Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口委員長　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、稲見哲男君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、黄川田徹君外四名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合及びみんなの党の五派共同提案による平成二十三年東北地方太平洋沖地震への対応及び地方税財政基盤の早期確立に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。坂本哲志君。
○坂本委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　平成二十三年東北地方太平洋沖地震への対応及び地方税財政基盤の早期確立に関する件（案）
　　政府は次の諸点について措置すべきである。
　一　平成二十三年東北地方太平洋沖地震に関連した平成二十三年度補正予算の編成に当たっては、被災状況を的確に把握し、所要の地方交付税措置をはじめ十分な地方財政措置を講じ、被災地域の地方公共団体に対して万全の対策を講ずること。
　二　現下の厳しい経済環境の下において、地方の疲弊が極めて深刻化していることに鑑み、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額の充実確保を図るとともに、税制の抜本的な改革に向けて、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指すこと。
　三　地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、地方公共団体間の格差是正を図る観点に立って、地方消費税の拡充・強化をはじめ、国、地方を通ずる税体系の抜本的な見直しと国、地方間の税源配分の見直しなどを行い、速やかに偏在度が小さく、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。
　四　巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることに鑑み、計画的に、地方財政の健全化を進めるとともに、臨時財政対策債をはじめ、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　五　地方債制度及びその運用の在り方については、地方債の円滑な発行と流通、保有の安全性を確保するとともに、地方公共団体の自主的・主体的な財政運営に資する観点から、見直しを検討すること。
　六　地方税財政に係る諸制度の見直しに当たっては、財政基盤の脆弱な市町村に対し、特段の配慮を行うこと。特に、今回、地方交付税の総額に対する特別交付税の割合を引き下げ、普通交付税に移行させるに当たっては、この点に十分留意すること。
　七　地域自主戦略交付金については、国と地方の協議を通じ、その運用に地方の意見を十分反映させるとともに、これへの移行を契機とした国庫補助負担金の総額の削減を行わないこと。
　八　政策的促進策の下に、多くの市町村合併が行われてから相当の期間が経過している現在、合併当時に予想できなかった社会経済情勢の変動が生じている団体も多いことに鑑み、合併市町村の合併に伴う特例措置の適用状況と行財政運営の現状を分析し、これを踏まえ、合併市町村の今後の行財政運営に不測の支障が生じることがないよう、適切な措置を講ずること。
　　　なお、市町村合併による議員定数の減少、行政改革に伴う議員定数及び報酬の削減等を背景とする地方議会議員年金制度の廃止については、年金受給権者等に対し十分な説明を行う等円滑な廃止に向け最大限の配慮を行うとともに、国民の政治参加や人材確保の観点を踏まえた新たな年金制度の可能性についても検討を行うこと。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○原口委員長　起立多数。よって、本動議のとおり、平成二十三年東北地方太平洋沖地震への対応及び地方税財政基盤の早期確立に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。片山総務大臣。
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十八分散会
平成二十三年三月二十二日（火曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　山田　正彦君
　　　理事　梶原　康弘君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　津島　恭一君　理事　仲野　博子君
　　　理事　柳田　和己君　理事　谷　　公一君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石田　三示君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　今井　雅人君
　　　　　　大串　博志君　　　　加藤　　学君
　　　　　　金子　健一君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　近藤　和也君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田名部匡代君　　　　高橋　英行君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　野田　国義君
　　　　　　松木けんこう君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　吉田　公一君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　山本　　拓君
　　　　　　西　　博義君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　農林水産大臣政務官　　　　吉田　公一君
　　　農林水産委員会専門員　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　川越　孝洋君
　　谷川　弥一君　　　　　近藤三津枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川越　孝洋君　　　　　石山　敬貴君
　　近藤三津枝君　　　　　谷川　弥一君
　　　　—————————————
三月二十二日
　森林法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
同月十七日
　ＴＰＰ参加反対、日本農業の再生に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　　　　　————◇—————
○山田委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの東北地方太平洋沖地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族の方々に深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
　全員御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○山田委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○山田委員長　内閣提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○山田委員長　この際、本案に対し、佐々木隆博君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。佐々木隆博君。
　　　　—————————————
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○佐々木（隆）委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正案はお手元に配付したとおりであります。
　以下、その内容を申し上げます。
　第一に、家畜の所有者が行う埋却等が的確かつ迅速に実施されるようにするため、都道府県知事は、補完的に提供する土地の準備を行うよう努めなければならないこととしております。
　第二に、実効ある家畜防疫体制を早急に整備するため、法律の施行期日を公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日に改めることとしております。ただし、新たに義務を課する規定で罰則を伴うもの及びこれに関連する規定については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から、これらの規定以外の規定で政省令の制定または改正を伴わないものについては公布の日から、それぞれ施行することとしております。
　その他、施行期日の修正に伴い、所要の規定の整理を行うこととしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○山田委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、佐々木隆博君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、仲野博子君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。谷公一君。
○谷委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　それでは、案文を朗読いたします。
　　　　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　東日本大震災により我が国の農林水産業は過去に例のない甚大な被害を受けた。一日も早い復興のため全力を尽くすべきである。こうした中、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生が国内外で相次いでおり、政府は、本法の施行に当たり、実効ある家畜防疫体制を早急に整備するため、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　特定家畜伝染病（口蹄疫、ＢＳＥ、豚コレラ、高病原性鳥インフルエンザ）が発生した場合には、農林水産省に対策本部を設置すること。また、都道府県にも対策本部が設置されるよう、必要な措置を講ずること。
　二　都道府県が管理する種雄牛等について、緊急時に備えた分散飼育が行われるよう、必要な措置を講ずること。
　三　家畜伝染病の発生国からの入国者と畜産業従事者が直接接触する可能性の高い施設における防疫措置の重要性に鑑み、宿泊施設、観光施設等において、消毒その他の必要な防疫措置が確実に実施されるよう、必要な措置を講ずること。
　四　家畜防疫官の増員をはじめとする水際対策に係る体制の強化について、必要な措置を講ずること。
　五　家畜の所有者が迅速に手当金の交付を受けることができるよう、必要な措置を講ずること。
　六　都道府県により消毒薬等の防疫のために必要な物品の備蓄が適切に行われるよう、必要な財政的支援等を行うこと。
　七　都道府県が必要な員数の家畜防疫員を確保することができるよう、必要な財政的支援を行うこと。
　八　家畜の所有者等に対する手当金等について、口蹄疫対策特別措置法に基づいて実施された措置を踏まえ、必要な税制上の措置を講ずること。
　九　特定家畜伝染病に関し、家畜市場の自主的な開催の停止等により家畜の所有者に生じた損失の補てんについて、口蹄疫対策特別措置法に基づいて実施された措置を踏まえ、必要な措置を講ずること。
　十　特定家畜伝染病がまん延した場合における生産者等の経営及び生活再建等について、口蹄疫対策特別措置法に基づいて実施された措置と同様の十分な経済的支援がなされるよう、必要な措置を講ずること。
　十一　国の防疫対応において重要な役割を果たす動物衛生研究所については、国の機関として位置付け、また、体制を強化していくことについて検討すること。
　十二　国家防疫という観点から産業動物に関する獣医療体制を実効あるものとするため、獣医学系大学における産業動物に関する実習の強化、獣医師免許取得後の産業動物に関する研修の強化等の措置を講ずること。また、獣医師以外の獣医療に従事する者の資格（動物看護師など）の制度化について検討すること。
　十三　野鳥、天然記念物等家畜以外の動物が特定家畜伝染病にかかっていることが発見された場合に家畜への感染を防止するため必要な措置を迅速に講ずることができるよう、文化財保護法、博物館法、動物の愛護及び管理に関する法律、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律等について、早期に検討を行い必要な見直しを行うこと。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程等を通じて御承知のところと存じますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○鹿野国務大臣　ただいまは法案を可決いただきまして、まことにありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、関係省庁とも連携を図りつつ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○山田委員長　次回は、明二十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十二分散会
○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　御起立ください。
　　　〔総員起立〕
○委員長（前田武志君）　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の東北地方太平洋沖地震により甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　黙祷を願います。
　　　〔黙祷〕
○委員長（前田武志君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　この際、東北地方太平洋沖地震の被害状況及びその対応について政府から報告を求めます。東内閣府副大臣。
○副大臣（東祥三君）　東北地方太平洋沖地震の被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。
　まず、この災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。
　この地震は、三月十一日十四時四十六分ごろに発生し、宮城県北部において震度七が観測されたほか、宮城県南部、中部、福島県中通り、浜通り等において震度六強が観測されました。
　また、この地震により大きな津波が発生し、福島県相馬の検潮所において最大七・三メートルを超える津波が観測されるなど、地震発生後、日本各地で津波が観測されたところであります。
　この地震による被害は、三月二十二日七時時点で、宮城県、岩手県、福島県等において死者約八千八百人、行方不明者約一万二千六百人に上り、合わせて二万人を超えるなど極めて甚大なものとなっております。また、約三十二万人の避難者が発生しているほか、電気、ガス、水道を始めとするライフラインにも非常に大きな被害が発生しており、未曽有の大災害であります。
　政府の対応といたしましては、地震発生後直ちに緊急参集チームが協議を開始するとともに、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置し、速やかに東北地方太平洋沖地震による災害について全国を対象とする激甚災害に指定するなど、政府一体となって全力で対応に当たっているところでございます。
　地震が発生した十一日には、私が政府調査団の団長として宮城県に赴いて被災地の現地調査を開始し、翌十二日には私を本部長とする緊急災害現地対策本部が活動を開始いたしました。また、岩手県及び福島県にも政府調査団を派遣して被災状況の調査等を行い、政府現地連絡対策室を立ち上げたところであります。
　被災地は地震及び津波の影響により壊滅的な状況にあります。上空及び陸路からの調査や宮城県知事を始めとする首長からの説明を通して、過去の経験に基づいて対処することのできない大災害であることを痛感いたしました。犠牲者の数は膨大となることも予想されており、ライフラインなどを支える燃料も不足するなど、被災地での生活に対する不安は極限に達しています。最大の課題は、燃料を始め、今後一週間の生死にかかわる水、食糧、毛布、医薬品等を確保することです。
　緊急災害対策本部の下に被災者生活支援特別対策本部を設置して体制を強化したところでございますが、引き続き政府一丸となった対応が必要であり、被災自治体と連携しつつ、被災された皆さんが一日でも早く平穏な生活ができるよう、引き続き全力を挙げて対応に当たる所存でございます。
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　去る十日に引き続き、これより一般質疑を行います。岩城光英君。
○岩城光英君　自由民主党の岩城光英です。
　ただいま報告がありましたとおり、空前絶後の巨大地震と津波による大惨事に見舞われてしまいました。
　私は、翌日、地元であります福島県に戻りましたが、海岸線沿いの建物は津波にのまれて次々と倒壊しており、まさに地獄絵を見る思いでありました。親しい友人もまだ行方が知れません。固定電話、携帯電話も通じず、さらに原発の事故もあり、余震が続く町はパニックの状態でありました。
　被災され、不幸にしてお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈りし、耐乏生活を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げます。また、行方不明となっている皆様方の安否は心に重く、どこかで連絡を待っていてほしい、そう思うばかりであります。
　この最悪の事態を回避するために、自分たちがやるしかない、そう身の危険を顧みず立ち向かっている原子力部門の従事者、また自衛隊、警察、消防、外国からの支援部隊、多くのボランティアの皆様の献身的な行動と勇気に対しまして深く敬意を表します。さらに、全国各地から善意、支援の輪が広がっていますことに、被災地に住む者として心から御礼を申し上げます。この大惨事に対して、今国を挙げて、国民の総力を結集して対処していかなければなりません。
　質問に移ります。
　被災地を回っておりますと、市町村長からは、正確な情報が早めに入ってこないので住民に対して的確な指示が出せないという声や、避難の指示を出したら国がその責任で受入先の確保等対応してほしいという声が上がっております。非常事態への対処には、情報収集、分析、指示という明確な指揮系統が確立され機能していることに加え、指揮官には、不動心で臨み、的確な判断と決断が求められます。
　地震の翌日、三月十二日の朝、菅総理が福島原発の現地を訪れ一時間近く視察されましたことは現場の初動態勢を遅らせる一因となったと報道されましたが、このことに対する批判は大きいものがあります。
　地震発生から十二日、この間、相当回数の記者会見が行われておりますが、状況把握の甘さ、会見内容の修正、突然飛び出す指示、命令、計画停電の発表などの二転三転する情報は、国民生活、企業活動に大きな影響を与えました。
　原発事故は極めて専門的なものであります。放射性物質の科学的根拠に基づいた正確な情報を分かりやすい言葉で伝えることが欠けているのではないでしょうか。それぞれが別々に記者会見を行うのではなく、官邸、原子力安全・保安院と東京電力が一元的に会見、発表すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（中山義活君）　ただいま委員のお話を聞いていて、もう痛いほど地元の御心労、御心配、いろいろ伝わってまいりました。本当に現地の皆さんにはお見舞い申し上げるとともに、亡くなった皆さんにはお悔やみを申し上げる次第でございます。
　今お話しのとおり、どういう指揮系統になっているか、まずは役割分担が一番必要だというふうに私たちは考えております。総理のイニシアチブの下、東電との協力、現場では保安院の皆さんや、そして何より自衛隊員の皆さんや消防庁の皆さん、警察庁の皆さん、命を懸けてお守りをいただいている。これをしっかり統合して私たちは事に当たらなければいけないというふうに思っております。
　何より危機管理は、まずいろんな情報を上に上げることでございます。私たちも専門家を集めていろんな御意見を聞き、それを集約して官邸に上げております。また、福島県のこの原発の事故に対する統合本部も今動き出しておりまして、これも東京電力や又はそれに、プラント、携わってきた多くの企業が全力で、何としてもこれ以上大きな状況を、大きな被災をつくらない、この下に団結をして頑張っている所存でございます。
　私たちは何より、今より絶対に終局に向けて全力を尽くすことが大切だと。そのためには、総理を中心とした官邸の危機管理機能、そして原発に対するしっかりとした情報、そして公衆被曝等いろんなモニタリングも含めて、私たちは全てそれを集約して官邸に上げております。そういう意味では、本当の意味で一つ団結した集中がまず官邸でありますが、それに周りの組織も全力を尽くしていることを御理解をいただきたいというふうに思います。
○岩城光英君　実は避難指示範囲が、十一日の日には原発周辺から三キロメートル、十二日には十キロメートル、また爆発を受けて二十キロと、次々拡大してまいりました。そのたびに避難所を変えなければいけません。避難所から避難所へ転々としております。そういった実情があります。まさにゴールが見えない闘いなんです。
　それと、どの情報を信用していいか分からないと、こういう声が上がっているんですね。このことを踏まえて本当に一元的に対応していただきたい、こうお願いいたします。
　私の地元いわき市では、原発から三十キロという屋内退避圏内、これはいわき市のほんの千二百三十平方キロメートルの一部、北部の本当の一部なんですけれども、しかし、いわき市に向けての支援物資、これの輸送を拒否されるケースも起きております。また、タクシーでいわきに行くと言ったら乗車拒否される、あるいはいわきから来たと言うと宿泊拒否もされる。こういったことが実際起きております。
　政府は、正確な情報を適宜ＮＨＫなどメディアを通じて打ち出して国民に不安を与えないようにすべきだと考えますが、これまでの状況、現状を踏まえまして対応をお伺いいたします。
○大臣政務官（中山義活君）　今のお話のとおりでございまして、我々もシーベルトという言葉を、今ほとんどお子さんから大人の方も全部分かるようになりました。ミリとマイクロとあります。これも区別が大分付けていただくようになりました。当初は、そのミリとマイクロも間違って使うようなことがあって、とんでもない問題を起こしたようなこともございました。
　一つ、先ほどお話がありましたけれども、屋内退避のところで、じゃ家から出てはいけないのかというところがありましたけれども、車で移動する分には構わないとか、ちゃんとした情報を出さないととんでもないことになります。
　それから、野菜の問題でも、被曝をした野菜は洗えば食べられるんですかとか、又は煮たら食べられるんですかとか、いろんな質問もございます。それも正確に答えていかなければならないというふうに思います。水の問題もそうです。
　それから、マイクロシーベルトのその量が、例えば一年間これを、例えばホウレンソウであれば一キロを一年間ずっと食べ続けてもどのくらいの量なのか。これは決して健康に被害のある状況ではありません。はっきり私たちは官房長官からその辺はお伝えをしているつもりでございますし、また、最近のＮＨＫを見ていても、かなり正確な情報を国民にお伝えしていただいております。やはりメディアから出る情報が一番大きいわけでございまして、そこの情報はしっかり間違いのないように出してもらうように私たちも努力をしているところでございます。
　なお、インターネットで出しても、なかなかインターネットを見るというのは被災している方は無理なので、できれば一枚紙で分かりやすく本当はお渡しをしていくようなことも今考えているところでございます。
　何としても、正しい情報が伝わるということが絶対に一番不可欠なことだと思っております。もう全く委員の言うとおりでございます。一生懸命やらせてもらいます。
○岩城光英君　一例を挙げますと、例えば外出から帰ったらその衣服をポリ袋に入れろと、そういうふうな指示が出ておりますけど、じゃ、そのポリ袋に入れた衣服をどうするかと、そこまで当初は言及していなかったんですね。こういった点、これからまた丁寧な正確な情報の伝達に心掛けていただきたいと思います。
　さて、被災地では、もう御承知のとおり、燃料、飲料水、食料、粉ミルク、医薬品など支援物資の不足、欠乏はまだまだ深刻な状態にあります。とりわけガソリンは今でも手に入りにくく、スタンドには二キロから三キロにわたって三時間も給油を待つ車の列が見られております。また、物資輸送のためには道路、鉄道、港湾などの早期復旧、これを図っていかなければなりません。
　具体的に伺います。
　まず、ガソリンの供給、それから食料を始め生活支援物資の支給、その現状と見通し、さらに、道路、鉄道、港湾、水道設備の復旧の見通し、また仮設住宅の建設、これらについての見通しをお尋ねいたします。
　さらに、被災地の郵便業務、これがストップしておりますが、再開に向けていつごろまで掛かるのか、この辺も説明をお願いしたいと存じます。
○政府参考人（小滝晃君）　お答えいたします。
　地震に関する緊急災害対策本部では、地震の発生直後から、応急対応に必要な人員、物資等の緊急輸送路を確保するための高速道路やあるいは幹線道路の通行路の確保に全力を挙げるとともに、物資の調達、輸送に係る支援を行ってきたところでございます。
　その結果、現在までに現地に送り込まさせていただいた物資の量でございますけれども、食料の関係は合計で六百三十六万三千九百六十二個、本日のゼロ時現在で現地に送らせていただいております。また、飲料水は三百三十万本、それから生活用品、トイレットペーパー、おむつ、一般薬、マスク等々、様々な生活用品も送らせていただいております。それから、燃料につきましては五百五万リットルこれまでに送らせていただいているところでございます。
　その後さらに、避難者の方々、被災者の方々の生活支援が喫緊の課題となってきておりますことから、三月十七日の緊急災害対策本部の決定によりまして被災者生活支援特別対策本部というものを立ち上げさせていただきまして、被災地への物資の輸送、補給等へのより一層強力な取組はもとより、委員御指摘の様々な被災者の生活支援につきまして強力な取組をこれから充実強化させていただきたいと、このように考えているところでございます。
○岩城光英君　お答えになっていない部分はありますけれども、次の質問に移らせていただきたいと存じます。
　被災地にある医療機関の医師、看護師、職員の皆さん、医薬品も少ない状況で懸命に尽力されています。ガソリンもなくて家に帰れない、病院に泊まり込んでそして頑張っている姿に頭の下がる思いです。それだけに何としてでもサポートしていかなければなりません。
　また、災害関連死も相次いでおります。同じ避難所でも、避難生活者と医療機関から避難してきた患者の医療・介護体制とでは異なる対応が求められると思います。また、避難所生活での不安から精神的なケア、これも重要です。
　これらを早急に対応していかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　私の立場からも、冒頭、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになった皆様方の御冥福をお祈り申し上げます。また、いわき市長であられた岩城委員の御心痛をお察し申し上げます。
　その上で、被災地の医療でございますが、大震災の直後はまず急性期の医療ということで、緊急医療チーム、ＤＭＡＴ等が百九十三チーム、ピーク時には活動するなりいたしておりました。しかし、今は徐々に避難所での慢性期の皆さんの対応あるいは病院での慢性期の皆さんの対応、そして、今委員最後に御下問のありましたストレス等、そういった問題への対応等がございますので、医療に関しては大変多数の応援チームが現地に入っておりまして、国立病院機構からは十六チーム、厚生労働省の所管では、そのほか国立国際医療研究センターあるいは成育医療研究センター、労働健康福祉機構からも応援が入っております。また、日赤の救護班も三十九チーム入っております。さらには、心のケアをさせていただくということで心のケアチームというものも現地に入っておりまして、昨日の二時現在では、そういった対応も現地で七チームが活動を開始いたしております。
　いずれにいたしましても、避難所生活あるいは移送をされた先の病院での治療が長引くものというふうに思われますので、医療体制には万全を期させていただきたいというふうに思っております。
○岩城光英君　更に万全の体制を築いていただきたいと願います。
　また、被災地に残されています膨大な量の瓦れき、それから使用不可能な車両、これは、生活再建をする上にはそれらの撤去が必要です。また、冷凍倉庫内に保管してあった冷凍加工品、これが腐敗してしまっておりますし、それはまた産業廃棄物扱いとなりますので海への投棄もできず、その処分に苦慮している例もあります。これらの処理計画の迅速な策定と実行など対応策を講ずべきと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（樋高剛君）　今回の東北地方太平洋沖地震におきましてお亡くなりになられた方々に御冥福をお祈り申し上げますと同時に、被災なさった皆様方に心からのお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
　岩城先生におかれましては、今回大変な状況の中で本当に御熱心にお取り組みいただいておりますこと、心から敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。とても先生から重要な御指摘をいただいたと思っているところでございます。
　私も昨日仙台から戻ってきたばかりでございまして、状況を目の当たりにしたわけでございますけれども、今回の震災におきまして津波によって発生した膨大な瓦れきなどの災害廃棄物なども発生をしておりまして、その適正な処理を着実に進めることが急務であると考えているところでございます。
　環境省といたしましては、地震発生後直ちに情報収集・連絡体制を確立をするとともに、三月十一日以降、本省職員を現地岩手県、宮城県、そして先生の御地元であります福島県に派遣するなど随時状況把握を行っているところでございます。また、二日後、三月十三日には、環境省の中に災害廃棄物対策特別本部を設置をさせていただきました。私が不肖本部長を仰せ付かっておりますけれども、廃棄物の処理を、各県をまたぐ広域的総合調整のための体制、つまり広域連携の体制を整備をさせていただき、自治体や関係団体との調整等を既に連日進めさせていただいているところでございます。
　そんな中にありまして、先生御指摘の件でございますけれども、冷凍加工食品が停電等の影響で腐敗をし、そして大量の廃棄物が発生をしているということでございますけれども、この廃棄される冷凍加工食品につきましては廃棄物処理法に従って処理をされることになるわけでございますけれども、環境省におきましては、被災地における円滑なスムーズな廃棄物の処理が行われるように地方自治体に対しまして法律の運用方法の助言などを既に行っておりますし、しっかりとしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　その際、被災地におきまして現実にどのような処理が適切であるかについて実情をしっかりと把握をさせていただきながら、柔軟に対応させていただきたいと思っております。
○岩城光英君　農産物も心配です。
　昨日は、出荷制限指示、これが出されました。生産者が一番恐れていましたのはこのことであります。特に体内に入る食品に関しては敏感にならざるを得ません。しかし、自然界の中でも、また病院での治療でも私たちは日常的にこの放射線を浴びており、科学的知見からその許容量は示されております。
　被災地の農家は、多くは家屋や農地が損壊しております。その上、風評被害が重なると大きなダメージになり、死活問題でもあります。消費者に安全を与える十分な情報を提供し、不安を払拭し、また農家への損害補償を含めた万全の対応をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　今、農産物について先生のおっしゃるとおりでございまして、安全性の問題に関しては、食品衛生法に基づいて厚生労働省が暫定基準を決定をいたしました。その暫定基準についての検査を厚生労働省が行うと同時に、農水省においてもそれに協力して行ってきたところでございます。
　そして、その結果に基づいて、昨日の時点でございますが、原子力災害対策特別措置法に基づいて総理の指示として出荷制限というものが出されました。これによって、その部分は出荷を控えてほしいという指示でございました。その際に同時に、出荷制限したものに関する農家への補償、これもはっきりと決めたところでございまして、官房長官がそのことも表明をしたところでございます。
○委員長（前田武志君）　大塚副大臣に何か補足ありますか。大塚副大臣に補足ありますか。
○岩城光英君　はい。
○副大臣（大塚耕平君）　農家への補償は、今、筒井副大臣が申し上げたとおりでございます。また、その補償の前段になります出荷の抑制、自粛等につきましては、これは今お話のありました暫定規制値に基づいて、その規制値を上回った食品について今回措置をさせていただいたものでございます。
　しかし、この暫定規制値というものは、原子力安全委員会が平成十二年に設けました大変保守的な基準を基にした暫定規制値でございますので、この規制値を上回っても直ちに人に影響が及ぶものではないということを是非御理解いただきました上で、しかし、さりながら、暫定規制値を上回る検体の検査結果が幾つも出ている状況に鑑みますと、消費者の皆さんの安心あるいは産地の皆さんの風評被害を最小限に食い止めるためにはやむを得ない措置として、昨日、原子力災害対策特別措置法に基づいて総理大臣が決定させていただきました。
　あわせて、そのことに伴う被害について、特に産地の皆さんの被害についての補償はただいま筒井副大臣が申し上げたとおりでございます。
○岩城光英君　例えば、直ちに健康に影響を与えるものではないと、こういう表現もよく使われますけれども、直ちに与えなければ、じゃいずれは影響が出てくるのかと、こういうふうにもなりますので、その辺の言葉遣いとか表現の仕方も工夫していただきたいと思います。
　さて、被災地では町長や役場職員が建物ごと津波にさらわれてしまったり、また重要なデータも損失してしまった自治体が多くあります。さらに、原発事故の影響から町ぐるみ避難生活を強いられている、そういった自治体もあります。
　こういった行政機能を失った市町村について、行政の代行について法制化を検討すること、また各府省横断の人的支援体制を組織化して市町村行政のバックアップを検討すべきと考えますが、政府の方針、お考えをおただしします。
○副大臣（鈴木克昌君）　御答弁申し上げます。
　委員はかつていわきの市長をおやりになりました。私も蒲郡の市長をいたしておりまして、本当に首長経験者として、この未曽有の、いわゆる自治体が壊滅的な被害を受けているこの状況を本当に共通のものとして受け止めさせていただいておるところであります。
　端的に御答弁申し上げますが、まず、総務省としては、職員の派遣、そして税財政措置、そして制度的対応、こういったことを片山大臣の下で今懸命にやらさせていただいております。
　例えば職員の派遣についても、今のところ出張というような形になっておりますので、長期になればその形でいいのかどうかというようなことも、それからまた住基ネット等が流されているという、住民基本台帳ですね、そういったところに対しても、法的に、いわゆる県の方で措置がとれないのかというようなことも含めて、きめ細かく今検討をさせていただいておりますし、アドバイスをさせていただいております。それから、市町村行政機能サポート窓口というのを総務省の中につくりまして、今県と綿密に連絡を取らさせていただいております。
　いずれにいたしましても、自治体機能の回復のための対策を全力を挙げてやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○岩城光英君　被災地の住民のためにも何とぞよろしくお願いします。
　さて、福島原発が今重大な危機を招いております。一日も早く鎮静化に努めていかなければなりません。そのために本当に身の危険にさらされながらも必死に頑張っている方々がいらっしゃいます。
　ところで、新聞報道によりますと、事故発生直後にアメリカ政府からの支援申出を日本政府が断ったとのことであります。この報道を読んだ地元の関係者は怒りの声を上げております。福島県内のある市長も記者会見で言語道断だと、こういう表現をされております。
　もしそれが事実であるとすれば、何という判断でしょうか。今、私たちは政府を追及するのではなく、どのようにして災害の拡大を収め復興に向かうか、そういう観点から質問に臨んでおりますが、この問題だけは看過できません。そういう事実があったのかどうか、お答えを願います。
○国務大臣（松本剛明君）　私からも、今回の災害で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げ、また御遺族に謹んで哀悼の誠をささげたいと思いますし、亡くなられた方々の御冥福をお祈りをしたいと思いますし、安否不明の方々の安否が早く確認をされ、被災された方々には本当にお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、今御指摘の件でございますけれども、まず、私どもとしては、海外からの御支援の申出は基本的には大変有り難いものでありますので、しっかり受入れをさせていただきたいという方針の下に対応をさせていただいております。その上で、もちろんお申出は先方の御都合、そしてこちら側の受入れ体制などで、すぐにその場で受け入れられるもの、少し調整をさせていただいた上で受け入れられるものだとかありますけれども、基本的にはそのような方針で臨んでおります。
　御指摘の件でございますけれども、報道は私どもも承知をしておりますが、私どもとして米側からの支援の申出というのを、今も基本方針にそのように定めておりますこともありまして、申出を拒否したという事実はありません。
　また、念のため申し上げれば、この記事を受けてだろうと思いますけれども、米国国務省の報道官も記者会見で、日本が支援を拒んだという事実は承知をしていないと、このように答えておりまして、双方で今連携をして原子力発電所の対応にも取り組んでいるところでございます。
　私ども外務省は原子力発電所の専門家ではありませんけれども、海外の支援に来ていただいている専門家と我が国の専門家との間をつなぐ、そういう役割を果たすべきということで、現在も総力を結集をできるような体制を整えて懸命に努力をしているところだと御理解を賜れれば幸いでございます。
○岩城光英君　そういう事実はなかったという御答弁であります。いろんな受け止め方が正直あるわけでありますが、今日のところはこれ以上御質問はいたしませんけれども、後ほどまた質問の機会があろうかと思います。
　さて、原発事故発生後の諸外国の反応、これ、過敏、過剰と言えるものもあるように思います。一方、情報発信のその内容、正確性、報道時機について疑問を感じております。在日外国人が帰国をされる、海外から来日することへの危惧が伝えられる、各種スポーツ大会の開催がこれから危ぶまれましたり、ビジネスチャンスが失われたり、観光客が日本へ訪問するのを取りやめると、そういったことも危惧されます。
　政府は、災害情報を的確に提供するなど積極的な広報活動を行って、外国政府やマスコミの過剰反応、これを抑制しなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（中山義活君）　ただいま御指摘のことは我々も大変心配をいたしております。できる限り正確な情報を外国プレスにもブリーフィングをしているところでございます。ＩＡＥＡも、天野さんがいらっしゃいまして日本の現状をつぶさに調査をしていかれました。それから、ＮＲＣについても、経済産業省の中の保安院と日々連絡を取りながら今外国に情報を提供しているところでございます。
　なお、私どもも、外国に大きな地震であるとか又は紛争であるとか又はこういう、これに類する原発の事故でもあれば、なるべく自国民のことを考えれば早く退避をさせるというふうに思うのはどの国でも同じかというふうに思います。
　ただ、私たちは、適切な間違いのない情報を提供することによってできる限り日本に安心していていただく、そういうことを心掛けなければいけないし、これからもプレスを通じて的確に間違いのない情報を提供することをお約束申し上げます。
○国務大臣（松本剛明君）　若干補足をさせていただきますが、今、海外メディアに対しましては私ども外務省が言わばお世話をさせていただいて、各省協力をいただいて一体となって御説明を連日させていただいております。原子力安全・保安院、そしてまた、例えば医学的な面から東京大学の先生であったり、そして官邸から副長官にもお出をいただいてよく御説明をさせていただくようにしております。
　また、私どもとしては、日本の判断を諸外国にもそのままお受け止めをいただきたいと、このように願っておりますが、自国民については最終的には各国の御判断があるわけですが、極力冷静にお受け止めいただけるように引き続き努力をしたいと、このように思っております。
○岩城光英君　被災地では、行方不明者の捜索、瓦れきの撤去など当面の課題がありますが、同時に災害の復旧復興に着手しなければなりません。復興計画は、都市の物理的な再建だけではなく、これから生活するための都市、町の再建、被災者の生活再建、そして経済の再建、この三つをしっかりと目標に掲げる必要があります。そして、それぞれの自治体の復興計画の立案に際しプロの派遣など、専門家の派遣など国の支援、これは不可欠と思われます。壊滅的な被災を受けた地域の復興に向けた政府の方針、これについてお考えをお伺いします。
○副大臣（東祥三君）　岩城先生の問題意識と全く共有いたします。十二日前に想像を絶するこの災害に遭われた方々が一日でも早く安心した生活を取り戻すためには、国として何をしていかなければならないのか、そういう意味で復興の問題に取り組んでいかなければならない、それは全く同感でございます。
　しかしながら、先生も御案内のとおり、今回のこの地震、規模また面的なこの広がりを見たときに、ある意味で、私の報告でも申し上げさせていただきましたが、過去に例がない、つまりマグニチュード九という日本史上初めての地震、そしてそれに伴う津波によってお亡くなりになられた方も、東北だけではなくて東京も北海道も神奈川も、一都一道十県にまたがっています。さらにまた、面的な広がりをざっくり申し上げますと、主要三県で一つの目安としてお考えになってくださればよいかと思いますが、岩手の青森との県境からそして福島の南まで、約、沿岸地域の距離にして三百キロメートルぐらいありますが、そのうちの約百九十キロメートル、ここにお住まいになられていた家々、全壊、半壊、百九十キロメートルにわたってしまっております。
　そういう意味で、まずはとにかく避難されている方々の生活、十分には満足できる状況に至っていないわけでありますけれども、そこできちんとした生活物資支援が行えるようにというところに最大の今ポイントを置かさせていただいているわけであります。
　したがって、先日十七日に緊急災害対策本部の下で、改めて松本防災担当大臣を本部長とする被災者生活支援特別対策本部を設置させていただいたところでございます。まずは物資支援、そしてまた避難所生活などの被災者支援に全力で取り組んでいくと、そういう状況でございます。
○岩城光英君　最後の質問です。
　統一地方選挙、これを延期させる特例法について片山大臣が示したガイドラインでは、役場や道路が損壊するなど直接的な被害があり、物理的に選挙の執行が困難な自治体に限って延期を認める、そういった方針のようであります。しかし、被災地の支援や被災者の受入れ体制の準備などで忙殺されているなどの理由で難色を示している自治体も多いんですね。
　基本的に地方自治体の意向を尊重して指定すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（鈴木克昌君）　今委員御指摘のように、間近に地方統一選挙が迫っておるわけであります。そして、未曽有のこの大災害ということでありますから、このことについて我々も本当に重大な関心を持っておりまして、法律も今、国会の方に出させていただいておるということでございます。
　いずれにいたしましても、第一次指定と第二次指定とがございます。第一次指定につきましては、今お話がありましたように、壊滅的な、そしてまた多大な物的被害を被ったり、有権者の把握やそして選挙執行のための人員体制が取れないというところについては、そういったところの市町村をまず認定をするというのが第一次指定であります。そして、第二次指定につきましては、第一次指定に係る県の中で避難者の受入れ対策や被災地への職員派遣などにより選挙の適正な執行に影響が出ている市町村などについて、第一次指定後、よりきめ細かく状況を把握した上でできるだけ速やかに判断することとさせていただいておるところであります。
　以上です。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。佐藤正久君。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　まず最初に、今回の災害で犠牲になられました方々、また被災者の方々に心から哀悼の意とお見舞いを申し上げます。
　また、福島県出身の議員といたしまして、今回の災害に対しまして全国からいろんな形で支援をいただいていること、そして現場で本当に救援等に当たっていただいている方々に心から御礼申し上げます。とりわけ、福島第一原発の現場において危険を顧みずに奮闘し、頑張っておられる東電職員の方々、協力社員の方々、自衛隊、警察、消防の方々には、本当に日本の誇りであり、また御家族の方々に対して本当に感謝の意を表したいと思います。
　そういう中で、野田大臣、お伺いします。危険が伴う現場で、責任者と作業員の間で何が一番大事だと思われますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　まず、私の方からも、今般の大震災によって尊い命を奪われた皆様に心からお悔やみを申し上げるとともに、いまだに厳しい寒さの中で避難生活を余儀なくされている皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　そういう被災地において、まさに救助、救援のために献身的な御努力をいただいている皆さんがたくさんいらっしゃいます。そして、委員御指摘のとおり、いまだ憂慮すべき状態が続いている福島の原子力発電所において、自衛官の皆さん、警察官の皆さん、消防の皆さん、そして民間の事業者の皆さん、まさに命を懸けて危険を顧みずにお取り組みをいただいていること、頭の下がる思いでございます。
　私も自衛官の下士官の長男として育ちました。今回、被災地で活動をされている自衛官の皆さん、東北出身の方もたくさんいらっしゃいます。御家族が安否不明という方もたくさんいらっしゃいます。そして、それぞれの御家族とか心配をされる中、国家国民のためにまさに命を懸けて取り組んでいただいていること、まさにこれは日本にとって委員の御指摘のとおり誇りであります。そうやって献身的に頑張っていらっしゃる皆様の思いをしっかりと現場の責任者は酌み取って、そして適切な指示を出すことが何よりも不可欠だと思います。現場に対する感謝の気持ちを決して忘れてはならないと思います。
○佐藤正久君　そういう中で、昨日、石原都知事が菅首相の方に苦言を呈されました。ある責任者がハイパーレスキューの隊員に対して早くしないと処分するぞというようなことを言われ、首相も陳謝をされ、官房長官も事実を究明すると言われております。
　内閣官房に伺います。この事実、判明したでしょうか。
○政府参考人（山内正和君）　ちょっと、申し訳ございません、突然のお尋ねでございまして、ちょっと私ども承知しておりません。申し訳ございません。
○佐藤正久君　やっぱりこれは非常に、今大臣が言われたように、現場に対する感謝の気持ち、そして信頼関係がないと本当にこの大事な作業は、これからも長く続きます、うまくいかないんですよ。特に責任者の方が、現場の方、作業員の方の命を共に預かっているんだという気持ちがなければ本当にいけない。やっぱりこれの関係は早めに事実関係を究明していただいて、謝罪する必要があるのであれば早めに謝罪するということが本当に大事だと思います。
　また、もう一つ、今回原発で空中からの自衛隊ヘリの放水に当たりまして、北澤防衛大臣が会見の中で、総理と私の重い決断を統合幕僚長が判断していただいて、統合幕僚長自らの決心の中で隊員に今回は冷却用の水の投下を実行すべしと命じたと述べておられます。決心というのは責任を伴うものであって、やっぱり助言者である幕僚スタッフに決心を求めるような、やっぱり責任を転嫁するような発言というのは絶対私は良くないと思います。今日は大臣がおられませんから言いませんけれども、このような無責任とも取れるような発言は絶対やめていただきたい、これを述べておきたいと思います。
　それでは、本題に入ります。
　まず、防衛省に伺います。自衛隊は、地震・津波対策、原発対処、どのような指揮系統で今対応されておられますか。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　まず、私から、今回の大震災におきまして亡くなられた方々に対しまして衷心より哀悼の意を表したいと思いますし、また、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　現在、この震災に対する指揮命令系統につきましては、統合幕僚長、そしてまた東北地方におきまして今回初めて統合の災害対処に対しまする部隊、組織といったものを編成をしました。ＪＴＦ東北というふうな形で今任務を遂行しているところでございます。
○佐藤正久君　原発対処と地震・津波対処、別系統でやっていませんか。
○大臣政務官（広田一君）　原発につきましては中央即応集団において実施をしているところであり、その他の被災者に対する支援につきましては先ほどの統合任務部隊等で行っているところでございます。
○佐藤正久君　自衛隊は初めから派遣根拠が違いまして、地震・津波と原発、別系統でやっているんですよ。当然、対応を考えたら当たり前のことなんですけれども、ただ、政府全体としてはその切り分けが当初甘かったような感じがします。特に松本大臣と海江田大臣の顔がなかなか見えにくいという意見もございます。民主党政権に好意的な朝日新聞でさえ官邸は原発対策に忙殺されて地震・津波対策が後手に回ったと苦言を呈し、被災者からは首相や官房長官の発言が原発に偏り過ぎているという意見も言われております。
　官房長官はもっと本来の総合調整役にやっぱり専念されて、津波・地震災害対策は松本防災担当大臣、原発対応は経産大臣に記者対応を含めてうまくすみ分けをしたらいかがでしょうか。内閣官房にお伺いします。
○政府参考人（山内正和君）　既に、先ほど来答弁がございますけれども、三月十一日の東北地方太平洋沖地震につきましては、十一日、同日十五時十四分に災害対策基本法に基づきまして総理を本部長とする緊急災害対策本部を設置し、対処に当たっているところでございます。
　また他方、原子力発電所の事故に関しましては、原子力災害対策特別措置法の規定に基づきまして総理を本部長とする原子力災害対策本部を設置し、対処に当たっているところでございます。
　また、その後、十五日には、東京電力と政府との間の連携の確保の強化という観点から、福島原子力発電所事故対策統合本部を設置いたしておりまして、こちらの統合対策本部におきましては海江田経済産業大臣がヘッドとなって対処に当たっておられるということでございまして、この統合本部と先ほど申しました原子力災害対策本部が連携しながら政府としての対処を行っているということでございます。
○佐藤正久君　やっぱり非常に分かりにくいという部分はどうしても国民から聞こえてきます。今、実際五つの対策本部があるんですよね、五つの対策本部が。それと役所の関係もよく分からない。屋上屋を重ねているという御意見もあります。
　では、具体的にお伺いします。例えば福島原発二十キロ地域からの避難者、あるいは二十キロから三十キロ圏内で屋内退避を今命ぜられている方々の支援、これはどこの対策本部の所掌でどこの役所とどのように連携されているんでしょうか。
○政府参考人（山内正和君）　お答えを申し上げます。
　先ほどお答えしましたけれども、いわゆる原子力発電所の事故に関しましては、いわゆる屋内退避等の指示あるいはその二十キロ圏内の退避指示、こういったことにつきましては原子力災害対策本部が所管しているところでございます。
　なお、原子力対策本部につきましては、当然のことながら総理を本部長として関係大臣で構成されておるところでございますけれども、言わばその東京における事務局としては原子力安全・保安院が所掌しておるところでございます。
○佐藤正久君　ということは、避難している方々の支援は原子力災害対策本部の方がやっていて、被災者生活支援特別対策本部ではないという答弁でよろしいですか。
○政府参考人（小滝晃君）　先ほど答弁がありましたように、原子力災害に対する対応は第一義的には原子力災害対策本部が所掌しておりますけれども、生活支援対策特別本部の方におきましても協力できるところは全面的に協力をしていくことになっております。具体的には、物資の支援でございますとか避難所生活につきまして全面的に連携協力をしていくということで対応していくこととしております。
○佐藤正久君　非常に分かりにくいんですよ。原発から避難された方々の支援は海江田副本部長の方がやっていて、そして被災者支援、それ以外の津波災害の方は松本大臣。でも、実態はごっちゃになっていますよね。それで本当にいいのかと。非常に役所の関係も分かりにくい。この辺りをもう少し整理していただかないと、結果的に原発から避難された方々の支援が抜けてしまう可能性もあり、実際いろんな問題が起きています。
　例えば福島では、放射能に対する風評被害から、郡山まではタンクローリーが来た、ところがそこから先の南相馬の方には怖くて行かない。結果、南相馬市の方に電話をして、百キロも離れたその南相馬から、被災地からわざわざドライバーと危険物取扱いの資格を持っている者も付けて来てくださいと、郡山まで。被災地住民に取りに来いということが実際発生し、実際取りに行っているんですよ。
　これは、今の話だとこの辺の支援は原子力災害対策本部の方がやっていると。何かちょっと違うような気がするんですけれども、もう一回この辺の、原発地域に対する支援物資、これはどこが所掌してどこの役所がやっているんでしょうか。
○政府参考人（山内正和君）　お答えをさせていただきます。
　先ほども答弁いたしましたように、福島原子力発電所の事故に関しましては原子力災害対策本部がまず一義的に所管しておるということでございます。その上で、先ほど御答弁がございましたように、被災者生活支援特別対策本部においても被災者の支援という観点で全面的にできる範囲、できるところについては御協力いただくという形になっておるところでございます。
○佐藤正久君　もう実際にはその二十キロから三十キロ圏内にはタンクローリーの運転手が入らないから自衛隊が運んでいるところもあるんですよ。非常に今分かりにくい。原子力対策本部の方で原発から避難された方々の支援をし、津波や地震災害対処の支援はこちらの被災者支援の対策本部がやっていると。でも、例えば私の出身の福島市の方には両方の人がいるんですよ。非常に分かりにくい。この辺りはもう少し整理された方が私はいいと思います。
　じゃ、災害対策基本法、この百五条と百九条にはどのように書いてありますか。