Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北側国務大臣　昨年の一連の豪雨災害を受けまして、もちろん一つはハードの整備、堤防強化等の河川改修を初めさまざまなハードの対策に取り組んでいかねばならないわけでございますけれども、一方でそれは時間とコストがかかるわけでございます。
　そういう意味で、やはり一方でソフトの対策についてまだまだできることはあるというふうに、私は昨年の一連の災害を通して実感をいたしました。その一つの柱が、やはりハザードマップの作成であり、それを住民の方々に周知徹底をしていくということが、これは減災ということを考えますと、非常に重要な対策であるというふうに私は考えておるところでございます。
　今後五年間で、大河川はもちろんでございますけれども、全国の主要な中小河川についても洪水ハザードマップを作成して、公表をしていきたいというふうに考えております。今まだ、現在二百三十八河川なんですが、これを二千二百河川まで、これはほとんど主要な中小河川も含まれてくるわけでございまして、流域の人口でいいましても、この時点では約六千万人、ハザードマップにかかるはんらん区域内人口が約六千万人、ですから、人口の半分になるわけでございまして、こうしたハザードマップの作成を強力に推し進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　そのために、市町村のこのハザードマップ作成を最大限支援をしていくために、まずガイドラインを示して、技術的支援をしっかりとさせていただきたいと思っておりますし、また、予算面におきましても、都道府県の浸水想定区域調査に要する費用だとか、市町村の洪水ハザードマップの作成に係る調査に要する費用につきまして助成措置を設けたところでございます。
　今後とも、このハザードマップの作成を初め豪雨災害対策、全力を挙げて取り組みをさせていただきたいと決意をしておるところでございます。
○室井委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○穀田委員　国土交通省は、〇一年に「洪水ハザードマップの作成の推進について」という通知を出して、作成を指導してきています。ことしの一月段階で、少ないとはいえ三百一市町村が作成しております。
　昨年の一連の台風などによる水害被害が起きたところでは、そのハザードマップ、いわゆる防災地図を作成した市町村は幾らになるのか。要するに、つくっているところで被害があったという状況はどんなふうになっているのかとお聞きしたいんです。
○清治政府参考人　昨年各地で水害があったわけでございますが、その中でも非常に大きい水害に遭った市町村が、今御指摘のハザードマップがどうであったかということでお話をさせていただきますとすれば、大きい被害のあった市町村、どう決めるかということは別にしまして、十市六町についてその作成状況を調査いたしましたが、残念ながら、昨年の十月現在では作成されている市町村はございませんでした。
　これは義務づけになっているか、なっていないかということも大きく影響していると思いますので、やはり今回の水防法改正によりまして、ハザードマップの重要性というものを市町村長さんにもしっかり認識していただいて、普及していただくことが重要ではないかと考えております。
○穀田委員　調査室が配ったこの法案についてのさまざまな資料があります。それによると、今お話ししたように三百一市町村が作成しているということになっています。
　その一覧表を見ますと、例えば大きな被害があったという十市六町に入っているのかどうか、私は十市を今聞いていませんからあれですが、例えば福知山市などは一応作成していることになっているんですね、もちろん日付が違うのかもしれませんが。しかし、現場にいろいろお聞きすると、二十三号台風の前から作成されていたが、市民への公表はされていなかったというふうな現実もあるようです。
　私は、やはり今大事なのは、つくっていたところで被害があったと。少なくとも福知山というのはつくっていたわけですから、皆さんの報告の資料によればできているわけだから、そこでは、この防災地図、ハザードマップがどんなふうに活用されて、どんな教訓があったのかというものを検討しなくちゃならぬと思う。だから、聞いたんですね。
　そうすると、十市六町だけじゃなくて、一定被害があったところで、マップがあった、地図があったというところでの教訓というのは特別に重視していく必要があると思うんですけれども、そういう検討はしていますか。
　　　　〔委員長退席、望月委員長代理着席〕
○清治政府参考人　昨年のハザードマップができていたかどうかというところで申し上げた市町村の中には、京都では宮津市が、大手川という川で大きな水害があったわけでございますが、ここでは作成されていなかったということがあるわけでございます。
　それから、一般論で申し上げますと、既にハザードマップが整備されていたところでの成果、避難の時間的なものでありますとか、それから実際に住民にどういうふうに役立ったかというようなところについては、幾つかの成果、事例については私ども調査してございますが、そのほかに住民へのアンケートによりましても、早急に作成して公表してほしい、そういうことが必要だと思っていらっしゃる方が八割から九割いらっしゃるというようなことがわかっています。
　また、先ほどもお話に出てきておりましたが、円山川で大きい水害を受けました豊岡市の市長さんも、やはりハザードマップというものがうまく周知できていれば、もう少し被害は少なくできたのではないかというような感想を持っていらっしゃるようでございます。
　そういうようなことから申し上げますと、ハザードマップの有効性というものはやはり高まっていくのではないかというふうに考えております。
○穀田委員　私は、有効性を否定しているんじゃなくて、これをつくることについては当然だと思っているんですよ。問題は、そういう地図をつくったところで、どのようにうまくいったか、どの点がうまくいかなかったかという、先ほど大臣からありましたように、ガイドラインを今後つくっていく、したがって指導していくということになりますから、そういうところを生かさないとあかぬから言っているわけなんですね。
　福知山の話を私ども聞いていますと、例えば住民の避難がおくれた問題について、避難指示世帯六千八百七十世帯一万五千八百人に対し、実際に避難した人は三千三百二十八人で、約二割しか実際には避難しなかった。避難勧告よりも避難指示の方がより深刻な状態であるということを知らなかったという市民もおられる。こういう現実があるわけですね。だから、何が要点なのかということを見きわめて、防災マップいわゆるハザードマップ、防災地図をまとめる必要があるんじゃないか。
　しかも、昨年起きた今回の一連の水害というのは、想定を超えた被害というのが割と多いわけですね。そうしますと、今出されている地図というのは、大体こういう浸水が起きますよ、過去起きていますよという分類なんですね。その想定を超えて出るわけだから、結局どうなるかというと、瞬時の判断が求められる。そのときのわかりやすい基準と、わかりやすい行動の示唆が大切じゃないかと思っているんですよ。その点が私は基準の一つになるんじゃないかということを言っているんです。その辺はいかがですか。
○清治政府参考人　ハザードマップの有効性というのは、やはりそれがしっかり周知できていて、いざとなったときに避難行動に役立つ情報でなければならないということは無論でありますが、それを、そういう形になっていくように、どういうつくり方をしたらいいか、情報として何を盛り込んだらいいか、それから、それを受け手の方で受けたときに、どのような視点で受けとめて災害のときに生かしていってもらうようにしたらいいか、そこは御指摘のとおりだと思いますので、作成するだけではなくて、それを周知していく。
　それから、避難勧告とか避難指示があっても自分のところは大丈夫だろうというような考え方が安易に出てこないためにも、役立つようなハザードマップにしていかなければならないと思いますし、いざというときに、知りたい情報が中から読み取れるような、そういう形のものにしていきたいと思います。
　　　　〔望月委員長代理退席、委員長着席〕
○穀田委員　私、何回も言うんですけれども、なぜ聞いているかというと、実際に生きた教訓というものを反映する必要があるということを言いたいからなんですね。
　私は、実際に、では配布されている防災地図の問題について聞きたいと思うんです。作成されている数が三百一ですから、でき上がっているところは大変な努力を傾注して作成しているし、敬意を払いたいと思うんですね。しかし、一定の予算を計上して作成するわけだから、よいもの、わかりやすいものというのが肝心だと思うんです。通知の内容によりますと、作成要領、第一、「目的」というのがありまして、「浸水状況と避難方法等の対策に係る情報を、住民に分かりやすく提供することを目的とした」、こう書いています。
　さらに、その点でいいますと、現実に私、少し持ってきたんですけれども、こういうものなんですね。これは京都のものなんです。これは、今私ども宿舎が分散していますから、港区の浸水ハザードマップなんです。これなんですね。これは二、三回しか見ていないんだけれども、こうなるんですね、若干破れちゃう。けちをつけているのじゃなくて、これは京都のものなんですね、立派なものをつくっているんです。
　私が京都にお聞きすると、非常に小さい字なんです、これでお年寄りに見えるのかと言っていたんですけれども、いや、全体の紙の大きさの基準がありましてというようなことを言っていました。それから、どうしても入れるものの情報を一定入れなくちゃなりませんから、こう言っていまして、小さくなることについてやむを得ないんだという話をされていました。これが京都市の分なんですね。
　これは長岡京市という私の近くのところなんです。これはこの大きさなんですね。これを見ますと、違いますやろ。京都市は半分の大きさなんです。だから、大きさでいえば、もうちょっと大きいのができても構わないと私は思うんです。だから、一概には、経費の問題もありますから、私はどれがいいとかこれがいいとかと言えない問題があると思うんです、努力されているわけですから。
　だけれども、問題は、ではどこに視点を置くのか。先ほども大臣もおっしゃっていたし、ここで私、聞きたいのだけれども、みんなこれ、保存版と書いてあるんですね。そうしますと、どういうふうに周知されているかということが問題だと思うんです。例えば京都市の場合は、市民新聞に入っていますと折り込みをしているんですね。入っていたの気づいていますかと消防団の方に聞いたら、それ、あったかいなというようなことを言っているというのもあるんです。これではおよそ周知がされていないということになるんじゃないか。
　それと、私が住んでいます京都の北区の場合なんかでも、例えば市民新聞と一緒に配りますから、当然、対象でない学生アパートなんか入らないというようなことにもなる。だから、どないして周知するかという問題がある。しかも、保存版にふさわしく、そういうこともよく考える必要があるんじゃないかというのが二つ目。
　三つ目に、防災地図に盛り込むべき情報についてです。何でもかんでも盛り込めばよいというものではないし、細かい字になり、わかりにくくなるのを避ける工夫も必要だと思うんです。私は、かぎとなるのは学区単位だとか町名など、何丁目というふうなところなどに、身近できめ細かな情報提供が必要じゃないか。そして、情報の受け手の立場に立った地図の作成が必要じゃないか。
　したがって、作成に当たっての過程が大事で、住民、居住者、そして商店、商業施設などの管理者、そして専門家などの参加を重視してつくっていくことが必要じゃないかなと思っているんですが、その辺の、今一連述べたことについて見解を示していただきたいと思います。
○清治政府参考人　ハザードマップの内容につきましては、更新でありますとか改善とかいうことにつきましてはガイドライン等の中で示せると思っているわけでございますが、そのほかに、保存版という御指摘につきましては、唯一それしか周知の手段がないというものではございませんので、例えば、どこかにアクセスすれば情報としていつでも得られるような情報になっているとか、そういうようなことも工夫していかなければならないと思っていますし、また、知っていただくためのいろいろな手段を講じていかなければなりませんし、できたものをどのように活用するかというようなものを訓練の場で生かすとか、いろいろな試みをやっていきたいと思います。
　これは、各市町村がガイドラインに基づいて一斉につくるとしても、その地域その地域、河川の浸水形態等に合った形でつくってもらうことが重要だと思っていますので、こういう川ではこういう工夫をしていますよとか、こういう市町村ではこういう周知の方法をしていますよという好事例をやはり情報としてお伝えできるように支援することも重要かと思っていますので、その辺の取り組みも力を入れていきたいと思います。
○穀田委員　大臣にお聞きしたいんですけれども、例えばＮＨＫで「ご近所の底力」ということでこれを特集していたんですよ。そこにありますように、緊急避難場所として活用できる鉄筋の建物なんかをお知らせする、すべての住民が五分以内に避難できるように工夫している、こんなふうにありました。
　だから、その点では、今言った防災地図などに書き込む情報の工夫とあわせて、ここまでのコミュニティーをつくり出すということが大切だと思うんですね。そういう点はいかがお考えでしょうか。
○北側国務大臣　全く同感でございます。地域力と言っていいかもしれませんが、防災、減災をしていくためには地域コミュニティー、地域力というものが備わっていないと、私は、幾らいろいろな制度をつくったとしてもなかなかそれが機能しないというふうに思います。そういう意味で、この地域コミュニティーの形成というのは極めて大事であると思っております。
　少し具体的な話をしますと、昨年豪雨災害が多発をしたわけでございますが、お亡くなりになられた方の六割が高齢者の皆様でございます。これから日本の社会はますます高齢社会になっていくわけでございまして、どこに高齢者の方がお住まいなのか、どこに足が不自由な方がいらっしゃるのか、そういうことはやはり、もちろん行政もしっかりかかわっていく必要があるわけでございますが、地域の中が一番よくわかっているわけでございますので、そういう意味で、地域コミュニティーの形成、改善というのは極めて重要であると思っているところでございます。
　今回の法案でも、ＮＰＯ等を含む多様な主体の参加による水防体制の確立や、またこれは活発な地域ではなされておりますけれども、イベント等地域活動の場を通じて住民の防災意識の向上を図るだとか、こうした自助、共助、公助のバランスのとれた地域の防災力の再構築を図っていくことが極めて重要であるというふうに思っております。
○穀田委員　したがいまして、私は、こういう防災地図なんかの作成に当たっては、要は下から積み上げていくということが大事だということも改めて指摘をしておきたいと思います。
　今度のところで、そういうお年寄りの施設に対する連絡網などについても整備を図るということがありましたが、私は、この点では官庁がそれぞれ違いますから、やはり一体的になって、例えば緊急通報システムの利用者名簿と介護の関係の名簿だとか、よく連携をしてやっていく必要があるだろう、ここは指摘をしておきたいと思います。
　時間がありませんので、あと二つだけまとめて質問をしておきたいと思います。
　手当の問題について一言だけ言いたいと思います。水防団、消防団員の確保も大変だと思います。消防団の出動手当について消防庁に聞きたいと思います。
　出動手当の地方交付税算入額は、昨年度で六千九百円。実際は、ある決壊した地方では千五百円程度で、およそやっておられぬというような意見も出ているそうです。平均して二千四百円程度だと言われています。消防白書によりますと、「引上げ等、適正化を図る必要がある。」としているが、具体的にはどう考えているかということを消防庁にお聞きしたい。
　もう一つは、訓練の問題ですね。実際の被害を想定して、役立つ訓練が大切じゃないかと私は思っているところなんです。それは、消防団員の活動や水防団の活動に、本当に頭が下がるボランティア活動です、なぜ青年の加入の割合が低いのか、その原因を掘り下げる必要があると思っています。
　例えば、京都の水防団の訓練などでも、最近の水害のほとんどが内水はんらんで、一級河川があふれることは余りないんだが、一級河川に土のうを積む訓練をしている。むしろ、下水があふれて、浸水建物の中で、老人施設など守るべき建物を対象にした訓練が必要じゃないかという意見も出されています。ポンプの活用などの訓練を重点にして査閲を行うべきじゃないかとの意見も出されています。だから、要は、実際の被害を想定し、それにいかに役立つかを基準に総点検をすべきではないかと考えています。
　その点で、魅力ある団活動、やりがいというのも知らせる必要があると思うんですね。ＮＰＯにはたくさん参加しているわけですから、そういう人たちの工夫というのも私は必要だし、町内会単位で、京都では防災説明会に消防団員が説明に行くなどの、役割を高める工夫をしていると聞いています。
　その点での、今お話しした手当の問題と、そして、実際の被害を想定した役立つ訓練をすることによっての加入を大きく盛り上げるという必要があるんじゃないか、その二点だけ最後にお聞かせいただきたいと思います。
○東尾政府参考人　消防団の手当についてお答え申し上げます。
　御指摘のように、消防団の処遇改善は非常に重要でございますので、出動手当につきましてはこれまでも引き上げを指導しているところでございます。ただ、御指摘のように、各市町村がそれぞれの条例に基づいて支給しますので、その額はさまざまでございます。
　今後も、市町村長の考え方はいろいろあると思いますけれども、消防庁といたしましては、地方交付税を踏まえた適切な額にすることを引き続き指導してまいりたい、このように考えております。
○清治政府参考人　水防訓練につきましては、やはり実践に役立つ形にならなければならないと思いますし、多くの方が参加することによって、それぞれの立場で水防意識を高めて実践力も高めてもらう、地域力も高めてもらうということは重要な視点だと思います。
　来月から水防月間に入るわけでございますが、その中でも各地で水防演習が行われます。水防演習の中身につきまして、今御指摘のような身近な水害対策、こういうものも盛り込む工夫をしてまいりたいと思います。
○橘委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○橘委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○橘委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、衛藤征士郎君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。衛藤征士郎君。
○衛藤（征）委員　ただいま議題となりました水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　豪雨災害対策における堤防、護岸等の施設整備を着実に進めるため、治水事業費の重点配分及び効率的な執行に努めること。
　二　洪水時における水災防止体制を充実・強化するため、一層の水防団員の確保及び水防団と水防協力団体との連携強化に向けた取組を進めること。
　三　国の機関が行う洪水予報は、都道府県知事への通知と併せて、関係する地域住民にも同時に周知できるよう、報道機関、インターネット、携帯端末等の伝達手段を積極的に活用し、地域住民の円滑かつ迅速な避難に資するものとすること。
　四　都道府県知事が指定した水位情報の通知等を行う河川について、地域住民の円滑かつ迅速な避難等被害の防止に資する浸水想定区域の指定が早急に進められるよう、各般の支援措置を講ずること。
　五　高齢者、障害者、乳幼児等の特に防災上の配慮を要する者について、洪水時等における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、洪水予報等の情報の確実な伝達、避難誘導等の措置に万全を期すこと。
　六　浸水想定区域内の市町村における洪水ハザードマップ及び土砂災害ハザードマップの作成・公表の促進及び関係市町村における当該ハザードマップの周知徹底が図られるよう、積極的な助言・支援等に努めること。
　七　土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定が積極的に進められるよう、土砂災害防止対策に関する国民の理解を深めるために必要な措置を講ずるとともに、関係都道府県における基礎調査等に関する支援等に努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○北側国務大臣　水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意をあらわします。
　大変にありがとうございました。
　　　　—————————————
平成十七年四月八日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　金田　英行君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　竹本　直一君　理事　村井　　仁君
　　　理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　小野　晋也君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　木村　太郎君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　萩生田光一君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　森山　　裕君　　　　山下　貴史君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　井上　和雄君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　岸本　　健君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田島　一成君　　　　田村　謙治君
　　　　　　津村　啓介君　　　　中川　正春君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松崎　哲久君　　　　村越　祐民君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　石井　啓一君
　　　　　　長沢　広明君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　増井喜一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　佐々木豊成君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　竹田　正樹君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　野口　泰彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　白川　方明君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　弥一君　　　　　早川　忠孝君
　　山下　貴史君　　　　　萩生田光一君
　　小林　憲司君　　　　　岸本　　健君
　　田島　一成君　　　　　近藤　洋介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩生田光一君　　　　　山下　貴史君
　　早川　忠孝君　　　　　谷川　弥一君
　　岸本　　健君　　　　　松崎　哲久君
　　近藤　洋介君　　　　　田島　一成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松崎　哲久君　　　　　小林　憲司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
　　　　　————◇—————
○金田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、保険業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省大臣官房審議官佐々木豊成君、国税庁課税部長竹田正樹君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君、金融庁監督局長佐藤隆文君、中小企業庁経営支援部長野口泰彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　きょう改めてこうして委員会での質疑の機会をいただきましたが、まず冒頭、私も一言申し上げなければならないのは、先日この委員会の席上でもお話をさせていただきました。この当委員会が、与党の方々の出席が足らないということで、定足数を満たさないということで、これに気づいて私ども抗議を申し上げ、そして休憩になり、その後散会となりました。結局、皆さん方が郵政の問題で勉強会を優先されているということで結果的には散会となった、前代未聞の話であるわけでありますが。そのときの新聞によりますと、読売新聞でも、与党の財務金融委員の一人は、現時点では委員会より郵政民営化問題の方を優先すべきだと判断した、こう述べられております。このように国会軽視、委員会軽視も甚だしい状況が続いている。本来、大臣が委員会、国会での答弁、説明を求められた場合には出席しなければならないというのは憲法で定められています。こうした状況の中で大臣が欠席をされる、これが、もとはといえばこの問題の発端なんです。
　私は、質疑をさせていただくという機会は本当に大事だと思っていますが、冒頭、これは通告をさせていただいてはいませんが、大臣の御見解をお聞きしたい。もともと一緒に仕事をされておられたわけでありますから、伊藤大臣に、大臣が委員会の出席を拒否する、どのような場合に委員会の出席を拒否することが許されるとお考えですか。これは通告していませんが、大臣は政治家として、国務大臣の一員として、ぜひお聞かせいただきたいと思います。前回の散会のこともありますから、大臣、しっかりこれはお答えください。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　総務委員会の問題については、その経緯について詳細を承知いたしておりませんけれども、竹中大臣も、昨日の本会議において、誠心誠意審議についてお答えをさせていただきたいという趣旨の答弁をされておられました。
　これは言うまでもなく、国会の審議というのは大変重要なことでありますし、また、今後の金融行政を考えていく場合にも、あるいは金融をめぐるさまざまな状況に的確に対応して、そして利用者の保護あるいは金融の発展を期していくためにも、国会での議論というものを大切にしながら、それを踏まえた対応をしていくということがとても重要だというふうに認識をいたしているところでございます。
○馬淵委員　いや、本当に大臣、お答えになられない。相変わらずずっとお答えになられないおつもりでしょうか。竹中大臣は欠席をされる、総理は答弁拒否をされる、大臣までそのような対応をされるんですか。
　私が今お尋ねしたのは、どのような場合に限って大臣が委員会の出席を拒否できるとお考えですかとお聞きしているんですよ。現実にその問題が発端で、皆さん方、郵政の部会に出られて、欠席されて委員会が流会になっているじゃないですか。
　私たちは国会に審議に来ているんですね。ですから、大臣、もう一度お尋ねさせてくださいよ。どういう場合に大臣が委員会を欠席するということが妥当だとお考えですか。お答えください。
○伊藤国務大臣　これは、私ども行政に携わる者として、立法府の御判断というものを大切にしていくというのは当然でありますし、先ほど来答弁をさせていただいているように、国会の審議というのは極めて重要だというふうに認識をいたしております。したがって、立法府の判断において委員会が開催される、国会の本会議が開催されるということであれば、それを最優先していく、そのことを尊重して、私どもとして適切に対応していくということは極めて重要だというふうに思っております。
○馬淵委員　伊藤大臣はかつてそういう意味では中小企業経営者、御自身も自営業として一生懸命やってこられた、そして政治家としてこの場に立たれて、私は本当に国民にわかる言葉で話していただけると思っているわけですが、今の御答弁を聞いても、いかなる場合に大臣が委員会の出席を拒否できるかということのお答えになっていません。
　今の御見解を聞いていると、やはり大臣が、竹中さんと御一緒に仕事をされていたときに、何のために国会の仕事をされてきたのか、自民党のためにされているようにしか私には聞こえないんですよ。この委員会のメンバーに法案の審議をということで場を持っていただいていると理解していますが、今のお話では、私ども、大臣が本当に国会を重視し、この場でしっかりとした法案審議をやろうという御姿勢があるとは到底見えない、こう断ぜざるを得ません。
　大臣のお答えが十分ではありませんが、私もせっかくいただいた質疑の機会でありますから、この保険業法の問題について本論に踏み込んでいきたいというふうには思いますが、ぜひ大臣、御自身の言葉で、そして御自身の政治家としての御見識、判断をこれからの質疑の中でもお聞かせいただきたいとお願いを申し上げます。
　さて、この保険業法の改正でございます。いわゆる無認可共済、根拠法のない共済について新たに今回法の規制をかけていくということで、慎重に、その共済という相互扶助の精神をしっかりと重視しながらこの法の枠組みをつくっていかねばなりません。
　そこで、きょうは、この法律がいかに市場を保護し、あるいは消費者の権利というものを保護し重視していくかという観点に立てているかどうかということを、一つ一つ細かい点でありますが、洗い出していきたいというふうに思っております。
　まず最初に、細かい点からお聞きをしていきますが、今回のこの共済保険、共済という名のもとにということであれば、かつても、特定の者というところで、不特定か特定かというところで非常に判断が難しいところでありましたが、今回この法案改正におきましては、少額短期ということで具体的に二条でお示しをされています。この少額短期の具体的なところでいえば、保険金額の総額が一千万円を超えない範囲、政令で定める金額以下の保険であって、かつ二年以下の期間内、このように第二条には示されています。
　そこでお尋ねしますが、この少額短期、二年以内、一千万円以下ということではありますが、そこにはいわゆる定期性、掛け捨てというものは含まれているんでしょうか。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　今の先生の御質問の少額短期保険業者の取り扱う商品ということでございますけれども、商品の中には掛け捨てと積み立て型というのがございますけれども、積み立て型の商品については取扱商品から政令で除外するつもりでおりますので、基本的には掛け捨ての商品というふうになります。
○馬淵委員　基本的には、この少額短期という商品については掛け捨てのみであるというお答えであったと思います。そして、こうした商品を扱う業者を、さらには二百七十二条で小規模事業者という形で位置づけておられます。
　さて、この小規模事業者でありますが、昨日も一部にお聞きになられたところがありましたが、もう少し具体的に私はお聞きをしていきたいというふうに思います。
　この小規模事業者というもの、保険料の総額による基準ということを想定されるかと思われますが、どの程度、具体的にはどのような規模のものを小規模事業者とお考えになるんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、少額短期保険業者というのは、一定の事業規模の範囲内で、保険金額が少額でかつ保険期間が短期の保険のみの引き受けを行うという事業者でございます。
　したがって、その一定の事業規模というのが問題になるわけでございます。具体的な基準は政令で定めることとなりますけれども、私どもとしては、現行の保険会社につきましては最低資本金が十億円ということになっております、したがいまして、十億円程度の内部留保が必要となる水準としまして、年間の保険料収入が数十億円程度となること、それぐらいのレベルを想定しております。
　もうちょっと具体的に申し上げますと、一定の仮定を置いた計算でございますけれども、現行の保険会社につきましては、御承知のように健全性基準というのがございまして、いわゆるソルベンシーマージン比率でございますが、この健全性の基準を機械的に適用いたしますと、先ほどの最低資本金の金額の十億円程度の内部留保、それに匹敵するような内部留保が必要となる事業規模というのは、年間収入保険料が五十億円前後になります。こういった水準も勘案しながら、今後の、策定いたします健全性基準なども踏まえまして、よく検討することとしたいというふうに思っております。
○馬淵委員　今のお答えで、内部留保十億円、そして保険料の総額が数十億、これも具体的に言えば五十億程度を想定されているというお答えをいただきました。
　実は、ここの金額というのは非常に重要だと私は思っています。と申しますのは、先ほどのお話にもありました、保険業となればこれは免許制となります。今回、登録制ということでの小規模事業者、この小規模事業者が保険会社の適用になるのか、いわゆる免許側に移るのか、あるいは登録側にいるのか、これは大きな違いとなります。
　この五十億という幅、ある一定の水準を今お示しいただきましたが、それでは重ねてお尋ねをします。これはぜひ大臣にお答えいただきたいんですが、保険会社にかわるちょうどその境目、内部留保十億、最低資本金十億、その境目が五十億だと、今増井さんにお答えいただいたわけでありますが、基本的な考え方として、小規模事業者から保険会社にかわる、つまりそこの間はすき間は生まないようにしていく、シームレスにしていくんだというお考えはしっかりと金融庁の方はお持ちなんでしょうか。大臣、お願いします。
○伊藤国務大臣　今委員からは大変重要な指摘をいただきました。シームレスにしていくということは非常に重要でありますので、そうした観点から、私どもとして、具体的な基準を検討していきたいというふうに思っております。
　その数字の詳細につきましては、他の財務規制の仕組みとの関連がありますので、そうしたことも勘案しつつ、全体として整合性のある規制体系というものを築き上げていくことが大変重要だというふうに考えておりますので、委員の御指摘を踏まえて検討を進めていきたいというふうに思っております。
○馬淵委員　大臣から、シームレスにしていかねばならないということ、これもしっかりと今御答弁をいただきました。
　今、現実に共済の現場で大変心配をされておるのは、水準を低く設定されてしまうと、保険会社に適用になってしまうような、これは大変なことになると。保険会社ではないよさを維持するために共済をつくってきた、それがいわば市場で消費者に認められて保険料総額が上がってきている。しかし、この中で、内部留保が十億に満たないような会社は当然あるわけですね。そうしたところが、もし、すき間が生まれるようなことになってしまう、あるいはその総額を低く抑えられてしまうと、これはもうたちまち廃業するか、資本金を集めるための大変な苦労をしなければならない。こうした現場の声をぜひ大臣並びに金融庁の皆さん方には重視していただきたい、現場からの声というものをしっかりととらまえて、これを検討していただきたいというふうに私は思っております。
　そこでもう一点、気になる点がございます。これは供託金という仕組みの問題であります。供託金は、小規模事業者に対して、ある意味、持ち逃げをさせないためのものだというような御説明を私はいただきました。実際問題、悪徳業者が保険料を預かって逃げてしまったりしないように、それは保証金という形でしっかりと押さえておくという監督官庁としてのお考えだと思いますが、この供託金、これも現時点でどのような程度を想定しているのか。これも、供託金が余りにも大き過ぎると、それこそ流動性を失って、事業会社、共済会社の運営に非常にそごを来す可能性があります。供託金というのが、ある一定の水準というところで、どの程度のことをお考えなのか、これも業界の方々が非常に注意をされている点でありますので、ぜひお答えいただきたいというふうに思います。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、供託金という制度を今回設けようと思っております。これは、一つは、少額短期保険業者につきましては、少額短期の保険の引き受けのみを行うということでございますし、かつ資産運用に伴うリスクを排除していることなどを踏まえまして、いわゆるセーフティーネットと言われます保険契約者保護機構への加入を義務づけないということがございます。さらにまた、御指摘がございましたように、資金の不正利用を防止しなきゃいかぬという観点がございます。また、万が一、今セーフティーネットのお話を申し上げましたが、破綻した場合に契約者の損失を補てんする必要がある。そういった観点から、一定の金銭の供託を義務づけるということにしておるわけでございます。これは、金融審議会の第二部会報告におきましても、契約者などの保護の観点から、参入時において一定額の保証金の供託を義務づけ、事業の規模に応じて供託額の上乗せをする仕組みとするというような報告もなされております。
　そういったことで、今回供託を義務づけるわけでございますが、具体的な水準につきましては、まず業務開始時に求める最低限の供託金の額というのがございますが、これにつきましては、一方で契約者の保護の観点もございますし、一方で少額短期保険業者の事業の開始を著しく困難にしないといった観点も必要でございますものですから、どちらも考慮をいたしまして、今後、関係者の意見もまた幅広く聞こうとは思っておりますが、今の段階では、例えば一千万円程度ということを念頭に検討したいというふうに思っております。
○馬淵委員　一千万円ということが一つの基準でというお話でありますが、これも責任準備金の積み立て、それぞれの事業の規模によって大きな差が出てくると思います。そこについては、これはできる限り段階的に、供託金というものを責任準備金の額に応じて、これも細か過ぎても運用の問題というのがあるのかもしれませんが、段階的な供託金の仕組みというものをお考えいただくことはどうなのか、お答えいただけますでしょうか。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど私、御説明をいたしましたのは、最低限の供託金の額でございます。今先生御指摘の点でございますが、先ほどちょっと申し上げましたように、金融審議会の部会報告でも「事業規模に応じて供託額を上乗せする仕組みとする。」ということが書かれております。そういった観点から、私どもも、事業規模に応じて上乗せする部分につきましては、保険料収入の一定額を積み立てる危険準備金制度というのが今保険会社、損保会社などにございますけれども、こういった制度との整合性等も踏まえまして、例えば保険料収入の増加に応じて段階的に積み増しを求めるといったことなども念頭に、また関係者等の御意見も幅広く聞きながら、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○馬淵委員　もう一点、今度は募集人についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　この保険の募集人については、業法の二百八十三条、そこでいわゆる所属保険会社の賠償責任を定めておりまして、その免責事由の中に、募集人に対する相当の注意、あるいは損害発生防止に努めたということで、募集人に対する研修等がこの中に示唆されている、このように言えるかと思います。
　現在は、生損保などでは、業界団体、協会やあるいは自社で資格あるいは研修、試験というような仕組みをとっておられるわけでありますが、今回、この募集人規制、これも同様に事業会社がみずからの判断で免責事由のために行うとするならば、生損保のように大きな大きな会社であれば、これは自社やあるいは協会でそうした仕組みをつくっていくことも、この長い歴史の中では今日何とかできたかもしれない。しかし、今まで全く網の目のなかったところの共済事業者が、募集人に対して、みずからがそうした資格試験なり研修なりを組み込んでいくということは、これは極めて負担になっていくのではないでしょうか。その業界の負担になるということが、すなわち共済事業者そのものをそれこそ締め出してしまう結果にならないか。
　あくまで保険というのはお金を扱うものでありますが、そのお金を預かるのは、これは現場の人なんですよね。この募集人の方々の行為そのものが極めて重要であると考えるならば、この募集人規制というものを業界に任せるというような形で行うのは、逆に過度の負担を要求しているということになりはしないかということをお尋ねしたいと思います。
○七条副大臣　今、募集人に対する資格試験ということでお尋ねいただいたことでございますが、現行の保険業法におきましては、この募集人の適正性を確保する観点から三つの規定がございまして、先生も御存じのとおりでございます。まず一つは保険募集人の公正な保険募集を行う能力の向上を図るための措置義務、あるいは二つ目が保険募集人の重要事項の説明や虚偽表示の禁止を定めた行為規制、それから三つ目が適正な説明に伴う使用者責任、この三つの規定がございますけれども、これらが今回の少額短期保険業者に対しても規定をされる。
　そうしてまいりますと、今まで実質的に各保険業者が営業員の研修やあるいは試験制度も実施をされてきたところでございますけれども、今までこの三つのことがきちっと確保されておりますので、行政庁としては、さらに保険業者に対する新たな公的資格試験を創設する必要性は低いものではないか。
　その中で、先ほど先生が心配しておられましたことも勘案してまいりますと、今各保険業者がやっておられる教材のようなものを提供していただける、あるいは少数の業者同士が共通の試験をやっていけるような制度をつくる、そういうようなこともこれから自主的にやってこられるのではないか、こういうふうにも考えているところでございます。
○馬淵委員　既にある保険会社の方々の協力をという今お話でありましたが、極めて零細も含めて出てくると思いますので、そうした共済事業者が過度な負担にならないように、いわゆる事業者の締め出しにならないように、ぜひそこはしっかりと見ていかねばならないということを御指摘させていただきます。
　続きまして、移行期間についてなんですが、今回これが法施行まで、来年の四月の一日、約一年。そして、それから二年の間で移行するということでございました。
　しかし、これは今まで一切網がかかっていなかったところに新たな法の網の目をかけていくということで、今までの実態把握ができていない状況、もちろん総務省さんが実態把握をされて、四百幾つですか、事業者があるというようなところではありますが、現実にこの二年間の中で、時には廃業を考えねばならぬといった業者も出てくるかもしれません。この中で、本当にこの移行期間というものが十分であるのかどうか。
　一つは、私は御指摘をさせていただきたいのは、行政の側の体制でもあります。今までなかったものに対して行政側が審査を行っていくというときに、これは現行の体制で可能なのか。また、これを強化していくといっても、現実にはその機構や人員、定員といったものもこれは来年度予算になるわけですよね。となりますと、実質的にはその移行期間の二年目のところでやっとまともな体制が整う。その中で本当に十分な審査を行っていけるのか。
　これについては、私は若干、移行期間というものも実態調査なくしてぽんとやっていくという中に無理はないのかということを御指摘したいと思いますが、これに関しまして、大臣、いかがお考えでしょうか。
　　　　〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤国務大臣　移行期間に無理がないのかという御指摘でございましたけれども、今回の改正案は、少額短期保険業者制度を設けて必要最小限の規制を適用するほか、少額短期保険業者等の登録を受けるまでに施行後二年間の移行期間を設けるなど、移行の円滑化のための最大限の配慮を私どもとしてさせていただいているところでございます。
　既存の共済事業者は、法人格のない任意団体事業者が多数である一方、新保険業法においては、少額短期保険業者または保険会社は株式会社、相互会社でなければならないとしたところでございます。このため、多数の団体において株式会社等を設立し、既存の契約の移転等を行うために必要となる期間を考慮して、原則、法施行から二年間は引き続き任意団体での事業継続を可能とする移行期間を定めたところでございます。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、本法案が成立した場合には、改正法の施行に必要な政令、府令を速やかに策定するとともに、共済団体の契約者や新たな登録が必要になる事業者に対しまして、政府広報、ホームページ等を通じて、関係機関とも連携をし、改正法律の内容等を広く一般に周知徹底して、そして契約者保護や既存事業者の移行の円滑化に努めてまいりたいと考えております。
○馬淵委員　これからということであるというふうには理解はしますが、私がさっきから気になるのは、政省令で政省令でというのは、結局、法案審議の中で政省令でと言われてしまったら、何も決められないんですよね。やはりここでしっかりと、政省令でという話ではなく法案の中に、もう既にそこはしっかりと皆さん方の中で確認をされて出してくるべきものなんですよ。この移行期間の問題、あるいは、先ほど私は供託金のお話もさせていただきましたが、これも全部政省令あるいはこれから詰めていくというお話ばかりなんです。
　もう時間がなくなってまいりましたから、この非常に重要な問題ではあるんですが、今度は大臣の見識としてお尋ねしたいのは、もう一点、これは別の観点ですが、制度共済。他省庁の所管の制度共済が幾つもあります。これは今回ほっておく、さわれない、とりあえず何もないところに網をかけてきた、そしてその細かいところは政省令で決めるというお話です。
　制度共済については、所管は別ですが、今後制度共済に対しても金融庁なりが政府としてこれはしっかり見ていくということをお考えなんでしょうか。これは端的にお答えいただきたい。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今回の改正につきましては、近年の根拠法のない共済の急増、あるいは事業内容や規模というものが多様化をしている、こうした現状を踏まえて、早急に契約者保護の仕組みを整備する必要がある、こうしたことを踏まえて、保険業法において少額短期保険業者の特例制度を設けて、契約者保護の観点から必要最小限の規制を課すものでございます。
　委員からは制度共済の関係についてのお尋ねがあったところでございますが、所管官庁のあるいわゆる制度共済のあり方については基本的に所管官庁において検討されるべき事項であると考えますけれども、金融取引上の消費者保護の観点から、私どもとしては関係省庁ともよく相談をしていきたいというふうに思っております。
○馬淵委員　大臣、私は決意を聞いているんですよ。相談じゃなくて、今後こうした金融取引について、所管官庁としてやはりしっかり見ていかなければいかぬという御決意があるかどうかを聞いているんですよ。
　私、きょうも冒頭から申し上げたように、大臣、先ほどから答弁が全部棒読みじゃないですか。私と同世代じゃないですか、御自身の言葉で語ってほしい。
　だからこういうことを言われるんですよ。これは「選択」という雑誌ですけれども、「金融システム不安が後退するなか、金融危機対応の特命的ポストだった金融担当大臣の早期廃止論が日に日に高まりそうだ。」と。いいですか、大臣。こうした状況で、「国際的にも政治的中立性が重んじられる金融行政に政治家が直接介入するのはタブーであり、日本の金融庁のように長官がいて、さらに大臣職を設けているのは日本だけ。」だ、こんな指摘が出ています。私が聞いていても大臣が御自身の決意をお答えにならないから、こうした声が出てくるのじゃないですか。金融担当大臣として、本当に御自身の言葉で発していただきたい。
　そして、政省令で政省令でと言うのであれば、法案審議は意味がないじゃないですか。私は、昨年の十一月十二日、この財務金融委員会の場で質疑をさせていただいた。これは何かといいますと、信託業法です。信託業法の中で不動産の流動化ビジネスが起きたときに、これが信託の登録という形になってしまう、その場合どうするんですか、そうした現場の声を皆さん方は御存じなんですか、私はこうお尋ねをさせていただいた。いや、これから決めていくんだという話でありましたが、現実に何が起きたか。
　これは新聞にも出ていますが、昨年十二月から一月にかけて新たな登録を行うというところで、十二月の三十日から、登録申請の受け付けが一月二十八日まで、つまり年末年始を入れて三十日間で一千万の営業保証金を準備して不動産業者が登録申請を行わねばならないという状況の中で、大混乱が起きているんですよ。大混乱が起きて、結果、全国に十三万社ある不動産業者の中で登録できたのは二百社。十三万の不動産業者がすべて不動産の流動化ビジネスをやっていると私は言わない。しかし、混乱が起きたのは事実なんです。
　私は、昨年の十一月に指摘をさせていただいた。政省令で定める、現場の声を聞いてなんという話じゃなくて、法案審議のときにそこまで現場をしっかり精査した上でお出しいただかなければ法案の審議にはならないじゃないですか、こうお伝えをさせていただいたのです。基本的な姿勢が十分でない。大臣がそのような対応をとられるならば、それこそますます金融担当大臣の廃止論が出てきますよ。大臣、しっかりそこを考えていただいて、政省令で定めるなんというやり方ではない、法案審議にしていただきたいということを私は最後に申し上げておきたいと思います。そこの一点だけ、大臣、御決意をお聞かせください。
○伊藤国務大臣　私に対しましていろいろ御批判がございました。そのことは真摯に受けとめさせていただきたいというふうに思いますが、棒読みではなくて、私の考え方としても先ほどお話をさせていただいているところでございます。
　制度共済については、それぞれの根拠法があります。そして、所管官庁があって、その中で適切に対応がされているというふうに思います。しかし、一方で契約者保護全体を考えた場合に、制度共済のあり方についても、今回のこの保険業法の見直しにおきましては、五年以内に制度全体を見直すということになっておりますので、そうした観点からも、関係する省庁とは緊密に連携をとりながら相談をし検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　そして、政省令の問題についても、基本的な考え方については法案で示させていただいて、そして政省令の中身についてもできる限り、国会審議の形骸化にならないように、私どもとして丁寧に誠実に説明をさせていただきたいというふうに考えておりますが、行政庁といたしましては、経済情勢が変化をしていく中で適切に柔軟に対応していくということも必要でありますし、その中には、技術的な問題でありますとか、あるいは細目的な事項、手続についてのことがございますので、そうしたものを政省令に委任をさせていただいているところでございます。
　また、先ほど信託業法との関係についてもお話がございました。私どもとしても、関係の業界の方々とあの当時からいろいろな議論もさせていただいているところでございます。政省令を策定させていただくに当たっては、パブリックコメントを付して関係者の方々の幅広い意見を聞かせていただいて、それを踏まえて政省令の検討を進めながら確定をさせていただいているところでございます。委員の方から、関係業界の方々とお話をされて具体的な問題点があるようでありましたら、それはまた示していただいて、私どもとしてもそうしたものに対して適切に対応させていただきたいというふうに思っております。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　制度共済につきましては、既に税額控除が適用されています。極めてアンバランスな状態であります。政府としては、ぜひこの金融取引全般に対してのしっかりとした意思を示していただきたいということを最後に申し添えまして、私の質疑とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○田村（謙）委員　民主党の田村謙治でございます。
　馬淵議員に続きまして、保険業法等の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、今まで馬淵議員も議論しておりました共済に関する契約者保護のルールの導入についてでございますけれども、馬淵議員もおっしゃっておられましたとおり、確かに今まで無認可共済というものがさまざまな問題を起こして加入者に多大なる被害を及ぼすケースが多々あった、それは民主党の諸先輩も指摘をしてきたことでありますし、それについて今回政府がようやく対応をするということで、それは一定の評価ができるものと私も考えている次第です。
　一定以上の規模のものについては免許制の保険会社に取り込んで、そして小規模のものについては少額短期保険業者という新しい制度として規制をかけるということでありますけれども、そういった一定の評価ができる新しい制度、今までのケースにおいては、大方の方が、国民もあるいは野党も評価をするような制度を一たん導入すると、大体それでよかったと、政府も大体自己満足に終わるというのが通例でございます。さまざまなケースにおいてまさにタイミングというものが非常に重要なんだろうというのは、私の前回の質問のときも別の件で指摘をさせていただいたところでございますけれども、今回の共済についての新しい制度の導入というのは、まさにそのタイミングが非常に時宜を得たものであるのかどうかというのを今最初に考えてみたいのですけれども、そもそも無認可共済の問題というのは、いつごろから政府、金融庁としては御認識をなさって、そしてまた内部で議論をしていらっしゃったのでしょうか。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の無認可共済、いわゆる根拠法のない共済でございますけれども、もともと特別な根拠法に基づかずに設立された任意団体等で共済事業を行うというのは、前からそういった共済というのはあったわけでございますが、これまでは自発的な共助を基礎とするものでありまして、その契約者を保護するための規制は基本的には必要ないというような考え方できていたわけでございます。
　ところが、過去において共済事業に関連したさまざまな問題がございました。特に、近年になりまして、いわゆる根拠法のない共済につきましては、その事業の規模あるいは形態が多様化してきている。これに伴って事業者が所在不明であったり、あるいはマルチ商法的な勧誘方法が用いられているといったことなどで、国民生活センターなどへの相談件数が増加をしてきております。また、先般、総務省の方で御調査をいただいた調査結果を見ましても、任意団体などによる共済につきましては、ここ五年間に事業を開始しているものが相当ふえて六割弱ある、そういった状況にもあるということでございます。
　そういった状況にかんがみまして、昨年一月開催をされました金融審議会の第二部会におきまして、根拠法のない共済への対応が「保険に関する主な検討課題」の一つとされまして、具体的な検討が開始をされまして、この問題について昨年の十二月の金融審議会の第二部会報告を踏まえてこの国会に法案を提出させていただいている、そういう経緯でございます。