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○北橋議員　民主党結党時に、外国人との共生、人権問題につきまして、定住外国人の地方参政権に関するプロジェクトが設置されまして、中野議員の指導のもとに座長を仰せつかりました。
　先ほど来御説明ございましたように、民主党は、結党以来、我々の二十一世紀に向けてどのような国家をつくっていくのか、その基本的な理念としまして、地球社会の一員として、自立と共生の友愛精神に基づいた国際関係を確立する、隣国から信頼される、海外から信頼される国を目指す。そして、国内におきましては、人権上、差別ということでいろいろな問題が指摘されてきたわけでございますが、アイヌなど少数民族、被差別部落の皆様、あるいは障害者や難病の患者の皆さん、いろいろと日本の社会には残念ながら差別がたくさん残っている。その中に、在日外国人の皆様方にとりましてもぜひこれは解決をしてもらいたいといういろいろな問題、それは差別という現象にもつながっている、こういった問題を、我々として、党を挙げて解消に取り組んでいくことを一つの綱領として定めたわけでございます。
　以来、永住者や在日外国人の方々にとりまして、行政参加にあらゆるチャンネルでチャンスを拡大していこう、そして、我々日本人としても、一部にはまだ外国人に対して心の扉を閉ざしている方もいらっしゃるかもしれませんが、共生の町づくり、社会づくりを進めていこうということで取り組んでまいりました。
　特に、中野議員が前国会において答弁をしておりますけれども、この在日外国人をめぐる状況という問題では非常に長い歴史がございまして、御案内のとおり、例えば公営住宅の入居資格でありますとか、公的資金の融資の権利でありますとか、あるいは何かあったときに指紋押捺という問題で、非常にこれは人権上問題がある、長い間、日常生活に密着した問題から社会保障制度にかかわる問題まで、たくさんの課題があったわけでございます。それを一つ一つ解決していくことが、私どもの考える人権の発展、民主主義の発展、外国人との共生という我々の結党以来の理念に基づくものでございます。
　今回、この国会で、一部の議員から、憲法違反ではないかといういろいろな議論がございますが、確かに、憲法解釈というのは、例えば自衛隊一つをとりましても、かつては憲法違反だという学者や評論家が大変多かったわけでございますが、時代の変遷とともに、国民世論とともに、解釈は変遷していくわけでございまして、この「国民」あるいは「住民」の解釈につきましても、学説は諸説あると思いますけれども、そういった長い歴史の憲法学者の議論の中で、平成七年の最高裁判決というのは画期的な判決だと私ども心得ております。
　そこで、積極的な理由というお話でございますが、私ども民主党の考える理念、運動というものとはまた別としまして、この最高裁の判決をごらんになられましたら、「国民」の解釈、「住民」の解釈、憲法十五条、九十三条の解釈におきましては、従来の通説を大きく乗り越えるものではございません。むしろ通説の延長上にあります。
　しかし、問題はそこからでございまして、なぜ、これは憲法違反ではないんだ、立法政策上の問題だと明言したかといいますと、民主主義社会における地方自治の重要性であります。そして、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づいてその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨だ。まさに地方分権を推進する、民主主義を発展させるという見地から理論づけたわけでございまして、私どもはそういった発想に立って、積極的に付与を実現していきたい、こう考えているところであります。
○玄葉委員　結局、暮らしと密接にかかわる地方行政にあって、先ほど来から出ている言葉で言えば、特段に地域と関係を持つに至った外国人の皆さんが、ガスの問題とかごみの問題とか水道の問題で意見が言えないというのはどうなのかということでもあるのかなというふうに思いますし、また、先ほど共生社会という話が出てくる中で、国民と外国人、こういう二つの分け方だけでなかなかカバーできない領域というのが、現実にどういう民主主義をつくるのかという観点で考えていったときにあるかもしれぬな、その領域をカバーしなければいけないなというのも、私自身の思いの中にあるということも申し上げておきたいと思います。
　そこで、今、憲法の問題にも北橋先生が触れていただきながら答弁をしていただきましたから、二つ目三つ目に質問をしようとしたところは大体答弁をしていただいたのかな。要は、憲法上保障されているものではない、最高裁で平成七年二月二十八日、判決があったけれども、必ずしも憲法上保障はされていないけれども、立法政策として行うことは違憲じゃないんだ、こういう判断なんだ、まさに立法政策なんだ。ということは、結局、先ほどの冬柴先生の答弁ともある意味ではほぼ同じということなのかなというふうにも聞きました。
　そこで、今まで出なかった点を少し触れますと、相互主義という問題があろうかと思います。つまり、諸外国の例を見ると、スペインとかポルトガルとか地方選挙権を与えている国々の中に、相互主義をとっている、いや、むしろこれが普通ではないか、こういう意見がいろいろあるわけです。
　つまり、自国の国民に対して、その国民がまさに海外でいわば定住外国人になって、これは言葉が適当かどうかは別として、参政権を与えている国の国民に対してのみ与えるんだという相互主義というのが一つあると思うんですが、今回の法案を見ると、この相互主義をとっていないですよね。もっとも、韓国の大統領の発言、あるいはこれからの動きというものはありますけれども、基本的に、この法律の構成としてはとっていない。どうしてとらなかったのかということを、これも民主党の提案者にお聞きをしたいと思います。
○中野（寛）議員　お答えをいたします。
　これは、言うならば、相互の国あるいは国民同士の利害得失の問題ではなくて人権上の問題である、そして、それは日本の独自の人権に対する判断と立法政策、その中で取り組まれてしかるべきものだというふうに考えております。
　今、諸外国で定住外国人の地方参政権を認めている国、これは国政はあり得ないと思いますが、そういう国々でも、今御質問されましたように、相互主義をとっているところと、そうでない、幅広く考えているところとあります。そういう意味では、我々としては、必ずしもこの問題について相互主義をとらなければいけないということではないだろうと考えましたこと。
　もう一つは、一般永住者は別にいたしまして、特別永住者の皆さんは、先ほど来たびたび触れられておりますように、特別の歴史的経緯があるということなどをも考え合わせますと、決して贖罪ではなくて、日本の国籍を強制的に押しつけられ、またその後国籍を変えられたという経緯などを考え合わせますと、これは相互主義というよりも、日本の独自の歴史と、そして今後の人権思想、民主主義の成熟という視点から考えた制度たるべきものであろうというふうに考えたということでございます。
　ただ、ちなみに、この法律ができることによって一番数多く該当します方々は在日韓国人の皆さんであるわけでありますけれども、韓国においても、相互主義ではなくて、しかも永住ではなくて定住外国人に地方参政権を与えるという政府の方針が決まり、そして、今後国会で前向きの論議をなされる段取りがついているというふうに聞いております。
　　　　〔小林（興）委員長代理退席、委員長着席〕
○玄葉委員　今、在日韓国人、在日朝鮮人、在日台湾人といったいわゆる特別永住者の話がありましたけれども、朝鮮総連は反対しているじゃないかということがよく言われるわけであります。朝鮮総連のこの反対論について、これは民主党、公明党、両提案者にお聞きしたいと思いますけれども、どういうふうにお考えになっておられますか。
○中野（寛）議員　特定の団体、また、先ほど御質問があった相互主義ということでもないわけでありまして、特定の団体の賛否によってこの法案が左右されるべき性格のものではない。日本国内における在日外国人の皆さんの人権の許容の幅を広げるということでございまして、その権利を行使するか否か、取得するか否かは、これは登録制になっておりますから、それぞれの皆さんの判断にゆだねられる。言うならば在日外国人の皆さんの権利を拡大するという法律でありますから、繰り返しますが、特定の団体の皆さんの賛否によって左右されるべきものとは考えておりません。
○冬柴議員　今の答弁と同様でございます。
　立法行為、立法作用というのは国権の最高の作用だ、これは他国から制肘を受けたり容喙を受けたりするものではない、我が国の立法府において判断をすべきことであるというふうに考えております。
　しかしながら、無理があってはいけませんので、申請登録主義をとっております。外国人選挙人名簿というものをわざわざ調製いたしまして、どうしても欲しいという方についてはそれに申請をしていただく、それで登録されることによって選挙権を付与するという構成をとっているわけでございますから、そういうものは要らないんだという方は申請されないでありましょうし、私どもはそういうふうな扱いでいたしております。
○玄葉委員　わかりました。要は、申請主義をとっているので申請がなければ認めないんだ、こういう話なんだろうというふうに思います。
　これも基本的論点なんですが、先ほど来からも出ていましたので、もう公明党の提案者の方はお答えになられていますので、民主党の提案者に問いたいと思いますが、国籍を取得したらいいじゃないか、帰化したらいいじゃないかという議論がやはりよく出るんです。しかも、その取得のための条件を緩和すべきではないかと。先ほど答弁の中にもありましたけれども、この件については、民主党の方ではどのようにお考えになっておられますか。
○中野（寛）議員　この件については先ほど冬柴さんがお答えになりまして、私も同意見でありましたのであえて重ねての答弁を実はいたしませんでしたが、以前にもちょっと申し上げたことがありますが、在日外国人の皆さんに申し上げたことがある、皆さん、あなた方はいつまでエトランゼでいますか、永遠のエトランゼでいるのでしょうかと。むしろそのことを私は問題点として投げかけました。しかし、それは逆に、日本側から再び強制するものではないというふうに考えました。
　ですから、例えば国政レベルの選挙は国籍要項に限定されるというふうに思いますが、しかし一方、帰化の条件を緩めてでも国籍を取得させるべきではないかという議論に対しては、私は、そう簡単に帰化要件を緩めるということはいかがなものであろうかと。いろいろなケースがあるわけであります。むしろ、先ほど来言われておりますように、特別永住者の皆さんのような歴史的経緯がある方々については、帰化とは別に国籍取得権というような形で、申請登録というような形で認めるということが検討されてもいいことではないかというふうに思いますが、これはしかし、当事者の皆さんがその選択権が与えられることを望むということが第一条件であろうというふうに思う次第であります。
　この地方参政権の問題は、そういう意味では、国籍に対するいろいろな方々の感情を考えて、そう安易に国籍云々ということを考えるべきではないものだというふうに考えております。
○玄葉委員　それと、地方の被選挙権を除外した理由も実は聞きたいのです。
　どうしてかといえば、先ほど冬柴提案者は、理論的にも可能ではないかというお話でありましたけれども、私個人は、本当に理論的に可能なんだろうか、かなり厳しいのではないだろうかと。なぜかといえば、首長さんや議員になれば、国家意思の形成に何らかの形でかかわっていく可能性というのは結構高まりますので、そういう意味では理論的にむしろ厳しいなというのが私の印象なんでありますが、先ほど可能じゃないかというお話がありました。その点について簡単に触れていただければと思いますし、できれば民主党の提案者からも簡単に一言触れてもらえればと。
　同時に、もう時間がありませんから、冬柴先生には、この法案の成立は、公明党、もちろん民主党、保守党にかかっているわけでありますが、特に公明党が最大のポイントになっていることは間違いないわけであります。ある意味では本気さが問われているということも言えないわけでもない、見られているわけでもありますが、その点についての決意もお聞かせをいただきたいと思います。
○冬柴議員　私は、平成六年からずっとやってきたということも申しましたし、これは、公明党、その前の新党平和時代から、真に必要な法律である、我々はこの考え方にいささかの違いもありません。
　国民の多くが望んでいる法律です。地方自治体のうち千四百三十九地方団体で与えるべきであるという決議をし、その属する住民の数は全国民の七三・三％に及んでいることは事実であります。
　そういう意味で、いろいろな考え方があるのは、民主国家ですから当然の話であります。しかし、賛成、反対の議論をこういう場で展開をし、そして国民の方々によくこれを聞いていただいてどちらにすべきか判断をしていただくべきものであって、いたずらに国会外でいろいろなことを言って賛否をすべきではない。私どもは、正々堂々、時間のある限り審議を尽くして成立を期してまいりたい、このように心から思っております。
○北橋議員　被選挙権を今回除外している理由は何かということでございますが、私どもは、現在、被選挙権をこれに含めるということは憲法違反だと断定する立場には立っておりません。しかしながら、委員御指摘のように、現在の憲法学界の学説等の変遷等を振り返るときに、大変厳しいものがあるのではないかという議論も十分承知をいたしております。
　この点につきましては、ぜひとも今回この議員立法を成立させていただきまして、国民世論のコンセンサスを得ながら一歩一歩着実に進める中で、裁判所の考え方あるいは憲法学界の考え方もまた柔軟に変わる可能性もあると思っておりまして、現在は慎重な立場をとっておりますが、憲法違反だと決めつけるわけではございません。
○玄葉委員　冬柴先生は公明党の幹事長であります。この法案、今国会で成立させますか、どうですか。
○冬柴議員　それは、挙げて委員会で審議をされ、つかさつかさで判断されることであります。したがいまして、この委員会で何とぞ採決をいただき、そして本会議採決をしていただき、参議院でも同様にしていただいて成立を期してまいりたい、このように思っております。
○中野（寛）議員　精いっぱい努力をいたしたいと思います。
○塩田委員　自由党の塩田晋でございます。
　永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案についてお尋ねいたします。
　冬柴議員と北橋議員が代表して提案されておりますが、ちなみに、与党案、野党案ということで略称させていただきたいと思います。
　この法案をこの国会でぜひとも速やかに採決をして可決成立を求めたいということが提案理由の締めくくりにございました。なぜこの時期に急がなければならないのかという理由について、それぞれの側から御説明をいただきたいと思います。特に、冬柴議員の関係の文書を見ますと、今世紀中に起こったものは今世紀中に片づけなければならぬ、こういうことを言われた文書も見ておりますが、それはどういう根拠であるか、お伺いいたします。
○冬柴議員　一九一〇年、日韓併合条約によって、我が国が朝鮮半島を約三十六年間にわたって植民地経営したことは歴史的事実でございます。
　その間、朝鮮半島の人は、創氏改名等、例えば金という姓の方々には、もう一字をつけて日本人のような名前に変えることを強制されました。
　また、例えば関西では、大阪市生野区というところで、約十六万弱の人口がいられますが、そのうちの四万弱の人、すなわち四分の一は在日韓国・朝鮮人の方々です。これは、平野川の改修のために、大正時代、屈強な方々が韓半島から移住をされて、そしてこの治水工事に従事されたわけであります。私の選挙区にもたくさんの在日の方がいらっしゃいますけれども、国道一号線あるいは尼崎宝塚線という道路敷設工事に多くの方々が従事された歴史があります。
　そして、その人たちが飯場として定住したところが生野区でありまして、その人たちが世代を重ねて、三十六年間のこの植民地経営の時代には、この方々は日本人にされていたわけであります。したがって、徴兵義務を負い、戦争に行き、戦死した人、そして傷病した人があります。
　また、この人たちは日本人ですから、選挙権も持っていたわけであります。被選挙権もあった。先ほども申しましたけれども、昭和七年と十一年の選挙で、朴春琴という人は二回、衆議院議員に東京選出で当選しているという事実もあります。
　そういう人たちが、意思も確かめられずに、講和条約、すなわちサンフランシスコ条約発効とともに、日本でずっと住み続ける意思があるにかかわらず、意思も確認せずに国籍離脱の扱いを受けたということは、これは歴史的事実ではないでしょうか。
　こういう事実にかんがみまして、二十世紀は、国連憲章にありますように、二度までも人類に耐えがたい支配を与えた戦争の世紀だったわけであります。そういう問題は二十世紀中に片づける、あと五十何日しかありません、片づける。そして、二十一世紀は、将来志向で、一衣帯水の二千年の歴史を持つこの国が友好を重ねていくということが大切じゃないでしょうか。
　そういう意味で、ほかの外国人とは違って、朝鮮半島の人あるいは台湾、今中国ですけれども、その地域、我々が植民地経営したところの人々に対して、このような問題を早く解決すべきであろう、私はそのように信じているわけでございます。
○中野（寛）議員　お時間の都合もありますから、簡単にお答えをいたします。
　この法案を最初に提出をいたしましてから既に丸二年たちます。そして国会審議も、前々国会でも審議をしていただいておりますが、我々といたしましては、二年たったその過程の中で、かなりの時間言うならばつるされてきた時間も考え合わせますと、こうして審議入りしたこと、そしてまたその審議の過程の中にあって、ぜひとも今国会で成立をさせたいなという我々の熱意をそのような表現で申し上げているということを御理解いただきたいと思います。
○塩田委員　それぞれお伺いしたところでございますけれども、どうしても二十世紀のうちにやらなければならないという格別の根拠は、私は回答を得られなかったと思います。
　また、先ほどの議論の中でも相互主義というお話がありましたが、韓国においてもそのような法整備をしようという動きがあるということでございますが、それとの関係はあるのでしょうか、ないのでしょうか。冬柴議員にお伺いします。
○冬柴議員　先ほどもお答えいたしましたが、相互主義というのはすぐれて国家の立法作用の内容をなすものでありまして、現時点におきまして、このような重い歴史を担う我々、そして生活実態も我々と変わらない人々に地方の住民として身近な公共事務にその意思を反映していただく、これは必要だというふうにかたく私思っているわけでございます。そういう意味で、これが何か早過ぎる、拙速に過ぎるような言い方をされますが、提案したのは平成十年十月六日に提案していまして、二回廃案になっていますよ。そして、三回目の趣旨説明を私させていただいている。そういうことを考えれば、その間ずっとつるされているんじゃないでしょうか。議員立法はこういうことではいけないと思います。私は、この国会で粛々と審議を進めることを国会議員の一人として切に望むものでございます。
○塩田委員　先ほどお話がありました歴史認識につきましては、これは議論すれば時間が幾らあっても足らないぐらいだと思います。
　それはそれといたしまして、今は、先ほど来ありましたように世界がボーダーレスになり、そしてグローバルな、そして民主主義がどんどん進展している、そして個人の生活、地球に住む人類の生活者としての一体感、そういう方向にどんどん行っていることはわかるんですが、その中で我が国が今のような御提案の法案をつくることが、そういう大きな流れの中での日本として一歩踏み出す、普通の国になるためには必要なんだ、あるいは他の国とのつき合いではこの法律が必要なんだ、そういう御認識でしょうか。お伺いします。
○冬柴議員　御指摘のとおりの認識でございます。
○塩田委員　この問題は非常に重大な問題でございます。国の根本、基本にかかわる問題であるということですね。そして、これが国民も中身がわかればわかるほど、いや、それは大変だという声がほうはいとして沸き上がってきて我々の耳に達するわけでございます。
　粛々と、これはいいんですが、やはり徹底的に、憲法問題から先ほど北橋議員が言われました最高裁の判例、これも含めて徹底的に、憲法十五条の「国民」と九十三条の「住民」、それは先ほど冬柴議員も、九十三条の「住民」というのは国民たる住民だということをはっきり言われました、私はその回答も得たかったのでございますが、そのようにはっきり言われましたが、この国民と住民との関係、これはいろいろな判例等も含めて徹底的に追及しないと、国の本当に根幹、主権にかかわる問題だと思います。そう粛々と早急にこの国会で上げるべき問題かどうか、私はまだまだ疑問に思います。
　徹底的にこれは議論をしたい、審議をしなければならない問題だと思いますが、時間が参りましたので、次回に移したいと思います。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　一九九八年十月八日の日韓共同宣言、言うまでもなく小渕前首相と金大中大統領によるものです。この日韓共同宣言が出された日、私たちの国会で金大中大統領の演説がありました。趣旨説明の中で引用もされていて、懐かしく拝見いたしました。その日韓共同宣言において、「両首脳は、」両首脳というのは小渕前総理と韓国の大統領です。「両首脳は、在日韓国人が、日韓両国国民の相互交流・相互理解のための懸け橋としての役割を担い得るとの認識に立ち、その地位の向上のため、引き続き両国間の協議を継続していくことで意見の一致をみた。」これは明らかに政府と政府との間の意見の一致ですね。
　そして昨年の三月二十日、小渕前首相が韓国に行かれて大統領とお会いになった。その後の記者会見で首相はこう述べている。「在日韓国人など定住外国人の地方参政権問題については、韓国側の関心の大きさは十分理解する。自民党で検討しているが、一歩突っ込んだ形で真剣に検討したい。」「一歩突っ込んだ形で真剣に検討したい」、こういうふうに表明されたと報道されています。
　ところが、実際はどうだろうか。自民党の中では、ことしの五月に参政権付与に反対する与謝野見解、産経の九月三十日号に載って拝見しました。これがまとめられ、そして参政権付与に反対する議員連盟もつくられている。日韓共同声明から既に二年以上の年月が経過しました。森内閣はこの問題の実現のためにどのような努力をしているか。今度の臨時国会冒頭の所信表明演説で森首相は、永住外国人に対する地方選挙権の付与についても国会で御議論を進めていただきたい、これではまるで他人事ですね。この問題で政府と自民党の責任が厳しく問われていると私は考えます。
　この点について、両案の提出者それぞれお一人から端的にお考えを伺いたい。よろしくお願いします。
○冬柴議員　党それぞれにいろいろな議論がある。それが民主主義国家の特徴でもあるし、結構なことだと思います。しかし、我々はそのように外国との約束、あるいは我々の平成十一年十月四日の連立合意の中にも、これは成立させるという公党間の約束があります。したがいまして、今誠実にその成立を求めているわけでございまして、現にこの狭隘な日程の中でもこのように連日この委員会が開かれ、そして皆が努力しているというふうに私は思っております。また、政府も努力をされるべきであろうというふうにかたく信じています。
○中野（寛）議員　お答えいたします。
　両国首脳間における約束、しかもそれは明らかに前向きに検討することが約されているということを考えますと、このことについての前向きの真剣な議論とその成果がなければ、国際間の信用にかかわることだというふうにも思っておりまして、政府の責任は極めて重大だというふうに考えております。
○児玉委員　私は、この問題というのは、すぐれて日本社会の内発の問題でもあるだろうと考えています。
　その立場から伺いますが、九八年十月に民主、公明案が出されました。そして日本共産党は、同年十二月に、選挙権、被選挙権を一体として付与する法案を提出しました。その後、さまざまな議論が展開されてきた。
　自民党内の議論を見てみますと、それでも参政権を得たいのなら母国とのきずなを絶って帰化していただきたい、これは私のいる北海道の、北海道新聞の十月八日に出ていた議員の方の発言ですね。こういう議論がある。これは、すべての外国の方々がそれぞれ祖国を持っていらっしゃるということを無視して、そのアイデンティティーを捨てろ、そして日本に同化せよと迫る、非常に乱暴な議論だと私は考えます。そして一方で、特別永住者に限って保障しようとする考えもあります。これでは参政権保障の問題が、戦後補償の問題へと性格を変化させてしまいます。
　外国人地方参政権の筋道は、地域住民の平等待遇の実現、地方自治体の運営は本来その地域に在住するすべての住民の意思と参加によって進められるべきだという地方自治の本旨に基づいて考えられるべきで、文字どおり日本社会内部の問題です。そして外国人の参政権保障は、外国人に対する排除的な構造を改めるという意味で、日本社会の今直面している重要な課題ですね。二十一世紀の我が国の民主主義の発展を展望するとき、そういった観点で永住外国人の参政権をどのように保障するか、これは我が国民主主義の成熟の度合いを正確に示すバロメーターだと私は考えます。
　この点について、お二方から端的にお考えを聞きたい。
○冬柴議員　児玉先生とは、党は違いますけれども、今言われた限りにおきましては全く同感でございます。
○中野（寛）議員　お答えをいたします。
　我々としては、決して国家をおろそかにするものではありませんが、あくまでも地方分権の中、地方自治、住民自治の形の中で、同じ住民としての役割、責任と義務が負担されることは望ましいことだと考えております。
○児玉委員　日本社会自身を、その内発の民主主義に向けてのエネルギーでこの問題を解決しなければならない、私たちはそう考えています。そして、今提出者お二方から、基本的に同じ考えというお答えをいただきました。
　そこで、一歩進めたいのです。選挙権と被選挙権の問題です。
　スウェーデン、デンマーク、オランダなどの諸外国で、地方選挙において在住外国人の選挙権、被選挙権を付与していることは周知の事柄です。私たちは、選挙権と被選挙権は本来一体のものだと考えています。もし被選挙権と選挙権の間に年齢の差があるとすれば、それは人間形成の成熟の度合いからくる配慮であって、それ以上のものではないと考えます。
　日本共産党の法案では、選挙権、被選挙権をともに付与する内容としております。この問題について、将来への課題、将来への展望も含めて両提案者からお考えを聞きたいと思います。
○冬柴議員　私どもは、理論的には被選挙権の付与も可能だ、地方に限ってですよ、そのように考えていることはさっきから述べたとおりではありますが、あえてこれは早期成立を期するということが一つでありますが、理論的にも、学説の中には被選挙権を与えることについて疑念を呈する学説もございます。
　それから、しばしば援用されます平成七年二月二十八日の第三小法廷判決も、これはその争点がそうだったからかもわかりませんけれども、その意思を反映するために、地方公共団体の長及び議員の選挙権を法律によって付与することは、憲法の禁ずるところではないと解するを相当とする、このように判示しているわけでありまして、そこには被選挙権は論及されていません。そういうことも私どもは一つの考慮の取っかかりとして、今回は選挙権だけにとどめたということが事実でございます。
　それから、選挙権と被選挙権は参政権と一くくりに言われますが、これは講学上の用語でありまして、選挙権と被選挙権は、先ほど言われたように、衆議院と参議院でも被選挙権については年齢の差もありますし、これは私は別々のものと考えていいという考え方をとっております。
○中野（寛）議員　お答えをいたします。
　選挙権と被選挙権の要件が必ずしも一致しなければならないとは考えておりませんで、先ほども申し上げたと思いますが、議員の場合はその地域の住民でなければなりませんが、知事とか市町村長は、必ずしもその県、その市町村に住んでいなくとも立候補ができるというふうに、立法政策上も分かれております。
　現在、我々としては区分けができるという前提で、国民の皆さんの感覚、感情も、そしてまた国会の情勢も考え合わせながら、投票権、いわゆる選挙権に限った提案を今回はさせていただいている、こういうことでございます。
○児玉委員　それでは、この議論はまた継続してお伺いしたいと思います。
○北川委員　社民党・市民連合の北川れん子といいます。よろしくお願いいたします。
　私の方は、女性は一九四〇年代は参政権からは排除、差別されていた性を持っていた者としてこの議論に臨みたいと思っておりますし、また、十年前、この問題が日本人社会に問題として提案されたときには、今回の永住外国人という言葉ではなくて、定住外国人という定義での議論であったということを思い返しながら、今回、外国籍の方々への参政権の序幕であるという立場で質問をさせていただきたいと思います。
　それで、今、憲法違反じゃないかというところの集約が憲法十五条第一項ですね。「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」今、憲法違反のところで述べられるときにこの一項が引用されるというふうに聞いているのですが、ことしの十月二十九日のサンデー毎日にこの外国人参政権問題が取り上げられ、「国民固有の権利」の解釈の仕方ということが出ていたと思いますので、各提案者の方にこの件でお伺いをしていきたいと思います。
　この議論が、一九五三年ですから、昭和二十八年三月の時点だったというふうに聞いておりますが、これが任免関係質疑応答集というところで、当時の人事院任用局の高辻正巳部長という方のお答えの中にこの解釈が、その「固有の権利」というのは奪うべからざる権利の意味に解するのが正しく、一般に外国人に対して公務員を選定する権利が認められないのは、直接本条から引き出される結論ではないというふうになっておりますね。
　そこで、皆様方にお伺いしたいのです。選挙権、今回は永住外国人の方の参政権問題ですが、憲法問題はこのように解釈の問題でクリアをされていると思うのですが、提案者の皆様はこの点をどういうふうにお受けとめになっているかということをまずお伺いしたいと思います。
○冬柴議員　憲法問題につきましては、やはり参政権というのは国家の存在が前提になります。したがいまして、国家というのは、領域と国民とそしてその統治機構、政府、この三者が要件になっております。
　したがいまして、この統治の源泉である主権者がだれかということは、その国によって、あるときは、戦前は天皇が主権者でありましたけれども、新憲法では、天皇を象徴として定めたのは、主権の存する国民の総意に基づくと第一条に書かれています。したがいまして、主権者は国民であります。国民が立法府を構成し、したがって、国権の最高機関である国会がつくられるわけであります。
　そういう国政レベルの選挙権につきましては、先ほど委員が読み上げられました憲法第十五条一項の、公務員を選定しまたは罷免することは国民固有の権利であるというところにつながるわけでございまして、私は、その観点から、国政レベルの選挙権及び被選挙権については、これは日本国民に限られるべきである、このように思います。しかし、その英訳では譲るべからざる権利ということだということの答弁があったことも事実でございます。
　したがって、国のレベルはそうでございますけれども、地方は、旧憲法では規定のなかった第八章「地方自治」というものが改めてつくられまして、そこにおいて、先ほど来何回も言っておりますけれども、国の統治機構の一環ではあるけれども、しかしながら、国と対等、平等の関係にある地方公共団体というものの団体自治を認め、そしてまた、そこに住む住民自治を認めるという画期的なものが新憲法には盛り込まれているわけでございます。
　したがいまして、その「住民」をどうとらえるかということに尽きてくるわけでございますけれども、この「住民」は、私は、もうるる説明は避けますけれども、日本国民たる住民を憲法上は保障している。しかしながら、これに対して、立法政策として国会が、日本国民と生活実態において変わりのない定住者、最初、定住者というのと通過外国人と分けるために定住者と申しましたけれども、今永住権を持っている人、そういう人たちには当然に与えていいんではないか、こういう考えでございます。
　そのような考えに基づいて私はこの法案を起草したわけでありますし、そしてまた提案をしているわけでございます。
○北橋議員　まず、最高裁の判決にもありますように、九十三条二項の「住民」の中に永住外国人は含まれているとは私ども考えておりません。この法案によって永住外国人に付与しようとする地方参政権というのは、憲法上の本条によるものではなく、立法政策上の認識として、法律上新たに与えられる権利だと考えております。
　先ほど、憲法十五条一項で、国民固有の権利との関連で御指摘がございましたが、これを、一部の学者の方には、国民だけが持っているんだ、日本人、国民に特有の権利だ、そういう理解を主張される方もおりますが、私どもは、基本的に、そう解釈すべきではなくて、国民が当然に持っている権利というふうに理解をしております。
　その根拠は、まず第一に、本条が、明治憲法とは異なりまして、国民主権の原理に基づき、あらゆる公務員の終局的な任免権が国民の側にあるということを表明するための規定であると考えております。第二には、日本国憲法の英訳がイネーリアナブルライト、すなわち、譲渡できない、譲り渡すことのできない権利としている。
　このような解釈からいたしまして、私どもは、法律上与えられた権利として地方選挙権を付与することは憲法に違反するものではないと考えております。平成七年の憲法の判示は大変に重みのある画期的な判決だと確信を持っております。
○北川委員　冬柴提案者からは、憲法十五条一項に対しての見解というのを述べる前の部分の方が長くてちょっと残念だったなという感じがするんですが、今、憲法違反だと言う人の、一応集約されていくところは憲法十五条の一項の解釈の仕方だろうと思いますので、ここはすごく大事だと思いますが、一九五三年の高辻正巳部長のおっしゃったこの見解の文書をぜひ出していただきたい。本当にどういうふうに、この任免の本の中にはとりあえず解析、分析はしてあるんですが、どういうふうな形でそれを高辻部長というのが出したかということで、この文書のありかと、これを提出していただくということをお願いしたいと思うんですが、この件に関してはいかがでしょうか。
○冬柴議員　次回提出させていただきます。
○北川委員　では、次回を楽しみに待っていますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　私は、先ほど、女性が参政権がない時代が長くて、差別と排除の時代を身をもって受けてきた、そういう歴史を持った者だというふうにお話をさせていただいたんですが、両提案者にお伺いいたします。
　外国人の皆様への地方参政権の意義ですね。もう一度、簡単なお言葉で結構なんですが、意義をどういうふうにお感じになっているか、そこのところをお伺いしたいと思います。
○冬柴議員　地方のことは、そこに住む住民が自主的、自律的に決めるのが望ましい。
　それから、その住民の中には、日本国民たる住民だけではなしに、今後二十一世紀は、ますます運搬手段あるいは情報通信手段の発達している今日におきましては外国の方々もたくさん来られると思うんですが、そういう方々と共生していく上におきましても、一律に外国人と言っても全部同じではありません、濃淡はあります。非常に日本人に近い生活をしている人から、単に観光旅行に来る人までいっぱいありますけれども、そういう共生の社会を築いていく上においても、我々は、我々と生活実態において限りなく近い人々を、法律的に許される範囲で限りなく近い扱いをすべきだ、このように思っているわけでございます。
○中野（寛）議員　お答えをいたします。
　同じ地方自治体の中でともに生活をしている住民としての立場から、永住外国人であれ日本人であれ、その生活者としての権利と義務をできるだけ幅広い形で享有をするということがこれからの日本の民主主義のバロメーターになるものだ、そう考えて御提案をいたしております。
○自見委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十八分散会
平成十二年十一月十六日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　佐藤　剛男君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　田並　胤明君　理事　高木　陽介君
　　　理事　佐藤　公治君
　　　　　　岡下　信子君　　　　亀井　久興君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　園田　博之君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　明彦君
　　　　　　大出　　彰君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　武正　公一君　　　　中村　哲治君
　　　　　　山村　　健君　　　　神崎　武法君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　平井　卓也君
　　　　…………………………………
　　　郵政大臣　　　　　　　　　平林　鴻三君
　　　郵政政務次官　　　　　　　佐田玄一郎君
　　　会計検査院事務総局第四局
　　　長　　　　　　　　　　　　渡辺　孝至君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　海老沢勝二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事・
　　　技師長）　　　　　　　　　中村　　宏君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　松尾　　武君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　芳賀　　譲君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　山村　裕義君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　笠井　鉄夫君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　山田　勝美君
　　　参考人
　　　（日本放送協会総合企画室
　　　〔経営計画〕局長）　　　　三枝　　武君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経理局長）　加藤　陽三君
　　　逓信委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　明彦君　　　　　吉野　正芳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉野　正芳君　　　　　山本　明彦君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　広務君　　　　　岡下　信子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　野中　広務君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書

　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、会計検査院事務総局第四局長渡辺孝至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　まず、郵政大臣から説明を聴取いたします。平林郵政大臣。
　　　　—————————————
　日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○平林国務大臣　ただいま議題とされました日本放送協会平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書について、その概略を御説明申し上げます。
　本資料は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　平成十年度の貸借対照表の一般勘定については、平成十一年三月三十一日現在、資産合計は六千三百三十九億七千百万円、負債合計は二千五百六十七億三千八百万円、資本合計は三千七百七十二億三千二百万円となっております。
　資産の内容は、流動資産一千七百五億九千六百万円、固定資産四千四百七億三千四百万円、特定資産二百二十六億四千万円であり、負債の内容は、流動負債一千七百五十九億三千三百万円、固定負債八百八億四百万円となっております。
　また、資本の内容は、資本三千六十五億七千六百万円、積立金五百三十九億二百万円、当期事業収支差金百六十七億五千三百万円となっております。
　また、受託業務等勘定については、資産合計、負債合計とも、七百万円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千三百三十七億一千百万円、経常事業支出は六千七十九億七千五百万円となっており、経常事業収支差金は二百五十七億三千六百万円となっております。これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は百六十七億五千三百万円となっております。
　また、受託業務等勘定については、経常事業収入は四億七千万円、経常事業支出は三億七千七百万円となっており、経常事業収支差金は九千三百万円となっております。これに経常事業外収支差金二千百万円の欠損を加えた当期事業収支差金は、七千百万円となっております。
　以上について、監事の意見書においては、監査の結果、財務諸表は、日本放送協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認められております。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○小平委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長海老沢勝二君。
○海老沢参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般勘定の当年度末の資産総額を財産目録、貸借対照表で見ますと六千三百三十九億七千百万円で、この内訳は、流動資産一千七百五億九千六百万円、固定資産四千四百七億三千四百万円、特定資産二百二十六億四千万円、このうち固定資産の内容は、建物一千二百七十七億四百万円、土地三百三億八千三百万円、機械及び装置一千三百三十五億三千万円、放送衛星百三十三億八千百万円、その他の固定資産一千三百五十七億三千五百万円でございます。
　当年度末資産総額を前年度末と比較しますと、百八十八億三千五百万円の増加となっておりますが、これは建設計画に基づく新放送施設の整備、番組制作設備の整備等によるものでございます。
　一方、これに対する負債総額は、二千五百六十七億三千八百万円で、この内訳は、流動負債一千七百五十九億三千三百万円、固定負債八百八億四百万円、このうち固定負債の内容は、放送債券二百九十六億八千万円、長期借入金二百九億一千四百万円、退職手当引当金二百九億七千三百万円、その他の固定負債九十二億三千七百万円でございます。
　当年度末負債総額を前年度末と比較しますと、二十億八千百万円の増加となっておりますが、これは未払い金の増加等によるものでございます。
　また、資本総額は、三千七百七十二億三千二百万円で、この内訳は、資本三千六十五億七千六百万円、積立金五百三十九億二百万円、当期事業収支差金百六十七億五千三百万円でございます。
　この当年度末資本総額は前年度末と比較し、百六十七億五千三百万円の増加となっております。
　次に、受託業務等勘定について見ますと、当年度末の資産総額及び負債総額は、それぞれ七百万円でございます。
　次に、損益計算書について申し上げます。
　まず、一般勘定の経常事業収支について見ますと、受信料等の経常事業収入は六千三百三十七億一千百万円で、前年度と比較し、百十九億一千五百万円の増加となりました。
　これは主として、受信契約の維持・増加に努めた結果によるものでございます。
　なお、有料受信契約件数は、二十九万件増加し、当年度末には三千五百五十三万件となりました。
　次に、経常事業支出は六千七十九億七千五百万円で、この内訳は、国内放送費二千四百二十億一千四百万円、国際放送費六十九億六千九百万円、契約収納費五百七十九億三千五百万円、受信対策費十九億九千三百万円、広報費三十億一千百万円、調査研究費八十億七千六百万円、給与一千四百六十五億九千九百万円、退職手当・厚生費五百五十四億六千五百万円、一般管理費百三十四億八百万円、減価償却費五百五十三億三千二百万円、未収受信料欠損償却費百七十一億六千九百万円となっております。
　これは前年度と比較し、五十八億六千四百万円の増加となりましたが、主として、受信料収入の確保に向けた契約収納活動の推進に伴う事業運営費の増加等によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は二百五十七億三千六百万円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は百六十七億五千三百万円となりました。
　このうち、債務償還に充てた資本支出充当は九十億五千四百万円であり、事業収支剰余金は七十六億九千九百万円であります。
　なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものであります。
　次に、受託業務等勘定の経常事業収入は四億七千万円で、経常事業支出は三億七千七百万円となりました。その結果、経常事業収支差金は九千三百万円となり、これに経常事業外収支差金二千百万円の欠損を差し引いた当期事業収支差金は七千百万円となりました。この当期事業収支差金につきましては、一般勘定の経常事業収入へ繰り入れております。
　なお、監事の意見書では、貸借対照表等は、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　これをもちまして、概要説明を終わらせていただきますが、今後の協会経営に当たりましては、公共放送としての使命と責務を深く認識し、放送事業の一層の発展に努力してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○小平委員長　次に、会計検査院当局から検査結果について説明を求めます。会計検査院事務総局渡辺第四局長。
○渡辺会計検査院当局者　日本放送協会の平成十年度決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　同協会の平成十年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、平成十一年六月十一日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて同年十一月十九日内閣に回付いたしました。
　同協会の十年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項はございません。
　以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。
○小平委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○小平委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。左藤章君。
○左藤委員　おはようございます。自由民主党の左藤章でございます。
　このたび、逓信委員会での質問の時間を賜り、厚くお礼を申し上げたいと思います。本日は、平成十年度のＮＨＫ決算に関する質問と、それに関連して、ＮＨＫ、郵政省にいろいろとお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、受信料関係でお尋ねをしたいと思います。ＮＨＫの平成十年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書によりますと、資産総額で平成九年約六千百五十一億円、平成十年約六千三百三十九億円になっております。約百八十八億三千五百万の増加としております。
　また、平成十年度の損益計算書を見ますと、経常事業収入約六千三百三十七億円に対して、経常事業支出約六千七十九億七千万で、差し引き、経常事業収支差金が約二百五十七億円、また、経常収支差金約百五十億円となっております。百五十億円が一般の企業でいう黒字ということであります。
　本当にすばらしい結果でありますし、これらのことは営業努力、本当にＮＨＫさんの努力の結果だと思いますが、具体的にそういう数字になったということはどのような、いろいろな努力があったと思いますが、その具体的な対策をお聞かせください。そして、来年度以降、平成十一年度以降の見通しも含めてお聞かせをお願い申し上げます。
○海老沢参考人　お答えいたします。
　私、平成九年に会長に就任した際に、経済情勢は非常に、バブルが崩壊し、悪化をたどる、そういう中で、世界的に市場原理に基づく自由な競争時代に入りました。そういうことで、これからの経済情勢は非常に厳しいものになるだろうということで、我々のこれまでの仕事のやり方、業務の運営についてやはり抜本的な改革が必要だろうということで、私、経営理念の一つとして、改革と実行ということを掲げました。
　そして、これまで七十数年の積み重ねがありますけれども、これをもう一度、聖域をなくして一からひとつ出直してみよう、すべての面で、むだはないか、削減することはないか、いわゆるコスト意識を徹底させようということで、まず職員の意識改革を進めました。そういう結果によって百五十億のいわゆる黒字を出すことができましたし、また十一年度も百六十一億の収支差金を生み出すことができました。
　そういうことで、我々、やはり視聴者にできるだけ負担をかけない、つまり受信料を値上げしないでやっていくというのが基本でありますので、そういう面で、十一年度末の決算では五百三十三億の財政を安定化するための繰越金を生み出すことができました。今後とも、そういう経営努力を続けてまいりたいと思っております。
　具体的には、一つの番組をつくるに当たっても、スタジオを有効に使う、つまり、同じ大道具でもそれを何回も使用する、あるいは撮影のやり方を抜本的に変えるとか、いろいろな工夫をして、今、節減といいますかコストの削減に努力しているということでございます。
○左藤委員　ありがとうございます。いろいろな努力をなさってこれだけの黒字ということで、本当に心から感激をしております。
　それで、また次なんですが、我が国の放送というのは、御存じのようにＮＨＫさんと民放とが共存をしております。ＮＨＫのみが視聴者から受信料を徴収して経営、放送を行っているわけであります。平成十年度のＮＨＫ経常事業収入六千三百三十七億円のうち約六千二百四十三億円が受信料であります。受信料も約百二十六億六千万円の増収、そして契約数も、平成十年度は三千五百五十二万五千件で、平成九年度に比べると二十八万九千件の増加となっています。
　これを見るとすごくすばらしいのですが、残念ながら受信料の未収が平成九年度約百八十六億円、平成十年度約百九十四億円とふえています。平成十年三月の逓信委員会の附帯決議にありますように、受信料の公平負担の観点からも受信契約の確実な締結と受信料の収納に努めるべきでありますが、残念ながら、平成十年度の受信契約総数は、予算の増加目標数を下回っております。
　これらの原因と対策、また、大都会での単身赴任者がふえて大変徴収に御苦労されていると思いますけれども、これらの徴収状況と未収対策について、どのように行っておられるか、お答えをお願いします。
○芳賀参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、ＮＨＫの受信料制度は、事業運営に足る財源を確保するということと公平負担の徹底が何よりも大切だということで、十年度は四十七万件の増加目標を設定して精力的に活動を展開したわけでありますが、近年、都市部を中心として単身者あるいは共働き世帯がふえていて、なかなか面接ができない。あるいは、多メディア・多チャンネルの中で対価意識が出てきて、視聴者意識の多様化、こういうものがありまして、大変厳しい状況になっています。加えて、一番大きいのは、不況が長引いていて、やはり契約あるいは受信料の収納、この両面で大変困難な状況になっています。
　特に十年度につきましては、不況による影響が大きくて、まず、一般的な契約の取次数が伸びませんでした。加えて、ホテルや事業所の閉鎖や倒産がございまして、残念ながら二十九万の増加実績にとどまりました。その結果として、九年度の決算に対しましては百二十六億の増収を果たし得たのですが、予算に対しては三億七千万の減収となって大変申しわけない、残念だというふうに考えています。
　私どもは、こういう困難な状況を乗り切るために、まず、土日とかそれから早朝、深夜、これはお客さんに多少迷惑もかけるんですが、お会いできる時間の訪問対策を強化する。それから、それでもお会いできない方が多うございますから、電話や文書を組み合わせた効果的な対策も強化しているところであります。また、ことしでありますが、インターネット営業センターというものを設けまして、二十四時間、お客さんからの自主的な契約あるいは転居等のお申し出もできるようにいたしました。
　それから、先生御指摘のように、大都市圏の単身世帯が大変ふえています。二人以上の御家庭ですとおよそ九割の方からは御契約をいただいていますが、単身者の場合は、なかなかお会いできないということが大きな原因でありますが、六一％程度の契約にとどまっています。
　したがいまして、私どもは、ここに対して、例えば、学生さんの多いところは、四月、五月を中心に、学生さんあるいは単身世帯に的を絞った集中的な対策を展開している。あるいは、学生向けのいろいろな雑誌、漫画とかなんかありますが、そういうところについても受信料制度の理解を求めるＰＲをしてきたところでございます。
　今後とも、受信料制度の理解を進め、あるいは営業活動を強化する中で、単身世帯の受信契約率を高めることも含めて努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
○左藤委員　今お話がありましたが、大変御苦労なさっていると思います。いろいろな方法を考えながら、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　この受信料未収が予算の目標額を下回っている件、郵政省におかれましてはどのようにお考えになっておられますか。
○佐田政務次官　今ＮＨＫの方から御報告があったとおりでありますけれども、平成十年度における受信契約総数の増加が二十九万件ということでありまして、予算の増加目標が四十七万ということは、達成率が六割にとどまったということでありまして、受信料収入は六千七十一億円となりまして、四年ぶりに予算の目標を、これは受信料収入でありますけれども、三億円下回った、こういうことでございます。
　これはまた説明もダブりますけれども、都市部を中心に単身世帯など面接困難世帯の増加に伴う契約の伸び悩みや、長引く景気低迷の影響によりましてホテルなどの事業所契約が減少しているということもありまして、また、引っ越しやマンションでの共同受信等の理由により、受信機の設置確認が困難になってきておりまして、受信契約の締結までに時間を要している現状にあり、これらを踏まえた営業活動の展開をこれからやっていきたい、こういうふうに思っております。
　ＮＨＫの主たる経営財源が受信料であるということから、業務報告書に付する郵政大臣意見の中で、受信料の公平負担の観点から、契約件数の増加を図るためになお一層の努力が必要であると指摘し、ＮＨＫに対しまして、営業職員の能力向上や面接困難世帯への適切な対応など、また、営業活動の強化を図ることを今求めているところでございます。