Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（正）委員　あれは政策でも何でもないんですよ。大塚さんと参議院の方で大分その議論をしていただいたようで、私も手元に持っているんですが、あれは現在の状況をマクロモデルに引き直してどうなるかということを持っていった話なんですが、逆に、よくよく見ていると、これは参議院でもそんな議論があったんだろうと思うんですが、ちゃんとした着地点に行くようにそれぞれの計数を都合のいいようになぶっただけの話で、政策にも何にもなっていないということなんですね。
　そのことも指摘をしながら、まずは政治としてやはりそこのところを議論しましょうよということをぜひつくり上げてもらいたい、そこから議論が始まるんだろうというふうに思います。
　それで、次の三位一体の話に移っていきたいというふうに思うのですが、大臣は、それぞれ、今、総務省とそれなりの立場で頑張っておっていただくようでありますが、これはざっと見て、地方六団体に投げたのは小泉さんですね、小泉総理が、一遍つくってみてください、こういう形で投げたわけですね。この中身、私もこれは手元に持っているのですが、大臣はトータルでどう評価されますか。
○谷垣国務大臣　六団体のおつくりになった案についてですね。
　これは、六団体も、それぞれ財政力や何か、いろいろな違いがある中で、大変御苦労されながらこの案をまとめられたと思っておりまして、私どもは、やはりこれを一つのたたき台として案をまとめなきゃいけないと思っております。
○中川（正）委員　中身については、またこれからおいおい、総務省の方も含めて議論が重ねられなければならないと思うのですが、きょうはちょっと、もう一つ違った観点でお尋ねをしたいというふうに思うのです。
　それは、これも着地点の話なんですが、四兆円、負担金、補助金をカットする、あと三兆円を、これは基幹税ということになると所得税だと思うのですが、所得税を削ってその分地方税、これは住民税になるんだろうと思うのですが、そこへ向いて乗せていきますよ、税財源の移譲をやりますということ、このことはそれでいいのですね。
○谷垣国務大臣　そういうことであります。
○中川（正）委員　そのときに、その決着の仕方をはっきりしてくださいよというのが、それぞれいわゆる税源移譲を受けるサイドの話でもあろうかと思うのです。
　それで、その決着の仕方というのは、トータルの話ではいいけれども、実際、私たちの自治体としてこれまでとどう変わってくるのか。いわゆる配分の問題ですね。これについてはどのように整理をされていく予定なんですか。
○谷垣国務大臣　まだそこらは姿が全部でき上がっておりませんので、こういうふうに整理するというふうには申し上げにくいわけでありますけれども、一つ、その三兆円の税源移譲をやりますと、その前に、私どもの立場からすれば、やはり納税者の立場で考えてむだなものは省く、必要のないものは廃止する、こういうスリム化の努力を当然しなきゃいけないと思っておりますが、その上で、やはり地方がやっていただくべきものについて、経常経費について税源移譲するのは、私は当然のことだと思います。
　それで、それをやりますと、今のお尋ねは多分、それぞれの地域の財政力の格差というものがやはりあるじゃないか、それをどうしていくんだ、そういう御趣旨ですか。
　それにつきましては、結局、今までそれを調整するのは交付税の役割だったわけですね。不交付団体をふやしていくというのを一つの目標に掲げておりますが、不交付団体と交付団体の間を交付税で調整することはこれはできないわけでありますけれども、交付団体の間では調整することができる。それはやっていかなきゃなりませんし、交付税にそういう機能を果たしていただかなきゃいけないわけですが、私どもからしますと、ここが若干総務省とはまた違う議論かもしれませんが、やはり交付税の前提となっている地財計画のむだは省いていくということをやらなきゃいけないと思っております。
○中川（正）委員　総務省の方からどなたか来ていただいていると思うのですが、そこのところはどのように総務省は考えているのですか。
○今井副大臣　中川委員にお答えいたします。今井でございます。
　御案内のように、この問題につきましては閣議決定をされているところであります。閣議決定というのは大変重いものである、こういうふうに認識をしております。したがって、交付税のありようにつきましても、補助金改革をどのようにしていくのか、それから税源移譲をどういう形でしていくのか、その内容によって交付税のありようということも考えていかなければなりませんが、閣議決定では、交付税につきまして、いわゆる十全賄い切れない、財源の乏しい自治体に対しては交付税で補てんする、こういう位置づけになっております。
　以上です。
○中川（正）委員　今井さんは地方の首長も経験されて、よくわかっておられると思うんですが、そうしたさっきのような展望だけで地方が納得してこの話についてこれるかどうかといったら、私は非常に大きな問題があるんだろうというふうに思う。だから、先に税源移譲の話をしてくれということだったんだろうと思うんですよね。それはそれなりにうなずける。
　なぜかというと、片方、これは中身をずっと見ていると、公共事業も含めて、補助金それから負担金をカットするんですね。そのときの配分のパターンと、個々の自治体への配分のパターンと、今度は税財源移譲で持ってくる方ですね、これは所得税を住民税に切りかえる、しかも、住民税が今の三段階になっているものを、真ん中の一〇％に合わそうじゃないかという案も出ているらしいですが、こういうパターンでやる。結果的にどんなことになるかといったら、それは一言で言ったら東京のひとり勝ち、都市部へ向いてどんどんどんどん金が集まるというパターンがこの中に内包されているということ、それが指摘されると思うんですよ。今のスキームを見たら、これはすぐ自然に出てくる話ですよ。
　そこのところがわかっているだけに、これは地方はたまったものじゃないと思うんですよね、今の進め方でいったら。それに対して、どのような水平調整をやるシステムをこの中へ入れ込むのか、そこが政治なんですよ。もっと言えば、転換をしたときに、東京から金を取ってきてでもその水平調整をやりますという政治力がなければ、この話はできないんですよ。それを淡々と進めていくということに対して、こんなばかなことはないじゃないかという話があるんだと思うんです、この三位一体の話には。そこを、財務大臣、どう考えますか。
○谷垣国務大臣　先ほど今井副大臣が答弁されたように、交付税の機能はある程度発揮してもらわなきゃいけないわけですが、今の点をどう解決していくかということは、交付税改革その他の中で、やはり総務省が案を出していただかなきゃいかぬと思いますが、私は、そういう議論に真剣に向き合っていきたいと思っております。
○中川（正）委員　これは、この交付税の話だけじゃなくて、これまで削った分も変わっていますけれども、譲与税もあるんですね。これは余り皆議論の俎上にのせてきませんけれども、この譲与税の種類ですね、これはどういう譲与税で出すんですか。
　これは種類が幾つもあるんですね、譲与税の。いわゆる分配の仕方の種類と言ったらいいのかな。所得譲与税、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料、それから特別とん譲与税、これはみんな分配の仕方が違うんですよ。例えば、自動車重量税なんかだと、道路の長さ、村道の延長それから面積によってこれは分けていますよね。所得譲与税の場合は、これは人口が入っているんですよ。これは全部分け方が違うんですね。
　今から譲与税に置きかえようとする分ですね、税源移譲までに一つクッションを置いてこの譲与税に置きかえようとする分、これはこのうちのどれでやるんですか。
○今井副大臣　中川委員にお答えします。
　御案内のように、所得譲与税という形にしております。最終的には住民所得税にして、基幹税で移譲する、こういう考え方でございます。
○中川（正）委員　そうすると、この譲与税の分け方というのは何で分けているかというと、全体の二分の一を都道府県の人口、それからあと二分の一、市町村の人口、これを譲与基準にして分けているんですね。片方、補助金で削った分が、あと人口割で分けられるんですよ。その結果、何が起こってくるんですか。来年の予算から相当部分、都市部へ向いて資金が移動するということはここで見えていますよね。もう既に始まっていますよね。
　今井さん、総務省はここのところの議論をなぜしないんですか。どうしてしないんですか、これは。
○今井副大臣　私も経験いたしまして、東京というのはいわゆる働く場で、法人所得税も含めて大変な収入がございます。実は、その働く場に行って働いている人は、東京都の周辺の都道府県が住まいの場なんですが、実は住んでいる場所、極端に言いますと、赤ちゃんがおなかに入ってからお亡くなりになるまであらゆる費用がかかっている人たちが、東京へ行って働いて東京に稼がせているという実態もあるわけであります。
　そういう意味で、今回の一〇％のフラット化でございますが、御指摘の視点もわからなくはありませんが、フラット化することによって、東京都の平均所得、いわゆる高額所得といいますか、それが多いわけでございますので、今までの従前のやり方から比べますと、今中川委員御指摘の件につきましては多少その偏在が縮小される、こういうふうに考えております。
○中川（正）委員　いや、逆ですよ。田舎の方の住民というのはこれで苦しくなって、町の方が楽になるという話ですよ、高額所得者が。何言っているんですか。これは、総務省、頑張らなきゃいけないところなんですよ、この水平方向。だから、東京から引っぱがしてでも水平調整をするという心づもりがしっかりないと、こんなものはできない話でしょう。
　そこで、大臣、これはもう譲与税、始まっているんですよね。この普通譲与税、いわゆる所得譲与税というのは、これは全くの人口割なんですよ。だから、何らかの形で、これから始まってくる譲与税の配分の仕方というのは、この水平的な話も含めた政治決着をしないとだめだと思うんです。いわゆる一般の所得譲与税で配分をするということではだめだと思うんですよ。そこのところを指摘しておきたいと思いますし、私は、自民党さんというのは田舎に優しいのかと思ったんです。そうしたら、これは全く逆ですね。
　結果的には、恐らくこれは、いわゆる住民税一〇％でそろえたら、田舎の人たちは、税金は上がるけれどもそれでもなお自分の自治体は引っぱがされて、東京へ向いて所得が移転しているというふうな結果になりますよということですね。そのことをしっかり指摘をしておきたいと思うんですが、これはどうしますか。
○谷垣国務大臣　今井副大臣から御答弁いただいた方がいいのかもしれませんが、今御指摘の所得譲与税は、本格的な基幹税を移すまでの過渡期の措置でありますから、所得税を地方住民税に移す場合は、こういう頭割りというような形ではなくなると思います。
○中川（正）委員　当たり前でしょう、それは。とりあえず移すということであっても、これは所得の再配分がされるんですよ、これで。政治決着がついていないじゃないですか。こんなものは、我々のところにも議論として上げてきていないし、皆さんが黙ってやっているだけだ。これは税の根幹にかかわることですよ、所得の再配分というのは。だから、それをまだ続けるということはやめてくださいよ。ちゃんとそれに対して説明責任があると思うんですよ。
○今井副大臣　委員御指摘の水平的調整ということでございますが、外国の例ではドイツ、スウェーデン等々でありますし、日本の専門家でもそういう御指摘を、そういう形でするべきだという議論は承知はさせていただいておりますが、例えば東京都に集まった税をもう一度再調整して地方にというのは、現実の問題を考えますとそんなに簡単な作業ではないわけでありまして、水平的な調整を図っていくということは現実は大変困難である、こういうふうに思っております。
　したがって、それ以外に、地方に対する補助金の削減をしたけれども、従前以上に困難なところについては交付税でしっかり補てんしていくということが閣議決定されているわけであります。
○中川（正）委員　総務省がそれを言っちゃったらだめですよ。何のためにあるんですか、総務省は。
　それで、もう一つ、交付税の話をしたでしょう。交付税はもっとひどいんですよ。交付税をいらうときに何が問題になるかといったら、東京だけが交付税を払っていないんですよ。それに税源移譲したら、東京、ひとり勝ちじゃないですか。この構図があるんですよ。だから、どうしてもここのところは政治的に決着をしないと地方分権はできないんだというのは、これはスタートなんですよ。そのために政治があるんですよ。
　時間が来てしまいましたけれども、やりますか。
○今井副大臣　東京も一地方であります。したがって、東京の補助金も減るわけでありますから、そういう意味では交付税を調整していく、こういうことであります。
○金田委員長　どうしますか、時間ですけれども。
○中川（正）委員　わけわからぬ。
　というのは、東京は交付税に関係ないんですよ。東京だけが交付税に関係ないんですよ。ほかは交付税で調整されているんですよ。それで、税財源を移譲してどうなるかといったら、東京だけが交付税で削られずに一〇〇％もらえるわけだけれども、交付税のかかっているところは基準が変わってきますから、それだけ税収がふえた分は交付税が減らされて調整されるということになる。だから、ますます地方は減って東京だけがひとり勝ちというのは、ここにその交付税のメカニズムがあるということなんですよね。
○金田委員長　まだまだありますので。時間が来ましたので、中川さん。
○中川（正）委員　総務省、頑張ってください。そっちから話がちゃんと出てこないと。本当は谷垣さんがもうちょっとその辺はしっかり考えて、こうじゃないんですかという話もしながら、全体の調整メカニズムを考えましょうという話が出てきたらいいんだけれども。だから、そういう意味もあって、全体のグランドデザインを描きながらこれを進めていかないと、そんなもの、どれを削ってどれを残すかという話だけで一生懸命やっていると、とんでもない結果になってくるということ、これを指摘しておきたいと思います。
　これは引き続きやりますし、一遍出してください、総務省。この水平調整をどうするのかということと、それから財務省の方も、結果どうなるのか。今回の譲与税で置きかえた、いわゆる補助金を削って譲与税で置きかえた、これを水平的に配分したときにこれまでとどう変わっていくのか、その資料を出してください。
○金田委員長　中川正春君、質問時間が終わっております。
　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、台風、震災の対策についてお聞きをしたいと思うんですが、先ほどの谷垣大臣の答弁の中で、万全を尽くすというふうにおっしゃいました。今問題になっているのは、被災された方々が今後の生活あるいは営業をどう再建していくかということであります。自治体の中では、破壊された住宅の建設、あるいは家財道具など個人の被害、これに対する補償を行っているところがあります。政府としてもこういう支援をしっかりやるべきだと思いますが、いかがでしょう。
○谷垣国務大臣　一般論は先ほど本会議でも申し上げましたから、省かせていただきます。
　それで、中小企業とか一般家庭等をどうしていくのかという課題がございまして、これは災害救助法の適用をまず踏まえまして、中小企業に対しては、政府系金融機関等によって特別相談窓口を設ける、あるいは災害復旧貸し付けを適用する、それから既往債務の返済条件の緩和等の措置というものを考えていかなきゃならぬことだろうと思います。
　それで、負傷したとか、あるいは住居、それから家財、被害を受けたという方に対しては、災害援護資金の貸し付け措置を行うというようなことをそれぞれ担当省においてやっていただくことになるということだろうと思います。
　　　　〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員　しかし、貸し付けだけでは、返済という問題が非常に困難なわけでありまして、そういう点を考慮して、やはり損害を補償するという、個人的に、個人補償といいますか、そういう発想がないと、なかなか実態に合わないと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。
　伊藤金融担当大臣にお聞きしますが、私、三日前に、台風二十三号の被災地であります岐阜県の高山市、それから清見村を訪れました。要望を聞いたんですけれども、大変印象的だったのは、かなり大きな工場、川の近くにある工場が河川のはんらんで直撃を受けまして、流木が工場の中にどんと飛び込んできてめちゃくちゃになった。土地自体も崩れて、今まで土地だったところが川になっている、こういう状況であります。その社長さんにお話を聞いたら、本当にこれはどうしていいかわからない、何とかしてほしい、こういう訴えであります。こういう人を助けるというのが本来の政治であり、政府の役割ではないかと思うわけです。
　例えば銀行は大手企業に対して債権放棄をやっている、そういうところがある。しかし、中小企業に対しては貸し渋り、貸しはがしというのが横行しているというのが現状でありまして、やはりこういう被災地の中小企業を何とか再建を図っていく、それを応援するということが大事でありまして、例えば返済を猶予する、あるいは債権放棄をやるように指導する、そういう支援措置が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○伊藤国務大臣　私からも、今回の一連の災害で、被災された皆様方に対し心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　今委員から具体的な事例を引きながら御指摘があったわけでございますけれども、債権放棄という問題につきましては、これは債権者の考え方によるところでございますが、私どもとしましては、災害の実情、そして資金の需要の状況、そうしたものに応じて、関係機関と緊密な連携をとりながら、民間の金融機関に対しても適時適切な対応を求めるよう要請をしているところでございます。
　特に中小企業庁との間におきましては、一連の災害においてセーフティーネット保証制度がございます。これを適用するということでございますので、こうしたことも踏まえて、中小企業庁とさらに緊密に連携をとりながら、中小企業に対する資金の円滑化、このことについて特段に私どもとしても対応していきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　大企業には債権放棄するけれども、中小企業・業者には債権放棄はしない、取り立てるだけだと、こういう姿勢ではだめだということを言っておきます。当然、これは返済猶予ですとか、あるいは債権そのものの縮小ですとか、そういうことはやるべきだし、国もそういう姿勢に立って指導すべきだということを申し添えておきたいと思います。
　次に、消費税の徴税問題についてお聞きをしたいと思います。
　昨年、消費税法が改定されました。免税点を売上高三千万から一千万に引き下げる、あるいは簡易課税制度の縮小というのが行われました。ことしから来年にかけてこれが実施をされるということであります。私たちは、これは中小企業・業者あるいは消費者に新たな犠牲を強いるものだという理由で反対をいたしました。
　まず、前提として、谷垣大臣の認識をお聞きしておきたいと思います。
　現在、景気回復ということが言われておりますが、確かに大手企業の利益は、黒字はふえていると思います。しかし、中小企業はそれに反してなかなか大変な状況にあると私は思います。赤字法人、欠損法人、この比率は大手企業よりも中小企業の方が非常に高いというふうに私は思うんですが、大臣、どういう認識をお持ちでしょうか。
○谷垣国務大臣　確かに景気は堅調に回復してきていると思いますが、業種や企業の大小によって随分ばらつきがあるのは事実だろうと思います。
　それで、欠損法人は、どちらかと申しますと、結果としておおむね資本金が少ないほど欠損法人の比率が高くなっているというのが現実だろうと思っております。
○佐々木（憲）委員　確かにおっしゃるとおりで、国税庁の統計によりましても、お配りした資料の一枚目でありますが、欠損法人の比率は、大手、十億円以上になりますと大体五割程度でありますが、中小企業になればなるほどその比率が六割、七割とふえてきまして、資本金百万未満のところに行きますと、大体八割が欠損法人。大変深刻な二極分化が発生しているわけであります。
　問題はそういう中小企業が、法人税や所得税は利益が上がる、所得がある、そういうところにかかるわけですけれども、消費税は赤字企業でも納税を義務づけられるわけでありまして、先ほど言ったように、新たな課税対象が約百四十万者ふえるというわけでありまして、転嫁するのが消費税だといいますけれども、しかし、実際に転嫁できていればそれを預かって納めることはできますけれども、転嫁できているのかどうか。
　そこで、経済産業省にお聞きをしたいと思うんですが、実際に転嫁できているかどうかですね。一昨年の八月から九月にかけて実態調査をされていると思います。転嫁できているか、説明をしていただきたい。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業庁が平成十四年八月に実施した調査によりますと、既に課税事業者となっている事業者に出荷・販売段階で消費税分をどの程度転嫁しているのかという問いに対しまして、事業者全体におきましては、すべてを転嫁していると回答した事業者は五八・六％となっております。
○佐々木（憲）委員　すべてを転嫁しているというのが五八・六％。つまり、すべてあるいは部分的に転嫁できていない、そういう業者は四割、四一・四％あるということですね、逆に言うと。
　小さな企業になればなるほど転嫁できない業者がふえておりまして、例えば、皆さんにお配りした資料の二枚目ですけれども、平均で今紹介のあった五八・六％が転嫁しているというんですが、一千万円以下あるいは一千万から一千五百万以下、こういうところを見ますと大体三割しか転嫁できていないわけです。つまり、七割程度が転嫁できていない、全部あるいは部分的に転嫁できていないということであります。
　そうしますと、谷垣大臣にお聞きしたいんですが、今赤字が大体七割あるわけです、企業の中で。しかも、消費税を転嫁できていないという業者が平均して四割ある。中小企業になればなるほど六割、七割になっている。そこで、赤字の企業で、しかも転嫁ができていない企業、これらの企業というのは大変経営が苦しくて借金もしているわけです。その業者が消費税を納税するために一体どこからお金を持ってくるのか。これはどこからお金を持ってくるんですか。
○谷垣国務大臣　消費税は、こういう表現が適当かどうかわかりませんが、一種の預かり税的なところがあるわけですね。代金を受け取って、まだ消費税を払わない段階というものがございますから、その段階は預かり税、預かり税という言葉が適切な言葉かどうかわかりませんが、そういう性格がありますから、そこらあたりを意識して、計画的にそれをストックしておいていただくといいますか、そういうことが必要なんじゃないかと思います。
　　　　〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　赤字企業で預かっていないんですよ、転嫁できていないから。その企業が大体七割、八割ある。どこから持ってくるんですか。前からずうっとこれはそういう状況なんですよ、赤字企業がずっと続いていて。何年も統計とって、七割赤字なんですよ。全部転嫁できていないところもさっき言ったようにかなりあるんです。どこからお金を持ってくるんですか。それは積み立てることはできないんじゃないですか、預かっていないんですから。どこからお金を持ってくるんですか。
○谷垣国務大臣　その前提として、やはり消費税というのは転嫁をするという性格でつくられておりますから、転嫁がきちっとできるような納税者、消費者両方への我々の取り組みを強めなきゃいかぬということは事実だろうと思います。
　それから、先ほどお挙げになった中で、四割ぐらいが転嫁が全部できていないという御指摘がありました。確かにそういう統計が出ていることは事実でございますけれども、免税事業者の場合には仕入れ段階の消費税分のみを転嫁することが適正な転嫁の方法であるわけですけれども、御指摘の四割近いものが転嫁できていないという統計ですが、この中には今のような意味での免税業者としての適正な転嫁をしている人も、これはどのぐらいか私はよくわかりませんけれども、含まれているんじゃないかというふうに思います。
　それから、赤字法人であってもそのときに売り上げを受け取れば、そこに一種の預かり税的な性格が生まれるということは、赤字法人の場合でも否定できないのではないかと思います。
○佐々木（憲）委員　どうもよくわからないですね。
　転嫁できていないわけですよ。転嫁できていないところがあるわけです。四割できていない。これは、仕入れも含めて、消費税が消費者の方に、次の段階に転嫁できていないわけですね。それは納税の義務あるなしにかかわらず、そういうことはやらなきゃ預かっていくことはできませんね、転嫁しなければ。できていないわけですよ。赤字なんですよ。預かっていないんです、転嫁できていないんですから。その税の性格として、転嫁するというのが基本的な性格である、これは前提である、それは転嫁できている場合に言える話であって、転嫁できていないんですから。結局、これは身銭を切って、どこかから借金するか、あるいは自分の生活を切り縮めて、それで税務署に納める、こういうことしかないんじゃないですか。
○谷垣国務大臣　今の佐々木委員の御質問は幾つかの段階があると思いますが、まず、やはり私どももきちっと転嫁できるような取り組みを高める必要がございますし、それは転嫁していただくということも必要だろうというふうに思います。
　その上で、今申し上げたような、赤字法人でも預かり税的な性格が生ずる、こういうことじゃないかと思います。
○佐々木（憲）委員　全然答弁になっていないですよ。払えないじゃないですか。どこからお金を持ってくるかといったら、結局、身銭を切るということしかないんですね。それしかほかにないんですよ。
　これだけの数字、これだけの比率、かなり大きな比率ですよ。そういう業者が生活を削り、あるいは借金をし、それで納税しているわけです。大変な状況なんですよ。何か法律をつくって仕組みをつくったら自動的に入ってくる、転嫁するのは当たり前と、そんなこといったって、現実にはそうなっていないんです。それだけ現実の生活、営業が厳しいということなんですね。
　それで、税務署の側は「消費税の納税資金の積立てを」というものをどうも配っているようなんですが、積み立てをといったって、赤字なんですから、納税するのも大変なのにどうやって積み立てするのか。こういうチラシは、全国でこういうのを配っているんですか。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　先ほど先生御指摘のように、免税点の引き下げにより新たに消費税の課税事業者になる納税者が大変増加いたします。その方々に対して制度の趣旨をいろいろ説明しているわけでありますが、先ほど大臣からもお答えがあったように、消費税は日々の取引に含まれているわけでありますが、実際の納税は若干タイムラグがございます。これは年間の納付税額によって違うわけでありますが、年一回であるとか二回とか。その間、タイムラグがありますから、日々、取引に含まれている消費税を積み立てていただいて納付期限に納めていただきたい、そういう意味で、そういうチラシをつくって、全国でＰＲをさせていただいています。
○佐々木（憲）委員　しかし、実際に積み立てることができるようなゆとりがあれば、その企業は黒字であり、かつ、納税もどんどんやれるような企業だろうと思いますが、現実に赤字企業が七割あり、転嫁できていないのが平均して四割あるわけです。積み立てるといったって、積み立てられないじゃないですか。そんなむちゃくちゃなことを、まあ、しかし、本当にこれは現実離れしていると思いますね。
　結局は、生活を切り縮めて、借金をして、ある場合にはサラ金から金を借りる、商工ローンから借りる。多重債務に陥っているという場合もあるんです。多重債務の原因を調べてみると、税金を納めるためにサラ金から金を借りて多重債務になったというのは幾らでもいるんですよ。それが現実なんです。
　ですから、余りにもこれは無慈悲な感じで、現実にそういう状況があるのにともかく取り立てるという発想ではいけないわけであって、中小業者をどう支援するかという立場に立つべきだというふうに思います。
　それから、今度改定された消費税の徴税を行うために、税務署はさまざまな、これはその一例ですけれども、文書を出しておりますが、この中にはルールを逸脱した文書がある。
　例えば、藤沢税務署ですけれども、このもとになったのはここにある文書なんですけれども、後でこれにおわびの文書が配付された。そのおわびの文書は皆さんのお手元に配付してありますが、これは一体何が悪かったんですか、何がまずくておわびしたんですか。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　これは所得税法百二十条に規定がございます収支内訳書というのがございますが、これは法令上、確定申告に添付していただくということになっております。したがいまして、税務署といたしましては、確定申告書に収支内訳書の添付のない場合、出してくださいということを御指導させていただいているところであります。
　今回、御指摘がございましたのは、収支内訳書の未提出をもってあたかも税額控除が受けられないがごとく、これは実は間違った文書を送付したことでございます。
　例えば医療費控除みたいなものがありますが、医療費控除は、現行法令上、添付書類、医療費の用紙をつけてくださいということになっているわけでありますが、そういうのがないとなかなか医療費が適正かどうかわかりませんので、出してくださいというお願いをするわけでありますが、その文書を過って送付した結果であります。
　したがいまして、御心配をおかけしました納税者に対しましては、既にここに配付されております書面をもちまして所轄の税務署長より謝罪させていただいております。今後、こういうことがないように万全の指導に努めてまいりたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　ほかの税務署ではこういう文書はありませんか。
○村上政府参考人　少なくとも、収支内訳書、本件に関する過ちは今のところ見つかっておりません。
○佐々木（憲）委員　調査した上でですか。
○村上政府参考人　全国の国税局に指示いたしまして、チェックはさせております。
○佐々木（憲）委員　もう一つ取り上げたいのは、今、地震災害で大変大きな被害を受けている小千谷市の小千谷税務署の文書であります。一番最後にそれを添付してありますが、これを送られた業者は大変驚いたというんです。
　本人が了解しておりませんのに、その業者の情報が税務署から税理士に伝えられていた。今度指導を担当していただく税理士が決まりましたので、お知らせします、こうなっております。そこに担当税理士の名前が書いてあるんです、住所も電話番号も。何でこんなことを勝手にやるんだというので、本人は頼んだ覚えもないのにこんなものが送られてきたと、非常に怒っているわけですが、財務省はこんなやり方を全国に指示しているんですか。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　これも、大変申しわけございませんが、事務処理が不適切な事例でありますが、それは既におわびして訂正いたしております。
　ちょっと背景を御説明しないとわかりにくいかと思いますが、我々国税庁は、申告納税制度の健全な発展のためにさまざまな納税者サービスを行っているわけでありますが、記帳指導、記帳が十分できない方に対しまして記帳ができるように指導をさせていただいているわけです。その場合にあくまで希望を聞いて実施するということは当然のことでありますが、そういった方に希望を聞いた上で、税理士さんにまたお願いして記帳を指導していただくということになっております。
　ただ、今回のケースは、事務処理の過ちがございまして、納税者の方の希望を聞かずに、先に担当税理士に連絡してしまったというケースでございます。大変、事務処理上、不適切な部分がございましたので、今後こういうことのないように万全を期してまいりたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　本人の了解がないまま、その本人の個人情報が第三者に流れた。極めて重大ですよ。この事例だけですか。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　記帳指導は全国で相当の数やっておりますが、これにつきましても、一応、こういった納税者の御希望を聞かずに割り振った例があるかどうかはチェックしましたが、今のところそういうのは見つかっておりません。
○佐々木（憲）委員　でたらめなことを言っちゃいけないよ。川崎西税務署にはありませんか。
○村上政府参考人　済みませんが、私は聞いておりません。
○佐々木（憲）委員　調査したとかなんとか言っても、実際にはやっていないじゃないですか。
　川崎西税務署は、ある業者が確定申告時に消費税課税事業者届出書というのを提出した、しかし、消費税アンケートには回答していない、つまり、税理士の指導も希望しておりません、にもかかわらず、本人に今小千谷税務署で配られたこれと同じようなものが、あなたは今回この税理士が担当者ですからと、こういうのを送られているんです。調査して是正してください。
○村上政府参考人　調べさせていただきます。
○佐々木（憲）委員　これはたまたま私がそういう事実を把握しただけでありまして、一例を挙げて、ほかにないかと言ったら、ほかにはありません、聞いておりませんと。それで、事例をもう一度出したら、それは調べてみますと。何もまともな調査をやっていないんでしょう。こういうことをやってはなりませんという指示を各税務署に出すべきじゃありませんか。しっかりそれをやってください。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと日付は忘れましたが、全国の所得税、個人課税課長会議で既に指示いたしておりますが、再度指示の徹底を図りたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　なぜこういう問題が起こるかというと、新たな課税業者が百四十万者出てくるわけです。つまり、売り上げの三千万から一千万への引き下げ、納税義務が負わされる、そういう業者がたくさん全国で生まれるから税務署としては対応できない。そのために第三者に頼む。だれに頼むか。商工会議所ですとか税理士協会に頼む。そのときに、その個人情報を本人の承諾なしにどんどんどんどん出しているわけですよ。だから、こういうことがあちこちで生まれてくる。
　私は、やり方として非常に問題があると思うんです。どの税理士に頼むかは、その本人の自由じゃありませんか、頼むか頼まないかは。なぜそれを勝手に税務署が決めて、担当者はこれです、そんなことを押しつけるんですか。本人の選択だというのが基準じゃありませんか。
○村上政府参考人　お答えします。
　これは個人の方が税理士を雇用される委任契約を結ぶケースと違いまして、これは税理士法第一条に基づくかと思いますが、日本税理士連合会で税理士会の規則が制定されておりますが、そこに税務援助規則というのがございまして、税理士会の事業としてやっておられるわけであります。したがって、我々としては、個々の税理士じゃなくて税理士会にお願いしていますので、納税者から特に選ばれますと恐らく調整が大変困難であります。これは全部無料でやっておりますし、したがって、通常のビジネスとしてやっております税理士の顧問契約とは違いますので、自由に選ばすことはちょっと無理かと思います。
○佐々木（憲）委員　しかし、本人の承諾なしに、あなたのところはこういう税理士ですよと勝手にやることはいいんですか、その情報を流して。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　今回のケースは、小千谷だけじゃなく川崎西などもあるのかもしれませんが、間違ったケースでありまして、あくまで御本人の意思を確認して、税理士に記帳指導を受けていただくかどうかを確認いたします。確認した以上は、税理士さんに最小限の情報を、これは住所、氏名、電話番号、業種、こういったものでありますが、こういった最小限の情報を提供しているということであります。その後は、税理士さんと個々の納税者の方で、実際に記帳指導をやっていただくということでございます。
○佐々木（憲）委員　本人の了解がある場合はいいですよ。了解がない場合にそういうことをやってはいけないということですね。
○村上政府参考人　先ほど来申し上げておりますように、あくまで納税者の了解を得て実施しているものでございます。したがって、今回のケースは誤ったケースであります。
○佐々木（憲）委員　終わります。
○金田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十五分散会
平成十六年十月二十六日（火曜日）
　　　　午後二時五十四分開議
　出席委員
　　　委員長　実川　幸夫君
　　　理事　左藤　　章君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　野田　聖子君　理事　森山　　裕君
　　　理事　安住　　淳君　理事　大出　　彰君
　　　理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　小西　　理君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　西田　　猛君　　　　萩生田光一君
　　　　　　平井　卓也君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高井　美穂君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中村　哲治君
　　　　　　西村智奈美君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　高木美智代君　　　　長沢　広明君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　今井　　宏君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山本　公一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　増原　義剛君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山本　　保君
　　　総務委員会専門員　　　　　石田　俊彦君

　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　公一君　　　　　江藤　　拓君
　　河合　正智君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　谷　　公一君
　　高木美智代君　　　　　河合　正智君
　　　　　————◇—————
○実川委員長　これより会議を開きます。
　この際、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの台風二十二号及び二十三号に伴う大雨並びに新潟県中越地震により、多数の方々がお亡くなりになりました。心から哀悼の意を表します。また、このたびの災害で被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々に対し、謹んで黙祷をささげたいと思います。
　全員御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○実川委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○実川委員長　この際、麻生総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生総務大臣。
○麻生国務大臣　引き続き、総務大臣を拝命いたしました麻生太郎です。
　総務委員会の審議に先立ち、一言ごあいさつをさせていただきたく存じます。
　今年は、豪雨や台風による災害が多発し、また、今般の新潟県中越地震により多くの方々が犠牲になられました。被害に遭われた方々に対して、心からお見舞い申し上げる次第です。総務省といたしましても、被災者の救助や被災地の復興支援に全力で取り組んでまいります。
　御存じのように、総務省は、行政管理、地方行政、情報通信行政など、我が国の基本的な制度、システムを所管し、国民生活に密着した幅広い行政分野に責任を有する役所であります。
　国から地方へ、官から民へという方針のもと、我が国の大きな構造改革を進める立場から、日本の新しい時代を築くべく、諸課題に積極的に取り組んでまいります。
　行政改革につきましては、まず、改正総定員法のもと、治安など真に必要な部門には適切に定員を配置しつつ、スリムで効率的な政府を実現するため、政府部内全体の定員の再配置を強力に推進します。
　また、来年度末までに中期目標期間が終了する独立行政法人のうち三十二法人につきまして、政策評価・独立行政法人評価委員会の審議結果を踏まえ、組織形態の見直しや事務事業の整理縮小を進めます。
　政策評価につきましては、その結果が政策や予算へ的確に反映されることが重要であります。来年度予算の概算要求に際し、事後評価を行ったもののうち約四割が政策の改善や見直しにつながっておりますが、今後さらに、評価の質の向上やモデル事業、政策群など予算制度改革における政策評価の活用を推進します。
　また、国民年金に関し、厚生労働大臣に対し行政評価・監視結果に基づき勧告を行いました。今後も第二次勧告を予定するなど、国民の関心が高いテーマに取り組みます。
　さらに、情報公開制度の適正な運用、行政立法手続の法制化等を通じ、行政の公正を確保し、透明性を向上させます。このほか、新たな改革課題を含め、行革担当大臣等と連携しつつ行政改革を進めます。
　統計行政につきましては、新しい時代に即した経済統計を充実させるとともに、来年十月に控えた国勢調査の準備を進めてまいります。
　国家公務員の給与等につきましては、既に、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を御審議いただき、本会議において可決いただいたところであります。
　特別職の審議会委員等の俸給月額の引き下げ等を行う法案並びに国家公務員及び地方公務員の災害補償制度の改正法案につきましても、何とぞ、早期成立に向け、御審議をよろしくお願い申し上げる次第です。
　また、地方公務員の給与に関して、地域の民間給与の状況をより反映するなど幅広い観点からそのあり方を検討するため、研究会を設置いたしております。
　市町村合併につきましては、平成十一年の合併特例法改正以降、これまで二百十の市町村が減少し、本年十月十二日現在の市町村数は三千十六となっており、今後、その数が二千七百を下回ることが見込まれております。
　さらに、現行合併特例法及び本年五月に成立をいたしました合併新法によりまして、引き続き市町村合併を推進いたします。
　三位一体の改革につきましては、本年六月に閣議決定された基本方針二〇〇四において、おおむね三兆円規模の税源移譲を目指すこととしました。その前提として、国庫補助負担金改革の具体案の取りまとめを地方団体に依頼しております。地方六団体は、これを受けて案を取りまとめ、去る八月二十四日に総理へ提出しております。
　いろいろな意見がある中で、地方六団体としての統一した案を取りまとめられたことは敬意を表すべきものであり、これは地方分権に向けて大きな前進と思います。
　政府としては、十一月半ばをめどに全体像を取りまとめることとしており、地方からの改革案を真摯に受けとめ、三兆円規模の税源移譲と、それに結びつく国庫補助負担金の廃止縮減、そして地方交付税の見直しを一体的に実現するよう全力で取り組みます。
　情報通信、いわゆるＩＣＴにつきましては、ｕ—Ｊａｐａｎ構想により、二〇一〇年に向けて、いつでも、どこでも、何でも、だれでも簡単にネットワークにつながるユビキタスネット社会が実現するよう全力で取り組みます。
　まず、幅広い分野で活用できる電子タグ・センサー、情報家電等によるユビキタスネットワークの実現、情報セキュリティーの確保、人材育成等に全力を挙げます。また、新規事業創出のため、競争環境の整備、次世代ネットワーク基盤の強化に取り組むとともに、電波利用料制度の見直しなど、電波開放戦略を推進します。
　さらに、地上デジタル放送の全国展開を一層加速させるとともに、デジタルデバイドの是正、消費者行政のさらなる充実、アジア・ブロードバンド計画など、国際戦略の推進に積極的に取り組みます。
　電子政府、電子自治体につきましては、インターネットでの多様な行政サービスの提供や、業務やシステムの最適化に取り組み、あわせて、その基盤となる行政機関個人情報保護法等の施行に向けた準備を進めます。さらには、オンライン申請の基盤となります公的個人認証サービスの普及を図ります。
　郵政事業につきましては、日本郵政公社の健全な経営が確保されるとともに、国民の皆様に、より質の高いサービスが提供されるよう努めます。
　また、信書便事業につきましては、本年九月末現在、五十一の事業者が参入をしておりますが、引き続き一層の参入の促進に努めます。
　今後の郵政事業のあり方につきましては、本年九月十日に郵政民営化の基本方針を閣議決定いたしました。今後とも、利用者の利便性が向上し、職員がより意欲を持って職務に取り組むことができ、国全体の観点からプラスとなることが必要と考えております。
　今年は豪雨や台風による災害が続発し、また、新潟県中越地震が発生いたしました。これらの災害に際し、消防庁長官の要請を受け派遣された緊急消防援助隊を初め、多くの消防職員や消防団員は、住民の避難や救助等のため、全力で取り組んでおられます。今後とも、緊急消防援助隊の充実や国民保護法の施行を受けた国民保護施策の円滑な実施により、大規模地震、テロ、有事等に対する対策を強力に推進するほか、消防防災全般にわたる施策を充実強化します。
　最後に、スポーツの拠点づくりの推進について申し上げます。
　現在、政府を挙げて地域再生に向けた取り組みを推進しているところであります。例えば、野球の甲子園、ラグビーの花園のように、長年にわたって同じ場所で全国規模の大会が開催されているケースにつきましては、その場所が、青少年があこがれ、目標とする、いわばメッカとなっております。
　今後、文部科学大臣と協力しながら、青少年が参加する全国規模の各種スポーツ大会を特定の地域において継続的に開催することにより、全国各地にスポーツごとの拠点を形成し、地域の再生につながるよう支援してまいります。
　副大臣及び大臣政務官とともに全力を尽くしてまいりますので、実川委員長を初め、理事、委員の皆様の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○実川委員長　次回は、来る二十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四分散会
本国会召集日（平成十六年十月十二日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　西川　京子君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　小平　忠正君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　大野　松茂君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　上川　陽子君
　　　　　　川上　義博君　　　　木村　太郎君
　　　　　　北村　直人君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　田中　英夫君
　　　　　　津島　恭一君　　　　西村　康稔君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　二田　孝治君
　　　　　　森　　英介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　岸本　　健君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　神風　英男君
　　　　　　仲野　博子君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　松木　謙公君
　　　　　　山内おさむ君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　大口　善徳君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　—————————————
十月十二日
　高木義明君委員長辞任につき、その補欠として山岡賢次君が議院において、委員長に選任された。
平成十六年十月二十六日（火曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山岡　賢次君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　西川　京子君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　小平　忠正君
　　　理事　楢崎　欣弥君　理事　山田　正彦君
　　　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　大野　松茂君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　上川　陽子君　　　　川上　義博君
　　　　　　木村　太郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　後藤田正純君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　田中　英夫君　　　　津島　恭一君
　　　　　　西村　康稔君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　森　　英介君　　　　一川　保夫君
　　　　　　岡本　充功君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　岸本　　健君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　神風　英男君　　　　仲野　博子君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　松木　謙公君
　　　　　　山内おさむ君　　　　大口　善徳君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　島村　宜伸君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　農林水産副大臣　　　　　　常田　享詳君
　　　農林水産大臣政務官　　　　大口　善徳君
　　　農林水産大臣政務官　　　　加治屋義人君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　義明君　　　　　一川　保夫君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　茂之君　　　　　菅原　一秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　後藤　茂之君
同日
　理事北村誠吾君九月三十日委員辞任につき、その補欠として今村雅弘君が理事に当選した。
同日
　理事松下忠洋君同月八日委員辞任につき、その補欠として二田孝治君が理事に当選した。
同日
　理事小平忠正君同日理事辞任につき、その補欠として楢崎欣弥君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月十二日
　牛海綿状脳症対策特別措置法の一部を改正する法律案（鹿野道彦君外五名提出、第百五十九回国会衆法第二三号）
　輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案（鹿野道彦君外五名提出、第百五十九回国会衆法第二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○山岡委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　農林水産委員長に就任いたしました山岡賢次でございます。
　まず初めに、このたびの平成十六年新潟県中越地震でお亡くなりになられました方々、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。被災地の一刻も早い復旧をお祈り申し上げます。
　我が国において、農林水産業は、食料の安定供給の確保はもちろんのこと、国土、自然環境の保全を初めとした多面的機能の発揮など、各般にわたり大変重要な役割を担っております。特に、食の安全と安心の確保、国際的な貿易体制への対応、農業の構造改革などの課題が山積しております。これらは、国民の関心も高く、的確かつ迅速な対応が求められております。
　このような状況のもと、本委員会に課せられた使命はまことに重大であり、改めてその職責の重さを痛感いたしております。
　甚だ微力ではございますが、委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○山岡委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事小平忠正君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　今村　雅弘君　　　　二田　孝治君
　　　及び　楢崎　欣弥君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山岡委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産関係の基本施策に関する事項
　食料の安定供給に関する事項
　農林水産業の発展に関する事項
　農林漁業者の福祉に関する事項
　農山漁村の振興に関する事項
以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○山岡委員長　この際、農林水産大臣、農林水産副大臣及び農林水産大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。農林水産大臣島村宜伸君。
○山岡委員長　次に、農林水産副大臣岩永峯一君。
○岩永副大臣　委員長初め委員の先生方に一言ごあいさつ申し上げます。
　先般、農林水産副大臣を拝命いたしました岩永峯一でございます。島村農林水産大臣という大変すばらしい大臣をいただき、補佐してまいりたい、このように思っております。また、常田副大臣、そして大口、加治屋両政務官ともども、力をいたしてまいりたい、このように思っております。
　御承知のとおり、農林水産業は、また食品等々、我が省を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。どうか委員長初め委員の先生方には格段の御指導、御鞭撻をいただきますようお願い申し上げ、ごあいさつといたします。お願いします。（拍手）
○山岡委員長　同じく、農林水産副大臣常田享詳君。
○常田副大臣　先般、農林水産副大臣を拝命いたしました参議院議員の常田享詳でございます。
　島村大臣を補佐し、岩永副大臣、大口、加治屋両大臣政務官とともに、大変多くの課題を抱えております農林水産行政のさらなる推進のために全力で頑張ってまいりたいと思っております。
　委員長初め委員の先生方の御支援、御協力、また御指導を心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○山岡委員長　次に、農林水産大臣政務官大口善徳君。
○大口大臣政務官　先般、農林水産大臣政務官を拝命いたしました大口善徳でございます。
　島村大臣のもと、岩永、常田両副大臣の御指導をいただき、加治屋政務官ともども、農林水産行政、山積する重要諸課題につきまして、全力を挙げて頑張ってまいる決意でございます。
　委員長初め委員各位の御指導、御支援を何とぞよろしくお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございます。（拍手）
○山岡委員長　同じく、農林水産大臣政務官加治屋義人君。
○加治屋大臣政務官　御縁をいただきまして、このたび政務官を務めさせていただくことになりました、参議院議員の加治屋義人でございます。
　目的を一つにして先生方と一緒に勉強できること、大変幸せに思っております。
　大臣、副大臣のもとで、大口政務官と一緒になって頑張ってまいりますので、委員長初め委員各先生方の御指導のほどお願い申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
○山岡委員長　次回は、明二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十分散会