Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野次郎君　何かそういうところだけは法制局長官が駄目だと言っているというのは、集団的自衛権についてはどうなんだろうと思うんですが。
　続けます。
　弾道ミサイル防衛に関しても総理はおっしゃっていますけれども、実際に軍事的に考えれば、朝鮮半島から発射を想定した場合には、北のアリューシャン列島から南のグアム、サイパンに至るまで幅広い方角の中には、何も日本とアメリカだけが入るんじゃなくて、北米諸国、カナダとかメキシコも入りますし、南太平洋の多くの諸国が含まれ得るわけです。
　有事、平時の別なく、私の知っている限りでは発射されたと分かってから五分から七分で着弾しますから、瞬時に判断しなきゃいけないミサイル防衛では、方角的にいささかでも我が国に向けた可能性があるミサイル発射であれば撃墜措置をとる、まあ、とれるかどうか、当たるかどうかは、私ちょっと分かりませんけれども、とるということ自体は全体として個別的自衛権の行使として容認され得るんじゃないでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　技術的なことですので。
　今、我が国の弾道ミサイル防衛に関しましては、これは発射された直後に、早期警戒衛星で様々な情報を収集し、それがどの辺りに落下するかということがかなり正確に把握することができます。ですから、それが我が国に落ちるということであればそれは我が国の対応ということになりますし、そうではないという場合には現在の議論の中ではなかなか対応が難しいということでありますので、技術的に実はかなりどこに落下するかというのが今は分かるような状況になっております。
○小野次郎君　理論的には分かっている。結構、過去十年間の例を見ると、その予測が外れたりすることも多かったですよね、大臣、御存じだと思いますけど。
○国務大臣（小野寺五典君）　基本的にはかなり正確でありますし、それからまた、それに対してのミサイル防衛についても、先ほど当たるか当たらないかというお話がありましたが、過去の実験例でも、ほぼこれは満足がいくような結果が出ているということを申し伝えたいと思います。
○小野次郎君　防衛大臣とここでその点、技術的な議論を続けてもあれですけれども、実際には、五分から七分というのでは、連絡が大臣や総理のところに届くときには五分から七分たっているんですよ。それは、今から飛ばすよといってハワイの沖か何かで訓練したときに当たったというだけの話と実際のことを考えてみれば分かると思いますよ。
　では、続けてやりますが。
　次に、これは総理にお伺いしたいと思うんですが、いわゆる第三国、他国に対する攻撃であっても、我が国の独立と平和にとって重大な侵害にも当たる場合には、さっき申し上げたとおり、その着手というんですか、武力攻撃の着手の問題、あるいは武力による威嚇だと捉えて我が国の個別的自衛権で対応することが可能な場合があるのではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今御指摘の他国に対する武力攻撃は、いわゆる自衛権発動の三要件である我が国に対する急迫不正の侵害があることという要件を満たさないことから、これは個別的自衛権を発動することはできないと、これが今までの政府の立場であります。
　いずれにしても、現在、具体的な事例に即して与党協議が行われておりまして、その検討結果を待ちたいと、このように思っているところでございます。
○小野次郎君　今日は時間がありませんから、私は武力による威嚇又は武力攻撃の着手があったと捉えてと言っているんで、今までの、要するに着弾しました、当たりましたというのを待つ必要はないんじゃないかというふうに言っているんで、その点をちょっとよく総理の方もお考えいただきたいと思います。
　次に、武力行使との一体化論。
　これも、昨日たしか維新の会の小沢鋭仁議員も質問していたと思うんですが、いわゆる日本の憲法運用というのがガラパゴス化しているというんですか、どんどんどんどん何か細かいものをつくってしまって、例えて言えば二階建てのビルの屋上に増築したプレハブ小屋みたいに、いろんなものをくっつけちゃっているんですね。
　この武力行使との一体化論、おそれという曖昧な概念を用いて憲法上の制約を殊更に拡張しているような気が私はしています。我が国防衛上、あるいはもっと広く国際平和の維持のために必要が認められる補給、輸送、停船検査などの米国軍とか多国籍軍に対する後方支援に関しては、我が国自体の武力行使に至らないという条件の下であれば、憲法上も容認される可能性があるんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、まさに委員とともにテロ特措法のときにこうした議論をさんざんしたところでございますが、これまで、我が国による後方支援に際しては、我が国による後方支援が他国の軍隊の武力の行使と一体化することがないことを制度的に担保するための一つの仕組みとして、個別の法律において自衛隊の活動地域は非戦闘地域や後方地域に限るといった仕組みを採用してきたところであります。
　それにのっとって当時の小泉政権としては答弁をしたところでございますが、武力の行使との一体化の考え方をもはや取らないとする安保法制懇の報告書の提言をそのまま採用することは、従来の政府の立場に照らして難しいと考えておりますので、言わば武力の行使との一体化論については引き続き受け継いでいく基本的な考え方でございますが、他方、従来から政府が示してきた判断基準をより精緻なものとして、具体的に何が武力の行使と一体化する行為なのかを明確にし、そしてどのような後方支援が可能であるかを検討していくことは今後の検討課題の一つであろうと思いますし、また、従来から非戦闘地域あるいは後方地域という概念については様々な議論があったのは委員も御承知のとおりでありまして、この点も含めて検討が必要ではないかと考えています。
○小野次郎君　集団的自衛権の行使容認の可能性を研究するという今までなかったことを現職総理として踏み込もうとしている割に、部分部分をお尋ねすると全部官僚の答弁をお読みになっていると、何か道具は昔のままの道具を使って新しいことをしようとしても私は難しいんじゃないかと。その部分についても安倍総理自身の判断でこれはこうすべきだということをおっしゃらないと、無い物ねだりというんですかね、とにかく欲しいのは集団的自衛権という言葉だけだみたいになっちゃっていますから、そこはお気を付けいただいた方がいいと思います。
　私が言いたいのは、憲法上容認される自衛権行使について最大限まで常に臨機応変に行使できる国内システムを構築することが今当面最大の課題なんじゃないかと思うということなんです。
　自衛権行使にとって国内法令に定める要件が、例えば防衛出動の要件が憲法で許されている自衛権行使の中にまた縛りになっているわけですよ。あるいは、その発令の手続、どこの承認が要るとか閣議決定が要るとかという様々な手続が、じゃ瞬時にミサイルが飛んでくるときに自衛権行使の範囲内で一〇〇％できるかといったら、できないわけですよね、手続を踏まなければ。公務員である自衛官の方たちに、合憲だけど違法なことをやれとは言えないわけですよ。
　ですから、そういう意味でいうと、憲法上容認される万全の自衛権行使が可能になる方法を考えるのがまず第一ではないかと思うんですが、総理、そうお考えになりませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員は批判のための批判をしておられて、私は、政府としての答弁を、立場を述べるときには、これは正確に言葉として、さっきの答弁と今の答弁少し表現が違ったではないかという揚げ足取りをされないように読まさせていただいているわけであります。そこは御容赦いただきたいと、こう思うわけでありますが。
　その上で、今の御質問にお答えをするとすれば、まさにこれはシームレスに対応しなければいけないということにおいて、いわゆるグレーゾーン下も含めて、国民の命と平和な暮らしを守るためにこれは全てしっかりと検討の対象にしていく。
　今、手続とおっしゃった、この手続も大切でありまして、実際、現実問題として、そんな手続を果たして取れるかどうか。ただ、同時に、シビリアンコントロールの観点から手続も重要でありますから、そうした観点からも今後検討をしていくことになるんだろうと、このように思います。
○小野次郎君　一つ、在外邦人の保護のための自衛隊の出動という可能性について指摘しておきたいんですね、質問もしたいんですけれども。これは、ある意味では集団的自衛権の問題以前の大問題だと私は思っています。
　というのは、古いことを言うのも恐縮ですけど、一九二〇年の尼港事件って御存じですね。ニコラエフスク港事件だとか、一九三二年の上海での僧侶殺害事件なんかが駐留の理由になったり武力行使の理由にされてきているというのも現実にあるんですね。
　ですから、今特にそれ、昔以上に世界中に日本人いるわけですから、確かに日本人の生命、安全を守りたいというのは私たちの責任でもありますけれども、それが自衛隊を出動させて武力を行使する理由になるかというと、よくよく考えないといけないだろうと私は思います。
　ですから、自衛権行使の目的は、国の領域主権及び国の独立の維持だというふうに考えるべきだと思いますけど、総理の御認識をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはもう当然、今、小野委員がおっしゃったことは重要な観点であります。基本的な考え方でありまして、邦人の例として挙げたのは、まさに近隣国で紛争があって、避難しようとする邦人を乗せている船を守れるかどうかということであります。
　他方、再々申し上げておりますように、個別的自衛権においても、一般論として、武装した自衛隊を派兵して、武力行使を目的として海外に出していく派兵というのはできないという、これは今までと同じでありまして、それは、集団的自衛権の解釈がもし変更が可能になるとしてもそれは当然掛かってくる制限であると考えております。
○小野次郎君　最後の質問ですが、この集団的自衛権行使容認しようという主張というのは、基本的に、事前の抑止力の強化ということにあるんだろうと思います。そう考えると、アメリカ以外の国と集団的自衛権を共有しても、我が国にとって戦争に巻き込まれるリスクが数の分だけ増えるだけで実質メリットはないわけです。アメリカはどうかといえば、既に日米安保条約によって日本防衛の義務を負っています。
　ですから、今回のこの議論自体が、アメリカが条約上の義務を十分に果たさない可能性があるという認識なんでしょうか。もしそうだとすれば、条約上の義務さえ守られない可能性があるならば、集団的自衛権行使容認の議論を幾らしたって、安全保障上の不安は解消できないのではないでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　済みません、安保条約についての御質問なので、私の方からお答えさせていただきます。
　まず、実質的にメリットがないのではないかという指摘ですが、今議論しておりますのは安全保障環境が大きく変化する中にあって、現実に起こり得る事態に対して、国民の命と暮らしを守るために国際社会とどう連携していくか、そしてそのための法的整備をしっかりしていこう、こういった議論を行って、そして抑止力を高めていこう、こういった議論を進めていこうとしているわけですから、これはメリットがないということは当たらないと、まず考えています。
　そして、日米安全保障条約、米国に対する信頼についての御質問ですが、これは累次にわたりまして我が国は米国の安保条約におけるコミットメント、確認をしておりますし、米国側も表明をし続けています。先般のオバマ大統領の訪日においても、改めて米国の最高責任者であります大統領からそれが表明されたところであります。日本政府として、米国が条約上の義務を果たすことにつきまして、しっかりと信頼を寄せているところであります。
○小野次郎君　これだけの国の在り方の大転換の議論をしようとするときに、安倍総理、歴代総理の意見を一つずつしっかりとお聞きになろうとせず、野党代表の意見をしっかりと聞こうとせず、歴代自民党幹事長の批判にも耳を貸さず、歴代法制局長官の慎重論にも耳を貸さず、特に前回政権において、あなたの政権において安全保障政策の最高責任者であった官房副長官補の慎重論にも耳を貸さず、そして、かつて私のように部下であった者からの諫言にもためにする批判だという御指摘をされる。何とぞ、糸の切れたたこと言われないように、総理、じっくり取り組んでいただくようお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中西健治君　みんなの党の中西健治でございます。
　みんなの党は、総理も御承知かもしれませんけれども、厳しい安全保障環境の下、集団的自衛権の行使については容認の方向で党内の議論を今取りまとめようとしているところであります。そうした立場から幾つか質問をさせていただきます。
　私は、先週、議員交流ということで、議運の許可を得まして、御党の議員、自民党の議員と言わば超党派でワシントンに出張して、政府要人、議会関係者と面談をさせていただきました。
　ワシントンでは、四月にオバマ大統領が訪日して、その際に集団的自衛権をめぐる議論についてウエルカム・アンド・サポートという言葉を使って明言したということもありますので、日本の集団的自衛権について積極的に評価する声が大半でありました。少なくとも、懐疑的に疑問を呈する、そうした意見を全く私自身は耳にすることはありませんでした。
　米国政府の関心は、むしろ次の段階であります年末までの日米ガイドライン、こちらに向かっているということを強く感じました。そして、そのスケジュールとともに、内容が中途半端なものではなくて、中身のしっかりしたものになるのかどうかという点に関心があるということを感じた次第であります。
　そこで、総理に質問をさせていただきます。集団的自衛権をめぐる議論が行使容認で合意を得ることになった場合とそうでない場合とでは日米ガイドライン見直しの内容に違いが生じるかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　ガイドラインの担当でありますので、短くお話をさせていただきます。
　現時点で、現在の我が国の法的基盤、憲法解釈に基づいてこのガイドラインについては日米で検討をしております。他方、集団的自衛権等について与党協議が進められているところでありまして、その結果に基づき、政府としての対応を検討していくこととなります。このため、今後、新しい観点に立って安全保障政策を構築することが可能となれば、それを踏まえてガイドラインの見直し作業を進めていくことになると考えております。
○中西健治君　昨日の予算委員会で総理はもう少し踏み込んだ発言をされていたんじゃないかと思うんですが、総理のお考えを直接お聞きしてもよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま基本的には防衛大臣が答弁したとおりでございますが、昨年の十月の２プラス２において本年末までに作業を完了することとされておりまして、二国間の防衛協力における適切な役割分担などについて幅広く議論していくことになるわけでありまして、その中で、現在、日米当局間の見直し作業を進めているところでございますが、当然、今与党において行われております安保法制懇の報告に対する協議は、これは重要な協議であると恐らく米国側も認識をしておられるんだろうと、このように思うわけでありまして、作業の前提として、現時点では現在の我が国の法的基盤、法解釈に基づいての検討を進めているところでございまして、この与党の協議が進められているところでありますが、その結果に基づいて政府としての対応を検討していくこととなります。
　このため、今後、新しい観点に立って安全保障政策を構築することが可能となれば、それを踏まえたガイドラインの見直し作業を進めていくことになると、このように思います。
○中西健治君　このガイドラインについては、アメリカ側は当然のことながら内容が適正なものになるということを強く重視しているということだと思います。
　昨年の２プラス２で今年の十二月までと見直しの期限が設定されているわけでありますが、総理は、この十二月の期限を守ることを重視されているのか、それとも期限を延長してでも集団的自衛権の議論の収束を待って、それが反映されることをより重視してお考えなのか、どちらなのか、総理のお考えをお伺いしたいと思います。これは総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このスケジュールについては日米で合意を既にしておりますので、このスケジュールの下、内容の充実を図るべく精力的に作業を行っていきたいと考えておりますが、先ほど申し上げましたように、今そうしたことも前提に、先ほど申し上げましたことも前提に与党において協議が進められていくことも期待したいと、このように思っておるところでございます。
○中西健治君　十二月のこのガイドラインの期限というスケジュールと、それと集団的自衛権の議論で今のスケジュールというのはぶつかり合うことが考えられるんじゃないかと思います。ですので、こうした質問をしているわけですが、どちらかを優先されるというお考えはあるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、スケジュールありきなのかと、中身が大切じゃないか、これは両方とも大切でありまして、まずは米国と合意をしている年内という中において、そして、今、他方、与党で協議をしております。この協議においてはじっくりと、しかし、こうしたことも見据えながら協議が進んでいくことを期待しているところでございます。
○中西健治君　ワシントンで国防省側からの印象に残った言葉として、ガイドラインの改定を洋服の生地の裁断に例えまして、メジャー・トゥワイス・カット・ワンスという言葉を使っておりました。これは、メジャー・トゥワイスということですから、寸法を二回測り直してでも裁断は一回だけですよ、生地を切るのは一回だけですよと、こういう意味でありますけれども、それは、議論をやり直してでもガイドラインの見直しというものに落とし込むのは一回だけですよと、こういう意味合いだと思います。内容を非常に重視しているという意味合いで使っているんであろうというふうに思います。
　一方で、私がお会いさせていただいた中に、アーミテージ国務元副長官ですとかカート・キャンベル前国務次官補ですとかマイケル・グリーン、こうした方々がいらっしゃいましたけれども、こうした方々は、早期の議論の決着を強く支持すると、こんなようなことをおっしゃっておりました。これは、その心はやはりガイドラインを十二月までにということを強く念頭に置かれ意識されているということなんではないかと思いますが、こうしたコメントをお聞きになられて、両方大事だということはそうなんだろうと思いますけれども、十二月の期限をやはり何が何でも守ることで考えていらっしゃるのか、そこら辺の認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この日米ガイドライン、極めて重要であります。
　このガイドラインを見据えながら、ただいま、今切れ目のないこの日本防衛について、国民の命を守るために何をなすべきかということの観点から議論を行っているわけでありますが、日米間では、昨年の十月の日米２プラス２において、本年末までに日米防衛協力のための指針の見直し作業を完了することで合意をしておりまして、それに間に合うように今様々な協議を行っているわけでございます。
　例えば、武力攻撃に至らない侵害への対処及び国連ＰＫＯを含む国際協力等に係る事例、続けて、武力の行使に当たり得る活動に係る事例についても検討しているわけでございますが、こうした本件についての方針が固まっていることがこのガイドラインの協議に向けて望ましいと、このように考えております。
○中西健治君　望ましいということでありまして、はっきり期限を守るというようなことについてはなかなか言いづらい部分もあるのかもしれません。
　次に、集団的自衛権を行使できないことによる不利益についてお伺いしたいと思います。
　これまでの政府解釈、質問主意書に対しての答弁書などでは、集団的自衛権を行使できないことによる不利益は生じるものではないと、こういうことが明言されていたかと思います。
　集団的自衛権を行使するようになった場合に、攻撃を受ける可能性が高まるですとか、また、いわゆる巻き込まれるリスク、こうしたものを考え合わせた上でも、総理、国益にかなうとお考えになっていらっしゃるということだろうというふうに思いますけれども、どうしてそうお考えになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆる巻き込まれ論でありますが、一九六〇年の安保改定時に反対した人々は、まさにこの改定によって日本はアメリカの戦争に巻き込まれるという強いこれは反対がありました。反対論の中心的な論点はそこであったと言ってもいいんだろうと思います。
　あの条約が締結をされて五十年以上たつわけでありますが、日本は巻き込まれてはいないわけでありまして、むしろ抑止力が高まり、そして、そのことによって地域の平和と安定には大きく貢献したのではないか、そして国民の支持も今は得ていると、こういうことだろうと思います。
　そして、言わば抑止力を高めていくことが極めて重要であります。同時に、今委員が御指摘になった不利益を我々が被ることはないと、不利益なことはないという今までの指摘、これは法制局の指摘でもありますが、しかし実際、例として挙げている近隣諸国で紛争があった際、邦人が逃れてくる、米国の船に乗っている邦人を守ることができないというのはこれは不利益だろうと、このように考えます。
　このような観点からも、今与党において何が可能か協議をしていただいているところでございます。
○中西健治君　よく、集団的自衛権の行使はルビコン川を渡るですとか、自衛ではなくて他衛だといった議論を耳にしますが、これちょっとおかしいのではないかというふうに思っています。
　あくまで自衛権なわけですから、他国を守ることがひいては我が国の自衛に資するということが自衛権行使の大前提と考えているわけでありますが、総理の考えるあるべき自衛権、そしてそこからおのずから生ずるであろう制約について、基本的認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この集団的自衛権の行使については、これは権利であって義務ではないということであります。仮に、限定的な場合に集団的自衛権を行使することが憲法上許容されることとなったとしても、これを自動的に行使することはできないわけでありまして、また、集団的自衛権を行使するためにはこれを裏付ける法整備が必要となるわけでありまして、この法制においては国会の関与も当然議論されることになるんだろうと、このように思います。
　そのような法整備を行った上で、実際に集団的自衛権の行使を行う場合、政府は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要かといった観点から重大な判断をすることになるわけであります。
　日本は民主主義国家であります。その民主主義国家としての日本が言わばそうした重大な判断をする、まさにそれは国民の生命、そして安全な暮らしを守る行為なのかどうかということを突き詰めた上での判断、慎重な判断になるんだろうと、このように思います。
○中西健治君　今日は、テレビの中継もありましたので、基本的なところで認識をお伺いさせていただきました。
　それから、これからガイドラインを含めてどうした日程感になっていくのか、そうしたことも我々注視していきたいと思います。
　今日はどうもありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　集団的自衛権をめぐる与党協議が始まり、十五の具体的事例が示されております。しかし、具体的事例というならば、集団的自衛権というものが一体戦後どのように使われてきたのかと、そのことの検証が私はまず必要だと思います。
　自民党の石破幹事長は、大国の横暴に小国が連携して国を守るための権利だと、こう言われました。果たしてそうなのか。
　戦後、集団的自衛権が行使をされた例は十四あります。主なものを並べてみました。（資料提示）アメリカなどによるベトナム戦争、旧ソ連などによるチェコの侵略、そしてアメリカやＮＡＴＯによるアフガニスタン戦争。こういう例を見ますと、大国の横暴から小国が連携して国を守るのではなくて、大国による侵略や軍事介入の口実とされてきた、合理化をされてきた、そういうものではないでしょうか。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、例として挙げられているハンガリーやチェコスロバキアの、ソビエト連邦が侵攻したという例でございますが、もちろんソ連と日本を同一視することはできないわけでありますし、そもそも集団的自衛権の権利というものは権利であって、これは義務ではないわけでありまして、そしてまた、我々はこの集団的自衛権の行使についても制限的にこれは行使できるという考え方を取っているわけでございまして、そうした活動に、言わば武力行使を目的としてこの集団安全保障においても武力、これは集団安全保障の考え方でありますが、集団安全保障において武力行使を目的として戦闘に参加することはございませんし、そして、集団的自衛権におきましても、個別的自衛権に掛かっている制限については集団的自衛権にもこれは掛かっているという考え方であります。
○井上哲士君　我々は考えているとまで言われました。思わず本音が出たと思うんですね。いろいろ今言われましたけれども、過去、集団的自衛権が大国による侵略や軍事介入の合理化に使われてきたと、このことは否定をされませんでした。これは動かし難い歴史的事実であります。
　憲法は、そういう海外での武力行使を禁じております。憲法解釈を変えて集団的自衛権を行使できるようになれば、過去のそうしたような戦争にも日本が参加できるようになる、このことに今多くの国民が不安の声を上げております。
　そうしますと、にわかに、今もありましたけれども、限定的に行使するんだということが盛んに言われるようになりました。安保法制懇の北岡座長代理も、集団的自衛権行使には六条件で歯止めを掛けると言われて、その中身が安保法制懇の報告書にも盛り込まれました。
　そこで、外務大臣にお聞きいたしますが、この中に、我が国と密接な関係にある外国に対し武力攻撃があること、攻撃を受けた国からの明示の要請又は同意があることというのがありますが、これは集団的自衛権行使の一般的要件だと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘いただいた六条件につきましては、この今回の安保法制懇の報告書の中で挙げられている条件であります。政府としましては、その報告書を受けて、今与党とも政府の方針を決めるべく議論を開始したということでありますので、今現状におきましてはこの集団的自衛権につきまして何も決まったものはありません。
　その上で申し上げさせていただきたいと思いますが、国際法上、一般に集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止することが正当化される権利と解されております。また、その行使に当たっては、武力攻撃を受けた国の要請又は同意が必要、このように国際法上解されています。こうした御指摘の安保法制懇の報告書にありますその御指摘の要件につきましては、このような国際法上の要件について指摘をされたものと理解をしております。
○井上哲士君　まさに国際法の要件を言い換えただけであります。
　さらに、第三国の領域を通過する場合、当該国の同意を得ることというのがありますが、これも国際法の一般ルールだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の安保法制懇の報告書におけるこの要件ですが、これは、国際法上、一般に第三国の領域内で活動を行うためには、領域主権との関係で当該第三国の同意を得ることが必要である、このように国際法上理解されていますが、その点を指摘したものだと理解しております。
○井上哲士君　三つとも国際法の一般要件を書いただけで、およそ歯止めなどと言えるものではありません。
　残る三つは、その事態が我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があることを首相が総合的に判断をし、その際、事前又は事後の国会承認を受けることということでありますから、要するに、国会の多数派である時の政権が判断をすれば可能性があるだけでも行使が可能だと、こういう中身になっているわけですね。
　ですから、六つの歯止めでたくさん歯止め付いたなと国民に思わせるような報告書でありますけれども、中身を見れば、国際法の一般要件に基づいて政府の判断で行使をすると。ですから、先ほど挙げたような大国が軍事介入の合理化として使ったときと要件は変わらないんですよ。これでは何も歯止めにはなりません。
　では、政府は何をもって判断をするのかと。安保法制懇の報告は、政府が総合的に判断する諸点として五つ挙げております。その中の二つ目、日米同盟の信頼が著しく傷つきその抑止力が大きく損なわれ得るかと、こうなっておりますね。先日、外交防衛委員会で聞きますと、この五つの要件全てを満たす必要はないということでありましたから、この一点でも可能になるわけであります。そうしますと、日米同盟の信頼を理由にアメリカから参戦を求められて、日本が果たして断れるのかと。
　外務大臣にお聞きしますけれども、これまで日本がアメリカによる海外での武力行使に反対をしたという例があるでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、確認しておきたいと思いますのは、御指摘になっているこの条件、これは安保法制懇の最終報告書において掲げられている要件であります。報告書を受けて政府としましては、この集団的自衛権を行使することも含めてまだこれから議論を開始するということであります。ですから、行使も含めてまだ何も決まっていないわけですから、この行使する場合の集団的自衛権の要件につきましてもこれから議論するということであります。
　そして、もう一つ御質問として、アメリカの行動に対して我が国として批判をしたことがあるのか等がありましたが、ちょっと今手元に資料がありませんが、グレナダ侵攻等において我が国が深い懸念を示した、一九八三年のグレナダ派兵、そして一九八九年のパナマ軍事介入、こうした際に我が国は遺憾の意を表明する、こういったことが存在いたします。
○井上哲士君　皆さんが報告書に基づいて検討しているから私はただしているんですね。ごまかしちゃ駄目ですよ。
　今、グレナダとパナマのお話がありました。グレナダの侵攻の際は、直後に当時の中曽根総理が理解を示しているんです。そして、国連総会でアメリカの侵攻を非難する決議が圧倒的多数で上げられたにもかかわらず、日本政府は棄権しているんですね。パナマに関しては、非難決議に反対しているんですよ。何一つ反対したことないというのが歴史的事実じゃありませんか。
　総理、日米同盟の信頼というのは、自民党政権がイラク戦争を支持し、自衛隊を派兵をしたときの理由でありました。アメリカはイラクに大量破壊兵器があると主張して、日本はそれをうのみにして支持をしたわけでありますが、実際はなかったと。アメリカはそれは間違いだったと言っておりますけれども、日本政府はいまだにこのことの間違いも反省も明らかにしていないわけですね。これまでにアメリカのこういう武力行使に一度も反対をしたことがなくて、そして間違ったアメリカのイラク戦争を支持したことに反省もない日本政府が、どうしてこれからアメリカの求めを断ることができるのかと。
　しかも、これまでは、憲法上集団的自衛権は行使できないと、こういうことがありましたからアメリカの要請に全面的に応えることはしませんでした。しかし、行使を容認すれば、日米同盟の信頼を理由にアメリカの行う戦争に参加をすることが可能になるじゃありませんか。しかも、報告書は、わざわざ地理的限定を設けることは適切でないとしております。これでは結局何ら限定がないんじゃないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　イラクのサマワに派遣した例は、これは戦闘行動に参加することを目的に参加したのではなくて、既に戦闘が終わった段階においてイラクの国の再建に協力をしたということでございます。
　そして、今私たちが何を検討しているかということでございますが、そこで、今委員からは、こうした海外での武力行使に参加するのではないかということでございますが、現在の憲法解釈において、武力の行使の目的をもって武装した部隊を他国へ派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上許されないと解しているところでございまして、仮に集団的自衛権の行使が認められるとしても同様の制約が掛かるというのが私たちの立場でございます。
○井上哲士君　ちゃんと答えてくださいよ。アメリカからのこうした要請があって日本が断ることができるんですか、限定がないんじゃないですかと聞いているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、今申し上げましたように、そうした武力行使の目的をもって武装した部隊を派遣することはできないわけでありますから、これは当然できないということになるのは明確であろうと、このように思います。
○井上哲士君　イラク戦争でもアフガン戦争でも、国民多数の圧倒的反対の声を踏みにじって、国会の多数を頼んで強行したわけですね。
　そして、しかも、元々憲法は、たとえ国会の多数派を占める時の政権が判断をしても海外で武力を使ってはならないという縛りを掛けてきたわけですよ。その縛りを解釈を変えて壊してしまえば、時の政権の判断で限定なく行使をできるということになるんじゃないですか。石破幹事長は、限度は情勢によって変わってくると発言しているじゃないですか。
　小さく産んで大きく育てる、それがあなたの考えじゃありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　繰り返しの答弁にならざるを得ないんですが、今私が申し上げておりますように、イラク戦争、あるいは湾岸戦争、そしてアフガン、アフガンにおいては、これは集団的自衛権の行使で後に国連の決議が出たわけでございますが、いずれにいたしましても、現在の憲法解釈において、武力の行使の目的をもって武装した部隊を他国へ派遣するいわゆる海外派兵は一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであるという憲法の解釈は、私たちは、これは当然そのまま維持をしていくという考え方の下に検討していただいているということでございますから、当然それは行わないということは明確ではないのかと、このように思います。
○井上哲士君　海外で武力を使ってはならないという憲法の解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認することは、まさに限定ない方向に突き進むことになる、絶対やめるべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（末松信介君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員福島みずほ君、浜田和幸君及び主濱了君から安全保障の法的基盤の再構築に関する件についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、まず福島君に発言を許します。福島みずほ君。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　社民党の福島みずほです。
　なぜ安倍総理は集団的自衛権の行使を認めようとするのか。二〇〇四年に書かれた「この国を守る決意」という本の中にこういうくだりがあります。
　軍事同盟というのは血の同盟です、日本が攻撃をされていればアメリカの若者は血を流す、しかしアメリカが攻撃をされているときに自衛隊は血を流さない、これでイコールパートナーと言えるでしょうか、そして双務性を高めるためには集団的自衛権の行使をしなければならない、そう書いています。
　イコールパートナーとなるために集団的自衛権の行使を認める、日本の若者が血を流せ、死ねということを認めるということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大分論理の飛躍があるんだろうと、このように思いますが。
　今、私どもは十五事例を挙げさせていただいております。この十五事例にのっとりまして、言わばシームレスな日本の防衛、国民の命や国民の平和な暮らしを守るために何をなすべきかということについて、今までの法制のままでそれができるのか、できなければどういう法制が必要とされるのか、あるいは憲法の解釈のままでできるのか、あるいは憲法の解釈が変更かどうかということについて議論を行っているところでございます。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　日本が攻撃をされていないにもかかわらず、他国防衛のために売られていないけんかを買うのが集団的自衛権の行使、日本が日本の命と暮らしを守るのであれば個別的自衛権でできます。集団的自衛権は全く違うもので、ずっと違憲とされてきた。だから大問題です。
　総理、総理は先ほど、我々は制限的にできる集団的自衛権の行使があるとおっしゃいました。合憲の集団的自衛権と違憲の集団的自衛権、何が区別なんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、我々がというお話をさせていだたいたのは、安保法制懇から二つの考え方が示されたわけでありまして、一つは、芦田修正を根拠とする考え方でありまして、いわゆる侵略戦争以外は全て認められているということであります。また、国際安全保障による活動は、これも基本的に憲法の禁じている武力の行使には当たらないという考え方でありますが、これは取らないということでございまして、私たちが取っている、これは、検討をお願いするということについて我々はという表現を使わさせていただいたわけでありますが、それは憲法の前文と憲法の十三条から引いてきた、言わば昭和四十七年の政府見解の基本的な考え方の上に立って、その中で、果たして集団的自衛権の行使について、これは今までのままで国民の命を守ることができるかというこれは視点から検討が行われているということでございます。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　集団的自衛権の行使を認めようとしている総理が、真っ正面から答えないじゃないですか。
　先ほど、制限的にできる集団的自衛権の行使があるとおっしゃった。つまり、合憲の集団的自衛権と違憲の集団的自衛権があると思っているのだとしたら、その区別は何か言うべきじゃないですか。
　訳の分からない十五事例を出して、ころころころころ変えて、それを変えながら、じゃ、総理、なぜ集団的自衛権の行使が日本国憲法下でできるんですか。九条があるじゃないですか。自民党の見解でも、集団的自衛権の行使はできないというのが政府の見解です。さっき総理は、制限的にできる集団的自衛権の行使があるとおっしゃったから、区別は何ですか。合憲の集団的自衛権と違憲の集団的自衛権、総理はどこで区別するんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の答弁をしっかりと聞いていただきたいと思うんですが、安保法制懇から二つの考え方が出されて、一つの考え方は取れないというのが私たちの立場であって、もう一方の立場について、制限的に必要最小限の中において行使できる集団的自衛権があるのかないかについて検討をして、まさに今検討をしているということであります。
　その際に、これは十五事例を挙げまして、例にのっとってこれは議論をしているところでございますが、その一つの例は、例えば近隣諸国で紛争が起こり、そこから邦人が避難する際、米艦、米国の船に乗って日本に避難してくるときに、日本の自衛隊は能力があってもそれを守れなくていいのかという、そうした事例にのっとっての議論を今進めているところでございます。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　総理、ごまかしていますよ。この十五事例の中には明確に集団的自衛権の行使のものがあるじゃないですか。潜伏している潜水艦を、じゃ日本が武力行使できるのか。できないというのがつい最近の質問主意書の答えです。国際法上もそれはできない、武力行使をすることは。これは武力行使になるわけじゃないですか。
　つまり、総理は、合憲の集団的自衛権と違憲の集団的自衛権がある、その区別がどこかを言わないわけですよ。シームレスと言うけれども、個別的自衛権と集団的自衛権は概念が違います。さっきも内閣法制局言いましたが、量的な概念ではありません。集団的自衛権は、自分の国が攻撃されていないのに攻撃をするから問題なんです。（資料提示）
　そして、十五事例、この一つ一つについて本当はやりたいと思いますが、例えば、昨日、私はびっくりしました。アメリカの艦船に日本人が乗っていてそれを防護する、いや、アメリカは日本に防護なんか頼まないよ、しかし、昨日、いや、これは日本人でない場合もあり得る、アメリカの艦船でないものもあり得るということであれば、事例そのものがくるくるくるくる変わっていくじゃないですか。前提そのものが変わっていく。ある内閣はこの事例を認める、ある内閣はこれを認める、そんなことをやったら憲法破壊すると思いますが、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、まず潜没潜水艦の例を挙げられましたが、これは言わば集団的自衛権の対象の例ではないということを申し上げておきたい、混同しないでいただきたいということをはっきりと申し上げておきたい。
○委員長（末松信介君）　総理、時間が過ぎておりますので、答弁簡潔に願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　十五事例については、今まさに与党において協議をしているところでございます。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　答弁。
○委員長（末松信介君）　時間が過ぎましたので質疑を終えてください。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　与党のときは答弁続けながら、こういうときには答弁を切るのは問題ですし、きちっと国会での審議を求めていきます。
　以上で終わります。
○委員長（末松信介君）　私は公平に運営をいたしておりますけれども。じゃ、三十秒、質問してください。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　はい。三十秒、ありがとうございます。
　合憲の集団的自衛権はなぜ認められるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにそれを、この安保法制懇の報告を受けた上において、与党において協議を進めていくと、こういうことでございます。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　終わります。
○委員長（末松信介君）　次に、浜田君に発言を許します。浜田和幸君。
○委員以外の議員（浜田和幸君）　新党改革・無所属の会の浜田和幸です。
　安倍総理、大変ついていると思います。あしたの夜、シンガポールでシャングリラ対話、小野寺大臣とも御一緒に出かけられるそうですけれども、アジア太平洋地域の安全保障、これをめぐる国際的な会議で基調講演をされますよね。日本の総理としては初めてこのＩＩＳＳとシンガポールのリー首相が共催の会議で、世界に向けて日本の安全保障の在り方、特に今、中国、ベトナムとの間のこういう厳しい状況、世界中が注目している中で、日本がどう立ち向かうのか世界が注目しているわけであります。その意味では、アジアや世界の歴史を変える、そういう場に総理が臨まれる、是非とも世界に向けて日本の安全保障観というものを、世界のビジネスモデルとなるようなそういうアピールをしていただきたいと思いますし、必ずそれができると私は期待しています。
　昨年、このシャングリラ対話会議ではベトナムのズン首相が総理と同じような開会式直後の基調演説をされました。当時も既に中国の動きに対しては大変懸念が高まっていた。しかし、ズン首相はあえて中国という名前を出さずに、アジア太平洋地域での海洋の安定と法の支配ということを言及されたんですね。
　それから一年たち、現実はどうかというと、それだけ融和的な政策を取りながら現実にはどんどんどんどん緊張感が高まっています。こういう状況を踏まえて、明日の夜、総理はどういうメッセージを中国、アジア、世界に向けて発するお考えなのか、是非本音の部分でお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　明日、諸般の事情が許せば、シンガポールで開催されるシャングリラ会議に小野寺大臣とともに出席をさせていただきたいと。その際、基調講演を行うことを求められているわけであります。
　シャングリラ会議については、アジアの平和、安全保障政策について語る場でございます。国際協調主義に基づく積極的平和主義についてしっかりとアジア、世界に発信をしていきたいと、こう思っているところでございますし、また、今アジア太平洋地域、緊張が高まっているわけでありますが、その中において国際規範をしっかりと守っていく、遵守すると。その必要性、そして力による現状変更は許さない、法の支配を尊ぶと。そのために日本とＡＳＥＡＮの国々が協力をしていく、日本の基本的な考え方を示していきたいと、このように思っております。
○委員以外の議員（浜田和幸君）　明日からの会議には中国からも人民解放軍の将軍クラス、場合によっては国防の責任者が来る可能性が、過去の事例から見ると十分ありますよね。そういう場で、中国の行動に対して世界が注目している中で、特に安倍総理として、日中関係の重要性も鑑みながら、しかし、中国の現在の行動について、どのような国際的な法の支配という形のアピールをされるのか。ベトナムからもフィリピンからも、あるいはブルネイからもアメリカからも、国防関係者たくさん集まっています。日本の立場、どういう形でアピールするのか。もう一歩踏み込んだお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本の立場というのは、まさに国際協調主義に基づいて積極的平和主義の旗を掲げて、地域や世界の平和と安定を構築していく上において今まで以上に積極的な役割を果たしていくということでございます。
　そして、国際社会、またこのアジア太平洋地域において、その平和を維持するために日本は何ができるか、何をなすべきかということについても申し上げていきたいと、このように思っておりますし、実際、今この南シナ海をめぐる状況が緊迫度を増しているわけでございます。そこで、しっかりとこの法を尊ぶということは、これは中国にとりましても、またＡＳＥＡＮ、日本にとりましても、国益に通ずるわけであります。海の安全な航行、公海上空の安全な飛行、こうしたものを確保していく上においても法を遵守する、こういう姿勢を確立をしていくために協力をしていきたいと、このメッセージを出していきたいと思います。
○委員以外の議員（浜田和幸君）　積極的平和主義というのはとても大事な日本のコンセプトだと思うんですけれども、こういう場を使って中国の指導者たちとじかに話を深める、あるいはシンガポールのリー首相は、中国とは我々以上に同じ民族という歴史もあってパイプをお持ちです。そういうシンガポールですとかほかのＡＳＥＡＮ、アジアの国々を通じて、中国の動きをいい方向に持っていく、そういうお考え、そういう働きかけを今回される予定はあるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日中関係を、戦略的互恵関係の原点に立ち戻って、お互いに立ち戻って発展をさせていく、関係を改善をしていくというのは、従来から申し上げているとおりであります。日本は対話のドアを開いているわけでございますので、そのことは従来から中国側にも申し上げているところでございまして、中国側にも同じ姿勢を取っていただきたい、こう考えているわけでありますが、そうした努力については様々な場を活用して行っていきたいと、このように思います。
○委員以外の議員（浜田和幸君）　是非、こういう機会を最大限に生かして、日本の平和外交というものを世界にアピールしていただきたいと思い、質問を終わります。
○委員長（末松信介君）　次に、主濱君に発言を許します。主濱了君。
○委員以外の議員（主濱了君）　生活の党の主濱了であります。
　この度は、委員長を始め各党の皆様には委員外の御発言を認めていただきまして、誠にありがとうございます。
　早速質問に入ります。
　最初に、実は五月十五日の記者会見についてお伺いしたかったわけなんですが、もう既にこれについては総理の御答弁がありますので、絞って伺いたいなと思っております。
　まず、立憲主義について伺いたいと思っております。
　立憲主義については、様々な考え方があることはもう十分承知をしております。立憲主義の最大公約数は、憲法は国家権力を制限するために存在する、国家権力を縛るために存在をする、こういうふうなことが中心ではなかろうかというふうに考えているところであります。
　今、安倍総理が進めている憲法九条を解釈を変えることによって実質的にその内容を変えること、これは国法の最高法規であります日本国憲法の基本原則の一つであります平和主義の原則をないがしろにするものであると、私はこのように考えているものであります。かつ、憲法は国家権力を縛ると、こういう立憲主義に反するものであると、このようにも考えているところであります。
　言うまでもなく、憲法の改正というのは、憲法九十六条、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。」と、まさにこの手続によって憲法を改正するのであれば、私は改正やるべきであろうと、こういうふうに思っております。
　国家権力を制限する、この国家権力を縛るのがまさに憲法なわけです。その憲法の内容を、権力を制限される側、縛られる側の、国家権力そのものである安倍内閣が、しかも憲法の解釈の変更などという、そういう手段でその内容を変えようとしているのは、憲法が想定している改正手続に逆行するものであって、あってはならないことであると、このように思っております。これは国民の皆さんもそのように考えているのではないか、このように思っております。
　安倍総理、ここは原点に戻って、基本に立ち戻って、憲法とは何か、憲法の果たす役割は何か、こういうことをじっくり考えるべきではないでしょうか。ついては、憲法存在理由の中心である立憲主義について、安倍総理御自身のお考えを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　立憲主義とは、主権者たる国民がその意思に基づいて憲法において国家権力の行使の在り方について定め、これにより国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本的な考え方であり、日本国憲法も同様の考え方に立って制定したものであると考えております。
　立憲主義にのっとって政治を行うことは、これは当然でございまして、私は、平和主義をその基本原則とする憲法の下で、政府として国民の命と平和な暮らしを守る責任を果たしていく考えでございます。
○委員以外の議員（主濱了君）　憲法改正について重ねて伺いたいわけですが、立憲主義に基づいた場合、憲法改正については、やはり国民の側から、国会が発議をする、こういうことが必要である、先ほど申し述べたとおりであります。この点についてはいかがでしょうか。逆に言うと、政権といいますのは、憲法で縛られる側にある、憲法で規制を受ける側にある、そこがこの憲法改正を様々行っている、こういうしかも解釈で行ってくる、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、我々は、憲法解釈によって憲法を変えようという考え方ではなくて、憲法をどのように解釈すべきかということについて、国民の命と安全な暮らしを守る観点からどのように解釈をすべきか、その例として挙げさせていただいたわけでございますが、まさに近隣国で事態が発生した際、逃れてくる日本国民、米国の船によって運ばれている日本国民を守ることができなくていいのか、国民の幸せを祈る憲法が果たしてそれを禁じているのかという観点から今協議をしているところでございます。
　他方、憲法の改正についても、これも御質問だったんでしょうか……（発言する者あり）憲法改正については、まさにこれは党として、我々が野党時代に既に党としての考え方をお示しをしているわけでございますが、いずれにいたしましても、これは衆議院、参議院、それぞれ三分の二の賛成がなければ発議できないというものでありまして、国民的な議論も深めていく必要があるんだろうと、こう考えているところでございます。
○委員以外の議員（主濱了君）　私が問題にしているのは、その憲法の解釈を変えること、これが実質的に改憲につながると、こういう点であります。ここのところがもうまさに問題であろうと、こういうふうに思っているところであります。憲法第九条の内容を含めて憲法を改正したいのであれば、やはり解釈改憲ということではなくて、そういう、まさに、何といいますか、こそくな手段ではなくて、さきに申し上げたとおり、九十六条の手続に従って正々堂々と国民に憲法改正を提案して改正するのが当然であると、このように思っております。
　このような観点から、これまで長年にわたって築き上げられてきた憲法第九条の解釈を、ひとときの内閣ですよね、ひとときの内閣にすぎない安倍内閣のいとも簡単に変えようとする姿勢にその傲慢さを感じます。また、極めて大きな失望を感じると、こういうことでございます。
　以上で私の質問を終わります。
○委員長（末松信介君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤田幸久君及び渡邉美樹君が委員を辞任され、その補欠として大野元裕君及び高野光二郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査のうち、安全保障の法的基盤の再構築に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。
　午前中は、テレビ入り、総理入りで、非常にすばらしい審議を先生方がされまして、午後はちょっとゆっくり落ち着いて審議をしていきたいなと。
　でも、午前中の議論を聞きながら、横から聞いていたんですけど、若干お互いの思いというのがうまくかみ合っていない部分もあるのかな、あるいはもっと言えば、政府側の方もまだ議論の緒に就いて政府としてのものを明確に決めていないので、なかなか、何というんでしょう、歯切れの悪い答弁で、説明がし切れていない部分もあるのかなと思いましたので、そういうところをポイントを突きながら何点か質問をしていきたいと思います。
　まず一つ目になんですけれども、この安保法制懇の報告書が出てきて、今、集団的自衛権の問題であったり集団安全保障の問題、グレーゾーンの問題を議論されているわけなんですけれども、そもそもこの今の議論というのは、全体の立て付けとして一体どういう議論をしているのかというのがちょっと説明がし切れていないんじゃないかなと思うんです。
　もっと説明をすると、これ安保法制懇の一次報告書というのが一次安倍政権のときにありましたよね。あの流れの延長で、どちらかというと安倍総理肝煎りの、どうしてもやりたいというような安倍総理の思いが前に出ている法改正なんではないかというような言われ方も一部するんですね。
　しかしながら、私はこのように認識をしているんです。今回の法的基盤を整えるためのいろんな政府の検討は、昨年末もう既に閣議決定をされている国家安全保障戦略、この中に明確に実は記述をされているんですね、積極的平和主義の下に、あらゆる事態にシームレスに対応するための総合的な体制、これを平素から構築していきなさいということが。既存の法制度を見直して、隙間、不備があるところを是正するという作業を今始めている、まさに閣議決定したこの戦略に基づいた作業をしているのが現在なんではないか、そこの説明が足りないような気がしてなりません。
　内閣官房の方から、この件、どう思われますか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　御指摘のように、この国家安全保障戦略、これによって、我々の取り巻く安全保障環境というのを我々はひとつ分析をして、規定をしたわけであります。
　その際に、やはり我が国を取り巻く安全保障環境というのは一層厳しくなっている、そして国民の命と平和な暮らしを守るという観点から、あらゆる事態に対処できる法整備を行って、日米同盟、そして関係各国との協力を強化することによって隙のない備えをつくっていくことが必要であるというふうに考えたわけです。それによってこそ抑止力が高まって、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなるというふうに考えているわけです。
　現在、政府・与党で、具体的な事例に即して更なる検討を深めて、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目のない対処が可能となる国内法制を整備する作業をやっているわけです。
　具体的には、これまでの憲法解釈の下でも可能な立法措置を検討するということ、そしてもう一つは、その上でなお、これまでの憲法解釈のままであらゆる事態に備える法整備が十分にできるのか更に検討していくということであります。その際、政府の憲法解釈には論理的整合性とか法的安定性の確保が非常に重要です。
　このような観点から、政府として、この安保法制懇の報告書の考え方のうち、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときという限定的な場合に集団的自衛権を行使することは従来の政府の憲法解釈に言う必要最小限度の中に含まれるという考え方について、今後更に研究を進めていくという形であります。
　現在、与党協議が進められており、その結果に基づいて政府としての対応を検討して、憲法解釈の変更が必要と判断されれば閣議決定をしていく考えであります。