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○西川（公）委員　今捜査中だ、厳正に対処する、こういうことでありますので、ぜひそうしていただきたいと思います。
　最後になりますが、今度の事件が起きて判定がクロになったときに、これから行政処分の検討、手続を踏んでいく、こういうことになりますと、いつ行政処分が来るのだろう、そして本当に、三十万株ずつほかの大手三社のも持っているよというこの事件が果たしてこれ一つでとどまるのかどうか、こういうことになります。
　そこで、来年の四月一日に外為法改正になって海外から自由に入ってくる、日本の証券会社が休む期間にどんどん入ってくるということになりますと、日本の証券業はどうなるのだ、こういう心配がありまして、ぜひ早くこれを解決に向けて厳正にやっていただきたい、こういうことをお願いしておきたいと思います。
　最後に、御意見だけ申し上げておきたいと思いますが、今回の証券取引等監視委員会はよく告発したと私は思っております。思っておりますけれども、一説によりますと、野村が大蔵省の言うことを聞かずに、株価を上げていこうという話があるときに、どうも外国人の名をかりて下げをねらって売りをかけていた、こういう話もあって、そんなに言うことを聞かないのじゃ大蔵省がこれは報復だ、こういう話も流れておることも事実なのでありまして、よく告発したことにつきましては評価をしておきますけれども、そういう話がありまして、そんなことがないように一つ要望を申し上げて、時間がちょうど来ましたので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○八代委員長　西村眞悟君。
○西村（眞）委員　新進党の西村でございます。
　商法改正の議題でありますので、今度の改正案について私が思っている質問を一点させていただきたいと思います。
　合併の簡素化の仲なんですが、商法は、やはり自由経済活動の領域にある問題でございまして、私としては、この簡素化の法案の中に、会社の債権者及び株主、この権利が保護される配慮がなされているか否か、その一点をお聞きすればそれで目的を達すると思っておりますので、また、新進党もこの法案について何ら異存はないということで、債権者の保護の配慮、株主保護の配慮、この一点でこの法案においていかに配慮がなされているか、お聞きいたします。
○濱崎政府委員　今回の改正の一つの柱は、合併手続の簡素合理化ということでございます。簡素合理化するということになりますと、株主保護、会社債権者の保護に欠けることにならないかということが問題になるわけでございますが、まず株主の保護の観点から申し上げますと、今回承認総会と報告総会のうち、後者の報告総会を廃止したということ、これが一番株主保護の観点から大きな改正ということになります。
　しかしながら、現行の報告総会は、これは大ざっぱに申し上げますと合併の結果の報告ということでございますので、この総会を省略するということによって、株主保護の観点から大きな影響が生ずるということはないということを確信しております。それから、現行法上、報告総会で決めていた事項、例えば吸収合併でございますと、合併に伴って新たに役員を選任するというようなこと、これは、現行法では報告総会でするということになっていたわけでございますが、今回の改正案におきましては、そういった合併に伴って新しく就任する取締役等の選任につきましては、あらかじめ合併契約書に定めて、それは株主すべてに承知できるような体制にした上、その合併契約書を承認総会において承認の対象にするということになっておりますから、そういった観点からも、株主保護に欠けることはないというふうに考えております。
　会社債権者の保護という観点でございますが、この点につきましては、先ほど来いろいろ申し上げてまいりましたけれども、一定の保護手続の簡素合理化ということでございます。しかしながら、実質においては、債権者の権利が害されるというおそれがあるということではないと思っております。この点は、どの程度まで厚い手当てを講ずるかということが問題でございますが、先ほど来申し上げておりますように、諸外国との法制の比較から考えまして、会社の負担と保護のあり方という衡平の観点から、適正な手当てであるというふうに考えているところであります。
　それから、今回の改正によって、現行法よりも保護の手当てを充実したという点は、先ほど来申し上げております株主及び債権者に対する情報開示の充実ということでございます。
　一つは、合併手続が完了する前のいわば事前の情報開示の内容といたしまして、現行法では、貸借対照表のみを本店に備え置いて閲覧に供するということでございましたが、今回の改正におきまして、この貸借対照表は、承認総会の日から六カ月以内の日を基準とするものでなければならない、余り古いものではいけないという規制をするということに加えまして、合併契約書、それから合併において株主にとって一番大事な株式の割り当てに関する、いわゆる合併比率を定めた理由の説明書、それからさらには、損益計算書、そういったものも備え置いて、株主あるいは会社債権者に合併の意味合いというものを知る機会を確保するという改正をしております。さらに、合併をした後の開示におきましても、債権者保護手続の経過、あるいはどういう債権債務を承継したかといった事項、その他合併に関する事項を記載した書面を備え置いて、開示するということにしております。
　さらに申しますと、簡易合併手続、例えば一〇〇％子会社、あるいはそれほどでなくても規模の相対的に極めて大きい会社が規模の相対的に極めて小さい会社を吸収合併する場合については、存続会社の方については株主に対する影響が比較的少ないということから、承認総会も必要としないという特別の簡易な手続を新設いたしましたが、この場合にも、存続会社の株主で、それでは困る、どうしても困るという人には、株式買い取り請求権を認め、さらにそういった株主が非常に多い、発行済み株式総数の六分の一以上に当たる株主が反対するというような事態の場合には、そういう簡易手続による合併はできないというような株主の保護のための規定を用意しているところでございます。少し長くなりましたが……。
○西村（眞）委員　ありがとうございました。よくわかりました。
　では、私は今度は法務大臣に一貫してお聞きしたいと思うのですが、委員諸公の御承諾をいただいた上で、私が一貫して尖閣問題をこの委員会でも取り上げてまいりました。五月十八日に香港が来るとか来ないとか、また、私が行ったことにおいて、内閣が私の行為をいろいろコメントしておる。また、私はその次元の低さに憤然とする議員の一人でございますけれども、法務大臣は、国会に対して連帯して責任を負う内閣の一員であられるという立場と、法務というものを主管する大臣であられる。尖閣問題というのは、実は領土問題ではなくて、中国政府の意向を背景にして、現時点では中国人が、どういう方々か私は把握しておりませんが、あそこは中国の領土だと言って上陸してくる。昨年、ことしもまた来るというふうに公言している地域でございます。
　また、海洋調査船がこの四月二十日以降も領海侵犯をした地域でございますから、国内の法秩序の維持という観点からすれば、法務大臣は、内閣の閣僚の中で本問題に関して近い立場にあられる。したがって、法務大臣に、この委員会の場をかりてお聞きいたします。
　梶山官房長官にお伺いいたしましたところ、法務大臣も同じ考えと思うのですが、確認をさせていただきますが、領土の保全というものは政治の大使命である、内閣の大使命であると、この点に関しては御認識はいかがでございますか。
○松浦国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
○西村（眞）委員　北方領土に巡視船に乗って歴代官房長官が視察されているということは私は知っております。また、辻政信参議院議員は、あの方は一人で巡視船に乗って竹島を海上から視察されたということも私は記録で知っておるのですが、これらの行為は、大臣が大前提としておっしゃられた領土保全は政治の大使命であるという観点から見て、公務でございますか、公務でなかったわけでございますか。
○松浦国務大臣　ちょっと御質問の趣旨がわからないんですが、もう少しわかるように御説明を、御質問をいただけたらありがたいと思います。
○西村（眞）委員　北方領土を官房長官等が巡視船で視察されている状況は大臣も御存じのとおりですね。これは、公務でしょうか、公務でないのでしょうか。これは内閣の閣僚としての行為。ただ、辻政信参議院議員という方がおられまして、東南アジアで行方不明になられましたけれども、その方が竹島を視察されているんですね。この辻さんは一参議院議員でしたけれども。まず、北方領土を官房長官が視察するというのは公務なんでしょうか。そして、辻政信さんが参議院議員として視察されたのは公務なんでしょうか。こういうふうにお聞きしておる。
○松浦国務大臣　御質問の趣旨はよくわかりました。公務であるということになるならば、ちゃんと出張の命令とかあるいは旅費の精算とか、そういったことが当然行われている、それが前提であろうかと思います。
○西村（眞）委員　手続的な細部からさかのぼって公務であるかどうかは決まるんではなくて、まず公務であるということが決まれば手続的にそうなるんです。したがって、まず公務であるかどうかをお聞きしておるんです。
○松浦国務大臣　公務であるかどうかということは、私がきちっと申し上げるというようなことではなくて、結果的に、出張命令なり旅費の精算なりが行われているかどうかということからさかのぼってきちんと公務だということが言えるようになるんだと思います。公務だというふうに頭から決め込んでしまって、旅費の精算も出張命令も行われていないというようなことになると公務ではないということにならざるを得ないと思います。
○西村（眞）委員　お答えがそういうふうに、出張の旅費等々があるかどうかを調べていただいたらわかるんだというお話で、今ここでは直ちに公務であるかどうかを答えることはできないという趣旨でございますか。（松浦国務大臣「そういうことです」と呼ぶ）
　それでは、公務であるかどうかはわからないという趣旨で、私の出ばながちょっとくじかれたような思いになって、甚だ時間のロスになりそうなのでそれは飛ばしますけれども、尖閣諸島を、領土保全という、大臣が先ほど言われた政治の大使命、これは政治の責務、この観点から視察するということは、国会議員がですよ、これはいかがなんですか。
○松浦国務大臣　ただいまお答え申し上げたことから演繹して御判断をいただけたらありがたいと思います。
○西村（眞）委員　それは政府の役人の出張旅費等々の観点、次元で公務であるかどうかを大臣が考えられていることで、私ども国会議員は、大臣は内閣ですけれども、私は衆議院に属しておるんですが、みずからの公務として、聴衆に政党の考えなり、また私個人の考えなりを言うことは公務だと思っておる。しかし、それは公務員という等級、出張旅費等々の制度がない我々は、そういうことによって公務であるか公務でないかを判断する立場ではないんです。
　したがって、私は、冒頭に申し上げたのは、閣僚として北方領土を視察するということと、辻政信参議院議員が行かれたということを二つお聞きしているわけです。大臣は、閣僚は公務員であるという前提で、そこに旅費等々があれば公務であろうと。私の考えは、公務であれば旅費がつくという考えですから、そのものずばりをお聞きしているんですが、大臣は、国会議員の公務ということに対しては、旅費がつくとかそういうことでははかれないにもかかわらず、答えを回避されておるんではないかなと思うんですよね。だから、大臣の答えをもって、私は、大臣の部下の公務員の方が、キャリアドシビリアンが行かれたときに、それが公務であるか否かは、現行基だそれは改ざん等がなされているということで問題化しておりますからあやふやでしょうが、真実そうであれば、旅費等でそれが公務であると認定できる。大臣、どうかね。私ども国会議員が公務であるか否かについては、本問題が政治の大使命であるか否かから導かれるんです。したがって、もう一度お聞きします。
　私が国会議員として行き、いろいろなところに行きますけれども、それには出張旅費も何もない。しかし、国家の恩典、恩典というか、そのためとしてＪＲの無料のパスをいただいておる、例えばですよ。したがって、出張旅費等々はないんです。この国会議員の何が公務かということについて、尖閣諸島が、問題が今生じているこの場所の治安と警備状況を現実にこの目で見て、耳で聞きに行くというこの国会議員の行為は大臣は公務と判断されるのかどうか。前提は、旅費等はありません、国会議員の行為ですから。したがって、大臣のお答えは私の問いに対するお答えにはなっていないんです。この点をお答えいただきたい。
○松浦国務大臣　その問題については、私が意見を述べるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○西村（眞）委員　大臣が意見を差し控えさせていただくということはよくわかりますが、冒頭申し上げたように、大臣が国会に対して連帯責任を負う内閣総理大臣及び内閣官房長官は、尖閣諸島に国会議員が上陸視察することに対してコメントを発しておるんです。したがって、時間がむだですから直接聞きますけれども、私のこの尖閣視察する行為は、官房長官は軽犯罪法だと申された。大臣、軽犯罪法なんですか。大臣の考えをお聞きしたい。
○松浦国務大臣　法務省としては、法に触れる行為があった場合に厳正に処理をする、それは当然のことだと思っております。今の問題について、先生の行動が軽犯罪法に違反するかどうかについてのコメントは差し控えさせていただきます。
○西村（眞）委員　あなたの内閣は、法に触れる、つまり軽犯罪法違反だと言っておるんです。あなたは法の執行の法務大臣という立場にあられる。言いっ放しては私はおさまらないんです。私が取り調べ検察官からそう言われて防御権を保障されておるならば、私はそのプロセスにおいて防御するでありましょう。しかし、私は、言いっ放しなんです。いやしくも内閣が、国会議員が公務と確信して行った行為に対して軽犯罪法だと言っているんです。現実にそういうことがあれば厳重に処罰すると今おっしゃった以上、そのことがあると内閣が申されたんです、したがって、法務大臣がそれに対して所感を、第何条に触れ、軽犯罪法四条をいかにクリアして適用する、し得る事態なのか。被疑事実を、何月何日、どの時点でどの場所で何をしたことが軽犯罪法なのか、明確に御答弁いただきたい。
○松浦国務大臣　先生の行動について法律に触れる問題があるということであれば、検察当局が事実関係を徹底的に調査をした上でしかるべく対処することになる、そういうふうに考えております。
○西村（眞）委員　法に触れる問題があればそうでしょう。私もわかります。しかし、そのプロセスを経ずして軽犯罪法と内閣が断定した以上、いつ、どの行為が軽犯罪法何条に触れて、この法律をみだりに濫用してはならないという軽犯罪法四条はこの理由によりクリアされるということを、大臣みずからお答えにならねばなりません。
　私は質問を続行できない。私に取り調べがあって、私は取り調べに協力して、自分の行動を、隠れてこそこそしたわけではないのです。すべて申し上げている。そして、それが内閣に上がり、コメントとして軽犯罪法であると言うならわかる。しかし、そのプロセスは一切ない。官房長官が軽犯罪法だと言った。法務大臣として、犯罪があるならば厳重に処罰するのがあなたの役目だと言った。したがって、そう申される以上は、第何条に当たる、私のいつ、どこでの行為が。これを明確に示していただきたい。国会に対する誠実さのあかしてございます。
○松浦国務大臣　軽犯罪法ということについて、だれがどこでどういう形でということについて、私は承知をいたしておりません。したがって、一般論としてお答えを申し上げているまででございます。
○西村（眞）委員　いやしくも内閣が私を軽犯罪法と言った以上、無責任ではないですか。承知していないのですか。私は、この二回、ここで尖閣諸島問題を取り上げて、そして堂々と行ったのです、事前にこれから行くぞと。現地石垣でも、私の行動はすべてオープンなのです。これに対して、中国政府に迎合したか何かびっくりして、軽犯罪法と言った以上、承知しておりませんでは済まされません。（松浦国務大臣「私が言っているのじゃないです」と呼ぶ）委員長、今の発言を速記録にとどめていただきたい。（松浦国務大臣「結構です」と呼ぶ）今と同じように発言してください。
○松浦国務大臣　私が言ったのではないので、言った方が、どこで、どういう場所で、どういう環境でやったかということは、私どもは承知しておりません。
○西村（眞）委員　内閣は国会に対して連帯責任を負うのです。大臣は、尖閣問題に関して私が質問したときに、それは外政審議室が総合調整しておるからということを言われました。その総合調整のかなめの梶山官房長官が、軽犯罪法と公式の場で発言されたのです。したがって、お聞きしているのです。そして、大臣においては、法秩序の、法執行のかなめじゃないですか。どうでしょう。大臣は知らぬ、だれに言っていけばいいのですか。私、一国会議員といえども公人が、どうして防御すればいいのですか。中国はそれを重く受けとめて、処罰することを要求すると言っているじゃないですか。こういう事態なのだ。
　私の行動は、大臣に二月二十日に質問して、そして最後の四月に入ったときに、排除するというお答えをいただきました、五月十八日に上ってきたやつを。それは法秩序上当然である。しかし、私は、法秩序のプロセスにのせるならば、法的に逮捕するか逮捕しないか、これを明確に言っていただかなければ困る。大臣は再び排除すると申された。そうでしょう。排除というのは盗賊でもできるのですよね。したがって、警備状況を視察に行く、当然の発想になるのですよ。
　そして、そのときこう申し上げたはずだ。法的に法治国家として対処しないならば、我々日本国民は現行犯逮捕の権限を持っておるんだと。国家が排除と言って、南海の遠くの海域で、何もわからないまま、去年来て、上がって大騒ぎして帰って、ことしまた来て排除されて、また向こうで喝采だという事態になってはならぬから、日本国民としての現行犯逮捕に期待するのかという質問主意書も書いたはずです。
　したがって、私は、その問題を前提にして、現地石垣に行って、これから尖閣に上陸する。巡視船がずっとついてきて、私の行動は逐一報告されているはずだ。したがって、私は午前八時三十分に上陸したけれども、九時半ころには、官房長官は既に私の上陸という確報を得ていたんだ。すべてオープンなんだ。
　毎週閣議をやっておるんでしょう。その中で私の行動は軽犯罪法に違反するという重大な発言をして、そして中国が、新華社電が処罰せよと言っておるんです。したがって、私には防御の権利があるし、国会の権威としても、被疑事実を明確に指摘して、そしてそれに基づいて適用される法罰が軽犯罪法である、これを聞かなければならないんです。したがって、大臣にお聞きしておる。立腹されることではない。閣僚の官房長官が言われていることだ。法務大臣に聞いてどこが悪い。
　したがって、今私が説明した行為、上陸しただけだ。上陸という行為があって、視察をして、そして、その場がなぜ無人島であったか、あの厳しい自然条件を私は見た、警備状況もこれは大変だという思いで帰ってきた。このどこが軽犯罪法違反なのか、再度お尋ねしたい。
○松浦国務大臣　事実認定の問題であろうかと思います。軽犯罪法に違反するということが立証されれば、当然検察当局としては対処するものと私は考えております。
○西村（眞）委員　立証もくそもハチの頭もないんです。官房長官が断定したんだ。内閣の意見が不一致と見ていいんですか。
　法務大臣、何も知らないうちに、事実が何もわからないうちに断定するというのは、これは刑事訴訟法上ゆゆしきことだ。私は、冒頭申し上げたように、国務大臣に質問しておるのであって、個々の検察官に質問しておるのではない。したがって、どうしますかね。
　私が今申し上げたでしょう、私がやったすべての行為を。二時間魚釣島におりました。そのときに国旗を立てました。日の丸です。そして、その間にしたことは、その日ただ一回の食事であるおむすびを食ったことです。立ち小便はしました、便所はありませんから。立ち小便をしたのが軽犯罪法と言うならば、軽犯罪法二十六号、これは、「公衆の集合する場所で、たんつばを吐き、又は大小便をし、若しくはこれをさせた者」が軽犯罪法だ。だから、該当しない。どこに該当するんだと私はお聞きしている。官房長官もトイレのないところに二十四時間おったら立ち小便するんですよ。いかがですか。
　こういうふうにお聞きしましょうか。内閣としては、私の行為がどの軽犯罪法の罰条に該当するか明確に答えられない、こうなんですか、お答えは。お答えをいただきたい。
○原田政府委員　具体的な罰条に関することでございますので、事務当局として、僭越でございますが、お答えさせていただきたいと思います。
　犯罪の成否一般につきましては、捜査当局におきまして、適法な手続によって証拠を収集いたしました上で、それに基づいて事実を確定した上でその事実の適用に関する罰条の有無を判断するものでございまして、そのような手続が現在とられていない以上、それについてお答えを申し上げることは適当でないというふうに考えます。
○西村（眞）委員　今のお答えは、今、政府において事実を確定していない、こういうことです。事実を確定していないのに、内閣のスポークスマンたる官房長官が軽犯罪法に当たると言ったこの事態を、法の適用と、刑罰の適用と、その執行の主宰者たる法務大臣はいかに意見を持っておられるか、お聞きしたい。大臣、正直にお答えください。
○松浦国務大臣　私がそのことを申し上げたわけじゃないので、一般論としてのお答えを申し上げる、それ以上私がいろいろコメントすることは大変に問題であろうかと思いますので、差し控えさせていただきます。
○西村（眞）委員　これ以上申し上げても大臣もお困りになるでしょう。まあ梶山官房長官に聞くという属人的な問題ではないんですね、私の意識は。法秩序の刑罰権の発動というものは、今お答えいただいたような事実認定の中で、その中で、疑われている私の防御権も確保されて、事実が確定して初めて、官房長官がコメントすることも私は越権だと思う、判決が出ていないんですから。官房長官たる者が発言すべきことだ、大臣がお答えできない、差し控えたいということのお気持ちはよくわかります。
　橋本龍太郎総理大臣は、突然、地主の頼まれもしない弁護士になったようなことを言っておるんですね。弁護士資格もないのに弁護士みたいなことを言っている。つまり、土地所有者の意向を代弁して私を非難するんですよね。
　つい最近、土地所有権は、私権は、安全保障上の重大な国家の利害のために制限を受けるんだと、昨日、権原がなくなって沖縄米軍基地がそのまま使用される状況を回避するために、その論法で土地所有権を制限という特別措置法を制定させた。その前に知花氏という方が楚辺通信所の一部を持っておりまして、不法状態だったんです。しかし、国民は、安全保障上の見地ということで、そして、国民の意を受けた我々があの法律を成立させた。
　領土の保全という問題と安全保障の問題の次元を考えますならば、安全保障というものは領土を保全するためにあって、領土が確保された国家にして初めて安全保障を機能させ得るんだ。したがって、私としては、領土の保全というものが安全保障の前提にある重要なことだと思う。私は、領土保全に行った、その警備状況を視察に行った。この領土保全という一つの、大臣、冒頭お答えいただいた国家の政治の大使命も、私有権者の意向に従属すべきものなのでしょうか。大臣、所見をお伺いしたい。
○松浦国務大臣　意見の開陳は差し控えさせていただくのが適当だと思っております。
○西村（眞）委員　私有地に行ったことをもって一国の総理大臣が国会議員を非難した。しからば、これは国有地の大正島に上ればそれでよかったんでしょうか。法務大臣、いかがですか。
○松浦国務大臣　ちょっと御趣旨がよくわかりません。もう一回おっしゃっていただけると……。
○西村（眞）委員　尖閣は五つの島と三つの岩礁から成り立つ列島でして、その中に、開拓者の古賀さんという方が明治十年来から開拓された。国有地として始まりましたが、古賀さんの御子息が国有地払い下げ申請を出されて、大正島以外の島を古賀さんに払い下げられた。そして、どういう経緯かわかりませんが、今栗原さんという方が譲り受けてその所有者になっておられる、所有者の栗原さんも行けない自分の所有地になっておる。
　しかし、国有地の大正島というのはあるんですよ。そこに上ればよかったのかなと思っているんですが、総理大臣の批判は、所有者の意向が国家の保全のための国会議員の視察よりも優先するんだということを言っておられるから、お聞きしておるのです。これも、大臣が申し上げたことではなくて、大臣が属する内閣の総理大臣が申し上げたことをお聞きしておるので、非常に心苦しいのですが、聞く機会があれば聞きたいのですが、今はここしか機会がないので、大臣にお聞きしているのです。
○松浦国務大臣　お答えを遠慮させていただくのが適当だと思っております。
○西村（眞）委員　大臣が遠慮するのが多いのですが、委員長、どうしますか。お答えが出てこなければ質問を続行できないです。そうじゃないですか、委員の皆さん。
　先ほども辛抱しておりましたけれども、軽犯罪法に当たると。我々、国会じゃないですか、衆議院じゃないですか。その一議員が当たると言われて、そして、先ほどの刑事局長の御答弁でも大臣の御答弁でも、法は、事実を認定して、犯罪事実、被疑事実を認定して、しかる後に適用法罰を確定し、そして裁判にかけて事実を確定し、それによって初めて一国会議員を犯罪の刑罰をもって非難することができる、これが明らかになりました。
　しかし、その事実の確定という作業が全くない段階で、私を一国の官房長官が軽犯罪法に当たると公言して、それを北京・中国政府は重く受けとめて、新華社電は処罰を要求しておるのです。いかにいたしましょうか、委員長。
○八代委員長　それでは、ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○八代委員長　速記を起こしてください。
　ただいま西村君の御意見に対しまして理事会で協議をいたしますが、この問題以外で、時間内、御質疑がありますれば続行してください。
○西村（眞）委員　後日私に時間をいただけるということは、委員長が保証されるということですか。
○八代委員長　それらも含めて理事会で協議をいたします。
○西村（眞）委員　確認させていただきますが、今の御答弁では答えが返ってこないので、質疑というのは、質問して答えが返ってきて、質問して答えが返ってきて。答えが返ってこないので質問できないということなのですよね。理事会で協議して、回答を出していただけるのですか。それなら私は質問を続行できます。
○八代委員長　それらも含めて理事会で協議をいたします、いかがですか。
○西村（眞）委員　本間以外で、もう少し別の質問をいたしましょうか。（発言する者あり）陰の委員長が言われておりますけれども、そういうことなのですか。どういうことなのですか。
○八代委員長　今理事会で協議をいたしますが、続行するもよし、そしてこれは協議結果を聞かなければ続行できないというならそれもよし。それは、持ち時間が後日どうなるかも含めまして、優秀な理事さんとしっかりと、貴党の理事さんの御意見もしっかり聞きながら対応していきたい、こう思っております。
　今回は商法の改正の問題から非常にかけ離れている、それは十分理解できますけれども、そこでまた委員会が滞ってもいけませんので、持ち時間の中でほかの質疑ができるならばやっていただければよろしいし、この質疑時間を別の形でということであるならば、それらも含めて理事会で協議をしたい、こういうことでいかがでございますか。
○西村（眞）委員　私が委員長に協議をお願いした趣旨は、お答えが返らなければ質問続行できないということでしたので、ここで私の質問を一応やめさせていただいて、後日、しかるべきこの委員会での対処方をお願いいたします。
○八代委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時一分開議
○八代委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上田勇君。
○上田（勇）委員　それでは、午前中の委員会に引き続きまして、商法等の一部を改正する法案ほか一法案につきまして質問をさせていただきます。
　商法は、経済活動、企業活動の基本的なルールを定めたものでありまして、国民生活にとりましても極めて重要な法制度であるというふうに考えております。その意味で、法案の内容についての質疑に入る前に、若干、関連事項について何点か御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず第一に、昨年末以来、味の素の幹部社員が総会屋へ裏金を渡していたというような事件であるとか、野村証券元役員が総会屋の関連企業に損失補てんを行っていたという事件、こうしたものが続けて表面化しております。こうした事件についての報道が連日のごとく行われておりますし、これは国民が、日本の経済システムは一体どうなっているんだろうかと本当にあきれ返っておりますし、大変な不安を感じているのではないかというふうに思います。
　一九八一年に商法が改正されまして、総会屋の影響力を排除するための利益供与の禁止という改正が行われたわけでありますが、それから十五年以上が経過しているにもかかわらず、依然として日本を代表するような企業において総会屋との深い関係が取りざたされている、また不正に利益を提供しているという事実であります。私は、こうした商法違反事件がこのように続発しているという事態は、我が国の経済システム、企業社会を揺るがすだけでなくて、本当に法治国家としての根幹にもかかわる極めて深刻な事態だというふうに考えております。
　商法の所管でもありますし、また司法に責任を持たれている法務大臣に、最近のこうした事態をどのように認識をされていて、またどのように対処されていくお考えなのか、その辺の基本的なところをお伺いしたいというふうに思います。
○松浦国務大臣　御指摘のように、一連の事件は、まことに日本の経済界にとって情けないことだと思っております。この種の問題については、検察当局が、法に違反する事実があればどんどんこの問題については適正に処理していくということを私は確信しておりますし、また、御相談があればその方向で指導してまいりたいと思っております。
○上田（勇）委員　一連の報道によりますと、東京地検特捜部は、昨日までに野村証券の元役員など三名、いわゆる元総会屋など二名を証券取引法及び商法違反の容疑で逮捕したというような新聞報道があるのですが、現在、捜査を進めているということでありますけれども、この事件の概要について、若干御説明をいただきたいというふうに思います。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　野村証券及びその関係者三名にかかわります被疑事実の要旨は、野村証券の取締役らが同社の業務または財産に関しまして、その株主である小池隆一氏の株主権行使に関しまして、同社の株主総会で議事が円滑に終了するよう協力を得ることの謝礼の趣旨で、同社の顧客である小池がその関係会社の名義で行った有価証券売買等について生じた損失の一部を補てんするため、野村証券の計算において小池に対し、平成七年一月から六月までの間六回にわたり有価証券取引で得た利益を小池の関係会社名義の取引勘定に帰属させるなどいたしまして合計四千九百七十三万円相当の財産上の利益を供与したという、証券取引法違反及び利益供与に関する商法違反の事実でございます。
　また、冒頭、委員御指摘がございました、いわゆる総会屋である小池ら二名の被疑事実の要旨は、野村証券からただいま申し上げました利益の供与を受けたという商法違反の事実でございます。
○上田（勇）委員　さらに報道されているところによりますと、先ほど名前の出ました総会屋二名は、野村証券以外の、日興証券、大和証券、山一証券、そうすると我が国の四大証券会社すべてと深い関係があった、こういう報道がされているのですけれども、こうした事実関係についてはどのように認識されているのでしょうか。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　検察当局は現在捜査の過程においてどのような事実を把握しているか、また、今後の捜査の状況見込みにつきましては、進行中の捜査の内容そのものにかかわる事柄でございますので、法務当局として答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○上田（勇）委員　確認のためでございますが、こういう報道がなされていて、現在それについては捜査を行っているという理解でよろしいでしょうか。
○原田政府委員　御指摘のような報道がなされているということについては、検察当局も承知していることと存じますが、その報道の一つ一つにつきまして、それが捜査の中でどのような形でとらえられ、捜査の中身になっているかどうかという点については、法務当局としては答弁を差し控えさせていただきたいと存じますので、御理解いただきたいと存じます。
○上田（勇）委員　こうした個別の事件でございますし、極めて重大な事件であるのでコメントできないということはやむを得ないというふうに思いますけれども、もしこうした報道されていることが事実であるとすれば、これは我が国の証券業界、もう四大証券会社全部が関与しているということになります。証券業界、証券市場の信頼に直接かかわる重大な事態であるというふうに思いますので、ぜひとも厳正な捜査をしていただきまして、鋭意、実態解明につきまして最大限の努力をしていただくことを御要請したいというふうに思います。
　いずれにしましても、野村証券は我が国の最大の証券会社でございます。その会社がこのような基本的なルールも守れないというのは甚だ遺憾であるというか、情けない限りなのではないかというふうに思うわけであります。投資家の信頼はもちろんのことでありますが、冒頭申し上げましたように、国民全体が日本の証券界に対して全く信頼を失っている事態になっているというふうに思います。こうした事態について、どのように認識されているのか、大蔵省もきょう来ていただいていると思うので、ひとつ大蔵省の見解をお伺いしたいというふうに思いますけれども、大蔵省、いかがでしょうか。
○小手川説明員　今回の野村証券に関します告発に関しましては、私どもといたしましても、委員御指摘のとおり、極めて遺憾な事件であるというふうに認識しております。今後、監視委員会による行政処分に関する勧告がありました段階で、そのような点を踏まえまして厳正にその問題に対処してまいりたいというふうに考えております。
○上田（勇）委員　今、行政処分についても言及がありましたけれども、ぜひその辺も、証券業界、証券市場の信頼回復の意味でも厳正な対処をお願いしたいというふうに思うのです。
　冒頭、法務大臣に今の状況についての御認識を伺いました。今大蔵省に現状の認識をお伺いしたのですけれども、私は、御答弁の中で、ちょっと政府としての対応というのが悠長過ぎるのではないのかなという感じがします。もちろん、法令に基づいて行われる行政処分とはそうなのかもしれませんけれども。
　今、政府、橋本内閣では、金融ビッグバンと言っているわけですね。金融ビッグバンというのをどんどん進めるんだと言っていながら、それはどういうことかといえば、金融や証券市場を自由化して国際化していこうということなんだと思うのですけれども、日本を代表するような証券会社が法律も守れない、それに対してすぐにどういう対処もできない、こういう事態の中で金融ビッグバンなどと言っても、これは世界の物笑いじゃないのですか。法律も守れないようなものが、日本を代表するような証券会社だというのですね。しかも、その法律というのはどういうことかというと、それは取引にかかわる法律だとかそういうことではなくて、いわゆるやみの世界、非公式な世界、そういったところとの関係を断ち切れというような趣旨でつくられた項目について、そうしたことも守れないというのでは、金融ビッグバンなどと言ってもこれは到底実現できないことじゃないかというふうに思うのですね。
　私は、国際的に開かれた証券市場、しかも国際的に評価される証券市場の条件というのは、一つには、公正な市場、フェアな市場であるということではないかというふうに思いますし、もう一つは、十分な情報公開が行われている透明な市場であるというふうに思うのですが、残念ながら、今回の事件というのは、この二つとも我が国の市場というのは条件を満たしていないということを証明したのじゃないかというふうに思うのです。ぜひ、この事態の深刻さをもっとしっかり認識していただかなければいけないというふうに思うのですが、これについて、法務省、大蔵省、再度御見解があれば、ぜひ伺いたいというふうに思います。
○松浦国務大臣　御指摘のとおりでございますので、これまでより以上に神経をとがらせてこの問題については対処していくことになるのではないかというふうに考えております。
○小手川説明員　現在、私どもの方といたしましても、いわゆる金融システム改革ということで、証券市場の抜本的な見直し、新しい制度に向けまして審議会の方で御検討をいただいているところでございます。その中で、いわゆる事前予防的な行政から事後監督的な行政に移っていくという中で、やはり委員御指摘のような監視体制の充実というのが非常に重要だと思いますので、その点も踏まえまして、今後頑張っていきたいと思っております。
○上田（勇）委員　ぜひ、その点は最優先課題として取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでもう一つ、認識の中で、事件について法務省の認識していることは今伺ったのですが、これは法務省、商法を所管している省といたしまして、この利益供与の禁止の項目というのは、国会でも大変な議論があった上で商法を改正した。それは、我が国の不透明な、総会屋が会社の経営だとか経営陣とかにかかわっていることを断ち切って、透明で近代的な企業活動をしていこうという趣旨でやって、それから十五年以上がたったわけであります。ところが、そうしたことが、冒頭申し上げました我が国を代表するような企業、この野村証券だけではありませんが、そういったところでもまだ十分にこの法の趣旨が生かされていない。この辺、商法を所管しております法務省として、どのように認識され、またどうやってそうした事態を改善していかれるのか。これは、ほかにもそういう事例というのは、表面化していませんけれども、こういうような代表的な企業があれば、当然それに近いような事態というのもあるのではないか、そういうことも予想しなければならないのじゃないかというふうに思います。
　そういう意味で、商法のこうした内容の遵守、普及、啓蒙というのでしょうか、そういったことに対しまして、現状認識とこれからの対策につきまして、法務省に見解をお伺いしたいというふうに思います。
○濱崎政府委員　御指摘のように、昭和五十六年改正におきまして、いわゆる総会屋と呼ばれる者に対する利益供与を排除するという目的を持って、株主の権利行使に関する利益供与の禁止の規定を設け、そして、その違反をして授受された場合に、民事上の返還請求、あるいは供与した取締役の損害賠償責任というようなものも規定すると同時に、罰則を設けてその排除を期した次第でございます。それにもかかわらず、今般来、こういういわゆる総会屋への利益供与が問題になる事案が発生しているということは、まことに商法の立場から残念に存じているわけですが、商法を所管する立場から申し上げれば、法整備をした、それが企業関係者に十分理解され、そしてその違反に対しては民事上、刑事上の法律に従った適用ということが大変重要なこと、大切なことではないかというふうに考えているわけでございます。
　いわゆる総会屋の問題につきましては、この法律の規定を踏まえて、警察、検察当局でもこれまでも大変御尽力をいただいていると思っておりますし、また、企業関係者への周知徹底といったようなことにつきましても、これまで私どもとしては、各種経済団体あるいは経営者の団体等を通じて間接的ながら努力させていただいているところでございますが、これからも一層、そういう周知徹底、それから企業の皆さん方の適正なルールづくり、そういったことに寄与させていただきたいと考えているところであります。
○上田（勇）委員　ちょっと角度を変えさせていただいて、株主総会のあり方について聞かさせていただきたいと思うのです。
　去年の六月の新聞報道等を見てみますと、平成八年について言えば、三月期決算の上場企業の約八八％、二千二百三十五社、これは報道されている数字でありますが、それが六月二十七日という一日に株主総会が集中している。聞くところによりますと、これは日本において際立った現象であるというふうにも聞いております。
　こうしたある特定の日に、これほど多くの、九割の株主総会が集中するそうした傾向というのは、これは過去のいろいろな新聞報道を見てみますと、年々強まっているようであります。これについていろいろな、学者の方々から、また株主の方々からも、例えばこういう意見も出ているのですね。複数の会社の株式を持っている株主が一社の総会にしか出席できない。総会屋対策ということも理解できるけれども、一番大切な一般株主のことを忘れているといったことで、集中開催についてかなり批判も出ております。
　株主の権利擁護、そういった観点から、こうした事態についてどのように考えられているのか、大臣の基本認識、それからまた、さらに補足すること等ございましたら、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○松浦国務大臣　株主総会が一定の日に多数集中することは決して好ましいことだとは思っておりません。したがって、どのような形になるかはそれぞれ企業がお決めになることでございますけれども、できるだけ分散して、株主の利益が守られるようになっていくという方向が出てくるように期待をいたしております。
○上田（勇）委員　今のことに関連したことなのですが、この株主総会の集中開催、このことについてちょっと警察庁にもお伺いしたいと思うのです。
　これは事実を確認しているわけではございません。一部の関係者の方々が、この総会の集中開催について、総会屋対策として警察当局が、同じ日にやる方が望ましいのではないかということを言っているというような話も聞くのですが、この辺について、もし事実関係を御説明いただければ、お願いします。
○宮本説明員　警察として、御指摘のような指導をしているような事実はございません。
○上田（勇）委員　また、この株主総会が、極めて形式的なものも多いし、三十分だとか短時間で終わってしまうという例も多いというのも、これも私も問題だというふうに思います。
　これからは、個人の資産、これを株式市場にもっともっと投資してもらって、証券市場を活性化していくということも重要なことではないかというふうに思うのです。そのためには、やはりこの株主総会、これはある意味では一般の株主が会社の経営あるいは会社の経営陣に対して発言できる唯一の機会だというふうに考えられるのですが、その意味で、総会屋対策ということはもちろん重要なのですけれども、それがゆえに、例えば株主総会が全部同じ日に集中する、あるいはそれが極めて短い時間に形式的に行われる、これはちょっと問題が本末転倒しているのではないかというふうに思うわけであります。
　そういう意味で、この株主総会、一般の株主が総会で自分の発言の機会を与えられることが必要であるわけでありまして、そのためには、この総会屋と言われているグループに対する対策というのが非常に重要ではないかと思います。これが、警察当局にしろ法務省にしろ十分な御努力はされているのだと思いますが、結果としては、十分ではないがゆえにこういう事態になっているのではないかというふうにも考えるわけであります。
　そこで、ぜひ警察庁それから法務省として、この総会屋対策についてもお考えをそれぞれお伺いしたいというふうに思います。
○宮本説明員　警察といたしましては、この暴力団、総会屋の取り締まりの徹底を図っているところでございますが、株主総会会場における検挙事案の発生につきましてはここ三年ないといったことで、表面的には平穏に推移しておりますけれども、総会屋等による企業訪問は依然として継続をしておりまして、警察としては、昨年六月の大手百貨店役員及び暴力団組長らによる商法違反事件であるとか、本年三月の大手食品会社総務部長らによる商法違反事件、これらを検挙しておりますほか、昨年以降も総会屋等による企業を対象とした恐喝未遂事件なり脅迫事件等を検挙しているところでございます。
　今後とも、総会屋等の動向に十分に関心を払いながら、利益供与事件、商法違反その他の不法事案を検挙するとともに、企業との連携を一層強化して総会屋等の排除を徹底してまいりたいと考えております。
○濱崎政府委員　先ほど申し上げましたように、商法を所管する立場といたしましては、ただいま御答弁がありましたように、捜査当局の適正な捜査ということに期待したいと存じますが、商法所管の立場から申し上げますと、利益の供与があるところには総会屋は絶えないということでございましょうから、何よりも企業関係者がそういう者への利益供与というものは絶対にしてはならないということを徹底していただくということが大事なのではないか。そういう観点から、先ほども申しましたように、企業経営者団体等を通じて、そういう気構えの醸成に努めていきたいというふうに思っております。
○上田（勇）委員　今、局長からも答弁があったとおり、これは幾ら警察、法務省が頑張っても、結局は利益が出ればそこに集まってくる。やはり企業の経営陣がこうしたことに対して毅然とした態度で対峙していっていただかなければ、日本の企業風土というのでしょうか経済界というのでしょうかの透明化が図られないというのは、もうその通りじゃないかというふうに思います。
　ぜひともそういう意味で、今話題になっております野村証券の事件でも、これは冒頭、野村証券という会社についても被疑者ということになっているというふうに御答弁にありましたので、やはりこれは会社全体として、それは会社に所属する一個人の役員というようなことではなくて、私はどうもそれは会社全体としてそういう風土があることに問題があるというふうに思いますので、そういう意味での啓蒙、あるいはそういう事件が発覚した場合での厳正な態度ということを重ねて御要請したいというふうに思います。
　同時にこれは、あなたがしっかりしなければいけないのだといっても、それをやはりちゃんとバックアップしていく体制も、またよく各関係部門で連携をとっていただきまして、最大限に御努力を期待しているところでございます。
　以上、まず野村証券にかかわる総会屋絡みの点につきまして質問させていただきました。
　次に、ちょっとこれは全く違った問題でありますが、今、国会で独占禁止法改正案が審議されております。衆議院では先日可決されたというふうに伺っておりますが、この独禁法の改正によりまして、従来禁止されておりました純粋持ち株会社設立が解禁になる、今そういう審議が行われているわけであります。これに伴って、この商法についても、そういう新しい形態の純粋持ち株会社の設立というのが言われているときに、所要の改正を行うべきではないかという意見が、例えば日本弁護士連合会、日弁連さんあるいは何人かの有名な学者の方からも示されているわけでありますが、この独禁法の改正に伴いまして商法を改正する必要性があるのか、またそれについて検討するお考えなのか、それについての御所見を伺いたいというふうに思います。
○濱崎政府委員　委員御指摘のような御意見があるということは私どもも承知いたしております。独禁法改正案の審議におきましても、私どもに対してそういう御質問をいただいているところでもございます。
　ただ、持ち株会社は商法の立場からいえばいわゆる親会社に相当するわけでございますが、一〇〇％子会社、あるいは一〇〇％に達しないでも親子会社という存在は現行法のもとでも一般的に多数存在しているわけでございます。この親子会社の存在によって商法上何か特段の弊害が生じていて、今すぐ手当てをしなければならないというような御意見は、現在のところ聞いていないということでございます。
　そういうことでございますので、持ち株会社が解禁されることによって相対的にそういう親子会社というのがふえてくるということでございますが、商法上直ちに新しい問題が生ずるということではないということから、当然に商法上の手当てが必要であるというふうには現段階においては考えていないところでございます。
　ただ、今後の持ち株会社の運営の実情、あるいは持ち株会社の存在が株主、債権者に実際に与える影響、そういったことについては重大な関心を払ってまいりたい、商法の立場からもそういうものを注視してまいりたい、このように考えているところでございます。
○上田（勇）委員　多分今の御答弁というのは、現状においてはすぐにここが問題だというような具体的なことというのが明らかになっていないので少し注視したいというようなお話なのじゃないかなというふうに思うのです。ある何人かの有名な学者の方々がこの問題についていろいろなところで論文とかを書かれています。結構具体的なことについても指摘されています。
　例えば、論点を幾つか。私もそういう意味での専門家ではないので、必ずしもそれが当を得ているかどうかわかりませんけれども、持ち株会社と子会社のそれぞれの取締役の職務権限と責任の明確化とか、特に持ち株会社の取締役の子会社の取締役に対する指示する権限の問題。また二点目に、持ち株会社の監査役の子会社に対する調査権の問題であるとか、また持ち株会社の株主の権利保護という意味で、持ち株会社の株主が子会社の管理や運営に対する直接的な権限がどこまで与えられるのかという問題であるとか、また子会社の少数株主あるいは債権者の保護の問題。また、純粋持ち株会社というのは、これはその会社自体が事業を行わないわけでありますから、それの計算であるとか、その開示の問題だとか、そういった問題について幾つか、もっと商法について不備な点だとか、少し検討を要するような点というようなことが指摘されているのです。
　これも、私のような素人が言っているわけではなくて、その意味での有識者の方が言っていることでありますし、日弁連さん、これはもう法律の専門家の集団でありますが、こういったところも、ここまで具体的には言っているものはないかというふうに思いますが、こういった点について懸念があるというふうなお話も伺いました。
　そういった意味で、今ちょっと幾つか細かい点でありましたけれども、こうしたことについても現時点ではそれほど問題ではなくて、ただ、というような御認識だったと思うのですけれども、ちょっと今、その現状認識と、またこういった結構具体的な指摘が行われている中で、今後の検討について、具体的な何か御見解があればお伺いしたいというふうに思います。
○濱崎政府委員　御指摘のようなさまざまな角度からの意見があるということは承知しておりますが、これはもともと親子会社という関係のあり方について、講学上の問題としては従来からさまざまな意見があったわけでございます。今回の独禁法の改正に伴ってそういう親子会社が相対的に増加するということから、理論上はいろいろな問題点があるということが大きな指摘になってきたということだと思いますが、現実の問題として、これまでそういう問題がとりわけ大きな問題として生じてきているわけではないということから、現段階で直ちにということではないだろうというふうに先ほど申し上げたとおり思っているわけでございます。
　いずれにしても、この改正が実現した場合に実際に与える影響、要するに現実問題としてそういう必要性があるかどうか、そんなことについては重大な関心を持っていきたい、こういうふうに思っているところです。
○上田（勇）委員　お答えのとおり、純粋持ち株会社だからといって、現在既に認められている事業持ち株会社とそういう意味での、何というのでしょうか、会社法上の形態がまた異なるということではないのかもしれませんけれども、今回独禁法が改正されたことによりまして、今まで禁止されていた純粋持ち株会社も認められるようになった。こうした事態について、経済界では大いに期待が寄せられていたわけでありますし、そういう意味では、今回のこの改正によってそういう持ち株会社の設立というのがこれまで以上に急速に進むのではないかという見方をされる方もおられます。一方では、初めて解禁されたのであって、これから連結決算制度だとかそういった諸制度の整備がないとすぐにはそんなに進まないのではないかというような意見もあるのも事実でありますけれども、どういうような事態が予想されるというのは、これは実際に解禁されて、そういう形態の会社がどんどん設立されていく中で問題が顕在化していくことで、やってみなければわからないという面もあるのではないかとは思います。
　とはいえ、これはやはり、問題が実際に発生してから法改正の所要の手続を法制審だとかそういう所定の手続を踏んだ上で法制化されるというまでには、一年とか二年とか、それなりの期間がかかるわけであります。そういう意味で、これはもう先ほど御答弁いただいていることでありますけれども、ぜひ、転ばぬ先のつえということもありますので、ひとつ早目早目に対応していただくことを、そういう要望を申し上げたいというふうに思います。ぜひひとつよろしくお願いいたします。
　次に、もう一つ、株主代表訴訟の問題についてちょっとお伺いしたいというふうに思うのです。
　これはいろいろと新聞で報道されている記事をあちこちから集めてみたのですが、株主代表訴訟というのは、九三年の商法改正によりまして、要件が大分、実質的には株主代表訴訟がその改正によってかなりやりやすくなって、それから件数がふえてきているわけであります。もちろん株主代表訴訟というのは株主の権利として重要なことでありますし、それによって経営陣、経営者の監督という非常に重要な意味を持っている制度だというふうに思います。
　また、それがやりやすくなったというのでしょうか、その結果として件数がふえてきたということは、そういう監視体制が健全に機能している証拠でもあるというふうに思うのですが、そうした結果から出てくる損害賠償額が、例えばある株主代表訴訟の結果としては元役員に対して十二億円の賠償請求、そういう判決がおりているとか、また、先日もかなり多額の和解金によりまして和解したケースもございました。このことは裁判の結果なのでコメントできることは限られているのかもしれませんけれども、全く素人感覚で言うと、これは経営者に対して過大な負担になっているのじゃないか。本当にそこまで責任といったものが問えるのか。
　あるいは、あるケースにおいては、役員をやっていた方が亡くなったがゆえに賠償請求が相続されているケースもあるというふうに聞きます。本当にそこまで、ちょっと過大になり過ぎているのではないか。あるいは、そういったペナルティーを警戒するが余り、経営者が経営判断を自由に行えなくなっている面もあるのではないかというふうに危惧されるのですけれども、ちょっと抽象的な言い方で恐縮でありますけれども、その辺についての基本認識というのでしょうか、御見解を例えればよろしくお願いしたいというふうに思います。
○濱崎政府委員　株主代表訴訟制度のあり方ということにつきましては、今御指摘のありましたような視点も含めまして、主として経済実務界の方からいろいろ御意見があるということは私どもも承知しているところでございます。
　ただ、ただいま御質問にもございましたように、この代表訴訟制度は、取締役の違法不当な行為によって生じた会社の損害を回復させる、そして会社の業務執行が適正に行われることを担保するという大変重要な機能も果たしているところでございます。
　したがいまして、この制度のありようについてはいろいろな考え方があろうと思っておりますので、いろいろな意見をお聞きしながら慎重に考えていかなきゃならない問題ではないか、こういう認識を持っているところでございます。