たっては、今後は金融監督庁に加えて大蔵省、日銀、預金保険機構の四者がかかわってくる。こういうことでは金融破綻のときに即刻の判断をすることもできなくなるし、意見の相違が生じた場合には四者の間で収拾がつかなくなるような結果になるんじゃないか。もっと複雑な機構、機能が実現されてしまうのではないか。そういう私は懸念を持つわけでございます。
　この金融監督庁の設置法案というのが、何でこういうふうな骨抜きのような形にされてしまったのかということを考えてみますと、昨年の十二月に与党三党は法案づくりを総理府に設置しました設立準備室にゆだねた。しかし、配属されてきた二十五人の官僚のうち、十五人は大蔵省の役人であります。これでは大蔵省の思いのとおりに法案が骨抜きにされるのは当然のことです。そして、与党の途中のチェックも報告もないままに先月末に準備室が提出した法案の概要を与党三党は了承してしまった。そういうのが実態であります。これは、やはり政治が怠慢であったと言わざるを得ないと私は考えるわけでございます。
　それから大蔵省としては、この十五人の設立準備室のメンバーは、やはり金融行政の頭脳に当たる企画立案部門を本丸として死守しようとしていた。ですから、本来であれば検査機能の分離までということで、論議の焦点を検査だけの分離かあるいは検査・監督の一体分離かという論議にすりかえてしまった。これが実態であると私は考えます。
　このように、役所に法案づくりを任せれば骨抜きにされるのはわかり切ったことで、私は、こうした重要な法案についてはやはり議員立法すべきであるというふうに考えます。まさに政治の怠慢、最終的には企画立案を含めて財政と金融の完全分離という、そうした方向まで持っていかなければならないんではないかと考えますが、大臣の見解をお伺いしたい。
○国務大臣（三塚博君）　益田議員の段々の御見解をお聞きしておりましたが、大分誤解があられるようでございます。
　本件は、住専の大論議の中におきまして、今後の金融システムはどうあるべきかと。国民の強い批判もこれあり、政治としてこれに取り組まさせていただいたところでございます。御案内のとおり、総選挙前でありましたけれども、与党三党が真剣に代表者会議を、連日と言っていいほど非公式のやつを入れまして協議が行われてきたところでございます。そして、検査・監督を主とした役所、独立機関、三条機関なのか八条機関なのかと、こういう論議、そこで人員の配置はどうするか、定員削減の厳しい行革の観点の中で本件のスタッフはどうあるべきかということから国内の金融システムのあり方、そして日本は経済国家リーダー国になっておるわけでありまして、国際金融に占める我が国の金融のあり方、本件を三党の幹事長そして政策責任者、書記長、いわゆる政策責任者六者会談、その前にそれぞれの党の政策担当者、プロジェクトチームをつくりながら本件に対して論議をしてきたところであり、総選挙後、さらにその決められた公約の基点を踏まえてかんかんがくがくの論議を進めまして最終的な答申が政府に出されると。総理・総裁に出されて、政府としてこれにどう取り組むかということで段々の報道のとおり、忠実に三党の決定事項に基づいて完全分離をすると、こういうことでございました。
　そのときに、企画立案の機能は大蔵省に残す、金融局として銀行、証券を一局に統合する、こういうことに基本的に決まりまして、そういう中で総理大臣、主管大臣という位置づけの中で、総理府においてただいま真剣な法案作成の努力をされまして本件の提案と、こういうことに相なったところであります。
　基本だけ申し上げさせていただきました。よろしければ、それを担当した総務審議官から補足説明をさせます。
○政府委員（武藤敏郎君）　一つ、信用秩序の維持というのはどういうことなのか。ほとんどのときに大蔵大臣がかかわるのではないかというような御趣旨のお尋ねがございましたけれども、信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあるかどうかということの判断は、金融監督庁を所管する主任の大臣であります内閣総理大臣自身が御判断されることになります。したがいまして、そういう判断がない限り、大蔵省が関与することは起こらないわけでございます。
　その関与する考え方は、破綻処理が必要になった場合に、現行のスキームのままでその処分をいたしますと取引者等に重大な影響を及ぼすというそういうおそれがある場合、したがいまして、協議される事項も現行スキームで予定していないような善後策を講ずる。それは、財政資金の投入というような直接的な言及がございましたけれども、必ずしもそういうことではございませんで、例えば新たな受け皿銀行をつくるとか、これは現在の破綻処理の中においてもとられている措置でございますけれども、具体的な例として挙げれば、そういう場合にもこれは新たな善後策を講ずるということで、企画立案を担当する大蔵大臣と協議をするということになるというふうに考えております。
　それから、日銀、預金保険機構等々挙げられて、四者で即刻の判断ができるのかというお話がございましたが、そもそも日本銀行は円滑な資金の供給という観点から関係してくるものであり、預金保険機構につきましてはセーフティーネットとしての保険金の支払いということから関与されるわけでございまして、これらはそれぞれ異なった機能を発揮するわけでございますので、現在でも、これは三者ということになるわけでございますが、緊密な連携が必要なわけでございます。
　確かに、検査・監督が分離されたことによりまして四者ということにはなりますけれども、それは検査・監督を分離するまた一方での必要性ということから出てきたわけでございまして、四者の適切なる連携が行われればそういう御懸念はないのではないかというふうに考えております。