○住本公述人　公述人としての意見を申し述べたいと思います。
　私は、行政改革が緊急の必要性があるということをいままで絶えず言うてまいった一人でございます。財政硬直が言われ出した時分にちょうど行監の委員をやっておりましたので、その席でも、高度成長によって肥大化した行政機構の機構、運営、人員すべてにわたっての全面的見直しが必要ではないかという意見を所持いたしておりました。したがって、今度の行政改革について、私は大変関心は持っておりました。
　今度のこの行政改革第二臨調の答申を見ますと、これは純粋に一年あるいは二年かかって行政改革の案をまとめるということではなくて、むしろ実効性といいますか、そういうことに重点を置いて、しかも財政再建というような大きな問題を当面抱えております。それを行政改革としても五十七年度予算において協力をせざるを得なくなるというふうな政治情勢になった。この点で、臨調に与えられた課題は、本来省庁の統廃合を初め大きな問題があるわけでありますが、それが増税なき予算あるいは赤字国債を三年間でゼロにするというふうな大きな経済再建の命題を与えられて、臨調自身が、本来ならば臨調の持っております改革命題の中から改革命題本体に取り組むべきところが、歳出削減のためのすぐに役立つ即効的な数字の出るものを選んで、しかも時間が非常に切迫した中でこれを実行するために、あらかじめ各省庁と協議を重ねて、その実行し得る範囲内で部分的に答申をせざるを得なくなった。こういうことが、現在審議をされております法案について、ある意味では臨調に対して私は気の毒にも思いますし、またそれだけ、五十七年度予算を当初の目標どおりにやっていくためには、ある意味ではやむを得なかったかもしれないと思います。
　本来ならば、本案に出ております年金その他の問題にいたしましても、本体からこの年金制度をどうするかというふうな取り組み方をいたしまして、全体の展望のもとに一つの案が出てきて、それが予算数字の上に反映していくというのが本来的なものでありましょうが、今度は一部だけが取り上げられて数字化せざるを得なかった、こういうことからして、たとえば新聞世論を初めとして、一般が、これが行政改革か、これは地方や国民にツケを回すだけのことではないかというふうな不満の声、批判が上がってきたわけです。こうした批判は一般的だと思います。
　毎日新聞社がこの十月に入って発表した、行革案についての国民の意識を調査しましたが、この中にも、正直言っていま申したような国民の不満というものも強く出ているということがわかります。行革自体には賛成である。これは多数の数字を出しておりますが、満足していないという回答が実は六〇％を超えております。つまり、国民が行革自身に大きな期待を持って今度こそはこれだけぐらいはやってくれるであろうというふうなものが盛られていないということが、やはりこういう数字を出した一つの理由ではないかと思います。
　その調査の中で、次の中から三つのもの、つまり行政改革の重要課題として三つのものを挙げてくださいという調査に対して、一番多かったのは不公平税制の是正であります。これがもうほとんど過半数に近い。それから人減らし、給与削減など公務員制度の見直しが四三％。運転免許証の延長その他許認可手続の簡素化が三一％。国鉄その他三公社五現業の民営移管が二三％。防衛費の効率・合理化、それからまた特殊法人の見直しというふうなこと、二つとも一八％という数字になっております。
　第一次答申が発表されたときの世論の反応がこうした形で出ていることは、国民が求めている改革のテーマは、臨調が第二次答申として近く十一月あるいは来年に出そうとするものである。これはもう臨調自身がしばしば明言しているところでありますから、こういう批判が出てきてしまうということは、臨調にとっては大変心外なことだろうと思うのです。結局、緊急避難的な数字を求められて、そしてこういう形で出てまいりました。もちろん、人員削減計画を五年間で五％するというふうなことや、その他臨調本来の主張は盛られていますが、一般はそういうふうに受け取っているわけであります。
　いずれにいたしましても、日本の経済危機というものは、将来展望の上でも、たとえば赤字公債が、アメリカその他先進五カ国の赤字公債発行高よりも大きいというふうな非常な危機の状態にありますし、これにこの特例計画期間中にも何とかして目鼻をつけたいというのが一応の国家目標だろうと思いますが、先ほど申しました年金制度やあるいは政府関係金融機関の法定貸し付けの利子の問題、こういうふうな国民生活に至大の関係を持っておるものは、全体像が本当は明らかにされるべきものですが、その全体像が明らかになっていないで、そしてそれぞれの四分の三とかなんとかいう削減率を決められていること、そのことに対する不満も多いと思います。ことに、金融機関の法定貸付金利の弾力化というふうな問題も、住宅確保がますます困難になっている今日、ことに大都市圏においてはほとんど絶望的な状態であります。そこに追い打ちをかけるというふうな感じ、そして国民負担、地方負担が加重されるというふうな印象が与えられております。
　したがって、私自身は、この第一次答申だけで行政改革の全体を見るというのは大変気の毒だと思うし、公平ではないと思います。とにかく初年度に入って緊急避難的にこういう数字を出してきたのですが、第二次答申におきましては、これこそ行政改革の本題と取り組むものでありまして、私は、いままで第二臨調が考えておられるこの次の答申については非常に注目をいたしておりますが、この財政再建、行政改革という点につきましては、聖域というふうなものは設けるべきものではないことは当然でございます。国会もまた、この間の議長発言にございましたが、やはり行政改革といいますか、機構の見直しをやられると言っておりますし、また防衛庁その他につきましても、これを聖域にするべきではなくて、行政機構なり運営なり人員なり、そういうものもこれからは十分見直していかなければならないと思います。
　したがって私は、第二次臨調のこれからの本体の行政改革に期待をしておるわけでありまして、今度のこの法案は、そのほんの第一歩にすぎないと考えています。私は、十分な行政改革案が出るならば、先ほどの世論調査でも無関心である者が四〇％もあるというふうな状態から脱却して、国民の支持、共感を得ることもできるだろうと思います。
　いずれにいたしましても、私、戦前から歴代内閣が行政改革を叫ぶのを見ておりまして、一つとして実現されていない事実を知っております。ただ、今度ほど、この行政改革というもの、財政再建に絡んで、これほど切迫性を持って政治エネルギーが注入されているということはないと思うのです。ただ、私が期待しておる第二次答申以下の本格的な行政改革をやらないうちに政治エネルギーが萎縮してしまうような心配は多分にあると思うのです。これはもう国際環境は変化が激しいし、外圧からの行政需要などというものも相当多くなる。どうぞひとつ、これは政府も国会も、政治エネルギーを萎縮させることなく、今度の場合に投入された政治エネルギーを維持継続していただいて、この行政改革を全うし、財政再建に当たっていただきたいと私は念願しているものでございます。
　そういうふうな状態で、この中に含まれている諸問題につきましては、国会でも論議され、修正意見も出ておりますが、とにかく、国民の負担が加重されるという点、地方の負担が同じような目に遭うということを十分に考えられまして、政府がこの法案の運営については十分に配慮することを考えながら、行政改革自体に賛成でございますから、本案に私は賛成をいたします。
　以上で終わります。（拍手）