Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大河原太一郎君　次に、産業構造の調整の問題について数点お伺いしたいと思うわけでございます。
　御案内のとおり、六十一年度ベースで九百億ドルを超えるような黒字となっております。経済摩擦はいよいよ激化しておる、このような対外不均衡というのをそのままにほうっておけない、世界経済の安定的な発展にとって問題だと議論されているところでございます。もっともこの問題については、日本の黒字というものは世界における各国との相互依存関係から生ずるものである、したがって日本だけの単独の努力によっては解決できない面もあるわけでございますが、自由貿易体制のもとにおいて世界の経済大国となっておる日本としてはこの状態を放置できない、これに対する取り組みが必要だというわけであると思うわけでございます。
　総理は、一昨年でございますか、アクションプログラムを策定いたしまして対外不均衡是正に取り組みましたが、同時に、これは私的研究会でございますか、研究会によって産業構造の調整の問題を、いわゆる前川レポートとしてレポートを受けて、さらに政府・与党一体となっての執行体制をつくり、さらに具体的な推進のためには経済審議会の産業構造調整指針というものの建議を受けたというふうに承知しております。これによって中長期的に産業構造といいますか、経済構造と申しますか、その調整を軸にした経済運営の方向がほぼ決まってきたんじゃないか、さように思うわけでございますが、もちろん産業構造の調整というのは、対外不均衡の是正のために何といいますか、内需主導型の経済をつくり上げる、また経済成長の成果を一般国民に対して、国民生活に戻していくというわけでございます。言いかえれば、何といいますか、経済大国らしい国民生活が国内で受けられ、さらには輸入大国として世界各国から期待される、そういうような内容を持っておるわけでございますが、これはなかなか容易なことではない。きしみや痛みを伴う問題だと思います。現に、そのいわゆる経済審議会の建議でも、雇用問題等については大変な問題としてきておるところでございますが、しかし今後の世界経済の中において、我が国の国際国家としての安定的な発展という点からは避けて通れないと思うわけでございます。
　いろいろ前口上を申し上げましたが、まず先ほど申し上げましたように、我が国一国だけの努力ではなかなか片づかない面がありまして、為替相場とか、あるいは国際経済の安定ということがどうしても必要だというふうに思うわけでございます。総理等もサミットその他の場においてこの点についてはいろいろな御努力をなさってきたことは承知しておりますが、例えばアメリカの過剰消費、財政赤字、こういうような問題については、今後は我が国は厳しい産業構造の調整を進める以上、言うべきことは言う、そういう姿勢で取り組むべきではあるまいか。総理のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今大河原さんがおっしゃった同じ考えで今後も進めてまいりたいと思っております。やはり一つには、アクションプログラムやあるいはいわゆる産業構造調整推進政策、これを前進せしめまして、多少痛みは伴うかもしれませんが、国際的に調和のとれた経済構造に漸進的に進んでいく、これが経済摩擦をなくして経済国家あるいは技術国家としての日本が今後進むべき道であると考えております。しかし、一面において、それを促進するというためには内需の振興ということが必要でございまして、このこと自体は、経済構造の調整と相まって生活の質を高めていく、あるいは産業の質を新しい分野へ新しく展開していく、そういう大きな目標を持って行わないといけないのでございます。
　私は、やはり国民に希望があり、楽しみがあるというやり方で進むべきであると思いまして、それは一つは国民生活の充実ということ、あるいは住民生活、都市生活の充実ということ、そういうことと、文化性の向上とかいろんな面におきまして希望があるようにする、あるいは新しい科学技術の開発、それに基づく新しい産業分野への展開、そういう希望を持って進むという、そういうことが大事ではないかと思います。
○大河原太一郎君　次に通産大臣にお伺いいたしますが、御承知のとおり、需要構造の変化と技術革新によって中長期的な変化に、さらに円高の輸出条件の悪化だとか、さらに輸入の増大というようなことで、我が国の製造業が今非常な激動にさらされておるというわけでございます。非鉄だとか鉄鋼、造船、これらについては、国際競争力の低下、あるいは世界需要の縮小というようなことで、生産の縮小を余儀なくされておるというふうに承知しておりますし、電機や機械等の加工組み立て産業も、輸出の伸びの鈍化とか、あるいは海外現地生産化というような問題で揺れに揺れておる、こういう現象を称していわゆる産業の空洞化というようなことがしばしば言われておりますが、通産大臣、この点についての御認識と対応についてお答えを願えれば結構だと思います。
○国務大臣（田村元君）　今おっしゃいましたように、円高などを背景に製品輸入の増加、輸出の停滞が生じまして、また海外生産の動きも活発化するなど、産業構造転換の動きが加速されつつある中で、我が国産業の現状は輸出関連業種や中小企業を中心に依然厳しいものとなっていることから、経済活力の低下、雇用情勢の深刻化、地域経済の疲弊など、今おっしゃいましたいわゆる空洞化が生じることのないよう適切な政策的対応を行うことが必要であると認識をいたしております。
　このために、円高の行き過ぎを抑えた適切でありかつ安定的な為替レートの実現――最近ちょっと戻ってまいりまして、きょうの寄りつきが百五十三円台になっておるようでございますが、また内需拡大に向けての適切なマクロ経済運営のもとで技術革新、情報化の成果を生かした新規産業分野の開拓の推進、新規事業分野への転換の円滑化等を通じ、経済活力を維持しながら、雇用、関連中小企業、地域経済への影響の軽減等の各種政策を総合的に講じていくことが必要であると考えております。
　産業構造転換円滑化臨時措置法、それから特定地域中小企業対策臨時措置法などの積極的活用を初めとして、産業構造転換対策、中小企業対策、地域活性化対策等を的確に講じてまいる所存でございます。
○大河原太一郎君　次に、雇用問題並びに労働時間の短縮の問題について労働大臣に承りたいと思うわけでございます。産業構造の調整の過程で最大の問題は雇用問題だと指摘されておるところでございます。産業構造の変化というものは就業構造の変化をもたらす、当然でございます。これについて今後の努力が必要なわけでございますが、特に、既にもう円高不況とかあるいは構造不況、そういうことによりまして労働情勢は悪化しております。失業率なりあるいは失業人口の増大というわけでございますが、今後は中長期的にこの産業構造の転換、したがって雇用問題が一段と厳しい形で出てくるのではないかと思うわけでございます。だれも異存はないと思うわけでございます。
　その場合に、産業構造の転換に伴う就業構造の変化でございますので、労働の需要と労働の供給との間にずれが出る。それは、産業間あるいは職種間あるいは年齢間や地域間というようないろいろな段階で需給の不均衡が出るわけでございます。このごろは専らそれをミスマッチということで言われておるところでございますけれども、この問題についての今後の取り組みをまず労働大臣から端的に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　お答えいたします。
　現在、私どもの認識では、産業構造の転換を含めまして、非常に大きい転換期であると考えております。このような時期における雇用問題というのは、基本的に、内需拡大を中心にした均衡のとれたある程度の経済成長がございませんとすべての制度がなかなか有効に働かないという意味において、産業政策、雇用政策、経済運営、ともに一体となっての施策が不可欠である、かように考えております。
　しからば労働省はどういう対策をとっておるかということでございますが、今御指摘になりました労働力需給のミスマッチというのは、高齢化対策と並びまして、私は今後の雇用対策の非常に大きい政策的課題であると考えております。御案内のように、職業転換に伴います訓練、さらには出向等に対する助成措置もいたしておりますし、これは民間でございますけれども産業雇用安定センター、これの運営に関する助成をいたしまして、ここを通じて労働力の円滑な需給を図りたい。また昨年末来、雇調金の拡充さらには指定要件の緩和等も含めて失業の予防に当たっておるわけでございます。いま一つ、これはもう本年四月から施行いたしておるわけでございますが、地域雇用開発等促進法。これはやはり半年以上たちませんとなかなか効果が具体的な数字として上がってきにくいという面もございますが、私は単に制度、施策をしただけでなくて、今後非常に雇用問題は流動的でございますから、これらの運用については、従来から申し上げておりますように、できるだけ機動的に、また運営については弾力性をもって訓練その他の問題についても常時見直しをやる。そして、結果的にはやはり有効に働く制度でなければいかぬというふうなことで、全国の安定所に対して再三にわたってその旨を伝えてあるわけでございまして、ただいまそういう形において雇用の安定のために全力を挙げておるところでございます。
○大河原太一郎君　続いて、労働時間短縮の問題について承りたいと思います。
　経済構造の調整は、先ほど総理の御答弁にもございましたように、対外不均衡の解消だけではない、経済成長の成果を国民生活の質の向上に充てるんだということを言われておるわけでございますが、先進諸国に比べて極端に長い我が国の労働時間、これについて十分なる改善と申しますか、積極的な施策を進めて、やはりその先進国といいますかにふさわしいライフスタイルをつくるということがぜひ必要だというふうに思うわけでございます。
　その場合においては、やはり労働時間短縮の実現の場合にも、賃金への分配の配慮、これもなくてはならないというふうに思いますし、もう一つは、やっぱりこの労働時間の短縮というものは、国民生活に対して余裕を持たせ、時間のゆとりは消費を生み、またそれが新しい消費を生み出すという点で消費拡大の効果もあると思うわけでございます。この点についての労働時間短縮へのお取り組み、これについてお伺いしたいと思います。
　もう一つは、しばしば言われておるわけでございますが、老齢化社会でございます。したがって、青少年層の労働時間の短縮によって老齢者への雇用機会を増加するというような、いわゆるワークシェアリングの問題、この点についてもあわせてお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　労働時間短縮の必要性につきましては、もう委員御指摘のとおりでございまして、私どもから繰り返して申し上げませんけれども、やはり内外の要請によりましてどうしても時間短縮を進めなければならぬということでございます。
　労働省としましても、週休二日制の定着等、従来から公務員さらには金融機関等の短縮についても関係省庁と十分に連絡をとってやってまいっておりますし、大変地味で根気の要る施策ではございますが、やはりゆとり月間ないしは夏季休暇の定着等々について、現在までその啓蒙活動を行ってまいったわけでございます。
　ただ、結論から申し上げますと、生産性の向上の配分という点で、石油危機以来かなり経済の流れが変わりまして、そういう配分をする状況がなかなか難しくなったということがそのまま時間配分にあらわれておりまして、自来十年間ほとんど実態は進んでおらないというところが率直なところでございます。
　したがって、今後時間短縮を進めるについての手法でございますけれども、基本的に由民の方々の御理解、そういうコンセンサスの中でやってまいりませんと、さらにいま一つは、中小企業等に対する相当の配慮がないと、ただいまお願いしております労働時間短縮の基準法改正と申しましょうか――週四十時間労働に対する段階的な縮小の方法ということをお願いいたしておるわけでございますが、この法定時間を基準法の改正によって短縮するだけで年間の実総労働時間が果たして短縮でき得るかという問題もございます。やはり段階的に中小企業に過分な負担がかからないという配慮の中で公務員の週休二日制の完全な定着、さらには、こうなりますと当然閉庁方式ということもあわせて考えなければなりませんが、そういう中で官民一体となって総合的な施策でこの時間短縮を進めなければならぬと考えております。
　いま一つお尋ねのございました非常な高齢化社会、これから来るのでなくて現実にもうただいま既に高齢化社会の流れの中に入っておるわけでございますが、そういう中で世代間の融通と申しましょうか、さらに雇用関係についてワークシェアリングはどうかという御意見でございますが、基本的に私はこれはもう大賛成でございます。ただ、労働時間の短縮がそのまま雇用増に結びつくかどうかということにつきましては、これはいろいろ御議論のあるところでございまして、いずれにしても、委員が御指摘になりましたこれからの高齢化社会に対して、そういう仕事の配分ができるような組織づくりと申しましょうか、そういうことについては私どもこれから真剣に取り組んでいかなければならぬ問題であると、かように考えております。
○大河原太一郎君　産業構造調整との関係の最後に、重厚長大の産業構造から地域サービス、情報化、サービス化ということでございまして、知識サービス生産部門というものがウエートを持ってくるわけでございます。これは都市型の産業でございます。したがって、この進展というのはかえって雇用機会や産業を地方から奪って、一極集中、そういう傾向をもたらすのではあるまいかというふうに懸念をしておるところでございます。諸機能の東京集中については、次に触れます地価問題もさようでございますけれども、これはもう限度がある。地価、土地あるいは住宅あるいは居住環境のゆがみがこれ以上増大するというようなことについては慎重な配慮がなされなければならない、さように思うわけでございます。
　そういう意味では、地方の中核都市というんですか、中枢都市、こういうものに対して、速やかに情報通信のインフラを整備するとか、人材を確保するとか、あるいは居住環境を整備するという思い切った施策が行われなければ相ならぬのではないか、さように思いますが、いわばこういう産業構造調整に伴う戦略的な取り組み、これについて自治大臣及び国土庁長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（葉梨信行君）　先生おっしゃいますように、昭和五十年代後半になりまして、東京を中心とします東京圏に人口やあるいは中枢的な都市機能が集中してまいってきております。しかし、国土の均衡ある発展を図りますためには、今先生が言われましたような産業構造の変化とか、あるいは情報化、サービス化というような流れの中で、地方中枢都市あるいは中核都市その他の地方都市の整備振興を図ることが重要であると考えられるのでございます。
　自治省といたしましては、個性豊かな活力ある地域社会をつくるために町づくり特別対策事業を展開しております。また、このごろは老齢化が進んでいる、あるいは国際化が進んでいる、あるいは地域間交流という要請がございますが、そのような重要な地域的な構造転換事業を推進するために、先導的に行おうということで、リーディングプロジェクトと名づける事業を推進しておるわけでございます。また、一昨年来の急激な円高とか産業構造の転換の流れの中で非常に苦しい対応を迫られております地域経済社会を活性化するために、地域に注目いたしまして、地域経済活性化対策事業とか、あるいは地域経済緊急プロジェクトを展開しているところでございます。
　先生言われますように、地域社会の活性化のためにこれからも自治省といたしましては十分に配慮してまいりたいと考えておりますし、特に地方公共団体の行財政構造の充実強化が必要であろう、そのような点にも十分に力を入れていきたいと考えている次第であります。
○国務大臣（綿貫民輔君）　東京の地価高騰に対する対策として、東京に業務機能、管理機能が集中し過ぎるということが一つの原因になっておるわけでございまして、今回四全総におきましてもそれらの地方展開ということも方向づけさせていただいておるわけでございます。
　なお、地方の地価が東京に連動して上がるということが心配されておるわけでございまして、今回、百八国会において国土利用計画法の改正をさせていただきまして、監視区域というのを各自治体において設けることができることになっております。八月一日からこれが発効するわけでございまして、各地域におきましてもそれぞれこれに対応する準備をされておると聞いておるわけでございまして、この監視区域によって小規模の取引をチェックすることによってある程度の効果が得られるものと考えております。
○大河原太一郎君　ただいま国土庁長官の御答弁には、既に土地問題、これから私が御質問申し上げようと思う土地問題について関連の御答弁もございましたが、これから土地問題についてお伺いしたいと思います。
　もう多くを申し上げません。六十二年度の地価公示価格を見ましても、地方圏ではそう上がっていない。わずか。中央において、東京圏においては最も高い。さらには二十三区内においては八割以上の上昇率を示しているという問題でございます。これについてはいろいろその原因について言われておりますけれども、まず国土庁長官、この辺からのお答えを頭いたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　地価高騰の要因といたしまして、ただいま御答弁申し上げましたほかに、最近の金余り現象を背景にいたします短期の譲渡所得を得るための行為が非常に大きな原因になっておると言われておるわけであります。ちなみに世田谷等でいろいろとサンプリング調査をいたしましたところ、半年の間に七二％ものやっぱり移しかえが行われておるというようなことでございまして、さきの国会に、それらを踏まえまして、二年以内に譲渡所得を得た方には高率の税金をかけるという法案を提出させていただいたわけであります。これは残念ながら廃案になったわけでございまして、この国会にはぜひこれを再提出させていただくつもりでございますので、これらをさらに通過させていただきますと地価安定のために、大きな効果が得られると考えておる次第でございます。
○大河原太一郎君　今回の地価騰貴は、東京への国際的な内外の金融なり諸機能の集中、ビル需要ということが専ら言われておるところでございます。したがって、ある意味では局地的な限定される問題であるというふうにも当初は言われておったわけでございますが、現在お話のとおり超金融緩和状況でございます。四十年代の末のあの過剰流動性を背景とした全国的な土地騰貴、今回も東京都内の商業地とか優良住宅地じゃなくて、次第に周辺に及び、さらには地方圏にも及ぶのではないか、そういうような懸念をされておるわけでございますが、これについての国土庁長官の御見解を承りたい。
○国務大臣（綿貫民輔君）　御指摘のように東京は今世界の都市ということになりまして、業務機能、管理機能が集中豪雨のように集中をしておる、こういうことから土地高騰が生まれたわけでございまして、これについてはやはり需要と供給という問題からの地価対策が必要だということで、既に土地をさらに供給するための税制として、十年以上持っていないと売却した場合に重課税が行われるというのを五年に引き下げるという法案も先般提出させていただきましたが、これも廃案になったわけです。これが五年に引き下げられますとある程度の土地の供給が得られるのではないか。また、東京の国公有地等の活用によりましてさらに供給面をふやすという方向につきましては、関係省庁とも今鋭意その方面について協議をさせていただいておるわけでございまして、需要供給の正常なバランスを一刻も早く回復するということが最も大切である。現在の地価高騰の原因は御指摘のようなことから起こっておるというふうに私どもは理解をいたしておる次第であります。
○大河原太一郎君　急激な地価の高騰というのは、一般国民の住居に対する要望あるいは居住空間をふやしたいという要望に対してこれを困難にする。また、土地を持っておる者と持っていない者との社会的な不均衡の問題もありますし、公共事業等社会基盤の整備というような点についても非常に影響をもたらす。また、通勤圏では持ち家を取得することが困難だというようなことから来る勤労意欲の喪失とか、いろいろ社会的なゆがみとかを生ずるというわけでございまして、やはり地価対策は一歩一歩本格的な前進を図らなければならない、さように思うわけでございます。
　その意味で、ビル需要等のいわゆる地価高騰、そういう関係から見ますと、まず、東京への一極集中型の産業なり情報機能の配置を是正して、四全総が言っているような多極分散型、これを強力に進める必要があるんじゃないかと思いますが、国土庁長官、いかがですか。
○大河原太一郎君　現在地価の上昇が著しい地域では、一部の業者による、何といいますか、土地転がし、土地の投機的取引、これが進められ、地価の上昇に拍車をかけていると言われておるところでございます。また、金融機関が土地取得のための融資を行って、それに拍車づけているとかということが言われておるわけでございます。この点について、まず捜査当局に、不法な手段によって地上げ屋等に立ち退きを強要されている事例であって、住民から相談を受けたりあるいは検挙事件について把握なさっておりますのなら、それについての御説明を承りたいと思います。
　なお、先に進みますが、こういうような暴力的な行為等による不法な土地取り上げに対しては、警察当局も民事不介入の原則という立場にとらわれ過ぎないで、やっぱり住民本位のために積極的な姿勢で取り組んでほしいと思うわけでございまして、それについての国家公安委員長としての自治大臣の御見解を承りたい。
○国務大臣（葉梨信行君）　御指摘のような地上げに介入いたしまして暴力行為を行う事犯に対しましては、厳正に対処していくべきであると考えているところでございます。
○政府委員（仁平圀雄君）　地上げなど不動産取引に暴力団が介入しまして困っているということで市民から警察に寄せられております相談は、年々増加しているところでございまして、昨年は全国で約二千件に上っているという状況でございます。また、最近検挙いたしました事例の中には、地上げに絡みまして、居住者を追い出すために、暴力団員等がビルの屋上にハンマーで穴をあけたり、あるいは居住している建物にダンプカーで突っ込んだり、放火したり、あるいは居住者に暴行、脅迫を加えるといった悪質なものもあるところでございます。
　警察といたしましては、ただいま先生から御指摘のとおりでございますが、この種事案に関する市民からの相談に対しましては、直ちには刑事事件として措置できないものでありましても、市民サイドに立ちまして積極的に対応いたしますとともに、刑罰法令に触れるものにつきましては検挙の徹底を期するという方針で厳しく対処してきたところでございますし、今後ともそのようにやっていきたいと考えておるところでございます。
○大河原太一郎君　金融機関の土地関連融資につきましては、大蔵省の方でも、かねてから通達の発出なりあるいは一般的なヒアリングを行ってきておるようでございます。しかし、新聞報道によりますと、例えば本年三月末の不動産業向けの貸し付け残高等は、一般の総融資残高の増が一二％に対して三六％と、三倍の増加を示しているというようなことで、非常に高い水準になっております。こうした状況や、土地高騰がこれだけ社会的にも問題になっておるという点を配慮いたしますと、大蔵省としてもさらに何らかの指導強化を行うべきではないか、さように思うわけでございますが、これについての御見解を承りたいわけです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　金融機関の融資が土地の不正常なあるいは不正な投機等々に利用されないようにということは、従来幾たびか銀行局長から通達をいたしておりまして、昨年の暮れにも再度注意を促したところでございます。また、その担保といたしまして、一年に二度ほど各金融機関から報告を徴し、またそれについてヒアリングを行ってまいりました。しかし、御指摘のように、なかなか事態は鎮静をいたしませんので、この際、従来の一般的なヒアリングに加えまして、特別なヒアリングをやりますように事務当局に具体的な準備を検討するように指示をいたしました。
　すなわち、全国どこでも土地が上がっておるわけではございませんで、特定の地域というのがおのずからございますし、また金融機関の中で、従来の融資実績等々から見まして、特にいわば関連が大きいと思われるようなところは調べますとおのずからわかるわけでございますので、そういう対象を絞りまして特別のヒアリングをいたすことが必要であろうというふうに考えるに至りました。かたがた金融業界の団体におきましても、自粛等々の処置、声明も用意いたしておるようでございますので、この際大蔵省といたしまして、いわば特別ヒアリングと申すべきものを早急に開始いたしたいと考えております。
○大河原太一郎君　ただいま大蔵大臣から、さらに積極的な特別ヒアリングということで指導を強化して、まあちょっと言葉は過ぎますが、問題の金融機関に対しては積極的な指導を行う、さように受け取れる御答弁と承知したわけでございますが、いずれにしても、金融機関の社会的な責任、これについて一層こういう地価問題等において配慮されるべきであると思いますので、厳正な指導をお願いしたいと思うわけでございます。
　次に、土地対策については、基本的には供給増加対策なり、あるいは一方では投資的対象とならぬように、土地はもうかるものだという我が国における土地神話、これに対する土壌を逐次変えていくという基本問題があるわけでございますが、この際は時間の関係もございましてあえて積極的な提案をいたしませんけれども、土地の利用とかあるいは保有、処分あるいは利用規制の誘導策、こういう問題については、すぐれて土地については個人の自由に任されている我が国においては、やっぱり公共財としての性格を持っている土地に対する規制を進めていく場合においては、国民の財産権の問題とも深くかかわってくる、さような問題があるわけでございます。
　したがって土地対策、これを本格的に進めるため、あるいは事があるたびに応急的な措置をしてまた問題を後に残すということではなくて、こういう問題を契機に着実に土地対策を進めるためには、やはり総合的な基本的な論議、言うなれば国民的なコンセンサスが必要である、私はさように思うわけでございますが、この点については総理大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　土地の問題は、先ほど来申し上げているように非常な大問題であります。いろいろな案が出てきておりますが、最近顕著に出てきたのは、信託制度を大いに活用しなさい、所有権というものに余り固執しないで使用権を拡大してこれを大いに善用したらどうかと、こういう注目すべき議論が出てまいりました。国鉄とかあるいは国家が持っているようなそういう公的財産等については、この信託制度という発想を利用することは非常に有用ではないかと思います。そのほかのいろいろな問題点につきましても、この際新しく新行革審で議論してもらっておりますし、政府の内部においても今いろいろ詰めを行っているところでございます。
○大河原太一郎君　次に、時間もございませんけれども、農業問題等についてお伺いしたいと思います。
　御案内のとおり、国際的な農産物の過剰を背景として農業保護の削減という問題が各所で論議されております。ＯＥＣＤの閣僚理事会、さらにはサミットの場で議論されておるところでございますけれども、やはりいわば農産物輸出国の過剰問題からこの問題は一つ出ておるというわけでございまして、国内の自給率が大変低い輸入国としての我が国については一線はしっかり守らなければ相ならぬ、さように思うわけでございます。そういう意味で、閣僚理事会において加藤農林水産大臣が農業の特殊性についてコミュニケに明記するように大変な努力をしたという点については高く評価するものでございますが、これについての農水大臣のお考えを聞かしていただきたい。
○国務大臣（加藤六月君）　農業は他の産業と違いまして、それぞれの国が国情に応じてのいろいろな施策を行っておるところでございます。そういう点を踏まえまして、私も、我が国における自給率の問題であるとか、あるいはまた世界最大の農産物の輸入国であり、世界の農産物貿易に最大の貢献をしておるのは我が国である、そしてまた、農業の単に経済性だけでなく、それぞれの地域の活性化であるとかあるいは国土、自然環境の保全、こういう点を一生懸命訴えまして、世界の多くの国々、ＯＥＣＤは二十四カ国の先進国でありますが、その国々の皆さん方の御賛同を得ましてコミュニケに盛り込むことができた、このように考えております。
○大河原太一郎君　この秋から農産物の国際的な交渉がいよいよ山場を迎えます。御案内のとおりガット二十三条二項のパネル協議、これの十二品目についての結論も近いかと思います。さらには、来年三月失効いたします牛肉、オレンジの日米協議、これもこの秋からいよいよ本格的折衝に入る。さらには、御案内のとおり上下両院に日本の米の市場開放についての法案が出ておる。ガット・ニューラウンドの交渉に対処しようとしている。こういう厳しい情勢でございますが、重ねて農林水産大臣のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　十二品目の問題につきましては、御存じのように今ガットの場でパネルが設けられて議論が行われておるところでございます。アメリカが提訴しました理由につきまして、我が方は全力を傾注してそれに対する反論を行っておるところでございます。これに対する予断は許されないと思います。また、これら十二品目につきましては二国間の協議というパイプも必要である、このように考えております。
　牛肉、かんきつにつきましては、一九八七年、本年の適当な時期におきまして関係国間で協議を始めたいと考えておりますが、何としましても自由化は困難であるということと、我が国の国内事情について誠意を持って説明していく必要がある。
　それから、米につきましてはもう今まで申し上げておるとおりでございまして、二国間協議には応じないというところでございます。
○大河原太一郎君　三十一年ぶりで米価の引き下げが行われました。米をめぐる内外の諸情勢、米生産費の動向等からそのような結果になったわけでございますが、稲作農民が最も懸念しているところは、食糧管理制度の根幹が維持されるかあるいは米の自給方針が貫かれるかという点でございます。この点については累次にわたって総理も御答弁なさっておりますが、重ねてこの場でお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　米の問題については日本人全体が大きな関心を持っておるところでございます。これにつきましては、ガットにおいて一般的農政問題と同じように話をするならば我々も話に応じましょう、そういう態度を持っておりますが、我々の基本政策は、農水大臣が前から御説明申し上げておりますように、食糧の安定供給あるいは農業の持っておる社会性、そういうようなものも考えてみまして、これを自由化するということは非常に難しい、極めて困難である、そういう情勢をよく相手側にも話しまして理解を得るように努力したいと考えております。
○大河原太一郎君　最後に、日本の農業関係者が余り保護が必要だと言ったせいか、日本農業については過保護論が一般的に浸透しております。しかし、よく見ますと、先進諸国、例えば農業予算の関係でもはるかに米国なりＥＣの最近の増加率は大きい。また、日本は財政再建のもとで日本の農林予算は年々減っておるというわけでございますし、国境規制措置等についてもアメリカはウエーバー品目を含めて十八品目ある。ＥＣなどは可変課徴金のもとでがっちり防衛して、さらにその上にそれぞれの国がＩＱ対象の品目を持っておるというわけでございます。そういう点で、過保護諭については我々も大変遺憾に思うわけでございますが、過保護論の上に立った農政の展開は大変慎重でなければならないと思いますが、この点について総理に承って、質問を終えたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　おっしゃる点我々も同感でございます。しかし、やはり農業といえども市場性を十分考え、生産性を主にして、そして日に日に改革が加えられていかなげればなりませんし、また国民経済の中に機能している農業でありますから、全国民が共感を得て支持するような農業でなければならぬと思うんです。そういう意味におきまして、我々は農政審の答申を、これは農協の皆さん、農民の皆さんと一緒になってこれを実現していくように努力していきたいと考えております。
○委員長（原文兵衛君）　以上で大河原太一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十八分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十二年七月十七日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　　昭和六十二年七月十七日
　　　　午後二時三十分　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　昭和六十二年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和六十二年度特別会計補正予算（特第１号）
　昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第１
　　号）
　　　　午後三時三十三分開議
○谷垣禎一君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　昭和六十二年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十二年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　昭和六十二年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和六十二年度特別会計補正予算（特第１号）
　昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（原健三郎君）　昭和六十二年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十二年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長砂田重民君。
　　　　―――――――――――――
　昭和六十二年度一般会計補正予算（第１）及び同報告書
　昭和六十二年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔砂田重民君登壇〕
○砂田重民君　ただいま議題となりました昭和六十二年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この補正予算三案は、去る七月六日本委員会に付託され、十日に宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日から六十七日までの五日間質疑を行い、本日質疑終了後、討論、採決をいたしたものであります。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　一般会計予算につきましては、歳出において、緊急経済対策を実施するため、公共事業等の追加を行うとともに、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入の一部を活用して社会資本の整備の促進を図るため、産業投資特別会計へ繰り入れを行うほか、中小企業等特別対策費、政府調達特別対策費、経済協力特別対策費等の追加など合計二兆二千七十六億円を追加計上いたしておりますが、他方、既定経費の節減により一千二百八十三億円の修正減少を行うことといたしております。
　歳入においては、建設公債一兆三千六百億円を追加発行いたしますとともに、日本電信電話株式会社の株式売り払い収入活用のための国債整理基金特別会計からの受け入れ、前年度剰余金受け入れなどで合計二兆二千四百六十三億円を追加計上いたしておりますが、他方、その他収入で一千六百七十億円の修正減少を行うことといたしております。
　この結果、昭和六十二年度一般会計の補正後における予算の総額は、歳入歳出とも、当初予算に対し二兆七百九十三億円増加して、五十六兆一千八百三億円となっております。
　特別会計予算につきましては、一般会計予算の補正等に関連して、産業投資特別会計など十八特別会計において所要の補正を行うことといたしております。
　また、政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫など大政府関係機関において所要の補正を行うことといたしております。
　なお、一般会計及び特別会計において、緊急経済対策を実施するため、一般公共事業等に係る国庫債務負担行為三千九百三十一億円を追加計上することといたしております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は、国政の各般にわたって極めて熱心に行われたのでありますが、そのうち主な項目を申し上げますと、
　まず、財政一般では、六十三年度の予算編成方針、行革審の緊急答申と増税なき財政再建路線の転換について、
　税制改革では、六十二年度の減税実施、マル優制度の廃止、不公平税制の是正について、
　防衛関係では、防衛費のＧＮＰ比一％枠突破、ＩＮＦアラスカ配備の首相発言と核廃絶、三宅島の夜間着陸訓練場建設計画について、
　東芝機械のココム規制違反問題では、ソ連の潜水艦静粛化との因果関係、安全保障との関連について、
　外交関係では、光華寮問題、海外経済協力について、
　経済関係では、緊急経済対策の効果、内需主導型産業構造への転換、円高不況下の中小企業対策について、
　労働関係では、労働時間の短縮、産業構造転換に伴う雇用対策について、
　文教関係では、大学入試改革、高校生の中途退学について、
　このほか、医療保険制度、がんマップの作成、地価対策、地方財政対策、シベリア抑留者への補償、日本共産党幹部宅の電話盗聴事件等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　かくて、本日質疑終了後、三案を一括して討論に付しましたところ、政府原案に対し、自由民主党を代表して吹田愰君から賛成、日本社会党・護憲共同を代表して加藤万吉君から反対、公明党・国民会議を代表して池田克也君から反対、民社党・民主連合を代表して吉田之久君から反対、日本共産党・革新共同を代表して正森成二君から反対の意見が述べられました。
　討論終局後、引き続き採決を行いました結果、昭和六十二年度補正予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原健三郎君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。嶋崎譲君。
　　　　〔嶋崎譲君登壇〕
○議長（原健三郎君）　吹田君。
　　　　〔吹田愰君登壇〕
○吹田愰君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和六十二年度補正予算三案に対し、賛成討論を行うものであります。（拍手）
　我が国経済は、ここに来て急速に景気の底入れ感が広がっておりますが、製造業を中心に停滞感が続き、雇用情勢の悪化が懸念されております。また、我が国を取り巻く経済環境は、大幅な貿易不均衡、これを背景とする保護主義の動きなど引き続き厳しく、我が国への貿易不均衡の是正、内需拡大を求める声は依然強いものがあります。
　このような経済情勢を打開するため、政府は、我が党がさきに打ち出した総合経済対策要綱を受けて、去る五月、総額六兆円を上回る財政措置を伴う緊急経済対策を決定し、内需を中心とした景気の積極的な拡大と貿易不均衡の是正に全力を尽くすことを内外に示したのであります。この緊急経済対策は、さきに行われましたベネチア・サミットにおいても各国から高い評価を受けていることは御承知のとおりであります。今回の補正予算は、この国際公約ともなった緊急経済対策を財政面から裏づけるものであり、極めて時宜にかなった措置であると確信するものであります。
　以下、本補正予算の内容について賛成の理由を申し述べます。
　賛成の第一は、内需拡大を強力に進めるため、公共投資の追加を中心に、予算規模二兆円を上回る実効ある大型補正となっている点であります。
　今日の経済情勢では、政府主導型による内需喚起のための財政出動が急務であり、公共投資は即効性あるいはいわゆる民間投資への誘発性が期待できるなど、最も有効な手段であることは言うまでもありません。今回追加された公共投資は、新規用地取得を必要としない事業を中心に、国民生活関連の環境施設整備、住宅投資、文教・研究施設などの社会資本整備に重点を置いて配分が行われるなど、十分な気配りがなされており、高く評価するものであります。
　賛成の第二は、対外経済対策に特段の配慮を講じている点であります。
　政府は、政府調達特別対策費として一千十一億円を計上し、政府みずから率先して輸入の拡大に取り組むとともに、後発発展途上国向けの無償資金協力の拡充等を図るため、経済協力特別対策費を計上し、国際的責務に対する積極的な姿勢を示しておるのであります。これらの措置は、我が国の調和ある対外経済関係の形成に資するものとして評価すべきものであります。
　賛成の第三は、行政改革の成果であるＮＴＴ株の売り払い収入の活用についてであり、国債の償還財源に充てるという基本原則は維持しつつ、その一部を活用して、国民共通の資産を形成するため、社会資本整備を図っている点は、まさに特筆大書すべきであります。これは、公債の増発を抑えながら、公共事業、民間活力の事業に無利子貸付制度を導入し、経済社会の整備を促進し、地域経済の活性化を図ろうとするものであり、財政の現状からして妥当な措置であります。
　以上、三点にわたり補正予算に対する賛成の理由を述べましたが、世界第一の債権国となった我が国としては、世界経済の安定と繁栄のため、国際国家日本として積極的な役割を果たすとともに、調和ある対外均衡を図りつつ、持続的な成長を確保し、国民生活の安定と質の向上を実現することが必要であります。このため経済構造の調整が強く要請されているのでありますが、政府におかれましても、かかる見地に立って中長期的な政策を推進され、その推進に当たっては万全を期せられることを申し述べておきます。
　最後に、残された大きな課題である税制改革の問題につきましては、現在、衆議院に設けられた税制改革協議会において鋭意協議、検討が続けられているところでありますが、特に国民の待望しておる減税が速やかに行われることを期待いたしております。しかし、それには同時に恒久的財源確保が必要欠くべからざる前提であり、実りある成果が得られるよう要望いたします。（拍手）
　討論を終わるに当たり、この際、一言申し述べます。
　中曽根総理は、内閣総理大臣に就任されて以来、政治の見直しと新しい政治の建設のために「戦後政治の総決算」を唱えられ、この四年有余の間、目覚ましき働きをされたのであります。すなわち、内政にあっては、電電、専売、国鉄の民営化を初め、行財政の合理化、医療や年金の改革など、諸般の改革を果敢に実行され、また外交においては、国際社会の中において常に世界の平和と繁栄のために日本の果たすべき役割を見事に敢行され、国際国家日本の地位を築き、二十一世紀への日本の大道を開かれました。まさに仕事師内閣の面目躍如たるものがあります。このことは後世の歴史家の高く評価するところでありましょう。（拍手）
　これまでの総理の決断と実行に深く敬意を表し、本補正予算に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　水谷弘君。
　　　　〔水谷弘君登壇〕
○水谷弘君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和六十二年度補正予算三案について、反対討論を行います。
　今我が国は、円高不況の中で対外不均衡の是正を迫られ、そして産業構造転換という歴史的な変革を余儀なくされております。すなわち、対外不均衡是正のための円高誘導策は肝心の不均衡是正に寄与せず、急激な円高は我が国経済を円高不況に陥れ、ただただ産業界に構造調整を強要するという結果を招いているのであります。本来であれば、六十二年度予算において、大幅所得税減税、生活関連社会資本整備の拡大など、内需拡大を柱とした拡大均衡型の積極財政へと大胆な転換を図るべきでありました。にもかかわらず、四年連続で一般公共事業費をマイナスとし、個人消費拡大のための所得税減税よりも、逆に消費を萎縮させ抑え込む売上税導入、マル優廃止を企図したのであります。
　その結果がいかなる事態を招いたか。まだ本予算の成立していない段階において、パリで開かれたＧ７、先進国蔵相会議等で名指しで内需拡大を迫られ、国会でも財政の追加が議論されたことは周知のところであります。したがって、本予算成立後わずか二カ月も経ずして大型補正予算を編成しなければならないということは、本予算が欠陥予算であったことを裏づけるもので、中曽根内閣の責任は極めて重大であります。これまでの中途半端な緊急臨時の財政出動では効果は一時的であり、内需主導による経済成長、産業構造のスムーズな転換といった要請にこたえることはできません。
　以下、補正予算案に反対する主な理由を申し述べます。
　第一に、補正予算案では所得税減税が見送られているということであります。
　我々は、内需拡大を図るとともに、重税、不公平にあえぐ中堅サラリーマン層の税負担を軽減するために、二兆円規模の所得税減税の実施を主張してまいりました。しかし、政府・自民党は、マル優制度の廃止に固執し、これが実現できなければ緊急経済対策に掲げられた一兆円の減税すら実施できないという態度をとり続けているのであります。マル優制度は、老後や病気への備え、住宅の取得等、庶民の自助努力に利用されており、この実情を無視して、不正利用があるから制度を廃止するというのでは、角を矯めて牛を殺すのたぐいであり、まさに弱い者いじめで、財源あさりと言わざるを得ません。マル優制度等非課税貯蓄制度は、いわゆるグリーンカード制により限度額管理を徹底して公正を期し、存続すべきであります。
　私は、この際、六十二年度所得税減税については、速やかに六十一年度決算剰余金及びＮＴＴ株式売却収入を財源に二兆円規模で実施すべきと考えます。また、所得税減税のための恒久財源については、不公平税制の是正によって確保すべきであり、有価証券譲渡所得などキャピタルゲイン課税の強化、マル優を除く利子配当所得課税の総合課税化など、直接税の中の不公平の是正を強く主張するものであります。
　第二の理由は、生活関連の公共投資が十分確保されていない点であります。
　補正予算案では一兆二千億円の一般公共事業が内需拡大の柱となっておりますが、五十六年度以降積はいないしマイナスに抑制されてきた経緯からいって、規模も必ずしも十分とは言えません。その上、この公共事業は住宅、居住環境整備などが中心となるべきでありますが、それにもかかわらず、公共事業の配分は従来とほとんど変わっていないのであります。特に重視しなければならない住宅対策費の配分比率は四・一％であり、下水道、環境衛生等の居住環境整備費を加えても、配分比率は二四・六％にとどまっているのであります。我が国の生活関連社会資本の整備は、欧米先進国に比べて著しくおくれており、生活大国を目指すためにも、中長期的な計画のもとに、大都市を中心とした住宅、居住環境の整備の促進を強く訴えるものであります。
　また、ＮＴＴ株式の売却収入は国民共通の資産であり、国民に還元する方法として、公共事業財源に限定することなく、幅広い活用方法を検討すべきであります。さきにも述べたとおり、我が党は、六十二年度の所得税減税の財源として充てることを主張するものであります。
　第三に、雇用対策、中小企業対策への配慮が不十分な点であります。
　急激な円高の進行による雇用調整の名のもとに大量失業が発生し、雇用情勢は一層深刻化してきました。この五月、完全失業率は三・二％、失業者数は百九十一万人と過去最悪であります。しかしながら、政府の雇用対策は失業予防がほとんどであり、雇用機会の創出の面では十分とは言えない実情にあります。特に経済企画庁の地域別の新規雇用の見通しによると、六十年から六十八年までに生ずる新規雇用のうち五二・三％が東京圏で占められております。一方、北海道、北陸、中国、四国などは極めて厳しく、地域間の格差はますます拡大する傾向があるとされていることからも、政府は速やかに雇用の厳しい情勢を認識して、雇用機会の拡大のために地域主導の多角的な取り組みを行うべきであります。
　また、中小企業の経営も次第に深刻化しつつあり、民間調査機関の調べによると、急激な円高が始まった六十年十一月以来の円高倒産件数が、この六月千件を超えたのであります。今後も、親企業の海外進出等の影響もあり、下請企業の倒産の激増が予測されますが、金融、税制上の対策はもとより、下請代金支払遅延等防止法の強化、中小企業向け官公需の拡大等、実効ある対策が急務であります。第四に、大型補正予算の編成が地方財政を圧迫している点であります。六十二年度の補正予算の地方負担は約一兆二千億円で、六十一年度補正予算の二千五百三億円と比べると実に約四・八倍、地方単独事業分八千億円を加えると二兆円規模となっています。この地方負担については、全額を地方債発行で手当てするという従来の方式を改めないと、地方自治体の財政は大きな圧迫を受け、公共事業の実効性も期待できません。公共事業を円滑に執行するため、地方負担については、六十一年度決算剰余金などによる地方交付税の特別加算を行うべきであります。
　最後に、防衛費の減額修正を十分に行っていない点であります。
　我が党は、予算委員会の質疑において、売上税負担分の不用額、円高差益分を減額することによって防衛費はＧＮＰ比一％の枠内に十分おさまることを示しました。防衛力増強政策の歯どめであり、我が国の平和政策の一つである防衛費のＧＮＰ比一％枠の突破は断じて容認できません。改めてその堅持を強く要求します。
　以上、反対の主な理由を申し述べまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　塚田延充君。
　　　　〔塚田延充君登壇〕
○塚田延充君　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております昭和六十二年度補正予算三案に反対の討論を行うものであります。
　反対する第一の理由は、今日の緊急課題である円高不況の克服、内需拡大の推進、対外経済摩擦の解消などを実現するには甚だ不十分な内容であり、国民の期待を裏切り、国際公約にも背くものになっている点であります。我が党は、これまでの政府の縮小均衡型路線を改め、積極型財政運営への大転換を進めるよう強く主張してまいりました。本来なら六十二年度当初予算そのものを積極型に編成し、早急に経済立て直しに着手すべきでありました。しかるに、政府はこれを無視し、昭和三十一年度以来の超緊縮予算を編成したのであります。その後、中曽根総理は、訪米した際に、国会に一言も相談することなく総合経済対策の実施を約束してきたのであります。国会を軽視して事を運ぶやり方は、民主主義に挑戦し、また責任をあいまいにするものと言わざるを得ません。この補正予算案では、政府公約の実質三・五％の経済成長は不可能であります。昭和六十一年度の実質経済成長率は二・六％と極めて低い数字にとどまっています。実質経済成長率が三％を下回ったのは石油危機の昭和四十九年以来十二年ぶりのことであり、景気の落ち込みは深刻であります。政府は、景気も底がたく、この補正予算の編成により実質三・五％の成長が可能だとうそぶいていますが、空手形になることは明白であります。我々の試算によれば、当初予算のままでは一・五％の成長に終わるため、少なくとも二％の実質成長を上乗せするためには、八兆円の経済対策を実施すべきとの結論を出しています。政府の緊急経済対策は六兆円にとどまっており、これではせいぜい三％の成長が限度であります。
　経済企画庁がまとめた六月の月例経済報告では、景気は底がたいと分析されていますが、これは急激な円高という悪条件の中で企業が血のにじむような合理化を行った結果であり、このために多くの勤労者が失業しているのであります。五月の失業率は三・二％と、現在の調査方式が採用された昭和二十八年以来の最悪の数字となっています。とりわけ失業者は、我が国の高度成長期には主役となって今日の経済繁栄の礎を築いた中高年労働者に集中しています。しかし、中曽根内閣は、このような人たちに報いる十分な政策を打ち出そうとはしていません。国のために尽くした人たちを、もう必要はないからと切り捨てる中曽根政治には怒りを表明せずにはいられないのであります。
　また、急激な円高にもかかわらず、貿易摩擦の解消は一向に進んでいません。昭和六十一年度の我が国の経常収支、貿易収支は、それぞれ九百三十七億六千二百万ドル、千十四億三千四百万ドルの黒字を記録し、いずれも史上最高となっています。この補正予算では、対外摩擦の解消も困難であります。反対する第二の理由は、経済危機に対処する的確な認識を欠き、しかもその内容が従来の延長線上にとどまっているため、その効果に疑問があることであります。特に公共事業において、昨年度補正後予算と比較してみて事業別シェアはほとんど変わっておらず、経済の実態とかけ離れた硬直的なものとなっています。これでは国民の生活向上に直接つながらないのも至極当然と言えます。公共事業の実施においては、用地費率が低い事業や住宅、下水道など国民生活に資する事業を優先させるとともに、不況地域などの活性化を図るため、重点的、効率的配分を行うべきだと考えます。また、公共事業拡大は緊急の課題であるとはいえ、地方債の発行によって地方へのツケ回しを拡大することは極力避けねばなりません。地方債の発行は限度に達しており、事業の円滑なる執行に支障を来すおそれがあり、政府においては、このことに十分配慮して公共事業を進めるべきであることを強調しておきたいのであります。
　反対する第三の理由は、行財政改革に満足すべきものが見られず、このままでは財政再建も行政改革も実効が上がらないままに終始するおそれが強いことであります。
　経費の節減も不徹底なものとなっており、行政府みずからが骨を祈らず、そのツケを国民に回す従来の体質が是正されていないことは問題であります。政府の行政改革に対する姿勢は依然として言行不一致の消極的なものにとどまっており、官僚機構に大なたを振るう抜本的改革を怠った中曽根内閣の政治責任は極めて重大であります。また、後世代への負担を極力抑えるために、行財政改革の旗は決しておろしてはなりません。さきに中曽根総理に提出された新行革審の緊急答申においては、これまで主張されてきた「増税なき財政再建」への取り組みがあいまいとなっており、極めて遺憾であります。積極財政への転換と財政再建はともに両立し得るものであり、また、何としても両立させねばなりません。財政運営を転換するからといってなし崩し的に行政改革を後退させることは、絶対に許されないのであります。
　我が党は、二兆円程度の減税、事業費ベース六兆円の公共事業などから成る総額八兆円、国家による財政出動は五兆円程度の内需拡大策を提唱しております。現在、与野党間で税制改革協議会が行われており、今後の税制改革の動きは協議会でのあり方にかかっていますが、大幅減税の先行はぜひ実現させねばなりません。減税の先行は国際公約でもあり、消費拡大のため早急に実現させる必要があります。しかるに、政府・自民党は、減税を一兆円程度にとどめると主張しているのみならず、廃案となったマル優法案を再提出しようとしております。昭和六十一年度の決算剰余金は補正予算に回す分を除いても一兆三千億円、今年度のＮＴＴ株売却収入は当初予定をおよそ三兆円上回る見通しであり、減税の財源は十分であり、二兆円規模の減税に反対する政府・自民党の姿勢は非現実的であると言わざるを得ません。
　今回の補正予算は、中曽根政治の最後を締めくくる上で注目すべきものと言えますが、国民の期待に反する不十分なものとなったことは極めて残念であることを強調いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　中路雅弘君。
　　　　〔中路雅弘君登壇〕