○米沢隆君　私は、改新を代表して、村山新総理大臣の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問を行います。
　さて、今回の村山新政権の誕生ほど、国民が驚き、やがて戸惑い、そして永田町のわかりにくさを露呈した政治的出来事はありません。
　自民党と社会党は、保守革新の両極としてイデオロギーも憲法観も基本政策も異なります。社会党は、つい一年前まで、日米安保条約反対、米軍基地反対、そしてＰＫＯ法案反対というように、自民党に対し徹底して抵抗し続けてきた政党でありました。両党のこの不毛の対立と対決の歴史が、五五年体制を支え、金権腐敗の自民党一党支配政治につながったのであります。このような両党が、総理が言われるように、いかに冷戦が終結し保革対立の時代が終わったとはいえ、連立を組むなどということは、だれが想像し得たでありましょうか。
　さらに、国民を驚かしたのは、総理の昨日の答弁であります。総理は昨日「自衛隊は憲法の認めるものであると認識する。日米安保体制を評価し、これを堅持する」と明確に答弁されました。私は、我が国の政治のため、総理の判断を高く評価するものであります。（拍手）
　しかしながら、昨日の答弁につき、総理は、内閣を統括する者の立場に立って、個人として判断したものだと弁解されておられます。しかし、そう聞けば聞くほど、今回もまた党首と総理との立場の使い分け、政権を維持するためだけのものではないかという危惧の念を持たざるを得ないのであります。（拍手）国民は、便法としての判断ではなく、社会党を含めて、あなたの判断に立つということこそ求めているのではないでしょうか。
　そこで、社会党の党首としての総理に伺います。
　一つ、政策は政党の命であり、政党の存在意義そのものであると言われます。したがって、今回の基本政策の変更を、総理個人の判断にとどめるのではなく、社会党の政策変更にまで高め、国民の前に明らかにすべきではないか。
　二つ、自衛隊について、これまでの違憲論からどうして今合憲論に変わったのか。その理由は、内閣を統括する者としての立場に変わったからだけなのか、それともほかに理由があるのか。
　三つ、日米安保体制の堅持を明言したことにより、社会党は旧来の在日米軍基地反対闘争はしなくなるのか、あるいは総理自身米軍基地の存在についてどう考えるのか。
　以上、明らかにしていただきたい。
　総理は、所信表明演説において、思想やイデオロギーの対立に基づく対立の時代が終わったと説き、新政権を正当化しようとしておられます。しかし、社会党が今日まであれほど批判されてきた政官業の癒着に根差す自民党の腐敗体質に触れることを意識的に避けておられるのであります。政治腐敗の自民党政権の打倒こそ、社会党のこれまでの目標であり、国民への公約でありました。
　自民党が野に下った昨年以降においても、この見地から自民党一党支配政治の再現の阻止を公約され、この五月末の中央委員会においては、「現在の自民党との連立政権は構想せず、自民党亜流政権も認めないという基本に立って、自民党の政権戦略、リーダーシップの確保につながる協調行動は選択しないことにします。」と明言しておられます。その舌の根も乾かないうちに自民党と連立を組むということは、公約に反し、国民の信頼を裏切るものだと断ぜざるを得ませんが、ことし五月以降、自民党の体質はどう変わったから連立もよしという結論に至ったのでしょうか。村山総理の見解を求めます。（拍手）
　次は、自民党総裁である河野外務大臣にお伺いします。
　内閣総辞職という形で与党が政権を離れた場合、当然、野党第一党としての自民党がみずから政権構想を示し、みずから首班候補を立てて政権獲得の努力をするのが憲政の常道でありましょう。それこそ、戦後三十八年間政権を担ってきた自民党の総裁としての当然の責務であります。しかしながら、河野総裁はその努力を最初から放棄し、社会党と新党さきがけの政策協定を丸のみし、社会党の総理候補を担ぎ、何が何でも数の論理のみでやみくもに政権への復帰を図ったのであります。自民党の吟持はどこにいったのでありましょうか。まじめな自民党員を侮辱するも甚だしいと言えましょう。
　そこで、河野総裁にお伺いします。
　今回の政変において、なぜ第一党としてみずから首相候補とならなかったのか、それともなれなかったのか。社会党の候補を担いだ目的と理由は何かについて明らかにしていただきたい。
　また、自民党は、党大会等において、細川連立政権に対し、政策の一致なき政権は野合政権であると批判されました。私は、憲政の常道を無視し、無原則かつ無節操に政権取りに走った今回の政権こそ、あなたが言われた野合政権以外の何物でもないと考えるのでありますが、河野外務大臣
の明快なる答弁を求めます。（拍手）
　今回の村山新政権の誕生に際しては、新党さきがけが自社両党の間を取り持ち、政権の樹立に多大な貢献をされました。しかしながら、新党さきがけは、自民党政権のもとでは政治の改革は不可能だとして、自民党を離党して結成された政党であります。細川政権時代には政権運営の密室性、不透明性を指摘され、羽田政権のもとでは閣外に去られました。その新党さきがけが、基本政策のすり合わせのないまま、自民党の政権復帰を率先して働きかけた行動こそ不透明、不明朗であり、あなたが批判してやまなかった永田町の論理そのものではありませんか。（拍手）今回の新党さきがけの言行不一致の行動に対し、国民は不信を強めております。党首としての武村大蔵大臣の見解を伺います。
　次に、政治改革についてであります。
　我々は、細川政権時代に、皆さんとともに政治改革法案を成立させ、国民への公約を果たすことができました。我々の使命は、小選挙区の区割り法案の一日も早い成立を図り、次の総選挙を新しい選挙制度で実施することにより、政治改革を完結させることにあります。
　しかし、国民は、多くの政治改革反対議員を抱え、政治改革法案に多くの造反議員を出した自社中心の村山内閣は、現行の中選挙区制での総選挙を実施し、結果として政治改革つぶしに走るのではないかという強い疑念を持っております。私もまた、区割り法案と政党法を絡ませるのかどうか不透明なこと、総理が所信表明において区割り法案の提出は約束したが成立への努力には一言も触れられなかった姿勢から、その疑念を強く持つものであります。総理、この疑念を払拭するため、区割り法案を一日も早く成立させ、適切な周知期間の設定の上、新しい制度で次の総選挙は実施し、国民の信を問うべきことを強く求めるものであります。（拍手）
　政治改革の問題に関連し、私は、自民党の政権復活により政官業の癒着が再び強められようとしていることを指摘したいと思います。
　それは、自民党が来年の参議院選挙に向けて、過去の政権党時代に行った政府が持つ許認可権をてこにした官庁ぐるみ、業界ぐるみの党員集め、金集め、組織的な選挙運動を再び展開しようとしている動きが伝えられているからであります。政官業の癒着こそ金権腐敗の自民党政治の典型であり、その改革こそ我々が政治改革に求めたものであります。（拍手）総理、政治改革に逆行する自民党の行為は、いかにパートナーであるとはいえ、断じて認めてはなりません。総理の明快なる答弁を求めます。
　次に、ナポリ・サミット及び日米首脳会談について質問いたします。
　村山内閣が誕生してわずか八日後、日本外交にとって重要な先進国首脳会議がナポリで開催されました。総理は、体調不安による入院というハプニングがあったとはいえ、会議を無事乗り切り、まずまずの成果を得たと判断されているようでありますが、私は、今回は外務官僚の用意したシナリオを事務的にこなしただけであり、政治的には国内外に不安と不信を残しただけではなかったかと危惧いたしております。
　村山総理は、新政権に対する不安を打ち消すことだけに力を注ぎ、何一つ自分の言葉を語り得ませんでした。今回のサミットは「雇用と成長」が主テーマだったと伺っておりますが、具体的に何が決まり、そのため日本は何をすることになったのでしょうか。また、官僚が用意した既定路線ではなく、村山総理自身の提言と決断によって何か決まったことがあったのでしょうか。総理の明快な答弁を求めます。
　我々は、サミットに先立つ党首会談において、急激な円高・ドル安防止のため各国に政策協調を求めることを強く要請いたしました。しかし、結果は、円高・ドル安防止に向けた協調体制を確立できなかったどころか、そもそも為替政策における先進国間の政策協調を主要議題にのせることさえできませんでした。夏のボーナス商戦で百貨店やスーパーにもようやく客足が戻り、一部に景気回復の兆しが見え始めたやさき、一ドル百円の大台を突破する急激な円高が日本列島を襲ったのであります。国民は、サミットや日米首脳会談において有効な手だてが講じられるのではないかと会談の行方を見守っておりました。しかし、国民の期待は裏切られました。その後の一層の円高・ドル安の進行は、サミットの結果を受けたものであることは一目瞭然であります。
　さらに驚くべきことは、新政権はサミット後も円高の進行に唖然としたまま、何ら積極的、具体的な手を打とうとしていないことであります。このままでは、景気回復の兆しの中で希望を取り戻しつつあった企業家マインドを暗転させ、ただでさえ不振の設備投資の足を引っ張り、景気回復をおくらせることは火を見るより明らかであります。また、企業の海外移転を一層促進し、産業の空洞化と深刻な雇用不安を招くことが予想されます。総理は、「成長と雇用」のためのサミットに参加しながら、全く逆の結果をもたらそうとしているのであります。かかる事態を招いた責任を総理はどのように受けとめ、今後、円高防止のためどのような具体的な措置を講じられる方針か。
　また、基本的には、国際通貨面でも変動相場制の欠陥を是正するために、今やブレトンウッズ体制の基本に立ち返り、国際通貨制度の改革、再構築を図るときではないかと考えますが、御見解を承りたい。
　急激な円高がようやく回復の兆しを見せつつある景気の芽をつぶさないためにも、円高・不況対策を緊急に実施すべきであります。円高・ドル安防止に向けた日銀のドル買い支え策、既に円高の被害を受け、あるいは一層の被害が拡大している産業や地域を重点とした公共投資の追加や政府系金融機関の融資制度の拡充、円建て輸出促進策、新産業の創出、中小企業の技術開発・新分野進出などを中心とした経済対策を早急に決定し、実現のための補正予算の編成も検討すべきであります。村山総理の決意をお伺いしたい。
　日米首脳会談において、村山総理は、前政権の基本政策の継承、減税の継続、公共投資拡大による内需拡大、貿易黒字縮小への努力などの意思を表明し、日米安保体制堅持の方針を示して、両国の友好関係を確認し合ったことを評価されております。
　しかしながら、クリントン大統領が「言葉だけではなく実行が大切だ」と厳しい注文をつけた事実が示しますように、新政権に対する評価は今後の具体的な行動をもって判断するというまことに厳しいものでありました。総理には、米国に約束した減税の継続実施、公共投資の質量の見直し、規制緩和による市場開放等について、官僚任せにするのではなく、総理自身の決断と指導力によって実現していく責任があります。同時に、日米包括協議は依然として迷走が続いておりますが、一体いつごろ合意に至る見通しか、総理の決意と今後の方針についてお伺いをいたします。
　次に、高齢化社会に対応する税制改革について質問します。
　高齢化が急速に進展することに対応し、老後に不安のない、生き生きとした福祉社会づくりが強く求められています。特に、寝たきり老人の介護対策に不安のない社会をつくり上げるため、早期に新ゴールドプランを策定し、現行の数量目標の大幅な引き上げを行い、介護を必要とするだれもが、いつでも、どこでも必要なサービスを身近に手に入れることのできる体制を目指すこと、さらに、保健・福祉、雇用、教育、住宅等広範な分野を網羅した子育て支援のためのエンゼルプランを策定し、保育サービス等を身近でいつでも利用できる体制を目指すべきであります。この福祉ビジョンを実現することが税制改革の大前提であります。
　村山総理は、ナポリの日米首脳会談で、来年度
以降も同程度規模の減税を継続すると約束いたしました。我々も、減税の継続は当然であり、住宅や教育などの負担に苦しむ年収一千万円以下の中堅サラリーマンに重点を置いた制度減税の実施を強く主張いたします。しかし、日本の厳しい財政事情について真剣に考えることなく、外国からの圧力を口実として財源対策をおくらせることは許されません。
　まず、武村大蔵大臣にお伺いします。
　報道されているように、大臣はアメリカに財源対策の棚上げを本当に約束したのかどうか、その真相を明らかにしていただきたい。
　村山政権樹立に向けた六月三十日の自民、社会、さきがけの合意は、「所得税・住民税減税を継続実施する」と明言しつつ、「間接税の税率引き上げなど、現行消費税の改廃を含む総合的改革案を提示し、国民の理解を求めて、今年中に関連法案を成立させるよう努力する。」とうたつています。つまり、所得減税は続けるが、間接税率引き上げや全体の改革はできたら先送りしたいという趣旨が色濃く出た内容となっております。きのうの答弁においても、総理は努力を強調するばかりで、年内実現を約束されませんでした。
　国民は、各党間の政策が大きく異なる新政権では、政権維持のため、重要な政策課題の解決は衝突を避けるため先送りされるのではないかという素朴な疑問を抱いております。総理は、国民のこの疑問を晴らすためにも、抜本的税制改革を年内に実現することをこの場において国民にはっきりと約束すべきであると考えますが、総理の明快な見解を求めます。（拍手）
　抜本的な税制改革は、勤労者の税負担軽減や高齢化、子供の少なくなった社会に対応した福祉政策の充実に加え、生活関連の社会資本の計画的な整備、二百兆円を超える国債の償還なども視野に入れて取り組むべき課題であります。当然、行財政改革の断行や歳出の抜本的見直し、消費税の欠陥是正、不公平税制の是正、総合課税体制の確立のため、政府は最大限汗をかかなくてはなりませんが、正直言いまして、何兆円もの財源を生み出すのは大変困難だと思います。九三年度は一兆六千億円税収が不足をし、戦後初めて二年連続歳入欠陥が発生するほど我が国の財政事情は困難をきわめております。
　今までは、野党が人気取りのため無理な要求を突きつけ、政府がこれを突っぱねるという論議が一般的でありました。しかし、これからは与野党を問わず、政治は社会のために正しいと信じたことをはっきり言うべき時代ではないでしょうか。この観点から、国の財政や未来の世代に責任を感じるならば、政府は財源対策も含めて一体的に法案を処理するのが筋だと思います。村山内閣の抜本税制改革に関する考え方について、総理及び大蔵大臣から責任ある答弁をいただきたい。
　次は、行政改革についてであります。
　行政改革は、政権の行方がどうであろうと、今日の国政の最も重要な課題であります。いまだ厳しい経済情勢のもと、民間企業が血のにじむリストラを断行する中、政府だけがひとり改革を怠ることは許されません。また、行政改革は、税制改革、経済改革等の改革の大前提となるものであります。この点、国民は、政官業の癒着に手を染めてきた自民党が中心の内閣で本当に行政改革ができるのか、率直に疑問を抱いております。政府は、規制の大幅緩和に加え、特殊法人の整理、地方分権の推進、地方出先機関の整理等の行政改革を国民の目に見える形で計画的に進めるべきであります。今後の行政改革の具体的進め方について、総理の方針を伺います。
　さらに、武村大蔵大臣は、行革の財政支出削減に関する数値目標策定を事務当局に指示したと伝えられておりますが、具体的な歳出カットに結びつく行革に本気で取り組むおつもりか、行革を増税をおくらせるための逃げ口上に使っているだけではないかという批判もあります。この点について、総理及び大蔵大臣の答弁をいただきたい。
　次は、外交・防衛についてお伺いします。
　　まず、北朝鮮の核疑惑についてであります。
　先日の米国カーター元大統領と北朝鮮の金日成主席との会談の結果、北朝鮮の核開発疑惑については話し合いによる解決を目指すことになり、この問題は今のところ小康状態を保っております。しかしながら、問題は何ら解決していないのであります。金日成の突然の死去により、金正日体制がしかれようとしておりますが、その出方も全く不透明であります。
　政治の最高の責務は、最悪の事態に備えて危機管理体制を整え、その上で、最悪の事態を避けるために全力を尽くすことであると確信します。話し合い解決に期待するばかりで制裁や有事に備えた体制の確立を怠るのでは、国民は安心して政権を任せるわけにはまいりません。そこで、総理、金正日体制になって、北朝鮮は今後どういう態度で出てくると予測されておるのか。また、国連の決めた制裁措置に対し憲法の範囲内で協力するというならば、シビリアンコントロールの見地から、その具体策については事前に国会で十分論議すべきではないかと考えますが、見解を伺います。
　また、北朝鮮の核開発疑惑に加え、金日成主席が逝去し、今、世界各国の関心が朝鮮半島に集中しております。我々は、平和で共存できる朝鮮半島をつくるため、隣国として深い関心を持ち、かつ協力していかねばならないと考えます。しかし、村山総理を党首とする社会党は、これまで朝鮮労働党と極めて親密な関係を持ち、韓国とは日韓条約調印に党を挙げて反対運動を展開するなど、北に一方的に偏した態度をとってきたことは周知のとおりであります。
　そこで伺います。
　一つ、亡くなられた金日成主席については、内外からさまざまな歴史的評価があり、サミット諸国では弔意を表さない国が相次いでおりますが、総理としてはどのような立場でおられるのか。金日成体制の歴史的評価をあなたはどう考えておられるのか。
　また、総理は近々韓国を訪問する予定と伺いますが、韓国は金日成主席を過去の不幸な事件の責任者として弔意を表さず、弔問団も派遣しておりません。総理は、韓国国民のこの感情をどのように受けとめ訪問されるおつもりか、伺いたいと存じます。
　日米関係は我が国外交の基軸であり、村山総理は、先般の日米首脳会談において日米安保条約を引き続き堅持する旨の発言を行ったことは当然でありますが、今後も、政府として日米安保体制の信頼性向上のための努力を続けていくべきであります。しかし、日本社会党は綱領に当たる新宣言でも非同盟・中立を掲げておられます。非同盟・中立と日米安保条約とは二律背反であり、どちらか一方をとれば他方は否定しなければなりません。村山総理はどちらを選択し、どちらを捨てようとされているのか、明快な答弁を求めます。
　これまでの外交・防衛政策を継承するという基本姿勢は当然であるといたしましても、北朝鮮情勢に典型的に見られますように、変化の激しい世界の動きに、機敏に、また果断に新たな政策判断を行い、実行する体制なくして、日本が国際社会で信頼される国際国家に脱皮することはできない時代となっているのであります。ハト派内閣という耳ざわりのいいキャッチフレーズは、結果的に、世界各国が取り組んでいる国連を中心とした新世界秩序の構築という平和活動への取り組みにややもすると消極的になり、日本を孤立の道に追いやることになるのではないかとの危惧の念を強く持つものであります。
　特に最近、政府・与党の中には、我が国の国連安保理事国入りに否定的な意見が強いように見受けられますが、これは国際社会での責任ある立場を放棄するものではないかと考えます。最近、ドイツでは憲法裁判所がＰＫＯなどへのドイツ連邦軍の海外派遣は合憲であるとの判断を下し、常任理事国への道が大きく開かれました。常任理事国入
りとは、我が国が軍事大国になることを意味するものではなく、国連の中心的な国家として、国連憲章や憲法前文の言う平和主義を現実のものとするために可能な限りの責任と役割を担う決意を示すものであると考えるのでありますが、総理の明快な答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕