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○富田茂之君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を契機として、同年十月十四日以降、北朝鮮からの全ての貨物の輸入を禁止する等の措置が継続して実施されております。
　また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二回目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日以降、北朝鮮への全ての貨物の輸出を禁止する等の措置が継続して実施されております。
　政府は、その後の我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、平成二十四年四月三日、これらの措置の継続を決定したところであります。
　本件は、一年間を期限として平成二十四年四月十四日以降も輸出入禁止措置を講じたことについて、外国為替及び外国貿易法第十条第二項に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　本委員会においては、去る三月十四日本委員会に付託され、十五日に茂木経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、本日、質疑に入り、質疑終局後、採決を行った結果、全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（内閣提出）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）、内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方公共団体情報システム機構法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　次に、内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、内閣法等の一部を改正する法律案及び地方公共団体情報システム機構法案について、順次趣旨の説明を求めます。国務大臣甘利明君。
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　このたび政府から提出をした行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、行政機関等の行政事務を処理する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人等を識別する機能を活用し、並びに当該機能によって異なる分野の情報を照合し、これらが同一の者に関するものであるかどうかを確認することができる情報システムを運用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これにより、これらの者に対し申請等の手続を行い、または、これらの者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定めるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定の個人を識別するための個人番号について定めております。
　市町村長は、住民票に住民票コードを記載したときは、速やかに、住民票コードを変換して得られる個人番号を指定し、その者に対し、当該個人番号を通知カードにより通知するものとしております。
　このほか、個人番号を利用することができる者及びその利用範囲を定めております。
　第二に、市町村長は、住民基本台帳に記録されている者に対し、その者の申請により、その者の氏名、住所、個人番号等が記載された個人番号カードを交付するものとしております。
　第三に、個人番号を利用して事務を処理する者の求めに応じ、情報提供ネットワークシステムを使用して、個人番号をその内容に含む個人情報たる特定個人情報を提供する場合など、一定の場合を除き、特定個人情報の提供を制限することとしております。
　第四に、内閣府に、特定個人情報の適正な取り扱いの確保に必要な指導及び助言等を行う特定個人情報保護委員会を設置することとし、その組織、業務等を定めることとしております。
　第五に、国税庁長官は、法人等に対して法人番号を指定するものとし、行政機関の長等は、他の行政機関の長等に対して法人番号を通知することにより、法人等に関する情報の提供を求めることとしております。
　そのほか、個人番号利用事務に従事していた者が、その業務に関して取り扱った個人の秘密事項が記録されたファイルを正当な理由なく提供した場合等について、罰則を定めることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　次に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、三十六の関係法律の規定の整備等を行うため、所要の措置を定めるものであります。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（伊吹文明君）　国務大臣山本一太君。
　　　　〔国務大臣山本一太君登壇〕
○国務大臣（山本一太君）　内閣法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、内閣官房における情報通信技術の活用に関する総合調整機能を強化するため内閣官房に特別職の国家公務員として内閣情報通信政策監を置くとともに、内閣情報通信政策監を高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の本部員に加える等の措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣官房に、特別職の国家公務員として内閣情報通信政策監を一人置くこととし、内閣情報通信政策監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、命を受けて内閣官房の事務のうち情報通信技術の活用による国民の利便性の向上及び行政運営の改善に関するものを統理することとしております。
　第二に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の本部員に内閣情報通信政策監を加えるとともに、同本部の事務のうち、府省横断的な計画や施策の実施に関する指針の作成などに関する事務を内閣情報通信政策監に行わせることができるものとしております。
　第三に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の本部員たる内閣情報通信政策監は、第二で申し上げた事務を行う際に必要があるときは、本部長たる内閣総理大臣に意見を述べることができるものとし、また、内閣総理大臣は、本部の事務を総括する際に必要があるときは、内閣情報通信政策監に事務の実施状況などの報告を求めることができるものとしております。
　そのほか、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が地方公共団体から情報の提供その他の協力を求められたときの同本部の努力義務について定めることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（伊吹文明君）　総務大臣新藤義孝君。
　　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　地方公共団体情報システム機構法案の趣旨について御説明申し上げます。
　この法律案は、地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体にかわって行うこと等を目的とする地方公共団体情報システム機構を設立することとし、その組織、業務の範囲等に関する事項を定めるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、設立につきましては、都道府県知事、市長及び町村長の全国的連合組織が設立委員を選任し、設立委員が、機構の定款、事業計画及び予算を作成し、総務大臣の認可を申請するものとし、その出資者は地方公共団体に限ることとしております。
　第二に、組織につきましては、都道府県知事、市長、町村長の代表者及びこれと同数の学識経験者で構成する代表者会議を設置し、定款の変更、予算及び事業計画の作成等の重要事項を議決し、理事長及び監事を任命することとしております。また、外部の学識経験者で構成する審議機関として経営審議委員会を設置し、予算等に関する基本的事項について審議を行うとともに、必要に応じて、理事長に建議を行うことができることとしております。
　第三に、役員につきましては、理事長、副理事長、理事及び監事を置き、副理事長及び理事は、理事長が代表者会議の同意を得て任命することとしております。
　第四に、業務の範囲につきましては、住民基本台帳法、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による事務を行うとともに、地方公共団体の情報システムに関する事務の受託、地方公共団体に対する地方公共団体の情報システムに関する情報の提供、助言その他の支援等を行うこととしております。
　第五に、同機構に対する国の関与につきましては、その設立及び定款の変更に際して総務大臣が認可を行うほか、この法律等に違反し、または違反するおそれがある場合には、総務大臣は報告徴収もしくは立入検査または違法行為等の是正要求を行うことができるとしております。
　そのほか、財団法人地方自治情報センターは、平成二十六年四月一日に解散するものとし、その権利及び義務につきましては、同機構が承継することとしております。また、同機構は、財団法人自治体衛星通信機構が指定認証機関として処理することとされている事務に係る権利及び義務について承継するとともに、これらの承継に伴い必要な措置を講ずることとしております。
　以上が、地方公共団体情報システム機構法案の趣旨であります。（拍手）
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　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（内閣提出）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）、内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方公共団体情報システム機構法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　以上の趣旨の説明に対して質疑の通告がありますので、順次これを許します。若井康彦君。
　　　　〔若井康彦君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　若井康彦議員の質問にお答えをいたします。
　ＴＰＰについてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ交渉に当たっては、自民党の決議文をしっかりと胸に刻み、国民の皆様からのさまざまな御意見も踏まえつつ、国益にかなう最善の道を求めてまいります。
　他方、これから交渉しようというときに離脱の話をすることは、国益の観点からも不適切であると考えます。
　いずれにしても、ＴＰＰについては、我が国としては、主張するべきことはきっちりと主張して、交渉を通じて、国益を最大限に実現するよう全力を尽くす考えでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　所得把握の向上による税の徴収への影響についてのお尋ねがあっております。
　番号制度の導入によって、法定調書の名寄せや申告書の突合がより正確かつ効率的に行える、そういうことになろうと存じます。これにより、現在に比べて、例えば、意図的な住所変更により名寄せを困難にさせる、また、結果として所得把握を難しくさせる行為など、課税上問題があると認められる事項の的確な把握が期待できるものと考えております。
　番号制度の導入に伴う所得把握の適正化による税収への影響につきましては、これを事前に見込むことは困難であり、影響額の試算は行っておりません。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　お答えいたします。
　まず、消費税の低所得者対策についてのお尋ねがありました。
　低所得者対策につきましては、自民党、公明党、民主党の三党合意を踏まえまして、昨年八月に成立しました税制抜本改革法案におきまして、給付つき税額控除と複数税率がともに検討課題とされ、消費税率八％段階から、このいずれかの施策の実現までの間の暫定的、臨時的なものとして、簡素な給付措置を実施することとされています。
　その後、本年二月の三党合意におきましては、低所得者対策につきまして、引き続き協議を行うとされたところであり、与党間及び三党間での議論を踏まえながら、この法律の規定に沿って、しっかり検討してまいりたいと考えております。
　次に、社会保障・税番号制度を活用した総合合算制度の開始時期についてのお尋ねがありました。
　総合合算制度とは、現行の医療、介護の合算制度に加えまして、保育料等を含めた世帯の自己負担に一定の上限を設けようとするものであります。
　総合合算制度を実現するためには、例えば、制度の利用者は、各種社会保障サービスの窓口全てに申請するのではなく、できる限りワンストップでの申請を可能とすること、申請者の所得等の正確な把握に加え、医療、介護、保育等、各種サービスの利用に伴う自己負担の状況を制度横断的に把握することなどが必要となります。
　このため、番号制度の稼働後に、関係機関のデータ連携基盤が整うなど、関係機関の間に制度が定着することによって、必要な情報を円滑に把握できる基盤が整うことが導入の前提と考えております。
　次に、社会保障・税番号制度におけるプライバシーの保護についてのお尋ねがありました。
　一般の個人情報は本人の同意があれば提供できますが、番号法は、個人番号の利用範囲や提供できる場合を法律の規定によりまして限定しております。それ以外の場合には、本人の同意があっても利用、提供できないこととしております。
　そのほか、番号法は、個人番号を含む個人情報の収集、保管やファイル作成を制限するほか、特定個人情報保護委員会を設置し、また罰則を強化するなど、一般の個人情報に対する規制よりも厳格な規制を設けております。
　次に、委員会のメンバー構成及び権限についてお尋ねがありました。
　委員長及び委員は、個人情報の保護に関する有識者、情報処理技術に関する有識者、社会保障制度または税制に関する有識者、民間企業の実務に関する経験者、地方六団体の推薦者を含むメンバーで構成されることとなっております。
　権限につきましては、委員会は、特定個人情報の適正な取り扱いを確保するため、国及び地方公共団体に対し、立入検査、助言、指導、勧告、命令などの権限を行使できることとなっております。
　次に、個人番号に関する情報保護体制及び委託についてお尋ねがありました。
　個人番号の取り扱いに当たっては、情報の暗号化など技術的な保護措置、職員に対する教育研修の実施など組織的な保護措置、保管庫の施錠・立ち入り制限など物理的な安全管理措置を講ずることが必要となります。
　この安全管理措置を効果的に行うための対策については、新設される特定個人情報保護委員会と連携して具体的に検討してまいります。
　委託については、例えば、個人番号を利用している情報の保管などの業務を委託することが考えられますが、その場合、個人番号を取り扱う機関は、安全管理の観点から委託先の監督などの義務を負うこととなります。
　次に、過失により情報漏えいが生じた場合の損害賠償についてのお尋ねがありました。
　国または地方公共団体の職員の過失により個人番号を含む個人情報が漏えいをし、それにより損害が生じた場合について、国または地方公共団体は、国家賠償法に基づく損害賠償責任を負うこととなります。
　次に、通知カードと個人番号カードの取り扱いの違い、個人番号カードの発行手数料についてのお尋ねがありました。
　番号制度におきましては、行政機関等において個人番号の提供を受ける際には、本人であることを確認することを求めています。
　個人番号カードと違い、通知カードには顔写真がついていないため、本人確認や個人番号の確認を行う際には、免許証などの本人確認書類と併用していただく必要がありますが、本人確認のために利用できる点では、個人番号カードと取り扱いが異なるものではありません。
　なお、通知カードと異なり、個人番号カードは、ＩＣチップを付加することとしており、空き領域を活用して、例えば、地方公共団体の施設の指定管理者が施設の利用者カードとして利用することも可能としています。
　また、個人番号カードの発行手数料については、有料とするかどうかを含め、国民の負担やカードの普及促進といった観点から検討してまいります。
　最後に、個人番号の利用範囲の拡大についてお尋ねがありました。
　番号法の附則におきましては、法施行後三年をめどとして、法律の施行の状況等を勘案し、法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときには、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずることとしております。
　将来的な、個人番号の民間での利用につきましては、この規定に基づき、適切に対応してまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣山本一太君登壇〕
○国務大臣（山本一太君）　政府ＣＩＯの法定化による電子行政の推進等に関する権限や体制の強化についてのお尋ねがありました。
　電子行政の推進等に関しては、政府全体としての府省間の連携が十分でなかったことが課題との指摘を受けているところです。
　いわゆる政府ＣＩＯとして内閣官房に設置される内閣情報通信政策監は、電子行政の推進等に係る司令塔として、政府全体の総合調整を行う権限を有するとともに、関連するＩＴ戦略本部の事務の一部についても、委任を受けて行うことができることとしており、各府省に対する十分な権限が付与されると考えております。
　ＣＩＯを中心に、これまで以上に、行政の効率化もあわせて図ってまいります。（拍手）
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○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、中丸啓君。
　　　　〔中丸啓君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中丸啓議員にお答えいたします。
　制度導入への所感と費用対効果についてのお尋ねがありました。
　社会保障・税番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤ともなるものであるとともに、情報化社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものと考えております。
　他方、厳しい財政状況のもと、今後、運用経費を含む経費の圧縮に努めるとともに、番号制度のメリットをより多くの国民に提供していけるよう、準備を進めてまいります。
　諸外国の導入状況等を踏まえた検討や対策等についてのお尋ねがありました。
　諸外国においては、さまざまな経緯、目的により番号制度が導入されており、中には、番号の不正利用による成り済まし犯罪等の問題が発生している国があるものと承知をしております。
　番号法案では、こうした諸外国の状況も踏まえ、利用範囲の限定、第三者機関による監視、監督、情報システムへのアクセス制御や暗号化、罰則の強化等、制度面及びシステム面の両面からの対策を講じることとしており、こうした点も含め、番号制度について丁寧に説明してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　中丸議員から、都合九問の御質問をいただきました。
　まず、所得と資産の把握についてお尋ねがありました。
　政府が国民の所得や資産をどこまで把握するかは、それに伴う国民の負担等も勘案した上、社会保障制度や税制といったそれぞれの制度の中で検討されていくものと考えております。
　次に、新しい制度、手法の導入による従来の制度への変化についてお尋ねがありました。
　従来、国民が給付申請等を行う際に求められていた住民票や所得証明書などの添付資料について、番号制度の導入により、行政機関の間で必要な情報の連携を行うことが可能となり、添付資料が不要となるなど、手続が簡素化され、国民の利便性が向上いたします。
　また、行政機関において必要な情報の連携を行うことにより、あらかじめ対象者を特定し、行政の側からお知らせなどのサービスの提供を行うことも可能となると考えております。
　次に、番号制度のシステムについてお尋ねがありました。
　番号制度のシステム構築に当たっては、個人情報を一元管理するデータベースは構築せず、従来どおり、それぞれの機関で分散管理の上、番号法に基づき、必要な限度で機関間での情報の授受を行うことといたしております。
　番号制度のシステム導入による合理化の効果については、数値化が難しいことから、具体的な試算は行っていないものの、複数の民間団体が行った試算によれば、一定の前提条件のもとで、いずれも導入費用を容易に回収できる経済効果が見込まれております。
　次に、合理化の進捗確認と結果に対する責任の所在についてお尋ねがありました。
　番号制度のシステム導入などによる行政情報システムの合理化の推進につきましては、関係省庁が内閣情報通信政策監とも連携し、着実に行ってまいります。
　次に、システム設計上の可変性、拡張性についてお尋ねがありました。
　地方公共団体のシステムにつきましては、その規模や方式が各地方公共団体で異なっていることから、内閣官房において、関係する事務及びシステムの実態を調査したところであります。
　社会保障・税番号制度に係るシステム設計に当たっては、これら調査結果も踏まえた上で、将来の組織改編や業務拡張等にも柔軟に対応できるように進めているところであります。
　次に、システム設計への地方公共団体の現場の声の反映についてお尋ねがありました。
　内閣官房で実施をした実態調査におきましては、全ての都道府県及び市町村のシステム担当部署及び業務担当部署に対するアンケートを実施するとともに、一部の団体に対しては実地のヒアリングも行い、その結果をシステム設計へと反映させているところであります。
　次に、システム設計に係る地方公共団体の現場の声に対するこれまでの対応及び今後の対応についてお尋ねがありました。
　実態調査等の結果は、地方公共団体へ適宜提供するとともに、それに対する御意見もいただいているところであります。今後とも、地方公共団体から御意見をいただくために、さまざまな機会を設けるとともに、システム設計に生かしてまいりたいと思っております。
　次に、番号制度の限界の払拭に向けた取り組みについてお尋ねがありました。
　番号制度の導入のみで正確に所得を把握することには一定の限界があるものの、番号制度を導入することによりまして、社会保障分野、税分野のそれぞれにおいて、個人番号または法人番号を用いて各種資料情報等の名寄せやマッチングが効率的かつ正確に行われ、かつ、機関を超えて相互に情報を連携できるようになることから、社会保障・税分野全体を通じて、現状に比して、より正確な所得把握が可能となるものと考えております。
　政府が国民の所得や資産をどこまで把握するのかは、それに伴う国民の負担等も勘案した上で、社会保障制度や税制といったそれぞれの制度の中で検討されていくものと考えております。
　最後に、情報漏えい対策などについてお尋ねがありました。
　番号法は、個人番号を取り扱う機関に対し、その漏えい、不正利用、紛失などを防ぐための安全管理措置を義務づけており、これらの機関やその職員に対し、特定個人情報保護委員会が啓発等を行うことといたしております。
　さらに、これらの義務に違反した場合には、特定個人情報保護委員会による指導、助言、勧告、命令の対象となり、また、個人番号を漏えいするなどした職員には刑事罰が科されることとなります。
　以上です。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（赤松広隆君）　高木美智代さん。
　　　　〔高木美智代君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高木美智代議員にお答えいたします。
　個人情報保護法制の見直しについてのお尋ねがありました。
　個人情報保護法制につきましては、消費者委員会での議論や国際的動向等も見ながら、引き続き、しっかりとした検討を進めてまいります。
　政府ＣＩＯの役割についてのお尋ねがありました。
　今回御審議いただく法案において、いわゆる政府ＣＩＯを内閣情報通信政策監として法的に位置づけることとしており、これが、政府全体の電子行政の推進等を担う司令塔として、政府のＩＴ調達を民間企業の感覚でチェックすることにより、ＩＴ調達の透明性を高めるとともに、財政の無駄削減に貢献することとなっております。
　また、同法案において、地方公共団体への協力については、地方公共団体から協力の求めがあったときに、ＩＴ調達に関する情報提供などの協力を行うこととしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　高木議員からは、四問の御質問をいただきました。
　まず、通知カードと個人番号カードの利用範囲の違いと、個人番号カード取得のメリットについてお尋ねがありました。
　通知カードは、市町村長が個人番号を本人に通知する際に発行し、また、個人番号カードは、本人からの申請により、通知カードと引きかえに交付されるものであり、どちらのカードにも、住所、氏名などの情報とともに、個人番号が記載されております。
　個人番号カードには顔写真がついているため、個人番号カード一枚で本人確認と個人番号の確認を行うことができますが、通知カードには顔写真がついていないために、本人確認や個人番号の確認を行う際には、免許証など、顔写真つきの本人確認書類と併用していただく必要があります。
　また、個人番号カードは、ＩＣチップの空き領域を活用して利用することも可能とされておりまして、利便性の向上に資するものと考えられます。
　次に、個人番号の利用範囲の拡大についてお尋ねがありました。
　個人番号の利用範囲につきましては、民間でも幅広く利用できるようにすることが国民の利便性に資するものとの御意見がある一方で、プライバシー保護等の面から、幅広く利用することを懸念する御意見もあることから、まずは、社会保障分野、税分野などに利用範囲を限定しております。
　番号法の附則におきましては、法施行後三年をめどとして、個人番号の利用範囲等の拡大に関して、法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときには、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずることとしております。
　将来的な、個人番号の幅広い行政分野や民間での利用につきましては、この法律の規定に基づき、国民の理解を得つつ、適切に対応してまいります。
　次に、国民の情報リテラシー向上の取り組み及び情報弱者に対する配慮についてのお尋ねがありました。
　国民一人一人の情報リテラシーの資質を向上させることは重要であると考えておりまして、教育活動、広報活動等を通じて、番号制度の利用に関する国民の理解を深めるとともに、関係機関と連携をしまして、国民の情報リテラシーの向上に向けた取り組みを推進してまいります。
　また、情報弱者への対応につきましては、公的機関にインターネット端末を設置し、住民が利用できるような環境整備を図るとともに、任意代理人によるマイポータルへのアクセスを可能とするなど、適切に対応してまいります。
　最後に、制度導入の費用対効果についてのお尋ねであります。
　社会保障・税番号制度の導入に係る費用として、現時点で、新規にシステム開発を要する個人番号の付番関係システムや情報提供ネットワークシステムの構築等に約三百五十億円を見込んでいるほか、地方自治体など、個人番号を取り扱うそれぞれの機関において既存システムの整備が必要となることから、総額で二千億から三千億程度を見込んでおります。
　一方、番号制度の効果の多くは定性的な効果であり、数値化が難しいところでありますが、複数の民間団体が行った試算によりますと、一定の前提条件のもとで、いずれも導入費用を容易に回収できる効果が見込まれております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　高木美智代議員から、三点のお尋ねをいただいております。
　まず、災害時の対応に関連して、被災者支援のためのシステムについてお尋ねがありました。
　議員御指摘の被災者支援システムの導入は、地方公共団体が円滑に被災者支援業務を実施するために有効な先行事例であると認識をしております。
　総務省としては、災害時の支援手続の迅速かつ的確な処理と国民の負担軽減を図るため、被災者支援のための情報システムの活用などの先行事例やその導入支援策について、積極的に情報提供し、さらなる普及に取り組んでまいりたいと存じます。
　次に、地方公共団体における番号制度に係る関係情報システムの整備についてのお尋ねでございます。
　地方公共団体における関係情報システムの整備に当たっては、ガイドラインの提示などを行うとともに、情報提供ネットワークシステムと接続する各地方公共団体に設置予定のサーバーのソフトウエアについて、国において一括開発することとしております。
　総務省といたしましては、番号制度の導入に係る自治体の負担の軽減は重要な課題である、このように認識をしております。より効率的な整備の方策について検討してまいります。
　最後に、自治体クラウドの推進についてのお尋ねでございます。
　自治体クラウドは、クラウド技術の導入による情報システムの標準化及び住民サービスの向上を図ることを目的としており、番号制度の効率的な導入の観点からも、有効な取り組みと認識しております。
　総務省といたしましては、複数の地方公共団体が共同でクラウドに移行する取り組みに対して地方財政措置を講ずるなど、全国展開に向けた取り組みを推進しております。また、こうした取り組みを今後とも加速してまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　青柳陽一郎君。
　　　　〔青柳陽一郎君登壇〕
○青柳陽一郎君　みんなの党の青柳陽一郎です。
　私は、ただいま議題となりましたマイナンバー四法案に対し、みんなの党を代表して質問いたします。（拍手）
　みんなの党は、税と社会保険料の一体改革を訴えています。
　税と社会保険料の一体改革とは、すなわち、徴収漏れの防止と、収入の増加、社会保険料支払い額上限の撤廃、社会保険料率の統一によって、給付と負担の適正化を図ることであります。
　このたびのマイナンバー法の本来の目的は、公平な社会保障制度、税制のインフラとして、きちんとした制度を設計し、受益と負担の状況を政府と国民が正確に把握し、真に手を差し伸べるべきものに給付を充実させ、きめ細やかな社会保障をつくり上げることであります。
　マイナンバー法によって税収の着実な確保を目指すのであれば、現在複数ある税や保険料の窓口を一本化し、国民の利便性を高め、行政事務の簡素化や効率化による行政コストの削減にとどまらず、大胆な行政改革につながる歳入庁の設置を同時に進めるべきであります。既に、米国、英国初めＯＥＣＤ加盟国の多くが歳入庁による税と社会保障の徴収一元化を行っており、世界の潮流とも言えます。
　今般のマイナンバー導入では、こうした国民の利便性の向上、大胆な行政改革につながる視点が最も重要であるにもかかわらず、今のままでは、役所主導の中途半端な改革であると言わざるを得ません。
　マイナンバー導入と歳入庁設置について同時に進めるべきであると考えますが、安倍総理大臣の御所見を伺います。
　マイナンバーの導入に当たって、国民の間には、個人情報の国家の監視、成り済ましやサイバー犯罪など情報の不正利用、プライバシーの侵害などといった懸念が存在します。
　こうした懸念の払拭のため、新たに特定個人情報保護委員会を設置するなど、当然万全を期していることと存じますが、一般的に、官僚は、一度政策や制度を決定、導入すると変更しないという文化、前例踏襲主義、縦割り意識、無謬性を信じる傾向がありますが、国民生活にとって、リスクとリターン、メリット、デメリットを比較し、リスクやデメリットが大きいと判断すれば果断の改革を行う、逆に、制度が広く普及し国民の理解が進んだ場合には、マイナンバーの利用範囲の拡大、民間への開放が必要であると考えますが、国民の懸念の払拭と制度の普及に対する安倍総理大臣の御決意をお伺いいたします。
　今回のマイナンバーは、全く新しい番号を国民一人一人に付与することになりますが、なぜ、これまでの住基コードを使用せず、新しい番号なのか。個人番号カードも交付することになりますが、そもそも、住民基本台帳カードの普及率は数％と低迷しており、これまでの政策の総括が必要ではないでしょうか。
　国民にとって番号とカードを持つことが大変便利で、行政改革にもつながるものだと、しっかりとした説明責任を果たすことに加え、この新たな制度の導入に対し、国民に対する納得責任を果たすべきであると考えますが、甘利一体改革大臣の御見解を伺います。
　懸念されているのは、個人の所得把握についてであります。
　年間給与五百万円以下の収入について、国税局には情報がなく、市町村に情報があります。この状態を放置したまま、今後、例えば給付つき税額控除を実施した場合、低所得者ではあるが高金融資産者、利子所得者にまで給付が行われる可能性があります。こうした点についての対応がなされなければ、マイナンバー法を施行しても、引き続き所得の捕捉が税務当局によって把握できず、マイナンバー法が効率的に運用できないことになりかねません。
　また、マイナンバー法を導入し、情報のやりとりがスムーズになれば、これまで一年おくれで課税されている地方税についても、同じ年に処理することを検討し、保険料も、リアルタイムで計算する制度に改めるべきと考えます。
　このような制度の欠陥、制度の穴について、あらかじめ修正すべきと考えておりますが、甘利大臣のお考えを伺います。
　システム開発や調達について質問します。
　懸念されるのは、導入する側が目的と内容をきちんと理解せず、さまざまな思惑や中途半端な知識でシステムを導入すると、後から膨大なコストがかかってくるということです。
　今までの政府系システムの大型開発は、成功しているとは言いがたく、マイナンバー導入は、かつてないほど大がかりな事業になります。システム開発や導入に当たっては、慎重かつきちんとした管理のもと、さらに、責任を明確にした上で進めていただきたいと思います。
　今回、政府ＣＩＯを設置することが提案されておりますが、むしろ、政治のリーダーシップが極めて重要だと思います。
　山本ＩＴ担当大臣には、そういう意味で、調達担当大臣だという気概を持って進めていただきたいと思いますが、大臣のお考えをお伺いします。
　今回のマイナンバー導入に当たって、国民の皆様の懸念の払拭と、厳しい財政状況の中で莫大な費用を投じることへの説明責任、納得責任を果たすことが求められます。
　単なる役所の業務の効率化で終わらせるのではなく、大胆な行政改革につながる起爆剤として、ひいては、利用者である国民の利益の増大につながる骨太な改革が行われることを重ねて求めまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　青柳陽一郎議員にお答えいたします。
　番号制度の導入と歳入庁の設置についてお尋ねがありました。
　社会保障・税番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報化社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資することから、早期に導入する必要があると考えています。
　歳入庁については、昨年成立した税制抜本改革法において、自民、公明、民主の三党合意に基づき、年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施するとされているところであります。
　政府としては、この法律の規定に基づき、年金保険料の徴収体制をどのように強化していくのか、幅広い観点から検討してまいります。
　国民の懸念の払拭と制度の普及を踏まえた対応についてお尋ねがありました。
　番号法案では、個人情報の漏えいや不正利用等への国民の懸念に対して、利用範囲の限定、第三者機関による監視、監督、情報システムへのアクセス制御や暗号化、罰則の強化等、制度面及びシステム面の両面から対策を講じることとしております。
　また、制度の普及を踏まえた個人番号の利用範囲の拡大については、番号法の附則において、法施行後三年を目途として検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講じることとしており、適切に対応してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　お答えいたします。
　まず、個人番号に住民票コードを使用せず新しい番号を用いること、個人番号や個人番号カードを持つことについて過去の政策の総括を行うこと、説明責任についてお尋ねがありました。
　住基ネットは、稼働以来約十年間にわたり、国の行政機関等に氏名、生年月日、性別、住所等の本人確認情報を安定的に提供しており、番号制度の導入に当たっては、二重投資を避け、費用をかけずに早期に導入する観点から、既存の住基ネットのインフラを活用すべきと考えたものであります。
　また、個人番号として何を用いるかにつきましては、検討段階におきまして、一、基礎年金番号、二、住民票コード、三、住民票コードに対応した新たな番号の三つの選択肢を示し、パブリックコメントによりまして国民の御意見を伺った上で、住民票コードに対応した新たな番号といたしました。
　さらに、一つの番号のみではさまざまな個人情報を芋づる式に引き出せない情報連携の仕組みを構築し、また、個人番号が悪用された場合などに個人番号の変更を容易に行うために、住民票コードは個人番号や連携符号のもとになる番号とすることが望ましいと考えたものであります。
　個人番号カードにつきましては、本人確認や個人番号を確認する際に利用されること、また、マイポータルにアクセスする際の認証に利用されることから、住基カードに比べて利用場面が拡大をし、個人番号カードの取得による国民の利便性向上が図れると考えております。
　番号制度の導入に当たっては、さらなる国民の理解と納得を得られるよう、広報活動に注力してまいります。
　次に、番号制度の導入に合わせた既存の制度の見直しについてお尋ねがありました。
　番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報化社会のインフラとして早期に導入する必要があると考えております。
　一方、税制や社会保障制度の見直しにつきましては、それぞれ個別の制度を所管する府省において個別に検討されるべきものと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣山本一太君登壇〕
○国務大臣（山本一太君）　マイナンバー導入に伴うシステム開発や調達についてのお尋ねがありました。
　社会保障・税番号制度に関するシステム整備については、複数府省にまたがることから、政府全体としてのＩＴ投資の最適化や情報システムの相互運用性等を確保し、府省間の緊密な連携を図ることが重要と考えております。
　ＩＴ担当大臣としても、甘利大臣を初めとする関係大臣と十分に連携をし、各府省に対し高度な総合調整を行う権限等を法制化する政府ＣＩＯが十分に司令塔機能を発揮できるようバックアップし、社会保障・税番号制度に関するシステムの円滑な整備に向けて尽力してまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、税・社会保障共通番号関連法案について質問をいたします。（拍手）
　共通番号法案は、そもそも、マイナンバー法案として、民主党政権によって提案されたものであります。
　民主党政権は、消費税増税に伴う弱者対策として給付つき税額控除の導入を掲げ、そのためには、マイナンバー、共通番号による所得の正確な把握が必要だと説明したのであります。
　ところが、今回、法案を提出した自公政権からは、そうした説明さえありません。もとより、我々は、弱者対策を言うのなら消費税増税こそ中止すべきだと主張してきましたが、一体、何のための共通番号制度ですか。総理の明確な説明を求めます。
　共通番号制度のメリットとして、所得の正確な把握が言われますが、海外での蓄財などは、共通番号を導入しても把握されないのではありませんか。共通番号制度の導入によって、どのように所得の把握が向上するのですか。
　また、社会保障の分野では、家計の医療費や介護費などの一定額以上の自己負担を軽減する総合合算制度の拡充を挙げていますが、どの程度拡充する計画ですか。
　現行の総合合算制度は、共通番号なしに運営され、窓口での軽減も可能になっています。自己負担軽減の拡充になぜ共通番号の導入が必要なのですか。明確な答弁を求めます。
　今回の法案で導入しようとしている税・社会保障共通番号制度と同じような共通番号を導入しているアメリカでは、深刻な成り済ましの被害が指摘されています。その犠牲者は、二〇〇六年から二〇〇八年の二年間で約一千万人に上り、損害額は年間五百億ドルとも言われております。
　我が国でも、共通番号制度を導入すれば、アメリカと同様に、深刻な被害が生じるのではありませんか。
　アメリカでは、こうした事態から、番号の利用範囲を限定する取り組みを始めているのではありませんか。国防総省は、共通番号を個人番号として使用するのをやめ、独自の番号の使用を開始したと聞いています。どのように認識しておりますか。
　世界では、さまざまな番号制度が存在しています。ドイツは、税分野に限定しており、オーストリアは、行政ごとに異なる個人識別番号を導入しています。日本でも、年金基礎番号のように、個別分野で管理しています。
　共通番号のように、税から社会保障まで多くの個人情報を一つの番号で管理すれば、深刻な個人情報の漏えいや成り済まし犯罪などの危険性が高まるのは当然ではありませんか。総理の見解を求めます。
　共通番号の利用拡大の問題です。
　法案は、共通番号の使用に一定の限定をかけていますが、経団連など経済団体は、民間企業への開放を求めています。
　診療内容にかかわる医療データなどは今回の法案では利用範囲から外れていますが、一旦導入すれば、こうしたセンシティブな個人情報への利用拡大を行わないという保証はあるのですか。また、さまざまな民間事業者に共通番号の利用を開放していくことを考えているのではありませんか。
　今後、利用範囲を拡大すれば、個人情報漏えいなどの危険が高まるのは必至であります。
　さらに、共通番号のネットワークシステムの構築は、ＩＴ箱物とも言われ、際限のない財政支出が指摘されています。法案が予定するネットワークシステムの構築費用、その後の更新・拡大費用は一体どのくらいになるのか、国民に示すべきであります。
　以上、明確な答弁を求めます。
　最後に、本法案は、今後の国民生活に広く深くかかわる法案であり、徹底かつ慎重な審議が不可欠であることを強調して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　赤嶺政賢議員にお答えをいたします。
　番号制度導入の理由についてお尋ねがありました。
　社会保障・税番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報化社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資することから、早期に導入する必要があると考えています。
　個人情報の保護についてお尋ねがありました。
　番号法案では、個人情報の漏えいや不正利用等への国民の懸念に対して、利用範囲の限定、第三者機関による監視、監督、情報システムへのアクセス制御や暗号化、罰則の強化等、制度面及びシステム面の両面からの対策を講じることとしています。これにより、個人情報の保護に万全を期してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　赤嶺議員からは、六問の質問がありました。
　まず、番号制度の導入による所得把握の向上についてのお尋ねであります。
　番号制度を導入することにより、社会保障分野、税分野のそれぞれにおいて、個人番号または法人番号を用いて各種資料情報等の名寄せやマッチングが効率的かつ正確に行われ、かつ、機関を超えて相互に情報を連携できるようになることから、社会保障・税分野全体を通じて、現状に比して、より正確な所得把握が可能となるものと考えております。
　次に、総合合算制度についてのお尋ねであります。
　税制抜本改革法では、消費税率の引き上げを見据え、低所得者に配慮する観点から、一、番号制度の稼働と定着を前提に、二、関連する社会保障制度の見直し等とあわせて、総合合算制度等の低所得者対策を検討することとされております。
　総合合算制度とは、現行の医療、介護の合算制度に加えて、保育料等を含めた世帯の自己負担に一定の上限を設けようとするものであります。
　この制度を実現するには、例えば、制度の利用者は、各種社会保障サービスの窓口全てに申請するのではなく、できる限りワンストップでの申請を可能とすること、また、申請者の所得等の正確な把握に加え、医療、介護、保育等、各種サービスの利用に伴う自己負担の状況を制度横断的に把握することなどが必要となります。
　このため、番号制度の稼働と定着によって、必要な情報を円滑に把握できる基盤が整うことを制度導入の前提としているものであります。
　次に、成り済まし被害への懸念についてお尋ねがありました。
　アメリカにおいては、本人確認が番号のみによって行われたり、番号に、従来、利用制限が設けられていなかったりしているものと聞いておりまして、こうしたことが成り済ましの事例の発生に影響したのではないかと考えております。
　番号法案では、成り済まし被害が発生しないように、個人番号の利用範囲を法律に限定的に規定した上で、個人番号の利用に当たっては、個人番号カード等で本人確認を行うなど、必要な措置を講ずることとしております。
　次に、米国における番号の利用に関するお尋ねがありました。
　米国におきましては、社会保障番号が行政事務の広い範囲で利用されるほか、民間においても広く利用されており、成り済ましなどによる被害が生じていることから、利用範囲の限定、不必要な収集の禁止、罰則の新設などの動きがあると認識をしております。
　これらの状況も踏まえ、番号法におきましては、利用範囲を社会保障、税及び災害対策に関する事務のうち法律に規定したものに限定しているほか、個人番号を含む個人情報の収集、保管、提供、ファイル作成を制限し、また、罰則の強化、独立性の高い特定個人情報保護委員会の新設などの保護措置を講ずることとしております。
　次に、個人番号の利用拡大に係るお尋ねがありました。
　番号法の附則におきましては、法施行後三年をめどとして、個人番号の利用範囲等の拡大に関して、法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときには、その結果に基づいて、国民の理解を得つつ、所要の措置を講ずることとしております。
　将来的な、個人番号の幅広い行政分野や民間での利用につきましては、この規定に基づき、適切に対処してまいります。
　最後に、法案が予定するネットワークシステムの構築費用等についてお尋ねがありました。
　社会保障・税番号制度の導入に係る費用として、現時点で、新規にシステム開発を要する個人番号の付番関係システムや情報提供ネットワークシステムの構築等に約三百五十億円を見込んでいるほか、個人番号を取り扱うそれぞれの機関において既存システムの整備が必要となることから、総額で二千億から三千億円程度を見込んでおります。
　その後の更新費用等につきましては、実際に調達したシステムや拡張の必要性等により、大きく変わるものと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　村上史好君。
　　　　〔村上史好君登壇〕
○村上史好君　生活の党の村上史好です。
　私は、生活の党を代表して、ただいま議題となりました、いわゆるマイナンバー法案について質問をさせていただきます。（拍手）
　本法案は、民主党政権時代の消費税増税、税と社会保障の一体改革の一つの手段として出てきた法案であり、民主党のマニフェストでは、歳入庁の創設とセットでありました。また、消費税増税の議論では、低所得者への配慮のための給付つき税額控除制度導入の前提であるという話でありました。
　ところが、歳入庁の創設はなく、番号制度だけが残っているという、全く不思議な事態であります。
　そして、もう一方の低所得者対策につきましても、現在の自公政権では軽減税率の導入で一致をしており、この点からも、マイナンバー導入の理由、根拠がなくなっているのではないでしょうか。
　まず、この点についての認識をお伺いいたします。
　確かに、今申し上げた当初の法案の目的、趣旨とは違って、今回の提出理由では、単に行政事務の効率化と国民の利便性の向上を目的にしております。
　昨年、民主党政権下で出されたものには、大きな制度改革の流れの中で、その位置づけがある意味明確でありましたが、現在、税と社会保障の一体改革の論議は結論までにまだ時間がかかり、歳入庁設置は影も形も見えない状況の中で、なぜマイナンバー制度だけが出てくるのでしょうか。
　改めて、今このマイナンバー制度を導入しなければならない理由は何か、そして、差し迫った国民のニーズがあるのか、そのことをお答えいただきたいと思います。
　番号制度というと、国民の多くの方々の頭に浮かぶのは、住基ネット、住基カードであります。
　住基ネットは、平成十年の第百四十二回通常国会に初めて提出をされ継続審議、百四十三、百四十四回の国会でも継続審議となり、第百四十五回通常国会でようやく成立をいたしました。
　このときは、国民的な規模での議論が巻き起こり、違憲訴訟にまで至っております。大阪高裁では違憲判決、最高裁では合憲判決と、異なった判例が出されております。
　その結果として、現在に至るまで、住基ネットは国民の支持を得ることができておりません。現に、総務省によりますと、住基カードの発行率は国民全体の五％にとどまっております。
　このような現状のままで新たにマイナンバー制度を導入する意味、国民の拒否反応をどのように受けとめ、判例を含めて、今回の法案にどう反映されているのか、お答えください。
　また、住基ネット導入では、導入経費として約三百九十一億円かけ、ランニングコストは毎年約百三十億円かかっております。費用対効果は一体どうなっているのでしょうか。事務の効率化は数字であらわすことができますが、国民の利便性向上は、数字であらわすことはできないのではないでしょうか。
　ＩＴ公共事業などと、やゆする言葉も生まれました。
　今回のシステム導入には約五千億円、年間の運用費には約三百五十億円必要という政府の試算もあります。このような巨額の投資にまさるだけの、国民にとってのメリットが本当にあるのか、今回のマイナンバー制導入の費用対効果はどのようなものなのか、明確にお答えください。
　最後に、国民の皆さんが最も懸念をされているのは、個人情報保護の問題でございます。
　高度情報化社会の中で、毎日、ネット関連の事件が発生しております。総務省所管の情報通信研究機構の調べでは、昨年の日本の政府機関や企業などを対象とした国内外からのサイバー攻撃は約七十八億件に上っております。同機構の分析によると、その手口も遠隔操作など巧妙になっており、攻撃も多様化しているということであります。
　このような社会では、自分の知らない間に知らないところで個人情報が漏えいする事態が多発し、いつの間にか、事件に巻き込まれ、個人情報が流れる。それが、国民の不安を増大する状況であるということ。
　そして、サイバー攻撃とセキュリティーとはイタチごっこを繰り返しています。きょうの安全は、あしたには陳腐化してしまう世界であります。
　国民が最も懸念する個人情報の保護について、絶対の安全はあり得るのか、国民の懸念を払拭できるような安全対策になっているのか、それをお答えください。
　いずれにしましても、論点、問題点は山ほどあります。このマイナンバー法案は、住基ネット導入に倣って、慎重で十分な審議が求められます。細部にわたるまで審議を尽くし、国民の皆さんの論議にたえるものでなければなりません。
　具体的内容についての質問は委員会審議に譲り、以上、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　村上史好議員にお答えをいたします。
　番号制度導入の理由、根拠についてお尋ねがありました。
　社会保障・税番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報化社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資することから、早期に導入する必要があると考えています。
　個人情報の保護についてお尋ねがありました。
　番号法案では、個人情報の漏えいや不正利用等への国民の懸念に対して、利用範囲の限定、第三者機関による監視、監督、情報システムへのアクセス制御や暗号化、罰則の強化等、制度面及びシステム面の両面から対策を講じることとしております。これにより、個人情報の保護に万全を期してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　お答えいたします。
　番号制度導入の理由についてお尋ねがありました。
　社会保障・税番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤となるとともに、情報化社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資することから、早期に導入する必要があると考えております。
　次に、住民基本台帳ネットワークシステムの現状を踏まえた対応についてお尋ねがありました。
　いわゆる住基ネットは、平成十四年八月以来、約十年間にわたり、国の行政機関等に氏名、生年月日、性別、住所等の本人確認情報を安定的に提供しているものと承知しております。
　また、番号制度導入に当たっては、住基ネットに関する最高裁判所合憲判決の趣旨を踏まえ、個人情報を一元的に管理せず分散管理することや、利用範囲を法律に規定すること、第三者機関を設置し監視、監督を行うこと等の対応を行っております。
　最後に、制度導入の費用対効果についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、システムの構築等に約三百五十億、総額で二千億から三千億円程度を見込んでおります。
　一方、番号制度の効果の多くは定性的な効果でありまして、数値化が難しいところでありますが、複数の民間団体が行った試算によれば、一定の前提条件のもとで、いずれも導入費用を容易に回収できる効果が見込まれております。
　以上です。（拍手）
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　国務大臣　　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山本　一太君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　加藤　勝信君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　総務副大臣　　　　坂本　哲志君