Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私は、熊本の被災住宅の再建とこの法案についてお尋ねをしていきたいと思うんですけれども、まず、午前中の参考人質疑でも御意見をお尋ねしましたが、このセーフティーネットということを住宅について考えるときに、私、ついの住みかということはとても大事なことだと思います。
　大臣、ＵＲ公団住宅をついの住みかにとお住まいの方々の生活実態調査、これは秋の国会でも直接私どもの議員からお尋ねがあったと思うんですが、この公団自治協の皆さんの調査を拝見しますと、七十七歳の独り暮らしの女性で、年金が百九十六万円、一方で家賃が十二万六千六百円、ですから家賃の負担率が七七％にも上って、医療や介護の負担で使えるお金はほとんど残らないと。あるいは、九十九歳の男性が、六年前にそれまで住んでいた民間賃貸の更新ができなくてＵＲに入居をされる。
　高齢者のリスクというお話がこの法案について出ていますけれども、実際、六十五歳以上になると民間賃貸は断られてしまう。長年連れ添った夫を二年前に亡くされた七十八歳の女性は、御主人の分の年金、これがなくなりますから収入が三分の一に減って、食費を切り詰めても暮らせない。あるいは、七十五歳の女性は、障害がある娘さんと二人暮らしなんですけれども、八年前から市営住宅を申し込んでいるけれども落選続きと、それで家賃の支払が遅れてしまう、せめて公営住宅並みの家賃にならないかと。本当に切迫したニーズだと思うんですよね。
　住まいの貧困が広がっている。本来、公営住宅でしっかりと住まうことができるようになるべき方々が、そうではない状況に置かれている。私は、このニーズをしっかりつかんで要配慮者に対する支援を充実していくということがこれから問われていくと思うんです。特に被災者について言いますと、元々そうした切迫したニーズがあるところに、災害で全てを失うわけですよね。
　住まいは生活の基盤です。被災者にとってみれば元の生活を取り戻す基盤なわけですけれども、今度の法改正でこの被災者を要配慮者に入れた言わば魂といいますか、これは大臣、何なのか。そうした被災者のニーズをしっかりつかむことが大事だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（石井啓一君）　被災者につきましては、住宅の滅失等によりまして住宅を確保する緊急性が高いため、現行法や住生活基本法におきましても住宅確保要配慮者に含まれているところであり、今回の改正法案におきましても、新たに置いた定義の中で明確にしているところでございます。
　被災者の応急的な住まいにつきましては、例えば昨年の熊本地震におきましては、民間賃貸住宅等を活用したみなし仮設住宅の提供が一万五千三百六戸、応急的な住まいの約七割を占めるに至っており、民間の空き家、空き室を活用した応急的な住まいの役割がますます高まっていると考えております。
　今回の改正法案におきましては、民間の空き家、空き室を活用いたしまして、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設することとしておりますが、この登録制度によりまして、被災者が応急的に入居できる賃貸住宅をあらかじめ明らかにすることによりまして、災害時において被災者の応急的な住まいへの円滑な入居、特に初動期においての円滑な入居につなげていくことができるものと考えております。
○仁比聡平君　大臣も、衆議院で、発災から三年たっても個別の災害状況に応じて丁寧かつきめ細かい対応をしていくと御答弁をされました。私、そうした全ての被災者が元の生活を取り戻せるように再建を支援する、これが国、自治体の責任だと思うんですね。
　そこで、お配りしている資料一枚目ですが、一年目を迎えた熊本地震、四月十四日の熊本日日新聞の一面でございます。私も日曜日に改めて益城、訪ねてまいりましたけれども、御覧のように、仮住まい四万七千七百二十五人、二万二百六世帯が仮設住宅や今大臣がお話しになったみなし仮設を始めとしたところで避難生活を強いられているわけです。その下で、持家が全壊あるいは大規模半壊して、まだ一万四千棟の解体が残っていますが、ようやく公費解体が終わった方々、お話を伺ってきました。
　この写真のとおり更地がどんと広がっているわけですけれども、多くの方が自宅再建のめどが立たないわけです。ある自治会長さんは、これからの一、二年、みんな苦悩するんじゃないか、支援金の基礎支援金百万円というのはもう避難生活のために大方費やされた。特に七十代以上の被災者は、新しく建ててもローンや固定資産税を払えないのではないか、いつまで住めるか、いずれ介護施設に行かなければならなくなるのではないかと、様々な悩みが深くて、その下で塞ぎ込んで孤独死に至ってしまう方が出ないようにするためにどうすればいいかと必死で考えているわけですね。そうした下で、持家がかつてあったし田畑もあるんだけれども、復興公営住宅に行くしかなくなるのではないかといった声が渦巻いているわけです。
　具体的に出ている今の現在の声は、余震が続いている下で地盤が心配だということなんですよね。宅地整備にお金が掛かるという声です。例えば、元のところに自宅を再建したいけれども、基礎工事のくい打ちが必要になると。それで百五十万円から二百五十万円が必要と業者から言われたという方や、あるいは隣のおうちがそうした基礎のくい打ちに十五メーターの深さまで二十七本くいを打たなきゃいけないということが分かって、そうしたらうちの家はどうなるんだろうかと、まだ頼んでいないけれども不安が募るばかりというような声があるわけですね。
　そこで、国土交通省の都市局がこの益城の地盤調査をこの間されました。二枚目に資料を抜粋していますが、三月末に最終報告が出されたんですけれども、被災者には全く知られていません。ホームページには出ているんですが、難しくて、とても読んでも、私も読みましたが、とてもこれだけで分かるようなものではないんですね。
　この資料の下の方、御覧いただくと、つまり、三つの活断層で激しい地震があったわけですけれども、地盤に最大三十五センチのずれが生じたけれど、建物はそのずれで壊れたわけじゃありませんと。だから、耐震基準を満たす宅地の整備とその上の建物というのが再建されるなら、仮に万が一同じ規模の地震が将来あったとしても倒壊の可能性は低いですというのが国土交通省の評価だと思うんです。報告書の中身を見ますと、地域の地盤全体が広域的に液状化したのでもありませんという評価などもあるんですが、これで住民の皆さんの不安が払拭されるかどうか。
　これ、共有してみて初めて分かると思うんですね。そのような形で、住民の皆さんにしっかり共有して検証するべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（栗田卓也君）　熊本地震の発災から一年が経過しまして、益城町における復興まちづくりもますます本格化してまいります。被災者の方々との間の情報共有、ますます大事になっていくものと思います。
　今委員御指摘の熊本地震からの益城町の市街地復興に向けた安全対策のあり方等に関する最終報告、これは益城町の市街地直下で断層が活動したことを踏まえた国の直轄調査の成果でございます。内容としまして、今委員にもお触れいただきましたが、地質調査等に基づく活断層位置の推定と将来の活動に対する評価、市街地復興に向けた活断層のずれに対する安全対策の提案等について検討を行った結果を今年三月に最終報告として取りまとめております。
　本報告内容につきましては、国土交通省、益城町のホームページからも閲覧可能としておりますが、これまでにも、より地元への直接的な説明にも心掛けてきております。例えば、本省の職員が、益城町の復興計画策定委員会というものがございます、その専門部会にオブザーバーとして参加しておりますが、町、県に対しまして調査の各段階で詳細な説明を行い、十分な理解をいただくように努めてまいりました。また、今年二月に開催された町主催のシンポジウムにおきましても、本省職員等が住民の方々に対して直接説明を行っております。
　国土交通省としましては、今後とも、分かりやすさにも心掛けまして、できるだけ多くの方の御理解が深まるよう努力していきたいと考えております。
○仁比聡平君　局長、短く。
　この調査、個々の宅地に着目してなされたものではないんですけれども、大臣、お聞きになっていてお分かりのとおり、実際、出てくる写真などを見ると、ああ、これはうちの家だとか、あるいはこれは隣の道だとかいうことが地域の皆さんにとってみれば分かるようなものなんですよね。これ、例えば甚大な被害の宮園地区とかあるいは安永地区とか、そういう自治会ごと、町内ごとに説明すれば、自分の宅地が抱えている課題も随分はっきりしてくるんじゃないかと思うんです。
　今度具体化されている擁壁の、二メーター以上、二戸以上あれば支援するといった支援策などと併せて住民説明会をしたらどうかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○政府参考人（栗田卓也君）　今後、益城町におかれましては、いろいろな課題の共有、まちづくりの検討などを行う住民主体のまちづくり協議会の設置を進められるということでございます。既にその端緒が始まっております。町ではこうした機会も捉えて最終報告の内容につきましても説明されると伺っております。
　国土交通省としましては、町のこのような取組に対しまして、被害が甚大で早急な復興事業が必要な地区などにおいては、町からの求めにも応じまして、国自ら直接御説明するということも念頭に置いております。
　報告内容について住民の方々の御理解が深まるよう、町、県と一体となって取り組んでまいります。
○仁比聡平君　是非、まずの出発点でよろしくお願いしたいと思うんですね。
　実際に宅地を整備していく支援というのがもっともっと必要ですから、その相談の中から課題も浮かび上がってくるんじゃないかと思うんです。
　ちょっと資料の一枚目をもう一度御覧いただきますと、そうした下で四万七千七百二十五人が仮住まいという状況で、下の方、災害公営住宅の整備予定数というのがこの間出されておりまして、県全体で千二十七戸にとどまっているというお話なんですね。例えば、今の益城で三百戸、熊本市で百五十戸というんですけれども、私は、これはもう到底そんなニーズではないと思うわけです。
　持家が再建できない、あるいは借家に住まっていらっしゃった方で、壊れて、家主さんがもうそのアパート直しません、直せませんと。これについては今度の支援策で家主さんへの改修の支援ができるようになるわけですけれども、その目標がどれぐらいになるのかというのも、私、全然まだ分かっていないと思うんですね。
　あるいは、家賃が地震から一年たって随分高騰しています。ですから、自分の収入あるいは地震の前の収入では家賃が払えるところが見付からなくて、だから仮設から出る見通し、あるいはみなし仮設から出る見通しは立たないという方々もいらっしゃるわけですね。
　大臣、この法案に基づく地域の供給促進計画、これを作っていくには、今私が申し上げたような、実際どんな家が必要なのかという要配慮のニーズをこれちゃんとつかむことがまず大事だと思います。その認識と、それから、借り上げ公営住宅、これをしっかり活用していくと。新しく新築するというのには自治体の方でいろいろ限度があるかもしれない、いろんな状況が起こるかもしれないけれども、今日午前中、塩崎参考人からありましたように、今のみなし仮設になっているところをみなし公営として借り上げてもらって、ずっと住み続けるということができれば安心できると、こういうことは可能だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（石井啓一君）　被災地におきましては、自力では住宅の再建が困難となっている方も含め多くの被災者がいらっしゃいますが、こうした被災者の住まいに関する意向は様々であり、また時間の経過につれて変化することも想定をされます。こうした被災者の意向につきましては、地方公共団体が適宜実態調査を行い、その状況を綿密に把握して様々な施策を実施していくことが必要と考えておりまして、例えば災害公営住宅の供給計画につきましても、適時適切に被災者の状況を把握をしながら必要に応じ計画を追加するなどの対応が必要であると考えております。
　また、今般の法改正におきましては、地方公共団体が自主的に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進計画を作成できることとしておりまして、被災地においてこの計画を策定するに当たりましても、被災者を始めとした要配慮者のニーズや実態を丁寧に把握することが重要であると考えております。
　また、借り上げ公営住宅につきましてですが、現時点では熊本県の各地方公共団体で供給の予定があるとは聞いてはおりませんけれども、地方公共団体が民間賃貸住宅等を借り上げ、被災者に災害公営住宅として提供することは制度上可能でございます。
　いずれにいたしましても、自力で住まいの確保が困難な方に対しどのような形で災害公営住宅を提供していくかにつきましては、各地方公共団体におきまして被災者の意向や地域の住宅事情を踏まえながら適切に対応していただくものと考えております。
　国といたしましては、借り上げ公営住宅も含めまして、地方公共団体が災害公営住宅を整備、供給するに当たりましてはしっかりと支援してまいりたいと存じます。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦です。
　この住宅セーフティーネット制度に関するこれまでの取組についてお伺いをしたいと、このように思っております。
　この住宅セーフティーネット、平成十九年に制定以来、国土交通省においても、これまでもこの住宅セーフティーネットの構築のためにいろいろと取り組んでこられてきたと思っておりますが、本法案の審議に当たり、これまで住宅セーフティーネットに関する取組をどのように実施をしてこられたのかということと、もう一点は、どのように成果を上げることができたと評価をされているのか、この点をお聞きをしたい。
　もう一点、現状の課題をそしてどう認識、把握をされておられるのかということ、ここらをひとつ是非お聞かせください。
○国務大臣（石井啓一君）　これまでの我が国の住宅セーフティーネットにつきましては、その根幹としての公営住宅を始めとしましてＵＲ住宅やサービス付き高齢者住宅の供給を図るなど、社会経済情勢の変化に対応し、その機能を強化してきております。
　具体的には、地方公共団体千六百七十六事業主体による公営住宅が約二百十六万戸管理されているほか、都市再生機構や地方住宅供給公社による賃貸住宅が約八十五万三千戸供給され、民間事業者を主体とする特定優良賃貸住宅等が約十六万四千戸、さらに平成二十三年に創設をいたしましたサービス付き高齢者住宅が約二十一万七千戸供給されているなど、住宅セーフティーネットとしての機能を強化をしてきたところでございます。
　また、平成十九年には住宅セーフティーネット法が議員立法により制定をされまして、国において住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針を定めたほか、地方公共団体の住宅部局と福祉部局、不動産関係団体、居住支援団体等の様々な主体から構成される居住支援協議会が新たに位置付けられ、この協議会は現在、全ての都道府県と十九の市区町で組織をされているところでございます。
　このように、住宅確保要配慮者の居住の安定の確保のため様々な取組を実施をしてきたところでありますが、今後、単身高齢者など住宅確保要配慮者の増加が予測されている一方で、住宅ストック全体を見ると、民間の空き家、空き室の増加が見込まれているところでございます。
　こうした状況を受けまして、今般、民間の空き家、空き室を活用し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設する本法案を提案をしているところでありまして、これによりまして重層的な住宅セーフティーネットの機能の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　よくいろいろときめ細かく政策を打ち立てていただいているということ、よく理解をいたしましたけれども。
　そういう中で、サービス付き高齢者住宅、サ高住、これもすごい勢いで財源、予算も確保していただいて、かなりの人気があるというか、業者が勢いよくサ高住を建設をしたわけでありますけれども、最近その立派なサ高住が競売に掛かったり運営できないという問題、社会問題に至っているということもよく耳にするわけでありますけれども、その辺は更にきめ細かく、原因がどういうところにあったのか、一つの地域に密集し過ぎたのか、また、いわゆる人手不足、そういうところが原因なのか、そういうところもしっかりとまた把握をしていただいて前に進めていっていただきたいなと、このように感じているところであります。
　私は、団塊の世代が八百万人から八百五十万いると言われておりますけれども、二〇二五年には七十五歳以上の人口が二千百八十万人と。こうなってくると、ますますこういう住宅のセーフティーネットが必要となってきますので、是非しっかりと対応していただくように更にお願いを申し上げておきたいと思います。
　続いて、二つ目でありますけれども、この住宅セーフティーネット制度における、今申し上げましたが、各先生方からもいろいろと質問が重なりますけれども、お許しをいただきたいと思いますが、単身高齢者に対する居住支援についてお伺いをしたいと思います。
　この住宅セーフティーネット制度の対象となっている高齢者への居住支援がこの円滑な実施を図る上で非常に重要となってきております。特に単身高齢者は今後大幅に増加することが見込まれているわけでありますが、現在、この単身高齢者の民間借家への入居状況はどうなっているのかまずお聞きをしたい、気になるところであります。
　さらにまた、平成二十六年度の日本賃貸住宅管理協会による実態調査報告によると、賃貸住宅の大家さんは、持ち主ですね、高齢者のみの世帯、特に単身高齢者に対して入居拒否感が強く持っていることが分析で分かっております。そして、孤独死などに対する懸念から入居拒否感が高いものと考えられておりますが、この単身高齢者世帯が安心できる住まいの確保が進むよう、今後どのようにこの部分を取り組んでいこうとされているのか、お聞かせをいただきたい。
○政府参考人（由木文彦君）　まず、単身高齢者の居住の状況でございますけれども、現在、単身高齢者六十五歳以上で六百一万世帯ございます。これが今後十年間でまだ約百万世帯増えるであろうという見通しがあるわけでございますが、このうち民営借家に住んでおられます世帯は約百三十二万世帯でございまして、約二割強が民間賃貸住宅にお住まいになっているという状況でございます。
　こうした単身高齢者の入居に対しましては、調査によりますと、拒否感のある大家さんの割合が六五％、実際に入居を制限しているものは一二％となっておりまして、入居の拒否感は非常に高いものがあるというふうに考えております。この入居の拒否あるいは制限をする理由といたしますと、様々ございますけれども、多いものはやはり家賃の支払に対する不安とそれから居室内で死亡事故等のトラブルに対する不安、こういったものが挙げられるのではないかと思っております。
　このため、提案をさせていただいております制度におきましては、先ほど来申し上げておりますような住宅確保要配慮者の入居を拒まない登録制度というものを創設するとともに、登録住宅について、大家さんの不安を払拭できるような様々な措置を講じることとしております。
　具体的には、家賃滞納への不安につきましては、適正に家賃債務保証を行う業者についての情報提供、また住宅金融支援機構による保険引受け、こういった制度を追加をいたします。また、生活保護受給者に対する代理納付の要否を判断をいたします手続を創設するということも先ほど来御説明をしてまいっているとおりでございます。
　また、孤独死などの問題につきましては、居住支援法人の指定や居住支援協議会の活動への助成等によりまして、入居者に対する居住支援活動を充実してまいりたいと考えております。さらに、高齢者等の事故のトラブル等の不安につきましては、そういったことが起きないような改修に対する助成、あるいは自己持ち出し分に対する住宅金融支援機構による改良融資、こういったものも御用意をさせていただいておりまして、こうした措置を御利用いただくことによりまして大家さんの入居拒否感をできるだけ軽減させて、住宅確保要配慮者、とりわけ単身高齢者の入居の円滑化につなげてまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　局長には申し訳なく思っておりますけど、やはり後半になると同じような質問で重なってしまいますので、その点、御理解をお願いしたいと思いますね。
　高齢化社会というか、日本の場合は超高齢化社会ということであります。そういうところを十分認識していただいて、やはり安心して暮らすことのできる社会を実現するというのが一番重要なポイント、重要なところであると思いますので、是非これからもそういう対応を、積極的に取り組んでいただきたい。また、各自治体にも指導を徹底的にしていただきたいと、このように願うところであります。
　続きまして、住宅確保要配慮者に対する住宅賃貸の登録の促進策についてお伺いをいたします。
　この法改正によるセーフティーネット制度が有効に機能していくためには、住宅確保要配慮者の入居を拒まない登録住宅をできるだけ多く確保するということが非常に重要なところであります。
　国が登録住宅の登録戸数を二〇二〇年末までに十七・五万戸を目標としておられるわけでありますけれども、その根拠をお聞きしたい、このように思っております。あわせて、この賃貸人の入居拒否感の低減を図る、登録を増やしていくための登録促進としてはどのような取組を考えておられるのか、また、その登録促進策を持ち主、大家さんに周知徹底させていくためにはどのように取り組んでいこうとされているのか、お聞かせください。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　まず、登録住宅の目標戸数につきましては、現在、空き家、空き室等となっております住宅ございます。このうち耐震性能や一定以上の床面積を有しますもの、さらに、過去の補助の実態等を踏まえまして所有者等が登録住宅として活用する意向を持つ、そういった割合を勘案をいたしまして、今後十年間でおおむね五十万戸、これを目標として設定をいたしました。この十年間で五十万戸という数字を、三十二年度末までの三年半でまず十七万五千戸分を達成するということで、目標値として設定をさせていただいているところでございます。
　この目標を達成するためには、委員御指摘のとおり、登録を大家さんの方に広く行っていただく必要がございます。このためには、大家さんができるだけ登録をする動機付けとなるよう、住宅確保要配慮者に貸すことに対する不安を払拭をするということが一番のポイントだというふうに思っております。
　この点は、先ほども御説明をさせていただきましたけれども、家賃滞納に対するやはり不安の払拭、それから、例えば、大家さんにとって、孤独死などが起きる、そういったことについての不安の払拭、さらにはトラブル、騒音とかあるいは事故が起きる、けがをするといったようなトラブルに対する不安の払拭、こういったことにそれぞれ、先ほど申し上げましたような家賃債務保証の問題とか、あるいは居住支援協議会の居住の支援の充実とか、あるいは住宅の改良の助成、こういったものについて支援策を講じることによりまして大家さんの不安を払拭して、住宅の登録につながる動機付けになるものというふうに考えております。こういったことを利用して、登録住宅を広く募ってまいりたいと思っております。
　さらに、御指摘をいただきましたようなＰＲ、制度全般の周知、これは大変重要だというふうに考えております。大家さんあるいは不動産関係団体の周知につきましては、国が直接説明会を実施してまいりたいというふうに考えております。また、それぞれの地域で地方公共団体やあるいは居住支援協議会がいろいろな情報提供をやることを是非進めてまいりたいと思っております。そういったところには、私どもの方で例えば分かりやすいＰＲの冊子等を作成して配布をするとか、あるいは説明会等に国の職員を派遣して説明をさせていただくとか、そういった取組で、特に地域における公共団体や居住支援協議会の取組の支援を行うことによりまして広く周知を図ってまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　五十四分までなので、もう一問だけ簡単に。
　居住支援協議会を設立する市町村は、千七百四十一市町村のうち、先ほどもあったんですが、質問が、今年三月末で六百八十八市町村、四〇％という現状であるわけでありまして、これを二〇二〇年度までに八〇％にすると、こういうことでありますけれども、どのようにされるのか、それだけ答えてください。最後の質問にいたします。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　目標は今委員御指摘のとおりでございます。
　まず、このためには、やはり国、地方公共団体で住宅部局と福祉部局の連携を図ることと、それから、宅建業などの不動産団体や居住支援団体との連携を図ること、こういった様々なレベルで連携を進めることが非常に大切だと思っております。
　市町村レベルでの取組につきましては、居住支援協議会に市町村レベルに設立をしていただくか是非参加をしていただくということで、それを呼びかけを行いたいと思います。これについては厚労省との間で連絡協議会をつくりましたので、厚労省の方からも呼びかけていただくということをしていただくようにしてまいりたいと思っております。
　さらに、助成を今考えておりますが、助成についても、市区町村の協議会や、あるいはより多くの市区町村が参画をする都道府県の協議会、こういったものに国から重点的に支援を行うことによりまして、この支援協議会が市区町村レベルで設立をされる、あるいは市区町村が都道府県の協議会に参画をする、そうした割合を高めて住宅セーフティーネット機能の強化を図ってまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　ちょっと一言だけ。住宅部局……
○委員長（増子輝彦君）　申合せの時間が過ぎておりますので。
○室井邦彦君　はい。
　住宅部局とか福祉部局、また民間団体と行政との連携をしっかりと取っていただくことが大切だと思いますので、要望して終わります。
○青木愛君　希望の会、自由党の青木愛です。
　住宅セーフティーネットの法案の審議に関しましては、午前中の参考人質疑の中で今後の課題について質問させていただきましたし、また午後の各委員の先生方との質問に重なることも多くありますので、私は、この法案にまず賛成することを表明いたしまして、一言、大臣からの御意見をお伺いしたいと思います。
　将来に向かって、人口減少を背景にいたしまして、空き家、空き室がますます増加をすることを踏まえ、民間の空き家、空き室を利用して要配慮者に対しての住居を提供するという今回の制度は、大変現実的な制度の第一歩であると評価をいたしたいと思います。
　この制度が今後有効的に機能するためには、まず国から地方自治体に至るまで住宅政策と福祉政策の連携を密にすること、また地域の実情に沿った実態調査を定期的に実施をすること、また家賃の低廉化に対してしっかりとした予算の保障をすることが大切だと考えております。
　大臣の総合的な御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　今回の制度改正によりまして重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図るに当たりましては、御指摘のとおり、まず、国及び地方公共団体におきまして、住宅部局と福祉部局との連携の下で施策を推進することが重要であると認識をしております。このため、国におきましては、昨年、厚生労働省との間で設置をいたしました関係局長級による連絡協議会などを活用し、より一層の連携を深めるとともに、地方におきましても、住宅部局や福祉部局、またその関係団体が連携をいたしました居住支援協議会の活動に対する積極的な支援を行ってまいります。
　また、実態の把握につきましては、地域ごとに住宅事情が異なることから、本法律の基本方針におきまして、地域における住宅確保要配慮者の実態把握の重要性について明らかにすることとしております。厚生労働省とも連携をいたしまして、今回講じる施策の実施状況について、その有効性も含め、フォローアップをしてまいりたいと存じます。
　さらに、家賃低廉化につきましては、継続的な支援を行い、住宅確保要配慮者の居住の安定を図る必要があると考えております。制度発足後の地方公共団体における取組状況等を踏まえながら、必要な予算の確保に努めてまいります。
　こうした取組を総合的に推進をいたしまして、今回の制度改正の効果が十全に発揮されるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　この制度がしっかりと機能するように、様々な角度からの予算措置を含めた必要な施策をお願い申し上げておきたいと思います。
　それでは、話題を変えさせていただきまして、昨年の十二月の六日に参議院国土交通委員会において全会一致で可決、成立しました建設職人の基本法について今日はお伺いをさせていただきたいと思います。
　今この基本法に基づきまして、国土交通省と厚生労働省とが基本計画を策定しているところと伺っております。そこで、建設従事者の安全確保、この一点について今日はお伺いをさせていただきます。現場からは、安全確保において手すり先行工法というこの足場の設置が大変有効であるという声を伺っておりまして、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
　まず、国土交通省にお伺いをいたしますけれども、国土交通省が、平成十五年から仕様書におきましてこの手すり先行工法のガイドラインを位置付けております。国の直轄工事はこの工法によらなければならないと実質されております。この仕様書の採用に先立ちまして、国土交通省が実証パイロット事業を行ったと聞いておりますけれども、その経緯をまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答えいたします。
　国土交通省では、平成十三年度に中国地方整備局が発注した工事において、手すり先行足場を採用した実証パイロット事業等を四つの工事で実施しております。その結果、安全性の評価項目では二つの工事で従来技術と同等、残りの二つの工事で従来技術より優れるという評価が得られております。
　その後、平成十五年度の土木工事共通仕様書において、仮設工の施工に当たって適用すべき諸基準の一つとして平成十五年に厚生労働省が策定した手すり先行工法に関するガイドラインを位置付けているところでございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　その実証パイロット事業によって評価すべきということにおいて、ガイドラインが作られたという経過だと思います。
　平成二十二年の十月の十二日の衆議院の予算委員会におきまして、足場の設置の際にこの手すり先行工法を採用している国土交通省の直轄の工事現場においては死亡者がゼロであるという答弁がありました。現在もその傾向は続いているという認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（五道仁実君）　お答えいたします。
　国土交通省直轄工事で発生した事故関係の統計によりますと、足場からの墜落事故による死亡者は、平成十六年度から二十八年度の間において年間ゼロ名から四名の間で推移しております。直近の平成二十七年度の二件、平成二十八年度の一件発生した足場からの墜落による死亡事故について確認したところ、手すり先行工法を採用した現場では死亡事故はございませんでした。
　国土交通省としては、墜落防止の措置として土木工事安全施工技術指針等の周知徹底を図ってきております。具体的には、狭隘な場所や橋梁上部からの点検等の手すり先行工法が使用できない場合における安全帯の使用や、新規に入場した作業員に対する安全教育の実施等の対策を進めているところです。これらの総合的な取組の結果、足場からの墜落事故による死亡者が、近年、先ほど述べさせていただいたとおりの水準で推移しているものと考えてございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　手すり先行工法による直轄事業において死亡事故はゼロだったということが確認できました。
　厚生労働省にお伺いをしたいと思います。御出席ありがとうございます。
　安全対策として有効だという国土交通省がおっしゃっているこの手すり先行工法の実は実施状況なんですけれども、国が発注している事業は九割この工法が実施されておりますが、地方の事業に対しては八割、それに対して民間が一割でしか採用されていない。手すり先行工法の実施状況、民間では一割ということでありまして、したがって、民間事業においてはいまだ足場からの転落、墜落事故が多発しているという状況がございます。
　まさに、このことは、この手すり先行工法が墜落、転落の事故防止に一つの手段として有効であるという証明だと思いますが、厚生労働省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中誠二君）　お答えいたします。
　厚生労働省の調査では、平成二十三年度の当時、手すり先行工法の採用率ですが、民間の現場で二三・二％、それも含めて、それ以外の建設現場も含めまして全体の平均で三三・七％というふうに把握をしております。
　手すり先行工法につきましては、平成二十六年十一月に取りまとめられました足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会の報告書によりますと、平成二十一年度から二十三年度に発生した足場の組立て、解体時における最上層からの墜落、転落災害、合計三百八件のうち、手すり先行工法を実施した現場における災害は九件、全体の二・九％となっております。その当時の手すり先行工法の普及率は約三割強ということでございますので、これを踏まえますと、この工法は足場の組立て、解体時における墜落、転落災害防止効果が高いと考えられるとされております。
　一方で、同じ報告書では、手すり先行工法による手すりは足場の外側のみに採用されることが多いことから、足場の外側への墜落、転落防止効果は期待できるが、足場の躯体側への墜落防止のためには手すり先行工法に併せて安全帯の使用が必要となるというふうに記載されているところでございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　今の御答弁によりますと、この手すり先行工法というのは、やはり一つの手段として墜落、転落事故防止に有効であるという御見解でよろしいのでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　先ほどの報告書にあるとおり、この手すり先行工法は、足場の組立て、解体時における墜落、転落災害防止効果が高いというふうに考えられるとされているところでございます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　そうした御見解の上で、厚生労働省自ら平成十五年に推奨するべくガイドラインも出しているわけであります。手すり先行工法は、この墜落、転落事故防止に大変有効であるというふうに考えておりますけれども、今この基本計画が作られている中において、やはり今、先ほど二割とおっしゃいましたけれども、私の調査では一割でしか採用していないという、一割、二割でしか採用していないということなんですが、国の直轄工事については、仕様書においてこのガイドラインを位置付けたことによって実質この手すり先行工法は義務化されていると言っていいと思うんですが、この官民格差を是正して、やはり民間の工事についても国と同様の環境を整えるべきではないかというふうに思いますけれども、厚生労働省の御見解、お願いいたします。
○政府参考人（田中誠二君）　手すり先行工法につきましては、平成二十七年に改定をいたしました足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱におきまして、労働安全衛生規則の確実な実施に併せて実施することが望ましい、より安全な措置の一つとして位置付けまして、この工法の普及促進を図っているところでございます。
　委員御指摘のように、墜落、転落災害の防止は重要な課題と認識をしております。現在検討を進めている建設職人基本法に基づく基本計画におきましても、墜落、転落災害の防止対策の充実強化に関する項目を盛り込むべく検討をしておりまして、実効ある対策の推進に一層取り組んでまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　是非、官民格差をなくして、国の直轄事業と同様の環境を民間の工事についても整えていただきたい、重ねてお願いを申し上げます。私としますと、この手すり先行工法の実施を義務付けることもこの死亡災害をゼロにする道の一つだというふうに思いますので、そのことはお伝えをしておきたいというふうに思います。
　この建設職人の安全確保という点について、最後、大臣の御意見をお伺いをさせていただきたいと思います。
　この建設業は、国民生活と産業活動の基礎を築く要の産業であります。それに加えて、今、日本各地で地震や集中豪雨など自然の猛威がもたらす災害が多発しておりますけれども、そうした災害に遭遇したときにいち早く被災現場に駆け付けて、昼夜を問わず復旧作業をしてくださっているのが建設業の方々であります。いかなる復旧作業でも、いかなる建設事業であっても、この建設従事者の犠牲を伴うものであっては許されません。
　そうした観点から、この現場で働く方々の安全確保について、最後に石井大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　建設業は現場で直接施工を担う建設工事従事者によって支えられておりまして、人材で成り立っている産業であります。一方で、過去に比べると建設業における死亡災害等は大きく減少はしているものの、平成二十七年において四百八名の方が亡くなっている現状は重く受け止めております。
　建設工事従事者の安全の確保につきましては、労働安全衛生法の規定の遵守を徹底していくことがまず重要でありますが、その前提といたしまして、建設工事従事者安全健康確保法にも規定されておりますように、請負契約において適正な請負代金や工期等が定められることや建設工事従事者の処遇改善や地位の向上が図られること等が求められていると考えております。
　また、建設工事従事者安全健康確保法の施行を受けまして、厚生労働省等の関係機関と連携しつつ、同法に基づき建設工事従事者安全健康確保推進会議及び専門家会議を設置し、現在基本計画の策定に向けた議論を進めております。同法やその附帯決議の趣旨を踏まえまして、基本計画の策定にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　是非、石井大臣におかれましては、厚生労働省との連携の下で積極的なお取組をよろしくお願い申し上げます。
　また、墜落、転落の犠牲者を出さない、死亡者をゼロにするという、まさに厚生労働省ならではの、労働者の立場に立って、安全対策に資するものはあらゆる方法も排除しないと、そういう姿勢で是非この基本計画に当たってお取組をいただきたいということを切にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○行田邦子君　無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　住宅セーフティーネットといいますと、真っ先に挙げられるのが公営住宅であろうかと思います。ただ、地方公共団体も厳しい財政状況の中で新たに公営住宅を建設するということは、これは現実的ではないのかなというふうに思っております。
　一方でなんですけれども、借り上げ公営住宅なんですが、今公営住宅が二百十六万戸あるうちの二万四千七百四戸と、平成二十六年度末時点なんですけれども、こういった数となっていまして、公営住宅の中で借り上げが占める割合というのは非常に低いんですけれども、この借り上げ公営住宅制度を地方自治体の負担を軽減するような制度に改善をして、そして空き家、空き室を借り上げ公営住宅として活用する、こうした検討の余地はないのかどうか、まず国土交通大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　公営住宅の供給方法は、地方公共団体が直接整備する方法のほかに、民間事業者等の住宅を借り上げて公営住宅として提供する借り上げ公営住宅制度がございます。
　借り上げ公営住宅につきましては、家賃の低廉化に要する費用に対して公営住宅法に基づき国がその二分の一を補助することとしておりますが、地方公共団体にとりましては、残りの費用負担に加えまして、自らが貸主となって管理しなければならないことや、管理期間終了時に入居者の住居を確保しなければならないことなどの負担が生じることになります。
　地方公共団体への財政的支援につきましては、自ら整備する公営住宅とのバランス等の観点から定められたものでありまして、引き続きその枠組みを維持する必要があると考えておりますが、地方公共団体の自ら貸主となるという負担を軽減することにつきましては、指定管理者制度の導入を進めるなど、借り上げ公営住宅制度を活用しやすい環境の整備に取り組んできているところでございます。
　いずれにいたしましても、借り上げ公営住宅の活用も含めまして、公営住宅の供給につきましては、各地方公共団体におきまして、地域の人口動向、住宅事情や行財政事情等を踏まえ、自らの判断により選択されるものでございます。国におきましては、社会資本整備総合交付金等により支援を行ってまいりたいと存じます。
○行田邦子君　公営住宅をしっかりと供給するということが、これ必要性はもちろんあるのは言うまでもありませんので、借り上げ公営住宅という制度をもっと改善することを検討していただけたらと思っております。
　それでは、局長に伺いたいと思うんですけれども、今回の用意されている新たな住宅セーフティーネット制度なんですけれども、これは福祉目的の住宅制度というふうに理解をしていますけれども、これを実施するためには、地方公共団体だけではなくて、例えば社会福祉法人とかＮＰＯ法人といったこうした非営利の団体に加えてなんですけれども、営利を追求する民間の様々なプレーヤーの参画と協力が必要となるかと思います。
　特になんですけれども、大家さんの動機付けが必要というふうに考えておりまして、質問のちょっと一つ飛ばして三番なんですけれども、大家さんが住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅に登録することのインセンティブとして改修費の補助があります。ただ、これは国が幾らこういった補助制度を用意しても、地方自治体が補助金制度を創設しなければ、大家さんは国、地方それぞれ三分の一補助を受けることができません。地方自治体にどのように補助金制度設置を促すのでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　委員お話しいただきましたように、大家さんの不安を払拭する一つの手段といたしまして、例えば入居に伴う高齢者のバリアフリー化、あるいは子供の騒音防止の改築を行う際の改修費補助、これを国、地方三分の一ずつを行うという形で今回手当てをしているところでございます。
　この改良費の支援につきましては、地域の住宅の事情や改修を行う大家さんの意向等を踏まえまして、やはり御指摘いただきましたように、地方公共団体がこの補助制度を積極的に創設をして活用していただくということが必要になります。したがいまして、この法案が成立をいたしました後に、国が定めるまず基本方針におきまして、地方公共団体において主体的に取り組んでいただくことの重要性、これをまず明らかにしてまいりたいと考えております。
　それから、何より今回国でこのような制度を用意したという趣旨を広く周知をする必要があるというふうに考えております。本制度の趣旨や内容についてできるだけ分かりやすいＰＲ冊子等を作りまして、これをできるだけ広く広報、周知をしてまいりたいと思っております。
　また、特に地方公共団体に対しては、公共団体に対する説明会の実施、それから各種会議を地方公共団体と持っておりますので、そういった際を通じまして、特に住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅として改良してうまく配慮者が受け入れることができたような先進事例、優良事例をできるだけ横展開をさせていただくことで、この事業の必要性や意義を訴えていくということに努めてまいりたいというふうに考えております。様々な手法を使いまして、国として積極的に働きかけを行うことによりまして周知活動を努めてまいります。
　なお、国におきましては、当分の間ではございますけれども、公共団体の負担がなくても改修費の三分の一を直接補助をするという制度を当初設けることといたしておりますので、大家さんに対してはまずその措置もインセンティブになるものというふうに考えているところでございます。
○行田邦子君　地方自治体の理解を促して、そしてまた地方自治体が主体性を持って取り組むように促していただきたいと思っております。
　そして、この制度が効果を上げるための重要なプレーヤーとして家賃債務保証業者が挙げられるかと思います。この制度では、一定の要件を満たす家賃債務保証業者については住宅金融支援機構による家賃債務保証の保険を利用することができると、このようになっています。家賃の立替え後に支払われる保険金の額は七割と想定しているということで聞いていますけれども、七割程度とする理由は何なのか、そしてまた、この制度を設けたことによりまして住宅確保要配慮者の家賃債務保証契約がどの程度進むとお考えでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　家賃債務保証業者が代位弁済した家賃債務の全てについて住宅金融支援機構が保険金を支払うことといたしました場合には、家賃債務保証が例えば審査を事実上行わずに保証の引受けを行うなど、いわゆるモラルハザードが発生するおそれがあるというふうに考えております。このため、七割については住宅金融支援機構が保険金として支払をいたしまして、残りの三割は家賃債務保証業者に負担をしていただくということを予定をして、ここは七割という形を考えているところでございます。
　この七割といたしますことにつきましては、これまで幾つかの家賃債務保証業者にヒアリングを行ってまいっておりますが、これを否定するような御意見はこれまで伺ってきていないところでございます。
　現時点でこの家賃債務保証契約がどの程度進むかということについて、残念ながら定量的にお示しをすることができませんけれども、当該保険の活用によりまして家賃債務保証業者のリスクは相当下がるものというふうに想定をいたしておりますので、住宅確保要配慮者が保証を受けやすい環境整備が進むものというふうに考えているところでございます。
○行田邦子君　私もそのように期待をしております。
　そして、賃貸住宅の契約の場合は、今大体六割が家賃債務保証業者を利用しているということであります。ただ、この家賃債務保証業者の選定なんですけれども、これは入居者が選ぶということはまずほとんどないのではないかなと思っていまして、多くの場合は大家さんによってどの家賃債務保証業者を使うのかということが選択をされる、また、その選択に当たっては大家さんの方で十分な情報がない場合というのは、恐らく不動産会社の影響もあるのではないかと思っております。
　今分かっているだけで百四十七社あるという家賃債務保証業者ですけれども、この中で住宅確保要配慮者と契約をするというリスクを取る業者、つまり国に登録された業者を選択する動機付けを大家さんやまた不動産会社にどのように与えることができるのか、動機付けについてどのように捉えていますでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　今般、適正な家賃債務保証業者についての国土交通大臣による、任意ではございますけれども、登録制度を省令上設けたいというふうに考えております。この登録制度を設けることによりまして、登録された業者についてきちんとした情報提供を行うことにより、適正な業者が選択をされやすい環境を整えたいというふうに考えております。
　御指摘いただきましたように、家賃債務保証業者については、多くの場合には大家側が選択をしております。今回のこの登録制度におきましては、一定の財産的基礎や適正な経理処理が実施されているかどうか、あるいは苦情等に適切に対応するための相談体制が整備されているかどうかなど登録の要件を設定する予定でございまして、この要件を満たす業者につきましては、大家さん等がより安心してこの家賃保証業者を選択できるということにつながるものと考えております。
　また、今回登録を受けました家賃債務保証業者につきましては、住宅金融支援機構が保険の引受けができるという措置を新たに創設をいたします。この措置によりまして、保証のリスクが下がります。住宅確保要配慮者の家賃債務保証が促されることになりますので、大家さんにとっては入居の対象が広がって安定した経営にもつながるという効果もあるものというふうに考えております。
　こうした措置によりまして、大家さんが登録された業者を選択する動機付けにつながるものというふうに考えているところでございます。
○行田邦子君　それでは、最後の質問なんですけれども、藤井大臣政務官に私、初めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　この法案の第四十二条一項なんですけれども、居住支援法人は、登録事業者からの要請に基づき、登録住宅入居者の家賃債務の保証をすることというふうに、このようになっていますけれども、ちょっとここで私は不安を感じたんですけれども、恐らく福祉のＮＰＯ法人とかあるいは社会福祉協議会などが想定されると思うんですけれども、このような団体というのは十分な債権回収のノウハウがあるとは思えませんし、また、引当金といいますか、積立金が十分に用意されているのかということもちょっと疑問を感じるわけであります。
　恐らくこの居住支援法人が引き受けることになるであろう家賃債務保証というのは特にリスクの高いものになるかと思いますけれども、このようなリスクの高い家賃債務を保証しても問題がないとお考えでしょうか。
○大臣政務官（藤井比早之君）　行田委員にお答えいたします。
　居住支援法人につきましては、その指定や債務保証業務規程の認可に当たりまして、家賃債務保証等の支援業務を公正かつ適確に行うことができることを都道府県知事におきまして判断することとしております。また、都道府県知事は、必要があると認めるときは居住支援法人に対しまして指導監督を行うことができるということとしております。
　これらに加えまして、居住支援法人が行う家賃債務保証につきましては、住宅金融支援機構による保険引受けの対象とすることを予定しております。仮に家賃滞納が発生して居住支援法人が家賃債務保証を実施した場合には、その金額の七割を住宅金融支援機構が保険金として支払うことにより居住支援法人のリスク低減を図ることとしております。
　これらの措置によりまして、居住支援法人において住宅確保要配慮者に対する家賃債務保証が適切に実施されるものと考えておるところでございます。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　この法案の説明を聞いていまして、福祉ということとそれから市場原理、今回民間のプレーヤーがたくさん入ってきますので、基本的にはもうからなきゃやらないというのが民間ですので、こういったプレーヤーを参加させて、この折り合いをどうやって付けていくのか、非常に難しい制度だなというふうに思いながら質疑をさせていただきましたけれども、是非この新しい制度がしっかりと効果のあるものになるように私も期待を申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（増子輝彦君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○長浜博行君　私は、ただいま可決されました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　本法による住宅セーフティネット機能の強化と併せ、公営住宅を始めとする公的賃貸住宅政策についても、引き続き着実な推進に努めること。
　二　低額所得者の入居負担軽減及び安定的な住宅確保を図るため、政府は予算措置を含め必要な支援措置を講ずること。
　三　高齢者、障害者、低額所得者、ホームレス、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居が拒まれている実態について、国土交通省と厚生労働省とが十分に連携し、住宅政策のみならず生活困窮者支援等の分野にも精通した有識者や現場関係者の意見を聞きながら、本法律の趣旨を踏まえ、適宜調査を行うなど、各々の特性に十分配慮した対策を講ずること。
　四　住宅確保要配慮者が違法な取立て行為や追い出し行為等にあわないよう、政府は適正な家賃債務保証業者の利用に向けた措置を速やかに講ずること。
　五　地方公共団体による賃貸住宅供給促進計画について、その策定の促進を図るとともに、地域の住宅確保要配慮者の実情に即し、かつ空き家対策にも資する実効性のあるものとなるよう、必要な支援を行うこと。
　六　住宅セーフティネット機能の強化のためには、住宅確保要配慮者居住支援協議会の設立の促進とその活動の充実等を図ることが重要であり、また、地方公共団体の住宅部局及び福祉部局の取組と連携を強化することが不可欠であることに鑑み、各地域の実態を踏まえ、必要な支援を行うこと。
　七　災害が発生した日から起算して三年を経過した被災者についても、必要が認められるときには、住宅確保要配慮者として支援措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（石井啓一君）　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（増子輝彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十二分散会
平成二十九年四月十八日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　森屋　　宏君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　神本美恵子君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　森本　真治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　あかま二郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　金子めぐみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中泉松司君が委員を辞任され、その補欠として森屋宏君が選任されました。
　　　　─────────────