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○政府参考人（小野洋太君）　お答えいたします。
　ＬＮＧは、調達に当たっての地政学リスクが相対的に低く、化石燃料の中で温室効果ガスの排出量が最も少ないという特性を持つものでございます。したがいまして、今後、世界において役割は拡大していく可能性がある重要な燃料の一つと認識しております。
　しかしながら、従来ＬＮＧは、産ガス国との長期固定の、かつ原油価格にリンクした契約形態に基づくという構造がございまして、原油価格変動の影響を受けやすい、あるいは電力・ガス市場が自由化され需要が不透明化する中で、その需要に応じた柔軟かつ競争力のある調達をすることが難しいという問題がございます。
　こうした認識の下、経済産業省では、産ガス国との長期固定の契約ではなくて、多様な供給国と需要国により構成され、合理的で透明な取引が行われる国際ＬＮＧ市場を構築するということを目指し、昨年五月にＬＮＧ市場戦略を取りまとめたところでございます。
　この戦略では、世界のＬＮＧ需要の拡大を含むＬＮＧ取引の容易性向上、ＬＮＧの需要を反映した価格指標の構築、オープンかつ十分なＬＮＧ関連インフラの実現に取り組むこととしております。
　特にアジア地域においてＬＮＧ需要を拡大する観点から、今年十月に開催したＬＮＧ産消会議におきまして、世耕大臣より、官民で百億ドル規模のＬＮＧインフラに整備するファイナンスを我が国が用意すること及び今後五年間で五百人規模のＬＮＧに関する人材育成の機会を提供することを発表するなど、積極的に取り組んでいるところでございます。
　今後ともＬＮＧ市場戦略に基づく施策を着実に進め、ＬＮＧの安定供給の実現に努めてまいりたいと考えております。
○青木愛君　最後の質問になりますけれども、これが地元からの要望にも関わることなんですけれども、これからＬＮＧの需要が高まっていくという流れの中で、これまで発電所には電源立地地域対策交付金、あるいは石油に対してはその貯蔵施設の立地対策等交付金などの制度もありますけれども、旧来の枠組みを利用するというよりも、これからまたＬＮＧに対しても新しい枠組みでの補助制度あるいは政策というものを企業に対して、あるいはＬＮＧ基地を持つ自治体に対しても対応していく必要があろうかと思うのですけれども、その点について一点御答弁いただければ有り難いと存じます。
○委員長（野田国義君）　簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（村瀬佳史君）　はい。
　エネルギーミックスというものを二〇一五年に政府として策定させていただいております。あらゆる面で優れたエネルギー源がない中で、安定供給の確保、電力コストの引下げ、ＣＯ２排出の削減といった三つの政策目標をバランスよく達成するために様々な政策を展開していきたいと、このように考えてございます。
　今御指摘のありました立地地域の交付金につきましては、安定的かつ地球環境への負荷の小さい電力供給源である長期固定電源に限定することとしておりますが、今御指摘にあった天然ガスにつきましてはその役割を拡大していくことが重要なエネルギー源と位置付けておりまして、産業分野などにおける天然ガスシフトを着実に促進するという方向で対応させていただきたいと考えてございます。
　具体的には、このような方針の中で、例えばエネファームを含むコージェネレーションについて二〇三〇年時点で現在の二倍以上となる規模の導入を見込んでおりまして、この中で、例えばエネファームの導入、高効率の天然ガスボイラー、工業炉、ガス空調の入替え等に対しまして補助金等の支援を行っているところでございます。また、今年四月からは、自由化の中で多様なサービスが提供され始めております。
　今後も、こういった支援策又は市場の整備を通じまして更なる天然ガスの利用拡大を図ってまいりたいと、このように考えてございます。
○委員長（野田国義君）　時間が来ておりますので。
○青木愛君　はい、済みません。
　ありがとうございます。是非、自治体に対しましても新しい枠組みでの制度構築をお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○行田邦子君　希望の党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　先ほどから竹内委員また室井委員からも寄せられていましたけれども、私からも、まず初めに海上保安体制について伺いたいと思います。
　先月二十八日に、漁船と思われる国籍不明の木造船が北海道松前町の南西沖にある松前小島という無人島に着岸していることが確認されました。そして、その後の海上保安庁の立入検査や、また乗組員への事情聴取によりまして、この船が北朝鮮籍であることが判明しました。
　本件に対する海上保安庁の対応について、まずお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（中島敏君）　お答え申し上げます。
　本件は、十一月二十八日、北海道警察からの通報に基づきまして海上保安庁が巡視船、航空機を派遣して確認したところ、当該船舶を発見したものであります。
　十一月二十九日以降、関係機関と合同で立入検査、事情聴取を行ったところ、本年九月に北朝鮮を出港したが、故障により漂流をした、松前小島には荒天避泊のために入港をした、北朝鮮への帰国を希望している旨述べておりまして、かじの一部に折損、それと船内に食料、飲料水、イカ等を認めております。
　また、十二月三日及び四日に松前小島の状況を確認したところ、松前小島灯台の太陽電池パネル、これが取り外されているなどの状況が確認をされましたが、同灯台の機能に支障は生じておらず、付近航行船舶への影響も確認をされておりません。
　現在、本件につきましては、警察と連携し、船員などから事情聴取をしているほか、松前小島の状況を確認するなど必要な調査を行っております。
○行田邦子君　先月は例年以上に北朝鮮の船の漂流、漂泊が増えているということでありました。しけが続いていて、また雪も降ったりと、今日も恐らく大変寒波が押し寄せているということでございますので、海上における任務に当たられている海上保安庁の職員は大変厳しい環境の中で任務に当たられていると思います。是非、海上の安全、そしてまた治安の確保のために、職員の皆さんがモチベーションを高く持って任務に遂行されるように統率をお願いしたいと思います。
　それでは、大臣に伺いたいと思います。
　海上保安体制としましては、近年、尖閣諸島周辺海域の警備体制の強化の必要に迫られています。そして、尖閣領海、第十一管区に重点配備をせざるを得ないという状況になっているかと思います。ただ、しかしながら、それによってその他の管区の基幹業務が手薄になってしまうということはあってはならないと思っておりますし、そしてまた、海洋調査とかあるいは監視体制も更に強化をする必要もあるというふうに思っております。
　海上保安体制強化の重要性について、大臣の御認識と、そしてまた特に強化すべき点について御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　海上保安庁の体制強化につきましては、昨年の十二月、尖閣諸島周辺海域を始めといたします我が国周辺海域の厳しい状況を踏まえまして、関係閣僚会議におきまして海上保安体制強化に関する方針が決定をされ、この方針に基づき体制の整備に着手をしたところでございます。
　一方で、日本海の広い海域では多数の北朝鮮漁船等を確認をしており、さらには、北朝鮮船籍の漁船の漂流、漂着、外国船による海洋調査活動の活発化など、尖閣のみならず、我が国周辺海域を取り巻く状況はますます厳しさを増しております。このため、三十年度の概算要求におきましても、特にこうした情勢に対応できるように、ヘリ搭載型巡視船を含む大型巡視船、新型のジェット機、大型測量船の増強等を盛り込んでいるところでございます。
　今後とも、領土、領海の堅守、国民の安全、安心確保に万全を期すべく、着実に戦略的海上保安体制を構築してまいりたいと存じます。
○行田邦子君　平成二十九年度の海上保安庁の予算は前年度に比べて一・一倍になっている、一割以上増えているのではないかなと思いますけれども、これは画期的なことだと思います。ただ、それで足りているかというと、私はまだまだ足りていないと思いますので、是非また来年度の予算もしっかりと確保していただいて、そしてまた、ここのところ定員も純増していますけれども、定員も足りないという認識を私自身はしておりますので、大臣、頑張っていただきたいと思います。
　それでは、無電柱化について伺いたいと思います。
　昨年の、ちょうど一年前ですね、十二月に、議員立法として無電柱化推進法が全会一致で成立をいたしました。ちょうど一年たちましたので、その法の運用体制、そして推進体制がどのように進みつつあるのか、確認をしていきたいと思っております。
　この無電柱化推進法にもうたわれていますけれども、無電柱化は、まず防災、それから交通安全、安全かつ円滑な交通の確保、それから良好な景観形成という観点から推進するというふうになっております。
　無電柱化を進めるには、まず新たに電柱を設置しないということが一つ、それから既設の電柱を撤去するということ、この二つをやればなくなるということですけれども、ただ、既設の電柱を撤去するというのは、義務占用を許可してしまっているものに対して撤去をするというのはそれなりのハードルがあると思いますので、まずやるべきこととしては、新たに電柱を設置しないということをいかに徹底していくかということだと思っております。
　それで、お配りしています配付資料の裏面ですけれども、道路法三十七条におきましては、道路管理者が区域を指定しまして電柱の新設禁止をできるというようなことになっております。じゃ、それがどれだけ進んでいるかということなんですけれども、全体で三万一千キロ、三・二万キロぐらいでしょうか、全道路が百二十万キロあるので、まだまだ指定が進んでいないということです。そしてまた、緊急輸送道路に限って言いますと、九万キロ全体でありますけれども、約三万キロは指定されていますけれども六万キロがまだ指定されていないという状況であります。
　まず、優先順位としましては、私は緊急輸送道路に対して電柱を新たに設置しないということを徹底するべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　緊急輸送道路におけます電柱の占用制限措置は、電柱の倒壊によって救急救援活動等に支障を来すことを防ぐ観点から、防災上大変重要であると考えております。
　このため、平成二十八年の四月には、直轄国道の緊急輸送道路約二万キロメートルにおいて電柱の新設を禁止する措置を講じたところでございます。一方、地方公共団体におきましては、地方公共団体自ら禁止措置を講じることとなりますが、現在までに埼玉県を始め十一都府県三市、約一万二千キロメートルにおいて同様の措置が講じられているところでございます。
　国土交通省といたしましては、地方公共団体に対しまして、法の趣旨や運用方法等を定めた国の通知を送付するとともに、様々な機会を捉えて説明するなど、地方公共団体に対しまして禁止措置の導入を促しております。さらに、道路管理者や電線管理者等で構成をされます地方ブロック推進協議会等を通じまして地方公共団体へ禁止措置の普及を図るなど、今後とも国土交通省としてこの促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○行田邦子君　ありがとうございます。それで是非よろしくお願いいたします。
　そして、この道路法三十七条なんですけれども、どういうときに電柱の新設を禁止できるかなんですけど、一つは、先ほどからお話があります防災の目的ということです。もう一つは、安全、円滑な交通の確保ということを目的に電柱の新設を禁止できるということになっていますけれども、それでは伺いたいと思うんですが、安全、円滑な交通の確保のための電柱新設禁止の指定状況をお聞かせいただけますか。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　道路法第三十七条におきましては、災害が発生した場合の被害の拡大を防止する、交通が著しくふくそうする道路若しくは幅員が著しく狭い道路について車両の能率的な運行を図るために、必要に応じて占用の禁止、又は制限の措置を講ずることができるとされております。
　お尋ねのいわゆる安全、円滑な交通の確保を目的とした電柱の占用制限は、直轄国道におきましてはこれまで行われておりません。また、地方公共団体におきましても実施した例は承知をしておりません。
○行田邦子君　安全、円滑な交通の確保を目的とした電柱の新設の禁止は実績は今のところないと、ゼロということであります。これはどうしてなんでしょうか。
　続けて伺いたいと思うんですけれども、その指定実績がない、これまでない理由と、そしてまた、国土交通省として、今後指定がしやすくするためにどのような対策を講じる予定があるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　安全、円滑な道路交通の確保が必要な道路、これは委員の資料の配付にありますように、やはりどうしても幅員の狭い道路というところがまず想定をされるわけでございます。幅員の狭い道路におきましては、トランスの設置場所の確保や、既存の地下占用物件がある場合にはその移設が困難なことなどから、占用制限を適用して地中化の工事を行うことが技術的に困難な状況にありました。そのため、幅員の狭い道路での地中化に関する技術開発を進めてきたところでございます。
　具体的には、平成二十八年九月の電力ケーブルと通信ケーブルの離隔距離、どれだけ離せばいいかということなんですけれども、これの改定等を踏まえまして、側溝のようなコンパクトな空間にケーブルをまとめて収容する小型ボックス活用埋設方式を開発いたしまして、現在モデル工事を実施しているところでございます。さらに、省スペースとなるような直接埋設方式についても技術開発を進めております。
　今後、幅員の狭い道路における電線類の地中化に向けて更なる技術開発を進めるとともに、それを踏まえまして、安全で円滑な交通の確保のための占用制限の導入についても検討を進めてまいります。
○行田邦子君　特に市町村道などはそうだと思うんですけれども、緊急輸送道路であったとしても、狭いので技術的にそもそも地中化は困難であるという問題があろうかと思います。是非、そうした技術的な問題をクリアするように国土交通省としても進めていただきたいと思います。
　そして次に、無電柱化を進める観点の三つ目なんですけれども、良好な景観形成の観点から無電柱化を進めるとなっていますけど、これについて伺いたいと思います。
　道路法の三十七条、これを条文を読んでみますと、先ほども申し上げているとおり、防災の目的とそれから安全、円滑な交通の確保の目的によって電柱の新設を禁止はできると、こういうふうに読めるんですけれども、ただ、この条文を読みますと、良好な景観形成を目的とした電柱の新設禁止というのは条文をどう読んでも読めないということになっております。このままですと、良好な景観形成を目的とした電柱の新設の禁止ということができなくなってしまうと思うんですね。
　そこで伺いたいんですけれども、景観形成のために電柱の新設を禁止することを可能とする法改正を今検討されていますでしょうか。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　電柱、電線は景観を阻害する大きな要因の一つでございまして、良好な景観の形成が必要な地域で無電柱化を進めることは極めて重要であると認識をしております。このため、重要伝統建造物群保存地区や、観光地等を始め良好な景観の形成が必要な道路につきましては、電線管理者、自治体、沿道住民等の関係者間での合意形成を図りながら、電線共同溝の整備や、建物が長期にわたって保存される特性を生かした軒下配線方式、裏配線方式などにより無電柱化を進めているところでございます。
　一方、委員御指摘の道路法第三十七条につきましては、電気、通信等の公益的な事業に供されるいわゆる義務占用物件についても占用制限を課すものでございます。そのため、道路法第三十七条の制限につきましては、国民の生命、安全に直結する防災の観点や、安全、円滑な交通の確保の観点から、特に必要な道路に限って占用制限が認められているところでございます。まずは現行制度を十分活用し、防災の観点から占用制限を優先的に進めていくとしたところでございます。
　国土交通省といたしましては、委員御指摘の無電柱化の目的の柱の一つであります良好な景観形成は重要な課題であると認識をしておりますので、良好な景観形成のための無電柱化の推進につきましては、関係者間の合意形成を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○行田邦子君　良好な景観形成のための電柱の新設禁止というのが、これが道路法の趣旨にちょっとそぐわないということだろうと思いますけれども、それならば、また別の何か法制度で手当てをするということを検討していただきたいと思います。ただ、まずは防災目的の緊急輸送道路で電柱の新設を禁止するということを徹底していくことが優先順位としては高いのかなとは思っております。
　次に、また続けて伺いたいと思うんですけれども、無電柱化が進まない、これ何が原因なんだろうかというと、最大の原因というのはコストが高いということが言われています。一キロメートル当たりの道路を無電柱化するのに五・三億円掛かるというふうに言われています。こんなに掛かるんだったらやめてしまおうという声も聞こえてきますけれども、そして今、低コストの手法として、ヨーロッパではもうこれ一般的にやられているのが直接埋設、直接埋めるということですけど、直接埋設というものがあります。
　今、我が国におきましてもこのモデル施工が行われているということですけれども、このモデル施工の現状と、それから今後の直接埋設の汎用化への道筋について伺いたいと思います。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　無電柱化を進める上で、従来の電線共同溝方式の整備ではコストが高いことなどが課題となっております。昨年十二月に成立、施行された無電柱化の推進に関する法律第十三条におきましては、国、地方公共団体及び関係事業者は、電線を地下に埋設する簡便な方法等について調査研究の推進及びその成果の普及等の必要な措置を講ずることとされております。このため、国土交通省では、関係者と連携をいたしまして、低コスト手法の導入に向けて取り組んでいるところでございます。
　具体的には、浅層埋設方式、浅く埋めるという意味でございますけれども、及び小型ボックス活用埋設方式について、関係する技術基準を改定し、それを反映させた低コスト手法導入の手引を平成二十九年三月に策定いたしまして普及促進を図っているところでございます。
　また、委員御指摘の直接埋設方式、これにつきましては、これまで関係省庁の連携によりまして、直接埋設用のケーブル開発に向け、耐久性などの技術的な検証を行ってきたところでございまして、今年度は実際の道路において実証実験を行っているところでございます。既に京都市道において実験が始まっているところでございます。今後は直接埋設方式につきましても調査研究を進め、更なる低コスト化を図り、早期に汎用化できるよう努めてまいります。
○行田邦子君　無電柱化の推進には、とにかく低コスト、低コスト化を進めるということが大切だと思っておりますので、是非よろしくお願いします。
　最後、大臣に伺いたいと思います。
　そもそもなんですけれども、地域住民、また国民の中には、電柱があるのが当たり前という意識が根強くあるように感じております。これではなかなか無電柱化が進めにくいんですけれども、無電柱化に対する国民の意識改革について、大臣の御所見を最後伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　長年にわたりまして電柱、電線に囲まれて生活してきました我が国におきましては、電柱、電線があるのが当たり前と感じている国民も少なくないと思われます。
　このため、昨年十二月に成立、施行された無電柱化の推進に関する法律第二条において、無電柱化の推進は、無電柱化の重要性に関する国民の理解と関心を深めつつ行われるものとすると基本理念が定められ、また、同第六条において、国民自らも理解と関心を深めるとともに、無電柱化に協力するよう努めなければならないとされております。これを受けまして、十一月十日が無電柱化の日とされまして、無電柱化の日シンポジウムの開催や、テレビ、ラジオを通じた政府広報等、様々な媒体を通じた広報により、理解、関心の増進に努めているところであります。
　引き続き、十一月十日に限りませず、国民の無電柱化に対する様々な御意見、御期待の声をお聞きしながら、広報啓発活動など国民の理解と関心を深め、無電柱化の推進に努めてまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中野正志君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。
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○平山佐知子君　お願いいたします。国民の声の平山佐知子です。
　早速質問に移らせていただきます。
　大臣は所信の中で、既設ダムを徹底的に活用してダムの再生に取り組むとおっしゃっていましたので、今日はこのダムについて、そして海岸にスポットを当てて質問をさせていただきます。
　まず、日本に数あるダムの中で、利水ダムを含めまして、現在国交省で堆砂を把握しているダムは幾つあり、またそのダムの平均的な経過年数と堆砂の割合、これはどのくらいであるのか、お答えをいただきます。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　国それから水資源機構及び道府県管理の国土交通省所管ダム、それから国及び道府県が許可をいたします利水ダムで堆砂の割合を把握しているダムは、平成二十九年三月時点で千五十五ございます。また、経過年数の、これは平均でございますけれども、三十七年でございまして、ダム機能に支障を与えない容量に対する堆砂量の割合は平均で三八％でございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。平均で三八％というお答えをいただきました。
　ダムの容量には、大体この百年の堆砂容量を見積もってその分を確保しているということなんですけれども、ダムの中には、平均で三八％ですが、その予想を下回るもの、それから予想を今の時点で上回っているものもあると。国内には、中には予想を超える堆砂が発生するという問題を抱えているダムもあるというふうに伺っております。
　私、先日、地元静岡県の浜松市天竜区の佐久間町というところに訪れたときに、地元の方々が、地元が抱える佐久間ダムの堆砂問題について問合せがありました。長年この堆砂問題について検討をしているんだけれども今の現状はどうなっているのかという問合せでありましたので、ここからは地元のちょっとお話をさせていただきたいなというふうに思います。
　天竜川の流域においては、急峻な地形、それから中央構造線などが通っているので脆弱な地質によって大量の土砂が発生する、その大部分がダムの貯水池に堆積する傾向にあると言われています。このダムの再編事業の概要について、ここで簡単に説明をしていただきたいと思います。お願いいたします。
○副大臣（牧野たかお君）　平山委員にお答えいたします。
　天竜川ダム再編事業でありますけれども、天竜川中下流部の洪水被害の軽減を図ることを目的として、平成十六年度より直轄事業として実施をしているダム再生事業であります。
　具体的には、天竜川中流部に位置する今おっしゃった電源開発株式会社が六十年前の昭和三十二年から運用している発電専用の佐久間ダムにおいて、発電容量の一部、およそ五千四百万立米でありますが、これを発電容量から洪水調節容量に振り替えます。その上で、放流トンネルの新設や放流ゲートの改造など、放流設備の改築を行う予定であります。
　また、ダム湖のしゅんせつを行って洪水調節容量を確保するとともに、土砂をベルトコンベヤーでダムの下まで運び放流するなど、堆砂対策施設を整備することによって下流河川への土砂移動の連続性を確保すると、そういう事業であります。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　同じ静岡県の牧野副大臣にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　今説明にもありましたけれども、お配りした皆様のお手元の資料を御覧いただきまして、概要がそれぞれ示されております。裏面の右下の恒久堆砂対策という図も御覧いただきたいんですけれども、今説明をしていただいたように、佐久間ダムは、恒久的な堆砂対策として、平時に掘削、しゅんせつを行って、ダム下流のストックヤードというところに運搬、そして集積をして、そのダムの放流時に河川へ還元するといった工法が検討されているということでございます。
　一方、同じ天竜川の上流になりますけど、美和ダムでは排砂バイパスによって堆砂対策を講じているというふうに伺っております。ですので、私、同じ天竜川ということもありまして、同じく排砂バイパスを施すというふうに思っていたんですが、今回違う工法を検討されているということで、なぜこの排砂バイパスではなくて今検討されている工法なのか、そしてまた、現在どのような状況であるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　以前は、土砂の堆砂対策でございますけれども、排砂バイパスによる手法も検討いたしまして現地の実証実験を行いましたけれども、貯水池の土砂の連続的な吸引に課題があったことから、それらの改善に多くの対策を講じるよりも、ダム貯水池に堆積した土砂のしゅんせつ船等のしゅんせつとベルトコンベヤー等の運搬を組み合わせた手法が確実性あるいは継続性において優位と考えたところでございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　吸引に課題があったというふうに教えていただきましたが、それはやっぱり砂の質というか、そういうことでしょうか。
○政府参考人（山田邦博君）　おっしゃるとおりでございまして、粘土質の土砂が多いことから、その吸引等の確実性という面から、現在考えておりますしゅんせつ船によるしゅんせつとベルトコンベヤーによる運搬という手法を現在採用する予定にしているところでございます。
○平山佐知子君　課題を踏まえてということで理解をするんですけれども、ただ一方で、図にもありますように、この工法ですとどうしても人手が必要になる、船、そしてダンプで運んでということになりますので、どうしても恒久的な工法というふうに考えますと、人手を介していくというのが本当に恒久的な工法になるのかどうかという、ちょっと心配もどうしても出てきてしまうのですが、その辺りはどうでしょうか。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　工法の詳細につきましては、有識者から成る委員会の御意見等を聞きながら、やはり省力化あるいはコスト縮減という観点から、しゅんせつの湖内運搬の自動化ですとか、あるいは陸上運搬の効率化などの検討を行うこととしておりまして、そういう面についても検討をしている、工夫をしているということでございます。
○平山佐知子君　コスト縮減とか省力化、様々な方面からやはりしっかりと調べるべきだとは思います。しっかりとこの後も検討を進めていただきたいと思います。
　ただ一方で、やはりこの構想が発表されてからもう十六年という時間が経過しておりまして、地元の方々がやはり早くしてほしいというその思いも私は受け止めるべきだと思いますので、しっかりとした方向性を是非スピード感を持って進めていただきたいなというふうにお願いを申し上げます。
　次に、この工法、今検討されている工法によって考えられる懸念についても伺ってまいりたいと思います。
　ストックヤード、この下流の大体六キロぐらいというふうに聞いているんですが、しばらくうねうねと蛇行するような部分があるというふうに、地図を見てもそういうふうに見られます。例えば、そうした蛇行する部分でうまく土砂が流れずにそのままたまってしまった場合、ダムの下流の支流との例えば合流地点などで支流の方が氾濫するといった危険性はあるのかないのか、これもやはり地元の方にとっては大変重要な課題だと思いますので、その周辺、支流河川に与える影響についても伺いたいと思います。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたように、現在検討中の堆砂対策では、ダムの貯水池に堆積した土砂をダムの下流に運搬して置き土をするという工法を今検討しているところでございます。置き土した土砂は洪水時など流量が比較的大きいときに下流に流れることとなりますが、その置き土の結果といたしまして、ダム下流に土砂が移動して、河床形状ですとかあるいは河川環境に変化が生じる可能性があることから、現在、置き土実験を行いまして、置き土の場所ですとかあるいは量といったような詳細について検討を進めているところでございます。
　今後、この実験結果を踏まえまして、支川や下流河川の河床あるいは河川環境等にとって最適な土砂還元方法について引き続き調査検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○平山佐知子君　是非、住む方々にとっても安心して暮らせるような環境になるような配慮をしていただきたいというふうに思います。
　それから、特に今も申し上げていますように、水害の近年危険性が高まっているということからも、とりわけ地域周辺の住民、それから下流に広がる浜松市の皆様、天竜川の再編、ダム再編事業の早期完成をやはり望まれていらっしゃいます。当初の目標では二〇二一年度末の事業完了であったというふうに伺っているんですが、現在のダム再編事業はいつ頃の完了を見込んでいるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　天竜川ダム再編事業につきましては、発電容量の一部を治水容量に振り替えるために、発電事業者であります電源開発株式会社との調整を進めているところでございます。また、ダム下流域の、先ほど申しました河床形状ですとかあるいは河川環境への影響を検討するための置き土実験につきましても、地元との調整を図りながら今実施をしているところでございます。
　これら様々な調整が必要なことから、現時点で事業完了時期を明らかにすることはできませんけれども、早期の完成に向けてこれからも取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　確かに、この置き土実験も含めて実証実験をしっかりと進めていただくということ、それから民間業者さんとの細かなやり取りが必要ということも理解はできるんですけれども、やはり先ほど申し上げましたが、この計画が発表されてからもう十六年たっていて、地元の元地方議員の方々にも伺ったんですけれども、もう二十年ぐらい前からこのことをずっと取り組んでいるんだよというお話も伺っております。
　元々の基本的な考え方として、この堆砂を増やさないようにということが基本的な考え方でありましたので、まだいまだにゴールが見えないというふうになりますとやはり地元の方々にとっては不安になると思いますので、是非、新たな完工目標だけでも早期に掲げられるように心からお願いをしたいと思います。
　さて、このダムにおける堆砂対策ですが、治水の面のみならず、環境の面でも喫緊の課題だと捉えています。今回ダムの再編事業を行う天竜川の下流には広大な砂丘を有する遠州灘があります。遠州灘のみならず、全国の海岸で砂浜が減少する海岸侵食、これが問題となっています。
　砂浜、皆さんも利用されると思いますけれども、レクリエーションはもちろんのこと、防災の観点から見ても重要な役割があります。この今回のダム再編事業により河川へ還元される土砂が増えることで、海岸侵食対策にも一定の効果が期待されていると聞いています。
　この海岸侵食軽減の効果及び天竜川河口部における県による海岸侵食対策の取組状況について伺います。
○副大臣（牧野たかお君）　お答えをいたします。
　今御質問があった天竜川ダム再編事業によって、海岸侵食への軽減の効果と、そしてまた県の取組状況でありますが、まず天竜川ダム再編事業によって佐久間ダムからダム下流に供給される土砂は年間およそ二十万立米と見積もっております。これは、有識者から成る天竜川流砂系総合土砂管理計画検討委員会の下流部会というところでも、この海岸侵食を抑制する効果が期待できるという推論を出しております。
　このほか、直轄事業として、これまで天竜川河口部における海岸侵食対策として、右岸側の浜松五島海岸において離岸堤の整備などを行ったことにより、おおむね百二十メートルの砂浜の幅を確保しております。さらに、現在、静岡県において天竜川の掘削土砂を活用した養浜などを右岸、左岸で実施しております。
　国土交通省としては、引き続き、防災・安全交付金や天竜川の掘削土砂の提供により、静岡県が実施する海岸侵食対策に対して支援を行ってまいります。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　県でもしっかり対策を取っているということですので、これからも国と県としっかり連携を取って続けていただきたいと、そのようにお願いを申し上げます。遠州灘、南海トラフの北側に位置しておりますし、大地震の際の津波対策として現在も様々な事業が行われていますけれども、そのような中でもこの砂丘の復元というのは大変重要であると考えておりますので、引き続き、先ほども申し上げましたように、国と県、連携を取ってやっていただきたいと思います。
　それでは最後に、様々ダムの課題も申し上げてきましたけれども、このような課題を有するダムそれから海岸など、全国各地に存在しています。全国的にダム再生、それから海岸侵食対策を講じていく必要があると思いますが、最後に大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　ソフト、ハードの両面から、既設ダムを有効活用いたしますダム再生につきましては、賢く柔軟な運用、賢く整備を行うものとして積極的に推進すべきと考えておりまして、土砂移動の連続性の改善や治水、利水機能の向上など、既設ダムを有効活用するための各種取組を推進しているところであります。
　また、海岸の侵食は、供給される土砂の減少や沿岸域での土砂収支の不均衡等の様々な要因により発生をしておりまして、その対策は我が国の国土そのものを保全する上で極めて重要であると認識をしております。このため、離岸堤の設置や養浜などの取組を行っているところでございます。
　天竜川でも課題とされているような土砂移動に関する様々な課題を解決するために、今後とも関係機関と連携、調整を図りながら、ダムにおける堆砂対策、海岸侵食対策を含めまして、山地から海岸まで一貫した総合的な土砂管理に寄与する施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　安全、安心の暮らしのため、この既設ダムを徹底的に活用してダム再生に取り組むという、しっかり進めていただきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○委員長（野田国義君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　石井国土交通大臣は御退席いただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　これより請願の審査を行います。
　第一〇号精神障害者の交通運賃に関する請願外四件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田国義君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田国義君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十四分散会
平成二十九年十二月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　溝手　顕正君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　大島九州男君
　　　　　森本　真治君　　　　　増子　輝彦君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　山口那津男君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　武見　敬三君
　　　　　大島九州男君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　増子　輝彦君　　　　　森本　真治君
　　　　　山口那津男君　　　　　魚住裕一郎君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　太田　房江君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　こやり隆史君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　蓮　　　舫君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　野田　聖子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　文明君
　　　　　　　総務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　　　　　総務副大臣　　　　坂井　　学君
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　小倉　將信君
　　　　　　　総務大臣政務官　　山田　修路君
　　　　　　　総務大臣政務官　　小林　史明君
　　　　　　　財務大臣政務官　　長峯　　誠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　横田　真二君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　川合　靖洋君
　　　　　　　内閣官房統計改
　　　　　　　革推進室長　　　　横田　信孝君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　稲山　文男君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　和田　昭夫君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　宮地　　毅君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　吉田　眞人君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　池田　憲治君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　山下　哲夫君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　讃岐　　建君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎　重孝君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　佐々木　浩君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　山田真貴子君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　巻口　英司君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　渡辺　克也君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　三宅　俊光君
　　　　　　　消防庁長官　　　　稲山　博司君
　　　　　　　消防庁次長　　　　緒方　俊則君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田島　淳志君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　大鹿　行宏君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　織田　　央君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房調査統計グル
　　　　　　　ープ長　　　　　　渡邊　厚夫君
　　　　　　　中小企業庁次長　　吉野　恭司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　観光庁審議官　　　瓦林　康人君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　根本　佳則君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　松原　洋一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の諸施策に関する件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、朝日健太郎君及び杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として溝手顕正君及び蓮舫君が選任されました。
　また、本日、蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝恵君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官横田真二君外二十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長上田良一君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堂故茂君　おはようございます。自民党の堂故でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　地方自治法が施行されて七十周年、先日、十一月二十日には盛大に記念式典が開催されました。出席させていただきましたが、野田大臣の御挨拶にあったように、戦後の我が国を振り返るとき、国民生活向上に地方自治の果たしてきた役割は本当に大きいと思います。
　しかし、我が国の人口は平成二十年をピークに減少に転じ、二〇四〇年頃には、総人口は毎年百万人近く減少する一方、高齢者人口はピークになると見込まれています。このような人口構造の変化は自治体の税収や行政需要に大きな影響を与え、それぞれの自治体の在り方が根本から問われることになると思います。
　総務省でも、自治体戦略二〇四〇構想研究会を設け、中長期的視点から研究を進められているとお聞きしています。この研究会には野田総務大臣自らも出席されていると聞いています。
　この議論も踏まえ、人口減少時代の地方自治の在り方をどう展望しているのか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　おはようございます。
　今委員御指摘のとおりで、日本の総人口は既に減少局面に入りました。今後本格化する人口減少と急速に進む少子化は、日本が抱える最大の危機、そして見えざる有事だと考えているところです。
　十月に、今お話がありました自治体戦略二〇四〇構想研究会を立ち上げたところです。この研究会では、まず、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年、そのときの医療や福祉、インフラ、公共施設など行政分野における課題を整理し、そこから逆算する形で今後の自治体行政の在り方を展望し、速やかに対応策を検討していこうということにいたしました。
　いずれにしましても、人口減少の時代にあっても地方自治体が持続可能な形で行政サービスがしっかりと提供できるよう、この研究会を通じて検討してまいりたいと思っているところです。
○堂故茂君　先日の式典の出席者の中には、相当数の自治体関係者、いらっしゃっていました。熱意はあるんだけど、やっぱり不安も、将来に対する不安も抱えている首長さん方が本当に多くいらして、それをじかに感じました。是非、中長期的に展望を持って戦略を進めてもらいたいと思います。
　私も、少子化、高齢化が約、国の十五年先行する自治体の首長をやっておりまして、本当に人口減少というのは非常に厳しいことだということを感じてきました。その中にあっても、地方、特に過疎にうまく血液が回り、そしてその地方から元気が出てこそ日本全体がこの人間の体でいえば健康体、元気になれるんだと、そんなことを感じながら仕事をさせていただいてきました。どうぞよろしくお願いします。
　平成の合併が進められました、大合併。各自治体、教育、福祉、医療、幅広い行政分野を担うことが求められておりまして、基本的にはこのフルセットの総合行政が展開されています。しかし、これからの急速な人口減少に立ち向かうためにも、それぞれの自治体がアイデンティティーを持ちつつも自治体連携を進めることが重要ではないかと思います。
　従来から、ごみの収集、処理や消防などの分野で一部事務組合による事務処理が進められてきています。今後は、老朽化に対応する上下水道や地域医療を確保する病院など、戦略経営の求められる行政分野においても連携や広域化が求められていると思います。
　民間企業であれば、事業会社制、持ち株会社制や、事業分野によっては競合する他社とも業務提携をすることさえ日常的になっています。地方自治体も行政分野ごとに様々な形で連携を進めるべきではないかと思いますが、総務省のお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（山崎重孝君）　大臣からお答え申し上げましたとおり、人口減少社会におきまして持続可能な行政サービスの提供体制を構築することは重要な課題というふうに考えております。
　総務省では、全国の市町村が単独であらゆる行政サービスを提供するフルセットの行政の考え方から転換いたしまして、近隣市町村との有機的な連携を視野に入れて対応することが必要と考えております。具体的には、集約とネットワークの考え方に基づきまして、中核市や指定都市を中心市とする連携中枢都市圏や、人口五万人程度以上の都市を中心市とする定住自立圏などの広域連携施策を推進しております。あわせて、連携協約などの制度を新設し、市町村が多様な広域連携の手法の中から最も適したものを選択できる環境を整えてきました。
　今後、自治体戦略二〇四〇構想研究会におきまして、住民生活に不可欠な行政サービスがどのような課題を抱えていくことになるのか研究を深め、持続可能な行政体制の構築のためにどのような圏域マネジメントを行う必要があるのか、検討してまいりたいと考えております。
○堂故茂君　その際、都道府県の役割というのは大変大きいと思うんですね。
　サッカーのチームで例えると、住民の福祉や町の活性化の最前線に立つ言わばフォワードというのを市町村が担っているとすると、そのフォワードにパスをうまくつなぐ役割としての都道府県、役割大事だと思います。知事さんによってはフォワードが得意な方も多いように見えますけれども、行政分野ごとに最適な枠組みを提示したりすること、自治体の連携を進める上で都道府県の役割は本当に大きくて、その役割、しっかり果たしていただくためにはどんなことが必要なのか、それに対する国の支援などについて伺いたいと思います。
○政府参考人（山崎重孝君）　都道府県の役割、多様でございまして、それぞれの地域に応じてしっかり役割を果たしていただきたいと思いますが、特に核となる都市から相当距離がある市町村間の広域連携というのはなかなか難しい場合がございます。都道府県による補完がそういう場合には有効であるというふうに考えてございます。
　そのため、総務省では、平成二十六年に地方自治法を改正していただきまして、地方自治体間の条約ともいうべき連携協約とか、それから、市町村長の名前で県が事務執行できる事務の代替執行というような制度を設けました。こういうことを活用しながら、都道府県と市町村のある程度壁を乗り越えてお仕事をしていただきたいというふうに思っております。また、国費による委託事業も設けておりまして、連携の取組を推進してまいりたいと思います。
　都道府県がそれぞれの地域の実情に応じて有効な役割を果たしてもらいたいというふうに思ってございます。
○堂故茂君　是非後押しをしていただきたいと思います。
　それから、私は過疎をたくさん抱える自治体で仕事をしてきました。行政サービスだけではカバーできない様々な住民生活に関わるところがあります。そういう部分は集落の皆さんのお互いの助け合いによって成り立ってきていました。
　しかし、そういった地域社会も人口減少、高齢化によって、例えば草刈りといった共同作業や消防団員の確保、また基本的な自治会組織の機能の維持が困難になってきている集落も増加してきています。集落機能を維持するため、小さな拠点づくり、これは旧小学校単位であったり小学校単位なんでしょうが、も模索されておりますが、これらの施策を実効あるものとするためにはリーダーの存在が大事ではないかとずっと考えてきました。
　その点と、集落機能を維持することへの支援や、そしてその人材をどう確保して育成していくのかについて伺いたいと思います。
○政府参考人（池田憲治君）　お答えいたします。
　人口減少や高齢化が著しい中山間地域などにおきます集落機能の維持につきましては、基幹集落を中心に周辺の複数の集落を一つのまとまりとして捉え、日常生活に必要な機能を集約、確保し、交通ネットワークでまず結ぶことで圏域全体の活性化を図る集落ネットワーク圏を形成すること、また、将来にわたって地域で暮らし続けることができるよう、住民が中心となり様々な主体を包摂して高齢者の見守りや買物支援など多様化する地域課題の解決に向けた取組を行う地域運営組織を形成することが重要であるというふうに考えておりまして、内閣府、国土交通省などと連携しながら、総務省といたしましても過疎地域交付金の活用や地方財政措置を講じ、その推進に努めております。
　また、住民がお互いに助け合う共助の仕組みを再構築することで地域課題の解決につなげるシェアリングエコノミーの活用の取組を地方団体と連携して進めてまいりたいと考えております。
　一方、地域力の向上には地域資源の有効活用と人材力の強化が不可欠でございます。御指摘のように、特に地域を良くしたいという情熱と信念や住民の様々な意見を引き出してまとめ上げる地域を引っ張るリーダーの存在というものが地域活性化に大きな役割を果たしている地域が各地で見られるところでございます。
　そうした人材の発掘と育成に今各地域で努められているところでございますけれども、総務省の取組といたしましては、人材力の活性化の参考となりますプログラムを作成してお示ししたり、あるいは、地域づくりの関係者や地方公務員を対象にいたしまして、自治大学校や市町村アカデミーなどで全国地域づくり人財塾を開催し、地域人材の育成に努めているところでございます。
○堂故茂君　どうぞ頑張っていただきたいと、後押ししていただきたいと思います。
　過疎地域における人材不足の深刻さは、議会や議員の在り方の見直しにも及んでいます。高知県大川村では、議員のなり手不足から住民総会制度の活用が検討されました。長野県喬木村では、この十二月から平日の夜間や休日に議会が開かれることとなったとの報道がありました。全国でも各地で無競争の議会議員選挙が続くなど、議員への魅力の低下、そしてなり手不足は深刻な状況となっています。
　議員が他の職業を持つことを前提とし、議員報酬を低く抑えながら、よりボランティア色の強い議員活動を期待するのも一つの考え方ではあると思います。しかし、私は、住民を代表して、首長など執行部と緊張感を持ち、そして行政機能をチェックしつつ、まさに地方自治の両輪となってそれぞれの行政体の進むべき道をしっかりと当局と議論して最善の道を選択していくのが議会の役割ではないかと思います。そのためには、たとえ、たとえですよ、定数を減らしたとしても、議員活動の質と量が求められるのではないかと思います。
　特に、議員のなり手となる若い人材も大切だと思います。その確保策についてどう思われるのか。また、そのために一定の報酬とともにサラリーマンと同様程度の厚生年金への加入も必要であると私は考えますが、お考えを伺いたいと思います。
○大臣政務官（小倉將信君）　堂故先生御指摘のとおりでございまして、議会が多様な民意を集約していくためには多種多様な住民の方々から議員が選出されることが重要と考えております。
　これまで総務省では、通年会期制の創設など、より幅広い層が議員として参画しやすい環境の整備に努めてきたところでありまして、また、各議会においても女性や若者など様々な方に議会への関心を持っていただく取組を進めていただいているものと承知をいたしております。
　さらに、総務省におきましては、七月に町村議会のあり方に関する研究会を設置をいたしまして、小規模な市町村の議会における幅広い人材の確保などについて議論を深めているところであり、各地方議会において自主的な取組を進めていただくとともに、総務省としても多くの小規模な市町村にとって参考となるような議論を行うことで議員のなり手の確保に努めてまいります。
　また、後段の御質問の地方議会議員の厚生年金加入につきましては、各党各会派におきまして様々なお考えがあると承知をしております。地方議会議員が被用者年金に加入するとすれば、地方議会における人材確保に資するものと考えられる一方で、保険料の二分の一の事業主負担としての公費負担が生じるなどの論点が指摘をされているところであります。
　いずれにしても、地方議会議員の身分の根幹に関わることであり、地方議会議員の声などもよく聞いた上で各党各会派においてまずは十分に御議論いただくことが重要と、そのように考えております。