Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中井委員　最後に、山田参考人にお尋ねをいたします。
　先ほど番組基準の問題についてお述べになりました。私は、山田参考人のお考え、そのとおりであろう、そのように思いますが、一方、逆に考えれば、新聞社、特に大手の新聞社は、テレビあるいは週刊誌あるいは文字多重放送それからラジオ、ありとあらゆる情報の伝達の機関を押さえるわけですね。大変な影響力をいまでも持っておるし、またこれからも持ち続ける。世界じゅうでこれだけ多方面なメディアを大手の新聞社が押さえておるのは珍しいと思うのであります。また、その新聞自体が世界にも冠たるぐらい部数が多い、こういうことであります。日本の社会で一番影響力があると思うのであります。そうした場合に、参考御意見をいただいたのとちょっと違うかもわかりませんが、先ほど十分内部規制をやっておるのだというお話がございましたけれども、新聞社の経営そのものあるいはそこにお勤めになっている方のモラルそのもの、そういったことに関して、昨今では少し総合雑誌やら週刊誌がようやく新聞の批判というものをするようになりました。なかなか新聞の批判というものはやりにくい面があるわけであります。そういった大変な力を持つ大きな新聞社、総合的なメディアの機関が、自分たちでどういう社会的な責任というものを自覚されながらこれからやっていこうとされておるのか、あるいは現実にそういう形をどういうふうに経営者や働いている人たちがいま受け取っておられるのか、そういったところをざっくばらんにお聞かせをいただければありがたいと思います。
○山田参考人　文字多重放送とちょっと離れるような御質問だと思いますが、一応私の考え方を述べさせていただきます。
　ただいまお話しのように、日本のマスメディアというものは非常に大きな社会的な影響力を持っております。新聞は四千六百万部出ております。テレビは二千九百万台、週刊誌は東販、日販等の調査によりますと、年に延べ部数十数億部、さらにこれに雑誌があるという、世界に冠たる情報の豊かな国でありまして、かつ自由でございます。世界で日本のように報道の自由というものを享受している国は、国連加盟の百四十八カ国の中でも二十カ国ぐらいであろうと思います。したがって、これは日本の民主主義を維持していくために非常に貴重な自由な権利であるというふうに基本的には考えますが、反面、非常に責任が大きい。したがって、言論の自由という権利と社会のさまざまな権利との調和、社会全体の利益と表現の自由という権利をどのように調整をしていくかということは、マスメディア、マスコミに課せられた非常に大きな使命であろうと思います。
　私どもは、そうした自覚に立って、内部規制措置をいろいろとやっておりますし、新聞協会の加盟社は、協会が昭和二十一年に設立いたしまして以来、新聞倫理綱領というものを指導精神として、紙面の倫理的な向上と新聞の自由の確保というものに努力しております。私どもは会員紙の紙面を、審査室という機構がございまして、毎日見ております。新聞倫理綱領に照らして、主として性表現、人権に対する記事等を中心にチェックをいたしておりますが、各新聞社はそれぞれ編集方針に基づいて、ほとんどの私どもの会員社の新聞は記事審査部門を持っておりまして、毎日非常に厳密なチェックをいたしておりますが、この記事審査部門の責任者が定期的に新聞協会の場で会合をしておりまして、意見交換をいたしております。特に人権にかかわるような問題につきましては、絶えず新しい問題に直面をいたしまして、一本の記事、一枚の写真をめぐって、その扱い方で長時間議論をするということも珍しくございません。
　こうした討議を通じて、新聞界で共通の認識が生まれて、これが会員各紙の紙面活動に反映をいたしておるわけでございますけれども、こういった活動を積み重ねまして、いま御指摘のような新聞を含めたマスメディアの社会的責任というようなものを果たしてまいりたいというふうに基本的には考えておりますし、いろいろ行き過ぎがあった場合は必ず読者の社会的な批判がございます。こういった批判を無視して行き過ぎを続けておれば、これは新聞の信頼を失墜いたしますし、社会的責任が果たせなくなるわけでありまして、最近新聞に対する、特に週刊誌等を中心とした雑誌ジャーナリズムの批判というものは大変活発でありまして、これは決して影響力がないことはございません。正当な批判には耳を傾けまして、私どもは紙面活動面で社会的な責任を果たすためにできる限りの努力をしているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○中井委員　ありがとうございました。
　終わります。
○水野委員長　これにて中井洽君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤原ひろ子君。
○藤原委員　私は、まず最初に、日本新聞協会の山田さんにお尋ねをしたいと思います。
　昨年の十二月二十四日に新聞協会がお出しになりました要望書を拝見いたしますと、その中で、文字多重放送につきまして、「現行放送法に規定される、いわゆる放送番組の編集基準などの適用は望ましくない」というふうに述べていらっしゃいます。これは言いかえますと、文字多重放送について放送法第四十四条の適用はしない方がいいということなんでしょうか。先ほど陳述の中でも、この放送多様化の中で放送制度の見直しを検討すべきだという意味の御発言があったわけですが、この理由をちょっと御説明いただきたいと思います。
○山田参考人　放送法四十四条で放送の編集基準ということが定められておりますが、これは音声あるいは映像というものを中心とした放送に対して定められた基準でございます。文字放送はもちろん媒体の形態としては放送でございまして、そういう点では放送という形でこの基準の適用を受けるというふうに解釈されるわけでございますが、ただ、文字放送の将来を考えますと、放送という形で文字による情報が伝達される領域が拡大されてくる、しかもそれがハードコピーで取り出されてくるといったような状況が十分に予測されます。新聞の紙面あるいは紙面の一部そのものを放送という形で提供するということも可能になってくるような時代が来るかもしれません。そうなりますと、文字放送というものはやはり新聞と同じように社会的な機能を果たしていくわけでありますが、まあ現在日本の新聞は法的な規制を受けておりませんで、先ほど申し上げましたような内部的な自主規制によって社会的な責任を果たしておる、こういう慣行というものが十分に蓄積されておりますので、番組基準につきましても、文字放送については、これは文字による情報の伝達ということと音声あるいは映像による伝達ということは、やはり基本的に違うのではないか。特に、これが拡大してくると新聞と同じような機能を持つというところから、これを特例として文字放送には適用されないで、文字放送については提供者の自主的な規制、これによって基準というものをつくっていき、公共的な責任を果たすという方が妥当ではないかという考えを申し上げたわけでございます。
○藤原委員　私の党自身も赤旗という新聞を持っているわけです。こういう中で、新聞としての良識に基づきながら、表現の自由ということもありますし、もちろんいまおっしゃったような自主規制というものは行いながら、事実に基づいて真実を報道するという立場に立っているわけです。ところが、放送法は不偏不党という網がかかっている。そうして、先ほど参考人がおっしゃった、紙面を使った新聞とそれからこの文字多重、電波を利用した新聞とが同時併用されてくる。そうなると、たとえば新聞の主張とか、その事実があってもそれに対する解説がそれぞれ新聞の特徴によってありますね、そういう点がどうなるのかなというふうに私自身も思うのですが、その点はいかがでしょうか。いまおっしゃっている意味はそういうことなんですか。
○山田参考人　文字放送というものが、当初の段階では非常に速報的なもの、ニュースあるいは天気予報その他各種の情報といったようなものを中心に恐らく情報が提供されてくるであろうというふうに思います。それから、これが拡大されてまいりましても、おのずから新聞の紙面の情報あるいは論評、意見、社説、こういったようなものがそのままその文字情報でもって提供されるかどうかということは、これは一概に言えないと思いますが、ただ、文字によって情報の送れる量が非常に拡大されてきますと、やはり解説あるいは意見を交えた論評、これが文字放送になじむかなじまないかという議論は別といたしまして、そういうものが提供し得るというようなメディアの状況ということは十分考えられる。そうした場合に、新聞が現在保持しております表現の自由というようなものが、文字放送の領域でも保持され確保されるということが私どもは原則的に望ましいというふうに考えております。
○藤原委員　民放連の泉参考人にお尋ねをしたいと思うのですが、三月二十三日付の民放連の機関紙「民間放送」によりますと、三月十八日の民放連の放送法制委員会の会合に出席をした郵政省の志村電波監理局企画課長が「ＮＨＫの第三者利用の場合、民放と同じＣＭを流すのは問題があるのではないか。この点は現在検討中で、公共団体の有料告知などに限ることも考えられる。」このように述べられたと書かれているのですね。これは事実でしょうか、いかがでしょうか。
○泉参考人　私どもの新聞にあるとすると事実だと思います。
○藤原委員　そうしますと、ＮＨＫの第三者機関というものはどのようなやり方をするべきなのか、具体的なイメージをお持ちであったらちょっと教えていただきたいと思います。
○泉参考人　これは、私どもの機関でＮＨＫさんの第三者利用はいかにあるべきかということは議論はしておりません。ただ、ＮＨＫさんが自分のチャンネルのイメージを損なわないようにということの条件でお許しになる第三者機関が、民間放送事業と競合するようなことがあっては、私たちは反対であるという考え方は持っておりますが、具体的にはＮＨＫさんはどういうことをやるべきかということは検討しておりません。
○藤原委員　競合するということは、スポンサーが侵害してくるという意味なんですね。
○泉参考人　そうでございます。
○藤原委員　それじゃ、討論はしておられなくても、あるべき姿として、さっきの陳述でもおっしゃっていました、ＮＨＫは受信料だ、それから民放はスポンサーがついて広告料を取ってというやり方なんだから、そういう二本のいまの放送のあり方を変えてはならないんじゃないかという御意見でしたね。そういうところまでお考えでしたら、全体民放連として討議されていなくても、泉さん個人としてでも、受信料を取るようなＮＨＫはやはりこうあるべきでないかというような御意見をお持ちだろうと思うのですが、フランクに語っていただいたらいかがでしょうか。
○泉参考人　私も不勉強でなかなかそういうことを考えていないのですが、たとえば、仮にＮＨＫは可能であるとすれば、第三者利用をやっても全国放送のような文字放送ができるわけでございます。そうしますと、やはり民放の波を使っての文字放送とのウエートの比較の問題も出てきますし、それがまたコマーシャルをとるとしますと、そちらの方にコマーシャルが流れていくという競合の問題も出てきますし、そういうところから派生して、せっかくＮＨＫと民放が共存共栄、ただ財政的基盤だけが違うということによってそれぞれ立場を理解し合いながら共存共栄してきたところが、下の方の妙なところでこんがらかってくるのではないかという心配をしております。したがって、いま民放が扱っているようなＣＭ、コマーシャルを出している企業とか、一部地方公共団体、県もございますが、それ以外にもまだまだ、そういう文字放送をＮＨＫの第三者利用をして市民社会のために出したいというやり方というのは、工夫すればあるのではないかというふうに私個人は考えておりますが、不勉強で申しわけありません。
○藤原委員　それでは、ＮＨＫと民放両方に数点お聞きしたいのですが、それは文字多重放送の独立利用と補完利用ということなんですが、まず、文字多重放送の実施について具体的なスケジュールというのは現在立てていらっしゃるのか、それともこれから立てられていくのか、いかがでしょうか。
○泉参考人　私ども、この間の要望書にもございますように、一つの企業として成り立つことを前提にし、また、視聴者に対する多様なないしは将来性のある文字多重をやりたいということから、パターン方式じゃなくてコード方式を含めて十分考えた最終的なスタイルで出発してほしい。その段階は私たちはあと少なくとも一両年のうちにコードを含めた基準が決められるのではないか、また、それに向かって協力しようではないかということを内部的に申し合わせておりますので、一、二年のうちにコード方式を含めた最終的な文字多重の方式が決まりましたら、それは電子機械工業会その他と相談しまして、その一、二年後には実際に実用化できるようにそのようなスケジュールを考えております。その間に、どうやったら事業的に成り立つか、どういう番組を出せば市民社会に役立つかということで、番組についてはわりと社ごとに研究をずっと深めておるようでございます。
○中塚参考人　ＮＨＫといたしましても、いまここでいつという明確なお答えはいたしかねるわけでございます。と申しますのは、この文字多重放送を本格的にＮＨＫが実施いたしますには、まずこの改正案が成立をしてこれが施行される、そして必要な省令等が整備される、これに基づいて放送局の免許申請を行って、免許を得て実施をするという段取りになるわけでございますので、ＮＨＫ側の予定だけでいつから実施ということは申し上げる立場にはちょっとないわけでございますが、しかし、ＮＨＫは常に視聴者の要望にこたえて最大限の努力をしなければならないというふうに考えておりますので、文字多重放送につきましても、聴力障害者向け等の字幕サービスの放送、そういうものにつきまして鋭意努力、検討いたしまして、これが実施できるようになれば、できるだけ早く実施に移したいというふうに考えておりますが、きわめて雑な予測をいたしますと、一年ないし二年後ということになろうかと思います。
○藤原委員　いまの点で、泉参考人がおっしゃった、コードでできたなら一、二年後に実用化できるように考えているということでしたね。この法案は、「公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。」こういうふうになっておりますね。いよいよ参考人質疑が終わって、あしたまた討論やって採決にもというふうな動きになっておりますのですが、とにかくＮＨＫの方は、法案も通らぬ前からはっきりは言えない。それは形式的にはそうなんですね。しかし、とにかくそんな遠い将来じゃなくて近い将来にこれは衆議院は通過する、まあ参議院にも送らなければなりませんけれども、そういう状況にある中で、ＮＨＫが準備しておられる聴力障害者の問題も一、二年のうちにはというふうな計算をしながらやっておられるわけですね。そういうのと民放の放送事業者との間に、実施するについての計画なりそういう努力なりの、言ったら悪いのですけれども、差があるように私は感じるのですね。いろいろ経営の問題とかがありますから、それは差があっても当然ですが、そういう点について、たとえば聴力障害者についての補完的利用も、義務づけられているんじゃないから、いや、しなくていいんですよ、法には触れませんよ、こういうことにならないかという心配が大変あるのですが、その点、泉さんいかがでしょうか。
○泉参考人　何回も申しますように、私どもは、視聴者の二重投資といいますか、そういうむだ遣いも避けたいし、せっかく情報を差し上げるなら多様化する情報で差し上げたい、また、それが経営につながるという意味から、コード方式で実施することが決まってから実行に移したい、そうなりますと、いまＮＨＫさんの、パターンでやる場合の仮定でお答えになった実施時期よりも、二年か三年はおくれるんではないか。しかし、それは電波技術審議会の審議もなるべく促進していただいて、その時間差を縮めるように努力していただきたいと思いますし、民放としては、いまのところ、パターンからすぐ始めるという各社の考え方はないようでございます。やはりコードでやりたいというのがどうも一致した意見でございます。時間的には、もしかパターンでお始めになると、民放の場合は、コードができ上がってからということになりますので、少しおくれることはやむを得ないことだろうと思います。
○藤原委員　それでは、独立的な利用としての放送というのはどのような内容の番組が考えられるのか。これもＮＨＫ、民放、両方にお聞きしたいのと、時間の節約上、もうあと二つ、一遍にお願いをしますが、文字多重放送を実施する場合に、放送施設費以外の運営費はどのくらい必要なのか。それから、次に、災害放送の義務づけが今回の法案でやられているわけですが、このような義務づけがなければ災害放送というのはできないのかどうかという点について、両方からお聞きしたいと思います。
○中塚参考人　ＮＨＫが独立的利用をする場合に番組の内容がどういうものかということでございますが、もちろん、ニュース、それから生活情報その他、交通情報であるとかあるいは趣味とか、そういう生活情報、そういうものはやはりＮＨＫの独立的利用の中にも入ると思いますが、やはり何といってもニュースというものが一番の、ＮＨＫが独立利用する場合の内容の主なものであろうというふうに考えております。
　それから、費用がどれくらいかかるのかということでございますけれども、これもまだそう詰まった検討はいたしておりませんけれども、東京から全国的に全部情報を流すという場合と、それから各地方ごとにそこでも情報を収集してそれを多重放送するという場合で違ってくるわけでございます。東京から全部出すという場合の実施費というのは約十八億、それから、七つの地方のブロックごとに出す場合にはさらにそれにプラス七億、それから、全国各県域の四十局で独立的にその地域ごとに情報を集めて放送をするという場合にはさらに四十億という、大ざっぱな計算、したがいまして、全部トータルいたしますと約六十五億ぐらいの費用がかかる。これは設備の費用でございます。運用費については、まだ詳細な検討はいたしておりません。
　それから、災害放送でございますけれども、これはこの改正案の条文が仮になくとも、われわれは従来からもやっておりますし、この条文が入りましても別に従来やっていることが特段変わるということではございませんで、ＮＨＫの性格、使命からいって当然やらなければならないことだというふうに考えております。
○泉参考人　民放側でお答えいたします。
　独立利用についてどうだというお話でございますが、今度の法による規定は、番組と関連した補完的利用について、特に陰に隠れて主張されているのは、やはり難聴者に対する社会的なサービスをおっしゃっているのかと思います。それ以外に、たとえばいまの音声放送で言われるように、テレビでニュースをやっているときにニュースの文字放送をやれというような意味にとられますと、これは文字放送の有効的な使い方に反すると思います。ニュースをやっていないからこそ文字放送でニュースを見たいという希望もあるでしょうし、天気予報をテレビでやっていないから文字放送で天気予報を見たいということがあるわけです。ですから、同じ時間帯に同じ関連づけた番組をやるのが補完的利用だというふうに厳しく受け取られますと、私たちは、文字放送の発展を阻害するのではないか。民放事業者は、一日のうちにニュースあり、天気予報あり、番組あり、スポーツあり、あらゆるものがございますし、それから生活番組があるわけですが、そういうものを随時文字放送として視聴者の立場を考えながら組み立てていくことが補完的利用、事業者としてやるべき利用でございますし、われわれはそれを、いまの時間的に同一でなければ独立だとおっしゃるなら独立利用かとも思いますし、そういう意味で、文字放送は、やはり受け手の立場を考えて、放送事業者として、いまのテレビなりそういう媒体を預かっていることでまだ足りない部分を、文字放送という部分を利用して還元したいということでございますから、私たちは、いわば文字としての独立した使い方ということの考え方を非常に強く持っております。また、それでないと普及しないし、経済ベースにも乗りません。ですから、難聴者に対するそういう意味での、表番組に対する補完を十分考えろというふうにあの条文を受けとめておりまして、そのことも十分わかっているつもりでございます。
　それから、費用の問題でございますが、これはＮＨＫさんと同じで、運用費については、私たちはコードで行きたいと思っておりますし、まだ時間もありますし、そこの数字を出してもらったケースはございません。民放連そのものが企業でございませんので、そういうのは各社から集めなければならないわけでございますが、そういう数字をいただいた記憶がないのですが、施設費の方につきましては、一社二、三億はかかるのではないかという話を聞いております。
　それから災害の問題でございますが、先ほど私も繰り返して申しましたように、これは精神規定と受け取って、私たちは、こんなことがなくても、放送事業を受け持たせていただいている以上、これはもう責務としてやっていることでございますが、過去の反省も含めて考えますと、視聴者が何か地震があったときにテレビをつけてみたらそれに対する的確なニュースが流せなかったとか、それから、新しいニュースは一体どこからとってくればいいか、どこが正しいニュースの中心点かというようなこと、そういうものを今後官民一体となって考えていこうじゃないかという精神規定として受けとめて、賛成をしているわけでございます。
○藤原委員　泉参考人に意見として申し上げたいのですけれども、聴覚障害者の要望です。これは、もちろんニュースとかそういう文字で表現できるものであれば、文字多重ということでニュースの時間でなくてもいいということになりますけれども、こういった方々が強く要望しておられるのは、われわれ健常者と一緒の、たとえばドラマならドラマの画面に出てくる、それが音として聞こえないのだから中身を文字で要約して入れてほしい、こういう強い要望があるということをよく御存じだと思いますが、そういう点があるので、せっかく聴覚障害者の強い御要望がありますのでこれを急ぐのですというのが政府の答弁ですから、しかし民放はそういう認識に立っていただけないのなら、本当に聴覚障害者のニーズにこたえるということにならないので、その点をぜひ肝に銘じていただきたいということ、これは要望でいいです。もしどうしても御意見があれば、後で言っていただいてもいいです。
　それから、災害の問題、両方とも、従来やっているのだ、精神規定なんだから義務づけされなくてもやるんだというふうにおっしゃっておりますが、それじゃなぜわざわざ今度義務づけがされたのか。先日の逓信委員会の政府側の答弁では、いままではほかの法案に書いてあったから、言えば自主的な規制として、この放送法の中にみずからの規制ということで書くんだというふうな、私は余り理屈にならぬ理屈だなと思って聞いていたのですけれども、なぜわざわざ書くのかという点について御意見はないのかどうか。
　それから、これで終わりにしたいと思うのですが、ＮＨＫに追加してお聞きしたいのは、今回の法改正の第九条二項で、第三者に放送設備を賃貸することができる、この第三者機関としてはどんな機関が考えられるのか、また、その場合に財政的な裏づけというものはどのようなところから得るのかという点を、二点つけ加えて、いまの災害放送の義務づけの問題と一緒にお答えいただきたいと思います。
○泉参考人　いま藤原先生は、民放が難聴者に対する対策を非常に軽視しているようにお話になりましたが、そういうことはございません。今度の法案の中に出ている、番組に関連したものをやれということは、さっき申し上げたように、そのことだろうとして受けとめておりますということで、私たちはそれを重要に考えているわけですが、これは海外での実態もおわかりになるように、一時間の番組に文字をつくるのに三十五時間かかる、人手もお金もかかる、それをどうやっていくかという問題は、一社の問題じゃなくて、各社話し合ったり、ＮＨＫさんとも話し合ったりして、できるだけ合理的に経済的に難聴者に対するサービスができればということで、今後大いに研究しなければならない問題だというふうに受けとめております。
　それから、災害の問題につきましては、先ほども申しましたように、政府の答弁にあったように、精神的な規定だというふうに私たちもまともに受けとめているわけでございます。
○中塚参考人　ＮＨＫの設備を貸与して文字放送を行う第三者、先ほどからも申し上げておりますように、この第三者というのはＮＨＫの施設を使用して事業を行うわけでございますから、ＮＨＫの性格、使命、それから番組の編集方針等を十分理解し、それを損なわないような事業体であるべきである。したがって、ＮＨＫと十分意思の疎通できる事業体でなければならないということでございます。今回の改正に当たりまして、一方でＮＨＫの出資範囲の拡大が可能になるということから、この事業体にはＮＨＫの出資も考えていくべきであるというふうに思っております。しかし、その事業体は事業を運営して俗に言えば食っていかなければならないわけでございますから、それの収入を得る道を考えなければならない。しかも、その事業体は事業を運営してＮＨＫに賃貸料も払うわけでございますから、その収入をどこから得るかということでございます。で、先ほども申し上げましたように、だからといって一般の事業体と同様の営業活動をやって収入を得るということになれば、ＮＨＫのチャンネルイメージを損なうおそれもあるし、また、ＮＨＫ本体の方が受信料で支えられているという、受信料制度そのものにも影響が出てくるおそれもあるというところから、その第三者が行う営業活動はおのずから制約されなければならないだろう。したがって、公共的な性格の強い公共団体と申しますか、そういうところの有料告知放送というふうなものに限定して考えるべきではないかというふうに考えて、現在ＮＨＫといたしましても検討をしているところでございます。
　それから、災害放送についてでございますが、これは先ほども申し上げましたように、ＮＨＫは災害対策基本法で報道機関としては唯一の指定公共機関というふうに規定されております。それから、大規模地震対策特別措置法あるいは気象業務法などでも、災害が発生または発生するおそれのある場合には果たすべき役割りが規定されております。したがって、先ほども申し上げましたように、仮に今度の改正の条文がなくとも、われわれとしてはその使命にかんがみて十分その責務を果たしていかなければならないと考えておりますが、しかし、これが法律でこういうふうに決められますと、それはやはり単なる努力義務ということではなくして法律上の義務というふうになるわけでございます。しかし、その内容、災害の場合に放送する内容、あるいはどういう場合に放送するのかという判断は、放送事業者の判断に任されているものであると考えておりまして、われわれとしては、従来どおりあるいは従来以上に、災害の場合の放送について努力をしてまいりたいと考えております。
○水野委員長　これにて藤原ひろ子君の質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。今後の委員会審査の参考にしてまいりたいと存じます。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
　次回は、明二十二日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時一分散会
昭和五十七年四月二十一日（水曜日）
　　　　午前十時六分開議
　出席委員
　　　委員長　羽田　　孜君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　亀井　善之君
　　　理事　戸井田三郎君　理事　渡辺　省一君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　松沢　俊昭君
　　　理事　武田　一夫君
　　　　　　上草　義輝君　　　　川田　正則君
　　　　　　木村　守男君　　　　岸田　文武君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　近藤　元次君　　　　田名部匡省君
　　　　　　高橋　辰雄君　　　　丹羽　兵助君
　　　　　　保利　耕輔君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　山崎平八郎君　　　　小川　国彦君
　　　　　　串原　義直君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　田中　恒利君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　日野　市朗君　　　　安井　吉典君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　神田　　厚君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　玉沢徳一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国農業協同
　　　　　　　　組合中央会専務
　　　　　　　　理事）　　　　　山口　　巌君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全日本農民組
　　　　　　　　合連合会書記
　　　　　　　　長）　　　　　　谷本たかし君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（鹿児島県農業
　　　　　　　　協同組合中央会
　　　　　　　　会長）　　　　　救仁郷義房君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（愛媛県青果農
　　　　　　　　業協同組合連合
　　　　　　　　会会長）　　　　高門嘉夫留君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（群馬県富岡市
　　　　　　　　長）　　　　　　白石孝一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国漁業協同
　　　　　　　　組合連合会副会
　　　　　　　　長）　　　　　　池尻　文二君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（千葉大学法経
　　　　　　　　学部教授）　　　唯是　康彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（前朝日新聞社
　　　　　　　　論説委員）　　　杉本　　一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（農政評論家）　林　　信彰君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（神戸市消費者
　　　　　　　　協会専務理事）　妹尾美智子君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　昭吾君　　　　　中馬　弘毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中馬　弘毅君　　　　　阿部　昭吾君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件（農畜水産物輸入
　自由化問題）
　　　　　————◇—————
○羽田委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件、特に農畜水産物輸入自由化問題について調査を進めます。
　本日、御出席いただきました参考人は、全国農業協同組合中央会専務理事山口巌君、全日本農民組合連合会書記長谷本たかし君、鹿児島県農業協同組合中央会会長救仁郷義房君、愛媛県青果農業協同組合連合会会長高門嘉夫留君、群馬県富岡市長白石孝一郎君、全国漁業協同組合連合会副会長池尻文二君、千葉大学法経学部教授唯是康彦君、前朝日新聞社論説委員杉本一君、農政評論家林信彰君、神戸市消費者協会専務理事妹尾美智子君、以上十名の方々であります。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただきましたことにまず厚くお礼を申し上げます。
　それでは、本日、皆様に御足労をいただき、このような委員会を持ちました趣旨につきまして申し上げさせていただきます。
　御承知のとおり、七八年の東京ラウンド以来鎮静化しておりました貿易摩擦の問題が昨年来再燃し、特に貿易のインバランスに加え、最近、米国、ＥＯ等の諸国は、自国のインフレ、失業、貿易赤字の増大を背景として、わが国に対し、関税引き下げ、非関税障壁の撤廃、残存輸入制限品目の自由化等、市場の開放を求める声を一段と高めてまいりました。わが国はこれにこたえ、関税引き下げの一律二年分の前倒し、輸入障壁の改善等の措置を講じたのであります。
　しかしながら、輸入制限品目の市場開放要求はさらに日を追って強まり、去る四月十二、十三日のワシントンにおける日米貿易小委員会作業部会では、ついに米国よりガット二十二条協議に移行することが表明され、六月のベルサイユ・サミットを控え、重大な局面を迎える情勢に立ち至っているのであります。
　一方、わが国農林水産業及び食糧生産の現状を見ますと、穀物自給率は三三％という先進国では最低水準を示す中で、その基幹的生産物である米、ミカン、牛乳等は構造的な需給の不均衡問題に直面し、そのため、生産調整が実施され、さらにこれに加え二年連続の災害に見舞われるなど、まことに厳しい環境に置かれているのであります。
　また、世界に目を転じたとき、米国の「二〇〇〇年の地球」、ＦＡＯ、ＯＥＣＤの農業展望、また、さきに発表された農林水産省の展望によっても人口の五〇％以上の増に対し農地は四、五％増しか見込めず、技術、科学の革新が行われたとしても世界の飢餓人口数億の解消はきわめて困難なことで、むしろ増加されるとさえ予想され、このため、世界の国はそれぞれ食糧生産力の増強等に力を注ぐほか、先進諸国は発展途上国への農業開発協力を進めるなど、食糧問題が重大かつ緊急の政策課題となっているのであります。
　こうした中で国民の食糧の安全保障に対する関心は高く、一昨年四月、衆参両院においては食糧の自給力強化に関する決議を全会一致で行い、自国民の食糧は自国で賄う基本的姿勢を内外に表明する等、農林水産業の体質改善と生産の再編成に取り組む農政が目下推進されているのであります。
　このようなとき、農畜水産物の市場開放は、単に農林水産業だけでなく、日本経済の進路にかかわる重要な問題であります。
　そこで、この際、自由化が農畜水産業や地域社会経済に与える影響、自由化の要求に関連して諸外国の貿易制限のあり方及び食糧需給問題や農畜水産物の価格問題等市場開放要求をめぐるわが国農林水産業の立場、それに関連する諸問題について明らかにする段階に来ているものと考えるのであります。
　以上のような問題意識に立ち、本日の会議を持った次第であります。
　私どもは、皆様の広い角度からの御意見を承り、あすからの審議に資してまいりたいと存じます。
　何とぞ忌憚のない御意見を賜りたくお願いを申し上げます。
　それでは、審議の進め方について申し上げます。
　まず、午前中各参考人からお手元に配付いたしております参考人名簿の順序でお一人十分程度御意見をお述べいただき、午後、委員の質疑に対しお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は、委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきます。
　それでは、山口参考人にお願いいたします。
○羽田委員長　ありがとうございました。
　次に、谷本参考人にお願いいたします。
○谷本参考人　全日農の書記長の谷本たかしであります。
　農民の一日当たりの農業生産労働報酬は、高度経済成長時代には製造業賃金の六割から七割台でありましたが、今日では五割そこそこに下げられてまいりました。これは生産過剰の名において生産調整が主な作目において実施されてきたと同時に、長い間、生産者価格が据え置かれてまいりました。その反面、農業用生産資材の方は値上がりをいたしまして、農家の所得率が急激に下がってきたということによってもたらされたものであります。
　こうした状況の中で注目をしなければならないのは、情勢が厳しくなると大型農家が育っていくという見方があるのでありますが、たとえば、水田で言うなら三ヘクタール以上の上層農家が減少に転ずるという状態があらわれてまいりました。情勢の厳しさの中で、農家全体が崩落をせざるを得ないという状態が強まったということであります。
　農業の危機的状況を生み出した背景には、農畜産物の輸入拡大がございました。ガットにいたしましても、生産調整が実施されている作目については輸入制限を例外的に認めることにしております。したがいまして、今日の日本の農業危機を乗り切っていくのには、ガットのそれに見合うような施策を政府が展開しながら、農産物の過剰輸入をどう規制するかというところに農政の焦点が合わされていかなければなりません。しかしながら、現実は輸入削減どころか農畜産物の輸入自由化、枠拡大が俎上に上せられてまいりました。
　アメリカと日本の財界の主張のように、農畜産物の輸入自由化と枠拡大を行っていったらどうなっていくのでありましょう。自由化品目一つずつについて見ますというと、それぞれが壊滅的打撃を受けることは言うまでもありません。さらに問題なのは、その打撃が他作目へも波及するということであります。たとえば、牛肉の輸入自由化について見てみますと、今日危機的状況にある酪農に対し、重大な追撃を加えることになっていくでありましょう。酪農の大きな副産物となっております乳雄子牛価格の暴落でそれが行われるということであります。さらに、他の肉畜農家に対する打撃波及も言うまでもありません。
　米作にしても例外ではないと思います。国産の食肉が安い輸入肉に置きかえられ、消費者価格の大幅引き下げをもしもたらすとするならば、米食率の低下に拍車がかけられていきます。他方その反面、米の生産調整のための転作物、これが狭められるということによって米の減反も袋小路に追い詰められる状態になるのではないでしょうか。こうした問題とともに、政府の貿易摩擦対処方針が現状のままでは、近い将来に米の自由化もまた不可避とされていくのではないでしょうか。
　政府は、工業製品輸出突出型の経済構造をそのままに貿易の拡大均衡を目指そうとしております。他方、欧米の工業製品の競争力の回復は容易ではない事態にあるのでありますから、そうした点を見てみますというと、アメリカ等の農産物自由化攻勢は今回で終わるのではなしに、第二ラウンド、第三ラウンドと続いていくことが十分予測されます。それがやがて米の自由化を不可避とするような状態を生んでいくのではないかということであります。現にアメリカでは水田開発が進んでおります。資源収奪型のアメリカ農業の限界が取りざたされる時代を迎えまして、アメリカにおける水田開発の趨勢は強まっても弱まる可能性はないと思います。
　こうした状況の中で、たとえば現在、アメリカのたばこメジャーが、レーガン政府を説き起こしながら日本の専売の流通部門の自由化を要求するような事態が展開されつつありますが、これと同じように穀物メジャーがアメリカ政府のしりをたたいて、日本の食管の解体を迫るような状況が生まれてくるおそれなしといたしません。いまこそ、農業はつぶしてよいのかどうか、そのことが問われなければならない状況に来たと思います。
　日本の食糧自給率は実質四〇％だとされておりますが、そうした自給率をさらに引き下げて、核ばかりか食糧も対米全面依存に等しい状態にしていくことが日本の自主的外交と平和を守ることにとってどういう影響が出るかを考えていかなければならぬでありましょう。またさらに、急ピッチさで高齢化社会を迎える中で、政府の見通しによりますというと、昭和六十五年には五十五歳以上の労働力は三百三十万人も過剰になるとされています。このような状況の中で、終身雇用ともいうべき農業をつぶしてよいのかどうか、このことも同時に問われていかなければなりません。
　さらにまた、八〇年代は都市化の時代だと言われております。都市問題で解決を要するのは、いかにして過密化を防止するかということにあります。諸外国に例のない過密工業化社会形成を可能にしてきたのは、恵まれた日本の自然条件であり、そしてその自然条件を支えてきたものは、農家や林家の生産労働力にあったことは言うまでもありません。過疎と過密の進行はうらはらであります。過疎を山間地のみか平場に広げ、国土と自然環境保全を危うくするような農畜産物の輸入自由化と枠拡大をしてよいのかどうか、このことも問われていかなければならぬと思います。
　貿易摩擦解消の道は、ＥＣと比べてみても、控え目な農産物輸入制限措置の撤廃に求めるべきではありません。農業をつぶす輸出突出型経済構造の肥大化ではなくて、勤労国民の購買力を引き上げ、国内購買力の拡大を通し、輸出を節度あるものに改めることに求めるべきであります。つまり、国民が求める福祉社会への転換を基本に据えながら、農産物輸入制限措置は守っていくということにしなければならぬと思います。
　簡単でございますが、時間が参りましたので、以上を申し上げて、私の発言を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○羽田委員長　ありがとうございました。
　次に、救仁郷参考人にお願いいたします。
○救仁郷参考人　鹿児島県農協中央会長の救仁郷でございます。本日は、当委員会におきまして参考人といたしましての意見を述べさせていただきますことを感謝申し上げるわけであります。
　初めに、自由化が肉用牛生産に及ぼす影響、また畜産県でございます鹿児島県に及ぼす影響について、意見を申し上げます。
　第一に、牛肉の自由化は肉牛生産を壊滅させるということになると考えております。それは三つの理由からでございますが、一つは、言うまでもなく、アメリカと日本の価格差でございます。肉用牛生産は、施設によりまして短期間に工場的生産方式をとれる豚や鶏と違いまして、一生産が約五年という長期間を要します土地利用型のきわめて農業的農業でございます。アメリカの土地基盤、飼料基盤との格差は歴然といたしておりまして、日本の現状では、これによって生じます価格差の解消はきわめて困難であると考えるわけであります。したがいまして、牛肉が自由化されますと、たちまち国産牛肉は駆逐をされまして、肉用牛生産を壊滅させる、このように考えるわけであります。
　二つ目の理由は、農家の生産意欲の喪失でございます。私は、この生産意欲の方を重視しているのでございます。
　先般の五十七年度畜産物価格決定の際にも明らかにされましたように、肉用牛農家は多額の負債を抱え込んで生産に取り組んでおるわけでありますが、やめられるものならやめてしまいたいというのが、多くの畜産農家の偽らざる心情であろうと考えます。このようなときに自由化が行われますと、農家に決定的な精神的打撃を与えまして、一挙に生産意欲は喪失いたしまして、肉用牛生産を放棄させることになると思うのでございます。現に、ことし三月に入りまして、私ども鹿児島県におきます小牛価格は、一頭当たり五万から六万円も下落をしておるわけでありますが、これは、自由化の不安が肥育農家の買い控えを誘った結果でございます。牛にはサイクルがございまして、三年続いた子牛高はそろそろ変化を見せるときでございます。肉用牛農家にとりましてはいまが買いどきである、そういう時期にもかかわりませず、その意欲がわかないのでございます。
　三つ目には、肉用牛生産は、一たん中止をいたしますとなかなか復元できないということでございます。先ほども申し上げましたように、生まれてから出荷までの一サイクルは約五年を要しますし、かつ、年一産という増殖でございますから、もとの状態に復元するのはきわめて困難でございます。したがいまして、牛肉の自由化は、わが国の肉用牛生産を壊滅させ、国産牛肉をなくすことになるであろう、このように考えておるわけでございます。
　第二に、牛肉の自由化は、農業全体を衰退させまして、さらに、水田利用再編を基軸にいたしておりますわが国農業を根底から覆すことになると考えております。肉用牛生産は、その大部分が米や野菜との複合経営の中で行われておるわけでありますので、経営の一方がつぶれることは、他方の存立を危うくすることになるわけであります。また、水田利用再編の中で、転作作目の五割以上を占めている飼料作物もその方向を失いまして、地域複合農業も成り立たなくなる、このように考えるわけであります。
　三番目に、鹿児島県ベースで申し上げますと、牛肉の自由化はもっとひどい結果をもたらすと見ておるわけであります。私ども鹿児島県は、農業粗生産額の二分の一を畜産によって占めておるわけでありますが、また、農家戸数の約二分の一が畜産に従事をいたしております。畜産の柱は、言うまでもございませんが肉用牛でございますので、先ほどから申し上げておりますように、肉用牛生産が壊滅しますと、農業全体も壊滅の危機に瀕することになるわけでございます。この十年間に、畜産は五倍の成長を遂げております。さらに、六十五年には現在の一・七倍という県の生産計画を立てておりますが、水田利用再編対策の重点戦略作目といたしまして畜産を位置づけた鹿児島県の農業全体が根本から崩されることになってしまうのであります。
　鹿児島県経済に及ぼします影響ははかり知れないものがあろうと考えます。さらに、畜産関連産業だけで見ましても、資材供給に当たります飼料製造販売業、動物薬品や草地開発などの業種、畜産物の産地処理あるいは加工業、流通販売業、獣医師や家畜商などを初めといたします畜産サービス業、農協などの農業団体等々の経営悪化や就業機会の減少をもたらします。そしてさらに、これらすべての業種と取引のございますすべての産業に関連をいたしますので、県民生活そのものにかかわってくると考えるわけでございます。
　特に、農業を基盤といたします本県にありましては、農業の盛衰が直接中小商工業者の経営を左右しますので、自由化問題の推移に重大な関心を持ち、非常に心配をしているところでございます。鹿児島県のような農業県におきましては、何よりも農業者の精神的、経済的活力がなければ、地域社会の活気が出てこないのでございますから、牛肉、オレンジを初め農産物の自由化には、県、市町村あるいは議会、農業団体を挙げまして、絶対阻止の要請をしているところでございます。
　以上、自由化の影響について申し上げてまいりましたが、私は、農産物の輸入制限は、アメリカには食肉輸入法があり、ＥＣには課徴金制度がありましてそれぞれ制限をしているのであり、わが国におきましても当然制限すべきであると考えます。それは、食糧の安全保障はそれぞれの国民にとりまして重要であり、また、それぞれの国によって農業条件の相違があるのでありますから、当然のことだと考えるからでございます。
　また、消費者価格の観点から自由化を主張する人々も多いのでありますが、私はこれについては次のように考えております。
　まず、消費者価格は輸入によりまして長期的に安くなるかということでありますが、特に、牛肉については、輸出国が御案内のとおり特定少数の国であり、その量も、世界全体から見ますというと不足ぎみでありますから、いつまでも安い価格を期待できないのではないか、このように考えるわけであります。また、この価格につきましては、わが国商社の行動様式や国内の流通構造の問題もあり、私は大きな疑問を感じておる次第でございます。価格も大事ではあるわけでありますが、それよりもむしろ国内自給度を向上いたしまして、長期安定的供給体制を早期に確立すべきであると考えます。特に、牛肉につきましては、先ほど来申し上げましたように、全くなくなったからといいましても、すぐ手に入る状態はつくれないということを強調申し上げたいのであります。
　私ども生産者は、決して、農産物価格が高ければよいというひとりよがり的な考え方は持っておりません。何とかいたしまして、国民の消費者の皆さんに安くしかも安全に供給できるようにという願いをかねがね持っておりまして、苦心、努力をしているのであります。十分御理解をいただきまして、自由化だけはぜひ阻止していただきたいことをお願いを申し上げまして、私の意見開陳を終わらしていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○羽田委員長　ありがとうございました。
　次に、高門参考人にお願いいたします。
○羽田委員長　ありがとうございました。
　次に、白石参考人にお願いいたします。
○白石参考人　群馬県富岡市長白石孝一郎でございます。
　お許しをいただきまして、一言農産物自由化に関して、コンニャクの生産事情等について意見を述べる機会を与えられましたので、産地行政としての切実な生の声を申し上げたいと思います。
　あらかじめお断りしておきたいことは、コンニャクイモのほかにも、それぞれの地域の特産物として、地域農業の振興と農家生活の安定、向上には欠かすことのできないたとえば、落花生、小豆等の作物があり、これらについても、コンニャクイモと同様、現在の輸入割り当て制度のもとで保護育成する必要があることにも十分御配慮をお願いしたいと思っております。
　それでは、コンニャクイモの生産事情について述べさせていただきます。
　まず第一に、コンニャクは山間地域の基幹作物であるということでございます。コンニャクイモは、群馬県を筆頭といたしまして、関東、南東北、四国、中国等に栽培され、その産地は山間傾斜地に集中をし、基幹作物として定着しており、これらの産地では、他に転換する換金作物が全くなく、また、都市近郊と異なり、兼業の機会もきわめて少なく、コンニャクを除いては農家の経営を維持することは考えられません。特に、私たちの産地では、急傾斜地の畑のために、機械化による生産性向上には限界があります。現在でも、人間の背中で種イモ、肥料、生産物を運搬いたしておる現況でございます。それにもかかわらず、コンニャクにかわる作物がないために、基幹作物として専業的に取り組んでおります。
　これを裏づける資料として、多少数字を申し上げさせていただきます。
　主要な産地の栽培状況を見ますと、ほとんどが傾斜地で栽培されております。群馬県では七〇％、福島県では四四％、茨城県では九八％、栃木県では六〇％、埼玉県では七八％、広島県では八四％と山間傾斜地での栽培が多い現況でございます。また、群馬県の主要産地の畑作面積に対するコンニャク面積の割合を申し上げますと、富岡市が六六％、甘楽町が五七％、南牧村が五四％、下仁田町が四七％、子持村が六八％、川場村が七五％となっております。コンニャクイモが主要な地位にあることがわかっていただけると思います。
　第二に、山間地域農業の唯一の収入源であるということでございます。
　前にも述べたとおり、立地条件等から、換金作物がないために、山間地ではコンニャクイモの作付の比率が高く、反面、生産資材の高騰、コンニャク価格の低迷、消費の横ばい等、これ等に対処しての生産調整の悪条件にもかかわらず、日夜生活の維持のために生産に努力いたしておるところでございます。そこで、群馬県下の主要産地のコンニャクイモの生産額の耕種別部門に占める割合を見ますと、富岡市では四五％、妙義町は四四・二％、下仁田町は五〇・五％、南牧村は五〇・八％、吾妻町は四四・六％と高くなっております。コンニャクの動向はきわめて大きな影響を及ぼしております。
　ところで、現在コンニャクの消費はここ数年来横ばいになっております。また、コンニャク原料の価格も五十三年以来低迷いたしておりまして、産地は苦境に立っております。このため、群馬県を初めとする各県では新製品の開発等、消費拡大に努力いたしておることは御案内のとおりでございます。
　第三に、地域経済に及ぼす影響についてでありますが、コンニャクイモの産地においては、生産者の他に、コンニャク加工業者が数多くおられます。当富岡市を中心といたしましても、周辺市町村に加工業者が約百社あり、これに従事する、関連する従業員等も数多く、産地の経済を支えておる点を見ましても、この状況を申し上げて、もしコンニャクが自由化されるとすれば、要約して次のような事態となることは火を見るより明らかでございます。
　コンニャクの輸入品は中国、インドネシア等に自生しております。かつ、大量にあるため、価格はきわめて安く、国内産は全く競争はできません。日本のコンニャク生産は壊滅状態になります。二つ目は、わが国のコンニャクは、山間傾斜地における基幹作物として、農家経営にきわめて重要な作物でありますが、他に転換すべき有利な換金作物はないわけでございます。コンニャクの栽培農家の経営が成立しなくなります。三つ目は、農家ばかりでなく、コンニャク産地に密着した零細な原料商及び加工業者の経営が崩壊し、経済に重大な影響を及ぼすことでございます。そのためにも、当議会では満場一致コンニャク外産の反対の議決をいたしております。関係する町村でも同じことが言われます。
　なお、現在においてコンニャクイモの価格は安く、消費者からもっと安くせよという、自由化をしてほしいという声を聞いたこともございません。世界でコンニャクを食べるのは日本人のみでございまして、日本の固有の産業でございます。輸入先も中国、インドネシアであるために、対米貿易摩擦の解消策としては全く寄与しないと信ずるものでございます。
　最後に、重ねてお願い申し上げますが、コンニャクイモで生きている山間の農民のためにも、コンニャク輸入の自由化は絶対しないようお願いを申し上げまして、私の意見といたします。大変ありがとうございました。（拍手）
○羽田委員長　ありがとうございました。
　次に、池尻参考人にお願いいたします。
○羽田委員長　ありがとうございました。
　次に、唯是参考人にお願いいたします。
○羽田委員長　ありがとうございました。
　次に、杉本参考人にお願いいたします。
○羽田委員長　ありがとうございました。
　次に、林参考人にお願いいたします。
○羽田委員長　ありがとうございました。
　次に、妹尾参考人にお願いいたします。
○羽田委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
　午後零時四十分から再開することといたしまして、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時四十二分開議
○羽田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより参考人各位に対する質疑に入るわけでありますが、その進め方について一言申し上げます。
　午前中の各参考人の御意見にもありましたように、農畜水産物自由化の問題はきわめて広範多岐にわたる問題でありますので、審議を効率的に進めるため、便宜、お手元に配付しましたように論点を三つの項目に分け、順次、一項目おおよそ一時間程度をめどとして進めてまいりたいと存じます。
　なお、質疑及び参考人の御答弁はできるだけ簡潔にお願い申し上げます。
　それでは、まず第一の項目「自由化が国内農業に与える影響について」から始めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
○加藤（紘）委員　参考人の皆さん、午前中は短時間の間に要点をついた御意見、本当にありがとうございました。
　最初に、第一の問題点につきまして、柑橘の方につき、高門参考人にお伺いいたします。
　実は、自民党の江崎ミッションということで私もアメリカに行ってきたのですけれども、その際向こうの方でよく言われておりましたのは、柑橘を自由化したら困ると言うけれども、六月、七月、八月、九月ぐらいは日本のミカンが晩柑類も含めてないじゃないか、そのとき入れるということは日本の柑橘農家にそう被害を与えるものではないじゃないか、その辺どうなんだというようなことを向こうがしょっちゅう言うわけであります。それについてわれわれは、先ほど高門さんがおっしゃったような幾つかの論点を言ってきたのでございますけれども、より専門的な立場からその辺の御見解をお伺いしたい、こう思います。
　それから二番目は、今後、消費者の要望にこたえるために生産性の向上をさせていきたい、こういう最後の御発言でありましたけれども、それが今後、将来の見通しとしてどの程度までがんばっていけるのか、日本の生産性向上の進め得るところはどの辺までなのか、その辺の二点についてお伺いいたします。