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○国務大臣（森本晃司君）　建設省関係の平成六年度予算について、その概要を御説明いたします。
　建設省所管の一般会計予算は、歳入二百十九億八千万円余、歳出六兆六千九百四十四億六千七百万円余、国庫債務負担行為七千三百二十八億六千百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出七兆七千九十二億五千百万円余、国庫債務負担行為七千七百五十五億八千四百万円余を予定しております。
　次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。
　まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも五兆五百四十四億七千六百万円余、国庫債務負担行為五千九百二億三千二百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも九百五億三千五百万円を予定しておりますが、歳入については、前年度に引き続き揮発油税収入の一部直接組み入れを行うことといたしております。
　また、治水特別会計では、歳入歳出とも二兆二千九百二十三億五千九百万円余、国庫債務負担行為四千四百六十二億四千三百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも五億九千百万円を予定しております。
　都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも一千九百六十七億二千百万円余、うち、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業に要する無利子貸付金は、歳入歳出とも三十一億一千九百万円を予定しております。
　次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出四百六十七億三千七百万円余、国庫債務負担行為三百八十一億四千万円を予定しております。
　以上のほかに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、建設省所掌の事業に要する無利子貸付金は、歳出十五億三千九百万円を予定しております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅・宅地対策及び市街地整備、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　第一は、住宅・宅地対策及び市街地整備であります。
　国民の居住水準の向上と住環境の改善を図るため、平成六年度においては、予算額一兆二千六百八十三億四千五百万円余のほか、財政投融資資金十兆三千八百十八億円で、住宅・宅地対策及び市街地整備を積極的に推進することといたしております。
　まず、住宅対策については、第六期住宅建設五カ年計画に基づき、生活者重視の視点から、良質な住宅供給の促進による居住水準の着実な向上を基本として、公庫住宅、公営住宅及び特定優良賃貸住宅、公団住宅等建設省所管住宅合計七十六万五千二百戸の建設を行うとともに、関連公共施設の整備等良好な住環境の形成のための施策を推進することといたしております。
　次に、宅地対策については、住宅・都市整備公団等の公的機関による宅地開発事業の計画的な推進、住宅金融公庫融資による優良な民間宅地開発の推進等を図ることといたしております。
　特に大都市地域においては、土地・住宅問題に対処するため、各種の施策により住宅・宅地供給を積極的に推進することといたしております。
　また、市街地整備については、良好な環境を有する市街地の形成を図るため、優良な建築物と居住環境の整備を積極的に推進することといたしております。
　第二は、都市対策であります。
　全国的な都市化の進展に対処し、経済力に見合った真に豊かな国民生活が享受できるような社会の実現を図るため、平成六年度においては、予算額二兆五千二百八十五億八千七百万円余のほか、財政投融資資金一兆四百二十億円で、下水道、公園、街路、都市高速道路等の都市基盤施設を計画的に整備するとともに、民間活力を活用しつつ市街地再開発事業、土地区画整理事業等により都市開発を一層推進するほか、地区計画等を活用した美しい町並みづくりのための事業を積極的に推進することといたしております。
　第三は、国土保全と水資源対策であります。
　まず、治水対策及び水資源開発については、激甚な水害や土砂災害の多発と渇水被害の頻発に対処して、真に豊かさを実感でき、安全で快適な質の高い生活環境を実現するため、第八次治水事業五カ年計画に基づき、平成六年度においては、予算額一兆五千五十六億九千七百万円余で、河川、ダム、砂防等の事業と水資源の開発を推進することといたしております。
　特に、昨年金国各地で頻発し、甚大な被害が生じた水害、土砂災害に対して、再度災害の防止を強力に推進することといたしております。
　また、海岸保全対策については、高潮等に対する海岸域の保全と海岸環境の整備を図るため、予算額四百六十一億五千万円余で事業を推進することといたしております。
　さらに、急傾斜地崩壊対策等については、頻発する急傾斜地の崩壊等による災害に対処するため、予算額五百六十四億三千六百万円余で、急傾斜地崩壊対策事業及び雪崩対策事業を推進することといたしております。
　第四は、災害復旧であります。
　平成六年度においては、予算額四百八十八億五千四百万円を予定し、被災河川等の早期復旧等を図ることといたしております。
　第五は、道路整備であります。
　第十一次道路整備五カ年計画の第二年度として、生活者を重視することを基本とし、平成六年度においては、予算額三兆六千九百六十八億一二千二百万円のほか、財政投融資資金三兆四千三百十九億円で、緊急かつ計画的な道路整備を推進することといたしております。
　特に、国土の骨格として、生活を基本から支える高規格幹線道路及び地域のモビリティーを高める地域高規格道路について整備を推進することといたしております。
　また、総合的な渋滞対策、歩道、駐車場などの交通安全対策、沿道環境の保全や美しい町並みづくりなど生活空間の質を高める事業及び高度情報化社会に対応するための路草間情報システムの整備を積極的に推進するほか、土地区画整理事業を活用した住宅宅地の供給の促進等各種事業の一層の推進を図ることといたしております。
　第六は、官庁営繕であります。
　平成六年度の予算額は、一般会計二百四十九億六千六百万円余、特定国有財産整備特別会計四百六十七億三千七百万円余で、合同庁舎等の建設を実施することといたしております。
　引き続きまして、政府関係機関である住宅金融公庫の平成六年度予算の概要を御説明いたします。
　住宅金融公庫の借入金及び債券の限度額は、九兆七千六十五億二千四百万円を予定し、収入支出予算は、収入三兆三千八百三十六億七千五百万円余、支出三兆四千三百九十五億二千八百万円余を予定し、住宅六十三万戸等について総額九兆一千六百三十二億円の貸付契約を行うことといたしております。
　以上をもちまして、平成六年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算並びに住宅金融公庫予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（前田勲男君）　次に、左藤国土庁長官。
○国務大臣（左藤恵君）　総理府所管のうち、国土庁の平成六年度予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、三千九百五十五億八千五百万円余を予定いたしております。
　また、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出一億一千九百万円を予定いたしております。
　次に、平成六年度予算の重点について御説明いたします。
　第一に、国土計画の推進についてであります。
　第四次全国総合開発計画を総合的に推進し、東京一極集中の是正及び地域の活性化を図るため、多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域の開発整備を初めとする諸施策を推進するほか、第四次全国総合開発計画の総合的点検の成果を得た上で新たな国土政策を推進するための調査検討、新しい国土の軸に関する調査検討を行うとともに、国土総合開発事業調整費の活用による公共事業の調整を推進することとし、予算額百四十九億八千万円余を予定いたしております。
　第二に、総合的土地対策の推進についてであります。
　利用価値に相応した適正な地価水準の実現と適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地有効利用対策の推進、土地情報の総合的整備及び国土利用計画法の的確な運用を図ることとし、予算額六十七億四千三百万円余を予定いたしております。
　また、地価公示等の土地取引の指標等としての機能の一層の向上を図るため、調査地点の大幅な増設を図ることとし、予算額四十三億五千八百万円余を予定いたしております。
　さらに、第四次国土調査事業十カ年計画に基づき、地籍調査等の国土調査を推進することとし、予算額百四億九千八百万円余を予定いたしております。
　第三に、総合的な水資源対策の推進についてであります。
　良質な水資源の安定的確保を図るため、全国総合水資源計画等に沿い、水資源開発の推進、水資源の有効利用の促進等総合的な水資源対策を積極的に推進することとし、予算額千百十八億三千七百万円余を予定いたしております。
　なお、水資源開発公団については、前述の予算額のうちの千百十四億四千七百万円余の補助金等と財政投融資資金等と合わせて四千百六十八億円余の資金により、ダム、用水路の建設事業等を計画的に促進することといたしております。
　第四に、大都市圏整備の推進についてであります。
　大都市圏の整備と秩序ある発展を図るため、大都市圏整備計画の推進、首都圏の将来展望作業の実施を進めるとともに、首都機能及び国の行政機関等の移転に関する調査検討を積極的に推進するほか、業務核都市の整備、大阪湾臨海地域の開発整備、筑波研究学園都市の育成整備、関西文化学術研究都市の建設、琵琶湖総合開発計画の推進等を図ることとし、予算額七億八千三百万円余を予定いたしております。
　第五に、地方振興の推進についてであります。
　まず、人口の地方定住と多極分散型国土の形成を図るため、地方拠点都市地域や中山間地域の整備、多様なリゾートの整備を初め、個性豊かな魅力ある地域づくりを進めるなど総合的な施策を推進するとともに、大都市住民の地方回帰をさらに促すこととし、予算額十三億九千九百万円余を予定いたしております。
　次に、立地条件に恵まれない過疎、山村、離島等の地域における生活環境整備、産業振興のための諸施策を引き続き推進するとともに、奄美群島及び小笠原諸島については、両振興開発特別措置法の延長及び改正を行い引き続きこれらの地域の振興開発を推進することとし、予算額二千三百六十億三千七百万円余を予定いたしております。
　第六に、災害対策の推進についてであります。
　雲仙岳噴火災害、北海道南西沖地震災害等最近の災害の状況等にかんがみ、活動火山対策の推進、震災対策の強化、防災情報収集・伝達システムの充実強化、国際防災の十年の推進等災害対策の総合的な推進を図ることとし、予算額十二億八千三百万円余を予定いたしております。
　第七に、地域活性化施策の推進についてであります。
　活力ある地域づくりを支援するため、地域活性化施策に関する調査研究等及び具体化を推進することとし、予算額十億円を予定いたしております。
　第八に、地域振興整備公団の事業についてであります。
　地域振興整備公団については、十五億四千万円の国の一般会計補給金と財政投融資資金等と合わせて千七百五十一億二千百万円の資金により、人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展に寄与するため、地方都市の開発整備、工業の再配置、地域産業の高度化、地方拠点都市地域の整備、産業業務施設の再配置及び産炭地域の振興のための事業を引き続き実施することといたしております。
　以上をもちまして、平成六年度の国土庁予算の概要説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（前田勲男君）　次に、佐藤北海道開発庁長官。
○国務大臣（佐藤守良君）　平成六年度の北海道開発庁予算並びに北海道東北開発公庫予算の概要を御説明いたします。
　まず、平成六年度の北海道開発予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成六年度総理府所管一般会計予算のうち、北海道開発庁に計上いたしました予算額は、歳出一兆一千百三十六億二千八百万円、国庫債務負担行為三百四十三億六千六百万円であります。
　次に、これら歳出予算の主な経費につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、国土保全、水資源開発事業の経費に充てるため、予算額二千百三億一千万円を予定しております。
　これは、石狩川等の重要水系や災害多発地域の中小河川及び都市河川に重点を置いた河川の整備を初め、洪水調節及び今後の水需要の増大に対処する多目的ダムの建設、都市対策砂防事業、火山砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業等の治水事業を推進するほか、森林の公益的機能の拡充強化を図るための治山事業、並びに高潮・侵食対策等の海岸事業を推進するための経費でございます。
　第二に、道路整備事業の経費に充てるため、予算額四千百二十三億八千二百万円を予定しております。
　これは、交通体系の基軸となる高規格幹線道路から国道、地方道に至る道路網の体系的、総合的な整備を推進するほか、交通安全施設等の整備、都市周辺のバイパス、連続立体交差、街路及び土地区画整理等の事業を推進するための経費でございます。
　第三に、港湾、空港の整備事業の経費に充てるため、予算額七百二十六億九千五百万円を予定しております。
　これは、室蘭港及び苫小牧港の特定重要港湾、石狩湾新港その他の重要港湾の整備を進めるとともに、地域開発の拠点となる地方港湾の整備を推進するための経費並びに新千歳空港のＢ滑走路の整備、函館空港その他の空港の整備を推進するための経費であります。
　第四に、生活環境施設の整備事業の経費に充てるため、予算額一千二百九十億七千六百万円を予定しております。
　これは、公営住宅の建設及び関連公共施設の整備を推進するための経費並びに下水道、環境衛生施設、都市公園の整備を推進するための経費であります。
　第五に、農林水産業の基盤整備の事業の経費に充てるため、予算額二千七百二億六千万円を予定しております。
　これは、国際化時代に対応した多様で生産性の高い農業への速やかな展開を図るための農業生産基盤整備事業及び農村地域の生活環境の改善を図る農村整備事業等の農業農村整備事業、水産業の振興を図るための基盤となる漁港施設整備及び沿岸漁場整備開発事業、並びに豊かな森林資源を維持培養するとともに森林の総合利用基盤を整備する造林、林道の事業を推進するための経費であります。
　引き続き、平成六年度の北海道東北開発公庫予算について、その概要を御説明申し上げます。
　北海道東北開発公庫は、北海道及び東北地方における産業の振興開発を促進するため、民間金融機関と協調して良質な産業資金を供給することを業務としております。
　北海道東北開発公庫の平成六年度予算は、出融資枠二千六百八十九億円であります。
　これらの原資といたしましては、政府出資金二十一億円、政府借入金八百七十九億円、債券発行による収入一千三百十億円を予定し、残りの四百七十九億円は、外債二百億円の発行を含む自己資金等で調達することといたしております。
　また、特別金利貸し付けにつきましては、北海道及び東北地方における企業の新分野進出など産業構造改革を促進するための制度等を創設するほか、無利子貸し付けにつきましても対象事業の拡大を図るなど、公庫の出融資機能を拡充することといたしております。
　以上をもちまして、平成六年度の北海道開発庁予算並びに北海道東北開発公庫予算の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（前田勲男君）　以上で政府からの説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松谷蒼一郎君　初めに、公共料金の値上げの一律凍結について建設大臣に伺います。
　去る五月十八日に突然、羽田総理より、記者会見におきまして、公共料金値上げについて一律に凍結を行う、こういうことが発表をされたわけでございますが、建設省関係としては、道路公団の高速道路料金の値上げ、それから住都公団の家賃値上げ、二つの所管があるわけでございますが、この点については、総理が値上げ凍結を発表する前に建設大臣に対して、こういうことで値上げ凍結をしたい、ついてはどんなふうな事情があるのかということの相談はあったんでしょうか。
○国務大臣（森本晃司君）　五月十八日の夕方四時過ぎに、記者会見が官房長官からなされたと記憶しております。
　私の方には、その前にいろいろと公共料金に対する国民の声が寄せられておりました。日経運の永野会長がお見えになったのは十七日ではなかったか、十六か十七日ぐらいであったかと記憶しております。御意見も聞かせていただいておりまして、私も公共料金については検討しなければならないと考えておりました。発表前に役所の方から私の方に、こういうことを総理が考えられておりまして、きょう四時から発表される予定ですがという話が、ちょうど予算委員会のさなかでございましたが、事前に私の方に連絡がございまして、私も今はそういう判断をしなければならないときだと思って予といたしました。
○松谷蒼一郎君　公共料金の値上げといいましても、すべて値上げの理由というのは異なっているわけです。例えば、建設省におきましても道路公団関係の値上げとそれから住都公団の値上げというのは全く異なっていると思う。
　現在の大臣のお気持ちとして、この両公団の値上げについて、これはもう申請があったかと思いますが、認可についての問題も含めてどういうようなお考えであるか、御見解をいただきたい。
○国務大臣（森本晃司君）　五月二十日に閣議で年内凍結という方針が出されまして、私も、建設省として年内凍結について現在の経済情勢等々考えてやむなしというふうに考えております。
　ただ、今松谷先生から御指摘いただきましたように、建設省に道路と住宅の二つがございます。そこで、二十四日には道路の値上げの問題について公聴会を行って、そこでさまざまな御意見を聞かせていただきました。それから二十七日に、私はそういった意見等々も踏まえまして、両公団の総裁を大臣室にお呼びいたしまして、そして料金は凍結になる、それからいろいろと両公団の合理化それからサービスの向上、さらにまた国民の理解を得られるように総裁が先頭に立って公団内で努力してもらいたい、そしてその結果を報告していただきたい。今報告はまだいただいていないわけでございますが、間もなくいただくことになろうかと思います。
　そういう報告をいただいた上で、私たちとしてもしんしゃくをさせていただきたいと思いますし、同時に、また建設省としても両公団に対して総点検を行って、物価問題閣僚会議にそのことの報告もした上で、殊に道路公団の方につきましては地元から公聴会等々でいろんな意見が寄せられております。そういった意味から、料金改定をも含めて認可については早くしなければならないというふうな思いを今持っているところでございます。
○松谷蒼一郎君　道路公団の値上げについて道路局長に伺います。
　そもそも認可申請がありました以前に、やはり内々の相談というんですか道路公団との折衝といいますか、そういうものはあったんじゃないかと思うんですが、この値上げについては局長としてはどういうふうにお考えになっておられますか。
○政府委員（藤川寛之君）　今回道路公団から料金改定の申請が上がってきたわけでございますが、この料金改定につきましては、昨年の十一月に道路公団に対しまして千百八十四キロの施行命令を新たに追加する形で出したわけでございます。この施行命令の追加に伴って千百八十四キロの施行に要する事業費というのが大体十兆円近くかかるものですから、その辺を前提にいたしまして道路公団の方で、やはり有料道路事業でございますので採算性をきちっと確保しなければいけないということで、採算性の確保につきましていろいろ御検討をされまして、その検討の結果として四月二十六日に、一〇・六％の改定率でございますけれども、申請が出てきたという経緯がございます。
　当然、この採算性の検討をやるためには、前提としてやはりいろんな仕組みをきちっと対応した上で検討する必要があるわけでございまして、今回の検討に当たっても、国の助成を大幅に拡充することにいたしております借入金の資金コストを引き下げるという要求を平成六年度の予算要求というような形で出させていただいておりましたので、そういう問題であるとか、あるいは償還期間を三十年から四十年に引き延ばさなければいけないというような、そういうところもございました。そういう問題についても新たな制度として取り入れることにいたしましたが、そういう新たな仕組みの考え方等についても私どもとしても道路公団の方にやはりきちっと指示をいたしまして、その指示の中で公団の方から検討が進められて出てきたということでございます。
　基本的な料金改定の中身については、道路公団の方でいろいろ自主的に議論し、検討し、申請が出てきたというふうに理解しているところでございます。
○松谷蒼一郎君　申請の中には値上げの実施の時期も含まれていたんでしょうか。
○政府委員（藤川寛之君）　当然値上げの実施時期というのも含まれておりまして、道路公団の申請では料金改定については平成六年の七月一日から実施したいという申請になっております。
○松谷蒼一郎君　これは一律に凍結されますと、やはり事業執行についていろいろな問題が起こってくるんじゃないだろうかと思うわけです。
　例えば、年内凍結ということは私もよく理解できないんですが、来年の一月一日になれば突然凍結が解除されて実施になる、それから認可の問題はこれまた実施とは別なのか、その辺について大臣、いかがですか。
○国務大臣（森本晃司君）　来年一月一日からかどうかというのについては、また全体の中で検討させていただきたいと考えております。先ほど申し上げましたように、いろんな報告等々を受けて考えさせていただきたいと思いますが、当然千百八十四キロの認可を出すとすれば料金の採算も考えなければなりませんので、料金改定ともあわせて考えなければならない、できるだけ早い時期にそういった認可をしたいと考えております。
○松谷蒼一郎君　それでは、認可はするが実施の時期が若干おくれる、こういうことですね。
　そこで、値上げ実施がいずれにしても先送りになるわけですが、そうすればいろんな事業に支障が起こる。例えば、私の選挙区等におきましては九州横断自動車道の施行命令が出されておりますが、これはもうしばらくは着工できない、そういうふうなことになるんでしょうか。
○政府委員（藤川寛之君）　今大臣からもお話がございましたが、料金改定の実施時期につきましては年内見送りということでございます。いっ実施するかについてはこれから検討していくところでございますが、私どもとしては、やはりこの料金改定の実施時期の見送りが高速道路の建設の事業計画にできるだけ影響を与えないように努力していこうというふうに考えておりまして、先ほど大臣からもお話がございましたが、この影響を最小限にとどめるという意味で、道路公団の総裁に対しまして、経営の合理化とかサービスの向上等具体的な取り組みを早急に検討してくれという指示を出しているところでございます。
　それからまた、一方この高速道路の建設につきましては、全国各地からとにかく早く建設に着手してほしいという要請が強く出ているところでございますし、また景気対策、内需拡大というような要請にこたえるという意味からも、私どもとしてはできるだけ早く、工事の実施計画というのがございますが、この工事の実施計画の認可を行いまして事業に着手したいというふうに考えているところでございます。
　この事業の実施計画というのは、料金改定の認可をしないと事業計画そのものが固まらないというところがございまして、私どもとしては、料金改定の実施時期というのは先送りするということになりましたので、そういう形にいたしたいと思っておるわけでございますが、この料金改定の認可だけはできるだけ早く行いまして事業計画を確定して、それで工事実施計画を認可して本格的な事業に着手したいという、そういう希望を持っているところでございます。
　今公団の方でいろいろ経営合理化等の検討をやっていただいておりますので、それをできるだけ早く報告していただいて、また、今申し上げましたように、高速道路をできるだけ早く着手してほしいという要請が非常に強うございますので、そういうものも十分勘案しながら、できるだけ早い時期に具体的な対応を決定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松谷蒼一郎君　あらゆる料金の値上げに賛成するわけじゃありません。それは、やはりこういうような時期に値上げをやるということは経済的な問題、景気の回復のためにもマイナスの効果になるわけですから、そういうことについて賛成するわけではありません。
　しかし、例えば道路公団の料金値上げあるいは住都公団の家賃値上げ等のように、極めて重要な政策がこの凍結によって事業が渋滞してしまうというような問題についてはやはりきちっと筋を通して、一律の値上げというのはいかにも政策不在でありますから、これは建設大臣としても総理に直接お話をされて、こういうようなことになればいろんな各地の高速道路の事業がおくれてくるわけでございますから、そういうことも含めてぜひ閣内においても御意見を出していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（森本晃司君）　その後の閣議におきましても、建設省の所管しております両公団の問題については私の方からも申し上げたところでございます。
　今委員御指摘のように、できるだけ早く認可をして支障の少ないようにさせていただきたいと思います。
　公聴会を初めとし、いろんな地方の首長さんとお会いするたびに一日も早くという声も同時に聞いておりますので、またそれについて料金にはね返らないように、公団の合理化を初めとしいろいろと我々も検討してまいりたい、このように考えております。
○松谷蒼一郎君　そういうことでお願いしたいんですが、若干蛇足かもしれませんが、住都公団の家賃の値上げで住宅局長に伺います。
　今回の家賃の値上げは、三年ごとに行っている一定のルールに基づいて行われている、附帯決議だか委員長の要望だかちょっと忘れましたが、それに基づいて行っているわけです。それも、道路公団の場合とは異なって不公平是正、すなわち現在の一番安い家賃が昭和三十一年度の契約家賃で二万八千四百円、平成四年度の家賃が十万一千八百円と、四倍ほどの違いがあるわけですね。建物が古いとか規模が若干小さいとかいうようなことはありますが、逆に今度は最初のころに建った住宅は非常に便利なところにある。赤坂周辺とかなんとか、そういうところにもあるというような話も聞いておりますが、こういうようなことで、新しく建ったところは非常に遠いところにありまして家賃が大変高い。これをできるだけプールにして、平均的な家賃で実施して不公平が起こらないようにしたいというのが、三年ごとに家賃値上げを実施していく、是正をしていくということではないかと思うんですが、今回の一律凍結の結果、どういうような影響があらわれるのか、ちょっと住宅局長から。
○政府委員（三井康壽君）　今委員御指摘のとおり、住都公団の家賃につきましては、古くは第二臨時行政調査会の第一次行政改革の答申におきまして、新旧の家賃の不公平の是正を求められたわけでございます。そういったこと等の御議論を経まして、昭和五十三年から家賃格差の是正でございますとか、あるいは足りなくなってきております維持・修繕費の充足を図るために家賃値上げを定期的に行わさせていただいておるところでございまして、現在までに四回改定をさせていただいております。
　いずれも衆参の建設委員会で熱心な御審議をいただきまして、委員長要望という形でおおむね改定につきましてのルールというのができ上がって、三年ごとに改定をする。改定されました増収額につきましては、七割を維持・修繕費に充て、三割を新規の家賃の抑制に充てる、こういったことを主とした内容とする改定を今まで行わさせていただいておりまして、たまたまことしが改定の時期ということで、三月の末に住都公団から申請があったわけでございます。
　今回、政府全体の統一方針といたしまして年内は凍結ということでございます。それは、もう政府の方針でございますので私どもそれを進めさせていただくわけでございますけれども、影響といたしましては、先ほど申し上げました維持・修繕費をどういうふうにやりくりをしていくかという問題と、それから新規家賃につきましては、当初の公団の腹づもりでは、仮に十月から値上げを一部させていただくといたしますと、五千戸ぐらいの供給を予定しております年度後半分につきまして、平均値でございますけれども、一万二千五百円ほど新しい入居者のための家賃を抑制することは考えていただいております。しかし、こういった状態になりましたので、この影響をできるだけ少なくするように、経営の合理化とかそういったことを今公団の方で詰めておりまして、大臣からそういったことを公団に指示をされまして、公団から近々経営改善の方法等につきまして報告があるわけでございます。それを受けまして、私どもも影響を極力少なくしていこうという考えでございます。
○松谷蒼一郎君　経営の合理化は、言葉を返すようですが、大体ずっとやっているはずで、一律凍結になったからこれで直ちに経営を合理化していこうと、そんなに簡単に値上げ分を吸収できるほどの改善効果が出るのかと。今度は家賃の値上げが凍結された。例えば、道路公団で言えば七月一日から、年内としても半年近く凍結されるわけですね。それから、住都公団が十月ですから三カ月ですか、その分は今度は凍結が解除されたときに、値上げ分に上乗せになって値上げされる。これはちょっと今資料がありませんが、東京新聞か何かに運輸省の松尾事務次官が、これは凍結されればその凍結された分は当然上乗せされるなんという発言をしているんです。だから、そういうようなことが両公団についてもあるのかどうか、道路局長と住宅局長から。
○政府委員（藤川寛之君）　今お話がございましたように、確かに公団の申請の前提になった事業計画あるいは経営合理化等の努力もいろいろなさって申請が出てきているわけでございますが、その申請の前提であった利用計画なり経営合理化努力等に基づいてこの料金改定の見送りの影響を考えれば、当然料金の改定率をアップしていかなければいけないということになろうかと思います。
　しかし、私どもとしては、先ほども申し上げましたように、料金改定率につきましてはできるだけ、できる範囲で、できる限り抑えていくことが必要だろうというふうに考えておりますし、また事業化計画等に与える影響につきましても、やはりできるだけ最小限にとどめたいということで考えているところでございまして、そういう視点で、もう一度公団の方にもいろんな経営合理化等の努力をやっていただきたいというふうに考えておりますし、また事業計画等についてももう一度チェックする。そういう中で、この料金改定の幅についてはできるだけ抑えるということで私どもとしては努力したいというふうに考えております。
○政府委員（三井康壽君）　住宅公団の家賃についてでございますけれども、申請自体が、三年に一遍の改定という今までの考え方で申請が出てきております。その考え方は、三年に一遍は合理的に再建築費等を計算いたしまして改定するという計算でございますので、もしこれが凍結をされまして、著しく長期でございますれば、もう数年とかそういうことでございますればまた別ではございますけれども、直ちに今回の凍結の分を家賃の値上げに上積みするというふうな考えは全然今のところは持っておりません。
○松谷蒼一郎君　いずれにいたしましても、必要があっての料金値上げたと思いますので、建設大臣におかれましても、できるだけ速やかに認可をされ、あるいは承認をされ、そして実施に向かって閣内でも声を大にしてやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、入札関係について幾つか質疑をいたします。
　今月の二十日付の記者発表資料というので、「一般競争入札方式の実施について」というプリントをいただきました。対象工事は七億三千万円以上のすべての工事種別の工事を対象として、一般競争入札方式の手続をとる。私は、今までは、七億三千万円以上の工事については条件付一般競争入札だというふうに思っていたんですが、これは無差別の一般競争入札になるんですか。全部がそういうふうになるんですか。
○政府委員（小野邦久君）　一般競争入札のやり方でございますけれども、世界各国、何の条件もつけずに一般競争をやるということはまずほとんどございません。我が国で、今回、平成六年度予算に係るものから実施をしようとしております一般競争方式も、もちろんある一定の条件をつけて実施をする制限付一般競争入札でございます。
　その場合に、どういう条件をつけるかということでございますが、今考えております、あるいは六月の二十日に通達をいたしまして、建設省の場合でございますと、直轄の地方建設局に通達をしたのは、まず経営事項審査という建設業者の方の客観的な経営状態の審査項目がございますけれども、これによるある一定の点数を備えていることという一般的な要件と、それから個別に発注をいたします工事につきまして、例えば工事の規模あるいは工事の内容、技術的な必要度とかいろいろ難易度といったようなものを総合的に判断をして、例えば具体的にある特定の工事につきまして経験があるとか、同じような同種の工事をやった施工実績があるとか、そういう個別の参加資格、これは同時にきちっと公告をする中で、そういう一般的な参加資格、個別の資格も含めて条件に合致する方にすべて参加をしていただく、そういうような一般競争入札を考えております。
○松谷蒼一郎君　ちょっと局長に伺いますが、入札制度で一般競争入札は善で、指名競争入札は悪だ、そういうふうに思われているんですか。
○政府委員（小野邦久君）　私どもは、昨年来、中央建設業審議会の答申あるいは政府の行動計画等について幾つかの入札・契約制度の改革を進めてまいりましたけれども、一般競争が善で、指名競争が悪だというような考え方は毛頭ございません。それぞれの国につきましては、歴史的な制度、慣行、あるいは過去のいろいろなやり方等を含めまして、非常に入札・契約方式というのは多様でございます。したがいまして、一つの契約方式が例えば客観的に善である、あるいは片方が悪であるといったようなことはないわけでございますが、現在私どもがこれから着実に実施しようとしておりますのは、少しでも不正の起きにくいシステムを何とかつくり上げていきたい、こういうふうにも思っているわけでございます。
　そういう点から申し上げますと、一般競争、指名競争それぞれ長所、短所がございますけれども、一般競争につきましては、例えば当面は技術力も大変信頼が置けて、どちらかというと施工の実績もある大手の企業が参加をするような大型工事につきまして制限付一般競争、いわゆる一般競争でございますが、これをまず導入しよう。それと同時に、指名競争契約につきましても手続の改善を大幅に加えようということを考えているわけでございます。
○松谷蒼一郎君　そういうことであれば、今回の七億三千万以上のすべての工事について一般競争入札方式にすると、指名はだめよというようなことはちょっとおかしいと思うんですが、おのおの指名競争入札についても一般競争入札についても、世界的に見てもどっちかといえば指名競争入札をやっている国の方が多いんですね。それはやはりいろいろな歴史的な経緯の中で指名競争入札にたどりついている。
　ただ、残念ながら、この一、二年の間に入札をめぐるいろいろなトラブル、談合の問題であるとかあるいは天の声だとかいうようなことがいろいろあって、そこで何となく指名競争入札について若干後退をするというような形になってきたんじゃないかと思うんですが、建設省はこういった入札制度についての一番基本的な考え方をつかさどる官庁ですから、いろんなことはあったにしても、これがいいと思ったら、それについては頑固にその姿勢を変える必要はないと私は思うんですよ。
　今、地方でも随分トラブルが起こっています。えらいダンピングでありますとか、それから質が確保されないとか、発注についての事務量がえらい多くなっているとか、一カ月も二カ月もかかるとか、いろんな問題が起こってきております。質の問題は直ちには起こってきませんが、やっぱり二年、三年たってきますと、これはきっと大きな現象として出てくる可能性がある。指名競争入札制度は、そういう点はきちっとした透明性のある指名の基準があって、それに従ってやっていくならば、質の問題、事務量の問題、あらゆる問題について入札制度としては妥当な制度であると私は思うんですが、いかがですか。
○政府委員（小野邦久君）　先生御指摘のとおり、指名競争入札あるいは制限付一般競争もそれぞれ長所、短所はあるわけでございます。特に、従来、我が国におきましては指名競争契約を運用上の基本ということで、何回かの中建審の御論議を経て、その契約制度を長い間公共工事の発注の基本としてまいりました。ただ、残念ながら一昨年来いろいろな不祥事もございまして、指名競争をめぐってマスコミあるいは国会等でもいろいろ御論議をいただいたわけでございます。
　私どもは、中央建設業審議会におけるいろいろな議論の中で、繰り返しになりますが、少しでも不正の起きにくいシステムを考えなければいけないという形で、契約制度を全般的に今すぐ直ちに全部がらっと変えるというわけではございませんで、少なくも一般競争の中でも事業参加者がある程度特定をされる、例えば何百社が一挙に入ってくるというようなものでなくて、例えば大手の企業の方々がある程度実施するというふうに考えられて、大型の工事のものについてとりあえず一般競争をまずやってみるということをスタートさせたわけでございます。
　もちろん、そういう大型の工事についても、先生御指摘のとおり、指名競争契約というものがなぜ悪いのかということになりますと、制度の改善を十分加えた上でそういう契約方式というのももちろんあり得るわけでございますけれども、当面私どもが結論をいたしました、政府として一つの方向を定めましたのは、七億三千万以上のものについては制限付一般競争を本格的に導入するということでございます。これによって当分、平成六年度予算に係るものから実施をしていこうと思っておるわけでございます。
　ただ、地方公共団体となりますと、規模の点等でやはり指名競争契約が当分の間むしろ技術的には圧倒的に多い、こういうことにもなるわけでございます。この点につきましても、指名競争契約方式のやり方等は、先生御指摘のございましたとおり、例えばある公共団体等については指名の基準がないとか、あるいは十分な工事の対応がないとか、非常に透明性に欠ける部分があるのではないか、こういう御指摘もございました。
　それにつきましては、制度自体の透明性、客観性を高めて、競争性をより以上に導入するような、そういうようなことを十分自治省とも御相談をしながら指導してまいりたいというふうに思っております。
○松谷蒼一郎君　そもそも私は入札制度について、一般競争入札というのは価格でしょう。とにかく価格オンリーなんですね。ところが、建物というのは何といったって性能というか、質が極めて重要なんです。手抜きなんかが起こったら大変なことになるわけです。ダムやなんかに手抜きがあったり、あるいは高速道路で手抜きがあったりしたら大変な事故になるわけですから、そういうような意味で現在の会計法というか、それで価格だけというのは極めて問題があるんじゃないか。
　以前私どもが関係したときに、芦屋浜の高層住宅のコンペをやったときに、どうしても価格を入れなきゃならない。このよって来る元凶は大蔵省で、主計官は関係ないかもしれないけれども、大蔵省はどうしても価格、価格ということでそういうようなことになるんですが、建設省は、やっぱり上物のよさというか、工事のよさというのを標榜しなきゃならない官庁ですから、そういう意味では価格だけではなくて価格を含めた質の問題を取り上げる。そのためには、その指名のやり方についていろんなやり方があると思いますよ。今までみたいに、例えば地方公共団体ならば知事が勝手に指名するとか、そこに非常に政治的な権力が入ってくるとか、そういうのはぐあいが悪いと思いますけれども、指名基準をきちっと透明性のあるものにして、そして指名競争入札で価格とあわせて質を保持するというような入札制度に変えるべきじゃないかと思うんです。
　どうもこうやって見ていると、一般競争入札はこうだと。私は、これじゃ極めて安易であると思うんです。かつての建設省のよき伝統がここでがらがらと崩れ去るんではないかなどというほどの危機感を持つわけでございます。それについて局長いかがでしょうか。
○政府委員（小野邦久君）　確かに、私どもが公共工事を現在実施する場合に基本としておりますよりどころは会計法でございます。どういう方が落札者になるかということは、基本的には価格ということは御指摘のとおりだと思います。総合的にいろいろな制度を勘案して、例えば工期でございますとか施工の安全性、品質、デザイン、あるいはその他のいろいろな施工方法というようなものも総合的に勘案して落札者を決めるという、そういう制度に今なっていないわけでございます。
　そういう中で今、公共工事、特に国等の発注者はいろいろ契約方式を運用しているわけでございますので、そういうことがいいかどうかということは、これは法制度の問題もございますので私どもが一概に考え方を申し上げるというのはいかがなものかという感じもいたしますけれども、確かに例えば一般的な建設生産物でございますと価格が大きくなる、規模が大きくなる、あるいは複雑な施工方法をとるというような、大きくなるに従ってやはり考えなければいけない要素というのは価格以外にもいろんなことがあるわけでございます。それは御指摘のとおりだろうと思います。
　それにつきましても、現在やはり総合的な評価方式みたいなものも例外的にございますので、今私どもは、例えば土木学会等にどういう点をどういうふうに評価をしていくのがいいのかというようなことについてもいろいろ調査研究をしていただきまして一つの御結論もいただいているわけでございます。こういう点を十分私ども勉強いたしました上で、やはり価格も、もちろん当然財源は税金でございますから少しでも安い価格で良質なものをつくるということが大変重要な要請でございますので、大変大事な問題ございますけれども、それ以外の要素といったようなものも含めて、例えば入札・契約制度を考えていくようなことについても十分財政当局ともまた御相談をしていくようなことを考えたいと思っております。
○松谷蒼一郎君　それから、特に市町村でこの入札制度について、発注についてえらい行き過ぎがありまして、それでいろいろと混乱が起こっているというようなことも聞いております。逆に今度は、指名競争入札で業者を指名しているんだが、その指名の基準がはっきりしない。極端なことを言えば、首長の選挙に当たって協力したところは指名に入れるけれども協力しなかった敵方はもう指名しないとか、極めて政治的な指名のやり方をしているところもあるというように伺っているんですが、自治省としてもその辺は建設省と十分連絡をして行き過ぎがないように、逆にまた指名基準については透明性のあるきちっとした指名基準をやるようにぜひお願いしたいんですが、自治省の見解はいかがですか。
○説明員（中川浩明君）　お答えを申し上げます。
　大規模工事に制限付の一般競争入札を導入いたしましても、そのほかの工事につきましては指名競争入札によることとなるので、指名競争入札におきます透明性とか公平性のための方策を講じることも重要なポイントでございます。
　具体的には、御指摘のように明確な指名基準及びその運用基準を策定することが重要な点ではなかろうかと思っておりますが、これ以外にも、受注者の技術的適性または入札意欲等を指名に反映させるため公募型の指名競争入札あるいは工事希望型の指名競争入札を採用することを検討すること、あるいは指名基準とか指名結果、入札経過及び結果並びに発注標準を公表することなどの改善策につきまして既に地方公共団体に対して通知をいたしているところでございます。各地方公共団体におきましては、これまでの経緯もいろいろございますけれども、また規模の大小もございますが、通知の趣旨を踏まえまして指名競争入札の改善について一生懸命取り組んでいるところであると思っております。
　今後とも機会をとらえまして、建設省との御協議もいたしながら指名競争入札の改善を含めて必要な入札・契約手続についての改善措置を講じてまいりたいと思っております。
○松谷蒼一郎君　改善措置と同時に、あわせて行き過ぎの是正、これをやってもらわなくちゃいかぬと思うんです。
　それから、これは一昨日ですか、鈴木先生から御質問があったことに関連をするんですが、一つの不祥事があって指名停止になった。指名停止になってそれ相応の社会的な処罰を受けて、にもかかわらずその後またダブルパンチで営業停止が建設業法によってかかってくる。これは二重にそういうようなことが制裁措置としてある。しかも、営業停止というのは刑が確定した場合、これは高。裁、最高裁までいけば何年かしてみんな忘れたころに営業停止と、このやり方は何か検討できないものかどうか、局長いかがですか。
○政府委員（小野邦久君）　確かに、松谷先生御指摘のとおり、建設業法の監督処分は具体的な不祥事が確定をすることを要件といたしております。例えば指名停止のように発注者が具体的な事案によって発注を差し控えるというそういう措置ではございませんで、行政処分でございますので、その行政処分については被処分者からの異議申し立て等が当然予想されるわけでございます。
　やはり、具体的な行為を確定してやるということが現在建設業法等における、その他の行政法規も含めまして行政処分においては基本でございますので、やはり賠償の方が、具体的な方が例えば地裁、高裁、最高裁まで争われるということになりますと、例えば長い場合では十年近くもかかるということにもなるわけでございます。具体的に昭和四十年代に起こりました大阪のガス爆発事故でも相当の年限がかかって確定をした、その時点で行政処分をしたわけでございます。ただ、これを確定の前に具体的な行為によって行政処分をするということは今の法制度では大変難しいのではないか。
　したがいまして、確定段階でやるということになりますと、忘れたころにとかあるいは逆にそういう二重的、二重にやるというようなことがおかしいのではないか、こういう御議論ももちろんあることは承知をいたしておりますけれども、具体的に指名停止自体はやはり発注者の指名を差し控えるという行為であって、営業停止処分等は、指示処分もございますが、これは建設産業における一つの業法上の産業政策としての処分ということでございます。その内容が違うわけでございます。したがいまして、従来から指名停止と営業停止というものは両方が制度として存在をしてきているわけでございます。
　ただ、時期が大変違ってしまうということにもなるわけでございます。これは、今の制度でやはり時期がおくれることを、確定を待ってやらざるを得ない。逆に確定をせずに何か行動を起こすということは、これはいたずらにある具体的な現象によって直ちに行政処分を起こすということになりますので、なかなか行政側の確定行為が難しい。そこに例えば誤った判断というものが入らないという保証はないわけでございます。やむを得ないのではないか、こう思っておるところでございます。
○松谷蒼一郎君　今の局長の御答弁には必ずしも満足はいたしませんが、十分検討していただきたい。
　それから、いずれにいたしましても、公共工事、それは建築もあれば土木もありますけれども、価格だけじゃないんだ、性能、品質、工事そのもの、これを確保するための入札制度というものをやっぱりきちっと世に問うていっていただきたい。もう世の中がさあ価格だ価格だとなって、ダンピングでもいいじゃないかというようなことになれば非常に問題でありますから、その点はぜひ御検討いただきたいと思います。ヨーロッパなんかでは性能発注方式等もあります。これはなかなか手間はかかるかもしれませんが、やはり一つのやり方であろうと思うんです。だから、そういうことをぜひ御検討いただきたいと思うんです。
　最後に、地方公共団体が発注の場合は最低価格制というのがありますね。ところが、国及び特殊法人、住都公団とか道路公団とかそういうようなところで発注する場合は、予決令の関係もあって最低価格というのが引かれない。だから、極端なことを言えば、予定価格の半分であろうと三分の一であろうと落札者に工事をさせなきゃならぬ。こういうような工事が疎漏な工事になることは目に見えているわけですが、この辺は大蔵省の関係なのかもしれませんが、この点についてはどうお考えですか。
○政府委員（小野邦久君）　私ども国の機関が例えば契約をやる場合には、最低制限価格制度というのはございませんで、低入札価格調査制度によって運用いたしております。これは具体的な基準値、基準価格でございますけれども、これを決めておきまして、それを下回って札が入った場合に、果たしてその額で本当に入札の対象である工事がきちっとできるかどうかということを審査するわけでございます。
　例えば、地方建設局でございますと、技術審査会を設けまして、そこで当該札による価格で当該入札の目的物の工事がきちっと仕様書どおり、設計書どおり完成するかどうかということを調査するわけでございます。これが調査の結果どうもできないということになれば、今度はその一番札ではなくて二番札と契約をする、あるいは場合によっては二番札と調査をするというようなことになるわけでございます。具体的にその基準価格による調査が入るということが最低制限価格と違うわけでございますけれども、この基準価格制度はそれなりに技術審査会を設けて審査をするといった手間がかかるとか幾つかの問題もあるわけでございますが、私どもは、やはり低入札価格制度によって低入札価格による施工のきちっとしたものができない、品質が悪くならないか、あるいは施工方法、特に安全対策等に問題がないかとかいうような点から、大変心配な面もございますので、この制度をきちっと活用して、きちっとした施工ができるならできるということを確保するようなことをやりたいということで、地方建設局にもこの制度の的確な実施につきまして通達をしているところでございます。また公共団体につきましても、最低制限価格を設けてきちっと競争をやるということが必要でございますので、そういう点からも今後指導していきたいと思います。
○松谷蒼一郎君　地方公共団体が最低制限価格を設けてきちっとやっているのに国や特殊法人ができないというのは、これはやっぱり予決令がおかしいので、建設省としても大蔵省に十分要請をして、地方公共団体と同じように最低制限価格を設けることができるようにぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（小野邦久君）　目的は先生御指摘のとおり、最低制限価格でなくて、この基準価格による低入札価格調査制度、これをきちっと実施をし運用していけば、同じような私どもが低入札によってきちっとした施工の安全性が確保されて基準どおりのものができるかどうかということは担保できると思うのでございます。
　そういう趣旨から会計法、予決令ではこの制度があるわけでございますので、まずこれをきちっと励行をする。具体的に、この制度の趣旨を十分理解をいたしまして、過去にも何件かこの低入札価格調査制度によって年間分をきちっと調べようというような調査をして実施をしてきているものがあるのでございます。確かに数は少ない。最近の一部業界団体の調査等によりますと、いわゆる低入札の札が相当入ってきているといったような報告も出ていたりしておりまして、施工の確保あるいは良質な社会資本の整備のためにはやはりこういう制度をきちっと運用することが必要でございますので、趣旨を十分踏まえて、より以上に私どもの直轄の部分あるいは他の政府関係の入札等につきましても趣旨を徹底してきちっとやっていただくようにお願いしたいと思っております。
○松谷蒼一郎君　いずれにしても、同じような入札で地方公共団体と国あるいは公団関係と違うというのもおかしな話ですから、そこら辺はよく検討していただきたいと思います。
　次に、規制緩和の関係に移ります。
　宅地開発指導要綱の関係でありますが、この宅地開発指導要綱の開発負担金の問題は、もう本当に古くて新しい問題でありまして、建設省でも自治省と協議しながらこの開発負担金の問題については改善をするといいながらなかなか改善ができない。なぜ改善ができないのか、ちょっと質問の趣旨があれかもしれませんが、局長。
○政府委員（小野邦久君）　御指摘の宅地開発指導要綱でございますが、やはり公共団体が事業者に対して行う行政指導の指針ということで、いろいろ良好な都市環境を形成する上で、それなりの地域づくり、まちづくりを進める上で一定の役割を果たしてきたわけでございますけれども、反面御指摘のとおり一部行き過ぎの内容のものが見受けられるということで、円滑な住宅宅地の供給に支障になっているのではないか、こういう御指摘もあるわけでございます。
　私どもは、過去何回か実態調査をいたしまして、行き過ぎと認められるものについては是正の指導をしてまいりました。特に昭和五十八年には運用指針を定めまして、例えば区画道路につきましても幅員を六メーター以上要求するとか、あるいは特に教育施設負担金等についても過大な、過大と言ってはあれでございますが、一部行き過ぎと見られる面があるというようなこともございまして、そういうようなことのないようにいろいろ調査、指導してまいりましたけれども、公共団体にとりましてはやはりそういう自主的な負担金を求めるとか、指導指針としてきちっとそういうものを持っていたいというようなことも当然これはあるわけでございます。その辺のこともございますので、なかなか一部に、相当の改善は見てきているというふうに考えておりますけれども、なお十分でない点もあるのかもしれません。
　私どもは、現在自治省と共同で宅地開発指導要綱等の実態調査をやっておりまして、一部行き過ぎと認められるものについては、行政手続法の制定等の今日的な状況もございますので、自治省とも緊密な連携を図って見直しを特に公共団体について強力に指導していこうというふうに考えているところでございます。
○松谷蒼一郎君　これは大臣に伺いますが、羽田内閣の極めて重要な政策として規制緩和ということを打ち出しているんです。それで昨年の十一月八日、経済改革研究会いわゆる平岩研から中間報告が出まして、「Ⅲ　規制緩和の効果を高めるために」というところで、「３　規制は個々の法律を根拠として行われるものであり、政府は法律が定める以上の規制を行ってはならない。」とはっきり書いてあるわけです。それで、「６　政府は、地方公共団体に対し、政府に準じ規制緩和を積極的に推進するよう要請する必要がある。」と。
　それで、宅地開発指導要綱というのは、これは法律、条例に基づかないで開発負担金なんかを取っているわけです。この点、羽田内閣の最重要政策の中でどんなふうにお考えになりますか。
○国務大臣（森本晃司君）　宅地開発等々の問題の具体論については私はまたよく研究させていただかなければなりませんが、規制緩和につきましては、社会的規制と経済的規制がございまして、これはもう先生も御承知のようでございますが、経済的規制というのは私たちは大いに緩和していかなければならない、このように考えております。ただし、生命あるいは財産を守るという角度からの社会的規制については、一つ一つ十分点検をし、その後の技術開発等々もございますので、そういった中で緩和しなければならないものはしていきたい。いずれにいたしましても、規制緩和というのは内閣を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えております。
　宅地開発の点、ちょっとこれは局長の方からお話しいただいた方がいいんじゃないかと思います。