Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（谷修一君）　今回改正をするに当たりまして、専門家のお集まりでございます公衆衛生審議会にいろいろ御意見を伺いました。その御意見の中でも個別接種を基本とすべき、また先生がお触れになりましたように、いわゆるかかりつけ医というものにできるだけ個別に接種をしてもらうことが望ましいといったような御意見をいただいたわけでございます。そういう意味におきまして、従来から予防接種についてはできるだけ個別接種でやるようにという指導はしてきたわけでございますが、今回の改正を契機にいたしまして改めて予防接種の実施要領というものの改正を行いまして、市町村においての個別接種化ができるだけ進むように指導してまいりたいというふうに考えております。
　一方、個別接種につきましては、特に今具体的な例として挙げられましたポリオの場合には、確かに地域的に接種をした人から未接種者への二次的な感染という問題が従来から専門家からも指摘をされているわけでございます。そういう意味において、できるだけ地域において同じ時期に接種をするということが望ましいわけでございます。ただ、そういったようなポリオについての非常に特殊な事情もありますので、ポリオについて当面ある程度集団接種方式というものも残していくということはやむを得ないのではないか、またそのことの方がむしろポリオについては望ましい場合もあるのではないかというように考えております。
　一方、小包装の問題については、先ほど触れました専門委員会におきましても、個別接種を前提として考えた場合に小包装の供給ということが必要であり、それについてはメーカーにそういう理解を求めて小包装化を進めていく必要があるといったような御意見もいただいておりますので、メーカーの方に既にそういうお話はしておりますけれども、今後脚協力をいただくようにお願いし、また業務局を通じていろいろ指導をお願いしたい、このように考えております。
○大浜方栄君　今回、義務づけを努力義務としたわけでございますけれども、そういう方式の転換で予防接種をした医師の責任に何らかの変化があるのかどうなのかということが一つあります。
　それからもう一つは、集団から個別接種に移ると、万が一割反応による健康被害が発生した場合、接種した医師個人による医療事故と同じように受けとめられる可能性が高くなって、接種医に怨嗟の声が向けられるんじゃないか。しかし、法的な実施者は予防接種法の第三条に明記しているとおり市町村長であり、接種医は嘱託で臨時職員として実施するのですから、私は接種医個人にその責任が転嫁されてはいけないと思っております。直接責任は従来どおりと考えていいのかどうかを確認したいわけでございます。
○政府委員（谷修一君）　今回、義務づけを努力義務とするということにいたしましても、先ほど申しましたように国の予防接種に対する責任というものは何ら変わらないわけでございます。その中で、予防接種を実際に担当していただきますお医者さんは、今先生お触れになりましたように市町村長から委嘱を受ける、あるいは補助者という立場で予防接種を実施するわけでございますので、この予防接種にかかわって事故が生じた場合におきましては、予防接種の実施義務者であります市町村長がその責任を負うということでございます。
　その意味におきまして、今回の努力義務ということによっても、従来の市町村長と医師との関係、あるいは予防接種法におきます現場の医師との関係は何ら変わらないというふうに考えておりますし、また個別接種ということと集団接種ということにおいても今申し上げましたことは何ら変更はないというふうに理解をしております。
○大浜方栄君　局長の手元に私が差し上げた質問事項の九番は時間の関係で飛ばさせていただきます。
　それで十番、予防接種健康被害についてですけれども、国において認定が行われているわけでございますが、その認定部会に申請が上がってくるのに一年以上もかかる、現場でそういう声が強いんです。予防接種の被害者を速やかに救済するためにも、認定の迅速化あるいはその他の点で直すべき点があるんじゃなかろうか、特に認定の迅速化を図るべきだと思っていますけれども、局長、これの要点だけをひとつびしゃっと言ってください。
○政府委員（谷修一君）　まず、予防接種の健康被害の認定につきましては、毎月一回専門委員会、審査会を開いておりますが、一つは、その認定に上がってくるのが遅い、それから審査に時間がかかるということでございますが、それにつきましては、まず今回の改正にあわせて予防接種の健康被害のモニタリングというようなことをやっていきたい。従来は待つだけだったわけでございますが、医療機関から積極的に情報をとる、また医師会の御協力をいただいて実態把握をやることによって早期の救済の認定に、申請が上がってくるということをできるだけ早くしていきたい。
　それからまた、実際に審査に入りまして科学的なデータがどうしても必要な場合に若干時間がかかる場合があるわけでございますが、そういったような審査に必要なデータの把握ということもモニタリングを通じた実態把握ということによって改善を図っていきたい、このように考えております。
○大浜方栄君　今回の改正は、国民の健康意識や予防接種に対する国民の意識の変化等を踏まえて全般的な見直しを行ったものであると思います。安全な予防接種の実施体制の整備、例えば個別接種の推進、予診の徹底、接種医の研修等の整備、また予防接種健康被害救済制度の充実、これは死亡一時金や障害年金の増額、殊に従来はなかった介護加算の創設、在宅での介護料を支給するというのはこれは非常に画期的な見直しでありまして、私は高く評価をするものであります。
　予防接種制度は、社会の中で多くの人が接種を受けることによって初めてその目的を達成されることから、その目的を実現するため時代の要請を踏まえ常にその要請にこたえられる制度としていくことが必要ではなかろうか。予防接種制度については、伝染病の発生状況やワクチンの開発状況など予防接種を取り巻く環境の変化に対応し、時代の要請に合った制度となるよう今後とも常に制度の見直しを行っていく必要があると私は考えておりますけれども、これに対して大内厚生大臣はどういうお考えを持っておられますか。大臣の御答弁をいただいて私の質問を終わりたい、こう思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　先ほど来、るる御説明を申し上げておりますように、今回の改正は伝染病の発生の減少、あるいは医学医術の著しい進歩、また国民の健康意識の向上等々、その環境の変化を踏まえまして時代の要請にこたえるための改正でございます。
　御指摘のように、予防接種を取り巻く環境というものは今後もやはり変化していくわけでございますので、私どもといたしましては、国民に信頼されるよりよい制度としていくために必要に応じ所要の措置をとってまいりたい、こう考えております。
○今井澄君　大浜先生が大変手際よく終わりましたので、私も努力しなければならないと思います。
　そこで、予防接種法の改正の問題について大浜先生が詳細にわたって質問されましたので、私は一点だけお尋ねをしたいと思います。お答えも簡潔にお願いしたいと思います。
　この改正の背景には時代の変化というもの、環境の変化があるということですが、これは公衆衛生審議会の昨年十二月十四日付の答申を受けてこういう改正が行われていると思うわけですが、その答申を読みますと、そこには成熱社会の中での個人の意思を反映できる制度ということと同時に、個人の健康の保持増進を図るという従来の社会防衛という考え方だけではない新しい考え方があると思いますが、そのことは国民の健康状態や環境衛生が大変向上したという意味で、言ってみれば社会防衛的側面という意味が多少減じてきている背景もあるというふうに理解しておりますが、いかがでしょうか。イエスかノーか、簡単で結構です。
○政府委員（谷修一君）　今お触れになりましたように、予防接種というものが社会防衛というものであると同時に、個人の健康を守っていく非常に有効な手段であるという認識でございます。
　そういったような観点から、具体的にはいわゆる感染症という意味においては、人から人にうつるわけではない破傷風というものにつきまして非常に予防接種が有効である、かつまた、もし予防接種なしにこれにかかった場合にはかなり高い死亡率を持っているといったようなものについて対象疾病としたということが一つの具体的なあらわれだというふうに理解をしております。
○今井澄君　そういったことで、社会防衛、社会防衛ということを前面に出した時代ではないということを確認しておきたいと思います。
　次に、薬事法の方に移りたいと思います。
　今度の薬事法については薬剤のことに関する改正もございますが、主に医療用具にかかわる問題が改正の主眼だと思います。ところで、現在日本においては医療用具というか、私は医療機器というふうに、機械器具というふうに言った方がより正確であろうというふうに思いますので、いずれそういう用語の改正もお願いしたいと思います。
　この問題では薬害というものは割合はっきりしておりますが、医療用具による被害というものが余り問題になっていない。昨年の十月に出されました医療機器政策検討会の「医療用具の分類とそれに応じた規制のあり方について」という報告書の中でも具体例はほとんど挙げられてないんですね。こういう被害について厚生省ではどんなふうに実情を把握しておられますか。
○政府委員（田中健次君）　医療用具に関する被害につきましては、これはモニター病院の協力を得まして報告を収集しております。そのほかに、製造業者等からの報告を義務づけておりましてその実態把握に努めているところでございますけれども、私どものところに参ります報告を整理しますと、毎年数十件程度の報告を受けております。
　最近の具体的な例を申し上げますと、心臓ペースメーカーの機能停止、それから血漿分離器によりますショック、骨セメントによります血圧の低下、あるいは手術用手袋等の天然ゴム製の医療用具によりますアレルギー反応等の報告を受けております。これらの報告につきましては、専門家の検討結果に基づきまして使用上の注意の改定など所要の安全対策を講じてきておるところでございます。
○今井澄君　確かにモニター制度があるのは存じておりますが、このモニター病院なんかも非常に少ない、薬のモニターに比べればもう圧倒的に弱体だというふうに思います。
　私は臨床医として現場にいた経験から言いますと、例えばカテーテル、体内に留置している管というか、血管に入っているわけなんですが、それを抜去しようとしたときにその先がとれて体の中に残る、血管の中に残る、まれならずあるんです。これはもちろん人命にかかわらずに事なきを得るからいいんですけれども、意外と医療機器、器具用具によって発生している事故というのは少なくないと思うんです。
　このことに関しては先ほど言いました検討会の報告書にもありますけれども、医療用具については薬事法の規制を受けない品目が非常に多いとか、それからいろいろもう千差万別なんですね。家庭用の用具からＣＴ、ＭＲＩまで全部一緒に含まれて、これが一緒になって法律の対象になっていたりならなかったり。それから、適正使用のための情報を提供するような義務規定がないとか、品質保証の規定がないとか、それから非常に恐ろしいことは保守点検が義務化されてないんですね。そうしますと、今のように医療経営が厳しくなると、ＣＴにしろ何にしろ買った業者に保守点検をすると保守料を払わなきゃならないんですね、契約料を。そういうのをけちるというところがありまして、非常に危ない。
　今は薬事法の体系の中で、あるいは厚生省においては業務局の中の医療機器開発課という一つの課のもとでこういう医療機器、医療用具というのは管理されているんですけれども、今のような情勢の中では、率直に言ってこれはもう時代おくれではないか。明らかにこの医療機器については、法律を余分につくることがいいかどうかわかりませんけれども、やっぱり薬事法という従来のお薬に関する法体系、管理体系とは別に考えるべき時期に来ているんではないだろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大内啓伍君）　今井先生の今の御提言は一つの大事な御提言あるいは御見識だと思っております。
　今私どもとして考えておりますのは、医療用具は適切な保守点検というのが欠かせないわけでございまして、今度は改正法律案の中でそれを義務づける、こういう措置をとろうとしていることは御案内のとおりでございます。そういう面では医薬品とは異なる一つの特殊性というものを持っているわけでございますが、しかし同時に、両者とも診断、治療に用いられるものであるということと、それから有効性、安全性を確保するための事前の審査システムといいますか、そういうものが必要であることなど、医薬品と共通している面が非常に多いわけでございます。したがいまして、薬事法の体系の中で医療用具の特殊性も考慮しながら対策を講じていくことがまず必要ではないか、こういう考え方に立っているわけでございます。
　また、今回の制度改正におきましては、審査業務のうち定型的調査を指定の調査機関に行わせるようにいたしまして業務の合理化を図ることとしているわけでございます。したがいまして、厚生省といたしましては、新しい医療用具など安全確保が重要となる医療用具に対する審査の充実というものはきちっとやってまいりたいというふうに考えておる次第でございまして、先生の御提言についてはなお勉強させていただきたいと思っております。
○今井澄君　私も薬事法というのは今般初めてずっと目を通して、目を通したということで必ずしも全文読んではおりませんが、確かにその中でうまいこと医療用具も組み込まれているなと思いました。医療用具、先ほども申しましたようにいろいろもう千差万別、ピンセットからＭＲＩまであるわけですので、これは改めて御検討いただきたいと思いますし、少なくとも薬品に対すると同じぐらいの取り組み方を医療用具についてもお願いして、次に移りたいと思います。
　ところで、この薬事法改正に絡んでお薬の問題でございますが、既に五月三十日の決算委員会において堀委員の方から、それから昨日は衆議院の厚生委員会において五島委員の方からも質問が行われているソリブジンにかかわる問題です。
　これは、昨年九月に発売された帯状疱疹、ヘルペスツォスターですね、この痛いぼつぼつに対する飲み薬ということで、これは非常に効き目もいいそうですし、飲み薬ですのでいいお薬がなというふうに思われていたと思いますが、これが発売後わずか一カ月かそこらで十五人副作用で死んだという、これは日本の戦後の薬剤史上でも医療史上でもまれに見る恐るべき事態が起こっていると思うんですね。
　それにつきましては開発の段階でいろいろ問題があったとか、中央薬事審議会での審査の過程でいろいろ問題があったとか、使われた現場で問題があった、あるいは薬屋さんが医者に売るときの宣伝方法やそのとき渡したパンフレットに問題があったとかいろんなことがあると思います。これだけ大きな事故が起こったのを契機に、わずか一カ月に十五人副作用で死んでいるわけですね、この際今のお薬の審査とかあるいは開発だとか使用について、本当にこれが正しいのかどうかを厚生省として何らかの機関をつくって、検討会なり研究班なりをつくって検討してみなければいけないんじゃないかと私は思います。
　そこでお尋ねしたいわけですが、まず第一にお薬の治験です。一応、厚生省の許可を得て健康人あるいは患者さんに投与して、その効き目だとか薬用量、用法、副作用などを調べた段階で、初期第二相試験で女の方が一人死亡しているわけですね。それ以外には死亡はなかったようですけれども、結局そういう一人の死亡例を含みながらこのお薬が厚生省に申請をされた、このお薬には致命的な副作用があるということが明らかにならないままに申請された、そういう経過があると思います。
　それで、この治験が始まる前に既にベルギーでの実験で、ちょっとお薬の種類は違いますが、似た構造のもので抗がん剤と一緒に使うと抗がん剤の濃度を十倍ぐらいに高めるということで、副作用が生ずるおそれがあるという論文が出ているわけですね。そして、開発した会社はその論文を手に入れて配っているんですね、実験に参加した医者に。それがなぜ生かされないままにこのお薬が市場に出回ったと考えておられますか。
○政府委員（田中健次君）　ただいまの件でございますけれども、製造元の日本商事からの報告によりますと、一九八九年の五月に治験医師全員に対しまして、ベルギーの論文の要旨とそれからソリブジンとフルオロウラシル系の薬剤との併用を避ける旨の注意を伝達したということでございます。
　それで、これもメーカーからの報告でございますけれども、お話のございました女性の方の死亡例、これは一九八七年に起こっておりますが……
○今井澄君　短く答えてください、もうそれはわかっていますから。
○政府委員（田中健次君）　それは研究会におきまして検討した結果、原因不明という結論であったので治験段階での決着を見たという判断でベルギーの論文と特に結びつけて検討はしなかったということでございますけれども、そういう実態にあるということでございます。
○今井澄君　いや、そこが一つ問題なんですね。既にベルギー論文が出ていて、それが全部担当の医者のところにも配られた。そして、一人亡くなったのは配られる前ですけれども、亡くなった人の原因が結局わからないということになっちゃったわけです。それだけじゃないわけで、このベルギー論文を手に入れた日本商事は、余りあることじゃありませんけれども、直ちにもう一度動物実験をやったわけですね、ラットを使って。そうしたところが、そのラットがばたばた死んだわけです。ところが日本商事は、そのラットがばたばた死んだという論文を改めてベルギー論文につけて実験している医者のところに配ってないわけですね、これは甚だ問題なわけですよ。
　そして、死んだ患者を担当した医者は、これは新聞報道ですけれども、その動物実験結果が知らされていれば原因不明とはしなかった、新薬申請時には副作用があって危険だということを明らかに書けたはずだ、犠牲者を出さないで済んだはずだというふうに言っているというんですね。私はちょっと時間がなくてまだ本人に確かめてはおりませんけれども、新聞報道ではこうなっております。
　ところが、この動物実験結果は医者には配られなかったけれども、新薬の申請のときに厚生省には出されているんですね。ところが、この一番重大な動物実験の論文はまだ公表されていないんじゃないですか。この前厚生省に堀委員が尋ねたときには、これはメーカー側の知的所有権の問題があるから厚生省は公表できない、ただし学術誌などに発表するように指導しているというふうに言われたわけですね。この辺、非常に問題があるわけです。
　ところで厚生省は、この動物実験、ラットがばたばた死んだそうですけれども、それは公表されたわけですか、あるいは日本商事にこれを公表するようにどういうふうに指導したのか、いつごろ公表される見込みなのか、それをお尋ねいたします。
○政府委員（田中健次君）　お話のようにこれは知的財産のものでございますので、私どもとしては従来からメーカーがみずから公表するようにということで指導してきたところでございまして、今回のケースもこの前の御議論を受けまして、メーカーの日本商事の方に公表するようにと指導をいたしました。企業からは、鋭意努力をいたしますという回答を得ておりますので、近々公表されるものというふうに思っております。
○今井澄君　ところで今度は、中央薬事審議会における審査が本当に適当に行われたのか。先日業務局長は、慎重に行ったというふうに答弁されておられますが、しかし本当に中葉書できちっと審査されたのか。
　中葉審には本当に分科会とか特別部会がたくさんあります。それぞれに分けてやっていると思いますし、そこには専門家がいると思うんですが、聞いてみますと、結局こういうところの委員に選ばれる方は現場で仕事を持っている方が多いんです。一般的に言って忙しい。特にその中でも学長だとか学部長だとか、とてもじゃないですけれどもこんな山と積まれた論文を読むことができないだろう人なんかも結構選ばれているらしい。そして、これは中葉審の委員をやったある方に聞いてみますと、あらかじめ書類がどんと送られる、今だと宅急便だと思いますが。それをふろしき包みで当日持ってくるんだけれども、とても読めなくて当日来て初めて読んでいるような委員もあるということなんですね。
　そうしますと、日本商事の側は致命的な副作用があるということは書いていない。ところが、そこにはこっそりだか何だか知りませんけれども、動物実験でラットがばたばた死んだという事実も隠さずに一応は出ていた。それを中葉審で改めてこれは非常に危険な副作用がある薬だということを判定できなかったわけですから、今の中葉審には残念ながら、これは悪意があっなかなかったかは別としまして、こっちの実験、こっちの研究結果、治験結果、こういうものを今の体制では全部結びつけて総合的にする能力がないんではないか、そういうふうに思わざるを得ないんですね。幸い今までソリブジンみたいな事故が出てなかったからよかったですけれども、今度のことで中葉審の弱さが明らかになったと思うんです。
　例えば中葉審で新薬を検討する場合、私が聞いたところでは、二カ月に一遍ぐらい二十人ぐらいの委員が集められて、一回の書類の高さだけでも数十センチ、それで新薬だけだと二、三種類について三、四時間かけて審査をする。事前に読んできている委員もいるし、全然読んできていない委員もいる、そういうことだそうですが、そのとおりですか。
○政府委員（田中健次君）　中央薬事審議会の審査の状況でございますけれども、例えばこのソリブジンの例でお話をいたしますと、一番下部機構に新薬の調査会というのがございますが、ここで四回審議をいたします。それから、その上部機関の医薬品特別部会で一回、五回審議がなされております。それから、調査会では十三名の委員が審議を行っておりますし、特別部会では二十二名の委員でございます。
　それで、ただいまお話がございましたが、各委員は事前に送付されました資料の内答を自宅等であらかじめ検討された上、審議会当日の議論に臨んでおられるということでございまして、私どもとしては、各委員は週末の土日等を事前調査に当てているというふうに聞いておりまして、具体的な時間数等は詳細には把握しておりませんが、相当な時間を費やしているものというふうに思っております。
　それから、この件の資料でございますけれども、資料として添付された文献数はおよそ八十報ということでございまして、お話のように相当ボリュームはあるわけでございます。
　それから、お話の委員の方々は、例えば品質試験、毒性試験、臨床試験等を担当するさまざまな分野の専門家に御参画をいただいておりまして、調査会におきましては薬効分類別の医薬品を専門的に審議をしていただきますけれども、さらに上部の部会におきまして広い分野の専門家に検討をいただいておるというふうな状況でございます。
　私どもといたしましては、この審査に当たりましては提出された資料だけではございませんで、専門家の判断によりまして必要な追加資料等も逐次求めまして審議をいたしておるということで、十分な審査が行われているものと考えております。
○今井澄君　それは形の上ではそのとおりで、そうお答えになるのもわかりますけれども、しかし発売一カ月で十五人も死ぬという事故が起こっていて、しかも後から調べてみたら全部のデータを突き合わせればわかったということがわかっているわけですから、それはシステムとしては成り立っていてもこれは大変なことで、やっぱり空洞化していると言わざるを得ないと思うんです。
　それで、前回の決算委員会での局長の答弁では、慎重に検討した結果これが危険な状態になり得ることもあると判断して、併用を避けるという使用禁忌の表現を薬剤の添付文書にしたと。確かに私読んでみましたら、そういうおそれがあるので併用を避けることとなっているんですね。これを局長は使用禁忌というふうにこの前の答弁で表現しておられますが、私など臨床で医者をやってきた人間から見ますと、これは大浜委員も御同意いただけると思うんですが、併用を避けることというんだと、できたら避けてくださいよという程度にしか理解できないのが現状なんです。全国の医者に聞いてみたって、恐らく九〇％以上は、そういうふうに書いてあるんだったらこれはできるだけやめなさいということなんですね。禁忌というのは違うんです、やっちゃいけないということなんですよ。そうしますと、業務局長の答弁は実情と合わないものですから、訂正してくれとは申しませんけれども、やっぱりちょっと問題だったというふうに私は思います。
　ところで、厚生省としても副作用が大変だというので、早速通知を出して添付文書を直させているんです。その添付文書の前の部分には「使用上の注意」、全部で九項目に分かれている。「一般的注意」から「９その他」まで九項目に分かれている。その九項目の中の第八項目「相互作用」のところで、何とかを「増強するおそれがあるので、併用投与を避けること。」、こう書いてあるんです。ところが、これで死んじゃったわけです。
　それで注意を出して今度書きかえたのは、その「使用上の注意」のまず第一、「一般的注意」のところに下線つきで「フルオロウラシル系薬剤が投与されていないことを確認すること。」、患者さんに飲ませるときにはそのお薬を飲んでいないことを確認しなきゃいけないと、下線つきです。
　それから、二番目の「次の患者には投与しないこと」、もともとある項目ですけれども、それに次のことを下線つきで追加しているんですね。「フルオロウラシル系薬剤を投与中の患者」には投与しちゃいけない、こうなっているんです。
　そして、「８相互作用」のところも文章を書き直して、「副作用が発現するのでこ、いいですか、「するおそれがあるのでこじゃないですよ、今度は。高めるのでとかそういうのじゃない、「発現するので、併用を行わないこと。」というふうに表現が変わっているんですよ。これが正しいんです。こういうふうになっていれば、これも新聞報道ですけれども、例えばあるお医者さんがお薬やろうと思ったら、患者さんが私この薬飲んでいますと持ってきて、それがどうもうＦＵだったらしいんですけれども、いや心配ないよと言って飲ませちゃったというんです。そういうことは起こらないんですね。ですから、この最初の添付文書がおかしいわけです。
　そうすると、さっきの中央薬事審議会もそれは別に悪意でやったとか手を抜いたとな言いませんけれども、今の中央薬事審議会では最初に言ったこういう軽い添付文書しか書けないような体制で審査をしていたということなんですよ。ですから、やっぱりこれも大いに見直していかないと、今後またこういうことが起こると大変恐ろしいというふうに私は思います。
　さらに、この前の決算委員会での局長の御答弁にもありますけれども、特にこの場合はがんの薬、５ＦＵですね、これとの併用の問題ですから、がんの告知は合してないという問題があって、患者さん本人もがんの薬を飲んでいるというのを知らないでいるから、医者の方が聞いたって答えてくれない。あるいは今度のソリブジンは皮膚科ですから、それでがんのお薬を飲んでいるのは内科か外科が主ですね、そうしますと、違う科にかかっているということでわからないと、そういういろんな問題。
　それから、医薬分業の問題とか薬歴管理、これは大臣の御答弁にありましたけれども、まさにこういう問題も考えていかないと、今は薬の併用による副作用というのは非常に大きいわけです。どちらかというと、今までこのお薬は副作用があるかどうかということはよく実験してきたけれども、このお薬とどのお薬をまぜたら副作用が出るかということはこれはもう大変なことですからね、なかなか手がついていないわけですよ。ところが、今高齢化が進んでお年寄りは幾つも病気を持っている。いろんなお医者さんにかかって、いろんな薬をもらっている。そうすると、その組み合わせの悪さでどこで副作用が出るかわからないということになっているわけですね。もう時代が変わってきた。
　そうなりますと私は、これは別に日本商事が悪かったとか、厚生省が悪かったとか、今の中葉審はいけないとかと言うんじゃないんです。今まではそれで済んだのです。それが済まない時代になったから、ここで厚生省として、例えば業務局長の諮問機関として何か検討会をつくるなり、あるいは厚生科学研究費をとって研究班をつくるなり、その薬の開発が始まって飲むところまで一体どこにどういう問題があるか、問題点を全部挙げてそしてそれを一つ一つ解決する、全体のグランドデザインをかくことに着手すべきじゃないかと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（大内啓伍君）　今お伺いいたしておりまして、本当に先生の御指摘は的を射ている御指摘であると思っております。したがいまして、それらの御意見も踏まえまして、新薬の治療及び使用等における安全確保の方策につきまして、この際専門家による研究会等の設置について早急に検討をしたい、こう考えております。
○今井澄君　どうもありがとうございました。
　これまではこういう事故がなかったので本当によかったと思いますし、実際みんな善意でやっていると思うんです。やっぱり薬屋さんだってそんな変な薬をつくろうと思っているわけじゃないから、薬屋さんが出してきたデータを中葉審は信用して見ると、それでなかったら世の中成り立たないと思います。しかし、ぜひお願いいたします。
　さて、残された時間、本当はまだ十数分あるんですが、早くやらないといけませんので頑張ります。
　これはきょうの改正法律には関係ないんですが、ひとつどうしてもやっておきたいことがありまして、神奈川県秦野市の精神病院、越川記念病院というところのことがこの間新聞に出ました。
　それで、これについて記事を拾ってみますと、ちょっと長くなりますが、一つ、昨年九月八日、精神保健指定医の資格のない越川理事長らが三人がかりで家にいる患者さんのところに押しかけて、入院を拒否する患者さんに薬を注射して無理やり入院させた。
　二番目、昨年九月二十八日付で医療保護入院患者九人分の定期報告書を出したわけですが、当時その病院の指定医は休んでいた。それで本人に聞いてみると、署名した覚えはないという報告書が出ている。
　三番目、指定医不在の四カ月間、今の指定医が九月から休んで十二月、結局退職しているようですが、七人の入院患者さんが死亡した。ところで、この病院ではそれ以前の死亡者は二年間で五人程度だった。それが四カ月で七人死んだ。なお、その病院のほかの医師らが疑問を持つぐらい多量の薬を投与していた。これは全部報道です。
　四番目、患者がエアガンでおどかされたり、けがをさせられていた。
　五番目、看護職員の数を水増しして報告し、診療報酬を不正に受け取っていた。
　六番目、国から支給された生活保護費や患者から預かった小遣い金の計二百八十万円を病院が無断で流用していた。これが最近の某紙をちょっと拾ってみた記事なんです。
　厚生省は、この報道に関して一つ一つ事実を確認したのか、事実はあったのか、そのことについてちょっとお答えください。
○政府委員（谷修一君）　まず、昨年の九月に三人がかりで入院をさせたというところでございますが、これについて神奈川県によります調査では、昨年の九月に家族からの依頼に基づいて、前の院長を含めて四人の職員が患者の自宅に行き、精神障害として入院をすることが必要だという判断をいたしまして、ただ患者さんに興奮状態が見られたということなので、鎮静剤の静脈注射を行って入院させたということでございます。
○今井澄君　指定医ですね、それ。
○政府委員（谷修一君）　前院長は指定医ではございません。したがって、つけ加えますと、本来なら指定医の診察結果に基づいて医療保護入院とすべきであったという判断でございます。
　二番目でございますが、医療保護入院患者の定期報告で、当時休んでいた指定医の名前を本人の了承なしに使ったかどうか。これはそのとおり事実でございます。
　それから三番目でございますが、指定医不在の四カ月間に七人の入院患者が死亡しているということでございますが、これは神奈川県の調査によれば七人の患者が死亡しております。これにつきましては、神奈川県が立入調査をした際に、この病院の外の医師、専門医二名がそれぞれの患者のカルテと治療内容というものの調査をしておりますが、治療内容と死亡原因との間の直接の因果関係というのは認められていないという判断でございます。
　それから、エアガンのことにつきましては、ほぼ先生がおっしゃったような事実だということを承知しております。
　それからもう一つは、いわゆる患者から預かった金のことでございますけれども、この越川病院においては患者から預かった金を現金の形で保管していた、管理していたということでございます。したがって、調査をした段階においては残高に見合った現金が保管されていたということなので、その間にその金が動いていたかどうかということはつかんでいないと。
　今お尋ねのありましたことについて、ごく簡単でございますが答弁させていただきました。
○今井澄君　もう時間がなくなりましたので、あと一問だけにしますが、実は精神病院の中でもこういう悪徳病院はそんなに多くはないと思います。私の知っているところでも非常にまじめにやっている。ところが、精神病院は職員は来ないし診療報酬は安いしということで非常に苦しみながらやっておるわけですが、そういう中でこういう悪徳病院が発生してきているんで、ぜひこれは、いい病院がきちっとした医療ができ、悪い病院が撲滅されるようにさらにしていただきたい。
　特に精神科の病院については職員が非常に集めにくいとか、職員の質の向上こそが今求められているんですが、その中で一番大事なことはこの前の精神保健法改正のときにも出たＰＳＷですね。ＰＳＷの資格化の問題ということが急がれているということなんですけれども、これは病院においてもそうですし、また入院不要な患者さんが在宅で暮らすためにも、あるいは精神医療のためにも非常に大事なものだと思います。厚生省の方ではこれに対して早急に取り組むという御返事が前にあったんですが、このＰＳＷの資格化については今どういうふうに進行しているでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　これは先生も経過は十分御承知だと思いますが、従来ＭＳＷについての資格化を図ってその中にＰＳＷも含んで資格化をするということでやっていたわけでございます。一方、昨年、ＰＳＷの方からＭＳＷとは分けて自分たちの専門分野としての資格化という要望がございました。これは日本精神医学ソーシャルワーカー協会からそういったような要望がございました。一方、ことしに入りまして日本医療社会事業協会からは、やはり精神科ソーシャルワーカーの単独立法による国家資格には反対だという御意見がまた寄せられまして、精神医学ソーシャルワーカー協会と、その母体と言っていいのがちょっと言葉は不正確かもしれませんが、ＭＳＷとの間の見解が分かれているというのが現状でございます。
　それで私どもとしては、精神科ソーシャルワーカーの業務と医行為との関係、つまり具体的には医師法による医行為との関係、それから精神科ソーシャルワーカーと他のソーシャルワーカーの業務との関係、そういうものを少し整理しよう、それで問題点を出してその上でさらに詰めていこうということで、今月その研究会を設けて、現在その具体的な検討をしていただいているところでございます。
○西山登紀子君　予防接種法の改正案に関してお伺いをいたします。
　厚生省の配られました説明資料を見ますと、東京高裁判決を通じて行政側に提起をされた個別具体的な課題として二つ挙げているわけです。一つは、予診の徹底など予防接種実施体制の充実、二つは、予防接種に関する情報提供システムの充実、こうあるわけですけれども、これはこれとして非常に重要な課題ですけれども、果たしてそれだけであろうかと私は疑問を持ちます。
　この判決全体を通じて指摘されました重要な点は、国は安全で有効なワクチンの開発研究の責任があり、疾病の蔓延を予防するとともに被接種者の生命、健康を守るために不断の努力をする、その体制をどうつくり上げるか、この点が国の責務として追求されなければならない、このように指摘がされたのだと思うのですけれども、こうした点が残念ながら欠落しているように思うのです。
　こうした点が六十二人の被害児、被害者が提起をし、東京高裁などの判決が行政に訴えた最大の教訓ではないかと考えるわけですけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（大内啓伍君）　今、御指摘の点は重要な反省点であると、こう考えております。
　御指摘いただきました平成四年十二月の集団訴訟といたしましては最大規模の東京訴訟につきまして、東京高裁が国側敗訴の判決をし、国はこの上告を断念したわけでございます。この東京高裁判決に始まります一連の司法判断を通じまして行政に課せられた最大の課題は、今も御指摘いただきましたが、安全な予防接種の実施、その中にはより有効なワクチンの開発といったようなものも含むと思いますし、また予防接種による健康被害の救済の充実といったような問題について格別の努力を払うことによりまして、国民に信頼される予防接種制度としていくことにあったと私どもは考えております。
　今回の改正を通じまして、そのような反省の上に立ちまして私どもとしては努力をさせていただきたい、こう思っている次第でございます。
○西山登紀子君　大臣のそういう御所見をここで確認させていただきたいと思います。
　しかし、私はこの法案の概要説明のその次を読みまして、またまた気になるところがありました。一々そういうところに異を唱えるものではありませんけれども、しかし国会に提出されたものでもありますので、少し御紹介したいと思うんです。その役なんですけれども、「行政側がいかに注意を払っても不可避的に事故が起こり得る予防接種」、こういうふうに記述がしてあります。東京高裁などが提起をして行政側に求めたことの真意が一体理解されているのだろうかと疑問を持たざるを得ないような表現なわけですね。
　東京高裁判決の中では、例えば「厚生大臣は、予診・問診が実際には殆どされずに接種が行われていることを知りながら、これを放置、容認したのである。」というふうな指摘もございますし、もう少し指摘をさせていただければ、例えば厚生省の指導の中でいろいろな体制をとっているわけですけれども、「一時間の接種対象を八〇人とすれば、一人当たりの予診及び接種行為に要する時間はわずか四五秒、一〇〇人とすれば三六秒である。このような短時間に医師が禁忌該当の有無を判定し得る適切な問診や視診をすることは不可能である。医師一人当たり一時間に八〇人ないし一〇〇人に接種を行えと指導することは、とりもなおさず、予診は十分しなくともよいと指導することである。」、これほどにまで厳しく判決は指摘をしています。
　さらに、問診票を活用していたということにつきましても、「問診票が効果を上げるためには、それを記入する被接種者若しくはその保護者が禁忌の意味やどのような事項が禁忌に該当するかを理解し、接種に当たる医師も禁忌について十分な知見を有していることが必要である。」、しかし国は、「禁忌について医師に対する指導を怠り、被接種者やその保護者に対しても禁忌についての情報を敢えて与えようとはしなかった。」、このように非常に厳しく判定をしているわけです。
　政府は、こういうふうな指摘を本当に真剣に受けとめているのだろうかというふうに私は思うわけですけれども、この点しっかり教訓を酌み取って今後の行政に生かしてほしいと思います。
　そこで、質問なわけですけれども、改正案の第七条で、厚生省令で定める方法により健康状態を調べて、禁忌者にはそういう当該の予防接種を行ってはならないという規定が設けられます。予診の必要性を初めて法定するわけでありますので、これは非常に大事な点です。問題は、先ほど紹介いたしましたような判決を受けまして、予診の実効を上げる体制をどうつくるか、この点が非常に国民が期待している点でもあります。この点を具体的にお伺いいたします。
○政府委員（谷修一君）　先ほど先生がお触れになりました東京高裁の判決においても、確かに予診の問題あるいは禁忌の把握の問題につきまして、特に昭和四十年代中ごろまでの厚生省、あるいは現場の市町村等の実施体制について厳しい指摘がされているわけでございます。
　それで、今回提案をさせていただいておりますこの予防接種法の改正案におきましては、第七条に予診規定を設けるということでございますが、できるだけ予防接種による副反応というものを防止するために医師が十分な予診を行い、かつまた禁忌者を的確に識別除外することが必要である、またそういうことが先ほど来触れられております東京高裁の判決、あるいはその後の幾つかの高裁レベルでの判決においても指摘をされたわけでございます。
　実際に予診の実効を上げるための体制づくりということにつきましては、先ほど触れられたことにも関係いたしますが、できるだけ個別接種ということを推進していき、また予診の内容について充実していくということでございますが、具体的には現在専門家の御意見などを聞きながら詰めていただいているところでございますけれども、問診あるいは診察あるいは検温ということを行うような形で厚生省令において規定をしていきたい、このように考えております。
　また一方、実施体制ということに関しましては、今回の改正を契機といたしまして予防接種の従事者についての研修の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。具体的には、医師だけではなくて接種の会場で問診等に当たります保健婦さん、看護婦さん、また地方公共団体の行政担当者を対象にいたしまして、予防接種の実施方法、特に予診、問診の方法、また今回の法改正の概要なり考え方、そういったようなことも含めた研修事業というものを行うことによりまして、予診体制というものの充実あるいは実効の上がるような形にしていきたい、このように考えております。
○西山登紀子君　できるだけ個別接種の方向でと言われましたけれども、集団接種の体制も残るわけですね。その場合に、先ほど判決を紹介いたしましたけれども、医師が一遍に八十人、百人というような形で並ばせて、だだっとやるというふうな安易なやり方というのはなくなるんでしょうわ。どうですか、その点は。
○政府委員（谷修一君）　これは、具体的には先ほど申しました厚生省令なり予防接種の実施要領というものに明らかにすることにいたしておりますけれども、もちろん先ほど申しましたような予診あるいは問診をやるということのためには十分な時間をとる、あるいはそういったようなことが十分できるような体制の上で予防接種をやるという形で指導してまいりたいと考えております。
○西山登紀子君　ぜひそのように実行していただきたいと思います。
　次に、お医者さんの問題なんですけれども、東京高裁判決は医師に対する指導も不十分だったというふうに指摘をしておりまして、このように述べているわけですね。「国は、禁忌該当者を的確に識別排除するために、接種担当医に対して、単に禁忌該当事由を記載した予防接種実施規則や予防接種実施要領を示すだけでなく、具体的にいかなる症状が禁忌該当事由になるのか、その根拠は何か、禁忌該当事由を集団接種の場の短い予診で見分けるにはどのようにしたらよいのか、また、接種後に副反応が生じたらどのような手当てをしたらよいかを、明確に指導する必要があった。」、こういう指摘が随所に出ております。この点がどのように改善されるかということ。
　それからまた、医師の方にお伺いいたしますと、この法改正によりまして医師や市町村に事故責任が転嫁されてはかなわないという意見が多うございました。接種担当医に安易に責任を転嫁しないことも含めて、この点どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　安全な予防接種ということを実施するに当たりまして、やはりお医者さんに十分理解をしていただく、また私どもとしては必要な情報を提供していくということは重要なことであると思っております。
　具体的には、先ほど言いましたような研修を行うということのほかに、予防接種に関するマニュアルというようなものをつくりましてお医者さんへの情報提供を図るということを考えております。また、副反応についてのモニタリングを医師あるいは地域医師会を通じて実施したい。予防接種の副反応情報の収集ということを行うことといたしておりますが、あわせてそういったような収集されました情報を医師会を通じて個別の医療機関に還元していくというようなこともやっていきたいと考えておりまして、そういうことを通じまして予防接種についての第一線の医療機関の方たちの御理解を得られるのではないか、またそのような形にしていきたい、このように考えております。
　一方、予防接種が今回努力義務という形になるわけでございますが、この予防接種制度に基づいて予防接種を実施します医師につきましては、市町村長の補助者という立場で接種を行う者でございますので、仮に予防接種に係る事故が生じた場合におきましても、予防接種の実施義務者である市町村長がその責任を負うということでございまして、この義務が努力義務に緩和をされたということによって医師へ責任が転嫁されるということはないというふうに考えております。
○西山登紀子君　次に、この改正で接種の任意性が高くなるわけですけれども、若いお母さんが集まりますと、一歳半健診とか六カ月健診のときに予防接種をどうしますかというのが話題になるそうです。その根底には、やはり予防接種行政に対する不安とか不信というのがあると思うんです。ですから、お医者さんなどへの的確な情報提供、講習などとともに、何よりもお母さん、国民に正確な情報とか知識を与えて普及するということがやはり基本でなければならないと思います。
　そこで、具体的な提案なんですけれども、母子手帳がその有力な手段の一つになるのではないかと思います。私はきょう、この母子手帳を借りてまいりました。この母子手帳の中には予防接種について、受ける時期だとか予防接種の中身、それから受けられない場合の説明、そういったのが詳しく書かれております。法改正が行われますと当然この部分が改訂されるわけですけれども、今母子手帳を持っている保護者にもそのことが的確に伝わるようにする必要があると思うんですね。
　そして、中身のことなんですけれども、判決にも触れられている禁忌児の中にアレルギーの子供の問題が触れられております。最近、アトピー性皮膚炎だとかぜんそくなんかのアレルギー疾患の子供がふえているわけですけれども、私も聞きましたら、アトピー性皮膚炎で卵の除去食をしていた子供さんがポリオの生ワクを飲んだ、すると全身にアトピーが出てしまった、それでも飲ましてよかったのかどうか心配だ、こういうふうな声も聞いたわけですけれども、今の母子手帳にはそういう問題は記入されていません。
　ですから、こういう時代的な背景もございますので、そういう禁忌の中身につきましてもわかりやすく記述をしていく必要があるのではないかということで、この点の改善を要望したいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　先ほど来お話がございますように、予防接種について十分理解をしていただくという意味におきまして、医師を初めとする実施担当者側と同時に、今回努力義務というような形に変わるわけでございますので、接種を受けていただく方、具体的には今のお話にございました保護者といいますか、あるいは母親に理解を得ていただくということが大変大事だと思っております。
　具体的に今考えておりますのは、今回の改正を契機といたしまして、保護者等に対します情報提供のためのできるだけわかりやすいパンフレット、その中には予防接種の効果ですとか副反応といったようなことについてもできるだけわかりやすい形でまとめていきたいというふうに思っております。
　また、母子健康手帳については、現在も予防接種についての種類ですとか接種時期あるいは接種の注意事項等がたしか記載をされていると思いますが、具体的に今おっしゃったような禁忌事項について、個別のそれぞれについてどこまで細かく書けるのか、そこはちょっといろいろ専門家の意見を聞いて考えていかなきゃいけないというふうに思います。
　ただ、もう一つつけ加えさせていただきますと、今回の法律の中に予診の規定を創設するということに関連いたしまして、従来の予防接種の実施要領の中ではこの禁忌というものについての考え方が必ずしも明確には示されていなかったというようなことから、いわゆる絶対的な禁忌、例えばその日に発熱をしているとか、あるいは前の日に生ワクをやったばかりだとかいうような禁忌と相対的な禁忌というような形で分けて、わかりやすい形にしていきたいと思っております。
○西山登紀子君　次に、このたびの改正で対象疾病外になるものもあるわけですね。その場合に任意接種になるわけですけれども、希望をされる方とか関係者から、過大な負担になるから何とかしてほしいというような声も聞いております。任意接種の場合にも費用の負担を軽減するような工夫が何かできないかどうか、お答えください。
○政府委員（谷修一君）　具体的にはインフルエンザのことをおっしゃっておられるのだろうと思いますけれども、今回の法律をつくるに際しましての公衆衛生審議会の意見の中でも、インフルエンザについては病気の重症化防止効果は認められるということでございましたけれども、全体の流行を阻止するという形にはなかなか現在のワクチンではならないんではないかということで外したわけでございます。
　したがって、今後は各個人がかかりつけ医と相談をしながら接種するという、いわゆる全くの任意の予防接種でございますので、今お話のございましたその費用についてはそれぞれの方に御負担をしていただくということにならざるを得ないんじゃないかと思っております。
○西山登紀子君　最後に、ＳＩＤＳ、乳幼児突然死症候群の問題についてお聞きしたいと思います。
　このＳＩＤＳで我が子を亡くした両親たちが集まりまして、昨年親の会ができております。この病気というのは、本当に健康であった子供が突然死んでしまうという、寝ているうちに死んでいたというようなことで、御両親の悲しみを考えるととても胸が痛む問題なんです。厚生省も一九七五年からこのＳＩＤＳ、乳幼児突然死症候群の研究班を発足させておられますし、最近、診断基準の案もできっっあるというふうに聞いているわけですけれども、これができれば非常に大きな前進だと思いますので、これからこのＳＩＤＳを予防するためにどのような対策が考えられているか、ぜひお聞かせください。
○政府委員（瀬田公和君）　先生から御指摘いただきました乳幼児突然死症候群、ＳＩＤＳでございますけれども、乳幼児にそれまでの健康状態などからは全く予測できない突然の死をもたらすといった症候群でございまして、我が国の乳幼児の死亡原因では若干高い位置を占めており、出生数千に対して○・五一ぐらいというふうに承知をしているわけでございます。
　このＳＩＤＳに関する研究というのは先生からも今御指摘ございましたけれども、厚生省の心身障害研究におきましてこれまで十五年間にわたりまして実は研究を行ってきたところでございます。
　この間、この研究によりまして発生頻度とか発生しやすい年齢や時刻等の疫学データと申しますか、そういったものを明らかにすることができたわけでございます。また、このＳＩＤＳで死亡した乳児の解剖の結果、呼吸をつかさどる中枢神経細胞の成熟のおくれ、そういったものを疑わせる例も集められてきたということでございまして、現在この研究によりまして、病気の原因解明の糸口としても重要な成果が上げられてきたのではないかというふうに思っております。
　今後は、このＳＩＤＳの発生と育児の環境と申しますか、例えば御両親の喫煙の状態とかまたはその御家庭の部屋の温度でございますとが、そういった要素との因果関係などの予防に資する研究というものを中心にしてこの研究をなお推進してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　また、先生御指摘のように、昨年ＳＩＤＳで子供を亡くした親の会というものが結成されましたので、この親の会と十分連携をとりながら、相談事業その他社会への啓発活動といったものにも十分意を用いていくつもりでおります。
○委員長（会田長栄君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案の修正について大島君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大島君。
○大島慶久君　私は、予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議、日本共産党を代表いたしまして修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　政府は、この法律の施行後五年を目途として、疾病の流行の状況、予防接種の接種率の状況、予防接種による健康被害の発生の状況その他新法の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（会田長栄君）　これより両案並びに予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案に対する修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、薬事法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（会田長栄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、大島君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（会田長栄君）　全会一致と認めます。よって、大島君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（会田長栄君）　全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　この際、菅野君から発言を求められておりますので、これを許します。菅野君。
○菅野壽君　私は、ただいま可決されました予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　予防接種法及び結核予防法の一部を改正
　　　　する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講
　ずるべきである。
　一、予防接種の重要性につき、国民の理解を高
　　め、引き続き接種率を引き上げるため努力す
　　ること。
　二、個別接種の推進を図り、安全な予防接種の
　　実施体制の整備に努めること。
　三、予防接種による健康被害の発生を予防する
　　ため、予診の充実を図ること。
　四、予防接種による健康被害者に対する保健福
　　祉事業については、健康被害者の実態等を十
　　分把握し、事業の推進に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（会田長栄君）　全会一致と認めます。よって、菅野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、大内厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大内厚生大臣。
○国務大臣（大内啓伍君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存であります。
○委員長（会田長栄君）　次に、社会保障制度等に関する調査を議題とし、厚生行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。