Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十一年四月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　石原　宏高君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　階　　　猛君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　大隈　和英君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門　　博文君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　上川　陽子君　　　　神田　　裕君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　福山　　守君　　　　古川　　康君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　和田　義明君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　山井　和則君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君　　　　井出　庸生君
　　　　　　柚木　道義君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　山下　貴司君
　　　法務副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　法務大臣政務官　　　　　　門山　宏哲君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁長官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　志野　光子君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　重藤　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松本　貴久君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　三浦　　靖君
　　上川　陽子君　　　　　堀内　詔子君
　　神田　　裕君　　　　　佐藤　明男君
　　黄川田仁志君　　　　　古賀　　篤君
　　古川　　康君　　　　　大隈　和英君
　　古川　禎久君　　　　　福山　　守君
　　源馬謙太郎君　　　　　山井　和則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　古川　　康君
　　古賀　　篤君　　　　　黄川田仁志君
　　佐藤　明男君　　　　　神田　　裕君
　　福山　　守君　　　　　古川　禎久君
　　堀内　詔子君　　　　　上川　陽子君
　　三浦　　靖君　　　　　井野　俊郎君
　　山井　和則君　　　　　源馬謙太郎君
　　　　—————————————
四月二十三日
　表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案（内閣提出第三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案（内閣提出第三〇号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件（技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの調査・検討結果）
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件、特に技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの調査・検討結果について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として出入国在留管理庁長官佐々木聖子君、外務省大臣官房審議官志野光子君、国税庁課税部長重藤哲郎君、厚生労働省大臣官房審議官田中誠二君及び厚生労働省大臣官房審議官松本貴久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。黄川田仁志君。
○黄川田委員　自由民主党の衆議院議員の黄川田仁志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回は、さきの国会で議論になりました技能実習生の失踪問題等について、門山法務大臣政務官を中心とする技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームがどのような調査、検討を行ったのか、また、その結果を踏まえて、法務省が技能実習制度の運用についてどのような改善等を行おうとしているのか、質問したいと思います。
　まず、冒頭で、基本的事項について確認させていただきたいと思います。
　担当の門山政務官、このＰＴで、どのような目的のもとにどのような事項について調査、検討を行ったのか、教えていただきたいと思います。
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　プロジェクトチームでは、技能実習制度のより適正な運用のあり方について検討し、運用上の改善を図ることを目的として、主として四つの事項について調査、検討を行いました。
　第一に、平成二十九年一月から平成三十年九月までに聴取票が作成された技能実習生の失踪事案を対象とした実習実施機関に対する不正行為の有無等に関する調査を行いました。
　第二に、平成二十四年から二十九年までの六年間の技能実習生の死亡事案に関する調査を行いました。
　第三に、失踪技能実習生に係る聴取票の様式や聴取方法などのあり方に対する検討を行いました。
　第四に、平成二十九年十一月に施行された技能実習法の運用状況の検討を行いました。
　加えて、プロジェクトチームでは、これらの調査、検討を踏まえて、失踪事案等の防止を図るための運用の改善方策も提示したところでございます。
　主な改善方策は、失踪事案について速やかに実習実施者の実地検査を行うなど初動対応を強化すること、送り出し機関の一層の適正化を図るため、二国間取決めの対象国を拡大するとともに、各取決めに基づく通報等の運用を強化すること、特定技能制度の省令を参考に、口座振り込み等の正確な記録が残る方法による報酬支払いを求めるため、省令等の改正を検討すること、外国人雇用状況届出事項に在留カード番号を追加し、厚労省と法務省の情報共有や警察との連携を通じ、不法就労等の摘発処分を強化すること、母国語相談、実習先変更支援等の支援制度や総合的対応策に基づく支援の周知を徹底し、これらの活用の拡大を通じ、実習生の保護を強化することなどでございます。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　失踪事案の調査についてなんですが、さきの国会で多くの質疑がありました。法務省では、従来から、失踪技能実習生から事情を聞き取って聴取票を作成しておったと承知しております。今回のプロジェクトチームが行った調査では、この聴取票とは異なって、主に実習機関、つまり、受入れ機関に対する調査でございました。具体的にどのような調査を行ったのか御説明いただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　今回の調査は、平成二十九年一月から平成三十年九月までの間に、今お話しの聴取票が作成されました失踪技能実習生五千二百十八人の事案につきまして、その受入れ機関でありました実習実施機関四千二百八十機関を対象として、実習実施機関側の不正行為等の有無及び内容を可能な限り解明することを目的として実施をいたしました。
　調査の方法でございますけれども、技能実習生の失踪当時の賃金又は労働時間に関しては、実習実施機関に対して、その事務所等における実地調査を行うか、電話で依頼して郵送していただいた資料を精査する電話・書面調査を行うことにより、可能な限り賃金台帳や振り込み記録といった客観的な証拠を確認し、不正行為等の有無を調査をいたしました。
　加えまして、暴力行為やセクシュアルハラスメントといった人権侵害行為の有無が問題となる場合は、原則として実地調査によりまして、実習実施機関の職員や現在在籍しているほかの技能実習生から事情を聴取し、不正行為等の有無を調査したものでございます。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　調査方法が変わったということで、平成二十九年度分の聴取票の閲覧に基づいて、野党からは、例えば最低賃金違反が約七割に上るといった指摘がなされたと思います。今回、実施機関を中心として行った調査の結果、どのようなことがわかったのか、その違いを御説明いただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　先ほど御報告をいたしました調査方法によりまして、新たに最低賃金違反の疑いを認めた件数は五十七件ございました。今回の調査以前に既に最低賃金違反が判明して既に措置済みであったものが一件でございまして、最低賃金違反又はその疑いがある事案の合計は五十八件でございました。
　なお、今回の調査では、一部協力を拒否されたもの、あるいは倒産などの理由により調査を行うことができなかった機関もありますが、合計三千五百六十人分については賃金台帳等の客観的な資料を確認をいたしまして、うち二千三百人余りにつきまして、銀行口座への振り込み状況、給与の受領証などの支払いを裏づける資料を確認し、不正行為等の有無を判断したところでございます。
○黄川田委員　今、この調査を拒否されたり、また倒産等があって調査できなかったというところがあったというお話がありました。今回の調査は任意の調査ということでございますから、この報告書によると、今お話があったように、協力を拒否した機関もあるということでございますが、現状で、実習生が、その協力拒否した実習機関にもいるという可能性も否定できないわけでありまして、この協力拒否の理由が必ずしも不正行為に基づくものとは言い切れないところはございますが、技能実習制度の適正な運用のためには引き続き調査ができるよう努力すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　今回の失踪事案調査の対象の実習実施機関で技能実習生が現在在籍中の機関につきましては、外国人技能実習機構又は地方出入国在留管理局におきまして、平成三十一年度末までに技能実習法ないし入管法に基づく実地検査等を行うこととしております。
　この技能実習法に基づく実地検査等に当たりましては、必要に応じて、その拒否等に対して罰則のある強力な調査を実施する方針としておりますが、特に今回、今御指摘の、調査を拒否した実習実施機関に対しましては、速やかに全件実地検査等を実施してまいります。
　また、今後、調査拒否などによって調査ができなかった機関から、技能実習計画の認定申請あるいは新しい在留資格であります特定技能の在留資格に係る申請がなされた場合には、外国人技能実習機構や地方出入国在留管理局におきまして、今回の調査への対応姿勢を踏まえた慎重な審査を行う予定でございます。
○黄川田委員　ちょっと通告にないところで質問させていただきたいんですけれども、わかったら教えていただきたいんですが、やはりこの事例を見てみると、一般の日本の方よりも、実習による死亡事故、又は、溺れてお亡くなりになるという方も多いように感じますが、調査した結果、どのような感想というのをお持ちでしょうか。
○佐々木政府参考人　死亡事案につきましては、今回、過去六年間の死亡事案につきまして、全て、これも詳細な資料について当たりました。
　その結果、技能実習中に、技能実習の作業をしている中での死亡事案もございましたけれども、その他、実習時間以外の死亡事故、あるいは一部自殺、それから交通事故等々のものもございました。特に、実習実施中に起こった死亡事故につきましては、既に労働関係機関それから警察等につきまして、私どもももちろんそうですけれども、対応していたということを確認しております。
○黄川田委員　朝日新聞等によると、労災死亡事故の割合が、通常だと十万人当たり一・七人ということであるということでございますが、技能実習生で考えると、単純計算ではできないのかもしれませんが、新聞等によると十万人当たり三・七人というような結果も出ているというふうに掲載されたわけでございます。
　そのあたりについて、法務省ではどのように評価されていますでしょうか。
○佐々木政府参考人　幾つか、数につきまして御報告を申し上げます。
　技能実習生の多くを占める二十代及び三十代につきまして、これは厚生労働省の作成における死亡者の割合について見ますと、平成二十九年で十万人当たり四十六人、それから、日本人につきまして、これは全体でございますけれども、死亡者の割合について見ますと、二十九年、十万人当たり一千七十五人となってございます。
　これに対しまして、今回の死亡事案につきまして、一応、機械的にでございますけれども、在留資格、技能実習の在留者数と死亡者数の推移ということで、平成二十七年が〇・〇二一％、二十八年〇・〇一三％、平成二十九年〇・〇一五％という数がございまして、先ほど一応御参考にお示しをした日本人の数、それから、ちょうど若者、二十代、三十代の数に比べまして著しく高いということではないというのが数値からうかがえます。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　それでは、技能実習法の運用状況の検証結果等について、引き続き質問させていただきたいと思います。
　平成二十九年十一月から技能実習法のもとで新制度が施行され、制度の適正化が図られているところでございますが、技能実習法の運用状況についてプロジェクトチームではどのような検証を行ったのでしょうか、御説明をお願いいたします。
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　プロジェクトチームでは、平成二十九年十一月に施行された技能実習法のもとでの制度の適正化のためのさまざまな仕組みについて、その運用実績の把握に努め、検証を行いました。その結果、各仕組みは、なお運用上のさまざまな課題を残してはいるものの、全体としては、技能実習制度の適正化のために一定程度機能しているものと考えられるという総括をお示しさせていただいたところでございます。
　一定程度機能しているという評価の根拠でございますけれども、まず、十三カ国との間で二国間取決めを作成し、送り出し機関の適正化を通じた制度の適正確保のために機能しているものと考えられること、第二に、技能実習機構が実習実施者や監理団体に対する実地検査を計画的に実施しており、その総数は平成三十年十二月末までに七千件以上に上っているということ、第三に、外国人技能実習機構が平成三十一年二月上旬までに約二千三百件以上の母国語相談を行うなど、技能実習生の保護制度の実施実績を積み重ねつつあること、第四に、これは確定的なことを申し上げるにはさらなる実績の積み重ねが必要ではあるんですが、技能実習法施行後の制度のもとで技能実習を開始した技能実習生の失踪率は、従来の制度のもとで技能実習を開始した技能実習生の失踪率より低いことなどを指摘させていただいたところでございます。
　もっとも、従来の運用において、失踪事案の届出受理後の証拠収集等の初動対応が必ずしも十分ではないなど、失踪事案等に対する対応体制には課題も認められたところでございます。
　そこで、先ほど私、最初に答弁させていただいたとおり、プロジェクトチームでは、こうした制度の運用の状況や課題の認識を踏まえ、失踪事案等の防止や送り出しの一層の適正化を図るため、先ほどお示しさせていただきました、初動対応の強化であるとか振り込みとか二国間取決めとか、そういったような具体的な改善策をお示しさせていただいたところでございます。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　今お話ししたように、今回の取りまとめでは、今後の運用の改善方策として失踪事案などに対する初動対応を強化するものとしておりますが、この初動対応の強化、これに対して、具体的にどのようなことを行うのか、御説明いただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　まず、技能実習生が失踪した場合、監理団体等が届出、報告を行うことが義務づけられておりますけれども、従来、この届出等を受理した場合に、必ずしも実地検査や関係証拠の収集は行われておらず、失踪等の背景に実習実施機関側の不正行為等がある場合にも適時に適切な対応がとられていない場合があったものと考えられておりまして、ここが大きな反省点でございます。
　そこで、今後は、失踪の届出等の初動対応を強化することといたしまして、具体的には、外国人技能実習機構又は出入国在留管理当局が速やかに実地検査を行うなどして、技能実習生の賃金や労働時間に関する証拠を確認、保全いたします。そして、不正行為等の有無を調査するなどの適切な対応をとるようにすることといたします。
　もちろん、調査等の結果に応じまして、関係機関への通報や出入国在留管理当局における処分、指導等の必要な措置をとり、不正行為等の速やかな是正を図ることといたします。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　今まで、失踪届出があっても、その実地検査というものが速やかに行われていなかったという経緯があると思います。今後、例えば失踪、死亡事案が報告されたら、これは、ある意味、どの程度しっかり行うのか、全件しっかり見ていくのか、それとも、それはそのときの対応によって変わっていくのか。どういう程度しっかりこの実地検査を行っていくのか、御説明いただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　今回の運用の見直しの結果といいますか、結論を踏まえまして、今御指摘の点につきましては、基本的には、全件いわば飛んでいくという対応をとろうと思っています。
○黄川田委員　ありがとうございます。
　また、今回の取りまとめでは、今後の運用の改善方策として、二国間取決めの対象国拡大及び運用強化が明記されております。
　相手国と協力の上、不正行為を防ぐことができる二国間取決めは、技能実習制度の根幹を守る上で大変重要だと考えております。既に二国間取決めが行われている国とのやりとりの現状と、今後の運用対策はどのようなものか。
　また、中国、インドネシアとの間ではまだ二国間取決めが決まっていないということでございますが、これらの国に対しては一日も早い対応が求められていると思いますが、その進捗状況をあわせて教えていただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　今御紹介いただきましたように、この技能実習制度におきましては、不当に高額な手数料等を徴収する不適正な送り出し機関を排除することを主な目的として、送り出し国政府との間で二国間取決めの作成を行っており、現時点におきまして十三カ国との間で作成済みでございます。
　作成した二国間取決めに基づきまして、本年の四月五日現在の速報値で、我が国から送り出し国に対して四十一件の通報を実施するなどしており、通報に基づいて、送り出し国による調査等の必要な対応が行われていると承知をしています。
　また、逆に、送り出し国から通報等を受けた事例では、監理団体に対して実地検査等を行いまして、その結果、監理団体許可の申請取下げに至ったものもございます。
　今後、送り出し国当局への働きかけを強化をいたしまして、送り出しの適正確保を更に進めるとともに、送り出し国から我が国に対し通報等があった場合には、我が国当局において迅速、適切に対応し、不正行為等が認められる場合は厳正な措置をとってまいります。
　そして、この送り出し国からの通報がより適切になされるためには、各送り出し国に対して、監理団体が送り出し機関を含む関係者から実費以外の金銭を受領することは禁止されていること、こうした金銭の支払い事実を把握した場合には通報を行ってもらいたいということなどを平素から周知することが重要であると考えておりまして、そのようにいたします。
　各国との交渉状況でございますけれども、昨年末に関係閣僚会議において了承された総合的対応策におきましても、二国間取決めの作成に至っていない送り出し国のうち、中国、インドネシア、タイについて、ことしの四月を目途として早急に同取決めを作成することを目指すとされておりまして、このうちタイとの間では、本年三月末に二国間取決めの作成を行いました。残るのがあと中国とインドネシアでございますけれども、この協議は続いておりまして、可能な限り早期に作成できるよう、厚生労働省、外務省とともに協議を進めているところでございます。
○黄川田委員　ありがとうございました。
　最後に、私から、この技能実習制度また特定技能制度について問題意識をお話をさせていただきまして、締めくくりとさせていただきたいと思います。
　技能実習法の第一条は、技能実習制度は人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力の推進を目的とする制度であるというふうに明記をしております。加えて、ほかの条文や規則により、監理団体、実習実施者及び技能実習生のいずれもこのような趣旨を理解して実習を行わなければならないと明記をされております。また、この報告書の結びにも、法の趣旨である制度の適正化を更に進めてまいりたいというふうにも書いてあります。
　しかしながら、私が技能実習生や監理団体、実習機関等とお話しさせていただく中で、実習生の多くは、お金を稼いで進学したり別の仕事につきたいというふうに考えている方が、ほとんどとは言いませんが、多数います。また、監理団体についても、やはり人不足が深刻であるという考えのもと、この技能実習制度を利用しているというふうにも見られる言動も見られるわけでございます。
　当面は、技能実習制度の新制度の導入や特定技能制度の新設を踏まえて、今後の状況を見守っていきたいというふうに考えておりますが、将来的には、技能実習制度本来の趣旨である国際協力に更に特化していくのか、特定技能制度を拡充していくか、制度のあり方を根本的に考えていく必要があるというふうに私自身考えておりますので、引き続き、法務省内でも御検討いただきたいというふうに思っております。
　また、地方入国管理局並びに法務省の入管管理局におきましても、管理するのは人であり数字ではない、数字の先に人がいるということを踏まえて、しっかりと対応していっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終了したいと思います。
　どうもありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で黄川田仁志君の質疑は終了いたしました。
　次に、浜地雅一君。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　早速質問をしたいと思います。少し私が早く終われば、時間調整をしてみたいと思っておりますけれども。
　まず、門山政務官、技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの調査のヘッドとして大変御尽力いただいたことを評価をしたいわけでございますが、しかし、そもそもこのプロジェクトチームで調査をしなければならなかったのは、もともと聴取票の集計ミスがあったわけでございます。この点については、そのことでやはり当委員会、特に理事会の場において、さまざまこの数字について理事の皆さんと協議をしまして、特にそのことも影響してこの法務委員会の審議がおくれているということは厳しく指摘をした上で、質疑に入りたいと思っております。
　先ほど黄川田委員からも御質問ございましたが、今回、実地調査の方法が、実際に現地に赴いてお話を聞いた実地調査が一千五百五十五機関、しかし実際には現地に行かずに電話及び書面調査のみで終わっていますのが二千百七十七機関ということでございますが、改めまして、調査方法として実地調査と電話・書面調査に分かれているのはなぜなのか、どういった基準で分けたのか、しっかりした説明をしていただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　今御指摘の二つの方法、いずれの方法をとるかにつきましては、まず、既に失踪から三年以上がたち、賃金台帳の保存期間三年が経過し、かつ暴力等を受けた旨の訴えもない事案では、調査の全体的な迅速性等も考慮いたしまして、基本的には電話・書面調査を用いました。
　他方、失踪から三年未満の事案につきましては、賃金台帳の保存期間内でございまして、賃金台帳を確認できると考えられましたため、現地に赴いて実地調査を基本としたものでございます。
　また、賃金、労働時間関係以外の暴力その他の人権侵害行為の有無が問題となる事案につきましても、これは関係者からきちんと直接の聴取を行う必要性が高いということから、実地調査を行うことを基本としました。
○浜地委員　一つは、賃金台帳の保存期間が三年ということで基準があったので、実際に現地に行っても台帳がなければ余り意味がないということだったかもしれませんが、それで分けたと。
　一つ評価できるのは、暴行事案や人権侵害事案については、かなり過去のものでも現地に赴いてしっかり話を聞いたということでございます。
　そこで、では、給与について、特に、先ほど、三年経過したものは賃金台帳の保存期間が過ぎているので破棄されている可能性もあるということです。
　そうなると、この報告書を見ますと、客観的資料を用いて認定をしていったということなんですが、実際に書面調査や電話調査の中で、賃金台帳がないのに、どうしてそれは、例えば最低賃金違反でないとか契約違反でないということが認定できたのか、給与についてどのような認定の手法をとったのか、特に客観的資料がない場合にどのような方法をとったのかについて御説明いただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　まず、給与につきまして、今御指摘もいただきましたように、できる限り賃金台帳等の客観的な資料により支給額を把握し、かつ、可能な場合には、更に給与の振り込み記録等によりまして実際の支払い額が賃金台帳等の記載と合致していることを確認し、支給額を認定をいたしました。
　その上で、最低賃金違反か否かという判断につきましては、このようにして認定した給与の支給額を所定労働時間に基づいて時給換算した額を、当該地域の最低賃金額と比較するなどの方法によって、疑いが認められるかどうかを判断をいたしました。
　今御下問の、そうしたものが見つからなかった事案についてということでございますけれども、事実認定の段階で、もともと私どもが入国審査あるいは在留審査のときに有していたもの、それから、賃金台帳そのものではありませんけれども、実際に現地に赴きましたときのタイムカード、それからその会社が有していたその他の記録等によりまして、判断できる限り特定をしたものでございます。
○浜地委員　確かにこれは裁判の判決のようなものじゃないので、大体、行政の調査というのはそういった手法をとられていると思っております。
　ただ、これは野党の皆さんからもさまざま御指摘あろうかと思っておりますが、一部、誰が見ても客観的な資料で認定できないものもあれば、あとはやはり推認を使ってやっている部分もあろうかと思っておりますので、その点については、しっかりと、今後この内容について聞かれるようなことがあったときにはそういう御説明もやるのがやはり国民に対する一つ丁寧な説明だと思っております。
　では、暴行事案については、実際に再聴取できた人もいれば、再聴取できなかった、当然これは入管法違反で退去された方もいらっしゃるわけでございまして、特に暴行については客観的証拠というよりも本人の供述等が大事になろうかと思っておりますが、暴行についてはどのような手法をとって認定をしていったのか、御説明いただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　先ほど御報告をいたしましたように、暴行等、人権侵害が疑われるような事案につきましては原則として実地調査をいたしました。
　そのときに、その実習実施機関の役職員あるいは今在籍中の技能実習生から、その職場においてそのようなことが今ないか、それから過去にもなかったかということをできるだけ聴取をするようにいたしました。これは個別に事情を、可能な限りその付近にいらっしゃる方から聞き取るということをいたしました。
　また、一部、報告書にもございますけれども、失踪技能実習生で、既にもうその機関からは離れたけれども、いろいろな理由でまだ我が国に在留している方もいらっしゃいますので、その中で協力をいただけた方には、本人からの再聴取なども行ったところでございます。
○浜地委員　やはり、余り認定の方法をつまびらかにすると、今後の調査においても、まあ、そういう方はいらっしゃらないかと思いますが、そういう調査方法がなされているのであれば台帳を少しあらかじめ加工しておこうとかということもあり得ますので、これ以上聞きませんけれども、やはり、しっかりとそのような認定が、さまざまな認定の仕方があったということを答弁をいただいたということだと思っております。
　次に、新制度下で受け入れた技能実習生の失踪状況という、このポンチ絵の方の二枚目の方にございますが、平成二十九年が失踪率が約二・〇％ということで、我々が昨年、入管法の審査をしているときは、まだ平成三十年の数字が出ていなかったわけでございます。
　途中経過で計算をすると二・〇％を下回るのではないかというような計算も、私自身もしたことがあったんですが、結果、平成三十年度を見てみますと、失踪者も当然、これは母数がふえていますので、ふえたわけでございますが、失踪率も、結果、約二・一％に上昇をしていたわけでございます。これは、平成二十九年の十一月から新制度が運用された後の制度でございますので、この数字については、私自身は少し残念な感想を持っております。
　しかし、他方で、この二ページ目の下の表の（三）の新規入国後約一年経過時点の失踪状況ということで、これは、旧制度の一年前に入国した人と新制度で入国した方がきちっと数字を分けられて、ちょうどここが制度のはざまでございましたので、それで見ますと、旧制度の方が一年後に失踪した割合は約三・三％、これに対して、新制度における一年後の失踪状況は一・四％ということで、これは、制度の期待どおり低下をしているということでございますが、しかし、総数が二・一％ふえている。
　一年経過後については、新制度は低下傾向にあるということでございます。しかし、これは、実際、賃金が上がってきたから失踪しないのか、若しくは、保証金が取られていないから、無理のない、転職はできませんけれども、仕事を求めて失踪していないのか。又は、機構が今度、実地調査を七千件以上やっていますけれども、そういったものがきいているのか、この数字の変化をどのように評価をしておりますか、御答弁いただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　さまざまな要因があると思いますので、確たることは申し上げられないのですけれども、一つ、今回、新制度で大きな変化になっていると思われますのは、入国をする段階で、もともとの送り出し機関、あるいは送り出し国もバックアップをしておりますけれども、その方たちが、この技能実習というのはこういう制度なのだということをきっちりと正確に理解をしていただくための取組を、二国間協議などで強く申し入れているところでございます。
　ここで新制度下と言っておられる方の中には、もともと入国の段階ではまだ旧制度であって、入国をしてくるときの理解がもしかしたら不十分だったかもしれないという方も入っていらっしゃいます。一旦、在留期間の更新あるいは変更などの手続をとったところで新制度下の扱いになりますので、もともと入国の段階が旧制度だったという方も入っています。だんだんこれが、入国の段階から新制度の方がこれからふえてまいりますので、その意味では、もともとの理解が昔よりは正確なものになっているということはあると思います。
　ただ、なお、一人でもまだ失踪者が出ているということでいいますと、道半ばだと思っております。
○浜地委員　やはりこの技能実習制度は、旧制度で始めたもので、さまざまなほころびがあった中ですよ、正直言いまして。これを新制度に変えることによって、特に二国間取決めも含め、また技能実習生自身の意識として、どんなものかというものがわかった上で入国が始まっているんだと思っていますので、特に来年の数字が大事になってこようと思っています。恐らく、来年になってくると大分新制度がふえておりますので、そういった点も引き続きウオッチをしていただいて、これで終わりではなく、しっかりと新制度の効果というものが出ると、非常に国民も、また技能実習生自身も安心されるというふうに思っております。
　次に、聴取票を大きく改訂をされました。しかし、今回ちょっと、そもそもの原因が、聴取票の、聴取のやり方といいますか、そういったものが非常に曖昧な部分もあったりして、それがまた集計ミスにもつながったりして、やりまして、この聴取票をもとにした技能実習生の現状というペーパーはもう使わないということを、この調査報告書でも明記をされております。
　そうなると、この調査票を改訂はしていくんですけれども、今後、どういう点は改めて、データには使わないんですよね、じゃ、聴取票は何に活用していくのか、こんなに詳しく書いて。それを御答弁いただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　まず、どのように変えていくかということでございますけれども、ごらんをいただきましたように、聴取項目を大幅にふやして詳細なものとしております。
　例えば、旧聴取票では月額給与という項目がありましたけれども、これが額面賃金額を示すのか手取り賃金額を示すのか明らかではありませんでしたが、新たな聴取票では、約定賃金額、額面賃金額、手取り賃金額などを明確に区別をして聴取をすることといたしました。
　また、同じように、労働時間という旧聴取票での項目につきましても、一体、残業を含めているのか含めていないのかということも明らかではありませんでしたので、新たな聴取票では、所定労働時間あるいは残業時間ということを区別をいたしました。
　これをどのように使うかということですけれども、まずは、一つ、先ほど申しましたように、この聴取票から得られて、その実習実施機関自体が不適切な取扱いをしているということがうかがえましたら、それは、飛んでいく、実地検査をすることの端緒といたします。加えまして、これだけ詳細に実態を把握をして、それを制度全体の適正化の分析にも使っていこうと思っています。ですので、個別の事案とそれから制度全体の実情把握ということの両方に使っていこうと思います。
○浜地委員　わかりました。
　次に、これも簡単で結構です、今度、特定技能制度を参考にした省令改正を予定をされていると聞いていますが、具体的にその内容について、端的に答弁いただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　まず一つは、特定技能制度が先行したことでございますけれども、技能実習生に対する報酬の支払いを、口座振り込み等の現実の支払い額を確認できる方法で行うこととするということを考えております。
　それからあわせまして、これも特定技能制度で先行した仕組みでございますけれども、失踪に帰責性がある実習実施者につきまして技能実習生の新規受入れを一定期間停止をするということも、特定技能の制度に倣っていこうと思っております。
○浜地委員　非常に、口座振り込み、地方の銀行も理解を示しているというふうに聞いておりますので、これで一つの客観的な、今後の調査のデータにもなろうかと思っていますので、これは非常に評価をしたいと思っています。
　もう最後の質問にしたいと思っております。
　これは大臣に最後お聞きしますけれども、私、今回のこの調査をされて、一時、最低賃金が七割に上るのではないかというショッキングな数字が出ましたけれども、結果、これをやってみて、そこまでの悪い数字ではなかったということは非常に安心はしたわけでございます。
　今回、やはり、実習実施者の方には、こういう調査をされるんだと。最低賃金違反や契約違反ということはやはり一つの摘発の端緒になるんだと。今回も、全て疑いのある事案は労基署に通報されているわけでございますので、そういった意味では、技能実習生に対して、こういう制度になったというアナウンスも必要なんですが、やはり実習実施者の方に対しても、契約違反であったりとか暴力事案が起きれば、このように案件として実際に事件化されるんだということの少し注意喚起をする意味でも、こういった調査をやったことを私は広く広報して、実習実施者の方々の、姿勢を正すと言ったら、当然ほとんどの方がちゃんとやっていらっしゃいますが、そういった不正をやっていらっしゃる方については、やはり注意喚起の意味も大変含まれると思っておりますが、今後の技能実習制度、この広報も含めてどのように考えるか、最後に大臣の答弁をいただきたいと思います。
○山下国務大臣　浜地委員御指摘のとおり、今回、できる限り客観的な資料に基づいて網羅的な調査を行ったことにより、より技能実習生の実態を把握することができたと考えております。ただ、その中で、一部の実施機関において不正、不当な取扱いがなされておったことが確認されたことについては改めて遺憾でございまして、しっかりと、是正の提言なども含まれておりますので、取り組んでまいりたいと思います。
　そして、今回の調査・検討結果は、これは、三月末に法務省のホームページに掲載するなどして公表しており、一部の実習実施機関に不正の行為の疑いを認め、労働基準監督機関への通報等も行っておりまして、その内容については、報道等を通じても幅広い周知がなされたものと承知しております。これにより、技能実習制度における法令遵守の必要性について、監理団体や実習実施者に改めて強く認識させる効果があったというふうに考えられます。
　今後は、プロジェクトチームの示した改善方策に基づいて、失踪事案等が発生した場合に、速やかに実地検査を実施するなど初動対応を強化するということ、そして関係機関との密接な連携のもと、二国間取決めの拡大、強化など、失踪の防止に資する施策を着実に実施してまいりたいと考えております。
　これらの取組の実施とあわせて、不正に対しては、関係機関が連携して厳正に対応し、毅然とした対応をとること、技能実習は、技能等の習得という制度の趣旨に従い、関係者が法令を遵守して実施しなければならないことについて、さまざまな機会を通じて周知徹底を図り、制度のより一層の適正化を実現してまいりたいと考えております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　時間になりました。終わります。
○葉梨委員長　以上で浜地雅一君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本和嘉子君。
○山本（和）委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの山本和嘉子でございます。
　きょうは、法務省プロジェクトチームの調査・検討結果報告書についての集中審議ということでございます。順次、その件につきまして質問を進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、調査のやり方についてお伺いをしたいと思います。
　実習機関に対しまして実地調査のための訪問を打診したものの、業務の都合などで日程調整が折り合わなかった実習機関に関して、実地調査にかえて、電話とか書面の調査を行ったというふうにあります。つまり、受入れ側に対しまして、事前に了解をとって訪問しているということでございます。
　しかしながら、実習生の失踪事件を起こしている当事者の実習機関は、そもそも、残業代や賃金の未払いなどの問題を起こしている可能性が大きいと思います。そこに、いついつ調査に入りますからという日程の打合せをして調査に行くということは、証拠を隠すというようなことにつながるという意味で問題があるのではないかなというふうに思います。
　さらに、会ってももらえない、つまり、より疑いの濃い事業者に対して、電話や書面での調査に切りかえた理由について教えていただければと思います。
○佐々木政府参考人　まず、調査の手法についてでございますけれども、今御指摘をいただきましたように、本来、全部抜き打ち調査で行くということが効果的であったのかもしれませんが、今回、何千件という件数を一定の期間内に実地調査をするということで、先方の担当者が不在でありまして赴いたけれども全く調査ができないということがないように、原則として、事前の連絡を行ったものでございます。
　今お話しの、もともと実地調査に行く予定だったけれども電話あるいは書面調査に切りかえた事案ということでございますけれども、これはやはり、先方の責任者の都合がつかない、それから、先方が多忙を理由に当局の来訪を拒否といいますか拒んだなどの理由がございました。
　これらにつきましては、この案件に限らず、今技能実習生がいる実習実施機関につきましては平成三十一年度中に実地調査をする予定でございまして、中でも、今回の拒否をされたので実地ができなかったというものにつきましては優先的に処理をしたいと思います。
○山本（和）委員　失踪者を生んだ事業者、実施機関に関して、客観的に見ていただいているとは思うんですが、抜き打ちをするのもありかなというふうにも長官はおっしゃってはいただいておりましたが、私は、ちょっとそれもやはりすべきだったのではないかなというふうに思います。多くの失踪者を出している理由がどこにあるのかというのを探る調査でもありますので、真意がどこにあるのかというのをやはりそういう抜き打ちを通して発見できるというのもあると思いますし、疑いがあるということを前提として調べるというのも必要だったのではないかなというふうには思います。
　今長官の方からお話ありましたけれども、今回の調査の中で、協力を拒まれたというために調査を行うことができなかった機関が百十三機関、対象者が百五十五人分ということでございますけれども、この百十三機関に対して、その後、現在までの間で調査が行われたかどうか。今後調査をするということでございますけれども、進捗状況だけ教えていただければと思います。
○佐々木政府参考人　ある程度計画的に行ってまいりますが、今、企画中でございます。
○山本（和）委員　実習生が残っている機関に関しては平成三十一年度に調査をするということでございましたけれども、実習生が残っている機関というのは、例えば農家とかそういうところだったら、一人だけの実習生だった可能性もありますよね。そうなると、失踪してしまったら、もうそこには実習生はいないことになります。そうなると、もういなくなっているからそこは調査しないということになるんでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　技能実習生が既にいないということになりますと、恐らく調査の優先度は下がってくると思いますが、恐らく、今御指摘のような、その機関が今後また別の技能実習生あるいは特定技能の外国人を受け入れるということになったときには、今回私どもの調査をいわば拒まれたということも踏まえて、厳格に審査をする予定でございます。
○山本（和）委員　入ったから調査しますとかじゃなくて、拒んだということなので、やはりきっちりと最後まで調べるべきだとは思います。
　続きまして、質問を続けてまいりたいと思いますが、失踪者本人への調査について伺っていきたいと思います。
　今回の調査では、聴取票にかかわった失踪実習生のうち現在も日本に在留している九十六人のうち、調査への協力を得ることができた七十四人から聴取を行ったというふうに記されています。今回の調査の目的は、なぜ失踪が起きているのかを探るものだと思います。それなのに、失踪した人、特に日本に残っている人だけしか調べていないということでございます。
　帰国した人々に対しても、各国から例えばサンプル的にでも調べた方がいいのかなというふうには単純に思うんですけれども、その方がより具体的に問題点が明らかになったのではないかなと思うんですが、そのあたり、日本にいる人だけしか調べなかったという理由、明らかな理由があればおっしゃってください。
○佐々木政府参考人　幾つか理由がございます。
　まず一つは、技能実習生の帰国後の連絡先を私どもが把握をしていないということでございます。一般に、関係法令上、帰国後の連絡先につきまして把握することが求められているものではないからでございます。
　もう一つは、御指摘のような帰国後の元技能実習生に対する調査ということを日本国が行うとなった場合に、相手国の主権の侵害ともとられかねないことから、そのような調査を実施することについて慎重な検討が必要であると考えているからでございます。
　その意味から、一般的に、所在の把握をしていない帰国後の元技能実習生を対象とする調査は難しいと考えております。
○山本（和）委員　ありがとうございました。
　監理団体もその所在というのは把握していないということになるんですよね、そうなると。
○佐々木政府参考人　それは、いわば民民の関係で、さまざまだと思います。
○山本（和）委員　ありがとうございました。
　去年とかは九千人とかいう失踪者が出ているという現状も明らかになっておりますけれども、実習生や受入れ側の個々の問題ではなくて、やはり制度的な問題もあるからこそ、失踪という事案が出てきたんだと思うんです。
　本来であれば、技能をしっかり日本で学んでいただいて、それを母国に持ち帰っていただく、そういう国際貢献の意味もあるこの実習制度ということでございますので、失踪するという理由が、各国からそういう志を持って日本に働くために来たのに失踪するというのは、本当に、日本側、受入れ側からすると大変申しわけないかなという気がしますので、どういう状態で帰国されたのかという真情はちょっと聞いておきたい気はしたんですけれども。
　引き続きまして、失踪実習生がいること自体、構造的な人権侵害の可能性もあると思います。日本政府は、こうした人々に対して、大変な思いをした実習生に対して道義的な責任を果たすという視点でも、各国に対して調査の要請をしてもおかしくないと思うんです。帰国した実習生に対して、各国に対して調査の要請をしてもおかしくないのかなと。そうした視点でいえば、例えば二国間取決めに基づいて調査を行うことも可能なのではないかなと思います。
　例えば、ベトナムとの二国間取決めについては、以下のような内容が明記されています。
　ちょっとそれを読ませていただきますけれども、問題解決について、日本の省及びベトナムの省は、覚書に基づく活動の実施において相互に協議し、生じる問題の解決、その内容としては、失踪した技能実習生、不法残留となった技能実習生並びにベトナムの送り出し機関、日本の監理団体及び日本の実習実施者による両国の法令違反を含むが、これに限定されないという内容でございますが、において相互に協力し、適当な場合には、外交使節団を通じて、それぞれの国における関連する省庁と友好にかつ緊密に協力し解決するというふうに書いてございます。
　これに従えば調査ができるような気がするんですけれども、そのあたり、いかがでいらっしゃいますでしょうか。政務官、お願いします。
○門山大臣政務官　お答えいたします。
　そもそも、技能実習生の帰国後の連絡先については、これは、制度上、入管当局において連絡をとることが想定されていないので、また、関係法令上もそれを把握することが求められていないため、把握しているものではないという前提がございます。
　また、委員御指摘のように、我が国の行政機関が外国に所在する送り出し機関を通じて帰国後の元技能実習生に対する聴取を行うということとした場合でも、相手国の主権の侵害ともとられかねないことであるので、そのような聴取を実施することについてやはり慎重であるべきであると考えております。
　したがいまして、委員の御指摘の点を踏まえてもなお、帰国後の技能実習生を対象とする再聴取を実施することは難しいのではないかというふうに考えております。
○山本（和）委員　難しいということでございましたけれども、帰国された方、どういう状況で日本を離れてしまったのかという調査まで、お互い各国の主権があるということでございますけれども、こういうプロジェクトチームの調査をされた時点で本当にたくさんの問題があったということですので、そういう意味でも、やはりおもんぱかって、どういう状態だったかと聞くことはないことはないと思いますので、そのあたり、お含みおきいただければと思います。
　次に、厚労省の方にお尋ねをしたいと思います。
　厚労省の労働基準局では、外国人技能実習生の実習実施者に対する平成二十九年の監督指導、送検等の状況という報告書が公表されています。この報告に書かれている調査方法、そして、監督指導というのがどのように行われているのか、それを御説明いただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　労働基準監督署におきましては、各種の情報から労働基準関係法令違反が疑われる外国人技能実習生の実習実施者に対して重点的に監督指導を行っております。
　平成二十九年の一年間におきましては、外国人技能実習生を使用する五千九百六十六の実習実施者に対して監督指導を実施いたしております。その結果、監督指導を実施した実施者のうち七〇・八％に当たる四千二百二十六事業場で労働基準関係法令違反が認められたため、是正指導を行ったところでございます。
　なお、たび重なる指導にもかかわらず是正しないなど、重大、悪質な場合には書類送検に至る場合もございます。
○山本（和）委員　その調査というのは抜き打ちとかでやっていらっしゃるんでしょうか。
○田中政府参考人　適正な調査を行うために、予告をすることなく事業所に立ち入って行っております。
○山本（和）委員　ありがとうございました。
　今、厚労省の方からお伺いしましたけれども、監督指導の件数、五千九百六十六件ということでございました。その七割が、四千二百二十六件が労働基準法令違反ということでございます。
　この結果はプロジェクトチームによる報告とは少し数字が違うのかなという印象を受けました。プロジェクトチームの報告では、新たに疑いを認めた不正行為等の種別及び件数が、調査した四千二百八十機関中、六百三十一機関というふうになっています。割合にして一四・七％、厚労省の調査と比較すると約五倍近い開きがあると思います。
　もちろん、調査した分母も調査方法も違うと思いますが、単純比較しても大分隔たりがある、そういう印象になりますけれども、これをどう捉えておられるか、法務省の方にお聞きしたいと思います。
○佐々木政府参考人　今委員からも対象が違うというお話をいただきましたけれども、私ども、失踪した技能実習生の聴取票に基づきまして対象を特定して調査をしたというものでございまして、今厚生労働省からお話のありました調査とは基本的に全く別の観点から行われているものでございまして、この比較につきまして、法務省としてコメントは難しいと考えております。
○山本（和）委員　コメントは難しいということでございましたけれども、厚労省の報告書を読んで、一年間に五千九百六十六件という、非常に多いと思いますけれども、監督指導をされているということでございます。
　片や、プロジェクトチームでの調査では、あらかじめ日程を打ち合わせて行う調査。不正行為が七百二十一人しか発見されていないということ。ということであれば、労働基準監督署の監督指導で改めて問題が明らかになったケースが相当の数があるのではないかなというふうにも思います。
　厚労省の方は、摘発することも視野に置いて抜き打ちで行うという監督指導ですけれども、そういう、方法が違うので結果が異なるのはもう当然だと思います。しかしながら、実習生の置かれている状況を改善しようという目的は法務省も厚労省の方も同じだと思います。
　そこでお聞きしたいのは、労働基準監督署が指導を行った監督指導と今回のＰＴで報告書に上がった全ての事案に対して、厚労省の調査との突き合わせとかはされているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○佐々木政府参考人　従前から、労働基準監督機関と外国人技能実習機構、そして私どもの地方出入国在留管理庁との間では相互通報制度を実施をしておりまして、それぞれが何らか問題を発見したときには相互に通報するということになっているところでございます。
　今回の調査の結果、数をお示しをして、問題がうかがわれたという事案があったわけでございますけれども、これにつきましては、もう既に労働基準監督機関に通報をしているところでございます。
　今後、監督指導等が監督機関において行われて、またその結果を私どもにお知らせをいただきまして、今度は入管としての、例えば不正行為の処分をするなどに活用していくということになります。
　ですので、二つ別々の調査をやって、その突き合わせをするという手法ではなくて、それぞれが問題を把握をしましたときに相互に通報することによりまして、お互いに、一つは端緒とする、それから問題を共有をするというようなことで、関係を密にしてまいりたいと思っております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　ぜひ連携をとっていただいて、どういう実態がそれぞれあるかというのをそれぞれにきっちり把握をしていっていただきたいと思います。
　それと、引き続いて、厚労省からレクを受けた際に、労働基準局では、重大そして悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは、さっきもおっしゃいましたけれども、三十四件ということでございました。
　悪質な場合など、入国管理局に通報しているというふうにもおっしゃっていただいていましたけれども、一方で、その後の入管の措置はわからないというふうに厚労省はレクでおっしゃっていたんですけれども、こうした情報についてはどうでしょうか。今、そういうレクを厚労省から受けたんですけれども。
○佐々木政府参考人　先ほど申しましたように、相互通報制度は従前からあったものでございますけれども、御指摘のように、それぞれがそれぞれの行政の調査等を行った後に、更にその結果をもう一度フィードバックをするというところにつきましては、これまで不十分な点もあったと思いますので、また今回のことも一つのきっかけとして、更に密に連携をとっていこうと思います。
○山本（和）委員　その後の措置というのをそれぞれフィードバックするのは、それは大変なことだ、一件ずつフィードバックするのは大変なことだと思いますが、ぜひそういうふうにもしていっていただきたいと思います。
　引き続きまして、監理団体についてお伺いをしていきます。
　監理団体は、その実態というのを私もいろいろと調べさせていただきましたけれども、平成二十九年、一昨年の十二月十四日に法務省入国管理局入国在留課が出した、「送出機関との不適切な関係についての注意喚起」という文書がございます。監理団体が監理費に該当しない金銭を送り出し機関を含む技能実習の関係者から受け取った場合は、監理団体の許可取消しの対象となる、そのほか罰則も適用されますというふうにあります。
　また、監理団体は非営利なことが前提ですけれども、諸手続や実習生らのケアを理由に毎月の監理費を実習生が働く企業などから取っていると。実習生一人につき月三万円から、中には七万円というケースもあるようでございます。
　ベトナムの送り出し会社から監理団体へのキックバックも問題になったと思いますけれども、実習実施者と監理団体が事実上一体化して悪事を働いているというケースもあるという話も、この間、法務省のレクでも伺いました。
　それほど、監理団体の問題があるとわかっているというにもかかわらず、今回の調査に関しまして監理団体から調査を行わなかった、その理由をお願いします。
○佐々木政府参考人　今回の失踪事案に関する調査は、実習実施機関における労働関係法令違反や人権侵害行為といった不正行為の有無を明らかにするということを目的として実施をしたものでございました。
　このような目的を達するために最も直接的な方法として、実習実施機関が保管している賃金等に関する記録を入手したり、その会社の役職員あるいは従業員から事情を聴取するという方法によって調査を行うこととし、監理団体を直接の対象とした網羅的な調査は行わなかったものでございます。
　ただし、今回の調査におきましても、例えば実習実施機関から必要な書類が入手できないといった場合には、監理団体から関連の資料を入手するなど、必要に応じて監理団体の調査も行いました。
　また、実習実施機関に不正行為の疑いが認められる場合に、監理団体もこれに関与をしている疑いがあるというものもございましたので、その場合につきましては当該関与について調査を行ったところでございます。
○山本（和）委員　後でいろいろお聞きしますけれども、死亡事案とかというのはやはり監理団体の方から報告が上がっているというふうにも思うんですけれども、やはり監理団体についてもしっかり今回のＰＴの調査、せっかくこの分厚い調査の報告も来ているわけですから、そこはしっかりと聞くべきだったんじゃないかなというふうには思います。
　この報告書の中にもあるように、聴取票における失踪動機や賃金そして労働時間等の労働条件にかかわる記載内容は、入国警備官が、あくまで被聴取者である失踪技能実習生の供述について、実習実施機関への調査確認等を行うことなくそのまま記載したものである、そういうものであるところ、プロジェクトチームは、上記のような指摘等をも踏まえて、実習実施機関側への確認による失踪事案の実態調査を行ってその結果を公表することとしというふうに、最初の方のページにありました。
　入国警備官が確認調査をすることなく聴取票を書いたことによって、さまざまな疑義が今回発生したんではないかなというふうにも思います。
　そのためにこのプロジェクトチームが立ち上がったんだと思うんですけれども、このプロジェクトチームのメンバーの中は、やはり法務省や入国管理局のメンバーで構成をされています。それが果たして公正な調査なのかというふうにも思ってしまいます。本来は第三者機関がしっかりと調査をするということも、そういう人も入れて調査するという手法もあるんではないかなと思うんですが、その辺を大臣からお願いします。