○沓掛副大臣　平成十三年度環境省所管一般会計予算及び環境保全経費等について御説明申し上げます。
　まず、平成十三年度の環境省所管一般会計予算について、その概要を御説明いたします。
　平成十三年度環境省所管一般会計予算の総額は二千七百六十九億六千七百万円であり、これを前年度の当初予算額二千五百九十一億三千三百万円と比較すると、百七十八億三千四百万円の増、六・九％の伸びとなっております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、廃棄物・リサイクル対策等に要する経費については、廃棄物の減量化やリサイクル、さらに不法投棄対策等を推進するため、物品に応じたきめ細かな事業やリサイクル技術の向上、監視体制の強化等を図ることに加え、ポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢ廃棄物対策として、新たにＰＣＢ処理のための法制度を設けるとともに、国、地方公共団体等の拠出によるＰＣＢ廃棄物処理促進のための基金を創設してその早期処理に向けた基盤を固めることとして、合計で四十二億四百万円を計上しております。
　次に、廃棄物処理施設整備事業については、市町村のごみ焼却施設のダイオキシン類排出削減事業に対して引き続き財政支援を行うとともに、リサイクル関連施設、合併処理浄化槽などの整備を積極的に推進してまいります。
　このほか、都道府県域を越えて広域的な処理を行う廃棄物処理センターを補助対象に加えるとともに、ＰＣＢ廃棄物対策として、新たに環境事業団に対してＰＣＢ廃棄物処理施設整備のための補助を行うなど、着実に事業を実施することとしております。これらに必要な経費として、合わせて一千七百十一億六千三百万円を計上しております。
　第二に、総合環境政策に要する経費については、昨年十二月に閣議決定いたしました環境基本計画に盛り込まれた施策の方針を各方面に徹底していくほか、化学物質対策の強化、環境影響評価制度の充実など、環境行政の基盤となる施策の一層の展開を図ることとし、これらに必要な経費として四十億四千四百万円を計上しております。
　なお、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく大気、水質、土壌に係る環境基準の維持、達成等に必要なダイオキシン類関係経費や、いわゆる環境ホルモン関係経費につきましては、総合環境政策にかかわる経費に加え、その他の各事項の中にも盛り込まれており、合わせて一千五十億五千四百万円を計上しております。
　第三に、地球環境保全対策については、地球温暖化やオゾン層の破壊を初めとする地球環境問題への国内の取り組みを積極的に推進するとともに、二〇〇二年に開かれます持続可能な開発に関する世界サミットにおきまして、世界全体の環境対策が飛躍することができますよう、我が国に関係の深いアジア太平洋地域の環境対策の推進、支援に積極的に取り組むため、二十九億百万円を計上しております。
　第四に、大気汚染等の防止については、大型ディーゼル車を中心とした窒素酸化物、浮遊粒子状物質の問題に対する総合的な対策を強化するため、自動車ＮＯx法の改正を行うとともに、低公害車普及事業を進めるほか、ベンゼン等の有害大気汚染物質対策等を推進することとしております。
　また、騒音、振動及び悪臭対策についても、引き続き充実を図ることとし、これらに必要な経費として二十七億四千二百万円を計上しております。
　第五に、水質汚濁の防止については、健全な水循環の回復のための総合的な取り組みを推進するとともに、海域における富栄養化対策及び水質総量規制、湖沼水質の保全等を推進するための経費として二十七億七千九百万円を、各種有害物質による土壌汚染の防止及び農薬対策として二十一億七千二百万円を、それぞれ計上しております。
　第六に、環境対策の現場における取り組みの支援を行う環境事業団については、建設譲渡事業、地球環境保全に取り組む民間団体の活動を支援するための地球環境基金事業、さらに新たに実施するＰＣＢ廃棄物処理事業等の推進を図ることとし、同事業団の諸事業に対する助成等に必要な経費として七十三億二千万円を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究のための経費については、廃棄物の適正な処理と地球環境の保全、環境汚染による健康影響の解明、大気汚染、水質汚濁等の施策の向上等に関する各種調査研究を進めることとし、合わせて百四億一千五百万円を計上しております。
　第八に、自然環境の保全対策については、国土のそれぞれの場所に応じた生物多様性の保全施策を総合的に推進することとしております。
　また、絶滅のおそれのある野生動植物については、その保護対策の強化を図るとともに、野生鳥獣の科学的、計画的な保護管理に関する対策を充実することとしております。
　これらに必要な経費として、合わせて三十四億円を計上しております。
　次に、自然公園等の整備事業については、人と自然との豊かな触れ合いを確保するため、我が国を代表するすぐれた自然を有する国立・国定公園等における施設の整備を進めるほか、人と野生鳥獣との共生環境を整備することとし、これらに必要な経費として百七十億二百万円を計上しております。
　第九に、本年四月に独立行政法人となる国立環境研究所において、地球環境問題を初め環境全般にわたる研究を推進するために必要な経費として九十五億五千万円を計上し、また、国立水俣病総合研究センターにおいて、水俣病発生地域に根差しつつ、有機水銀による公害を国内外で防ぐことに貢献し得る研究を推進するために必要な経費として六億四千八百万円を計上しております。
　第十に、公害による健康被害者の救済等については、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、環境保健に関する各種調査研究を推進することとし、これらに必要な経費として百八十億六千三百万円を計上するとともに、水俣病対策に係る熊本県の地方債償還に必要な経費として六十九億二千百万円を計上しております。
　以上、平成十三年度環境省所管一般会計予算の概要につきまして御説明申し上げました。
　次に、各省庁の平成十三年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。
　まず、歳出予算について御説明申し上げます。
　環境保全経費につきましては、昨年十二月に閣議決定をいたしました環境基本計画に盛り込まれた施策の効果的な実施に資する観点から、環境基本計画に示された施策の体系に沿って取りまとめております。
　平成十三年度における環境保全経費の総額は三兆四百八十四億円であり、前年度の当初予算に比べ、六十五億円、〇・二％の増となっております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために六千四百二十五億円、大気環境の保全のために二千二十八億円、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために一兆三千百十三億円、廃棄物・リサイクル対策のために二千百十三億円、化学物質対策のために百七十五億円、自然環境の保全と自然との触れ合いの推進のために五千九百二十六億円、各種施策の基盤となる施策等のために七百四億円が計上されております。
　次に、環境保全関係財政投融資は、貸付規模等において、総額二兆七千七百八十二億円を予定しております。
　機関別の主な内訳としては、環境事業団が事業規模で二百七十一億円を予定しており、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において二兆七千四百八十億円を予定しております。
　このほか、日本政策投資銀行等において廃棄物・リサイクル対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
　最後に、環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。
　まず、自動車に起因する大気汚染、地球温暖化への対策として、環境負荷に応じた自動車税の軽課・重課措置の導入、すなわち自動車税のグリーン化や、自動車ＮＯx法改正に伴う自動車取得税の軽減を行う予定であります。
　また、ＰＣＢ廃棄物の処理を推進するため、ＰＣＢ廃棄物処理基金への拠出金の損金算入措置や、ＰＣＢ廃棄物処理施設に係る特別償却措置等を行う予定であります。
　このほか、フロンの回収・破壊、廃棄物・リサイクル対策等に関し、所要の税制措置を行うこととしております。
　以上、平成十三年度の各省庁の環境保全経費等の概要につきまして御説明申し上げました。