Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○椎木委員　日本維新の会の椎木保です。
　本日は三十分間の質疑時間をいただきましたので、文部科学行政について大臣とじっくり質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず初めに、昨年、私が一般質疑等々で二度にわたりまして委員会で質問させていただきました内容について若干触れさせていただきたいと思います。臨時免許状と免許外教科担任について、私は、昨年は本当に力を入れて質問させていただきました。
　この二つの、免許状と教科担任について簡単におさらいさせていただきますが、まず臨時免許状は、教育職員免許法第五条第六項、普通免許状を有する者を採用できない場合に限り、教育職員検定に合格した者に与えられる免許状。一方、免許外教科担任については、教育職員免許法附則二のとおり、一年以内の期限に限り、当該教科について免許状を有しない主幹教諭等が当該教科の教授を担任することができる。簡単に言うと、どちらも無資格な教員が教壇に立つことを暫定的に許されるという制度です。
　私は、この二つについて分科会、委員会等々で下村大臣にも何度も質問させていただき、結果的には、昨年の十二月十九日付で、文部科学省初等中等教育局教職員課長名で各都道府県教育委員会に対して、「平成二十四年度教員免許状授与件数等調査及び教員免許制度の適切な運用について」ということで調査を実施していただいています。
　事の発端は、毎年、大体約十八万人の数の教員免許状を持った人たちが全国各都道府県で教員採用試験を受験しておる。その中で合格している教員の数は大体三万人。十五万人が、毎年毎年教員を志し、免許状を持っている人ですからね、免許状を持っている人が採用されない。そういう状況がここ数年、数十年と言ってもいいと思います、続いている。
　これらの状況を各都道府県は、臨時免許状とか免許外教科担任、これでしのいでいるといいますか、免許のある人を採用しないで、免許のない人を教壇に立たせている。
　こういうことが、日本の未来をしょって立つ子供たちの教育ということを考えて、これが本当に適切なのかどうかということで私は繰り返し質問させていただきましたが、これらの調査結果についてはどのような状況なのか、答弁をお願いします。
○西川副大臣　先生の御指摘のとおり、二十五年十二月十九日に、各都道府県教育委員会に対しまして通知を発出いたしました。臨時免許状の授与及び免許外教科担任の許可を安易に行わず、教員免許制度の適切な運用を行うよう依頼をいたしました。
　そういう中で、実は、文科省の教員免許状授与件数等の調査におきましての臨時免許状の授与件数は、平成二十三年度が九千三百十九件に対しまして二十四年度は九千二百十四件で、約百五件減少しております。そして免許外教科担任の許可件数は、平成二十三年度が一万二千五百五十一件に対しまして、平成二十四年度、これが一万二千二百四十一件で、三百十件減少しているところでございます。
　ただ、この平成二十五年度の通知の効果というのはこれから二十六年度に出るわけですので、この件数に関しては、まだ今後これからしっかりと把握してまいりたいと思います。
　先生の御意向に沿った、なるべく各教育委員会等に対しても、この臨時免許状あるいは免許外教科担任を出す場合には、本当に真に必要なときに限るという指導はしっかりと行ってまいりたいと思っております。
○椎木委員　西川先生、ありがとうございました。
　大臣なり副大臣の御答弁は、いつも御理解いただいた上でこういった答弁をいただいているというふうに私も痛切に感じているところなんですけれども、私の選挙区である千葉県、こちらの教育長は私のこの最初の質問に対して非常に問題意識を持っていただいて、改善計画までつくられたということも聞いています。
　私も直接お話もさせていただきました。非常に信頼の置けるといいますか、やはり教育に対しての認識がしっかりしているという感じも受けましたし、よくよくどんな方かなと調べてみたら、文部科学省から出向されている教育長と。なおさらそういう意味では文部科学行政にも詳しいし、県の教育行政にも熱意を持って取り組んでいただいているなということで、本当にありがたい気持ち、また期待も持たせていただいているんです。
　一方で、私の出身の茨城県、こちらは私に言わせると非常に認識がずれていまして、私、十一月一日の一般質疑で、先ほども臨時免許状で私お話ししましたけれども、教育職員検定に合格した者に対して授与される制度なんです、この臨時免許状というのは。しかしこの茨城県というのは、面接はしていない、試験もしていない。ですから、授与権者である教育委員会が、どういう人物かというのはわからないで臨時免許状を出しているわけですよ。
　これに対して地元紙の茨城新聞が教育委員会に取材したところ、試験や面接は行っていないものの、卒業証明書や成績証明書、健康診断書、人物証明書などの提出は求めていると。こんなの当たり前ですよ、こんなのは当たり前です。
　ですから私が申し上げたいのは、十八万人ですよ、四年間大学で一生懸命、短大を含めてですけれども、教育課程、教職課程をとって、免許状を取って、それで教壇に立ちたい先生を十八万人のうち三万人しか採用していない。十五万人を採用していないわけですよ。にもかかわらず、こういうふうに安易に、教育職員検定なんて何にもやっていないじゃないですか。これが千葉県と茨城県の物すごい差なんです。
　ですから、私きょう冒頭確認したかったのは、多分千葉県は改善されるんでしょう。私も確信していますよ、あの教育長さんの熱意というのは本当に伝わりましたし。ただ、例えば茨城県のような都道府県が全然改善が見られない。
　これは茨城新聞社の担当の記者さんに私も聞きましたら、何度も何度も教育委員会にも出向いた、そうしたら教育委員会の対応は、違法性はありませんからと。私は違法性があるかないかを言っているんじゃないんですよ、認識の話をしている。何で免許状を持っている人を教壇に立たせないで、免許状を持っていない人を安易に臨時免許状とか免外申請を通して教壇に立たせているんですかということを聞いているんです。
　だから、こういう認識を持った都道府県教育委員会でこの日本の教育が今後どうなるのか、私は非常に懸念を持っている。
　そういう意味で、先ほど西川副大臣の方から、調査結果を踏まえてさらに対応していただけるような御答弁でありましたので、本当に切に改めてお願いしたいと思います。
　これは下村大臣に一点確認したいことがあるんですけれども、私が十一月一日の衆議院の文部科学委員会で、今お話ししたような内容で質問をさせていただいたときに、大臣が、最後の部分でこういう答弁があったんですね。
　十八万人のうちの十五万人が採用されていない。果たしてその十五万人が、本当に現場の教師としてみんながみんな優秀なのか、そういう問題点も一方であると。ある県の事例として私は聞きましたが、なぜ臨時免許状の人を、正規免許状があるにもかかわらずそちらの方を優先したいのか。そうしましたら、臨時免許状の人の方がトータル的に、正式に免許状を持っている人以上に現場の教師としての能力がすぐれていると教育委員会が判断したと。
　私まずお聞きしたいのは、どこの都道府県なのか。私は、文科委の鈴木望理事にお願いして、参考人で来てもらいたいと思っています。どういう選考をして、何を根拠に正規の免許を持っている人よりも優秀だと言っているのか。今までの教員養成制度を否定しているのか。あるいは、現在の教育職員免許制度を根底から覆すような発言なんですよ。
　ですから、どこの都道府県が、こういう認識で臨免の人を普通免許状を持っている人よりもトータル的に優秀だと言われているのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
○下村国務大臣　十一月一日の私の発言について、事前通告されておりませんので、今突然聞かれたことでございますので、どの県かということについては今すぐお答えできません。
　そして、そのときの発言については、そういう事実があるということを申し上げたわけでございます。
　それから、そのときの発言について、私も教員免許を持っているということも申し上げました。教員免許を持っていれば、即、即戦力として十五万人が、全員が優秀な先生としてやれるかどうかは別の問題であるということについても申し上げました。
　そのとき、今、教員免許のあり方についても、インターンシップ制度や、教育実習もしておりますが、コミュニケーション能力等がかつてのベテラン教員に比べて若い先生は不足しているのではないかという指摘がある中で、自民党においても、教員養成大学のあり方、教員養成のあり方について改めて議論すべきではないかということが、野党のときから言われておりました。
　今、中教審の中でも新たな教員養成のあり方について検討している最中でございますが、ぜひ今後、教員免許を持った方は全員が即戦力で現場で同時に教師としてもやれるような、そういう教員養成大学のあり方あるいは教員免許のあり方についても、十二分な検討もあわせてしていく必要があるというふうに考えております。
○椎木委員　私は、去年質問した臨時免許状調査結果ということで通告していますからね。大臣が御答弁された内容ですから当然記憶もありますし、通告していないからと言うのであれば、私が悪かったんでしょう。それについては結構です。それ以上お聞きすることはしません。
　しかし、四年間、普通の大学のカリキュラムの単位以上に教職課程をとって、教育実習までして、人物まで評価された上で免許状というのは与えられているんですよ。一方では、何にもないんですよ、これは資格が。この教科が教えられるかというのをどこで判断しているかということを私は申し上げているんです。そういうのを対比して、全国の国民の皆さん、保護者の皆さん、子供たち、絶対、免許のある先生がいいと思うはずですよ。
　大臣の答弁を聞いていると、何かちょっと、免許を持っている人が必ずしも教師としてふさわしいとは思えないというようなふうに聞こえてしようがないんですけれども、これはどうなんですかね、免許状を持っている人より持っていない人の方が優秀だという認識はやはりおありなんですか。もう一度お願いします。
○下村国務大臣　免許状を持っていない人は教えられません。ですから、先ほど申し上げたように、これは臨時免許状という免許を持っているわけでありますし、また、さらに御指摘がありましたが、臨時免許状以外において免許外教科担任の許可ですね、あるわけです。そのほかに、免許状を持っていない人については特別免許状、これは、それぞれの自治体が授与することによって教員として勤務をすることができるということで、いずれも免許状は授与しているわけであります。
　ただ、御指摘のように、これは正規の教員免許を持った人を多く登用するということが望ましいことでありますし、これは、文部科学省においても、各都道府県教育委員会に対しまして、教員免許制度の適切な運用について、正規な免許状を持った人がそれぞれの教科において教えるよう働きかけているところであります。
○椎木委員　私が聞いている趣旨はそうじゃないんですよ。普通免許状を持っている、本当のライセンスを持っている人と比べて、応急的に、臨時的に臨時免許状とか免外申請でやっている無資格の人の方が優秀なんですかと聞いているんです。もう一度お願いします。
○下村国務大臣　個々の事例について、これは申し上げることはできません。ただ、それぞれの教育委員会において、そういう判断で臨時免許状あるいは免許外教科担任の許可をしたという事例があるということを申し上げたわけであります。
○椎木委員　では、最後にまたちょっと事例は違うんですけれども、私が何でこういう問題に非常に危惧しながら、疑問を抱きながら質問をしたかという背景の一つをちょっとお話をして、それで再度御答弁をいただいて、次の質問に入りたいと思います。
　これも前にお話ししましたけれども、私も平成元年に教員になっているんですよ。社会科の免許を持ちながら、保健体育と技術・家庭を教えてきた。翌年は、中高の社会の免許しか持っていないのに小学校の三年生の担任をしてきた。さらに翌年は、中高の社会の免許しか持っていないのに中学校三年生の数学の教授を担当してきた。
　私は、免外申請なんてやった記憶はないんですよ。ということは、全くそういう申請もなくやっていた。そうすると、これは違法なんですよ。そういう先生が、私だけじゃなくてほかにもたくさんいた。それが茨城県なんです。
　この茨城県というのは、私が通信教育で小学校の免許を取った後なんですけれども、通信教育で小学校の免許を取りましたよ。それはそうですよ、無資格なんですから、これは子供たちに申しわけないですよ。一生懸命やりましたよ。この茨城県というのは、中学校で合格した先生を小学校に配置するわけです。教諭で採用して講師で赴任させるわけです。それで、通信教育の初等教育課程を取らせるわけです。これはいいですよ、そこまでは。
　問題は、最後に教育実習があるわけですよね。この教育実習を、現場で、小学校で勤務しているというふうに置きかえて、やっていなかったわけですよ。それで、大学側には、学校側のきちっとした評価等々ももらって、教育実習を二週間なり一カ月やりましたということを出して、免許状をもらっているわけですよ。
　私は、こういうのも一つのやはり引き金になって、その後は教育行政で仕事をやらせてもらいましたけれども、やはり、自分が持っている免許じゃないものを教えることが本当にできるのかなと疑問に思いましたし、校長にも聞きました。そうしたら、教育委員会がそれでいいと言っていると。本当にいいのかなと。それで通信教育で免許を取りました。
　私はちゃんと実習しましたよ。だけれども、ほかの先生方はほとんどです。これは大きく茨城県では地方紙でも掲載されてかなり社会問題的になりましたから。だって、実習していないんですよ。していないのに、したということで免許状を授与されているんですよ、その都道府県教育委員会から。私が言っているのは茨城県教育委員会ですけれども。
　要は、小学校での免許がないから通信でやって、そこであなたは勤務しているから教育実習はいいよ、そこでやったことにするから。それで免許状と。当時はこれを結局主導しているんじゃないですかね。だから私は、そういう非常にやはり疑問を抱きながらこの教育問題については取り組んできているんですよ。
　ですから、この臨免とか免外申請、普通免許状を持っている人をあえて採用しないでこういうことをしていったら、また、そういう過去の、教育実習もやらないで免許状をもらってきたようなそういうケース、事態にやはり発展するんじゃないかなと、私はそういうふうに非常に危惧してならない。国会議員を目指したのも、文部科学委員会でどうしても仕事がしたかったのも、こういう問題にやはり取り組みたかったんです。
　だから、私の今できることは、改めるべきところは改めたいという思いを本当に理解していただいて、これは調査結果が出ていないということですから、何でまだこの時期になって出ていないのかなというのは不思議なんですけれども、それはそれでとやかくは言いません。
　ただ、最後に一点だけお聞きしたいのは、その調査結果で昨年と比較して改善されていない都道府県があった場合に、再度指導していただけるのかどうか、それについてだけ答弁をお願いします。
○下村国務大臣　これもちょっと事前通告されていないので、その調査結果がいつ出るかどうかというのは私自身は報告を受けておりません。
　実際に都道府県に対して、先ほど西川副大臣が答弁をいたしましたが、昨年の十二月十九日ですか、このときに発出したということでありますから、これを受けて委員にはお示しをさせていただきたいと思います。
○椎木委員　これは通告しているという認識なんですけれども、結構です。今後はできるだけより詳細に通告も考えて出させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、子供の貧困政策について質問させていただきます。
　去年の子どもの貧困対策推進法の成立を受けて、今月四日、子どもの貧困対策会議が開催されたと思います。これに大臣が出席されたのかどうか、そして、一回目の会議でどんなことが議論されたのか、答弁をお願いします。
○下村国務大臣　御指摘のように、我が国の子供の貧困率一五・七％、これはＯＥＣＤ加盟三十四カ国の中で二十五位、さらには、一人親家庭においてはこれはもう最下位に近いということで、大変深刻な問題であると認識しております。
　このため、家庭の経済状況にかかわらず、意欲と能力のある全ての子供が質の高い教育を受けることができるようにすること、これは極めて重要であります。
　政府では、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づきまして、本年四月四日に子どもの貧困対策会議を開催したところであります。今後、法に基づく大綱を本年七月をめどに策定するため、もちろん私も参加をいたしました、内閣府、厚生労働省と連携し、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　昨年、子供の貧困対策についての法律を議員立法でつくっていただいたわけでありますが、これは私からも強くお願い、働きかけをさせていただいてつくっていただいたという経緯がございます。
　そういうことを受けまして、文科省ではいち早く、この法律の成立を受けまして、高校無償化制度の見直しに関する改正案をさきの臨時国会で成立をさせていただき、ことしの四月から、私立学校に通う生徒への授業料支援としての就学支援金の加算拡充や、授業料以外の支援として、返済不要の、奨学のための給付金制度の創設を新規にしたところでございます。
　また、今年度は、幼稚園就園奨励費補助について、生活保護世帯の保護者負担を無償にするとともに、大学等の無利子奨学金の貸与人員の増員や、真に困窮している奨学金返還者に対する救済措置の充実に取り組むことにしております。
　さらに、こうした取り組みに加えまして、今後、子どもの貧困対策を総合的に推進するための大綱を作成するに当たって、幼児教育の無償化に向けた低所得の保護者負担の軽減、さらに、高校生の奨学のための給付金制度のさらなる充実、また、高等教育段階において無利子奨学金の充実などを打ち出すことを考えておりまして、今後とも、経済状況にかかわらず、誰もがいつでも希望する質の高い教育を受けられる社会の実現に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○椎木委員　時間が来てしまいましたので、できるだけコンパクトにまとめて次の質問をさせていただきます。
　この会議時間というのはどのぐらいの時間を要したのか、教えてください。
　そして子供の貧困率、これは基礎的なデータでちょっと確認したいんですけれども、ＯＥＣＤ加盟国の中でどのぐらいの順位にいるのか、さらに、一人親世帯での貧困率、また、ＯＥＣＤ加盟国での順位がどのぐらいのものなのか、この辺について答弁をお願いします。
○下村国務大臣　子どもの貧困対策会議は、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づいて設置されたものであり、関係閣僚で構成されていまして、関係閣僚会議そのものは、これは十分ぐらいであります。
　しかし、これから有識者会議でこれについての議論をしていただくということでありまして、この第一回の会議では、子どもの貧困対策を総合的に推進するための大綱の案の作成方針について議論し決定をしていただいたということでございまして、今後は、内閣府特命担当大臣のもとに開催される会議の場で、関係者の意見を聴取しながら、内閣府、厚労省、協力して大綱の案を進めていきたいと考えます。
　それから、先ほど順位は申し上げましたが、我が国の子供の貧困率、一五・七％でＯＥＣＤ加盟三十四カ国の中で二十五位、また、我が国の大人が一人の子供がいる世帯の相対的貧困率、五〇・八％でＯＥＣＤ加盟三十四カ国の中で三十三位であります。
○椎木委員　余り言いたくありませんけれども、十分間というのは、本当にそんなものなんですかね。この子供の貧困政策というのは本当に、私は余り横文字は好きではありませんけれども、チルドレンファースト、全ては子供たちのための政策だと思いますけれども、十分というのが非常に何か安っぽいといいますか、ちょっと理解に苦しみますけれども、順位等々の御答弁はよくわかりました。ありがとうございました。
　では次に、一般の高等学校の進学率と生活保護世帯の子供の高等学校進学率、これらについて教えてください。
○西川副大臣　全国の高等学校進学率は平成二十五年度で九八・四％となっておりまして、生活保護受給世帯の高等学校等進学率につきましては、これは実は厚生労働省の所管なのでございますけれども、厚生労働省から聞いております数字で、平成二十五年度は八九・九％でございます。
○椎木委員　ちょっとこれは私の聞き違いなのか記憶違いなのかあれですけれども、子供の貧困率は一五・七％で、六人に一人ということでお間違いないでしょうか。ちょっと確認させてください。
○下村国務大臣　済みません、ちょっと今質問が聞き取れなかったんですが、子供の貧困率は一五・七％です。
○椎木委員　これは、データだけ伺いますと極めて深刻な状況だというのは認識できると思うんですけれども、生まれ育った環境によって子供の将来が左右されてはいけない、そういう社会を実現していかなきゃいけないと思います。
　下村大臣はこの政策に対しても非常に前向きでというふうに私も伺っていますし、私自身もそう思っていますので、ひとつこちらも、最初の質問とあわせてぜひよろしくお願いしたいと思います。
　本当に冒頭の質問が長くなってしまいましたけれども、非常に私も熱意を持ってこの委員会で頑張りたいと思いますので、今後ともひとつよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○井出委員　結いの党、信州長野の井出庸生です。本日もよろしくお願いをいたします。
　きょうは、ことしの三月十二日の文科委員会で私は取り上げさせていただいたんですが、東京電力の原発賠償の問題。私は、東京電力が東京電力の社員や家族の被災者に対して、一般の方と異なる、賠償額が大きく少なかったりですとか返還請求があったりですとか、時には、部内での文書を回して基準となり得るようなものを示してきているということを御指摘をさせていただきました。
　きょう重ねて伺いたいのですが、資料でお示しをしております。ことし三月九日の毎日新聞の朝刊、「東電、家財賠償も差別　単身社員二百万円超減」という記事なんですが、この記事について三月十二日の文部科学委員会で伺ったところ、経産省の方で、東電からそういった事実関係があったことは説明、確認は受けている、社員であるか否かにかかわらず、被害の実態に沿って賠償を進めるように改めて指導した、そういうお話をいただきました。
　この調査を受けて実際その改善がなされているのかどうかを、きょう来ていただいております東京電力の石崎副社長に伺います。
○石崎参考人　お答えさせていただきます。石崎でございます。
　毎日新聞の記事が出て先生から御指摘をいただいて、私どもは経産省さんからも御指導をいただいたということは事実でございます。
　そして、私どもの基本的な賠償の考え方は、避難を強いている一般の方と、それから被災した社員についても賠償の考え方は同じでございます。結論的には同じでございます。
　ただ、経産省さんからも御指導をいただきましたので、社員のそういう不満に対して、賠償の相談窓口を設けさせていただいております。
　それから、最近ではその相談窓口にも社員が既に数十名相談に来ておりますけれども、まだ来ていない社員もおります。総数は恐らく二千名ほどというふうに私ども見ておりますけれども、そのうちまだ四十名しか来ていないということもあり、社員に相談窓口を利用するようにと促す、そういう周知も社内であわせて最近やったところでございます。
　今後も丁寧に社員にも賠償の考え方を説明してまいりますけれども、基本は、一般の方と社員については賠償の考え方を相違するものではございません。
　以上でございます。
○井出委員　今、基本は社員と一般の方に対する賠償の考え方は同じだと。そういったお話は私も前に、たしか二月二十六日だったかと思いますが、この問題を予算委員会の第四分科会で取り上げたときも、そのとき東電から来ていただいた増田参考人は、社員であることと一般の方々と全く変わるところはございません、私どもは全く同じ基準にのっとってやっている、同等の扱いをというようなお話も出ておりました。
　ただしかし、この記事の中で私が特に問題だと感じているのは、この記事に写真で出ております、昨年の五月十六日付で東電が被災した社員に社内メールで送った文章です。その中に、一般の方への賠償額と大きく異なることは会社としても大変心苦しいところですが、本取り扱いの趣旨をごしんしゃくくださり、何とぞ御理解くださいと。
　これは明らかに会社側が、社員と一般の被災者は違います、理解をしてください、もうこれは明らかにそう言っているようにしか私は見てとれないのですが、今副社長がおっしゃった御答弁と先日の増田参考人の御答弁と、これは真っ向から相反するものだと思いますが、副社長いかがでしょうか。
○石崎参考人　お答えさせていただきます。
　昨年の五月十六日に、先生御指摘のように、社員にメールを送りました。文章を送りました。
　その文章は、一番最後のところで、今先生がおっしゃるように、新聞にもありますけれども、今回の賠償金額が一般の方への賠償金額と大きく異なることにつきましては云々と書いてございますけれども、ただ、その文章の一番最初の基本的な考え方にはっきり書いてございますけれども、一般の方と差別するものではなくて、そして今回は、社員については一番低いレベルで定額で支払いましたけれども、当然、社員一人一人の個別の事情がございますので、その定額部分を超える部分については追加で賠償をするというのは、これは一般の方もそうですけれども、同じ考え方でございますので、その辺は、ちょっと私どもの文章が若干誤解を招く、最後の表現が言葉足らずだったのかなと反省はしておりますけれども、それ以降、社員の相談窓口を設けるなり、丁寧に今一人一人に説明をしているところでございます。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
○井出委員　先日、三月十二日にもこの問題を取り上げておりまして、きょうのように詳しくお話をすることはちょっと時間の都合でできなかったのですが、そのときに下村大臣の御答弁の中で、審査会の策定をしている基準では、東京電力の社員とそれ以外の方とで異なる手法を適用するといった考え方は盛り込まれておりません、こういう答弁をいただいたんです。
　今、この文章の一番最後についているというような釈明もありましたが、この文章は、やはり大臣の御答弁、審査会の策定した指針に私は真っ向から反しているものだと思いますし、指針に沿ってですとか、和解案を尊重してですとか、そういうことをこれまで東電の皆さんはいろいろな場でお話をしてきていると思いますが、この文章に限って言えば、指針にも反しているし、大臣の先日御答弁いただいたとおりにその考えが盛り込まれていない、大臣が言及されたまさにそのとおりで、指針と反していると私は考えるんですが、大臣に改めて御見解を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のこのメールのそのところだけを切り取れば、一般の方への賠償額とは大きく異なることは会社としても大変心苦しいところですが、何とぞ御理解ください、御指摘のとおりだと思いますが、しかし、今は東京電力で答弁されたわけでございまして、私も今の答弁を聞いておりまして、東京電力の社員という理由のみで一般の方と異なる基準を設定しているわけではないと副社長が今この場で答弁をされているわけでありますから、そういうことであるというふうに私は認識して今聞いておりました。
○井出委員　これまでも東電の方は、国会の場に来ていただけば、一般の方と社員は同じようにと、また、経済産業省、文部科学省の方は、社員と一般の方によらず、その個別の事情に応じてしっかりと賠償していくですとか、個別の事情に応じてやっていくというようなお話を私は繰り返し伺っているんですが、私がきょう取り上げている社員、単身者の家財賠償ですとか、その前に取り上げさせていただいた、持ち家かそうでないか、住居の形式によって賠償の終わりの時期の考えを示したという文書は、そういった個別の事情である以前に、やはり、社員とそうでない方と明らかにその基準を変えているのではないかと私は考えております。
　相談窓口を設置して相談が始まっているということは一つの前進として私は受けとめておりますが、その根本的な認識、私は、少なくともこの文書、このメールに関しては、こういったメールを送って、それでも社員と一般の方は一緒だと言うのであれば、このメールは撤回するべきだと思いますが、副社長いかがでしょうか。
○石崎参考人　お答え申し上げます。
　昨年の五月十六日に出したメールでございますけれども、これは、実質的にその後は説明会を開催したり、新たに三月にまたメールを、ことしの三月ですけれども、社員に相談窓口に来るようにというメールも送っておりますので、そういう意味では、昨年送った文書を撤回云々というのは今私どもがすぐにやるつもりはございませんけれども、既に事実としてその後のフォローはきちっとやっておりまして、まずやはり社員一人一人の事情を聞いて、一般の方と違うことはないんだということを説明した上で個別の事情を伺って、しっかり同じ基準に基づいて賠償するのが会社の責任だというふうに考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○井出委員　それと、この家財賠償に関しては、超過した分については個別に支払いをしていくというような話もさきに伺っておりますが、そういった支払いの実績ですとか、実際に超過分を支払ったという事実はまだございませんよね。
○石崎参考人　お答え申し上げます。
　支払いの事実はまだございません。先ほど、二千名ほど対象の社員がいると申し上げましたけれども、相談窓口に来ているのはそのうちのまだ四十人ほどですので、これから一人一人全部話を聞いて、具体的な実情を聞いた上でお支払い額を決定をする、そういう必要があろうかと思っておりますので、まだ実績としてはございませんけれども、できる限り早く、実態を聞いて支払うようにしたいというふうに考えております。
　よろしくお願いいたします。
○井出委員　これまできょうで三度お伺いをして、実はこの間にも一度電話をさせていただいて、その後どうなっていますかということを伺ったこともありましたが、相談窓口が動き出したということは一つ前進だと思います。
　今後も、賠償については、大臣もこれまで繰り返しお話をされてきた公正、適正というところを東電にもしっかりやっていただきたいですし、また、文部科学省としてもその立場を全うしていただきますようにお願いをいたします。
　時間になりましたので終わります。どうもありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　委員会の冒頭、下村大臣から、先日の私の質問に対する答弁に事実誤認があった旨発言がありました。
　村山談話は、歴代の首相が認めるかどうか、注目をされてきました。政府の態度の中でも、国内外で最も知られたものだと思うんです。その核心がどこにあるか。
　　わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。
というところにあります。
　大臣はこの重要性をお認めになりますね。
○下村国務大臣　さきの大戦に係る歴史認識については、私も内閣の一員として、安倍総理が国会で答弁されている内容と同様の認識を持っております。
　すなわち、歴史認識については、我が国は、かつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えてきた、その認識においては安倍内閣としても同じであり、これまでの歴代内閣の立場を引き継ぐ考えであるとの認識であります。
○宮本委員　もしも事実誤認の背景に、侵略と植民地支配はなかったとか、あるいは、謝罪するような大したことはなかったという認識があるとすれば、極めて深刻な問題だと言わなければなりません。
　過去に重大な誤りがあれば、事実に向き合い、誠実に反省してこそ真の誇りも生まれるし、同じような侵略などの行為に毅然とした態度がとれます。そして、それでこそ国際的に名誉ある地位を占めることができると思うんです。その意味でも、大臣には肝に銘じていただきたいと思います。
　さて、閣議決定その他の方法に示された政府の統一的な見解に入るかどうか、もう一つ重要な文書である日本軍慰安婦についての河野談話がございます。
　先日の答弁で大臣は、それらに示されている基本的な立場については、安倍内閣においても継承している旨、質問主意書の答弁においては、これは閣議決定されている、こう述べられました。
　その答弁書とは、平成十九年三月十六日受領、答弁第一一〇号で、「政府の基本的立場は、官房長官談話を継承しているというものであり、その内容を閣議決定することは考えていない。」というものであります。河野談話を継承しているというのは政府の基本的立場だと述べております。
　大臣もこの基本的立場はお認めになりますね。
○下村国務大臣　そのとおりでございます。
○宮本委員　閣議決定で政府の基本的立場だと言っているものが政府の統一的な見解に入らないというようなことは通用しないと私は思うんですが、いかがですか。
○下村国務大臣　私は、事実誤認が村山談話についてあったということで、先ほどおわび、訂正を申し上げました。
　河野談話については、これは閣議決定されていないということは事実でありますので、それはそのとおりということでございます。
　ただ、この慰安婦問題について、これは政府の基本的立場として申し上げたいと思いますが、安倍内閣としても河野談話を継承している旨を明らかにしており、質問主意書の答弁で、河野官房長官談話を受け継いでいる旨を閣議決定をしております。
　この内容は、検定基準上の、閣議決定等により示された政府の統一見解に該当いたします。したがって、教科書検定に当たっては、慰安婦問題についての政府の基本的立場を踏まえて実施するということになります。
○宮本委員　河野談話の継承が政府の基本的立場だということであれば、大臣もそれを誠実に実行すべき立場にございます。
　河野談話では、
　　われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
こう述べております。
　このような歴史教育をどのようにお進めになるおつもりですか。
○下村国務大臣　先ほど申し上げましたように、河野談話そのものは閣議決定されておりません。しかし、質問主意書の答弁で、河野談話を受け継いでいる旨を閣議決定をしているということを申し上げました。
　この内容は、検定基準上の閣議決定等により示された政府の統一的見解に該当するということでございます。
○宮本委員　私がこの村山談話と河野談話という二つの文書が政府の統一的な見解であるかどうかを聞いてきたのは、これは歴史認識にかかわる重大問題だからであります。
　なお、そのことと政府の統一的見解に基づいた記述を教科書に書かせるという問題とは別問題であります。そんなことをしたら、教科書は政府の広報誌になってしまうと言わなければなりません。
　例えば、安倍内閣は、四月十一日にも、原発を重要なベースロード電源などと位置づけたエネルギー基本計画を閣議決定しようとしておられます。原発をめぐっては、どの世論調査をとっても再稼働反対が多数を占めております。それを、政府が閣議決定したから教科書に書けというようなことは、とんでもないことだと言わなければなりません。
　旭川学力テスト事件最高裁判決は、「教師が公権力によつて特定の意見のみを教授することを強制されないという意味において、」「教授の具体的内容及び方法につきある程度自由な裁量が認められなければならない」とし、「政党政治の下で多数決原理によつてされる国政上の意思決定は、さまざまな政治的要因によつて左右されるものであるから、本来人間の内面的価値に関する文化的な営みとして、党派的な政治的観念や利害によつて支配されるべきでない教育にそのような政治的影響が深く入り込む危険があることを考えるときは、教育内容に対する右のごとき国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請される」と判示しております。
　まさに多数決原理で決まってくる閣議決定などを一律に教育に強制するようなことは絶対にあってはならないことを、厳しく指摘しておきたいと思うんです。
　さて、ここで一問だけ、次のテーマを聞いておきたいと思います。
　昨夜、南極地域観測隊第五十四次越冬隊と第五十五次夏隊の帰国歓迎会が開催されました。大臣もお見えでありました。
　今回の航海では、南極観測船「しらせ」が南極海で座礁するという観測史上初めての事故がありました。この修理には一定の予算が必要です。「しらせ」は自衛隊の艦船でありますけれども、この修理費用については文部科学省が手当てをする必要がございます。
　昨日会場でも申し上げましたけれども、この予算の確保には万全を期していただけますね。
○下村国務大臣　昨日は宮本委員にも出席をしていただきまして、ありがとうございました。
　私は本部長でもございますので、この修理についても責任を持って万全たる体制をとりたいと思います。
○宮本委員　ぜひ万全を期していただきたいと思うんです。
　私は、去る三月十九日も、当委員会で、日本学生支援機構の奨学金の機関保証を一手に引き受ける日本国際教育支援協会という公益財団法人を取り上げました。
　資料一を見ていただきたい。支援機構と支援協会は同じビルの一階と四階、入り口にはこうして二つ名前が並んでおります。日本学生支援機構との間で人事交流も密接な連携も行われている、そういう法人であります。
　前回私が質問で取り上げて危惧していたとおりの当事者が、私を訪ねてこられました。資料二を見てください、二枚目です。その日本国際教育支援協会からこの人に送られてきた代位弁済通知（一括弁済請求書）であります。保証委託約款第九条に基づき、あなたが機構から貸与を受けた奨学金の残債務について、協会が機構に対して代位弁済を履行したことを通知するとあります。
　代位弁済日は昨年末の十二月二十七日、請求額は、元金三百五万二千円、延滞金三万六千四百五十八円、合計三百八万八千四百五十八円となっております。利子がないのは無利子奨学金だったからであります。これを二月二十五日に送りつけてきて、三月二十五日までに支払え、こうなっております。
　まず、これは局長に確認しますが、日本学生支援機構においては、この例でいうと、昨年十二月二十七日に支援協会から一括代位弁済を受けたことによって、元金はもちろん延滞金まで一〇〇％返還済みとなっておりますね。
○吉田政府参考人　日本国際教育支援協会が代位弁済を行いました場合には、日本学生支援機構が持っております債権でございます元金、利息並びに延滞金、それを含めた保証債務全体について代位弁済がなされたという形になります。
○宮本委員　では、この人の事例を紹介したいと思うんです。
　二十五歳のこの若者は、二〇〇八年四月に私立大学に入学、二〇一二年三月に卒業するまで、月額六万四千円の無利子奨学金を借り入れました。卒業の六カ月後から返還開始、月額一万七千円で十五年間、総額三百五万円を返還する計画でありました。ところが、大学卒業後もバイト生活で収入は月額十四万から十七万円、全く返済できずに放置しておりました。年収は間違いなく三百万円以下なので、受けようと思えば十分返還猶予が受けられたはずであります。
　最初は機構から郵便物で督促があり、なるほど、確かに返還猶予の手続についても書いてありました。しかし、受けるためには役所に行って書類をそろえる必要があり、バイトに追われる毎日では午後五時までに役所に行くこともできず、連絡もしませんでした。滞納三カ月目の昨年一、二月ごろからどんどん電話がかかり始めたが、もう機構からではなく、日立キャピタル債権回収という会社から毎日のようにかかってきました。しかし、怖くて電話に出なかった。その後もかかってきたが放置したら、昨年末には知らない間に支援協会から代位弁済がされ、ことし二月に協会から三百八万余りの請求書が届いた。この間、二〇一二年十月の返還開始からわずか一年四カ月であります。
　三月十九日の質疑で、高等教育局長は私に、連絡がつかなかった方に連絡がつく状態になって、そこで延滞状態が存在するということになっても、過去に返還猶予に該当する事情があれば、後から所得証明書などを提出することによって、過去にさかのぼって奨学金の返還期限を猶予する、証明された期間における延滞金は解消されると答弁をされました。
　この若者は間違いなくこの一年半、年収三百万円以下で、猶予基準を満たしていたはずでありますけれども、この若者を今から救うことはできるんですか。
○吉田政府参考人　この事案は日本国際教育支援協会が代位弁済をしたものでございます。代位弁済を行いますと、今後は、返還者と日本国際教育支援協会との間で債権債務関係が出てくるということになります。
　委員がお示しされましたこの代位弁済通知の中にも記載をしてございますけれども、一括請求という形にはなっておりますが、「一括にてお支払いできない場合は、返済方法についてご相談に応じます」、こういうことも書いてございます。
　この件につきましては、日本国際教育支援協会が持っておりますホームページの中でも記載がございまして、「個別に作成する長期分割返済計画に基づいて返済いただきます。」ということでございますので、そこは返還者の経済的な事情というものに配慮できるような、そういった仕組みもとっているところでございます。
○宮本委員　政府は、借りたものは返すのが当然、こうおっしゃるわけですけれども、返還が滞った若者は、それが重々わかっているからこそ、申しわけないという気持ちから電話に出られない、こういうことも間々あるわけなんです。
　ちなみに、高等教育局長、この若者が連絡がとれなかった昨年三月三十一日からことし一月三十一日までどこにいたか、おわかりになりますか。わからないと思いますが。
○吉田政府参考人　存じ上げません。
○宮本委員　直接お伺いいたしましたが、海上自衛隊であります。海上自衛官として舞鶴で勤務をしておりました。この間の収入も、入隊一年目でありますから間違いなく年収三百万円に満たないわけであります。返還猶予の期限を五年から十年に延ばすとあなた方は言うけれども、この若者の事例などは、本来なら十分猶予が受けられていたものを、一日たりとも猶予を受けることなく、三百八万円もの一括請求を突きつけられております。
　それもこれも、前回指摘したとおり、機構と連絡がとれないというだけで、本人の経済状況もわからないまま、支払い能力があるとみなして全額一括請求するという、機構法施行令五条四項の適用を行っているからだと思うんです。そうではありませんか。
○吉田政府参考人　御指摘のように、連絡がとれないということが一つございまして、これは先般も御答弁申し上げましたけれども、独立行政法人日本学生支援機構法施行令第五条第四項に基づいて請求を行ったということでございます。
　この支払い能力の有無の確認は、収入の状況など返還者側からの情報提供がない限りは、機構側ではこれは判断できない事情でございます。この事例の場合には連絡ができたのではなかろうかというようなことも推察されますけれども、機構側からの再三の督促にかかわらず何の情報提供もないという場合について、それをそのまま放置するということになりますと、委員御承知のとおり、返還者からの返還金を次の奨学生への貸与の原資としている奨学金事業の健全性にかかわる事業ということでございますので、そういう観点から、連絡がとれなかった者に対しましては全額の返還請求を行っているところでございます。
○宮本委員　私は放置せよと言っているわけではもちろんありません。勝手に代位弁済をして、もう後から動かせないような状況にするなということを申し上げているんですね。
　一括請求した後でも、返還猶予が受けられる事情があれば、所得証明を出せば過去にさかのぼって猶予を適用する、弾力的な運用の見直しを行っている、これが平成二十六年度からの皆さん方の改革でありますけれども、この若者の場合は、本人の知らない間に支援協会から一括代位弁済をされてしまって、三百八万円が既に固まってしまいました。返済が始まって一年余り、一年の、一回の猶予すら受けずにこうなっているわけです。こういう事例は実際にこれから激増することが予想されます。
　資料三をごらんいただきたい。これは、日本学生支援機構内に設置された機関保証制度検証委員会の二〇一二年度第一回検証委員会に支援協会が提出した説明資料であります。先ほどの若者のもそうでありますけれども、支援協会によって代位弁済がなされると、資料二で示した先ほどの代位弁済通知とともに、アンケート用紙兼分割返済案という用紙が送られてまいります。資料三は、その回答状況の集計を支援協会が行ったものをこの検証委員会に出したものであります。
　見ていただきますと、現況は、失業中が一八％、生活困窮が八％、病気療養が二％、生活保護が一％、勤務中となっている千四百二人も、職業集計を見ると、アルバイト、パートが六百二十二人、二七％となっておりますから、結局、五六％の人は失業中あるいは不安定雇用だということになります。収入集計というところをごらんください。収入集計でも、三百万円未満が足し合わせると六八％、約七割を占めております。
　この人たちは、本来は機構の返還猶予を受けようと思えば受けられたはずの人たちだと私は思うんですけれども、局長、そうではありませんか。
○吉田政府参考人　この数字からだけではなかなか判断できないわけでございますけれども、この中には返還をしていらっしゃる方も入っているんですけれども、それは収入の少ない方でも返還をされている方もいらっしゃいますので、なかなか一概には言えないと思います。
○宮本委員　全く勘違いですよ。もう一度言いますよ。
　一括代位弁済されますと、代位弁済されたその当事者、この人のところへ請求書、先ほどの一括請求書ですね、協会から請求書と一緒にアンケート用紙兼分割返済案が送られてくる。だから、この母数には返済している人は入っておりません。代位弁済された人ばかり。そして、代位弁済された方々の中の七割は、年収三百万以下だという答えになっている。これは協会が出した資料ですよ。
　ということは、きちっと手続をとれば猶予も受けられた方が、それは受けられた方ばかりじゃないかもしれませんが、受けられた方が多数いらっしゃるんじゃないですかと聞いているんです。
○吉田政府参考人　失礼いたしました。
　確かに、この中には猶予が受けられた方も含まれていたかとは思います。
　ただ、一括代位弁済をいたしまして、その後、先ほどちょっと申し上げましたように、日本国際教育支援協会との間で、ここにありますように分割返済案ということで、先ほどホームページにもありましたけれども、軽減するためにそういった方途も協会の方ではとっておりますので、それを御活用いただければと思います。
○宮本委員　いや、この協会がその後求償する場合に分割返済案の相談に乗っているとか、または、協会に移ってからも猶予ということがあるということは重々わかっているんです。
　しかし、先ほどの例でいうと、三百八万がもうどうにもならない額として固まってしまっているということを私は問題にしているんです。今度、猶予期間を、五年を十年に延長したとおっしゃいます。既に五年の猶予期間上限まで使った方も、また新たに五年間の猶予が受けられるということになるんです。
　代位弁済されてここのアンケートにカウントされている人たちは、恐らく五年以上猶予を使った人はいらっしゃらないんですよ。今回のプラス五年の恩恵にあずかった人はいないんです。ですから、代位弁済されていなければ新たに五年の猶予期間というものを受けられたはずの方々が、こうして代位弁済されることによって、結局、もうどうにもならなくなっているわけですよ。
　先ほどの、一年四カ月で三百八万、一括請求、代位弁済となっている若者でいえば、猶予をまだ一回も受けていないわけですから、猶予を受ければ、延滞どころか、そもそも滞納が生じていないという措置に本来さかのぼって適用されるべき方なんですね。それが全部代位弁済済み、今さら変えられません、こういうひどい状況になるわけです。
　大臣、最後にお伺いしますけれども、これは余りにもひどいと私は思うんですね。同じ建物の中にある一心同体の法人、機構に両者加わった検証委員会を置き、相互の人事交流もやっている、密接な連携もやっている法人なんです。この方々を救うことを検討するのは、私は当たり前のことだと思うんですが、最後に大臣の答弁を求めて、質問を終わります。
○下村国務大臣　確かに、代位弁済通知で一括弁済請求書が来たらびっくりするというふうに思いますが、ただ、今の宮本先生の事例、これはやはり本人にも相当問題があったのではないかと私はやはり聞いていて思いました。
　御本人が幾ら怖いといっても、やはり電話が来ているわけですから、それは事情を話せば十分に対応できるだけの体制はとれているわけですね。それをとれていないがためにある意味では最悪の手段をとらざるを得なかったということについては、やはり借りていた本人がすべきことをしてこなかったということがあるわけでございます。
　それ以外の部分については、相当きめ細かく対応していますから、このような一括弁済で請求書が来るということはないような配慮は十分されているわけでありまして、それを十分活用しながら対応していただきたいと思います。
○宮本委員　施行令五条四項で、連絡がとれないまま一括請求という事態になった方に対して、連絡がとれないまま代位弁済するということはやめていただきたい。やはり代位弁済すると、もはや後でわかったところで、連絡がとれた場合に、事情がわかってもどうしようもなくなるわけですから、ぜひこの点は検討していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○青木委員　生活の党の青木でございます。よろしくお願いいたします。
　ことしの二月に、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡの東海研究開発センター原子力科学研究所を視察させていただきました。
　この施設では、私がこの文科委員会で何度か取り上げさせていただきました核変換技術、高レベル放射性廃棄物の大幅な有害期間の短縮、そして有害度の低減への貢献をし得る核変換技術に関する施設群を見学させていただきました。大井川教授を初めたくさんの研究員の方々にいろいろ御指導いただいてまいりましたが、まず気になりましたのは、施設の古さでございました。
　鉛ビスマスの流動試験を行っています高温工学特研を見学した際に、その古さが大変気になりお話を伺いましたところ、昭和五十三年の竣工で築三十六年ということでございました。また、その施設に限らず、原子力科学研究所の建物は、古いものでは昭和三十二年に竣工されたものなど、古いものを耐震補強しながら利用し続けているということで、震災でも一部の建物が使用できなくなるなど大変不自由をしているというお話も伺ってまいりました。
　何よりも、研究者の方々が安全に、そして安心して研究を続けていただくことが大切であり、研究環境を整えるための適切な予算措置ということが必要だと思いますが、まず御所見をお伺いさせていただきます。
○田中政府参考人　原子力研究開発機構におきましては、各種研究をしてございます。特に核変換技術ということについては先進的な研究を進めてきているというところでございます。
　この研究施設につきましては、確かに老朽化ということが進んでいるものもございますけれども、そこは技術の進展に伴いまして必要な措置を適宜やっていくということにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○青木委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　そして、この予算措置に関係をいたしまして、平成二十五年度の補正予算と二十六年度の当初予算におきまして、この核変換技術について例年の予算に比較して格段の措置が図られたというふうに思っておりまして、このたびの政府の対応を高く評価いたしております。
　その使途につきましてお伺いをしたいと思います。
　二十五年度の補正予算で八億、そして二十六年度の当初予算でも八億、合計十六億ということでございますが、もう少し具体的な内訳をお伺いしたいのと、このＡＤＳの最終的な建設予定地も見せていただきました。平成二十七年度以降の検討とされています核変換実験施設の建設費、これの大まかな総工費とその見通しについてお伺いさせていただきます。
○田中政府参考人　先生今御質問いただきました予算の使途でございます。
　まず、平成二十五年度補正予算、総八億でございますけれども、そのうちの五億円は、核変換技術の工学的実証、成立性ということを検討するための要素技術の研究開発でございます。また、その残りの三億円につきましては、それに使います燃料というか、核変換の対象になりますマイナーアクチノイドという種類の核でございますけれども、そのマイナーアクチノイドの分離、あるいは核変換用の燃料の作製ということに必要な要素技術、この研究開発をしてございます。
　また、二十六年度の当初予算、これも全体としては八億円でございますけれども、そのうちの六億円につきましては、分離変換サイクルを研究するということの経費でございます。また、一・五億円が核変換実験施設にかかわりますシステム概念ということの検討に充てさせていただきたいというふうに思ってございます。
　将来のことということかもしれませんけれども、施設全体でございます。
　この施設全体につきましては、これから検討するということでございますけれども、昨年十一月に専門家が取りまとめました群分離・核変換に対する報告書というのができてございます。その報告書の中には、日本原子力研究開発機構においては、その建設のために約二百二十億円というところの見積もりをしているという記載がございます。
○青木委員　ありがとうございます。
　今御答弁の中にありました、まさに核変換を行うまず第一歩の研究課題であります、高レベル廃液中の長寿命核種でありますマイナーアクチノイドの分離回収、この群分離の技術開発、そして核変換用の燃料の製造と処理、この研究を行っていますＮＵＣＥＦ、バックエンド研究施設であるＢＥＣＫＹの中も視察をさせていただきました。
　放射線管理区域でありますので大変厳重に管理をされていまして、その施設を出るときも、手洗いをして、異常がないかどうか体を通して確認をしてから外へ出るということで、カメラも録音機も持ち込めない場所でございました。
　実際、その研究作業の様子を拝見いたしました中で、グローブボックスという、まさに高レベル放射性物質が入ったボックスに装着されたゴム手袋のようなものを通して研究作業を行っていらっしゃいました。その中には当然ウランも間近にありました。
　その作業時にリングバッジをつけておられるわけですけれども、これは指の被曝量を測定するための線量計の一種だということで、指輪のような形をしているわけですけれども、決して放射線の遮断のためにつけるのではなくて、あくまでも、被曝そのものを軽減することはできないのだけれども、被曝量を把握して過度の被曝を防ぐことができる。そのためにこうしたリングバッジをつけて、ゴム手袋をつけて実際にこうした物質を扱っている、そういう中で研究が行われているということでございました。
　こうした研究者の皆様や技術者の方々の安全性の確保とともに、今後この分野を担っていただける研究者、また技術者の育成ということについて、これはＪＡＥＡ任せではなくて、政府としてもどのように今後考えていくおつもりなのか、お伺いをさせていただきます。