Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野（太）委員　おはようございます。先ほど、この外務委員会の理事に新しく選任をされました河野太郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、冷戦の終結、ベルリンの壁の崩壊というのが一昔前の話になった、そんな感が最近非常にするわけでございますが、例えば、その当時、ドイツのコール首相とアメリカのブッシュ大統領がその一連の出来事の中でどういう会話をしていたか、どういう電話会談があったか、そういう内容が早くも情報公開によってオープンにされている、そういう時期に来ているわけでございます。世界の趨勢は、既に十年前にあったことが、指導者たちがどういう情報をもとにどういう決断をしたのかということが公開される中にありまして、我が国の外交文書の情報公開を振り返ってみると、これが極めて心もとない状況にある、この作業が極めておくれているわけでございます。
　次に外務省が外交文書の公開をする、二千通の文書が公開されるというふうに聞いておりますが、例えばその中には、かつての河野一郎農林大臣がどこぞの国を訪問したときの出張報告が含まれている。四十年前の話が、四十年前の出張記録がやっとここで情報公開をされる、これが今の日本の外務省の情報公開の現状でございますが、欧米諸国の情報公開と比べると極めておくれていると言わざるを得ない現状があると思います。
　三年前に初めて外務委員会で質問をさせていただいたときからこの問題を取り上げて、外務省にもう少し何とかすべきではないかと申し上げておりますし、党内の議論でも、予算の時期あるいは折に触れ、この問題に触れておりますが、一向にスピードアップされる状況にないようでございます。これはもはや大臣のイニシアチブによって、上からのトップダウンでやらざるを得ないと思いますが、外務大臣、どうお考えでございましょうか。
○河野国務大臣　情報公開は、一般的に言って、それが積極的に行われることが望ましい。それは、外交であれその他の問題であれ、情報公開というものは重要だということは何の疑問もないところだと思います。これは、何も国政にとどまらず、地方自治体でも盛んに情報公開について議論がなされ、またそれが実行されているところは多いわけでございますから、私もまた、一般論として、情報公開について積極的であるべきだ、公がその持つ情報を公開するということに積極的であるべきだというふうに考えます。
　しかし、そうはいっても、公開できるものとできないものとがある、これは委員も御理解いただけると思うんです。例えば、引き続き議論が行われている、つまり継続中の案件、こういったものは、それがたとえ十年たとうが二十年たとうが、さらにもっと長い年月がたとうが、国益を考えれば公開はなかなか難しいというものもあると思うんです。
　委員が先ほど例に挙げられたベルリンの壁崩壊前後の問題について言えば、これは恐らくそれぞれの国、それぞれの指導者の御判断もあったと思いますけれども、歴史的事実として一つの事態が終わったということもあるわけでありますから、それらについて公開がなされるということはあるだろうと私は思いますけれども、外交問題については、相手国とのやりとりもございますし、できるものとできないものとがどうしても出てくる。全面公開と言われても、それはなかなかそうはいかないということについては、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　さて、そこで、外務省は御承知のとおり昭和五十一年から情報公開をやっているわけです。つまり、三十年を経たものについては公開するということで公開を行っているわけですが、その範囲が狭い、あるいは公開されるべき史料の数が少ないということに委員は御不満があるんだろうと思いますが、それは、その後さまざまな方々の御指摘あるいは外務省の中の事務的な作業も進んで、だんだんに公開の幅は広くなってきているということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
　私は、外務省におりまして、外交史料の公開について積極的に取り組むべきだという考えを持っておりますから、役所に対しても、例えば今年度中にさらに幅を広げた情報公開を行うべきだという指示を既にしております。そしてまた、今年度中に今までよりも多い量の公開が行われるというふうに私は考えております。
○河野（太）委員　例えば、新しく二千通の外交文書が公開をされるわけでございますが、外務省の御説明によりますと、二千通が新しく公開されますが、新しくマル秘指定がされる文書がその期間に三千通ある。要するに、幾ら公開をしていっても、お蔵に入っていく文書の方が多ければ書類はどんどんたまっていくわけでございます。
　ところが、外務省に御説明に来ていただいて拝見をする史料等を見ると、何でこれが取扱注意になっていなければいかぬのか、何でこれにマル秘という判こが押してなければいかぬのか、あるいは、マル秘という判こが押してあるなら、何で私がその場でそれを見ることができるのか。そういう文書の取り扱いに関して、非常に外務省がルーズではないかという懸念を私は持っております。
　例えば、この外務委員会を一度秘密会で開催をしていただいて、外務省がある特定の案件について、どういう文書を機密指定にしている、極秘あるいはマル秘というのがあるんだと思いますが、こういう文書はこういうことが含まれているからこういう条件でマル秘の指定をしています、あるいはいつまでにマル秘の指定をしているのです、そういうことを一度この外務委員会に、立法府に御説明を賜りたいと存じますが、いかがでございますか。
○河野国務大臣　委員に外務省が御説明に伺って極秘あるいはマル秘文書について説明をしたのは、委員が外務委員として委員会で御活躍をなさっているからであって、だれにでも秘密文書を説明する、見せるというものではないのでございます。
　情報公開が別に在庫を減らそうということでやっているのではないのであって、量がどんどんこのままでいけばふえていくではないかと言っても、日本の外交の幅が広がる、日本外交がそれだけ難しい仕事に取り組んで、その難しい仕事がなかなか簡単に片がつかなくて、先方とのやりとりが重なって重なっていくということになれば、残念ながら公開をしばらく待っていただきたいという史料は多くなるということは、これはぜひ御理解をいただきたいと思うのです。
　ただ、繰り返し申し上げますが、私は、一般論からいって情報公開という方向は望ましいというふうに思っておりますから、でき得る限り情報は公開していくべきものだ、こう考えていることはぜひわかっていただきたいと思います。
　さらに、文書の扱いについては、私もしばしば困惑することがあるのです。一体どういうふうに機密を保持すればいいかということについてはなかなか難しい。本当に機密を保持したいと思っても、それは外に出ることもありますし、それをどういうふうに機密保持をしていくかということについては、最近のように、さまざまな機材、例えばコピーでありますとか精密な写真でございますとか、いろいろなものがどんどん出てくるということになると、これはなかなか難しいところもあるわけで、文書をいかに機密を保持して保管するかということについては、なお一層考えなければならないという部分もございます。
　繰り返して申し上げますが、公開すべきものは積極的に公開をする、そしてまた機密を守るべきものはきちんと守れるような手だてをつくるということ、双方を考えなければならないと思います。
　もう一点つけ加えれば、外交政策にかかわっていただき、外交政策推進のためにいろいろと御示唆をいただく、御助言をいただく、あるいは御注意をいただく、あるいは御指摘をいただくべき国会の場において、でき得る限り皆様方に御説明をしていく努力をこれから先もしてまいりたい、そう思っております。
○河野（太）委員　先ほど委員長のごあいさつの中にもありましたように、日本にとりまして核軍縮というのは外交案件上の一つの大きなテーマでございます。しかし、残念ながら、日本の核戦略、つまりアメリカの核の傘に入っていようということについては、そういうことは言われ、あるいは政府の政策の中に含まれてはおりますが、本当にそれが有効なのか、あるいはそれについてどういう問題点があるのかということについての議論がなかなかされない。どうもそれについて議論をしないのがいいんだというような雰囲気があるような気がいたしますが、核の傘というものについて外務大臣はどのようにお考えなのでしょうか。
　確かに、冷戦中は米ソの対立、つまり核兵器がお互いを向き合っていた。向こうから飛んでくる核兵器を防ぐためにこちらも核の傘で我が国を守る、そういうことが必要だったのかもしれませんが、現時点で本当に核の傘というのが必要なのか。一体、核を保有している政府の指導者は、本当に核を使う場面があるのだろうか。核というのは実際に使用される可能性がいまだにある兵器であるのかどうか。
　それから、もしその核の傘、米国の核の傘が必要になった事態が仮に起きたとして、例えばロサンゼルスやサンフランシスコにその核の傘を発動したがゆえの報復が来るにもかかわらず、日本を守るために核兵器を発射するボタンを本当にアメリカの大統領が押すことができるのだろうか。
　例えばコソボに介入するときに、なるべく米軍の兵士の命を守るために陸上部隊を投入せずに空爆に切りかえた。そういう米国の世論等を考えますと、とてもアメリカの政府の指導者が日本のために一つの都市を丸々犠牲にして核の傘を使ってくれるとは思いがたいというのが現状であろうと思うわけでございますが、こうした核の傘あるいは日本の核戦略について、外務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○河野国務大臣　いろいろなお尋ねがあったわけですけれども、まず核の問題について、余りみんなしゃべりたがらないのではないかという御疑念をお持ちのようですが、これはこれまでも、例えば核の所在についてはお互いに言わないということがしばしばありました。
　しかし、そうしたことを考えてみていただきたいと思うのですが、核抑止力というものは、これは、核がここにあるんですよということを見え見えに見せておいて抑止力だという極めてハードな抑止の方法もあれば、どこにあるかわからぬけれどもあるんだと言って、見えないで抑止力にするという方法もあると思うのですね。
　いずれにせよ、日本とアメリカとは信頼関係がある。これは絶対的な信頼関係があると私は確信をしています。日米間のそうした信頼関係に基づいて日米安保条約というものがあって、その日米安保条約の信頼関係に基づいて我が国の安全保障政策というものは組み立てられているのであって、委員のように、本当にアメリカはやってくれるかなという疑いを持ちながらでは安全保障政策というものは実際は成り立たないわけです。
　いや、そうは言いながらも、そんなのうてんきでいいのかというふうにあるいはおっしゃるかもしれませんが、これはそんなのうてんきな話ではなくて、歴代の内閣、歴代の総理大臣、日本の指導者はアメリカの指導者とさまざまな議論をし、さまざまなやりとりをして、日米関係というものは世界の中で最も重要な二国間関係だと日本も思いアメリカも言う、そういう状況下で日米安保条約というものがその非常に大事なかすがいになっていて、そして我々はその安保条約を大きな柱として安全保障政策をつくっているわけです。
　したがって、何かあったときにアメリカは本当にやってくれるかねという疑念を持ちながらこの安全保障政策というものを進めるということは我々はとっていない。これはもう、アメリカは約束は守るということを前提にして考えているわけで、したがって、核の問題にしても、日本に核が持ち込まれているのではないかという御議論がこの議会でも随分ございましたけれども、我々はアメリカに対して、これまでのいろいろな話し合いを踏まえてアメリカを信頼してきている、こういうことなのであります。
　したがって、私は、今の核の傘というものが有効かどうかという議論については、理論的にはいろいろ話はあると思いますけれども、今の世界情勢の中で、国際情勢の中で、我々はとにかく日米安保条約によって日本の国の安全保障政策をつくり上げている、そういう考え方に基づいているということだけはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○河野（太）委員　アメリカと日本の信頼関係に言及されましたが、アメリカ軍の基地が現実に日本にある、あるいは共同訓練をしている、あるいはその他いろいろな条約でこうしたことが担保されている、日本に何か万が一のことがあったときにアメリカ軍が自衛隊と一緒に戦ってくれるだろう、日本の国を守ってくれるであろう。これはかなりそう思っていい、そう信頼していいということはあると思いますが、それはあくまでも通常兵器の範囲内の話であるのではないでしょうか。
　本当に核のレベルに万が一エスカレートした場合、そこにエスカレートしないんだ、そういう戦略で考える、そういう前提で考えるならば別ですが、もし万が一どこかの国が日本に対し、何か、こちらの言うことを聞かなければミサイルに積んだ核を日本に向けて発射するぞというおどしをして、しかもなおかつ、そのミサイルの射程距離が少なくともアメリカの西海岸あるいはハワイ、アラスカ等をカバーしている状況のときに、アメリカの大統領が、あなたが日本に向けて核を積んだミサイルを撃つならば我々が報復をするぞ、そう本当に言い切れるのか。あるいは、その相手国は、いや、そんなことはアメリカの大統領は言っているだけで、では、本当にロサンゼルスにいる何百万人の命と引きかえにアメリカの大統領がそのミサイルを発射するのかと考えた場合に、そこまでは恐らくやらないであろうというパーセプションがあると思います。
　逆に言うと、そこまでアメリカの大統領が日本のためにやってくれるという保証はどこにもない。通常兵器では日米関係の信頼関係はあると思いますが、残念ながら、核兵器にエスカレートしたときにはそのレベルにない。あるいは仮にあったとしても、そういうパーセプションは広がっていない、つまり、抑止力にはつながらないのではないでしょうか。
○河野国務大臣　我々は、これまでもそうした抑止力というものが陰に陽に働いて、日本の国の安全あるいは日本周辺あるいはアジア一帯の安定というものが維持されてきた、あるいは維持されるのに相当な役割を担ってきたというふうに考えているわけです。先ほど申し上げましたように、これまでも日米両国の首脳は繰り返し話し合い、そしてアメリカ政府も何度か日本に対して、日米安保条約に基づく日本の安全についてアメリカはその義務をきちんと果たしますというコミットメントを何度もしておられるという状況もあって、我々はそうしたことを信頼するという立場に立っています。
　やらないのではないかというお考えが、本当にお持ちなのかどうかわかりませんけれども、やらないのではないかという具体的な根拠がそれではあるかというと、私は具体的な根拠はないと思いますね。もし、アメリカが日本を守らないだろうという根拠があるなら、根拠を示して質問をしていただきたい。我々は、安保条約によって相互の信頼関係というものが年一年強まりこそすれ、それが薄まっているというふうには思っていない。私は、日米関係というものを信頼してこれから先も外交政策を進めていきたい、こう考えています。
○河野（太）委員　質疑時間が残念ながら終了いたしましたが、もう少しこの問題については改めてどこか時間をとっていただいて議論をしていきたいと思います。
　最後に、日本の国連の安保理常任理事国入りの件でございますが、議会は議会なりのやり方でこの問題に取り組んでいきたいというふうに思っております。行政府の動き方と立法府としての議会の動き方は当然違うわけでございますから、議会は予算措置を含めた考え方で日本の国連の安保理常任理事国入りを目指して動いていきたい。これはある面で外務大臣、政務次官を初めとする行政府の動きをサポートすることにつながると思っておりますので、ぜひこれを実現するように、大臣、政務次官、力を合わせて頑張っていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○赤松（正）委員　核の抑止力をめぐる河野親子の非常に興味深い議論の後を受けまして、私、公明党の赤松正雄が、やはり核をめぐる問題につきまして、河野太郎代議士の後を受けて少しお聞きをいたしたいと思います。
　私なんかは、いわゆる米ソ冷戦、核の抑止論というものが非常に華やかな、日本において大きな物の考え方として、平和をどうやって構築していくか、維持していくかという流れの中で、抑止論というものが非常に華々しい役割というか、そういうものを持った時代に学生生活を送りましたので、核抑止論の重要性というのはよくわかるんですけれども、今、二十一世紀を前にして、先ほど大臣がおっしゃった、日米関係は非常に大事だ、日米安保条約のもとに日米関係は極めて大事なんだ、よくわかります。しかし、河野太郎代議士が言われたような、アメリカが果たして約束どおり云々という、そういう期待どおりの抑止力というものを発揮できるかどうか、そういう観点ではなくて、私たち日本人が、日本政府が、また私たち政治の場にいる人間が、核兵器というものに対する態度、姿勢、こういうものについてもう少し、プラスイメージとは言いませんが、非常にマイナスのイメージである、核兵器というのは非常にやはり厳しいものだ、そういう観点の議論というものもなされていかなくちゃいけない、そんなふうに思うんですが、順次具体的なことをお伺いします。
　まず、河野外務大臣は、アメリカにおいて上院のＣＴＢＴ批准の否決、十月十三日、これに対して素早く、十月十四日、日本時間でしょうか、抗議の談話を出されました。一方、先ほど山本次官のごあいさつにもありましたように、山本政務次官をアメリカに派遣されて的確な対応をされたということを私は評価するわけでございます。二十一世紀を目前にしまして、先ほど言いましたように、核兵器廃絶に向かって、今こそ日本が世界唯一の被爆国としての立場から、アメリカにもロシアにも中国にも、どの国に対してもきちっと言うべきは言い、リーダーシップを発揮していかなくてはいけない、そんなふうなことを強く感じるわけです。そういった観点から、日本の核政策を改めてここで確認をしておきたい、そんなふうに思います。
　まず、けさ方、報道によりますと、日本提出の核軍縮決議案でしょうか、正確な名前はあれですが、日本提出の核軍縮決議案が反対ゼロ、賛成がたしか百二十八とかと聞きました。棄権の国が幾つかあるようですけれども、採択されたとの報道に接しました。まずはおめでとうございます、こう言いたいわけですけれども、ただ、これはある意味で、反対がないというわけですから、言ってみれば核保有国もそんなに日本の提出した決議案に対して痛みを感じないというか、それはそうでしょう、当然そういうふうなことなんでしょうという精神的意味合いという部分が強いものではないのかなという感じがいたします。先般の参議院の野党の方の質問に対して総理は、日本の核軍縮決議案等を出して日本独自の核廃絶に向けての努力をしていくんだということをおっしゃっておりましたけれども、私は、一応それは大事なことであろうかと思いますけれども、それだけではやはり足りない。
　一方で、非常に注目をされているのが、国連の第一委員会での、いわゆる新アジェンダ連合が提出をしようとしているというのでしょうか、今私、ただいまこの時点で、果たしてその新アジェンダ連合が出した決議案がどういう取り扱いを受けているのかということをはっきり知らないんですが、現時点のその状況並びに日本の態度、去年はこの新アジェンダ連合が出した決議案に棄権をされたわけですけれども、ことしはぜひ賛成をしていただきたい、こう思っているんですが、現状について大臣からお伺いをいたしたい、そう思います。
○河野国務大臣　お尋ねの国連におきます決議案について御報告を申し上げたいと思います。
　まず、お尋ねの中にもございましたが、我が方、日本が提案者となりましたいわゆる究極的核廃絶に対する決議案につきましては、お話のとおり、賛成百二十八、棄権十二という結果でこれは採択をされました。多少気になりますのは、棄権十二の中に、フランスでありますとか中国でありますとかロシアでありますとか、核保有国が、いわゆるＰ５のうち三カ国が棄権に回ったということがございますが、いずれにせよ、百二十八の賛成で採択をされたということをまず申し上げます。
　二つ目の、いわゆる新アジェンダと私ども言っておりますが、この決議の採択もけさほど行われまして、これは全体で、賛成九十、反対十三、棄権三十七で採択をされております。
　我が方、日本の投票態度でございますが、いろいろな角度から研究をいたしまして、国連の現場にも再三私自身電話連絡をして、本文の修正でございますとかやれる方法についていろいろ指示をいたしましたが、何といっても提案者の数が多いものですから、本文の修正についてはなかなか時間がかかってしまってできないという部分もございまして、最終的に私の判断で、本年、棄権をいたしました。
　この投票態度については私自身もいろいろと思いはございますけれども、総合的な判断をいたしまして投票態度は棄権ということにした次第でございます。
○赤松（正）委員　今河野大臣は、私自身もいろいろな思いがあるということ、そして提案各国が非常に多いんだ、本文修正になかなか困難を要した、そういうふうな意味合いを述べられ、総合的にことしも棄権をした、こういうことをおっしゃいましたけれども、さらに、その棄権の理由について二、三、こういう角度が修正されたならばよかったんだけれどもされがたかったというふうなその棄権の理由、それについてお述べいただきたいと思います。
○河野国務大臣　今私が申し上げましたのは、新アジェンダ決議案と申しますか、この決議案の提案国の主張というもの、我々いろいろと話し合いまして、その提案国の主張の中には大変共有できるものがございました。私自身、こうした考え方について随分と心を動かされたことは事実でございます。
　ただ、一方で、この決議案の内容には、やはり核保有国と非常に厳しい対決姿勢を持っておるということがございまして、この核保有国との厳しい対決姿勢のその姿勢のとり方といいますか、そういうものについて私は部内でもいろいろ議論をいたしましたし、現場とのやりとりもいたしましたが、これでは、この決議が仮に採択されたとしてもその効果は、必ずしも我々が望んでいる究極的な核廃絶へのプロセスがこれによって縮まるとは思えない、早まるとは思えないということから、最終的に棄権をしたわけでございます。
　しかし、こうした核軍縮への努力といいますか国際世論といいますか、そういうものは意味があるというふうに私自身考えておりまして、そうした世論の中で、核保有国との間に建設的な議論が行われて核保有国を動かしていくことができる、そういう状況をつくり上げたいと思っているわけです。
　ちょっと話が長くなって恐縮でございますけれども、究極的核廃絶の決議案は、実は前回、私が外務大臣在任中に私のイニシアチブで国連に提出したものでございます。
　当時、日本が国連に決議案を出したという実績もございませんし、核廃絶についての、つまり核廃絶というタイトルの決議案が国連で採択をされたということも一度もなかったわけでございますが、何としてもこれは日本のイニシアチブでやりたいという強い思いから、現場を督励して、各国の理解と協力を取りつける、さらには核保有国の合意といいますか理解というものもできるだけ取りつけながら決議案を出させていただいたわけです。私が思っておりますよりも多くの支持者を得てこれが採択をされて、私、実は当時大変うれしかったものでございますが、正直申し上げて、これが、毎年同じものが出て同じように採択をされるということで一体意味があるかというふうに、実はそれはそれで、私自身自問自答しております。
　ただ、しかし、今回の決議案、いや、これは毎年幾らかずつ決議案自体は変わっていく、少しずついろいろなものが足されて変わってきております。今回もまた、東京フォーラムで行われた議論、東京フォーラムの議論を視野に入れているよということを書き加えて出したわけですが、そのことが、東京フォーラムの議論について非常にネガティブだった国が今回我々の決議に賛成できない、しかし反対もしないということから棄権に回られたゆえんのものだと思いますが、やはり何といっても、核のない世界を目指していくというためには、核を持っている国がどれだけの理解を示すか、あるいはまた核が要らなくなる国際的な状況をどうやってつくっていくかということをよく考えながらやっていかなきゃいけない。一足飛びにこれはだめと言って留飲を下げるだけではやはり効果が薄い、効果がないというふうにも私は思ったり、この辺は、ぜひ私の心の中のいろいろな葛藤は御理解をいただきたいと思いますが、私はそう簡単にこの投票態度を決めたわけではございません。相当なことを議論し、考えた末、最終的に総合的に考えてここはという判断をしたというのが実情でございます。御理解をいただきたいと思います。
○赤松（正）委員　今の河野大臣の心中を察してほしいというふうなニュアンスのお話の仕方、私はわかるような気がするんですけれども、ただ、重ねて私は主張させていただきたいんですが、先ほど、核保有国との厳しい対決姿勢のとり方というものがこの新アジェンダの決議案の中に出過ぎている、こういうことで果たして究極的な核廃絶に向けて実効性があるのだろうかということをおっしゃった。
　私がこれから言おうとすることは、今大臣がおっしゃったことと通じるわけですけれども、では、日本の出したものが、みんながよくて、それでよくて、私たちが目指すべき方向に一歩でも進むのかというと、されど我らが現実でありまして、なかなか難しいものがある。
　さすれば、先ほど来大臣がおっしゃっている、大臣御自身のこの日本の決議案、さらにはこの新アジェンダ連合の決議案に対する深い思いというものをぜひこれから、例えば来年に向けて、あるいは来年のことを言うとあれですけれども、これからの流れの中で、きょう一つの採決が行われたわけですけれども、日本がこの新アジェンダ連合の提案国と仮に一緒に行動を起こすということになったら非常に持つ意味が大きい。
　もう十分にこんなことは私が言うまでもなく御承知のように、今中堅国家構想、ＮＧＯのグループがこの新アジェンダ連合について非常に力を入れている。つまり、政府間同士のこういった議論から、民間の代表、そうしたＮＧＯの代表がそういった核廃絶に向けての発言を強めている。さっき大臣がおっしゃったように、国際世論の中に大きな影響をもたらす、そういう意味があるとおっしゃっておりました。
　私は、この決議案を見ても、確かにそういう対決の部分はあるにせよ、それなりに段階を追って核廃絶に向けての努力をしていこうという部分があるわけでありますし、先ほど東京フォーラムの話を大臣おっしゃいましたけれども、東京フォーラムでは、こういった新アジェンダ連合による最近の努力というのが、核抑止論と何とかそれを廃絶していこうという二つの硬直した関係というものを突破する、そういう刺激を与える、そういう役割を果たしているんだということを報告しているわけですけれども、そういったことについて、日本政府は東京フォーラムのそういうありようについて支持をされているという立場だと私は理解しているわけです。それならば、ここから先、両方の共通点を見出す、そういう観点から日本政府の努力が必要だ、そんなふうに思いますが、重ねて大臣の御見解と、それから東次官の御意見もあわせてお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　委員のお考えも非常によく私は理解することができるのであります。
　東京フォーラムの中には、核の不拡散とか核軍縮における市民社会の役割が非常に大きいという指摘がございます。私も全くその点は同感でございまして、そういう市民社会の役割というものが大きな国際世論というものをつくり出していく、それは大変大きな力になるだろう。しかし、それはそう簡単なことではないけれども、その役割というものに注目をしなければいけないというふうに私は思っております。
　これもちょっと余計なことでございますけれども、アメリカに対して、アメリカが実はＣＴＢＴの批准を否決したわけです。私は、これは極めて残念なことでして、私の前任大臣がウィーンに出かけて議長を務めて、ＣＴＢＴをもっと広い国際的な合意を取りつけて発効していこうという大変御苦労をなさったということがございますから、私はもっと積極的に、ＣＴＢＴを批准して、包括的な核実験の禁止についてアメリカが大きな役割を果たしてほしいと思ったものですから、その批准が否決されたということを聞いてちょっとがっかりいたしました。
　山本政務次官に直ちにアメリカへ行っていただいて、アメリカの政府あるいは議会筋と話をしてもらいました。政府には、引き続きＣＴＢＴの批准に努力をしてもらいたいと。国務省当局は、それはやります、引き続き努力します、大統領もそのおつもりでございますということを言われたようですが、そこで我々がどういう動きをすることがアメリカ議会をして態度を変えさせることができるかというと、国務省はこれまた国務省なりにアメリカ議会に対応する取り組み方があるようでございまして、そうしたことも山本政務次官がよく聞いて帰ってきてくれました。そんなことも我々頭に入れながらやっていかなきゃいかぬと思っているわけでございます。
　これから先もこうした国連の場における核軍縮への動きというものについて真剣に考え、かつ、効果的なものは何かということを日本として真剣に考えていきたいということだけ申し上げておきます。
○赤松（正）委員　時間が参りましたので、最後に、先般、参議院本会議で野党委員の質問に対して小渕総理大臣が最後にこうおっしゃったのですね。既存の核兵器の安全性、信頼性を確保するためのものと承知しております。これは未臨界実験の話なんですけれども。
　この既存の核兵器の安全性、信頼性、これは言ってみれば、国際政治の世界の中でこういう言い方をするということは私も理解しているのですが、核兵器の安全性という言い回しはやめた方がいい、私はそう思うのですけれども、大臣にその辺の、つまり、先ほど冒頭に申し上げました核兵器のいわゆる超マイナスイメージというものをもっと強調した方がいいという部分、そのことをお聞きして、私の質問を終わります。
○河野国務大臣　核にまつわるテクニカルタームがいろいろございまして、それの日本語訳もございます。そうしたことから総理お使いになられたと思いますが、もしそうしたことが委員おっしゃるような核のマイナスイメージということに非常に大きな影響があるとすれば、考えなければならぬというふうに思います。研究をさせていただきたいと思います。
○西田（猛）委員　西田猛でございます。
　私は、自由党から外務理事を務めておられました東祥三代議士の外務政務次官御就任に伴いまして、このたび新たに外務委員会の理事に選任されましたので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　ただいま申し上げましたように、このたびの法改正によりまして、これは長たらしい名前でございますけれども、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律というものができました。それによりまして、国会法でございますとかそれから国家行政組織法などなどが改正をされまして、国会法の第六十九条などに定められておりました政府委員制度という条項が削られております。それに伴いまして国家行政組織法が改正されて政務次官の数が増員され、かつ、東政務次官のように、今一般的に総括政務次官というふうに呼ばれておりますけれども、その政務次官というものは、その機関の長たる大臣の命を受けて政策及び企画をつかさどり、政務を処理しということで、完全に、今までの政務次官の位置づけから、大臣の命を受けて政策及び企画をつかさどる、ラインのナンバーツーとして位置づけられたわけでございます。
　したがいまして、新しい東外務政務次官、それから山本外務政務次官の今後ともの御健勝と、それからますますの御活躍を切に御期待申し上げる次第でございます。
　それで、ちょっと最初に前置きが長くなってしまいますけれども、この国会活性法の成立によりまして委員会の様相もさま変わりしてまいっていると思います。
　ただし、そのことは必ずしも、国会の中から政府職員、お役所の皆様方の活躍の場がなくなるということでは決してございませんで、むしろ政府職員の皆様方におかれては、大臣や副大臣である総括政務次官及び政務次官を助けて、これまで以上にその仕事と能力の発揮がさらに期待されているところでございます。今までのように、国会対応で深夜まで質問が出てくるのを待って、いろいろなことを書いて、各省合い議で神経をすり減らすというふうな、非常に意味のないと申し上げると若干語弊があるかもしれませんが、非常にそういう生産性のないことに時間と労力を費やすのではなく、これは、私自身も十三年間ほど役所に勤めておりまして、本当に一体自分は何をやっているんだろうというふうに思ったことがございましたが、しかし、そういう生産性のないことではなく、これからは国家の官僚として、国の危機管理、それから国のあるべき方向のグランドデザインを腰を据えて、選挙を持っておる政治家としてなかなかでき得ないような、腰を据えた議論と能力の発揮を国のお役所の方にはしていただきたいという思いも込められているのでございます。
　それからまた、やはり主権者である国民の皆さんから直接選挙で選ばれ、あるいは落とされる立場にある国会議員が、憲法に定める主権の行使者として国会の場で立法をし、そして行政をリードしていく、これはもう民主主義国家として当然のあり方でございますから、そのことがこの国会以降具現化されることを私たちは強く望んでおりますし、一人一人の国会議員がその方向に向かっての行動をしていかなければならないということが強く望まれているのだと思います。
　加えまして、河野大臣におかれては、もう外交経験非常に豊かであられ、我々としても強く信頼をいたしておりますので、今後とも我が国外交に誤りなきを期していただきたいというふうに思っております。
　そのような中で、外交というのは歴史そのものでございます。したがいまして、いろいろな国の行政作用はございますけれども、ほかの行政作用と異なっている分野が多々ございます。どのような地方分権が進みましょうとも、私自身も徹底した地方分権論者でございますけれども、外交、司法、裁判ですね、そして国防、この三つだけは、これはどうしてもやはり最終的に国という枠組みが行わなければならないものだろうというふうに考えております。
　私自身は、行く行くの地球あるいは世界社会というものは、例えて申しますれば今の小選挙区制度ぐらいの人口四十万から五十万程度の行政単位。これは、なぜ四十万から五十万がいいといえば、一人一人のそこで住んでいる住民が、ある意味で直接、行政の長に、地域のことについては自分の意思を表明するあるいは希望を述べることができる単位ではないかなというふうに考えているのです。
　そういう四十万なり五十万なりの行政単位が世界じゅうに何万、何十万とあって、そして世界的なことについては世界連邦政府のようなものがあって、今の国連が発展されればいいと思うんですけれども、地域地域はその四十万、五十万の行政主体が地域の住民の皆さんの意見を聞いて幸せに暮らしていく、そして地球経済あるいは世界外交はその世界連邦政府なるものが調整を図っていくということが今後の地球における平和と経済的発展にはよいのではないかなという個人的な考え方を持っているのですけれども、しかしまた、現実の世界に目を転じてみれば、これは国という存在が現実にあって、その中で国際社会が日々行われているわけでございます。
　したがって、国の安全保障というものが、今の現実の国の安全保障というものがここにおいて非常に重要になってまいります。我が国は、今有しております憲法との関係で、我が国の安全保障については非常に長く、そしてつらい経緯を積み重ねてきたところでございますが、しかしながら、国の安全保障なくして個人の尊厳も幸せもなければ、家族や家庭の平和と幸せもないわけでございます。
　そこで、まず大臣にお聞きしたいのでございますけれども、我が国は、これからも国の安全保障を万全に守っていかなければなりません。そのためには近隣の諸国と友好な関係を結ばなければなりませんし、国際社会の中においても世界の平和と安定のために寄与していかなければならないと考えますが、そういうふうに意識を持っている我が国でありながら、どうもほかの諸外国から日本についてどのように思われているのだろうかということが私ども心配になっているのでございます。
　聞くところによれば、第二次世界大戦というものに対して、例えばヨーロッパなどでは、かつての旧枢軸国でありますし、今の国連憲章では旧敵国というふうに規定されているドイツですとかイタリアですとかという国は、第二次世界大戦においてのドイツやイタリアの行為がどういうものであったかということの歴史的な経緯の説明が、ある程度けじめを持ってきっちりなされている。したがって、欧州においては、ドイツやイタリアの第二次世界大戦のある意味での処理は一応の終結を見ているのだということの認識に立って、ドイツやイタリアなどと欧州の国とのおつき合いができているというふうに聞いているのであります。
　他方、そうしますと、我が国のそういう第二次世界大戦における歴史的な経緯などについての説明、それからこういうものであったんだという発信が、特に近隣のアジア諸国の皆様方に対してどのようになされているのかということがやはり問題になります。そこを大臣はまずどのようにお考えになっておられるか、お聞かせいただきたいと存じます。
○河野国務大臣　御経験に基づいていろいろお話をいただきました。まことにありがとうございます。
　答弁を申し上げる前に、前段、議員が話しになったことについて、ちょっとだけ私の感想を申し上げたいと思うんです。
　例えば、日本の国内で自治体の単位がどのくらいであることがマネジメントとしていいか、そういう御発想もあったんだと思いますが、世界的に見てどういう単位のものがこういうふうにあるといいなという、よくそういう話もあって、世界連邦制なんということを言われる方もあるわけでございます。
　その場合に一番問題になりますのは、それぞれの国あるいはそれぞれの地域が持つ例えば文化とか歴史とか伝統とかというものが、そういう、つまりマネジメントの側面からいえば非常にしやすい単位があったとしても、それは文化的な側面とかそういう別の側面から見るとなかなかそう簡単でないなということをよく言ったりすることがあるのでございまして、私も、そうしたそれぞれの国あるいはそれぞれの地域が持つ歴史とかあるいは文化的な側面とかということをやはりかなり大事にしていかなければいけないということがあって、なかなか、マネージしやすいかしやすくないかということだけではそういかないでこうなっているんだろうなというふうに、私も議員と同じような見方をしているということをまず最初に申し上げます。
　その上で、ヨーロッパにおきます戦後処理といいますか、それと、我が国を中心にアジアにおきます戦後処理とのことは一体どういうふうに思うか、こういうお尋ねだと思いますが、今申し上げたように、それぞれの国にはそれぞれの歴史があったりいきさつがあったりして、そう一概に向こうがこうだったからこっちもこうというわけにはいかないというのは、議員もよく御理解いただけると思います。
　そこで、私実は外務大臣に今回就任をいたしました翌日に国連大学におきましてシンポジウムがございまして、私はそのシンポジウムにとうとう参加できなかったのでございますけれども、シンポジウムが終わった後、そのシンポジウムに参加をされた方々とお目にかかってお話をする機会がございました。
　あるいは議員お気づきであったかもしれませんが、そのシンポジウムというのは、「ヨーロッパの戦後和解」というテーマで行われました。この「ヨーロッパの戦後和解」というテーマで行われたシンポジウムは、例えばポーランドの元外務大臣、あるいはフランスの元外務大臣、結局お見えにならなかったのですが、ドイツの元外務大臣、こういった方々をお呼びして、こう申し上げればもうおわかりのとおり、ドイツとポーランドあるいはフランス、こうした国々が一体戦後和解についてどういうことを考えていたか、どういうことをやってきたかということについて話を聞くというシンポジウムであったわけでございます。
　一日かけたシンポジウムでございますけれども、その中で幾つか私も気になっておりました言葉に、例えばポーランドの元外務大臣であったバルトシェフスキという方がおられるのですが、この方に私お目にかかりましたけれども、この方は、戦争による傷は傷としてずっと残るんだ、しかしながら、その上で、つまり加害者と被害者がその上で一緒に生活していくということはできますよということを言っておられます。そして、一番問題は、政治家も含めてみんながそのことに無関心になってしまうときこそ問題が生じるということを忘れてはいけないということをおっしゃった。
　そのほかいろいろなことをおっしゃっているのですが、例えば、政治家の持つべき姿勢と勇気が一番大切だと。このポーランドの元外務大臣は、ドイツについて言うならば、アデナウアー以来の歴代首相が周辺諸国に対して許しを請うといった姿勢をとる勇気を持ってきたことが重要だった、また、こういう姿勢を支えるシビルコラージュと言うのでしょうか、市民の側の勇気という意味だそうですけれども、そういうことも必要なんだということを、元外相でございますが、こういうことを指摘されました。
　それから、その他、フランスからは、非常に有名な元外務大臣でございますが、デュマという方もおられました。デュマさんは、最も重要なのは、自分たちの時代に自分たちが起こした問題についてみずからの手で解決すべきだという政治感覚を自分は持っているということをおっしゃられました。ドイツからはゲンシャーさんが招かれていたのですけれども、ゲンシャーさんはちょっと体調を崩されて来られなくて、代理の方がお話しになったというようなことがございました。
　ヨーロッパにおきますこれまた大変厳しい戦中から戦後にかけての状況をヨーロッパは乗り越えた、あるいは部分的には乗り越えつつあると言っていいのかもしれませんが、正直言って、そういう状況を我々もこうしたシンポジウムで非常に感ずるところも多うございました。
　しかし、それはそれとして、アジアにはアジアのまた違った歴史、違った状況もあるわけでございまして、アジアの持つ歴史とかこれまでのいきさつとかというものを考えると、一概に言えない部分もあるなというのが正直な私の感想でございます。
○西田（猛）委員　大臣とこういうふうなお話をしておりますと非常に楽しいものですから、時間のたつのが早うございまして、私の持ち時間がもうなくなってしまいました。
　冒頭言われた世界連邦政府ができた後の自治体なり生活コミュニティーと申しますか、その単位、大臣が言われたように文化的な側面あるいは歴史的な側面がございますから、マネジャブルな範囲とそれからそういうものの整合性をとる、非常に賛成でございます。それらを踏まえられての御意見でございました。
　つまるところ、私がお聞きしたかったのは、我が国は、憲法で書いてありますとおり、世界社会の中で名誉ある地位を占めたいという、しかも独立国家でございますから、しかも大きな経済的な力を持った国でございます。これからの安全保障、外交をどのように考えていくのかということを究極お聞きしたいわけでございます。いろいろ機微に触れる言葉もございますので、選び選びながら話をしなければなりません。
　しかし、一例を申し上げたいと存じます。例えば、外務省の資料によりますと、条約の国際的な解釈と我が国のその条約に対する解釈とが異なっている場合があるわけでございます。
　一例を申し上げますと、六七年の宇宙条約では、宇宙は平和的に利用しなければならないとされている。そこで、国際的な解釈によれば、その平和利用というのは、核兵器や大量破壊兵器の配備といった侵略的な活動禁止ということだという解釈だそうでございます。ところが、我が国においては、この六七年宇宙条約の平和利用というものは非軍事的な利用なのだと。したがって、完全に平和的な利用に限定したものと解釈されているというふうなことがございます。
　国際的に確立している条約の解釈と我が国の国内的なそういうものの解釈がこれだけそごしているというのは、どういう我が国の外交的な特質をあらわしているものであると大臣はお考えになられますか。
○河野国務大臣　西田議員御指摘のとおり、条約の解釈というものは、すべてが同一の解釈を持たなければ本当の意味といいますか、ものがなかなか発揮できないということはあると思いますね。
　ただ、これはちょっと私今お話を伺っていて、宇宙条約という条約もありますし、宇宙の平和利用という国会決議も日本にはございます。その宇宙の平和利用という国会決議も、解釈はいろいろな解釈を言う人がおります。ただ、はっきりしていることは、国会決議を有権的に解釈できるのは国会だけだ、国会決議を国会以外のものが有権的に解釈することはできないと私は思っておりますから、そこははっきりしているのでございますけれども、今の宇宙条約についての解釈については、私は、ちょっと今のお話、少し前に戻りますけれども、日本の国が国際社会にいかなる貢献をするかというときに、経済的な貢献もあるだろうし、政治的な貢献もあるだろうと思うのですが、戦後五十年、半世紀という歳月がたちましたけれども、日本がこれだけ豊かになったのは、何も五十年前から豊かだったわけではないのであって、その前半といいますかその前段は、もう焼け野が原の日本の国をみんなで経済的に立て直す努力をしていた時期もあるわけです。
　それからまた、政治的に見れば、我々はゼロから出発したというよりは、むしろマイナスから出発したとお考えの方だっておられるわけで、そうしたマイナスの部分というもの、あるいはまだ焼け野原であったころのことを忘れるわけにはいかないのであって、そうしたことが頭の中にある以上、例えば、条約の中であっても軍事にかかわるものその他についてはどうしても少し日本的な解釈というものがそこにある、出てしまうということは、それはおかしいぞ、それは違うぞと言われても、やはりそういうことにならざるを得なかったのだろうと私は思っているわけです。
　条約の解釈をどういうふうにするかということについては、冒頭申し上げましたように、それはその条約に参加したすべての国が同じ解釈をするというのは一番大事なことだと思いますけれども、我が国においては、我が国としての立場、我が国の置かれている立場から考えて、これはこういうふうに非常にストイックに考えるべきだ、そういう部分もきっと我々の先輩の判断の中にあったのだろうというふうに私の立場からいえば申し上げるべきだろうと思っているわけです。
　ただ、委員の御指摘は、私、確かにそういう部分があるなというふうには感じました。
○西田（猛）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、今大臣は、先人の積み重ねてこられた日本の外交に対する配慮のお言葉を述べられました。しかし、私たちは、これからの日本の安全保障と外交を考えていかなければならないこともございますので、私のモットーでございます世界の平和と地域の繁栄のために、これからも外務委員会、頑張ってまいりたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○伊藤（英）委員　民主党の伊藤英成でございます。
　実は、民主党は、今回の国会改革に伴いまして、イギリスの影の内閣、シャドーキャビネットならぬ次の内閣ということでネクストキャビネット、こういうものを設置いたしました。そして、私は外交・安全保障担当のネクスト大臣、こういうことになりました。そういう立場で、ぜひよろしくお願いをいたします。
　実は、私がその外交・安全保障担当大臣ということになりまして、記者会見の場で就任のあいさつをいたしました。そのときに、私はこういうふうに申し上げました。
　かつて私がイスラエルに行ったときに、そのときの外務大臣がシモン・ペレスさんでありました。御承知のとおりに、彼は、首相をやられて、その後外務大臣をやられたわけですね。それで、私が彼の部屋で、首相を終えて外務大臣をやられるという例は余り多くないと思うんだけれども、どうでしょうか、こういう質問をいたしました。そのときに、彼は私にこういうふうに言われました。イスラエルにとって外交はまさに国の存亡を決定する、そういうふうに認識をしてやっておりますということを言われました。いかに外交が重要であるかということ、これは日本も全く同じなんだ、こういうふうに私は思います。
　河野外務大臣、ペレスさんの言葉をどう受けとめますか。
○河野国務大臣　私も、ペレスさんとは何度かお目にかかっていろいろお話をさせていただきました。大変難しいパレスチナとの間の交渉に当たっても、ラビン首相とまことに絶妙のコンビでその交渉に当たっておられたのを横で拝見して、非常に感銘を受けたことがございます。
　そのペレスさんがお話しになったと言われる今の言葉というものは、ただ単にイスラエルだけの問題ではなくて、これから世界各国、国際的に相互依存というものがますます深まっていく中で、どの国もひとりで生きていくことはできない、そういう国際情勢の中で外交というものが非常に重要になるという意味であれば、全くそのとおりだというふうに私は思います。
○伊藤（英）委員　河野外務大臣は、外務大臣を二度目をお務めになられているわけですね。私は非常におめでとうと申し上げたい、こう思います。
　河野外務大臣が今回もまた外務大臣として任命されましたのは、外務大臣がどんなにか国の内外から信頼をされているというふうに思われているからではないのだろうか、こう思うんですね。
　先ほど、ヨーロッパの歴史の話がありました。ベルリンの壁が崩壊してちょうど十周年という今この時期、ちょうどきのうもテレビでやっておりまして、南ドイツ新聞のヒールシャーさんだったかな、彼が、なぜベルリンの壁が崩壊したのか、あるいはその経緯のことについて若干触れておられました。そのときに、アデナウアーが西側との信頼関係をどんなに築いたか、そしてブラントが東側との信頼関係をどんなに築いたかということで、信頼という言葉を何度も言っておられました。私は、外交の最も重要な部分だろう、こういうふうに思うんですね。
　そういう意味で、河野外務大臣は、御自分でも、自分は内外から非常に信頼されている、そして、それはまさに率直に、信念を持って言動を吐かれているといいましょうか、行動されているといいましょうか、ということなのだろうと思いますが、御自分ではどう思われますか。
○河野国務大臣　まことにふつつかな人間でございまして、私自身、自分の信念に基づいて一生懸命努力をするという以外に私には道がないというふうに思っております。
　ただ、前回もそうでございましたが、どの仕事でも、すべての人によく思われようと思っても、それはなかなかそうはいかない。特に外交問題は、外国との信頼関係を大事にすれば、時に国内からいろいろとそしりを受けることもある。これを避けるわけにはいかない。しかし、国内の支持、理解なくしては外交はできないということも、またあると思います。そして、外交というものは、一年ぽっきりで結論が出るとか終わるとかいうものでないだけに、相当長期にわたって理解を求める努力を続けていかなきゃいけない。どの仕事でも一緒だと思いますけれども、大変厳しいものだというふうに私は思っているところでございます。
○伊藤（英）委員　河野外務大臣が発言されたことについて幾つかお伺いしたいのです。
　ちょっと古い話になりますが、ざっと二年ほど前ですが、週刊誌に、外務大臣がインタビューで、いわば自自連立政権等々について発言をされていらっしゃいます。その中で、いわゆる自自連立政権を批判する立場で、具体的にこういうふうに言われておりました。保保連立あるいは自自連立に関して、最近の小沢さんらの言動は与党になりたがっているふうにしか見えない、これは明らかに国民をだましている、反省を促したいというようなことやら、それからいろいろと書いてありまして、例えば、野中さんは、決してやるべきではない、これは保保連立等の話について、決してやるべきではないと明確に言っておられる、同じく、旧経世会の竹下さんや小渕さんだって保保がいいとおっしゃったという話を私は全く聞いていないということ等を述べていらっしゃいます。
　そこで、河野外務大臣は、野中前官房長官と同様に、自自連立政権を擁立する立場に変わったのでしょうか。
○河野国務大臣　政局の変化というものは大変激しいものだとつくづく思います。
　私は、小渕総理が、昨年の今ごろでございましょうか、国会において、いわゆる金融国会と言われるあの当時に、大変な困難な国会運営を懸命に努力をしておられたという状況を拝見しておりまして、こういうことではこれから迅速に政策を実行することは難しいというふうにお考えになって連立政権に踏み切られたのだろうと思うんです。
　私は、連立政権をつくるということは、それなりに自分自身の主張を部分的に制限をするといいますか、妥協をするといいますか、そうせざるを得ない。本来からいえば、単独政権でいけば御自身のといいますか、一党の政策を遂行する努力ができるわけですけれども、連立政権を組むということになれば、それはお互いに譲り合う、妥協をし合うということが必要になってくるわけで、私は、さまざまな思いを小渕さんは持たれたと思うんですね。自分たちだけでいこうか、しかし、そうではなくて、もっと多くの、合意できる部分を持つ多くの仲間と一緒に組んで政権運営をしていこうかと。それはそれなりにリーダーとしての悩みがあったんだろうと思うんです。そして、最終的に自自連立を組む、さらには自自公連立を組むという判断をリーダーがされる。されるにはそれだけの段取りといいますか手順というものを踏んでなさるということであれば、これは自民党だけが譲歩するのではなくて、参加する方々もそれなりの譲歩をなさって参加をされるわけですから、その結果三つがまとまるということであれば、それはそれで政局運営、政権運営というものはそういうものなんだというふうに私は理解できます。
○伊藤（英）委員　その件については、また後ほど触れたいと思います。
　先般、衆議院の本会議で、代表質問のときに私どもの党の鳩山代表が尋ねた問題であるわけですが、河野外務大臣が、ある宗教団体などが集まる会合でこういうふうに言われております。宗教団体と極めて密接な関係を持つ政党が政権の中枢に座り、政治上の権力の行使とかと言われかねないような状況、あるいは国から特権を受けているのではないかと言われかねないような状況が我々の目の前にある、このように危惧の念を表明されたわけですね。
　それで、今の自自公連立政権というのは、まさにそれが現実になっているということだと思うんですが、その外務大臣が、今日の状況で、私が持っておりました危惧の念はほとんどなくなっておりますし云々というふうに言われて、さらに、憲法二十条との関係についても、国会において累次内閣として答弁があったということをもちまして、私は、今後は国務大臣として小渕内閣のもとで仕事をしてまいりたい、こういうふうに先般言われておりますね。累次内閣のもとで憲法二十条のかかわりの答弁というのは、もちろん外務大臣は、これはもう何度もこういう話が行われているわけですから、承知の上でこういう話をされていると思うんですね。
　そこで伺うんですが、外務大臣、先ほど私が申し上げたように、今日の状況で、私が持っておりました危惧の念はほとんどなくなっておりますしというふうに言われたんですが、それは何となく私はよくわからないんですね。私は、公明党の皆さん方とはずっと前からかなり親しくしていると思っているんですが、そうどこも変わっていないんじゃないかな、こう思っているんですよ。外務大臣が、いわばついこの間は非常に危惧の念を持っていた、それが最近は、今の状態では危惧の念は持たないようになったというのはなぜなんだろうか、具体的にどういう事例があったからそう思うのか、それを説明していただけますか。