○参考人（横山純一君）　午前中、一般的な道州制についてお話しいたしましたので、特区の問題に限定してお話し申し上げたいと思います。
　それでまず最初に、どういうことをお話しするかという、最初に要約をちょっと私の方でしたいと思います。
　一つは、小さく産んで大きく育てるということが非常に大事なことでありまして、法案を作って終わりなのではないということですね。枠組みをつくったから、ここからスタートするんだと、そういう意味で私は今回の法案については賛成しております。
　二番目です。大きな改革になっていないという批判はもちろんございますが、拙速に大きな改革ですね、実は三けた国道の移譲などというような問題もあったんですけれども、そういったことを拙速に大きな改革を行うというのは、後で詳しく述べますけれども、北海道経済にとって打撃になる。小さく産んだことをまずは評価したいというふうに思います。
　それから三つ目でありますが、段階的に地方分権の取組として、北海道で実績を積み重ねながら本格的な道州制に結び付けていくことが必要であるということです。そうしたときに、この間の策定過程を見ていったときに、やはり国とそして道庁の一部担当者とのやり取りが中心であったと。道民の間の議論はほとんどなされていなかったんじゃないかというふうに思っております。そういう面でいいますと、これから大きく育つ方は、小さく産む方はそういう感じだったんですが、これから大きく育てていくには北海道のグランドデザインが必要になります。役人だけではなくて、経済界だとか、あるいは市町村だとか国の出先機関だとか、道民の幅広い議論が必要であると、こういうことをこれから具体的にお話し申し上げたいと思います。
　それでまず、レジュメもございますが、大体レジュメに沿ってお話し申し上げますが、実は今回の法案については二月、三月大変注目されたわけであります。どのような内容の法案になるのかが実はポイントだったわけです。そこで、議論の経過というのを、特に二月、三月の間ですけれども、特に強い関心を私は持っていましたし、大なり小なり影響を受ける諸団体の人たちとも意見交換する機会を随分持たせていただきました。その中で自民党、内閣府、関係省庁、地方支分局、地元経済界、地元労働界など、それぞれの主張や利害が合意形成を難しくしていたことを痛感いたしましたし、単純な対立図式ですね、単純な対立図式ということは中央対地方ということなんですが、この問題を考えることの困難さについても実感いたしました。焦点は、明らかにどのような事務事業の移譲が行われるのか、移譲される財源は支出の裁量権の高い一括交付金になるのかどうか、それから北海道特例というものがあるんですが、それを維持することができるのかの三点でした。
　その中で最重要なものが事務事業の移譲であったわけです。特に北海道開発局関係の事務事業の移譲が特に注目されました。というのは、それが北海道開発予算や北海道特例に大きく影響するからです。北海道にある各省庁の出先機関が北海道の中で仕事を行っていることが多いんですけれども、北海道開発局が行う事業は道路整備管理、河川整備管理、ダム建設、港湾改修、かんがい排水など多岐にわたり、しかも予算規模が多額に上ります。この中には北海道特例分がかなり含まれております。
　そういう中で、北海道開発予算と特例の問題について少しお話し申し上げますが、北海道開発予算の中にやはり北海道特例の存在というのが非常に注目されるわけでありまして、二つ特例にはあるわけです。
　一つは、補助率のかさ上げという財源面の特例、それから国が実施する事業の範囲が本州などに比べて広いという事業面の特例です。財源面の特例につきましては、北海道の場合、国が実施する直轄事業、道などが実施する補助事業、ともに国が負担する割合が本州等よりも高くなっています。例えば、一般国道の改築事業の国庫負担率は、北海道は直轄事業で十分の八であるのに対し、本州は三分の二となっております。
　また、事業面の特例の方なんですが、例えば一般国道の維持費を見ますと、北海道では一般国道は全線で六千四百キロメートルあるわけですが、全部直轄管理です。本州では一般国道の六八％が知事管理の国道で、直轄管理は一けた国道と二けた国道、延べで一般国道のわずか三二％にすぎません。国道維持費の国庫負担率は、北海道はすべて直轄で十分の七であるのに対し、本州の直轄は十分の五・五ですし、知事国道、知事管理の国道の維持費については全額都府県が負担しているというふうになっているのが実情であります。そういう面でいうと、拙速にこれを、特例の問題を簡単になくされますと、北海道の財政負担割合が他府県に比べ低くなってしまうということを恐れました。
　私は三けた国道の問題につきましては、実は内閣府の副大臣の方ともお話ししたことも随分あるんですけれども、もしこれが一挙に実現されると、三けた国道の移譲が一挙に実現されるということになりましたならば、国道の維持管理や改修工事にかかわる北海道特例の部分が早晩見直されることになりはしまいかということを考えました。本州等では国道の六八％は知事管理の国道で、その維持は全額都府県の負担で行われております。改修工事も国庫補助負担金を用いて都府県政令市が実施しております。北海道はどちらも直轄事業で行われておりますし、距離も非常に長いわけです。そういう面でいえば、三けた国道の道への移譲が実現すれば、北海道特例について他の都府県の合意を得るのはなかなか容易ではないのではないかと思いました。特に維持管理については、北海道は十分の七、本州はゼロということになるわけですね、知事国道につきましては。ですから、長期にわたって本州等の納得を得るのは難しいかもしれません。
　ただ、何といっても国道総距離数が三割を占めております。北海道全体で日本の国道の三割を占めていると。そうなれば影響は非常に甚大になるわけです。そして、その維持管理というのは約一千億円ぐらいに上っておりますので、開発予算の七分の一ぐらいを占めるというふうに考えます。そうしますと、非常に厳しい問題になると思います。
　整備事業の方につきましては、まだこれは、北海道特例は何とか維持できるかもしれませんが、維持管理については、ゼロか十分の七かというのは非常に大きな問題だというふうに思いまして、将来は別にいたしまして、拙速にこれを変えられたら困るというふうに思いました。
　だけど、この部分は割と、もし三けた国道の移譲ということが実現するようなことになりますと割と、整備事業の方の特例と違って、なかなか他の都府県との合意形成は難しいんじゃないかということで非常に心配をいたしました。交付税措置はあるんだというんですけれども、しかし、地方財政計画の規模縮小が続いておりますので、それはそう簡単なものではないし、国道全体の三分の一を占めているというようなことを考えますと、影響は非常に大きなことになるのではないかというふうに思いました。ということがあります。ですから、そうしますと、簡単に北海道特例がなくなってしまうということになりますと、ただでさえ、もう国の事業予算が大幅に減少し、そして道の単独事業も大幅に削減されている中で、将来、地域経済の自立を当然目指さなければいけませんが、これは簡単にできることではありません。ということは、短期的には地域経済が一層打撃を受け、雇用にも影響が出てくるということでございます。
　そういう面で考えますと、非常に懸念をしていたんですが、今回の法案に関しましては、最終的には、むしろ非常に小さいものになりました。小粒なものになりました。小粒になったこと自体は、私は、これは今の時点ではしようがないというふうに考えております。確かに、予算規模にしますと開発予算のわずか一％ぐらいの予算規模になるんですね、今回の移譲に関しましては。そういうことはあるわけですが、しかし、私自身は、先ほど言いましたような観点から、小さく産むということはそれなりの意義があるんではないかというふうに思います。
　ただ、先ほど言いましたように、今回の道州制の議論で道民の議論が非常に少なかった、道民議論が非常に不在であったというふうに思っております。そういう中で拙速に大きな改革というのは望ましくないというふうに思いましたので、そういう面でいうと、ともかく枠組みをつくったというところにむしろその意義を求めないといけないんじゃないかというふうに思っているわけであります。
　ただ、知事が参与として加わるとか、国と地方の協議の場の第一歩が踏み出されたという側面、提案というのが出てまいりました。そういうことでいっても、その辺はまた評価できる部分ではないかと思っております。
　問題はこれからでございまして、正に大きく育てるための努力をどうしていくかということであります。新しい地方自治制度をつくるわけですから、北海道は志が高くなければならないわけであります。行政機関の役割分担の議論だとか、あるいは二重行政批判といったような議論だけに道州制の議論を矮小化してはならないというふうに思います。
　そもそも、北海道庁への国の出先機関の統合が道州制なのではありません。道庁も国の出先機関もそれぞれの改革を行った上で、新しい地方制度の根幹となる道州政府にまとめられるということであります。行政改革と地域振興の両立として道州政府を考えていかないといけないと思います。
　改革には夢やパッションが必要です。道州制導入の意義は、自主自立の地域づくりが可能となる北海道の新しい自治の形をつくることにありますから、道州制は単なる制度いじりに終始するものであってはならないわけです。午前中も言いましたように、各経済圏域の発展や道民生活向上に結び付けていくことが何よりも大切であります。そこで北海道のグランドデザインをどのように描くのかが重要になりますし、北海道は将来どのようになるのか、どのようになることが望ましいのか。抽象的ではなく、できるだけ具体的にピクチャーすることが重要になります。
　道州政府と道内市町村はどのような役割を担えばよいのか、道州政府と市町村は適切な役割分担の下でどのように相互に連携をすればよいのか、行政と地域住民との協働はどうあるべきか、どういう産業を基軸に、また、どういう産業をメーンにして北海道の中の各経済圏域が発展するそういうシナリオを描いていくのか、少子高齢社会が進む中で地域特性を生かした取組ができるのか、このような議論の延長上に、これから大きく育てるという意味での道州制があるというふうに考えています。
　そういう面でいうと、要は、どんな北海道にしたいのかの構想力が重要になってくるわけでありまして、そういう面でいうと、これまでの策定過程にありましたように、一部の道庁の担当部署だけの発想ではなく、経済界や市町村、国の出先機関、そして何よりも道民が大きく育てるための議論を始めていかなければならないと、こんなふうに思っているわけであります。
　いずれにいたしましても、段階的に、この法案ができまして、これから地方分権への取組、事務権限移譲だけじゃなくて、規制緩和なども含めまして北海道で実績を積み重ねていくということが大事になってまいります。
　それから、先ほど、私は開発予算の問題を随分言ったわけですが、公共事業に何も依存しろと言っているわけではございません。むしろ、これから簡単に大きく減らされると大変なことになるということでありまして、十年、十五年のスパンで自立に向けた経済の取組をしていかないといけない。
　実は、今、北海道商工会議所連合会というところで経済再構築会議というのをつくっております。私がその会長をやっております。そういうところでも、本当に、北海道の経済界もどちらかというと官依存だった側面があるんですけれども、これから自立に向けて取組をちゃんとやっていこうという今意欲に燃えております。
　そういう面でいうと、道庁あるいは経済界、市町村、国の出先機関等しっかりした議論をやって、道州制への、大きく育てるものにしていきたいというふうに私は考えております。
　以上です。