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○政府委員（合田宏四郎君）　今、御指摘になりました法律の第二条第二項の規定は、特定業種を政令で指定いたしまして、再生資源の利用を促進するということでございますが、これは先ほどもお答え申し上げましたように、経済原則だけにゆだねておりましたのでは十分な再生資源化が進みませんので、法律によってより強力に再生資源の利用を促進しようという趣旨からの規定でございます。
　しかしながら、経済的におよそ不可能なものまでを行おうということはまた現実性がないわけでありますし、仮にやったとしても長続きがしなく、また実効が上がらないわけでございますので、政令指定要件として、再生資源を利用することが経済的に可能であるという旨が規定をされているわけでございます。
　したがいまして、特定業種の指定に当たりましては、法目的にあります「資源の有効な利用の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資する」旨の規定を踏まえて、本来の経済原則に合致する範囲だけに限定いたしませず、事業者の相当な努力によって初めて可能になるようなものも含めて法の対象として措置を講じて、廃棄物の発生の抑制なり環境の保全に資するというつもりでございます。
○谷畑孝君　今のお答えの中でもおっしゃっていましたように、常に経済的に可能であるということ、それと同時に、経済的に可能でなくても再生資源化をしていかなきゃならぬ、子孫のためにも残していかなきゃならぬという、その枠組みを広げていかにゃならないということとの、二つの矛盾したといいましょうか、二つのことを同時に今おっしゃっているわけでありますけれども、私どももちろんその点については当然そうだろうと思います。全く経済を抜きにしてもこれまたリサイクルシステムというのは成り立たないと思います、もちろんそのためにもまた技術等含めて開発しながら、そういう市場ベースにも乗っていくような努力も必要だと思うんです。
　私は、あえて質問事項にして取り上げておるのは、にもかかわらず、やはり将来子孫に残していかなきゃならぬ資源というものを、さらに枠組みを大きくしていくために、もっと広範な形の特定業種を広げていくといいましょうか、そういう考えも必要だと思うんです。
　そこで通産省として、業種や品目の指定に当たっては、環境保護の緊急性や資源の有限性を考えに入れ、できる限り広い範囲で指定することが必要だと考えているわけでありますが、できる限り広い範囲で指定することが必要だと考えるかどうか。また、科学技術の急速な進展に対応して、定期的に再生資源化の技術と経済コストを調査し、対象品目や業種の拡大をさらに図っていく考えがあるのかどうかについて、お伺いしたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　ただいま御質問いただきました点でございますが、本法の指定に当たりましては本法の目的に沿いまして、再生資源の利用を促進するという目的にかなう限りできるだけ広く指定するというのは申すまでもないわけでございますし、その際に、技術の進歩を織り込みながら対処していく、あるいはコストも勘案しながら対処していくということで対応してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○谷畑孝君　それでは次に、基本方針について幾つかお伺いをしたいと思います。
　第三条では、再生資源の利用の促進に関する基本方針としまして三つの点が定められております。一つは再生資源の種類ごとの利用の目標、二つ目は再生資源の利用促進の意義に関する知識の普及に係る事項、三つ目がその他再生資源の利用の促進に関する事項、この三つが定められておるわけでありますけれども、この方針を定めるための判断基準として、「再生資源の利用に関する技術水準その他の事情を勘案して定める」、このようにしています。
　そこで質問でございますが、方針策定の判断基準として、「再生資源の利用に関する技術水準その他」と書いてありますが、「その他」とは何を意味しておられるのか。地球環境保護の緊急性やごみ減量の必要性といった観点は、この基本方針の中でどのように盛り込まれているのか。再生資源の利用目標については、将来の技術革新も考慮に入れて、できる限り高目に誘導することが必要ではないのかということについてお聞きしたいと思います。これも一番最初の目的のところの議論をしたところともかかわることでございまして、高目に誘導するという必要があるのかどうかという点についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　基本方針の中身につきましては、先生御指摘のとおり、大きく分けて三つの事項があるわけでございまして、これを定めるに当たって、「技術水準その他の事情を勘案」ということでございますが、この勘案すべき事項といたしましては、やはり資源の問題でございますので、他の代替原料の状況でございますとか、あるいは当該業種の置かれている経済情勢等が含まれるというふうに考えておるわけでございます。
　それから、環境保全という御質問の点もあるわけでございますが、この点につきましては法律の目的に即しまして、この環境の保全に資するものとして資源の利用の促進の意義に関する事項の普及というところで、環境保全についての事項については当然盛り込まれるというふうに考えておる次第でございます。
○谷畑孝君　基本方針は、先ほど言いましたように、いわゆる「再生資源の利用に関する技術水準その他の事情」という、「その他」が私は非常に大事だと思うんです。
　と申しますのは、技術水準とかそういうことにかからない範囲でも、「その他」というところにおいてある程度範囲が広められていくと思うんですけれども、その点についてどうですか、「その他」というものの基準といいましょうか、考え方の範囲そのもの自身が非常に大きく左右してくると思うんですけれども、もう一度お伺いします。
○政府委員（岡松壯三郎君）　多少繰り返しになって恐縮でございますが、「その他の事情」ということでございますが、ここは他の代替原料の状況でございますとか、それから当該特定業種にかかる経済情勢等がこれに含まれるというふうに考えております。
○谷畑孝君　次に行きたいと思います。
　基本方針は、どこで議論をして、だれが決めるのか、主務大臣がそれぞれ基本方針を策定するということになると思うんですけれども。
　そこで、再生資源の利用促進を本当に図るためには、消費者を初め地域でリサイクル運動をしている人や再生資源業者、メーカーや流通販売業者などの民間の人たち、また地方自治体の代表者などが入った公開の諮問機関、そういうものから主務大臣が決めるに当たっては聞くということになるのかならないのか、その点どうですか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　この基本方針を定めるに当たりましては、この法律の目的でございます「資源の有効な利用の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資する」という規定の趣旨を踏まえて策定すべきものであるというふうに考えております。
　この策定に際しましては、各事業所管大臣、ここでは六大臣おりますが、及び環境庁長官がそれぞれの所管行政における経験と知見を結集いたしまして、再生資源の利用の促進に万全を期す観点から共同してこれに当たるということとしておりまして、この事業所管大臣六大臣ということはすべての事業をカバーしているというふうに私ども考えておるわけでございます。
　また、環境庁が加わることによりまして環境の観点も踏まえまして、さらに幅広い視点を踏まえた内容となるというふうに考えている次第でございまして、したがいまして、このために、先生御指摘のような声を反映させる法律上の規定を設ける必要はないというふうに考えている次第でございます。
○谷畑孝君　その点は少し意見が違うんですけれども、今日の再生資源化法案について一番大事な点は、ボランティアの回収参加であったり、あるいは地方自治団体の、とりわけごみを回収していく清掃労働者の経験だとか、そこに持っている問題点だとか、そういうものがもっと反映をされて、そういう中で、例えばプラスチックだったらこうだ、あるいは古紙であったらこうだ、あるいはこれだったらこうだというさまざまな経験があり、実際に行われているところにやはり蓄積されているわけであります。
　だから、そういう意味では最近はやりのボトムアップといいましょうか、上から下へというんじゃなくて、下から上へということにもつながると思うんですけれども、そういう意味で、ぜひこの基本方針というものがもっとボトムアップの精神をより生かされた中で、実際にそれに携わっている人々の声が聞こえるようなものを反映することはできませんですかね。それはどうなんでしょうか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　資源というものにつきましてどのように対応するかということでございますが、産構審の部会の答申にございますように、やはり資源あるいは廃棄物といってみても、結局個別のものにさかのぼって対応していく、そしてものを紙なら紙、缶なら缶、瓶なら瓶あるいは鉄くずなら鉄くずということで追っかけていって、そしてそれをごみとする前に、何とか資源として引き戻してくるということが大事だという点は御指摘のとおりでございます。
　その意味で、それぞれの事業所管相といいますのは、その資源をいかに有効に使うかという観点で、従来も対処しているわけでございますが、さらに本法制定の暁には、そのような観点を踏まえて事業所管大臣は対応していくということでございまして、各事業所管大臣が責任を持って、広い視野から基本方針を設定するに当たりましては、末端の声も吸収していくように努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○谷畑孝君　ぜひそのボトムアップの精神で、実際に携わっている人々の声を聞いた中で、その基本方針が策定されていくということにぜひひとつ期待をしていきたい、こういうふうに思います。
　次に、各論に入っていきたいと思います。
　けさも連合審査会で議論されておりました第九条、「地方公共団体の責務」ということで、「地方公共団体は、国の施策に準じて再生資源の利用を促進するよう努めなければならない。」、このように書かれてあります。これは、「国の施策に準じて」ということなので、地方公共団体がそれぞれの工夫を凝らしてリサイクルについてさまざまのことを現実に応じた中で、むしろ国の施策以上に行った場合どうなるのかという質問が連合審査の場でもございました。私もその連合審査を聞いておりまして、ここの点については非常に実は心配もしますし、どうとらえておられるのかということをもう一度確認したいと思います。
　と申しますのは、先ほどの基本方針におけるボトムアップを聞いていただきたいといったことと同じように、やっぱり地方公共団体の果たす役割は非常に大きいと思うんです。とりわけ、回収システムの問題にしたって、あるいはごみの清掃労働を担っておるのも地方公共団体でございますから、その点についての第九条の、これはえらい済みません、通告しておりませんけれども、午前中の連合審査と同じでございますが、ぜひひとつその点を聞きたいと思います。
○政府委員（合田宏四郎君）　先生御指摘のように、再資源化の中で地方自治体が果たす役割というのは非常に重要でございまして、先ほど事例に挙げられました分別回収の問題でございますとか、あるいは住民への集団回収の働きかけの問題、あるいは教育活動、広報活動、いろいろ重要な役割を担っていただいておるわけでございます。
　第九条は、この条文でいいますと、第六条の資金確保の規定でございますとか、第七条の技術開発の規定、あるいは第八条の国民の理解を深めるための教育、広報活動、これは当然国においても一生懸命やるわけでございますけれども、地方自治体では、先ほど申し上げましたように、地域の実情、特殊性、特色を十分踏まえまして、さらに国より場合によっては進んだ措置も講ずることができるという意味でございまして、準ずるというのは、全くイコールということではなしに、それと同等あるいは類似の施策を講じても構わないという意味でございます。
　したがいまして、第九条がありますがゆえに、国より進んでいる先導的な地方の取り組みを抑制するというような事態はまずないものである。むしろ、基本的には地方自治体がそれぞれの実情に応じて施策展開をやっていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○谷畑孝君　そうしたら、準ずるということは、イコールではない、それぞれ地方公共団体が工夫を凝らした再生資源の利用を促進するための施策については、歓迎をするということでいいのですね。イエスかノーかだけで結構です。
○政府委員（合田宏四郎君）　そのとおりでございます。
○谷畑孝君　それは、通産省として通達なり含めて行うと思いますので、そういう通達だとかそういうところにまたそういう考えが反映されたら非常にありがたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、第一種指定製品についてお伺いしたいと思うんですけれども、第一種指定製品については、リサイクルしやすいように、解体するときに分別が簡単な構造と部品にするように設計して製品化するということがこの法案のねらいだと思います。そして今、この第一種指定製品についての説明もお伺いしたわけでありますけれども、自動車や大型電化製品を対象に考えているということで説明をされたわけであります。
　そこで、通産省にお伺いをしたいんですが、自動車メーカーなどに示す判断の基準となるべき事項は具体的にどのような内容のものになっていくのか。とりわけ、ガイドラインといいましょうか、どういう形で再生資源化率を高めることができるのか、この法律の効果も含めて、そこらありましたらひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（山本幸助君）　お尋ねの自動車につきましては、まだ指定するかどうかについてはもちろん決まっていないわけでございますけれども、有力候補であるということでございますので、仮に指定された場合について、そのイメージを少しお話ししたいと思います。
　基本的には、やはり製造業者が生産段階において再資源化しやすいような構造設計、あるいは材料構成、あるいは組み立て方法についていろいろな対策を講ずるということになろうと思います。例えば、樹脂を使うような場合につきましては、リサイクル可能な樹脂の開発ができないか、熱で溶けるとかそういうことですね、あるいは樹脂材料について余り異種のものが入らないような統合化ができないか、あるいは材料識別のためのマーキングが実施できないか、あるいは解体しやすいような構造の開発ができないか、こんなことを今研究いたしております。
○谷畑孝君　例えば、西ドイツのベンツ社では自主的にリサイクルしやすい車づくりを計画しているということを私ども聞いているわけであります。昨年十二月に発表された「メルセデス・リサイクリング」というレポートでは、スクラップ段階の廃材の七五％、これは非常に高いんですね、七五％をリサイクルできるように製品設計を進めておるということが言明されているわけであります。また、分別しにくいプラスチックの混合部品を減らし、自然分解するプラスチックを使うようにしておるという報告も聞いています。また、メッキや塗装においても、有害な塗料を極力使わずに化学溶材の廃棄を減らす工夫をしておるということであります。その結果、解体する際の再生資源の分別の手間が大幅に省けるだけではなく、再生不能な部品数も大きく減らされる、こういうことであります。
　大臣、どうですか、あるいは政府委員からでも結構ですが、こうしたベンツ社の取り組みについて、通産大臣は御存じだったら、御存じだということでお伺いしたいのですけれども。また、通産省がこれから定めようとしている「判断の基準となるべき事項」は、ぜひこのベンツ社のレポートに負けないような、そういうリサイクルがしやすい素材を使って、そして七五％ぐらいに仕上げていくという、こういうガイドラインがひとつつくれるものかどうかということもお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　通産省も諸外国のそういう情勢を踏まえて負けないように勉強しておりますが、各論に至っては政府委員から答弁させます。
○政府委員（山本幸助君）　今先生がお挙げになったベンツの例あるいはアメリカでもかなりいろんな勉強をいたしております。先ほど私申し上げました勉強、これも一例でございますけれども、アメリカ、ドイツに負けないように今鋭意業界を中心に勉強しているところでございます。
○谷畑孝君　結局、このベンツ社も設計段階にそのようにしてリサイクルがしやすいようにということで、私が説明しましたようなことに今しておるわけでありますが、ここにもきっちりと初めに地球環境の保護だとかあるいは資源の節約というものが一つの前提にあって、そういうことに取り組まれたということでございます。だから、ここでも判断基準を単に技術水準だとか有用だとか、そういうところだけではなかなかこのような七五％ということになっていかないと思うのです。ぜひひとつ日本においてもそういう観点の中でリサイクルの率を高めるガイドラインをつくっていただきたい、こう思います。
　そこで、再度政府委員の皆さんに、この判断基準作成に当たっては、このベンツ社の先進的な取り組みがあることを踏まえて、環境保全や廃棄物処理費用や環境破壊の弊害についても、ぜひ判断の基準として入れていただいたら非常にありがたい、こう思うのですが、どうですか。ガイドラインの判断、リサイクルしていく判断基準ですね。
○政府委員（岡松壯三郎君）　ガイドラインを決めるに当たりまして、経済原則だけでなしに、今お話に出ましたような廃棄物の処理費でございますとか、その他の環境的なコストをどう見ていくかということでございますが、この再生資源の利用という問題を考えます場合に、経済原則だけで処理していこうとすると、やはり新規の原料の方が得やすくしかも安いという場合も間々あるわけでございます。
　したがいまして、今回法律で定めまして強力に再生資源の利用を進めるに当たりましては、経済的におよそ不可能なものをやるというのはこれは無理でございますけれども、単に経済原則だけでなしに、もう少し広い見地から物を考えていくというのが本法を制定する趣旨でございますので、ガイドラインの制定に当たりましてもそのような考え方で処理をしてまいりたいというふうに考えております。
○谷畑孝君　日本は輸出大国でございまして、自動車にしても電化製品にしましても輸出をやっておるわけでありますから、日本の技術は最高の水準だということでございますので、そのような環境保全という観点に立って、リサイクルをしやすいようなものをつくり上げるということも、一つは世界にやはり褒めてもらえることになるのではないか、こう思いますので、そういう観点の中でガイドラインをどんどんできる限り上げていく努力をぜひひとつしていただきたい、こういうふうに思います。
　次に、電化製品や自動車は外国からの輸入品も非常に多くなっております。環境保護やごみの減量化にとって、その製品が国内産か外国産かという区別は意味がないと私は思います。輸入品についてもこうした判断基準をクリアするように指導をする必要があると思います。
　そこで、外国製品に対してこの法はどのような影響を及ぼすのか、外国企業や日本へ輸出している国に対してどのように趣旨を周知徹底していくのか、説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（合田宏四郎君）　輸入品も国内で使用いたしますと、これは再生資源として利用されない限りは廃棄物となる点は国内品と全く同じでございますので、この法律の措置は日本国内においては内外無差別で適用することに考えておりまして、第一種指定製品とか第二種指定製品についての措置は輸入品についても適用をされることになっております。
　この点につきましては、この法律を検討する段階で、日本にございます主要大使館でございますとかあるいは経済団体等にもその旨を説明いたしまして意見を求めましたところ、現在までのところ特段反対というような意見はなしに、十分御理解をいただいておるものと考えております。
○谷畑孝君　わかりました。
　それで、もう一つ関連でありますけれども、輸出品についてはこの法律の適用を受けるのかどうか。それと外国で商品生産をしている日系企業についてはどうなのか。法の適用範囲とならない場合でも、この趣旨を徹底して指導していく考えがあるのかどうか、関連をしてもう一度お願いしたいと思います。
○政府委員（合田宏四郎君）　まず第一に、海外へ輸出する輸出品についてこの法律の適用があるのかどうかというお尋ねでございますが、輸出相手国でありますところの各国は、それぞれの国における再生資源の発生状況とかあるいは利用状況を踏まえまして、それぞれ独自のリサイクルに関する規制ないし施策を実施いたしておりますので、輸出品についてはこれらの輸出先国の規制に従うのが適当であると考えております。
　しかしながら、この法律は国際的に見ましても先駆的な取り組みであると私どもは考えておりますので、政府といたしましては、各国におきましてこういう取り組みがなされていくように、さまざまな場を通じて呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
　それから二番目に、我が国の企業が海外生産をいたします場合にこの法律の適用があるのかというお尋ねでございますけれども、本法におきましては、第一種指定製品として政令指定をされたものにつきまして、その製品が使用された後に再生資源として容易に利用されるように製造業者に対して、主務大臣が判断基準をつくりまして、指導、助言等を行ってまいるわけでございますが、こういう法的措置の対象となりますのは、国内にある企業の国内の事業活動に対してでございます。
　我が国の企業が海外において生産をいたします場合に、進出先国の資源の有効利用を図ったりあるいは環境保全にも資するような努力をするということは当然必要であるとは考えておりますけれども、そういう努力はそれぞれの進出先国の国情等に応じまして、かつそれらの国が採用しております規制でございますとか政策の実態に即して行われることが必要でありまして、一律に我が国の法律を海外に立地しておる企業に義務づけを行うことは適当ではないというふうに考えております。
○谷畑孝君　確かに、相手国の事情だとかそういうことがあるわけですけれども、できましたら、リサイクルがしやすいというせっかくのいい法案でございますので、輸出に当たっても、いいものは事情によってはできる限りそれを適用していくということが大事だというように思います。
　次に、建設省について、第十八条から二十条にわたるところの指定副産物についてお伺いをしていきたいと思います。
　政令で定める業種として、鉄鋼スラグや建築現場から出るコンクリートガラなどを指定する意向ということを聞いておるわけでありますけれども、四つの点についてお伺いをしたいと思います。
　一つは、産業廃棄物の中で建築廃材は非常に量が多いということがあります。また、最近の建築廃材の発生量、その中でのコンクリート廃材の占める割合が最近ではどういうようになっておるのか、リサイクルはどのように行われておるのかということをお聞きしたいと思います。
　二つ目は、この法案の成立によって、コンクリートガラのリサイクルについて、建設省として具体的にどのように推進していかれるのか。
　三つ目には、この法案の第七条では、再生資源の利用の促進のための科学技術の振興、研究開発の推進などを行うとしていますけれども、コンクリートガラ等のリサイクルが経済的に採算がとれるような技術開発計画と予算措置などはどうなっているのか。
　そして最後に、コンクリートガラの再利用を促進するためには、地方自治体も含めた公共工事での廃材の積極的活用が必要だと思いますが、そのために地方自治体や業者にどのように周知徹底するつもりなのか。
　以上、簡単に説明をしていただきたいと思います。
○説明員（木下博夫君）　お答えさせていただきます。
　まず、先生御承知のとおりでございますが、建設産業は現在国民総生産の約二割という我が国の経済の中におきます大変大きなシェアを占めております。したがいまして、今回の法案につきましても、私ども、通産省ともども、建設業の置かれております状況を十分認識した上で、この法案について参画させていただいておるわけでございます。
　先生の幾つかの御質問ございましたが、コンクリートにつきましては、御承知のようにいろいろな建設廃材の中でも大変代表的な建設副産物だというふうに私ども認識しておりますが、残念ながら正確な数字を現在私ども手元に最近の数字として持っておりませんが、一番こうした産業廃棄物としての問題が多い首都圏におきます最近の例でいきますと、コンクリートガラの発生量が年間に直しまして一都三県で約七百六十万トンということでございますが、幸いといいますか、かなりの努力をしておりまして、この約四割以上が例えば路盤材などに使われているというのが実態でございます。もちろん我々はこれに満足しているわけではございませんで、これからもこの方向をさらに推進していかなければならないという認識は持っております。
　建設省は、かねてよりコンクリートガラにつきましては、再生利用につきましても技術開発やあるいはその使用のための技術指針というのを定めておりますけれども、時代が随分変わっておりますし、それぞれ技術的な検討も重ねてきておりますので、今後さらにこうした技術開発や技術指針というものにつきましてはさらに我々も鋭意努力してまいりたいと思っております。
　研究部門につきましても御質問ございましたが、これにつきましては、実はちょっと細かくなりますが、私どもの方で総合技術開発プロジェクトというのをかねてより、この産業廃棄物問題だけではございませんけれども、種々の先を見通した技術開発をやっておりまして、この中で今回本年度につきましても約五千万円の予算を取りまして、コンクリート用骨材につきましての再生利用という観点から研究をやってまいりたい、こういうつもりでおります。
　なお、最後にお話がございました公共工事につきましての地方公共団体なり業界でございますが、建設省といたしまして私ども担当しています業行政の以外に、発注者サイドでございますけれども、これは主として良質な社会資本を整備するためにいろいろ施工条件の点で考えていかなければならないと思っていますので、そのための必要な費用あるいは積算という点で、建設省所管の事業に当たりましても必要な内容を指示いたしまして周知徹底を図るということで、こうした分野の促進を図ってまいりたいと思っております。
○谷畑孝君　とりわけ建設業界というのは、下請とか孫請だとかそういう割と複雑に絡んでおりますし、同時に建設業界から出されていく廃棄物というのは非常に量も多いですし、最終処分地における投棄におきましてウエートも非常に大きなものだと思うんですね。
　特に最近では、不法投棄だとかこういうものが非常にクローズアップされて大きな社会問題化されているわけでありますから、その中でぜひ建設省としては、孫請下請を含めても、あるいは産業廃棄物をいわゆる投棄する場合においても、不法投棄でなくて、きちっとされていくような入札単価といいましょうか、もともとそれを受けるに当たっては、そういう常に産業廃棄物というものの処理にお金がきちっと要るということですね。もちろん、要るということで今なっておるんですけれども、それをさらに値切ったりいろいろな形をやっていきますと、それ自身が不法投棄の一つの原因になってしまう。不法投棄そのもの自身は、業者自身については許されるわけでもなくて、問題なことなんです。しかし、一方考えていきますと、そうせざるを得ないようなコストの問題だとかそういう問題があると思うんですね。
　だから、その点について、建設省として業界へのそういう無理なコストダウンをしないような点の指導が要るのではないかと思いますけれども、その点についてはどうですか。
○説明員（木下博夫君）　建設省の方では、今先生おっしゃったように、私ども局面的には発注者と建設業者という間の問題、それから建設業者の中でもお話がございました元請と下請の関係、この二つの局面でこの問題も当たらなきゃならないと思っております。
　ただ、言いわけ的になるかもわかりませんが、建設業の特色は、言うまでもないことでございますが、移動生産でございまして、かつ総合組み立て産業という特色を大変持っておりますので、我々は今回のこういう問題につきましても、双方のやはり役割分担というものをしかともう一度確認しながら、例えば契約の問題、おっしゃった費用等を含めた積算の問題について当たらなきゃならないと思っております。
　実は先般、私どもも、建設業界の今日置かれております環境の中で、入札契約問題につきまして一定の方向づけを出しまして、その中にはやはり必要な費用、これは社会的に建設業が果たしていく役割の上では十分見るべきものは見なきゃいけない。しかし、見ていただいたものについては、今おっしゃったように、しっかりと適正にそれが使われるという姿勢を示していかなきゃならないと思っておりますので、発注者につきましても、建設省だけじゃなく、国のレベルあるいは都道府県のレベルでの多くの発注者もいらっしゃいますし、建設業者もいろいろ総合建設業者あるいは専門工事業者ございますので、これらの広範な範囲の関係者に対して、今お話のございましたようなことも含めて、これから徹底してまいりたい、こう思っております。
○谷畑孝君　そこで、建設省にもう少し、それに関連することですけれども、あと二つほど質問していきたいと思っています。
　一つは、先ほど言いましたように、いわゆる大手ゼネコン、それを受けたところのゼネコンさん自身がきっちりと、産業廃棄物になっているコンクリートガラとかあるいは廃材板だとか、板だとか、木材だとか、廃材だとか、そういうものをその場においてできる限り技術革新の中で、コンクリートならコンクリートとして再生されて建材としてまた使われていくという、そういう努力もこれは非常に企業としてその問題につきしても責任を負うていく姿勢が必要だろうし、同時に、今のお話にありましたように、とりわけ建設業界におきましては、地方公共団体とかあるいは国自身が発注することが非常にウエートも大きいと思います。これからまた四百三十兆円の公共事業ということで大きく発展をしていくわけですから、そこにできましたら、入札基準といいましょうか、企業自身の技術的な、あるいは資本関係におけるランクだとか、そういうことが入札においては非常に大きな基準になっておるわけでありますけれども、これも答えられる範囲の中で結構ですから、できましたら入札基準の中に企業の社会的責任といいましょうか、グッドエンプロイヤーといいましょうか、いわゆるきちっと再生資源の促進化に努力している企業かどうかとか、あるいはそういう産廃等を含めて不法投棄がされてないのかされておるのか、そういうふうなことなどが入札の中に少しでも加味できるようなことができないものでしょうか、そのあたりはどうでしょうか。行政自身が直接指導できる部分からいえば直接的なウエートの大きなものだと思いますので、その点についてはどう考えておられますか、お聞きしたいと思います。
○説明員（木下博夫君）　お答えいたします。
　先生入札とおっしゃいましたが、少しくどくなりますが、建設業者は三つのスクリーンを通して選別されておりまして、許可をとる段階、それから発注者に自分の仕事を欲しいと希望を出す指名参加願い、そして発注者の方がその業者の中から適切な業者を選ぶという指名の段階ということでございます。お話は指名の段階でのお話ではなかろうかと推察させていただきますが、指名の場合は、当該工事に関しての業者として適格性を問うのが一応建前といいますか原則でございます。しかし、その場合には当該工事での判断でございますから、工事に対しての施工能力といいますかそういう面で審査するわけでございますが、一方では業者のかなり長い期間におきます過去の工事実績などについても、業者としての比較をいたす際には、発注者はそれなりに検討しておりますので、今回お話がありましたようなこうしたリサイクルに対しての取り組み姿勢は、例えば技術的能力あるいは各業者が持っております施設の問題等、そういう面で当然業者としての種々の比較をいたす際には考慮の中に入ってくると思いますが、これも新しい時代を迎えまして、こういう側面で我々としてこれから取り組んでいかなきゃいけないという課題を持っているというふうに私ども認識しておりますので、さらにこれからも検討を重ねてまいりたいと思っております。
○谷畑孝君　流通部門で言いますと、消費者が例えばスーパーだとか百貨店だとかそういう企業に対して、今日も市民運動がはやりでありますけれども、地球に優しい環境保全とかそういうことを行っているスーパーなのか流通業界なのか、あるいは貧しいアジアの人たちに対する基金運動とか、そういうものをしておられるかどうかというのが最近では買い物のチェック事項になっているということが新聞を見ましても報じられておるわけなんです。
　そういう観点から見ますと、建築の発注の責任者が公共団体であったり国であったりする場合は、そういう流通に見られるような消費者運動とリンケージするようなことと同じように、私は国としてぜひひとつ、環境問題や建築廃材の再生化、適正処理に対する各企業の取り組みの評価というものが、入札といいましょうか、発注するプロセスとして大いに加味をされていけば、すぐれて建設業界における再生資源化の状況は一挙に解決をしていくのじゃないかと思うんですが、その点はもう一言だけもしもありましたら伺って、次に進みたいと思います。
○説明員（木下博夫君）　私ども基本的に建設業者に対しては、今お話しの問題だけに限らず、広く国民にこたえる建設業者にしていかなければならないと思っております。したがいまして、建設業者は環境問題に対する関心もおのずと社会的責務を果たす一つとして十分認識しなきゃいけない課題でございますので、その点から発注者としてもいろいろ工夫はしてまいる所存でございます。
○谷畑孝君　次に、通産省にお聞きしたいんですが、これは建設業だけにかかわらず、すべての産業廃棄物を出している業者にもかかわることだと思うのですけれども、企業の社会的責任について、とりわけ産業廃棄物を含む不法投棄について企業責任を明確にするための提案をしたいと思います。
　例えば、委託あるいは請負での契約書の中で、発注企業と廃棄物運搬処理企業との契約条項として、不法投棄か不正処理が行われた場合、発注企業は契約履行点検義務違反として、処理企業は契約不履行として、両方が廃棄物の処理と原状回復が義務づけられるように契約書の中で明記するようにする。関係省庁が各企業にこういう契約を結ぶよう指導してはどうかということを言いたいわけでありまして、これは質問通告を出してなくて、朝の連合審査のヒアリングをしている中でこの点は大事だなということで思ったものですから、答えられる範囲で結構ですから、ひとつお願いしたいと思うのです。
　よくこういうことがあるんです。不法投棄をしますと、その不法投棄者がさまざまな伝票だとかさまざまな状況で発覚した、その業者を捜しますと、その業者の会社はつぶれておった、そしてその業者に頼んだ元請の企業があった、こういうことですね。元請企業は委託契約をしておりますので、私は関係がないと。言いかえれば、産業廃棄物というのは自分の手元から一刻も早く離れること、ごみというようなものは自分で抱えておるのは見るのも嫌だと、ある意味で言ったら。早くそれを処理したいということで委託業務の中で業者に任す、後は知らない。そういうことだけではこの問題については解決しないと思うんですね。
　そこで、私は、そういうことじゃなくて、むしろ委託契約の中に、委託契約というのは民間同士の随意契約になるものですから強制的にすることはできないかもわかりませんが、できましたら通産省として、リサイクルなり不法投棄の防止のためにも、この委託契約の中に先ほど言いましたようにそういう二つの点、発注企業は契約履行点検義務違反ということが一つ、それから処理企業は契約不履行ということ、そういうものが絡んでいくような委託契約ということを指導できないかどうか、それだけ一つお願いしたいのです。契約は民間における随意契約ですから、行政が指導しろといってもなかなかそれは法的には難しいと思いますけれども、行政指導ということはできないものかどうか、答えられる範囲で結構ですからお願いしたいと思います。
○政府委員（合田宏四郎君）　産業廃棄物の不法投棄の問題につきましては、昨年十二月の産業構造審議会の廃棄物処理・再資源化部会の答申の中で、「具体的事例に即しつつ、」産業廃棄物の「最終処分場を確保するための諸方策を検討するため、産業界、行政等の関係者からなる場を設置し、速やかに検討を行うことが必要である。」と書いてございます。そしてまた、今先生御指摘の不法投棄をなくするために廃棄物の移動を最後の末端の段階まで監視をしていくことにつきましては、いわゆるマニフェストシステムについて付言をいたしまして、「産業廃棄物の処理処分を処理業者に委託する場合には、」「廃棄物の特性を踏まえた効果的かつ効率的なものとなるよう所要の工夫」を行いながら、処理業者による処理処分が適切に行われることを確認できるような措置、こういうものが必要であるというふうに産構審の答申の中で指摘を受けておるところでございます。
　通産省といたしましては、この答申を受けまして、片や厚生省におきまして今国会に廃棄物処理法の一部改正案が提出されておりまして、その中で特定の性状を持つ産業廃棄物につきまして特別管理産業廃棄物と新たな区分を設けまして、いわゆるマニフェスト制度を実施しようということになっておりまして、通産省といたしましても、この答申の趣旨が生かされるような形で運用されていくことを期待いたしておるという状況でございます。
○谷畑孝君　私は、いわゆる企業市民といいましょうか、やっぱり企業自身もこれからそういう地球に優しい企業でなきゃならぬし、また地域社会に生きていく、消費者のリサイクル運動をしておられる皆さんたちにも喜んでもらえるような企業にならなきゃならない。そういう点で、建設関係ではグッドエンプロイヤーという環境保全という観点も入れたような入札、発注の要件、あるいは先ほど言いましたように委託契約についてもそういうような観点が必要じゃないか。
　こういう二つの点について私が知っている例を挙げて質問しているわけなんですが、その点先ほどの議論の中でも、通産省のこの法律案につきましても、重要であったり、技術の可能なものであったり、あるいは経済的なベースに乗っていくものが再生資源化しやすいということは次々に出てくるんですけれども、しかし、その中においても常に出てくるのは、環境保全との綱の引き合いといいましょうか、そこの点が常に境目になっているわけなんですけれども、それを大きく助けるものはこの企業市民ということだと私は思うんですけれども、その点についてどうですか。企業市民といいましょうか、国民に開かれた企業といいましょうか、そういうことについては非常に大きな効果が働くと思うんですけれども、その点について意見をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（合田宏四郎君）　先生御指摘のとおり、企業が一個の市民として、よき市民として社会活動あるいは経済活動を営んでいくというのは非常に重要な問題であると私どもは考えております。我が国の企業の環境保全への取り組みも最近は極めて積極化しつつあると私どもは考えております。
　例えば、経団連が昨年の十一月に、省エネルギー、省資源の観点も含め、環境に過大な負荷を与えない、環境に優しい経済社会システムの構築が不可欠であるという旨の提言を発表いたしましたのもこの一つの証左でございますし、本年の一月に定められました、同じく経団連の一九九〇年代を通じた活動の基本指針の中においても、地球環境問題解決への貢献とリサイクル社会の構築に積極的に貢献をしていく旨を定め、その実践に努めているところでございます。
　また、個々の企業におきましても環境保全を念頭に置いた事業活動に積極的に取り組み始めたところでございまして、通産省といたしましては、最近のこういう企業の動きにつきまして非常に望ましいものと考えておりまして、積極的に支援し、一層の取り組みを促していきたいと考えております。
○谷畑孝君　それでは、次の質問に入っていきたいと思います。
　次に、特定業種について質問をいたします。
　紙・パルプ業界、アルミ製錬業などを対象として指定する意向のようですが、紙・パルプ業の古紙利用の計画と目標値について簡単に説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（南学政明君）　紙・パルプ業におきましては、古紙の利用率は現在五〇％程度と世界の最高水準になっております。しかし、今現在紙・パルプ産業は、現状に満足することなく、これをさらに高めようと努力をしておりまして、我々としてもその方向で側面から支援をしているところでございます。
○谷畑孝君　古紙のリサイクルについて一番大切な位置を占めておりますのがやはり回収業者だと思うんです。日本の古紙のリサイクル率は世界一と言われておるわけでありますけれども、それは長い歴史と伝統を持つ古紙回収業者というものがやはり日常不断に回収をしておるという、またそういう伝統的な産業があるということによって私は非常に高い回収率を誇っておる、こういうふうに思われるわけです。
　そこでお伺いしたいんですが、最近、回収業者においても非常に景気の変動によってもうふえたり減ったり、そういうものが非常に大きいわけでありますけれども、その点について古紙業界についての問屋さんだとかあるいは寄せ屋さんだとか、そういうものにおけるもしもデータがありましたら、その状態ですね、ありましたらひとつ教えていただきたいと思います。
○政府委員（南学政明君）　古紙回収の実態につきましては、古紙の発生源によってかなり異なっております。
　すなわち、例えば家庭から発生する新聞や雑誌などの場合には、ちり紙交換業あるいは買い出し人によって回収されますし、また最近では、学校とか町内会等における集団回収が進んでおります。こうして回収された古紙は、中間業者等を経て直納業者に集められ、この直納業者から製紙メーカーに納入されているのが通常でございます。
　また、事業所から出てくる古紙、この中二つございますが、一つは商店街や小規模ビル等から出るものにつきましては専門の買い出し人が、また印刷、製本工場あるいは新聞社等、大規模に古紙が発生する事業所等からのものにつきましては坪上げ業者が古紙を回収しまして、回収された古紙は直納業者を経由して製紙メーカーに納入される、このような形態になっております。
　さて、このようにいろいろな形態があるわけでありますが、古紙回収業全体に従事する従業員及び事業所数について見てみますと、三年ごとに調査される商業統計がございます。最も新しい調査時点の昭和六十三年で見てみますと、全国で従業員数は約二万一千人弱、事業所数は三千九百弱となっておりまして、その調査時点、これは六十三年でございますが、その三年前の調査時点、六十年に比べてともに微増となっております。
○谷畑孝君　やっぱり古紙の回収をしていこうと思えば、先ほど言いましたけれども、ＰＴＡだとかあるいは学校のボランティアなどを通じて回収していくということは、最近はどこでも自治体で行われておりまして、非常に効率もよくなっているわけでありますけれども、またこれは言いかえれば、古紙業界の皆さんからいいますと、それは商売がたきになりまして、いつもそうなると地元の仕事自身も量が減っていくということもあったりして、大阪でも寄せの回収をしていく業者自身が非常に減ってきているんですね。非常に高いときには五千から六千の回収業者がおったわけですけれども、最近では八百名ぐらいということで落ち込んでしまっていると、こういう点があると思います。
　それには、やっぱり一番の大きな原因は、もちろんそういうＰＴＡだとかそういうことを云々というよりも、古紙価格が非常に変動が激しいと。そういうことなので、だから業者として成り立たないということが言われておるわけなんですが、最近の状況というのは、どういう状況になっているんですか、価格は。
○政府委員（南学政明君）　御指摘のとおり、近年古紙価格は低位安定状況にあります。これは、古紙に対する需要が増加している反面、古紙の効率的な回収も進んでおって、古紙の需給バランスに大きな変化がないということによるものと思います。
　なお、先生御指摘のただいまの集団回収の点でありますが、古紙回収業者の事業を圧迫するのではないかという御指摘の点につきましては、集団回収は一戸一戸の家庭等を回収して歩く手間が省けるということから、回収に要するコストを最小限に抑えることができまして、回収業者にとってもメリットは大きいのではないかと。私どもは、この集団回収と回収業者とは両立し得るものと、このように認識をいたしております。
○谷畑孝君　それはおっしゃるとおりで、ある業者は手間が省けていいんだけれども、ずっとマイク放送しながら回っている人が行くと、それはもう終わってしまっていることがあって、自由競争になっていないという、そういうことがあるんです。まあしかし、それは質問の本意ではございませんので。
　いずれにしても、回収に当たっては、どうしても市場の価格が安定をして、やはり回収業者が安心して業として成り立っていくということが私は一番回収率を高めていくことにとって大事だと思うんです。
　そこで、通産省にお聞きしたいんですが、その価格の変動というものをなくしていくためにそういう基金制度だとか、あるいはもっといい何かそういう知恵というもの、そういうものがあるのかどうかひとつお聞きしたいと思います。
○政府委員（南学政明君）　通産省といたしましては、古紙の価格は基本的に需要と供給のバランスの中で決まるべきものでありまして、政府が人為的な価格形成に介入するということは適当でない、このように考えております。
　当省としては、古紙価格の安定のために基本的に重要なことは、何と申しましても古紙に対する需要をさらに拡大し、これを定着させていくということであろうかと思います。したがいまして、ユーザーに対する古紙の利用促進の啓蒙普及、あるいはメーカーに対する古紙の利用促進の指導、こういうことを一生懸命今やっているところでございます。
○谷畑孝君　わかりました。
　それで、通産省としては基金は出せない、経済市場の自由の中で価格は暴落してもしなくてもとの発言だと思うんですけれども、結局まぜればごみということでありますから、幾ら新聞紙であってもそういうものはまぜていきますとごみになって、基本的には地方自治体の清掃業者の仕事となって焼却されていく。御存じのように、焼却するには大変な税金がかかる、こういうことでありまして、だから、言いかえれば少しでも古紙を、家庭ごみの中におけるウエートも大きいですし、それを回収していくということは焼却自身も軽くしていくということにもつながると思うんですね。そういうことの中で行政自身が、地方公共団体独自でそれに対する基金を出しているところもあるんですね。
　だから、そういうこともありますので、ぜひ通産省としては、地方自治体も入った、そして古紙回収業者も入ったような第三セクター的な、そういうさらに回収を仕上げていく、そういうところに対する補助金制度というものは考えられないものかどうか。価格は経済市場でありますけれども、そういう第三セクターとかそういう形における援助ということにはならないものだろうかどうかということで、再度お聞きしたいと思います。
○政府委員（南学政明君）　今お話をしましたとおり、私どもは、古紙の価格安定のために最も重要なことは古紙の需要を拡大していくことだ、それに全力投球しているところでございますが、先生御指摘のような国の財政によるいろいろな価格面での支援措置というのは、相当な財政負担を伴うことも予想され、現下の財政事情を考えると極めて難しい、このように認識をいたしております。
○谷畑孝君　そうしたら、一応要望ということで、次に進んでいきたいと思います。
　朝の連合審査から私も参加をさせてもらいまして、やはりこれからは大量生産それから大量消費というサイクルから、そうではなくて、廃棄物というもの、そして物は大切だ、すべての物は再資源化できる、こういうような考え方、発想という形の中での基本的な論議に私ども参加をさせてもらったわけでありますけれども、しかしその中で、リサイクルにしても、あるいは最終場所である投棄場所あるいは焼却場の場所の場合におきましても、一番僕は忘れてならないのは、そういうことに携わる産業であり人々、静脈産業と言われるわけでありますけれども、それらに対する役割というものが非常に大事だと思うんですね。だから、生産、消費、廃棄という物の流れから、生産、消費、分別、回収、再生という流れにする必要が私はあると思うわけであります。
　そこで、お伺いをしていくんですが、自動車や電化製品など大型廃棄物の場合は、これを解体工場や廃棄物処理場に確実に運ぶことが大切であります。路上放置や大型処理困難ごみとしないために自動車や大型家電製品を回収する静脈の役割はだれが行うのか、通産省の方針をお伺いしたいと思います。特に、業界そのものがきちっと販売業者を通じて回収していくという、これは割と日本におきましては高い率で家電におきましても自動車におきましてもそういうことに実はなっているわけでありますが、しかし放置されたものだとか、あるいはけさも連合審査のときにも出てきましたように、引っ越しのときにそのルートに乗らなくて出すごみだとか、さまざまなそういう問題があるわけなんですけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（合田宏四郎君）　先生御指摘の廃棄物を回収する人がいないと再資源化が進まないということはそのとおりでございまして、私どもといたしましては、廃棄物問題の解決あるいは再資源化問題の解決と静脈産業の発展というのは非常に密接な関係があるというふうに考えておりまして、静脈産業分野での事業が円滑に進みますことが再資源化の一層の進展と軌を一にしておるというふうに考えております。
　このために、今御審議をいただいておりますこの法律が適正に運用されまして再生資源の利用が進みますると、それが結果として静脈産業が発展する上での好ましい事業環境につながっていくものであるというふうに考えております。
○谷畑孝君　結局、静脈産業という、私自身この審議に参加するに当たって厚生省の審議会答申あるいは産構審のものも読ませてもらったんですけれども、その中をめくっておりますと、いわゆる産構審の中においても、静脈産業自身を育成する、これは大事だということがこれを僕が見た限り一行も出てこないんですね。だから、基本的にはこの通産省の法案におきましても、リサイクル化をしやすくしていくために部品がすぐリサイクルしやすいための形を指導したり、そういうことがずっとこの法案にも書かれてあるんですけれども、しかし、確実にそれを担っていく産廃業者であったり、そういうことを育成するということについては一行も載っていないんですけれども、私自身がこれはどこか見過ごしておるのかどうか、その点もしもありましたら教えていただきたいと思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（合田宏四郎君）　先生御指摘のように、この産業構造審議会の答申の中では確かに静脈産業について明確に触れてはおりませんが、ただこの答申の中に脈々と流れております精神といいますか、それはやはりごみは分別すれば資源化できるというような観点から、例えば「消費者への提案」の中にも、分別の勧めでございますとかあるいは「有価ごみの集団回収に参加しましょう。」とか、あるいはもっと重要なことは、「再生資源を用いた商品を使いましょう。」ということで、古紙等を使った製品の需要拡大に資するような運動を国民運動として展開しようというようなことがこの答申の中にも非常に強くうたわれておりまして、これが結果として再生資源の需要拡大にもなり、また供給体制の整備にもつながっていくというふうに考えております。
○谷畑孝君　ということは、私が読んだように、産廃業者だとかそういう静脈産業に対する育成ということは産構審のには載っていないわけですね。載っていないかどうかだけですから、それは今の答えでも載っていないということであったと思うんですけれどもね。
　僕は、これは重大な問題だと思うんです。やっぱりリサイクルをしていったりいろいろしていくに当たっては、そういう産業の育成といいましょうか、そこがきちっとして、そこの中で先ほどの古紙の回収の業者のことにつきまして私言及をさせてもらいましたけれども、そういう業者が頑張っておられることによって回収率が高まるということでございますので、そこらにおいては、この産構審に載っていなかったらそれを加えるなり、加えることが無理だったら、それは行政の中で静脈産業の育成ということについて強く方策を立てていただきたいと思いますが、どうですか、その点は。
○政府委員（合田宏四郎君）　昨年十二月に出されました産構審の答申の今までにない新しいポイントは、生産なり流通なり消費の段階にさかのぼって再生資源化を進めていこうという点を非常に強く打ち出したわけでございまして、そういうところから、先ほど再生資源に対する認識が改まるとか、あるいは再生資源への需要がふえるとか、あるいは再生資源を供給する体制が整備をされるということで、再生資源が非常に流れやすくなるというようなことが結果となって、いわゆる静脈産業の方々の事業展開にも非常に好ましい事業環境が整備されることになるであろうという点を申し上げたわけでございます。
○谷畑孝君　次に進んでいきたいと思います。
　このごみ問題あるいは産業廃棄物の問題を考えていくに当たって、私一つ気がついたことなんですが、例えば一般の家庭ごみにおきましても、ごみはただであるという意識、私どももいつも毎週二回ごみの日ということだけは記憶にあるんですけれども、これはその日は出さなきゃならぬ、家庭においてもごみは一日も早く自分から離れてほしい。だんだん夏になってきますとにおいもしてきますから、これはもう一刻も早くという気持ちもありますから、何曜日ということは忘れないといいましょうか、その日を忘れるともうえらいことになるんです。
　そこで、つらつら思うんですが、ごみというのは、これは金がかかっているんだということについて、これを私自身も忘れてしまうということなんです。だから、きょうもここの八条の「国民の理解を深める等のための措置」の中で、「国は、教育活動、広報活動等」、こういうように言っていますけれども、しかし一番早いのは、家庭ごみでも有料化といいましょうか、ごみは金がかかっている、もちろん間接的には皆さんの国民の税金でやっておるんですけれども、むしろ私は、大きな負担でなくてもいいですから、少し勉強させていくきっかけになっていくために、一定の量を超えた家庭ごみでもそれはやっぱり有料であるという、これはあくまでも議論でございまして、それは賛成とかそういうことじゃなく、そういう認識の中で議論をしていくことが大事なんです。
　それは言いかえれば、私がもっと言いたいのは、まず消費者の側から次にもっと言いたいのは、実は企業に言いたいわけでございまして、それは企業だってつくりっ放しというのは、これはやっぱりいかぬ。だから、企業も自分たちが出していく産業廃棄物については相当金が要るんだ、こういうお互いが、行政もそうだし、消費者もそうだし、事業者もそうだし、そういう点を考えることによって、相当違った意味で発展するのじゃないか。そのいい方法というものはどうなのか。今いろいろな議論もあるわけですけれども、私ももうどれがどうだということではございませんけれども、そういう点については、どういうものでしょうか、御意見ありましたら。
○政府委員（合田宏四郎君）　ごみに金がかかっている、そういうことを十分消費者なり国民が認識をすべきであるという御指摘はまことにごもっともでございまして、一方で厚生省から今国会に提出されております廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正案の中でも、その点につきましては第六条の二の第六項で、手数料を徴収することができる、しかもその手数料の額は、粗大ごみ等ごみの性状に応じた、先生今御指摘になったまさにかかったコスト分と見合って取ることができるという規定が新設をされるようでございます。
　また、今のごみにお金がかかっているという点につきましては、産業構造審議会の答申の中でも、ごみの中には、ごみは宝の山とは言っておりませんけれども、有価物であるというようなことで、うまく集めてこれを活用すれば資源として再びよみがえらせることができるという点も強調いたしておるところでございます。私どもといたしましては、この産業構造審議会の答申をいろいろな例えば財団法人のクリーン・ジャパン・センター等を通じて、消費者、国民一般に浸透するように努めてまいりたいというふうに考えております。