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○前川清成君　私も、司法試験の受験の最後のころ、佐藤幸治先生の教科書を読みまして、端書きに立憲主義へのアフェクションと書いてあって、ちょっとその端書きで感動したことがあって、できれば善意で解釈したいと思うんですが、結果として見ると、学生たちから毎年百万円、二百万円の学費を召し上げて、文科省から多額の補助金を受け取って、七十四校の法科大学院をつくって、二千名近い学者の就職先をつくりました。しかし、四人に一人しか司法試験に通らないし、法科大学院の四校に一校は卒業生の十人に一人も司法試験に通らないし、せっかく通っても毎年百人近く二回試験に落ちてしまうと。
　結果として言えば、法科大学院というのは学者の再就職先をつくってしまっただけと。現時点において歴史的な評価をすると、私はそう言われても仕方ないし、きっとこの場所に佐藤幸治さんがお越しになって、佐藤幸治さんが正直な方だったら、現在においてはそのとおりですというふうにお認めになると思います。
　それで、予備試験の問題に入りたいんですが、あと時間が少ししかなくなってきましたが、日弁連が去年言ったように、金持ちの子供でしか弁護士になれないのはあかん、しかし法科大学院の学費は高いと。そこで、予備試験というのを実施して、予備試験に合格したら法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格を付与することにしました。つまりは、予備試験は、お金はないけれども志を持っている、自分でこつこつ勉強を続けてきた若者へのチャンスのはずです。
　ところが、この予備試験、一般教養の問題も出されることになっています。なぜ司法試験を受けるために、司法試験の受験資格を得るために一般教養も試されるのか。
　時間がなくなってきましたので私の方で紹介させていただきますが、二十一年十一月十一日の司法試験委員会の予備試験の実施についてという決定の中では、法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判断することを目的にすると、こういうふうに書かれています。この方針には私は全く異論はありません。しかし、この方針どおりの出題がなされるのかが大変心配しています。
　そこで、ちょっと通告もしていなくて誠に恐縮なんですが、今目が合ってしまいましたので、安浪さん。安浪さんというのは最高裁の人事局長で、恐らく僕は法曹界のトップに上り詰められる立派なお方だと、常々そう敬服しておるんですが、その方にお聞きしたいんですが、形式論理学における矛盾対当というのは何か御存じでしょうか。あるいは、「いま幾日春しなければ鶯も物はながめて思ふべらなり」、これは誰の何を歌った歌かお分かりでしょうか。お分かりでなければ、もう簡単に分かりませんと言っていただいたらそれで満足です。
○最高裁判所長官代理者（安浪亮介君）　突然の御質問でございますけど、今お尋ねの質問に対しては、私の方でどれが正解か答えを持ち合わせておりません。
○前川清成君　時間がない中、自慢するわけじゃありませんが、私は去年、自民党の丸山先生と一緒にテレビ朝日の「Ｑさま」というクイズ番組に出まして、ファインプレーを三回ぐらい取って、司会の優香ちゃんにすてきと、こう言われて喜んでいるんですが、私もこの形式論理学という学問あることも知りませんでしたし、矛盾対当と言われても何のことか全く分かりません。この「いま幾日」というのは、これは古今和歌集らしいんですが、これが法務省のサンプル問題として公開されてしまったら、受験生としては、じゃ万葉集も新古今和歌集も勉強しなきゃあかんね、傾向と対策的にはそうなります。
　あるいは、時間がないので櫻井副大臣に当てずに申し訳ないんですが、メタンを八グラム燃やしたら何リットルの二酸化炭素が発生しますか。これを法曹としての一般教養として必要なのか。私は岡倉天心という方は知っています。しかし、岡倉覚三と言われても誰か知りませんでした。サンプル問題の第九問の枝では、岡倉天心ではなくて岡倉覚三と書いてあるんです。これは、私はたちの悪い引っかけ問題だと思っています。
　今日、皆さん方のお手元にサンプル問題の四十問というのを、最後の問題もお出しをしました。お配りをしました。一般教養の試験時間は一時間三十分。四十問出されて、うち二十問に答えたらいいらしいんですが、一時間三十分で二十問なら一問当たり四分半。ただ、どの問題を答えるかというのを見ないといけませんので、実際は三分ぐらいしか割けられないと思います。この今委員の皆さん方にお配りした問題、私はこれは英語の問題なのか数学の問題なのかも分かりませんが、これを三分間で解くだけの英語か数学の学力も持ち合わせていないと司法試験を受けたら駄目ですと、こういうことになっているんです。
　それで、最後にお尋ねしますが、このサンプル問題、一般教養のサンプル問題は一体誰が作ったのかと。法曹として、裁判官、弁護士、検察官として今活動している者が作ったのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　もう時間がないので簡単に答えるべきですが、佐藤幸治先生が立憲主義へのアフェクションと言われたと。私も、リーガルマインド、リーガルプロフェッションに対してアフェクションを持って今のこの大変困難なプロセスの中、いろんなことをやっていくつもりでおります。
　是非、そういう意味で、温かいところを温かく見てやってほしいと思いますが、この予備試験の一般教養科目短答式試験のサンプル問題は、これは有識者による作成ということでありますが、司法試験委員会において昨年十一月に作ったものでございまして、人文科学、社会科学、自然科学、英語、その四科目から十一名の専門分野と省内の実務家二人で、平成二十一年、作ったものでございます。
　そして、サンプルは四十問ですが、二十問を選ぶということなので、一部もちろん自然科学に、あるいは人文科学に偏りございますが、全体に一定の教養を満たしている者であれば二十問は選択できると思っております。
○前川清成君　時間がないのでこれで終わりますが、数学の専門家が数学の問題を作りました、化学の専門家がメタンの問題を作りました、で、こういう問題を一般教養として出題されて、一定の教養があれば答えられると言われても、私は答えられません、胸を張って。
　このままであれば、この司法試験の予備試験というのは、お金がないけれども志がある若者たちにチャンスを与える場ではなくて、お金がないけれども、お金がない子供たちにやっぱり法科大学院行かないと駄目なんだよと、無理にでも法科大学院行かんかいと、チャンスを摘んでしまう、そんな試験になってしまっているのではないかと、これでは予備試験の存在理由がないのではないかと、そんなふうに思っています。
　その感想を申し上げまして、残念ですが、時間が参りましたのでこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松野信夫君　民主党の松野信夫です。
　本日は決算委員会の省庁別審査ということで、法務省、警察庁を中心にして、会計検査院から指摘されたことを中心にお聞きをしたいと思います。
　まず最初は、法務省の関係であります。
　いわゆるＰＦＩによる社会復帰促進センターというものができまして、いわゆる新しい刑務所ということでありまして、整備や運営事業を民間資本を活用してやる、刑務官等の職員以外の者が実施することができるような分野は民間事業者に行わせると。新しい考え方でありまして、私は、そうした新しい刑務所として社会復帰促進センターというものがスタートして、まずまずは大きなトラブルや問題もなく運営がなされているのかなというふうに、この点は評価をしていいだろうと思っております。
　ただ、しかし、今般、平成二十一年度の会計検査院での検査の結果、このセンターにおいて実際の収容人員に応じた適切な支払がなされているかどうか、この観点からチェックをしたところ、実際にはそれほど多くの収容者がいなかったにもかかわらず、予定収容人員に基づいて例えば食材費を計算して、ある意味では余計に支払っていたということが指摘をされているわけであります。指摘をされた食材費の差額、言うならばこれは過払い、払い過ぎじゃないかというふうに会計検査院から指摘されましたのが、平成十九年度から二十一年度まで、その三か年で五億三千百八十万円ということであります。
　これはこれで、やっぱり私はこの会計検査院の指摘はこれはきちっと法務省としても受け止めていただきたいし、この指摘に従って是正すべきところはしっかり正していただきたい、こういうふうに思っているんですが、まず、大臣としてこうした指摘をされたことをどのように受け止めておられますか。
○国務大臣（江田五月君）　会計検査院の御指摘は、これは重く受け止めなければいけないと思っております。
　お尋ねは、どう思っているかということですと、もうまさにそれに尽きるわけですが、もう少し説明をさせていただけますなら、ＰＦＩという、プライベート・ファイナンス・イニシアティブというやり方で刑務所の運営を民間の知恵も入れてやっていこうということで、これは私は一つの方向だと、ここは委員と意見が同じだと思います。
　そして、その民間事業者に対する委託をどういうやり方でやるかというので、運営事業を一体として委託をする、一切の対価を一体のものとして支払う仕組みになっていまして、その中の個別に何費何費というふうに分けていないわけです。ところが、食材費のみを切り出してみると、当初予定した定員を充足せずに、その七割とか八割とかという定員になっていて、食材費がそれだけ実際には掛かっていないじゃないかと。そうすると、定員を計算に入れて計算をすると今のような差額が、開差分が出ているじゃないかと、そのことを指摘されたわけでございまして、ただ、そこは確かにそういう定員に満たないというところはあるんですが、これ刑務所ですから無理やりぶち込むというわけにもいかないので、じゃ日ごろの定員の上下をよく勘案した上で食材費を決めるべきということになると、今度は、じゃ食材の仕入れの価格が上がったり下がったりというところまで計算に入れるのかというようなことになりますが、いずれにしても、会計検査院の御指摘ですので、しっかり受け止めて是正の措置を考えてまいりたいと思っております。
○松野信夫君　今大臣のお話にありましたように、どうしても新しい刑務所、センターは入る人が多少凸凹する、これは私も確かに仕方がない点はあろうかと思います。
　ただ、この点はおくにせよ、どうもこの契約内容を確認しますと、元々収容人員というのが予定がなされていて、これを基準として一定の事業費というものが支払われるということになっておって、収容人員が上がったり下がったりしたら当然見直しをして、支払うべきお金も上がったり下がったりすると、どうもそういうような仕組みになってなかったように思われまして、その点からどうだったのかなという気がしております。しかも、この契約は当初から二十年という期間予定をしておるというようなことでありまして、何もそんなに長期間のことでなくていいのではないかなというふうにも思っております。
　それで、当初の予定では、例えば新しい刑務所の中で、美祢センター辺りですと収容人員は千人ということになっているし、島根あさひセンターですと一年後には二千人にすると、こういう予定人員が決まっていた。ところが、実際に何人ぐらい収容していたか見ますと、多少凸凹はありますが、最終的に二十一年度の末辺り見ますと大体七割ですね、どの刑務所も大体七割程度しか収容がなされていないということであります。
　このＰＦＩのセンターは初犯でかつ犯罪傾向が進んでいないという人を対象に収容するということになっているんですが、結果的には予定の人員までは至らなかったということかと思いますが、その辺はどのように大臣としてはお考えでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　これは収容予定人員というよりも定員でございます。定員に満つるまでいろんな設備はちゃんと整えておりますが、定員ですから、それをオーバーするとこれは過大収容ということになりますけれども、その予定の定員よりも低い収容ですと、それ自体が問題というわけではございません。
　しかし、せっかくいろいろなものを整えているし、過大収容になって押し合いへし合いしている刑務所もありますから、このＰＦＩによる四つのセンターは、今のおっしゃる比較的短期で犯罪程度の軽い人を収容するにしても、全国組み合わせてもう少しこちらの新しいタイプの刑務所に収容できないかと、これを今鋭意やっているところでございますが、今のところおっしゃるような充足率になっているということでございまして、せっかく造った新しいタイプの刑務所ですから、これはこういうものをしっかり活用して受刑者の社会復帰の役に立っていかなければいけないと思っております。
○松野信夫君　それで、実際の刑務所の収容人員が多少異動があるというのは多少はやむを得ないわけですから、是非それはやっぱりそうした実態を踏まえて、こうしたＰＦＩのセンターでも事業費については実態を踏まえた形の契約というのが本来あるべきことだろうと思うんです。
　このＰＦＩの四つの新しい刑務所ではもう最初からその上限が、一応千人とか二千人とか定員が決まって、七割ぐらいしか入っていなくても食材費が下げられるということはなかったわけですが、ただ、これは民主党政権になってから、もう既存の刑務所、例えば静岡刑務所、笠松刑務所などの刑務所、これは既存の刑務所ですが、ここでは契約期間を一定七年として民間事業者との間で契約を結んで、そしてそこでは要するに何人収容されているかという実績に応じて民間事業者に支払をすると。まさに実績払い制度というものが、これは平成二十二年の四月からですから、民主党政権になってからはそういうような形で現に、現になされているわけですね。
　ここでできるならば、このＰＦＩによる新しいセンターでできないはずはないというふうに思うんですが、この点は、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　これは、私もそれほどもちろん詳しくはないんですけれども、恐らく既存の刑務所の場合に、受刑者に対する食事の提供というものを民間委託したりして対価の支払についての契約をしているのではないかと思いますが、ＰＦＩの場合はそうではなくて、一部の権力的な作用の部分は、これは刑務所職員が行いますが、かなりの広範囲な事業にわたって全て民間事業者に一括して委託をするという方式を取って、民間の事業者に、様々な民間の知恵を使って効率のいい運営の仕方であるとかあるいはリスクの分散であるとか、いろんなことを事業者の方の計算でやってもらおうということで委託をしているので、この食材費についてもそういうことで一括しているんだと思います。
　しかし、食材について、そういう明らかに計算上無駄があるじゃないかということが指摘できるような部分がございますので、この点については、委託をいただいた業者、これは二十年とおっしゃいましたね。余り短期にあれこれ変わるとノウハウの集積であるとかいろいろな点で不都合もあるのでやや長期の契約にしたのだと思いますけれども、これはしっかりとそういう皆さんと協議をしていくべきものだと思っております。
○松野信夫君　四件でこの二十年間で約二千七十七億円もの契約金額になっているわけで、これはかなり大きな金額であります。それだからこそやっぱりきちっと見るべきところは見ていただきたいなと、こう思っております。
　大臣の方から、一括して業者に委託をしていて食材費が幾ら幾らというふうに細かく分かれているわけではないんだと、こういうお話ですが、その点は確かに、例えば美祢センターでいいますと社会復帰サポート美祢株式会社、島根あさひセンターですと島根あさひソーシャルサポート株式会社、それは確かに一つの事業者が一括して引き受けると、こういう仕組みにはなっているんですが、ただ、こういうサポート株式会社というものは、まさにいわゆる一流企業がみんなお金を出し合ってこの刑務所専用の会社をみんながつくり上げているというだけのことであります。そういう実態も是非見ていただきたいし、また、例えば給食については、今申し上げたサポート株式会社が自らやっているんじゃなくて、結局、そこから下に、給食業者にまた委託してやらせているわけです。やらせているわけですから、そうすると、どこかでやっぱり予定人員よりも少ないというと利益を取っているところが出てきているわけです。やっぱり、そういう点はきちんと見るべきところは見ていただきたいなということであります。
　それから、まあこれは現実的にはなかなか難しいかなと思いますが、会計検査院から指摘している約五億、これは食材費相当額の開差が、開きが生じているということで、この分を、実際の人員が少なかったからと、実際そんな食費は掛かっていなかったからということで回収する、取り戻すというのは、これは法的にはなかなか難しいことだと思いますが、そういうのも含めて今後の契約の見直し、改定というものを是非進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　今、松野委員おっしゃるとおり、契約の形がるる説明しているような形でございますから、その部分の食材費がこうだからまけろというような契約内容になっていないわけです。もしそれを言い出すと、今度は別のところ、様々な費目がございますから、その一つ一つについて交渉するということになったら一体当初の契約は何だったのかということにもなってしまいますし、開差分の返還というのは、これは会計検査院の指摘も契約を変更するなど適宜の措置を求めているものであって、返還を求めよと言われているわけではないので、そこは返還というのは契約上無理があるということだと思います。
　さはさりながら、そこの部分だけ取り出して説明をせよと言われても、これ、説明ができるようなものではございません。もう参りましたと言うほかないわけでありまして、委員今おっしゃるとおり、この民間委託の会社を構成している企業というのが多数ございまして、こういうところと事業全体を一つ一つ見直しながら契約の改定交渉をしていかなければいけないので、若干時間は掛かると思いますが、これから継続して努力してまいりたいと思います。
○松野信夫君　恐らく、こういうセンターでの収容の人員が当初の千人とか二千人とか、そうぴったりなるというのはなかなか難しいと思います。現在が七割程度の収容ということでありまして、これを上手に定員どおりというのは、これはなかなか私も難しいというふうに思いますが、そうするとやっぱり実績払いと、何人収容しているかという実績払いに応じてやるという方式がやっぱり本来はあるべき姿だろうと思いますので、是非そういう方向で改定なりを進めていただきたいというふうに思います。
　それで、続いては、やはり会計検査院の方から指摘がされておりますのは、物品購入で不適正な経理処理をしていたということで、これは法務省とそれから警察庁の方にもお聞きをしたいと思います。
　まず、法務省の方では、不適正な経理があったということで、全部で十七の法務官署において検査したところ見付かったと、こういう指摘がなされて、内容を見ますと、差し替えをやっていたり、翌年度あるいは前年度納入というような、ある意味ではインチキしていたと。こういうインチキをするには、業者に虚偽の請求書などを提出させて、業者とある意味ではつるんでやっているというふうに言わざるを得ない。
　法の執行をつかさどる法務省たるところで、こういうインチキな虚偽の請求書を業者にわざわざ出させてまで差し替え、例えば紙を買うということでしておきながら実際はコンピューター買っていたとか、多分そんな類いだろうと思いますが、そういう指摘がなされたことをどのように大臣としては受け止めておられますか。
○国務大臣（江田五月君）　これも、会計検査院の指摘を受けて本当に恥じ入るばかりとしか言いようはございません、誠に申し訳ないことだと思っておりますが。
　全体で見ますと、ただいま委員御指摘の差し替え、これはいささか何をやっているんだと、本当に腹を立てなきゃいかぬ場面でございますが、二官署、十二件、支払額が十万五千幾らということでございまして、大部分のこの不適正経理は翌年度納入、九八％が翌年度納入ということでございまして、まあ前年度納入というのもありますが、こうしたことがないように、これは会計法令の遵守に係る認識の徹底、さらにまた予算の計画的な執行の徹底、そうしたことに努めていきたいと思います。
○松野信夫君　次に、警察庁の方にお伺いしたいと思いますが、警察庁でもやっぱり似たような、物品の購入に当たってある意味ではインチキをやって不適正な会計処理をやっていた、こういう指摘が会計検査院の方からなされております。率直に言うと、法務省よりも警察の方でやっている事例の方が内容としては私から見ればちょっと悪質だというふうに言わざるを得ないと思っております。
　その一つが、預け金ということをやっていたということが、これは神奈川県警、六年間で全部で九百万近くそういうことをやっていたという指摘がなされているわけであります。
　率直に言って、神奈川県警というのは昔もいろいろ問題が指摘されたような県警だったなというふうに思い出しますが、またこの会計検査院でも預け金という形でやっていたと。これは要するに、業者との間でつるんで、架空取引なんかを指示して業者にお金を預けていたと、必要な都度その中から消化をしていったということであります。要するに、契約した物品が全然納入されていないにもかかわらずお金だけ引き出して、その金を業者に預けるという手口でありますので、私は率直に言って、これはもう詐欺にも匹敵するんではないかというふうに言わざるを得ないぐらい、これは質が悪いともう言わざるを得ないと思います。
　そのほか、一括払いということで、これも正規の会計処理をしないで、業者にあれを持ってこい、これを持ってこいと先に品物だけ持ってこさせて後からまとめて金をどんと業者に払うと、こういう一括払いというのはこれは主には千葉県警、神奈川県警でやっていたと、こういう指摘があるわけです。
　率直に言って、本当にこれはたちが悪いと言わざるを得ないんですが、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中野寛成君）　お答えをいたします。
　基本的に警察に不正、不法なことがあってはならないというのはもう大前提でございますが、にもかかわらず、このようなことが起こったことは大変残念でありますし、申し訳なく思っている次第でございます。
　平成二十一年度決算検査報告では、一管区警察局、二管区警察学校及び九道府県警察について預け金等の物品購入等に係る様々な態様の不適正な会計経理を指摘されたところでございます。警察の会計経理に対する国民の信頼を損なうものでありまして、公安委員会としても誠に遺憾なことであると。このようなことが今後ないように、あらゆる手段を講じてこれらの再発防止のために全力を尽くしてまいりたいと思います。
　この神奈川県警察で御指摘いただきました預け金の問題でありますが、これはまさに私的流用の温床ともなり得るものでありますから、物品購入費に係る不適正な会計経理の中でも御指摘のとおり特に悪質なものだという認識を持っております。
　預け金の背景としては第一線の様々な物品調達のニーズに機動的に対応しようとしたことなどが挙げられますが、そういう言い訳は通らぬと思いますし、預け金を根絶するためには、預け金はいかなる理由によるものであれ、決して許されるものではないということを全ての警察職員に徹底をしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
　再発防止策をいろいろとやっておりますけれども、また再度御質問がございますればお答えを申し上げたいと思います。
○松野信夫君　是非こういうような不適正経理は根絶をしていただきたい、それに向けた再発防止をしっかり取り組んでもらいたいと思いますが、これはなかなかそう簡単ではないなという気も一方ではしております。
　というのも、今回、会計検査院の方で調べたところ、たまたま一か年限りでやっていたとか、一年、二年やっていたと、特定の部署だけで間違った考えの人がたまたまいてやっていたというならまだしも、どうも、例えば千葉県警でいうと平成十六年から二十一年、六か年にわたり、神奈川県警では十六年から二十年、五か年にわたり、まあある意味ではこういうなれ合いというかルーズというか、それがある意味ではもう当たり前のような形でいいかげんな形が取られていたのではないかな、そういうことをしても別に悪いことをしているという意識がもしかしたら希薄になっていて、ルーズなままに従来からそれでやってきたからそれでいいんだということで安易に流れていたのではないかという気がしておりますが、その辺はどのようにお考えですか。
○国務大臣（中野寛成君）　御指摘の件は当然あり得ると、当然反省しなければいけませんし、中には、このケースではちょっと違いますが、例えばいろいろな建物を建てるときの入札の金額、最低金額等で国の基準と都道府県の基準、また都道府県によって基準が違うとか、経理の手法について幾つかの規則の違い等がありますが、それらも含めて、やはり経理を担当する警察官にしっかりとした教育をしなければいけないと思いますし、また学習もしてもらわなければならないというふうに思っております。
　今先生、意識の問題として御指摘ありましたが、警察庁におきましては、そのような各事案を踏まえまして、まず各種会議等における指示、指導等を通じた幹部職員の意識改革の推進を行っております。預け金等の不適正な経理処理について解説した資料の作成配付等による職員に対する指導、教養の強化をいたしております。また、物品納入時の契約の履行確認の徹底や契約担当職員とは別の職員による検収等の指示を行っております。監査期間の延長、実施職員の増強等による会計監査の充実強化等の措置を講ずるなど、都道府県警察に対して適切な契約手続等の更なる徹底を図ってまいりたいと。
　何はともあれ、先生が今おっしゃられた意識改革が何よりも肝要だと、そのことを前提にして再発防止に努めてまいりたいと思います。
○松野信夫君　その再発防止の観点でもあるんですが、やっぱりこういう不適正な経理処理をした担当者に対しては何らかの処分なり注意なり、それはやっぱりなされて当然だというふうに思います。
　この点は法務省とそれから警察庁両方にお尋ねをしたいんですが、こういうような不適正経理をした当事者に対しては何らかの厳重注意だとか戒告だとか、そういうような処分というのはなされたんでしょうか。まず法務大臣から。
○国務大臣（江田五月君）　差し替え事案についてでございますが、二官署ございまして、所属機関の長において総合的に考慮して、本年の三月に一部職員に対して、監督上の措置でございますが、厳重注意又は注意という措置を講じました。
○国務大臣（中野寛成君）　お答えをいたします。
　物品購入をめぐる不適正経理事案については、関係県警察等において事案に直接関与した会計担当者の行為責任、そして所属長等の監督責任、この行為責任と監督責任についてそれぞれ戒告等の処分又は訓戒等の処置を講じているほか、一部ではありますが、悪質な職員につきましては免職等といたしております。職員ごとの責任内容に応じた厳正な処分等を行ってきているものと承知をいたしております。
　この例としては、平成二十一年十一月に岩手県警察に詐欺罪で懲戒免職としたケースもあり、また二十二年十月には富山県警察において横領罪で停職六か月としたケースもございます。また、神奈川県警察においては、多額の預け金を始めとする不適正経理が行われていたため、県元警察本部長を減給処分相当とするなど、五百二十六名を厳正に処分したところでございます。
○松野信夫君　ルーズなことが結局進めば、今御指摘あった、岩手県警だと思いますが、詐欺で立件される。もちろん懲戒免職になる。やっぱり私は、日ごろからのそういうルーズなのが積み重なるとだんだんだんだんエスカレートして、まあこの程度もいいだろう、あの程度もいいだろうということで、結局は私的流用にまで至って詐欺で処罰と。
　こういうことですから、やっぱり小さいうちからきちんと徹底をさせていただくということが必要だし、先ほど岩手県警については詐欺で立件という話もありましたが、私もちょっと調べてみますと、大体これまでは要するに公金を、例えば何か一定の物品を買います、何に支払いますということで会計担当者からお金を受け取って、それを例えば裏金のような形で、自分が預かっていくかあるいは業者に預けておくか、何らかの形でプール金をしておって、それを確かに公的なものにお金使っていた、パソコンじゃないけれども別の文房具に使っていたというのであれば、大体は詐欺にまでは立件しないと。
　ところが、それを私的に飲み食いに裏金を使ったりすると、これは詐欺ということで立件していたのが今までの傾向かなというふうに思いますが、ただ最近、私が調べたところですと、平成二十年一月十日の佐賀地裁の判決、それの控訴審判決が平成二十一年三月四日、これは福岡高裁判決では、これは有田町という佐賀の、職員が公的な事業にお金を使いますということで支払権者からお金を受け取って、それを当初の予定していた公的な支払でなくて別の公的な支払に充てていたというような事件なんですけれども、それでも、この佐賀地裁にしても福岡高裁にしても、これは詐欺だということで有罪に判断をしております。
　つまり、個人的に、私的に流用しちゃったというのではなくて、あくまでもそのお金は公的な別の事業費、別の支払に充てていたというのでも、これは詐欺ということで虚偽公文書作成・同行使・詐欺ということで立件されて有罪。現在、確認しましたら、これは最高裁に上告中で、間もなく最高裁の判断が下るのではないかなというふうに思いますが、もしそれで最高裁の判断がこれも有罪だということになれば、私はこれは神奈川県警のケースだって詐欺に立件されてもおかしくはないというふうに思います。
　私的に飲み食いしなくたって、別のに流用するだけで、要するにこれは支出決定権者を欺罔した、それを不法に領得した、詐欺の行為だというのが佐賀地裁や福岡高裁の判断でありますから、これを最高裁も是認すればそういうことになりますので、是非、県警だからといって、身びいきというか、そういうことはないだろうと思いますけれども、やはりそこは厳しく、詐欺なら詐欺ということで、是非立件すべきはきちんと立件していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中野寛成君）　県警はそれぞれの県の監査委員会が監査をもちろんいたしますし、国からは会計検査院が検査もいたします。もちろん、そこにそのような不正が起こらないように内部監査はもちろん厳しくしていかなければなりませんが、今の事例につきましては、裁判の行方等も見ながら、最終的に個別のことはケース・バイ・ケースで判断をいたしますけれども、警察全体としてはより厳しく、貴重な国民の税金をお預かりしているという視点に立って、その認識を新たにしていきますように努力をしていきたいと思います。
○松野信夫君　終わります。ありがとうございます。
○森まさこ君　自由民主党の森まさこです。
　一昨日、福島原発の作業員お一人がお亡くなりになりました。平成二十年度の防災基本計画では、中央防災会議が策定したこの計画の中で、緊急時に必要な体制整備が図られるとされておりまして、それに基づきまして原子力安全対策費として四十三億が支出されているところでございます。
　震災から二か月がたち、福島県県民は今なお原子力事故が収束されていない現状の中で心配しながら日々の生活を送っているわけでございますが、その中でのこの事故でございます。
　私、実はその前日、作業員が運ばれたＪヴィレッジにおりました。まさに、作業環境が非常に悪い、これから気温が高くなる、食事も栄養不足が指摘されている、疲労が増し、体調不良、命の危険が心配される、このことを地元議員として何度も申入れをしてきましたが、一向に改善されないということで、自民党の幹事長である石原伸晃幹事長とともに十三日にＪヴィレッジの視察をしまして、一緒に現場を見、そして石原幹事長の方から東電に改善が申入れをされたということでございます。
　このＪヴィレッジは福島第一原発、第二原発の作業の現場のゲートとして、ここで作業員の方が全身白い防護服に着替えてここから出発するというその基地でございますが、政府、東電はこの場所をマスコミを完全にシャットアウトしておりますので、そこの内容、現状が知られておりません。私ども、写真を撮影してまいりました者はホームページ等で公開をしておりますが、十三日当日も作業環境は大変悪く、第二原発の作業員が野菜を口にしたのは十三日の段階でたった二日前、二日前から野菜を口にする食事が出たと。そして、ベッドに寝ることができるのがＪヴィレッジの宿泊施設だけですが、これも最近やっと始まったと。第一原発においては大変環境が悪く、床に雑魚寝をしており、食事もレトルトであるという現状でございました。まさに、私たちが視察した十三日、この死亡した方は第一原発で作業されていたのであります。そのことを思うと大変残念に思います。
　これについて、内閣府の、又は経済産業省の方から、この作業員の方の死亡の原因また経緯等について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（黒木慎一君）　まず最初に、東京電力の作業員の方が一昨日に亡くなられましたことを心から御冥福をお祈りいたします。
　福島第一原子力発電所におきましては、傷病者が発生した際につきましては、自治体の救急車等を利用した運搬体制などマニュアルを作成し、今回それに従って対応がなされたというところでございます。
　具体的には、一昨日、従事者が倒れた早期の時間帯、一昨日までは、その作業員の方、十時から十六時まで一Ｆ、第一発電所に勤務するということでございます。今回の場合、医務室に運ばれたのが朝の七時〇三分だということでございまして、医師はいなかったわけでございますが、医務室で処置を行い、その後、Ｊヴィレッジに搬送し、Ｊヴィレッジにおいて常勤してございます救急専門医によって処置を受け、その後、医師同乗で磐城共立病院に搬送を行っているところでございます。
　東京電力におきましては、昨日から産業医科大学の医師が交代制で第一原発に二十四時間常駐するという体制になったと聞いておりまして、これによって医療がより早期からなされるものと考えております。
　また、亡くなられた作業員の方の作業環境は、特に温度、湿度等、放射線管理上も厳しい現場ではなく、作業自体も肉体的負荷の高いものではなかったと東電より聞いてございますが、作業従事者が安全かつ健康に作業できる環境整備が図られるよう、引き続き事業者を指導していきたいと思っております。
　死因については、個人のこともございますが、放射性物質の影響や作業内容に直接起因するものではなかったということでございます。
　今後とも適切に対応してまいりたいと思います。
○森まさこ君　今御答弁なさった方は、Ｊヴィレッジに行ったことありますか。
○政府参考人（黒木慎一君）　私はございません。
○森まさこ君　今、東電から、その方が放射線量は高くなかったと。私どももまず最初に被曝を心配しましたけれども、その次に頭に浮かんできたことがやはり作業環境が悪かったのではないかということです。一度もＪヴィレッジに行ったことがない方が作業環境は悪くなかったと伺っておりますと言うことに関して、私は心から怒りを感じます。
　私が、このお亡くなりになった方が働いていた当日にその場所にいて、そこにいらっしゃる皆様の環境を見ましたけれども、大変悪かったですよ。大変、その日の気温は二十八度、防護服を着たら何度になるんですかね。熱中症も心配される、そういう状況です。心筋梗塞の疑いがあるというふうに発表されておりますが、やはり心筋梗塞に結び付くようなストレス等のそういった原因があったのではないかと、私どもは大変心配をしております。やはり、心のこもった答弁をしていただきたいと思います。
　お亡くなりになった方の御冥福をお祈りしますと冒頭言っていただきました。私たちも御冥福をお祈りしておりますし、本当にその御遺族の方々にこれはもうしっかりと原因を追及するということをお約束申し上げておりますけれども、やはり亡くなってからでは遅いんですよ。これは前から、ずっと前から指摘をされていることなんです。それなのに、お倒れになってからＪヴィレッジに搬送されるまで一時間二十分も掛かっているんです。そこからまた救急車に乗せられて、いわき市内の共立病院に着いたのが二時間十七分後ですよ。そして死亡なさった。九時三十三分に死亡が確認をされたというふうに報道されておりますけれども、私どもが何度も申入れをしてきた結果、五月五日には、東電さんが医師を二十四時間常駐させますというふうに発表しているんです。五月五日ですよ。だけど、五月十三日、十四日、医師がいなかったじゃないですか。お亡くなりになってから、死亡という事故が起きてから今おっしゃいました医師を常駐されるようになりましたって、そんなことを聞いたって御遺族の方は納得できません。
　私どもは、そんな答弁が聞きたいんではなくて、私たちのこの原発の事故の収束、それに向けて命を懸けて作業をなさっている作業員の環境について、本当に真摯な対応をしていただきたいというふうに思います。
　この救急車が第一原発にはなく、Ｊヴィレッジまで一時間二十分も掛かったことに対してはどのような改善策を行うんですか。
○政府参考人（黒木慎一君）　お答えいたします。
　福島第一原子力発電所、先生御指摘のように、まさに戦場のように事故の拡大防止のため戦っていると思いますし、私ども保安院の職員も三名そこに常駐しているところでございます。
　今回のことを契機に、福島第一発電所に当初から救急用の車を置いておくと、今回は福島第二発電所の方から車を移動させたということがございますので、最初から車を置いておくということに切り替えるようにしたところでございます。
○森まさこ君　これまでの政府、東電の対応は共通して、遅い、足りない、心がない、この三つでございます。
　次に、救急車が来てからも、Ｊヴィレッジからいわき市までこれは時間が掛かります。ヘリコプター活用などの体制を整える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（黒木慎一君）　より迅速に、Ｊヴィレッジから磐城共立病院その他病院の次の病院に行くまでの迅速に運搬する体制については、十分工夫をし、早くなるよう努力したいと思います。
○森まさこ君　それから、作業員の環境ですけれども、十三日現在、まだ皆さんが床に雑魚寝をしているという現状でした。そのことについてお伺いをしましたら、御回答は、避難所に今もなお床の上に寝ている方がたくさんいるから私ども作業員も床に寝るんだということをおっしゃって、でも指摘されたから徐々にベッドも用意しておりますと、そういう回答でございました。
　しかし、私の福島県は、作業員の方もみんな避難者なんです、被災者なんです。みんな原発二十キロ、三十キロ地域内にお住まいの方が作業に通っていたんですから、そこから避難して体育館に寝泊まりをしている方が、そこに召集令状が来て、体育館から作業に行くんです。そういう方にまた床に雑魚寝をさせているということになるんですね。
　作業員の環境の改善について一言いただきたいと思います。
○政府参考人（黒木慎一君）　作業員の方の環境の改善につきましては、御指摘のように、非常に劣悪な状況が続いていたわけでございまして、食事を始め、私ども、東京電力に申入れをし、サポートできることはサポートしたいということを申入れをし、対応してきたところでございますが、とにかく一歩ずつ、少しずつ改善を図っていくよう、引き続き東京電力に対して強く要請していきたいと思います。
○森まさこ君　私、ずっと震災直後から避難所を回っておりますけれども、避難所に多くいるそういった東電の関連会社の方々、これは、お呼びが来たらいつでも行くんだということをおっしゃっていて、体育館の布団の上で言っていて、そしてその横で奥様が泣いていると、どうか行かないでくださいと言っているその中で、いや、でもこの原発の事故を収束させるために技術を持っている私たちが行かないといけないんだからと、そういう覚悟で行っているということを是非肝に銘じて、作業員の環境の改善に努めていただきたいと思います。
　次の質問に行きますけれども、ＳＰＥＥＤＩのデータの隠蔽と一号機のメルトダウンについてお伺いをしたいと思います。
　政府は、昭和六十年度からこのＳＰＥＥＤＩ、正式名称は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、これを開発、運用しており、平成二十一年度はこの経費が四億九千七百万円、約五億円支出されております。六十年度からの合計では、このシステムに費やされた総額は決算額ベースで百十六億円に上っております。このシステムは、大気中に放出された放射性物質の拡散状況等を予測し、避難計画を策定するなどの資料を提出するもので、まさに今回それを直ちに活用して情報を開示したり、避難区域の決定を行うべきでありました。
　しかし、百十六億円という巨額の費用を掛けて開発してきたにもかかわらず、ＳＰＥＥＤＩによる予測結果が全て公表されたのは五月三日です。それまで、三月二十三日に一枚、四月十一日に一枚示されただけでありました。震災から一か月半余りこのシステムを活用した予測結果が公表されなかったことになります。しかし、四月二十二日には計画的避難区域が発表され、昨日から飯舘村、川俣町などの避難が開始されました。
　私は、五月十四日、一昨日、両町村に行ってきましたけれども、住民の本当に苦しい心のうちを改めて伺ってまいりました。このＳＰＥＥＤＩの情報システムが早くから示されていたなら、この避難区域の中の川俣町の山木屋地区の皆さんは、最初に政府が発表した三十キロの同心円内の方が大勢避難してきております。川俣町の人口の三分の一以上の避難者を受け入れているんです。今もなお町の中にその避難者の方々がいるから、川俣町の山木屋地区の皆様は同じ川俣町の中に避難できない方がいるんです。仕事や子供の学校や地域のつながりで同じ川俣町の中に移動したいというふうに望んでも、できません。
　皆様は御存じかどうか分かりませんが、福島県の原発地域の被災者にはいまだこの支援金や義援金などの現金は来ておりません。一昨日行ったときにも、まだ東電からの百万円も来ていない。日赤からの三十五万円も来ていない。県からも町からも来ていない。そういう中で避難を命令されて、泣く泣く移動しなければならない、行き先もまだはっきり決まっていない方々もいます。そういう中での避難であるということを申し上げて、そして住民の方々がおっしゃるのは、もう政府は信用できない、政府のことはもう当てにしていない、だけど、せめて情報だけはくれと、そうしたら自分たちで判断するから正しい情報を正確に迅速に示してほしいと。県民たちの願いは、自分たちにかかわる、自分たちの命と健康にかかわる情報を示してほしいと、そういうことでございます。
　その中で、今月三日にようやくＳＰＥＥＤＩのデータが全面公開をされました。ＳＰＥＥＤＩによる試算約五千件はこれまで未公表であり、その理由について、細野豪志首相補佐官は二日の会見で国民がパニックになることを懸念したというふうに説明をしましたけれども、危険な情報を示されたらパニックになるおそれはあると思いますけれども、危険な情報ほど知る権利があるんです。自分たちの命と健康にかかわる情報ほど知らされていなければならないんです。試算結果を迅速に公表することは、国民の知る権利、これに資することであるというふうに私は思います。
　このＳＰＥＥＤＩは、先ほど説明したとおり、大変すばらしい、気象庁のアメダスと連動して風向や風速、気温などから全て放射性物質の拡散を計算して図形化し、最大七十九時間後までの飛散を予測する能力を持ちます。この所管は文部科学省、傘下の財団法人原子力安全技術センターが運用しているんですが、そこから専用回路で政府の原子力安全委員会、そして関係省庁、都道府県の端末にリアルタイムで情報が送られることになっています。それを基に関係自治体が住民に放射線警報を出すというシステムに既になっているんです。これは原子力災害危機管理関係省庁会議が作成した原子力災害対策マニュアルに載っているんです。
　そして、文部科学省は、震災当日、三月十一日の十五時四十二分にこの電源喪失を報告する通報を出している。そうしますと、その後、マニュアルどおりにＳＰＥＥＤＩは緊急モードで動き始めて、十一日の当時の十七時に、通達が出されてから一時間ごとに都道府県にも送られていたんですね。
　では、それがなぜ住民のところに行かないで遮断されてしまったのか。福島県の災害対策本部の端末まで行っていたのに誰が止めたのか。福島県の災害対策本部は、原子力安全委員会が公表するかどうか判断するので県が勝手に公表してはならないとくぎを刺されましたと、そういうふうに言っていると報道されています。
　内閣府に伺います。原子力安全委員会がこの情報をストップさせたのですか。
○政府参考人（岩橋理彦君）　お答え申し上げます。
　原子力安全委員会として、そのようなものを公表するなというふうに言ったというのは、私は東京で勤めておりましたが、報告を受けておりません。
　ちなみに御説明させていただきたいと思いますけれども、先ほど先生るる御説明いただきましたように、ＳＰＥＥＤＩのシステムというのは先ほど御説明いただいたようなシステムとして設計されて、これまで整備、運用されてまいりました。
　しかしながら、三月十一の事故発生後、あのシステムは防災計画上、文部科学省が運用して現地の対策本部、経産省の緊急時の対策センター、私どものところに送信されることになってございますが、外部電源喪失等で原子力発電所の元々の放出源の情報が入手できないために、そういう意味での本来の目的での予測計算はできなかったものと承知しております。
　それから、先ほど先生お話ございましたように、いわゆる単位放出という形での計算は一時間ごとにして配信されていたということでございますが、私ども原子力安全委員会として、そのデータを使う場合に必要なものは、今の単位放出ですと計算できますのは、今先生もおっしゃいましたように、アメダスという気象庁の気象予測のデータに基づきましていわゆる拡散計算をしております。したがって、パターンは出ますけれども、実際の各地点での放射能の強度、これが出てまいりません。
　私ども原子力安全委員会といたしましては、そういった事故が発生した場合に住民の方に避難していただくかどうか判断する一つの判断の基準としては、実際に各地域の放射線の強度がどうなるかというものが必要でございます。したがいまして、そういったものが出ない時点では何らの判断もできないということでございました。
○森まさこ君　何を言っているんですか。
　我が党の上野通子参議院議員がこの件に対して質問主意書を出しまして、それに対して答弁が返ってきております。
　地震によってその現場の情報は取れなかったということですけれども、でも、それ以外からも情報を取って作っているんでしょう。それが公表されたじゃないですか、三日の日に。それを見たら、飯舘村の方が真っ赤になっているじゃないですか。三月十五日に爆発したときに、これ、示されていないんですよ。飯舘村の人はみんな外に出て雪かきしていたんですよ。かぶったんですよ。どうしてそれを伝えないんですか。不正確だからって、不正確なものだったって、今、全く正確に飯舘村は土壌に高い放射線量が出ているじゃないですか。
　現地の情報が取れなかったというふうにおっしゃいましたけれども、この情報が取れなかったのはいつまでですか。
○政府参考人（岩橋理彦君）　事前に詳細な御質問の通告を受けておりませんでしたので、若干不正確な御答弁になるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。
　私どもが承知しておりますのは、確かに先生御承知のとおりでございますが、実際に事故が発生した後、いわゆる停電等によって元々設定されたモニタリングポスト等のデータは入手することができなかったものと承知しております。その後、官邸の方の指示で、主に文部科学省を中心といたしまして緊急時のモニタリング体制が整いました。順次そのデータが得られ始めましたのは、たしか三月十五日か十六日ごろからであったと思います。
　先ほど申しましたように、ＳＰＥＥＤＩが元々の計画どおりの計算はできないということが判明しておりましたので、私どもはこれを、このシステムを開発いたしました、運用しておりますのは先ほど先生が言及をされました財団法人原子力安全技術センターでございますが、元々このシステムを開発しましたのは今の日本原子力研究開発機構でございます。その研究者の方に、そういった場合で何とかそれを生かすことができないかということでいろいろ検討していただきました。その結果、今申し上げましたように、三月十六日以降、緊急時モニタリングが立ち上がりまして、その結果として、実際に観測されているモニタリングポストの結果から逆算する形での放出量を推定するという作業を行っていただきました。
　今申し上げましたように、当初は、その測定結果が僅かたしか二、三点しかなかったということで、三月二十三日の時点で計算したものは極めて精度が粗いものであったということでございます。しかしながら、その結果というものが非常に重要な、先ほど先生のありましたような国民にとっての重要な情報であろうということで、あえて公表いたしました。
　それから、その次に、先ほど先生から御言及ありました、四月たしか十一日だったと思われますが、さらに、その間に文部科学省を中心として緊急時モニタリングの測定点が非常に充実してまいりまして、そういった実測値に基づいて、さらにシステムの精度の向上に日本原子力研究開発機構に努めていただきました。その結果で、二回目の計算として四月十一日に公表したと、そういうことでございます。
○森まさこ君　おかしな点が幾つかあるんですよ。
　まず、最初に地元のデータが入りませんでしたと。それでも、これ、地元のデータが入らないものなんですけど、こういうものがありますということは知らせていただきたいと思いますよ。一体もう何ですか、この百何億も掛けて開発してきて。私たち、本当に命が懸かっているんですよ。そんないいシステムがあるかということも全然知りませんでしたよ。
　先日、法務委員会で江田大臣に聞いたら、国の原子力災害対策本部というのが、これがトップの会議でしょう。それに江田大臣がメンバーで出て、もうずっと最初から出ている。だけど、この会議でもＳＰＥＥＤＩの存在自体知らされたことがない。ＳＰＥＥＤＩのデータは、なおさらもう示されてもいない。国の会議にもかけられていないで、一体誰がこの情報を握り潰して福島県民の知る権利を害したのかと、私は大変怒りに感じますけれども。
　まずここで、これ知る権利を害していないかということを前回、法務大臣に質問したら、それは法制局長官に聞いてくださいということですので、今日は法制局長官にお聞きしたいと思いますけれども、知る権利というのは国民が自分の命や健康などの重要な情報を勝手に妨げられることがない権利とされていますけれども、このように命と健康に関する情報が妨げられることは国民の知る権利を害することと言えませんでしょうか。
○政府参考人（梶田信一郎君）　お答えいたします。
　今お話ございましたように、いわゆる知る権利につきましては憲法上明文の規定を設けているわけではございませんけれども、憲法第二十一条の保障する表現の自由、あるいは憲法のよって立つ基盤である民主主義社会の在り方と結び付いたものとして十分尊重をされるべきものというふうに考えております。
　それで、今、東京電力の福島第一原子力発電所の事故に関する情報開示についてのお尋ねでございますけれども、私ども法制局といたしましては、その具体的な事実関係を承知する立場ではございませんので、具体的な情報開示の在り方と、それから憲法のいわゆる知る権利との関係に関するお尋ねにつきまして具体的にお答えすることは困難でございます。
　その上で、一般論として申し上げたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、いわゆる知る権利につきましては十分に尊重されるべきものでありまして、政府におきましては、その保有する情報につきまして適時かつ適切な方法で国民に明らかにされるよう努めるべきものというふうに考えております。
○森まさこ君　今、法制局長官がおっしゃったとおり、この知る権利というのは大変重要な権利です。その中でも、これは自分たちの命と健康にかかわる権利なんですよ。
　今朝も皆さんニュース見たと思いますけど、かわいい乳幼児がたくさんいたんです、あの飯舘村には。当時だって外に出てお散歩をしていたんですよ。こういう情報は、不正確なら、不正確なんですけれども、こういう形で風向きです、やはり知らせるべきであったと。私はこの問題は今後も追及してまいりたいと思いますが。
　同じく第一号機のメルトダウン、これについても、これは当初からメルトダウンになっているんではないかということはもう指摘をされておりました。三月の早い時期から指摘をされておりました。我が党の勉強会でも、来る学者の方が皆さんそういうふうにおっしゃっていた。そこで、四月二十五日に我が党の福岡議員が予算委員会で質問をしまして、ＩＡＣ上級原子力コンサルタントの佐藤さんに、参考人の方にお伺いをして、冷却システムがダウンしてからどれぐらいで燃料棒が露出するのか、燃料棒が水面に露出してからどれぐらいで溶融が始まるのか、そしてその後どうなるのか。そしたら、四十分でもうこれは燃料棒が露出して、その後、五十分で燃料が溶融が始まって、そしてあと十五分でもう全部溶けて下に落ちますと。東電が発表した工程表では燃料棒がまだきちんときれいに立っていて、それをロボットで取り出しますなんて言っていたけれども、そんなことはもう絵物語にすぎないと、もう溶けて下にぐじゃぐじゃになって固まっていて、そこから下の容器も穴が空いているんだと、そういう危険がすごく高いんだということが指摘をされていたのに、全くそのことについて何も対応してこなかった。そして、今日になって、二か月以上たって、実は当日溶けて穴が空いていたなんてことを発表されて、もう本当に福島県民は、ばかにするのもほどがあると皆さん本当に怒り心頭ですよ。
　福岡議員の質問によると、同様のことを保安院も予測をしていたと。原子力安全基盤機構もこの加圧して破損するおそれがあるということを言っていたと。こういうことに対して、私は、党の勉強会で東電に質問したら、いや、水位計ではそうなっていないから、水位計によると水は上まである、燃料にかぶっている、そういうふうに言われていたんです。だけれども、それに対しても学者の方が、水位計はもう地震で壊れています、そんなものはもう先進国で、皆さん地震になったら水位計が壊れるなんてことは常識だと。水位計に示されているのは普通の値よりもずっと高い値が示されているから、燃料棒がメルトダウンしている危険性は非常にあるんだというふうに指摘をしていたんです。それについても全く何の対応も取っていなかった。そして、メルトダウンについては、もしかしたら分かっていたのかもしれないけれども、これも情報が私たちには知らされていなかった。もう、今後、これ以上情報を隠すのはやめていただきたい。
　政府に御答弁いただきたいんですけれども、もうこれ以上隠している情報はありませんね。内閣府の原子力災害対策本部。
○委員長（鶴保庸介君）　岩橋事務局長、御指名です。
○政府参考人（岩橋理彦君）　お答えを申し上げます。
　今回の事故の推移につきましては、私ども原子力安全委員会といたしましても、いわゆる一次規制庁でございます原子力安全・保安院から本件に関する報告を求めているところでございます。
　今先生からお尋ねありました、昨日、東京電力が公表した件にいたしましても、今後、原子力安全・保安院では東京電力の方から正式の報告を聞いて、それを分析した上で私どもに報告いただけるものと考えております。
○森まさこ君　江田大臣にお答えいただきたいと思いますけれども、原子力災害対策本部のメンバーでいらっしゃる。今言ったように、国民の知る権利が大変大切な権利で、政府も国民に対してその情報を知らされる権利を妨げてはいけないというのは法制局長官からも御答弁がございました。
　政府の原子力対策会議、余り開かれていないようですが、また、開かれてもその内容がほとんどないようでございますが、是非その対策会議でメンバーである大臣がこれ以上情報が隠されることがないように御発言をしていただいて、総理の方にきちっと御認識をいただきたいと思うんですけれども、いかがですか。御答弁ください。
○国務大臣（江田五月君）　これは、この間の予算委員会でしたですね、委員からも御質問をいただいたところですが、（発言する者あり）法務委員会でしたか、ごめんなさい。原子力行政は私が所管しておりませんし、また、知る権利というものは憲法解釈ということでございますが、今の一般論として委員のおっしゃるこうした情報について国民の知る権利を最大限保障せよと、これは大変貴重な、大切な、的確な御指摘だと思っております。
　原子力災害対策本部の議論の中で、そうしたことが折に触れ、国民に最大限の情報を提供すべしというようなことも議論されておりますが、更に適切に私としても対応していきたいと思います。