Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野太郎君）　十一月の末を目指して、今関係する自治体で総点検を行っていただいているところでございます。丁寧に点検をしていただくことが大事だと思っておりますので、原則は十一月末ということにしておりますが、丁寧な作業をお願いをしております。二十一の事務のうち七つの事務につきましてはもう既に一〇〇％点検が終わり、見付かった誤りについては訂正が済んでいるところでございます。
　また、振り返ってみますと、このひも付けの誤りがなぜ起きたかというと、手続をする際に、マイナンバーを提供していただかずに、マイナンバーを氏名、生年月日で検索をして誤った人にひも付けをしてしまったということでございますので、マイナンバーのひも付けが必要な事務につきましては、省令を始めルールを改定をしていただいて、マイナンバーを必ず提出をしていただく、万が一マイナンバーの提出がない場合には、氏名、住所、生年月日、少なくともこの三情報をきちんとひも付けをして本人を確認するということにさせていただいております。
　また、そこまでやっても、人間が入力をするわけですから、それは何十万件に一回かもしれませんけど、誤入力というのが起きる可能性がございますので、マイナンバーカードから直接マイナンバーを読み取って登録をするようなシステムの構築についての今検討をしているところでございます。
　先ほど厚労省からいろいろお話がありました医療上のメリットに加えまして、マイナンバーカードを診察券として使っていただく、あるいは高齢者、小児医療費、そうしたものの受給券としても使っていただける、そういうことも可能でございますので、デジタル庁といたしましては、そうしたことに手を挙げてくれた自治体、病院、クリニック、医療機関をしっかりとバックアップすると同時に、この顔認証、一回やっていただきますと、やり方も分かりますし、簡単だということも実感していただけますので、全国にこの顔認証を試していただくキャラバンをやってまいりたいというふうに思っております。
○杉久武君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、地方創生に関連して質問いたしますけれども、早速、自見大臣にお伺いしたいのが、自見大臣は、地方創生大臣であるとともに万博担当大臣でもございまして、先月二十八日には、私の地元大阪にお越しいただいて、万博協会の幹部を始め様々懇談、協議をいただいております。
　この懇談の内容は、報道等でもあったとおり、地元大阪で開催予定となっております二〇二五年大阪・関西万博の会場建設費の追加負担に関連するものでして、大臣は、記者団の取材に対して、国民への説明責任がある、詳細を理解して判断したいと述べられた旨が報道されております。
　この会場建設費ですが、当初千二百五十億円の見込みだったところ、二〇二〇年には千八百五十億円、そして、先日の発表では、建設費や資材の高騰を理由として、更に五百億円多い、最大二千三百五十億円に増額する旨が万博協会より公表され、会場建設費が当初の約二倍に膨らむことから、一部報道では国民負担の増加に対する懸念も指摘をされております。
　このため、今般の報告を受け、会場建設費の軽減策として国の交付金を活用しようとする動きがあったとのお話ございますが、政府では、デジタル田園都市国家構想の交付金を活用できないか検討しているとの報道がございました。
　しかしながら、デジタル田園都市国家構想交付金は、本来、デジタルを活用する地域の課題解決や魅力向上に向けて、モデルケースとなり得る取組を行う地方公共団体に対して交付されるものですので、建設費高騰の経費として充てるにふさわしい交付金であるか判断が問われるところでございます。
　そこで、今日、副大臣に来ていただいておりますので、今般の会場建設費の上振れ及び万博関連経費としてデジタル田園都市国家構想交付金を充てるとの一部報道に対する見解を確認するとともに、今後、万博会場の建設費負担についてどのような対策を講じていくか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（酒井庸行君）　デジタル田園都市国家構想交付金につきましては、地方公共団体の地方創生に資する自主的な、主体的で先導的な取組を支援するものでございます。万博会場の会場建設費の負担の軽減のために活用をするということは、政府としては全く想定をしておりません。
　本交付金につきましては、引き続き本来の趣旨でございますデジタル田園都市国家構想の実現に向けた地方公共団体の地方創生に資する取組に活用をいただきたいというふうに考えています。
　その上で、会場建設費につきましては、博覧会協会の精査結果を国としてしっかりと確認した上で受け入れることとしたところでございます。会場建設費は、これまでも、閣議了解において、国、府・市、経済界が三分の一ずつ負担をすることとなっておりますので、この原則は堅持して必要な予算を補正予算案に計上しているところでございます。
　よろしくお願い申し上げます。
○杉久武君　万博の成功に向けて政府一丸となって取り組んでいただくとともに、自治体に対しても、当事者としての責任を更に自覚いただいて一層の創意工夫を求めていただき、その責務を全うするよう指導をお願いしたいと思います。
　次に、スーパーシティ型国家戦略特区について伺いたいと思いますが、デジタル田園都市国家構想とスーパーシティは、いずれもデジタル技術の活用によって地域課題の解決を図る点で目的を同じくしていることから、スーパーシティ構想はデジタル田園都市国家構想を先導するものであるとの位置付けでございます。
　その上で、このスーパーシティ型国家戦略特区に関しましては、先月十一日に、大阪府・大阪市スーパーシティ型国家戦略特別区域会議の第一回会合が行われまして、自見大臣にも御出席いただいております。
　この大阪府・市のスーパーシティ構想は、昨年四月に区域指定されたのを皮切りに、昨年十一月には国による区域方針を策定いただいた上で、本年六月には新たな規制改革事項を決定するなど、スーパーシティ型国家戦略特区について政府には全面的な支援をいただいているところでございます。
　こうした中、先月の初会合では、データ連携基盤整備事業の実施などを盛り込んだ区域計画案について議論いただくとともに、更なる規制の特例措置の創設や活用も見据えた今後の取組方針について意見交換がなされたと聞いております。
　そこで、自見大臣に質問いたしますが、大阪府・大阪市スーパーシティ型国家戦略特別区域会議の第一回会合の意義と成果について確認するとともに、スーパーシティの推進に向けた大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　今言及していただきましたように、大阪府、大阪市はつくば市とともにスーパーシティに指定をされておりまして、大阪については、先月、第一回目の区域会議を開催したところであります。
　区域会議におきましては、大阪府、大阪市から、ヘルスケア、モビリティー等の分野に関する今後の取組方針等を伺うとともに、引き続き連携して取り組んでいくことを確認したところであります。また、様々なデータを活用したサービス実装の中核となりますデータ連携基盤整備事業や、また外国人の創業活動を行いやすくするスタートアップビザの活用等を盛り込んだ区域計画を策定したところであります。
　この区域計画に基づきまして、今後、住民の生活の利便性の向上等に資する新たなサービスの実装やあるいはスタートアップの創出が図られるものと考えてございます。
　スーパーシティは、岸田政権の掲げるデジタル田園都市国家構想を先導することが大変期待をされております。政府といたしましては、大阪府、大阪市、また、つくば市の持つポテンシャルを最大限生かしたスーパーシティ構想の実現に向け、今後とも関係団体とともにしっかりと取組を進めてまいりたいと存じます。
○杉久武君　デジタル田園都市国家構想を先導するスーパーシティ構想が実現に向けて着実に進んでいくことを強く期待をしております。
　その上で、デジタル田園都市国家構想について少し深掘りさせていただきたいと思いますが、先月二十日に、地方版総合戦略の策定状況等に関する調査結果が公表されました。これは、地方においては、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国の総合戦略を勘案して、都道府県そして市町村のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するよう努めなければならないとされておりまして、地方創生の充実強化に向けて切れ目のない取組を進めることが求められており、これらの経緯を踏まえ、全ての地方公共団体の地方版総合戦略の策定状況等についての調査が行われたものです。
　そこで、内閣官房に質問いたしますが、この地方版総合戦略の策定状況及び国の総合戦略を勘案した地方版総合戦略の見直し状況について伺うとともに、地方版総合戦略の実施に向けた国の支援について確認したいと思います。
○政府参考人（中村広樹君）　お答えいたします。
　地方版総合戦略の策定状況については、委員御指摘の調査結果によれば、本年四月一日時点で千七百八十六団体が策定済みとなっております。また、デジタル田園都市国家構想総合戦略を勘案した地方版総合戦略の見直し状況については、二〇二二年度までに二百一団体が改訂済みとなっております。
　地方版総合戦略の実施に向け、国は、政府一丸となって総合的、効果的に支援する観点から、必要な施策間の連携をこれまで以上に強化するとともに、デジタルの力も活用した地域間連携の在り方や推進策を提示しております。
　当事務局においては、デジタル田園都市国家構想交付金や企業版ふるさと納税により、地方公共団体の自主的、主体的な取組を分野横断的に支援しているところであり、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○杉久武君　ありがとうございました。
　時間になりましたので、以上で質問を終わります。
　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
○上田勇君　公明党の上田勇でございます。杉理事に引き続き質問をさせていただきます。
　まず最初に、公金受取口座の件についてであります。
　先般策定をされました総合経済対策において、低所得世帯等に対する給付金を迅速に実施をするということになっております。
　かつて令和二年の特別定額給付金を実施した際には、支給が遅い、それから手続が煩雑だ、そういった声がたくさんありました。そういったことも踏まえて、地方税情報の給付事務担当者への提供や、マイナンバーとひも付けをした公金受取口座を活用して行政事務の効率化、迅速化を図る、そういった仕組みをつくってきたわけであります。その後も公金受取口座の利用というのはかなり進みましたけれども、まだやっぱり十分とは言えないというのが現状じゃないかというふうに思っております。
　この公金受取口座、この一連の仕組みを使うことによって迅速な対応が可能になるし、自治体の事務負担が軽減されることはもう間違いがないというふうに思っております。また、今回のこの給付金、非常に対象も広いわけでございますし、マイナンバーの利便性を広く知っていただくためのいい機会ではないかというふうにも思っております。
　公金受取口座を活用した給付の迅速化を推奨していくべきではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕
○国務大臣（河野太郎君）　給付を行う自治体において公金受取口座を活用していただきますと、登録された口座情報を利用して、より迅速な給付が可能になります。
　また、今回の住民税の非課税世帯への給付のように、個別の法律の規定がない場合は、緊急時の要件を満たすとして特定公的給付の指定を受けていただければ、地方税情報あるいは公金受取口座の情報を含め、給付事務に必要な情報の活用が可能となりますので、公金受取口座の活用をいろいろとこれから促してまいりたいというふうに思っております。
○上田勇君　是非、できるだけやっぱり早く届ける、そして地方の負担を軽くするという意味から、やっぱり継続的に取り組んでいかなければいけないことであるというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　そこで、来年度には所得税の定額減税が実施をされますけれども、それに伴って所得税納税額が減税額に満たない方に対する給付金等が実施をされることが決まっております。具体的な制度設計はこれからということでありますけれども、自治体の給付事務がかなり複雑になるのではないかということが予想されます。地方税に関する情報だけではなくて、その他いろんな情報も突き合わせる必要が出てくるというふうに思いますので、かなり複雑になることが予想されます。
　その際に、やはり、特定公的給付に指定をして、マイナンバーとひも付けをした公的受取口座を活用することによって事務の迅速化、簡素化が進められるんではないかと、こう考えます。
　こうしたことに備える、来年のことに備えるためにも、今、やっぱり、この公金受取口座、今の段階からその活用を積極的に推奨していく、そうした取組が重要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の給付等に係る具体的な制度設計に関しましては関係省庁において検討が進められているものと承知をしておりますが、委員御指摘のとおり、公金受取口座制度を活用いただくことによりまして、例えば通帳の写し等の確認作業が不要となるなど、申請書の内容確認等の事務作業の負担が減り、給付事務の迅速化、簡素化に資するというふうに考えております。
　また、特定公的給付制度におきましては、個別の法律の規定によらない公的給付のうち、緊急時の要件を満たすもの、すなわち、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれのある災害や感染症が発生した場合に支給されるもの、又は経済事情の急激な変動による影響を緩和するために支給されるものにつきましては、内閣総理大臣が特定公的給付に告示指定することで可能でございまして、地方税や公金受取口座の情報を含めまして給付事業に必要な情報が活用が可能となります。
　その上で、御指摘の給付等につきましては、関係省庁と緊密に情報連携をすることを通じて、告示指定の作業を迅速に行うように努めてまいりたいというふうに考えております。
　デジタル庁では、これまで、制度運用上の工夫含め、給付事務の迅速化、簡素化に貢献できるように取り組んでまいりましたが、今後ともこうした取組を続けることを通じて公金受取口座の活用が一層進むということを期待しております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　今回のことだけではなくて、やっぱり先々のことを考えると、いかに利用を広げていってもらうことが重要だというふうに思います。やっぱり、給付制度、いろんな形で行うにしても、やっぱり早くやるというのが重要だというふうに思いますので、その点、今の段階から是非積極的な推奨をお願いしたいというふうに思います。
　先ほどもあったんですが、この総点検本部、十一月九日に開催をされた際には、総理から、点検作業が特に進捗が遅れている自治体をフォローして円滑に点検が進むよう伴走型の支援を行う、そういう趣旨の指示があったと承知しております。
　具体的に、特に遅れている自治体というのは、実際どの程度あるのかというようなことと、また、この伴走型支援、具体的にどういうことを考えられているのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　マイナンバー情報総点検につきましては、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて現在総点検を行っているところでございます。
　ひも付け作業の実態把握調査の結果、三百三十二の自治体において、原則十一月末を期限として個別データの点検を進めまして、ひも付け誤りが判明した場合には、これを修正するというような対応を実施しているところでございます。
　デジタル庁では、この点検作業が円滑に進むように、点検支援ツールの提供や、自治体からの意見、質問等について、デジタル改革共創プラットフォームを活用いたしまして、ほかの自治体職員からも見える形で意見交換や質疑応答を行うなどの自治体に対する支援を行ってまいりました。
　現在、自治体など関係機関の協力もございまして、二十一の点検対象事務のうち七事務につきましては全ての機関で点検作業を終了し、また十二事務におきましては八割以上の機関が点検作業を終了するなど、おおむね順調に進んでいるというふうに考えておりますけれども、例えば、十月末の段階で、点検作業の初めの段階である業務システム等からのデータ抽出をまだ行っているというような団体もございます。
　このような状況の下、総理からは、個別の自治体の作業状況をよく把握をして、特に進捗が遅れている自治体をフォローして円滑に点検が進むように伴走型の支援を行うようにというような指示がございました。この指示も踏まえまして、デジタル庁並びに制度所管府省庁から、進捗状況に応じて、自治体に対して今後のスケジュールや作業が滞っている原因、課題等の状況をお伺いをして、点検が円滑に進むように、この点検の進め方やベンダーへの相談など、必要に応じて助言を行うなどの支援を行っております。
　このように、自治体と今まで以上に緊密に連絡を取り合いまして、この点検が円滑に進むように伴走型の支援を最大限行っているところでございます。
○上田勇君　今お話にもありましたとおり、おおむね順調ではあるけれども、特にやっぱりまだまだ難しい課題を持っている市町村もあるということでございました。それぞれ市町村は、やっぱりキャパシティーの問題もありますし、これまでのいろんな事務のやり方というようなこともあるので、ある程度やむを得ない面もあるんだというふうに思いますが、是非、これが、円滑に点検作業が進むように、今おっしゃっていただいたような様々な支援をお願いしたいというふうに思います。
　マイナンバー登録に誤りが生じた原因の一つは、これやっぱり目視によるマイナンバーの確認とか、手作業による入力といった、人がやっぱり介在した作業が多かったという点があるんじゃないかというふうに思います。実際に作業している例えば建設国保の現場だとか、そういうところ見てみると、やっぱり人が介在すると、どうしてもやっぱりミスが起きるだろうなというのを感じるところでございます。
　総理からもそういった趣旨の御指示があったというふうにも承知しておりますが、人手を極力介在しない方法にできるだけ転換をしていくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　委員おっしゃるとおりでございまして、やっぱり人間が介在しますと、読み誤りだったり誤入力だったりというのは、これはもう非常に少ない確率でも起きるわけでございますので、ここをカード、マイナンバーカードから直接ナンバーを読み取って登録をする、そういうシステムをつくることが大事だと思っておりますので、ここは気合を入れて頑張りたいと思っております。
○上田勇君　気合を入れて頑張るということでございましたので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　いろんな具体策というのはこれからなんだというふうに思いますけれども、やっぱりその大方針が重要でありますので、是非更に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
　最後になりますけれども、補正予算の中には、重点支援地方交付金推奨メニュー事業五千億円が計上されることとなっております。補正予算が成立した後には、地方自治体ができるだけ早く活用できるよう、推奨メニューの提示など、いち早く準備に取りかかっていただいているというふうに承知をしております。
　この交付金を利用する事業の中には、例えば、ＬＰガスなどの燃料の引下げであるとか、学校給食の負担軽減、あるいは介護福祉施設への支援など、もう本当に急を要するものも多いというふうに思っております。地方ができるだけ迅速にこの予算を執行できるようにできる限りの努力をお願いしたいというふうに思いますが、地方創生担当大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　物価高で困難な状況にある生活者、事業者に対しまして地方公共団体が地域の実情に応じたきめ細やかな支援を行うことができるよう、令和五年度補正予算案につきまして、重点支援地方交付金のうち推奨事業メニュー分として〇・五兆円を追加で措置することとしております。
　委員からいただきました御指摘、非常に重要だと思ってございまして、本交付金の迅速な執行に向けましては、地方公共団体に対し御検討の参考にしていただけるよう、既に交付金の内容や交付限度額の目安、また推奨事業メニューを含む制度概要及び制度要綱等の案を前倒しをしてお示しをしたところでございます。
　今後とも、厳しい状況にある生活者、また事業者に速やかにこの支援が届きますよう、各地方公共団体をきめ細かく私たちもサポートしてまいりたいと思っております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　今、自見大臣からもお話がございましたけれども、非常に早く対応していただいて御努力いただいていることは地方自治体の方でも評価の声を聞いているところでございます。地方自治体、これからいろいろな手続がありますし、議会の議決などもあるわけですので、できるだけ早くそれが円滑に執行できるような更にまた支援をお願いしたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会ということで、そのテーマに沿った質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ちょっと質問を入れ替えさせていただきまして、まず地方創生の方から、一と二をちょっと入れ替えさせていただいて質問をさせていただこうと思います。
　まず、自見大臣、昨日はいい記者会見を私は見させていただきまして、ありがとうございました。万博ですけれども、九か国増えたというような記者会見見まして、非常に心強く思いました。
　メキシコとエストニアが辞退というのもありますけれども、これはもうでかでかと、メキシコのときなんかもうでかでかと何か大きく報道されていましたけれども、九か国参加が増えたのは、ちょこっとですね、もうこんな記事しか出ておりませんでしたが、でも非常にいいことだと思います。デンマーク、フィンランド、ノルウェー、アイスランド、スウェーデン、クロアチア、チリ、ジャマイカ、カメルーンの九か国と国際科学技術センターの一機関が参加を表明したということでございます。
　愛知万博のときの参加国というのは百二十か国なんですね。大阪・関西万博は百五十三か国だったんですけれども、今回百六十に増えたということになるわけですね。ただ、国内事情で、愛知万博のときも国内事情で七か国辞退があったと。今回は、大阪・関西万博は二か国の辞退ということになっておりますが、私は、この大阪・関西万博が日本の万博として、日本国の万博として、そしてこういった万博の効果というものが全国に波及していって地方創生の一役担っていただくことを常々願っております。
　ということで質問に入らせていただきますが、地方創生は第一次安倍政権に掲げられまして、平成二十六年、二〇一四年の九月にまち・ひと・しごと創生本部というものが立ち上がって、同年十一月にまち・ひと・しごと創生法が施行されたわけでありますが、地方創生担当大臣、平成二十六年九月に設置されて、当時、石破茂大臣だったと思いますけれども、それからこれまで九年間で自見大臣を入れて何と九人の大臣がこれ務められてきているわけですね。平均すると、一年一人の大臣ということになっていくわけですけれども。
　これ、九年たって、果たして効果があったのかどうかというところが一番私はこれ大事な観点だというふうに思っていまして、これ、自見大臣、どのように評価されているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果でございますが、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係の交付金の活用等を通じまして、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されてきたことは大変すばらしいことだと思ってございます。
　人の流れという観点から申し上げますと、地方への人の流れの観点でございますが、移住支援事業を行ってございまして、この事業を活用して東京圏からの移住が約千三百市町村において進んだということ、また、地方への資金の流れの創出拡大の観点から申し上げますと、千三百団体以上の地方公共団体において企業版ふるさと納税が活用されているということなどからも、一定の成果を上げてきたものとは考えてございます。
　しかしながら、一方で、東京圏への流入超過ということは、人口に関して申し上げますと、二〇一九年には約十四・六万人、また二〇二〇年には約九・八万人、二〇二一年には約八万人と減少傾向であったものの、二〇二二年には九・四万人と再び増加しているということも踏まえまして、地方への人の流れにつきましてはもっと重層的で力強いものにする必要があると考えてございます。
○東徹君　重層的で力強いものになればいいとは思うんですけれども、そんな方策が、じゃ、あるのかなというふうな思いもいたしておりますが。
　私は、これ、今大臣がいろいろとお話をされましたが、移住支援で千三百の市町村だとか千三百団体だとかお話が具体的にありましたけれども、私は、やっぱり、この地方創生の効果を見る上においてやはり大事なことは、やっぱりその都道府県、例えば都道府県の人口減少、これが本当に抑えられているのかどうかというところの視点というのは僕大事だというふうに思いますし、もう一つは、東京一極集中にちゃんと歯止めが掛かっているのかというところも非常に大事な視点だというふうに思うわけですね。
　地方創生が始まった平成二十六年ですけれども、人口は一億二千七百八万人だったものが、今年は一億二千四百三十四万人ということですし、東京都の人口、今年は昨年からたしか七十万人ぐらい人口減っているというふうなことも言われています。東京都の人口は、平成二十六年は千三百三十一万人だったものが、今年は千四百三万人と、これ、逆に東京都の人口はこれ増えていっているわけですね。
　コロナ禍の一時期にはこれ東京一極集中がちょっと弱まったかなというようなところもありましたけれども、結局、今その勢いが戻ってきておって、地方創生を掲げたこの九年間、東京一極集中の是正の取組はなかなかこれは効果が出ていないというふうに思うわけであります。
　地方の人口減少がこれ更に進むと見込まれる中で、東京一極集中の是正、ますますこれ難しくなってくるというふうに思うわけですけれども、自見大臣、これどのように取り組まれていくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　地方におけます人口減少、少子高齢化の観点に加えまして、大規模災害の危機管理の観点も含めまして、東京圏への過度な一極集中を是正し、多極化を図るということは非常に重要な課題だと認識をしております。
　このため、デジタル田園都市国家構想、デジタル田園都市国家構想総合戦略の下でございますけれども、大きく四つの柱を取り組んでいるところでございます。一つは、地方に仕事をつくるということでございます。また、その次が人の流れをつくるということ、そして妊娠、そして出産、子育ての希望をかなえるということ、そして魅力的な地域をつくっていくということ、この四つを柱に取り組んでいるところでもございます。
　また、地方創生担当大臣としては、当事者の声、特に若い世代におきましては地方への移住が、傾向が強いと、関心を持つ方の傾向が強いということもデータ上もございますので、地方創生担当大臣としては、地方の声はもとより、当事者、移住をしたいという方たちの当事者の声も十分に伺いながら、それぞれの悩み事、課題に寄り添いながら施策を総合的に推進していくことで、東京一極集中の是正を図ってまいりたいと考えております。
○東徹君　担当大臣として一生懸命やっていこうというお気持ちは本当に分かりますし、また、各都道府県、市町村も一生懸命頑張っているというのもよく理解はできますが、なかなかこの東京一極集中というのはやっぱり止まらないなというふうにつくづく思うわけであります。
　大阪におきましても、結局実現はできませんでしたが、やはり東京一極集中では駄目だと、やっぱり、何らかの、例えば首都直下型地震とかあったときにやっぱり政治も経済も大きなダメージを受けてしまうと、やはり、我々は、東京一極ではなくて、まずは二極だということで、大阪市と大阪府の大阪都構想を目指してやってきましたが、なかなか、これも住民投票で、二回やりましたけれども、実現はできなかったという状況で、本当にこの東京一極集中を止めることというのは難しいんだなというふうに思っております。ただ、今、大阪市におきましては、大阪市と大阪府が力合わせて、万博もそうですし、そしてまたＩＲもそうですし、そしてまたいろんな二重行政の解消をして取組も行ってきているという状況にあります。
　そんな中で、今、大臣からも、四つの項目をお話をさせていただきました。確かにこういったことも大事だというふうには思いますが、過去に、地方創生だというふうな中で、中央省庁の地方移転、こういう話も出てきました。文化庁が京都に移転するという事例もあり、ところが、今度、消費者庁の方は、徳島県への移転ですけれども、これは一部にとどまってしまいました。全面移転というのは見送られましたけれども。
　今後、中央省庁の地方移転、こういったものは考えているのかどうか、これについてもお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。
　中央省庁の移転というのを文化庁、消費者庁、いろいろやりました。ただ、このコロナ禍でテレワークというのが世の中的にも技術的にも受け入れられてできるようになってまいりましたので、今までのように、何々省、何々庁という一つの固まりをどこかへ移転するという必要はなくなったのかなと、もうどこにいてもテレワークができるわけですから。
　霞が関でも、例えば、子育てだったり介護だったりというものを抱えている職員もおります。そうすると、例えば、故郷へ戻って介護をやりながら、しかし、テレワークで仕事を続けたいという人も出てきてもおかしくないだろうと思いますし、そういうことができる環境にある中でございますので、どこかの固まりを移すというよりは、もう好きなところでテレワークができるという方向に少し目指すところをシフトしていくのかなというふうに個人的には私は思っているところでございます。
○東徹君　じゃ、大臣のお考えとしては、いや、僕、面白いなと思ったんですけれども、何々庁、中央省庁をどこかに移転するのではなくて、その人の出身地で仕事ができるように、そういうふうな職場の環境を整えていくということを進めていくということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　出身地だけでなく、どこに行きたいという御希望もあるんだろうというふうに思います。そういうことが可能になってくると、この霞が関にまた人を引き付ける力というのも増えてくるんだろうというふうに思っております。
　そう簡単には、消費者庁を移転させるときに、私、担当大臣でございました。あのときを振り返ってみると、一つは、この国会との関係をどうするのかというのがございました。それからもう一つは、企業を相手にする部分というところはやっぱりこの東京本社どうなんだと。あの頃はまだなかなかオンライン会議というのがなかったものですから、やっぱり消費者庁が会議をやるなら東京にいてみたいなことがございましたが、もうオンライン会議ができるようになりますと、そこの部分は解消されたのかなというふうに思いますので、これ、立法府の御理解もいただきながら霞が関が個々分散してテレワークできるような仕組みというものを考えていきたいというふうに思っております。
○東徹君　ありがとうございます。ただ、それがどこまで進むのかなというふうな疑問はちょっと残るわけでありますけれども。
　自見大臣の所信で道州制のことについて触れられました。今まで地方創生もこれ九年間やってきたけれども、なかなか東京一極集中を是正するところにまでは至っていない、人口減少にもなかなか歯止めが掛からないというふうな状況にある中で、やっぱり抜本的な、やっぱり今までのようなちょっと小手先のような改革ではなかなか進まないのではないのかというふうに思うわけであります。
　じゃ、抜本的な改革となるとやっぱり道州制なのかなというふうに思ったりするわけですけれども、これ地方の人口が今減っていっていますよね。減っていっていますよね。四十七都道府県のこれ枠組みをいつまでもこれ本当に維持できるのかなというふうにも思ったりするわけです。
　一千四百万人を超える東京都と、それから、これ、ある県言って申し訳ないですけれども、五十三万人の鳥取県、これが同じ広域的自治体としてこれ扱われるわけですよね。これ、規模には物すごい差があるわけです。でも、法律で、国会でできる法律は、各都道府県で何々計画を立てなさいみたいなものがばんばんばんばん出てくるわけですよね。恐らく、もうどれだけの計画策定が都道府県でやらなきゃいけないのか、もう本当に分からないぐらい数があると思います。
　こういった都道府県に対して一律の法律でこれ求められていくわけですけれども、規模の小さいところが将来にも十分これ役割を本当に果たしていけるのかというふうな思いをいたしております。
　こういった中で、やっぱり抜本的に、大規模的に、根本的に変えていかないと、日本の構造からやっぱり変えていかないといけないんじゃないかというふうな思いの中で、道州制について政府の中で改めてこれ議論を始めていくべきではないのかなというふうに思ったりするわけですけれども、自見大臣はどのようにお考えなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　道州制に関しましては、平成十八年の第二十八次地方制度調査会におきまして道州制の在り方に対する答申がなされて以降、各党において様々な議論がなされてきたと承知をしております。また、その中で地方六団体からも様々な意見が出されておりますが、とりわけ全国町村会からは、毎年、道州制の導入に反対する要望が出されているところでもございます。
　道州制は国と地方の在り方を大きく変更するものになりますので、その検討に当たりましては、地方の声を十分にお聞きしつつ、国民的な議論を行いながら丁寧に進めていくことが重要であると考えておりまして、国会における御議論も踏まえつつ対応してまいりたいと考えております。
○東徹君　反対の理由は何なのかというところをやっぱりしっかりと見ていかないといけないと思いますよね。
　それは、何かを変えるとなると、確かに誰だって不安に思うことというのはやっぱりあります。でも、やっぱり将来のことを考えていくと、どんどんどんどんと人口がこれ減っていく中で、申し訳ないですけど、大阪でいうと、人口五十三万人いうたら東大阪市と変わらない人口になってくるんですね。それが本当に都道府県としての役割が果たしていくことができるのかというふうになってくるわけですけれども、そういったこれからの日本の将来を考えたときにやっぱりそうなっていく可能性が非常に高いわけでありまして、いつまでもいつまでもこの議論を僕はやっぱり先送りするべきではないなというふうに思っております。
　続いて、ライドシェアのことについてお伺いをさせていただきます。
　ライドシェアの安全面についてはこれまでもいろいろ問題がやっぱり指摘されてきたわけでありますけれども、十一月六日に規制改革推進会議の地域産業活性化ワーキング・グループ、これが開催をされておりました。
　自治体からのヒアリングの中でも、既に地方では、道路運送法第七十八条第二号に基づく自家用有償旅客運送の交通空白地有償運送においてライドシェアが実際に運用されています。山間部であったり過疎地であったり、そういったところになってくるわけですけれども、ただ、私も大阪市内に住んでおりますが、大阪市内においても普通運転免許でやっているタクシーというのがありまして、何かといいますと、介護タクシーなんですけれども、こういうのも、もうこれも何年も前から走って、車椅子の方を乗せて御自宅から病院へ、また病院から御自宅へ、こういう事業もやっております。
　また、これ同じ会議で、このライドシェアのアプリを提供しているウーバー側も、諸外国では、運転手が何者か分からないタクシーよりも、事前に情報や評価を確認できて、全地球測位システム、ＧＰＳですけれども、その情報などを記録されているライドシェアの方が安全と考える人の方が多いという指摘もありました。
　日本国民だけでなくて、これから外国人観光客が、これもっともっと日本は観光立国を目指していこうということですから、これが増えていかなければならない中ですけれども、移動の手段がこれ制限されている問題をやっぱり解決していくために、ライドシェアの導入というのは非常に私はもうこれ喫緊の課題だというふうに思っております。
　これ、過疎地だけではなくて都市部とか観光地においても必要ですし、そしてまた、何よりもタクシーとライドシェアという選択肢も大事だと思いますし、そしてまた新規参入できる仕組みが非常に大事だというふうに考えておりますが、河野大臣、どのようにお考えなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（佐脇紀代志君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、都市部、地方部、観光地など、地域によりまして様々な要因、問題を背景に移動の手段の不足というのが出てきているのは事実かと思います。
　そういったことを踏まえまして、どのようにライドシェアの課題に取り組むか、様々な選択肢を検討しながら自動運転やタクシーの規制緩和と併せて検討を進めていくと、そういう構えで現在検討を様々な機関とともにしているところでございます。
○東徹君　その次の質問が多分大臣が答えていただけるのかなと期待しておりますけれども、一昨日も、政府の規制改革推進会議の作業部会、これが行われたというふうに思いますが、複数の委員から、抜本的な移動難民の解決のために令和六年をめどにライドシェアの新法の制定を検討すべきということで言われておりました。これ、河野大臣が、年内に一定の結論得られるようスピード感を持って取り組んでいくという、非常にもう心強い、期待を持てる御発言があったというふうにも聞いております。
　ライドシェアの問題について、いつ頃までに結論を出すというふうにお考えなのか、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（佐脇紀代志君）　お答えいたします。
　デジタル行財政改革会議におきまして、ライドシェアを含め交通全般について検討してございまして、年内を目途に検討を更に進めていこうと、そのように進めているところでございます。
○東徹君　では、河野大臣に更にお聞かせいただければと思いますが、年内を目途にやるということであれば、これはやっぱり早いこと導入を始めてもらわないといけないわけでして、これ報道でも出ていますけれども、来年めどに新法を検討というふうな話がありますから、来年めどに新法を成立させるというお考えで進めていこうということなのか、河野大臣にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐脇紀代志君）　お答えいたします。
　重ねての御説明になりますけれども、デジタル行財政改革会議におきまして、ライドシェアを含む地域の交通、足の確保全般につきまして検討を進めておりまして、年内を目途に更に検討を詰めていきたいと、そのように思っております。
○東徹君　ライドシェアについて河野大臣から何か御発言をお願いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　規制改革推進会議並びに行政改革推進会議は当委員会所管外でございますので。
　今、日本全国人口減少あるいは都市への人口集中ということで地域が過疎化しております。そういうところで、地域の足がない、国民の移動の自由が制限されるという状況になっておりまして、これは非常にゆゆしき問題だというふうに思っております。
　そういう中で、まず本命は自動運転なんだろうと思います。自動運転を積極的に導入を推進していく。それから、タクシー及び二種免許の規制改革というのは、これはしっかりやっていかなければならないと思っております。それから、いわゆるライドシェアと言われているもの。こうしたものを三本しっかり組み合わせて、国民の移動の自由というものをしっかりと、どこの地域でも制限なく国民が移動できるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　所管外というのはちょっと分からなかったんですけれども。
　ただ、今の御答弁だと、自動運転をというふうなお話でありましたが、自動運転も是非進めていっていただきたいというふうに思いますが、まだ少し時間が掛かるのではないのかなというふうに思ったりもしております。
　自動運転のバスも、そういったものも導入できればというふうに思っておりますけれども、これから、より利用者さんのニーズに合ったものというものが僕は大事だというふうに思っておりまして、世界から多くの観光客も訪れる中でそういったことにも対応できるものということになってくれば、やはり早急にライドシェアをまずは導入していただきたいというふうに思います。
　あと残りの時間で、まず地方拠点強化税制のことについてお伺いさせていただきます。
　東京二十三区から地方への企業移転を進めるために地方拠点強化税制というものが用意されまして、これ移住型、拡充型、どの程度活用されるとこれ見込んで、その結果どうだったのか、まずはお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（吉田健一郎君）　地方拠点強化税制の活用見込みと結果についてお尋ねがございました。
　まず、活用の結果からでございますが、本税制につきましては、制度が創設された平成二十七年度から令和三年度までで、オフィス減税は百七十九件、雇用促進税制は四十九件の適用がございました。
　税制の適用については、お尋ねありました移転型、拡充型を区別したデータはございませんが、税制の活用の前提となる地域再生法の認定を受けた整備計画、これは制度創設以降、令和五年九月末までで六百五十一件あり、このうち、移転型は六十八件、拡充型は五百八十三件となっております。
　制度の活用の見込みについては、地域再生法の認定を受けた整備計画による雇用の増加数の目標値をデジタル田園都市国家構想総合戦略において設定しており、制度創設から令和九年度までの累計で、移転型、拡充型を合わせた数字になりますけれども、四万人見込んでおります。これに対して、令和五年九月末までの認定整備計画による雇用の増加は計画値で約二万七千人となっております。
○東徹君　一応、このオフィス減税で百七十九件、それから雇用促進税制で四十九件というお答えでありました。これ、いろいろと調べていただきましてありがとうございます。
　ただ、これを見ておりましても、じゃ、その効果というものが件数だけではやっぱりなかなか分からないなと。実際にどう人が移動したのかとか、どうそこで人が増えたのかとか、そういったことが分かればいいんですけれども、これは分からないんですよね。
○政府参考人（吉田健一郎君）　先ほどの御答弁の中でも申し上げましたが、件数、もちろん重要だと思っておりますが、あわせて、我々、この制度の目標は地方で雇用をつくっていくということでございまして、目標値も雇用の増加数ということで置いております。先ほど申し上げましたが、目標としては、四万人、令和九年度までに見込んでおります。これに対して現状二万七千人ということでございますが、これをしっかりと目標に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　これも本当にその効果というものをもうちょっと見ていくべきではないのかなというふうに思ったりもしますが。
　続いて、次の質問に移らせていただきますけれども、アナログ規制の見直しについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　政府の方では、これアナログ規制の見直し、点検対象となった約一万条項のうち六千四百五件の見直しがこれ必要だというふうに言われています。アナログ規制の見直しがこれできると、何と約二・九兆円のコスト削減効果になるというふうなことで、市場拡大効果も〇・九兆円見込まれるというふうに言われております。今年三月の時点で見直し目標が九百三十六件だったんですけれども、非常に頑張っていただいておって、七十六件プラスになって一千十二件の見直しが完了したということでした。
　今年九月の目標千五百八十三件の見直しに対して、今実績値どうなっているのか、来年六月の期限までに全ての見直しを達成できると考えているのか、この点についてもお伺いできればと思います。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　七項目等のアナログ規制につきまして四万法令等を洗い出しまして、該当する法令につき一万条項の見直しに関する工程表を昨年十二月に決定いたしました。委員御指摘のように、今年三月末の時点で千十二件の見直しが完了していることにつきまして公表させていただいております。
　お尋ねの今年九月末時点の見直しの進捗状況につきましては、現在、デジタル庁において確認作業を行っております。各府省におかれてはおおむね順調に取組を進めていただいていると承知しておりますが、最終的な確認作業を今しておるところでございまして、それが完了次第、速やかに結果を公表したいと考えております。
　また、デジタル庁といたしましては、引き続き、関係省庁とも協力いたしまして、来年六月までの工程表につきましてアナログ規制一掃を実現するための取組を進めてまいりたいと考えております。
○東徹君　ということで、順調ということでありますから、十一月末の数字を是非楽しみにさせていただきたいと思います。引き続きこの規制改革頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○委員長（長谷川岳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田中昌史君が委員を辞任され、その補欠として星北斗君が選任されました。
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　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　冒頭、河野デジタル大臣に伺います。
　本年四月二十八日の参議院本会議において、マイナンバー法改正案の質疑の際、私、デジタル時代における人権保障規定の認識について大臣に伺いました。本日は、資料の一御覧いただくと、そこに議事録の抜粋がございます。ここで、デジタル社会の前提は、単に個人情報が保護されるだけでなく、情報の自己決定権を保障し、全ての国民はサイバー空間も含めて個人として尊重されることが必要なのではないかというふうなことを申し上げましたところ、大臣から、個人の権利利益の保護、自由で安全な情報流通、個人情報保護に対して取り組むという旨を御答弁いただきました。
　大臣に伺います。
　この自由で安全な情報流通の中には、流通する情報というものの内容はもちろん自分で決定できる自己決定権があるという前提で理解してよろしいのでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　デジタル時代におけるネット社会では、個人に関する情報をみだりに第三者に開示されない、公表されない、そういう自由というものが、恐らくこの憲法の十三条ですか、そこで保障されているいわゆるプライバシー権として重要なことであるというふうに思います。
　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕
○伊藤孝恵君　今大臣に触れていただきました、それ、恐らく、平成二十九年最高裁判決の中、まさに個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益に触れ、それを侵された場合は憲法十三条の人格権に基づき侵害行為の差止めができるなどとして、プライバシーと人格権を結び付けた判例はあるんですけれども、我が国には、このプライバシー権、ましてや自己情報決定権を明文化しているという法律がございません。最高裁による定義もございません。
　厳格なプライバシー保護法がある欧州とはここが違いまして、そして今、自由で安全な情報流通の中に、流通する情報自体の内容は自分で決められるのか、自己決定権があるのかというようなことをお伺いしましたのは、欧州では自分に関する情報をコントロールする自己決定権こそがプライバシーの本質だと認識されているので、我が国のデジタルを担当する大臣はこの内容というのに自己決定権があるというこの前提でいろいろな施策をつくっているという認識かどうかというのをまず確認させていただきたいんです。
○国務大臣（河野太郎君）　個人情報保護法の第一条が、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護すること、これが個人情報保護法の目的であると規定されておりまして、この個人情報保護法により個人情報の適切、適正な取扱いの確保が図られていると考えております。
○伊藤孝恵君　そうですね。その適正な取扱いの確保の中に自己決定、自分で決められる、これ当たり前だと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　繰り返しでございますが、個人情報保護法の第一条は、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護すること、これが個人情報保護法の目的であると規定されておりますので、これにのっとってしっかりやってまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　なるほど。自己決定権があるというふうに言い切れないという状態の中で、それでも手を挙げていただいてありがとうございました。
　先ほどからちょっと微妙な空気になっておりますのは、先ほど理事会の中で大臣の所管について議論があったところでありますが、私、実は、これ、おととい、このネット社会においてのプライバシーについての大臣の認識を伺いたいというふうに通告いたしましたところ、それはデジタル大臣ではなくて個人情報保護委員会にお問い合わせくださいというふうに言われたんです。
　これ、確かに、個人情報保護法第二条三項の要配慮個人情報というのはプライバシー情報というふうに理解できますし、その具体は何かについて施行令第二条を参照すると、人種、病歴、犯罪歴等であることは分かるんですが、これ、でも、私が伺いたかったのはこの概要のことではなくて、今ＳＮＳ上では誰もが発信者となります。それが瞬く間に世界中に拡散されます。それがいっとき拡散されてしまえば消すことができない。さらには、匿名の双方向のコミュニケーションというのがＳＮＳの中でありますけれども、その共通の理解というか共通のリテラシーというのが、いまだ全世界、全人類で持ち得ていない中で深刻なプライバシー侵害が実際に起こっているので、その状況について大臣は課題感を持っているのか否か、そして、いるのであればどのようにアクションしていくのかというのを聞きたいんですと言って、ですから、これは個人情報保護委員会の政府参考人が答えられることではないんですというふうにお伺いをしました。
　再びお伺いします。
　こういった深刻なプライバシー侵害が起こっている現状について大臣の課題感あるかないか、そして、あるのであればどのように対応していくおつもりか、御答弁お願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるように、ヨーロッパは、このプライバシーとか人権に配慮したＧＤＰＲというルールがございます。他方、アメリカはデータの流通の自由というものを重視しておりますので、これいろいろ議論をしてまいりましたけれども、なかなか今国際的に確立した一つのルールというわけにはいきませんが、今の経済を見ると、国境を越えたデータの自由流通というのはもう経済に欠かせないものになっております。
　そういう中で、それぞれの国のルールは違えども、データの越境流通というのをどうするのかということで、これは、二〇一九年に安倍総理がＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストという概念を提唱し、今年のＧ７で、それに基づいて新たな国際的な枠組みを設立をするということがデジタル大臣会合で合意され、首脳会合でそれをオーソライズしていただきました。
　安全性、プライバシー、こういったものに配慮をしながら信頼性のあるデータをどう利用していくかということで、この新しい枠組みの中で一つずつそれに資するプロジェクトを実行していく、その中で日本としてリーダーシップを取っていきたいというのが今我が国の考えていることでございます。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。
　是非、今日は御答弁いただかなくて結構なので、そこの中に、その流通する情報は私が決める、私がもちろん言うことについては認められるが、それを、他人が私の情報を言う、つまりアウティングをするということは許されないんだ、自己決定権があるんだ、情報にはという、そういった当たり前のデジタル人権たるものを、データ基本権たるものを今後御議論いただきたいというふうに思いますし、今回、大臣は所信の中で、一人一人の可能性を引き出し、新たな価値と多様な選択肢が生まれる社会を目指すと述べられました。
　例えば家族のこと、例えば自分の性的指向のこと、門地のこと、私信のこと、ありとあらゆるこういったプライバシーと言われるものこそが多様性の全てです。これが多様性です。多様性のある社会を目指すというのであれば、多様性のある社会を子供たちに残すというのであれば、この自分の中の多様性が自分以外の人に侵されるという、そういうこの生きにくい社会というのを河野デジタル大臣が御旗を上げてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思うんです。
　私も、自戒も込めて言いますけれども、プライバシーが守られるとか自分のデータをどこで使うか決めるというような、そういう何か取組というか、そういうような発信をすると、政治家は自分の情報を知られたくないからそんなことを言うんだろうなんて言われて、なかなか発信できない背景があります。でも、これ本当に大事だと思うんですよね。
　例えば、ＳＮＳ上で誹謗中傷された、じゃ、それは司法で対応しましょうとか、ＳＮＳ上でいろいろなひどいことを言われた、それはやめましょう、プロバイダー規制もしましょうみたいなところはありますけれども、もっと上流工程の、私の情報はあなたにアウティングされてはいけないのであるという当たり前が何か壊れている気がするんです。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　これだけ世の中デジタル化が進んできて、ＳＮＳというような新しい情報発信装置のようなものが広く使われるようになりますと、それはやっぱりデータや情報の考え方というのは変わってくるんだと思います。国会の場で積極的に御議論いただきたいと思います。
○伊藤孝恵君　まさに大臣がおっしゃったとおり、情報発信装置、情報流通工程、そしてＳＮＳ等がこの短い期間の間に瞬く間に社会性を持って、そして影響力を持って、そういったものが、例えば流通速度も含めて、広がる範囲も含めて、永続性や検索性も含めて、そういったものが私たちの生活に変化をもたらしているので、これは是非議論をしていただきたいと思いますし、我々よりも先に、読売新聞とＬＩＮＥヤフー株式会社が、ネット上のプライバシー保護について、その健全性向上に向けた共同声明を十月五日に出しました。いわゆる報道の公益性とか表現の自由とか、こういったものについても、自らが熟考し、自主規制を掛け、知見を持って他メディアにも呼びかけるというんです。
　大臣、この動きを御存じかどうか分かりませんけれども、これ、ここに、一面に書いてあるのは、本来、プライバシーの尊重と国民に資するための表現の自由の行使は矛盾しない、私生活尊重の機運を高めるという文字が一面にあって、私、少々驚きました。
　こういった地殻変動が起きています。一番表現の自由とか報道の公益性と言う人たちが先んじてやっています。我々立法府としても議論を深めること、必要だと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるとおりだと思います。
　ちょっと前までは、こういうデジタルの発信というのも極めて限られておりましたし、ＳＮＳなんてものはそもそもなかったわけでございますから、時代が変わり、また最近は生成ＡＩというようなものが出てきて、フェイクニュース、フェイク情報が非常に安価に簡単に短時間で作ることができるということになりましたので、やはり今までとは前提が随分変わってくるところがあるんだろうと思いますので、やっぱりここらでしっかりとした議論必要なんだろうと思います。
○伊藤孝恵君　是非お取組をよろしくお願いいたします。
　続きまして、自見大臣にお伺いいたします。
　大臣が所信の中で、若年層を中心とした地方移住、定着を進めるとおっしゃっておりましたが、移住、簡単ではこれありません。具体の誘導施策について担当課にお伺いしましたところ、仕事をつくるとか、住居をマッチングするとか、引っ越し費用を、まあ自治体のものですけど、補助するなどとおっしゃるんですけれども、それもちろん大事です。でも、これ点と点と点というのをそれぞれ頑張っていただいても、やっぱり、どんな人たちに、どんなタッチポイントからアクセスをして、そしてどんな経験をしてもらって、どんなふうに心を動かして、そして移住の契機にしてもらうか、そういうような文脈がないなというふうに思いました。
　今、新しい視点で、担当大臣になられて、地方創生、地方移住についてもどのように御覧になっているか、御答弁お願いいたします。