Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川橋幸子君　労働時間につきましては、何回も繰り返しになりますが、適正化指針の実効性を高める、それから激変緩和措置をつくる。それから、ただいまのような個人の側が時間外労働を断ることができる正当な理由というようなものもＰＲとしては明らかにするというようなお話になりますと、何といいましょうか、現在の労働時間に対する労働行政というのは行政指導が中心になるような印象が私には否めないのでございます。
　これはもう本当に皆さんプロでいらっしゃいますから言わずもがなでございますけれども、労働時間といいますのは賃金と異なりまして、賃金は労使の自主交渉によってその水準を決めるということでございますが、労働時間というのは、一日をようかんに例えますと、ようかんをどういう時間で区切っていくかというような、一つの市場のルールを定めるというものではないかと思います。ルールを設定すると。それから個の尊厳を保つ、弱者にはセーフティーネットを備えるというのがこの間の行革会議のヒアリングで労働省が大変強調されたことだというふうに聞いております。ルールの設定というのが労働行政の使命ではないかという感じがするわけでございます。
　また、行政指導という言葉は、行政指導という言葉そのものが外人にも通じるようになっておりまして、日本的なあいまいさとか、デメリットとしては官主導になり過ぎるというような、そういう批判も出ている今日でございます。
　労働省の場合の行政指導といいますのは、なかなか利益が伴わないものですから、そういう意味のいわゆる行政指導とちょっと違いますけれども、ただ労働省の場合は、社会的な規範性を持って何か基準を示すという、そういう行政である部分にまでも行政指導をすると、お願いをするというような形になりやすいのではないかと思います。
　そこで、労働時間の関係では最後に、大臣に一言見解を伺いたいと思います。
　このようにルールに欠けるといいましょうか、行政指導でやっていくといった場合に、一番の問題は、中小零細企業の労働者に対する労働時間面での保護に欠ける嫌いがあるのではないか。労使協定、三六協定のカバー率の話もございましたし、それから労使協定そのものの実効性というようなものにも絶えずいろんな批判が出てくるわけでございますけれども、やはりルールをきちっと決めることによって個々の労働者にそこをちゃんとわかってもらって、労働者側の自立も促せるということを考えますと、中小企業の労働者のことを特に考えますと、そのあたり、労働時間に対する行政指導について大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　先生申しわけありません。川橋先生は労働行政に長く携わってこられた方、私は労働行政を長く受けてきた者でありますので、あるいはすれ違っているのかも存じません。
　私は、賃金も最賃制度というものがあって、その下支えの上に立って労使で話し合いをして賃金を決めるということだと思いますし、労働時間につきましても、週四十時間労働制というようなことでルビコンを渡りました。したがって、そういうセーフティーネットの上で労使が話し合いをして、三十六条協定ならば三十六条協定ということで、やっぱり労使で決める点については賃金も労働時間も基本的な労働条件ということで、どうも私はありざまは似ているんじゃないか、こう思っております。
　しかしながら、その三十六条協定あたりを、私が第一線の現場へ行かせていただきまして眺めてみますと、一年間の期限を定めて三十六条協定を定めているようでありますが、私のささやかな経験からいたしますと、やはり一般的に二月、八月というような、どちらかというと閑散期というものと、三月、六月の決算あるいは十二月の忙しさというようなものは非常に違うと思います。あるいはまた、同じ事業所なら事業所の中でも経理をやるところ、営業をやるところ、一般的な製造工場の過程にあるところ、それぞれ私はその忙しさが違うと思うんです。したがって、三月や十二月を考えて一年間の総労働超過勤務時間を決めると、これがうんと長い超過勤務、三六協定の中身になる、こう思うのです。
　そういう意味合いでは、やっぱり忙しい月と忙しくない月、あるいは忙しい係と比較的忙しくはない係というようなものを、やっぱり別に三十六条協定なら三十六条協定を結んだ方がいいのではないかなという私ながらの感じ方を得てまいりました。
　いずれともあれ、先生がおっしゃいますような零細企業において、やっぱり労働時間というようなものを労働者の側に立って保護していく必要性というものは、現下の状況の中で極めて必要なことだと思っておりますので、目安、あるいは今私がお話をしましたようなことが、事務当局の宿題にはさせておきましたけれども、どういう結論が出ますかまだわかりませんが、あれやこれやの手段を使いまして、明るい楽しめるような、そういう職場づくりに努力をしてまいりたい、かように思っている次第であります。
○川橋幸子君　前回の委員会のときには、ＥＵ指令の適用を受ける諸外国の例等、労働時間法制についても十分情報提供はしていただけるということでございますし、参考人の意見聴取等々のこの国会での議論も御紹介いただけるというふうに伺っておりますので、そういう意見もあるということをぜひお忘れなく、審議の材料にしていただきたいと思います。
　それでは、均等法の部分に入らせていただきます。多少ダブりがあるかもわかりませんけれども、ダブりはダブりでまた要望が強かった部分というふうに御理解いただきまして、私なりの質問をさせていただきたいと思います。
　均等法は、今度は福祉法からより差別禁止法の性格を強めたというふうに言われておりまして、第二条の基本的理念の中では、女性労働者の自助努力のようなものがカットされ、性別により差別されないといったこととか、母性を尊重するという理念が強まったと思っております。
　婚姻、妊娠、出産を理由とする差別というものは、はっきりと法律上差別として禁止するようなことがとれないものでしょうか。また、その担保を具体的に措置すべきではないか、お伺いします。
○政府委員（太田芳枝君）　現行の均等法におきましても、女性の婚姻、妊娠、出産を理由といたします退職制度や解雇は禁止をしているところでございます。
　また、婚姻を理由として女性労働者についてのみ不利益な配置転換を行うこととか、昇進をさせないということは女性に対する差別に該当するものでありまして、均等法に違反をするわけでございます。このような女性に対する差別として禁止される内容につきましては周知徹底を図るとともに、その違反に対しましては厳正に対処してまいりたいと思っております。
　なお、妊娠、出産を理由といたしまして、配置とか昇進について著しく不利な取り扱いをすることは、これはあってはならないことでありますので、その旨の周知も一生懸命やっていきたいというふうに思っております。
○川橋幸子君　このあたりは先ほど大脇委員からも詳しい質問がありましたので次に移りたいとは思いますけれども、一点要望させていただきたいと思いますのは、妊娠、出産を理由として配置、昇進などについて著しい不利益な取り扱い、ここのあたりをより具体的に担保することを考えていただけないか。妊娠、出産で直接ノーワークになった部分、労働の提供がなかった部分の不利益はさておいても、それ以上の不利益をこうむることが多いのがまだ職場の現状ではないかと思います。その辺の御研究をお願いしたいと思います。
　さて、次は、セクシュアルハラスメントについて何点かお伺いさせていただきます。
　面接セクハラが助言、指導、勧告の対象になりまして、公表もあり得ると、これは女性にとっては朗報でございます。人生の入り口で、社会人としての入り口でそうした個の尊厳を傷つけられるようなことがなくなるということはありがたいことでございますが、採用以降のステージではセクシュアルハラスメントというのは事業主の雇用管理上の配慮義務ということにとどまっているわけでございます。どうも、やはり法律上の均衡を逸しているのではないか。特に、対価型のセクシュアルハラスメントについては、面接、入り口のところと職業人になってからの後の待遇を考えますと、どうも整合性がとれていないような気がいたします。
　例えば、入り口、面接の部分ではセクハラが禁止されるということであれば、出口のところでセクシュアルハラスメントによって退職に追い込まれるというような事例はもっと厳しく禁止されてしかるべきではないかというのが常識的な感じ方でございますが、このようなところはどのように考えればよろしいでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　面接セクハラ、すなわち採用面接におきましてセクハラ質問をすること、それ自体は直ちにセクシュアルハラスメントを構成するものではないわけですけれども、女性に対してのみ不利益な質問を行うという点をとらえまして均等法第五条違反となるというふうに考えているところでございます。
　そして、先生御質問のような、セクハラによって退職に追い込まれたりするケースにつきましては、いわゆる対価型のセクシュアルハラスメントといたしまして、第二十一条におきましてその防止のための事業主の配慮義務を定めているところでございます。
　今後、この指針を定めて事業主の配慮すべき具体的内容を示すこととしておりますので、御質問のようなケースにつきましては、女性少年室で相談に応じますとともに、事業主が配慮義務を満たしていない場合には第二十五条に基づき助言、指導、勧告の対象となり得るものでございます。
○川橋幸子君　助言、指導、勧告の対象となるということは、勧告に従わない場合は公表もあり得るということですね。
　それでは、その辺は少しガイドラインを待つということかということで、期待させていただきたいと思います。
○政府委員（太田芳枝君）　済みません、先生。
　公表の対象には入らないのであります。婦人少年室長の、現在の第三十三条、行政機関としての助言、指導、勧告の対象に入るということでございます。
○川橋幸子君　先ほど大臣も武田委員の質問への御答弁を大脇委員に何か言っておられまして、これはしめたと思いましたけれども、やっぱりだまされないときはだまされないということでございましょうか。ガイドラインの検討はしっかりやっていただきたいと思います。
　さて、セクシュアルハラスメントといいますのは、口で言う、目で見る、あるいはさわるというような性的言動と言われますが、午前中の委員の皆様からもハラスメントのさまざまな例が紹介されておりました。
　私は、日本の場合はセクシュアルハラスメント以前の問題として、家事時間が、共働き夫婦の妻の方は平日二時間三十何分、男性は七分というようなことがある。それからこれは一つの笑えないジョークでございましたけれども、本会議でちょっと使わせていただいたのは、閣僚のお一人の中から、うちの奥さんは炊事、洗濯、掃除もしてくれない、余りきれいではないかもわからないけれども、器量は悪いかもしれないけれども、これじゃ隣の奥さんに頼むしかないというような、こういう比喩が人を傷つけることがあるかないかという思慮がないままに用いられる日本の現状というのを非常に恥ずかしいと思うわけでございます。
　女性差別的な言動、これは現地視察をしましたモトローラでも、それはセクシュアルハラスメントに入りますと、はっきり言われていたわけでございます。差別的言動や固定的な性別役割分担意識に基づく言動、あんた、御主人が働いているんだからもうやめたらとか、働いている女性なら大体身に覚えがあることが多いのでございます。いわゆるジェンダーハラスメントということなのでしょうか、これも私は差別的な言動だと思います。女性に不利益をもたらし、あるいは就業環境を非常に悪化させるという意味ではセクシュアルハラスメントと同じように問題視すべきだと思いますが、こうしたハラスメントには今後どのように対処していかれるのでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　女性に対する差別的発言とか固定的な役割分担意識を前提といたしました発言が、改正均等法案の第二十一条に規定いたします職場におけるセクシュアルハラスメントに直ちに該当すると考えることはできないと思います。
　しかしながら、これらの言動の背後にあります固定的な性別役割分担意識は、職場におけるセクシュアルハラスメントが生ずる原因の一つでもありますので、指針を検討するための研究会におきましてこうした原因も含め幅広く御議論をいただこうと考えているところでございます。
　また、ポジティブアクションの促進方策について検討してきました研究会が取りまとめましたガイドライン、ワークシートにおきましても、職場環境、風土の改善という項目がございまして、この中で男女の役割分担意識に基づく慣行の見直しとか、男女の役割分担意識解消のための意識啓発を実施することを挙げているところでございます。
　労働省といたしましては、各企業がポジティブアクションに取り組んでいく中で、このようなことを踏まえて取り組みがなされるよう援助してまいりたいと考えております。
○川橋幸子君　さて、セクハラの指針づくりでございますが、どのような事項が盛り込まれることが予想されるのでございましょうか。
　雇用管理上の配慮として企業としての方針をつくるとか、トップなどに対する研修を行うということがございますけれども、特に海外に進出している日本の企業の中で配られているモデルというようなものを見ますと、苦情処理から、あるいは就業規則の中で懲戒処分といいましょうか、そういう規定が置かれていることが多い。大企業の場合は海外支店を持つことが非常に多いわけでございますけれども、海外の基準と国内の基準とダブルスタンダードというのも私は企業の倫理観としていかがなものかというふうに考えます。どのような事項が盛り込まれる予想になるのか、お知らせいただきたいと思います。
○政府委員（太田芳枝君）　職場におけるセクシュアルハラスメントに関しましては、事業主が配慮すべき事項に係る指針につきまして、今後、公労使から成る研究会において具体的な内容を御検討いただく予定にしているわけでございます。
　指針の内容につきましては、先生御指摘の点も含めまして、アンケート調査などによる実態を踏まえ、具体的にどのような行為が許されないのか、また防止のために事業主が配慮すべき具体的な内容をどうするか等は検討してまいりたいと思います。
○川橋幸子君　セクシュアルハラスメントといいますのは性的嫌がらせというよりも、やはり性の尊厳を傷つけるような人権侵害というふうに認識されるのが今日でございます。
　となりますと、職場のみならず社会全体の中でこうした人権が擁護される、人権侵害が起こらないように防止するというバックグラウンドが整備されることが必要なのではないかと思います。いつか、大臣からも職場の中だけでやるには限界があるというような、そういう御答弁を伺ったように私は記憶しておりますが、諸外国の法制等はどのようなものがあるのでしょうか、御紹介ください。
○政府委員（太田芳枝君）　職場におけるセクシュアルハラスメントに関する諸外国の法制は、労働関係法制として特別に規定している国が多いわけでございます。
　例えば、ドイツでは職場におけるセクシュアルハラスメントから就業者を保護する法律というのがございます。フランスでは労働法に規定を置いております。アメリカでは公民権法第七編に基づきまして、判例や雇用機会均等委員会のガイドラインにおいて、職場におけるセクシュアルハラスメントは雇用における性差別に該当するとされているところでございます。
　雇用の場以外におけるセクシュアルハラスメントに関する諸外国の法制につきましては、詳細は把握はしておらないわけでございますが、幾つかの国におきましては人権法とか性差別禁止法、刑法等にセクシュアルハラスメントに関する規定が置かれている例があると聞いております。
○川橋幸子君　実は、お隣韓国で、これは女性発展法というのですか、女性基本法のような宣言的な法律だと言われているようでございますが、その中にセクシュアルハラスメントについての禁止規定が置かれている、こういう情報を私は労働省からいただいたところでございます。アジア諸国の中でも日本が一番のお姉さん、お兄さん格で、アジア諸国に対してリーディングな役割を果たすという割にはどうも追い越されているような感じがするわけでございます。
　さてそこで、法務省、お見えでしょうか、お尋ねしたいと思います。
　昨年秋、人権擁護施策推進法というものができたわけでございます。この法律の中には、女性に対する不当な差別やあるいはセクシュアルハラスメントについても教育ないし救済の措置を検討するということになっているように伺っておりますが、どのようにこれから進めていくのでしょうか、お伺いします。
○説明員（坂井靖君）　お答えいたします。
　この人権擁護推進審議会に対する諮問事項は二つございます。一つは、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項、もう一つが、人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項でございます。
　この審議会におきましては、ただいま委員御指摘のありましたようなセクシュアルハラスメントを含めた女性に対する差別の問題につきましても、このような諮問事項との関連で審議がなされるものと理解しております。
○川橋幸子君　それでは、その審議会の審議の推進を期待させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
　さて次は、ポジティブアクションについてお伺いさせていただきたいと思います。
　ポジティブアクション、これも努力義務、企業の側にとっては義務的なものではなくて、国の側の方が逆に援助していく、ポジティブアクションの推進を援助することができる規定になっているわけでございますが、そういうことになりますと、これはどの程度実効性を持つのかというのはひとえに行政の側の推進施策にかかるわけでございます。
　このポジティブアクションの実効性を確保するために、ある程度の規模がある企業、社会的な影響力のある企業を中心に計画的に推進していく必要があるのではないかと思いますが、どのような方針をお持ちでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　ポジティブアクションにつきましては、まずは多くの事業主が御自分の企業の実態とか考え方に応じて自主的に取り組んでいただくことが非常に重要であるというふうに考えるわけでございます。
　労働省といたしましては、各地域におきまして経営者団体とか各種の業界団体と連携を図りまして、このポジティブアクションの重要性とか手法につきまして事業主の理解を深めるよう周知をしていきたいと思うわけでございます。例えば、やり方といたしましては、トップセミナーだとか地域における業種別使用者会議を開催することなどによりまして、企業のポジティブアクションの取り組みを援助していきたいと考えておるわけでございます。
　そして、規模についてもという御質問でございましたが、雇用状況の分析等を行うためには、先生御指摘のようにある程度の規模が必要であるというふうに考えるわけでございますけれども、しかし、中小企業がやらなくてもいいというわけでもございませんので、やはり中小企業におきましても、中小企業団体等とも連携を図りまして、均等法の周知を図る中でこのポジティブアクションについても理解を求めていきたいというふうに考えております。
○川橋幸子君　百人以上の規模というようなある程度の規模の事業所については報告義務がある諸外国の立法例ですとか、アメリカが中心でございましょうか、連邦政府と契約をする企業の場合のアファーマティブアクションの義務づけとかというようなことを考えますと、私は、国民の税金、補助金をもらっている企業とか特殊法人、さまざまな姿勢が問われております特殊法人なんかも指導対象にしていいものではないかというような感じがいたしますので、これは一つのアイデアとして要望させていただきます。
　さて、このポジティブアクション、セクシュアルハラスメント、いずれも法的な枠組みはできましたけれども、まだまだ芽が出たというところで、諸外国の水準、立法例に達するまでには幾つかのトライアル、幾つかのハードルを越えていかなければいけないものであると私も考えております。
　大臣は、女性に関する施策は底上げをする部分とそれから上から引っ張り上げる部分と両々相まって女性の地位向上に御努力してくださるというような、そういう答弁を伺ったような気がいたします。社会的な制裁としての公表というのは多分下から上げる方だと思いますが、ポジティブアクションについては、むしろモデルとして表彰するような公表というのがあるのかなというふうに思いますが、大臣、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　ポジティブアクションというのは、その企業における積極的な努力、これを評価しようということで、ポジティブアクションが大きくいろいろな企業で定着をするように、これを願っております。
　したがいまして、今の時点におきましては、私は、立派な企業を選びまして、ポジティブアクションについてこういうような行動をしているというようなことをめでる表彰制度を実施をいたしたい。表彰しますときには当然その企業名を記者会見等で私は公表をしてまいりたい、かように思っております。
○川橋幸子君　今回の改正法案は見直し規定が特に明記されていないわけでございます。前回はたしか附則に見直し規定が置かれたかと思いますし、それから最近のさまざまな労働省関係の法律もそうでございましょうけれども、例えば女性に関連の深い児童福祉法にしても、あるいは現在審議入りするかしないかと言われております介護保険法にしましても、かなりはっきりと施行後何年以内に見直すというような規定が置かれる、そういうやり方が非常に多くなっているような気が私はいたします。
　今回の法改正は、法制定当時から女性たちの間では次期の改正というものに非常に大きな期待が持たれておったわけでございますが、十年余の時間を要しました。それはそれで必要な変化だったかもわかりませんが、これからの時代の変化の速さを考えますと、情報通信化の進展によります企業の側の変化、それに伴います人の働き方の変化、それからグローバリゼーション、それから世代交代による意識変化などを考えますと意外にこれからの変化は大きくて、次期改正といいますものを実情に合わせてやっていただける時期が展望できるのではないかというような感じがいたします。前回のように十年間というそう悠長なものではないような気がいたします。
　私は、女性の問題というのは、さまざまな日本の改革の中で一つは構造改革だろうと思っております。女性とか男性とか中高年とか若年とかというグループでとらえるのではなくて、一人一人の個性、意欲に基づくと。そういう意味で日本がモラルを取り戻し活気を取り戻すというような、そういう意味の構造改革に当たるのではないかと思っております。二十一世紀の初頭の比較的早い時期を想定して見直しを考えていただきたいと思います。要望させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　今回の法律改正法案の内容は、婦人少年問題審議会におきます長期にわたる真摯な議論の末、現段階で可能な最大限のものとして公労使の三者のコンセンサスによりまとめられました建議に基づくものでありまして、本法案にあえて見直し規定を設ける必要はないというふうに考えたわけでございます。
　ただ、改正法の施行状況につきましては、当然のことながらその的確な把握に努めまして必要な検討は行ってまいりたいと考えます。
○川橋幸子君　それでは、その他の部分について伺います。
　均等法の改正と直接関係があるかどうかですが、今回の改正の中では女性の自助努力の部分がなくなった関係でしょうか、職業能力の開発向上の部分が削除になっているわけでございます。
　レディス・ハローワークという、特にこれはパートタイマーの方々への職業紹介のための通称レディス・ハローワークというものがございます。女子のみの片面性をなくすということから考えますと、レディス・ハローワーク、今後かなりの変身を遂げていかなければいけないのではないかと思いますが、どのように考え、対応をしていかれるのでしょうか、伺います。
○政府委員（征矢紀臣君）　少子・高齢化社会の中で特に近年女性の方の就業意欲、これが非常に高まっております。一方で、そういう社会の中で経済的にも女性の方に積極的に働いていただく、そういうことが必要である、こういうことから出発いたしまして、女性の再就職援助のためのレディス・ハローワーク、これは平成三年からスタートしてちょうど五年目になるわけでございますが、設置して就業希望に応じた女性の方の職業紹介を行ってきているわけでございます。
　今回のこの法律改正後この点がどうなるか、こういうお尋ねでございますが、明確に申し上げられますことは、この新しい改正法案の施行後、職業安定機関におきます求人の取り扱いを原則として男女共用とするということを予定いたしているわけでございます。したがって、この点についてはレディス・ハローワークのあり方をどうするかということが検討課題になるわけでございますが、その点ははっきりしていると、こういうことでございます。
　なお、いずれにいたしましても、現在のレディス・ハローワークという名称は非常に定着し、かつ厳しい雇用情勢の中で大変お客さんが多く積極的に活用されていると、こういう実態もございまして、そういう実態を踏まえて今後さまざまな点について慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○川橋幸子君　もう一つ、職業訓練校の中に女子のみの施設が七校あるというふうに伺っております。女子職業訓練校はどうされるのでしょうか。
○政府委員（山中秀樹君）　女子職業訓練校は先生御指摘のとおり、都道府県立の施設として現在七校ございます。これらの学校は、女性の何と申しますか、受講機会を確保するという観点から設けられ、かつ女性の訓練ニーズあるいは就業ニーズに合った形で介護サービス科とかＯＡ事務科等の訓練を現在実施いたしております。
　今回のこの均等法改正案の趣旨なり目的を踏まえまして、私ども、年々確かに女子職業訓練校は減少しつつありますが、この現在の七校について男女共通の施設とするよう、その訓練全体のあり方について都道府県に対して必要な指導なり助言を行ってまいりたいというふうに考えております。
○川橋幸子君　女子のみについては、解消すべき女子のみと、それから暫定措置としてポジティブアクションのようにむしろ必要な女子のみという部分があるかと思いますが、ぜひこの均等法の趣旨に沿いますような形で対応していただくことを要望したいと思います。
　次は、時間が短くなりましたので質問はやめまして、演説だけさせていただきたいと思います。恐縮でございます。
　同様の質問も既に出て、お答えも出ているようでございますが、私も、ＩＬＯ百七十一号夜業の条約と百七十五号パートタイム労働に関する条約、この二本の条約について労働省の方のお答えが、夜業条約につきましては定義が違うと。ゼロ時から午前五時が条約上の定義で、日本の深夜業というのは十時—五時というようなことで説明なさることが多かったり、あるいはパートタイム労働につきましては、公務員の場合は建前としてフルタイマーの採用であり、パートタイマーとして採用する制度がないからというようなことが言われることが多いのですけれども、それはどうも形式論にとどまるような感じがいたします。
　夜業にしろパートタイム労働にしろ、先ほどの御答弁にもありましたように、これからのグローバリゼーションの中あるいは市場経済の中でさまざま新しい局面を迎えていくかと思いますので、パート労働法の見直しを検討する必要があるのではないか。このお答えはまだでしたでしょうか、初めてでしたでしょうか。だったら、この点はお答えいただきたいと思います。
　その次、夜業につきましては調査研究を新たな観点を含めてお願いしたい。これは御答弁なさるということでございましたので、パートの方だけお答えをいただければと思います。
○政府委員（太田芳枝君）　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律につきましては、現在、学識経験者より構成いたしますパートタイム労働に係る調査研究会におきまして、パートタイム法施行後の状況の分析を中心といたしまして、パートタイム労働者総合実態調査の結果の分析をしたりしておりまして、パートタイム労働に係る問題点を整理、検討しているところでございます。
　この研究会での検討結果につきましては、本年夏ごろをめどに報告書をまとめる予定としております。パートタイム労働法及び指針の見直しにつきましては、この研究会での検討結果を踏まえて適切に対処していきたいと考えております。
○川橋幸子君　橋本総理がよくおっしゃる経済改革ないし諸改革の中で、グローバルに、フリーに、フェアにというようなことをおっしゃいます。労働の面についても考え方は私は同じではないかと思います。
　パートタイム労働につきましては、夜業もそうでございますけれども、グローバルな点、それからフリーにすべき点、これは割合日本人はよく考えるのでございますけれども、フェアネスの点についての検討というものも私は欠かせないものではないかと思います。パートタイム労働につきましては、正規社員との労働条件の均衡を保つということが大きな課題かと思いますので、そうした視点の研究も加えていただければありがたいと思います。
　参議院の審議段階になりまして、夜業の話が大変大きくマスコミでも取り上げられているように思います。特に、深夜業と女性の健康管理の問題が記事になることが多いと私はこのところ見ているわけでございます。
　この母性の健康管理といいますのも、実は職場の中だけでは部分的といいましょうか、一貫性が乏しくて、国連の女性会議、北京で開かれました九五年の女性会議、そのまた一年前の九四年のカイロの人口と開発の国際会議、いずれもリプロダクティブヘルス・ライツと、いささか舌をかみそうな、そういう表現で言われる新しい概念が出てきたわけでございます。子供を産みたい人が産みたいときに産みたい人数を産めるようにする。子供を産むというのは、女性にとっては自分の人生を自分で決定することなんだからというような、そういう概念でございます。
　リプロダクティブヘルス・ライツ、こうした視点から、やはり厚生行政においても従来の母子保健の範囲にとどまらない、生涯を通じた女性の健康支援、こうしたものの指導の強化が必要だと言われておりますが、どのように事業を進めていらっしゃるのでしょうか、伺います。
○説明員（北井曉子君）　御指摘いただきました問題でございますが、妊娠、出産、子育て期に限定しない、女性の生涯を通じた健康の確保、またその推進につきましては、大変私どもといたしましても重要な課題だというふうに考えております。
　これまでさまざまな母子保健事業の推進に努めてまいりましたけれども、これらに加えまして、昨年度から生涯を通じた女性の健康支援事業に着手いたしました。この事業の内容は、女性特有の健康問題に対しまして、健康教育あるいはまたさまざまな相談支援体制の整備を図るということを目的といたしたものでございます。
　また一方、生涯を通じた女性の健康づくりに関する研究班も設置いたしておりまして、御指摘のリプロダクティブヘルスの観点に立ちまして、健康支援のあり方、その方策等につきまして研究を進めていただいているところでございます。
　今後は、そういった成果も踏まえまして、それらの推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○川橋幸子君　ありがとうございました。
　自分の人生を決めるという点では、出産というのは非常に大きなことになる。あるいは出産という機能を持つ母性というものも、単に母性というだけじゃなくて、人間の生涯なり、その人の人間の尊厳なりとかかわってまいるわけでございます。非常にわかりにくい言葉かもわかりませんが、何回か質問をさせていただくうちにきっと同僚の男性議員の方も御理解いただけるのではないかと思います。
　さて、職業と出産との調和というものを女性自身は絶えず苦労しながらやってきているわけでございますが、そのためには望まない妊娠を避けて産みたいときに産めるようにする、そういう選択ができるような条件整備が必要でございます。
　かねてから低用量ビルの解禁が必要ではないかと言われているわけでございますが、ここ十年ぐらいでしょうか、十年はたたないでしょうか、しかし、かなり長い期間にわたって審議中ということで結論がまだ出ていないのでございますけれども、この点についての展望を厚生省にお伺いしたいと思います。
○説明員（鶴田康則君）　経口避妊薬ビルにつきましては、平成二年七月以降、製薬企業から承認申請が提出されております。この承認の可否につきまして、中央薬事審議会の医薬品特別部会で、現在、その有効性、安全性について審議を継続中であるわけでございます。
　また、その医薬品特別部会における審議と並行いたしまして、この中央薬事審議会から公衆衛生審議会に対しまして、ビルの使用がＨＩＶエイズウイルス感染の拡大に及ぼす影響等を公衆衛生上の観点からの意見を求める、こういった意見照会が行われております。公衆衛生審議会の伝染病予防部会におきまして、ビル使用がＨＩＶ感染の拡大に与える影響につきまして、公衆衛生上の観点から議論がなされているわけでございます。
　今後、中薬審におきましては、さらにビルの有効性、安全性に関する審議を行うとともに、公衆衛生審議会からの回答もあわせてより広範な視点から慎重な審議をいただきたい、こういうふうに考えているわけでありまして、したがいまして、現在の時点では承認の可否及び時期については申し上げられる段階ではないわけでございます。現時点では未定であるわけでございます。
○川橋幸子君　何年か同じ答弁を伺っているような気がいたします。先進国の中でビルが許可されていない、認可されていない国というのは日本と北朝鮮だけという、こういうお話もあるわけです。確かですね。
　それから、薬害エイズの話が出ましてから、ビルを使うとコンドームを使わなくなるからエイズが蔓延すると言いながら、実は厚生省の方のかかわられた血液製剤でむしろエイズは広がったということがあるわけでございますし、女性の選択肢をふやすという、そういう意味でぜひこのビルの問題、早く解決していただきたいと思います。
　私のいただいた時間、実は次の笹野先生の分に食い込んでおります。最後に大臣から、職場の中の母性の健康管理についてお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（岡野裕君）　先生のおっしゃいましたリプロダクティブヘルス・ライツというようなことを労働行政の面からいろいろ法制度をつくりまして、これの実践によって女性の権利、人権というものを保障してまいろうということであります。
　もうきょうも何度もお話が出ましたが、一つは、この男女雇用機会均等法あるいは育児・介護休業制度というようなもので、今お話をしましたような妊産婦等々についていろいろな支援体制を組んでいると。より細かくお話をいたします必要がありましょうか。
○川橋幸子君　御決意を伺えば結構です。
○国務大臣（岡野裕君）　そうですか。というような制度を実態に照らし合わせて定着し発展をさせ、そして女性の働く皆さんが自分の能力を十分発揮し得るような、そして社会から正当に評価され、生きがいのある一生であったと、そう思っていただけるような労働生活を送っていただけるようにいたしたい、かように思います。
○笹野貞子君　私の好きな言葉にこういう言葉があります。真理は単純なところにあるという言葉ですが、全く真理というのは単純なところにありますし、単純なものこそ真理であるというふうに思います。
　そういう意味では、男性と女性というこの二つの性のかかわりというのは、非常に単純でありますけれども、女性を大切にするという真理は、どんなときでも、どんな時代でも、人類にとっては非常に単純であるけれども、真理であるというふうに私はかたく信じております。
　そういう意味で、労働行政が女性を大切にし女性にとって最もすばらしい行政を行うということは、これは人類にとっては真理であるということをかたく私は信じております。そういうことを前提にいたしまして、これから質問をさせていただきます。
　労働省は、何か大きなものを決めるときには審議会にかけます。これは法律で決められているわけですから、当然そのことはよろしいんじゃないかというふうに思いますが、時として隠れみのに使うようなときもあるんじゃないかなというふうに思いますが。しかし私は、その審議会で審議されたものを一生懸命読むときもあり、勉強をいたします。私ども立法府も、大きな問題のときには規則に基づいて参考人というのを呼んで、その参考人の意見を聞きながら慎重に結論を出すこともあります。
　この均等法改正について、先日来の委員会のときに参考人を五人お呼びいたしまして意見を聞きました。そのとき私は、何でも物事を単純にした方がわかりやすいと思って、五人の方に点数をつけていただきました。その点数の結果は別といたしまして、私たちが呼ぶ参考人に対して行政としてはどのような態度で聞いていただいているのか、その点をまずもってお聞きしたいと思います。
○政府委員（太田芳枝君）　先般の参考人質疑におきましては、各参考人から貴重な御意見を伺うことができたところでございまして、今後は本法案に基づく施策の推進に当たって十分尊重してまいりたいと考えております。
○笹野貞子君　さて、そのときの参考人は私も非常に参考になりましたけれども、五人の皆さん方に十点満点でこの法案に対する評価をお聞きしましたところ、もうすぐさま十点と答えたのは企業側代表であって、あとの四人は、プラスの点もあるけれどもマイナス点もあるので、なかなか点数をつけられないという条件つきでした。特に厳しいのは、もう零点もつけられない、マイナス点だという弁護士さんもいらっしゃいました。
　これは非常に私はわかりやすいんじゃないかと思うんですが、まず、全員が十点じゃなかった、マイナス点もあるというこのことについてどのようにお考えでありますか。
○政府委員（太田芳枝君）　多くの参考人の方々から先生御指摘のように男女共通の規制が必要な旨の御意見があったと承知しておるところでございますが、時間外労働といいますのは景気変動とか雇用調整機能を有しておるわけでございますし、また深夜労働というのは生産技術上の必要性とか国民生活の利便性という点で不可欠な面もあるわけでございますので、これらに対しまして新たな規制を設けることは慎重な検討が必要であるというふうに考えているところでございます。
　ただ、これらの問題につきましては、現在中央労働基準審議会におきましても時間外・休日労働のあり方及びその関連事項としての深夜業について検討がなされているところでございます。さらにこの中で、女子保護規定の解消に対応いたしまして、目安制度の実効性を高めるための方策について検討していただくようお願いしているところでありますので、労働省としてはその結果を踏まえて対処してまいりたいというふうに考えております。
○笹野貞子君　私といたしましては、立法府でお呼びした参考人の方々が、今局長がお答えになったところを非常にマイナス点として、そして危惧をして御発言なさった部分だと思います。やっぱり学者、文化人の方々の意見というのは私ども国会議員と同じように国民の意見を反映している大きな部分だというふうに思いますので、どうぞこれを参考に今後の審議会の中でこの事情をしっかり労働省としてとらえて審議にかけていただきたいというふうに思います。
　さて、それでは続きまして、この間じゅうから局長はこの法案ができたら女性の職域拡大になるんだと胸を張って発言をなさっているんですけれども、そんなに胸を張るようなことかなと私はちょっと不安に思いますので、まず現状からお聞きいたしたいと思うんです。
　今、現状の雇用機会均等法、そして労働基準法のもとで私たちは働いているわけですが、女性の働いている産業別、職種別の構成はどのようになっておりますか。そして男性との比較はどのように違っていますか。
○政府委員（太田芳枝君）　平成八年の労働力調査でございますけれども、職種別で見ました女性の就業状況でございますが、事務従事者が一番多くて七百十六万人、それから技能工、製造・建設作業者が三百六十七万人でございまして、この両者で過半数を占めているところでございます。
　それから職業別に見ますと、専門的・技術的職業従事者三百十五万人、それから管理的職業従事者二十一万人というあたりが増加をしてきておりまして、女性の就業分野が拡大をし、職場において大きな役割を果たすようになってきていると言えるのではないかと思います。
　それから産業別でございますが、サービス業が七百十一万人と最も多く就業しておりまして、次いで卸売・小売、飲食店が五百七十三万人、それから製造業が四百五十五万人でございまして、これらの三産業で八割以上を占めておるわけでございます。
　最近の特徴といたしましては、経済のサービス化等を反映いたしまして、サービス業の比重が高まって製造業の割合が低下しているというふうに存じております。
○笹野貞子君　男性の割合はわかりますか。女性と男性の比率。
○政府委員（太田芳枝君）　同じく労働力調査でございますが、女性比率の高い職種といたしましては、事務従事者五九・四％、サービス職業従事者五三・三％、専門的・技術的職業従事者四四・八％などでございます。女性比率が高い産業といたしましては、サービス業が五二・二％、金融・保険業四九・八％、卸売・小売業が四九・四％と
　いうような状況でございます。
○笹野貞子君　今の現状を見ますと、女性の職種は非常に偏っていると思うんです。この原因は何でしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　職種とか業種における男女の偏りの原因としましては、さまざまな要因があると思うわけでございますが、女性労働者が例えば事務職につきたいというような意識の問題とか、それから男女の役割分担がいまだ存在しているというようなことも影響していると考えております。例えば、男性が多い建設業とか運輸は深夜業も多いというようなこともございまして、女子保護規定の存在も一つの要因かなというふうに思っております。
○笹野貞子君　それでは、今この基準法があるので女性の職種になれないというのは何でしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　使用者側、企業側から見て女性が使いにくい存在であるという部分は否定できないかと存じます。特に深夜業等が多い職種、産業においてはそうであろうというふうに思われます。
○笹野貞子君　そこで、ちょっと私と意見が違うんですけれども、平成七年女子雇用管理基本調査という調査がありまして、その調査を見ますと、女性を雇用するために問題点となっているのは何かということを企業に聞いている調査があります。共通の資料を見た方がお互いに理解しやすいので、ちゃんと敵に塩を送りましたので、どうぞ局長も資料を見ていただいて、お互いに共通認識した方がいいと思いますよ。
　この調査を見ますと、「女性の勤続年数が平均的に短い」から女性を採用できないというのが四六・六％、圧倒的ですね、これが一番目。二番目が、「家庭責任を考慮する必要がある」から女性を採用できないというのが三七・七％で二番目。そして、「一般的に女性は職業意識が低い」からが三二・三％で三番目なんです。そして、やっと四番目に出てきたんですね、「女性には法制上の制約がある」からというのがたった二六・四％。
　ですから、企業としては今の基準法があるから女性を採用しないというのは数字的に言ったらすごく低いんですけれども、これはちょっと局長と私の意見が違うんですけれども、いかがなものでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　私は、先生とそう意見が違うとは思わないのでありますが、先ほど法制上の制約があると言ったのは、全産業ではなくて、やはりそういう深夜業が多い業種、業態においてはこういう点が一つの問題になるだろうというふうに理解をしているというところでございます。
　調査をいたしますと、女性の勤続年数が平均的に短いとか、先生御指摘のようなもろもろの点が挙げられているのも事実でございます。これもまた先生御承知のとおりでございますが、平成四年と平成七年でこの女子雇用管理基本調査を比較いたしますと、あえて抗弁するわけではございませんが、「女性には法制上の制約がある」というのが一七・二％から二六・四％にふえているという事実もぜひ御認識いただければ非常に幸いでございます。
○笹野貞子君　全くよく理解しております。していますけれども、第一義的じゃないということだけはわかりますね。女性を採用するときにはそういう法制上の規制があるから、だからいろんなところに採用するのに待ったをかけるというのではなくて、違ったところに原因があるということの方をよく理解していただけると私の方も幸運なんです。
　ですから、そういう点では女性もこれから職域を拡大するというためには、局長が言うところの、この法律が改正されると職域がたちどころに拡大するという発想は私はちょっと違うのではないかという、そういう持論の持ち主です。
　さて、それではこういうことを考えますと、日経連の方はこの法案のときに一生懸命要望書を出しまして、日経連の要望書を見ますと、この法を早く改正してほしい、「時間外労働、休日労働、深夜業の規制および重量物取扱い業務での就業制限など女子保護規定の存在」が非常に問題であるから早く改正してほしいという、こういう要望が出ていますが、これの真意はどういう意味が一番その中にあるでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　日経連から直接その真意を聞いたことはございませんが、やはり女性も男性も同じ枠組みの中で雇用され活躍できるようにするということが前提であろうかと思います。
○笹野貞子君　これは私が聞いたわけじゃなくて、日本経営者団体連盟「政府規制の撤廃・緩和要望」ということで平成八年十一月十四日に出しているものを見たわけですから、これも資料がありますので、どうぞ局長もお目にかけていただきたいと思います。
　ということは、片方で、採用するときは法規制というのは余り重要じゃないんだということで四番目に挙げておきながら、要望するときにはやいやい要望するというのは何か違うところに意味があるんじゃないでしょうか。どうお考えですか。
○政府委員（太田芳枝君）　繰り返しになりますけれども、労働者として女性も男性も生き生きとその企業において働けるには、やはり同一の枠組みで働ける機会を与えられ、それに対してそれぞれが意欲、能力を発揮していくということが非常に重要であるというふうに私は思うわけでございまして、その一つの原因として法制上の制約ということがあって、そういう撤廃を要求しているのであろうというふうに思うわけでございます。
○笹野貞子君　では、規制を緩和してほしいという具体的な職種は何でしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　規制を緩和しろという具体的な職種という御質問でございますが、逆に答えさせていただきたいと思うわけでございます。
　今後、女性たちがどのような職域に進出していけるかというような想定で考えますと、いわゆる女性の活用が進む職域といたしましては、例えば商社のディーリング部門だとか、それからいわゆる総合職、監視及び品質管理業務とか流通業界、それからトラック・鉄道の業界、自動車・電機などの生産部門などがあるのではないかというふうに考えます。
○笹野貞子君　そうしますと、今、日本は規制がありまして、そのもとで女性の職業、産業が偏っているという事実、これはデータで見ました。ところが欧米に行きますと、もう既にこういう規制はないんですね。
　ではお尋ねしますけれども、欧米で規制のないところの女性の多くとっている職種は何でしょう。
○政府委員（太田芳枝君）　これはＩＬＯがまとめたデータでございますが、産業別に見ますと、スウェーデン、カナダ、フランス、アメリカなどでは、対地域社会・個人サービス業に女性雇用者の五割から六割が就業をしております。
　職業別に見ますと、アメリカそれから旧西ドイツでは書記及び関連従事者、これが女性労働者の三割前後で多くなっております。スウェーデンでは、専門職、技術的職業従事者及び関連従事者が女性労働者の五割弱となっておりまして、これらの産業、職業については女性雇用者の方が男性より多く、女性比率が高くなっております。
○笹野貞子君　それでは、欧米でそういう規制があったときとないときに、どの職種がどのように変わりましたか。
○政府委員（太田芳枝君）　申しわけございません。そういうような資料を手元に持っておりませんけれども、欧米諸国においてもやはりある程度の職務分離がありまして、ただその程度とか内容は国によって異なっているわけでございまして、女性の比率の少なかった職域とか男性だけが配置されていた職務への女性の進出の度合いにつきましてはなかなか判断が難しいというふうに思っております。
○笹野貞子君　そのなかなか判断が難しいというのが物すごく私にしたら重大な発言でして、私がこのデータを見る限りにおいては、日本で女性がとっている職種と、もう既にそういう規制がない欧米の職種を見てもそんなに変わらないんですね。やっぱり女性がとっている職種と男性が主にとっている職種というのは、やや同じような状況なんです。
　ですから、私にしたら、女子の規制があるから女性が職域拡大できないという前提条件というのは、私はちょっとおかしいんじゃないかなと。なぜかというと、そういう規制がない欧米型と日本とがこんなに変わっているんだ、やっぱりこの規制があるから日本はこれだけ職種が狭められているんだというデータがないと、ちょっと説得力がないですけれども、どうでしょう。
○国務大臣（岡野裕君）　先生、今いろいろなお話の中でどういうような、例えば法制上の制約があるがゆえに女性の活用がうまくいっていないと、印刷物を読んでおりますので言葉がおかしい点はお許しください。そのほかに、一番が勤続年数が短いとか、職業意識が低いとか、けしからぬ言葉遣いでずっと書いてありますが、家庭責任を考慮する必要があるからだとか、こうあります。
　これは全部男女が社会的意識として均等でないという何よりの証拠だと、こう思っています。こういうような社会的意識を基本的に労働行政の中から改めてまいろうというのが今度の雇用機会均等法と、こういうふうになるのだと思っております。
　そういう意味合いで、先を展望して、女性の皆さんが大きく職域を広げる。どういう職域にも女性の立派な能力を持たれた方が大勢おいでになると。例えばイギリス、フランスの新しい内閣、女性の閣僚が何人、何人だと、我が国は今何人であるかということだと思いますが、やはり政治家の中の層が厚ければ、その中から経験豊富で閣僚になるという方も大勢出るのでありますが、その層がいろいろな職域において薄いと、どうしても幹部というか、社長だとか専務だとかいうようなのが出てこない。
　そういう意味合いでは、この男女雇用機会均等法という意味で、労働行政の面から、職場というような面から女性の職域拡大が行われ、どんどんこの層が厚くなるということを私はこいねがいたいものだ、こう思っております。
○笹野貞子君　大臣のおっしゃることは私も全くそのとおりだと思います。女性がどんどん進出するといいと思います。でも、進出するためには進出する条件をちゃんと整えなきゃいけないので、条件なしに進出して、片っ方では大変な犠牲が出てくるということであっては私はいけないと思います。
　先日の委員会のときに、政治というのは最大多数の最大幸福というのが一番重大なことであって、この均等法で最大多数の女性が最大幸福になるかどうかということを、これは私たちとしてはしっかり確かめなきゃいけないということなんです。最大多数の女性が最大に幸福になるかどうかという今重大なところなんで、私はそれに対して何も異議がありません。
　ただ、基準法に制約があったからという、この一点が余りにも今大きく取り上げられ過ぎている。そして、これがあるから職域が拡大しないんだというところに異議ありということなんです。
　そういう意味では、この間、モトローラという外資系のところに視察に行って話を聞きましたところ、こういう会話がありました。社長は女性をたくさんとれと言うんですが、女性を募集すると技術系のエンジニアの人が少ないので、結果的には多くとれないんだと、こういうことがありました。つまり、この会社は技術系が欲しいんで理工学部を出た学生が応募してくれるとその中からとるんであって、理工学部を出ない女子学生が来てももう最初からとれませんと、こうはっきり言っているわけです。ですから、社長はたくさんとれと言っても、絶対数が少なければとりませんというふうに女性の部長さんが言っておりました。
　そうすると、日本の女性の職域ですね、私はこの間、局長に職域の概念というのはありますかというふうにお尋ねしようと思ったんですけれども、通告しなかったのでやめました。どうも職域と職責を混同しちゃっているんではないか。女性の職域を拡大するというのは、もっと深い意味で、もっと広い意味で女性の職域を拡大する行政がなければならないので、夜、仕事をさせるように変えたら全部職域が拡大するというような発想は間違っているということを私はここで何度も何度も言っているわけですから、その点を取り違えないでいただきたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　間違っていると先生がおっしゃいますと、私は間違っているわけではないと。
　この前、ここでちょうど先生の御質問に対しまして、ピント外れではありますけれどもお話をいたしました。私どもと同期の女性で、東京大学の工学部火薬学科、この間は地雷学科と言いました、修正いたします。火薬学科に入ったと。ところが、このごろは工学部へ入る女子学生というのは非常に多うございます。したがって、そこを卒業してエンジニアになるという皆さんも非常に多くなって、つまり先ほどお話をした層が厚くなりました。
　そういうように女性の皆さんがいろいろな職場に自分の能力を生かすようにという意味合いでは、本法の意義というものは非常に大きいものがある、かように信じております。
○笹野貞子君　大臣が信じていただくのは御自由なんですけれども、しかし、信じるならばそれが本当に確約できるような、そういう条件整備というんでしょうか、そういう施策をとっていただかなければ、ただ深夜、危険有害物という規制を外したからすぐ女性の職域が広がるんだという、こういう短絡な結びつきに対して私は警鐘を鳴らしているということです。
　私にしましたら、女性の職域を拡大するというのは教育、家庭の面から、この間、大臣は日本のお父さん、お母さんというのは、女性が二時間三十四分の家事労働、男性は七分、こういう日本の家庭の親の背中を見ていて、どうして子供が平等の夫婦の姿というのがわかるのですかというふうに質問いたしました。この間、啓発活動のこともお話ししましたけれども、もっと違った意味で行政をしなければ、ただ夜間の規制を外したからすべてそこでうまくいくんだという短絡な発想はしていただきたくないということを言っているわけですから、その点は御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（岡野裕君）　先生、たびたび一対一の討論になりまして申しわけありません。私は、お答えしているつもりであります。
　やっぱり、家事労働が七分だというような夫婦の背中を見て育つ子供はそういうことだと思います。そうじゃないと、男女雇用機会均等法というのは労働行政から見たんだけれども、家庭生活全般も男女が同じように家事労働に従事をすると。私どもの労働省の女性の幹部の家庭は、もうほとんど同じぐらい家事労働もやるという諸君が結構おります。
　そういうような意味合いで、やはり七分が七十分になりというようなふうになれば、社会そのものの認識というものが変わる。変わることを前提として、我々は労働省でありますので、労働行政の面からさお差していこうという次第であります。
　だから、労働行政だけではだめでありますが、あらゆる省庁がそういった同じような姿勢で、川橋さんがおっしゃられたカイロの人口と開発の国際会議のような姿勢でみんながスクラムを組んでやれば、我々は今までのような均等法ではなくて、新しい均等法には具体的な施策がうんと盛り込んであることは御存じのとおりであります。
　そういうような意味合いで、先生、前向きに見ていっていただきたい、かように思います。
○笹野貞子君　大臣、私はこの法案には不承不承賛成ですから前向きなんです。
　ただ、危険がいっぱいある。だから、参考人が言ったように、もろ手を挙げて十点満点を上げれないと、この危惧している点をこれから労働省はきっちり押さえていただかなきゃいけない。そこを言っているわけですから、大臣、やっぱりその点は肝に銘じてしっかり聞いていただかなければいけないというふうに思います。
　さて時間が、大臣との話は別枠もらわなければだめですね。
　それでは、続きまして質問させていただきますけれども、この改正法案が成立した後、正社員と非正社員、正規社員と非正規社員、その非正規社員の中にはパートとか派遣労働者も入るわけですけれども、これにどのような影響を及ぼすでしょうか。