Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（青柳親房君）　平成八年に行いました身体障害者の実態調査に基づいてどのくらいの数があるかということを推計をさせていただいたわけでございますが、その時点ではおおよそ二万四千人程度の方が対象になろうかと考えておりました。
○小池晃君　対象二万四千人考えていたんだけれども、四月十五日までの受付件数が約二千六百件なんです。これ中身見ますと、四月一日から八日までの受付が千六百件、その後一週間で増加したのが約千件、増えるどころか減っているという実態があって、この二万四千件という支給見込みに照らして余りにも受付件数少ないと思うんですが、これは理由はどういうことでしょうか。
○政府参考人（青柳親房君）　先ほどもちょっと御紹介をさせていただきましたように、受付件数は二千六百件ではございますが、市区町村への照会件数はおよそ二万件あるということで、こういう照会をされた方の中には今後請求を行う方も多数含まれておると考えておりますので、むしろ早期に請求をしていただけるように、私どもあらゆる機会をとらえて周知に努めてまいりたいと考えております。
○小池晃君　いや、これやっぱり、二万四千件と言いながら受付が二千六百しかないというのは本当に重大だと思っていまして、私、広報の仕方にも大変問題あると思うんですよ。
　例えばホームページのトップページに、厚生労働省の方のホームページには特別障害給付金制度の説明ないんですね。社会保険庁のホームページ開くと、三月十四日まではトピックスにこの特別障害給付金始まりますとあったんですけど、四月になったらそれ消えちゃったんです。恐らく、余り申込みないというんで慌てて、四月二十日からまたトピックスに「特別障害給付金の請求はお早めに」というのが復活してて、私はこれ、真剣さが疑われると。
　それから、資料でお配りしましたこれ新聞広告です。（資料提示）今度の年金制度の周知をする広告なんですが、これ、真ん中の下の段辺りに小さい字で「特別障害給付金制度が始まります。」と、こう書いてあって、これはよく注意しないと気が付かないような中身で、しかもこれ、無年金障害者という言葉がないんですよ。だから、私これ見て本当に、これは無年金障害者に対する制度なんだってすぐに分かるだろうかというと、本当に不親切な広告ではないかなと。あれだけやはり全会一致で通した議員立法の広報の仕方として、私、これでいいのかと。ちょっと余りにもこれでは不十分ではないかというふうに思うんですが。
　こういう点やはり改善しなければ、今のこの遅れた申請、解決しないんじゃないですか。その点、大臣いかがですか。こういう広告でいいんでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　実は、同じ御指摘を衆議院の委員会でもなされました。それで、私すぐその御指摘に対して対応するようにと指示をしたのでありますけれども、依然としてその指示が徹底していないということであれば、更に指示をいたしたいと存じます。
○小池晃君　私これ、せっかくやはり党派を超えて一致してつくった制度なんだから、きちっと責任持って広報していくということが必要だと思うんです。
　あわせて、これ、四月に請求すると五月から給付されるという制度で、しかし、現実の受付件数見ると、これ、なかなか五月支給ということにならない人が増えそうだと。これは申請五月にずれ込んだら六月支給になる。一か月ずれてしまうわけで、これは議員立法つくった趣旨にも反するわけですから、私は、これは申請が遅れた場合でも五月から支給できるような救済措置をとるべきではないかと思うんですが、社会保険庁、いかがですか。
○政府参考人（青柳親房君）　特別障害給付金につきましては、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律の第七条の規定でございまして、ただいま御紹介がございましたように、請求した日の属する月の翌月分から支給をするという規定が法律に規定されているところでございます。したがいまして、実際の請求日が五月であるにもかかわらず、これを四月中に請求したとみなすようなことはちょっと法律上困難ではないかと考えております。
　ただ、請求に当たりまして、必要な添付書類がすべて整わなくても、まずは請求書を受け付けさせていただくというふうに窓口対応させていただいておりますので、不足している添付書類は後日送っていただくと、追加して届けていただくというふうなことをさせていただいておりますので、こういったことも含めた取扱いにつきましては、引き続きチラシの配布あるいはホームページ等により対応させていただいたところでございますが、その周知には努めてまいりたいというふうに考えております。
○小池晃君　いや、柔軟に対応するというのが、実際現場の話聞くとそうなってないんですよ。
　この問題、昨年も私、委員会でも取り上げて、できる限り実態に応じた判断するんだという答弁もあったんですが、実際はこれ、住所、署名、捺印があれば取りあえず受け付けて書類は後でというふうにしていいとなっているんだけれども、まあ私聞いている話では、ある自治体では、元学生かどうか分からないから在学証明書持ってこないと受け付けられないという対応を窓口でしている。あるいは、初診日確認できなくても取りあえず申請できるはずなのに、実際には初診日の確認できる書類を持ってこないと受け付けられないというふうにして追い返されたと、こういう話、いろいろと寄せられているわけですね。
　私、これやっぱり市区町村の窓口できちっとこの制度の趣旨を徹底して、やはり非常に難しい、二十年前というようなことも証明しなくちゃいけない難しい制度なんですから、やはりこの受付の仕方の趣旨について改めてしっかり徹底する、もう本当に今月末までわずかしかないんですが、必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（青柳親房君）　私どもも、昨年の十二月以来、市区町村への対応を始めこれまでも行ったつもりでございますが、その点がもし不十分な点があるようであれば、残された時間はわずかかもしれませんけれども、引き続きの周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○小池晃君　現実には私、混乱あるんですから、私はこのことだけでも広告ぐらい出してもいいぐらいのテーマだと思うし、このことについての、もう市区町村に任せるんじゃなくて、社会保険庁としてダイヤルか何かつくって、お心当たりの方は電話してくださいと、やっぱりこういう新しい制度始めるんですから、そのぐらいのことをやっていくこと必要だというふうに思いますので、是非検討を求めたいというふうに思います。
　この問題の最後に、学生無年金障害者の問題で、四月二十二日に福岡の地方裁判所で障害基礎年金不支給決定を取り消して年金支給を認める判決が出ました。今日、原告のお母さんの平川不二子さんも後ろに傍聴にお見えになっております。これは発症の経過が非常に複雑で、診断の確定がなかなか遅れがちな精神障害で初めての判断になるわけであります。
　大臣、これはやはり、この判決の趣旨というのは私は十分耳を傾ける意味のある判決だというふうに思っておりますし、厚生労働省としては絶対にこれ控訴しないで直ちに問題解決に取り組んでいただきたいと。被爆者の訴訟では上告を断念していただいたということを本当に高く評価したいと思っておりますが、やはり今回の訴訟でも引き続き控訴しないという対応を取っていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　判決を重く受け止めまして、今後の対応につきましては、内容を十分検討の上、関係機関とも協議をして対応してまいります。
○小池晃君　判決の重みを受け止めるという御発言ありました。本当にこれは重い判決だと思いますので、控訴しないように強く求めたいと思います。
　それから年金の問題、引き続きお聞きしたいんですが、国民年金の納付率が低いと、八〇％に上げるという説明でやっておるわけですが、結局、〇四年度二・三％上げる目標だったんですが、二月末の目標は前年比プラス〇・〇四％。これで二〇〇四年度の目標を達成できる見込みがあるということになるんでしょうか。運営部長、お答えください。
○政府参考人（青柳親房君）　ただいまもお尋ねの中でございましたように、私ども未納者対策ということで平成十九年度に保険料の納付率を八〇％に回復させるという目標を立てまして、これに向けて年次目標を盛り込んだ行動計画、アクションプランを作成いたしまして、その進捗管理、それから達成状況の検証を行いながら納付率の低下要因に応じた対応というのを進めさせていただいているところでございます。
　ただ、十六年度の納付状況は、十七年二月末現在、お尋ねにもございましたように、対前年度同期でプラス〇・〇四％ということでございますし、現在もなお、年度末、締めに向けて納付率の向上に全力を挙げておりますけれども、目標達成率、六五・七％の達成は厳しい状況であるというのが正直な私どもの受け止めでございます。
○小池晃君　年金改革の最初の年から前提となる数字がずれてきているわけであります。この点で保険料の督促業務をやられているわけですが、社会保険庁、二〇〇二年からこれを民間企業に委託をされている。委託件数、委託料、それから、どのような企業に委託しているのか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君）　ただいまのお尋ねでは、保険料の徴収部門についても委託しているかというようなことを含んだようなお尋ねでございましたが、厳密に申し上げますと、私ども、平成十四年度から国民年金の保険料の収納業務が国に移管されたということを一つの契機といたしまして、納付督励業務のうち、主に一時的あるいは短期的に未納となっている被保険者に対する電話での納付督励、これを民間業者に委託して実施をさせていただいております。
　この実績というお尋ねがございました。平成十四年度は、この委託業者が被保険者に実際に電話納付督励を行った件数が約百八十七万件、そのために要した費用は六億三千万円ほどとなっております。また、平成十五年度は約四百七万件で、八億七千万円というふうになっております。
○小池晃君　どのような事業者、企業に委託したのかもお聞きしたんですが、お答えなかったんで、私、資料で二枚目にお配りしました。この二十四業者に二〇〇三年度委託をしていると。二十四の業者のうち、ＮＴＴマーケティングアクトなどを含めて十四事業者がＮＴＴの関連会社なんですね。
　私の下に訴え来まして、ＮＴＴから電話掛かってきた、ＮＴＴアクトです、国民年金保険料が未納になっています、払ってくださいという電話が掛かってきてびっくりしたという訴えがありました。個人情報保護どうなっているのかと、不安だという声があって、これ社会保険庁にも多数の苦情が届いていると聞いているんです。これは、二十日にはＮＴＴデータの派遣社員が逮捕されました。これは中越地震の被災地で顧客情報を流出したという事件であります。そのほかにもＮＴＴ関連会社の情報漏えいというのは非常に問題になっているときに、この年金の保険料の問題でＮＴＴの関連会社から電話掛かってくるということで不安が広がるのは私当然だと思う。こういう形の委託というのは、私はこれは考え直すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（青柳親房君）　この電話によるところの納付督励の委託を行うに当たりましては、ただいまもお尋ねございましたが、未納被保険者の個人情報を取り扱うという非常に重要な仕事でございますので、従来も委託契約の中で守秘義務あるいは再委託の禁止などを規定しておりました。特にこの四月からは、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が施行されたわけでございますが、ここでは、委託業務に従事している者についても、正当な理由がないのに個人の情報を提供した場合等には罰則が適用されるというふうになっております。
　こうした法律上の手当てに加えまして、私ども、今後委託業者の選定に当たりましては、一つには個人情報の安全管理がきちんと確立をされていること、それから個人情報の秘密保持の規定等が整備されていること、こういった個人情報保護のための安全管理措置が講じられている業者であることを確認することとしております。さらに、個々の契約書におきましても、個人情報の複写複製の制限、それから委託終了時の個人情報の消去あるいは媒体の返却、さらに個人情報の漏えい時等の対応、個人情報保護に係る社員教育等、こういった事項を明記して個人情報の保護に厳格を期しているところでございますので、従来の契約にとらわれず、今後、こういったことをきちんと守れる会社に契約をしてまいりたいというふうに考えております。
○小池晃君　私、これはやはり見直すべきだと。これ、ＮＴＴに委託していることを被保険者に通知することも事前にやってないわけですね。それから、民間委託、法律の根拠もこれ、ないと聞きました。国民年金法の規定もない一般的な業務の委託だと。やはり以前この委員会でも取り上げましたけれども、厚労省、社会保険庁からの天下りということもＮＴＴ関連会社にはあったわけです。委託総額、これ九億円にも上る。
　こういう形で、この間いろんな個人情報保護ということについては不祥事も起きているＮＴＴの関連会社に対して年金加入者の未納といった個人情報を渡してしまうということに私は国民の納得得られないのではないかと考えますが、大臣、この点見直していく必要があるというふうにお考えになりませんでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　御質問の趣旨は、そもそも民間に委託することの是非についての御議論ではないというふうに理解をさせていただいて、ただ、民間に委託するに当たっての業者の選定をどう考えるんだという御質問だろうというふうに思いますので、そこのところのお答えをさせていただきたいと思います。
　それぞれ業者の選定に当たりましては慎重にしなきゃならないことは、今のお話の中でも、特に個人情報をどうするんだという、秘密保持をどうするんだというような観点もございますから、申し上げたように、慎重にせざるを得ないということだと思います。ただ、その選定に当たって、今私もこれ先生がお出しになったものをずっと見ますと、ＮＴＴがずっと並んでおるというのは事実でございますし、こうした選定が適当であるかどうかというのは絶えずチェックをしながら、私もチェックをさせていただきながら進めていきたいと存じます。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　先日、兵庫県で大規模な列車事故があり、今まだ救援活動が進んでいます。社民党は対策本部を立ち上げましたが、またこの厚生労働委員会で質問できる機会があれば、あるいは質問の必要があれば、また質問させていただきたいと思います。
　私も、冒頭、学生無年金障害者問題についてお聞きをいたします。
　以前、無年金障害者の問題に関して尾辻大臣と当事者の人に会っていただいたことがあります。時間を割いて会ってくだすったので、当事者、原告の人たちは非常に喜んでいました。
　四月二十二日、福岡地方裁判所は障害年金不支給処分の取消しを認め、原告側の勝訴判決を言い渡しました。平成十三年七月に提訴して以来、月日が流れております。裁判を起こすことは手間暇、エネルギー、お金が掛かり、かつ障害者の立場で裁判を遂行していくことはいろんな意味でやはり極めて負担です。家族の皆さんもあらゆる意味で負担なわけですけれども、無年金障害者は家族を含め苦労を続けております。先日も車いすの皆さんが、是非この問題もっと、もっとというか、頑張って取り組んでくださいというふうに言いに来られました。
　無年金障害者問題が解決されるよう、控訴を断念することを強く求めたいと思いますが、大臣、改めていかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほど小池先生にもお答え申し上げたとおりでございます。このたびの判決は、初診日が二十歳以前であったという事実を認定したものであると理解をいたしております。その判決は、私どもは重く受け止めさせていただきます。
　その上ではありますけれども、更に内容を検討させていただいて、関係機関との協議も必要でございますから、その上で私どもの対応を判断をさせていただきます。
○福島みずほ君　実は裁判所は割と保守的なところで、行政訴訟で原告側が完全に勝つというのはなかなか実はないことだと私は思います。ここまで判決がはっきり原告側勝訴判決を言い渡しましたので、厚生労働省、大臣、是非、控訴を断念し、前向きに向けて行動されるように心からお願いをします。もうやはり実行して問題を前向きに解決するときが明らかに来ているというふうに思いますので、是非よろしくお願いします。中国人残留孤児の問題や、それから在外被爆者の問題についても一定程度厚生労働省が英断をして進みつつあります。ですから、是非、一足飛びにいろんなことができなくても、私たちは、私はやっぱり質問して改善してきたというふうに思っておりますので、是非、この学生無年金障害者問題についても是非一歩踏み出してくださるようよろしくお願いいたします。
　では、本問に入ります。ドイツ、イギリスで実施されている同様の規定はどのような実績となって効果を生み出しているのか、ちょっと他の委員からも発言がありましたけれども、問題はないのかについてお聞きをいたします。
○政府参考人（青柳親房君）　まず、ドイツとの実績について御報告をさせていただきます。
　ドイツの協定は、二つの目的、すなわち二重適用の防止と年金加入期間の通算、この二つの目的を有しているものでございます。
　まず、二重適用の防止という観点から申し上げますと、日本からドイツに一時派遣される方に対してドイツの年金の加入を免除するということのために私どもが適用証明書という書類を発給をさせていただいております。この発給件数が、平成十二年二月の協定発効以降十五年度の年度末までの間に六千九百六十四件発給をさせていただいております。それから、二点目の年金加入期間の通算という点につきましては、先ほども一部お答えを申し上げましたが、ドイツの年金加入期間を通算した我が国の国民年金、厚生年金保険の裁定件数ということで申し上げますと、平成十二年二月の協定発効以降十五年度末までの間に八十二件、平均年金額で約三十九万六千円という実績となっております。一方、協定発効以降平成十四年末までの間に日本の年金加入期間を通算したドイツの方の年金の裁定件数は四十五件に上るものと承知をしております。
　続きまして、イギリスとの協定、これは二重適用の防止のみを目的としておりますので、日本からイギリスに一時派遣される方に対してイギリスの年金の加入が免除されるように適用証明書というものの発給を行っているわけでございますが、この発給件数は平成十三年二月の協定発効以降十五年度末までの間に八千六百十二件となっております。
　その効果という点では、まずは、二重適用の防止あるいは年金加入期間の通算によりまして、ただいま申し上げたように、年金裁定等についても相当の実績があるわけでございますが、これによりまして、相互の年金保険料の掛け捨てが解消される等、おおむね所期の目的を達成すると言い得る相応の効果が得られたものと考えております。
○福島みずほ君　先ほど辻理事の方からもありましたが、年金資格期間が日本は二十五年である一方、諸外国は、ドイツが五年、イギリス十年、韓国と米国が十年であり、フランスは三か月、ベルギーは最低年数なしという状況です。
　日本の加入年数が二十五年と余りに長いと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　我が国の公的年金制度は現役世代の方すべてに四十年間保険料を納めていただくことを原則といたしておりますけれども、その間に低所得等で保険料負担が困難な方にはその間の免除制度もございますので活用していただいたりもいたしておるわけでございます。
　そうした免除期間も受給資格期間に含めるということ、あるいはまた、二十五年に達していなくて六十歳を迎えられた方は二十五年を達成するためにその後の任意加入もできる道も開いておりますので、こうしたことで二十五年の受給資格期間を満たしていただこうというふうに私どもは考えておるところでございます。
　さらに、そうした中で受給資格要件を短縮することについては、まずは高齢期の基本的な所得保障の役割を果たせないような低額の年金者を増やすことになって、結果的に公的年金に対する信頼が揺らぐことになりかねない。それから、仮に受給資格期間を短縮すると、短期間のみ加入することを選択しようとする者が生じて未納問題が一層深刻になるおそれがあるなど、世代間扶養という制度の大前提が揺らぎかねない事態になることも考えられることなど、様々な問題があるというふうに考えておるところでございます。
○福島みずほ君　今日はこのことについて延々と、ちょっと時間が、やれませんけれども、やはり長いということが諸外国に比べて際立っていますので、結局若い人は、もうどうせ掛け捨てとなるんだからもう入らないというふうに思う人もいるかもしれません。その点については今後議論が必要だと考えます。
　次に、過去の議事録を見ますと、平成十年五月十二日、国民福祉委員会で、例えば、ドイツと協定を結ぶのに三十年近く掛かったということにつきましては、御批判は甘んじて受けざるを得ないと政府委員が答えております。また、平成十二年四月二十日、同じ委員会で、今井澄委員の質問で、日本はようやくイギリスとで二か国目だと。諸外国は、欧米諸国は一番少ないアメリカでも十七国と結んでいて、そのほかでは二十か国とか三十か国とか、フランスなどは四十六か国と結んでいると。
　日本がやはりこういう協定を結ぶのが遅い、遅れているというふうに思いますが、今後同様の協定を締結しようとしている国はどこがあるでしょうか。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　御指摘のとおり、私どもの社会保障協定、年金の協定につきましては、最初ドイツから始めた。制度が元々はドイツの制度というものを参考にさせていただいたということで、制度的にも近いのではないかということで始めてきたわけですが、なかなかその議論の収れんを見ずに随分時間を経てしまった。また、その次に、たくさん経済関係も緊密なアメリカとということでこれもやったんですが、これはこれで大変両国間の利害の調整が難しく時間が掛かった、そんな経緯でございまして、率直に申し上げて、少し時間が掛かり過ぎたというふうに私どもも今となれば思うところでございます。
　ただ、その両国をこなした後、様々な国から、日本もこれをやはり乗り出してきたんだということで、メッセージも伝わっておりますし、首脳間の会談の中でも話題が出るようになってまいりまして、今日、六か国というところまで来たわけでございます。現在もカナダとの間で締結交渉を開始しておりますし、オーストラリアとの間も、先ほども御答弁いたしましたが、日豪首脳会談を先日行う中で今年六月からの交渉開始、オランダにつきましても協定交渉に向けた意見交換会をもう始めております。ほかに、イタリア、オーストリア、ブラジルなどいろいろお声を掛けていただいているところもございますので、優先度もよく見ながら、しかし積極的にこれらの議論を受け止めながら、できる国際協定というのはどういうものか、対処してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　日本で働いている外国人の人たちと話をしますと、保険が要するに給料から天引きされていたり多額に払わなければいけないけれども、要するに掛け捨てであると。自分はいずれ本国に帰るので、全く掛け捨てになっていて、しかも二重払いをしなくちゃいけないと、負担が大きい、払いたくないという声などをよく実は聞きます。
　国内で二重払いしている外国従業員の年金について、掛け捨てとなる年金の総額は幾らでしょうか。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　日本国内における年金適用に当たって国籍による記録管理というものがなされておりませんものですから、例えば今回協定締結をいたしましたフランスやベルギーの方の二重負担防止による掛け捨て額の解消といいますのは幾らかというのもなかなか正確に導き出すことができません。先ほど申しましたように、法務省の統計によりますと、フランスは四百八十名余り、ベルギーは四十名余りの企業駐在員の方が日本におり、今回の協定の枠でいうと、その方たちはいわゆる掛け捨てというものがこの協定の効果として解消されてくる、こういうことだと思います。
　他の諸外国からの日本で働いておられる方々の御負担、こうした協定があれば解消するであろう御負担額というものについては、私どもとしてちょっと掌握してないところでございます。
○福島みずほ君　世界が狭くなっているので、是非、今後協定の締結がうまくいくようにということをお願いいたします。
　また、年金資格期間が日本は二十五年であることは、多分外国との比較で今後議論になるのではないでしょうか。
　残った時間、人身取引の防止及び被害者の保護に関する法律に、法律というか制度についてお聞きをいたします。
　御存じのとおり、法務委員会で刑法の改正法案が審議をされ、参議院では参議院先議で本会議で成立をいたしました。人身取引に関して行動計画が出て取組が始まっておりますが、私は、法務省、警察だけではなく、横断的、特に厚生労働省が責任を持って人身売買に関して取り組むべきであるというふうに考えております。
　私自身は、実は、アジアからの出稼ぎ女性の緊急避難所、女性の家ＨＥＬＰというのがありまして、弁護士になってからずっとそこのアドバイザー、弁護士をしてきたので、ブローカーを刑事告訴する、賃金不払や暴力行為について不法行為に基づく損害賠償請求を裁判でやるということなど、多くの裁判をやってきました。
　しかし、本人たちに日本にいてもらって裁判に協力をしてもらうことが極めて大変であり、なかなか制度の中で大変であったので、特にお聞きをいたします。人身取引対策行動計画での厚生労働省が担う責任について、被害者の生活支援などについて、厚生労働省はどう考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　行動計画では、人身取引の防止それから撲滅、被害者保護、この三つの観点から政府全体が一体となって取り組もうというものでございます。
　その三つのうちの、では厚生労働省が担うべき役割は何かというと、やはり被害者の保護の役割だと、こういうふうに考えるところでございます。したがいまして、この行動計画に沿って、婦人相談所を活用とした一時保護、相談、カウンセリング、それから民間シェルター等への一時保護委託などの役割を果たしていくこととしておるところでございます。
○福島みずほ君　刑事処罰をブローカーに対してする、その間、本人がどこか、センターなりどこかできちっとケアをされたり、医療を受けられたり、相談を受けられたりというのが必要で、今回この行動計画では婦人相談所というふうになっているんですが、もっと包括的に厚生労働省が責任持って婦人相談所を管轄する、あるいは予算を付ける、教育啓発活動をする、様々なものが実は必要ではないかというふうに思っております。
　人身取引対策行動計画は加害者処罰重視になっており、被害者の保護の面では法律での根拠がありません。被害者保護について法的に保護すべきではないでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お話しになっております行動計画につきましては、加害者の処罰のみならず、このことは当然なんですけれども、そうした加害者の処罰のみならず、人身取引被害者の保護を対象としてこれはもう明確に位置付けております。その被害者の状況に応じて、今申し上げておりますように、婦人相談所でありますとか民間シェルターを活用した一時保護、被害者の帰国支援等、きめ細かな対応をすることと定めておるところでございます。
　したがいまして、こうしたことをしっかり行うことにより、基本的には現行法体系の中でも実効ある施策が展開できていけると私どもは考えております。
○福島みずほ君　参議院の法務委員会の議事録を見ますと、参考人の吉田容子さんは、被害者保護支援法の制定が必要であると考えるということを述べていらっしゃいます。
　やはりこれは、参議院はドメスティック・バイオレンス防止法、改正法などを作ってきた、超党派でやってきた院ですけれども、やはり被害者の救済などについての超党派で是非被害者保護支援法などができないかというふうにも強く思っています。
　社民党と共産党と無所属では、一応法案、中身を作り、民主党では衆議院の方で特に法案を作っているやに聞いていますし、与党の中でも取組が進んでいるというふうにも聞いております。その意味で、刑法の改正法案が参議院を通過し衆議院に行っておりますし、風営法の改正法案が参議院で今後議論になりますが、被害者救済ということでもっと私たちができることがあるのではないかというふうに思います。
　ＮＧＯとの連携やＮＧＯへの財政支援についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　この民間団体、特にＮＧＯなどの果たしている役割というのも、こういう人身取引被害の面においては大きなものがあると思いますので、こういったところと連携をしていくということは私どもも重要なことと考えております。
　具体的なその支援ということで、どういったらこういったところに支援をできるかということで、一時保護委託という概念を私ども持ち込んで、本来公的なところで保護し相談に応じてやるべきものを、公的な施設だけではなくて民間団体にも委託をするということで事実上公的な支援が可能になるということで、この一時保護制度というのを導入をしてそれなりの、通常の婦人保護施設等でお世話をいただく場合と同様の水準の委託費を流すと、こういう仕組みを導入したところでございまして、こういった形で支援をするということで当面やっていきたいというふうに思っております。
　そのほか、いろんな研修事業を行うような際にも、民間団体の方々をお招きして一緒に受けていただくとかというようないろんな形で連携を図りながらやっていきたいと、こんなことを考えております。
○福島みずほ君　是非、婦人相談所の機能強化をよろしくお願いいたします。
　以上です。
○委員長（岸宏一君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岸宏一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岸宏一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十四分散会
平成十七年四月二十六日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　魚住裕一郎君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　輿石　　東君　　　　　松下　新平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　國臣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊達　忠一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総合観光政策
　　　　　　　審議官　　　　　　鷲頭　　誠君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　竹歳　　誠君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　梅田　春実君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（西日本旅客鉄道株式会社福知山線における列
　車脱線事故に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○都市鉄道等利便増進法案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　昨日発生しました西日本旅客鉄道株式会社福知山線における列車脱線事故により亡くなられた方々並びに御遺族に対し謹んで哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々に対し心よりお見舞い申し上げます。
　ここに、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（田名部匡省君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、鰐淵洋子君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のうち、西日本旅客鉄道株式会社福知山線における列車脱線事故に関する件を議題といたします。
　本件につきまして政府から報告を聴取いたします。北側国土交通大臣。
○国務大臣（北側一雄君）　西日本旅客鉄道株式会社福知山線における事故について御報告を申し上げます。
　昨日、四月二十五日午前九時十八分ころ、西日本旅客鉄道株式会社福知山線の尼崎駅—塚口駅間において列車が脱線し、多数の死傷者が生じる事故が発生をいたしました。
　まずは、事故に遭い、お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げますとともに、事故で負傷された方々の一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。
　この事故は、宝塚駅発同志社前駅行き七両編成の快速列車のうち前の五両が脱線し、そのうち前の二両がマンションの一階部分に衝突したものでございます。約五百八十名の方が乗車をされておられましたが、これまでに判明したところ、死者は七十二名、負傷者は四百四十二名に上っております。
　かねてより、安全は運輸サービスの基本であり、安全性の確保が利用者に対する最大のサービスとの認識の下、安全対策に全力を挙げて取り組んでまいりましたが、今回のような多数の死傷者が生じたことは誠に遺憾であります。
　国土交通省の対応といたしましては、私を本部長とする福知山線事故対策本部を設置するとともに、現地でも近畿運輸局に福知山線事故対策本部を設置し、事故の対応に全力を挙げているところでございます。
　私自身も昨日、鉄道局長を伴い、事故現場に急行をいたしました。事故の実態を把握するとともに、西日本旅客鉄道株式会社の垣内社長に対し、事故の被害者に対して誠実かつ万全な対応を期すること、事故原因の究明について航空・鉄道事故調査委員会等関係機関に対し全面的に協力すること、この二点について強く要請をいたしたところでございます。また、その旨を鉄道局長名で文書にて改めて警告もさしていただきました。
　なお、現地におきましては、岩崎大臣政務官が引き続き現在も事故の対応を行っているところでございます。
　さらに、公共交通機関に係る安全対策の徹底を図る観点から、昨日、国土交通大臣名で公共交通事業者あてに文書にて、改めて安全対策の徹底を図ること、その際、本社の安全担当の責任者が直接現場に赴き確認することについて強く要請をいたしました。
　事故原因につきましては現在調査中でございますが、まずは、被害を受けられた方々の救出また救急医療等、その対応を最優先するとともに、事故原因の究明、さらには今後の事故再発の防止に全力を挙げて取り組む所存でございます。
　以上でございます。
○委員長（田名部匡省君）　以上で報告の聴取は終わりました。
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○委員長（田名部匡省君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　都市鉄道等利便増進法案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省政策統括官太田俊明君、国土交通大臣官房総合観光政策審議官鷲頭誠君、国土交通省都市・地域整備局長竹歳誠君及び国土交通省鉄道局長梅田春実君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡省君）　都市鉄道等利便増進法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　鉄道行政の目的は、より安全で安心で便利な輸送サービスの提供を促進するとともに、人と環境に優しく、都市と地方の再生にも資する鉄道の実現を図るということがうたわれているわけであります。
　そのような考え方の下で都市鉄道等利便増進法案が提案されたんだろうと思いますが、この審査の本当に前日であります、ＪＲ西日本の福知山線の脱線事故が起きました。
　現在のところの状況では、七十二名の方が亡くなられ、四百四十二名の方が負傷を、けがをされています。七十二名の方の御冥福を心からお祈りしますとともに、けがをされた方々の一日も早い回復を願うものであります。
　大臣におかれましては、早速現地入りをされまして適切な指示をされてこられましたことに、心から敬意を表したいと思っております。
　被害を受けられた方々の対応が最優先であることは言うまでもありません。そして、原因の究明、事故の再発防止、これが最も大事であり、現在、事故調査委員会で原因の究明がなされていると思います。この原因の解明が報告されれば、またこの委員会で審議があるんだろうと思いますが、この今回の事故は、尼崎駅で三つの線が相互乗り入れをしている、このように相互乗り入れや高速化を進める余り、安全がおろそかにならないようにしてもらいたい。今回の都市鉄道利便増進法案も、正にこの乗り入れで乗客の利便に供するということが目的の一つであるわけであります。
　今回の事故を考えますと、正に遅れないように運行することを強く会社側から求められていたということも新聞等に書かれてありますけれども、ダイヤの運行に支障がないように、時間が大事だ、そういうことだろうと思いますが、車両の高性能化だけが先行して安全設備が追い付いていかないという側面、一面があるんだろうと。車両あるいは軌道、安全教育、特に今回の事故を考えますと、ダイヤが乱れた場合の安全最優先教育というのも更に重視をして、総合的な安全総点検に取り組んでいただきたいと考えているところであります。国土交通省では、この事故を受けまして全国鉄道事業者に安全総点検を指示されたということでありますが、その内容についてもお伺いをしたいと思っております。
　今回の事故の原因究明はこれからでありますけれども、ＡＴＳ、自動列車停止装置は旧式だった、六月のころこれを替えるということも書かれてありますけれども、残念な事故でありました。そしてまた、これをＡＴＳからＡＴＣ、自動列車制御装置の導入も進めていかなければならないと考えるものであります。
　脱線防止装置も、過去に、二〇〇〇年ですか、日比谷線の事故がありました。そして、それをもとにこの脱線防止装置の取付けを指示をしたと思いますが、こういう状況もどうなっているのか、もしお分かりになればお答えをいただきたいと思っています。
　そして、車両強度の問題。今回、ステンレス車両ということで軽量化です。側面衝突は想定外ということも書かれてありますけれども、正面だけではなくて側面にも対応していかなきゃならないという、そういうこともあります。
　原因はスピードの超過だとか、前の駅で一分半遅れたからそれを取り戻すためのスピードアップ。速度については、全くこれ、制限速度七十キロということでありますが、それを相当超えていたんだろうと想定をされますけれども、これはこれからの調査になるんだろうと思っています。
　そしてまた、是非、この全国安全点検の中でもちろん指示をされていると思いますが、軌道の点検、そして車両の点検も十分されて、それを各鉄道会社から報告を受けることになるんだろうと思いますが、それについても是非資料等を公開をしていただきたいということを、これは要望させていただきたいと思っています。
　そして、置き石ということがありましたが、私、大変昨日のニュースを見ていて残念だったことは、ＪＲ西日本の記者会見の中で置き石ということが、粉砕痕があるんで置き石ということも考えられるというような記者会見をされているわけであります。この原因についてはもうこれから、今調査委員会が調査をしているという中でこういう発言を鉄道事業者がするということはどうなんだろうかという考え方も持たないわけではありません。置き石についても、警察の考え方では、先頭車両が石を巻き込んで後続の車両がそれを粉砕をしたんではないかという考え方もあるわけでありますから、こういう発表にはやっぱり慎重にしてもらいたいということで、そういう指導を是非徹底をしていただきたいというふうに考えております。
　運転士の問題等もありますけれども、いずれにしても、いろんな問題があると思いますが、原因を徹底的に究明をされたいというふうに考えております。
　ＪＲ、私鉄、そしてオーバーランというのありましたけれども、オーバーランについても、どのぐらいあってどう指導しているのかということもあるんだろうと思いますが、いずれにしても、大臣が現地を見てこられて、そして安全を最優先する、その鉄道行政の目的にのっとって、今後の対応についてお尋ねをしたいと思っております。
○国務大臣（北側一雄君）　この委員会でもこれまで何度も御議論をちょうだいをしておりましたにもかかわらず、昨日、このような甚大な被害が生じます事故が生じたこと、極めて遺憾であるというふうに思っております。私も、昨日、現場に直行させていただきまして、その大惨事について目の当たりにいたしました。
　安全の確保、安全な走行、これはもう交通事業者に課せられた最大の責務でございます、最大の役割でございます。ほかのいかなるサービスもこの安全確保というのがもう大前提でございまして、私は、交通事業者すべての方々に是非もう一度、この安全確保、安全走行というのが何にも増して一番重要なことであるということを肝に銘じて徹底してもらいたいというふうに思います。お亡くなりになられた方々、御遺族の方々、そして重傷を負われている方々もたくさん今もいらっしゃいます。その方々の無念といいますか、思いを考えますと、本当に交通事業者の方々にはそのことを本当に肝に銘じていただきたいと思っているところでございます。
　特に、ＪＡＬの一連の事案がございまして、国土交通省といたしまして交通事業者の方々に安全総点検の指示を出したにもかかわらず、このような重大な事故になってしまったということに対しまして、私自身も非常に痛恨の極みでございます。
　この安全総点検の状況につきまして、私は改めまして、昨日、交通事業者に対して通達を出したわけでございますが、私自身が、交通事業者のこの安全総点検がどのようになされているのか、その御報告を私自身が受けたいというふうに思っておりまして、近々、交通事業者すべてにはもちろん行けないわけでございますが、交通事業者のところに私自身が行かせていただきまして、どのような総点検がなされたのか、どのような対策が取られているのか、私自身も直接聞かせていただき、また現場も見させていただきたいと思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、今はこの事故を受けまして、御承知のとおり、現場では今も関係機関の方々の懸命な救急活動が続いておるところでございます。
　昨日もＪＲ西日本の社長と会いました、現場で。また、先ほどは会長から電話もいただきました。両名に、お二人には強く申し上げてありますのは、被害者の方々への対応に万全を期してもらいたい、誠実ある対応をしてもらいたい、そのことを強く申し上げますとともに、なぜこのような事故が起こったのか、その原因究明。今事故調査委員会、昨日七名、今日から二名追加しまして九名が今現地に入っておるわけでございますが、この原因究明に、事故調査委員会並びに警察に対しまして全面的に協力をするように会長並びに社長に強く要請をしたところでございます。二度とこうした事故が起こらないように、この原因については徹底して究明しなければならないというふうに考えております。
○岡田広君　関係機関の皆さんの現地での努力がまだ続いております。救出作業、本当に敬意と感謝を表したいと思います。
　正に、安全と安心最優先ということで、もう航空行政もそうですけれども、今回鉄道という、こういう痛ましい事故が起きてしまいました。さらに、国土交通省におかれましてはもう本当に安全、安心、これを最優先して指導をお願いをしたいと思っております。
　それでは、鉄道利便増進法案につきまして質疑をさせていただきたいと思っています。
　初めに、これ平成十二年の運輸政策審議会の答申の第十九号において、幹線鉄道ネットワークはほぼ概成している状況にあるとされていますが、今回のこの増進法案は、東京、大阪、名古屋、三大都市を中心に政令指定都市ということでありますけれども、地方都市を相互に連絡し、地域連携の軸となるような在来幹線鉄道についてはいまだ不十分なものがあると考えるものであります。これからの、これらの在来幹線鉄道の今後の在り方について、まずお尋ねをしたいと思っています。
○政府参考人（梅田春実君）　先生御指摘の幹線鉄道ネットワークにつきましては、その形状の上では基本的にほぼ概成しつつある状況だというふうに考えております。しかしながら、幹線鉄道につきましてはその高速化、非常に時速がのろいという批判もございます。また、既に到来しつつあります高齢化社会に対する輸送サービスの質の面で少し問題が残るという面がございます。
　私どもといたしましては、こういう在来幹線鉄道の高速化につきましては、既に様々な支援措置を設けて高速化を図っているところでございます。また、バリアフリー化等につきましても力を尽くしているところでございます。
　今後とも、こういう質の面で、私どもといたしましては幹線鉄道のネットワークの充実を図っていきたいというふうに考えております。
○岡田広君　是非、地方都市を相互に連絡する地域連携の軸で大変重要でありますので、この質の向上もしっかりとお願いをしたいと思っております。
　次に、新幹線について一点だけお尋ねしたいと思います。
　新幹線、もう時間ありませんから要点だけ申し上げます。既に開業している新幹線、例えば私は茨城ですが、茨城県では新幹線通過しているのは古河という駅だけであります。しかし、あの駅、停車はありません。そういう中で、この古河市周辺に協議会をつくりまして、この新駅設置を要望していますけれども、どういう要件が整えば新駅設置が実現するのか、これまずお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（梅田春実君）　一般的に、新駅の設置につきましては基本的には事業者の経営判断の問題となります。
　一般的なルールでいいますと、一つは十分な利用者が見込まれまして収支が悪化しない、それから線形とか勾配などから見まして技術的に問題がない、それから新駅の整備につきまして地元や自治体の協力が得られる、それから設置の費用、これにつきまして具体的な負担関係が明らかになっている、それから新幹線の特徴でございます速達性、これを阻害しないというようなことが判断の要素になろうかと思います。こういう点を総合的に判断しながら決定されていくものと考えております。
○岡田広君　自治体の協力は、例えば古河の駅についてはもうしっかりと協議会ができている、そしてこの設置の費用ももう事業者負担、そしてまた駅ができた後の採算ベースの問題等につきましても、これに向かっていろんな区画整理事業をし掛けているということで、本当に地元が要望をしているわけでありますので、しっかりとこれを検討をしていただきたいということを要望をさせていただきたいと思います。
　次に、平成十二年にできました交通バリアフリー法についてお尋ねをいたします。
　この基本方針では、一日当たりの平均的な利用者五千人以上の鉄道、鉄軌道駅の原則すべてについて二〇一〇年、平成二十二年までにバリアフリー化を実施をすることが目標とされています。対象となる駅が全国でどのくらいあるのか、また現在の整備率がどの程度なのかをお尋ねをいたします。
○政府参考人（梅田春実君）　交通バリアフリーにつきましては、交通バリアフリー法が十二年に成立しました後で本格的な整備が進んでまいりました。国といたしましても、財政上の支援措置等によりまして取組を進めてきております。
　平成十六年三月末現在におきまして、一日当たりの利用者数が五千人以上の駅は全国で二千七百三十五ございます。そのうち、段差が解消された、つまりバリアフリーが徹底した駅は千二百駅、約四四％でございます。
○岡田広君　四四％ということで、こういう状況で進んでいきますと、二〇一〇年までに原則すべてをバリアフリー化するということですが、この目標を達成できないんではないかという考え方を持つわけでありますが、この点についてはどうでしょうか。
○政府参考人（梅田春実君）　法律が成立して、十二年でございますから今年で五年でございます。あと五年ございます。私どもといたしましては、このバリアフリーの目標年次に向けまして、一〇〇％できるように、地方公共団体あるいは鉄道の事業者あるいは地域の方々の御理解を得ながら、鉄道事業者の自主的な取組をも促進させながら、私どもも必要な予算の確保を図って、是非とも達成したいというふうに考えております。
○岡田広君　是非、二〇一〇年に向けてこの一〇〇パー目標を達成をお願いをしたいと思っています。
　目標が達成されますと、その後今度は乗降客が五千人より少ない駅、これについての計画をやっぱり、方針を作らなければならないと思っていますが、この方針についてはどういうふうになっているか、あるいは、早めにこの方針を作られる必要があるんだろうと思いますが、この二〇一〇年以降の方針についてもお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（梅田春実君）　二〇一〇年以降の問題でございます。
　先ほど申しましたように、交通バリアフリー法につきましては、法施行後五年を経過した時点で見直すということにされております。これは施行が平成十二年の十一月でございますので、今年がちょうど五年経過でございます。こういうタイミングが一つございます。
　それからもう一つ、最近の流れといたしまして、だれもが利用しやすいというユニバーサルデザインという観念、概念が進んできております。そういう点から見て新たな課題やニーズ等もございます。
　そういうことで、私どもの省におきましては、学識経験者あるいは身体障害者の団体の方々をメンバーといたしました懇談会を設置いたしまして、今後のバリアフリーの施策の検討を進めてきておるところでございます。二〇一〇年以降を見据えた今後の交通バリアフリーの在り方について、先生御指摘のような御意見もいただいておるところでございます。今後更に検討を進めてまいりたいと考えております。
○岡田広君　是非、二〇一〇年以降の計画についても早く検討されましてお示しをいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　次に、この利便増進法案でありますけれども、地方鉄道の利便性を高める方策として、駅を中心としたまちづくりを進めるべきと考えているわけでありますけれども、都市再生特別措置法も改正をされました。そういう中で、地方都市の駅だけが整備をされて、駅の例えば駅ビルにいろんな商店街、ショッピングが入りますけれども、駅だけが独り勝ちになってしまってはいけないわけでありますから、地方都市の駅周辺整備の取組についてもお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　お答えいたします。
　交通結節点である駅周辺は昔から人の往来の中心でございまして、町のにぎわいの中心となる条件を備えているということでございますので、駅を中心としたまちづくりを進めることが非常に重要な課題であると考えております。このため、今回の都市再生特別措置法の改正で創設していただきましたまちづくり交付金と連携して実施される民間プロジェクト、これを支援する制度を大いに活用していきたいと考えております。
　既に現在相談を受けているプロジェクトの中には、地方都市で、市が駅周辺を区画整理事業で整備して、民間事業者が商業施設、交流広場、駐車場等を整備する案件というのも出てきております。また、予算の措置としても、駅と町が協働して事業を進めるという制度が創設されておりまして、駅と町を結ぶ駅前広場やペデストリアンデッキ、これらを整備して駅周辺のにぎわいの創出に資すると考えております。このような政策を適切に進めることによって、駅周辺がにぎわって、地方鉄道の利用者も増えて地方鉄道の利便性向上に資すると認識しております。
○岡田広君　是非、駅周辺、そして更に周辺の商店街とも連携、地方公共団体とも十分連携を取りながらこの駅を中心としたまちづくりを進めていただきたいことを要望したいと思います。
　次に、今回のＪＲの事故については踏切の中での事故ではありませんでしたけれども、地方都市においても大変踏切の事故が多い。
　例えば、私鉄ですが、茨城県で下館というところ、水海道、三十キロぐらいあります常総線というのが走っていますが、その中で百五十か所踏切があります。二百メートル間隔で踏切があるんです。当然、この踏切が多過ぎる。そういう中で、踏切がそれぞれ、自動車が止まればＣＯ２にも影響していくということで、連続立体交差事業、これ、今回の平成十七年度から県庁所在地あるいは二十万都市以上のところでもこの事業ができるということで補助が入れられましたけれども、この連続立体交差事業についての推進の考え方についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　国土交通省といたしましては、平成十五年度に閣議決定されました社会資本整備重点計画に基づきまして、全国にあるボトルネック踏切、約千か所、これを連続立体交差事業等によって平成二十二年度までに半減することを目指しております。
　ボトルネック踏切千か所のうち五百か所が開かずの踏切でございますけれども、これは鉄道運行頻度が高く、ピーク時において四十分以上閉まったままという大都市中心の問題でございます。一方、一日当たりの交通量、これが五万台時という多くの交通量が遮断される踏切を含めたボトルネック踏切は、これは地方都市でも存在する大きな問題でございます。
　したがいまして、今御指摘のように、本年度より、連続立体交差事業のスピードアップを図る観点から、今まで都道府県、政令市に限定されていた施行者に県庁所在都市及びそれに準ずる都市を追加したところでございまして、引き続き、地方都市も含めて連続立体交差事業を重点的に実施してまいりたいと考えております。