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○政府委員（田中宏尚君）　まず、加入率が低迷している原因でございますけれども、これは幾つか今先生もお挙げになりましたように、あろうかと思っておりますが、そのうちの一つは、物によりましては関係漁民の加入意欲が乏しいといいますか、例えば漁業共済の場合には漁獲実績でございますとか、海況あるいは資源状態、こういうことによりまして共済事故の発生の頻度なり危険度というものが非常に大きな差がございまして、余り危険度を感じていない方々はどうしても加入したがらないという基本的な問題が一つ残念ながらあろうかと思っております。
　それからそれに加えまして、いろんな形で我々もＰＲなりに努めてきたつもりではございますけれども、共済というみんなで助け合うという制度
についての認識が残念ながらまだ末端まで浸透していないという点は率直に認めざるを得ないかと思っております。
　それから第三点として、こういう共済といいましても、保険でございまして、例えば損害額を査定するとかということにつきましても、相当な事務体制というものが必要でございまして、そのためには漁協の共販体制というものも十分確立していく必要があるわけでございますけれども、残念ながら場所によっては漁協の共販体制なり事務体制というものは十分でなくて、場所によっては漁民が入ろうと思っても漁協自体の体制が整っていないというところもあるわけでございます。こういうことが積み重なりまして現在の低い加入率になっているわけでございますけれども、この中で我々といたしましては何とかやはり加入率を上げることが共済制度を長続きさせるゆえんのものであるということで、過去再三法律の改正をお願いしたり、あるいは運用の改善をしたりもしてきておりますし、それから関係団体とも一緒になりまして「ぎょさい加入向上運動」に取り組んできているわけでございます。
　現時点では、残念ながらまだ低い加入率にあるということで、今回の例えば漁協一括契約方式でございますとか、いろいろな仕組みを新しくお願いすることによりまして、何とか所期の目的を達成するように努力してまいりたいと思っている段階でございます。
○及川順郎君　先日の参考人の方々の意見の中にも、今回の法改正が加入率促進のラストチャンスであるというぐらいの気持ちで取り組みたいということで、私たちも期待を大きくしているわけですが、一面においてはこうした共済制度というものが漁業者の任意加入の原則というものがあって、その原則が弱められるんではないかというような懸念が、そういう意識を持っている方々の中に意見としてあるわけですね。こういう方々に対する啓発といいますか、具体的な手だてをどのようにお考えになっておりますか。
○政府委員（田中宏尚君）　加入を少しでも促進するためには、一つの意見としては義務加入といいますか、制度上むしろ当然加入にすべきであるという、極端といいますか、一つの一方の意見があると同時に、そういう一括加入とか当然加入、義務加入ということになると、個人の意識なり考え方が埋没してしまってかえって問題ではないかという意見も一方であることは事実でございます。
　それで、我々といたしましては、お互いが助け合うという共済制度でございますので、何といいましてもお互いが理解し合って入っていくということが必要でございまして、いろんな法律制度で強制的に入れるというようなことがあっては法律制度なり共済制度そのものが長続きしないというような問題もございますので、何といいましても粘り強く系統団体と我々が一緒になりまして共済制度の必要性、重要性というものを関係漁民にＰＲなり説得していくということが必要かと思っております。
　従来もそういう努力を積み重ねてきておりますけれども、今後とも法律の改正を機会に意識の向上徹底ということに全力を注ぎたいと思っております。
○及川順郎君　契約の具体的方法について具体的に伺ってみたいと思うんですが、まず共済金の算定方式ですね。それからもう一つは、単位共済限度額の決め方はどうなのかということ。それから省令では割合を乗じて共済金を決めるというぐあいになっておりますけれども、この割合というのは具体的にどのような算定になるのか理解できないものですから御説明いただきたいと思うんです。
　それから、一括加入になるわけでございますけれども、例えば掛金の割引など何らかのメリットが付与されているのかどうかという点ですね、この点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　それぞれ具体的には政省令等で細かく決まってくるわけでございますけれども、特に、今先生の中で一番御関心の深いと思われます一括加入に絡みましてのいろんな掛金の扱い等でございますけれども、これにつきましても漁協で一括入るということのメリットから、当然掛金についての一定の恩恵的といいますか、一括して入ることを反映した適正な掛金率の設定ということが必要になってくるわけでございますけれども、この辺につきましてもこれから政省令段階なり扱いの段階で具体的に決めていくということを予定しております。
　そういうものを決める際には、従来からもこういう法律改正自体につきましても関係団体といろいろ相協議しながら進めてまいっておりますので、具体的取り扱いにつきましても十分関係団体と協議の上それぞれの御了解を得ながら設定してまいりたいというふうに考えております。
○及川順郎君　この一括契約では、全体としての当該区域における漁業の状況によって補償水準が左右されてくる状況になるわけですね。そうした状況によりまして個々の中小漁業者は自分が一体どれくらいの補償を受けられるかという問題に対しては不確定な状況下に置かれているという状況になるわけでございますが、そうした事態が加入促進にマイナス誘因にならないかという懸念があるわけですけれども、この点についてはどのように認識されておられますか。
○政府委員（田中宏尚君）　漁協の一括契約方式も、あらかじめ関係漁業者と十分相談をしてスタートするという仕組みになっておりまして、三分の二以上の地区内の漁業者が共済掛金の負担関係なり共済金の配分関係、こういうものにつきまして一定のルールでございます規約をつくって初めて漁協一括方式のスタートが切られることになっております。そこに皆様方が参加されて、自分たちの掛金の負担方法なりあるいは共済金の分配方法なりというものが具体的に明示され、それを十分理解したことが前提として契約関係も動いてまいりますので、ただいま先生御心配のような事態は避けられますし、ぜひ避けなければならないというふうに考えております。
○及川順郎君　ただいま出ました規約の問題ですけれども、これが実施されるに当たっては規約の適正な内容というものが重要な意味を持ってくると思うんですね。この規約について、政府として今までどういう内容が規約の中に盛り込まれてくるか、想定をされておられれば伺いたいと思いますし、また、特定漁業者の場合は、三分の二以上の者が共済加入に同意してこれが所定の手続によって公示された場合、特定漁業者は規定を定める義務を負うというぐあいになっているわけですね。この規約を定める義務というものの具体的内容はどういうぐあいになっているのか。それからさらに今後養殖共済にも漁協契約方式の導入の可能性があるのかどうなのか、この点も含めましてお述べいただきたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　規約につきましては、規約の記載事項として一番基本をなしますのは掛金の負担関係と、共済金の配分関係でございます。これにつきましては国の方から一方的にこういう方法、こういう金額ということを明示するよりは、漁協自体の自主的な運動としての一括加入、そのための規約でございますので、それぞれの自治規範として均衡を持った定め方をされることを期待しているわけでございます。
　それから、義務加入関係についてもお話しございましたけれども、義務加入というものは全員が加入することをもちろん制度上期待しているわけでございますけれども、しかし、それに加入しなかったからといって罰則がついてこないという点では個人の意思は完全に拘束される形には実は相なっていないわけでございまして、そこが逆に問題ではないかという指摘も一部からはあるわけでございます。こういう共済事業というお互いがお互いの認識に立ちまして助け合うという仕組みにありましては、その罰則ということまで伴っての加入を強制するというものは制度の仕組み上いかがなものかというふうに考えている次第でございます。
○及川順郎君　それから、一括加入の問題です
が、被共済者は漁脇になるわけですね。今まで被共済者であった個々の中小漁業者というのは、共済契約上は表には出てこなくなるんじゃないか。そうしますと、こうした加入方法の変更によりまして従来であれば中小漁業者が受けられた継続契約での掛金の割引とかあるいは一定期間無事故で過ごした場合に掛金の引き下げをするというような優遇措置が受けられなくなるのではないか、こういう疑問が漁業者の中に出てくるわけですけれども、この点に対する見解はいかがでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　漁協契約方式というものは、何とか実態に即しつつ加入を促進させたいという願いを込めてつくる制度でございますので、従来の個人が入る場合に比べてマイナス点があるというようなことがありましてはこれは大変でございますので、今後、政省令でございますとかいろんなものを詰めていく段階におきまして、入りやすい漁協契約方式ということを念頭に置きましていろいろと検討を進めてまいりたいと思っております。
○及川順郎君　それから、事務運用の問題でございますけれども、共済の事務体系では、これまでの状況を見ますと、漁協が共済組合から委託されて、そして共済契約の申しつけ事務とかあるいはまた漁獲物の販売とか金額の調査とか掛金の受理、払い戻し等の事務を行ってきたわけですね。今回の改正で漁協みずからが被共済者と共済者の両面の事務を行える状況になるのではないかということが想定されるわけですが、大変な多額な金額が動くわけでございまして、その場合の事務事業の適正、公正さというチェック機能が弱まるのではないかという懸念もされるわけでございますが、この点についてはどのように認識されておられますか。
○政府委員（田中宏尚君）　漁業協同組合という本来漁業者みずからの自主的協同組織としてつくられたものがこういうことを契機にして不正であるとかあるいはずさんな経理というものがございましては大変でございますし、それから今度は逆に被共済者というきちんと法的な立場に立つ。しかも、その前提として一定の規約というものが定められまして、この規約に従いまして支払われた共済金の分配関係というものも確定されているということからいいまして、そういうものにのっとって、しかも協同組織体という本来の姿からいいましてそういう不正が起こるというようなことは万々ないものとは我々思っておりますけれども、しかし念には念ということもございますし、それから今先生からお話がありましたように相当多額の金を扱うという事態も出てこようかと思いますので、従来にも増しまして系統のいろんな監査でございますとか、それから水産庁自体の検査でございますとか、あるいは都道府県の検査、指導、こういうものを濃密に行いまして、こういう制度をつくってこれとの関連で不正が起きるというようなことは絶対にないように努めてまいりたいと思っております。
○及川順郎君　国の場合には会計検査院の監査等があるわけでございますけれども、例えば、担当省庁としてそうした点に対するある一定のチェック機構みたいなものを具体的にお考えになっておられますか。
○政府委員（田中宏尚君）　こういう事業を行っております漁業協同組合につきましては法律上も都道府県の常例検査等がございます。それから水産庁自体、一般的な指揮監督という権能ももちろん持っておりますので、従来の法律で与えられております我々の監督権限、国、県それから指導上部団体、こういうものを全部総合いたしまして万遺漏なきを期してまいりたいと思っております。
○及川順郎君　先ほど菅野同僚委員からも、サケ・マス定置漁業の問題につきましてはかなりさまざまな角度から議論されましたので、私は自分の用意した質問の中から若干整理して伺います。
　最近の輸入によって、あるいはまた経済的には円高の影響等も相乗作用を持ちまして、魚価の低迷によって、今回政府が導入しようとしております制度そのものに対する理由の中に、サケ・マスの場合にはふ化からそして成魚になって収穫するという状況の中で、ある一定の計画生産ができるということと、この計画生産とあわせて、安定収入の保障もそれと連動してできるのではないかということが理由づけになっておるわけですね。基準漁獲数量制を導入するということの理由づけが、現在の状況からしますとその理由づけだけではなかなか割り切れない現象が最近は出ているのではないか。そういうことから、やはり今回の改正がサケ・マスの定置漁業者の経営を不安定にするのではないか、こういう不安感を現場で耳にするわけです。こうした点に対しての見解をどのようにお持ちになっているのか。
　それから、あわせまして、そうした不安感を取り除く意味におきましても、基準漁獲数量制が導入されるサケ・マス定置漁業に対しましては、やはり適切な政府の対応措置というものが必要ではないか。特に、共済制度そのものの意義づけから考えますと、単に天災や人為的な災害から守るという事象だけではなくて、魚価変動を含めた補償システムでない限り、漁業の再生産を確保するための共済制度としてはやはり問題点が残るのではないかという指摘もあるわけですね。こうした点に対する見解を、これは確認の意味でお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　確かに従来、基準漁獲数量という概念がございませんで、純粋にＰＱ方式ということで行われてきたものについて、今回新しい基準漁獲数量概念というものが導入されますので、それに伴ういろんな憶測なり不安というものを関係の方が一部お持ちであることは事実かと思っております。
　それで、我々といたしましては、この法律の審議の過程なり、あるいは法律が成立し次第、こういう制度を導入したゆえんのもの、それから制度の運営に当たってこれからいろいろ政省令でも決めていかなければならない数値等もございますので、そういうものを含めまして、関係漁民に対しての説得なりあるいはＰＲというものは十分に果たしてまいりたいと思っております。
　それから、特にこういうものを入れることによりまして、今までＰＱ方式である面では担ってきておりました価格の低落に対する安心感というものが薄れるんじゃないかという話がございましたけれども、一定の基準数量を超した場合にのみ一定の比率で共済金を削減するということでございますので、そこまでは少なくとも補償されている。逆に言いますと、基準数量範囲内の場合には、一般的な価格の下落でございますとかあるいは品質低下によります価格の下落、こういうものも当然共済金の支払い対象として上がってまいりますので、こういう点では従来のＰＱ方式、こういうものの基本は堅持していられると思っておりますので、そういう点につきましても関係漁民に十分理解を得られるように、いろんなチャンネルを通じまして説明は続けてまいりたいと思っております。
○及川順郎君　それから、サケ・マス定置漁業の共済事業における累積赤字の問題です。これまた六十一年度までの間に、五十八年からずっと見てみますと、累計で三十三億二千二百万円の赤字が出ておるわけですね。現行制度のもとで、こうした事態に対して、政府としてやはり何らかの対応策を持つべきではなかったかというぐあいに思うんですけれども、具体的に今まで講じた対応策等がございましたら承っておきたいと思いますし、またあわせまして、今回のこの改正によりまして、今後これらの事業が、健全な計画生産とあわせまして収入の面でも安定した展望を見通せるのかどうか、この点に対しての認識を承っておきたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　サケ・マスの大型定置につきましては、ただいま先生からお話しありましたように、残念ながら多額の赤字が累積しているわけでございます。途中におきまして、いろいろ運用上の仕組みとしては何回か変革を加えてきておりますけれども、全体的に見ました場合に、漁獲量は相当程度確保できたけれども、価格が低
迷したと。その結果、漁獲金額が減少して共済金の支払いになったということがやはり基本的にどうしてもございますので、そういう点からいいますと、いろんな手だてなり改正というものを従来もやってきましたけれども、ここでこういう基準漁獲数量というような仕組みを導入しなければ、そういう基本問題にどうしても対応できないんじゃないかということで、今回の改正のお願いになっている次第でございます。
　それから、所得対策といたしましては、先ほども申し上げましたように、基準漁獲数量の範囲内の場合には、例えば価格の低下でございますとか品質の傷み、こういうものにつきましても、従来と同じように対応ができますし、それから単に数量だけじゃなくて、やはり高価値のサケに帰ってきてもらう、サケをたくさんとるということが一つのこれからの政策方向でございますので、そういう点を念頭に置きまして、放流技術の改善あるいは放流方法の改善というものにもここのところ取り組んできているわけでございます。そういう方向で、数量自体はともかくといたしまして、質的に価格の高いサケができるだけ多く日本の近海に帰ってくるような方途というものも並行して講じてまいりたいと思っている次第でございます。
○及川順郎君　あわせて、ノリ養殖共済につきましては、前回の改正のときにも、本格実施に努めるよう附帯決議がつけられておるわけでございますが、今回の改正で本格的に実施するという方向が、具体化されるわけでございますが、これによりまして、収支について安定運用の見通しを持っておられるのかどうなのか。それからまた、これが今までおくれてきた理由は何だったのかということもあわせて承っておきたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　まず、収支について見ますと、これからこれを本格実施いたしまして、どの程度の加入が実現するか、それからその後、年々の災害の発生状況がどうかということで、一概に将来を推計することはできませんけれども、今回の改正で、ノリの養殖の実態を踏まえまして、共済需要に応じました制度の改善ということをいろいろとやっておりますので、相当加入がふえると見込まれております。
　したがいまして、加入のすそ野が広がってまいりますれば、危険というものも今まで以上に分散でき、収支につきましても長期的には均衡を目指し得るというふうに考えている次第でございます。
○及川順郎君　最後に、大臣に伺いたいと思いますが、今まで法改正に関連しての問題点、懸念されることを確認しながら承ってまいりましたが、先ほども共済保険制度につきましては、現状を勘案しながら統一一元化の方向ということも話題に出ておりました。
　さらに、漁業経営の厳しい今日の環境の中におきまして、安定的に将来的にも発展させるためには、今回の漁災法の改正充実もさることながら、これとあわせまして、漁業生産活動の構造対策や金融対策、魚価対策なども含めた総合的な見地から、この種の対策強化が今後ますます重要になってくるのではないか、このように思うわけでございますが、この点に対する大臣の取り組みの決意を承りまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（佐藤隆君）　今いろいろやりとりをお聞きいたしておりましたが、最近の漁業をめぐる情勢は非常に厳しいのでございまして、そういう中にあって、特に二百海里体制の定着、それに派生するいろいろな問題、魚価の伸び悩み、いろんなことがございまして、漁業生産者のあるいは団体の立場というものも十分考えながらどうやっていくかというその工夫の一つとして、検討協議会において参考意見を生み出していただいて、そしてこのような法改正をお願いしたところでございます。
　一元化はまたなかなか難しい点もありますが、やはり検討は続けていかなければなりません。
　また、総合的な対応という今のお話がありましたとおり、金融面につきましても特段の努力を、行政指導を私どもはしてまいらなければならぬ、こう思っております。　特に、午前中にも申し上げましたけれども、行政指導をやるにつきましても、共済保険、このことに対する観念は欧米諸国と比べてちょっと日本がおくれておるのではないかと、従来からの指摘もございます。考えてみれば、確かにおくれはあるなと、私自体もいろんな自然災害対策や何かで考えたこともございました。そういうおくれを取り戻す意味においても、より積極的に、より真剣に取り組んでいかなければならぬ、こういう認識で実はこの法改正をお願いいたしておるところでございますので、御理解いただければありがたい、こう思っております。
○及川順郎君　ありがとうございました。
○諫山博君　まず、法案に即して二、三点質問します。
　ノリ特定養殖共済が、十三年間の試験実施期間を終えまして、いよいよ本格実施されるということになります。このことは私は結構だと思います。多くの漁民も歓迎しているのが多いようです。これまで行われてきたノリ養殖共済が廃止されて特定養殖共済に移行するわけですけれども、どのようにして移行しようとしているのか。その期間をどの程度見ておられるのか。また、それによる漁民のメリットというのはどこにあると考えておられるのか、まずお聞きします。
○政府委員（田中宏尚君）　今回、かねて懸案になっておりましたノリ共済の本格実施をおかげさまでお願いできる立場になったわけでございますけれども、せっかく本則移行いたしましても、関係漁民の納得なり御理解が得られないということでは大変でございますので、我々といたしましては、何とかいろんなチャンネルを使いましてＰＲにこれからも努めてまいりたいと思っているわけでございます。
　特に、今回のＰＲ方式によります特定養殖共済というものの方が、何といいましてもノリの養殖実態に適合している制度でございますし、それから今回、本則移行というものを契機といたしましていろいろな所要の改善というものも行っておりますので、相当これへの移行というものが期待できるわけでございます。ただ、一気にこれに全部ということは、過去従来の物損方式の養殖共済が二十年間行われてきたという歴史もございますので、経過的には従来のものも存続させましてこれが全部移行を完了してから廃止する、そういう長期的といいますか、なだらかな姿勢でこれについては対応をしてまいりたいと思っております。
　それから、今回の本則の話で、漁民にとってのメリットの点でございますけれども、一つはいろんな加入方式、個別加入でございますとかあるいは個別てん補方式、それからさらに、今回お認めいただこうと思っております漁協契約方式というようないろんな加入の仕方が選択できることに相なりましたし、それから、基準生産数量の適用方法の改善でございますとか、あるいは本則になったということで長期共済の導入が可能になりまして掛金率の割引あるいは無事故戻しというものも享受できるようになったという点で大きなメリットもございますので、こういうものも積極的に関係漁民にＰＲいたしまして加入の拡大ということに努めてまいりたいと思っております。
○諫山博君　西日本のノリ産地、例えば福岡県とか佐賀県ではノリ養殖共済の加入が割合に多いようです。これが特定養殖共済に移行することになるわけですけれども、加入の促進を急ぐ余り無理をしてはならないと思うんです。確かに加入率を高めようという要求があるわけで、この要求自体は結構ですけれども、やはり十分の漁民の理解と納得が必要だ、民主的に進めなければならないと思いますけれども、この点はどうですか。
○政府委員（田中宏尚君）　その点は御指摘のとおりでございまして、ただいまも申し上げましたように、本格実施にしたからといって従来の物損方式のものを直ちにやめてしまうというような仕組みはとりませんで、なだらかな移行を図りながら十分関係漁民の意向が反映した形でスムーズに移っていくということを我々としてもこいねがって
おる次第でございます。
○諫山博君　なだらかな移行という言葉の中には、十分な理解と納得のもとにという趣旨が含まれていると思います。
　そこで、そのことが非常に大事であると同時に、やはりノリ特定養殖共済が漁業者にとって魅力のあるものでなければならない。その問題を放置しながら加入率を高めようと思ってもこれはなかなか無理だと思います。その点で気になるのは、被害が基準生産量を超えた場合に、支払い共済金を削減するという問題があります。これは漁業者にとってはなかなか重要な問題ですけれども、なぜ漁獲共済並みに漁獲金額が一定水準を下回った場合には補てんするというやり方がとれないのでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　過去からいろいろこの点については議論があるようでございますけれども、ノリ養殖という、これはサケ・マスなどにも若干共通する点でございますけれども、養殖ということで人間の加えました労力なりあるいは設計、こういうものである程度数量というものが確定してくるというようなこともございまして、従来から基準生産数量という仕組みを導入してきていたわけでございますけれども、従来の仕組みにつきましてはただいま御指摘ありましたようないろんな批判がございましたので、今回本格実施に際しまして共済金は基準生産数量の一定倍に達しない場合に支払うことといたしまして、それからその金額も生産数量実績に応じてきめ細やかに算定するという方式といたしますよう制度も改善することとしておりますので、従来これについていろいろ御不安があった向きにつきましてはかなりの程度解消されるのではないかというふうに考えております。
○諫山博君　漁業共済組合と漁済連と国の責任関係の見直しが提起されています。そして国の負担が減らされようとしています。その理由はいろいろ言われているようです。例えば保険事故が多発している、保険金の支払い財源が不足しているというようなことがありますけれども、もう一つ考えなければならないのは政治的な背景があるのではないかということです。
　例えば、二百海里漁業規制の強化というような問題が背景にあるのではないか。そうだとすると、国の負担を減らすというのは何となく漁民にもっと重い責任をかぶせるという結論になるようですけれども、この点はやむを得ないと考えているのかどうか。
○政府委員（田中宏尚君）　責任分担関係の見直しにつきましては、純共済論理的に積み重ねてきたつもりでございまして、今回の責任分担の見直しは、最近における共済事故の被害発生状態、こういうものを十分考慮いたしまして、その結果、共済組合の責任につきましては従来と変わらない、それから連合会の責任につきましては新たに五％の比例部分がふえる。しかし、これにあわせまして、こういう比例部分がふえるということと並行して連合会の手持ち掛金、これもふやすということを考えておりますので、これによりまして連合会の収支というものが直ちに影響を受けるということはございませんし、それから比例部分を導入はいたしましたがより深い事故につきましては従来どおり政府が持つということでございますので、長期的にはその辺についても変更はないというふうに考えております。
○諫山博君　この点は衆議院の農林水産委員会でも随分議論されたようです。そして、例えば、「責任分担割合については、」「適宜・適切に見直しを行う」、こういう附帯決議がなされておるし、農水大臣はこの決議を尊重しながら慎重に対処すると述べられていますけれども、これはもっと国が積極的に責任を負うという立場で絶えず念頭に置いてもらう必要があると思いますが、衆議院での附帯決議との関係はどう理解されておられますか。
○政府委員（田中宏尚君）　我々といたしまして、適切なそれぞれの責任分担とそれから掛金の保有ということが共済制度を長期的に維持していくために不可欠であるという前提に立ちまして、さきの衆議院の附帯決議にも即しましてこれからいろいろと具体的な数値を責任関係につきまして定めてまいるわけでございますけれども、こういう場合にも十分共済団体の意向も聞きまして決定してまいりたいと思っておりますし、それから、今後とも長期的にもそのときどきの共済の実態に応じて適切な責任分担関係というものが構築されますよう常にウオッチングしてまいりたいと思っております。
○諫山博君　次に、我が国の漁業の基本的なあり方に関して幾つかの問題に触れます。
　三月二十五日の本委員会で私は、大企業が水産分野で海外進出をしている、そのために日本の水産加工業が打撃を受け、いわゆる産業の空洞化が進もうとしているという問題について質問しました。これはまだ端緒的な傾向ですけれども、今のうちに手を打たないと大変な事態が起こりかねないということを指摘しました。
　次に、似たような問題ですけれども、我が国の大企業、特に従来水産業と何の関係もなかったような大企業が水産分野に進出しようとしているという問題について質問します。
　今、大企業が焦点を当てているのは養殖漁業だそうです。新聞報道などを見ますと、例えば電力会社が温排水を利用して養殖漁業の研究、開発を進めている。電力中央研究所我孫子研究所がヒラメの高能率生産システムを既に開発した。中国電力では、ヒラメの短期育成実験に成功した。他の電力会社も大体同じようなことをやっている。報道されている限りではこれはまだ研究、開発として取り上げられておりますけれども、この研究、開発が我が国の漁業振興のために役に立つというんだったら結構ですが、これが養殖事業に乗り出してきたら大変なことになると思うんです。
　こういう大企業が養殖漁業に進出をしようとしている、部分的に既に進出が始まっているという事態について、水産庁は認識しておられましょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　ここのところ、いわゆる構造不況業種という業種を中心にいたしまして、水産業ではない他企業の水産関連事業への進出というものが相当局地的には出てきているわけでございます。これをどう評価するかという問題、いろいろあろうかと思いますけれども、我々としては、そういう他企業であっても水産の新しい技術を構築するとか、新しい方向を模索するという点では一つの活性化の方向につながるという点もあろうかと思いますが、その入ってきぐあいなり、入ってきた後の出荷なり、あるいは地元漁協との連携関係、こういうものも十分並行して意を用いていかなければならないわけでございまして、そういう観点からそれぞれの進出状況というものを現在注意深く見守っているところでございます。
○諫山博君　新聞報道ですけれども、大企業の養殖漁業への進出というのは非常に活発に始まっているように見える。
　例えば、コスモ石油の出資会社であるコスモ開発はアワビの養殖に着手した。清水建設は北海道でマダイの養殖に取り組み始めた。ヤンマーディーゼルは大分にヤンマーマリンファームを建設し、養殖関連の事業を始めた。しかも、驚くべきことに、ＪＲ東日本がことしから岩手県の釜石市でサケの薫製品、さらにその生産、販売に乗り出した。こういうことまで報道されている。なぜＪＲの場合に私が驚くのかといいますと、国鉄が分割民営されてから、ＪＲが中小企業を侵害するようなことはしてはいけないということは法律で決まっている。旅客鉄道株式会社法の中には「中小企業者への配慮」という一条文がつくられて、同種の事業を営む中小企業者の事業活動を不当に妨げたりまたその利益を不当に侵害してはならないということになっているわけです。ＪＲがこういうことに乗り出すというのはこれはもう論外ですけれども、それにしても清水建設だとかヤンマーディーゼルだとか、そういうところが養殖漁業に乗り出すというのは全く異常だと思う。金もうけの
ためには手段を選ばないということのように思われます。今のうちにしかるべき手を打っておかないと大変な事態になるのではなかろうかという懸念があるんですけれども、その点はどうですか。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいま先生から御指摘があったような事例がありまして、我々も十分承知しているわけでございますけれども、ここのところ見てみますと、大企業が主に入ってきておりますのはアワビでございますとかヒラメ、それからクルマエビ、こういうものはいずれも陸上養殖という形でございまして、これは大企業に限ったことではなくて、アワビ、ヒラメ、クルマエビというものは現在資源的にいろいろ問題があり、むしろ消費者関係から非常に需要も強いということでございますので、いろんなジャンルのいろんな活力を集合いたしましてむしろ全体としての資源のすそ野を広げていくということはある意味では必要なことかと思っております。
　それから一方で、海面養殖につきましてもギンザケでございますとか、サクラマス、あるいはマスノスケ、こういうものにつきまして、一部大企業なりあるいは大企業とおぼしき漁業会社がいろいろな研究を始めてきておりますけれども、海面養殖につきましては漁業権の免許権を持っておりますのは漁民でございますので、いずれもそれぞれの地域の漁民名義で、漁民とのいろいろな連携なり協力関係の中で高度な技術なり資本を投下して資源の再生産を図っていくという動きでございますので、一概に大資本であるからとか、漁業と関係のないジャンルだからといってこれを忌避するということは、むしろ日本漁業の現在の資源状況あるいは消費者のニーズ、こういうものから考えまして、恐縮でございますけれども、いかがなものかという実感も持っているわけでございます。
○諫山博君　今の認識に私は非常に不満です。
　日本の漁業というのは、魚がちゃんととれさえすればいいというものではないと思います。やはり漁業で生活をしている漁民が生計を維持できるということが基本です。そして現に、漁業白書などでも養殖漁業は過剰生産ぎみで価格が低迷しているというようなことも指摘されているようだし、このまま放置すると金もうけの対象になり得るところはどんどん大企業が進出するというのが資本主義社会の法則だと思います。そして、確かに営業の自由がありますけれども、この営業の自由については、中小企業を守るためには公共の福祉という立場から一定の規制を加えるというのが現在の仕組みになっております。
　例えば、中小企業の分野確保法というのがありますけれども、こういうのも強い者勝ちというような競争の状態に放置するのではなくて、中小零細業を保護するという措置がとられております。大スーパーが進出してくる場合にも例えば売り場面積を制限するというようなことがやられております。農業分野でも、例えば養鶏などについては羽数の規制ということが行われているわけです。
　この養鶏問題について私たちは、かつて共産党として法律案を提出したことがあります。この中では、「農外大企業は、採卵養鶏分野で新たに事業を開始することはできない。」、「農外大企業とは、資本金十億円以上の大企業をいう。」、これはやはり長年養鶏で生計を立ててきた零細な養鶏農民を保護するという立場からの法律案ですけれども、残念ながら実現は見ておりません。
　しかし、そういうやり方というのは農業分野でも行われているわけだし、いよいよ被害が広がってからでは間に合わない。やはり今のうちに何らかの警告を発すべきではないか、私はそう思いますけれども、我が国漁業百年の大計を考えて、これは水産庁長官と大臣のお二人の意見をお聞きしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　ちょっと事実関係で補足しておきますけれども、現在水産業以外の企業が盛んに進入し始めておりますのは、先ほど言いましたようにアワビとかヒラメとかクルマエビ、こういう日本の近海でむしろ資源問題がありますものを何とか陸上での養殖技術が確立しないかということで、陸上養殖という形で現在の段階ではまだ技術自体も固定してないところについて、いろんなそれぞれの企業の持っているノーハウでございますとか技術陣、こういうものを動員して、むしろ試験研究的な取り組みというふうに我々は現時点では見ておりますし、それから漁業者と一番関係をいたします海面養殖、これにつきましてもギンザケでございますとかサクラマス、それからマスノスケというような今まではむしろ日本近海ではなかったもの、これにつきましていろんな知見なり技術力というものを駆使し始めてきているわけでございまして、そういう点では日本の漁業の全体の力というものを広げていくという点からいって、一つ新しい芽としてむしろ評価してしかるべきものがあろうかと思っております。
　しかし今後、これが一般の中小漁業経営者がやっておりますいろんなことと衝突するというようなことがありましては元も子もなくなるという問題がないわけではございませんので、そういう点につきましては地元の労力の活用でございますとか、あるいは地元の漁業経営との共存共栄というようなことにつきましてはもちろんそれぞれの地域でいろんな話し合いが進められ、それから、海面につきましては、そもそも漁業者自体が漁業権を持っているところで漁業者の協力を得て初めて成立する他産業の侵入でございますので、一般に言われているような問題はほとんど現時点ではなかろうかというふうに認識しております。
○国務大臣（佐藤隆君）　いろんなお話が今委員からございました。我が国の体制、現状というものにも若干触れるがごとく資本主義社会においてはという御指摘もございました。私も、実は農林水産大臣の立場にありながらもまた自由民主党所属国会議員でもございまして、自由社会というものをかくあるべきだと頭の中に描いておる一人でございますし、現状否認をしたのでは私は仲間外れになるわけでございます。そういう意味でもあなたの御意見に、いやあなたの言うとおりでございますとは絶対に言えない立場にございますし、そうも思っておりません。
　また、公共の福祉についてもお触れになりました。あるいはまた中小企業分野調整、このことについてもお触れになりました。いろいろお触れになりましたけれども、先ほど来水産庁長官が御説明申し上げておりますように、我が方といたしましては零細な漁業者に影響を及ぼしてもいいとは決して思っておりません。影響を及ぼしてはならぬということで、現状悪影響を及ぼすような零細な沿岸漁業者に対する問題点は何であろうか。もしそういうような具体的事例ありとすればまた検討もしなければならない、かように思っておるところでございます。
○諫山博君　残念ながら意見は一致しませんでした。
　私は、このことで現に中小零細漁民が被害を受けているとは言っていないんです。そうなる危険性があるのではないか、そうなってしまっては手おくれになる。だから、何らかの警告的な措置ぐらいは考えないと大変な事態にならないかなという心配を提起したんです。十年後に、あのときに諫山委員の意見をもう少し聞いておけばよかったなと言わなくて済むように処理していただくことを要望します。
○国務大臣（佐藤隆君）　十年後にそういう事態が来るとは、私自身ただいま現在思っておりません。
○諫山博君　今度はほかの問題です。
　九州に有明海というのがあります。この有明海には福岡県、熊本県、佐賀県、長崎県が面しております。そしてここは日本でも有数の漁場だと聞いております。例えば有明漁連の資料によりますと、県内海域のみならず全国でも例を見ない高生産漁場となっている。有明漁連を調査しますと、就業者数が六千百五十九名、生産額が百七十一億、一人当たりの生産額は漁業者が二百七十八万円、これは農業者の百五十八万円に比べて非常に高い。そしてここはノリとか貝の生産で非常に有名だと聞いていますけれども、水産庁はこの有明
海の漁業をどう認識しておられますか。
○政府委員（田中宏尚君）　具体的数字を持ち合わせておりませんけれども、あそこにつきましては、ただいま先生から一般的にお話がありましたように、規模としては必ずしも大きくはございませんけれども、あそこの地域社会でそれなりの漁業経営というものが営まれ、それぞれの漁業経営者にとりましては非常に重要な海域というふうに認識しております。
○諫山博君　今、この有明海の漁場がもう大変な状態になっています。そしてますます大変な状態になろうとしています。それは三井が有明海の海底で石炭を掘っている。この石炭の採掘で漁場が荒らされて、さまざまな被害が現に発生しております。そしてこれからもとの被害は拡大しようとしています。特に大きな被害を受けているのは有明海の漁業の中心であるノリと貝、こういう状況になっていることを水産庁は御存じですか。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいま先生からもお話しありましたように、これはかなり古くといいますか、昭和三十四年ごろから有明海の沖合で陥没現象が見られてきているわけでございます。それで昭和五十四年ごろから最大一・五キロメートルに及ぶ局地的な陥没が起こっているようでございまして、ここでノリ養殖なりアサリ漁業について被害が出ておるということにつきましては了知しております。
○諫山博君　海底の石炭採掘でどういう影響が出ているかというと、例えば海底の陥没、干潟の水深線変化、ゼロメートル線の後退が著しい、ノリ支柱竹の変更に伴う経費が増加した、底質の変化に基づくアサリの被害がふえた、こういうことが福岡県などの公式文献に出ております。
　通産省にお聞きしますけれども、三井の有明海の海底での石炭採掘はいつごろから開始され、今どのくらいの範囲に及んでいるんでしょうか。
○説明員（斉藤真人君）　三池炭鉱の歴史といいますのは約一世紀近くに及ぶわけでございますが、海底の石炭の採掘は大体三十年代の真ん中ぐらいからになっておりまして、現在すべて海底からの石炭生産ということになっております。
○諫山博君　私が聞いたところでは、海底で石炭を掘る限り必ず陥没が起こる、これはもう避けられないことだ。さらに、石炭採掘を続けていくとすれば、これからもずっと採掘に伴う海底の陥没が発生するそうですけれども、間違いありませんか。
○説明員（斉藤真人君）　現在の石炭の採掘方法といいますのは、石炭の層を百メーターぐらいの壁をつくりまして、そこをずっととっていきます。とった後は、バラスといいますのは充てんせずに天井を落とすということでございます。こういうような採掘方法でございますから、当然海底にも影響が及ぶということでございます。
○諫山博君　つまり、海底で石炭を掘れば被害は避けられない。これから採掘を続けていくわけですけれども、採掘を続ける限り将来も被害は続くだろうということになりますか。
○説明員（斉藤真人君）　若干の技術的な改善ということはできますが、多かれ少なかれ被害が続くということになります。
○諫山博君　石炭の採掘は通産省が認可しますね。施業案というのが提出され、それを通産省がつぶさに検討して採掘を認めるという手続がとられるわけです。当然有明海の石炭採掘についてもその措置がとられているはずですけれども、施業案を認可するときからこういう被害が発生することは予想されていたんでしょうか。
○説明員（斉藤真人君）　先ほどの説明の繰り返しになりますが、石炭を今の技術で採掘いたしますと、その周囲ということになりますが当然海底が陥没いたします。ですから、その時点で石炭を掘りますと、その付近は海底が落ちるということはわかっております。
○諫山博君　三井の施業案を認可するときに海底が陥没することは予想されていた。当然その被害が漁業者を初めとして周辺の人に及ぶことも予想されていたということになるとなかなか重大だと思いますけれども、その点はどういうふうに考えておられましたか。例えば当然漁業者は被害を受ける、漁業者だけではなくて、今、干潟が非常に減少しているというのが大問題になっておりますけれども、こういう問題が予想されていたのに施業案を認可したということですけれども、発生が予想されていた被害に対してはどう考えておられたのか。
○説明員（斉藤真人君）　施業案の上では海底下二百メーターよりさらに下になるわけでございまして、できるだけいろいろ配慮はしながらやるわけでございますが、現実に海底が落ちるという結果になっているわけでございます。
○諫山博君　石炭というのは日本の貴重なエネルギー資源です。私たちは日本の石炭をもっと採掘すべきだと思っています。有明海の石炭採掘についても反対はいたしません。
　ただ、そのために石炭と何の関係もない漁民とか農民とか一般市民が被害を受けるということになれば、すべての被害は補償する、被害の復旧が可能であれば速やかに復旧をする、これは当然のことです。その第一次的な責任者は私は三井だろうと思います。この被害の完全な弁償、破壊された海底の復旧についてはどう考えておられますか。
○説明員（斉藤真人君）　三井と有明漁連とは毎年二回海底の陥没状況を調査しております。その結果に基づきまして埋め立て、あるいは陥没で漁業に被害が出るわけでございますが、そういうことに関しましては金銭をもちまして補償するということをやっております。三井がそういうような能力があるということが非常に重要なことになってくるわけでございますが、三井が復旧工事あるいは金銭賠償をやれるように通産省でもいろんな策をもちまして支援といいますか、応援しているところでございます。
○諫山博君　今日まで三井からどのような支払いがなされたのか、内訳を説明してください。
○説明員（斉藤真人君）　賠償といいますのは大体昭和五十四年から始まっておりまして、復旧事業といいますのが昭和五十六年から始まっております。それで、金銭賠償及び復旧工事の総額が六十二年度末で累計で約百億になっております。そのうち復旧工事に使いましたお金が七十三億でございます。残りが金銭賠償ということになります。
○諫山博君　復旧が大部分のようですけれども、この復旧は漁連に金を渡して漁連が復旧するのか、それとも三井の方で復旧してやるのですか。
○説明員（斉藤真人君）　毎年どこを復旧するかという箇所につきましては漁連と三井と話し合いをやります。復旧できる時期といいますのがノリをつくりません夏場に限られます。その時期をとらえまして三井は九州あるいは遠くは関西まで泥を運びます船を集めてまいります。そこでいわゆるしゅんせつ土砂あるいは海砂あるいは炭鉱のズリも一部まぜますが、そういう埋め立て材料を使いまして漁業組合との間で話し合いがつきましたところを埋め立てていくという工事をやっております。ですから埋め立て自身は三井の施行のもとでやっておるということでございます。
○諫山博君　そうすると、埋め立てを除いた金銭的な補償は二十七億円ですか。
○説明員（斉藤真人君）　正確にちょっと今引き算いたしますと二十四億円になります。先ほど約百億円と申しましたのが九十八億円でございます。
○諫山博君　この金銭補償は、何に使う金になりますか。漁民に損失の補償として渡すのか、あるいは何かほかのために使うのか。
○説明員（斉藤真人君）　三井鉱山と有明漁連との話し合いのもとで、被害がこれだけ出た、あるいは陥没で深くなったところでノリをつくるために大きい竹が要る。そういうようないろんな事情を話し合いまして金額が設定されます。その金額は三井鉱山から有明漁連に渡されます。それから有明漁連の中でそのお金がどういうふうに分配されるというか、どういうふうに使われるかというのは私どもはちょっと承知しておりません。
○諫山博君　年度ごとの詳細な金額などは後で資
料をいただきたいと思いますが、いいでしょうか。
○説明員（斉藤真人君）　はい、結構でございます。
○諫山博君　補償金の中心的な部分をなしているのは埋め立て作業のようですね。どのぐらい土地が陥没するんですか。
○説明員（斉藤真人君）　陥没は、一番深いところでございますと二メーターをちょっと超えるところがございます。面積的に一番大きいところといいますのは大体一メーター以下の陥没でございます。そういうところが中心でございます。
○諫山博君　現地の漁民の話を聞きますと、埋め戻しのやり方がでたらめで貝がすみつかない、それからノリのさおが立てられないというような不満が出ていますけれども、そういう話は聞いてますか。
○説明員（斉藤真人君）　私ども直接は聞いておりません。
○諫山博君　埋め戻しの復旧率は今日まで三四・七％にすぎない。大半は陥没したまま復旧がされていない。その理由の一つに、陥没していることは漁連も三井も認めるけれども、海底の採炭による陥没かどうかが疑わしいという議論があるそうですけれども、そういう状況ですか。それとも、三井の陥没ということが争えない事実になっているのに、復旧がまだわずかしか進んでいないという状況なんでしょうか。
○説明員（斉藤真人君）　先ほど申しましたように、調査海域といいますのは非常に広範囲に及んでおります。将来石炭を掘るようなところ、あるいは直接関係ないところもかなり広範に調査しておりまして、その中で有明漁連で調査された、いわゆる計算された結果を見ますと、先ほどおっしゃいましたようにかなりの残存量といいますか、残存の埋め戻しをする必要のある量が残っておるということでございます。
　それに対しまして、いわゆる採掘によります影響範囲、三井に言わせますと、三井が責任を持つべき範囲といいますのはもうちょっと小さいということを会社側は言っております。ただ、この埋め戻しにつきまして、大体毎年百万立米の埋め戻しをやっておるわけでございますが、先ほど申しましたように大体夏場の限られた時間に埋め戻しをやらぬといかぬということ、それから有明海という海洋の事情といいますか、埋め戻しというのはできるだけなだらかにやらぬといかぬということから小さな船をたくさん使うわけでございます。そういう船の調達の問題等がございまして、六十一年、六十二年の実績を見ますと大体百万立米ということになっているわけでございます。
○諫山博君　私が現地で聞いたところでは、陥没している実際の量が千二百万立米だ、この点は三井も有明漁連も一致している。埋め戻しが終わっていないのが九百万立米だと。問題なのは、このうち二百四十万立米程度については三井鉱山はうちの責任ではないと言っている。漁連では三井以外に責任者は考えられないと言っている。
　こうなりますと、これは石炭問題の専門家である通産省が専門的に三井の採掘に基づく陥没なのか、ほかの原因に基づく陥没なのか、調査してやる必要があると思います。そうでなければこの争いは解決しません。私は、施業案を認可した通産省としてこの問題はぜひ責任を持って調査していただきたいんですが、いかがですか。
○説明員（斉藤真人君）　現在のところ、問題になっておりますのが残存の問題といいますより年々どうやってどこを復旧していくか、その復旧が長く続くようにということ。といいますのは、現在三井鉱山自身いろいろ合理化に迫られておりまして、三井鉱山の資力といいますか、そういう工事をやる能力が落ちるんじゃないか。要するに、将来にわたって鉱害の復旧ができぬことになるんじゃないかということを地方自治体の方あたりが心配されまして、私どもにその辺ちゃんと三井鉱山が復旧できるように指導してくれということは言われておりますが、残存の、いわゆるへこんだところはだれが責任かという問題は、私どもまだ余り、この場で初めていろいろ聞いたようなところでございまして、将来の検討課題として考えさしていただきたいと思います。
○諫山博君　それは、ぜひ積極的に通産省が調査し、検討してもらいたいと思います。漁連では採掘による被害だと言っている。三井の方ではおれの責任ではないと言っている。だとすれば、被害は現にあるのにいつまでたっても復旧されない、補償ができないという状態になりますから。
　そこで、埋め戻しのやり方です。大体、漁場が陥没して貝なんかがすみつかなくなっているということで問題になっているわけで、これは陥没したところに石とか土を持っていきさえすればいいということではなかろうと思うんです。やはり漁業の専門家の助言が要るのではないかと思いますけれども、この埋め戻しについては農水省なり県は関与しているんでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　毎年の具体的埋め戻しのやり方につきまして、率直に言いまして我々余り実情を把握しておりませんけれども、聞くところによりますと、先ほども通産の方から話がありましたように、五十六年に三井とそれから有明漁連との間に協議ができまして、その後毎年どこをどうやって埋め戻すかという協議をしながら埋め戻しているようでございますので、その過程で当然漁業につきましても、しかも地元について一番精通している当事者でもある有明漁協、ここの考え方なりというものが反映されているものとは考えておりますけれども、我々自身といたしましては詳細には把握しておりません。
○諫山博君　どういうやり方で埋め戻しをしたらいいのか、埋め戻しのための土はどういうものが適当であるのかという点について、三井の方が財団法人九州環境管理協会に専門的な意見を求めたそうです。九州環境管理協会では、それに対して報告書を書いて三井に渡したと言われております。ところが、これが公表されていないわけですね。三井としては、恐らくこの報告書に基づいて埋め戻しをするんでしょうけれども、果たしてそれが漁業専門家から見て適当な埋め戻しのやり方であるかどうかということはやはりチェックされる必要があると思うんです。これは漁業専門家にも見ていただくし、漁民にも見ていただくという必要があるし、私も農林水産委員として見たいと思うんです。この九州環境管理協会が三井に出した報告書、これはどういうやり方で埋め戻しをやったらいいのかということの結論だそうです。ぜひ我々の手に入るようにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○説明員（斉藤真人君）　三井が調査させましたレポートの要約は有明の各漁協の方々にお配りしたというふうに会社からは聞いておりますが、レポートを取り寄せまして、もしお読みになる方がございましたら提供するような手配をしたいと思います。
○諫山博君　要約ではなくて、全文を私に見していただけますか。
○説明員（斉藤真人君）　はい、そういうふうな手配をやりたいと思います。
○諫山博君　この陥没は、福岡県だけではなくて熊本県、佐賀県にまで及んでいるんじゃないでしょうか。
○説明員（斉藤真人君）　現在、埋め戻しを毎年百万立米やっておるとは申しましたが、百万立米のうち二十万立米は佐賀県側で埋め戻し、八十万立米は福岡県側での埋め戻しをやっております。
○諫山博君　とにかく、三県にまたがる漁業被害ですからこれはなかなか深刻な事態だと思います。その中で、被害が一番大きい福岡県が本年度から有明海漁場再開発調査事業というのを開始しております。この調査項目は、有明海の陥没に対するさまざまな調査が中心です。福岡県が予算を組んでこの調査を始めているようですけれども、本来は施業案を認可した政府とあるいは漁場の保全に責任を負う水産庁というようなところがもっと前面に出てこの調査をやるべきだろうと思うんです。
　私の聞いたところでは、福岡県から通産省にこ
の問題についての協力要請があったということですけれども、そういう事実があったのか、逢ったとすればどのように処理されたかお知らせください。
○説明員（斉藤真人君）　福岡県が六十三年度から有明海漁場再開発調査というのを実施するということは知っておりまして、そのため県の方から通産省も何か応援してもらえぬだろうかというような話がございます。漁場整備というような目的からいたしますと、私どもの省が直接この調査費の一部を負担するというのはなかなか難しい面がございます。しかしながら、私どもはまた産炭地域の振興というようなこともやっておるわけでございますから、こういうような観点から通産省としましても何らかの側面的な支援が可能かどうか、予算の都合等も考えながら、福岡県あるいは関係方面と十分連絡をとりながら検討していきたいというふうに考えております。
○諫山博君　この問題で水産庁も協力を求められたんじゃないでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　この問題につきましては、三井というある意味では加害者が相当程度特定している問題であるということで、我々としてはいわば有明漁協と同じように被害者側の立場ということでございますので、できるだけ加害者でございます三井に何とか復旧なり援助の手というものを差し伸べてもらいたいということが基本的スタンスでございますけれども、地元から漁場全体の問題ということで実務的にはいろんな相談が来ているようでございますけれども、具体的には、先生から今お話がありましたように、福岡県でも調査を始めるということでございますので、当方としてもその調査の動きなり結果というものを注意深く見守ってまいりたいと思っております。