Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（充）委員　であれば、一号で高齢者等と書いているんですが、こっちは個人も入るわけですから、個人で業を起こしてやってもいいし、法人でもいいと、一号は。二号は、社会貢献事業はなぜか法人でやってはいけないと。法人でやりたければ一号に行くということなんですか。だとすると、これは、わざわざ二つ書き分ける必要はなくて、一つにまとめることもできたんじゃないかと思います。
　もう時間がないからいいです。もうちょっとやりたいんですけれども、もう一つ重要な論点もあるから。本当はもう一回質疑をやりたいですね、これは。本当に、これはちょっと答弁がなっていないと思いますよ。武士の情けで次の質問に行きましょうか。優しいという声をいただきましたが、武士の情けで次に行きます。
　資料三の一。まだこういうのが続くんですけれども、今度はいわゆる労災の補償の方です。
　そもそも労災の補償はどうなっているかというと、金額は八条の方でとにかく平均賃金に相当する額としているんだけれども、この二のところで、低い方については政府が算定する額を給付日額とする、こうしているわけです。つまり、最低給付日額をここで定めています。
　この定めている最低給付日額を受けて、前二項の規定にかかわらずから始まる、新設される三項が出てくるわけでありますけれども、前二項に定めるところにより当該複数事業者を使用する事業場ごとに算定した給付日額。この給付日額は、例えば安いところと安いところで働いていた場合は、それぞれの事業場で最低日額が決められます。そうですね、二項のところで最低日額が決められます。二カ所目も安かったら最低日額が決められます。
　したがって、安いものと安いものを足して、それでも最低日額を超えられなければ最低日額になるのか、最低日額と最低日額が足されて最低日額の二倍になるのかというと、この条文を読むと最低日額の二倍になるという理解になるんですが、それでいいのか、そうでないとする場合にはどういう解釈をするのか、教えてください。
○坂口政府参考人　お尋ねでございます。
　まず、資料の三の一の現行の条文のたてつけは、今議員の方からございましたとおり、八条の一項で、給付基礎日額を平均賃金で算定すると。ただ、二項で、一定の場合については省令で定めるところによって政府が算定する額を給付基礎日額とするということで、その点につきましては、いわゆる自動変更対象額ということで、最低の、被災時の事情によって給付基礎日額が極端に低い場合を是正して補償の実効性を確保するということから、そういった額を設けて給付基礎日額を、その額をもって充てるということを、省令で具体的には定めているということでございます。
　それで、お尋ねの、次のページの新三項ということでございますけれども、この点につきましては、複数就業者に対しまして非災害発生事業場の賃金額も合算して労災給付を行うということで、今回御提案させていただいている給付基礎日額の算定ということを規定するものでございますけれども、この点につきましては、先ほどの自動変更対象額、いわゆる最低補償額の考え方については、この法案の議論をしていただいた労働政策審議会の労災保険部会の建議におきましても、この自動変更対象額については、その趣旨から、非災害発生事業場の賃金額を合算した場合もその取扱いを変えないことが適当であるということにされておるということでございます。
　次のページ、資料三の三にございますように、厚生労働省令で定めるところによって政府が算定する額ということとなっておりますので、具体的には、労働政策審議会で議論していただいた上で省令を定めるわけでございますけれども、先ほど議員が御指摘になったような、仮にそれぞれの事業場における賃金額に自動変更対象額を適用して合算した場合ということになりますれば、単一の事業場で働く方と複数の事業場で働く方とで同じ賃金額であっても労災保険給付の額が異なる可能性があるという点についても留意した上で御議論をしていただき、省令で定めたいと考えております。
○岡本（充）委員　とにかく最後は省令で定めるから、この法律が決まった後に労政審で決めます、こういうことを言っているわけですね。それでいいのかということを、ちょっと、やはり条文に書いているんですから。
　しかも、ここにちゃんと書いているのは、この新設の三項のところに、最後にこう書いているんですよ。結局、これは、この前までのところを基礎としてですよ、相当する額を合算した額を基礎としてと書いているわけですから、勝手に、好きなようには金額を決められないんです。これを基礎として省令で定める、そうじゃなかったらこの条文は要らないんですから。
　私が聞きたいのは、結局、二項のところで既に、給付基礎日額が決められる。そうですね、二項で給付基礎日額が決まっているんです。それぞれ給付基礎日額は決まってしまう。それを受けて新三項が立って、それぞれが給付基礎日額を合算すると言っている以上は、給付基礎日額は二項で決まってしまっているわけですから、当然それが加算をされるというふうにしか読めない条文になっているのではないかと私は思います。
　したがって、これを読む限りでは、最低基礎日額が二倍になってしまうのではないか。もしそうでないとすると、唯一残された道はここなんですよ。事業場ごとに算定した給付日額と、給付日額に相当する額、これが違うということであるとすると、坂口局長が言っている話が成り立つかもしれない唯一のエクスキューズかなと思いますが、さすがに、給付基礎日額と給付基礎日額に相当する額が違う金額だということは言えないんじゃないかと思うんですね。
　そういう意味で、やはりこれは合算するときには私が指摘しているような形にこの法令上はならざるを得ないんじゃないか、これを基礎として今後労政審で決めさせていただきます、こういう理解にならざるを得ない。最後は労政審で決めますというのはそうでしょう、しかし、こうしか読めないんじゃないかということを指摘しておきたいと思いますし、次の質問がありますから、ちょっと次に行きたいと思います。
　ポンチ絵の方に行きます。就業先Ａ、就業先Ｂで働いています、就業先Ｂで事故が起こりました。
　ここで問題です。
　ＡとＢの両方で合算して給付をもらえる、ありがたいですね。しかし、Ｂの方では事故を原因にして解雇することはできません、法令上。しかし、Ａの事業場は、ある日、自分のところで労災事故がなかったにもかかわらず休業を始めてしまいます。結果として、この休業をすることを理由にして解雇することは不当解雇に当たるのかどうか。
　つまり、元気になって戻ってみたら、Ｂの方は法律によって守られていて職を失うことはないでしょう、しかし、Ａの方はこの法律が適用されないと思います。したがって、Ａの方は解雇することができてしまうのではないかと思うんですけれども、この見解が間違っているのかどうか。もし間違っていないんだとすれば、Ａの方が不当解雇されないような厚生労働省としてのセーフティーネットを張るべきだと思いますが、いかがですか。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　今の先生の御質問は、労働基準法の十九条の解雇制限に係る御質問かと存じ上げます。
　労働基準法の十九条の解雇制限は、みずから労働者を業務上負傷させ又は疾病にかからしめた者について、その休業する期間及びその後の三十日間の解雇を制限するものということでございます。この業務上という概念でございますけれども、これは当該負傷や疾病を発生させた企業の業務をいうものであり、他の企業によるものは含まれないというものと解しております。
　一方、今先生も御質問ありました、複数の就業先における業務上の負荷を総合的に評価して労災認定をしようということの御提案を今回させていただいているわけでございますけれども、このような形で総合評価をして初めて労災認定ができるような場合における当該就業先ということにつきましては、それぞれ、各企業単独では労働災害を発生させたということは言えないということでございますので、先ほど御紹介しました労基法の十九条の業務上には該当しないということで、この労基法十九条の解雇制限には該当しないというものでございます。
　ただ、解雇につきましては、先生御案内のとおり、労働契約法の第十六条によって、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には無効となるということでございますので、先ほどのような解雇制限の規定が適用されないということをもって、直ちにこの解雇が有効となるものではございません。
　私どもとしましては、こういった裁判例あるいは労働契約法等のルールということについて、啓発指導、周知ということをしっかり行ってまいりたいと考えます。
○岡本（充）委員　これは絶対やった方がいいですよね。せっかく制度改正したのに、趣旨が生かされないことになるんじゃないかと思っています。
　長らくお待たせをしていますが、ちょっと新型コロナウイルス関係の質問もしたいんですが、労働法制の質問がたくさんあり過ぎて、たどり着かないかもしれません。
　もう一つ、雇用保険料の話を最後に聞きたいです。
　雇用保険料、これから先、大変厳しくなる中で足りなくなるんじゃないかということを危惧しています。もちろん、弾力条項があることは知っています。しかし、弾力条項を適用するための判断は、決算ベースで確定をしていきます。結果として、この法律上、弾力条項を適用して料率を変えるとしても、年度途中には変えられないというふうに思います。
　そんな中、大変多くの需要が発生し、積立金が著しく減っていく状況になったときにとれる措置、あるとは思いますけれども、年度途中でとれる措置には何があり得るのか。そして、もちろん法改正というのは別途ありますけれども、法改正なくしてできるものはどれだけあるのか。その場合に、去年の決算でいえば、一体幾ら程度の積立金が入ってくることが見込まれるのか、教えてください。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　まず、リーマン・ショックの際の状況でございますが、平成二十一年度は一・八兆円出ております。現在の財政見通しでいきますと年間で大体一・一兆円ぐらいということでございますので、この七千億円ぐらいの差が、もしリーマン・ショックが起きたとすればということで申し上げれば、生ずるということになるわけでございます。
　積立金につきましては、私どもの試算でも令和三年度末においてなお三兆円弱というふうに見込んでおりますので、まずこの積立金が十分耐え得る状況にあるというふうに思っています。
　それから、御指摘のあった弾力条項でございますが、今回、二年間、引下げの暫定措置を継続することで問題なしというのが今回の中身でございますが、その際、千分の四の弾力条項は生きた形で暫定措置を講ずるということにいたしております。
　この千分の四でございますが、これは、最大千分の四の範囲で引下げができるという弾力条項、今はその最大限の千分の四を使って料率設定をしております。この千分の四というのを状況を見て弾力条項で引き上げ得るということ。
　そして、年度途中に引き上げられるかということに関して申し上げますと、過去の例で申し上げますと、平成十四年十月、年度半ばに財政状況を踏まえて引き上げた経緯というのがございまして、以上申し上げたような措置を駆使すれば十分対応できるというふうに思います。
○岡本（充）委員　今、千分の四まで下げているから、最大千分の八、上げられるんですよね。今、千分の四まで下げているから。だから、千分の八なんです。
　上げた場合、積立金に一体幾らお金が入ってくるんですか。
○小林政府参考人　直近の状況で申し上げますと、料率千分の一で約千七百億円ということでございます。千七百億円掛ける四、あるいは千七百億円掛ける八、そういうことになります。
○岡本（充）委員　じゃ、これが入ってきました、申しわけないですけれどもそれでも厳しいという状況になったときに、積立金がいよいよ減ってきたという状況の中で、ほかにとれる措置というのはあるんですか。なければやはり法改正するしかない、こういう理解ですか。それとも、一般財源から借り入れることができるという制度があるんですか。
○小林政府参考人　一般財源から繰り入れられるという規定はございませんけれども、先ほど来御指摘いただいた雇用調整助成金ですとか、それから、過去には一般財源による基金制度といったことも講じてまいりました。そういったいろいろな方法はとり得るというふうに思います。
○岡本（充）委員　そのいろいろを教えてほしいんです。そのいろいろは何があるのか、ちゃんと羅列して教えてください。
○小林政府参考人　雇用保険の現行の規定を前提にすれば、先ほど申し上げましたように、弾力条項あるいは積立金の取崩しといったことによって対応していく。そこから先は法律改正が必要になる世界でございますが、法律改正によって料率を更に引き上げる、あるいは国庫を投入していくというようなことが可能になってまいります。
　それから、過去のリーマン・ショックの際の例で申し上げますと、国庫から拠出した資金をもとに基金を形成いたしまして、それで失業者に対していろいろな事業をしていただくということで支出した経緯がございます。
○岡本（充）委員　それは本体給付とは別の話じゃないんですか。だから、本体給付としてやらなきゃいけないときに、お金が尽きてきたときに何ができるのかということを言っているわけですから、それは羅列して言ってもらうしかないんだけれども、それがやはり法改正しかないということであればそう答えていただいて結構だし、一般会計から借り入れられるのかどうか、そういったことも全部、あるんなら言ってください。ないんなら、法改正しかない、それで結構です。
○小林政府参考人　国庫の方から繰り入れられるという規定はございませんので、そこは、法律を改正するのか、あるいは似たような状況を、別途、何か工夫するかということだと思います。
○岡本（充）委員　ここは、とめちゃうところですよ。何か工夫するというのを聞いているわけですから、ちゃんとそれは答えてくださいよ、工夫、何があるのか。まあ、もういいです。ここも武士の情けで、ここでちょっととめて、皆さんから苦笑をいただいていますけれども。やはりそれは重要ですよ。きちっと議事録で何ができるのかというのを示しておかなきゃいけないと思います。
　コロナの話に行きたいと思います。
　コロナもいろいろな話があるんですが、ちょっと気になっているのが、まず大臣に、大臣の二月十七日の答弁で、私に対して、最終的な下船に当たっては、クルーズ船、もう一度、この十四日間にさまざまな症状がなかったかどうかの健康確認をする、もちろんＰＣＲ検査もする、こう答弁していたんですけれども、結局、ＰＣＲ検査をせずに下船させちゃいましたよね。この事実だけ、この答弁と違っていたんじゃないかということについてはどうですか。
○加藤国務大臣　今このときの議事録を読ませていただいておりますけれども、この、確認する、もちろんＰＣＲ、この前に十四日間で確認しますよということを申し上げておりましたので、そのことを私は申し上げたつもりであります。
○岡本（充）委員　でも、最終的な下船に当たってはもう一度、もちろんＰＣＲ検査もすると書いてあるんですよ。最終的な下船に当たってはもう一度、もちろんＰＣＲ検査もする、こう言っているんですから。残念ながら、しなかったですよね。事実関係だけ、やはりしなかったんですよ。
○加藤国務大臣　もちろんして、一回検査をすればいいということで、これは十五日でも、具体的な仕組みを説明させていただいておりますから、それを踏まえて議論をさせていただいているということで、今委員御指摘のような受けとめ方があるのなら、私の説明が不十分だったということで、おわびを申し上げたいと思います。
○岡本（充）委員　文字どおり読むと、そう読めちゃうんですよね。やはりこれは、私は、繰り返し言っているように、このときにもう一回やるべきだったと思っていますよ。今でもそう思っています。
　その上で、資料の四の方に行きたいんですけれども、国内で患者数が最大にふえたときのいろいろな体制についてということで、いろいろ計算式が出ています。
　これはるる読んでいくと、時間がないので、結果として、一体どのくらいの患者さんが発生するかということの重要なのは、基本再生産数、Ｒ0によって決まるんだと。このＲ0の数字が高くなるほど感染がふえるということなんですが、一・七という数字にしました、ここまではいいでしょう。このＲの一・七から発症率、入院率のパーセンテージがいきなり出てくる、そして、もちろん、Ｒの二・〇でも発症率、感染率の人数が出てくる。このパーセンテージとＲ0との相関がどういう計算式になっているのか一切示されないまま、この表がいきなり出ているんですが、この相関については、参考人で結構です、答えられますか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　当該領域においては推計の一定の手法が既に確立しているということで、通知というか、それへの記載は省略させていただいておりましたが、具体的には、モデルがございまして、その微分方程式に基本再生産数等の初期値を代入すると得られるというふうに専門家から聞いているところでございます。
○岡本（充）委員　それをちょっと今披露してください。
○宮嵜政府参考人　済みません、私、その分野の専門ではないので、具体的に専門家から聞いたことを申し上げますと、ケルマック・マッケンドリックモデルという微分方程式に先ほど申し上げたような数値を初期値として代入すると得られるというふうに聞いているところでございます。
○岡本（充）委員　だから、ちゃんと、どういう計算式でやるのかを、これは、いきなりこの数字が出ていてわからないんですよ。それでいて、専門家会議にかけてこれでオーケーですかと聞いたというんだから、びっくりなんです。どういう計算式でやるかもわからないのを専門家会議にかけて、それでオーケーですかと聞いているのもどうかと思いますが、じゃ、どういう式なんですか。どうやったらこの〇・一八とかが出てくるんですか。教えてください。
○宮嵜政府参考人　申しわけございません、先ほどお答え申し上げましたが、そのケルマック・マッケンドリックモデルという微分方程式を用いたということは聞いておりますが、具体的な計算式については、ちょっと私どもの方では承知しておりません。
○岡本（充）委員　ちょっと、通告していて、ちゃんとそれを出すように言ったじゃないですか。繰り返し、きのうから言っているんだから。ちゃんと出してください。どうやって計算したのかもわからなくて、だって、ベッドの数を決めているんですよ。これで、本当は今から医政局長に聞かなきゃいけない、ベッドが足りるのかという話をするのに、ベッドが足りるかどうかの計算式がわからないんだったら、そんなの、妥当かどうか専門家にも聞けないじゃないか。ちゃんと数式を出してください。
○宮嵜政府参考人　まことに申しわけございませんが、私が承知しているのは先ほど答弁申し上げたところまででございまして、どういう式かというのは専門家の方に改めてちょっと確認させていただければと思います。
○盛山委員長　じゃ、時計を動かしてください。
　岡本君。
○岡本（充）委員　きのうから、累次にわたって通告していることだけは認めてください。数式がどうなるかを聞いているのは、それだけは認めてください。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　どういうモデルというか、形の計算式というか、手法を用いているかということはお伺いしていたんですけれども、具体的な数式がどうかというところまでは、ちょっと我々の方の理解が足らなかったのかもしれませんが、そこまで、具体的な数式というところまでは理解していなかったので、改めて、その具体的な数式というところは専門家の方に御確認させていただければというふうに思っております。まことに申しわけございません。
○岡本（充）委員　これだけ皆さんお集まりですから、いろいろなこと、時間を限られて。（発言する者あり）じゃ、ちょっと一言だけ。
　最後に、医政局長に来ていただいています。
　この数式で出た数字をもとに私は聞きたかった。急性期の病院の病床数、高度急性期は十六万床、急性期が五十六万床と言っている中で、これから先、病床のやりくりをしていかなければいけない。そういう中において、早く病院にどういうことをやっていかなきゃいけないか、そしてどういう研修なり取組をしなきゃいけないかということを周知をするべきです、急ぐべきです。そういう意味で、それをぜひやっていただきたい。
　本当は数字を比較してやりたかったけれども、数字が出ないようですから、定性的な話ですけれども、それをしっかりやっていただくということを最後に医政局長に言っていただいて、終わりたいと思います。
○吉田政府参考人　省全体、本部として、政府として、しっかり都道府県と相談しながら確保させていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　いろいろと質疑も残っていますけれども、時間になりましたので、これできょうは終わりとしたいと思います。
○盛山委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○盛山委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。宮本徹君。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　雇用保険法等改正案に反対の討論を行います。
　本法案に反対する最大の理由は、高年齢者雇用安定法案で、事業主に対し六十五歳から七十歳の就業確保の努力義務を課す際に、委託契約、個人請負や有償ボランティアなど、労働関係法令が適用されない雇用によらない働き方を選択肢として位置づけていることです。
　労働時間の規制はなし、最低賃金の保障もなし、有休もなし、高齢者は労災が多いのに、労災保険の適用もなし。現に、雇用から個人請負に切りかえられ生活に窮する事態や、契約の改善を求めて声を上げれば、契約更新の際に生活が立ち行かなくなるような不利益をこうむる事態すら起きています。不安定で無権利な働き方を広げることは許されません。
　労使合意が歯どめと政府は説明しますが、しっかりした過半数労働組合がない場合には使用者の意のままになり、歯どめにならないことも参考人質疑で明らかになりました。
　今回の法案は、六十五歳以下にも非雇用を広げる一穴になりかねません。高年齢者雇用安定法案の十条の二第一項の「ただし、」以下は削除し、六十五歳から七十歳への努力義務は、雇用の確保とすべきであります。
　第二に、高年齢雇用継続給付金の給付率を最大一五％から一〇％へ削減する措置は、高齢者の収入を引き下げ、生活困窮に追い込むことになりかねず、認められません。
　第三に、雇用保険の国庫負担率の引下げのさらなる延長は認められません。
　三年前の引下げの際の衆参の附帯決議は、三年度間に厳に限った措置とすることとしました。延長は、附帯決議を真っ向から踏みにじるものであります。労政審は今後の財政見通しを踏まえて二年間に限った継続としましたが、その後、新型コロナウイルス感染拡大の中、解雇、雇いどめが増加し、労政審での検討時と経済状況も財政見通しも変わっています。雇用状況の悪化が懸念されており、雇用に対する国の責任を果たすため、国庫負担は直ちに本則に戻すべきであります。
　以上、指摘し、反対討論とします。
○盛山委員長　以上で討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○盛山委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○盛山委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○盛山委員長　この際、本案に対し、平口洋君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会・無所属の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。小川淳也君。
○小川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　六十五歳までの高年齢者雇用確保措置が全ての企業において確実に実施されるよう事業主に対する周知を強化するとともに、違反事業主に対する指導等を通じて、六十五歳までの希望者全員の雇用確保が図られるように努めること。
　二　事業主が複数の高年齢者就業確保措置を講ずる場合において、個々の労働者の意思を十分に尊重することを指針等で明確にし、その周知徹底を図ること。
　三　創業支援等措置による就業は、労働関係法令による労働者保護などが図られないことから、以下の事項を指針等で明確にすることを検討し、その周知徹底を図ること。
　　１　事業主は、当該措置を選択する理由を書面等により過半数労働組合又は過半数代表者に十分に説明すること及び当該措置を適用する労働者に対しても丁寧に説明し納得を得る努力をすることが重要であること。
　　２　事業主が当該措置のみを講ずる場合は、過半数労働組合等の同意が必要であること。また、継続雇用制度の導入に加えて当該措置を講ずる場合であっても、過半数労働組合等の同意を得ることが望ましいこと。
　　３　当該措置により就業する者について、同種の業務に労働者が従事する場合における労働契約法に規定する安全配慮義務の内容も勘案しつつ、委託業務の内容・性格等に応じた配慮を当該措置を講ずる事業主が行うことが望ましいこと。
　　４　高年齢者雇用安定法の改正の趣旨が七十歳までの雇用・就業機会の確保であることを踏まえ、当該措置を講ずる事業主は、七十歳まで継続的に労働者を支援することが求められること。
　四　創業支援等措置による就業について、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」を参考とするよう周知・広報すること。また、就業する者が被災したことを把握した場合は、当該措置を講ずる事業主が厚生労働大臣に報告することを検討することとし、同種の災害の再発を防止するための対策の検討に当該報告を活用すること。
　五　高年齢期においては、労働者の体力や健康状態その他の本人を取り巻く状況がより多様となることから、事業主がより柔軟な労働条件を整備できるよう適切に支援すること。
　六　六十五歳以降も働くことを希望する全ての労働者が個々の意欲及び能力に応じて働くことができる環境整備を図るため、施策の充実に努めること。
　七　雇用政策に対する政府の責任を示すものである雇用保険の国庫負担については、改正後の雇用保険法附則第十五条の規定に基づき、早期に安定財源を確保し、本則に戻すこと。また、今回の時限的な国庫負担率の引下げ措置の継続については、令和三年度までの二年度間に厳に限った措置とすること。
　八　失業等給付と異なる給付体系に位置付けられる育児休業給付について、給付額が増加傾向にある状況を踏まえ、中長期的な観点から国庫負担割合も含めた制度の在り方を検討すること。
　九　求職者支援制度について、雇用の安定化の必要性が高い者に対し十分な支援が行き届くよう制度運営の充実に努めるとともに、雇用政策に対する政府の責任を示す観点から、国庫負担割合の在り方を検討すること。
　十　企業による六十五歳までの雇用継続を下支えしている高年齢雇用継続給付について、今回の給付率の引下げに当たって、働き方改革関連法の「同一労働同一賃金」に基づく高年齢者の不合理な待遇差の解消に取り組む企業に対して十分な支援を行うこと。その上で、今後の給付の在り方については、六十五歳までの高年齢労働者の雇用の進展状況を十分に踏まえ、中長期的な観点から検討すること。
　十一　複数の事業所に雇用される六十五歳以上の労働者に対する雇用保険の適用について、施行後五年を目途に、懸念される逆選択やモラルハザードといった事象も含め、適用による行動変化や財政への影響等を十分に検証し、必要に応じて、マルチジョブホルダーに対する雇用保険の適用の在り方を検討すること。
　十二　新型コロナウイルス感染症により我が国経済は大きな影響を受けており、今後雇用への影響の拡大が懸念されることから、雇用の維持に向け、雇用安定資金も活用して、雇用調整助成金をはじめとする雇用保険二事業により十分な支援を行うこと。
　十三　労災保険の複数事業者に係る改正事項を確実に実施するとともに、特別加入制度について、働き方が多様化し、雇用類似の働き方も拡大していることから、労働者に準じて保護することがふさわしいとみなされる者の加入促進を図るため、制度の周知・広報を積極的に行うこと。また、社会経済情勢の変化を踏まえ、その対象範囲や運用方法等について、適切かつ現代に合ったものとなるよう必要な見直しを行うこと。
　十四　大企業における中途採用比率の公表に当たっては、企業の実態や入社後のキャリアパスなどの情報も中途採用を目指す労働者にとって有益であることから、様々な情報を総合的に公表しやすくするための支援を検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○盛山委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○盛山委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、加藤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。加藤厚生労働大臣。
○加藤国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。
　　　　―――――――――――――
○盛山委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○盛山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十六分散会
令和二年三月十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土井　　亨君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　金子　恭之君
　　　理事　工藤　彰三君　理事　根本　幸典君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　古田　圭一君　　　　細田　健一君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　広田　　一君
　　　　　　古川　元久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　道下　大樹君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　谷田川　元君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国土交通副大臣　　　　　　御法川信英君
　　　国土交通大臣政務官　　　　門　　博文君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐々木　紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　黒田　岳士君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　度山　　徹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局就業子育て世代支援対策室長）　　　　　　　　　辻田　　博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　倉重　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　坂根　工博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　北村　知久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　眞鍋　　純君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田端　　浩君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　古田　圭一君
　　宮内　秀樹君　　　　　細田　健一君
　　簗　　和生君　　　　　木村　次郎君
　　荒井　　聰君　　　　　櫻井　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　簗　　和生君
　　古田　圭一君　　　　　大西　英男君
　　細田　健一君　　　　　宮内　秀樹君
　　櫻井　　周君　　　　　日吉　雄太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日吉　雄太君　　　　　荒井　　聰君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　土地基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　　　　　――――◇―――――
○土井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、土地基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省国土政策局長坂根工博君、土地・建設産業局長青木由行君、都市局長北村知久君、道路局長池田豊人君、住宅局長眞鍋純君、航空局長和田浩一君、観光庁長官田端浩君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、法務省大臣官房審議官竹内努君、財務省大臣官房審議官住澤整君、厚生労働省大臣官房審議官岸本武史君、大臣官房審議官度山徹君、雇用環境・均等局就業子育て世代支援対策室長辻田博君、農林水産省大臣官房審議官倉重泰彦君及び中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福田昭夫君。
○福田（昭）委員　立国社の福田昭夫でございます。
　本日は土地基本法等の一部を改正する法律案の審議の時間でありますけれども、新型コロナ感染に対しまして、三月十日、政府の緊急対応策第二弾が閣議決定をされ、翌三月十一日にはＷＨＯがパンデミックを宣言いたしました。そんなことを踏まえまして、本日は、緊急に、旅館、ホテル等観光業を中心に、観光業あるいは中小企業等に対する政府の考えをただしてまいりたいと思っていますので、大臣始め、簡潔にお答えいただきたいと思います。
　最初に、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾の旅館、ホテル業等観光業への対応についてをお尋ねをしたいと思います。
　まず一つ目でありますが、新型コロナウイルスの影響による宿泊者の減少状況についてであります。
　私の地元でも、皆さんのお手元に資料として提出をさせていただいておりますけれども、日光、鬼怒川温泉のそれぞれ旅館ホテル組合と、先週の三月七日、八日、土日ですね、懇談をしてまいりましたけれども、大変厳しい状況があります。特に、四月、五月、六月の予約が入っていないという大変惨たんたる状況になっております。
　そうした中で、観光庁がこの予約の状況などをきちっと把握をしているのかどうか、まずお伺いをしたいと思います。
○田端政府参考人　お答えいたします。
　現在、旅館の関係、非常にキャンセルとかあるいは今後の予約の見送りが多くて大変厳しい状況です。
　私どもとしましては、宿泊の団体、日本旅館協会の調査によります二月末時点での調査結果、把握をしておりまして、本年三月から五月までの予約数、昨年同時期と比べまして約四割減少しています。この状況はもっと厳しくなる見込みもございます。
○福田（昭）委員　私も日本旅館協会に小宮山先生と一緒に伺いましたけれども、今観光庁長官がお話しのように、三月―五月の予約が前年に比べると全国平均で四五％も減っているということでありまして、これは二月二十五日現在でのまとめですから、間もなく三月二十五日が来ますけれども、二十五日まとめだと、先ほど私が地元の日光の状況を申し上げましたけれども、四月、五月、六月の予約が入っていないというんですから、相当の多分キャンセルというか宿泊の予約がなくなる、だから、もしかすると八割、九割いっちゃうかもしれない。そういう大変厳しい状況だということを踏まえて、ぜひしっかりとした対応をとってほしいと思っています。
　そこで、二つ目の質問でありますが、中小・小規模事業者等への実質的に無利子無担保の貸付けについてであります。
　この実質的に、当初は原則としてという話で、総理の話は原則としてでしたが、実際に閣議決定されたときには実質的にと変わっているわけでありますが、この実質的にの意味がやはり不明で、地元の旅館、ホテル業を始め中小企業の皆さんが心配しておりますので、これについてちょっと御説明をいただきたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　二月十三日に取りまとめました第一弾の緊急対策におきまして、五千億円規模の融資保証枠を確保し、事業者の資金繰りを徹底的に支援してまいりました。
　また、三月十日に取りまとめた第二弾の緊急対策には、日本政策金融公庫等において特別貸付制度を創設し、売上げが急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者に対して実質無利子無担保の融資を行う、そして、これらを第一弾の緊急対策で講じた五千億円規模の資金繰り支援にもさかのぼって適用するなど、強力な資金繰り支援を盛り込んだところでございます。
　御指摘の実質無利子無担保の融資につきましては、日本政策金融公庫等において特別貸付けを実施する中小企業、小規模事業者のうち、売上高が急減した中小企業、小規模事業者、小規模な個人事業主を対象に利子補給を行う、事業者の金利負担をゼロにするものでございます。この利子補給の対象となる特別貸付けの上限額は最大一億円であり、対象期間は最長三年としているところでございます。
　これらによりまして、影響を受ける事業者が借入れによる金利負担なく事業を継続できるよう、徹底的に支援してまいります。
○福田（昭）委員　これはちょっとお願いしておきたいと思いますが、旅館、ホテル業は、資本金五千万以上、中小企業庁では、従業員二百人以上が実は大企業になっているんですよね。そうすると、多分、旅館、ホテルの中でも、大企業として扱われている旅館、ホテルも今回予約がない、四月、五月、六月、予約がないということになると、この中小・小規模事業者等に入れてもらわないと多分おかしくなっちゃうんじゃないかなと。そういうことでありますので、そこを、どうですか、御検討いただけますか、今後。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　中小企業者の範囲及び用語の定義は中小企業基本法によって定められてございます。中小企業基本法において、旅館やホテルはサービス業の種類に分類され、その中で、資本金の額又は出資の総額が五千万以下の会社又は常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人が中小企業に該当するということにしてございます。
　なお、中小企業基本法で定める中小企業の定義は……（福田（昭）委員「いいですよ、それは。規定はそれで」と呼ぶ）はい。
○福田（昭）委員　聞いていることは、じゃ、その規定が、資本金五千万円以上、従業員百人以上は大企業になっちゃうんでしょう、それをどう取り扱うかということを聞いているので。
○渡邉政府参考人　委員御指摘のとおりでございますけれども、基本法では百人ですが、一方で、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた原則でございますけれども、法律や制度によっては、中小企業として扱われている範囲が異なります。日本政策金融公庫法、中小企業信用保険法においては、旅館業は資本金を五千万以下又は従業員を二百人以下と、中小企業というところに定めているところでございます。
○福田（昭）委員　定義はいいって言っているんだよね。定義を聞いているんじゃないんだ。
　定義を聞いているんじゃなくて、だから、旅館、ホテル業は、財務省、国税庁がかけるのを、普通の製造業者などは資本金一億円以上が大企業と位置づけられているわけですよ、税法上。それと違うんだ。だから、ここもちゃんと助けるようにしてちょうだいねといって、その考えを聞いているので、これからまたしっかりやりたいと思います。
　次に、三つ目ですけれども、三つ目は雇調金です。雇調金の特例措置の特例を出して、全都道府県を対象とすることについてであります。
　今回の第二弾では雇調金の特例の拡大をいたしましたけれども、しかし、北海道以外はすぐ対象にはなっておりません。先ほどから申し上げているように、三、四、五、六の状況を考えたら、実は北海道だけじゃなくて、雇調金のもともとの性格からいえば、当然、仕事量が減り収入が減れば対象になるのが雇調金でありますので。ですから、ウイルスの患者がたくさんいるから北海道だけ特例措置というのは、これはあり得ない話で。
　しかも、先ほどから申し上げているように全国で減っているわけですから、特例の特例を出して、例えば、助成率の上乗せ、中小企業は三分の二から五分の四、大企業は二分の一から四分の三へ、先ほど申し上げているように、五千万以上、従業員百人以上は大企業になっちゃうわけですからね、旅館、ホテルは。ですから、これも二分の一から四分の三へ。
　それから、支給限度日数も、一年間で百日では足りないので、例えば三百日とかそういう引上げを行って、それで、これは政府も決めているようでありますが、正規、非正規雇用を問わず、やはりこれを対象とした雇調金の助成を全国の都道府県、全部の都道府県に実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　北海道におきましては、新型コロナウイルス感染症患者が他の地域に比べて多数かつ集中的に発生いたしまして、感染拡大防止のために、知事から、三週間にわたって住民、企業の活動自粛を求める宣言が発せられたところでございます。
　こういった宣言を受けましたことで、他の地域にも増して事業活動が抑制されるだろうということで特例を設けたところでございますが、一つには、今後、北海道と同じような地域があらわれました場合には、同様の取扱いを実施することとしております。また、引き続き、新型コロナウイルス感染症の雇用への影響については十分注視しながら、更に必要な対応についても検討してまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　今は誰でしたか、岸本さん、ちょっと認識が甘過ぎるよ。
　先ほどから言っているだろう。四月、五月、六月の旅館、ホテルの予約、ないんだよ。いいかい、北海道と同じなんだ、旅館、ホテルの状況は。患者がいなくても、少なくても。しっかりそういう認識に立ってやってもらわないと、旅館、ホテル、みんな潰れちゃうよ、本当に。そこをちゃんとやってほしいと思います。
　それから、これは質問通告していないので、けさ地元から入った情報なので、これはぜひ担当者に伝えてほしいと思います。
　保育所などのマスク等の購入の補助金なんですけれども、三月三十一日までに購入しないと補助の対象としないというのが、厚労省から全国の都道府県市町村に実はそういう指示が行っている。これは、在庫品がなくて手に入らないんだ、マスクは。それなのに、三月三十一日までに買えなかったら補助の対象にしないというのは、これは余りにもやはり現状を全く認識していない、そういう対応ですから、これは改めるように、ぜひ担当の方に伝えてください。
　次に、四番目。社会保険料の免除や法人税、固定資産税等の減免についてであります。
　これについては、いち早く国税庁などがいろいろ、現在できる対策などを打ち出しているようでありますが、中小企業の事業主にとって大変なのは、資金繰りが苦しいのに、社会保険料や消費税始め税金を優先して支払わなければならない、これが今一番厳しい状況になっています。
　それは実は当然の話でありますが、しかし、それが大変重要な問題で、こうした経済的な危機的状況のときには、やはりこうしたものについても減免や減税をしていくとか、あるいは納税猶予をするとか、そういうさまざまな施策が必要だと思いますが、このことについて、ぜひ簡潔にお答えいただきたいと思います。
○度山政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生年金の保険料とか健康保険の保険料ですとか、月々納期限が参るわけでございますけれども、今お話のあったように、資金繰り等事業の継続が困難になるというおそれがある場合には、御申請いただいて、御相談をいただいて、納付を猶予する、例えば分割納付をしていただくなど状況に応じた対応をとるという制度を設けておりまして、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合についてもこうした仕組みを活用いただけるよう、我々も現場の方にはそういうふうに言っておりますし、関係の事業者の皆さんにも周知を図って対応していきたい、こういうふうに考えております。
○住澤政府参考人　国税につきましてお答え申し上げます。
　国税当局におきましては、緊急に、確定申告期限の四月十六日までの延長等の措置を既に措置しているところではございますが、御指摘のように、予約のキャンセルですとか売上げの急減によりまして資金繰りに大変困難を来している納税者の方々も大勢いらっしゃるところでございます。
　こうした場合の対応といたしまして、納税の猶予でありますとか換価の猶予といったような制度がございまして、こういった制度につきましてわかりやすく十分周知、広報するとともに、納税者の方々の置かれた状況に十分配慮いたしまして、迅速かつ柔軟に対応していくことといたしております。
○稲岡政府参考人　地方税の対応についてお答え申し上げます。
　国税における取扱いを踏まえ、申告期限の延長について適切な運用を地方団体にお願いしたところでございますが、総務省といたしましては、地方団体に対し、徴収の猶予等の措置について、今般の状況に対応した適用の具体例等を示しつつ、納税者の置かれた状況に十分配意して適切に対応するよう要請してまいりたいと考えておるところでございます。
○福田（昭）委員　ぜひしっかりやってほしいと思います。
　五つ目ですけれども、東日本大震災やリーマン・ショックを超えるような景気の減退が懸念される中、消費税率の引下げを含めて大規模な経済対策が必要だと思いますが、いかがですか。お答えいただきたい。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　現状、まずは感染拡大を防止し、その流行を早期に終息させることが経済の観点からも最大の課題であると認識しております。
　政府としては、事業者の方々の資金繰り、雇用の維持、生活を守ることを当面最優先に全力を挙げて取り組むべく、先般決定した総額二兆円規模の緊急対応策第二弾を直ちに実行に移しているところでございます。事態の収束に際しては、消費や観光需要の喚起策も含め、何ができるかしっかりと知恵を絞っていく必要があると考えております。
　引き続き、強い危機感を持って内外経済や国民生活への影響についてしっかり見きわめ、時期を逸することなく、機動的に、必要かつ十分な経済財政政策を行ってまいります。
　なお、御指摘の消費税の減税については、一般論として言えば、消費税は社会保障財源として必要であることを踏まえる必要がありますが、あらゆる手段を幅広く検討してまいります。
○福田（昭）委員　本題も質問しなくちゃならないのできょうはこれぐらいにしておきますが、最大の経済対策は、今お話があったように、まずこの感染症を阻止して患者を減らしていく、これが最大の経済対策ですけれども、でも、同時に、緊急の大型な経済対策をやらないと大変なことになってしまうということを、これは共通の認識だと思うので、しっかり取り組んでほしいと思います。
　それでは、本題の方に入りたいと思います。
　土地の適正な利用、管理の確保についてであります。土地基本法の改正でありますけれども、一つ目と二つ目はあわせてお伺いします。
　所有者不明土地及び管理不全土地は全国にどれくらいあるのか、そして、土地所有者等に登記等権利関係及び境界の明確化を義務づけることによって、所有者不明の土地及び管理不全土地はどれぐらい減らせると見込んでいるのか、お答えをいただきたい。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　まず、所有者不明土地、管理不全土地は全国にどれくらいあるかというお尋ねでございます。
　所有者不明土地につきましては、平成二十九年度に、私どもが担当しております地籍調査におきまして、不動産登記簿から直ちには所有者の所在が判明しなかった土地の割合が、筆数ベースで申し上げますと約二二％ということになってございます。
　この中には調査を行えば所有者が判明するものも含まれてございまして、この年の地籍調査におきまして、市町村がいろいろ苦労して調査をした結果、最終的に所有者の所在が判明しなかった土地の割合、これが筆数ベースで約〇・四％、こういう形になってございます。
　したがって、探索を尽くしても所有者が不明の土地が二〇％あるということではもちろんないんですけれども、先ほど申し上げた、まず登記簿に当たって二〇％連絡がつかないところから始まりまして、最終的に〇・四％まで絞り込むまでの探索、これが膨大な時間、労力、費用がかかっているということが、いわば所有不明土地の大変深刻な問題というふうに認識してございます。
　また、所有者不明土地というのは、多くの場合、管理不全となる蓋然が高い、こういった土地ということでもありますので、この面積をどのようにしていくかというのは大変大きな課題でございます。
　続きまして、今回の法改正などによって対策をとることによってどれぐらい減らせると見込んでいるかという御質問についてでございます。
　今申し上げましたように、全体として人口減少が生じておりますので、これからも土地の所有者の意識というのが希薄化する中では、土地所有者の適正な土地の利用、管理が確保されないこと、こういったことが所有者不明土地、管理不全土地をふやしていくということになろうかと思っております。
　今回、土地基本法の改正におきまして、登記などの権利関係でありますとか、あるいは境界の明確化も含みます適正な土地の管理等を内容とする土地所有者の責務を新しく規定として新設して、明確化することとしてございます。
　御質問の定量的な見込みというのは、なかなかお答えすることは難しいわけなんですけれども、今回の改正によりまして、相続登記の義務化でございますとか管理不全土地対策などを内容とする民事基本法制の見直し、そして、今回、一緒に法律改正をお願いしておりますけれども、地籍調査の円滑化、迅速化、こういった個別具体の施策が今後展開されることになりますと、所有者不明土地などの発生を抑制し、減らすことには大きくつながってくるというふうに思います。
　また、今後も、この法律改正でできた土地基本方針の策定などを通じまして、今申し上げたことに限らず、所有者不明土地対策あるいは管理不全土地対策について、国土審議会などの議論も踏まえながら、関係省庁と連携して、検討を加速させてまいりたいと存じております。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　実は、昭和四十五、六年のころ、私の地元日光市では、山林が大きく分譲されました。そのほとんどが道路つき分譲です。公園や水道、浄化槽などの施設も全て民間のものでした。そこで、私が旧今市市長時代ですけれども、分譲地対策室をつくって、道路や公共施設は市に寄附をしてもらって、市が整備をして快適な住環境を整備しました。その面積は何と二十町歩を超えます、二十ヘクタールを超えます。
　こんなふうにできたのも、実は、地権者や不動産業者、あるいは銀行等も抵当権を外してくれたり、そういう協力があってできた話であります。私は、そのときに東京の銀行まで市長として出向きましてお願いをしましたが、そのとき、やはり、市、行政の信用力はすごいなということを感じました。
　ですから、そういった意味で、所有者不明の土地だとかそういったものが、しっかり市町村が取り組むことによって明確になっていくということをぜひ期待をいたしております。
　そこで、三番目は省略をして、四つ目の、所有者不明の農地は全国にどれくらいあって、農地法と農業経営基盤強化促進法の改正で所有者不明の農地利用はどの程度ふえているのか、農水省、教えていただきたいと思います。
○倉重政府参考人　お答えいたします。
　所有者不明農地、すなわち相続未登記農地及びそのおそれのある農地は、全農地の約二割に相当する約九十三・四万ヘクタールとなっております。このうち遊休農地となっておりますのは約五・四万ヘクタールとなっておりますけれども、これを放置しておけば、権利関係の不明確化及び複雑化の原因となり、農地を権利移動する際に支障が生じることから、重要な課題と考えております。
　このため、平成三十年の農業経営基盤強化促進法等の一部改正で、所有者不明農地について、簡易な手続で農地中間管理機構に長期間利用権を設定することができる制度を創設したところでございますが、新制度を活用した事例につきましては着実にふえておりまして、令和元年十一月末時点で九十三件、約四十八ヘクタールとなっておりますので、引き続き新制度の活用を図ってまいりたいと思っております。
○福田（昭）委員　御案内のとおり、人口減少時代に突入して、今の若い人たちは、家も宅地も要らない、農地も山も要らないという人たちが出てきております。ですから、国交省も農水省も林野庁も、都道府県や市町村と連携して、しっかり今後取り組んでいただきたいと申し上げておきたいと思います。
　次に、地籍調査の円滑化、迅速化について、国土調査法等の改正であります。
　時間の関係でこれも簡潔に行きますけれども、まず一つ目から三つ目、簡潔に答えてください。
　現地調査等の手続の見直しで何がどう変わるのか、都市部の地籍調査の迅速化はどのように進めるのか、山林部の地籍調査の迅速化はどのように進めるのか、また林地の地籍調査はどこがやるのか。簡潔にお答えいただきたいと思います。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　まず、現地調査の手続の見直しについて御質問いただきました。
　地籍調査、これは所有者の立会いを得て基本的に調査を進めておりますということから、その所有者の探索、それから、立ち会っていただいて境界の確認をしていただくというところに多くの時間、労力を要してございまして、先ほどお話しした所有者不明土地問題の顕在化とともにこの点が大きなボトルネックになってございます。
　今回、市町村にも、事業実施をしている公共団体、よくお伺いをさせていただきました。
　そういった中で、固定資産税の台帳の情報の活用で所有者の探索を容易にするというようなこと、あるいは、仮に所有者不明土地がある場合でも、一定の手続を踏めば調査が進められるようにしていくような手続の見直しでございますとか、あるいは、都市部で官民境界を先行的にする調査の仕組み、山村部についてリモートセンシングデータを活用して航空写真などを使っていくというようなことで、地域の特性に応じた効率的な手法の導入を図らせていただくことによりまして、ボトルネックが相当解消されて、調査のスピードを大きく上げることができるというふうに思ってございます。
　都市部についてとりたててということで申し上げますと、土地の……（福田（昭）委員「その辺でいいです」と呼ぶ）失礼いたしました。わかりました。ありがとうございます。
○福田（昭）委員　時間がありませんので、四つ目を伺います。
　土地区画整理事業や圃場整備事業等によって一定程度地籍調査が明確化された土地は、地籍調査実施地域としてカウントされるのかされないのか、お伺いしたいと思います。