Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉尾秀哉君　これ、あくまで消費増税を予定どおり十月に実施した場合ということが前提になっておりまして、景気が下降局面にあります。夏の参議院選挙ございます。衆議院選挙、ひょっとしたらダブルという話も消えたわけではないというふうに思います。再々延期という可能性も十分にあり得ると思いますけれども、消費増税が延期された場合はこれどうなるんですか。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えいたします。
　消費税率の引上げにつきましては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、今年十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定とされております。今般の幼児教育、保育の無償化については、この消費税率引上げによる増収分を活用いたしまして十月から実施することとしております。今国会にそのための法案も提出をさせていただいております。
　今般の幼児教育、保育の無償化は、消費税率の引上げを前提として実施することとしておりまして、政府としては、本年十月の消費税率の引上げに向け、経済運営に万全を期すというふうに承知をしているところでございます。
○杉尾秀哉君　これ、幼保の無償化を途中でやめるというわけにいかないんですよね。今おっしゃいましたが、まあここでこういう議論をしても仕方がないかもしれませんけれども、リーマン・ショック級の事態がない限りって、だって、前回もそんなことを言って、リーマン・ショック級の事態が来るかもしれないって、それで延期しながら何も起きていないじゃないですか。そういうことがあり得るから言っているわけですよ。
　だから、地方の翻弄されるような、そういうやり方は私はよろしくないというふうに思うんです。そもそも、これ選挙対策ですからね、総理が表明したときですね。これは、非常に地方にとってはやっぱりまだ不満が相当あるということだけはちゃんとお伝えしなければいけないというふうに思っております。
　そして、その地財計画自体ですけれども、平成三十一年度、地方交付税、ここでも片山先生、前回指摘されていました、七年ぶりに増額された一方で、なおその財源不足額が四・四兆円と厳しい水準にあると、精いっぱい頑張ったんだと、こういう話なんですけれども、大臣、そもそも、その地方交付税総額は更なる確保が必要だと、こういう御認識はおありでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　本来的には、やはり地方交付税の引上げ、交付税の法定率の引上げということは重要だというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　現状について見ますと、地方交付税法第六条の三第二項、国税収入の法定率分が必要な地方交付税総額と比べて著しく異なる場合に当たると、こういうふうに思われます。その場合は、地方行財政の制度改革又は法定率の引上げ等を行うこととされております。これに従いますと、大臣は、法定率の引上げは喫緊の課題と、こういう認識はございますでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　先ほど申し上げましたけれども、法定率の引上げ、重要だと考えております。
　ただ、一方で、やはり、国、財政を通じて財政状況が非常に厳しいという現実もあるわけですから、そういう中で財政当局と議論をしているというところであります。
○杉尾秀哉君　これについては、毎回毎回かもしれませんけれども、必ず指摘される問題だというふうに思っております。
　そしてもう一つ、地方税制の関連についてなんですけれども、幾つかテーマがあるんですが、まず森林環境税と譲与税について伺います。
　この森林環境税・譲与税についてはいろんな論点があると思うんですけれども、大別すると、大きく分けると次の三つがあるのではないかと思われます。
　一つ目として、全国には森林が少ない自治体が結構多いです。私の地元の長野県は森林県でございますけれども、メリットが特定業界にも限られるということで、受益と負担の関係性で公平性を欠くのではないかというのが一点目。
　二点目が、既に地方で同種の税を徴収している自治体があり、三十七都道府県と横浜市と、政令指定都市ということですけれども、これ二重課税になるのではないかと。
　そして三点目が、目的税は、往々にして、あるから使い切っちゃおうということで無駄遣いが生まれやすいと。
　この三点ですが、それぞれの懸念についての見解をなるたけ端的に御説明いただけますか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　まず、一点目でございます。森林は地球温暖化防止や災害防止等の公益的機能を有しまして、広く国民一人一人が恩恵を受けておりますために、市町村が森林環境税を活用し森林整備がより一層推進されることによりまして、都市部の住民の方々にも受益があるものでございます。また、都市部の住民の方々にも理解を得ていく必要がございますので、都市部においても実施される木材利用の促進でございますとか普及啓発を使途の対象にしているところでございます。
　次に、府県等が実施しております超過課税との関係でございますけれども、国の森林環境税を課税いたします平成三十六年度までの間におきまして、全ての超過課税の期限あるいは見直し時期が到来をいたしますので、それに伴いまして、その間で各地方団体においてその取扱いを十分に検討いただけるものと考えているところでございます。
　三点目でございますけれども、使い方についてでございます。森林環境譲与税は、法律上の使途の範囲内で各地方団体が幅広く弾力的に事業を実施できるものであるとともに、その使途を毎年度インターネット等によりまして公表することを義務付けることによりまして、適正な使途に用いられることが担保されるものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　地方で先行している事例が幾つかございます。先ほども申し上げました三十七都道府県、そこでいろいろな問題が指摘されております。私は、その検証が大事ではないかというふうに思っております。
　例えば、地元の長野県の森林づくり県民税なんですが、二〇〇八年から五年ごとに見直す仕組みになっておりまして、二〇一三年が更新されまして、二〇一八年、これを更新するかどうか議論が続いておりましたけれども、取りあえず五年間の延長というのは決まりました。県が研究会を立ち上げまして、そこで様々な問題点が指摘されたんですけれども、結局最終的には延長が決まったということなんですが、ここでどういう議論がされていたのか、何が課題になっているのか、これ総務省としてはどういう研究をされたんでしょうか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の点でございますけれども、例えば森林環境譲与税でございますけれども、これについて、やはり事業の実施体制が様々でありますので、その譲与された額を当該年度全ての事業に充当できない場合もあると、こういうような場合にどうするかですとか、あるいはその事業実施体制について十分じゃない場合にどうするかということで、これにつきましては、都道府県にも事業実施体制について構築していただくように森林環境税の譲与割合のうちの一割を都道府県に譲与することとするとか、そういうようなことを検討したところでございます。
○杉尾秀哉君　これ長野県、結構基金が余っているんですよね。積み上がって六億円ぐらいまで行っていたと思うんですけれども、何でこんなことになったか分かりますか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　長野県の森林づくり県民税に関する提言というのを拝読をさせていただいたところでございます。そこによりますと、一つは、なかなか事業実施体制が整っていないために活用されていない基金残高が多額になっているというのもございますし、それから、補助金の森林組合による不正受給のような不適正な事務執行が指摘をされ、それに伴って事業の進捗がはかばかしくなかったと、そういうようなことが原因になっているというふうに承知をしております。
○杉尾秀哉君　一つは、大北森林組合というところの不正受給問題、これ大変な問題になりました。裁判が行われておりましたけれども、こうした不適切な使途、先ほどネット等で公開するという話がありましたけれども、これ、ちゃんとそのチェックできるのか。基本的には各自治体ですることなんでしょうけれども、総務省としてこのチェック体制をどうするのかということと、実施体制という話がありました。人員が少ないということもあると思いますけれども、その二点についてお答えください。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　一点目でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、毎年度インターネットによる公表を義務付けることによりまして適切な使途に用いられることが担保されるという意味では、各団体がきちんと公表をして、そして国民の目で見ていただくということが大事であろうかと思いますが、私ども総務省といたしましても、林野庁と連携をいたしまして、森林環境譲与税がどのような事業に使われたのか、その把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　二点目の事務の実施体制の関係でございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、この事業の実施体制を整備することが非常に大事だというふうに考えておりますので、まずは、現在、森林整備を中心に担っていただいている都道府県、ここに様々なノウハウがございますので、その都道府県に森林環境譲与税を活用していただいて、様々な研修ですとか様々な人材確保について主導的に活躍をしていただきたいと、こう思っているところでございます。
○杉尾秀哉君　林業の担い手の問題なんですけれども、今日、林野庁にも来ていただいておりますので伺います。
　林業従事者、三十年ほど前に十五万人ぐらいいたというふうに言われているそうでございます。現状はどうなっているんでしょうか。そして、高齢化等々の問題についてはどういう認識なんでしょうか。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　まず、林業労働力の現状でございますけれども、林業従事者数は長期的に減少しておりまして、昭和五十五年の十五万人から平成二十二年の五・一万人を経て、平成二十七年には四・五万人と、昭和五十五年の約三分の一まで減少をしているところでございます。
　また、林業従事者数に占めます六十五歳以上の割合でございますが、平成十二年の三〇％をピークに低下をしまして、平成二十二年には二一％となっておりましたけれども、平成二十七年にはまた二五％となっておりまして、高齢化対策を始めとした林業労働力の確保は喫緊の課題であるというふうに認識してございます。
○杉尾秀哉君　三分の一になったというお話ありました。その林業労働者不足の背景に高い労働災害率があるという指摘がございます。全産業平均の十五倍という、森林労連の資料を見ると、そういうちょっと驚くべき数字でございました。それともう一つは、他産業に比べて低い賃金の問題ということでございます。
　その林業労働力の確保と育成ということに関連して、こうした問題、どういう対策を講じる、そういうおつもりなんでしょうか。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　林業従事者数が減少している原因といたしましては、御指摘ありましたけれども、一つは日給制が約七割というふうに高いということ。それから、平均所得が全産業平均と比較して約百万円低いということ。さらには、急傾斜地などで作業を行うことから、死傷年千人率、いわゆる労働者千人当たりの年間に発生する死傷者数でございますけれども、全産業二・二に対しまして林業は三二・九ということで、御指摘のとおり、約十五倍というふうになっているというところでございます。
　このため、林業従事者の確保、育成に向けましては、林業従事者の所得の向上、それから雇用の安定化、労働条件の改善、さらには安全な職場の確保を行っていくことは極めて重要だというふうに認識してございまして、農林水産省といたしましては、林業の成長産業化を図り、林業経営体の収入を増やしますとともに、素材生産から造林、保育まで一年を通じた複数の林業施業に対応できる現場技能者の育成を支援するほか、安全対策にも資する高性能林業機械の導入への支援、さらには、安全な職場を確保するため、現場巡回指導や安全教育、厚生労働省と連携をした安全な伐木造材方法の普及ですとか防護衣の着用の徹底などの林業労働安全対策等に取り組んでいるところでございまして、今後とも、これらの施策を通じまして、林業従事者の所得の向上を始めとした労働条件の改善と労働災害の防止に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○杉尾秀哉君　森林整備の促進には市町村の体制強化が必須ということで、林務担当者が全くいない若しくはいても一人だけという自治体が相当程度あるというふうに言われております。
　これどれぐらいの割合か、これは総務省ですかね、林野庁ですかね、把握されていますか。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　市町村の森林・林業担当職員は全国で三千人程度ということでございますけれども、専ら林務を担当する職員がゼロから一人程度の市町村が三分の二を占めているという状況でございます。
　さらに、私林人工林が一千ヘクタール以上の市町村、これ約一千市町村ありまして、我が国の森林の九七％をカバーするぐらいの規模になるわけでございますけれども、これでは一定の職員数を確保している市町村が多いですけれども、職員数ゼロという市町村も一割ほどあるというふうに把握してございます。
○杉尾秀哉君　今お聞きいただきましたように、林務担当者がゼロ若しくは一人という自治体が実に三分の二に及んでいるという、こういう体制では、これ、森林環境譲与税、各市町村に配っても、これ実際に本当消化できるかどうかという、これ現実問題として大変な問題だというふうに思うんですね。
　これ、長野県のケース先ほど取り上げましたけれども、最初は順調に執行されていたようです。割と地理的条件のいいところから森林の伐採とか間伐とか運び出しとかという、そういう森林整備できるんですけれども、だんだんだんだん条件の悪いところに移っていくと、それが実際にやろうと思っても人手が今度はいないという問題になっていて、先ほどの指摘された問題というのはそういうことだと思うんですね。
　これ、国税が創設されても同じようなことが起きるんじゃないかという懸念が非常にあります。この自治体の、市町村の林務担当者の育成、確保、これは国としてどういうふうに考えているんでしょうか。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　市町村が主体的に森林整備を進めるためには、その実施体制の整備が非常に重要だというふうに考えてございます。
　農林水産省といたしましても、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を平成二十九年から総務省さんと連携して始めているところでございますけれども、これを推進するということに加えまして、国の森林技術総合研修所における市町村職員を対象とした研修の実施ですとか、あるいは国有林組織の技術力を生かした技術的支援に取り組んでおりますほか、平成三十一年度予算案には市町村職員への指導、助言を行う技術者を養成する事業も盛り込んでいるところでございます。
　また、近隣市町村との事務の共同実施ですとか、都道府県で技術者を雇用して複数の市町村へ派遣すると、こういったやり方も含めまして市町村等への助言に努めているところでございまして、さらに、四月からは林野庁に新しく室を設けまして、市町村への助言等を専門かつ継続的に行える体制を整えることとしているところでございます。
　引き続き、都道府県との連携も図りながら、市町村の体制整備を支援して、森林整備が円滑に進むよう取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○杉尾秀哉君　市町村の自治体の職員さんって本当に今ぎりぎりの体制の中でやっておりますので、どうか今説明された施策を着実に推進していただきたい。
　あともう一点だけなんですけれども、先ほどその受益と負担の関係、都市住民にもこれは広い意味での受益があるんだと、こういうことの話がありました。
　いずれにしても、こういう税を新しく創設する以上は、森林への国民の理解をやっぱり進める必要があると。都市と山林の、山村を含めた山村の連携強化というのが重要だと思うんですけれども、例えばお子さんたちの、子供たちの森林教育とか山村留学とか、そうした使途にも使えるのかどうなのかということも含めて、こうした取組を国としてどういうふうに考えていますでしょうか。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　森林環境譲与税の使途につきましては、森林整備及びその促進というふうに規定をされているところでございまして、市町村においては、この範囲内において地域の実情に応じて幅広く弾力的に活用可能となっているというところでございます。
　そういった中で、都市部の区市等が山村地域との交流を通じて森林整備に取り組むですとか、あるいは山村地域で生産された木材を公共施設の木造化に利用すると、こういった取組は、委員御指摘のとおり、都市住民の森林・林業あるいは森林環境税に対する理解の醸成のほか、山村の振興等にもつながるものと考えておりまして、農林水産省といたしましても、この税の創設を契機にそういった取組が広がっていくということを期待しているところでございます。
　農林水産省といたしましては、このような税の考え方を市町村等へ説明いたしますとともに、取組事例の紹介などを通じて、この都市と山村の連携による森林整備等の普及に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○杉尾秀哉君　何度も繰り返しますけれども、地元の長野県は森林県でございます。関係者の期待は非常に大きいんですね。それだけに、この税の使い道についてはしっかりチェックするとともに、より有効に、有意義に使われるように私どもとしてもしっかりと見ていく必要があるというふうに思います。
　もう一つ、これ、以前も取り上げたふるさと納税なんですけれども、六月から新しい制度がスタートする、規制が強化されるということで、もう余りそんな機会もないでしょうから、幾つか確認しておきたいことがございます。
　まず、改正案において、返礼割合を三割以下とすること、返礼品を地場産品とすることが法律上規定されることになりました。そこで、まず地場産品の定義を御説明ください。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　改正法案におきましては、地場産品につきまして、当該団体の区域内において生産された物品又は提供される役務その他これらに類するものであって、総務大臣が定める基準に適合するものと規定をしているところでございます。
　これは、狭義の地場産品といたしまして区域内において生産された物品又は提供される役務としつつ、地場産品につきましては地域の実情に応じまして様々な形態がございますので、その他これらに類するものについても地場産品の定義に含めることとしたものでございます。
○杉尾秀哉君　今、区域内という話ありました。基本的には市町村単位だと思われますが、一部にはこれ都道府県単位まで広げるべきではないかという議論がありますけれども、それについてはどう考えていますか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　現在、先ほど申し上げましたように、区域内においてというのが基本になっておりまして、その他これらに類するものというものをどう考えるかということの一つの類型だろうというふうに思うわけでございますけれども、この類するものの範囲等につきましては、総務大臣が基準を定めるに当たりましては地方団体の意見を参考とする必要があると考えておりまして、昨年末に全国全ての地方団体に対しまして、地場産品と考えられる類型を示しつつ、意見照会を行ったところでございます。
　今御指摘の点につきましても、多少意見はいただいておりますので、その点も含めながら、御理解をいただけるべく案を作ってまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　これ、地場産品がある自治体はいいんですけれども、特に都市部は地場産品がないと、こういうところには非常に制度上不利じゃないかというのがありますけれども、これについてはどうお答えになりますか。
○政府参考人（内藤尚志君）　地場産品ということでございますけれども、物でなかなか特産品がないというところも、様々な、例えば事に着目をして返礼品を御用意されるとか、様々な努力をしていらっしゃいます。そういう中で、しかしながら、今御指摘のような点も含めてどう考えていくのかというのを現在検討しているところでございます。
○杉尾秀哉君　あるべき姿として、事というのはいいと思うんですよね、例えば子供、子育てであるとかですね。そういうことはどんどん進められるべきだと思うんですけれども、ただ、現状におけるこのふるさと納税というのは、やっぱりどうしても物中心になりますから、やっぱりカタログギフトであることは間違いないんで、ここはもう一度考えていただきたいということと、それと、ちょっと細かい話になるんですけれども、その地場産品の定義として、例えば、お米で地元産の米とほかの産地で取れた米をブレンドしたような場合はどうなるかとか、それとか、ゆるキャラグッズって大体日本でもほとんど作っていなくて、自治体のキャラクターグッズなんだけれども、実際にはミャンマーだったり中国だったりベトナムだったりと海外で作っているわけなので、こういうことも含めたその辺の線引きというのはどうなるんでしょうか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたけれども、昨年末に全国全ての地方団体に対しまして、地場産品と考えられる類型を示しつつ意見照会を行ったところでございます。その意見照会に対する回答の中には、今委員御指摘の点も入ってございます。
　これらの回答を参考といたしつつ、その地域において相応の付加価値が生じているかどうか、当該地域経済の活性化につながっているかどうかといった観点も踏まえながら基準案について検討を進めているところでございまして、引き続き、地域の実情や地方団体の考えもお聞きしながら丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　これ一部報道なんですけれども、過剰返礼の自治体は除外する、過去実施分も対象にすると、こういった報道が一部にありました。中には、過度なキャンペーンで寄附を集めたということでいろいろ波紋を呼んでいる自治体もございますけれども、そうした自治体を念頭に置いているのかなと思いますが、これは本当なんでしょうか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　新たな制度の下でのふるさと納税の対象となる団体の指定でございますけれども、これは法案の成立後に基準を定めた上で行うものでございます。この基準の具体的内容については今後検討することとなるわけでございますけれども、総務大臣によるふるさと納税の対象となる地方団体の指定につきまして、改正後の法律の規定に基づき、募集の適正な実施に係る基準に適合する地方団体として認められるかどうかをできる限り客観的な情報を基に判断した上で行う必要があるものと考えております。
○杉尾秀哉君　そうすると、この報道は正しいということになりますかね。過去分についても検討の対象になるということですかね。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　まだ私ども基準を検討中でございますので、今の御質問にはなかなかお答えしづらいわけでございますけれども、いずれにしても、できる限り客観的な情報を基に判断した上で行うということでございます。
○杉尾秀哉君　細かい話もいろいろさせていただきましたけれども、非常に、できるだけ客観的というふうに今おっしゃいましたけれども、やっぱりどこかに恣意的な要素というのは入ってくるわけなので、そもそも、この制度の趣旨からいって、総務省がそこまで非常に細かく目を光らせるということはどうなんだろうかと。地方自治との観点、兼ね合いから、地方の団体の創意工夫とのやっぱり摩擦というか、あつれきですね。
　そもそも、許可制的な、ようなことになって本当にこの制度の趣旨に沿うのか、これはちょっと大臣にお答えいただきたいんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　御存じのように、このふるさと納税制度、これは、趣旨としては、ふるさとあるいはお世話になった地方団体へ感謝の気持ちを伝えたいという、それが一つがございました。それからもう一つは、やはり税の使い道、少し自分で決めたい、そういう思いの方も増えてまいりまして、そういう皆さん方の思いに応えていこうということで始まったわけでありました。
　恐らく、私、当初の事情は分かりませんが、当初はこういう返礼品による過剰な競争が起こるとは想定はされていなかった。恐らく、お礼状があって、それに地元のちょっとした産品をというようなことで、通常考えられる範囲でということだったんだろうと思いますけれども、あるときからこれが非常に過熱をしてきたわけでありまして、そうなってくる中で、このふるさと納税の本来の趣旨がどうも違うんじゃないかと、そういう声も非常に多くなってきたわけでありまして、そういうことを受けて、今まで二度、総務大臣が通達を出させていただきました。
　二十九年でしたか、それから三十年と、これも二年前になるわけで、そして、私が去年就任してからも絶えずそういう発信をさせていただいたんですが、それでもなかなか収まらないと。そういうことになってまいりますと、これに対して何らかのルールを設定しなければ、極端に言えば、一割でももうかるんだったらいいわ、九割まで還元しますようなことがもし起こってきた場合に、本当にこのふるさと納税制度の趣旨って何なんだということになってしまいますので、やはり一定のルールが必要なのではないかと、そういうようなことを考えて、それで、二十九年の大臣通達の時点から三割程度とかあるいは地場産業と、一定のお話をさせていただいているわけでありまして、その中で、私は、健全に競争していただいて、それが地域の地場産業の振興になるとか地域の活力につながるとか、私はそれはこのルールの中でも可能だと思っておりますので、大いに頑張っていただきたいなというふうに思います。
　そしてまた、今クラウドファンディングというような非常に新しい取組をされるところもできておりますし、また災害時の支援というようなことにも起こっていまして、非常にいい事例が出てきておりますので、私は、一定のルールの中でも十分にそれぞれの地域の工夫を凝らして、本当にこの趣旨に合った制度としてこれから健全に発展していただけるものだというふうに考えております。（発言する者あり）
○杉尾秀哉君　最後に一つだけ、ちょっと無理だと思うよっていう、横からそういう声も出ているんですが。
　やっぱり、この制度がいびつなんですよ。そもそも、高額所得者ほど控除される限度額が大きくなるという、何度も言っていますけど、金持ち優遇制度になっちゃっているんですよね。そこの根本のところを、ほかのルールを見直すんだったら何でそういう大本を見直さないのかというのが言いたいんですけれども、最後にそれ、お答えいただけますか。
○国務大臣（石田真敏君）　高額所得者のこの問題というのは、いろんな税に関わる場合は出てくるかと思いますけれども、実はこれは、この特例控除額の上限について、地方六団体からも当時一割であった上限額を引き上げるようにという御要望をいただいた、そういう経緯もある中であの二割にしておるわけでございまして、その点は御理解をいただきたいと思いますし、高額の方々がその範囲内でやっていただければ、ルールに基づいてやっていただければ、私は地域にとっては非常に大きな寄附をいただけたということにつながっていくんだろうと思っております。
○杉尾秀哉君　済みません、ほかの質問もあったんですけど、時間になりましたので終わります。またの機会によろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○江崎孝君　さっき、大臣、二割っておっしゃいませんでした。二割っておっしゃいませんでした。三割の間違いじゃないですか、違いますか。
○国務大臣（石田真敏君）　いや、上限。
○江崎孝君　分かりました。済みません。
　前回に続いて大臣とこの論議をさせていただきたいんですけれども、前回、地域公共交通について質問をさせていただきました。前回は国土交通省の城福参考人も来ていただいたんですが、私、ちょっと理解が不足していまして、国交省がやっている地域公共交通活性化法の地域公共交通形成網という、そういう事業があるんですけれども、基礎自治体が中心だというお話をしたんですけれども、これ、連携中枢都市も十分対応可能だということも後で私の方に御説明に来ていただいたわけです。
　そこで、前回の質問の回答に大臣は、海南市の市長でいらっしゃって、コミュニティーバスも走らせたという経験をお話をされた上で、地域公共交通は非常に大事であると。私が指摘した課題も理解をした上で、地方制度調査会におきまして、圏域における地方公共団体の協力体制という中に、地域の公共サービスを確保するための広域的な連携、そういうことも諮問事項に入っているのでしっかりと御議論いただけるものと考えておりますという、こういう答弁をいただきました。
　私がお話というか要請をしたのは、やっぱり縦割りになっているのではないのかと。大臣御存じのとおり、地域の交通は、二〇〇二年の道交法改正で、それまでバス路線も含めて民間事業主体だったのが自治体の方に転嫁されています。方向が変わっています。極めて自治体が地域公共交通に対する責務を負うという、そういう立て付けになりました。ですから、国土交通省だけ、交通ですから国土交通省が所管するのはこれは当たり前のことでございます。それに対して文句を言うつもりは何もございません。
　ただ、今言ったとおり、地域の公共交通に対して自治体の関与が非常に高まっているという、こういう状況を考えたとき、やはり総務省として、国交省が行っているこういう公共交通の事業も含めて、コラボレーションと言っていいかどうか分かりませんが、やっぱり連携が必要なときにもう来ているというふうに私は強く強く感じております。
　その意味で、先ほど質問させていただいたんですけれども、ちょっと大臣の回答に、御議論いただけるものと考えておりますという、非常に第三者的と言ったら申し訳ないんですけれども、もうちょっと能動的な本当は回答をいただきたかったわけです。例えば、地制調においてやはりそこで何らかの形で意見を出していただく、あるいは民間委員の方からでも結構です、やはり国交省と総務省が連携をして地域公共交通について何かの取組を進めるべきではないのかというような流れをつくっていただきたいというのが私の前回の質問の趣旨でございまして、改めてそういうことを今日お聞きしますので、大臣の積極的な回答をいただきたいというふうにまず思いますので、質問します。
○国務大臣（石田真敏君）　今御指摘いただきましたように、現在、地制調におきまして、二〇四〇年頃の姿から逆算をする形で、顕在化する諸課題について、その対応策について御議論をいただいております。その中で、地域公共交通を含めた地域の公共サービスを確保するための広域的な連携について、圏域における地方公共団体の協力関係として地方制度調査会の諮問事項に挙げられているところでございます。
　調査会では、関係府省や自治体からのヒアリングをこれまで行ってきており、今後具体的な議論に入っていく段階と聞いております。そして、地域公共交通についても国土交通省からヒアリングを行ったところでございまして、このように具体的な議論は今後となるわけですが、いずれにいたしましても、地方制度調査会における議論の進捗を踏まえつつ、関係省庁と協力しながら、しっかりと議論が行われるよう対応してまいりたいというふうに考えております。
○江崎孝君　やっぱり縦割りではいい事業もなかなか進まない。基礎自治体が全部住民の皆さんの窓口、あるいは住民の皆さんと接点をして、そこで計画を作るという、何らかの計画を作るにしても、厚生労働省とか国交省とか経産省がそれぞれ下ろすわけですけれども、受け手は全部地方自治体という、こういう流れでありますので、そこはどっちが上かという、そういう稚拙な話ではなくて、基礎自治体を所管をしている総務省がやはりこういう連携中枢都市という新しい考え方を出されているわけでございますので、やっぱりそこと連携中枢都市の中での、国交省の今やっている公共交通の事業の在り方をどう広めていくのかということを、これはやっぱり総務省じゃないとできないと私は思いますので、せっかく来ていらっしゃいますから、連携中枢都市の関係で何か一言ございますか。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、連携中枢都市圏と地域公共交通網形成計画でいいますと、例えば備後圏域、これは広島の福山市と岡山の笠岡ですが、県をまたがって連携中枢都市圏で地域公共交通網形成計画を作ったような例もございますので、関係省庁と協力して、大臣が御答弁なされたとおり、地制調の場で議論を深めていきたいと思っております。
　以上であります。
○江崎孝君　是非よろしくお願いをいたします。
　もう一つ、大臣の方にこれ確認なんですけれども、代表質問の際に、未婚の一人親の特例給付金の支給についてお尋ねをいたしました。事実婚の認定が必要であるわけでありまして、代表質問で大臣は、児童扶養手当受給者を対象とし、その情報を活用して事務を行うものであり、事実婚状態でないことの確認のために地方公共団体が新たに多大な事務負担を負うものではないということですぱっと回答いただきました。
　私は、事実婚の認定というのが自治体のある面では非常に大変な作業になるのではないかという危惧を実はしておりまして、そう簡単なことではないということを大臣はもう海南市長されていますからお分かりだろうと思いますけれども、そもそも事実婚かそうではないかの確認というのはどのようにして行われていると思われますか。どなたかお答えできますか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　今回の一人親に対します個人住民税の非課税措置等につきましては、子供の貧困への対応の観点から講じるものであり、一人親であっても、事実婚状態であり、実質上の父母が存在する児童はその者から支援を受けることができること等から、事実婚状態である者は非課税の対象としないこととしているところでございます。
　この点、児童扶養手当につきましては、社会福祉部局の方で一人親が事実婚状態でないことを確認した上で支給されているということでございまして、税務当局といたしましては、この情報を活用することによりまして多大な事務負担を生ずることなく対応できるのではないかと考えているところでございます。
○江崎孝君　私どもは、事実婚かそうではないかというのを簡単に口にするわけですけれども、例えば、厚生労働省が児童扶養手当の取扱いに関する留意事項というペーパーを出しているんですね。例えば、こういう状態だってあるわけです。異性が入居しているシェアハウスなどに受給資格者が入居する場合事実婚となるのか、また、事実婚か否かを判断するに当たって具体的に何を確認すればいいのか。あるいは、受給資格者がいとこなどの婚姻が可能である親族と同居している場合事実婚となるのか、おじの住宅に転入してきた場合はどうか。受給資格者と前夫が同じマンション、部屋は別々です、同じマンションに住んでおり、対象児童が受給資格者と前夫の部屋を行き来している場合事実婚となるのか。
　これ、お答えられますか。いや、いたずらしている、混乱させているわけじゃございません。こういうように一個一個確認していかなきゃいけないんですね、事実婚か否かということは。
　例えば、厚生労働省はこういうことを簡単に、さっき最後に言った受給資格者が前の夫と同じマンションに云々というやつですけれども、受給者と前の夫が同じマンションに住んでおり、それぞれの部屋を対象児童が行き来する事実だけでは事実婚が成立しているとは言えない、受給資格者、関係者から聞き取りや現地調査等により、頻繁に定期的な訪問及び定期的な生計費の補助の有無について確認されたいと、こういうことを言っているわけで、簡単に何か事業を拡大した、事実婚を確認する、あるいは所得制限を入れる、それどうするかといったときに、これ全て自治体の作業に関わってくるわけなんですね。今、民生委員さんもすごく少なくなってきているという現状もあります。
　だから、我々は、国の事業だからといってすぐ事実婚の認定、事実婚は児童扶養手当に上乗せすればそれでいいんだというふうに考えがちなんですが、新たに特例給付金という給付金が出る事業でありますので、それは自治体としても、じゃ、今の児童扶養手当にすぐ簡単に上乗せしてもいい、上乗せするだけでいいのかどうかという、そういう思いも、気持ちも出てくるのはこれは当然のことだろうというふうに思うんですね、私は。
　ですから、改めてもう一回聞きますけれども、今回のこの事実婚の認定と特例、未婚一人親支援拡充の給付金については、もう機械的に、今の児童扶養手当支給者を機械的に当てはめるだけでよろしいんですね。そのことをお聞きします。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　恐縮でございますが、私どもの方から、給付金を所管しておりませんものですから、個人住民税の非課税措置の観点からお答えをさせていただきたいと存じますけれども、個人住民税の非課税措置の適用に当たりましては、個人住民税の賦課期日が一月一日でございますので、一月一日時点の状況を社会福祉部局の方から情報を御提供いただいて、適用を判断していくということになろうかと存じます。
○江崎孝君　そういうふうな話にしかならないと思いますけど。
　大臣、事実婚状態でないことの確認のために地方公共団体が新たな多大な事務の負担を負うものではないと簡単に言われましたけれども、それぐらいやっぱり大変な事務だということは、是非総務省の中では共通認識をしておいていただいて、自治体に対する対策というのはやはり目を光らせておいていただきたいということを要望させていただきます。
　続いて、統計調査の問題について質問させてもらいます。
　今回の統計不正が起きたことで、私も幾つか知り合いの自治体の関係者に、私自身も過去統計をやった経験がございます、国勢調査も含めて。で、今回の国の統計不正が自治体に与えた影響なんです。どんな状況になっているかということは把握されていますでしょうか、あるいは、想像でも結構です、今回の国の統計不正が基礎自治体の統計業務に与えた影響についてどうお感じになっているのかをお聞きします。
○政府参考人（横田信孝君）　今回の事案につきまして、それぞれの地方に対してどういう影響を与えたかというお尋ねでございます。
　私どもの方で統一的にちょっと自治体の方に確認をしたということではございませんけれども、それぞれの自治体では、特に調査員の方々から、やはりなかなか調査をするに当たっての協力が得づらくなったとか、あるいは抵抗感を非常に感じるといったような声がかなり寄せられているというようなことはございます。
○江崎孝君　大臣はそれでよろしいんでしょうか。
　統計というのは、国の統計担当者だけで成り立っているのではないわけであります。自治体を中心として、ほとんど基礎自治体ですね、統計の職員がいて、調査員との連携を図りながら統計業務を行っているということです。
　当然、これほど大問題になっている統計不正でありますから、各自治体の統計業務の現在のありよう、あるいは影響を調査をしないということはあり得るんでしょうか。大臣、どうお考えになりますか。
○国務大臣（石田真敏君）　この問題が起こって、そして各都道府県に注意喚起をさせていただいたと思います。そして、その中で、例えば大阪府の問題とか、そういうものが起こってまいりました。
　そして、今委員御指摘のように、この統計は、本当に地方自治体の統計の担当の方のみならず調査員さんまで、やはり非常にきちっとやっていただくということが前提の事業でございまして、そういう点では非常に大変な問題をはらんでいるという、難しい問題をはらんでいるというふうには考えておりまして、今、統計委員会の方で、点検検証部会で様々、基幹統計、一般統計についての検証作業を行っていただいておりますけれども、そういうのが一つ整理できた段階で、本当に統計の在り方、どうあるべきかというような議論をやらなければいけないのではないかなと、そのように感じております。
○江崎孝君　だから、やはりこういうときだから、国民の関心が統計に対していい悪い別にして向いているときに、統計のありようについてやはり自治体も含めてしっかりと調査をして、対応を取らないといけないと私は思います。
　実際、私が幾つか聞いたところでも、やはり調査員さんがもうやらないと言っているところ、あるいは事業所が回答してくれないんではないのかと、こういうのがやっぱり深刻な状況に恐らくこれからなってくるんですね、この統計不正の閉じ方の問題含めてですよ、その影響が。
　ですから、もう一回統計に対する国民の社会的認知度あるいは社会的地位というのを高めていくという作業をやらないと、私は深刻なこれ状況になってくると思います。ネット上、ネットの統計とかやっていらっしゃいますけれども、ネットでできる範囲ももちろんあるし、ネットだから逆に調査、回収ができないという、そういう側面だってこれあるわけでございますので、その意味でも国の対応というのは非常に重要になってくると思うんです。
　そこで、この問題が発生する前から、元々調査員のなり手というか、調査員を募集してもなかなか来ていただけないという声が当然これありました。もう一つは、高齢化の問題があります、調査員の高齢化の問題です。自治体も人手不足なわけで、統計調査の負担度合いというのはもう年々自治体の中でこれは増しているんだと思うんですね。
　これ、今回の問題で更に深まるだろうと思いますが、調査員の不足と調査員の高齢化の問題に対して何か対応策考えていらっしゃいますか、これをお聞きします。
○政府参考人（横田信孝君）　御指摘のように、やはり調査員の高齢化の問題、それからあと、調査環境がやはり厳しくなってきているというようなことがございます。特に、単身世帯や共働き世帯といったようなことが増えていて、なかなか調査がしにくいといったような状況、あるいはマンションとかオートロックとか、そういうようなところで調査員がなかなか入っていけないような状況であるとか、あるいはプライバシー意識の高まり等による調査に対する抵抗感といったようなところがございます。
　それぞれの自治体におきまして、高齢化に対しましていろいろと、学生に対してこの調査員になってもらうような工夫をするとかいろんな工夫はしていただいているところですけれども、総務省の方といたしましても、この調査環境、調査員が調査をしやすいような環境をどう整えていくかといったようなことを中心にこれから考えているというところで、特にマンションの関係なんかでもそういうことがやはり多うございますので、その辺りのことを今やっておるところでございます。
○江崎孝君　この質問をこうやりますという質問通告していないんですけれども、統計の話で、調査員の話とか不足しているとかという話はヒアリングでやっていますので、こう質問をしたら、もっと、この時期ですからね、ここまで不正がもう起きていて、もう調査員が不足している、高齢化しているんだということはもうその前からずっと指摘されていたことなんですよ。それを私が今ここで質問してそれが回答だというのは、ちょっと僕はびっくりです。もうすっと、こんな対応していますよと、あるいはこういう対応しますという、そういうなぜ回答が返ってこないのかというのが今の国の統計問題の根本的な問題点じゃないかなと思うんですが。
　これ、大臣、質問する予定はしていなかったんですけれども、どうです、今の。元々調査員の不足、調査員の高齢化というのはずっと前から指摘している、そして今回の統計不正で更にそれに拍車が掛かる可能性がある、そういう状況で何の対応も打っていないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　何の対応も打っていないということではなしに、去年の四月でしたですか、政府の方で計画を作って、それに基づきまして順次始めているわけでありますけれども、今、江崎議員御指摘のとおり、現実に、調査員の問題とかあるいは統計の調査の環境、先ほどお話ありましたけれども、昼間は御不在であったりオートロックであったり、本当に難しい状況になってきているということは感じておるわけでございます。
　そして、私も、若松町の統計局へお伺いしたときに、例えば家計調査にしても、本当に魚一匹幾らかまで全部写す、やるということで、これ、協力をいただく方にも大変な御負担だなというようなことを感じました。そういうこともろもろの中で今回の事案も起こってきているということも感じております。
　そして、今、先ほども申し上げましたけど、統計委員会の方で、点検検証部会、いろいろと検証もいただいておりますので、これは夏頃に一定の方向が出ると聞いておりますから、そういうことも含めて、また国会でも本当に皆さんからいろいろな御示唆をいただいておりますので、そういうことを含めて、本当に統計の在り方、総合的に考えていくときを迎えているんだろうというふうに思います。
　ただ、そう申しましても、簡単にいい答えが出るというものではないと思いますけれども、やはりこの時期に、この統計の信頼を回復するために全力を挙げて総合的な対策を講じられるようにやってまいりたいと思っております。
○江崎孝君　是非お願いしたいし、林崎さん、お見えになっていますけど、こういう問題をやっぱり地財計画の中にしっかり位置付けていくとか、統計のありようとか、そういうのは大事なことじゃないんですか。質問通告していませんけど、考え方、何かありますか。
○政府参考人（林崎理君）　地方の統計職員の確保に関する財源という点については、私ども、地財計画に計上し、交付税の方でも算定をしているわけでございます。
　先ほど来重要な御指摘いろいろいただいていると思いますので、そういった中で、私どもとしてもしっかり対応していく、そして、私ども、財政局としては財源措置の方をそれに応じてしっかりやっていく、こういうことだと思います。
○江崎孝君　大臣、是非来年の地財計画に反映していただきたいというふうに強く要望をしておきます。
　あと、やはり総務省、自治体の統計職員のその受けている思いが大分違うようですね。総務省の調査と、あるいは、ほかの省庁のことを悪く言っちゃいけませんけれども、経産省の工業統計調査とか、今話題になっている勤労統計調査、まあこれは厚生労働省ですけれども、その統計業務に関して適切な人員配置がなくて調査業務の外注化や省力化を検討するなど、統計業務に余り重きを置いていないように感じるというふうに、そう感じられているわけですね、自治体の方に。これ、ゆゆしき問題なんです。
　それで、私は、全ての統計が、調査が本当に必要なものなのかというのは分かりません。ただ、余りにも多い統計が降ってくる、そしてそれに対する省庁の対応も少し温度差があるという状況であるならば、この縦割りの省庁別調査を整理統合して、省力化というか、もうちょっと統計の調査の度合いを省力化をしていくということはこれできないんでしょうか。どなたかお答えできますか。
○政府参考人（横田信孝君）　それぞれの統計の整理合理化ということでございますけれども、これもいろいろと継続性の問題等もありましてなかなか難しいところではございますけれども、例えばサービス業なんかにつきましては、新しい調査、新しい分野でもありますので、こういったところでは統合を図っていくというようなことを今進めておるところではございます。
　それから、その他の対策といたしましては、ちょっと先ほど来も出ておりましたけれども、調査の仕方をどう考えていくのかということで、オンライン調査的なこと、あるいは、行政記録情報やあるいは民間が持っているビッグデータを活用して足らざるところを補っていくといったようなことを工夫をしていく。
　それから、先ほどちょっと統計調査員のお話もございましたけれども、そういったところで統計調査員じゃなければできないような仕事になるべく集中していただくとか、そういった形で全体的にリソースを適切に配分するということを考えていくということが必要であろうかと考えております。
○江崎孝君　そういったこと含めて、先ほどの質問の回答も含めて、やはり今回のこの統計不正を与野党で今大議論しているわけで、与野党というか政府と大議論しているわけですけれども、この国会質疑や今言ったその責任の調査で終わらせるんじゃなくて、何回も申し上げているとおり、自治体における統計の在り方、体制、あるいは調査の在り方などもやっぱりこの機会に調査あるいは総括したりして、やっぱり国と自治体の関わり方も含めて抜本的な体制強化というのを、整備を僕は急ぐ必要があると思います。
　大臣の所管の中で、総務省の統計委員会も含めて、是非そういう視点で、自治体も巻き込んだ統計の在り方についての考え方、あるいは今後統計業務をどうしていくのかということを、やっぱりすごく今深刻な問題になっていると思いますので、早急な対応をお願いをしたいという、自治体も巻き込んだ体制整備をお願いをしたいと。
　そこで、単純な質問なんですけど、今、調査員の報酬というのは幾らぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（横田信孝君）　これは統計調査員の報酬ということでございますけれども、国勢調査でありますと、これは平成二十七年のときの話でございますけれども、おおむね三万八千五百二十八円から七万二千九百二十八円……（発言する者あり）日額でございますか。済みません。
　労働力調査でいきますと、これは月額ということでございますけれども、二万五千円から三万四千六百九十二円というような数字がございます。
○江崎孝君　それ、月額もあるし、日額もありますでしょう。
○政府参考人（横田信孝君）　統計調査員手当の日額では、三十年度では日額単価は七千八十円ということになってございます。
○江崎孝君　それで実働額ですよね。だから、その統計期間中に実働したかということで、十日間働いたら七千八十円掛ける十ということですよね。果たしてこの調査報酬が妥当なのかどうなのか。これ大分前から余り変わっていない、若干ずつ上がっているかもしれませんけれども、そう抜本的に上がっていないというふうに私は認識をしていますけれども。
　何回も言うように、やはり調査員のステータスが下がってきている。調査員に対するやはり国としての対応の仕方、それは一つは、いろんな側面もあるのかもしれませんけれども、やはり調査員に対する報酬の在り方、これも重要な視点だろうというふうに私は強く感じます。
　それで、今七千八十円、日額、それも実働、ですから日を掛けるということですね。その計算の仕方に対しては別にいいと思いますけど、やっぱりこの日額の七千八十円で果たしてよろしいのかどうかというのはちょっと検討していただきたいというふうに思いますけれども、調査報酬の引上げみたいなことというのは今後検討していただけますでしょうか。
○政府参考人（横田信孝君）　この調査員手当のお話につきましては、先ほど来ございましたように、かなり長い間変わらずという状況でございました。二十七年度以降少しずつ増額をしているというような状況でございます。
　先ほど来ございましたように、今後、統計の在り方等について総合的に考えていくという中で、先ほどおっしゃいましたように、いろいろ国と自治体との関係であるとか、あるいは地方自治体の役割、そういったことを考えていく中で、今後また、この調査員手当の日額単価ということについてもまたこれ考えていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○江崎孝君　来年は百年になるんですかね、二〇二〇年、国勢調査の年ですね。世界に冠たる国勢調査と言っているわけですよ、全数調査でありますから。ここがやっぱり一つの転機の場にしなきゃいけない、調査員報酬も含めて。
　局長、林崎局長、どうでしょうか。来年、二〇二〇年、いよいよ地財計画にこれ入れなきゃいけなくなっちゃうんですね。今の話を含めて、調査員の報酬、手当代に関して来年の地財計画で何か大きく上げられるような、そういう対応を取っていただけませんでしょうか、御努力を。
○政府参考人（林崎理君）　交付税で見ております統計職員の人件費、これは市町村の統計職員の方になります。県の統計職員は、これ国の委託費で措置しているということでございますが、今後また様々な議論なされるかと思います。そういった議論をしっかり踏まえまして、私どもとしても適切に財政措置をしてまいりたいと、こう考えております。
○江崎孝君　概算要求するもう材料いっぱいありますから、財務省に。いっぱい材料あるんで、それを、これから後地方交付税の質問をしますけれども、是非役立てて財務省と交渉していただきたいなというふうに思います。応援しますので、参議院の総務委員会は皆さん総務省の応援団でございますので。ですよね。（発言する者あり）ほら、そうですよ。よろしくお願いをします。
　それと、今まで議論されてきたふるさと納税について、時間の範囲内で。多分途中で時間が来ますので、途中で終わると思いますが、その残りはあしたの質問に回させていただきたいというふうに思うんですけれども。
　そもそもですね、そもそも、ふるさと納税制度というのは寄附なのでしょうか、税なのでしょうか。どなたかお答えできますか。局長。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　ふるさと納税でございますけれども、寄附金税制の仕組みを活用いたしまして都道府県又は市区町村に対して寄附をいたしますと、寄附額のうち二千円を超える分について、一定額を上限として、原則として所得税、個人住民税から全額が控除される仕組みでございます。
　この仕組みは、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝えることや税の使い道を自分の意思で決めることを実現し、個人住民税の一部を実質的にふるさとに移転させる効果も持つものでございますので、ふるさと納税という通称を用いているところでございます。