Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂井委員　ことし、教育テレビの二十四時間化もやります。それから、いろいろな予算を見ますと、例えばＮＨＫ本体からは、ＮＨＫ交響楽団十一億九千九百万、日本放送協会学園三億五千万、こういういろいろな予算が組まれているわけであります。
　やはり考えてみるに、保存するところまではＮＨＫ本体がやるかもしれない。あるいはそれを、今のお話では、株式会社ＮＨＫソフトウェア、そういうところで保存、活用でビデオ販売していくという、その収入がある。
　例えば、教育テレビも二十四時間化していくわけですから、そういうビデオの販売なんかの収入が、日本放送協会学園とかＮＨＫ交響楽団とか、そういうところに流れていったりとか、あるいはＮＨＫアーカイブスができて保存するとしても、そのＮＨＫアーカイブス自身がＮＨＫ本体にあるのがいいのか、つくった後の話ですね。それとも、関連のところの、例えばＮＨＫソフトウェアみたいなところに資産を移しかえして、そこでいわゆる独立行政法人化的な形でやっていくのがいいのか。活用する場合でも全部無料でやるのがいいのか。例えば国立図書館みたいなところは、もちろん教育研究というところですから無料である。そういうようにして、アーカイブスなんかでも公開するらしいのですが、要するに、研究的なものとして公開するのと、一般大衆にその権利を売る形で公開するというやり方、いろいろなやり方があると思います。
　やはりＮＨＫの全体の収支のこととかいろいろ考えていった場合に、あるいは独立行政法人化とか、あるいはＳＰＣというのはまさに資産を分解してやるわけですが、そういうようないろいろな世の中の仕組みを考えていった場合に、そういうものに対応して、関連事業、アーカイブスの位置づけとか、あるいはソフトウェアの収入のあり方とか、そういうことをぜひ中長期的な観点で検討していただきたい、そういうように思うわけであります。
　時間が来ましたので、最後にその辺の中長期的なビジョンをお聞かせいただいて、質問を終わらせていただきます。
○海老沢参考人　私どもが蓄積しております映像素材というものは、国民の受信料でつくったものでありますので、これをやはり有効に活用しなければならぬと思っています。
　そういう面で、これからこれをどういうふうに活用、運用していくか、この辺はこれから先生方、あるいはいろいろな方の御意見を伺いながら中長期的な視点に立って検討していきたいと思っております。
○前田委員長　次に、愛知和男君。
○愛知委員　自民党の愛知和男でございます。
　野中委員の御好意によりまして、さらに荒井理事を初め理事の皆さん、あるいは前田委員長の御好意によりまして、発言の機会を与えていただきましてありがとうございました。海老沢会長、御苦労さまでございます。
　最近のマスコミの状況、これは数々の問題点が指摘をされております。例えば、青少年に与える数々の悪影響の問題とか、過剰取材による人権侵害の問題、誤った報道による人権侵害の問題、あるいは標的にした個人のプライバシーを徹底して暴くという、これまた人権に関する問題だと思います。あるいは偏った報道によって世論を誘導していくという問題、数々問題がありまして、これらについては、ほとんどの国民がゆゆしき問題だと思っていると言って差し支えないと思います。
　このようなマスコミの状況をどうしたら改めさせることができるかということについて各方面で議論を闘わせておりまして、自民党でも、報道と人権等のあり方に関する検討会が結成されまして、ここにおいでの山口先生が大変御努力されましたけれども、昨年八月十一日に答申がまとめられたところでございます。
　マスコミ界でも問題の重要性に気づき、平成九年五月より、放送と人権等権利に関する委員会機構、いわゆるＢＲＯが結成をされて、自主的に問題解決に取り組む姿勢は見せられておりますけれども、このような、国民の目が届かない、隔離された中で問題を解決しようという仕組みでは、抜本的な解決にはならないのではないかと思えてなりません。また、何らかの権力の力でマスコミを正そうとすれば、これは報道の自由が侵されることになりますし、民主主義社会が壊されてしまいかねないと思います。
　そこで、望ましい姿というのは、私は、マスコミの同業者同士が国民の目の前で他社を批判するということが活発になることだと思うのでございます。
　我々政界は、最も活発にお互いに批判をし合っている世界であります。また、経済界あるいは学界、芸術界といったようなほかの世界も、程度の差は多少ありますが、お互いに相手を批判し合うという中で、みんながお互いに節度を保っているんだと思いますけれども、なぜかマスコミ界だけは、週刊誌など一部を除くいわゆる一流のマスコミ界は、どういうわけか、同業者同士がお互いに批判するということが極めて少ない社会のように思えてなりません。
　そこで、公共放送たるＮＨＫにマスコミ全体の姿勢を正すという社会的役割を担ってもらいたい、あるいはそのような役割を果たすことが、今公共放送に求められている最も大きな使命であるということを私は指摘したいのでございます。
　つまり、具体的には、マスコミ界が、ほかの世界と同じように同業他社を国民の前で批判するというごく当たり前の世界になるように、ＮＨＫにその先頭に立ってほしいということでございます。
　実は、今から十二年ほど前になりますから少し前の話ですが、平成元年四月二十日付の朝日新聞の夕刊が一面で、沖縄の西表島のサンゴに心ない人が傷をつけているということを写真入りで大々的に報道をいたしました。ところが、その後、ＮＨＫがこの記事はやらせだったと報道して大問題になりまして、結局、朝日新聞がそれを認めるに至ったという事件があったわけです。御記憶の方も多いかと思います。私は、これこそＮＨＫの大ヒットだったと思うのであります。
　このように、誤った報道、やり過ぎ取材、あるいはその他マスコミの抱える数々の問題について、折に触れ、テレビの画面を通じて国民に広く知らしめ、マスコミの姿勢を改めさせることが、マスコミ全体の健全化のために最も有効あるいは唯一の方法であると言ってもいいと私は思うのでございまして、ＮＨＫにぜひその役割を担ってほしいと思うのでございます。
　以上の私の指摘に対しまして、会長の御見解あるいは御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○海老沢参考人　今愛知先生から、マスコミのあり方、マスコミ自身がそれぞれの立場でお互いに批判し合うことがこれから求められるのではなかろうかという御指摘であります。
　私ども、公共放送ＮＨＫというものは、先生御承知のように、国民のための国民の放送局でありますし、そして国民の理解と信頼の上に成り立っているわけであります。私どもは、国民が株主という意味合いで、国民ひとしく生活に役立ち、また心を豊かにするような番組情報を提供するのが我々の使命であります。そういう面で、私どもは常に視聴者の立場に立って物を見る、発言する、そういう立場であります。そういう面で、お互いに社会の正義といいますか、社会の責任を果たすことができなければ意味がありませんし、それぞれ問題がある面についてはこれまでも指摘し合ってきた仲だろうと思っております。
　ＮＨＫが指導力を持っていろいろやれというような御指摘でありますけれども、なかなかこれは難しい問題であります。いずれにしても、私ども報道機関としては、常に公平であり、また公正な報道と質のいい番組をつくるのが使命であります。そういう面で、まず自分自身が自主的に判断してやらなければならないわけであります。
　他社の記事なり番組に対して、正面からこれをどうのこうのというのはなかなか難しい面があろうかと思います。お互いに社会的責任があるマスコミの業界でありますから、そういう面ではいろいろな場でこういう問題、先ほど先生指摘されましたように、放送と人権等の委員会なり、あるいは今度は放送と青少年に関する委員会、その上の機関として、放送番組向上委員会とか、有識者の集まり等でも番組等についていろいろな意見なり御批判があります。そういう面を我々も酌み取りながら、民放とは競争的共存関係の中で今仕事を進めております。
　そういう面で、できるだけ国民の負託にこたえられるようないい番組なりいい情報を提供できるように努めなきゃならぬというわけであります。そういう面で、感想めいた話で申しわけありませんが、我々は常に姿勢を正しながら国民の立場に立って、先ほど話しましたように、国民の元気があって、日本人が活力ある生活を送れるような、そういうことに前向きの姿勢で取り組んでいきたいというのが今の現状の感想であります。
○愛知委員　なかなか難しいとおっしゃらずに、ぜひ自信と勇気を持ってマスコミ界全体を正していくという、そういう役割を担っていただきたい。これが今日本の社会が求めているＮＨＫに対する役割ではないか、こんなふうに思いますので、頑張っていただきたいということを申し上げて、終わります。ありがとうございました。
○吉田（六）委員　おはようございます。きょうはまたこうして質問する機会を授かりまして、各位に心から感謝を申し上げます。
　私は朝一番に起きますと、何をおいてもまずやることがあるんですね。それはテレビのスイッチを入れることなんです。ＮＨＫを見ます。けさも、まず最初に飛び込んできたのは、長野のスキーバスと大型トラックの事故、それから、自衛隊の富士の演習場での、民間人に銃を撃たせたという余りうれしくないニュースだったのですけれども、その次にスポーツのニュースで、ローマからは中田、そして城、ベネチアからは名波というような日本のトップ選手がみんな一時帰国してくれまして、日本と中国のサッカーの試合、これがどんと画面いっぱいに出てきまして、何か前に見た忌まわしいニュースを吹き飛ばしてくれるような、そんなさわやかな朝にしてもらえたのですが、残念ながらこの試合は、徹底的に押していたのですけれども勝ち得ませんでした。
　こんな状況を思いながら、チャンネルが、デジタル化がスタートすることによって数がどんどんふえてきまして、ソフトの奪い合いも激しくなってきて、とりわけスポーツ、人気のあるスポーツ、これからはワールドカップサッカー、こうしたものの争奪戦がなおさら激しくなってくるのじゃないか。こうした状況の中で、ＮＨＫは公共放送として多くの視聴者のためによいソフトを提供していくということが期待されているわけですが、どんな対策をとっておられるのか、このことを一つ伺いたい。
　それから、今もちょっと触れましたが、中でも注目される二〇〇二年に開催予定の日韓ワールドカップ、この放送権をめぐって、いろいろな情報が飛び交っていますね。アメリカとカナダを除く世界の放送権をスポリスとキルヒグループという二つの企業が前回のフランス大会の十倍の十三億スイス・フラン、千百五億円で買ったというようなニュース。アメリカとカナダを抜いたのは、きっとサッカーが余り人気がないスポーツなんじゃないかな、ですからこの部分は外したのかな、こんなことが話題になります。
　法外な価格を提示されて交渉が暗礁に乗り上げたと私も感じているのですが、この放送権をめぐる交渉、どのようになっているのかお聞かせいただければ、私ばかりでなくて、日本国民の多くのこれらに興味を持っている人たちの関心事でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
○海老沢参考人　吉田先生御指摘のように、スポーツの放送権料は、オリンピックあるいはワールドサッカーを初め、多くのプロスポーツにかかわってきております。これからますます多メディア・多チャンネル時代になれば、スポーツの放送権をめぐっての争奪戦といいますか、それが激化するだろうというふうに私も思っております。既にそういうものが始まっております。
　そういう中で、私ども公共放送といたしましては、アマチュアスポーツとプロスポーツを大体半々ぐらいずつ今放送しております。特に私ども、幸いにして総合放送と教育テレビ、それから衛星第一放送、この三つの波を使ってアマチュアスポーツも主なものはほとんど放送して、スポーツの振興に貢献していると自負しているところであります。同時にまた、国民の関心の高い一流のプロスポーツも見たいという要望にこたえなければなりません。そういう面で、特にこのＢＳ１を使って世界の大きなスポーツイベントは放送しております。そういう中で、余り高ければ公共放送としては負担できませんので、そういう面でできるだけ負担を国民にかけないようにしようということで、いろいろ今苦労をしているところであります。
　そういう中で、二〇〇二年のワールドカップサッカー、日韓共同主催ということで、私ども、これまでワールドサッカーはＮＨＫだけが独占的に放送してまいりましたけれども、今度は日韓共同主催ということで、私の方から民放各社に対して、オリンピックと同じようにジャパン・プール、ジャパン・コンソーシアムという言葉を使っております、我々日本の放送事業者が一緒になって、できるだけ安く買って、そして国民には安い負担でお見せしよう、そういうことで今交渉している最中でございます。
　御承知のように、今先生御指摘のありましたように、今度の放送権は、ＦＩＦＡでなくて、ＦＩＦＡから入札でとりました二つのスポーツマーケティングの会社がこれを持っております。その中の私どもの相方がスイスにありますＩＳＬというグループであります。それと交渉しなければならぬ立場であります。
　そして、平成十年の十一月に、これは非公式な形で、ＩＳＬから提示がありましたのは、六億五千万スイス・フラン、日本円にして五百四十億から五百五十億になります。そして、これは二〇〇二年と二〇〇六年の二つの大会を一緒だということでありました。我々は、二〇〇二年だけでやりたいということと同時に、また五百五十億といいますと、それに源泉徴収がかかりますと六百億であります。一つの大会で三百億ということはとても応じられないということで、この話はなかったことということに今なっております。
　その後、これも私がジャパン・コンソーシアムの方から説明を受けたわけでありますけれども、これも非公式な形で、二〇〇二年だけで二百五十億円程度の提示があったというふうに聞いております。その後、これも二百五十億ではとても我々ジャパン・コンソーシアムとしては受け入れられない数字でありますので、今交渉は中断といいますか何も動いていないというのが現状であります。
　そして、世界的にも、今まとまったのは、我々が聞いておりますのは、ブラジルと、ヨーロッパではスペインの二つだというふうに聞いております。そのほか、香港とかイタリアとか、いろいろ交渉が進んでいるということを聞いておりますけれども、今私どもが聞いているのはこの二つであります。
　そういう面で、サッカー大国と言われておりますイギリス、ドイツ、フランスの動向を我々は見きわめて、そしてリーズナブルな価格で話ができればと今思っているところであります。
○吉田（六）委員　多くの国民の熱い思いを満足させていただくために、御健闘を期待申し上げさせていただきます。
　そして、高騰するスポーツ放送権の対策として、ヨーロッパでは、国民的な関心を呼ぶスポーツイベントに関しては、有料放送による独占的な放送権の取得を禁止する、いわゆるユニバーサルアクセス、だれもが無料で見ることができる、これを保護する法律を制定しようという動きが広がっている、こう聞いています。
　視聴者の権利を守るために、日本でもこうした法律を制定する考えはないのかなと思うんですね。こうしたことがもし整えば、大変に高価なもので、本気でその交渉を努力される中で、今会長からもお話がありましたとおり、ＮＨＫが独占するのではなくて、日本じゅうの放送を一緒にやろうというお考えもこれありで、金融にばかりでなくて、こうしたものの買い取りにも公的資金の導入などということも考えられるのではないかなと私は思うわけですが、この辺の郵政省の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○八代国務大臣　確かに、スポーツは万民のためのスポーツであることが望ましいし、それをまた放送されることもそういう方向が望ましいと思うのでございますけれども、放送事業者の、これは一つは経営の問題ということになりましょうから、入札制度を含めて、その多寡によっては、それをまた視聴者の皆さんも、期待のまた大きさであり、少なさであり、小ささであるということを考えると、その辺のところは、ヨーロッパはそういう制度がございますけれども、日本で導入することについては、今のところ、私どもは慎重な検討を必要とするという思いでございまして、欧州でとられているような制度は高騰の防止に有効な解決策にはならないのではないかという一つの思いもございます。
　そういう意味では、それぞれが切磋琢磨して、交渉もしっかりやっていただく、そしてそれぞれの放送事業者の事情によってのセールスをしていただく、それをまた国民の皆さんが楽しんでいただくという現状の方向がより日本的かなという思いがいたしております。
○吉田（六）委員　私はヨーロッパでこんなことがやられていると知り得た情報を吐露申し上げただけでありまして、日本の国に一番似合ったシステムをひとつ御決定いただき、推し進めていただければ、それで満足であります。どうもありがとうございました。終わります。
○前田委員長　次に、小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　民主党の小沢鋭仁でございます。
　この前の一般質疑のときも質問を申し上げました。最近、放送と通信の融合の問題を考えておりますので、きょうはそんな観点から御質問をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　ことしの十二月、いよいよＮＨＫもデジタル放送を始めるわけであります。ＢＳのデジタル放送は高画質、高音質のハイビジョン放送とデータ放送が両輪だ、こういうふうに承知をしているところであります。
　まさに、データ放送というのはいろいろな可能性を秘めていると思うんです。聞くところによると、普通の放送で画面が流れる、ドラマか何かで役者さんが着ている衣装を、今度は逆にデジタル放送の方で、それを購入してはどうか、こういうような話を民放の方では計画しているなどという話も聞くわけでありますけれども、ＮＨＫは、公共放送として、デジタル放送でどのような情報を提供していきたいと思っているのか、まず会長にお尋ね申し上げます。
○海老沢参考人　デジタル放送のメリットは、まさに御指摘のように、高画質、高音質、多機能ということで、私どもが昭和三十九年から開発してまいりましたハイビジョン、ＨＤＴＶと同時に、このデータ放送を有効に使わなければならぬだろうと思っております。データ放送につきましては、今開発を要するといいますか、これからいろいろ開発し、さらに研究を進めれば、かなりのものができてくるだろうと思っております。
　そういう面で、当面は、いつでも自分の好きなときにニュースが見られる、いわゆるオンディマンドのニュース、あるいは天気予報とか、あるいは災害時に地震・津波警報をいち早く出すとか、あるいは番組案内とか、そういうものからまずスタートしていきたいと思っております。
　といいますのは、このデータ放送も、今は帯域幅が二スロットといいますか非常に狭いものでありますから、図形とか、あるいは地図とか、そういう複雑なものはなかなか出しにくい、必要最小限度のものしか出せないという制約があります。そういう面で、限られたソフトの中でひとつ有効にやっていきたいと思っているところであります。
　ただ、これからＣＳが百十度に打ち上げられる、そしてＢＳとＣＳが一緒に見られる受信機も発売されるまで来ております。そういう面で、これから百十度のＣＳをどういうふうに活用するか、これは郵政当局がいろいろこれから方策を示してくれると思います。
　そういう中で、私どもも、こういう技術革新、また多メディア・多チャンネルになって情報が非常に複雑になる、そしてまたいろいろな情報をあまねく提供しなければならぬという立場からしますと、このＣＳの百十度のトラポンを使わせてもらって、そしてきめ細かい地図とか図形も使った情報あるいは番組広報、そういうものを、営利的でなくて公共放送にふさわしいものを少し幅広くやっていったらどうかということは私個人として今考えております。
　それについてはまだこれからいろいろ検討しなければならない課題は多いと思いますけれども、これからそういう技術革新によって放送・通信がだんだん垣根が低くなればいろいろなことができるだろうと思っておるところであります。
○小沢（鋭）委員　大変意欲的なお話を今いただいたわけでありますが、今の会長のお話の中にも出ておりましたけれども、帯域が狭い、こういうお話がありました。ですから、なかなかいろいろな図形だとかそういったものは送れないんだ、こういう話でありますけれども、私が聞いておりますところは、いわゆるデジタルハイビジョン放送の帯域の一部を使って、私も技術的なところはなかなかわかりませんが、二スロットを使って行う、こういうふうに聞いているわけですね。やはりそこは不十分だ、こういうふうにお考えになっているんですか。
○海老沢参考人　当面は二スロットで、先ほど言いましたように、必要最小限度と言うと言葉がちょっと過ぎるかもしれませんが、簡単なニュースとか情報は送れますけれども、さらにきめ細かい、例えば災害が起こった場合の安否情報、例えば阪神・淡路大震災が起こったときに何万人という方の安否情報をやる場合にはなかなかそれでは対応できないとか、あるいは避難場所の地図とか避難所の場所を指定するとか、そういう複雑なことになってきますと今の二スロットでは非常に難しいと聞いております。そういう面では、十スロットぐらいありますと、いろいろな多様な組み合わせのデータ放送ができるだろうというふうに今技術当局の方から聞いているところであります。
○小沢（鋭）委員　先ほど別の委員の方から、ＮＨＫの今度行うデータ放送をそのまま携帯端末に入れることはどうか、こういう話が出ておりました。技術的には可能だけれども制度的になかなか今のＮＨＫの放送法の規定ではできないとか、あるいは受信料の問題、こういうお話がありました。やはりそういった問題はあるんだろうと思うんですが、要は、ユーザーの側、視聴者の側からすれば、そこはもう多メディアの時代というのはいろいろなところから情報がとれればありがたいわけですね。
　要するに、放送だろうと通信だろうと余り関係なくて、使う方は、今会長おっしゃったように、まさに災害のときの安否情報なんというのは、テレビの受像機がなければ見られないなんという話じゃなくて携帯で見られれば便利だし、逆にまた、小さい携帯端末はそういう情報だけれどもテレビの画像ではきれいなものが見られるとか、やはり多メディアの時代というのはそういう使い方が必要になるんだろうと思うんです。ＮＨＫもそういったところを本当に真剣に検討をいただきたいと思うんですが、それについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○海老沢参考人　先生御指摘のように、今技術の開発が非常に急テンポで進んでおりますし、そういう中で、我々ソフト制作事業者としてはなかなか追いつかないというのが現状であります。そういう面で、この新しいデジタル技術をどのように利用、活用するかというのが我々の今最大の課題だろうと認識しております。そういう時代認識にのっとって、これからデータ放送なりインターネットを利用、活用した番組なり、あるいはそれを送ることがどういうふうに可能なのか、いろいろ今研究をしている最中でございます。
　そういう面で、できるだけ情報に格差をなくしたい。アメリカでもデジタルディバイドというようなことが言われております。情報を持っている者と持たざる者との格差が出てくる社会になってきております。我々公共放送としては、やはり多くの方にいわゆるユニバーサルサービスといいますか、いろいろなサービスをしなければならない立場だろうと思っております。それにはおのずから、また受信料制度のような問題がありますけれども、その辺もこれからいろいろ検討して、どういうものが可能なのか、またどういうものが国民に対するサービスなのか、ニーズにこたえることができるのか、その辺を含めてさらに検討していきたいと思っております。
○小沢（鋭）委員　デジタルディバイドというお話が出ました。いわゆる情報通信を使いこなせる人と使いこなせない人、そのまた格差というのが社会的にこれから問題なのだ、こういうことだろうと思います。
　私ども民主党は、特に立党の精神から、まさに情報通信の分野でも光と影がある、そういった影の部分があるとしたら、そこをきちっとやっていかなきゃいけない、こういうふうに思っている政党だと自負をしているわけであります。
　そういう観点で、今会長おっしゃっていただいたように、例えばＮＨＫの画面をおじいちゃんやおばあちゃんが見ていて、ボタン一つ押したら今はやりのインターネットにすっと入っていけるというのは、これは本当に、まさに国民にインターネットというのがずっと広がっていく意味でも物すごくいいことなんだろうと思うんですね。
　ところで、今回行われるＢＳのデジタル放送に、今はそういうインターネットのいろいろなホームページ、サイトは乗っているんでしょうか。見られるんでしょうか。今後どうなんでしょうか。
○長谷川参考人　お答えいたします。
　今のデータ放送そのものには、それからはインターネットのサイトを見ることはできません。
　ただ、今のデータ放送を見るためには、デジタルの受信機あるいはチューナーということを言っておりますけれども、チューナーが必要になります。そのチューナーは電話線とつなげることになっていますので、チューナーなり受信機に、インターネットの閲覧ソフトといいますけれども、そういうものを載せれば、そういう受信機なりチューナーは、インターネットのサイトを見ることができる受信機の機種が将来は出る、こういうことでございまして、その暁には、先生のおっしゃったように、デジタル放送を通してテレビの画面でインターネットのサイトを見ることができる、こういうことでございます。
○小沢（鋭）委員　まさに、本当に情報通信の分野の技術革新はとても激しくて、あっという間に、例えばインターネットが、これは一九九五年の一般利用開始だったと思いますから、ほんの数年でここまで来たわけであります。そういった意味では、それをまさに融合していくような制度を我々政治に携わっている人間は考えていかなければいけない、こう思うわけでありまして、そういった観点から、次に郵政省の方に質問させていただきます。
　先ほど来も出ていますが、俗に放送と通信の融合、こういう言葉があるわけであります。どうもさっきから聞いていますと、技術的にはできるんだ、ただ、制度的になかなかできない、放送法がある、あるいはまた電気通信事業法がある、こういう話なんですけれども、制度的制約で今できないことというのは具体的にはどんなことがあるか、教えてください。
○小坂政務次官　おっしゃいましたように、高度情報通信の発展に伴いまして、通信と放送の融合という状況が幾つか出てきております。
　それは、大きく分けて三つあると思うんでございますが、言ってみれば、インターネットの技術の発展によりまして、ストリーミング技術ということで、音楽とか映像がインターネットで送れてテレビのような状況になってきて、サービスの面においてテレビとの融合が図られてきている。あるいは、ケーブルテレビジョンの回線を通じまして、同時にインターネットの通信が行われる、伝送路が通信と放送が融合しているといういわゆる伝送路の融合、そしてケーブルテレビ事業者が通信事業者を兼業するような事業者としての融合、こういったものがございます。
　これらにつきましては、まずサービスの融合につきましては、内容によりまして通信あるいは放送としてのその実態を見きわめまして、これはいずれも現行法の中で実施が可能でございます。また伝送路の共用につきましては、ケーブルテレビ事業者が第一種電気通信事業の許可を受けることは可能でございますので、それによりまして、この融合も現行法制上可能でございます。また、法律においてその業務範囲を規定されているＮＨＫとＮＴＴを除きまして、いわゆる特殊会社としてのこれらの会社を除きまして、電気通信事業と放送事業の兼業も可能でございますので、こういった面で制約は大変に、現行法制でもかなりの部分が実現可能と思っております。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、ＮＨＫとＮＴＴのような特殊会社につきましてはそれぞれの法律で、あまねく放送を受信できるような、また簡便な受信機によって受信できることを国民の皆さんも期待していることから、現行法制上では若干の制約を加えているところでございます。
○小沢（鋭）委員　今の御答弁は、基本的にはかなり現実的に進んでいるけれども、ＮＨＫは特殊会社だし、ＮＴＴはまたＮＴＴ法で制約があるから、なかなかそこのところは難しいよ、こういうお話でございましたが、それはただ単に根拠法の問題だけではなくて、一般法といいますか、大もとのところでもできない部分というのは私はあると思うのですね。
　例えばいわゆる放送帯域の免許、こういうのがありますね。この放送帯域の免許というのは、放送に限って郵政省が免許を出す、こういう話になるわけでありますが、この放送の帯域だ、こう言われている免許も、例えば用途を指定しないで免許を出すということになれば、それは十分通信的な使い方もできるんだろうと思うのです。だから現実に、別にＮＴＴ、ＮＨＫという特殊会社云々ではなくても現実的にそこができない部分があるわけでありますが、例えばそういう用途を指定しない放送帯域免許を出していくというようなことは郵政省は考えておりませんですか。
○小坂政務次官　御指摘の点につきましては、電波はＩＴＵと呼ばれます国際電気通信連合におきまして、地域ごと、国ごとに、また業務ごとに周波数が分配されておりまして、各国はそれに従って国内の割り当てを行っているところでございます。
　我が国では放送について、国際的な周波数の割り当てを前提といたしまして、その計画的な普及及び健全な発達を図るために、放送普及基本計画に基づきまして地域ごとの各放送種別の数の目標を定めまして、それに基づきまして各放送局に周波数を割り当てております。
　その際、テレビジョン放送、音声放送、データ放送それぞれの提供に必要な伝送容量というのは、おっしゃるように帯域というのが違うわけでございますので、テレビジョン放送用には例えば六メガヘルツとか幅を切って渡しておりますので、有限希少な周波数の公平かつ能率的な、また効率的な利用の観点から、種別に分けた帯域の割り当てが適当と現在は考えております。
　仮に、放送局の免許を受けた者が通信事業者等の他の事業者に周波数を自由に使用できるようにしてしまうと、許可された者がそれをいろいろな方面に使ってしまう。また放送事業者に免許を与えたのは、受信者がいるわけですから、受信しようと思ったら、その放送事業者がいつの間にか通信事業者の仕事をしている、これでは困るわけでございます。
　そういった意味で、使用目的が変わると実際には電波を死滅させるようなことにもなりかねない、こういうことからサービスの、必要な、また混信をしないような、そういった技術的な条件もいろいろありますものですから、ばらばらな使用をすることのないように割り当てを行っているところでございます。
　また、仮に、テレビジョン放送の免許を受けた者がデータ放送等の周波数を自由に使える、こういうふうに、今おっしゃるような形をやった場合の若干の制約は、テレビジョン放送に対する今申し上げたような国民の期待を裏切ること、また、狭い帯域の割り当てを受けている他のデータ放送事業者との間で公正競争の条件が確保されないということ、また端末において多様な伝送形態に対応できることが必要になるわけですので、変わるものに全部対応するようにすると大変高価なものになってしまう、こういったようなことがあって必ずしも消費者の利益につながらないと考えておりますし、また、電波の有効活用という面からも我が国においてはなかなか難しい問題がある。
　この点につきましては、希少有限な電波の公平かつ能率的な利用の観点から、現在のようなあらかじめ決められた周波数帯を使用することが適当ではないか、このように考えているところでございます。
○小沢（鋭）委員　ありがとうございました。
　時間でございますからこれで終わりますが、今のはある意味では練習問題といいますか、頭の練習問題みたいなことで質問させていただきました。これからの時代、まさに放送と通信が現実的にどんどん融合を進めていきますので、我々政治の側にいる人間たちが、やはりその新しい法体系というのでしょうか、それをそろそろ考え出していかないといけないのかな、そんなことを感じております。そんな思いを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○前田委員長　中沢健次君。
○中沢委員　民主党の中沢でございます。
　まず最初に、逓信委員長在任中、海老沢会長を初め理事の皆さん、あるいは職員の皆さん、大変お世話になりました。この場で心からお礼を申し上げます。
　さて、限られた時間でございますから、幾つか私なりに整理をいたしましてお尋ねをしたいと思います。
　最初に、デジタル放送の関係です。
　ＢＳのデジタル放送がことしの十二月からスタートする。既に実験放送も開始がされる。しかも、沖縄のサミット、オリンピック・シドニー大会、大変な国際的なイベントがメジロ押し。そういう中にありまして、ＢＳのデジタル放送でいいますと、資金的な手当てあるいは技術的な問題、人的な問題、ほとんどクリアされていると思うのですね。しかし問題は、これから先の地上波のデジタル放送、これは大変難問が山積をしておりまして、この委員会でもしばしばそういう議論がございました。
　そこで、まず会長にお尋ねをしたいと思うのでありますが、地上波のデジタル放送、例えば設備投資だけでＮＨＫで五千億、民放で六千億、莫大な金額が予想されるわけです。ですから、これはどうあっても今のＮＨＫの予算規模、受信料中心の予算の構造からいって、私はもうとてもじゃないが、この予算では十分な資金的な手当てができない。デジタル放送は国家的な目標であって、いい意味でいうと国際的な競争に勝っていかなければいけない、こういうことになってきますと、勢い、やはり公的資金といいましょうか、国の財政支援がどうしても必要だ、私はかねてからそのように考えているのですけれども、その一点に絞って結構でありますが、まず会長からの見解を聞いておきたいと思います。
○海老沢参考人　ＢＳデジタル放送の方は割合に安い資金といいますか、少ない資金でできるわけでありますが、地上波の方は先生御指摘のように、ＮＨＫだけで、送信設備でいわゆるネットワークを構築するために三千億、デジタルハイビジョンのカメラだとかビデオとかあるいはスタジオ、そういう改造資金といいますか、その資金が三千億かかります。しかし、もう既にＢＳデジタル放送へ向けて十年来準備を進めてきました。そのために、既に千五百億円ほど設備投資しております。残りが千五百億であります。それから送出設備、いわゆる各放送局から放送するための設備が五百億。それで合わせて、今五千億の資金がかかると思っております。
　そういう中で、これからＢＳデジタル放送を成功させ、その上に立って地上デジタルの方に入るわけでありますけれども、この地上デジタルの場合は今全世帯に普及しているわけであります。そういう面で、これはやはり国民的なコンセンサス、国民的な合意が必要な分野だろうと思っております。
　これを国の政策によってデジタル化するわけであります。つまり、国策によるデジタル化ということで、私ども放送事業者がすべてこれを負担するということは、今の我々の受信料制度のもとでは不可能でございます。そういう面で、これを速やかに短時間に日本くまなく普及させるためには、やはり公的資金なり、またはそれにかわる新しい手当てといいますか方策が必要だろう、そう思っております。
○中沢委員　それで、今の関係につきまして郵政省にお尋ねをしたいと思うのです。
　言うまでもありませんが、やはりこの地上波のデジタル放送、国民も相当期待をしている、今申し上げましたように、やはり国家的な大きな目標でもある。
　そうしますと、金融ビッグバンの折に金融機関に莫大な公的資金を投入して今でもさまざまな指摘がされている、私は質は全然違うと思うのでありますけれども、この際ですから、やはり郵政大臣を先頭にして、しかもこの委員会としてはそういうほかの委員会と違ったある意味での使命を持っていると思いますので、ぜひひとつ党派を超えて、そこのところはひとつ大きく結集をして、必要な、放送の世界におけるビッグバン、もっと言えばＮＨＫのローカル局がそのことによって被害を受けないように、私は北海道の出身でありますから、北海道の民放の放送局の体力というのは非常に脆弱でございまして、そういうことなど考えますと、思い切った国の財政支援、公的資金の出動がどうしても避けて通れない、私はそのように考えますが、郵政省としてはいかがでしょうか。
○小坂政務次官　中沢委員御指摘のように、アナログ放送からデジタルに切りかえるためには多くの対策経費が必要でございます。
　まず第一に、我が国の電波は、放送用周波数は欧米に比べまして非常にすき間なく割り当ててありますので、デジタル用の周波数を確保するために、アナログの現在使っている周波数をどこかに引っ越さなければいけない。そうすると、玉突き状態のアナログからアナログへの変換が必要になる、そのために受信世帯へどういう影響を及ぼすかということを現在計算をしておるわけでございます。ＮＨＫ、民放と協力をいたしまして、平成十一年度、九億円の予算を補正予算でつけまして、これを使いまして今実態調査をして、受信世帯の影響、また対策経費がどのくらいか積算をしております。
　基本的に、この経費負担のあり方については、こういった実態が把握されて、その積算が行われた後に検討すべきものと考えておるわけでございますけれども、その際、地上放送のデジタル化によりまして、国民が高度で多様な放送サービスを享受することが可能となるとともに、周波数の有効利用にも資することとなることから、ただいまＮＨＫの意見もありましたけれども、会長の意見がございましたけれども、こういった関係者の意向を十分に踏まえまして、対策経費の負担方法について多角的な視点から前向きに検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、デジタル放送を行うための施設の整備に係る経費負担については、百四十五国会で成立させていただきました高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法等によりまして、税制、金融上の支援措置を活用するなどして積極的に支援してまいりたいと考えております。
　今後とも、事業者の要望を十分に伺いながら、どのような支援が可能かを含めて、さらに有効適切な支援策について検討してまいりますので、委員会の委員の先生方にもよろしく御指導のほど、お願いを申し上げたいと思います。
○中沢委員　今日的には事の重要性をしっかり認識をされて前向きに取り組む、こういうことでありますから、きょうのところはそれをもって、私としては、ぜひ郵政大臣を先頭にして、しかも筆頭政務次官はこの道のプロでありますから、ぜひひとつ、そういういろいろな意味での力を総結集をして頑張っていただきたいと思うのです。
　さて、少し角度を変えまして、ＮＨＫの番組の質の問題について、二つの観点からお尋ねをしたいと思うのです。
　いろいろな関係者の御配慮もいただきまして、「すずらん」が映画化される。既に二月には、私の地元の空知管内あるいは留萌管内でロケが終わっています。ぜひひとつ立派な映画として全国的に、また興行的にも成功される、これはやはり「すずらん」という文化的な番組が一つのベースになってこういうところまで発展をしたすばらしい例だと私は思うのです。それと同じように、やはり司馬遼太郎先生の原作の「菜の花の沖」、高田屋嘉兵衛、これは二月に、カムチャツカを想定して厳寒の釧路の原野で既にロケが完了している。
　これはやはり、文化面やあるいは北海道のような大変今さまざまなハンディをしょっている地域にとっては非常にすばらしい、明るい話題なんです。これは北海道に限らず、全国各地でさまざまなそういう、ＮＨＫの番組に対する、文化面からあるいは地域面からの希望というのがこれからも殺到すると思いますが、ぜひそれはしっかり受けとめていただいて頑張っていただきたい。
　それと、大河ドラマ。私もテレビが大好きですからしょっちゅう見ますけれども、今度、鎌倉幕府が、北条物語が登場するようでありますが、私はもっと明治物、大正デモクラシー、今の我々の国民にとって本当に教訓になるような人物もたくさんいらっしゃるわけでありますから、そういうところにもしっかり焦点を当てていただきたい。
　もう一つは、私は今地方行政委員会に籍を置いておりまして、今の国民的な関心は、いい悪いの議論を別にして、警察問題なんですよ。ここ二週間の間にＮＨＫは、例えば三月の五日、ＮＨＫのスペシャルで「空白の九年二カ月」、私は最初から最後までよく見ました。それから十三日には「クローズアップ現代」、三十分物が報道されていました。
　別に民放について悪く言うつもりはありませんが、この種の、国民が非常に注目をしている、そういう非常に社会的な重要な課題について、私の見る限り、別にえこひいきをしているとは思っておりませんが、ＮＨＫのこの種の報道番組は非常に客観的で大変すばらしい番組だ。したがって、これからさまざまな社会現象が起こると思うのでありますけれども、やはりＮＨＫの持っている公共性、国民にしっかり、いい意味での知的なそういう教育的な側面も含めて、これからも積極的に取り組んでいくべきではないか。
　文化面あるいは社会面あるいは地域面、この三つの要素で幾つか申し上げました。会長の方からお答えをいただきたいと思います。
○海老沢参考人　私ども、大河ドラマなり朝の連続テレビ小説、いろいろなドラマを取り上げさせていただいております。特に大河ドラマにつきましては、今私の手元に二十六の都道府県から、ぜひやってほしいという要望が来ております。なかなか優先順位は難しい現状であります。
　そういう中で、この明治、大正、昭和という、明治維新以来の激動の時代をドラマ化する、いろいろ題材があるのですけれども、例えば司馬遼太郎さんの「坂の上の雲」なんかもやりたいと思ったのですけれども、これは司馬先生が御存命のときにお願いしましたけれども、許可が出ませんでした。
　そういうことで、なかなか我々が希望するものができない面もありますし、またいろいろなものがあってできませんが、いずれにしても、現場でもいろいろな角度から、どれが今国民のニーズにこたえることができるか、その辺をいろいろ検討しているところであります。
　そういう中で、この四月からの番組改定の中で、いろいろな視点に立ったドラマをつくるつもりでおります。特に、夜の九時台になりますか、最初は、宮尾登美子さんの、高知県の物語でありますけれども、「一絃の琴」という題材をドラマ化する等々、いろいろ明治、大正、昭和のものを、連続物でありますけれども、取り上げるつもりでおります。そういう面で、こういう価値観の多様化した世の中でありますから、いろいろなことを勘案しながら御要望にこたえていきたいと思っております。
　それから、新潟の問題あるいは地下鉄の脱線衝突事故、最近、あってはならないような事件がいろいろ起こっております。そういう中で、私どもも公共放送として、公平な立場に立ってやはり問題点をきちっと指摘し、そしてそういう事故が再発しないよう、また変な事件が起こらないよう、また、いろいろな面で制度疲労を来した組織のあり方等、これもやはり国民的な視点に立って、いろいろな角度から意見を聞きながら番組をつくっていくということであります。そういう面で、我々も放送倫理を守りながら、視聴者のそういう要望にできるだけこたえるような番組をつくっていきたいと思っておるところであります。
○中沢委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、ＮＨＫの番組の質をしっかりこれからも向上させる。それは技術ももちろん大事ですけれども、やはり人的な財産、これをぜひまた大切にしていただきますように、そのことだけを希望しておきたいと思うんです。
　もう時間が来ておりますから、最後の質問に入りたいと思います。
　障害者に優しいＮＨＫの番組、かなり力点を置かれています。私も二回ほどＮＨＫの技研に視察に行った折に、例の字幕放送のテストを、実際立ち会って、初めて私なりに体験をしたのでありますが、いよいよニュース番組で字幕放送が登場する。僕は、やはり障害者、ああいうハンディを持っていらっしゃる皆さん、今、衛星放送、教育番組などではその種のことを少しやっていますが、ニュース放送でこれが本格的に始まる、これは大変すばらしいことだと思うんです。
　それについて、これからのさまざまな障害者に対する番組の問題等について、具体的な企画等があればぜひお聞かせをいただきたい。簡単で結構です。
○松尾参考人　お答えいたします。
　障害者の番組については、今後とも文字放送、解説放送を含めてさらなる充実を図っていきますし、年度ごとにきちっと実行していくということをしたいと思っています。
　それで、もう一つございますのは、二〇〇二年に札幌で国際障害者大会というのがございます。そういうことも含めて、さまざまな角度から障害者に向けての番組制作を今後とも続けていきたいというふうに思っております。
○中沢委員　そこで、八代郵政大臣に直接お答えをいただきたいと思うんです。
　今もちょっとお話がありましたＤＰＩの世界大会、いよいよ二〇〇二年に札幌で開催をする。もう既に、北海道の道庁、札幌市挙げて、あるいは障害者の団体、私どももボランティアで協力をしているのでありますが、準備が始まっています。
　私の承知をしているところでは、ＤＰＩのアジア・オセアニアのブロックの議長を、大変長い間、八代大臣がされている。私は、この機会に郵政大臣として、ＮＨＫという放送分野でのバックアップはもちろんでありますけれども、郵政三事業、例えば記念切手を発行してほしいという希望も私の方には届いています。しかるべきところには、やや早手回しかもしれませんが、お願いもしてあります。あるいは大会の成功に向けて郵政全体でお手伝いのできることもたくさんある。あるいは大会当日、現地に臨時の郵便局を出す、こういうことだって十分想定がされるわけです。
　ですから、やはり郵政大臣として、障害者に優しい放送、障害者に優しい郵政省、こういう観点で、この問題についてのぜひ積極的な御見解を承っておきたいと思います。
○八代国務大臣　障害者福祉に大変御理解ある御発言をいただきまして、ありがとうございます。
　一九八一年が国際障害者年の幕あけでございました。それでＤＰＩ、障害者インターナショナルが産声を上げまして、シンガポールでその結成の世界会議が開かれました。自来、四年に一回ずつ各ブロックを回っていくのですが、いよいよ二〇〇二年は、メキシコ大会の後を受けまして、札幌で開くことになっておりまして、秋ごろがいいのではないか、こんなことも私どもに伝わってきております。
　これは、まさしく私たちも積極的に取り組むのですが、超党派の議員連盟のようなものをつくらせていただきながらバックアップをすることが当然だと思いますし、ちょうど国際障害者年の十年のときには、トランザムというコーラスグループが「地球の仲間」という歌を、ＮＨＫを通してずっと放送してくれました。非常に理解が深まったということを考えますと、ＮＨＫもその辺を、取材かたがた含めまして、いろいろ取り組みをお願いしなければならないと思いますし、これはＮＨＫに限らず、民放各社あるいはマスメディア全体にわたっても、こういう世界的な広報をすることによって、また郵便局の三事業も来年、十三年には、記念切手の御提案をいただいておりますが、そういうことも一方では考えていきたいと思っております。
　あらゆる角度から、郵便局は二万四千七百ございますし、北海道にもたくさんございます。そういう郵便局の皆さんの士気のためにも、こういういいことには積極的にお手伝いをする、これがまた優しい郵政省の三事業でありたい、このように思っておりますので、どうぞよろしくまた御協力をいただきたいと思います。
○中沢委員　どうもありがとうございました。
○前田委員長　次に、岩田順介君。
○岩田委員　よろしくお願いします。民主党の岩田順介でございます。
　きょう九時にこの委員会に入りまして、初めておやっと気がついたことがあるのでありますが、女性の職員、郵政省も多くないのでありますが、ＮＨＫは、私がいただきました参考人名簿にも全くございません。聞いてみますと、理事にはお一人も女性がおられない。十人ほどの局長にお一人おられるということは、ちょっと意外な感じがいたしました。これでいいのかどうなのかということにつきましては、ここで私は質問をする気持ちはございませんけれども、私の感想をひとつ冒頭に述べさせていただきました。
　ところで、いろいろ同僚議員の意見にも、御質問にも共通をしているのでありますが、情報通信の社会、まさに大革命を迎えているという状況でございます。ＮＨＫも七十五年の歴史を踏まえて、新しいステージで一層大きな事業展開をされようとしております。
　先ほど、これらに関連をして、海老沢会長は、民放との共存を図っていくということもおっしゃっていましたが、そのとおりだろうと思います。しかし、これだけ、いわゆる判断というか、情報化社会になっていくときの公共放送の、ＮＨＫだけではなくて、放送界が与える影響はさらに大きいものになると思います。果たして国民の意識は、価値観はどういうふうに変わっていくのだろうかということも大きく心配をするところでございます。
　そこで、先ほども御質問がありましたが、放送の、マスメディアの倫理、こういうことについて私も一つお尋ねをしたいと思います。
　ある学者が最近書かれた本の中でこういうふうに言っております。
　インドのマハトマ・ガンジーは、資本主義の行き着く大罪として七つのことを指摘した。その七つの指摘のうちの一つに倫理なき快楽というものがあるということを挙げております。そこで、女性虐待のセックス産業がはびこり、テレビではニュース番組も、娯楽番組もばか騒ぎの白痴化一辺倒である。日本にはジャーナリズムはなく、巨大なマスメディア・ビジネスが大衆の倫理なき快楽や自虐的な憂さ晴らしをあおるだけ。芸術や美術もすべてが浮利を迫る快楽ビジネスに支配されている。
　これは、辛らつな批判をされていますね。いや、ＮＨＫはそんなことはないというふうに一蹴されるかもわかりません。他の放送関係者もうちはそんなことはやっていないというふうに言われるかもしれません。
　しかし、これは、辛らつであって、ＮＨＫなり民放がどうかということを大別して、また特定して言っているわけではありませんけれども、大方これらの意見は、マスコミの関係者、報道、言論の関係者が真正面から受けとめなければならない批判であろうというふうに思います。これを避けて通っていくとすれば、意外なところに日本人の意識それから価値観を誘導することになりかねない。
　今大きな社会変革を迎えようとしているときに、ある意味では真っ当な批判であるというふうに私も思うのでありますが、これは、郵政大臣にひとつお答えをいただくと同時に、ＮＨＫを指摘しているわけではございませんけれども、言論界をリードされるトップリーダーのお一人として海老沢会長にもお尋ねを申し上げたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中沢委員長代理着席〕
○八代国務大臣　今委員御指摘のように、昨今、映像によるいろいろな社会的影響が取りざたされているのを私もよく承知いたしております。
　そういう意味では、テレビというものが社会に与える影響というのはまことに甚大でございますし、特に青少年の育成という観点からも、これからも各テレビ局がしっかりと倫理観を持って、社会性を重んじて、公共の福祉ということもお考えいただきながらそれぞれ良質な番組の制作に取り組んでいただきたいと私たちは思っております。
　そういう意味でも、各テレビ局にも倫理委員会があったり番組審議会等々も設けているようでございますが、それも長きにわたってまいりますと形骸化していく傾向もございます。
　そういう意味でも、新しい、デジタル時代を迎えるに際しましても、そういう多チャンネル化時代またメディアの多様化する時代の中にあって、そういうことの大切さというものを各事業者一人一人がやはり心に銘記していただきたいと思いますし、ＮＨＫにおきましても、海老沢会長を中心として、なお一層公共の電波としての役割を、また社会への影響という点を踏まえながら番組制作に取り組んでいただきたい、このように思っているところでございます。
○海老沢参考人　今、岩田先生から、ＮＨＫは女性の役員が少ないという御指摘を受けました。
　一言ちょっと弁解させていただきますと、今、理事待遇一人、局長級一人でありますけれども、十数年前から女性の採用がだんだんふえております。今現在、ＮＨＫ、女性は八・七％でありますけれども、十数年前から女性を二〇％ずつ採用してきておりますし、非常に優秀な女性も入社しておりますので、これからだんだんふえてくると思っております。それと同時に、去年、朝日新聞の財団からＮＨＫは女性にとって最も働きやすい職場だということで表彰も受けたわけであります。そういう面で、これからますます女性の活躍の場がふえてくるだろうと思っております。
　それから、ただいま先生から、放送のあり方について御指摘がありました。電波というものは国民の財産でありますし、またテレビ、ラジオの及ぼす影響というものははかり知れないものがあります。そういう面で、私ども放送事業者の責任は非常に重いというふうに認識しております。
　多メディア・多チャンネル時代になりますと、番組の画一化とかあるいは視聴率にとらわれての低俗化が言われております。そういう中で、私ども公共放送は、いつの世になってもきちんとした姿勢のもとに正確な情報、そして質のいい心豊かな番組を提供するのが使命であります。その使命を忘れないで、一本でも多く質の高い番組を国民に提供するのが我々の責任でありますので、今後ともそういう姿勢で対応していきたいと思っております。
　御指摘のように、悪貨は良貨を駆逐するということがありますけれども、我々はそういうことでなくて、いいものをつくることによってそういう低俗化するものを戒めていきたい、そう思っております。
○岩田委員　文化の最先端を行くＮＨＫが男性社会でいいはずはないのでありまして、ひとつよろしくお願い申し上げたいと存じます。
　質問に先立ちまして申し上げなければならなかったのでありますが、一週間を超えましたけれども、中目黒の脱線事故におきまして、死者及びけがをした方が出ました。亡くなられた方には深く哀悼の意を表します。また、けがをされた方が一日も早く回復されることを祈念申し上げます。
　ところで、あの事故が起こった当初の報道は、テロではないかという報道もございまして心配したのでありますが、そうではなかった。今、事故原因の解明が進んでおりますが、あのニュースであるとか特別番組を見ておりまして、ＮＨＫもそうでありますし、他の民放もそうでありますが、こういう報道機関は、果たして、これらの事故に際して日ごろからどういうふうに専門的な人材を確保してきているのかなということを思ったのですね。
　最近、私の地元の福岡で新幹線のトンネルの崩落事故がございましたが、あれだって予期しなかったのですね。つまり、科学が非常に進歩いたしましたが、一方では、戦後五十数年の金属疲労、社会制度疲労みたいなものがあちこちに出ておりまして、予期せぬ事故それから自然災害、びっくりしましたのはジェー・シー・オーの事故でありますが、そういう専門的な人材の確保というものは果たしてどういうふうになされているのかな。今度の事故もそうでありますが、早い時点での解明、それから事故防止、これがきちんとやられていくことが、ある意味では報道の使命でもあろうというふうに思います。
　例えば、鉄道の専門家や学者にテレビの前に来ていただいて報道する、解説するということも大事でしょうけれども、いわゆる初期の段階から最終段階までにおいて、この事故だけじゃないのですよ、さまざまなことが想定されます、全部とはいかないにしてもある程度の人材の確保というのは必須ではないかというふうに思います。
　先ほど百九十何名人員を減らすというお話もありまして、大変な経営努力をされているということはよく知っております。しかし、ここさえも切り込んで削減をするということについては、やはりどうかというふうに思うのでありますが、ＮＨＫの人材確保という面につきまして、とりわけ専門家の人材確保という点につきましてお尋ねをしたいと思います。
　　　　〔中沢委員長代理退席、委員長着席〕