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○有村治子君　六か月をめどにとおっしゃいましたけれども、実際に六か月で自立ができているかどうかということは御明言がありませんでした。
　やはり、実際、この質問のためにいろいろ調べてみますと、一旦生活保護を受給されざるを得ない立場になると、なかなか以前の生活まで戻ることができないという現状が浮かび上がってきます。生活保護はあくまで社会保障最後のとりでであって、依存体質を助長するような安易な入口ではないということを日本社会全体が改めて認知することが必要だと思いますし、また、入口戦略だけではなくて、どうやって保護をするかということは極めて大事で、そこは温かい支援があってしかるべきだと思いますが、同時に、健全な自立を支援するための生活保護の出口戦略ということもしっかり発揮する政策であっていただきたい、そこで御活躍いただく田村大臣であっていただきたいと思っております。
　さて、この生活保護の潜在的な受給層、受給予備軍として急激にクローズアップされているのが、一般的にニートとかフリーターと言われている若い世代の存在です。
　田村厚生労働大臣に伺います。
　ニート、引きこもりというのはどういう状態の若年層でしょうか。また、このニート、引きこもりと言われる人たちは一体どのくらい日本社会に存在すると把握されているでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　ニートといいますのは、働いていない、それから学校へ行って勉強しているわけでもないという方々の層でありまして、全体として今六十三万人がこのニートという範疇に値する方々だというふうに推測いたしております。
　あわせて、引きこもりは、これもなかなか難しいんですけれども、趣味等々で外に出ることがあっても、他では外に家から出ないというような概念もありまして、そもそも、もう家からほとんど出られないという概念もありますから、なかなかこの引きこもりという概念、難しいんですけれども、一定の、狭義の意味での引きこもり、コンビニの外出程度という意味合いからすれば、二十六万世帯ということでございます。
○有村治子君　ニートという言葉は、たしか一九九九年に初めてイギリス政府の機関がブリッジング・ザ・ギャップという報告書を出して、その中で、エデュケーション、教育にも携わっていない、雇用、エンプロイメントにも携わっていない、そして職業訓練もしていないということでの初めて造語をつくった若者を指す言葉だと理解をしています。
　そして、日本にもその言葉や概念が入ってきてからもう十年近くたつと思いますが、ここで私たちが改めて実感をしなきゃいけないのは、ニートや引きこもりの存在というのは今や珍しい社会現象ではなくて、日本国内どこにでも起こっている身近な社会の現実になっているということでございます。
　先ほど田村大臣がおっしゃっていただきました引きこもりというのも、実は六か月以上自分の部屋やあるいは自宅から出ていけない、食事やトイレ以外は出ていけない、そして、コンビニに行ったりとか自分の趣味のことではできるけれども、社会の家族以外の人とのつながりを持つような外出はできないという、そういう状況の人は約七十万人いるというふうに言われています。また、ニートというのは、政府の統計では十五歳から三十四歳ということを使っていますけれども、実際には三十五歳を過ぎた中年のニートの方々もいらっしゃるということを考えると、合わせて八十万人という統計が取れています。
　若い世代の人口が減る日本にあって、その力を十分に発揮できていないというのは、当然、ニートや引きこもりの状況にある御本人の人生にとっても苦しい打撃であると同時に、日本、我が国全体にとってもこれは大きな損失であります。ニート、引きこもりの状態にある十代、二十代、三十代、また四十代にもなろうとする中年の中堅の世代がこのまま年を取って、現在、彼らの暮らしを支援している保護者の方々が例えば定年を迎えてその経済力を失った時点で、早ければ十数年後にもこのニート、引きこもりを成す百万人単位の大きな固まりの層が一挙に生活保護の対象になっていくということが予測されています。
　現在、ニート、引きこもりで困難な状況にある方々がこのまま年を取って生活保護を受給することになった場合、幾らぐらいの社会保障費が必要になってくるのか。民間のシンクタンクでは、就職氷河期に就職したくてもできなかった、そして結果として引きこもりになった、あるいはニートになったという方々七十七・四万人が将来そのまま社会保障の生活保護を受けるというふうになった場合、掛かる社会のコストというのは約十七兆円から十九・三兆円というふうに見積もっています。これは、現在の生活保護費の総額のおよそ五倍にも上る金額です。これはとても日本の国家財政を保てる状況ではありません。
　そういう意味では、私たちが日本社会の健全な発展ということを考えるとき、社会保障を考える大前提として、ニート、引きこもりをつくらない、そして、心ならずもニート、引きこもりの状態になった若い世代には、初期の段階で心通うそういう的確な支援や医療を実施して、一時的につまずいた青年たちを社会の仕組みから取りこぼさないようにするという政治、行政の固い覚悟とそして制度設計が求められています。
　そこで、安倍総理にお伺いをします。
　今まさに人生の大きなリスクとしてニートや引きこもりの状態にある彼らが、再び健康や自信や生きる安心、働く価値ということを取り戻して社会とつながり、充実感のある人生を歩むために、また将来の莫大な社会保障コストということを避けていくためにも、安倍政権は若者の雇用支援や生活再建にどのようなてこ入れをしようとお考えでしょうか。
　今、この中継を見ている引きこもりやあるいはニートの状況にある方々に対しての人生の先輩として、また日本の総理大臣として彼らに温かいメッセージを出していただくとともに、その支援をどのように展開されるのか、お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　かつて就職氷河期と言われた時期がありまして、そのときに就職の機会を失った人たちがニート、フリーターとしての固まりになって、なかなか再び就職をする機会がない。日本の場合は新卒でないとなかなか就職しにくいという大きな問題がありました。
　ですから、求人を増やしていくことこそ、求人と雇用を増やしていくことこそ、我々政治の仕事であろうと思うわけでございますし、同時に、言わば十八歳あるいは二十二歳のときの機会を失っても、何度でもそういう就職、職を得る機会をつくっていくということが重要なんだろうと思いますし、そして、そうした就職までの間、ブランクを埋めていくための職業訓練という、そういう場を提供していくことも大きなこれは対策の一つなんだろうと、こう思うわけでございまして、将来のある若者の雇用支援として、非正規の若者の皆さんに対して実践的な職業訓練を行い正規雇用化を進める事業主への支援を強化をするとともに、ニートや引きこもりの方々には、若者を対象にした専門の機関等においてきめ細やかな相談支援や就労に向けた支援を進めております。
　特に引きこもりと言われる人たちに対しては、待っていてもそういう引きこもりの人は来ないわけでありますから、そういう人たちに対してはこちらから働きかけを行っていく、かつてブレア政権で行っていたことでもありますが、こうした支援を進めているところでございます。
　また、今国会において関係法案の提出を検討している新たな生活困窮者対策においても、こうした方々を含めて、社会訓練等を含めた就労支援の実施など自立に向けた支援策の充実を図っていきたいと、このように思うわけでありますが、そもそもたくさんの機会をつくっていく上においては経済全般を上昇させていく必要はあるわけでございまして、そのためにもこの三本の矢をしっかりと前に進めていきたいと、こう思っている次第でございます。
○有村治子君　彼らに対してのメッセージは。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本という国は、頑張ろうと思った皆さんにチャンスのある社会にしていきたいと、こう思います。まずは頑張って自分の足で立っていこうと、そう思ってもらいたいと思いますし、若い皆さんはたくさんの可能性、彼らが思っている以上の可能性が満ちあふれているわけでありますから、どうか皆さん、自分の力でその可能性をつかみ取ってもらいたいと、こう思います。
○有村治子君　優しいまなざしでのメッセージ、ありがとうございました。それが彼らの心に響くように私も願っております。
　今、安倍総理がおっしゃっていただいた、なかなか引きこもりやあるいはニートの状況にある方は待っていても助けを求めに来てくれないということで、やはり政府としても、あるいは行政としても、アウトリーチ、手を自ら主体的に差し伸べていくという、そういう行政に変わりつつあることは大変有り難いことだと思います。専門的な職のプレースメントもしていただくような組織もあります。例えば地域若者サポートステーション、通称サポステと言われるもの、ジョブカフェあるいはわかものハローワークなど、就職や進路で困難に直面する若年層を支援して、実際に彼らが効果を上げている、そういう取組があります。
　しかし、田村大臣、この一連のシステムは、当事者の若者のみならず、学校現場や保護者にもまだまだ十分に周知されているとは言えません。大臣は、この状況をどう改善して、困ったときにはジョブカフェがあるんだ、若者サポートステーションがあるんだということをみんなが国民の知恵として、知識として分かるまでに周知徹底をどう図られるとお考えでしょうか。
　実際に、今回調べてみましたが、引きこもりが起こって六年、八年たって初めて、親御さんも精根尽きて初めてサポートステーションに行く、でも、実際には長引けば長引くほど引きこもりやあるいはニートの状況には改善がしにくくなる、むしろ初期の段階で相談してくれれば選択肢も、そして専門的な医療に対しての働きかけもできたのにというようなことが全国で今起こっています。そういう意味で、みんなが初期に相談をしに行くことが大事なんだ、そして、それはフレンドリーにやってもらえるんだ、ここにサポートステーションがあるんだという周知徹底をしていくことは、行政の効率化ということと、みんなに温かいメッセージを向けていくというメッセージとしても極めて大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員おっしゃられましたとおり、ジョブカフェがあり、それからニートの対応という意味では地域若者サポートステーションがあり、フリーターの方々にはわかものハローワーク、それぞれツールはあるんですね。引きこもりの方々には、例えば地域ひきこもり支援センターというのもございますし、ひきこもりサポーターという方々も今養成をしようということで今年度この予算の中に入れておるわけでありますけれども、そのような形でいろんな自立をお手伝いする、そういう仕組みはあるんですけれども、それが十分に御理解、認知度が低いということでございます。
　まず、やっぱり教育委員会にしっかりと御理解いただいて、少なくとも学校の先生方はこういうものがどこにあるということをやっぱり分かっていただかないと、もし自分のクラスに引きこもりのお子さんがいたときにどうするんだという話になりますから、そこは周知徹底を文部科学省にもお願いしていきたいというふうに思っています。それから、あと、インターネット等々、引きこもりの方々がアクセスしやすい、そういうところに関しましても周知徹底をすべく、いろんな情報を流してまいりたい、このように思っております。
　やはりこれ、認知度が上がっていって、何かあったときに、ああ、ここに行けば自立を手伝ってくれるんだというところがあるということを御理解いただくことがまず第一歩だというふうに思っておりますので、周知徹底に努めてまいりたいというふうに思っております。
○有村治子君　ありがとうございます。
　今厚労大臣からも、文部科学省との連携、教育委員会の、学校の先生方にもこういう支援が実際にあるんだ、できるんだということを分かってもらうことが大事だと御答弁がありました。
　そこで、下村文部科学大臣にお伺いをいたします。
　若年の雇用支援や社会復帰ノウハウを持っている厚生労働省所管の各地のサポートステーションが学校現場と綿密に連携をできるよう、文部科学省は、学生、生徒の就労支援に対して、厚生労働省所管のこのような公的サービスとしっかりと連携をしていく、そういう後押しをしていただきたいと思います。御意見を伺いますと、実際にはサポートステーションで支援ができるのに、学校との連携で、例えば中退した人の個人情報は分けてもらえるんだけれども、中退しそうな状況で引きこもりがあるという状況、その個人情報はなかなかにサポートステーションに渡らないので、アウトリーチ、自ら、大丈夫だよ、一緒にやろうねと言おうとしても、その個人情報や、特定ができないという現状の現場の声が出てきています。やはり、厚生労働省と文部科学省の枠を超えて、彼らの、ユースの、未来ある若さの今を助けていくという意味では、支援とそれから後押しをしていただきたいと思いますが、御意見いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、有村委員のすばらしい着眼点を持った質問に対して、本当に敬意を申し上げたいと思います。
　実は、先日、ワシントンで講演をしたときに、日米関係の科学技術の会合だったんですが、たまたまフランスの方がおられまして、フランスではやっぱりニート、引きこもりで大変困っていると。これについて日本はどういう取組をしているのかと。つまり、先進国共通のこれはテーマでもあります。それに対して、ほかの先進国に比べて日本は若年層の失業率が非常に低い国でもありますから、更に先頭に立ってほかの国のモデルになるような対応をしていかなければならないということを改めて感じたところでございます。
　具体的に申し上げますと、今、生徒、学生の学校から社会への円滑な移行を促すため、生徒、学生の就労支援について、厚生労働省を始めとする関係省庁や関係機関との連携を進めることは非常に重要だと認識しております。このため、地域若者サポートステーションやハローワークと高等学校等が連携して高校中退者等への支援を実施することについて、改めて今年の四月に通知を発出をしております。
　また、新卒者の就職環境が依然として厳しいことを踏まえまして、文部科学省、厚生労働省及び経産省が連携して、未内定の学生、生徒が一人でも多く卒業までに就職できるよう、今年一月から三月末までを集中支援期間として、未内定就活生への集中支援二〇一三として、ハローワークのジョブサポーターと大学の就職相談員とが連携した個別支援等も行っているところでもございます。
　今後とも、より効果的な就労支援ができるよう、御指摘の点も踏まえて文部科学省としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○有村治子君　力強い御答弁、本当にありがとうございました。現場が困っていらっしゃるところなので、両大臣が連携をしていただけるというのは、現場にも大きなエールを送ることになると確信をいたします。
　次に、キャリア職業教育についてお伺いをいたします。
　私たち自由民主党は、弱い立場に置かれた人々に温かい支援を実践する社会保障を充実させる価値を大事にすると同時に、自助、共助、公助というその順番が尊ばれる社会づくりというのを時代を超えて国民の皆さんに訴えてきました。困難な状況に向き合い、社会的援助を本当に求めている人たちに十分な福祉を提供するためにも、まずは自らの力で努力して頑張っている人たちが報われるという社会の公平性をまず担保して、その活力を堅持することが大事だと私自身も信じております。
　もし将来、安易な気持ちで公助の社会保障に依存する国民の割合が拡大するとしたならば、自らの健康や安全に気を配って自活しようと努力している大多数の国民皆さんの働く尊厳や財産や生活水準をも脅かすことになりかねません。これは社会全体としてはフェアなことではないと思います。自分はどんな働き方をして、何によって自らの胃袋を満たしていくのか、どんな分野で輝きたいのか、自分の人生に責任を持って幸せと信用を築くためにも、身を立てるための人生設計、将来の職業を考えていく、その教育は極めて大事なことだと思います。
　そこで、文部科学大臣に改めて伺います。
　自らの適性を見極め、自分の食いぶちは自分で責任を持って稼いでいくんだという自主独立の気概や、自主独立をしていきたいというそういう生き方の大切さ、価値観を実感できる教育は、さてさて日本の子供たちに十分になされているとお考えでしょうか、下村文部科学大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（下村博文君）　今御指摘のように、今までなかなかそういう教育が十二分に果たされていなかったところはやっぱり率直にあったというふうに思います。これから未来を担う若者の社会的、職業的自立を促すためにも、こうした若者の活躍を我が国社会の活力の維持向上につなげていくためには、キャリア教育、職業教育の更なる充実が非常に重要だというふうに考えます。
　平成十八年に改正された教育基本法では、「教育の目標」に新たに「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。」が新たに出されたところでもございます。また、学習指導要領においても、キャリア教育を推進するために地域や産業界等との連携を図り、産業現場における長期間の実習を取り入れるなど、就業体験の機会を積極的に設ける等の記述も盛り込んでいるところでございます。
　これらを踏まえ、文部科学省では、職業体験活動やインターンシップの実施の更なる促進、学校と地域社会、産業界との連携の促進、また教員の資質向上に向けた取組への支援など、更に努めていく必要があるというふうに思います。
　具体的に、第二次教育振興基本計画について、中教審の答申においても、各学校段階を通じた体系的、系統的なキャリア教育や職業教育の推進が提言されているところでもございまして、今後、子供、若者の社会的、職業的自立を図る上で、より効果的なキャリア教育、職業教育が実施されるよう、しっかり取り組んでいく必要があると考えております。
○有村治子君　私も教育に携わってきた議会人として、果たして日本の子供たちに、身を立てる、自立しよう、自活しようということの価値、またそれを実際にできるような実務的な、実践的な教育を実現できてきたかというとじくじたる思いをしている、そんな自戒の念を持って、今謹んでお伺いをしました。
　今、自由民主党では、若者支援政策を打ち出していく一環として、自由民主党の政策審議会の中でキャリア教育推進特命委員会ということを組織して精力的に議論を重ねています。私が今委員長を務めさせていただいております。
　日本全国の子供たちが、小学校、中学校、高校、それぞれの教育段階で、最短でも、最も短い場合でも、小学校、中学校、高校で三日間ずつ職業教育又は農業、ボランティア体験ができるよう、そして、現在、大学生においても一・七％の学生しか経験していないインターンを、少なくとも大学生の半数は卒業までにインターンシップが体験できるように、この夏の参議院選挙の公約作成に向けて現在議論を精査している段階でございます。働くことの価値を知り、人生設計を考えるキャリア、職業教育を充実させることは、御本人の人生を豊かにする学校教育の改善にとどまらず、国民一人一人の幸せを上げていくこと、また、ひいては日本の活力、将来の社会保障費の低減にもつながる価値のある政策だと思っています。
　そこで、安倍総理にお伺いをいたします。
　総理は、二月の施政演説において福沢諭吉先生の言葉を引用されました。「一身独立して一国独立する」という福沢先生の言葉です。
　総理が考えていらっしゃる日本らしい自助、共助、公助の在り方は、次代を担う子供たちに教育としてどのように反映すべき、学校教育に反映すべきだとお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二月の施政方針演説におきまして、「一身独立して一国独立する」という言葉を引用させていただきました。将来を担う我が国の子供たちがこうした精神を培っていくことは極めて重要であると考えています。
　第一次安倍内閣において一緒に教育基本法を改正をしたわけでございますが、教育の目標として、自律の精神、そして、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を育成することなどを新たに明記をしたわけでございます。これを踏まえて改訂された新学習指導要領においても、子供の自立心や、自立心、自ら立つ心の方と、あと自律、自らを律する自律性、人間関係を築く力、社会参画への意欲や態度を育成をしていくことを重視をしているわけでございまして、もちろん、自助、公助、共助でありますが、やっぱり自立、自助があってこそ初めて公助も共助も可能になっていくということだろうと思います。
　今後とも、改正教育基本法の精神を踏まえて、若者に自律の精神や公共の精神が培われるように、そういう教育を行っていきたいと思っております。
○有村治子君　身を立てるというのは、立身出世という熟語もあって、どうしても戦後は、弱者の視点が欠けているとかあるいは強者の論理だということを非難されるのを恐れるが余り、身を立てるということの価値そのものを余り伝えなくなってきたんじゃないかというような自問もしています。そういう意味では、イデオロギー的なそういうメッセージではなくて、まさに自らの胃袋を満たしていくことを自らでやっていこうと思ってもらえる国民の層を増やしていくことは極めて大事なことだと思っています。
　少子化対策について森担当大臣にお伺いします。
　六年前から政府は少子化担当大臣を設置されて、自民党、民主党、また自民党の現在の政権においても様々な施策が実施されてきました。担当大臣をしっかり置いて、独立して置いてまでこれだけ国家の大事な重要課題ということを認識されていましたが、少子化対策で日本の社会で最も効果を上げた政策はずばり何だったか、何だと認識をされていらっしゃいますか。
○国務大臣（森まさこ君）　少子化問題、大変に危機でございまして、国立の人口研究所の白書によりますと、三〇〇〇年には日本の人口がゼロになるというショッキングな統計が出されております。
　そこで、私、少子化大臣をお預かりをして、今まで政府が立ててきた政策を全部マトリックスにしてみたんです、人生の時間軸が横軸で、出会い、結婚、妊娠、出産、育児と。そうしますと一目瞭然でございまして、この育児のところに今までの政府の政策が全て集結しておりました。育児支援、大変重要な施策であり、次世代を担っていくために大切であると思いますが、結婚した男女は、統計によりますと、平均して二人は子供を産んでいるんです。ですので、結婚をできない若者に対する政策、結婚をしようと思わない若者、そういったところに対する政策というものが今まで打たれていなかったということがはっきりいたしました。
　そこで、私の下にタスクフォースを立ち上げまして、少子化政策三本の矢、これをまとめまして、総理に先日発表していただいたところです。すなわち、一本目の矢は待機児童解消を始めとする育児支援、これも引き続き行ってまいります。二本目の矢は家庭と仕事の両立支援、これを二本目の矢で行います。そして三本目の矢が、今までほとんど打たれてこなかった出会い、結婚、妊娠の分野ですね、ここにずばっと三本目の矢を打ち込んでいくということを発表したところでございます。
　例えば、たくさんあるんですが、具体的に少し申し上げますと、若者の、住宅を新婚の若者に支援するという地域がございます。ここが高齢化の中で人口の増加に効果を上げております。婚活でありますとかそういう政策を行っている地方自治体への支援や、高齢出産や高齢妊娠が危険があるということの教育、こういったところに予算を付けていこうと思っております。
○有村治子君　森大臣、自らも子育てをされる中での御活躍を願っております。
　豊かで温かい民主主義国家を発展させるためには、社会保障の充実を目指すと同時に、自らの努力で自活しようとする自主独立の精神を育む国民教育の充実をさせていくことが、私は車の両輪だと考えています。安倍政権には引き続き温かい理念や筋の通った哲学がある政策を打ち出していただいて、努めて努力している国民の皆さんとの信義を尊んでいただきたいと思います。また、私たち自由民主党も、安倍内閣をしっかりと支える与党になっていくために、心して参議院選挙を戦い抜いて、健全で公平な社会を堅持するための一翼を担っていきたいと存じております。
　この意思と決意を明確にして、私、自由民主党有村治子の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で有村治子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、山本香苗さんの質疑を行います。山本香苗さん。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　安倍総理、外遊お疲れさまでございました。早速質問に入らせていただきます。
　二月二十日の当委員会におきまして、被災地における社会的企業の起業を支援する復興支援型地域社会雇用創造事業を今年度も継続してもらいたいと強く要望いたしました。その際、根本復興大臣から、復興庁としてもどのような支援が適切か検討してまいりたい、安倍総理からも、どう支援していくかは根本大臣の下で検討させていきたいと答弁していただきました。
　検討していただいて、どうなったんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　委員御指摘のとおり、被災地の復興の加速化のためには新たな事業を起こす起業家の支援など、非常に大事だと思います。特に現地の社会的課題の解決や、あるいは新たな雇用機会の創出に資する起業の促進が重要、これは委員、前回も御指摘されたことであります。これについては今検討しておりますが、四月二十五日に開催した復興推進委員会においても、推進委員の方から起業家支援の必要について指摘があったところであります。
　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　現在、被災地、東北三県の御要望も踏まえて、関係府省と前向きに検討しております。
○山本香苗君　前向きにということはやっていただけるということだと確信しておりますが、もう一つお願いしたいんです。
　実は先日、被災地でこの事業を活用して、実際起業している方々とお会いをしてまいりました。自ら被災されながらも、大変な思いをされながら、少しでも被災地の復興に役に立ちたいということで起業に頑張っておられる、そういう話を伺ってきたんです。その際に、精算払いだった、すなわち後払いだったのが大変だったと。二百万円ですけれども、被災された方々、本当に大変だったと思います。また、二十万円を超えるものについては相見積り、すなわち二か所から見積り取らなきゃいけないと。店も流されてない、交通事情もままならない中で、見積りだけを取るためだけに遠くまで行かなくちゃいけなかったんだ、そういう話も伺いました。また、そのほかにも様々、平常時の感覚でもういろいろ、あれ駄目これ駄目と制約があったと伺いました。
　そこで、大臣にもう一つお願いしたいんですけれども、この事業をやっていただくに当たっては、是非被災者に配慮した、被災者に無理な条件を外すといった形で事業を継続していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　今、内容についてはいろいろ様々に検討しておりますが、委員おっしゃるように具体的な政策をやってもらう、その場合には、やはり現場の実態をよく考えながらいかに使いやすくするか、これが私もポイントだと思いますので、使い勝手よくという観点から十分に検討していきたいと思います。
○山本香苗君　是非検討が長引かないように、早くやっていただけますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　続いて、待機児童解消について伺います。
　安倍総理は、ついせんだって、待機児童解消のために子ども・子育て支援新制度を二年前倒しされて、今年度から平成二十九年度末までに四十万人の保育の受皿を確保して待機児童解消を目指す待機児童解消加速化プランというのを発表されたわけでございます。大賛成です。実行あるのみです。何としてもやり遂げていただきたいと思います。
　そして、このプランを是非、どういうふうに具体的に実現していくかという工程表というものを示していただきたいと思いますが、安倍総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに待機児童については、二万人を超える方たちがすぐにお子さんを保育所に入れたいと、こう思っておられて、その期待にこたえるために、待機児童の解消に向けて二年後の子ども・子育て支援新制度のスタートを待つことなく、保育の量拡大と保育の質の確保の両立を図りながら、スピード感を持って強力な取組を進めていく必要があると、このように考えました。
　そして、今般、総合的な対策である待機児童解消加速化プランを策定をしまして、平成二十五年度、二十六年度の二年間で二十万人分の保育の受皿の整備を支援をいたします。そして、全国的な保育ニーズのピークを迎える平成二十九年度末までに、潜在的な保育ニーズも含めて四十万人分の保育の受皿を確保することにしております。このプランに基づきまして、国として総合的な支援パッケージによって地方自治体の取組を全面的に支援をいたしてまいります。
　これまで以上に地方自治体と緊密に連携をしながら、待機児童の解消に向けて取り組んでまいります。
○山本香苗君　具体的な工程表というのは作っていただけますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今、総理から申し上げられたとおりなんですけれども、基本的に賃貸方式でありますとか国有地の利用でありますとか、さらには、やはり人という部分でございますから、保育士の養成等々もやっていかなきゃなりません。小規模保育というものを、これを使っていくということも重要でありますし、事業所内保育、これに対しての支援も必要であろうと思います。認可外を、認可を目指すということで、そのような形で支援していくことも必要でありますので、そういうものも含めて全体としてのパッケージを工程表で示していくということは必要であろうと思っております。
○山本香苗君　このプランの実現に当たりましては、保育の実施主体である市区町村に同じ目標に向かって頑張ってもらわなくてはなりません。本気で取り組んでいただかなくてはならないわけでございますが、そのためには、先ほど総理が約二万人以上とおっしゃいましたけど、約二万五千人という待機児童の数というのはもう氷山の一角なんだという認識を市区町村に持っていただかなくてはならないわけです。
　現在の、今の二万五千という待機児童の数の中には、認可外保育所など認可保育所以外のところに入っているお子さんはカウントされておりません。ですから、まず国としてやるべきことは、この現行の待機児童の定義をしっかりと変えて、そして市区町村が正確に保育ニーズを把握してプランにしっかり取り組んでいくということが必要だと思うんですが、田村大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員がおっしゃられましたとおり、そもそも自治体が認可外ではありますけど一定の基準を設けて財政的な措置をしたもの、これに関しましては、この待機児童の中にカウントをいたしておりません、まあ数字は公表しておるんですけれども。ここをやはり取り込んでいかなければ、なかなかこれ対応ができていかないということでございまして、こういうところも是非とも認可を目指していただくという形の中で支援を一つはしていこうということを今回盛り込みましたけれども、いずれにしましても、新制度自体がこの全体の待機児童、潜在的な、これも含めて解消するということで四十万人の一つ目標をつくったわけでございますので、今回のこのパッケージも、これを二年間前倒しするわけでありますから、このプランの中においてしっかりと潜在的な保育ニーズをカウントした上で、各自治体に御理解をいただきながら待機児童の解消を図ってまいりたい、このように思っております。
○山本香苗君　現行の、では定義を変えていただくと、これも二年前倒しして変えていただくということでよろしいですね。
○国務大臣（田村憲久君）　現行の待機児童をどうするかというのはこれからちょっと検討させていただきますが、いずれにしても、四十万人という数字は待機児童、これは潜在的なものも含めてカウントいたしておりますから、今のような状況でいいとは思っておりませんので、自治体等々が行われております認可、無認可の保育所等々に対して、これ、数字も今もう出しているんですけれども、これをカウントするかどうか、ちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
○山本香苗君　是非、まず市区町村においてどれだけニーズがあるかというのを正確に、ここが一番肝です。
　今回のプランにおきましては、今大臣がおっしゃっていただきましたとおり、認可を目指す認可外保育施設への支援というのがありますが、もうこれは既に行われているわけです。でも、たった、今現在においても四十四自治体しか取り組んでいないんです。以前も指摘いたしましたけれども、平成二十三年度以降新設又は定員増した施設でなければならないとか、また、期間内に認可基準を満たさなかった場合には条件違反として補助金を返還しなきゃいけないとか、補助条件が厳しいんですね。また、補助額が認可保育所に対する支援と比べて半分程度ぐらいしかないわけなんです。これでは自治体は取り組めません。補助条件やまた補助額ということを今回見直していただけますか。
○国務大臣（田村憲久君）　補助額に関しましては、今般このプランの中に考えさせていただいております制度は、要は、ちゃんと保育士の資格の方々、六割程度の、例えば東京でありますと認証保育そうなんですが、これを十割を何年以内に目指していただくと。その中において、目指していただける限りは、ちゃんとした人件費等々も含めたそういう補助をしていこうということでございます。そういう意味では、補助額というものも含めて検討させていただいて、改善はさせていただきたいなと思っております。
　それから、返還に関しましては、これはなかなか難しいところでありまして、大変使いづらいという御意見もありますが、やはり目指していただくということはしていただかなきゃいけない。これは東京でも杉並のお母さん方が認証保育では嫌だと、認可に入りたいといって異議申立てをされたというような案件が新聞の記事等々で出ておりましたけれども、やはり質のいいところにお母さん方は子供さんを預けたいという思いがあるんですね。ですから、それは目指していただくということはやっぱりやっていかなきゃならぬ。ただし、それに併せて、保育士になろうとされる方々が通信教育等々で保育士になれるような、そういうプランもございますし、あわせて、人が替わるとき、スクーリングなんかで必要になってまいりますから、資格を取るのに、そのときに対しましては、ちゃんと人件費の代替措置としての対応をさせていただくということをしておりますので、使い勝手の悪いところはこれから検討をさせていただきながら直していきたいというふうに思っておりますけれども、とにかく、やはり認可保育園を目指していただきたいということだけは、ここはお願いいたしたいところであります。
○山本香苗君　今大臣がおっしゃっていただいた認可基準、認可保育所において、配置基準を満たす、職員全員が保育士でなければならないと、そういう基準があるわけでありますが、この基準を満たそうにも、待機児童の多い都市部においては保育士不足は本当に深刻なわけです。
　今大臣がいろいろと、通信教育だ何だかんだやられて、潜在保育士の問題、様々やっていただいていますが、間に合わないんです、足りないんです。他方で、一定の研修を受けて市区町村なんかが認定をした場合に、認定された育児経験者の方が保育ママになれるということは、もう厚生労働省として児童福祉法も変えて制度化していますよね。
　であるならば、待機児童の多い都市部において、保育士以外の、一定程度保育ママで、保育ママ等の子育て経験豊かな方々のお力をお借りする場合も認可できるといったような柔軟な対応というものも必要なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　なかなかこれ難しくて、先ほども申し上げましたけれども、やっぱり各地域で保育士が一〇〇％を満たさない、そういう保育所、無認可でありますけれども、そういうところに自治体があっせんをしても、それは困ると、質のいいところに子供を預けたいんだというお母さんの切実なる声が昨今いろんなところで出ておるのも事実でございます。
　そういう意味からしますと、先ほど申し上げましたのは、そういう認証保育所、東京の認証保育所のように、今、実は基準を満たしていないんですが、満たそうと努力をするところに対しては助成をしていこうという中で質を上げていっていただく、こういうことが必要というふうに思っておりますので、そのような方向で保育士を増やしていくという形、また潜在保育士の方々の掘り起こしを、しっかりとこれをやっていくという中において保育所の増設、定員数の増設をやってまいりたいというふうに思っております。
○山本香苗君　でも、保育ママはもう制度化されているわけですよね。厚生労働省としても推奨されていらっしゃいますよね。
　その厚生労働省が、保育士以外では保育の質の確保ができない、そういった強く願っている保護者の声にこたえられないというのは私は理解できないんですが、総理はどういうお考えなんでしょうか。総理にお伺いしたいと思います。大臣の御意見はよく分かりましたから、総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　突然の質問でございますが、基本的には保育士の資格を持った保育士がしっかりと配置基準に従ってちゃんと存在をしている保育所を目指してもらうということでございますが、保育ママという制度を認めた以上、委員はその制度を活用しながら待機児童のニーズにこたえていくべきだという御質問なんだろうと、このように思うわけでございますが、そこで、やはり国の税金を助成金として入れていく上において、やはりそこは資格を持った保育士ということで今考えているところでございますが、いずれにしても、どのように待機児童をこれは解消していくかということについて厚生省の方としても検討していくことになるだろうと、このように思います。
○山本香苗君　総理、厚生労働省任せでは解消できません。是非、官邸主導でしっかりと議論していただきたいと思います。
　今回のプランを実現するに当たって総理は、財源はちゃんと取ってあると、そのようにおっしゃっておられましたけれども、具体的にどう確保されておられるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般のこの待機児童解消加速化プラン、平成二十五年、二十六年度の二年間で二十万人ということでございますが、受皿となる保育所の整備等に要する経費は、今年度に関しては既に措置している安心こども基金を活用するなど、必要な財源は確保しております。平成二十六年度以降は消費税引上げによる安定財源を充て施策の実施が可能であると、こう考えているところでございます。
　いずれにせよ、意欲ある地方自治体の取組を国が全力で支援をしていきたいと思っております。
　　　〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
○山本香苗君　子育て支援に関連しまして、ベビーカー利用についてお伺いしたいと思います。（資料提示）
　ベビーカー利用につきましては、公共交通機関や公共施設、また商業施設等におきまして共通のルールがありません。そのために、利用者のみならず周囲の方々も困っています。また、海外ではバスや電車などにベビーカーマークというのがあるわけですけれども、日本ではほとんどありません。あってもばらばらなんですね。こちらのパネルにございますのが、これ、ＪＲ大阪駅構内にありますベビーカーマークなんですけれども、ちょうど車椅子の横にベビーカー優先への協力というものが書かれております。
　太田大臣、是非、このマークに倣った形で、全国統一したベビーカー利用に配慮を求める分かりやすいマークを作って普及をしていただきたいんです。また、ベビーカー利用に対するルールを作っていただきたいと。そして、ベビーカー利用に対する理解を深める取組というものをオールジャパンで進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　大変大事な指摘だというふうに思っています。
　公共施設や公共交通機関などでベビーカーを持っていくということになると、階段があったり、またエレベーターでも自分は乗っていいのかどうかと逡巡したりする。そういうことで、非常に、これがまたマークが全くなかったり、あるいは全国でばらばらであったりするというようなことがありまして、そうした配慮をするということが非常に大事だというふうに思っています。
　山本委員は女性専用車両の導入に尽力をしていただいたり、あるいは先般、マタニティーマーク、これ数年前に統一を全国でしまして、高速道路の駐車スペースのところに、ここも止められるんですよと。身体障害者の方、車椅子の方々にはマークがあってそこが分かるんですけれども、自分たちが止めていいのやらということがあったものですから、一か月ぐらい前に山本委員とも連携取って指示をさせていただきまして、ほぼゴールデンウイーク前までに全国の高速道路のそうした駐車スペースに全部、ここは止めていいんですよということが分かるような表示をしていただきました。
　このベビーカーも、私はそういうふうにして統一してということも非常に大事だというふうに思っていまして、御指摘のように、バリアフリーの方のガイドラインが、これがほとんど規定がベビーカーについてはございません。そこで、鉄道等の公共機関について、ベビーカーの利用に配慮したエレベーターや車両内のスペースの確保が望ましいということを今後ガイドラインに明確に位置付けていきたいと、このように思います。また、マークの作成や利用に係るルール作り、これらについては関係省庁とも連携しながら、協議会を立ち上げて着実に進めていきたいというふうに思っているところです。
　こうした子育てをしている方たち、あるいは妊婦の方たち、そして子育てで一生懸命頑張ってベビーカーを使っている人たちが、社会が全体が応援をしてくれているんだなというマークだと私は思っておりまして、この愛情マークともいうべきものを統一してやるという委員の指摘を受けて対応したいというふうに思っています。
○山本香苗君　ありがとうございました。
　最後に、防災技術の海外展開についてお伺いしたいと思います。
　安倍総理がゴールデンウイークに訪問されましたトルコは、我が国同様、地震大国でございます。二〇一一年のトルコ東部で起きました、あのワンで起きました地震におきましては多くの建物が倒壊いたしました。日本人の宮崎淳さんを含め六百四名の方がお亡くなりになったんです。しかし、実はあの地震で日本の耐震技術で建てられたマンションだけは全く微動だにしなかったんです。ですから、トルコ国民からは、ジャポン・テクニック・ハーリカと、日本の技術はすばらしい、そういう形で高い評価を受けたわけなんです。
　耐震技術のみならず、我が国には地震やまた台風などの自然災害で培ってきたハード、ソフト面併せた防災技術といったものがたくさんございます。これは総理がよく言われるように、我が国の強みだと私は思います。是非、この防災技術の海外展開ということも今度定めます成長戦略の中にしっかり入れていただいて強力に推進していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国は数々の災害を経験をしているわけでございますし、一昨年は東日本大震災という過酷な大地震を経験をしたわけでございまして、この経験と教訓を踏まえて培ってきた防災技術を海外展開をして各国の防災技術の向上に貢献することは、東日本大震災で海外から多大な支援をいただいた我が国のある意味で責務であろうと、このように思っております。
　また、防災技術を海外に移転していくことは、アジアを中心とする新興国のインフラ需要の取り込み、そして海外への本邦進出企業の操業の安全性とサプライチェーンの確保を図る上でも極めて重要であります。
　エルドアン首相と首脳会談を行ったときにも、是非日本の防災技術をトルコに支援をしてもらいたいと、こういう要請もございました。我々はこの要請にもこたえていく考えでございます。委員もイスタンブール大学におられたということでございますが、トルコも地震国でありまして、そういう国に対して経験した我々の技術を是非輸出していくことは、これは課題を解決をしていくことにもつながってまいりますし、我が国のインフラ輸出にもつながっていくわけでありますから、是非とも展開をしていきたいと、このように思っております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　このほどエルドアン首相とお会いされたときも円借款の改善のことについて安倍総理からも言及されたと伺っておりますが、まさにこの円借款の改善策というものが出されまして、その中に災害復旧に特化いたしました災害復旧スタンドバイローンという、災害復旧スタンドバイ借款というものが創設をされました。これは、災害発生前にあらかじめ途上国との間で災害発生時にどういう協力をするかということを決めておいて、災害発生時に速やかにそれを実行するための資金を融資するというものなんです。あらかじめこの二国間で取り決めておくことによって、平常時からの防災協力の関係が強化できます。そして、その取決めの中に我が国の防災技術やノウハウというものをしっかり盛り込んでおけば、ひも付きの円借款でなかったとしても、我が国の防災技術だとかノウハウというものを確実にかつ効率的に導入しやすくなるわけです。
　二〇一一年の十月にあったタイの洪水におきましては、まさに海外に対して初めてでありますが、日本から排水ポンプ車や官民連携の排水チームというものを派遣して、我が国の人と物とノウハウ、これの総合力で発揮した協力というものができたんです。でも、実施したのは約一か月後です。もっと事前に早く決めておけば早くできたはずですし、また、もっと多く我が国の知見というものを導入することができたと思います。
　あらかじめ国別に支援プログラムを作って、平常時からの防災協力関係をつくっておくと。ここが肝なわけでありますが、このためには、役所だけではできません、民間企業やまた研究機関等のそういったものに取り組んでいく仕組みが必要なんです。
　前政権下におきましてもこういったことは議論されました。しかし、こういった仕組みができなかったからこそうまくいかなかったんです。是非、国交省主導でそうしたものをつくっていただきたいと。最後に、大臣、やると言っていただいて終わっていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　国別に防災協働対話の場を設けていきたいと、やるということです。
○委員長（石井一君）　以上で山本香苗さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　まずは、物価安定化目標、インフレターゲットについて議論を行わせていただきたいと思います。
　インフレターゲットは物価上昇率が目標となっているわけでありますけれども、物価上昇率は毎年の変化率ということでありまして、物価水準そのものではありません。物価上昇率目標を達成した場合に実際の物価水準がどのようになっているのかということについて確認をしていきたいと思います。（資料提示）
　まず、パネルでございますが、資料をお配りさせていただいていますが、こちらのパネルに示しておりますのは、大型連休前の四月二十六日に日銀が発表した展望レポートに記載されております政策委員の方々の今後の物価見通しの中央値を基に当方で単純に計算をしたものであります。
　青い線、青いラインが消費税増税を含まない消費者物価指数の推移でありますけれども、物価目標二％といいますと、よくいろんな方に、これは二年か三年後に今百円のものが百二円になるんですよね、こんなようなお考えを持っていらっしゃる方も多いようでありますけれども、実はそうではないということであります。その前から物価が上昇に転ずるわけでありますから、この単純計算でも、二〇一五年度には百三・六円、そして二〇一六年度は、日銀の言うように安定的に二％という場合には百五・七円、もう百六円に近いというような状況になっているということであります。
　日銀の物価安定化目標自体は政府も歓迎しているというふうに理解しておりますけれども、そのとおりに推移すれば物価水準はこれだけの幅で上昇してしまうということについて、まず麻生財務大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　中西先生、御指摘がありましたように、二％の物価目標というのは、これは単年度ではない、これは毎年二％というのを、基本的に物価が上昇する、物価上昇が継続するということを意味しております。したがいまして、所得、雇用の拡大に伴って安定的に行くのか、この物価だけが行くのかというのが一番これから大事なところでありまして、私どもとしては、それが起きないようにするために、政府によります財政の運用とか経済成長とかいうことに非常に力を置いて、実需をつくっていかない限りはなかなか難しいという認識で我々対処していかねばならぬと思っております。
○中西健治君　そこで、総理にお伺いしたいと思いますけれども、この資料には併せて緑の線で、十年前の二〇〇三年度からの国税庁が公表しております民間平均給与実態調査を指数化したものを示させていただいております。この緑の線でありますけれども。今後の物価上昇幅がこれだけあるという場合に、これに見合う賃金上昇幅を達成するということになりますと、十年前の賃金の水準に僅か二年か三年で引き上げていかなきゃいけないと、こういうことになっていくわけでありますけれども、これを達成できるとお考えになるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員は十年前の水準とおっしゃったわけでございますが、まさに十年前から、この十年間で賃金が減ったということでございまして、ここに大きなデフレの問題点があるわけでありまして、賃金が減らずに来て、ずっと今日まで、賃金はそのまま維持されながら今後インフレになるということではなくて、言わば、なぜ賃金が十年間で大きく減ったかといえば、これはデフレだった。だからこそデフレ脱却が必要になってくるわけでございます。
　そこで、我々、このデフレ脱却を目指していくわけでございますが、物価が上がっていく、言わばデフレ期待をインフレ期待に上げていく中において、企業活動において企業の収益力が向上して幅広い勤労者にも適切に分配されていくと。しかし、それが極めて重要であって、それまでしばらく時間が掛かる場合もございますので、今回我々、あえて産業界に働きかけを行ったということでございまして、従業員の報酬の引上げを早期に実現をしていくことが重要でございます。
　そこで、問題は、これからさらに、第一の矢、第二の矢、そしてさらには成長戦略をしっかりと前に進めていくことによって賃金の上昇率がしっかりとこのインフレ率を上回っていくように我々も努力をしていきたいと、こう思っておるところでございます。
○中西健治君　大胆な金融緩和ということは我々の党もずっと主張してきたことであります。並大抵のことではこれだけの賃金の上昇というのは難しいと思いますので、総理そして財務大臣がおっしゃられたように、やはり景気を底上げ、回復させていく、成長戦略を実行していく、これは本当に速やかに時間との闘いだと思ってやっていかなきゃいけないということだと思います。
　この景気のアクセルを踏むということについては我々も後押しをしていきたいというふうに強く思っているわけでありますが、そこで大きな問題となってくるのが景気にブレーキを踏む消費税増税ということなんではないかというふうに思っております。
　日銀は、二〇一四年の四月の消費税三％増税で物価には二％上昇圧力が掛かってくる、三パーの増税で二％の物価上昇と、こういうふうに言っております。そして、二〇一五年十月の更なる二％の増税で二〇一五年度後半に約一・三％やはり物価上昇の影響が出てくる、こういうふうに言っております。三％で二％、そして更なる二％で約一・三％、こういうふうに日銀は予測しているわけでありますが、これ確認させていただきたいんですが、政府も同じように考えているということかどうかについて確認させてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に同じような方向に、同じような数値というか、同じような方向になろうと思っております。
○中西健治君　そうなりますと、再度総理にお伺いしたいというふうに思うわけでありますが、先ほどの資料で、この消費税増税の影響も含んだ部分というのを加味したもの、これが赤い点線で示させていただいております。これによりますと、二〇一五年には一〇六・四、そして二〇一六年には一〇九・二まで物価の水準が上がってしまうということになってしまいます。
　これだけ上がる、もう一〇％に近い物価の上昇幅ということになるわけでありますが、先ほどの賃金を上げていかなきゃいけないということでありますが、ここまで上げるということについて達成できるのかどうか、いま一度お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税の引上げにつきましては、社会保障費、伸び続けるこの社会保障費に持続性をしっかりと確保するために、そして同時に国の信認を確保するために、消費税を引上げをする法律を自由民主党も賛成して成立をさせたところでございますが、確かに今委員が御指摘のような、これは国民、消費者に対する影響もあるわけでございまして、そうしたことも勘案をしながら、引上げの半年前に附則第十八条にのっとって、名目及び実質の成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認をして、経済状況等を総合的に勘案して判断をしていかなければならないと、このように考えております。
○中西健治君　増税すれば当然景気への下押し効果もありますし、賃金上昇が消費税増税分を含めた物価上昇に見合うというふうにはちょっと到底考えづらいかなというふうに思います。逆に下がってしまうかもしれないという危険性すらあるんではないかと思います。
　景気回復を実現しようとするまさにそのときに、消費税増税を行う、景気に対してブレーキとアクセルを両方とも同時に踏むというのは安倍総理の真意ではないのではないかなというふうにも思ったりするわけでありますけれども、今、第二・四半期のＧＤＰなどを見ながらということでありましたけれども、こうして大胆な金融緩和政策を取ったことによって大きく物価が上がろうとしている、そして景気が回復してくれば自然に税収が、税収自然増ということも考えられる、そうしたことを併せて見てから判断するべきなのではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員の御指摘は私も重要なポイントであると、このように思っております。もちろん、オーストラリアあるいはドイツのように消費税を引き上げながらある意味経済を堅調に維持した国もあるわけでございますが、一九九七年、八年に、あれはアジアの金融危機等もございましたが、税収は残念ながら減っていったという経験もあるわけでございまして、そうしたことをよく考えながら、我々は、まずこの三本の矢を強力に推進をしていくことによって状況をより消費税を引き上げることに適した状況にしていきたいと、こう考えているわけでございますが、いずれにせよ、今委員の御指摘の点も重要なポイントの一つではあろうと、このように考えております。
○中西健治君　ありがとうございます。消費税増税の判断はよくよく慎重にというふうにお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、歳入庁について伺わせてください。
　みんなの党は、先月、民主党、日本維新の会、生活の党、みどりの風と共同で歳入庁設置法案を提出させていただきました。
　甘利大臣は、この法案の中身を実際に御覧になられたでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　拝見させていただいております。
○中西健治君　ありがとうございます。
　そうしましたら、政府も歳入庁の設置についてワーキングチームをつくって検討を行っているということだというふうに理解をしておりますが、野党提出の法案についてどのような感想をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　委員御指摘の歳入庁に関しては、元をただしますと、昨年成立をしました税制抜本改革法において、三党合意に基づいて、この合意は、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施するということになっております。ですから、政府としては、歳入庁に特定をしたことではありませんが、歳入庁も含めてこの三党合意に基づいた議論をしているところであります。
　今、官房副長官を中心に政府で議論をさせているところであります。これは、検討結果は夏までに論点整理をいたすということのスケジュールでやっております。