Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荻原健司君　ありがとうございました。アメリカの事例も大変詳しくお答えをいただきました。
　いずれにしましても、この独禁法についてはやはり国際的に随分いろいろと差があるのかなという感想を持っております。とはいえ、今、竹島委員長お話しのように、やはり悪はしっかり取り締まると、厳罰化の方向であるというお話をいただきました。
　続いて御質問をいたしますが、先ほど来お話をさせていただいておりますこの度の欧州委員会の決定をいたしましたインテル社に対しての一千四百億の制裁金支払命令ということなんですが、この一千四百億円、これは随分やっぱり高額だなというふうに思うんですが、この算出方法というのは御存じでしょうか、お答えいただければ有り難いと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　そのインテルの件に関してまだ欧州委員会は決定文というものを公表しておりません。決定文が公表されますと、どういう考え方で一千四百億円だということがあらかた分かるようなことに従来なっておるわけですが、そういう意味では決定文が公表されていませんので具体的なことは分かりませんが、ただ欧州委員会は、説明責任というんでしょうか、予測可能性を企業側に与えるという意味で制裁金についての算定のガイドラインを示しているわけです。
　それによりますと、そもそもその欧州委員会の制裁金というのは、全世界向けの売上高の一〇％を上限にして制裁金が科すことができると、こういうふうになっているわけですね。天井が非常に、一兆円の売上げが世界に対してあれば、それがまず、それの一〇％というものまで制裁金科し得るというのが向こうの制度でございますので。
　ただ、具体的に、じゃそれをどうやっているのかというと、まず全世界というのはこれは上限の設定でございまして、具体的な制裁金は、欧州域内、欧州共同市場における売上高というものを調べまして、それの三〇％をまず掛ける、これがまず基準のへそになるような制裁金なわけでございます。これに対してプラス、マイナスするわけです。
　プラスするのは、影響が非常に大きいとか、大企業だとか、そのマーケットは大変重要だとかというようなことがカウントされるわけですが、それから、長い期間カルテルにしてもやっていたというようなことは全部マイナス要因ですから、これは増額になります。それから、調査に対して協力していない、非常に非協力だというふうなものも全部増額の要因になるわけです。それから逆に、そうでもないと、協力もしたというような人は減額になりまして、先ほど申しました欧州統一市場における売上げ掛ける三〇％を標準にしてプラスとマイナスにそれぞれなって、どの場合は三〇％増しにするとか、そういうのが決められたわけです。
　ここにそういったものが当てはめられた結果、千四百億円になったと。ただ、ちなみに、だけれども、その千四百億円というのはインテルの全世界の売上高の四％でしかないといえば、でしかないわけで、絶対額は非常に大きいんですが、そういうことです。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　ヨーロッパでは、ＥＵでは当該企業の全世界の売上高の一〇％、一割までを上限にということだそうです。加えて、もちろんその基準というんでしょうかね、なるのが欧州域内での売上高に三〇％と、そしていろんな事案を勘案してプラス、マイナスするという御答弁をいただきました。ただ、やっぱり全世界の売上高というところまで見られるというのは随分すごいなというふうに思います。
　もう少しちょっと制度的な中身詳しくお伺いをしていきたいというふうに思いますが、そうしますと、日本の独禁法とＥＵの独禁法、これ正確には競争法だと思いますが、今回のインテル社のような排除型私的独占に該当する行為が行われた場合に、今おっしゃったＥＵ当局が科す制裁金の額と日本の公正取引委員会が科す課徴金の額、先ほどちょっと御説明もいただきましたけれども、この算出方法についてもう少し具体的に教えていただければ有り難いと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　ＥＵというか、欧州委員会ですが、具体的には、欧州委員会が制裁金を計算するのは先ほど申し上げたようなことでございまして、上限は全世界の一割ということでございますが、これはあくまで上限でございまして、具体的にはその欧州市場の売上高の三〇％が基準になって、そのプラス、マイナスされています。したがって、欧州の制裁金というのはかなり裁量的なわけです。日本における懲役刑や罰金刑と同じように、上限として裁判官がそれぞれ個別具体的に判断して決まるというのと似ているわけでございます。
　一方、日本の課徴金制度というのは、一定の要件にはまればもうそれで一定率、排除型の場合に、これが製造業であれば六％、売上げの六％いただきますと、こういうことになっていまして、以上でも以下でもない、六％なわけです。カルテル、談合の場合は一〇％というのをいただくということになっていまして、基本的にそこが違うわけでございます。
　性格的にはどちらも行政制裁金、ＥＵの場合はもう典型的な行政制裁金なわけですね。したがって、協力したかとかしないとかということも含めて加減算するわけでございまして、かなり、懲罰的と言うと言い過ぎですが、裁量型の制裁金。一方、日本の課徴金も最近こうやって算定率を上げてきたり、首謀者になったら五割増しだとか、繰り返したら五割増しだとかとなると、何か制裁性が強まっているじゃないかと。確かに、我々もそれを考えてお願いをしているわけでございまして、制裁性は強めているつもりでございます。
　そういう意味じゃ同じような制裁金ではないかということなんですが、しかし日本の場合は非常に画一的にしていると、そんな裁量を持ってやらずに、もう画一的にやっているという意味で違いがあります。そのこともあったり、日本全体におけるほかの経済犯罪に対する場合に課徴金なり罰金というものはどうなっているかというようなこととのやっぱりバランスも現実問題考えなきゃいけないということで、ＥＵとの間には非常に大きな差があると。
　ＥＵもこれ昔からそうじゃなくて、この数年、大変アグレッシブにやっているわけでございまして、アメリカを今や追い越すぐらいに大変厳しい執行をしているということでございます。
　したがって、絶対水準を日米欧で合わせなきゃならぬかということについては、私はそうじゃない、日本できちっと独禁法が守られればいいんで、甘く見られて、そのぐらいだったらもう大したことない、捕まったときの話だということではこれいけませんけれども、やっぱりこれはちゃんと守らないとまずいなというふうに事業家が思っていただけるようなものにするということが、これは抽象的でございますが、それが一体幾らなのか、現行の基本一〇％がそれで十分なのか、いや違うのか。それは、これからの執行を積み重ねていくことによって、全然引き上げても違反行為は減らないというようなことになりますとやっぱり算定率が低過ぎるということになりましょうから、またそのときはお願いをする、国会にその改正案をお願いするというようなことになろうかと思いますが。
　現状は今申し上げたようなことで、制度的な違いもありますし、アメリカはアメリカでまた違うんですけれども、そういった現状にございます。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　ちょっと整理をいたしますと、要するに排除型私的独占に該当する行為を企業が起こした場合には、ＥＵの場合には、当該企業の全世界の売上高の一〇％までを上限にした制裁金が課されると、また、その算出方法については捜査に協力したか否かで上下限があるというふうな御答弁をいただきました。また、日本の場合には、当該企業の問題となっている商品やサービスの国内売上高の製造業で六％、小売で二％、卸で一％という、それがもう上下限なしで、決まった割合で課徴金が課されるという御答弁をいただきました。
　　　〔委員長退席、理事増子輝彦君着席〕
　いずれにしても、ＥＵ、欧州委員会、また日本、公取さんが今改正案をお出しになっていただいていますけれども、やはり処分の違いも随分あるのかなというふうな感想を持っております。ただ、もちろん今、竹島委員長おっしゃったように、処分の重いか軽いかということを単純に国際比較をして、だからこうなんだということを私は言うつもりはありません。是非、公正取引委員会におかれましては、カルテル、入札談合だけではなくて、先ほどお話もありましたけれども、ガイドラインの整備、こういったものを通じまして私的独占や不公正な取引方法につきましても積極的な取組を、取締りをお願いしておきたいというふうに思っております。
　続きまして、次の質問は、カルテルまた談合に関する刑事罰の罰則強化について御質問をしたいというふうに思います。
　先ほどこの質問も幾つかあったところでございますが、改めてお伺いしておきたいと思いますが、今回の独禁法改正案におきましては、カルテルや入札談合といった不当な取引制限の罪につきまして懲役刑の上限が三年から五年に引き上げられることになっておりますが、まず過去のカルテル関連の刑事事件におきましては実際にどのような刑事処分を科されているのか、御紹介いただければ有り難いと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　過去、刑事処分された人数は、人数ではございませんで、刑事処分された事件数は十四件。それで、平成のみでございますが、それに関係した人数は百二十七名ということを御答弁申し上げましたんですが、少し最近の例を申し上げますと、平成十九年の二月でございますが、名古屋市の市営地下鉄の土木工事の入札談合事件というのがございまして、これは刑事告発したわけですが、そのときに五名に対して有罪判決、そのうち最高は懲役三年、執行猶予五年ということで、現行の懲役三年以内の最高刑が出たということが一つあります。
　それから、その一年前といいますか、平成十八年十一月、これは東京高裁におきまして、旧日本道路公団発注の鋼橋の入札談合事件、これの受注業務に従事した者七名に対して有罪判決が下されて、そのときの最高は懲役二年六か月、執行猶予四年ということになっております。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　平成十九年の名古屋の事案につきましては、現行法で言う三年、このマックスが出たということなんですが、また十八年の東京での事件については二年六か月ということで、現行法での上限三年に、もちろん三年も出たということですが、この三年に随分近い例が出ているというふうにお伺いをいたしました。
　今度、これで改正をいたしますと、この上限が三年から五年に引き上げられるということなんですが、ちょっとその理由や背景もお伺いしたいと思います。もちろん、今御答弁いただきました、やはり三年というのが出たからという現実的な問題もあろうかと思いますし、もちろん国際的ないろんな厳罰化というようなこともあるのかと思いますが、その理由また背景について御説明いただければと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　御指摘のとおりでございまして、そもそも日本は、口幅ったいんですが、経済犯罪に対するペナルティーが弱いと私はかねてから思っております。独禁法の違反行為に対するペナルティーもしかりであるというふうに思っておりますが、これは罰則のレベルというのはやっぱり横並びということを、バランスというのがどうしてもあるわけです。そういう中で、よく見てみますと、金融商品取引法とか特許法の場合には十年以下というふうに既になっているわけでございまして、独禁法の三年以下というのはちょっと余りにも弱過ぎるではないかということでございます。
　それで、廃案になった後、いろいろ関係方面と再度折衝いたしまして五年と、先ほど申し上げた三年という上限も出たことでもあるし、五年に引き上げようということでございます。
　かてて加えて、アメリカは数年前に十年に、十年以下に懲役刑の上限を上げております。それから、イギリスでは五年というふうになっているということで、少なくとも五年に延ばさなきゃいけないだろうということで、今回お願いを申し上げております。
　ちなみに、五年ということになって、それなりの判決が、懲役刑が出てまいりますと、従来は民間人について実刑は一回も、一件もないわけでございますが、実刑ということになってくる可能性が増える、執行猶予付けられないということに、そういう世界に入ってまいりますので、そのことも抑止力になるんではないかというふうに思っております。
○荻原健司君　御答弁いただき、ありがとうございました。
　かねてから委員長は経済犯罪についての取締りが弱いんじゃないかというふうに見られていたというお話もいただきました。
　今、ちょっとアメリカでの取組というんでしょうか、アメリカでの場合についても御説明をいただいたわけなんですが、実はこの次の質問にしようとしていたことなんですけれども、例えばアメリカ、今十年という、十年以下というお話がありましたが、ほかの海外の国の事例なんというのがもしあれば御紹介いただければ、例えばアメリカの隣のカナダとか、何かもしあれば御紹介いただければと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　カルテルに関与した個人に対する罰則ですが、アメリカは今申し上げましたように上限が十年でございます。イギリスは五年、ドイツは入札談合については五年、フランスは四年。カナダは十四年、これも二〇〇九年、今年の改正によって五年だったものを十四年間に引き上げると、施行は来年三月からということになっていますが。それからオーストラリア、現在、改正法案が国会で審議中のようでございますが、これは、現在は刑事罰の対象になっていないものを新たに十年以下ということでカルテルに関与した個人に対する禁錮刑が設けられるということになっております。それから、お隣の韓国は三年ということになっております。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　そういたしますと、カルテルや談合に関する刑事罰につきましては、アメリカの場合にはカルテル、談合行為を行った個人に対して十年以下、これは十年以下の禁錮刑だったと思いますけれども、禁錮刑が科されるというお話でした。また、カナダは五年から大幅に十四年まで引き上げたというお話もいただきました。
　日本の場合には、現行法では三年以下、先ほど事例として三年というのが出たということなんですが、現行法では三年以下の懲役刑で、かつ実際上は執行猶予がほとんど付いていたというふうに思います。そういう意味でも、やはり国際的に見ますと違いがあるのかなというふうに思います。
　　　〔理事増子輝彦君退席、委員長着席〕
　ちょっとアメリカの今十年というお話があったところで申し上げたいんですが、アメリカはこれ禁錮刑ですから、十年以下の禁錮刑ですから執行猶予も何も付かないということなんですよね。ですから、これはカルテルを起こした個人がもう本当に牢獄に入れられてしまうという大変厳しいものがあるのかなというふうに思いますし、繰り返しですけれども、日本の場合には、現行法では三年以下、かつ実際は執行猶予が付くケースがほとんどであるというふうに理解をしております。
　先ほどの制裁金、課徴金についてもお話をさせていただいたわけなんですが、もちろん諸外国との制度の違いというのはあると思います。また、私もここで、だからこうすべきだ、ああすべきだということを申し上げるつもりもありません。いずれにしても、この今回の独禁法でカルテル、談合を行った個人に対する懲役刑の上限を三年から五年に引き上げるという、こういう厳罰化の流れは評価をしたいというふうに思います。やはりカルテル、談合という重大な犯罪を起こした人にはしっかり責任を取ってもらうと。
　先ほど御質問の中で、実際に、じゃ懲役刑を受けている方々が課長さん代理とか部長さん代理、係長さんというようなお話があって、本来であればやはり経営責任者こそ刑事罰を与えるべきだなんというお話もありました。もちろん私もそういうふうに感じておりますけれども、是非とも、こういう厳罰化の流れの中で、やはり罪を犯した人にはしっかりと責任を持っていただく体制を整えることは必要だと思いますので、今後とも厳格な対応をよろしくお願いしたいと思っております。
　ちょっと時間が早いんですが、用意をさせていただいた質問はもう最後になってしまいました。
　最後になりますけれども、グローバル化の流れの中で、今まで議論してきましたような制度の国際的な調和という点だけではなくて、実際の取締りの場面におきましても公正取引委員会が各国の独禁当局としっかりと連携をしていくことも大変重要であると考えております。
　企業がもう今や国境を越えて活動をしている中で、独禁当局だけが国内にしか目を向けていないというのは良いわけはありません。国際的なカルテル事件もしっかりと取り締まるためには、各国の独禁当局と緊密な連携ができるように今回の独禁法改正案では海外当局との情報交換に関する規定を導入されております。
　竹島委員長におかれましては、ふだんから海外の独禁当局の方とも精力的にお会いになって御議論をされておりますけれども、今回の情報交換に関する規定を整備した趣旨と各国の独禁当局との連携についての意気込みをお伺いしたいなというふうに思っております。お願いいたします。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　御指摘のとおり、カルテル事件にしても企業結合案件にしましても、国境をまたがる件数が非常に大きくなって、特に大企業が関与するものがおのずとそうなるというような時代になっているわけでございまして、私どもは、アメリカ、ＥＵ、韓国等々と緊密な情報交換をしているわけです。特にアメリカやＥＵとの間はその程度が高いわけでございまして、今回、情報交換の根拠規定を設けさせていただくというのは、もう既にやってきているわけですが、やはりそれは日本がこういうことをやれば向こうもやってくれるという、いわゆる相互主義みたいなことを踏まえて情報交換をする。
　それから、使用目的は、先ほど守秘義務の話が出ましたけれども、それ以外には、競争法の審査以外には使わないとかそういう縛りを掛けて、お互いちゃんとしたルールの下で情報交換しましょうということを従来から事実上やっておりましたのですが、これをきちっと明確化するという趣旨でございまして、かくなる上は、更に二国間の独占禁止協力協定に基づく情報交換もありますけれども、一方では経済連携協定というのを今、日本はいろんな国と結んでいるわけですが、ＡＳＥＡＮの国のみならずもういろんな国とやっていまして、その中に一章、競争に関する章というのがありまして、同じように二国間の独占禁止協力協定と同じような規定が設けられておりますので、これからは国際カルテル事件、それから国際的な合併ということについてどんどん増えてくる可能性もありますので、きちんと今回の規定の整備を踏まえて各国との連携も密にしてまいりたいと思っております。
○荻原健司君　ありがとうございました。力強い御答弁をいただきましたので、是非その意気込みで取り組んでいただきたいと思います。
　最後に一、二分失礼をさせていただきますが、まさに今回の改正案というのはグローバル化の中での制度の国際的な調和であるとか、先ほど、今御答弁をいただきました海外当局との連携という意味におきましても、まさに時宜を得た改正内容だということは非常によく理解をできました。
　初めにスポーツのお話をさせていただきまして、また締めくくりもちょっとスポーツのお話をさせていただきますが、やはりスポーツの世界では何よりもフェアプレーというものが一番重要であります。冒頭にルール変更のお話もさせていただいたわけなんですが、ルールも含めまして、いかにフェアネスさというものを確保するかが今後ともスポーツの世界で大変重要な課題でありますし、もちろん経済においても同様であるというふうに思っております。
　そして、その大事な競技のフェアネスを担保する人こそが、やはりスポーツ競技における審判、レフェリーではないかというふうに思っております。レフェリーが公正で厳格であるときにスポーツ競技のフェアネスは確保されると。公正取引委員会はスポーツの世界で言うところのレフェリーさんですから、是非ともこのグローバル経済という競技場の中で、フェアネスを確保するために公正取引委員会が公正かつ厳格なレフェリーとして経済産業省としっかりと連携をしていただいて、引き続き御活躍をいただきますように、委員長を始め公取の皆さんにお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十八日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
平成二十一年五月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　行田　邦子君　　　　　米長　晴信君
　　　　　主濱　　了君　　　　　田中　康夫君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　輿石　　東君　　　　　金子　恵美君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　島尻安伊子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　金子　恭之君
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　山本　和史君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　増田　優一君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　加藤　利男君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　北村　隆志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付け
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、主濱了君及び行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として田中康夫君及び米長晴信君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局審査局長山本和史君、国土交通大臣官房長増田優一君、国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君及び国土交通省鉄道局長北村隆志君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村耕太郎君）　都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広田一君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の広田一でございます。よろしくまたお願いを申し上げます。
　本法案につきましては、いわゆる賛成法案というふうなことをお聞きをいたしておりますので、その線に沿って御質問をしたいというふうに思っております。
　まず、本法案改正の柱の一つは、提案理由の御説明でございましたように、第四章第四節の都市再生歩行者経路協定と第五章第五節関係の都市再生整備歩行者経路協定、通称歩行者ネットワーク協定の創設が大きな柱の一つでございます。金子大臣、この歩行者ネットワーク協定とは何か、そして、今この協定を創設しなければならない背景、必要性について御説明をいただければと思います。
○国務大臣（金子一義君）　併せて答弁させていただきます。
　歩行者ネットワーク協定でありますが、歩行者デッキや歩行者専用通路などの公共的な空間について地域の地権者などが適切に整備、管理を推進しまして、町の魅力や活力を高めるための協定制度であります。
　この協定制度の趣旨、地権者が替わった場合でも当該協定の効力が及ぶこと、承継効が付与されるという言葉を使っておるようでありますけれども、それが継承されるということ、それによりまして安定的に町づくりを継続したいと。
　最近具体的に起こっておりますことは、駅前の再開発をする、駅前広場を整備して、そして歩行者デッキを造ると。そして通りを隔てた向こう側の民間の建物、民間の商業ビルに歩行者デッキ、公共施設でありますけれども、そこの橋を渡った、道路を渡った向こう側に、民間の商業施設に出口をつくるといったような場合でございますけれども、つくった当初はいいんですけれども、ファンド等が民間の商業ビルを買い取っちゃうといった場合に、もうこんなものはやめてくれ、こんな歩行者通路は嫌だというようなことが行われてしまいますと、せっかくできました、地権者が相談してできました施設というものが承継されないということが出てきますものですから、そういう意味で、ビルの所有者が替わってもこういう町づくりのルールというものを継承させていけるようにしていきたいというのが今回の法案の趣旨であります。
○広田一君　それでは、金子大臣の方からも御説明があったんですけれども、実際、現場でどのような問題が起きているのか、各委員の皆様も、歩行者ネットワーク協定の必要性につきまして具体例に沿って質問を進めた方が分かりやすいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　そこで、配付資料の方の一枚目を御覧ください。
　この左下に、先ほど金子大臣の方もお触れいたしましたけれども、必要性の①というふうに書いておりまして、こちらの方には、経営状況の悪化などによって所有者が替わってしまった場合にも、新たな所有者にデッキなどの経路を確保する義務が承継されると、こういうことが必要性の一番目に挙げられております。つまり、所有者が替わることによって歩行者デッキの使用などができなくなる事態、これを問題視しているわけでございます。
　そこで、今回法案の説明資料に使われております途切れた歩行者デッキ、これ、まずこの現場は一体どこなんでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　ここで挙げている例は、横浜市中区にございます本牧サティの周辺でございます。
○広田一君　それでは、この本牧サティ、これ旧マイカル本牧だと思いますけれども、このように二枚目にはこれを拡大したものも載せさせていただいているんですけれども、このように見るも無残に歩行者デッキが遮断された経緯は一体何でしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　写真の途切れた歩行者デッキでございますが、これはかつて横浜市が道路の施設として整備をいたしまして、この整備いたしました歩行者デッキと地上の歩道を結ぶ階段を民有地の中に確保することや、それらの管理方法等につきまして、当初は市と民間事業者との間で契約を締結して、これでサービスを提供しようということにしたものです。しかし、当該民間事業者が会社更生手続に入りまして、ここで挙げられております写真の部分の建物が第三者に渡りました。そういたしますと、今申し上げた契約がうまくその次の方に引き継がれないという事情が生じまして、新しく地権者になられた方が歩行者デッキに接続する建物を市には無断で取り壊してしまったと、こういう例でございます。
　実は、恐らく先生また御指摘あろうかと思いますが、その後の話でございますが、これいったん途切れはいたしましたが、新しい地権者の方が賃貸マンションを建設されまして、その賃貸マンションの階段と、ここで途切れた歩行者デッキというふうになってございますが、これが再度接続されております。結果としては、事なきを得たというような経緯等でございます。
○広田一君　事なきを得た事例をこのように写真に載せることはちょっと私にはよく理解できないんですけれども、御説明にあったように、現在この途切れた歩行者デッキは、次のやつを見ていただきますと、このように接続をされております。この右隣が賃貸マンションになっているわけでございますけれども、この歩行者デッキというのはいつ接続されたんでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　再接続をされましたのは平成二十年でございます。途切れたのは平成十七年ごろと聞いております。
○広田一君　そうしますと、確認ですけれども、皆さんが今回の歩行者ネットワーク協定の法案を作成しているときには、既にこのデッキは接続されて使用されていたという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　はい。御指摘のとおりでございます。
○広田一君　委員の皆さんにもちょっと御理解していただきたいんですけれども、私たちはこの写真とか説明資料だけを見ますと、多くの委員の皆さんとか国民の皆さんというのは、この旧マイカル本牧の現場で、所有者が替わることによって歩行者デッキが途切れてしまって利用者が不便になってしまった、だから問題が起きているんじゃないか、それに伴って歩行者から、住民から何とかしてほしい、こういった苦情が出ている、要望が出ている、だから法改正が必要であるというふうにこのポンチ絵資料を見ると考えるのが私は普通だというふうに思っております。
　それではお聞きしますけれども、今回この歩行者デッキが遮断されて、この旧マイカル本牧では住民から何かトラブルが発生したんでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　私ども国土交通省には、そうした苦情ですとか要望は寄せられておりません。横浜市におきましても、そうした要望ですとか苦情は具体的には寄せられていないというふうに伺っておりますが、当然ながら、地元においては問題となっていたというふうに伺っております。
○広田一君　横浜市の方にも苦情も要望もないと、国土交通省も、ですから、そういったことも承知していないのに地元では問題が起きていたというのはどのように理解すればよろしいんでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　それは、実際地元の人が困っておられるという状況があって、それが十分には市の方まで声として届いていなかったということがあるのかもしれませんけれども、実は私どももいろいろ、いろんな機会に、その後も含めてでございますが、お話をいろんなところでお伺いする機会がありまして、今回のようなマイカル本牧の周辺地域で起こったような事例が再度発生するということのないようにということで今回法案を提出して、歩行者ネットワーク協定の創設を是非お願いをしたいということで提案をさせていただいているものでございます。
○広田一君　実は私もこの現場の方に行かさせていただきまして、地元の選出の県会議員さん、またそこをふだん使っていらっしゃる歩行者の方々からお話をお聞きする機会がございました。私の場合は一日だけの視察でございましたので、お会いできる方も限りがあったわけでございますけれども、地元の県議さんに聞きましても、これは県議会で一向に問題になったこともないし、自分が地元で地域活動をしていても、何ら住民や歩行者、利用者から苦情が出てきたというふうな事実はないということでございました。
　先ほどの御答弁の中で、自分たちは承知していないけれどもあったかもしれないので、今後このような問題が起きないようにということは、ちょっと御答弁としてつじつまが合っていない。ですから、議論を整理する意味でも、この旧マイカル本牧地区では何のトラブルも問題も生じていない、こういうことははっきりしなければいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　冒頭答弁をさせていただきましたが、結果的に今回の事例については事なきを得たという答弁をさせていただいて、それはちょっとどうかという御指摘をいただきましたけれども、これは結果において見ればたまたまつながったわけでございますが、私どもとしては、つながらないままということもあり得た、結果としてこれはうまくいったということでありますが、事業者といいますか、第三者に所有権が移りまして、その方の御理解を得てたまたまつながったということでございまして、ケースとしてはつながらないままということもあり得る、あり得た事例ではないかというふうに考えております。
　これは、その後、横浜市からも私どもも、先ほど先生現地に行ってらっしゃったというお話ありましたけれども、私どもの職員も現地に伺わさせていただきまして、よく状況を見させていただきました。横浜市さんからもそのときの状況等お話を伺いました。その結果、そのままの状態に置かれていると結局その歩行者デッキが行き止まりのままの状態になるものですから、そういう事態に放置されるということになるとなかなか困った問題になったんだというようなことも伺っております。
　そういうこともいろいろ含めて、是非今回の制度改正をお願いしたいということで提案をさせていただいているわけでございます。
○広田一君　つながらないこともあり得るというふうなお話でございまして、確かにそういったことは想定されるわけでございます。
　さすれば、お聞きしたいんですけれども、この本法案が改正されて歩行者ネットワーク協定が創設されますと、当然この今の旧マイカル本牧地区については歩行者ネットワーク協定を締結しようという動きがあるんでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　これは、例えばマイカル本牧で歩行者ネットワーク協定を締結しようといいますと、この前提の段階としては、実はこの歩行者経路協定というのは、先ほど大臣からも御答弁がございましたが、第三者に対する承継効が付くわけでございまして、そのときに、言わば他人の財産権を制約するものですから、歩行者ネットワーク協定の備えるべき条件というんでしょうか、それはございまして、これは大きく二つございます。一つは区域の要件というのがございまして、都市再生緊急整備地域か、あるいはまちづくり交付金、都市再生整備計画と言っていますが、都市再生整備計画の区域の中であるといったような要件が必要になってきます。その上で地権者の皆さんの合意が必要になります。
　今の条件等に照らし合わせますと、このマイカル本牧の例はその地域要件に該当していないものですので、仮に地権者全員の皆さんの合意が取られても、結果としては歩行者ネットワーク協定、法律で申し上げます歩行者ネットワーク協定の要件を満たさないことになるということでございます。
○広田一君　御答弁にございましたように、全くそのとおりでございまして、この旧マイカル本牧地区というのは都市再生緊急整備地域並びに都市再生整備計画区域に指定されておりません。よって、本法律改正案の歩行者ネットワーク協定の対象地域外になるわけでございます。百歩譲って、この法律ができたときに協定を結ぶのかというふうなことを御質問させていただいても、この途切れた歩行者デッキの現場は対象にさえならないというふうなことでございます。
　そうすると、確認なんですが、この写真の現場と歩行者ネットワーク協定とはどのような関連があったのか。るる御答弁を聞きますと、何も関係がないというふうに理解せざるを得ないんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　この写真等を掲載させていただきましたのは、歩行者ネットワーク協定の対象が、どういうところでどういう問題が発生して必要になってくるのかというのを言わば分かりやすいような形で、確かに先生がおっしゃるように、本牧のこの事例は直接対象にはなりませんが、先ほど申し上げましたようにいろんなところでそういう事例が発生しないとも限らない、そういうことで是非制度の内容を理解していただくために、実際に発生している事例を引きまして理解を賜ろうということで資料等を調製したものでございます。
○広田一君　多分そのように御答弁する以外にないのかなというふうに思わざるを得ないんですけど、金子大臣、この説明資料を基にして私がるる御質問をさせていただきましたのは、私はたまたま今回の法案質疑者であったので現地調査もできましたわけです。しかしながら、ほかのこの国土交通委員会の委員の皆さん、ましてや他の委員会の皆さんは、国交省がお作りになった資料に基づいて適否を判断されるわけでございます。
　今回の場合、このような写真と必要性というものが明記されていたなら、この現場で大問題になっているというふうに考えるのが当然のことだろうというふうに思います。しかし、実際は、御答弁をお聞きのように、何のトラブルも問題も発生をいたしておりません。ないどころか、今は、今回は都市再生を図るため、空き地になったものが賃貸マンションというふうに建て替えられて、現在は歩行者デッキも接続されて二十四時間活用されているというふうに聞いております。
　こういったことを踏まえますと、私は、このような事実誤認をさせるような写真を掲載し、資料を作成して国会に提示すること自体、法案の是非以前の問題としてゆゆしきことだと考えますけれども、金子大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（金子一義君）　今委員と都市局長のやり取りを伺っておりまして、結果としてはつながったんだけれどもというようなことで、誤解を与える資料だったかもしれません。
　我々、そういうことがないように、ただ、委員の皆様に配付されたのはマイカルと歩行者デッキの放置された図だけでありますものですから、そういう意味で、委員が御指摘を、提示されましたその次の写真と確かに、今のやり取りを伺っていて初めて分かるということでありましたんで、必ずしも適切な説明ではなかったかなとも思っております。
○広田一君　確認なんですが、もうこのようなやり方で資料を作成しないというふうに約束してほしいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　誠に誤解を与えるような写真等を掲載いたしまして申し訳ありませんでした。
　ただ、これは、先ほども申し上げましたが、こういう問題が生ずることのないようにということの例として私どもとしては出ささせていただいて、それで制度についての必要性について御理解をお願いしようと思っていたわけでございますが、至らぬ点があったことについてはおわびを申し上げて、今後、そういう資料等の調製に当たりましては十分留意をして、同じことを繰り返さないようにしてまいりたいと思いますので、是非御理解をお願いしたいと思います。
○広田一君　是非とも以後はよろしくお願いをいたします。
　それでは、先ほどるる御答弁の中で、このようなことが起きてはいけないというふうなお話があったわけでございます。ですから、この旧マイカル本牧の事例というのは私は実は生きた教材ではないかなというふうに思っておりまして、この現場を理解することによって、逆に、るるこれまで御答弁がありましたように、歩行者ネットワーク協定の必要性であるとか、必要となるであろう地域像、さらにはこの協定の課題といったものも浮かび上がってくるんじゃないかなと、このように思っているところでございます。
　私は、その答えの一つが、今回、なぜこの旧マイカル本牧でこのようにデッキが寸断されたにもかかわらず苦情やトラブル等が発生しなかったのか。この要因、原因についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　これは、私の思い込みかもしれませんけれども、周辺地域の住民の方々も含めて、デッキが途中で途切れているけれども、いずれ何とかなるだろうというふうに思っていたんじゃないかと思うんです。
　私たちとしては、町づくりというのはやっぱりみんなで考えないといけないというふうに考えておりまして、そういうみんなでこの町を良くしていく、あるいはそのために必要なものを整備する、管理をすると、そういうことが当初から皆さんの約束事ということで協定という形で結ばれておけば、今先生御指摘になったように、仮に問題が発生しても、皆さん自分の問題として考えていただけるということになろうと思うんですけれども、残念なことに、このマイカル本牧のケースでは、市当局等にも直接、先ほど申し上げましたが、結果としては良かったわけでございますけれども、何というんですか、皆さんがいろんな苦情だとか相談だとかということを直接大きな声としてなかなか行き届かなかったということであろうと思います。
　今後、こういう、皆さんが自分たちで最初に決めたものであれば、それはちゃんとみんなで守ろうということになりますものですから、是非そういう、何というんですか、気持ちを持って町づくりに当たっていただければなと、そこが若干不足していたのかなというふうに思います。
　まあこれは私の私見でございますが。
○広田一君　確かにそのようなお考えも成り立つのかなというふうに思いますけれども、私は、今回、この現場で住民の皆さんから苦情とかトラブルが起きなかった理由として、三枚目の方に写真を付けさせていただいておりますけれども、実は、その答えの一つが代替通路があったということでございます。
　確かに、途切れた歩行者デッキだけを見ますとこれは問題だというふうに思いますが、全体的に見ますと、この現場というのはペデストリアンデッキの枝の部分に相当いたします。そして、この写真にございますように、この下にはふだん横断歩道がございまして、デッキが途切れても通行者の支障は何ら起きないというのが横浜市の見解でございました。
　ただ、今回はこういうふうな代替通路があったから住民の皆さんから苦情が出なかったんですけれども、これ苦情が出るとすれば、代替通路がないとか、若しくは遠回りをしなければならない、そういった地域が私はこの歩行者ネットワーク協定が必要とされている地区というふうに思われるわけでございます。
　そのような場所というのは全国にどれぐらいあるのかということは実態把握をされているんでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　端的に答えますと、現在のところ、困っている場所について実態把握をしているかというお尋ねでございますが、そこまで行き届いておりません。把握できておりません。
○広田一君　併せてお伺いいたしますけれども、六十五ある都市再生緊急整備地域と都市再生整備計画区域、これが歩行者ネットワーク協定の対象区域になるんですけれども、こういったところの民有地などにおいてペデストリアンデッキとか地下通路などを既に整備している事例というのは全国で幾つあると把握しているんでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　それについても十分把握できておりません。
○広田一君　法案を作成する場合に、現場の実態というものを把握しないで法案作成をするというのは、これもまた摩訶不思議な話になるわけでございますけれども。
　御提案なんですけれども、もし把握していないのであるとするならば、本当にニーズがあるかどうかも含めて調査すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　具体の箇所数等については今申し上げましたように把握はしておりませんけれども、歩行者ネットワーク協定の創設に当たりましては、幾つかの地区で具体的な要望をいただいているということでございます。
　例えば、今でも任意の協定ということで地権者の方と公共団体が協定を結んで整備とか維持管理をやっておるわけでございますが、そういう箇所が数か所、数か所といいますか、把握しているだけでも例えば汐留とか柏とか岐阜駅とかというところがございまして、そういうところを始めといたしまして、数、トータルは把握しておりませんけれども全国に多数あるというふうに聞いております。
　したがいまして、そういう任意の協定を結ばれているところが今回の法律改正で歩行者ネットワーク協定に移行するということになれば、先ほど申し上げました、いろいろ御議論いただいておりますように、第三者に対する承継効が付くということになりますものですから、現時点で数は申し上げられませんけれども、かなり活用されるのではないかというふうに期待しております。
　実際、どのくらいの数があるかということについては、できる限り内部でちょっと整理をして、数を把握できるように努めていきたいというふうに考えております。（発言する者あり）
○広田一君　田名部先生からもお話がございましたように、まず現場の実態がどうなっているのか、どのような実態になっているのか、どのような問題が起きているのか、それを踏まえて法改正をしていくというのが普通、当然だというふうに私たちは思っているわけでございますけれども、今回、そうではないというふうなことでございますので、このことにつきましては、先ほど御答弁の中でできる限りこれからでも実態把握に努めるということでございますから、早急に具体的に進めていただきますように強く要請をいたしたいというふうに思います。
　それでは、次にお伺いしたいと思いますけれども、この現場の写真にございますように、現在ここは賃貸マンションが建っているわけでございます。よって、私から言わせれば、ポンチ絵の資料にあったようにデッキが寸断されること自体が私は問題ではないというふうに思います。一時的に通行できなくなること自体が問題ではないわけでありまして、ちょっと考えますと、実際新しくマンションを建てるんだったら遮断しないと建築工事というものはできませんし、むしろ歩行者の安全上、当然のことじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　しかしながら、苦情が出るとするのならばマンションが建った後にマンション住民以外の歩行者が通れない場合だというふうに私は思いますけれども、現在この本牧地区の場合はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　この事例ですと、デッキに接続したところから地上部に降りるということで共用通路が設けられておりますけれども、共用通路というか歩行者経路になってございますが、マンションの住民の方々の共用通路等に立ち入れる構造とはなっておりませんで、マンションに入るためには一回、何というんですか、セキュリティーを通ってマンションの内部に入るというような形になってございます。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　これ、実は僕もマンションの方から通ってデッキの方に出まして、確認したいのは、横浜市の方からも聞いたんですけれども、具体的にこの信号、青信号のあるところの入り口からデッキのところまでには二十四時間通行が可能であると、こういうふうに聞いているんですけれども、その点はいかがなんでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　二十四時間出入りができるということになってございます。先生の御指摘のとおりでございます。
○広田一君　そういうこともあって、いわゆる歩行者側からは使えるということで苦情は出てこないだろうということは理解できるわけでございます。しかしながら、逆にマンションの住民からすれば、もう二十四時間歩行者が出入り自由なことに不安を持つ方もいられると考えます。そうすると、協定の効力が次の所有者まで義務付けられるいわゆる承継効、今回の歩行者ネットワーク協定のこれは肝になるわけでございますけれども、この課題も浮かび上がってくるんじゃないかと思われますが、御認識をお伺いいたします。
○政府参考人（加藤利男君）　ただいま先生御指摘いただいたそのとおりだと思っております。特に、歩行者デッキがマンション等の住宅に入るといったような場合には、そこのマンションの敷地を歩行者ネットワーク協定の対象とするということになりますものですから、マンションにお住まいの方々に不安感を与えないように、二十四時間そこをマンションの居住者以外の人が通るという意味で不安感を与えるということがあってはいけないというふうには考えているのは先生の御指摘のとおりです。
　これについては、私どもとしては、外部の方々、一般の方々に公開された通路部分と、住民の皆さんの、マンションの居住者の皆さんの共用通路をきちんと分けたような形で適切に協定が締結されるということが必要だと考えておりますし、そういう、例えばマンションを経路協定の一部に組み込むような場合にはそうした点にも十分配慮して協定を結んでいただくようにというようなことを、私どもとしては法案が成立いたしましたらいろんな機会を通じてＰＲといいましょうか普及啓発をすると同時に、必要な場合には、技術的な助言ということで公共団体の皆さんにもいろいろ紹介といいますか考え方についてお伝えをしていきたいというふうに考えております。
○広田一君　そこはできるだけ、かえってこの歩行者ネットワーク協定がトラブルのもとにならないような配慮はしていただきたいなというふうに思いますけれども、けど、これも本来であるんだったら、いろいろ現場の実態を把握しながら法案作成すると、これについてもちゃんとクリアになるような対応ができたのではないかなというふうに思うわけでございます。
　金子大臣、ちょっとこれまでのやり取りを踏まえて、私も再三申し上げたんですけど、この歩行者ネットワーク協定の創設というのは現地、現場、地域の実情というものを踏まえて作り上げた法律ではなくて、何か机上の議論で法改正をしているんじゃないかというふうに思わざるを得ないんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　さっき正確な数字把握するというお話ありました。全国でこういう通路あるいは商業ビルと歩行者通路でつながっているというのが約百か所あるようでございます。
　そういう中で急速に出てきましたのが、ファンドが所有者が替わってしまう、売ってしまう、あるいはその結果として商業ビルやめて建て替えてしまうというようなものが比較的急増しているということで、この法案、いつ何でやるんだと。これは、先ほど局長答弁をしましたとおり、もう少し実態把握をさせていただく、これはやらしていただきたいと思いますけれども、現実にこの建て壊しといったようなことでございましたものですから、予防的にもやはり枠組みとして継承をする、この協定で継承できるという枠組みだけでも先に作っていきたいと。
　確かに御指摘のように、マンションとの接続で住民に迷惑を掛けないようにどうするのかといったようなことをこの法案で細目まで決めるのがいいのか、あるいは地権者、マンションの場合には住民の皆さんもありますので、これは別の法令あるいは条例あるいは地区の協定にお任せした方がいいのか。いろいろなやり方があるんだろうと思っておりまして、しかし、そういうことで先ほどのような突然取り壊し、突然不連続といったようなことを、やはり歩行者利便という意味で公共のある意味設備を優先をしていきたいという観点、その概念規定みたいなもの、概念規定と言ったら失礼ですけれども、そこをこの法案で提案をさせていただいている。確かに御議論いただいたように、実態面での中の更に詰めなければいけない部分というのは必要事項としてあるのかなとも思います。しかし、この法案でそれを組み込むのがいいかどうかというのもまた御検討いただかなければいけないなと思います。
○広田一君　先ほど金子大臣の御答弁の中で、ファンド等の動きが非常に気になる、懸念されるというふうなことがお話がございました。五月八日の衆議院の小宮山泰子議員の質問に対しまして御答弁の中で、現在、十程度の地区から、こういう協定制度ができるのであれば是非活用してみたいということで相談を受けていると、こういうふうな御答弁がございますけれども、具体的に一体どこなんでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　お答えを申し上げます。
　この歩行者ネットワーク協定は、地権者間の全員合意が必要な制度ということになってございまして、今まさにこの制度ができるということを前提に、関係の地権者の皆さんの間で合意形成の途中であるというふうに理解をしております。
　したがいまして、協定の締結を検討している事実を先に公表してしまうということになりますと、合意に向けた努力を、一生懸命重ねている努力に混乱をもたらしかねないということもございまして、現時点ではお答えはなかなかしづらいわけでございますが、また加えて言いますと、現に相談を受けているところからも、そういう地区からも公表しないということを前提にいろんな情報提供を受けているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、歩行者ネットワーク協定に関する合意形成が図られまして協定の締結について公表できるという段階になった際には、当然のことながら、先進的な事例、モデル的な事例ということで積極的に私どもとしてもＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。
　ということで、先ほども申し上げましたが、例えば、代表選手でいえば汐留地区のようなところでございます。
　是非、私どもも、スムーズに協定が締結されれば、当然のことながら公表もし、内容についても積極的にＰＲしていきたいという気持ちは非常に強く持っておりますので、そのように対応させていただければ非常に有り難いと思います。
○広田一君　この歩行者ネットワーク協定というものは私は仕組み、考え方は大変すばらしいというふうに思っておりまして、ですから、なぜこれを何か秘密裏に、水面下水面下で、ばれないようにばれないように進めないといけないのかということについて私は非常に疑問が出るわけでございます。（発言する者あり）
　金子大臣の方からもう一遍具体的に地区を示すように質問しろというふうにリクエストがございましたので、再度お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　実は、この歩行者ネットワーク協定の中の区域をどうするかということになると、それぞれの地権者、先ほど申し上げましたように全員の合意が必要です。したがって、まだ話をされていない人に先に、何というんですか、表に出たりするということになりますと、皆さんが考えておられるような協定経路の区域がうまく取れないということにもなりかねないというふうなことではないかと思います。
　それで、事前に相談を受けている各地区からも公表しないということを前提に情報提供を受けているものでございますが、先ほど申し上げました、具体的にほかにもないのかという大臣から御指示がございまして、汐留地区というお話を、例えばということをお話を申し上げましたが、そのほかにも大丸有、大手町、丸の内、有楽町地区の歩行者ネットワーク協定なんかについても候補になってくるとか、あるいは今度の新東京タワーですね、東京スカイツリー周辺地区でこういうことが活用できないかというような御相談は受けております。
○広田一君　最初からそういうふうに言っていただければ議論も非常にスムーズに進んだのではないかなと、このように思っているところでございます。賛成法案でございますので、その辺は余り気を付けなくてもよろしいんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　そうすると、これまでの議論を踏まえますと、好意的に解釈いたしますと、この歩行者ネットワーク協定につきまして、現在、通行路の遮断などの問題は起こっている事案は今のところ全くないわけでございますけれども、将来そのようなことが起こったらまずいので、予防措置として本法案を改正すると、創設する、ネットワーク協定を創設すると、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　御指摘のとおりと考えております。