Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本副大臣　厚生労働副大臣の山本でございます。
　三原副大臣、こやり、大隈両政務官とともに田村大臣を支え、とかしき委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　令和三年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。
　厚生労働省所管一般会計予算案につきましては、昨年度より〇・五％増の三十三兆一千三百八十億円となっており、また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。
　以下、令和三年度予算案の重点事項について説明いたします。
　本予算案では、新型コロナウイルス感染症から国民の命、生活を守り、新たな日常を支える社会保障を構築していくため、令和二年度の第三次補正予算と合わせて切れ目なく対応することとしています。
　第一に、ウィズコロナ時代に対応した保健、医療、介護の構築について、感染防止に配慮した医療・福祉サービス提供体制の確保、検査体制の充実、感染拡大防止に向けた研究開発を推進します。あわせて、地域包括ケアシステムの構築を進めるため、地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革の一体的な推進、介護の受皿整備、介護人材の確保等に取り組むとともに、健康寿命の延伸に向けた予防・健康づくり、新たな日常にも対応したデータヘルス改革を実施します。また、がん対策、全ゲノム解析等を推進するほか、医療の国際展開、国際保健への貢献、医薬品、食品等の安全確保、水道の基盤強化等に取り組みます。
　第二に、雇用、就業機会の確保について、雇用維持、失業予防、再就職等に向けた支援のため、雇用調整助成金や在籍型出向の活用による雇用維持、業種、地域、職種を越えた再就職等の促進、新規学卒者等や医療、介護、福祉、保育等分野への就職支援に取り組みます。あわせて、多様な人材の活躍を促進するため、就職氷河期世代に対して、お一人お一人に寄り添って就業、社会参加に向けた支援を行うほか、高齢者、女性、障害者、外国人等の就業支援に取り組みます。また、誰もが働きやすい職場づくりのため、テレワークの導入、定着促進など、柔軟な働き方がしやすい環境整備に取り組むほか、働き方改革や生産性向上に取り組む中小企業、小規模事業者への支援を強化するなどにより、最低賃金、賃金の引上げ、同一労働同一賃金の実現等を推進します。
　第三に、新たな日常の下での生活支援について、子供を産み育てやすい環境づくりを進めるため、新子育て安心プランに基づく保育の受皿整備等の総合的な子育て支援、児童虐待防止対策、社会的養育の迅速かつ強力な推進、不妊症、不育症に対する総合的支援の推進等に取り組みます。また、地域共生社会の実現に向けて、属性を問わない相談支援を中核とする重層的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、引きこもり支援の強化等を推進するとともに、障害児や障害者の支援、自殺総合対策、持続可能で安心できる年金制度の運営等に取り組みます。
　新型コロナウイルス対策は取り組むべき最優先の課題であり、国民の命と健康を守り抜くため、必要な社会保障サービスを強化するよう万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。（拍手）
○とかしき委員長　以上で大臣の所信表明及び令和三年度厚生労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○とかしき委員長　この際、お諮りいたします。
　第二百三回国会、長妻昭君外五名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申出があります。これを許可することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
本国会召集日（令和三年一月十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　あかま二郎君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　谷　　公一君
　　　理事　土井　　亨君　理事　平口　　洋君
　　　理事　簗　　和生君　理事　城井　　崇君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　金子　恭之君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　田中　英之君　　　　田中　良生君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　岡本　充功君　　　　辻元　清美君
　　　　　　広田　　一君　　　　松田　　功君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　北側　一雄君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　井上　英孝君
　　　　　　古川　元久君
令和三年三月五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　あかま二郎君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　谷　　公一君
　　　理事　土井　　亨君　理事　平口　　洋君
　　　理事　簗　　和生君　理事　城井　　崇君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　岡本　三成君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井上　貴博君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門　　博文君
　　　　　　金子　恭之君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　田中　英之君
　　　　　　田中　良生君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中村　裕之君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　岡本　充功君
　　　　　　辻元　清美君　　　　広田　　一君
　　　　　　松田　　功君　　　　道下　大樹君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　北側　一雄君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　井上　英孝君　　　　古川　元久君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣　　　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大西　英男君
　　　国土交通副大臣　　　　　　岩井　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小林　茂樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　朝日健太郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鳩山　二郎君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　村井　英樹君
同日
　委員遠山清彦君が退職された。
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村井　英樹君　　　　　井上　貴博君
同月十日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　吉田　宣弘君
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　青山　周平君
　　中谷　真一君　　　　　佐藤　明男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　工藤　彰三君
　　佐藤　明男君　　　　　中谷　真一君
　　　　―――――――――――――
一月十八日
　航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案（森山浩行君外七名提出、第百九十六回国会衆法第四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○あかま委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する事項
　国土計画、土地及び水資源に関する事項
　都市計画、建築及び地域整備に関する事項
　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項
　陸運、海運、航空及び観光に関する事項
　北海道開発に関する事項
　気象及び海上保安に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あかま委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○あかま委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、赤羽国土交通大臣及び特定複合観光施設区域の整備担当大臣から所信を聴取いたします。国務大臣赤羽一嘉君。
○あかま委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和三年度国土交通省関係予算について概要説明を聴取いたします。国土交通副大臣岩井茂樹君。
○岩井副大臣　国土交通省関係の令和三年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算の国費総額は、五兆八千九百八十一億円です。
　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、三百九十八億円です。
　このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含め、国土交通省予算に所要額を一括計上しております。
　財政投融資計画には、二兆八十七億円を計上しております。
　次に、令和三年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
　今、我が国は、新型コロナウイルスの感染拡大、そして、昨年の令和二年七月豪雨などの相次ぐ大規模自然災害という未曽有の危機に直面しております。こうした危機から国民の命と暮らしを守り抜くことは国土交通省の最重要の使命であり、とりわけ、激甚化、頻発化する自然災害に屈しない、強靱な国土づくりが不可欠であると考えております。
　また、一日も早く感染を収束させ、国民の皆様が安心して暮らせる日常を取り戻した上で、持続的な経済成長に向けて、落ち込んだ民間投資の喚起、デジタル改革やグリーン社会の実現、生産性の向上や国際競争力の強化に取り組むことも重要です。
　さらに、感染症による生活様式の変化を踏まえ、東京一極集中から多核連携型の国づくりに転換し、豊かで活力のある地方をつくり上げることが必要であります。
　こうした認識の下、令和三年度予算では、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長の実現及び豊かで活力ある地方の形成と多核連携型の国づくりを三本柱として、令和二年度第三次補正予算と合わせて、切れ目なく取組を進めてまいります。
　この際、公共事業を効率化かつ円滑に実施するため、施工時期の平準化や市場実態を反映した予定価格の設定、適正な工期設定等を進めてまいります。
　それでは、各分野の主要事項を御説明申し上げます。
　第一に、国民の安全、安心の確保についてです。
　東日本大震災や大規模自然災害から復旧復興を着実に進めるとともに、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を計画的に進め、あらゆる関係者の協働による流域治水の推進、将来を見据えた戦略的なインフラ老朽化対策、サプライチェーン等を強化する交通ネットワーク整備等に取り組み、防災・減災が主流となる安全、安心な社会を構築します。加えて、危機に瀕する地域公共交通の確保、維持や戦略的海上保安体制の構築等を図ってまいります。
　第二に、持続的な経済成長の実現についてです。
　社会資本の整備は、未来への投資であり、質の高い社会資本ストックを将来世代に確実に引き継ぐため、戦略的かつ計画的な社会資本整備を推進します。また、感染拡大防止を徹底した上で、観光産業の再生と新たな旅のスタイルの普及、定着を図るとともに、インフラ、物流分野等のデジタルトランスフォーメーション、海事、港湾分野等のカーボンニュートラルの実現、我が国の技術力、人材育成を生かしたインフラ海外展開などに取り組んでまいります。
　第三に、豊かで活力ある地方の形成と多核連携型の国づくりについてです。
　全ての人に優しい持続可能な地域を実現するため、バリアフリー社会の形成や二拠点居住、ワーケーションなどの住生活環境の充実、スマートシティー、次世代モビリティーやグリーンインフラの導入、コンパクトで歩いて暮らせるゆとりとにぎわいあるまちづくりを進めてまいります。
　以上をもちまして、国土交通省関係の令和三年度予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○あかま委員長　以上で令和三年度国土交通省関係予算の概要説明は終わりました。
　次回は、来る十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十五分散会
令和三年三月五日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　越智　隆雄君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　神田　憲次君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　末松　義規君
　　　理事　日吉　雄太君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井上　貴博君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　田中　良生君
　　　　　　中山　展宏君　　　　船橋　利実君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　賢司君
　　　　　　海江田万里君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　清水　忠史君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　前原　誠司君　　　　田野瀬太道君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　財務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　内野　正博君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　中島　淳一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　新川　浩嗣君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　吉岡　伸泰君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　内田　眞一君
　　　参考人
　　　（日本銀行金融機構局長）　正木　一博君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木　祥一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　禎久君　　　　　八木　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　古川　禎久君
　　　　―――――――――――――
三月四日
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
　　　　―――――――――――――
　関税定率法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました関税定率法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明を申し上げます。
　第一に、令和三年三月末に適用期限が到来する暫定税率及び特恵関税制度等について、その適用期限の延長等を行うことといたしております。
　第二に、ポリ塩化ビニール製使い捨て手袋の暫定税率を設定し、無税とする等、個別品目の関税率の見直しを行うこととしております。
　その他、関税率表の品目分類に関する改正等、所要の規定の準備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○越智委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○越智委員長　次に、金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事吉岡伸泰君、理事内田眞一君、金融機構局長正木一博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局長中島淳一君、監督局長栗田照久君、財務省大臣官房総括審議官新川浩嗣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　去る令和二年六月二十三日及び十二月十一日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、それぞれ国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。日本銀行総裁黒田東彦君。
○黒田参考人　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。
　我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にありますが、基調としては持ち直しています。輸出や生産は、海外経済の持ち直しなどを背景に増加を続けています。設備投資は、輸出、生産の増加により機械投資が持ち直す下で、全体としては下げ止まっています。一方、個人消費は、感染症の影響により、飲食、宿泊等のサービス消費において下押し圧力が強まっています。先行きの我が国経済は、感染症の影響が徐々に和らいでいく下で、外需の回復や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、改善基調をたどると見ています。もっとも、感染症への警戒感が続く中で、そのペースは緩やかなものにとどまると考えられます。
　物価面を見ると、消費者物価の前年比は、感染症や既往の原油価格下落の影響などから、当面、マイナスで推移すると見られます。その後は、原油価格下落などの影響が剥落し、経済が改善する下で、消費者物価の前年比はプラスに転じていき、徐々に上昇率を高めていくと考えています。
　先行きの経済、物価見通しについては、下振れリスクが大きいと認識しています。ワクチン接種の開始は心強い動きですが、感染症の帰趨やそれが内外経済に与える影響の不透明感は極めて強く、引き続き注意が必要です。また、成長期待は大きく低下せず、金融システムの安定性が維持されると見ていますが、これらの点にも不確実性があります。さらに、より長期的な金融面のリスクとしては、金融機関収益の下押しが長期化すると、金融仲介が停滞方向に向かうおそれがあります。一方、利回り追求行動などに起因して、金融システム面の脆弱性が高まる可能性もあり、引き続き動向を注視する必要があります。
　次に、金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本銀行は、感染症への対応として、新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、円貨及び外貨の潤沢かつ弾力的な供給、ＥＴＦ等の積極的な買入れの三つの措置を講じています。こうした対応は、緩和的な資金調達環境を維持することなどを通じ、経済を支える効果を発揮しています。昨年末には、特別プログラムを本年九月末まで延長し、引き続き、資金繰りを支援していくことを決定しました。更なる延長も、必要に応じて検討します。今後も、感染症の影響を注視し、必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じていく方針です。
　感染症の影響は、経済、物価への下押し圧力として、長期間継続すると予想されます。そうした下で、経済を支え、二％の物価安定の目標を実現する観点から、日本銀行では、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検を行うこととしました。その際、長短金利操作付量的・質的金融緩和の枠組みは、現在まで適切に機能していますので、その変更は必要ないと考えています。この枠組みの下で、イールドカーブコントロールの運営や資産買入れなどの各種の施策について点検します。点検の結果は、今月の金融政策決定会合を目途に公表します。日本銀行としては、点検の結果も踏まえ、引き続き、適切な金融政策運営に努めていく考えです。
　ありがとうございました。
○越智委員長　これにて概要の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○越智委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。海江田万里君。
○海江田委員　おはようございます。立憲民主党、そして無所属の海江田万里でございます。
　今日は黒田総裁に、お忙しいところ、とりわけ十八、十九日が、先ほどお話のありました政策点検の、恐らく十九日に公表することになろうかと思います。その直前の国会ということでございますが、十八、十九に、特に十九日に公表するんだから余り国会では物を言えないなというような考えは、僕は、黒田総裁はお持ちじゃないと思いますけれども、うなずいておられるので。
　もうこれは言うまでもありませんけれども、サプライズというのは、攻めてどんどんいくときはサプライズというのは大変効果がありますが、どちらかというと撤収といいますか、なかなか撤収という言葉はお使いにならないでしょうけれども、いろいろな意味で政策を若干手直しをするというときは、やはりなるべく早い段階から小出しにしながら、市場の反応などを見ながら判断した方がいいと思いますので、今日はできるだけ、今の時点で分かっておることについてお話をいただきたいと思います。
　そして、今ちょうど総裁からお話がございました、特に一番最後のところの、長短金利操作付量的・質的金融緩和の枠組みは現在まで適切に機能していますのでその変更は必要ないと考えています、この枠組みの下でイールドカーブコントロールの運営や資産買入れなどの各種の施策について点検しますと。
　もちろん、私どもは、この全体的な枠組みが果たして適切に機能していたかどうかというところについては意見のあるところでありますが、ただ、今日はこのところでの余り議論はいたしませんが、イールドカーブコントロールあるいは資産買入れなどということで、イールドカーブコントロールということでいえば、やはりその発端というのは、ちょうど五年前、二月でございましたけれども、まずマイナス金利がスタートをしたということです。
　総裁から、最初に、マイナス金利が五年たちましたので、ごく要点でいいですから、マイナス金利を導入したことによって、これがよかった、いや、これはちょっとまずいんじゃないかということを、一言だけお話しいただきたいと思います。
○黒田参考人　あの当時を思い出しますと、様々なことが起こっておりました。一つは、原油価格がずっと下落を続けておりまして、物価に対して下押し圧力がずっと続いておりました。他方で、後にチャイナ・ショックと言われたような中国経済に対する見方の変更というのがあって、いろいろ難しい状況でしたので、従来の量的・質的金融緩和の量的な拡大に加えて、マイナス金利を導入いたしました。
　そのときの当面の市場の対応というのは、なかなか今から見ても判断が難しいわけですけれども、これまでのことを振り返ってみますと、やはり、マイナス金利の導入によってイールドカーブ全体を相当引き下げることができた、これによって、実質金利の引下げを通じて景気、経済の拡大、需給ギャップの拡大に貢献したであろうというふうに考えております。
○海江田委員　導入の契機はそういうことだったと思います。中国の金融危機もありましたし、それから、あのとき、参議院の財政金融委員会で、二月のマイナス金利の直前に、マイナス金利をやるんじゃないですかと言ったとき、黒田総裁は、いや、そんなことは全く考えていないと。日銀の総裁というのは、国会で唯一うその答弁、うそと言ってはいけませんけれども、事実と違う答弁をしていいということに、ただ、これは公定歩合のときで、昔の時代ですけれども。
　ただ、最近は、総裁が事実と違うことを言っているかどうかは分かりませんけれども、官僚がやたら事実と違うことを言っていますので、これは反省をしなければいけないと思っておりますが、まあ、それはどうでもいいんですが……（発言する者あり）どうでもいいというのは違いますよ、大変大事なことですが、今の話の中ではね。
　ただ、マイナス金利を導入して、これは先ほどお話しした、たしか二月の十六日かな、七か月後に、まさに九月に、このイールドカーブコントロールと長短金利操作政策を入れたわけですよね。それは私はかなり早いな、早い段階だなと思いましたけれども、これは行き過ぎてやはり金利が下がっちゃいかぬというような思いもあったんだろうと思いますから、まずそこで第一弾をやった。それから、マイナス金利を導入するときのマイナス金利の適用の範囲、これも縮小を若干して、そして政策金利というところに持っていったということがありますけれども。
　それからあと、もう一つ大事なところは、これは幾つかの流れがあるわけですけれども、長短金利の操作というのは、短期の金利はもちろんマイナスですよ、短期の政策金利はマイナスですよと。長期は、これは自由に決まりますけれども、それでも一応の目安を最終的にはゼロ％の前後〇・二％、今現在〇・二％という話になっているわけです。
　今総裁がお話のありましたイールドカーブコントロールの運営ということでいいますと、私が今お話をした中でいう一番規模のちいちゃいというか一番大胆でないのは、〇・二％のところを、これは別に何か基準を法律で決めているわけでもありませんし、大体ここが目安だなということは一般に行き渡っているんですが、この〇・二％を若干動かす、これは縮小するということはないでしょうから、〇・三にするのかというようなことが大方の見方なんですよ。
　これは私だけではありませんで、今日の日経新聞にも、ちいちゃい記事ですけれども、ＱＵＩＣＫの、市場で調査すると、八割までの人が恐らく〇・二を〇・三にするんじゃないだろうかということを予想しているわけでありますが、それもあながち外れてはいないなということだと私は思いますけれども、総裁、いかがでしょうか。
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、イールドカーブコントロールを導入した後、イールドカーブ全体が低位に安定したことは事実なんですが、十年物国債の金利をゼロ％程度というふうに申し上げて、それを操作目標にしていたわけですけれども、そのゼロ％程度というのが非常に狭い幅でしか動かなくなって、市場の機能度が低下したんじゃないかという議論もありましたので、私は、おおむねプラスマイナスゼロ％程度の、ゼロ％の倍程度、だから委員御指摘のプラスマイナス〇・二％程度という幅を申し上げたわけであります。
　もちろん、この幅についていろいろな議論があることは委員御指摘のとおりですが、ただ、現時点で、これをどのようにするかというのはなかなか難しい判断だと思います。というのは、まだコロナ感染症の影響で経済の下押し圧力が続いておりますので、国債市場の機能度というものを確保する必要があると同時に、他方、当面イールドカーブ全体を低位に安定させるという必要も大きいわけでございます。
　したがいまして、当然この変動幅について議論にはなると思いますけれども、現時点で、御指摘のようなプラスマイナス〇・三％程度に拡大するというようなことを申し上げる段階には全然ない、まだまだ相当議論しないといけないという段階であります。
○海江田委員　相当議論しないといけないということですが、十八、十九というのは、もう来週、再来週ですか、迫っておりますから、そこまでには結論を出さなければいけないということだと思うんです。
　それから、やはり、最近アメリカの金利がかなり上がったりしております。長期金利が特に上がっていまして、昨日も株が下がって、今日、東京市場は、もう開いているけれども、また恐らく下がっているんじゃないだろうかということで、本当に株式の市場というのは毎日上がったり下がったりするものですからどうこうということじゃありませんが、そういうような現実も受け入れていきませんと、やはり為替の方にも影響が出てきますので、そういうことも勘案して、間違いのないようなかじ取りをやっていただきたいということ。
　それから、先ほどのお話にありました、資産買入れについても検討課題であるよ、点検しますとお述べになりましたね。資産買入れ、いろいろございます。一番大きいものだとやはり国債がありますが、今日は私、本当に時間も限られていますので、ＥＴＦのことでお尋ねをしたいと思います。
　このＥＴＦも、大体買いの手口というのはもうはっきりしていて、買入れの基準というのは公表はしていませんけれども、買入れしましたよということはあれこれ発表しますから。そうすると、どういうところで買入れをしているかなということだと、これはもう最初から、株を上げるものではないよ、上げるための、リフティングのための操作じゃないよということはおっしゃっていたわけですが、下がったときのやはりある程度の下支えというのはやっておられたと思うわけですが、その下がる基準が、これまで、特に今年の二月に入って、株価も三十年来とかいう高値で、今日は恐らくまた下がっていると思いますけれども、そういうかなりの高い水準にあるということで、内々の基準が変わってきたんじゃないだろうか。これはもう事実を見れば分かるわけですから。
　これまでの下げ幅が、前場でもって、午前の取引でもって、大体、たしか前日と比べてマイナスの〇・五ぐらいで、午後、後場に入って買いを入れていたというのが、二月に入ると、〇・九幾つがあってもまだ買いに入らないで、大体一％ぐらいで買いに入っていたというような事実が明らかになっているわけであります。
　やはりこの買入れの、そういう意味での内々の基準というものを改める、そうすると、結果的に、今まで〇・五にしていたものを一％にしたら、当然買入れの量も減ってくることに、回数は少なくとも減りますね。回数が減るということは、結果的には買入れの量も減ってくる。ということになると、あの例の十二兆円というのは余り、全体の枠組みというのには余りこだわらずに柔軟にやっていくよ、そういうようなお考えでしょうか。どうでしょうか。
○黒田参考人　このＥＴＦ買入れ、御承知のとおり、大規模な金融緩和策の一環として、株式市場のリスクプレミアムに働きかけるということを通じて、市場の不安定な動きが企業や家計のコンフィデンスの悪化につながるのを防止するということを目的としておりまして、例えば、昨年の春など、コロナ感染症の関係で世界的に金融資本市場が不安定化した際には、十二兆円を上限として弾力的に買い入れるということで、かなりの量を買い入れまして、マーケットも安定したということがございます。そして、これも委員御指摘のとおり、最近時点ではＥＴＦの買入れ額というのは非常に縮小しております。
　そういう意味で、元々も非常に弾力的に買い入れる、マーケットが不安定化したりリスクプレミアムが上昇してしまったときにそれを抑えるようにやるということでありますので、これまでもそうでしたし、今後ともこういった弾力的な買入れということをしていく必要があるというふうに考えております。
　具体的にどのようにめり張りをつけていくのかということは、これまた点検の中で相当議論になると思います。といいますのは、一方で、その効果とコストというか、そういうものをよく見極めていく必要がございますので、弾力的に買い入れるという基本的なことが変わるとは思いませんけれども、その中で具体的にどのように弾力的にやっていくか、めり張りをつけていくかということは、委員御指摘のとおり、十分議論になっていくというふうに思います。
○海江田委員　先ほどのマイナス金利のところの反省の中で、直接、総裁の口からはコメントがありませんでしたけれども、やはり、地域の金融機関、あるいは地域だけじゃなくても、いわゆる金融機関の傷みというものがかなり深刻なものになっているということはあると思うんですね。
　それと、資産の買入れのところで、国債の問題、今ＥＴＦ、ＥＴＦが十二兆ですが、国債の言ってみると爆買いということで、やはり金融機関から、国債を売買して利ざやを稼ぐ、利ざやというよりはもうけを上げる、あるいは融資でもって利ざやを稼ぐ、そういう金融機関の利益を上げる手段を奪ってしまったということがあるわけですよね。
　それで結果的にどういうふうになったかというと、やはり国債もなかなか買えないね、それから、融資も思ったように伸びなかったわけですから、最近はちょっとコロナの問題がありますから、統計上正確に、伸びなかったじゃないですかということを言うのもなかなか難しいけれども、ただ、コロナの問題が起きる前のデータを見ても、やはり伸びていないんですよ。思ったほど伸びていないんですよね。
　そうすると、金融機関は勢いどこで利益を稼ぐかというと、前のサブプライムローンじゃありませんけれども、ローンを担保にした証券、ＣＬＯですか、あそこにかなりお金が流れているということは事実でありますから、これはやはり本当に危ない。非常に価格自身も乱高下します。去年の三月ぐらいも、いっときかなり危ないときがありましたよね、たしか。
　だから、ここに対する目くばせというのを、これは日銀だけじゃなく金融庁も一緒にやらなければいけないことだと思いますけれども、時折各金融機関に対して調査をしているようでありますが、ここはやはり、まさにイールドカーブコントロールと、それからあと、資産買入れの一つの副作用として出てきた新たな問題、新たな問題というよりは、この五年ぐらいのスパンで取って新たな問題でありますので、ここは十分注意をしなければいけない、目くばせをしなければいけない。また、そういうことも金融機関に対して、あるいは市場全体に対して発信をしていかなければいけないと思うわけですが、いかがでしょうか。
○黒田参考人　確かに、低金利環境というものが、特に地域金融機関の経営に様々な影響を与えたということはそのとおりであります。
　もちろん、一方で、積極的な金融緩和の下で我が国経済が緩やかな景気拡大を続けてきたということで、ある程度前向きな資金需要の喚起、あるいは信用コストの減少などを通じて地域金融機関の収益にプラスの影響を及ぼした面もありましたが、他方で、やはり低金利環境の長期化、さらには地域の人口減少などの構造的な要因もありまして、地域金融機関の基礎的な収益力は低下傾向を続けてきたということは事実であります。
　そうした中で、委員御指摘のようなＣＬＯ等の投資というものが、これはメガバンクとか農中その他、それから地域金融機関といろいろなんですけれども、地域金融機関も御承知のようにたくさんありまして、ＣＬＯに積極的に投資したところもありますし、ほとんど投資していないところもあって、なかなか一概には言えないんですけれども、御指摘のように、ＣＬＯというもののリスクというものはやはり十分考えていかなければならない、もちろん、金融庁や当方の検査でも、あるいは考査でも、邦銀の保有分のＣＬＯはほとんど信用格付の最も高いトリプルＡ格であるとか、さらに、裏づけ資産の精査とかストレステストを通じたリスク管理も一応実施はされていたわけですね。ですから、そうした下でリスクは抑制はされていたんですけれども、一時かなり急速に増えて懸念されたことも事実であります。
　今の時点では、もう増加ペースに一服感が見られておりまして、大きなリスクになっているとは言えませんけれども、御指摘のように、全体の金融環境の中で、さらに、構造的な要因も含めて、特に地域金融機関の経営にいろいろな影響が出ていることは十分承知しておりますので、その動向につきましては、金融庁ともよく連絡を取りながら、しっかりと見てまいりたいというふうに思っております。
○海江田委員　格付がちゃんとしたものを買っているよと言いますけれども、これは麻生金融大臣の率直なこの委員会での答弁ですが、格付なんて当てにならないよということをかなりおっしゃっておりましたし、サブプライムローンの反省を踏まえてと言うけれども、やはりあの格付がかなりいいかげんだったということがあって、しかも、時価が安くなれば格付を下げざるを得ないし、あの中に組んでおる証券の中には、コロナの経済的な落ち込みによってかなり立ち行かなくなったところもあるわけですから、これは本当に非常に注意をしないと。
　あと、ゆうちょ銀行ですよね、実は。地域金融機関というよりも、むしろ私はゆうちょ銀行だと思っていますが、このゆうちょ銀行の問題なんかも含めて、やはりそこは日銀がしっかり目を光らすということを是非お願いしたいと思います。
　それから、私は、これからやはりだんだんだんだん出口のことを、これから出口へ向かって歩くよというようなことは言わなくたっていいですけれども、一つ一つ、そういう方向へ向かっているんだということが分かるような施策を、慎重に、しかも着実に一歩ずつ取っていただきたいと思っております。私からの要望であります。
　以上です。
○越智委員長　次に、櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党・無所属の櫻井周です。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　それでは、早速、日本銀行の黒田総裁に御質問させていただきます。
　余り目先の金融政策についてお尋ねをしても、二週間後の決定会合でしっかり議論しますということのお答えのようでございますので、少し違った視点で質問をさせていただきます。
　まず、今お配りしております資料でございますが、これは日経平均株価、それから不動産の価格の変動の状況を示したものです。
　一九九〇年を出発にしておりまして、ちょうどバブル経済が一番頂点に達したときからでございますが、日経平均株価は三万八千円を超えていた頃からずっと下がって、また今、それ以来三十年ぶりに三万円に到達したというところでございます。それから不動産の価格についても、特に都心の商業地等でございますが、例えば、よくテレビなんかでも報道されます銀座五丁目の交差点のところの不動産価格、これがバブルの頃の値段よりも超えたとか、そういったこともニュースになっております。こうした状況を見ますと、バブルの水準に近づいてきておるわけでございます。
　一方で、今、コロナ禍で、ＧＤＰ、この一月―三月はマイナス成長になりそうな状況でございます。経済水準は全般的に厳しいはずでございます。日銀の短観を見ても、厳しい状況が続いております。
　一方で、黒田総裁は、それでもワクチンで出口が見えてきたから、先に希望が見えてきたからということでちょっと株価も上がってきているのではないのか、そのような分析もされておりますが、ただ、その理屈でもって考えてみても、以前も私、申し上げましたが、株価について言えば、コロナ禍以前の水準をもうはるかに凌駕しているわけでございまして、それを正当化する理由にはならないんじゃないのか。コロナ禍の水準に近づいてきているというレベルであればそうかなというふうにも思うわけですが、もうそれをはるかに超えていますので。
　そういったことからしますと、実体経済との乖離という観点ではバブルを感じざるを得ませんし、街角の意見でも、そうした声がよく報道もされております。
　そこで、まずちょっと端的にお尋ねをいたしますが、今、この現状、バブルなんでしょうか。
○黒田参考人　御案内のとおり、株価は、もちろん基本的には市場参加者の将来の経済や企業収益の見通しを反映するものでありまして、内外、特に日本だけでなくて欧米もそうですが、株価がこのところ大きく上昇したわけでございます。
　そうした意味で、現在の株価は、恐らく、市場参加者の多くが今後も世界経済の持ち直しが続いて企業収益が回復していくと予想していることを反映しているのではないかと考えられます。
　ちなみに、ＩＭＦも累次にわたって経済成長見通しを、二〇二一年、二二年については引き上げてきております。もちろん、ワクチン接種の広がりなどもこうした見方を後押ししているのかもしれません。
　それから、御指摘の我が国の地価の動向を見ますと、近年上昇傾向を示していたわけですけれども、足下では、コロナ禍の下でちょっと反転する動きもこのように見られているというところであります。
　いずれにいたしましても、引き続き、感染症の状況を含めて様々な不確実性がありますので、市場については、今のレベルが適切だとか正しいとか、低過ぎるとか高過ぎるとか、そういったことを中央銀行として言う立場にはございませんが、やはり不確実性がまだ経済に残っているということは十分認識しておりますので、今後とも、内外の金融市場あるいは不動産市場の動向は注視してまいりたいというふうに思っております。
○櫻井委員　今、黒田総裁、もちろん日本銀行総裁としては、株価水準が適切だとかうんとかかんとかと言う立場にない、全くそのとおりではございますが、他方で、この後議論させていただきますが、もしこれがバブルであったならば、やはり早めに早めに対応していかなければいけないということも、これはまた三十年前の失敗の反省だったというふうに思います。
　あともう一つ、黒田総裁、重要なことをおっしゃっていまして、市場関係者、マーケットに参加している人たちが適正な水準だと思って皆さんそれぞれ売買をして、その結果としての今の株価水準だからというふうにおっしゃるわけですが、ただ、日本株の最大の保有者、これは日本銀行、二番手がＧＰＩＦと、政府系のところでいっぱい持っているわけですよね。二つ合わせて一五％以上も持っているような状況でございますから、果たして、こういう市場関係者、市場参加者がいる中で、本当に適切な株価形成ができているのかということをやはり我々は心配をしているわけでございます。
　一方で、日本銀行は物価安定目標二％ということを掲げておられます。ただ、物価安定目標は消費者物価指数に基づいて判断をされているというふうに理解をしております。そうしますと、株価が上がるとか地価が上がるとかいうようなことで資産価格が上昇しても、これは直接的には関係ないというか、判断材料にならない、こういう理解でよろしいんでしょうか。
　すなわち、不動産価格等が上がりますと、そうするとテナント料が上がって、そうするとコストが上がるからということで商品とかサービス価格に転嫁されるというような、そうした間接的な影響で消費者物価が上がるということは、それは考慮を十分されるでしょうけれども、資産価格が上がった、そのことをもってしてこの二％云々という判断材料にはならない、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○黒田参考人　もとより、資産価格は、将来の経済見通し、あるいはその下での当該資産の将来のキャッシュフローの見通しなどによって形成されますし、一方、物価は、基本的には需給ギャップや予想物価上昇率によって中長期的には定まってくるということでありますので、資産価格と消費者物価の形成メカニズムはかなり異なっているということは確かであります。
　その上で、日本銀行としては、消費者物価上昇率二％を目標に金融政策を運営しておりまして、政策運営に当たっては、経済、物価の中心的な見通しに加えまして、様々なリスクを点検するという枠組みを採用しております。その際には、当然のことながら、資産価格の動向を含めて、より長期的な視点からの金融面の不均衡のリスクについても毎回点検することにしております。
　そういう意味では、資産価格と消費者物価がダイレクトに結びつくということはありませんけれども、他方で、金融政策が資産価格に影響することも事実ですので、金融面のリスクというものを十分勘案しながら金融政策を運営していくということになろうと思います。
○櫻井委員　今の状況について、バブルなのかどうなのか。これはバブルですかと以前もお伺いしたところ、バブルかどうかというのは崩壊してみないと、破裂してみないと分からないという話もございました。ですが、破裂してしまってからではもうどうしようもなくて、経済も、そして国民生活も大変な苦しい思いをするわけでございます。ですので、やはりバブルというのは未然に防いでいかなければいけない、芽は早いうちに、小さいうちに摘んでおかなければいけない、このようにも考えるわけでございます。
　そこで、ちょっと三十年前のこと、それから海外、特にアメリカ、ヨーロッパで十年前に起きた金融危機のことについてお尋ねをするんですが、バブルが崩壊すると、経済に対して大変な悪影響を与える。企業の債務や設備、人員が過剰になってしまう、それで資産価格も下落、それから不稼働資産の調整に伴うバランスシート調整ということもございます。債務返済がそれで困難になるという事業者がいますと、それが金融機関にも影響して不良債権問題というふうになって、そうしますと、今度は金融仲介機能が低下する。金融仲介機能が低下すると、更に企業の経営に悪影響を及ぼすというような悪循環ということになって、三十年前の日本のバブル経済は、崩壊した後、大変なことになったわけです。
　ちょうど私の世代は、この委員会でも以前も申し上げましたが、就職氷河期とか言われた時代でございまして、私は運よく金融機関に就職はすることができたわけですが、そうでない同級生の友人もたくさんいまして、そういった人たちは、その後、職に恵まれない、その後も大変な人生を送るということで、ロスジェネというふうにも言われたりします。それが今の日本社会のある種の停滞の原因の一つになっているのではないのかというふうにも思います。
　ですから、こうした不幸な世代を生まないというためにも、やはりこうしたバブル崩壊というようなことは避けなければいけないと私は考えるんですが、日本銀行としては、バブル崩壊が経済に与える影響をどのように分析、認識をされていますでしょうか。
○黒田参考人　確かに、バブル崩壊というものが様々な影響を及ぼすことは事実でありまして、我が国の経験、あるいは欧米の経験などを見ますと、幾つかのメカニズムが指摘できると思います。
　まず、非常に強気化した期待が修正されるということで、経済活動の低下がよく指摘されるわけです。いわゆる資産効果の逆回転、あるいは過剰投資に伴うストック調整といったものがこれに該当すると思います。
　また、御指摘のとおり、資産価格の下落によって借り手、貸し手双方の資産内容が悪化して、金融仲介が円滑になされなくなるということで経済活動が低下するという、俗に言うバランスシート調整といったメカニズムが働くことも指摘されております。
　確かに、我が国も、それから欧米もそうですが、資産バブル崩壊後、そういった経験をしたことも事実でありまして、その点では、御指摘のとおり、金融の行き過ぎ、強気の行き過ぎ、バブルというものは十分警戒して対応していかなければならないというふうに考えております。
○櫻井委員　そうなんです。今総裁がおっしゃられたとおり、やはり今、バブル、これを十分注意していかなければいけないということだと思います。
　三十年前のバブル崩壊の後、その後十年ぐらいにわたっていろいろな経済学者が研究をして、「平成バブルの研究」とかいうような本も出て、上下巻でたくさんの経済学者がああだこうだと分析をしている。その議論の中の主な内容は、どうしてもっと早く手を打てなかったのか、どこで道を間違えたのか、あのときこうしておけばよかった、こうしておけばよかったということがるる書かれているわけでございます。
　翻って、過去のことについては、バブルが破裂したからこれはバブルだった、だからああしておけばよかったということも分析できるわけですが、肝腎なのは、未来に向かってどうなのか、今現在どうなのかということでございます。
　こうした平成バブルの反省、それから教訓、これを今まさに生かすべきではないかというふうに考えるんですが、この点について、日本銀行のお考えをお聞かせください。
○黒田参考人　八〇年代後半のいわゆるバブルの発生につきましては、様々な原因、要因が複雑に絡んでいたと思いますけれども、日本銀行による金融緩和も一つの要因になったのではないかというふうに認識をしております。
　こうした経験を踏まえまして、日本銀行では、金融面の不均衡を含めて、経済、物価、金融が抱える潜在的なリスクに十分注意を払いながら政策を運営していくということが重要であるというふうに考えておりまして、こうした教訓も踏まえまして、先ほど申し上げたとおり、日本銀行では、金融政策運営に当たって、経済、物価の中心的な見通しに加えて、様々なリスクを点検しております。
　そのほか、御承知のように、金融システムレポートなどでヒートマップというものを作って、金融の行き過ぎがないかどうかというものの一つの、あれで機械的に判断できるというわけではないんですけれども、指標として活用しております。
　そうしたことも踏まえまして、今申し上げたように、様々なリスク、特に金融面のリスクというものを十分点検しながら金融政策を運営していかなければならないというふうに考えております。
　なお、現状を申し上げますと、感染症の影響によって経済、物価への下押し圧力が続くということで、物価安定の目標の実現にはなお時間がかかるというふうに見込まれますので、また、その上、感染症の影響を中心に下振れリスクが大きいという状況ですので、現状としては、現在の強力な金融緩和を続けていくことが適当と考えていますが、もとより、今後とも、金融面の不均衡のリスクを含めて、様々なリスクに十分な注意を払いながら政策運営をしてまいりたい、その点、日本銀行としても、バブル、バブル崩壊、その後の金融危機ということの反省に立って、金融面のリスクについては十分な配慮をしていきたいというふうに考えております。
○櫻井委員　もう大分時間がなくなってまいりましたので、ちょっと最後、いろいろ、日本銀行の財務リスクも含めて質問させていただこうと思ったんですが、まとめさせていただきます。
　国債、今、先ほどの海江田議員からの質問の中にもありましたとおり、大量に保有している状況でございまして、バランスシートの左側、資産として国債を五百兆円以上持っている。右側に、それのバランスする負債側にこれまた五百兆円弱の当座預金があるということで、当座預金の金利をどうするかによって日本銀行の財務は大きく変わってくる、収益が大きく変わってくるということになります。
　ですから、これだけ資産そして負債が大きくなると、バランスシートが大きくなると、そうしたリスクを大きく抱えることになるのではないのか、特に、国債の金利が非常に低い状況ですから、逆ざやのリスクというのもあるのではなかろうかというふうにも心配をいたします。
　それから、ＥＴＦ、Ｊ―ＲＥＩＴ、こうしたハイリスクの資産を大量に抱えている状況です。
　ＥＴＦについては、今、時価でどうでしょうか、大体四十七、八兆円ぐらい、もうちょっとありますか、それぐらい。簿価では三十五、六兆ぐらいでしょうか。含み益が十兆円以上あるような状況なので、直ちに含み損に転じるということはなさそうにも思いますが、ただ、市場というのはどういうふうになるか分からない。一年前は、まさにもう含み損に入ってしまうんじゃないのか、その一歩手前じゃないのか、そういうところまで行ったかと思います。ですので、これはどうなるか分からない。
　特に、株価について言えば、中長期的には、日本銀行に次ぐ第二の日本株の株主であるところのＧＰＩＦ、これは団塊の世代が今年金生活にどんどん入っていっているわけですから、そうすると、その年金給付のためにこれから資産を取り崩していかなきゃいけない、積立金を取り崩していかなきゃいけないわけでございまして、それは株価の押し下げ要因になるはずでございます。
　そうしたことを考えると、やはりこうしたハイリスク資産を持っていることも、大変、これは非常に危ない状況ではなかろうかというふうにも思うわけです。日本銀行の債務超過リスク、これをどのように分析されていますか。
○黒田参考人　まず、国債の償還損というものにつきましては、評価方法として償却原価法を採用する下で発生を想定していないわけですが、利ざやの逆転という点につきましては、出口の局面において日本銀行当座預金に対する付利の引上げ等が行われますと、支払い金利が上昇することに伴って、利ざやの逆転が生ずる可能性があることは認識しております。
　また、ＥＴＦ、Ｊ―ＲＥＩＴにつきましては、評価方法として原価法を採用した上で、期末時点で時価総額が帳簿価額の総額を下回る場合には、その差額に対して引当金を計上しなければならないことになっております。
　ただ、日本銀行の損益は、こうした当座預金に対する支払い利息あるいは引当金計上といった費用がある一方で、国債の利息収入あるいはＥＴＦの分配金等の収益がありまして、様々な要因によって決まってくるわけであります。また、準備金の積立てなどによって、自己資本の充実にも努めております。このため、債務超過に陥る危険について、予断を持ってお答えすることは適当でないのではないかというふうに考えております。
○櫻井委員　時間になりましたので。
　この後、円安に振れたときの対処方針として、普通は、為替がぎゅっと下がれば金利を上げるとかいうことで、為替防衛というようなことを、通貨の防衛ということをするのが一般的ではあるんですが、今の日本、金利を上げるということは、日本銀行の財務体質を見ても、それは上げにくい。上げたら債務超過に陥るかも、大変な赤字になっちゃうかもしれない。また、日本国債も、金利を上げるとたちまち利払いに苦労してしまうというようなことで、なかなか、為替が円安の方に振れたときにブレーキを踏む手段がもはやなくなってしまっているんです。
　今は上り坂だからいいかもしれないけれども、これが下り坂に転じたときに大変なことになるのではないのかという懸念も持っているわけですが、それは次の階議員が多分質問されますので、私の質問はこれで終わりにいたします。
　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○越智委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、会計検査院事務総局第一局長内野正博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　次に、階猛君。