Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（治）分科員　大臣、言われるのはよくわかるのですけれども、そこの議論はしたくないのですけれども、六千八百五十億というものが回り回って、極端なことを言ったら、末野興産の社長は一千二百億ぐらいの隠し預金があるのじゃないか、何でそんなもののために使うんだという考えになるのは当然ですね。では一方、翻ってみて自分たちはどうなんだと。だから、そこの議論はこの場では私はこれで置いておきたいと思います。これはこの場で質問すべきことではありませんけれども、そういうふうな意識を持つということでございます。
　この均等法の問題、今大臣が言われました母性保護、これは先ほどから少子・高齢化という中で、私は少子の方に大きな影響を及ぼすと思うのですね。なぜ子供を産むのが少ないのか。晩婚、それから晩産、年いってから産む、そしてシングル化。働くことによって結婚が遠のく、子供を産む時期も遅くなる、邪魔くさいからもう一人になってしまうというふうになってくると、ますます少子化する。母性保護というのは、単にその言葉だけではなくて、やはり子供が産める状況、労働環境状況をつくるということが私は大変重要だと思うのです。ですから、婦人少年問題審議会の議論の中でもその辺もっと深めていただきたいと思います。
　もう一歩、今大臣言われました女性保護の問題、時間外・休日労働、それから深夜業の規制ですけれども、これは私は、その前提として、例えば賃金の問題にしても雇用条件の問題にしても、やはり男女が一緒になって初めて例えば保護だとか規制と言われているものが解除されるのでないと、いまだに何かしら男女の賃金に少しは格差があるのではないか、それだったら女性を使った方が夜は安くつくなというふうな、使用者側のそういう発想に陥りはしないかという部分も非常に感じるわけです。
　母性保護に関しては、あと、間接差別という言い方はどうかわかりません、世帯主条項であるとかコース別人事とかいうことがあると思うのですけれども、女性が子供を産めるための母性保護であり男女雇用機会均等法だと。私は、これは何も差別じゃないと思うのです。男と女というものの区別だと思う。区別をすると、女性にはやはり子供をたくさん産んでいただきたい。そのための整備をどうするかということがこれから必要だと思うのですけれども、その点についてはどういうふうにお考えなのでしょうか。
○太田（芳）政府委員　先生おっしゃるとおり少子化が進行しておりますけれども、そういう中で、妊娠、出産後も職業を継続する女性が増加はしておるわけでございます。そういう働く女性が妊娠期間中及び出産後も健康を維持しつつ働くことができるようにすることが重要であると私どもも考えております。
　そのため、私どもといたしましては、均等法の規定を受けまして、女性労働者の妊娠中及び出産後の健康管理に関しまして事業主の配慮すべき必要な措置というので、母性健康管理指導基準というものを設けておりますが、これを最近の医学的な知見の進展を踏まえまして見直したところでございます。今後、この新しい基準に基づきまして母性保護がなお進みますように、セミナー等の開催によりましてその周知普及に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○吉田（治）分科員　努めていただきたいと思います。
　きょうは木曜日でございます。木曜日の夜十時から「三十五歳」という番組をやっております。その中で、古い言葉で言うと未婚の母というのですか、勤めておるけれども、今のはやりで言う不倫というもので子供ができてしまった。それがその会社の実質的オーナーによって見つかって、おまえのような女は首だと。しかし、首にはできない。ではどうするか。大変厳しい営業地域に飛ばされる、そういう設定がここ何週間か続いておるのですけれども、ひょっとしたら企業というのは、企業というか、そのオーナーなる人物がはっきりこう言っています。会社は金もうけのためにあるんだと。雇用というもの、労働条件、労働環境というものを考えていくと、これがひょっとしたら使用者側の現実の言葉じゃないかなと私は思う。
　ですから、少子化の中において、また高齢化の中において、片一方ではやはり働いていただくということ、そして、働くと同時に子供を産める、そして育てられる環境というもの、そして、その子供が今度は幸せでなかったらいかぬと思うのです。親が働いていたから子供がぐれた、あそこはやはり共稼ぎだからねと、こういうふうにならない施策を、私は、労働省としてもこれから二十一世紀の時代を考えたときに、もっとしていただきたいなと強く思うわけでございます。
　続きまして、そういう中において、今のオーナーの話じゃございませんけれども、持ち株会社の解禁というふうなものがここ何カ月間か随分話題になってきております。日本でも、戦前のようにと言っていいのかどうかわかりません、特に、大臣先ほど触れられました金融システムが不安定になってまいりましたときに、それを救う一つの方法として、日本で持ち株会社というのがあれば随分やりやすかったのにねという議論が発端ではなかったかと私は聞いております。
　持ち株会社の解禁という形になってきますと、では、持ち株会社が解禁された場合に使用者はだれなのか。組合ができた、交渉相手はどうなのか。そして一部には、持ち株会社を設立するのは、何も金融秩序の安定だけではない、これから先のリストラというのですか、経済改革の中で合理化等を進めていくときに、分社化をしていって、その中でどんどんリストラというのか社員にやめていただくというのか、その方向に持っていくための一つの非常に有効な手法、やり方なのだというふうな意見も聞かれております。
　また、四月の中旬には労働省の方でそういう専門家会議が招集され、議論を始められた。これも、持ち株会社議論の中で、やはり労使関係が問題だよと言われて初めてこういうことがなされたと聞いておりますけれども、その辺の労働省としての経緯と、今後のこの問題についての取り組みについてお答えをいただきたいと思います。
○七瀬政府委員　持ち株会社の解禁の議論がことしに入ってから各方面でいろいろあったわけでございますが、そういった中で、御指摘のとおり、労使関係の問題をどういうふうに処理をするのだという問題指摘が出てまいりました。
　この問題は、持ち株会社をどういう趣旨で、どの限度で解禁するかという議論と確かに裏腹の問題ではございますが、同時に、労使関係法上の処理の問題がまたその持ち株会社の解禁の議論に影響するということでございましたものですから、私どもとしては、持ち株会社解禁の議論と並行して、労使関係上の問題、かつ現実に労使の中にかなりいろいろな面で隔たりがある中でどういうふうに考えていったらいいか。
　そのためには、まず問題点の整理、あるいは持ち株会社ができたときに団体交渉の当事者を含めて労使関係をどう処理するのだ、その処理の仕方、そして処理の仕方を議論したときに、それをどういう形で法律で表現していくのか、その他の方法があるのか、そういったことをともかく専門家の先生方に御議論をいただく必要があるのじゃないかということで、おっしゃいましたように四月十九日に第一回の会合を開きまして、きょうまでに四回会合をやってきております。
　その四回の中身は、総括的な問題背景を先生方と論議をする、それから公正取引委員会の事務局から独禁法解禁に関する最近の経緯をお聞きする、それから連合、労働団体、日経連からそれぞれ考え方をお聞きするということで現在まで来ております。
　これから先、既存の判例とか法理論の研究も先生方にやっていただかなければならぬし、それから外国のこともやはりきちんとということで、私どものもくろみとしては、六月にもアメリカ方面、それからヨーロッパ、ドイツ、ＥＣという形になると思いますが、そちらの方でやっていただき、その後に論点整理にできるだけ早く入っていきたい。日程が大変なのですけれども、ふだんのこういう研究会より会合の持ち方なりテンポを何とか少し速めてお願いできないかということで要請をしております。
　そういう先生方の議論、それから持ち株会社解禁のそちらの議論の動向、それから、もしでき得るならば労使の見解をどういうふうに狭めていけるのだろうかという視点、そういったもので、秋に向けて論点整理に持っていきたいというふうに考えているところでございます。
○吉田（治）分科員　では、例えばこの持ち株会社解禁の方向が決まる、法案が決まっていく。それまでには労働関係としての問題点の整理、それから解決策というのですか、その後の施策というものまで準備してしまうというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○七瀬政府委員　これは労使関係法上の問題の処理でございますので、労使を含めた、どういう形かは別として、労使あるいは政治の問題もありますが、そういうところでコンセンサスを得ながら進めていただくということでございますので、すぱっとした学問的なことだけで結論が出る問題ではないのかもしれません。
　ただ、論点整理をし、そういう解決策の選択肢としてどういうものがあるのかというような、本当にそのコンセンサスを得るために、判断材料になり、何とかそれに資するような、問題提起ができるような検討結果というか報告というか、そういうものに持っていきたいという思いで先生方にお願いしているというのが私どもの立場でございます。
○吉田（治）分科員　ではその場合に、例えば独禁法の改正で公正取引委員会とは何らかの接触を持ちながら、こちら側ができるまでそちらは待つとか、もしくは例えばこちら側の公正取引委員会の作業、もう連立与党の中でやっているのでしょうか、ちょっと私は知りませんが、それを合わせながら、時間的にそごがないとか、納得ができた上でという形はとっていくということになるわけですか。
○七瀬政府委員　労使関係法上の問題と、それ以外にもいろいろ税制上の問題その他あると思いますが、独禁法解禁の議論と相互に関係する問題でありますので、かなりお互いに状況を見ながらということにならざるを得ないのだろうと思いますけれども、私どもの気持ちとしては、解禁の議論が進んでいく中で、私どもの方が極端に議論がおくれてくるというようなことにならないように、一つのテンポを考えながら事務局として先生方にお願いしていく、現段階ではこういうことを申し上げるほかないのだろうと思います。
○吉田（治）分科員　ぜひともそうしていただきたいと思います。
　やはりこの独禁法改正の問題が、持ち株会社解禁の話が、まあ政府・与党側というのは昔は自民党のことを指したのでしょうけれども、思いどおりにならなかったというのは、その中でどうも大きな労働問題が起こるかもしれない。それがやられるについては、日本の労働条件、労働環境というのはそれほど諸外国に比べて整備されていない。これは単に労働組合の人たちが言っているだけじゃなくして、例えば京都の商工会議所の会頭をやられている京セラの稲盛さんでもそういうようなことをはっきり言っておられますので、その辺はよく検討し、歩調を合わせていただきたい、そういうふうに思うわけでございます。
　そういう中で、特に大臣は兵庫の選出でいらっしゃいます。阪神・淡路大震災後の雇用の問題というのですか、いっときは随分厳しいというのと、今度は反対に、いや、あそこへ行ったらどうも外ではもらえないような手間賃で働けるのだというふうな話があったり、さまざまございましたけれども、今の現状とこれからの見込みというふうなものはいかがになっておるのでしょうか。
○征矢政府委員　御指摘の阪神・淡路大震災以後の雇用問題でございますけれども、被災地であります兵庫県におきます四月の雇用情勢について見ますと、平成七年四月を一〇〇とした場合に、平成八年四月の新規求人数を見ますと一一四、それから新規求職者数は九六ということになっています。求人数はややふえており、求職者数はやや減っている、こういうことでございます。したがいまして、新規の求人倍率につきましては、平成七年四月の〇・六一倍に対しまして平成八年四月時点では〇・七三倍と、数字の上ではやや落ちついているというふうに考えております。
　ただし、求人と求職者との間でのいわゆる職種間、年齢間等のミスマッチ、これがございます。求職者につきましては、年齢や職種の条件が合っていても、賃金や労働条件あるいは通勤時間等の希望が合わなければ応募しないという状況もございます。
　いずれにいたしましても、そういう状況を踏まえながら、引き続ききめ細かな職業相談・職業紹介を一生懸命やりまして、ミスマッチの解消に努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○吉田（治）分科員　そういうふうな雇用の問題、今るる申し上げてまいりましたけれども、そういうのを含めて、昨年の十二月に第八次の雇用対策基本計画というのをまとめられて、今度の予算、きょうは決算委員会ですから、過去の予算の使い方からの経緯をもって未来に伸びていくのですが、この八次の計画に基づいてのほかの省庁との対応ですとか、今後どういうふうに運営されていくのかということを簡単に御説明していただきたいと思います。
○征矢政府委員　御指摘の第八次雇用対策基本計画、昨年十二月に閣議決定いたしたところでございますが、経済社会の変革期におきまして我が国が高失業社会に陥ることを避けるため、雇用創出に必要な雇用環境の整備に努めることといたしております。
　このため、私どもといたしましては、昨年十一月に改正されました通商産業省との共管の中小企業労働力確保法という法律がございますが、これに基づきまして、中小企業における人材の育成確保あるいは魅力ある職場づくりの活動を支援し、中小企業の活力を生かした雇用の創出に努めているところでございます。
　また、本年二月二十一日には、内閣におきまして、総理大臣を本部長とします産業構造転換・雇用対策本部というものが設置されておりますが、これの第二回の会合を開催いたしまして、日経連あるいは連合等の御意見もお伺いしたところでございまして、そういうものを踏まえて、今後とも雇用の安定に向けて政府が全体としての努力をしていくこととしております。
　また、この計画を踏まえまして、他省庁との連携、こういうことも非常に重要でございまして、通産省との間で定期的な協議をするとか、あるいは、最近ですと文部省との間でも協議をいたしました。あるいは法律ベースでいきますと、建設関係につきましては建設の雇用改善法という建設省との共管の法律を運用しておりますし、今国会におきまして、農林水産省との共管の法律で林業の労働力確保法案、こんなものも成立をさせていただいたわけでございますが、そんな形で産業諸官庁とも連携をとりながら必要な対策をとっていく。そんなことで、我が国が高失業社会に陥らないように総力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○吉田（治）分科員　最後になりましたけれども、そういう計画の中で、とりわけ来年の三月に週四十時間体制、年間千八百時間に労働時間を移行するという、労働時間の短縮等を含めた大きな、十年間にわたる経過措置を過ぎた後の労働時間問題が起こってくるわけでございます。
　例えば、私の地元に大阪市の中央卸売市場がございます。中央卸売市場の理事長さん、さまざまな理事長さんからも、何とかあれをもう少し延長してくれよ。また、それだけではございません、さまざまな中小企業の皆さんからも、もうちょっと何とか二、三年延ばしてくれないか。片や私ども支援していただいております労働組合の皆さん方は、十年間も経過措置があったのに何らすることなしに、とにかく延ばせ延ばせというのはいかがなものか。正直言いまして、私はその両者の間に入って挟み打ちになって、ストレスになってやせればいいのですけれども、そこまでいかないのですけれども。しかしながら、やはりつらい、私自身議員としてどっちもわかるという状況に入ってきております。
　極端なことを言ったら、あんじょうしてなんて大阪弁で言うのですけれども、そうして、さいならとしたいところなのですけれども、こういうふうに至った一つの原因には、単に例えば中小企業は悪いとか、いやこの法律が悪いというよりも、その間に、十年間という期間、では労働省は何をしたのか、どうしてきたのか、また中小企業を所轄する中小企業庁というものは何をし、どうしてきたのかということは、やはり振り返って考え反省し、それだから来年の三月にどうするのかということも考えなければいけないと思います。
　本日は中小企業庁からもおいでいただいていると思います。労働省と中小企業庁にそれぞれお答えを賜りたいと思います。
○松原政府委員　週四十時間制が労働基準法に規定をされましたのは、昭和六十二年の基準法の改正によるものでございます。
　そのときは、四十時間というのは法律で定められましたけれども、それがいつからかということは具体的に法定されておりませんで、四十時間から四十八時間の間で政令で定めるということで、順次短縮を進めてきたわけでございます。四十六時間、四十四時間という経過を経まして、いよいよ来年から四十時間になるということで、おっしゃるように十年かけてここまで来ているわけでございます。
　私ども、平成五年の労働基準法の改正で、来年の四月から一部特例業種を除きまして週四十時間制になるということになりましたのを受けまして、特に中小企業に対してはいろいろバックアップをしていかなければいけないのではないかということから、労働時間の短縮を支援するための、時短促進法と言っておりますけれども、そういう法律を制定いたしまして、それに基づくさまざまな支援措置をやってきたわけでございます。
　たくさんございますので、とりあえず一つだけ御紹介させていただきますと、中小企業が労働時間を短縮した場合には時短奨励金をお支払いするということにいたしております。労働時間の短縮というのは、省力化投資をやって生産性を向上させて労働時間を短縮するというケース、それからまた、なかなか難しい場合には、人を雇い入れて仕事を分け合って労働時間を短くしていく、こういう方法があろうかと思いますけれども、いずれかの方法によって労働時間を短縮した場合に時短奨励金をお支払いするという仕組みをつくりました。
　それからあと、この制度を使ってどういうふうに工夫をして時短をやってきたかといったようなモデル例、そういったものもお示しし、また、具体的にアドバイスを欲しいという中小企業の方々に対しましては、そういうアドバイザーなども置いて、適宜助言ができるようにというような仕組みなどもとってきたわけでございます。
　確かに、中小企業はなかなか厳しいという声はあるわけでございますけれども、今申し上げました時短奨励金の実績などを見てまいりますと、かなりふえてきておりまして、初年度、五年度は支給実績十三億余りでございましたけれども、七年度はそれが五十二億というふうに飛躍的にふえてきております。
　そういう意味から、いよいよ来年からということになったこの時期になってまいりますと、中小企業の方々もいろいろ工夫をされて、この奨励金も活用して時短を進めようという空気も強まってきているのではないかというふうに思っておりまして、私ども、残された一年、地方労働基準局及び監督署を挙げまして、中小企業の方々の思っている悩みなども聞き、ともに考えながら、どうすれば時短ができるかというきめの細かい指導をするように、ついせんだって臨時の労働基準局長会議も開催いたしまして、そういうことを改めて指示をしたところでございます。
　今後とも努力をしていきたいというふうに思っております。
○前田主査　中小企業庁高原振興課長。時間が過ぎておりますので、簡単にお願いします。
○高原説明員　私ども通産省といたしましても、労働時間の短縮というのは非常に重要な問題だと考えております。
　先ほど職業安定局長の方から御説明のありました中小企業の労確法でございますとか、あるいは今基準局長からお話のありました時短促進法、これは労働省とまさに連携をとらせていただいて、こういった形で時短というのを通産省としても進めてまいったわけでございます。
　ただ、来年四月に経過措置が切れまして、御指摘のとおり四十四時間制が四十時間制に移行するというところで、中小企業を中心に、何とかならないかという非常に切実な声が上がってきていることもまた事実でございます。
　一定の前提を置いた単純計算でいきますと、賃金が一割ぐらい四十四時間制から四十時間制に移行すると上がるということでございまして、労働省さんの調査結果でも、平成七年度の調査で、製造業でございますと、大体三十人以下のところで七割を超えるところがまだ四十時間制を達成をしていない。建設業でございますと、十人未満だと一〇％を切っておるような達成状況でございます。そういう意味で、このままですと混乱が生じるおそれということは否定をできないし、看過できないのではないかと私ども考えております。
　本件につきましては、政府部内では労働省さんを中心にこれから検討が行われて、いろいろなことをお決めになっていかれるのだと思いますけれども、この法定労働時間の短縮につきましては、こうした中小企業の実態を十分お酌み取りいただきまして、混乱のないような形で進められるように、私どもそういうことが必要ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○吉田（治）分科員　これで終わりますけれども、労使それから行政、そして私たち議員、すべて納得するような形をみんなで考えて、この件については結論を出していければ、そういうふうに考えております。
　それをもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
○前田主査　これにて吉田治君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして労働省所管の質疑は終了いたしました。
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○前田主査　次に、文部省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。日下部文部政務次官。
○日下部政府委員　平成四年度文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額二十六億二千六百三十六万円余に対しまして、収納済み歳入額は六十四億四千六百一万円余であり、差し引き三十八億一千九百六十四万円余の増加となっております。
　次に、文部省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算額五兆四千七百十五億九千二百十一万円余、前年度からの繰越額六十八億六千三百六十五万円余、予備費使用額二百二十五億三千九百二万円余を合わせた歳出予算現額五兆五千九億九千四百七十九万円余に対しまして、支出済み歳出額は五兆四千七百四十億五百九万円余であり、その差額は二百六十九億八千九百六十九万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は百八十二億八千八百三十七万円余で、不用額は八十七億百三十二万円余であります。
　次に、文部省所管国立学校特別会計の決算について御説明申し上げます。
　国立学校特別会計の収納済み歳入額は二兆三千八百九億四千八百五十二万円余、支出済み歳出額は二兆二千四百五十六億二千九百六十三万円余であり、差し引き一千三百五十三億一千八百八十九万円余の剰余を生じました。
　この剰余金のうち、特別施設整備事業以外に係るものについては、国立学校特別会計法附則第十七項において読みかえられた同法第十二条第一項の規定により、二百九十九億八千四十一万円余を積立金として積み立て、残額一千五十二億一千九百六十四万円余を翌年度の歳入に繰り入れることとし、特別施設整備事業に係るものについては、同法附則第十四項の規定により、二千四百五十五万円余を翌年度の歳入に繰り入れ、九千四百二十八万円余を特別施設整備資金に組み入れることとして、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額二兆三千三十七億二千八百二十万円余に対しまして、収納済み歳入額は二兆三千八百九億四千八百五十二万円余であり、差し引き七百七十二億二千三十二万円余の増加となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算額二兆三千三十七億二千八百二十万円余、前年度からの繰越額百七億九百九十万円余を合わせた歳出予算現額二兆三千百四十四億三千八百十万円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆二千四百五十六億二千九百六十三万円余であり、その差額は六百八十八億八百四十七万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は四百四十一億五千七百八十四万円余で、不用額は二百四十六億五千六十二万円余であります。
　以上、平成四年度の文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　平成五年度文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額二十五億四百四十八万円余に対しまして、収納済み歳入額は二十八億五千四百八十一万円余であり、差し引き三億五千三十二万円余の増加となっております。
　次に、文部省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算額五兆九千五百六十二億九千五百三十六万円、前年度からの繰越額百八十二億八千八百三十七万円余を合わせた歳出予算現額五兆九千七百四十五億八千三百七十三万円余に対しまして、支出済み歳出額は五兆九千百六十億二百三万円余であり、その差額は五百八十五億八千百六十九万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は四百九十九億三千七百七十五万円余で、不用額は八十六億四千三百九十四万円余であります。
　次に、文部省所管国立学校特別会計の決算について御説明申し上げます。
　国立学校特別会計の収納済み歳入額は二兆八千六百五億七千三百六十三万円余、支出済み歳出額は二兆五千八百四十二億九千三百七十一万円余であり、差し引き二千七百六十二億七千九百九十一万円余の剰余を生じました。
　この剰余金のうち、特別施設整備事業以外に係るものについては、国立学校特別会計法附則第十七項において読みかえられた同法第十二条第一項の規定により、二百三億六千三百九十六万円余を積立金として積み立て、残額二千五百五十八億四千九百七十一万円余を翌年度の歳入に繰り入れることとし、特別施設整備事業に係るものについては、同法附則第十四項の規定により、翌年度の歳入に繰り入れる四十一億一千二百六十四万円を控除した不足額四十億四千六百四十万円余を特別施設整備資金から補足することとして、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額二兆七千八百九十三億九千三百七十四万円余に対しまして、収納済み歳入額は二兆八千六百五億七千三百六十三万円余であり、差し引き七百十一億七千九百八十八万円余の増加となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算額二兆七千八百九十三億九千三百七十四万円余、前年度からの繰越額四百四十一億五千七百八十四万円余を合わせた歳出予算現額二兆八千三百三十五億五千百五十九万円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆五千八百四十二億九千三百七十一万円余であり、その差額は二千四百九十二億五千七百八十七万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は一千七百四十億百七十九万円余で、不用額は七百五十二億五千六百八万円余であります。
　以上、平成五年度の文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○前田主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院五十嵐第四局長。
○五十嵐会計検査院説明員　平成四年度文部省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項十九件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
　まず、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号七号から一八号までの十二件は、義務教育費国庫負担金等の算定において、教職員の標準定数を過大に算定したり、諸手当について国家公務員の例に準じて定められたところによることなく算定したりしていたなどのため、負担金等が過大に交付されていたものであります。
　また、検査報告番号一九号から二三号までの五件は、公立小学校校舎増築事業等において、補助種目の適用を誤っていたり、補助金を過大に交付していたりなどしていたものであります。
　また、検査報告番号二四号及び二五号の二件は、職員の不正行為による損害が生じたもので、国立大学医学部附属病院の分任収入官吏所属出納員が、診療収入として受領した現金を領得したもの及び国立大学の歳入歳出外現金出納官吏が、奨学寄附金として受け入れ保管中の委任経理金を領得したものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、国立大学の附属病院における医薬品費の予算執行に関するものであります。
　国立大学の附属病院では、患者の診療に使用するため、医薬品等を大量に購入していますが、その購入に当たっては、国の会計法令及び予算の定めるところに従い、予算の範囲内で適正な会計手続により行わなければならないことになっています。これについて調査しましたところ、年度内に購入した医薬品等について予算の範囲を超えることになったため、年度を超えて翌年度または翌々年度において会計事務処理がなされ、当該年度の予算から支払われている事態が多数見受けられました。したがって、同省は大学病院に対し、正規の会計手続に従った適切な事務処理が行われるよう、また、診療部門と事務部門との連絡調整を密にして、予算の範囲内で計画的な予算執行がなされるよう指導するなどの処置をとるよう、是正改善の処置を要求したものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　引き続き、平成五年度文部省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項九件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号三号から五号までの三件は、義務教育費国庫負担金の算定において、教職員の標準定数を過大に算定したり、国庫負担の対象にならない教員に係る給与費等を国庫負担対象額に含めたりなどしていたため、負担金が過大に交付されていたものであります。
　また、検査報告番号六号から一一号までの六件は、公立中学校校舎増築事業等において、補助種目の適用を誤っていたり、補助の対象とは認められないものを補助対象事業費に含めていたりなどしていたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、高等学校産業教育のための特別装置整備事業における国庫負担対象経費の算定に関するものであります。
　高等学校の産業教育のための実験、実習に必要な装置等を整備する補助事業において、負担対象経費の算定方法を明確に指示していなかったことなどのため、契約業者からの購入価格ではなく、購入価格に一定の率を乗じるなどした額を購入価格に加えた額により負担対象経費を算定していて、国庫負担金が過大に交付されていました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○前田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。日下部文部政務次官。
○日下部政府委員　平成四年度及び五年度予算の執行に当たりましては、予算の効率的な使用と経理事務の厳正な処理に努力したところでありますが、平成四年度及び五年度決算検査報告において会計検査院から御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　指摘を受けた事項につきましては、適切な措置を講ずるとともに、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図ったところであります。
○前田主査　以上をもちまして文部省所管の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○前田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸田文雄君。
○岸田分科員　自由民主党の岸田文雄でございます。
　本日は、奥田文部大臣、お忙しいところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。私は、本日は公立高等学校の転編入というテーマでひとつ質問させていただきたいと存じます。
　日本の企業社会におきましては転勤はつきものだと言われております。その結果、単身赴任が大変多いということ、こういった指摘がされております。しかし、この単身赴任というもの、家族がばらばらに生活するということになるわけでありますから、青少年の心身の育成にとりまして決して好ましいものではないと私は考えるわけです。そして、この単身赴任の原因でありますけれども、いろいろな原因が挙げられてはおります。住宅問題などというのも随分大きな原因ではないかというようなことも言われております。しかし、そういった原因の一つとしまして、教育の問題、この教育の問題も盛んに指摘されるところであります。そして、その教育の問題としまして、公立高等学校の転編入が現状大変難しいということが単身赴任に拍車をかけているのではないかということが指摘されるところであります。
　私は、そういう問題意識のもとに、もうかれこれ二年近く前になりますが、平成六年、当時私も文教委員会の一員でありましたので、文教委員会の場ですとか、あるいは本日のような決算委員会の分科会におきまして、この公立高等学校の転編入につきまして質問をさせていただいたわけであります。当時は赤松文部大臣だったと思いますが、文部大臣初め政務次官、それから文部省の皆様方からも、この問題は重大な問題であるという認識を持っているという御回答をいただきましたし、また、高等学校の転編入がよりスムーズにいくために文部省自身も、昭和五十九年あるいは平成三年、さらには平成五年にもさまざまな通知を出されまして、公立高等学校の転編入につきましてより柔軟な対応をするようにという指示を出されまして、努力をされておられるというようなことも御説明をいただいたわけであります。
　私は、その後もこの問題につきまして関心を持っておったわけでありますが、この問題、単に企業の転勤の事柄に限らず、例えば生徒が積極的な進路変更を行うことができるようになり、より意欲ある学習態度に結びつけさせるためにも、あるいは昨今海外から帰国子女がますますふえておるわけでありますが、この帰国子女の受け入れという意味からも、この公立高等学校の転編入がスムーズにいくということは大切な事柄ではないかというふうに考えるわけであります。そこで、まずお伺いするのですが、前回、私が文教委員会あるいは決算委員会分科会で質問させていただきましてから、もうかれこれ二年たつわけでありますが、現在におきましてもこの問題の重要性に対する認識に変化がないか、変わりがないかどうか、そのことをまずお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○奥田国務大臣　今先生から、二年前にも質問をしたが、今はどういうようになっているかというお尋ねでございます。
　私は二年前は文部大臣ではありませんでしたけれども、私の認識では、やはり経済活動が活発になり、さらに国際化が二年前よりも拍車をかけてきておると思いますから、二年前よりも今は、先生の御指摘の問題はさらに重要度が増してきておるのじゃなかろうか、そういう認識を持っております。
　したがいまして、私が十五年半前に初めて衆議院に議席を持たせてもらいましたときに、外国に行っておられた特派員の方が任期を終えてこちらへ帰ってこられた、そのときに、高校生のお嬢さん何とかならぬかという相談を受けましたときには、なかなかすぐにはうまくいかなかったことを覚えておるわけで、あのときに文部省に、こういう問題はさらに件数がふえてくると思うので、これからやはりもっともっと前向きに対応してもらわぬといけないのじゃないですかということを、今先生のお話を聞きながら思い出しておったようなわけでございます。
　詳しいことは局長からお聞きいただきたいと思いますが、先生の御発言の中に一つ、単身赴任ということもございました。これは転編入との関係も非常に大きいわけですが、今私どもが非常に頭を痛めておりますいじめ問題の解消、克服、これにつきましても、やはり家庭のお父さんはできるだけ勤めが終わったら家にいてほしい、休みの日は一緒に食事をとってゆっくり話し合いをしてもらいたいとか、これは、子供のしつけの中心はむしろ学校よりも家庭なりという私の考えがそこにありますので、そういう願いもありまして、実はけさ、日経連の根本会長さんを初め幹部の方にお集まりをいただいて、それで単身赴任もなるべくなくしていただきたいし、それから超過勤務というようなこともできるだけひとつなくして、家庭に早くお父さんを帰していただきたいということのお頼みをしておったわけですけれども、そういう面からもやはり私は大変大事な問題であろうと思います。
　それからもう一つは、今高校生が、ざっと四百八十万人ぐらいいるわけでありますけれども、そこで九万六千ぐらいが中途退学のやむなきに至っているということで、この数字は決してばかにできないわけで、その原因がどこにあるのかということも、これじゃなかろうか、ああいうのも原因じゃなかろうかということを私ども心配して分析をしておりますけれども、そういう立場からも、今お話しの点はひとつ重視して取り組んでいかなければならぬと思っております。
　詳しいことは局長から答弁させていただきます。
○岸田分科員　大臣、ありがとうございました。御体験に基づいた、そして丁寧な御回答をいただき、そしてこの問題は重大な問題であるという認識を御確認いただきましたこと、まことにありがとうございます。
　今大臣の方から、この問題に対する重要性はますます高まっているのではないかというお答えをいただいたわけでありますが、そのような御認識を大臣あるいは文部省も持っておられるとするならば、私は、平成六年六月三日でありますが、文教委員会で質問させていただきましたときに、この公立高等学校の転編入につきまして、まず実態調査をすることが大切ではないかということを言わせていただきまして、文部省も通知等で各教育委員会に御指示をされておられます公立高等学校の転編入に関する特別枠の設置状況を、現状どうなっているかぜひ調べていただきたいということを申し上げたわけであります。それに対しまして、当時の野崎初等中等教育局長が、実態調査をすることは貴重な提案だと考えて、ぜひ検討してみたいという御回答をいただいたわけであります。
　しかしながら、今回、久しぶりにこの問題を取り上げさせていただこうと思いまして、その後どうなったかなと思いまして、事前に文部省の方にお伺いを立てたわけであります。どうでしょうか、調査をされましたでしょうかとお伺いしたのですが、残念ながら、この特別枠の設置状況、まだ調査が済んでいないという御回答でありました。
　さらには、平成六年五月二十六日に、きょうと同じく決算委員会の分科会で質問させていただきましたときに、転編入学者の中で転勤転居に伴うものがどれだけあるかという数字をお伺いさせていただきまして、当時は、平成三年の資料しかないというお答えを聞いたわけであります。そこで、今回も質問する前に、かつて平成三年の資料しかないというお話でしたが、その後、四年以降調査をされて資料がありますでしょうかというふうにお聞きさせていただいたのですが、残念ながら今回も、平成三年のときの資料しかない、それ以後は数字が把握されていないというお答えをいただいたわけであります。
　もし、先ほど大臣も力強く言っていただきましたように、引き続きこの問題は重要であり、さらに重要性が増しているという御認識であるとしたならば、こういった前回いろいろお願いした資料、お伺いした数字、調査等がその後そろっていない、調査が進んでいないということはちょっと残念だなと感じるわけであります。その点につきましてはいかがでございましょうか。
○遠山政府委員　文部省としましては、従前から、指導通知やあるいは各種の会議等を通じまして、転入学等の取り扱いにつきまして、各都道府県において前向きに対応するように促しているところでございます。転入学の受け入れを一層推進していくことは大切なことと考えておりまして、今後とも各都道府県の取り組みを促していく考えでございます。このために、先生おっしゃるように、各都道府県の取り組みを促進する観点からも、実態調査を行って現状を把握することは大事なことだと考えているわけでございます。
　調査方法等については現在検討しているところでございますが、特に特別枠につきましては、はっきり人数等を決めているところもあるのですが、若干名というようなことで統計がとりにくいというようなところもあるようでございますので、そこいら辺のところをよく検討して、統計的に意味があるような形で調査をしてまいりたいというぐあいに考えております。
○岸田分科員　おっしゃるように、この実態調査、統計のとり方、難しい面もあるかとは思います。若干名というような設け方をしておれば、人数をどうカウントしたらいいか、いろいろと難しいところはあるのは事実であります。
　そこで、逆にこちらから提案させていただきたいと思うのですが、人数が無理であれば、全国の公立高等学校の中でどれだけの学校が特別枠自体を設けているか、そういった数字であれば調べようがあるのではないかなという気がいたします。そして加えて、どの県においてどれだけの学校のうちどれだけ特別枠を設けているか、そういった統計があれば、人数にかかわりなく、その学校で、若干名でも何の表現でもいいですけれども、特別枠があるかないか、それを調べて積み上げればいいわけですから、そういった調査だったらできるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○遠山政府委員　現在、私どもが把握しております特別枠の設置県が二十五県でございますが、具体的にそれぞれの県で何名の特別枠を設置しているかということは、まだ把握していないわけでございます。先生おっしゃるような形で、何校が特別枠を設置しているのかということでしたら把握できると思いますので、そういうことも含めまして検討させていただきたいと思います。
○岸田分科員　全国どれだけの特別枠が設置されていて、どれだけ転編入の受け入れ先があるかということ、これは、国民に対して、要するに転編入の必要性を感じておられる方々に対して情報を提供するという意味からも意味があることだと思いますし、現状を、文部省が一生懸命前向きに対応するようにと指示をされておられますこの問題がどれだけ浸透しているかということを把握する意味からも重要なことだと思いますので、ぜひこの調査を進めていただいて、その結果を教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、こういった転編入の必要性を感じておられる方に情報を提供するということを今申し上げたわけでありますが、こういった転編入を必要とされておられる方に情報を提供する手段としまして、文部省もいろいろ工夫をして努力をされておられるわけであります。その一つのあらわれとしましては、国立教育会館という組織がおありになられて、その中においてネットワークシステムというシステムをつくられて、転編入に関する情報を各教育委員会を中心とする方々、関係者の方々に流すということをされておられるわけであります。
　そういった努力をされておられることを聞いておるわけですが、その国立教育会館のネットワークシステムの利用状況を、資料をいただきまして見させていただきますと、平成五年をピークとしまして利用件数は大分減っているという結果をいただいております。平成五年がピークで二千七百九十件利用があったのですが、平成六年は一千六百四十件、平成七年は一千三百三十四件、五年から七年で半減してしまっているという結果をいただきました。また、このネットワークシステム、データベースを作成するときに二千九百万の予算で作成されておるわけでありますが、その後は三十五万七千円という予算を毎年、パンフレットの作成費ということで組んでおられるようであります。
　こういった利用状況あるいは予算の状況を見ましても、公立高等学校の転編入が重要だという認識をお持ちであり、国民に広く情報を提供して転編入がスムーズにいくという目的を達成するためにも、国立教育会館のネットワークシステムの利用状況、どうも寂しい気がしてならないわけです。もう少し活用することができるのじゃないかという気がしてならないのですが、その点につきましてはいかがでございましょうか。
　　　　〔主査退席、福田主査代理着席〕
○遠山政府委員　国立教育会館における高等学校の転入学情報等提供システムの利用状況でございますが、これは平成三年度から動き始めたわけでございます。平成五年度が二千七百九十件、平成六年度が千六百四十件、平成七年度が千三百三十四件ということで、先生おっしゃるように平成七年度は平成五年度の半分ぐらいになっているのは事実でございます。
　私ども、ＰＲと申しますか、周知徹底が十分でなかったという面もあろうかと思いますが、あと、高等学校の生徒数そのものが平成元年をピークにかなり減少をしてきております。平成二年から平成七年までの間に大体九十万人くらい減少をしてきております。その間、学校数は余り変わっていないのですね。十三校程度減っているというような状況でございまして、定員の関係ではかなり緩やかになっている面があるのかなということが一点。それから、経済状況が不況ということもありまして、企業の転勤が一時期ほど多くないのじゃないか。そういうようなことも影響して、国立教育会館の高等学校転入学情報等提供システムの利用が少なくなっているのではないかということもまあ考えているわけでございます。
　文部省としては、このシステムをいろいろな方に積極的に活用をしていただくということは大変重要なことだと考えておりますので、予算等も含めまして、各都道府県の教育委員会や生徒あるいは保護者の方に周知徹底を図るように一層努力をしていきたいと思います。
○岸田分科員　ぜひ、引き続きましてこういった制度を十二分に活用していただきまして、情報の提供に努めていただきたいと存じます。
　今、生徒数の減少があり、また定員が緩やかになってきたとか、転勤が少なくなってきたのではないかな、そういったことによってこのネットワークシステムの利用が少なくなったのではないかというようなお話もあったわけです。本当にそのように転編入の難しさが緩和されているのであるならばそれにこしたことはないのですが、いかんせん、先ほど申し上げましたように実態の調査、把握ができていませんので、私も、実態調査していただいた数字を見させていただかなければはっきりしたことを申し上げることはできないわけです。
　しかし、私の実感としますと、例えば私の地元は広島なんですが、転勤族という言葉があるごとく、要するに大変転勤の多い土地柄でございます。支店経済というようにも言われております。そういった言葉があるように、非常に転勤の多い土地柄なんですが、そういった方々のお話あるいは同僚の国会議員のそれぞれの地元での話をいろいろ聞きますと、どうもなかなか高等学校の転編入に対する難しさが緩和されているというような、そう楽観的な見方はまだまだできないのではないかなというような気がいたします。感覚としてそのように感じておるわけです。その辺もぜひ実態調査をしていただいて、その辺をしっかり見させていただいて、その上で実感と合っているかどうかを確認させていただきたいと思うのです。
　とりあえず今の段階ではその感覚に基づいて申し上げるしかないわけなんですが、私自身思っておりますのは、公立高等学校の転編入をよりスムーズにさせるためには、やはり全国一律に公立高等学校に転編入の枠を設けさせること、これが必要なのではないかという気がしておるのです。転編入をスムーズに進めるということを考えましたときに、言葉は悪いかもしれませんけれども、生徒をそれぞれの学校で、やはりキャッチボールですから、送り出し手だけじゃこれは成り立たないわけです、受け手も必要なわけです。それぞれが送り出し手にもなるでしょうし受け手にもなるわけですから、やはり一律にその転編入枠を設けているということ、これは意味あることではないかなという気がしております。
　その辺の思いは前回質問させていただいたときも申し上げさせていただいたのですが、その際に、この転編入枠というものは教育委員会の判断にゆだねられている、最終的には学校長の判断にゆだねられているのだということで、なかなか文部省としては強制的に特別枠をつくらせるわけにはいかないのだというようなお返事をいただいております。そして、教育委員会それから学校長においては、例えば優秀な学校にあっては、地元の生徒をよりたくさんその学校に入れてもらいたい、特別枠なんかつくるぐらいだったら地元の生徒を一人でも多く入れてもらいたいという地元の声があって、そういった声があるがためになかなか、その特別枠を設けることに関してちゅうちょするようなこともあるという話も聞くわけであります。
　しかし、よい学校に地元の子供を入れたい、地元の子供を優先すべきだという声に対しても、地元の子供も転校することがあるわけですから、要するにどこにとってもお互いさまだという考え方もできるわけでありますし、また、今の高等学校の生徒、クラスの人数の状況を考えた場合に、例えば一クラス一人ぐらいの枠をつくることがそんなに難しいのかなというような気がしてならないわけであります。これは、確かにおっしゃるとおりに、その判断は教育委員会あるいは校長先生にゆだねられておるのでありましょうが、やる気になれば全国の各公立高等学校に特別枠をつくることができるのじゃないかなという気がするのですが、その点はいかがでありましょうか。
○遠山政府委員　転入学者等のための受け入れ枠の設定でございますが、保護者あるいは企業等からも要望が大変強いわけでございますので、各高等学校において可能な限り積極的に対応をしていくことが望まれることでございまして、文部省としてもそのとおりでございます。このことについては、既に平成三年の七月の初等中等教育局長の通知でも触れておりまして、「あらかじめ各学校において特別定員枠を設けることが適切であり、」こういう表現をして指導をしているところでございます。
　ただ、国全体としては、私ども文部省も、先生のおっしゃるとおりなのですが、各学校に必ず一人、学級数に応ずる特別定員枠を設けろ、こういうことを義務づけることは、現在の制度ではちょっと難しいというぐあいに考えます。私どもとしては、あくまでも都道府県にその気になっていただいて、それで各学校を指導していただいて特別定員枠をできるだけ多く、各学級数に応ずるだけの特別定員枠を設定していただくようにお願いをする、こういうことが限度ではないかというぐあいに思います。私どもとしては、その熱意はありますけれども、それを各県に強制するところまでの権限と申しますか、そういうところまでは持っていないということでございます。
○岸田分科員　熱意は持っておられるということなわけですが、この問題に対する重要性の認識、昭和五十九年から通知等を出されて努力されておるわけですから、その認識はずっと持っておられるとは思うのです。にもかかわらず現状、まだその実態調査が済んでいませんから確証はありませんが、どうも何かまだ進展がないのではないかということを感じるような状況でありますから、熱意だけでは、このまま幾ら待っても状況は変わらないのではないかという心配もないではありません。ぜひ何か工夫をしていただいて、この特別枠の設置、お願いするというだけじゃなくして、より具体的な結果が出るように工夫をしていただけないものかと思います。
　文部大臣、最後にその点につきまして御感想なり御所見、承らせていただけませんでしょうか。
○奥田国務大臣　先ほど申し上げたとおり、企業の方には私どもの方から、なるべく単身赴任ではないようにしてくださいとお願いをしておる。お願いをするだけでなしに、やはりこちらの方でも、心の準備だけでなしに、先生がおっしゃるとおりの特別枠をどの高等学校にもというわけにはいかないにしても、もう少し弾力的な運用ということについては積極的に取り組む必要があるのではなかろうかなと私は思うわけです。
　それで、その点は、公立は国立学校とは違いますから強制力は文部省は持っておりませんけれども、都道府県の教育委員会に指導の形で要請をするという程度であればできますから、やはりそれは担当の局長と、おられますけれども、よく相談をして、そして、お願いするばかりでなく、こちらの方でもひとつそういうような構えを改めるという方向で前向きに検討させていただきたいと思います。
○岸田分科員　ありがとうございました。この問題の重要性を認識していただけるのであるならば、まず実態調査に努めていただきますとともに、熱意だけではなくして、ぜひ具体的な目に見える成果が出るべく、何かもう一工夫いただきますことを心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　きょうはありがとうございました。
○福田主査代理　これにて岸田文雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田治君。
○吉田（治）分科員　吉田治でございます。
　大臣におかれましては予算委員会の分科会以来でございますが、まず最初に、ここしばらく新聞等をにぎわしております英語教育、小学校でも英語学習をしていこう、特に、コミュニケーションというのですかカンバセーションというのですか、会話の方を中心とした使える英語にしていこうというふうなことが言われておりますが、これについて、特にこれから免許を出されるのかどうか、また免許を出す相手は、出すのであれば例えば日本人なのかそれとも外人なのか、どういうふうな形を今方策として考えておられるのでしょうか。
○小林（敬）政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生お話がございましたように、現在中央教育審議会では社会の変化に対応する教育のあり方について検討がなされておりまして、その中で、国際化への対応の観点から、小学校における外国語教育のあり方についても審議が行われているところでございます。
　小学校において外国語教育がどのような扱いになるかにつきましては、現在中教審で検討中の事柄でもございますので、その審議の結果を踏まえまして、必要に応じ、現行免許法、免許制度上の位置づけを検討してまいりたいと考えております。
　それから、外国人に対してどうなのかという御指摘でございますが、現在の免許法では、外国人、内国人について特段の書き分けをしておりません。つまり一般的には、国籍にかかわりなく、免許法上の一定の要件を満たせば普通免許状の取得が可能というふうな制度になっているわけでございます。
○吉田（治）分科員　国籍にかかわりないということであれば、これから検討なさるということですから、提案というか、一つだけ申し上げたいのは、例えば公立学校においては教育の標準化、均等ということを考えて、そういう免許を発行する、しないということを決められると思うのですけれども、できればこれから先、独自の教育理念を持つ私学に、例えば小学校の英語教育であるとかそういう部分で独自の免許を与える権利、さきの予算委員会の分科会でも申し上げましたように、単にこれは英語教育だけではありませんけれども、その学校しか通用しない、そういうふうな免許を与える権利というものを、規制緩和という言い方は好きではないのですけれども、そういうことは必要ではないか、これが一つ。
　それから、例えば英語。アメリカの大学で教員免許を取ってきたとか、この英語教育という形になりますと、日本人が発言してコミュニケーションを、また会話をというのよりも、やはり外人、ネーティブスピーカーという形になりますと、その人たちが日本へ入ってきたときに、わざわざまた日本の免許を取らなければいけない。取れなければ助手的な扱いにしかならないというふうなことを含めて、免許の許可をフレックス、柔軟にするということ、また、これは単に英語教育だけではなくて、先ほども申し上げました、予算委員会の分科会でも申し上げましたように、社会人をこれから学校の先生として、やはり実践ある人たちを教員として、これはただ小学校の話だけではございません、中学校でも高校でも登用していくという中で、私学の自主性というふうな部分をする必要があるのではないかなと思うのですけれども、その辺のことについてどうお考えでしょうか。