Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山村政府委員　問題は、一般廃棄物と産業廃棄物の区分でその責任が不明確になるということに帰するような気がいたしますが、一般廃棄物処理計画は市町村が策定いたしまして、産廃とは別の流れをつくるわけであります。しかし、一たん消費者に渡りますと非常に処理のしにくいものも入ってくるということで、その分については市町村は拒否してよろしい、事業者の責任で処理するようにしてもよろしいという趣旨で三条二項の適正処理困難物という思想があるわけでありますが、基本的には、法律上原則的にはそういうものについては事業者が責任を持ってやるというたてまえになっておるところでございます。
　それで、個別、具体的な指導、流れが必ずしもはっきりしていないということが一つ混乱の原因のような気もいたしますので、その辺、個々によく詰めてみまして、たとえばタイヤでも、ある地域では不要物であっても、あるところへ行きますと重要な燃料になるとか、そういうこともありますので、そういう産廃の物の流れ等も含めて、やはり大きな国全体のシステムの中で考えていく必要があるような印象を持っておりまして、その辺について、御趣旨ごもっともと存じますので、よく研究させていただきたいと存じます。
○米沢委員　その事業主が最終的にはたてまえとしてやるべきだ、こうおっしゃっても、やってないんだな。それで、やれと言って指導もできないんだな、罰則も何もないんだから。そういう意味で、これはやはりどこかが欠けているという気がしますね。
　あるいは地方自治団体でも、たとえば自動車の廃車、そういう古タイヤあるいは電気製品を産業廃棄物として見るか、あるいは一般廃棄物として見るか、地方自治体で全然見解が違いますよ。それによってまた扱いも全然違ってくるわけで、どうかそのあたりは統一的に処理できるように、御検討を早急にお願いしたいと思います。
　終わります。
○今井委員長代理　次に、小沢和秋君。
○小沢（和）委員　今回の法律の改正は、廃棄物の処理施設をさらに今後五カ年間計画的に進めていこうということでありますから、私たちとしては、全体としては結構な趣旨だと思うのです。
　まず最初にお尋ねしたいと思いますのは、この五カ年計画は単なる努力目標であってはならないと思うのです、これは閣議で決定もしているものでありますから。ところが、過去の予算の伸びに比べますと、五十六年度の予算は、屎尿でもあるいはごみでも、わずかに一％程度しか伸びがない。ところが、過去の第四次の時期を見てみますと、四年間、私の手元には五年分がなくて四年分で見てみたら、一八七％伸びているのですね。だからそれから見ても、こういうふうにほとんど伸びがないというような状況のもとで、果たして今後五カ年間でこの目標を達成できるのか。
　私がおよそ考えてみまするに、四次と五次の規模で比較すると五六％ばかり伸びるわけですから、毎年一〇％近くぐらいは伸ばさないとこの目標を達成できないということになるんじゃなかろうかということを常識的に判断するわけですけれども、この点については、私は、閣議決定の問題もあるから、大臣に責任のある説明をお願いしたいと思うのです。
○山村政府委員　全く御指摘のとおり、過去、高度成長といいますか、予算が順調に伸びている時期におきましては順調にまいりましたが、昨今の財政事情から公共事業前年度横ばいということで、廃棄物につきましては、お情けをいただいたんでしょうか、プラス一％というような結果になっているところでございまして、この計画をそのまま遂行するには、御指摘のように一〇％以上の財源確保が必要でございます。
　これはあらゆる公共事業を今後どう進めていくかという政府の経済政策、財政計画にかかっておるところでございまして、私どもといたしましては最大の努力をしまして財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　私は最初に、閣議決定でもあるし、大臣にその点は見解を伺いたいと言っておりますので、大臣、お願いします。
○園田国務大臣　ただいま申し上げましたように、非常に困難な環境ではあります。しかし、これを努力目標にしては相なりませんので、その点十分頭に入れながら努力をいたします。
○小沢（和）委員　ところで、この計画が第四次の計画と比べてどういう点に特徴なり新しさがあるかということでお尋ねをしたいと思うのです。
　私は、かつての高度経済成長時代と違って、ごみの発生そのものを減らし、またごみの再資源化に努めるという点では、すでに第四次の当時でも言われておったと思うのですけれども、先ほどもお話があったように、その点ではきわめて進み方がのろかった、どうしても今度はその辺に力を特別に入れなければならないのじゃないかと思うのですけれども、この第五次計画というのを見てみますと、前書きの部分に「有効利用のための施設」という言葉が出てきて、そして具体的な施策の点では、五番目のところに、「余熱利用施設の整備等省資源・省エネルギー対策に配慮するとともに」という言葉が出てくるのがそれに当たると思うのですけれども、一番最後の五番目にちょっとこういうような言葉が顔を出す、しかもそれも、「余熱利用施設の整備等」ということで、これは発電あるいは温水利用といったような範囲のことじゃないかと思うのですけれども、もっと本格的に資源を再生をさせていくというような立場に立っての政策的な努力というのが必要ではないかと思うのですが、その点いかがですか。
○山村政府委員　第五次計画におきまして、ごみの減量化、再生利用、省エネルギー対策を配慮するということを打ち出しておりますが、この点につきましては、第四次もこれに類似した表現があったかと思いますが、これは具体的な数字、計画を積算する過程では量的にはほとんど考慮せずに、実行段階で配慮するというような内容でございました。
　今回は、まず資源化によって、一つは埋め立て処分の問題がございまして、減量化を進めるということが大きな柱になっておりまして、たとえば家庭から排出されるごみにつきましては、まず二％は事前に資源化に持っていく、さらに不燃物からは、不燃物の五％、総排出量に対して一％のごみにつきましてはこれも資源化に回すということで、トータル三％の百五十一万トンぐらいを資源化に回したいということを数字の上でも明らかにしていきたいというふうに考えております。
　それからさらに減量化に関しましては、粗大ごみにつきましてその容積を減らす、減容化と申しますか、空洞のあいたものを圧縮しまして小さくする減容化の施設につきましても考えていく。
　それから焼却処理施設は、焼却によって重量にして六分の一、容積にして二十分の一に減少することが可能でございます。これは五カ年計画の中核でございまして、ぜひとも進めてまいりたい。
　コンポストにつきましても、五十五年度前期ではむしろ低減傾向をたどってきましたが、昨今若干上向き傾向が見られますので、現状の五、六倍レベルのものは見込みたいというような気持ちでおるところでございます。
　それから発電施設としてそのまま取り上げてどうこうというわけにいきませんが、内容的には実行段階で十分配慮していきたいというふうに考えておるところでございます。
○小沢（和）委員　私は、本格的なごみの再生という点では、たとえば通産省の工業技術院が取り組んでおります資源再生利用技術システム、これなどはもっともっと研究を進めさせる必要があるのじゃないかと思うのです。
　先日、私はその担当者に来てもらって話を聞かせていただいたのですが、すでに単なる実験段階じゃなくて、横浜市の磯子とか金沢区というようなところの家庭ごみを集めて、そして実際にもう一年間ほど操業したりした実績も得て、非常に自信を持っているという話なのですね。
　その話をもう一言紹介してみますと、この家庭のごみを三つのグループに分けて、一つは台所のごみ、これは堆肥やメタンガスにする。二つ目は紙類を分離して、これをパルプなどにする。三つ目はプラスチックなどをガスや燃料油などにする。さらに鉄を磁石で分け、いよいよどうにもならない瓦れきみたいなものは埋め立てるけれども、これは百トンのうちで十五トンぐらいにすぎない。あとのものは、いま言ったようなことでほとんど再生をすることができる。ですから、初めのいわゆる建設コストは一般の焼却場などに比べると確かにある程度高くつくが、それも何倍というものじゃなくて何割かという程度のもので、結局後からこういう資源を回収してそれを処分したりすれば、これはいままでよりも、長期的に見ればむしろ安いくらいの状態になるというふうに言っているわけです。
　これは、私は、すでにそういう横浜などのような大都市の一画で一年間も実験をしたという点から言っても十分な説得力を持っていると思いますし、自治体などの中にも関心を持って、長野県の小諸市などでは、この中の部分的なものですけれども、すでに採用したというような話も聞くわけです。
　お尋ねしたいのは、こういうような積極的な姿勢を示す自治体もすでに出てきているわけですけれども、私は、こういうようなものをうんと奨励する意味では、一般のごみ処理施設だということでほかと同じような、いわゆる補助率でいくのじゃなくて、こういうようなものについては特別に政策的にも優遇するというようなことがあっていいのじゃないかと思うのです。そういうような点について今後考えていかないかという点、私提案したいと思うのですが、いかがですか。
○山村政府委員　スターダスト８０ということで各種のプラント開発が行われておることは承知いたしております。
　問題は、そのプラントをその地域のいわゆる物質サイクルの中に位置づけがうまくいくかどうか、いわゆるソフト面を十分詰めないと、できた製品は売れないとかあるいは収集ごみが所定の計画どおりいかないとかいうふうに、全体の物流をよく確かめないとなかなかいかぬような問題があるわけで、そのスターダストの方で一年間いろいろ実験をされまして、技術的な見通しはあるというふうには承知をいたしておりますし、コスト的には、果たして廃棄物処理の立場からこんな余分な金をかけていいのだろうかというような問題は別といたしまして、なおコスト高であるというような制約もあるようでございます。基本的には、こういうものはどんどん開発をしまして、そういうソフト面が解決された個々のケースについて適用していくということは必要であろうと思います。
　私どもも、ユーレックス計画ということで、豊橋市におきまして実験プラントを昨年十一月、四年がかりで完成いたしまして、これは都市、農村の廃棄物を、有機成分につきましては肥料化をし、あるいは不燃物のうち金属等につきましては生産工程に流すとか、いわゆる地域の循環システムとして構成したものでございまして、そういうことについては現在まだ評価中でございますけれども、うまくいくようであれば大いに推奨してまいりたいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　いや、だから私は、推奨の仕方として補助率をほかの施設などと同じでは、これは一つの冒険も伴っているわけですから、やはり余り意欲が出てこないのじゃないかと思うのです。だから、そういうのを特別にかさ上げをするというようなことを考えないかと言ってお尋ねしておるわけです。
　ついでですから、もう一つお尋ねをして一緒に答えていただきたいのですけれども、私は今度この法案を審議するので地元の北九州の状態を少し勉強してみてびっくりしたのは、もうすでに屎尿などは全部陸上で処理をしておりますというように私たち聞いておったわけです、ところが、その屎尿を実際に処理をして最後に汚泥になったものはやはり海へ持っていって捨てているのですね。それだけかと聞いたら、いや下水などの汚泥も持っていって捨てているというのです。私は、生の屎尿を捨てるのとそういう汚泥にして捨てるのとどの程度違うかというようなことについて、素人ですからよくわかりませんけれども、少なくとも海にこういうようなものを持っていって捨てるというようなことは一番原始的な、これはもう一刻も早くやめさせなきゃいけないことじゃないかと思うのですよ。
　私はそういうのについて何か技術的に解決ができないものかということで少し調べてみたら、これも最近通産省の実証プラントで、千葉県の我孫子というところで、いま私が言いました下水やら屎尿やらの汚泥自体を乾燥させたら有力な燃料になるということで、もう五十五年度からそういうようなものの建設に着手しているのですね。だから私は、これなんかも、そういうものを積極的につくらせるように奨励すべきだ、さっき言ったものと同じように、これも、今後あっちこっちの自治体でつくっていくというんだったら、ぜひ特別の政策的な補助率などというようなものを考えてしかるべき施設じゃないか。
　そんなことを挙げ出したらまだいろいろあると思うのですけれども、私、その二つの例を挙げてお尋ねしたいと思うのです。
○山村政府委員　いろんな実験が行われておることは大体承知をいたしておるところでございます。それを果たして行政ベースで実施していくかという段になりますと、スターダスト８０に参加しておるような高度な技術者がすべて全国におるわけでもありませんから、そういう技術的な制約あるいは経済的な負担の問題など総合的に十分チェックしないとできないと思います。現在のところなお検討を要するというふうにわれわれは判断いたしておりまして、これは早急に方向づけをしたいと思いますが、なお検討した上でそれをぜひとも促進すべきであるという判断に立ちますれば、御指摘の点についても配慮させていただきたいと存じます。
○小沢（和）委員　では、その点は十分に今後積極的に取り組もうというような自治体に対してはその意欲を引き出すという点でも、いまの点をやっていただきたいと思います。
　それから次に、全体として施設の整備を促進していくという立場からお尋ねしたいと思うのですが、大都市で自分でもいろいろできるような財政力を持っているところでは、私の承知している範囲ではわりに屎尿やらあるいはごみなどの処理施設というのも進んでいっているように思うのですが、見ていると財政力の非常に貧困な中小の都市や町などではもうどうにもならないところにきて、何とかしなければということでいま必死になっているところがあるのです。これをどうするかという問題です。
　私の地元のことばかり言って恐縮ですが、北九州市の隣に中間市というところがあるのですけれども、ここは最近非常に人口が急増してきました。昭和四十九年から近くの町に委託をしてごみなどを焼いておったのですけれども、そんなことでは間に合わない、そっちからも断られるという状況になって、屎尿処理施設とごみ処理施設を一遍に一市四町の広域一部事務組合で片づけようということを思い立って自分たちの町の中に用地も確保するという状況になってきつつあるわけなんです。ところが非常に問題なのは、最初五十億と思っておったのがいまでは七十億は要るだろうということで、これは本当に大変だと言っているわけですね。私いろいろ聞いてみたのですけれども、財政力が貧困だということでいまのところ補助率などについては政策的には配慮される道はないようなんです。政策的に配慮されているのは公害防止指定地域の中については促進するという意味でかさ上げをするとかそういうことがある程度だと聞いているわけですけれども、こういう貧困な財政力の市町村についても考えないと、何とかしなければいかぬけれどもやはり進まないということになるのじゃなかろうかと思うのです。
　その点で一、二具体的にお尋ねしたいと思うのですが、中間市の市長に、あなたがいま一番頭を痛めているのはどこかと聞いたら、一つは超過負担だと言うのです。超過負担についてはずいぶん努力をしていただいているようですけれども、そちらの方から出していただいた資料を見ましても、屎尿処理施設が一キロリットル当たりでいくと実態としては千三百十五万四千円かかるのが国庫補助基本額としては一千三万円、だから三百万以上の隔たりがありますね。それからごみの方でいきますと、一トン当たり総事業費が一千五百十六万七千円、国庫補助基本額が一千二百十六万ということで、これもやはり三百万からの開きがある。中小都市ですから百トンくらいの施設で考えてみても、それだけでたちまち三億円からの超過負担が出てくることになるわけです。
　こういう点についてもっと努力をしていただきたいと思うわけですが、この超過負担の解消という点ではどういう努力をしていただいておりましょうか。
○山村政府委員　義務経費でありませんので正確な意味で超過負担は使いませんが、四十九年ころの超過負担的なものとして三％くらいしか補助対象にしてないという実態がございます。五十年、五十一年に改定をいたしまして、五十二年にはほぼ一〇〇％に、実勢に近づいておるはずでございます。その後毎年物価高分だけ補正をいたしておりますので、ほとんど補助対象にはなっているという実態でございます。
　御指摘の総事業費との差、これにつきましては補助対象にならないものでございまして、その中にはたとえば周辺整備の老人ホームでありますとかプールでありますとかも入っていましょうし、起債で対処されるような用地費が入っていたり、いわゆる補助対象外の施設も含まれていると思います。補助対象になる分についてはほぼ一〇〇％というふうに認識いたしております。
○小沢（和）委員　いまあなたが言われたとおり、特に問題は、住民の人たちが環境が悪くなるのではないかという不安を持ったりしている。これを納得させなければいけないというので、たとえば起債などでめんどうを見るのは施設そのものを建てる用地の面積のたしか五、六倍だったと思いますけれども、それが実際には十倍くらいはすぐかかってしまうわけです。そしてそこを公園にするとかグラウンドにするとかいうような形で使う。それは公園じゃないかと言ってしまえば確かにそうなんですけれども、そういうようなことをしないと皆さんが安心できない。われわれでもどんなに条件がいいところだということで行ってみても、近くへ寄るとわずかにでもにおったりするのです。だからそういうような点でも用地などの起債については現在五、六倍まで見るということではなしに、そういう実態に合わせて考えていただかなければならぬ。これはわれわれとは関係ないことだといってもそれをやらないと進まないのです。
　あるいはもっと直接的な問題として、アセスメントをやらないと説得力のある話はできないわけです。ところが中間市などの例を聞いてみても、このアセスメントに一億円くらいかかりはせぬだろうかと言うのです。このアセスメントはあなた方の言う補助対象の事業にはなってないでしょうけれども、アセスメントをしっかりやれということがあなた方の重要な指導の方針になっているはずです。そうすると、これを何とか見てほしいというのも根拠のある話じゃないかと私は思うのです。
　この点は、厚生省だけでなく自治省にもおいで願っていると思うのです。だからいまの起債のめんどうをもっとよく見てほしいとかアセスメントをたとえば特交などでめんどうを見るということも考えられるんじゃなかろうかと私は思うのですが、その辺、どちらでもいいですからお答え願いたい。
○津田説明員　お答えいたします。
　清掃施設等につきましては、先生御承知のとおり補助金を除きました地方負担につきましては地方債と交付税で措置をしておる、こういう状況でございます。
　それで、いまお話にありました環境周辺対策と申しますか、そこらも、公園事業であればまた公園の地方債という制度もございますし、あるいはよく問題になりますのは、用地確保はあわててするよりはある程度計画的に数年度前に確保しておいた方がかえって好ましい状況もあるかと思いますので、そこらには公共用地先行取得債という起債も設けておりまして、必要に応じまして配分しておる状況でございます。
　それからアセスメントの経費についてでございますが、これはいろいろややこしい問題がございまして、要するに事業年度前の年度でございますいわゆる補助採択以前の年度でやったものはちょっとどうにもならない状況になっておるわけでございます。あるいはアセスメントだけやって事業自体が行われないというような極端な例もあるかと思います。事業採択という点でなかなかめんどうがあるかと思います。いままでの補助金の体系からそういうふうになかなかむずかしい点もあるわけでございますが、何と申しましても国が長期計画等をやって計画的に推進しようという事業をまさしく円滑にするためというものに対して、どういうふうに国の方の責任もとるべきか問題は残っているんじゃないか、なお検討すべき問題はあるかと思います。
　それから具体的に財政貧弱団体等で、特に小規模団体等でいろいろむずかしい問題があるようでございますが、私どもとしましては、厚生省も同じと思いますが、特に一部事務組合方式を推奨しておりまして、起債や何かでも一部事務組合でやれば単独でやるよりも有利にするというような扱いにしてございます。
　なお、アセスメントその他万般の意味を込めて、種々の経費につきまして特別交付税の算定において考えないか、こういうような状況でございますが、それぞれの事業、たとえばアセスメント経費それ自体についての地方負担をどうするという問題になりますと、先ほど申しましたように、国なり地方の責任あるいはまた地域的にも非常にばらつきがあるようでございますので、なかなか算定しがたいことです。そう申しましても、小さな市町村で非常に多額な経費がかかって、ほかにやるべき事業もやれないというような事情になっては困りますから、そういうようなときには十分事情を伺って対処したい、かように考えております。
○小沢（和）委員　その点については、今後もっと真剣に検討していただきたい。私が見ているところでは、特にあちこちで中小都市が非常に深刻な事態を迎えておるのですね。ぜひその点を検討していただきたい。
　時間も気になりますから、最後に産業廃棄物の処理の問題でひとつお尋ねをしたいと思うのです。
　五十一年の法改正でだと思いますけれども、企業が、産業廃棄物については責任を持って処理しなければならないということが決められているわけですが、特に有害な産業廃棄物の処理をめぐって、北九州などでも、自社の中に放置しておる、ところが土手も何もしてないものですから、海の中に流れ込んでしまっているのではないかということを住民から指摘をされて大問題になったとか、いろいろなケースが出ているわけなのです。このようなことについてもっときちんとさせるということで、先ほど話が出た環境衛生指導員を置くとか、報告の徴収とか、立入検査、措置命令などというような仕組みもつくられていると思うのです。
　北九州でどうなっているかということで私少し聞いてみたら、北九州では第三セクターということで、県、市、あるいはそういう産廃を排出する事業者などの共同出資で響灘開発株式会社という会社をつくってその捨て場をつくっているわけなのですが、最近それが動き出しているのです。しかし、地元の人たちは非常に心もとないと言うのです。
　どういう点かというと、搬入申請書とサンプルとを添えて窓口に出す。そうすると、その会社の職員だと思いますけれども、目でちらっとそれを見るだけで通してしまう。後でそれは分析されているだろうというのですけれども、これは分析されているかどうかは別にどこもわからない。
　じゃ、市自身はどうしているかというと、市は一カ月に一遍ぐらい抜き取り調査、サンプリングで分析しているらしいというのですけれども、しかし、どんどん捨てられているわけです。だから、後であれはまずかったというようなことになっても、現に捨てられてしまっている。
　じゃ、その捨て場はどうかというので調べに行ってもらったのですが、その捨て場は四つに区切られて、ここが有害な産廃を捨てるところだということに区切ってはある。何で区切ってあるのかと言ったら、ビニールで区切ってあると言うのですよ。私はそこに土手か何かついていないのかと二度聞いたけれども、いや、ビニールだけで区切ってあると言う。そんなあいまいなことではまたいろいろと問題を起こすぞというふうに住民の人たちが言っているわけです。
　先ほどから問題になっているわけでありますけれども、こういうような点については、国としてせっかく法律をつくっているが、運用の状態がこうだという点を見ていただいて、これを厳しくやっていただきたいのです。
　それからもう一言お尋ねしたいのだが、これは私が質問するといってきのう通告したわけです。そうしたら最初、厚生省は、いや環境庁でしょうと言う。環境庁に言ったら、いや、通産じゃないですかと言う。通産に言ったら、結局厚生省でしょうと言うのですね。私はこれは人をばかにするなと言いたいわけです。こんな地元の人たちが不安を持つような重大な問題について、それにどこが答えられるかということさえあいまいだったら、いままでこのことについてあなた方がチェックも指導も何もしていなかったということだと思うのです。一言でいいからはっきり答えていただきたい。これで終わります。
○山村政府委員　有害産廃に限らず、産業廃棄物の規制面は厚生省でございます。個々の事業所の監督はそれを所管する省庁がする。つまり第三セクターのような形になりますと、厚生省は保健所等を通じて指導していくという体系をとっておるわけでございます。
○小沢（和）委員　終わると言ったのですけれども、私が最後に言った、ぐるぐる回ったのはどういうわけですか。いまのあなたの答弁からすると明快みたいなのだけれども、きのう現に私は、その三つの役所からうちじゃないという説明ばかり聞かされたのですよ。これはどういう経過ですか。実際いままでそういう状態だったから、そこのところは指導があいまいだったのじゃないかと言っているのです。その点は今後ははっきりするわけですね。
○山村政府委員　最終処分の基準は、厚生省と環境庁の共同省令になっております。具体的な第一線の指導は厚生省がやるという体制でございます。
○今井委員長代理　次回は、来る五月七日木曜日午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十七分散会
昭和五十六年四月二十四日（金曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　野中　英二君
　　　理事　梶山　静六君　理事　辻　　英雄君
　　　理事　原田昇左右君　理事　後藤　　茂君
　　　理事　清水　　勇君　理事　北側　義一君
　　　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　田原　　隆君　　　　泰道　三八君
　　　　　　橋口　　隆君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　林　　義郎君　　　　宮下　創平君
　　　　　　粟山　　明君　　　　森　　　清君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　城地　豊司君
　　　　　　藤田　高敏君　　　　水田　　稔君
　　　　　　山本　幸一君　　　　渡辺　三郎君
　　　　　　長田　武士君　　　　武田　一夫君
　　　　　　横手　文雄君　　　　小林　政子君
　　　　　　渡辺　　貢君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　阿部　昭吾君　　　　菅　　直人君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局次長　　後藤　　宏君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　野田　　毅君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　高橋　　宏君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　石井　賢吾君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原子力発
　　　　　　　　電株式会社取締
　　　　　　　　役社長）　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本原子力発
　　　　　　　　電株式会社常務
　　　　　　　　取締役）　　　　浅田　忠一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（電気事業連合
　　　　　　　　会原子力開発対
　　　　　　　　策会議委員長）　伊藤　俊夫君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　昭吾君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　直人君　　　　　阿部　昭吾君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　通商産業の基本施策に関する件（日本原子力発
　電株式会社敦賀発電所における放射能漏れ事
　故）
　　　　　————◇—————
○野中委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　日本原子力発電株式会社敦賀発電所における放射能漏れ事故について実情を調査するため、議長に対し、委員派遣の承認を申請いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　また、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　本日は、日本原子力発電株式会社敦賀発電所における放射能漏れ事故について調査を進めてまいりたいと存じます。
　本問題について、参考人として日本原子力発電株式会社取締役社長鈴木俊一君、日本原子力発電株式会社常務取締役浅田忠一君及び電気事業連合会原子力開発対策会議委員長伊藤俊夫君の御出席をお願いいたしております。
　まず、参考人それぞれのお立場から御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただくことにいたしたいと存じます。
　それでは、鈴木参考人にお願いをいたします。
○鈴木参考人　日本原子力発電株式会社の社長鈴木俊一でございます。
　今回、弊社の敦賀発電所におきまして、適切な判断と適正な処理を欠いたために、取り返しのつかない問題に発展いたしましたことは、本当に返す返すも残念でございますし、全くもって弁明の余地はございません。心から深くおわび申し上げる次第でございます。
　初めてこの報告を受けましたときに、この種の問題がほかにないかということを、正直なところ一番懸念いたしたのでございました。ところが、半月後の四月十四日に至りまして、発電所周辺について福井県衛生研究所で定期的に実施されております放射能測定の結果、指標生物のホンダワラから通常よりは大きい数字を示すコバルト６０、マンガン５４が検出されたのでございます。その原因を調査いたしました結果、放射能のあるべきでないところの一般排水路から放射能が検出され、順次追跡いたしましたところ、廃棄物処理施設の付近からの漏洩の疑いが懸念されることになったのでございます。
　このようなことで、たとえ微量であったとはいえ、周辺環境にまで放射能を流出いたしましたこともあわせ考えますと、もはやどのように謝罪すべきか、適当な言葉も見出せないことでございます。まさに遺憾千万でございまして、とりわけエネルギー問題に国を挙げて対処され始めたやさきに、このような信頼を傷つける事態を招きましたこと、また、各方面に与えた影響の深刻さを考えますと、全く断腸の思いで、おわびする言葉もない次第でございます。
　この二回にわたる問題を省みましても、必要な通報連絡を怠ったこと、判断に適切さを欠いたこと、適正でない処理を行ったこと、さらには周辺の環境にまで影響を与えたこと、いずれもざんきにたえないところでございます。
　私どもは、会社を挙げて総点検を行いますと同時に、これらの問題の事実の究明と原因の調査に目下全力を傾け、そして一刻も早く必要な措置を講じ、実施することにいたしております。
　さらに、現在のような事態が再び起こらないよう管理体制の総点検を全社的に実施いたしますほか、今後、組織、権限、業務運営、人間教育の各面にわたりまして抜本的見直しを行い、傷ついた会社の信頼を挽回するため、そして再建を図って刷新策を講じていくため全力を挙げてまいりたいと存じております。
　なお、この環境への影響によって地元の方々に少なからざる不安と影響をもたらしたことについては、本当に私も心の痛むところでございます。
　最後に、この二回の問題によって弊社の事業と敦賀発電所は全く瀕死の状態に陥っております。このようなときにお願いできることではございませんが、どうか私どもの会社の信頼の回復と再建について、さらにさらにこの上とも御指導をいただきますようお願いを申し上げて、重ねておわびを申し上げるとともに、概括的な御説明を申し上げたところでございます。
○野中委員長　次に、浅田参考人にお願いいたします。
○浅田参考人　まず、簡単に給水加熱器の漏洩の件につき御説明申し上げます。
　本年一月に、二度にわたりまして給水加熱器の漏洩がございました。
　最初は、一月十日にパトロール中の運転員が給水加熱器の水抜き弁付近に水滴の漏洩を発見し、当直長は保修依頼伝票を発行いたしました。これを受けて保修課長は副所長の了解を得て、たまたま別件で原子炉を停止する機会を利用いたしまして、一月十四日から十五日にかけて当て板を溶接し、漏洩をとめる作業をいたしました。
　その後、一月二十四日に、前回修理部付近から再び水滴が漏洩しているのをパトロールで発見し、発電課長は保修作業を依頼いたしました。保修課長は、保修作業の内容について、副所長及び所長の了解を得て、一月二十八日に漏洩部にたがねを当ててかしめを行い、漏洩をとめ、また一月三十一日の出力低下時に漏洩検出のため、カバーを取りつけました。
　第一回、第二回の漏洩ともに数秒に一滴程度のわずかな漏洩であったこと、周囲の放射能レベルも通常と変わりなかったことから、軽微な保修と解釈し、発電所独自の判断で修理を行いましたことは妥当とは申せません。また、関係官庁の御指導を仰ぐべきだったと考えております。
　二つ目の問題は、浦底湾のホンダワラの放射能レベルの上昇と、その原因となったと見られる廃棄物処理建屋内の溢水の問題でございます。
　この経緯は、昭和五十六年四月十四日に福井県衛生研究所から、お手元の図にございます第一図のＦ点の明神崎で四月八日採取いたしましたホンダワラから、通常の値の約十倍程度のコバルト６０、マンガン５４が検出されました旨敦賀発電所へ連絡がございました。衛生研究所と当社は、四月十五日、再び明神崎のＦ点及び水産試験場前など数点について追加サンプリングを実施いたしまして、十六日、十七日に測定をいたしました。それによって、やはり高い値であることを確認いたしましたので、引き続き原因を調査いたしますため、一般排水口のどろを調査いたしましたところ、ここにもコバルト６０、マンガン５４が検出いたされました。そこで、四月十七日の夜中から十八日にかけまして、通産省へこのことをこれまでの経緯を添えて御報告申し上げました。
　その後、この排水口を上流にさかのぼってマンホールを調査いたしましたところ、特に第二マンホールから一グラム当たりコバルト６０約一万ピコキュリーの放射能が検出されました。一般排水口からの放射能のこれ以上の流出をとめるため、四月十九日の夜半、一般排水口を閉鎖いたしました。
　一般排水口の汚染の原因を調査してまいりますと、その過程で、本年の三月八日に放射性廃棄物処理建屋内に、フィルタースラッジ貯蔵タンクの上澄み液が廃棄物処理建屋の床にあふれ出た事実があったことが判明いたしました。すなわち、三月七日に運転員がフィルタースラッジをサージタンクから貯蔵タンクＤへ移送しておりました。これは第二図でございますが、この移送を終わりまして、移送配管の洗浄を実施いたしまして、洗浄弁をあけて五分間実施すべきところ、五分後にこの洗浄弁を閉じることを忘れてしまいました。このため、洗浄水はタンク内に入り続けまして、図にございますタンクＤ、タンクＡ、タンクＢと順にそれぞれオーバーフロー配管を流れ下りまして、フィルター貯蔵タンク室のサンプにあふれてまいりました。このサンプに入った水はポンプでタンクＤに自動的に送られるわけでございますが、タンクＤはすでにいっぱいになっておりますので、いま申し上げました経路であふれてまいりました水はサンプの上にたまってまいりまして、したがってその部屋にたまってまいりました。
　この部屋にはせきが設けられておりまして、簡単にはほかの部屋へ流出しないようになっているのでございますが、実は隣の部屋の、洗濯廃液フィルター室と書かれております部屋との間に水の流れ込む配管がございまして、この配管を逆流いたしまして、ただいまの洗濯廃液フィルター室に浸水いたしました。この部屋を通りまして廊下へ流出が始まりました。
　この流出は翌日の三月八日の朝からかと思われますが、同日の十一時ごろ運転員が巡視中に床のオーバーフローを発見いたしました。洗浄弁が開いていたことがその原因とわかりましたので、この弁を閉めるとともに、タンクをＤからＣに切りかえました。これによりまして洗浄水の貯蔵タンクヘの流入をとめることができ、またタンク室の床などにたまりました水をタンクＣに移し込むことが開始されました。
　また、廊下に流れ出ました水は、床に穴のあいております、床ファンネルと私どもが申しております穴に流れ込んでおりましたが、ウエスを用いまして——ウエスというのはぞうきんでございます。ぞうきんを用いましてせきをつくり、水がそれ以上広くならないような応急措置をとりました。このときの汚染の範囲は、お手元に差し上げてございます第三図で斜線を施した部分でございます。
　この後、次の直に引き継がれ、当直長を含む六名の運転員が三月八日の十六時から十八時ごろにかけまして、床にあふれた水をすくってポリバケツに入れて、先ほど申しました床ファンネルに約二十杯流し込んでおります。このファンネルを通りました水は別の処理タンクに回収されております。
　この一連の応急除染では、空間線量率等の測定を十分に行いまして安全を確保しつつ作業をしておりますし、受けた放射線の個人の最高は十三ミリレム、六名の合計で五十四ミリレムでございます。
　この後、原子力代行等が三月九日から四月十九日の間、実働十五日間、タンク室を除いたところの除染作業を実施しております。この間の作業者は四十八名、延べにしますと百三十八人・日でございまして、被曝量の個人の合計の最高は百五十五ミリ、個人の一日当たりの最高は五十六ミリ、平均で十四ミリレム・パー・人・日、総被曝量は約一・九人・レムでございます。
　床サンプからのオーバーフローの量はほぼ十六トン前後と考えられます。そのうち回収されていない水の量を推定いたしますと、約三トンぐらいかと思われておりますが、これはいずれも推定でございます。
　一般排水口へどのような経路で入ったかはまだ十分に解明されておりませんが、先ほど申しました洗たく廃液フィルター室に水を張りましてその水密性を検査いたしましたところ、試験水の一部が一般排水口に流入することがわかりましたことから、この経路を通って入った可能性が一つ考えられると推定しております。
　また、浦底湾の汚染につきましては、食用魚類には汚染は検知されてございません。また、ホンダワラ、海底土の汚染もごく限られた範囲であると福井県及び原子力安全局が発表されているところでございます。
　最後に、これら一連の問題に関しまして報告を怠りましたこと、また関連諸機関、地方の皆様、国民全体に対し御迷惑をかけましたことをおわびいたしますとともに、このようなことが二度と起こらないように管理体制の強化、再発防止の各種の措置など万全の対策をとる所存でございますので、どうぞ御容赦いただきたいと存じます。
○野中委員長　次に、伊藤参考人にお願いいたします。
○伊藤参考人　電気事業連合会原子力開発対策会議の委員長を承っております伊藤俊夫でございます。
　電気事業の運営、特に原子力の開発につきましては、御列席の諸先生方には平素から格段の御教導を賜っておりますことを、この席をかりまして厚く御礼を申し上げさせていただきます。
　さて、今回の敦賀発電所におきまして発生いたしました事態につきましては、単に日本原子力発電株式会社だけの問題としてではなく、私ども九電力会社といたしましても厳しく受けとめておる次第でございます。特に、国を挙げまして脱石油の本命として原子力発電の建設推進に積極的に取り組んでおります折から、いろいろ御調査の結果では、今回の場合、人体や環境に障害を及ぼすようなことはなかったと承ってはおりますけれども、やはり国民の皆様に対しまして原子力発電に対する不安感を与えましたことは、まことに残念に存ずる次第でございます。
　私どもは、これまでも原子力発電につきましては安全の確保を最優先する姿勢のもとに、事故、故障を起こさないよう安全管理を徹底してやってまいっておりました。すなわち、設備の維持管理につきましても、安全性、信頼性を確保するため、原子炉本体はもとよりのこと、放射性廃液処理施設等その他の付属設備に関しましても、念入りな対策を講じてきておる次第でございます。特に、このたび問題と相なりました放射性廃液の取り扱いにつきましても、万一漏洩が生じましてもこれを適切に検出する警報装置等がございまして、また、これら廃棄物を取り扱います建物の構造にいたしましても、放射性廃液が外部に流出することのないようにいたしております。さらに、雨水を処理いたします一般排水路は、放射性廃液を処理する施設とは明確に区分をいたしております。
　また、過日発生いたしましたアメリカのスリーマイルアイランド発電所の事故の教訓からいたしましても、発電所の運転員につきましては、その資質向上のための訓練充実はもとよりのこと、特に規則の遵守を徹底するよう、教育の主眼をその点に置きまして、一層の努力を傾注してまいった次第でございます。
　したがいまして、初めに申し上げましたとおり、私どもは万全の安全管理体制をしいてきており、このような事故は起こることはないと信じております次第でございますが、さらに、国の再点検の御指示をちょうだいいたしておりますので、関連いたしました設備の健全性及び適切な運用管理が行われているかどうかということを改めて入念に再点検中でございまして、種々の調査をただいま行っているところでございます。
　なお、われわれといたしましても、今回の事態にかんがみまして、まず一つには、多量の放射性物質を取り扱いますような施設を増設しなければいけないような場合には、すでに設置済みの施設との関連を慎重に検討してやらなければいけないということ、また、従来から環境のモニタリングにつきましては、その重要性を認識いたしまして実施をいたしてきておるわけでございますが、今後とも、万一不測の事故が発生いたしましたような場合には、事故の復旧だけではございませんで、放射性物質が発電所外へ漏洩を起こさないよう細心の留意と十分な努力を払う必要があるということを再認識いたした次第でございまして、この点がわれわれとして重要な教訓であったというふうに受けとめておる次第でございます。
　なお、さらにこうしたトラブルの発生は皆無にすべく努力をいたしておりますが、万一発生いたしました場合には、国や地方団体と密接な御連絡をとらしていただきまして、機敏な対応措置をとらなければならないということを考えておる次第でございます。
　原子力発電につきましては、安全確保の徹底を期することが何にも増して最優先でありまして、その上に立って国民の皆様方の御信頼を得ていくことが肝要だと心得ておる次第でございます。私どもも、これを機会といたしまして、直ちに原子力発電所の保安管理体制につきましてもう一度再点検を行っておりまして、自主的な保安管理を強化いたしまして、安全の確保に一層の努力をし、さらに万全を期する所存でございます。
　以上でございます。
○野中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田昇左右君。
○原田（昇）委員　私は、わが国のこれからの石油代替エネルギーの本命として原子力発電に関する国民の理解がようやく深まってきた中で、このような事態を起こして国民に原子力に対して不安感をいささかでも与えたということは、まことに遺憾であると思います。
　つきましては、まず環境、特に魚介類の放射能汚染があったかどうか。漁民は魚介類の暴落によって泣いていると報道されております。この点について一般国民にもわかるようにはっきり説明をしていただきたい。これは当事者であるよりは科学技術庁から客観的に説明をいただきたいのであります。
○後藤（宏）政府委員　お答えいたします。
　今回の事故の内容及び……（原田（昇）委員「内容はいいんだ」と呼ぶ）はい、周辺のモニタリングの結果等から判断いたしまして、今回の事故によります環境への影響は、一般排出口から排出されたと推定されます汚染水による影響に限定されているとわれわれ考えております。
　このような観点から、私どもは放射能漏れによる周辺環境の影響につきまして調査をいたしまして、これは県と非常に協力一致してやっておりますが、特に重点を置いておりますのは、周辺地域のホンダワラ、魚類等の海産生物あるいは海底土及び海水等の放射能分析に力を入れた次第でございます。
　これらの結果によりますと、まず第一に、魚類等に対します影響につきましては、まず四月十九日に公表されております福井県の衛生研究所で実施しました調査結果、これは主といたしましてハマチ、マダイ、ボラ等浦底湾の魚類でございます。それから、それに引き続きまして国と県とで協力いたしまして、敦賀湾一帯の魚、これは二十六の魚の種類に分かれますが、四月の二十二日に実は公表しております。この内容は、たとえば魚の種類といたしましては、いまのような魚に加えまして、タコだとかあるいはアイナメとかアワビとかいった非常に数多くの魚種でございます。この敦賀湾一帯の魚につきましての調査。それからまた、これは二十三日に県が公表しておりますが、その後に浦底湾の第二回目の魚類についての調査結果、これは先ほど申しましたハマチ、マダイ、ボラといったものにモズク等が加わっておると思いますが、こういった三回にわたりましての調査結果によりますと、魚類に対する放射能汚染は全く検出されておりません。そういった意味で、これらの結果に基づきまして、それぞれ福井県その他はこの魚についての安全宣言をいたしておる次第でございます。
　それから、第二番目に、一部今回の事故の発端になりました、非食性ではございますがホンダワラといった海草類、あるいはムラサキイガイといったもの、あるいは海底土といったものについての汚染は、実は一般排出口からごく限られた区域に限定されておりまして、またその汚染の度合いも、たとえば四月の十九日に公表されました結果によりまして、一番高いホンダワラ及びムラサキイガイといったものを仮にそれぞれ一日四十グラム、二十グラムを一年間食べ続けたといたしましても、これによります年間の被曝量と申しますものは、人間の通常許容されております五百ミリレムの被曝量に対して一万分の一にしか達しない、こういった状況でございまして、この点につきましても、全く放射能による人体への影響というものは考えられないと思っております。
　この点につきましては、私どもは原子力安全委員会にも報告し、原子力安全委員会の委員長談話といたしましても、今回の事故による周辺への影響はほとんどないという見解を得ている次第でございます。
○原田（昇）委員　いまの御説明にありましたように、魚介類には全く放射能は検出されない。しかも非食性、人間は食べないけれども、ホンダワラにあった放射能、これも毎日四十グラムずつ食べて、そして一年間で許容量の一万分の一だということで、全く安全だということでございます。人間が一年間に、何にもなくても、場所によっても違いますけれども、百ミリレムぐらいの放射能は浴びるということになっておりますから、この点を少し冷静に見て、理解をしていただくように、国民にぜひこの機会に冷静な判断をしていただくようにしていただかないと、何か放射能で大変だ、放射能汚染で大変だというように報道されますと、大変誤解を招くんではないかと思います。これは沿岸漁民にとっても大変な問題でございますので、まず環境汚染というものはないんだということをはっきり認識しなければならないと私は思います。
　そこで、これに関連してある新聞によりますと、通常の放水口の放射能濃度と比べて十億倍も高い濃度の廃液が漏洩したということでありますけれども、これもどうもきわめて定性的な見方で、われわれとしては何か非常にショックを受けるわけですが、この点をはっきり説明してほしいと思います。
　もう一つ、マンホールの汚染が、先ほど一般排出口を閉鎖したというお話でございますが、現在検出されておるマンホール汚染、マンホールにある汚泥というのはさらに流出を続けるということになりますと、現在より悪くなるんじゃないかという心配もあります。この点はどうなっているのか、はっきり説明をしていただきたい。
　まず十億倍かどうかというのは、これは通産省が検査されておるから通産省から説明をしていただきたい。それから、マンホール汚染が流出してくるのかどうかというのは、参考人と通産省と両方から説明していただきたい。
○高橋（宏）政府委員　お答え申し上げます。
　ある新聞に載っておりました十億倍という表現でございますが、私ども想像いたしますに、次のようなことのように考えております。
　この比較は、一つは通常の放水口の放射能濃度をベースにしまして、もう一つは今回フィルタースラッジ貯蔵タンク室に漏れました放射性廃液の濃度、この比較をしておるように考えられます。そもそもフィルタースラッジ貯蔵タンクの廃液の濃度は高いわけでございまして、したがいまして、放射性廃棄物処理施設という特別の場所に特別の基準を設けまして厳重に保管をし処理をする、こういうことになっているわけでございます。それと放水口とを比較する、こういうこと自身が、いささか比較のベースがおかしいんではなかろうかという気がいたします。すなわち、厳重に保管をしている非常に濃い濃度の廃液と、それから一般放水口で管理されている放射能濃度とを比較して十億倍、こういう数字だと思いますが、私の考えますに、その比較自身がいささか適当ではないんじゃないかというぐあいに考えております。
○浅田参考人　海に漏れましたことがわかりました後、十九日の夜半に海に最も近い口でこの放水口に栓をしております。そういたしまして、放水口の中にたまりました水は洗たく廃液フィルターを通して出すという形をとっておりますので、これ以後は洗たく廃液フィルターを通りました後、測定されたものしか海には放出されないという形がとられてございます。
　以上でございます。
○高橋（宏）政府委員　現地に派遣しております立入検査官の報告によりますと、ただいま浅田参考人が話されたとおりの現状と私ども承知いたしております。
○原田（昇）委員　そうすると、環境への影響は全く不安ないということであります。
　しかし、この作業員が何かぞうきんでふき取ったら少し被曝したという話が先ほどありましたが、これはどうなんですか。作業員の被曝について許容限度以下かどうか、簡単に答えてください。
○浅田参考人　先ほど申し上げました数値はすべて許容限度以下でございますし、発電所の定期検査その他で普通いたします作業と被曝量は変化はございません。
○原田（昇）委員　いまお聞きしたことによりまして、一応人体にも環境にも影響はないということでありますが、しかし、どうしてこういうような事件が起こったのか、われわれとしてはきわめて了解に苦しむ次第でございます。その責任はきわめて重大ではないかと思います。
　そこで参考人に伺いたいのですが、なぜこういうことが起こったのか。さらに、そのオーバーフローした事実を報告しなかったというようなことがありますが、これはどういうことですか。
○浅田参考人　ただいま、オーバーフローいたしましたタンク室その他の廃棄物を処理いたします建屋は、設計上、その建屋の床にたとえ水がこぼれましても建屋の外には出ないという構造になっております。そのため、これは外に放射能を漏らすものではないという判断がまずございます。そういうわけでございますので、現場あるいは作業した人の気持ちとしましても、これは非常に軽微なものである、運転の中で起こり得る軽微なものであるという判断に立って御報告申し上げなかったことだと思いますが、ただいまから考えますと、これはまことに不適切な措置であったと存じます。
○原田（昇）委員　原因ははっきりしていないにしても、一般排水路の方に放射能のきわめて高いところがマンホールに見つかったということは、やはりいまのオーバーフローに関係あるわけでしょう。
○浅田参考人　お答えいたします。
　オーバーフローが関係があることは、いまの調査の段階ではほぼ確かであろうと思われます。
○原田（昇）委員　そうすると、廃棄物処理建物の下を一般排水路が通っておるという構造になっておったということが一つ問題ですね。
　それからもう一つは、五分間で締めなければならぬバルブを夜中じゅうあけっ放しにしておったという作業上のミス、この二つが問題だと思うのですが、この作業上のミスが起こらないようにすること、そして仮にミスが起こってオーバーフローしても、構造上一般排水路はあくまでも遮断させておかなければいかぬ、これがはっきりできていないというところに私は問題があるのじゃないかと思うのです。
　そこで、こういう作業員のミスの点は、これはもう完全に作業基準なり何なりに違反しておるわけでございますが、作業ミスが起こらないようオートマチックに警報ランプがつくとかという装置もつくらなければいかぬだろうし、また一般排水路を放射能汚染の可能性のある危険区域の下を通すというような構造にするというのも問題じゃないかと思うのですが、これを許可したのは第一問題じゃないかと思うのです。原子炉規制法とか電気事業法上、どうも聞いてみると何ら規制措置がないようにもなっておるということでございますが、この辺はどうですか。
○高橋（宏）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、この関連施設は四十五年三月に一応できまして、その後も数回にわたりまして改造、改築が行われておりますが、こういう廃棄物処理設備の改造工事につきましては、電気事業法四十一条の工事計画認可を要するものでございます。現に本件も認可申請をし認可をしたところでございますが、本件認可に当たりましては、四十一条三項各号の認可基準に照らして審査を行っております。
　そうしまして、この審査に係ります申請におきまして、その添付書類に基づいて審査を実施するわけでございますが、この場合の廃棄物処理設備の認可申請書及び添付書類におきまして、問題の一般排水路に関する記載が一切ございません。
　また、今回の事態はきわめて異例なケースであったということから、私どもも工事計画認可に際しまして、一般排水路に関しましてこの点をチェックし得る状態になかった次第でございます。
○原田（昇）委員　この点は今後の問題として、これからぜひひとつはっきり基準を設けるなり処置を講じていただきたいと思います。
　そこで、会社側に責任があることはもちろんでございますが、こういった点について十分やってないという国の問題もあると思うのです。政務次官、いかがですか。
○野田政府委員　私も現地へ参りまして、確かにそういった構造上の問題について何らか改善措置を講じなければならぬのではないか。現在の法体系の上では、確かにそういったものは安全審査の対象の施設にはなっていないわけではありますけれども、今回の事故を教訓として、そういったことをも含めて再検討させていただきたいと考えておるわけであります。
　ただ、現地へ参りまして感じましたことは、裏が非常に急ながけになっておりまして、一般の雨水とかそういった排水を処理するいわば排水路でございますから、その点の口径がどうだとかといったようなある意味では別途の、通常の建築基準法なり何かそちらの方の観点の審査とどういう調整をしていくのかという、調整の問題は残っておろうかと考えております。
○原田（昇）委員　通産省は、他の原子力発電所についても一般排水路に関する点検を指示したと言われておりますが、他の発電所に同様の問題はないでしょうか。
○森山（信）政府委員　いまお話のございましたように、四月二十日に資源エネルギー庁長官名で全原子力発電施設に対しまして、同様なことがあるのかないのか総点検をしていただきたい、あわせて一般排水口から放射能が測定されるかされないのかということを総点検してほしいという指示をいたしたところでございまして、その中間的な段階では、ほかの原子力発電所には同様なケースは全くない、放射能も検出されてないという報告を受けておるところでございます。