Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神山（洋）委員　大変厳しい認識を持っていただいているということで、そこは我々も共有をしたいというふうに思っております。
　今官房長官に言及をいただきましたこの資料のところでいうと、これはことしの八月、まだ御記憶に新しい方もいらっしゃると思いますが、一つやはり大きな局面だったかなと思いますのは、八月に潜水艦からＳＬＢＭの発射がありました。もちろんそれは、北朝鮮はこれまでも核開発をし、ノドンに始まり、テポドンであり、最近ではムスダンそしてテポドン２という形で、どんどん飛翔能力を高めているという経緯があるわけですが、ＳＬＢＭから発せられたというところは、やはり、潜水艦の秘匿性という観点であるとか、第一撃でどこまでそれを壊滅させることができるかという意味で、一つ大きな局面なのではないかというふうにも思うわけです。
　もちろん、北朝鮮の潜水艦の静粛性がどこまであって、ＳＬＢＭがどこまでその秘匿性を担保することができるかといえば、まだまだなのかなという想像はするわけですが、しかし、やはり、新たな秩序に向かって北朝鮮がひたひたと、着々と進めているというこの現実はきっちりと受けとめなければいけないなというふうに思うわけです。
　このＳＬＢＭの話も含めてでありますし、今の北朝鮮の核の開発状況、それは、細かいことはこういう平場でお聞きをする話じゃないと思っていますので聞きませんが、しかし、今までの戦後の核抑止であり、ある種のこの地域での均衡点というものが、少し次のステージを考えなければならない、そういう局面になっているのかなという認識を私も持っておりますし、恐らく、今官房長官から御紹介をいただいた、総理が新たな段階という言葉を使われたというお話でしたが、そこも同じ認識なのではないかなというふうにも思うわけです。
　にわかに新しい段階に入ったと言いたくもありませんし、そういう段階に入ることは全く望ましくありませんし、そうしないがために、先ほどおっしゃっていただいた新たな我が国独自の措置ということも力強く進めていかなければいけないということを我々も考えているわけではありますが、しかし、やはりこの新たな段階には備えなければならないとしたときに、実際、今どういう認識でどういう対応を、言える範囲で結構なんですが、考えていらっしゃいますでしょうか。
○菅国務大臣　私たち政府としては、金正恩、この指導者が誕生してから、さまざまな行動様式というものを情報収集、分析してまいりました。そういう中で、特定秘密保護法、平和安全法制、こうした法律を成立させていただきました。それについては、やはり日米が連携をして、しっかり情報を日本が米国を中心とした関係国から入手できるような、そこが極めて私どもは重要だという思いの中で、なかなか国民の皆さんには厳しいこの二つの法律でありましたけれども、成立をさせていただきました。
　結果として、機微な情報、また核心に迫る情報というのは、正直、日本に提供いただけるようになったということも事実であります。ですから、例えば発射の兆候等の中で、私どもが事前にイージス艦とかさまざまな対応をとることが可能になったということもここは申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、いずれにしろ、それだけでは足りませんので、やはり、日米、さらには韓、ここをしっかり連携して対応していく必要性というのが私どもはあるというふうに思っています。
○神山（洋）委員　今、官房長官からも情報についての言及がありました。少しその観点で幾つか議論させていただきたいと思っております。
　日本においてインテリジェンスの体制がどういう状況であるかとか、もっとそれを強めていかなければいけないという話はずっとされてきたわけでありますが、いろいろな関係者の話を伺っていると、もちろん少しずつではあるけれどもという前置きつきではありますが、いろいろな意味で前進をしてきたんじゃないか、そういうお話を最近聞いているところでもあります。
　そんな中でありますが、これは松本大臣にお伺いをさせていただこうと思っていますが、今年度から警察庁の中でオシントセンターという形で稼働させたという話を伺っています。インテリジェンスの領域で、ここで言うオープンソースインテリジェンスもあれば、ヒューミントもあれば、シギントもあればと、いろいろな領域があるわけです。
　そこで、オシントセンターという形で一つそこに着目をしたというのは、私はこれはいいことだと実は思っておりまして、今まで、もっと日本でオシントできるのにねという話を聞いていた中で、こういった形でまずは第一歩、今年度予算はたしか二億円ちょっとだったかなというふうに理解をしていますが、というのはよかったかなと思っています。
　まずは、このオシントセンターが今どういう稼働状況にあるかという事実関係のところをお答えいただければと思います。
○松本国務大臣　ただいま御紹介いただきましたオシントセンターでございますが、ＩＳＩＬなどイスラム過激派組織は、インターネットを活用して過激思想を広める、またテロの実行を呼びかけるなどしておりまして、こうした情報を適時適切に収集してテロ等に関する動向を把握することは、テロ対策上重要であると認識をしております。
　そこで、ことし四月に警察庁にインターネット・オシントセンターを設置して、インターネット上のテロ等関連情報の情報収集、分析を進めているところでありまして、これは、今後とも同センターの能力向上を図るとともに、テロ等関連情報の収集、分析強化に取り組んでいくよう、警察を指導してまいりたいと考えているところでございます。
○神山（洋）委員　今お話しいただいたように、テロ対策というところが主眼であるということなのだろうと思います。それはそれで私は必要なことだと思っていますが、もう一つ実は問題意識があります。
　我が国が情報なりインテリジェンスという領域の中できちんとその能力を高めていかなければならないのだとしたときに、もちろんその中での主要観点はテロを防止するのだということも含まれますが、しかし、果たしてそれだけかといえば、恐らくそれは違うんだろうというふうにも思うわけです。
　先ほど、前段でお話もさせていただきましたが、北朝鮮を含むような地域の安全保障とか、ある意味ではミリタリーな話というのも当然あるでしょうし、前段、これは緒方委員がＴＰＰの話をされていましたが、通商交渉の中でもこのオープンソースのインテリジェンスというのは、極めてやはり大事になるものだというふうにも思うわけです。恐らく、警察庁の中にあるオシントセンターの中で、例えば通商交渉にかかわるようなオープンソースのインテリジェンスを何かやっていくかというと、なくはないのかもしれませんが、基本的には外れているのかなというふうにも思うわけですね。
　もう少し広範な形でオープンソースのインテリジェンスというものをプッシュしていく必要が私はあると思っておりまして、そこは官房長官にお伺いをしたいんですが、そういう観点でのこれからのアプローチは検討の余地はあるでしょうか。
○菅国務大臣　いずれにしろ、国際社会がこのような、ＩＳＩＬに代表されるように、極めて厳しい状況になっている中で、やはり情報収集というものは極めて重要な役割をしています。水際でまずしっかり対策をとる、そういうことを考えたときに、幅広く私は必要だというふうに考えます。
○神山（洋）委員　優先順位づけが私は実は大事だと思っておりまして、先ほど少しだけ申し上げましたが、インテリジェンスの領域の中にもいろいろな領域があって、あれもやります、これもやりますといって、全部やりますという議論は恐らく通用しませんし、アメリカでＣＩＡなりＮＳＡの中でやられていることを完全にまねしますというのも、恐らくこれは無理だと思いますし、そこまでやるべきでもないと思っています。
　ただ、アジアの近隣地域の中でのヒューミントというのはやはり大事だよねという話もあるでしょうし、先ほどの国内及び海外も含めたテロ対策というところもやはり大事でしょう。どこにフォーカスをして、どこに優先順位をつけるのかという議論が余り実は見えてこないなという懸念を私は持っておりまして、ここについては御答弁は求めませんが、その点だけ一点、指摘をさせていただきたいと思います。
　ちなみに、オープンソースの話でいえば、これは政府としてやるということはもちろん大事ではありますが、政府だけじゃ決してないと思うんですね。対北朝鮮でいえば、ラヂオプレスなんというのは、ある種民間ではありますが、貴重な情報をいつも持っているというのはよく知られているところだと思っております。
　それで、その関連、先ほどの北朝鮮の話も含めての流れで実は出てきていて、最近実は気になっているのは、新聞紙上で時折、三次補正という言葉が出てきます。その中身を読むと、北朝鮮のさまざまな問題がある中で、ＭＤを少しプッシュするのだということが書いてあって、ＳＭ３ブロック２Ａを先行導入するんだとか、ＰＡＣ３の改良を早めるんだということが書いてある中で、補正予算、三次補正をやるのだということがぽろぽろと出てきます。
　先日ようやく補正予算の話が終わって、いきなりもう三次補正の話が出てくるというところに少し違和感を抱きつつ、まずは、これは官房長官に、三次補正を、中身はともかくとしてですが、やろうとしているというところが事実関係としてあるのかどうか、お伺いをさせていただきます。
○菅国務大臣　委員から今御指摘ありましたけれども、今度の国会で、去る十一日に、御党を初め多くの野党の皆さんも協力をいただいて、私ども第二次補正を成立させていただきました。まさに、この補正によって内需を力強く下支えし、アベノミクスをさらに加速させる、そういう経済を中心とした対策でありました。まず、こうしたことを一つ一つ実行に移していくこと、このことが極めて大事だというふうに思っています。
　ですから、その報道があったということですけれども、私どもは全くそうしたことは考えておりません。
○神山（洋）委員　補正予算そのものの中身にはいろいろ議論がありましたし、それはこの後も少し議論させていただきたいと思っておりますが、ひとまず、今の官房長官の御答弁はそういうものとして受けとめさせていただきます。
　この後、今の話も受けながらアベノミクスの話とかを幾つか議論させていただきたいと思いますが、お時間がいろいろお忙しいとお伺いをしておりますので、官房長官とそして大臣も、もしよろしければ御退席をいただいて結構です。ありがとうございました。
　それでは、今、最後に官房長官からも話がありました、補正予算でも議論になりましたし、ひとつここでアベノミクスについて数点、石原大臣にお越しをいただいていますので、議論させていただきたいと思います。
　まず、一般論から申し上げたいというふうに思いますし、これは恐らく多くの方々に共有いただけると思うんですが、何か問題があって、その問題を解決していこうとするときに、私は、実は大事なことは現状認識なのだと思っています。
　よく、あれをしましょう、これをしましょうという議論は、もちろんいろいろな場面で世の中にあるわけですが、あれをしましょう、これをしましょうという話がなかなかまとまっていないところの根っこをよくよく探っていくと、そもそも、何が問題だという理解をしているかという、そこの着眼点なり着眼の仕方が全く違っていて、であるがゆえに、それを解決する、改善をしていくためのアウトプットが全く違っているという議論によく出くわすときがあります。
　その意味で、アベノミクスに関連をして、特に先般の補正予算に関してでいえば、アベノミクスの、ある意味では第二ステージに移行するというようなことの中でその経済を下支えするんだ、そういう意図が込められたと思いますが、まずここで議論させていただきたいのは、第一ステージ、アベノミクスそのものの総括の話をさせていただきたいと思います。
　大臣、これは繰り返しいろいろなところで答弁をされているとは思いますが、まず、簡潔にで結構なんですが、アベノミクスの第一ステージ、どう総括をされていますでしょうか。
○石原国務大臣　神山委員にお答えしたいと思います。
　第一ステージは、やはり、大胆な金融緩和、財政出動、そして構造改革、この三つによりまして何が変わったか。
　いわゆる名目ＧＤＰと実質ＧＤＰの逆転現象を解消する。そして、税収は、消費税を合わせてでございますけれども、二十一兆円増加、名目ＧＤＰで見ても三十三兆円の増加。やはり、特筆すべきは雇用環境の大幅改善、そして所得が上がる、三年連続二％程度の賃上げを行い、これを四巡目、五巡目につなげていく。こういうことによりまして、デフレではない、デフレじゃないよね、こういう状態までつくり出すことができたと思っております。
　しかし、デフレを脱却したのか。脱却というのは、やはり多くの方々が必ず、物の値段は上がり、賃金が上がっていくということを認識される状態でありますので、まだまだそこの点については、一つ政策を間違えますとまたデフレに戻っていく、そういうことのないように、今回、十一日でございますけれども、第二次補正予算を通させていただいて、底入れしないように下支えをしっかりしていく。
　これはまた、Ｇ７伊勢志摩サミットでの各国の共通の認識でありますけれども、持ち得る政策は全て総動員をして、世界経済をしっかりと支えていこう、そういうことに沿ってやってまいりまして、総理の言葉をおかりするならば、まだ道半ばであるけれども、経済の好循環というものは間違いなく動いている、こういうふうに認識をさせていただいているところでございます。
○神山（洋）委員　こういう形でお伺いをすれば、当然、よかった、こういう形でよくなったというお話はもちろんされますし、これは、先日の消費税の議論の本会議でのときにも我が党の木内議員だったと思いますが、全部否定しようと思っているわけではありません、いいこともありましたという、そんなお話もあったかと思いますし、私もそれはそうだと思っています。
　ただ、例えば、今大臣からもお話があった一つ、所得が上がったというお話もありました。これももう何度もいろいろなところで繰り返された議論なので、これそのものを深めるつもりはないんですが、確かに雇用者所得というものは上がりました、これは事実だと思うんですね。一方で、では、実質賃金はどうなんでしょうという話で、アベノミクスは失敗じゃないかという話は、これは我が党も含めていろいろやってきた経緯はあるわけです。
　どっちもこれは事実なのではないかというこの現状認識に基づいたときに、では、我が国経済をどういう形でさらに前に進めることができるのかという意味では、生産的な議論というのは私はできるんじゃないかなという気持ちも実は持っております。
　そこの数字の中身の是非というところは議論はしませんが、今大臣からお話しいただいたステージがこれは全てではないのかもしれませんが、全てであるとすれば、それは現状をきちっといいことも悪いことも含めて正確に認識をして、よりよいアウトプットを出すのだというところからすれば、やはりちょっと欠ける点があるんじゃないかなという気がするわけです。
　大事なことは、この第二ステージに移行するのだというお話の中で、第一ステージで、では、一体何が問題であって、何が欠けていて、どういう課題が明確になって、やろうとしていたけれども、それはどこまでしかいかなかったのだということが明確になっていって初めて、それを次に向けてやっていくんだというこの論理的な結節点が私は必要だと思うんですね。
　事前にこれは御担当の方にも何回か説明を伺いましたが、どうも何度聞いてもそこの結節点が見えないわけです。断絶のように見えてしまうわけです。
　今までアベノミクス、アベノミクスといって第一ステージをやってきました、これから第二ステージなんですと。この間はどうなっているんだ。総括がどうなっていて、何が足りなくて、足りないところをどう補おうとしているのかというこの論理展開とか因果関係というものは私はやはり大事なものだと思うんですね。それがあって初めて、公金をそこに投入して経済対策をするのだというその正当性が生まれるんだと私は考えています。
　その意味で、大臣にここでお伺いをしたいのは、第二ステージに既に移行済みなのかもしれませんが、もう一度ちょっと立ち戻っていただいて、第一ステージのところで本当に何が足りなかったのだということをもう一度明確にした上で、第二ステージへの移行の部分、ここの因果関係をひとつ御説明いただければと思います。
○石原国務大臣　ただいまの神山議員の御指摘は、私も聞かせていただいて、ごもっともだと思います。
　完璧、完全なる政策というものはないと思いますし、私どもも全ての政策が全て的を射ているとも考えておりません。足らざるところがあることは、これまでの委員会等々で各種の数字を明らかにされて御指摘されていることも実はあると思います。
　しかし、忘れてならないのは、やはり、成長戦略、構造改革、ここの部分に軸足を移して、そしてさらに、Ｇ７での約束のとおり、世界経済を底割れしないようにしっかりとでき得る政策を全て行っていく、この点に一つポイントがあるのではないかと思っております。
　そして、私が考えますに、さまざまな構造改革をさせていただきました。電力の送電分離の話、自由化の話、あるいは農協改革、高いと言われた法人税の改革。しかし、こういうさまざまな政策を、もう一度立ち戻って総点検する。構造改革の部分については、総点検を行って、何が足りていないのか、また何が弱かったのか、こういうステージに私どもは今入っているんだと思います。
　そんな観点に立ちまして、これまで、官民対話あるいは規制改革会議、いろいろございましたけれども、ブラッシュアップして、パワーアップして、スピードアップできる体制、未来投資会議というものをつくらせていただいて、今委員御指摘の点について年内にもう少し具体的な姿を皆様にお見せできるように努力をさせていただいているところでございます。
○神山（洋）委員　大変真摯に御答弁をいただいてありがたいとは思うんですが、しかし、今御答弁をいただいた中で一つ気になる点がありまして、まさにその総点検をしているのだというお話がありました。
　少なくとも、私の中での常識でいえば、一つのプランがあって、次のプランに移るというときには、一つ目のプランについてのその点検なり検証なりが終わって、そこで課題が明確になって、できたものはそこで終わりにしましょう、できていないものは、では、なぜ進まなかったのかという分析をし、その上でそれを次の段階でどう実現するかという形で新たなアクションを考えるというのは常識ではないかなというふうに思うわけです。
　実は、前回の委員会のときの議論を伺っていて、これは与党側のたしか大岡委員からの議論だったかなと思いますけれども、規制改革か何かの議論で、なかなか実感に至らしめられていませんよねという話の中での御答弁、どなただったかちょっと忘れましたけれども、やはりＰＤＣＡサイクルをきっちりと回していくんだ、そういう議論があったことを記憶していて、それはそれで私はいい議論だったなと思いますし、そういうふうにあるべきだと思うんです。
　しかし、実態としては、もう既に第二ステージに移ってしまっていますと。移っている中で、それをプッシュするために補正予算でバックアップをするんですというお話がされていて、一方で、第一ステージについてはこれから検証していくんですというのは、これはちょっと論理的におかしいかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○石原国務大臣　若干言葉が足りなかったところがあると思うんですけれども、第一ステージというのは、大胆な金融緩和、財政出動、そして成長戦略、そんな中で、構造改革の部分、さまざまなことをやってまいりました。誰も手をつけることのできなかった農協改革、これもまだ現在進行形でございます。生産資材を安くして、それによって農家の方々の所得をふやしていく、こういうことに導いていこうというようなことも今行わせていただいているわけでございます。
　決して政策が途切れてはいけない。そして、立ちどまることも重要でありますけれども、特に構造改革分野についての総点検、特区という形を利用して、ウーバー等々のクオリティーを高めるようなものもやらせていただいております。
　しかし、やはり、全てを、構造改革が点で行われているわけでございますが、それをやはり面にしていくためにどういうものが必要で、またどういうものが足らざるのかということをチェックさせていただいている。アベノミクス全体のチェックというよりも、三番目の部分の、構造改革についての総ざらいというものを今させていただいているというふうに御理解をいただければと思います。
○神山（洋）委員　済みません、私の理解能力の問題なのか、余りよくわからなかったわけですが、しかし、きちっとした因果関係を詰めていく、論理を詰めていくということは、我々の日常生活の中でももちろんそうではあるわけですが、国家の重要政策を左右し、そしてそこに公金を投入するという責任を負っている我々は、やはりもっとシビアにならなきゃいけないんじゃないかなということをまず一つ、ここで御指摘だけさせていただきます。
　時間の都合もありますので、また改めてその議論は別途させていただきたいと思いますが、関連もするので、改めて石原大臣にお伺いをさせていただきます。
　前段の、第一ステージの総括がどこまできちっとなされているかという議論は、それはそれとして、第二ステージに移るのですという話を伺いました。日本再興戦略二〇一六というものを大ざっぱに御説明いただきまして、いろいろ資料も含めて見せていただいていたところです。
　その中で、やはり一つ大きく掲げられていて、世の中的な着目も強いなという感じもしていますが、名目ＧＤＰ六百兆に向けて頑張っていくという話がありました。大変大事なことだと思いますし、現在のＧＤＰの規模五百兆そこそこというところから考えると、かなり野心的な目標でもあるなという実感は実は持っているところです。
　大事なことは、先ほど来の議論にも通ずるところではありますが、では、現在の五百兆そこそこの名目ＧＤＰの段階から、どういうプロセス、どういう道筋をとって名目ＧＤＰ六百兆に持っていくのかというその具体的な中身の話だと私は思っています。
　そこでまず、この資料を見ていて非常に不思議に思ったのが、やらなければならない骨子がいろいろ書いてある中で、当然ではありますが、そこに一定の目標値、ターゲットが書いてあるわけです。例えば、第四次産業革命の実現というところには、付加価値を二〇二〇年に三十兆円つけるんだというふうに書いてあります。世界最先端の健康立国へというところには、市場規模、マーケットですね、二〇一一年の十六兆円を二〇二〇年には二十六兆円にするのだということが書いてあって、ほかのところであると、投資金額、付加価値、市場規模、消費額、いろいろなマーケットが書いてあります。
　一つ不思議なのは、六百兆を目指すんだとおっしゃっていて、ここにＧＤＰのプラスオンの部分が、この領域の中でどのぐらいやるんだと書いてあるのであれば、こういうシェアで考えているのねというのはわかるんですが、六百兆円を目指すんですと言っている中での具体的な中身の目標値のところが、ＧＤＰの話ではなくて、物によってはマーケットであったり、物によっては付加価値の金額であったり、物によっては投資の金額だったりするということ、これは実はばらばらなんですよ。大臣、これはそろえた方がいいと思うんですが、いかがですか。
○石原国務大臣　ただいま委員が御指摘されましたのは、日本再興戦略二〇一六の概要の中で、例えば、新たな有望成長市場の創出で、世界最先端の健康立国へ、市場規模で、これは二〇一一から二〇二〇になったときに十兆円程度拡大する。あるいは、スポーツ等々で、スポーツ産業を成長産業化することによって、市場規模、二〇一五年の五・五兆円が十五兆になる、そういう数字が提示されているものと、五百三十兆円の名目ＧＤＰを六百兆円にするという政策が、数値がリンクをしていない部分があるんじゃないかという御指摘だというふうに私は聞かせていただきました。
　名目ＧＤＰは、先ほど申しましたとおり、三十三兆円拡大して五百三十兆円程度になっております。補正予算も成立させていただきました。これによるＧＤＰの底上げ効果は、およそ一・三％を見込んでおります。
　そんな中で、この前の議論に戻るんですけれども、構造改革をなぜやるのかということは、やはり生産性を上げるということが一つポイントになっているんだと思います。そのためには第四次産業革命、情報革命の後に、次はビッグデータというものが出ていまして、ＩｏＴあるいはＡＩ、こういうものは本当に十年前は誰も想像できなかったものでございます。
　こういうものを生産現場に落としていく、あるいは、私たちの生活がこれによってどう変わるのかということまで落としていく。いわゆる社会実装という言い方をさせていただいておりますけれども、こういうことによりまして名目ＧＤＰを拡大していかない限り、生産性を上げていかない限りは、必ずどこかで生産年齢人口の減少あるいは高齢化、少子化というもので限界が来る。いわゆる、マーケットが大きくなることによっての人口ボーナスがなくて、日本の経済は人口オーナスの世界に入っているわけでございますので、こういうことをこの日本再興戦略の中では具体的に示させていただいたわけであります。
　では、これとこれがリンクしていないではないかという御指摘でございますけれども、これは、安倍総理の一番最初のときの国会での演説を私は聞かせていただきまして、実質で二％、そして名目で三％程度を上回る成長を続けていくと、二〇二〇年ごろ六百兆円経済を達成することができると。
　そのためのツールとして、成長分野は一体何なのか、そして、地方を置き去りにすることは決してあってはならないということで、ローカルアベノミクスの深化、農業あるいは観光、こういうものを全て総合的に勘案して六百兆円を目指すというふうに取りまとめさせていただいているというふうに御理解をいただければと存じます。
○神山（洋）委員　その議論はこの後もう一回させていただこうと思っているんですが、まずはそれぞれの分野、領域を指定されていて、そこに書いてある定性的な意味では別に異論はないわけですよ。ＩｏＴ、もちろんこれは大事だし、生産性を上げなきゃいけない、もう当然だと思います、私も。
　ただ、ここでいろいろ挙げられていますが、そのＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、ロボット、第四次産業革命の実現ということであるとか、健康立国へとか、環境、エネルギー云々かんぬんという幾つかの分野について、では一体どのぐらいのボリュームで、どこに軸足を置き、どこに事の軽重を考えてやっていくのかという姿が見えないわけです。
　私は直接経営をしたことはありませんが、一定の経営マインドは持っているつもりであります。例えば、会社の経営者が、うちの会社は売り上げは年間五百億円です、では、それを五年先に六百億円に伸ばしましょうという目標を社長が掲げられました。では、具体策を、会社の上の方の方々にプランを練ってください、練って、アウトプットが出てきました。五年間で売上高を百兆円これで伸ばしましょうというふうに書いてあります。
　いろいろやらなきゃいけないことが例えば十個書いてある。十個がこう書いてある中で、私であれば、その十個それぞれが、では、売上高を百億円伸ばすことに対してどの程度寄与するのかということを私は必ず求めると思うんです。一番に挙げたので実は五十億いけるんです、残り九個で五十億、それぞれこういう計算ですということであっても、それはそれでいいと思います。
　逆に、百億円伸ばすんですといって十個書いてあって、その十個のところが、物によっては、これは利益が幾ら幾らですとか、これは人数が何人ですとかということでばらばらに書いてあったら、私は怒って突き返しますよ。六百億円にするという目標を考えているんだから、その細分化された一つ一つの要素についてどれだけ全体に対して寄与するのかを持ってこいというのを、私が経営者だったら求めると思うんです。それと同じ話を実は大臣にお伺いしているんです。
　六百兆円に伸ばすんだ、これは確かに結構なことだと思います。幾つかやらなきゃいけない項目がこれだけあります。それも、そんなに大きな異論は私も、中身の細かいところはともかくとして、まあいいでしょう。では、それぞれの要素がどれだけその六百兆に向けたところに対して寄与するんですか、それが全く見えないわけです。きちんとそれを計算されてプログラムをしているのであれば、それを教えてくださいというふうに申し上げているんです。いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、松本（文）委員長代理着席〕
○石原国務大臣　今委員が五百億円の企業としてという例は非常にわかりやすいと思うんですが、では、企業と国は何が違うかというと、さまざまな政策の相関関係が複雑に絡み合っています。生産性を向上するといっても、どの分野の生産性、マクロでいえば、製造業とサービス業みたいな割り切り方でその寄与度をはかることはできるかもしれませんけれども、やはり経済活動と国民生活というものが、浸透していって初めて、先ほど社会実装という言い方をしましたけれども、どれがどうなったという結果がわかるんです。
　企業体であるならば、扱っている分野というものは、例えば製造業であるならばどういうプロダクツ、電機会社であるならばコンピューター部門あるいはＡＩ部門と、部門ごとに割り出すことができると思うんですけれども、国というふうに、そして社会実装まで落としていこうということに究極的な目的を持って、経済のパイだけ大きくなっても、生活が向上されなければ何の意味もございませんので、そこのところを説明することは、例えばイノベーションということを一つ例にとってみますと、イノベーションの促進と働き方改革が相まって、実は経済全体の生産性向上につながる、これは誰でもがそうだろうなと思いますけれども、それを分断して、各々、一つ一つの寄与度として、企業の経営で五百億円の売り上げを六百億円に持っていくということを示すのとはやはり若干違いがある。
　ですから、私どもは先ほどマクロの数字をお話しさせていただきましたけれども、マクロの経済としてこれだけの成長、それを支える個々のツールというものはいろいろなものがこれからまた出てくるでございましょうし、進歩が非常に速くて、先般あるロボットを見てまいったんですが、そのロボットをつくっているエンジニアの方がおっしゃるには、今ここで先生がさわっているこのロボット、これは三カ月たったら陳腐化すると言うわけですね。
　ですから、一つの産業である、日本の強い分野であるロボット一つとっても、どれだけのものがどれだけの社会でどうなるかということを数字であらわすということは非常に難しい。そういうことを考えましてマクロでお示しをさせていただいているというふうにぜひ御理解をいただきたいのと、企業の五百億から六百億というのは非常にいい例なのでありますけれども、国のマネジメントはそんなに、一つ一つを割り切ってこういうふうにやるということが難しいということもぜひ御理解いただきたいと思います。
○神山（洋）委員　企業の例がそのまま国にマッチするとは、私も確かに思っていません。それは例として申し上げました。そんなに単純なものでもなかろうし、今申し上げたことを全部算式に落として、一個一個数学の世界のような数字に、やろうと思えばできると思いますが、やることにどこまで意味があるかというところも、大臣がおっしゃっている認識とそんなに変わらないと私は思います。
　ただ、さはさりながら、これだけのことをやろうとしている中で、いろいろなメニューがあるけれども、それも判断される大臣であり政権でありということかもしれませんし、公金の行き先に責任を有する我々としては、事の軽重の判断というのはやはりしなきゃいけないと思うんです。
　これだけ例えば十個メニューがあるけれども、極めて大事でクリティカルで落とせないのは一と二と三なのだということがわかっている中で判断をする場合と、一から十まであって、十個のメニューのうち、どれがどの程度貢献するのかよくわかりません、全部平たく頑張りますということであってはならないと思うんですね。
　そうしたときに、せめて、冒頭申し上げましたが、六百兆を目指しますというのであれば、それぞれのメニューの中で、それぞれが六百兆に対してどのぐらいのインパクトを持つのかということのおおよその事の軽重の判断ぐらいつかないと、これは大臣だって判断できないと思うんですよ。
　その意味でいえば、ここにいろいろ指標としてある、付加価値であるとかマーケットの規模であるとか投資金額であるとかという、このばらばらな指標というのは、私は好ましくないんじゃないかなと思って指摘をさせていただいたわけです。
　それはむしろ、細かい数式、算式のところはいろいろあるけれども、しかし、この項目の中で、どれだけＧＤＰを伸ばそうとしているんだという具体的な因果関係の中での説明がつくレベルまであって初めて、ここの領域はやはり外せないから、例えば補正予算を組むときにはここだけは重点的にやらなきゃいけないという判断ができるんだと思うんです。
　先ほど来の大臣のお話であると、やはりそれぞれのウエートというのがよくわからないわけです、どのぐらい大事なのか。大事じゃないとは言いませんが、ウエートとして下げていいものがどれなのか、判断がつきません。
　としたときに、最終的にまた、先ほど第一ステージの総括をしていただきましたが、どこかの段階でこのプランも総括をするときが来るんでしょう。そのときに、では、その二回目のプランは一体どの程度達成することができたのか、どこまでよかったのか悪かったのかという価値判断ができないと思うんですね。だから、あらかじめそこをきちっとやっているべきじゃないかということを実は申し上げているわけです。
　この議論ばかりをやっていると終わってしまいますので、また改めて議論させていただきたいと思います。
　ついでながらもう一点申し上げると、極めて気になっているこれの話が、さっき大臣も使われましたが、達成時期は二〇二〇年ごろだというお話なわけです。五百億円の会社の話をするとまた怒られるかもしれませんが、私が社長だったら、その目標を持ってきたときに、ごろと書いてあったら突き返します。あり得ないですよ。目標年限にごろをつけるなんという目標は、これは目標として機能しません。そのことだけ、一点申し上げておきます。
　きょうは、加藤大臣にもお越しをいただいておりますので、続いて、働き方改革関連についても少し議論させていただきたいと思います。
　まず一点、全体の文脈はともかくとして、お伺いをしたいのが、最近やはり大きく取り上げられた、電通で一人、女性が自殺をされたという大きな事件がありました。あの事件を大臣はどう受けとめられていますでしょうか。
　　　　〔松本（文）委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤国務大臣　私も、ニュースとかそうした報道を聞いて、大変ある意味ではショックといいますか、強い思いをしたところであります。
　また、総理も、一昨日に開かれた第二回の働き方改革に関する総理と現場の方々との意見交換会において、「長時間労働によって過酷な状況の中で自ら命を絶つという大変悲しい出来事がありました。このようなことは、二度と起こしてはならないとの思いの中でも、やはり働き方改革を進めていかなければならないと、こう思っております。」ということで、この働き方改革、また、その中心である長時間労働の是正に対する取り組みに対する強い決意を申しておるところでありますし、私も同じ思い、また、もちろん総理の指示もありますから、そういった方向でしっかり取り組んでいきたい、こう思っています。
○神山（洋）委員　私もかつて会社で、いわゆる会社員としての生活をしていたことがあります。二十代の後半だったかと思いますが、私はそこまでではありませんでしたが、間違いなく、今でいう長時間労働の領域でやっていたことがあったなと思いますし、それこそ、朝七時ぐらいに会社に行って、会社を出るのは日がかわってからということも非常にあったなということを実は思い起こしているわけです。
　もちろん、表に出ないことも含めて、非常に厳しい内面状態があったがゆえのああいう形であったろうということを想像すると、大変、残念だなという一言というよりも、何というか、自分の身にも迫るような、そんな気が実はしています。
　ただ、そういうことを言葉で明確に強いられるということも中にはあるかもしれませんが、自分自身の経験を踏まえても、そういう状況になったのは、例えば、上司に朝七時から夜中の二時まで働けと言われたからやっていたわけでは全然ありませんで、そのときに、納期も含めたアウトプットをどう出すかという観点の中で、自分でやはりそうせざるを得ないという、ある意味で自分でそういうことに追い込んでいたというか、自分での判断の中でそういう行動に至っていたという部分もあるかと思うんです。
　長時間労働の話は、きょう細かい話をここでしようとは実は思っていませんが、規制の部分をいじるということが一つ柱としてあるのかもしれません。もちろん、それは大事だと思っていますが、いろいろな意味での雇用環境、もっと言えば、具体的には会社の中での文化にまで作用してくるような、そういう話かもしれませんので、ぜひちょっと幅広な議論をしていただきたいということは、一点ここでお願いをさせていただきます。
　今の話とも少し絡むんですが、この働き方改革というのは肝いりで大事な話なんだということで、恐らく加藤大臣はこれから担務としてなされるということだと思うんです。その中で、これは総理も使われていたかもしれませんが、大臣も使われていたかもしれません、この働き方の問題というのは、社会問題とか労働問題であると同時に経済の問題なんだというお話がありました。これはどういうことか、少し解説をいただければと思います。
○加藤国務大臣　例えば、今の長時間労働、やはりそうした過酷な状況で働いている、これを是正する。あるいは、同一労働同一賃金ということで、明らかに賃金的に格差がある、それも決して合理的ではない、そういったことを是正していく。こういったことは、ある意味では社会問題の解決という側面があるということ。
　そして同時に、そうした長時間労働を是正していくということによって、例えば、より若い方、あるいは女性や高齢者の方々も選択し得る、要するにワーク・ライフ・バランスがとり得る状況になれば、より選択しやすくなってくる。あるいは、同一労働同一賃金が実現することによって、今は制約条件があるから、こういう働き方をしたいけれども、やはり処遇の問題があるから選べないということが、むしろ、処遇の問題が是正をされることによって選択肢の幅が広がっていく。そういうことを通じて、一つは、働く人、いわゆる労働市場に入ってくる人たちがふえていくということがあるんだろうと思います。
　それからもう一つは、そういったことを通じて、例えば長時間労働を是正しようとすれば、経営者の方々が、限られた時間をどう有効に使うんだ、こういうことを考えていく。さらには、働いている人の時間がいろいろ、余暇というんでしょうか、自由な時間が出てまいりますから、それによって自己啓発をしていく、そういったことを通じた生産性の向上、こういったことにも通じていく、それがつながって経済の成長につながっていく。そういった意味で、経済問題にもかかわる話だということを申し上げているわけであります。
○神山（洋）委員　おっしゃる点がわからないということではありませんが、しかし、ある意味では、やはり経済問題であるという観点を強めれば強めるほど、さっきの、冒頭御答弁をいただいた今回の悲しい事例も含めて、人間というものを、言葉としては非常に不適切かもしれませんが、一つの生産財としてみなすようになってしまう、そういうことになりやすいという意味で、すごくここは御配慮をいただきたいなというふうに思うわけです。
　経済の生産性を高めていく、効率性を高めていくということはもちろん大事ではありますが、一方で、そこで働いている個々の人間性というところは極めて重視をされなければいけないと思いますし、そこの部分のバランスがやはり近年少し崩れているんじゃないか、場合によっては大きく崩れているんじゃないかというお話もあります。そこを少しでも是正していただける部分があるのであれば、それは、我々としても協力することはもちろんしていかなきゃいけないなということを実は考えているところです。
　この後、この働き方改革については非常に幅広な議論が展開をされていくと思います。
　先日の大臣からの御所信の中でも、たしか九項目ぐらい具体的な事例として挙げられていたかと思います。一個一個議論していると時間がなくなってしまいますので、きょうは一個だけ。
　その中に、外国人材受け入れの問題というのが、九項目あるうちの九項目めに掲げられていました。
　これは、本当はかなり深い議論だと思いますので、また改めてどこか別の場で議論させていただきたいと思いますので、きょうは、さわりだけ議論させていただきたいと思います。
　外国人材の活用の拡大ということを盛り込まれているということなんですが、では、どの分野で、どういう人数、どのくらいのボリューム感で外国人材をこれから受け入れようとされているのか、この事実関係をちょっとまず教えてください。
○加藤国務大臣　先ほど委員から、働く人の人間的な部分という御指摘がありました。
　今回の働き方改革の目的でも、働く方によりよい将来の展望を持っていただくというところに主眼は置いてあるつもりであります。それから、やはり生産性の向上等が行われなければ、処遇の改善とかそういったことにもつながっていかない。継続的な部分、その辺も申し上げて、今委員御指摘のことは十分踏まえながら、我々は考えていきたいと思っております。
　それから、外国人材のことでございますけれども、これは、これまでも専門的な技術を持った外国人の受け入れ促進が図られてまいりました。そして、現在、外国人の技能実習に係る法律案も出させていただいておりますので、こういった法案の成立に向けて、政府としては努力をしていきたいと思っております。
　その上で、将来的な外国人材の受け入れのあり方については、現時点で申し上げられることは、真に必要な分野に着目しつつ、総合的かつ具体的な検討を進めていく、こうした方向性を申し上げているということでありまして、今、それ以上の議論に入っているわけではございません。
○神山（洋）委員　詳細な議論はまた改めて別の場でと思っておりますが、そろそろ深くいろいろ考えなきゃいけない時期に来ているのかなというふうにも思うわけです。
　今大臣御指摘いただきました領域は、今でいう、この添付資料二番でつけていますが、技術、人文知識、国際業務というあたり、もしくは技能一・七％、ここに含まれる方々の部分で先ほどお話をされたかなと思うわけです。
　一方で、このグラフを見ると、左上の方ですが、技能実習一号、二号、それぞれで八・三％、結構なボリュームにもうなっています。
　いずれにしても、就労を目的にするのか否かという法務省、入管的な基準はともかくとして、相当数の外国人の方々が我が国の中で就労し、そこで所得を得、生活をし、場合によっては、そこで出産、子供が生まれというプロセスが確実に始まっているんだと思うんです。
　単に労働力とか経済の生産性、労働力コスト云々という話ではなくて、そういったところまできちんと目を向けていかないと、これは後になってからではちょっと取り返しがつかない可能性もあるなという問題意識のみ、この場では、もう時間もありませんので、お伝えをさせていただきます。
　本当は、まだ加藤大臣にも幾つかお伺いをしたかったんですが、丸川大臣にもお待ちをいただいていますので、最後、残りの時間でサイバーセキュリティーの話をさせていただきたいと思います。
　石原大臣、加藤大臣、もしお時間、よろしければ結構です。ありがとうございました。
　それでは、お待たせをいたしました。先ほどの緒方委員の議論も下敷きにしながら幾つか議論をさせていただきたいと思っていますが、緒方委員のように、細かい条文云々、そういうお話ではありませんので、そこは御安心をいただければと思います。
　ただ、最初に話をされていた自衛権の話、ここはすごく私は大事なことだと思っています。先ほどの御答弁を踏まえれば、サイバー領域における自衛権をではどう考えるのかという話は、実はこの場だけではなくて、私はこれまで何度もほかの委員会も含めて議論をさせていただいていますが、要は、世界各国もまだ決めていないので我が国も決めていません、必ずそういう話になるわけです。しかし、私は、それで本当にいいんですかということを実は大臣に問いかけをさせていただきたいんです。
　いざ本当に事が起きたときに、基準も決まっていないという中で、では、どうやってその自衛権を発動する必要が、しなきゃいけない領域になったときにできるのか、何をもとにそれを発動するという判断をするのか。それは、恐らくそういった判断をされる、内閣総理大臣はもちろんではありますが、丸川大臣も御担当の担務を持っていらっしゃるわけですから、極めて厳しい立場に置かれると思うんです。あらかじめ基準というものを私は定められておくべきじゃないか、こう思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○丸川国務大臣　武力攻撃事態かどうかを判断するというのは、極めて総合的な判断であろうと思います。
　私どもがサイバーセキュリティーの分野で今実際に行っていることというのは、こうした判断を支える情報収集、また、これはサイバーの面でございますが、実際に今起こりつつあることに対して対処する、そのためのＣＹＭＡＴを運用しているということでございます。御指摘の議論については、今後、政府全体として取り組んでいくべきことかと承知をしております。
○神山（洋）委員　政府全体として取り組んでいただき始めてはや何年なのかはわかりませんが、確かに、国際社会の中でのサイバーアタックとは何ぞやという定義が定まっていない、これは確かに事実でありましょう。ただ、だからといって、では我が国がそれに対してそれを待っているというスタンスでいいかといったら、これは私は違うと思うんです。ぜひ、今御検討いただくというお話もいただきましたし、問題意識を強く持ってやっていただければありがたいなというふうにも思います。
　なぜその話を申し上げたかというと、オリンピックに向けて、サイバー攻撃であるとかサイバーセキュリティーの部分をということで強調されていますが、そもそも論を言えば、このサイバーセキュリティーの領域は、オリンピックがあるから云々ではないと私は理解をしています。オリンピックがあるがゆえに狙われやすくなるというリスクを考え、そこに対してプラスオンのアプローチをとっていく、これはもちろんそのとおりでいいんですが、そもそもを言えば、オリンピックがあろうがなかろうが、そういう世界の話だと私は思っています。
　一つここで問題にしたいのは、その危険性、先ほど自衛権の話をしましたが、自衛権の発動をも考えなければならない可能性がこのサイバー領域の中で、サイバー攻撃の中で、続々と事例が出てきているという、ここにやはり我々は着目をしなきゃいけないんだと思うんです。
　ここでちょっと議論したいのは、制御系システムの話です。古くは、制御系システムという、要は、いろいろな公共インフラであり、重要インフラという言い方を多分政府はされていると思いますが、それを今では全部システム化されているわけです。そこが狂うと、人命も含めた多大な損害がある、これは容易に想像ができるわけです。
　かつてでいえば、これは一番最初にそこに具体的な事例があらわれたのはイランでした。スタックスネットと言われているものです。ずっとそれからいろいろな進展があるのかないのかというような議論がありましたけれども、大臣、恐らく御存じなんだと思いますが、昨年、電力の領域で初めてと言ってもいいかと思いますが、大規模なサイバーアタックが、これはウクライナでしたけれども、発生をしたわけです。
　スタンドアローンの制御系システムに対して、では、どういう形でマルウエアを埋め込むのか。かつてのスタックスネットのときはＵＳＢだと言われていました。では、今はどうなのか。わかりません。
　細かい事実関係は、表に出てくる部分、出てこない部分、あると思いますが、大事な事実は、電力に対してのサイバーアタックが既に現実のものとなったという、この現実を見詰めなきゃいけないんだと思うんです。
　直近、きのうだったか、世耕大臣が電力関係の会社を集めて、ああいうことは二度とないようにしてくれと言ったなんという報道を見ましたけれども、東京でも大規模な停電が一時期起きました。あれはそういう理由ではありませんでしたが、いざそういうことがあったときに引き起こされる社会的な混乱、金融面もあるかもしれません、それを考えたときに、さっき大臣のおっしゃったような悠長なことを言っていられないと私は思うんです。
　その意味で、もっとスピーディーにやはりここは主導していただいた方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○丸川国務大臣　全く委員の御指摘のとおりだと思います。
　我々が認知をしているよりもはるかに速いスピードで、システムをダウンさせるという意味で、アタックなのか、それともそもそもそのシステム自体の課題なのかということは別として、非常に大きな混乱を実社会に与えるだけのシステムに対する依存ということは、もう皆様御承知のとおりでありますので、私どもが今取り組んでいるスピード感で本当にいいのかということは、私自身が一番懸念をしている点でもありますし、それは非常に大きな課題として、念頭に置いて取り組んでまいりたいと思っております。
○神山（洋）委員　ぜひ、スピードアップをしていただきたいと思います。
　最後に一点。
　先ほどの緒方委員との議論にも少しだけそんな話が出てきたかもしれませんが、サイバー領域の中で、では、実際にサイバーアタックがあった、もしくはありそうだ、起こりそうだというときに、一つ問題になるのは、これは私、昔、中谷大臣と予算委員会でも議論したんですけれども、いわゆる専守防衛の問題です。
　我が国は、軍事領域の中では、ミリタリーの世界では専守防衛ですという原則を打ち立てていて、これは今でも変わっていないはずです。サイバーの領域で果たして専守防衛ということが成り立つのかというのは、実は、関係者の中でもいろいろな議論がこれまでされてきています。
　結論から言えば、私は技術的な細かいことはわかりませんが、少なくとも、専門的なことをこれまでずっと詰めてこられている方々に共通して言えるのは、専守防衛がサイバー領域の中で成り立つかといえば、無理だというお話をいただいています。
　ここは、制度も含めた技術的な面も兼ね合わせた意味で検討が必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○丸川国務大臣　この点についての議論は、全体的に取り組んでいかなければならないと思います。恐らく、世界的にまだ議論をしているところもあろうかと思います。とりわけ我が国においては重要な課題であると思いますし、少なくとも、今、現時点で言えることは、私どもの政府が判断をする上において必要な情報を滞りなく私どもが用意をしておくということだろうと思います。
○神山（洋）委員　国によりますが、例えばアメリカはそんなことは問題にならないんですよ、専守防衛じゃありませんから。要は、兆候をつかんだら、そこのサーバーなりなんなりを先制攻撃できるわけですよ。
　我が国の議論の中にも、核の話を含めて策源地攻撃という話があって、それがどこまでできるかという話はいろいろありますが、しかし、サイバーの領域では、まさにさっき申し上げたとおりで、電力を含めた重要インフラを含めたさまざまなリスクがそもそも顕在化をしているという現状の中で、いざそのことを情報としてつかみました、兆候があります、オリンピックを狙った大規模なサイバーアタックが起こりそうだ、それを何とかとめなければならないというときに、では、どういう判断をされますかというときです。
　先ほどの自衛権の定義、ありません。そもそも、我々から起こそうとしているアクションは専守防衛の領域で大丈夫なんだろうかという議論を含めて、きちっと精緻な制度、仕組みをあらかじめやっておかない限り、そのときに判断できずに、最終的に国民に、国家に大きな損害が起こるということになりかねませんので、スピーディーにぜひそこの対応をしていただきたいというお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　以上です。
○高井委員　岡山から参りました高井崇志でございます。
　きょうは、一時間も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　お忙しい大臣にたくさん来ていただきましたので、順次、質問が終わりましたら御退席いただいて結構でございますし、また、石原大臣と加藤大臣、ちょっと後の方になりますので、もしよろしければ、最初は席を外していただいても結構でございます。三十分ぐらいは質問いたしませんので。
　実は、きょう大変盛りだくさんになりましたのは、私は内閣委員会をずっとやっておりますけれども、前回質問したのは四月二十七日、半年ぶりでございます。なかなか国会の会期も、今国会、さきの国会も、参議院選挙もあったということもございますけれども、ぜひ会期をもう少しとっていただいて、あるいは、閉会中審査なども活用して、ぜひ質問の、国会審議のチャンスというものをふやしていただけたらということをまずお願いしておきます。
　それでは、まず最初に、国家公安委員長松本大臣にお伺いいたします。
　先般、沖縄で、大変残念な、言語道断なことが起こりました。機動隊員が、あってはならない差別的な発言をされたという事案、かなり新聞やテレビでも大きくトップニュースで報じられた。私もその映像を拝見いたしましたけれども、本当に許しがたいものを感じました。
　改めて、警察のトップであります国家公安委員長から御所見を伺います。
○松本国務大臣　今般の大阪府警察から沖縄県警察に派遣された機動隊員の発言は、まことに不適切でございまして、極めて遺憾と受けとめております。
　今後、このような事案をなくし、適切な警備活動を行っていくよう警察を指導してまいりたいと存じます。
○高井委員　実は、これだけではなくて、沖縄タイムスによれば、別な機動隊員からも別な差別的な発言があったということもお聞きをいたしておりますし、また、十月二十日の沖縄タイムスなんですが、翁長知事が那覇市長だった二〇一三年一月に東京銀座をデモ行進したとき、「沿道からは「非国民」「売国奴」などの罵声が上がり、「中国のスパイ」「日本から出て行け」などの暴言が飛び交った。　底流には沖縄を見下し、「植民地」扱いする意識がいまだにあると考えざるを得ない。だが、これだけではない。基地問題をきっかけに出てきた沖縄バッシングの空気が渦巻いている背景もある。」こういう厳しい御指摘であります。
　菅官房長官、沖縄の基地問題の担当大臣としてお伺いしたいのでありますが、この話をするときによく話題になりますけれども、沖縄のさきの大戦のときに、沖縄県民二十万人の方々が犠牲になった。そして、そのときの海軍中将、大田実中将が自決をされます。その一週間前の六月六日の日に海軍次官に宛てた電報、これが「沖縄県民斯ク戦ヘリ　県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」、こういう電報を打って自決をされた。そして、それを小渕元総理が、二〇〇〇年の沖縄サミットを決定した際に、この思い、沖縄への恩返しなんだ、そういうふうに言われたと言われています。
　今、私は、やはりこの気持ちが、政府、あるいは政府だけじゃなくて国民の皆様の中にも失われているのではないかということを、この沖縄の基地問題の報道を見るにつけて、いつも感じるわけでありますが、菅官房長官、お考えはいかがですか。