Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森国務大臣　今、馬場さんのお話をいろいろ伺いました。
　水俣のみならず、最近、こうした科学時代といいましょうか、あるいは文明の進達の度合いによっていろいろな弊害が出てきておる。衆議院、参議院含めまして、予算委員会におきましてカネミを初めとして悲惨な事件の問題が提起をされておるわけでございまして、私の持論でありますが、文明が進めば進むほど文化は逆に廃退をしていく。大変怖いことだと思います。当然、そのことを事前に予測をしてそうした学問が確立しておればすべてそれはおさめられるというものではないだろうと思いますが、こうした問題はこれからも、例えば体外受精の問題だとかいろいろ考えてみますと、科学が進めば進むほど我々が想像し得ないような問題が出てくるような気がして、ある意味では今のままでとまっておってほしいなと思うくらいで、文化というものを考え、文化を薫り高く維持していくためには、何かそのような恐ろしささえも感ずるというのが私の正直なところでございます。
　そういう意味で、今大学局長からも御答弁申し上げましたが、学問といたしましてはいろいろなや川方があるだろうと思いますし、あるいはまた環境に関する科学といっても理学、農学、医学、いろいろな形で分かれるものでございますから、これからのノーハウについてはまだ検討してみる大事な課題であろうと考えております。
　馬場先生の御質問があるということでございましたので、きのう早速この馬場構想を読ませていただきました。やはり御専門の先生だけに、いろいろとスケジュール等も実に細やかにメモしてございまして、大変勉強になりました。学問としてこうして取り上げていくかどうかということ、これは私ども政治家として判断できるかどうかというのは非常に微妙なところでございますが、今後専門の人たちによって、こうした学問を学問として取り上げていくのか、大学として別個にやっていくことがいいのか、あるいは研究所あるいはまた現在ある高等教育機関の中に組み入れていくことなのか、こうしたことをこれからも検討してみるべき価値のあるものだなということを、私は拝見しながら感じたわけでございます。もちろん、その結果大学をつくるべきだ、独立の高等教育機関としてやるべきだという考え方が出れば、確かに文明病と言われるようなこうした公害の日本の歴史の中でいろいろな意味で最も大きなテーマを投げかけたという意味では、水俣のところにやるということは、日本の国の上においても、世界全体の国から見ても意義のあることだろうなというふうに感じます。
　いろいろな意味で、この先生の御指摘は極めて示唆に富む研究課題であるというふうに考えておりますので、文部省としても十分検討をさせてみたい、こう思います。
○馬場委員　今お話しあったように、科学技術がずっと進歩していくとこういう公害が出、環境が破壊されていくわけですから、それに対応して私たちは公害をどうしてなくするかとか、あるいは自然環境をどうやって保全していくかとか、快適な環境づくりをして美しい豊かな自然を二十一世紀に引き継いでいく、これが本当の財産を残すことになるわけです。そういう意味で今聞きましたら、ちょっとはっきりしなかったわけでございますけれども、私は機は熱しておると思うのですよ。
　というのは、先ほど御質問いたしましたように、二十一世紀、七十五年まで展望した高等教育機関の七カ年計画があるわけですし、さっき言った国際的規模での長期的な視野で留学生の受け入れ問題も考えるわけだし、国土庁の過疎過密の問題からいって地方に大学をつくるということもあるわけでございまして、やろうと思えば機は熟しておる。こういう条件の中で、本当に環境を専門とする国際環境大学を二十一世紀に向かって森さんが実現する大学の第一号ということで、これにぜひ手をかけていただきたい、つくっていただきたい、こう思います。
　そして、具体的には水俣病関係閣僚会議というのがあるわけですね。御存じのとおりでございまして、これには文部大臣も入っているわけです。これは八つの省庁、官房長官、環境庁長官、大蔵、自治、文部、国土、厚生、通産で形成されておりまして、この水俣病関係閣僚会議で実は水俣・芦北地域の振興は特別にするのだ、水俣病があって高度経済成長からも取り残されて悲惨な状態に今苦しんでおる、それを振興しようということも実は閣議決定になっているわけです。そういう中で、環境庁長官からもその閣僚会議にこの問題を持ち出しなさいと言っているわけですが、文部大臣の方からもぜひ関係閣僚会議に持ち出して、例えば、今こういう財政再建のときで金がどうもないというならば、今言われました水俣病研究センターというのが環境庁であります。しかし、これはほとんどだれも行かないのですよ。宝の持ちぐされになって、私が、おい、ホテルにしちゃだめだぞと言うくらいまだ機能を発揮していない。ここは水俣病研究センターですが、例えばそこで教育もするとか留学生も受け入れるとかして、いろいろなことでそこを拡充強化しながらまず一歩を踏み出していく、そして時を見て環境大学に発展させていくとか、やり方はいろいろあると思うのですよ。そのことがこの地域の住民に対して明るさを与える。
　この間フランスに行きまして環境大臣に会いました。私がいろいろなことをしゃべったってほとんど関心を示さなかったのが、私は水俣出身ですよと言ったら、おお水俣、どうなっていますか、どうなっていますか、私の国の辞書にも「ミナマタ」という言葉がありますとか言っていましたが、そういう意味で、ここを外国からの留学生を受け入れる教育の場にもする。最初は小さいのでいいわけですから、そういうところから始めていってはどうだろうかということを関係閣僚会議に出す。留学生は、例えば外務省と話をして、国際協力基金の中からここに留学生を受け入れようじゃないかとか、そういうことで、小さいところからでいいから森さんに一歩を踏み出していただきたいということを強くお願いしたいわけでございます。いかがでございますか。
○森国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、そうした新しい分野におきます学問というのは、財政がどういう形であれ、臨調のどういう答申があれ、そのことと学問をこれからさらに掘り下げていく、深めていくということとは別問題だと思っております。したがいまして、当面は財政状況あるいは臨調の答申というものは当然踏まえていかなければなりませんけれども、人類の幸せ、日本の将来の発展あるいは国際社会に役割を果たす、そういう意味からいいましても、日本のこれからの高等教育機関がどのような分野の学問をさらに広めていくのか、深めていくのか、これは単に環境問題だけではなくて、これから招来し得る、また予測し得ない多くの分野があるわけでございますので、こうした問題を大学局あるいは国際局を中心にいたしまして、文部省の中でも十分検討させてみたい、このように考えております。
○馬場委員　先ほど言ったのですが、研究していただくのは非常にありがたいことだし、ぜひそうしてもらいたいのですけれども、私はこれを五年ぐらい前から環境庁には言っておりますし、なかなかはかどらないわけです。考えてみますと、やはり環境庁だけでは無理だ。文部省が動き出さなければなかなか先に進まないなということも思っております。その文部省も、さっき言いましたように七カ年計画、二十一世紀に向けたそういう急増対策の時期でもあるし、留学生受け入れをたくさんやるという時期でもあるし、過疎過密の問題で国土庁も地方につくってくれという意見もあるし、条件は熟しております。学問だけではなしに、教育、そして国際協力のために日本が果たす役割ということが、私が言っております国際環境大学に課せられていいんじゃないか。学問の分野だけでもなしに、そういう点も十分機能を持ったものにしていきたい。そして、今まで苦しんでおります例えば水俣病の患者とか、あの地域の人たちが喜んでそこを利用できる、その地域に貢献をする、地域を明るくするということも必要じゃないかと思うのです。そういう意味で、大臣、形態は国立て無理と言えば、さっき言ったように今の国立てやるとしても、環境教育センターを発展させていく、利用するという点。そのほかに、例えば熊本県にどう協力させるか、水俣市にどう協力させるか、あるいは企業なら企業から何か寄附させるとか、そういうこともあると思いますが、設立の協力関係というものを含めまして、文部大臣はまだ若いから二十一世紀に政治家として生きられるわけでしょうから、そういう点について文部省の中でぜひ研究をして、そしてその研究の過程で、閣僚会議に環境庁も持ち出すでしょうから、文部大臣の方も持ち出していただきたいということをお願い申し上げたいのですけれども、いかがですか。
○森国務大臣　先ほど馬場さんの御質問の中にもございましたが、例えば国土庁の新しい定住圏構想におきます高等教育の振興策、これはどちらかといいますと、受け入れの入れ物のことについていろいろ御提言をいただいているわけでございます。したがって、大学独自の意欲と、そして地方自治体がそれに絡んでいく新しい行き方がいいだろうということは、文部省も大学局長あたりがそういう考え方も付言して申し上げているところでございます。
　一方、今大学設置審議会で「六十一年度以降の高等教育の計画的整備について」という答申の取りまとめの作業をいたしておるところでありますが、これはどちらかといいますと、十八歳人口をどうすべきであろうか、どのように地方に誘導していくべきであろうか、むしろこうした問題にポイントを当てて議論をしているところでございます。
　この前ちょっと申し上げましたように、入れ物の問題、そしてそうした十八歳人口の動態の問題、それに合わせて、二十一世紀を展望してどのような学問が一体これからの日本の高等教育に必要なのか、こういうようなことについてはいささか文部省の中でも取り組む必要があるのではないか。今の環境問題も含めながら、いろいろな文明と環境との問題あるいは文明と文化との相関関係、そういうことを考えてみましても、学問はこれからまだまだ無限にあると思います。当面二十一世紀を展望するとどのような学問が必要なのか、馬場先生に御指摘いただきました環境問題も含めながら、文部省の中でそうした学問を少し検討してみる、そういう時期が来ておるのではないか、そういうふうに事務当局にも指導していきたい、こう思っております。
○馬場委員　これは水俣に関してだけではないわけです。二十一世紀の人類の問題ですが、しかし当面、具体化していくとすれば、そういうところで議論する必要があると思うのです。そういう点について、その関係閣僚会議に文部大臣も出るわけですから、環境庁長官も出すわけですから、ぜひそのところでも議論していただきたいということですが、それはどうですか。
○森国務大臣　そうした機会がございましたらお話を進めてみたい、こう思っております。
○中西（績）委員　私は、国立学校設置法一部改正案について質問をすべきでありますけれども、緊急な課題としてございます国士舘問題についてこの時間を使わしていただいて、確認をしておきたいと思います。
　国士舘問題につきましては、三月三十一日までに解決を私たちは期待してまいったところでありますけれども、逆に混乱の度合いが深まってきておるのではないかということを危惧いたしております。したがって特別に質問するわけでありますけれども、まず、先般の学内における梶という理事と組合側の交渉の中で明らかになってきたわけでありますが、文部省が納得する回答を三月末日までにするということをこの梶理事は回答いたしておるわけであります。その中身というのは、この刺殺事件の私学に与えた影響、社会的な影響、不適正な管理責任などを含みまして、責任のとり方を十分検討した上でそうした措置をとるということを言ったようでありますけれども、この点が具体的に出てまいりましたのは、三月十三日の日に文部省あてに出てきたものがございます。それは、国士舘規程整備委員会なるものを国士舘に置きまして、策定をいたしまして、これを文部省に提示をし、その後十五日の日に、柴田梵天、光定、大塚、こういう三名の皆さんを文部省は呼び出していろいろ話をしたようでありますけれども、その中身というのはどういう中身であったのか。さらに、この結論はどういう結論を持って帰ったのか、この点をひとつ明らかにしてください。
○阿部政府委員　国士舘問題についてのお尋ねでございますが、国士舘につきましては、若干経緯を申し上げますと、かねてから種々問題がございまして、文部省としても長年にわたっていろいろ指導してまいったわけでございますが、昨年の七月に現職の理事が学園内で刺殺されるという言語を絶するような事件がございまして、それを契機に、昨年の九月十六日に「運営体制の刷新等」を中心とする六項目について指導を行ったわけでございます。
　その後、学園側から、同年、昨年の十一月十日に回答があったわけでございますけれども、文部省が一番重要だと考えております運営体制の刷新という基本的な事柄についての回答が極めて不十分であるというふうに考えまして、その点についての再考を促したわけでございます。
　私どもの気持ちといたしましては、できるだけ年度内には何らかの形の解決を得たいということで、その後も事実上の接触等も若干行っておったわけでございますが、この二度目の指導に対する正規の回答が出てこないというようなことから、去る三月十五日に、年度末を控えまして、柴田総長に対しまして直接その後の状況を聞くと同時に、特に中心的な課題であります運営体制の刷新の問題について、従来の文部省の指導を繰り返し、早急な解決を要請したということでございます。
　これに対しまして、総長からは、この問題について理事会、評議員会に報告をして検討しているけれどもいまだに結論を得ていないというのがいわば総長の回答でございますが、私どもといたしましては、早急に検討の上、文部省の意向に沿った解決をぜひ図ってもらいたいということを重ねて強く指導したというような状況でございます。
○中西（績）委員　そうなりますと、私が先ほど申し上げた、学校法人国士舘規程整備委員会規程なるものを文部省に示したけれども、これは全く回答にはなってないということを指摘し、そしてなおかつ、今言われましたように、運営の刷新について回答せよということを迫ったわけでありますね。そのことはそういうふうに理解してよろしいですか。
○阿部政府委員　ただいまお話に出てまいりました国士舘規程整備委員会規程云々というのは、学内規程等について整備をすべきだという指導項目に一項目入っておりますが、その項目に対する対応として、現在こんなことを学内で検討中であるという報告を受けたというだけのことでございまして、それはそれとして、理事体制の刷新等の基本問題の解決をぜひやるようにという指導をしているところでございます。
○中西（績）委員　国士舘というところは、理事会は、絶えずこういうようにしてその都度その都度指導をいたしましても、何かこういう規程をつくってみたり委員会をつくってみたり、いろいろなことをすることによってその都度過ごしていくというやり方を、今まで何回となく繰り返してきたわけです。ですから、この一環としてこれが出てきた、こう私も理解するわけです。
　そこで、今言われましたように、一番問題は、結論が出ておらないので再度それに対する結論を出せということを迫ったということですか。この点、どうでしょう。
○阿部政府委員　まだ結論が出ていないという回答でございますので、文部省の指導した趣旨に沿った結論を早急に出してほしいという指導をしておるところでございます。
○中西（績）委員　それでは大変遅いのではないか、また従来のとおりのパターンを繰り返しておるにすぎない、私はこう言わざるを得ないわけです。
　なぜならば、一つずつこれから聞きますが、例えば財政問題一つを取り上げてみましても、私は、国士舘の財政は破綻をするのではないかということを一番恐れています。その中で十四億六千万に上る金を海外へ持ち出しておるわけでありますけれども、特にブラジルに十億送金をしておるわけでありますが、そのうち三億は貸し付け、あと残りの七億は寄附金だと言っておったものがこれも貸し付けたと言っておりますから、返済が果たしてなされておるのかどうか、あるいはそういう返済計画というものがちゃんと立てられておるのかどうか。そして二つ目に、実際に返済はされておるかどうか、どうでしょう。
○阿部政府委員　ブラジルに対する送金が十億円でございますけれども、これらにつきましては貸付金という説明を受けておるわけでございます。これにつきましての返済金は、ただいまちょっと手元に資料を持っておりませんけれども、一回だけ、金額的にも極めてわずかなものであったと思いますが、入っただけでございまして、その後、利息あるいは元本に対する返済は行われておらないわけでございます。
　なお、大学側からは、事情をいろいろ聞いてみますと、端的に申しまして、現地の実態からいって的確に返金がなされてくるということを確実に保証するような状況にはないというふうに判断せざるを得ないと思っております。
○中西（績）委員　私が聞き及ぶところによりますと、その一回の返金もいわゆるブラジルからの返金ではなくて、どうも学校法人国士舘の中からこれが返済されたという中身ではないか、こういうように言われているのです。そこにはまた、極めてごまかしがあるわけです。
　これは当たっているかどうか知りませんけれども、私たち全体的に聞き及ぶところでは、約五十」億の借入金があると言われています。そして、海外にこうして持ち出した分については、全然返ってこない。だからこそ、会計の公開が要求されておるわけです。これが要求されてから極めて長い間だっていますけれども、依然としてやみ雲の中にある。こうしたことについて、全く措置されてないというふうに考えていいかどうか、この点どうですか。
○阿部政府委員　ちょっと御質問の御趣旨が十分わからなかったので、あるいは見当違いのお答えになるかもしれませんけれども、先ほど来申し上げましたように、貸付金につきましては返還の計画が極めて不明確でございますし、実態的に返還金としてもごくわずかしが入ってきていない、そのままストップしているというような状況でございますので、その関係の経理については、将来極めて不安な感じがするという状況にはあるわけでございます。
○中西（績）委員　私が言っておるのは一つの例であって、こうした金だって全部、学校法人所有の土地なんかを担保に入れて借入金によって措置をしておる。その借入金が、当たっているかどうか知らないけれども、仄聞するところによると約五十一億あると言われているのです。こういうような状況なのに、今言うように、持ち出した分についての返済計画も何もない。しかも、これは恐らく取れないだろうということを今言われておるわけです。そうなってまいりますと、会計の公開を要求する側、これは私、より正しい意見だと思うのです。いろいろなところから言われています。ところが、この公開要求に対しては一切触れない、今までそこには回答しないわけです。こうなってまいりますと、私は財政的に破綻をするのじゃないかと思うのですけれども、この点についてはどう把握をしてあるのか、文部省には正確なそうしたあれがちゃんと出されておるかどうか。どうでしょう。
○阿部政府委員　国士舘大学につきましてはこれまで、五十八年度からは打ち切りになりましたけれども、それ以前は経常費の補助金が支給されておったわけでございますので、それにつきましては文部省に対する収支決算等の報告義務があるわけでございます。この報告につきましては、すべて公認会計士が監査をした上で報告をするということになっておりますので、そういう意味では的確な会計報告が出ているというふうに考えておるものでございます。
　国士舘の財政状況についての御質問がございましたので、私どもが把握している状況で申しますと、これは五十八年度の決算はまだでございますので、五十七年度末でもって借入金の残高が約四十一億というふうに把握をいたしております。
　なお、国士舘大学の財政状況全般ということで見ますと、総資産に対する総負債の割合でございますが、これが四五・八％ということで、負債の方がふえつつあるというような傾向がございますし、また、実質的な帰属収入全体の中での人件費の割合がかなり高まってきているとかといったようなことで、財政的にはかなり硬直化しつつある状況にあろうかと思います。ただ、現状で直ちに経営が不安になるという程度のものとは考えておりませんけれども、かなり硬直化し、悪くなりつつあると申した方がいいかと思います。そんな感触を持っておるわけでございます。
○中西（績）委員　ですから、先ほど申し上げましたように、第一項目の結論が出てないからそれで返すということだけでなく、こうした財政的な問題についても私たちが−これはうわさですから当たっているかどうか知りませんけれども、二名の理事が今度またブラジルへ行ったのですね。だから、何回となく金の催促をしてきているんだそうですよ。それにこたえたかなんか知らないけれども、行く必要もないと思われるときにブラジルに二名行っている。こういうことになると、また金を持ち出したのではないか、そういう危惧がまたあるわけですね。屋上屋を重ねるようなこうした状況というのが次々に出てくるわけです。ですから、財政的にもこうした問題についての徹底した指導をしておかないと、完全にお手上げになってしまった後からでは追いつかないと私は思うのですね。
　それからもう一つは、大変な混乱がまた起こり始めています。例えば、今言う財政問題について監査をすべき人、三月十日に監事である野田という人が解職されております。この野田という人が解職されたのを見ますと、これまた驚くのですけれども、監事ですから当然の要求をしたわけですよ。いろいろずっとありますけれども、まず問題は、改善項目の中の「「六　監事による監査の厳正」の内容はどのように実行されるつもりか。」「学園の状況を報告して意思を聴くとあるがそれ以後何のご報告もありません。」ということで、まず第一にそれを指摘しています。それから、理事、評議員の変更がなされたけれども監事の自分は何も知らぬが、これはどうなっておるか。それから、「財産の状況、経理の内容について資格ある公認会計士の監査を受けられることはないのか。」こういうようなことを文章にして出したところが、その返答は、この三月十日に解任の通知が来ておるわけですよ。ですから、今の財政問題について、学校の運営の状況、理事あるいは評議員の選出方法、いろいろなことについて見てみましても、監事として当然要求すべきことを要求すれば、こういうふうにして切っていく事象が一つ出てきている。
　それともう一つ、大変な問題がまた出ておるわけでありますけれども、三月三十一日付で教職員が十一名懲戒解雇されていますね。これは不当解雇として、十名は東京地裁に地位保全仮処分申請をしたようでありますけれども、これは聞いてみますと、ほとんどの人が国士舘のＯＢですよ。この人たちは出身者なんです。そしてこの中身をずっと見てまいりますと、特に殺人事件以降いろいろございまして、請願をしたりいろいろな措置をとってきた人たちが全部、この中に今度は含まれておるわけですね。
　例えばこの中で言えることは、解雇された皆さんの場合にはどういう中身になっておるかといいますと、この中に国士舘在職卒業生会会長の中島という人が入っていますよ。この人は二月に、国会に柴田梵天氏を証人として呼んでいただいて、こうした問題について本当に早く内容的に解明してほしいということの陳情書を出した人です。それからもう一人、この中に国士舘精神を護る会の戸水という人がいますけれども、この陳情の中身というのは、建学の精神を堅持せよとか経理を公開せよとか殺人事件に対する道義的責任を明らかにせい、こういうようなことをした人が今度の懲戒処分の中に入っているわけですね。ということになってまいりますと、このやり方は、邪魔者は全部消せというやり方ではないかと私は思いますよ。
　そして三つ目に、四月二日現在、学部教授会が選出をした学部長、従来ならば三月末に発令しておったのにこれをまだ発令しない状況が出てきています。さらに本年度採用した教員、これについて承認をせずに、今度学校が四月から始まっても開議できないという状況がまた出始めています。
　ということになってまいりますと、これを全体的に見ますと、三月十五日こうした措置をとったけれども、逆に理事者側あるいは柴田梵天、この人は文部省の改善勧告、このことに対してまさに挑戦をしておるとしか言いようのない中身でもって、次々にその事象というものがあらわれてきておるということが言えるのではないかと私は思います。この点、私はそう認識をしておるのですけれども、そのように認識してよろしいかどうか。これは大臣、どうでしょう。
○森国務大臣　中西さんのお話を承ってもちろんでありますが、私も新聞等あるいはまた事務当局から国士舘大学の問題につきまして報告を受けておりますが、正直申し上げて極めて遺憾であります。私どもが私立大学というものを大事にしたい、こういう気持ちで私立学校振興助成法をつくった、何かそんな気持ちを踏みにじられたような気持ちで、正直申し上げて、私がこういう答弁をすることがいいのか悪いのかわかりませんが、率直な感情から言いますと、やはり怒りを覚えるものでございます。
　ただ、これは私学振興財団法を制定いたしましたときもそうでありますし、私立学校振興助成法を制定いたしましたときもそうでありますが、文部省として、国がどこまで私学のそうした経営の内容あるいは大学の自治という問題、文部省がどこまで一体その権益を侵すことができるのか、あるいはどこまでが文部省としての監督の権限なのか、これはいつも非常に議論の分かれるところでございます。ノーサポート・ノーコントロールなんというよう宣言葉もよくこの時期になると出てくる言葉でございますが、おのずと文部省の行政の中にも限度というものがあるわけであります。ましてや国士舘大学につきましては、補助金の不交付措置をいたしております。補助金の不交付をいたすということになりますれば、ますます文部省としての監督が直接及ばないということにもなってくるわけでございまして、あくまでも大学自身が気持ちを新たにして改革をしていただくということを希望するしかないというのが私の感想でもあるわけでございます。
　しかし、文部省としても、中西さんの御指摘をいただくまでもなく、随分いろいろな意味で指導をいたしてきておるわけでございまして、先般も、今御質問の中にございましたように柴田総長を文部省に呼びましたときも、担当官がかなり厳しく指導し、理事体制の刷新等については具体的に文部省としての考え方を示しているわけでございますが、現実としてはその文部省の考え方を無視しておるというのが正直なところで、私自身としては極めて遺憾である、こう言わざるを得ないところでございます。
　まだるこしいようでございますし、中西先生のおっしゃるとおり、おしかりもいただくわけでありますが、さらに文部省のでき得る範囲の中で指導をしていく、その道しかないわけでございまして、一日も早く私立大学あるいは社会全体、私学全体、そういう立場の中でも、伝統ある国士舘大学の名誉にかけても大学みずからが体制の刷新にぜひ意欲を持ってもらいたい、こう私は願うところでございます。
○中西（績）委員　例えば今申し上げた三月三十一日付の十一名の懲戒解雇についても、文部省が改善六項目を提起しておるわけでしょう。その中身について一つずつをまじめにやろうではないかということを提起した人全部を首切っているわけです。ところが、これは今度だけにとどまるとは私は思いません。これはさらに百名近くの人に拡大されるのではないかという声が既に起こっている。私が今まで言ってきたことは大抵当たっていたわけですね。刺殺をした中村の問題についても、三年前に指摘をしておるものが、実際に手を下して殺したし……。ですから、このことはまさに文部省、改善六項目に対していまだに何ら手を打ってないし、むしろ逆の方向にこうした措置が、例えば財政的な問題についての監事の問題についても、あるいは学内における人事の問題についても、そしてこのような内容的に会計面から、あるいは運営面から全部を改善してほしいという要求をする人たちに対してこういう措置をとるということになってまいりますと、まさにこれは形を変えた文部省に対する挑発行為であるし、挑戦だとしか私は受け取れぬわけですよ。だから、その中で今文部省は何をなすべきかということを考えないと
　と申しますのは、いよいよ四月、日時が過ぎていきますとまた学校が始まってまいりますよ。だから、少なくとも三月三十一日までに、生徒が休んでおる期間に何とかそれを片づけておきたいというのが我々の期待であったわけですね。ところが、四月過ぎてさらにこれがエスカレートしていくということになってくれば、これは一番最悪の事態になる、こう指摘せざるを得ないわけです。ですから私は、私たちと文部省との認識の間に大きな開きがあるじゃないかということを今まで何回となく指摘してきたわけです。私は、少なくともこれは文部省に対する挑戦だと受けとめるべきだと思いますけれども、この点はどう受けとめますか。
○阿部政府委員　種々先生から御指摘がございましたような、このたびの監事の解任でございますとか教職員の解雇の問題等につきまして私どもも耳にいたしておるわけでございまして、大学当局から言わせればそれぞれに、例えば職務命令に違反をしたとか、個別の条項を挙げまして就業規則違反であるとかいうような理由を述べるわけでございます。また、これまでの経緯から申しまして、私ども、大学当局のそのままというわけではない、処分を受けた側にももちろんそれぞれの理由があるわけであろうと思うわけでございますので、この状況については、これから裁判というようなこともあるようでございますので、注意しながら見守っていくしかないと思っているわけでございますけれども、いずれにいたしましてもこういった一連の事柄につきましては、私どもがかねて指導している方向から見て遺憾なことであるというように感ずるわけでございます。
　先生から先ほど、三月末までにというお話がございました。私どももそういう気持ちがあったからこそ、三月十五日に総長に対しまして直接、早急に結論を出すようにということを迫ったわけでございますが、結果としてそのことが実現しておらないことを大変残念に思うわけでございますけれども、引き続き粘り強く厳重な指導を重ねてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○中西（績）委員　私は、そういう答弁を求めたのではないのです。文部省に対する挑戦として受けとめるべきだと思うけれどもどうなんだ、こう聞いておるわけです。
○森国務大臣　私立大学を問わず、大学の自治、学問の自由というのは大事にしなければならぬことであります。国公立につきましてはそれぞれ責任ある設置主体者がそれぞれの責任を持ってまいるわけでございますが、私立大学につきましては、まあ世間一般上常識的に考えて、私立大学を経営する人々がこんな不祥事を起こすだろうなどということはまさに想像ができないわけであります。文部省としては、あくまでも大学自身が大学の意義あるいは建学の精神、そうしたことを踏まえながら大学の自治をみずから考えていただけるものだ、そういうお互いの良心的な信頼の中で文部省と私立大学は存立している、私はそう信じております。
　先ほど私はちょっと言葉が足りなかったかもしれませんが、私学振興財団法を制定する際、坂田先生いらっしゃいますが、当時文部大臣、大変御苦労をいただきましたところは、国から補助金を出すということについて、それに伴って監督を強化するあるいはチェックするというところが私学の嫌がったところであります。私立学校振興助成、振興の助成費は欲しいが大学の中の会計、経理についてはとやかく外から言われたくないというのがやはり大学全体の気持ちなんです。したがって、一大学がこうした不祥事を起こし、それに伴って文部省が監督権限強化を仮に進めるということであれば、多くの私学はこれまた反対をなさるということになるのです。一大学の不祥事によって多く保の大学が迷惑をこうむる、こういう意味から言っても当該大学はやはり責任を持ってみずから改革をしてもらいたい。文部省としては六項目についての改善要求をいたしているわけでございます。その中の最も重要なところは、現在の経営陣の刷新であります。そのところがなかなか今日もってお聞き入れをいただけないというところが、私にとっても隔靴掻痒の感じがするところでございます。
　ここまでこうした不祥事が続いてまいりますと、確かに、私の感想から言えば、中西さんのおっしゃるとおり、私立大学と文部省との間の信頼関係を盾に、逆に言えばその法律の一番裏のところをついて、文部省がやるならどこまでやれるんだという意味で、ある意味では挑戦をしていると受けとめても私はいたし方ないなという感じが、今中西さんのお話を聞くまでもなく、最近のこうした不祥事の連続を考えておりますと、そういう考え方を言わざるを得ません。文部省といたしましては補助金の停止しかなかったわけでありますが、だからといってこうした状況を続けてくるということであれば、中西さんのおっしゃったことが適当なのかもしれません。
　しからば、それからその上さらにどうするのかということになれば、国士舘だけに対してやり得る措置はあるのかどうか、そのことについてどういう法律が一体裏づけをされていくのか。そうなれば私学全体に大きな問題になります。あるいは現在国士舘大学に対して何らかの方策をということになれば、現在いるまじめな職員やあるいは現在学ぼうとしている学生に対して一体どういう措置がとり得るのだろうか、かなり難しい問題であろうと思います。
　こういう議論をあなたと私でやらなければならぬということが非常に不愉快なことで、悲しいことでもあります。こうしたやりとりをもし聞いてくださるならば、国士舘自体がもっとみずから恥じ入って、新しい改善の要求に対して大学みずからがそれに向かって刷新をしていただきたいな、この神聖な衆議院の文教委員会の中で国士舘大学関係者に対して私はこう叫ばすにはおれない、そういう心境でございます。
○中西（績）委員　認識の統一をしておかないと論議にならぬから、この前からそれを私は盛んに言っているわけです。基盤を共通にしておかないと、なかなか論議がかみ合わないわけですよ。ですから、あくまでも信頼を完全に裏切ってやるということになれば、挑戦だとしか言いようがないと私は思うのですね。
　例えば六項目を考えてくださいよ。「運営体制の刷新」、できたかといったら、第一項目は全然せぬ。出てきているのを見ますと、逆じゃないですか。この新しい理事長、理事、評議員の体制というのはますます逆行しているし、中身を見たらすぐわかるじゃないですか。さらに「法人全体の円滑、適正な運営」、「海外事業の慎重な実施」、これらについても全然改善されてない。「学内規程の整備と運用の適正」についても、既にあるのにこれもやってない。「教職員の身分の慎重な取扱い」については、これはますますエスカレートしている。「監事による監査の厳正」どころか、まじめにやろうとすれば首を切る。こうなれば、これは全然信頼どころじゃないと言うのですよ、私に言わせると。
　ですから、私はあくまでも挑戦としてここで規定づけて、では今何をなすべきかということを考えなければならぬのではないか。ここに問題があると私は思うのですね。だからそのように、私が考えておるように文部省は受けとめることができるかどうかということを聞いているのです。簡単でいいから答えてください。
○森国務大臣　先ほど私は、その中西先生の御趣旨に基づいて申し上げたと思っておりますが、あえてこういう議論をしなければならぬということに憤りを感じ、中西先生がそういう御指摘であるならそう受けとめざるを得ないな、私もそういう感想を持ちます、こう申し上げております。
　ただ、その挑戦という現時点の事象を踏まえて新しいどのような措置をするかということについて、私はいささか踏み出したことを申し上げたかもしれませんが、全大学に及ぼすことあるいは私立大学と文部省の信頼関係、このところに一歩踏み込まざるを得ないということは、私は非常に危険なことでもあり、悲しいことでもある。そのことを今深刻に文部省自身は考えて、何とか私たちがこういうやりとりをしていることに国士舘の関係者みずからが謙虚に耳を傾けて妥当な措置をとってくれないものだろうか、私はそういう願いも踏まえて先ほど答弁もいたしたつもりでございます。
○中西（績）委員　そこで、大臣のあるいは文部省の統一的な見解というのはわかりましたけれども、昨年私が文教委員会で質問した際に、瀬戸山前文部大臣は、世間で通用しない体質を持っておるということを言っておるわけですね。だから、今大臣が言うように我々がまじめにここで討論をし、そしていかにあるべきかということを追求しても、そのことがわかるような体質ではないと彼はこの前の論議の中でも言ったのですよ。そのことで私たちはこの前、この意思の統一ができたわけです。そこで今度は、指導の限界に悩んでおるということを言ったわけですね。その中から制度として何かを考えなくちゃならぬ、ここまで言ったけれども、今あなたが言ったような私学という一つの枠があるのでそこまでなかなかいかないということをこの前言ったわけです。森大臣も、この一月の参議院決算委員会の議事録をとって読んでみますと、言語道断だ、みずから反省して努力をすべきであるということを言っていますね。ところが、みずから反省して努力をするということの体質が少しでも、一がけらでもある人なら、この十年間こういうことになっておらないだろう、こう私は考えます。ですから私は、瀬戸山さんの言われた指導の限界に悩んでおるならば、また今のお答えをお聞きしておると、そう受けとめざるを得ないわけです。
　そうなりますと、私は、これは提案なんですけれども、勧告ができないものかどうか。例えば、私学助成法の十二条四号の中における勧告は「当該学校法人の役員が法令の規定、法令の規定に基づく所轄庁の処分又は寄附行為に違反した場合において、当該役員の解職をすべき旨を勧告すること。」とありますね。ですから、少なくともこの問題は学校以前の問題ですよ。法令以前の問題です。そこを、法令に抵触をしないからといってこの勧告ができない、あるいは処分についても所轄庁から何かの、例えば会計法上誤りがあったとかなんとかいって処分をされた、こうならなければできないと言えばいつまでもこれはできません。先ほど管理局長が言われましたように、公認会計士にそれが出ておるとするならそれについてとやかく言えません、こう言っているわけですから、実際には破産寸前の状況にまでいこうとしておる状況というのは、完全に私物化した状況の中でそれが生まれてきている。第一、この理事者などを見ていただきますとわかるように、新しい理事などというのはほとんどが自分の身内で固めてしまっているでしょう。こうなってまいりますと、これはどうすることもできないと言ってしまわなくちゃならぬことになるわけです。
　ですから、私は今から一つ一つ聞きますけれども、例えば、法令上何があれば抵触したということになるのですか。具体的にどういうことが法令上問題なのか、言ってください。
○阿部政府委員　お尋ねの点は、学校法人の役員の解職勧告についての私学振興助成法十二条の適用の問題についてのお尋ねであろうと思いますが、この規定におきましては、法令の規定に違反した、あるいは法令の規定に基づく所轄庁の処分に違反した場合、また寄附行為に違反した場合、こういう三つの場合を掲げておるわけでございまして、例えば補助金適正化法に違反をして不正な補助金の受給をしたというようなことが本人の責任であることが明確である場合等につきましては法令違反であるということが言えるわけでございますが、今回の国士舘大学の場合にそういう明確な法令違反というような事実関係があるかどうかというような点が種々問題があるわけでございます。
　しかも、実は国士舘大学につきましてはそれ以前の問題がございます。と申しますのは、私学振興助成法のこの規定は、補助金の支給を受けている学校法人の場合について適用がある規定でございますので、補助金の交付を受けていない場合には適用がないという規定になるわけでございます。したがいまして、五十八年度から補助金の交付を打ち切ったということとの関係でこの条文が適用になるかどうかという基本問題もあるわけでございますので、そういう意味で、法令上この規定の適用についてはなかなか難しい点があるというふうにお答えせざるを得ないわけでございます。
○中西（績）委員　だから、そうなりますとなお検討しなくちゃならぬのは、補助金を打ち切る措置をペナルティーみたいにしてやったこと自体が今度は逆に勧告ができぬということになっておるといたしますなら、この補助金を打ち切る、ペナルティーを科することによって、私学に勧告なりあるいはいろいろ指摘事項を並べ立ててやること、それを実施してないからペナルティー的に打ち切るというこの措置は、いい措置ではないということにつながるんですよ。先ほども私が申し上げるように、大学という学校以前の問題、社会的通念なら、当然この人は完全にみんなから排除されておる人なんです。法人という大学であるがゆえに、この人が総長でおれるわけですよ。だから、この矛盾をどう解決するかということになってくるわけですね。
　そうなりますと、私はこの前、昨年論議をした際に、河野さんが質問をしている中に出てますね。三十七年に紛争の調停等に関する法律として名城大学を時限立法でもって措置をしていますね。こういうことだってできるわけです。だから、そういう方向に向けてもし勧告ができぬというならば、特に私細かく聞こうと思ったけれども、五十八年で打ち切っておれば、この私学振興助成法に基づく勧告ですからそれはできないと言うならこれはできなくなっちゃったわけですから、これはもう論議をする必要はなくなったわけですが、そうであれば名城大学に対する昭和三十七年の時限立法、こうした時限立法的な、内容はまたいろいろ検討してそこで組み立てていただけばいいのだけれども、そうしたことはできないのですか。
○阿部政府委員　振興助成法の十二条の関係について最初にちょっとつけ加えさせていただきますと、補助金を打ち切ることによって監督の効果が及ばなくなってくるという点では確かにおっしゃるようなジレンマがあるわけでございますけれども、といって監督の権限を及ぼすために補助金を出しておくというのも国のやり方としては適切ではないということで補助金打ち切りという措置を講じておるわけでございます。
　それともう一点は、この振興助成法十二条の規定も、あくまでも私学の自主性を尊重するという見地から各種の要件を厳密に定めますと同時に勧告をするというだけの権限でございますので、相手方がこれに従わないという場合には法律的効果が残念ながらないということに相なってくる性格のものであるということをつけ加えさせていただきたいと思います。
　なお、ただいまお話がございました時限立法の件でございますけれども、名城大学の問題につきましては、学内がたしか三つぐらいに割れてしまいまして、例えば学生の教育等も相当激しく混乱をし、学生が授業料をだれに納めていいかわからないというような大混乱状況になりまして、その中で相当の年月を経たということから、やむを得ざるぎりぎりの措置としての特別措置を特別立法という形で講じたというようなものでございまして、今回の場合との対比においては、学内の教育研究がどうなっているかという点からいえばかなり差のあるケースであろうかと思います。
　いずれにいたしましても、私学全体の自主性を尊重するという意味から、そういう特別立法等につきましても基本的には慎重である必要があると思うわけでございますし、現在国士舘に対してはこういった形で厳しく指導を重ねてきておりまして、全く指導の効果がないかどうかというあたりにつきましては、人間と人間との話し合いの問題でございますので、私ども効果が全くないとは思っておらないわけでございますけれども、そういう意味でさらに粘り強く指導を重ねていくということで当面は対応させていただきたいと思うわけでございます。
○中西（績）委員　私は先ほどからも繰り返しておりますけれども、こうした懲戒解雇の問題が出、そして財政的にもむしろ逆の方向に歩いておる。今局長からの答弁でも、五十七年度は内容的に悪くなってきている。そのことはちっともよくならぬわけですね。だから今度はどうするかといったら、財政の問題を一つ挙げてみますと、体育学部百五十人ですよ。ところが入学させたのは何人おると思いますか、七百名から八百名させているのですよ。このことは、二・五倍ですから私学助成金の受給対象にはならないのですね。二・五倍になればゼロです。ところがその倍以上も入れているということになれば必然的にほかの学部——教養を入れましたほかの五学部の場合は割合まじめに物を考えているからたくさん入れるという理事の要求があっても、教授会はそれを阻止しています。ところが体育学部だけは自由がきくわけです。だから体育学部の場合だけ八百名も入れているのですよ。これが学校ですか。体をなしていない。だから私は学校以前の問題があるということを言っているわけです。その基本姿勢が挑戦と私が言うことの意味はこれにもあらわれている。文部省の助成金などというものを当てにせずに、こちらの方がうんと楽だし、だれからも文句言われぬというのがここにあらわれているのですよ。こういうような特別の大学ですから、先ほどから申し上げるように、時限立法として考えたくないと言うけれども、名城大の三つに割れて入学金あるいは校納金をどこに納めていいかわからぬというようなことでなくとも、それより以上にここの場合には、大学としての組織運営上からいたしましてもすべてに問題がある。であれば、大臣が一番恐れておる他の大学に波及するんではないか、文部省の権力が私学にどんどん介入できるような下地をつくるのではないかという各私立学校関係の皆さんのこの危惧は、私は当たっておると思うけれども、特定の学校の特定の年限でこれを措置していくということでもしない限り、これは解決できないと思います。これが続く限り、先ほど申し上げるように教職員の懲戒解雇等については、今やっている、ぜひこうあってほしいということを要求しておる人たちに大きく振りかかってくることは必至ですからね。そうするとさらに混乱を助長していくということになるわけですから、ぜひこの点を考えていただきたいと思うのですが、大臣、どうですか。
○森国務大臣　現状の国士舘大学と当時の名城大学との差異といいましょうか、そのことについては今局長から申し上げたとおりでございます。
　私自身も、先ほどから何度も申し上げますよに、私立大学というものは世間一般から見て大学の自主性を少なくとも誇り得る立場に立つべき人たちであろうという、お互いの信頼感の中に私立学校に対して文部省はいろいろな意味で今日まで指導もしてきたところでございますが、今日こうした事態にまで立ち至るということは極めて遺憾というよりも、むしろ文部省の立場から言えば悲しいきわみだ、私はこう言わざるを得ないと思います。したがいまして、当時の名城大学の時点の時限立法ということも、中西先生から御指摘を受けてこうしたことをこの場で議論しなければならぬということ、このこと自体を国士舘大学の関係者が十二分に受けとめてほしいな、できればこの声がそのまま届いてほしいな、ロマンチックな言葉で恐縮でありますが、そういう気持ちがございます。しかし、ここまで文部省が信頼をして改善命令をしておるのにその裏、その裏といくようなことであれば、確かにおっしゃるとおり文部省に挑戦だということに判断をせざるを得ないという面も出てきておるような感じもいたします。今時限立法というようなお話もございましたが、そういう事態になれば各党各会派、国会の皆さんの十分な御論議というものも必要でございますから、そういう御論議を十分に踏まえながら文部省としても最悪、そうした事態について考えてみなければならぬ、そういう時期に来ているのかなというのが現時点で中西さんにお答え申し上げるぎりぎりのところだ、こう申し上げておきます。
○中西（績）委員　このことは国士舘大学に在学する学生、ＯＢ、そしてさらに父母、それを取り巻く地域の環境、全部が以前は学長を守っていましたよ。しかし、ＯＢもあるいは学内における職員の皆さんも、今までは一緒にやっていた皆さんも、ぜひかわってほしいということを言い始めているでしょう。そういうように支持する人はいなくなっちゃっているわけですね。そういう状況ですから、このことが今度は私立学校助成法なりいろいろなところに、私学の権威を失墜するようなものに拡大せぬうちに今いち早くやるということが一番大事ですから、だから私はこのことを強く要求しておるところです。
○木島委員　ちょっと関連。
　森さん、さっき私が言ったように、私学の自主性、自治との関係はなかなか難しいと思う。だから、我々は今日、私学に対する自浄作用をどう起こすかということを提唱してきたのですが、ただ、ここまで来るとそうはいかないので、例えば法律改正があると思う。そういう私学から出たところの自浄作用をするところの委員会をつくる。例えばこういう国士舘なら国士舘、私学同士の中でもって自浄作用をどうすべきかということを考えるそういう機関をつくる、その結論に基づいて処分をするという法改正ならば、大臣のそういう問題は解決する。そういう思想に基づくならば、この法律においても私学法の六十三条の聴聞、これは解散その他にかかわることですから、直接使えません。使えないけれども、私立大学審議会等に非公式にこういう問題を、皆さん私立大学が集まっているのだから、管理者が集まっているのだから、どう考えるかという意見を聞く、そのことによって措置をする、そういう措置があると思うのです。そういうことを今日の法制度の中でやるか。やれないならば新しい法律でもって、私学の自主性を生かしながら、権力が支配をすることなしに、自浄作用として出てくるそのものを措置するということを考える、こう法律を変えるか。この問題はまさにもう、先ほどから中西さんの言うとおり、教育以前の問題でありますから、それが放置されていいわけはないのですから、そういうことは考えねばならぬじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○森国務大臣　私学の自主性というものを大事にして文部省は今日まで対応してまいりました。しかし、瀬戸山前文部大臣の言葉をかりるまでもなく、確かに世間で通用しないそういう事態に立ち至っておりますし、こうしたことが新聞で報道されるたびに、国民全体に、また関係者あるいは私学全体に及ぼす影響も極めて大きい。そういう意味では、文部省の対応についてもいろいろな意味で反省をしなければならぬ面もたくさんあると思いますが、基本的には大学の自主性ということを考えてとってきた処置でございますが、世間で通用しないということであるならば、こうした仕打ちを受けてもこれはやむを得ないのかなという感じがいたしますだけに、中西さんの先ほどからの御意見あるいは今木島さんからいただきました御意見、文部省としても十分考えてみるべき段階に入ってきたなという感じがいたしますが、国会でも御論議をいただくことでございますので、文部省が逃げるわけではありませんが、各党各会派の皆様方にも十分な御論議をぜひお願いをしていただきたいな、こう思う次第でございます。
○中西（績）委員　最後に、私は九州産業大学問題で指摘をしておきたいと思います。
　九州産業大学におきましては三月三十日に理事会を開きまして、この新聞報道によりますと、鶴岡前理事長に対して、退職金算出規程三億円、これに功績を加味して六千五百万円を上乗せ、三億六千五百万円を支給するということになりました。それにプラスしまして、対馬に研修所というのがあるのだけれども、ほとんどこれは使ってなくて別荘だよと、こういうことを私は指摘しておりましたが、そのとおりになりまして、対馬の研修所を贈与することになりました。そしてさらに問題は、この豪華な公定についても、これは理事長の持ち分の土地の上に大変豪華な公定をつくっていますよ。これは当面八万円で賃貸をする、本人を住まわせるということになりました。
　そこで、こういう結果とあわせまして、不起訴だということを理由にいたしまして、問題になっておりました平野前副理事長がこういうことを発言し始めた。この前私は指摘をしましたけれども、教学部門の選出方法に対してくちばしを入れ始めたと同時に、今度こういうことを三十日の理事会でやっております。それは、地検の不起訴処分が出た以上、今各学部から選出をされておる学部長、この人たちが告訴したり何かしたんだから、三人が陳謝しないとこういう問題については対応しないということまで言い始めています。この学部長選出に対してくちばしを入れた。これを振り切って選出をしたんですが、三十日の理事会におきましては、陳謝しなければ発令を保留するということまで言い始めています。ところが、さっきの答弁によりますと、適正化法違反であれば責任が明確だからいろんなことは言えるということを言っている。ここもまた打ち切っているから言えなくなっちゃったけれども、平野前副理事長というのは、この適正化法違反を犯した張本人であり、本人もそれを認めているでしょう。ただ不起訴になっただけです。起訴猶予になっただけです。だから、そういう問題についてはいち早くちゃんと措置をしておればよかった。しなかった。今度また、この私学振興助成法十二条四号には該当しなくなってきた。前はあったのです、この人は。こういう状況が出てきております。そして、役職員の選挙等につきましても、今度理事長がそれに介入をしてくるということもまた出始めている。ですから、こうしたことを考えあわせていきますと、これに対する対応の仕方も、私は普通の状況で考えたってだめだということを言いたいんですね。
　ちょっと時間が過ぎましたけれども、さらにまた、こういうことが出始めました。前理事長は、今こういう位置づけになっております。三十日の理事会の中におきまして、会議室でやっておった理事会を第一応接室に移してやって、そこに同和会の皆さんが八名から十一名理事会に入り込みまして、そして平野前副理事長、現在は常務理事、彼から、今後の同和問題で前理事長の御協力をいただく意思を署名の上確認するということをして、全部署名をさしたのです。これは大村学長だけが一人反対、あとは全部賛成。そこで鶴岡氏が言うのには、「同和の人とはいっても話ができるようにしたい」。同和会の代表の仲村という人が、「本気で解決できるのか」ということを指摘しています。それに対して鶴岡前理事長は、「最後までやらしてもらう。あすよりその問題に対応する。学校として厳しい対応で臨んでいく。それ相応の措置をとる。人を育てるためには大きな使命感を持っておる」。言える柄じゃありませんけどね。そこで仲村という同和会の人が、「卒業式は仕組まれたものではないか。写真のアップが撮れるはずはない」。鶴岡「仕組まれたもの。これからはこういうだらしないことはさせない。厳罰で臨む。人権擁護対策事務室をつくる」、こういうことを言っておるわけですね。そういう中で同和会の人たちは引き下がった。そして稲井理事長は、「鶴岡さんとは仲よくつき合いたい」こういうふうに言って、前鶴岡理事長がまた再び復権を遂げておるという状況です。ですから、これはまさにもう国士舘問題より以上に複雑になってくると私は思いますね。
　こういう状況を考えてまいりますと、この問題についても、従来のようなやり方、さっき局長が答えましたね、できておった問題をできなくしてしまったわけでありますから、適正化法違反であればこれは勧告ができたのだけれども、それができなくなってしまったから、そうであれば、私はまた個々の問題についても別個考えていかなければならぬと思いますが、この点について大臣、どうですか。
○森国務大臣　九州産業大学につきましても先般の委員会、またかねて中西さんからもいろいろ御指摘をいただいております。
　これもまた文部省も先ほどの、もちろん問題点は幾つか違うところはございますが、大学の自主性あるいはまた私立大学というそうした教育に携わる皆さんというものをあくまでも善意に考えて対応してきたところでございますが、こうした世間にはなかなかわかりにくいことが行われているということであるならば、やはり新しく問題の角度を少し考えてみなければならぬ時期が来ておるな。先ほどの問題とも一緒にするということではもちろんありませんけれども、こうした私立大学の不祥事の世間に与える影響というものを考えてまいりましても、また教育に携わるお立場であるということを考えてみても、文部省の対応に一つの限界が来ておる、新しい段階に踏み切らざるを得ないというようなことも検討してみなければならぬ、こういうふうに思います。
○愛野委員長　午後零時三十分から委員会を再会することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十四分開議