○袴田参考人　私は、昨年の十二月からことしの四月にかけまして、二回にわたり合計四十日間ほどソ連、東欧諸国を回ってまいりました。ソ連ではモスクワ及びバルト諸国、それから東欧数カ国を回りまして、各界の専門家の方々及び知識人、一般庶民と意見を交換してまいりました。私自身は本来ソ連が専門でございますが、今日の報告は、東欧諸国を中心に、ソ連に関してはバルト諸国、特にリトアニアの状況について私見を述べさせていただきます。
　東欧諸国を回りまして一番強く感じたことは、日本に対する期待が非常に高いということと、日本に対するイメージが極めて良好であるということであります。現在世界を見回してみますと、恐らく東欧諸国は例外的に対日感情のいい地域ではないかと思われます。これは日本の外交にとりましても、また対外的な経済関係という面から見ましても、大変貴重な資産ではないかと私は思っております。
　しかし、現在私が大変懸念していることがございます。それは、これまでの日本の対外政策あるいは対外的な経済関係の姿勢をそのまま延長して東欧諸国に持ち込みますと、五年かあるいは十年しないうちに東欧諸国に反日感情が高まるのではないかということであります。日本のこれまでの対外的な対応の仕方、特に経済的な対応の仕方を見ておりますと、資本力に物を言わせて、俗な言い方で言いますと、札びらで相手のほっペたをひっぱたくような形で進出する、そういうケースが大変多うございました。
　現在、東欧諸国の専門家といろいろ話をしますと、彼らが日本に要求していることは次のような点であります。これはチェコのクラウス大蔵大臣を初め各国の専門家と話をした結果、私がまとめた点でありまして、六点ほどポイントを挙げます。
　第一番目は、当然資本面での協力を期待しております。しかし、ここで注意すべきは、日本に対して、クラウス大蔵大臣がはっきりこういう言い方をしておりました。我々は金が欲しいのではない、金をもらいたいのではない。どういうことかといいますと、クレジットとか資本はのどから手が出るほど非常に欲しい。しかし、一九七〇年代のポーランドの轍を踏みたくないということであります。これは、ポーランドは七〇年代に資本主義国から大量の借款をいたしまして、一時経済が大変繁栄したかに見えましたけれども、それは経済改革に結びつきませんでした。その結果は、現在のポーランドの経済の破綻状況というわけでございまして、その轍を踏みたくないということであります。あるハンガリーの経済専門家が次のようなことを言っておりました。我々もポーランドの轍を踏みたくない。我々は西側の借款が非常に欲しいけれども、しかしアンタイドローン、つまり条件のつかないお恵みは我々の経済復興にとってかえってマイナスである。これは与える方も受ける方も非常にルーズになってしまう。むしろ我々はきちんとした経済ベースで、経済原理にのっとった協力が欲しいのであるという意味で、無条件のアンタイドローンというよりも、むしろきちんとした条件のついたそういうローンの方がいいということであります。
　一番目は資本の問題ですが、二番目は技術協力で、日本に対しましては、エレクトロニクスその他のハイテク分野、それから自動車産業の技術等の協力が非常に期待されております。
　三番目は人材面での育成。特に経営のノーハウ等。東欧諸国はもともと資本主義的な経済的な伝統のあるところですが、社会主義体制になって四十年以上たち、経営者としてのマインドあるいは資本主義企業で働く労働者としてのマインドを失っている。そういった面で、人材育成の面で協力をしてほしい。特に経営のノーハウを欲しいということであります。
　それから、四番目としましては、それと関係しておりますが、特に金融面でのノーハウを我々は完全に失っている。その面での協力をぜひともしてほしい。金融面での特にノーハウ。お金が欲しいという意味ではなくて、金融面での人材の育成、ノーハウを欲しいということです。
　それから、五番目の問題としましては、公害対策の技術面での協力であります。社会主義国は、常識的には企業が勝手に利潤の原理で動いているのではなくて、国家が全社会的な全国家的な利害のもとに企業経営を行っているので、公害が資本主義国よりも本来は少ないはずであるという常識がありますが、現実は全く逆でありまして、先進資本主義国と比べましても、ソ連、東欧諸国は公害面で著しくおくれております。その面で、日本は公害対策の成功した一つのモデル的な国家としてソ連、東欧諸国では見られております。もちろん日本でも公害面で非常に深刻な問題がありますけれども、その公害技術の面で最先端を行っているということも確かでありまして、その面での協力、特に公害対策という面での協力であれば、西欧諸国が日本に対して、その面で日本を警戒するとか悪感情を持つというのが比較的少ない、むしろ感謝される。グローバルな面でのそういう環境問題というのが世界的に今問題になっておりますので、この面で協力するというのは、経済摩擦等を起こさないで、日本が東欧あるいはヨーロッパ全体を含めて貢献する重要な分野になるのではないかと思われます。
　六番目に文化協力の面があります。チェコのある文化問題の関係者に会って話をしましたところ、こういう不満を聞きました。チェコにおきましては、日本の文化に対する関心が非常に高い。日本文化フェスティバル、そういったものをいろいろな形で我々は企画している。しかし、日本の外務省関係、大使館関係あるいは経済関係者にその面での協力を依頼しても、ただお茶とお花といった程度のおざなりな対応でお茶を濁されてしまう。比較的最近、日本の前衛芸術家の集団、舞踏集団でありますけれども、それを呼んでチェコ国内での公演をしましたところ、大変な評判となって日本に対する関心が一挙に高まったけれども、残念なことに、これは貴重な外貨をはたいて我々自身でやらざるを得なかった。日本の企業は今東欧もうでということで、共産政権も崩壊した、新しい民主主義の東欧が始まるのだということで、東欧もうで、いい投資の口はないかというので投資環境調査団その他をどんどん送り込んでいるけれども、我々との文化協力という面でもっと協力してほしい。特に日本の場合、東欧は小国なのでなかなか一流の文化人などは送ってくれない。ただ金もうけだけでなくて、そういった面での協力をぜひともしてほしいということを強く訴えられました。そういった面で、現地の経済の改革、あるいはそういう文化交流に本当にためになる、しかも単なるお慈悲ではなくて、きちんとした、経済ベースに乗った協力関係、それを保つことが大変重要なのではないかと思われました。
　それから、東欧問題に関しまして別のテーマでありますが、ドイツ問題が現在関心の的になっておりますので、今後の動きに関しまして私の意見を述べさせていただきます。
　現在、ヨーロッパには大きく分けて二つの潮流が見られます。一つは、これまで東欧と言われていた地域に見られるナショナルな雰囲気の強化、あるいはそれぞれの国家的な自覚が強まる傾向、いわゆる個別化の傾向といったらいいでしょうか、これは特に東欧諸国に強く見られます。これまで東西陣営の中で、特に東側陣営という枠組みの中で抑えられていたナショナルなもの、今東欧国民はそこに夢中になって、ナショナルなもの、そういったところにアイデンティティーを求める、そういう動きを見せております。これは個別化あるいは分散化の傾向であります。もう一つは逆の傾向でありまして、これは西ヨーロッパ諸国に見られる傾向、九二年のＥＣ経済統合に見られますような統合の傾向、統一化の傾向であります。これは西ヨーロッパ諸国に見られますが、しかし東欧諸国、西ヨーロッパ諸国ともに逆の面も見られます。それは、東欧諸国にもそういう個別化の傾向と同時に、かつての中部ヨーロッパとしての文化の一体性とか、あるいは経済面でともに西ヨーロッパ諸国と比べておくれているので協力せざるを得ないという、そういう協力の傾向もあります。また、西ヨーロッパにも、統合の傾向以外に、フランスを見ましてもイギリスを見ましても、根底にはナショナルなものを非常に現在も強く持っております。
　結局こういう個別化あるいはナショナルなものが強まる傾向が支配的になるのか、あるいは統合の傾向が強まるのか、この問題が今後のヨーロッパのみならず世界の動きに非常に大きな影響を及ぼすと思いますが、ここで重要な意味を持ってくるのは統一ドイツの行方だと私は思っております。今二つの傾向のうちどちらの傾向が強まるのか。単純化して言えば、これはドイツの行方いかんにかかっていると思います。今後生まれるであろう統一ドイツが、もし大ドイツ・ナショナリズム的なものを強めたならば、かつてのヨーロッパ人が心配したような、また被害を受けたような、そういう大ドイツ・ナショナリズムが強まる。そういう方向に行くとするならば、周辺の諸国のナショナリズムはこれに刺激されて、そういうナショナルなもの、国家主義的な要素がその周辺でも強まっていくであろう。逆に、ドイツが行儀のいいヨーロッパの一員としての、そういう方向をたどるならば、統合の傾向あるいは統一化の傾向が強まるであろう。ということで、今後のドイツの行方が大きな意味を持っておると思っております。
　次に、またテーマを変えますが、ソ連とＮＡＴＯ、それから東欧諸国、ドイツの問題について、私の意見を一言言わせていただきます。
　現在ソ連は、ドイツ問題に関しましては、統一は支持する、しかし中立ドイツが条件である、ＮＡＴＯに西ドイツが残ったままで、そこに東ドイツが併合されるということに関しては、公式的には反対の意見を表明しております。しかし、現在のソ連の外交問題の専門家たちと話した結果、私は次のような結論を持っております。
　公式的に現在ソ連は中立ドイツが条件であると言っておりますけれども、本音のところでは、既にソ連の指導者のかなりの部分が、むしろＮＡＴＯの枠内におさまっている西ドイツあるいは統一ドイツの方がソ連にとっても安全であり、都合がいい、そういう考え方を持ち始めているということであります。これは日本とアメリカの間の安保条約の評価の変化とも対比できる問題だと思われますが、ソ連は長い間、日米安保条約はソ連を敵視した軍事同盟であるということで非常に厳しく批判してきました。しかし最近は、ソ連国内に逆の評価が生まれてまいりました。つまり、安保条約の枠におさまっている日本、アメリカの安全保障の枠組みにおさまっている日本の方が安全である。もし安保の枠組みを日本が外れるならば、日本が独自の国防の努力をするならば、日本は核を持ち、また空母を持ち、また攻撃兵器を持つようになるだろう、それはソ連にとってかえって危険である。そういう認識が強まって、むしろ安保の枠におさまっている日本を肯定的に見る意見が強まってきております。
　ＮＡＴＯの問題に関しても、同じことが言えると思います。ソ連のある専門家と話しましたところ、こういう言い方をしました。私がＮＡＴＯの枠におさまっている統一ドイツ、その方がソ連にとって安全じゃないですかと言いましたところ、その専門家は、袴田さん、私も同じような考えを持っております、ただ残念なことに、ソ連はこれまでＮＡＴＯを極めて敵視するプロパガンダを行ってきた、この意識の転換が非常に難しい、ある意味でソ連は今自分たちのこれまでのプロパガンダのわなにはまっているのであるという言い方をしておりましたけれども、今後の方向としましては、近い将来、ソ連はＮＡＴＯの枠内での統一ドイツというものを認める方向に行くと私は思っております。
　最後に、リトアニアの問題について一言述べて終わりたいと思います。
　リトアニアには、現在三つの政治潮流があります。一つは、ランズベルギスが代表しておりますサユディスという人民戦線派でありまして、これは急進独立派と言ってもいいと思います。それからもう一つは、これと全く対照的なグループでありまして、共産党内部の、しかもモスクワ派と言われているグループで、今は独立派の共産党から別個のグループをつくりまして、ソ連共産党から離脱すべきではないという意見を掲げて、モスクワ派というレッテルを張られているグループであります。その中間に独立派の共産党があります。これはブラザウスカスを指導者として描くグループであります。
　この三つの潮流の特徴は、サユディス系のランズベルギスたちは、経済問題は後回しにして、まず政治的な独立をという主張をしております。モスクワ派の共産主義者のグループは、独立に反対しております。それに対しましてブラザウスカスのグループは、独立を支持する、リトアニアの独立を主張しておりますが、しかし、経済的な条件を無視して直ちに独立というのは現実的でない、五年から十年の移行期間を設けて、その間経済的な諸条件を整えながら、実質的な独立は五年から十年先に行うべきである、そういう意見でございます。
　それで、最近のリトアニアの問題が先鋭化した理由は、ランズベルギスという急進改革派が最高会議の議長に選ばれて、経済問題を無視して直ちに独立という方向をたどったことであります。しかし、本日の新聞にも報じられておりますけれども、このサユディス系の指導者のうちでも、プルンスキネという、現在の女性の首相でありますが、彼女は欧米諸国を回って帰って、議会で次のような提言をしております。直ちに独立というのは、やや性急に過ぎる、諸条件を考えて、徐々にこの条件を整えなくてはだめだ、そのために多少の譲歩も必要である、そういう提言を議会で行っております。これはある意味でブラザウスカスの路線に歩み寄っているということでもあると思われます。
　それで、リトアニア、今三つの政治勢力がございますけれども、モスクワ派は今後力を持つことはないでしょう。サユディス系のグループとランズベルギスのグループの問題、その両者が今後政治的に重要になってくると思いますけれども、基本的には、将来はサユディス的なそういう完全独立派が力を持つにしても、過渡期にはブラザウスカス的な立場に立たざるを得ないのではないかと私は思っております。今のサユディス系の指導者も、最近ようやくそのことに気がつき始めたというのが実情ではないかと思っております。
　一応私の報告及び意見は、これで終わります。（拍手）