Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　確かに「むつ」の炉はその設計が長いことかかっておりますので、設計自身は今からすれば古いという点がございますけれども、船の炉としてはいわば加圧水型の炉ということで、これは世界でもいずれも採用しておるものでございます。今回この「むつ」の実験によって得ようとしておるデータと申しますのは、型の古さとかそういうこと等に余りとらわれないと言うと語弊があろうかと思いますが、かなり基盤的な研究の必要なデータを取得しようとするものでございます。すなわち、海上での使用環境あるいは使用条件でございます振動、動揺、負荷の急変といったものに対しまして炉の各都における諸現象、設計データ等の比較においていろいろ調べまして、設計思想とどのように変わっていたかあるいは予見しなかったようなことが出てくるというようなことも含めまして、いわば実際の経験を積むということでございますので、そういう意味での役には十分に立ち得るわけでございます。
　しかも、その技術水準につきましては、放射線漏れ直後に政府につくられました大山先生を座長にする調査委員会におきましても、「むつ」は技術的にはかなりな水準に達したものという評価も得ておりますし、その後最新の技術によりまして原子炉部分について安全性の総点検を行いました。その総点検の結果必要な部分につきましては補修工事を、改善を行っておりますし、その後もメンテナンスはしっかりやっておりますので、老朽という点につきましては御心配はないという状況にございます。
○小川（新）委員　それでは、改良舶用炉の研究に入ろうとしておることは、既に「むつ」の存在価値はなくなったという説さえございますけれども、改良舶用炉の研究という段階に入って「むつ」の存在価値というものはあるんですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　改良舶用炉の研究に入っていろいろ概念設計を今進めておるわけでございますが、今後ともこの研究につきましては、当然陸上におけるいろいろなシミュレーター等とかあるいは部分部分の開発につきましては陸上における小型の振動台等でデータをとるというようなことは可能でございますし、そういう意味での研究開発は行われるわけでございます。しかしながら、海上における特有のデータにつきましては実船によってある程度の経験を積みませんと得がたいという点からいたしますと、今後陸上での実験結果だけでの研究を進めていくということになりますと、場合によっては安全裕度を大きくとり過ぎているようなところも出てまいりますし、また陸上の各エレメント、エレメントで考えているところでは気がつかない、全体のシステムとして組み上げたときに、しかもそれを運転してみたときに初めて気がつくような問題点というようなものが手抜かりな状態のままで研究が進められるという可能性もあるわけでございます。
　そういう意味で、この「むつ」は一つのシステムとしてつくり上げられたものでございまして、しかもそれを海上で実際に運転してみるという経験が得られるということで今後の研究の上に大いに役立つんじゃないか、そういうことで改良舶用炉の研究とこの「むつ」との関係は、いわば車の両輪というような形で理解してよろしいのではないか、そう考えておる次第でございます。
○小川（新）委員　そこで、この法案によりますと、今後原子力研究所で研究開発が行われることになる改良舶用炉などの原子炉は、原子力発電用の原子炉の四つの段階に当てはめますとどのような原子炉の研究開発に当たるのか。実験炉、原型炉、実証炉、実用炉と手順を尽くして研究すべきであると私は思っておりますが、この研究開発のどの段階に当たるのですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　今後、改良舶用炉の研究につきましては、現在原子力委員会の長期計画では、一応まだ概念設計まで済ませて、それの評価を踏まえてその先を進めるということでございますが、その先の、実際に陸上に炉をつくってやっていこうという形になりますと、そういう概念設計に基づいて、今、原子力委員会の決定もございませんし、具体的に申し上げるのはいかがかと思うわけでございますが、原型炉的なものを一つの最終的な目標にして研究開発が進められていくのではないか、そういうぐあいに考えております。これも統合後の法人の研究者を初め関係方面といろいろ相談をしながらそういう計画を立てていきたい、こう考えておる次第でございます。
○小川（新）委員　時間が参りましたので、これで終わらしていただきますけれども、昭和五十八年三月の原子力船開発に関する科学技術庁の資料によりますと、「「むつ」の開発、改良舶用炉の研究開発の進展等を踏まえて原子力第二船等の開発に進まねばならないと考えている」とありますけれども、この考え方は現段階においては非常に大きな問題になってまいりました。
　そこで、これは長官にお尋ねしたいのでございますが、今でもこの考え方に変わりはないのでしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　原子力第二船の扱いでございますが、これはまさに「むつ」の取り扱いをどうするかということが今検討の課題でございますので、その先につきまして今私どもとして明確なものを持っておるわけではございません。しかも、今回原子力委員会でこの法案を審議の段階におきましても二十二条の四号の規定のようにいたしましたのも、いわば第二船以降の問題をペンディングにしているということでございまして、今後先行き原子力船の需要の動向、研究開発の進展等をにらみ合わせて将来考えていくべき問題であろうかと思っております。
○小川（新）委員　時間が参りましたので、終了させていただきます。
○大野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十四分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十九年四月十九日（木曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　小里　貞利君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　渡辺　三郎君　理事　権藤　恒夫君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　正恭君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　桜井　　新君　　　　松田　九郎君
　　　　　　上田　卓三君　　　　日野　市朗君
　　　　　　横江　金夫君　　　　中井　　洽君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福永　健司君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第六、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同の新村源雄君から、討論の通告があります。
　討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　次に、本日内閣委員会の審査を終了した運輸省設置法の一部を改正する法律案、農林水産委員会の審査を終了した農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る児童扶養手当法の一部を改正する法律案及び湖沼水質保全特別措置法案の両法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、児童扶養手当法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、渡部厚生大臣が行い、右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の竹村泰子君から、質疑の通告があります。
　また、湖沼水質保全特別措置法案の趣旨説明は、上田国務大臣が行い、右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の天野寺君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　厚生大臣　渡部　恒三君
　　　質疑通告
　　　　総、厚、自、労　　竹村　泰子君（社）
　　湖沼水質保全特別措置法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　上田　　稔君
　　　質疑通告
　　　　総、環境、通、大　天野　　等君（社）
　　　　―――――――――――――
○弥富事務総長　まず、日程第一から第三までを一括をいたしまして、中島外務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第四、第五、第六とともにただいま御決定いただきました農林の施設災害暫定措置法の一部改正を緊急上程いたしまして、阿部農林水産委員長の報告がございます。次いで日程第六について、社会党の新村源雄さんが反対の討論。採決はいずれも可決でございますけれども、結局三回になります。まず第一回は日程第四が全会一致、それから第二回目が日程第五と施設災害暫定措置法の改正案を一括してお諮りをいたしまして、ともに共産党が反対、三番目に日程第六が社会党、共産党が反対、こういうふうに相なります。
　次に、日程第七につきまして、梶山商工委員長の報告がありまして、修正、全会一致であります。
　次に、運輸省設置法の一部改正の緊急上程でございまして、片岡内閣委員長の報告があり、共産党が反対でございます。
　それに続きまして、児童扶養手当法の一部改正の趣旨説明及び質疑、それから湖沼水質保全特別措置法案の趣旨説明及び質疑、こういう順序でございます。
　本日は、以上であります。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十七号
　　昭和五十九年四月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　千九百八十三年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件
　第二　出版物の国際交換に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第三　国家間における公の出版物及び政府の文書の交換に関する条約の締結について承詔を求めるの件
　第四　保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　国有林野法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十日金曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
昭和五十九年四月十九日（木曜日）
　　　　午前十時十二分開議
出席委員
　　委員長　横山　利秋君
　　　理事　近藤　元次君　理事　白川　勝彦君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　貝沼　次郎君　理事　神田　　厚君
　　　　　　榎本　和平君　　　　小坂徳三郎君
　　　　　　桜井　　新君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　河野　　正君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　草川　昭三君
　　　　　　三浦　　隆君　　　　中川利三郎君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　住　　栄作君
　出席政府委員
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　前田　正道君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　林部　　弘君
　　　　　　　法務大臣官房長　根岸　重治君
　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　村田　　恒君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　菊池　信男君
　　　　　　　法務省民事局長　枇杷田泰助君
　　　　　　　法務省刑事局長　筧　　榮一君
　　　　　　　法務省保護局長　吉田　淳一君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　田中　常雄君
　　　　　　　林野庁長官　　　秋山　智英君
　委員外の出席者
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　石出　宗秀君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　麻植　　貢君
　　　　　　　総理府賞勲局総
　　　　　　　務課長　　　　　田中　宏樹君
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通指導課長　　　山崎　　毅君
　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　計課長　　　　　加藤　剛一君
　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　行課長　　　　　千野　忠男君
　　　　　　　国税庁直税部法
　　　　　　　人税課長　　　　谷川　英夫君
　　　　　　　国税庁直税部資
　　　　　　　料管理企画官　　中川　浩扶君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部調査課長　　　木下　信親君
　　　　　　　文部省大学局医
　　　　　　　学教育課長　　　佐藤　國雄君
　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　校保健課長　　　青柳　　徹君
　　　　　　　文部省管理局企
　　　　　　　画調整課長　　　福田　昭昌君
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局精神衛生課長　野村　　瞭君
　　　　　　　厚生省医務局指
　　　　　　　導助成課長　　　柳沢健一郎君
　　　　　　　厚生省保険局医
　　　　　　　療課長　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　厚生省援護局業
　　　　　　　務第一課長　　　森山喜久雄君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　業務部旅客課長　豊田　　実君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　整備部整備課長　佐々木　毅君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　長　　　　　　　山崎宏一郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　佐藤　雅信君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四課長　　磯田　　晋君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　勝見　嘉美君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　山口　　繁君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　大西　勝也君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　川嵜　義徳君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　上谷　　清君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　小野　幹雄君
　　　　　　　最高裁判事務
　　　　　　　総局家庭局長　　猪瀬慎一郎君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　寺島　角夫君
　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城地　豊司君　　　　　島田　琢郎君
　　玉城　栄一君　　　　　草川　昭三君
　　塚本　三郎君　　　　　三浦　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　琢郎君　　　　　城地　豊司君
　　草川　昭三君　　　　　玉城　栄一君
　　三浦　　隆君　　　　　塚本　三郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　昭和五十六年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十六年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十六年度政府関係機関決算書
　昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（裁判所所管、法務省所管）
　　　　　――――◇―――――
○横山委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十六年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、裁判所所管及び法務省所管について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　裁判所所管の審査に関し、国会法第七十二条第二項の規定による最高裁判所長官の指定する代理者から出席説明する旨の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横山委員長　それでは、順次概要説明を求めます。
　まず、裁判所所管について概要の説明を求めます。勝見最高裁判所事務総長。
○勝見最高裁判所長官代理者　昭和五十六年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は、千八百八十億五千四百二十九万円余でありますが、これに、大蔵省所管からの移しかえ額六億七千二百六十八万円余、昭和五十五年度からの繰越額十五億九千百二十五万円余、予算補正追加額二十九億二百五十四万円余、予算補正修正減少額四億一千八百八十万円余、差し引き四十七億四千七百六十七万円余が増加されましたので、歳出予算現額は、千九百二十八億百九十七万円余となっております。
　これに対しまして、支出済み歳出額は、千九百十二億二千五十一万円余であり、歳出予算現額との差額は、十四億八千百四十五万円余であります。
　この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は、五億八千六百二十九万円余であり、不用額は、八億九千五百六万円余であります。
　不用額となった経費は、人件費五億六千四百十二万円余と、その他の経費三億三千九十四万円余であります。
　裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は、十二億五千二百二十万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は、十七億二千四百二十八万円余であり、歳入予算額に対し、四億七千二百七万円余の増加となっております。
　この増加は、相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金等の増加によるものであります。
　以上、昭和五十六年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○佐藤会計検査院説明員　昭和五十六年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○横山委員長　次に、法務省所管について概要の説明を求めます。住法務大臣。
○住国務大臣　昭和五十六年度法務省所管一般会計歳入歳出決算の大要を御説明申し上げます。
　法務省主管の歳入につきましては、予算額は六百九十七億二千四百五十一万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は七百四十九億三千三百六十二万円余であり、歳入予算額に比べますと、五十二億九百十一万円余の増加となっております。
　この増加しました要因は、罰金及び科料三十二億二千九百七十二カ円余、刑務所作業収入十八億二千三百八十六万円余が増加したことによるものであります。
　次に、法務省所管の歳出につきましては、当初予算額は三千四百三十億七千五十四万円余であります。これに予算補正追加額四十億七千六百十八万円余、予算補正修正減少額九億六千四百十四万円余、予算移しかえ増加額五百六十四万円余、前年度からの繰越額二十五億七千八十万円余、予備費使用額七億九千三百四十七万円余、差し引き六十四億八千百九十六万円余の増加がありましたので、歳出予算現額は三千四百九十五億五千二百五十万円余となっております。
　これに対しまして、支出済み歳出額は三千四百八十億七千九百五十九万円余であり、その差額は十四億七千二百九十一万円余となっております。
　この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は六億八百八十五万円であり、不用額は八億六千四百六万円余で、不用額の主なものは人件費であります。
　支出済み歳出額のうち主なものは、人件費二千七百七十億七千三百九十四万円余、外国人登録事務処理経費十二億六千五百四十八万円余、登記事務等処理経費四十六億九千八百五十九万円余、検察事務処理経費二十五億八千二十八万円余、矯正施設における被収容者の収容、作業等に要する経費二百三十六億八千八百五十万円余、補導援護経費三十五億一千九百二十九万円余、出入国籍査・難民認定及び被退去強制者の収容、送還等に要する経費六億九千二百六十一万円余、暴力主義的破壊活動団体等の調査に要する経費二十一億二千三百六十七万円余、施設費百五十三億六千三十三万円余となっております。
　以上、昭和五十六年度法務省所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○佐藤会計検査院説明員　昭和五十六年度法務省の決算につきまして検査をいたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○新村（勝）委員　五十六年度の決算について、法務省、裁判所には違法、不当が全くない、これはさすがでありまして、敬意を表する次第であります。
　次に、ちょっとお伺いしたいのですが、今の大臣の法務省の説明の中で、罰金及び科料が三十二億、予算よりもふえたということがございますけれども、これは犯罪がそれだけふえたのか、あるいは犯罪の現在の趨勢はどういうことになっておるのか、これを伺います。
○筧政府委員　細かく具体的には私承知いたしておりませんが、一般的な趨勢といたしまして、犯罪の総件数は、ここ数年間微増でございますが増加の傾向にございます。それと、一般の傾向といたしまして、罰金の金額が従前から少し多くなっているという傾向もあろうかと思います。それらの原因で罰金額が増加しておると理解しております。
○新村（勝）委員　次に、北海道にある東日本学園大学の件について伺いたいわけであります。この問題については今までも何回かお伺いをいたしておりますが、まだすっきりした解決を見ていないということでありまして、大変遺憾であります。同大学の渡辺享前理事長と新日本観光興業社主の佐々木真太郎氏が寄附金の取り扱いをめぐり業務上横領で告訴されておりました。その処分はどうなったかお伺いいたします。
○筧政府委員　お尋ねの事件は、昨年、昭和五十八年五月二日に札幌地検が北海道警捜査二課から送致を受け。ました事件でございます。
　内容は先生御承知のとおりでございますが、渡辺、佐々木の両名が共謀の上学校法人東日本学園の定期預金の名義を佐々木名義に変更するなどいたしまして、昭和五十三年七月から五十四年四月までの間三回にわたり業務上預かり保管中の同学園の預金二十六億円を横領したという事件でございます。札幌地検では、所要の捜査を遂げました上、昨五十八年十二月二十七日で不起訴処分にいたしたと承知しております。
○新村（勝）委員　この問題は、大学への寄附金とされているゴルフ会社の新日本観光興業からの二十八億九千万円と同社社主の佐々木氏からの五十六億円が、債務の肩がわり、貸与という名目で事実上大学から引き揚げられていることがわかったわけで、それが実務上横領に当たるのかどうかという問題だと思うわけです。正式な手続を経た寄附金を裏で持ち出すのは犯罪ではないのか、不起訴の理由が釈然としないわけですけれども、伺います。
○筧政府委員　御指摘のように、この五十六億円でございますかの金額、これが佐々木真太郎氏等からの学校法人に対する寄附金である、それを勝手に返済等したということは横領であるという告発でございます。
　そこで、問題は、この五十六億円の金額が寄附金であるかどうかということにかかるわけでございますが、捜査いたしました結果、これにつきましては、佐々木等から学校に対する貸付金といいますか、学校から見ますと借入金であるという疑いもございまして、いろいろ捜査をいたしましたが、寄附金であると認めるに足る十分の証拠はない、したがって、寄附金とは断定できないので、業務上横領罪の成立についても、これを認めるに足る証拠がないということで不起訴処分にいたしたわけでございます。
○新村（勝）委員　この問題は二つのポイントがあると思うのです。一つは、寄附金の趣旨、性格、もう一つは、肩がわり、貸与に正当な理由があったかどうか、貸した金ならば返してもらうのが当然なわけですが、この金はどういう性格であったのか、もう一回伺います。
○筧政府委員　検察庁の捜査におきましては、告発されました二人の被告発人に刑事責任があるかどうかという観点から捜査するわけでございます。そうしますと、業務上横領罪が成立するためには、この金がやはり学校に対する寄附金であるということが認定できませんと、その後の貸し付けあるいは肩がわり等が業務上横領にならないわけでございます。したがって、この金の性質というものがポイントになるわけでございますが、それにつきましては、いろいろ証拠を集めましたところ、寄附金であるというような疑わせる証拠もありますと同時に、学校側から見れば借入金であり、佐々木等からは学校へ一時貸与して後で返してもらったというように見受けられる証拠もあるわけでございまして、それを比較検討いたしました結果、結局、結論としては、寄附金であるというふうに認めるに足る証拠が十分でないということでございまして、検察庁としては、この性質がどういうものであるかということまで確定するわけではなくて、寄附金、つまり業務上横領罪の成立のもととなる寄附金という性質があるかどうか、それが十分証拠上認められるかどうかという点に捜査を絞ったわけでございますが、結論としては、今申し上げましたように、寄附金と認定するには証拠が十分でない、したがって、業務上横領罪の成立についても不十分であるという結論に達したわけでございます。
○新村（勝）委員　業務上横領が成立しなかった理由としては、この金の性格が寄附金と断定できなかったといつただいまのお答えでありまして、これは検察の調査を信用したいと思うわけです。
　そうしますと、もう一つの問題が同時に起こってくるわけであります。文部省では、昨年七月この問題については、寄附金の申込書、預貯金等の証明春、入金伝票あるいは役員会の議事録などにより寄附金と確認をした、だから大学の認可をしたのだということを主張しておるわけでありますけれども、そうしますと、検察御当局の見解とはこれは違うわけですが、その点どうですか。
○筧政府委員　文部省の方でいかなる経緯でいかなる認定をされたかは承知いたしておりませんが、検察庁の結論は、今申し上げましたように、寄附金であると認めるに足る十分の証拠がなかったということでございます。
○新村（勝）委員　そうしますと、文部省にお伺いをいたしますが、これは文部省の御見解とは違う。新たに学校法人を設立し、大学を設置する場合の手続、そしてまた財政的にはどういう条件が必要かということは、もう決まっておるわけでありますけれども、どういう条件が必要なのか、まず文部省に伺います。
○福田説明員　私立大学を設置しようとする場合には、一つには、学校法人の設立に係る寄附行為の認可ということ、もう一つには、私立大学そのものの設置認可を受ける必要がございます。第一の、学校法人の寄附行為の認可につきましては、私立大学審議会に諮りまして、一生として学校法人の財政状況など経営的な面から審査が行われるわけでございます。また、大学そのものの設置認可につきましては、大学設置審議会に諮った上、主として大学の教育課程、教員組織、施設設備等、教学的な面から審査が行われるわけでございます。
　そこで、私立大学の資金、財政面につきましては、私立大学の設置者でございます学校法人と申しますのは、その設置する学校に必要な施設設備またはこれらに要する資金あるいは経営に必要な財産を有しなければならないということで、私立大学審議会におきまして、資金、財政面につきまして、大学設置のために最低必要な、例えば建築費だとか、設備整備のために必要な資金というものを有しているかどうか、これをまた必要な自己資金として保有しているかどうか、そういった面から慎重な審査を行うことになっておるわけでございます。
○新村（勝）委員　今御答弁がありましたし、また、私立学校法によると、「学校法人は、その設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金並びにその設置する私立学校の経営に必要な財産を有しなければならない。」こういうことになっておるわけです。去る四十九年二月の同大学薬学部認可の際に必要とされた施設、必要な金額は幾らであったのですか。
○福田説明員　私立大学の創設に当たりましては、その大学の規模に応じた校地、校舎等の施設、機械器具、図書、学術雑誌等の設備を必要とするわけでございますが、東日本学園大学の場合には、これらのための資金のうち、自己資金分として＾計画としまして四十八億三千五百万円を必要としたわけでございますが、四十八億九千万円を寄附金によって調達をいたしたわけでございます。
○新村（勝）委員　認可の条件となっていたのは、新日本観光からの二十八億円と佐々木氏からの十四億円だった、こういうことになっておるわけですね。これがなければ認可そのものはあり得なかったと思うのですが、寄附がなければ認可があり得なかったということになりますけれども、その点はどうですか。
○福田説明員　これらの資金が調達できなければ、認可は行われないということになったであろうと思います。
○新村（勝）委員　私の手元に、薬学部認可当時の資金計画があるわけですが、それによると、寄附金として計算に入っているのは、新日本からのわずか十四億九千万円だけで、残りは銀行からの借金で賄い、それに運用資産の売却などで穴埋めすることになっている。これは学校の計画ですね。法務省の説明でも、この金は寄附金と断定するに至らなかった、こういうわけですが、そうしますと、これは寄附金として断定できない、寄附金ではないということになりますと、文部省は全く財政的な裏づけがないのに大学の設置を認可したということになりはしませんか。
○福田説明員　東日本学園大学の設置の審査に当たりましては、種々の手段によりまして厳正な審査を行ったわけでございますが、佐々木真太郎氏からの個人寄附金につきましては、同氏からの寄附申込書、銀行入金通知書あるいは銀行残高証明書等によりまして入金を確認し、また、新日本観光興業を初めとします法人からの寄附金につきましては、寄附の申込書あるいは取締役会の議事録、銀行入金通知書あるいは銀行残高証明書等によって入金を確認したわけでございます。そういうことで、文部省といたしましては、寄附行為があったということで認可を行ったものでございます。なお、その後、先生御承知のような、無利子による資金の貸し付け等、遺憾のことがあったことが明らかになったわけでございまして、この点につきまして、文部省としては厳正に指導をいたしまして、これらの資金につきましては、今日までに全額学校に回収をされたところでございます。
○新村（勝）委員　裏でそれを引き揚げたという事実がわかってから後の文部省の指導については、これはとやかく言いませんけれども、そもそもこの大学を認可するときの事情が問題だと思うのですね。この金は、先ほどの検察御当局の御説明のように、寄附金とは断定できない、貸付金と思われる証拠もある、こういう御説明であったわけですけれども、さらにそれを裏書きするかのようなものがあるわけでありまして、ここに東日本学園大学の内規で定めた会頭佐々木真太郎氏の大学へのメモがあるわけです。このメモには、この内訳は個人寄附金が三十六億円、指定寄附金が三十五億円と記載されておりますが、この寄附金には配当が記入されている。これはメモですよ。配当金が記入されておる。これはおかしいわけです。
　そして、このメモによると、個人寄附金三十六億円は貸付金であるとここに明記してあります。そして、内訳は二十二億と十四億の計三十六億である。これについては明細に記入されておりまして、銀行が肩がわりをして年一割の利息を払うこととしておる。この三十六億円が表面では二十六億円であり、十億円がどこかへいってしまったというようなことも言われておるわけでありますね。指定寄附金の三十五億円については、寄附金の代償として年八分の配当をするようにというようなことも記載されておる。これは佐々木氏のメモであります。
　こういうことからいたしまして、この金は、表面は寄附金という名目で一時いわゆる見せ金として積んだけれども、実際にはこれは寄附金ではなかった、貸付金であったということが立証されるわけです。しかも、これは検察御当局の御調査によっても立証されるというわけですね。こういう大変不明朗な事実があるわけですけれども、文部省はこういう事実をどうお考えであるか。
○福田説明員　先ほど御答弁いたしましたように、学校法人の認可に当たりまして、寄附金につきまして、その寄附行為というものが実行があったということは事実でございます。その後、先生御承知のような遺憾な点があったのも事実でございます。その点につきましては、先ほど申し上げましたように、学校法人に対して厳正な指導をいたしまして、今日までその資金の回収が図られたわけでございます。そういうことで、今後この学校が適正に運営されるかどうかを見守っていく必要があろうかと思っております。
○新村（勝）委員　いわゆる運用上の不正不当、これが発覚した後における文部省の処置、これについては今申し上げてはいないわけでございまして、大学の設立申請が出されたときに、そうしてまた、それに必要な資金が用意された段階における文部省の対処の仕方がまずかった。この金がどういうものであったかということを見抜けなかったということは、これは神様でないのですからやむを得ない点があろうかと思いますけれども、そしてまた、その段階で捜査権を発動するということはできませんから、これはやむを得なかったとしても、その後文部省はこの事実がわかったはずであります。御存じであったはずです。ところが、それを改めもしないで事態の進行を黙認しておったということは、これは大変遺憾なことであるし、既に検察御当局の御判断によっても、この金は寄附金ではない、断定できないということでありますから、それでもなお寄附金であると文部省は主張されるのかどうか、その点をもう一回伺いたい。
○福田説明員　設立当初におきまして寄附行為が行われた事実につきまして、さまざまな手段で私どもでできる限りのことを尽くして確認をいたしたわけでございます。その後、債務負担を肩がわりする、あるいは無利子で資金を貸し付けるというような遺憾な点が生じたわけでございます。これは、私どもが、私大審の方で視察に行きまして、そのことを発見したわけでございまして、直ちにその是正を指導いたしたわけでございます。学校におきましては、先ほど申し上げましたように、今日までその資金の回収が図られた、こういうことでございます。
○新村（勝）委員　大学の設立の申請が出されたときに、文部省は、一説によりますと、これは一時、金を積めばいいのだ、いわゆる見せ金でいいのだということを言ったというようなことも伝えられておりますけれども、そういうことがありますか。
○福田説明員　そういうことはあり得ないと思います。
○新村（勝）委員　その後の経過の中で、大学の理事者側は、二度と寄附金を引き揚げるようなことはしないと約束はしていると思いますが、それを仮に約束をしたとしても、この場合には余り意味がないわけなんですね。というのは、佐々木真太郎氏ですけれども、会頭という定款にも何にもないポストについておるわけなんです。そして、大学は佐々木氏と協定を結んでおりまして、これは裏の協定でありますが、経営方針、財産の管理運用、人事面、すべての点について佐々木真太郎氏の指揮に従うということが裏で協定されておるわけです。その文書もここにありますけれども、こういう事実が裏であるわけですね。だから、佐々木氏が金を用意しろと仮に指示をしたとすれば、大学はどんな工面をしてもこれは指示に従わなければならない、こういうふうにがんじがらめに拘束をされているわけです。第一、この会頭というポストは定款にはないのですね。この会頭というポストは、ある意味では寄附金の見返りとして与えられている、しかも、絶対的な権力を有するポストであると考えられます。寄附金というのは無償のものでありますから、そういう意味からいっても、これは寄附金ではないということが言えるわけでありまして、文部省は、これはあくまでも寄附金だ、不正なことが、この金についても不明朗なものがないのだということを主張されるとすれば、これは会頭をやめてもらう、あるいは会頭の系列の理事さんがいらっしゃるようでありますけれども、これらの方々にもやめてもらわなければ、大学の本当の浄化というか再建はできないのじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○福田説明員　私立学校は、先生御承知のように、自主的に学校法人として運営をされておるわけでございますから、その学校としてどういう組織を設けるか、これは自主的に学校が判断することでございます。
　今御指摘の会頭職のことでございますが、大学の説明によりますと、名誉職的なものとして内規で定めておるというふうに伺っておるわけでございます。東日本学園では、御承知のように、寄附行為の上で、学校法人の運営というのは、理事会あるいは評議員会等が正規の機関としてあるわけでございまして、この理事会、評議員会等を中心といたしまして運営されているというふうに承知をいたしておるわけでございますが、大学が理事会を中心にして運営をされていかなければならないことは、先生が御指摘のとおりでございまして、そういうことがないように十分見守ってまいりたいと存じております。
○新村（勝）委員　大学の自主性というのは、学問の自由という立場からの言葉であって、大学の運営について不正あるいは不明朗な点があっていいということにはならないと思いますね。
　それで、協定書なるもの、これは裏の文書でしょうけれども、その一節にこういうことがあるのですね。「乙」というのは大学です。「甲」は佐々木真太郎氏ですけれども、「乙が設立認可申請並にその後の手続等に当り文部省並に関係筋に提出した諸書類は手続き便法の都合上、乙より甲に無理に依頼して架空に作成したものでそれ等に対する甲の責任と義務とは全く皆無のものである。」、ですから、佐々木真太郎氏は責任は負わない。命令に従えばいいのだということをこの協定書では書いておるわけですね。こういうことが許されていいかどうかということです。
　それで、これも佐々木氏の指示と思うのですが、去る一月十一日、設立時点からの理事長だった渡辺享氏が辞任したと伝えられております。同氏は大学用地の低廉売却の直接の責任者であるわけですが、辞任の理由は何であるのか、また退職金はどのくらいもらっておるのか、お伺いします。
○福田説明員　理事長としましては、一連の問題の解決のために今日まで努力を重ねてきたわけでございますが、土地問題につきましては、早急な解決は困難な状況にあること、また債務肩がわりの弁済問題や貸付金問題につきましては、最近に至りまして完全に解決を見たといったようなことを勘案いたしまして、この機会に一連の問題の責任をとって辞任をするということで、五九年一月十一日に辞任をされたというふうに承知をいたしております。
　なお、退職金につきましては、現在まで支払われていないというふうに承知しています。
○新村（勝）委員　責任をとってということでありますが、解決をしたその機会にということでありますけれども、これはまだ解決していない問題がたくさんあるわけですね。
　先ほども申し上げたように、渡辺元理事長と佐々木氏との間に交わされた協定書でありますけれども、そこには保証人がちゃんと名前が記載されておるわけですけれども、これによりますと、佐々木氏自身が不利になると考えられることは、一方的に保護され、責任の回避をしておるわけです。保証人の証言によりますと、この協定書は、佐々木氏が渡辺氏に無理に押しつけた一方的な作文である。渡辺氏が引責辞職するのならば、佐々木氏及び系列の理事も総退陣すべきであると思うが、先ほどもこの点についてはお伺いしたわけですけれども、この点については文部省はどうお考えですか。
○福田説明員　五十三年だったかと思いますが、先ほど申し上げたような遺憾な点が学校にあったということを発見をいたしまして、文部省としては、その是正措置について大学として取り組んでほしいこと、また、その関係者の責任を明らかにしてほしいということを指導いたしたわけでございます。当時、理事長は、その責任は非常に痛感をするということでございましたが、とりあえずそういった問題について解決をしたいということで、今日まで資金の回収等、そういう問題に取り組んでこられたわけでございますが、先ほど申し上げたようなことで、文部省の前の指導もあったということで、今回その責任をとられておやめになったというふうに承知をいたしておるわけでございます。
○新村（勝）委員　渡辺氏の辞任によって、土地の問題は今後どうするのかということがあるわけですね。その辺が佐々木氏のねらいではなかったかと思うのです。また、その最初の問題の金にまつわる利息の未払い分は現在どうなっておるのか。また土地の転売について、これは大きい問題ですけれども、損害を与えた穴埋めとして、渡辺氏や四人の理事が五十七年、五十八年におのおの一千万を補てんしたと説明されておりますが、とてもそんなわずかな金銭ではいつになったら解決するかわからないわけです、これは大変な資産ですから。可能な限り補てんをさせると文部省は言っておりますけれども、今後の補てんをどうしていくのか、なぜこれを一挙に解決をすることを指導しないのか。
○福田説明員　利息につきましては、今月までにすべて学校の方へ入金をされて解決をいたしております。
　なお、土地の低廉譲渡の問題につきましては、これは先生も御承知のようなことから今日まで解決に至っていないわけでございますが、相手方もあるということで、早急な解決は困難な状況にあるということは御指摘のとおりであろうと思います。これは五十二年当時から、私ども、大学として対応を検討されたいということで、今日に至ったわけでありますが、その間、理事者としても、なかなか解決が困難であるということで、その責任を痛感して、先ほど先生が御紹介なさったようなこともやってきたわけでございます。また、理事長は、特にそのことの責任を痛感して、今回辞任されたと承知しておるわけでございますが、大学として今後どのような対応策があるのか、さらに大学の検討を促してまいりたいというふうに存じております。
○新村（勝）委員　この土地の低廉譲渡については、地元の音別町ど大学当局との協定書の中に、この土地を処分をする場合には事前に協議をするという一項があるはずですけれども、それがなされないままに処分されたということについて、そしてまた、もう一つは、当初の学園都市計画が未完成であるという理由で、この処分を差しとめる仮処分の措置を現在町がとっております。そして、近く正式の返還訴訟を起こす通知を学園関係者に出しておるはずですが、これについて文部省はどう対処するよう指導されますか。
○福田説明員　残されている土地の問題につきましては、昔別と大学との関係につきましては、当事者間の問題として今後推移を見守りたいというふうに考えておりますが、文部省といたしましては、大学が低廉譲渡により法人に損害を及ぼしているという観点から、大学が今後どのような対応策を考えていくことができるか、さらに大学に対して検討を促してまいりたいというふうに存じております。
○新村（勝）委員　まだその主要な問題については解決がついていないわけですね。問題山積という状況です。こういう大学に対して文部省はこれからどう指導していくのかということが一つあるわけです。
　もう一つは、補助金の問題でありますけれども、補助金については、今までは出ていないと思いますが、これに関連して、佐々木真太郎氏の実子である建設政務次官の糸山英太郎氏が、今度は副大臣になったんだからがっぽり補助金は取ってやるというふうに豪語しているそうでありますけれども、文部省はこの補助金を出すお考えはありますか。
○福田説明員　この大学につきましては、かねてから文部省といたしまして指導をしてまいったわけでございます。先ほど来申し上げておりますように、資金のことにつきましては、先般までに一応の解決を見たわけでございますが、土地の問題についてはなお解決を見ないというようなことで、引き続き大学の対応を促していきたいというふうに存じておるわけでございます。
　なお、補助金につきましては、今御指摘のように、大学から申請がなされておりませんので、補助金は出されていないわけでございます。
　仮にこの学校法人から補助金の申請があったらどうするのかということでございますが、これは他の私立大学の場合と同様でございますが、補助金は私学振興財団において執行いたしておるわけでございます。ここにおきまして、運営審議会という学識者の集まりの機関でございますところで厳正に審査をいたしておりますので、そういう申請がなされましたならば、その時点での大学の状況を勘案して、厳正な審査をなされるものと存じております。
○新村（勝）委員　現在の状況において文部省の見解はどうですか、補助金を出すことについて。これは最終的には文部省の責任でしょう、文部省の予算から出すのだから。この補助金の支出の案ができた場合に、文部省の意見がつくでしょう。文部省の意に反して補助金が出されるということはありますか。この問題についての文部省の御意見をお伺いいたします。
○福田説明員　補助金の執行は、私学振興財団法によりまして、私学振興財団におきまして審査をし執行するということになっておるわけでございます。したがいまして、私学振興財団におきまして、先ほど申し上げましたような機関において厳正なる判断を行って執行するということになっておるわけでございます。
○新村（勝）委員　文部省は毅然たる態度で大学の再建に御努力をいただきたい。
　それから、大臣にお願いしますけれども、これは大臣の所管ではございませんが、この東日本学園大学、相模工大あるいは九州の方の大学、私立大学でいろいろな問題を起こしていますね。大学というのは、いわばこういった問題については聖域でなければならないわけですよ。神聖な場所でなければならない。真理を探求する、しかも、学問の自由という名のもとに外部の不当な干渉を許さないというくらいの聖域でなければならないわけですけれども、そういうところでこういう金にまつわる醜聞が絶えないということは、大変残念なことだと思うのです。ですから、大臣も、所管ではありませんけれども、法務大臣という立場から、そういうことのないようにひとつ御努力をいただきたいということをお願いします。
　次の問題でありますけれども、これは大臣にお伺いいたします。
　平沢貞通という人が死刑の判決を受けた後において二十九年間も拘禁をされておる。しかも、その間、恩赦あるいは再審の申請を何回か繰り返してまいったわけですけれども、そのたびに却下をされて、現在も恩赦あるいは再審の申請が出ておる。しかし、既に平沢氏は九十二歳という高齢になっておるわけですね。どうですか、大臣、九十二歳の老人に対して死刑執行の判こを押すお気持ちはありますか。
○住国務大臣　お尋ねの件につきまして、確定判決から既に二十九年もたっておりますし、年齢も九十二歳、おっしゃるとおりでございますが、現在、御承知のように再審請求も出ておりますし、それと同時に、中央更生保護審査会で恩赦のことも今審査をしておるわけでございますから、そういうことをいろいろ考えながら、これは対処――現にそういうところで審査なり扱われておるわけでございますから、このことについて私からとやかく言うのは、ちょっと差し控えさしていただきたいと思います。
○新村（勝）委員　懲役、禁錮等自由刑については、七十歳以上であるときには執行の停止をすることができるというのが刑訴法にございます。
　また、世界各国の例を見ても、高齢者、八十歳、その線は国によって違うでしょうけれども、八十歳、九十歳という高齢者については、重罪犯であっても、仮に平沢氏が真犯人であって重罪犯であったとしても、これは考慮すべきだという有力な根拠があるわけです。そして、平沢氏が今日まで死刑の確定犯でありながら執行されなかったということは、やはり判決について国家あるいは社会も同じですけれども、本当に平沢氏が真犯人であったという確信がなかったのではないか、その点について疑問を差し挟む余地が全体の経過の中であったのではないか、あったからこそ、このように二十九年間、来年は三十年という死刑の時効に達する年数になるわけですけれども、こういう長い期間執行できなかったというのは、やはりそれなりに検察あるいは裁判所が全力を尽くしたということは認めますけれども、これについての執行するだけの確信がなかったということ、あるいはまた、そういうことが法治国家の中で現に存在してきたということ自体、これは一つの事実として重いものではないかと思うのです。
　そういうことから判断をして、あるいはまた九十二歳という人道上の問題から判断をしても、この際、恩赦によって釈放する、九十二歳を超えた老人を獄死させないということが、やはり人道上の問題からして十分考慮すべき問題ではないかと思うわけでありますが、その点。
　それから、もう一つは、いろいろこれは議論があるようでありますけれども、死刑囚の時効の問題でありますが、この時効の問題については、先般私もこの問題について御質問したところが、これは拘禁中の犯罪人については適用しないということでありましたけれども、もちろんそういう行政実例はないと思いますけれども、理論的な根拠があるのかどうか。三十年間経過したというのは本人のこれは選択ではない。そういう状況が生じたわけでありますから、状況が生じたということについては、これは国家も責任があるわけでありますから、こういう状況の中で、この三十年という時効を本人に有利に解釈することはできないのかどうか。この二点をお伺いいたします。
○住国務大臣　第一点につきましては、私も、先生おっしゃられるような事情、そういう事情は私なりに理解しているつもりでございますけれども、現在、先ほど申し上げましたように、恩赦の出願中でもございますし、それからまた、再審請求も継続しておるわけでございますから、その点はひとつお答えするのは差し控えさせていただきたい。繰り返しになりますが、そういうことでございます。
　それから、第二点につきましては、これはもう非常に理論的な問題でございますので、刑事局長から御答弁させていただきたい。
○筧政府委員　第二点の時効の点でございますが、先回申し上げましたとおりでございまして、私どもといたしましては、この解釈としては、死刑の執行に至るまでの拘置、刑法十一条の拘置でございますが、これは死刑の執行のために法律上当然に予想されている身体の拘束というものでございまして、いわば死刑判決という裁判の執行としてなされるものである。したがいまして、その拘置が現に行われております以上、時効に関しましては、刑が執行されていると同じような、同視すべき状態にあるということで、その間は時効の進行の問題は生じない。したがって、平沢貞通氏につきましては、時効は完成しないというふうに考えておるわけでございます。
○新村（勝）委員　それから、平沢氏の健康管理の問題でありますけれども、九十二歳になってもう衰弱その極に達しているというふうに伝えられておるわけです。そういう場合に、刑務所の医官だけではなく、外部の専門家といいますか、外部の医師に診療をしてもらう、あるいはまた病院に移送をする、こういうことは考えられませんか。
○住国務大臣　健康の問題、これは刑務所としても特に配慮しなければならないと思っております。今までも東北大の附属病院等とも連携をとりながらいろいろ配慮をしておるようでございまして、その点につきましては、なお十分心得て対応してまいりたいと考えております。
○新村（勝）委員　時間短縮の要請がありましたので、以上で終わります。
○横山委員長　河野正君。
○河野（正）委員　きょうは法務省関係ということでございますから、私の場合は、主として今いろいろな点で問題になっております人権問題をめぐっての問題を取り上げていろいろ所見をお伺いしたい、こういうふうに思うのでございます。そこで、非常に時間の制約がございますので、私どもも端的にお伺いいたしますから、ひとつ政府側も端的にお答えをいただいて能率的に進行させていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、その第一は、既に我が党においても立法化しようという方針を決定しておるわけですが、一つは指紋捺印反対、外国人登録法の問題です。これが今非常に社会的に問題になっておりますことは御案内のとおりでございます。この指紋捺印は、在日外国人を犯罪人扱いする、これは人権侵害じゃないかということから、外人登録法の指紋捺印制度に対するいろいろな批判が出てまいっておりました。御承知のように、五十五年の十一月から翌年の一月にかけまして、北九州の小倉で在日韓国人牧師の崔さんという方が親子でこの拒否運動を展開された。それが非常に全国的に広がりまして、今日では四百十九の地方議会でこの廃止決議、それからまた、いろいろな事情を勘案いたしまして指紋制度の是正、こういう意味での決議が、今申し上げますように、全国のそれぞれの地方議会において四百十九という多数の決議が採択されておるわけでございますが、政府の見解を聞きたいと思います。
○田中（常）政府委員　お答えいたします。
　今、委員がおっしゃいましたように、全国四百二十二の地方議会において外国人登録法の改正を主張する御意見が出ております。我々はこの点について十分承知しておりますし、また、この事態についても十分の認識を持っておると考えておりますけれども、現在、地方議会は全国で三千数百あると承知しておりまして、そのうちの四百十九が現在のところ反対の意見を言っておるということでございます。
　我々に対しては、指紋制度あるいは常時携帯制度を廃止すべきであるという御意見も寄せられておりますが、またそれと同時に、在留外国人というのは、その国にある間はその国の法令を守るべきだという御意見も寄せられております。硬軟いかなる御意見であろうとも、我々としては謙虚にこれを傾聴しているわけでございますけれども、外国人登録法の在留外国人の居住関係、身分関係を明確にし、そして公正な管理をするという目的を達成するためには、委員御指摘のいろいろの問題の制度は必要と考えている次第でございます。
○河野（正）委員　今お答えがございましたように、現在は四百十九地方議会でございますが、現段階でそうですね。逐次この運動が広がってきておることは御承知のとおりだと思うのです。ですから、全国的に莫大な地方議会があるのだ、そのうちの一部じゃないかということでなくて、これがだんだんに拡大されつつあることが今日の現況です。特に、法務省は人権を守らなければならぬ立場の行政機関でもあるし、いろいろ事情があっても、人権侵害、特に日本の外国人登録法というのは日本独特の法律だというふうに私は承っておるわけです。外国の場合もっと緩やかだというふうに承っております。
　そこで、これがなければ外国人であるかどうか、その確定、確認ができないじゃないか。しかし、諸外国では必ずしもそういう方法ばかりをとっておるわけじゃないのですから、したがって、それらに対する、人権を守らせるという立場からもっと考慮の余地があるのではないかということを私どもは考えており、また、私の政党もそういう見解で、今度独立して立法を出そう、法改正をしようという意思を決定いたしておるわけです。重ねてそれに対して御見解を承りたい。
○田中（常）政府委員　日本の登録制度でございますけれども、日本は世界において非常に特異な登録制度を採用しているとは決して言えないのではないかと考えております。我が国においては、外国人の同一人性を確認するということで、登録法の中で指紋制度を採用しておりますが、世界各国において、同じく外国人の同一人性を確認するために三十数カ国において指紋制度を採用しておる次第でございます。
　また、世界の枢要国において指紋制度を採用していない国においては、それぞれ警察が独自の制度を持っておりまして、その国に在留している外国人を把握している。そして、我々はあくまでも外国人の身分関係、居住関係を明らかにするための手段としてこれをやっている次第でございまして、我々としては、これは人権を損なうものとは考えておりませんし、また国際人権規約に違反するとも考えていない次第でございます。