Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　これはアメリカが積極的に要請して、アジアの諸国はこれ反対しているんですよ、中国でも韓国でもこういう軍事的な協力をしてもらっては困ると。まさにアメリカの強力な要求に基づいてこのＰＫＯ法案がつくられた。そして、ＰＫＯ法案ができなくなると、今回通過できなくなると来年一月の七日に来るブッシュ大統領に手土産がなくなるからこれは大変だといって慌てたのは皆さん方じゃないですか。そうでしょう。そして、国際貢献税を出すかどうするかといって大騒ぎをされた。これはもう毎日、新聞に書かれているからだれにだってわかるんですよ。アメリカに言われたらこういう軍事的な派遣をやらなければならない。三党合意がありながらも平気で踏みにじった。そして、このＰＫＯ法案の問題についても、もともとは、文民で協力するからその範囲を拡大してくださいと日本政府は国連に繰り返し要求していた。ところが、そんなもの全部ひっくり返してしまった。なぜか。アメリカの積極的な要請ですよ。
　そこで、ことしの十一月の十三日にアメリカのピカリング国連大使がアメリカの上院外交委員会で議会証言をしているんです。これは冷戦後の情勢のもとでのアメリカの国連政策というのを述べたわけです。
　その内容の主な点を言いますと、冷戦後の国際的な紛争について国連安保理の決定がどのような権限を与えるかがかぎとなる。しかし、国連の指揮権に拘束されずに武力の行使の権限が与えられるようアメリカとしては求めるというのが一つの柱になっています。もう一つは、紛争が起こる前に、それを防止するために国連部隊の兵力展開を検討して、他国の内政問題に関し外部から確実に保障を与えること、そういうことまで求めるというふうな内容になっているわけですね。
　つまり、国連の名を使いつつ、国連の機構に拘束されない戦争を遂行する可能性を探求しているという点で極めて注目される見解です。議会の証言として行っています。これに対して日本政府はどういうふうな認識をお持ちなのか、お答えをいただきたい。
○政府委員（丹波實君）　先生、まず今の御質問にお答え申し上げる前に、文民の活動につきます日本政府の態度ですけれども、ことしの五月の国連のＰＫＯ特別委員会におきましても、国連代表部のここに出席した我が代表は、ＰＫＯにおきますところの文民の活用が日本の関心事項であり、この点についての討議がこの委員会で引き続き行われていくことを期待しておりますという発言をはっきりといたしておりまして、この文民の活用につきましての日本政府の態度が何か急に昨今変わったということは、少なくとも私たちはそういうふうに思っておりませんので、念のためつけ加えさせていただきたいと思います。
　ただいまのピカリング大使の議会における演説でございますけれども、これはまず大使は、世界の平和と安定の確保のために、冷戦後の国連あるいは安保理というものをいかに再活性させるかという視点に立ちまして、基本的には個人的見解という形で表明したものと私は理解いたしておりまして、またこの演説を私二、三度読ませていただきましたけれども、この演説だけでは意味の必ずしもよくわからない点もございますし、いずれにしても、アメリカの政府の方針として打ち出したものでもありませんし、このような場で日本政府としてあれこれコメントすることは必ずしも適当ではないのではないかというふうに考えております。
○立木洋君　お読みになっていないですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま政府委員が申し上げたとおりと思います。
○立木洋君　さっきのＰＫＯの文民の問題、これは全くトーンが違います。私は時間がないから読み上げませんが、あなたの言っているのは、まさに問題が提起されているというだけであって、積極的に拡大してほしいという提起はなされていません。
　この問題については、このピカリングの証言というのは、ことし四月のブッシュ大統領の、いわゆるこれまでの国際紛争が以前の冷戦当時と大きく変わってきた、その転換を求めるということを踏まえた内容のものです。非常にこれは重要な問題であり、今後国連に対してどういう態度をとるかというＰＫＯの問題が問題にされるときに、こういう重要な問題に対して、当然アメリカとの関係が主軸だというふうに主張をされているんですから、見てしかるべきだ。
　しかも、今の問題について重視をしないだとかあなたは言いましたけれども、ここで述べられている点について言いますと、去年の十一月二十九日の国連安保理決議六七八、これに対して日本政府は支持したわけですね。まさにこの国連の安保理決議六七八は何かといいますと、これは国連の指揮権の拘束なしに武力を行使することができる白紙委任を受けたわけです、多国籍軍が。この点についてピカリング氏は、六七八決議は理想的定式に近いものだと述べているじゃないですか。そのときに日本政府はこれを支持したじゃないですか。支持した同じ内容が今提起されているんです。
　日本政府がそれにコメントできないなんという言い分は、あなた、通用しないんですよ。既に海部さんが支持すると国会の中で明確に述べているじゃないですか。そういうことを今後やりたいというのがアメリカが提起している内容じゃないですか。どうしてそれに対してコメントができないんです、総理。――時間がないんだよ、丹波さん。
○政府委員（丹波實君）　申しわけありません。一言で終わります。
　六七八につきましては過去に起こった現象でご
ざいまして、これはどういう事態で何が起こったかはっきりしておるわけですが、ピカリング大使は将来のいろんな構想、国連の平和的な解決の行動も含めてのいろんな構想を述べておるわけでして、具体的な状況、具体的なプロポーザル、提案がなければコメントはなかなか難しいということを申し上げている次第でございます。
○立木洋君　もうあなたは出てこなくて結構ですから。最後に総理に聞かないと、もう時間がない。あと二分ですよ。
　この問題についてはもうはっきりと海部さんが述べているんです。イラクに対する武力行使というものが容認される決議がなされました、その六七八についてどうなんですかと。それに対して、今回の湾岸危機に関しては、平和回復のための国連の安保理の決議というもの、それは日本は基本的に支持しておりますと。そして、現実に一月の十七日に武力が行使された。このときにも支持を表明したんです。
　そういうことをこの六七八というのは想定して、将来国連に対してどういう政策をとるかというのは、国連の指揮権の拘束を受けないであらゆる手段、武力行使まで行えるような手段を持つということ、これが理想的な定式だとアメリカは言っているじゃないですか。それに対して日本政府が、かつて支持したのは具体的な条件が云々だったというような言い分では通らない。
　こういう国連の対策に対するアメリカの見解に対して、総理、最後に一言あって私はしかるべきだろうと思いますけれども、見解を述べていただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ちょっとよくわからなくなっているんですけれども、そのアメリカの国連大使がどこかで何か言ったということを私は一々論評する必要はないと思います。
○立木洋君　もう時間がないから答弁は求めませんけれども、ＰＫＯ法案の問題に関してあなた方は、責任を持って国会で審議してほしい、それで日本の国際的な貢献になるんだと言っているならば、その根拠をやっぱり明確にしなければならない。
　この問題に関してはこれまでくるくるくるくると態度を変えてきたけれども、結局はアメリカに追随して、日米安保条約は限られた制限があるので、こういうＰＫＯ法案で国連の名を冠し世界じゅうどこにでも自衛隊が出動できるような、そういう形でアメリカに対する貢献の役割を果たそうとしているのがこの内容じゃないですか。
　私は、そういう意味で、日本国憲法までじゅうりんしてこういうふうな不当な法案を通そうとするやり方には断固として反対し、あくまで廃案を求めるということを強く要求して、私の質問を終わります。
○委員長（下条進一郎君）　速記を起こしてください。
　　　　―――――――――――――
○委員長（下条進一郎君）　これより一般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久保田真苗君　お互いに大分疲れてきました。もう少しですから、よろしくお願いします。
　ところが、もうあと一日、やれやれという場面に来ているんですけれども、ここでまた外務省首脳の発言というのがございまして、これをちょっとまず質問させていただきたいんです。これは、自衛隊の派遣は現行法で可能という新聞の報道ですから、真意を伺いたいと思うんです。
　それによりますと、今回のＰＫＯ法案がこの国会で成立しなくても、カンボジア難民を自衛隊の輸送車両によって帰還させることは法的に可能というふうなことをその首脳が発言されまして、「要は政府にやる気があるかどうかだ」、こういう注がついております。その理由として、湾岸戦争のとき、ヨルダン滞留の避難民を本国まで輸送するために自衛隊の輸送機使用が検討されたということ、それから自衛隊の掃海艇がクウエート沖の公海上で機雷処理に当たり領海にも入ったということなんです。
　これは、湾岸危機のときに政府が自衛隊のＣ１３０輸送機を使ってイラク、クウエートの避難民を輸送しようとした。そのため、平成三年一月二十九日、湾岸危機に伴う避難民の輸送に関する暫定措置に関する政令というのをつくったわけです。これは「当分の間」としたんですけれども、平成三年七月二十三日をもって廃止になっています。ところが、この法案では、平和協力業務ということで恒久的な業務としてこれを可能にしようとしているわけですね。このときに特例政令をつくったという理由、なぜ「当分の間」というふうに限ったのでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　だれですかね、その外務省首脳というのは。外務省首脳というその書いた人に聞いてもらいたいんですが。
○久保田真苗君　これは名前が挙がっていない発言ですけれども、なかなか勇ましいことをおっしゃる。この際恒久的にこのＰＫＯ法案でこういうことをやろうとしたんだけれども、その当時でも自衛隊の恒久的な業務とはしてなかったんですね。
　この特例政令については、世上非常に批判があったということは御記憶だと思うんです。それで私は、それではこういうことは、今回この法案が今すぐこの国会で成立しない場合に、こういう特例政令を設けてそういうことをやるというようなことは二度とありませんねということを伺いたいんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　外務省首脳二人おりますから、一人は渡辺大臣、一人は外務次官。外務次官はそういうことを言わないから渡辺大臣ではないか。そうだと思います、私も。それは総裁選挙のころいろいろ言っておったことも含めまして、反省も込めて言っておるわけです。
　私は、自衛隊の輸送機を速やかに飛ばして難民の輸送をやるべきだということを海部総理に助言もしました。それから、速やかに掃海艇を出して機雷を拾って国際貢献をすべきだということも進言を強くいたしました。間違いありません。私はそれはやってできると思ったんですが、なかなかぐずぐずしておりまして、そして戦争が始まってから今度政令を改正して、それで自衛隊の輸送機を飛ばそうとしたわけですね。それで、倉から引っ張り出して整備しているうちに戦争が終わってしまった。結局出せないで終わってしまった。したがって、この政令は臨時的につくったものだから戦争が終わったからやめる。これが歴史的経過、そのとおりでございます。
　掃海艇の問題も、これは防衛庁の自衛隊法からは読めるということで、そこにサウジ等からの要請もあり出動をして、それで派遣をされて、まあ出動でも派遣でも同じようなものですよ、実際にあそこに行って、そして機雷を三十四発拾った。それで、これは大変な世界的な評価を受けたということは事実でございます。
　こういうようないろんな点から見て、確かに自衛隊が平和維持活動あるいは平和を確保する活動、危険物を除去する活動等に出ていただくことは、大変これは世界のためにもなるし国民のためにもなる。自衛隊にとっては大変御苦労なことでありますが、私はそう思っておるわけでございます。
　今後そういうことを政令でやるかどうかということについては、それは法律が通らない場合においてそういう事態が起きるか起きないかという問題でございますから、今予断を持ってそれにどうこうということを申し上げることはできません。
○久保田真苗君　それは大臣、事態によって法律にすべきところを政令で、やっぱりこれといえども軍隊なんですから、そういうものを海外に出すということについてはきちんと議会制民主主義のルールにのってやっていく。私はそういう御答弁を期待しているんです。
　ちゃんとやるんだったらちゃんと法律をつくって、土俵の上でやろうじゃありませんか。いかが
ですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは防衛庁長官から聞いてもらった方がいいと思いますが、それは法律がきちっと何の疑いも何もなくて派遣できるようにするのが一番望ましいと、そう思っております。
○国務大臣（宮下創平君）　ちょっと補足させていただきますが、二つの事柄を今先生御指摘だと思います。
　特例政令でございますが、これは自衛隊法の百条の五がございまして、これに基づくものというこどでございますから、これは法律根拠がございまして限定的に決めたもので、発動はございませんでした。
　もう一つ、機雷の除去等は、これは自衛隊法に現在明確に規定がございます。九十九条というのがございまして、海上自衛隊は海上における機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこの処理を行うということが本来的な任務として掲げられております。したがいまして、これに基づきまして我が国のペルシャ湾における航行の安全その他を考慮して出動したものでございます。
○久保田真苗君　これは法律上非常に疑義があります。三条に「自衛隊の任務」ということで、それはペルシャ湾まで行くなどという、そんなことはとんでもないことなんですね。それを何もしないでただ出していくということは許されないことです。
　それから、難民輸送の仲なんですけれども、これは私、六十一年に内閣委員会で質問したことがあるんですね。そのとき国賓等の輸送が百条の五で加わったんです。そのときに「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」ということの解釈につきまして、これは法制局から、国賓、内閣総理大臣という例示、列挙とおよそかけ離れたものは予定していないという、そういう答弁を得ているわけです。これは自衛隊法施行令百二十六条の十六、「国賓等の範囲」にも難民輸送は入っていない。
　ですから、こういうことはきちんきちんとやるのであれば、その都度ちゃんと法律によって直すという、こういう手続を踏んでいただきませんと、私たちこの際本当に不安でならないわけです。これはもう法治国とは言えないような状況になります。どうかその点もう一度御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　御指摘のとおりでございまして、ただいま御指摘の点は、法的根拠を設け政令によりまして、臨時政令、期限つきの政令でございました。
　それから、機雷掃海は九十九条という法的根拠に基づいておりますので、今後こうした問題は、新しい任務でございますれば法令的な根拠を必ず明確にすべきことは当然だと存じます。
○久保田真苗君　ぜひそのようにお願いします。
　それでは、やっと本題なんですが、まず実施要領なんです。結局この法案のかなめになっているのがこの実施要領なんですね。ところが、この実施要領は閣議にもかからないし、もちろん国会に御提出になる気は全くない、こういうところに我が憲法の命運が辛くもかかっているという、そういう状態なのでございます。
　それで、私は資料を幾つか要求しまして、実施要領に日本が独自に書くべきこと二点、これを伺ったんです。そのお答えはいただいているんですが、非常に簡単なので、ぜひもう一回、その実施要領に日本が独自に書くべき要点、それを説明していただきたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　お渡しいたしました資料では、「いわゆる五原則との関係上、我が国として独自に実施要領に盛り込むべき事項としては以下のようなものが考えられる」としまして、二つ書きました。一つは、「法案第六条十項各号に掲げる場合に行うべき業務の中断に関する事項」、二つ目は、「武器の使用は、法案第二十四条の要件を満たす場合に限られること」、そういうことで、御指摘のとおり簡単に書かせていただいたわけでございます。
　最初の中断のことにつきましては、これは法案の仕組みといたしましても、第一、第二、第三、いわゆるＰＫＯ活動の前提が崩れるようなそういう重要な事態についての記載でございまして、したがいまして業務を中断すべき場合のできる限りの類型化と申しますか具体化、あるいはこういった状況が生じたときにとるべき措置、例えばそういった状況が生じ、業務の中断を行った場合には直ちに本部長、内閣総理大臣でございますが、に報告をすべきこと。それから、そういう状況でございますので、当然ほかの場所に移動ということもあるわけでございまして、つまり移動といった所要の措置をとるべきこと。それから、先ほど申しましたように、基本方針の第一から第三原則までがいずれ満たされなくなることが予期し得るそういう状況では、常に国連の司令官との連絡調整というものを特に密にすべきこと。あるいは本部長への報告とか、あるいは場合によっては意見具申、そういったものをできる限り緊密に行うべきこと。そういった点を現場において部隊長が混乱を生じないようにきちんと書いておくということが必要であろうと思っております。
　次に、武器の使用に関しましては、あらかじめ警告と申しますか、それを行うべきこと、あるいはほかにとるべき手段のない場合に、最後の手段といたしまして必要最小限度の範囲で使用し、使用後報告すること等、手続的な規則についての国連の規則を踏まえた武器使用の基準等が実施要領には記載されてしかるべきであろう、そういうふうに考えておる次第でございます。
○久保田真苗君　今おっしゃった武器使用の問題は、先ほどから長官からも出ています自己及び現場にいる隊員の生命、身体を防護するための武器使用、それから任務を遂行するための武器使用、二種類お分けになって、そしてその後の方は日本はやらないんだと言っていらっしゃるわけですけれども、それも実施要領にそういうことははっきり書かれるわけですね。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘になりました二十四条でございますが、これは法案そのものに、武器使用、特に自己または自己とともに現場に所在する他の隊員の生命または身体を防衛するため必要最小限度云々のきちんとした規定がございますので、まさにこの法案第二十四条に書いてあること、それにのっとって隊員が行動するということでございますので、その点につきましてはあえて実施要領に記載するまでもなく、法案二十四条でその法律にのっとって隊員が行動する、そういう関係になろうかと存じます。
○久保田真苗君　法案二十四条には確かにそう書いてあります。それが政府の憲法解釈の立場であるというふうに理解しておりますのですけれども、あれは非常にわかりにくい。なぜならば、自己の生命及び隊員の生命を防護するということは職務上の武器使用なんです。ところが、二十四条の四項の方はそうではない。それにかぶせて「急迫不正ノ」というさらに条件をつけてはいるけれども、しかしそれはそれ自体が職務上の武器使用にはなっていない。そこのところを本当にこれはわかるように書かなければならないと思うんです。まさにここが原因なんですよ。
　政府自身の解釈によって憲法が破られるか破られないかというのはまさにここにあるので、これが破られるとなったらこれは責任問題だと私は思うんです。長官、いかがですか。
○国務大臣（宮下創平君）　今、二十四条の三項とそれから四項に関するお尋ねであろうかと存じます。
　三項は、もう御案内のように、部隊として参加する場合の自衛官の武器使用について規定がございます。その場合にはやむを得ない必要性がある相当の理由があり、合理的に必要と判断される限度で自己または隊員の生命、身体を防衛することができると書いてございますね。四項には、その場合、人に危害を加えてはならないという点について、まさに発砲して相手に危害を加えるということが刑法三十六条あるいは三十七条の要件に該
当する場合を除いてはできませんよということを書いてございますから、概念的に申しますと、三項の方が危害を加えない武器使用というものが観念上あり得るわけでございますね。
　そういうことまで否定しているものではございませんが、人に危害を加えるような場合はまさに正当防衛、緊急避難の場合にのみ相手に発砲できるんですよということを規定しておるわけでございまして、先生御指摘のように、多少の概念の包括的なずれはございますけれども、あくまでも人に危害を加えて本来殺傷するということは、これは正当防衛、緊急避難の場合に限定されている、こういうことを明確に規定しているものと了解しております。
○久保田真苗君　これを実施要領の中に明確になるようにお書きになるかということなんです。あの法律だけでは全くあいまいです。
○国務大臣（宮下創平君）　自衛隊が部隊として出る場合には、先生御承知のように、これは直ちに出るというわけにはまいりませんで、あらゆるＰＫＯの実態、それから武器使用の実態等々につきまして訓練と教育を重ねまして、そしてこの法律の趣旨に沿うように派遣するということは当然でございますから、これが実施要領に反映されるということは私は当然だと存じます。
○久保田真苗君　私、もう一つ資料要求したんです。それは指揮系統を図解してくださいとお願いしたんです。それは、第一が本部長の指揮、第二が防衛庁長官の指揮、第三が国連事務総長及びその軍司令官の指揮なんですね。これは自衛隊の部隊に係る指揮のことでございます。ところが、それはいただけなかった。お返事は、図解をすると誤解を招くおそれがあると、こういうことなんですね。私は誤解を恐れればこそ図解でお願いしたのに、どうして図解にすると混乱が起こるんですか、誤解を生ずるんでしょうか。御返事をお願いします。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　何分複雑な関係でできておるものでございますので、私ども実は御質問にお答えする形で口頭で答弁させていただければという趣旨でございまして、それでなおかつ御理解いただけない場合には適宜さらに検討を重ねた上で対応させていただきたいと、そういうように思っております。
○久保田真苗君　何とも意味不明の御答弁なんですが、苦肉の策だということなんでしょう。
　私、それでいろんな図を見たんです。一つは、ノルディック・スタンバイ・フォースという非常にわかりいい資料がございまして、それはすべて地図が入ったり、指揮系統の図が入ったり、そういうふうになっているんですね。それで見ますと、このスタンバイ・フォースの方は国連事務総長、フォースコマンダー、そして各国の提供する派遣軍の司令官、そういうものがすっと実線で入っています。それで、こちらにはＵＮブランチというのが政府の中にありまして、事務所がありまして、そこからはこういうふうに破線が出ていますんです。下の方でこういうふうになっている。その破線の説明は、それは国内事務、後方の何というんですか、コンタクト、後方事務というふうに書いてあるわけですね。それが本当に普通の姿だと思うんですね。
　私、けしからぬというよりも、本当は総理も、国連事務総長のもとに、そしてフォースコマンダーのもとに我が国の要員、それはもう文民だって同じなんですけれども、そういうものをすっと入れられたらどんなにいいだろうとお思いなんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○委員長（下条進一郎君）　野村審議官。（「総理大臣じゃないか」と呼ぶ者あり）一応事務当局からお話を受けて、後総理に答弁させますから。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　先ほど先生の方から図解との関係で御指摘がございましたので、私この機会に、特に御指摘のございましたまず本部長とそれから防衛庁長官との関係、あるいは現地のフォースコマンダーとの関係等につきまして御説明させていただきたいと田＾います。
　まず、本部長と防衛庁長官の関係でございますけれども、防衛庁長官は、自衛隊の部隊等を協力業務に従事させるに当たりまして、閣議決定されます実施計画とともに本部長が定めます先ほど先生御指摘の実施要領に従うということになっております。第九条第四項でございます。また、その第五項におきましては、個々の自衛隊員も実施要領に従って業務に従事するということになっております。まさに自衛隊員としての活動でございますが、防衛庁長官の指揮のもとで実施要領に従って国際平和協力業務を行う、これが一点でございます。
　他方、自衛隊員はあわせて協力隊員の身分を併有いたしております。（「聞いてないぞ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
○委員長（下条進一郎君）　質問について簡潔に答えてください。
○政府委員（野村一成君）　その協力隊員といたしましては、この実施要領は、先ほど先生かなめと申されました。まさにそのとおりでございまして、適切な変更のための業務のニーズの把握といった点につきまして事務を行うことになっておりまして、本部長はこれを踏まえて実施要領を適宜変更していくと、そういう仕組みになっておるわけでございます。
　要するに、自衛隊の部隊等による協力業務の実施自体は防衛庁長官にゆだねておりますけれども、他方、本部長は実施要領という形で的確かつ円滑な業務の実施を確保するというのがこの法案の仕組みでございます。したがいまして、これは、やはり参加いたします自衛隊員、国家公務員、我が国の公務員としてのＰＫＯ業務に従事することでございまして、そこから生じている我が国の指揮の系統でございます。
　他方、国連のコマンドとの関係について御説明申し上げます。
○久保田真苗君　もうわかりましたから、やめていただけますか。今の御答弁だったら、さっき長官から伺ってわかっているんです。
○委員長（下条進一郎君）　簡単に願います。
○政府委員（野村一成君）　我が国の指揮監督の関係についてでございますが、実は御指摘の国連のモデル協定七項にございますように、我が国の参加しております要員は……（「委員長、やめさせてください」「いつまでやっておるんだ、あなたは」と呼ぶ者あり、その他発言する者多く、聴取不能）
○委員長（下条進一郎君）　よろしい、もうそれで。簡単でよろしい。
○久保田真苗君　わかりました。繰り返しになりますから、私の質問時間をとらないでください。
○委員長（下条進一郎君）　それじゃ、答弁はよろしいから席にお戻りください。
　ただいまの質疑について総理大臣の御答弁をお願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点は過日、十二月の六日でございますか、政府見解で申し上げておりますので、それをごらんいただければ御理解いただけると思うんですが、つまり法案の八条二項に言う国連の指図は、これは国連のコマンドを意味しているわけであって、その国連のコマンドの内容は、法案の枠内で実施要領を介して我が国の要員によってそのとおり実施されると、こういう仕組みになっておるわけでございます。
○久保田真苗君　結局、私考えますと、どうしてもこれは指揮系統が二元的になるんですね。あるいは三元的になるかもしれないんです。
　どういうことかといいますと、安全保障理事会の決議で任務を受けたＰＫＯが事務総長、フォースコマンダーの指揮、それを受けるんですが、それは政府見解によりますと指揮マイナス処分権だから指図だと、こういうことになっております。そして、防衛庁長官の指揮監督権は、そうすると逆に言いますと、防衛庁長官の指揮マイナス国連のコマンドイコール身分上の問題ということになりはしませんか。そうじゃないんですか。
○国務大臣（宮下創平君）　御答弁申し上げます
が、先ほど野村室長のおっしゃられた点は、正確に申そうとして随分時間をとりました。
　実は、私の方でちょっと申し上げたいのは、今、先生御指摘のいろいろ精密な議論です。大変傾聴に値します。
　自衛隊は、部隊として参加する場合と個人として参加する場合、法律上はこれを分けでございます。それは、部隊等としての場合の指揮の問題と、それから個人単位で、いわば停戦監視団が通常でございましょう、これは少人数で参りますから、個人参加という範疇に入ります。その場合の指揮権とはおのずから違いまして、まず後者の個人単位の場合で申しますと、これは内閣総理大臣が実施計画に従いまして実施要領を策定して現地の任務につくわけでございます。
　詳しいことは申しませんが、法四条三号によりましていろいろ平和協力業務の効果の測定分析やあるいは情報の収集、あるいは派遣国の国連職員との連絡等々を実施要領で定めて、これは本部長たる内閣総理大臣の指揮に従います。個人単位の場合ですね。そしてまた、部隊等として参加する場合も、今申しました任務と同時に、今の法三条で類型化されておりますＰＫＦの行動、それからそれ以後の十数項目にわたる項目が任務として遂行されるわけでございます。この場合は、部隊として行く場合も法四条三号のいわゆる今申しましたような効果の測定分析とかそういうもろもろの業務はもちろんできます。その場合は、指揮系統はもちろん観念的に内閣総理大臣にございます。しかし、大半は、自衛隊が部隊として行く場合は、実施要領によりまして防衛庁長官の指揮が最後の末端まで行くわけでございますが、その場合、先生の御指摘のように、この法律によりまして国連の指図に適合するようにすゐということが書かれて、今コマンドの意味が問題にされておるわけでございます。
　そして、先ほど来御答弁申し上げておりますように、そのコマンドの意味というのは、まさに防衛庁の、我々が自衛隊に対する総合指揮権、これと全く同義語ではございませんで、配置とか運用とか、そういう基本的な事柄についての国連の指図、これと適合するように実施要領を定めまして、それに基づいて行動するわけでございますから、あくまで部隊等としての行動の場合は指揮権がその限りにおいて調整されたものとして実施されるということを申しておるわけでございまして、決して別のものではございません。
　別のものだと考えますと、先生御指摘のように、二元化しているとか、あるいは三元化しているという御指摘になろうかと存じますが、私どもは決してそれを一つの、いわば国内における直接侵略に対する指揮権と海外におけるこの平和業務における指揮権、これはおのずから限定されたものになると通俗的に言っていいとも私は感じます。つまり、いろいろの面で限定されるという意味で、国連のＳＯＰとの調整の問題等々がございますから、あくまで国連の要請に基づいてやるわけですから、そこの調整があり得るのは当然だと思います。そういう意味では一体的なものです。それを二つに分けて考えるかどうかという観念の問題がございますけれども、私どもはあくまで一つの指揮系統であるというように感じております。
○久保田真苗君　懇切に御説明いただいたんですが、要するに結論的に言いますとこういうことなんですね。防衛庁長官の指揮監督権は指揮権マイナスコマンドで、そして実際には、事務総長の持っている配置、組織、行動、指令に係るもの、それを差し引いたものなんですよ、向こうにいる間は。ただし二点留保していることがある、御存じのように。二点留保していることについてはそこに事務総長のその権利を食いかいているわけですね、その部分でね。そして本部長の指揮は、これは自衛隊の部隊と海上保安庁の職員についてはそれは実際にはなくて、個人の隊員、そして四条二項三号による調査それから連絡等そういう隊員を指揮される、こういう実に複雑なことになっていまして、私も非常に何とわかりにくい法律だろうと思います。そして結論的には、指揮が衝突したとき、つまりフォースコマンダーと防衛庁長官の指揮が衝突する、そのときには日本側が優先する、こういうことになっていますね、今までの御答弁では。
　そういたしますと、私が思いますのは、受け入れ国はどうなんだろうと思うんです。受け入れ国の場合にこれを日本との間に、要するに武装した軍隊が他国の領土の上へ上がるわけですから、そして一定期間そこに駐留するわけですから、そういうものについての協定が必要だと思うんですよ。それは日本は相手国と結ぶのかどうか、もしそうでないとすればその法的な根拠は何なのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　後段の方から御説明申し上げたいと思います。
　いわゆる法的根拠につきましては、受け入れ国が自国の領域に主権を持っているわけでございますので、受け入れ国の同意が必要である。一般国際法のもとで持っている主権のもとで同意を与える、これが外国軍隊の駐留の根拠ということになると思います。
　それから、ＰＫＯ活動あるいは人道的な国際救援活動につきまして、我が国あるいはほかの派遣国が自衛隊あるいは軍隊を派遣するという場合の受け入れ国との関係でございますけれども、これは二つあると存じます。
　一つは、ＰＫＯの場合は国連のＰＫＯでございますから、国連が受け入れ国との間でいわゆるＰＫＯ活動に従事する平和維持隊その他の地位に関する協定というのをつくる。その形式はいろいろあると思いますが、国連と受け入れ国が取り決めるということでございます。
　他方、派遣国の側は、派遣国が国連との間でその派遣に関する何らかの枠組みを設定するということでございまして、各国から派遣される軍隊の地位は、この派遣取り決めを通じまして国連が受け入れ国と取り決めたいわゆる特権免除というものを享受するという二つの枠組みが従来考えられております。
○久保田真苗君　つまり、国連と受け入れ国との協定、国連と派遣国との協定、国連がそこで一切の責任を負っているんだと思うんですね。そういう国連が一切の負わなければならないその責任を、ある主権国が行ってそこで指揮をとるというのは、それは間違っていることなんじゃないんでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　先生、申しわけありません。何度も同じようなことを御説明することになりますけれども、先生もお手持ちだと思いますが、国連と派遣国との間の協定案というのがことし発効されておりますけれども、この中でＰＫＯ活動につきまして国連側は、先ほどまさに先生そこのところをお読みになられたわけですが、「配置、組織、行動及び指令について完全な権限を有する」、こういう表現がございます。私たち日本政府といたしましてＰＫＯに参加していく場合に、この七項で言っておりますところに何ら異存はないということを申し上げてきておるとおりでございまして、こういうオペレーションの問題に関します限りは国連のコマンドに服するということを申し上げてきているつもりでございます。
○久保田真苗君　七項、八項については御異議がないんだそうですけれども、それは間違っているんじゃないんですか。その配置、組織、行動、指令、それについて完全な権限を有するのであれば、なぜ日本がそこに武器使用と中断の問題についてそういう出身国の指示を入れるという余地があるんですか。もし国連事務総長の権限が完全なものならば、そういう食いかきはないはずじゃないんですか。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　中断とか撤退ということが起こりますのは、このＰＫＦの前提条件が崩れた場合に各国もそういうことを行っている。したがって、日本もそういう中断、撤収ということが可能であるかといったのに対して、国連側は問題はないと、まさにそれはこの前提が崩れた場合であるということで、Ｐ
ＫＦが完全に機能していない、そういう状況に起こることでございます。
　それから、武器の問題につきましては何度もこれも御説明申し上げておりますけれども、一定の状況のときに参加国の要員が武器を使っていいという、英語で言うところのメイビーあるいはキャンビーということでございまして、使わなければならないということを言っておるのではございませんで、そういう意味ではまさに参加各国がメイビー、使ってよろしいと、その中での判断をすることでございますので、ここで何か、この七項、八項に抵触するということがそこで起こるというふうに私どもは考えておらない次第でございます。
○久保田真苗君　局長は、今までにも中断の例は幾らもあるんだと、キプロスの例をお挙げになっておりますね。それから武器の使用につきましても、任務のための武器使用、それは状況によっては限りなく自己の生命、身体を防護するためのものに近づいていくんだというようなことをおっしゃるんです。私、申しわけないんですけれども、それは非常に無責任な発言だと思うんです。なぜならば、中断したのは安保理から与えられた任務をやむを得ずして中断しなければならなかったというその結果なんですよ。ところが、日本はそうではない。初めから中断するということを決めているわけでしょう。それならなぜそういう任務につくんですか。
　それから、武器の使用についてもそうです。それは、日本はそこまで任務のためには武器使用ということが許されていないんだ、それは職務にないんだと。確かに、ＰＫＦは別に武器使用を目的とするものじゃございません。抑制されたものです。ですけれども、武力行使は目的ではないけれども、最終的には部署を守るため、任務を全うするために最終的には使わなければならないということはその任務の中にあるわけでしょう。それを私は、そこの初めと終わりの違い、そのことを言いたいんです。日本はそのどちらも自衛官に与えていないんです。それなのにそのような任務につかせようとしている。イからヘまでずっと国連協力業務の軍事面の仕事を見れば、私はこれは非常に難しいなと思わざるを得ないんですね。その点、どうですか。
○政府委員（丹波實君）　私の過去の説明で言葉の足りないところがありましたら申しわけございませんけれども、中断とか撤収という事態が起こりますのは、日本政府のいわゆる五原則の最初で言っておりますところの紛争当事者間で停戦の合意が成立していること、二番目として同意の問題が挙がっております、三番目の問題として中立の原則を挙げておりますが、このような状況、このような原則が崩れた場合といいますのは、まさにＰＫＦが存立するその基本的前提が崩れた場合でして、過去のそういうときの参加各国の例で見まするといろんな国が任務を中断しておる。したがいまして、日本としてもそのような場合に中断ができるんではないかと国連に説明して、国連もそうでしょうということを言っているわけでございまして、決して無責任なことを申し上げたつもりではございません。説明が足りなければ申しわけないところでございますけれども、そういう趣旨でございます。
　武器の使用につきましては、先ほども申し上げましたけれども、いわゆる自衛とは次の二つの場合を含む。Ａ、生命の危険、生命を防衛するとき。Ｂとして、任務の遂行が実力により妨げられ、それに抵抗する場合。それでＢのケースの場合、すべてがいずれＡに転じるであろうということを申し上げたつもりは一度もございません。中にはそういうケースもあろうということを申し上げたわけです。
　いずれにいたしましても、Ｂのケースに当たって参加各国が武器を使用しなければならないというような考え方に立ってＰＫＦの編成がなされ、活動がなされているわけではないということは、この問題に大変御造詣の深い先生、よく御承知のところであろうかと存じております。
○久保田真苗君　武器を使わなければならないなんてだれも言っていないんですよ。でも、最終的には使わなければならない場合がある。それが平和維持軍に与えられている任務の中に含まれるわけですよ。限りなく浸透される、部署を奪われる、武装解除をされる、検問所を突破される、そういうときにはそうしなければならないこともあるという、最も最終的な手段として、目的ではないけれども手段としてあり得るんですよ。でも、日本はそれを認めていないんです。認めていないんだから、その任務につかすなんてこと自体が自衛官に対して非常に過酷なことじゃないんですか、これは。だれしも人間は撃ちたくない。そして自衛隊の隊長は撃てと言うことはできない、それぞれ本人が個人の判断でやる、こういうことになっているんでしょう。それを正当防衛に近いんだからといって、正当防衛でやるような仕事じゃないんです。もともと軍務なんです、これは。私はそこのことを言っているんです。
　結果が同じならいいじゃないかじゃないんです。スタートがどうかということを言わなければならない。これは法律ですから、スタートのところでどういう任務が与えられているかということがすべてじゃないんですか。防衛庁長官、どうぞお願いします。
○国務大臣（宮下創平君）　御答弁申し上げます。
　一例を申し上げますと、第三条の平和協力業務の中に、例えば武器の搬入搬出の有無の検査または確認と、今先生も引用されましたね。検問を突破していくという場合には、私は我が自衛隊で数人の方がＰＫＯの現実を見てきたことの報告を受けておりますが、その場合は、発砲したりなんか強制力をもってやらないようですね、それだけ通過させてしまう。しかし、どのくらい通過したかということは報告するようです。そういうことが外国の今のＰＫＯの実態でもあるようでございますね。したがって、あくまでその通過を阻止せよということの命令であれば、先生おっしゃるように、それを強制力をもって排除するということはこれは当然あるかもしれませんが、今のＰＫＯの任務というものはそういうものでございまして、まさに非強制、強制力を使わない平和的な手段であるということがその例によっても私は感じました。これは外国の現にやっている例でございます。
　そういうことでございますから、一般論として、そういう業務が直ちにトラブルが起きたときに武器使用に至るんだということはいかがなものかということを、私はその自衛隊の報告を承りまして本当に感じた次第でございますから、その点だけはちょっと申し上げさせていただきます。
○久保田真苗君　いかがなものかというのはこちらが伺いたいんですよ。武器使用に至らないこともあるということはこの場合の例にならないんですよ。武器使用に至ることもあり得るということの方が正しい例なんです。それを至らないかもしれないというような、そういう結果的な、僥幸的なことを言っていただいたんじゃ、これは困るんです。
　外務省に伺います。
　そうしますと、七項、八項はそれでもうこのままやるというお考えなんだと思います。九項はどうなんですか。九項はこれは直さなくちゃいけませんね。そして何かこれはこのとおりにいっていただいちゃ困るわけですよね。九項はどういうことかといいますと、後ろのところだけ読みますと、「その任務の遂行に当たって国際連合外のいかなる他の当局からも指示を求め、又は受けてはならず、また」日本国政府と、こう入るんでしょうね、日本国「政府もそのような指示をそれらの者に対して与えてはならない」、ここはどういうふうに処理されるんでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　ここの今先生が読まれたところは、ＰＫＯ活動の国際的な性格というものを確保するための考え方が盛り込まれた規定でございまして、一番肝心なことは、国連の側から見て、参加してくる各国がばらばらな行動をされてはたまらぬ、それでは
行動ができないということで、そういうばらばらな行動になるような指示を本国政府に求めてもらっては困るという意味でございます。
　日本の法案の立て方は、累次、政府から御説明申し上げてきておりますとおり、この七項の考え方には従いましょうと、それで、そういうことに従い得るように実施要領をつくった場合、これが七項に適合するように常に配慮し、そういう作成の仕方をしていくということで、私たちは結果的にこの九項で言わんとしていることも日本としては守っていくことになる、そういうことまでもこの九項が排除しているというふうには考えておらない次第でございます。
○久保田真苗君　そうしますと、それじゃ実施要領はそのように書かれるわけですよ、実施要領は。それは現地でのＳＯＰ、フォースコマンダーの出す指図と違うものをここに入れるわけなんですね。しかも、日本国憲法の問題がそこに本当に辛くかかっているという、こういう状態なんですよ。私は、これは事務的な文書だとか、細かいことだとかと言ってお許しするわけにいかないと思うんです。
　そういうことを考えますと、いろいろ理屈を言って、明らかに日本国政府もそのような指示をそれらのものに与えてはならない。どう見たってこれは指示を与えているわけじゃないですか。そうしたらば、もしどうしてもそういうことだということならば、それは少なくとも国連側あるいは他の国から派遣されてくるそういうところの責任者にはその立場は明らかにされなければならない。なぜならば、これだったらみんな、普通一般の平和維持軍と同じものだと、だれだって思いますよ。
　御存じのように、国連は文書のやかたでございますから、口頭なんてことは、こんなものは第三者に対抗力がないんです。ぜひともはっきりと私は文書でいただきたいと言っているんですけれども、この文書は、これから国連と話し合うんだ、具体的な文言は交渉事だから今は言えないと、こういうお答えなんですよ。これじゃ幾ら何でも無責任過ぎます、この国会は。条約を国連との間に結び、かつ国連は受け入れ国に対して責任を負う。それなのに、こっちはこれで済ませておいて、そして実施要領の方には入れる、だから防衛庁長官が指揮をとるんだ、これじゃ人をたぶらかすも甚だしいじゃありませんか。
　私は、こんな欺瞞に満ちた法案審議を本当にやりたくないです。きちんとお答えください。この九項ばとう処理されるんですか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　この九項で書いてございます、いかなる他の当局からも指示を求めてはならないというこの指示でございますけれども、私どもは、国連のコマンドに反するような内容の指示、そういうのをやってはならないというふうに解しております。
　そのコマンドとの関係、まさに先生に繰り返し御説明申し上げておりますとおり、国連のコマンドの内容は、この法案の枠内で実施要領を介して、我が国の要員によりそのとおりに実施されるわけでございますので、したがいまして、国連との間でこの第九項との関係におきましても特に問題があるというふうには理解しておりません。
○久保田真苗君　それでは、例えばこの派遣協定の中に補足協定というのがありますね、「補足取極」という条項が。そういうところに書くとか、私は幾ら何でもこれが全部このままで、そして事務総長の指揮が日本国憲法という政府の解釈によるところの非常に大きい二つの問題点、その二つの問題点に対して何も関係者が知らないというのでは、それこそ無責任だと私は思うんです。何らかの形でそれは書かれなければならないことだと思うんです。
　翫議員から、国連と特別な協定を、そういう意味で任務遂行の妨害に対して武器使用をやらない、武力行使をやらない、そういうことをやっている国があるかどうかという質問に対して、知らないということなんですけれども、それだったらば、日本が初めて憲法の中から出てくるそういう問題を、国連と特別の協定あるいは補足の協定、あるいはこの文言を訂正するというような形ですべきじゃありませんか。
○政府委員（柳井俊二君）　ＰＫＯへの要員の派遣に当たりまして、我が国と国連との間でどのような枠組みを設定するかにつきましては、一般的にＰＫＯに参加する取り決めというものではございませんで、この点御案内のとおりでございますけれども、どのような地域で、どのような紛争に関して、どのようなＰＫＯ活動に参加するかというような具体的な状況でございますとか、また国連側との協議の推移いかんによるものでございますので、現時点ではどのような取り決めをつくるかということを確定的に申し上げられないのは大変残念でございます。
　いずれにしましても、政府といたしましては、この法案の成立後、速やかにこの法案に基づく我が国のＰＫＯへの要員派遣につきまして国連事務局との間で話し合いをするつもりでおります。御審議をいただいているこの法案の成立の後に、ＰＫＯへの要員派遣に当たっての我が国と国連との間の枠組みの設定に関しましては、御案内のモデル取り決め、あるいはこれまでの各国の実行と申しますか、プラクティス、そして当然この法案が重要な要素として検討されるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この法案の成立後、要員の派遣はこの法案に基づいて行われるものでございますので、国連その間の枠組みの設定に当たりましても、この法案を中心として我が国の関係の国内法令の枠内での派遣になるということが確保されるように政府としては対処してまいりたいと存じております。
　なお、これも御案内の点でございますけれども、このモデル派遣取り決めは、最近国連事務局でまとめられたものでございまして、この取りまとめに当たりましては、これまでのいろいろな具体的な取り決めを参考にしたようでございますが、ただ、このモデル協定そのもの、これのとおりの取り決めがこれまでつくられたということはない次第でございます。
○久保田真苗君　モデル取り決めは、ＰＫＯは一つ一つ顔が違いますから、現地でのＳＯＰは、そしてモデル取り決めは、あるいは内容的に多少違うのかもしれませんけれども、しかし国連が要求しているのはこのことなんですよ。事務総長のオーソリティーとコマンドなんです。そして、出身国からの指示を出してはならない。これは国連の中立性、そして公平性、そういった上からしてすべての国連の文書に共通していることなんですよ。
　それをどういうふうに国連とお話し合いをなさったのか知らないけれども、私は、この法案と、だれが指揮者かという問題と、それからいろいろな指示が当然与えられるということ、このことは本当に国連のグールディング次長でも何でも、きちんと直接国会でお話をし合わなきゃならないことだと思うんです。ただ口頭でお話しになったということを私どもにここの答弁で聞かせていくなんて、これは時間のむだですわね。ですから、今後これを続けるのであれば、それはぜひとももう冒頭にやっていただかなきゃならないことだと思います。
　私は、いろいろと勉強してみたんです。それは、中東のＵＮＴＳＯやＵＮＤＯＦにも行ってみたし、スウェーデンの待機軍訓練所にも行って、もちろんいろいろと資料ももらってきました。私は、そういうものとかＳＯＰとか、具体的なことをずっと考えていきますと、非常に難しいと思うんです。
　それで、質問に出してあったんですけれども、フォース・モーバイル・リザーブというＵＮＩＦＩＬの特別機動隊、それの説明をちょっとしてください。短く、簡単にお願いします。
○政府委員（丹波實君）　これはけさ方閲覧申し上げた書類の中にも出てくる表現でございますけれども、ＵＮＩＦＩＬにおきましては、歩兵部隊とは別に、各国から提供される要員によりまして
フォース・モーバイル・リザーブ、まあ機動予備グループとでも呼ぶんでしょうか、そういうものを編成しまして、緊急時には機動的に各地に支援のため出動できる態勢を整えているということでございます。私たちは、この活動のすべてを把握しているわけではございませんけれども、そういう予備のためのリザーブが参加各国によってつくられている、そういうことを言っているんだなというふうに理解いたしております。
○久保田真苗君　これは、初めは参加各国の部隊から募って、こういうものを臨時につくっていったそうですね。しかし、今この移動特別機動隊というのができて、トラブルのあるところへすぐ直行していくという、そういう機動性を獲得したんです。
　でも、私思うんですけれども、こういうものに日本は参加してくれと言われても参加できませんね。できませんね、防衛庁長官。いかがですか。
○政府委員（丹波實君）　我々が承知いたしております、先生も御承知の幾つかのＰＫＦのうち、そういうものがこういう名前で存在しているのは一つでございまして、そういうものがないところもあるようでございますが、いずれにいたしましても、どういう活動をするのか、この書類だけでは私たちちょっとよくわかりませんので、その内容をやはりもう少し詳細に把握しませんと、日本としてこういうものに自発的に参加できるのかどうか、この場でお答え申し上げることはちょっと難しいんではないかということで、ぜひ御理解いただきたいというふうに考えます。
○久保田真苗君　お答えは難しいかもしれないけれども、もっとたくさんあるんですよ。それは、フォース・モーバイル・リザーブの指揮官、そういうところへ行く方は、多分今の場合は外国人になるでしょうね。そういう方の指揮を日本の真なり将校なりが受けられるかという問題なんです。向こうはノーマルな形で来ます。こちらは、二点のリザーべーションの上で参加、それはできないことです。逆に言えは、日本の人がそういうものの指揮をする立場に立てるかといったら、それは立てませんわね。撃てと言えないんだし、それから束ねるにしても、外国の人はここまでやらなきゃいけないと思っているのと、そこで食い違いますよね。私、一々お返事は要らないけれども、これはできないものの一つですよ。
　それから、まだたくさんあるんですよ、できないのは。要するに、拠点を守るという仕事は難しいんです。拠点は指揮官が守れということであれば、そこは極力守らなければならない。もちろん武力は最終的ですけれども、守らなければならないそういうポジションというのがありますね。それは常駐されるものなんです。そういうところに日本の自衛隊は行かれない。
　それから、そのほかにもございますね。例えば、いわゆる歩兵部隊なんですけれども、五百人とか七百人とかといった歩兵部隊ですよ。この歩兵部隊に幾つかのライフル隊というのが、二つとか五つとかできます。それは中隊ができるわけですね。それはいつも独立して動けるようにしておきなさい、つまり一つの中隊をトラブルが起こったところへ急派するというような、それは武力を使うか使わないかはそのときはわかりません。でも、ライフル隊ですからね。そういうライフル隊が要請を受けて、他国の軍隊の陥っているトラブルのところへ駆けつけられるかといったら、これもできませんね。
　それから、軍司令部の基地の警備、これも各平和維持軍から募ってくるものなんです。それはそういうふうに書いてあるんですよ。そして、そこの軍司令部、軍司令官のいる一番中心の基地、そこに日本の将校や兵隊が常駐できるかといったら、これもできませんわね。そこは絶対に守らなきゃならないでしょうね。監視所や検問所についても、ほぼ同じことが言えるんです。
　さっき難民の防護の件が出たんですが、例えばそういうふうに考えできますと、医療隊も難しい。なぜなら、患者やけが人、そういう人を防護するのは恐らく医療隊の任務に入ると思うんですね。それは自分のところの隊員ならいいですわね。だけど、そうじゃない人も、医療隊はロジスティックスでいろんなところに奉仕することになるわけです。そういう場合に、それを防護するのは任務としてはないんですよ。ないんです。避難民の輸送、いい、必要な仕事だと思いますよ。だけど、襲われるということはありますよね。そうなったときに、極端な例かもわからないけれども、それはもう外国人に決まっているんですね。決まっています。そして平和維持隊の人たちでもないわけです。そういう任務に日本が本当にこの状態でつけるのかどうか。そうしたら私は、やっぱりつかせるのは自衛官には気の毒だなと、これはそう思いますよ。だって、撃てと言えないんですものね。そういうことなんですよ。
　それから、それじゃ後方支援ならできるかというんです。後方支援は、第一線、第二線、そのくらいの……（発言する者多し）でも、理屈は理屈ですからね。そういうところへ行ったときに、後方支援、これは私もゴラン高原で見ましたけれども、完全に一カ所にいるんです、平和維持軍とその後方支援は。フィンランドの部隊に対してカナダが後方支援をして、それはもう立派なものですよ。だけど、一体でいるわけですよ。そういう外国の部隊と一体でいるということは、やっぱりこの留保をつける以上はなかなか私は難しいと思うんです。そういうことを考えますと、部署を守るのがだめ、いろんな人を守るというのも難しい、それから後方支援も難しい、もちろん支援に駆けつけるというような機動隊は難しいと、こうなって何でもかんでも断ってなきゃならないというのが実情じゃないか。
　これはお考え直しになった方が本当によろしいんじゃないんでしょうか。防衛庁長官、どうですか。