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○野間赳君　災害の復旧ですから、もう一つ大きな問題、当面しておりますのは瓦れきの処理でなかろうかと思っております。倒壊をした建物また焼失をした残材、そういったものが報道によりますと六百五十万立米というような数字、膨大な量であると私は思います。それに高架鉄道また高速道路、そういった関係の瓦れきを合わせますとざっと一千万立米ぐらいのものが出てくるのでなかろうかということが報道をされております。これは毎日二十四時間の体制でそういうふうな処理がなされておりまして、神戸の町にはかなり粉じんも舞い上がっておる、水をまこうにもその水がないというような状況で、大変な状況にさらされてきておると私は思っております。
　現在、粉じんの状況は、非常事態の中でありますからこういうことをあえてお尋ねを申し上げるのもいかがかというような気持ちもあるわけでありますが、そういうふうな状況をどういうふうに把握をなされておられるのか、まずお尋ねを申し上げたい。
　もう一点は、アスベストにつきましてもお尋ねをさせていただきたいわけでございます。
　ビルの倒壊であるとか、住宅その他の被覆材であったわけでございますから、アスベストというのが当然出てくると思っておるわけでございますが、これらの影響など、環境庁はモニタリングなども設置をなされておるようでございますので、おわかりになる範囲でその点についてもお尋ねを申し上げたいと思います。
○政府委員（大澤進君）　今回の地震により多くの家屋、建築物が損壊され、さらにその後の解体撤去作業も進んでいるわけでございまして、これに伴いまして粉じんとかアスベスト等の飛散が懸念されているところでございます。私どももこの二月六日から一週間かけまして、震災後に伴う二次災害の未然防止の観点から被災十三市町で緊急の環境モニタリングを実施したところでございます。現在、分析、集計中でございまして間もなくまとまる予定でございますが、その結果、状況等はもう少し後にわかり次第公表していきたいと考えておりますが、そういう点で環境の実態というものは、今の時点では数字的には申し上げられない状況でございます。
　そこでさらに、被災の際に、もともとふだんには都道府県においては大気環境を測定監視するために固定の測定局を置いていろいろな大気の質を測定しているわけでございますが、これらの施設も地震によりかなり多くのものが被害を受けたわけでございます。現在早急に復旧に地元において取り組んでいるところで、今の時点では一部それも機能を開始しているという状況で、そういう地元のふだんの監視体制の中からも大気の環境のデータが出てくるものと期待しているところでございます。
　また、その粉じんとあわせてアスベストも問題になるわけでございますが、私どもとしてはこの地震が起きた後、アスベスト・粉じん対策に対処するべく、関係省庁の労働省あるいは建設省並びに兵庫県に対しまして直ちにその緊急対策、とるべき対策を要請しましたところでございます。
　具体的には、一つは、家屋等の解体撤去につきましては中小のビル等について公費負担とするということになりましたので、地元自治体の解体業者が申請手続をするわけでございますが、その際に各自治体から粉じん、アスベスト等の飛散防止について指導を徹底する、つまりシートをかけるとか、あるいは水がない場合もあるかもしれませんけれども、水があるところについては散水をするとか、そういう飛散防止のための指導を個別にしたところでございますし、また建設省、労働省におかれましては建設業団体等に対しまして同様の趣旨の徹底を既に図っているところでございます。
　また、このほかに環境庁におきましても、被災住民のこれらの飛散に対してみずから必要によって防止するために、また風邪等がはやっているというような観点から、約三十万個のマスクを関係市に送付して、それを使っていただくというような措置もしたところでございます。
　いずれにしましても、今後さらに解体事業が進むわけでございますので、私どもとしては給水率もかなり上がってきているように聞いておりますが、地域によってはまだ給水がそれほど思わしくないという地区もございます。そういうことから、その後も関係省庁と鋭意さらに飛散防止対策について具体的にきめ細かに指導しようという観点から毎日打ち合わせをしまして、この今後の具体的方針がもう一両日中にまとまるところまで来ておりますので、まとまり次第関係省庁と一緒に地元県等にも十分周知徹底して、これらに対するさらなる一層の飛散防止対策をとってまいりたい、かように考えております。
○野間赳君　大変な御努力を賜っておりますことはよく承知ができたわけでありますが、もう一点。
　こういうふうな中でありますから非常時の例外措置ということになりましょう、恐らく。野焼きの問題について厚生省の見解、どのように把握をなされておるのか、このこともちょっとお聞きを申し上げておきたい。また、環境庁としての実情、影響等をお尋ね申し上げておきたいと思います。
○説明員（三本木徹君）　今回の大震災におきましての廃棄物の処理の問題、廃家屋等の解体撤去の問題も含めまして、従来は個人でやっていたわけでございますけれども、この部分も含めて廃棄物の処理ということで市町村の事業として、公的主体のもとで公共の事業として行うというような形に位置づけたわけでございます。
　そういう中で、この瓦れき等が構成されますのは木材あるいはコンクリートカラあるいは鉄骨、そういったようなものがまとまって出てくるわけでございます。御案内のとおり、こういうものは通常時は大量に一時期に出てくるということがないわけでございますので、今回そういったケースでは初めてのケースとしてどのようにこれに取り組むかということを公共事業として実施している市町村においても大変悩んでいるところでございます。
　先生御指摘のように、この木材の野焼きの部分につきましては、まさに非常時というような観点でやむを得ず実施しているというのが実態ではないかと理解しております。しかし、やむを得ず行うにいたしましても、実際には防火とかあるいは周辺の住民への影響とか、そういったこともやはり当然のことながら考えておかなければならないものだというふうに考えております。
　それで、現在約三十九カ所仮置き場がございまして、ここで庭木材あるいはコンクリートガラ等々仕分けをしながらその後の最終処分に向けての作業を行っているわけでございます。現在まで把握できておりますのは、この三十九カ所の仮置き場のうち十九カ所で何がしかの野焼きが行われているというふうに聞いておりますが、そのほとんどは家から相当離れた距離で行っているようでございます。
　しかし、私ども厚生省としましては、できるだけやはりもとに戻したといいましょうか、安定した処理をしていくという観点からできるだけやはり適正に処理をしなければならない、そういったこともありまして、現在各種の焼却施設の確保、周辺の市町村や民間事業者が持っておりますので、こういったところへの協力を現在呼びかけております。しかし、周辺の市町村、民間の処理業者にいたしましても、通常時に入ってくるごみあるいは庭木材を想定してつくっておりますので、その余裕のあるものがいかほどあるのかということも踏まえて協力を要請するというふうな対応を現存しておるところでございます。
○政府委員（大澤進君）　私ども、この震災に伴い自治体で緊急避難的に野焼きが行われているということは承知しているところでございますが、私ども既にその承知した段階で厚生省に対しまして、廃棄物の処理については環境保全にも十分配慮して適正に処理されるよう申し入れたところでございます。しかし、今厚生省からもお話がありましたように、やむを得ない事情もあろうかということで、今後適切な対応をするようお話があったところでございますが、私どもとしてもできるだけ早期に適切な処理がなされ、環境への影響ができるだけないようにしていただきたい、かように考えておるところでございます。
　私どもも、先ほども申し上げましたが、被災地全体についてとりあえず緊急的に全体の大気環境がどうなっているかというふうなことで調査を実施したところでございまして、当時必ずしも野焼きがそれほど行われていたようには承知しておりませんが、いずれにしても被災地全体についての、かなり大ざっぱなといいますか、それほどきめ細かくないわけでございます、全体の大気の状況というのは間もなく結果が出るわけでございますが、私どもとしては、さらにその結果も踏まえ、今後また野焼きの場所もかなり多いようでございます。住宅地から離れているとはいえ多いようでございますので、私どもとしては、次の段階のモニタリング調査では十分この点も考慮に入れて、つまり野焼きの行われている場所の周辺地域についてもモニタリングを充実させていきたい、かように考えております。
○大渕絹子君　おはようございます。
　兵庫県南部地震後、長官も現地に飛ばれまして、環境庁の地震後の対策について大変懸命に取り組んでおられますことに本当に心から敬意を表します。
　その地震ですけれども、六甲山の山腹や河川も大変大きな打撃を受けているというふうに聞いておりますけれども、その災害後の防災計画について建設省からちょっとお聞きをしたいと思います。
○説明員（田畑茂清君）　お答えいたします。
　六甲山の山の状態が今回の地震でどのような状況になっておるかということでございます。
　六甲山系は、御承知のように地形が大変急峻でございまして、花南岩等の地質で大変もろくなっております。昭和十二年の阪神大水害あるいは昭和四十二年の災害等で甚大な土砂災害を引き起こしております。
　今回の地震によりまして六甲山系で降雨によって土石流等の二次災害の発生が懸念されているところなんでございますが、このために地震発生後、直ちに建設省で六甲山系全体の土石流危険渓流等を対象に現地調査をいたしました。山腹の崩壊だとかクラックについて調べました。その中で、人家等が近接しておるところで直ちに砂防ダムの新設等の処置が必要とされる箇所が三十二渓流ほどございました。その箇所について直ちに砂防ダムを建設していこうということでございます。残る箇所につきましてももう少し現地調査、先ほど申し上げましたような調査は概略でございましたので詳細な調査を行って、次回の二次災害で、大雨で土石流が起こらないように、あるいは災害が起こらないように万全を期したいと考えているところでございます。
○大渕絹子君　砂防ダムで二十基、それからのり面工は二カ所、それから既存の砂防ダムについて除石などが十カ所というようなことで御報告を受けているわけですけれども、それだけの大事業をやらなければことしの梅雨が乗り切れないほど山の崩壊が激しいというふうに受けとらせていただいてよろしゅうございますね。そういうことだと思います。一たび地震が起きれば山全体が大きく崩壊をされていくという実態を今私たちは兵庫県の地震で認識をしているわけでございます。
　そのことを受けまして、今建設が予定をされております丹生ダムについて以下お聞きをしていきたいと思いますから、できるだけ端的に私が聞くことだけにお答えをいただきたいと思います。
　昭和四十七年、当初計画が総貯水量五千三百万トン、それから堤の高さが九十メートルということで計画が決められたわけですけれども、昭和五十八年、今の計画、総貯水量が一億五千七百万トン、それから堤高が百四十五メーター、こんなふうに三倍もの大きさに変更された経緯について、そしてこのダムの主なる目的とされているものは何なのかということをお聞かせください。
○説明員（青山俊樹君）　丹生ダムにつきましては、今、先生御指摘のように、計画につきましては昭和四十七年に琵琶湖総合開発の事業計画の中で、いわゆる治水関係分といたしまして高さ九十メートル、容量五千三百万立方メートルという数字が掲上されております。
　それで、実際上の実施計画調査に着手しましたのは昭和五十五年度でございます。したがいまして、この時点で初めて高さ百四十五メートル、総貯水容量一億五千七百万立方メートルの多目的ダムをつくりたいという計画を公表したわけでございます。
　言いかえますと、五十五年以前は予備調査段階と申しまして、いわゆるまだ計画を固めていない段階でございまして、例えば昭和五十三年度の「琵琶湖総合開発百問」という本には先ほどの九十メートル、五千三百万立方メートルというふうな数字が出ておりますが、これにつきましては、予備調査の段階で利水容量についての詳細な内容がいまだ確定していなかったことから、琵琶湖総合開発事業分として掲上されておりました治水関係分のみを記載していた、このような経緯でございます。
　したがいまして、五十五年度に実施計画調査に着手した段階で初めでこのようなダムをつくりたいという計画を公表したわけでございまして、また、これを受けて昭和五十七年度には淀川水系水資源開発基本計画というものが策定されておるわけでございますが、その淀川水系水資源開発基本計画におきましても、この高さ百四十五メートル、総貯水容量一億五千七百万立方メートルという計画を掲上させていただいておるわけでございます。
○大渕絹子君　それでは、目的は治山と利水ということに変わってきた、当初は治水であったけれども、途中から、五十八年度からは利水ということも加えられてこれだけの容量に変わってきたということでいいですね。そこだけお答えいただければよかったわけでございます。
　それから、高時川流域での水害の被害があるということの中で洪水調節ということが言われているわけですけれども、実際に高時川流域での水害の被害についてどんなものがあるのか。
　私の記録の中では、余呉町の町政百周年の記念誌の中にも、昭和三十八年に高時川増水の記録だけしか残ってない。このときも全く人的な被害はないということで堤防も決壊されていないわけです。このこと一点だけしか出てないわけですよね。それから、彦根地方気象台、それから地元住民の皆さん、生きていらっしゃる方たちに会った人のお話を私は聞いてきたわけですけれども、全く洪水というか被害は起こっていないわけです。なぜそれでは洪水を防くあれが必要かということを私はお尋ねしたいと思います。端的にお願いします。
○説明員（青山俊樹君）　先ほどの目的を確認させていただきますと、目的は洪水調節と流水の正常な機能の維持及び水道用水の供給でございます。
　それから、今、水害の件についてのお尋ねでございますが、ダム下流域では古くから多くの洪水が生じております。近年におきましても、昭和三十四年の伊勢湾台風による洪水では甚大な被害をこうむっているというふうに認識しております。また、昭和五十年八月の台風六号による洪水でも決壊寸前まで河川の水位が上昇しまして、必死の水防活動によって辛うじて大被害を免れるという事態となっております。
　私ども、洪水が起こり堤防が決壊するというのは非常に甚大な事態でございますので、そういった事態が生じないように必死になって水防活動、また事前の河川改修もしくはダム建設等を行っているわけでございますが、一般の方々がそういったことで洪水被害を認識しておられないということは、ある意味では洪水時に必死の水防活動等を行っているということの成果であろうと考えております。
○大渕絹子君　そういう努力もあり、それから河川の改修、堤防の補強等々もあって、一九七〇年以降はダムを建設する川については、本当に洪水といいますか水害ということの実態は起こっておらないんです。ですから、皆さんが今ここで目的とする洪水調節ということは、その目的からは少し遠いということをまず私は言っておかなければならないと思っています。
　ここのダム建設予定地の二十二年前の自然の状況といいますか山の状況というのは、パルプの切り出しで落葉樹が非常に多く伐採をされて、裸の山になっていたという事実もございます。それから二十二年たっているわけですけれども、今は広葉の落葉樹が大変見事に復元いたしまして、ブナとかケヤキ、コナラ、それからミズナラ、サワシバ、イヌシデ等々の落葉樹が見事に大きく育って、おりまして、ダム計画当初あるいは洪水が頻発をした当初に比べますと、土地全体の保水力というのは非常に高まっているんです。
　まさに自然のダムといいますか、そういうような状況になっているというふうに私は現地の人からも聞きましたし、そういう状況であるというふうに伺っていますけれども、建設省ではこのダム計画をされた当初と今現在のこの地域の保水力についてどんなふうに認識されますか。
○説明員（青山俊樹君）　先生御指摘のように、森林は山地の保全、水源の涵養等のさまざまな機能を有しておりまして、その保全は重要であるという認識は私どももいたしております。
　ただ、森林の雨を一時的に蓄える機能というものに着目した場合には、やはり一定の限界がある。まれに起こる大雨のときには雨水が十分浸透したような状態になりまして、飽和状態になりまして、降った雨の大半が流出するような状況となる。これは森林の状況が整備されているか荒廃しているかでかなり土砂流出等の場合については変わってくる部分もございますが、非常な大雨が降った場合にはやはり飽和状態になり、全部出てくるという状態についてはほとんど差がないんではなかろうかと思っております。
　また、このことは、過去において何百年、何千年の間に洪水の記録が古文書等で数多く記されております。これは、森林が良好な状態であったときも、あるいは一時荒れていた状態であったときもいろいろ含んでいると思いますが、そういった時代にやはりかなり頻繁に洪水が起きているということは、大雨が降ればやはり森林状態では一定の限界があって、それ以上に洪水が大きく流出してくるという可能性があるということだろうと認識しております。
○大渕絹子君　昭和五十年以来、大変大雨のことも何度もあったわけですけれども、その間、皆さん方の努力で河川改修とかきちっとされたわけでしょう。それで洪水はもう出ていないということで町の記録や気象台の記録にこうしてちゃんと出ているわけですから、今現在はそういうことは大分もう防災上は予防ができたというふうに私は認識しています。
　そういうことの中で、山一帯には天然のダムがきちんとできていて、そして洪水に対しては心配ないような状況がつくり出されてきている。例えば、心配があるとすれば、それはその時々きちんと行政において弱くなっているところに補強、手を加えてやっていけばいいことだというふうに思うわけです。
　先ほど答弁者は、大雨が降ったときには天然ダムでは対応し切れないということを言われましたけれども、じゃ人工のダムで本当に大雨が降ったときに対応できますか、だめでしょう。許容能力を超えれば、今度は降った雨をそのまま下流に流す以外に手がないわけでしょう、今現在。そういうことの中だったら、天然ダムも人工ダムも能力としては同じじゃないですか。全くそこは根拠にはならないというふうに思うわけです。
　こういう良好な天然ダムになっている今のこの地域から琵琶湖に向けて水が入っていくんですね。琵琶湖は、もう御存じのように大阪や京都の大水がめになっているわけですけれども、その琵琶湖の水を良好なものにしていくためにも、上の方に人工ダムというのは全くつくるべきでないという主張を私はしたいと思います。
　今でも夏になると琵琶湖は赤潮やアオコが発生して、そこに生息する魚や貝や鳥など、いわゆる生き物たち全体に大きな打撃を与えているわけですけれども、琵琶湖一帯の生態系を良好なものにしたいということで運動している人たちは、ダムをつくることによって琵琶湖の水質がさらに悪くなるんしゃないかという危惧をしているわけです。私も、上にダムができれば今の天然の状況とは違う状況というのが起こってくると思います。そういう濁りの発生とか水質の悪化ということに対してどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○説明員（青山俊樹君）　ダムを建設することによりまして下流河川へどのような影響が出るかということでございますが、まず濁水の影響については、これは丹生ダムにつきまして平均的な流況を持つ年を対象にシミュレーションを行い検討いたしております。その結果、表面の水をとるという表層取水を行いますと、年間のほとんどの期間におきましてダムからの放流水の濁度はダムヘの流入水の濁度を下回るというふうなシミュレーション結果になっております。また、丹生ダムにつきましては、このような表層取水ができるような選択取水設備を設置することといたしておりまして、この選択取水設備を適切に運用して濁水の軽減に努めてまいりたいと思っております。
　また、富栄養化の問題がございます。これにつきましては、燐、窒素といった因子が関係するわけでございますが、特に燐が大きな寄与をするわけでございます。この丹生ダムの建設に伴ってダム湖ができるわけでございますが、そこが富栄養化するかどうかという判定を燐を指標にいたしております。その結果、丹生ダムについては、上流域が生活排水とか工場があるとかそういった状態でもございませんし、非常に良好な状態に保たれておりますので、富栄養化の可能性は極めて少ないというふうに認識しております。
○大渕絹子君　建設省はダム地震ということについてどういう認識を持っておられるか、聞きたいと思います。
　巨大ダムの建設によって地震が起きた例として、アメリカのフーバー・ダム、それから中国の新豊江ダム、インドのコイナ・ダム、ギリシャのクレマスタ・ダムなど大変多くの事例があるわけですけれども、日本でも、昭和五十九年十月五日付の日経新聞ですけれども、科学技術庁の防災センターが調査をして、全国で高さ百メーター以上の大型ダム四十二カ所のうち、ダムによって地震が発生をするというふうに思われる箇所が六カ所あるということを発表しておりますね。そして、ダム建設によって地震が誘発をされるという事実がこういうふうに調査結果として発表されているわけですね。
　ダム地震について、建設省の認識はどうですか。
○説明員（青山俊樹君）　一般に、ダムの建設とその貯水によって地震が誘発されるのではないかという御懸念があるということでございますが、これまで幾つかの研究はございますが、物理的な因果関係が明確になっている、明らかにされているというものではないと認識しております。これまで報告されました例は、貯水量が二十億立方メートルを超えるような非常に大きな海外のダムでございまして、日本国内ではそのような大きなダムはございません。ダムの貯水と地震の発生の因果関係が日本においては明確に確認されているものはまだ私どもとしてはないというふうに考えております。
　なお、丹生ダムにつきましては、ダムの容量が約一億五千万立方メートルでございまして、大規模な地震がこの貯水によって引き起こされる可能性は極めて小さいというふうに考えております。
○大渕絹子君　この防災センターの調査をした調査室長さんが言っているんです。「ダムが誘発する地震のメカニズムを、貯水で高い圧力のかかった水が地中に浸透し、岩石の小さな割れ目に水が染み込んで破壊が起こりやすくなることで説明できる」ということを言っています。そしてこの方は、引き続いて「個々の地震とダムの因果関係はまだ言えないが、この結果で調査の必要性は明らかになった」ということも言っています。それから、現存するダムや建設予定地の徹底した地質調査とか地下の岩石にある割れ目がどの程度多いかなどという地質学的な検査も続けていく必要があるというふうに指摘をしているわけですけれども、科学技術庁の方、見えておられますか。
　こういう御指摘について、その後科学技術庁は継続をした調査とか研究をやられておりますか。
○説明員（山下弘二君）　御説明申し上げます。
　先生今御指摘の新聞記事は、当時、昭和五十二年から六十三年まで、今東北大学理学部の教授をなさっている大竹先生という方が研究員として在籍して、その結果……
○大渕絹子君　聞いたことにだけ答えてください。
○説明員（山下弘二君）　その論文を出した以降、当科学技術庁傘下の研究所で継続的な調査研究を行った事実はございません。
○大渕絹子君　科学技術庁としてそういう研究調査を行っておらないのですか、そういうことを聞いたのですけれども。
○説明員（山下弘二君）　お答え申し上げます。
　科学技術庁として、当時は防災科学技術センターと申しましたが、現在、防災科学技術研究所の研究としてその論文以降特に継続した調査研究は実施しておりません。
○大渕絹子君　非常に問題があると思うんです。水が岩盤に浸入をしていく。そうすると、その全体が水の浮力といいますか、そういうものによって持ち上げられる。そうすると、その地下にたまっている地震エネルギーが誘発されて地震が起こってくるという原理なんです。非常にこれはわかりやすい原理なんです。
　このことを、今、運輸省ではＪＲの上野駅の改修工事というようなことで行っていると思いますけれども、その原因と、なぜそれが必要かということをちょっと端的に、時間ないですから言っていただけますか。
○説明員（藤森泰明君）　上野駅の周辺におきましては、地下水の揚水規制によりまして昭和四十年ごろから地下水位が緩やかに上昇してきていることが判明いたしております。そのことが構造物の下面に作用する水圧の増加という形であらわれることが予想されておりますので、上野駅におきましては、東北・上越新幹線の上野地下駅におきます影響というものが心配されるようになってきましたので、ＪＲ東日本におきまして、外部の専門家も含めましてその影響等についていろいろ検討してきたところでございます。
　現在、上野駅の地下構造物というものは安定した状態にありますけれども、これから地下水位がさらに上昇することも考えられますので、それによりまして地下の構造物の下床板に作用する水圧の増加の影響というものが生じることが想定されますので、ＪＲ東日本では、地下四階のホームの下に、その空間を利用いたしまして鉄塊によるカウンターウエートといういわゆる重しを置きまして、そういう地下水位の上昇による下床板に作用する力の増加に対応するというふうにしているものでございます。
○大渕絹子君　こういう例からもわかるように、地下に水が浸透していきますと重たいものを持ち上げる力というのは自然に発生しできます。そういうことの中で、大竹教授が指摘をしているこの地震説というのも十分に研究をしていかなければならない対象であろうというふうに思うわけです。そして、ダム地震ということもあり得るということも十分に御理解がいただけたと思います。
　かつて長野県の西部地震が起こったときにもこのことは非常に議論になったわけですけれども、その後そのことの是非というのは、地震というのは大変いろんなことで起きますから、そのことだけが特定されてということでなくて、科学技術庁自身も研究はやらないということを言っているわけですので。
　私は、今本当に言いたいのは、そういうダムをつくることによってそのダム自身が地震を誘発する、その原因になり得るということ、しかも地盤の緩い山の奥に、高いところにつくられるダムほどそれがそういう原因になり得るということを私は指摘をしておかなければなりません。
　丹生ダムがつくられる山というのは、行ってきた人から私は上もいただいてきていますけれども、非常にもろい地質なんですね。見た目は物すごくかたいんです。かつんかつんとして物すごくかたいんですけれども、層が大変細かく積み重ねられておりまして、手でもみますとぼろぼろと粉になっていきます、こういうふうに。（資料を示す）こういう地質の山ですので、水がしみ込んでいくのは当然考えられます。そして、しかも今現在でも崩落地が物すごく各所に見られます。豪雪地ですから雪崩は毎年毎年、春になれば物すごい雪崩も起こっています。そういう状況の中で、山は非常にもろい状態になっているということも御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
　そして、本当にこの丹生ダムがそういう地理的条件に合った上で、そういうことも全部調査をされた上でつくられている、アセスメントもなされているわけですから、建設省としては十分に調査をしたということをおっしゃると思いますけれども、私はなかなかそうばかりも言えないんじゃないかと思いますけれども、ここの辺、建設省はどういうふうに認識していますか。
○説明員（青山俊樹君）　ダムにつきましては、先ほど先生お話ございました地震等につきましても、これは近くに活断層はないだろうかどうだろうか、もしくはダムの直下を通っていないだろうか、また貯水池の崩壊状況はどうなんだろうか、いろいろ地質的なまた地形的な調査も私ども綿密にやることにしておりまして、また堆砂問題等もあるわけでございますが、そういった観点からもいろんな流域調査をいたします。
　また、ダムそのものも巨大な構造物でございますで、それを支持する岩盤が所要の強さがあるかどうかというふうな調査も横坑を掘ったりボーリングをしたりしながら綿密な調査をしているところでございます。
○大渕絹子君　活断層の話を今そちらが出してくださいましたので申し上げますけれども、この丹生ダムの四キロ西側には柳ケ瀬活断層といって全長三十五キロの物すごい活断層がございます。そして、このダムの集水地域の中には奥川並断層というのがございます。そして、そのすぐ北部には、福井県との県境になりますけれども、その柳ケ瀬断層と敦賀断層がこういうふうに重なる形でダムを取り囲んでいるんです。この敦賀断層は二十五キロございます。
　こういう中で、もし私の先ほどの原理でいきますと、ダムが微地震を誘発します。そうすると、その微地震がこの活断層のずれに影響を与えたときに直下型の、今回の兵庫県地震のような地震が起きないという断定は絶対にできないというふうに思います。私は、今度の兵庫県の南部地震を見まして、このダムは本当に危ないということを認識しました。だから、きょう、こうしてあえて質問をしています。
　そのことを現地の人たち、運動していらっしゃる人たちも非常に危惧をしています。そして、先ほど来から言うように、この地域一体はもう手を加えなくても自然のダムとして、天然ダムとして非常にいい働きをし出している山だということもあわせまして、この丹生ダムの建設、もう一度根本から考え直していただくための調査をしていただきたいというふうに強く思うわけでございます。
　そこで、環境庁長官にお願いを申し上げたいと思いますが、環境庁長官は所信の中でも、これからの環境について徹底的にその対策を講じて保全をして、いい状態に守っていきたいということを強く強く申されております。そして、政治が人間の生命、財産をきちんと守っていくために一番必要なものであるということを十分に認識されての所信表明というふうに見ております。その観点から、私が今まで大変短い時間で、まだ申し上げなきゃならないこといっぱいあったわけですけれども、言い足りませんけれども、その全体の中から長官としてのお取り組みをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　今、委員の御指摘を拝聴いたしておりまして、率直に申しまして私も、ダムは地盤状況その他は的確に把握しておるんだなというように思っておりましたが、今大竹教授の見解等を中心に御披瀝がございました。そういう懸念が非常に大きい場合は、一応アセスメントは終わっております、そしてまた、これは環境庁としてはそれを受理しておりますから適法の処理であると存じますけれども、なおそういう意見等あるいは懸念が地元にたくさんある場合は、建設省の方としても、なお、建設省がこれでいいんだということであれば、御説明をしていただくなりして、やっぱり地域住民の人たちがある程度納得する形というものは、最後の一人まで納得するということはできませんけれども、多くの方々がどういう実情か調査をして、どの程度の方々が反対なのか、そういう見解をお持ちなのかよく調査をした上で、そして進めるべきだというように率直に感じております。
○山崎順子君　平成会の山崎順子です。
　まず、長官にお聞きしたいんですが、一月十七日に不幸なあの阪神大震災が起きましたけれども、その第一報はどこで受けられ、また長官として何をどうしなきゃいけないかと思われ、どういう行動をなさいましたか。ちょっとそれをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　私は、五時四十六分後に、朝早いものですから六時にはもう目を覚ましておりますから、ＮＨＫの報道によりまして、かなり大きな地震だなという感じは受けました。しかし、三陸沖地震のこともございましたし、こんなに大きな被害になるという感じは率直にあの報道からは感ぜられなかったのでありますが、その後閣議が十時からございましたし、その間刻々と伝えられる情報を拝聴しておりまして、かなり大規模な大変なことだなという感じで閣議には臨ましていただきました。
○山崎順子君　それでは、その後全体の状況をおつかみになったときに環境庁としてはどういったことをしなければいけないか、そしてまた何をこれまでなさってきたか、ちょっとお伺いしたいのですが。
○国務大臣（宮下創平君）　環境庁としては、ああいう被災が、もう始まったばかりで火災が起きておりますのであの状況の中へ直ちに私は乗り込むことができませんでしたが、二次汚染等の問題が大変心配されたわけで、あそこには工場等々もございますし、在庫である硫酸、アンモニアとかいろいろの物資を貯蔵しておられますから、それらによる人体への影響とか、そういうものが二次災害として発生すると大変だなということで、私はその後、翌日でございましたか、非常に大きな状況になっておりますから、県あるいは市を通じて、とにかく二次汚染の問題については特段の配慮を願いたいということでございました。
　報告によれば、アンモニアが一部流出したとか硫酸が一部出た事案もございましたが、それは大過なく処理が行われておるというような報告を受けまして、現在までのところ、そのときの二次災害の報告は受けておりません。
　しかし、二次災害ということであれば、大気の問題とか水の問題とか、これはもうあれだけの大災害になれば当然影響があるわけでございますから、直ちにというわけにはまいりませんでしたけれども、報告を受けつつ、職員を派遣いたしましてモニタリング調査その他を実施し、現在もまだ実施中であります。
○山崎順子君　今現在、ビルの解体等早急に行わなければならない状況の中で、粉じんの被害が随分言われております。もちろんその中にはアスベストの問題もありますけれども、現実にはアスベストまでいかなくても目の痛みやのどの痛みを訴える人たちが多く、また本当に粉じんの被害の大きさに町じゅうの人たちが大変な思いをしているということがありますけれども、そういったことについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　災害直後ああいう火災が発生いたしまして、これは非常に、人間に対する影響というのは、環境問題以上の問題、生命の危機にもさらされている状況でございました。私どもとしては、やっぱり今申しましたように二次災害の防止ということでありますが、だんだんこれが経過をいたしますと、やはり瓦れきの処理とか粉じんの問題が出てまいりました。
　そこで私どもは、大気とか水の関係のモニタリングの調査を精力的にやらせているほか、とりあえず、一月の終わりでございましたか、そういう状況がだんだん、風邪もはやっておるということでありますから、三十万個のマスクも供与するというような応急措置を講じたところでございます。
　なお、アスベストについては、当時そういう問題の報道もございましたから、私も大変神経を使いまして、直ちに労働大臣にお願いして、現場における指導を徹底してもらいたい、それから建設大臣にもお願いをいたしまして、建設業者に徹底的にアスベストの分離処理あるいは分離できない場合には水をかけたりいろいろ被覆をするというようなことで、人間の健康に影響のない形でなるべくやっていただきたいということを両大臣に申し上げました。そして事務的にもそれをおろしまして、瓦れきの処理が全額公費でやることになっておりますから、建設業者も当然登録をしてくるわけですから、その際は発注者において厳重なひとつ注意と善後策の取りまとめをお願いしてほしいということで、徹底を期するように努力をさせていただきました。
○山崎順子君　労働省や建設省の方に協力を呼びかけて厳重な注意というふうに今おっしゃいましたけれども、粉じんをまき散らすようなビルの解体は、ふだんでしたらもちろんシートをかけ、そして散水するということができますけれども、このような非常時でできないがためにということがあると思うんですが、現実にシートやそれから散水というような方法がきちんととられているか、それはごらんになったんでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　給水の状況は今大体七割くらい回復しておりますが、私が指示しました一月の終わりころはまだまだ水が来ておりません。したがって散水処理といっても限度があります。また、被覆をしてほしいといっても限度がございます。そういう点で、これはもういち早くとにかく取り壊し復興という問題と、それから私どもの汚染防止という、いわばスピーディーに瓦れきの処理もやらにゃいかぬ、しかし同時に環境の保全もやらにゃいかぬ、いわば二律背反的と言いますか、そういう状況の中でございましたから、必ずしも十分ではございませんが、しかし労働大臣あるいは建設大臣の方でも、それは大変なことだということで現場に直ちにおろしていただきましたし、その当時としてはできる限りの指示は申し上げたつもりです。
○山崎順子君　もう一つ、野焼きのことについてお伺いいたしますけれども、この中でダイオキシンが出ているというようなことも新聞報道などに書かれていて不安に駆られている人もいらっしゃると思うんですが、この件についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　廃棄物と言いましても通常の廃棄物と違いまして廃材等のことでございますが、分別がなかなかできませんから、プラスチック製のものその他も混入して野焼きが行われている可能性は十分ございます。しかし今のところダイオキシンの検出とかそういうことは報告されておりません。モニタリング調査の結果は今分析中でございますからまだ正確な報告を得る段階にありませんが、私どもが聞いたところでは、例えば阪大の教授あたりが行って野焼きの場所で検知もされたようでございますが、特にダイオキシンの発生は見られなかったというようなことも聞いておりますし、今のところはそうした大きな問題になっている可能性はないように存じております。
○山崎順子君　今、粉じんとか野焼きの問題とか、いろいろモニタリングなさって有害物質の余り大気汚染になったり水質汚染になったりということがないようで安心いたしましたけれども、現実に五千人以上の方が亡くなられて、そして今二十万人以上の方がまだ避難所にいられる。それからまた、避難所にまで行っていらっしゃらなくても、余震の続く中でかなりひびの入った家で大変不安に思っていらっしゃる方、そしてガス、水道がまだ通じていないところで不便な生活を強いられている方もたくさんいらっしゃるわけです。
　そうした大きな災害になってしまったというところで、その二十万人以上の人たちの避難所暮らしというのは、もう今すぐにでも住宅をつくって何とかしてあげたいと思うのは皆さんだれでもそうだと思いますが、こういった方たちの生活を何とか快適にしてさしあげるというのも、ある意味では環境というものの仕事ではないかと思うんですけれども、長官としてはどのようになさりたい、なさればいいと考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　今御指摘のように、私は、やっぱり今なお二十万人を超す方々が避難生活をしておられるという窮状は本当に心の痛む思いがいたします。
　私も現地に参りまして、市役所の一階から市長の部屋に至るまで、廊下までコンクリートの上にむしろを敷いて寝ておられるお年寄りの方々を見るにつけても、こういうことは早くとにかく解消せにゃいかぬなと。政府は全力を挙げて、特に村山さんも、高齢者の方とか病弱な方とか幼少の方とか、そういう弱い立場の方々を優先して仮設住宅にも入れようということをしょっちゅうおっしゃっておられますが、私は、やっぱり仮設住宅を早くつくって、そしてそちらに落ちついていただくということが何よりも重要だと思います。三月中には約三万戸は完成できるという見通しでもあるようでございますから、なるべくそう処置したい。それからまた、環境庁としてできることは、国民宿舎とかそういった問題も、あの地区のあとう限り余力を調べまして提供いたしまして、若干御利用いただいています。
　ただ問題は、余り遠くに行きたくないとか、被災者の気持ちとしてはよくわかります。そういう点もございまして、なかなか、いまだに二十万人を超える人がおられるということは大変痛ましい限りで、そしてその生活を維持するためには、もう災害当初は食べ物と応急的なことで済んだんでしょうが、一カ月経過いたしますとやっぱり精神的にも大変いろいろの面でショックを受けられるし、病気になりがちですし、いろいろの面で大変だと存じますから、あとう限り食料その他日常品の支給その他もきちっと対応すべきだと思います。厚生省を中心にしてやって、また小里国務大臣の担当のもとでよく県、市と連絡をとってやっているはずです。しかし、それでもなかなか行き届かぬところがあるというのを、ボランティア活動その他が埋めて、カバーしていただいておるということもございまして、長期化すればするほどこれはなかなか大変なことでありますから、とにかくあとう限りの手を打っていくということだろうと思います。
○山崎順子君　私も今回の震災の状況を見ておりましたら、例えば目の前で父親が瓦れきの中に埋もれて、上半身は出ていても下半身はどうしても出せないために、そこに火事が迫ってきて子供や妻の目の前でお父さんが焼かれ死ぬのを見なきゃいけなかったというような状況ですとか、大変悲惨な状況があったわけですけれども、例えば神戸でも十六メートルある道路の場合は延焼が免れていることがはっきりしているわけですね。そうしたようなことから、道路の狭さ、それから公園等のオープンスペースのなさ、そういったものが逆に火事を大きくして、そして死なないでも済む人を死なせてしまったのではないかという悔いが残るわけです。
　また、道路のことは、震災の後、緊急車両の通行がもう少しスムーズだったら、例えばようやく瓦れきの中から救い出した人たちを病院に運ぶまでに大変渋滞に巻き込まれて間に合わなかったということも聞いておりますが、そういったこともなかったかもしれないということがあるんです。当地の人たちの話によりますと、地震後二週間たっても大阪から神戸への道が大渋滞だった。これはしようがなかったのかもしれませんけれども、そのネックになったのが地震の倒壊による道が狭まったり通行できなかったりという問題だけではなくて、ふだんから渋滞を起こしていた、そういう地点が絶望的に渋滞になっていたということが言われております。
　こういったことですとか、公園のなさ、道路の狭さ、そういったことを考えますと、例えば仮設トイレのことにしてもそうなんですけれども、たくさんの公園が町の中にあってそこにすべてトイレが幾つかあれば、もう少しそのトイレの問題だって解決したはずですし、そういったことを考えますと、今回の大震災によって露呈したのは、何も耐震性の問題だけではなくて、社会資本の問題というのは、通常の都市生活に必要な社会資本すら整備されてなかったことが被害を大きくしたのではないかと思うんですね。それで、私などは環境の問題では素人ですけれども、例えば日常の生活が快適に営める都市というのは災害にも強くなるんじゃないか、そういうふうに考えるんです。
　環境庁の仕事といいますのは、もちろん今のような、有害物質が流れていないか、水質や大気が人間の生きるにふさわしい状況に保たれているか、そういったことは大きな仕事だと思うんですけれども、まず都市工学といいますか、町をつくるとき、また土木の方でもそうですけれども、衛生面やいろんな面から環境庁がもう少し発言権を強くして、本当に人間が住みやすい快適な空間がつくれるような都市づくりにまで、介入と言ってはおかしいですけれども、発言して一緒にやっていけるようなそういう方向であればということを考えるんです。
　今回の災害を見て、もちろん大地震というのは予測もできませんし人知の及ばないところもありますけれども、ある意味でこれは人災だったと思えるんですね。例えば、先ほど六甲山のことをおっしゃっていましたけれども、大変もろい土質であるというふうなことも聞きました。その六甲山を切り崩して埋め立てをし、そしてあそこには五つもトンネルをつくっているわけです。そういうような状況が、神戸市が神戸株式会社なんて一方で言われていまして、乱開発の最先端都市ではないかというふうなことも一方で言われている。
　そういったことを食いとめるといいますか、成長管理の仕事が環境庁に私はあるのではないかと考えるんですね。開発し過ぎについては抑制をし、そしてまた都市に必要なものができないときにはその開発を進めるというような、そういった成長管理が必要なんですけれども、バランスをとるということがとても大事だと思うんです。その成長管理について、今まで環境庁の方では乱開発を食いとめるだけのことをしてこなかったのではないかというような反省や今度の災害をより大きくしてしまった責任というものがあるのではないかというふうな気がするんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　環境庁としては、基本的な考え方は、自然との共生とか、それから緑化の問題とか森林の問題は、やはり景観の問題と同時に、ＣＯ２の発生と地球温暖化と非常に関係しております。したがって、直接的には、都市形成の中では緩衝緑地をつくるとか公園を広めるとか、今委員の御指摘のような緑豊かな町にするということが、やはりそういうものと今申しましたような点と非常に関係がございますから、これは私ども、今現に、例えば道路をあける、道路をあけるだけじゃなくて必ず木を切ったりして道路をあけるわけですから、緩衝緑地を必ず持ってほしいとかいうような発想で、緩衝緑地についても助成をしたりいろいろ奨励をしておりますけれども、やっぱり自然的な条件との共生を基本的には考えて町づくりもいかないと、人間の本当の幸せはあるのかな、工業文明だけ尊重して合理性だけを尊重しても果たして本当に人間の幸せな生活が保障できるかという基本論はあると思います。
　したがって、そういう視点で私どもこれからの町づくりを考えていくべきだし、神戸というのは、今御指摘のように、前は海で後ろは山ですから、非常に無理な状況で国際都市神戸ということで密集した形で出てきたと思うんです。しかし、この災害を契機にして、これから市、県で復興計画もお立てになりますから、そして今度内閣の方でも復興本部をつくりましたから、あくまで地域の自主性を尊重しながら、そういった面の配慮が十分できるような私どもは発言もして、そしてアドバイスもしてやっていきたいと思っています。道路を広げること、公園をつくること、緑化に努めること等々をですね。神戸市長さんも、私が参ったものですからわざわざお礼でこの間来られましたが、そのときも、これからの復興計画の中で環境庁の果たす役割というのは非常に大きいと思います、御協力をぜひ申し上げたいということを申し上げておきましたが、委員と同じような考え方に基づくものです。
○山崎順子君　大変失礼なんですが、自然との共生と言うときの自然というのはどういうふうに大臣はとらえていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　自然との共生という問題は、これは震災の問題を離れて、神戸の町づくりと離れて考えますと、非常に大きな課題です。地球は自然です。そしてその中に森林もあり、それから大気もあり水もあり、そして多様な動植物等も生存しています。これが自然の状況だと思います。
　それを次元が多少高い立場で申しますと、工業化文明というものがそれとの調和を図りつつも、しかしどちらかといえば、人間の経済水準を上げるために、経済成長オンリーな形で開発が優先してきたと思うんです。そして、やっぱり環境が開発に対して耐えきれなくなってきている、環境への負荷が大き過ぎて地球の循環、リサイクルの機能が働かなくなってきているというのが今日の環境問題だと存じます。
　したがって、広い意味では、自然との共生というのは大変哲学的な意味がありまして、地球環境というような視点から物を申させていただきますならば、この自然の体系を、循環の体系を保持していくということが人類的課題だと思うんです。狭くは、自然の中へ溶け込んで、自然を愛し自然の動植物を愛する、そういう気持ちを子供たちに植えつけるとか、そういう狭い意味でもとらえていますが、私はもっと広く、自然との共生という問題をそういった面で、言うなれば哲学的な基礎のあるものとして、対象領域として考えております。
○山崎順子君　そういった自然を哲学的にとらえるというのも大変大事なことだと思うんですが、どうも、お話を聞いていたり、所信表明の中の緑のダイヤモンド計画ですとかエコ・ミュージアムとかというところで触れられている自然との共生というときの自然というのが、優しい自然、お釈迦様のようなそういう自然ということをイメージなさっているような気が私はいたします。
　自然というのは、人間にとっては悪魔でもあり、きばをむくものだと思うんです。今回の大地震もそうですし、水害もそうですし、風雨、そういったものすべてそうで、日本の島というか日本列島といいますのはどこに住んでも地震が起きてもしょうがないというか、今度の神戸でも、ある人が、奈良なんか千二百年も続いた仏像も寺もつぶれてないんだから一生そんな地震なんか起きないと思っていたというくらい、地震について不安を持っていらっしゃらなかった方が多いと思うんですが、そこでもああいった大地震が起きた。どこに住んでいても地震が起きるのは当たり前という、そういった国の上で私たちは暮らさなきゃいけない、避けて通れないわけですから。そうした自然との共生ということも念頭に置かないと、すべて自分たちにとって緑の優しい、人間にとって大事でまたいいことしかしてくれない自然だけを念頭に置いていては、これからの都市計画もまた私たちの生活もいつひっくり返るかわからないという状況になると思います。
　ぜひその辺を、もちろん重々頭に入れていらっしゃると思いますけれども、もう一度確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　委員のおっしゃるとおりで、自然は私どもの生存の基礎でありますが、それだけにまた自然災害と言われるようないろいろの事象が発生するわけでございまして、これはまたそれなりに防災とかそういう観点を強くして、そういうスタンドポイントからそれに対応することを考えていかなければならないと思います。
　環境庁の方は、防災に主眼を置くというよりも、むしろ豊かな自然環境を保持していくということがねらい、中心でございますから、したがって、エコ・ミュージアムとか緑のダイヤモンド計画というようなことを通じて、自然の優しさ豊かさ、そしてそれらをなるべく広めて保持して、さらにそれを増進していこうという姿勢が基本になることは間違いございません。
　委員のおっしゃるとおり、自然は猛威を振るいます。この猛威に対応する人間の知恵を結集して、防災上あるいはそういう災害が起きた場合の対処の仕方、あるいは地震予知なんかもまだまだ人間の知見では予知可能な状況になっておりませんから、そういう研究開発を進めていく、これはもう当然のことでございます。決して自然との共生と矛盾するものではないと思います。
○山崎順子君　長官はよく御存じで、わざわざ私が私見を述べるまでもないんですけれども、環境庁の仕事を、大事なことなんですけれども優しい自然とかそういうところだけにとどめず、各省庁に協力して、力を持って、いい町づくり、質の高い町づくりなどをしていっていただきたいと私は思うものです。
　例えば都市工学でもそうですし、土木の方でもそうですけれども、まず、土木工学の方では、例えば熱帯雨林を復元し、地球の温暖化問題も解決する切り札となるような、砂防というような技術も持っているわけです。それから都市工学の方ですと、御存じだと思いますけれども、十九世紀半ばのイギリスの公衆保健法から都市工学というものが出てきて、都市に集まる人たちが伝染病から免れること、これをまず第一に考えて都市工学ができた。こうした関心がやがて上下水道の整備や廃棄物の処分等都市の衛生管理に結びついたわけで、もちろん火災などの災害から都市を守ったり家庭や工場からの排煙による大気汚染を防止することも重要になったということで、都市工学と環境問題、また土木工学と環境問題というのは本当に切り離せないもので、その辺の一番基本のところに環境庁がきちんと発言をしなければ本当の意味の環境は私は守られていかないんじゃないかというふうに思うんです。
　それ以外にも例えばこんなことがあるんです。お読みになったかもしれませんけれども、例えば昔私たちの子供のころは、学校の宿題とかテストは先生がガリ版を切って、そしてガリ版刷りの印刷をしていたわけですわ。あれを切りながら次にまた印刷すると、私たちも学級委員会とかでよくやりましたけれども、結構手に力が要って、そしてまた真っ黒になりますし、やれる枚数というのは限られているわけです。ところが今の先生たちというのはワープロでたったったと問題をつくりまして、それをまたコピーにかければ何枚でもつくれてしまうというようなところがありまして、その宿題やテストの数が子供の能力を超えているということがあるわけです。
　もう一つ考えますのは、例えばワープロとかは余りに長時間やりますと腱鞘炎になります。また子供たちのテレビゲームなどが問題になっていますけれども、あれも長時間見ていると視力が落ちるとかいろいろ言われますが、昔の英文タイプライターなどは腱鞘炎にはなかなかならない。ピアノもそうです。テレビゲームなどは最近の商品ですから、どうしても人間の健康とか、それから先ほど言いましたような子供の一日の能力を超えるものがつくれてしまうものとか、そういう人間の健康や精神状態や、そういったものを超える効率的な機械や物、そういったものがたくさん私たちの周りにあふれ出てるんじゃないかということもあるんです。
　そういったことに対しても、例えば文部省なり通産省なり、いろんなところと連携をとって、本当に今ある商品、物、それから私たちの周りの、そういった使うものだけじゃなくて、道とか橋とかいろんなものですけれども、そういったものが人間の体になじんでストレスを起こさないようなものなのか、そういったことまで、それは自然の環境の中に入ると思うんですけれども、ぜひそのあたりまで環境庁としては目を配って、これからの二十一世紀を担う子供たちや、それから高齢化社会になる人たちのことも考えて仕事をやっていっていただきたいなという気がするんです。
　特に災害のことで、今度ゴールドプランの中に、災害で老人の方がたくさん亡くなられたり、けがをなさいましたが、そういったことまでなかなかゴールドプランにも配慮してなかったというようなことを井出さんもおっしゃっていましたけれども、ぜひそういうところの視点を環境庁でいろんなところに目配りして注意を促していく。また、注意やそれだけじゃなくて、もう少し力を発揮できるような、例えば法律などまでつくっていくような、そういったことをぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。