Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○満田政府参考人　沖縄振興の調整費についてのお尋ねでございますが、お答え申し上げます。
　ジュゴンにつきましては、御指摘のとおり、その生態等に関する基礎的情報を収集するという見地から、平成十三年度から、生息状況あるいは海草藻場、えさ場ですね、藻場の状況などにつきまして調査を実施するということで、必要な所要額につきまして調整費の中で確保されてきたということでございます。
　御指摘の環境省分に加えまして農林水産省分もございまして、十三年度以降、一億五千二百万、一億八千百万、二億九千百万、二億七千八百万、十七年は六千六百万という形で累計九億六千八百万の金額を措置して、各省移しがえということにさせていただいたところでございます。
　御指摘の十八年度についてでございますけれども、まだ年度当初で、現時点ではまだ調整中の段階でございますし、ジュゴン保護に関します仕組みといたしまして、機動的に振興施策を実施するという見地から、県からの要望がある、しかもその県からの要望はその都度出てくる、こういう仕組みになっておるんですけれども、現時点において、県の方から所要額確保の要望というのは出てきていないというのが現状でございます。
　ただ、もちろん自然環境に著しい影響を及ぼさないということは非常に重要なことでございます。これは、全国にとりましても、そしてまた沖縄にとりましてもさらに重要なことであるというふうに考えておりまして、最大限努力を行うという見地でございます。
　また、昨年度も、県の地元の方でさまざまな調整をして、先ほど申し上げましたとおりその都度要望が来るという状態になっておりまして、年度半ばで来て、きちんと措置をさせていただいた、こういう状態にございます。
　地元の詰めをいましばらく見守って、しかるべきタイミングで、我々としても必要がございましたらいろいろと調整して適切に対処していきたい、こういう認識でございますので、よろしくお願いします。
○川内委員　適切に対処をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、昨日、米軍の再編に絡みまして、沖縄県知事と額賀防衛庁長官との間で、ある一定の合意がなされたというふうにお聞きをしております。
　その合意文書の中に、合意文書というか在沖米軍再編に係る基本確認書、その２というところに、「防衛庁と沖縄県は、平成十八年五月一日に日米安全保障協議委員会において承認された政府案を基本として、１普天間飛行場の危険性の除去、２周辺住民の生活の安全、３自然環境の保全、４同事業の実行可能性—に留意して、対応することに合意する。」というふうに書いてございます。
　３の自然環境の保全という言葉の中には、当然に、普天間飛行場代替施設の予定地である辺野古海域に生息をするとされるジュゴンの保護ということも含まれるという理解でよろしいかということを防衛庁の方に御説明いただきたいと思います。
○木坂政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日、額賀防衛庁長官と稲嶺沖縄県知事との間で、御指摘のとおりの基本確認書を結びまして、ただいま先生から御指摘のあったとおりの内容の確認をしたところでございます。
　当庁といたしましては、普天間飛行場代替施設の具体的な建設の計画の策定に当たりましては、ジュゴンや藻場を初めとする自然環境の保全に十分留意しまして、沖縄県を初めとする関係地方公共団体と協議を行ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○川内委員　そこで、この問題に関して環境省にお伺いをさせていただきますが、種の保存法という法律があって、その中に、絶滅の危機に瀕している希少野生動植物種に関しては、指定をし、保護を図っていくということが定められております。
　ジュゴンについては、海中の哺乳動物として希少であるし、さらにはその個体数も非常に限られているということで、一刻も早く国内希少野生動植物種に指定をするということが必要であろうというふうに考えられますし、内閣府の沖縄担当大臣でもある、そしてまた環境大臣でもある小池大臣は、平成十六年、二〇〇四年の十一月九日の環境委員会で、このジュゴンの国内希少野生動植物種の指定に向けて必要な検討を進めていきたいというふうに決意を語っていらっしゃいます。
　それからもう何年かが経過をしているわけでございますが、種の指定に関して今現在どのように推移をしているのかということに関して御説明をいただき、そしてまた、決意というか方向性をお示しいただきたいというふうに思います。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省は、平成十三年からジュゴンと藻場の広域的調査を実施してきておりますが、これまでの調査の中で、航空機の調査それから空中写真の解析であるとか潜水調査であるとか、さまざまな調査を実施し、ジュゴンにつきましてさまざまな知見を得てきているところでございます。
　主な内容を少し申し上げますと、ジュゴンは、沖縄本島周辺海域のうち、東海岸の中北部また西海岸の北部に生息していると考えられる。あるいは、沖縄本島周辺にジュゴンのえさ場となり得る藻場は約二千ヘクタール程度存在すると推定される。ジュゴンは、沖縄周辺に生育する七種類の海草を食べている。あるいは、ジュゴンは、一定の藻場を、同じ藻場を継続的に利用しているものではないようである。こういうようなさまざまな知見が得られてきております。
　また一方で、ジュゴンの保護対策を進めますには、漁業者など地元関係者の理解と協力を得ることが不可欠でございまして、このため、生息状況等の調査に並行いたしまして、ジュゴンが漁網により混獲された際のレスキュー方法の研修であるとか、あるいはジュゴンの保護の必要性、生息状況につきまして漁業関係者の理解を深めるための普及啓発、こういった、現時点で考えつくことをさまざま進めてきているところでございます。
　今後の取り組みでございますが、こういった地元の関係者の理解が得られるように対話を進めながら、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種の指定に向けて、専門家の意見なども聞きながら引き続き必要な検討をしていきたい、かように考えておるところでございます。
○川内委員　必要な検討を進めていきたい、種の指定をする方向でということですね。もう一回、ちょっとそこだけ確認させてください。
○黒田政府参考人　国内希少野生動植物に指定するということを目指してさまざまな検討をしていきたい、こういうふうに考えております。
○川内委員　先ほど内閣府も、適切に予算を、措置を講じてまいりたいということをおっしゃっていただいておりますので、ぜひとも前向きに精力的にやっていただきたいというふうに思います。
　続いて、やはりこれも内閣府の沖縄振興に関する件でございますが、沖縄の石垣島の八重山、白保地区のサンゴ礁というのは大変な世界的なサンゴ礁であり、これはしっかりと保全をしていかなければならないわけでございますが、西表国立公園にはいまだに編入をされておりません。
　私の昨年三月十五日の国会での質問で、当時の環境省の小野寺自然保護局長は、今から一年後ぐらいをめどに西表国立公園への編入を目指してやってまいりたいと考えておりますと答弁をされたわけであります。あれから一年たったわけでございますが、八重山、白保地区の西表国立公園への編入についてどのように進捗をしているのか、今後のスケジュールも含めて環境省の方針をお伺いさせていただきます。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　石垣島とその周辺海域の西表国立公園への編入に関しましては、これまで地元の石垣市などといろいろ調整を重ねてきておりまして、これまでの調整を通じまして、石垣市のおおむねの了解というのは得られておるところでございます。現在は、公園の区域あるいは公園の利用の計画、こういったことにつきまして、こういうことに関する具体案を市あるいは漁協など関係者に提示をしまして、調整を行っておるところでございまして、この取りまとめに今後力を入れていきたいというふうに考えております。
　今後でございますが、こういった地元の調整を早期に終えまして、その後、自然公園法に基づきます所要の指定に向けた手続、こういうことを順次行い、来年の半ばには編入が実現するように努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○川内委員　来年の半ばに編入が実現をするように努力してまいりたいという御答弁で、ぜひ来年の半ばには実現をするように私の方からもお手伝いをさせていただきたいというふうに思います。
　次に、食の安心、安全についていよいよお伺いするわけでございますが、松田大臣、もうちょっと待っていてくださいね、きょうはたくさん聞くことがあるものですから。
　まず黒豚について、農水省に来ていただいていますので、伺わせていただくんですが、ちょうど一年前の五月十八日の農水委員会で、私は黒豚の定義について質問をいたしました。
　現在は、平成十一年の農水省畜産局長通達である食肉小売品質基準において「バークシャー純粋種の豚肉のみを「黒豚」と表示できるものとする。」と定義されております。
　ところが、その後、それまでは全く想定をされていなかったアメリカ産やカナダ産のバークシャーが大量に輸入をされて、それらが鹿児島産黒豚として販売をされ、非常に大きな黒豚偽装表示事件というものが起きたわけでございます。
　私は、偽装表示を根絶する、あるいは、黒豚というのは鹿児島を中心として、茨城やあるいは宮城や北海道の生産者の皆さんが、肥育期間も長いし、生まれる頭数も少ないけれども、一生懸命に育てて、日本語のブランドとして確立をしたものであります。そういう日本の知的財産戦略の面からも、小泉内閣御自身も農林水産物のジャパン・ブランド化というものを標榜されていらっしゃるわけでございますが、この際、黒豚の定義をバークシャー純粋種の豚肉ではなく、国産のバークシャー純粋種の豚肉のみを黒豚と表示できるものとするとすべきであるということを昨年の農水委員会で御指摘を申し上げたわけでございます。アメリカ産やカナダ産のバークシャーは、バークシャーというブランドで販売すればいいわけでございます。
　農水省からは、そのときに、消費者あるいは販売業者にアンケートを実施する、とりあえず聞いてみるという御答弁がございました。先日アンケートの結果が出たようでございますが、この場で改めてアンケート調査の結果を御報告いただき、そしてまた今後の方針についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　黒豚の定義につきましては、委員今お話をいただいたとおりでございます。
　昨年の五月十八日の衆議院農林水産委員会で、国産のものに限定すべきではないかという御指摘をいただきまして、これを踏まえまして、まず消費者、あるいは卸売業者、小売業者の認識、意向、こういうことを把握したいということでアンケート調査を実施したいというふうに御答弁をさせていただきました。平成十七年度に実施をしたところでございます。
　今般この結果がまとまりまして、黒豚の定義につきましては、消費者の約六五％、卸売業者、小売業者の約七一％の方から、黒豚という言葉の使用を国産に限るべきだと思うという回答をいただいております。
　私どもといたしましては、この検討結果を、この表示を使っております全国のお肉屋さん、販売店、卸売業者などが公正取引の観点からつくっております全国食肉公正取引協議会、ここに提示をいたしまして、検討を依頼しているところでございます。この協議会での意見も踏まえまして、黒豚の定義につきましては、消費者の商品の選択に資するという観点から適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○川内委員　適切に対応していきたいというのは、国産のという限定を付する方向でという意味でよろしいですか。
○町田政府参考人　まずは食肉公正取引協議会に今検討を依頼しておるわけでございますが、アンケート結果も出ておりますので、そういった結果も尊重し、踏まえながら、まずは検討いただいて、それを踏まえながら検討していきたいということで、きょうの時点ではそういうお答えをさせていただきたいと思ってございます。
○川内委員　前向きじゃないんですか。こんなところで時間をとりたくないんですよ、前向きなのかどうなのかということをちょっと御答弁いただきたいんですけれども。
○町田政府参考人　大変失礼いたしました。
　前向きに検討していきたいということでございます。
○川内委員　はい。ありがとうございます。
　それで、きょうは九十分も時間をいただいたんですが、まだ半分も質問が終わっておりませんで、松田大臣には大変お待たせをするんですが、もうちょっと待っていていただいて、沓掛大臣の御所管の古物商の皆様方に関する件を、きょうは経済産業省に来ていただいておりますので、電気用品安全法、ＰＳＥ法について若干お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　この件は、もう大変技術的に難しい問題がたくさんあるんですけれども、一応御説明を申し上げますと、ことしの四月一日からＰＳＥ法が本格施行されたわけでございますが、ＰＳＥマークのない改正前の電気用品取締法時代に製造された旧法の表示のある中古電気用品は、中古販売事業者が販売しようとすれば、中古販売事業者の皆さんは、製造事業者の届け出をし、そして旧法表示を確認し、技術基準の適合を確認した上で、さらに外観検査、通電検査、そして千ボルト一分間の電圧をかけて漏電をするかしないかを調べる絶縁耐力検査という三つの自主検査をして、ＰＳＥマークを張って販売しなさいと。
　販売事業者に製造事業者の届け出をさせるというだけでもおかしなことだと私は思うんですが、これらを中古販売事業者の皆さんに押しつけていらっしゃる、古物商に押しつけているわけですよ、沓掛大臣。
　これは大変問題だということで、私はずっと経済産業省さんとやりとりをさせていただいているわけで、古物商を所管する警察にかわって各省協議のようなことをさせていただいているわけでございますが、まず経済産業省に聞かせていただくのは、平成十三年四月一日の経済産業省令別表第三で、新品の製造メーカーに対しても中古販売事業者に対しても、絶縁耐力について、千ボルト一分またはそれと同等以上の全数検査、一品ごとの全数検査を義務づけているわけでございます。
　もちろん、大量生産の製造ラインを持つ製造メーカーに千ボルト一分の絶縁検査ができるはずはないんです、物理的に。千ボルト一分の絶縁検査を一個ずつ製造メーカーがラインでできるわけがない。これは私もメーカーに確認しております。では、製造メーカーは何をやっているかというと、同等以上とみなされている千二百ボルト一秒の全数検査をしていらっしゃる。したがって、製品を劣化させるおそれのある千ボルト一分の全数検査をさせられるのは、中古販売事業者だけということになってしまうわけであります。
　そこで、質問でございますが、この省令に基づいて、千ボルト一分の絶縁耐力検査と千二百ボルト一秒の絶縁耐力検査が同等以上であるということの科学的、技術的根拠について御説明をいただきたいというふうに思います。
○迎政府参考人　御指摘のように、省令におきましては、千ボルトまたはこれと同等以上の方法で絶縁耐力試験を行っていただくという旨定めておるわけでございます。
　それで、これにつきまして、昭和四十三年の時点で、一部の品目につきまして千二百ボルト一秒間の絶縁耐力試験を行うことを同等とみなすというふうな通達を出した経緯がございます。
　その後、一九八〇年になりまして、横断的に絶縁耐力試験を定めたＪＩＳができるなど、広く千ボルト一分と千二百ボルト一秒というのが品目にかかわらず同等とみなし得るということがこの世界での常識というふうなことになったわけでございまして、一九九九年に改正されました電気用品安全法におきましても、先ほど申し上げましたように、同等以上の試験ということになっておるわけでございますけれども、これは改正前の電気用品取締法時代同様、千ボルト一分間あるいはそれと同等以上ということで千二百ボルト一秒間で全品検査をしていただくということで足りる、こういうふうに運用をしておるということでございます。
○川内委員　今の迎審議官の御説明には若干違っているところがありまして、千二百ボルト一秒と千ボルト一分が同等以上の方法であるという法令上の根拠は、昭和四十三年十二月十日付の通商産業省公益事業局長通達であるというふうにおっしゃったわけでございますが、正確に言うと、この通達の中には「「これと同等以上の方法」とは、絶縁耐力について日本工業規格に定める試験方法をいう。」というふうに書いてあって、日本工業規格、すなわちＪＩＳに定める試験方法をいうと書いてあって、この通達の中で明示的に千二百ボルト一秒が千ボルト一分と同等であるとは記載されていないということをちょっと確認させてください。
○迎政府参考人　おっしゃるとおりでございまして、昭和四十三年十二月十日の通達におきましては「「これと同等以上の方法」とは、絶縁耐力について日本工業規格に定める試験方法をいう。」というふうな記載になっております。
　そして、日本工業規格においては、いわゆる個別のＪＩＳの規格の中で、千ボルト一分あるいは千二百ボルト一秒というふうなものが品目ごとのＪＩＳに書いてあった。それで、四十三年当時については、そういうものが書いてあるものについてはそれでもいいですよということで、結果として、千二百ボルト一秒を認めるというふうなことが電気用品安全法上の運用になってきたわけでございます。
　それで、先ほど申し上げましたように、各品目ごとに千二百を認めるというふうなＪＩＳがふえてまいりまして、一九八〇年の段階で横断的な絶縁耐力試験の方法を定めたＪＩＳというものができて、そこで千ボルト一分のものについては千二百ボルト一秒でもいいというふうな横断的な規定ができた、こういう経緯でございます。
○川内委員　迎審議官、今現在、日本の製造メーカーが製造した電気用品で流通しているものの中で、一品ごとの全数検査として千ボルト一分の絶縁耐力検査をしたものはないということをお認めになられますか。
○迎政府参考人　もともと千ボルト一分というふうな規定があって、製造ラインで大量に生産をしたものについて検査をする場合に一分というのはかかり過ぎるというふうなことで、千二百ボルト一秒という同等の方法を認めることにしたわけでございます。
　それで、今現在、生産現場においてどちらの方法が用いられているかということでございますけれども、もともとの要請がそういうことでございますので、大量生産のラインなんかでは千二百ボルト一秒というふうな方法もかなり使われておりますけれども、私ども、検査の実施状況について立入検査等を行っておるところで聞いておるところでは、多品種少量生産の工場なんかでは千ボルト一分というふうな方法で検査をしているところもあると聞いております。
○川内委員　多品種少量生産をしている工場では千ボルト一分の絶縁耐力検査をしているところもあると聞いておると。果たしてどういう現場でそういうことをしているのか、また後日改めて聞かせていただきたいというふうに思います。
　経済産業省も、余りでたらめな答弁を繰り返していらっしゃると、本当にのっぴきならないことになりますから注意をされた方がいいと思いますよ。
　これは改めて申し上げておきますが、そもそも、電気用品取締法、安全法を改正されたときには、安全基準は全く変わっていないし、生産現場での、生産ラインでのさまざまな仕事も何ら変更されていないんです。もともとＪＩＳ規格の中では、商品のばらつき、製品のばらつきを検査するための千二百ボルト一秒の検査はされていたらしいというふうに私は聞いております。
　そういうことで、沓掛大臣、経済産業省のむちゃくちゃな解釈によってこの中古電気用品の古物商の皆さんが今本当に大変な思いをしていらっしゃるわけでございまして、ぜひ、古物商を所管される警察庁としても、経済産業省に対して、一体何をやっておるんだということぐらいは言っていただきたいなというふうに希望を申し上げておきたいと思います。
　余りこれで時間をかけるわけにもまいりませんので、電気用品安全法についてはこの辺にさせていただきたいと思います。
　次に、いよいよＢＳＥ問題、米国産牛肉の輸入再開問題について伺わせていただきます。
　以前より私はお尋ねをしているわけでございますが、食品安全委員会に提出をされた資料の中で、昨年九月に、牛肉輸出証明プログラムに基づく条件に一致している施設は二十六カ所ある、その上、さらに十一施設がＱＳＡプログラムを展開し続けているという部分の二十六施設と十一施設のリストは、既に米国側に御請求をいただいているのかどうか、そして回答が来ているのかどうかということに関して御答弁をいただきたいというふうに思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　食品安全委員会のプリオン専門調査会に昨年九月二十二日に提出いたしました「米国において、ＥＶプログラムで管理した牛肉等を日本に輸出可能と予想される食肉関連施設数（見込み）」によれば、二〇〇三年十二月二十三日以前、すなわち、アメリカで初めてのＢＳＥが確認されまして我が国が輸入を停止する以前に、日本向けに牛肉製品の輸出を行っている食肉関連施設は約四十施設であったと、アメリカ側からの回答を得ているところでございます。
　昨年九月の時点で日本に輸出可能と予想される施設といたしましては、二十六施設が当時米国側が日本側に提案していたＥＶプログラム案の条件を満たしておりまして、さらに十一施設については品質保証プログラムを整備中という回答があったわけでございます。
　これらの施設の名称につきましては、四月二十日の農林水産委員会におきまして、委員から米国に照会するよう依頼がございました。これを受けまして、私ども、即日、在京の米国大使館に照会を行ったところでございます。現在、その回答を待っているところでございます。
○川内委員　これは食品安全委員会の議論のためにも大変重要な資料になるというふうに思いますので、ぜひとも回答を得ていただきたいというふうに思います。
　さらに続けて、私が政府を通じて米国の農務省からいただいた資料でございますが、アメリカ側では、既に日本側の輸入再開決定、これは昨年の十二月十二日の輸入再開決定のはるか以前から施設認定手続が始まっていたということは明らかなわけでございますが、昨年の一月からアメリカ側ではもう日本向けの食肉加工処理施設の認可のための申請の受け付けが始まっている。そして、ほぼ九月までには出そろっているということでございます。
　このアメリカ側の手続の中で、先ほど申し上げた二十六施設と十一施設、合計三十七施設のオンサイトオーディット、すなわち、現地査察日の一覧表、この申請に基づく現地査察日の一覧表を米国農務省に対して資料請求していただきたいというふうに思いますが、農水省の御見解をお願い申し上げます。
○高橋政府参考人　昨年の末、十二月十二日にアメリカ産牛肉の輸入再開につきまして日本側として決定いたしたところでございますけれども、それをもちまして、日本向け牛肉のＥＶプログラムは正式なものとなったわけでございます。
　それで、それに基づきまして米国側が現地の査察を行っております。これにつきましては、以前委員の方にも資料を出しているとおりでございまして、これは大体十二月の十二あるいは十三日ということでございます。それ以前の、プログラムそのものがまだ最終的なものとなっていない段階で、その段階で現地査察を行ったかどうかについては私どもは承知をしておりません。
○川内委員　ですから、私がお聞きしているのは、ＥＶプログラムのドラフトに基づいて申請の受け付けが始まった。そうすると、仮のオンサイトオーディットというものも行われていたはずではないかということを私は推測するわけでございまして、そのドラフトに基づく仮のオンサイトオーディットが行われているとすれば、それはいつですかということをアメリカ側に聞いていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。大変重要だと思います。
○高橋政府参考人　それは、ある意味で仮のオーディットということになりますので、正式な行政行為のものでは、ちょっと完全な正式のものではないと思いますけれども、お話でございますので、私どもとしてもまたアメリカ側にちょっと照会してまいりたいというふうに考えております。
○川内委員　ありがとうございます。ぜひ、これは食品安全委員会の議論のためにも大変重要な情報になり得るというふうに思います。
　さて、報道では輸入再々開へ向けての作業が進んでいるかのように受け取られておりますが、現在はどのような状況にあるのか、次に行われる日米の事務レベル協議はどういう内容のものになるのか、そしてそれはいつ行われるのかについて御説明をいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　米国産牛肉の問題につきましてるる報道がございますが、政府間での正式な話といたしましては、五月二日に行われた日米の農相会談において、ジョハンズ長官から、今月前半には対日輸出認定施設の再調査を終えて、その結果を日本側に連絡するという説明がございました。
　現在、そのアメリカ側の説明がどういう形で行われるのかについて照会をしております。このアメリカ側からの連絡を受けまして、日米による会合について日程を含めて調整することになろうかというふうに考えております。
○川内委員　仮に、輸入再々開の手続に入るとするならば、今度は、米国内における食肉加工処理施設の事前の調査、輸入再々開前の事前の調査、すべての施設の事前の調査というものは必須の条件になるというふうに私は考えます。
　しかし、政府の正式な答弁として、いまだにすべての施設を調査するという御答弁は、私は、いろいろな方がこの件に関しては質問していらっしゃいますから議事録を精査したんですが、明確に調査すると答えている御答弁はないようでございます。
　農水省として、今度は間違いなきように、すべての施設を調査するということを明言いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　先ほども申し上げましたように、現在、アメリカ側におきまして、これまでに対日輸出認定施設につきまして再度のチェックを行ってきたというところでございます。私ども日本側といたしましては、アメリカ側におきます対日輸出認定施設の再調査の結果及び日本側が行った意見交換会の結果などを踏まえまして、今後の対応を検討していきたいというふうに考えております。
　アメリカ側におきます再調査の結果については、きょう現在、まだ連絡はございません。したがいまして、アメリカ側の再調査の中身がどういうふうになっているのかわかりませんから、ちょっときょうの段階で向こうはどういう実情なのかわかりませんけれども、その結果を十分に分析した上で、輸入再開前における日本向け認定施設の現地確認調査の必要性やその具体的内容について十分な検討を行っていきたいというふうに考えております。
○川内委員　ぜひ十分に検討をしていただいて、六月末か七月に日米首脳会談も予定をされているやにお聞きをしておりますが、それに合わせて決定するというような、消費者の安全、安心をおろそかにされることのないように、十分にやっていただきたいというふうに思います。
　そこで、重ねてお尋ねをするわけでございますが、昨年十二月の食品安全委員会の最終答申の内容であります。最終答申の結論の附帯事項の中に、米国内においてＢＳＥのサーベイランスを拡大、継続する必要があるということが書かれております。飼料規制の強化も書かれております。
　私は、国会質問の中で、中川農水大臣に、直接ジョハンズ農務長官にこの件を主張するべきであるということをお願い申し上げました。中川大臣は、ジョハンズさんに直接、飼料規制を強化すべきであるということをおっしゃられたそうでありますが、それに対する米国側の対応はどのようなものであったのか。
　また、農水省としても、次回の日米事務レベル協議においてこの二点を強く主張されるべきであるというふうに思います。
　さらには、最近話題の年次改革要望書、アメリカから日本に年次改革要望書が出されて、何か日本の政府はそれに従って行政を行っているのではないかというような指摘があるわけでございますが、実は、日本からもアメリカに年次改革要望書は毎年出しているわけでございまして、この日本からアメリカに出す年次改革要望書の中に、アメリカ国内のＢＳＥ対策について、サーベイランスを強化すべきである、あるいは、飼料規制の強化がなければおたくの国は危ないよということをしっかりと盛り込むべきであるというふうに思いますが、農水省の見解をお伺いさせていただきます。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　食品安全委員会の昨年末の答申の附帯事項におきまして指摘されております、米国における飼料規制の強化及び十分なサーベイランスの継続につきましては、昨年十二月十二日の輸入再開に際しまして、アメリカ側に特段の配慮を強く要請したところでございます。これは文書で申し入れを行ったところでございますが、その重要性につきましては、その後も機会をとらえて、私どもの中川大臣の方からジョハンズ農務長官に直接伝えているところでございます。これは、先般、五月二日のジュネーブでの会談でも再度申し入れをしているところでございます。
　このうち、飼料規制の強化につきましては米国内でも検討中でございまして、規制の改正案について、昨年十二月二十日に締め切られたＦＤＡに対するパブリックコメントの結果を踏まえまして、現在具体的な対応が検討されているところであるというふうに承知をしております。
　それから、サーベイランスにつきましては、ジュネーブの五月二日の農相会談におきまして、ジョハンズ農務長官から中川大臣に、米国で行われてまいりました拡大サーベイランスについての科学的分析の結果に基づきまして今後の扱いが決定されるという説明がございました。これに対しまして、中川大臣の方からは、日本の消費者の信頼の確保が大事だということを伝えているところでございます。
　それから、もう一点、米国の規制改革及び競争政策に関する日本政府の要望事項、このお話がございました。これは外務省中心での話になりますが、日米規制改革及び競争政策イニシアチブのもとで、両国における競争の強化及び市場アクセスの改善などについて議論するためにアメリカ政府に提出してきているというふうに理解をいたしております。
　一方、アメリカに対する飼料規制の強化、あるいは十分なサーベイランスの継続の要請は、食の安全の観点からのものでございまして、日米規制改革イニシアチブのもとの要望とは、目的あるいは事の性格がちょっと違うのではないかというふうに私どもは考えております。
　農林水産省及び厚生労働省、両省におきまして、昨年十二月の米国産牛肉輸入再開に関しまして、在日米国大使館に対しまして飼料規制の強化などについて公文で要請を行ったところでございますし、今後とも機会をとらえて、これはいろいろなルートがあるわけでございますから、こういった牛肉なら牛肉の問題でのルートできちっと話を伝えていきたいというふうに考えております。
○川内委員　いや、事の性格が違うという、今、農水省の高橋審議官の御見解を私はちょっと疑問を持って受けとめるんですが、規制改革に関する要望書、米国内の飼料規制を強化する、これは規制改革ですよね。さらには、サーベイランスを拡大あるいは継続する、拡大サーベイランスをさらに拡大しあるいは継続をしていただく、これも規制の改革の一つである。そして、それは、日米の牛肉の貿易に大きく関係するという意味においては、政府間で取り交わされる年次改革要望書の大変重要な項目として取り上げるべき事柄であるというふうに思います。
　きのう、私がいきなり申し上げて面食らわれていらっしゃるのかもしれないですが、ぜひこれは、あらゆるチャンネルを通じて相手にみずからの立場を表明していくということは、政府としてしなければならないことであるというふうに思いますので、御検討をいただきたいと思います。
　さらに、松田大臣、残り時間で聞かせていただきますが、ジョハンズさんは、拡大サーベイランスはもうやめるというふうに中川農水大臣にこの前おっしゃられたわけですよね。ところが、食品安全委員会の附帯事項の中には、サーベイランスは拡大、継続すべきであるということを言っていらっしゃるし、飼料規制についても強化すべきであるということを言っている。
　食品安全委員会の議論の中では、飼料規制は強化されます、されますということが説明されてきた。しかし、全く強化されない。サーベイランスも、米国内においては縮小するということになっている。これは、食品安全委員会の結論というものに大きな影響を与えるというふうに思われます。
　本日は、寺尾食品安全委員会委員長代理にもお運びをいただいておりますが、サーベイランスが縮小されるのであれば、もう一度食品健康影響評価をやり直さなければならない事態に立ち至る、これは、立ち至るという警告ですよ。食品健康影響評価をもう一回やるというのではなくて、閣内で、食品安全担当大臣として、米国がそのような態度であれば、これはもう一回食品健康影響評価をやり直さなければならなくなってしまうのではないかというぐらいは発言をされるべきであるというふうに思います。
　大臣の御所見をいただき、さらには寺尾委員長代理に、食品安全委員会を代表されて、米国の、このサーベイランスを縮小する体制、さらには、飼料規制の強化もすると言いながら全くやろうとしない姿勢に対して、食品安全委員会としては、もう一度みずから評価をしなければならないというふうなお考えはないのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○寺尾参考人　それではお答えいたします。
　昨年十二月に、私ども食品安全委員会では、米国産の牛肉のリスク評価というものをやったわけでございますけれども、これはあくまでも日本向けの牛肉の輸出プログラム、上乗せプログラムといいますけれども、これはまず、牛が二十カ月以下であるということ、それから、すべての牛から特定危険部位を除去する、そういう条件がついてございますけれども、それが守られて、なおかつアメリカのＢＳＥ対策というものが行われている限りにおいては、これは、米国産の牛肉の安全性、日本の牛肉の安全性と比較してどうかということを評価したわけでございます。
　ですから、飼料規制云々、あるいはサーベイランスを拡大するとかというのは、これはあくまでも議論の中で出てきた言葉でございまして、評価そのものの中では、議論はありましたけれども、評価そのものには影響していないということでございますので、現時点におきましては、食品安全委員会といたしましては再評価を行う必要はないというふうに思っております。
　以上でございます。
○松田国務大臣　答申の附帯事項にございます飼料規制の強化やサーベイランスの拡大の件でございますが、委員御案内のとおり、また、今農林省からも御答弁がありましたけれども、リスク管理を担当していただいております厚生労働省、農水省、両省におきまして、米国側の再調査の結果や、あるいは日本側で行われました意見交換会の結果等を踏まえて、今後の対応を今まさに検討されておられます。御指摘の、アメリカ側のサーベイランスの見直しの検討につきましても、農林水産大臣から直ちにその継続が要請されておられます。
　こういった答申の附帯事項、私にとりましても、委員御指摘のとおり、しっかりと見ておくべきことであることは言うまでもございません。今のところ、こういったリスク管理側の対応をしっかり見させていただいておるところでございます。そういう今の状況でございますので、御質問の中で、評価の見直しに立ち至るのではないかというようなこともございましたが、今の段階でそういったことに触れることは適切ではないと思います。
　いずれにいたしましても、国民の食の安全を守るというのは私の全く大きな責任であります。委員の御指摘も踏まえて、なお一層、食品安全担当大臣としてしっかり見定めていきたいと思っております。
○川内委員　きょうは余り言い争う気はないのですが、寺尾代理、附帯事項は議論の中で出てきたことで、大したことないんだみたいな御発言をされるのは、みずからの存在意義を否定されることに等しいと思うので。これは結論の附帯事項で、議論の中で出てきた言葉じゃないんですね、結論の附帯事項として答申の中に書き込まれている言葉でありますから、ぜひその辺はちょっと御注意をいただきたいというふうに思います。
　さらには、私自身は、結論というのは、「米国・カナダのＢＳＥリスクの科学的同等性を評価することは困難」というふうに冒頭で言っているわけですから、そういう意味では、飼料規制もサーベイランスも重要であるという位置づけで臨んでいただきたいというふうに思います。
　最後に、事実確認でございますが、一昨年、平成十六年九月の食品安全委員会の中間とりまとめ作成の際、私、昨日吉川座長にも確認をさせていただきましたが、当然削除されると思っていた、二十カ月齢以下の感染牛を現在の検出感度の検査方法によって発見することは困難という部分が、結論と本文と二カ所あったわけですけれども、結論部分からは消えていた。しかし、吉川座長は記者会見で、本文中からも消えるんですねと問われて、消えると思うと答えていたにもかかわらず、本文中にはそれが残った。これは、座長に任されていた最終案が、座長も知らないところで改変されていた。これは一体、だれがこれを行ったのかということに関して、最後にお答えをいただきたいと思います。
○松田国務大臣　御指摘の記述の点でございますけれども、座長がプリオン専門調査会での議論の内容を確認し、座長代理とも相談の上、まとめておられるものでございます。どういう事情で、だれの指示とかいろいろおっしゃったかもしれませんが、そういうことはございません。もう一度繰り返させていただきますが、まさに座長が、プリオン専門調査会での議論の内容を確認して、座長代理とも相談の上、まとめられたものであると認識しております。
○川内委員　終わらせていただきますが、座長は、本文中からも消えると思っていた、本文中から消えますよと、記者会見で問われて答えているんですね。だから、座長は知らなかったということです。これは吉川座長に確認していますから、これは今後しっかりとまた詰めさせていただきたいというふうに思います。
　終わります。
○市村委員　民主党の市村でございます。三十分いただきまして質問をさせていただきます。
　まずは、先ほどの川内委員からの質問の中にもありましたけれども、今般、六月一日から、駐車違反の取り締まりのあり方が変わるということでございまして、これにつきましての議論をさせていただきたいと存じております。
　まず、この駐車違反の取り締まりについて、これは全国一律ではないわけですね。全国で大体何カ所でこの新しい駐車違反の取り締まりを実施するところがあるのかについて教えてください。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　全国で、警察署、千二百十九署ございますが、そのうち二百七十の警察署でこの確認事務の民間委託をすることと承知しております。
○市村委員　今回、民間委託ということですが、民間委託のその民間というものの中身について、少し具体的に教えてください。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　この二百七十の警察署の確認事務につきまして、七十四の法人がこれを受託しております。その業種の内訳を申し上げたいと思いますが、警備業が四十一法人、ビル管理業が十四法人、公益法人が四法人、その他十五法人でございます。
　なお、ＮＰＯ法人はございません。
○市村委員　再三申し上げておりますが、ＮＰＯ法人ではなくて特定非営利活動法人でございます。よろしくお願いします。
　それで、その他というのが十五あるということなんですが、その他の中身をもう少し詳しく教えてください。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　その他と申しますのは、人材派遣業あるいは建設業などでございます。
○市村委員　あと、今、公益法人が四つだと言いましたが、その四つについて具体名を教えてください。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　まず一つは、東京ですが、東京都の交通局協力会という財団法人がございますが、これが警視庁の城東署管内の事務の委託を受けております。
　それから京都ですが、京都市に京都市交通局協力会という社団法人がございますが、これが京都府の東山及び五条署、両署の委託を受けております。
　それから大阪でございますが、大阪府の交通安全協会、これは財団法人でございますが、大阪府の曽根崎、天満、大淀署、この三署の事務の委託を受けております。
　それから和歌山でございますが、和歌山県の交通安全協会、これも財団法人でございまして、和歌山東署の委託を受けております。
○市村委員　それから、七十四法人が受託をするわけですが、この七十四法人が受託をして、例えば新規雇用ということでいえば、何名ぐらいの新規雇用者が生まれると考えていらっしゃるんでしょうか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　二百七十署で、予算規模で申し上げますと、おおむね千六百人ほどの監視員が必要となるほどの事業量でございます。それで、千六百人ということになりますと、これは休暇ですとか、それから交代要員が要りますので、それの何割増しかということになるかとは思います。
○市村委員　今、予算とおっしゃいましたけれども、大体、千六百人に対してどれぐらいの予算措置がされているんでしょうか、二百七十の合計で。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、監視員だけではなくて、それにまつわる業務を一括して受託するわけですが、全部で約八十億と承知しております。
○市村委員　今回の放置違反金、これが入る先はどこでしょうか。具体的に教えてください。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　放置違反金は、各都道府県の公安委員会がこれを命ずるわけですが、そこの県の歳入ということになります。
○市村委員　ということは、各県で実はことしの六月一日を目指して予算措置がされているという認識でよろしいわけでありましょうか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　そのとおりでございまして、委託に必要な予算を委託費として計上し、これを執行しようとしているわけでございます。
○市村委員　八十億ということでありますけれども、これは、これまでのいわゆる反則金の全国合計について、何％ぐらいを占めると考えてよろしいでしょうか。これまで反則金が全国合計で幾らぐらい入っていたか。今回こうやって、ふえるというか、ふえるのかどうか知りませんが入ってくる、八十億が新たに措置される。それについては、今までの反則金の中でこの八十億が占める割合は何％と考えているか。数字をお持ちでしょうか。
　今までの反則金の全体がわかれば、八十億をそれで割ればいいわけですので、今すぐ計算できないのであれば、では、今までの反則金の全体、全国合計というのを教えていただけますでしょうか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　反則金は、駐車違反だけではありませんで、全部を含んでおりますものですからちょっと正確に申し上げられないんですが、全部でおおむね八百億を切るぐらいの総額だったと思いますので、そのうちの一部が駐車違反によるものということになります。
○市村委員　わからないということですけれども、その八百億のうち、大体、駐車違反の反則金がかなりの部分を占めると考えてよろしいんでしょうか、この八百億というのは。それとも、駐車違反以外のものが結構入っているということで考えてよろしいんでしょうか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　違反の件数が、駐車違反と速度違反などが件数として多いわけでございますので、したがいまして、反則金収入に占めます割合も、これらの違反に対応するものが多いだろうと考えております。
○市村委員　いろいろ細かいことを聞かせていただきましたが、本当はもっと聞きたいんですけれども、細かいことはこれぐらいにしておきます。
　そもそも、駐車違反の民間への委託というか受託の目的は何だったんでしょうか。もう一度ここで教えていただけますでしょうか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　この目的でございますが、駐車違反はさまざまな障害を生じておるわけでございます。駐車に起因します交通事故ですと年間八千件ほど起きていますし、これによります死者も百人でございます。また、渋滞もございます。
　そこで、これを取り締まる必要があるわけですが、警察力はなかなか不十分でございまして、これを補完するための仕組みというものをつくりまして、駐車秩序の改善、それからあわせて警察内部の事務の合理化というものを図るということでございます。
○市村委員　今のお話、実は、二年前、二〇〇四年の六月二日に内閣委員会でこの議論をさせていただいているときは、もっと崇高な目的があったというふうに私は理解をしていまして、例えば、町づくりの観点とか、地域の安全に資する観点とか、もう少し、町をどうしていこうかとかそういった観点で、ただ単に事務量を減らすとか負担を減らすとか、そういうだけじゃなかったというような思いがあります。
　それで、今回、あれから二年以内にということでしたから、六月一日にということになるんだと思いますが、結局、あのときに議論をさせていただいた疑問がまだ晴れないままスタートしようとしているというような認識を私は持っています。
　例えば、一つ、私は、あのときに株式会社が本当にいいのかどうかということをかなりこの内閣委員会の場でも議論させていただいたことを今思い出しています。
　あのとき、大分、この委員会の議論を踏まえて勉強させていただくということはおっしゃっていただいておったんですけれども、結局、株式会社が、例えばほかの国でもこうした民間委託というのはあるんですけれども、日本とは違って反則金、つまり刑事罰ではなくて行政罰ということでやっているということであるとか、そういう点、行政罰として考えてくるというようなこともあるわけです。
　その上で民間に委託をするということなんですが、結局、日本はまだ、行政罰的な要素は入れましたけれども、刑事罰で残したまま、犯罪として残したまま今回の民間への委託を実施しようとしているわけでありまして、非常に考え方として整理されていないまま物事が進んでいるかのような、私はまだ二年前の議論を経ての印象をいまだに持たざるを得ないという状況でございます。
　突然でございますが、国家公安委員長、今の私の意見につきまして、実は、今申し上げたように、二年前にここで大議論をやらせていただきまして、本当に株式会社でいいんですかと。しかも、ほかの国は行政制裁金としての性格を持った上での民間委託ということをやっています。
　しかも、その民間委託先の株式会社にしても、私が調べた限りでも、純粋な株式会社はないんです。どこかの公がかかわっているものが株式会社に出資したりとかしてやっているというケースがあった。一部、イギリスでは違うケースが出てきたというその後の報告も受けていますけれども、やはり行政制裁金という意味でもそういう純粋民間の委託では余りないのにかかわらず、日本はいまだに犯罪というカテゴリーに残したまま民間委託を進めようとしているということに関しまして、国家公安委員長の御意見をいただけますでしょうか。
○沓掛国務大臣　先生の最初の、もう少し崇高な考えというようなお話ですが、これは皆さん、朝の通勤、車で来られる方は、本当に、ちょうどラッシュのときに駐車がずっと並んでいる、そういうようなとき、もう少し時間帯を考えてもらえないかなとか、あるいは駐車をもう少し制限してほしい、規制してほしいというのは日常よく感じられることだと思います。
　これは商店街その他、いろいろな利害もまた、プラス・マイナスのあるところもあるんですが、そういうような要望が非常に強くて、やはり都市内交通の円滑、安全を確保していく上において、駐車規制というのは強く要望され、それではどうするかとした中で、警察の現在持っている人員だけではおのずから限界があるので、そういうもので確認行為について民間の力をかりようということで今回の制度が導入されたものでございます。
　先生、今、犯罪的なものと行政というのがいろいろあると思いますが、これはいろいろ運用上の問題もございますので、確かに、行政的な面にするのがよいのか、犯罪的なままでいいのかという問題はあるにしても、やはり今のままで、まず、今回は民間のエネルギーを借りて、確認行為を民間にしてもらう、そして後の処理は警察でするという形で、さきに申し上げたような目的をまず達成するために行ったものでございますので、これから、そういう言われたようなことについてもいろいろな面でまた検討していく必要があると思いますから、それはまた検討していきたいというふうに思っております。
○市村委員　今、国家公安委員長の方から検討を進めなければならないというお言葉をいただきましたので、それは私は大変重く受けとめたいと思います。
　といいますのも、今、国家公安委員長の中にもありましたように、実は反則金の部分は残っているんですね。警察の事務も残っているんです。全部、丸ごと行政制裁金という形にして、いわゆる迷惑料という形にして、それはすべて犯罪行為でないということで、駐車違反の取り締まりからいわゆる事務作業まですべてを一貫してどこかに渡すというのなら、非常に事務効率もいいわけです。そして、警察官の負担も軽減されて、警察官が本来やらなきゃいけない仕事にもっと時間を使っていただける、こういうことならばまだ理解はできるということを実は二年前ぐらいに議論しているんです。ですから、今回、そのまま、結局、警察の事務は事務で残したままなんですね。
　だから、これはやはり、先ほどから申し上げているように、考え方として未整理なまま物事が進んでしまっている。先ほどの川内委員の発言の中にもありましたけれども、千六百人の新規雇用が生まれますね、そのうち、結局、では警察官ＯＢが何人なのかということがまたまた問題になってくるわけですね。そういうふうな、お互いがまたもたれていく。
　しかも、今回、私もずっと、二年前も申し上げたんですけれども、笑えない例もありまして、アメリカの例ですけれども、私の友人がアメリカで駐車違反で捕まった。その反則金を、反則金じゃない、行政制裁金なのかな、これを払いに郵便局に行ったら、その置いている間にまた張られてしまった。それを払いにまた郵便局に行ったら、またそれを置いている間に張られてしまったということで、そういうことが実はアメリカという国では、日常茶飯事ではないけれども、身近で起こっているんですよ。
　だから今回も、恐らく、こうやって千六百人の方が張り切って、では、地域のために頑張らなきゃいかぬなと思って張り切ってやると、そういうことも起こりかねないことになってくると、まさに、国民からすると、何だこれはというような声が絶対に出てくるはずなんですね。そのときに、千六百人のうちの何人かが、かなりの部分が警察ＯＢで占められたとかいう話になりますと、これまた要らぬ誤解というか、曲解も含めて、いろいろな声が出てくるわけです。
　だから、そうはならないように、やはり警察も、ただでさえ、現場の方は一生懸命頑張っているにもかかわらず、警察批判というのがあって、現場の方は苦労されているわけですから、またここでプラス何か文句を言えるような種をつくっていくということは、警察にとってもよくない。国にとってもよくない。ひいては国民の安全にとってよくないということになりますので、ぜひとも、国家公安委員長、絶え間のない改善の検討をいただきたい、このように思っております。
　済みません、ほかにも議論しなくちゃいけないので、国家公安委員長、ありがとうございます。
　それで、きょうは官房長官にお越しいただいていますので、まず官房長官の方にいろいろ質問させていただきたいと思います。
　いろいろ私がこの委員会でも話に出させていただいております公益法人のことがあるんですが、その公益法人の会長が一存で役員をふやしたり減らしたりとか、こういうことをしているような話が入ってくるわけでございます。そういった公益法人、社団法人でございますけれども、社団法人の役員を会長が、では、おれが好きだから入れてやろうとか、いいから入れてあげないとか、そういうことをやっているということが果たして許されるのかどうかについて、官房長官の方から、ちょっと一言いただきたいと思います。
○安倍国務大臣　公益法人の設立許可及び指導監督基準におきまして、社団法人の理事及び監事は総会において選任すること、財団法人の理事及び監事は原則として評議員会で選任することとされているところでございまして、こうした手続によらずに公益法人の役員を選任することは適当ではないというふうに考えております。
○市村委員　それで、その社団法人の元専務理事が九百万弱のお金を勝手に助成先に出したということで、これは私は横領だと思いますけれども、そういう理屈で、今回お金を戻されたようでありますけれども、では、今後、社団法人に限らず、例えばお金を勝手に使った、しかし、後から、理屈づけとしては、いやいや、もともと必要だったお金だったから、ちょっと黙って出しちゃったけれども、返せばいいでしょう、こういうふうな話になっているようなんです。
　一般論として、この財団法人だけじゃなくて、これは多分横領だと私は思うんですが、では、横領について、そう言って後から返せばそれで済むという話で認識していいのかについても、官房長官の方から一言いただきたいと思います。
○安倍国務大臣　法人の関係者が法人に対して財産的損害を与えた場合には、与えたことがまた疑われる場合には、法人に対して事実関係を解明し、当然再発防止にこれは努めなければいけない。そのための措置がとられることが必要でありまして、こうした観点から、主務官庁がそれぞれ適切な指導を行っていくことが重要であるというふうに思います。
○市村委員　ありがとうございます。
　それであとは、最後は、これは何回もここで質問しようとしながらできなかったことがありまして、ウィニーについてでございます。
　先ほどから、本日のこの委員会でウィニーに関しての質疑が行われておりますけれども、私は特に、愛媛県警で起きた、いわゆるウィニーを利用された情報流出についての質問をしたいと思います。
　まず、情報流出をされてしまったというか、してしまった方についてのお話をお聞きしたいと思いますが、どのような状況で情報が流出したんでしょうか。教えていただけますでしょうか。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　愛媛県警における情報流出事案についてでございますが、これは、愛媛県警の警察官が、平成九年ごろから平成十七年の四月ごろまでの間、職務上作成をいたしました捜査資料あるいはほかの警察官から入手をした捜査資料など、これがインターネット上に流出したものでございまして、おおむね四千四百人程度の個人情報を含むものというふうに報告を受けております。
　これまでの調査によりますと、流出した資料というものは、愛媛県警本部の捜査一課に勤務する警察官が承認を受けずに自宅に持ち帰った記録媒体に記録されていたものでございまして、このデータを自宅で使用しているパソコンに保存しましたところ、このパソコンでウィニーを使用しておりましたので、これがウイルスに感染をした結果、捜査資料等が流出したものというふうに見られております。
○市村委員　今の中で実は重要なことがありまして、例えば自分のパソコンを、いわゆるノート型パソコンかラップトップ型かなんですが、警察は支給してくれないから、持っていって使っていた、ここまでは一般的には理解をされることかもしれません。
　しかし、今のお話の中でもありましたように、わざわざその媒体を、それは多分、ひょっとしたらＣＤに入れたのか焼いたのかどうか知りませんけれども、わざわざ自宅に持って帰って、自宅に置いてある固定されたパソコンに入れてしまったということについては、これは単に、いや、警察が支給してくれないから自分のを使わなきゃいけなかったという同情論では済まされない話が含まれていると私は思います。
　その上で情報が流出してしまったということはゆゆしき問題だろう、こう言わざるを得ないわけでありますが、その方の今後の処分というのはどうなるんでしょうか。
○安藤政府参考人　お答えします。
　お尋ねの事案につきましては、現在、愛媛県警察が詳細を調査中でございまして、関係者の処分につきましては、当該調査をできるだけ速やかに終えまして、その動機、結果、職員の職責、あるいは社会に与える影響などを総合的に勘案しまして、調査の結果明らかとなりました事実関係に即して厳正に対処されるものと承知しております。
○市村委員　きょうは文化庁からも著作権のことで来ていただいていますが、警察の方は、ウィニーに自動送信可能としただけで逮捕し、かつ、それが裁判も行われ、お二人の方が懲役一年、執行猶予三年の刑を受けておりますけれども、自動送信可能としただけでこれだけの刑を受けるということは、ウィニーそのものの性質から考えて、ウィニーをパソコンに落とした段階で、そしてそれがインターネットにつながれたという段階で、実はもう自動送信可能というふうにとってもいいような状況が生まれるわけでございますが、この状況において著作権法違反と言っていいんでしょうか。