Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北川委員　いろいろ具体的にお答えいただいたんですけれども、この世論調査の中にもあったんですが、一番不安を感じるものの中に交通事故に不安を感じる人の数字が高かったということが現実にあります。交通事故の問題を犯罪と規定して見る社会に入ってきているということも含めて、今の御答弁、これからスキルを上げていくということでお伺いいたしました。
　次は、では警察庁の方にもお伺いをしたいと思います。
　家族のほかに、次に保護や救済、支援の手だてとして、市民、特に被害に遭った者として手だての窓口とされているのは警察でありますし、被害者の方も、警察や警察官というふうに二次的に家族の次に置いています。しかしながら、犯罪被害の警察への届け出、これは面倒だとか、しても仕方がないだろうということで、届け出をしない割合も八・二％と、約一割近くはしない。
　先ほど、提案者の植田委員の言葉の中にありましたが、性犯罪についてはなかなか親告するのが難しいということもありますが、この条文、十二条におきまして、今現在の訓練と啓発はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　被害者に対する警察活動を実施する上での配慮の問題でございますけれども、これにつきましては、「捜査を行うに当たつては、被害者又はその親族の心情を理解し、その人格を尊重しなければならない。」ということを犯罪捜査規範に規定いたしております。そして、そのほか幾つかの犯罪被害者と警察が対応する場合の基本的な事項を定めておるわけでございますが、こういったような内容を第一線の警察官に徹底することが大変大事だということで、警察の学校教育あるいは職場教育の場におきまして被害者の心理やさまざまなニーズについて教養を実施しておるわけでございます。
　また、個別に、性犯罪捜査とかあるいは少年が被害者となった場合に、被害少年へどういう形の対応、支援をするか、あるいは被害者に対するカウンセリングをどうするかといったような事柄につきましては、専門的な知識を必要とする分野でございますので、そういう職務に従事する職員に対しましては、警察大学校等におきまして特別な訓練や研修の機会を設けているところでございます。
　このほか、警察署あるいは警察本部に有識者等をお招きいたしまして特別講演を伺う、あるいは被害者支援シンポジウムや被害者対策に関する部外研修会に警察職員が参加をさせていただくといったようなことで、各種機会を通じて警察職員に対する、被害者対策と私ども申し上げておりますけれども、そういう問題に対応するときのあり方について指導、啓発に努めているというのが実情でございます。
○北川委員　今るるお答えいただいたのですけれども、現在、特に警察官になろうという気持ち、志を持つ方の場合、自分がある時点で被害に遭った、こういう理不尽は許せないから、僕は、私は警察官になろうということがあるかもわからないというふうに、今の御答弁をお伺いしていてふと思ったのです。
　今、警察大学校の中にはそういうプログラムがあるということなのです。行政の中でもキャリア、ノンキャリアの問題が出されていますが、警察の中にもキャリア、ノンキャリアの問題があると思うのですが、警察大学校の中ではあるということなのですが、自分が被害者に立ったケースを経験している、そういう警察官というのはアンケートをおとりになった実績というのはおありになるのでしょうか。具体的にちょっとお伺いしてみたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔中沢委員長代理退席、委員長着席〕
○石川政府参考人　そうしたことをシステマチックに調査とかアンケートという形で行ったというのを私は承知をいたしておりません。
　ただ、承知をいたしておりますのは、警察を志望する若い方々の中に、自分もしくは自分の身の回りで犯罪が発生をして被害を受けられた方があって、それに対して警察がいろいろな対応をしたということについて、自分もそういう形で社会のためになりたいというようなことを胸に抱いて志望してきている人がいることは事実でございます。
○北川委員　そこら辺が本当に大事なポイントだろうと思います。
　今、被害と加害の輪というものがありまして、加害者にいろいろ話を聞いていけば、以前に被害に遭ったことがあるというケースが多いということも含めまして、被害と加害の連鎖を切るということで、私は、社会の中のそれぞれの権利意識、加害者の権利意識、被害者の権利意識を、ともに被害者にも加害者にもならない時代というものをつくりたいという思いでこの基本法には賛成しているということで、ぜひ具体的な対応策としての訓練、啓発をお願いしたいと思います。
　次に、十三条には教育と啓発というのがございました。それで、また提案者の方にお伺いいたします。「犯罪被害者等の権利に関する国民の関心と理解を深めるために必要な教育及び啓発に努める」とありましたが、具体的にはどういったものを想定していらっしゃるのでしょうか。
○植田議員　お答えいたします。
　まず、いわゆる犯罪被害者を守る国民的合意というものがやはり必要だろうというのが問題意識の根底にあります。といいますのは、必ずしもそれが合意されていないのじゃないかという、要するに、被害者が御遺族を含めてさまざまな被害を後で受けるような、そういう事例というものが私たち承知していることはたくさんあると思うのです。
　例えば、埼玉の桶川市で起こったストーカー殺人事件。これは、事件発覚後、テレビや週刊誌がばあっとやってきて、葬式にだってカメラの放列が並んで、実際の参列者の方が行けないような、そんな状況もありましたし、また、東電ＯＬの殺害事件では、個人のプライバシーがいろいろな形で暴かれて、要するに、犯罪の被害を受けた方がそれこそ自分の今住んでいたところに住んでおられないような状況になってくる。周囲がやはりそういうことで好奇の目で見てしまう。特に、恐らくこういう意味では、女性の方が被害者になった場合、よくこういう話があると思うのです。彼女にもすきがあったからこういう目に遭ったのだみたいなことが平然と語られるようなことがまだ十分払拭されていない、そういう背景があると思います。
　そういう意味で、この教育、啓発というものは、先ほども申し上げましたけれども、そういうスキル、また、先ほどお役所の方からもお話ありましたけれども、そうした専門の人材の育成、また要員の確保等々含めて、また、社会教育、学校教育の中で、いわゆる人権教育の中にも、そうした犯罪被害による被害者の人権の確保というものについてやはりカリキュラムの中にきちっと入れていくことが必要だと思うのです。
　それと同時に、やはり我々が認識しなければならないのは、いわゆる犯罪の被害というものは、何も必然的に被害者になるということではなしに、いつ偶発的に、突発的に、例えば私があしたどこかで車にはねられるかもしれへんし、北川さんにひょっとしたらストーカーがいるかもしれない、そんなことがあるかもしれないわけです。そういう意味でだれしもが当事者になる。そうしたところから、やはり学校教育、社会教育の中できちんとそういうものを人権教育の枠組みの中にも位置づけていくということがまず一番最初に必要なことではないかと考えているところです。
○北川委員　学校教育の中に入れていただくということで、先ほど私も言いましたように、学校の現場の中にいじめと体罰の問題があります。すごい教材という意味からしても、具体的に学校の中に犯罪というものが起こり得る土壌ができているということでは、学校の中でこの教育、啓発をどう行うかというのは重要なポイントだろうと思いますので、ぜひ議論を深めていった施策を持ち込んでいただきたいと思っています。
　先ほど植田提案者の話をお伺いしておりまして、私も思い出したのは、美人女子高生コンクリート殺人事件というのがありました。女性の場合は、被害者になっても美人か美人でないかということが大げさに報道されるような、そういうまだ日本の女性の人権がおとしめられている状況であるということも含めて、被害においては女性、男性は関係ないということを明確にできるような時代を私は女性の立場からもつくっていきたいとも思っています。
　そこで、先ほど、被害の親告をしない人が約八・二％、一割いるということの中に、自分にも落ち度があるのではないかというふうに錯覚してしまうような社会のシステムがあるのですね。ということで親告しない人もあるし、起訴、不起訴までがすごい長い時間がかかるということもあると思いますので、次に、法務省の刑事局長へも関連質問をしたいと思っています。
　去年、二〇〇〇年の五月に被害者保護法が二法できたわけですが、これを知らないと答えた人も、逆に言えば、このアンケート調査の中に四一・四％というふうに出ていました。一年弱ということになりますが、まだまだ周知徹底がなかなかできていないというのが日本の中の現状ではないかと思います。国会の外に法案が歩かない、そういう状況が特にあるのではないか。特にまた、犯罪被害に対しては、自分の方が悪かった、悪いのではないかと思うような錯覚に陥るという土壌がこの日本の国にはまだまだあるということも含めて、法務省の中ではこの教育、啓発にどのように取り組もうとされているのか。
　そしてまた、警察以外への要望の中の第一位、四七・九％が被害補償に関する手続の教示や援助を教えてほしいというのがありました。これも多分法務省管轄だろうと思いますので、あわせて、教育、啓発についてはどのような施策を今現在お持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○古田政府参考人　まず、ちょっと一般的な話になりますけれども、御存じのように、法務省は、いわゆる人権擁護もその所管事項に……（北川委員「声が聞こえなかったので」と呼ぶ）人権擁護です。失礼しました。そういう観点から、特にいろいろな意味での人権、これを大事にしていかなければならない。この中には当然、犯罪によって被害を受けた方の人権ということも含まれるわけでございますが、そういう意味での啓発活動というのは毎年行っております。また、社会を明るくする運動というのをずっとやっておりまして、これも、特にこれは少年非行に絡むことではありますが、要するに犯罪のない社会、したがって犯罪の被害に遭わない社会、そういうようなものをつくるためのいろいろな啓発活動というのもやっているわけでございます。
　そういうような点で、法務省といたしましては、いろいろな観点から犯罪の被害の深刻さということは訴える、そういう啓発活動を続けてきているわけですが、それに加えまして、被害者の方等につきまして、例えば法務省、検察庁で実施しておりますいろいろな通知制度、その他の周知徹底を図るためのパンフレットの配布とか、そういうようなこともやっております。
　それと、ただいま御指摘がありました、犯罪の被害の実態について、暗数がどの程度あるかという調査をしたり、あるいは犯罪被害についての世論調査等もお願いいたしまして、こういうふうないろいろなアンケート調査それから世論調査、こういうことがまた一方で国民の皆様がその問題を考えていく契機になると考えておりまして、そういうような努力を重ねているところでございます。
○北川委員　今、あらゆる人権を法務省は確立しないといけないので大変だというのが前ぶれにあったような気もしたわけですが、よく人権啓発の期間ということで、十月ごろですね、されますが、地方にいると感じるのは、もうとても形骸化した、民生委員や担当の人権擁護委員や、各地のそういう既存の人たちを集めての講演会を一回持てば、それでとりあえず啓発、教育をやったというような感じの法務省の姿勢というものが、私などは地方に住んでいて思うものですから、時代が新しくどんどん動いている中で、新しく躍動感を持って、人間になるためには何が必要かということだろうと思うのですね。
　犯罪というものが人間的な要素を疎外する要因になるという立場に立てば、では、犯罪を起こさないようにするにはどうすればいいかということも含めて、学校の中でのいじめやいろいろな問題が無視されていく中で、口だけ人権と言う法務省の言葉がむなしく感じるようなことも日々生活実態としてはあるということも考え合わせると、今の御答弁の中では、具体的には施策が余り持ち得ていない、特にこの犯罪被害においての施策というものは持ち得ていないのだなという気がいたしましたので、ぜひこの充実に努めるということと、学校現場での問題を解決するには法務省としてはどういうふうな取り組みが必要かということも、あわせて具体的に考える時代を迎えていただきたいという気がいたしました。でも、次に質問がありますので移りますので、今のは要望だというふうにお受けとめいただければ結構です。
　提案者にお伺いします。
　第十四条に調査研究の推進というのがありました。犯罪被害者への対策を検討、推進するため、基本的理念や総合的、統一的対策を確立していくことが必要となるが、これらのために犯罪被害者等に関する調査研究が犯罪被害者支援に欠かせないというふうに思います。いわゆるどのようなものを想定していらっしゃるのか、これも具体的にお伺いしたいと思います。
○植田議員　いわゆる日本で犯罪被害者学と呼ばれる分野では、やはり欧米に比べて二十年は出おくれているということが先ほどの議論の中でもあったと思います。よくそう言われております。ですから、諸外国での研究成果等々も、やはり日本の現状に反映していくことも必要だろうと思うのです。
　ただ、この提案者になるに当たりまして、結構意外と、法務省さんの法務総合研究所研究報告なるものもありまして、なかなか大部なもので、私などは日ごろ法務省さんの人権擁護行政に余り敬意を払ってへん方なんですけれども、この研究については非常に私は重要なものだと理解しておるのです。ただ、数値だけではなくて、例えば被害者、またその御家族等々に直接面接調査をするとか、なかなかつらいことかもしれませんけれども、そうした実際のところにやはりフィールドを生かしながらやっていくことで、事例を積み上げながらやっていく研究調査というのも必要になるかと思うのです。
　先ほど北川さんからお伺いありました訓練、啓発、教育、啓発というものについても、ここでの調査研究によってきちんとしたスキルを開発して、そしてそれを踏まえていわゆるそうした相談、ケア、リハビリの体制、そしてその人員の確保というものはできるわけですから、そしてその結果、教育、啓発なり訓練、啓発というのは具体的に展開されるということになりますから、この調査研究というのは、かなりこれから細部にわたって詳細な対応、個々の事例によってやはり違ってくると思いますので、そうしたことを踏まえてきっちりとやっていくべきだというふうに考えています。
○北川委員　諸外国のをそれぞれ検討してという御提案もあったのですが、私は、それも必要であろうと思いますが、日本の中での差別構造、差別構造が生む犯罪というものが確かにあるわけですから、独特の日本の中での風土というものの分析も諸外国との対比の上で行われていくのであろうと思いますが、ぜひその視点も持ち合わせて進めていっていただきたいと思います。
　では、同じ質問なんですが、法務省と警察庁の方にお伺いしたいのですが、調査研究の推進ということについては、メディアやマスコミ対策ということも重要なポイントになろうと思います。
　先ほどの桶川のストーカー事件や、いろいろ二次的や副次的な被害というものが具体的に、女性が被害者になれば特に起こるという事態にもなっています。そういう意味でも支援や対策の調査研究は必要と思いますが、具体的に今現在はどういう調査研究、先ほど、すごい法務総合研究所研究報告なるものが出ているということなんですが、これを具体的に市民社会生活に持ち込むというか、市民がわかりやすく理解でき得るものにしていただかないと、こういう報告書はある専門家の中だけの生きたものにしかならないと思うのですね。それを含めて、今現在の調査研究についてどのように励んでいらっしゃるかをお答えいただきたいと思います。
○石川政府参考人　被害者あるいはその御遺族、御親族、そういう方々の置かれた状況を把握いたしまして、そのニーズに合った施策を推進していくというためには、各種調査研究は大変大事なものだというふうに認識をいたしておりまして、従来から、学識経験者あるいは実務家の方々とも連携をいたしまして、諸外国における犯罪被害者対策に関する調査研究というのを基礎的研究としてやってまいりました。また、個別の類型別の研究といたしまして、殺人とか性犯罪等の被害類型ごとの研究も行っているところでございます。
　警察庁には科学警察研究所という研究機関がございますが、ここにおきまして、平成十年と平成十二年の二回にわたりまして、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、地下鉄サリン事件の被害者あるいは御遺族の方々の被害実態に関する調査を実施したというようなこともあるわけでございまして、こういう個別事件についての調査研究をも通じまして、より実践的なと申しますか、機能するような被害者支援のあり方についていろいろ勉強してまいりたい、今後そういう調査研究を充実してまいりたいと考えておるところでございます。
○古田政府参考人　法務省におきます犯罪被害の実態等の調査研究でございますが、これは、先ほど提案者の方からも御引用のあった、法務総合研究所でやっておりますこの研究が最も膨大なものでございます。
　その一環といたしまして、具体的に犯罪被害者、犯罪に遭われた被害者の方々にアンケート調査を実施する、あるいは先ほど申し上げましたように、暗数を含む犯罪被害の実態調査を実施する、こういうふうなことをいろいろ積み重ねておりまして、その結果につきましては、全貌をまとめたのが先ほど御引用のありました研究報告でございますが、その中で重要なポイント、これにつきましては、よりわかりやすくするために犯罪白書がございますが、いわばこれに要点をよりわかりやすい形で掲載して、国民の皆様の御理解にできるだけ資するように努めているところでございます。
○北川委員　人生において、警察や例えば裁判所に自分が何らかの形でかかわるという一生を送るなどというのは、余り普通は思わないで過ごすということだろうと思いますが、昨今になって、警察や例えば裁判所等にかかわる前向きなかかわり方ということも、実践的にやっていらっしゃる方から学ばせていただくという時代にも入ったという点からも、先ほど言われた犯罪白書等の活用の仕方なども、ぜひ教育現場などにも持ち込んで、犯罪を起こすことがどういうことにつながるかということの意味づけも含めて、そういう義務教育年代の若い世代に向けての発信も警察、法務省等々にお願いしたいということを要望に挙げておきたいと思います。
　では次に、今回の基本法の中に民間の団体に対する支援と施設等の整備という問題が含まれていますので、それをあわせてお伺いをしたいと思います。
　ＮＰＯやＮＧＯの民間団体が犯罪被害者等の支援に重要な役割を果たしてきましたし、実績を積み上げてきました。国は、これらの支援団体に対しての資金の融通など必要な支援を講じる必要があると思いますが、提案者の方はいかがでしょうか。
　また同時に、施設の整備というものが重要であろうと思います。特に、家庭内暴力における暴力事件や、そしてまた恋人や元恋人からの暴力事件、ストーカー事件など、反復継続して被害に遭ってだんだんと自分の人間性が失われていくというケースがあるわけですが、被害者の精神的な不安が解消されないものが多く事件としてあります。このような状況に対応するための施設などの整備をどのようにお考えになっているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○植田議員　お答えいたします。
　まず、民間の団体に対する支援にかかわってでございますけれども、具体的な中身については、当然この基本法で規定されております審議会の中でいろいろな議論をしていくことになろうかと思いますけれども、おおむね考えられるところでいけば、いわゆる自治体からいろいろなそういう団体に対して支援措置をしていることについてきちんと国が支援する方法であるとか、財政的な、税制上の優遇措置を一定の水準を満たせば考慮するであるとか、また、何らかの形でそういう支援基金をつくる、そしてそれを運用するような、そういうふうに資金を確保する等々のことは考えられると思います。
　そして、その中で特に私どもが考えております再犯防止、阻止システムとして、民間で尽力している例えばアミティであるとかダルク、こうしたものへの支援というものも射程に入れていくべきなんじゃないかなというふうに考えているところです。
　続いて、施設の整備にかかわってですけれども、やはりこうした施設、例えばＤＶとかそういうことになってきますと、そんなのはいつ何どき起こるかわかりませんし、大体そういうのは昼間起こりません。晩になりますよね。では、すぐにやはり駆け込めるようなところにそういう施設がないといけないわけですね。それこそ縁切り寺東慶寺みたいに、山越え野を越え川越えて、何日もかかって行ってやっとそこに逃げ込んだというような昔のような状況ではだめなわけでして、やはりすぐ行けるようなところに、しかも周りから見て余り目立たないような施設の方が私はいいと思うので、これは個人的な見解ですけれども、そういう意味で、民間シェルターみたいなものをつくって、緊急な場合、そこに駆け込めるような体制をつくっていく。そしてまた、カウンセリング、ケア、リハビリを行うような施設もきちっとこしらえていく。
　それらは必ずしも大きなセンターということではなしに、一つ一つのＮＰＯが、それぞれの地域地域で、それぞれの地域の状況に応じてきめ細かな対応、また地域社会生活を支えていくようなものとしてつくっていくことが一番理想なんじゃないか。そして、そうしたものを直接間接問わず、これは先ほどの民間への支援にもまた戻るわけですけれども、そうしたものへの支援措置というものもその中でいろいろなケースごとに考えていくべきじゃないかと思います。
　いずれにしても、やはりすぐに駆け込める、そしてすぐに何らかの形で対応ができるような、そういう身近な施設というものはこれからかなり必要になってくるという認識でいるところです。
○北川委員　どうもありがとうございました。
　時間が来たということで、法務省矯正局の方には再犯防止についての受刑施設内の取り組みということでお伺いをしたかったのですが、申しわけなかったです。またお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○横路委員長　ただいま議題となっております両案中、内閣提出、犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案に対する質疑はこれにて終局いたしました。
　　　　—————————————
○横路委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○横路委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、小野晋也君外五名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。小野晋也君。
○小野委員　ただいま議題となりました自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に配慮すべきである。
　一　重傷病給付金の創設等を始めとする今回の改正内容を踏まえた犯罪被害給付制度等全般について、国民への周知徹底を図ること。
　一　過失による犯罪被害や外国における邦人間の犯罪被害等に係る犯罪被害給付制度の適用については、今後引き続き注視していくこと。
　一　親族間の犯罪に係る支給制限については、深刻化するＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）等の現状及びこれに対する世論の動向を踏まえつつ、今後慎重にその在り方について検討を行うこと。
　一　犯罪被害に係る民間援助団体への被害者に係る情報提供に当たっては、プライバシーの保護に十分留意すること。
　一　犯罪被害者等に対する施策のさらなる充実のため、関係行政機関、民間援助団体等による総合的支援体制の推進に努めること。
　一　犯罪被害者等の福祉の増進を図る観点から、諸外国における例も参考にしつつ、犯罪被害者等に対するさらなる施策の充実について検討を行うこと。
　本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通して既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。
　よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。（拍手）
○横路委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。伊吹国家公安委員会委員長。
○伊吹国務大臣　ただいまの附帯決議の御趣旨を尊重し、委員会での御審議の内容を参考にいたしまして、本法律案の実施を初めとする犯罪被害者対策を円滑に推進するよう警察を管理運営してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　　　　—————————————
○横路委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横路委員長　次に、内閣提出、宮内庁法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。福田内閣官房長官。
　　　　—————————————
　宮内庁法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○福田国務大臣　ただいま議題となりました宮内庁法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　改正の第一点は、香淳皇后崩御に伴い、皇太后に関する事務をつかさどる皇太后宮職を存置しておく必要がなくなりましたので、同職を廃止することであります。
　改正の第二点は、皇太后宮職の廃止により、同職に置かれる皇太后宮大夫を廃止することであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○横路委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○横路委員長　本案に対しては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　宮内庁法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○横路委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横路委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成十三年三月二十一日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　保利　耕輔君
　　　理事　奥谷　　通君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　田村　憲久君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　野田　佳彦君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　太田　誠一君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　左藤　　章君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　山本　明彦君
　　　　　　横内　正明君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　水島　広子君
　　　　　　山内　　功君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　上田　　勇君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　木島日出夫君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　植田　至紀君　　　　保坂　展人君
　　　　　　徳田　虎雄君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　法務副大臣　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　外務副大臣　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　最高裁判所事務総長　　　　堀籠　幸男君
　　　最高裁判所事務総局人事局
　　　長　　　　　　　　　　　　金築　誠志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　柴田　雅人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　石川　重明君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　五十嵐忠行君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　但木　敬一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制
　　　部長）　　　　　　　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日野　市朗君　　　　　前田　雄吉君
　　不破　哲三君　　　　　瀬古由起子君
　　植田　至紀君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　雄吉君　　　　　日野　市朗君
　　瀬古由起子君　　　　　不破　哲三君
　　保坂　展人君　　　　　植田　至紀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政に関する件（福岡地方検察庁前次席検事による捜査情報漏えい問題等）

　　　　　————◇—————
○保利委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政に関する件、特に福岡地方検察庁前次席検事による捜査情報漏えい問題等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官柴田雅人君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁刑事局長五十嵐忠行君、法務省大臣官房長但木敬一君、法務省大臣官房司法法制部長房村精一君及び法務省刑事局長古田佑紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所堀籠事務総長及び金築人事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　この際、法務大臣及び最高裁判所事務総長から、それぞれ報告を聴取いたします。まず、高村法務大臣。
○高村国務大臣　福岡地方検察庁前次席検事山下永壽による捜査情報漏えい問題につきましては、法曹関係者の間での特別な関係による不公平な取り扱いがあるとの疑いを国民に抱かせるに至り、その信頼を回復するためには真相を徹底して解明することが不可欠であるとの認識に立って、最高検察庁において厳正な捜査及び調査が行われたところでありますが、去る三月九日、同庁から調査結果の報告を受け、関係者に対する処分等を決しましたので、ここに御報告申し上げます。
　最高検察庁の報告によると、平成十二年十二月二十八日、山下前次席検事は、脅迫事件の被疑者の夫である福岡高等裁判所判事に対し、被疑者がストーカー行為で告訴されていること及び同事件の被害者の連絡先や犯行に使用された携帯電話の番号など、捜査情報の一部を告知したことが判明しております。
　山下前次席検事による情報告知の目的は、被疑者の夫に捜査に対する協力を求め、早期かつ可能な限り関係者の名誉等が害されない妥当な事件処理を目指したものであるという報告を受けておりますが、被害者の方の実情を含む事件の全体像を把握していない段階で、罪証隠滅防止のための適切な措置を欠いた極めて独善的かつ軽率な行為であり、山下前次席検事の行為は、被害者の方に多大の御迷惑をおかけするとともに、検察と裁判所が癒着しているのではないかとの国民の疑惑や不信を招き、司法に対する信頼を著しく失墜させたものであると言わざるを得ず、また、組織の長である検事正が、事前事後にわたり報告を受けていたにもかかわらず、適切な措置がとられなかったことなど、山下前次席検事個人の問題にとどまらず、検察全体の問題でもあると認識しており、検察に関することを所管する法務大臣としても極めて遺憾であり、深くおわびを申し上げます。
　今回の事件を契機として、国民から検察官に対し、市民感覚からずれて独善に陥っているのではないか、被害者の心情に対する理解が十分でない、警察等の捜査関係機関に対する理解が十分でない等の厳しい批判がなされております。
　国民の検察に対する信頼を回復するためには、これらの批判を真摯かつ謙虚に受けとめ、検察官の意識改革を図る必要があると考え、三月九日、関係部局に対し、検事を一定期間市民感覚を学ぶことができる場所で執務させることを含む人事・教育制度の抜本的見直しを検討すること、幹部を含む検察官が犯罪被害者の心情や捜査現場の第一線で汗を流している警察官の活動等に対する理解を深めるための具体的方策を検討すること、部内研修等の充実強化を通じて、検察官が独善に陥ることを防止するとともに、検察官としての基本的あり方についての教育を徹底することを命じたところであります。
　また、今回の事件に関連して、検事と裁判官の関係のあり方が問われておりますが、法務省においても、当省への出向者が裁判官に偏っている現状を改め、裁判官以外からも広く人材を受け入れるための方策を検討してまいりたいと考えております。
　さらに、公訴権の行使や検察運営に関し民意を反映させることは、検察が独善に陥ることを防ぐとともに、検察に対する国民の理解と信頼を得る上で大きな意義があり、具体的には、検察審査会の一定の議決に法的拘束力を与えること、検察審査会が検察事務の改善に関し検事正に対して行う建議、勧告の制度を充実・実質化することなどの制度改革が重要であると考えております。
　なお、この問題は、現在、司法制度改革審議会において国民の司法参加という論点で議論されているところでありますので、法務省としても、こうした意見を三月十三日に開催された第五十一回審議会において積極的に提言したところであり、最終報告において改革の具体的な方向性が示されたときには、その実現に向けて所要の措置をとってまいりたいと考えております。
　職員の処分とこれに関連する人事異動等について申し上げます。
　最高検察庁においては、山下前次席検事等に対する国家公務員法違反等による告発事件につき、所要の捜査を遂げた結果、犯罪の嫌疑が十分でないものと認め、三月九日、不起訴処分に付したものと承知をしております。
　しかし、山下前次席検事は、極めて独善的かつ軽率な行為により国民の疑惑や不信を招いたばかりでなく、その後も自己の誤った行為を反省することなく、記者会見において自己の行為を殊さら正当化するような発言を行って、国民の疑惑や不信を増幅させました。同人の行為は、他人の非違をただすことを職務とする検察官としてあるまじきものであるものと認め、これらの点を考慮の上、懲戒処分として六月間の停職処分としました。
　次に、山下前次席検事の直属の上司である福岡地方検察庁検事正渡部尚については、情報告知を行う前後にわたって山下前次席検事から報告を受けていたにもかかわらず、いずれの機会にも適切な指示を行わなかったことが明らかになりましたことから、検事正としての職務上の義務を怠ったものと認め、渡部検事正については、懲戒処分として一月間俸給の月額の百分の十の減給処分としました。
　福岡高等検察庁検事長豊嶋秀直及び同庁次席検事佐竹靖幸については、渡部検事正及び山下前次席検事に対する指揮監督が万全でなかったと認め、監督上の措置として、検事総長から厳重注意処分としました。
　なお、渡部検事正は三月九日付、山下前次席検事については同月十日付をもって辞職しております。
　また、豊嶋検事長からは、管内検察庁に対して今回の事実関係を説明した上、必要な指導をすること、関係機関との間で今後の協力体制のあり方について協議することなど、所要の事後処理を行った上で早期に職を辞したいとの申し出があったので、その意向を尊重することとしたいと考えております。
　佐竹高検次席検事についても、福岡高等検察庁、福岡地方検察庁の幹部の体制を一新するため、最高検察庁に異動させる予定であります。
　以上であります。
○保利委員長　次に、堀籠最高裁判所事務総長。
○堀籠最高裁判所長官代理者　平成十三年三月十四日の最高裁判所裁判官会議において、いわゆる福岡の問題につき、最高裁判所調査委員会による調査結果の報告がされ、了承されました。
　このたび、衆議院法務委員会において、この問題について集中審議がされることになりましたが、その審議に先立ちまして、調査委員会の委員長を務めた私から、まず、調査結果の概要について説明させていただきたいと思います。
　調査報告の結論は、報告書の冒頭に掲げた三点にまとめられております。これを読み上げますと、
　一　古川龍一判事の妻古川園子を被疑者として、福岡簡易裁判所に対し、平成十二年十二月十三日、十二月二十二日、平成十三年一月九日、一月二十九日、一月三十一日の五回にわたって各種の令状請求があり、各回について裁判所部内で令状請求関係書類のコピーが取られたが、令状請求のあった事実を含めてこれらの書類の内容が古川判事に漏洩した事実はない。
　二　司法行政上の目的から、本件令状請求に伴い裁判所部内で伝達された情報が許容される必要最小限度を超えていた点に問題があり、さらに令状請求関係書類のコピーを取って伝達したことは、不適切であったといわざるを得ない。
　　これらの問題点については、司法行政上速やかに再発防止策を講じなければならない。
　三　古川判事が、妻古川園子の刑事事件に関する証拠を隠滅したと認めるに足りる証拠はない。
というものであります。
　本件の令状請求関係書類のコピーの問題に関連して、裁判部門から司法行政部門への情報伝達のあり方について、調査委員会でまとめました意見を若干御説明いたします。
　裁判部門は独立してその職権を行使するものですから、裁判部門の情報は原則として当該部門内にとどめられるべきものであり、みだりに司法行政部門に開示することは、裁判の公正を確保する見地から許されないものと考えます。しかし、同時に、司法行政部門は、裁判が適正迅速に行われるよう、これを支援するためにあるものですから、このような目的を達するために合理的な必要がある限りにおいては、裁判部門から司法行政部門に対して情報を伝達することも許されると解すべきであります。この場合においても、令状請求事件については捜査の密行性の要請がとりわけ強いことなどから、このような情報提供が許されるのは例外的な場合に限られるものと考えます。
　司法行政上の措置を必要とする場合として通常想定されるのは、１当該令状請求事件の裁判を担当する裁判官を初めとする裁判関係者や、宿舎、庁舎の警備が必要となる場合、２忌避、回避の問題を生じて、裁判官の配置を変更したり、担当事務に変更を加えることを考えなければならないときなど、当該事件の裁判の公正性、適正性に対する信頼を確保するために必要な場合、３極めて例外的であるが、裁判官本人及び裁判官の妻子が犯罪の被疑者として捜査の対象となっているときのように、公正な裁判の遂行に対する差し迫った障害があり、当該裁判官がそのまま裁判事務を続けることが相当かどうかを検討しなければならない場合などがあります。このような場合、司法行政部門が司法行政上の手段をとる前提として、裁判部門から司法行政部門に情報が伝えられる必要があり、必要最小限の範囲でそれが許容されるものと考えられます。
　なお、後に説明いたします本件に関する分限裁判におきまして、最高裁判所大法廷は、本件の事実関係のもとにおいては、司法行政上とるべき措置を検討する目的で、令状の請求及び発付があった事実、被疑者名、被疑者が福岡高等裁判所判事の妻である事実、被疑事実の概要等を報告すること自体は許容されるものであると判示しております。これは、十五人の裁判官全員一致の意見であります。
　調査委員会は、本件では、調査の結果、令状請求に伴い裁判所部内で伝達された情報が許容される必要最小限度を超え、さらに令状請求関係書類のコピーをとって伝達したことが不適切であったといたしました。先ほどの大法廷決定でも、この点が指摘されました。
　そこで、今後に向けて再発防止策を立てることが重要であると考えます。本件において結果的に不適切な処理がされたことについて考えてみた場合、本件が裁判官の妻を被疑者として令状請求されたという希有な事態であったとはいえ、よるべき準則もなく、日ごろの職員の指導にも本件のような事態に対処できるだけのものが欠けていたことが原因の一つとして考えられます。この点は率直に反省しなければならないと思います。
　早急に検討すべき再発防止策は、令状請求があった場合において、それに関する司法行政部門に伝達する際の取り扱いについての準則を定めることであります。調査委員会は、裁判部門から司法行政部門への情報伝達のあり方を検討しており、これを参酌して可能な限り限定的で明確な準則を設けるのが相当であるとの提言をしているところであります。どのような形で準則をつくるかにつき、関係部局において直ちに検討に入ることといたします。なお、この準則を定めるに当たっては、捜査機関との協議も必要であろうと思われます。
　次に、関係者の処分について御説明いたします。
　調査結果報告が了承されたことを受けて、関係者の処分の手続が進んでおります。まず、最高裁事務総長の権限に係るものとして、コピーに直接かかわった渡辺福岡地裁首席書記官と松元福岡地裁事務局長に対し、三月十四日、いずれも懲戒処分として戒告いたしました。また、同日、福岡高裁の青山長官、土肥事務局長、福岡地裁の小長光所長及び古川判事に対し、福岡高裁が裁判官分限法に基づく懲戒の申し立てをすることが決定され、このうち福岡高裁の青山長官及び土肥事務局長については最高裁の大法廷において、福岡地裁の小長光所長については福岡高裁において、それぞれ三月十六日、戒告の決定がされ、即日確定いたしました。古川判事については、最高裁の大法廷で審理中であります。
　捜査ないし調査によって、裁判所からの捜査情報の漏えいはなく、古川判事においても証拠隠滅の事実が認められないという結論が出ましたが、この間の一連の出来事により、国民からさまざまな疑惑の目を向けられてもやむを得ない結果となったことはまことに遺憾であり、裁判所としては、このたびの件を重い教訓として受けとめ、平素の検察庁や検察官との関係においても厳正に襟を正していくべきものと考えております。これから司法の信頼回復に向けて努力してまいりたいと思います。
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○保利委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥谷通君。
○奥谷委員　自民党の奥谷通でございます。
　私たちは待望の二十一世紀を迎えることができました。二十世紀末は、世紀末不安というようなことから、考えられないような事件、事故が多発したわけでありますけれども、二十一世紀は輝く希望の年を迎えたというような思いであったわけでございますけれども、あに図らんや、次々と不祥事に見舞われておるわけでございます。まずは立法をつかさどる立法府においては議員二人が逮捕されるというようなＫＳＤ事件、次いで行政府においては外務省職員による官房機密費の流用事件で容疑者が逮捕されました。今回の福岡事件では、国をつかさどる立法、行政、司法の三権のすべて、司法までが国民の信頼を裏切ることになりまして、まことに嘆かわしい、恥ずかしい思いでいっぱいでございます。福岡問題においては、国家と同等の大きな、独立した権力を持つ裁判官やあるいは検事のかかわる事件で、国の根幹を揺るがしたと思われます。
　法曹界は特に世間とのかかわりが薄く、判事、検事、弁護士になるためには司法試験に合格しなくてはなりません。自分の身の回りを見回しましても、こういった司法試験に合格するという人はそうめったにいらっしゃるわけじゃなくて、そういった方が勉強に勉強を重ねて、そしてやっと合格できるというような、国家試験の中でも一番難しい難関と言われておる分野でございます。優秀過ぎるというか、そういう感覚があるだけに、我々とは少しかけ離れた存在でありまして、少しはやっかみもあるんでしょうけれども、本当に我々の気持ちや世間の常識というものを理解してくれるんだろうか、そのような素朴な思いというものがあると思います。すなわち、多様な社会経験についての弱点があるんではないだろうか。それは、今度の司法制度改革審議会でも議論のあるところでございますけれども、まず第一点に、国民の司法界に対するイメージについて伺いたいと思います。
　弁護士においては一般国民も日常生活において接する機会が多いわけでありますけれども、特に判事、検事については、余りそういった機会はございません。そういった判事、検事に対して国民はどのような感覚を持っていると思われるか、お聞きしたいと思います。
○長勢副大臣　一般的に申し上げまして、判事は、法と良心に従い、中立公平な第三者として裁判に当たっておられるわけでありますし、検事は、公益の代表者として、厳正公平を旨として、事案の真相を解明して、事案の内容に応じて適切な処理を行っておる、こういう職務を果たしてきておるわけでございます。
　法治国家において社会生活の最後のとりでというべき司法、検察でございますが、それだけに一般社会とは、今御質問ありましたように、若干交流が少ないという面もあります。そういうことから、難しいとか、融通がきかないとか、かたいとかという表現もありますけれども、それは裏返して言えば、最後のとりでとして、法の番人として厳正中立に職務を行っていただいておるという評価のあらわれでもあろうかと思いますし、また、最も信頼すべき人たちとして評価もいただいておるものと思っております。
○奥谷委員　そのような土壌の中で、今回、福岡の簡易裁判所で起こった令状請求関係書類のコピーの問題、それからまた捜査情報漏えい事件の問題でございますけれども、これについてはたびたび法務大臣やあるいは最高裁の方からもコメントが出ておるわけでありますけれども、慎重には慎重を重ねる意味においても、再度、こういった問題の処理が国民の不信やあるいは疑念を晴らしたとお思いかどうか、お伺いしたいと思います。
○長勢副大臣　今回の福岡地検、福岡地裁等におきます捜査情報の漏えい問題というものが検察、司法についての国民の信頼を大変大きく傷つけることになったということは、大変深刻な事態であると受けとめております。
　法務省におきましては、検察について、特に最高検をもって最大級の調査体制もしいて厳正に調査をいたしました。それに基づきまして関係者の異例ともいうべき処分も行い、また、それに基づいて辞職をなさるという形も出たわけでございますから、今とり得ることをそれなりに、厳正にやったというつもりでおりますけれども、このことだけで国民の皆さんの不信を払拭できたということにはなかなかならないだろうというふうに考えております。つまり、今回の事件は、単に個人的な問題というにとどまらず、検察全体のあり方の問題でもあるというふうに認識しておるわけでございまして、検察官の意識改革のための具体的な方策を進めていかなければならないと思っております。
　検察が独善に陥ることのないように、公訴権の行使や検察運営に民意を反映させる検察審査会制度の改革に向けて所要の措置をとるなど、一層の再発防止策に取り組んで、何としてでも国民の皆さん方の信頼を一日でも早く回復したい、こういう思いでおります。よろしくお願いいたしたいと思います。
○奥谷委員　そこで、その調査結果と新聞報道においてたびたび食い違いが出てきておるわけでございます。これは、多くの事件でも、新聞の報道が少し行き過ぎた感じがあって、その後に、調査したところそのような事実がなかったとかいうような、ちょっと後退したような感覚がありまして、国民は、どっちかというと新聞を多くの方が読みますから、新聞報道をまず頭に入れてしまう。それからいろいろな当局の調査結果が出されても、それは何か難しい言葉が羅列してありましてなかなか頭に入らないのと同時に、どっちかというと新聞報道よりは後退した調査結果が多いわけでございます。
　例えば、今回、古川判事または園子夫人によってパソコンのデータ等が消去されたとか、このような報道が新聞ではあったわけですが、調査ではそのような事実はなかったというようなことで不問に付す。そういうようなことになりますと、ますます国民の裁判所あるいは法務省に対しての信頼関係というものに隔たりというものができていくと思うわけでございますけれども、こういったときに、新聞に対しての訂正とかあるいは何らかの対処というのはなされたんでしょうか。
○古田政府参考人　ただいまのお尋ねでございますが、御指摘のような、ハードディスクのデータあるいはその他のパソコンデータの消去などの報道もあったわけでございます。
　私どもといたしましては、非常にさまざまな報道がなされましたことから、それについて、その主なものについてできるだけ個別にお答えをする、調査結果を明らかにするという観点から、調査報告書を作成いたしまして、この調査報告を新聞あるいはその他のマスコミ関係者にもお配りして私どもとしての調査結果というのを明らかにする。そういうことによってそれぞれ報道機関がどういうふうにお考えになるか、これはまた別問題ですけれども、そういうことでできるだけ、私どもとしてはいろいろな問題について疑念とされているところをお答えしたという措置をとってまいったわけです。
　なお、ただいま御指摘のパソコンデータの消去等については、一部の新聞には、これは誤りであったという訂正記事も出ていると承知しております。
○金築最高裁判所長官代理者　最高裁の方の対応についてお答えいたします。
　最高裁といたしましては、調査委員会が本件に関して行いました調査の結果等を国会その他の場におきまして御説明することを通じまして報道機関にも広報いたしましたが、本件の事実関係について正確に国民の皆様方にお伝えするということが重要だと考えております。
○奥谷委員　とかく新聞報道は、不確かな情報というか、その調査結果と違った報道でも、やはり売らんかなという姿勢で大々的に大きな活字でそういうものが躍るわけでありまして、逆に訂正記事というのは隅っこの方にちっちゃく載るというようなことで、我々も大変憤りを感じるときがあるわけなんですが、法曹界では特にそういったことが要求されると思いますし、また、その辺のめり張りをきちっとつけることが今後の信頼回復にもつながっていくことだと思いますので、そういうことには厳正に対処していただきたいと思うわけでございます。
　それから、憲法十四条で、すべての国民は法のもとで平等であるというようなことが掲げてあります。今回の事件では特に、身内に甘いのではというような部分が払拭できません。私も、地元へ帰りまして、できる限り知り得る弁護士とこの事件についていろいろと意見交換をしたわけでございますけれども、その中で、ずっと一連の流れの中で一番どこが問題かというようなことを聞きましたら、判事と検事がなれ合っているんじゃないかと国民が思うことがやはり一番の問題点であろう、ここがポイントであろうというようなことを言われました。
　今回も判検交流とかいうようなことも出ておりますけれども、例えば判検交流、あるいは親戚、地縁、あるいは同窓、各種団体へのいわゆる帰属意識、また、同じ官舎あるいは夫婦、こういった関係をどのように把握して、どのように対処されておるかということをお伺いしたいと思います。
○金築最高裁判所長官代理者　裁判官やその家族の状況などに関する情報につきましては、毎年一回、各裁判官から第二カードというものを作成、提出してもらっております。これは主として異動計画の立案に使用されるものでございますけれども、その中で家族の状況等についても書かれております。これは、裁判官が異動に際して考慮してほしいと考える事情を自主的に記載するものでございまして、家族状況などに関する情報ということでは、このカードの情報が大半を占めております。
　そのほかにも、裁判官本人に関しましては、病気で執務を長期間欠けるような事情が発生した場合などは随時情報が報告されてまいりますけれども、ただ、お尋ねのように、検事との関係とか、裁判官の地縁、同窓関係、各種団体への帰属といった情報につきましては、司法行政部門としては、本籍とか出身校などはわかる場合もございますけれども、それ以上逐一報告を求めているということではございません。
○古田政府参考人　ただいまのお尋ねに関しまして、検察官につきまして御説明申し上げますと、御指摘のとおり、検察官の職務は厳正かつ公正でなければならない、それは当然でございますので、そういうような問題が生じ得る可能性、特に夫婦関係でありますとかそういう基本的な事柄につきましてはこれを把握して、御指摘のような疑念などが持たれないような人事配置等をしているところでございます。
○奥谷委員　普通の社会では、地縁とか血縁とかあるいは同窓とか、こういった感情というのは非常に大事にするということが人間社会を生くときに一つ非常に重要になってくるわけですけれども、逆にこの世界では、そういった意味では非人間的なものを要求されるわけでございまして、そういう意味でも、普通よりももっともっと高いその良識というものが求められるんであろうと思います。
　次に、今回の処分で分限裁判という余り今まで聞きなれない言葉を聞いたわけであります。職務の独立性を保つために憲法で身分が保障されている裁判官がこの裁判にかけられること自体が司法に対する国民の信頼に大きな影を投げかけているわけですが、その割にはこの処分が、例えば戒告または一万円以下の過料というようなことになっておりますが、これでは何か軽過ぎるように思うわけでありますけれども、いかなる理由によるものなのか、御説明をいただきたいと思います。
○房村政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、裁判官につきましては、憲法上身分保障がございますので、懲戒処分に関しても通常の国家公務員とは異なる扱いがなされております。
　国家公務員の懲戒処分としては、免職、停職、減給、戒告という四種類の処分が定められておりますが、裁判官につきましては、憲法上、その身分を失わせる罷免は公の裁判、弾劾裁判によるということが定められております。したがいまして、免職に相当するものとしては弾劾裁判の制度が設けられているわけでございます。
　一方、懲戒処分につきましては、裁判官分限法によりまして、ただいま御指摘のように戒告または過料という処分になっておりまして、通常の公務員の場合の停職、減給というものに相当する処分が懲戒処分としては定められておりません。
　この理由につきましては、停職と申しますのは、実質上、一定期間罷免をするのと同じことになるというようなことから、これを懲戒処分として行うことは憲法の精神に反するのではないか、また、減給につきましては、憲法上、裁判官の報酬につきましては在任中減額をすることができないと明文で定められておりますので、俸給を減額するこの減給の処分は憲法上やはり許されないのではないか、このような考量から、懲戒処分の種類としては戒告と過料に限られたものと理解しております。
○奥谷委員　わかりました。
　次に、コピーの問題に移りたいと思います。
　憲法七十六条「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」とあります。今回のコピー問題につきましては、明確なルールがなかったにもかかわらず処分が決定をいたしておりますが、これはどういうような手続あるいは理由によるものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。