○鍛冶参考人　御紹介いただきました鍛冶千鶴子でございます。
　私は、ほぼ三十年弁護士として、実務家として家庭関係事件の処理に携わってまいりました立場から、それと同時に、親族法を講義し、また婦人団体等に関係しております立場からの意見をも加えて、私の考えておりますことを申し述べさせていただきたいと思います。
　今回の改正案は、配偶者の相続分の引き上げを中心として、配偶者特に妻の地位の強化向上を目指し提案されたものでありまして、核家族化の進行に伴う家族構成の変化に即し、また夫婦中心の婚姻家族の実態に対応するものでございまして、家族関係における男女の実質的平等の実現のためにも望ましい改正でございまして、以下これから指摘いたします点を除き、全体として妥当かつ時宜を得たものであると考えますので、この点についてはまず賛意を表しておきたいと思います。
　これから個別に意見を申し上げますけれども、賛成の部分については人見参考人の意見とほぼ一致するところがございますので、これは省略して、このようにあってほしいという望ましい点あるいは不足な点について特に強調して申し上げたいと思います。
　まず第一に、相続分の改定については配偶者相続分の増加を中心としておりまして、妥当な線でこれには賛成でございますけれども、ただ、兄弟姉妹を配偶者がある場合にも共同相続人としたことについては後に異論を述べたいと思っております。それと同時に、従来から懸案とされた問題について未解決のまま改正案が提出されたことについて、一、二意見を述べておきたいと思います。
　その第一は、昭和三十四年の七月に法務省民事局から発表されましたいわゆる仮決定及び留保事項の中で、内縁配偶者について法律上の配偶者の相続権に準ずるものを認めるべきかどうかという検討事項があったわけでございますが、今回それに対しては何らの回答も示されないままであったということが惜しまれるわけでございます。判例によって内縁配偶者保護の趨勢に昨今あるわけでございますけれども、このような状況の中で、今回の改正で相続権に準ずるものを内縁配偶者に認めなかったということは、やはり今後の課題として残ろうかと考えるわけでございます。
　それから次に、昨年の七月法務省民事局参事官室から発表されました民法改正要綱試案の二において「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分と同等とするものとする。」とされていた条項が今回の改正案で落ちていることでございます。これが削除されましたいきさつについては、新聞報道等によりますと、世論調査で賛成が少数であるということのほかに、国会内にも反対が強く、今回の改正案に盛り込んでも成立が危ぶまれるというようなことから削除されたということが出ていたわけでございますけれども、正義と良識の府である国会の中でそのような意見が支配的であるとは考えたくないわけですし、信じられないというふうに思うわけでございます。
　これまで嫡出子と非嫡出子の相続分上の差別は、法律上の婚姻関係の尊重を目的とするというところから合理化されてきたものでございますけれども、同等の相続分を認められたからといって、それによって法律上の配偶者の相続分にはいささかも食い込むものではないわけでございますから、両者の間の差別を解消しても婚姻関係尊重とは少しも抵触しないと考えますし、また婚姻尊重と申しましても、親の側はともかく、生まれた子には何の罪もないのに、偏見から同じ親の子同士の間に優劣をつけることはこの際やめなければならないというふうに考えるわけでございます。
　欧米諸国でも、この十年ほどの間にこのような差別法制はほとんど姿を消したことにかんがみてみましても、このような少数の声をこの際くみ上げなければ、世界の趨勢におくれをとるということにもなりかねないと考えるわけでございます。すべての子が出生等によって差別されず健やかに育成されるべきだとする国際児童年の精神から申しましても、また法のもとの平等をうたった憲法理念の貫徹のためにも、ここで修正案を出すほどの見識が示されることを希望いたしたいわけでございます。
　第二に、兄弟姉妹の代襲相続の制限についてでございます。
　これは、今日の家族構造やその形態、そして夫婦中心の婚姻家族の尊重という観点からすれば、配偶者がいない場合に限って兄弟姉妹は次の順位の相続人とすればよいのではないか、配偶者がいる限りは兄弟姉妹の相続分はゼロでもいいのではないかというのがこれまでの私の見解でございますし、婦人法律家協会等でもそのような意見を出していたわけでございますが、ただ、血縁を重んずる日本の精神風土、それからいまだ兄弟姉妹の間で経済面での協力援助関係が必ずしもなくなってはいない日本の現状では、四分の一を認める、残すということは現実的な妥協としてやむを得ないかもしれないと思いますけれども、これは将来に向けてはあくまでも過渡的な措置と考えたいと思うわけでございます。したがいまして、今回の改正案が兄弟姉妹の代襲相続をその子だけに限ったということは大変妥当な措置であるというふうに考え、賛成いたしたいと思うわけでございます。
　第三に、寄与分制度の新設についてでございます。
　これは、私の所属いたします日本婦人法律家協会を初め多くの婦人団体から立法化が要請されてきていたことでございますけれども、しかし私どもが要請いたしました寄与分の中身というのは、遺産の維持、増加に特別に寄与した者に対して、相続の際にそれが正当に報われるべきであるということを中心に求めてきたものでございまして、これを相続人に限って認めようとする、つまり法定相続人間の具体的衡平を図るということを主眼として認められた今回の改正案は、私どもが要望していた中身とは似て非なるものがあるのではないかということをここで指摘しておきたいと思うわけでございます。
　現在、農家特に昨今の兼業農家では、その中心的な働き手はいわゆる農業後継者の妻であり、また後継者が被相続人よりも先に死亡した場合の働き手も多くの場合その未亡人であるわけでございますが、これらの者は相続人ではないわけですから、相続人だけに寄与分を認めるという改正案では寄与分さえも認められないということになり、寄与分制度が新しく導入されたことでかえって不公平感は増幅されることになりはしないかというわけでございます。これは単に農業だけに限らずすべての自営業にも当てはまる問題でございまして、結婚によって夫の家の家業、自営業に従事するという形態が今後も続く限り、つまるところ男性の寄与は認めても女性のそれは認めないということに帰着し、結果としては男女差別を助長することにもなりかねないということを危惧するわけでございます。
　ことに、この新しい条文で被相続人の療養看護に努める者に対する寄与分の請求が掲げられておりますけれども、これは先ほど人見参考人の指摘にもございましたように、息子の妻つまり嫁の場合がほとんどであるというふうに現実には思われるわけでございますが、相続権を持たない嫁はそれゆえに寄与分にもあずかれないというのでは、どう考えても不公平であり不合理ではないかということを指摘したいわけでございます。ですから、相続権を認められない内縁の妻や事実上の養子あるいは同居の姻族たとえばいまの例にあります息子の嫁のような立場の相続人に準ずる者にまで寄与分を拡大すべきであり、そうでなければ制度の意義は大半失われてしまうことになろうかと思うわけでございます。
　多くの婦人団体がこれを切望しているわけでございまして、これが実現できないと言われる意見の根拠というのは、手続が複雑になり遺産分割が遅延するということのようでございますけれども、これまでの家裁の審判や高裁の判例にも、相続人以外の寄与者に対しても寄与分を認めたものがあるわけでございまして、それは理由になり得ないと思うわけでございます。
　以上のような趣旨を御賢察の上、相続人に準ずる者にまで寄与分を拡大するよう強く要望したいわけでございます。
　なお、寄与分の制度は本来遺産の配分をめぐっての衡平を実現するためのものでありまして、相続における遺族の生活保障という機能にも十分に配慮すべきものでございますので、遺留分制度における自由分に相当するものを限度として上限を設けるべきであるということについては人見参考人と見解は同じでございます。そうでなければ、せっかく配偶者の相続分がふえても、いわゆる農業後継者等の寄与分請求が大きい場合には、それによってはほとんど相続財産が残らないということにもなりかねない。その意味でもやはり上限を、たとえばはっきりと二分の一というふうに具体的に決めることが望まれるわけでございます。
　それから審判前の保全処分については、私、家庭関係事件を処理しております上で、個別的にこれまでも認められておりました審判前の仮処分が行われましても、具体的に処分を受けた者がそれを任意に実行しなければ有名無実に終わるという例が決して少なくなかったわけで、その点で弁護士も当事者も裁判所もその無力を認識せざるを得ないような状況にあったわけでございました。この点を改めて法律事項として家事審判法に明定して、これに強制力を持たせる改正案は、私どもが繰り返し要望してきたところでございまして、大いに歓迎するところであるわけでございます。
　ただ問題は、家裁による従来の審判前の仮処分に強制力を持たせたという形の改正ではなく、ここに出ております改正案を見ますと、審判事件を本案とする仮差押え、仮処分その他の保全処分の管轄権を地方裁判所から家庭裁判所に移すことが中心のように見受けられますので、その結果、その処分が出される場合の疎明方法や保証金等の点で、生活に困窮する弱者保護に欠けることにならないような手当てが絶対に必要であると考えるわけでございます。特に生活費請求の婚姻費用分担や扶養料請求審判事件等においては、事件の性質上担保なしで仮の処分が出せることを原則とすることも明文化して手当てを考えるべきではないかというふうに、実務家としては考えるわけでございます。
　また、いま申しましたような事件については、生活に困窮して緊急を要する場合が多いわけでございますから、本案が調停中であっても審判前の強制力ある保全処分と同様の制度を認めるよう追加修正すべきではないか。つまり、審判前の仮処分だけではなく、ある一定の緊急を要する事件については、調停中でもこれを本案として強制力ある保全処分を認めるべきではないかというふうに考えるわけであります。
　なお、仮の処分に強制力を付与します以上は、処分を受けた者に対しては不服申し立ての道は開いておくべきが当然でございまして、ただその場合に、不服申し立てをすることによって強制力が停止されるようなことがあっては、せっかくの保全処分の意味が失われることにもなりますので、この点の配慮が望まれるわけでございます。
　最後に、相続税法の改正について一言触れておきたいわけですが、相続税の課税の根拠とされます富の過度の集中を抑制して不労所得を社会に還元し、かつ担税力に応じた税負担の公平という見地から見ますと、今回の改正の提案は配偶者相続分の増加に対応した一見妥当な当然の手当てのようにも見えるわけではございますけれども、やはりいま申しました観点から見ますと、数十億の遺産相続であってもそれが二分の一の範囲内であれば無税というのでは、いかにも高額資産家を不公平なまでに優遇することになりはしないか、これでは社会的公平が保たれないのではないかという疑問を持つわけでございます。
　ですから、相続における遺族の生活保障的な機能に重点を置くならば、遺族の生活保障に必要な範囲の遺産相続部分は非課税とするというような基本的な考え方で対処することが望まれるわけでございまして、これは結局定額控除ということにならざるを得ないと思いますが、現行の四千万円というのをさらに増額させて、非課税対象の最高限を決める方向での再考を求めたいと思うわけでございます。もちろん、今回このような改正が昭和五十年に引き続いて行われますことは、配偶者が相続税の心配なしに法定相続分を取得でき、その権利行使を容易にするという点でのメリットを考えないわけではございませんけれども、二分の一である限り税は青天井というのは、やはり社会的公平の観点から考え直すべきではないかというふうに思うわけでございます。
　どうもありがとうございました。（拍手）