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○市川（一）政府委員　公園の借地方式につきましては、先ほども御答弁いたしましたように有償、無償の区分にいたしましても自治体により異なるわけでございますが、固定資産税等の関係で見ますと、有償の場合に固定資産税等相当額を上回る借地料を設定して支払っている事例もございますし、借地料を別途設定した上で固定資産税等を免除している事例もあると聞いておるわけでございます。そういうわけでございまして、御指摘の地方税法上の特例措置と借地料との関係がなかなか区々でございまして、いろいろと私どもも検討の余地があるとは思っておりますが、基本的にはそういった借地料、あるいは有償、無償と地方税法、固定資産税との関係におきまして、地主さんと地方公共団体がいろいろと工夫しながら、できるだけ公園の用地として地主さんが借地として提供しやすいような方策をいろいろ講じておるというふうに認識しておる次第でございます。
○成瀬説明員　お答え申し上げます。
　都市公園などの公共施設の用途に供されます固定資産、土地でございますが、この場合、所有者におきまして貸付料等を得ておられます場合には、通常の一般の用途に供せられているものと比較をいたしまして、所有者の負担といった面について考えますと、そうした対応に特に差はなく、その所有者には、つまり土地を有償で貸し付けをしておられる所有者には固定資産税それから都市計画税を課すこととされているものでございます。
　なお、これは都市公園に限らず非課税措置一般についてとられている措置でございまして、地方税法の上で、例えば都市公園に係る土地を有償で貸し付けている場合に限って軽減措置を講ずるということは、なかなか難しい面があるのではないかというふうに考えております。
○吉井（光）委員　そこで、最近の一つの特徴的な傾向として、借地契約解除に伴うところの地主への返還理由ですが、借地方式によるところの都市公園及び都市公園でないものにおけるところの借地契約の解除の状況を、これは平成元年度で見ますというと、都市公園では、四十五件中公共買い取りが三十八件、それから地主への返還が七件、都市公園でないものでは、百七十八件中公共買い取りはわずか十四件、そして返還が百六十四件ということでございます。
　そこで、この返還七件それから百六十四件というのは、これはどういう意味合いなのか、どういう意味をお持ちなのか、お尋ねをします。
○市川（一）政府委員　平成元年度に都市公園内の土地で借地契約が解除された件数は四十五件でございまして、御指摘のとおりでございます。そのうち三十八件は公共団体が買い取っておりますが、残りの七件が地主に返還されておりまして、返還後の土地利用につきましては、七件のうち二件が宅地になっております。次の二件が農地になっておりまして、残りの三件が駐車場、倉庫というような調査結果になっております。この結果から見まして、都市公園として今後とも供用していく必要があるというものにつきましては、公共団体が積極的に買い取っておるという実態がうかがわれるわけでございます。
　一方、いわゆる短期の借地契約で公園緑地として供用されている小公園等でございますが、これは先ほどもちょっと御説明申し上げましたように、都市公園ということでは供用されてない、事実上公園緑地として供用されておるものでございますが、これもただいま御指摘ございましたように、平成元年度に百七十八件の借地契約の解除がありまして、このうち公共では十四件を買い取りまして、うち三件を都市公園に編入してございます。残り百六十四件は公共が買い取らなかったもので、借地契約を解除したものでございますが、これの返還後の土地利用はどうなっているかということにつきましては、大変申しわけございませんが私ども把握してないところでございます。
　　　　〔笹川委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井（光）委員　私は、相続人の相続税対策が強いのじゃないか、このような気もするわけでございます。というのも、もしその地主が死亡いたしますというと、これは通常どおり相続人に高い相続税がかかってくる。相続人としてはこれはもう大変だということで、いわゆる地主である親が死亡する以前に土地を返還してもらって、そして農地に戻しておけば、たとえ生産緑地法の改正がなされたとしても相続税の納税猶予制度が適用されるわけですから、私は、こうした相続人の相続税対策に対してやはり責められない点もあると思います。公共のために無償で公園として貸していたのに、今度は宅地として利益を得ていた地主と同様に扱われるのでは不公平だ。公共の利益のために提供した点と、それから借地方式によるところの公園用地の確保という点を考慮して、この場合相続税にやはり何らかの優遇措置を講ずるべきではないか、このような気もするのですけれども、この点について大蔵省、建設省のお考えをお伺いしたいと思います。
○大武説明員　ただいま御質問の点でございますが、やはり相続税は財産課税でございまして、取得したその財産の価値そのものに対して負担を求めるということでございますので、そのすべての財産をその財産価値によって平等に扱うということが課税の公平に照らして必要であると考えておりまして、個別の事情をしんしゃくする特例措置を設けるということにはやはり限界があるということでございます。したがいまして、地方公共団体に対する貸し付けといいましても、今御質疑ありましたように、いつでも返還を受けられて私有地として利用できるというものは、ある意味では、他の土地と同様に通常の評価を行い、負担をお願いせざるを得ないということは御理解いただきたいと思います。
　ただ、地上権を設定するとかあるいは賃借権を設定して、永続していわば公園として貸す場合には、御存じのとおり転用が規制されておりますから、地上権やそうした残存期間に応じました評価の減額措置を講ずるという形になっているわけでございます。
　それからなお、今御質問の中に出てまいりました農地の相続税納税猶予との関連で申しますと、今回の租税特別措置法の一部改正法案の中で、農地等についての相続税の納税猶予の見直しを御提案しているわけでございますが、納税猶予の廃止に伴います経過措置として、都市公園用地の確保に資するという観点から、既にこの特例の適用を受けている一定の農業相続人が三大都市圏の特定市の市街化区域農地を都市公園の敷地として貸し付けるという場合においても、引き続きこの特例を適用することができるという特段の措置を一定期間講ずるということを御提案しているところでございます。
○市川（一）政府委員　借地方式の都市公園整備を推進する一環といたしまして、実は建設省でも過去、昭和六十一年度から三年間、税制改正といたしまして相続税の納税猶予等を要望したこともあるわけでございますが、税理論といたしましてもなかなか難しい点もございまして、ことしは要求しなかったわけでございます。しかしながら、借地方式による公園の整備を推進するためには、やはり税制上の観点からの手当ても極めて有効であると私ども思っております。税務当局ともよく相談申し上げながら、知恵と工夫を重ねまして、できるだけ税理論に合致した形で、しかも借地方式に協力してもらえやすいような税制に私どもは取り組んでまいりたいと思っている次第でございます。
○吉井（光）委員　もう一点、大蔵省にちょっと確認をしておきたいのですが、そのまま公園として使用を継続する場合において、先ほど申し上げましたように、地主が死亡する前にその土地を公共団体に売却した場合は、譲渡所得税、住民税が地主に課税されるけれども、この場合、特別控除があるわけですね。売却しないで相続した場合にはこの特別控除がない。これは、どういうわけなんですか。
○大武説明員　お答えいたします。
　ただいまの御質問の趣旨でございますが、先ほど申し上げましたように、今度の本委員会にかかります生産緑地法の改正法案及び当方の租税特別措置法案あわせますと、いわば今後は生産緑地として指定されたところでのみ相続税の納税猶予制度が継続することになるわけでございます。その場合には、そうした生産緑地においてはいわば耕作が義務づけられることにある意味ではなりますので、そうした先生が御質問のようなケースというのは、ある意味では今後に当たっては出てこない。生産緑地以外のところで問題があるとすると、それはむしろ本来宅地として扱うべきところでございますから、そのようなものについては、今申し上げたように一定の経過措置として、既に納税猶予を受けている方については公園としてお使いいただけるようないわば経過措置を今回一定期間講ずるということをしているわけでございまして、そのような問題というのは余り起きてこないケースだと思います。
　それからあと、市町村等に売る場合には、今回のこれまた租税特別措置法の改正法案の中で本則税率を三割に上げる一方で、市町村等公共に売る場合には逆に一五％に下げるという税制改正もあわせ行っているところでございます。
○吉井（光）委員　では、ここでちょっと観点を変えまして、福祉の面からお尋ねをしておきたいのです。
　ここ数年、政治の方向も、徐々にではありますけれども福祉に目が向けられるようになった、これはまことに喜ばしいことでございます。その結果、各福祉制度の充実はもとより、施設の面においても、お年寄り、また身障者用にと階段がスロープ化される。それから、転ばないようにちゃんと枠がつけられる。また、点字ブロックであるとか、歩道、信号機、住宅といったものにもそういった配慮が見られるようになったわけです。しかしながら、解決しなければならない問題はまだまだたくさんあるわけでございます。こうした福祉への流れの中にあって、では今審議を行っておりますところの公園、これについて考えてみますと、果たしてそうした方向へ今からつくっていく公園も進みつつあるのかどうかという問題でございます。
　そこでまずお尋ねしたいのは、現在全国で都市公園の施設は何カ所あって、そのうちに水飲み場それからトイレ、段差のない道、手すり、標識等々に工夫してある身障者を考慮した施設というのは一体どのぐらいあるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○市川（一）政府委員　都市公園を整備いたします場合に、私どもといたしましては、それが都市住民の生活環境の向上という観点から適正に利用されるためには、やはり健常者と同様に身障者の方々も使いやすい都市公園にする必要があるということで、昭和五十七年度でございますが、身障者の方々を考慮した公園施設の計画・設計の技術標準というものを取りまとめまして、地方公共団体の参考に供して、いろいろと配慮するよう指導しておるところでございます。具体的には、先生の御指摘にもございましたけれども、車いすの利用に配慮した園路の幅員、勾配の確保、手すり、それから身体障害者用トイレの設置等に努めておるところでございます。
　具体的なデータといたしましては、身体障害者用のトイレにつきまして、昭和六十三年度の数字でございますが、全国で千五百二十六施設で整備されておりまして、身体障害者の方々用の駐車場は七十八施設が整備されております。ただいまお尋ねがございました、それ以外も含めました総合的な実態調査という意味では、完全に把握し切れていないことをおわび申し上げる次第でございます。
○吉井（光）委員　今おっしゃいましたように、昭和五十七年に標準解説書ですか、そういったものを地方公共団体に配付されていろいろ行政指導をされたようですけれども、しかしながら、建設省が考えておられるような実績がなかなか上がっていないようにも思います。したがって、今後こういったものについてはひとつ強力な指導の徹底をしていただきたい、このように思うわけでございますが、いずれにいたしましても、まず正確な身障者を考慮した施設の実態、これをがっちりひとつつかんでいただきたい。
　身障者を考慮した公園づくりの根拠となるところの法律、これは都市公園法上にはございません。ところが、先に触れました心身障害者対策基本法の第二十二条の第二項に「国及び地方公共団体は、心身障害者による」「公共的施設の利用の便宜を図るため、施設の構造、設備の整備等について適切な配慮がなされるよう必要な施策を講じなければならない。」このようにあるわけでございます。「講じなければならない。」これは確かに義務規定ではなくして努力規定かもしれませんけれども、やはり今後の問題として、身障者対策の主務官庁であるところの厚生省はこういった点をどのようにお考えになっておるのか、また、施設面を直接担当される建設省はどういうふうに考えていらっしゃるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○福山説明員　お答えいたします。
　心身障害者対策基本法は、各種の障害者対策を総合的に進めていく上での基本理念を定めてある法律でございますけれども、この法律の趣旨に沿って都市公園等の公共的施設を障害者に配慮したものにしていくということが障害者が社会参加をしていくためにぜひ必要だという観点から、大変望ましいことであると考えている次第でございます。
○市川（一）政府委員　都市公園につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、昭和五十七年度から技術標準を定めまして指導してまいっております。少なくとも国営公園につきましては、身体障害者用のトイレは開園しているすべての公園において設置しておるところでございまして、ふだんから努力はしておるわけでございますが、先ほど来御指摘がございました実態の把握等も必ずしも十分ではないという状況にかんがみまして、今後いよいよ身を引き締めましてこの問題に取り組むべく、まず実態の把握から、今後の業績が上がるように全力を挙げて取り組んでまいりたいという覚悟でございます。
○吉井（光）委員　掌握されていらっしゃるトイレそれから駐車場、こういうものはどこの公園、またどういう名目の公園であろうとも、当然一緒につくられるべきものではないかと思いますし、いずれにいたしましても、身体障害者の皆さん方がどこの公園に行っても健常者に何ら引け目を感じないような施設をつくっていただきたい、このように強く要望する次第でございます。
　最後に、建設大臣に御決意のほどをお伺いしておきたいのです。確かに四次計画の進捗率を見ますと一一三・八％という非常に高い実績を示しているわけですが、政令指定都市の一人当たりの公園面積で見ますと平均四・三％、これは全国平均から一ポイント以上も低いわけですね。これは当然地価の高騰が大きく影響しているものと考えられるわけですが、こうした影響というのは今後も容易に考えられるわけですね。また、昨年の大都市法、また都計法等の改正等、国会に提出されておる諸法案によって今後農地の宅地化というものが進むと、やはり再び地価が高騰するのではないかという懸念もあるわけでございます。しかも、経済不安定要素も含めた中で、この公共的色彩の非常に強い都市公園整備を計画どおり七平米から十平米、二十平米と、このように着実に進めていくということは、これは私は大変なことだと思います。したがって、ひとつ大臣の自信のほどを最後にお尋ねをしておきたいと思います。
○大塚国務大臣　先ほど来、用地の取得にかかわる借地公園のお話や、また公園の整備のあり方等について示唆に富むお話をいただきました。今回の第五次五カ年計画、四次に比べまして一・六一倍の規模で事業規模を定めたわけでありますが、お話のように、その達成率につきましては政令指定都市等はやや平均を下回っておるわけでありまして、公園の整備がいかに大事であるかということは私も認識いたしております。しかし、長期的には、二十平米の目標といいますと、例えばロンドンが三十平米、フランスのパリが十二平米、ニューヨークが十八平米というようなものに比べますと確かに劣ってはおりますけれども、東京の都市を初め大都市の町並みを見ますと、まだ木造の一戸建てで庭があるうちが多うございます。しかし、それがある程度緑の補完をしてきたと思いますが、これから二十一世紀、さらにその先に参りますとどうしても中高層化が進んでいくわけでありますから、それに並行して公園の整備をしなければならない、こういう認識の上に立ちまして、経済見通しもやや不安がないとはしませんけれども、おおむねこの景気の持続が続いていきまするならば、この五年間のとりあえずの目標達成はできる、またしなければならない、このように考えております。
○辻（第）委員　健康で文化的な生活を営む上でも、心のゆとりといいましょうか、豊かで快適な都市づくりの上でも、緑と空間の役割というのは本当に重要でございます。殊に公園の役割、とりわけ都市公園の役割というのは本当に重要だと思うのですが、今朝来いろいろお話がありましたが、一人当たりの都市公園の国際比較、例えばワシントンでは四十五・七平米、ロンドンでは三十・四平米、パリでは十二・二平米、これに比べまして東京の二十三区は二・四七平米、大阪では二・八七平米、一けた違うのですね。それで、我が国の公園整備というのはやはり大変おくれているというのが現実でございます。建設省が新たに導入された都市公園の充足率という手法があるようですが、市街化区域で自宅から近隣公園までの距離が五百メートル以内の世帯の割合は一六％というふうにも言われております。
　そういう状況の中で都市計画中央審議会は、都市公園の一人当たりの面積を一九九五年度には七平米以上、二〇〇〇年度に十平米、二十一世紀のできるだけ早い時期に二十平米を確保することを目標にし、整備のおくれている近隣公園と地区公園の整備率を現行の三〇％から九五年度五〇％、二〇〇〇年度七五％、二十一世紀のできるだけ早い時期に一〇〇％にするように求めているということでございます。
　さて、建設省の第五次公園整備五カ年計画は総額五兆円、前期比六一％増ということで、一人当たり都市公園面積七平米を一九九五年の目標として、補助対象率の改善などを打ち出しておられますが、来年度公園事業費では、国費は千二百二十九億七千五百万円、これは生活関連分を含むようですが、そういう状況で、全体で対前年比七％の伸びとなっております。
　そこで建設大臣にお尋ねをいたしますが、ニュータウンなどの公園でお年寄りの皆さんがゲートボールを楽しんでおられる姿をよく見かけるのです。ところが、東京や大阪など都心部やあるいは住宅の密集しているところではお年寄りの皆さんはどうしておられるのかな、こんなことを思うわけでございます。公園を一番切実に求めておられるのは、東京や大阪など大都市に暮らしておられるお年寄りや子供たちではないか、このように考えますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○大塚国務大臣　ニュータウン等の計画的な団地におきましては、近時あらかじめそのようなものを想定してつくっておりますから、お話しのとおりであります。既成市街地におきましてそのようなものをつくりますのには土地の負担等なかなか困難でありますけれども、しかし建設省のこの二十年間の第一次から四次までの公園の整備を見ておりますと、当初公共投資の配分率でいいましても〇・一％であったものが今では二・三％、二十三倍、こういう数字になっております。これからこの五年間、精力的に予算の獲得をしまして今回七％ということでありますが、五年間七％ですと三五％ということでありますが、一・六一倍ということでありますから予算を獲得して充実をさせてまいりたい、何とか達成をしたい、このように思っております。
○辻（第）委員　私も余り公園のことはわからなかったのですが、調査室からいただいた資料などで見せていただきますと、都市公園の種類というのは実にたくさんございますね。また、いわゆる公園の分類というのもいろいろあるわけでございます。そういう中で、いろいろたくさんある中で、私は今度の五カ年計画の重点は、児童公園や近隣公園、地区公園の整備を急いでいただくことだ、このようなふうに考えるのですが、政府の方針はどうなのか。
　それから、二十一世紀の早い時期に整備率を一〇〇％にする、こういうようなのが大きな方針のようでございますが、具体的にどのようにお進めになるのか伺いたいと思います。殊に、大都市ですね。大阪や東京を初め大都市では、そういう近隣公園だとかあるいは地区公園、それは標準が二ヘクタールだとか四ヘクタールということですね。そんな土地が本当に、どうしてお求めになるのか。また、こんなに地価が高騰している状況の中でどのようにお求めになることができるのか、私はその達成の可能性にいろいろ心配をするわけでありますが、お尋ねをいたします。
○市川（一）政府委員　まず、公園の種類の問題からでございますが、私どもといたしましては、御指摘ございましたように、非常に多くの種類の公園を整備しておるわけでございまして、これは既に御案内と思いますけれども、それぞれの目的、機能に応じて体系的、計画的に整備するということでまいりますと、極めて身近な公園でございます児童公園から始まりまして大規模公園まで、やはりいろいろなものが必要であるという観点に立っているからでございます。しかしながら、御指摘にもございましたように、公園の持ちます最も基本的な機能といたしまして、やはり子供の健やかな成長をはぐくむとともに、各世代間の利用に対応して、非常に実り豊かな都市生活を送っていく必要があるという観点からまいりますと、最も身近な公園であります児童公園を中心に整備を推進する必要があるということで従来からずっと取り組んでまいったところでございますが、第五次五計におきましては、若干児童公園の整備に比べましておくれぎみになっております近隣公園、地区公園、これも身近な公園の分類に入るわけでございますが、こういう住区基幹公園をより重点的に整備してまいりたいと思っておりまして、やはり身近な公園を中心としたところから都市公園は整備してまいりたいということを私どもは基本的に思っておる次第でございます。
　したがいまして、お尋ねがございました、果たして達成がうまくできるのかどうかといった点でございますけれども、大都市の、特に東京の中心部等を念頭に置きますと、なかなかその達成状況等じくじたるものがあるわけでございますけれども、現実の手法といたしまして、例えばビル等を建てます場合でも、特定街区とかあるいは総合設計とかいうような手法によりましていわゆる公開緑地というものを提供してもらうことによって、容積率のボーナスが出てくるといったような都市計画の整備手法もございます。こういった中で出てまいりました公開空地を、都市公園の体系の中でいかに位置づけていくかというような問題もあろうかと思います。
　それから、やはり何といいましても、都市の周辺部におきまして今後とも住宅宅地の供給が進むと思いますが、区画整理事業とかそういったようなものを含めましたいわゆる開発事業の中で、ある一定規模以上の公園緑地、緑とオープンスペースの確保をしっかりとしていただきたい、そういったようなこと。それから、先ほど来抽象的な答弁になっておりますが、いわゆる知恵と工夫を施しまして、できるだけ新しく用地を取得しないでも公園の整備が進むように、下水道の処理施設を整備する場合とかあるいはごみ焼却場を整備するような場合、そうったような場合に複合施設としての都市公園を整備するとか、いろいろな工夫を施すことによって何とか皆さんの期待にこたえていけるのではないかと思っておりまして、足元をしっかりと固めまして、ステップ・バイ・ステップで進めてまいりたいと思っておる次第でございます。
○辻（第）委員　これまで私どもは、公園整備の地方負担を軽減していただきたいということを要望してきたのですが、今度は一定の地方負担を軽減をしていただくということになっているようでございますが、私はまだまだ軽減をしていただきたいという考えでございます。また、今度は児童公園の補助率のアップが見送られたのでございますが、これも将来アップをしていただきたい。これはもう時間がありませんので御要望申し上げて、次に移りたいと思います。
　それから、都市公園の維持管理の状況はどうなのか、維持管理費はどうなっているのかということでございます。私もそんなに多くを知らないのですけれども、非常に維持管理が行き届いている、私どもでいえばどういう範囲に入るのですか、奈良公園なんというのは、それは奈良の顔であり日本の顔でもあると思うのですが、行き届いた管理がされております。京都の円山公園などもそういうたぐいだと思うのですが、しかしそういう状況の中で、これはどこが管理をされているのか、あるいは不動産会社が造成をされた、管理されている、そういう小さい新しい住宅地の公園なんかによく見られるのですが、管理をされるのに大変御苦労いただいている、まあ費用を含めてですね、そういうことが感じられるようなところがたくさんございます。そういう点で、実際問題として、どうかひとつその維持管理費を十分対応していただいて——せっかく公園があるのに非常に使いにくいというのですか、そういうことも思うのですね。
　それから、けさ三野さんからのお話があったようですが、私も去年ヨーロッパへ行っていろいろ公園も見せていただいたのですが、日本でも東京などはそういうところはたくさんあるんだと思います。日比谷公園なんかも確かにいいですね。あると思うのですが、まだまだ公園を利用される人が少ないし、本当に利用する気がしないといいましょうか、ちょっと第一級でないところへ行きますと、花も少ないし、いろいろそういうことが感じられるのですね。その維持管理の問題と、今つくっておられるのは、本当に新しいいろいろな国民の皆さんのニーズに合ったようなものをつくっていただいているのではないかと思うのですが、古いところももっと整備をされて、本当に公園へ行こうかなという気が起こるようなそういう公園を、管理を含めてやっていただきたいと思うのですが、その辺についてお尋ねいたします。
○市川（一）政府委員　公園をつくりましてそれを非常に良好な状況で維持管理してまいりますのは、ただいま御指摘ありましたようになかなか大変な問題でございまして、私どもが調べておる実態から見ましても、地方公共団体レベルで都市公園の整備に要する費用と維持管理に要する費用は約三対一の関係でございまして、つくる金を三といたしますと、一でございますから三分の一程度が維持管理費として必要になる、そんなような状況のようでございます。
　実は、都市公園につきまして私どもは、整備費に対しましては国から補助してございますが、維持管理費につきましては補助の対象になっておりませんで、地方交付税等の地方費で対応していただくということになっておるわけでございまして、私どもといたしましては、例えば児童公園を初めといたします住区基幹公園等の生活に密着した公園につきましては、できるだけ周辺の住民の方に参加していただきまして、例えば公園愛護会といったものをつくるなどいたしまして、できるだけみんなで公園を適正に管理していくということが、公園の維持管理のためにも極めて重要でございますし、また、住民の皆様方の公園に対するお気持ちをはぐくむ上においても重要であると思いまして、そういった面においても指導を図っているところでございますが、御指摘のように、せっかくつくりました公園の維持管理、あるいはやや古くなりました公園の改善といいますか再生といいますか、そういったようなことも極めて重要な課題であると認識しておる次第でございます。
○辻（第）委員　その維持管理、また再生というのですか、せっかくあるものを使いやすい状態にぜひしていただきたい、そのための十分な財政的な援助、そういう面もひとつ御努力をいただきたいとお願いをして、次に移りたいと思います。
　次に私は、いわゆるリゾートの問題でお尋ねをしたいと思います。私ども、リゾートというのは、総合保養地というのは非常に大事なものだと思いますし、また、いわゆる過疎地域、そういうところをどう振興していくのか、そういうことに深い関心を持っているのですが、一九八七年五月のリゾート法、これは私どもだけ反対をいたしました。それは、大企業中心の開発になる、そういう状況の中で自然環境の破壊はどうなるのか、あるいは地価の上昇にはならないのか、あるいは土地買い占めにならないのか、あるいはまた地元自治体の財政負担がどうなるのか、そういうことをいろいろ懸念をしたわけでありますが、実際に非常に地価が上がったり、自然破壊が大変な問題が起こったり、あるいは地元の産業には非常に厳しい状況になってみたり、いろいろ地元の自治体の財政負担の問題ということが出てきていると思うのですね。そこで、全国の各地で住民の皆さん方のそういう問題にかかわって反対の運動などが起こって、大きな社会問題になっているというのが現実の実態ではないかと思います。
　現在、法律に基づく構想は四十一と聞いております。このうち二十七が国の承認を受けている。そして政府に申請中が四件、基礎調査中が十件というふうに認識をいたしております。そういう状況の中で、そのリゾートの中の関連で、ゴルフ場も関連に入ると思うのですね。現在造成中あるいは計画中のゴルフ場は千三百カ所と言われておりまして、これが全部でき上がるということになりますと三千カ所、約三十万ヘクタール、東京都二十三区の実に五倍の面積になるということでございます。一般的に一つのゴルフ場が百ヘクタールと言われております。広大な森や林がつぶされることになります。そして、いわゆる保水能力が五分の一にも低下する。大雨で鉄砲水になるのではないか。また、周辺にいろいろな災害を引き起こしているという例もあるわけです。さらに大量の農薬やあるいは着色剤、化学肥料など、水源を初め周辺の河川、地下水を汚染する、こういう問題も大きな問題になっております。一面、取り返しのつかない国土の荒廃につながっているのではないか、このようにも考えます。
　そこで、お尋ねをいたしますが、まず国土庁にお尋ねをいたします。今、構想四十一カ所あるようでありますが、ゴルフ場の計画の反対でありますとか水源の汚染反対、あるいは環境を守れ、こういうふうなことで、住民の皆さんが何らかの運動をされているところはどれぐらいあると認識をされておるのか。また、同じように民間事業者が計画段階で参加を表明していたのに、その後撤退をするようなケースがどれぐらいあるのか。また、現在の不動産不況といいましょうか、あるいは高金利といいましょうか、そういう状況の中で撤退を検討していると見られるようなケースがどれぐらいあるのか、国土庁にお尋ねをいたします。
○芦尾政府委員　お答えいたします。
　委員おっしゃいましたように、言うまでもなく、総合保養地域法の整備の目的でございますけれども、リゾートに対する国民のニーズの高まりに対応いたしましてその受け皿を整備するとともに、今おっしゃいましたように過疎地域等地域の振興を図っていこうとするものでございます。私ども、国といたしましては、こういうリゾートの基本構想の策定に当たりましては、その主体である都道府県に対しまして、基本構想の作成はもちろんでございますが、その推進においても地元の市町村それから民間事業者等々、地元関係者との十分な話し合いを行って、その着実な整備が図られるように指導は行ってきておるわけでございます。
　ただ、おっしゃいましたように、そのリゾート法に基づく承認基本構想に盛り込まれております事業の実施に際しまして、一部住民等の方々から問題が提起されておる事例があるということは承知いたしております。しかしながらそれらの状況の詳細については、ちょっと私どもの方で具体的に把握するというのは難しいということでございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　また、今おっしゃいました民間企業が参加を取りやめたもの、また検討しておるものがあるかどうかということでございますけれども、これにつきましても、新聞等の情報で民間企業が参加を取りやめた事例があるということは承知はいたしております。これにつきましても、細かく具体的に私どもの方では承知はいたしておりません。
○辻（第）委員　十分そういう点も御調査をいただいて対処していただきたい、お願いをいたします。
　次に、林野庁にお願いをいたします。
　林野庁が、昨年六月十一日の通達「保安林および保安施設地区の指定、解除等の取扱いについての一部改正ならびに保安林の転用に係る解除の取扱い要領の制定および開発行為の許可基準の運用細則についての一部改正」、長い通達でございますが、これによって、従来認められてきた規模のゴルフ場計画がこの通達の規制で認められないというようなケースがふえているというふうに聞いているわけです。この通達でどのように変わったのか、それから林野庁が把握をしておられるゴルフ場計画についてどの程度認められないものが出てくるのか、そういう点をお答えをいただきたいと思います。
○弘中説明員　御説明申し上げます。
　森林の土地利用につきましては、これまでも森林法の保安林制度と林地開発許可制度に基づきまして適正に調整を図ってきたところでございます。しかしながら近年、森林を保健休養の場として利活用することに対します国民の要請、あるいはそれによりまして林業、山村の活性化を図ろうという動きも活発化しているところでございます。しかしながら一方、そういう森林の土地利用に関連しまして、環境問題、水問題等への懸念が高まっておりまして、このような状況を踏まえまして昨年六月、ゴルフ場、スキー場などの大規模な森林の土地利用について、森林の利用と保全の両立を図る観点に立ちまして、例えば残すべき森林の割合等につきまして基準の見直しをしたところでございます。
　具体的には、用地事情等からやむを得ず保安林を解除して開発転用を行う場合には、森林の公益的機能に及ぼす影響を可能な限り少なくするという観点に立ちまして、急傾斜地開発に伴い、過去の開発に伴い残置した森林、一定幅の海岸防災林等公益的機能の特に高い地域については、原則として解除を行わないことといたしました。また、事業区域内に占める保安林の面積割合等が一定以上の開発案件につきましては、事業区域内の外縁部に確保すべき森林の幅、あるいは造成または残置する森林の割合等の開発転用に当たっての技術指針を策定いたしました。
　もう一つの林地開発許可制度につきましては、既に都道府県等が条例、要綱等を定め、実施している開発規制の内容等を踏まえまして、残置すべき森林の割合等の基準を見直しをしたところでございます。今後ともゴルフ場の造成を含め、保安林の解除または林地開発に当たっては、今回、昨年見直しをしました内容に即して厳正に対処してまいりたいと考えてございます。
　また、この通達の改正によりましてどの程度ゴルフ場の計画が取りやめられたかにつきましては、私ども、まず基本的には、保安林解除の手続あるいは林地開発の許可の仕組みに当たりましては、事前協議制度を設けてございます。これは都道府県レベルでやっておりますので、実際に申請が上がって不許可にしたという案件がございませんので、統計的にそういうものをきちんと押さえたものはございませんが、ちなみに先生の御質問にございました、先生約千三百件ともおっしゃられましたが、私どもの調査では、事前協議済みあるいは事前協議中、さらには個々に計画中のゴルフ場の計画が、平成元年十二月三十一日現在の調査の結果千四百件ございましたが、その後、都道府県等からの聞き取りでございまして正確じゃございませんが、現時点でおよそ百件程度が計画を取りやめたという報告を聞いてございます。ただし、新たに追加されたものもございますので、その辺につきましては全体の数字がそれほど動いているものではないというふうに思っております。
○辻（第）委員　どうも御苦労さんでした。
　これ以上環境を悪化させないために、今後のリゾート計画の審査は厳しくされるべきだ、このように考えるのですが、国土庁の見解を伺います。
○芦尾政府委員　基本構想の承認に当たりましては、今後とも先ほども申し上げました法の趣旨、目的というものを踏まえまして、法に基づく地域要件でございますとか基本方針への適合性を検討、判断いたしまして、また環境庁長官など関係行政機関の長への協議を終えた後に、これらに適したものからこれまでも順次承認してきておりますが、これからも適正に対処してまいりたいと思っております。今後とも関係者と一層連携を密にして、自然環境の保全と調和等につきまして十分配慮し、地域の活性化に資する総合保養地域の着実な整備が図られますように努めてまいりたいと思っております。
○辻（第）委員　最後に、建設省にお尋ねいたします。
　このようなリゾート開発に伴う環境破壊に政府はどのように対応されるのか、また地価対策はどうか、さらに地方自治体の負担増大に対してどのように対応されるのかお尋ねをいたしまして、終わります。
○鈴木（政）政府委員　リゾート地域整備は、過疎地域等の地域の振興を図る上で重要な施策というふうに認識しております。建設省といたしましては、基盤となります社会資本の整備、それをお手伝いするという立場にあるわけでございます。それで、リゾート地域の整備に当たりましては、既に御指摘もありましたように、私どもも、整備の基本方針に示されておりますように、自然環境の保全それから地価の安定、そういうことに配慮し、調和のとれたリゾート地域の形成が基本的に重要だというふうに考えております。
　さらに、地方自治体の負担につきましては、建設省といたしましてお手伝いできる社会資本の整備につきましては、できるだけ補助対象にするというようなことで対応していく考えでございます。今後とも、国土庁を初めといたしまして、関係省庁と緊密な連絡をとって適切に対応していくつもりでございます。
○菅原委員　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきましては、質疑も尽くされてまいりましたし、我が党としても、この法案を検討し、その趣旨を了といたしまして賛成の立場でありますが、若干質問させていただきたいと思います。
　都市公園の必要性につきましては、日本の国におきましては都市内に社寺仏閣の広い境内を有していたし、また、地方都市となりますと田園を近くに持っていました関係、なかなかこの都市公園という発想には至らないでいたわけでございますが、幸い急激な都市膨張に加えまして、昭和三十一年ですか、この都市公園等の整備法が実施されてきたわけでございます。つきましては、第四次五カ年計画、平成二年度で終了するわけでございますが、進捗率を含め、実績は当初もくろみとどのようになっていたか、また、なる見通しなのか、一応お伺いいたします。
○市川（一）政府委員　現行の第四次都市公園等整備五カ年計画についてのお尋ねでございます。
　この五カ年計画は、昭和六十一年度から、年号が変わりまして平成二年度までの五カ年間ということになるわけでございまして、総額は調整費五千七百億円を含めまして三兆一千百億円でございます。昭和六十年度末に都市公園等の面積が人口一人当たり約四・九平米と見込まれておりましたが、これを五年後の平成二年度末までに約五・七平米まで引き上げるということを基本的な目標とした五カ年計画でございました。平成二年度末における進捗状況につきまして、まだ最終段階を迎えているわけでございますが、私どもの見込みといたしましては、事業費ベースで約一一二・四％となる予定でございまして、目標水準も一人当たり五・八平米、目標五・七平米に対しまして、わずかではございますが上回る実績を上げることができる見込みでございます。
○菅原委員　第四次五カ年計画や緑のマスタープランに基づいて、平成元年度には大震災時に避難地等として機能する都市公園、つまり防災公園の整備を初め、各種それぞれの目的を持った都市公園の整備を進めてきたのでありますが、防災についての対応は既成都市市街地ほど緊急重要性を増しているわけでございます。第五次五カ年計画におけるこの防災関係の公園整備、実績と今後の整備方針はどうなるのか、お伺いいたします。
○市川（一）政府委員　都市公園の整備の具体的な内容の中で、私どもは大震災時を想定いたしまして、避難地、避難路として役に立ちます防災公園の整備は極めて重要な課題であると認識しておる次第でございます。現行の第四次五カ年計画におきましても、そのような観点から防災公園の整備にも特段に意を用いまして、五年間の実績でございますが、約千百ヘクタールの防災公園が新たに整備されたという結果になるわけでございまして、平成二年度末でいわゆる防災公園としてのストックは約八千九百ヘクタールまで上がる見込みでございます。来年度から始まります第五次五カ年計画におきましても、五本の柱のトップバッターに防災公園の整備を掲げまして、より一層、大都市に生活する都市住民の安全の確保という観点からも、この防災公園の整備に力を注いでいく必要があるというふうに認識しておる次第でございます。
○菅原委員　私は、都市公園の整備の緊急を要するのはやはり既成市街地内だと思っているわけでございます。これから新しくどんどん造成されてきている市街地あるいはその周辺につきましての対策は、こういう法律をつくっておりますと必ず目標に向かって前進をすることができると思うわけでございます。そういう意味で、やはりこの五カ年計画の中にも重点的な公園整備の性格を持たせてもらいたい、こう思うわけでございますが、新たな目的を持った都市公園の整備の推進を図るものとしては、その他どのようなことを計画されているのか、お伺いいたします。
○市川（一）政府委員　先ほど防災公園の必要性について認識を申し上げた次第でございますが、基本的に身近な公園としての近隣公園、地区公園の整備の必要性も五次五計では重点的に意識しておるところでございまして、ただいまお尋ねございました新しい観点からどういうことを考えているのかといった点に関しまして、二、三申し上げてみたいと思う次第でございます。
　一つは、これからのいわゆる長寿社会に対応いたしまして、国民の健康の維持増進に役立つ都市公園を整備してまいりたいということでございます。それから二つ目には、自然との触れ合い、特に今後情緒豊かな子供の成長も考えますと、都市の中で潤いの創出を図るとともに、自然との身近な触れ合いができるような環境整備というのが非常に大事だと思っております。その重要な問題を都市公園が果たしてまいりたいと思っておるわけでございます。さらには、特に最近それぞれの地域の実情に応じましていろいろなニーズが出てまいっておりまして、そういった多様なニーズに対応した国民各界各層、各年齢層に応じまして、また各地域に応じまして、多様なニーズに対応した都市公園の整備を進める、そういったようなことをいろいろと考えておる次第でございます。
○菅原委員　世界の奇跡と言われた戦後の復興から経済大国へと日本は大きな発展を遂げたわけでありますが、豊かさを実感できないのはやはり社会的生活水準、つまり生活環境の整備がなされていないからであるわけですが、とりわけ我が国の一人当たりの公園面積や下水道普及率は、欧米先進国に比べ極めて低い水準にとどまっていることは御承知のとおりです。
　第五次五カ年計画では、国民一人当たりの公園面積、今説明を受けましたが、現状五・八平方メートルを約七平方メートルまで拡大するということであります。都市計画中央審議会答申での平成七年度末約七平方メートルを上回るとの計画、平成十二年にはおおむね十平方メートル、さらに二十一世紀初頭にはおおむね二十平方メートルとする目標があるようでございますが、こういう目標で進められるわけでございますか。また、その見通しについてどういう所見を持っているか。地価高騰地域、既存市街地ほどこの必要性が要求されているわけなんですが、こういう地域に対する対策もどうするのか、お聞きいたしたいと思います。
○市川（一）政府委員　都市公園の整備目標についてのお尋ねでございますが、私ども先般来お答え申し上げておりましたところでございますけれども、欧米先進国の都市におきましては大体一人当たり二十平米以上の公園が整備されておりますので、私どもは、できるだけ二十一世紀の早い時期にこれを我が国においても確保いたしたいという長期目標を掲げておるわけでございます。
　その実現に至る一つの段階といたしまして、これから五年間で七平米、十年後には十平米というようなスケジュールが必要であると思っておるわけでございますけれども、幸い公共投資基本計画におきまして四百三十兆円の金額が確定してございます。そういった考え方を受けまして、今回の五カ年計画におきましても、五年間で総額五兆円という形で五カ年計画の規模も確定させていただきまして、これで参りますと五年後の七平米はほぼ確実に達成できるという見通しを持っておりますし、こういう考え方で公共投資基本計画四百三十兆円の実現もほぼ見込まれるという確信を私どもは持っておるわけでございまして、そうなりますと十平米も十年後には達成できるのではないか。こういう形で国民各位の御理解を得られ、御協力を得られるならば、必ずや二十一世紀初頭までには所期の目的も達成できる、こういうふうに私ども思っておる次第でございます。
　具体的な実現に当たりまして、確かに御指摘ございましたように、最も公園の整備の必要な大都市地域におきまして地価高騰等の問題がございまして、用地の確保等大変困難な状況がある中で果たして大丈夫なのかというお尋ねでございますが、私どもも極めて厳しい状況であるということは重々認識しておる次第でございまして、何とか知恵と工夫を重ねまして、厳しい状況の中でできるだけ用地の確保が少なくて済むような公園整備とかいろんなことを工夫いたしまして、ただいま申し上げました目標達成のために全力を傾けてまいりたいと思っておりますので、先生方の御理解ある御協力もお願いしたいと思う次第でございます。
○菅原委員　日米構造協議によるところの我が国政府の約束しました内需投資四百三十兆円のうち、五カ年間で総額五兆円ぐらいの投資を予定しているようでございますが、大臣にお伺いするわけでございます。やはりこの四百三十兆円の投資を今の縦割り行政の中で果たして消化できるか、これが私の疑問に思っているところでございます。
　そこで、先般も質問してきたわけでございますが、やはり思い切った重点的な投資をさせるためには、社会的生活水準、生活環境の整備、本当に諸外国よりおくれているわけでございますので、この際、建設省、農林省、国土庁三省庁一体になってこの四百三十兆円の消化のための受け皿をつくって、重点的な仕事を進めるべきではないかということを申しておりました。いずれにいたしましても、そういうことができないといたしましても、本当に重点的にこれから投資をなす上で、また法の目的を達成させるためにどのような考えでこれに取り組むか、大臣の所見をお伺いいたします。
○大塚国務大臣　日米構造協議による四百三十兆円の公共投資につきましては、既に建設省もその関連で生活重点化枠二千億のうちの公共投資千七百五十億、そのうちの千三百九億というものを予算に組み込んで臨んでおるところでございます。その一環としての今回の都市公園整備五カ年計画でございますけれども、今お話しのように、これからの整備につきましては可能な限り生活環境や文化機能等に配慮をした、いわゆる国民に密着した公共投資を目指していくということは、しばしば申し上げてきたところでございます。
　振り返ってみますと、この二十年の建設省の公共投資の配分比を見ましても、道路は六〇％から四〇％、公園は〇・一％から二・三％、二十四倍、下水道は二・五％が一六・七％、あるいは住宅は七・四％から一七％。今日までも、その配分比は生活に密着したものに重点を置いてきておるわけでありますから、この路線を歩みながら二十一世紀の初頭までに十平米の目標を達成する、とりあえずこの五カ年計画で七平米を達成するという目標に向かいまして、全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じております。特に、花博等で国民の皆様方にも大変公園には大きな関心を寄せていただいております。土地基本法でも公共の福祉を優先するということが決められておるわけでありますから、国民の各界各層の皆様の御協力をいただき、また地方公共団体の皆様とも力を合わせましてこの目標を達成してまいりたい、このように思っております。
○菅原委員　目標に向かっての一層の努力を要請いたしまして、私の質問を終わります。
○桜井委員長　これより討論に入るのであります
が、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桜井委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、木村守男君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。吉井光照君。
○吉井（光）委員　ただいま議題となりました都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　公園・緑地の整備が立ち遅れている現状にかんがみ、第五次五箇年計画の完全達成を期するとともに、地方公共団体の財政負担の軽減にいっそう配慮すること。
　　　また、地方公共団体の公園用地の先行的取得に対する援助措置を強化すること。
　二　国民の安全の確保、健康の保持増進、自然とのふれあい、レクリエーション需要、身体障害者への配慮等多様な要請に対応した公園等の整備に努めること。
　三　公園・緑地の整備を推進するため、国・公有地、工場跡地、市街化区域内農地等の積極的な活用に努めるとともに、財政投融資資金の積極的な導入を図ること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○大塚国務大臣　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○桜井委員長　次に、内閣提出、生産緑地法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。大塚建設大臣。
　　　　─────────────
　生産緑地法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○大塚国務大臣　ただいま議題となりました生産緑地法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、市街化区域内農地については、大都市地域を中心として住宅宅地需給が逼迫している現状等にかんがみ、その積極的活用による住宅宅地供給の促進を図ることが求められている一方、良好な生活環境の確保を図る上で残存する農地の保全の必要性が高まってきております。こうした観点から、市街化区域内農地について、宅地化するものと保全するものとの区分を都市計画上明確にし、宅地化するものについては、住宅地高度利用地区計画等の活用、土地区画整理事業等の実施等により計画的な宅地化を図るとともに、保全するものについては、計画的な保全が図り得るよう適切な都市計画上の措置を講じていくことが必要となっております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、市街化区域内において適正に管理されている農地等の計画的な保全を図ることにより農林漁業と調和した良好な都市環境を保全するため、生産緑地法の改正を行い、生産緑地地区の面積要件の緩和、権利制限の見直し等所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、国及び地方公共団体は、農地等の持つ緑地機能を積極的に評価して都市における農地等の適正な保全を図るよう努めることとしております。
　第二に、第一種生産緑地地区に関する都市計画及び第二種生産緑地地区に関する都市計画を定める際の要件の例示に農林漁業と調和した都市環境の保全を明記し、面積要件を五百平方メートル以上に引き下げるとともに、第二種生産緑地地区に関する都市計画に係る失効制度を廃止し、第一種生産緑地地区に関する都市計画及び第二種生産緑地地区に関する都市計画を統合することとしております。
　第三に、生産緑地の所有者等は、市町村長に対し、生産緑地を適正に管理するため必要な助言、土地の交換のあっせん等の援助を求めることができることとしております。
　第四に、生産緑地地区内において市町村長の許可対象となる施設に農林漁業に従事する者の休憩施設等を加えることとしております。
　第五に、生産緑地の買い取り申し出ができる期間の開始時期を指定後三十年に延長するとともに、生産緑地に係る農林漁業に一定割合以上従事している者の死亡等の場合にも買い取りの申し出ができることとしております。
　第六に、市町村長は、生産緑地の所有者等からの求めに応じて適正管理のための援助を行う場合及び生産緑地の取得のあっせんを行う場合には、農業委員会に協力を求めることができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○桜井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十九分散会