○福田幸弘君　国民生活の充実に結びつくような内需主導型経済構造への転換をどのように実現するかというのがテーマであります。
　最初に、なぜ経済構造調整が必要かというところを申し上げたいと思います。近年、我が国の経済収支の黒字が巨額に達して対外摩擦が生じてきていますが、これまでの急速な円高・ドル安が貿易黒字の解消に役立つたかと申しますと、次第にその効果は上げておりますけれども、決め手になっておりませんし、これだけではまたいけないと、こう思うわけであります。現在の膨大な貿易
黒字とそれに伴う円高・ドル安の関係につきまして申し上げますと、最近の円高に対する我が国輸出企業の対応の仕方を見ますと、為替レートの調整だけでは限界があるというふうに考えられます。したがって、本格的に我が国の経済構造自体を内需主導型に変革しなければならないというふうな問題が生じたわけであります。最近の統計を見ますと、内需の振興と黒字減らしも順調な進捗が見られるようでございますけれども、さらにこの変革を定着させるためにいろいろな問題があることを指摘したいと考えるわけであります。
　最初に、アメリカ経済の構造調整の問題があるということであります。日本の貿易黒字は経済力の強さそのものでありまして、資源のない我が国が貿易立国として努力をしてきたこれまでの積み重ねが日本を支えたわけでありまして、我が国にとって何ら本来は恥ずべき問題ではないという自覚が要る、こう思うわけであります。もちろん、門戸開放を怠ったり、輸入障壁が多いという批判があればこれを是正しなければならないのは当然ですが、輸入自由化によるこれらの金額、これが経常収支にどれだけのインパクトを与えるか、これは余り期待できる数字ではないという感じもいたします。むしろ、アメリカ自体の経済力が弱いことが問題でありまして、アメリカの経済力が弱いために日米間の貿易収支にアンバランスが生まれてドル安になり、その結果円高現象が生じておるということを基本的に認識することも必要であります。アメリカ産業自体の生産効率を高めて経済力を回復させる、特に財政赤字を縮小させることが貿易摩擦解消のための基本的にアメリカ側に必要な対応でなければならない、こういうふうに考えます。したがって、この意味でアメリカにおいても経済構造調整の必要性があるということを指摘したい、こう思います。
　次に、国民生活向上のための経済調整の問題であります。この問題の最大のポイントは、外圧によってやむなく日本が経済構造調整を行うという受け身の話ではございませんで、今まで我々が営々として築き上げてきた日本の経済力が、国民の生活水準の面から見ると、実は先進国アメリカのような経済力が今低下している国の生活水準よりも格段に低いという点ではないかと、こう考えるわけであります。一人当たりのＧＮＰでは世界第一位の国にはなっておりますが、生活水準とか、ＧＮＰではない国富の水準が世界の一流国並みになっているのかという点が問題であります。もともと、経済というのは国民の生活水準を高めるためのものでありまして、国や企業が黒字をため込んでも国民の生活飢餓感が消えないというところに問題があるわけで、外圧云々よりも日本自体、国民自体がみずから積極的に考えなければならない問題であるということを強調したいと思います。
　次に、需要構造面の問題から入ります。これは国民生活の質の向上が出発点である、こういうことであります。どうして我が国はそのような巨額な貿易黒字が出るのか。日本の輸出が多くて輸入が少ない。では、どうして輸出が多くて輸入が少ないのか。これは、日本で生産する物財は多いわけですが、一方、国内で需要のある物財が少ないからであります。したがって、それは我が国で国内消費される物財の量を拡大させればよいわけであります。そして、その消費が国民の生活水準、国富水準の向上から生じるように誘導していくことが政策の根幹ではないかと考えます。国民生活の水準が先進国に比して格差があることが国内需要を生むことになるわけです。そして、この需要に対して供給が行われる、需要が先にあるということでありまして、内需主導型の経済、こういうのはそういう意味であろうと考えます。
　最初の問題は生活水準の向上であります。生活水準の第一は居住環境。これは、住宅と生活環境としての社会資本が非常におくれておるということでありまして、国民生活に絡む国富水準、これは株式や土地の総額は除外しなければいけませんが、これが国際的にどの程度であるかということの検証が必要であるという気がします。私の実感では五十年はおくれておるというふうな気がいたします。反対にそのことは、我が国においては他の先進諸国に比べて社会資本関連の内需だけでも五十年分の需要があるということにほかなりません。この問題のネックは土地の価格が異常に高いという点にありますので、抜本的な制度の改革が土地については必要と考えます。
　次に、二番目の需要の問題ですが、諸外国に比して高過ぎる生計費の解消が必要であると思います。購買力平価からすれば、生計費に関しては現在の円レートはおかしいということであります。非常にラフな数字でありますが、生計費から見ますと、米国人は日本人の七割、もっと少ないかと思いますが、七〇％で生活ができるということでありまして、さらにこれに住宅が加わりますと、恐らく日本人は米国人の何倍かの実質生活費を支出していることになるでしょう。これが計数と実感の乖離であります。したがって輸入拡大、規制緩和、流通合理化、特に円高差益の還元を通じ生計費を国際水準に近づける努力が必要であります。
　次に、三番目は労働時間の短縮であります。労働時間の短縮は、数字で申し上げますと、現在年間二千百時間と言われている総労働時間を、二〇〇〇年、二十一世紀になるまでには千八百時間程度に短縮する努力をすべきであるということが指摘されています。これとても今のドイツ、フランスの千六百時間には及ばない水準であります。
　申し上げました居住水準、生計費、労働時間、この三点が具体的に先進国に比しておくれている、これを十分に認識し改善することが国民生活の充実に結びつくことになります。経済の内需もこれらの充実に向かって動き出すことが必要であり、これが内需主導型経済であります。
　次は、供給面であります。供給構造面の変化が次に指摘されます。今のような需要の面に対応する供給構造、産業構造がどうなるかと申しますと、従来の第一次、第二次産業に当たる物財生産部門が相対的にその地位を下げて、ネットワーク部門、さらに知識・サービス部門の比重が高くなる構造、つまり、物財生産部門、ネットワーク部門、知識・サービス部門、それぞれが三分の一ずつＧＤＰを分ける時代に二〇〇〇年ごろまでには変革が進むのではないかと指摘されています。ちなみに、一九八五年ではこの三つが、物財は四一、ネットワークが三三、知識・サービスが二五となっていますが、これがほぼ三分の一ずつとなるというのが新前川レポートの数字であります。としますと、具体的に物財生産部門の内容がどのように変化していくか、従来の輸出産業がどのような内需型産業に転換していくのか、特に機械産業はどうなるのか、また国内投資と海外直接投資のバランスはどうなるのか、貿易構造はどう変化するのか、このような諸問題は論点二で他の先生方にお譲りしたいと考えます。要するに、国民生活充実という内需に対応する供給構造変革の問題であります。
　次に、地域分散への努力について申し上げます。これから特に知識・サービス部門が伸びるということは、国際的な情報が集まるところに立地する。つまり、東京圏に集中する経済構造ができ上がる可能性が大きいということであります。また、産業構造調整に伴い大幅な労働人口の移動が起きることが予想されます。二〇〇〇年までには、知識・サービス部門で六百八十万人の新規雇用があるものの、物財生産部門では二百万人の雇用の減少があると予想されています。したがって、産業間、年齢間、地域間のミスマッチが起こり得るわけであります。このため企業の地方分散と地方における産業育成が手厚く行われる必要があります。元来、地方分散は経済効率が下がる話でありますので、国民福祉の観点から積極的な政策的な対応が望まれる次第であります。また、産業構造調整で打撃を受ける造船、石炭、農業等は地域問題そのものでありますので特に慎重な対応が望まれます。また、内需構造の変革の実際は、地域別、業種別、企業別に大きな差があるようでありますので、マクロと同時にミクロ的な視点が重要であると考えられます。
　次に、経済成長の維持であります。我が国の輸出主導型から内需主導型への円滑な転換を図るためには、長期的に安定した内需を創設しなければなりません。その柱となりますのは、住宅と公共投資、第二に、内需への転換の過程に生じる民間企業の内需関連投資、第三に、国民生活が豊かになって生じる民間消費、この三点であります。この三点がうまく組み合わせられることによって我が国の経済成長を約四％程度の中成長、特に外需が当分はマイナスに転じるわけでありますから、相当程度高目の内需を拡大していかねば転換に必要な経済成長は維持し得ない危険性があります。内需振興については、申し上げましたように知識・サービス産業がこれから伸びていく時代に入りますので、製鉄所をつくったというような場合と違いまして、一件当たりの投資額は相対的には小さくなるおそれがあります。やはり中成長を維持するには、国民福祉関連の公共投資と民間消費、この二つが柱となると思います。この民間消費は生計費の低下と労働時間の短縮から生まれてくると考えられます。
　次に、財政金融政策であります。最初に財政ですが、このように内需主導型経済構造への転換を成功させるためには経済成長を高目に支える必要がありますので、そのために、財政政策は国民福祉関連を重視した公共投資や技術開発等の産業の基盤の整備を行う必要があります。また、エネルギー対策の重要性は今までと変わりませんので、海外資源の確保策を図る必要がありますし、さらに、日本の国際的役割から国際協力、海外援助を特に重視する必要があります。すなわち、内需経済型経済ということで国内だけに目をとらわれることなく、国際的観点に立つ必要があるということであります。
　次に税制であります。税制改革も国際的調整から考える必要があります。具体的には、所得・法人税については国際的水準の税率の設定が望ましいと考えられます。また、現在の税制では個別物品税の欠陥、不公平がありますので、ＥＣ等の諸外国に比較できるような合理的な税制を早く構築していくことが必要であります。また、これらの財政政策、税制改革は経済調整と一体となっての問題であって、いわば、社会構造の問題に及ぶものであります。それだけに、二十一世紀を目指し、来るべき高齢化社会への展望を忘れてはならないと思います。したがって、国民福祉の充実を目指し、老人医療費、年金のための安定的財源の確保の体制づくりを行う必要があると考えます。
　次は金融です。金融の自由化、金利を含めての自由化、国際化、これを一層進展させて経済活力を国内的に向上させる必要があります。また、長期的には老後の社会保障システムが確立されることが必要でありまして、それによって民間消費が拡大し、貯蓄が漸減し、現在の貯蓄、投資のアンバランスが是正される方向が望ましいと考えます。
　終わりに、輸出型工業社会から福祉型文化社会への転換が長期的に必要ではないか。日本人の生活が現在の為替レートで換算した金額ほどには豊かでないのはおかしいことです。統計上の数字で見れば日本は相当豊かなのに、生活実感としてはそうではありません。この差は何に由来するのか。その最大のポイントは、為替レートは主として工業製品の国際競争力によって決まっているのに対しまして、生活実感は生活に必要な各種の商品、サービスの総合的な物価水準によって左右されるわけです。しかし、特に国民生活に関係する物資への円高メリットの還元が極めて不十分という点が問題であります。それは国民福祉向上に対する企業の競争意識が低いからであります。したがって、今我々が直面している最大の問題は、輸出型工業社会として成功した実績を、生活の実感としての豊かさ、さらには人々の真の幸せにつなげる福祉型文化社会に転換させることであります。この意味において、経済構造調整の前提として社会的な価値観の変革が必要だと考えます。要するに、貿易摩擦は人間摩擦、さらには文化摩擦であるからであります。
　以上、国民福祉充実の観点から広く構造調整上の諸問題を指摘して論点一の報告を終わります。