Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松井隆君）　これは私が答えたやつでございますから私の方からお答えいたします。
　確かにそのときはそういうふうにお答え申し上げましたけれども、その後調査しまして、それにつきましてはそうではなくて、やはりフランス及びアメリカからそういう護衛をするという通知は我々受けとっておるという御説明をして、答弁の訂正をさせていただいております。
○吉岡吉典君　連絡を受けていたというだけじゃないはずですよ。日本が協力を要請したということを、日本から要請があったということをアメリカの文書ではきちっと書いておりますよ。
○説明員（結城章夫君）　我が国は、先ほど申し上げましたような船の改造その他に始まるいろんな措置を講じました。それで、これは当時の核物質防護の国際的な水準を満足するものであるというふうに考えておりましたので、これに加えまして護衛を頼むということは要請は行っておりません。
○吉岡吉典君　アメリカの文書、米国エネルギー省国際核不拡散政策及び国際事情・緊急エネルギー対策室編の「特別核物質の送り返し輸送の分析」という文書の中でこう書いていますよ、関係の箇所だけ読みますと、「プルトニウムの輸送と、輸送中の安全防護対策については、特別な準備が進められている。」、あといろいろありまして、「日本政府は、この安全防護対策をフランス政府とアメリカ政府にも依頼した。」、こうはっきり書いてあります。
　それから、別のアメリカの議員が大統領に送った文書の中でも大体これに通ずるような記述もあり、軍艦で守ってくれということまで言ったかどうかはわかりませんけれども、そういう日本の要請に応じてアメリカがわざわざ二隻ですよ、一隻の船の輸送をアメリカもフランスも軍艦を二隻出して護衛したというわけですからね、全くアメリカが道楽者でついてきたんだというような答弁では済みませんよ、どうですか。
○政府委員（遠藤哲也君）　先生のお言葉でございますけれども、そのときの、つまり一九八四年の時点のやりとりを見ましても、日本からそういったような護衛艦の随伴を要請したという事実は全くございません。
○吉岡吉典君　そうすると、輸送について、防護対策について日米で協議したことはありますか。
○政府委員（遠藤哲也君）　それはございます。
○吉岡吉典君　防護対策は協議したが要請はしなかったと。この文書も正確に言うと、要請と書いてなくて「依頼した」と書いてありますから、あるいはそういうことかもしれません。しかし、認められませんから、ここで押し問答することはやめます。
　いずれにせよ、船で輸送する、このときにフランスも二隻の軍艦、アメリカも二隻の軍艦をつけて護衛したんですね。それほど大変なのがプルトニウムの輸送だ。そうすると、今度の協定で空輸ということになったわけですが、空輸の場合にも軍隊による護衛というふうなことは全くないということなのか、それは将来検討する問題になるということか、その点どうですか。
○政府委員（遠藤哲也君）　まず、私の方から協定に沿ってお答え申し上げたいと思いますけれども、実施取極の附属書五によりますと、空輸が包括同意の対象になるわけでございますけれども、空輸の場合にかつての船舶輸送のときの護衛艦のような、つまり護衛機と言うんでしょうか、そういうことは想定されておりません。
○吉岡吉典君　想定されていないということは将来とも起こり得ない、これは絶対あり得ないということがはっきり言えますか。
○政府委員（遠藤哲也君）　協定上は理論的に可能性として絶対あり得ないということは申し上げられないわけでございますけれども、しかしながら、空輸を包括同意の対象にしたという背景には、なるべく輸送時間を短くしていわゆる核ジャック等々の危険性を減らそうと、そういうことでございましたので、したがいまして、まず護衛機による随伴ということは想定されないと思います。
○吉岡吉典君　これは新聞で報道されたことですけれども、今度の日米原子力協定の問題について、米国防総省がことし初めに議会に提出した報告では、輸送時間が短くなるので米軍への負担が小さくなる、こういうことを述べているとか、軍の対応も含む緊急時対応計画をつくる必要があるというようなことが書かれている、こういう報道が一カ月ほど前にありましたけれども、こういうことも起こり得ないということですか。
○政府委員（遠藤哲也君）　先生の今の御指摘のアメリカ国防総省の報告というのは、輸送ルートについての恐らく報告ではないかと私は想像いたしますけれども、その米国防総省の輸送ルートにつきましての報告というのは、幾つかの海の可能性、空の可能性、そのうちで幾つかのルートをいわば可能性として検討したようでございまして、その中でやはり空であり、かつノンストップでやるのがいろんな観点から見て一番望ましいのではないか、こういうことを書いてございまして、そういうことからいいますと、先ほど申しましたように、万が一の場合のそういったようなアメリカからの援助あるいは協力というものが最も少ないルートがいわゆるノンストップの北極圏経由である、こういうふうなことを国防総省の報告は言っているわけでございます。
○吉岡吉典君　そういう答弁ですけれども、いずれにせよ、このプルトニウム輸送に関連して国防総省がいろいろな事態を研究し、文書にもし、議会にも提出しているということですから、そういう事態が全く起こり得ないということでない、軍自身が考えていることのあらわれだと思います。
　私は、これまで行われてきた論議も含めて、このプルトニウム輸送問題でなぜこういう軍艦あるいは軍用機による護衛というようなことまで考えなければならないことになるか。結局は一番最初に返って、プルトニウムの安全性というものが大変な問題だと。また、これが核ジャックされて核兵器にでもされれば大変な問題だという問題に返るわけですね。私は、こういう危険な問題をこのままこういう形で、しかも膨大なプルトニウムを今後、一九九〇年代ですか行う、常時プルトニウムを輸送するというような事態は非常に危険な事態だと思います。
　私どもは、ウラン濃縮、使用済み核燃料の再処理、放射性廃棄物の処理、処分などはいずれもまだ技術的に未確立の状態だというように考えております。そして、核燃料サイクルが技術的に確立するまでの間の措置として、使用済み核燃料は安全な輸送と再処理技術が確立するまで原子炉施設内の貯蔵地に安全に保管する、そして再処理の外国委託はやめる、こういうことを主張し続けてきております。こういう危険な輸送機というのは絶対避けなければならないもので、これはもう検討する余地も全くないということだと思いますが、その輸送問題について、最後にそういう危険な問題に関連してもう一度お答えを求めたいと思います。
○説明員（結城章夫君）　現在イギリス、フランスに頼んでおります再処理でございますが、これは国内の再処理能力等を勘案して行われているものでありまして、ここで得られますプルトニウムは我が国の貴重なエネルギー資源でございます。これを逐次我が国に安全に持ち帰りまして核燃料として使っていく方針でございます。
　今後の新たな海外再処理委託の問題でございますけれども、現在青森県六ケ所村におきまして民間再処理工場の建設計画が順調に進んでいることもございます。昨年六月に原子力委員会が策定した原子力開発利用長期計画におきましては、まず、再処理は国内で行うことを原則とする。次に、国内における再処理能力を上回る使用済み燃料については、再処理するまでの間、適切に貯蔵、管理する。最後に、海外再処理委託については、内外の諸情勢を総合的に勘案しつつ、慎重に対処するという基本方針が出されておるわけでございます。
○吉岡吉典君　いずれにせよ、午前の討議で、プルトニウム二十五トンの輸送をするという計画なんですね。飛行機による一回での輸送の目安は大体百キログラムだとされていますから、単純計算だと二百五十回になるんですね。こんな危険な輸送をやるということになるわけで、私は、さっき述べましたそういう外国委託ということはやめるべきであるということを再度主張して、次のテーマに進みます。
○説明員（石田寛人君）　ちょっとよろしゅうございますか。
　先ほど先生から高濃縮ウランの輸送に関しまして積みかえの御質問がございました。これはまだ確定しておりませんが、急遽電話で問い合わせましたところ、昨年、日本原子力研究所の研究炉用の燃料でございますが、これをドイツからフランスに陸上で運び、フランスから空輸してアメリカに至り、それからアメリカから船で日本に持ってきたというそういうことがあるようでございます。先生のおっしゃっておりますものはどうもこれに該当するんじゃないかと思いますが、さらに後刻詳しく調べさせていただきたいと存じます。
○吉岡吉典君　協定に関連して一、二、安全問題についてもお伺いをします。
　アメリカのスリーマイル島の事故、続くソ連のチェルノブイリ事故によって原発の安全神話というのは崩壊したと。世界各国ともこの二つの大事故を経験して、いろいろ新たな原子力発電問題に対応しているわけです。原発の危険性というものについてどのようにお考えになっているか、全く安全で何ら心配は要らないということなのかどうなのか、まずお伺いします。
○政府委員（向準一郎君）　原子力発電所の安全性でございますが、原子力発電所につきましては、先生御承知のとおり原子炉等規制法それから電気事業法に基づきまして設計段階、建設段階、運転の段階と、各段階にそれぞれ厳重な安全規制を実施してきているところでございます。それで、故障、トラブル等の発生件数も近年極めて低水準になっております。それから、国際的に見ましてもすぐれた安全実績ということを示しておりまして、我が国の原子力発電所の安全性には問題はないと考えております。
　通産省といたしましては、原子力発電のなお一層の安全性の何上、このために不断の取り組みが必要というふうに考えておりまして、人為ミス防止のための措置の研究あるいは国際的な規制情報交換等を通じまして、安全規制のより一層の向上ということでいろいろ施策を進めているところでございます。
○吉岡吉典君　法律の規制があるから安全だということですね。そういう通産省の考え方を反映してか、例えば私ここに、ある電力会社の原発についての解説資料というものがありますけれども、こういうものを見ても、また最近の雑誌等でも、日本は大丈夫だと、例えばチェルノブイリ事故というふうなものはあれは特別なものであって、日本は大丈夫だという宣伝が盛んに行われております。中には、日本国民の中でいろいろ騒いでいるのは科学について無知だからああいうことを言っているんだということを書いたものもあります。もしそうだとすると、一番今原発問題で大きな問題になっているのはヨーロッパですからね、ヨーロッパ人というのはみんな無知で、それでチェルノブイリ事故で騒いでいるということにもなりかねないと思いますが、いろいろ国際的にも国内でもこの問題をめぐる不安が広がっているのは全く根拠のないものだという考えですか。
○政府委員（向準一郎君）　今先生お話ございましたように、チェルノブイリの事故につきましては、原子炉のその不安定な特性を持っているとかそういうような設計上の問題、あるいは運転上いろいろ規則違反をしたというようなことで特殊実験を強行したために起こったものでありまして、我が国では起こり得ないものというふうに承知しているわけでございます。しかし安全性の一層の向上という努力はしていく必要があるわけでございまして、我々といたしましては安全規制の高度化あるいは事業者によります保安の充実、それから人為ミス防止のための技術開発推進、こういうようなことを強力に推進しているところでございます。
○吉岡吉典君　私は世界は二つの事故、スリーマイルとチェルノブイリからもっと深刻な教訓を学んでいると思います。
　それは、この二つの事故が安全神話を打ち破ったと。安全についての米ソの考えはこれ以後変わっている。スリーマイルの事故調査委員会の報告によっても、これはあなた方が私よりよく御存じのはずですけれども、原子力発電が十分安全だという考えが確立した、そして根をおろし、これが失敗を招いたと、そういう強調をしている。安全だと、心配しなくてもいいということが大きい事故のもとになったんだと。これはアメリカもそういう教訓を出しており、ソ連もそういうことなんですね。そういうときに日本は、法律の厳しい規制があるから大丈夫だということで本当に安全だと言えるかどうかという点について、私はそういう政府の姿勢は非常に重大な問題があると思います。
　最近私はテレビを見て、そういう姿勢の違いがこういう形になってあらわれるのかと思いました。それは今月の三日と四日のテレビ朝日で、アメリカにおける原発事故を想定しての演習をやっているテレビですね。この放送によると、放送のあれが事実かどうかは知りませんが、アメリカでは原発設置の認可を得る場合に住民にもそういうことを、原発事故の危険な実態を宣伝し、訓練まで行っていることが認可の条件になっているという放送もあり、また各家庭に万一事故が起こった場合の手引書が配られて、それに沿って行動すればいいようになっている。そういうアメリカの状況でした。
　それに対して日本の場合はどうかというのもあわせて放送されましたが、日本のインタビューに答えた答弁というのは、これはいざ事故になったらもう死ぬばかりですよという答弁。避難場所などというのを知っている人はどこにもない。
　これは赤旗が取材したことですけれども、赤旗が福井で取材したところ、例えば交番に行ってお巡りさんに避難場所はどこですか、どういうふうに誘導するんですかと言ったら、いやそんなことはおれに聞かないで役場へ行って聞いてくれと。お巡りさん、誘導すべきお巡りさんがそうなんですね。その派出所も避難場所になっている。そのことも知らない。保育所へ行って保育所に取材すると、保育所はどこに避難するか、そういうことはわかりません。その保育所も避難場所になっている。保育所や駐在所が避難場所としていいかどうか、これはまた別問題ですけれども、そういう状況を私は見まして、これは大変なことだと思いました。
　私の郷里も島根原発のある町ですから、私の郷里のつい目の先に原発はあるわけですからね。私の田舎へ帰ったって、万一事故があったらどうするか、どこへ避難するどうこうという知識は大体同じ程度ですね。私はそういうことでいいのかどうなのか。アメリカもソ連も原発というのは起こり得ると、安全だという気になったときが危ないんだということで、住民にもそういうことを徹底しながら、住民を巻き込んだ防災対策、防災訓練までやっている。日本は安全だ、任せるということでいいのかどうなのかですね。見解をお伺いします。
○説明員（酒井彰君）　原子力発電所につきます防災対策でございますが、これは先ほどお話がありましたように、災害対策基本法等に基づきまして地方自治体が地域防災計画の策定等所要の措置を日本でも講じてございます。
　具体的に申し上げますと、住民への原子力防災知識の普及、啓蒙のためのパンフレットの作成、配布等各種の広報活動、それから緊急時の防災行政無線、広報車、それから報道機関の協力による住民への情報連絡体制の整備、また住民の屋内退避、避難等についての指標、避難場所の設定、それから災害時におきます飲食物の摂取制限指標の設定等が行われておりまして、緊急時の住民の安全確保について万全の対策をとっているところでございます。
　また国におきましては、これら地方自治体が行う原子力防災対策の整備につきまして財政的に支援いたしますとともに、中央防災会談が決定しました「原子力発電所等に係る防災対策上当面とるべき措置」について、これに基づきまして緊急技術助言組織、専門家の現地への派遣体制等の緊急時における国の支援体制を整備してございます。また、原子力安全委員会が決定しました防災指針に基づきまして、地方自治体の地域防災計画の策定につきまして指導、助言を実施しているところでございます。
　また、先ほどございました……
○吉岡吉典君　私がお伺いしているのは、住民にどういうふうに対応しているかということでですね、内部で幾ら立派な防災計画ができたってだめですよ。これは、私の田舎でできている防災計画書もちゃんと僕はでかいものを持っていますけれどもね。住民に原子力の安全だということだけでなく、事故についての知識も与えて、それで訓練までやっているということをやられていない。内部の計画に終わっていることが問題だということを私は言っているわけですよ。
　そういう点で全く驚くべきのが日本の防災対策だと思うのは、これは福井県が出している被災住民登録票というのがあるんですよね。原発事故が起こったら、調査して聞き取りをやっていろいろ聞くことになっているわけですね。これが事前に住民に知らせておかなくちゃならないことを、事故が起こったときに聞く。ここの調査項目というのは、例えば汚染したら体をよく洗ったかとか、汚染した衣服は速やかに着がえる等々、事前に宣伝しておかなくちゃいかぬのを、事故が起こったときに後の被災住民登録票の中に書き込むようになっているんだけれども、こういうのが私は逆さまだと思います。
　私も原発は、郷里が原発の町ですからいろいろ関心を持っていますけれども、大体原発関係者の頭の中にあるのは、余り危険を言うと住民の不安をかき立てるから、これは寝た子を起こさないようにそっとしておくのがいいというのがあるわけですね。それが間違いだということを私は指摘して、本当に、私はこの間あのテレビを見て、それは非常に大事なことだと思いましたけれども、そういう点の検討をしていただきたいと思います。
　その点最後にもう一問答えていただいて、次のテーマに進みたいと思います。
○説明員（酒井彰君）　地元住民への原子力防災対策につきます知識の普及、啓蒙につきましては、国におきましてもパンフレットの作成とか、マニュアルの作成、提示などの努力をしてきております。また地方自治体においても、防災のパンフレット等、それから新聞折り込み広報等は日本でも行われてきておりますが、今後とも広報を含む防災対策につきましてはより一層地方自治体に適切な指導を行うとともに、その内容につきまして充実するよう努めてまいりたいと考えております。
○吉岡吉典君　これはもうちょっと時間をかけて本当はやりたいんですけれども、先ほどもありましたように、きょうのこの委員会は今国会の最後の外務委員会ですから、私はどうしてもきょうもう一問やっておきたい点を大臣にお伺いしたいと思いますので、やむを得ずテーマを変えたいと思います。
　それは、今国会は私ここで二回も取り上げましたように、奥野発言というものをめぐって大臣の辞任という問題が起こった点です。
　この大臣の辞任、奥野さんが辞任したということでこの問題は外交上の決着はついたということにもなっているわけですけれども、私はこれでは終わらない、これで終わらないからいろいろな問題が起こる。つい最近も自民党の安倍幹事長が、奥野発言は間違っていない、これによれば、あれは中国、韓国対策及び野党対策でやめたんで、発言内容が間違っていたわけではない、こういう発言を行っている。私はここらあたりに今日の政府・自民党の平均的な認識があるのじゃないかと思いましたけれども、それをそのままほっておくことができないというところが今日の重大な局面だと思います。
　私は、なぜこういうことが起こったか。これまで二回問題にしてきましたけれども、きょうは別の面から、結局こういうことが起こる、また外国から日本への強い不信が、四十数年たってもまだ戦前の日本の侵略への不信が残っているのは、戦後四十数年間日本がきちっとした形で過去の他民族への植民地支配及び侵略戦争についての清算をしてこなかった、そこにあると私は思って幾つかお伺いしたいと思います。
　私は、戦後四十年間あるわけですが、幾つかの時期を振り返ってみて、どうしてもやる必要があったと思います。
　第一にポツダム宣言を受諾した際。この際、日本は、本来過去の植民地支配、侵略戦争の清算をすべきだったわけですが、当時はそういうことは全然やられない。当時の政治状況というのは、終戦時、国体護持が全力挙げての当時の支配層の関心だった。この時期のことは私はとりあえずは述べません。
　次の問題はサンフランシスコ講和会議、これが日本が過去を清算する必要のあるもう一つの重要な時期だったと思います。あの平和条約、安保条約については、私ここでも述べましたように我々は明確な見解を持っていますが、それはともかく、講和会議だと言うからには日本はやはり過去の決着をつけるべきだった。
　私は、かつて古本屋で百円で買った議事録ですけれども、外務省がまとめたサンフランシスコ会議議事録という本をこれまでも何回も読み、今回も読み返してみました。これを読んで私が非常に改めて感じましたのは、サンフランシスコ会議でアジア諸国が、幾つもの国が日本の侵略を厳しく糾弾する演説をやっている問題なんですね。私、事前にこれに関連して質問するということも通告しておきましたので、どういう国が日本の過去の侵略について厳しい批判を行ったか、外務省の方から述べていただきたいと思います。
○政府委員（斉藤邦彦君）　サンフランシスコ講和会議の際に日本より被害を受けたと述べた国は、ラオス、カンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、オランダといった諸国であると承知しております。
○吉岡吉典君　私が読んだところではまだ幾つかありますけれども、数はいいわけです。
　これらの国の演説というのは、私が読んだ本によれば、事前にダレス特使がいろいろ圧力をかけたり、買収工作をやって本会議でこういう演説が行われないようにさんざん工作したにもかかわらず飛び出した発言で、当時の吉田首相は、ダレスの力も大したことないなと側近に語ったということまである本で書かれている。
　そういう状況の中での発言ですけれども、例えばインドネシアはこう言っていますね。「日本人による占領期間中にインドネシアが被った損害は二重であります。第一に、約四百万名の人命の損失があり第二には数十億ドルの物質的損害があります。」、こう言っています。四百万人が殺された。
　フィリピンの演説を読んでみますと、こう言っています。「千八百万の人口のうち、われわれは百万以上の生命を失いました。生命の損失の他にわが国民は未だに癒されない程深い精神的傷手を蒙りました。」後、続くわけですけれども、私は改めてこの議事録を読んで、こういうことを日本国民にも知らせないできた。同時にサンフランシスコ平和会議の受諾演説で吉田首相はこういうアジア諸国の批判に答えてもいない。私はそうこの速記録を読みましたけれども、別の読み方なさっていますか、外務省どうですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　ただいまの御質問が、当時の吉田総理犬住の受諾演説で、日本が侵略行為をやって近隣の国に被害をかけたということを直接言及したかどうかという御質問であったとすれば、受諾演説の中にはそういうくだりはなかったと承知しております。
○吉岡吉典君　ここが私は戦後の日本と諸外国との関係を考える場合に非常に大事な問題だと思います。
　講和会議で、今読み上げましたような百方人、四百万人が殺されたという演説があった。本当にアジア諸国のそういう声に耳を傾けようという姿勢で講和会議をやれば、私はそういう批判に一言ぐらいは少なくとも答えてあるのが当たり前じゃないかと思いますけれども、和解と信頼の条約だということでアメリカへの感謝の言葉はさんざん述べてありますけれども、これに答えることはなかった。戦後の講和会議での出発点、アジア諸国のそういう声を無視しての出発だったと、そこに私は今の問題がある。私は、今からでも講和会議のときにその声に答えなかったその答えを出すべきだと思います。それをやらないから教科書問題その他あらゆる発言のたびに問題が起こる。侵略の決着はつけられていないと思います。
　ついでにお伺いしますけれども、この日本の戦争のおかげで独立したと感謝を述べた国が一つぐらいありましたか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　そのような声明を行った国はなかったと承知しております。
○吉岡吉典君　よく中曽根さんがお書きになっている本の中でも、それから奥野さんも、結果として独立を与えたんだということを述べられております。しかし、私もこれ何回も読みましたけれども、日本のおかげで独立したなどというのはサンフランシスコ会議に参加した国の中でもどこもありません。そういう発言というのがいかに根拠のないものかということを示していると思います。
　外務大臣、講和会議はこういう状況なんですね。それでよかったかどうか。私はアジア諸国に少なくとも何らかのことを言うべきだったと、吉田首相批判をやれというわけじゃありませんけれども、それから長い時期を経た今、アジア諸国といろいろな問題が起こっている時点でお考えにならないかどうか、大臣の意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　吉田総理が献身の努力をなさいまして我が国の独立を確実にしていただきました。これは我々としては感謝しなくちゃいけません。同時に、昭和二十六年の一月に、第十回国会におきましては、吉田総理は次のように述べておられます。「正しき観念に欠くる軍備は、外に対しては侵略主義となり、内においては軍国主義政治となるのは、わが国最近の事実の経過に徴してはなはだ明らかなところであります」こうしたことで、吉田総理といたしましては、十年間にわたる無謀なる戦争による名状しかたい破壊と混乱の後始末をなし、そうしていろいろと本大戦に対する反省の言葉を述べておられます。
　同時に、私たちはその後、累次申し述べておりますが、アジアに対しましては常に経済大国日本は軍事大国にならないということを総理も宣明し、また私も明らかにいたしております。また、過般来申し上げておりまするとおり、特に戦後の後始末をいたしました日韓基本条約あるいはまた日中友好平和条約等におきましては常に反省の意をあらわしておるということでございますから、我々といたしましては今後もそうした気持ちを失うものではありません。
○吉岡吉典君　今その日韓条約に話が及びました。私は、サンフランシスコ平和会議に次いで日韓条約、このとき我々は、日韓条約については当時我々の理由を挙げて反対していますが、しかしともかくこれは日本と朝鮮、韓国との関係を清算すべき時期である、そういう時期になってしかるべきだと思いますが、それがならないできた。そこにいろいろなときに日韓の過去の植民地支配をめぐるトラブルが起こるもとだと思います。
　最大の問題は、私は四月の委員会でも述べましたけれども、日韓保護条約とか日韓併合条約が対等の立場で結ばれた、自主的に結んだ条約だという点ですね。私は前にも申し上げましたけれども、きょうも実は時間があれば、奥野さんは外国によって日本の歴史が書きかえられた、書きかえられるというから、そうではなく、事実に沿った歴史が描かれていないところに問題があるということを、日本のしかも公的な文献できちっとしたいと思って、実は日本の公文書あるいは公的立場にあった人の本もいろいろ持ってきましたけれども、それ一々紹介しているとここでもう時間がありませんから、一々述べません。
　日韓条約のときのそういう答弁、これは私は今なお朝鮮、韓国の人民を傷つける答弁だと思います。明治九年の日韓修好条規に始まる一連の条約というのは、これは本当に当時の人々の書いた本によってもひどいことをやったんですね。第一回目の最初の日本が韓国、朝鮮に押しつけた不平等条約である修好条規、明治九年ですけれども、これは朝鮮総督府から出た本、戦前出た本ですけれども、この中で、アングロサクソン流の武力外交にならうものだったと。それで、アメリカから日本が不平等条約を押しつけられた、それを今度は逆に朝鮮に押しつけたということを詳しくお書きになっている。
　それから、日韓保護条約がどういうふうにして結ばれたか。これは外務省の発表しているさまざまの文書の中にあります。私は、一つだけこれはぜひ読んでいただきたいと思いますけれども、保護条約のときの全権公使、林権助氏自身が書いた「わが七十年を語る」という本ですけれども、これを読んでみますと、伊藤博文と相談して大臣が逃げ出さないようはこういう手を打った、また韓国の判こが持ち逃げされないようにこういう手を打ったということがつぶさに書かれている。会談といいますけれども、外務省の例えば保護と併合という条約を読んでみても、伊藤博文が韓国の閣僚を集めて尋問しているわけですね。おまえ賛成か反対か、メンタルテストをやるように、おまえは反対だからおまえはそれじゃバツ、おまえは賛成、マルといってやったという状況がつぶさに当時の公式な立場にあった人々の本で書かれているわけですね。
　そういうことをやってきて結んだ条約、これが自由な立場で結ばれた条約だということは改めなければ、どんな言葉を吐いてもこれは本当の意味の日本と朝鮮との歴史の清算にはならないと思います。
　もう時間がありませんから、私ついでに述べさせてもらいますけれども、朝鮮併合後の問題で奥野さんは、韓国があれこれ言うのがようわからないとおっしゃっていましたけれども、日本が韓国でやったことについては、これまた外務省及び国会図書館に今はある本で、もういっぱい出ていますよ。これは三・一運動のときに現地から送られた電報が、今もうこんな本になって出ています。この原本は私は外務省にあると聞いていますけれども、こういうのは僕は少なくとも学術研究の対象にはしてもらいたいと思います。これを読んでみると、驚くのはもう三・一運動のときに教会にみんなを集めて、それでみんな銃殺して焼き払った。しかし、こういうふうに公式に認めるとぐあいが悪いので、失火で焼けたということにしましたなどという手の内まで書いた電報があるわけですよね。そういうことを日本はやってきた。そして、そういうのを暴徒呼ばわりでやってきたわけですね。そういう歴史を我々は隠しちゃならないと思います。
　私はここで、これも六五年の日韓国会でのそういう政府の答弁を変えるということを直ちに求めません。しかし、そのままでよかったということでは済まされないと思いますので、そういう見解について何らかの研究なり検討をやる用意はあるかどうかということだけはお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま委員が種々御言及になりました研究書、それから過去の文献等々は、一部分は外務省で外交史料館において開示しているものもございますし、一部は国会図書館にだけしかないものもあると思いますが、一九一〇年以前の日韓両国間のやりとり、応酬につきましては、日韓国交正常化交渉の過程におきまして、ただいま委員の御言及になりましたような立場、それから我が方の立場を踏まえましていろんな議論が行われたということはよく御高承のとおりでございます。
　その結果を踏まえまして、日韓基本関係条約第二条に記しておりますように、一九一〇年以前に日韓両国間で締結されたすべての条約及び協定は、日韓併合条約を含めまして「もはや無効である」ということを言っているわけでございまして、日本の立場というのはここに述べられているとおりということでございます。
　その後、いろいろの機会に、本院も含めましていろいろ応酬が行われておりますが、政府としましてはそのような立場で一貫して御説明をしているとおりでございます。
○吉岡吉典君　時間が来ましたから、私は今のでは満足できませんけれども、ここであれこれやろうとは思いません。
　日中についても、日中共同声明の際、国会で当時の田中総理は、中国に対して侵略だったということは私は言えないという答弁です、当時はね。しかし、今国会でいろいろ論議がありました。私は、これは日中共同声明の当時の田中首相の答弁、侵略だとは私は言えないという答弁を少なくとも発展させたものととっていいかどうか。この点、大臣。
○国務大臣（宇野宗佑君）　田中総理の発言はいざ知らず、私たちはやはり戦前の日本の行為が侵略だという世界的な非難、これに対しましては率直にそれを受けとめなければなりませんし、私自身ははっきりと軍国主義の侵略である、こういうふうに申しておりますから、私はそれでいいんじゃないか。私たちは現在そういう気持ちでおる、こういうふうに思っております。
○吉岡吉典君　私は、さらにこういう問題が起こることと関連して、教科書問題がこの数年間問題になっていますけれども、これについても結論として過去の侵略を否定したり覆い隠したりするような教科書をつくって教育したら、もう奥野さんのような日本国民ばかりできるようになると思います。そうなったら日本と世界との関係というのはこれは大変なことになる。私は、戦後、中国を侵略した人々がつくった「侵略」という本ができたときに、かつて戦前の大臣も務められた風見章さんがお書きになって、これに序文を書いて、「日本民族が自らの歴史の中でおかした、このような罪悪に眼をつぶることは、ふたたび同じあやまちをくりかえすもとになるであろう。」と言って、日本が行った罪悪というものに我々は目をつぶらずに、はっきりさせることこそ大事だということをお書きになったことがある。私は日本国民の今後の教育にもこういう見地が必要だと思います。
　というのは、例えば教科書でも三・一運動というのについて、教科書改訂で、かつて集会と書いていたのを暴動と書くように改めている。こういうことではこれは日本の将来が大変なことになると。そういう点で、今度の国会というものを踏まえて外務省は、こういう過去の歴史、対外関係について日本政府全体に資料を提供して、正しい歴史認識を確立する中心になっていただきたいということを要望して終わります。
○田英夫君　日米原子力協定につきましては、同僚委員からも具体的な質問が続きました。これ以上触れませんけれども、私は先日の委員会でも申し上げたとおり、やはりこのやりとりを伺っていると、経済主義、つまり日本の経済のために電力を確保するというその視点が非常に重視をされている。
　アメリカさえと言ってはアメリカに悪いかもしれませんが、アメリカも自国の領内、上空を飛行することはいかぬという中で日本が持ち込んでくるという協定ですからね。これはどう考えてもこの安全性の問題についてもっともっと研究をし、飛行機、容器、そういう問題について十二分の安全性を確保してから実施しなくてはいかぬ。一九九〇年代の初頭というところのお話でしたけれども、これもかなりフレキシブルに、むしろ安全ということが確保されるということを大前提にやっていただきたい。このことを要望して次に移りたいと思います。
　けさも出ていた北潮鮮の卓球選手団が突然帰国したという問題について伺いたいと思います。
　既に午前中も法務省から、身元引受人である日本卓球協会に条件をつけたという話がありましたが、三つあるというお話でしたけれども、もう一回改めて条件を御説明していただきたいと思います。
○説明員（大久保基君）　お答えいたします。
　北朝鮮の卓球代表団の入国に際しましては、在日の保証人でございます日本卓球協会より、まず第一に、我が国の国際関係及びその他の関係における立場を損なう言動をさせないということ、第二に、日程を変更する場合は事前に当局の了承を得ることについて確認書を提出させておりまして、第三に、日程上朝鮮総連の主催ないしは共催する行事への参加は好ましくない旨十分に説明した経緯がございます。
○田英夫君　今の三つ目の朝鮮総連という点は文書になった、いわゆる確認書の中に文章で書かれているんですか。
○説明員（大久保基君）　第三番目の点につきましては、これは口頭により説明いたしました。
○田英夫君　けさは、審議官ですか、あたかもこれが三つの条件として文書になっているような御答弁があったんですけれども、私は念のため日本卓球協会の幹部と会いまして連絡をとりまして、日本卓球協会のこの問題についての考え方をただしたわけです。
　それによりますと、確認書としては、第一にいわゆる政治活動をしてはならない、それから二番目に日程の変更については今言われたとおりすぐに届け出をしなさい、三番目に日本の法律に従いなさい。
　この三つということは、従来私もさまざまな外国の方の入国について身元引き受けをしたりしたことがありますから、法務省の入管局とは大変縁が深くて、こういうことについては私も詳しいんですけれども、この三つなら極めて今までもあり得た、常識的といいましょうか、にもかかわらず今度はああいう事態になったということ、これは極めて残念なことだと思うんですけれども、大臣、この問題はいつも大臣と私の間でやりとりする朝鮮半島の問題の基本的なこととして、南北の緊張緩和ということがこれは日本の外交としても大事じゃないかと大臣もそういうふうに言われる。これに反する方向になってしまったということは事実でしょうね。
○国務大臣（宇野宗佑君）　けさほども言いましたように、入ってくるときの条件は今法務省が言ったような条件をつけたわけですから、まあそれに反されたというふうに私たちは考えざるを得ない。いろいろ他の委員との間におきましては食い違いがあったとかなかったとか、いろいろその時点ならそういうことも言えたかもしれませんが、しかし、食い違いがあるないにかかわらず、やはりそうした問題が前提としてあったということでございますから、私からこれに対しましてどうこうという立場にいないと、その方が私はいいんじゃないかと、こう思っております。
　だから、結果としては先ほど申したとおり残念だねということは言えるかもしれません。私らは田委員と同じようにやはりオリンピックを成功させたいし、そして緊張緩和もさせたい。いろいろあったが、ひとつ大きな立場で、条件さえのんでもらうなら入ってもらおうと、こういうことでやったわけですが、結果としては残念なことになった、しかし、私がそれについてコメントする立場ではないと、その方が日本政府としてはっきりするんじゃないか、こういうふうに思っております。
○田英夫君　そこで、法務大臣が官房長官に報告された内容がけさの新聞にも出ておりましたけれども、卓球協会が悪いんだと、どうやらこういう方向になっているんですね。
　そこで、私も友人でありますから、卓球協会の幹部の人と話し合ってみたわけですけれども、こういうことを言っております。政治活動をしてはならない、それから朝鮮総連の主催するような会に出てはいけないということも言われたと、これは認めております。また、例えばということで、朝鮮総連の入っている朝鮮会館、ここに表敬訪問をすることもいかぬ、こういうふうに法務省から言われましたと。この辺は、その卓球協会の幹部の人の言い方そっくりで言えば、自分たちはスポーツマンとして行動すればいいと、北朝鮮の選手も、そう思いますし、今度の大会はアジア卓球大会であって、アジアの各国から本当にスポーツのために来る人たちなんで、北朝鮮だけが特別扱いということも大会としては全く考える必要はないと思っていた。
　しかし、法務省からはそういう御注意、条件がつけられた。自分たちとしては政治活動はいかぬと言われたときに、政治活動というのは、例えばたまたま何か日本政府の北朝鮮政策を批判する集会があった、それに出るのはこれはやはり政治活動だろうと、そういうふうに極めて常識的に考えていたし、それが当たり前じゃないかと、スポーツマンの感覚とすれば、その程度に考えていた。
　ところが、新潟で大会が始まったところが、毎日新潟にある朝鮮小学校、中学校、こういう生徒たちが応援に来てくれる。これは同胞として当たり前だと思ったし、それに対して北朝鮮の選手団が大会を終わって帰る間際にその学校にお礼を言いに行きたいと、こういうことを言ってきたんで、これを法務省に相談したらそれはいかぬ、こういうふうに言われたと。こういうことまでいかぬというのは一体どんなものでしょうか。これが卓球協会の幹部の話です。
　さらに、国際卓球連盟の会長である荻村さん初め卓球連盟としては、事前に自民党のスポーツ議員連盟の関係者あるいは日朝友好議員連盟の幹部の方、こういう方々とも接触をして十分配慮をし、自分たちも政治活動ということについて判断もし、円満に北朝鮮選手団も競技ができるようにと配慮をしたつもりでいると。しかし、さっきのような、小学校の生徒にお礼に行くこともいけないというようなことについては自分たちとしては納得ができない。北朝鮮とはスポーツを通じてドアをあげておいた方がよいと判断をしたんですと。それはひいては第十八富士山丸の同胞二人の問題にもいい結果をもたらすのではないかと自分たちなりに思いました。自分たちだけが悪者になっているのはまことに心外であると。こういうことを言っておられて、私も全く同感であります。
　今の話を聞かれて、大臣いかがですか。
○政府委員（藤田公郎君）　どういう行動が政治活動かというのは、卓球協会には判断する権限はないと思います。
○田英夫君　そんなことを聞いているんじゃないんですよ。私は、大臣に今の私の卓球連盟の幹部の話を御紹介しましたから、それについて大臣はどういうふうに感想を持たれましたかということを聞いているんです。
○国務大臣（宇野宗佑君）　法務省の一つ一つのことについてのコメントは私はやはり外務大臣としても避けねばならぬと思います。だから、結果がこうだったからこんなこともあったという話があるいは中にはあるかもしれませんが、やはり身元引受人という立場においてはしっかりとやっていただきたかったものであると、こういうふうに私は思います。
○田英夫君　もう一つ、そういうことならば紹介いたしますと、法務省はあの十九日の問題の会合に対して出席してはならぬということを言って、事実選手団は退席をしたわけですが、その後で法務省の課長から新潟の卓球協会の幹部に連絡があって、あす、つまり二十日午前九時十分に法務省に出てこいという、自分のところへ来なさいという課長の連絡が入って、森専務理事が一人を伴って出かけていったと。ところが、時間どおりに行ったにもかかわらず課長はおられなくて、課長補佐の人が出てきて厳しく詰問をされ、おしかりを受けたと、こういうことを言っております。
　世の中の礼儀として、お役所というのはそんなに偉いんですか。課長が大会の開催中に主催者である重要な人物を呼びつけて、それでしかりつけるというような権限が法務省にあるんですか。
○説明員（大久保基君）　御説明いたします。
　このレセプションの問題が起こりました翌日、私どもが、当初認めていなかったものに出席したということでございますので、この辺の経緯について私どもとしてもできるだけ早く身元保証人であります卓球協会から事情を聞きたいということでお願いしたわけでございます。その際私がお会いできなかったのは、ほかに他用がございましてどうしても席を同じくすることができなかったわけでございまして、私の代理として課長補佐が話を伺って、その内容については私もすべて聞いております。
○田英夫君　細かいことをとやかく言うつもりはありませんけれども、私なんかが考える世の中の常識として、日本卓球協会が、つまり世話役として、主催者はアジア卓球連盟ですから、日本は受け入れの組織委員会の最も重要な人物である森専務理事をそういう形で呼びつけて、そして今ほかに用事があったからと言われましたけれども、九時十分という刻み方をされたところを見ると、その時間ならあいているからというふうに私なんかは考えますけれども、にもかかわらずおられなかったと。そういうことを少なくとも日本卓球協会の幹部の側は極めて不愉快に思っておられることは事実であります。
　私は役人をやったことがありませんからわかりませんけれども、お役所というのはいわゆるお上であるというような感じがそういうところににじみ出ているんですね。少なくともそういうことを私の友人であるその人は言っておりました。こういうことは慎んでいただきたい。ただ、政治活動がどうだとか、そういうことについては、その幹部も言っているとおり、スポーツマンとして判断する以外に自分たちはありませんでしたと。小学生にお礼を言いに行くのまでいけないということになると、これは一体どういうことなんだろうかと。
　私は外務省にこれは伺いたいんですけれども、朝鮮総連というのは、これは危険な団体、悪い連中の集まりと日本政府は判断するんですか。
○説明員（大久保基君）　外務省の御答弁の前に、事実関係について私から簡単に御説明したいと思います。
　五月の二十日の九時十分の件でございますが、これは私どもから特にこの時間を指定したということはございませんで、先方がアジア卓球選手権大会で多忙中ということでこの時間に来られるということだったものですから、私どもも通常の業務時間の前でございますけれどもお会いしたという経緯がございます。
　それからもう一つ、先ほどの委員の御質問の中で小学校の訪問の点がございましたけれども、私どもが卓球協会から受けました説明によりますと、これは十九日のレセプションの答礼ということでございましたので、私どもとしては十九日のレセプションへの参加ということを認めない以上、それに関連した答礼というものも同じ扱いを受けるというふうに理解したわけでございます。
　以上でございます。
○政府委員（藤田公郎君）　善悪の判断を私が申し上げる立場にはございませんけれども、本件の卓球選手団の帰国に際しての発言等にも如実にあらわれておりますように、極めて政治色の濃い団体であるということは否定できないんじゃないかと思います。
○田英夫君　それはアジア局長おかしいですよ。こっちが政治的な判断でああいう態度をとったから向こうがそれに対応して怒って帰ったわけでありまして、原因は日本側にあるんですから、向こう側にそれを押しつけるのはいささか本末転倒、いささかどこらかまさに本末転倒だと思いますよ。もう少しこういう問題は常識的に国民の皆さんにもわかるような、そういう頭でやってほしいと思うんですね。
　特に法務省そして外務省の一部の方の判断というのは、明らかに自分の方が政治的であって、北朝鮮は悪い、朝鮮総連は悪い団体であるという前提の上にやっているんでね。スポーツ団体の皆さんは、先ほど申し上げたとおり、どこの国の選手もスポーツマンとして一緒に競技をする人たち、全くそこに差別はしないと。当たり前のことじゃありませんか。そういうことのために入ってきた人たちを、今のような条件をつけるのも、さっき表に出た条件ならこれはよくそういう条什がつきます。したがってそこまではわかるんですけれども、口頭で言った部分になってきますと、今私が申し上げたような、そういう極めて政治的な判断がそこに加わってきている。そこに原因があると私は思います。
　しかも、それは結果として、大臣もいつも言われ、お認めになるし、私もいつも主張している南北朝鮮の緊張緩和こそが日本の東アジアに対する外交の基本姿勢でなければならない、それに反する結果を招いてしまっているわけですね。
　もうこれ以上申し上げませんけど、今世界の中で日本と最もかかわりの深い部分で、残念ながら東西対立のイデオロギー対立の状態が色濃く残っているのは朝鮮半島で、カンボジアの問題もありますが、あるいはイラン・イラクの問題もありますけれども、何といってもそれは距離的にも歴史的にも朝鮮半島が最も日本にとって関係が深い、そこが残念ながらまだイデオロギー対立の状態にあることは非常に遺憾なことであって、それな解消するという方向に日本も協力していくことがだれが考えたって一番の基本だと思います。
　ところが、この前の大韓航空機の問題のときにも言いましたけれども、この二つの朝鮮に分かれていることをむしろ好ましいと考える、緊張緩和になっては困るというグループがいることは事実なんですね、国際的にも。そういうことにつながる可能性が極めて強い、今度のような措置は。このことな私は大変残念に思います。いわゆる制裁措置があったからこうなったのか、国交がない状態があるからこうなったのか、これはどっもですか。
○政府委員（藤田公郎君）　極めて簡単で、約束に違反をした、それだけのことだと思います。
○田英夫君　約束に違反したと言いますけれども、初めの表に出た確認書というところで判断するのが確認書を提出した側の――これはそれしかありませんから、口頭で言われた具体的な部分になってくると、それは約束と言えるんでしょうかね。朝鮮総連の人ととにかく接触しちゃいかぬ、大体昼飯を食べるレセプション、これが政治活動だというのは世間じゃ通りませんよ。法務省や外務省の一部では通るかもしれないけれども、世間じゃこれは政治活動とは言いませんよ。水かけ論やったってしようがないけれども、そういうことをスポーツ団体に押しつけるというのは大体初めから間違いで、それをアジア局長の言うように約束を守らなかったから向こうがいけないんだと、これはおかしいんじゃないですか。
　この問題は水かけ論になってしまっておりますけれども、私は世間一般の皆さんの常識から判断すればどっらが正しいかはおのずから結論が出てくると思います。日本政府はそのことをよくお考えいただきたい。
　大臣に御答弁を求めても今は言わない方がいいとおっしゃる、これも私は理解できますから、時間がありますけれども終わります。
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○委員長（森山眞弓君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　先ほど、林田悠紀夫君が委員を辞任され、その補欠として陣内孝雄君が選任されました。
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○委員長（森山眞弓君）　他に御発言もなければ、本件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森山眞弓君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより本件について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○矢田部理君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件に反対の討論を行います。
　本協定は、原発から出る使用済み核燃料の再処理によるプルトニウムの抽出と輸送と利用の本格的で大規模な展開を図り、推進するためのものであります。当面は、再処理を委託したフランスなどからプルトニウムを本格的に空輸し利用するための条件整備であります。したがって、次のような重大な問題を含んでおります。
　その第一は、再処理とプルトニウムの商業的大規模利用は、平和利用といえども大きな危険性をもたらさずには済みません。プルトニウムは強い発がん作用を持ち、一回に輸送される二百五十キログラム程度の量で全世界の人々にがんを発生させることができるほど毒性の強い物質であり、しかも半減期は二万四千年と極めて長期に及んでおります。これが商業的規模で抽出され、輸送され、利用されるようなことになりますと、時と場合によっては大気や水や食糧は取り返しのつかない汚染を受け、人々の生命と健康に子々孫々にわたって重大な影響をもたらさずには済まないでありましょう。
　輸送だけをとってみましても、フランスなどから日本に空輸するのに、アメリカの領空を飛びさえしなければよいなどという性格のものではありません。フランスや日本の上空を必ず飛ぶのであります。アンカレジへの着陸はなくても、日本のいずれかの空港へは必ず着陸することになるのであります。北極経由の空路は一万三千キロにも及び、これだけの距離を大量の有毒物質を輸送すること自体が異常なことで、決して好ましいことではありませんが、とりわけこの間に何らかの事故で墜落するような場合が起きますれば、いまだにキャスクの安全性は確かなものになっておりません。地上に落下した場合の危険性はもとよりでありますが、海中に落下した場合に、果たして回収できる技術があるのか重大な疑問がありますし、同時に回収不能の場合には、数万年にわたって海水の腐食や水圧に耐えることが可能なのかどうか、問題と疑問は尽きないのであります。
　そこで、キャスクの安全性や回収に関する技術など、完全にめどがつくまでは、本協定が仮に成立したといたしましても本協定を発効しない、こういうことをやるべきであるというふうに私どもは考えております。
　第二に、プルトニウムの空輸について軍の関与がいろいろな面で想定をされています。米国防総省は、米軍が監視護衛に当たると言っているようでありますし、事実四年前の海上輸送の際には、アメリカの軍事衛星が常時監視の態勢にあり、米海軍の出動など物々しい態勢の中で輸送が行われました。とりわけ、本委員会の審議で明らかになりましたのは、受け入れ空港につきましても、横田、三沢などアメリカの空軍基地、百里などの自衛隊基地の使用が可能だという態度を明らかにされました。このようにして軍隊が空輸や受け入れに関与することは、平和利用に限定してきている我が国の原子力政策に大きな影を落とすことになり、断じて認めるわけにはまいりません。
　第三に、プルトニウムの利用について見ますと、世界で一番先に手をつけたアメリカは、原発の使用済み燃料の再処理と高速増殖炉によるプルトニウム利用の開発をとうに中止しております。近年先頭を走っていたフランスでも、スーパーフェニックスの事故により開発を凍結せざるを得なくなり、ヨーロッパ諸国全体が否定的になっております。一方では余りにも高価につき、他方では余りにも危険性が高いからであります。
　日本でも、原発そのものに対してとともに、プルトニウムの抽出や輸送や利用に対する懸念と反対の声が急激に高まっております。高速増殖炉はもとより、それ以前の過渡的利用法ともいうべき軽水炉におけるプルサーマルにしても、またチェルノブイリ型炉に類似した新型転換炉にいたしましても、そもそも電力業界自体がすっかり消極的になっております。低濃縮ウランの国際価格に比べて再処理費や輸送費に多額を要して精製されたプルトニウムは極めて高くつくからであります。
　かねてから私ども社会党は警告をしてきたわけでありますが、やがて原子力商船が世界の海に浮かぶことになるであろうと想定して開発を行ってきた原子力船「むつ」、大変巨額なお金を投じてきたのでありますが、これと同じようなことが今度の高速増殖炉を本命としたプルトニウムの商業的大規模利用も言えるのではないかと思います。再処理による抽出や輸送を本格的に開始することになりますれば、その誤りは原子力船「むつ」を推進してきた誤りとは比較にならないほど重大であり深刻であります。それが持つ潜在的な危険性はけた違いに大きいからであります。
　今、政府や関係省庁に真に必要なことは、過去において想定した軌道上を猪突猛進することではありません。世界の教訓に学び、国民の声を率直に聞き取り、原子力開発計画について根本的な再検討を加えることが必要になっているのであります。
　以上が本件に対し我が党が反対する主な理由であります。
　終わります。
○宮澤弘君　私は自由民主党を代表して、ただいま議題となっております日米原子力協定の締結について承認を求めるの件につきまして、賛成の討論を行います。
　資源小国である我が国のエネルギー供給構造は、主要先進国に比べて脆弱であります。このことは、二度にわたる石油危機を経て幾らか改善されてはおりますが、基本的には変わっておりません。それゆえ、これを克服し、安定したエネルギー供給の確保に万全を期すべきことが、我が国にとって今後とも重要な課題となっているのであります。
　もとより、我が国といたしましては、原子力発電の安全確保に万全を期するとともに、今後ともより一層の安全性の向上を目指して努力すべきは言うまでもありません。
　このような配慮をしつつ、我が国は従来から代替エネルギーとしての原子力発電をエネルギー政策の重要な柱に掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、今日、我が国の原子力発電は三十六基、二千八百四万六千キロワットに達し、総発電電力量の約三分の一を原子力発電で賄うに至ったのであります。
　このように、既に原子力発電は私たちの生活に深く根をおろし、日々私たちはその恩恵に浴しているのであります。資源小国日本が今後とも産業経済の着実な発展を図っていくためには、その基礎として原子力発電は不可欠なのであります。
　ところで、こうした原子力発電の一層の促進には、我が国が核燃料の約九割をアメリカからの供給に頼っている一事を見ても、アメリカとの長期的に安定した協力関係の維持がこれまで以上に重要であることは言うをまちません。しかも我が国は、ウラン資源の有効利用を図るため、使用済み核燃料を再処理することによって回収プルトニウムを再利用することとしているわけでありますが、従来、このような原子力活動に対してとられてきたアメリカの個別同意の方式が今回の協定において包括同意方式に改められますことは、我が国の原子力発電を一層安定した基礎の上に置くこととなり、我が国が目標としている自前の核燃料サイクルを確立する上でも極めて有益であることは明らかであります。
　以上に述べましたような理由から、私は、今回の日米原子力協定を締結することについて、これを承認することに賛成するものであります。