Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（松下康雄君）　東京共同銀行の改組によります整理回収銀行への二百億の出資でございますけれども、この間の事情は東京協和、安全、この二つの信用組合の処理を抜本的な解決として行いまして、金融システム全体の安定の確保を図るということが目的でございますから、その際に民間金融機関から理解、協力を得ますために、受け皿銀行となる新銀行の設立、それからこれに対して日本銀行が主導的に出資を行ってまいるということが選択の余地のない事情でございました。
　このために、日銀法の二十五条によりまして整理回収銀行への出資を実行したものでありまして、この出資は日銀の目的であります信用秩序の保持、育成に資するものでございますが、私どもは整理回収銀行の主要な出資者ではございますけれども、出資者としての責任はあくまでもこれは通常の株主と同様でございます。そういった観点で、この運用、運営につきましての指導は行いますけれども、それ以上の責任を持っているということではございません。
　御質問の中の、今後整理回収銀行の処理をさらに何らか進めるという必要が生じた場合に、そのことと金融政策の運営との間に矛盾が生じないかということでございますけれども、私どもの判断といたしましては、整理回収銀行の処理そのものは、民間金融機関と協力をしながら現在の方針に沿って今後ともその実行を行っていくという次元のものでございまして、これが何らかの形で私どもが行います金融政策上の判断に影響を及ぼすといった筋合いのものではないと考えております。
○寺崎昭久君　大蔵大臣にお伺いしたいと思います。今整理回収銀行の経営に日銀が関与すべきかどうかということをテーマにしておるわけでありますけれども、松下総裁のお話では、この整理回収銀行に関与するのは選択の余地のない状況の中で関与するようになったんだというお話でございました。
　私は、たまたまこの程度にとどまっていればまさにこれによって金融政策を誤らすようなことは生じないだろうと思いますけれども、本来から考えますと、中央銀行の独立性という面から見て、こうした出資とか資金拠出というのは問題があるんではないかと思っておりますし、もし金融システムの安定のために新しい機構をつくる、その中で公的な資金の投入が不可欠であるという事態が生じたとしても、それは日銀ではなくて他の政府系金融機関が関与するべき、出資するべきではないかと思うんです。
　もともと私は、金融機関が破綻した場合の処理というのはペイオフするか、あるいは公的資金を投入する以外にないと思います。少なくとも理論的にはそうであろうと思っております。
　そういう考えに基づけば、他の政府系金融機関がこの整理回収銀行に出資するという形態は、政府の財政投融資による関与という意味合いも出てくるわけで、責任の所在もはっきりするんではないかと思うし、今の日銀の出資というのは変えるべきじゃないかと。これはもう大蔵大臣の決意の問題ではないかと思っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　これは、ただいま来御論議いただいてまいりました特融のあり方等、すべて我が国の信用秩序の維持という大目標があるわけでございます。それぞれ答弁申し上げておりますとおり、それぞれの立場で最大限の努力をし、信用秩序の安定を期してまいりますことが、預金者に対しましても、また同時に我が国の金融システムの安定維持という基本に沿うものであると、こういうことであります。
○寺崎昭久君　それでは、日銀に再びお尋ねいたしますけれども、現状において収益支援的な融資を行われているのかどうか、その残高、融資先等がありましたら御説明願いたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　このコスモの処理方策に当たりまして、日本銀行は一定の収益支援効果というものを念頭に置きまして、旧東京共同銀行に対しての貸し出しを行ったのでございます。
　ただ、こういった対応を行いましたのは、金融機関の破綻処理のための制度的枠組みが整備をされていない中におきまして、経営破綻をしました両信用組合の処理方針を早急に打ち出して、金融システム全体への悪影響を回避するためにほかにとり得る手段がないという状況の中で、やむを得ない緊急避難措置として踏み切ったものでございます。しかしながら、その後金融三法の成立によりまして、新しい破綻処理の枠組み整備等が図られましたために、今後、日本銀行が同様の貸し出しを行うということは考えておりません。
○寺崎昭久君　現状における整理は大体了解いたしましたけれども、これから本格的な金融ビッグバンが始まるということになりますと、その過程で、金融環境をめぐるいろんな問題が出てくるおそれもあると思います。
　そうした場合に、どういうケースの場合に日銀特融を発動するのか、その他の業務で対応するのか、あるいは公的資金を使うのかというのは現状にとらわれずもう一回見直す必要があるんではないか、そんなふうに考えているんですが、大蔵省の御見解をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　今回の日本銀行法の改正でも信用秩序維持に寄与するための日本銀行の機能というものの活用を提案させていただいておりますけれども、さらに預金者保護、信用秩序の維持のために公的なかかわりとしての預金保険のあり方、そういったものについても十分に検討してまいらなければいけませんが、先国会で金融三法をお認めいただいたばかりでございますし、そこで特別な措置をお認めいただきました。
　私どもとしては、現時点においてはこの三法の仕組みを最大限活用して、預金者の皆様に不安を与えない、あるいは我が国の金融システムが国際的に問題にならないというために努力をしていきたいというふうに思っております。
○寺崎昭久君　今後の問題にどう対処するかということの一つの例として、最近起こった問題を具体的に取り上げて質問させていただきます。大蔵省に質問いたしますが、それは日本債券信用銀行の再建問題でございます。
　最近マスコミは、日債銀の関連ノンバンク三社、すなわちクラウン・リーシング、日本トータルファイナンス、日本信用ファイナンスサービスがこの四月一日に自己破産を申告したことに関連して、関係各金融機関の幹部は、その前日までに大蔵省からノンバンクの法的処理を了承するように、そして日債銀支援のための増資等に応じるように非公式に要請されていた。したがって、この日、大蔵省の会議室で行われた日債銀リストラ計画を議題とする会議は表立った批判もなく終了したということが報じられているわけであります。
　ただ、みんなが了解したのかということになりますと、これは一部の人の見方かもしれませんが、ある都銀の首脳は、奉加帳方式に反対すれば日債銀の破綻の引き金を引くことになる、とても拒む勇気はない、だけれども頭も下げないでブラフで押しつける大蔵は何様のつもりだと吐き捨てるように言ったというような記事も紹介されております。みんながみんなそうだとは申し上げません。ただ、そういう見方もされているということを大蔵省は肝に銘じなければいけないんではないかと私は申し上げているだけであります。
　まず、日債銀がなぜ破綻したのか。原因とか経過。あるいは日債銀は今貸出残高とか不良債権はどの程度持っているのか、それについてお尋ねしたいと思います。大蔵省、お願いします。
○政府委員（山口公生君）　日債銀の経営は、バブル崩壊後の金融環境のもとでかなり努力を要する事態にあったことは事実でございますし、そのための経営改善努力もやっておったわけでございますが、その効果も出始めておったというふうに思いますが、ところがことしの年が明けまして株価が大分下がってきた。このときに三月末の株価によっては金融機関の中には決算状態が非常に困難なところが出てくるのではないかというマスコミのかなりの議論が出てまいりました。
　そうしますと、マスコミはそこで銀行をランクづけしたわけでございます。そうしますと特定の銀行、そこに日債銀が含まれておったわけです。そこが経営的に危ないのではないかというような非常に急速なうわさの広まりといいましょうか、そういう事態に立ち至ったわけでございます。
　日債銀は、御承知のように金融債という市場性の資金で資金を調達しております。したがいまして、近所の主婦がいつも預金に来てくれるということじゃなくて、特別にそういった市場性の資金をとっているということですから、そういったうわさに非常に影響を受けやすかったわけです。したがいまして、ことしに入りましてから、二月、三月と月を追うごとに日債銀危機説ということが頻繁に言われ始めたわけです。そうすると、ますます日債銀としては将来に展望が開けなくなってくるという悪循環に陥る、そういう状態であったわけでございます。
　日債銀といたしましても、この機会に思い切った措置をとらなければ、これまでの流れを変えることが難しいという判断をしたわけでございます。その後の状況はまた御説明したいと思いますが、貸付金残高は九兆八百五億円でございます。また公表されております不良債権、破綻、延滞、金利減免等及び経営支援先債権の合計額は一兆二千六百二十一億円でございました。これが三月期でございます。
○寺崎昭久君　今、金融債のことにお触れになりましたけれども、米国の格付会社、ムーディーズ・インベスターズ・サービスがことしになって発表した日債銀の金融債の評価として大変低い評価をしており、極端に言いますとジャンクボンド並みであるというような言い方もあったように思いますが、これに対して大蔵省はどういうふうにごらんになっていますか。これは正しい格付、妥当な格付とお考えかどうか。
○政府委員（山口公生君）　御指摘の格付につきましては、民間調査会社の意見でございます。私ども当局がこれについてコメントするのは差し控えたいと思うわけでございますが、このときに日債銀の方はこの調査の格付についてかなりいろいろな意見を申したように伺っております。
○寺崎昭久君　日債銀もクレーム、苦情を申し立てたのかもしれませんけれども、マスコミが報道するところによりますと、このムーディーズの評価が出たこともあって、日債銀の金融債では市場から資金が調達できないというような状況に陥り、つまり買い手がつかないような状態になって、それを肩がわりするために政府は急遽財投でワリシンとかリッシンを引き受けたというような報道もあるわけでございます。これは事実なのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　資金運用部資金は資金運用部資金法第七条におきまして、資金運用部の運用対象が法定されているわけでございますが、その中に国債等と並びまして金融債も運用対象として掲げられているところでございます。
　資金運用部資金の金融債への運用はこのような法の趣旨にのっとって行われているものでございますが、まず運用全体について申し上げますと、これは資金運用部資金全体の時々の原資の事情、それから資金運用部資金に対する資金需要とか、まさに資金繰り等を勘案して運用を行っているわけでございます。その中で、金融債の購入につきまして、具体的には各金融機関の貸出残高の割合等を基準といたしまして、いわば案分いたしまして購入しておりまして、特定の金融機関の金融債には偏らないようにしているところでございます。
　したがいまして、特定の金融機関の債券を購入するという意図でやっているものではございませんが、いずれにいたしましても資金運用部資金の運用につきましては、先ほど言いました資金法の趣旨にのっとりまして適正な運用に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○寺崎昭久君　政府が保有しているとおぼしき金融債の残高というのが二月二十七日の日経新聞に載っておりますけれども、大体こんなものなんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（伏屋和彦君）　政府全体の話というのは私どもまだ、資金運用部のことは私どもの内部の資料でございますが、資金運用部資金のまさに金融債の保有高につきましては、衆議院の予算委員会の要求がございまして、私ども予算審議の用に供していただくために二月二十五日に政府から非公表の資料として予算委員会には提出させていただいたという経緯はございます。
○寺崎昭久君　政府が資金運用部で保有している金融債については、先ほど各銀行の貸出残高の割合をめどにして保有されているということでございますが、この二十七日の新聞によりますと、そのほかに自主運用している簡易保険と郵便貯金が幾ら幾ら持っておりますと、それから年金福祉事業団の数字も載っているわけでありますが、これは余り保有残高とは関係のない数字のように思います。これはどうなんでしょうか。
○政府委員（伏屋和彦君）　今、委員の言われました簡易保険の積立金は、これもやはり簡易生命保険の積立金の運用に関する法律がございまして、その規定に基づきまして郵政大臣が管理されまして運用されているわけでございまして、これは郵政省みずからの判断で運用されているものでございまして、私どもちょっと具体的にその数字、コメントをする立場にないので御理解いただきたいと思います。
○寺崎昭久君　金額についてなかなかはっきりしたことも発表されないのだろうと思いますけれども、資金運用部資金法というのがございまして、資金運用部の資金等については確実かつ有利な方法で運用するということがうたわれております。
　先ほども、その意味で日債銀の金融債は大丈夫なんでしょうねということを山口局長にお尋ねし、はっきりしたお答えがないまま、日債銀も苦情を申し立てているようだということなんですけれども、この資金運用部で相当なお金で、日債銀の分が幾らかわかりませんが、買っているんだろうと思います。そういう意味じゃ本当に大丈夫なんでしょうねということをもう一度念を押しておきたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　私の方から、個々の金融機関の個々の商品について判断を下すというのはちょっと差し控えさせていただきたいと思うのでございます。
　ちょっと話は別になりますが、日債銀の再建策というものが四月一日に出されました。大幅な大胆なリストラと、それから先ほど奉加帳という御指摘がございましたけれども、奉加帳というよりは少し違うんじゃないかと思いますのは、出資をお願いしましたのは株主、銀行あるいは金融債を出している銀行、それからこれまで劣後ローンを出していただいている生損保という関係者に日債銀がそれこそ日参して頭を下げてお願いされたということでございます。ようやくこの出資増資計画がまとまったように伺っておりまして、非常に世の中に御心配をおかけしていた案件でございますけれども、こういった関係者の理解がありましたので、ひとつその辺はクリアされたのかなということを申し上げたいと思います。
○寺崎昭久君　念には念をという言い方になるかもしれませんが、日債銀の金融債を保有していることはこれは確実な運用方法の一つである、ムーディーズが格付をやっているのはおかしい、市場で買い手がつかないというのは全くのデマである、この日債銀の金融債を保有することが公共の利益になるんだという御主張だと確認してよろしいですか。
○政府委員（山口公生君）　私は、そこまで個々の銀行のまた個々の商品について申し上げているわけじゃございませんで、非常に御心配いただいておりました日債銀問題がそういう進展をしているという事実だけを申し述べさせていただきました。
○寺崎昭久君　これに関連して、農林系統金融も大分ノンバンクに貸し込んでいるという報道がなされておりますけれども、農林系統金融のノンバンク三社に対する融資残高というのはいかほどでしょうか。
○説明員（白須敏朗君）　御説明申し上げます。
　日債銀系列のノンバンクのうち、系統金融機関が貸しておりますのはクラウン・リーシングに対するものでございますが、これが平成九年二月末現在におきます貸付残高は系統金融機関全体で約二千三百億円というふうに承知をいたしております。
○寺崎昭久君　これをどうやって回収するかというのはこれからの問題であろうと思いますが、報道によりますと、損失は完全プロラタ方式で配分するんだというような報道もあるわけであります。今から予想するのは難しいのかもしれませんけれども、農林系統のかぶる損失というのはどれくらい見込まれているんでしょうか。
○説明員（白須敏朗君）　損失見込み額ということでございますが、委員も御承知と思いますが、現在三社は破産法に基づきます破産手続が進行中だということでございます。
　したがいまして、現段階におきましてはクラウン・リーシングの、系統はクラウン・リーシングでございますが、債権額あるいは資産内容等がまだ確定をいたしておりませんので、その損失見込み額自体につきましてただいまの段階で確たることを申し上げるということはできないというふうに考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、今後、破産債権の届け出といった破産法に基づきます手続が進行いたしておるわけでございまして、こういった中で関係当事者間の話し合いといったようなことも行われるのではないかというふうに考えております。
　私どもとしては、今後の事態の推移を見守っていかざるを得ないのではないかというふうに考えている次第でございます。
○寺崎昭久君　日銀にお尋ねしますが、日銀の資金にかかわる部分で、この日債銀の方に資金を提供することになったのが、新金融安定化基金の中から八百億と伝えられておりますが、これはどういう理由に基づいての資金提供なんでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　この新金融安定化基金につきましては、定款におきまして、「わが国金融システムの安定化及び内外からの信頼性確保に資することを目的」として、「金融機関の資本基盤の構築」のための事業を行うことというようになっております。日本銀行は、この基金に対しまして、第一勘定に一千億円の拠出を行っているわけでございますが、これは民間資金から成ります第二勘定とは区分経理されておりまして、金融機関の破綻処理等に際して必要となります金融機関の資本的基盤の構築のための劣後ローンの実行等に用いられるということになっているわけでございます。
　その具体的な資金の使途を決定しますには、新金融安定化基金が日本銀行に対しまして協議を行いまして、それに対する日銀の同意を要することになっております。そこで、私どもといたしましては、新金融安定化基金から八百億の資金を日債銀に拠出をするということにつきまして協議を受けた場合の方針を固めたのでございます。
　私どもは、これが金融システム安定のために日銀資金の活用にかかる、よく申しております四原則に照らしても問題がないかどうかということを判断いたしました上で決定をするわけでございますが、本件につきましては、日債銀の経営再建策におきまして、同行が国内外の金融市場で果たしております重要な役割や、また我が国金融システムに対します内外からの信頼、信認確保の必要性を踏まえまして、民間金融機関からの出資では不足する資本につきまして、新金融安定化基金が優先株の引き受けを行うことが適当と判断をした次第でございます。
　したがいまして、この新金融安定化基金によります日債銀の優先株の引き受けは、基金の趣旨、目的に沿ったものでもございますし、また私どもの四原則に照らしても問題がないと考えた次第でございます。
○寺崎昭久君　大蔵省にお尋ねしますが、この日債銀の再建策について今後どのように関与されるのかされないのか。日債銀の再建について、大蔵省の関与をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　今回の日債銀の再建につきましても、大蔵省、日銀はともに思い切ったリストラということを前提にし、それを最大限支援をしてまいったところでございます。
　この日債銀が、仮に大変重大な事態に陥りますと、これはひとり我が国の金激界だけのことではなくなります。国際的に金融不安を生み出してしまう。そうしますと、我が国の金融機関全体の評価が大幅に下がってしまいます。日本の金融機関は、ジャパン・プレミアムに長い間悩まされることになります。
　それからまた、国内におきましても金融不安、これだけの大きな銀行でございますので、これが連鎖的な反応を引き起こす可能性もあるというようなことで、金融システム全体にもかかわる、預金者保護にも重大な懸念が生じるというようなことで、私どもとしてはやはり最大限の支援をしていくことが大事だろうと思ったわけでございます。
　幸いにして、今回のプランは一応の形が整えられておりますので、今後とも大蔵省、日銀ともに最大限の支援をしてまいると。ただし、それはあくまで思い切った自助努力というものが前提でございます。
○寺崎昭久君　日銀特融の締めくくりの質問をさせていただきたいと思います。
　日銀の見解をお尋ねしたいわけでございますが、昨年の春、日銀はいわゆる特融等の発動に関する日本銀行の考え方という原則をまとめられたと伺っております。それぞれの国の中央銀行はそれぞれの基準を持っておられるんだろうと思いますが、私は日本銀行の場合、少しヨーロッパとかアメリカと違うなと。独立性においてやや大蔵省の関与が強いのかなというような印象を持っているわけでありますけれども、例えば英国のイングランド銀行のそうした特別融資に関する姿勢と日銀の特別融資への対応を比べた場合、何がどういうふうに違うのか、その辺のことをお尋ねして質問を終わらせていただきたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　お尋ねのイギリスの中央銀行、イングランド銀行が行っております最後の貸し手としての機能を発動する場合の原則についてでございますけれども、私どもが承知しておりますところでは、現在のジョージ総裁が対外的に明らかにしている項目が五つございます。
　それはどういうことかと申しますと、第一には、イングランド銀行が資金供与を行います前に商業ベースで解決策は何かないかと、あらゆる可能性を模索するということでございます。それから第二番目に、これは民間金融機関の株主に補助金を与えるようなものになってはならないということでございます。それから第三に、この支援は流動性の供与を目的とするものでありまして、通常の場合には支払い能力が欠けることが判明している先への資金供与は行わないということでございます。四番目に、イングランド銀行の資金供与に当たって、リストラによる再建あるいは清算といった明確な出口と申しておりますが、こういう最終解決方策というものを探究した上でなければならないということ。第五の原則は、通常の場合資金供与の実行中にはこれは秘密にしておくべきであると。この五つだということでございます。
　私どもが考えますに、この考え方の基本は、表現あるいは細部の状態は違いましても、私どもで申しております四つの原則、つまりシステムのリスクが現実化するようなおそれがある場合、そして第二番目に日銀による資金供与が不可欠である場合、第三に関係者の責任の明確化が図られる場合、第四に日銀の財務の健全性に配慮するという四つの条件が満たされる場合に資金供与を行うという考え方と、大筋では一致しているところと理解をいたしております。
　一番最後のこの対外公表のところでございますけれども、私どもも取引先との個別の契約関係や、金融市場参加者に無用な憶測を生じないかどうかといった点は配慮しながら慎重に取り扱いをやっておりますので、これらを含めまして大差はないと。非常に重要な点は、通常の場合に支払い能力が欠けていることが判明している先への資金供与は行わないという点であろうと思いますけれども、これは、我が国の中央銀行研究会におきましても日銀の特融に関しまして同様の指摘が行われたところでございます。
○寺崎昭久君　大蔵大臣、締めくくりの質問をさせていただきます。
　今、イングランド銀行を例に最後の貸し手機能のあり方について総裁から違い等を御紹介いただきましたけれども、先ほども申し上げましたように、私は、迫りくるというかもう進行しつつあるビッグバンを前にして金融環境というのは大きく変わるんだろうし、その間にいろいろ問題も生じるかもしれないと思っております。
　金融機関の破綻を処理するには、理論的にはペイオフ、公的資金の導入であるということを持論として先ほども御紹介させていただきましたけれども、まだまだ私はそういう意味で金融システムの環境を整備するところがたくさんあるんじゃないかと思うし、とりわけ日銀特融のあり方とそれから公的資金の投入についてもうちょっと突っ込んだ議論も体制整備も必要ではなかろうかと思いますし、これこそ政府・与党の大きな仕事ではないかと考えているわけでありますけれども、その辺の御見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま基本的な問題につきまして、委員から御質疑があり、答弁を申し上げてまいったところでございます。
　本来、自由主義は自己責任であり、市場規律、市場原理に基づいて行われるもの、こういう大原則がございます。そういう中にありまして我が国は、二〇〇一年金融システムの維持安定、その基本を公正、公平、国際化基準、こういうことで掲げ、大改革に突入をいたしておるところでございます。こういう中にありまして各金融機関においては、まさに抜本的な経営の合理化、効率化に向けて努力をし、特に不良債権の処理には全力で取り組んでおるところでございます。大蔵省としては、現時点では、昨年の通常国会で成立いたしました金融三法に基づいて整備された枠組みを最大限に活用することで、預金者保護を図りつつ金融システムの安定に万全を期していくということにいたしております。
　前段も御答弁申し上げましたとおり、金融システムの安定ということを大前提に政府の金融政策は行われていかなければならぬと考えております。そういう点で、最後の貸し手である日本銀行と互いに相協力し合いながら現行の仕組みの中でできる限りの努力をしていくことが、我が国経済また国民生活の安定、我が国の世界における信認を得ることであるということで相努めさせていただいておるところでございまして、段々の御提言は御提言としてしっかりと受けとめてまいりますけれども、深い御理解を賜りたいものと存じます。
○荒木清寛君　まず、本案の前に大蔵大臣にお尋ねしますが、きょうの朝刊によりますと、「通産省は法人税を減税しても、経済刺激効果により結果的には税収の増加につながるとの試算をまとめた。」という記事がありました。従来より我々が主張していたことでもございます。記事には数字の試算もありますけれども、通産省に聞きますと、あくまでもこれは内部の検討の段階であってまだ数字については検証しなければいけないという話ですから、御紹介はしません。しかし、これに対しまして大蔵省は、「あまりに非現実的」というふうに一刀両断に切り捨てているわけですね。
　私は、そうではなくて、発想の転換といいますか、減税をして経済を刺激して結果的には増収を図るという発想も大蔵省としては持つべきであるし、また検討すべきではないかと考えますが、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（三塚博君）　試算の内容には荒木委員も言及をしない、こういうことでありますが、さらりと本朝の朝刊を拝見いたしました。まさに試算の内容はそういう意味で私も読む限りでは漠としたものでございますからコメントをするところまでは参りませんが、かねがね法人税減税という問題は、九年度税制改正においても大変な論議を呼んでおったことだけは間違いありません。
　そこでも、財政出動イコール経済成長の押し上げ、よって自然増収をというパターンの論議も盛んに行われました。国会論戦の中でもそのことはしかと承っておるところでございますが、今日、六改革を進めておりますから、対内的な構造改革、内需主導の我が国経済運営、それに基づく経済成長を期してまいりたい、こういうことで御理解を求めておったところでございます。
　そういう観点から申し上げますと、さっと見た感じでは、法人税減税を行った際に設備投資や対内直接投資が大きく増加すると、「法人税八兆円減税の場合　七年後に単年度増収」という見出しが躍っておりますが、私も経済の専門家ではございませんが、国会議員として税調その他論議の中でまいりました一つの考え方を申し上げさせていただきますと、このとおりになるのであればだれも苦労しないのではないだろうかと、このように言わさせていただきます。
　やはり財政構造改革、税収をベースに運営が行われておるわけでございますから、構造改革後の最重要課題であります財源手当てをもせずに自然増収に任せて減税を行うということで大失敗をしたときの責任は、政治だけではなく国民の皆様にしわ寄せをすることにもなりかねません。そんな点を考えますと、これはこれとして発表されたことはそれでありますけれども、財政当局、税務当局をお預かりする者とすれば、本件は同じ政府でありますから余り好ましいことではないのかなと、こう思っております。
○荒木清寛君　それでは法案に入りますが、提案理由にあります日銀の独立性あるいは意思決定の透明性を高めることができるかどうかは、一つには政策委員会の今後の運営にかかると思います。
　そこで、松下総裁にお尋ねしますが、昨年の報道によりますと、日銀が金融政策などの最高意思決定機関とされている政策委員会とは別に、政府代表を除いた政策委員と日銀幹部が参加をする裏の政策委員会と呼ばれている協議機関を設けてきたんだ、そこで大事なことを決定しているということでありますが、その真偽はどうなんでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　私どもは、金融政策上の主要の問題につきまして常に政策委員会の会合におきまして討議をし、また決定をいたすのでございまして、この政策委員会と別個に何らか一部だけにおきまして特別の政策関連の討議を行うとか決定を行うとかということはいたしておりません。政策決定のみならず、経済、金融関係の資料の御説明なりあるいは意見の交換というものは頻繁に行われているところでございますけれども、それは政策委員会の全員が出席をされて行うものでございます。
○荒木清寛君　そうであれば、なぜこの政策委員会がスリービングボードなどと呼ばれてきたのかという感じがするんですね。あるいは別の指摘にによりますと、通称円卓会議というんですか、いわゆる政策委員になっていない理事、総裁によるそういう役員集会が頻繁にあって、実質的な政策なんかはそこで決まって、それが政策委員会に出てきているんではないかというような話もあるんですが、そういう役員集会なんというのもやってないんですか。
○参考人（松下康雄君）　現在の日銀法におきましては、日銀の内部機構といたしまして、御指摘の役員集会を開催するということになっておりまして、この役員集会は日銀の業務の執行について重要な事項を審議するために設けられている、これは定款の二十四条にそういう規定がございますが、そういうものでございます。
　しかしながら、この役員集会は、現在も頻繁に行われておりますけれども、申しましたように、業務の執行に関する事項その他、役員集会として審議すべき事柄に限って審議を行い、決定を行うわけでございます。もちろん、政策委員会に対しましていろいろ御提案をする、事務当局からの御提案をいたすという際には、役員集会においてその議案に関しましての執行部としての考え方を議論することはございますけれども、これをもちまして役員集会が何らかの決定に関する権限があるとか、あるいは実際上何か機能を果たしているということはございません。
○荒木清寛君　その業務の執行と政策の決定というのが、果たして判然と区別できているのかという感じがするんです。実際は金利政策ですとかあるいはマネーサプライですとか、そういうことも役員集会の中で議論してきたのではないでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　ただいま申し述べましたような、政策委員会で審議をされる議案につきまして、執行部としてはこの議案をどう考えていくかという点については議論をいたしております。この点はございますが、この点は今度の改正法案におきまして、何か日銀の中に政策委員会とそのほかの理事会という二元的な機構があるという制度は改めるべきであるということから、役員集会の制度を廃止いたしまして、政策の決定及び業務遂行の基本的な方針につきまして、すべて政策委員会の場で決定するということになることになっております。
○荒木清寛君　しかし、理事という制度自体は残っているわけですね。そういう定款あるいは法律にはないにせよ、事実上のそういう役員集会というのも従前どおり今後もやっていくということにはならないんですか。
○参考人（松下康雄君）　役員、理事の政策委員会との関係が変わってまいりまして、任命を行いますときも政策委員会の発議に基づいて行内の役員の任命が行われるということでございますし、また行内の業務の運営につきましては、政策委員会の決定した方針に基づいくその監督を受けながら行内の理事以下の役職員が業務の執行、運営に当たっていくというふうに変わるわけでございます。その点で、ただいまの御指摘の点は非常に明確になるというふうに考えております。
○荒木清寛君　形を変えたそういう役員集会のようなものが存続しないように私は要望いたします。
　それで、大蔵大臣に、政策委員の選任、人選の基準につきまして随分議論されてきましたが、政府側代表者が二名参加できることでもありますから、政策委員につきましては省庁ＯＢは排しまして、あくまでも民間から選ぶという一つの方針を持つべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　日本銀行政策委員のうちいわゆる任命委員については、省庁出身者、民間出身者を問わず、すぐれた経験と識見を有する者を選考しておると、従前申し上げております現実論を申し上げさせていただきます。
　今後、日銀政策委員会の審議委員については、改正案において、従来の業界代表的な考え方は改め、広く経済または金融に関し高い識見を有する者、その他学識経験者のうちから選任をしており、また審議委員の選任に当たりましても両議院の同意を得る、こういうことにさせていただいたところであります。政府としては、国会の御同意を得て、金融政策の運営について国民から負託を受けるにふさわしい人物を任命できるよう、できる限り広い範囲の大事に目を配りつつ、適切な人選に努めてまいりたいと思います。
　なお、省庁ＯＢの人選については、候補となる人物の識見、人格等を総合的に判断しまして、官庁出身者、民間出身者を問わず、我が国の金融政策を的確に遂行し得る人物を選任してまいりますことが肝要であると考えておる次第であります。
○荒木清寛君　あえて省庁ＯＢを私は入れる必要があるのかと思います。
　最後に、総裁に、今回の目玉の一つであります政策委員会の議事録の公表、第二十条一項によりますと、要旨につきましては速やかに公表するというお話で、どのぐらいの期間かということもさんざん論じられましたが、ついに具体的なイメージがわいてこないわけです。もうきょうが最後の審議ですので、いろいろ外国の事例も今まで研究されたと思いますから、もう少し限定してこの程度というふうにおっしゃっていただけませんか。
○参考人（松下康雄君）　御指摘の政策委員会の議事録、議事要旨の公表でございますが、まず議事要旨につきましては、早期の公表につきましていろいろと内部で検討してまいりましたが、現段階でまだ具体的な結論が出ているわけではございません。
　どんな方向で検討しているかということを申し上げさせていただきたいと思いますが、議事要旨につきましては、私どもは市場の安定を損なわない範囲で速やかに公開することが適当であると考えているわけでございます。速やかな公開によりまして、政策運営の基本的な考え方に関しまして国民や市場の理解を得るように努めることが重要でございます。
　ただ、その一方で、議事要旨の中にその後の会合におきます議論を先取りしたような内容が含まれたような場合には、それが市場に無用な憶測を招きまして相場形成を混乱させるというおそれがあることも他方で考慮する必要がございます。
　こういう点がありますために、アメリカにおきましても公開市場委員会の議事要旨は会議が開催されました一カ月から一カ月半後に公表するといった工夫が行われているところでございます。また、今回イギリスの中央銀行におきましても金融政策に関する独立の委員会ができましたが、この中央銀行改革の現在の案におきましても、ただいま申し上げました点に配慮をしまして議事要旨は会合後六週間以内に発表するというふうにされているところでございます。
　私どもとしましては、こういった海外の事例も参考にいたしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○委員長（松浦孝治君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
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　　　午後一時開会
○鈴木和美君　先日、資料要求をしたところ、わざわざ御丁寧に資料をいただきまして、御協力感謝申し上げます。
　まず、ゴルフの会員権問題についてお尋ね申し上げたいと思います。いただいた資料によりますと、このゴルフの会員権というのは契約の仕方とか入会の仕方によって各ゴルフ場でまちまちな形態にあると思うんです。ですから一概に一つの基準でどうかということをお尋ねすることは無理だと思うんですが、二、三点この資料に基づいてお尋ね申し上げたいと思います。
　これを見ますと、日本銀行何々支店で名前が入っているものと入ってないものとがございますね。例えば、青森カントリーとか伊香保カントリー、磯子カンツリー、松本カントリー、名古屋ゴルフ倶楽部、それから岡山カントリークラブ、玉造温泉カントリークラブ、門司ゴルフ倶楽部、長崎国際ゴルフ倶楽部、こういうところが日本銀行というのがないのでございますが、これはどういう経過でございましょうか。
○参考人（松下康雄君）　現在私どもが保有いたしておりますゴルフ会員権は、基本的にはすべて法人名義としておりますが、一部に個人名義のものもございます。これは、法人会員として入会するのが原則なのでございますけれども、当該ゴルフクラブに個人会員制度しかないものが幾つかございます。それから、法人会員制度はございましても、ちょうどそれを取得いたしました当時に法人会員権に限りがありまして取得できなかったというような事情によるものも入っております。
○鈴木和美君　そうしますと、ここに名前が挙がっている方々はそれぞれが支店長さんと理解してよろしゅうございますか。
○参考人（松下康雄君）　さようでございます。
○鈴木和美君　そうしますと、個人会員であれ法人会員であれ日本銀行のつまり所有のものであるということになりますと、個人名義になっているところは支店長がかわられますとそれぞれ名前も名義変更が行われる、行ってきた、そういう経過でございますか。
○参考人（松下康雄君）　原則として、この個人名義ゴルフ会員権は支店長がかわります都度名義書きかえを行ってまいってきております。
○鈴木和美君　後から意見は述べますが、そのほかに、箱根カントリー倶楽部、それから芦屋カンツリー倶楽部というところに澄田先輩や三重野先輩の名前がずっとこれ出ているんですが、この方はもう日本銀行をおやめになったんじゃないんでしょうか。それがまだこの名義になっているのはどういう理由ですか。
○参考人（松下康雄君）　御指摘の点につきましては、法人記名式のクラブでございまして、名義人が日本銀行を退職されるときに名義書きかえを行おうとしたのでございますが、実情は、たまたまそのときにかわるべき適当な者がいなかったというような事情から現在までそのままの名義になっているのでございます。
　これは、当時、余り利用することが想定されない者の名義に書きかえましても書きかえ料がむだであるというようなことから、実際に利用できる者が出てまいりまして引き継げるようになるまでとりあえずもとの名義のままでよいのではないかというような考えでどうも名義を残したように聞いております。
○鈴木和美君　日本銀行には支店が幾つあるか、私勉強不足でございますが、各支店には必ずゴルフの会員権はあるのでございますか。
○参考人（松下康雄君）　支店は三十三ございますが、全支店が一つ、場合によっては二つ持っているようでございます。
○鈴木和美君　角度を変えまして、これだけの数を、先般私が質問したときに、ゴルフの会員権を持つことは金融機関としての情報交換であるとか業務上必要であるから会員権を持つんだ、こういうお答えがあったように思うんですが、これだけのゴルフの会員権を持つことは業務上本当に必要なのでございますか。
○参考人（松下康雄君）　会員権保有の目的につきましては、先般も申し上げましたように、各地の金融界、経済界の方々と業務上交流する機会が多いということから出ているものでございまして、私どもが今後とも適切な政策、業務運営を行ってまいります上で、やはりこの金融界、経済界等各界の方々と率直な意見交換をしていけますように環境整備を行ってまいる必要はあると考えております。
　ただ、やはり社会通念に照らしてみました場合に、そういった意味の交流のあり方といいますものもこれは時代とともに変わっていくものであると思います。やはり私どもといたしましても、この点は絶えず見直しを要する点であると考えております。
○鈴木和美君　先ほど箱根カントリーのお話をしました。澄田さんとか三重野さんの名前が挙がっているのはなぜですかというお話をしましたところ、総裁からは、別に適当な者がいなかった、これにかわるような人がいなかったというお答えですね、名義書きかえをするに当たっては。そうしますと、今のお話とちょっと矛盾するんじゃないですか。つまり、地域の財界であるとかそういう関係者と情報交換をやるのに必要だとお答えになっているのに、ここのところは適当な者がいなかったと。何で適当な者がいないんですか。
○参考人（松下康雄君）　やはり、いろいろ格式その他実際の利用状況というようなことから申しまして、現役の役員の中でここにふさわしいと考えられる者が見当たらなかったということでございますけれども、今ちょっとお答えをいたしましたように、やはりこの地元交流ということは必要ではございますけれども、だからといってその間にむだが生ずるということは、これは現在のような情勢下で決して私どもも適切なこととは考えておりませんので、この点は是正を要する点のように考えております。
○鈴木和美君　別に追及する気持ちはございませんけれども、澄田さんとか三重野さんという大先輩がやめられたときに、それはそのときにかえれば一番いいわけなんでしょうけれども、実際は、かわる人がいないというよりは、たまたまこういう問題が出なかったからずっと流れていっただけなんじゃないですか。
○参考人（松下康雄君）　実はこの二万にもお尋ねをしたのでございますけれども、実際にこのコースは全くお使いになっていないようでございます。
○鈴木和美君　私は、現在与党でございますけれども、与党の立場から見ても、今、日銀法が改正されると、つまり独立性とか透明性とか中立性とかそういうことで信頼される日本銀行であってほしいという意味での改正が行われているわけであると思うんですよ。そのときに日本銀行たるものが、世間からいろいろ取りざたされるような、世間をにぎわしているようなことは、私は決していいことではないと思います。
　この前も申し上げましたが、必要であれば必要なだけ堂々と胸を張ってやればいいんであって、何もこそこそやっていることはないと思うんですよ。けれども、現在の日本銀行の性格やそして信頼度を高めるという意味から見ますと、第一にはっきりしていただきたいのは、やめた方のは、かわる人がいなければもうそれこそキャンセルしたらいいじゃないですか。そのぐらいのことをやらないと、世間様から見ると何か退職金と同じようにもらっているというような、そういう取りざたされるような面もあると思うんですね。
　ですから、第一に私がお願い申し上げたいことは、やめられた方というのは誤解を生ずるから、何らかの適切な措置を直ちにとっていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○参考人（松下康雄君）　御指摘のように、社会との交流のあり方というものも時代に応じて変わってまいりますし、また何と申しましても、現在、日銀法の改正という制度の大改革の時期でございますから、私どももこれを機会に、世の中一般の通念に照らしまして、私どもとして改めるべき点は改めてまいらなければならないと思っております。
　ただいま御指摘の、このＯＢ名義のままとなっておりますような会員権につきましては、やはり当然処分すべきものとして見直すべきものであると考えております。
○鈴木和美君　今のはおいでにならない方の問題ですが、もう一つは各支店にこれだけのものを持っていることが本当に必要かどうかということも含めて、今総裁がお答えになった社会一般の常識から見てああもっともだと思われるような措置をとりたいというお話でございますので、これをもう一回見直して対処されることを望みたいと思いますが、いかがでございますか。
○参考人（松下康雄君）　私どももこの日銀法改正の機会をとらえまして、社会一般の通念に照らして、この際、ゴルフ会員権の保有のあり方につきましても見直しを行っていく必要があると考えております。
　したがいまして、私どもはこの新法の施行を目途にいたしまして、日本銀行が自主的に取り組んでまいるべき自己改革の一環として、処分すべきものは処分をするという方針に基づきまして、きちんとした見直しを行ってまいりたいと考えております。
○鈴木和美君　どうぞそれはお願い申し上げたいと思います。
　これと絡んでもう一つ問題にせにやならぬのは、週刊ポストではございませんけれども、日銀の支店長の官邸というか公邸というか社宅というか、それが一般の常識から見まして大変豪華で豪邸で、そんな必要があるのかというようなことがポストに書かれているんですが、この支店長宅について、総裁の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　私どもは、転勤の対象となる職員に対しまして社宅の使用を認めているわけでございますが、支店長につきましてもそのような意味から社宅の割り当てを行っております。
　そこで、御指摘の支店長宅の広さ等でございますが、これは各支店の設立の時期等によっていろいろと差異がございます。相当古い時期に建てられましたものの中には、例としては新潟支店長宅、これは昭和二年でございます。それから福島支店長宅、これは昭和八年の建築でございますが、やはりその敷地の広さ、うちの広さなどは今日の標準に比べますと広い建物もあることは事実でございます。ただ、平均的に見ますというと、建物面積は二百平米程度でございます。
　そこで、それでも社宅としては随分広いというお感じをあるいはお持ちかもしれませんが、支店長宅の場合には、地元のしかるべき方々との会合でありますとか、あるいは災害時などで緊急な対応を要するケースなどに備えまして、会議室とか作業スペースというようないわば公的な部分も含まれているわけでございます。
　そういった公的な部分はおおむね平均で百平米程度ございますので、これを除きますと支店長宅の居住のスペースというものは大体百平米程度ということになっております。
○鈴木和美君　私もお伺いしたところ、こういう支店長宅は、今のゴルフの会員権と同じように、財界の集まりのときに使うとか、それから外国人が来たときに使うとか、それから災害が起きたときにどこか拠点がないと困るということで一般の宿舎よりは大きくなっているというようなお話を承りました。
　けれども、それらをずっと分析してみると、一カ月に何回かあるのかと聞いたら、余り答えてくれないんですわ。先生御案内のとおり、御案内のとおりと言うから、御案内のとおりと言ったって私はわからないですよと言ったんです。外人は何回来るかといったら、年に何回ぐらいの話ですわね。それから、財界の人たちであってもそんなに回数はないようですね。災害というと福島の支店、災害のときには頑丈にしとかにやならぬと言ってあそこは建てたというんだけれども、国会移転じゃないけれども、福島というのは一番災害が来ないと言って国で一生懸命宣伝しているのに、日銀はあそこは災害があると言うんですな。
　だから、やはり言葉としては大変言いにくい面もあると思いますよ。言いにくい面はあると思うんだけれども、これも確かに住んでいるところは少なく外の方が広いということがありましょうね。だけれども、国会議員と同じように十三万八千円、家賃を払っているんでしょう。家賃四百万のところ十三万八千円しか払っていないんですよ。そういうようなものが、社会的に見たときに、日銀というのは何となく特権階級みたいな特権意識みたいなものがあって、おれは偉いんだぞというようなことを見せているんじゃないかというような誤解を生ずると私は思うんですよ。
　だから、今土地の問題はこうなっていますから、これを直ちに閉鎖してどこかにホテル住まいをしたらいいんじゃないかなということは言いませんけれども、何かここも一般常識から見て納得のいくような方策をとられることが一番いいと思うんですが、いかがなものですか。
○参考人（松下康雄君）　私ども銀行が保有しております役宅も含めまして、いろいろ不動産があるわけでございますけれども、その中で例えば営業所を移転しました際に生じます跡地でありますとか、あるいはもう長年の間にリストラで人員を相当に減らしてまいってきておりますので、人員の減少等に伴います社宅の集約化などを行いまして発生をしました空き地などの遊休不動産につきましては、これまでも順次売却を進めてきたところでございます。
　思いますに、私ども日本銀行も経営体として効率的な業務運営が求められるということはこれは当然のことでございます。不動産の保有につきましても、やはり社会一般の情勢に照らしまして、誤解を招くことがないように運営をしていく必要があると考えております。
　したがいまして、今御指摘の支店長の役宅を含めまして、不動産保有のあり方につきましては、日本銀行が今後進めてまいるべき自己改革の一環として新たな目できちんと見直したいと考えております。
○鈴木和美君　大蔵大臣に感想をちょっと願いたいと思うんですが、今総裁とやりとりしましたけれども、大蔵省から見たときの日銀のあり方について、今の問題についての感想をちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま来の質疑の中で、総裁からは社会通念に基づいて対処をしてまいるということでございました。
　まさに公的機関と言われるところは国民の財産の中で運営されるわけでございますから、社会通念、私流に言いますと社会の常識に合ったところで成形をされてまいるというのが大事なことであり、特に日本銀行は銀行の中の銀行という極めて国民信頼度の高い、また期待度の高いところでありますだけに、役職員各位、総裁のただいまの言を大事にしながら取り組んでほしいものと期待をいたします。
○鈴木和美君　きょうの委員会でこの改正法案が通るということになれば、恐らく記者会見みたいなものが行われるんじゃないかと思いますけれども、そのときに総裁から、自己改革の問題について我々はこういうことを考えながらやっていきたいというようなことも胸を張って言われた方がいいと思うんです。そうでないとまた週刊誌が書きますよ。先手を打ってぴしっと言うところはぴしっとやった方がいいと思うんです。襟を正してどうぞ頑張っていただきたいと思います。
　それでは、今度は大蔵省にお尋ね申し上げます。一番最初に、日銀の資本構成について伺っておきたいと思います。まず、現在の日銀の資本金とその株主構成について説明していただきたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　現在の日本銀行の資本金は一億円でございます。そのうち国が五五％、民間が四五％、それぞれ出資しております。
○鈴木和美君　それに比較するわけではございませんけれども、諸外国の例はどんなぐあいになっていましょうか。
○政府委員（山口公生君）　一〇〇％国有銀行がイングランド銀行、フランス銀行、ドイツ連邦銀行でございます。一部民間出資のあるもので政府出資が五〇％以上のところ、これは日本と同じでございますが、スイス国立銀行、日本銀行でございます。それから、政府と民間で五〇％ずつ、これはオーストリア国立銀行、ベルギー国立銀行でございます。全額民間出資銀行がイタリア銀行、アメリカの連邦準備制度でございます。
○鈴木和美君　ありがとうございました。
　民間資本が半分弱を占めているわけですね、日銀は。同時に、日銀には株主総会というのがございませんね。配当制限も年間五分以下であると聞いています。このように強い規制を置いてまで民間資本を入れている点についてどのように理解したらいいのか教えていただきたいと思います。同時に、民間出資の意味合いは何かということについて教えていただきたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　ただいま御説明申し上げましたように、日本銀行はその資本の四五％を民間からの出資によっておりますが、これは明治十五年に松方正義大蔵卿が日本銀行定款が日本銀行条例に沿っているということを確認の上、営業免状を下付したものでございます。それを受けて日銀が設立、開業されたという設立経緯に起因するものと考えられます。
　ただし、日本銀行の行う業務の公共性、専門性にかんがみ、その意思決定は、学識経験者等の中から国会の御同意を得て選任される委員から成る政策委員会に専ら行わせる必要がありまして、その点、株主総会は置かれておりません。また、日本銀行の剰余金の大宗が通貨発行益に由来するという特性から、出資者に対する配当制限を設けさせていただいているところでございます。
　民間の出資が入っている意味といいましょうかその理由は、専ら歴史的な経緯、つまり民間のそういった自主的な盛り上がりを受けて大蔵卿が免状を渡したという認可法人の形式をとったというときの経緯によるものが主たるものでございます。
○鈴木和美君　銀行局長のいつも聞いている答弁はなかなかよくわかるんですけれども、今の答弁はちょっと読んでいるからわからないんです。だから、山口局長の言葉でちょっとしゃべってもらうとわかるんですが。つまり株主総会はない、それから制限も設けている、そういうところに何で民間の資本が必要なのかということを聞いているんです。
○政府委員（山口公生君）　まず、民間資本が入ったという経緯が、明治の時代におきまして民間のそういった認可法人の設立という行為があり、それを大蔵卿が認めて免状を下付した、こういう経緯があるからでございます。もし、これが政府の一つの機関だとか、あるいは特殊法人で政府が全部出資するという形を最初からとっておりますれば、恐らくこういった形にはならなかったものと思います。
　ただ、先ほどおっしゃいましたように、もともとこの性格が、株主総会があってそこで意思決定が行われれば、こういう日本銀行の公的な役割というのが、株主の利益と国の政策、広い意味の国の政策ということとぶつかってしまうということがありますので、株主総会というものをやらないという形にしているわけでございます。
　それから、配当にしましても、もうかったから国庫納付しないでみんな配当に重点的に回すということになりますと、これは国民の財産を使っておりますのでそれはやっぱり一定の限度が要る、こういう歴史的な経緯を公的な側面から次第に制約していった、こういう歴史だろうと思っております。
○鈴木和美君　歴史はよくわかりました。なるがゆえに、現在はどう考えたらいいんですか。歴史はこうだったと言うだけじゃなくて、現在はどういうふうにした方がいいというふうにお考えですか。
○政府委員（山口公生君）　今、先生の御指摘の点は中央銀行研究会及び金融制度調査会でも大変難しい問題として取り上げられました。そこでの結論でございますが、資本構成に関しましては、種々の議論の結果、銀行業務を中心としているという面があるということ、つまり銀行の銀行としての役割ということでございます。それと、金融政策の独立性の確保の観点からいうと現在の位置づけで問題ないという結論を出されました。
　したがって、今回の御提案申し上げております法案は、現行の資本構成等を変えずに御提案申し上げているわけでございます。
○鈴木和美君　そうしますと、同じ金融制度調査会、昭和三十五年に持たれてますよね。昭和三十五年の答申を見てみますと、むしろ「日本銀行は資本金額の定めのない特殊法人とする。」ということが三十五年の答申で出ているんじゃないんですか。
　そうすると、今明治からのお話なんですけれども、三十五年にこういう現状認識についてそれぞれの方々から意見が述べられて結論としてこういうふうに私はなったんだと思っておるんですよ。ところが先般の調査会では、こういう三十五年の議論があったんだが無資本金制度を採用しなかったという理由が今述べられたものと一致するわけでしょう。だから、昭和三十五年の方の調査会での答申は引き続き検討していきましょうとなっていたのが、なぜ今回採用されなかったのかということにちょっと疑問を持つんです。