○公述人（原田泰君）　早稲田大学の原田でございます。本日はこのような機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。
　それでは、お手元の資料に基づきましてお話ししたいと思います。
　まず最初に、スライドの三のところに予算の概念整理の問題というように書いてあります。これ、ちょっとこういう言葉がよかったかどうか分からないんですけれども、最初に主要経費別の内訳というのがあって、そこの合計で、これは国債費を除いたものなんですけれども、当初予算同士を比べて予算が伸びているか伸びていないかということが注目されております。ところが、実際には毎年ほぼ補正予算が組まれておりまして、その補正予算が増えることによってかえって歳出が増えてしまって財政規律が保たれないという問題があるのではないかというように思います。
　もう一つの概念の問題なんですけれども、次の四ページに、国債費のところが利払い費と債務償還費に分かれております。この国債費の両方が財政赤字であるかのように言われているんですけれども、債務償還費というのは借金を返しているわけですね。ですから、家計で言えば、何か頑張って住宅ローンを余計に返すと、そうするとこれ赤字が増えるということになってしまうわけです。それはおかしいわけで、一生懸命借金を返したら、それは貯蓄、つまりマイナスだった貯蓄のマイナスが減るわけですから、これは貯蓄が増えたんだというように考えるべきであって、こういうふうに予算を考えるのはおかしいんじゃないかというように思います。というわけで、この予算概念をもうちょっと常識にのっとって整理した方がいいんじゃないかというように思います。
　六ページで、このように言いますと、財務省の方の言い分というのは恐らく、補正後の総額と現在の予算とを比べますと必ず予算が減ります。そうすると、予算が減っているから駄目じゃないかということになって、結果的に増やしてしまうから、こうやってごまかしておいた方がいいんだというのが恐らく財務省の方の言い分なんじゃないかと思うんですけれども、そういうふうにごまかしてうまくやろうというよりも、もっと長期的なことを考えて、財政支出の長期目標を作ればこれは解決できる話であります。実際に、小泉政権から安倍第一次政権のときには長期の支出目標というのを作っておりまして、その中で支出を安定的にしたと、一方、金融の量的緩和政策によって景気が良くなりまして税収が増加いたしましたので、結局、財政再建に成功したという実績があります。
　財政再建に成功していたんだと私が何度もいろんなところで申し上げているんですけれども、余りそういうふうに思っておられない方が多いですので、七ページのグラフを見ていただきたいんですけれども、これは一般政府の債務をＧＤＰで割った比率です。そうしますと、小泉政権の末期と第一次安倍政権、スライドの七ですね、第一次安倍政権時に政府債務の対ＧＤＰ比率が低下しておりまして、財政が再建されていたということが明らかであります。
　ですから、長期的な支出の目標を作って財政支出が余り伸びないようにするということをしていれば必ず財政再建は達成できますし、また、それをしないと達成できないのではないかと思います。
　財政がなぜこういうふうに赤字になってしまったかという問題なんですけれども、次のスライドの八ページのところで、二〇〇七年ぐらいまでは政府支出というのは八十兆円ちょっとだったわけですけれども、それが現在百兆円近くなっておりまして、十八兆円も歳出が跳ね上がっているわけです。
　ですから、まず、何で二十兆円近くも増えてしまったのかと、この部分を何とかしないと到底財政再建はできないのではないかというように思います。消費税を五％引き上げても十兆円ちょっとしか税収は増えないわけで、であるにもかかわらず、何かいつの間にか二十兆円も歳出が増えてしまっていて、しかもこのことに何か関心を皆様余り持たれていないんじゃないかという気がいたしますので、これが何で増えてしまったんだということを分析して、これを減らすということが必要なんじゃないかというように思います。
　この財政赤字の原因というのは、時間もなくなってきますので少し飛ばしまして十二ページに移っていただきたいんですけれども、短期的には公共投資を増加したことだというように思います。その結果、建設部門で人手不足になってしまっているわけですけれども、要するに、失業がいっぱいあるから公共事業で失業者を減らして、賃金を払って景気を良くすると。仕事をつくって景気を良くするということに意味があると思うんですけれども、人手不足になっているということであれば景気刺激効果というのは非常に小さくなっているんじゃないか、公共投資の景気刺激効果は非常に小さくなっているんじゃないかというように思います。
　その結果、建設単価が上がっております。建設単価が上がっているから予算を増やさなきゃいけないと言う方もいらっしゃるわけですけれども、それをしても民間企業の方は、民間の方も建設コストが上がってしまって、民間に対して、じゃ予算で助けるということはできませんので、民間の建設工事のコストを高めるということになってしまいますので、それは東北復興とか原発事故の収束とか東京オリンピック建設のむしろ妨げになるんじゃないかというように思います。つまり、例えば東北で自分の家を建てたいと思っても、建設資材や人手不足で賃金が上がっているので自分の家を建てるコストが上がってしまうと、そういうことは問題ではないかというように思います。
　それから、長期的にはもちろん社会保障支出の拡大という問題がございます。
　結局、現在の水準の高齢者向けの社会保障費というものを維持するということは、私は不可能なのではないかというように思います。これは国民には言いにくいことだとは思いますけれども、それはできないということを言わざるを得ないのではないかというように思います。
　十三ページから、社会保障支出の将来予測というのをしております。
　現在、百兆円以上の社会保障支出をしておりますけれども、そのうちの七十五兆円以上が高齢者に対するものです。そうしますと、年齢ごとの社会保障支出を推計して、かつ年齢ごとの将来推計人口と掛け合わせれば、簡単に将来の社会保障支出が推計できます。
　一方、ＧＤＰの予測というのは、もちろんいろんな考え方あると思いますけれども、人口当たりのＧＤＰを固定して将来の生産活動年齢人口と掛け合わせれば将来のＧＤＰも推計できます。この試算ではインフレも生産性の向上も考えないんですけれども、インフレ率と生産性が上がれば社会保障支出も上昇するわけですね。ですから、分母、分子の関係は余り変わらないということになります。
　そのように計算してまいりますと、現在、社会保障支出の対ＧＤＰ比というのは、十四ページになります、現在、社会保障給付費の対名目ＧＤＰの比率というのは二一・七％ですけれども、二〇六〇年には四〇％になります。ということは、一八・六％、ＧＤＰの一八・六％分、社会保障支出が増えるということです。これを全部消費税増税で賄うとします。別に消費税増税じゃなくてほかの方法でやってもいいんですけれども、要するに税金を高くするという意味では同じです。そうしますと、消費税一％で大体ＧＤＰの〇・五％分の税収がありますので、消費税増税三六・六％上げなきゃいけないということになります。そうすると、こういうような三六％の消費税増税というのは到底無理な話ですから、これはできないということになるということです。
　今お話しした中では、生産性が上がらないと仮定しております。生産性が上がればもっと税収が上がってそんなに上げなくてもいいんじゃないかというように御批判があると思いますけれども、生産性が上がるということは賃金が上がるということですから、お医者さんの賃金も介護士さんの賃金も全部上げなきゃいけない。それから、一般の賃金が上がっているのに年金をそのままにしておくというのも難しい。
　そういうふうに考えてみますと、生産性が上がってもやっぱり大変だということになります。あるいは、生産性が上がっても年金は上げない、つまり、生産性の上昇がなければ年金は下げなきゃいけないということになります。生産性の上昇があれば年金は下げなくていいんだけれども、働いている人の賃金が上がっても年金は上げないと、そういうことをしなければいけないということになります。
　ですから、ここで社会保障支出を抑えるために重要なのは、十六ページにありまして、上から二番目の薄い茶色の線なんですが、これが高齢者一人当たり高齢者向け社会保障給付費を一人当たりＧＤＰで割ったものです。つまり、高齢者の社会保障給付費を一人当たりＧＤＰで割ったものですね。だから、この比率が下がることが重要だということになります。
　実際ここで見てみますと、一九七〇年から一九八〇年ぐらいまで急速に上がっていたんですけれども、一九八〇年からこの数字を引き下げるということが行われておりまして、下がっておりました。ところが、自民党政権の末期から民主党政権の頃ですね、その頃に一挙に上がってしまって、また大変なことになっているということです。ですから、ここの比率を下げるということをしないと到底財政再建はできないということになります。
　そろそろ時間がなくなってまいりますので、あと一点だけお話ししたいと思います。
　二十一ページになりますが、復興予算と成長戦略について、東日本大震災の復興予算ですけれども、東日本大震災で深刻な被害に遭われた方は五十万人程度だと思うんですね。その五十万人に対して二十五兆円の復興費を使っております。ということは、被災者一人当たり五千万円使っているということになります。
　今までは、日本経済全体にとっては小さな、人間にとっては大変なことですけれども、日本経済全体にとっては小さな部分で起きたわけですけれども、もし東海・東南海・南海連動型地震が起きれば、深刻な被害者というのは間違いなく数百万、例えば五百万ぐらいになるということは当然考えられることです。そのときに一人当たり五千万円の復興費を使えば、その金額は二百五十兆円ということになります。日本経済はそのような負担には耐えられないと思いますので、今から効率的な復興政策、どうしたら余りお金を使わないで効果的な震災復興ができるのかということを考えておく必要があると思います。
　それから、成長戦略で、先ほど永濱先生からも御説明ありましたけれども、いろいろな問題があって、私は確実にうまくいくのは女性の活用だと思います。なぜかといえば、それは女性の労働力が増えるわけですから、これは間違いなく大きな効果があります。
　そのためには保育所が必要なわけですが、そのコストは実は極めて高いわけで、子供を一人預かるコストというのは月に二十万円から三十万円掛かります。もちろん、女性が働くことで元が取れると思いますけれども、規制緩和、新規参入の促進、料金の引上げが必要だと思います。現在、幼稚園就園奨励費というのも予算で増えているようですけれども、幼稚園に預けても女性は働けないわけですから、保育所の予算を増やすというのは成長戦略になりますけれども、幼稚園の予算を増やしても全然成長戦略になりません。
　というわけで、こういう予算を見てみますと、本当に財政再建ができるのかということを疑問に思います。
　最後に結論として述べておきますと、予算の概念整理、ちょっとこの言葉いいかどうかよく分からないんですけれども、これを考え直すことは財政規律の上でも重要だと思います。
　財政赤字の原因は、短期的には公共事業の拡大、長期的には社会保障支出の拡大です。現在、建設賃金が上昇しているということは、公共事業をやり過ぎているということだと思います。社会保障支出は削るしかないので、これは高齢化によって削るしかない状況になっておりますので、これは誰かのせいというわけではなくて国民全体が子供を産まなかったせいなんですから、何とか終わりにしないといけないということです。
　復興予算は非効率ですので、将来の大震災に備えて効率的な復興政策を考えておくべきだと思います。
　成長戦略は難しいですけれども、必ず効果があるのは女性の活用です。その部分でも効率的な政策を進めるということが必要だと思います。
　以上で私の意見陳述を終わらせていただきます。どうも御清聴大変ありがとうございました。