Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　北朝鮮によるロケットの発射は、弾道ミサイル技術を利用した発射の中止を求めた国連安保理決議の一八七四号に明白に違反する行為であります。
　日本共産党は、直ちに志位委員長の談話を発表して、北朝鮮の行為を厳しく抗議するとともに、北朝鮮に対して、情勢を悪化させるいかなる行為も行わないこと、六か国協議の共同声明に立ち返って国際社会の一員としての責任ある行動を取ることを求めました。
　同時に、この問題は、今後国際社会が一致した対応を取ること、そして、非軍事、外交的手段に徹するということが大事であります。そのことを政府に強く求めておきます。
　その上で、今日は米軍の再編の見直し問題についてお聞きいたします。
　二月の八日に日米共同発表が行われて、その具体化の協議が今、日米間で行われております。米議会の証言でも明らかなように、沖縄の海兵隊のグアムへの移転規模が八千人から約四千人に縮小すると。逆に、移転費用の日本側負担については、協定で定められた二十八億ドルを増額するようにアメリカが求めてきております。
　外務大臣にお聞きしますが、四月の十二日にアメリカでパネッタ国防長官と会談した際にも増額の要請があって、大臣は、国民が納得する説明が必要だというふうに述べたようであります。今日の報道ですと三十一億ドル、約二千五百五十億円、これで日米間で大筋合意して、今日の夕方にも関係閣僚会議で了承すると、こういう報道もされておりますけれども、国民が増額に納得すると、こういうふうに判断して合意をされたということですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　合意などはしておりません。
○井上哲士君　では、パネッタ国防長官と会談した際の国民が納得する説明が必要と、これはどういうことだったんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　パネッタ国防長官と会談をいたしました。そのときに、経費の負担も嘉手納以南の土地の問題も話をいたしました。今の井上委員の質問は、経費の問題のことだろうというふうに思います。
　この経費の問題については、私から、これまでの日米合意との整合性、それと日本国内で十分説明できるものでなければならないということを言いましたし、また、嘉手納以南の土地の返還も、聞かれておりませんがあえて申し上げますが、具体的かつ前向きな見通しを示す必要があるということを私から伝えたところで、議論をしたところでございます。
○井上哲士君　外国の領土にある外国の基地の建設費用を他国が出すこと自身が前代未聞ですが、沖縄の負担軽減になるということで日本は費用を出すことを約束をしてしまったわけですね。そうであるならば、移転する数が半分になるということであれば、これは大幅に減額をされるのが当然でありまして、国民はどんな説明をされても納得をするものではありません。
　その上で、防衛大臣にお聞きいたしますが、日米協定では、この二十八億ドル、約二千三百億円になりますが、これは日本側負担の上限だと、これより超えないんだということになっているんですね。歴代政権は、効率化をしたり節約をしたらこれよりも減らすことができるということを繰り返し答弁をしてこられました。ですから、増額するということがそもそも協議のテーブルにのること自身がおかしいんですよ。そして、ましてや、どういうふうに説明したら増額ができるかと、そんなことを協議するなんというのはもってのほかであります。
　自民党政権時代にも私、何度も質問しましたが、当時アメリカ側から、移転費用全体が増えるので日本の負担を増やしてほしいと、こういう要望があったときに、当時の防衛大臣は、上限はこれだけということを曲げるつもりはありませんと明確に答弁をされました。政権交代したら上限はこれだけということを曲げるということが、大臣、許されるんですか。防衛大臣、防衛大臣に聞いているんです。防衛大臣の答弁。
○国務大臣（田中直紀君）　前提といたしまして、日米間で協議中であるということでございます。いろいろ報道が出ておることも事実でありますし、今までの経過からいいまして、そのような先生が言われるような報道もされたということもあったと思います。
　現在、日米間で協議中でございますので、その前提が生かされるか、あるいはこれからの日米の協議の中で役割分担をしていくということもあるわけでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○井上哲士君　上限を変えないということはお二人からは全く出てまいりませんでした。
　今回の見直しは、アメリカの軍事戦略の変更とか財政困難によるものなんですね。だから、アメリカ側の事情なんですよ。向こうの勝手な都合による見直しで上限と日米間で決めたはずのこれを変える、こんなのはあり得ない話でありますし、日本が送金したお金は返還こそ求めるべきなんですね。
　しかも、今日の報道によりますと、この三十一億ドルにはアメリカの自治領にあるテニアン島の米軍基地の経費も含んでいると、こういうふうにされております。この間の一連の報道でも、自衛隊が共同訓練で使用することを条件にこのテニアン基地の整備費用の一部負担することを日本側が提案していると、こういうふうにされてまいりました。自衛隊の能力向上につながるという期待があるということであるようでありますが、私はこれはとんでもないことだと思うんですね。グアムの費用負担については沖縄の負担軽減という理由がありましたけれども、それすらもかなぐり捨てるものなんですね。
　こういう、日本が共同訓練に使うという理由で費用負担をしたらもう際限なく日本の負担増になる、そういうことになるんじゃないですか。
　防衛大臣、防衛大臣に聞いている。予算だから防衛大臣ですよ。日米共同訓練の話なんですから。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　現在、協議中でございますので、先ほどの御指摘について具体的にお答えするわけにはまいりません。
　ただ、一般論として、一般論として申し上げたいと思いますけれども、いわゆる自衛隊と米軍の共同訓練そして共同使用、これは効果的そして効率的、創造的な検討を私は行っていくべきであると。基本的な考え方が井上委員とは私は違うというふうに思います。二国間の安全保障、防衛協力、そして地域の安全保障の更なる向上のために、いわゆる共同使用そして共同訓練、これは私は必要なことであると、そう思っております。
○井上哲士君　日米共同訓練の問題なんですから、防衛大臣の問題ですよ。時間ないんですから、出てこないでください。
　大体、このテニアンというのは、あの大戦のときに日本の支配下にあって、上陸した米軍と戦闘、激戦の中で軍人と民間人が一万人以上犠牲になった島ですね。そこにこの自衛隊を再び駐留させて米軍と一層の一体化した行動を広げるということは、私はもう憲法九条にも反するような話だと思います。
　そこで、総理、最後聞きますけれども、民主党のマニフェストでは対等な日米関係というふうに明記をされております。にもかかわらず、アメリカ側の身勝手な要求で、こたえて、日米協定で上限と明記されているこのグアムの移転経費の日本の負担を増額することとか、新たな米軍基地の整備を負担するということは、もう対等どころか対米追従そのものですよ。アメリカは財政難を言いますけれども、日本こそ震災復興に莫大な費用を必要としております。しかも、あなた方は今、国民に消費税の増税と社会保障の削減を押し付けようとしている、その一方でこういうアメリカ側の要求にこたえるようなことは絶対にあってはならないと思います。
　総理は訪米をされて日米首脳会談もやるようでありますが、こうしたグアム基地の負担の増額もテニアンの整備費の負担も行わないとはっきりアメリカ側に言うべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　グアム移転の経費について一定額を持つということは従来から言ってまいりました。その額については、国民の皆様にきちっと説明のできる、納得のできるもののようにするということが基本であります。
　加えて、日米のいわゆる基地の共同利用あるいは共同訓練というのは、私は基本的には推進していくべきものだと考えております。
○井上哲士君　一定額の負担じゃないんですよ。上限だと言ってきたんですよ。しかも、それは沖縄の負担軽減だと言っていた。その数が半分になるのに負担額が増えるなんておかしい話はないんですね。そして、一般的な基地の問題は、初めて米軍領内に自衛隊を駐留させる、そのための経費も出す、これは本当に重大なことであります。
　絶対に許されない、申し上げまして、質問を終わります。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　北朝鮮が多くの国の中止要請を拒否して発射したことは極めて遺憾です。また、政府がその発射を確認することができず、国民への発表が遅くなったことについても大変問題だと思います。特に、ＰＡＣ３を配備された沖縄ではＪアラートが鳴らず、発射の知らせもありませんでした。これは問題です。迎撃ミサイルの有効性や実効性についても、今後きちんと検証されるべきだと考えます。
　総理は訪米されると聞いておりますが、ＴＰＰについては国民に何も説明はされておりません。アメリカに対し何も約束できないというふうに思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今、ＴＰＰについては交渉参加に向けて協議をしているという状況の中で、何か具体的に今何かを言及するとかということはまだ決めていません。
○福島みずほ君　だとすれば、今、協議中で国民への説明もないわけですから、オバマ大統領と会ったときに、ＴＰＰについて何か約束をされるということはないと明言してください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今、協議の状況を見守っているところでございますので、現時点で何か、どういう言及をするかということは決めておりません。
○福島みずほ君　現時点で言及できない、もし言及することであれば、国会と国民に説明を事前にすべきだ、よろしいですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　過程については、プロセスについては御説明していくということは、これはずっとお約束をしてきております。入ってきた情報については、皆様に御説明をしながら御理解を得ていくというのが基本でございます。基本的な姿勢はこれからも変わりません。
○福島みずほ君　まだ何も説明を聞いておりません。
　では、国会と国民に説明することなくアメリカと約束をしない、よろしいですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的には外交交渉でございますので、政府の判断はあると思います。かといって、国民の理解が進んでいないとか、きちっと国会の中で審議はしていないという状況の中で何でもかんでも進めるということではないというふうに思っております。
○福島みずほ君　外国で発表されたことを私たち国民、国会議員があっと驚くということはたくさんありましたから、そんなことがないように、私たちもきちっと、ないと今おっしゃっていただいたと思いますので、ＴＰＰについて何も約束されないというふうに確信をしております。
　次に、四月二日、この参議院の予算委員会で枝野経済産業大臣は、現時点では私は今再稼働には反対ですと、私の質問に対してはっきり答弁をされました。にもかかわらず、十三日に安全性を確認をしたということで、十四日には福井県に行き、再稼働の説明を行っています。
　何も客観的に変わっていないのに、なぜあなたの判断が変わったんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　四月二日の福島委員に対する私の答弁がいろいろな意味で物議を醸していること、大変遺憾に思っていますし、不徳に、不徳に、ところでございます。
　いろいろな意味で、政治家の発言ですから、ある部分だけ取り上げられて、それで評価を受けるということ、そのことも当然踏まえた上で様々な発言をしなければいけないと思いますので、そういった意味で、様々な受け止められ方をされていることについては私の不徳の致すところだと思っております。
　ただ、福島委員とは直接議論、やり取りいたしました。あのときの議論で何を議論していたのかといえば、安全性が確認されなければ再稼働はしないと。安全性については、専門家の皆さんが一定の判断をしたものが私のところに来ておりましたが、それについて今精査をしていると。つまり、一般人の立場から見て理解できるものであるのかどうかを精査をしている、その今途中のプロセスなので、私自身がその時点では、本当に専門家の言っていることが、つまり保安院などの言っていることが得心できるものであるのかどうか、その時点ではまだ得心できていないし、そのときの答弁でも、今日も委員会があるけれども、この後の委員会後にも更に専門家の報告をしっかりと更に精査をするということを申し上げました。
　そうしたことの中で、その時点では、私自身得心できていないのに再稼働のための四大臣会合等を招集をお願いするとかあるいはステップが前に進むということはあり得ないということで、その時点で反対と申し上げましたが、それはもう委員とやり取りをしている中ですから、今のような趣旨であるということは当然委員も御理解をいただいていたというふうに思っております。
　そうしたことの中で、まさにその専門家の皆さんが報告してきたものを私自身も更に精査をいたしまして、そして再稼働に当たっての安全性の報告としては一定程度納得できるものであるという認識に至りましたので、四大臣会合を開くことを呼びかけたものでございます。
○福島みずほ君　この参議院の予算委員会の発言が遺憾だというのは分からないですよ。
　そして、枝野さん、その時点で、精査をした段階で、途中でもいいですよ、私は原発の再稼働に現時点で反対ですと言って、客観的状況は一切変わっていないのになぜ福井県に行って要請できるんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　客観的状況は変わっています。その時点では、私自身がその保安院等からの報告について十分に理解、納得しておりませんでした。その後、更に私自身の持っている疑問点等を説明をさせたところ、一定程度の納得が得られたということで、私、それは状況は変わっているというふうに思います。
○福島みずほ君　何言っているかさっぱり分からないですよ。おかしいじゃないですか。
　だって、途中で、精査の途中だったら、今の時点では判断できません、それなら分かりますよ。でも、あなたははっきりこの予算委員会で現時点で原発再稼働に反対ですと言ったんですよ。反対ですと言ったんですよ。経産省、財務省、電力会社、経済界、あるいは仙谷先生から圧力でもあったんですか。おかしいじゃないですか。
　では、この四閣僚会議におけるどんな議論があったのか、これは重要な判断ですから、議事要旨ではなくて議事録を今すぐ公開すべきだと考えますが、総理、議事録を出してくださいますね。
○委員長（石井一君）　枝野担当大臣。
○福島みずほ君　いや、枝野さんは結構です。
　じゃ、出してくださいますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　あのときの議論でも申し上げましたけれども、原子力発電所については、安全性が確認されていないものについては再稼働すべきでない、私は強く思っています。したがって、安全性を自分自身でも得心できていない段階では、たとえどなたが再稼働すべきだと言っても反対である、その状況、全く変わっていません。そして、あのときは、私自身、大飯の二つの発電所についても私自身得心していませんでしたから、反対だということを申し上げました。
　今後ももしほかの原発について同じような状況があれば、少なくとも私自身が賛成するためには私自身が安全性について一定程度納得することが前提でありますので、ほかの原子力発電所については全て今の時点では反対です。まさにそれぞれ専門家の分析を納得できるかどうかということに懸かります。
　それから、議事録の話についてでございますが、これは公文書管理法が直接適用になる会議であるのかどうかは私のところでは判断できませんが、少なくとも公文書管理法の趣旨を踏まえて、意思決定のプロセスが明確になるような会議の記録を作るということで、そうした趣旨で議事要旨を直ちに作りまして、公表を順次しています。それ以上の議事録は取っておりません。
○福島みずほ君　駄目ですよ。だって、今の答弁でも本当におかしいですよ、国会軽視ですよ。ここであなたは再稼働に反対ですと言ったのに、それからすぐさまあのインチキ暫定基準、将来こうやることでなぜそれでゴーサイン、福井県まで行けるんですか。総理、議事録はきちっと出すべきですよ。四閣僚会議でどんな議論があったのか出すべきです。
　昨日、私は滋賀県と京都府に行き、副知事と話をしました。昨日、京都府と滋賀県の知事は、総理大臣と経産大臣あて七項目の提言を発表しております。事故原因の徹底究明が必要であり、事故調査委員会の最終報告を待つべきだ、免震事務棟、防波堤などの対策の担保、保安院ではなく原子力規制庁などのきちっとした意見、徹底的な情報公開など、当然の極めて重要な指摘がされています。この七つの提言の実行なく再稼働はないということで、総理、よろしいですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　京都府、滋賀県から大飯発電所三、四号の再起動についての、これは説明はこれからどんどんやっていきたいと思いますが、七つの提言が出てまいりました。この中には電力需給に関する第三者委員会による検証であるとか、情報公開とか、東電福島原発事故被害者の徹底救済など重要な指摘を受けているところでありますので、政府としては、基本的にはこれしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　分かりました。この七つの提言についてしっかり取り組むということであれば、この地元ですよね、地元中の地元、滋賀とそれから京都府知事のこの連名の七提言は、今の説明でしっかり取り組んでいきたい、この提言、原発再稼働についてですよね。今総理はしっかり取り組んでいきますということなので、この提言をしっかり、実行なくして再稼働ないということでよろしいですね。総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御指摘いただいている重要な指摘のところは、これはしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
　再稼働については、これはあくまで基本的にはいわゆる立地自治体含めて一定の御理解をいただけるかどうか、そういう判断でさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　滋賀も京都も被害立地県です。枝野大臣は、滋賀も京都も地元だとおっしゃいました。日本全国地元だとおっしゃいました。地元の……（発言する者あり）おっしゃいました、おっしゃいました、言いました。総理は今、立地県の、重要だということでしたので、これが履行されるまで、履行されるまで原発再稼働はできない趣旨だと思っております。その立場で社民党も追及をしてまいります。
　以上です。
○舛添要一君　今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する政府の対応を見ていますと、危機管理、情報収集、情報発信、大変問題あるというふうに思っております。
　私は、この国の形、制度を考えるときに、もちろん要職にある人間がしっかりしないといけないということは当然ですけれども、制度そのものについても見直すべき時期に来ているんではないかなというふうに思っております。危機管理、クライシスマネジメントと英語で言います、情報収集、インテリジェンス、この両方について様々な問題点があると思います。
　先ほど、昨日の外交防衛委員会の集中審議では危機管理監は出席しないということでしたけれども、今日は委員長を含め野党の厳しい要求に応じてやっと出てこられました。
　一つ例を挙げます。内閣危機管理監、この制度は十四年前に阪神大震災とかオウム真理教、こういう問題を受けて内閣機能の強化の一環としてつくられました。さあ十四年たった、ちゃんと機能してきたか。少なくとも、民主党の皆さん方が政権を取っているときに大きな危機管理の問題、今回もそうですけれども、今回、エムネットの問題で先ほど来議論ありましたけれども、私はちゃんと機能していないと思う。
　さあ、大震災、原発事故、機能しましたか。要するに、していません。していないどころか、民主党政権が十分に危機管理監を使い切れなかったのか、ないしは邪魔だったのか。だから、物資調達係に落としちゃったのか。要するに、私は政権の中にいないから官邸の中は分かりませんよ、でも、そういう問題がこれはある。外務大臣うなずいていらっしゃるとおりだと思います。
　総理は、菅総理のときに、原発事故に対する大変な失態だと思いますよ、あのときに政権におられたと思います。そうすると、今は総理のお立場で、危機管理監、機能したんでしょうか。私がそういうことを申し上げるのは、私は新型インフルエンザ対策で危機管理をやりました。危機管理監の存在が、これ、その方がいいとか悪いとかいう問題じゃありません。危機管理監の存在が大変役に立ったか、そうでなかったか、むしろ邪魔だったのか。私に言わせるとむしろ邪魔でした、はっきり申し上げる。
　総理はどういう感想を危機管理監についてはお持ちですか。具体的な問題です。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　平成十年だったでしょうか、危機管理監が誕生しました。それから十四年たって、何回かいろんな危機に対しての対応があったというふうに思います。
　私は、一人のまさにプロフェッショナルとして危機管理を専ら担当する人が官邸の中に責任者としている、もちろん政治的な責任は我々にありますけれども、実務的に責任を持って対応する人がいて、その方は基本的には山手線の外にずっと出ないで常にいるというような緊張感を持った体制をつくったこと自体は決して悪くはなかったというふうに思っております。
　ただ、その上で、個々の対応について、その危機管理監だけではなく、危機管理のシステムの問題になると思いますが、それがきちっと対応できたかというと、今般の事案でも先ほど来いろいろな御指摘をいただきました。情報の発信の在り方とか、今の、Ｊアラートじゃなくてエムネットの方ですね、そういう問題を含めて、改善すべき点はやっぱり出てきているだろうというふうに思っております。
　その中で、今回検証チームをつくりましたけれども、今回の事案だけではなくて、今の委員のお話を聞いておりますと、この危機管理できて以来の、あるいはいろんな危機の対応についてのもう一回再検証みたいなのは必要なのかもしれないという思いになってまいりましたので、この今般の事案はもちろん生かしますけれども、もっと深掘りをしながら危機管理の在り方というものも考えていきたいというふうに思います。
○舛添要一君　まさに今、一つ危機管理監の問題だけとらえたんですよ。だけど、先ほど川口委員がおっしゃったように、検証チームは危機管理監のやったことも検証しないといけないので、そのチームに危機管理監がいてできますかということです。
　それから、私もずっと情報畑でいろいろな仕事をしてきましたのですが、過去十四年間、危機管理監どういう方がなられたか。最初の方は元警視総監。次、元警察庁警備局長。次、元警視総監。次、元警視総監。先ほどの米村さん、元警視総監。立派な方もおられます。警察でも非常に能力のある方おられます。しかし、北朝鮮の事案でしょう。国際的な情報、必要ですね。原子力、警察は原子力の専門家じゃありませんね。
　私のときは、これは私が経験したことから言うから重みがあると思うんです。厚生労働大臣です。新型インフルエンザです。警察はビールスの専門家ではありません、その分野をやっている人もいますけれども。どこに情報が一番集まるか。全ての病院の、どういう患者がいて、新型インフルエンザがどうだと出たのは、全部保健所を通じて厚生労働大臣のところに集まります。私のところにあの当時、一番最先端の病気の情報が集まった。
　もちろん、警察も立派なネットワークを持っていますよ。警察のネットワークにはかかりません。そのときに、危機管理監というのは官房長官、副官房長官が直接の上司ですけれども、官房長官は総理に対して、情報を収集してこうです、分析してこうです、したがってどうしますかと指示を仰いで動くというのが、そういうように法的になっているんです。
　さあ、厚労大臣の方がはるかに新型インフルエンザの情報持っていますよ。そのときに、大臣の言うことを、総理、聞くんですか、危機管理監が集めた警察の情報を聞くんですか、どっちですかということになる。原子力が全く同じですよ。
　ですから、ケース・バイ・ケースなんです。私は、警察は非常に優秀だと思います。それから内閣情報調査室、ここでいろいろ私は一緒に仕事をしてきましたから、これも歴代警察です。要するに、日本というのは戦後になっても一九四〇年体制が変わっていないんです。内務官僚、大蔵官僚。内務官僚のずっとこれが、先ほどの礒崎さん、どこか行ったかな、礒崎さんも内務官僚の末裔、末裔と言ったら悪いですけれども、です。
　ですから、やはり総理、これは政治家が与野党を超えて少し危機管理体制とかインテリジェンスの体制をやり直しませんか。それから、公安調査庁は全部検事です、法務省です。だから、こういうことをやらないと、私は非常にこの日本にとっての将来が危ういなというふうに思っておりますので、是非、これは今回の事案はそうですけれども、先ほど総理が全体を見直そうとおっしゃって、やっぱり十四年もたてば危機管理監というのだってどうなのか、今、原子力と新型インフル、違うんですよ、警察のカバーする範囲じゃないだろうと思うんです。
　だから、私は先般、新型インフルエンザ対策特措法について問題があると申し上げました。衆議院、たった五時間ですよ、議論したの。参議院はしっかり内閣委員会でまだやっていますよ。私も委員会外の議員として行きました。何が問題かといったら、お医者さん中心にビールスから国民の命を守るという体制から来ないといけないのに、警察官僚的発想で、いや、国民の集会をやめる、移動を禁止するって、これをやるからそごを来すということを申し上げているんで、是非一九四〇年体制を一緒に脱しませんか。いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　例えば、内調のお話がありましたけれども、これは内調プロパーだけではなくて、今、警察庁から公安調査庁から外務省から、いろんな役所、民間の人も含めて、人材は様々なところから集めるような努力をしてまいりますというようなことも含めて、いわゆる人的な構成の問題含めて、あるいは情報インテリジェンスのいわゆるコミュニティーの問題含めて、ちょっと抜本的な見直しということは、さっき申し上げたとおり、今回の事案に限らないでもっと深掘りをした見直しをしなければいけないという思いは全く共有をさせていただいております。
○舛添要一君　しかし、総理、最後はやはり総理大臣、我々政治家の責任だというふうに思います。
　先ほど申し上げましたように、恐らく、中にいなかったから分かりませんですけれども、原発事故のときもいろんな情報上がってきたんだと思います。そのときに、非常に原発に詳しい、ないし東電の現場の情報も上がってきたかもしれない、危機管理監からも上がってきたかもしれない。それを取捨選択して自分の責任で決断を下す、そういうことが必要だというふうに思っておりますけれども、今回の北朝鮮のこのミサイルの発射についても、私はやっぱり、田中防衛大臣、新型インフルエンザのときでも一回一回官邸に上げるというのは時間掛かるんですよ。だけど、これは対策本部長が総理であって、政府全体としてやっているんで、やっぱりフライングしちゃ駄目ですね。
　そういうことを考えますので、是非、政治主導というのは何かということをもう一度明確にお答えいただいて、今後の日本のために全力を挙げていただきたいと思います。どうぞ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回、私なりのいろいろ取組もありましたし、いろんな御批判もいただきましたけれども、余りつかさつかさの現場に口を出すことがいいことだとは思っていなかったんです。基本的にはつかさつかさを信頼して、その対処方針に基づいて、上がってくる情報の下に判断をしてきたつもりでございますが、ただ、スピード感なども含めて、政治主導というのは要は責任は私たちにあるということであって、それぞれの人たちの判断がとか、ミスとかということじゃなくて、トータルでは私たちが責任を負うということだというふうに思っています。
○委員長（石井一君）　以上で舛添要一君、新党改革の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて外交防衛等に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時九分散会
平成二十四年四月十八日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤谷　光信君　　　　　前川　清成君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井亜紀子君　　　　　森田　　高君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横山　信一君　　　　　木庭健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　末松　義規君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西村智奈美君
　　　　　　　経済産業副大臣　　柳澤　光美君
　　　　　　　国土交通副大臣　　奥田　　建君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原田　保夫君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　岡島　敦子君
　　　　　　　復興庁統括官　　　上田　　健君
　　　　　　　復興庁統括官付　　武川　恵子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西藤　公司君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　黒羽　亮輔君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　岡田　太造君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　照井　恵光君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　中島　正弘君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　利男君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　菊川　　滋君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　久保　成人君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　山縣　宣彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○共生社会・地域活性化に関する調査
　（「地域活力の向上と共生社会の実現」のうち
　、活力ある共生・共助の地域社会・まちづくり
　—被災地の復興に向けて—）
　　　　─────────────
○会長（直嶋正行君）　ただいまから共生社会・地域活性化に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤谷光信君、亀井亜紀子君及び横山信一君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君、森田高君及び木庭健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（直嶋正行君）　共生社会・地域活性化に関する調査を議題といたします。
　「地域活力の向上と共生社会の実現」のうち、活力ある共生・共助の地域社会・まちづくり—被災地の復興に向けて—について政府から説明を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、復興庁から説明を聴取いたします。末松復興副大臣。
○副大臣（末松義規君）　東日本大震災からの復興に関して、被災地域における復興計画の策定状況や、産業、雇用に関する施策、被災地のコミュニティー再建に関する施策、復興過程における女性など多様な視点の反映に向けた取組などにつきまして、復興庁より御説明いたします。
　まず、被災地域における復興計画の策定状況等につきまして御説明いたします。資料の一ページ目をお開けいただきたいと思います。
　国交省職員を中心として国の職員が各市町村に出向き、市町村の復興計画策定を技術的に支援してきました。三月末時点で三十九の市町村が策定済みとなっています。
○会長（直嶋正行君）　末松さん、着席で結構ですから、座って。
○副大臣（末松義規君）　よろしいですか。
　復興計画策定後は、土地区画整理事業や防災集団移転促進事業などの個別事業の事業計画策定、事業実施に今度は移ります。
　今後、市町村におきまして、地域住民との調整を円滑に進めていくことが最大の課題でありますが、国としても、復興交付金による支援、まちづくりの専門職員派遣を始めとする市町村のマンパワーに対する支援を行ってまいります。
　次に、資料の二ページ目を御覧ください。
　復興交付金につきましては、第一回目の配分を三月二日に実施したところです。防災集団移転促進事業は十二市町村で約四百三十七億円、災害公営住宅整備事業は三十二市町村で約千三百五十六億円などとなっています。復興庁や復興局の職員が被災地の市町村などを訪問し、個別の事業計画の策定に向けた支援も今実施しているところでございます。
　また、市町村のマンパワーに対する支援として、土地区画整理事業及び防災集団移転促進事業の実施に向け、各都道府県や政令指定都市の協力を得て専門職員を派遣しております。加えて、全国市長会、全国町村会の協力を得て、平成二十四年度も被災市町村へ職員を派遣しています。
　次に、被災地の産業復旧の状況について御説明いたします。資料の三ページ目を御覧ください。
　被災地における産業の早急な再建は、地域経済の復興、雇用の確保にとって重要な課題です。中小企業等グループ補助金や仮設店舗・工場等の整備等による復旧対策、二重ローン対策といった被災事業者再建策に取り組むことが不可欠となっています。
　また、四ページ御覧ください。
　四ページにありますとおり、特に三陸地方のように水産業の再建が復興の鍵となる地域につきましては、水産基盤整備事業等による漁港機能の早期回復や機能強化、漁業・養殖業復興支援事業による漁業、養殖業の再開、水産業共同利用施設復旧整備事業等による加工流通施設の整備等、水産業への一体的な支援の実施が不可欠となっています。
　今後とも復旧復興対策を早急に進めることで産業の早期再建を果たしてまいります。
　次に、被災地の雇用情勢等について御説明いたします。資料の五ページ目を御覧ください。
　被災三県の雇用情勢は依然として職を求めておられる方が求人を上回る状況にあり、厳しい状況となっております。ただ、新規の求職者、求人者について見ると需給状況は改善しており、就職件数も前年に比べて増加しているところでございます。
　具体的な課題といたしましては、例えば沿岸部において、食料品製造など地元主要産業で女性の求職希望に対して求人が不足をしているなどのミスマッチや、失業給付が終了する方が一月の中旬から順次発生しておりまして、これらの方々の就職を円滑に進めること、こういったことが挙げられます。
　このため、地域経済の再生、復興のための産業政策を推進するとともに、雇用創出基金などを活用し、産業支援策と一体となった雇用支援や、きめ細かな職業相談や職業訓練の実施によるミスマッチの解消などにより、被災三県の被災者の就職支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、被災地のコミュニティー再建に関する施策について御説明いたします。資料の六ページから七ページ目にお示しをしております。
　このとおり、仮設住宅などの巡回訪問や見守りなどの支援体制の構築による地域コミュニティーの復興支援、いつまでも安心して暮らしていけるよう保険・医療、介護・福祉、住まい等のサービスを一体的、継続的に提供する地域包括ケアの体制整備、コミュニティー形成支援などＮＰＯ等が行う被災者支援に対する助成、被災者の生活支援を行う復興支援員を配置する地方自治体に対する支援などの施策を講じているところでございます。
　最後に、復興過程に対する女性、若者、障害者等を含む住民意見の反映状況及び住民意見取りまとめに対する支援について御説明いたします。資料の八ページ目を御覧ください。
　まず、被災地自治体における復興計画への多様な視点の反映状況について御説明いたします。
　東日本大震災からの復興の基本方針におきましても、男女共同参画の観点から、復興のあらゆる場・組織に、女性の参画を促進する、あわせて、子ども・障害者等あらゆる人々が住みやすい共生社会を実現することとされております。
　復興計画の策定に当たって多くの被災地自治体では外部有識者を含めた委員会を設置しており、被災三県の沿岸四十三市町村についてこれら委員会における女性委員の割合を調査しましたところ、委員七百五十一名中、女性は八十四人、割合にして約一一％でございました。また、策定された復興計画において、地域の復興に向けて女性、若者、障害者などの多様な視点を取り入れている自治体も多く、その幾つかの例を配付資料に抜粋しております。
　被災自治体が住民の意見を取りまとめる際には多様な視点が取り入れられるよう、これまでも、先ほど申し上げた基本方針の趣旨に御配慮いただくよう被災地自治体に申し入れるなどの働きかけを行ってきたところです。
　今後とも、先ほど申し上げたような各地の取組を被災地自治体に対して積極的に情報提供するとともに、復興やまちづくりの具体化を進めるに当たって、女性など多様な視点を取り入れるよう引き続き働きかけていく所存です。
　また、復興における男女共同参画の現状や好事例を把握し、これを情報発信するとともに、多様な視点を取り入れるに当たっての課題があれば、関係府省とも相談しながらその解消に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○会長（直嶋正行君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日の質疑は、あらかじめ質疑者を定めずに行います。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　一回の質疑時間は、答弁及び追加質問を含め最大十分としております。多くの委員が発言の機会を得られますよう、質疑、答弁とも簡潔に願います。
　なお、質疑者につきましては、その都度答弁者を明示していただくよう御協力お願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　金子恵美君。
○金子恵美君　民主党・新緑風会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　それぞれの副大臣におかれましては、被災地に本当に寄り添った形で復興のために御尽力いただいておりますことを、被災地福島県民といたしましても御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　さて、復興庁が設置されまして本当に大きな期待があります。実際にこの復興庁の所掌事務というのは、資料の中にはなかったのですが、内閣を補助する総合調整事務と個別の実施事務を行うということで、一つ目には復興に関する国の施策の企画、調整、そして二つ目に地方公共団体への一元的な窓口と支援ということでございます。
　そこで、復興副大臣にお伺いさせていただきたいんですけれども、ワンストップサービスがまだまだ機能していないのではないかという、そういうお声がまずあります。被災自治体の復興計画策定の助言と特区の認定、そして復興交付金と復興調整費の配分等ということで、窓口に皆様方が行かれたとき、自治体が行かれたとき、どうしてもワンストップではないという、そういうお声があるということ。
　それからもう一つは、復興庁ではなく査定庁ではないかという、そういう言葉があるとおり、その復興交付金について被災地の声を本当に吸い上げているのかどうかという、そうではないのかという指摘もあるというふうに伺っています。
　そこで、この部分について、この二点について、どのように今後改善されていくのか、あるいは、これまでの取組についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（末松義規君）　まさしく復興庁ができて、このワンストップということが一番私たちにとっての重要なポイントとなりました。そういった意味で、復興局というのを福島、宮城、岩手、そして青森、それから茨城ですか、そういったところで私どもやらせていただいていますけれども、そういった中で一番気を遣っているのは、その復興局にいる方々が現地の窓口になって、そこでワンストップでやるんだと、そういった中で、私たち、そういった窓口から吸い寄せられた意見を今度は中央省庁でずっと調整をして、そしてまた窓口に返してやっていく、こういう形の仕組みを今確保しつつあるところでございます。
　そういった中で、確かに、第一次の復興交付金のときは査定庁という、宮城県の知事が言われたこともございましたけれども、これもそういったことをこれからは言ってもらわないように、更に二次の査定に向けて今やっているところなんですけれども、そこは、実際に各地域に復興庁の職員が現地の復興局と一緒になってずっと巡回していきまして、そして県と膝詰めできちんと話をしながら、あるいは市町村と話をしながら、そういった形で進めていくことによって、県や市町村と、あと復興庁との間でそごが起きないぐらいですね、そういう綿密な今連絡を保っているところでございます。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　先ほどの資料の説明で、復興計画の策定状況と、そしてまた復興計画策定を技術的に、国交省職員を中心として実際に自治体に出向いて、そして支援をしていくということをおっしゃっていただいたわけですけれども、実際にこの復興計画策定に係る人的な支援だけではなくて、今現在、被災地の復興のためにはやはり行政サービス全般にわたって市町村職員を支援するという、そういう仕組みが必要だというふうに思います。
　もう震災から一年以上が過ぎまして、各地で復興大会も開かれるようになりました。原発の事故の収束をまだ見ない福島県でも、復興大会が開催されるようになりまして、昨年九月末には緊急時避難準備区域が解除され、そして今は区域の見直しもされておりまして、いよいよこれから復興に向けて前進しようとしているところではあります。しかし、一年以上住民の皆さんを守り続けてきた、その市町村の職員の皆さんはもう疲労こんぱいの状態です。そういう中で、その上、本格的なこの復興を進めようとしているわけですから、今後も、業務内容というか、その業務が増加していくというようなことから、本当にこれに耐えていけるような状態なのかというところまで来ていると思います。
　実際に、ちょうど先週の金曜日に地元紙で、避難区域の市町村、早期退職増えるという見出しの記事が一面に掲載されておりまして、例えば南相馬市、副大臣もおいでいただきました。この春、全職員の約八百三十人のうち百一人、職員の一二・二％が早期退職したということでございます。定年退職を含めると百三十八人以上に上るということで、体調不良とか、そして家族の避難が主な理由というふうにされています。このうち、実は六十八人が医師や看護師であって、医療職員であるということも大変問題だというふうには思っています。
　そこで、資料の二ページに、先ほども副大臣が御説明なさいましたけれども、全国市長会、全国町村会との協力を得て、平成二十四年度も被災市町村への職員派遣というふうなものがありまして、これで本当に十分なのかという懸念もあるところであります。
　いずれにしましても、この派遣、職員派遣ということも含めた支援を更にどのように進めていくのか。実際に、今申し上げた事例、こういうことを、それぞれの自治体の状況というのをしっかりと把握した上で、そしてこのような派遣等を含めた支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（末松義規君）　今、南相馬の事例を言われましたけれども、南相馬を含めて私どもでちょっといろいろ懸念していたところがございます。結構やっぱり疲労こんぱいされた職員の方々が退職をなさるとか、あるいは長期休暇を取られるとか、そういったところ、一年ちょうど過ぎて非常に疲労が今出てきた、そういうところであろうと思います。
　それで、私どもの方としてもそれ心配して、今、国土交通省を中心にまちづくりの専門家、これを全体として百六十名、実際にマンパワーの補助として行っておりまして、また、市町村会とか全国市長会、全国町村会あるいはあとは知事会、こういう方々にも復興大臣自らお願いをしていって、それで総務省とも協力しながら、七百三十七名ですか、の方々がそこを今マンパワーとして送り込まれております。あと、まちづくりの専門家であるＵＲ、都市再生機構ですか、都市機構の方からも、今現地事務所を構えて、百七十二名の方々が今そういった形で自治体に張り付いてやっているということ。
　そして、あと、そういったものに対する受入れの費用は一切自治体の負担としないように、ここはこの特別交付税で補填をするという体制も取っておりますし、今後、今、職員のＯＢの方とかあるいは任期付職員の方とか、あるいは非常勤で雇っていただけるような形の仕組み、これを更に強化をして今いっているところです。
　ですから、ただ一番地元を知っておられる自治体の方が辞めないように、自治体の方でもその管理あるいは長期的にサステーナブルな体制を引いていただくようにお願いをしていこうと思っています。
○金子恵美君　実はこの南相馬市で、先ほど申し上げましたように、早期退職者のうち六十八人が医師や看護師であったということなんですが、実際に仮設住宅などでの孤独死とか孤立死については防止策はなされていると聞いているんですが、実際に実は、二月の段階でしょうか、南相馬市の緊急時避難準備区域だった地域の中で、六十九歳の母親とそして四十七歳の長男が孤立死したということが、そういう事件が起こりました。凍死だったそうですけれども、とても残念なことです。
　その中で言えることというのは、医師不足という状況が実はその地域の中で起こっていたんではないかということでした。女性の通院先は一時休診していたけれども、再開後は医師不足であった、そういうことから診療日と時間を制限していたというようなこともあります。そしてまた、このような状況、つまりは医療従事者が避難していたというようなことで、医療環境が悪化していたということです。
　せっかくこれから復興だということで区域の見直しをしていくといっても、医療やあるいは介護、福祉のサービスというものの確保ができていないという状況になっているということもあります。その裏では、やはり人が足りない、あるいは今申し上げたように、原発の問題から避難を余儀なくされているという中でのいろんな問題が発生しているということです。
　厚労副大臣にお伺いしたいと思いますが、今申し上げたような孤立死、孤独死というものを本当にこれから本格的に防止するためには、地域のきずなも必要ではありますけれども、それプラスやはり医療・福祉サービスをしっかりと確保していくことが重要であります。それがやはりこれからの復興の基本だと思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（西村智奈美君）　御質問ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、仮設住宅における孤立死、孤立対策、これはもうしっかりとやっていかなければいけないと思っております。
　厚生労働省では、被災者の様々な福祉ニーズに対応するために、社会福祉協議会等が巡回訪問による見守りや総合相談等の支援を行う事業を創設し、また、仮設住宅での安心した日常生活を支えるためサポート拠点、これを設置いたしまして、現在百四か所になっておりますが、幅広い人の参画の下、見守りや相談などの活動を行うなど支援者を支える取組を行っております。また、被災者に対しましては、三次補正予算で被災県に心のケアセンターを設置するというようなこともやっております。
　医師、医療従事者の件については、現在、医師会とも協議の場を設けまして、今後の取組について現在協議中でございます。
○金子恵美君　時間になりましたので、終わります。
　ありがとうございます。
○岡田広君　自民党の岡田広です。
　時間限られていますので簡潔に御答弁お願いしたいと思います。
　金子委員からも今質問にありました復興交付金でありますが、昨年の十二月にはもう使い勝手の良いということで大変各市町村、これ希望を持ってこの事業計画案を作ったわけですが、残念ながら、宮城の知事の言葉で代表されるように、私どもの茨城県でも三分の一弱でありました。
　これ、先ほど末松副大臣が二次査定は県、市町村と連携を取りながらそごがないようにということでありましたが、第一回目は、この内容というのは県、市町村に十分周知がされていなかったんでしょうか。それぞれしっかり時間外やりながら事業計画案を作ったんだけれども採択されなかったということはどういうことか、そこだけまずお聞かせください。
○副大臣（末松義規君）　第一次の三月二日前にもいろいろと話合いはしていたんですけれども、その中で、私どもの方も余りちょっとコミュニケーション不足があったのかなというのは思っております。
　といいますのは、私ども、大体三千億円程度の第一次の交付額の決定をしたわけでございますけれども、そのときに、やっぱり重点地域あるいは重点項目、プライオリティー付けですね、例えば住む家がない、こういったところの事業に今大きくお金を掛けていこうとか、あるいは水産業とかそういった産業の再生、これにももっとプライオリティーを掛けていこうとか、そういう幾つかのプライオリティーのあれをやっておりました。
　ただ、そういった中で、現地の方から見たら、いや、自分のところはもっとこういうふうなところが重要だと思うとか、そういうところのちょっと意思のそごがあったのじゃないかと、これを大変反省しまして、今そういった形でやっているところでございます。
○岡田広君　そごがあったという。やっぱりコミュニケーション不足、県と市はもう随分協議をしながら事業計画案を提案をしたにもかかわらず却下をされたということは、やっぱり国の周知が悪かったと私は言わざるを得ないと思うんで、しっかり二次査定に向けてはここを改善をして、是非取り上げていただきたいというふうに思っています。
　しかし、そういっても、復興局が二月十日にできて、震災発災から本当に遅かったと思うんですけれども、これは過去を振り返っても仕方ありません、これから全力でこれへ当たっていただきたいと思うんですけれども。やっぱり各復興局に人員が配置をされていますが、私の茨城県は三名なんですね。二回電話したら、電話が出ないんです。私、その後行きましたら、ちょうど二人いらっしゃって一人は外へ出ていたという、そういう茨城県内全域をカバーするのにはとてもとても人数的に足りない。
　これ、是非ひとつ地方公共団体とも十分な連携を取るためにもこの人員の確保をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（末松義規君）　茨城事務所、確かにおっしゃるとおり三名でございまして、事務所の体制も、ようやく場所が決まってそこでやり始めたというところでございます。そういった意味で、何かとちょっと御不便あるいは御苦労をお掛けしているところがあると思います。
　そういった意味で、当面は三名でやっていきますけれども、また必要に応じてそれは増員体制、こういうことを考えていきたいと思っております。
○岡田広君　是非、やっぱり順次人も増やしていただいて、十分な連携体制取れるようお願いをしたいと思います。
　それでは、この調査会で二月に、十三、十四、二日間被災地を視察をしました。釜石市長さんから高台移転への補助事業制度につきまして、造成費用が割高な地域をほかの地域と平準化する等柔軟な運用をしてほしいという要望がありました。
　現段階での市町村の復興計画に基づく高台移転等の進捗状況がどうなっているのか、また、復興庁が認識している課題として現状でこの高台移転に関してどういう課題があるのか、簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（末松義規君）　高台移転につきましては今、国交大臣の方に、たしか大臣が同意されるところまで数地域があると思いますし、なされたと思いますし、その後、それに直前で何地域かまた今指定をされていて、順次、大体小さいところなんですけれども、この高台移転がやってきています。
　ただ、そのときに、一番のポイントは住民の皆さんとの合意、これが非常に大きな、自治体の首長さん以下その自治体にとっては大きな課題となっておりますので、そこをどういうふうにきちんとやっていくかということで、私どもも、私自身もこの数か所の地域に分けまして、そこで、この前は宮城県の南部の方に行ってきたんですけれども、実際に先進的な自治体の首長さん、三か所の自治体の首長さんに集まっていただいて、そこで、今進捗状況とか何が問題だとか、例えば率直に首長さんがその地域の住民に直接話し合ってやっていることの方がより効果的で効率的だと、こういうふうなお話もいただいたり、そういった事例をどんどん集めていって、そしてこれをどんどん皆さんに情報提供していく、そしてガイドライン的なものを作っていく、こういう形で今やっているところでございます。
○岡田広君　十分、末松副大臣始め皆さんは、現場に、現地に入られていると思いますからもう理解をしていると思いますが、この派遣で、岩手県からは、暮らしの再建、雇用の確保、被災企業の支援、陸前高田市からは復興道路等の整備促進等について、釜石市からは企業誘致のための土地造成への支援についての要望がそれぞれありました。やっぱり被災地においては、被災者の暮らしの再建のためにも最大やっぱり雇用の受皿づくり、そしてインフラ整備が大変重要だと思いますので、これしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　もう時間ありませんから要望をさせていただきますが、今日、浪江町、小高町の青年会議所の代表の方々とお話をいたしましたけれども、やっぱり企業という雇用の場をつくってくれというのが第一でありました。
　そしてさらに、除染について、今日は環境省来ていませんから、是非末松副大臣の方から要請をお願いをしたいと思うんですが、浪江町に住んでいて須賀川市に避難をしている青年会議所の副理事長さんなんですけれども、やっぱり、家の中は大丈夫なんですが、外に行くとシーベルト高くなるということで、外で子供を遊ばすことができない、だから警戒区域の除染よりも、むしろ今住んでいる、人が住んでいるところの除染を先にやってくれという、これはなかなか難しいんだと思いますが、そういう意見も切実にありましたので、是非お伝えをいただきたいと思います。これは要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
　時間ですから、以上です。
○会長（直嶋正行君）　何かお答えあればどうぞ。
○副大臣（末松義規君）　まさしく仕事が一番重要だというのはよく認識しております。
　先ほどのおっしゃられた御要望については、きちんと関係の方に伝えておきます。
○岡田広君　よろしくお願いします。
　終わります。
○会長（直嶋正行君）　じゃ、上野ひろし君。
○上野ひろし君　上野ひろしでございます。よろしくお願いいたします。
　これまでのこの調査会での議論も踏まえて幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　被災地のコミュニティーの再建という話を御説明いただきました。この調査会でも地域のコミュニティーの重要性というのはずっと議論してきたわけでありますけれども、そもそも地域のコミュニティーというのは、その地域の特性があったり、それまでの歴史的な経緯があったり、なかなかコミュニティーの再生というのは難しいことなのではないかと思います。単に人が集まればコミュニティーができ上がる、円滑なコミュニティーが再生できるというものではないと思うんですけれども、その辺りどういう御配慮をされてこの被災地のコミュニティー再建に取り組まれてきたのか、お伺いをできればと思います。