Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤正道君　今度は質の問題でございますけれども、中小零細企業を相手にする、そして一方で、海外における開発及び取得の促進などという、本当にグローバルな立場での金融もやると。全く異質のものを、正に二兎を追っていると言いましょうか、そういう難しい両極端の仕事を同時にやる、どうしてやっていけるのかという話が今一つありますし、この海外業務の中で今の米軍再編の降ってわいた例の三兆円もここからみたいな話も一部出ているようで、現状の中で二つのこの異なった全く正反対の機能をこの政府系金融機関がやろうとしていると。
　こういう今法案の仕掛けになっているわけでございますが、これについてはどういうふうに考えておられますでしょうか。
○参考人（佐伯昭雄君）　二つの違った機能と今先生おっしゃいましたけれども、何としてでも、難しいことでも、それを我々も、政府も、官も、あるいは政府系金融機関も、我々ユーザーも一体となってその危機を乗り越えていくというふうなのが我々の責務じゃないかと、みんなで努力する必要があるというふうに思っております。
　以上です。
○近藤正道君　分かりました。
　いずれにいたしましても、詳細設計はすべてこれからでありますんで、今の段階でこれ以上詰められない、そういう難しい点がありますんで、私も佐伯参考人が今ほどおっしゃったようなそういう方向になることを望んでおりますけれども、しかし激しい市場競争の中で果たしてそのとおりになっていくのかどうか、大変心配をしているところでございます。
　次に、樫谷参考人にお尋ねをしたいというふうに思います。
　パブリックセクターに徹底した競争原理をということと、それと公共サービスのコストの話がありました。冒頭の問題提起の中で、保育所のゼロ歳児一人一日当たりのフルコストの比較を公立直営と無認可保育所でやっておられまして、一対五・五、まあこういう数字はやっぱり示されれば、これはもう価格の上で正に勝負あったなというふうにだれもが思う。こういう問題は、単に保育所だけではなくて、公立の医療機関だとかあるいは介護施設、いわゆる福祉医療施設全般に私は言えることではないか。単純にどれだけの資本を掛けてそれに対してどれだけの人を言わば賄ったのかと、こういう議論をすれば、私は必ずこういう、これに近いような格差、差はやっぱり出てくるんだろうと。
　しかし、一方で、これだけで果たして判断していいんだろうか。言うまでもなく、サービスの質の問題でございます。樫谷参考人は、このコストと質のバランスが必要だと当然のことながらおっしゃっておられますけれども、私の固い頭ではなかなかこのコストと質のバランス、これが同じ土俵の中でどうやって客観的、合理的に比較のできる、言わばそういう条件があるんだろうか。当面はこれだけのコストで差があるけれども、こうやってやっていくんだと、質を保っていくんだという一つの説明責任、これがやっぱり官に問われる。私は、これだけでも非常にやっぱりいいことだというふうに思っているんですが、さらに、その上でコストと質のバランス、分かったようで分からないんですけれども、樫谷参考人としては、これをいかに合理的、客観的にやっていくのか、いけるのか、そういう何か具体的なイメージがおありでしたら御教示をいただきたい、こういうふうに思います。
○参考人（樫谷隆夫君）　樫谷でございます。
　なかなか難しい御質問で、要するに費用対効果といったときに、費用の測定については、私どもプロでございますので、一定の仕組みをつくればこのように一万二千円という計算はできるわけでございます。ただし、そのサービスの質についてどうかとか測定する手段、会計ではサービスの質を測定する手段はないわけですね。あるいは効果についての測定をする手段もないんで、よく最小の費用で最大の効果ということが法律にも書いてあって、キャッチフレーズのようにあちこち言われるわけですね。ところが、じゃ実際費用をつかんでいるんですかと、効果をつかんでいるんですかといったら、実はつかんでいないんですね。つかんでいないでおっしゃるわけです。まずつかむ必要があるのではないでしょうかと。だから、費用のつかみ方はこういうつかみ方がよろしいんじゃないでしょうかと。実は効果のつかみ方も便益分析のようなものがあるんですが、これもどうも、すべてについて知っているわけではありませんが、私が見た範囲内ではどうも必ずしもそんな合理的とは言えないような効果のつかみ方をされております。
　したがって、この効果のつかみ方、把握の仕方、測定の仕方についてもっともっと研究をする必要が私はあると思っております。
　おっしゃるように、その数字の議論、会計の議論だけで、コストの議論だけで世の中は成り立たないですし、それから先ほども申しましたように民間も同じでございまして、企業、数字だけで議論をしているわけではなくて、質の議論をしているわけです。同じようにパブリックも質の議論もしないといけないんですが、企業の場合はそれが収益という形でこれもまた数字で議論できるわけですね。ところが、パブリックの場合はもうこれは税収を上げるためにというわけではございませんから、少なくともその質についてこれは別途の何か仕組みが必要です。
　これは、実は評価の仕組みなんですね。合理的な評価が必要だということで、これは独立行政法人の方では、独立行政法人では効果と数字と見ながら、まだまだ不十分ではあると思いますけれども、そういう仕組みができている。ただ、じゃ政府の方はどうなのかというと、政策評価というその仕組みが今できておりますが、ただ、それについて、じゃ効果の測定がしっかりされているか、あるいは数字で議論をされているかというと、両方とももう非常にかなりあいまいで、これは、これを見て国民はどういうふうに判断をしたらいいんだろうということになると、こういうふうに思っておりますので、やはり効果の測定をもう少し研究していただく、我々も研究しなきゃいけないのかも分かりませんが、政府としても研究していただく、国会としても研究していただきたいと、こういうふうに思います。
○近藤正道君　最後に、駒場参考人にお尋ねをしたいと思います。
　ケースワーカーとして現場で頑張ってこられたその体験を基にいろいろのお話をされた、私は共鳴するところがたくさんございました。
　その上でお尋ねをいたしますが、職員の配置基準、これを今回、行革推進法で見直して、そして一定の削減目標を自治体に要請をすると、押し付ける、こういうことになっておるわけでありますが、職員の配置基準というのは、参考人がおっしゃるまでもなく、地域における安心、安全を具体的に担保する重要な指標、たくさんそのポイントはあると思うんだけれども、これはやっぱりかなめのポイントだということで政府が様々な議論を経て幾つかのポイントを設定をした。それが私はこの国の全体のやっぱり底上げ、格差のない全体の安心、安全をこの間つくってきたことは間違いない、こういうふうに思っています。
　それが今、これから見直しをされるということでありますが、しかし、この職員の配置基準の中には、充足をされているものもあれば、先ほど消防という話がありましたけれども、充足されていない、そういう分野、ポイントもございます。この充足されてないものについてお聞きをしたいんですが、これはそもそも基準自身が実情に合わないのか、それともそれはそれなりの合理性があるんだけれども、何かほかの要因で充足がされていないのか、参考人の一つの現場で仕事をしていた体験からお聞かせをいただけることがあればお聞きをしたいと思います。
○参考人（駒場忠親君）　私、結論からいいますと、自治体ごとの財政難の折のいわゆる行革努力、内部努力、その言ってみれば犠牲になっているのではないのかなと、そのように思っています。とりわけ、問題になっております福祉事務所のケースワーカーが充足されていないという実例等々については、私はやっぱり典型的な例なのではないのかなと、このように思っています。
　したがって、やっぱり国の配置基準というのは、先生がおっしゃられるとおり、やっぱりセーフティーネットということで理由があって時代の検証ででき上がっているものだと、このように思うんです。そういうことからいうと、いろんな角度からの検証があって到達しているものですから、私はそれは今の時点においてもそれなりの根拠のある数字だろうと、こういうふうに思うんです。これが一つです。
　それから、今回問題だなと思っていますのは、いわゆる四・六％以上の純減ということを初めにそれをやるものですから、そうしますと、今でさえ地方自治体は三百八万のうちの全部で約八割がそういう職員で占められているわけですね。そうしますと、純減ということになりますと、やっぱり住民のニーズに合わせた見直しをどうしようかということよりは、もう頭からその数字どうしようかということになりますから、勢い、八割のそこのところについてメスを入れない限り削減ができない、こういうことになるわけですね。それが問題ではないのかというのが私自身の認識でもありますし、私はこの点では、経済財政諮問会議で去年の一月、二月ごろ、担当省であります総務省の担当大臣が同じ、同趣旨で議事録で発言されているというふうに私思っておりますので、私、これもやっぱり根拠のあることなのではないのかなと、こういうふうに思っているところでございます。
○近藤正道君　最後の質問でありますけれども、今日、午前中にも四名の参考人、来られました。その中のお一人が、この国は今でもやっぱり小さな政府だと。政府支出の対ＧＤＰ比を分野別に紹介をいたしまして、全体的にも小さいけれども、言わば公共事業関係は例外として、それ以外の治安関係、そして文化・教育関係、小さい、とりわけ保健・社会保障関係は非常に小さい、そういう政府だということをデータを挙げて説明をされました。
　ところが、今回の行革推進法は、そういう今でも主要国中非常に小さい政府を更に小さくする、そのことによって一体何が起こるのかと、こういう議論をしたわけでございますが、まあ行革推進法は、やっぱりそれが必要なんだと、そうすることによって国民が豊かで安心して暮らすことのできる社会を実現することができるんだと、これを基本理念、行革推進法の基本理念の中に明確に言っている。小さな政府を更に小さくすることが国民が豊かで安心して暮らすことのできる社会を実現するために必要なんだと、こういうふうに言っております。
　駒場参考人はこの行革推進法の正に基本理念についてどういうふうな所見をお持ちですか。
○参考人（駒場忠親君）　時間が非常に少なくなって、気にしながらお話をさせていただきますけれども、結論から言うと、今社会で問題になっています格差の問題、これはより一層拡大するのではないか。それから、安心、安全、これも国民の期待とは裏腹のことになっていくのではないか。それから、地方、地域、とりわけ都市と農村という言われ方するんですが、規模の小さい自治体のところの地域にいる、そこのところの再生をどうするのかという点で言っても、その願いにはこたえるものにはならないのではないかという懸念を持っています。
　現実に、地方の自治体の首長さんたちといろいろ話をしますと、地方分権だと、小さな政府だと、こういうことで、また自由度が高まればいいのではないかということで三位一体改革にしても協力してきたけれども、結果として自由度は高まらずに、財源、財政だけが縮小されたと。これでは正に地方切捨てじゃないかと。義務教育の例の二分の一の人件費補助率が三分の一になったということに伴って、東京では潤ったけれども、しかし、高知県、沖縄ではマイナス二五％、マイナス二八％だと、これはもう地方切捨てじゃないかと。
　今度のこの法案というのは、私はそういうことが加速するんではないのかと、このように認識をしています。
○近藤正道君　時間でございますので、これで終わります。
○荒井広幸君　荒井でございます。
　私が出てきますと、郵政の話じゃないかと参考人の皆さんも間違っていらっしゃるんじゃないかと思います。あとしばらく、十五分でございます、二十分ですか、よろしく御指導をお願いいたしたいと思います。
　簡素で効率的な政府を実現すると、こういうことがネーミングになっております。そのほか、小さな政府という言葉は福祉に対してセーフティーネットとして後ろ向きであるととらえかねられないので、誤解されるのでそれは使わなかったということもこの委員会でおっしゃっているわけなんです。
　しかし、簡素で効率的な政府というのは目的でございましょうか、手段でございましょうか。四参考人に、駒場参考人からお聞かせをいただきたいと思います。名は体を表す。簡素で効率的な政府を実現する、これは目的なんでしょうか、手段なんでしょうか。駒場参考人からお願いいたします。
○参考人（駒場忠親君）　結論から言うと、手段だろうと思います。その手段としても正しくはないのではないかというふうに思っています。
○参考人（佐伯昭雄君）　やはりこれは手段でありまして、我々国民が幸せになるということが大切なんじゃないかというふうに思います。
○参考人（穂坂邦夫君）　手段の一つではないかと、こう思います。
○参考人（樫谷隆夫君）　私も手段だと思っております。
○荒井広幸君　小泉改革の本質というのはこういうことなんだと思うんですね。総論でずっと引っ張ってくるが各論といったら反対するじゃないかと。改革は必要だと言いながら、まあこれ総理がいるところで言った方がいいんですが、民営化、郵政民営化反対するじゃないかと。各論では反対なんですよと言って国民の皆さんをぐっと引き付けるんです。
　手段を目的化させているんです。手段の目的化です。ここに非常に混乱が多くなってしまって、実は改革としてうまく当たっているものもあるんです、目的として、国民の幸せ含め、参考人の皆さんがおっしゃって、今までお述べいただいたような意味での国民の利益、私は国民益という表現をしております。国民益につながるものに、合致するものもあるんです、当然。国民益というのはもちろん、住民の皆さんということももちろん含んでの話でございます。
　しかし、そういったことを考えていくと非常に、小泉さんの場合には総論であおって実は各論乏しいんです。やったじゃないかというところで見せたい。こういったところが副作用を非常に大きくしているんです。光と影という言葉がありますが、副作用も非常に強いんです。光強ければやみ深し。同時に副作用も非常に強い。副作用が分かっているならばそれに対して先手を打っていく。転ばぬ先のつえと先人は言います。それが全くない、ほとんどない。それを言っているから、恐らく抵抗勢力とネーミング付けられたのはテレビ、新聞、マスコミ始め、私が一、二番目だと思います。元祖抵抗勢力です。こういった点で、四参考人に含蓄の深いお話を聞かせていただいておりまして、大変参考になるわけでございます。
　そこで、副作用として生まれたのか、あるいは本来の目的は頑張る人に更にチャンスを、更に伸びる力を、しかし頑張っていても何ともならない人に手を差し伸べ、おしりを押してあげる、そういうセーフティーネット。これは、セーフティーネットという言葉が非常に多いんですけど、これ、トランポリンにしないと駄目です、助かっただけじゃ。もう一回チャンスがあるようにトランポリンに作り替えなきゃいけませんが、どんどんどんどん網を破っているだけですから。非常にそういう意味では転ばぬ先のつえ、副作用対策が全くないんです。
　四人の参考人にお尋ねいたします。
　格差社会、そういった意味で格差社会と今度の法案と、お考えになっている、着目されているところで結構です、格差社会とよく言われる、二極化と言われる、こういうものとこの法案は、全体として見てで結構でございます。うまく整合性取れますか。格差社会というのは決していいことじゃありません。総理はいいことのように言っています。これがまた、スピンポリティックスと言うんですが、くせ玉政治なんです。そうやってみんながだまされていく。これをお尋ねしたいと思うんです。
　今言われる二極化とか影とか格差とか副作用という意味で、この法律、この法案、これはどっちの方に向いているんでしょうか。樫谷参考人からお願いします。全体的な印象で結構です。
○参考人（樫谷隆夫君）　樫谷でございます。
　大変難しい質問でございまして、どちらの方向を向いているかということだと思うんですが、いずれにしても、巨大な借金をどうやって返していくかということについて知恵を絞らないといけないと。その中で何か大胆に実行しないといけないとなると、どうしても先生おっしゃるように副作用が出ると思うんですね。これはどんなにいい薬も、飲んでみるといい薬ほど副作用が出ると、こういうふうにいろいろと聞いております。したがって、ただし、副作用ができるだけ出ないように、セーフティーネットというんでしょうか、敗者復活というんでしょうか、それをちゃんと手当てをしないといけないと、こういうふうに思っております。
　この法案が、私は簡素で効率的な政府の実現というのは、私の最初に書いてありますように、コストというだけではなくて政策効果も、効果も併せて考えるという意味では、それは効果をどう見るかと、どういうふうにしなきゃいけないかというのは、これは私は政治の決断だと思うんですね。政治の決断というのは、これは国民が最終的には選ぶわけですね。したがって、国民が選ばれた政治が決めたものについて、これは、実行するものについては、実行すれば必ず副作用が出ると。副作用についてできるだけセーフティーネットをつくる、あるいは敗者復活戦をつくるというのは是非併せて御議論いただけたら幸いだと、こう思っております。
○参考人（穂坂邦夫君）　だれでも格差社会がいいとは思っていないというふうに私は信じています。どうしても新しいことに踏み込むとそこにきしみは必ず起きてくる。ですから、どうしても新しいものに取り組むためにはセーフティーネットをしっかりする、このことはもう、これもワンセットだと思っています。
　ですから、そういう意味では、これからこの法案の私は細かい一つ一つがどういうきしみを生じてくるかというのは分かりませんが、少なくとも私が地方行政を長くずっとやってきたその原点は、そのきしみを行政がどういうふうにきちんと補完をしていくか、このことはやっぱり行政の一つの哲学ではないかと、こう思っています。
○参考人（佐伯昭雄君）　中小企業の環境、経営の環境あるいは金融の環境、これはばらつきがあるということは実際現実だろうというふうに思って、格差と言ってもいいかと思います。
　そういう意味で、我々は、地方においても、いつでもどこでも必要な量だけ質のいいサービスを国民として受けられるというふうなためのこの法案の意義であろうというふうに思っていますので、是非それが実現できるような方向に持ってきてもらいたいなというふうに思っています。
　以上です。
○参考人（駒場忠親君）　結論から申し上げますと、先生のおっしゃられるとおり、私も思っています。
　つまり、手段と目的がこれは混同しているのではないかという話でございましたけれども、別な例で申し上げますと、よく結果平等ではなくて機会平等、これがやっぱり大事なんだということで、小さな政府、行政改革進めるんだとおっしゃられました。ところが、今社会問題になっております教育の問題、これは明らかに教育の機会均等、つまり機会の格差、ここが生まれているのではないかということで、これが社会問題になっています。したがいまして、今度のこの行革推進法案でいけば、ますますこれが拡大していって、極めて大きな問題があると、このように考えているところでございます。
○荒井広幸君　ありがとうございました。
　先ほど佐伯参考人から制度設計、これからは子細なところでこういったところをお酌み取りいただきたいと、こういった御発言がありました。今度の法律もこれなんですよ、郵政と同じ。ほとんどできてなくて後回し、やるというだけなんです。ですから、樫谷参考人がおっしゃるように、成果をどう見るか、果実をどう見るか、穂坂参考人の御意見がありました。非常にこう、老眼か近眼か、もうみんな混ざったような、見えないんですよ。骨格だけ作っちゃって、そうしないとやれないんだと、これも総理の言うのは一方の論理だと思いますが。
　手段だけ振り回して、どんな、我々にその果実、食べ物が与えられるのかと、将来に子供たちはどうやって潤っていくのかというのが、これから制度設計するというんです。それを一括の法律で出すということ、これはすごく無謀なんです。一括法というのは、これだけ参考人の皆さん、多種多様な論点で出てきていただいているんです。ですから、こういう非常に大なたは振るわなきゃならないというのはよく分かりますが、果実がしっかりしていない、見えていないところに大なたを振るったら大変なことになるということを五年間実証したというだけなんです。ですから、これからは軌道修正しなきゃならないわけです。自民党の皆さんだってそう思っているんです。ですから、そういうことを私は申し上げていくわけです。
　じゃ、何ゆえに私はそのように申し上げるかと。穂坂参考人にお尋ねを申し上げたいんですが、県が箇所付けの力を持っているから怖いという表現をされたんです。箇所付けの力を持っているから怖いということをおっしゃったんですが、これは総理の、総理の私は考えというのは、ここは各論として私は非常に分かるんです。首長さん方の退職金が高いじゃないかと、県知事さん四千五百万ぐらい、市長さん二千五百万ぐらい、町村長さん一千八百万ぐらいです。こういったことについて、例えば、今回の簡素で効率的なというところについては、働いている皆さんについては国も地方も大枠を掛けちゃうわけですね。それでは、特別職について果たしてどうなんだということになると、これは全然触れてないわけです。
　だから、総理が言及したと、いい方に私、解釈したいんですが、御経験として、県会議長もやられ、また市長さんもやられたんですが、この退職金のこういう金額というんでしょうか、この存在と金額についてどのような御感想を思われますか。
○参考人（穂坂邦夫君）　私は、正確には四年やりまして千六百万円もらいました。うちは六万七千の市ですが、破格だと思います。普通の、国と比べたらこんなに高い退職金はない、まずこれが感想です。ただ、組合を、退職金組合をやっていますから、私もどうしようかと思って迷いました。そうしたら、退職金組合だけが良くなって志木市には何の関係もない、こういうことでした、経過はですね。とにかく高いと思います。
　それから、二つ目なんですが、これだけ地方自治体の高額の特別職がいるというのは元々一つ原因があったんですね。これは御承知かと思うんですが、通達だと思いますが、大体、特別職は最高位、要するに職員のですね、その上であることが望ましいという、もう随分前ですが、通達が出たんですね。それはそれで多分もう消えちゃっているんですが、それに基づいてみんな、助役の給料をどのぐらいにするか、収入役をどのくらいにするか、部長の一番高いところですからみんな高くなっちゃったんです。そういう経緯もあるんです。
　ですから、やっぱり一つの改革を、大きな大なたを振るう改革をすると同時に、きちんとして直すべきところ、あるいは、今まで間違っている、そのときは良かったけれどももう駄目だというのがありますね。だから、そういうものをやっぱり検証して、もう前に出したもの、あれはあの時代のものでもう駄目だとか、そういうものをはっきりしないと、市町村というのはもうずっと前のを継続して使っちゃっていますから、その辺の是正措置も必要だろうと思います。
　私は、高過ぎると思います。
○荒井広幸君　佐伯参考人、いかがでございましょう。特別職の退職金、今、穂坂参考人は高過ぎると。全国平均、これは大体、月給、俸給ですね、俸給掛ける一期四年ですから、四十八か月、四十七、八か月ですか、掛ける、それに常数を掛けるんです、〇・六とか七。これが地方自治法では自由ですから、特別職については。それで計算すると、大体県知事が四千五百万、市長さんが二千五百万、町村長が千八百万なんです。一期四年やればそのたびにもらえるというところがそれぐらいあるんです。
　なかなかこれお気付きにならないんです。我々選挙やる側はなかなか言えないです、これ。選挙やる側はなかなか言えないんです。やっぱり知事さん、市長さん、町長さんというのは、穂坂参考人、我々非常に気遣いますよ、そういう意味では。ところが、そこまで今度はメスを入れていかなくちゃいけないんじゃないかという意見が強まって、総理はそれをおっしゃったんです。
　佐伯参考人はどのように思われますか。
○参考人（佐伯昭雄君）　中小企業の現実から見れば、確かに高いと思います、それは。
　それで、ただ宮城県の村井知事は、退職金は要らないというふうなことを言う知事もおりますので、一概に全部もらっているということではないと思います。これからはそういう新しい考えの知事が増えるんじゃないかというふうにも思っております。
　以上です。
○荒井広幸君　そういうようなことを含めて、いいか悪いかは別として、実は特別職に関する俸給の審議会というのはほとんど動いていないんです。自治省に確認しましたけど、ほとんどやっていない。職員に対する給料に対する審議会などは動かしているんですが、特別職に対してやっていないんです。ですから、こういったところもやらなくちゃいけないという意味で総理がおっしゃったなら私大変尊重するんです。
　というのは、私は総理の選対事務局長でした、初めのとき、十年前ですけど。郵政反対ですが、聖域なき見直しに私賛成したんです。とにかく問題があればそれをみんなで議論しようというふうにしたんです。そして、ああこれは捨てる、これは直せる、こんないいのもあったのか、一杯あるはずなんですよ。そうしたら、みんな自分で捨てちゃった、みんなで見て相談する前に、もうおれが言うのは正しいんだということになってしまったので、あえて四参考人にも私は申し上げながら国民世論の意見をもらいたいという意味でのお話をさせていただいているんです。そういう問題点たくさんあります。総理だから言えたということも一杯ある。
　地方交付税、私はこれやっぱり穂坂参考人の御意見、非常に賛成いたします。いわゆる交付税、交付税は単位費用を決めて、こういうものにこれだけのものを差し上げますと言って後は自由ですからお使いくださいという形になっちゃうんですが、実は算定しなけりゃ交付税というのは差し上げられません。その算定の基礎をいろいろ作っている。ところが、全国で消防団の皆さんの手当というのはまちまちですよ。なぜでしょうか。それぞれ自由度が与えられているからです、交付税というのは。ところが、算定する自治省は単位費用一人当たり幾らと決めているんです。格差が出ているのはおかしいというのが合併でみんなが出てきちゃった。
　こういう問題点も小まめに手を入れていかないといけないと思っているわけで、改めて基礎的行政経費の算定の仕方という形での交付税の在り方ということについて穂坂参考人にお尋ねさしていただき、樫谷参考人は、そういった観点の、いわゆる会計としてのお立場での関心というのは今までお持ちになっていらっしゃったかどうか、その辺のお話を聞かせていただきたいと思います。
○参考人（穂坂邦夫君）　一つ冒頭で言ったんですが、やっぱり役割分担の明確化をきちっとすべきだと思うんです。もちろん業務の明確化も必要でしょう。そのことがぐじゃぐじゃで、どこが何をやっているんだかよく分からないんでは、基礎的行政経費どころか無駄が多過ぎて困ると思います。
　ですから、私は、この際きちんと国のやるべき仕事、都道府県、地方のやるべき仕事、そういうことをやっぱりしっかり明確にすることがまずスタートではないかと、こう思っているんですが。
○参考人（樫谷隆夫君）　これは企業で例えば言いますと、物を製造して売るということをやるわけですね。それは、その製造するというのは製造コスト、これは売上原価と言うんですけれども、売上げにつながっていくわけですが、それを売るためにいろんな活動をするわけです。それを販売費及び一般管理費と言うんですね。実は、国もそうですけれども地方も、本当にその売上げに相当する分と、つまりあと一般管理に相当するものがちゃんと分かれてないんですね。分かれてないために、やることが決まっていないので、何をもって基礎的と言うのか、多分整理できないんではないかと、こういうふうに思っておるんですね。会計はそういうふうに決めていただいたらきちっと整理をできて、規模に応じた基礎的なコストの計算が十分にできるんではないかと、こういうふうに考えております。
○荒井広幸君　時間になりましたが、私は、やっぱり今回のこの法案に近い形を言うならば、民間で言うビジネス・プロセス・リエンジニアリングというんですか、ビジネス・プロセス・マネジメント、パブリック・プロセス・マネジメント、ＰＰＭです。そういう話をしているだけなのに、さもみんなが良くなるんだと過度に期待をさせてはならないのではないかということを私は最後に申し上げまして、公の力、官から民だけではない、官から公、助け合いの力、民から公、みんなで助け合う、そういうものの復権こそ、やはり先ほどお四方から言っていただいたような国民の国民益、幸せ、将来永続する、国や地域が繁栄するための課題だと思いまして、結びとさせて、感謝の言葉とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で樫谷参考人、穂坂参考人、佐伯参考人、駒場参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案外四案の審査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十二分散会
平成十八年五月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤末　健三君　　　　　白　　眞勲君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松　あきら君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　　温君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ
　合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書
　の発給等に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（加納時男君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
○国務大臣（二階俊博君）　おはようございます。
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　我が国は、昨年十二月、マレーシアとの間の貿易、投資等の一層の拡大を目指して、経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定に署名しました。この協定の確実な実施を確保するとともに、現在、締結に向けた取組を推進しているタイ、フィリピン等との間の経済連携協定に円滑に対応していくため、メキシコ合衆国との間の協定のみを対象とした現在の法律を改正して一般法化するとともに、原産地証明書の発給等を適正かつ確実に行うための追加的な措置を講ずる必要があります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、題名を経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律に改めるとともに、定義等について所要の改正を加え、今後、国会承認を経た経済連携協定について、順次、政令により追加できるようにします。
　第二に、物品の生産者が、原産地証明書の発給申請者の求めに応じ、経済産業大臣又は指定発給機関に対して直接に当該物品が原産品であることを明らかにする資料を提出する手続を整備します。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
平成十八年五月九日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷　　博之君　　　　　足立　信也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　川崎　二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　中野　　清君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　　広君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　江口　　勤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○職業能力開発促進法及び中小企業における労働
　力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための
　雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、谷博之君が委員を辞任され、その補欠として足立信也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に津田弥太郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。川崎厚生労働大臣。
○国務大臣（川崎二郎君）　ただいま議題となりました職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　人口減少社会を迎える中、我が国経済社会の活力を維持向上していくためには、今後の経済社会を支える青少年の実践的な職業能力を高め、その雇用の安定を図るとともに、団塊の世代が職業生活からの引退過程に入ることに伴う二〇〇七年問題に的確に対処し、我が国の産業の発展に不可欠な現場力を強化すること等が喫緊の課題となっております。
　政府といたしましては、青少年がものづくり等の現場の戦力となるよう実践的な職業能力を習得すること、現場を支える熟練した技能等が円滑に継承されること等を促進するため、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、職業能力開発促進法の一部改正であります。
　現場における実習と教育訓練機関における座学とを効果的に組み合わせて実施する実習併用職業訓練を事業主が労働者の実践的な職業能力の開発及び向上を図るための措置として位置付けるとともに、青少年を対象とした実習併用職業訓練の実施計画が青少年の実践的な職業能力開発を図るために効果的であると認められる場合に、厚生労働大臣がこれを認定することとしております。
　また、労働者が熟練した技能等を円滑に習得することを促進するために事業主が講ずる措置を明確化することとしております。
　第二に、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部改正であります。
　個別の中小企業者又は事業協同組合等が、実践的な職業能力の開発及び向上を図ることが必要な青少年にとって良好な雇用の機会の創出に資する雇用管理の改善に関する計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができるものとすることとしております。
　なお、この法律は、平成十八年十月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（山下英利君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成十八年五月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西銘順志郎君　　　　　松田　岩夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　松村　龍二君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　博美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○道路運送法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十八日、西銘順志郎君が委員を辞任され、その補欠として松田岩夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　道路運送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。北側国土交通大臣。
○国務大臣（北側一雄君）　ただいま議題となりました道路運送法等の一部を改正する法律案の提案理由について御説明を申し上げます。
　我が国は、急速な少子高齢化の進行により、人口減少社会を迎え、地域や都市構造も大きく変化をしております。また、自動車保有台数は七千九百万台を超え、車社会が成熟の時代を迎えつつあります。その中で、多様なニーズに的確に対応できるよう、公共輸送サービスを更にきめ細かく改善し、また、自動車を通じ、国民や社会の安全、安心の確保を図ることが自動車交通行政の大きな課題であると認識をしております。
　具体的には、地域住民の生活交通の確保が大きな課題となり、また、要介護者等の一人では公共交通機関を利用できない移動制約者に対する個別輸送ニーズが急増する中、地域の公共輸送サービスに対するニーズは多様化、高度化しており、これらに的確に対応した安全、安心な輸送サービスを確実に提供することが求められています。さらに、自動車の登録情報を簡便に確認、利用したいというニーズへの対応や、リコール隠し等の不正行為の再発防止を図るため、また、規制改革・民間開放推進三か年計画に基づき、二輪の小型自動車の自動車検査証の有効期間について見直しを行うため、所要の措置を講じる必要があります。
　こうした状況を踏まえ、自動車交通における利便性及び安全性の向上を図るための法律案をこのたび提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、コミュニティーバスや乗合タクシーの普及を促進するため、一般乗合旅客自動車運送事業の対象を拡大するとともに、地域の需要に応じた乗合旅客の運送を行う場合に、地域の関係者がその運賃及び料金について合意しているときは、上限認可を事前届出とすることとしております。
　第二に、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため、一般旅客自動車運送事業者によることが困難で、地域の関係者が必要であると合意した場合に、市町村バスや特定非営利活動法人等によるボランティア有償運送を可能とする登録制度を創設し、輸送の安全及び旅客の利便の確保を図ることとしております。
　第三に、書面で提供している自動車の登録情報について、国土交通大臣の登録した機関が電子的に提供する制度を創設するとともに、請求者の本人確認を行うなど個人情報保護対策を強化することとしております。
　第四に、二輪の小型自動車について、初めて交付を受ける自動車検査証の有効期間を二年から三年に延長することとしております。
　第五に、独立行政法人交通安全環境研究所の業務として、自動車の不具合の原因を実車実験の実施等により検証する業務を位置付けるなどリコール制度の充実を図ることとしております。
　以上がこの法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
平成十八年五月九日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　菅　　義偉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤本祐司君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、高度通信施設、信頼性向上施設及び高度有線テレビジョン放送施設の整備を促進する措置を引き続き講ずることにより、高度情報通信ネットワーク社会の形成に寄与するため、本年五月三十一日とされている電気通信基盤充実臨時措置法の廃止期限を、平成二十三年五月三十一日まで五年間延長するものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（世耕弘成君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとします。
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、来る十一日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時一分散会
平成十八年五月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　神本美恵子君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　大石　正光君
　　　　　山下　栄一君　　　　　谷合　正明君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大石　正光君　　　　　富岡由紀夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　小坂　憲次君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　河本　三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　石川　　明君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　小田　公彦君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　清水　　潔君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促
　進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中島啓雄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、下田敦子君及び山下栄一君が委員を辞任され、その補欠として富岡由紀夫君及び谷合正明君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中島啓雄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省高等教育局長石川明君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島啓雄君）　研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木寛君　おはようございます。民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。
　今日は研究交流促進法の審議をさせていただきますが、まずその大前提として、科学技術の振興、これは極めて重要な国としての政策課題だと思いますけれども、これを実質的に我が国の科学技術振興を行うに当たって何が重要になるというふうに考えておられるか、文部科学大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　おはようございます。
　今、鈴木委員が御質問いただいたことが本当に根幹的な問題でございますけれども、我が国が激動する世界情勢の中で、また社会環境、経済環境の変化に対応してそれぞれの課題を克服していくためには、科学技術創造立国の実現をしていくという一つの目標を持って、そして科学技術振興を図り、資源のない我が国として人材を育成をする中で、先端的なまた基礎的な各分野における科学技術に力を入れていくことが非常に重要なことだと思いますし、また不可欠な要請だと思っております。
　三月末に第三期科学技術基本計画を策定をいたしまして、平成十八年から二十二年度までの計画について閣議決定をしていただきました。文部科学省としては、この基本計画を踏まえまして、若手研究者や女性研究者の活躍促進など優れた人材の養成そして確保を図っていくこと、また基礎研究の充実と産学官連携を通じたイノベーションの創出に努力をすること、また次世代スーパーコンピューターや宇宙輸送システム等の国家基幹技術、当然、高速増殖炉サイクル技術や海洋地球観測探査システム等、更に言うならばエックス線自由電子レーザー等、予算面で苦労したこれらの事柄も全部含んでのことでございますけれども、これらに取り組むことが大変重要だと認識をいたしております。
　このためにも、最先端の大型共用研究施設であります、あるいはそういった設備を整備するとともに、これを広く共用に供して研究交流を促進することが世界最高水準の成果の創出につながるものであることから、今回この法案を提出し御審議をいただくようにしたところでございまして、鈴木委員の御理解を是非ともお願いを申し上げたいと思っております。