Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森政府参考人　お答えいたします。
　平成十八年度そして十九年度のタクシー券、先生のおっしゃる使用簿、そして使用済みタクシー券の現時点での保存状況についてお答え申し上げます。
　まず、タクシー券の使用簿などでございますが、平成十八年度につきましては、東北、近畿、中国、四国及び九州の五地方整備局において保存されております。同じく、平成十九年度分につきましては、八すべての地方整備局において保存されておりますが、そのうち、関東整備局におきましては一部の部署に限られているということでございます。
　また、先生、半券とおっしゃられましたけれども、使用済みのタクシー券につきましては、平成十八年度分については、近畿及び九州の二地方整備局において保存されておりまして、同じく平成十九年度分につきましては、東北、関東、中部、近畿、中国及び九州の六地方整備局において保存されておりますが、そのうち、関東地方整備局におきましては一部の部署に限られているという状況でございます。
　以上でございます。
○小宮山（泰）委員　残っているところと残っていないところがある。また、タクシー券の半券を残しているところもあるけれども、それを書き写している使用簿、局によってはこれは違う名前も使っているということも伺いましたが、その点に関しまして、十八年度、まだ私たち、国会においては決算も終わっておりません、今この審議をしているわけでありますけれども、そういう意味においては、やはり保存期間というものもそうですが、どこにだれが乗っていたかをきちんと精査し終わるまでは保存するべきものではないのかという思いもあります。
　どうして半券または使用簿が保存されていないのか、主に十八年度ですね、この点に関して御見解があればお聞かせください。
○大森政府参考人　タクシー券の使用状況につきましては、タクシー会社に支払う金額、月単位でやっておりますけれども、そういった金額などにつきましては、検査調書に整理をしまして、五年間保存をさせていただいております。そういったものは会計検査院の検査の対象となるものでございまして、我々としては、そういった形で今まで書類としては整理をさせていただいたということでございます。
　ただ、個々の使用状況について、そこはなかなかわからないではないかというような御指摘もあります。我々としても、今後、そういう個々の使用状況についてもきちっと整理をする必要があるというようなことで、今年三月、そういった書類の保存期間等々も一律的に定めまして、本省及び各地整、徹底するようにしたところでございます。
○小宮山（泰）委員　これは、五年間で道路特定財源から二十三億円、国土交通省関連の七つの特別会計、全体で、合計では八十一億円がタクシーに使われているということもあります。これだけあればもっといろいろなことができたはずだと国民の方も思うし、また私も、先週末、地元に帰っていたときに、中小企業や個人企業の経営者の方々が、領収書や使った半券などを残していないなどということは私たちの常識では考えられない、ここはもっときちんとやってほしい、自分たちだったら五年、七年、しっかりととっているんだと非常に怒りを持っておっしゃられました。私もそう思います。
　大きくは、確かにまじめに働いていらっしゃるんでしょう。しかし、働いていたのか働いていないのか、個別にきちんとそれを精査することができないような状態というのは一刻も早く解決をしなければなりません。
　また、タクシーの使用については、この数年、例えば厚生労働省の管轄、防衛省の管轄、沖縄でもありました、やはり不正使用、私的利用というものも、実際、現実としてはありましたし、それで既に処分も行われたと聞いております。この点に関しては、今、私、調べておりますが、非常に残念ながら、地方整備局や国土交通省の全体の中においては、この八十一億という国民の税金を使うことに対して、その説明責任が後ほど来るんだということをやはり軽く見ていたのではないかと疑わざるを得ないところでもあります。
　先ほど、四月一日からのことを少し述べられました。冬柴大臣が、四月一日以降はタクシーチケットの使用について整備をきちっとしなければ使わないということを表明されております。そして、規定に関しても、三月二十八日付で、この使用について、通達というんでしょうか、また、やり方についても変えられるということで伺っております。
　それでは、三月三十一日までの過去の分というのは、今後、それまでは保存期間の規定がないというところで運用されていたわけですから、これに関しまして、三月三十一日までの、以前のものは保存されていくのか。やはり五年間保存されるべきであるというふうに思います。もう既に破棄されて、ないものもありますが、あるものは絶対に破棄させてはならないと思いますので、その点に関しましてどのような対応をされるのか、お聞かせください。
○金子大臣政務官　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の点でございますが、このタクシー券の使用の問題につきましては、やはり、どこに責任を持たせて管理をしていくかというところが最も大切なところだというふうに思います。
　そういう中で、先ほど来からお話もございましたように、国土交通省といたしましては、三月の二十八日でございますが、新しくタクシーの使用等に関する基準というものを制定して、五年、一年ということを決めたわけでございますが、その中で、いわゆる管理の責任者という位置づけ、これもしっかりしてやっていかなきゃならないというようなことで対応するということにいたしているところでございます。
　ただいま御指摘の点でございますが、これは過去、さまざま問題点もあった、これは反省をしなきゃならない点も多々あるわけでございますが、それはそれとして、今後につきましては、きちっとやっていく、この態度で臨んでいくという覚悟を決めているわけでございます。
　その中で、ただいま御指摘の、それまでの分はどうなんだということでございますが、これにつきましても、今般の国会等の御議論、あるいは、つくりました基準等の趣旨を踏まえて、当分の間は保存していきたい、このように考えているところでございます。
○小宮山（泰）委員　当分の間というのは、どの期間なんでしょうか。
○金子大臣政務官　基本的には、これまでの国会の御議論等もございましたが、五年、一年の基本をベースに置きながら考えていきたい、このように思っております。
○小宮山（泰）委員　基本に考えていきたいということは、まだ考えがまとまっていないということで理解していいんでしょうか。
○金子大臣政務官　五年、一年の基準で考えてまいりたいと思います。
○小宮山（泰）委員　答弁になっていないと思います。
　五年、一年の考え方というのは、どちらかによって大きく違うと思いますが、五年というなら五年にしていただかなければ保存期間とならないかと思います。
○金子大臣政務官　五年というのは、基本的にはタクシー乗車券の使用簿等まとめたものでございます。一年というのは、使用済みのタクシー乗車券と申しますか、これはタクシーの乗車券申込書兼領収書と請求書とあわせたものでございますが、使用済みのタクシー乗車券、これは一年、それから、それらを管理責任者がきちっとまとめた帳簿でございますが、これは五年、こういう形でございます。
○小宮山（泰）委員　結局、新しい規定の中で判こを押すところばかりふえて、本来であるならば、過去の分についても、しっかり残すものは残さなければならないんだと思います。
　正直申し上げまして、上司の判こが二つふえるんですよ、今度の保存の形は。結局、その分の手間がかかるだけで、そんなことをしなくても、出した方とその場で確認をして、使用簿というか、領収書等の添付をきちんとして、それを五年残せば何かあったときに調べられるということだと思いますので、その方が重要であって、手間ばかりふやして、今度は、その使った方ではなくて、上司の許可を得たから、そこも責任は負うんだから大丈夫だろうというようなそういう発想では、いつまでたっても、手間ばかりふえて、結局のところ、右から左にどんどんどんどん判こを押して、責任がとれない、そういった事態も想定されると思います。
　ここはきちんと、四月一日のものから残すことにはなっておりますが、それ以前に関しても。一年で破棄ができるから十八年度のものがなくなっているわけです。規定があるところはしっかり一年残っているんです。そして、この問題が提起されたのが三月ですので、私は、やはりここは捨てるべきではない。一年を過ぎたけれども、年度がかわったけれども、捨てない方がいいということで、規定があったところはかなりの率で、この半券も含めて、使用簿もきちんと残っているということが明らかだと思いますので、この点は、ぜひ五年ということで、政務官、そういった方向で決断をしていただけるように、三月三十一日までの分も、残っているものについてはそういう運用をしていただきたいと思います。
○金子大臣政務官　先生御指摘の点でございますが、過去の分につきましては、一応、五年程度保存させていただきたいと思っております。
○小宮山（泰）委員　ありがとうございます。ぜひお願いいたします。
　さて、本当にこれは残されなければならないというところはあると思います。やはり会計検査院の方も、後から問題が起こったときは非常に御苦労されるんだと思います。こういった資料がなくなってしまっている部分というものに関しては、タクシー券の使用簿また利用簿のたぐいが、半券もない、証拠がないといったようなときはどのようにされるのか。本当に努力しかないといえばないんですが、そういう意味においては、今後そういった過去のものも残されるということに関して何か御見解がありましたらお聞かせいただければと思います。
○真島会計検査院当局者　一般論でのお答えになろうかと思いますが、やはり、会計経理を処理された以上は、その処理について説明をする責任が生じるわけでございますので、その説明がきちんとなされるように書類等は整備されていただきたい、かように考えております。
○小宮山（泰）委員　書類等の整備というのは大変重要だと思います。
　私も、ことし、国交委員会や予算委員会で、入り口のない地下駐車場の問題というのを質疑させていただきました。これは、追加予算で三十億以上使われるという、入り口をつくるのに使うというようなこともありました。しかし、これは調べていくと、資料を保存する期間が過ぎているがために、最初にどういった計画であったか、何が起こったのか、だれがどうしたのかということを調べるのが非常に難しいということもございました。
　これからは、やはり資料というものも、また予算書もそうですけれども、事業が何か行われていた場合の予算書等、そういった続いているものに関しては、五年の保存期間を過ぎたものでも、これは保存されるべきものがたくさんあるのではないかというふうに考えております。
　ここで会計検査院に伺いたいんですけれども、これは各省庁、基本的なルールの上にのっとって会計検査院は検査するわけですが、道路工事などは本当に何十年、二十年、三十年と工事をするものがあります。そうなりますと、当初の予算計画やいろいろなものが保存期間を超しているということにおいては、各省庁で保存期間というものはある意味設定が延長ができる、また保存ができるというようなことも伺っておりますが、やはり会計検査院としては、何かあったときはそういった資料が保存されている方が望ましいとお考えなのか、一般論でも構いませんので教えていただければと思います。
○真島会計検査院当局者　一般論として申し上げますと、各省庁が保存期間を定めている文書につきまして、その期間を超えてさらに保存が必要であるということであれば、各省庁の判断で保存期間を延長していただけるもの、このように期待しております。
○小宮山（泰）委員　金子政務官におかれましても、このことはぜひ国交省でさらに議論を深めていただければと思います。
　さて、この深夜のタクシーに乗って帰るという問題でありますけれども、根本的には働き方の問題もあるのではないか。深夜にならなければいけないというこの現実を考えるならば、ここを改善しない限りは、結局のところ、同じようにタクシーを使って帰らざるを得ない。特に傾向としては首都圏の方が非常に多い。つまり、電車でその地方整備局まで来て、夜、電車がなくなったので帰る。また、これはお話にあったんですけれども、地方の整備局では、ほかのもう少し離れたところであれば、最初からマイカーで行っているからタクシーを使わないんだなんていう話も聞こえてまいりました。
　そして、現場に行ったときにも、サービス残業をされているというような話もありました。以前いただいた資料の中には、仮に、遅くまで残業して、翌朝は年休扱いで少しずつおくれる、朝十一時とか十二時に出勤をされるといった例も見受けられる、そしてまた夜が遅くなるという悪循環も招くのではないか。これはやはり、官僚個人にとっても、ワーク・ライフ・バランスというものからもよくないのではないかと考えます。
　万が一サービス残業という話があるならば労働基準法違反の疑いも出てくるかと思いますが、この際、勤務実態等、やはりこういったものをもっと明らかにし、根本的な原因……。
　政務官、突然で申しわけないですけれども、定刻の勤務時間というのを、何時から何時か御存じですか。
○金子大臣政務官　九時半から六時十五分ということだと思います。
○小宮山（泰）委員　九時半から六時十五分。
○金子大臣政務官　本省でございます。
○小宮山（泰）委員　この時間で基本的にきちんと終われば、正直申し上げまして、タクシーに乗る必要はないんですよ。そうなると、やはり人事の動きとか、もちろんそういう働き方というのをしっかりと見なければならないんだと思いますので、この点をぜひ改善する。また、この件があったからこそ、公務員制度というもの、今改革ということが言われておりますが、この点をしっかりと進めていっていただきたいと思いますが、この点に関して何かございますか。
○金子大臣政務官　仕事の種類もさまざまあるわけでございまして、どうしても深夜にならざるを得ない事情があることも先生も御承知のことだと思います。
　ただ、全体的に申し上げれば、やはり仕事のやり方というものは、無駄がなくて効率的にやっていく、そういう姿勢は、国土交通省に限らず、どこの省でも同じことではないか、このように思いますので、今後とも、仕事のやり方等につきましては、関係者の方々の御協力も得ながらやっていかなきゃならない、このように考えております。
○小宮山（泰）委員　この点を解決しない限りはこの問題は最終的には解決できないんだと考えますので、両面をあわせて、使い方について、そしてそれがなぜ使われたかということに関しても、ぜひしっかりとした報告等を出していただければと思います。
　時間がなくなってきて申しわけございません。財団法人空港環境整備協会についてお伺いしていきたいと思います。
　これは、三年前に民主党の松野頼久代議士も質問をし、その後、いろいろな改善をされたというふうに伺っております。この点に関して、ぜひ説明を簡潔にお願いしたいと思います。
○枝野委員長　航空局長、簡潔にお願いします。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　空港環境整備協会は、国が管理しております空港の駐車場につきまして運営を行っておりまして、その収益を生かして国の環境対策の補完をしておる団体でございますけれども、今運営しておる駐車場は十九に減らしておりまして、例えば、北九州空港が新しくなりまして新北九州空港になりましたので、ここは新しく公募をいたしまして、合人社という会社が落としましたが、料金も少し引き下げをしたりしております。それから、米子空港につきましては、鳥取県の方に移しまして、鳥取県が無料化をしておる、そんな状況にございます。
○小宮山（泰）委員　全部で十九ありまして、ほとんどが、実は、環境整備というもの、環境対策費というものを使わないところはほかのところがやる、財団がやる、また国や地方自治体がやっているということでもありますし、また、ここは、駐車場を所有するところであれば国有財産使用料というのをしっかりとお払いいただいておりまして、これも三年前、平成十七年度までは大体年間二十六億円が国に入る形をとっていたのが、しっかりと評価を毎年し直して、三十六億円の使用料が入るというふうに努力をされています。努力をされているという結果かわかりませんが、全体の収入等は、平成十八年度では、ここの財団では九十三・七億円収入がある、支出の中では、国有財産では今言った約三十六億円、そして環境対策費などでは十三億円を支出されています。
　考えてみれば、人件費と維持費ということでは四六％も占めておりますので、まだまだ業務改善の余地はあるのかなと言えますし、ここが駐車場で収入を得られる根拠となっている環境対策費は、その残りのような十三億円、総体ということでもあれば、もう少しここは考えられるかなと思います。
　しかし、この点、努力していることは評価をいたしますし、また、使用して駐車場で売り上げを得たならば国にちゃんと戻すという姿勢に関しては、大いに評価したいと思います。
　本当に時間がなくなって申しわけないんですけれども、この点に関しまして考えますと、私がずっと追いかけております財団法人駐車場整備機構、こちらの方に至っては、地下につくって、大体九百九十五億円の建設費、四十二億円の空調とか設備費の負担をその財団が持って、正直言ってただで使っている形で、収入は何十億かしっかり毎年毎年もらっておきながら、結果として一円も国には入れない。
　これは前にも指摘いたしましたけれども、これから解散に向かうということにおいては、こうやってちゃんと、駐車場の使用をしたら、そしてその中から使用料も払い、自分たちの事業もきちんとやる、人件費もきちんと取っているという財団が片や国交省の管轄であるわけですから、ここはしっかりと、解散の前に、どうなっていたのか、そこによって幾ら財団におりていたのか、これも財源が国民の税金から出ているわけですから、返していただくものは返していただく、そういう発想がない限りはいつまでたっても無駄がなくならないと思いますので、ぜひこの点も御検討いただきたい。
　また、その決意がございましたら、うなずいていただいております金子政務官から一言いただいて、質問を終わらせたいと思います。
○枝野委員長　時間が経過していますので、端的にお願いします。
○金子大臣政務官　個々の具体的な内容につきましてはともかくでございますが、先生御指摘の点も当然の視点でございます。そういう観点から、今後の検討の中で、料金収入等につきましても、国への帰属等々についてもよく検討してまいりたい、このように思います。
○枝野委員長　次に、松本大輔委員。
○松本（大）委員　民主党の松本大輔です。
　学校の耐震化について、それを促進させるために必要な対策の検討に着手をしたという報道がなされております。
　この学校の、公立小中学校の耐震化、所管しているのは文科省のどの部ですか。大臣、お答えください。
○渡海国務大臣　文教施設企画部であります。
○松本（大）委員　学校の耐震化促進については、我が党も既に法案を提出しております。国の補助率の引き上げを盛り込んだ内容であります。ですから、耐震化を加速させるべきだということについては大いにやったらいいというふうに思うんですが、それを所管している文教施設企画部、先月、前部長が汚職事件で逮捕されるというような事件がありました。一体全体、こういう部が耐震化を所管していて本当にいいんだろうか、あるいは、本来耐震化に使われるべきであったはずのお金がどうも無駄なことに使われてきたんじゃないか、命を守るはずの予算がどこかほかに流れていたんじゃないか、こういった国民の疑念を晴らせなければ、これは幾ら耐震化を促進させるとおっしゃられても、国民は一方では納得しない、こういうことではないかと思います。
　ですから、耐震化そのものは大いにやるべきだというふうに思いますが、まずは徹底的にこの文教施設企画部の汚職問題についてうみを出し切る覚悟があるのかどうか、そういった国民の疑念を晴らせるのかどうか、きょうはそういった観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　時間の関係もありますので、事件の概要については、通告しましたが、省きます。お手元に参考資料をお配りしました。新聞報道等もおつけしておりますので、こちらをごらんいただきたいというふうに思います。
　文部科学委員会等でも何度かこの問題は取り上げられてきたわけでありますけれども、なぜ、国立大学等が発注する工事なのに、文科省に贈賄する必要があったのか。国立大学が発注する工事なんですから、国立大学と業者との間で何かあったというのなら、まだ、ああそうかということでありますけれども、なぜそれは文科省の文教施設企画部長だったのか、ここが構造的な問題を示唆しているというふうに私は思っているんですね。
　お尋ねしますが、この文教施設企画部というのは、いまだに現場の国立大学法人の契約、受発注、こういったところまで強いコントロール下に置いている、大学が法人化されたけれども、いまだに強い統制下にあるんだ、こういう事実があるんでしょうか。確認させてください。
○舌津政府参考人　お答えいたします。
　平成十六年に国立大学が法人化されましてからは、いわゆる契約事務そのものはすべて国立大学法人等で行っていることであります。文部科学省にあります文教施設企画部は、補助金を交付する、そういうような関係になっておるところでございます。
○松本（大）委員　補助金を交付するだけだとおっしゃるんですが、であれば、やはり、なぜ文教施設企画部長との間で贈収賄ということが起こるのかというところは、率直に申し上げて釈然としないんですね。
　フローチャートのようなものを参考資料でお配りしました。「国立大学法人等の事業決定のスキーム」というものであります。
　だから、実際には、補助金の交付だけを担当していて、表の左下の方ですね、設計、工事の入札契約手続というのは各国立大学法人がやりますよ、こういうことなんです。では、国立大学法人で、こういった契約の発注をされたり、それから、このスキームでいうと上の方の、六月中旬、施設費要求書、こういった形で文科省の文教施設企画部との間の概算要求の際の予算の積み上げの際、あるいは補助金の申請、こういった担当窓口になるのは各国立大学法人の施設部、こういうことですね。
　この施設部が実態はどうなのかということをちょっとお伺いしたいんですが、現在、国立大学の施設部、ポストは部課長で二百ほどあるというふうに伺いましたけれども、この二百ポストのうちで文科省の文教施設企画部出身者が占めているのは何人なのか、そしてそれは大学の法人数で見ると何法人中の何法人になるのか、お答えください。
○合田政府参考人　御指摘ございましたように、平成二十年五月一日現在で、国立大学法人の施設系部課長として在職をする者、これはちょうど二百名でございます。これが、八十三大学で二百人ということでございます。このうち、文教施設企画部経験者、これは六十五名でございます。この六十五名は、三十七大学、三十七法人に六十五名が在籍をしているということでございまして、三二・五％という状況になってございます。
○松本（大）委員　二百ポストがあって六十五人、大学数に換算すると八十三大学中の三十七大学ということで、人数で三割、大学数で見れば四割以上に文教施設企画部出身者が行っている、こういうことなんですよ。
　ですから、実態上は、契約の発注であるとか、文科省の文教施設企画部との概算要求とか補助金申請の窓口になる国立大学法人の施設部の人も、文科省の文教施設企画部の出身者が、大学数でいえば四割、人数でいえば三割以上を占めているということなんですね。
　逆に、本省、文科省の文教施設企画部には一体どのぐらい人がいて、そのうち何人ぐらい国立大学採用の人がいるのかということもあわせて聞いてみました。
　そうすると、文教施設企画部というのは百十人の島だということでありました。この百十人のうちの八十人ぐらいが、もともとは国立大学で施設系の職員さんとして採用されて、今は文教施設企画部に行っていらっしゃる、こういうことだったんですね。
　つまり、これはお互いに行き来しているんですよ。国立大学で施設系の職員さんとして採用される、採用されてしばらくたつと、今度は文科省の文教施設企画部に転任試験を受けて異動する、何年か文科省で学んで、仕事をして、そして何年かたつと別の大学法人に施設部の部課長としてまた出ていく。
　逆もまたしかりなんですよ。文科省の本省で文教施設企画部として採用された方も、係長、主任級になると、各大学法人の課長ポストとしてある人は出向されて、そして何年かたつとまた本省に戻ってくる、場合によっては、その先に部長としてまた大学に行くこともある、こういうことなんですよ。
　つまりは、大学は法人化されて補助金の決定とかそういうことしかやっていないんだ、強いコントロール下にはないんだというふうにおっしゃいましたが、これは人事の上ではいまだに一体ということじゃないですか。これは出向じゃなくて異動ですよ、異動。本店と支店の関係に等しいじゃないですか、お互いに行ったり来たりしているんですから。
　もっと悪いのは、補助金の申請側と補助金の査定側が、立場を変えながら、お互い同じ村同士で査定し合っているということなんですよ。
　これは、国立大学が法人化されたとはいえ、やはり名ばかりの法人化だったんじゃないか。その象徴的事例がこの激しい人事交流にあると大臣は思われませんか。これは見直すべきじゃないですか。
○渡海国務大臣　委員が御指摘になっている点について、どういう視点からそれを御指摘いただいているかということについては、私は承知をいたしているつもりでございます。そういう前提のもとに、結局、そういうことによって疑義が生じないようにするということが非常に大事であろうというふうに考えております。
　これは、ほかの件でも、例えば事務局長というポストがございますから、そういったポストについても、従来の国立大学の中で行われていたさまざまな、要はある意味、内部の人事ですね、そういうものが、独立行政法人という新たな形になったにもかかわらず引き続き行われているのではないか、こういう疑義が、これは文部科学委員会でも指摘があったわけでございまして、今、委員の御指摘があったような、そういう疑義が生じないようにするためにはこれからどうしていかなきゃいけないのかということを、この施設部も含めて、私はつくっていかなきゃいけないんだろうというふうに思っております。
　ただ、一点言えば、これはまだ移行して、それは遅いじゃないかと言われますが、四、五年のことでありますから、そのことだけをもって、これは構造的に今まずいことが起こっているということを断定することはできないんじゃないか。
　やはり人事交流というのは、基本的に、お互いがそれによって適切な業務執行が行われるということであれば、私はあっていいと思いますよ。これは天下りの問題もはっきり私は申し上げております。ただし、そこにおいて疑義を生じるような構造的な問題が存在しているとするならば、そのことにはしっかりとメスを入れていかなきゃいけないというのが基本的な私のとらえ方でございます。
○松本（大）委員　大臣、大学法人化の際に自主、自律、自己責任と大見えを切られたわけですから、法人化自体を見直すのならともかく、法人化を前提にしてこれからもやっていくんだということであれば、やはり人事交流は、現役出向というような、戻ってくることを前提で、文科省の非常に強い中央統制の象徴のような人事をこのまま続けてはいけない。それは、先ほども申し上げたように、申請側と査定側が同じ村の人だと、これはやはりお手盛りという批判を受けるでしょう、こういうことなんですよ。それはやはり法人化の趣旨を没却することになりますから、法人化という前提に立たれるのであれば、現役出向の制度はぜひ早急に見直しをしていただきたいということを申し上げておきます。
　人の流れということでは、もう一つ、天下り、これも非常に気になるところなんですよ。このフローチャートというか、配付資料の一枚目、事業決定のスキームのところで、先ほど、文科省としては補助金の交付に絡んでいるだけで、その先の契約の発注というのは国立大学法人がやっているんですよ、こういうことだったんですが、その国立大学法人の発注先、受注業者ですね、こことの間で一体どういう関係にあるのかというのが気になるところであります。
　実際、今回の事案の、逮捕された倉重容疑者は、旧文部省の御出身の、お亡くなりになられましたが、ある参議院議員の方の秘書をされていて、その参議院議員の方が会長を務めていらっしゃった文教施設協会という社団法人ですかね、この文教施設協会の会員企業に非常に多くの方が天下りをされている、こういうことが指摘をされております。
　文部科学委員会でも何度か取り上げられておりましたが、調査期間を十三年から十九年の間に天下った人に限っていたり、あと国立大学法人採用の方が漏れていたりとかいろいろありましたので、改めてちょっと全容を教えていただきたいと思います。
　国立大学の施設部、それから本省の文教施設企画部、ここからこの文教施設協会会員企業に天下りをされた実績というのを先日お調べいただきました。五月現在、正会員は百七社ということで、先般質疑で取り上げられた百二十八社よりは、この事件の発覚もあったんでしょうか、減っているみたいです。
　この百七社の中で、何社に対して何名の方が天下りをされているのか、未回答のところもあったのか、お答えください。
○合田政府参考人　お答えをいたします。
　今、文教施設協会の正会員百七社というお話がございました。私ども、この百七社に加えまして、賛助会員の二十六社と、それから専門会員三十七社、合わせて百七十社につきまして調査をさせていただきました。（松本（大）委員「正会員だけでいいです」と呼ぶ）はい。
　それでは正会員について申し上げさせていただきますと、正会員百七社のうち、私どもの調査で把握できた限りでは、四十五社に四十六名が現在、先生御指摘の文教施設企画部経験者もしくは国立大学法人施設部部課長経験者が在籍をしているという状況でございます。（松本（大）委員「未回答は」と呼ぶ）未回答は七社でございます。
○松本（大）委員　私が聞いた限りでは、未回答六社というふうに聞いていたのですが、ちょっとそれはもう一度確認をしていただきたいと思います。
　つまりは、逮捕された倉重容疑者が秘書をしていた、旧文部省出身の、お亡くなりになられた故参議院議員の方が会長を務めていらっしゃった文教施設協会、そこの会員企業、正会員の企業に対して、国立大学法人の施設部あるいは文科省の文教施設企画部御出身の方が四十五社に四十六名天下りをされている。先ほどの答弁に従えば、未回答が七社ということでありましたから、回答済みの百社の正会員のうち、四十五社に対して四十六名が天下りをされている、こういうことなんですよ。つまり、この文教施設協会の会員企業のほぼ半数に、そういう大学の施設部や文科省の文教施設企画部経験者がほぼ一人ずつ天下りをされている、こういうことなんですね。
　受注率というのはどうなんでしょうか。過去五年間の国立大学の発注額に占める比率の推移というのを調べていただきました。端的にお答えください。
○舌津政府参考人　お答えいたします。
　文教施設協会会員企業、これは先ほどの数字とちょっと違うわけでありますが、平成十九年度時点の正会員百二十八社、賛助会員二十九社、専門会員三十七社について、国立大学施設整備工事の受注実績を私どもで把握している数字で申し上げますと、過去五年間の一千万円以上の工事の受注実績としては、平成十五年度、三百三十九件で一千四十三億四千五百五十四万九千円、平成十六年度、二百五件、七百三十三億一千五百四十八万三千円、平成十七年度、百八十六件、三百九十七億三千九百五十八万八千円、平成十八年度、二百九十件、六百九十二億一千九百五十万二千円、平成十九年度、三百三十七件、一千三百九億一千九百六十一万六千円でございます。
　合計でいいますと、五年間で一千三百五十七件、金額が四千百……（松本（大）委員「いいです、比率だけ教えてください」と呼ぶ）はい、わかりました。
　これら五年間の総発注工事に対する件数の割合でいえば……（松本（大）委員「件数は要らないから金額だけ教えてください」と呼ぶ）はい。
　総金額に対する受注の金額の割合は約五〇・四％となっております。これは、いわゆる発注件数でいいますと二割ですので、金額が非常に大きいということでありますけれども、その理由は……
○松本（大）委員　理由は聞いてないです。
　お聞きになられたとおりなんですね。この文教施設協会の会員企業、正会員だけに限っても、回答のあったおよそ百社に対して、百社のうちの四十五社に四十六名が天下りをしている。そして、そういった文教施設協会の会員企業が、国立大学法人の過去五年間の発注事業の半数以上を受注しているんですよ。
　今回の事案、新聞報道等も添付しましたけれども、どうも一覧表を横流ししていたんじゃないかとか、受注調整が行われていたんじゃないかとか、こういった報道を見るにつけて、先ほども聞きました、国立大学法人から文科省の文教施設企画部へ、そこからまた国立大学法人に戻って、さらにその下の受注業者、文教施設協会会員企業へ、こういう人の流れ、添付しましたこのスキームでいうと、概算要求から契約の発注まで一気通貫のシステムですよ。ずぶずぶとまでは言わないかもしれませんが、こういった人の流れ、金の流れというのを放置しておいては、やはりこれは不正の温床じゃないか、そういった疑念がぬぐい去れません。
　大臣、これは後で、大臣の前に、せっかくきょうは行革事務局の担当の副大臣にお越しいただいていますので。
　去年、国家公務員法改正が行われましたね。それに伴って、文科省の本省職員や国立大学の法人の職員のこういった受注先への再就職、これが現状どうで、新人材バンク設立後はどうなるのか、お答えください。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　昨年、委員御指摘のように、国家公務員法が改正されました。これは、天下りを根絶するというのが主な目的で改正をされました。したがいまして、国家公務員の再就職につきましては、官民人材交流センターにまず一元化をされました。各府省によるあっせんは禁止をされたところであります。そして、営利企業等の地位についている元職員の出身省庁への働きかけも規制をしております。さらに、これらに関する不正行為に対しまして、刑罰を導入しているところであります。
　また、これらの規制は、国の職員が国立大学法人または非特定独立行政法人に再就職する場合や、国の元職員が国立大学法人または非特定独立行政法人に再就職して出身省庁への働きかけを行った場合についても適用されるということになっております。
○松本（大）委員　これは一元化されますということですが、その移行期間というか三年間は、今、同意人事が注目されていますけれども、再就職等監視委員会の同意に基づいて各省庁のあっせんは残るわけですし、出身省庁への働きかけということについても、これは禁止期間は二年だけですよね。二年たてばそれはオーケーだ。
　しかも、その二年の間も、別に再就職したＯＢ本人が働きかけをしなくても、先日、石井先生があいさつ状の例を出していらっしゃいましたけれども、要するに、このたび当社ではこれこれこういう文教施設企画部出身者の方を受け入れて業容の拡大を図っております、ついてはよろしくというようなあいさつ状を送っておくと。これは要するに、再就職したＯＢが直接働きかけをしなくても、その抜け道のようなものが今も存在しているし、この後も残り続けるということなんですよ。
　今、国会に出されている基本法、国家公務員法の改正案、これでもこういったものは是正されていないですよね。しかも、自分の再就職を働きかけることは禁止だと言っているけれども、企業側の要請という形をとれば問題ないわけじゃないですか。要するに、これはざる法なんですよ。こういった数々の問題が指摘されているのに、今全く手が打たれていない。
　大臣、これはやはり閣議でも声高におっしゃった方がいいんじゃないですか、本当にこんなざる法を放置しておいていいのかと。天下りはやはり禁止すべきだと思われませんか。
○渡海国務大臣　私は、ルールをしっかりつくるべきだというふうに主張をいたしております。一概に、一くくりにと言った方がいいのかもしれませんが、公務員の皆さんの人生というものは、私は別に官僚の皆さんを守ろうとか、そんなことじゃないですよ、やはりあるんですよ。そのことに対して我々はちゃんと回答を出して、そして、これこれこうだから天下りは一切いけませんという制度ができない以上、これはやはりルールをしっかりする、これがまず第一義的にやることだということを、この前の委員会でも実は申し上げました。
　そのルールとは一体何か。例えば、今回のことに関して言うならば、これは事業の発注ということですね。それで、それが、要は情報が流れたことによって有利に働いたということでありますから、有利に働かないようにすること、しかも、情報が先に渡らないという仕組みをどうやってつくるか、こういったバリアはいっぱいつくれるわけですね。そのことと公務員法をどうするかという議論は、私は少し分けて考えたい。
　そして、今は松本議員は公務員のお話をされました。このことについては、今、山本副大臣からお話をされたと思います。これはいろいろ国会で議論をしていただいているわけでありますし、まさに今国家公務員法の、民主党さんが、それは間違っている、もっとこういうルールをつくれと御主張されたらいいと思うんですね。そして、一切禁止する、これも一つの考え方だと思います。私は、いい人材がそれで集まるかなという心配を正直しております。
　次の選挙が終わったら政権がかわるかもしれないわけでありますから、そのことも考えていただいたら、いや、我々はかわるつもりはありません。誤解しないでください。しかし、そういうことをいろいろ考えると、やはり優秀な人材に公務員として働いていただくということも前提に、全体像としてどういう設計をするかという議論を大いに国会でやっていただきたいというふうに思っております。
　ですから、質問のお答えとしては、そのことのみをもって天下り、天下りに問題がないとは言いません。問題があるんですから、その問題を解決するためには、一切禁止するという方法が正しいのか、それとも、別のいろいろな、今ルールがありますから、このルールが甘ければ、もっとルールをきつくするということが必要なのか、そういう議論をしっかりとすべきだというのが閣議でも私が主張している理論でございまして、国民の皆さんにこれでわかっていただけるかどうか、これは私の考えでありますから。
　優秀な人材が霞が関に集まるということに非常に今危惧を持っておりますから、悪いことをした官僚の皆さんにはしっかりと責任をとってもらわなきゃいけないですけれども、これが基本的な私の考えだということを正直に申し上げておきたいと思います。
○松本（大）委員　副大臣、どうもありがとうございました。御退席いただいて結構です。
　大臣、再就職がなければいい人材が集まらないと。最初から再就職を期待して手を挙げているんだったら、来ていただかなくていいじゃないですか。優秀な人なら、勤め上げる、そういう気概を持っている人に来てもらえばいいんですよ。ですから、我々、定年延長も含めて提案をしているわけですよ。
　有利に働かないようにというふうな話もありましたけれども、今回の調査についてちょっとお伺いしたい。（渡海国務大臣「ちょっと、いいですか」と呼ぶ）いや、いいです。ちょっと時間が、だって、多分これは切られるでしょう、最後。私も時間がないんだから。済みませんね、大臣、また文科委員会でじっくりやりましょう。
　調査について、せっかく通告してありますから、いろいろ調べてもいただきましたから、ちょっと聞かせてください。
　再就職そのものは否定されるべきじゃないんだというふうに、有利に働かないようにということをおっしゃっていますけれども、国民の目から見た際に、本当にそうなのかな、有利に働いているんじゃないのというところを晴らしていかないと、冒頭にも申し上げたように、耐震化を所管するこの文教施設企画部にその資格が本当にあるんですか、本来は命を守るはずの予算が無駄なところに消えていませんかということになるわけですから、うみを出し切れと。そのための調査チームの立ち上げだというふうに私は理解をしております。
　では、今回の案件は極めて特殊な例なんだ、再就職があるから起こった話じゃないんです、今回の大島さんとか倉重さんというのは極めて特殊な例であって、天下りとか現役出向とか、そういう人事が直接の原因じゃないんです、構造的な問題じゃないんですとおっしゃるのであれば、この調査がどこまで進んでいるのか、ぜひ聞かせていただきたいんですよ。
　これは、倉重さん以外に接触があったのかどうか、職員の方には聞いていらっしゃるんですか。ゴルフや会食を一緒になさったかどうか、調査チームでは聞いていらっしゃるんでしょうか。
○合田政府参考人　お答えをいたします。
　今回の調査チームによる聞き取り調査におきましては、本省職員及び職員ＯＢを対象といたしまして、倉重被告人とのゴルフ、会食の有無等について聞くとともに、それ以外の業者等と同様の事実があるかどうかということについても聞き取りをしているところでございます。
　なお、先ほど、正会員百七社の中で未回答七社と申し上げましたが、六社が正しい数字でございます。おわびを申し上げて、訂正をさせていただきます。
○松本（大）委員　聞き取りをしているところということですが、聞き取り、いつやったんですか。
○合田政府参考人　この調査チームは、今回の事件の発覚後、四月七日に発足をいたしまして、その後、直ちに本省職員、職員ＯＢの聞き取りに着手をしたところでございます。
　これにつきましては、いろいろと記憶をたどって事実を確認していくという作業がございますので、現在も継続中ということでございます。
○松本（大）委員　これは、ＯＢの人数、十一人だというふうに以前答えられていますよね。たった十一人の方の調査に、四月の七日から尋ねられていて、いまだに記憶があいまいなまま一カ月過ぎ去ったと。
　調査は終わっていないということですか。いつ確定するんですか。あったのか、ないのか、これはいつ確定させるんですか。そんな無責任な答弁でいいんですか。
○合田政府参考人　お答えを申し上げます。
　聞き取り対象の職員は、文教施設企画部長ＯＢ及び技術参事官ＯＢ、合計十一名に加えまして、文教施設企画部の課長補佐級以上の三十二名、それから、その他の、文教施設企画部以外の省内の課長級以上百七名につきまして聞き取り調査を行っているところでございます。
○松本（大）委員　わかりました。では、順に聞いていきますよ。
　現職の人は三十二名ということでしたよね。先日の委員会で、倉重さんとゴルフや会食を一緒にしたという人は四ないし五名ということでしたよね。
　では、この三十二名のうち、同様に、それ以外の業者と同様の接触があった人は何名だったんですか。
○合田政府参考人　お答えを申し上げます。
　この三十二名のうち、倉重被告人あるいは倉重被告人が所属しております五洋建設、ペンタビルダーズという会社の関係者以外の業者とのおつき合いがあった、ゴルフ、会食等のつき合いがあったという者は現時点ではおりませんけれども、しかし、これはまだ現段階で確定的なことを申し上げられる段階ではないと思っておりまして、今後さまざまな聞き取り調査を進める中で確定をしてまいりたいというふうに考えております。
○松本（大）委員　現段階ではなくて、後で覆ることがあるんですか。それは責任を持った調査と言えますか。どうですか。
○渡海国務大臣　松本委員、御理解をいただきたいのは、私も、同じ問題意識で、遅いじゃないかということでぐんぐんやってきましたよ。
　まず、十六日までは、捜査が進んでいたということがありますね、これはこれから裁判が起こりますけれども。そういったことで、一定の限界があったということです。
　我々は、例えば本人から聞き取るという手段以外に、それをたどっていく手段以外に方法というのは余り持ち得ないわけです。今やっと、実は御本人から、御本人というのは被疑者からですよ、その被疑者に接見ができる状態になった。これは弁護士がいらっしゃいますからよくわかると思いますけれども。
　そういう状況でありますから、物事を確定的に、今の段階で確定するといっても、それは十六日以降にやっとそういう状況ができたということでありますから、今までわかっているところはこういうことですというお答えは、どうしてもそういうお答えしかできないということは御理解をいただきたいというふうに思います。
　我々は、何も隠しているわけでも、実は一生懸命やっているんです。やっているんですが、警察じゃありませんから、調査方法も限界がありますから、その中でやれることを今一生懸命やっている。これからは裁判も起こされます。この裁判の資料というものも提示されます。そういうことも含めて、やるべきことはしっかりやっていきます。そのことは今お約束もできますし、私は自分の責任にかけて申し上げることができるというふうに思っておりますので、どうか、そういったことであのような答え方になるということだけは御理解をいただきたいというふうに思います。
○松本（大）委員　ちょっと聞いていて釈然としないのは、要するに、警察の捜査がありました、警察は恐らくまず今回の案件から中心にやっているわけですよね。逮捕者、倉重さんが逮捕されました、だから、倉重さんとの接触があったかどうかについては、それはお互いに確認できない以上は、四ないし五名、まだ確定できませんよ、これならまだわかりますが、倉重さん以外とゴルフや会食はあったんですかと聞いていることについて、現段階では確定していないと。直接関係しないじゃないですか、それは。
○渡海国務大臣　時間を使うつもりはありませんが、結構記憶というのはあいまいなんですね、そうは言いますけれども。これは私も自分で自信はありませんよ、本当に、正直。そういえばそういうことがあったかなと、まあ一年、二年ぐらいなら。
　ですから、それについて今の段階で断定して物を言えと言われましても、こういう事実があったから、おまえ、こういうときにこういうことをやったんじゃないかということは言えたとしても、それはなかなか難しい、そういうことも御理解をいただきたい。何も隠しているつもりもありませんし、我々は一生懸命やっているということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○松本（大）委員　これが一般の人ならわかりますけれども、公務員倫理法ということでしっかり規定をされているわけですから、いや、記憶があいまいですで済む話じゃないでしょう、大臣。国民は納得しませんよ、こんなの。
　前回の参議院の決算委員会でも職員の服務規律の徹底のあり方ということをおっしゃっていますけれども、そんな、現段階ではとりあえずありません、捜査が進んで、もしも倉重さんが何か白状されちゃったら、ああ、ばれちゃったかというような心証をやはり国民は受けますよ。それは文科省にとっても、うそをついた職員、うそをつかれたのであればね、だれにとっても都合のいい答弁で、非常に無責任な回答だという心証を持ちませんか、国民は。
○渡海国務大臣　私は今非常に重いポストに座っておりますから、そんな無責任に申し上げているつもりは全くありません。それは追及していただいて結構でございますけれども、しかし、これが実は今ある種の限界なんです。そのことは御理解いただきたい。これで我々は何も終わったというふうには思っておりません。しかし、一生懸命やって、わかっているところが今これなんです。ですから、今正直にそのことを申し上げているということを御理解いただきたい。
　私は、この件について、納得がいくまで、御質問があったらお答えします。ただ、要は、そういうこともあるんだということを御理解していただいて、今、チームリーダーからは現在のところという答え方になっているというふうに御理解をいただきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、横光委員長代理着席〕
○松本（大）委員　きょうはこの後に本会議がありますから、何か途中で切られるのもあれなので、もう一回ちょっと整理をしていただいて、これは文部科学委員会で私はまた引き続きやりますから、残った問題は。これからも、やはり耐震化を訴えるのであればその前にまずうみを出し切れ、そうでないと納税者の理解は得られない、こういう立場で御質問させていただきますので、ぜひ抜本改革に踏み切る覚悟で次回の答弁に臨んでいただければというふうに思います。
　終わります。
　　　　　————◇—————
○横光委員長代理　この際、御報告いたします。
　去る平成十九年十一月二十一日、調査局長に命じました中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況に関する予備的調査につきまして、去る十六日、第二次の報告書が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、報告書につきましては、同日、委員長から議長に対し、その写しを提出いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十四分散会
平成二十年五月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　茂木　敏充君
　　　理事　大村　秀章君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　田村　憲久君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　山田　正彦君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　新井　悦二君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木原　誠二君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　谷畑　　孝君　　とかしきなおみ君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　西本　勝子君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　林　　　潤君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　福田　峰之君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　　純君　　　　松本　文明君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　山本ともひろ君
　　　　　　内山　　晃君　　　　岡本　充功君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　園田　康博君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　西村智奈美君　　　　細川　律夫君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　村井　宗明君
　　　　　　柚木　道義君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　古屋　範子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　西村智奈美君
　　　議員　　　　　　　　　　　郡　　和子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　岸　　宏一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　伊藤　　渉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松浪　健太君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　始関　正光君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　岳君　　　　　赤池　誠章君
　　木村　義雄君　　　　　福田　峰之君
　　萩原　誠司君　　　　　越智　隆雄君
　　松本　洋平君　　　　　山本ともひろ君
　　園田　康博君　　　　　村井　宗明君
　　三井　辨雄君　　　　　西村智奈美君
　　阿部　知子君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　石崎　　岳君
　　越智　隆雄君　　　　　萩原　誠司君
　　福田　峰之君　　　　　木村　義雄君
　　山本ともひろ君　　　　とかしきなおみ君
　　西村智奈美君　　　　　三井　辨雄君
　　村井　宗明君　　　　　園田　康博君
　　保坂　展人君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　とかしきなおみ君　　　松本　文明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　文明君　　　　　松本　洋平君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外二名提出、第百六十八回国会衆法第一四号）
　　　　　————◇—————
○茂木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、西村智奈美君外二名提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官始関正光君、文部科学省大臣官房審議官田中敏君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。杉村太蔵君。
○杉村委員　おはようございます。自由民主党の杉村です。
　本日は、児童福祉法等の一部を改正する法律案ということで質疑をさせていただきたいと思います。
　実は、私も昨年娘が生まれまして、ちょうど一歳を過ぎたころになるのですが、本当に自分の子供というのはこんなにもかわいいものかなと思うと同時に、子育てというのがこんなにも大変なものかなと感じさせられる一年でありました。そういう意味では、きょうは、実際に子育てをしている立場から、日本の児童福祉の問題についていろいろ質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、民主党さんから御提出いただいております児童扶養手当法の改正法案に関連した質問を政府にさせていただきます。
　民主党さんの法案では、児童扶養手当の受給開始から五年を経過した方々についての一部支給停止措置を廃止する、こういうこととなっておりますが、この一部支給停止措置については、政府において、昨年十一月の与党のプロジェクトチームの取りまとめに沿って政令により具体的な措置が定められた、こう聞いております。まずは、この内容をお伺いしたいと思います。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　児童扶養手当の一部支給停止措置の取り扱いにつきましては、今お話がありましたとおり、連立政権の合意に基づきまして与党プロジェクトチームにおいて検討が行われまして、昨年十一月に取りまとめが行われました。
　この取りまとめの内容でありますが、依然として低所得者が多くを占める母子家庭の実態を踏まえるとともに、母子家庭の自立を促進するという平成十四年改正の趣旨をも踏まえつつ、受給者やその子供等の障害、疾病等により就業が困難な事情がないにもかかわらず就業意欲が見られない者についてのみ、児童扶養手当の支給額の二分の一を支給停止とし、その他の者については一部支給停止を行わないこととすべきというふうにされたところでございます。
　政府といたしましては、この一部支給停止措置につきまして、この与党プロジェクトチームの取りまとめに沿いまして、本年二月、関係政省令の改正により、受給資格者につきましては、一つ、就業していること、二つとして、求職活動等の自立を図るための活動をしていること、三つ、一定の障害の状態にあること、四つ、疾病、負傷等のために就業することが困難であること、五つ目として、子供や親族の障害や疾病、負傷等のためにこれらの者の介護を行う必要があり、就業することが困難であることのいずれかに該当する場合には、一部支給停止を行わないこととし、それ以外の場合についてのみ支給額の二分の一を支給停止するというふうにいたしたところでございます。