Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動並びに私の委員長就任に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　武正　公一君　及び　寺田　　学君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　この際、菅総務大臣、大野総務副大臣、田村総務副大臣、河合総務大臣政務官、土屋総務大臣政務官及び谷口総務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。菅総務大臣。
○菅国務大臣　総務大臣の菅義偉であります。総務委員会の皆さんには副大臣に引き続きまして大変お世話になりますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私は、安倍内閣が目指す「活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた「美しい国、日本」」の実現に向けて、総務大臣として、各般の施策の推進に取り組みます。また、皆様には申すまでもございませんが、総務省は、国民生活に密着した幅広い行政分野を担っており、いずれもこれからの日本にとって極めて重要な分野であると考えております。私は、前大臣のもとで取り組んできた構造改革をさらに加速し、成果を得るべく、自立し魅力ある地方、頑張る地方をつくること、国家公務員の総人件費削減など行政改革を進めること、情報通信産業の国際競争力を強化すること、郵政民営化を着実に進めることなど、国民生活に活力と豊かさをもたらす改革を引き続き推進してまいります。
　以下、各分野に触れさせていただきます。
　少子高齢化、人口減少社会を迎える中、我が国の財政は非常に厳しい状況にあります。行政改革を強力に推進し、行政のスリム化、効率化を一層徹底してまいります。
　国の行政機関の定員については、五年間で五・七％以上の純減目標を確実に達成します。その中で、めり張りのある定員配置を実現してまいります。また、この純減を円滑に進めるため、国家公務員の配置転換等の取り組みを着実に実施してまいります。
　中期目標期間終了時の見直しの結論を得る独立行政法人について、事業、組織の必要性を厳しく検討し、業務の廃止縮小、経費の縮減等を図ります。
　国家公務員の給与については、去る八月の人事院勧告を踏まえ、給与構造改革を引き続き推進するための法案を今国会に提出いたします。
　また、国家公務員の人事行政についても、新たな人事評価システムの構築に向けた試行の実施、官民交流の推進、早期退職慣行の是正など、改革の着実な推進に引き続き努力をいたします。
　政策評価については、内閣の重要政策に関する評価の徹底、評価結果の予算要求等への反映を初めとして、制度見直しを踏まえた取り組みを推進するとともに、規制について事前評価を義務づけるために必要な措置を今年度中に講じます。
　行政評価・監視については、現在実施中のアスベスト対策など、国民の関心が高いテーマについて、引き続き積極的に実施します。
　さらに、行政相談については、国、地方の機関等が一体となって相談を受け付ける総合窓口を充実するなど、国民の利便の向上を図ります。
　また、行政不服審査制度については、その一層の充実、改善を図ることとし、見直しの作業を開始します。
　魅力ある強い地方をつくるため、国と地方の役割分担の見直しや、国の関与、国庫補助負担金の廃止縮小等に取り組み、国と地方がそれぞれ責任を持って行政運営できるよう、地方分権を一層推進してまいります。そのための推進体制等を規定する地方分権改革推進法案を今国会に提出します。
　また、知恵と工夫にあふれた地方の実現に向けて、地場産品の発掘・ブランド化、少子化対策、外国企業の誘致など、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税の支援措置を新たに講ずる「頑張る地方応援プログラム」を平成十九年度からスタートさせます。
　地方財政については、歳出削減努力等とあわせ、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保します。
　また、人口と面積を基本として算定する新型交付税の制度や、再建法制の見直しについて、地方公共団体とも意見交換しつつ検討を進めます。
　市町村合併については、今年度末には団体数が千八百十となる予定であり、合併後の市町村のまちづくりを支援するとともに、引き続き市町村合併を推進します。
　地方行革については、集中改革プランの着実な実施を促すとともに、八月に策定した地方行革新指針に基づき行政改革を一層推進します。また、地方公務員の定員、給与については、一層の定員純減や給与の適正化のほか、国の給与構造改革を踏まえた取り組み等を着実に推進します。
　地方税については、国から地方へ三兆円の税源移譲が実現したところですが、その円滑な実施に向け、国民に対する周知を図るとともに、引き続き、地方分権を支える重要な財源である地方税を充実してまいります。
　情報通信は、あらゆる社会経済活動の基盤であり、我が国の成長力、競争力の原動力です。世界最高水準のインターネット基盤を戦略的に活用し、日本経済の生産性の向上に向けて取り組んでまいります。まず、我が国のすぐれた技術を生かしつつ、海外での事業展開、標準化、人材育成などの課題を克服し、積極的な国際展開を通じて、情報通信産業の国際競争力の強化を図るため、ＩＣＴ国際競争力懇談会を開催し、官民挙げて基本戦略の策定に取り組みます。さらに、通信・放送改革については、ＮＨＫの改革、新たな外国人向け映像国際放送の早期開始、新競争促進プログラム二〇一〇を踏まえた公正競争ルールの整備などに全力で取り組みます。
　二〇一一年の完全デジタル元年に向け、本年十二月から全都道府県で開始される地上デジタル放送への完全移行に万全を期すとともに、次世代ブロードバンド戦略二〇一〇に基づきブロードバンド・ゼロ地域の解消を図ります。また、世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境の整備を進めます。さらに、新世代ネットワーク技術等の研究開発、標準化を進め、あわせてＩＴＵの活動に一層積極的に貢献します。このような施策を通じ、ｕ—Ｊａｐａｎ政策を着実に進め、安心、安全なユビキタスネット社会の実現に努めます。
　電子政府については、申請、届け出等手続に係るオンライン利用の促進及び業務、システムの最適化を、適時適切に評価を行いつつ、着実に推進します。
　郵政事業については、来年十月の民営化を控え、郵政民営化法等にのっとり、新会社への円滑な移行のための諸準備を着実に進めるとともに、日本郵政公社における内部管理態勢の強化など経営の健全性を確保しつつ、確実かつ円滑な民営化を実現してまいります。
　また、信書便事業については、郵便のユニバーサルサービスに支障がないことを前提としつつ、競争の促進に努めてまいります。
　ことしも台風や梅雨前線による豪雨などの自然災害が続発し、また、大規模地震やテロ災害の発生も懸念されている中、国民の安心、安全を確保することは政府の基本的な責務であります。このため、緊急消防援助隊の増強や高度な救助資機材の整備による大規模災害等への対応力の強化を図るとともに、地方公共団体を含めた国民保護体制の確立や市町村消防の広域化の推進等により、消防防災体制を強化してまいります。
　統計については、統計法制度の抜本的な見直しに取り組んでまいります。あわせて、経済センサスなど産業構造の変化等に対応した統計の体系的整備を進めるとともに、統計業務の民間開放に向けて取り組んでまいります。
　副大臣及び大臣政務官とともに全力を尽くしてまいりますので、佐藤委員長を初め理事、委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○佐藤委員長　次に、大野総務副大臣。
○大野副大臣　総務副大臣を拝命いたしました大野松茂でございます。
　菅大臣のもと、現下の課題につきまして積極的に取り組む決意でおります。何とぞ、佐藤委員長初め委員の皆様方の格段の御指導を賜りますようお願い申し上げます。よろしくお願いします。（拍手）
○佐藤委員長　次に、田村総務副大臣。
○田村副大臣　このたび総務副大臣を拝命いたしました田村憲久でございます。
　総務省所管の重要課題、多々ございますけれども、全身全霊、取り組んでまいる所存でございます。委員の先生方には、何とぞ御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
○佐藤委員長　次に、河合総務大臣政務官。
○河合大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました河合常則でございます。
　菅大臣のもと、一生懸命頑張ります。皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
○佐藤委員長　次に、土屋総務大臣政務官。
○土屋大臣政務官　同じく総務大臣政務官を仰せつかりました土屋でございます。
　菅大臣の御指導のもと、全力を挙げますので、佐藤委員長ほか皆様方の御指導のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、どうもありがとうございました。（拍手）
○佐藤委員長　次に、谷口総務大臣政務官。
○谷口大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました谷口和史でございます。
　菅大臣のもと、全力で頑張ってまいる決意でございますので、皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　この際、御報告いたします。
　去る三月十日、本委員会から調査局長に命じました三位一体の改革に伴う地方公共団体の財政への影響及びその調整に関する予備的調査につきまして、先刻、その報告書が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、報告書につきましては、本日、私から議長に対し、その写しを提出いたします。
　次回は、来る二十六日木曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十九分散会
平成十八年十月二十四日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　西川　公也君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　金子　恭之君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　並木　正芳君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　松木　謙公君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野　次郎君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　北村　茂男君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　広津　素子君
　　　　　　福井　　照君　　　　福田　良彦君
　　　　　　御法川信英君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　岡本　充功君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　小平　忠正君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　高山　智司君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　山田　正彦君
　　　　　　古屋　範子君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　古川　禎久君　　　　森山　　裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　松岡　利勝君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山本　　拓君
　　　農林水産副大臣　　　　　　国井　正幸君
　　　農林水産大臣政務官　　　　永岡　桂子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　福井　　照君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　西銘恒三郎君
　　岡本　芳郎君　　　　　加藤　勝信君
　　渡部　　篤君　　　　　若宮　健嗣君
　　仲野　博子君　　　　　小宮山泰子君
　　丸谷　佳織君　　　　　古屋　範子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　岡本　芳郎君
　　西銘恒三郎君　　　　　今津　　寛君
　　若宮　健嗣君　　　　　渡部　　篤君
　　小宮山泰子君　　　　　仲野　博子君
　　古屋　範子君　　　　　丸谷　佳織君
　　　　　————◇—————
○西川委員長　これより会議を開きます。
　この際、農林水産大臣、農林水産副大臣及び農林水産大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。農林水産大臣松岡利勝君。
○西川委員長　次に、農林水産副大臣山本拓君。
○山本（拓）副大臣　このたび、農林水産副大臣を拝命いたしました山本拓でございます。
　松岡大臣をしっかりと補佐させていただきまして、国井副大臣、福井、永岡両大臣政務官とともに農林水産行政の推進に取り組んでまいる所存でございます。
　委員長初め委員各位の皆様方の御支援をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○西川委員長　次に、農林水産副大臣国井正幸君。
○国井副大臣　農林水産副大臣を拝命いたしました参議院議員の国井正幸でございます。
　松岡大臣を補佐させていただきまして、山本副大臣、福井、永岡両大臣政務官とともに農林水産行政の推進に取り組んでまいる所存でございます。
　委員長初め委員各位の皆様の御支援を賜りますようお願い申し上げて、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。（拍手）
○西川委員長　次に、農林水産大臣政務官福井照君。
○福井大臣政務官　農林水産大臣政務官を拝命いたしました福井照でございます。
　松岡大臣のもと、山本、国井両副大臣の御指導もいただきながら、永岡政務官ともども、農林水産行政の諸課題に全力を傾けて当たる考えでございます。
　委員長初め委員の皆様方の御支援を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
○西川委員長　次に、農林水産大臣政務官永岡桂子君。
○永岡大臣政務官　このたび、農林水産大臣政務官を拝命いたしました永岡桂子でございます。
　松岡大臣のもと、山本、国井両副大臣の御指導もいただきながら、福井政務官ともども、農林水産行政の諸課題に全力を傾けて当たる考えでございます。
　委員長初め各委員の皆様方の御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○西川委員長　次回は、明二十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十七分散会
平成十八年十月二十四日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　理　事　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　理　事　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月二十八日福山哲郎君委員長辞任につき、そ
　の補欠として大石正光君を議院において委員長
　に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　谷　　博之君　　　　　山根　隆治君
　　　　　広野ただし君　　　　　平田　健二君
　九月二十八日
　　委員竹中平蔵君は議員を辞職した。
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　荒木　清寛君
　十月四日
　　　　選任　　　　　　　　　　神取　　忍君
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　西銘順志郎君
　十月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神取　　忍君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　西銘順志郎君　　　　　矢野　哲朗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　若林　正俊君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　北川　知克君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る九月二十八日、本会議において環境委員長に選任された大石正光でございます。
　我が国は、二〇〇二年に京都議定書を締結してから四年余りたちました。しかし、依然として温室効果ガスの排出は増加傾向にあり、二〇〇八年から始まる第一約束期間の目標一九九〇年比マイナス六％を達成することは容易なことではありません。このような中、委員長を拝命し、この重責を痛感している次第でございますが、基本に立ち返る姿勢をもって取り組んでまいりたいと存じます。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めたいと存じますので、深い御見識と豊かな御経験をお持ちの委員各位の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、広野ただし君、谷博之君、関口昌一君、鰐淵洋子君及び神取忍君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君、山根隆治君、愛知治郎君、荒木清寛君及び山崎正昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　岡崎トミ子君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がありました。これを許可することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大野つや子君、福山哲郎君及び加藤修一君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、環境及び公害問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　若林環境大臣、土屋環境副大臣、北川環境大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。若林環境大臣。
○国務大臣（若林正俊君）　去る九月二十六日に環境大臣及び地球環境問題担当大臣を拝命いたしました若林正俊でございます。第百六十五回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境行政に対する私の考えを申し述べ、ごあいさつとさせていただきたいと存じます。
　地球環境の現状については、連日のように世界各地で、洪水、干ばつ、熱波等の異常気象の報道がなされています。
　九月中旬に上陸した台風十三号は、最大瞬間風速七十メートルという観測史上かつてない強風を記録し、竜巻や暴風雨により死者九名を含む甚大な被害をもたらしました。一昨年は、平年を大きく上回る十個もの台風の上陸が観測されています。
　今後、地球温暖化が進行すれば、このような異常気象やこれに伴う災害が頻発し、その規模も大きくなることが強く懸念されています。
　他方、本年七月に政府・与党により取りまとめられました経済成長戦略大綱においては、環境分野から我が国の成長力や競争力を牽引するという視点に立って、戦略的に政策を展開することとしています。このように、環境は、より積極的に我が国の経済成長力を高める可能性も有する分野です。
　以上の状況や認識を踏まえ、時代の流れに即応しつつ、持続可能な社会に向け、環境政策を展開してまいります。
　脱温暖化社会の構築と循環型社会の構築は政府の重要課題であり、これら二大改革の実現に向けて、事業活動やライフスタイルの在り方を根本から見直し、社会経済の大転換を進めるべく懸命に取り組んでいきます。
　特に、脱温暖化社会の構築については、京都議定書の第一約束期間開始まであと一年余りと迫っています。ところが、我が国の温室効果ガスの総排出量は、速報値によりますと、基準年に比べ二〇〇五年度は約八・一％増加しており、議定書のマイナス六％の目標達成は極めて厳しい状況です。排出抑制により最大限削減することに加え、森林吸収源対策や京都メカニズムの活用を進め、京都議定書目標達成計画の実現を図ります。このため、あらゆる政策手段を総動員し、バイオエタノールを始めとする輸送用バイオ燃料の導入加速化、太陽光発電の導入拡大などの対策を加速化していきます。
　環境税につきましては、平成二十年から京都議定書の第一約束期間が始まることを踏まえ、国民、事業者等の理解と協力を得るよう努めながら、総合的な検討を早急に進めるとともに、道路特定財源の見直しに際しては、環境への影響にも十分配慮されるように、平成十九年度税制改正において総合的かつ適切に対応してまいります。
　また、地球温暖化対策の国際的な枠組みについては、すべての国が排出削減に取り組み、特に米国や中国などの主要排出国には最大限の削減努力を促すことが重要であり、京都議定書の第一約束期間が終了する二〇一三年以降の実効ある枠組みの構築に向けて、国際交渉の場でイニシアティブを発揮していきます。まずは、十一月にケニアのナイロビで開催される気候変動枠組条約第十二回締約国会議及び京都議定書第二回締約国会合において議論の進展を図りたいと考えています。
　さらに、アジア等の途上国における経済の急速な発展は、環境負荷の増大を通じ、我が国の環境を含めた地球環境の危機を招来するおそれがあります。そこで、二〇〇八年のＧ８サミット日本開催の機会を活用することも視野に入れ、アジア環境行動パートナーシップ構想の具体化を始め、アジアなど世界各地域との環境連携を強化していきます。また、漂流・漂着ごみなどの国境を越える個別の問題に対しても関係省庁と協力して対策に取り組みます。
　循環型社会の構築については、来年度に循環型社会形成推進基本計画を見直すこととしており、地域における循環システムの構築を加速し、また、家電、食品といった個別リサイクル法の充実強化を図っていきます。さらに、不法投棄撲滅を目指し対策を進めます。国際的には、アジア諸国を中心として循環型社会構築を支援するなど、二〇〇八年のＧ８サミットを控え、スリーＲイニシアティブの推進にリーダーシップを発揮していきます。浄化槽の普及促進などにもしっかりと取り組んでまいります。
　さらに、本年四月に閣議決定された第三次環境基本計画において、環境、経済、社会の側面を統合的に向上させるような政策展開が必要とされました。これを受け、金融面からの環境配慮の推進など、経済のグリーン化、環境教育、環境研究、環境技術、環境アセスメント等の施策を着実に進めてまいります。
　自然と人間の共生については、来年度に生物多様性国家戦略を改定し、生物多様性保全に関する我が国の取組を一層強化するとともに、二〇一〇年に予定されている第十回生物多様性条約締約国会議の日本招致に向けて検討を進めてまいります。また、国立公園の管理の質の向上、再チャレンジ支援にもつながるエコツーリズムのより一層の普及定着、温泉資源の保護管理、適正利用など、多様な自然資源の賢明な利用を進めます。さらに、飼養動物の愛護管理、野生生物の保護管理の充実等に努めます。
　すべての人が安全に安心して暮らせる環境をつくるため、ヒートアイランド対策や環境的に持続可能な交通の実現など都市環境の改善、環境保全上健全な水循環の確保による美しい水辺の復活と土壌汚染対策の推進などを通した健全な国土の保全、化学物質対策、水俣病対策等公害健康被害対策、石綿健康被害対策、被害の未然防止のための毒ガス対策に取り組みます。
　特に水俣病問題については、公式確認から五十年を迎えた今日においても今なお大きな問題となっていることを踏まえ、救済策や地域づくり対策の充実にしっかりと取り組みます。
　地域に根差し、一層国民のニーズに即応する施策を実施するため、昨年十月に地方環境事務所が発足してから一年が経過したところです。地方環境事務所では、それぞれの地域のあらゆる方々とのパートナーシップを強化しつつあります。このパートナーシップを基にして、環境の国づくりに引き続き全力で取り組んでまいります。
　以上、当面の取組の一端を申し上げました。委員各位におかれましては、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（大石正光君）　土屋環境副大臣。
○副大臣（土屋品子君）　九月二十七日に環境副大臣を拝命いたしました土屋品子でございます。
　環境省が若林大臣の下、その責任を十分に果たしていくことができるよう精一杯環境行政に取り組む所存でございます。
　大石委員長を始め委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。（拍手）
○委員長（大石正光君）　北川環境大臣政務官。
○大臣政務官（北川知克君）　おはようございます。
　去る九月の二十七日に環境大臣政務官を拝命いたしました北川知克でございます。
　地球温暖化問題を始め様々な課題が山積している中、土屋副大臣とともに若林大臣を十分に補佐しながら環境行政に全力で取り組んでまいります。
　大石委員長を始め委員各位の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○委員長（大石正光君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十六分散会
平成十八年十月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　主濱　　了君　　　　　喜納　昌吉君
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野　博師君　　　　　遠山　清彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　木村　隆秀君
　　　　　　　外務副大臣　　　　浅野　勝人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　外務大臣政務官　　関口　昌一君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高木美智代君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　山本　庸幸君
　　　　　　　防衛庁防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛庁運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎信之郎君
　　　　　　　外務大臣官房長　　塩尻孝二郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　長嶺　安政君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　梅田　邦夫君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務省欧州局長　　原田　親仁君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　奥田　紀宏君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　別所　浩郎君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　押田　　努君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（北朝鮮の核実験問題と国連安保理決議に基づ
　く制裁措置に関する件）
　（我が国の核兵器保有をめぐる論議に関する件
　）
　（日朝関係に関する件）
　（アフガニスタン情勢に関する件）
　（外交実施体制に関する件）
　（沖縄米軍基地問題に関する件）
○平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国におい
　て発生したテロリストによる攻撃等に対応して
　行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外
　国の活動に対して我が国が実施する措置及び関
　連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関
　する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（柏村武昭君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、主濱了君、加藤敏幸君及び高野博師君が委員を辞任され、その補欠として喜納昌吉君、白眞勲君及び遠山清彦君がそれぞれ選任されました。
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○委員長（柏村武昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣法制局第一部長山本庸幸君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柏村武昭君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山本一太君　本日は、二つの問題意識を持って麻生大臣とそして久間防衛庁長官に御質問させていただきたいと思います。
　一つ目の問題意識は、北朝鮮が核実験を実施をした、もうちょっと正確に言うと、どうも失敗をしたという説が有力なようですので、核実験を試みたと。そして、場合によっては二回目、三回目の核実験を強行して北朝鮮が実戦的な核兵器の保有国として日本の近隣に出現をすると、こういうシナリオが現実のものとなりつつあるという状況の中で、日本がこの新たに加わった安全保障上の脅威をどうやって埋め合わせていけばいいのか、すなわち日本の抑止力というものをどうやって担保をし、維持をしていけばいいのかというのが私の最初の問題意識でございます。
　二つ目は、この北朝鮮の核問題、日本にとってはこの拉致問題もあるわけですが、この北朝鮮問題というものを解決していく上で六か国協議というこの枠組みが最も効果的なベストシナリオなのかどうか。
　まあ北朝鮮は御存じのとおり、アメリカとの二国間の直接対話というものを渇望をしているわけですが、ブッシュ政権はこれについては拒否をしていると。私自身も、もちろん六か国協議の枠組みが最も現実的、効果的な北朝鮮問題を解決をしていくツールであるとは思っておりますけれども、改めて、なぜアメリカがこの米朝直接対話をよしとしないのか、なぜマイナスと考えているのか、そしてこの米朝の直接対話あるいは六か国協議というものが日本の対北朝鮮政策においていかなる意味を持つのか、この二つの問題意識を持って幾つか具体的な質問を両大臣に対してさせていただきたいと思っております。細かい通告がないものもあるかもしれませんが、まあそこは両大臣の御判断でできる範囲でお答えをいただければというふうに思っております。
　さて、まず北朝鮮のこの核実験の試みがあった、東アジアの安全保障の環境が様相が一変をする、こういう危険をはらんだ今回の北朝鮮のまあ蛮行と言っていいと思いますが、これを受けてアメリカの有識者、ジャーナリズムやあるいは政府関係者の一部からは日本のこの核武装の可能性についての議論が出てきております。
　先週末だったと思いますが、ワシントン・ポストのコラム、ちょっとこのコラムの筆者の名前を忘れてしまったんですが、日本の核武装論について論じておりますし、アメリカの政府高官はこの日本の核武装の可能性について非常に懸念を持っているという発言も聞こえてまいります。さらには、日本国内においても、こうした新たな脅威に対抗するためには日本自身がこの核保有を議論をしなければいけないのではないかと、こういう流れ、ムードも一部には出てきております。
　これを踏まえて、麻生外務大臣は再三、非核三原則を堅持をするということを明言をしておられますが、改めて、この日本の核武装、核保有ということについて外務大臣としてどのような御見解をお持ちか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本が核兵器をいわゆる、作らず、持たず、持ち込ませずといういわゆる非核三原則と言われるものにつきましては、これまで歴代の内閣は累次にわたって、表明をしておられるというところでありまして、今後とも、これを今変えるというような話が政府部内にあるわけではありません。
　また、これは、みんなその原則の話ばっかりよく話題になって、新聞もその程度のことしか書いてありませんけれども、これは法律上もきちんとしておるという点がもう一点忘れられているところだと思っております。これ原子力基本法というのがありまして、この原子力基本法によりまして平和目的にこれ限定をされるという法律になっておるという点がもう一点。
　それで、加えて、これは例のノンプロリフェレーション何とかという、非核三原則、ああごめんなさい、拡散防止条約にこれは日本の場合は非核国としてこれ加盟しておりますので、これは核兵器の構造や取得等々は、などはいわゆる行わないという義務を負っているというのがＮＰＴという条約でもって決められておりますんで、我が国が核保有をするということは、そういう原則に限らず、以上二点という点も記憶しておかれるべきところかと存じます。
○山本一太君　これは質問通告はしてないんですが、久間防衛庁長官にも同じ御質問をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　私は、法律で書いている書いてないということじゃなくて、そもそも日本みたいな国土の狭い国が核の傘といいますか、核の抑止力というのを持ち得るんだろうかと。やっぱりアメリカとか中国とかロシア、こういう大国だったら、核一発受けてもその十発で返礼をすることによって、まあ核の傘といいますか、かなりの抑止力が利くわけですけれども、日本の場合は相手も、北朝鮮でも日本でも双方がもう全滅してしまうわけですね。だから、そういう意味では日本はやっぱり核兵器を持つ意味がない。むしろ、持たないことによってそういう国々に対して核を廃絶しようという訴えをすることができる。
　そして、日本の場合は、やっぱりアメリカというようなそういう核の傘の中で、いざというときにはアメリカの反撃によってあなたは駄目ですよというような、そういう形での抑止力の方が現実的じゃないかという、そういう感じがしまして、昔から私は、日本は非核三原則を守っていますけれども、それだけではなくて、意味がないと。
　そういうようなことから、むしろ核を持たず、作らず、そういうような姿勢で世界各国に訴えていくことの方が核を廃止する、そういう方へ進んでいくことになるんじゃないかなという、そういう基本的な考え方を私自身持っておりますので、日本は今までの政策を堅持すべきだと思っております。
○山本一太君　今、両大臣が、日本の核武装論、日本の核保有というその議論に対してのお考えを両大臣からお聞きをしたんですが、私も一人の政治家として、日本の核武装というものは、これはもう日本の国益にもそぐわない。久間大臣もおっしゃったように、これは麻生大臣もおっしゃったように、唯一の被爆国である日本が非核という国是を持ってやはり戦後六十年を歩んできたということもありますし、さらには、それだけではなくて、もちろん大臣が法律のその制約のお話もされましたが、それだけではなくて、今、久間長官がおっしゃったように、むしろその外交・安全保障戦略上からいっても、実は費用対効果の面から考えても、やはりその核兵器の保有ということはほとんど私は意味がないと思っておりますし、ＮＰＴ体制の崩壊につながるようなそういうことを日本がするということはできないということもありますし、これはもう日本の核保有ということには当然反対ですし、こういう選択肢はないと思っております。
　しかしながら、今核保有、核武装について議論をするかどうかということについて、核武装についてのこの議論さえ一切いけないと、こういう意見が一部出ていることについて私はやや違和感を持っています。つまり、私は、日本の核武装というのはあらゆる意味でこれは日本の国益に合わない、アジア太平洋といいますか、東アジアのもちろん地域益にも合わない、これはもう国際社会にとっても良くないことだと思っていますけれども、なぜ日本のこの核武装が戦略的、軍事戦略的にもこれが全く日本にとってあり得ない選択なのか、こういうことをきちっと議論をしておくということは私は実は重要なことではないかというふうに思っております。
　この核武装の議論は、もちろん佐藤内閣のときに内々に行われたというお話もあるわけですけども、こうしたことをきちっと議論をして検証する、なぜ日本にとって核武装というものが全くのマイナスであって意味がないのか、こういうことをきちっと検証しておかないと、これからもまあ日本の周りでちっちゃな危機のシナリオが起こったり、あるいは安全保障上の脅威が高まるたびに非常に情緒的、感情的な核武装論というものが浮遊をしてしまうんじゃないかと、こういうような実は思いを持っておりますけども、麻生大臣、両大臣のお考えもよく分かったんですが、麻生大臣、余り踏み込まないでお答えをいただければと思いますが、この核武装の議論をするということについては大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　核武装の話をすると、大体持つ前提の話を皆されたがる人が多いと思っております。大体どういった方がされるかもよく傾向値で分かりますけれども。
　基本的に言って、なぜ核を持たないかという話をもう一回きちんと頭の整理された国会議員って何人ぐらいいらっしゃいますでしょうね。もう、あの時代えらくやらされたときにおられた方、今ほとんどいらっしゃいませんから。何となく持っちゃいかぬというような固定概念だけでやるのは甚だ危険なんであって、なぜ持たないかという理由をきっちり議論をしておいた方がいいと私自身はそう思っておりますんで、議論というものは、言論封殺みたいな話、やたらはやるのは多いところですけれども、私はこういった話は堂々ときちんとされた上で、納得をされた上でというところが一番大事、したがって議論は封殺されるべきではないと、基本的にそう思っております。
○山本一太君　久間防衛庁長官。
○国務大臣（久間章生君）　私は、若干ちょっと考え方が違うのは、百人のうち九十九人が山本委員あるいは私みたいな気持ちで思ってるとしても、一人の人がやっぱり持つべきだという話をしますと、それが先ほどちょっと言われましたように、アメリカの有力な人が、日本はそういう議論を始めたのかというようなことを言ってるという、まあそういうふうに聞いたと、おっしゃるように、ほかの方では違った方に、全くフィフティー・フィフティーの議論みたいに喧伝されてしまうおそれがあるわけですね。
　そうすると、日本国内においては全然今持とうなんという考えの人はほとんどいないにもかかわらず、そういう議論が沸き起こってきたかのような、そういうことになるから、その辺は静かなタイミングのときに議論しないと、沸騰しているときに話をし出すと、それが非常に変な効果を持ってしまうという、そういうおそれがあるので、まあ議論をするなとは言いませんけれども、する場合もそういうような誤解を招かぬような雰囲気の中で話は静かにしてもらいたいという、そういう思いがあって若干ニュアンスがちょっと違うのかもしれません。
○山本一太君　両大臣のお話、結論からいうと非核三原則はもちろん堅持をするということだと思うんですけども。
　さて、それを踏まえた上で、先ほど私が申し上げた最初の問題意識のところに戻りたいと思うんですが、北朝鮮が地下核実験を試みた、場合によっては二回目、三回目やるかもしれない、最悪の場合、日本のすぐ近くに金正日という独裁者のいる国が実戦的な核兵器を保有した状況で再出現するかもしれない、こういうシナリオがあるわけで、これは余り国民の方々に危機をあおってはいけませんけども、明らかに日本の安全保障上、脅威のレベルが日本に対して高まっているということは、これは間違いないと思います。そして、今まで百だった脅威が百五十になる、今まで百の抑止である程度埋め合わせていたものがオフバランスになるということを考えれば、やはり脅威のレベルが上がったことについての対抗措置をとらなきゃいけない、つまり抑止のレベルを上げなければいけないということになってくると思います。
　そして、北朝鮮が、まだ確実に実戦的な核保有をしたという状況ではありませんが、核保有をしたということを考えれば、最も単純な抑止力、対抗的抑止力をつくる方法は同じく核武装をすることだと思いますが、この選択肢はもう最初からあり得ないということであれば、この核武装をするという選択肢以外のところで日本の抑止力というものを維持していかなければいけないというふうに考えております。
　今回、ライス国務長官がアジアを歴訪した、東アジアを歴訪した、ロシアにも行った、これはもう極めてタイムリーだと思いますし、特に麻生大臣との日米外相会談というのは正に時宜を得たものだというふうに考えておりますが、まず麻生大臣にお聞きしたいと思うんですけども、今の話、つまり日本がこの新しい状況の中でいかに抑止力のレベルを高めていくのか、どういうやり方でやったらいいのか、もちろん日米安全保障条約でのアメリカ側のコミットメントをきちっと担保する、更に確度を上げるということももちろんあると思いますし、あるいはまたほかの方法もあるかもしれませんが、麻生大臣の目から見て、日本はどうやってこの新しい状況に対して抑止のレベルを維持し、上げていけばいいとお考えなのか、そのことを伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回の実験が起きたときに私が最初にやったのは、多分ライスという国務長官に電話したことだと思っております。私の方は、この実験が現実かどうかというのは当時も今も正確なところではありませんので、仮にこれが事実ということになれば、少なくとも日本の国内に与える影響、動揺は極めて大きいと。したがって、アメリカの日米安全保障条約に基づくあらゆる抑止力というものがいわゆる条約どおりにきちんと作動するという保証がもらいたいと、それがアメリカがやるべき最初の対応なんであって、我々ともその日米安全保障条約上これが一番。契約なんというのは、商売やっておられるから御存じのように、契約書はあるからといってそのとおりに履行するという保証は全くありませんから、したがって条約も同じなんであって、その条約がきちんと作動するためにふだんからの付き合い、ふだんからの人間関係というのがきちんと醸成されている、つくられているのが一番のところだと存じます。
　幸いにしてこの五年、六年の間、日米関係というものはいわゆるアフガニスタンやらイラクやら、いろいろなところできちんとこの五年間の間信頼関係は醸成されてきたというのが、今回のミサイルの発射にしても核実験の話にしても、少なくとも日米はほぼ一致して安全保障理事会において、片方は十一日、片方は五日間で制裁決議というものにこぎ着けることができたという関係、これは大きかったと思っております。
　いわゆる国際関係というものの中で北朝鮮というものに関しては、中国もロシアも含めて、韓国もちろんですけれども、含めて今回のものに関してはノーという意見を、これは国際世論としてきちんと伝えた。また、中国も唐家センという人が北朝鮮に行っていますけれども、一番肝心なことは胡錦濤という中国を代表する人のメッセージを金正日という人に直接意向を伝えたというところが一番のいわゆる圧力になった、また抑止になったということだと思いますんで、こういった関係をきちんとつくり上げているというのが今我々としてやらねばならぬ大事なところだと、外務省としてはそのように思っております。
○山本一太君　私は、今回、大臣がライス国務長官と会談をされて、そこでライス国務長官の方から何回もアメリカとしては安全保障上の必要なコミットを果たすという発言があったと。これは非常に私は意味のあることだと思っています。前回、前々回ぐらいの２プラス２でもインターオペラビリティー、とにかく共同作戦をやったときの相互互換性みたいなものを高めようという議論があったり、アメリカは少なくとも北朝鮮問題で何かあったときにはきちっと抑止力を働かせるというような文言ありましたけども、今回ほどはっきりとした表現はなかったということで、これは大変私は評価すべきことではないかと思っていますし、ライス国務長官、全部、すべて記者会見等々読んだわけじゃありませんが、とにかく日米関係、日米安全保障の関係においてはいわゆる安保もやると、しかも抑止もやると、両方きちっとコミットしますよということをおっしゃったということが大変印象的でした。
　さらに、英語でアンダースコアという言葉を使っておられたと思うんですが、アイ・アンダースコア・フルレンジと、フルレンジということをたしか記者会見でも二、三回おっしゃったということで、これは当然核の傘も含めた、ぎりぎりの、余りこう、余りにも露骨ではない、少しスマートな表現です、このフルレンジということをおっしゃったんだと思いますが、日米安全保障体制のとにかく確度を高めていくということに外務省が重きを置いているということは分かりました。
　さて、久間防衛庁長官に伺いたいんですが、もちろん日本が抑止力を高めていくということは日米安保体制のきちっとした担保を取っていくということなんですが、そのほかにも、もうちょっと、もちろんこれも日米安保条約の、日米安保体制のこの大きな枠組みの中ではあるんですが、もう少し軍事的な観点から見て、北が核保有をする一歩手前まで来たと。これに対抗する抑止として、長官の目から見てどういう手段があるのか。ミサイル防衛なのか、あるいはこれは抑止なのか、それとも国防力の増強なのか分かりませんが、敵地と言うと石破先生にしかられるので、策源地攻撃能力という議論もあると思いますし、あとはアメリカに少し軍事的なプレゼンスを高めてもらう。今、フィリピンに置いてある爆撃機をちょっと移動させるとか、アメリカの空母をあそこら辺の地域に展開してもらうとか、そういう防衛庁の観点から、少し軍事的な観点から見て日本の抑止力を高める方法があれば、ちょっと御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　先ほど外務大臣が言われましたように、また山本委員がおっしゃるように、日米のコミットメントを強化するというのは非常に大事なことでございまして、それを更に具体的にいろんな角度から検討するということは大事だと思っております。
　ただ、今直ちに爆撃機を云々という話がありましたけれども、爆撃機というのはいずれにせよ時間が掛かるわけでありますし、今グアムにおるわけですよね。グアムであっても日本におってでもそれほどの爆撃機としての効果は変わらないわけでありまして、時間的には結構掛かるわけであります、それはですね、爆撃機が飛んでいくのに。
　だから、そういうことよりも、先ほど言われましたように、日米のコミットメントを強化するという形で、いつでもそういうことはもうこちらの抑止力は働きますよということを絶えず言ってもらって実行してもらうような、そういう体制をつくることが大事であって、日本の場合は、そして昔から盾は持つけれども矛は持たないという、そういう政策を持ってきて、あと、このアジアの関係諸国ともそういう形でやってきておりますから、それを敵地攻撃するだけのその能力を備えようとしますとまた間違ったメッセージを与えかねない。それが軍拡になっていくこともございますので、そういうことをしないで日米の関係を強化していこうと思っておりますが、今、空母についても横須賀に配置しておるわけでございまして、まあもう一隻太平洋にどうかという話は確かにあります。あるいはそのときには母港じゃなくてもう一方は準母港でもいいじゃないかという議論もありますけれども、今直ちにそこまで議論がする必要があるかどうか。現在の体制で一応十分対応できるというふうにアメリカも踏んでいるんだろうと思っておりますので、それを強化していくという、そういうやり方で私はやれると思っております。
○山本一太君　今、先ほど私が申し上げた二つ目の問題意識の方にちょっと行きたいと思うんですが、北朝鮮はもう基本的にアメリカと直接対話をしたいと、こういう政治的な意図を持っていろいろとこの仕掛けをしているという分析があるわけなんですけれども、ブッシュ政権はずっとこの二国間の直接対話というものを拒否をしていると。これは当然、大統領選挙のときからクリントン政権時代の対北朝鮮政策をブッシュ大統領ずっと批判してきましたから、これは政治的にもなかなかこの二か国の対話でいくというのは難しいと思いますし、とにかくＫＥＤＯの枠組みもうまくいかなかったと。まともに合意してもちっとも約束を守らない国だという、そういう強い気持ちがブッシュ政権にあるのも分かるんですが、まあ、これ、現実的にはなかなかアメリカが今米朝二国間対話をやるとは思えませんし、またそれがいいことだとは思えませんが、ちょっと改めて頭の体操も兼ねて麻生大臣にお聞きしたいのは、なぜブッシュ政権はこの米朝二国間のその直接対話というものがマイナスになると考えているのか、そのことについて御見解を伺えればと思います。
○副大臣（浅野勝人君）　アメリカは、北朝鮮が六者会合に無条件に復帰すればその枠組みの中で米朝二国間の対話には応じてもよいと、そうした対話の中であれば、どんなテーマであれ二国間の問題について話し合うことができるとこれまで一貫して主張してきております。したがって、アメリカが北朝鮮との対話を避けているとは考えておりません。
　我が国としては、北朝鮮の核問題の平和的外交的解決に当たっては六者会合が最も現実的な枠組みであると考えておりまして、その点についてはアメリカ側とも一致しています。北朝鮮が六者協議に即時無条件に復帰し、その中で米朝協議が行われることが我が国の国益から見て望ましいと考えております。
○国務大臣（麻生太郎君）　今のを補足するようで恐縮ですが、これまで米中朝の三者会議等々の次官レベルなんというのは北京なんかで開かれたことはあります。そのときに、アメリカは時間どおりに席に着く、相手国は出てこない、ずっと待っておる、十五分たっても出てこないと。電話する、相手の国はいるかと。そっちよりおれの方が先に行くわけにはいかない、大体そんな話ですから。意味分かりますでしょう。ああいうときなんかは二国間会議をやる最もいいタイミングだと思いますけれどもね、やろうとはしませんな。だから、本当に二国間をねらっているんですかねというのは、正直我々第三者から見ていると、ちょっと正直その真意が測りかねるというのが正直な現実、今起こっております現実としてはそういう感じがします。
○山本一太君　時間的にもう一問なんで、ちょっと細かい質問通告はしていないんですが、是非外務大臣の御見解を伺いたいんですけれども。
　今、国際社会、これ、国連安保理の制裁決議、全会一致で通過をしたと、これで北朝鮮に対して核兵器の計画を断念させるためにプレッシャーを掛けているということになっているんですが、ライス国務長官も言っているとおり、これはもうとにかく北朝鮮を対話の場に引っ張ってくると、六か国協議の枠組みの中に引っ張ってくることが先決なんだというふうに言っているわけなんですが、大臣の目から見て、六か国協議に北朝鮮が戻ってきたからといって、いって、北朝鮮がその核廃棄に応ずるかどうかというのはこれは分からない。また出てくるかもしれない。しかし、今国際社会がこれだけプレッシャーを掛けている、日本もかなり北朝鮮に対して圧力カードを切っている、これはどういうシナリオを頭に置いて今こういうことをやっているのか。例えば、六か国協議が再開された場合には、前とは違う、今までは中国とか韓国が北朝鮮の擁護に回っていたけれども、どうも中国は何か丹東の辺りで急に貨物検査やったり、資金止めたり、ちょっと石油も削減したり、山東省で軍事演習やって何か緊急展開できる能力を見せ付けたりして、今までとは違うと。
　つまり、もう一回北朝鮮が六か国協議に戻ってきたら、ある意味でいうと今までと違うアレンジで北朝鮮に対して圧力を掛けて、ベストシナリオだとそこで北朝鮮が核兵器というものをあきらめると、こういうことを頭に描いておられるのか、そこら辺のところはどんなシナリオを頭に、念頭に置いておられるのかをお聞きできればと思います。