Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（濱田弘二君）　森本先生御指摘のように、平成十一年度予算でハイブリッドメールサービスの実施に関しまして四億九千万円を計上させていただいております。十年度予算、これは渋谷局のシステムの構築でございますが、十年度予算では一億八千万計上させていただきました。これで先生御指摘の渋谷局等十二の地方局につきましての設備投資はひとまずは完了する、それでサービスを来年二月一日から開始させていただきたいと思っておるわけです。
　もう一つ、岩城先生の御質問で時間の関係で答えられなかったんですが、現在、札幌の方でワンストップ行政サービスの一環として電子内容証明サービスというのをやっております。こういうような技術をこのハイブリッドメールに導入したいというふうにも考えておりまして、こういう新たな対応という点では四億九千万円ですべて終わりではなくて、またさらに次もあり得るというところを御理解いただければと思っております。
　それから、先ほど内藤先生からも御質問いただきましたけれども、五年間で何とか収支相償になるように、それもできるだけお使いいただきやすいように安い料金を何とか設定させていただきたいということで出発をさせていただきたい、そういうふうに思っておるところでございます。
○森本晃司君　ハイブリッドメールというのは、僕はこれは新しい一つのメール方法であると思っているんです。レタックスが出たときも、これはなかなか便利なものだなと思う一面もありました。野田大臣は大変お若うございまして、私も負けないぐらい若いと思っているんですが、やや私の方が古い人間かなという気もするわけでございます。
　そういう視点から、ハイブリッドメールが出てきますと、一面、手紙文化ということがございますね。私は一日大体五枚ぐらいはがきを書くんですが、最近では絵手紙等々が非常に皆さんに好評でございますし、郵政省もいろいろ考えて、裏に何にもないものから、最近は「風景美術館」という東京中央郵便局が発行している国会の絵とか入った、なかなか粋なことを郵政省も考えるな、同じ五十円でよう頑張っているなという気がして愛用をしているところでございますけれども、この手紙文化というのは私はやっぱり大事にしていかなきゃならない。
　一方、こういうハイブリッドメールという新しい通信方法が出てくるわけでございますが、この文化という問題について大臣はどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　常々、森本先生からそういう御指導をいただいておりまして、まさに手紙の文化というのはすばらしいものであり、これからも次世代の人々に受け継がれていただきたいと思うところでございます。
　むしろ、ハイブリッドメールというのは、手紙文化の一つの新しい形ととらえてもいいのではないか。最近、若い人の間では手紙を書くことが少なくなってきたという話もあるわけですけれども、一つには、私の例を言うならば、例えば私は余り字が上手じゃないとか、例えば絵をかくのもいま一つ才能がないとか、そういうときには絵手紙とか達筆のお手紙をいただくとうらやましいと思うわけでございますが、そういう人間も随分多いと思います。そういう人間が新しいパソコンなりそういうものを利用して、イラストとか写真とかそして自分のオリジナルの文書をつくってそれが送ることができれば、手紙文化というずっと流れがある中で、またその層をふやしていく一つの手だてになるのではないかと思っているところでございます。
　むしろ、情報通信の高度化と古くから先達から伝えてもらった手紙文化との融合の形で、またこれから若い人たちが改めて手紙を差し出すという、そういう形になじんでいただけるような一つのきっかけになればいいなということを考えておるところでございます。
○森本晃司君　私の部屋に野口英世博士のお母さんから野口英世先生にあてた手紙が、複製のものでございますけれども、壁にかけてあるわけです。なかなかやっぱり味がありましてね、読んでいて母親のほのぼのとしたものも伝わってきます。見ているだけでそういうものが伝わってくるわけで、大臣、一回またそばへ来られたら寄ってのぞいていっていただければいいと思いますが、そういうものがある。
　ですから、私は、ハイブリッドメールというのは、新しい方法で大事なことだし、早く伝わるし、若い世代の人たちに一気に受けるかと思うんですが、同時に、手紙文化というのをやっぱり残していくことも大いに考えていっていただきたいな、そう思うところでございます。これは答えは結構でございます。
　それから、これからこのハイブリッドを進めていくために付加サービスをいろいろやっていかなければならないかと思うところでございます。
　内容は、一つは迅速な配達ということではないかと思うんです。先ほど局長の話を聞きますと、札幌へきょう朝五時までに出したらもうその日に届くという、これは極めて速いなと思いますが、一つはスピードということ。
　それから二つ目は、領収書の発行です。これは人に頼まれたりして出す場合もありますし、それから同窓会等々で出した後皆さんに費用がどれだけかかったかということ等々いろいろ領収書が要るんですが、その点については領収書は個々に出してもらえるのかどうかという点でございます。
　それから三つ目は、アシストサービス。パソコンおたくの方々だけではなしに、パソコンがあれば簡単にいろいろとできるような、短時間でハイブリッドメールを作成できるようなそういうアシストサービスも必要ではないかと思いますが、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（濱田弘二君）　森本先生から三点御指摘いただきました。
　スピードの点ですが、レタックス五百八十円、こちらは百円あるいは百十円というところで、金額の差といいますか、もう先生方御案内のように、レタックスの場合には大体三時までに出していただきますと、当日中、夜速達便で配達をいたしますので、平均的にいきましてやっぱりレタックスにはかなわないというところがございます。先ほどは一番早いケースを出させていただいたわけですが、やはりこのスピードの点についても今後の問題としてよく勉強させていただきたいと思っております。
　それから、今領収書の御指摘をいただきました。今度のハイブリッドメール自体が、御自宅とかあるいは会社からパソコンでもって通信が出せるというところでございまして、出された通信について領収書を紙の形でお送りするというのはちょっと今のところは考えてないんですが、ただ、今の先生の御指摘というのは当然のことでございます。
　私ども、ハイブリッドメールを引き受けさせていただきましたならば、その画面に差し出し通数と並んで金額を表示させていただきまして、必要な方についてはそれこそ御家庭とか会社にございますプリンターでもってプリントアウトしていただく、そういうことは可能にいたしますし、それから、今月どのぐらいハイブリッドメールを使っておるかなというような御照会に対してもコンピューターでもって対応できるようにさせていただきたいと思っております。
　それから最後の三点目、非常に重要な点でございます。今度、二月に渋谷の局で実験をさせていただいたわけでございますが、私どもの思った以上に実際のモニターの方が操作してみて容易だったというような御評価もいただいておるわけでございますが、やはり先生御指摘のように、初心者の方でも入っていけるという意味で画面のつくりをよりわかりやすいものに、さらにさらに工夫させていただきたい、そういうふうに思っております。
○宮本岳志君　午前中に引き続いて、郵便法の改正について質問いたします。
　私の方でも基本的なことをお伺いしておきたいと思うんですが、まず、今回の郵便法の改正は、先ほど来議論があるようにハイブリッドメールサービスの導入に伴う料金の支払いについて、クレジットカードによる決済を導入するというものでございます。我が党は基本的にこれに賛成でございます。その上で、郵政省の運用方針について幾つか確認をしておきたいと思います。
　今回の法改正の内容は、先ほど御説明もありましたが、郵便法第三十二条八項として、クレジットカードによる決済でも郵便料金を納付したものとみなす規定を追加する、そしてその上で省令で定めるというようにしておりますので、省令の変更次第でいわば料金納付を他のものにも拡大できる可能性というものが残されているわけであります。
　まず、基本的なことですが、改めて、ハイブリッドメールサービスだけを定めるということでよろしいですね。
○政府委員（濱田弘二君）　今、宮本先生からお示しいただきました今回の法律案の三十二条の八項は、先生御紹介いただいたとおりでございます。現在の八項が今度九項になるんですが、この九項で次のような書き方がございまして、「料金の納付が確実であり、かつ、郵便に関する料金の徴収上有利であると認められる場合に限り、」クレジットカードを行うとなっております。
　したがいまして、料金徴収面で、先ほど十万円の郵便料金の場合にこちらでいくと三千円かかる、一方は五十二・五円とか十五円とか申し上げましたけれども、そういうコスト的なところからも拡大について相当我々慎重にならなきゃならぬ点はあるというふうに考えておりまして、利用者の便宜と私どもの料金徴収上の理由、両方相まったものとしてまずはハイブリッドメールサービスからスタートさせていただきたいというふうに申し上げておるところでございます。
○宮本岳志君　徴収上有利ということも今触れられましたけれども、私どもは徴収上有利であるかどうかというだけの問題ではないのではないかと。納入方式を大もとから変えるわけですから、郵便法の六条で利用の公平ということが定められています。クレジットカードが使えない方というのもいらっしゃいますので、その点は慎重にすべきであるというふうに考えております。それはそういう指摘だけにとどめます。
　次に、もう一つ基本的なことですが、発信者の文書が郵政省のコンピューター内に保存されて、そしてそれが相手方に届くということですけれども、一つは、インターネットをやっておられればどなたも経験があるんですが、文字化けというのがございます。変換ミスですね。こういうものをどう確認するのか。
　それから、これを郵政省が実施したとしたら、郵便法第八条の検閲の禁止、あるいは第九条信書の秘密を侵すことになりはしないか。信書の秘密を確保しつつ、インターネット通信における正確、安定、内容の確認はだれがどう行うのか。
　また、利用者のイメージどおりのものが、カラーのものなどは頭で描いたものと同じものが相手に届くかどうかということもあろうかと思います。随分イメージと違っていた、こういうトラブルも予想されるんですが、どう対応していかれるのか、お聞かせください。
○政府委員（濱田弘二君）　宮本先生から非常に専門的に文字化けのお話をいただいたわけですが、これはもう先生御案内のようにフォントによるわけでございまして、文字フォントで世の中で使われておるものはできるだけ多くをハイブリッドメールでも御利用いただけるようにしたいということで、私どもがこれを使っていただいて結構ですという文字フォントに合致しておれば基本的に文字化けは起こらないというのは先生御案内のところでございます。
　さらに、そうはいっても、やはり自分が今送ろうとするものが本当にどのようなできばえで送られるのか確認をしたいというのは、これは当然利用者の方におありになろうかと思います。したがいまして、送信される前にプレビュー画面をつくりまして、今おつくりになった画面はこれでございます、これを送りますということで確認をしていただいて、そしてゴーということでサービスをさせていただきたい、そのように思っております。
○宮本岳志君　ハイブリッドメールサービスも国民の利便あるいは郵便サービスの充実ということを目的としてされることだと思うんですけれども、次に郵便事業について若干、特にそういう努力の一方でいろいろやっぱり国民の中で問題が起こっているということも御質問させていただきたいと思うんです。
　私の地元、大阪豊中市での新しい郵便番号の変更問題ということについてお伺いをいたします。
　豊中市の郵便集配については、これまで豊中南局、豊中局、吹田千里局、三つの郵便局が担当してまいりました。それが昨年二月からの豊中南局舎の新築による規模拡大によって各局の郵便配達担当区域がことしの七月から変更になる、それに伴って郵便番号も変更になるという旨の説明が突然ことし二月に自治会の関係者に行われた、こういうふうに聞いておるわけであります。
　私どもは、もちろん古くなった庁舎を建てかえることに機械的に反対をするものでもございませんし、また郵便番号というものに絶対変更があってはならない、そういうことを別に主張するものではございませんけれども、今回、これによって豊中市では総世帯の四分の一に当たる四万世帯の皆さんの郵便番号が施行後一年余りでまた変更される、こういうことになっているわけです。これは非常に住民の方の中に怒りが広がっておりまして、先日、直接の管轄である近畿郵政局にもお伺いをいたしました。
　そこで、まずお伺いしたいんですが、豊中南郵便局の局舎新築というのは平成九年の予算承認だと思います。平成十年二月建設に着工しているわけですね。昨年二月二日から新郵便番号の発足なんですから、発足時には既にわかっていたのは明らかだと思われます。そのとき何の措置もとらずに、ことし二月になって突然というのはどういうことなんですか。
○政府委員（濱田弘二君）　先生よく御案内のように、ただいまの豊中南局というのは、大阪国際空港、伊丹空港の滑走路の延長線上にあるということで、運輸省と大阪府の方からそこを緑地帯にするので立ち退いてほしいというのが平成四年にございまして、これを受けまして私どもとしてはやっぱり真摯な対応が必要だというところで豊中南局の移転を考えたというところに事は起因しておるわけでございます。
　移る以上は、先生今御指摘になりました残り二つの郵便局、豊中郵便局と吹田千里郵便局が築後結構年数が経過しておりまして、さらにまた局舎が狭隘になってきておるというところを何とか同時に解消したい。それからまた、吹田千里というのは吹田市にある郵便局ですが、そこから豊中市に配達されておるということで行政区と郵便区が一致していない、ここも一緒に合わせたい、そういうところで郵便区調整というのをやろうというふうになってきたわけです。それに伴いまして、先生ただいま御指摘の郵便番号の変更という問題が現在持ち上がってきておるところでございます。
　平成十年二月に今度の新しい豊中南局は工事着工したわけでございますけれども、近畿郵政局の方に照会いたしますと、かつて工事着工のときに想定した郵便区が変わった例もあったということで、そこは慎重を期して計画が確定してから市の方あるいは住民の方に御説明をしたいということで、事実といたしまして、市の方には昨年やっておるわけですが、住民の方への御説明はことしの二月からになったというような経過があったというふうに近畿郵政局から聞いております。
○宮本岳志君　住民の方々の話を聞くと、これはなかなかやっぱり住民の立場で見れば大変な問題がいろいろ現に起こっているわけですよ。
　例えば、ゴム印であるとか封筒、名刺、そういうものを番号が変わるとつくり直さなければならぬ。直接私も商店主の方にもお伺いしましたけれども、昔は文字どおりゴム印だった、ゴムというのは一部を削り取って新しいものをつけ加えるということもできたけれども、今はもういわゆるシャチハタというんですか、インクが出るものなので、とてもそのゴムの一部を変えるなんというようなことはできないようなんですね。新たに一つ買うと。なかなか高くて、一つ七千円だと言っておりました。縦型、横型と二つ要るので一万四千円かかると。
　しかも、特にこの豊中でいいますと、去年の二月に新郵便番号でつくった、そしてことしの一月から電話番号に六というのが頭につきまして、まずそれだけでも怒ってはるわけですよ、二度手間だと言って。そこへこの七月でまた変えると。これは本当に怒ってはるわけですね、現場の方々は。
　やっぱりこの変更を私もいろいろ見てみましたけれども、局舎の建てかえについても、郵便局の側というか郵政省の側の都合だと思うんです。
　それから、郵便区分の変更というのも見てみましたけれども、郵便局中心に等距離に変更するんじゃなくて、今は郵便局中心に等距離、円状になっているものを、それが行政区と郵便区とを合わすということでしょうけれども、むしろいびつになるんですよ。ということは、集配担当の郵便局までの距離が遠くなる人はいるけれども近くなる人はほとんどいないという計画なんです、これ自身は、見てみると。普通は住民の中に利益になる人も不利益になる人も出るというようなものでしょうけれども、この場合は随分逆にいびつな形になるような線引きになっていると思います。
　先ほど冒頭にも言いましたように、私どもは別に是が非でもこういうことがあってはならないということではないと思うんですけれども、しかし、やっぱり何といっても住民の方々にしっかり納得していただく、そして住民の方々が本当に今こういう声を上げておられるわけですから、そういう方々の意向にもしっかり耳を傾けて対処していただくということが非常に大事だと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府委員（濱田弘二君）　先ほど申し上げましたように、郵便区の調整は必要だというふうに思っておりますけれども、やはり郵便番号を変更するに当たりましては、先生も御指摘のところでございますが、住民の方々の御理解と御協力を得るための努力、これはやはり大切なものだと思っております。
　なお、一点だけですが、余り具体的な話はやめますけれども、現在、吹田千里局から吹田市でないところの豊中市の住民の方に郵便が行っておりますけれども、そこの住民の方と豊中の郵便局というのは直接に結ばれておりませんので非常に郵便物が遅いわけです、吹田千里から一たん茨木の方に上がりましてそして豊中の方に行きますので。今度、郵便区調整が終わりますと、吹田千里と豊中との間にありますそこの郵便区の方は非常に豊中市に接近する、そういう具体的なメリットもあるわけですが、ちょっと具体的過ぎますのでそれ以上の紹介は差し控えたいと思います。
○宮本岳志君　そういう面もあるのかもしれませんけれども、再配達、郵便局にとりに来てくれなくてもはがきで入れてくれたら改めて届けますからとおっしゃるわけですけれども、やっぱり御高齢の方は自分でとりに行くのが習慣になっているという方もいらっしゃるわけですね。目と鼻の先のところへとりに行けたのにという声も、これは私も直接お伺いいたしました。
　少なくとも三回にわたる、もちろん電話番号の変更はＮＴＴがやったことですけれども、三回にわたる変更があって、そのたびそのたびそうしてゴム印だとか名刺だとかはがきだとかそういうものもつくりかえてきた。大企業、大きなところは一度つくってもすぐに大量にはけていくんでしょうけれども、小さいところは半年、一年とつくったものを使うわけです。それが使えなくなるということで、随分リアルなといいますか生々しい声をお伺いしたわけです。
　これはひとつ大臣、そのお気持ちは御理解いただけると思うんですけれども、そういう方々にしっかり納得していただくという方向でこの問題に対処していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（野田聖子君）　新郵便番号の記載率というのが最新の調査で、これは二月十八日なんですけれども、九三・七％ということになりました。これはひとえに国民利用者の皆様方の御協力、御理解のたまものであり、心から感謝申し上げなければならないと思っています。
　郵便局というのは、まさにそういう利用者の皆さんの支持を得て初めて、今局長が申し上げましたけれども、地域に密着できるサービスが提供できると思っています。
　今先生御指摘の豊中の件につきましても、十分に認識して、地域の住民の方々の御理解とか御協力をきちんといただくようさらに努力が必要だ、そう認識しております。
○宮本岳志君　一つだけ。これは官報による告示というような正式なことにはまだなっていないですね。
○政府委員（濱田弘二君）　まだでございます。
○宮本岳志君　ぜひ今御答弁があった方向でよろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○渕上貞雄君　郵便法案関係について御質問申し上げますが、ハイブリッドメールサービスの意義等についてお伺いをいたします。
　パソコン相互の通信が普及をしている中でなぜハイブリッドメールサービスを行うのか、その効果と利用率はどれぐらいと考えられておるのか、コンピューター発信型電子郵便との違いはどうなのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（濱田弘二君）　渕上先生御指摘のように、パソコン通信が普及しておるというのは事実でございます。ある意味でパソコンが普及し、そしてインターネットが相当使われ出したというところでこういったハイブリッドメールサービスが立ち上がる素地が出てきたということで、これは日本だけではなくて、現在アメリカ、イギリス、フランス、ドイツでも実験を含めて各国が力を入れておる郵便サービスでございます。
　先生の方からただいま効果という点でございます。先ほど大臣の方からもお話しさせていただきましたけれども、封筒とか便せんとか切手を用意する必要がなく、会社や自宅にいながらにして差し出す便利なサービスである、それからまた、会合のお知らせなど同一の内容の文書を多くのあて先に一斉に差し出すことができるというメリットがございます。さらには、先ほども大臣が言われたところですが、デジタルカメラで撮影いたしました写真やパソコンで作成した画面などをカラーで印刷できるというメリットもございます。それから、パソコンを持たない方に対しても電子メールを届けることが可能だし、また持っておられる方、先生はここを御指摘されたのだと思っておりますけれども、やはり郵便の持つ最後の段階での儀礼性、現物性というところを評価していただく方もおられようかと思います。さらには、先ほどちょっと述べましたけれども、これから電子内容証明制度というのが実用化することによって電子メールの認証も可能になってくる、そういうようなメリットがあって新たな需要の拡大に結びつくものというふうに期待をいたしております。
　先生ただいま利用率ということでございますが、昨年一月から二月に実施いたしましたアンケート調査では、トータルといたしまして約九割の方が利用の意向を示していただいております。その中でも、三％強の方がよく利用するというふうに言っていただいておるところでございます。
　それから、コンピューター発信型電子郵便との違いということでございます。幾つか違う点あるいは共通の点もございますけれども、大きな点は、コンピューター郵便は、現在ありますのは大口の利用者を対象に想定してでき上がっておるサービスだということが言えようかと思います。こちらの方はどちらかといえば小口とかＳＯＨＯビジネスの方を対象にいたしまして、家庭とか会社から手軽に出していただけるサービスだということで、スピードの点はやはり全国十二のブロックにプリンターを置きますのでこちらの方がいいということで、それぞれ一長一短があるところでございます。
○渕上貞雄君　郵便法の第五条「事業の独占」と第九条「秘密の確保」にかかわって、ハイブリッドメールサービスはインターネットを利用してのサービスでありますけれども、どこからが郵政業務となるのか。例えば、電子郵便の取扱いに関する省令の第三条「電子郵便の取扱いの内容」では、「電子郵便の取扱いは、郵便局において、」と定められています。インターネットのプロバイダーは送達を業とする対象とならないのかどうなのか、お伺いいたします。
○政府委員（濱田弘二君）　郵便の業務といいますのは、御家庭とか会社のパソコンから通信文を発出されます、そして渋谷の引受局におきましてそこのサーバー、コンピューターでございますが、そこのコンピューターでもってデータで送られてきた通信文を蓄積し終えた段階から郵便の業務が始まるというところでございます。その前の段階は、これは郵政省とかかわりのないところということでございます。
○渕上貞雄君　クレジットの委託条件と決済についてでありますけれども、納付義務者から委託を受けられる者の条件は具体的にはどのように考えておられますか。
○政府委員（濱田弘二君）　具体的な指定基準についてはこれから鋭意検討させていただきたいと思いますが、基本的なところは、やはり何といいましても料金の確実な収納を図らせていただくということと利用者の利便性の確保という点にポイントはなろうかと思っております。
　具体的に言いますと、クレジット会社の信頼性、これはやはり私どもとしてぜひ担保させていただきたい、健全な経営を行っておるクレジット会社と私どもとして契約をさせていただきたい、指名をさせていただきたいと思っております。それからまた、でき得ればオールジャパン的に非常に普及しておるクレジットカードが望ましいのではないかというようなことも思っておりますし、それからクレジットカード会社と御利用者における契約が非常に明確に定められておる、そういったいろんな条件を基準としてこれから制定いたしまして、具体的には公募で求めまして、そしてその中で条件に合致したクレジット会社を指名させていただきたい、そのように思っております。
○渕上貞雄君　ハイブリッドメールサービスを利用した場合の料金の支払いでありますけれども、クレジット決済でしか受け付けられないのか、またクレジットカードによる決済によってクレジット会社からの請求書の表示はどのようになるのか、お伺いします。
○政府委員（濱田弘二君）　当面、ハイブリッドメールサービスにつきましてはクレジットカードだけで出発をさせていただきたいと思いますけれども、私どもの方にやはり口座振替もできれば使いたいというような声も入ってきておるところでございます。ただ、そのためにはちょっとシステム的に前提条件を整備する必要がございます。
　結論だけ申し上げますと、私どものＰＮＥＴという郵政省のシステムがあるんですが、平成十三年度にこれがバージョンアップいたします。このころを目途に口座振替制度もつけ加えることができないかどうか、検討させていただきたいと思っております。
　それから、先生今御指摘いただきました請求書の形でございます。クレジット会社から郵便の利用者に送られる請求書でございますが、これは私ども、クレジット会社とこれからお話をしていきたいと思っておりますけれども、その月使われた分が分計されて、そして利用明細が明記されるような形でもって表示されるように私どもとしてクレジット会社の方に対応してまいりたい、そのように思っております。
○渕上貞雄君　地球環境に配慮した郵政省としての姿勢をお伺いしたいのでありますが、一つは、はがきや切手などに使用されるパルプの総量及び再生紙の使用などリサイクル状況についてどのような状況になっておるのかお伺いをしたい。
　それから二つ目は、集配車両へのクリーンエネルギー自動車の導入状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。
○政府委員（濱田弘二君）　事実関係でございますが、まず郵便はがきへの再生紙の活用でございますけれども、平成四年度から順次拡大をしてまいりまして、十年度で年賀はがきについてもすべて再生紙化を図ったところでございます。ただ、通常はがきと往復はがきは割と長い時間持たれますのでその間に変色等するということで、こちらの方だけがまだ手がついておらないというような状況でございます。
　郵便切手につきましては、再生紙に発光塗料が塗布されていた場合に誤った検知をする可能性がございますので、現在、郵便切手については再生紙はまだ使用していない状況でございます。
　次に、郵便集配用の車両でございますが、平成三年度から、軽自動四輪車についてでございますけれども、電気自動車を試行的に導入をしてまいっております。現在五十九両でございます。ただ、先生よく御案内のように、集配用車両ですからある程度のエネルギーが必要なのでございますが、性能面あるいは価格面においてガソリン車と比べれば集配の車両に使うという意味におきましてはまだ少し難しい点もございます。現在試行をやっておるわけですが、今後これらの点が改善されるのをよくウオッチしながら、さらなる導入について取り組んでまいりたい、努力してまいりたいというふうに考えております。
○戸田邦司君　大分議論も進んでまいりましたから、一言だけにさせていただきたいと思います。
　今までの議論をお伺いしていまして、非常にこれで便利になるのではないかということがわかるわけであります。特にハイブリッドメールサービスの仕組みは、現時点で考えれば非常によくできていると私は思っております。いろんな利用の仕方があるんだろうと思いますが、大口でこれを利用するということを考えますと、各政党もこれを利用していろいろとアピールに使えるんじゃないかと考えているところではないかと思います。
　非常に便利なだけに、意図的にといいますか、いたずらあるいは悪用があり得ると私は思いますが、そういった点について、具体的にはどういうことを想定しているかといってもお答えいただくわけにはいかないと思いますが、そういうことにどういう対応を考えておられるか、その一点だけお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（濱田弘二君）　先生がおっしゃるのは、一言で言えばセキュリティーを確保していくということだと思います。
　流れに沿って簡単にポイントだけお話しさせていただきますと、まず御自宅とか会社のパソコンから発信をされる。そうするとインターネットを通ずる。これは第三者のパソコンを通じますから、この間にデータが盗まれるおそれもある、改ざんされるおそれもある。そこをいかにガードするか。そういうことは暗号化技術でもってひとまず対応させていただきたいと思っております。
　それから、郵便局に到着をする。到着をした場合にも、本当に真正な方だけがファイアウオールを通じて入れるように入り口でチェックするということです。それからまた、入った方々のデータが安全に保護されるように、私どもとしても郵便局の管理者でごく限定してパスワードを持った管理者しかそのデータにアクセスをしないようにさせていただきたいと思います。
　それから、先生よく御承知の不正アクセスをいかにして防止するかという意味では、やはり利用者の方にも御協力いただく必要があるということで、パスワードをいつまでも同じパスワードでないようにしていただきたい。それからまた、パスワードと利用者番号はできるだけ他人の目に触れないような管理をしていただきたいとか、それからそれに準ずるようなところ等々いろいろ考えておかなければ、このサービスをもって国民の信頼にこたえて開始することはできないというふうな認識を持っております。
○岩本荘太君　議事進行が大分スムーズなようでございまして、いよいよ最後の質問者でございます。岩本荘太でございます。
　今回の改正に関する質問はいろいろ出されております。もう私その点についてはお聞きするつもりはございませんが、前の戸田委員が一言御質問されましたので、私は二言か三言ぐらい質問をして締めくくりをさせていただきたいと思います。
　郵便番号について、先ほどもちょっと別の観点からの御質問がございましたが、この七けたというものについて御質問させていただきたいと思っております。
　今までは三けたから五けた、それが七けたになった。そのときに議論はいろいろされているとは思うんですが、また大臣の先ほどのお話で九三％ですか、そのぐらい皆さんお使いになっているというので、実績も上がってきたとは思うんですが、私自身一国民として考えてみますと、ある意味では郵便が非常に出しづらくなったという面もあるような気がいたします。
　それは、とりもなおさず細かい七けたの数字を探して書かなければならないということでございまして、場合によっては郵便の内容を書いたまま七けたを探すのが面倒くさいからそのままにしておいて、それで忘れてしまったなんというようなことも起こり得るのが私自身の状況でございます。何か郵政省は、確かにメリットがあった、郵政省の負担が軽減されたと。その負担が逆に利用者に行っただけじゃないかというような気もなきにしもあらずなのでございます。
　先ほど大臣が言われた九三％にしましても、こんなことを数字がなくて議論もなんですけれども、それだけ普及したと言われますけれども、私なりに考えますと、それは七けたを承認したということではなくて、郵便番号を書かなきゃいかぬという意識が非常に普及した、したがって、書かなきゃいけないから番号がわからない場合には何か出しづらくなって、それが知らない間に出せなかったというような、こういう現象ではないのかなというような気もするわけでございます。
　それはさておき、やはり郵政省が負担軽減された分が国民にそのまま過大に負担が来ているというのではこれは非常にまずいわけでございまして、郵便番号を使うことによってあて先などを省略できる、その辺も十分利用者に対して周知徹底させる必要があるんじゃないかな、こう思うのでございますが、郵政省のお考えをお聞かせ願えますか。
○政府委員（濱田弘二君）　岩本先生から御指摘いただきましたように、七けたの郵便番号を書いていただきますと、例えば東京都千代田区という行政区名までは省略していただいてもちろん結構でございます。結構でございますけれども、先生御指摘のように、その辺十分にＰＲされておるのかというと、私どもＰＲに努めてきておるわけです、こういう新郵便番号簿を全家庭にお配りしておるわけですが、やっておるんですが、やっぱり十分過ぎることはないというふうに不断に思っております。ただ、既に御存じの方はそのようなことで省略されますと、新聞を見ましても、意外に手間が省けたというふうな御評価の投書などもいただいておるわけです。
　いずれにいたしましても、先生からただいま御指摘いただきましたように、あて名の記載省略、これは具体的な省略方法を含めまして今までも努力してきたわけでありますけれども、さらにお客様へ周知用物品を出す場合には、もう必ずと言ってもいいぐらいできる限り住所省略の具体的な例示を掲載することによりまして、さらにＰＲを一生懸命やっていきたい、そのように思っております。
○岩本荘太君　ぜひ御努力をお願いいたしたい。全家庭に郵便番号簿をお配りになった、これは非常にありがたいことですが、それを見るのが非常に大変だと私は申し上げている次第でございまして、今後も周知徹底についてはよろしくお願いいたしたい。
　それと関連いたしまして、我々住所録などをつくって持っているわけですけれども、それはやはり郵便物といいますか物を送る場合に必要だからということが大きな目的であると思います。戸籍とかそういうものは別としまして、一番使うのはそのためであると思うんです。郵便物については今のお話で郵便番号で実際の住所はかなり省略できる。これは確かにそうなんですが、一方で宅配便でございますけれども、宅配便は私が知っている範囲では送り主の郵便番号も書いてこない、受取人の郵便番号も書かないのが実態ではないかなというような感じがいたします。したがって、宅配便については郵便番号というのはちょっと関係ない世界になっているというような感じがするんです。
　そうしますと、利用する国民の側は一人の住所について二つを認識しておかなきゃいかぬ。これは、一つでよかったものがかなり過重になったということが言えるんだと思うんです。宅配便は運輸省の問題かもしれませんが、こういう郵便番号を決められる上ではその辺のことも十分御配慮していただかなければいけないんじゃないかなと思うんですが、その辺について郵政省のお考え方をお伺いしたいと思います。
○政府委員（濱田弘二君）　事実だけを申し上げますと、私どもはこの新郵便番号簿の配布だけで百億円を超える投資をさせていただいたところでございますけれども、先生御指摘の民間宅配の中にはもちろん無料でもって新郵便番号七けたを御利用されておるところも今出てきておるというふうにお聞きしております。もちろん、その場合にあて名の記載省略をされておるかどうかというところまではつまびらかにはいたしておりません。
　それから、先生御指摘のところとまた違うんですが、これは先生よく御案内のところでございますが、パソコンのソフトで新郵便番号七けたを入れれば町域名まで出てきますので、非常に住所を書くのが容易になったという意味で住所管理にも非常に貢献をさせていただいておるということで、七けたの新郵便番号は、郵便局の区分とか配達の作業だけじゃなくて、世の中的に大いに広がりを持ってお使いをされ始めておるというのが実態としてあるのではないかというふうに認識をいたしております。
○岩本荘太君　いろんな面の工夫もあるでしょうし、新しい時代に向けて利用する面はいろいろあると思いますけれども、そこまでにいかない大多数の国民がいるわけでございます。端的に言いまして、宅配便も普通いただいたら、送ってこられたら返事を書くわけですけれども、宅配便の送り状というんですか、あて先を見ただけじゃ七けたの郵便番号書いてありませんから郵便物出せないんですね。そういうような不都合があるのは、これはやはり国民に負担を課しているという以外にないんじゃないかというような気がするんです。この点いろいろと勉強していただきたいと思います。
　それと同時に、こういうような現象が起こってくるというのは、やはり縦割り行政といいますか、郵便番号一つにしてもいろんな省庁が関係しなくちゃいけない、いろんな省庁に波及するいろんなものがあると思うんです。そういうものによく目配りをいただいてやっていただかないといけないんじゃないかなというような気がいたします。これから省庁再編等があってもやはりそういうものは問題が起こってくると思うんですけれども、その辺についての大臣の御所見がございましたら、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　まず初めに、新郵便番号九三・七％の記載率というのは、ひとえにやはり国民利用者の御理解と御協力のたまものだと思っています。心から感謝申し上げ、今先生御指摘がありました住所の省略も周知徹底が十分じゃないということを受けとめまして、私たち精いっぱい新郵便番号になったことによるメリットを一人でも多くの皆様方に御理解いただけるよう努めてまいりたいと思います。
　あわせて、むしろ縦割り行政というよりも、これだけの高い記載率の新郵便番号というのは国民共有のインフラなんじゃないか。さっき局長の話にもありましたとおり、それを無料で民間企業も使っていただいておる、またパソコンソフトにも利用されているということで、今後こういうメリットの部分を十二分に引き出していけるようさらに努めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解をお願いいたします。
○岩本荘太君　国民の財産、確かにそうかもしれませんが、日本人の性格として決められたらやらなきゃいかぬという面もあると思います。私などそういう日本人的でないのかもしれませんけれども、それはちょっと矛盾があるなというような感じを持つわけでございまして、その辺縦割り行政の弊害でないとおっしゃるのかもしれませんけれども、私はそれはいろんな見方があって、これから行政といいますかこういうことをやっていくにはやはり広い目で見ていただきたいな、そういう面では御認識いただけたとは思うんですが、あえてそれは追及いたしません。
　その辺を今後ともお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○委員長（小林元君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　郵便法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小林元君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林元君）　道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。川崎運輸大臣。
○国務大臣（川崎二郎君）　ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　今日、自動車は、平成十年末における保有台数が七千四百万台に達するなど国民各層に普及し、国民生活に欠くことができないものとなっております。このように、モータリゼーションが成熟化する中で、自動車の検査及び点検整備制度について、自動車の安全の確保と環境の保全を図りつつ、技術の進歩や使用形態の変化に対応して見直しを行うことが必要であります。
　具体的には、自動車の使用状況、交通事故や環境問題等の現状、自動車技術の進歩、諸外国の状況等、自動車を取り巻く状況を踏まえ、自動車の安全の確保及び環境の保全を前提に、自動車使用者の負担の軽減にもつながるよう配慮し、自動車検査証の有効期間及び定期点検の実施時期の見直しを行うことが必要であります。
　特に自動車検査証の有効期間の見直しについては、昨年三月に閣議決定された規制緩和推進三カ年計画に基づいており、定期点検の実施時期の見直しとともに昨年十二月に運輸技術審議会から答申がなされ、この答申の趣旨を踏まえ、所要の措置を講じることが必要であります。
　このような状況から、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、自動車運送事業の用に供する自動車等について、定期点検の間隔を一月から三月に改めることとしております。
　第二に、車両総重量八トン未満の貨物の運送の用に供する自動車等について、初めて自動車検査証の交付を受ける場合の自動車検査証の有効期間を一年から二年に延長することとしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（小林元君）　次に、船舶法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。川崎運輸大臣。
○国務大臣（川崎二郎君）　ただいま議題となりました船舶法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　船舶法第一条においては日本船舶の要件を定めておりますが、現行の規定によれば、株式会社は取締役全員が日本国民でなければ日本船舶を所有することができないこととされております。
　近年、外航海運をめぐる国際競争の激化の中で、我が国海運企業においても外国企業との提携や役員の派遣、外国籍の人材の活用等のニーズが高まっているところでありますが、日本船舶の要件を定めたこの規定との関係で我が国海運企業は外国人を取締役に就任させることができない状況にあります。このため、日本船舶の要件を緩和し、こうしたニーズにこたえる必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、日本の法令により設立された会社であって、その代表者の全員及び業務を執行する役員の三分の二以上が日本国民であるものが所有する船舶を日本船舶とすることとしております。
　第二に、罰金額の引き上げ等、罰則に関し所要の改正を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（小林元君）　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。川崎運輸大臣。
○国務大臣（川崎二郎君）　ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　この案件は、運輸省の地方支分部局として、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事務所を設置しようとするものであります。
　すなわち、栃木県の南部地域における自動車の検査及び登録に関する事務の円滑化を図り、あわせて当該地域の住民の利便を増進するため、栃木県佐野市に、関東運輸局栃木陸運支局の下部組織として、佐野自動車検査登録事務所を設置する必要があります。
　以上の理由によりまして、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局栃木陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し国会の御承認を求める次第であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（小林元君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十五分散会
平成十一年四月十三日（火曜日）
　　　午後一時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森山　　裕君　　　　　山下　善彦君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　北澤　俊美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　建設大臣　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　真鍋　賢二君
　　　政府委員
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　川嵜　義徳君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　大森　敬治君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　宝槻　吉昭君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　　省君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　文化庁次長　　　　近藤　信司君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　石原　　葵君
　　　　　　　林野庁長官　　　　山本　　徹君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　太田信一郎君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　河野　博文君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　木下　博夫君
　　　　　　　建設省河川局長　　青山　俊樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国土整備及び環境保全等に関する調査
　（ダイオキシン対策に関する件）
　（入札談合及び建設省の天下り問題に関する件
　）
　（白神地域の保全に関する件）
　（廃棄物処理等に関する件）
　（神環保問題に関する件）
〇鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十一日、森山裕君及び小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として山下善彦君及び北澤俊美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　国土整備及び環境保全等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○太田豊秋君　本年二月、テレビ朝日の報道を契機といたしまして、所沢周辺で生産されたホウレンソウに対する消費者の不安が非常に高まりまして、その価格が暴落をいたしました。これは、まさに生産農家にとっても大変な損害をこうむったところでありまして、こういった事態を見てみましても、いかに国民の皆様方が健康の問題、食品の問題、ダイオキシンの問題に関心が高いかということを感じたわけでございます。
　一方、ダイオキシンという超微量の汚染を把握して対策を立てて、そして国民に正確に理解いただくという点では、ダイオキシンの問題というのは非常に難しい問題だというふうに理解をいたすわけでございます。
　このために、私ども自由民主党は、二月十六日に政府に対しまして実態調査を早期にかつ効率的に実施して、早急にこれの成果を公表するようにというふうなことで、ダイオキシンの摂取量と人体への影響にかかわる基準、ＴＤＩについて早急に基準を明確にすることなど、ダイオキシンに関する取り組み強化について七項目にわたりまして申し入れをいたしたところでございます。
　政府は、所沢周辺の問題についていち早く環境庁、それから農林水産省、厚生省の三省庁合同の調査を実施いたされまして、短期間のうちに安全宣言を出されたわけでございます。また三月三十日、ダイオキシン対策関係閣僚会議におきましてもダイオキシン対策推進基本指針を決定いたされました。このような政府の迅速な対応は、私は非常に評価できるものと考えておるところでございます。
　今回、所沢の問題において国民の不安を増大させた背景には、安全に関する基準が明確でないということが一因と考えられます。この基準についてのＴＤＩにおいては、五月に世界保健機関が主催した専門家会議においてダイオキシン対策の基本となるダイオキシンの摂取許容量、つまり耐容一日摂取量の見直しが行われましたが、その結果、一九九〇年にＷＨＯが出しました一日体重一キログラム当たり十ピコという基準の見直しをいたしまして、これを一から四ピコグラムということに見解がまとめられました。ダイオキシンの毒性に関する研究というものは日進月歩でありまして、従来からの発がん性の観点からの検討はもちろん、さらに生殖に対する影響など、近年の研究の成果を十二分に検討いたした結果と聞いておるところでございます。
　このような状況の中で、現在、昨年のＷＨＯでの検討結果を受けまして、環境庁と厚生省の審議会が合同で、我が国としてのＴＤＩの再検討を進めている状況にあるとは聞いておりますが、ＴＤＩは国民の健康を守っていく上で最も基礎となる基準でありまして、科学的に正しいものであるべきことはもちろんでございますが、現下の我が国のダイオキシン対策の緊急性にかんがみますと、世界に先駆けてＷＨＯの新たな基準を踏まえた我が国の考え方を早急に取りまとめていくことも大変必要なことだというふうに考えられるわけでございます。
　その意味で、先般ダイオキシン対策関係閣僚会議で決定をいたされましたダイオキシン対策推進基本指針に示されております三カ月以内という期限を一日でも早く、少しでも短縮をしてこの成果を出していくことが非常に大事だというふうに私は考えるわけでございます。現在、ＴＤＩについてどのような検討を行っているのか、またその結果がいつごろ出せるのかをお尋ね申し上げる次第であります。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先生御指摘のように、ダイオキシン問題につきましては政府を挙げて取り組んでおるところでございます。
　ダイオキシン対策関係閣僚会議というのを開催いたしまして、今年に入りましてから三回その集いを持って、三月三十日に一応の基本指針を発表させていただいたわけであります。その中には、安全という文言が入っておるわけでありますけれども、果たしてその安全宣言がこのままでいいのかどうなのか、いろいろと議論をされておるところであります。
　そこで、政府といたしましては、その基本指針の宣言をすると同時に、専門家会議を開いていただこうということで、環境庁、厚生省挙げてワーキンググループをつくりまして、数度検討会を持ったわけであります。その検討の結果を踏まえて、明日実は環境、厚生両省にわたる専門家会議を開催いたしたい、こう計画をいたしておりまして、その専門家会議の中でできるだけ早く数値を出してほしいという願望を述べておるところであります。
　環境庁といたしましても、その数値の早期の提出はもちろんでありますけれども、慎重に審査して結論を得たいと思っておるわけでありまして、それがためにということで三カ月という期限を切った公表をいたしましたけれども、それはもう一日も早くという願いが込められておるわけでありまして、先生御指摘のような形で結果を出していこう、こう思っておるところであります。
○太田豊秋君　今ほども大変重要な課題なので慎重に検討しながら、しかし一日も早く結論を、成果を出していきたいというふうな御答弁でございますので、とにかく一日も早くというふうなことで、日本のダイオキシン問題について国民が理解でき、そして安心で安全な食生活ができていくような、そういった環境基準というものを早くつくっていただきたい、このようにお願いを申し上げるわけであります。
　同じく基本指針においては、健康及び環境への影響の実態把握を進めることといたしておるわけでありますが、ダイオキシンは廃棄物の焼却を初めとして多様な発生源から排出されまして、大気とか土壌だとか広く環境を汚染し、主に毎日の食事から我々の体に入ってくる汚染物質であると言われておるわけでございまして、ダイオキシンによる健康及び環境への影響の実態把握のためには発生源とかあるいは環境、生物、労働環境等各方面におけるダイオキシン類について関係省庁が緊密な連携のもとで計画的に調査を進め、そのデータを公表していくことが不可欠だろうと思われるわけでございます。
　また、実態調査や調査研究を進めるだけでなく、現在起こっております、また起こり得るダイオキシン汚染に対する早急な発生源対策及び対策の基準となる環境基準が必要であろうと考えるわけでございます。
　そこでお伺い申し上げますが、ただいま申し上げました調査と対策というのは総合的なダイオキシン施策を講ずる上からでも両輪であるというふうに考えられます。今後、どのような調査をいつどのように進めていくのか、また発生源対策や各種の基準などについて具体的にどのような作業を進めていかれるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　ダイオキシン類の発生につきましては、先般もＧ８の会議がドイツのシュベリンで行われました。
　ちなみに、ドイツを例にとってみますると、ダイオキシンの各発生箇所に測定機器を設置いたしておりまして、その機器によりましていち早く測定するという努力をいたしておるところであります。しかしながら、日本のようにピコグラム等によって表示するというのは大変時間と金がかかるということで、ドイツにおきましてはナノグラムの億単位の測定値を使って大方の測定をして、そして危険度のあるところにはその都度早急に対策を講じていくということにいたしておるようでございます。
　そこで、我が国といたしましては、発生源対策については、今後四年以内に排出総量を平成九年に比べて約九割削減することとし、本年六月までに排出量の目録を整備して排出削減対策をさらに推進することといたしております。また、基本指針において、産業廃棄物の円滑な施設整備を推進するために、国または地方公共団体が関与する新たな制度の構築や廃棄物の減量化の目標量の半年以内の設定等を盛り込んでおるところでございます。また、基準づくりにつきましては、ＴＤＩの見直し後、大気環境指針の見直し等に速やかに着手してまいろうと、こう考えておるところであります。
　いずれにいたしましても、ダイオキシン対策につきましては全般的な責任を有する環境庁でございますから、環境庁が中心になってこれらの問題に引き続き取り組んでまいろうと、こう決意を新たにいたしておるところでございます。