○宮下委員　私は当選後初めての質問でございますが、自由民主党を代表して、文教行政全般あるいは個別の幾つかの問題点について大臣にお伺いしたいと思うのでございます。
　最初の質問でございますので、いろいろふなれな点があろうかと思いますが、失礼の段があったらお許し願いたい、このように思います。
　私は、当選後常任委員会の選定、これは自由意思でということでございましたが、文教委員会を積極的に選択したわけでございます。特に私は、教育の重要性ということはかねがね非常に痛感しておるところでございまして、教育は国家百年の大計あるいは国の大本であるというように言われております。教育という問題は、長い目で見て非常に重要な問題であり、当面そうはでな点はございませんけれども、教育の問題はこれからの日本の国家、民族の将来を考える場合非常に重要な点であるということで、私は文教委員会を選択して、先輩諸兄の御指導を得ながら勉強していきたい、このように感じて入ったわけでございます。特に、ほかの政策でございますと、大概予算や、これは金があれば解決できる問題がございますけれども、文教行政につきましては、やはり予算だけでは解決できない領域の問題がございます。政治家として、やはり予算等で解決できるだけの領域が問題でなくて、もっとそれ以上の領域の決断であるとか政策の実行ということが政治家に課せられた大きな使命じゃないかと私は考えて選択したわけでございます。
　そこで、大臣の教育に対する基本姿勢、それからまたいろいろ教育の各段階にわたります家庭教育の問題でございますとか、幼児教育あるいは義務教育の問題、高等教育の問題、また生涯教育あるいは社会教育、スポーツ振興、多岐にわたって一応の見解をお伺いしたいと思うのでございますが、まず最初に、当面国民が最も関心を持っておりますところのオリンピック問題について、その前にちょっとお伺いをいたしておきたい、このように存じております。
　新聞あるいはその他の報道に伝えられるところによりますと、ＩＯＣは去る十二日に満場一致でモスクワのオリンピック大会を予定どおり開くことを確認したということが報ぜられております。特に私の手元にレークプラシッドにおけるキラニンＩＯＣ会長の声明全文がございます。それによりますと、いろいろ書いてございますが、特に私、重要な点だと思われる点をちょっと申し上げますと、「ＩＯＣは、オリンピック大会が当面する最大の脅威を生み出した世界情勢を十分認識しており、注意を払っている。多くの政府はその国の選手たちにことしのモスクワ大会参加は好ましくない、あるいは禁止すると表明している。米国オリンピック委員会（ＵＳＯＣ）はＩＯＣに対して米大統領の要請に基づく提案を行ったが、これは他のすべての提案とともに討議された。」という経過を述べておりまして、各国オリンピック委員会連合、これは日本の場合はＪＯＣの委員長である柴田勝治さんが参加されておるようでございますが、その「各国オリンピック委員会連合は二月初めメキシコで理事会を開き、第二十二回オリンピックの開催地をモスクワにとどめるべきであるとの勧告を満場一致で採択した。多くのＮＯＣは」、すなわち国内オリンピック委員会は、「政府および国内世論との関係で困難な立場に置かれている。ＩＯＣ、ＩＯＣ委員、ＮＯＣはオリンピック運動の原則と目的を政府、大衆に伝えるためあらゆる努力を払う。」ということを述べた後、エントリーの期間が五月二十四までに届けなければならない。そして同時に、米ソに対しまして要請をしておるわけですが、「ＩＯＣは、ＵＳＯＣがとりわけ困難な状況にあることを認めるが、ＵＳＯＣが米国選手団のオリンピック参加を可能にするため努力を続けるよう励ましたい。同時に、ＩＯＣはモスクワの組織委員会およびソ連ＮＯＣに対して、多くのＮＯＣに困難をもたらした状況を政府首脳に伝えるよう要請する。」ということで、ソ連政府にも要請する。そして同時に、最後に、「第八十二次ＩＯＣ総会に出席した七十三人のメンバーには、世界の政治的な問題を解決することはできないが、すべての国の政府、特に大国の政府に対して歩み寄り、差異をただすよう呼び掛ける。」そして「ＩＯＣ会長およびすべてのメンバーは力の及ぶ限りこれを助け、第二十二回オリンピアードが本来のふん囲気のなかで開催されるよう努める。」ということでございまして、大体そのとおりにＩＯＣは決めたようでございますが、この点の事実確認と、それから同時に、過去においては、不幸なことに戦争を契機としてオリンピックが中止されている例がございます。
　私が申し上げるまでもございませんけれども、一九一六年の第一次大戦のときのベルリン・オリンピック、それから昭和十五年、一九四〇年でございますが、東京オリンピックが予定されておりましたけれども、これは日本から返上いたしまして、昭和十二年に返上いたしました。しかし、ヘルシンキに開催地は移動するということでございましたが、これも開催不能に終わっております。次の三番目が昭和十九年、これは第二次世界大戦中でございまして、ロンドンの予定が中止されております。過去においては三回そういう不幸な例がございますけれども、今回、特に米国等を中心といたしまして、特にホワイトハウスにおきましては、同日バンス国務長官が発言しておりまして、侵略戦争を行っている最中の国でオリンピックが行われたり、それに参加するのは基本的なオリンピックの原則への侵犯である、問題は、国際平和の重大な破壊が行われている国でオリンピックを開催するかどうかであり、そうすることはオリンピックの意義と全く相入れないというような発言がございますけれども、政府はこれを受けて、一方、日本オリンピック国内委員会、ＪＯＣに対しまして、去る二月一日に意向の伝達をいたしております。
　その要旨は、もう説明するまでもございませんけれども、簡単に申し上げておきますと、「「オリンピック大会は、本来スポーツを通じて、より良きより平和な世界の建設に助力し、国際親善を創り出すことを目的としている。従って、モスクワオリンピック大会について、政府は、ソ連のアフガニスタンへの軍事介入、これに対する厳しい国際世論等に重大な関心を払わざるを得ない。日本オリンピック委員会は、この事態を踏まえ、諸外国の国内オリンピック委員会と緊密な連携をとって適切に対処されたい。」政府としては、日本オリンピック委員会が、この意向を踏まえて、適切な対応と努力をされることを期待する。」という意向伝達をいたしております。
　そして同時に、その説明の中で、国連の緊急総会での決議で、ソ連軍の即時無条件撤退、これが御承知のように百四対十八という圧倒的多数で可決されておること、それからイスラムの外相会議での集中攻撃、特にソ連を名指しで非難しているというような事実を挙げた上、コメントとして「人類の平和と友好を希求すべきモスクワオリンピック大会について、ソ連のアフガニスタンへの軍事介入、これに対する厳しい国際世論をはじめ現下の国際的な諸状況にてらして政府は重大な関心を持つ。」、それで「モスクワオリンピック大会の開催及び参加は、基本的にＩＯＣ及びＪＯＣが決定する責任を有する問題ではあるが、政府としては、今後ともＪＯＣとの間に所要の協議を行う必要があると考える。」というように意向を伝達いたしております。
　これに対して、日本オリンピック委員会の柴田委員長の見解として、「日本オリンピック委員会は、オリンピック憲章の根本精神に則り、オリンピック大会は世界の若人が友好と平和裏に安心して競技できる雰囲気と状態のもとに開催されなければならないと確信する。日本オリンピック委員会は、各国国内オリンピック委員会と連携をとりながら、この趣旨を確保するよう強く国際オリンピック委員会に要請したい。」というように返答しておるわけでございますけれども、政府として、こういう困難な状況の中で異例とも思われるようなＪＯＣに対する意向伝達をしたわけでございますが、この真意のほどをお伺いしたい。特にアフガン問題、それから厳しい国際世論等の変化のない限り参加への自重を求めたものであると私は考えるわけでございますが、これをどう理解するか、まずお伺いしたいと思います。