Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（貴）委員　一方、Ｇ７のプラスチック憲章には、熱回収と書かれたところはあるんでしょうか。
○山本政府参考人　先ほど御指摘のありました、特に製品デザインのところで、一〇〇％のプラスチックが再使用可能、リサイクル可能又は実行可能な云々というところに、熱回収可能となるようということで、熱回収についての引用がございます。
　それから、リサイクル、処理のところでは、二〇四〇年までには全てのプラスチックを一〇〇％熱回収するというようなことが憲章の中にはございます。
○田村（貴）委員　最終的な手段として熱回収を利用するのか、はなから熱回収に依存していくのか、この違いが今やはり問われているというふうに思います。
　Ｇ７の憲章には熱回収というふうには書かれていない。これは識者の見立てであります。
　原田大臣、率直に感想をお聞かせいただきたいと私は思うんです、難しいことは言いません。日本のプラごみの発生量は、二〇一六年で約九百万トン、ここでは八百九十九万トンと記しています。実に、その五七％、この赤い部分でありますけれども、これを熱回収、サーマルリサイクルに頼っているわけであります。
　資源循環戦略では、八四％、この下の表の上のマテリアルリサイクル、再生利用の六％から、下のサーマルリサイクル、熱回収、一七、三一、九と書いていますけれども、ここの部分、八四％として有効利用としているわけであります。じゃ、これは果たして有効利用と言えるのか。
　きのうもＷＷＦジャパン主催の海洋プラスチック問題の緊急会合というのが院内で開かれ、私も参加をさせていただいたんですけれども、それは違うよねというふうに、多くの市民、国民の方がやはり疑問を持っているわけなんです。この熱回収にメスを入れないといけないというふうに思います。
　欧州では、サーマルリサイクル、熱回収をリサイクルとはみなしておりません。プラスチック憲章の方向性と、大臣、共有するのであれば、やはり数値目標を持って熱回収を、このグラフ、もう半数を超えていますね、これをやはり減らすという方向にかじを切っていくことが当然だと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○原田国務大臣　熱回収というのは、燃やして、ただその熱を無駄にしないということでございます。お話のように、どういうプロポーション、あれを目指すかというのはこれから大事なところでございます。
　中環審の中間整理いただきましたこの間の循環戦略でも、循環型社会形成推進基本法に基づき、基本原則においてスリーＲを徹底した上で、熱回収によるエネルギー利用を図るということとされております。要は、熱回収というのは、スリーＲできない場合の次善の手段であるという認識は私どもしっかり持っておかなきゃいけないな、こう思っております。
○田村（貴）委員　ここにしっかり切り込んでいっていただきたいというふうに思います。
　まず、この熱回収は、地球温暖化の対策にも逆行します。環境審の小委員会では、サーマルリサイクルは二酸化炭素を排出するため安易に焼却しないように明示すべきだ、こういう意見が相次いだそうではありませんか。この熱回収に頼ってふやしていくことは、温暖化に逆行しますよね。ここは確認したいと思います。いかがですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、化石資源を原料とするプラスチックを焼却することで、温室効果ガスである二酸化炭素が排出されるということは事実でございます。このため、資源循環戦略案については、まずはスリーＲを徹底する、その上で、単純に焼却するのではなく、熱回収により有効にすることを基本的な考え方としております。
　さらに、可燃ごみ用の指定収集袋など、一義的に燃やさざるを得ないプラスチックについては、カーボンニュートラルである、追加的にＣＯ2を排出しない植物由来のバイオマスプラスチックを最大限使用して、かつ確実に熱回収する、こういったことも位置づけているところでございます。
○田村（貴）委員　そこで、戦略にある、リデュース、二五％減の目標について質問します。
　リデュース、削減について、戦略では、今後の展開として二五％排出抑制を目指すとしています。二五％を減らすというんですけれども、いつを基準年として目指すのか、そして、この削減に向けた取組について質問したいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　資源循環戦略案で盛り込まれたマイルストーンの中ででございますが、特に使い捨てプラスチックのリデュースの問題につきましては、取組が古くから行われているようなレジ袋、あるいは最近話題になっているプラスチック製ストローまで、幅広い関係主体が排出抑制の努力を行っている。このワンウエー、使用済みのもの、使い捨てのものを、すべからく全体を捉まえた指標ということでありますので、こうした関係者の時点の違う努力を適正に評価する観点からも、一律の基準年を設定することはなじまないと考えてございます。
○田村（貴）委員　製造者等々に任せていてはやはりいけないというふうに思いますよ。基準年がないというのは、この達成についても曖昧であるということをみずから認めているわけであります。二五％の根拠がないと言われても仕方がない話ですから、いろいろな考え方があるでしょう、しかし、基準年というのはしっかりと明示すべきであることを申し上げておきたいと思います。
　それから、もう一つ。このグラフに戻るんですけれども、先ほども輸出の話が議論されておりました。日本は多くを輸出で処理することに頼っています。その多くは中国でありました。その中国が輸入を取りやめました。日本の廃プラは東南アジアに回りました。それも規制されてまいりました。
　お伺いしたいのは、もう輸出依存ではだめだよね、輸出に頼れない現状がある、この輸出依存から、国内でしっかりと処理をしていく方向にかじを切らねばいかないという次元に立っていますが、その認識はございますか。
○山本政府参考人　プラスチックの輸出に関しましては、今委員御指摘のとおりのような状況だと考えております。
　ということを受けまして、国内体制を、国内で処理、リサイクルできるという体制をしっかり整備するということが重要と考えておりまして、先ほど答弁申し上げましたように、そのための支援のための予算も確保して、さまざま国内体制の整備のための施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　中国等が輸入を打ち切ったということに対して、日本の自治体は影響がないかと環境省の方が調査をされた。そのアンケートの回答が出ているんですけれども、回答の四分の一の自治体で廃プラが増加している、そして、五つの自治体では処理業者が保管できる上限を超えている、こういう状況が生まれていますよね。こうしたところに対する支援等も含めて、対策を今から講じていかれますね、いかれますね。はい、確認しました。
　いろいろと申し上げてきましたけれども、大事なのは、やはり発生源、生産というのを抑制して削減していく。そうしないと、ごみの量はふえる一方であります。もう一つは、輸出をしない、自国で完結する。そして、海に流さない方法をしっかり持っていく。そして、焼却手段というのは最終手段とする。日本の技術があったらできるというところをぜひ聞かせていただきたいというふうに思うんですけれども、大臣に再度お尋ねしたいのは、減らせないものは再利用、やるべきことはまず削減、そして、燃やすことは最後の手段とすべきでというふうに私は考えております。
　循環の戦略案が今出されて、そして、いろいろな御意見を今聞いているというふうにお伺いしましたけれども、政府の戦略案に対する私の提案は以上でございます。生産を削減する、廃プラを輸出していかない、焼却は最終手段とする位置づけを、この環境省が今提起をしているプラスチック資源循環戦略、この成案に当たってぜひ取り入れていただきたい。また、それをしなければこの問題は解決していかないというふうに思っております。大臣、いかがでしょうか。
○原田国務大臣　田村委員御指摘のとおり、今の優先順位はそのとおりだろうと私は思っております。循環戦略案におきましても、スリーＲの優先順位につきまして、まず、無駄に使われる資源を徹底的に減らす、リデュースであります、第二に再生材や再生可能資源に適切に切りかえた上で、第三にリサイクル等の循環利用を図るということでありまして、その上で、エネルギー利用を含めた有効利用を図るということにしております。
　先ほど申し上げましたように、焼却等、熱回収等は、スリーＲが尽きたときにやむを得ずやるというようなぐらいの認識が必要ではないか、こう思っております。
○田村（貴）委員　大臣の決意を聞かせていただきました。確認もさせていただきました。
　ぜひ、環境省ですから、産業界に遠慮されることなく、また、燃焼処理技術を海外に輸出する、これもとんでもない話でありますね、そうしたこともやめるという方向性で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　残りの時間で、この機会にカネミ油症対策について質問をしたいというふうに思います。
　カネミ油症、私、北九州であります。福岡、長崎等々で、カネミ油症患者さん、そして被害者の方が長く苦しんでおられます。発症からことしで五十年であります。今なお、多くの症状で、患者さんが、そしてその子供さんが苦しんでおられる、このことについての国の受けとめというのは、今どうでしょうか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　カネミ油症事件は、昭和四十三年十月に、カネミ倉庫が製造した米ぬか油の中に化学物質ＰＣＢ類が混入したことによって発生した食中毒事件でございまして、委員御指摘のとおり、本年で発生から五十周年になるものでございます。
　厚生労働省といたしましては、平成二十四年に議員立法として成立いたしましたカネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律、いわゆるカネミ油症総合支援法に基づきまして、カネミ油症の診断や治療法の確立のため、認定患者に対する健康実態調査、カネミ油症研究班による診断、治療の調査研究の支援等を行っているところでございます。
　厚生労働省としては、引き続き、カネミ油症の被害に遭われた患者の皆様方の支援に関する施策の実施に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○田村（貴）委員　厚生労働省から資料もいただきました。
　私もやはり、今もって驚くのは、五十年たっても、自分は患者として認められない、補償が受けられないから救済してほしいと願う人がおられるわけですよね。
　検診を受診する方が、六年間の資料をもらっていますけれども、平成二十四年度からいいますと、二百五十二人、百四十八人、百四十七人、百十五人、百三十三人、百二十三人が検診を受けて、救済を求めておられます。この結果、認定された方はどれほどおられるのか。六年間の合計で、検診を受けた方が九百十八人、うち認定を受けた方が三十六人、率にして三・九％。なかなか敷居が高いんですよ、被害認定を受けるまでに。
　なぜこんなに厳しいかというと、やはり血液中の成分、この検査にこだわる余りだということであります。
　一方で、今お答えになったように、カネミ油症患者に関する総合的な推進に関する法律、この中で、当時、カネミ油を食べた、ライスオイルを食した、そういう方と同居していた家族に対する認定制度というのがあるわけですね。これを見ますと、六年間で三百二十二人の方が同居家族認定の申請をしている、このうち認定とされたのは三百二十人。ほぼ認定されるわけですよ。
　ここの中でお伺いしたいのは、この同居の家族認定というのは、ＰＣＤＦ血液濃度も加味して判定されているんでしょうか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　認定の状況につきましては、委員御指摘のとおりでございます。
　同居家族認定につきましては、診断基準の追補によりまして、「油症発生当時に、油症患者と同居し、カネミ倉庫製の、ＰＣＢ等が混入していた当時の米ぬか油を摂取した者で、現在、心身の症状を有し、治療その他の健康管理を継続的に要する場合には、油症患者とみなす。」こととされているものでございます。
　このため、同居家族認定に当たりましては、血中のダイオキシン類濃度につきましては特段の条件とはされていないところでございます。
○田村（貴）委員　まさに、ここはやはり行政と政治の判断でそうなってきたんだろうというふうに思いますよ。
　一つ言えるのは、今お答えあったように、九州の福岡、長崎、それから西日本各地に、カネミのライスオイル、油が出回った、それで、その地域にその当時いた、そして油を食べたという方が認められるんだったら、その家族が認められるんだったら、家族と言わないでも、その地域にいた、油を食べたというのであって、そして心身のいろいろな支障を訴えられる方がおったら、これはあまねくやはり救済すべきではないかなというふうに思うんですけれども、そこはなぜできないんでしょうか。その家族とその患者さんはいいんだけれども、同じように、例えばお隣に暮らしていて、あるいはその地域で暮らしていて、間違いなくその当時油を食べた、油で調理したものを摂取したという方がおられたら、そういう今の判断基準で認めてもいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、カネミ油症患者の認定につきましては、診断基準を踏まえて、症状、所見と摂取した米ぬか油との間に科学的関係が明らかになることが原則であると考えているところでございます。
　カネミ油症の診断基準につきましては、最新の科学的知見やカネミ油症総合支援法に基づく同居家族への特別な配慮などを踏まえて、昭和四十三年の策定以降、これまで五回の見直しが行われているところでございます。
　現在の診断基準を超えて認定を行うということは困難であると考えているところではありますが、いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、引き続き、カネミ油症総合支援法に基づきまして、認定患者に対する健康実態調査、油症治療研究班によります診断、治療の調査研究の支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○田村（貴）委員　時間がなくなってまいりました。この問題は、また別の機会に質問させていただきたいと思います。
　五十年たっても、被害を訴え、救済を多くの被害者の方が求めておられます。そして、現に血液濃度によらない救済方法もあるんだったら、あまねく救済すべきだというふうに私は考えます。
　患者の救済には政治判断が必要であります。認定基準が本当に厳しい。この基準を変えるべきであります。五十年の節目に、全ての被害者、患者の救済に政府として踏み切ることを求めて、きょうの質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○秋葉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成三十年十二月四日（火曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　山口　　壯君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　石崎　　徹君
　　　理事　木原　誠二君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　山田　美樹君　理事　村上　史好君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　細田　健一君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　村井　英樹君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　西村智奈美君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　江田　憲司君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山本　順三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　外務副大臣　　　　　　　　あべ　俊子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　外務大臣政務官　　　　　　辻　　清人君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　賢司君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
十二月四日
　理事渡辺周君同日理事辞任につき、その補欠として源馬謙太郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事渡辺周君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に源馬謙太郎君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山口委員長　この際、菅拉致問題担当大臣、河野外務大臣、山本国家公安委員会委員長、左藤内閣府副大臣、あべ外務副大臣、安藤内閣府大臣政務官、山田外務大臣政務官及び辻外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。菅拉致問題担当大臣。
○菅国務大臣　拉致問題担当大臣の菅義偉であります。
　拉致問題をめぐる現状について御報告を申し上げます。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると同時に、拉致された方々の貴重な未来、多くの夢を断絶し、家族とのかけがえのない時間を引き裂く、人権、人道上のゆゆしき問題であります。
　北朝鮮に残されている拉致被害者の方の帰国が実現しないまま長い年月がたち、拉致被害者の方々そして御家族の皆様も一年一年と年を重ね、御高齢となられ、中には、肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃいます。もはや一刻の猶予もないという切迫感を御家族の皆様と共有させていただいているところであります。
　安倍総理も私も、そのような被害者及び御家族の方々の思いを胸に、問題解決に向けてあらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨んでおります。
　本年六月に行われた歴史的な米朝首脳会談は、新たな流れを生んだものと認識しております。
　先月、ペンス米国副大統領が安倍総理を表敬し、私も同席をしました。ペンス副大統領とは、北朝鮮問題に関する方針を一層綿密にすり合わせ、拉致問題の早期解決に向けても引き続き緊密に連携することを確認をいたしました。
　また、先月、国連総会第三委員会において、我が国及びＥＵが共同提出した北朝鮮人権状況決議が採択をされました。同決議は、拉致問題及び全ての拉致被害者の即時帰国の重要性や緊急性、そして拉致被害者や御家族が長きにわたりこうむり続けている多大な苦しみに留意し、日本人に関する全ての問題の解決、特に全ての拉致被害者の帰国が可能な限り早期に実現することを期待する内容となっており、採択されたことを歓迎をいたします。
　さらに、今月十五日には、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の一環として、都内で国際シンポジウムを開催をします。国内外の有識者を招聘し、拉致問題を含む北朝鮮人権状況改善に向けた、北朝鮮の具体的な行動を引き出すための国際連携のあり方について議論する予定です。
　このように、拉致問題の解決には、米国を始めとする国際社会との連携が重要であります。しかし、一番大切なのは、日本政府自身が主体的に取り組んでいくことであります。総理も、国会を含むあらゆる機会において、次は自分自身が金正恩委員長と向き合う決意であると再三強調されております。
　同時に、拉致問題の解決には、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが肝要であります。政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
　特に、これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題であるとの観点から、今年度は、新規施策として、小中学校の教員等を対象とした研修を実施しております。
　さらに、全国各地で集会や映画、舞台芸術を行うとともに、作文コンクールを実施しているところです。引き続き、さまざまな広報啓発活動に取り組んでまいります。
　また、拉致被害者や北朝鮮の人々に対して、政府として、北朝鮮向け短波ラジオ放送を配信するとともに、民間団体に業務委託し、その運営する北朝鮮向けラジオ放送の中で政府メッセージを送信しております。さらに、米国の北朝鮮向けラジオ放送局との連携についても取り組んでいるところです。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図り、また、あらゆる事態への対応に万全を期してまいります。
　まさに正念場を迎えています。拉致問題は、申し上げるまでもなく、安倍内閣の最重要課題であり、政府の責任において最優先で取り組んでいくべき課題です。今後とも、日本政府が先頭に立って、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃さないとの決意で、全力で取り組んでまいります。
　山口委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願いを申し上げます。
○河野国務大臣　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。
　六月の米朝首脳会談の際に発出された共同声明において確認されたとおり、朝鮮半島の完全な非核化に向けた北朝鮮のコミットメントを含む米朝首脳間の合意が完全かつ迅速に履行されることが重要です。
　我が国としては、引き続き、北朝鮮の全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄に向けて、日米、日米韓の結束のもと、国際社会と緊密に連携してまいります。
　日朝関係については、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を目指してまいります。
　北朝鮮による拉致が発生して長い年月がたった今も、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現していないことは痛恨のきわみです。解決を強く求める御家族の切迫感は察するに余りあります。
　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において解決すべき課題です。
　安倍総理自身、次は金正恩委員長と向き合わなければならないとの考えです。最重要課題である拉致問題について、御家族も御高齢となる中、一日も早い解決に向け、あらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨みます。
　政府としては、引き続き、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、拉致問題の解決を目指します。
　同時に、拉致問題は、基本的人権の侵害という、国際社会全体の普遍的問題です。政府としては、あらゆる機会を捉え、各国に対し拉致問題を提起し、協力を要請してきています。
　先月には、我が国及びＥＵが共同提案した北朝鮮人権状況決議が国連総会第三委員会において採択されました。今後、本決議が国連総会本会議でも採択されるよう、引き続き各国に精力的に支持を働きかけてまいります。
　北朝鮮には、豊富な資源があり、勤勉な労働力があります。北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、明るい未来を描くことができます。相互不信の殻を破り、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題を解決するとの決意で取り組んでまいります。
　今後とも、山口委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○山本国務大臣　国家公安委員会委員長の山本順三でございます。
　拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその家族に耐えがたい苦痛を与える許しがたい犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。
　現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。
　また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識のもと、関係機関と緊密な連携を図りつつ、鋭意所要の捜査や調査を進めています。
　今後とも、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、拉致容疑事案等の全容解明に向けて徹底した捜査及び調査を推進します。
　また、我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、関連国連安保理決議を完全に履行するとともに、我が国独自の対北朝鮮措置を着実に実施しているところです。
　警察では、これまで、対北朝鮮措置の実効性を確保するため、これらの措置に係る違法行為の取締りを推進してきたところですが、引き続き、関係機関と緊密な連携を図りつつ、徹底した取締りを推進します。
　今後とも、拉致問題対策本部事務局や外務省等関係機関と緊密に連携し、政府全体としての取組にしっかり貢献します。
　山口委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○山口委員長　次に、左藤内閣府副大臣。
○左藤副大臣　内閣府副大臣の左藤章でございます。
　先ほど菅義偉拉致問題担当大臣からお話がありましたように、拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関する重大な問題であります。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、安藤政務官とともに菅大臣を補佐し、全力で取り組んでまいる所存でございます。
　山口委員長を始め、各理事、委員の方々の御指導、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○山口委員長　次に、あべ外務副大臣。
○あべ副大臣　外務副大臣を拝命いたしましたあべ俊子でございます。
　北朝鮮における拉致が発生して長い年月がたった今も、いまだに拉致被害者の帰国が実現していないことは痛恨のきわみでございます。河野外務大臣を補佐し、安倍政権で拉致問題を必ず解決するという決意で挑んでまいります。
　山口委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○山口委員長　次に、安藤内閣府大臣政務官。
○安藤大臣政務官　内閣府大臣政務官の安藤裕でございます。
　拉致問題の早期解決に向けて、山口委員長を始め、各理事、委員の方々の御指導、御鞭撻を賜りながら、菅大臣を左藤副大臣とともに補佐し、全力で取り組んでまいります。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○山口委員長　次に、山田外務大臣政務官。
○山田（賢）大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました山田賢司でございます。
　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる安倍内閣の最重要課題です。河野外務大臣を補佐し、一日も早い全ての拉致被害者の帰国実現に向けて最善を尽くす所存でございます。
　山口委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○山口委員長　次に、辻外務大臣政務官。
○辻大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました辻清人でございます。
　河野外務大臣を補佐し、あらゆる機会を捉えて拉致問題に関する国際社会の理解と協力を得るとともに、日米、日米韓で協力し、中国、ロシアを含む関係国とも緊密に連携しながら、その早期解決に向けて全力を傾けてまいります。
　山口委員長を始め、理事、委員の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○山口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十三分散会
平成三十年十二月四日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　御法川信英君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大隈　和英君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　百武　公親君
　　　　　　星野　剛士君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　八木　哲也君
　　　　　　武内　則男君　　　　松田　　功君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　関　健一郎君
　　　　　　広田　　一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　八木　哲也君
　　藤丸　　敏君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　藤丸　　敏君
　　八木　哲也君　　　　　根本　幸典君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日国土交通委員会から提出された建築士法の一部を改正する法律案、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申出があります。
　両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、江田総務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、共産党、社民党及び自由党が反対でございます。
　次に、日程第三及び第四は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで亀岡文部科学委員長の趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、全会一致でございます。二回目は日程第四で、共産党、社民党及び自由党が反対でございます。
　次に、日程第五につき、牧原内閣委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、日程第六とともに、国土交通委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、谷国土交通委員長の趣旨弁明がございます。三案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成三十年十二月四日
　　　　午後一時開議
　第一　日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　第二　日本放送協会平成二十七年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　第三　特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案（文部科学委員長提出）
　第四　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　第五　天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案（内閣提出）
　第六　ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案（国土交通委員長提出）
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る六日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成三十年十二月四日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　岩田　和親君
　　　理事　金子　恭之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　松本　文明君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　津村　啓介君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　秋本　真利君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中谷　真一君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　藤井比早之君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　望月　義夫君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　簗　　和生君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　道下　大樹君　　　　森山　浩行君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　下条　みつ君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　広田　　一君
　　　　　　もとむら賢太郎君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　田中　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　奥田　哲也君
　　　国土交通委員会専門員　　　山崎　　治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土屋　品子君　　　　　中曽根康隆君
　　中谷　真一君　　　　　石崎　　徹君
　　福田　達夫君　　　　　田畑　裕明君
　　山本　公一君　　　　　宮崎　政久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　中谷　真一君
　　田畑　裕明君　　　　　福田　達夫君
　　中曽根康隆君　　　　　黄川田仁志君
　　宮崎　政久君　　　　　山本　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　土屋　品子君
　　　　―――――――――――――
十二月四日
　リニア新幹線で南アルプスの自然を壊さないことに関する請願（宮本岳志君紹介）（第四五一号）
　同（本村伸子君紹介）（第四五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　建築士法の一部を改正する法律案起草の件
　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　――――◇―――――
○谷委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省住宅局長石田優君、自動車局長奥田哲也君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○谷委員長　建築士法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、盛山正仁君外五名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会及び日本維新の会の六会派共同提案により、お手元に配付してありますとおり、建築士法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。盛山正仁君。
○盛山委員　本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。
　建築士法は、建築物の設計、工事監理等を行う技術者の資格を定めて、その業務の適正化を図り、もって建築物の質の向上に寄与させることを目的として、議員立法により、昭和二十五年に制定されたものであり、これまでも時代の要請に応じて改正が行われてきたところであります。
　しかしながら、近年、建築士試験の受験者数が減少するとともに受験者の高齢化が顕著であり、また、業務を行っている建築士の高齢化が進んでおり、このままの傾向が続く場合、建築物の安全性の確保等において重要な役割を担う建築士人材の確保が困難となります。このため、建築士試験の受験資格を改めることなどにより、建築士を目指す若者が、より早期により見通しを持って建築士の資格を取得することができるよう、建築士資格制度の改善が望まれているところであります。
　本起草案は、このような状況に鑑み、建築物の設計、工事監理等を担うすぐれた人材を継続的かつ安定的に確保するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、一級建築士、二級建築士又は木造建築士の免許は、それぞれの試験に合格した者であって、大学等において国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業し、建築に関する実務の経験を一定期間以上有する者等でなければ、受けることができないこととしております。
　第二に、大学等において国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業した者は、建築に関する実務の経験がなくても、一級建築士試験を受けることができるものとする等、受験資格について所要の見直しを行うこととしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　建築士法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、これを許します。宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　確認的な質疑的発言をさせていただきます。
　建築物の安全、安心のために、建築士、とりわけ一級建築士の役割は大きいと思います。ところが、建築士の高齢化が進んでいるということを聞きます。
　国土交通省の資料によれば、設計事務所に所属している一級建築士のうち、五十代以上が六五％に上るのに対し、二十代は一％のみ。一級建築士の高齢化は顕著だと言わなければなりません。
　この一級建築士の高齢化は、一級建築士試験の受験者の急減と高齢化が影響しております。一級建築士試験の受験者数は、二〇〇七年から二〇一七年までの十年間で四万六千二百四人から三万一千六十一人へと三分の二に急減いたしました。一方で、受験者の平均年齢は、三十二・四七歳から三十四・八二歳へ、二・三五歳も上昇しております。試験受験者の急減と高齢化を放置すれば、将来、一級建築士の人材確保が困難になりかねません。
　そこで、国交省に確認しますが、事務所所属の一級建築士が高齢化していることと、一級建築士試験の受験者が急減し高齢化していること、この原因をどう考えておりますか。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、建築士事務所に所属しております建築士の高齢化につきましては、建築士の試験の合格率自体には大きな変化がございませんが、一級建築士試験の受験者数が大幅に減少した結果、かつて昭和六十年代には年間七千人ほどおられた合格者数が現在は四千人程度まで減少し、新たに建築士となる若い世代が減少したこと、また、受験者の年齢につきましても、先ほど御指摘がありましたとおり年齢が上昇していること、これらが主な原因であると理解しております。
　また、そういう受験者の減少、高齢化に関しましては、平成十七年に発覚いたしました構造計算書偽装問題を受けた制度改正などによりまして、大学などの卒業後の実務経験のカウントが厳格化されたことから、受験で必要な実務経験を満たすための期間が長期化していること、また、このため、卒業後相当の期間を経てからのペーパー上の受験となりますので、実務を行いながら受験を準備する負担が重くなっていること、そういったことから、受験を諦める方が増加するとともに受験者の平均年齢も上昇しているというふうに関係の団体からも伺っておりますし、国交省としても同様の見解を持っているところでございます。
○宮本（岳）委員　私も、この間、建築士関係団体の皆様から話をお伺いいたしました。
　二〇〇八年の建築士法改正に伴う実務経験要件を満たすために、建築士試験の受験準備が大変だという話を何度もお聞きをいたしました。しかし、話をよく聞きますと、実務経験として設計事務所に勤務した方が、労働条件が厳しくてとても受験勉強などできないという現状があるという話も聞くわけですね。
　これは、建築士が働く設計事務所で労働条件が劣悪なところがあるということでありまして、そうなると、試験制度だけを変えても建築士の高齢化は変わらないのではないか。例えば、試験に合格した後、実務経験をした者でも、その後、一級建築士として免許登録しないことになりはしないかという懸念もあります。
　そこで、提案者にお伺いするんですが、設計事務所の長時間労働や低賃金など労働条件が悪いことこそ、高齢化や受験者減少の原因として検討すべきではないか、試験制度にとどまらずこの点を改善してこそ、一級建築士になりたいという若者がふえるのではないかと思いますが、提案者、いかがでしょうか。
○盛山委員　建築士は、医師、弁護士、公認会計士などの他の国家資格と比べ、平均年齢が高いにもかかわらず、労働時間は長く、賃金は低い傾向にあります。特に、建築士試験受験者の主要な年齢層となる二十代中盤から三十代前半の時期は、長時間の勤務を行っている実態があると承知しているところです。
　こうしたことを踏まえますと、宮本委員が御指摘のとおり、建築士の高齢化、受験者数の減少は、試験制度だけではなく、労働条件あるいは長時間労働も原因の一つであると考えているところでございます。
　今回は、建築士試験の受験資格の見直しをお願いしているものでございますが、それだけで全てが解決すると我々考えているものではありませんが、解決の一つの手段になると考えております。
　将来の建築士を安定的かつ継続的に確保するためには、さきの通常国会で働き方改革法も成立したところでございますが、建築士の労働条件等を改善し、魅力的な建築士業界としていくことが重要であると考えておりまして、国土交通省あるいは関係の政府、そして業界において改善がなされることを期待しているものでございます。
○宮本（岳）委員　政府が進められている働き方改革法に対する評価はさまざまでありますけれども、ぜひ、今御発言にあったように、労働条件の改善をしっかり進めていただきたい。
　ことしになってから、大阪北部地震では、小学校のブロック塀倒壊で生徒が犠牲となる痛ましい事件がございました。ＫＹＢや川金ホールディングスによる免震オイルダンパーのデータ偽装事件もございました。昨今、建築物の安全、安心に対する信頼が大きく揺らいでおります。
　その中で、ブロック塀の安全点検を行う問合せ先として設計士団体も入っております。耐震偽装やレオパレス21社のような違法建築で不正を発見し、告発されている建築士の方もいらっしゃいます。建築物の安全、安心を確保するために、専門家としての一級建築士の役割はますます大きくなっていると思います。したがって、その能力、適性はしっかり担保される必要があるのは言うまでもありません。
　では、今度の法案で受験者の門戸を広げることになるわけですけれども、一級建築士の能力や適性は担保されるか、建築士の技量が低下して、建築物の安全、安心への信頼が低下することにつながらないか、提案者に御説明いただきたいと思います。
○もとむら委員　今回の改正法案は、現在、建築士試験を受験する際の要件となっている建築に関する実務の経験について、免許を受ける際の要件に改めるものであります。
　これによりまして、建築に関する実務の経験について、建築士試験の前後にかかわらず、免許を受ける際までに積んでいればよいこととなり、建築士試験の受験機会は拡大しますが、建築士として免許を受ける際の要件は改正前と基本的に変わらないため、新たに建築士となる者の能力や適性は担保されるものと考えております。
○宮本（岳）委員　しっかり担保していただきたいというふうに思います。
　大学卒業後すぐに一級建築士試験を受験できることにいたしますと、人格形成期でもある大学の四年間が、ともすれば受験予備校のようにならないかという懸念もございます。この点にも十分配慮すべきだと考えます。
　そして、今後の建築士制度が建築物の安全、安心のために一層資するものとなるように、法律をつくって終わりではなく、その後の運用もしっかり国会で議論すべきだということを申し述べて、発言といたします。
○谷委員長　これにて発言は終了いたしました。
　これより採決いたします。
　建築士法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○谷委員長　次に、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、盛山正仁君外五名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会及び日本維新の会の六会派共同提案により、お手元に配付してありますとおり、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会の提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。津村啓介君。
○津村委員　国民民主党の津村啓介でございます。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。
　我が国の国民生活及び経済活動を支えるトラック運送事業においては、一部に長時間労働を前提に事業を行う等法令を遵守しない事業者が存在し、事業の健全な発達を図るための規制の適正化が求められています。
　一方、トラック運転の業務について、平成三十六年度から時間外労働の限度時間の設定がされること等を踏まえ、運転者の不足により重要な社会インフラである物流が滞ってしまうことのないよう、緊急に運転者の労働条件を改善する必要があります。
　本起草案は、このような現状に鑑み、貨物自動車運送事業の健全な発達及び事業用自動車の運転者の労働条件の改善を図るほか、運転者の不足により国民生活及び経済活動の重要な基盤である円滑な貨物流通に支障が生ずることのないよう必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、一般貨物自動車運送事業等の許可の欠格事由を拡充するとともに、事業の許可基準においては事業計画が事業用自動車の安全性を確保するため適切なものであること、約款の認可基準においては原則として運送の役務の対価としての運賃と、それ以外のサービス等に係る料金とを区分して収受することを明記するなど、規制の適正化を図ることとしております。
　第二に、貨物自動車運送事業者等の輸送の安全に係る遵守義務を明記するとともに、事業の適確な遂行に関する遵守義務規定を新設することにより、事業者が遵守すべき事項を明確化することとしております。
　第三に、貨物自動車運送事業者が法令を遵守して事業を遂行できるよう荷主の配慮義務を新設するほか、既存の荷主勧告制度について対象を拡大する等の制度の強化を図ることとしております。
　第四に、時間外労働の限度時間が平成三十六年度から設定されるため、平成三十六年三月三十一日までの間、貨物自動車運送事業者の法令違反の原因となるおそれのある行為をしている疑いのある荷主に対し、国土交通大臣は、関係行政機関と連携して、荷主の理解を得るための働きかけを行うことができ、さらに、荷主への疑いに相当の理由がある場合は、違反原因行為を行わないよう要請し、要請をしてもなお改善されない場合は、公表を前提とした勧告を行うことができる制度を新設することとしております。
　また、同日までの間、国土交通大臣は運輸審議会に諮り、一般貨物自動車運送事業の能率的な経営のもとにおける適正な原価及び適正な利潤を基準とした標準的な運賃を定めることができることとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。小宮山泰子君。
○小宮山委員　国民民主党の小宮山泰子でございます。
　委員会提案、貨物自動車事業法改正案に対する質疑をさせていただきます。
　トラック運輸事業は、昭和二十六年に全面改正された道路運送法により、需要調整をベースとした免許制度や許可運賃制度等の事業規制のもと、高度経済成長期による輸送需要の増加や幹線道路の整備を背景に発展をいたしました。
　平成二年に、道路運送法の貨物部分を新たに法制化した貨物自動車運送事業法が施行され、トラック運送事業の需給調整規制廃止等の変更が行われました。この規制緩和により、トラック運送業界には新規参入が相次ぎ、平成二年当時は四万社だったが、平成十七年には現在とほぼ同等の約六万社に増加をしております。
　従来から、中小事業者が大半を占めるトラック運送事業者は荷主に対して弱い立場にあり、元請の大企業が受注し、実運送は下請の中小事業者が担う多重下請構造が拡大しているため、バブル崩壊後の景気低迷により、厳しい経済環境の中、過当競争が激化し、運賃・料金の低下により経営環境が悪化していると聞いております。現在は、法令に違反して事業許可取消しを受けた者の短期、欠格期間二年ですが、での参入や、同事業取消しの処分逃れのための自主廃業を行う者、処分を受けた者と親密な関係者による参入なども散見されております。
　規制の適正化により、悪質な事業者を業界から排除することが可能となるか、この法案においての見解をお聞かせください。
○津村委員　御質問ありがとうございます。
　ただいまの小宮山泰子委員の御指摘のとおり、現行法では、事業許可の取消しを受けるなどした者は、二年間の欠格期間の後に、再度事業への参入が可能となっております。
　本法案では、バス事業者などの旅客自動車運送事業者同様、欠格期間を五年に延長しまして、再参入の規制を厳格化しているところでございます。
　また、貨物自動車運送事業者が処分逃れのために自主廃業した後に再度参入する場合は、本法案では、廃業後五年間は再度の参入ができないこととしております。
　同様に、許可を受けようとする者と密接な関係にある者が取消処分を受けている場合も、処分後五年間は参入ができないこととしております。
　このような欠格期間の延長や欠格事由の新設によりまして、悪質な事業者が排除され、業界の正常化が一層進むことを期待しております。
　以上です。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　運送事業者は、荷主との交渉力が弱いために、現状、必要なコストに見合った運賃を収受することができていないために、運転者は収入を確保するために長時間労働も余儀なくされています。また、荷主の方からは、発した荷主から受け取った着荷主からの指示によって、料金を収受できない積込みや荷おろし、棚入れなどの作業をサービスとして強要されるケースもあると聞いております。また、これも多発していると聞いております。
　運転者の長時間過重労働や対価を伴わない役務の発生に対して、本法案はどのように問題解決されていくこととなるのか、説明をお願いいたします。
○津村委員　小宮山委員の御質問にお答えいたします。
　本法案では、平成三十六年三月三十一日までの時限的措置ではありますが、一般貨物自動車運送事業の能率的な経営のもとにおける適正な原価及び適正な利潤を基準として、国土交通大臣が定める標準的な運賃を告示する制度を導入することとしております。これによりまして、立場の弱い貨物自動車運送事業者が荷主との交渉を一層進めやすくなり、適正な運賃を収受することができるようになることを期待しているところでございます。
　また、本法案では、運送約款におきまして、原則として運送の役務の対価としての運賃と、それ以外の役務又は特別に生ずる費用に係る料金とを分別して収受することを定めさせることとしております。これによりまして、運送以外のサービス等が発生した場合には、それに応じて料金を請求しやすくなる効果があるものだと考えております。
　運送事業者において一定の適正な収入の確保が可能となれば、運転者の労働時間の短縮その他労働条件の改善に取り組むことにつながると期待しております。
　本法案が我が国の国民生活及び経済活動を支えるトラック運送業の健全な発展に資することを期待しております。
　以上です。
○小宮山委員　大変ありがとうございます。
　これまでなかった、約款をしっかりと提示をすること、そういうのは本当に重要かと思いますし、本日、盛山委員の方から提示もありましたけれども、原価及び適正な利潤を基準とした標準的な運賃を定めることができる、これも提示されるということになれば、さまざま課題はありますけれども、いい方向に行くのではないかと思っております。特に、事業者が遵守すべき事項を明確化することにより、運転者の過重労働の防止というものにつながることもこの法案によって期待をされますし、また、社会保険未加入事業者の問題など、さまざまな課題が取り組まれることを期待しております。
　この法案が通ることにより、貨物自動車運送事業の健全な発展及び事業用自動車の運転者の労働条件の改善が図られることが先ほどの質疑によって確認がとれましたので、そのことも期待をいたしまして、私の質疑といたします。
　ありがとうございます。
○谷委員長　次に、前法案に引き続き、宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　貨物自動車運送事業法改正案を起草したいとの話を伺ってから、私も事業者団体や労働組合などからいろいろと御意見をお伺いいたしました。その上で幾つか確認をしたいと思います。
　まず、改善基準告示の見直しについて伺いたい。
　今度の法案は、参入規制の強化や荷主対策の深度化、標準的な運賃の告示制度の導入など、トラック労働者の労働条件の改善につながり得る内容が盛り込まれておりますけれども、直接改善する項目はありません。トラック労働者の労働条件を改善するためには、過労死ラインを超える長時間労働を認めている改善基準告示の見直しと法制化が欠かせないと考えます。
　働き方改革関連法案の附帯決議、これは残念ながら、私たちはこの附帯決議に参加しておりませんけれども、この中では、第二で、改善基準告示の見直しがうたわれております。
　本法案が働き方改革関連法施行を念頭に置いた措置を講じるというのであれば、改善基準告示の見直しについても、より強力に政府に迫っていく必要があると思いますが、これは盛山提案者、そして津村提案者、御両人にお伺いしたいと思います。
○盛山委員　今議員が御指摘されましたが、改善基準告示につきましては、我々自民党も共同提案しました働き方改革法の、衆議院では五月の厚生労働委員会でございました、参議院では六月の厚生労働委員会でございましたが、この両院の附帯決議におきまして、平成三十六年度からの時間外労働の上限規制の適用までの間に見直しの検討を進めること、総拘束時間等の改善について速やかに検討を開始すること、見直しに当たっては、トラック運転者について、早朝、深夜の勤務、交代制勤務、宿泊を伴う勤務など多様な勤務実態等の業務の特性を十分に踏まえて、勤務実態等に応じた基準を定めることとされているところであります。
　この両院の附帯決議の趣旨を踏まえまして、所管であります厚生労働省を中心に、国土交通省その他関係省庁とも連携をして、実態を踏まえながら、長時間労働の是正が進むよう、改善基準告示の見直しの検討が進められていくもの、この法案が通れば進んでいくものと考えているところでございます。