Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川委員　おはようございます。自由民主党の石川昭政でございます。
　過日行われました国立公園満喫プロジェクトの環境委員会における視察におきまして、栃木県初め日光市、関係者の皆様に大変御協力いただいたこと、私からも御礼申し上げたいと思います。
　その上で、日光は、首都圏から二時間ということで、日帰りのお客さんが多い、それをいかに宿泊していただくかということが日光、栃木県、関係者にとっても課題である、このようなお話を伺ってきたところでございます。茨城県も隣の県でございまして、同じような問題意識を持ちながら取り組んでいるわけでございます。お互い協力しながら、この国立公園満喫プロジェクトを成功に導いていこうというふうに思った次第でございます。
　それでは、通告に従いまして、今回、六月六日に、ＪＡＥＡの大洗研究開発センター燃料研究棟におきまして被曝事故が起きました。今回の被曝事故は、安全を確保しながら原子力の研究を推進する我が国にとって、まことに遺憾な事態だと思います。
　まず、被曝をした皆様、そして御心配の御家族に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　まずは、五名の方、今回被曝をした作業員の皆様の医学的影響がどうなっていくのか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　まず初めに、今般、六月六日に、日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター燃料研究棟におきまして、核燃料物質を収納した貯蔵容器の点検作業中に、先生御指摘のように、作業員五名に放射性物質による身体汚染が発生しましたこと、地元を初めとしました国民の信頼を傷つけるものでございまして、文部科学省としても、このような事態が発生したこと、まことに遺憾でございまして、所管省庁としておわび申し上げます。
　五名の作業員につきましては、翌日の七日水曜日より量子科学技術研究開発機構の放射線医学総合研究所に受け入れられておりまして、内部被曝の影響等について詳細な検査を継続的に実施しているところでございます。
　このため、健康影響につきましては、現時点で明確に申し上げることはできませんが、専門家によりますと、命にかかわるような急性影響が出るレベルではないと聞いておりますが、正確な内部被曝の評価には数週間を要すると伺っております。
　また、モニタリングポストの結果から、外部環境への影響は見られていないというふうに承知しております。
　また、被曝が発生した当時の状況につきまして御説明もさせていただきますが、六月六日の午前十一時ごろ、作業員五名が核燃料物質を収納した貯蔵容器の点検作業をフード内で実施していたところ、貯蔵容器内における核燃料物質が入った容器を封入した樹脂製の袋が破裂をしたというふうに確認しております。
　作業員五名全員の手足に放射性物質による汚染が確認されました。五名のうち三名の作業員から鼻腔内汚染を確認いたしまして、また、作業員全員に対して肺モニターを実施した結果、そのうち一名について、放射線業務従事者の年間線量限度を超える二万二千ベクレルの汚染が確認されたということでございます。
　文部科学省といたしましても、原子力機構から随時状況を聴取いたしまして、原因究明また再発防止に向けて厳格な指導監督に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○石川委員　今回の事故の報道を受けまして、例えば、その入っていた容器を、なぜグローブボックスの中で作業を行わなかったのか。あるいは、なぜ半面マスク、全面マスクを使わずにその作業に従事してしまったのか。
　聞くところによりますと、それの安全対策というのはそれでよかった、そういう取り扱いでよかったんだというような報道もされておりますけれども、本当にそれで作業される方の安全が守られたのか、リスクを下げることができていたのかということがこれから課題になってくるところだと思います。
　そういう意味で、今回、ＪＡＥＡから、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十二条の三によりまして、国は通報を受けたわけでございます。これは、その取り扱っている事業者が主管大臣に対して通報を行う、そういう規定になっているわけですけれども、それを受けた政府としてどのような措置を講じることになっているのか、それについてお伺いしたいと思います。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生から御指摘ございましたように、原子炉等規制法第六十二条の三におきまして、この事象が発生したということで、日本原子力研究開発機構より、一昨日、六月七日、報告を受けたということでございます。
　機構は、原子力規制委員会規則に基づきまして、今後、十日以内に事象の状況それからそれに対する処置を報告することが求められているということでございます。ただ、その時点で原因の調査、再発防止のための対策の検討が終了していないというような場合には、後日追加でしっかりと報告をするということが必要になるというふうに考えてございます。
　機構が行う原因究明と再発防止対策につきましては、今後、原子力規制委員会として厳格に確認をしていくということとしているところであります。
○石川委員　十日以内に事業者がさらなる報告をする、そういう規則になっているということでありましたけれども、これは、立地の自治体、周辺の自治体、市町村に対してはどのように報告が行くんでしょうか。追加でお伺いしたいと思います。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　地元自治体への連絡につきましては、この事象の発生それから現在の状況につきまして、これは機構の方から、安全協定に基づきまして、当該事故を地元自治体に報告したというふうに聞いてございます。
　原子力規制委員会としましては、事業者から来ましたいろいろな報告、これにつきましてはプレスリリース等で公表をしてまいることでございます。十日報につきましても、受け取り次第直ちにこれは公表されるということでございます。
○石川委員　やはり報道に接して一番不安に思っているのは立地の自治体でありますし、その対策を迫られるのは自治体、行政でございますので、速やかに、ただ公表したからということではなく、しっかり自治体に規制庁から連絡を行う、こういったことをやっていただきたいというふうに念を押したいと思います。
　そして次に、除染費の不正疑惑についてお伺いしたいと思います。
　過日、安藤ハザマによる除染費の不正請求疑惑が報道されました。福島県の除染事業では、たびたび不正が発覚をしているわけでございます。我々、福島県の復興に向けて少しでも明るい話題を提供したいと日々取り組んできた者にとって、もしこれが本当であれば大変許しがたい行為だと思っております。
　伊藤副大臣は、一昨日、社長を環境省に呼んだというふうに承知をしております。今回の件はどこに原因があるのか、そして、環境省の対応、どのようにお考えなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○伊藤副大臣　石川委員にお答えを申し上げます。
　今般、福島県のいわき市及び田村市が発注をいたしました除染事業の元請会社が、作業員の宿泊費を水増し請求し、費用を不正に取得した疑いがあるとの報道がございました。
　東日本大震災における復興事業については、被災地以外の地域から労働者を確保するための特例措置として、事業完了時に、作業員の宿舎建設やホテル宿泊費を実績に基づき精算することが可能となっております。今般不正が疑われているのは、この制度を悪用したのではないかというものでございます。
　除染は、被災者の皆様、復興に取り組まれている多くの関係者の皆様及び国民の皆さんの信頼のもとに行われている大切な事業でございまして、この報道が事実であれば、この信頼を大きく揺るがせ傷つける大変悪質な事実であり、まことに遺憾でございます。
　一昨日、副大臣室におきまして、私から安藤ハザマの社長に対しまして、事実関係の徹底した究明、そして環境省や関係自治体の調査への協力を強く要請したところでございます。
　環境省におきましても、水・大気環境局長を長とした調査チームを設置したところでございまして、再発防止につながるべく、福島県を初め関係自治体と連携をいたしまして徹底した調査を行った上で、事実関係に基づき、厳しく、厳正に対処をいたしてまいりたい、かように考えております。
○石川委員　調査はこれからということでございますので、しっかり事実が解明できるように取り組んでいただきたいと、私からも強くお願い申し上げたいと思います。
　それでは次に、ＪＥＳＣＯ法に関してお伺いしたいと思います。
　ＪＥＳＣＯ法を改正して三年が経過したところでございます。中間貯蔵施設の整備に当たりまして、地主の皆様には大変苦渋な決断をいただきまして、おかげさまで用地買収もかなり進捗をしてきたということでございます。心から感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、私もその当時、平成二十六年の法改正当時に質問に立たせていただきました。その際に一番私が重要だと思ったのは、二千二百万立米の除染した土壌、これをどう減容化していくのか、そして再利用はどうしていくのかというのが大きな課題だということで質問をさせていただきました。その際に、環境省からは、これから研究開発を行うという御答弁だったと思いますが、その後の開発状況はどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　中間貯蔵除去土壌等の減容、再生利用技術でございますけれども、その開発の中長期的な方針といたしまして、昨年四月に、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表を取りまとめたところでございます。
　また、昨年の六月には、福島県内から発生した除去土壌を対象といたしまして、再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方というものをお示しいたしました。
　この基本的考え方を踏まえまして、昨年十二月には、南相馬市におきまして、除去土壌の再生資材化及び再生資材を用いた試験盛り土の実証事業に着手をいたしました。この中で、再生資材化を行う工程における放射線に関する安全性の確認でございますとか、具体的な管理の方法、土木資材として品質を確保するためのあり方等の検討を進めているところでございます。
　この実証事業の成果等を踏まえまして、再生資材を用いた工事の一連の工程における留意点を整理した再生利用の手引案というものの検討を進めているところでございます。また、戦略において、減容、再生利用を実施するための基盤技術の開発をこの十年以内に一通り完了するということとしてございまして、分級処理等の技術開発、再生利用の本格化などの取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
○石川委員　この中間貯蔵施設は、設置から三十年以内に福島県外において最終処分をする、こういう法律のたてつけになっているわけでございます。したがいまして、この再生利用それから減容化が十年かかると、残り二十年しか残り時間がないわけですので、ぜひこれはスピードアップをしていただきたい。
　あわせて、この再生利用のためには、建設業者の皆さんの御理解がなければこの再生資材化というのは進まないだろうと思いますので、この点もあわせて、よく業界の皆さんの御理解をいただけるよう周知徹底をお願いしたいと思います。
　それでは次に、海岸漂着物の処理についてお伺いしたいと思います。
　ただいま国連の海洋会議というものが開かれております。
　最近では、マイクロプラスチックなどが生態系に与える影響が懸念をされているというのは周知の事実でございます。これまでこのプラスチックに対して有効な手だてが打てなかったがために、今、年間八百万トンのプラスチックが海洋に流出しているというデータがございます。このまま海洋に流出が続きますと、二〇五〇年には海の海洋の生物の総量よりもプラスチックの廃棄物の方が多くなる、こういう深刻な事態に今向かっているわけです。
　とりわけ、日本周辺海域では、プラスチックごみが、北太平洋の十六倍、そして世界の海の二十七倍のマイクロプラスチックが確認をされているということでございます。また、南極海域にも到達しており、国際海洋環境情報センター、ＧＯＤＡＣというものが沖縄県名護市にあるんですけれども、この深海デブリデータベースを見たところ、深海六千メートルにもマイクロプラスチック、あるいはマネキン人形の首がおっこっている、こういう映像が公開をされているわけでございます。人類の母なる海をここまで汚してしまったことに私は非常に衝撃を受けました。
　そこで、お伺いします。
　平成二十一年七月に制定をされました海岸漂着物処理推進法でございますけれども、これまで大きな見直しが行われてきませんでした。ただいま与党において、改正に向けて検討の手続、協議を進めているわけでございますが、これには、海岸漂着物対策推進員あるいは団体の指定制度の活用、これまで政府が取り組んできた成果、そして新たな課題に対して何が不足しているのかなどについて見解をお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の海洋ごみ問題でございますけれども、御指摘のとおり、平成二十一年の議員立法で成立いたしました海岸漂着物処理推進法に基づきまして、これまで政府一丸となって、海岸漂着物等の発生抑制でございますとか回収、処理を促進してまいりました。
　この海岸漂着物の削減に当たりましては、まず、やはり陸域等からの海洋に流入するごみ等の発生抑制対策が大変重要かと考えてございます。
　環境省におきましては、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの実態把握のための調査を実施するとともに、このプラスチックごみ等の発生を抑制するために、まずは廃棄物の適正処理等の推進によりまして陸域等から海洋への流入防止に努めるとともに、自治体に対する財政支援等により、マイクロ化する前段階における漂流、海底あるいは漂着ごみの回収を促進しているところでございます。
　また、民間団体の活動を促進するということも大変重要かと考えてございます。これまでも、自治体が地域の実情に応じて民間団体と連携をして海洋ごみの回収、処理あるいは発生抑制対策を講じるという場合の財政支援も行ってきているところでございます。
　また、近年、マイクロプラスチックを含む海洋ごみにつきましては、海岸のみならず生態系への影響というものが懸念をされておりまして、これも御指摘ございましたけれども、地球規模の課題となっているということで、Ｇ７などにおいても対策の必要性が確認をされてございます。
　このため、環境省では、アジアを含む国際的な海洋ごみの発生抑制に向けまして、マイクロプラスチックの調査手法の国際的な標準化に取り組むとともに、中国や東南アジア諸国も参加をするＧ20でありますとかＡＰＥＣ、こういう枠組みを通じまして、積極的に海洋ごみ対策が促進されるよう働きかけをしていく必要があると考えてございます。
　環境省といたしましては、今後とも、内陸を含む全ての地域において発生抑制を推進することを含め、国際的な協力も含めてさまざまな対策を着実に進めることによりまして、海洋ごみ対策に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○石川委員　この問題については、与党としても引き続き協議を行いまして、議員立法でございますので、改正に向けてさまざま取り組んでいきたいと思います。
　次に、イタリアで開催をされますボローニャＧ７の環境大臣会合についてお伺いしたいと思います。
　トランプ大統領は、六月一日、パリ協定を脱退する方針を表明しました。そこで、パリ協定は、他国に利益をもたらし米国の労働者には不利益を強いているとか、米国から雇用を奪って海外に再分配するものだ、あるいは、完全に履行しても〇・二度しか下がらないなどと表明しているわけでございます。これは国内の石炭産業向け、支持者向けではないかという見方もあるわけでございますが、その根底には、経済成長と地球温暖化対策は両立しないという見方を持っておられるということが推察をされます。
　一方で、こうしたホワイトハウスの動きとは別に、地方政府や民間企業を中心に、ウイ・アー・スティル・イン、まだパリ協定に残っているという運動が全米各地で沸き起こっているということでございます。この動きに私は非常に注目をしたいわけですし、我が国ではクールチョイス運動が展開中でございます。これについてもさらなる盛り上げが私は必要ではないかと。
　これから国会の了解が得られましたら大臣はＧ７にお出になると思いますけれども、アメリカのプルイット長官との会談にどのような姿勢で臨まれるのか、これについてお伺いしたいと思います。
○山本（公）国務大臣　おっしゃるとおり、国会の情勢が許しますと、私自身、会合に出席をいたします。プルイット長官に直接働きかける機会を持ちたいというふうに思っております。
　私は、気候変動対策は新たなイノベーションの創出や経済成長につながるものと認識を従来から持っております。これは、言ってみればアメリカの新政権の目指す方向とも一致するものであろうと思っております。
　先般のＧ７サミットにおいても、安倍総理から、パリ協定は雇用、成長、脱炭素を両立できるものであること、米国が引き続き気候変動についてリーダーシップを発揮していくことが重要であること等々を、米国に向けて日本の立場を明確な言葉で伝えていただいたところでございまして、このＧ７環境大臣会合においても、私からも同様の日本政府の考えを伝えていきたいというふうに思っております。
　そしてまた、御指摘のあったように、トランプ氏のあの声明以来、私どもが想像した以上にアメリカ国内の反発といいますか、企業それから州、市、そういう自治体、想像以上の反発が生まれてきているということも、ある種の私どもの背中を押していく材料にはなろうかと思っておりまして、なかなか難しい会談にはなろうかと思いますけれども、できるだけ誠意を持って、私どもの立場、そしてアメリカに訴えていきたいと思っております。
○石川委員　ありがとうございました。
　また、米国は、緑の気候基金、ＧＣＦへの拠出をやめるというふうにも宣言しているわけです。もし仮にこの三十億ドルの拠出をアメリカが停止した場合、私は、これは逆に日本にとってチャンスではないかというふうに思っております。
　日本が提唱しているＪＣＭを、さらに適用を拡大して、日本のすぐれた環境技術を世界展開するためにも、このチャンス、絶好のチャンスを逃してはならないというふうに考えますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○山本（公）国務大臣　仮にアメリカがＧＣＦへの拠出について停止を決定した場合、具体的な決定を行っていない状況でございますけれども、私どもとしましては、ＧＣＦの支援案件がまだ始まったばかりであります、したがいまして、初期の資金動員プロセスにおいて集まった資金をまだ十分に消化していないところでございますので、まずは採択された案件を着実に実施し、実績を積み上げていくことが重要だろうと考えておりまして、そういう観点から申し上げますと、やはり日本という立場というのはある程度重要な立ち位置になろうかと私自身も思っております。
　昨年末のＣＯＰ22においてお示しをした気候変動対策イニシアティブを着実に実施いたしまして、ＪＣＭ等を通じた低炭素技術の普及等の支援をこれからも進めてまいりたいというふうに思っております。
　リーダーシップを目指して云々というよりは、必然的にそちらの方向に向かっていくのではないかぐらいの動きはしたいと思っております。
○石川委員　日本はＧＣＦに十五億ドルの拠出を決めているわけでございますので、さらにリーダーシップが自然にとれるような形に持っていっていただきたい。それが日本の、今、安倍政権の掲げるインフラシステム輸出にもつながるものだというふうに考えております。
　最後の質問に移らせていただきます。
　ＥＳＧ投資の拡大策についてお伺いいたします。
　企業の環境配慮型の投資を行うＥＳＧ投資は世界規模で拡大しているわけでございます。現在、世界のＥＳＧ投資の投資運用額は幾らなのか、そして日本はどうなのか、これについてお伺いします。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　ＥＳＧ投資の額についてでございます。
　世界のＥＳＧ投資は、二〇一四年の十八・三兆米ドルから二〇一六年には二十二・九兆米ドルへ、二年でおよそ二五％増加。日本につきましては、二〇一四年の七十億米ドルから二〇一六年には〇・五兆米ドルへ、二年でおよそ六十八倍増加しているというふうな状況にございます。
○石川委員　ありがとうございます。
　拡大傾向ではあるんですけれども、世界の割合からすると非常にまだ小さいわけでございますし、そこに日本の成長の余地が残っているだろうというふうに思います。
　いわゆるＥＳＧ投資には、デートレーダーのような方をふやすのではなく、中長期なスタンスで投資をする、そういう投資家を呼び込まなければならないというふうに考えております。したがいまして、中長期のファンダメンタルズを重視する投資家を呼び込むためには、やはり環境情報などを含む非財務情報の開示というのが不可欠だろうと思います。
　日本再興戦略二〇一六、そして本日閣議決定予定の未来投資戦略二〇一七においてこのＥＳＧの投資促進方針がどのようになっているか、お伺いします。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の未来投資戦略二〇一七につきましては、きょう閣議決定を目指すということで今調整中でございます。
　いずれにしても、その中身につきましては、まだ調整中ということで、お答えはなかなかできないところでございますけれども、いずれにしましても、ＥＳＧ投資につきましては盛り込まれる方向で検討されているというふうに承知しております。
○石川委員　ありがとうございました。
　ぜひ前向きに、日本が旗を振って、日本の成長戦略の大きな柱にしていただきたいというふうに思っております。
　それでは、私の質問は以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　来週から本会議も、かりゆしに上着を着ることなく本会議場に入ることが可能になりました。ひとえに各党各会派、委員の皆さんの御協力のたまものと、心から感謝申し上げます。
　ちょうどクールビズの期間、五月から十月、そしてスーパークールビズが六月から九月ですが、この期間、沖縄ではもちろんかりゆしウエアがいわゆる公用のユニホーム、上着として、官公庁、銀行、それからさまざまなビジネスの場面でも活用されているのはもう皆様御承知のとおりであります。
　ちなみに、かりゆしというのは、カリーという、おめでたい、祝い事と、ユシユン、寄ってくるという、いわゆるおめでたいことがやってくる、吉兆という意味があります。ですから、かりゆしという言葉そのものにも、非常に沖縄県民は愛着を持っている言葉であります。
　ちなみに、かりゆしの下のパンツは何を組み合わせるのとよく聞かれるんですが、私は、つるしのツーパンツのスーツを購入いたしまして、そのうちの一本のパンツはかりゆしと合わせるようにしております。ですから、公用で着るときには割とダークな感じのズボン、パンツを合わせ、遊びのときにはチノパンなど明るい色のパンツを合わせるというふうにしていただければ、委員の皆様にも、これから暑くなる夏ですから、ぜひ御活用いただきたいと思います。
　ちなみに、私がきょう着ておりますこれはＭＡＪＵＮというメーカーといいますかプロダクトの上着ですが、マジューンというのは、沖縄の言葉では一緒にという意味です。ジフィトゥンマジューンカリユシチチクィミソーリ、一緒にかりゆしを着てください、よろしくお願いいたします。
　さて、かりゆしの話から導入いたしましたけれども、実は今月は環境月間、六月は環境月間です。六月五日は環境の日と制定されております。そこで、きょうはまず、環境の日及び環境月間の啓発等についてお話を伺いたいと思います。
　まず、これまでの環境の日、環境月間の取り組みの経緯、これまでの経緯についてをお聞かせください。
○深見政府参考人　お答えを申し上げます。
　六月五日の環境の日は、一九七二年の六月五日からストックホルムで開催されました国連人間環境会議を記念しまして、国連において、我が国の提案を受けて、六月五日を世界環境デーとして制定したことに由来しております。
　一九九三年に制定されました環境基本法の第十条におきまして、事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深め、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるために、六月五日を環境の日と定めています。
　環境省では、この環境の日を含む六月の一カ月間を環境月間として、その趣旨にふさわしい各種の行事の開催を関係省庁、地方公共団体等に呼びかけて実施してきているところでございます。
○玉城委員　本邦が提案して、この環境の日、環境月間が世界的にも注目され、認められているということですね。
　では、本年度、環境省が進める、環境に関する、環境の日、月間の啓発等に関する取り組みの内容や規模、予算などについてお聞かせください。
○深見政府参考人　お答えを申し上げます。
　今年度、環境の日を含む環境月間において、環境の保全に関する普及啓発のため、各省庁、自治体等に協力をいただきまして、千四百三十件の行事を開催する予定でございます。
　そうした行事のいわばメーンイベントとして、環境省主催で、六月三日、四日に、渋谷区の代々木公園で、「パリ協定発効！　キミの「賢い選択」が地球の未来を切り拓く!!」をテーマとしまして、エコライフ・フェア二〇一七を開催いたしました。山本大臣が参加するトークショー、企業やＮＰＯ等による五十のブース、エコカーの展示、日本野鳥の会などによるワークショップ、被災地の復興支援マルシェなどを行い、約四万人の人出でにぎわいました。予算は約三千五百万円でございます。
　そのほか、環境月間のポスター約四万枚を全国に配布し掲示する、環境保全功労者の大臣表彰、環境に関する講演会、国立公園における自然との触れ合い行事など、環境省としてもさまざまな行事を行っているところでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。ぜひ今後とも、鋭意努力して取り組んでいただければというふうに思います。
　では、続いて、希少種保護に関する件について質問をさせていただきます。
　平成二十八年九月二十八日、そして平成二十九年三月二十四日、二度にわたって沖縄県名護市の名護市議会から、二十八年の九月は「四度のＩＵＣＮ勧告・決議を踏まえ、辺野古新基地建設にかかわる日本政府が行った環境アセスの検証をＩＵＣＮに求める意見書」、それから平成二十九年三月二十四日は「ＩＵＣＮの協力要請を受けるように日本政府に求め、及び沖縄県がＩＵＣＮに協力を要請することを求める意見書」が、それぞれ環境大臣もその宛先として、この要請、意見書が出されています。
　この名護市議会からの意見書に関する対応についてはどのような対応をとられたか、お聞かせください。
○関副大臣　御指摘の意見書の要請にございます、辺野古新基地建設によりますジュゴン等への影響や、外来種の侵入によります辺野古、大浦湾の環境への影響等につきましては、事業者でございます防衛省が、環境監視等委員会の専門家等の指導助言を得ながら適切に対応をされていくものと理解しております。
　このために、環境省からＩＵＣＮに対しての協力を要請することは今考えていないところでございます。
○玉城委員　平成二十八年のこの名護市議会の意見書には、「環境省は、ＩＵＣＮが専門的立場から検証を行う場合は、可能な限りの情報提供等の支援を行うこと。」という意見が出されています。そしてもう一つは、「日本政府は、ＩＵＣＮが辺野古新基地建設計画を踏まえて示した勧告・決議を真摯に受け止め、環境保全に必要な措置を行うこと。」というふうにもなっております。
　では、そこで、大浦湾で最も注目され、そして世界的にもその生息が危ぶまれている絶滅危惧種、特に日本国内においては絶滅危惧種に指定されているジュゴンについてお伺いいたしますが、我が国のジュゴンの保護における国内の根拠法は何でしょうか。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　ジュゴンにつきましては、鳥獣保護管理法に基づきまして、国際的または全国的に保護を図る必要がある鳥獣として希少鳥獣に指定をしております。
　希少鳥獣に指定された鳥獣を捕獲等する場合、都道府県知事ではなく環境大臣の許可が必要である等、一般の鳥獣よりは規制が厳しくなっているところでございます。
○玉城委員　ジュゴンの捕獲ではなくて、保護、保全についてですが、鳥獣保護法でそれが担保されるという理解でよろしいですか。
○亀澤政府参考人　捕獲等に関しましては鳥獣保護法で担保できるというふうに考えております。
○玉城委員　では、保護、保全に関してはどうでしょう。
○亀澤政府参考人　生息地の保護という観点での御質問かと思いますが、ジュゴンが利用する海草藻場などの生息地について、現状では、環境省所管の法律によって地域を指定して規制を行っているものではありませんが、鳥獣保護管理法による個体の捕獲規制によって保全は図られております。
　加えて、ジュゴンにつきましては、一個体の死亡が種の存続への大きな脅威になることを踏まえて、漁網による混獲事故を未然に防ぐことを重視し、そのための対策を環境省として実施してきております。
○玉城委員　ジュゴンの保護、保全に関して、環境省の持っていらっしゃるレッドデータリストやレッドデータブックには恐らくジュゴンは載っていないと思います。水産庁がそれは管理をするということになるのかと思いますが、水産庁のレッドデータブックでも、実はジュゴンが保護されるべき絶滅危惧種であるという種類には入っていない。つまり、レッドデータブック、レッドデータリストが統一化されていないという問題が非常に大きい問題だと思います。
　これはＷＷＦジャパンが、日本哺乳類学会は一九九七年に「レッドデータ　日本の哺乳類」を作成していますが、鯨類を含む日本産の哺乳類全てが評価の対象です、ニホンアシカやジュゴンが絶滅危惧種として掲載されていますというふうに紹介しています。しかし、一方で、保護、保全されるべきこのジュゴンが、確たる、種として保護する法律の適用がないというのは非常に私は危惧することではないかと思いますが、その件について見解をお聞かせください。
○亀澤政府参考人　レッドリストに関しましては、環境省が作成しているレッドリストにジュゴンは絶滅危惧種として掲載されております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　さらに質問を深めたいところですが、また次回にしたいと思います。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○平委員長　午前十時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時四十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十時三十分開議
○平委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田島一成君。
○田島（一）委員　民進党の田島一成でございます。
　休憩前に引き続きということで、三十分頂戴をいたしました。よろしくお願いをいたします。
　アメリカ・トランプ大統領によるパリ協定離脱宣言、さらには原子力機構の放射性物質のずさんな管理による被曝などなど、一般質疑で取り上げるテーマが本当に山ほどございまして、どれにしようかと実は本当に迷うほどの課題山積の国会会期末でありますが、こうした重要なテーマは同僚議員に譲るといたしまして、私の方からは、過日、五月の六日でしたか、六日付毎日新聞が一面で報道いたしました石綿の輸入問題について取り上げさせていただきたいと思います。
　きょうは財務副大臣にもお運びをいただいておりますので、どうぞ明快に、そしてしっかりと財務省の姿勢を示していただきたい。それこそ、森友学園等々で財務省は今非常な逆風にありますので、ここで正しい答えを出していただけるかにかかっていると思います。そのことをどうぞ肝に銘じて臨んでいただきたい、そのことを冒頭にお願いしておきたいと思います。
　さて、この石綿でございます。ちょうど私が二期目のときだったでしょうか、大臣と一緒にこの環境委員会で、クボタ・ショックの折、石綿救済法の日切れ法案を本当に大急ぎで、とにかく救済が先だからというので審議させていただきましたね。きのうのことのように懐かしく思い出されておりますし、あのとき理事者としてお互い向き合っていたのが、今や質問者と答弁する大臣という関係であります。大変感慨深いものを感じながら、きょう、再びこの石綿を取り上げさせていただきます。
　きょう、厚労の参考人にもお運びをいただいております。まず、この石綿の製造、輸入そして使用について、現在どのような扱いをされているのか、根拠となる法律も示していただいて、簡潔にお答えください。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　石綿につきましては、労働安全衛生法第五十五条におきまして、その製造、輸入、使用が禁止をされております。ただし、試験研究のための製造、輸入、使用につきましては、都道府県労働局長による許可があれば可能となっているものでございます。
○田島（一）委員　きょう、お手元に、皆様に新聞記事をコピーしたものをお配りさせていただきました。ぜひ、質問を聞いていただきながら、この新聞の記事にも目を配っていただきたいんですけれども、二つの記事、両方とも同じ五月六日土曜日付の毎日新聞の記事であります。東京、大阪、神戸の各税関で二〇一二年から一六年に計八件、アスベストを輸入した記録が貿易統計に残っております。
　この新聞の記事によりますと、輸入許可通知書には八件とも英語でアスベストと書かれていたと。ちょうどこのお手元の資料の左下、写真がありますけれども、これは斜線で消されていますが、ローマ字でちゃんとアスベストとわかるように入っております。この貿易のナンバーも、アスベストの八六から始まっていることが明らかになっております。
　このことからして、先ほど厚労省の方からも輸入は禁止だというふうに明確にお答えいただいたわけですけれども、税関は実際に、このアスベストと書かれた輸入許可通知書にあるとおり、アスベストの輸入を許可したのかどうか、まず、参考人、お答えください。
○藤城政府参考人　お答えを申し上げます。
　報道にございました八件の輸入申告につきましては、統計品目番号が六八一二九一〇〇〇番の加工した石綿繊維等を使用した製品のうちの衣類等や、六八一二九九〇〇〇番のその他のもの、六八一三二〇〇〇〇のブレーキ用等の摩擦材のうちの石綿を含有する自動車用の部分品などに分類されるものとして輸入申告をされたものであります。
　税関といたしましては、申告内容に係る慎重な審査及び必要な検査を行った結果、当該貨物にはアスベストが含有されていないものと判断をいたしまして、輸入許可を行ったものでございます。
　なお、この場合、実際にはアスベストを含有していない貨物でありましたことから、申告書の分類番号を訂正する手続をすべきでありました。これを行わずに輸入許可をしていたということは遺憾でございまして、今後は、適切な事務処理が行われるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○田島（一）委員　今の話、何か、それだけ聞いていれば、すごくスムーズに訂正をさせたようにおっしゃっているんですけれども、実は、きょうの毎日新聞にも、この内容、やはりちょっと問題がある記事も挙がっております。
　今、何やら、実際にはアスベストの含有が少ないということで申請をそのまま受け入れたようでありますけれども、実際に、では、申請の訂正をされたのはいつだったのかというのが、新聞記事では、毎日新聞が取材を始めてから訂正願を受理したというふうになっているわけであります。
　つまり、一番最初に、この新聞記事にも挙がっておりますが、二〇一二年九月に入ったものから計算をすると、はるかに四年以上たってから訂正願を出させたことになっているわけであります。このあたり、どう説明されますか。
○藤城政府参考人　お答えを申し上げます。
　八件の個々の輸入申告の訂正の経緯の詳細につきましては、個別の事項に関することであり、お答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、税関が、外部からの指摘も含めまして、申告内容に誤りがある可能性というのを把握した場合には、輸入許可の後でありましても、申告内容を適正なものとする観点から、改めて輸入者等に申告内容に関する確認を行うことがございます。その結果として、申告内容の誤りが判明した場合には、輸入者等が輸入申告の訂正をするということが行われております。
○田島（一）委員　何か、もっともらしくおっしゃいますけれども、この輸入申告の訂正願というのは、では、一年間で大体何件ぐらい出されているんですか。わかりますか、これは通告はありませんけれども。
○藤城政府参考人　ちょっと件数については把握をしておりません。済みません。
○田島（一）委員　いわゆる通関にかかわりを持つ業者の方々にも、私は直接、情報収集させてもらいました。こういう、品目が変わって変更願、訂正願等々が通るんだったら、幾らでも出したいとさえおっしゃる業者さんもありました。いわゆる輸入の段階でかかってくる税率だとか、品目によって税金が大きく変わるわけですから、輸入業者さんなんかも、皆さん、出せるものならどんどん出したいというふうにおっしゃっているんですね。
　ところが、そんなもの、あること自体知らないとさえおっしゃる業者の方もありました。にもかかわらず、今回、この石綿として輸入されたもの八件が、そっくりそのまま、日付もほぼ似通った時期に提出されているということは、これは財務省、税関の方から各業者に、毎日新聞の取材を避けるために、わざわざ働きかけをされたんじゃないですか。お答えください。
○藤城政府参考人　お答えを申し上げます。
　訂正願に関しましては、私も部門の方に確認をしましたら、一日に数件とか、そういうものがあるもので、まず、決してないものではございません。
　その上で、先ほどの、財務省の方から働きかけたかという話でございますけれども、私どもの方としては、本件、この八件の輸入申告、これにつきましては、当初の申告の際に、先ほども申し上げましたけれども、慎重な審査、通関業者への照会に加えまして、必要なものは検査も行った上で、まず、アスベストがない、入っているものではないということは確認しています。
　そして、今回、お尋ねの訂正願というのが出てまいりましたわけでございますけれども、税関から通関業者及び輸入者に対しまして、再度、アスベストが含まれていない貨物であることを照会し、確認し、その上でこの訂正願というのを受け入れているというものでございます。我々の方から、アスベストが入っているのに何か違うような形で訂正願を出してくれとか、そういうことは一切言っておりません。
○田島（一）委員　であるならば、なぜ最初に、その輸入許可を出した二〇一二年から一六年にわたって、その都度その都度に、アスベストが含有されていないということで、品目や番号を変えさせなかったんですか。何でまとまって、毎日新聞が取材を始めてから訂正願がまとまって八件出てきているんですか。どう説明されますか、お答えください。
○藤城政府参考人　お答えを申し上げます。
　本件、最初に、当初の申告がございましたときには、先ほども申し上げましたけれども、本件について、アスベストが含まれているかどうかというところはまず真摯に審査を行い、必要な検査を行い、その確認をしております。
　その上で、一般論ではございましたけれども、外部も含め、そこのところに疑義があるような話というものがありましたときには、我々としては確認をしなきゃいけませんので、確認を行い、そしてその結果、アスベストが含まれていないということでありますと分類番号が違ってまいりますので、一番最初に申し上げましたとおり、本来であれば、当初の輸入申告があったときに、その分類番号を変えて、これはアスベストがないものであるということを明定すべきであったというところは反省をしておりますけれども、結果として、そこのところでの分類番号の変更というのが行われずに、最終的には今委員おっしゃったところの時点で訂正願というのが出てきた、こういう結果でございます。
○田島（一）委員　皆さん、そういうふうに、アスベストではないというふうに簡単におっしゃいますけれども、何で証明できますか、本当にアスベストではなかったということが。
　情報開示をされている、それこそ、変更願や書類等々は、もうほとんどが墨塗り、この写真を見てもおわかりのとおり、何が本当に入ってきているのか、どういうものなのかというのもわからないわけですよね。ましてや、まとまって、アスベストではなかった、鉄鋼製品であるだとかブレーキパッドであるというふうに変更されても、どうやって信用すればいいんでしょう。しかも、日付が相当たってから、新聞記者の取材が始まってからこういうふうに訂正されているという事実、これは動きませんよね。ましてや、貿易統計に載せられている中には、その段階でもう既に、アスベストが輸入されているということで件数まで上がってきているわけなんですよ。
　何でそういうところに注意が払えなかったのか、私は今もって残念でなりませんし、本当にアスベストでなかったのかどうか。輸入禁止のものなんですよ。にもかかわらず、そのまま、アスベストが輸入されているというふうに、書類上、スルーされている。入ってきたものが本当にアスベストかどうかもわからない。こんなばかな話がありますか。何を信用していいんでしょう。
　皆さんがおっしゃっているようなお話を聞いていると、この貿易統計にはいまだに残っているわけですよ。訂正をかけるにも数カ月やはりかかっているから、貿易統計にそのまま残っているわけですよね。その場で本当ならば変えなきゃいけなかったと今お答えいただきましたけれども、いけなかったのに、全然、悪いとかいうような反省は全くないんですか。そのあたり、お考えをお聞かせください。
○藤城政府参考人　お答えを申し上げます。
　実際に輸入をした段階で、その申告書の分類番号を訂正するべき手続というものをしていなかったということについては、これは遺憾であるというふうに考えております。
　今後は適切な処理が行われるように、そこのところはしっかりと努めてまいりたいというふうに思っております。
○田島（一）委員　一回きりなら、私もそんなにぎゃあぎゃあほえるつもりもありません。八件も、これは実は新聞記者の取材で明らかになってきているわけであります。一度ならずとも、八度も同じようにそのままスルーしている。
　もちろん、アスベストと品目に書かれて、それを輸入しようとしている業者の方も注意力がなさ過ぎます。本当に実は石綿だったんじゃないか。貿易に携わる人たちも、石綿が輸入禁制だということは恐らく知っていらっしゃる話でしょう。にもかかわらず、品目に石綿、アスベストと書かれているのに、それを堂々と輸入している。そして、それを税関もオーケーを出している。どう考えたって、素人が輸入しているわけじゃないんですよ、それを、何で八件も同じようなことが繰り返されるのか。私はそこに、実は本当に石綿だったのじゃないのか、ひょっとしたらこれ以前にも石綿が輸入されていたんじゃないか、ほかにも見落としがあるんじゃないかということを心配するわけであります。
　石綿が本当になかったというのは、何をもって我々は納得すればいいのか、示してください。
○藤城政府参考人　お答えを申し上げます。
　労働安全衛生法の規定によりまして、アスベストを含有する物品の輸入に関しましては原則として禁止されているというところは委員御指摘のとおりでございます。ただ、その含有量が重量の〇・一％以下である場合は厚生労働省の許可を得なくとも輸入できるというふうなシステムになっております。
　税関に対しましてアスベストを含有する物品の統計品目番号の貨物として輸入申告が行われる場合には、申告内容に係る慎重な審査、関連書類の吟味、通関業者等への照会、それから必要な場合には貨物の確認というものを現実に行っております。その上で、労働安全衛生法に基づく輸入許可証が必要かどうか、このことも含め、問題がないということが確認された場合のみ輸入許可を行うことといたしております。
　御指摘の八件の輸入申告につきましては、いずれも、これらの審査等の結果、アスベストが含まれていないというふうに我々の方で判断をいたしまして、輸入許可を行ったものでございます。
○田島（一）委員　それは全然答えになっていませんよ。私は根拠を示せと言っているんですよ。
　では、この八件、本当に現物を見て、違うということがわかったんですか。何で何年もたってから、まとまって六件の訂正願を受理しているんですか。おかしいでしょう。どう考えたって、これはおかしいですよ。
　あなた方の怠慢が、結局、これは業者にお願いして、訂正願を出してくれといって頼んだんじゃないんですか。あなた方と業者が結託してやった話じゃないんですか。そこを明らかにしてください。
○藤城政府参考人　お答えを申し上げます。
　実際の貨物の確認に関しましては、リスクに応じて現物の確認をいたします。
　本件に関しましては、まず、先ほども申し上げましたが、机上のしっかりとした審査、関係書類の吟味、通関業者、輸入者への照会等々を踏まえた上で、リスクがあると考えられるものについては現物検査を実際に行っております。その上で、我々としては、これについてアスベストは含まれていないという判断をしたのは先ほど申し上げたとおりでございます。
　そして、実際の訂正願というものは分類番号の変更の話でございまして、アスベストがそこにあったとかなかったという話とはまた別に、分類番号が、アスベストがないのであれば正しい番号にする、事実に即した番号にして、その修正をするということが必要だという観点からしていただいたわけでございまして、確かに数年たった後でそういうようなことを業者の方からしてはいただいておりますけれども、そこのところは分類番号の話でございます。
○田島（一）委員　石綿の含有率が〇・一％以下だったら輸入しても問題ないというのは私も承知しています。でも、〇・一％以下だったら、わざわざ品目にアスベストなんて書かないんですよ、輸入する人は。にもかかわらず、書類の上ではアスベストと書いてあるんですよ。
　さっき私は間違って八六と言いましたけれども、六八から始まっているものは必ずアスベストの含有の品目だということが、数字を最初の二桁見ただけでもわかるわけですよね。にもかかわらず、それをスルーしている、大丈夫だと。だったら、その場で誤解を与えないように絶対チェックすべきでしょう。
　念のため、厚労省さん、聞かせていただきますけれども、労働安全衛生法ではアスベストの輸入は禁止されていますよね、おっしゃったとおり。関税率表にも他法令確認貨物ということで注記されています。厚労省は、ちなみに、この八件、輸入されたアスベストを、直接相談を受けて許可をされた経験はありますか。
○土屋政府参考人　御指摘の八件につきましては、いずれも都道府県労働局長による許可を行っていない事案であるというふうに承知しております。
○田島（一）委員　厚労省には相談も何もないということが今明らかになりました。
　本当にアスベストであれば、当然、労働安全衛生法に基づいての引き合い、許可のオーケーの話が出てまいります、研究目的等々であったとしても。にもかかわらず、今回、書類上、我々が現物を見るわけにはまいりませんから、この書類の中で、いわゆる訂正願が出される前の段階では、アスベストだというふうにしか当然理解はできません。
　この訂正願をそれぞれが五月雨式に、各業者が本当に自分たちのミスだということで言うのならば、日をあけずして本来出されてしかるべきだと思います。にもかかわらず、きょうの毎日新聞の記事によると、毎日新聞が取材を始めたのは二〇一六年の九月中旬だということです。その後、それまでに輸入許可されていた八件の訂正願が、九月の下旬から十月下旬にかけてまず六件、そして、一七年の一月初旬に東京、神戸の各税関が計二件の訂正願を受理したことになっています。
　この訂正願を受理した一月の中旬に、ようやくこの三税関が情報開示請求に応えて決定をしているという、余りにでき過ぎたこのストーリーを見ると、皆さんが八件の輸入業者に変更願を出させて、それを待ってから情報開示請求、情報開示を決定したとしか思えないんですね。ここはもう正直に告白された方がいいんじゃないですか。きょうの毎日新聞、お読みになっていないならば、私、お渡ししますよ。
　皆さんがやっている話、やっていること、説明されていること、何やら、間違い、石綿ではなかったから訂正願を出させたとつないでいらっしゃいますが、その間にはとてつもないブランクがあるわけですね。その前に……聞いていますか。質問している人に対して失礼ですよ。何を考えているんですか、あなた。ばかにするのもいいかげんにしてください。こっちは真剣なんですよ。あなた方だって、これだけ新聞沙汰になっているんですから、緊張感を持っているはずですよね。今ここで担当者に聞く必要、何があるんですか。だったら、担当者に最初から答弁させてください。本当に不愉快ですよ。
　今回出されているこの八件の訂正願、余りに不自然な提出の仕方ですよ。どう考えたって、税関のあなた方が業者にお願いをして、あなた方業者のミスだからということにしてくれと、官民が癒着をして、結託をしてこれを出させたんじゃないですか。だから情報開示を決定したんじゃないですか。どう説明できますか。
○藤城政府参考人　先ほどは大変申しわけございませんでした。
　その上で、今のお尋ねの件でございますけれども、情報開示されたものの中では、分類番号が変わっているということは見えるような形になっております。つまり、訂正願を出させた上で情報公開を認めたという段取りにはこれはなっておりません。私ども、そこについて訂正願を出すということについて、何か隠すとか、そういう意図はまずございません。
　それから、訂正願を出されたということに関しましては、先ほども申し上げましたけれども、アスベストというものが含有されていないというふうに我々は判断をして輸入許可をしておりましたけれども、分類番号が違うということについてその確認を業者に行い、そこで改めてアスベストが含まれていないということを判断した上で、この訂正願というものが業者の方から出されている、こういうふうな流れになっております。
○田島（一）委員　こういうミスを犯した現場に対して処分は行われたんですか。お答えください。
○藤城政府参考人　お答えを申し上げます。
　この分類の間違いというものを、事実上見過ごしたというか、その者についての処分というものは行っておりませんが、しかし、こういうようなことはあってはならないことですので、全ての税関の現場に対しまして、分類等のチェックについては、当然のことではありますけれども、改めて、しっかりやるように、こういうことを指示しております。
○田島（一）委員　あってはならないことと言いながら、処分は全くしない。全然話が通じませんね。あなた方の緊張感と問題意識が全然私には感じられません。
　副大臣、きょうお越しいただいています。
　きょうの毎日新聞の社会面にも、現場の税関の職員の赤裸々な告白も載っています。「審査では拳銃や禁止薬物を見つけることに主眼が置かれ、石綿など他の規制品はおざなりになりがちだ」「担当者も全ての輸入禁止品を把握できておらず、審査がずさんな現状がある」、こういうことを現場の職員はぼやいているんですよ。
　実際に今、輸入の申告数は、ここ十四年で倍増しています。にもかかわらず、税関の職員数というのはほぼ横ばいなんですね。見落とすのも当然だというような現状があります。
　もちろん、拳銃や禁止薬物の取り締まりも大切ですが、禁止されているアスベストがこういうふうに堂々と、一件ならずとも、八件も輸入されたような書類がそのまま通っている、貿易統計にまで載っている。恥ずかしいと思いませんか。
　どのようにこれから省内で、また税関に対して、副大臣として、通達また訓示、処分されていくのか、お答えください。
○木原副大臣　委員御指摘の八件の輸入申告につきましては、必要なものについては当時現物の確認を行ったという報告を受けました。その上で、慎重な審査等の結果、アスベストが含有されていないものと判断して輸入許可を行ったものであるということであります。
　他方、アスベストを含有していない貨物と当時判断したにもかかわらず、やはりアスベストを含有する貨物の統計品目番号のままで輸入許可されてしまった点は、これは大変遺憾であると思っておりまして、このようなことが発生しないように指導し、再発防止に努めてまいります。
　今後とも、アスベストを含めて、輸入が規制されている物品の審査等に当たっては、関係省庁と連携しつつ、厳正に取り組んでまいる所存であります。
○田島（一）委員　答えにまだなっていないんですよ。要は、人が足りないからこういうような事件が起こっているのではないかという私の提案、問題提起であります。その点についてどうお考えなのか。
　それと、現物確認をしているというお答えでしたけれども、実際に取材の回答では、大阪では現物確認していないと税関現場では答えているんですよ。そういうところもあるということを見落として、一部やっていることだけを取り上げて全てやっているかのようなお答えをされるのは、私はどうも気に入らない。
　もう一度お答えください。
○木原副大臣　昨今、訪日外国人、日本に訪問される方が非常に予想以上にふえているという状況、また、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックが控えているという現状、そういうことを踏まえて、税関職員については、今後適切に増員するという計画でやってまいりたいと存じます。
　また、その毎日新聞の記事、大阪税関と私どもとのやりとりについてでございますので、そこは詳細はわからないわけでありますが、しかし、実際に必要なものについては現物の確認を行った、そのように報告を受けているところでございます。
○田島（一）委員　とにかく、現場の苦労を知らずに話を進めていくと、とんでもない記録だけがこうして残ってしまいます。何年もたってから、新聞記者の取材が始まってから慌てて取り繕うような、こういうことをやっていたら、財務省というよりも税関というよりも、とにかく政府に対する信用がますます失墜してしまいます。
　外国人の訪日者がふえたから人をふやすのではなく、それこそ、もうこうして、貿易統計等々から見ても、輸入申告の数が倍増しているという実態を踏まえて増員を検討しなければならないんですよ。理由がやはり曖昧だと思いますね。そこのところ、ぜひ緊張感を持ってやっていただきたい。
　本当に石綿でないことを私は切に祈っていますが、もしこの輸入されたもので石綿健康被害がさらに広がっていくんだとすれば、あなた方、相当な覚悟でこの事件を振り返っていただかなければなりません。
　最後に、山本大臣、私たちは、あのクボタ・ショックのときに、本当に身も凍るような、被害者の皆さんと向き合って、この対策を議論してきました。輸入や製造等々も禁止をし、そして、被害に遭われた方、御遺族の方々に少しでも報いよう、そんな思いで向き合ったはずです。あのとき、時の大臣は小池現都知事であります。被害者団体の皆さんには崖から飛びおりるとまでおっしゃいましたが、ちっとも崖から飛びおりていないと被害者団体の皆さんは怒っていらっしゃいました。
　そんなことを振り返ると、今、あのときの議論から十年半たっているにもかかわらず、こうした石綿の輸入禁止が、本当に禁止されているのかどうかわからない事態が新聞紙上でこうして国民の皆さんに開示されている、不安を増幅させているという事実があります。
　所管ではないとおっしゃるかもしれませんけれども、私たちは、あのとき真剣に議論をし合った間柄であります。そのことを振り返っていただいて、今回のこの財務省の、税関のずさんなやり方に対してどのような感想をお持ちなのか、また、関係する省庁で、この石綿の被害をこれ以上絶対に拡大しないという決意も含めて、ぜひ、最後、締めのお答えをいただきたいと思います。