Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政務次官（金田勝年君）　本法案の第三条の基本方針におきまして「食品循環資源の再生利用等を実施すべき量に関する目標」という記述がございまして、これにつきましては、再生利用等のまず技術的、経済的な可能性について検討を行っていく、そしてまた、再生利用に当たりまして、これまでの実施状況、あるいは再生利用製品がどのように、どの程度利用されると見込まれるか、こういった点を十分に勘案して目標を設定するということにしておるわけであります。
　そうはいいながらも、現時点におきましては、ただいま委員が御指摘のとおり、五年後において各事業者の食品廃棄物の排出量の二〇％程度の再生利用を行うということを考えておるわけであります。
　これをどのように目標達成するかという御指摘でございますが、これにつきましては、本法案において主務大臣が事業者によります再生利用の実施に関する基準をまず定める。そして、食品関連事業者に対しまして指導、助言、勧告等を行っていくということによりまして、これに即した具体的な再生利用の実施を確保していこうと。あるいは、登録再生利用事業者制度といいますけれども、登録制度や計画制度、再生利用事業計画制度という制度を活用した広域的なリサイクルシステムの構築を行っていくということを本法案におきまして位置づけているわけであります。
　これに加えまして、このほか低コストリサイクル技術の開発普及、それからリサイクル施設整備への支援、そして関係者への普及啓発といった点に力を入れて努めていくということにしておりまして、これらによりましてただいま御指摘のリサイクルの実効を二〇％目標ということで現段階では考えておるわけですが、今後設定するわけでございますが、この目標の実現、実効ということを確保してまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
○末広まきこ君　目標ということでございまして、なかなかこれは厳しいものがあるんじゃないかなと思ったりするんですが、まず最初に、大変頑張っているいい例を取材することができましたので御紹介したいと思います。ごみを出さない、生ごみはごみじゃない、資源だという発想で市民たちも学校や家庭で頑張っているわけです、生ごみのコンポスト化ということで。
　ある雑誌で都内の超一流ホテルのコンポスト化最新設備というのが紹介されていましたので、ちょっと見学に行ってまいりました。そのコンポストレシピというのを御紹介いたします。
　非常に大がかりなもので、レシピと言うにはふさわしくないかもわかりませんが、このレストランや宴会場から生ごみ、生花、これが一日に百二十リットルのバケツに七十本出てまいります。これをまず細かく砕きまして、それから、厨房から出てくる汚泥、これが産廃系の四七％を占めているわけでございますが、この汚泥と生ごみとを、生ごみ十に対して汚泥一の割合でまぜます。そして、敷地内の発電所から出る蒸気百三十二度で乾燥させまして四日間一次熟成、酸素を送ったり、温度を調整したりして発酵させるわけです。三日間眠らせて、合計七日間でコンポストができ上がると。
　ここのコンポストは実においしそうなんです。ふわふわのケーキの材料のようで、外人のコックさんがこれをすくって食べたと、うまいと言って。私は、手にとってにおいをかぎまして、うん、これでクッキーが焼けませんかと思わず聞いてしまったんです。こうなると、確かに生ごみはごみではなくて立派な資源だなという感じがするんです。
　設備投資に一億一千万円かけてどうですかと聞くと、毎年ごみ処理に三千万円かかっていたんで、三年ちょっとで回収できるのでいいと。有機野菜をお客様に出したいというのが当初取っかかりだったようでございまして、それも可能になったし、屋上バラ園の肥料という、バラというのは肥料食いですけれども、バラ園の肥料という副産物もできたので喜んでいらっしゃる現状です。エネルギー、水を含めて、このホテルの循環型リサイクルシステムはとにかく巨大でございまして、あたかも船の中に入ったようでございました。
　そこで、私、二つのことを感じたんです。発見と言っては大げさですが、生ごみの成分というのが重いのはなぜかというと、水分が八五％で、繊維質になるのは一五％なんだと。つまり、生ごみは重いけれども、水分を取って乾燥させると重さは一五％に圧縮できるということです。そうなると運ぶに便利。しかも、もっとすごいことがある。焼却施設で燃やしているときにダイオキシンの発生源を補助しているのがこの生ごみの水分なんですね。このおかげで炉内の温度が上がらないという、こういう今まで弊害があったわけですけれども、水分を取って乾燥させると生ごみも結構善玉に変わるのかなということを感じました。
　もう一つ、コンポスト化の際に一片のビニールくずたりとも入ってはならないという分別上のすごい苦労があるんです。しかも、これは細心の手作業で行っております。
　一日に七百キロの生ごみ、生花の再生処理技術はここでは一年前に完成しているんですが、現場でのこういう取り組みに対して本法律案のもとでどういう評価をなさっているのか。
　いろんなところで堆肥化に取り組まれていらっしゃいますが、このコンポスト化に当たっては成分が安定するかどうかというのが大変問題視されていて、そのために引き取りルートが組みにくい現状があるということをお聞きしております。これについてどういう対策を講じていらっしゃいますか。
○政府参考人（福島啓史郎君）　今先生から御紹介がありましたように、ホテル等の食品関連事業者におきまして先進的な取り組みが行われているところでございます。これらの取り組み事例は、今後の本法案を運用する上で貴重な参考になるという評価をしておりまして、こうした事例も参考にしながら、食品関連事業者と食品廃棄物を使った再生資源の製造事業者、また農業者の三者による再生利用事業計画制度の取り組み、三者の連携推進でございますが、これを進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、こうしたリサイクルを進めていくためには、先生おっしゃったように、リサイクルの品質の確保、また再生品の流通ルートの確保が重要であるというふうに考えております。
　このために、一つは、主務大臣が定めます再生利用等の実施に関する基準におきましてリサイクル製品の安全性や品質確保を図っていくということ、次に、優良な再生利用事業者の登録制度を設けることによりましてリサイクル業者あるいはリサイクル製品の選別が可能となるようにするということ、また、これらとあわせまして再生品の利用者に対する普及啓発等の実施を進めてまいりたいというふうに考えております。
○末広まきこ君　私が取材しましたこのホテルの話では、そのコンポストは、通常一トン当たり二千円なのが、ここの場合はその成分の安定性、内容度が抜群なために高い評価を受けて一トン六千円で取り引きされるということだそうでございます。いいものをつくれば売れるということなんでしょうか。流通ルートの整備がインターネット上で始まったというようなことが新聞に出ておりましたけれども、いろいろとよろしくお願いしたいと思います。
　さて、食品ロスについてどうなっているんだろうと、これも実際に調べてみたんですが、こちらの方は余り喜ばしい話ではないんです。
　ある大手コンビニのチェーン店の経営者に賞味期限の切れた食品の処理法についてお聞きしました。そうしますと、チェーン店本社の指導で、委託回収業者に週四回取りに来てもらって月に四、五万支払っている、一万ちょっと高くなるけれども、それはまあ大した額じゃないんだとおっしゃるんです。
　では、分別が大変ですね、弁当がらとその中のものとを分別してと言うと、いや、労働的には弁当がらごと棚からおろしてバックヤードで保管するだけなんで、業者はそれを持って帰ってくれますから楽ですと。では、回収業者の方でそれを分別するんですねと聞くと、はい、弁当がらから取り出して分別してコンポストにするというふうに聞いていますが、自分は現場まで行って確かめたことはないと。
　早速確かめることにいたしました。回収業者に電話しまして、現場での御苦労を聞きたいなと。主に分別の苦労をやっぱり知りたいんで電話しましたら、一日目は担当者不在。二日目は、内容はどういうことでしょうか、担当者不在で、帰ってきたらお電話させます、内容を伝えますと。三日目、電話に出ない。夕刻しつこく電話しました。担当者はいません、内容はどういうことでしょうか。分別と再生利用についてです。担当者に伝えておきます。これでむなしく一週間が過ぎまして、本当にあきらめて、ひどい、これはと、もう怒りがこの辺まで来ていたら、週が変わってから連絡が来たんです。
　実態はどうなっているのと聞きますと、私が連絡を一生懸命とった回収業者の番号ですと教えられた会社というのはどういう会社だったかというと、ビルの設計、施工、メンテナンス会社でございました。ごみについては、ビルの管理事業の一端として回収事業処理業者との間に入ってコーディネートをしている、それだけですというわけでございます。それの料金、コーディネート料を月一万プラスしているということでございます。レストラン、コンビニなどの商品ロスや残飯などの生ごみは、回収している店舗は三千六百店ございますから、月に三千六百万ということです。一日の取り扱い量は百三十二トン。
　回収処理業者はどうしているんですかというと、パッカー車と呼ばれる車がございまして、それで弁当がらごと取り込んで大方は近くの清掃工場へ持ち込まれているんだそうです。リサイクル化は一部しているがなかなか進まないんだと。その原因は分別作業に手間と労力がかかって大変だからと。正直です、ここはもうとっても正直。苦労してつくったリサイクル肥料や飼料の買い手が問題です、つまり川下の整備が望まれますと、ここまで説明されました。
　このように、間にビルの管理業者が入ってコンビニ側の説明と食い違う、リサイクルは実行されにくい、分別はされずに燃やすのが大半という現状ですが、本法案成立後は登録業者のちゃんとした監督も行っていくということでございますので、そのあたりの指導監督はどういうふうになるんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（福島啓史郎君）　今先生の御質問にありましたように、本法案におきまして、食品循環資源の再生利用の実効性を確保するために、これら再生利用を適正かつ効率的に実施する再生業者の確保が重要であります。
　こういう観点から、優良な再生利用事業者を育成するために、要件といたしまして、再生利用事業者の内容が生活環境の保全上支障がないということ、また再生利用事業を効率的に実施する能力を有するということ、また再生利用事業を円滑に実施するのに十分な経理的基礎を有するといったような条件を満たす再生利用事業者の主務大臣の登録制度を設けております。
　また、こうした登録再生利用事業者の適正な再生利用の業務を担保するために、標識の表示であるとか、あるいは再生利用事業に係ります料金の事前の届け出制、また差別的な取り扱いの禁止等の事項を本法において定めております。
　また、再生利用事業の内容が適正でない場合にはその登録を取り消す等の措置を講ずることによりまして、適正、効率的な再生利用を進めてまいりたいというように考えているところでございます。
○末広まきこ君　この法律では、業者は「登録を受けることができる。」こととしているわけでございます。全員登録ではない。今まさにおっしゃいました優良なリサイクル業者育成、それはできると思うんです、よい子の業者には特典を与えますよという法律ですから。でも、たまたま私がぶつかったような事例ではこの法律はあってもなくても一緒で、どこで効き目があるのかなという気がするのでございます。つまり、リサイクル循環の枠組みはつくるんですけれども、きちんとその中を食品がリサイクルにまでずっと循環していくかどうかという実効性の保証がないのではないかという点が大変心配で、建廃リサイクル法についてもこれは全く同じことが言えるわけでございます。
　リサイクルの実効性確保についてどんな御見解をお持ちですか。
○政府参考人（福島啓史郎君）　この法律に基づきまして食品循環資源の再生利用等の基準を主務大臣が省令で定めるようになっております。この省令に即した再生利用等を事業者において進めていただくために助言、指導、さらに一定規模以上の、今政令で百トン以上ということを考えておりますが、年間百トン以上を排出する食品関連事業者につきましては、その基準に照らして不十分な場合には勧告、勧告に従わない場合には命令というような形でもって実効を確保していくということが一つでございます。
　また、先ほど申し上げましたような、自分ではみずから再生利用等ができない場合には委託によって処理をする、そういう観点から登録再生利用業者制度を設けておるわけでございます。また、先ほどホテル等の実例がありましたけれども、さらに排出事業者であります食品関連事業者と再生利用事業者、つまり肥飼料等を製造する者、またそれを利用する農業者等の三者の連携を進めていく。そうした二つの方策によりまして食品循環資源の再生利用等を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○末広まきこ君　ぜひとも有効な手だてを講じていただきたい。
　もう一つ、これが大事なんですけれども、循環型社会基本法では優先順位をつけて廃棄物発生抑制をその順位の最優先としているのに、この法律には、リサイクルの勧めばかりで、捨てなきゃならぬほど食品を製造して販売ルートに乗せるということはやめようではないかという文章はどこにも、行間にすら浮いてこない。これはどうしたことなんでしょうか。つまり、つくらんかな売らんかなという考え方からは基本的に脱却できていないのではないかなという懸念があります。
　リデュースについてはどういう対策を講じようとしているんですか。
○政府参考人（福島啓史郎君）　この法案の四条におきまして、「事業者及び消費者は、食品の購入又は調理の方法の改善により食品廃棄物等の発生の抑制に努める」ということ、また「食品循環資源の再生利用により得られた製品の利用により食品循環資源の再生利用を促進する」、つまり、リサイクル製品を利用していくということ、この二つを責務として定めているわけでございます。言いかえれば、発生の抑制とできましたリサイクル製品の利用を推進していくということがこの責務として書かれているわけでございます。
　リデュースにつきましては、そうしたことから、今の四条でもって抑制を責務として位置づけると同時に、この基本方針におきましても「再生利用等」と、再生利用等といいますのは、再生利用と発生の抑制それから減量、これらを一体的に進めていくという概念でございます。具体的には、基本方針でそうした目標を定める、また先ほど申しました主務大臣が定めます食品関連事業者の判断の基準となるべき事項に具体的に製造工程の改善や流通・外食業務の工夫等によりまして発生抑制あるいは減量していくということを具体的な方策として定めるなど、リデュースにつきましても一体的に進めるようにしているところでございます。
○末広まきこ君　リデュースというのは、リサイクル等の等に当たるわけでございますね。それは循環型社会基本法とは違うんじゃないかなという気がするんです。
　ヨーロッパでは、食品の売り方というのは昔のままなんです。要るものを要る量だけはかり売りして、例えばサクランボを買ってもばさっとはかって紙の袋に入れるし、鶏のローストを買ってもぶちぶちと切って紙の袋にばさっと入れるし、使い捨ての権化と言われているニューヨークですら、ホットドックはやっぱり紙の袋なんです。
　近年、ニューヨークの町中にお総菜屋さんがふえ始めておりまして、どんな方法でやっているかというと、日本のように一個ずつ小さなポリ容器に入れて並べておいて売っているということではなくて、仕切りがあるんですけれども、自分で一つのトレーを持って、好きなおかずや主食をそこに入れて、レジではかりに乗せてお金を払う仕組みになっているんです。つまりテークアウトのバイキング方式なので、容器を減らすべくその売り方自体も工夫しているのかなという感じでございます。
　私としましては、循環型社会基本法に照らすと、そしてまた人類の将来を考えると、この食品リサイクル法案だけでは相当物足りないわけでございます。有機農業促進化には役立つと思います。食品循環としては根本のところ、廃棄物発生抑制を販売方法も含めて今後ぜひ議論を重ねていただきたいと思いますが、リデュースに対する今後の取り組みについて、大臣、御決意をお聞かせください。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　委員が提唱されますように、環境をよくするために環境への負荷ができるだけ低減される環境型社会の形成が社会全体の課題となっている中で、食品廃棄物についてもその発生自体を抑制していくことが極めて重要な課題と考えております。
　このため、本法案におきましては、食品の購入や調理の方法の改善による食品廃棄物の発生の抑制を事業者及び消費者の責務として明示しておるわけでございます。国の基本方針において具体的な取り組みの方向を示すことといたしております。また、食品の廃棄や食べ残しの減少への取り組みを本年三月に策定されました食料・農業・農村基本計画や食生活指針におきましても重要な柱の一つとして位置づけておりまして、今後、食を考える国民会議の活動などを通じ、食品廃棄物の発生の抑制についての国民の皆様の理解と実践を働きかけてまいりたいと考えているところであります。
○末広まきこ君　ぜひ頑張ってください。
　つまり、食品リサイクルというと、食品の部分と容器の部分と販売、消費者、この大きな関係の中で一体的に議論していただきたいなと切に思うわけでございます。
　今も申し上げましたように、食品ごみと容器包装の関係は切っても切れないので関連してお伺いしたいんですが、時間が大変窮屈になっておりますけれども、容器包装リサイクル法が四月から実施されて少しは容器や販売形態に変化が出たのかなとこちらもウオッチングしてみましたが、少なくとも店頭では何の変化も出ていないですね。相変わらず大きなトレーに、例えばサケだったらサケの切り身がトレーの半分ぐらいの大きさで横たわって、店によっては上からラップが二重にかかって、それをさらにビニールの小袋に入れてショッピングのポリ袋に入れると。うちに持ち帰ってサケを焼くと、ごみ箱はトレーとラップとビニールとポリ袋であふれていると。容量でいうととても食品が三分の一のごみとは思えない。
　そこで、通産省にお聞きしたいんですが、食品リサイクル・リデュースを論じるのと同じ観点で容器の方もごみ発生抑制とリサイクルを目に見える形で実行する必要があるのではないですか。
○政務次官（茂木敏充君）　末広委員の御意見を伺っておりまして、たしか去年京都駅で買いました天むすの包装が大変シンプルだったなと、こんなふうに記憶しておりますが、何にいたしましても、委員御指摘のように包装容器はかさばるものが多いわけであります。容積比でいいますと、家庭から排出される廃棄物の約六割を包装容器が占める、こういう状況でございまして、リデュース、リサイクルともにしっかり取り組んでいかなきゃならないと。
　そこの中でまずリサイクルでありますが、平成七年に容器包装リサイクル法、これを制定させていただきまして、分別収集、リサイクルの実施を図ってきたところであります。ことしの四月には、これまでのペットボトル、ガラス瓶に加えまして紙製の容器の包装とプラスチック製の容器の包装につきましても新たに対象物に加えまして、リサイクルの一層の強化に努めているところであります。
　実効の部分はこのリサイクルで上がっております。先行しておりますガラス瓶でいいますと、平成八年のリサイクル率が六五％だったのが平成十一年は七四％まで行く予定であります。また、ペットボトルにつきましては、平成八年に三％だったものが平成十一年、二三％を見込んでおります。
　その一方で、リサイクルの実施と並んで、委員御指摘のように、包装容器廃棄物の発生抑制、リデュースに向けた取り組みも大変重要でございます。
　この包装容器のリサイクル法におきましては、事業者がリサイクル費用を負担する、こういう仕組みを組み込んでおりますので、費用負担の軽減を目的として詰めかえ容器の採用、例えば最近シャンプーなんかでもそういうのが多くなってきているわけですけれども、こういった問題であったりとか、容器包装の軽量化、簡素化に向けた取り組みが始まっているところであります。
　さらに、産業構造審議会の品目別、業種別ガイドラインにおきましても、関係事業者に対しまして容器包装の軽量化、簡素化等に向けた自主的な取り組みを促すことといたしております。
　いずれにいたしましても、今後とも、委員御指摘のように、容器包装廃棄物の発生抑制とリサイクル、この両輪について一層の努力を傾けてまいりたいと思っております。
○末広まきこ君　分別しなくても堆肥にできるごみ袋が開発途上にあるとかということも聞いておりますが、ぜひ現実的な取り組みを今後お願いしていきたいと思っております。
　インドでは、ビニール袋を食べて死んでいく象が後を絶たなくて、それを見ていた子供たちが抗議デモを行いまして、それを受けてビニール袋は使わないと政府は法律で定めたそうでございます。これはインドにおける象の特殊な存在があると思います。日本でも鳥や動物のおなかにビニールがいっぱい詰まって死んでいる事例は多いんです。
　また一方、リサイクル先進国のドイツでは、袋のまま容器やごみを処理機にぼんと入れますと、それをプラスチック、アルミ、紙、ポリと分別しまして、さらに加工を済ませてしまう機械、ゾルテックと言うんだそうですが、これが本年のハノーバー万博に出品されるそうでございます。これによってドイツのリサイクル事業は、今まで手によって分別していた手工業からハイテク工業へ変身するというふうに伝えられております。裏返せば、リサイクルの決め手は分別にあり、こういうことではないのかなと思うのでございます。
　日本の資源循環型社会に向けて国民の選択はどうなんでしょうか。そういう議論を聞かせてほしいと思うんです。何でも新聞紙に包んでいたあのころに戻すのか、少し高いけれども分別してリサイクルするのか、あるいは資源を大切にするには製造段階からの工夫が要るのではないかなどなど、今後大いに国民的議論を高めていただいて、制度上にもどんどん取り入れていただくことを、そうでないとごみの製造量というのは物すごいスピードでございますので、制度を変えていくスピードもそれに合わせてスピードを上げていただきたいなということをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○羽田雄一郎君　民主党・新緑風会の羽田雄一郎でございます。
　二十一世紀においては循環型社会の構築が必要であり、そのため真に必要な制度を実現することが肝要であると考えます。その一環として、今回の法案は食品廃棄物リサイクル促進のため貴重な一歩を踏み出すものであり、法案をめぐる課題につき何点か質問したいと思います。
　まず、法案提出に至る背景、農水省や食品流通審議会、研究会等での検討経過、内容につき玉沢大臣に簡単に御説明をお願いします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　食品廃棄物は一般廃棄物の中で相当の量が発生している一方、再生利用等は十分に行われていない状況にありまして、食品循環資源の有効な利用と食品廃棄物の排出の抑制を一体的に推進していくことが強く求められております。また、食品産業の健全な発展を図るためにも食品循環資源の再生利用等を促進していくことが重要となっております。
　こうしたことを背景といたしまして、本法案は、食品循環資源の再生利用、食品廃棄物等の発生の抑制、減量に関する基本的な事項を定め、食品循環資源の再生利用を促進するための措置を講ずることを主要な内容としているところであります。
○羽田雄一郎君　次に、本法案の主なねらいと法案の概要を御説明願います。そして、本法案により具体的にどのような効果が上がると見込んでいるのか、大臣にあわせてお答え願います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　本法案の趣旨については今申し述べたのでありますけれども、こうしたことを行うことによりまして、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会を構築し、今後の我が国経済社会の持続的な発展を可能にする効果があると考えております。
○羽田雄一郎君　法案は、膨大な食品廃棄物を減らし、食品循環資源の再生利用を図っていこうとするものでありますが、食品廃棄物のあり方を検討する場合には、現代日本の食文化がどのようなものかを考察することも重要と考えます。
　循環型社会の観点から見た現在の日本の食をめぐる文化あるいはシステムについて大臣の基本認識をお答え願います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　かつての日本は物を大事にして、食物を神様から、大自然からいただきました大変とうといもの、こういう考えです。神様といっても一神教でありませんから、やおよろずの神様ですから、そういうことでございます。したがいまして、そういう食文化というのは非常に物を大事にするという背景から出てきたものであります。
　しかし、最近におきましては、大変豊富な食材がございます。また、外国からも輸入食品等がございまして、飽食とも言えるような時代を迎えておると思うわけでございます。
　そういう中におきまして、食べ残しや食品の廃棄等が生じておるということは極めて残念なことだと思うわけでございまして、世界におきましても約八億人ぐらいの方々が栄養不足人口と、こう言われておるわけでございます。そうしたことを考えますと、いかに食品を大事にしてやっていくかという重要性が今問われておる、こう思うわけでございまして、環境に優しい食生活を実践していくことが重要である、こういうふうに考えております。
○羽田雄一郎君　日本の食文化、昔は使えるものはすべて利用してきました。しかし、今は膨大な食べ残し、ハンバーガーチェーン店やコンビニの賞味時間切れの日切れ商品などが家庭や外食産業、事業所などから食品廃棄物等として捨てられているのが実態です。
　アメリカでは、平成九年七月に食品ロスの統計から、全米で食品の二七％に相当する約四千三百六十万トンが小売店や外食産業、家庭で捨てられており、その五％が有効利用されれば四百万人分の食料の提供と多額のごみ処理費の節約が可能であるとの農務省の発表が行われ、食品ロスの軽減の必要性が言われていると聞いております。
　そこで、食品廃棄物のリサイクル促進の前提としては、まずその発生抑制をすることが大前提であるべきと考えます。
　日本の食品廃棄物の総量については、食品の製造・調理過程から生じるものも含めて平成八年度の時点で、事業系が九百四十万トン、家庭系が一千万トンと推計されていますが、これに対し、特に日本における食べ残し等の食品ロスの現状をどのように把握しておられるか、お答え願います。
　また、七百万トンでカロリーベースで三食に一食は捨てているとの試算があるとも聞いておりますが、金田政務次官、この問題に大変関心がおありとお聞きしておりますので、お考えをお伺いします。
○政務次官（金田勝年君）　委員のただいまの御指摘で、食品廃棄物の実態について申し上げますと、産業廃棄物に分類される食品製造業から排出されるものは約三百四十万トンあるわけでございます。そして、一般廃棄物に分類されるものは約千六百万トンあるわけでございまして、全体では、合わせまして千九百四十万トン、約二千万トン程度が排出されておるというふうに現在推計されております。
　　　〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕
　このうち、いわゆる食べ残し、廃棄につきましては、七百万トンから八百万トン程度というふうに推計されるわけであります。
　ただいまの委員の御指摘にもありました食料需給表による供給熱量と国民栄養調査による摂取熱量を比較いたしますと、調査方法の違いというものもありますが、その差のすべてが食べ残しあるいは廃棄というふうになっているわけではないんですけれども、食料需給表による供給熱量が二千六百十九キロカロリー、そして摂取熱量が千九百四十八キロカロリーでございますから、差は六百七十一キロカロリーということになり、供給熱量の約四分の一、摂取熱量の約三分の一に該当するということになるわけでありまして、このように、食品廃棄物はまさに御指摘のとおりかなり大量なものとなるわけであります。
　循環型社会を構築する上で、この大量なる食品廃棄物、その発生の抑制をするということは非常に重要な課題であるというふうに考えておるわけであります。
○羽田雄一郎君　廃棄物関係のある雑誌によれば、我が国の農業、水産業の総生産額約十二兆四千億円に対して、我が国の残飯による食生活の損失は十一兆一千億円で、生産額と食生活の損失額はほぼ同額であると聞いております。科学技術庁の調査によっても同じような損失額の数字が存在するようであります。
　この雑誌では、この数字の根拠は具体的に明示されていませんが、これが事実であるとすれば大変ゆゆしきことであると考えます。まさに食品廃棄物、特に食品ロスの問題は我が国の農業政策の存立にかかわる重要問題でもあると認識すべきです。
　今回の法案では、第四条に事業者、消費者の発生抑制の努力規定も置かれていますが、リサイクル施策に比べて具体的な発生抑制施策のイメージが見えてきません。食品廃棄物、特に食品ロスの発生抑制のため特段の施策を講ずる必要があると考えますが、大臣の見解をお答え願います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　本法案におきましては、第四条におきまして食品廃棄物の発生の抑制を事業者及び消費者の責務として明示いたしておりますとともに、国の基本方針において具体的な取り組みの方向を示すことといたしておるわけでございます。
　食品の廃棄や食べ残しの減少への取り組みを本年三月に策定されました食料・農業・農村基本計画や食生活指針におきましても重要な柱の一つとして位置づけておりまして、今後、食を考える国民会議の活動などを通じまして、食品廃棄物の発生の抑制についての国民的な理解と実践を働きかけてまいりたいと考えております。
○羽田雄一郎君　発生抑制として、私は、物の大切さやこの飽食の時代、お金を払って自分が手にし口にするまでどれだけ多くの人がかかわり手間暇をかけているのか、きちんと教育をしていく必要があると考えます。
　私は、農林水産委員会で質問をするたびに農作業体験学習の必要性を訴え、大臣に答弁をいただいてきました。今日、導入する小学校等が急増中である、子供の心を育て、命の大切さを学んでいるという新聞記事も読ませていただいたところでございます。
　しかし、文部省では、学校五日制に伴い、地域社会に子供を帰し、親、地域とのかかわりを大切にしていくことを推進しております。地域の受け皿になり得る児童館等を所管している厚生省にも農水省としてアプローチし、農水省、文部省の基本合意だけではなく、厚生省も含めた三省で連携していく必要があると考えますが、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今委員が提唱されております教育の重要性、これは最も大切なものだと思います。
　農林水産業は生命産業とも言われております。つまり、生命を大切にして生命を維持していくもの、そういうものがどういうような形で人々の努力によって確保されてきたか、こういうことを認識していただくということが大変重要なことである、こう思うわけでございます。
　子供たちに対しまして食に関する教育、啓発を行うことは、健康、栄養バランスに配慮した正しい食習慣の形成、食糧を生産する農業農村に対する理解の促進、食の大切さの理解や食品に対する知識の増進を図っていく上で重要でありまして、食や農業に対する理解を促進する取り組みは食品廃棄物の発生抑制にもつながるものと考えております。
　こういう観点から農林水産省といたしましては、食生活指針の普及、定着に向けまして、厚生省や文部省との連絡会議の開催などを通じまして、食を考える国民会議の活動、保健所、保健センターを通じた取り組み及び学校教育や保育所、児童館における食に関する教育などを推進してまいりたいと考えております。
○羽田雄一郎君　ありがとうございます。
　何回も質問させていただいて、国土・環境委員会でやっと厚生省も名前を入れていただきまして、ありがとうございました。
　また、日本では総合的な食品ロスについての統計がこれまで実施されていなかったようですが、その理由は何だったのでしょうか。
　さらに、今後、こういった調査を一回限りではなく定期的に行い、国民に積極的に公表し、国民や事業者に実態を認識してもらうことは発生抑制の観点から検討に値すると考えますが、あわせて金田政務次官にお答え願います。
○政務次官（金田勝年君）　食品廃棄物調査を今後実施してその結果を広く公表していくべきだという委員の御指摘でございますが、食品の食べ残しや廃棄の抑制といった食生活の見直し、改善に向けました運動の展開をしていく、そしてそれを推進していくということに資するためには非常に食品ロス統計調査の実施ということも重要であるというふうに認識いたしまして、この平成十二年度におきまして食品製造業、食品流通業、外食産業、そして家庭におきます食品の食べ残しの実態等を把握するための食品ロス統計調査、これを実施することにいたしました。そして、その結果につきましても広く公表していきたい、こういうふうに考えておる次第であります。
　今後とも、これら対策の推進に資するための調査、そして情報の収集、提供に鋭意努めてまいりたいと考えておる次第であります。
○羽田雄一郎君　ありがとうございます。
　それでは、次に法案の具体的内容についてお伺いいたします。
　法案第三条では、主務大臣は食品循環資源の再生利用等を総合的かつ計画的に推進するための基本的方向や実施すべき量に関する目標を規定した基本方針を策定するとされていますが、この基本方針の具体的内容、特に数値目標についてどの程度の具体的な目標を規定することとされているのか、金田政務次官にお伺いします。
○政務次官（金田勝年君）　ただいま御指摘の本法案の第三条、基本方針がございます。この基本方針に定めます「食品循環資源の再生利用等を実施すべき量に関する目標」というのが第三条に掲げてあるわけですが、これにつきましては、まず再生利用等の技術的、経済的な可能性につきまして検討いたしますとともに、再生利用等のこれまでの実施状況、あるいは再生利用製品がどのように、そしてどの程度利用されると見込まれるか、こういった観点を十分に勘案いたしまして、その上で食料・農業・農村政策審議会の意見も聞きまして設定していきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
　　　〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕
　具体的な数値につきましては、今後この法律の施行時までに検討させていただくこととなるわけでございますけれども、現時点におきましては、五年後において各事業者が食品廃棄物の排出量の二〇％の再生利用等を行うこととしたい、こういうふうに考えておる状況であります。
○羽田雄一郎君　数値目標は事業系食品廃棄物につき五年で二〇％減ということですが、その根拠はどこからきているのでしょうか。
○政府参考人（福島啓史郎君）　この二〇％につきましては、現在の事業系の食品廃棄物の再生利用率、これが平均して約一七％でございます。したがって、この数字をアップするためには、平均値以下の事業者におきまして再生利用等を進める緊要性が特に高いということでございます。
　また、立法過程におきまして食品関連事業者等からいろいろヒアリングをしたわけでございますが、その際、特に外食、流通等、これまで全く再生利用等に取り組んでいなかった企業が新たに再生利用に取り組むに当たりましては二割程度が限度だという声が強かったということ、そういうことも踏まえまして、関係者の理解を得やすい数値といたしまして二〇％というものを再生利用等の目標として考えているところでございます。
○羽田雄一郎君　事業系食品廃棄物につき五年で二〇％削減という目標については、食品製造業や小売業、外食産業などの各業種によって具体的にどのような目標設定が行われるのか、あるいは全業種一律に二〇％ということなのか、お聞かせ願いたいと思います。
　また、家庭系の食品廃棄物についても、先ほど質問しました食品ロスの問題の重要性から見て何らかの削減目標が定められるべきと考えますが、これについて農水省はどのように認識されているのか、お答え願います。
○政府参考人（福島啓史郎君）　まず、先生の御質問の中にありました家庭系の食品廃棄物について目標を定めるかどうかということでございますが、家庭系につきましては、発生源が零細かつ極めて多数に及びましてその発生量を具体的には把握しがたいという問題がありますし、また社会経済事情を勘案した場合、一般消費者に対しまして再生利用等の実施を義務づけるということも難しい問題があるわけでございます。そういうことから、食品関連事業者、つまり事業系につきまして数値目標を設定し、家庭系につきましては数値目標を設定することは考えておりません。
　しかしながら、そうした家庭系につきましても、事業系の再生利用等の仕組みができてくれば、市町村が収集しますそういう家庭系につきましてもおのずからそのシステムの中に取り込まれていくというふうに考えております。
　それから、業種ごとに定めるかどうかということでございますけれども、食品循環資源の再生利用等を実施すべき量の目標は、言いかえれば食品関連事業者にとっては負担ともなるものでございます。したがいまして、公平性の観点から、いずれの業種につきましても同じ目標を定めることが適切であるというふうに考えております。
○羽田雄一郎君　事業系食品廃棄物につき五年後に仮に二〇％減となったとして、その後の扱いをどのように考えていらっしゃるのか、それにより目標は達成されたと見るのか、さらに新たな数値目標を設定されるのか、お考えをお聞きします。
○政府参考人（福島啓史郎君）　今先生の御発言にありましたように、基本方針は五年程度の計画期間を定めまして、その間の目標等を定めるようにしているわけでございます。
　計画期間の経過後におきましては、その時点におきます再生利用等の技術的、経済的可能性や再生利用等の実施状況なり、あるいは再生利用製品、リサイクル製品の需要動向、そういったものを勘案いたしまして、法の趣旨にかんがみましてさらに新しく計画を定める。その際にどの程度の目標が適当であるかということは、先ほど申しましたような観点からその時点におきまして検討をしたいというように思っております。
○羽田雄一郎君　食品循環資源の再生利用等の効率的な促進を図るためには、この基本方針、あるいは後ほど質問する判断の基準について漠然とした総論的な規定を置くだけでは不十分と考えます。
　数値目標等いわば各論部分について、事業者、国民がどのようにすべきかについて明確にわかりやすく具体的な内容のあるものとする必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。
○政府参考人（福島啓史郎君）　まず、基本方針におきましては、具体的に、食品循環資源の再生利用等を実施すべき量の目標あるいは再生利用の実施に関する事項、また発生の抑制の実施に関する事項また減量の実施に関する事項、さらには再生利用等の施設の整備に関する事項、また体制の整備に関する事項等について基準を定めることを考えております。
　また、事業者等の判断の基準につきましては、さらにこうした基本方針に即しまして具体的に事業者等が取り組むべき内容を定めることとしております。
○羽田雄一郎君　第五条に国の責務が規定されていますが、食品廃棄物に関する国の現行施策と法案が成立した場合の具体的施策の見通しを、金田政務次官、お聞かせ願えればと思います。
○政務次官（金田勝年君）　国の施策としましては、法案の第五条にもありますが、一つには再生利用等のために必要な資金の確保その他の措置、二つ目には情報の収集、整理及び活用並びに再生利用等に関します研究開発の推進及びその成果の普及等、三つ目には国民の理解、協力の促進、こういった三点を行うことといたしておるわけであります。
　具体的には、一つには食品廃棄物の処理施設の整備、それからまたもう一つには再生利用等の技術開発、実証事業、普及啓発等、こういったものが考えられるわけであります。
　これらに関しましては、各種予算措置等を伴うものもありますので、来年度予算要求等におきまして積極的に検討して対応してまいりたい、こういうふうに思っておる次第であります。
○羽田雄一郎君　食品リサイクルについて予算措置や融資などが行われていますが、リサイクル施設関係、いわゆるハードが主体で、食品廃棄物の収集、運搬やリサイクル製品の流通・販売過程等、ソフト面での予算的な支援が不十分との印象を持ちます。
　政府として、リサイクルにかかわる食品関連事業者や肥飼料製造業者、農林漁業者に対しもう少し踏み込んだ支援が必要と考えますが、玉沢大臣、どうお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　食品循環資源の再生利用等を進めるに当たりましては、技術研究開発の推進及びその成果の普及、リサイクル施設の整備に対する支援のほか、本法案に基づく登録再生利用事業者制度や再生利用事業計画の活用など、リサイクル製品の供給側と需要側の連携を促進するような取り組みの普及啓発に対する支援についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
○羽田雄一郎君　また、第七条で、再生利用等促進のため食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定めることとしていますが、これを定めることにより具体的にどのように食品リサイクル等が促進されるのか、お答え願います。
○政府参考人（福島啓史郎君）　食品関連事業者につきましては、再生利用等の実施の意欲なりノウハウを有しながらも、再生利用等の実施に当たりまして遵守すべき基準や留意事項がわからないということ、どのような再生利用事業者へ委託していいかがわからないということ、また利用者との関係をどのように構築すべきかというようなこと、そういった明確な判断のよりどころを有していないがために再生利用等に取り組むことができない事業者やちゅうちょしている事業者が多いというふうに考えられるところでございます。
　このため、先ほど先生の御質問にありましたように、主務大臣が食品関連事業者による再生利用等の実施に関する判断の基準となるべき事項を定めるようになっております。この判断の基準となるべき事項におきまして再生利用等の具体的な実施方法を明確に示すということにしておりまして、これに基づきまして国が指導、助言等を行っていくことにしておるわけでございます。
　そのことによりまして、食品関連事業者が取り組むべき事項が明らかになって事業者が具体的な取り組みを行いやすくなるということ、また登録再生利用事業者への委託や再生利用事業者と利用者との三者の連携が促進されるということ、また事業者が判断の基準に従って再生利用を行うことによりましてリサイクル製品の品質が確保されるということ、これらによりましてリサイクルが促進されるというふうに考えているところでございます。
○羽田雄一郎君　第九条で、再生利用等に関して勧告、命令等ができる食品関連事業者については政令で一定の規模要件化をするとのことですが、その規模の見通しはどのようにお考えですか。
○政府参考人（福島啓史郎君）　政令で定める規模につきましては、具体的に言えば、再生利用を実施する場合のコストがその処理ロットから見まして一般廃棄物を委託によって処理する費用と大差がない水準となる、まず経済的に実行可能性というのが一つでございます。また、全体量といたしまして全排出量に占めます割合が過半を超えるということ、そういったことを総合的に勘案いたしまして、年間発生量百トン程度が具体的な基準として適当ではないかというふうに考えておるところでございます。
○羽田雄一郎君　新聞報道によれば、百トンとするか五十トンとするかなどで議論があったとのことですが、百トンとした根拠は一体何なのでしょうか。また、百トンの想定食品関連事業者数と全体に占める割合はどれくらいになるんでしょうか。
○政府参考人（福島啓史郎君）　対象企業の要件を百トン以上といたしましたのは、先ほど申しましたように、実行可能性と事業規模に即した社会的責任の確保という観点から定めたものでございまして、実行可能性からいえば、先ほど申し上げましたように、リサイクルのコストがその処理ロットから見まして一般廃棄物を委託によって処理する場合の費用と大差がない水準になるということ、また社会的責任の確保といたしましては、食品廃棄物の全排出量に占めます対象者の排出割合が量として過半を超えるということ、そういったことから百トン以上としているわけでございます。
　そのことによりまして、この百トン以上の事業者は、全体の食品関連事業者は約百万事業者程度というふうに推計しておりますが、そのうち一万六千事業者程度、つまり全体の一・六％程度と推計しているところでございます。
○羽田雄一郎君　今後、段階的に対象企業をふやし、小規模事業者までカバーすることも考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（福島啓史郎君）　今後の進め方でございますが、今後につきまして、この食品関連事業者によります食品循環資源の再生利用の状況なり、あるいはリサイクルの特にコストがどの程度まで引き下がっていくかというようなことを考えていく必要があると思います。制度発足を控えている現在のところ、段階的に引き下げる方向で検討することは考えておりません。
○羽田雄一郎君　一般論として、勧告、命令等についての法制度を設けても名ばかりでほとんど使われず、結果として実効が余り上がっていないものも少なくありません。今回の法案においては、指導、助言、勧告、命令制度を適切かつ効果的に活用していくための努力が必要であると考えます。
　例えば、百トン以上排出の事業者数は全国で約一万六千業者に及ぶと聞きますが、これら莫大な業者の再生利用等の実態をどのようにして正確に把握していくのか、またどのような場合に勧告、命令等を行うとするのか、その基準を簡単にお聞かせください。
○政府参考人（福島啓史郎君）　先ほど申し上げました主務大臣が定めます食品関連事業者の判断の基準となるべき事項におきまして、事業者は食品廃棄物の発生量につきまして記録しなければならない旨を定めております。したがって、必要に応じまして報告を求めるなど、食品廃棄物の排出量を的確に把握するということが一つございます。
　あわせまして、一般廃棄物につきましては市町村が処理をしております。また、産業廃棄物につきましては、事業者に対する監督権を都道府県が持っておりますので、そうした市町村なり都道府県との連絡も密にしながら必要な情報の収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、こうした調査等によりまして取り組みが不十分であることが明らかとなった事業者につきましては、指導、助言を行うなど事業者の自発的取り組みを促してまいりたい。さらに、一定規模以上の事業者につきましては、その基準に照らしまして著しく不適切な場合には勧告、あるいは勧告に従わない場合には命令等の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○羽田雄一郎君　それでは、食品リサイクル促進の実効をいかに図っていくのか、その観点から幾つか質問をさせていただきます。
　まず、登録認定制度には廃棄物処理法の特例等が設けられておりますが、食品リサイクル促進のインセンティブとしてこの制度で十分効果が上がると認識されているのでしょうか。また、登録再生利用事業者の想定事業者及び再生利用計画の数はどの程度と見込まれているのでしょうか。
○政府参考人（福島啓史郎君）　先ほど申し上げましたように、特に一般事業系の食品廃棄物につきましては、排出所におきます排出量は少量ずつ排出される。したがいまして、それを広域的に処理することによってその再生利用等を図っていく必要があるわけでございます。そうしたことから、登録制度を設けまして、そこでの食品循環資源の委託あるいは譲渡によりまして広域的な処理ができるようにしているところでございます。
　その際、廃棄物処理法の特例を設けております。これは、今、廃棄物処理法によれば、一般廃棄物につきましては原則としまして市町村内での処理という考え方でございます。したがいまして、市町村を越えて運搬をする場合にはその運搬先の市町村の許可も必要だということでございますが、先ほど申し上げました登録再生利用事業者あるいは三者計画、三者の連携によります計画によります再生利用事業者の事業場に持ち込む場合には適切に再生利用されるわけでございますので、持ち込み先の市町村の許可は要らないというふうにしているわけでございます。こういうことで、ロットがある程度まとまった効率的な処理が進むというふうに考えているところでございます。
　また、どの程度の事業者数を考えているかということでございますが、現在、特殊肥料の届け出者数が三千六百業者程度、また飼料製造業者の届け出数が千七百業者程度でございます。これらの者のうちから主として食品廃棄物を飼料等に再生利用している者が登録の申請をしてくるものというふうに考えております。具体的に申請のあった者の事業場の内容等を審査の上、登録することとしてまいりたいというふうに考えております。
○羽田雄一郎君　それでは、食品リサイクルによる資源の主要な活用方法として食品廃棄物の肥飼料化が考えられますが、そこで、現在の肥飼料の需給関係につき質問いたします。
　資料によれば、稲作十アール当たり堆肥使用量が昭和四十年に五百キロを超えていたものが平成九年には百数十キロとなり、また肥育豚への一頭当たりの残飯給餌量が昭和四十年は二百キロであったものが平成九年にはわずか六キロとなっております。
　このように、有機性肥料である堆肥需要量、残飯給餌量が急減していると聞いておりますが、その推移と現状、また最近需要が少なくなった理由をどのように分析していらっしゃるのか、お答え願います。
○政府参考人（福島啓史郎君）　先生の今御発言がありました水稲作におきます堆肥等の施用量、あるいは肥育豚一頭当たりの残飯給餌量は減少してきております。
　その理由としましては、一つは、農業労働力不足によりまして堆肥等をつくる労力がない、あるいはそれにかわっていわば簡便な化成肥料等を使うことがふえてきているということでございます。
　また、養豚につきましては、都市養豚が減少してきているということにあわせまして、これも大規模化に伴いまして省力化に有利な配合飼料の利用が進んできているというような事情があるわけでございます。
　今後、この法案によりまして再生利用する事業者がふえることによりまして安定品質のリサイクルされた肥飼料等の供給が増大するということ、また、この三者の連携によります計画の活用によりまして特に農業者との連携が進むということが考えられることから、リサイクルにより生産されました肥飼料が需要者である農家等に安心して受け入れられるように安全性の確保や品質の安定性等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○羽田雄一郎君　現状では、堆肥量などに関しては、供給サイドでのリサイクル促進を行っても需要サイドが十分対応できず、いわば出口のない状況下でリサイクルの取り組みが行われている傾向にあるのではないかと思いますが、リサイクルはコスト面の改善、流通ルートや需要サイドの受け皿の整備がなければ根づかないものであると考えます。
　リサイクルにより肥飼料化したが需要がなく結局廃棄されるのでは、統計上はリサイクルされたと区分されることがあったとしても、これは全く意味のないことになります。リサイクル普及の前提として強力な需要創出施策が必要であると考えますが、農水省の具体的方策をお聞かせ願います。
○政府参考人（福島啓史郎君）　先生の言われましたように、リサイクル促進の観点からは、リサイクルされました肥飼料等の製品の販路の確保が重要であります。
　このため、一つは、食品関連事業者がリサイクルに取り組むに当たりまして、肥飼料等の安全性、品質の安定性、また安定供給等を先ほど来申し上げております主務大臣が定める事業者の判断基準の中で定めまして、その実施を指導、助言、勧告等により確保してまいりたいということを考えております。
　また、再生利用事業者の登録制度によりましてその製造するリサイクル製品の安全性等が確保されるようにしてまいりたいというふうに考えております。
　また、排出事業者、再生利用事業者、それからリサイクル製品を利用します農業者等が共同で再生利用事業計画を作成し、それを認定する制度を設けておりまして、これら三者の連携を促進する仕組みを設けているところでございます。
　こうした措置によりましてリサイクルのコストを下げることによって低価格のリサイクル製品ができてくる。そういう供給が行われてくれば、その品質の安全性あるいは安定供給等が確保され、その利用も拡大してくるというふうに考えているところでございます。
○羽田雄一郎君　需要がないのは農家のニーズに対する的確な対応、供給者側の努力がまだ不十分であるためとも言えます。
　まず第一に、需要側の農林漁業者のニーズを的確に把握するため、その声を十分聞く必要があると思います。それにより、製品の低コスト化は言うに及ばず、製品の一定の品質の確保、農林漁業者の需要時期に合わせた供給などを図るべきだと考えます。
　また、需要側がリサイクル製品を使用するインセンティブを持ち得るよう、輸入肥飼料等とのコストの格差是正を図るため、リサイクル製品の使用農家に効果的な助成等の措置を行うことも含めた抜本的な取り組みが必要と考えます。
　農水省は今後どのように取り組みを行っていかれるのか、金田政務次官、お答え願えればと思います。
○政務次官（金田勝年君）　主務大臣が定めます食品関連事業者の判断の基準となるべき事項におきまして、リサイクルされましたその肥料、飼料等の安全性や品質の安定の確保、そして安定供給等を行うことを定めることにしておるわけであります。
　この基準の策定に当たりまして、リサイクル技術等に関する学識経験者やリサイクル製品の利用者であります農業者等の意見を十分に食料・農業・農村政策審議会の場で聞くことといたしておりますし、また、この基準に従いまして食品事業者が適切な品質のリサイクル製品をつくるように必要に応じて指導、助言、そして勧告等を行うこととしておるわけでありまして、十分対応してまいりたい、こういうふうに思っておる次第であります。
○羽田雄一郎君　最後に、法案のねらいは大規模食品関連事業者等の取り組みが中心となっている印象を持ちます。しかし、全体の循環型社会構築のためには、小規模の食品関連事業者や一般家庭さらには食品廃棄物にとどまらない地域的な取り組みとの連携が必要ではないかと考えます。
　例えば、私の出身である長野県の上山田町では、温泉地の旅館組合、飲食店組合、地元自治会、行政が手を結び、町の補助で堆肥センターを建設し、生ごみを収集、堆肥化して農家において活用する生ごみリサイクル事業の取り組みを行っています。
　今国会、この法案のほか、循環型社会の実現のため、廃棄物リサイクルについての個別法案が複数提出されています。循環型社会実現のためには、これら廃棄物リサイクル諸法をいかに総合的に機能させるかが最大の課題であります。
　農水省、厚生省、環境省など、来年一月の省庁再編後は農水省と環境省等関係省庁が一体となって、今回の法案と組み合わせ、連携する形でこういった地域規模の取り組みへの積極的支援がなされるべきだと考えますが、最後に、玉沢大臣の決意をお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　食品廃棄物のリサイクルを進めていくに当たりましては、食品産業だけでなく、ホテルや旅館業、あるいは酒類製造業、百貨店等各省の所管する企業からも排出されておりますが、そのリサイクルに当たりましては、一定のまとまりのある地域に所在するこれら多種類の事業にかかわる食品廃棄物をまとめて広域的に処理することが効果的であると存じます。したがいまして、関係省庁が連携してこれらの処理、推進をしていくことが重要であります。
　このため、本法律案におきましては、農林水産大臣及び環境大臣を中心に、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が主務大臣となっているところでありまして、各省とも連携を図りながら効果的なリサイクルの推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○高野博師君　食品廃棄物が、産業廃棄物系が三百四十万トン、一般廃棄物系が一千六百万トン、合計二千万トンという膨大な量の廃棄物が出ているのが実態であります。今回の法律案では、食品廃棄物の発生抑制、それから減量を図る、そしてまた、食品循環資源の再生利用を促進することによって生活環境の保全と国民経済の健全な発展に寄与するということを目的としているというふうにうたわれておりますが、循環型社会構築との関係で、本法律案の意義というか位置づけについて、まず大臣に御質問いたします。