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○国務大臣（山本有二君）　経過措置期間内の特定保険業者の皆さんは、保険会社又は少額短期保険業者となることを断念した場合次のような対応が求められておりまして、平成二十年四月以降、保険の新規引受けが禁止されてしまいます。その後、二十一年三月末までに他の保険会社又は少額短期保険業者との契約によりまして、保険契約の移転又は業務及び財産の管理の委託を行うことが義務付けられるわけでございます。当該期間内に対応できないやむを得ない事由がある場合は、期間延長の承認を受けた上で、移転等の対応を引き続き行うことが義務付けられるわけでございます。
　特定保険業者の廃業と申しますのは、当局の事前承認が必要でございまして、廃業が承認されるためには以上の対応を経て保険契約の保険会社等への移転等がしっかりなされることが求められるわけでございます。このため、廃業に伴って直ちに契約が打ち切られたり、契約の清算等が行われることはありませんけれども、いずれにしましても、特定保険業者の廃業に当たりましては、保険契約者の不利益とならないよう留意してまいる所存でございます。
　また、先生御指摘の四割という数字、また百六十五業者という数字、これが先ほど申しましたように、直ちに今契約しているものがなくなるというわけではございませんし、その意味では今後なお検討いただけるものというように期待しておるところでございます。
○大門実紀史君　確かにまだいろいろ確定しておりませんけれども、いずれにせよ、今四割のところが廃業の方向ということは大変な事態だというふうに思います。
　これには小さな団体の負担の問題もありますけれども、私、そもそもこの適用除外の決め方に問題があったんではないかというふうに思います。流れ振り返りますと、これは共済事業者でもいろんなこと起きる、マルチ商法も含めてですね。いろんなことがあって、国民生活センターにも被害が増えて、自主的にやってきたところも破綻をする可能性も出てくるとか、様々な問題があって、契約者保護の観点からこういう共済にも保険業法を適用しようということになって、我が党も契約者保護と消費者保護という流れの中でこの法案には趣旨を賛成したわけですけれども。
　今、中には法改正なんかしなくてもそういう悪質業者は摘発できるんだということをおっしゃる学者の方もいらっしゃいますけれども、私は違うと。それは刑事上の詐欺罪とか、それはできても、行政上やっぱりきちっとした契約者保護を整えるという点では必要な法案だというふうに思うわけです。
　それは変わりませんが、ただ同時に、我が党は、その法案審議の段階から、自主的、健全にやっている相互扶助の共済が現にあると。こういうところに一律の規制を掛けるべきではないということで、もう法案が審議されている最中から議論をしてきたところでございますし、その法案審議の段階でも十分そのことは配慮していると、考えているという答弁が何度もされて、三國谷さんが何度もその後も答弁をされているように、要するに、三國谷さんの言い方によりますと、共済を運営している団体が高い自治性を有していると、つまり高い自治性があるということと、万一破綻しても自分で処理できると、つまり自己処理能力ですね、さらには同質性が高い、つまり契約者の特定性がはっきりしていると、こういう団体は適用除外にしていこうという方向で大体みんなが合意をしていたのがあの段階だったというふうに思います。
　問題は、法案が成立した後、その前後ですけれども、私もそれをどうやって決めるのかというところで、当時金融庁の担当者に何度も私の部屋に来てもらって議論を、相当議論をいたしました。要するに、どう線を引くかということですね、それで基準はどうするかと。
　金融庁の担当者も当時非常に努力していろいろ考えてはくれたんですけれども、しょせん私は役人さんだったなと、残念だったなと思うのは、論理の飛躍が起きるわけです。論理が飛躍しちゃうわけですね。それは先ほど言いました高い自治性、自己処理能力、契約者の特定性を担保する物差しを考え抜くんじゃなくて、そこで思考を停止しちゃって、それを担保するものとしてどういうわけか既存の法制度に位置付けられている団体ということに限ってしまったと。ここに今回いろんな問題を引き起こしている根本があるというふうに思います。
　言ってしまえば、自治性、自己処理能力、契約者の特定性、三拍子そろっている団体でも根拠法を持たない団体は現にあるわけですね。ところが、金融庁がそこに限定したために適用除外にならなかったということでございます。
　逆に言えば、私も労働組合出身で自ら共済事業にかかわり、新しい共済事業もつくった経験がございますけれども。別にですね、既存の法律に定められている団体、労働組合にしろ公務員にしろいろいろなのがありますけれども、別にその法律の中には先ほど言いました共済事業における自治性とか自己処理能力とか契約者の特定性などは何も規定がされておりません。金融庁が勝手に、その法律に入っていればそういうものが担保されると勝手に決めただけで、逆に言えば、法律の方ではそんなこと何も担保する仕組みになっておりません。したがって、それぞれの法律はせいぜい共済事業ができますぐらいのことしか書いていないわけですね。にもかかわらず、金融庁は、既存の法律に位置付けられていれば、先ほど言った三つの物差しが担保されるんだというふうにしちゃったわけですね。
　これは法制度からいうと論理の矛盾があったと思います。そこに、何というか、今回の問題を引き起こしているいろんな大本があるというふうに思いますが、大臣は法律の専門家でございますから、その辺いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘の昨年施行されました改正保険業法におきまして、保険契約者を保護し、事業者の健全な運営を確保する観点から、保険契約の相手方が特定か不特定か、営利か非営利かにかかわらず、およそ保険の引受けを行う者を広く必要な規制の対象としたところでございます。
　他方、構成員の自治のみによる監督にゆだねて自己責任を問うことが可能であることが法令上、社会通念上、明らかな団体につきましては、団体の法的位置付けや外延と高い自治性が明確であることを条件に例外的に適用除外としたところでございます。
　今回の改正で新たに保険業法が適用されることとなる団体の中に、長年にわたり有意義な活動を行ってこられたところが多くあることはよく承知しております。保険契約者等の保護のための法改正でございまして、御理解を願いたいと考えるところでございます。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、こうした団体ができる限り共済事業を継続できるように、各共済の実情や問題点をよくお伺いしながら引き続ききめ細かくかつ真摯に相談に乗ってまいりたいと思っております。
　先生御指摘のように、オーダーメードでそれぞれの団体に応じた制度を構築するということが可能であればそうしたわけでございましょうし、アプローチとして、こうした少額短期というシンプルな保険形態を設けてできるだけそうした人たちに御利用いただくというアプローチ、そして先ほど申し上げました制度共済のほか、団体共済について既存の保険会社への移行等々で賄い切れない部分について更に検討しなければならないというように考えるところでもございますが、なおまた、施行後一年でございますので、この法律の運用等、あるいはその民間団体や共済団体についてのこれからの行動等を見極めながら慎重に判断していきたいというように考えております。
○大門実紀史君　もう大臣、その答弁書を読まなくて、私の聞いていることをそのまま答えてもらいたいんです。私が言ってるのは、もう簡単な話なんです。要するに、どういう物差しを決めようかというときに、金融庁は既存の法律にある根拠のある団体にしようと決められたと。言ってみれば、その前からずっと私一緒に議論してきたわけです。
　要するに、先ほど言った三つの基準を満たすようなものが、ただ満たすといっても任意に決められませんから、それを客観的な物差しとして示すようなものがほかにあれば、それがつくれれば、別に既存の法律を持ってこなくてもよかったんではないかと。つまり、その客観的な物差しがほかにあれば別にいい話ではないかと。基本的にはそういう話じゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（山本有二君）　その客観的な物差しで区分し、利用者保護が完全にできるというように考える具体案をお示しいただいて、それをともに検討するという作業が、政府の中で始める以前に各政党同士で始めていただくという手法が今後健全な保険のありようを決めていくのではないかというようにまずは思います。
　そして、私もこの経過についてつぶさに全部承知しているわけではございませんが、各無認可共済における不適切な事例、あるいは犯罪的事例というものが多発する中で、今後どういう形で国民の消費者保護の観点を全うしていくかという点においては、この方法が考えられる当時の最大限のものであるというように私の方は受け止めておりますので、そうしたことを含めて、今後改正点があるならば、先ほどのように、先生の、基準に合わせていくというようなことのもう一つ先の具体例、こういったものをちょうだいできれば有り難いなと思っています。
○大門実紀史君　じゃ、私がその物差しをお示ししたら、それは研究していただけますか。
○国務大臣（山本有二君）　まずは私個人で研究していきたいというように思っています。
○大門実紀史君　じゃ、お示しをしていきたいと思います。
　いずれにせよ、金融庁としても、申し上げたいのは、もうここまで、与党の中でも何とかしろよという話になって、大問題になってきているわけですから、そもそものその物差しのところで私だけじゃなくていろんな方の知恵も集めて研究をしてほしいと、もうこれですべて決まりで何とかやれというんじゃなくて、ここまで大問題になっていますから、そういう物差しについての研究を続けてほしいと、それだけお聞きすれば、後、私も提案したいと思いますので、最後に一言、それだけお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　研究をしてまいりたいと思っております。
○委員長（家西悟君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
平成十九年五月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　倉田　寛之君
　　　　　長谷川憲正君　　　　　後藤　博子君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　河合　常則君
　　　　　倉田　寛之君　　　　　山本　順三君
　　　　　後藤　博子君　　　　　長谷川憲正君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　岡崎トミ子君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　芝　　博一君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　富岡由紀夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　久保　信保君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　戸谷　好秀君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　河野　　栄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　鳥生　　隆君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西川　泰藏君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政公社総
　　　　　　　裁　　　　　　　　西川　善文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岩城光英君及び芝博一君が委員を辞任され、その補欠として河合常則君及び岡崎トミ子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房総括審議官久保信保君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省自治行政局長藤井昭夫君、総務省自治税務局長河野栄君、厚生労働大臣官房審議官村木厚子君、厚生労働省職業安定局次長鳥生隆君及び経済産業大臣官房審議官西川泰藏君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本郵政公社総裁西川善文君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本順三君　おはようございます。自由民主党山本順三でございます。
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案ということで、このことについて何点か質問さしていただきたいと思います。
　まず、昨年の第百六十四国会におきまして、この当委員会において、住民基本台帳の閲覧について、何人でも請求できるそれまでの制度を廃止して、個人情報保護に十分これ留意をした新しい制度として再構築を図るその法改正が行われました。十一月の一日に施行されたところであります。その際に、住民票の写し等の交付制度についても附帯決議がなされたこともこれまた御案内のとおりであります。
　そこで、まず冒頭ですけれども、今回の住民基本台帳法の一部を改正する法案が提出された背景とその趣旨と、それから、これがどのような効果を期待されているのか、その辺りについての御説明をよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　住民票の写し等の交付制度につきましては、何人でも請求が可能でありますけれども、今日の個人情報保護に対する意識の高まりというものを踏まえるときに、市町村長の交付できる場合の基準をより明確に規定をすることが望ましいというふうに思います。また、一部では、成り済ましによる住民票の写し等の不正請求や届出が発生しているのも現状であります。
　正にそういう状況の中で、この住民基本台帳法案につきましては、今、山本委員から御指摘がありましたように、昨年当委員会で御審議をいただき、そしてその際に、住民票の写し等の交付制度については、個人情報保護の観点から更に厳格な運用を確保するように努めるとともに、制度の見直しを早急に検討すること、こういう附帯決議が付きました。
　こうした状況を踏まえまして、今回の改正というのは、個人情報に対する意識の高まりへの的確な対応と住民基本台帳に対する信頼性の向上を図ろうとする観点から、住民票の写し等の交付制度を見直しをして、個人情報保護に十分留意した制度として再構築をするとともに、転出、転入等の届出の際の本人確認を厳格化し、成り済まし防止、そうしたものの対策を講じるという内容であります。
○山本順三君　この法案の内容については何点かまた後ほど質疑をしたいと思っていますけれども、その前に、先ほど大臣の方からお話があったとおり、個人情報をしっかり保護していくんだと、それも、より強い基準を掛けていくんだと、そんな形で今回の法案が提案されたわけでありますけれども、残念ながら、我が愛媛県愛南町というところでありますけれども、本年五月十六日に住民基本台帳データなど個人情報がインターネット上に大量に流出していたということが発覚をしたわけであります。
　この流出した個人情報は、全住民票コードを含んでおります。十四万二千八百四十三件となっておって、これはもう町内全域に不安が広がっておりますし、愛南町側といたしましても、その不安を解消するために町職員が町内全戸を回っていって、そして経緯の説明なり、あるいはおわびなりをしておる、こういう今の状況であります。正に、個人情報保護という観点から法案の改正をしていこうというやさきに、全然違った観点から、もうどう説明していいか分からないような住民の不安を起こすような実は事件が起こったことを、大変私どもも憂慮をしておるところであります。
　今回の件でありますけれども、二〇〇四年十月の市町村合併に伴う住民基本台帳や年金関係などのデータの一本化を行うその際に、情報処理業者に町がデータの統合作業を委託したと。その業者が契約に違反をして別の会社に再委託をしたと。その別の会社の元社員、女性従業員でありますけれども、これのパソコンがウイルスに感染をした結果、住民の個人情報や住民票コードがファイル交換ソフト、ウィニーを介して大量にインターネット上に流出したというのがその経緯であります。これは愛媛県だけのことかと思っておりましたら、秋田県、山口県、長崎県、そしてまた福岡県においても同様の問題が相次いで発覚をしておる、こういう状況であります。
　今ほど申し上げたとおり、個人情報保護という観点から新たな制度を構築しようとしてこの委員会で議論するやさきに、そういったことを根底からもうひっくり返すような、そういうインパクトを有する事件が起こってしまったということを、私ども、先ほど申し上げたとおり、大変厳しく受け止めておりますし、また総務省側も当然厳しく受け止めておられるものというふうに思いますので、その点について何点かまずは質問さしていただきたいと思います。
　第一点でありますけれども、まず総務省は今回の事件をどのようにして把握されたのかということ、そして今回のこのような深刻な事態をどのように受け止めていらっしゃるのか、まずはその見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　今回の愛南町などにおきます情報の漏えい事案でございますけれども、私ども総務省では、まず内閣官房情報セキュリティセンターから個人情報が漏えいしている模様であるという情報を受けまして、それに基づいて関係地方公共団体に連絡をいたしまして、各関係地方公共団体で事実確認を行っていただき、そして私どもに対して報告をしてもらったということでございます。
　今回の情報漏えい事案は、愛南町だけではございませんが、すべて同一の原因で生じておりまして、愛南町の場合で申し上げますと、電算業務の再委託を受けた会社の従業員が愛南町などの個人情報データを無断で自宅に持ち帰り、自宅のパソコンに保存をしたところ、御指摘のございましたような当該パソコンからファイル交換ソフト、ウィニーを通じて情報が漏えいしたものと承知をしております。
　地方公共団体、これは、もう当然でございますけれども、各種行政サービスを実施をいたしますために多数の個人情報を取り扱っておりまして、それらの個人情報を適切に管理をするということは、極めてこれは重要なことでございます。私どもは、今回のような事案といいますか、外部委託でありますとか、あるいは勝手にソフトを入れたことによって情報が流出するといったような事案にかんがみまして、これまでも何回となく注意を喚起をしてまいりましたし、昨年の九月にはセキュリティーポリシーのガイドラインということも全面的に改定をして、また助言をしてまいったわけでございまして、そういったさなかにこのような事案が生じたということでございまして、誠に遺憾であるというふうに受け止めております。
○山本順三君　これは誠に遺憾である、正にそのとおりだろうと思いますけれども、現場の住民の不安というのは、もうその遺憾どころではないような状態になっておる。何がどういうふうに実害があるのかが分からないという、特にお年寄りの皆さん方は、一体これをどう受け止めたらいいんだろうかと、そんな状態にさえなっておるようであります。
　そこで、この住民票コード、これが悪用される懸念がないんだろうか、どのような実害が想定されるんだろうか、そしてこの住民票コード、変更手続は簡単にいくのだろうか、この辺りのところについて、まずは確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（久保信保君）　今回の事案につきまして実害が生じたというようなことは聞いておりませんので、あくまでもこの可能性といいますか一般論として申し上げますと、漏えいした個人情報を用いて不当請求とか架空の請求ですね、こういったものが行われましたり、あるいは各種のダイレクトメールが送付をされるといったようなことが可能性としてはあり得ると考えております。
　また、住民票コードでございますけれども、これも流出をいたしました。住民票コードにつきましては住民基本台帳法第三十条の三という規定がございまして、この規定に基づいて、住民は自らの住民票コードについて理由のいかんを問わず、またいつでも変更請求ができるということになってございます。
　今回の事案を受けまして、私ども、先週の金曜日、五月の二十五日付けで、各種の措置を講じていただきたいとか、あるいはその点検をしていただきたいといった通知を出しましたけれども、全地方公共団体に通知を出しましたが、その中でも、今の点、いつでもこの住民票コードというのは変更できるんだという点につきましても住民への周知徹底を図るように地方公共団体に通知をいたしました。
　そこで、この愛南町からお聞きをしたところによりますと、今回の事案の発生後、先週末、五月の二十五日までに、愛南町では二千九百八十一名の方から住民票コードの変更請求がなされたというふうにお聞きをしております。愛南町におきましては、先ほど委員御指摘のように、職員が各戸を回っておわびをして回るといったようなことも行っておられますけれども、その際に、情報漏えいに関する謝罪と併せまして、二次被害といいますか、先ほど御指摘のあった想定される事態ですね、そういったことについての対応の仕方とかいうことも各戸に御説明をして回られて、そして、なおかつ窓口も設置をされたというふうにお聞きをしております。
○山本順三君　この次の質問で当該自治体の愛南町を始め関係自治体の指導をどうするのかというような質問をしようと思いましたが、あらかた今のお話で答えが先に出ちゃったのかなという気もします。
　ただ、少なくとも、委託元の愛南町を始め各自治体が業者に任せきりにした結果というふうに言われてもこれはしようがないんだろう。したがって、業者に対する管理あるいは監督が足りなかったと、こういうふうに言わざるを得ない面もあると思います。
　そこで、自治体職員の情報保護教育、これの徹底、これを今後総務省としてどういうふうにしていくのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　委員から御指摘もいただきましたように、今回のこの法案審議の中でこうした情報漏えいが出てきたことは、私も大変に遺憾であり、私どもは再発防止を徹底しなきゃならないという思いであります。
　今回の漏えい事案の再発防止につきまして、総務省では五月二十五日に地方公共団体に通知文書を出しまして、再発防止に向けた緊急点検を行うとともに、個人情報漏えい防止策の徹底を要請をしました。特に、今回のこの漏えいの事案というのは、受託業者による無断の再委託、また再委託先の従業員によるデータの無断持ち出しなどの不正行為に起因するものでありますから、これらの不正行為がほかにないか、総点検をするとともに、個人情報保護条例の罰則の対象に受託業者を追加することも含めて、受託業者に対し厳正な対応をすることを要請をいたしております。
　さらに、自治体職員へのこの情報セキュリティー研修については、これまでも地方公共団体自身による研修の実施と併せて総務省としても自治体職員向けの研修を開催してきたところでありますけれども、今回の事案を踏まえ、外部委託に伴う情報セキュリティー対策など情報保護教育の徹底、こうしたものを行っていきたいというふうに思っています。
　さらに、早急に実効性のあるこうした対策を検討する予定でありまして、法律の専門家から成る検討会を開催をして、そして住民基本台帳情報の漏えい、取扱いの厳格化及びその担保方策等について専門的、技術的な観点から検討する、こうした委員会を六月にも立ち上げて、もう二度と再びこうしたことが起こらないように徹底して再発防止策に努めて信頼感を得たい、こう考えております。
○山本順三君　是非、そういった形で二度と起こらないように、といってもこの案件ですから、起こらないように努力してもまたどこかでそういうのが起こってくるという心配もありますが、どうぞよろしくお願いします。
　それからもう一点。
　今回の愛南町が委託した業者でありますけれども、実はこれ市町村合併の集中によって業務過多となった結果というのも、これも間違いない事実のようであります。そして、その結果として契約に違反して別の会社に再委託していたと。要は、その背景にはシステムエンジニア、これ地方における人手不足があるんだろうというふうに思いますし、またシステム業界としてエンジニアの人手確保と同時に資質の向上というものを当然図っていかなければならない。
　経産省に今日来ていただいておりますけれども、本事案に対して経産省としてはどういうふうに今後対応していくのか、特に今申し上げた人手の確保と資質の向上についてどのような再発防止策を考えられておるのか、もう時間来ていますので、ごく手短に、ひとつよろしくお願いします。
○政府参考人（西川泰藏君）　お答え申し上げます。
　今回の個人情報の流出の事案は、これは正にその自治体から統合作業を受託した会社がその契約に反して業務の一部を再委託したといったようなこととか、あるいはその再委託先の従業員が個人パソコンに業務データをコピーして、それがウィニーをインストールしたパソコンだったといったような、あってはならないことが重なって起きた事案だと考えておりまして、まずはこういった個人情報を扱う情報処理サービス業及びその従業員の方々に安全管理措置の徹底を図ることが重要であろうというふうに考えております。
　経産省といたしましては、昨年も実はこういった個人情報の流出の事案が頻発いたしました経緯もございまして、昨年の八月に、業界団体を通じて全国約千二百の情報サービス関連の事業者に対しまして業務用データの不用意な持ち出しをしないこと、それからウィニーがインストールされたような個人パソコンで個人情報を扱うデータを扱わないことといったような安全管理措置の周知徹底を文書で指導したところでございますが、今回またこういった事態が生じましたことを踏まえまして、改めて当該指導内容の周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
　また、委員御指摘のとおり、情報処理技術者の人材育成あるいは個人情報保護等のセキュリティー意識の向上を図る、これも御指摘のとおり非常に重要な点でございます。
　私ども経産省といたしましては、人材育成に関しましてはこれまでにも全国の大学とか高専あるいは地元の企業との連携の下に実践的ＩＴ教育、こういった事業を進めております。これは既に延べ受講者二千六百人を出しておりますが、今後とも関係省庁や業界と連携しつつＩＴ人材の育成に取り組む所存でございます。
　また、個人情報保護等のセキュリティー意識の向上、これも非常に重要な点でございまして、私どもが実施いたしております情報処理技術者試験、これは年間四十万人以上の受験者が受験する試験でございますけれども、その十四ある試験区分のほぼすべての試験区分の中で個人情報保護を含むセキュリティーを出題範囲に含めておりまして、そういったことを通じてセキュリティー意識の向上を徹底してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○山本順三君　ありがとうございました。
　ふるさと納税をちょっとお伺いしたかったんですが、もう時間なくなっちゃいましたので、また改めて質問させていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として芝博一君が選任されました。
　　　　─────────────
○内藤正光君　おはようございます。民主党・新緑風会の内藤正光です。
　本日は、私、七十五分間をいただきましたので、住民基本台帳法の改正案と、それに関連する幾つかについて質問をしてみたいと思います。
　そこで、まず、ふるさと納税についてごく簡単に質問させていただきたいと思います。
　大臣が提唱されておるふるさと納税制度、今本当にマスコミ等々でいろいろ議論されております。また、いろいろな委員会でも議論されているかと思います。本音を申し上げるならば、これまで東京一極集中という中でこの日本という国がつくられてきた、そして、やはり私も愛知県、地方出身ですから分かるんですが、人材を育てた地方に報いるべきだと、そういった主張はやはり多くの日本人の心情にマッチするんだろうとは思います。情緒的にも受け入れられやすいんだろうとは思います。
　しかし、そう認めた上で、やはり私はなお申し上げなきゃいけないと思います。やはり今の都市と地方の格差というものは、そういったふるさと納税というもので小手先で繕うんではなくて、やはり抜本的に対処していくべきなんだろうと。
　具体的に言えば、今の地域偏在性の大きな地方税の在り方を見直す、そんな中には当然、大臣も御主張されているように、地方消費税の充実等が大きな柱になってくるんだろうと思います。そして、その上で交付税、その財源の在り方も含めて見直していかなきゃいけない。それこそ交付税財源の決して少なくない部分が偏在性の大きくはない消費税が占めている、これも矛盾ですよね。そしてまた、法人二税、これも一部国税化といったことも含めて議論していかなきゃいけない。やはり都市と地方の格差というのはそういった税制の在り方の見直しで対処すべきだと私は思います。
　そこで、大臣にお尋ねしたいのは、地方税及び交付税の在り方について、その財源の在り方も含めて、大臣に改めてそのお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　是非御理解をいただきたいんでありますけれども、どうも根本論議というんですかね、本筋の話を私させていただいていますけれども、それでなくてもふるさと納税の方が主流になっているようでありますけれども、私の是非基本的な考え方を非常にいい機会でありますので御理解をいただきたいというふうに思います。
　私は、大臣に就任をさせていただいてから一貫して国と地方の税の在り方について主張している点は、現在、仕事は地方が六です、国が四です。しかし、税というのはこれ逆で、地方が四、国が六という、こういう状況の中で私は、五対五、一対一をまず目指したいと、このことを主張をし続けてきました。そして、この一対一を目指す税源として、それは今法人二税というのは非常に偏在度が大きいわけですから、その偏在度の小さい地方消費税というものを視野に入れてこの一対一を目指したい、このことを私は一貫して主張をし続けてきております。そして、先般の経済財政諮問会議でもこのことを主張しました。
　従来は、私どもの考え方というのは、国と地方、この税の調整でありました。しかし、私は、これに加えること、地方と地方の間の税の調整も必要だということをこれも主張をし続けてきています。
　それはなぜかと申しますと、法人二税が東京に一極集中をしてきているということであります。特に、ここ数年、景気が回復をしてきておりますから、そういう中で、例えば四年間の間に東京の地方税というのは一・四兆円実は増えています。財政力の弱い地方の県、八つの県を足して千四百億円の増です。ですから、八つ足しても東京の十分の一、こういう状況であります。
　そして、こういうことが具体的にはどんなことになって現れているかといえば、例えば子供の医療費でありますけれども、全国は小学校に入るまで医療費を無料にしようという、こういうことに努めています。しかし、まだそこの段階まで行っていない地方も数多くあることも事実です。しかし、東京は中学校三年卒業するまでこれ全部、この九月からだということでありますけれども、医療費が無料になる、大体そういうことが起きています。ここもかなりの差がありますし、児童手当、これについて、東京のある区は十八歳まで所得無制限なんというところも実は出てきておるところであります。
　ですから、私は、この従来の国と地方の税の比率、これと同時にやはり地方間の水平な税の調整も必要である、このことを実はもう諮問会議で述べていまして、この調整については、財務大臣とここについては一致をしています。そして、私ども事務方の会合も私どもと財務省の間に行っております。これがやはり私は基本だということで、このことを主張をしているところであります。
　そして、このふるさと納税でありますけれども、これについて、実はこうしたことの基本があって、その中で、やはり多くの地方自治体の長の皆さんから、高校まで地方で、福祉だとか教育だとか多額のコストを投入して将来を担う子供たちを育てていると。しかし、いざ納税の段階になってしまうと都会に出ていってしまう。何らかの形で還元をする方法はないかという話もここ数年よく私は聞いておりました。
　そしてまた、今の税そのもの、受益と負担という中で、生涯を通じて受益と負担という考え方も一つじゃないか、生涯を通じてのバランスを考えることも一つじゃないかなという実は意見もあることも事実であります。
　そういう中で、私自身、多くの都会で生活している人たちも、自分を育ててくれたふるさとに貢献をしたいだとか、あるいは自分の両親の住んでいるところに貢献をしたい、そういう意見もたくさんあります。そしてまた、自分が深くかかわってきている地方、地域を何らかの形で応援をしたいと、そういう人たちもたくさん出ております。そして、私自身、総務大臣として、やはりこの地方自治全体を預かる立場として、やはり全国にそうしたふるさと意識、地域意識というものをやはり芽生えさせる必要が私はあるというふうに思っております。
　そういう中で、地方に対しての思いというのはたくさんの人が今持っていることも事実でありますし、特に、スローライフだとか、そうした地方の志向というものも国民の中に芽生え始めていますから、そういう中で、やはりこうした国民の思いを実現することのできる税制というものは必要じゃないかなというふうに思いまして、この六月一日に、千葉商科大学の島田晴雄先生を座長とする、正にこの地方、地域おこしの責任者とか、あるいは財政の専門家の学者の方だとか、あるいは賛成、反対のいろんな行政の長の方もいらっしゃるでしょう、そうした人たちを、有識者の皆さんに十人で委員会を開いていただきまして、そして、ことごとについて私どもの秋以降の税制の中で実現をする、理論的構築をしていきたい、そのような状況であります。
○内藤正光君　大臣の考え方は分かりました。まず、大改革があって、その上でのふるさと納税制度の提唱だというのは理解できました。
　この問題についてはこれ以上議論するつもりはありませんが、ただ、消費税の扱い、やはりこれは地域偏在性が少ないからということで地方税の柱に据えていくべきだという主張もある一方で、社会保障に使うべきだという議論もあります。正直申し上げまして、我が民主党でもまだまだその点は整理は付いていないというのが現状でございます。この辺りも大きな争点になろうかと思いますが、あるべき地方税制についてしっかりとこれからも議論をしていきたいというふうに思っております。
　さて、次に住民基本台帳カードについて幾つか質問をしたいと思います。
　大臣、唐突ですが、住基カードはお持ちでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　持っております。
○内藤正光君　総務省の方は大体、自慢げにこうやって見せるんですね。職務上持たざるを得ないのかなというふうには思っておりますが。
　そこで、住基カードの普及状況なんですが、残念ながら、まだ多いとは言えないんですね。この三月の三十一日現在で百四十一万枚という普及状況でございます。
　そこで、大臣に改めてお尋ねさせていただきたいのは、住基カードを普及させていくことの意義は一体何なのか。そして、一方で、一個人ですね、国としてではなく、大臣としてでもなく、また総務省としてでもなく、一個人が住基カードを持つことのメリットは一体何なのか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　この住民基本台帳カードは、市町村の条例で定める独自のサービスを利用できる多目的利用機能を有するとともに、日常生活での本人確認だとかあるいはインターネットを使った電子申請の本人確認に利用できるなど、本人確認機能というものを持っているというふうに思っています。このカードの普及というのは電子政府、電子自治体の推進をする観点からも極めて私は重要だというふうに思います。
　また、一方、住民にとっては、写真付きのカードは公的な証明書として利用できる、あるいは印鑑登録証、図書館カード等、条例で定めることによって市町村の独自サービスにもこれ利用できることになります。また、公的個人認証サービスの電子証明書を保存する媒体として確定申告等のインターネット申請、届出に利用できるなど、このカードというのは様々なメリットがあるというふうに考えております。
○内藤正光君　私もそうだと思います。大きく言って本人確認、そしてもう一つが多目的利用、私もそう思います。しかし、残念ながら、周りを見回してみますと、なかなかそのメリットが国民の中に深く理解され切れてないのかなというふうに思わざるを得ません。
　そこで、本人確認、そして多目的利用なんですが、今回の法改正のポイントを考えてみますと、二つあるんですね。一つは請求する主体と目的を限定をすること、そしてその上で請求する際の本人確認手続を整備をすること、この二つだと思うんですね、本人確認手続。更にまた言うと、本人証明というか、本人証明ですか、我々は大体免許証とかそういったもので済ませるんですが、ただ今は少子高齢化の時代です。ですから、免許証を持ってない人も多いでしょう。また、パスポートをふだん持ち歩く人っていないですよね。そうなったときに、やはり本人証明手段って一体何なのというところが問題になってくるかと思うんです。
　ですから、私は、そういった状況を踏まえたならば、本人確認手段であるというメリットを柱に据えつつ住基カードの普及促進を図っていくべきじゃないのかなというふうに思っております。二つあるんですが、やっぱり私は、基本は本人確認だと思っているんです。本人確認というベースのメリットがあって、その上で多目的利用というのがあるんだろうというふうに思うんですが。
　そこで、これ政府参考人で結構なんですが、幾つか確認をしたいと思います。本人確認手段として、法律を見てみますと、こう書いてあるんですね、十二条に。住基カードを提示する方法その他総務省令で定める方法によるというふうに書かれているんですが、ここで言う住基カードというのは、写真付きのもの、そして写真なしのもの、Ａバージョン、Ｂバージョン二つあるんですが、両方を指すんでしょうか、お答えいただけますか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　両方入るということでございます。
○内藤正光君　そこで、写真ありの住基カードはいいんですが、写真なしのカードがどうして本人確認手段となり得るんでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　これは、顔写真がある方がその持参者が本人であるということを確認するという意味でいいことはいいわけですが、いずれにしても、その住基カードを発行した主体は市町村でありますし、そこが発行してなかなか改ざんがしにくいということ、それともう一つ、通例はやっぱり住基カードというものは本人以外に持つということは推定されていないわけですから、そういう意味では、写真がないということの欠点はあるんですが、写真入りの住基カードに準じて取り扱って構わないというふうに考えているところでございます。
○内藤正光君　写真なしのカードでも通用するということですか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　一般的にカードを見るだけの手続の場合は、それは写真なしでも同様にやっぱり通用させる必要があると思いますが、ただ、もし市町村の方で、よりチェックしたいということであれば、ＩＣチップの中に本人の暗証コードが入っておりますので、改めてそれで確認することも可能であるということで、そこは担保しているところでございます。
○内藤正光君　写真がある場合は顔を照らし合わせれば確認ができると。写真がない場合でもパスワード入力によって確認ができると。
　ただ、これは市町村役場の中だけの話ですよね。じゃ、一歩その外を出るとどうなのかということなんですが、例えば、決して少なくない国民が訪れるであろうパスポート申請、あの際に、顔写真なしの住基カードというのは本人確認手段として認められるんでしょうか。有用なんでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　現在の取扱いは、写真入りのみを利用できることにしているということでございます。
○内藤正光君　そうなんですよね。役場の中ではどちらでもいいんです。ただ、役場を一歩外へ出ると、やはり写真なしのカードというのは何の役にも立たないんです。私自身、正直申し上げまして、今住基カード持っていません。
　ただ、いろいろな方に聞くと、役場の対応によっていろいろあるというんですが、基本的に写真付カードを作る場合は写真を用意してこなきゃいけない。写真がたまたま持ち合わせがなかった場合、中にはカメラを用意してくれている役場もあるんだけれども、そうでないところが多い。そういった場合は、面倒くさいから写真なしのカードを作ってしまうんですね。
　私は、こういった現状を考えると、この二千幾つある役場が必ずしも写真付カードの発行に前向きであるというふうに思えないし、また総務省自体もそれに対して前向きであるというふうには考えられないんですね。
　ですから、私は住基カードというのを本人確認手段であるということを、そのメリットをもっと前面に打ち出すべきだと思うんです。それをサポートする体制を整備していくべきだと思うんです。ですから、そんな写真なしでもいいですよというんじゃなくて、すべて基本的には写真ありのカードを発行しますよと、写真を持ってこなかった方は役場でカメラ、今デジタルカメラを使えば簡単なんですから撮ってあげますよというぐらいのサービスがあっていいんだと思います。そうすればもっと住基カードというのは普及すると思うんですが、いかがでしょう、大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　内藤委員の今の考え方というのは、ある意味で私は当然のことだというふうに思っていますので、私もこれ前向きに検討させていただきたいと思います。
○内藤正光君　是非、住基カードの持つメリットの一つである本人確認手段であるということ、これをもっと前面に打ち出して取り組んでいただきたいと思います。また大臣、しっかり受け止めていただきましたので、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、次に、もう一つのメリットであります多目的利用についてお尋ねしたいんですが、今、多目的利用に取り組んでいる自治体は、増えてきているとはいえ百二十七団体なんですね。年々、数十団体ずつ増えているということなんですが。
　ところで、その多目的利用、具体的にどういった利用があるのか、簡単で結構ですので、お答えいただけますか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　御指摘のとおり、多目的利用実施団体数は百二十七となっておりますが、その内訳を見てみますと、証明書自動交付機に用いているもの、あるいは印鑑登録証に用いているもの、それから図書館カード、申請書自動作成、あるいは公共施設予約等、こういったものが主な利用となっております。
○内藤正光君　いろいろな多目的利用があるわけですね。そういった利用をする場合は、各自治体で条例を作ればできるわけですね。そういった多目的利用に際しては何の障害はないと思うんです。
　そこで、各自治体の住基カードの発行枚数がランク付けされているというか公表されているんです。大臣の横浜も確かに多いんです。発行枚数でいうと四万一千枚ということで多いです。
　ただ、ちょっと、上げておいてその後落とすようで大変恐縮なんですが、ただ人口が多いだけなんですね。だから、対人口比でいうと一％なんです。多くの自治体が、これが、こういうのが現状だと思うんです。
　そんな中、幾つかの自治体はかなり人口当たりの発行枚数が多いところがあるんです。何と住民二人に一人が持っているところもあるんです。それはどこかというと、別にしゃれを言うつもりはないんですが、富山県の南砺市というところ。これ、どれぐらいかというと二万七千枚以上。決して小さな市じゃないんです、五万八千の人口を抱えている市なんです。その次はどこかというと宮崎市なんです。宮崎は人口三十七万の市で、対人口比二八％、ほぼ三人に一人が住民基本台帳カードを持っている。そのほか、この近くで市川市というのがありますね。市川市は、昨年住基カードの発行枚数の伸び率が一番多かったんです。
　こういった自治体に共通して言えるのは何なのかというと、やはりいずれも多目的利用に取り組んでいるということなんです。その南砺市にしても宮崎市にしても、また市川市にしても、住民の立場に立った多目的利用に取り組んでいるという事実が見えてくるんです。
　そこで、大臣にまた改めてお尋ねしたいんですが、今までの議論を踏まえて、住基カード普及に向けた今後の取組について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私どもとしては、今後とも関係機関との連携による宣伝だとか、あるいはポスター、リーフレット、市町村窓口での指示など、住基カードのメリットの広報にこれまた努めてまいりたいと思いますし、みずからの創意工夫で住基カードの多目的利用に取り組む市町村、こういう市町村を支援をしていきたい、こう思っております。
　住基カードの普及のために、そうした今、内藤委員から指摘がありましたけれども、普及率の高いところがなぜかという、そういうこともそれぞれの自治体に私どもが説明をしながら、そうした対策を行うところについては私どもとして何らかの支援策を講じていきたい、こう思っています。
○内藤正光君　地方分権の時代ですから、国があれやれこれやれと言う時代でもないのかもしれませんが、ただ、住基カード、かなりのお金を投じてつくり上げたシステムですから、これが利用されずに放置されているというのはやはり私は看過できないと思うんです。やはりもっと有効利用、住民の立場に立った有効利用が進められるように総務省としても各自治体に何らかの対応をしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　さて、三つ目の項目なんですが、今回の住基台帳法案の改正案について質問したいと思います。
　この改正案の方向なんですが、私たち民主党も訴えてきたその方向性に沿ったものですから基本的には問題はないと考えております。ただ、その実際の運用面ですね、運用面で若干確認をしたいことがありますので、幾つか政府参考人に、ちょっと細かな話で恐縮ではありますが、何点か確認をしていきたいというふうに思っております。
　まず最初なんですが、昨年、平成十八年なんですが、閲覧制度を既に改正していますよね、この総務委員会におきまして。その際、大きなポイントは、何人でも閲覧を請求できるという規定から大きく変わりまして、閲覧できる主体と目的を限定するようになったわけなんです。これによって各自治体、大きな変化が見られたというふうに聞いております。例えば、記事によれば、四国松山市では、何と改正前と改正後では五％にまで閲覧件数が下がったと。五％減じゃないんです、一〇〇あったものが五になったというぐらい落ちたということなんです。そのなくなった大半は商業利用だったということなんですが。
　そこで、私が知るのはそういった松山市だけなんで、もう既に閲覧後の調査を総務省としてはされているとは思いますが、その調査結果、特に、現場でこれは閲覧を許可していいものかどうか迷うようなケースがあったかなかったか、そしてまた、本来この制度改正が意図するところではなかったんですが、学術調査へ支障を来すような事例があったかなかったか、そういった報告を受けているかどうか含めて概括的にお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　まず、昨年改正された写しの閲覧制度の関連については、これは昨年の十一月一日に改正法が施行されたということもあり、まだ全体的な調査は行っておりません。
　ただ、御案内のとおり、法律上、国、地方公共団体、あるいは個人、法人の閲覧の状況については毎年市町村が公表することになっております。その公表を受けて、私どもとしても調査、分析していきたいと思っております。
　また、閲覧承認に関連するケースについては、これもあらかじめ質疑応答集を通知するとか、あと、閲覧関連情報共有システムというものを設けまして、市町村が相互に情報共有できるというシステムをつくっておりまして、現在のところはそういったところで対応しているところでございますが、またいろいろ市町村からの質疑、照会なんかも受けているところでございますが、そういう中では特段に御指摘のような問題点が生じているというほどの情報までは把握していないところでございます。
○内藤正光君　その調査結果が、調査をし、そしてその結果が集計されましたら、是非早急に持ってきていただきたい。お願いを申し上げます。
　さて、今回の法改正、ちょっと具体的に幾つか述べて、そしてまた確認をしていきたいと思いますが、まず、今回新たに国、地方自治体による公用請求という項目が設けられたかと思います。これはどういうものかというと、国や地方自治体は、法令で定める事務の遂行に必要な場合、市町村長に住民票の写しの交付請求をできるというふうに書き込まれております。
　具体的にどういうようなケースでの閲覧申請というか交付申請が行われると考えたらよろしいんでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　私どもとしても網羅的に把握はしているわけではございませんが、市町村等からの話によれば、例えば警察からの捜査事項照会とか、あるいは税務署の税務調査の際に利用されているというふうに聞いているところでございます。
○内藤正光君　それでですが、現行は請求事由を明らかにする必要はないんですが、これが改正されると、原則明らかにしなきゃいけないというふうに変わるわけなんです。
　そこで、具体的にどのように明らかにするようこれから省令で定めていくんでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　ちょっと今後の省令の細かい話になって恐縮でございますが、公用請求に当たっても所定の請求書というものを設けまして、その請求書の中に、その請求者である当該機関の名称、それから請求の任に当たっている者の具体的な職名とか氏名、それから請求対象にしている者の氏名、住所、それから事務名、必要とする事務名ですね、それに加えて、根拠法令を含めた請求事由というものを請求書に明らかにするよう書いていただくということを求めております。
　ただ、請求が犯罪捜査に関するようなものの場合、特別の事情によって請求事由が明らかにできない場合もあり得るわけでございまして、こういう事務の性質上明らかにすることが困難なものについては、請求事由に代えて、法令で定める事務の遂行のために必要である旨、その根拠となる法令の名称を明記するということとしているところでございます。
　さらに、請求するに当たっては職員が参るわけですが、その職員は職員証などを提示するということで、国又は地方公共団体の職員であるということを明らかにするという、そういうような手続を定めようとしているところでございます。
○内藤正光君　かなり詳細にお述べいただきまして、ありがとうございます。
　そこで、ちょっと一点確認なんですが、この請求書というのは公文書になるという理解でよろしいんですね。
○政府参考人（藤井昭夫君）　そういうことになると思います。
○内藤正光君　はい、分かりました。
　では次に、弁護士がその典型的なものだとは思いますが、第三者による職務上請求について何点か確認をさせていただきたいと思いますが、こういったいわゆる特定事務受任者というんですね、こういった方々が職務上請求する場合、法文上には明記されてないんですが、じゃ実際、請求に当たって窓口でどういう対応を求めていくのか確認をしたいと思いますが、例えば資格者証の提示を求めるのかどうか、あるいはまた依頼者からの委任状を求めるのかどうか、そういったことを含め具体的な、窓口で現場で対応に困らないように具体的にお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　これもちょっと細かくなって恐縮ではございますが、省令等で定めようとしているものの内容について御説明させていただきたいと思います。
　弁護士等の場合は所定のやっぱり請求書というものを作るようにしようとしておりまして、その中には、まず弁護士が必要とするといっても、その元となる依頼者ですね、依頼者が必要とするかどうかという判断が必要でございますので、その依頼者の氏名、住所、それから利用目的、それに加えて、実際に事務に当たっている弁護士等の氏名、それから資格を記載するとか、あと、実際市町村に来る人は弁護士本人が来るわけじゃなくて事務補助員なんかが来る場合がありますが、そういった事務補助員が来る場合は、その者の氏名、それから事務所の中での地位と、そういったものを明示して提出するということを求めております。その際、弁護士等が来られる場合はその資格証、又はこれに類する書類の提示というものを求めると、そういうようなことを考えているところでございます。
　ただ、これも、特に弁護士さんなんかの場合は言わば訴訟等の法律事件の処理のためのその代理業務をなさっている場合もあるわけですが、こういう場合はその事柄の性質上、依頼者の氏名については明らかにできないという場合もあり得るわけでございまして、そういった場合は依頼者の氏名までは明らかにしなくていいという、そういうことを考えているところでございます。
○内藤正光君　先ほど、答弁の中で利用目的も明らかにするようにとおっしゃいました。今回の法改正で、今まではそれを明らかにする必要がなかったものが今回法改正によって利用目的を明らかにしなきゃいけなくなったということなんですが、具体的にどのように明らかにすればいいんでしょう。先ほどの国、地方自治体の場合は事務名だとか根拠法令を明記しなきゃいけないというふうにおっしゃったんですが、この弁護士だとか行政書士、司法書士、いろいろあろうかと思いますが、どういう形での明確化を求めていくんでしょうか。