Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（塩田幸雄君）　障害者の立場に立って物事を考えた場合、施設ではなくて地域の中で暮らしたいというのは切実な要望ですし、これからの障害福祉政策というものは施設の中で、間違えました、地域の中で障害者の方々が暮らせるような仕組みを作るということに尽きると思います。
　かつては、そういう地域の中で暮らせるための仕組みというかサービスがないということもあって施設に頼るということがあったわけでありまして、四十年代後半だったと思いますが、水上勉さんが総理大臣に直訴されて例えば国立の高崎コロニーというようなコロニーができたと、そういう歴史があったわけですけれども、これからは地域の中で暮らしていただくということでありまして、浅野知事が先日、滋賀県の大津市のアメニティーフォーラムという場で施設解体宣言を出されましたが、私もその場で同席しておりましたし、知事の生の声も、私どもの先輩でもありますし、浅野知事が言われた、施設を解体し地域に帰っていただくということについては全く賛成であります。
　ただ、実際に入っている方々の御希望も、もう長年入っておられますし、御本人の御希望もありますし、御家族の環境もございますし、実際に地域に帰っていただくためにはステップ・バイ・ステップというか丁寧な手続が必要だろうと思っています。
　それから、新しい障害者プランにおいては入所施設はやむを得ない場合以外造らないという大方針を政府としても決めているわけでありまして、せっかく私たちも地域生活支援ということで大きく踏み出しているわけですから、本当に真にやむを得ない場合に限るという大原則は守るべきだろうと思っております。
　具体的にどういう場合がそれに当たるかというのはなかなか判断が難しいんですが、例えば親の介護も長い間御苦労して、周囲も説得して場所も確保して浄財も確保して、かつ町の中でいろんな人と交流できて、かつ地域の拠点になるような施設が仮にあるとすれば、それは例えば真にやむを得ない場合かなと思います。
　残念ながら、ただいま来年度の施設整備のヒアリングを都道府県からいただいてしているんですが、まだまだ多くの県から新しい知的障害者の入所施設を造りたいというような要望もありまして、これについては、先ほど申し上げました大きな流れの中で、私どもとしては本当にやむを得ないという場合に限って補助をするというようなことにしたいと思っております。
　それから、在宅と施設の予算のアンバランスはもう委員のおっしゃったとおりでありまして、全く逆転しておりますので、その辺の数値については追って御報告したいと思います。入所施設の新しい数とか、それも追って御報告いたします。
　いずれにしても、大きな方向は地域生活を送っていただくために政策を転換するということでありますが、少し時間は掛かると思いますが、その方向に向けて最大限努力したいと思っています。
○政府参考人（澤井英一君）　移動の自由あるいは移動の権利ということでございますが、この件についてはしばしばいろんな場面で議論になると承知しております。ただ、現行の交通バリアフリー法を政府が提案して国会で御審議いただく過程でも、そのような具体的な案も出されて議論していただいた上で現行の法律ができて、今一生懸命その法律の施行、初期のいろんな施策に取り組んでいるという状況でございます。
　そういう意味で、今直ちにこのバリアフリー法の中にそういう権利を明記するということは、学説、判例等を踏まえましても私ども適当ではないと率直に思っておりますが、一方で、一つには、先ほど谷畑副大臣からも評価いただきましたけれども、いわゆる町中の、家から町、さらには駅、そういったところまでの連続的なバリアフリーということについて相当いろんなことをやっているつもりでございます。
　昨年の十月に策定しました社会資本整備重点計画、これは今までの九本の公共事業五か年計画を一本にして、事業量ではなくてでき上がった成果、国民から見た成果を目標にするという五十年ぶりの大転換をしたものでありますが、これはたまたまでありますけれども、その成果の目標の一番目に書いてあるのがこのバリアフリーの推進であります。そういった……
○岡崎トミ子君　いいんです、それは。それは大変、十分やっていることはよく分かっていますので。
○政府参考人（澤井英一君）　はい。
　言わば物理的なことに加えまして、もう一つ、心のバリアフリーということを進めているつもりでありまして、全国各地でこの三年ほど交通バリアフリー教室というようなものをやりまして、子供から大人までそこで言わば障害者の皆さんの立場に立っていろんな体験をして、その上でいろんなことを考えていくというようなことも進めていますので、そういったことをトータルで進めているということを是非御理解を賜りたいと思います。
○政府参考人（山本信一郎君）　今、岡崎委員からお話ありましたように、障害者の当事者の方、それから障害者の関係団体の皆さん方、こういう皆さん方とよく意見交換をして施策に反映していくということが非常に大切だという具合に思っています。
　今回、今日もお配りしておりますが、この基本計画を作るに当たりましても懇談会というのを作りまして、多くのそういう関係団体の皆さん、当事者の皆さんに入っていただきまして、言わば一緒になって策定をしたといったような経緯で作り上げたものでございます。
　今後とも、内閣府といたしまして、そういったような関係団体の皆さんを始め、しっかりと意見交換の場もいろいろ工夫して設けながら、きっちりとニーズも把握をして、関係省庁とそれをまたフィードバックしながら進めていきたいという具合に思います。
○神本美恵子君　今日はありがとうございました。
　先ほどからお話に何度も出てきておりますが、特殊教育、教育に関してですけれども、特殊教育から特別支援教育へという、私はこれは大賛成でございます。
　理由は、その特殊という言葉に対する非常な差別感。これは、私も以前、小学校の教員をしておりましたけれども、子供たちがいじめたり差別したりするときに特殊特殊と言ったり、障害児の害児という言葉だけ取って害児害児と言ったり、それから、普通、地域の学校の中に特殊学級のことをいろんな名前を付けて、ひまわり学級とかそういう名前を付けますが、その名前を使ってやっぱり差別をするというようなことに使われてきました。
　ですから、用語的にもこの言葉が使われなくなるというのは歓迎しますけれども、用語だけではなくて、その特殊という言葉を使わなくても今度は支援という言葉が逆に差別になるかもしれないので、最も大切なことは何なのかということが今問われているんじゃないかと思います。
　具体的に、じゃ、特殊教育から特別支援教育にということをどういうふうに、障害児者に対する差別をなくして、ともに生きる共生社会を担う一人として障害のある子もない子も一緒に育っていくための教育というのが今求められていると思うんですね。そういう意味で、具体的にこの前の参考人の方にお聞きしましたし、今の厚生労働省のお話を聞きますと、施設から地域へというふうにはっきりと打ち出していらっしゃいますよね。
　それから、参考人の方たちは、具体的にそのことを実践しながら、私が一番印象に残ったのは、施設の職員の方が非常に差別的であると、障害を持った方に対して、様々な障害があるんですが、特に知的障害、精神障害がある方に対して、本人の意向や意見を元々障害があるから言えないんだということで聞かずに、職員の方の、あるいは施設の基準に生活を合わせさせるというような問題点が指摘されておりました。それは本人活動という、障害者の方たちが本人の意見を言って本人の意向で生活をしていくという活動を通して職員の在り方も、意識の在り方も変わってきているというようなことが御指摘があったんですが、これは学校教育でも同じようなことが言えると思うんですね。
　そういう意味で、文部科学省の施策の中に、私は、基本的にやっぱり特別支援教育というのはすべての子供が別学でなく地域の学校で学べる体制を作ることだというふうに思います。いきなりはいかないと思いますけれども、今のような盲・聾・養護学校と地域の学校に通う子と二通りあると思います。昨年の学校教育法施行令の、施行規則ですかね、改正で一部保護者の選択ができるようにはなりましたけれども、それはあくまで特例措置であって、本来、盲・聾・養護学校に行くのが本来だということが底流に流れていると思います。そこを私は変えるべきだと思いますが、そういう今後の方向としてそこは文部科学省は持っていらっしゃるのか。
　そうであれば、そうあってほしいということが一つと、それから、具体的に学校の教職員の専門性というんですか、盲・聾・養護学校の先生も含めてですけれども、専門性というのが、先ほど施設の職員の方の例をちょっと出しましたけれども、障害がある子は分からないんだからしてあげなくてはいけないというような意識で臨むのか、本人がどう生きたいのかということをまず最初に考えて対するのかで全然違うと思いますので、専門性ということをどういうふうに考えていらっしゃるのか。免許の在り方もこれから検討するというふうにおっしゃっていますので、それとも絡みますが。
　あともう一つ、特別ニーズという言葉が何度も出てきます。その特別ニーズというのはだれが決めるのか。私は、目指す社会が障害の有無にかかわらずともに生きる社会を目指すのであるとすれば、地域の中でともに生きていくというそのためのニーズをどう満たすかということが教育の中でなされるべきだと思いますので、その大きくは三つについて。
　それから最後に、今、国連の方でも障害者権利条約が、起草委員会が開かれて、作業部会ですかね、というふうに聞いていますけれども、それに対しての、文部科学省としてどのような態度で、教育に関してだけでいいんですけれども、臨んでいらっしゃるのかをお聞かせください。
○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　障害のある子供たちに対しましては、その多様な教育的ニーズに対応して、持っている可能性を最大限に伸ばし、また自立し、社会参加するために必要な力を培うということが大切だろうと思っております。これまで盲学校や聾学校、養護学校、また小学校や中学校の特殊学級などで様々なカリキュラムや指導方法によってそういった力を培うということを目指した教育が行われてきたわけでございます。また、小中学校などの子供たちが障害のある子供たちに対する正しい理解と認識を推進するというために、学習指導要領に交流教育なども位置付けまして、障害のある子供たちと障害のない子供たちとの相互理解も推進しているところでございます。
　児童生徒の就学すべき学校につきましては、やはりその障害の状況を把握して、保護者や専門家の方々の御意見も聞きながら、その子供にとって自立と社会参加するためにはどういう教育が一番適切なのかという観点から総合的に判断すべきものと考えておりまして、子供たちのそういった自立や社会参加に向けた教育が進められますように、正しい理解、また認識、こういったものを教員の様々な研修の機会なども活用いたしまして充実に努めているところでございます。
　それから、国連の条約の関係の御質問がございましたけれども、現在、国連におきましては、障害者の権利条約に関しまして策定作業が進められているところでございます。今年一月には、ニューヨークで条約起草ワーキンググループの会合がございましたが、私どものポジションペーパーの策定に当たりましても教育の観点から積極的に協力をいたしましたし、また、この会合に担当官も派遣をいたしまして議論に貢献をしたところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、外務省を中心といたしました関係省庁と連携を図りながら、障害者の権利条約の策定に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○副大臣（原田義昭君）　今の御説明に加えまして、私なりに神本先生のお話を聞いていますと、一つは、ネーミングの問題もおっしゃるとおりで、いかに変えようと、結局心のバリアが取れない限り同じような話があろうかと思いますね。それは国民の意識がどんどん進んでくるに従ってあるいはだんだん低くなろうかと思いますけれども、そこのところはしっかり気を付けていかなきゃいけない、こう思っております。
　また、ニーズをだれが把握するかということについては、これも大事なことでございまして、これはもう最終的には、私は、本人ないしはその保護者、また周りに本当にケアをする人が、その希望、ニーズがやっぱりしっかりと制度の中でかなえられるような、そういう制度にしなければならないと思っております。おっしゃるように、大分最近自由度を高めて、そしてできるだけ希望が満たされるような運営はしておるようでありますけれども、是非その辺、心してこれからやりたいと思っております。
○神本美恵子君　原田副大臣の方から今おっしゃっていただきまして、そのニーズを把握するのは、ニーズというかは、本人と保護者、それをやっぱりいかに条件的に支援していくかという、私はその基本が本当に大事だと思うんですが、文部科学省の施策はそうなっていないところが多々ございますので、そこを是非副大臣のお力でやっていただきたいなと思います。厚労省の方はそういうふうに移行しているなと思うんですが、少しギャップがありますんで、お話ししていただいても結構ですし、是非そういう方向に持っていただきたいと思います。
　先ほど、中原議員の方からも特別支援学校というのはどういうものなのかという御質問がありましたが、その在り方にもはっきり表れていると思います。予算配分がそこになされないままで名前だけ変えても何にも変わらないと思いますので、是非副大臣、頑張っていただきたいと思います。
○副大臣（原田義昭君）　よくお話を聞きましたし、また関係の担当者もよく聞いておりますので、是非そういう方向で検討させていただきたいと思います。
○後藤博子君　今日はありがとうございます。
　障害者が、障害があるからこそその本人、皆さんがそれぞれすばらしく、人間的で魅力的であってほしいと、これはだれもが思うことだと思います。私もまだよく分かっているようで分かっていないんですけれども、各副大臣にお尋ねしたいのが、子供の自立と社会参加に向けた各省庁の取組、その中で自立ということをどうとらえていらっしゃるのか。何を自立というのか、どこまでを自立というのか。あるいは、各省庁が目指す、ここまで来るとそれぞれの省庁が達成したのだという、達成する、何といいますか、ラインといいますか、難しいと思うんですけれども、障害を持って生まれた子供たち、あるいは障害を途中で受けた、なった人たち、それを例えば私たちは企業でよく言いますけれども、それをインプットということがあれば当然アウトプットが出てくるわけです。アウトプットに出てくるものは、どういう障害を克服した方々のイメージとして自立とかいうことの、重なりますけれども、とらえていらっしゃるのか。それによって随分変わってくると思いますし、一人一人のニーズに対応した教育ということがありますけれども、今のいう自立という一言だけでもそれぞれ一人一人によって違うと思うんですね。障害の度合いによって自立する中身も変わってくると思います。
　ですから、そういうことでちょっと難しいんですけれども、まずそういう自立ということについてお尋ねしたいと思います。
　それと、職場に関係することなんですけれども、先ほどバリアがなかなか取れないとおっしゃっていました。だから、障害者の皆様も自分からバリアを取り除くことを努力していらっしゃいます。健常者の方もそうですけれども、やっています。その障害者の方のお話の中で、自分は職場の中では仕事をしながらリハビリもできるような職場環境であってほしい。あるいは、安易にたばこを吸う方がいる職場では、なるべく自分たちの周りではたばこを吸わないでほしいとかいう職場の在り方。そして、その方が与えられた仕事をやっていくと当然与えた仕事がもっとできるようになるわけですよね。しかし、ずっと同じ仕事しか与えられなくて、そこでやっぱりリハビリをしていたり能力を発揮していたりして、改善というか、やっているわけですので、ずっと同じ仕事を与えるんじゃなくて、その人の能力がだんだん高まっていったら、その高まった仕事に応じた仕事も与えてほしいというような、そういうことが障害者の方から要望として上がっております。職場環境を作るための施策とかいうことをもうちょっと具体的に教えてほしいと思います。
　重ねてになると思いますけれども、能力を発揮するという、能力の発揮という、能力の発揮ということはどういう、ちょっと私も分からないんですけれども、どのように見極めていくのか、能力をですね。ちょっと難しいんですけれども、私も質問が、どういう質問をすると私の思いが伝わるのかなと今思いながら頭の中でやっているんですけれども、能力を発揮しながら適性、適性というのは医学的に見た適性なのか、だれが判断して適性と思うのか。先ほど、ニーズ、だれがニーズをあれしますかとありましたけれども、分かりますかね、ちょっと分かりにくいかと。まず、自立ということに対して、じゃ、教えていただきたいと思います。ちょっと難しいですかね。
○副大臣（中島眞人君）　非常に先生も難しい質問だと言っておりますように、私どもも非常に難しく受け止めております。
　いろいろなお答えがあろうかと思いますけれども、しかし大変誤解を生む場面も出てまいりますので、基本計画の中で言う以外にないと思いまして、何だそんなことかとおしかりになられるかもしれませんけれども、自立というのは自己選択と自己決定の下に社会のあらゆる活動に参加、参画するとともに、社会の一員としてのその責任を分担すると。非常に御満足いただけないだろうと思いますけれども、自らの能力を最大限発揮し、自己実現できる、そういう社会にいわゆる障害者をあれをしていくという考え方が基本計画の中で示されていると、こんなふうに御理解をいただきたいと思います。
　具体的な問題、いろいろ申し上げる用意もあるんですけれども、非常に誤解も生ずる面もございますので、基本計画の中で書かれている文言をもってお答えにさせていただきたいと思います。
○副大臣（原田義昭君）　分かっているようでなかなか難しいテーマでありますけれども、私は、やっぱり障害者も、表現する方も表現されない方もこういう形で人生を生きたいと、これは思いをきっと持っておられるんですね。それを、やっぱり体が不自由、いろいろ障害があるためになかなかそれを実現できない、自己実現できないということですから、最終的には大人になれば仕事をして、やっぱり社会のために奉仕したいと多分間違いなく思っておられるんですね。それをやっぱり周りで補って、そしてその気持ちをできるだけ全うしてやると。
　そういう意味では、もう数年になりますけれども、薬剤師の国家試験を受かった若い女性がなかなか、彼女は聾だったと思いますけれどもね、なかなかそれが、試験は受かったんだけれども仕事ができないということ。これは最終的に、これはもう当然だというようなことでこの道も開かれるようになりました。また、そのときだったと思いますけれども、そういう障害によって職業を制約するという、たしか法律上の条文もほとんど消えたような気がいたします。
　私、実は、ごく最近なんですけれども、ある国家試験を是非受けたいと、こういう若い障害者と話がありまして、要はその試験を受けて職業人になりたいと、プロの職業人になりたいという思いはもう健常者の十倍以上大きいんですね。ところが、なかなかその国家試験自身が受からない。受からないというのが、中身が分からなくて受からないならともかく、試験を同じフォーマットで同じ時間でやれといっても、これは、同じことを考えて書くのに三倍も時間が掛かりますと、これはとてもじゃないけれども幾ら勉強してもその試験場でそれを実現できないわけですね。ですから、せめて時間を延長できないだろうかと、こういうような相談をしたりしておるんですけれども。
　要は、その思いを、そのことを私は自己実現と言っているんだと思いますけれども、やっぱり将来できるだけ手間が掛からないで自立したいというその思いを周りが最小限補佐してやる、補ってやるというのが自立ということ、私たちのできる自立政策ではないかと、こう思っております。
○副大臣（佐藤泰三君）　今、後藤委員さんの自立という言葉を承って、この共生社会の基本だと思います。
　たしかこの調査会は平成十三年に発足したと思うんですけれども、一億二千数百万の国民の中に、目の不自由な方、足の不自由な方、精神、いらっしゃいます。その国民の方が少しでも正常な方と同じように暮らせるようにと、明るい社会を作ろうといって作ったのがこの調査会だと思うんです。そのために、文教面、福祉面、衛生面、あるいは我々道路、ございますけれども、実は私も、視力が良かったんですけれども、最近はやっぱり何といいますか、目がおかしくなりました。文明の利器で救われます。これも一つの支援社会だと思うんです。
　という形で、そのような精神的、肉体的、いろいろございますから、その方たちが少しでもいろいろな支援によって正常人と同じように希望を持って明るく暮らせると。それを良くするかというのがこの委員会だと思います。文教面、福祉面、衛生面あるいは設備の面と。足の不自由な方は階段が困るからバリアフリーと、エレベーターと。当然だと思うので、支援という意味を、支援をいかにするかはこの委員会の目的と思いますので、お互いに連携を取りながら一生懸命やっていきたいと思っております。よろしくどうぞ。
○副大臣（谷畑孝君）　今、後藤先生の方から、自立とは一体何かと。私も、もう当たり前のように、また自分もよく分かっているようなつもりで、障害者のいわゆる共生というか、ともに生きるという、そこにおける自立と、こういうように思っておったわけですけれども、今改めて聞かれますと、はてなと実は思います。
　私が思いますには、人というのはおぎゃあと生まれて必ず死んでいくわけでありますけれども、生まれて死んでいくというのは、一つの人生というのか、そのプロセス。そして、だれしもが命をいただいて生きている。そのプロセスの中で、もちろん健常者で生まれる場合もある、障害者に生まれる場合もある。しかし、残念だけれども、自分が生まれることについてそれを選ぶことはできない。しかし、この社会の人生の中でいろんな多様な在り方というのは私はあって当然だと思うし、例えば障害者と健常者との触れ合いの中でたくさんの感動があります。特に両親などは、障害者を持った両親などは、時にはこの子のおかげで自分の生き方というのは深まったと、こういう発言がよくされますし、私どももその発言を聞いて感動すると思います。
　だから、私は、自立というのは、もちろんそれぞれの状況、それぞれの立場の中でいかにして生きて良かったという生についての自覚というのか、そういうものが非常に大事じゃないか。だから、重度障害者ということになれば、まさしく、今、目を開いて、ああ呼吸をした、少し何か感情を表した表情がある、これがその人にとってみたら自立であり、いわゆる保護者にとってみてもそういうことになるんじゃないか。私は、それを社会の中で支え合って、そして仕上げていくことが大事じゃないだろうかと。それから、人々によって経済的な自立もあるだろうし、いわゆる精神的な自立もあるだろうし、様々な形があるけれども、結局は、ここの委員会じゃないけれども、ともに生きるという、そこの一点の中に私は自立というもののとらえ方があっていいんじゃないかと、深めていく必要があるんじゃないかと、こういうふうに私自身、先生のお話を聞いて、はっと思いながら、そのように私として認識をさせていただいておるところであります。
○後藤博子君　ありがとうございました。一言だけ。
　非常に難しいような質問をしてしまいましたけれども、私はそこが一番、自立というものは何なのかというところが、それぞれの副大臣の方々、省庁の方々がそのコンセンサスといいますか、しっかり取っていかないと一緒にやれないと思っています。
　そして、これは生意気かもしれませんが、障害者は健常者に近づけることではありません。健常者に先ほど負けてはいけないという、それも一つの励みになりますが、健常者ではないし、近づけません。これは差別ではないんですね。そこを私たちがしっかりとやっていかなければいけませんし、それぞれがその障害に応じて私どもは自立のスタートが切れるところまでせめて持っていかなきゃならないと。ハード面はやりやすいと思いますが、もう精神的な面は非常に難しいと思いますが、それぞれの方々が本当に生き生きと生きられるようなスタートが切れる、自立のスタートが切れるところまでせめて持っていっていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○有村治子君　今日は各省庁からの貴重なコメント、ありがとうございます。自民党の有村治子です。
　今日は文部科学省にお伺いしたいと思います。
　政府参考人としての審議官のコメントがありましたら、是非副大臣の後にコメントしていただきたいと存じます。
　政治家としての原田副大臣にお伺いします。
　原田義昭先生といえば、自民党の難病対策議員連盟でも事務局長として、いつも難病の子供たちのために、障害を持った人々のために本当に第一線で尽力されていらっしゃる姿を私も一緒に活動させていただいて有り難いな、勇気付けられるなと、先輩の行動にいつも敬意を持っています。
　その副大臣だからこそお伺いさせていただく質問を二つ申し上げたく存じます。
　私たちが聴覚障害の方々とコミュニケーションを取る場合、その接点が少ない私でさえ、一生懸命何とか身ぶり手ぶりをして、ジェスチャーを交えて、筆談を交えて、あとは信頼関係に任せて筆談で一生懸命やるという限られた経験でさえ、手話の大事さというのを痛感しております。
　しかし、今、文部科学省が主導で聾学校で行われているものは、聞き、話すということに主眼を置いた聴覚口話法というのがメーンで教育がなされている。これは、先ほど後藤先生も反対をされましたけれども、根本の思想としては、聾の方々も健常者に近づいた方がよかろうという思いで限られた聴覚を何とか生かして口で話すという、こういう思いがあって、七十年間聴覚口話法が主になされてきたと。
　しかし、私がおはようと申し上げても、聴覚障害の難度が非常に厳しい方は、「お、う」ぐらいしか聞こえない。それがスタンダードだと思っているので、一生懸命口でまねしようとしても、「お、う」というふうになってしまうという方々もいらっしゃる。
　この現実を考えると余計手話が大事だなということを思うのですが、ショッキングな実情を私もつい最近認識しました。
　聾学校の中で授業中手話を使ってくれる先生が一人もいない。聾学校の授業で手話を全く使わないという学校が、平成九年には、調査された聾学校小学部の七十校の半数以上にもなっていた。聾学校小学部の中で半数以上の学校で手話を一切使っていない。例えば、幼稚部などに至っては、七割以上の聾学校幼稚部で、学校の先生が手話を一切使ってくれないという学校が七割以上に上ってしまったと。
　文部科学省の名誉のために、一応、この状況は改善されてきているということを私も伝えたいと思います。
　ただ、何でこんなに改善されないのかなということを考えたら、私が壁にもぶち当たったのは、実は手話ができる先生自体が聾学校で非常に限られているという現実を私も知りました。文部科学省の方々に問い合わせをしてみたところ、聾学校の先生になる教員養成課程では手話を学ぶというのが必修ではないという現実を目にしました。つまり、私が聾学校の先生になりたいと思ったときに、手話を全く学ばなくても学校の先生になれてしまうというのが現在行われている教員養成課程です。
　これでは、聾学校の教室の中で子供たちが、授業が分からないよ、Ａ君がＢ君をいじめているよということを手話で幾ら言ったとしても、健常者である先生には全く伝わっていない。そういう意味では、本当に現場で頑張っていらっしゃる先生方、保護者の方々、聴覚障害の子供たちにも敬意を持った上ですが、これじゃ学級崩壊が起こるのも残念ながら当然だろうというようなシステム上の不備を感じます。
　原田文部大臣はこのことについて、つまり手話が全くできなくても聾学校の教室に立ててしまう、子供たちが何をやっているのか全く読めないでも教員になり得る、なっている実際にという現状についてどうお感じになられますか、まず一点お伺いしたいと思います。
　二点目。私たちの母語は日本語でございます。しかし耳が聞こえない人々は、日ごろのコミュニケーションの手段の基礎となる母語として一体何を使うのかということを考えたら、やはり聾の、聴覚障害の子供たちがしっかりとコミュニケーションする、そしてその子が人間らしく、その子らしく生きていくための基本としては、自由に安心して表現できる母語としてやはり手話をマスターして、その上で読み書きを通して私たち健常者が使う日本語を確実にマスターするという、聾者のためのバイリンガル教育というのがここ二十年海外の聴覚障害を持った教育で目に見える成果を出してきているようでございます。
　しかし、また壁にぶつかるんですが、この日本では七十年間、聴覚障害者をなるたけ健常者に近づけた方がいいだろうということで、聞き、話す、「お、は、よ」という聞き、話すということに焦点を置いた聴覚口話法がずっと主流で来たために、この手話をまず彼らの母語としてしっかりと付けてもらった上で彼らが筆談で読み書きができるようにしてあげよう、しようというようなこのバイリンガル教育というのが、どうも文部科学省としても積極ではないというような壁に私もぶつかっております。
　だからこそ、手話を第一言語として、その手話を主なコミュニケーションの手段として、まず母語として自由に表現できる、私たちで言う日本語、それを身に付けさせてあげた上で、それから健常者としっかりとコミュニケーションできるための日本語を身に付けさせてあげようというこのバイリンガル教育について、文部科学省は今のところ、効果性がない、あるいは実績がない、効果性が不明であるということで乗り気ではないという印象を私は感じるのですが、先ほど原田先生がおっしゃっていただいた独立行政法人国立特殊教育総合研究所で、是非このバイリンガル教育というものが効果性があるのかどうか、実際に海外でどのようなところがいい、あるいはこの辺が制約点であるというふうになされているのか、少なくとも研究は着手していただきたい。そのための特殊教育総合研究所が国立でなされていると思いますので、この二点について政治家としてのコメントをしていただけると本当に有り難く存じます。
○副大臣（原田義昭君）　有村議員に激励と、そして大きな課題を説明いただきました。大変私は恥ずかしいことながら、今の状況、必ずしも今まで存じませんでした。私ども身近に、いろいろな会合をやるときに、手話で参加していただいたり、またお手伝いいただいたりしていることはもうかなり一般化はしておりますが、聾学校でそれが原則として普及していないというようなことについてはちょっと私、申し訳ないことではありますが、存じませんでした。しかし、今ただいま本当に大事なことを学ばせていただきました。
　結論から言いますと、しっかり検討させていただきます。その上で、お話ありましたように、日本語と手話の併用といいますか並立といいますか、バイリンガル、私は全く素人でありますけれども、それはお互い反し合うものか、それとも両方並立し合うものかということについては、これはもう当然手話だってその前提として日本語がなくして僕は存在するものではないと思いますから、バイリンガルの大事さというのはそのとおりであると思いますが、いずれにしてもしっかり検討をさせていただきたいと思います。
　もう一つ、そもそもこれは先ほど後藤議員からも指摘がありましたんですけれども、障害者と健常者というのは、健常者に近づけようと、限りなく近づけようとするのがこの方向なのか、それとも障害者は障害者として自分のいろんな諸能力を高めていくということが方向なのか、それはいろいろあるいは議論があろうかと思いますけれども、今、聾の話よく聞かしていただきましたので、その辺、私も、個人も含めましてしっかり組織としても検討させていただきたいと、こう思っております。
　ちょっと補足を、現状とこれから審議官にちょっと話をしてもらいたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　学校現場の手話の使用につきましては、御指摘ございましたように、例えば聾学校の小中学部では七五％以上の小中学部で手話を用いているところではございますけれども、その用い方によっては日本語の習得にどう影響があるのかというようなこともあるわけでございます。手話をどのように取り入れていくのが最も適切かということについては、いろいろな実践の積み重ね、また研究の積み重ねの中で検討していかなければならない問題ではないかと考えております。
　大学によりましても、聾学校教員養成課程で多くの大学では手話の基礎的な指導を行っているところでございまして、中央教育審議会で、初等中等教育分科会の教員養成部会で盲・聾・養護学校の免許の在り方について検討もいたしておりますので、そういった中で聾学校教員の手話の力を含めた専門性について、現状を踏まえながらより適切な養成制度はどうあるべきかということについても審議をしていただきたいと考えているところでございます。
　聾学校の子供たちが将来自立し、また社会参加するためには、確かな日本語の力を身に付けるということが重要でございますので、私ども、国立特殊教育総合研究所などもございます、学校現場の様々な教育実践なども踏まえながら教育方法どうあるべきかということについても研究してまいりたいと考えているところでございます。
○有村治子君　前向きな検討をしていただけるということで、本当にありがとうございます。
　ただ、審議官が先ほどコメントされた平成十四年に七五％の学校が半数以上の教員が手話を使っているということなんですが、これにしたって、逆に言えば二五％の学校では一切使われていないというような現状があるわけですから、そういう意味では、そこの地域に住まれた聾学校の御家庭というのはオプションがないということ、そのことがないようにしていただきたい。やはり、先ほどの聴覚障害というのも今までなされてきて、それに本当に私も敬意を持ちます。
　ただ、聴覚障害が本当に障害度が高くてほとんど聞こえないという方々には、人の話を聞いてそれを「お、ゆ」、「お、は、よ」とか言って一生懸命やっても、そこにリミットがある人たちに、どうやってその子たちに合った教育方法を提供する努力をするのかというのは日本人として大事な、日本の教育施策の中でも大事なメッセージだと思います。
　そういう意味では、やはり聴覚口話法に手話を取りあえずジェスチャーとして付け加えるというんではなくて、本当に手話を第一言語として、彼らの使える言語としてマスターしてあげた上に、私たちの健常者とコミュニケーションできるかどうかと。そこに重きを置いて担当者も実際に決めていただいて、この特殊教育総合研究所で研究を進めていただきたいと。
　前向きにというんじゃなくて、具体的な一歩を進めていけるように副大臣のリーダーシップを是非心から御期待申し上げて、私も走りますので、推進していただければ有り難いと思います。
○副大臣（原田義昭君）　はい、しっかりお約束します。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。私も今の有村さんと同じ一つ要望をまず冒頭述べたいと思います。聾学校の中で、日本手話を中心とした教育内容に変えていただいてやはり暮らしていけるようにということを、私の方からも是非よろしくお願いします。
　主な質問は、支援費制度についてお聞きをしたいと思います。
　措置から契約へ、施設から地域へとのうたい文句の割には具体的な施策が進んでいないのではないか、支援費制度において施設訓練費支援入所と居住生活支援ホームヘルプサービスはどれぐらいの割合で一体予算配分をされているのか、居住生活支援に対する予算を何年計画でどれぐらいの割合で増やそうとしているのでしょうか。
　ホームヘルプサービス実施数を見ると、身体障害者については二〇〇三年四月段階で全市町村の二七％、知的障害者については五三％の市町村で実施をされていません。ですから、障害者の人が具体的に契約を結びたくても事業者がいないと。つまり、地域格差が非常にあって、そこをどのようにやはり解消していくのでしょうか。
　それから、福祉に手厚い自治体にどんどんどんどん外部から今、人が入ってくるという話も聞きます。予算が足りなく財政が激しいと。ホームヘルプサービスの単価が上がったことでより激しい財政運営を自治体が強いられると。今年度は一億円の予算不足という自治体もあります。ですから、国庫補助を自治体の事業費ベースではなくて、個々の障害者に対して出すようにできないか。
　厚生労働省では、介護保険と障害者福祉との統合問題を障害者の地域支援生活の在り方に関する検討会で具体的な内容を話し合うというふうに聞いております。
　一つの考え方ですが、介護保険はやっぱり保険であって障害者施策は、いや、だれでも年を取るわけですから介護保険というのは分かるのですが、障害者のことは保険ということでいいのか、あるいは費用負担が一割とかあることで、やっぱり障害者の問題は保険ではなく福祉で解決すべき点が非常にあるのではないか。
　新聞報道では非公開とも言われておりますが、是非公開にしてほしいと。議論の過程ではここは非常に皆さん関心をお持ちのところなので、障害者団体の代表だけでなく、是非多くの障害を持つ人たちの本人の声を反映できるよう丁寧に検討を進めていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（塩田幸雄君）　昨年の四月から支援費制度がスタートしたということで、これは障害者の自己決定とか自分で選択するという意味で画期的な制度だったと思います。
　平成十五年度は、実質で三割増のサービスに堪えられる、この非常に厳しい緊縮財政の中で、三割増のサービスに堪えられる予算を組んでおりましたが、例えばホームヘルプサービスでいえば、実際はサービスの伸びは全国ベースで六割から七割ということでありまして、国の方でも予算不足が顕在化したということでございます。国費の国庫基準ベースで約百億円程度の不足がしたということであります。それだけ予算措置していない財源不足が出てきたということでありまして、厚生労働省内のいろんな各局の児童福祉予算とか高齢者予算とか、私どもが頭を下げて流用して、私どもも節減しましたが、何とか国庫基準ベースの予算を確保されたということで、本年度については一部の自治体、国庫基準ベース以上にサービスを提供している東京なんかで先進的な自治体、先ほど先生がおっしゃられましたが、先進的な自治体では国庫基準ベース以上のサービスを提供していますので、若干というか、一億円程度国からの、想定していたよりか一億円程度補助金が不足した自治体もありますが、おおむね全国ベースでいえばほぼサービスが必要な国庫補助はできたのではないかと思っています。
　障害者サービスについては、先生もおっしゃられましたように、自治体によって物すごい格差がありまして、サービスの提供量も八倍から十倍とか、すごい幅がありますので、私どもとしては、全国どこの自治体、どこの市町村に住んでも必要なサービスが受けられるような制度にしたいと思っていまして、支援費制度というのはそういう意味でそのきっかけになったということでありまして、今まで知的障害者にサービスを提供しなかった自治体でもサービスが提供するようになりましたし、初年度ということで、いろんなまだまだ問題が顕在化したり、障害者の方々が心配されているところとか自治体の人が困惑されているとか、いろんな問題がありますが、トータルで見れば支援費制度のねらったところは着実に全国に普及していると考えています。
　しかしながら、この支援費制度、施設サービスの方は義務費になっていますが、居宅の在宅サービスはいわゆる裁量的経費ということで、予算の範囲内で補助することができるという規定になっていまして、そこに大きな問題が存在しているということでございます。
　今の仕組みではサービスはこれからもどんどん伸びていきますから、一方で国の財源も自治体の財源も非常に厳しいということで、裁量的な経費をそのサービスの伸びに応じて予算確保するということは非常に難しい課題になっていますので、この支援費制度のねらったものを中長期的に実現していくためには財源的な確保をするためのいろんな手だて、これは制度改正も含めていろんな手だてが必要になると思います。それがなければ、いずれこの支援費制度のねらいというのはなかなか実現できないようなときがやってくるに違いないと思いますので、私どもとしてはなるべく早く支援費制度のエンジン部分の強化というものを一日も早くしたいと思っています。
　それから、施設と在宅のお金の格差というのは、岡崎委員のときも御指摘ありましたが、例えば平成十六年度予算案でいえば、居宅の支援費の予算、国費ベースですが、居宅が六百二億円に対しまして施設関係は二千九百九十六億円ということで、圧倒的に施設関係の予算が多くなっているわけであります。施設は施設でこれまで重要な役割を果たしましたし、施設に入っている方を一同に地域に帰ってくださいといっても、御本人の事情もありますし、地域の支援体制も必ずしも整備されておりませんので、施設に掛かっている経費が一気に在宅に回せるというそんな簡単なものではありませんので、これは在宅福祉サービスのサービス体制を整備し、かつ時間を掛けて施設から地域へという移行をしていただくしかないと思います。ですから、単純にすぐ施設のお金を在宅に回すということはなかなか難しい問題だと思います。
　それから、介護保険との議論はこれからやるわけですけれども、介護保険制度の優れている点は、一つは明らかに義務経費、義務費になっていますよね。三年間一つのルールの下でサービスが提供されれば、それに必要な経費は国も自治体もあるいは医療保険者も出すという仕掛けになっています。そこが非常に優れた点ですけれども、それ以外にも、市町村がサービスの全体量を計画して、その全体量の中で責任を持ってサービスを提供するということが制度上しっかりしていますし、必要な財源も税金だけじゃなくて医療保険者とかからもいただくというか、それは社会保険という説明をしてもいいんですけれども、高齢者の介護が特定の人の問題じゃなくて一人一人の問題であるという考え方の下で財源を持ち寄るという、そういう点では介護保険には優れた考えの部分がございます。そういった介護保険の優れたシステム、考え方を支援費のエンジン部分、財源確保の部分にどう導入するかという議論だろうと思っています。
　それから、障害者の方とのいろんな検討会は全部公開でやっておりますし、是非先生も出席していただいてもいいと思いますし、時間を掛けて丁寧に議論はしていくつもりでございます。
○福島瑞穂君　どうもコンパクトにありがとうございました。
　その一億円の予算不足という自治体があるということで各地の首長さんたちと今話をしていると、やはり新規に障害になった人や転入してきた人に対応できないという問題がやはり具体的にあるので、自治体だとやはりやろうと思っても一億円不足でなかなかというので、これはどう対応していったらよろしいのでしょうか。
○政府参考人（塩田幸雄君）　実際のサービスを、どういう方にどういうサービスを提供するかというのはやっぱりそれぞれの市町村長さんの最終的な責任で対応される、これまでもそうだったし、今後もそうだと思います。
　ただ、国と地方自治体のお金のやり取りというのは一定のルールでやるということは当たり前だと思いますし、少なくとも十五年度におきます国と地方自治体の補助金の在り方については、多分全身性障害者の方の事例だと思いますが、一か月百二十五時間という計算で国と地方自治体のお金のやり取りをしましょうということで始めた制度であります。
　そういう全身性障害のように非常に長い時間のケアが必要な人たちについてどういう基準を作るかという、これは正に今いろんな関係者と議論をしているところでありまして、明確な基準を作って国と地方自治体の間で混乱がないようにそれは努力していきたいと思います。
○林紀子君　済みません。
　今の問題と関連して、この三月までに百億円ぐらい不足になると、それをかき集めてくださったというお話はありましたけれども、来年度の予算というのも、今年度と同じぐらいの伸びということになっても今の予算では、予算案では不足をするのではないかという話も聞いておりますが、その辺はどのように対処をなさっていくのでしょうか。
○政府参考人（塩田幸雄君）　本年度につきましては、省内の予算の流用とか節約などで何とかぎりぎりの、百点満点でありませんが対応できたということですが、来年度についても非常に財政的に厳しい状況にあるということは先生のおっしゃるとおりでございます。
　夏の時点で私ども概算要求をしたわけですが、普通、概算要求で出せば、査定されて、年末に予算案が確定するということになると思いますが、在宅の支援費全体で六百二億円の概算要求をしたんですけれども、実はホームヘルプとデイサービスには六百二億円の中でやりくりをして増額査定をしていただきました。そういう、普通の予算査定では通常ないような、この大変厳しい財政状況の中で予算査定がございまして、ホームヘルプサービスについていえば三百二十四億円、前年度比二三％増ということで、かなりの増額にはなっておりますが、本年度は十一か月予算、来年度は十二か月予算ということもありまして、実質的には一二・八％増の予算になってございますが、やはり財政的には厳しいことは変わりはありませんので、いろんな単価の見直しとか、いろんな工夫を今地方自治体の方とか障害者団体とも相談しながらやっているところでございます。いろんなことをしないとやはり厳しいと思います。
○林紀子君　先ほど、やはりかなり地域によってばらばらだというお話はあったんですけれども、私、予算委員会の視察で神戸市に参りましたら、この要望書というのをいただいたんですが、八項目の要望書があるうちの一つにこの支援費制度の円滑な運営を図るための財源、財政措置を是非きちんとしてほしいというのをいただいてきたわけなんですよね。
　ですから、今それぞれの地方自治体といろいろお話をしているということですが、やはりこれだけ伸びるというのは、支援費の措置で地域でやっぱり住むということを多くの方たちが願っている証拠だというふうに思いますので、地方の方に、あんたたちもうちょっと我慢しなさいと、こう押し付けちゃうんじゃなくて、何とかこの要望を、全体の予算の中で、厳しくてしかも伸ばしているというのは分かりましたけれども、それだけ大きな要望であるし、大切な施策であるという位置付けで、地方の方に押し付けるんじゃなくて、国が何とか頑張っていただきたいというふうに思うんですが。
○副大臣（谷畑孝君）　先ほどの支援費の制度についての議論といいましょうか質問、たくさんあったわけですけれども、私も副大臣させていただきまして、一番たくさん陳情を受けましたのがこの支援費制度のことで、是非この増額をしていただきたいと、こういう話が非常に多くございました。やはり、措置制度からいわゆる支援という制度で、障害者自らがサービスを決定をするということで非常に行政効果も上がって、非常にそれだけ利用度が非常に高まったということでありますから、これは私自身非常に大きな評価をすべきことでもあるし、またこれを水準を落とすべきものでもないと、こういう立場でございます。
　そういうことにつきましては、やはりせっかくこういう支援費制度ができたわけですから、この行政水準をどう継続的にやっぱりきちっと維持発展させていくかという、ここは非常に大事なことだと、今、塩田部長の方からもいろいろお話ありますけれども、その点に、今回、介護保険が実施されて、五年をめどにして改正ということでありますから、ここはやっぱり支援費制度の問題とこの介護保険制度の問題と、そこらの点をいろいろ含めて総合的にどういうようにしてそれを判断していくかということが、非常に私自身大事なことだ、こういうふうに実は思っているわけであります。
　その中でとりわけ大事なことは、やはりこの障害者団体等を含めてやっぱり当事者との話合いをしっかりとしていくということが大事だろうし、また地方自治団体との話合いもこれも非常に大事なことだと、こういうふうに思います。それと同時に、長年行ってきましたやはり障害者に対する施策という、そういう施策ということとまた介護保険というのは少しまた性格が違うところもありますし、そこらの点もよく踏まえながらどういうふうに検討していくかということ、これ、是非来年が改正時期ですから大いに検討はしっかりとしていく必要があるんじゃないか、将来のためにも私はすべきだと、こういうふうに実は思っております。
○山本香苗君　今日はいろんな話が行ったり来たりするところでありますけれども、先ほどの有村先生から御提起があった点、私も勉強させていただいているところですが、是非とも、副大臣、よろしくお願いいたします。
　初めの方にいろいろ話が出てまいりましたけれども、ＡＤＨＤとかＬＤ、発達障害、そうしたものが徐々に認識が高まってきつつある。あと自閉症ということも発達障害の一つとして認識されつつあるけれども、まだ正しく理解されていないことに、正しく理解されていないということが関係者の方々の大きな悩みでありまして、特にそうしたお子さんを抱えて生活していらっしゃる家族の方々の苦労というのは大変大きい、並大抵のものではないと考えているわけなんですが、こうした問題、どういうふうな形で解決していかなくちゃいけないかということで、いろいろと専門家の方とお話を聞いてきたんですけれども、その中でちょっと二点ほどお伺いしたいわけなんですが、その専門家の方にお伺いしたときに、一つはしっかり公的に認知すべきだという話をしていらっしゃいました。先ほどお話の中で、特別支援教育の中では今から制度の見直しがなされていく、私たちの思いが先ほど副大臣が言ってくださったような形で制度改正されることを強く願っているわけでございますけれども、子供は大きくなるわけで、教育現場だけじゃなくて雇用の現場においてもこうした軽度発達障害というものはどういう形で位置付けられているのか、現状についてお伺いしたいのと、またどういう形でこれからその位置付けをなされていくのかということについて、まず一点お伺いします。
　二点目は、やはり社会的なインフラの整備がまだまだなっていないというお話がございました。さっきは教育の現場では先生の専門性という話があって、これはかなり前から指摘されていることだと思うので早くやっていただきたいと思うわけなんですけれども、一つに非常に児童専門医学というものが、日本においてはほかの国々と比べて非常に独立講座もなくて後れているというお話をされた方がいらっしゃいまして、この児童精神科医というものの不足というものを厚生労働省としてはどういうふうな形で認識されていて、今後どういう形でそれをきちっと確保されようとお考えなのか、その点、二点につきましてお伺いいたします。
○副大臣（原田義昭君）　また後で補足させますが、確かにＬＤ、ＡＤＨＤ等、新しい病気、昔からあったんだと思いますけれども、その認識が高まってきたのは事実であります。当然それに応じた対策を取らなきゃいけないわけであります。
　公的な認知の問題でありますけれども、聞いている限りではなかなか親御さんも、さっき言いましたように知能が劣るわけじゃないものですから、普通の子供だと思って、ただ多少性格が激しいとかむらがあるとかいうふうなジャンルにもなっておったり、実際は一般の学校、学級に入れた方がいいのか特殊的な学校に入れた方がいいのかというような、そういう意味でもなかなか親御さんの側も、また学校の側も認定をしにくい部分がどうもあるようでありますけれども、しかし、おっしゃるように、やっぱり的確な対応を医学の面、また教育の面からもしなきゃいけないと思いますから、そういう意味では御指摘のようにやっぱりきめ細かい、また後で、この分野の医学、学問がどこまで日本、レベルにあるのか分かりませんけれども、しっかりそこについても対応していきたいと、こういうふうに思っております。ちょっと補足をさせますが。
○政府参考人（金森越哉君）　補足をさせていただきます。
　私どもＬＤ、ＡＤＨＤまた高機能自閉症の子供たちに対する教育的対応というのは大変重要な課題と考えているところでございまして、例えば今年の一月末に小中学校におけるＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の子供たちへの教育支援体制の整備のためのガイドラインというのを、試案の形ではございますけれども、公表いたしまして、すべての教育委員会や小中学校などに配付をいたしたところでございます。
　このガイドラインにおきましては、教育行政担当者だけではなくて学校の校長先生や教員、また特別支援教育のコーディネーターを担当されている方向け、また専門家の方々には巡回相談員や専門家のチームをされているような方、また保護者や本人の方にもこういうところを配慮してほしいというようなことを盛り込んだところでございます。こういったガイドライン、まだ試案の形ではございますけれども、こういったことを通じてＬＤ、ＡＤＨＤなどの軽度発達障害の子供たちに対する取組というのを充実させるよう関係者の理解の増進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（塩田幸雄君）　自閉症とかＡＤＨＤとかＬＤとか、いわゆる発達障害につきましては、厚生労働行政の中で法律の谷間というか、これまで必ずしも正面から対応ができていない分野だろうと考えています。
　例えば早期発見につきましてもスクリーニングの手法が未確立であるとか、あるいは先生も御指摘になった専門家が不足しているという話、それから知的障害を伴わない場合は知的障害者福祉法の対象にならなくて福祉サービスも受けられませんし、あるいは年金の対象にもならない、なりにくいといった状況がございます。雇用の場面でもまだ発達障害に適した支援のスキームというのはできていないとか、様々な課題があるということでありまして、この問題はこれからの障害者福祉を考える上での重要なテーマだと考えておりまして、実は文科省の方とそれから専門の方と省庁横断的な研究会というのを設けまして、実はこの問題に関心ある国会の先生も何人も出ていただきまして、月二回ベースで診断から治療、教育、生活支援、就労まで含めてどういう対策ができるかということで精力的に勉強会をしていまして、年度末か四月初めには一定の方向性をこの研究会で出せるのではないかと期待をしております。
　その中で、予算措置でできるものとかモデル事業でやるべきものとか、あるいは場合によっては新しい法律が要るというような議論まで発展するかもしれませんが、そういう視点で今勉強しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○高橋紀世子君　障害のある方たちが職業に就くためにトレーニングしたりする学校が十分にあるんでしょうか。ちょっとその点を伺いたいと思います。
○副大臣（谷畑孝君）　従来からこの一般の公共職業能力開発校のバリアフリー化を進めるという形を促進をしたり、あるいはこの公共職業能力開発校における訓練の受講が困難な、より重度な障害者に対して障害者職業能力開発校、十九校ございます。障害者の特性や程度に対応した職業訓練をしっかりと実施をしておるわけでございます。
　さらに、雇用・就業を希望する障害者、とりわけ重度障害者の大幅な増加や企業の障害者に対する雇用ニーズに対応するため、障害者が居住する身近な地域において職業訓練を受講できるよう職業訓練機会を大幅に拡充すること、そういうことについてこの平成十六年度の予算案において大いにそれを実施していこうと、こういうことでございます。
　平成十六年度の予算案におきましては、障害者職業能力開発校が設置されていない県において、一般の職業能力開発校で知的障害者等の訓練を担えるような体制の整備、そして企業、社会福祉法人、ＮＰＯ等を活用した五千人規模での多様な委託訓練の実施などの施策を盛り込んでおるところでございます。
　今後とも、これらの施策を推進し、障害者、企業双方のニーズに沿った職業訓練を実施することにより、障害者の雇用・就業の実施に努めてまいりたいと、このように思っております。