Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小笠原貞子君　何か、風が吹けばおけ屋がもうかるみたいな、そういうふうなことにしかならないような気がしますが、その辺のところがちょっと問題だなと。大手に国のお金でもって援助してやるというそこのところで大手は助けるけれども、本当に困っている全体の造船業界にということから考えればやはりひとつ問題があるなと言わざるを得ないわけなんです。
　もう時間になりましたので、それはそれとしまして、次に、常磐新幹線の問題をちょっと一言伺わせていただきたいと思います。
　この法律で、著しい住宅地需要が存する大都市地域において、大都市の近郊と都市の区域を連絡するものとして新たに整備される大規模な鉄道ということで、これはどんどんそこら辺のところに住まなければならないというようなことから住民の要求というのは非常に大きいですね。私はその住民の要求というのは取り上げなければならないと思うんですよね。取り上げなければならないんだけれども、それは当然国として責任をしっかりしていかなければならない、そう思うわけなんですよ。東京を初め大都市へ集中させた、そしてそこの地価が高騰したなんというのは、働いている人や住んでいる人の責任じゃなくて、一つの自民党の政策から出てきたことですから、それらの人たちに対して要求にこたえて鉄道を敷くというのは、やっぱり私はまず第一に政府の責任と考えていただきたいということが第一点ですね。その辺のところをどう考えていらっしゃるかということなんです。
　先ほどおっしゃいましたけれども、今考えていらっしゃる、当面常磐新線ということ、これは八五年七月十一日の運政審答申で、もともと旧国鉄が行うことを予定していたものなわけですよね。そういうことを考えると、やっぱり国の責任というものを私はしっかりと腹に据えて対策を立ててもらわなければならない、そう思うわけなんです。
　ところが、この法律をどういうふうに読んでいっても、国は資金の確保をするということは書いてあるんだけれども、あとは関係自治体などの出資とか補助、貸し付け、土地取得のあっせんということだけなんですよね。つまり、国の責任と私が強く言っているんだけれども、国の責任は外しちゃって、そして地方自治体などでやらせるという結果になってくるということはちょっとおかしいと思うんですよね。住民の要求をとらえる。それはもう当然のこと。つけてもらうのは賛成なんだけれども、全部国の責任を外しちゃってほかに押しつけているというところが私は一つの大きな問題だと思うので、その辺のところを国としてもうちょっと責任を持った態度、施策ということを考えていただけないかということが一つですね。
　それからもう一つの問題としては、先ほどから言われていますように、六千億などと言われているけれども、どんどん地価は上がっているわけでしょう。場所によってはもう五〇％以上六十二年度から上がっているというところもありますよね。平均して三〇％上がっているとすると、それだけで千八百億というのがどんとふえてくるわけですし、これは過去にもこういうことがございまして、上越とか東北新幹線の例を見ましても、工事費が倍どころか三倍、四倍というふうになっちゃったということがございますでしょう。そういうようなときの損失だとか何かあったときのそのリスクは一体どこが負うんだと。ＪＲ東日本も消極的だということが出ておりますけれども、そういうリスクを考えたときにこれは消極的にならざるを得ない。今言ったような工事費がうんと上がっちゃったとか、それから何か事故があってまたそれで費用がかかったというようなリスクの負担分は一体どこが負担するのかという点ですね。
　この二つの点、聞かせてください。
○政府委員（阿部雅昭君）　鉄道整備についての国の責任ということについての考えが第一点だったかと思いますけれども、やはり常磐新線というような重要でありかつつくるに困難な鉄道、これを何とかつくる方向での支援をするという観点からこの法律を提出したわけでございまして、土地の価格の抑制を従来の国土利用計画法を拡大してしようとか、区画整理の特例を設けて鉄道にできるだけ土地がうまく提供できるようにしようとか、このような制度づくりそのものは国としてやっているわけでございまして、鉄道に対する国の責任ということについてはこのような制度をつくること一つがまず責任を果たしていることだと思います。
　さらに、資金の確保につきましても、二十条で国、関係地方公共団体と並べておりますが、やはり国としても資金の確保に努めるということでございまして、鉄道建設公団を使ってつくるにつきましては、財政投融資資金も大量に投入することが必要となりましょうし、それに対するまた利子補給というようなことも国の予算措置でやっていこうということは考えられておるわけでございます。ただ、地方に対する開発のメリットというものもいろいろございますので、地方の応分の負担というものを前提としながら、国が協力していくということだというふうに考えております。
　地価高騰問題、その他のリスクの負担の問題についての御指摘でございますが、これは確かにこういう大きなプロジェクトを進めるに際しての非常に大きい問題だと思います。これについてだれが全部をしょえという形では問題は解決しないんで、やはりそれに関係する方々が協議を重ね、またそれについての負担のルールづくりといいますか、そういうことをやっていかなければならないというふうに考えておりまして、今も関係者の協議会等でそのようなことについての議論をしておるところでございます。何とかそういうことについての関係者の合意ができるだけ早くでき、こういうプロジェクトについてもそのような負担というものがある程度それぞれの覚悟の上でいくような方向で努力したいというふうに考えております。
○小笠原貞子君　まことにおおらかな計画だというのがわかりました。
○委員長（多田省吾君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
平成元年六月二十一日（水曜日）
　　　午後一時三十三分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　　富君　　　　　中野　　明君
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坪井　一宇君　　　　　寺内　弘子君
　　　　　河本嘉久蔵君　　　　　小野　清子君
　　　　　和田　教美君　　　　　中野　鉄造君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　英勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　宇野　宗佑君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　村山　達雄君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　文田　久雄君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　長谷川和年君
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　龍夫君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　内田　勝久君
　　　　　　　外務省条約局長　　福田　　博君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　吉村　眞事君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　土田　正顕君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　尾崎　　護君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　足立　和基君
　　　　　　　大蔵省理財局た
　　　　　　　ばこ塩事業審議
　　　　　　　官　　　　　　　　松田　篤之君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　角谷　正彦君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　平澤　貞昭君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　内海　　孚君
　　　　　　　国税庁次長　　　　伊藤　博行君
　　　　　　　食糧庁次長　　　　近長　武治君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　部長　　　　　　　清水　達夫君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小林　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　説明員
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　部事業政策課長　　有村　正意君
　　　　―――――――――――――
　本日の会議に付した案件
○平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図
　るための特別措置に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○消費税の廃止に関する請願（第三八号）
○消費税廃止に関する請願（第六〇号外七八件）
○公団家賃等への消費税課税反対、消費税の廃止
　に関する請願（第一二〇号外二五件）
○消費税の即時廃止に関する請願（第一五七号）
○消費税の撤廃に関する請願（第一八八号外五〇
　件）
○消費税即時廃止に関する請願（第一九六号外六
　八件）
○かんきつ園地再編対策の助成金に係る税制上の
　特例措置に関する請願（第三八六号）
○消費税撤回に関する請願（第四五七号外三一件
　）
○貸金業の金利引下げに関する請願（第五四〇号
　外一件）
○非婚の母への寡婦控除適用に関する請願（第八
　七三号外一件）
○消費税法廃止に関する請願（第一〇一三号外七
　件）
○合理的医業税制の確立に関する請願（第一〇五
　三号）
○消費税法の廃止に関する請願（第一〇六一号外
　二件）
○消費税法の即時廃止に関する請願（第一一〇六
　号）
○国民不在の消費税撤廃に関する請願（第一二一
　七号外二九件）
○消費税の廃止と合理的医業税制の確立に関する
　請願（第一二四七号外一件）
○消費税反対に関する請願（第一三二二号）
○継続調査要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（梶原清君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、坪井一宇君が委員を辞任され、その補欠として寺内弘子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（梶原清君）　平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木和美君　私は、昨日私の質問の流れを申し上げておきましたが、同僚議員がら大変機微に触れて質問がございましたので、その質問を踏まえながら、多少おさらいになるかもしれませんけれども、確認の意味で質問をしてまいりたいと思います。
　まず一番最初に、隠れ借金といわれております二十六兆円の中で十五兆円になります国債定率繰り入れの停止の問題です。
　昨日からいろいろ答弁を聞いておったのでありますが、結論から申し上げますと、これは返すのですか返さないのですか、御質問します。
○政府委員（篠沢恭助君）　定率繰り入れを五十七年度以来停止してまいりました理由につきましては、昨日来御説明をいたしましたところでございますが、その停止額の累計は十五兆五千七百三十四億円ということでございます。そして、これらの停止措置によりましても、他方ＮＴＴ株式売却益等により現行ルールによる償還に支障を生じないと見込まれる国債整理基金の状況というものがあったわけでございます。こうしたことで停止をしてまいりましたものでございますから、将来、一般会計からこれまでの繰り入れ停止相当分をそのまま国債整理基金に繰り入れなければならないという性格のものではないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも国債の円滑な償還に支障が生じないように十分配慮していくことは当然であると考えております。
○鈴木和美君　返さなくともよろしいというような性格であるというように規定しますと、定率繰り入れとか減債基金制度であるとか、そういう制度というものが持つ意味合いが全く消されちゃうのじゃないですか。つまり、その年次の償還財源さえあれば事足りるのだというような考え方に立ってこれから財政運営が行われるのかということになると思います。
　片や、借金の利払いをするためにまた借金をするというようなこともどうかというようなことがあって、繰り入れ停止が行われてきたわけなのでございますが、減債基金制度であるとか国債整理基金であるとかという制度上から考えれば、今まで支払われていないというものは性格上やっぱり支払うべきものであるという前提に立たざるを得ないと思うのですが、その点はいかがでございますか。
○政府委員（篠沢恭助君）　ただいま正確な数字を実は用意していないのでございますが、五十七年度以来八年度にわたりまして国債償還のための定率繰り入れを停止した。他方、その間いろいろ国債の、いわゆる借りかえもしながらではございますが、実際に現金償還しっ放しで借りかえない部分、つまり現金償還という形で外へ出ていっているという分が相当額あろうと思います。それはちゃんと措置をしたわけでございます。ＮＴＴの株式の売却益の活用等によってこれは措置したわけでございますが、恐らく十五兆五千億余りの定率繰り入れをもしきちっと行っていたであろうとすれば、他方現金償還をいたしましても国債整理基金の余裕というものが現在の国債整理基金残高よりもう少し多くて、ゆとりを持って安定的な償還制度というもの、これを国民の皆様にお目にかけることができる、あるいはそういうことだったかもしれません。現状は確かにそれよりは多少きつくなっておりまして、鈴木先生おっしゃいますように、その年の償還分を何とか捻出しておるというのに近いのではないか。そこまで窮屈ではないと思いますけれども、性格的にはそういうようなことが言えるかと思います。
　ですから、やはり国債の償還というもののルールがある以上、定率繰り入れの制度というもの、これがきちっと守られておる方が間違いがないということは当然であろうかと思いますが、現実には相当規模でＮＴＴの活用ができた。それから、御承知のとおり若干の剰余金繰り入れ、いわゆる剰余金が出ました場合の二分の一以上は減債基金に入れろと、これはできる限り努力をしてきておることも御承知のとおりでございます。多少やりくり的ではございますけれども、ある程度の余裕を持って減債制度を運営できてきたという事情については御理解をいただきたい、こう思っております。
○鈴木和美君　私は六十年の大蔵委員会で、ＮＴＴの売却益の帰属について法案が提出されたときに質疑をした記憶があるのです。つまり、ＮＴＴの売却益というものは本来であれば国債の償還というかそういう財源に充てるべきものである、つまり帰属をそこにしたわけなんですから。ですから、性格としては、ＮＴＴの株というものは少なくとも償還財源に充てる。ところが、一般会計がないから、今後は一般会計に使うみたいな方法で実際上は使われているのじゃないですか。性格は償還財源に使っているということを言いたいけれども、実際はどんぶり勘定で一般会計へそのまま繰り入れちゃって使っているわけですね。私流に言うのであれば、子供のお金をおやじの借金に入れちゃって、どんぶり勘定で運営しているというのが私は今日の状態だと思うのです。
　そのときに、私は大蔵委員長に質疑の中でこういうことを申し入れて、附帯決議をつけてくれということを頼んだのです。国債整理基金特別会計において、同特別会計所属の日本電信電話株式会社及び日本たばこ産業株式会社の株式の処分による収入金または株式の配当金が編入されたときは、当該金額に相当する金額を現行の償還ルールにより予定されている特例公債の借りかえ額から減額してくれ、そういうことを考えてくれと言ったのです。
　つまり、早く特例公債から脱却しなきゃならぬという意味からもそういうふうにしたらどうかということを述べてきた経緯があるのです。だから、それから考えれば、今御答弁の中では、借金を返すために借金をするということであるならば、ここまで来てしまったのだから響かないから戻さなくてもいいというような考えもあるのだということをおっしゃいますが、ルールからいえば私はちょっとおかしいのじゃないかと思うのです。
　しかし、現実はそういう財政運営になっているのですからそれは大きな話題になりましょう。争点になりましょう。これからの依存体質の目標を設定するときにも私は大きな問題になると思うのです。
　そこで、大臣にはそういう議論経過のあったことも踏まえながら、つまりこれを戻すか戻さないかということを決める決め方の問題、決める場の問題、決めたものの手続の問題、これはしっかり国会において議論するような場が後ほど来ると思うのですが、そういう手続上の問題はこれからどういうことになりましょうか。
○政府委員（篠沢恭助君）　大臣が御答弁になられます前に若干申し述べさせていただきたいと思いますが、確かにＮＴＴの株式の売却収入というものは国民のいわば資産によってできた資金であるから、これは国民共有の財産あるいは国民共有の負債と言うべきかもしれませんが、である国債、特に特例公債の償還に充てる。それは通常の定率繰り入れという減債制度が存在しておりますから、それを前提とした上で、さらにそれ以上にいわば過去の特例債の巨額な残高を早期償還するという方に充てるという御議論があったことは私ども十分記憶をしております。筋としては、まさにそういう議論は多々ありました。しかし、財政の現実におきまして、一般会計の定率繰り入れにいわば肩がわりするような形で、その分に使われたということも事実でございます。
　この点につきまして、結局、これからの問題として考えますと、例えば今までの十五兆五千億という停止してきたものを、改めて何らかの形で財源をつくって大きな塊として国債整理基金に入れるというようなことであるのか、あるいは、とにかく何としても、特例債は通常の償還ルールによる償還のほか少しでも早期償還というようなことに努力をするか、いわばそういったことの努力の方向をこれからどうするかという議論になろうかと思います。
　そういった大変厳しい課題でございますけれども、私どもの勉強の課題の中には、やはりその点は御指摘を踏まえまして、念頭に置いて進めさせていただきたいというふうに思います。
　それから、さっきせっかく申し上げかけましたので数字を申し上げておきますと、五十七年度から平成元年度までの間における現金償還の総額は十二兆二千億余りでございます。ですから、十五兆五千億停止したということから考えますと、もし定率繰り入れが行われておれば現在三兆余りのいわば余裕が国債整理基金にあったはずである、こういうことは言えると思います。
○鈴木和美君　本日、時間が余りございませんので、多岐にわたりますが、まとめて御答弁いただきたいのです。
　今の戻すか戻さないかということについては、いずれこれは大きな選択を判断しなきゃならぬ時期が来ると思うのです。私は、個人的な見解ですが、戻さなくても支障がないのであれば、それはその選択を選ばざるを得ないと思うのです。けれども、それを選ぶに当たっては、やはりルールというものを守った上でこうするということの筋道立てがないと私はいかぬと思うのです。
　昨日の議論を聞いておっても、大臣も本会議でも答弁されましたが、例えば、減債制度の問題、言ってみれば、ナンセンスですよね。八年間も入れていないのですから、あってなきがごとしてすよ。よく減債制度のメリットをおっしゃるじゃないですか。公債政策に対する国民の理解と信頼、それから償還財源を先受りすることによる財政の膨張、国債の累増に対する間接的な歯どめ、財政負担の平準化、資金の効率的活用による国債の市場価格の維持などから考えれば、この制度は置いておいた方がいいというように言われているのだが、この四つの目的、項目を見ても、八年も入れないでおって、私はこれが大好きよなんて言ってみたって、好きになられた方は本当に好きかと言うのと同じ理屈じゃないですか。
　つまり、その都度その都度財源が確保できれば制度なんかどうでもいいというみたいな運営にされておることは、私は大変よくないことだと思うのです。したがって、もう償還ルールについても見直しをしなきゃならぬ時期が来ていると思うのです。そういうことを踏まえながら、やはり制度的なものは守る、守るべきだ、正しいのだというのであれば、実行においてもそのことを見せてもらわないと、ただのんべんだらりと絵にかいたもちを掲げておっても私は問題だと思うのです。
　したがって、国債の問題については、そういう意味から大臣も、これから財政審でいろんな議論があると思いますけれども、その意見を踏まえて対処してほしいと思うのです。
　さて、もう一つの問題は仮定計算の問題です。仮定計算の問題は、平成四年からやる、平成二年からやる、こういう二つが出ていますね。今のところ、どっちをとる気なんですか。それからもう一つ問題なのは、この仮定計算ができ上がったときの経済情勢の背景というものは、やっぱり為替は百二十三円時代じゃないですか。今のような百四十円、百五十円というような時代と物が変わってきているときに、この仮定計算というものが本当に当たるのかどうか、何の影響もないのか。為替のことは影響があるかないかということと、ＡとＢのどっちをとろうとしているのかということについてお聞きしたいのです。
○政府委員（篠沢恭助君）　本年二月に国会に御提出をいたしました国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算についてのお尋ねでございます。
　これはいずれにいたしましても、ＡもＢもＮＴＴ株式売却収入等につきまして、一定の前提を置いた場合の国債整理基金の資金繰り状況を試算したものでございまして、実は特定の政策的意図を反映したものではないわけでございます。
　ケースＡといいますのは、明年度から定率繰り入れを法律どおりに実施する。それからケースＢは、資金繰りからいって……
○鈴木和美君　わかっている、どっちをとるんですか。
○政府委員（篠沢恭助君）　資金繰りからいって、Ｂというのはぎりぎり定率繰り入れを平成三年度まではとめておいても、資金繰りはもつということを示したということでございます。いずれにいたしましても、両方とも機械計算として出しておりまして、私どもは今の段階でどちらをとるという政策意図は全く持っておりません。
　もちろん、法律が厳然としてございまして、定率繰り入れという制度があるわけでございますから、基本としてはケースＡと申しましょうか、来年からできるものなら定率繰り入れを実施したいというような、これはやっぱり忘れてはならない原点だとは思いますが、実際問題として予算編成の現実がどういう状況になるかといったようなこともまた出てこようかと思います。ただし、それじゃもうケースＢというような年までこの定率繰り入れ的なものには手を触れないのだ、ほったらかしにするのだということを決めているわけでも全くございません。
　それからもう一つ、仮定計算を見直したらどうかというお話でございましたが、これにつきましては実は全くＮＴＴの売却等につきまして機械的な仮定を画いて試算を行ったものでございまして、経済情勢の変化によって見直しが必要になるというような性格のものではないわけでございます。
　例えばＮＴＴ株が、値段がどうか、どうこうしてしまうから何ぼ何でも、機械計算とはいってもああいう数字を置いておくのはおかしいじゃないかとか、あるいは建設公債の発行を今後今年度水準でずうっと横ばいで持っていくことにして機械計算しておりますが、いや建設公債をもっとたくさん出すべきだとか、いやもっとやめるべきだとか、そういう御議論もあろうかと思います。あろうかと思いますが、機械計算でございますので横ばいと単純に置いておくのが一番よかろう、こう思ってやったものでございます。
　したがいまして、経済情勢の変化を何ら反映する余地がないということで、これは資金繰りの全くの機械計算として御理解をいただきたいと思います。
○鈴木和美君　経済動向の方はわかりました。そうすると、今の御説明によると財源の問題だということですね。Ａの方は機械的に入れていく、Ｂの方はどちらかというと財源がそこまではもつよということですな。財源の問題での仮定計算である。そうならたばこの株は早く売ったらいいじゃないですか、いかがですか。
○政府委員（松田篤之君）　先生御指摘のとおりに、日本たばこの株式につきましては百万株が国債整理基金特会に属しておりまし、そのうちの六十六万株は予算措置をもって国債の償還財源に充てることができるようになっております。したがいまして、先生がおっしゃるように、この株式友売却することによって国債整理基金の資金繰りを豊かにするということになって、仰せのとおりでございます。
　ただ、日本たばこの株式の売却に当たりましては、やはり日本たばこ産業の当面している状況判断というものも太事でございまして、現在置かれておりますたばこ産業の状況には、二つの面でやや困難な局面があると思います。
　一つは、御承知のように、昭和六十二年に関税がゼロになりましてから、日本たばこ産業は外国のたばこ会社と大変厳しい競争関係にございまして、現在外国のシェアが最近の数字では一四％を超しておりまして、昭和六十年には三千億本を超しておりましたたばこの売却が六十三年度には一、千七百億本を割るという状況でございます。こういった経営の見通しがどうなるかということを見きわめる必要があると思います。
　もう一つは、たばこの葉たばこ耕作者の問題がございます。これは昨年特に非常に大きな変化があったわけでございますけれども、四万ヘクタールのたばこ耕作面積が約一万ヘクタール減りまして三万ヘクタールになってきている。また、たばこの耕作者も六万人以上おられたのが四万四千人というような形で、急激な変化を起こしております。こういった耕作者の方々にも不安を与えない必要がある。現在、日本たばこ産業と耕作者との間では、たばこの安定面積についての議論が行われておりまして、こういった議論の推移を見守る必要がある。
　たばこ産業の経営の見通しとか、あるいは今申し上げたたばこ耕作者の状況、耕作者に不安を与えないような状況ができるか、こういったことが見通せる状況になったときに初めて売却が考えられるのではないか。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、六十六万株につきましては、予算措置をもって売却が可能でございますけれども、現段階でいっ売却できるかということを定かにお示しすることができないという状況でございます。
○鈴木和美君　ただいまの説明によりますと、財政の財源確保というような立場からは直ちにたばこの株は、仮に売ったとしてもなかなかその財源に充てるほどの財源にもならぬということと、日本たばこ会社が持っている客観条件などなどから見て、すぐというわけじゃなくて慎重に扱いたいというような答えである、そういうふうに受け取ってよろしいですか。
○政府委員（松田篤之君）　一番目の、国債償還財源に充てることではないということではなくて、直ちに予算措置をもってやれる額は六十六万株でございますから、これは市場が決める話でございますけれども、やはり相当大きな金額として国債償還のために有力な財源だろうと考えております。
　二番目の点は、先ほど申し上げましたとおり、なかなか今決めるというわけにはいかない、もうしばらく時間をかしていただきたい。ただ、そういったことが実現されることを私ども期待をしておりますし、たばこ産業自体もそういうことによって、いわゆる民間活力を持った新規産業にも取り組みたいという希望を持っておりますので、そういう意味ではなるべく早く売る状況になることを期待しているわけでございます。
○鈴木和美君　せっかく郵政省おいでになっていると思いますが、昨日もＮＴＴの株の問題が議論になりましたが、重複を避ける意味で二つばかり別な項目を聞きたいのです。
　一つは、売り出しのときＮＴＴの株は随分にぎわって大変高い価格になったわけですが、最近はごらんのとおりなわけですね。その要因の一つとして、増資とか増配というようなものがないために人気が薄いというようなことを言われているのですが、この件に関しての見解。
　もう一つは、頭の黒い人でなきゃ持つちゃいかぬということになっているのでしょう。非居住者には持たせないということになっていますな。イギリスのＢＴじゃないけれども、それぞれ持たせていますな。ロールス・ロイスとかなんとかという自動車会社も持たせていますね。何でＮＴＴの株は非居住者には持たせないということになっているのですか。
○説明員（有村正意君）　まず最初の御質問でございますが、昨日百四十六万円かと存じておりますけれども、株価の具体的な問題につきましては、市場における取引の結果で決まるものでございますので、私ども政府の一員としてそれについての評価を差し控えさせていただきたいと存じます。
　それで、御指摘の増資とか増配の問題でございますけれども、一義的にはＮＴＴの方で検討すべきかと思っておりますが、ただ私どもちょっと感じておりますのは、例えば増資について申し上げますと、無償増資等をいたします場合には財源が要るわけでございます。通常、資本準備金とかそういったものが充てられるかと思いますけれども、ＮＴＴの資本準備金は電電公社時代の設備負担金等が原資になっておるわけでございまして、これは国民の皆様が加入されましたときにお払いになったものでございます。そういった意味で、そういったお金を一部と申しますか、株主に還元をするということについてはいかがであろうかということがございます。
　それから、増配につきましてはやはりＮＴＴは公益事業でございますので、公益事業というものは経営の成果をより国民に広く、料金の引き下げとかあるいは設備投資といったようなものを通じまして還元するというのが原則かと思います。そういった意味では公益事業、電力等も一〇％の配当ということでやっておりまして、これを恒常的に増配をするといったようなことは難しいのではないかというふうに考えております。
　それから、二点目の外国人に開放しない理由でございますけれども、先生も御承知のように電気通信は社会経済活動に必要不可欠のものでございまして、また国の神経系統をなしておるわけでございます。そういった意味で安全保障にも深くかかわるものでございまして、特に第一種電気通信事業につきましては外資を制限すべきであるという基本的な考え方がございます。ただ、その場合に六十年四月に電気通信制度を改革いたしましたときに二つの規制の仕方をしたわけでございます。国内のＮＴＴ以外の第一種電気通信事業者につきましては三分の一未満の外資を認めております。
　ただ、ＮＴＴは我が国の基幹的な電気通信事業者でございますし、特に電話といった不可欠の役務を全国あまねく提供するという、ＮＴＴ法でも義務づけを行っておりまして、他の事業者に比べて特に強い公共性を持っているということで株の所有を禁じておるわけでございます。そういったＮＴＴの役割というのは、私どもといたしましては現時点では変わっておらないというふうに思っておりまして、この政策を変更すべき特段の事情があるというふうには考えておりませんけれども、いずれにいたしましても大変重要な問題でございますので、今後の我が国の通信政策のあり方あるいはＮＴＴのあり方といった点等を踏まえまして、総合的、慎重に取り組んでいくべき問題だというふうに考えております。
○鈴木和美君　もう一つこの機会に聞いておきたいのです。
　昨日の議論の中でも、一体国の借金は幾らあるのかという質問の中に、隠れ公債二十六兆と言う人もおるし十兆と言う人もおるし、その中でそれなら旧国鉄部分は一体どういうことになるのだという議論があったと思うのです。これも大変な私は問題だと思うのです。そこで、大変恐縮と思いますけれども、大蔵省に聞くよりは吉村政務次官に聞いた方が早いと思うので、隠れ公債二十六兆円の中で国鉄清算事業団ですね、大変長期債務抱えていると思うのですが、聞くところによると土地の処分が順調にいっていないことが非常に影響しちゃって、それで長期債務がだんだんだんだん膨らんでいって、そこへまた利子がどんとくるというような状況にあるわけです。これの解決策というか方針というか、そういうものがあれば、ぜひ運輸省のＯＢでもあるわけでございますから、見解を聞きたいし、一面財政当局という立場もあると思いますので、この機会に教えていただきたいと思います。
○政府委員（吉村眞事君）　きのうもちょっとお答え申し上げましたように、清算事業団が承継をいたしましたときに二十五兆五千億でございました債務が、現在平成元年度末で約二十七兆ぐらいまで膨らんでおるということは申し上げました。その膨らみました原因は、ただいま御指摘がありましたように利子がかかってくる、その利子でふえていく分を賄うだけの収入がなかったために徐々にふえてまいったわけであります。
　どんなふうにふえておるかということを申し上げますと、利子の額が約一兆五千億近く、一兆四千数百億ございますが、それに対して清算事業団の定常的な収入といたしましては、新幹線保有機構からの収入があるわけでございます。これは約年間二千三百億ほどございまして、これは毎年必ず入ってまいりますから、それを引きますと約一兆二千億ほどはほかの収入がなければ利子がふえていく、だんだんに膨らんでいくという現状にあるわけでございます。それをどうやって減らしていくかということになりますと、ただいま御指摘ありましたが、土地の問題がやはり一番問題でございます。現在二十七兆円に膨らんでおりますのも、実は地価問題との関係で土地の売却が予定どおり進まなかったということにも大きな原因があるわけでございまして、今後の問題も土地の問題を早期かつ有利に処分をすることができるということが、どうしても必要だと思っております。
　それからもう一つ株式。国鉄の株が売却できるような状況になりましたら、その株の売却というのも有力な財源になろうかと思いますが、この二つの財源をできるだけ早期に有利に処分できるようにすることが肝要かと思っておりまして、現在その具体的な方策につきまして運輸省とも相談をいたしながら、その方策について詰めておるところでございます。現在ここで有効な方策がこれでありまして、いつから実施いたしますということを申し上げられると、私もせっかく御答弁に立ちましたのでよろしいのですが、現在まだそれを懸命に詰めておるところである、こういうことで御理解いただきたいと存じます。
○鈴木和美君　大蔵大臣、いずれにしても先ほども申し上げましたように、十五兆という定率繰り入れの問題と、あと十兆円に及ぶ厚年、国民年金、住宅いろいろありますけれども、これを足して二十六兆ですね。それから今お話の国鉄問題を含めると大体二十七兆ぐらいですから大変な額になるわけです。
　そこで、特例公債からの脱却が二年に行われる。これはこれなりに一つの目標として達成できたことですから、これはこれである面での評価はあると思うのです。どういう意味かというと、国民にわかりやすかった。六十五年に特例公債の体質から脱却するよということを掲げてきたからわかっていたわけですね。ところが、これから編成をするに当たって、また財政方針を組むに当たって一体国民にわかりやすいような財政再建、対応力の回復のキャッチフレーズというかスローガンというか、これは一体どういうふうになるか、いろいろしゃべっておってもよくわからないのですよね。特に国債という問題は国民が直接痛みを感じないですからよりわからないのです。なるがゆえに、わかりやすい財政再建の目標というものをやっぱり打ち立てなきゃならぬと思うのです。
　そこで、この前私が御質問申し上げたときにも、大臣から今財政審でいろいろ討議してもらうという話がございました。そのときにも大臣から一つの目標として、一般会計に占める割合を縮小する必要がありましょう、同時に六十六兆円に及ぶ特例公債の残高の問題、そして同時にその割合、比率、そういうものを含めて財政審でも議論していくというようなことをおっしゃられたわけですが、今のところだれが考えてみても大変難しいということは私もよくわかるのです。しかし、言えることは総合勘案をして、つまり一つは、一般会計に占める国債発行額の割合というファクターですね、そういうもので基準をつくることもやろうと思えばできないわけではないのじゃないか。ＧＮＰに占める国債残高の割合が一体どのぐらいがいいんだというようなカテゴリーもありましょう。一般会計歳出に占める利払い費の割合、これを何％にしようかというのも一つの目安だと。ＧＮＰに対する一般会計の比率もそういう意味では一つの目安になるかもしらぬ。五番目には、国民所得に対する税とか社会保障の枠の割合です。これを一つの、つまり目標値にするということも考えられると思うのです。これを総合勘案していくということも考えられると思うのです。したがって、これから財政審で討論はされるのでありましょうけれども、大蔵省としては、いわゆる平成二年度予算編成を控えて、概算シーリングはどうなるのかと私は聞いた、これにも直接関係してくるわけです。
　したがって、大臣の新しい財政再建目標の考え方について私は聞かせていただきたいと思うのてす。
○国務大臣（村山達雄君）　今鈴木委員のおっしゃったことはそのとおり全部関連するのでございます。しかし、これから国民にもわかりやすい目標を立てていった方が実行する上にやりやすいことも確かでございます。したがいまして、そういう関連をすべて考えてもらって、具体的にどういうふうに目標を立ててやっていくか、ここが一番難しいところでございます。したがいまして、その点を政府も検討し、そして財政審議会の場でとっくりとひとつ議論を交わしながらその問題についてこたえていきたい、こう思っているところでございます。
○鈴木和美君　いずれにしても、結論から言うと、私は国債というものをどういうふうに見るのかということを昨日議論させていただいたのですが、財政の面から見れば、やはり特例公債と言われる百六十二兆円の中の六十六兆ちょっとですね、これをやっぱり縮めなきゃならぬということはどなたがおっしゃっても私は一致する点だと思うのです。だから、その点を軸にしながらわかりやすい目標を立ててもらいたいと思うのです。例えば、六十六兆円を平成何年には三十三兆円にするのかというみたいな、だれにもわかるのです、これは。そういうような目標値を私は立てていただきたいと思うのです。
　同時に、平成二年度の審議がこれからまた始まるのですが、今まではどっちかというといい悪いは別にしても、財政の中期展望であるとか仮定計算であるとかということを提出してもらったから、けちをつけながらも我々は勉強さしてもらったことは事実です。さて、今度は新しい年度の、新しい時代のといってもいいでしょうけれども、それに対して、やはり議院が検討に値する、そういう新しい中期展望というか仮定計算というものをぜひ国会に私は出していただきたいと思います。いかがでございますか。
○政府委員（篠沢恭助君）　財政の中期展望につきましては、経済運営の五カ年計画における経済指標の数値等を用いて推計を行っておるわけでございます。多分に機械的な計算の部分もあるわけでございます。
　それから、その基礎になります経済情勢の方でございますが、いろいろ流動的であるわけでございますが、さしあたりのところで先般経済計画のフォローアップ報告がございまして、この報告では特に数値の修正を行うに至らなかったわけでございます。そういうことの中で、もちろん税収等のまた変化等もございましょう。多少二月提出のままではわかりにくいぞということはあろうかと思いますが、この中期展望を現段階で見直すことはちょっと難しいのではないかと思います。
　それから、先ほどの資金繰りの仮定計算の方は、これまた経済情勢等の基礎なしに全くの資金繰りの機械計算ということで御説明したとおりでございますので、この点につきましても御理解を賜りたいと考えております。
○鈴木和美君　最後ですが、答弁は要りませんけれども、とにかく大変な時代でございますので、どっちかというと、意地悪い表現で言えば、今までのやり方は財政運営というよりは財政手当てなんですね。もう財源さえあればいい、理屈はこうだけれども何々がないからこうだという、つまり手当て的な手法で今日までやられてきたと思うのです。だから立派な制度があっても制度が生きていないですわ、これは。それだけ財政が苦しいといえば苦しいかもしれない。しかしまた私流に言うのであれば、シーリングのときにふやすところ減らされるところがあるはずなんですから、また防衛かと言われるかもしらぬけれども、いろんな面があるわけです。だから手当てというようなことに甘んずることない大蔵省の立派な方針というものを私は確立していただきたいということをお願い申し上げまして質問を終わります。
○太田淳夫君　それでは引き続きまして質問させていただきますが、昭和六十三年度の税収は、経済の好調さを反映しまして、補正後に比べまして約二兆八千億円程度の自然増収が見込めるというのが大方の試算でございます。
　税の自然増収は、一面から見ますとこれは税の取り過ぎ、言いかえますと、これまでの一連の減税が不十分であったのじゃないか、こういうことを裏づけているのじゃないかと思うのです。
　そこで、昭和六十三年度に税の自然増収が得られたならば、地方交付税の増加分を差し引いた分について昭和六十三年分臨時所得減税を実施する方法によって国民に還元すべきじゃないかと考えますけれども、大蔵大臣の御意見をまず伺いたいと思います。
　なお、自然増収は昭和六十三年度赤字公債の削減に充てるということも重要でありますけれども、最近の金融市場におきますところの国債玉不足傾向が強まっています。これも委員会で論議もございましたけれども、剰余金繰り入れ及び赤字債削減をやめて、その分をすべて減税財源に回すことになりますと、国民にとってもこれは容認できることではないかと思うのですが、その点どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（村山達雄君）　現在の収入状況から考えますと、六十三年度の税収について相当程度の自然増収が見込めると思います。しかし、出納整理期間中に繰り越しました特例公債の発行を恐らくやめるでありましょうし、そして三税については三二％、これは地方の交付税として特会に入れなければなりません。それらを差し引いて、しかもその二分の一は国債整理基金に入れることになります。
　今、その二分の一を入れないでいいじゃないかという、こういうお話でございますが、やはり現在の財政状況、特にこれからの財政改革の大仕事が控えているわけでございます。そういう体質からいいますと、やはりこれを全部自由に使うということはいかがであろうかと、私はそう思っておるわけでございます。そういたしますと、残りましたものはそう私は金額は多くないと思います。
　片やそれを所得税減税に回したらどうかという御意見かと伺ったわけでございますが、御案内のように、もうシャウプ税制以来四十年の改正前の税制の持つひずみ、そういったものは二回の改正によりまして幸いにして直していただいたわけでございます。その額は所得税、住民税だけで合わせて五兆五千億でございます。ただ、それは規模が大きいというのでなくて、所得税、住民税の中に持っておりましたもろもろの問題、こういうものを大体ならしたつもりでございます。したがって、そこには負担の公平の観念であるとか、あるいは特に給与所得者に対して手厚い措置を講じておるとか、あるいは給与所得者、事業者を通じまして一生のうち自分が大体所得税をどれぐらい納めるのか、これがわかるようにもしているわけでございます。
　そういったもろもろの内容について手を加えておりますので、特に租税体系の上から今直さねばならぬというふうには考えていないわけでございます。詰めて申しますと、予定される財源というものもごく限られておりますし、そして既に懸案になりました所得税、住民税につきましては、おかげさまでどうやら形を整えたということで、今すぐまた改正を要するというようなところはない、かように思っておりますので、その分を減税に回すということはいかがであろうか、こう思っておるところでございます。
○太田淳夫君　六十三年度の税収は約五十一兆円程度が確保されるのではないかと思いますけれども、これを前提に置いた場合、税収の伸びを六％と見込みますと、平成元年度の税収というのは、五十一兆円が約三兆円のプラスになって五十四兆円程度に膨らむことが予想されるわけでございます。
　そうなりますとこの法案で予定されておりますところの特例公債一兆三千三百十億円ですか、これをすべてを発行しなくても支障がないことになりまして、政府の財政再建目標の達成を一年早めることができると思うのですが、大蔵大臣は本法案で権限が付与されることになっておりますところの赤字国債の平成元年度発行について、できたら見送りたいというお気持ちがおありになるのじゃないか、こう思うのですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（篠沢恭助君）　ただいまの段階で平成元年度自体の税収というようなものを予測し、それとの対比等におきまして今年度の特例公債の発行をどういうふうに考えるかということにつきましては、まだ年度始まったばかりでございますし、何とも申し上げようがない段階ではないかと思います。
　しかし、特例公債につきましては基本的には極力その発行は抑制すべきものでございまして、今後具体的に発行してまいります段階でも、歳入歳出全般の状況を見きわめながら可能な限りその縮減に努めていきたい、これは従来から年度の中の執行、特に特例公債発行の具体的な執行ということにつきましては、従来からそのように進めてまいりましたし、平成元年度においてもそういう気持ちで対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
○太田淳夫君　いずれにしましても、現在の好調な税収が維持されてまいりますと、平成二年度といわず本年度においても政府の財政再建目標達成というのは実際的には夢ではない、こう言えると思うのですが、この政府の財政再建目標というのは、単に一般会計における赤字債発行ゼロという、これは目先の財政再建であることは今まで委員会でも論議されてまいりました。依然として国債整理基金特会で残高六十六兆円に達する特例公債のうち、償還期限が到来する特例公債の六分の五程度は特例債として借換債を発行することになっておりますし、五十七年以降の一連の歳出削減策によりますところの、いわゆる隠れ借金、これが国債費定率繰り入れ停止分を除いても十一兆円に達する、こういうような状況であるわけです。
　こうして見ますと、これらはいずれも特例公債に財政が深く依存していることを物語っているものだと思うのですが、財政の特例公債依存体質からの脱却はいまだ遠い先の話になってしまうのじゃないかと思うのです。特に、国債の利払い等の経費が、平成元年度でいえば一般会計歳出の一九・三％を占めている、これが財政の弾力的運営を阻害していることは、財政に求められているところの所得再配分等の機能を弱める結果になってくることですから、早急に解決することが必要と考えられています。つまり国債費圧力を減少することが財政の対応力回復の前提と考えられるわけです。現在、ＮＴＴ株式の売却益の一部を充当することによって国債費定率繰り入れを停止しておりますから、これをやめますと、国債費としてさらに二兆六千億円程度がふえることになるわけです。そうしますと、実際の国債費というのは二二・六％ということになるわけです。
　大蔵大臣にお伺いしますけれども、この国債費圧力についてどう認識しておられるのか。私は新たな財政再建目標として、この割合を例えば一〇％にするということも一つの考えではないかと思うのですが、その点はどのようにお考えになりましょうか。
○国務大臣（村山達雄君）　今の問題はすべて関適する問題でございます。やはり何と申しまして本利払い費が二割近くかかっておる、これが一番六しあたりつらいところでございます。そうなりますと残高を減らす、特に先ほど鈴木委員からは、そのうち特例公債の残高を減らす方向に重点を置いたらどうか、こういう話になります。片や、本しそれを仮に余裕があって実行できるとすれば、その分は一般会計から普通の定率繰り入れのほかにまた繰り入れるということになりますから、これはまた依存度が高くなることは当然なのでございます。しかし、それらの問題は形の上の話でございますので、実質的にどうしたら財政改革に最もふさわしいことになるか、そうしてその結果あらわれるであろう一般会計におけるいろんな数字、そういったものについてはまた工夫をするとか、そういういろんな考え方があるだろうと思います。
　要は、実質的に財政改革が早く進みまして、そうしてこれからの高齢化、国際化に対応するような弾力性のある財政の対応力を早く求めるということでございますので、今の太田委員の御意見本十分参酌しながら、今後この問題を検討してまいりたい、かように思っておるところでございます。
○太田淳夫君　次に、消費税の問題についてお伺いしたいと思うのですけれども、消費税が実施されましてから二カ月半になるわけですが、消費税の矛盾というものはますます明確になりまして、国民の間、すなわち消費者と事業者との間でいろんな不協和音が高まってきているわけです。私たちとしましても、こういった国民の不信を助長するような消費税は撤廃すべきであると政府に求めてきたところであります。
　特に消費税の致命的な欠陥としまして、やはり社会的弱者と言われる方々に対する逆進性の問題、逆進的な負担の問題、それがやはり大きな問題になってきております。その中で、一つの例としまして身障者用の自動車にかかわる問題について提言をしたいと思うのでございます。
　と申しますのは、身体障害者の方々、これは二千ｃｃ以下の小型乗用車にはこれまで特例で物品税が免除されていたわけでございますが、物品税の廃止でこの特典がなくなった、逆に六％高くなってきているわけです。政府は社会的に弱い立場の人たちの新たな税負担につきましては歳出面でカバーする、これは大蔵大臣も再三おっしゃっておりますが、私は税制の欠陥というのはやはり税制で補うべきじゃないか、こう思っております。消費税の場合も、輸出業者については仕向け輸出主義をとるため、国境税調整として輸出及びその類似取引については免税としてありますし、仕入れ等に課せられた消費税は還付される仕組みになってきているわけです。
　さらに逆進性の緩和という問題については、これは昨年十二月の税制問題等に関する調査特別委員会でも我が党の同僚議員が触れておりましたけれども、レスター・サローという学者が「財政赤字」という書物の中でカナダの税制を取り上げまして、逆進性を緩和するために付加価値税の一定額を所得税額から控除する。例えば四人家族で千五百ドルは一人頭三百七十五ドル、そういう制度があることを指摘しているわけでございます。
　そこで私は、例えば身障者の方の自動車など生活上必要不可欠なものにつきましては、輸出業者の例に倣って還付制度を設けるとか、あるいは母子家庭など弱い立場の人たちにつきましては、カナダの例もあるように所得控除制度または消費税相当分を還付する制度、そういう税制上の特例措置を考えてこれらの消費税の逆進性の緩和を図るべきではないか、こう思うわけでございますが、ひとつその点どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（尾崎護君）　消費税の逆進性緩和の問題でございますが、身体障害者の自動車のような例が確かに生じるわけでございますけれども、消費税はその性格上、個別の配慮というのが非常に難しい性格の税でございます。確かに輸出免税のようなものはございますが、しかし細部にわたりましていろいろ小さく手当てをしていくというのは、税でやるのはなかなか難しい面がございます。
　そこで、物品税で配慮されていたものを消費税で配慮できないということになりますため、いろいろと別の面で配慮を行っております。
　税のことは税でというお話でございましたが、しかし、税として入ってまいりました財源を用いまして歳出の面で配慮するということも、これもまた一つの考えであろうかと思います。
　具体的には、例えば義手とか義足とか車いすとか、そういうものにも消費税がかかるわけでございますけれども、そういうものにつきましては歳出面で税金に当たる分は公費負担の方に回しまして、義手、義足、車いすなどを取得する方の負担の方はふやさないというような配慮をいたしておりますし、御質問の自動車につきましては、世帯更生資金の内容を拡大いたしまして、そういう方方には非常に低い金利、一・五％という低い金利でもって融資を行うことになっております。これは実質的にはこれまでの物品税の免税よりか、はるかにメリットがあるという内容になっております。
　それからカナダのフェデラル・セールス・タックス・クレジットというのがございまして、これは先生お話しのとおりに、一定の要件を定めまして、それは本人とかあるいは配偶者とか扶養家族でありますとか、それによって別々に金額が定められているわけでございますけれども、本人一人につき例えば二百ドルというような計算をいたして金額を出しまして、それを税額控除するということになっております。
　ただ、これは最高額が決まっておりまして、所得が二万二千カナダ・ドルということになりますと、それ以上の所得のある方は控除をもらえない。二万二千カナダ・ドルといいますと約二百三十五万円でございまして、日本の場合はそれに当たるものが三百十九万八千円、そもそも控除が非常に高いところにあるわけでございます。課税最低限が非常に高いわけですから、もっと下のレベルでの話であるわけです。
　ただ一点違いますのは、御指摘のとおりに、我が国のような控除制度と違ってカナダの例では、もしも税額よりか控除額の方が多ければ、その分給付するというやり方をやっております。そこは日本と違うわけでございますけれども、我が国の場合には税務行政がそういう一種の負の所得税のように控除額の大きい場合に給付をするということを従来そこまでやっておりませんので、なかなか採用が難しいというように考えております。
○太田淳夫君　さらに検討していただきたいと思うのです。
　次は、公定歩合の問題について何点かお尋ねいたしますが、先月末に公定歩合が九年ぶりに〇・七五％引き上げられたわけでございますが、公定歩合の引き上げの理由としましては、日銀は円安対策とインフレ懸念の払拭を掲げていたわけです。しかし、公定歩合引き上げ前後にドル高傾向が見えるなど、これまでの予想外の展開を示してきているわけです。一部の外為ディーラーの間では引き上げ幅が小さいとの声も聞こえたわけですが、国内的には引き続き物余り現象が続いておりますし、インフレへの懸念はすごく小さいため、公定歩合を引き上げて内需拡大に逆行することはないのじゃないか、こういう指摘もあったわけでございますが、政府としては先月の公定歩合引き上げについてどのように評価されておりましょうか。