Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤政府委員　この御提案申し上げております法案を成立させていただきますと、先ほど申し上げましたように既にことしの六月の麦価の決定の際の米価審議会におきまして、法改正が行われた場合には小委員会を設けて算定方式を検討するということになっておるわけでございます。したがいまして、その検討の結果によって来年度以降の麦価の算定を行ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　米価審議会の委員の方々はすべて学識経験者ということでございますけれども、実質上生産者の立場にお立ちになっておられる委員の方、それから消費者の立場に立っておられる委員の方、また中立の立場の方という国民各界各層の関係の方々に御参加をいただいているところでございますので、そこで公正な御議論をいただきたいというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、私ども、いろいろな作業を全くやってないということではございませんけれども、今どういう方式をとり、どうするというふうなことを具体的にこの委員会でちょっと申し上げにくいというのが正直なところでございますけれども、今お話しのございましたように算定方式の変更によりまして麦作の安定的、継続的な発展に支障を来すというようなことがございませんように行政価格としての連続性ということにも配慮する必要があるというふうに私どもも考えておりますので、こうした点も踏まえながら算定方式や具体的な麦価水準について検討をいたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、この三つの参酌要素の中で第一に考えております生産費というようなものにつきましても、一方では麦作の生産性の動向、もう一つは資材等の価格の動向、いろいろな要素が入ってまいります。したがいまして、そういったさまざまな要素の変化をどうやって織り込み、反映していくかということによって具体的な数式は決まってくるわけでございますけれども、今申し上げましたような配慮はする必要があるということで私どもも考えてまいりたいというふうに思っております。
○藤原（房）委員　わかったようなわからないような話なんですけれども、結局、今は皆さん方の手にはございませんで、この法案が通りますと米価審議会の小委員会で具体的にということですから今のようなお話になるんだろうと思いますけれども、大臣、これはどうなんだこうなんだ、こう言っても出てくる話じゃないのですけれども、こういうことからしますと、今長官のお話にございましたように、基本的に政策の継続性といいますか連続性といいますか、こういうことからいって大きな隔たりのある価格にしてはならぬし、そういうことであってはならぬ、こういうことぐらいは大臣はお答えできるんだろうと思うのですが、その詳しい数式等についてはこれからだということですから、数式がはっきりしないんじゃ答えも出てこない、真っ暗やみでどうするこうするといってもしようがないので、大臣のお考えといいますか、この算式決定に当たりましての基本的な考え方といいますかそのくらいのことは御答弁いただけるんだと思いますが、どうでしょう。
○加藤国務大臣　先ほど来長官がお答えいたしておりますように、この法案が成立いたしますと米価審議会に小委員会を設けて検討していただきたいと考えておるところでございますけれども、ただ、その算定方式の変更によって麦作の安定的、継続的発展に支障が生ずることのないよう行政価格としての連続性にも配慮する必要があると考えております。こうした点を踏まえながら算定方式や具体的な麦価水準について検討してまいりたいと考えます。
○藤原（房）委員　パリティ価格の中には調整額（生産振興奨励金）、こういうものが加わっておるわけですが、今度の新方式になりますとこういうような考え方はどういうふうになるのでしょう。
　それから水田農業確立助成補助金、これは今までは転作奨励補助金とも言っておりましたが、こういうものは今後どういう扱いになるのでしょう。
○後藤政府委員　これまでの麦価算定におきましては、昭和五十二年からでございましたか、生産振興奨励金の相当額を麦価の中に組み入れるということをやり、また、近年におきましては生産性向上をその部分に反映をさせるということでやってまいったわけでございますが、これはいわばパリティ方式に基づく価格算定のもとにおきます一つの手法であったというふうに私ども考えておるわけでございます。今回、新しい規定のもとに算定方式を検討いたします場合、先ほど申し上げましたような行政価格の連続性ということからいたしますれば、ことしの麦の価格は銘柄区分のⅡの一等で申しますと、たしか八千七百円くらいのパリティ価格の上に千七百数十円の生産奨励相当額が乗った形で決定をされておると思いますが、そのパリティ価格と奨励額を合わせたものが現行の価格水準ということでございますので、それとの連続性ということも配慮しながら麦価を考えていくということでございまして、新しい算定方式の中にそのような要素として残るか、あるいは水準としての連続性ということの中で算定方式上は消えるようになるかということは、先ほど来申し上げておりますような算定方式の検討の中で決められてまいる問題であろうというふうに考えております。
○藤原（房）委員　安定性、継続性、こういうことで進める。ただ、例えば生産費を出すといいましても、これはお米なんかと違って地域性とかまた経営規模とか、畑でずっとやっているのと転作でやっているのと非常に格差が大き過ぎるのですね。そういう点で、この生産費をどう見るかということ、こういうこと一つとってみましても非常に難しい要素があると思うのです。これは平均的な、そう大きな隔たりのないことだったらそう危惧はしないのでしょうけれども。こういうことで、この生産費というのはいかなるときのどの地域のどういう階層をどうするのかという一つかんがみましても、非常にこの行き先に対してどうなのかという疑問といいますか考え方があり、農家の方々はこのとり方について非常に危惧を持っておるわけです。価格水準に大きな影響を及ぼすだけに非常に関心事でもあるわけですけれども、生産費のことにつきまして、こういう問題についてはこれからお決めいただくということでしょうが、そういうものをできるだけ標準化するためにいろいろな御努力をいただかなければならない。これは皆さん方もいろいろな作業をしていらっしゃるんじゃないかと思いますが、具体的にどうだということを私は問い詰めるつもりもないのですけれども、地域間とか経営規模とか、そういう大きな隔たりの中で生産費というものをはじき出す、そのためには基本的にこんなことを考えているんだということがございましたら、お伺いしておきたいと思います。
○後藤政府委員　先生今御指摘になりましたような問題が、新しい麦価算定方式を考えてまいります場合にまさに大きな問題になろうかと思っております。
　地域によっても生産費はかなり違っております。藤原先生のところの北海道は生産費が安い方でございますけれども、価格というのは全国一本でございますから、北海道だけその生産費で麦価を決めるというようなことをするわけにはまいりませんし、また規模によりましてもかなり大きな差がございます。一戸当たりの作付規模で申しますと、田作の麦で申しますと〇・九ヘクタールでございます。畑作麦でございますと一・六ヘクタール、北海道でございますと四・三ヘクタールというような規模の髪もございます。それから先ほども申し上げましたけれども、経営形態で見ましても米のような意味での主業経営というものは麦の場合はつかまえにくいわけでございまして、裏作物、つまり二毛作あるいはまた稲、麦、大豆というような二年三作という形での輪作の中での位置づけになるわけでございます。
　米価審議会の御議論に予断を与えてはいけないという気はいたしますけれども、米価審議会の今までの米価の算定方式の御議論でございますと、ある一定の生産規模、作業規模を持った担い手に着目をした価格算定という御議論も随分ございますけれども、麦の場合にはそういうことはちょっと難しいんではなかろうかという感じがしております。昭和二十五、六年に比べまして、現在の麦作を見ますと北海道、関東・東山そして九州というふうに非常に主産地化が進んでおります。むしろ主産地域に着目をいたしまして、主産地域における生産シェアを高めて麦作全体の生産性の向上を底上げしていくという考え方が麦の場合には米よりは考えられる方向ではないかなという気がいたしておるところでございます。
○藤原（房）委員　さて、生産性向上ということでこれから農家の方々も内外格差の縮減のために努力をしなければならない。今日までもそれに取り組んできておるわけでありますし、またこれからも努力しなければならないことだろうと思います。それに伴いまして価格的な問題、今後の動向、農産物の中での麦の位置づけ、そういうことについていろいろお話をいただいたわけでありますが、マクロ的な経済ということでいろいろお話しするとそれなりに時代の推移としてわからないわけではないのですが、今度は一農家として営農に当たるという立場からいたしますと、生産性向上というものは農産物の価格にある程度考えなければならぬということも言われておりますし、もちろんそうあるべきだと思います。そういう中で生産性を上げるためには基盤整備を初めとしまして、その周辺のものにつきましても力を注いでいかなければならぬ。そういうことの総合施策の中で農業というものはあるんだろうと思います。
　そういう生産性を上げるためのいろいろな手だてがあるわけでありますけれども、その一つの土地基盤の整備、この基盤整備につきましては今日までも大変に御努力をいただいてまいったわけでありますが、前に一回視察に行ったことがあるのですが、仙台に田畑輪換の非常によくできたところもございまして、私どももこれは大したものだなと思うところもありますが、なかなか排水の悪いところ等どこでもできることじゃございません。
　それとまた、最近基盤整備ということが言われておりますけれども、それに伴って今問題として言われておりますのは、基盤整備の工事費が非常に高いということ、それから四十年代に計画したものがだんだん工期が延びまして、そして非常に農民の負担になっているということ、計画が二度、三度変更になっている。かつて、北海道の函館の近くの上磯、あそこに大野町というのがありますが、そこへ参りましたら、これはもう異様に当初の計画、これは農民も生産性向上ということで進めようとしたのでありますが、現実はなかなか工事が進まない。これはこういう時代の流れの中で非常に経済の変動が激しいときであったということも一つは言えるのかもしれませんが、それにいたしましても、計画が二度も変更になり、そしてまた負担額がどんどん重くのしかかるということでは、これは基盤整備で生産性を上げるということが農家に負債を負わせるという形になって、本来の目的が逆になっているという、こんな形になっているところを全国各地にいろいろ私どもは見聞をしているわけです。
　国営上磯土地改良事業は、四十六年に認可になって四十七年から着工いたしましたときは二十四億七千万で始まったわけでありますが、これが二回の計画変更ということで、二十四億七千万の当初の計画が七十二億五千万、そしてまたさらに百四億、このように計画がどんどん変更になって、これが受益者負担という形で農民に大きく負担が強いられた。これは全道、全国各地にこういう問題が起きて、今回は内需拡大ということでいろいろな基盤整備等についての打診がありましたけれども、とてもこういう農産物の価格の低迷の中で私どもはもう負担に耐えられませんということは各地に出ておったのです。これはもう農林省としても十分に御存じのことだと思います。
　そういうことで、局長通達か長官通達が、今度、工事のあり方やそれからできるだけ早くやるとか、こういう通達を出したようでありますけれども、これからのものについてはそういうことで対処の仕方もあるのかもしれません。工事のあり方につきましても、地元に合った形で物事を進めていく。メニュー方式、いろいろなことが取り入れられる。しかし、今までのものにつきましては二度もこれが変わって、二十四億七千万の計画が百四億ということですから、これは大変なことです。しかも大野、上磯、あの辺はそんなに大きな規模の農家があるわけじゃございませんで、既往のものについてどうするかということもこれは重大な問題だろうと思います。
　私の選挙区の共和町のところにも同じようなことがあるわけでありますが、余りにも工期が長過ぎるという、延び延びに延びておることのために、当初の計画ではもうとてもついていかれない。そしてまた事情が変わっておる。これからの問題については通達で何らかの効果を生むのかもしれませんけれども、今までのものについても何らかの軽減措置というものを考えていかなければ、生産性向上、これは逆に農家つぶしの元凶になる、こういうこと。詳しく一々申し上げるまでもなく、その辺のことについては全国のいろいろな問題について掌握していらっしゃると思うのですが、このことに対していろいろ部内でも御検討なさっておると思います。今までの計画のものについてこれからどういう対応をなさるか、その点お伺いしておきたいと思います。
○鴻巣政府委員　最初に、今お話が出ました国営の土地改良のまず上磯地区のお話をしてから、既往の土地改良事業の負担の問題についてお話をしたいと思いますが、国営の上磯地区は四十七年に着工いたしまして、途中で一回五十八年に七十二億五千万にし、それから今協議中ですが、百四億というようになって、確かにその間にかなりの事業費の増高があるわけです。
　中身を見ますと、そのうち、二十四億七千万から百四億になりましたうち、三十五億は物価上昇によるものでございます。それから四十五億は工法を変更したあるいは変更しなければいけないということになってきたことによるものでございます。この四十五億の工法の変更といいますのは、最初はかんがい事業だけでしたが、その後排水事業を追加する、あるいは初め用水路とかトンネルをつくるというときに、ここのあたりにトンネルを抜こうと思ったのですが、どうも地形も地質もよくない、改めてそのトンネルを抜く場所を変えるとか、地質が非常にかたいところを選んでトンネルをつくるというふうに設計をし直すというような、地形、地質の精査の結果、用水路なりトンネル工法なりの変更等が原因でございまして、いずれにいたしましても、工期が長引くにつれ、こういう形での事業費がふえたことには大変遺憾に存じているところでございます。
　私どもも、農業基盤整備事業で、特に四十年代の着工地区につきましては、その後の公共事業費の抑制によりまして工期が延びる、あるいは物価の上昇といったことによりまして事業費が当初計画に比べてかなり増加している、大変恐縮に存じている次第でございます。
　基盤整備費の地元負担を軽くすることにつきましては、去る七月に構造改善局長の通達を出しまして、今お話しのように、整備水準をかなり高いものをとるか低いものをとるか、例えば用水路や排水路の基幹の部分あるいは末端の部分を舗装するかしないかでは地元の負担もかなり違うものですから、そこは地元の土地改良区などがどういう整備水準を選択するかということでありまして、そしてそれに基づいて事業を進めるように改めるということを関係者に指示もいたしました。
　それから今お話しのような地区で継続中の地区につきましては、残事業につきましてできるだけ安上がりと言ってはいけないのかもしれませんが、経済的な工法などを採用いたしまして事業費の採択も図らなければいけないと思っていますし、また新規の採択を抑制いたしまして継続地区の工期の短縮を図りたいと思っています。
　それから、やはりまだ負担が高いというのはどうしても出ておるわけでございますので、今そういう実態を洗っておるわけです。北海道からも個別具体的にいろいろ事情も聞いております。そして本当に負担が高くて、いよいよ土地改良の負担金の償還に入るけれども負担するのには余りにも高過ぎる地区については予算面で何らかのことをしないと済まない状態になるのではないかと思っていまして、そういう意味で、六十三年度予算要求の中で、これから実際に償還が始まっていくような地区については具体的な対策、特に負担の重いところの対策をどうするかということを今鋭意検討いたしているところでございます。
○藤原（房）委員　これはぜひひとつ真剣に御検討いただきたいと思います。
　これが、今までも土地改良事業が済みまして、償還になりまして、こういう経済変動の中ですから、できましたところが価格低迷、そしてまた、返還というのはなかなか難しい、厳しい条件の中にありまして、これが滞りますと厳しい土地改良区から責め立てられる、そして農業の継続が非常に難しいようなことも私どもも見聞いたしております。生産性向上のためにしたはずのものが、かえってそれが足を引っ張るようなことになってしまったのでは、何のための構造改善であったのかということになりますので、やはりこれはいろいろな角度から御検討いただきたい。
　これは当然当局の方にも北海道からいろいろ要望事項として行っていることだと思うのでありますが、経済変動があるということは、確かに物価が上がるとかなんかということもありますけれども、それは物価が上がると同時に、支払いをする農家の方にとりましても大変な負担増になるわけであります。また、このように世の中が低成長になりますと、それに伴いまして資材費、いろいろなものとの兼ね合いの中で農産物が低迷しておる。これは何もお役所の方でお仕事をする立場だけではなくて、農作業、営農計画を立てていらっしゃる農民サイドから見ましても、こういう大きな社会変動というのは、現行制度ではやっていけないいろいろな条件がそこに出てきておるということですから、そういう問題についてはいろいろな角度から御検討いただいて適切な処置をいたしませんと、本末転倒になってしまうのではないかと思います。
　いろいろなことを今検討中だということでありますけれども、北海道としましてはやはり規模が大きいということの中からいろいろな要望が出されております。特に基盤整備事業に対しましては、国営事業の地元負担金の支払いの条件の緩和ということで、国営かんがい排水事業等の支払い期間は十七年、据え置きは二年ですが、これは二十年、据え置きは五年ぐらいにしてもらいたいとか、国営農用地開発事業、現行十五年、うち据え置き三年を、二十年、そのうち据え置きは五年という形にしてもらいたいとか、利率につきましても国営事業の地元負担五％を四・五％に、農業基盤整備資金の償還条件の緩和、償還期限の延長、現行二十五年、据え置きが十年ですけれども、これは三十五年、うち十年を据え置きにしてもらいたいとか、既往の借入金の負担軽減、貸付利子、償還期限、これらのものについて、これは四十年代、五十年代の社会情勢の中でいろいろお決めになった、それと現在ではやはり変わってきているという中で、これは総合的にそういう諸問題もあわせて、金融面のこともあわせて御検討いただきませんとなかなか解決の方途は難しいのではないか。
　それから、経営規模拡大に対する諸問題についても、農地流動化の促進につきましては、やはり特別控除枠とかいろいろな問題についてもございますし、また農業金融の拡充強化、貸付限度額の引き上げ等農地取得資金やそのほかの問題につきましても、償還期限の延長とか融資の引き上げ、こういう問題について今いろいろと出されております。現在住宅金融公庫でも親子二代ということで長いのがだんだんできてまいりましたが、それらのものともなぞらえて、やはり農業も一代で返還という時代からやや長期のものに変わりつつありますけれども、こういう総合的な施策で進めていただきたい。これは構造改善のことだけではなくして、総合対策として全体像の中で営農計画が進められるような形で、これはどうでしょう。
○鴻巣政府委員　北海道の土地改良事業は、御承知のとおり、国営の総合かん排事業ですと国の負担率が八割もある。それから道営の圃場整備でも国が四五％、道営のかんがい排水事業ですと五五％負担しているわけでございまして、こういうところでさらにまた負担の緩和をすると必ず、恐らく財政当局あたりは、何だと、そういう話で、かなり今みたいに高い補助率あるいは国費を出して、しかも補助事業については補助残融資で公庫資金を借りて、その公庫資金についても財政投融資に補給金という名前で国の財政負担が出ているじゃないか、さらにそれに加えて、地元で払えないとか苦しいとか言って三重の補助を求めてくるのは何かというような反論がきっと出てくるのではないかと思いながら、慎重にいろいろ検討しているところです。
　ただ、確かに土地改良事業そのものについてはいろいろな意味で負担の割高感というのが最近指摘されておりますので、私どもも、整備の内容に応じた経費あるいは地元負担をあらかじめ明らかにいたしまして、土地改良区がどういう整備水準を選択するかというようなことを、土地改良区が選択する方法を徹底したいし、それからできるだけ安上がりにできるように経済的な工法を採択するとか、地域の実情に即した計画基準の弾力的な運営といったことで事業費の単価もできるだけ下げたいし、それから新規の採択の抑制に努めまして、継続地区の工期をできるだけ短縮できるようにしたいと思っております。
　それから、最近財投資金の借入金利あるいは農林漁業金融公庫による補助残融資の金利も引き下げまして、農家負担の軽減に努力をいたしております。
　それから、既に借り入れております金も相当にたまってきている農家もございますので、自作農維持資金についても、今六十三年度予算編成と絡めて、一農家当たりの借入限度を高められないか。農地取得資金についても、特に北海道あるいは東北等では自作地を取得する、つまり借りるのではなくて自分の農地とするために買うという形態が多いものですから、借入限度を引き上げる方がよいのではないか。その場合、今お話しのように、かなりの額になった場合は、場合によっては親子で、つまり父親が買った農地の借り入れの残りは子供が引き継いで払うという形で、親子二代にわたってローンを受けて払っていくというようなことも意欲的に研究したいと考えております。
　それから、今申しましたように、負担そのものが極めて高いという地区には、どの程度あって、どういうところにどういう問題があるかというのは、今北海道からも直接事情を伺っておりまして、そういう結果を総合していろいろな形で六十三年度予算要求の中で反映するように努力をいたしているところでございます。
○藤原（房）委員　もう時間もございませんで、最後になりますが、これからの問題については局長通達ということでいろいろ改善が図られるようでありますけれども、大ざっぱに見ましても、北海道だけでも十数カ所こういうような問題を抱えているところがございます。現在問題になっておるところにつきましても十分にひとつ御検討をいただきまして、物価上昇とかいろいろな理由は理由として、工事の変更とかいろいろな事情は事情としましても、現実に現地に即した形でお話をぜひひとつ進めていただきたいものだと思います。
　さらに、大臣、最後になりますが、こういういろいろな米価の問題や麦価の問題が出ますと、基盤整備、こういうことで生産性を上げなければならぬ、こういうことで周辺整備ということが必ず出るわけでありますが、それも非常に経済の揺れ動く中で、着工時点によりまして大変に大きな負担増になっておったり、また途中で計画変更とか物価上昇とかいうことで、農産物の価格低迷の中で非常に苦慮しておる、そういうところが全国に、それぞれの事業を進めたところにあるわけであります。
　それで、一方では、米価を初めとしまして農産物がここ一、二年間にまた価格が引き下げられる。農畜産物の内外価格差の拡大、自由化、こういうことの中で一生懸命努力しなければならないことでありますけれども、北海道でいろいろ言われておりますが、このたびの米に関連する引き下げで四百五十三億か、酪農とか畑作とか、こういうものを加えるとおよそ七百億を超えるんじゃないかという、北海道の農畜産物、総額にしますとおよそ七％というような減収額になるんじゃないか。お米にしましても、一農家で約三十万とか五十万とか、規模の大きいところほど減収になるというようなことも試算されておるわけであります。こういう中で一番今日まで努力をしてきて、ある程度営農しておりました農家の方々は、やはり一番ネックになるのは負債問題で、規模が大きいだけにまた負債額もとの府県よりも大きいという現実の中で大変に苦悩いたしております。
　今日までもこの金融対策については酪農を初めとしましていろいろ施策を進められておりますけれども、今集中豪雨的なこのような価格を引き下げるというような現実の中で、総生産高の七％というと大災害を受けたと同じような現実、現状でして、災害の場合には特別低金利の融資があるわけでありますけれども、それに匹敵するような現状にある、こういう御認識だけはひとつしっかり持っていただいて、負債対策、負債整理、これについてもできるだけひとつ可能な対処を最後にお願いを申し上げたいと思うのですが、大臣、いかがでしょう。
○加藤国務大臣　先ほど来構造改善局長から個々のケースあるいは全体的な問題についてもお答えをいたしたと思います。それから経済局の方におきましても、農家負債の問題、真剣に取っ組み、いろいろ調査その他をいたしておるわけでございます。そういう中におきまして、私も、全国はもちろんでございますが、北海道の農家負債の数字、これは稲作において、あるいは酪農において、あるいはその他のものにおいて、そしてその負債の原因となるものが農地拡大であるのか、施設整備であるのか、あるいは酪農におけるところのもろもろの問題であるのかといった点も詳しく調査し、勉強をいたしました。
　藤原委員がおっしゃいましたように、農産物価格の低迷あるいは引き下げという中において、意欲ある農家がさらに頑張るような方法というものを講じていかないといけない。要は、意欲ある農家が意欲を失ってしまったときに日本の農業というものは全減してしまう、この辺に最大限の配慮をし、またできる限りの政策的な応援をして、意欲を失わないようにやっていかなくてはならぬ。特に私が非常に心配しましたのは、北海道においては農地が数％ないし一〇％ぐらい、平均低下しておるという現実を見たときに、これは東京における土地の大暴騰ということに比べて農林水産大臣として心から寂しい思いをするとともに、何らかこれらに対するはっきりしたことを講じなくてはいけないと思っていろいろ検討もし、研究もいたしておるところでございます。
○神田委員　食管改正法案につきまして御質問を申し上げます。
　世界の穀物需給動向は一九八四年から急増しまして、一九八六年末には十六・七億トン、穀物在庫量四・五億トン、在庫率二七％と、短期間のうちに異常なまでに生産量、在庫量とも急増しております。それを受けまして世界の穀物価格は低落傾向にあるわけであります。
　一方、我が国農業は、昨年の農政審報告におきまして「財政に大きく依存することなく可能な限り消費者及び実需者の納得の得られる価格で安定的に供給することが重要である。」このように指摘をし、生産性の向上による体質の強化、内外価格差の縮小、需要の動同に即応した生産の誘導を重要な政策課題としております。
　そこで第一にお尋ねをしたいのでありますが、競争の激化する農産物貿易の中にありまして近年小麦、大麦、裸麦の自給率は各般の振興対策を受けておおむね一四ないし一五％と増加をしております。長期的に自給率の向上を図っていく場合に、対外的なこれらの輸入問題に対しましてはどのように対処をなさろうとしているのか。また水田農業確立対策の一環として転作奨励品種として導入、拡大を図っていく場合に、小麦等の自給率を何％とすることが適切であると考えているのか、その点を御説明いただきたいのであります。
○加藤国務大臣　神田委員御指摘のとおりの国際情勢にあることは認識をともにするものでございます。そしてまた農政審報告におきましても「生産性向上を基本として国内での基本的な食料供給力の確保を図る」とされております。御存じのように現在は相当部分を輸入に依存しておるわけでございまして、今後国内生産と輸入との適切な組み合わせによりまして安定的に供給していく考えでございます。そうして、ある面では我が国は麦の大輸入国であって、麦についての輸入圧力が高まっているとは考えておりません。
　それから、その次は、国内産麦は、午前中以来のいろいろな御質疑、御議論もあったところでございますが、現在のところは品質面からパン用あるいは菓子用といった用途には不向きでございます。日本めんの原材料として供給の拡大を図ることを基本としているわけでございますので、麦について自給力の向上といってもおのずから限度がございます。このような我が国の立場は、今後とも麦輸出国の理解を得られるものと考えております。
　そして、国民の理解を得ながら麦の生産振興を図っていくためには、まず第一は、食糧供給力の確保を図るとともに、地域の条件に即した合理的な土地利用方式の展開による水田農業の確立等土地利用型農業の健全な発展に資するという観点から、転作作物、裏作作物としての位置づけ、食品工業原料としての性格等に配慮しながら引き続き生産性の一層の向上と良品質麦への生産誘導といった今日的課題に速やかにこたえることが重要であると考えております。
　どの程度のパーセンテージをという点につきましては、局長からお答えをいたさせたいと思います。
○浜口政府委員　ただいま基本的な考え方につきまして大臣からお話し申し上げたところでございますが、私の方から具体的な数値等につきましてただいま先生が御指摘の点に即してお答え申し上げます。
　小麦の自給率は昭和二十年代四〇％台で推移してまいりましたけれども、その後需要が増加する一方国内生産減少ということがございまして、三十五年の三九％から四十八年には四％まで先生御指摘のとおり低下したわけでございます。その後、各般の麦生産対策の強化、転作対策の実施等によりまして国内生産が増加に転じまして、六十年には一四％まで回復をしているところでございます。
　この小麦の自給率につきましては、昭和五十五年に公表されました「農産物の需要と生産の長期見通し」の中で、目標の年次であります昭和六十五年におきまして一九％程度ということで見込んでいるところでございます。また、大麦、裸麦に関連いたしましては一七％という数字を掲げているところでございます。
　この数字に関連をいたしまして、作付面積とあるいは生産量といったものを対比してこれまでの推移を見てみますと、六十一年産の数字でございますが、それぞれ七〇％あるいは六八％という達成率という状況でございまして、そういう状況の中で今後将来の姿としてどういうふうなことを考えていくかということでございますと、六十五年の見通しとの関係で見ますと、作付面積につきましては五十三年から五十六年につきましては長期の見通しの趨勢をかなり上回る推移で出てまいりましたが、現在のところ水田利用再編対策における転作目標の面積の軽減あるいは調整もありまして転作麦が減少したことから、横ばいで推移したということでございます。ただ、今年再び水田農業確立対策の中での位置づけということもありまして増加するというふうに我々は見込んでおります。生産量におきましても単収等々から考えまして増加傾向にありまして、どちらかといいますと増加基調にあるというふうに考えられるところでございます。
　以上のように、作付面積、生産量ともおおむね長期見通しの趨勢に沿って推移をしているというふうに考えております。したがいまして、現在の私どもの「農産物の需要と生産の長期見通し」の中で掲げております数字というものは一つの現在の目標値であろうというふうに考えております。
○神田委員　農政審報告や前川リポートなどを受けまして、内外価格差の是正を政府は特に土地利用型作物について推進をしておるわけでありまして、米、麦、大豆等の引き下げを図っていると言っても過言ではありません。
　本年五月に発表されました農水省試算によりますと、農業生産が一割減少するとＧＤＰの減少は一兆一千三百五十六億円、雇用減少が三十五万人、このようなことが言われております。これは農林水産省が昭和五十五年の地域産業連関表をもとに試算したものについての発表があるわけでありますが、その影響が建設、サービス、運輸などあらゆる分野に及んで、ＧＤＰ、国内総生産の減少額は農業ＧＤＰ減少額の一・七五倍、こういうふうになるということが明らかにされております。また同時に、これによりますと、雇用の減少効果はおよそ三十五万人に及ぶ、このように見積もられておりまして、農水省としましては、地域経済に与える影響は極めて深刻だということを言っております。
　これらについてなお詳しく地域別に見ますれば、関東地方におきましては農業ＧＤＰ減少額の一・八三倍に当たる三千三百四十七億円、九州地方でも一・七四倍に当たる一千七百四十二億円の総生産の減少をもたらし、さらに、地域経済への影響は農業依存度の高い地域ほど深刻で、東北では農業ＧＤＰの一〇％削減によりまして地域内の全産業のＧＤＰは一千九百六十億円、一・一八％も減少し、雇用減少は七万人に及ぶ、このように計算をされております。
　こういうことについて農業問題が地域経済に与える影響の大きさを指摘しているわけであります。しかしながら、農林省がとっておりますこれらの一連の価格問題は、これらの指摘とはまさに正反対の、いわゆる農業振興からかけ離れた政策をとっていると言わざるを得ないわけでありまして、このような点におきまして、地域経済や日本経済における農業の重要性を主張しているにもかかわらず、実際の政策が内外価格差の是正という美名のもとに米麦価あるいは政策価格の引き下げということで、農業振興政策との整合性が非常に問題だと思っています。その点につきましてどのように考えているのか、お聞かせをいただきたいと思っております。
　また、米麦価の引き下げによりまして、さきの試算によりますれば、当然農業ＧＤＰも減少するはずであります。それを政府はどのような形でフォローしようとしておるのか。フォローするための具体的な施策に欠けた場合には、当該改正案は農家に対しまして農政不信をさらに強めさせ、農業離れを加速させることになると思うのでありますが、その点についての対策あるいは考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
○甕政府委員　ただいま御指摘のございました農業生産の増減の農村経済あるいは農村の雇用問題等に対する影響といった点についてでございますけれども、この試算は、昭和六十一年度の「農業の動向に関する年次報告」、いわゆる白書をこの春発表いたしましたけれども、その中におきまして私どものいろいろ勉強の成果のその一端を披露したものをお引きになってのお話かと思います。
　この試算の概要は、一口で言いますと、仮に生産変動等の要因によって農業生産額が一割増減した場合地域経済にどういうような影響があるか、これは念のために申しますと、生産の物量が増減した場合というような前提を置いての試算でありますが、地域産業連関表を用いての試算でございます。地域によって差はございますけれども、ただいま先生からお話がありましたように、全産業で申しますと農業総生産の増減額に対して一・七から八倍の影響が及ぶ、こういったことになっております。こういうデータはデータとして念頭にも置きながら、一方では基盤整備等構造政策あるいは生産対策を一層推進をいたしまして、地域農業の振興あるいは農村地域の活性化のために所要の公共投資等の拡充を図る、今回の補正予算におきましてもその大幅な増額を図る、こういった対策等もあわせまして全体として農業あるいは農村地域の活性化のために所要の政策を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○神田委員　次に、昨年の麦作農家の平均作付面積が、北海道が三百十八アール、都府県五十八アール、全国平均七十九アールであると言われています。麦の生産費の縮減にはどうしても規模拡大が必要でありますが、最近の都府県における作付規模の変遷を見ますと、昭和五十九年五十六アール、六十年五十九アール、六十一年五十八アール、大きな伸びが見られて広いわけであります。食糧庁の米麦の集荷等に関する基本調査等々の資料を見ましても、北海道ですら五十九年は二百八十二アール、六十年は三百四アール、六十一年は三画十八アール、少しずつは伸びておりますけれども、ほとんど作付の規模は変わっておらないわけであります。
　したがって、今回の政府の麦価の引き下げは、地域別生産性格差は非常に大きくなってまいりまして、農家の生産条件の整備を完遂していないにもかかわらず、内外価格差の是正ということを一つの大きな目標として財政の合理化を推進をしていっているわけでありますが、この点から見ましてもこれらの政策誘導は時期尚早ではないかというふうに考えるわけであります。また、農家が今後経営の合理化、省力化を図っていくときに、果たしてそれではどのくらいの麦価及び何アールの作付面積をめどとして経営努力をすればいいのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○後藤政府委員　本年産の麦価の決定に際しましては、今お話ございましたように内外価格差をできるだけ縮小するということが一つの背景としてあったわけでございますけれども、麦価の算定の仕方といたしましては、現行の算定方式の中でできるだけ近年におきます単収の増加なりあるいは労働時間の減少というものを麦価に反映をする、そしてまた品質格差の考え方を導入をしてまいるということで決定をいたしたわけでございます。そういう意味におきまして、最近における生産性の向上を反映をさせたということでございまして、決して内外価格差から価格を割り出したということではないわけでございます。
　ただ、先生御指摘のとおり、麦はスケールメリットの大きな作物でございますので、今後経営規模あるいは作付規模を拡大していく努力が必要であることは論をまたないところでございます。現在我が国の麦作、もっと大きく申せば農業、農政が置かれておる状況のもとにおきましては、単収の向上なり作付規模の拡大、機械化というようなものを通じまして生産性を向上させて、それを的確に価格に反映をしていくことが重要な課題になっておると考えております。実はそういう考え方に立ちまして今回の改正案の御提案も申し上げておるわけでございまして、生産性の向上なり良品質麦への誘導というのは、私ども現在の状況から見ますと大変緊要な課題だというふうに考えておるわけでございまして、時期尚早というふうには必ずしも考えておらないわけでございます。
　なお、麦作の二月当たりの経営規模のお話がございましたけれども、十年前に比べて二倍の水準になっております。ただ、その規模は、お話ございましたように平均をいたしますといまだ七十九アールというような水準でございますので、今後もさらに規模の拡大を図りまして生産性の向上を進めてまいりたいと思っております。そういう意味で、生産対策と価格政策がいわば車の両輪のように補い合いながら今我が国の麦作が課されている課題に適切に対応できるようにしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○神田委員　次に、財政負担の問題でありますが、米麦の財政負担は昭和六十年度実績で見た場合に、小麦がトン当たり十三万九千円、大麦が十三万二千円、米が五万八千円。小麦の財政負担は米の約二・四倍になっております。また、小麦の支持価格は、一九八六年において日本を一〇〇とした場合にアメリカ一五、ＥＣ二四程度であります。したがって、今後水田農業確立対策として麦作の振興拡大を行った結果、国内麦の財政負担の増大によります政府の買い入れ価格の引き下げという要因が出てくるわけでありますが、麦作の振興と財政負担の増大というこのインバランスをどのように調整していく考えなのか。また国内麦の赤字を輸入麦の黒字で補てんするコストプール方式から考えた場合には、国内麦の自給率の向上がどうしても財政圧迫という状況をつくっていくということにならざるを得ないわけでありますが、政府はどのように自給率の向上と財政負担及び農家経済との問題を調和をさせていくつもりなのか、その点をお聞かせをいただきます。
○後藤政府委員　御指摘のとおり、内麦の財政負担は近年の生産拡大に伴いまして増加傾向にございます。そういう中で、いわゆる内外麦コストプールの考え方を基本としまして、昨年までは麦の政府売り渡し価格を引き上げてまいった。端的に申しますと、昭和五十五年に一四・一％、五十六年に五・六％、五十八年に八・二％というような売り渡し価格の引き上げで賄ってまいったということでございます。しかし、近年麦の内外価格差が拡大をしてまいってきております。同時に、小麦なり小麦粉の価格差が国内と海外との間で非常に大きくなりますと、どうしても二次加工品の輸入が増大をしてまいるというような問題がございますし、また麦の輸出国との安定的な関係に配慮することも対外関係で必要でございます。そういうことからいたしますと、内麦の財政負担の増大を外麦の利益に安易に求めるということはだんだん難しくなってくる情勢になっております。こういった中で今後国民に納得される麦管理を推進していくということになりますと、今申し上げましたようなことからいたしますと、どうしても麦作の生産性の向上を図って、これを政府の買い入れ価格に的確に反映させていく、そして内麦の売買逆ざやの縮小に努めていくということが重要になってまいると考えるわけでございます。今回の改正は、こういった観点をも踏まえまして、構造政策との密接かつ有機的な連携のもとに適切な価格政策を講じていくことが大事だという考え方に立ちまして、買い入れ価格の算定方式の改善を行いたいということでお願いをいたしておるわけでございまして、今お尋ねのございました大変難しい問題につきましても、この法改正で一つの対応の道を開こうという気持ちも込めて御提案を申し上げているところでございます。
○神田委員　それでは、その算定方式の問題でありますが、新しい算定方式は、一つに麦の生産費その他の生産条件、二つに麦の需要及び供給の動向、三つに物価その他の経済事情、以上の三点を参酌し算定するということでありますが、これは考えようによりますと非常に恣意的に運用されるおそれがある、こういうふうなことを私どもは大変憂慮をしております。したがって、これらの算定方式についてどのような形でこれを運用するのか、具体的に説明をしていただきたいと思うのであります。同時に、水田農業確立助成補助金は将来どのようにこれを取り扱うのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
○後藤政府委員　この三つの参酌事項につきまして、それをどのような算定方式に具体化をしてまいるかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、米価審議会において、法改正が成立をしました暁には麦価算定方式についての小委員会を設けて検討するということになっておりますので、この中で、生産者、消費者、そしてまた中立的な立場の方々の御参加を得て、具体的な算定方式についての検討をお願いするということになっておるわけでございます。
　ただ、この三つの参酌事項について、そういう意味で審議会での御検討をいただくということで、いわゆる行政の恣意だけでやるつもりはないということを申し上げますと同時に、従来の二十五、二十六年を基準年次といたしますパリティ価格方式にかわる三つの参酌事項ということになりました場合に、やはり価格の算定に当たりまして生産コストが重要な要素になるということで、改正案におきましては麦の生産費を第一の参酌事項に挙げているということをひとつ申し上げさせていただきたいと存じます。
　それから同時に、二番目の参酌事項の麦の需要及び供給の動向ということでございますが、これにつきましては、麦価の水準と申しますよりは、むしろ格差の問題に関連をいたしてまいろうかと思うわけでございますが、国内産麦の品質問題が非常に顕在化をいたしておりますので、価格面からも良品質麦の生産を誘導していく。食管法の目的の中には需給の調整という言葉もございますので、需要と供給の動向というのは当然価格算定に当たっての重要な参酌事項でございますが、需給事情というような法文の書き方もできるわけでございますけれども、むしろそういった品質別の需要なり供給の動向を重視するという考え方をあらわすためには、需給事情ということではなくて、需要及び供給の動向という表現で書きあらわした方がよかろうというふうに思っておるわけでございます。
　それから、パリティ指数も一つの物価指数ではあったわけでございますが、物価その他の経済事情、これは行政価格は一般的な物価の動向と無関係ではあり得ないわけでございまして、物価を参酌するということもあわせて入れているわけでございます。したがいまして、そういった生産費を一つの重要な手がかりにしまして、品質問題への対応を含めて麦価算定を行う、その際に物価その他の経済事情についても十分な目配りをするという考え方でこの改正条文の御審議をお願いしておるところでございます。
○浜口政府委員　本年から発足いたしました水田農業確立対策におきます助成補助金の問題でございますが、この考え方におきましては、従来の米から他作物への転換を重視した奨励措置という考え方にかえまして、構造政策を重視した助成措置とする考え方に立って交付することとしたものでございます。この対策におきましての助成補助金は、稲作、転作を通ずる生産性向上を目的といたしまして、農地の流動化による規模拡大、担い手を中心とした生産組織の育成等を配慮して交付することとするほか、さらに、新たに生産者団体の自主的な取り組みを促進する観点から、農協において農業者等の拠出により地域の水田利用の合理化推進のための基金を造成し、計画的に水田農業の確立を推進する場合において、これとあわせて助成金を交付することとしたものでございます。対策前期の期間、六十二年から六十四年は、以上申し上げましたこの枠組みのもとに対策を推進することとしているところでございます。
○藤田委員　法案の問題に入る前に二点だけお伺いをしておきたいと思います。
　まず初めに、米軍機のワイヤ切断事件についてお伺いいたします。
　これは、八月十二日に、米軍第七艦隊空母、ミッドウェーの艦載機グラマンＥＡ６Ｂプラウラー、電子制御偵察機と言われておりますが、プラウラーというのは獲物をねらってさまよえるものというような意味だそうですけれども、これが奈良県吉野郡十津川村の山中を超低空飛行をいたしまして林業の作業用ワイヤを切断したわけであります。関係者の証言では、竜神村でも同様の超低空飛行が行われ、ほかにも和歌山県の中辺路町、本宮町でも同様の証言があったわけでありますが、紀伊半島の林業地帯が米軍の訓練空域になっていたという疑いがあるわけであります。
　これは新聞報道ですが、運輸省の大阪航空局串本航空無線標識所の職員も、ここ二、三年串本土空を西から東へ非常に低空でかすめ飛ぶケースが目立つということを証言しております。私は、この事件が起こりましたそのとき現場におられた作業員の方に話を聞いてみたわけですが、ロープを切られるのじゃないかと思うことは過去にも何回もあった、去年からずっとそういう状態があったのだ、何しろ八月は四回目でこの事故になったのですから、そのたびに物すごい危険を感じていた、同じ飛行機で同じコースであった、こういうふうに言っています。さらに、四人乗っているというが、何の訓練が、まるで曲芸飛行みたいなものだ、ワイヤの下をくぐってきた、谷底から百五十メートルくらいのところなんだが、我々が仕事をしていたところよりもはるかに下を飛んで、飛行機というのは空を飛ぶものじゃないかというふうに思わず思ったというわけです。さらに、谷の向こうから木材を運ぶロープを渡したのは八月に入ってからですが、それが八月の七日から使用した途端にこういうことになったのです。このロープは労基局の方にちゃんと届けを図面を添えて提出をしているということであります。非常に危険な訓練で、二十四ミリのロープに当たったなら大惨事になっていたかもしれない。作業が危険になるようなことはもうしてほしくない、仕事ができないのだということを訴えています。この仕事をしていた井硲林産の社長さんは、二度とあってはならない、超低空飛行をやられたら木に登る作業員が怖がって仕事にならないのだ、これもまた同じような訴えをしております。
　そこで防衛施設庁にお伺いをしたいのですが、一体どのような範囲でどのような訓練をしていたのか。また、そういう再発防止策はとっているのか。それからワイヤロープの復旧補償及び休業補償はどうするのか。この三点についてお伺いをいたします。
○金枝説明員　お答えいたします。
　防衛施設庁が在日米軍司令部から得た情報によりますと、米軍機は厚木基地を発進して岩国を経由して再び厚木基地に向かって航法訓練を実施中であったということでございます。この航法訓練似、飛行中のパイロットがＡ点からＢ点に地図に基づいて低空で飛行しながら任務達成を図る訓練であったという情報を得ております。
　それから、この事故に対する再発防止はどのようにするのかという御質問につきましてお答えいたします。
　防衛施設庁としては、このような事故が二度と生ずることのないよう在日米軍司令部に対しまして事故原因の究明及び再発防止策の確立について申し入れを行っているところでございます。
　それから次に、切断されたワイヤ及び作業を中断させられていたこと等に対する補償はどのようになるのかという御質問に対しましてお答えいたします。
　本件事故に係る損害賠償は、当該被害が米軍の公務上の行為に起因していることから、地位協定十八条五項及び民事特別法の規定に基づきまして防衛施設庁において処理することとなります。
　以上でございます。
○藤田委員　この問題は、本当にけさからも議論に出ています日米安保条約がネックになって起こっている問題なんです。それにしても、林業労働者の安全を守るためにも林野庁としても、このような林業地帯における米軍の訓練は絶対に行わないように申し入れをするべきではないかというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　米軍機によりまして林業ケーブルが切断されました事故につきましては、当方といたしましても極めて遺憾でございまして、重大な関心を持っていることはもちろんでございます。
　本件事故につきましては、ただいま防衛施設庁の方からもお話がありましたように、既に防衛施設庁で在日米軍に対しましていろいろな調査なり働きかけをしておりますし、外務省の方からも米国大使館に対しまして遺憾の意の表明なりあるいは調査、それから再発防止について万遺漏なきを期してくれということの申し入れも既にしておりますので、我々といたしましては、こういう申し入れに基づいてのそれぞれの対応について慎重に見守ってまいりたいと思っております。
○藤田委員　次に、八月四日にリン農務長官は記者会見で、来年三月末で期限切れになります牛肉、オレンジの輸入枠の日米合意について延長は全く考えていないとして輸入枠の完全自由化を強く要求したと報道されているわけであります。その際、リン農務長官は前回交渉の決着時に、つまり八四年の四月にアメリカ側交渉の責任者のブロック前米通商代表が輸入枠を認めるのは今回限りだと日本側に通告してあると述べたそうでありますが、農水省、こういった事実はあったのでしょうか。
○眞木政府委員　お答え申し上げます。
　前回の交渉の決着時におきまして我が方が現在の合意が切れます来年四月以降自由化をするというような点につきましてこれを約束したというような事実は全くございません。
　ただ、前回のその交渉が決着いたしました際に、これは双方で文書により合意をしたわけでございますけれども、このときにこういう文書とは別に米側から現行合意が切れる来年四月以降におきましては輸入枠を前提とした決着は今回限りとしたいという意向が表明されたことは事実でございます。これに対しまして我が方からはこのような意向は我が方の立場、考え、見解と全く異なる旨明確にこれを伝えた経緯がございます。
○藤田委員　さらに八月下旬にハワイで開かれる予定の日米貿易委員会で議題としてこの牛肉、オレンジを取り上げることになっているとか報道されているわけでありますが、リン農務長官は日本は必ず撤廃に応じると思うと言っているわけなんですけれども、そういうことになりましたら、多くを語るまでもなく畜産、ミカン農民は大打撃を受けていくことは必至であります。大臣は毅然としてその撤廃を拒否するということで対応するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　八月の下旬ではなくして九月の初旬に行われるようになると聞いております。
　先ほど経済局長からお答えいたしましたようなところでございまして、我が国は一九八七年すなわち本年中の適当な時期において関係国と協議に入りたいと考えておるわけでございます。どういう経緯、経過があるにいたしましても自由化ということをのむわけにはいきません。
○藤田委員　ところが、さらに例の残存輸入制限農産物十二品目、この中から数品目の輸入自由化をするということでアメリカ側を説得するんだ、日米二国間協議で決着をさせるために眞木経済局長をアメリカに派遣されたとけさほどからも御報告を若干お聞きしておりますが、その数品目の中にはトマトケチャップ、トマトソース、果汁、トマトジュースというようなものが入っていると言われているわけです。もしこれらのトマトケチャップ、トマトソース、果汁といったぐいのものが自由化になりましたら、長野県の農業なんというのはとても深刻な打撃を受けることになるわけですが、本当にこのようなことを考えていらっしゃるのかどうか、私はここではっきり聞かせていただきたいわけであります。
○眞木政府委員　お答え申し上げます。
　今回、六日から約一週間、ワシントンを訪ねまして、アメリカ側ＵＳＴＲ等の関係者と十二品目問題を中心とした意見交換を行ってまいったわけでございます。十二品目問題につきましては、アメリカ側が全品目の段階的自由化を主張しておるわけでございますが、我が方といたしましては、国内の農業の実情等に照らして考えますときにアメリカ側の主張を受け入れるわけにはいかない、あくまで日米両国間の話し合いにより現実的かつ円満な解決を図るべきである、こういう主張をいたしました。あわせてパネルが進行しているわけで、この結論が秋にも出るわけでございますけれども、この結論を待って対応することはやはり好ましくないという点も強調いたしまして、二国間協議に入るよういろいろと話し合ったわけでございます。しかし、アメリカ側はこれまでの主張である全品目の段階的自由化という原則を崩そうとはしなかったわけでございますが、引き続き二国間での話し合いを続けることには合意をいたしました。我が方といたしましては、今申し上げましたように、あくまで二国間による現実的かつ円満な解決を図るという立場に立ちまして、さらにアメリカ側に対して説得なり理解を求めていきたいと考えておるわけでございます。二国間協議と申しましても、こういうものも定義のいかんによりましては二国間でも話し合っているということかと思いますが、いずれにいたしましても交渉の段階にいろいろ入ってきているわけでございます。今後これをどう取り扱うかにつきましては、基本的に日本国内農業の健全な発展と、あわせて国際的な情勢あるいは関係国間の友好関係にも留意をしながら頑張ってまいりたいと考えております。
○藤田委員　そうすると、数品目を輸入自由化することでアメリカ側を説得する、そういうことじゃないというふうに受けとめておいていいですね。
○眞木政府委員　今回の訪米によって、あくまでも二国間協議にアメリカ側も応ずるべきだということを強く申し入れたわけでございまして、数品目云々というのは一部の新聞の記事でございまして、我々は全く関知していないところでございます。
○藤田委員　私はこのような十二品目というのは最低のものとして国として守っていくのが責務だと考えております。
　それでは、法案の中身についてお伺いしていきたいと思います。
　先日も当委員会で参考人質疑を行いました。上川町から生産者の方が来られましたけれども、財政負担の軽減を図る目的の法改正であれば価格政策に一貫性がなくなるおそれはないのか、再生産確保の面から見ましてもとても賛成できるものではないということで、さまざまな不安や強い怒りの声を出されておりました。私はまことに的を射たものだと聞かせてもらったわけであります。
　今回、パリティ価格を下限とするという規定を外して、生産費その他の生産条件、需要及び供給の動向や生産性向上、品質改善などという極めて抽象的なものを参酌、配慮して決めるということですが、これは政府が恣意的に価格の引き下げを行っていけるような算定方式に変えるものではないかと私どもは考えております。早い話が、この新しい算定方式で政府は麦の生産を一体伸ばそうというのか減らそうと考えておられるのか。また、五十五年に閣議決定しました長期見通しては、例えば小麦は六十一年産は八十八万トンでしたけれども、六十五年目標は百二十二万トンになっております。こういう新しい算定方式を取り入れてここまで麦の生産を進めることが可能なのかどうか、そのことについてお伺いいたします。