○宇野参考人　宇野でございます。
　私からは、先ほど鈴木さんからお話がございましたように、地方分権に絞りまして意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　この行革審では、四月に中間報告がありまして、あと最終答申に向かって起草作業に入ったわけでありますが、先ほどお話にもありましたように、「地方分権の推進」については、鈴木会長の方から私がまとめるようにという御要請がありましたので、委員、専門委員のうちから数名の人に参加していただいて、私から言うのも大変はばかられますけれども、真剣な討議を行ってまいったということでございました。その間に、実は六月には衆参両院で地方分権の推進に関する決議を採択されまして、私どもは大変勇気づけられたわけでございます。また、きょう、このような特別委員会が設置されまして積極的に検討されているということに対しましても、心から敬意を表したいというふうに思う次第でございます。
　先ほど鈴木さんからお話がありましたように、実は今度の第三次の行革審というのは、戦後十二年間ずっとやってまいりました行政改革についての、ここはもう総決算であるという意気込みで私どもは臨んだわけでございます。
　特に地方分権について申しますと、土光臨調以来の改革の成果というのは着実に進んではおりますけれども、その間に日本の国のありようというものが国内的にも国際的にも非常に変わったということがありますので、そういう視点から見て、二十一世紀を踏まえた行政改革というものはどうあるべきか、地方分権というのはどうあるべきかという問題に取り組もうではないかということが私どもの出発点でございました。そういう点から申しまして、六つのポイントについて私どもはまとめてまいりました。
　一つは、抜本的になぜ今地方分権が必要であるかという必要性の問題でございます。
　先ほどのお話のとおり、やはり日本の国内からいいますと、ゆとりがあって豊かな社会を実現しないと、このままで一極集中の状態で東京に集中するということが二十一世紀に続いては、これはまずいではないかという一つの国内的な問題がございました。もう一つは、国際的に申しますと、日本がこれだけ世界の中の大国になってまいりましたけれども、後ほど申しますが、外交、防衛その他について、もっと国がやっていかないといけない問題が十分果たせているのかなという問題が一方であるではないかということでございました。そういうことに加えて、地域についての行政というものが地域の中で自律、自主の精神でもってやれておるかというと、これまた甚だ問題があるではないかということがございますので、こういうような問題を考えていきますと、どうしてもここで地方分権という問題は取り上げなければならないという問題が第一点でございます。
　それから第二の問題は、それでは本格的にそういう問題を詰めていくと、そもそも二十一世紀を踏まえた日本の国がやる役割、それに比べて地方のやる役割というのは何であるかという問題にぶつかるわけでありますが、国の役割については、先ほどからも申し上げておりますように、国の存立にかかわるような基本的な問題、これはあえて言うなれば、外交とかあるいは防衛とかという問題であろうかと思いますし、さらにまた、国内の問題でも、全国的に統一して国でやってもらわないとできないという問題が幾つかあるであろう。これは例えば義務教育の問題とか、あるいは環境の問題とか、あるいは道路の問題とかというような問題があるであろう。こういう問題は、ぜひひとつ国でしかとやっていただきたいという問題でございます。
　もう一つは、地域に対する行政ということになりますと、それ以外の私どもの生活に絡んだ問題は、これは地方に任すべきではないかということでございます。したがって、地方の立場で申しますと、それをだれがやるのかという問題になりますけれども、要するに市町村と都道府県が今地方の組織の基幹でありますが、住民の生活に関する行政というようなものは自主、自律の精神で、地方の特に市町村が主体になってやる。その上に位している都道府県というのは、市町村がカバーできない行政の問題を都道府県がやる。したがって、この市町村と都道府県とが相補って地方の自治をやるというのが当面の考えられる地方の行政のあり方ではないかということでございます。これが国と地方の役割の分担の見直しの私どもの一つの結論でございました。
　三番目の問題は、それではひとつ、国から権限をどう渡すかという問題でありますが、この国と地方の役割の分担の本格的な見直しをする中で、幾つかの法令を点検する必要がありますから、これは膨大な作業になるわけでありますが、一つの精神としては、国からの権限の移管という問題があるのですが、それはいわゆる機関委任事務というものがございます。これは現在は一見自治体が自分でやっておるように見えておりますが、実は国の方の指揮を受けてやっておるということでありますから、一見自治体風という現在の実態をやはり変えるという方向に持っていかないと、本当の自治はできないという問題でありますから、機関委任事務の縮減合理化というふうな方向を時間を置いて考えるべきではないかという問題でございます。
　それからまた、地方間でいろいろ問題があると思いますが、その問題は市町村間で水平的に調整をするということを原則としてやるべきではないかということでございます。
　なお、その権限を国から渡す場合に、ここが問題なんですが、実は地方の基礎的な自治体というのは市町村だということでありますけれども、国からいきなり市町村に権限を渡すというのは現実的ではない。したがって、都道府県に渡す、都道府県から市町村に渡すという一つの順序が要るのではないかというような指摘もいたしました。これが国から権限を移管する場合の一つの問題でございます。
　第四番目の問題は、今度は財源をどうするかということでございますが、地方自治体が自主的、自律的に財政運営を行っていくというためには、やはり地方税の財源を強化するという以外にはないわけであります。それでは、具体的にどの税金をどこに持っていくかということについても、これまた権限を移管すると同じく大変大きな作業と大きな抵抗があると思います。思いますが、一つ申せますことは、やはり地方の財源を強化するために、国から地方への財政の移転という問題をこれは詳細に詰める必要があるということでございます。
　もう一つの問題は、しかしながら、地方の中に地域別に経済的な格差があることも事実でありますから、その格差調整のために、やはり今行われておる地方交付税というものは残さざるを得ないだろう。この地方交付税の出し方について、なおかつこれは検討する必要があるだろう。
　もう一つ言えることは、ひもつきの補助金というのはできるだけ早くやめるべきであるということでございます。この辺のところは時間をさらにかけて詰める必要がありますが、要するに、考え方として、国から地方へ持っていく財源の問題はそういうふうな考え方をいたしましたということでございます。
　あと二つ問題がありまして、一つの問題は、それでは地方の受け皿としての地方の組織というのはどうあるべきかという問題でありますが、一言で言いますと、現在の地方の組織というのは、市町村と都道府県という二つの、二層の構造でもって自治体を形成しておるわけであります。今後ともこの地方の自治は、市町村と都道府県というものが相補完し合って地方の自治を形成するという時代がやはり続かざるを得ないと私は思っています。
　しかしながら、その場合にポイントは何かといいますと、やはり基礎的な自治体というのは市町村であるということには間違いないわけでありますから、市町村が本当の自治をやるというためにひとつ府県の方も協力をするという必要もあろうと思いますし、市町村の方も、先ほど鈴木会長からのお話がありましたように、パイロット自治体制度という問題の提案も国から既に出ております。しかし、これ以外に中核市という一つの提案が前の行革審でも答申されております。それからまた、拠点都市法という、これは産業上の問題でありますが、地方の一つの自治体に対する提案といいますか、法制がございます。そういうことで地方分権特例制度あるいは中核市、地方拠点都市法というようなメニューがありますから、そのメニューの中でどれを食べるか、あるいは新しいメニューをどう考えるかというのは、かかって市町村がそれぞれの地域の特性に応じて考えていかれればいい問題であろうというふうに思うわけでございます。
　一方、都道府県でありますが、先ほどちょっと申しました都道府県の自治というのは率直に言って一見自治風でありまして、現在の都道府県は、やはりこれは国の執行機関的な性格が非常に依然として強いということでありますから、何としてもこの都道府県の自治性というものを確保するという必要がある。したがって、それに関連しましては、先ほど申しましたような機関委任事務の整理その他を含めて都道府県の自律、自治というものを進めていくことが必要である。その中で都道府県がまた市町村に権限、財源を渡していくという順序が必要であるというふうに思うわけでございます。
　なお、こういうものを通じて、市町村といわず都道府県といわず、現在の日本の経済、文化の活動を見ておりますと、この境界を越えてやらないと自治ができないという実態もありますから、市町村の合併あるいは都道府県の連合、将来は合併というふうな問題が進行してくることは、これはそれぞれの都市の実情に応じてやられればいいのではないか。
　ちなみに、私どもは、都道府県の連合から合併に進んだ結果、道州制というものがあり得るだろうということで、道州論を非常に早くから、考えてみますと三十八年前から提唱しておることがありましたが、こういう問題も将来は起こることなのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　ともあれ、今まで地方分権ということになりますと、受け皿であるところの府県をどうするか、市町村をどうするかという受け皿諭だけが非常に前に出まして、本当の地方分権というのはどうあるべきかという議論が余りなかったわけでありますが、今回はその問題を、なぜやるか、なぜ必要かという問題を先にやったということが特徴がと思います。
　最後に、こういう問題をひとつまとめて答申いたしましたけれども、これを実行する担保というのは、答申を出しまして最大限尊重される、閣議決定をされるというのはありがたいのでありますが、実情を見ていますとなかなか進まない。したがって、どうしてもこの実行を担保するためには法律をつくっていただかないといけないという問題が、最後の答申のところの最後の山場でございました。この間に、六月の国会決議が非常に私どもにとって勇気づけられたわけでありますが、最終的な活動の方針は、一年をめどにして先ほど申し上げたような地方分権の大綱を詰めてもらいたい、その大綱が詰まりましたら、これは法律によって地方分権を進めていただきたいという問題を最後の結びとして答申したという次第でございます。
　なお、ここで触れませんでしたが、地方の首長の多選制限の問題が随分議論になりました。多選禁止をすべきであるという議論も随分出たわけでありますが、これは憲法に保障されておるところの法のもとの平等あるいは職業の選択、自治の精神というものに合致しないから、法律ではいけないということに相なりましたので、答申は全体の中に、自治の中でそういうふうな申し合わせをしてほしいという期待を込めて書いたということでございます。
　多少時間が超過いたしましたが、私の意見はこれで終わります。ありがとうございました。