○参考人（林敏彦君）　大阪大学国際公共政策研究科というところで現在は研究科長をしております林と申します。
　日ごろは大学で現代公共政策という科目を講じております。一方で、電気通信審議会の委員も務めさせていただいております。通信問題に関しましてはかねがね関心を持っている研究者の一人として、本日は私の考えの一端を申し述べさせていただき、議員の先生方の御判断の用に供したいと存じます。
　お手元に簡単なレジュメを配付してあるかと思いますので、おおむねそれに沿ったお話にさせていただきたいと思います。
　初めに、電気通信産業の将来像とありますが、電気通信産業の重要性等につきましては既に十分御案内のとおりだと思いますので、もう簡単にとどめさせていただきます。我が国では、ともすれば産業の活性化、日本経済の効率化の基盤としての電気通信産業あるいは新しいリーディングインダストリーといった観点が強調される感じがございますが、過日、ＥＵ、ヨーロッパを訪ねましたときには、そういったことと並んで新しい電気通信技術のもたらす文化的な、各国の文化に対する影響というものに大変注目しておいででございました。さらに、アメリカではゴア副大統領のＧＩＩ構想が発表される以前に、いち早く反応を示されたのは議会であったと承知しております。
　すなわち、新しい通信技術は民主主義の根幹にかかわる問題を提起する、国会議員の議会活動にも大きな影響を与えかねない、情報のゲートウエーを握る者が政治を制する、そういうことになる可能性がある、したがって、この問題を早くから認識して考えておかなければ民主主義の根幹にかかわる問題に発展しかねないといった報告が出されていることは御案内のとおりでございます。
　このように、大きなインパクトを持とうとしている電気通信産業をどう健全な発展を促していくかということは極めてすぐれた政策課題であることは申すまでもございません。
　電気通信産業というのは、つながって初めて仕事ができる、ネットワーク一つながりで仕事ができるという性質のテクノロジーでございます。そのため、ネットワークは互いに手を伸ばしてつながっていこうといたします。これは国を越えてつながってまいります、地域を越えてつながってまいります。そうしてつながったネットワークが地球を覆い尽くす形で幾つかの全地球的なネットワークとして相互に競争していく、そういう時代がもうすぐそこまで来ております。
　言うならば、国内問題で電気通信産業市場をどうコントロールするかとか、あるいはその枠組みをどう設定するかということは、あえて申せばコップの中の嵐でございまして、世界はもっと大きなうねりが動いている。その中で、我が国の電気通信産業あるいは我が国の電気通信事業者をどう位置づけていくかという観点がまずもって必要かと思います。
　そのためには、世界の趨勢は競争ということでございます。一足飛びに電気通信産業の将来を私なりに予想いたしますと、私は技術のことは素人でありますから、どのような技術が生き残るか、これは私の予想の限りではございません。けれども、恐らく言えるであろうことは、電気通信サービス、従来ですと音声を運んでもらう、あるいは信号を運んでもらう、こういった通信サービスというものはこれまでは特別なサービスである、ある意味では国民生活に極めて重要な特別なサービスである。しかるがゆえにさまざまな規制も必要であろう、あるいは促進策も必要であろう、こういった考え方でございましたが、恐らくそれが普通のサービスになっていくのではないかと思います。
　普通のサービスというのは、特別扱いをしない普通のサービスになっていくのではないだろうか。それはあたかも金融サービスというのが、これは特別なサービスであるから特別な仕掛けを持って、特別な保護を受けなければならないといった考え方が次第に崩れまして、これは競争的に提供される普通のサービスであるという考え方に変わってきているのと軌を一にしているかもしれません。
　あるいは、戦後長らく米に対して私たちは特別な財であるとの感傷を持って対応してまいりましたが、これも昨今の動きを見ますと、一食料品である、普通の財であるというふうに考え方が変わりつつあるように思われます。
　そういたしますと、電気通信サービスというものも、特別なという衣を脱ぎ捨てて、特別扱いを要しない普通のサービスになっていくのではなかろうかというふうな見通しが立ちます。その上で、どういうサービスがユーザーに受け入れられるかということをまさに競い合う、そういう時代になっているのだと思います。
　そういった認識を踏まえまして、まずＮＴＴの再編成問題についてどう考えるかという意見を申し上げさせていただきます。
　分割の視点につきましては、私はさまざまな採点のポイントがあろうかと思います。ここに挙げましたのはその一例でございますが、例えば通信に必要な技術的統一性を確保するという視点からは、恐らく、分かれていない一体的な事業として展開される方が好ましいのではないかと思われます。
　企業資源を活用する、時にこれは分割により我が国の通信産業の企業資源が細かく分かれて、いわば力を失う、国際交渉力を失うといったふうな視点がありますが、仮に量が力であると考えるのであれば、確かに七兆円の企業に比べて四兆円、三兆円の企業はそれだけ企業資源が小さくなるということは言えるかもしれません。
　次に、組織効率という観点から考えますと、これは大組織には特有の非効率性が宿ります。特に顧客サービスを旨とすべきサービス産業におきまして、これは致命傷となるべき欠陥だと考えます。その意味でいえば、組織が小さくなって内部の情報の風通しがよくなり、そしてお客様にきめの細かい、地域にきめの細かいサービスができるようになり、しかも最近はスピードの経済ということが言われます。即断即決、いち早くニーズに対応していくというスピード感覚あふれる経営といったことを考えますと、これは組織は小さい方がよろしいという採点になろうかと思います。
　技術開発に関してでございますが、これは技術開発の性質によって異なろうかと思います。確かに、ネットワークの基幹的な技術といったものは、大組織でネットワークの端々まで注意を行き渡らせるような組織の方がやりやすいかもしれませんが、他方で、そういったインフラ部分よりも、これから重要になってまいりますのはコンテンツの部分だと言われております。その中でどういうメッセージ、どういう内容、どういうプログラム、どういうサービスを提供するのか、この部分の技術開発につきましては、これは一人の天才が世界を制するといった技術開発競争が問題となります。その際には、大組織であるがゆえの有利さは、むしろ不利さに転じるとさえ思われます。したがいまして、技術開発は、基幹的な技術の開発とそれからサービス的な技術の開発では、それにふさわしい組織形態というのはおのずから異なるものと思われます。
　顧客サービスにつきましては、できるだけ小さな組織の方がお客様に密着しているという意味では明らかに有利であろうかと思われます。
　新規ビジネス、これも会社の中で知恵が生まれたとして、これが具体的な計画となって動いていくために、判こが十も二十も必要であるような大組織よりも、思いついた人がすぐ走れるといった、できるだけ小さな組織の方が能率がいいだろうというふうに思われます。
　規制緩和も、独占的な大企業があるときよりも、競争的な環境のもとでの方が恐らく規制者の側でもやりやすいでありましょうし、また、そうできる環境が整うものと思われます。
　今回、非常に大きなポイントの一つは、分割されます三つの会社のうちの長距離部門、長距離会社が特殊会社ではなくなりました。これは審議会の答申におきましては持ち株会社制度は明示されていませんでしたが、そのかわりに現在特殊会社になっているＮＴＴが分割し、相互に競争が実現した暁には、長期的にはＮＴＴを特殊会社でない普通の会社にするといったふうな方向を見据えての答申になっております。現在のところは、それが東日本、西日本、及び持ち株会社に関しては特殊会社の規定を残し、そして長距離会社に関しては普通の会社、持ち株会社の傘下には入りますが、普通の会社というふうになっております。あえて申し上げれば、長距離会社の社員に対しては収賄罪は成立しないが、東日本、西日本会社の社員に対しては収賄罪が成立する、こういう仕掛けになっております。このことの意義については、今後十分検討していくべきではなかろうかと思います。
　個人的には、私はできるだけ早い段階で長距離会社はむしろ持ち株会社の枠を外れるようなことを考えてもよいのではないかというふうに思います力
　以上、総合いたしまして、私は結論として、今回のＮＴＴの分割についてはやはりマイナス面よりもプラス面の方が大きい。特に、社長さんの数がふえるということを最も強調したいと思うのであります。
　先般、私どもの大学へＮＴＴの方が学生の採用の説明のために、会社説明のために見えていました。若い、リクルート担当の社員であります。私は冗談に申し上げたんですが、ＮＴＴを学生に売り込むときには、社長になりやすくなりましたと、こう言って売ってくださいと申し上げたんですが、ＮＴＴの社員の方はまじめでして、社長なぞになかなかなれるものではございませんと、こういうお返事でした。なりやすくなったというよりも、頭がふえたというところが重要だと思います。違う考えを持つ人間がそれぞれの組織の長として会社を運営していくことができるようになった。ということは、違うやり方を別々の会社で試みることができる余地ができたと、ここのところが最大のポイントであろうと思います。その違うやり方の中には、国際的な提携等に関しましては違う相手と組むといったことも可能性としては出てくるという意味でございます。
　持ち株会社のことについてどう考えるかということですが、これにつきましては、まず持ち株会社制度が浮上したことにつきましては、いわゆる政治的妥協の産物であるといった見方もあろうかと思います。審議会では、持ち株会社のことは軽く議論にはなりましたが、その当時は日本経済全体について持ち株会社制度の実現性に関しては確固たる見通しはございませんでした。したがって、持ち株会社制度を真剣に検討したということはございませんでした。
　しかしながら、その後の展開で、こういったことが可能になるということであり、さらに先鞭をつけるという意味では、私は新しい制度が発足するということについてはそれなりの意義を認めるものでございます。
　ただ、問題は、この持ち株会社に対する思いが、恐らくＮＴＴさんの側と、それからあえて言えば郵政省の側で違っているような気がいたします。ＮＴＴの側では、持ち株会社制度、連結会計制度、あるいは一方の収益を他方の赤字部門に移転することができるような附則条項、こういったものを通じて、組織は分かれても一体的な電気通信サービスの提供が可能になる、あるいは従業員の待遇、福利厚生面においても均一性が確保できるのではないか、あるいは全国市内料金の均一性といったこともそういった持ち株会社制度のもとでは可能になるのではないか、こういうふうに考えておられるのではないかと想像いたします。
　しかしながら、他方、一たん別組織、別会社になってしまえば、年がたつにつれて、やはり別のカルチャーが育ち、別の物の考え方が育ち、企業のアイデンティティーを求めての動きが起こり、個性ある企業に発展していくであろうといった見通しもあろうかと思います。私としましては、むしろこの後者の見方に期待したいと思うのであります。
　最悪のケースというのは、形式上分割したかに見える企業同士が、いうところの持ち株会社を通じての調整を通じて、外国あるいは外から見たときに、あたかも一体であるかのごとき印象を与えるようなことがあれば、つまり実態的に競争が起こっていないという印象が生まれるならば、これは最悪の組み合わせになろうかと思われます。やはり、分割の理念にのっとってそこでは競争が起こるようにしていく。そして、このことは一片の法律だけでは実現し得ませんで、これからの政令、省令等を経て、具体的な事項を決めていく中で実現されていくものかと思います。
　例えば、東日本株式会社が持っておられる顧客に対する情報、これを西日本株式会社は見ることができるのでありましょうか。あるいは、長距離通信会社は見ることができるのでありましょうか。こういったふうな具体的なことを詰めていって、できるだけ別組織として相互に競争ができるよう図っていくことが必要かと思われます。
　例えば、西日本株式会社、本社がどこに置かれるか定かではございませんが、仮に大阪の企業が東京に本店を移す、あるいは出張所を持つといったときに、地元とのつながりの深い東京進出企業に対して、西日本株式会社がある種の一体的なサービスを提供するというふうなことは、法案では、郵政大臣の認可を得てそれをすることができると書いてありますので、これを積極的に活用するといったことを通じまして、実質上の競争が起こっていくということを期待したいものでございます。
　そして、そういう自由度が拡大したということをもって、最もこの法律に期待するところはＮＴＴの職員の士気が大いに上がっていただきたいものだという点でございます。これは、長年にわたる論争に一応の決着がついて、しばらく安定的な環境のもとでビジネスを続けることができるといったことと、それから新しいことに乗り出すチャンスが生まれた、例えば長距離会社は国際分野に進出できるといったことでございますね、ということを手がかりとして、ＮＴＴの職員の方々が大いにその意欲を発揮して、新しいビジネスに取り組んでいただくという環境をつくり上げることが最も重要であろうかと思われます。現在、言われているような東日本株式会社と西日本株式会社の財政上の状態、どちらが有利だ不利だ、赤字になりやすいといったふうなことは、恐らくは、この企業の努力、努力へ向けての意思といったふうなことによって、かなりの部分、逆転可能な要素があるように思われます。
　そういう意味で、これから分割された各ＮＴＴの企業にとりましては、いかに新しいチャレンジに立ち向かっていくか、そういう社風をつくり上げることができるかということに日本の通信産業全体の将来がかかっていると申し上げても過言ではないと思います。
　次に、電気通信事業法の一部改正についてでございますが、これはＮＴＴの再編成と別の事項ではございませんで、全部一体となっているというふうに私は理解しております。
　もう時間に限りがございますので簡単にさせていただきますが、需給調整条項、マーケットに比べて設備が過剰とならないといった条項、これは経済学者はこぞってこの条項のあることを不満としてきたところでございます。今回これがまさに法案として条項から削除されるということは、大変喜ばしいことだというふうに思います。
　それから、先ほど一番初めにネットワークはつながって仕事ができるのだということを申し上げました。つながらないネットワークというのは意味がございませんので、つながると。つながる場合には相互接続、接続協定の明確化、これも今回初めて明確にされたわけでございますが、先ほど岩崎参考人の御意見の中にもございましたように、全く私としましても画期的な出来事として高く評価している次第でございます。
　ＫＤＤ法の一部改正についてでございますが、国内市場への参入、そして競争者として国内市場に参入していただくということを私としては期待しております。ＫＤＤには長年培ってきた国際通信に関する特別なノウハウの蓄積がございます。これを生かした個性あるプレーヤーとして、力強く競争に参入していただきたいと思うのでございます。
　さらに、ＮＴＴに対しましては、法案公布後二年六カ月以内にこれを施行するとありますが、施行以前にも一部新たなビジネスへの参入を認めるというふうな附則がございますが、それと同じような形で、ＫＤＤにつきまして、ＫＤＤの国内分野への参入というのはＮＴＴ法の施行以前にも積極的に進めるべきものであろうというふうに考える次第でございます。
　残された課題としましては、今回のこの三つの法案だけで我が国の電気通信産業の枠組みがすべて決まるものではございません。レシプロシティーへの配慮、これはアメリカがこれをどう見るかというふうなことは極めて重要な関心事でございます。そういったことへの配慮を怠ってはなりません。あるいは将来的なネットワークはデジタル総合ネットワークというふうなものに進展していこうかと思いますが、その中には放送の位置づけというのが極めて重要になりますし、現実にその方向への研究が動いております。したがいまして、最終的には放送、通信、こういうものを包含した新しいメディア産業、これは信号を運ぶ人とその放送番組の内容、コンテンツをつくる人と、あるいはそれをコーディネートする人と、新しいいろんなビジネスの組み合わせが出てくるかと思いますが、その時代にふさわしい枠組みをつくっていく作業はこれから始まるのだというふうに思っております。
　以上をもちまして、私の陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。