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○政府委員（戸田博愛君）　お尋ねの三点についてお答え申し上げます。
　第一点でございますが、野菜対策の基本は、何と申しましても、安定的な生産を確保して、それを適期に消費地に運ぶことであるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、農林水産省といたしましては、現在百三十七の都市を指定消費地域というふうに指定しております。その上、約千百余りの指定産地を配置をいたしまして、そこで計画的に生産したものを安定的に供給していく、そういう対策が基本でございます。同時に、野菜は価格が下がりますと翌年の作付が減少いたしますので、農家の生産意欲を維持強化するために、下がりましたときに価格補てん事業を行っております。これは国と県と生産者団体が金を出しまして価格の補てんを行っております。その金がここにあります流通経費の中の大半でございます。
　さらに、先生先ほどから、天候のせいにというふうなお話がございますが、不幸にして、特に冬場の露地野菜というのはどうしても天候の影響を免れないわけでございまして、そういうことで、あらかじめタマネギとかバレイショというようなものを野菜価格安定基金が買い入れ、保管しておきまして、価格が高騰したときに販売する、あるいは契約したキャベツを高騰時に持ってくる、そういうような対策を行っております。それらがここにございます、この対策の経費の中に書いてございます約百数十億の生産流通対策、野菜対策でございます。
　なお、今年度の出荷奨励金を出したであろうということでございますが、五十五年度におきましては二回、異常気象に見舞われて不幸にも価格が高騰したわけでございます。一つは夏の冷夏、二つは冬場の低温と異常乾燥の影響でございます。そのときに、いずれも中心は、並み級野菜と呼んでおりますが、通常では市場に出回れないような野菜、たとえば曲がったキュウリ等でございますが、そういうものを市場に出荷してもらうための出荷奨励金、これが中心でございまして、その他にも若干違う趣旨で使っておる出荷奨励金もございますが、夏場に約五千六百万、冬場に一億七千六百万程度の出荷奨励金を交付いたしました。これはいずれも、先ほどからお話がございます経済企画庁に計上してございます三十億の資金の中から使ったわけでございます。
　これらの対策が効果があったかということでございますが、われわれといたしましては、価格を下げる力があったかどうかについては必ずしも自信はございませんが、少なくとも高騰を食いとめる力はあったんではないかというふうに判断をいたしております。
　それからキャベツの輸入でございますが、本年の一月から三月までの間に台湾及び韓国から約八千トンのキャベツが輸入されました。私たち異常気象下、一月の中・下旬に韓国と台湾に調査に参りました。その結果によりますと、二月の上・中旬まではかなり商社の手当ても行われておって順調な輸入が期待できたわけでございますが、二月下旬以降になると、現地の価格も上がってまいりまして、なかなかリスクがあって商社が輸入しないだろうという判断を下しましたので、二月二十日から三月十日までの間、緊急輸入促進措置ということで、欠損が出た場合に一定の補てんを行うということで措置を講じたわけでございます。これによって輸入されたキャベツの量は八百五十トンで、輸入促進協力金は約一千万円の支出でございます。
　以上でございます。
○山田譲君　いまの最後のところをもう一遍お伺いしたいんですけれども、これは商社に対して損をした場合には金を補てんしてやると、こういうことですか。
○政府委員（戸田博愛君）　そうでございます。輸入してそれを市場で販売して欠損が出た場合には、一定の割合で商社に対して補てんすると、こういう措置でございます。
○山田譲君　それはどの金から出すわけですか。
○政府委員（戸田博愛君）　経済企画庁に計上されております国民生活安定対策等経済政策推進費でございますか、ちょっと正確な名は覚えておりませんけれども、いわゆる三十億の金でございます。
○山田譲君　次に、特に酒と自動車の問題でありますけれども、非常に便乗値上げが行われているんではないかということが言われております。これについてどう考えるかお伺いしたいわけです。たとえば酒について言いますと、これは端数整理というふうな名目で、たとえばウィスキーの特級について言いますと、今度の税制でやりますと一銭の端数整理が出る、この一銭を十円上げている。つまり増税額が二百五十九円九十九銭だそうですけれども、こいつを一銭上げりゃ二百六十円になる。それでいいわけですけれども、それにもかかわらず端数整理という名のもとに二百七十円にしている。一銭の端数整理に対して十円も上げているという問題があります。あるいは清酒の特級につきましても、一円四十四銭というやつを十一円上げてしまっている。つまり百八十円でいいものを百九十円にしているというふうなことが、すでに新聞なんかでも報道されているし、事実このとおりだと思います。
　これは明らかにどう考えても便乗値上げと言わざるを得ません。端数整理ならば端数整理でもって引き上げるのはやむを得ないにしても、こんなに必要以上に上げることはないんじゃないか。しかもそれだけの利益で、この便乗分だけで約三十億円になるんじゃないかというふうなことも言われております。
　そしてまた、自動車につきましても、小売価格に対する物品税の影響というのは、大体一・八％ぐらいと言われているわけでありますけれども、実際の価格を見ますと平均で二・一％も上げている。特に評判のいいような自動車につきましては、二・二％以上も上げているというふうなことが言われておりますけれども、こういった税金が上がった、これだけの問題でありますけれども、それに対して、それをいいことにして、端数整理というふうな名前でもって極端な値上げをしてしまう。これはどう考えてもおかしな話だと思いますけれども、こういうことについて経済企画庁としてどうお考えになられるかお伺いしたいと思います。
○政府委員（廣江運弘君）　お答えの前に、先ほど流通経費が落ちている理由をはっきりと言われたわけでございまして、私はそのとき実態的には落ちてないと申し上げたわけでございますが、流通経費の中に基金と称するものがございます。魚価安定基金であるとか果実生産出荷安定基金といったものがございますが、これは繰り入れの額が実態的には前の剰余金等の関係で多少減った面がありまして、トータルの面でそういう数字になっておりますが、実態の事業規模では落ちてない、先ほどお答えしたような次第でございますので、少し補足さしていただきます。
　次に、税金が上がった際に便乗値上げがあるではないかということでございます。酒税の増税でございますが、酒税の増税に際しまして、それに伴う流通経費の増といったようなものが考えられるわけでございます。たとえば取引金額が大きくなる、あるいはそのことに伴う金利負担の増加、貸し倒れ金の増加といったようなもの、あるいは破びんによる損失の増加といったようなものも考えられるわけでございます。
　さらに、端数でございますが、経済取引の過程におきまして、最近の経済取引といたしまして、ある程度の端数処理といったようなものは避けられないところもあろうかと思っております。現在の取引あるいは特に機械類を用いて販売するような場合等も考え合わせますとそういう点もあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、私どもといたしますと、酒税の値上げに際しまして便乗値上げが行われるといったことは最も警戒をしなければいけないところでございまして、関係省庁を通じまして、関係の業界等に対しまして、そういうことの万行われないよう十分に注意をせよというようなお願いをしておるわけでございます。今回の場合は従量税が引き上げられたわけでございますが、従価の分についてそういったことがあってはいけないとかいうことを考えているわけでございまして、十分にその辺は注意していただくようにお願いをいたしておるわけでございます。
　ただ、実際の価格は、これは自由市場で自由に形成されるものでございまして、その間におきまして、そうした一方から、監督官庁等を通じます一つの指導、監視といったようなものでこの辺の値上げを防ぎますと同時に、いろいろ私どもの方でも、必要に応じまして、モニター等を通じます監視綱を通じまして便乗値上げが行われないよう注意してまいりたいと思っております。ただ、ある程度、先ほど申し上げましたですが、最近の取引といったようなものの実態も考えなければいけないとは思っております。
○山田譲君　それは一般論として、自由主義の経済の世の中ですから、売り手、買い手の関係で自由に値段が決まっていくのは、これはやむを得ないと思いますけれども、それにしても税金が上がったのに籍口して、しかも一銭の——端数整理もある程度やむを得ないと思いますよ。確かに一々五十九円九十九銭なんという値段じゃちょっと無理なんで、せいぜいこれを二百六十円にするというふうなことなら、いかにも端数整理ということでわかるわけです。それをもだめだというふうに無理言っているわけじゃないんですけれども、それをさらに十円も上げて二百七十円にしてしまうというふうな、こういうやり方についてはどうしても納得できないわけですよ。これについて経済企画庁、これは大蔵省が大体担当しておられると思いますけれども、大蔵省の方は来ておられませんが、大蔵省からのこういう相談なり打ち合わせというふうなものを一切しないで、大蔵省としては簡単にこれを認めてしまうものなんですかね。
○政府委員（廣江運弘君）　先ほどもお答えいたしましたように、酒類につきましては、これは自由市場で決まる価格でございまして、監督官庁で決めてやるというわけではございません。ただ、酒税を上げます過程におきまして、先ほど申し上げました手数料といいますか、流通経費といったようなものが、先ほど申し上げましたような理由に基づきまして必要だという話は承っておりますが、いずれにいたしましても、私どもがそれを認めたとか、あるいはこうしろといったような筋ではなくて、これは自由市場で決まるべきものだと、こういうふうに考えております。そしてそういう過程では十分に便乗値上げの行われないような指導が必要である、そういうふうにお願いをしておるわけでございます。
○山田譲君　くどいようですけれども、自由主義ですから、それは市場で決まるということは当然だと思いますけれども、便乗値上げをしないように監視するのがやっぱり経済企画庁の一つの仕事じゃないかというふうに思います。
　ですから、いろんな理由を言っておられるようですけれども、それにしてもこれは納得できない話でして、ひとつこういう端数整理に名をかりて大幅な値上げをしてしまうというようなことのないように特に注意していただきたいと思うんです。一般の人はわかりませんから、これは税金上がったからしようがないということで、二百六十円で済むものを二百七十円取られてもわかりませんからね。ですから、これは二百七十円が増税になったんだというふうに考えるかもしれない。だけどそうじゃなくて、そのうちの十円分というのは、いまいろいろおっしゃったけれども、どうもへ理屈のようにしか聞こえないわけでして、その分というのは、どう考えても、この税金が上がったことに籍日して、それをいいことにしてよけい便乗値上げをしてしまうということは明らかだというふうに思うんです。さっきの自動車の場合も恐らくそういうことだと思うんで、経済企画庁としても今後ともこういう便乗値上げ、端数整理というふうなことを名目にしての便乗値上げは特に注意をしていただきたいというふうに思います。
　先へ進めます。これは企画庁長官にぜひお伺いしたいと思いますが、最近いわゆる行政改革の問題で、行革デフレという議論が出ております。つまり行政改革で政府の支出が減れば景気が悪くなるんじゃないかというふうな、いわゆる行革デフレ論が新聞などでもちらほら見えております。それに対して、これも新聞報道ですけれども、経済企画庁長官は、行革デフレ対策を考えるべきじゃないかというふうなことを言ったと言われている。そしてその対策として、一つは住宅建設をさらに促進しなければならない、それから二つ目として設備投資のてこ入れをやらなければいけない、それからプラント輸出の拡大をすべきであるというふうなことを挙げておられるということが新聞に出ておりました。そのことが本当かどうかをまず伺いたいわけでありますけれども、もし本当であるとすれば、その具体的な内容あるいは長官がこの行革について考えておられる長官の本音といいますか、そういうものをぜひ長官から直接お伺いしたいというふうに思うわけです。
　新聞報道ですけれども、経団連はそれに対して、行革デフレ論なんというのは本当の錯覚であるということを言っておられるというふうに聞いておりますけれども、この辺について企画庁長官どうお考えになっておられるか、直接ぜひお答え願いたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　行政改革の問題でありますが、これが冗費の節約であるとかあるいは合理化、それから機構の簡素化さらにまた合理化、これを中心に行われます場合は、いまおっしゃったようなデフレ議論などは起こってこないと思います。むしろ国民経済全体に対して非常にいい影響が出てくるのではないかと、このように考えております。
　さらに本来の行革以上のことが行われる、たとえばいろんな建設的な投資、あるいは国民経済上必要な経費、こういうものの仮に削減が行われる、そういうことになりますと、これはやはり経済に相当大きな影響が出てくる、このように判断せざるを得ないと思うんです。
　もっとも一面、最近はいろんな議論がございまして、財政を縮小すれば国債も発行が減るではないか、さらにまた増税をしなくても済む、ときには減税になる場合もあり得るだろう、だからそういう場合には国民経済上プラスの影響が出てくるであろう、こういう議論もございます。
　そこで、経済企画庁といたしましては、いろんな議論がありますので、一体どういう影響が出てくるのか、総合的にこれをよく研究してみたいということで、いまその準備をしておるところでございます。もっとも、行革の中身がわかりませんので、その作業はこの行革の中身が判明するとともに具体化してくる。このように考えておりますが、いずれにいたしましても、いろんな影響が出てくるであろう、このように考えておりますので、万遺漏ないような経済対策が必要である。もしデフレ効果が出てくるということであれば、これは民間経済の活力を拡大することによってそれを補っていくと、こういう対策が必要だと思います。
　それじゃ、どの分野で補うかと言いますと、いまお述べになりましたような幾つかの対策があろうと思います。それは可能であるかどうかということになりますと、私どもは十分可能である。来年のわが国のＧＮＰはおおよそ三百兆と想定をしておりますので、その中においていま申し上げました程度の民間経済の活力を拡大していくということは、これはもうそんなにむずかしいことではないと考えております。
　いずれにいたしましても、行政改革はいまどうしてもやらなければならぬ大きな課題だと思いますが、これが円滑に進むように、国民経済全体の中においてこれが円滑に進むように総合的に考えていくことが必要だと、こう思っております。
○山田譲君　行政改革というのは、いま長官おっしゃったようなことが本来の行政改革であろう。いわゆる冗費を節約していくということは当然だと思いますけれども、どうも最近のいろんな世論なり、政府の言い方を聞いておりますと、何となくその一番集中砲火を浴びているのが補助金であるように思うんです。補助金をとにかく減らせばいいんだというふうな考え方、そうなりますと長官がいまおっしゃったような意味の行革でなくなる。ただ補助金を減らして財政規模を少しでも小さくすればいいというふうな、そういう考え方で一律に補助金を減らすというふうなことになってきますと、これはやっぱり長官が心配したような事態が起きないとも限らないと思うんですけれども、この辺はどうですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　まだ中身がわかりませんので、具体的にどうだということは答えにくいんですけれども、いろんな意見がありますし、いろんな作業が進んでおりますから、どんな場合でも、国民経済全体の足を引っ張る、こういうことのないような対策を総合的に進めていくことが必要だと、こう思います。
　そこで、先ほども申し上げましたように、どういう影響が出てくるかということについては、これは正確に判断しなければなりませんので、作業のためのチームをつくりまして十分その点を検討しておきたい、こう思っておるところでございますが、いま準備をしておる最中でございます。
○山田譲君　じゃ重ねて、最初に長官がおっしゃられたような行革に対する本来の考え方、こういうもので今後対処していっていただきたいというふうに思いますし、またそれに対応していろんな対策を企画庁としても当然考えていっていただかなければならないと思いますけれども、その辺ぜひ慎重に考えていっていただきたいというふうに思います。
　その次は、これは国土庁あるいは建設省にお伺いしたい点なんですが、特に最近の地価の高騰の問題でございます。
　最近の地価の高騰は相変わらずかなりひどいもんである。国土庁の調査によりましても大体全国平均九・六％となっている。昨年に比べればやや低くなっておりますけれども、依然として高い。とりわけ東京圏におきましては一二・八％、大阪が一二・六％、名古屋が一二・八％というふうな状況に、まだ二けたというふうな地価の高騰ぶりが依然として衰えていないわけでございます。
　特に最近の傾向として注意しなきゃいけないと思っておりますのは、地方の三十万、五十万というふうないわゆる中核都市がこれまた一〇・四％というふうな二けたの大台に乗ってきたということは、相当注目すべきことじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、国土庁としてはこのような地価高騰の原因、そして特に地方の中核都市と言われているような都市が上がりつつある、非常な勢いで上がっているということについてどういうふうな分析なり考え方をしておられるか、まずそれをお伺いしたいと思うんです。よろしくお願いいたします。
○説明員（渡辺尚君）　地価の題点でございますけれども、五十六年の地価公示、いま先生がお示しのような内容でございます。お示しのように全国では九・六、昨年が一〇・〇でございますので、多少伸び率の鈍化が見えているわけでございます。ただ、全体のパターンといたしましては、やはり三大都市圏の住宅地が中心であるというパターンは変わっておりません。確かに地方の地価というものの上昇というのが一つの特徴といいますか、そういう形になっておりますが、絶対水準、地価の高さというものを考えてみますと、商業地はちょっと別でございますけれども、住宅地をとってみましても、三大都市圏のものが非常に高いということになっておるわけでございます。
　その原因でございますけれども、一つはいろいろな交通網の整備でありますとか、市街化の進展でありますとか、そういった形での、われわれ効用増というふうに呼んでおりますけれども、そういうものが一つあると思いますけれども、住宅地を中心に考えてみた場合に需給ギャップが非常に大きい。つまり住宅地を求める需要というのがかなり根強いのに対して供給が非常に落ち込んできておる。これは御案内と思いますけれども、過去の全国の数字を見てみましても、四十七年ごろ一万四千ヘクタールを超えるような新規宅地の供給があったわけでございますけれども、最近では九千ヘクタールを割っておるというような状況でございまして、そこにやはり大きな原因があるのではないかというふうに考えております。
○山田譲君　需給のアンバランスからどうしても地価が上がっていかざるを得ないというお話でございますけれども、そうなるとどうしても供給をふやしていかなきゃならない。そのためには宅地を造成する必要がある。これは当然の話だと思います。
　そこで、これは建設省の問題かとも思いますが、建設省における宅地の造成計画は一体どうなっているかということを伺いたいと思うんです。
　それから最近の傾向として、宅地の造成量が特に三大都市圏において他の地方に比較して非常に停滞しているということが見られますが、その理由。特に、市街化区域の農地の利用転換が非常に停滞してきているということが数字的にも明らかに見えておりますが、この辺についてその理由と、それに対してどう対処しようとしているかということもお伺いしたいと思います。
　それからもう一つ、これは大事な問題だと思いますが、いわゆる宅地の開発抑制策をとろうとしている地方公共団体が非常にふえてきている、こういう現象が最近極端になってきている。そういう地方公共団体に対して、国といいますか、建設省が考えておられる宅地造成計画、こういうものが一体どういうふうになるのか。国が一生懸命宅地を造成しようとしても、肝心の地方公共団体がむしろそれに対して抑制策をとろうとしている。そういう現象が地方公共団体においてふえているということは、これは数字的に明らかでありますけれども、この辺について、これは建設省だと思いますが、ぜひお伺いしたいと思います。
○説明員（伊藤茂史君）　御説明申し上げます。宅地の供給の問題は計画局の宅地企画室が所管でございますが、ちょっと参っておりませんので、私から手持ちの資料で知っている範囲で御説明申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、三月二十七日に第四期住宅建設五カ年計画を閣議決定いただいておりますが、五カ年間の建設戸数七百七十万戸となっております。このうちＤＩＤの外で新しく市街地を造成する分、あるいはＤＩＤの中で、既成市街地の中で新規に宅地になっていく、たとえば工場跡地を宅地にするといったものも入ると思いますが、そういったものを全部含めまして、新規に宅地を必要とする戸数が四百二万戸、七百七十万戸のうち四百二万戸程度要るであろうという推計をいたしておりまして、全国で六万二千五百ヘクタール新規の宅地が必要だということで推計をいたしております。これに対しまして、既存の宅地供給計画とか、あるいは現在までの制度の枠内で、これからも開発許可あるいは道路位置指定等を通じまして現に宅地が供給されてくるわけでございますが、そういったものを通じて既存の計画あるいはこれから制度の枠内で供給されるであろうと思われます供給量が五万九千二百ということになっておりまして、その差額が三千三百ヘクタール、全体が六万二千でございますから、五％程度でございます。首都圏の場合には全体量が一万五千に対しましてその不足量は千四百ということで、ちょっと一割近いということで、全国的には大した量でございませんが、首都圏を中心にしまして大都市圏では一割程度宅地の供給は不足するというふうにわれわれ考えております。
　この不足分をどうするかということでございますが、せんだっての国会を通りました農住法あるいは今後いろいろ議論されます宅地並み課税を初めとしますいろんな宅地対策等々を考えまして、特に既存の区画整理済み地の供給を促進する。区画整理済み地の中には、農地のまま使われておりましたり、空閑地のままほうっておかれたりするのが相当あるわけでございますが、これを通常のペースよりももっと早いスピードで宅地化していくというようなことを考えますと、首都圏で一割程度の不足量、あるいは全国ベースで見ますと五％程度の不足量というものはほぼ何とかなるんではないか。政策的に手の届かない供給量ではないというふうにわれわれ考えております。したがいまして、建設省としましては、今後各省とも協力をいただきながら、こういった不足量を埋める施策というものを的確に実施をしてまいりたいというふうに考えております。
　あと、農地の転用の話は、ちょっと私どもの所管でございませんのでお答えしにくいわけでございますが、宅地開発指導要綱の話を最後にちょっとしたいと思いますけれども、指導要綱につきましては、昨年、一昨年になりますか、自治省と建設省で相談いたしまして、目に余るようなひどいものはこれからはできるだけ指導しましてやめさせようではないか。そして、宅地開発指導要綱で得ました寄付金が入ってくるわけでございますが、その寄付金の使途につきましては、十分ガラス張りにしてやっていこうではないかということで共同通達を出しております。したがいまして、今後もその線に沿いまして、目に余るものがあれば話し合いでそういうものをやめていただくようにしていくということをぜひ徹底してまいりたいというふうに考えております。
○山田譲君　最後の、いまの宅地開発指導要綱の話ですけれども、建設省が造成計画をつくられるときには、当然地方公共団体に相談しておつくりになるんじゃないんですか。地方公共団体の意向を全然無視して造成計画をつくられるかどうか。もし無視してやるとすれば、かなり無理な話でして、地方公共団体が国のそういう方針に反するようなものをつくるのもしようがないと思うのです。そうじゃなくて、地方公共団体と十分話し合いをした上でもって造成計画をつくるということであれば、それに対して地方公共団体が反対するのは、むしろそちらがおかしいと、こういう話になると思うのですけれども、そこら辺どんなものですか。
○説明員（伊藤茂史君）　先ほど申しましたように、所管でございませんので細かな点はつまびらかでございませんが、私ども聞き及びますところによりますと、先ほど説明しました宅地供給の見通してございますけれども、このはじき方というのは、公団あるいは公社、あるいは県、市町村が現に計画を持っておるというものを積み上げるというやり方でございます。それからあと、開発許可でありますとか道路位置指定等につきましては、過去の趨勢で算出するということでございまして、現行の制度の枠内でどのくらい宅地供給が行われるであろうかということを上積みしていっておるというやり方をいたしております。
　したがいまして、先生いまお話しのように、宅地開発指導要綱との絡みで、人口抑制等を行っております公共団体がそれを十分承知をしておるのかという点につきましては、過去の趨勢でございますから、今後とも宅地開発指導要綱が過去よりも縛りがきつくなるということであれば、それほど出ないという場合も考えられるかもわかりませんけれども、むしろ傾向的にはいままでの行き過ぎを是正しようという方向でございますから、その点は過去の趨勢あるいは制度の枠組みという説明の中でほぼ出てくる量を見込んでおるんではないかと思っております。
　それから今後の話でございますけれども、都道府県別に宅地需給の見通しを個別につくっていただくということで指導してまいりたいというふうに聞いております。したがいまして、今度これを県別に、これは大都市圏だけだろうと思いますけれども、そういうところでブロック別にあるいは県別にブレークダウンする際に、先生がいま御心配の点もだんだんと明らかになってくるということではないだろうかと私は思っている次第でございます。
○山田譲君　この問題はこれ以上申し上げませんけれども、いずれにしましても、これは当然土地政策なんというものは国がやるべきだと思いますけれども、国がやろうとしているこの計画、これは当然地方公共団体に直接的な影響のある問題でありますから、その辺は円滑にいくように十分地方公共団体と話し合いをしていっていただきたいというふうに思います。
　そこで、さっきもちょっとお話がありましたけれども、目に余る宅地開発指導要綱をつくったところについては、その都度地方公共団体に注意をするというふうなことを言っておられましたけれども、そんなことじゃなくて、初めから十分相談をした上でもって円滑な造成計画を立て実行するように、ぜひこれは要望しておきたいと思います。
　それから、これはぜひ企画庁長官にもお伺いしておきたいんですが、土地政策の基本的な問題でありますけれども、よく言われますように、土地はあるんだ、土地はあるけれども政策がないんだということが新聞の社説などでもときどき見られます。要するに土地政策の無策ということが問題であるというふうによく言われますけれども、その基本は、どうしてもいままでは土地の所有者を優遇し過ぎているんじゃないかというふうに私は思うわけでございます。つまり土地の所有者が地価を決定する一つのポイントを握っている、こういうようなことである限り、国が幾らりっぱな造成計画を立てあるいは住宅政策を立てても、肝心の土地所有者の権利を余り優遇し過ぎているために、それがなかなか思うように進捗していかない、こういうことだと思うんです。そういうことで、土地所有者の優遇策についてもっと積極的にこれを制限するような、制御するような方向でもって土地政策をやらない限り、土地政策の解決は絶対できないというふうに私は思うわけです。
　それともう一つ、この土地政策につきまして、どうも機構がきわめて多岐にわたっていやしないかということが考えられます。国土庁ももちろん主管でやっておられるようですけれども、これは主として地価が幾ら幾らで幾ら上がったというふうなことを大体調べているにすぎない。建設省は建設省で、造成計画を立てたり、あるいは住宅の建設計画を立てていく。先ほどのお話のように自治省もまた一枚加わってくる。こういうふうなことで、一元的な土地政策をぜひこの際考慮すべきではないかというふうに思うわけであります。
　それから、これは去年の話ですから、企画庁長官が夢のような話をされたことを覚えていらっしゃるかどうかわかりませんが、思い切ってこの際東京湾に橋をかけて、房総半島を全部平らにしてしまう、そうすれば土地はかなり安くなるんじゃないかというふうな、非常に雄大な構想を企画庁長官が去年十月の委員会の際にお答えになられた。私はこれをなかなかりっぱな構想であるというふうに思って聞いたわけです。これは夢じゃなくて、実際にそういうふうな雄大な構想を実現する、そういう大きな観点からやっていきませんと、いままでのような程度の土地政策をやっている限りは根本的な解決にはならないんじゃないかというふうに思うわけです。
　建設省の方でも、建設白書にも現に、今後十年間の宅地必要量に見合う土地はマクロ的に不足しているわけじゃないということをはっきり言っておられる。そういうことになりますと、土地政策というのはまさしく、今後のさらに一層積極的な、そしてもう一つ基本的には土地を持っている人たちの権限というものをある程度制御していくというふうな考え方でいきませんというと、土地政策の解決はできないと、こういうふうに思いますけれども、これはひとつ企画庁長官にお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（河本敏夫君）　政府は、去る三月二十七日に住宅建設新五カ年計画というものを決定いたしました。第四期住宅建設計画でありますが、これは五カ年の間に七百七十万戸の家を建てようという、そういう計画であります。これに必要な土地の九五％は、いま建設省から説明がありましたように、従来の政策で供給が可能である、こういうお話であります。ただし、大都会は九〇％程度であると、こういうお話でございますが、物の値段というものは需給関係で決まるのが原則でありまして、その場合に、五％足りないから五％物の値段が上がるかというと、そうではありません。あるいは一〇％足りないから一〇％上がるかというと、そうではありませんで、五％足りなくても三割、四割と上がる場合もありますし、また品物によっては二倍、三倍になる場合もある。また逆の場合も、仮に五％とか一〇％物が余れば、非常に値段が下がる、こういうこともあり得ますので、五％ないし一〇％土地が足りないのを埋めることは、これは政府の決定をいたしました新五カ年計画を遂行する上にも非常に大きな課題であります。
　もっとも、この住宅を建てます場合に、土地の問題だけではありませんで、ほかに金融の問題もあれば税制の問題もある、所得の問題もあると思います。そういういろんな問題がございますので、とにかく政府の方で新計画を決定したけれどもそれがうまくいかないということでは、これは新七カ年計画を円滑に実施する上にも大きな影響がございますので、何とかこの五カ年計画を円滑に推進するためにどういう方法を考えていけばよろしいのかということについて関係閣僚の間で相談をしようと、こういうことになったのであります。
　先月十七日に第一回の会合をいたしましたが、いまも御指摘がありましたように関係する省庁が非常に多うございまして、約八省庁ございます。八省庁の大臣が集まりまして、いよいよ作業に取りかかっておるわけでございますが、七月中ぐらいには何とか問題点を全部整理してみたいと、こう思っております。いまいろいろ建設的な御意見を拝聴いたしまして、そういう点も十分参考にさせていただきたいと、このように考えております。
　もっとも、今回の関係閣僚会議は、この五カ年計画を円滑に推進するための関係閣僚会議でありまして、十年とか二十年とか、そういう長期にわたる、あるいは中期にわたる計画まで議論はしないということになっておりますけれども、いま後段でお話のございました東京湾に橋をかけるという問題につきましては、これは昭和四十二年以降、建設省が中心になりまして政府の大きなプロジェクトとして調査が進んでおります。もうすでに調査は終わりまして、もういつでも橋をかける工事に着工できるという段階ではないかと思うんです。もう十五、六年も調査をいたしておりますから、調査は終わっておると思います。ただ、財政との関係もありますので、また地元との関係もありますので、いつ工事にスタートできるか、これはこれからの大きな課題だと思いますが、中期的に考えました場合には、こういう計画を進めることができますならば、東京の土地問題の九分九厘までは解決できるのではないか。こういう感じもありますので、国の建設計画というものは中期的なあるいは長期的な視野で絶えず考えていくことも必要であろうと、このように判断をしております。
○山田譲君　これは建設省か国土庁かわかりませんが、お聞きしておきたいんですけれども、最近の学者の言うことを聞いていますと、土地政策がうまくいかないのは、都市計画法によります線引き、こいつが失敗の原因じゃないかというふうなことをよく言われております。これについて国土庁あるいは建設省はどう考えておられるか聞きたいわけです。つまり線引きによってある程度のスプロール化は防ぐことができた。しかしかえって、市街化区域内の地主さんたちは、ある程度一定の土地を売り払いますと、また金が困らなくなってしまう。金がそれ以上必要なくなる。そうしますともうその土地を売る必要はないんだというふうなことにかえってなってしまう。そうしますと、どうしても供給が減って土地の値段が上がってくる。そうするとますますまたこの地主さんそれを売らなくなる。こういうふうな悪循環が繰り返されて、そしてかえってうまくいかないんじゃないか。こういう説を説く学者がおります。
　それで、その原因は、先ほどもちょっと言いましたように、この市街化を促進する土地、これはすべて地主の一存で決まっていく。いろんないい計画を立てましても、最終的にはこれが地主の一存で決まっていくというやり方に基本的な問題がありやしないか。そういうことで、土地所有者の所有権に対する思い切った制御が必要であるというふうなことを学者先生が言い出しておるようでありますけれども、ここら辺について、これは建設省か国土庁かわかりませんが、どちらでも結構でありますから、ひとつ御回答をいただきたいと思います。
○説明員（渡辺尚君）　線引きの問題についてまず御指摘があったわけでございますけれども、線引きそのものは都市計画法に基づくものでございまして、御案内のように建設省所管のものでございます。
　線引きそのものにつきましては、これは都市計画法体系の中に位置づけられているものでありますし、先生が御指摘になりましたような、いわゆるスプロール防止というような面でも非常に効果のあるものというふうに思っております。
　ただ、お示しのように、市街化区域というふうなところの宅地化がなかなか進んでいないじゃないかという点が一つ現実の問題としてあると思います。市街化区域の中にたとえば相当の農地がまだあるわけであります。三大都市圏だけをとってみましても、五十四年の段階で九万五千ヘクタールぐらいの農地があるわけでございます。これをどのようにして宅地化していくかということで、先ほど建設省の方からもちょっと説明ございましたけれども、国土庁と建設省、農水省共同で農住組合法というものをつくって、そして地主といいますか、農民の方々の自発的な意思の総合というふうにわれわれ申しておりますけれども、そういうものによって宅地化を進めていこうというふうに考えておるわけでございます。
　で、また一方、五十七年度からのいわゆる宅地並み課税の問題について、政府税制調査会の答申があるわけでございまして、それに沿っていま自治省、国土庁、建設省、農水省、課長レベルではございますけれども、いろんな具体の検討に入っておるわけでございます。もちろん宅地並み課税は、単に宅地供給の促進ということだけではございませんで、いわゆる均衡といいますか、税の公平という観点からも行われようとしているわけでございます。
　で、いずれにしましても、先先御指摘になっております、いわゆる利用に重点を置いて都市の土地というものを考えていくべきではないかという点、私も傾聴に値する御意見だというふうに考えております。
　ただ、土地の問題というのは非常にいろんな基本的な権利にもかかわるものでございまして、そういった問題を進めていく際には、法律なり制度なり、そういったものの裏打ちを持って進めていく必要があると思うわけでございます。で、われわれすでに関係九省庁の局長を中心とする連絡会議というものをつくっておりまして、中長期的な問題も含めて、そういったような問題も含めていろいろな検討を進めていこうというふうに考えておるわけでございます。そういう際にそういった御指摘を十分参考にさしていただきたいというふうに考えております。
○山田譲君　最後に一つだけ、時間が来ましたので一つだけですが、そういった土地を造成するとか、あるいは市街化区域を宅地化していくとかいうふうなことは結構だと思いますけれども、それと同時に、現在ある都市の中で、東京都の場合ももちろんですけれども、遊休地がかなりあるんじゃないか。あるいはまた最近言われておりますいわゆる木賃住宅、木造賃貸アパートというふうな戦前からのようなものもあるんだ。しかもそういうものが百万戸以上東京都だけであるということになりますと、これは非常にもったいない話ですから、東京都内においても、市街の中でも、これは防災上も非常に問題があると思うので、こういうものを思い切って高層住宅に切りかえていく。そしてまた遊休地につきましても、国土庁の調査の結果によりますと、ほとんど大半は法人がこの遊休地を持っているという話のようであります。しかも所有者たるや、県外の人たちが皆持っている、いわゆる不在地主みたいな者が遊休地をたくさん抱えているというふうな問題、この遊休地の問題とこの木賃住宅の問題について、これは建設省と国土庁になると思いますけれども、それをお伺いして、簡単で結構でありますから、私の質問を終わります。
○説明員（伊藤茂史君）　前半部分の木賃アパートの建てかえの個所につきまして御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり、昭和三十五年あたりから四十年、四十四、五年にかけまして大都市に大量の人口が集中した際に、結果的に住宅問題を解決するという意味合いで大量の木賃アパートが供給されまして、それが現在残っております。われわれ試算するところによりますと、東京都にあります木賃アパートの面積、敷地面積でございますが、大体台東区一区に当たるというような計算もあります。したがいまして、これをどういうふうに今後有効に活用していくかということは、都市構造上も非常に重要でございますし、住宅問題としても非常に大きな点であろうというふうにわれわれ考えております。
　で、現行いろんな制度がございますけれども、余り有効に働いてないということもございます。したがいまして、現行制度をどういうふうに改善をし、先生御指摘のような方向で処理できるようにしたいということで検討いたしておるところでございます。
○説明員（河村勝三君）　遊休地について御説明申し上げますが、私ども所管しております国土利用計画法の中に遊休地の利用に関する措置という制度がございます。その制度につきましては、法律上それぞれの制約条件ございますが、現在その制度が本格的に動き出してございますので、昨年そういう意味で初めて、総点検という意味で網羅的な調査を実施したわけでございまして、引き続きそれらの調査結果に基づいて、各地方公共団体におきまして現地指導を行っておるわけでございますが、本年さらに新しい角度からまたその調査に取り組んでいきまして利用の促進を大いに進めてまいりたい、こういうふうに考えている次第であります。
○山田譲君　じゃ、終わります。
○仲川幸男君　河本経済企画庁長官に物価の問題を中心として、特に流通の問題の中で商社の役割りについてお尋ねをいたしたいと思うわけであります。
　もう一つは、中小企業の史上最高の倒産が起こりまして、また関係があると思われる公定歩合の問題についてあわせてお尋ねをいたすわけでございますが、それより先、まず中小企業庁おいでをいただいていると思うのでございますが、お尋ねをいたしたいと思います。
　中小企業が日本の産業の基盤の大方を占めておりますことも御承知のとおりであります。その中小企業が五十五年度、史上最高の倒産という数字になりました。数字は中小企業庁で確認を願いたいと思いますが、私の手元にありますもので見ますと、五十五年度の年間倒産件数が一万八千二百十二件、五十四年度は一万六千五百件ほどでございますから、大体一一％の増になったわけであります。負債総額では、二兆八千七百万円ということでございますので、前年度比にいたしますと、一二％ぐらいの増になるんではないかと思います。倒産の危機ラインというのは、一カ月に千五百件というのが言われておるわけでございますので、昨年の後半はずっと倒産危機ラインを超えておるわけでございます。
　ちなみに、昨年十二月の一カ月を見ますと、千六百五十四件でございます。ちょっと機械的にこれを割ってみますと、私は持ち時間三十分しかございませんので答弁に御協力を願いたいと思いますが、この三十分の中で一件ずつ、一件以上の倒産が起こっておるということでございまして、そこには倒産した会社に関連をいたしております弱小企業というのが大変多うございまして、大きな影響を受けておるわけでございますが、特にその会社で働いております従業員というのは、家族も含めまして大変なことでございます。昨年二万件に近いものでございますから、これはもう基礎がございませんから、ざっと計算して百人といたしましても、影響しておる者が二百万人ということになるわけでございます。いまちょうど春闘でございまして、それなりの成果があったのでございましょうが、官公労、大企業がそれぞれに成果をおさめておりますが、この人たちは実は給料の目減りだの、赤旗を担いで振ったりすることにはなりませんので、この間からの大型連休、一週間以上の連休だのという新聞記事を横目に見ながら、実際は健全なる経営のために努力をいたしておるわけでございまして、ある意味では孤塁を守っておると言ってよかろうと思うわけであります。
　それともう一つは、材料の値上がりという問題が一たび起こりますと、これは社長だの従業員だなんということではない、おやじさんと若い衆という形で、夜も寝ずにその材料の値上がりをどう消化していくか。というのは、受注をいたしておりますので、受注の中からどう消化していくかという問題、大変厳しい問題が起きておるわけでございます。
　そこで、中小企業庁にお尋ねをいたしますが、放漫経営とか計画倒産というものもこの中にはごく一部あると思うのですが、そうでない良質な良識のある倒産した人たちのために、中小企業庁はこれをどう受けとめて、どう対策をしてこられたか、そして今後またどういうふうにこのことに対策をしようとしておるのか。大変大きな問題でございますので、持ち時間短うございますから、要点を得て御答弁をいただいたら大変ありがたいと思うわけであります。
○政府委員（中澤忠義君）　中小企業の倒産防止対策でございますが、先ほど先生御指摘のとおり、この原因を調べてみますと、約四割が販売不振でございます。また約一二％が連鎖倒産ということになっておりまして、半分以上がいわゆる不況型の倒産でございます。したがいまして、このような倒産を極力未然に防止することが最も中小企業対策としては大事だというふうに考えております。
　簡単に柱を申しますと、従来行っておりました中小企業の倒産防止のための対策の柱といたしましては、一つには金融対策でございます。政府系の三金融機関によりまして、中小企業の倒産対策貸付制度ということを運用して特別な条件で別枠の金融を出しております。また、それのうらはらでございますけれども、信用補完の面が大事でございますので、信用保証協会を活用いたしまして、倒産関連の特例保証を運用しております。このほか第三点といたしまして、倒産防止の共済制度の普及を徹底する。さらに第四点といたしまして、倒産防止特別相談事業を拡充しております。
　特に五十六年度におきましては、この倒産防止特別相談事業、これが非常に効果があるということがわかりましたので、各商工会議所あるいは県の商工会連合会にこの特別相談室を増設いたしまして、中小企業の倒産のおそれのある企業からの御相談を受けるということにしております。
　また、去る三月十七日に経済対策のための総合経済対策が決定されたわけでございますけれども、その中で、特に最近の中小企業の倒産増加傾向が強いということから、倒産防止のために特に中小企業の体質強化資金助成制度、これは府県と国が協力して、各府県でそれぞれの倒産の危険のあります企業に対しまして有利な条件で融資を行うものでございますが、これを繰り上げて三月から実施するということで各県に連絡しております。また、特に建設業その他の問題が深刻でございますので、関係各省庁と連絡するための体制をスタートするということで、倒産防止対策各省協議会、これを本省ベースでも三月に開きまして、またこれに応じまして、各地方ブロックにおきましても、地方の推進協議会を各通産局ごとに開催いたしまして、各省の出先機関とも十分連絡調整を行っていく、かような対策を講じておるわけでございます。
○仲川幸男君　倒産の保証制度も少しお聞きしたいんですが、時間がございませんから、またの機会に譲りたいと思います。
　通産省にお尋ねをいたします。言うまでもなく物価と流通機構というのは切り離して考えられません。特に私は商社が持つ役割りというものについて大変大きいものがあると思いますので、この点についてお伺いを通産省にいたしたいと思うわけであります。
　昨年鉄鋼の値上げの際にも見られましたように、あるいは商社の姿勢がその価格の抑止力を勤める場合もあります。また一つ誤りますと値上げムードを醸し出す、助長するようなこともあると思いますし、鉄鋼のときにまざまざと見せつけられた思いがいたしました。通産省は、この物価、流通の中で特に商社についていかがお考えでありましょうか。指導また協力態勢などをとっておられると思いますが、その点についてもお答えを願いたいと思うのであります。
　この点については、実は日本の経済を大変左右する問題でもございますので、後ほど河本大臣からの御答弁もいただきたいと思うわけでございますが、商社と言われるものの役割り、メーカーに向かってある程度市場にある需要者の要求などをまとめて、価格と数量の調整をする役割りは商社が持つべきであり、また持っておると思うのですが、また商社は一方では、傘下の中小の商工業者に対して健全な育成をしていかなければならぬと思うのです。社会的な責任とかなんとかいうことを言っておらない昔、江戸時代から大あきんどと言っておったわけなんですが、その時代からその大あきんどが実際はその当時の経済危機を救っておる、こういう歴史を持っておるわけでありますから、私がここに持っておりますこの資料は、商社が大変良質で良識的で、そして社会的責任を重んじて、公益性に立って中小の商工業者を倒産から救った例を一つと、また救わないで倒産に追いやった例を二つ三つ持っておりますが、きょうはそれを一つ一つ聞いていただいて、その中から本当の中小企業の中の苦しさというもの、危機に面したときどうなるかということを実は知っていただきたいのでございますけれども、これは時間の都合上次の委員会、または商工委員会、決算委員会の場へ譲りたいと思いますので、きょうは通産省から、商社に対してどう取り組んでおられるか。これをやりますと、大臣にお答えをいただく時間がないようになりますので、大変恐縮でございますけれども、なるべく要領のいい御答弁をいただければ大変ありがたいと思います。
○説明員（広海正光君）　昭和四十八年に、当省からの要請もございまして、日本貿易会が中心となりまして総合商社行動基準というものが策定されております。この基準は、商社活動の社会的影響が特に大きいという観点から、みずからの行動を律するんだということでつくられておりまして、その中にも、総合商社が常にその果たすべき社会的役割りと責任を自覚して節度ある経営態度をとるんだというようなことが書かれてございます。この点は、いま御指摘のございました御趣旨を体したものだというふうに了解される次第でございますが、通産省といたしましても、この行動基準を遵守するようにこれまで指導してきておるわけですが、今後ともそういう方向で努力を続けたいと考えております。
○仲川幸男君　それでは、河本大臣にお尋ねをいたしたい、御指導いただきたいと思うわけであります。
　日本の商社は、海外においては自動車産業を初めイラン石化、中国の共同開発等々、数え上げれば限りがない強力な行動によりまして、メーカーとともに功績を上げ、国力の発揚に努めておると思って、その意味で大変敬意を払うわけであります。
　また、国内においては、日々の生活物資を初め、あらゆる主要衣食住で商社の手を経ないものはまずないといってもいいのではないでしょうか。ある意味で日本の政府における経済面を担当いたしております経済省であるような感さえ私は実はするわけであります。
　そこで、商社に、法律はもちろんでございますが、法律とはまた別な商業倫理と公益性というものが私は要求せられるゆえんのものであると思うのです。この商社の一挙手一投足は、直ちに日本経済に重大な影響を及ぼすことももちろんでございます。特に、国内産業の流通と価格につきましては、特別な私は力を持っておることも皆さんの承知をいたしておるところであると思うんです。
　さて、世はまさに、政治経済はもちろん、全国民が第二臨調を中心に健全な日本の財政の立て直しに向かっておるときであります。その中身としては、先般各省予算の伸びゼロの査定指令の中で、地方自治体を初め関係諸団体は苦しい対応に迫られてきた。これはもちろんでありますが、一番基盤の弱い中小の商工業者に不況という形のものが直撃をするであろうと思います。ひいては国民の耐乏を要求せられるわけでありますが、財政再建は世紀の国民的課題でありますから、そのような中で日本の産業の核をなす商社が協力態勢の上で重要な分野を私は担当しなければならないと思うのです。
　さて、私は長い間中小企業や弱小の産業の中から静かに見ておりますと、商社の独善的反公益性などが見えて仕方がございません。もう一つは、商社が余りにも大きくなり過ぎるので、政府の窓口の指導がむずかしいのではないかと思われる部面があるわけであります。かといって、商社の大きな功績を否定しておるものではございませんので、私が申し上げたマイナスよ力以上の大きな功績も持っておることは事実でありましょう。通産省にもお尋ねを申したように、本日その商社の功罪の二、三の例を挙げますと大変御理解をいただけると思うのですが、またの機会に譲りたいと思います。
　さて、さきに中小企業庁にお聞きをいたしましたが、中小企業倒産に銀行と商社の重大な影響があることも、大臣御承知のとおりでございます。平素ももちろんですが、第二臨調が志向するこの重大な中で、国民が苦しいときにこそ各商社は商業倫理と公益性を重んじて、弱小企業への支援態勢を整えて、日本の経済の基盤をなす中小の商工業者の健全育成ができるように配慮をすべきではないだろうか。平素もちろんでありますけれども、この第二臨調というものの中でひとつ考えなければならないものが商社にできてきたんではないんだろうかと思うわけであります。
　大臣、一つの省にも相当する巨大な商社が日本の流通機構とそして物価に重大な影響を持っておるのでございますから、第二臨調の成果も、その一角を商社が担当するという覚悟をどうしても持っていただかなければ財政再建にはならないのではないだろうか、こう思うわけであります。そのためには、いまこそ巨大な商社と鈴木総理を初め経済閣僚、政府関係者、指導者がともに話し合い、そうすることが絶対必要なんではないだろうかと思うのであります。時たまたまでございますけれども、御承知のようにメーカー、商社が、新日鉄の武田新社長を初め、トヨタ、川重、開銀と、経営指導層の交代が行われて新しい血が流れ始めておると思いますので、私は、政府が一つの新しいものとして話し合いの別なまた場をつくれる空気が漂ってきたのではないかと大変うれしく思っておるわけであります。大臣にお尋ねいたしました質問の中には、直接経企庁の分野でないと思われるものもございまして、また質問も雑駁でありますが、御理解をいただけたらと思います。
　大臣は企画庁の長官であると同時に島木内閣の経済閣僚の中心であり、また経済界、特に経営面においてはその実情を最も理解をいたしておられる大臣であり、実業界の実力者であることも十分承知をいたしております。大臣、この流通機構の問題、商社の問題は、中小企業の盛衰にかかっておると私は思います。また日本の経済再建の問題にも大きな影響力を持っておると思うのであります。商社の一呼吸は中小企業が十社も二十社も倒産するかしないかということになると思うのです。よき御指導をいただきたいものであると思います。
　最後に、先般公定歩合を下げましたが、これが景気対策、特にこれ一点にしぼって、時間もございませんから、倒産防止というものにどういう影響があるであろうか、大臣のお考えがございましたらお尋ねを申し上げます。実はもう一点ございますんですが、あと時間がありませんでしょうから、これで私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　いまのお話は、一つは、商社のわが国経済に果たしておる役割りは非常に大きい、したがって企業行動には公益性と倫理性が必要である、特に中小企業に対する考え方としては、国全体の経済を総合的に考えながら商社は取引をすべきである、こういうお話でございますが、お説のように、商社の役割りは非常に大きくなっておる、私もこのように思います。
　ただ、企業のことでありますから、企業に対してある程度の倫理性と公益性を持って行動せよということは、これはもう当然要求できると思いますし、通産省もそういう方向で指導しておられると思うんです。しかしながら、中小企業との取引関係ということになりますと、経済の原則というものがありますから、そこはある程度の限界があろうかと思います。しかし、これは長年の取引であるということでありますならば、経済原則だけで取引を判断するということではなくして、中小企業との取引関係が日本経済全体に大きな影響があるんだという、そういう判断からも決断をすべきことも往々にしてあろうか、こう思います。つまり商社と中小企業との関係、商社はもっと中小企業を大事にしろ、こういうお話であろうと思いますが、そういう点につきましては、私は通産省もそういう気持ちで指導しておられるのではないかと思います。
　それから公定歩合が景気にどういう影響があったかということでありますが、第三次公定歩合、三月十七日に行われましたが、国際的な金融情勢等もございまして、長期プライムの下げ幅が当初予定しておりましたよりも相当小さくなっております。ただしかし、中小企業対策は非常に大事でありますから、中小企業に対しては特別な配慮をしようということで、一般の長期プライムよりも大幅に、しかもさかのぼって政府金融機関に対してはこれを実施する、そういうことにいたしております。
　で、総合的に判断をいたしますと、当初考えておりましたよりは景気に対する影響は少ないと思いますが、しかしながら、いずれにいたしましても、よい影響はある程度出てくるのではないか、このように期待をいたしておるところでございます。
○原田立君　景気が四月に入って底入れしたという声がございますが、事実、日経の商品指数を見ると、一部の商品市況などでは下げどまりの動きも出てきているようでありますが、現在の景気についてどのように判断をなさっておられますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　景気は、昨年の夏ごろから相当悪い状態が続いておりましたが、おおむね現在が底ではなかろうか、ようやくいまは底からいい方向に向かいつつある。ただし各業種間でのばらつきが相当まだ残っておりますし、それから大企業と中小企業との間にも大きなばらつきが残っておりまして、問題点がずいぶんまだ残ってはおりますけれども、大勢としてはいい方向にようやく向かおうとしておるのではなかろうか、こういう判断でございます。