Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松木委員　維新の党は、企業・団体献金はこういういろいろなことがあるから禁止なんだということで、法案も出させていただいています。ですから、私がこれからしゃべることは、江田代表から見たら、おまえは余計なことをしゃべるなとちょっと怒られそうな感じもするんですけれども、まあ怒られることを覚悟で、ぜひいろいろな提案をやはりしたいなというふうに思います。
　みんな悪者になっちゃいますよ、こんなことをやっていたら。本当にひどい話だなと思います。もっと悪いのというのは大体隠れているものですからね。まあ、それは別として。まあまあ、余り笑わないでください。
　例えば、それでは、こういうことが二度と起きないようにするにはどうしたらいいのか。今、民主党さんからもいろいろな意見が出ているみたいですし、自民党の皆さんも一生懸命お考えでしょうし、公明党の方々も一生懸命お考えだというふうに思いますけれども、これからどこの場所でそれを、話し合いをしていこうというのはまだ決まっていないんでしょうか。
○菅国務大臣　政府の立場で答えることは控えたいと思いますけれども、私が承知している限りにおいては、まだ具体的に、これは各党会派で検討してほしいということを総理はずっと申し上げております。ですから、まだ、どこでかということは決まっていないというふうに思います。
○松木委員　ということは、永田町でいえば、国対の方で話し合いが始まるということになるんでしょうかね、多分。そうですね。まあいいです、それ以上言ったらまた立場が違いますから、申しわけないのでそれ以上聞きません。
　そうであれば、やはりいろいろな意見がこれから出てくると思うんですけれども、補助金をもらう会社に対してもやはり罰則を設けるべきだという話もありました。罰則という言葉はちょっときついですけれども、しかし、何らかのことをしていかなきゃならないのも事実だと思いますね。
　そこで、僕の提案なんですけれども、ここでお話しすれば、国対で、どこかでお話をするときに参考にもしていただけるかなということも含めてお話をするわけですけれども、例えば、補助金を受けた会社であれば、その通知のときに、一緒に、一年間は献金はできませんよということをしっかりそこで通知を申し上げるということが一つ大切なことだと思うんですね。
　その上で、私、さっき、業務上違法、違法とまでは言わなくても、業務上過失献金なんですよ。ということは、例えば交通事故を起こしたら、業務上過失致傷とかということはあるじゃないですか。やはり過失でも罪を問われるところは罪を問われるんですね。であれば、わからなければいいということで済んでいくということになると、わかろうとしないということになりますから、それじゃまずい。
　ですから、まずは企業の側もやはり気をつけてもらおうという意味で、例えば、発覚をしてしまったときに、この補助金はお戻しをいただく、そして、三年なり五年なり、そういうことを受けることができない、そういうルールをおつくりになるのもいいかなというふうに思います。
　そして、もちろん政治家の方も、わからなかっただけで済むのはよろしくない。ですから、例えば、十万円もらいました、百万円もらいました、いろいろな方がいるんですけれども、これを今は企業にお返しをする、こうなっているんですけれども、これを国庫にお返しする。企業に返すんじゃなくて国庫にお返しをして、しかも倍づけでお支払いをする。そして、その個人の方は、企業・団体献金は任期の間は受けられないとか、あるいは一年間は受けられなくなるとか、こういうようなこともしっかりつくっていくというのが私は大切だと思うんですけれども、どうでしょう、こんな意見は、長官。個人の意見で結構ですよ。
○菅国務大臣　松木委員らしいユニークな提案だなと今思いながら聞かせていただきました。
　いずれにしろ、それぞれの、各政党各会派にとっても極めて重要な問題になりますので、そういうところで話し合いをしていくことが大事だろうなというふうに思います。
○松木委員　長官の立場で余りべらべらしゃべれないとは思いますけれども。
　しかし、本当に、私も二年ぶりに国会に戻させていただいて、やはり予算委員会がこんなに荒れているというのは余りよろしくないなというふうに思います。そして、マスコミの方はもう喜んで書くわけですから、菅さんがああだこうだかあだと。私もそのうち出てくるのかなあなんて思いますけれどもね。
　本当に、笑い事じゃないんですよ、皆さん。全部なんか把握できませんでしょう、皆さん。私、そう思いますよ。全部把握できる人がいたら、これはもう本当に神に近いと思います。こういうことを言ったらまたマスコミに怒られる。でも、本当だと思いますよ、私。
　ですから、ちゃんとしたルールをもう一度おつくりになるというのは非常に私は大切だと思いますので、これは何もなしで、このまま通知を出すとかそのぐらいで終わるんじゃなくて、やはりペナルティーも設ける。例えば、五年間選挙に出られなくなるだとか、そんなことはいいです。まずはちょっとした罰則を、ああ、こんなことはしない方がいいという気持ちになるような罰則がなきゃいけないですね。
　そしてもう一つは、やはり、補助金をもらった企業の一覧表をどこかで把握しておつくりになる、それで、それを見るとある程度わかるということもあってもいいかなというふうに思っております。
　いろいろなことをぜひ考えてやっていただきたいと思います。
　財務大臣もお疲れですか、大丈夫ですか。大丈夫ですね、まだ。
　そんなことで、この献金問題は終了させていただきます。
　それでは次に、景観保護ということでちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　今、政府は海外からの観光客誘致に大変積極的に取り組んでおられますけれども、豊かな自然、さまざまな伝統文化、または都市における日本らしい建物、そういうものが醸し出す風景も、多くの外国人観光客を引きつける要因というふうに私はなっていると思います。
　既に一部メディアでも取り上げられたこともあるんですけれども、赤穂浪士ゆかりのお寺で知られている、東京港区にあります泉岳寺の件なんですけれども、このお寺の山門のすぐお隣に、マンション建設というのが今持ち上がっているそうでございます。
　かつて、東京中央郵便局、あれがなかなか立派ないい建物だということで、保護をしていきたい、あのまま残していただいたら一番ありがたい、そういう運動がありまして、そのときに、今市長をやっていますけれども、名古屋の河村たかしさん、それと、民主党の原口さん、そして、自民党でいえば、きょう理事をやっている平沢勝栄さんなんかがみんな一緒になりまして、ぜひ、ちょっと古めかしい東京中央郵便局のあの雰囲気を残していこうよということで、当時、鳩山邦夫総務大臣だったですか、そして、そのときの総理大臣は、何を隠そう麻生総理ですよね。今は副総理ですけれども。そういう関係がありました。
　それで、そのときに、政府の方も考えていただいて、のり面というんですか、面のところで少し残してもらったんですよ、古いものを。そういう過去もあるんですね。そういうことは、非常に私は大切だと思います。
　東京駅も、今、四階建てにあれを戻したんでしたっけ、たしか。あれと、こっちの東京中央郵便局の雰囲気と。
　要するに、日本というのは、どちらかといえば点で残しちゃうんですよね。札幌の時計台なんてむごいですよ。大きなビルの中にちょこんとあるんですよ。それで、観光客が、いや、何か詐欺みたいな話だなあなんて言っていく人もいるんです。でも、風情はあるんですけれども。
　経済的なこともいろいろとあるので全部とは言いませんけれども、やはりちょっと、面で残すというんですか、そういう思想をこれから景観とか古いものには入れていった方が私はいいんじゃないかなと。点でやってはてんでだめだという話ですよね。やはり面で残さなきゃだめだというふうに私は思っております。
　そこで、国土交通大臣にお尋ねしますけれども、大臣が所属していらっしゃる政党は公明党さんですね。公明党さんは、こういう景観保護ということに対しても大変熱心にお取り組みになっているというふうに私は聞いています。
　泉岳寺に限らず、東京や大阪といった大都市にも、また多くの地方都市や山間地域にも、非常に歴史のある建物というのは多く点在しております。現在は都市計画法に基づいて自治体が規制地域を指定するというのが基本的な仕組みだというふうに承知していますけれども、大臣、国として、いま一歩何かちょっと踏み込んだ対応というのを、これからやっていこうというのがありましたら、ぜひお話しいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、金田委員長代理着席〕
○太田国務大臣　歴史的な建造物の周辺の景観保護については、国土交通省としても重要であるというふうに認識していますし、私も、そうしたことがますますこれから重要になる、こう思います。
　観光ということからいっても、また、地元の人が誇りを持つ建物等が自分の住むところにあるということは誇りでもありますし、町の雰囲気全体に影響すると思います。
　観光には、見る物、買い物、食べ物という三つの物が必要というんですが、見る物という中には、景色だけでなくて、そこに文化とか伝統というものを世界の人たちは多く見に来るんだと私は思います。
　良好な景観のあり方につきましては、各地域で実情が異なるということから、以前は、各地方公共団体の都市計画あるいは条例等におきまして基準を設けて、届け出、勧告制度などによって対応してきたというわけでありますが、それでは不十分だということで、平成十六年に景観法を施行しまして、こうした地方公共団体の条例による独自の取り組みに法律の根拠を与えて、一定の場合には変更命令までかけられるようにということができまして、実効性のある規制を可能としたところです。
　現在、景観法に基づいて、景観行政を行う地方公共団体が景観行政団体となりまして景観計画やあるいは景観地区を定めることで、建築物の高さとかあるいは面積等について、地域の実情に即してきめ細かな規制を行うことが可能となっておりまして、多くの地方公共団体で活用をされています。
　泉岳寺の高さの規制については、港区が都市計画権者及び景観行政団体であって、しかるべき対応をいただくことが基本になっているところです。
　国交省としては、引き続き先進的な取り組み事例の周知、先進的なというのは、例えば、松本城というのが長野県松本市にあるんですが、その松本城の周りにかなり厳しい規制をかける、先生がおっしゃった、点ではなくて面的にかけるということを条例で、決めているというようなこともありまして、あくまで決めるのは地方公共団体ということになりますが、この先進的な取り組み事例というようなこともさらに徹底したり相談をしていって、観光が特に大事という今では、先生がおっしゃるように、点から面への展開ということについて、私としては、何らかの形で、法的なことというよりは指導、指導というか相談に乗っていくという、そうしたことに努めたい、このように思っているところです。
○松木委員　大変よろしいお答えだったと思いますけれども、何でも中央政府が決めてやるという時代じゃなくて、なるべく、地方分権なんということを言われている時代ですから、地方の人たちの意見を尊重しながらというのは、非常に大切なことだというふうに思います。
　泉岳寺の話をもうちょっとしますと、山門があって、すぐ隣の場所に二十四メーターのマンションが建設されるんですね。景観が損なわれるということで、地元住民から反対の声が上がっているという問題なんです。
　これは、高さ制限というか、都市計画法に基づいて自治体が高度地区とか風致地区とかいったものを設けて規制するそうなんですけれども、都市計画法に基づく規制にはこのマンションはひっかからないそうなんです。報道によれば、一帯は三階建て、マンションは八階建てということで、どうなんだという議論になっているんです。
　都市計画法では、細かな規制については自治体が設けているわけですけれども、国全体で、文化財、そしてその文化財によって醸し出される景観を守る必要性もあるのではなかろうかというふうに私は感じます。文化財とその文化財が中心となっている周辺の景観、これも当然のことながらしっかり守っていかなければならないと私は考えます。
　そして、守っていく主体として、もうちょっと、今大臣もお答えをいただきましたけれども、国も積極的にかかわるべきだというふうに考えますけれども、ぜひもう一度、よかったら、文科大臣も含めて、端的でいいですからお答えください。
○太田国務大臣　先ほどお答えしたとおりなんですが、あくまで、例えば泉岳寺の場合、港区ということになりますけれども、今回の例にそれが届くかどうかはわかりませんけれども、とにかく、港区は非常にほかにもいろいろありますから、そうした工夫ができないものかということについては申し上げたい、このように思っているところです。
○下村国務大臣　私のところにも、松木委員と同じように、泉岳寺正面脇へのマンション建設、何とかならないかという要望を直接受けております。
　御指摘のように、泉岳寺というのは、大変由緒ある寺でありまして、赤穂義士に対する国民的人気も根強いことから、地域のシンボル的な観光資源としての活用も含め、この地域の景観のあり方について、委員の思いも含め、地元で議論が尽くされることが望ましいというふうに私も思います。
○松木委員　泉岳寺の件は、ぜひ両大臣、できたらもうちょっと、あのまま建っちゃっていいのかなと思うので、どこかで俎上に上げてください。ぜひお願いしたいというふうに思います。
　そして、建てちゃいけない建てちゃいけないということになると、今度はやはり開発業者の皆さんの死活問題にもなってしまうので、過剰な規制は地域や国家全体の経済発展を阻害するということで、余り乱暴な規制もできない。
　それでなんですけれども、例えば、これはちょっと私の提案なんですけれども、文化庁が中心となって一定の基準を設けて、歴史的価値の特に高い建物などを全国の市町村や都道府県と一緒にピックアップをしていただいて取りまとめる。同時に、学界の先生方のお知恵もおかりして、そういった建物のピックアップをして、漏れのないように作業を進めていって、その上で、そこで指定された建物については、その建物の周辺地区の景観を守るための、ある程度、全国共通とまでは言わなくても、何か共通の景観保護のルールをつくっていく、こういったことができないだろうかというふうに思います。
　省庁をまたがる取り組みになるというふうに思いますけれども、日本は文化国家として世界の人々からの日本に対するよいイメージを確固たるものにするためにも、ぜひこれを御検討いただきたいと思います。
　どうでしょう、御意見があったら、ぜひお二人。短くて結構です、時間が余りないので。
○太田国務大臣　地方公共団体が実情に即して判断をするということが一番大事だというふうに思っておりまして、地元の意向等を踏まえて、必要な規制について十分に御検討いただくことが重要だ、このように思います。
○下村国務大臣　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けて、日本全体を文化芸術立国として、世界じゅうの方々が観光立国で日本を訪れるという意味の受け皿として、既存の文化、景観法も含めて維持していくというのは大変重要なことだと思いますし、関係省庁と連携して、それがきちっと保存され、またそれが観光の拠点になるようなフォローアップをぜひ考えていきたいと思います。
○松木委員　文科大臣もいいお答えですよ。こういう話だったらいいでしょう。ぜひしっかりやってくださいよ。
　本当に、やはり点だけじゃだめですよ。しゃれるわけじゃないけれども、てんでだめ、やはり面でいかないと、ああいうものというのはね。私はそう思いますので、ぜひこれは一生懸命頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に行きますけれども、厚生労働大臣、先ほど大分責められていましたけれども、我慢もされていたみたいですけれども、まあまあ、頑張ってくださいな。
　それでは次に、今般、介護報酬の改定のことがありますよね。これはちょっと私も気になっているんですけれども、今般の介護報酬改定は、財政面を考える余り、介護保険制度を支える事業者の経営への目配りが必ずしも十分でないのではないかと心配になっている場面があります。
　実は私のところにも、こういう事業者の方々から、かなり多くの言葉が寄せられてきているんですね。これは選挙区じゃないですよ。違うところの人が多いんですけれども。
　そんなことで、先般、平成二十七年の介護報酬改定が決定されましたけれども、全体の改定率はマイナスの二・二七％ということでありましたけれども、内訳は、月額プラス一万二千円相当の処遇改善加算の拡充分ということで、プラス一・六五％ですね。中重度の要介護者や認知症高齢者等への介護サービスの充実分がプラス〇・五六％。そして、介護事業者の収支状況等を踏まえた適正化分がマイナス四・四八％となっているわけですね。
　物価の上昇などを考えれば、今回の報酬改定というのは数値以上の大幅なマイナス改定と言っていいのだというふうに私は思うんですけれども、まず大臣にお伺いしますけれども、今回のこの介護報酬の改定について、マイナス改定であったという御認識はありますか。
○塩崎国務大臣　数字という面では、確かにそのとおりでございます。
○松木委員　今大臣のお認めになったとおり、残念ながら、マイナス改定ということになっているわけでございます。
　そもそも今回の介護報酬の改定は、財務省によるマイナス改定を求める動きから始まったようでございまして、財務省の主張では、介護サービス全体の平均収支差率はプラス八％程度と、中小企業のプラス二から三％を大きく上回っているのだから、この差に当たる六％程度の適正化、引き下げが必要だというものであるわけですけれども、この根拠となったのが、厚生労働省の平成二十六年の介護事業経営実態調査というものですね。
　しかし、この調査というのは平成二十六年三月の一カ月だけの収支の調査ということなんですけれども、これは本当なんですか。
　　　　〔金田委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎国務大臣　先ほど、その次の質問があると思って、数字ではそうですと申し上げたんですが、次の質問に行かれるならば、なぜ結果としてこういう数字になったかということを言えば、一言で言えば、やはり、少子高齢化が進む中にあって、国民、利用者のメリットと、それから介護職員のメリットと、さらには事業者の皆さん方のメリットということを十分考えて、ニーズに合った形で改定をして、結果としてこういうふうになったというふうに御理解をいただければなというふうに思っております。
　今先生御指摘の介護事業経営実態調査、これについて、一カ月だけの数字じゃないかという御指摘がございました。
　これは、サービスの種類ごとに分割をして収支を把握してサービスごとの収支差の動向を評価するものでありますけれども、もちろん、我々、収支差の数字のみで単純に改定率を今回も改定したわけではなくて、先ほどのような総合的な判断をした上でやっているわけであります。
　今先生、一月だけかということでありますが、私たち、大きく言って二つ調査をしておりまして、経営の実態調査と概況調査というのがございまして、今先生御指摘の実態調査というのは三月一カ月間ですけれども、これは平成二十六年三月の一カ月間の収支等の状況を三万三千余りの施設、事業所で調査をかけまして、有効回答数が一万六千余り、一万六千百四十五施設、事業所になっております。回答率が四八・四なんですけれども、もう一つ、実は一年間、収支等の調査をするというのもあります。
　これが概況調査というものでありますけれども、しかし、一年間かけてやるものですから、ちょっと古いわけですね。これでいきますと、直近は平成二十四年度でございます。先ほどの調査先に比べても、約半分、一万五千六百余り、それから有効回答数も六千五百四十ですから、これも半分以下ということでございます。
　こういうようなことでございますので、我々としては、幾つかの調査を見ながら実態をより正確に把握する観点から、この回答率も、小規模の事業者にも配慮して、回答用紙を簡素化するとか、インターネットでの回答もオーケーにするとか、問い合わせへのサポートも強化するとか、いろいろな形で、今先生一カ月じゃないか、こういうことでありますが、足らざる部分を足すためのいろいろな調査などをサポートもしながらやっているということでございます。
○松木委員　やっている方々というのは、やはり、一カ月で全部かよという気持ちがどうも強いようですので、そこら辺、もうちょっと実態に即してもう一度調査し直すとか、そういうこともちょっとお考えになった方がいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども。大変ですかね。やってみたらどうですか、大臣。
○塩崎国務大臣　さっき申し上げたように、一カ月だけの調査のみで判断しているわけではございませんで、それぞれトレンドがあるわけですね。ですから、今のこの一カ月のものも、毎年やっていてトレンドを見て、それで一年間見ているものもトレンドを見て、さらにはヒアリングをやり、他のいろいろな指標も参考にしながらこういうようにやってきたということでございます。
　なお、今先生御指摘のように、改善すべきところは改善をするということで、先ほど申し上げたような努力はしているということでございます。
○松木委員　これは三年に一度改定するわけですよね。ですから、またよりいいものを考えてあげていただきたいなというふうに思います。非常に大切なことですからね。日本がこれから少子高齢社会になって、これから介護に携わる方々も三十万人ぐらい足りないんじゃないかとかいろいろな話がありますので、ぜひ、これは本当に大切な部分ですから、頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、ちょっと時間がぎりぎりになってきたんですけれども、技能士のことに関してまた厚生大臣に聞きたいんです。
　さまざまな分野で技能士という資格があるんですけれども、技能士は、さまざまな分野の技能検定の合格者がそれぞれのレベルごとに名乗ることができる国家資格であり、労働者の技能の高さを示すものであります。
　この技能士制度が始まって以来、半世紀以上たっているところでありますけれども、本制度は、目的どおり、技能士の資格を取得した労働者の社会的地位の向上につながっていると言えるとお考えでしょうか。例えば、雇用された企業内で技能士となることでちょっと給料が高いとか、個人事業でやっていれば、やはり、あっ、技能士だということで仕事がふえるとか、あるいは仕事の単価が上がるなど、そういうプラスの評価につながっているのかどうか、ぜひ、その現状、どうなっているのか、厚生労働大臣にお聞きをしたいと思います。
　そして、技能のことというのは世界的にもやはり大切にされていて、二〇〇七年にユニバーサル技能五輪というのもやっていますよね、たしか。これは千円銀貨の記念硬貨まで出ていますから、だから、技能士というのを大切に政府もしているんだと思いますけれども、では、今までのことに対してのお答えをお願いします。
○塩崎国務大臣　先生御指摘の技能士は、職業能力開発促進法に基づいて、国家検定で、技能検定制度の合格者を対象として、いわゆる名称独占の資格ということでございます。
　今、それが生かされているのか、こういうことでございましたが、制度の沿革上、物づくり技能分野を中心として整備をされてきたところでございまして、これらの分野で本制度を認知している事業所では、職業意識や職業能力の向上に役立つというふうに考えている事業所が九割近くでございます。
　一方で、採用のときとかあるいは配置転換のとき、昇進のとき、こういうときに活用しているかということでございますけれども、それは、今申し上げたようなパーセンテージではなくて約半分以下、これは平成二十四年度に能力開発基本調査というのをやっていますが、このときを見ると四二％にとどまっているということでございまして、発注業者等を含めた技能検定とか技能士制度の社会的認知がなお、先生御指摘のように、御心配のように、不十分ではないかということは指摘されてもやむを得ないなという感じでございます。
　しかし、今お話がございましたように、技能士の資格というのが本来はもっと重視をされて活用促進が図られるようにせないかぬわけでありまして、私どもとしても、一級技能士などの要件を満たした熟練技能士をものづくりマイスターとして認定を厚生労働省がして、若者に対する実技の指導等の取り組みを講ずるものづくりマイスター制度の推進などを平成二十五年度からやっていますし、現代の名工というのもありますが、これも、卓越した技能者の表彰を行って、すぐれた技能を有する者の評価を上げるということで、社会的な地位を上げていくという努力も、取り組みもしてきているところでございます。
　平成二十七年度、今度の予算でも、技能検定に合格した従業員に対する手当などを創設した企業には助成をするというようなことで、この技能士の資格あるいは技能を大事にする、そういう文化をバックアップしていこうということでやっているところでございます。
○松木委員　ありがとうございます。
　例えば、北海道の平成二十六年十二月の有効求人倍率というのを見ますと、型枠大工、とび工、これで四・八六倍あるんですよね。全職種の〇・九二倍と比べて極めて高いんですよ。ということは、それだけいないんだろうと思いますけれども、技能者不足が深刻な状況だというのがこれでわかると思うんですね。
　そこで、このような建設分野における技能者不足なんかも踏まえて、技能者の養成、確保なんかが強く求められるわけですけれども、ぜひやはりこういうところにもっと予算をつけてしっかりやっていった方が私はいいと思いますよ。
　本当はもっと細かく聞きたかったんですけれども、もう時間がなくなってきましたので、このぐらいにしますけれども、やはり、物をつくる人がいなくなっちゃったらどうしようもないですからね。やはり現場が大切じゃないですか。選挙で政治家もよく言うじゃないですか、現場が大切だって。そう言いながら、現場を大切にしなきゃだめですよ。
　現場を大切にしながらやっていくには、やはりこういう方々を大切にしていくというのが私は大切だと、本当に大切だと思いますので、ぜひそういうお気持ちを持って、本当はもっと細かくお聞きしたかったんですけれども、ぜひこれからの政策に反映をしてもらいたい、そういうふうに思います。
　官房長官、どうも本当に御苦労さまでございました。ぜひ、いい政治の形をつくるように、官房長官も、何といったって、御苦労をなされてきた、人の気持ちがわかる官房長官ですから、頑張ってくださいね。
　以上です。ありがとうございました。
○大島委員長　まだ時間がありますが、もういいですか。答弁をもし求めるなら。
○松木委員　もし何かお話ししたいことがあったら、ぜひ。
○太田国務大臣　幾らいいビジョンをつくっても、それを担う人がいなければ何ともならないと私は本当にそう思います。
　若い人が現場で働くというところになかなか来ないということが、建設のみならず、運送業者におきましても、パイロットにおきましても、全てにあるわけです。そういう意味で、処遇を改善するということも非常に大事ですし、誇りを持てるようにということも大事ですから、さまざまな形を通じて、現場で働いて汗を流す人はとうといのだという社会を目指して進んでいかなくてはいけない、こう思っています。
○大島委員長　これにて松木君の質疑は終了いたしました。
　次に、松浪健太君。
○松浪委員　維新の党の松浪健太であります。
　ただいまは、我が党の松木議員から、大変、本日は仏のような質問がありましたけれども、我々も身を切る改革を進める上で、しっかりとこれを皆さんにアピールしていくとともに、きょうは成長戦略に焦点を当てて質問をさせていただきたいと思います。
　正直者がばかを見ない、これは人が頑張る世界では当たり前の話でありますけれども、これがないがしろにされているというのが、やはりマイナーなさまざまな業界だと思います。
　特に、私が本日最初にスポットライトを当てますオートバイ業界、これはまさに縦割り行政の巣窟のようなところでありまして、各種の、運送車両法において国交省によって規制をされているわけですけれども、振興は経産省、そして税は総務省、さらには改正自転車法の関係で内閣府にまで及ぶ、これが戦後ほとんど整理をされてこなかった現状があります。
　これを踏まえた上で本日の質問をさせていただこうと思います。ちょっと通告とは順番が変わりますけれども。
　オートバイ業界、実は、日本国内では今四十万台ぐらいしか売れておりませんけれども、年間、世界では六千万台を売り上げている。しかも、それはほとんどが発展途上国であります。発展途上国において、ホンダ、ヤマハ、カワサキ、スズキといった日本のブランドのこの宣伝効果たるや、私は、はるかに自動車をしのぐものではないかなというふうに思っております。
　このオートバイ業界、長年、随分と政治的に弱い立場にあった。御承知のとおり、自民党の中には自動車議連があって、各団体がわっと何十団体も集まってアピールをするわけですけれども、二輪は少し外に外れている面があったわけであります。
　政権交代がされてから、成長戦略としてオートバイの位置づけが大きく変わってきたと思いますけれども、まずもって、経産大臣に、オートバイの位置づけ、成長戦略としての位置づけを伺います。
○宮沢国務大臣　私は、オートバイというのは、普通免許を取るまで少し原付に乗ったぐらいで、それほど詳しくありませんけれども、まさに、日本におきましても、日常生活の足でありますし、また趣味で乗られている方も大変多いということで、委員おっしゃいましたように、今、六千万台を超える世界市場でありますけれども、日系二輪車のブランドはそのうち四割以上という大変大きなシェアを占めております。これは、乗用車が三割でございますから、乗用車よりはるかに大きいシェアを持っております。
　今おっしゃいましたように、新興国、発展途上国では、ホンダとかヤマハという名前がまさにバイクの代名詞となっているようなところがありまして、海外市場で高い品質とブランド力で稼いでいくという成長戦略にさらに磨きをかけていく必要があると考えております。
　一方で、国内では、三ない運動、乗せない、買わない、免許を取らせないといった運動とか、若者の嗜好の変化などを背景といたしまして、八〇年代には三百万台を超えていた販売規模が、現在では四十四万台にまで縮小してきております。
　国内市場を活性化していくということは大変重要であり、そのために関係者で知恵を絞っていく必要があると考えております。
　二輪車政策に関しては、国内市場の活性化や国際競争力の強化を目指して、昨年十一月に経済産業省で取りまとめた自動車産業戦略二〇一四の中でも重要な要素として位置づけておりまして、自動車産業政策においても不可欠な存在だと考えております。
○松浪委員　今御答弁ありましたように、随分と経産省でも大きな戦略にのせていただいたわけでありますけれども、現在、年間国内では四十万台であります。これは、世界で六千万台に比べると非常に小さいと思われるかもしれませんけれども、我々が若いころは、二百五十ccのラインナップなんというのは、特に、高市先生は私もオートバイ雑誌で見かけたことがありますけれども、山ほどあったわけであります。しかしながら、今は、二百五十なんというのは本当に限られた、ホンダ、カワサキ、車種もすごく少なくなっているわけですね。
　これが何をあらわすかというと、結局、車種が少なくなる、それでユーザーにとっての魅力が少なくなる、アフターパーツ、日本は非常にアフターパーツマーケットが豊富で、日本人の感性というのは細やかで、これも世界に対して感性を輸出する大きな分野ですけれども、これが伸びなくなってきている。まさに、てこの原理がきいてきたのがこのオートバイマーケットなんですね。
　これが、四十万台。今大臣がおっしゃった国内販売百万台を目指す。これは、もともと私どもがビジョンをつくって、自民党にも民主党にもオートバイ議連があります、私も当時、平成二十年段階で百万台目指そうということで、自分でいろいろな業界の人と話をして、そして議連でもそれを訴えて、四枚目にあるビジョンをつくって、今回は経産省がこれをしっかりとのせていただいたということは非常にありがたいんですけれども、宮沢大臣、この四十万から百万台というのは、絵そらごとに終わってはならない。消費者に向かって、それからまた、制度全体で抜本的な改革なしにこれができるのかどうか、問わせていただきます。手短にお願いします。
○宮沢国務大臣　昨年五月に、先ほど申し上げましたように、二輪産業や関係自治体を中心にして、国内販売台数百万台への回復、さらに世界シェアの五〇％以上、さらに利用者のマナー向上という三つの目標を示しまして、二〇二〇年までに取り組むべき施策のロードマップをまとめました。
　そのロードマップには、二輪車の駐車場の整備、また、高速道路料金、免許制度など、二輪車の利用環境の整備に関する強い要望も含まれております。
　こうした議論を踏まえて、経済産業省としてはしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○松浪委員　計画だけを美しく言うのは簡単なんですけれども、ユーザーの心をつかむというのはちょっとやそっとのことで、この四十万台が百万台、せっかく百万台と言ったんですから、それだけ大胆な、消費者のマインドにかかわる政策を打っていかないといけないと思います。
　本日は麻生大臣には通告を出していないわけでありますけれども、大臣、軽自動車に乗られるかどうかはわかりませんが、一般論として、オートバイと軽自動車、軽自動車と一般の、ふだん乗られている乗用車、どっちの方が違いが大きいかなというのは、どういう御感想を持たれますか。
○麻生国務大臣　屋根がある分だけ、軽自動車とオートバイだと思いますね。
○松浪委員　全く明快なお答え、ありがとうございます。
　軽自動車と乗用車の方は、当然、屋根もある、車輪の数も同じであります。子供が見ても、これは軽自動車と自動車の方が共通点は明らかに多い。世界的に見ましても、さまざまな国で、高速道路、ほとんどが、無料だという国が多いので、一般車とオートバイが一緒になっている国も多いわけでありますけれども、フランスなんかでは二輪車と乗用車は分けている。
　日本国内におきましても、わざわざつけませんでしたけれども、これは、スカイラインの一覧表があるんですが、例えば津軽岩木スカイラインは〇・五七だとか、一般乗用車にも、必ず、大体二分の一ぐらいまで引いている例というのが、日本のスカイラインでも、何十本も、ここに、私の手元にある、これが大体妥当な形だと思うんですけれども、日本はユニークですね、軽自動車が二輪車と一緒になっているんですね。軽自動車が二輪車と一緒の扱いを受けている、乗用車と二輪車が一緒のカテゴリーで高速料金をつくっている。こんなユニークな国は日本だけですよ、皆さん。
　だから、ここをしっかり、すぱっと割らないと、まずもってオートバイ人口なんというのはふえていかない、これは根幹にあります。
　ですから、これがくっついてはあると思うんですけれども、しかしながら、もう一問、麻生大臣に聞きたいんですけれども、これまた一般論で結構です。
　こういう高速料金は、いわゆる三つの負担というものを基本に大体計算をしているといいます。一つは占有者負担、車が一台、幾らとるか。原因者負担、物を維持するということですね。三つ、受益者負担、百キロで走っているとあるんですけれども、麻生大臣、大体、照明とか標識とか道路の維持とか道路巡回の費用なんというのが高速道路を維持するために必要だと思うんですけれども、最もお金がかかる項目というのは、セメント屋さんの大臣のことでありますので、どういうものが一体、道路維持には一般的にお金がかかると思われますか。
○麻生国務大臣　道路維持という意味ですか。
　コンクリートの質にもよりましょうけれども、コンクリートのメンテナンスというのは意外と金がかかると思いますけれどもね。
○松浪委員　そのとおりであります。
　当然、道路をひっくり返す方がかかるんですけれども、この資料二を見ていただきたいんですけれども、自動二輪、国交省から出していただきました。これは原因者負担に当たります。照明、標識等に要する費用や道路巡回費用等に関して、ほかの車種同様の負担を行うべきと書いているんですけれども、実は、ここに、等の中に、道路を直す、そういうお金も入っている。
　昔、笹川先生がおられたころに、これはＥＴＣが入ったら軽自動車と分けるからみたいな議論があったというようなことを私は伺っておりますけれども、結局、これを隠すために、自動二輪の部分で、そうした道路巡回費用とか照明を出す前に、もっと実は道路を直すのにお金がかかっているんじゃないですか。太田大臣、答弁をお願いします。
○太田国務大臣　道路を直すということがお金がかかるのは、麻生副総理が今答弁したとおりですが、重さということについては、老朽化に至る、あるいは崩壊に至るということからいきますと、重さの十二乗だけこれがかかる、こう言われているという状況でございます。そこは御認識をいただきたいと思います。
○松浪委員　十二乗かかるということを考えますと、この一枚目の表にありますオートバイ、これは二人乗せている。軽自動車は四人。乗用車はいろいろなタイプがあるんですけれども、二トントラックまで含みますから、この場合は乗用車に十人乗せた重さであります。
　当然、通常ＥＵなんかの基準も鑑みますと、重さによって使用者負担、これでも少ないぐらいだと思いますけれども、二万五千キログラム超でも二・七五というぐらいなので、本当はもうなきに等しい重さだと思いますけれども、こうしたことを変えていかないと、結局、ユーザーの心理は変わってきませんし、我々議連等でも、渋滞のときにはオートバイは余計に危ないんですね、渋滞している高速道路の間でついついすり抜けしますから。
　それであれば、路側帯で可能な、広い路側帯の場合は、実は、ゆっくりと徐行してもいいんじゃないか。こうしたインセンティブを与えることなしに、オートバイ振興なんというのはかけ声に終わってしまうということをまずもって指摘をさせていただきたいと思います。
　そして、これは五枚目ですか、一覧表をつくらせていただきました。「二輪車の法律上の区分」というものでありまして、現行の法律と、登録とか車検とか、それから一般道に乗れるかというようなものを、現行のものを上の図に整理をさせていただきました。そして、下の図は、将来的に、これは私の提案でありますけれども、イメージ的にはここまできれいにやれるんじゃないかなというふうに思っております。
　これは、個々にはまた国土交通委員会等で、民主党政権時代に私も国交委員会でこれを指摘したことはあるんですが、こうしたビジョンをやはり省庁を超えてつくっていただきたい。
　特に原付の方を申し上げますと、原付なんというのは、道交法ですから、警察庁にとっては原付は五十ccまで、そして、国交省にとっては、道路運送車両法でこの二種に分かれて、原付というのは百二十五までだということで、結局、自治体が改正自転車法で駐車場をつくってくださいといったときに、ある自治体は、道交法だから五十ccまでだと、ほとんど車格の変わらない九十cc、百二十五ccを取り除いて、わざわざ意味なく、全然実害がないのに、緑の服を着た民間の人が、これは違反ですと押している。誰も得をしない、そういう原因にもこれはなっているわけであります。
　太田大臣、これから各省庁と連携をして、こういう問題、改善するおつもりがあれば伺いたいと思います。
○太田国務大臣　高速の運賃につきましても、総合的にいろいろ判断してやっていかなくてはいけないし、先ほど私、重さということについて十二乗ということを言いましたが、それだけ大型車からの老朽化への負担が大きいということを言っているところであります。
　今、例えば道路運送車両法と道路交通法ということで、原付の区分ということが違っているということについて御質問だったと思いますけれども、この道路運送車両法におきましては、百二十五cc以下の二輪車は、構造が簡便であり、簡素な基準を用いていることから、原動機付自転車としておりまして、一方、道路交通法では、五十ccから百二十五ccの二輪車は二人乗りが認められているなど、五十cc以下の原付の自転車に比べまして高度な運転技術を要するということから、普通自動二輪車としているという認識があります。
　道路運送車両法が車両の安全ということに注目をして区分しているということに対して、道路交通法は、交通の安全と円滑性ということについて法律が立法されているということでございます。
　しかし、今御指摘のありましたように、これらについて、区分の違いがあったり、あるいは混乱が生じるというようなことの御指摘については、法律の問題、それ自体とは別にいたしましても、必要に応じ、関係省庁と連携して、よく研究していかなくてはならないものだと思っております。
○松浪委員　大臣がおっしゃったのは、昔の区分では、原付というと、昔は足がついていて三十キロまでしか出なかった。今の原付というのは、改造すれば百キロまで出る。そして、今のものは、大体七・二馬力に全てを規制までして、六十キロはやすやすと出るという代物でありますので、この法律ができた当時と状況は全く違うということを申し上げなければなりません。
　そして、三十キロ規制でもし走られたら、余計にここは、警察庁が、そういう私の質問に対して、これでは困るというような現実的なものもお認めになっているので、また議事録等を見ていただければありがたいと思います。
　そしてさらに、これは見捨てられているのが、ユニークなのが軽自動車なんですね。
　私も、この軽自動車税、今回、歴史を初めて勉強いたしました。これは七枚目なんですけれども、戦後、当時は自転車に税金がかかっておりまして、昭和二十九年には荷車にもかかっていたので、自転車荷車税ということで九十ccまではくっつけたというのがこの表であります。
　そして、この表で、九十cc以上は実は軽自動車と認めていたという歴史があることを私も改めて勉強し直しました。昔の基準が続いているんだろうなと。
　今、二百五十以上は、千五百ccのバイクとか千二百ccのバイクとかがばんばんあるんですけれども、しかしながら、そうしたカテゴリーは、二百五十一以上は全然カテゴリーが一緒で、本当に頭隠して尻隠さずみたいな状況になっています。
　大臣の手元にあろうかと思いますけれども、けさ方、総務省が昭和三十三年の二輪車の課税台数を持ってきてくれました。五十cc以下は二十九万三千で、現在はこれが六百六十六万で、二十倍以上になっている。五十から九十だけは、これは四十一万から五十一万でほとんど変わっていない。九十から百二十五は二倍になっている。これは表はちょっと皆さんにおつけできませんでしたが、百二十五から二百五十ccは三倍、そして二百五十cc以上は三十倍と、まさに五万台から百四十八万台というぐらいまで大きく、その昭和三十三年時代にほとんど均等にあったこのカテゴリーが、今はもはや用をなしていない。
　課税をするんだったら、二百五十以上で、大型とかそういうところで変えていった方がまだフェアなわけでありまして、これはまた自民党の中でも、税調も恐らく今回、取得税のところでこれを倍にということでやってきているんですけれども、やはりこれは役所ベースですよね、高市大臣。
　はっきり言って、この九十ccとか、今、地方も過疎になって、私も一覧をいただきましたけれども、沖縄のある村なんかは、五十から九十cc一台なんというところが山ほどあるんですね。
　ですから、こうしたところで、このカテゴリーはもうそろそろ見直すべきだというふうに思いますけれども、特にバイク行政に深い御理解のある高市大臣、これはちょっと時代おくれじゃないですかね。
○高市国務大臣　委員が問題意識を持っておられるのは、特に軽自動車税に九十ccから百二十五ccの区分を残しているというところだと思いますけれども、御指摘は、税制を考える上で、やはりこの税制上の区分が与える影響というのを十分考慮する必要があるという意味で、大変重要な問題を提起されたと私は思います。
　その一方で、税制上の区分の変更については、それが与える影響については慎重に検討しなければなりませんし、それから自動車税においても、道路運送車両法や道路交通法よりも細かい区分で税率が設定されておりますから、二輪車についてこの九十ccを基準とする税率区分を維持することが必ずしも不合理であるとは言えないと私は考えています。
　ただ、車体課税の今後のあり方は、やはり松浪委員初め幅広く御意見をいただきながら検討してまいりたいと思いますし、バイクの振興につきましても、高速道路で二人乗りができるようにという議員立法を実現した自民党の議員連盟の初期メンバーの一人でありますし、また、当時のように、私たちの若いころのように、「バリバリ伝説」や「ナナハンライダー」や「汚れた英雄」、ああいう映画やアニメなども通じて、バイクが格好いいものである、そしてまたみんなが憧れるような乗り物として、また生活の足として、産業としても発展していくことを祈っております。
○松浪委員　この縦割りを全部廃止する議員立法による法案というのが自民党の議連にもう既にありますので、どうか自民党の議連にいらっしゃる皆さんは、あの法律をもう一回ごらんになって、オートバイ行政推進一括法という形で、今さまざまに挙げた問題は全部網羅されておりますので、これこそ省庁はばらばらですので、我々議員主体が、我々もよろしければ一緒に法案を提出いたしますので、どうかこの法案を、一刻も早くやらないと、とても百万台なんかは無理ですよということを申し上げまして、このオートバイの行政、あと一問だけ忘れていました。太田大臣、済みません。
　それで、これはすごく大事な問題だったんです。オートバイにそれだけフェアにしようと思って、ＥＴＣなんですけれども、現在、軽自動車と一緒になっているので、電波は、恐らくＥＴＣではオートバイとそれから軽自動車は違えているはずなんですけれども、これを何とか調査できるように。
　まさに消費者は、今経産大臣もおっしゃった、抜本的なインセンティブを求めています。そのための調査として、やはりこうした、せめてどういうふうにＥＴＣを通っているのか、値段は一緒でも、見比べる、調査するカテゴリーが今あるはずですから、これについての対応をお願いしたいんですが、いかがですか。
○太田国務大臣　大事な御指摘だというふうに思っておりまして、ＥＴＣのことも含めて、高速料金のあり方については幅広く検討していかなくてはならない、このように思っておりますし、研究もしたいというふうに思います。
○松浪委員　力強い御答弁、ありがとうございました。
　一刻も早くこれをやらないと、今、ハーレーなんかでは、かばんがあって、軽自動車のものでもいいから、軽自動車のを載せるなんというケースも報告をされておりますので、そのあたりはしっかりとやっていただきたいと思います。
　次に、前回の予算委員会で積み残しました薬価改定の問題を取り上げていきたいと思います。
　前回、薬価の問題で、これから毎年改定なんということをもしすると現場負担が非常に大きくかかるという話を申し上げました。二年ごとの薬価改定の間に、さまざまな妥結率の違いというものも指摘をさせていただいたんですが、まず、今回は特に、妥結率が九月段階で五〇％以下だと、結局、基本料を四分の一もカットするという未妥結減算制度、私はこれはある意味評価をしております。結果も出していると思いますけれども、しかしながら、現場には大変なコストをかけている。
　この民間コストについて、塩崎大臣に伺います。
○塩崎国務大臣　平成二十六年度の診療報酬の改定の際に、適正な薬価調査を実施する観点から、妥結率が低い保険薬局及び二百床以上の病院の診療報酬を減算するいわゆる未妥結減算を導入いたしまして、その結果、平成二十六年九月の妥結率は大幅に向上したことは事実であるわけであります。
　一方で、卸業者、薬局、病院からは、価格の遡及値引きがなく、流通改善につながるものと評価する意見があった一方で、先生今御指摘のように、短期間で価格交渉しないといけないということ、あるいは地方厚生局への報告とか、あるいは妥結の根拠となる資料をたくさん作成しないといけないということで、そういったことでかなりの労力を費やしたという御意見があったことは御指摘のとおりでございます。
　いずれにしても、未妥結減算は導入したばかりの制度でありまして、薬価調査の適正性確保の観点から、あるいは卸業者や薬局、病院の負担を含め、関係者の意見を踏まえながら、今後、あり方をさらに検討していかなきゃいけないなというふうに、私も地元の関係者といろいろ話をしながら、そういうことも感じながら、役所としてはそう考えているところでございます。
○松浪委員　この薬価の世界、先ほど、正直者がばかを見ないと言いましたけれども、オートバイ業界の場合は、大変、官製不況の面もあって、駐車場もないのに取り締まりをするとか、これでがんがんがんがん官製不況の面があった。こちらはさらに、薬価はもともと公定なものですから、しかも右肩下がりのマーケットでありまして、市場経済の我が国によくこんなシステムが成り立っているなというような、複雑な、非常にバランスの難しい業界になっていると思います。
　そして、特に十枚目に、九枚目の表、今大臣がるる説明されたものを十枚目に今回まとめてまいりました。十八年には薬価改定があって、十九年には改定がなくて、改定の年には大体妥結率が落ち込む。薬価が変わってきて妥結率が落ち込む。特に、平成二十年は、厚労省の中で、流改懇、流通改善懇談会でこれを頑張ろうといって、頑張り過ぎた業界は下がりが少なかったわけでありますけれども、この年は何と〇・一％台しか利益が出なかったというような、こんなことを続けるんだったら、公定マージンでも入れた方がいいんじゃないかというぐらいの状況になったわけであります。
　そして、これを見ていただいて、今回の平成二十六年は、本来、このジグザグが下がる予定が、下がることなく、これがはね上がっているということは、さまざまな副作用が出るというのはほぼ確実だろうと思います。これだけの表の中で、これを見れば、素人目に見ても、魔法でも使わないとこれはできない。まさに妥結率が上がっている、部分妥結的な形になっているのか、後でアローアンスを戻すのか、さまざまな現場でのことはこれからの検証が大事だろうと思いますけれども。
　これに加えて、こうした二年に一回の改定に合わせている、しかも、後ろに表をつけましたように、昭和六十年代から、我が国の場合は、薬価改定は診療報酬改定とセットで行ってきているわけでありまして、これを安易に崩してしまうと、ＤＰＣの関係とかでさまざまな影響が出てくると思います。
　特に、私は、この間、ある会に伺いますと、伊吹文明先生がおっしゃっておりました。これは実態から無理だな、そして、製薬産業の業界からすれば、長期的な視野での開発が非常にやりにくくなるというようなことをおっしゃっておりました。私もそういう声を聞きます。
　今、薬価は、新薬創出加算制度を入れて、何とかこういう画期的な新薬を入れてこようという形になっているんですけれども、この新薬創出加算等のこういう画期的な効果が、毎年改定になった場合、かなり影響があるんじゃないかなと思いますけれども、その点、いかがですか。
○塩崎国務大臣　まず第一に、先生御指摘の薬価の毎年改定ということでございますけれども、政府としては、内閣としては、去年の骨太で、「薬価調査・薬価改定の在り方について、診療報酬本体への影響にも留意しつつ、その頻度を含めて検討する。」というふうに閣議決定がされているわけでございます。
　今、薬価改定につきましては、先生がお示しいただいたように、二年に一度、基本的に診療報酬改定の際に実勢価格に応じて引き下げを行ってきたわけでありますけれども、薬価の毎年改定が仮に行われた場合に、新薬創出・適応外薬解消等促進加算、この効果がどのようになるかというのを現時点で答えるのはなかなか難しいわけでありますけれども、薬価の毎年改定については、革新的な医薬品の創薬意欲に及ぼす影響も見きわめる必要があるというふうに考えておりますし、そのような指摘が、国の内外からいろいろ懸念が示されていることは事実でございます。
　さっき申し上げたように、事務負担とか、あるいは実勢価格の適正な把握への影響とか、あるいは薬価調査、改定に伴ういろいろなコストなども課題がありますから、骨太の方針二〇一四を踏まえて、これから薬価調査、改定のあり方については検討してまいりたいというふうに考えております。
○松浪委員　ありがとうございます。
　この点を、せっかくこうした問題について、各大臣がそろっていただけるのはこの予算委員会ぐらいですので、甘利大臣にも伺いたいんですが、特に、日本はこの数年、ドラッグラグを急速に縮めてまいりました。これには新薬創出加算の導入とか、こういうものもあった。かつては、逆に、国内でやるよりも、まずは日本の企業でもアメリカで上市して、まず高い値段をつけて、それをもとに日本の国内に持ってくるから、日本の製薬企業ですら、日本国内で出すよりもまずアメリカで出した方が得じゃないかなんという構図もあったわけですけれども、それをようやく我々は改善してきているところであります。
　この新薬創出加算、それから、先ほどの妥結率の問題、そしてまた、ある程度、二年のマーケットが見れるからこうした投資もできるというような面もあるんですけれども、甘利大臣、この創薬産業、特に我が国の成長戦略で重要な部分だと思いますけれども、こうした分野をどのように認識されて、創薬を考えていらっしゃるのか伺います。
○甘利国務大臣　成長戦略におきましては、何を成長分野として育てていくかというフォーカスを絞るときに、日本が抱える社会課題を逆手にとってそれを政策目標にしていこうと。つまり、それは何かというと、日本は少子そして高齢化社会を迎えていきます。そのソリューションは健康長寿社会だというふうに思います。もちろん、少子化を克服するということもあります。
　少子高齢社会というのは、日本が一番最初に迎えているわけでありますけれども、これはやがて他の国の課題にもなってくる。そのときにソリューションが示せるようにしたいということで、そういう中では、医薬品とか医療機器を、新たなものを日本から世界に発信していくというのは極めて重要な成長戦略の課題でありまして、そのための環境整備を行っているというところであります。
○松浪委員　きょうは先駆け加算等についても指摘をしようと思いましたが、画期性加算なんというのは、あっても十二年間そんな薬は一個も出ていないということでありますので、やはりこうしたところにも筋を通していかなければいけないと思います。
　麻生大臣にも、通告はしておりませんが、毎年改定、伊吹文明先生がこの間おっしゃった話が、実態からすると無理であることを財務省もよく理解をしたので今後は皆さんなんというお話をしているんですが、毎年改定について、実態から無理だと財務省はよく理解をしたんでしょうか。
○麻生国務大臣　調べたことがありませんので、よくわかりません。
○松浪委員　通告をしておくべきだったなというふうに思います。
　それから、あと、最後になりますけれども、かつて、二〇〇八年の段階で、後期高齢者医療制度がありまして、後期高齢者医療制度のときに私は残念だなと思うのは、後期高齢者終末期相談支援料という、本当に、七十五歳を超えた方が、末期に現場の自分のお医者さんと家族とお話し合いをすれば、二百点で一回限りでリビングウイルをとれるという制度が、そのときに、舛添大臣の会見を今でも覚えておりますけれども、政治的な理由でこれはなくなるんだと。そして、当時の報道では、一回ついた点数を中医協の議論なしに撤回する初めてのケースだったということがあります。
　私は、これは、さらには民主党政権下において、一旦、その政治状況ですから、中医協の方もこれはやめたというのは理解をできるんですけれども、惜しいなと。本当は、年齢を四十代ぐらいまで広げて、健診の際に我々もこうした自分の終末期をどういうふうにするかと考えるような機会というのは今後つくっていかないと、やはりＱＯＬというのが上がっていかないというふうに思います。
　そして、厚労省の調査で、たしかリビングウイルをとることについては賛成だというのが七割ぐらいあるんだけれども、実際にとっている人が三％だというような調査があります。この乖離というのは、やはり我々政治の側がもうちょっと、医療政策において、リビングウイルというものへのアクセスを皆さんにしていただく機会が明らかに欠けているんじゃないかなというふうに思いますけれども、厚生労働大臣に伺います。