Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中路委員　大臣、これは大変ですね。二割からそれが異常な高騰を示しているわけですから、内需の拡大についても大変大きな影響を与えると思うのですね。建設省としてもこの地価の高騰対策を行うのは当然のことじゃないかと思うのです。
　先ほどありました投機的な土地取引で利益を得ている不動産業者、こういうものを厳しく規制するということは当然ですが、私たちのところにも訴えがたくさんあるのです。暴力や脅迫、嫌がらせという行為などで、不当な底地権や借地権、こうしたものの売買を強要するという訴えもあります。直接のこうした当事者の取り締まりだけではなくて、やはり背後の大手不動産を含めて厳しい行政措置を機敏に実施することが必要だと私は思いますが、大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
○天野国務大臣　厳しくやることも必要でありますが、そのことよりも一番大きな問題は、やはり需給のバランスが崩れていることじゃないかと思うのです。
　先ほどもちょっと申し上げましたが、国土利用計酒法の改正を今お願いしているはずでありますけれども、そのときの閣議で私、先ほど言ったような問題を提起して強力な意見を述べたのです。その段階で、土地の投機をできるだけ早く抑えるために、需給のバランスをとるという意味で東京駅の再開発を急ぐという条件をつけたのです。
　　　　〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
それでこれは今事務的に進んでおりますが、これが完全に見込みが立ちますと、これは私の私案ですが、恐らく来年度から着工できるようになるのじゃないか。来年度から着工できれば二年間で霞が関ビル三棟ぐらいは簡単に建つのじゃないか。その構想を発表すれば今の事務所ビル関係の高騰につながる原因だけは排除されるのじゃないかというような感じをしておるのでありまして、公共事業を推進するにしたって、全国的にこんな状態ならとても簡単な予算ではどうにもなりませんが、幸いにも大暴騰しているところは東京の都内の一部であるという点で、その地域を除けば公共事業執行にはそれほど大きな影響はないわけですから、何とか始末ができるのではないかと思っております。
○中路委員　今お話しになった国土利用計画法の改正ですが、私はあれでは非常に不十分じゃないかと思っておりまして修正案を出すつもりでおりますけれども、今の大臣の所見については改めてその機会にも論議をしたいと思います。
　限られた時間ですから先に進みますが、二番目の問題は、東京湾横断道路の特にアセスの問題なんです。道路公団お見えになっていますね。
　東京湾横断道路については今、環境問題、安全問題のほかに、例えば私は日本経済新聞で読んだのですが、政府系金融機関の日本開発銀行の参事なんかも新聞に、湾岸道路が建設中なのに必要性も目的も全くわからない、なぜ一兆円も投資するのかという意味の疑問の声も投げかけられているなど、いろいろまだ問題点が多くあるわけです。この建設を法的に保障する特別措置法に対しては私たちは反対の態度をとったわけですが、しかし、法律が制定されて事業化に向けてアセスが審議されているわけですので、改めてその問題点について幾つか御質問をしたいと思います。
　道路公団が昨年六月に東京湾横断道路の環境影響評価準備書を提出されて、これに基づいて神奈川県、千葉県など、それぞれその審査また意見を求めておられるわけですが、今その進捗状況、及びその中で出されている意見等を簡潔に御説明いただきたいと思います。
○窪津参考人　東京湾横断道路の環境影響評価につきましては、ただいま先生おっしゃいましたように、昨年の六月から神奈川県及び千葉県において手続を実施しているところでございます。
　現在までの状況ですが、千葉県においては六十一年十二月二十二日に知事意見が公団に提出されております。また、神奈川県知事意見につきましては、現時点ではまだ提出されておりません。この四月三十日に川崎市長の意見が県知事及び公団あてに提出をされております。
　影響評価の手続の実施に当たりまして公団に提出されました住民の意見、それから知事、市長の意見の概要について申し上げますと、まず住民の意見につきましては、主として大気質、水質、自然環境等の保全に関する意見及び事業の実施に関する要望が述べられております。それから千葉県知事の意見につきましては、準備書はおおむね妥当とされた上で、工事の施行中及び工事の完了後について追跡調査等全般に係る事項、それから大気質、騒音、振動に係る事項、水質等に係る事項、自然環境等に係る事項等について意見が述べられております。それから川崎市長の意見につきましては、大気汚染、水質汚濁、海域生物、景観、船舶航行の安全について意見が述べられております。
　　　　〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕
○中路委員　今御説明いただいた中で、特に川崎の市長から四月三十日に意見が出ていますけれども、このもとになりました川崎市の環境影響審議会、五カ月間審議を続けたのですが、この中で、今おっしゃったように非常に重要な問題が幾つか指摘をされています。
　これにどうこたえていくかということが非常に重要な課題だと思いますが、この審査書では、計画路線の設置に伴って特に注目されるのは大気汚染のうち窒素酸化物及び粉じんだということを指摘しまして、今おっしゃいましたけれども、特に具体的に、大気汚染では取りつけ口の川崎の浮島の換気塔と川崎側の人工島の換気塔の排気ガス、粉じん等の対策あるいは工事用船舶による水質汚濁といいますか窒素酸化物等の影響、それから船舶航行の安全対策の問題、こうした点を幾つか指摘をされていますが、今私が述べたような点について、道路公団としてこれらの対策についてどのように考え、どう対策を立てようとしておられるのか、御説明いただきたいと思います。
○窪津参考人　ただいま御指摘の問題は、道路公団といたしましても大変に重要な問題と認識をいたしております。
　市長の意見の内容につきましては、現在検討を行っておるところでございます。それで、今後神奈川知事の意見が提出されますが、この提出されました後に見解を含めて評価書を作成し、公告、縦覧することとしております。事業の実施に当たりましては、この意見の趣旨を十分尊重した上で必要に応じ対策を講じる等、環境保全に努めてまいりたいと考えております。なお、具体的な対策等については評価書の中で明らかにしてまいりたいと考えております。
　また、船舶航行の安全対策につきましては、学識経験者及び関係団体の協力のもと東京湾横断道路海上交通安全調査委員会の中で慎重な調査検討を行っておりますので、この検討結果に基づき所要の対策を十分に講じてまいりたいと考えております。
○中路委員　とりわけこの大気汚染の問題なんですが、推定の交通量が一日当たり六万四千台と言われておりますけれども、そのうち川崎市の内陸部に流入する推計一万二千台の車両の通行の問題というのが住民の間でも大変大きな問題になっておるわけです。横断道路の浮島の取りつけ口から走っておる国道四百九号線のＮＯ２について、昨年十二月に市民団体がこの環境汚染の問題について調査した結果を今いただいておりますけれども、これを見ましても、例えば浮島橋のところが〇・一七六ｐｐｍ、産業道路のところが〇・三〇四ｐｐｍ、京浜大師駅が〇・三六二ｐｐｍということで、川崎の環境基準は〇・〇二ｐｐｍですし中間目標も〇・〇四ｐｐｍですから、これの十倍を超える数値が今でも出ておるわけです。ここに新たに加わってくるわけですから非常に深刻なわけです。
　この対策が特に必要になってくるわけですけれども、先ほどの川崎市の審議会の答申でも沿道の市民に及ぼす影響が非常に大きいということを述べております。御存じのように、ここのところは横断道路とともに高速湾岸道路の計画ですね。それから川崎縦貫道路ということで、これはまだルートや道路構造が未定でありますけれども、今三つの道路が深く重なった計画になってきておるわけです。一つの道路網を形成するということになりますから、こうした問題について、事業主体が別々だということで道路別の、あるいは縦貫道路はまだ先のことですので道路別の細切れのアセスということだけをやっていては問題が解決しない、この重なり合った三つの道路の影響について総合的な環境アセスを行う必要がある、そしてそれに対する対策が必要だというように私は考えるわけですが、この点についてどのようにお考えですか。
○鈴木（道）政府委員　ただいまの次々にできてくる道路についてまとめてアセスメントをやれという先生の御指摘は大変ごもっともだと思いますけれども、川崎縦貫道路については現在建設省において具体的な計画策定のための調査を実施しておる段階でございまして、今の段階で東京湾横断道路とあわせて環境影響評価を実施することは困難でございます。したがいまして、この川崎縦貫道路が沿道地域の環境に与える影響につきましては、具体的な計画が固まった後、都市計画決定にあわせて環境影響評価を実施することにしておりまして、この中で川崎縦貫道路として必要な環境保全対策を講じていくように考えております。
○中路委員　結局対策が先送りになるんですね。住民の方は影響が一本になってくるわけですから、その点では、いろいろな事情があるにしても極めて重要な問題を先送りにせざるを得ない、そしてこの道路の計画だけが進んでいくという点で、このアセス自身も極めて不十分ではないかと私は思うのです。
　そこで、特にこれからの手順で、先ほどお話しのように県知事の意見が出ますと、手続としては道路公団が評価書を出す、縦覧期間を置いて最終的には建設大臣の事業認可が出てくるわけですが、私は大臣に特にお願いしたいのは、今言ったような経過ですから、特に事業認可の前に環境の問題にはもっと慎重な配慮で環境庁とも相談をされる必要もありますし、住民の意見も十分聞いた検討が必要ではないかと思うのですが、大臣の所見をお聞きをしておきたいと思います。
○天野国務大臣　今道路局長から答弁がありましたが、後のものまで先に繰り上げてやるわけにいかないでしょうから、現状の段階においてどうかということを十二分検討して期待に沿えるようにいたしたいと思います。
○中路委員　結局縦貫道路は先になりますけれども、その時点でも改めて総合的な環境の検討が必要だということを私は特に強調しておきたいと思います。
　あと、時間がそうありませんのでもう一問ですが、区画整理事業の問題について後で具体的に一例で質問しますけれども、その問題を見まして大変驚いたのですが、今全国的に、区画整理事業で計画決定をして、しかし事業化のめどが立たない、例えば決定してから二十年以上まだ事業化のめどが立たないという困難な区域というのは、大体どれくらいあるのですか。
○北村（廣）政府委員　昭和五十九年十二月時点で調査しました結果によりますると、都市計画の決定後二十年以上経過いたしましても事業化されていない区域は、全国で百三十八カ所ございました。その後現在までに二十一カ所が事業に着手いたしましたので、現在残っておりますのは百十七カ所でございます。
○中路委員　計画決定してから二十年以工事業化されないというのは百カ所以上まだあるんですね。
　あわせてお聞きしたいのですが、なぜ事業化のめどが立たないのか、主な原因はどういうところにあるのですか。
○北村（廣）政府委員　何よりも、地元説明等を繰り返しておりましても地元住民の方の御理解がどうしても得られず、同意が得られないということが第一でございます。
　そうこうしているうちにだんだん地元の状況が変わってまいりまして、細かい宅地が立て込んでくるというようなことになりますと、区画整理を行おうと思っても実際上さまざまな困難が出てくる。現況の変化と住民の理解、この二点でございます。
○中路委員　これは当然、二十年たちますから全く事情が変わってきてしまうんですね。同じ計画に固執してもこれは進まないんですよ。
　そこで、最後に一つ具体例でお話ししますけれども、これもその一つなんです。横須賀市の衣笠駅の南の非常に広い範囲の土地区画整理事業ですが、これも昭和四十三年十月に都市計画決定をしているのです。しかし、ずっと進まない。率直に言いますと、事実上難しくて県も市も今は放棄した状態ですね。しかし、住民の方からいえば、都市計画税、税金も払っているのだけれども、建築も制限を受ける、下水道も進まない、消防活動も十分でないということで不満が非常に高まっているのです。
　この問題は、計画決定したからということで固執しないで、住民のニーズにこたえられる今の現状に合った都市づくり町づくりということを考えなければいけない。そういう面で、建設省がもっとこういった場所については県や市を指導して、現実に区画整理事業が困難になった場合、地元住民の意向を十分聞いていかなければなりませんけれども、都市計画の区画整理ではなくて、それ以外の手法も含めて、住民の納得のいく町づくりを進めることが今必要になっているのじゃないかというふうに私は思うのです。それは一部分区画整理でさらにやるところもあるかもしらぬけれども、全く事情が変わってしまってそんなことは困難なところも出てくるわけです。その点は具体的な実情に応じてどういう手法がいいのかということを含めて、建設省がそういう箇所についてはもっと積極的に県や市とも相談をし対策を進める必要があるのではないかということなんですが、これについての御見解をお聞きしたい。
○北村（廣）政府委員　お尋ねの衣笠南地区については、ただいま御指摘のような現状にございます。当面、細街路を整備いたしまして消防対策をすることと、下水道等環境対策をするのが先決でございますので、お話のように全面的な計画の見直しを図り、できるだけ住みよい環境をつくりますように県と市を指導してまいりたいと存じます。
○中路委員　今おっしゃいましたけれども、私は、建設省で至急県、市を呼んで具体的な相談をしてほしいと思うのです。区画整理事業でやれない現実に事情が変わっている箇所については、ゾーンで分けてもいいと思うのですが、それにかわる手法、対策も必要だろう。あるいは緊急にやらなければいけない下水道だとかそういうものについてはどうするかということも相談をしてほしい。それから、せっかく具体的な例を挙げたわけですから、できたら現地を一度見て調査もしていただきたい。そして、どういう方法がいいのか検討してほしいということを要請したいのですが、いかがですか。
○北村（廣）政府委員　早速そのようにいたしたいと存じます。
○中路委員　時間ですので、最後に大臣にお聞きしたいのですが、恐らくいろいろ原因があるでしょうけれども、二十年以上たって進まないそのままのところが全国的に今もまだ百カ所以上あるのですね。住民の方から町づくりの点でいろいろ障害がありますから不満も出てきていますので、こういう問題について建設省として改めて積極的な指導が必要ではないかと考えるのですが、最後に大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○天野国務大臣　十二分にその地域を調査いたさせまして、できるだけ早い機会に御期待に沿うような格好にするように検討させます。
○村岡委員長　質疑は終了いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○村岡委員長　次に、内閣提出、治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律案並びに民間都市開発の推進に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　順次趣旨説明を聴取いたします。天野建設大臣。
　　　　―――――――――――――
　治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律案
　民間都市開発の推進に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○天野国務大臣　ただいま議題となりました治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年の国土の利用、開発の著しい進展に伴い、山地及び河川流域において激甚な災害が発生するとともに、各種用水の不足は依然深刻であり、引き続き治山治水事業を緊急かつ計画的に実施して国土の保全と開発を図る必要があります。
　また、災害関連緊急事業については、状況の推移等に応じ、機動的な対応を行う等の必要があります。
　さらに、景観、親水性等を生かした河川の環境整備等の要請の増大にこたえるため、市町村長が河川行政に参加できることとする必要があります。
　以上がこの法律案を提出した理由でありますが、次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
　まず、治山治水緊急措置法の一部改正についてでありますが、
　第一に、現行の計画に引き続き昭和六十二年度を初年度とする治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画を策定することといたしました。
　第二に、再度災害を防止するため特に緊急に施行すべき事業を五カ年計画の対象である治山事業及び治水事業に含まれないことといたしました。
　次に、河川法の一部改正についてでありますが、市町村長は、指定区間内の一級河川及び二級河川について、あらかじめ、河川管理者と協議して一定の河川工事または河川の維持を行うことができることといたしました。
　さらに、これらの改正に伴い、国有林野事業特別会計及び治水特別会計の経理について所要の改正をすることといたしました。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　次に、民間都市開発の推進に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　都市開発は、良好な市街地の形成と都市機能の維持及び増進に寄与するとともに、内需の振興、地域経済の活性化等の要請にこたえる上でも緊急の課題となっております。この場合、民間事業者の能力を活用しつつ推進していくことが極めて重要であります。
　しかしながら、特に地方都市等における都市開発事業においては、その必要性が高いにもかかわらず、事業化が困難な場合が多く、新たな支援措置が必要であります。
　このような観点から、この法律案を提出することといたしました。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　まず、建設大臣は、民間都市開発事業の推進を目的として設立された民法第三十四条の法人を民間都市開発推進機構として指定するとともに、機構に対する政府の無利子貸し付け、債券に係る政府の債務保証等の支援措置を講ずることとしております。
　さらに、機構は、公共施設の整備を伴う等一定の要件を満たす事業について、その費用の一部を負担して参加すること、当該事業に要する費用に充てるための長期かつ低利の資金を融通すること等の業務を行うこととするとともに、その他の所要の規定を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○村岡委員長　以上で両案の趣旨説明聴取は終わりました。
　次回は、明十五日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十五分散会
　　　　　――――◇―――――
○堀内委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件及び労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、斎藤厚生大臣及び平井労働大臣から、それぞれ所信を表明したいとの申し出がありますので、順次これを許します。斎藤厚生大臣。
○斎藤国務大臣　社会労働委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し述べたいと存じます。
　今日、我が国の経済社会は、高度情報化、技術革新の進展、厳しい国際経済環境のもとでの経済の構造調整といった大きな変化の局面の中で、世界にも例がない本格的な長寿社会に向かって着実に歩みを進めております。こうした未知への歩みの中で国民すべてが健康で生きがいを持って暮らすことのできる明るい福祉社会をつくり上げていくことは、私どもに課せられた最も大きな任務であります。
　幸いにも、二十一世紀に至るここ十数年は、人口構造から見て社会全体として働き盛りの方々が多く、将来の超高齢社会にふさわしい経済社会システムの構築の準備に最も適切な時期であると考えます。
　この好機を生かし、長寿社会の基盤となる社会保障について、将来を見据えた長期的な観点に立ちながら、国民の方々すべてが安心して頼ることのできる公平、公正な制度となるよう見直しを行い、国民の信頼と期待にこたえていかなければなりません。
　また、今後増大し、多様化すると見込まれる要介護老人等のニーズに対応し、福祉と保健医療の連携、調整を図り、最も適切なサービスをきめ細かく提供できる体制を整備していくことが必要であり、これを支える十分なマンパワーを養成、確保していくことが重要であると考えております。
　私は、このような見地に立ち、厚生行政の新たな展開と着実な推進を図ってまいりたいと考えております。
　以下、昭和六十二年度における主要な施策について申し述べます。
　まず、昨年六月に閣議決定された「長寿社会対策大綱」を指針として、高齢者について総合的な対応に努めてまいります。
　明るい長寿社会を築いていくためには、国民一人一人の健康が基本であります。このため、第二次五カ年計画による老人保健事業の充実等生涯を通じた健康づくりに積極的に取り組んでまいります。
　また、介護等を要する高齢者が可能な限り住みなれた地域や家庭において暮らすことができるよう、デイサービス事業の格段の拡大、ホームヘルパーの増員等を図るとともに、保健医療面の機能訓練、訪問指導を充実する等在宅サービスを拡充することといたしております。在宅での介護等が困難な方々のためには、引き続き特別養護老人ホーム等の施設を整備するとともに、医療サービスと生活サービスをあわせて提供する老人保健施設を全国的に整備してまいります。
　さらに、深刻化している痴呆性老人問題に対処するため、総合的な施策の推進について検討を進めてまいります。
　このような施策が有効に機能するためには、福祉と保健医療が一体となって推進されることが不可欠であります。このため、都道府県に高齢者総合相談センターを設置し、幅広い情報の提供等を行うとともに、市町村に高齢者サービス調整チームを組織し、施策相互の連携を図ってまいります。
　また、マンパワーの面でも高齢化の進展による介護ニーズの増大等に対応するため、社会福祉士及び介護福祉士の資格を定め、国民が安心してこれらのサービスを受けることができるようにいたしたいと考えております。
　高齢者に関する施策と並んで重要と考えておりますのは、児童、障害者などに対するきめ細かな対策の推進であります。
　このため、来るべき長寿社会を担う児童が健やかに成長するよう健全育成対策等の児童福祉対策の充実に努めるとともに、障害者対策についても、本年が「国連・障害者の十年」の中間年に当たることから、特にその推進強化に努めてまいります。
　公的年金制度につきましては、長年の懸案でありました積立金の自主運用が実現の運びとなり、このための法律案の御審議をお願いいたすとともに、年金額の特例スライド等を行う所存であります。さらに、長寿社会にふさわしい年金制度の確立を図る観点から、公的年金制度の一元化等につき所要の検討を進めてまいります。
　また、医療保険制度につきましては、引き続き医療費の適正化を徹底して進めるとともに、将来にわたり制度全体の安定した運営を確保していくため、国民健康保険の改革に取り組み、また、社会保険審議会において医療保険制度の一元化を見据えた基本的な問題について幅広く検討していただくことといたしております。
　次に、保健医療の分野における施策について申し上げます。
　まず、緊急の課題となっているエイズ対策につきましては、我が国では患者の発生は少数にとどまっているものの、最近の動向を見ると感染の拡大が懸念される状況となっております。このため、政府としてもエイズ対策関係閣僚会議を開催し、「エイズ問題総合対策大綱」を決定したところであります。これに基づき、広報活動、感染予防、治療薬の開発等の対策を強力に推進するとともに、予防等のための必要な法的措置を講ずることといたしております。
　次に、懸案の精神保健医療対策につきましては、精神病院入院患者の人権擁護の推進と社会復帰の促進を図るため精神衛生法の改正法案を今国会に御提案申し上げているところであります。今後とも、広く国民の精神保健の向上に資する施策を展開してまいる所存であります。
　さらに、国立病院・療養所につきましては、国立医療機関にふさわしい医療を担っていけるよう、その機能の充実強化を図るために、再編成を着実に進めていくこととしております。このための国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案が継続審査となっておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　また、医療の高度化と国際化に対応して、臨床工学技士等の新たな資格制度を設けるとともに、外国医師の研修のための特例措置を講ずることとしております。
　健康の維持確保のための科学技術研究の推進につきましては、引き続き、「対がん十カ年総合戦略」に基づくがん対策に積極的に取り組むとともに、新たに、老化メカニズムの解明等を行うシルバーサイエンス研究に着手するほか、先端的科学技術を活用して民間で行われる医薬品、医療用具等に関する技術開発を振興するための出融資制度を創設することといたしております。
　次に、中国残留孤児対策につきましては、訪日調査をおおむね終える運びとなりましたので、この機会に中国を訪問し、孤児対策の推進に多大の御協力をいただいた中国政府並びに長年にわたり孤児を養育していただいた養父母を初め中国国民に対して、改めて心からの感謝の気持ちをお伝えするとともに、引き続き御協力をいただけるようお願いしてまいったところであります。これから多くの孤児が帰国する時代となりますので、希望する孤児の一日も早い帰国受け入れと定着自立促進に全力を挙げて取り組む所存であります。
　このほか、業務行政につきましては、医薬品の安全性確保に万全を期するとともに、献血による血液確保対策、覚せい剤等の乱用防止のための官民を通じての予防啓発活動等に積極的に取り組んでまいります。
　生活衛生行政につきましても、化学物質の安全確保の総合対策に着手するとともに、引き続き環境衛生関係営業の振興、指導、食品の安全確保に努め、水道、廃棄物処理施設の整備及び合併処理浄化槽の整備を進めてまいる所存であります。
　また、地方事務官制度の廃止を内容とした厚生年金保険法等の一部を改正する法律案についても、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　以上、所信の一端を申し上げましたが、厚生行政の課題は、このほか、いずれも国民生活と密着した、ひとときもゆるがせにできないものばかりであります。私は、皆様の御理解、御協力を得ながら諸問題の解決に取り組んでまいる所存であります。何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○平井国務大臣　社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　これまでの急速な円高の進展を背景として、広範な産業構造の転換が進行しております。このため、特に造船、鉄鋼等の構造不況業種及びその関連地域を中心に雇用調整が本格化し、失業者が増加するなど雇用面への影響は看過できない事態となっており、本年一月には完全失業率が史上初めて三％を記録しております。今や、雇用の安定の確保は、国政の最重要課題の一つであり、私としましても最大限の努力を傾注してまいる所存であります。
　また、労働条件の向上と勤労者福祉の増進は、雇用の安定の確保と並んで、経済社会の安定、発展と豊かな国民生活の実現のための基本的課題であります。
　私は、このような見地に立って、労働行政を積極的に進めてまいる所存であります。
　第一は、産業構造の転換等に対応した総合的雇用対策であります。
　現下の厳しい雇用失業情勢に対処するため、政府は、昨年十二月に政府・与党雇用対策推進本部を設置し、経済政策、産業政策と一体となった総合的な雇用対策の推進に取り組んでいるところであります。また、地域雇用対策推進協議会の開催により、地域の雇用動向を的確に把握し、地域の実情を十分踏まえた対策を進めることとしております。
　労働省におきましても、産業構造の転換等に対応した緊急対策として三十万人雇用開発プログラムを実施し、失業の予防、能力開発及び雇用開発に重点を置いた雇用対策を強力に推進してまいります。
　また、地域における厳しい雇用情勢に対処するため、先般成立した地域雇用開発等促進法に基づき、各種助成制度の活用による雇用開発の促進を中心に能力開発の推進等を内容とする総合的な地域雇用対策を推進してまいります。
　さらに、炭鉱離職者対策につきましても、第八次石炭政策に基づく石炭鉱業の合理化等に対応した施策の推進に努めてまいります。
　第二は、労働条件の向上と勤労者福祉の増進のための対策であります。
　週休二日制の普及等労働時間短縮は、勤労者福祉の観点はもとより、長期的に見た雇用機会の確保や内需拡大等の観点からも重要であり、引き続き、社会的、国民的合意形成の促進と労使の自主的努力に対する指導、援助に努めてまいります。
　労働基準法につきましては、中央労働基準審議会の建議に沿い、法定労働時間の短縮、年次有給休暇の最低付与日数の引き上げ等社会経済情勢の変化に対応した改正を行うこととしており、今国会にそのための法律案を提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　また、豊かで安定した勤労者生活を実現するためには、持ち家の取得等を促進することが極めて重要であります。
　このため、勤労者財産形成持ち家融資制度の充実等を図ることとしており、今国会にそのための法律案を提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　第三は、障害者等特別な配慮を必要とする人々の職業生活援助対策であります。
　本年は、「国連・障害者の十年」中間年に当たっており、障害者対策の一層の強化が求められております。
　このため、精神薄弱者対策の充実強化、身体障害者の雇用の安定のための施策の拡充、職業リハビリテーション体制の整備等を内容とする法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　また、本年四月一日を期して国鉄の新経営形態への移行が実施されましたが、清算事業団職員の円滑な再就職を促進するため、さきの国会で成立した再就職促進法に基づく諸施策に全力を挙げて取り組んでまいります。
　このような労働行政の展開に加え、我が国の経済社会におけるさまざまな構造変化に的確に対応するため、高年齢者の雇用就業対策、男女の雇用機会均等の確保等女子労働者対策、職場における健康と安全の確保対策、職業能力開発対策等を積極的に推進するとともに、良好な労使関係の維持発展を図るための環境づくりに努めてまいります。
　また、臨時行政調査会の答申を受け、職業安定関係地方事務官制度の廃止、都道府県労働局の設置等を内容とする法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　以上、当面する労働行政の重点事項について私の所信の一端を申し述べました。委員長初め、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○堀内委員長　以上で両大臣の所信表明は終わりました。
○堀内委員長　内閣提出、年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案、医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件の各案件を議題とし、順次趣旨の説明を求めます。斎藤厚生大臣。
　　　　—————————————
　年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案
　医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案
　児童扶養手当法等の一部を改正する法律案
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
　　の一部を改正する法律案
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○堀内委員長　平井労働大臣。
　　　　—————————————
　身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、
　　公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○平井国務大臣　ただいま議題となりました身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　障害者の雇用対策につきましては、昭和五十一年に全面的に改正されました身体障害者雇用促進法を中心として、その雇用の促進に努めてきたところであります。
　この身体障害者雇用促進法は、身体障害者の雇用の促進を目的としており、一部の規定は精神薄弱者についても適用されていましたが、すべての障害者を対象とする法律とはされていないところであります。精神薄弱者等を含め障害者全般の対策が重要になってまいりますとともに、国際的にもすべての種類の障害者に対する雇用対策の実施が求められており、身体障害者雇用促進法につきましても、その対象を障害者全般に拡大し施策の充実強化を図ることが強く求められています。
　また、近年、離職する障害者が増加し、雇用の促進のみならず、その雇用の安定のための施策の充実強化を図る必要が生じております。
　一方、雇用率制度及び納付金制度上の精神薄弱者の取り扱いにつきましては、かねてから懸案となっておりましたが、昨年七月、身体障害者雇用審議会より、雇用されている精神薄弱者については身体障害者と同様に取り扱うこととすべきであるとの意見書の提出を見たところであります。
　さらに、近年、障害の重度化、多様化が進展しており、就職の困難な障害者が増加していますが、これらの障害者の雇用の促進を図っていくためには、職業リハビリテーションを強力に推進することが必要となっており、その体制の整備を図ることが喫緊の課題となっています。
　このような状況にかんがみ、政府といたしましては、この法律案を作成し、身体障害者雇用審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、法律の対象となる障害者の範囲の拡大及び施策の拡充であります。
　すなわち、雇用率制度等を除き身体障害者雇用促進法上の施策の対象をすべての障害者に拡大するとともに、企業に在職中に障害者となった労働者の雇用継続のための助成措置、雇用されている障害者に対する助言・指導の実施等障害者の雇用の安定のための施策を充実強化することといたしております。そして、これに伴い、法律の名称を身体障害者雇用促進法から障害者の雇用の促進等に関する法律へと改めることとしております。
　第二は、精神薄弱者対策の充実強化であります。
　雇用されている精神薄弱者につきまして、雇用率制度上身体障害者を雇用する場合と同様に取り扱うこととし、納付金制度上もこれまで講じられておりました助成金の支給等の措置に加えて、身体障害者雇用調整金及び報奨金の支給の対象に加えることといたしております。
　第三は、職業リハビリテーションの推進であります。
　職業リハビリテーションにつきまして、その原則等を法律上規定するとともに、これまで雇用促進事業団、身体障害者雇用促進協会等多岐の団体において設置または運営されてまいりました職業リハビリテーションに関係する施設を障害者職業センターとして法律上位置づけ、この設置運営の業務を日本障害者雇用促進協会において一元的に実施することといたしております。
　なお、この法律の施行は、企業に在職中に障害者となった者の雇用継続のための助成に係る部分については本年七月一日から、他の部分については昭和六十三年四月一日からといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　現在、労働省の地方支分部局として、公共職業安定所が全国に配置されておりますが、これらに関して、現下の重要課題である行政改革の一環として、その一部を整理統合するとともに、近年の地域の実情の変化に伴い、その配置の適正化を図る必要が生じてきております。
　この案件は、昭和六十二年度において行う予定の右の理由による再編整理に伴い、横浜南公共職業安定所ほか公共職業安定所及びその出張所七カ所の設置等を行うことについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の御承認を求めようとするものであります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御承認下さいますようお願いを申し上げます。
　以上であります。
○堀内委員長　引き続き、年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案並びに医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案の両案について質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村山富市君。
○村山（富）委員　年金財政基盤強化のために年金積立金を自主運用したいというのが、趣旨説明にもございましたように、長い間の念願であったわけです。これがようやく日の目を見たわけでありますから、最初の年でもありますし、幾つかの問題について見解を承っておきたいというように思いますので、これから質問をいたしたいと思います。
　まず、年金積立金というものは将来どの程度の額になっていくのか、その将来見通しについて承っておきたいと思うのです。
○水田政府委員　お答え申し上げます。
　厚生年金、国民年金の積立金の将来推計でございますが、六十二年度六十二兆円、六十五年度七十六兆円、七十年度百兆円、八十年度百二十四兆円、九十年度百三十六兆円、百年度約百七十三兆円と見込んでおります。
○村山（富）委員　今お話がございましたように、年次を追って積立金は相当ふえていくわけですけれども、しかしまた、それに見合って成熟度が高まってまいりますと、受給者もふえてまいりますから、必ずしも年金財政は円滑にはいかない面もあるというふうに思われるわけであります。そもそも年金積立金の持っておる意義とか目的といったものはどの辺にあるのかということについても、この際見解を明らかにしておいてもらいたいと思うのです。
○水田政府委員　年金の財政方式は、受給者が恒常状態になった場合は、公的年金の場合、大体賦課方式になるのが一般的な方式でございますが、年金制度が成熱して、受給者が急激にふえていくという場合は、その受給者のふえるのに応じまして、後代の人の保険料の負担も急激にふえてまいるわけでございまして、後代の人の急激な負担増を緩和するために、あらかじめ積立金を積んでおいて、その運用収益で後代の人の保険料負担が急激にふえるのを緩和してやる、こういう目的で大体公的年金制度においては修正積み立てという方式をとって一定の運用収益を年金財政の基礎といたしているわけでございます。
○村山（富）委員　年金の積立金というのは、将来の年金給付に充てるための資金であり、年金積立金の運用収入は年金の支払いに充てられる重要な財源になるわけですね。しかも積立金の原資は加入者から徴収した保険料であるわけですから、この積立金の運用については安全で確実、できる限り有利に運用するということが当然要請されると思うのです。したがって、自主運用事業のねらいというものはこういうところになければならぬと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○斎藤国務大臣　今先生がおっしゃられましたように、これから本格化する高齢化社会、長寿社会にあって年金の成熟化というのは非常に早いスピードで進むわけでございます。そういう際に、後代の方々の保険料負担を少しでも緩和していくために、この年金の積立金を、今おっしゃられましたように、安全かつ有利に運用をしてまいるということは非常に重要な問題である。このたびの自主運用、そしてこの年金財政基盤強化法案を出させていただき、これに基づいてできる限りの努力をして、将来の年金財政に資してまいりたいと考えておるところでございます。
○村山（富）委員　今度のこの国会に年金積立金の自主運用法案のほかに郵便貯金、簡易保険についても同様の法案が提出されているわけですが、郵貯の自主運用と年金積立金の自主運用とは基本的にどういうところに違いがあると言われるのか、そこらの見解についてもこの際承っておきたいと思います。
○水田政府委員　私どもの自主運用は、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、将来の年金財政の安定に寄与するということが目的でございますが、今回郵便貯金について行われます自主運用は、金融自由化に適切に対処していくために行われるものと承知をいたしております。
○村山（富）委員　大蔵省見えていますか。——この際、大蔵省の見解も聞いておきたいと思うのですが、年金の積立金と郵貯や簡保の金との性格の違いというのは一体どういうところにあるというふうに思われるか、今厚生省から答弁がございましたけれども、自主運用のあり方についてどういう点に違いがあると判断されておるのか、こういう点について大蔵省の見解を聞いておきたいと思います。
○米澤説明員　お答え申し上げます。
　まず第一点の年金の積立金と郵便貯金あるいは簡保の積立金の性格の違いということでございますけれども、年金の積立金の性格につきましては、先ほど厚生省から御答弁のあったとおりであろうと思っております。
　一方、郵便貯金につきましては、これはいわば国民の零細な貯蓄の手段を全国あまねく提供して、良質な貯蓄の機会を国民に提供するというものであろうと思います。
　簡易保険につきましては、やはりこれは国民の貯蓄の一形態でございますけれども、それが非常に簡易、便利な零細な保険の機会を全国津々浦々提供している、こういうものではないかと思っております。したがいまして、実はそのほかにも国の手元に集まってくるそういう有償資金というのはいろいろあるわけでございますけれども、それぞれ資金の性格が異なることは当然でございます。
　そこで、第二の点につながっていくわけでございますけれども、こうして実は国の制度あるいは国の信用というものを背景に国の手元に集まってくる有償資金というのはいろいろあるわけでございますけれども、こうしたものは、やはり国の制度あるいは国の信用というものが背景になって集まってくるお金でございますから、それはやはり国の政策目的のために一元的に公共目的に運用されるべきものではないかということで、実は昭和二十六年に資金運用部が発足いたしまして以来、資金運用部によるところのこうした公共資金の統合運用というものが行われてきたわけでございます。
　ところで、今回御審議をお願いしておりますこの年金財政基盤強化法の第一条にございますとおり、年金資金につきましていわゆる自主運用と言われておりますけれども、年金財源強化のための事業が創設されるということは、年金の給付に要する費用の財源を確保し、もって年金の財政基盤の強化をするということが目的でございます。これに対しまして、郵便貯金の方は、郵便貯金の金融自由化対策資金という郵便貯金の中に特別な勘定ができまして、これは郵便貯金がそのまま運用されるというよりも、やはり郵便貯金が金融の自由化の中で成り立っていくように、いわばそういうマーケットでの金融のレートというものが郵便貯金の収益にリンクするような仕掛けをやろうということで設立された事業で、両者の運用中業の性格、目的が違うということは、御指摘のとおりでございます。
　そこで、ただそれぞれの事業の性格は違いますけれども、いずれにいたしましても、国の制度、信用に基づいて国の手元に集まってくるお金は、やはりそれぞれいわゆる自主運用事業ということをやるにいたしましても、国の政策的な重要度の優先順位に従って一元的に、具体的に申し上げますと、財政投融資計画ということで国会の御議決をいただきまして、二十七兆円の財政投融資計画の中で六十五の機関がございますけれども、年金もその機関の一つ、郵貯もその機関の一つということで、他の財投事業とのバランスに応じて、事業のそれぞれの性格、それから財投全体の原資事情、そういうものを総合勘案して財投計画の中で位置づけられているというふうに考えております。
○村山（富）委員　その性格の違いに基づく扱い方について、また後で御質問したいと思うのですが、その前に、最近の円高やドル安による為替レートの関係等もありまして、史上最低の低金利政策がとられておる、このように金融環境が大変厳しい状況にあるわけでございますが、今まで御説明がありましたような年金の長期にわたる財源の涵養を図っていく、そのためにこの自主運用の事業がどのような成果を上げていくかということは極めて注目をされることだと思うのです。したがって、この自主運用事業の運用方針、資金運用を行っていく考え方等をこの際山らかにしておいていただきたいというように思うのです。
○水田政府委員　私どもは共済組合の運用のあり方とバランスをとって自主運用の事業を拡大していきたい、こういうふうに思っているわけでございますが、具体的には毎年度毎年度の新規預託金の三分の一について自主運用の要求をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。こういう考えに立ちまして、その成果が具体的にどのようになるのかというのを試算をしてみました。これは当然運用の原資というものは、一定額を国庫に納付してまいりますので、そういう条件を織り込みながら将来推計をいたしますと、具体的には六十二年度一兆円、六十三年度から新規運用対象額の三分の一を自主運用の対象に加えていく。それから国庫には六十七年度から積立金の五分の一を納付するという前提で試算をいたしますと、運用利回りが預託金利よりも一・五％上回った、利差が一・五％あったという前提で複利で計算をいたしますと、十年間の累積利益額は三兆一千百億円、国庫納付金は一兆一千八百億円になります。これが利差が一・五％までいかなくて、一％どまりであったとした場合には、累積利益額は二兆四百億円、国庫納付額は七千七百億円、これは十年間の累計でございます。
○村山（富）委員　今日は金融環境の見通しをつけることは非常に困難な状況にあると思うのですね。したがって、この自主運用を誤れば、これはまた大変な結果になると思うのですが、万々が一、赤字が出るというようなことはないと思いますけれども、仮にそういうことがあった場合に一は、どのような措置をとられるのか、承っておきたいと思います。
○水田政府委員　私ども厚生年金基金をスタートさせまして既に二十年の実績を持っておるわけでございますが、この企業年金の実績から見まして、預託金利を下回るような、いわゆる利差が生じない、あるいは預託金利よりも割り込むような事態になるということはまずないものと考えておりますが、万一ある単年度にそういう事態が生じましても、積立金につきましては過去五年間累積をいたしまして、その五分の一を国庫に納め、常に五分の四は積立金として留保するという形で運営を行ってまいりますので、仮に単年度赤字が生じても、その積立金を取り崩して充当することによって、不測の事態は生じない、このように考えているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、丹羽（雄）委員長代理着席〕
○村山（富）委員　年金資金運用検討会というようなものもつくられて、あらゆる角度から議論をしながら、できるだけ有利な運用ができるようにしていこうという万全の策もとっておると思うのですが、万全の上にも万全を期して所期の目的が達せられるように、運用については十分配慮してもらいたいというふうに思うのです。
　そこで、これは時間がございませんから、重ねて聞いておきますけれども、この自主運用事業が実現される一歩手前の制度として、六十一年から資金確保事業というものが実施をされていますね。この資金確保事業と自主運用事業とはどういう点で違いがあるのか、その相違点を明らかにしてもらう、これが一つです。
　それからもう一つは、還元融資の財源は本来年金積立金から充当されるべきであると思うのですが、今後はこの資金確保事業と自主運用事業とは当然一本化されてしかるべきではないかというふうにも思われるのです。そういう点についてはどういう見解を持っておられるか、承りたいと思うのです。
○水田政府委員　六十一年度から始めました資金確保事業というものは、年金福祉事業団が資金運用部から原資を借りてまいりまして、これを高利運用しまして、その利差益を事業団の内部に留保し、積み立てまして、将来の環元融資事業の原資に充てることを目的としているわけでございまして、今回始めようとします自主運用事業も、原資を資金運用部から調達してくるという点において全く同じであり、また高利に運用し、その利差を稼ぐという点も共通しているわけでございますが、この自主運用事業の方は、年金特会の方にその利差益を定期的に納付していくという点で昨年の資金確保事業とは基本的に異なるわけでございます。
　次に、先生は、この事業を一本化すべきではないかということでございますが、私どもは、資金確保事業は、事業団が環元融資事業を安定的に実施していく上でどうしても一定の財源を内部留保しておくということは事業の安定性から極めて重要だと考えておりますので、今後ともこの自主運用事業、資金確保事業ともにその役割、目的は違いますので、両立させながら充実を図ってまいりたいと考えておりますが、しかしながら、将来例えば還元融資についての資金需要というようなものが大幅に減少してまいりました場合には、先生御指摘のように、資金確保事業も自主運用事業に一本化するということも当然起こり得ようかと考えております。
○村山（富）委員　この資金確保事業というのは六十一年から出発したばかりですから、まだその実績を問うにはちょっと年限がどうかと思うのですが、六十一年以降やられてこられましたこの資金確保事業の実績というものは、もし御報告できれば御報告いただきたいと思うのです。
○水田政府委員　資金確保事業の運用実績、これは信託銀行八社の平均でございますが、信託報酬差し引き後で実現利回りで七・六五％、これは現実に事業団がキャッシュで受け取ったものの実現利回りが七・六五でございまして、なお運用中の資産を今直ちに全部売却したとした場合の、それを総合利回りと言っておりますが、総合利回りで見ますと一六・七二％でございます。
○村山（富）委員　今度の資金運用事業の中で生命保険との契約が新たに加わっているわけですね。この生命保険の契約というのは具体的にどういう資金運用を行っていくように考えているのか、その点も御説明いただきたいと思うのです。
○水田政府委員　私ども、これからますます自主運用量が運用対象として将来に向かってふえてまいるわけでございますので、できるだけ多くの金融機関に分散し、競争して運用収益を上げてまいりたいというのが基本的な姿勢でございまして、既に資金確保事業については、これが信託銀行を専ら対象に、先ほど御報告申し上げましたように、各社の競争のもとで大変いい成績を上げていただいているわけでございますが、生命保険が御参加いただく場合にも、現在信託銀行でお願いしているような方法で御参加をいただきたい、このように思っているわけでございます。
○村山（富）委員　資金確保事業で七・六五％の利回りでもって運用されておる。ある意味ではかなりの実績も上がっておるのではないかと思うのですが、資金運用部の預託金利は、公定歩合の引き下げ等もありまして年々低下する傾向にあるわけですね。現に低下もしているわけです。したがって、この法案のねらいとする年金財源の確保を図っていくためには、自主運用の運用枠の幅というものをもっと拡大してもらう必要があるんじゃないかというふうに思うのですね。これはさっきから議論がありますように、将来にわたって必ずしも年金財源というものは余裕があるものでもない。成熟度が高まっていけば当然受給者もふえてまいりまして、資金繰りが苦しくなる。これはほかの年金制度を見れば明らかですからね。厚生年金もやがてそういうふうになる可能性があるわけです。したがって、先般年金改革も行われて長期に安定するような方策も講じられてきたところでありますけれども、しかし、それにしても年金全体の制度からすればまだ幾つかの問題も抱えているわけです。そういう意味から申し上げますと、年金の財源をどうつくっていくかということは極めて重要な課題になっていると思うのであります。
　そういう意味で、自主運用の範囲をできるだけ拡大して、有利に財源の涵養ができるような方策を講じていくということは、当然必要なことだと思うのですが、この運用枠を拡大していくということについて大臣はどのようにお考えですか。
○斎藤国務大臣　御指摘の点は大変重要な問題であると考えておりますし、それには自主運用の額の規模というものと密接な関連がございます。本年度は総額一兆円の自主運用を行うことといたしておりますが、将来にわたりましては、共済年金並みの積立金総額の三分の一についての運用をできるようにということを目標にいたしまして、昭和六十三年度以降は新規預託対象額の三分の一を確保いたしたい、こういうことで最善の努力をいたしてまいりたい、こう思っております。
○村山（富）委員　先ほどちょっと申し上げましたけれども、これは大蔵省に聞きたいと思うのですが、預託金利については、今まで議論があったような年金財源の性格から考えて、そういう性格を配慮した上で金利というものは考えられていいと思うのですね。ところが現実には六十一年度六・○五であったものが六十二年三月七日からは五・二〇に下がっておるわけです。最近の金融事情をいろいろ調べてみますと、公定歩合がまた下げられるのではないかという話もちらほら出ていますね。こういう傾向の中で、私はそういう配慮もしながら預託金利というものは考えていただかなければならぬと思うのですが、さらに公定歩合の引き下げに基づいて金利が引き下げられるようなことになるのかならないのか、そういう点について見通しがあれば、この際聞いておきたいと思います。
○米澤説明員　お答え申し上げます。
　資金運用部の預託金利につきましては、今国会におきまして、さきに成立させていただきました改正後の資金運用部資金法第四条に規定されておりますとおり、国債の金利その他市場金利を考慮するとともに、郵便貯金、年金等預託者側の事業の実施に支障を来さないように配慮して政令で定める、こういうことになっております。
　それで、先ほど五・二というお話が出ました。三月七日から施行されておりますけれども、あの五・二というのを政令で決めましたときの市場金利は、どれをとりましても、まだそれよりも相当低い水準にございまして、その中で、法律にもございますように、ただいま先生からも御指摘がありました年金側の事情ということも総合勘案されまして、政令で五・二％という水準が設定されたものと承知しております。
　もちろん金利というものは、ある側から見れば高いほどいいということもございましょうけれども、金利と申しますものは、その性格上、やはりときどきの経済金融状況でありますとか物価の水準でありますとか、そういうものに応じてどうしてもおのずから客観的なよりどころのあるところでございまして、ある資金だけ世の中の水準と別な水準で金利が設定できるというものでもなかなかないという、大変苦しいところでございますけれども、御理解賜りたいところでございます。
　特に、最近のように、金融の自由化というものが進んでまいりますと、あらゆる金利が非常に一体のものになっておりますので、そういう意味で、もちろん法律にございますように、資金運用部でお預かりしております以上、預託者側の事情というものに配慮していることは当然でございますけれども、さりとてその市場の金利水準とかけ離れた水準を設定するということはなかなかできない。最近の金利水準というものは、さらに一層市場金利全般が低下しておりますという点は客観的な事実として御理解賜りたいと思います。