○仙谷由人君　民主党・無所属クラブの仙谷でございます。
　私は、ただいま議題となりました内閣提出二法案に対しまして、民主党・無所属クラブを代表して、総理並びに厚生労働大臣に質問をいたします。あわせて、民主党・無所属クラブ提出の法案に対しても質問をいたします。（拍手）
　まず初めに、現在の医療を取り巻く問題をどう認識されているのかをお伺いいたします。
　総理、今、日本の医療のシステムが激しく動揺し、勤務医の方々の中で開業ブームが起きていることを御存じでしょうか。急性期病棟において労働基準法違反が常態化する中で、勤務医の方々がへとへとになりながらも献身的に努力をされております。このことによって急性期病棟は辛うじて支えられているわけでございますが、このことを御存じですか。しかし、このような法違反、無理な体制のシステムが崩壊することは目に見えております。現に、現在崩壊しつつあることを御存じでしょうか。総理の御認識を伺います。
　とりわけ、ことしは産科、小児科、僻地医療の崩壊元年と言われていることも御存じでしょうか。昨年十二月二十二日付「小児科・産科における医療資源の集約化・重点化の推進について」、遅きに失したとはいえ、この通達が出されたわけでありますが、この通達以降、どのような施策が政府において実施されたのか、具体的にお示しをいただきたいと存じます。
　医療は国民の最大関心事であります。科学技術の進歩により期待が高まる反面、現実の医療提供体制の矛盾と不備がもたらす国民の不安、不信、不満は充満しております。また、経済的、社会的格差が拡大するのみならず、健康格差、医療格差という言葉まで語られていることを総理は御存じなのでしょうか。
　四年前の健康保険法改正で、政府は、勤労者負担を二割から三割へと上げました。高齢者への負担をも一挙に増加させました。私たちの反対を押し切って強行いたしました。ところが、その際約束をしていた医療提供体制の整備もかけ声だけに終わっております。皆さん、毎年の厚生労働白書をごらんください。四年前と昨年の厚生労働白書、ほとんど同じことしか書かれておりません。十年一日のごとくとはこのことではないでしょうか。こうした今までの医療行政を全く反省せず、進行する医療システムの崩壊を放置して、今また、保険財政の逼迫を口実に国民負担を強要するのみの本法案が極めて不当なものであることを、私は声を大にして指摘いたします。（拍手）
　ただただ医療費抑制を自己目的化し、約束すらほごにし、国民への医療サービス提供体制を崩壊に導きつつあることに、何の御自覚もないんでしょうか。
　総理並びに厚生労働大臣に、現在の医療が抱える深刻な矛盾、医療提供体制の危機的状況をどのように認識しているのかを明確にお答えいただきたいと存じます。
　さて、今回、政府・与党が進めようとする法案は、金計算と根拠なき数字合わせの改革であります。医療現場の疲弊、矛盾をどのように改善させることができるのか、以下お伺いをいたします。
　今回の政府案では、老人保健法に基づいて自治体が四十歳以上を対象に行ってきた健診事業を廃止いたします。この事業で行われてきた検診はいかなる効果があったのか、実績をお聞かせいただきたいと存じます。
　例えば、乳がん検診は、マンモグラフィー併用検診の受診率が五〇％を超えると、発見率と五年生存率が目に見えて上がると言われております。そのような質の検診が行われてきたのか、厚生労働大臣にお答えいただきたいと存じます。
　各保険にこれを任せた場合、例えば財政的疲弊にあえぐ市町村国保がこの検診を怠る可能性が大でありますけれども、これにどう対応しようとしているのか、従来の健診事業に対するチェックとその結果に基づく対応策をお示しいただきたいと存じます。
　今回の医療制度改革の柱は、医療費適正化であります。その根拠として示されているのが、医療費の動向をもとにした二〇二五年時点の医療費の推計であります。ところが、九四年には百四十一兆円になるとおっしゃる。これが九七年には百四兆円になるとおっしゃる。二〇〇〇年になりますと八十一兆円、二〇〇二年には七十兆円、昨年、二〇〇五年には六十五兆円。二〇二五年時点の医療費の推計をこのように変更しているわけであります。全く根拠なき推計と言わざるを得ません。
　そして、この根拠なき推計をもとに、将来の医療費の財政負担にはたえられないとおっしゃるのが、適正化の理由であります。そして、この推計の根拠は、五年前から十年前の五年間の医療費の増額をもとにして推計したというのであります。これでは、オオカミ少年もびっくり、寅さんでもべらぼうめとどなりかねないバナナのたたき売りであります。
　総理、どのような根拠でこのような推計がなされたのか、改めて明確にしていただきたい。と同時に、この間違いについて、私は、国民に対する謝罪を求めます。
　イギリスでは、医療に係る給付の抑制が行き過ぎたために、医療が質、量の両面で不十分になりました。このＮＨＳの疲弊の反省を踏まえ、今まさに、医療に必要な財源は投入する方向へと、ブレア政権は方針を大転換しております。
　今回の過大な将来見通しに基づいた医療費の削減方針が、方針転換前のイギリスのように、日本の医療制度を機能不全に陥らせることはないと断言できるんでしょうか。
　この医療の荒廃をさらに進めることになったときの責任を、総理はどのようにおとりになるんでしょうか。責任ある答弁を求めます。
　民主党は、すべての国民が同一の制度に加入し、公平な負担のもとで、全国あまねく標準治療を受けられるようにすることが理にかなうと考え、今後十年をめどに保険制度の一元化を目指すことにしました。
　政府・与党は、医療制度改革大綱で、「医療保険制度の一元化を目指す。」と将来の一元化をうたいましたが、今回の法案では、一元化のプロセスについては何ら明らかにしていません。
　政府・与党の言う一元化とは、何を意味しているんですか。総理に、期限と手法を明示した説明を求めます。
　民主党は、高齢者医療について、七十歳以上は一割負担、現役並み所得を得られている方も二割負担として、政府案の言う自己負担分の増加には反対であります。社会的入院を減少させるとともに、真に医療を必要とする患者の食費、居住費の自己負担は現状どおりにすべきだと主張いたします。
　政府法案では、新たな高齢者医療制度の創設をうたっておりますけれども、現役世代の保険料の一部を支援金として充てているこの制度の位置づけは、保険制度なのでしょうか、それとも福祉制度なのでしょうか。この制度の創設の意義とともに説明を厚生労働大臣に求めます。
　厚生労働省案は、広域連合を運営主体とし、他方、保険料徴収は市町村にゆだねております。医療費の入り口と出口で法主体が異なるため、保険者機能を担うのはどの機関なのか、全く明確ではありません。本制度の運営の責任主体はどこにあるのか、もし財政運営を失敗した広域連合が出てきた場合にはその責任はどのようにとることになるのか、厚生労働大臣の説明を求めます。
　本法案に規定された医療安全の確保策は、医師を含む医療従事者の資質に起因する医療ミスにどう対処するのかを示しているだけであります。しかし、そもそも医療事故は、医師を含めた人為的なミスによってだけ発生するわけではありません。
　最近、福島県立大野病院事件が発生をいたしました。医師法二十一条の異状死の届け出義務違反によって産科医を逮捕し、業務上過失致死を加えて起訴に至る、私に言わしめれば暴挙ともいうべき事件が発生したのであります。全国の勤務医から怒りや絶望が巻き起こっております。三百六十五日、二十四時間の連続勤務など、過酷な労働環境の中で患者のニーズに誠実に対応しようとして奮闘している医師を、事故が起きたときに個人に対して刑事責任を問うという、極めて短絡的な対応がなされているのであります。他方、公正な立場からの原因究明の制度、手段はなく、多くの事故被害者は怒りを抱えたままであります。
　医療政策の欠陥や機関としての病院の構造上の問題を医療従事者の資質に転嫁するだけでは、医療事故は永遠になくなりません。医療事故への原因別の対処方法が必要だと考えますけれども、本法案に含まれる医療事故対策は、なぜか医療従事者に対する処分しか記されておりません。なぜなのか、厚生労働大臣の答弁を求めます。（拍手）
　一昨日、民主党は、これらの政府提出法案に対して、がん対策基本法案、小児医療緊急推進法案並びに医療の安心・納得・安全法案の三法案を提出いたしました。
　民主党案に対して、二つお伺いをいたします。
　まず、民主党は、過去に患者の権利法案を提出していたわけでありますが、今回の医療の安心・納得・安全法案は、どのような点が従前の法案と異なり、いかにバージョンアップされたのか、このことをお伺いいたしたいと存じます。
　また、小児医療緊急推進法案については、小児科救急における勤務医の過酷な労働実態がまず基本的な問題だと考えますが、その実態をどう認識し、過労による医療事故を防ぐと同時に小児科治療のシステムを再構築しようとしているのか、そのために労働条件をどう改善しようとしているのか、またその労働条件改善の手段は何なのか、お答えをいただきたいと存じます。
　今、医療をめぐる全国民注視の中でこの審議が開始されました。
　国民は、単なる医療の消極的受け手としてだけではなく、みずから情報を求め、よりよい治療を求めて発言をし始めております。例えば、がん治療を例に挙げれば、豊かな経済力を誇っているはずの先進国日本において、世界標準の治療薬が使えない、治療が受けられない、特に化学療法や放射線治療の恩恵を受けられない、その悲劇を克服しようと、患者自身が今大きく声を上げて運動を拡大しております。
　政府・与党の皆さんが、こうした声に謙虚に耳を傾け、財政的な数字合わせに終始することなく、真の医療の改善のために方策を出し直されるように呼びかけ、私の質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕