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○政府参考人（高橋道和君）　最近、各地域の小中学校において必要な教員を確保するのに苦労しているという事例が多く生じているということは承知をしております。
　現在、各地域において生じている事案について都道府県教育委員会等から伺っている状況を踏まえますと、今委員からも御指摘がありましたように、大量の教員が定年により退職していることに伴い、大量の教員を採用する必要が生じていること、そのほか、特別支援学級の数が増加していること、産休、育休を取得する教員が増加していること、民間企業等の採用が活発になっていることに伴い教員採用試験の受験者が減少していること、こういったことが複合的に関連しているものと認識をしております。
　各都道府県教育委員会等においては必要な教員の早急な確保に努められていることと承知をしておりますが、御指摘の呉市立中学校の事案についても、現時点ではおおむね非常勤講師の確保にめどが立った状況であると伺っております。
　文科省としては、この呉市の事案のように授業等の実施にも支障を来すような状況があれば、これは懸念すべき事態であるという認識を持っております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　まさに文科省も懸念すべき事態であると認識されているということであり、またその原因も御説明いただきました。だとすると、その問題解決の方法を考えなければいけないと思っております。
　人生百年時代に、高齢者から若者まで全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくるためには、幼児教育から小中高等学校教育、高等教育、さらには社会人の学び直しに至るまで、生涯を通じて切れ目なく質の高い教育を用意する、これは、政府の新しい経済パッケージである人づくり革命にうたわれている文句です。高等教育無償化に向けた取組もその一つでございますが、義務教育における教育の質を保証することはもっと重要だと感じております。
　しかし、教員が不足している現状は、教育の質どころか教育を受ける機会すら保障できないことを意味しております。それには、人確法が成立した趣旨も踏まえて、教員の給与の見直しも必要かもしれません。そして、何より教員の養成、採用、研修にわたって改善に取り組み、優秀な若者や社会人に教員を志そうと思ってもらうことが大事だと思っております。
　頑張っている教員を応援するとともに、教員の魅力を向上させ、質の高い教員の確保ができるようになるためにはどのように取り組まれるのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　教育は人なりと言われますように、学校教育の成否はやはり教師の資質、能力に懸かっておりまして、そのために質の高い教師を確保することは大変重要な課題であると認識しております。質の高い教師を確保するためには、まずは大学における養成段階において、教師となるために必要な基礎的な資質、能力をしっかりと養うことがまずは基本であろうと思っております。
　教員養成につきましては、昨年度までに教員職員免許法の改正等を始めとする制度改正を行い、都道府県教育委員会等のニーズを踏まえまして、教師として実際に現場で必要とされる知識や技能を獲得できるよう、学校現場や教職を体験させる機会の充実など教職課程の内容の充実を図るとともに、各大学が従来以上に弾力的に新たな教育課題に対応できる教職課程の改善を図れる仕組みに改めたところでございます。
　その上で、多くの方に教職を志していただけるように取り組むことが重要ですが、文科省としても、高度専門職業人としての教師の地位を確立し、教職の魅力を発信していくとともに、学校における働き方改革を進めることなどを通じて、教師が誇りを持って働くことのできる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　御説明いただきましたように、先生方の地位の向上、そして魅力あることだということの発信も兼ねてお願いしたいなと思います。
　そして、先ほど働き方改革などもございましたが、大変難しいことは承知しておりますが、これまでのまた議論と逆行していることも理解しておりますが、やっぱり給与の見直しなども真剣にもう議論するときが来たのではないかなと私は思っています。具体的な解決策を是非検討していただければと思っております。
　それでは、特別支援教育、特別支援学校の質の向上について質問させていただきます。
　まず初めに、免許状の保有率から教員の質について考えてみたいと思います。
　去年三月も、この委員会で、免許状の保有率に関して質問させていただきました。平成二十八年度の特別支援学校教諭等免許状保有については、そのときは七五・八％でした。資料も付けさせていただいております。資料の三を御覧ください。あれから一年がたち、平成二十九年度の保有率は七七・七％でした。
　そこで、質問です。文科省は平成三十二年度までに免許状の保有率を一〇〇％にするという目標を掲げておりますが、目標達成へ向けた取組と進捗をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　特別支援学校の教師の当該障害種の免許状の保有率は、今委員から御紹介いただきましたように年々増加をしてきておりまして、平成二十九年五月一日現在、御紹介いただいたように七七・七％まで来ております。
　平成二十七年十二月の中教審の答申で、教育職員免許法附則第十六項の廃止も見据え、平成三十二年度までの間に、おおむね全ての特別支援学校の教員が免許状を所持することを目指し、国が必要な支援を行うことが適当であるとされたところでございます。
　このため、文科省としては、この保有率の向上に向けまして、都道府県、政令指定都市及び大学、これ実施をする特別支援学校教諭免許状の取得に必要な単位となる講習会の開催費用の支援、それから、地方公共団体との意見交換における免許状の保有率向上に向けた取組の要請、さらには、独立行政法人の国立特別支援教育総合研究所におけます免許認定通信教育の開設、こういうことを行っております。
　引き続き、こうした取組を通じて特別支援学校における教師の専門性の向上を図り、特別支援学校の教諭等の免許状の保有率向上に努めてまいりたいと思っております。
○今井絵理子君　先ほど大臣の御答弁の中にありましたように、教員免許法附則第十六項の廃止を見据えというお言葉がありました。この件に関しても前回発言させていただきましたが、平成二十七年十二月の中教審では、子供一人一人の障害に応じた適切な指導が求められることなどにより、これまで以上に専門性が求められているという旨が答申されております。
　直ちにこの附則第十六項を廃止することが難しいとしても、せめて、当分の間ではなく、一年とか二年とか、そういった年限を定めるべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
○政府参考人（高橋道和君）　文部科学省においては、平成二十七年の中教審答申を踏まえ、ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、特別支援学校教諭免許状の保有率向上に今集中的に取り組んでいるところでございます。
　平成二十九年五月一日時点での特別支援学校の教師のうちの当該障害種の免許状保有教員の割合は七七・七％でございますので、教育職員免許法附則第十六項を直ちに廃止することは現時点では困難であると考えますが、今後の保有率向上の状況を見極めつつ、地方公共団体の意見も踏まえながら、時限を設けて廃止することも含め、可能な限り速やかに検討したいと考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　是非速やかに検討していただきたいと思っています。また、中教審の答申に沿った取組も是非進めていただきたいと思います。
　さて、もう一度全体の保有率を見てみますと、この間、免許状保有率は七七・七％まで年々上昇しておりますが、文科省の取組についても評価するところでございます。しかし、障害種別、これには五種類の障害種に関する免許状があるのですが、それぞれの保有率を見てみますと、視覚障害教育については五九・九％、聴覚では五一・七％、知的では八〇・六％、肢体不自由が七九・三％、病弱では七六・七％とのことです。視覚、聴覚に関する免許状の保有率がとても低いことが分かります。
　実際に私の息子が経験していることなんですけれども、ほかの障害種の学校から赴任をしてきた、あるいは一般の学校から赴任してきたという教員が指導されるわけです。もちろん手話はほとんどできない、聴覚障害についての理解も乏しい。現在、聾学校では九〇％以上が手話で指導をしているのにもかかわらず、そういった教員が配置されているわけです。
　しかし、親御さんは、全ての教員が専門的な知識、スキルを持っていると思っているわけです。これは先生方が悪いわけではありません。皆さん、とても頑張ってくださっています。つまり、制度に問題があると言わざるを得ません。今の状況は、文科省が掲げる特別支援教育の目的である一人一人のニーズに応じた学習とは懸け離れたものだと思っております。
　ここで伺いたいのですが、この視覚、聴覚障害教育の免許状保有率が特に低い理由をどのように考えていますか。
○政府参考人（高橋道和君）　お答え申し上げます。
　特別支援学校教諭等免許状の特別支援教育領域ごとの免許保有率については、ただいま委員から御指摘がありましたように、視覚障害者の領域、聴覚障害者の領域が他の障害者の領域に比べて低い状況になっております。
　その理由につきましては、学校設置者の教員の採用や人事配置に関する考え、それから、視覚障害者及び聴覚障害者に関する教育の領域の教員免許状を取得できる大学等の数が少ないこと、こういったことが理由となっているのではないかと考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございました。
　今御答弁にありましたように、学校設置者による教員の採用や人事配置に関する部分、そして免許状を取得できる養成機関が少ないという部分については、人材確保の視点により教員の質を考える必要があるため、後ほどちょっと触れたいと思います。
　次に、免許状そのものの質についてお伺いしたいと思います。
　現在、免許状保有率向上の取組として、通信教育以外にも、都道府県による認定講座を支援するなど教育職員検定による免許状取得を促しているところですが、正規の大学の教職課程を経て免許状を取得する場合と比較して質の差は生じないでしょうか。例えば、手話などのコミュニケーション力が問われる聴覚障害教育において、それらの能力は十分に備わっているのか不安があります。
　保有率向上の目的は専門的な知識とスキルを持つ教員を増やすことですが、保有率だけが向上して質が低下してしまうおそれがあるのではないかと懸念しております。御見解をお聞かせください。
○政府参考人（高橋道和君）　教員免許の取得に当たっては、大学における教職課程の修了を原則としていますが、既に免許状を有する者は、免許状の授与権者である都道府県が実施する教育職員検定に合格することで別の免許状の取得が可能となっております。
　この教育職員検定の要件として、例えば特別支援学校教諭の二種免許状については、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の教諭の普通免許状を有すること、三年以上の実務経験があること、特別支援学校教諭として最低限必要な内容として六単位を大学等で修得することが定められております。
　このように、学校現場において児童生徒等を指導した一定の経験を有する者に特別支援学校教員として必要な基礎的、基盤的な知識、技能について学習させた上で免許状を授与しており、こうした制度により、現職教師の複数免許取得の促進、研修意欲の喚起を図っているところです。また、免許状を取得した後も、校内研修等を通じて教師としての知識、技能の継続的な向上が図られており、例えば聾学校において、教師の技能向上のため、手話に関する校内研修を実施している例もあると承知をしております。
　以上のように、免許状取得のための基礎的な講習の受講と、そして継続的な研修とが相まって教師としての資質、能力を確保しているところであり、委員御指摘のとおり、免許状の保有率の向上だけでなく、引き続き教師の資質、能力の向上にも取り組んでまいる所存でございます。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　基礎的な講習の受講と継続的な研修ということで、ＯＪＴにより質を保証するということだと思いますが、通信教育に関しては手話の実技というものが入っていないんですよね。やっぱりそこは是非カリキュラムに入れていただきたいという思いがあります。やっぱり教師という職責の重さをしっかりと考慮していただきたい。
　また、聴覚障害教育は、現在、聾学校には人工内耳を装用している子もたくさんいますので、手話のスキルに加え、人工内耳に関する知識も習得できるような仕組みを検討していただくようお願いします。
　通信教育や認定講座による免許状保有率向上の取組は、既に普通免許を持っている教員を対象としたものであります。しかし、もう一つ考えなければならないのは、大学の教職課程による教員の養成についてです。人材育成、人材確保の視点で教員の質について考えてみたいと思います。
　先ほどの御答弁につながるのですが、例えば、国立大学において教職課程が設置されている大学は五十三校、そのうち視覚、聴覚障害教育の教職課程で免許状を取得できるのは、視覚障害教育については僅か六校、聴覚障害教育についても僅か十二校しかありません。そもそも養成機関が少ないことがこういった視覚、聴覚教育の免許状保有率が低い原因となっていると思われます。
　問題解決のためにも、国立大学において特別支援学校の免許を取得できる教職課程の設置、また定員を増やすべきであり、あるいは遠隔教育でしっかりと学べるような環境を整えていくような大学間の連携などの工夫をするなど、現状を改善すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。
○政府参考人（義本博司君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年四月現在でございますけれども、国立大学において聴覚障害教育に係る特別支援学校の教員免許状を置く課程、それから聴覚障害教育に係る特別支援学校教員免許状の課程認定を受けている課程、それぞれ、先ほどお話ございましたけれども、六校のところ、今、九大学、それから、十二大学のところ、十四大学に今拡大はしておりますけれども、その中で、この二十九年三月に卒業、修了した方の数としましては、視覚障害教育が百四十九件、聴覚障害教育が三百五十一件の一種免許状を授与されている現状でございます。
　今委員御指摘のとおり、いわゆるこの課程認定を置く大学の数、それから定員増の問題については、今お話がございましたように、その機会を広げていくということも大事でございます。一方、足下の中での、都道府県の採用方針ですとか教育委員会の育成方針、例えば、採用後に計画的に研修を行って、視覚、聴覚障害教育に関する療育の免許状を取得させるというところも県によってはあるところでございますけれども、そういうことと相まって総合的な検討を行う必要があると思っております。
　現状でございますけれども、平成二十九年度の特別支援学校における新規採用教員のうち視覚障害教育及び聴覚障害教育の免許状の保有者は、それぞれ、視覚障害の方が四十人、それから聴覚障害の方が六十四人となっておりまして、いわゆる免許状の修了者についてはそれを上回る形の数を保有していますけれども、一方、採用が少ないというふうな現状にあるところでございます。そういう現状を併せて検討していく必要があると思っております。
　それから、国立大学全般につきましては、今、教員の需要の減少という現状が全体としてございまして、その中で、昨年の八月に、有識者会議の報告書におきまして、入学定員の見直しを含めた組織の機能強化と効率化についての提言をいただいているところでございます。
　一方、委員御指摘のとおり、例えば通信教育を活用するとかあるいは大学間で連携をするとかいうことも一つの方策でございますので、現状も含めた上で、各大学においての取組を注視しながら、視覚、聴覚障害教育に係る教職課程の定員の在り方あるいはその養成の在り方についても各大学の検討を促してまいりたいと思っております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　総合的な検討が必要だと思うんですけれども、先ほど私が言った十二校と六校の話なんですけれども、それは四年制の大学において十二校と六校であり、プラス二校に関しては、これは大学院まで出た後にですよね。なので、そこら辺は正確な数字をよろしくお願いいたします。
　続きまして、次は、特別支援学校の教員の人事配置に関してです。これもまた、低い免許状保有率に関する質問でいただいた御答弁につながるお話だと思われます。
　免許状保有率が低い現在の状況では、人事異動が大きな問題となります。異動により専門外の障害種教育を担当することが生じるからです。教員の専門性を担保するためにも、同一校の在任期間を長く設定するなど工夫はされているようですが、例えば東京都の特別支援学校では、長くても六年で異動があります。最近でも、とある特別支援学校の管理職も経験の浅い障害種の学校へ異動があり、児童、保護者からは不安の声が上がっていました。教員にとっても、僅かな期間に異動先の障害種について学び、専門性を身に付けなければならないため、大きな負担となります。少なくとも同一障害種の学校間での人事異動とすることが望ましいと考えます。
　人事については任命権者である教育委員会の権限であることは承知しておりますが、文科省の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（高橋道和君）　教師の人事異動は、任命権者である教育委員会がそれぞれの定める人事異動の方針に基づき、個々の教師の保有している免許状やその専門性、学校や地域ごとの教師の年齢、経験年数、免許教科、教育実績のバランス、人事交流による教師の職能成長や学校の活性化の要請、こういったことを考慮しつつ行っており、特別支援学校については、その教育の専門性に鑑み、同一障害種の学校間の人事異動を行うことも考えられます。
　文部科学省といたしましては、特別支援教育の専門性を確保し、指導の充実が図られることが重要であることから、各地方公共団体の実情に応じて適切な人事配置がなされるべきものと考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございました。
　これは、教育委員会の裁量だけでは同一障害種の学校間の異動にはもう限界があると思っています。それは、少数の視覚障害や聴覚障害においては数がもう圧倒的に少ないということであるので、是非、制度として広域的な人事異動が可能になるようにするなど、国としても今後御検討いただきたいと思っております。
　もう残り四分しかございませんので、次は、ちょっと先生方にも是非関心を持っていただきたいなと思っているものがあって、それは、特別支援学校で使用されている文科省著作教科書についてお話をしたいと思います。これ、皆さんにお配りしますので、是非ちょっと御覧になっていただきたいなと思っております。（資料提示）これ、回していただいてもいいですか。
　これは、実はとても長い間改訂されなかった教科書があるんですね。聴覚障害の中学部の言語の教科書を見ますと、実に二十五年間改訂されていなかったということで、大変驚きました。また、これ、題材も時代錯誤した内容で構成されておりまして、読んでみると分かると思いますが、また、題材だけではなく指導方法にも聾学校においては変化しております。また、音楽の教科書に関しては三十六年間改訂されませんでした。これは昭和から改訂されていないようです。
　変更する必要のない長く使えるものもあると言われるかもしれませんが、本当にそうでしょうか。これまでの間、改訂がない事実は、そもそも教科書を用いた教育の内容や成果についての検証作業を怠ってきたのではないかという疑念を抱かせます。現在使われている教科書に対する評価と、今後の改訂予定などをお聞かせいただければと思っております。
○政府参考人（高橋道和君）　特別支援学校のための文部科学省著作教科書については、需要数が少ないために民間による発行が見込まれない場合に文部科学省が著作、編集した教科書を発行することとされており、現在、聴覚障害者用、視覚障害者用、これは点字になります、それから知的障害者用の教科書を発行いたしております。
　現在、それぞれの教科書の改訂について具体的な検討を行っているところですが、例えば今委員から御指摘いただきました聴覚障害者用の小学部国語の言語指導の教科書、「ことばのべんきょう」及び「ことばの練習」、これは平成六年頃作られたものということになっておりますが、これにつきまして、平成三十二年度から実施される新学習指導要領の実施時に使用し、子供たちの資質、能力をしっかりと育成できるよう改訂作業を進めることとしているところでございます。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　長年改訂されることなく、これはもう放置されてきたということだと思います。大変これ重要な問題でありますので、文科省には是非反省していただき、これからはしっかりと改訂予定を立てていただきたいと思っております。そして、時代に合った教科書、また活用できる教科書を障害のある子供たちに渡していただきたいと思っております。
　もう時間が来ましたのでちょっとまとめに入らせていただきますが、今日は特別支援教育の質の向上を求めて質問させていただきました。安倍総理が目指す一億総活躍社会を実現するためにも、解決しなければならない問題ばかりです。障害のある人が社会を構成する一員として活躍できる人材となるためにも、特別支援教育において質の高い教育をしていかなければなりません。これらの趣旨を御理解いただきながら、教育行政を進めていただきますことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（高階恵美子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君が選任されました。
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○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　私の方からは、今日はまずがん教育について取り上げたいと思います。
　がんという病気は、我が国においては国民の二人に一人が罹患をし、三人に一人が亡くなるという病気であります。ここ三十年以上、がんの死亡者数というのは増え続けているそうでありますけれども、他方で、昔に比べますと医学の進歩に伴って治るという場合も増えてきているわけであります。正しい理解が必要であると、こういう観点から、我が党といたしましては、このがん教育というものをがん対策の一つとして以前より推進をしてまいりました。
　このがん教育というのは、病気について正しく知る、予防ですとかそういったことにつなげていくということもそうですが、子供たちへのがん教育という観点からは、何より命の大切さと、また、がんを克服をして、またがんと闘いながら社会に復帰をしてお仕事をされている、そういう方々も多いわけですが、そういった方々に対する偏見、差別の問題も残念ながらあります。こういった問題についても学ぶ機会にもなると、こういう意味もあると考えております。
　このがん教育につきましては、第二期のがん対策推進基本計画で、がん教育推進の検討、実施が盛り込まれました。そして、それに対応する形で文科省としても検討を様々行っていただきまして、モデル校での授業実施などが行われてきたというふうに認識をしております。そして、この度改訂をされました次期学習指導要領では、このがん教育について、がんを扱うという形で明記をされるに至っております。特定疾患としてがんと、これを明記したということが意味があるというふうに思っておりますけれども、このがん教育を学習指導要領に盛り込んで、そして全ての中学校、高校で子供たちに学んでもらうと、こういうことになったわけですけれども、この実施の意義についてどのように御認識か、副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（水落敏栄君）　死因として最多であるがんにつきましては、重要な健康課題の一つであると考えております。
　平成二十八年十二月の次期学習指導要領に係る中央教育審議会答申において、中学校保健体育では心の健康や疾病の予防に関する健康課題の解決に関わる内容、また、高等学校保健体育では疾病構造の変化による現代的な健康課題の解決に関わる内容を充実することが示されました。
　これを踏まえまして、平成二十九年三月に公示されました新中学校学習指導要領の保健体育では健康生活と疾病の予防において、また本年三月に公示された新高等学校学習指導要領の保健体育では現代社会と健康においてがんについても取り扱うものとすると新たに明記したところです。
　文部科学省といたしましては、新学習指導要領の全面実施に向け、がん教育の充実が図られるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　がん教育については、先ほども申し上げたように、文科省では二〇一四年度からモデル校での授業の実施等を行っていただいております。しかしながら、モデル校ということでありまして、進んでいる学校では十分行われているかもしれませんけれども、地域によって差がございます。新学習指導要領による授業が開始するということになりますと、全ての中学校、高校で授業が行われるということでありまして、やはりしっかりと充実した内容にしていく必要があります。
　そこで、この新しい学習指導要領による授業が開始するまでに、現在、全国のがん教育の実施状況、これをしっかりと把握をしていただいて、課題等についても把握をして、新しい学習指導要領による授業が開始するまでに十分な準備を行っていただくべきだと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　ただいま御指摘いただきましたがん教育の実施状況の調査につきましては、平成二十九年度の小中高等学校等の実施状況を今回初めて調査することとし、平成三十年、今年の二月に各教育委員会等に依頼して、現在文部科学省においてその調査の取りまとめ作業を行っているところでございます。
　この調査結果がまとまりましたら、その結果を踏まえて、新学習指導要領及びそれぞれの地域の実情に応じたがん教育の取組の更なる充実に向け、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　今、調査を行って、取りまとめ中ということでありました。その結果を待ちたいと思います。
　課題として考えられるのは、適切な教材という面、それから教える側の十分な研修等々考えられます。もう一つ大きな課題であるというふうに思っておりますのが、外部講師によるがん教育、これを十分行っていただきたいという点であります。学校の授業ですので学校の先生が行っていただくということが多く想定されるわけでありますけれども、このがん教育につきましては、学校の教員の先生が行っていただくという形になると、どうしても、教材があれば説明はできると思いますが、知識面といいますか、そういったところに偏ってしまうおそれもあるというふうに思います。がん教育において重要なのは、冒頭も申し上げましたとおり、命の大切さと、ここについて授業を通じて子供たちに是非学んでほしいと、こう思います。
　この命の大切さについて語ることができる、同時にがんについての知識もしっかり持っているということになりますと、やはり現場で患者さんの命に向き合っている医師の先生、それから実際にがんを経験されたと、こういう方からの話、これが非常に重要でありまして、また、子供たちの心にも響くものであるというふうに思います。
　ある私の知り合いのお医者さんの先生は、がんについての講演の中でこういうふうに話すそうなんです。どんながんも必ず転移をしますと、こうおっしゃるんですね。いや、それ先生違いますよねと、まだ初期の段階であれば転移はしないで治るというふうに聞きましたと聞いている方がそう言うと、いや、どんな小さながんであっても必ず転移するんです、それはどこに転移をするかというと、それは心なんですと。患者さんの心であったり御家族の心であったり、そういった、がんを患うことの心のケアというものも非常に大事だ、そして、がんを乗り越えるまでのそうした患者さん御自身だったり御家族のお話というのをされる、そういう導入としてあえて先ほどのような言葉を、表現を使われるそうでありますけれども、やっぱりそういう医師の先生方の現場でのいろんな体験に基づくお話というのは非常に子供たちにきっと響くと思うんですね。なかなか学校の先生には難しいかも分かりません。
　こういったことも踏まえて、やはり外部講師によるこのがん教育、これを推進することが重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（水落敏栄君）　学校におけるがん教育の実施に当たりましては、先生御指摘のように、医師やがん経験者等の外部講師の活用が効果的であると認識しておりまして、第三期がん対策推進基本計画におきましても、医師やがん患者、経験者などの外部講師を活用いたしまして、子供にがんの正しい知識やがん患者、経験者の声を伝えることが重要であるとされているところでございます。
　このため、文部科学省といたしましては、これまでも、平成二十八年四月に外部講師を用いたがん教育ガイドラインを作成、周知するとともに、地域の実情に応じて医療従事者やがん経験者などの外部講師によるがん教育の実施を支援するなどの取組を進めてまいりました。また、今年度は新たに、これらの外部講師の資質向上を目的とした研修会を計画しているところでございます。
　現在取りまとめている平成二十九年度におけるがん教育の実施状況についての調査結果も踏まえ、外部講師を活用したがん教育の一層の充実に努めてまいりたいと思います。
○佐々木さやか君　是非お願いしたいと思います。教員の働き方改革等の観点からも、外部講師による教育の推進というのは意味があるのではないかとも思っています。
　東京都では、この度、二〇二二年度までに全公立中学校、高校で外部講師によるがん教育の実施を決定したそうであります。医師会、関係部局と連携をし体制をつくっていくというふうに聞きましたけれども、こういった体制を各自治体で整えていっていただく必要があるというふうに思います。
　ところで、公明党といたしましては、特にこの外部講師の中でも、がん専門医の先生によるがん教育というものを積極的に行っていくべきだと、こう主張させていただいております。専門の先生による医療現場での経験に基づいた話、これは非常に子供たちへの啓発に大変効果がございます。
　病気の予防、検診による早期発見、そういったことも含めて、このがん専門医の先生によるがん教育、非常に重要だと思っておりますけれども、この点、高橋局長は実際にそうした授業を御覧になったこともあるというふうに伺いました。是非、この重要性についてどのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。
○政府参考人（高橋道和君）　まず、医師など医療従事者を外部講師として活用する授業は、がんに関する科学的根拠に基づいた知識などの専門的内容を知る貴重な機会として、子供たちががんを理解する上で効果的であると認識しております。
　その上で、今御指摘いただきましたがん専門医でございますが、今御指摘いただきましたように、私も先月、その専門医の方の二こま、九十分の授業を拝見いたしました。大変やっぱりその経験に裏付けられて、また教材の準備もしっかりとなされていた、そういった授業であったと記憶をしております。
　こういったがんの専門医につきましては、実際の診療に携わった経験から、専門的な知見に基づく指導や、がん患者やその家族と接する経験を踏まえた指導など、がんの専門家としてより具体的で子供たちの心に響く授業を行っていくことが期待できるのではないかと、このように考えております。
　文部科学省といたしましては、地域の実情に応じたがん専門医などの外部講師の活用体制の充実に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　実際に授業を御覧になっていただいた感想も交ぜていただいたかなと思っておりますけれども、このがん専門医の先生の授業を是非やっていただきたいんですが、課題といたしましては、やはり講師となってくださる医師の先生の確保でございます。
　この点、がん教育を受けた子供たちが家に帰ってその日学んだことをお父さん、お母さんにお話をする、そういった中で、お父さん、お母さんも検診に行った方がいいよと、こんなふうに話す子供もいるというふうに聞きます。こういう観点から、がん教育というのは、がん検診の受診率の向上にも結び付いていく効果が期待できると思います。こういった観点から、専門医によるがん教育の実施という観点について、是非厚労省にも協力をいただきたいと思います。
　この医師の確保について、厚労省、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、学校でのがん教育を通じて子供の頃からがんに対する正しい知識を得ることは、がん検診の受診率の向上のためにも重要であると考えてございます。
　本年三月に閣議決定されました第三期がん対策推進基本計画では、がん患者を含めた国民ががんを知り、がんの克服を目指すことを全体目標として掲げ、それを実現するため、がん予防、がん医療の充実、がんとの共生を三本の施策の柱としているところでございます。その中でも、がん教育につきましては、それらの施策の柱を支える基盤の一つとして位置付け、強化することとしているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、がん対策推進基本計画に基づきまして、国民ががんに対する正しい知識を得ることができますよう、文部科学省や関係団体と協力しながら、学校におきますがん教育の推進に協力していきたいと考えているところでございます。
○佐々木さやか君　是非ここは連携をしていただいて、力を入れていただきたいと思います。お願いいたします。
　それから、子供たちのがん教育、非常に重要であります。子供のとき全ての子供たちが学んでくれればそれで十分な知識は得られるかもしれませんけれども、そういう教育を受ける機会がなかったという大人もたくさんいるわけでありまして、大人へのがん教育、がんを正しく知るということも進めていくべきであります。
　この点、例えば企業でがんの教育、がんについて知る講座を推進するなど、従業員の健康を確保する、こういう観点からも是非大人へのがん教育進めていくべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　御指摘の大人へのがん教育につきましては、がん患者の約三人に一人は二十歳から六十四歳までの間にがんに罹患しているという状況にございますけれども、こうした状況を踏まえますと、企業やそこで働く方々に対しましてがんを正しく理解していただくことは重要であると考えてございます。
　このため、厚生労働省では、がんに対する企業の理解を促進し、職域におけるがん対策を推進するため、平成二十一年度から、がん対策推進企業等連携事業、いわゆるがん対策推進企業アクションを実施しているところでございます。この中で、事業者向けのセミナーの開催でありますとか、本事業に参画する企業が行う従業員への情報提供や勉強会の開催の支援などを行っているところでございまして、こうしたことを通じまして大人へのがん教育の取組を進めているところでございます。
　平成二十九年度末時点におきまして、本事業に約二千六百社の企業に参画をいただいているところでございまして、これらの企業に雇用される従業員は約六百八十万人となってございます。企業やそこで働く方々にがんに対する正しい知識を持っていただくことに役立っていると考えているところでございます。
　このような事業の実施等を通じまして大人へのがん教育を進めることは、がん検診の受診率の向上にも寄与することと考えてございまして、厚生労働省としては引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○佐々木さやか君　あらゆる機会でのがん教育、これを進めていくという観点からは、職場でがんを知っていただく。それから、例えば専業主婦の方とか企業にお勤めでない方もいらっしゃいますので、地域でのがん教育、これも重要だと思います。
　それから、先ほど申し上げたのは中学校、高校での教育でありますけれども、大学生等ですね、例えば大学生へのがん教育、これも推進をすべきではないかと思っているんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　がんについての正しい理解を深めるとともに、先生御指摘のとおり、自他共の健康と命の大切さについて学ぶことにつきましては、中学生、高校生のみならず、大学生にとってみても重要な課題だと認識しております。
　大学において様々な取組をしておりますけれども、その例を紹介させていただきますと、例えば、愛知教育大学においては子宮がんセミナーを実施するとか、あるいは、近畿大学においては女性のためのがん講座を開催するなど、大学の独自の取組としてがん教育が行われております。また、大学のホームページでがん検診の受診を勧めるページを作り、学生に啓発している大学もあるところでございます。
　加えて、がんを含む様々な疾病の予防や生活習慣の確立などを含めた健康や命について考え、実践する取組が行われているところでございます。例えば、小樽商科大学においては、学生の健康を預かります保健管理センターがありますが、そこが主催しまして、知識を学ぶだけではなくて、参加、体験することでセルフヘルスケアができるようになるような取組を実施しているところもあるところでございます。
　文科省としましては、大学生が主体的にがんを含め健康への理解を深められるよう、大学における取組の充実について促してまいりたいと存じます。
○佐々木さやか君　国民の二人に一人が罹患をすると、しかも、多くの場合、命にも関わってくるおそれのあるこのがんという病気、我々日本国民にとって非常に身近でありますけれども、まだまだ知らない部分も多いということで、引き続き、このがん教育の重要性、訴えてまいりたいと思います。
　次に、残り時間で無戸籍者の問題についてお聞きをしたいと思います。
　この無戸籍者の問題、少し前に報道等でも取り上げられまして、政府としてもこの対策進めていただきました。そういう結果がだんだんと現れてはきておりますけれども、今年の三月十日現在の法務省の調べによりますと、七百六人が無戸籍者として把握をされているということでありまして、依然として相当程度の方が無戸籍ということになっております。
　この解消を、これをゼロ人とすることが一番理想的なわけですけれども、どのように取り組んでいくか、そして、解消に結び付かない課題など、こういったこともしっかり把握をして対応していかなければなりませんが、この点、法務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（筒井健夫君）　お答えいたします。
　無戸籍の方につきましては、国民としての社会的な基盤が与えられておらず、社会生活上の不利益を受けるという、人間の尊厳にも関わる重大な問題が生じているものと認識しております。
　無戸籍の方に対する従前からの対応といたしましては、法務局において市区町村等と連携して情報を集約するほか、その情報に基づいて戸籍に記載されるための丁寧な手続案内をする等の取組を行ってまいりました。さらに、法務省において関係府省を構成員とする無戸籍者ゼロタスクフォースを設置するほか、日本弁護士連合会とも連携してきたところでございます。
　しかしながら、法務省において無戸籍であると新たに把握した方の中には、把握される以前に無戸籍状態が相当期間続いていた方も一部にありまして、市区町村によっては、依然として、福祉の担当部署などが把握していても戸籍の担当部署に情報提供がされていない可能性があるものと認識しております。
　そこで、最近の取組といたしましては、法務省において、市区町村に対し、例えば市区町村の福祉関係の部署などが無戸籍者の情報を把握した場合に、その情報を戸籍事務の担当部署に提供することには法的な根拠があり、個人情報保護の観点からも問題とならない旨を総務省とともに周知いたしました。
　また、依然として無戸籍状態が解消されていない背景といたしましては、裁判所における手続が必要となる事案が多いという事情がございます。そこで、裁判所における手続が円滑に行われるようにするため、法務局において弁護士会、法テラス及び家庭裁判所に働きかけを行い、無戸籍者問題の解消を目指した地方協議会を設置して順次開催するなどしております。
　法務省としては、無戸籍の方々の情報集約や丁寧な手続案内を開始して三年余りが経過いたしましたけれども、引き続き無戸籍者問題の解消に向けて、より一層積極的に取り組んでいく所存でございます。
○佐々木さやか君　この無戸籍者の数のうち年齢等についても調査をしているわけですが、三月十日現在の数字でいいますと、就学年齢にある者の合計としては百九十二名おります。ですので、こういった子供たちがきちんと就学することができているのか、こういったことも文科省で法務省と連携しながら調査をしっかり行っていっていただきたいと思っております。
　ちょっと時間が余りありませんので一問質問は飛ばしますけれども、ちなみに文科省としては、昨年の八月十日現在の無戸籍の学齢児童生徒について就学状況に関する調査をして、結果を公表しております。これは昨年の八月時点ですので、今年にまた新しく入学する子供たちもいますし、進学している子供たちもいるはずでありますので、是非今年も引き続き調査、今後も継続をして行っていただきたいと、これをお願いをしておきます。
　そして、最後に副大臣にお伺いしたいと思いますが、法務省からいろいろと話があったように、この無戸籍問題、解消していくためにはいろいろな機関が連携をよくしていただくことが必要であります。いろんなところでキャッチした情報をつなげていくということが重要であります。
　教育委員会においても、この無戸籍に関する情報をキャッチすることがあると思います。それについてしっかりと必要な支援等々につなげていただきたいと思いますし、それから、昨年行われた文科省の学齢児童生徒に関する就学状況に関する調査、これを見ますと、その時点で就学は全員確認できたんですけれども、未就学の期間もあったということで、長い子供は五年以上就学できていない期間があったと、こういう子供たちもいるわけであります。
　無戸籍の子供たちというのは、やはり、こういった家庭の様々な状況であったりとか、いろんな背景から学習の遅れ等々課題を抱えていることが多くありますので、こういった点についてのきめ細やかな支援も引き続き是非お願いいたします。
　今申し上げたような無戸籍問題についての取組、引き続き行っていただきたいと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。御決意をお聞かせください。
○副大臣（水落敏栄君）　戸籍の有無にかかわらず、学齢の児童生徒の義務教育諸学校への就学機会を確保することは、憲法に定める教育を受ける権利を保障する観点から、極めて重要であります。このために、文部科学省におきましては、平成二十七年に通知を発出し、各市区町村教育委員会において、戸籍担当部局や社会福祉部局等の関係機関との間で戸籍等に記載されていない学齢児童生徒に関する必要な情報を共有するためのルールをあらかじめ決めておくよう求めているところでございます。
　文部科学省といたしましては、法務省と連携をいたしまして、無戸籍の学齢児童生徒の就学状況を引き続き把握するとともに、教育委員会に対して関係機関との連携例を周知するなどにより、無戸籍の学齢児童生徒が就学の機会を逸することのないよう、自治体における取組を促してまいります。
○佐々木さやか君　よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。
　まず最初に、ちょっとまだ大臣が今いらっしゃいませんので、質問の順番を変えて質疑を進めさせていただきたいと思います。今日は、日本の科学技術の競争力についてお伺いをしたいと思います。
　日本の研究開発投資の総額、これは、政府の予算が約三兆五千億円で横ばいの状態で推移している、そういった状況なんですけど、これに企業等の研究費を加味しますと、二〇一六年の科学技術研究費は合計で十八兆四千三百二十六億円に上ると言われています。この金額は、アメリカ、中国に次いで世界第三位ですけれども、この、オランダのアムステルダムに本社を置く学術出版大手の調査によりますと、一定額当たりの論文数で見ると、主要九か国の中では最低水準だと。一本の論文を書くのに、カナダや英国の五倍以上の研究開発費を使っている計算になると言われています。
　様々な比較の仕方があるとは思いますけれども、引用数がトップ一〇％の論文数、これは、中国などが伸びる一方、韓国もそれに続くんですが、日本は徐々に下がってきていて、平成二十五年には八・四％を占めるにすぎない、研究開発費を増やしても競争力の向上につながっていないと、こういった現状が見えてくるわけです。論文を書く研究者に対しまして、日経新聞が二十代から四十代の研究者を対象に実施したアンケートがあります。その中で、日本の科学技術の競争力が低下したと回答をしたのは八割に上る。その要因を聞きますと、不安定な雇用や予算の制約、それから短絡的な成果を求められると、こういったことを疑問視する声も目立ったということでございます。
　そこで、まず研究者の雇用についてお伺いをしていきたいと思いますが、今、大学の若手研究者の多くは、五年の任期付きなどの不安定な待遇で、研究とその付加業務の板挟みに遭っているというのが現状だそうです。これは数字にも表れておりまして、日本の科学技術論文がピークを迎えたのは二〇〇〇年代前半。この時点で、独創性が高いとされる質の高い論文数は、お手元に資料を配付しておりますが、表の左下を見ていただきますと、アメリカ、イギリス、ドイツに次ぐ四位だったわけですね。しかしながら、直近のデータがある二〇一三年から一五年度は、中国、フランスに抜かれて九位まで落ちていってしまっている。
　この右下の図は、引用される回数が上位一〇％の質の高い論文数を示しているんですが、ドイツは七千八百五十七本、フランスは約五千本、イギリスは約八千五百本、これに比べまして日本は四千二百四十二本という結果であります。
　任期という制約があるために、任期が切れても再雇用してもらうとか、あるいは次の職を見付けるためにすぐに成果が出るような小粒のテーマで論文数を稼ぐというような事態も常態化しているというふうにお聞きをしております。
　まずはこのような不安定な状況を変えるために、研究者の雇用の流動性ですとかキャリアパスの多様性、こういったことを考える必要があるんじゃないかなと思うんですが、安定かつ恒常的な地位を研究者の方々に用意するためにも何か方策をお考えなんでしょうか。任期付きという制度が研究力低下の一因ともなっているという声もお聞きいたしますが、その制度は今後も維持していくというお考えなんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（佐野太君）　お答え申し上げます。
　我が国が成長を続け、新たな価値を生み出していくためには、科学技術イノベーションを担う創造性豊かな若手研究者の育成確保が必要であり、若手研究者のキャリアパスの多様化を図るとともに、安定かつ自立した研究環境を整備することが重要であるというふうに考えております。これは先生が御指摘してくださったとおりでございます。
　このため、文部科学省におきましては、現在、優秀な若手研究者に対しまして、全国の大学、研究開発法人、企業等の多様な研究機関において活躍し得る新たなキャリアパスを提示し研究費を支援する卓越研究員事業を実施することや、また、国立大学におきましては、教員業績評価制度の適正化によるめり張りある処遇への反映や年俸制、クロスアポイントメント制度の活用による教員の流動性の確保などの人事給与マネジメント改革等を通じまして、若手研究者の安定したポストの確保を図ることなどを行っているところでございます。
　今後とも、若手研究者の安定かつ自立的な研究環境の整備により一層努めてまいりたいと思います。
○高木かおり君　今御答弁いただきましたように、様々お考えはいただいているようでございますけれども、本当に早急に対応してやっていただかなければ、どんどん研究者の方々が、もうこのまま研究者として歩んでいく道は厳しいから、本当に優秀な人材が違う分野に行ってしまうというのは、本当に国益にも大変影響するんじゃないかなというふうに思っております。
　先ほどもお話をしましたように、総務省によりますと、二〇一六年の科学技術研究費は、政府、企業含めて十八兆四千三百二十六億円と、資料ももう一つ添付をさせていただいているんですけれども、研究者一人当たりの研究費としては、アメリカやドイツに比べると少なくなっていますが、ＥＵの平均とはまあ同程度であります。アンケートによれば、過去二十年余り百二十万程度で推移していると。
　大学では、苦しい財政状況の中であらゆる手段で財源確保を今行っているということですけれども、一九九〇年代以降、政府は、選択と集中ということで競争的研究資金にも力を入れてまいりました。この選択と集中についても、私はもう一度検討すべきなのかなと、検討すべき時期が来ているのかなというふうに感じているわけです。
　大型の研究プロジェクトであっても数年で終わってしまうため、研究者が大学で安定したポストに就きにくくなったということも言われております。おまけに、この若手研究者の方々にお答えいただいたアンケートなどを見させていただくと、研究時間が減ってしまったとか、必要な分野に研究費が回らない、また国の科学技術予算が少ない、こういったことが上位にランクインされていまして、やはり今、この研究費、その研究時間も含めですけれども、これが重要なんだなということが分かるわけです。
　若い研究者の多くが最初に職を得るのは地方大学が多いということで、そこに例えば資金を回したり、運営費交付金で賄っていたような大学の人件費ですとか施設費とか、そういったものを競争的資金からも出せるように、取りあえず出せるようにして間接経費を確保したり、そういった仕組みも必要なんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、この点についてと、この若手の研究者、これを様々な面から支援する制度、これについてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（磯谷桂介君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、若手研究者を中心に我が国の研究者を支援することは大変重要なことだと思いますし、午前中や様々な委員会でも御質問いただいたように、特に国立大学法人に対する運営費交付金のしっかりした確保というのが重要だと思っております。
　また、私の方からも加えて申し上げますのは、特に国力の源である学術研究を担う若手研究者の育成、確保というのが重要だと考えておりまして、若手研究者の自立的な研究を支えるためにも研究費の充実を通じた支援が重要であるというふうに認識をしております。
　例えば、文部科学省におきましては、研究者の自由な発想に基づく幅広い分野にわたる学術研究を支援する科学研究費助成事業、いわゆる科研費についてですが、平成二十九年度から、科研費若手支援プランという形で若手研究者に独立して研究する機会を与え、そして研究者としての成長を支援する研究種目であります若手研究の採択率向上を図る取組ですとか、あるいは論文等の実績よりもアイデアの斬新性等を重視して大胆な挑戦を促す研究種目であります挑戦的研究の創設などの改革を実施しております。
　平成三十年度予算におきましては、こうした科研費若手支援プランの実行等のために、科研費全体としては対前年度二億円増の二千二百八十六億円を計上して充実を図ったところでございます。
　また、イノベーション指向の戦略的な基礎研究を推進するという意味で、科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業においても、特に若手研究者を主に対象としておりますさきがけという研究プログラムについて現在約一〇％の採択率をこれを向上することですとか、さらに、若い研究者を支援対象とするようなさきがけにおける制度の拡充等を図っていきたいと考えております。
　今後とも、若手研究者支援の一層の重点化を図るなど、若手研究者が挑戦的な研究に取り組みやすい環境の整備に努めてまいります。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　いろいろと若手研究者の支援ということでお考えをいただいているようでございますけれども、先ほど少し触れました五年の任期付きというような採用の仕方、なかなか予算的に厳しいということで、この五年の任期付きの教員というのがここ数年大幅に増えていっているというような状況なんですけれども、やっぱりこういうところも、取組として、例えば大学内でとどまるのではなくて産業界の方へポストを確保するですとか、そういったこと、また、公的な機関の方にも人材を派遣するとか、いろいろとそういった取組をしていただいて、それもやっていただけるということもレクの方とかでもお聞きはしているんですけれども、繰り返しになりますけれども、こういったことを早急に実行をしていただいて、やはりこの研究者の方々をしっかりと国としても支援をしていただきたいなと思います。
　　　〔委員長退席、理事大野泰正君着席〕
　大臣も来られておりますので、まず最初に大臣にお聞きをしたかったんですけれども、先ほどから議論を聞いていただきまして、この日本の、今日の内閣委員会と文科の連合審査の中でも、大学の方の競争力の低下についてということも私、触れさせていただいたんですが、やはりこの国際競争力ということも、すごく私、重要だと思っておりまして、そういったことも考えながら、今の日本の研究の生産性が低い現状ということについて、先ほどいろいろと現状について種々議論をさせていただいたんですけれども、やはりこの原因の一つには国際共同研究の割合の低さというのも挙げられております。
　この先端研究というのは、優れた研究者が知恵を持ち寄る国際共同研究、これが成果につながりやすいということもございます。
　日本の研究者というのは日本国内にとどまりがちだというような、流動性の低さということも問題になっていると。そういったことで、日本の科学技術、科学技術力、これが本当に世界の中でどんどん存在感が低下していっているんではないかと大変危惧をするわけなんですが、大臣、この現状をどのようにお考えでしょうか。御見解をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　衆議院本会議出席のため、失礼いたしました。
　近年、我が国は、論文数や注目度の高い論文数における順位の後退、それから今委員からも御指摘のあった国際共著論文数、この伸び悩み等に見られるように、諸外国に比べて、まだ上の方にはいるんでしょうけれども、研究力がやっぱり相対的に低下をしている傾向にあると思っております。
　この原因としては、やはり教員数が増加する中での若手教員割合の低下、任期付教員の比率の高まり、キャリアパスの不透明さなど、若手の研究者の皆さんの活躍機会がやはり制約をされていること、それから、やはり研究に充てる時間の割合が減少傾向にあると、それから、やはり世界に開かれた魅力ある研究環境の構築や国際的な研究ネットワークの構築にちょっと遅れが生じていると、こういうことが指摘されておるわけでございます。
　したがって、事務方から説明はあったかもしれませんが、科研費などの競争的研究費の、若手へ重点化すること、それから人事給与マネジメント改革で若手に活躍の機会をつくり出すということ、それから多様な外部資金の活用等によって研究にやはり専念できる環境を整備すること、それから世界の頭脳を今度は日本に引き付けてくる世界のトップレベルの研究拠点を形成する、逆に若手研究者が海外へ挑戦しに行く、こういうことに対する支援と、こういういろんなことを通じましてやはり研究力の向上にしっかりと取り組んでいくということが極めて重要であると考えております。