Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大古政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊の行動につきましては、七章で各種行動について武器使用権限が定められております。ただ、法律上、正当防衛と緊急避難の要件が書かれておりますけれども、これについては、基本的に危害許容要件として整理してございます。
　今回の八十四条に基づく武器使用につきましては、例えば対処している自機が撃たれるような場合、それと相手方が日本の陸上に爆弾を落とす、そういうような場合につきまして、正当防衛、緊急避難の要件に該当する場合は武器使用も許容されるだろう、こういうことで考えているところでございます。
　そういう意味で、正当防衛が刑法上の違法性阻却要件ということではなくて、あくまでもこれは航空自衛隊として職務行為としてやりますので、武器使用自体も時間とかで許容されれば、部隊指揮官の命令を受けてやるというふうに考えているところでございます。
○石破委員　ここも議論をもう一度きちんと整理をした方がいいと思うんですね。それが政府の公式の答弁であることは、よく承知をしています。しかし、判断する者と実際に撃つ者というのが異なるわけですよね。そして、それは国家としての正当行為であるということもよく理解をしていますが、じゃ、それと警察官職務執行法というのはどういう関係に立つのだという議論も一度きちんと整理をしておかないと、実際にスクランブルの任に当たる航空自衛官たち、航空自衛隊の人たち、そういう人たちの立場に立って、そしてまた日本の国土の領空を守るという意味からも、きちんと私どもとして議論をしていきたいと思っております。
　時間がないので整理をしますが、じゃ、巡航ミサイルに対してどういう法制を考えていますか。
○飯原政府参考人　巡航ミサイル、先ほど石破委員からも御指摘ありましたとおり、基本的には無人の飛行機ということでございます。それから、能力的にも、弾道ミサイルのようにマッハ十とかそういう状態で、高度千キロ近いところから落ちてくるということはございませんので、航空機に対する対応で、法律的にもそれから能力的にも対応可能であるということで、領空侵犯的な措置、領空侵犯で対応する。巡航ミサイルの場合はそういうことでございます。
○石破委員　八十四条は、ストレートに適用できないと私は思っているんですね。着陸させる、退去させるというのは、巡航ミサイルにこれこれ着陸しなさいとか、これこれ退去しなさいということは、なかなか難しいことである。
　そうすると、では八十四条をどのように読むのだという点、そしてまた、八十四条でいくとするならば、巡航ミサイルは八十四条でいく、弾道ミサイルは八十二条でいく、その違いは何なのだということになるはずなんです。
　それはどこが違うかというと、今局長がおっしゃったとおり、遅くて大きいものである、そしてまたどこへ落ちるかわからないものであるということ、弾道ミサイルはちっちゃくて速くて、どこに落ちるかわかっている、それが違いであるということですが、片や八十四条系、片や八十二条系ということで本当にこれはいいのかなという議論。つまり、今防衛局長が八十四条で対応するというふうにおっしゃったけれども、これはまた後ほど、いつの日か時間があったら議論したいと思いますが、それで本当によいのかということについては、我々としてきちんと答えを出さなきゃいけないことだと思っている。九・一一タイプのものもそうですね。
　だから、何を八十二条にするか、八十四条にするか。そして、そのときにそういうような行為を行った場合には、次には防衛出動ということになるかもしれない、したがって、謙抑的であり抑制的であり、文民統制をきちんときかせなきゃいけない、そのとおりであります。だとしたならば、巡航ミサイルの場合にはそれはどのように機能するのかという議論が今後必要なのではないかなというふうに私は思っておるところでございます。
　この条文に即して何点か質問させていただきたいと思っております。
　一つは、緊急対処要領によって対処すべき事態とは何かということでございます。
　私どもに提示をされたのは、たまたまイージス艦がとらえた場合ということが提示をされました。アメリカから早期警戒情報が提供された場合、これは含みますか、含みませんか。すなわち、アメリカからの早期警戒情報をリアルタイムで入れるということは、この弾道ミサイル防衛を完成させるためには必要なことだと思っています。なぜならば、イージス艦の能力というのは万能じゃないですからね。ミサイルも飛んでくる、対艦ミサイルも飛んでくる、飛行機も飛んでくる、だけれども弾道ミサイルも予測しなきゃいかぬという、いろいろな任務を負っているわけですね。だとするならば、アメリカから早期警戒情報が入った場合もこの三項で対応するのかというのが一点。
　第二点は、一項と三項の関係です。つまり、三項が出ているときに一項の事態が生じたとするならば、二つの命令が併存するということは当然あり得ないことであって、三項が出ているときに一項が出れば、当然三項はキャンセルされる、解除されるということになると思っているが、それで正しいのかどうかということが二点目です。
　第三点は、期間を定める、つまり、命令に係る措置をとるべき期間を定める旨、三項後段に書いてありますね。私たちは、三百六十五日、二十四時間、全部命令を出しっ放しにしておいてくださいというようなことを申し上げるつもりは全くありませんのです。それは、命令であれば、いつからいつまでということになるのが当然のことであると思っています。出しっ放しということはあり得ない、八十四条とは違いますので。しかし、これをきちっと法文に書かねばならないと思われた理由は何ですか。
　それから、もう二つお尋ねしたいのは、当該事態が発生したときに、これを公表するかどうかということです。
　私は事態特の筆頭もやっていますが、そういうものが撃たれたよということをきちんと国民に公表することは、たとえ十分であっても、適切な措置をとることによって被害を極小化することは可能なはずなんですね。それを公表するということは、私はあってしかるべきものではないかというのが一点。
　最後にお尋ねするのは、この措置を行ったことについて国会がどう関与するかですが、私は、報告でいいと思っているんです。これは、大臣がいつかお答えになったように、承認ということになりますと、ミサイルを落っことしちゃったというのは、これもう不可逆的ですから、これは承認するも何もないわけですね。そして、我が国に向かって飛んできたものを破壊するだけの行為ですから、これは承認には全然当たらない行為だと思っている。仮にそれが気に入らないということであれば、それは内閣不信任なりなんなりとやり方があるでしょう。これは承認にはなじまないものだというふうに考えております。
　本法制について、以上、承ります。
○大野国務大臣　まず第一点の、アメリカの情報によるミサイル迎撃でございます。
　当然のことながら、アメリカとの間では情報交換をしております。しかし、我が国の防衛でございます。我が国の防衛というよりも、我が国に落ちてくるミサイルを撃墜するわけであります。我が国もそれなりに構えは持っているわけですから、私は、アメリカと協力しながらやっていく、こういうふうに考えていただきたいと思います。
　それから、次の問題として、期間の問題があったと思いますが、その前に、一項と三項の問題ですね。一項と三項の問題は、両方やるわけにはいきません。当然のことながら、石破委員のおっしゃるとおり、三項をやっていて、そして一項の兆候が出てくる、当然三項から一項に切りかえる、こういうことになります。
　それから、期間でございますけれども、一項の方は、本当にしっかりとしたセーフティーネットを張っているわけですね。おっしゃるとおり、本当にこれがいわば二十四時間、三百六十五日やれるだけの能力を持っていれば問題はないんですけれども、能力がそこまで行かない可能性が大きいわけです。
　といたしますと、一項は、兆候が出たら、これは絶対に撃ち落としますという、しっかりしたセーフティーネットを張ります。しかし、そのほかにもセーフティーネットは張っておきたい。その場合に、期間を設けるということはどういうことなのか。いわゆる緊急実施要領をつくってやるわけですけれども、この緊急実施要領で命令する場合に、もし仮に、現場に任せきり、丸投げ、こういうわけにはいかないと私は思うんです。やはり長官がある程度期間を区切って、その期間の区切り方という意味では、例えばイージス艦が派遣される期間という考え方もありましょうし、また、いろいろな考え方はあると思いますけれども、そういうふうに期間を区切ることによっていわばシビリアンコントロールということも考えられるわけでございます。
　それから次に、国会、もう一つ何かありましたか。（石破委員「結構です、それで。国会の承認で結構です」と呼ぶ）国会の承認でよろしいんですか。
　国会の承認も、石破委員おっしゃるとおりでございます。まさに、国会への報告ということで考えれば、私はやはり、こういうことをやりました、この報告はきちっとしなきゃいけない、当然のことであります。いわゆる防衛出動下令前の話であっても、武器を使用する、こういう観点からきちっと報告していくということは当然であります。したがいまして……（石破委員「国民への公表」と呼ぶ）国民への公表でございます。
　私は、つまり、全体としては、内閣で閣議決定をしますから、それは当然公表をされます。それは、一項でも三項でも公表されるわけです。だけれども、それは撃つ前の話でありまして、撃ったときにどうするか。私は、撃ったときに、国民に直ちに知らせるべきだと思っております。と申しますのは、やはり、撃って、その破片が飛んでくる、ターミナル段階で破片が飛んできた場合、それがどういう被害になるか、これは被害を最小限にしたいと思いますけれども、やはりそういう問題もあります。ですから、やはり国民の皆様にきちっとお知らせする。
　しかし、この問題は、この法制の中で考えるのでなくて、いわば国民保護法制の中で考えていただければ、このように思っております。少なくとも、防衛庁の立場としては、もう撃ちました、直ちにお知らせする、こういう気持ちでやりたいと思っています。
○石破委員　時間が参りましたので、終わります。
　今回の法制で、本当に御労苦の跡がよく見えます。特に九十三条の二、余り目立ちませんが、九十三条の二の権限規定を定めたときに、ほかのものは自衛官は、自衛官は、自衛官はと書いてあるのが、自衛隊はと書いてあるのは、私は、これはこれで物すごく大きな進歩だなというふうに思っております。
　大臣の御労苦を本当に心から敬意を申し上げ、そして、きちんとした議論の後に、一党でも多い賛成を得てこの法案が成立するよう私どもも努力することを申し上げまして、質問を終わります。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　実は、四月一日の本会議で、私は、今回の法改正につきまして、弾道ミサイル防衛に係る事項に絞りまして、何点か基本的なことを聞かせていただいたんです。きょうも、さらに何点かお聞きしたいことを、大きく四点ぐらい用意させていただいたんですけれども、その前に、最近、急遽、非常に問題になってきていることにつきまして、外務大臣、多分余り寝ておられないんじゃないかと思うんですけれども、お越しいただきましたので、何点かお聞きをしたいと思います。
　一つは、イラクにおける日本人拘束事件のことでございますけれども、外務省としても、真夜中の二時ですか、対策本部をつくっていただいて、対応に当たられているというようにお聞きしております。五時半の段階において我々のところにも、その段階でわかる範囲の報告がペーパーで、私の部屋にもファクスを入れていただいたんですけれども、その最後に、基本的な項目として、事実関係は調査中である、そういう形でとどまっております。先ほど本会議でもそのことについてはお答えをされているんですけれども、この五時半の段階でわかっている事実以降の事実関係の調査状況というのはどうなっているのかということをぜひお聞きしたいと思うんですね。
　私は、どういう経緯であれ、拘束ということが事実であるならば、これは人命優先で邦人救出に全力を尽くしていただきたい、そのように思っておりますし、また、このような卑劣なテロ行為というのは断じて許すわけにはいかないというように考えているわけですけれども、まずはしっかりとした情報収集をしていただいて、本当にこの一般のテレビ等で報道されていることが事実なのかどうなのか、どういう状況を今新たな事実として外務省はつかんでおられるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○町村国務大臣　この委員会の委員の皆様方にも大変な御関心を持っていただき、先ほど本会議でもそれぞれ御質問をいただいたところでございます。
　率直に申し上げまして、五時半の外務省対策本部の発表以降、少なくとも、これははっきり確認できたといって、また御本人の安否とかかわりなく何か客観的に言える新しい事実があるかというと、それは率直に言ってないのであります。やや断片的な話あるいは未確認な話等々は、いろいろな形で在外公館から公電等では入ってきているのでありますけれども、ちょっと今この時点でそれを確認することが、かえっていろいろな憶測を呼んだり、いろいろ未確認なことを言って、それが間違ってまた要らざる御心配を与えたりすることは避けたいので、できるだけ確実にわかったことを発表したい、こう思っております。
　ただ、先ほどの本会議での御答弁の中では、ウエブサイト上の話は余り申し上げませんでした。というのは、あれが本当に事実かどうかということも実はわからない。ただ、ウエブサイトに出ていたことだけはもうそれは間違いない事実でございまして、五月九日付のウエブサイト上で、アンサール・スンナ、これはスンニの兵士と言ったかな、スンナというのはスンニという意味らしいんですけれども、この軍事部門という名前で出ております。
　それによりますと、アサド米軍基地から建設関係者及び西側の情報関係者数台の車が出発するとの情報を得た後、ムジャヒディンは、これが戦士ですが、攻撃をしかけ、十二人のイラク人と五人の外国人を拘束し、日本国籍の一人を除き殺害した、同人は重傷を負っている、こういうことであったんですが、この日本国籍一人を除き殺害したというのが事実かどうか、少々この辺がハート・セキュリティー社の認識と多少の違いがあるようなところがございまして、この辺を今鋭意確認を急いでいるという状態でございます。
　申しわけありませんが、余り大きなこれといった情報が追加してお話しできない状態に今ございます。
○佐藤（茂）委員　現地とは日本は時差が約五時間だとお聞きしているので、現地もようやく十時前ぐらいに今なろうかと思うので、ぜひまた情報収集に急いでいただきたいと思うんですね、夜が明けておりますので。
　その上で、アンサール・スンナ軍、このウエブサイトに犯行声明を載せた武装勢力から、接触や要求というのが現時点で日本政府あるいはハート・セキュリティーの会社の方に来ているのかどうか、そのことだけ、簡潔で結構でございますので、御答弁をいただきたいと思います。
○町村国務大臣　英国の方の会社への連絡というのははっきり確認できてはおりませんが、日本政府あるいは大使館等に対してそういう要請、要求といいましょうか、それはないというふうに承知をしております。
○佐藤（茂）委員　外務省が今確認中だということなんですけれども、民間のマスコミ等では、今回対象となっている斎藤昭彦さんに対して、どういう方なのかという情報がいろいろ流れておりまして、ほぼ間違いないのは、イラクで米軍の軍関係施設で英国のハート・セキュリティー社の社員として働いておられたことはもう間違いないと思うんですけれども、こういう形でのイラクへの入国の仕方というのは、今まで五名の方が日本人で被害に遭われていますけれども、多分初めてのパターンだと思うんですね。それで、そのウエブサイトに載っているのを見ると、どうも米国防総省が身分証明をされている方である、そういうことも、今確認をされているんでしょうけれども、ほぼ間違いない。
　そうすると、やはり今までのパターンと違うことなので、ぜひ私は、こういう米軍を初め各国の軍関係施設で働いている日本人というものをしっかりと今回のこの教訓を受けて把握しておく必要があるのではないのかなと思うんですね。それが一つ。
　もう一つは、今現時点で、外務省や自衛隊で行かれている、そういう政府関係者以外で、それ以外の日本人としてこういう軍関係で働いておられる方とか、またＮＧＯ関係者とか、さらにはジャーナリスト等々を名乗って行かれている日本人というものをどこまで日本政府として把握されているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○鹿取政府参考人　イラクにおられる邦人の方については、例えばプレスの関係者であるとかＮＧＯとか、我々、できるだけ把握すべく努めております。また、若干名の邦人がおられることは承知しておりますが、従来から、邦人の方々の安全等のために、人数等は差し控えさせていただいております。
　また、軍関係で邦人が勤めている可能性があるかという御指摘ですけれども、私どもの承知する限りでは、軍関係において邦人が仕事をしているということは承知しておりません。
○佐藤（茂）委員　ですから、承知していない人が今回実はそういう形で遭われているということなので、ぜひもう一回総ざらいする必要があるんじゃないかな、そういうことだけお訴えしておきたいと思います。
　何か言うことがありましたら。外務省、ありますか。
○鹿取政府参考人　現在のイラクの治安情勢にかんがみまして、私どもは、非常に危険であるので、いろいろな手段を使いまして邦人がイラクを訪問することは差し控えるようにという努力をしております。
　これからも、まずそこはきっちりやっていきたいと思いますし、できるだけ邦人がイラクにおいてこういう事件等に巻き込まれないようにまた努力していきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　それで、このアンサール・スンナ軍を名乗る組織というのは、私もどこかで聞いたなと記憶があったわけでございますが、実は、一月の末に、陸上自衛隊部隊が今宿営をしておりますサマワの周辺で活動をしておったんですね。それは、そこの陸上自衛隊の部隊に雇われている地元住民に対して、日本は汚れた仏教徒、労働をやめなければ殺害すると脅迫ビラを配った事実があるわけでございます。これは多分防衛庁としてもつかんでおられると思うんですけれども。
　ということは、そういう勢力がやはりムサンナ県にも、何名かはわかりませんけれども、常時存在するのかどうかわかりませんが、何らかのそういう連携をとるメンバーがいるということはもう間違いないわけでございまして、サマワで活動する自衛隊に対する今回の事件の影響というものをどのように考えておられるのか、防衛庁長官にお聞きしたいと思います。
○大野国務大臣　まず、アンサール・スンナでございます。
　佐藤委員おっしゃるとおり、ことしの一月二十九日に、サマワ自衛隊宿営地周辺におきまして、自衛隊に雇用されている現地の人々に、おっしゃったような趣旨の脅威ビラといいましょうか、脅迫ビラをまいております。
　この背景というのはいまだに調査中としか言えませんけれども、我々思うに、第一に、こういうような書き方をするのが、テロ組織、テログループであるアンサール・スンナであろうか、大変疑問に思っております。恐らく、アンサール・スンナの名前をかたってこういうビラを配ったのではなかろうかと推測いたしております。第二に、それ以降何にもそういう事件がございません。そういう意味で、私どもは、本件というのは、テログループがビラを配ったことに関与している可能性は大変低い。
　そこで、私どもは、今回の事件を契機に、昨晩早速、昨晩というかけさですね、早速、イラクに駐在しております、サマワ、キャンプ・スミッティあるいはバスラ、バグダッド、こういうところに自衛官がおりますけれども、全員の安否を確認いたしました。全員安全でございます。
　サマワは、もうくどくど申しませんけれども、比較的安定しておりますから、自衛隊の活動につきましては何ら変更ございません。
○佐藤（茂）委員　それで、外務大臣、もう一問だけお聞きして、早速戻っていただいて対応に当たっていただきたいと思うんですけれども、もう一つは全く違うことでございます。ちょっとミサイルにも関連してくるんですが、最近の北朝鮮の動向でございまして、特に北朝鮮による核実験の可能性に関して、我が国としてどういう分析を今されているのかということをお聞きしたいわけでございます。
　私も、先ほど質問された石破長官初め歴代防衛庁長官六名の皆さんとともに、当委員会では、あと我が党の赤松先生、民主党の前原先生、松本先生、西銘先生等々、当時ワシントンに行っていたんですけれども、アメリカ、最終地はワシントンなんですが行かせていただいて、そこで、最後の方で一つの話題になっていたのがこの北朝鮮の核実験の話でございまして、ニューヨーク・タイムズに出たということも一つございます。
　さらに、我々がお会いした米政府高官の中でローレス国防副次官は、四日の時点で、「具体的な情報があるわけではないが、北朝鮮がいつ核実験をしても驚かない」、そういうふうに言われておりました。バーンズ国務次官、これは六日の日にお会いしたんですけれども、「注意深く北朝鮮の行動を見守っている」、そういうように我々にお話をされたわけでございますが、一方で、帰ってくると、アメリカ政府が、北朝鮮が核実験の準備を加速しているとの情報を日本や韓国などに伝達し、警戒を促し始めたとの報道もある。これは例えば五月八日の日本経済新聞なんですけれども、そういう報道もございます。
　さらに、きょうは米ロの首脳会談の記事が各紙に載っておりましたけれども、両国首脳の間でも、北朝鮮に核実験の兆候があるとの情報について懸念を共有する点で一致していた、そういう報道もございますけれども、具体的に、今言われているようなアメリカ側から情報の伝達や注意喚起、また警戒を促すような動きがあったのか。また、今、日本政府として、現時点において、この核実験の可能性等についてどのように分析しておられるのか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　結論を申し上げると、北朝鮮による差し迫った核実験実施の兆候があるとは私ども考えておりません。
　ただ、当然のことでございますけれども、関係国との間では密接な情報交換をしております。また、我が国独自でも、ささやかな努力ではございますけれども、いろいろな調査もやっているところでございます。そういう中から、今申し上げたような差し迫った核実験実施があるだろうという状態ではないだろう、こう思っております。
　ただ、では、のほほんとしていいのかといえばとんでもないことでありまして、やはりこうやって六者協議が一年近く開かれないという状態、そしてその中で、ことしの二月に、自分たちは核保有国である、そういう宣言を行ったという事実、それがどこまで真実であるか別にして、そういうことをわざわざ言ったという事実は現にあるわけであります。
　そういう意味で、先般も韓国あるいは中国の外務大臣とも北朝鮮問題は話し合いを私いたしましたけれども、やはり一様に大変切迫感を持ってこの問題には取り組まなければいけない、核実験というよりはむしろ北の六者協議復帰の問題ですね、ということで、その背景にはこうしたこともある。しかし、彼らも、この核実験云々という話について直接的な情報を今、意見交換というんでしょうか、情報交換できるような形では必ずしもなさそうな雰囲気でございました。
　いずれにしても、地理的にも大変近いところにもあるわけでございますし、それの持つ軍事的な意味、この東アジアあるいは世界全体における不拡散の問題、あるいは安全保障の環境といったものに大変大きな影響を与えることでございますので、私どもとしては、最大限の注意を払うとともに、北朝鮮をとにかく六者会合に早く無条件で出てくるようにという外交的なさまざまな努力をしていかなければいけない、かように考えているところでございます。
○佐藤（茂）委員　それでは、外務大臣、結構でございますので。
　私も、持ち時間はもう大分終わりかけでございますが、もう一、二回こういう質問の機会がこの法案についてはあると思いますので、さらに残りをしっかりしていきたいと思うんですが、一問だけミサイル防衛に関連して防衛庁長官にお聞きをしたいんです。
　先ほど石破前長官もおっしゃっておりましたけれども、アメリカとの共同で運用していくということの中で非常に大事なことは、発射の兆候をとらえる上で、早期警戒情報をいかに早く取り入れるのかということが非常に大きなポイントになってくるだろうと。
　アメリカへ行った中でも、ミサイル防衛庁を訪れまして、さまざまなことを我々も学ばせていただいたわけですが、アメリカは、やはり何といってもミサイル発射自体をいち早く察知するために、発射時に放出される赤外線を探知する、そういう赤外センサーによって常時北朝鮮の弾道ミサイルの状況を監視するために早期警戒衛星を打ち上げております。今、ＤＳＰというものですけれども、新しいのでＳＴＳＳというのも既に使われ始めているというようにお聞きしているんですけれども、これはアメリカが持っているということはもう紛れもない事実でございまして、この情報をいかに早く察知するのかというところで、日本側として要求すべきことはしっかりと要求しなければいけないんだろうというように思うわけですね。
　というのは、今、この警戒衛星の情報が日本に提供されるのは、まず一たん米軍の方に入って、米軍の情報分析を経た上で日本に渡されてくる。そういう形式でいくと、なかなか実際、北朝鮮が現実に日本をねらっているノドンに対して早急な対応ができるのかどうかということは非常に疑わしい部分があるんですね。
　ノドンというのは、テポドンと違いまして、要するに大半が車両に搭載された移動式ミサイルでございますから、事前に発射場所や兆候を特定するというのが、よっぽどしっかりとした情報を逐次見ておかなければ、見逃す可能性も非常に出てくるわけですね。そうすると、米軍が持っている早期警戒衛星の情報をまさにリアルタイムで、米軍を経ることなく、同じように、米軍に行くのと同時に我々の方にもきっちりと得られるような、そういうシステムにしていく必要があるんではないのかなというように思うんです。ぜひ直接早期警戒衛星の情報が得られるような、そういうシステムにしていかなければ今回の法制というのはなかなか実効的には機能しないんではないのかなという我々は危惧を持っているわけですが、ぜひ米軍との協議の中で、アメリカ政府との協議の中で、こういう早期警戒情報等を米軍と共有できるような、そういう政府レベルでの協議をしていくべきではないかと思うんですが、防衛庁長官の見解を伺っておきたいと思います。
○大野国務大臣　佐藤委員、ただいま早期警戒情報システムにお触れになりましたけれども、今回のＢＭＤ、やはり今、安全保障というのはそうでございますが、何といっても情報力、これは一番大切だと思います。まず、兆候をいかに探るか。二段目が早期警戒情報であります。三段階目のお話は追跡していく。
　二段階目の情報の問題でございますけれども、平成八年四月よりこの早期警戒情報を受け取っております。早期警戒情報とは、我が国の方向に発射された弾道ミサイルに関するデータを短時間でアメリカが解析して自衛隊に伝達する、こういうシステムになっております。したがいまして、発射地域、発射時刻等、これはわかるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この問題、ミサイル防衛というのは、迅速にやらなきゃいけない、効果的にやらなきゃいけない、正確にやらなきゃいけない、こういう問題でありますから、先生御指摘のとおり、今後ともアメリカとの間では緊密な協力関係を保って、いち早くとらえていく、これに努めてまいります。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　まず、自衛隊法八十二条の二、改正案につきまして、防衛庁長官にお伺いをしたいと思います。
　防衛庁長官、まず事実確認をさせていただきたいんですが、先ほど石破前長官への御答弁を伺っていて、今までの答弁と違うんではないかと思ったところがありました。事実確認をまずさせていただきたいと思います。
　この八十二条の二の一項と三項の命令が発せられるときは公表をするということを石破前長官への答弁のときにおっしゃったと思うんですが、それでよろしいんですか、公表すると。
○大野国務大臣　まず、いずれにいたしましても、一項、三項につきまして、内閣総理大臣あるいは閣議の了解を経てやるわけでございますから、まずその段階で、閣議というのは公表されます。そういう意味で公表ということを申し上げました。
　それから、もう一つの公表の問題は、実際にミサイル迎撃をやったときに、これはやはり国民の皆様にすぐお知らせするようにしたい。しかし、このことは国民保護法制の中で対応すべきではないか、このように申し上げました。
○前原委員　三項の命令は、もちろん事前に承認を得ておくわけですね。つまりは、「あらかじめ、」ということで、「同項の命令をすることができる。」ということでありますが、その命令をする場合、第三項の命令を行う場合、これは公表するんですか、しないんですか。
○大野国務大臣　もう少し詳しく御説明すべきだったと思います。
　全体については閣議決定でございます。今の態勢でいきますと、実際に何カ月やりなさい、こういう命令は公表になりません。公表になりません。
○前原委員　それであれば今までの答弁とは食い違っていないのでありますが、四月一日の衆議院本会議の我が党の本多議員の質問に対する防衛庁長官の答弁では、従来の命令と同様に非公表とすると考えておるということでありますが、従来の命令というのはどういう命令ですか。つまり、これは新たな改正案ですよね。ということは、従来の命令というのは何をベースに考えておられるのか。つまりは、八十二条の改正案であるので海上警備行動ということを考えておっしゃっているのかどうか、お聞きします。
○大野国務大臣　おっしゃるとおりでございます。
○前原委員　これは、八十二条の海上警備行動においては、この間の潜水艦の事案の場合もそうでありましたが、公表すべしということが政府の方針として明らかにされたのではなかったですか。
　つまりは細田官房長官が、つまりは内閣官房が、これは防衛庁がどういうお考えだったかわかりませんが、内閣としては、海上警備行動が発令されれば速やかにこれは公表すべしということをおっしゃったと思いますが、その場合と、では、従来の命令ということになると、食い違うんじゃありませんか。もう一度、八十二条の、もともとの八十二条の命令が出たときには公表するのかしないのか、その点をはっきり御答弁ください。
○大野国務大臣　従来どおり公表しないという意味は、海上警備行動の命令自体は公表しない、しかし、その概要につきまして公表というかお知らせする、こういう趣旨であったように思います。
○前原委員　いや、そこはちゃんと政府で調べていただきたいんですが、命令が出た段階で公表するというのが、私の理解では細田官房長官の趣旨であったと思います。概要を公表する、そのタイムラグが問題であったわけです、この間、言ってみれば。なぜ公表がおくれたのかということについて、そういう趣旨の答弁をされたわけですよね。
　ですから、調べておいてください。従来の命令、八十二条については公表するのかしないのか。わかりますか、資料。
○大野国務大臣　官房長官の発言要旨でございます。これによりますと、「領水内潜没潜水艦の状況、政府の対処等については、安全保障上の観点等に留意しつつ、海上警備行動の発令の公表は速やかに行うなど、国民に対し適切かつ時宜を得た説明を実施」すると。タイムラグがあったり、あるいは少しこう、というようなニュアンス……（前原委員「速やかに」と呼ぶ）速やかにというところで、直ちにというほどではない、こういうことであります。（発言する者あり）配慮しつつ、その配慮がなければ、何も問題なければ直ちにということでしょうね。
　まあ、ニュアンスがありますから、もう少しそこは詰めさせていただきます。
○前原委員　そこは、では理事会にお出しをいただきたいと思います。ここでそういう不確定の要素で幾ら議論してもしようがありませんので、速やかにと直ちはどう違うのか、今おっしゃったのは。それと、今官房長官の発言要旨を読み上げていただきましたけれども、領水内という言い方をされましたね。それは限定条件なのか、あるいは海上警備行動一般にかかわる普遍的な考え方なのか、それについてもしっかりと出していただきたいというふうに思います。
　それについては、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○前原委員　その上で、では、もとに戻って質問をいたしますが、なぜこの三項の命令については非公表にしなきゃいけないんですか。つまりは、飛んでくるわけですよね。飛んでくるから命令をするわけですね、そういう危険性があるから。その場合に非公表にすることの意味というのが私にはいまいちよく理解できない。そのことについて納得できるように御説明をいただきたいと思います。なぜ非公表にするんだと。
○大野国務大臣　繰り返しになりますけれども、兆候のある場合は、絶対これは確実なるセーフティーネットを張らせてもらいたい。兆候がない場合、三項でございますけれども、その三項の場合に、本当は二十四時間、三百六十五日がいいんですけれども、能力に限りがある。そうすると、これは仮にの話です、仮定の議論として聞いてください、例えばすき間ができるかもしれない。すき間を相手に見せていいのかどうか、こういう問題をどうお考えになりますか。すき間、つまりイージス艦も手いっぱいである、こういう場合が出るかもしれません。テロ特措法でインド洋へ行っている、あるいは太平洋に行っているかもしれない。兆候があれば直ちに配備をいたします。兆候がないときにそういう問題をどう考えるか。そのことはひとつ前原委員にはお考え、頭の中に置いていただきたいと思います。
　もしすき間ができるようであれば、手のうちをさらけ出してしまうことになる。我々はいつも網を張っていますよ、セーフティーネットを張っていますよ、こういう姿勢でいたいわけでありますけれども、もし仮に、何月何日から何月何日までやります、そして、例えば三日あくかもしれない、あかないかもしれない、こういう問題をお考えいただきたいと思います。
○前原委員　意味が全然わからないんですが、それだったら、逆に期間を設定する意味というのが、私は逆に危ないと思うんですね。それについてちょっと詰めて。
　今おっしゃったことのすき間というのは、つまりはイージス艦で、もちろんミッドコースでイージス艦がまず撃ち落とすわけですね。四隻、将来は六隻態勢で撃ち落としていくということで、来年から整備されたものが就役していくわけでありますが、その場合のミッドコースを撃ち落とすのがイージス艦である。ＰＡＣ３については、東京首都圏、中部名古屋圏、それから北九州の福岡圏、こういったところに置く。ということは、日本全体をカバーするためにはイージス艦で撃ち落とさなければいけないという話になるわけです、基本的には。
　その場合、今おっしゃるものでいうと、ミサイル防衛システムを導入して、イージス艦で日本全体を基本的にカバーするということになれば、今のすき間を生じさせないようにすることがまず自国の防衛、第三条の本来任務を果たす上で必須条件じゃないですか。ということになれば、先ほど、インド洋に送るとかということは、これからイージス艦は送れないということですよ。
　つまりは、すき間をつくらないことが防衛庁長官の役目じゃないんですか。つまりは、すき間ができるということを前提でお話しされるのは、私は、三条の本来任務からしたら本末転倒の意見を長官がみずからおっしゃっていることになると思いますが。
○大野国務大臣　もう一度、繰り返しになって恐縮でございますけれども、一項と三項があります。一項というのは、さまざまな情報、さまざまな事象から見て兆候があって、もう本当に武力攻撃事態になる可能性が高い場合であります。そういう場合は全力を結集して、しっかりとしたセーフティーネットを張ってやります。
　何もないときであります。何もないときにどうするかという問題を今議論しているわけであります。だから、そこを区別して考えていただきたいと思います。今、三項というのは、何にもない、ただし、やはり、先ほど来申し上げておりますとおり、二十四時間、三百六十五日が理想であるけれども、それだけの能力があるかどうか、こういう問題が出てくるわけでございます。
　その場合に、やはり、何もない平穏無事なときに、もし仮に、どういう場合でしょうね、ミサイルの実験をやっているよ、友好国が実験をやっているよ、こういう場合があるかもしれませんし、いろいろな場合があるでしょう。それも三項で対処ということになりますけれども、そういう場合はきちっとすき間なく、すき間なくというか、そういう事態には対処できるようにやっていかなきゃいけないだろう。
　何にも情報がない、そういう危険情報がない、そういう場合には、場合によっては、能力に限界がありますので、すき間が出る可能性があるかもしれない。これは冒頭申し上げましたように、私は、議論としてわかりやすく説明するために申し上げているわけであります。なるべくすき間がないようにしたい、しかしながら、すき間ができる可能性があるかもしれない、そういうことをやはり三項の場合想定しておかなきゃいけない。そのために期間を設けている。
　そして、期間を設けているという意味のもう一つは、やはり一つ一つ期間を設定することによって防衛庁長官のシビリアンコントロールを確認していく、こういう意味があろうかと思います。
○前原委員　議論を進めるために、長官がおっしゃったすき間というものを、では、仮にあったとしましょう。一〇〇％はないわけですから、防衛力整備に。
　では、すき間があった場合としても、あらかじめ定めておいた対処要領に基づいて命令を出さなきゃいけないような事態が来るかもしれない。ということは、飛んでくるかもしれないわけですね。それが、周到な準備がされていたか、全くしていなかったかは別にして、飛んでくるかもしれないという時点でそれを非公開にする意味は何なんですか。つまりは、飛んでくるかもしれないのに、命令を出した時点でそれを公開しないということはどういうことなんですか。
　つまりは、どこかに飛んでくるかもしれないわけですよね、事態が急変して。おっしゃるように、第一項のように周到な準備はしていなかったかもしれない。しかし、実際に飛んでくるかもしれない事態が急変して起きた。だから、あらかじめ緊急対処要領というのをつくっておいて、それに基づいて命令を出す。だから、飛んでくるかもしれないということの事実は、一項、三項、関係ないわけですよ。飛んでくるかもしれない。それだったら、命令を出すときには、そういう、飛んでくるかもしれないという蓋然性を国民に対して伝えることが必要なんじゃないですか。だから、公表しないことの意味がよくわからないということを申し上げているんです。
○大野国務大臣　まず第一に、第一項の場合は蓋然性、飛んでくる蓋然性が極めて高い、非常に高い、こういうふうに御理解いただきたいと思います。それから三項の場合は、蓋然性がほとんどない、あるいは低い、こういうふうにお考えいただきたいと思います。
　ただ、三項の場合でも、本来ならば二十四時間、三百六十五日、いつでも見張っていたい、セーフティーネットを張っていたい、これはあると思います。しかしながら、ひょっとしてすき間が出るかもしれない。もし期間を定めてこれを公表すれば、何月何日から二日間すき間があいたな、こんなことを相手に知られたら大変なことであります。これはやはり、きちっと非公表でやっていくべきではないか、私はこういう問題意識を持っているわけであります。
○前原委員　議論が本末転倒になっているわけです。シビリアンコントロールで、期間を設けることを知られたくないから非公表にするということを私は言っているんじゃないんです。それだったら、今の論理だったら、期間を言わなかったらいいんですよ。そして、その危険性がなくなったとき、蓋然性がなくなったときは解除するという仕組みにしたらいいわけですよ。期間を設けるということをわざわざ書くから、今のようなロジックになっちゃうんです。
　つまりは、どういうことかというと、第一項の場合は、周到に準備していた、そして閣議決定までやった。三項の場合は、準備もしていなかった、閣議決定するいとまもない。だから、あらかじめ用意しておいた、内閣に閣議決定してもらった緊急対処要領に基づいて命令が出せるような仕組みになっている。だから、飛んでくるかもしれないということについては、一項であれ三項であれ、可能性があるから命令を出すんでしょう。そうしたら、なぜ公表しないのかということを聞いたときに、期間も一緒についているから公表しないんだというのはおかしいと言っているわけですよ。だったら、期間を外せばいいじゃないですか。そして、解除するという仕組みにしたらいいじゃないですか。時間ができるんだったら、後で質問しますけれども、一項に基づいて正式な閣議決定をやったらいいじゃないですか。
　つまりは、飛んでくるかもしれないのを国民に公表しないのはおかしいということを言っているわけであって、期間が書いてあるから公表しないんですよというのは全く、私の趣旨からすると本末転倒の答えをされているんです。
○大野国務大臣　まあ、どちらの議論がどうなるか、これは別といたしまして、大体、期間を定めないで何もしない、こういうケースもあるんですよ。何もしない、こういうケースもある。しかし、期間を定めて、きちっと、自衛官の諸君に自覚を持って対処してもらう、これが一番大事だと思いますよ。
　それから、シビリアンコントロールで、防衛庁長官あるいは内閣総理大臣の命によってやるわけですから、それはやはり、この期間、イージス艦何々丸にやれ、こういう命令になるかどうかは今からの検討ですけれども、それはやはり、シビリアンコントロールの見地から、私は絶対必要なことだと思っております。
　それなら逆に、解除と言えばいいじゃないかと。解除を言うということは、敵に、今日本は無防備ですね、セーフティーネット何もありませんね、こういう話になりますから、私は、解除ということは考えられないと思います。
　ただ、そういう意味で、どちらがどういうふうな議論になるのか、私はここであえて申しませんけれども、私どもの考え方はそういう考え方に基づいているということを申し上げたい。前原先生の考え方はその逆になっているということで私は理解します。
○前原委員　議論の中心が期間に移り過ぎているんです。私が聞きたいのは、飛んでくるようなときだから命令を出すわけですよ、三項にしても一項にしても。そういうときに国民に教えなくていいのかと。
　例えば、この委員会ではありませんが、事態特で自民党の皆さん方、公明党の皆さん方と一緒になって国民保護法制をやったわけですよ。そして、それに対する警戒情報とか避難誘導とかいうものをつくったわけですよ、いろいろな危険なときには。だから、そういうことを前提に公表することはいいんじゃないかと。
　では、今長官がおっしゃったようなことを言えば、解除するという仕組みにしていて、解除するということは公表しなかったらいいじゃないですか。つまりは、飛んでくる可能性があって国民にそれを知らせなきゃいけないということで公表すべきだということを私は申し上げているわけです。期間があるからということを逆手にとってそれを公表しないというのは本末転倒だと言っているんです。
○大野国務大臣　まず、くどくて申しわけありませんが、一項と三項では、蓋然性が高い、低い、こういう問題があります。それは十分御理解をいただけると思います。それから、第二に、私が先ほど御答弁申し上げましたとおり、迎撃をすれば必ず国民の皆様にお知らせしたい、そういう意味で公表はあります。それから、緊急対処要領、これも公表しております。
　その中で期間についてどうこうということになりますとという議論をやっているわけで、私は、解除ということは、仮に考えても、やっちゃいけないと思っていますし、それから、蓋然性が非常に低いですから、飛んでくる、飛んでくるというのはどういうことなのか、もう一度イロハのイから始めて恐縮ですが、一番初めには、その蓋然性が高いな、低いな、こういう情報収集が物すごく大事になってきて、これは各国と協力しながらやっていく、そして次に、早期警戒情報というのを収集する、その可能性がないときの話をしているわけでございます。
　くどくて申しわけありませんが、もう一つは、そういう場合でも何か事態が急変して迎撃しなきゃいけない、こうなった場合には、撃った場合には必ず国民の皆様に直ちに通報をさせていただきたい、それがこのシステムのポイントじゃないか、私はこのように思っています。
○前原委員　一項が蓋然性が高くて、そして三項の方が蓋然性が低いというのは長官の間違った認識ですよ。
　つまりは、そういう情報が収集されていて、そして、あらかじめ準備もできるということで第一項が基本だというのはわかります。しかし、第三項で命令を出すということも、事態が急変して、その可能性があるから命令を出すわけでしょう。もし、時間がある、余裕がある、そして閣議決定のプロセスを踏めるということであれば、別に三項なんて設ける必要ないじゃないですか。つまりは、三項をつくっているのは、まさに自分たちの予期せぬような状況の中で、あるいは情報収集の限界の中で飛んでくるかもしれないということが急にわかったときに命令を出すのが三項でしょう。だから、そのときには出すということは可能性は高いということですよ、そのときも。
　私が聞きたいのは、飛んでくるのに国民に対して公表しないんですかと。つまりは、国民保護の立場、つまりは警戒あるいは避難誘導、そういうものを国民保護の柱としているにもかかわらず、飛んでくるかもしれない可能性が高くなったから第三項という緊急対処で命令をするのに、なぜそれに対して公表しないのかということを言っているんですよ。
○大野国務大臣　私は第三項の理解の問題かなという気がいたします。まことにミサイルが飛んでくる兆候も何もない、こういうときの問題であります。兆候がないとき、いわば飛んでくる可能性がないと言ってもいいときの構えでありますけれども、しかし、そういう場合でもミサイルというのはいついかなるところから飛んでくるかもしれないという問題があるからセーフティーネットを張っておるわけであります。（前原委員「そうしたら、そんな期間を設けるのは論理矛盾じゃないですか」と呼ぶ）期間を設けるというのは論理矛盾とおっしゃいますけれども、この問題は先ほどから何遍も答弁させていただいております。
　一つはこの能力の問題。二十四時間、三百六十五日、これが一番望ましい形でございます。しかし、その能力が欠けるものですからやはり期間を設けていきたい。（前原委員「ちょっと、期間の話をしていないよ、今」と呼ぶ）いやいや、だからすき間のないようにしたい、こういうことであります。
　だから、一つは、飛んでくる可能性が高い、それからほとんどない、こういう問題を御認識いただきたい。それから、国民の皆様にどの段階でお知らせするか。命令を発した場合にお知らせするのか、それとも飛んできて迎撃したときにお知らせするのか。もちろん、迎撃したときには必ずお知らせする、こういうことを私は繰り返し申し上げているわけであります。
　　　　〔委員長退席、岩屋委員長代理着席〕
○前原委員　日本の情報収集能力がどの程度あるかという話に最終的には帰着するわけです。情報収集能力が高ければ高いほど、この三項というのは使われるケースがゼロに近くなると思うんですね。しかし、三項でやむを得ず命令を出すというときは、一項の方が蓋然性が高くて三項の方が蓋然性が低いというのはおかしいんですよ。それだったら、三項の、急にそういう閣議決定、内閣総理大臣の承認を経てというところを省略して、命令を打っていいよ、スタンバっていいよという命令を出すということにはならないと思うんですよ。それは長官の御認識の方がおかしいんじゃないですか。事務方を呼んでおいた方がよかったけれども。
　これは、問題点をちょっと留保して、ちょっと今委員長じゃなくて筆頭が座っておられますが、筆頭は長官の答弁を理解されますか。今、公表しなくていいという長官の答弁に、いいものをつくりたいというお互いの認識の中で議論をしている。今の答弁、納得されますか。
○岩屋委員長代理　私に質問をされないで、どうぞ質問を続けてください。
○前原委員　うまくかわされました。
　とにかく、この点は問題点として少し留保させていただきたいと思います。いや、同じですよ。だって期間で逃げられるんだったら、まあ期間の話も留保しますけれども。
　とにかく、三項についてやるということは、いろいろ情報網を張っていたけれども、それについてはカバーできなくて、これは本当に飛んでくるかもしれないぞということで、閣議決定もできない、だからあらかじめ決めた要領で三項の命令を発するという状況ですから、三項の命令のときでも飛んでくる可能性はあるわけですよ。むしろ、ひょっとしたら三項の命令の方が飛んでくる可能性は高いかもしれない。（発言する者あり）いや、そうじゃないと三項をつくるという意味がないじゃないですか。私はそこの基本的な認識が違うんだと思いますよ。
　では、もう一度答弁したそうですから、ちゃんと答弁していただきたい。三項の場合というのはどういうときに三項で命令を出すんですか。
○大野国務大臣　これをもって最後の答弁にさせていただきたいと思いますが、とりあえず、一項が原則である、このことはたびたび申し上げております。これは、ミサイルが飛んでくる可能性が兆候、情報、その他によって非常に高い、だから安全、セーフティーネットはきちっと張っておきましょう、こういうことであります。あらかじめおそれありと判断できる場合であります。
　それから、第三項というのは、自衛隊の部隊が弾道ミサイル等の破壊に対処できる態勢にあるときに事態が急変する、つまり、先ほど来申し上げておりますとおり、能力の限界が生ずるかもしれない、こういう意味でございます。事態が急変し、第一項の内閣総理大臣の承認を得るいとまがなく我が国に向けて弾道ミサイルが飛来する緊急の場合、仮にも制度上これに対処できないということになっては絶対にいけません。したがいまして、法制度として万全を期するためにいわば一項を補完しておく、こういう態勢であります。
　したがいまして、期間の問題、きょうは今ここでは議論しませんが、我々は期間を設けてきちっとやった方がいいと思っていますし、その点は御議論があろうかと思いますが、我々は、補完しておく、それによって万全を期していきたい、法制度としてもきちっとしておきたい、こういうつもりであります。
○前原委員　つまりは、基本は第一項であるという認識は共通しているわけです。しかしながら、情報の把握に限界があって、しかし、実際問題、手続を経る余裕のないような状況が急変して起きた場合、あらかじめ、その三項の緊急対処要領に基づいて、それを閣議決定しておいて、命令を発することができる、こういう仕組みですよね。ということは、言ってみれば、事態が急変したら飛んでくるかもしれないわけですよ。
　ですから、私の質問は、なぜそのときに公表しないのかということが質問で、それについては、もう水かけ論で時間のむだですから、質問をこの点は問題ありということで留保させてもらいますが、今答弁されたことで、一つだけ物すごく気にかかったことがあります。対処できる態勢にあるときにとおっしゃった。では、事態が急変して対処のできる態勢にないときには命令を出すんですか、出さないんですか。
○大野国務大臣　問題点を分けて考えさせていただきたいと思います。
　今前原委員がおっしゃっているのは、事態が急変して急にどこかの国からミサイルが飛んできたという場合ですよね。（前原委員「いや、だから第三項の話を聞いているわけです」と呼ぶ）実際に飛んできた場合ですよね。兆候が出てきたという場合と、それから、飛んできたという場合は違いますから。
　兆候が出てきた、これは一項に変更していくということになりますね。それから、急に飛んできた、構えがなかった、こういう場合をおっしゃっているわけであります。その場合には、レーダーにはひっかかると思います、レーダーには。そのときに、これは全く架空の問題、架空じゃなくて、仮説というか、議論のための議論ですけれども、これはちょっと横道にそれますが、そういうことがないように我々は情報をしっかり収集していく、これはありますよ。ですから、そんなことは絶対ないように運用してまいります。このことを申し上げた上での議論をさせてください。
　その場合には、ペトリオットＰＡＣ３があります。このことは十分御認識ください。そしてまた、イージス艦、急にインド洋から呼べ、これも架空の、仮説の議論ですよ、そういうことはなかなか難しいわけですから、もし近郊におれば、直ちに指示する、これはできる可能性が高いと思います。
　緊急に撃ってきた場合どうするんだ、こういうことに対しては、一つ、ペトリオットＰＡＣ３があります。そしてもう一つ、近郊に、近々におれば、近海におれば対応できる可能性は高い、このように申し上げたいと思います。
○前原委員　だから、対処できる態勢にないということは、二つの前提条件が重なったときになるわけですよ。イージス艦でカバーできないという場合、今おっしゃったようなときがあるかもしれない。それと、もう一つは、ＰＡＣ３といったって、三カ所にしか置かないわけですから、だから、それ以外のところに飛んできた場合については、ＰＡＣ３は役に立たないわけでしょう。では、そのときに三項に基づいて命令を出すのかという質問をしているわけです。
○大野国務大臣　命令が出せる場合には出します。そして、再び申し上げたいのは、だからこそ、情報収集、それでアメリカとの情報の交換、これが大変大事になってくる問題である。
　もし仮に少しでもそういう兆候があれば、兆候というのは、こちらの方に向けて、国際情勢あるいはその国の意図、意図表明、その他いろいろあります。その場合は一項です。でも、兆候というか可能性、例えばミサイルの実験をする、こういう情報があれば、やはり構えておく必要がある。これは運用の問題になろうかと思います。
○前原委員　これ以上いじめるつもりはありませんが、第三条というのがいわゆる本来任務なんですよね。国土防衛、自国の防衛というのが、これが本来任務であります。
　実際問題、このミサイル防衛というのは、それは防衛庁長官は明確におっしゃれないかもしれないけれども、北朝鮮対策なんですよ、当面は。二百発以上の日本に届くミサイルを持っている。先ほどの話にありましたけれども、核弾頭も、それが弾頭化されているかどうか、あるいは、核実験していないので、それがしっかりと起爆するかどうかわかりませんよ。しかし、結びつけることはできるという可能性を秘めているわけですね。それに対して日本の国土を守ろうということであります。
　しかも、先ほど前長官が質問されたように、少なくとも八千億かかるということはわかっているわけですよね。それだけの費用をかけて穴をつくっちゃいけないわけで、そういうことを考えると、国際貢献の今後の今おっしゃったイージス艦の活用というのは相当制約がかかる。そういう答弁をされたということは深く認識をしてもらいたい、そのことだけはこの場で申し上げておきたいというふうに私は思います。
　さて、では次に行きます。
　理事会を通じて緊急対処要領の骨子案というものを出していただいております。その骨子案の中には、六番目に、「第一項の「我が国への弾道ミサイル等の飛来のおそれ」が認められるに至り、自衛隊の部隊に第一項に基づく命令が発せられた場合には、当該部隊に第三項の命令が出されていた場合には、第三項の命令は解除する旨記述」する、こう書いてありますね。
　我が党の案は、これは法律に書くべきだというのが我が党の考え方であります。政令に落とすということで、これは緊急対処要領でなっているわけですね。これは法律に書いたらいいと私は思うんです、政令でなくて。いわゆるこの六番目が、法律に書かなくて政令に書いてある意味がどこにあるんですか。
　つまりは、ほかの場合は、政令に落とし込むという理由は私はかなりわかるんです。つまりは、「自衛隊の部隊の行動範囲に関して記述」するだから、こういう時と場合によって変わるものについては政令でそういうものを定めますということを書くのはわかるけれども、三項はできるだけ使わない、そして、その可能性がなくなったら一項に戻しますよ、三項については解除しますよということが、さっき私の言ったように、解除ということがここに書いてあるんですね。これは法律に書ける話じゃないですか。なぜ政令に落とし込んで法律に書いてないんですか。