Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長野委員　次に、防災営農対策について伺います。時間がありませんので、まとめて御質問をいたしますので、答弁も簡潔に、結論だけよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　桜島の爆発による農作物の降灰の被害の軽減、防止対策といたしましては、従来から措置法による防災営農対策が講じられておりまして、政府のこの一連の御努力には感謝をするものであります。しかしながら、最近、桜島の火山活動が特に活発化をし、農作物の降灰等の被害が急激に増大をしていることにかんがみまして、第一に、活動火山周辺地域防災営農対策事業の事業費枠を拡大する必要があると思うのでありますが、この点についてお尋ねをいたします。
　第二に、火山活動周辺地域防災営農対策事業で、降灰被害を軽減、防止するために、野菜、果樹等の被覆施設としてビニールハウスの導入がなされております。降灰地域においては、これら被覆資材のフレームのさびつきやビニールの破れの進行が著しく急激でありまして、通常一年に一回のビニールの、張りかえで済むところが一年に二回以上張りかえる必要が出てきたり、このことが降灰地域の農家経常を強く圧迫をいたしております。したがって、次のような制度の充実を速やかに行うことが必要であると思います。
　一つは、降灰等によりビニールハウスの耐久性が著しく損なわれている現状にかんがみ、ビニール等被覆資材の耐久性向上のための調査、研究、開発を実施し、その上で、ハウスの施設設置後の張りかえを防災営農対策事業の補助対象とすることについてはいかがでしょうか。
　第二に、降灰による被害を防止、軽減するという目的であれば、ビニールハウスより小型ではありますが、トンネルハウスでも同じ効果が得られると思いますので、本事業の補助対象とすることについてはどうでしょうか。
　第三に、さらに農道についても、降灰害によりその用をなさなくなり、結果としてその農道のみならず、これに通ずる農地も使えなくなる場合があります。このような状態を放置しておきますと、農家はその最大の資産を失うことになりますので、このような農道の復旧も農地の災害復旧の一部として暫定法の補助対象とすることについてはどうでしょうか。
　最後に、桜島周辺地域においては、降灰による農作物被害のみならず、火山ガスによる農作物被害が多発し、農家の人々を苦しめております。このような状況にかんがみ、野菜、果樹等に対する火山ガス被害防止対策の確立に向けて、引き続き火山ガスの農作物に及ぼす被害の実態調査及び耐ガス性の研究を強力に推進する必要があると思うのでありますが、いかがでしょうか。まとめて御質問いたします。
○田中（宏）政府委員　一括して私からお答えいたします。
　第一に、活動火山周辺地域防災営農対策事業につきましての事業費枠の拡大でございますけれども、先生御承知のとおり、昭和四十八年から五十八年にかけまして三次にわたって営農計画を立てまして各種の助成をしてきたわけでございますが、五十九年から六十一年にかけての三年間の第四次計画を先般樹立したばかりでございます。この三年間の事業といたしましては、非公共事業として四十五億円、それから畑作振興深層地下水調査事業でございますとか、あるいは土地改良総合整備事業というようなものを組み入れまして、先般、四月二十日にようやく計画の承認をいたしまして、今年度を初年度として事業実施をする気構えでいるわけでございます。初年度におきましては、こういうマイナスシーリングという厳しい財政事情ではございましたけれども、五十九年度予算といたしましては前年度と同額の予算を確保できた次第でございます。これからも財政事情が厳しくなろうかと思いますけれども、地域の事情というものも我々十分承知しておりますので、何とか適切な財政処置に今後とも努力してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、ビニールハウスにつきましての調査なり補助対象化でございますけれども、農作物の被害の防となり軽減を図るために耐久性の強い被覆資材が待望されておりますことは、地元の方々の要望としても十分理解できますし、我々としても、ぜひそういうものが開発されることを望んでいるわけでございますので、そういうものにつきまして、農作物等への被害等の調査研究というものを通じて新しい資材についての調査を進めてまいりたいと思っているわけでございます。それで、こういう調査結果を踏まえまして、優良な資材の実用化見通しがつきますれば、その段階で、共同施設として設置されてまいりました降灰防止施設について新資材が用いられる場合につきましては、何とかこの事業対象として補助を考えてみたいというふうに思っているわけでございます。
　それから同様に、トンネルハウスについて補助対象にできないかということでございますけれども、先生御承知のとおり、トンネルハウスにつきましては至って個人施設的な色彩が強うございまして、こういうものについては最近の財政塩情でございまして、補助対象にすることはなかなか難しゅうございますけれども、事情が事情でございますので、降灰による被害の防となり軽減を図るという目的で共同施設として設置されます場合には、地元鹿児島県とも十分相談いたしまして、全体計画との関連も十分配慮して一定の基準に適合するもの、団地化でございますとか、若干の基準は考えざるを得ないと思っておりますけれども、そういうものに適合するものについては、補助対象にできないかどうかということを真剣に検討してみたいというふうに思っているわけでございます。
　それから、農道についての災害復旧でございますけれども、農道としての機能が確保できなくなりました場合には、暫定法に基づきまして災害復旧事業の対象にするということは仕組み上は可能なわけでございますが、従来秘島につきましては、そういう現地からの動きなり、実際にそういう事業をしたという経験を持ってないわけでございます。しかし、ここのところの激しい降灰ということもございますので、桜島火山の異常噴火によります農道の埋没につきましては、現地において調査をいろいろ行いまして、鹿児島県とも十分相談の上、被害の実情に応じまして適切な処置を講じてまいりたいと思っておるわけでございます。
　それから最後に、これからの火山ガスによる農作物の被害等についての調査でございますけれども、先生御承知のとおり、従来から鹿児島県とも協力いたしましていろんな調査をやってきておりまして、鹿児島県がやってまいりました調査について、農林水産省からの助成ということもやってきたわけでございます。これらの従来からやってきました成果を踏まえまして、五十九年度から新しく総合助成試験事業ということで、試験の題名といたしましては野菜の露地栽培における桜島火山ガス被害防止技術の確立ということで、五十九年から六十一年の三年間にわたります総合助成試験というものを開始いたしまして、ガス被害が周辺地域に及ぼすのを回避するための作型の確立でございますとか、いろいろそういう研究をこれからやってまいりますので、今後ともこういう研究を拡充してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○長野委員　先ほど、耐久性のあるビニール等の被覆資材の研究実施をした後に、これは何とか補助の対象としたい、何とか考えたい、それからトンネルハウスの補助対象も一定の基準を満たせば、適合すれば真剣に検討したいという大変ありがたい御答弁でしたが、これはやっていただけるというふうに理解をしてよろしいですか。
○田中（宏）政府委員　そういうふうに理解していただいて結構でございます。
○長野委員　ありがとうございました。
　それでは最後に、以上の質疑をお聞きになったところで大臣に、今後の桜島火山対策に取り組む新たな決意と、桜魁火山対策懇談会の今後のスケジュールについて御説明をいただき、そして最後に一分だけ御要望をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○稻村国務大臣　先ほども申し上げましたように、これは大変な被害だなという受けとめ方をいたしました。そこで、毎年毎年、さいの河原と言うとおかしいですが、大変大きな国費を積みながらも、なかなかその効果というものがあらわれていないなという感じを持ちました。今のいろんな科学技術等々から考えて、これを何か予知する方法はないんだろうか。そして、こういう情報化時代に備えて、学校の子供が通学する場合でも鉄かぶとをかぶって歩くとか、あるいはまた不安とかそういったことが相当募っておる、こういう環境から、やはり防災に対する認識が嫌になるほどしみついておりますけれども、これに対する防災連絡等々の完備、こういったものもどういうふうにするか、あるいはまた防災対策というものをもう少し進んで、立入禁止区域以下のところにおいてどうかできないかということから、懇談会を設置をしたわけです。
　それでこの懇談会は、ただ単なる顔合わせ会でなく、今度十七日に第一回会合を開く予定でありますが、そのときに各先生方にはよく調査というか経験、いろんなことを生かしていただいて、ここで相当の意見が出るように御要望申し上げております。特に机上のことだけでなく、必要とあらばというのでなく、見てくることが必要だと私は思います。そういう意味で現地にも入っていただいて、そして何か新しいいい施策をここに打ち立てることはできないものかどうかということで、第一回会合が来月の十七日に相当いろんな資料を集めてお集まりを願う、こういうことにしております。
○長野委員　最後に、御要望を申し上げて終わりたいと思います。
　本日の質疑を通じまして、防災営農対策関係につきまして、トンネルハウスの補助対象化を初め多くの前進が見られましたことは、県民にとって大変明るいニュースであります。しかし、その他の法の見直し等などにつきましては、若干ニュアンスとしての前進は底見られましたものの、残念ながらいわゆる横並び論によりまして、行政の壁の厚さを痛感をさせられました。しかしながら、日本の活火山七十七のうち、Ａ級火山と称せられます火山は桜島、阿蘇、浅間、伊豆大島などがあると聞きますが、中でもこの桜島火山の実態は、先ほどから申し上げておるように、横並びするような火山はほかにあり得ないということをぜひ御理解を賜りたいと思うのであります。
　そして、八千八百六十六名の桜島住民の大半は、この桜島で生まれ、ここで育ち、代々祖先から引き継いだ土地を守り、いかなる災害があっても、その災害によって桜島を立ち去ろうとする者はいないのであります。この桜島住民のみならず、降灰に影響される約七十万から八十万の人々の生命及び身体の安全、生活の安定等を図るという立場から、政治は今その責任を問われております。この降灰災害の嫌らしさというものは、実際にその体験をしないとなかなか理解できないのが実情であります。桜島を東京湾の中に持っていきたい、もしこの降灰が東京ならとっくに対策はとられていたはずだという思いは、鹿児島県民共通の思いであります。どうかこの県民の切なる思いに対して、大臣初め政府関係者の皆様の一層の御理解を心から切望をいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、川崎寛治君。
○川崎委員　まず最初に、お礼を申し上げたいと思います。
　大変お忙しい中を、稻村長官御一行また当委員会の佐藤委員長初め委員の皆さんが現地を視察いただきましたことに、県民にかわりまして心からお礼を申し上げたい。また、関係省庁の皆さん方も大変御苦労さまでした。心からお礼を申し上げたいと思います。
　ただ、残念ながら、桜島はコノハナサクヤ姫にかかわります島でございまして、どうも、美男子であります稻村長官や佐藤委員長が参りましたものですから、遠慮をしまして灰を噴き上げませんでした。百聞は一見にしかず、体で体験をいただけなかったことは大変に残念でございますが、高鳥小委員長の大変立派な御報告にもありますように、十分問題を踏まえていただいておりますことに感謝をし、当委員会が、そしてまた政府、各省庁が前向きに取り組んでいただきますことをお願いいたしたい、こう思います。
　まず、税の関係の問題をお尋ねいたしたいと思います。
　事業所得の場合は経費、つまり降灰除去などの経費、これは当然経費として差し引ける、こういうふうに思いますが、いかがですか。それと、所得税法施行令の百三十条、こういうものからいたしますと、耐用年数は当該の国税局長ということになっておりますが、実際、現実には税務署長ということになろうと思いますが、耐用年数の短縮という問題。この点について、事業所得関係でお伺いしたいと思います。
○岡本説明員　お答え申し上げます。
　事業を営む人が降灰のためにいろいろな費用を支出するといった場合には、それは事業収入を得るために必要な費用だということで、経費に当然なるわけでございます。
　耐用年数でございますが、耐用年数につきましては、青色申告者である個人の有するものでございますけれども、降灰によりまして著しく腐食したゆえあったことのために、法定の耐用年数、これは決まっておりますが、それを現在、運用ではおおむね一〇％程度短くなったような場合には、所定の事項を記載しました申請書を、署長を経由して局長に出していただくということでございます。したがいまして、本件の場合にも、そういった事業用の資産につきまして耐用年数の短いものが出ました場合には、その申請を出していただきたい、こう思っております。
○川崎委員　公共施設関係はいろいろあるのですね。ところが、そうなりますと、事業所得の場合は今減免がある。個人がないわけです。先ほども議論がございました。個人がない。そうすると、所得税法の七十二条は要するに担税力の減殺を補うという形で緊急、こうなりますね。あるいは復元。ところが、この灰がしょっちゅう降っている。そうしますと、水道料だとか電気代とか、さらには灰を除去する費用であるとか、大変な費用がかかっておる。それから、女性の場合ですとパーマにしょっちゅうかからなければいかぬということで、パーマ屋が大繁盛している。今こういうふうな状況でもあるわけです。そうしますと、豪雪地帯の雪とこの灰というのは明らかに違う。その点については、現行の制度の中でだけ見ることには非常な無理があるわけですね。
　そこで、実態を調査したい、こういう答弁でございましたが、その点については、つまり一億の国民の中で百万近くの特定の人だけがこうむつておる被害、それは担税力の減殺を補うのだという形だけのものではこれはなかなか補えないと思うのです。そういう意味では、個人の雑損控除の問題については抜本的な検討が必要だと思いますので、改めて伺いたいと思います。
○岡本説明員　今先生から御指摘ございましたのは、まさに現行の雑損控除の制度を改めよ、しろ、こういう御指摘でございますが、大変恐縮でございますけれども私、国税庁の者でございまして、執行をあずかる者でございます。先生の御趣旨は十分、税制を担当しております主税局の方にお伝えしておきます。
　ただ、今先生のお話の中でちょっと私が思いましたのは、いろいろな費用が出る、それはおっしゃるとおりだと思います。ただ、執行の立場からそういったものが果たして雑損控除、あるいは改正、検討した後の雑損控除になるかもしれませんが、雑損控除の対象になるかどうかというのを判断する場合に、果たして通豊かかる費用なのか、あるいはまさに災害によってかかる費用であるのか、また降灰地域だけに認めたらいいのか、あるいはまた降灰じゃなくて塩害の地域もありましょうし、あるいは一般の公害の地域もありましょうし、そういったところが場合によってはかかるかもしれない。そういったバランス論もやはり必要ではないかと考えておりますが、趣旨は主税局の方に十分お伝えしたいと思います。
○川崎委員　だから、きょうは大蔵省の主税局も当然出席しておると思ったのですが、つまり執行論と制度論があるわけですから、その点でいきますと私はいささか不満に思います。しかし、要するに緊急性という現行の雑損控除のそこだけでは今読めない問題がある。そこにぶつかっているわけですから、とするとそこをどう破っていくというか、ひとつ前進させていくということが、私は今日問われておる問題だと思うのです。そういう意味で私は、執行論をここであなたと議論しておったらこれは後退してしまいますから、それを後退させちゃいかぬ、こう思いますので、その点については主税局と十分検討していただいて、まず実態を調査してもらう、そして要望にこたえてもらうように検討してもらうという点についての調査といいますか、それをお願いいたしたいと思いますが、いかがですか。
○岡本説明員　御指摘を踏まえまして適切に対処してまいりたい、こう思います。
○川崎委員　では、次に厚生省に伺います。私のところは今家内と二人なのですが、これでもなかなか灰を取り除くというのは苦労しておるわけですね。独居老人であるとか、あるいは寝たきり老人であるとか母子家庭であるとか老人世帯であるとか介護を必要とするそうした人たちは、私は大変苦しんでおられると思います。そうしますと、この人たちに対して降灰除去その他灰からまいりますいろいろな苦しみ、そういうものを取り除いていただきますために、ひとつぜひこれを、一番端的には降灰除去になるでありましょうが、それを進めるということについてぜひ積極的に推し進めていただきたい、こう思います。厚生省、いかがですか。
○古瀬説明員　たまたま六月二日、私、鹿児島の老人ホームの方々の会合で現地におりましたところ、一夜にいたしまして大変多くの灰が降っておりまして、その後一月余りたちますので、先ほど来お話のありましたような現地では大変な状態であろうかと思います。
　昭和五十六年でございますが、総理府が社会生活基本調査というのを行いましたときに、全国で鹿児島が一番いわゆるボランティア活動ですとか、そういう地域活動の参加をする率の高い地域として結果が出ておりますように、私どもは鹿児島県が、福祉活動は制度だけでありませんで、地域全体で今お話しのような方々を支えるということが基盤だというふうに日ごろ思っておりますので、そういう観点から評価をしている地域でございますので、県の方にもいろいろ連絡をとって進めてまいりたいというふうに思っております。
○川崎委員　県の方とはひとつ十分進めて、ボランティア活動等もあるでしょうし、そういういろいろな面でもまた行政的にもよろしくお願いしたいと思います。
　それから次には自治省に。これから夏に向かいますとなおさらなんですが、どか灰が降りますと、電車、バスは窓を閉めざるを得ぬわけです。蒸しぶろですね。民間のバス等は完全に冷房化しておるわけです。赤字団体であるというか非常に苦しい財政の問題もございますが、ぜひひとつ電車、バスの冷房化というものを促進してほしいと思うのです。現在、鹿児島の電車、バスの冷房化されておる実情と、今後のそれらを推し進めていく施策というものについての自治省のお考えを伺いたいと思います。
○紀内説明員　現在、鹿児廃市の路面電車とバス両方につきましての冷房化の状況を申し上げますと、本年の三月三十一日現在でございますけれども、電車につきましては、六十七両のうち九両が冷房化されております。それからバスにつきましては、百九十八両のうち百二十両が冷悟化されています。今年度につきましても、今まで聞き及んでいるところによりますと、電車、バスそれぞれに冷房化をさらに促進する予定であるというふうに伺っております。
　お話にございました経営状況の苦しい中でという点につきましては、その仕組みから申し上げますと、市電につきましても市バスにつきましても交通事業は公営企業でございますので、企業債を起こしましてそれを料金で回収していく、こういう仕組みになろうかと思います。実際に、民間においてもそのような仕組みで行われているわけでございます。ただ、市当局の判断が、こういうふうな降灰現象のもとで多少のかかります経費がありましても、市民の便益を確保するという観点から必要があると考えれば、一般会計との間に調整する道があろうか、こういうように考えております。
○川崎委員　促進化をお願いしたいと思います。
　次に文部省ですが、委員の皆さんが桜島の黒神に行かれて、現場をごらんになって、校庭に降灰が大変たまっておる状況というのを実際にごらんになったわけでありますが、この校庭の降灰除去について、五十三年には一度災害として除去したことがあるわけでありますが、ぜひ今回もこの校庭の降灰除去を早急に進めていただきたい、こう思います。文部省、いかがですか。
○吉田説明員　公立学校施設の降灰の除去に要する経費については、降灰が一時的に多量にあるなど、被害の程度が著しく大きいものにあっては、先生御指摘のように、公立学校施設災害復旧費国庫負担法上の災害として、過去において国庫補助の対象となったケースがございます。今回のケースにつきましては、市町村からの申請に基づきまして、この法律の適用が可能かどうか検討してまいりたい、このように思っております。
○川崎委員　五十三年の法律によりまして、窓枠がサッシになり、さらに桜島地域等においては冷房化が行われました。その点については大変感謝をいたしているのでありますが、その電気代に当該の長としては非常に参っておるわけであります。嘉手納等、あの基地周辺の学校では電気代も国が見ている、こういうふうに私は思うのですが、この電気代をぜひひとつ国で見てほしい、こういう要望があるのですが、いかがですか。
○吉田説明員　活動火山対策特別措置法に基づきまして、学校の降灰防除施設として窓に設けられた戸、これは防じんのためのものでございますが、及び窓枠、それから空気調和設備の補助は、先生御指摘のように行われているわけでございますが、空気調和設備の電気料金については補助対象にはなっていないわけであります。この空気調和設備については、例えば騒音等に係る公害防止対策としても補助がなされているわけでございますが、この場合も電気料金については特別の補助がないわけでございまして、そのような事例から見まして、この場合について電気料金を補助することについては、これは困難であるというふうに考えておるわけでございます。
○川崎委員　嘉手納はありますね。
○吉田説明員　それは御指摘のとおりでございます。
○川崎委員　それじゃ、これはここで議論しておる時間がありませんので、ひとつ今後の検討課題として、また小委員会でぜひ御議論を願いたい、こういうふうに思っております。
　それからロードスイーパーの問題ですが、これは購入価格の半分に対する補助ということになりますので四分の一、こうなるわけです。先ほどの答弁にもございましたように、建設省の中の今の基準というものからすればそうなると思うのです。しかし、今回のどか灰等の場合には、とにかく早急に取り除いてほしい、ロードスイーパーへの期待というのは大変大きいわけです。そういたしますと、県が購入していくということのためには、これは購入価格の半分に対する補助ではなくて購入価格に対する補助、ぜひこういう形に改めてもらわなければいかぬ。つまり、それは建設省の枠を超える問題として、特異な降灰地域であるということでございますから、この点の見直しというのがぜひ必要ではないか、こういうふうに思います。建設省にお尋ねをしたいと思います。
○狩野説明員　お答えいたします。
　先ほどお答え申し上げましたとおり、また先生御指摘のように、建設省全体の補助制度の中でのいわゆる横並び議論という立場に、私どもとしては立たざるを得ないというのが実情でございまして、四分の一または降灰の状況によりましては三分の一というのが実態でございます。当面のところ、現下の財政事情もございまして、これを改正するということは極めて難しいことではなかろうかというぐあいに考えております。
○川崎委員　大変困難な問題だとは思いますが、なおひとつ御検討をお願いいたしたい、こういうふうに思います。
　第二古里川の問題ですが、これは当面の緊急対策——河川はおりますか。僕はちょっと要求してなかったのだけれども、さっきの質問ちょっと不満があったものですから。いいですか、防災課長やってくれますか。じゃ、いなければこれ伝えてほしいと思うのですが、今、下の方の緊急対策というのを進めておられますが、ひとつそれはぜひ急いでほしい。それから、抜本対策として監視施設の問題がございましたが、これだけで済まぬ問題で、問題は、非常に急なところを大変短い時間に土石流が流れるわけですから、抜本的な改修。ただ、河口から二キロの間が立入禁止になっておるので、一番基本的な現地調査ができないという非常に難しい問題もございますが、現在モデル実験をやっておるというふうに聞いておるわけですね。
　そこで、このモデル実験が早急に進められて抜本対策というのが、これは雨が降れば必ず土石流、こうなりますので、つまり監視せいというんじゃなくて、第二古里川全体の抜本改修についてのモデル実験也急ぐこと、そして早急にこれをひとつ着工してもらうという方向についての促進をお願いをしたい、こういうふうに思います。
○狩野説明員　お答えいたします。
　担当の砂防課長の方に先生のただいまの御趣旨、十分お伝えいたしたいと思います。
　第二古里川の土石流対策、技術上も非常に困難な点があるというふうに私も聞いておりますが、建設省としても全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
○川崎委員　ビニールハウスとトンネルハウスについては先ほど答弁があったわけでありますが、このビニールハウスは新しい、何というか強いやつができるまでは張りかえというのはできないのかどうか、検討ができないのかどうか。今、確かに非常に傷みが早い。だから、年に二回ぐらい張りかえなければいかぬという状況に追い込まれておるわけです。しかし、先ほどの高鳥小委員長の御報告にもありましたように、野っ原のビワとビニールハウスのビワというのは明らかに違うわけです。そうしますと、これはどうしても緊急に張りかえてもらいたい、それを補助対象にしてほしいということは切実な要求であるわけです。その点の試験研究による、つまりより強いそういうものへ行く過程の、その前段の緊急対策として張りかえというものをひとつぜひ補助対象にしてほしい、こう思うのですが、いかがですか。
○田中（宏）政府委員　現地の要望としては十分わかるわけでございますけれども、既存と同じ質のビニールで張りかえるということになりますれば何ら技術的にも新しい点がございませんし、それから全く個人的な施設の張りかえというようなことで、現下の財政事情からはなかなか補助にはしがたい、そういうことでございますし、それから長期的に見ますと、既存のビニールじゃなくてもう少し強度の防災的なビニールというものを開発し、それを積極的に営農の中に取り入れていくということが必要かと思いますので、補助としてはその段階のものから考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。
○川崎委員　その強度の強いやつは県でやりますか、それとも農水省の技術会議の方でやりますか。
○田中（宏）政府委員　これは民間でもいろいろ研究しているようでございますので、そういう研究素材というものを県とうちと一緒になりまして調べてみたいというふうに考えております。
○川崎委員　早急に結論を出して希望にこたえていただきますように、促進方をお願いいたしたいと思います。
　トンネルハウスは、これは私の郷里がレタスそれからカボチャ、スイカ、そういうものを産地として大変トンネルハウスをやっておるわけです。ですから、非常に桜島、その地域が要望しておるわけでありますが、その集団化ということについてはどの程度の基準を考えるのか。農事組合として、これはそれぞれ県とも話し合ってもらって、できる方向で具体的に進めていただくことをお願いしたいと思うのですが、いかがですか。
○田中（宏）政府委員　共同でやります要件とか、あるいは団地の要件をどうするかということは、全くこれからの我々の検討にさせていただきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、地元でございます県とは今後その辺を十分打ち合わせて取り進めてまいりたいというふうに考えております。
○川崎委員　そこで、高鳥小委員長がお見えになりましたので、小委員長と、それから稻村長官にもお願いしたいのですが、現地をごらんになりまして、先ほど来担当大臣としての大変強い御決意を伺いまして心強く思っておるわけです。そこで、桜島噴火対策懇談会が来月の十七日に第一回会合ということになりますが、これは大体いつごろまでにということで答申を期待しておるのか。さらに、予算の概算要求の時期に入ってきておりますので、そういたしますと、この懇談会の結論を見なければ次に進まないのか、概算要求に対してどういう姿勢でいくのか。それからさらに、この対策懇談会には関係省庁の実務者の皆さん方に当然御参加をいただいて、ここでの議論が具体的に各省庁で実行される、こういうことを期待をするわけでありますが、その点についての長官のお考えを伺いたいと思います。
○稻村国務大臣　先ほども長野さんの御質問にお答えしたとおりでありますが、できるだけ早い機会に、六カ月先に結論を出すようなスケジュールを組んでいただきたいということで申し上げてあるわけです。そうして、当然これには予算も絡みますことですから、各省庁も担当実務者には御参加を願うということであります。
　それで、概算要求の問題については、それはそれとして、国土庁としましては別個の形で各省庁に調整の役割と申しますか、私も現地に入って見てきたわけですからよく承知をいたしております。そういう意味から、概算要求等々の問題については各省庁と緊密な連絡をとり、また地元関係各市町村、県等の意見もよくそんたくをして、できるだけ効果あらしめる。特にまた、衆議院災害対策の委員会の皆さんも現地を見ておられるわけでありますから、そういう意味で双方よく連絡をとり合って、概算要求にはこの懇談会とは別に完璧を期していきたい、こういうように思っております。
○川崎委員　最後に、委員長並びに小委員長にお願いしたいと思うのですが、実は四十八年に立法して、それから五十三年に抜本改正をしていただきました。たまたまそのとき私が、当委員会の委員長の大役を仰せつかっておりましたので、高鳥小委員長などには大変お世話になりました。そのことを思い起こします。
　そこで、災害対策基本問題小委員会というのが当委員会にあるわけでございますので、高鳥小委員長を中心にこの小委員会における抜本的な法の見直しというものを、これまでの四十八年、五十三年という法の経過を踏まえて、ぜひひとつ御検討を小委員長にお願いをしたいと思うのです。
　そこで佐藤委員長に、当委員会として小委員長を中心にそういう御検討を願うことに相なるのだろうと思いますが、委員長として今度の災害を調査になり、実態をお踏まえいただいたわけでございますので、今後のこの活動火山法の見直し、そういうことについての委員長の御見解を伺って終わりたいと思います。
○佐藤委員長　よく小委員会で検討させていただきまして、必要があればひとつ改正をするという努力をしていきたいと思います。
○川崎委員　終わります。ありがとうございました。
○遠藤委員　先日、降灰の被害が打ち続きます桜島を長官みずからが御視察されました。まことに御苦労さまでございましたと申し上げたいのでございます。私も、長官が行かれました翌日、委員会視察団の一員といたしまして現地に参りました。まことに百聞は一見にしかずでございまして、初めて現地の人々の御苦労に接し、まことに頭の下がる思いをしたものでございます。
　ところで、今回の長官の迅速な行動を通して思いますことは、何事につきましても最高責任者が時を移さず現地に赴くということの重要性でございます。殊に、災害というような国民の生命と財産に直接影響を及ぼす事態に対しましては、不安をそれ以上拡大させないためにも、行政の最高責任者がまず現地に飛びまして、現地の人々と直接話し合いをし、適切な方策を講じていくことが何よりも大切でございます。今回をぜひよき先例といたしまして、今後の災害救助並びに復旧作業には長官みずからが体を運ばれますよう、心からお願い申し上げたい次第でございます。
　ところで、現地に参りまして、長官はまずここ当面の対策といたしまして四つ約束をされました。一つは、降灰除去は住民生活を維持する上でも最も重要と認識しており、除去事業の補助は現在の予算枠にとらわれず十分確保する。二つ目が、土石流対策では六十年度予算要求に向けて砂防・治山事業費の拡大に努める。三つ目は、今年度の国土庁予算で、酸性の降灰に強い農業用ビニール等の開発のための原因調査、大爆発に伴う溶岩の流れを想定した避難体制のあり方についての調査に着手する。四つ目が、桜島火山対策懇談会で総合的な火山対策を検討していく。この四点を明らかにされたわけでございます。そして今回の視察を踏まえて、私の任期中に必ず形のあるものを出したい、こういうふうに約束をされたと伺っております。私どもも、現地の人々から多方面にわたる陳情をお受けしたわけでございますが、まず当面の対策として長官の述べられましたこの四項目、具体的に実現への見通し並びに実現への御決意を最初に長官みずからにお伺いをいたしたいと存じます。
○稻村国務大臣　最初の降灰除去事業に要する予算の確保でございますが、これは当然だ、こういうふうに考えております。これは必ず確保しなければならぬ。それから第二番目の予算概算要求に向けて治山・砂防事業費の拡大、これは当然やってまいります。それから第三番目に、爆発に伴う溶岩の流れを想定した避難体制のあり方についてということでありますが、先ほど来も申し上げましたように、あれだけ爆発が数多いわけでありますから、やはりその大小というものが予知できるような体制づくりをしなければいかぬ。そして、地域住民にいち早くこれを伝える義務がある。そのためには、いろんな関係があるでしょうが、それは各省庁と連絡をとってやはり完璧な体制をつくってまいりたい。
　それからビニールの問題ですが、これはよく地元で聞きました。張りかえの量、予算の問題について、これはやってもらえないし、それからまたビニールが降灰の関係で傷み率が大変多いので、降らないときは一回で済むものが二回やらなければいかぬ。そうすると農業の収益ということを考えた場合、とてもじゃないがこれはやっていけないので、何とか考えてもらいたいということでありました。この問題は、先ほど来農林省からも、田中さんの方から検討してみます、何というか、大変前向きの発言でありましたが、国土庁としては民間に、降灰に耐え得る強いビニールをどう開発をするかという形で、やはり開発をするのは役所というわけにもまいりませんし、民間でそれに耐え得るというか、降灰に勝てるようなそういう強力な開発をしていただきたいということで、それに役立つ原因調査を国土庁の予算でやることにいたしております。
　総合的な一番最後の御質問の火山対策懇談会の問題ですが、あれもこれも全部含めて総合的に、毎年毎年の災害でございますから、この辺で完全なものといかなくとも、やはりその島に住んでおられる皆さんが将来安心をして定住ができるようにするにはどうすればいいか。そこで、何か一つというのじゃなく全部できればいいのですが、そんなうまいわけにもいかぬので何か一つの柱を打ち立ててみたい。そのためにこの懇談会を設置をしたわけです。そして、この懇談会は単なる顔合わせであってはいけない。そういう意味で期間も六カ月というふうに限定をいたしまして、各省庁参加の上で予算等々含めながら抜本的な一つの研究をしてみたい、こういうふうに思っております。
○遠藤委員　私は、防災の第一義というものはどこにあるかということを考えました場合に、やはり人命、人の命を守るというところに尽きるのではないかと思うわけでございます。河川や道路は復旧ができるわけでございますが、失われてしまった命というものは取り返すことはできません。したがいまして、命を守るといった観点からお伺いしたいわけでございますが、これまで新活火山法の施行以来、桜嵩では住民の避難体制、避難対策につきまして、特にハードな側面ではどのような施策がとられてまいりましたか、お伺いしたいと思います。
○田中（暁）政府委員　いわゆる活火山法に基づきます避難施設の整備でございますが、昭和四十八年に桜島の島内を避難施設の緊急整備地域に指定いたしまして、さらに五十三年に垂水市の一部、あのつけ根の部分でございますが、これを追加いたしまして、県が避難施設の緊急整備計画をつくったわけでございます。これに基づきまして、昭和五十七年までの十年の間に退避ごうが三十七カ所、避難港が十八カ所、避難広場十七カ所等々の整備を行ったところでございまして、その大部分は五十四年度までに完成いたしましたが、一部避難路等さらに続けまして、昭和五十七年度に計画によります事業は完了いたしておるわけでございます。
○遠藤委員　私も現地に参りまして、大変心配に思えたことがございます。
　その一つは、島の中にあります、いわゆる陸上避難道路でございますね。これが大変に曲がりくねっておるような印象を受けたわけでございますが、こうした点にかんがみまして、いざ緩急があった場合に遅滞なく避難できるという状態をつくるために、もう少し国道、県道については事業費の枠を拡大して整備の促進を図る必要があるのではないか、こういうふうに思ったわけでございます。特に国道二百二十四号線につきましては、どの橋を見ましても土石流で川が埋まっておりまして、いざというときには橋が冠水して通行ができないのではないかという心配を持ったわけでございます。こうなりますと、道路としては避難道路の用をなさないのではないか、こういう心配を感じたわけでございます。この国道二百二十四号線並びにこの橋梁部分ですね、これをいざというときにも避難道路として確保できるといった観点から、整備をさらに進めていく必要があるのではないかというふうに思ったわけでございますが、いかがでございましょうか。
○稻村国務大臣　全くお説のとおりであります。建設省の方へも強く要請をいたしております。それは特別枠じゃなくてもいいのですからね。ですから、国道の中の予算をそこに持っていくということですから、そんなに顔色を変えるような難しいことではない、こういう判断をいたしておりますので、建設省道路局の方には強くこれはやるべきであるというふうにお願いをしてあります。
○和田説明員　お答えを申し上げたいと思います。
　昭和四十八年度に制定いたしました活動火山対策特別措置法というのがあるわけでございますが、それに基づきまして作成いたしました避難施設緊急整備計画というものがございます。この区間につきましては、既に昭和五十七年度までに完了させておるわけでございます。そのほかの区間につきましても、現在円滑な交通を図るためにいろいろな整備をやっておるわけでございまして、特に、今ほどお話がございましたように、土石流に対する災害防止といったようなことにも配慮しながら、道路拡幅でありますとか線形改良、それから橋梁の整備といったようなことを行っておるわけでございます。
　ちなみに、五十九年度の予算を見てみたいと思いますけれども、一般国道の二百二十四号線、それと主要地方道の桜島港黒神線というのがございますけれども、それについて見てみますと、御存じのとおり公共事業がマイナスシーリングという状況ではございますけれども、これに対しまして重点的な予算の配分をいたしております。両路線に対しましては、五十八年度の予算が一億六千五百万でございました。五十九年度は、これを大幅に上回る三億五千万といった予算をつけておるわけでございまして、今後とも災害防止といったような観点から道路の整備を鋭意推進してまいりたい、かように考えております。
○遠藤委員　ただいま、長官並びに建設省の皆さんから大変に前進的な御答弁をいただいたわけでございますが、私も桜島の町長さんからお話を聞きまして、町長さんが行政の最高責任者としてできることは、住民の命をどうして守っていくかだ、これ以外にありません、そのためには、どんな災忠のときにも住民の皆さんが十分に避難のできる道路を確保したいんです、こういうふうに涙ながらに訴えられておりまして、心を動かされるものがございました。ぜひ、格段のお取り計らいをお願いをしたいと思うわけでございます。
　次に、噴火や土石流の災害の発生を予知し住民に伝える、いわゆる情報通信システムについてお伺いしたいわけでございますが、まず、消防防災無線の桜島地域の設置状況はどのようになっておるでしょうか。
○清野説明員　桜島地区のうちの桜島町につきましては、同報無線及び移動無線の両方式を具備した基本施設を有しておりますけれども、鹿児島市分につきましては移動系のみでございます。災害時の情報伝達におきましては、同報無線あるいは同報無線の戸別受信方式が機能的でございます。こういうことから、昭和五十九年度から補助枠を拡大しまして、その整備強化を図っているところでございます。しかしながら、どのような方式あるいはその組み合わせが効率的かつ効果的であるかということにつきましては、地域によっても異なりますので、地元において整備の計画があるような場合には、必要に応じて相談や助言等に応じていきたいと考えております。
○遠藤委員　先ほど長野議員の質問にもお答えがございましたけれども、特に鹿児島市側の方の防災無線は、地元の要望を受けてぜひ実現に向かいますように、お取り計らいをお願いしたいと思うわけでございます。また、島の中全戸に防災無線というのは甚だ難しいと思いますが、特に危険な災害が予知できる地域については、局部的にやはり戸別無線というものを考えていかなければならないと思いますが、この点はいかがでございましょうか。
○清野説明員　ただいま申し上げましたとおり、戸別方式それから同報系による屋外方式をどういうふうな形で組み合わせるか、地域によっても異なりますので、その地域に応じて最も効率的な方法というものを考えるべきではないかと思います。御指摘の鹿児島市分につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおりでございますが、この同報方式ができておりませんので、これにつきましては地元で計画がございますれば、私どもとしても十分に対応したいと考えております。
○遠藤委員　鹿児島県では、降灰の観測データをただいま県下五十八カ所から採取しているようでございます。また、現地に京都大学の防災研究所もございまして、データを持っているわけでございます。こうしたデータと気象庁の持つデータをオンライン化いたしまして、より精密で信頼性の高い情報を少しでも早く住民の皆さんに知らせるシステムを開発する、これは大変重要な課題ではないか、こう思うわけでございます。現地でもそういう計画があるやに伺いましたけれども、気象庁はこういった計画を承知しておりますか。
○山川説明員　御説明申し上げます。
　ただいまの先生の御指摘のような計画が自治体の方で進められているということを聞いておりまして、私どもも降灰のデータをオンラインで収集しますことは、民生上も大変有益ではないかと思っております。気象庁といたしましても、鹿児島気象台における降灰データとか高層風のデータを提供することも含めまして、できるだけ協力していきたいと思っております。なお、昨年九月からでございますけれども、降灰予測のために、風の風向とか風速を毎日早朝に発表させていただいております。
○遠藤委員　気象庁にお伺いしたいのですが、私、先日「宇宙からの帰還」という本を読んでおりますと、ある宇宙飛行士の述懐でこういうふうなことを言っておりました。自然災害の被害というものが今地球を大きく覆っておる、特に黄河の汚泥と鹿児島の火山の被害が宇宙からも肉眼ではっきり見れる、これほどの規模であるということを言っておりましたけれども、今後桜島の火山活動の予知という面から、気象庁としましてはどういうふうな予測体制を研究しておるのか、特に、こういう観測衛星等を使った予知まで研究をいたしておるのか、この辺をお伺いしたいと思います。
○山川説明員　ただいま先生御指摘の、最近の宇宙科学と申しますか、宇宙技術を取り入れるという方法も、これからの火山噴火予知技術の開発には大変有効ではないかと思っております。私どもも現在気象研究所で、そういう人工衛星のデータの解析も含めますリモートセンシング手法を噴火予知に生かしていきたいと思って、積極的に取り組んでいるところでございます。
○遠藤委員　そういう予知体制、観測予知技術の研究、さらに各自治体とか大学の研究機関が持っておるデータをオンライン化する、こういったいわゆるニューメディアを活用した観測システムといいますか、予知システムに対しまして、国はどの程度特別の財政措置を講ずることができるのか、こういったことをお伺いしたいわけでございます。新しい技術でございますし、相当金銭もかさむわけでございますので、国として財政的な援助はどういうふうに考えていけるか。あるいは、財政ばかりではなくてノーハウの助成、この辺、ソフトの部分の助成も国土庁としてお考えになってもらいたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○田中（暁）政府委員　先生御指摘の点は、御趣旨はよくわかるわけでございますが、鹿児島県等の要望を見てまいりましても、その内容がまだはっきりしないというのが正直な段階であろうと思うわけでございます。もちろん理想といたしましては、ニューメディアを十分に駆使して、いろいろなデータをオンラインで結びまして予測並びに避難ができる、こういう総合的なシステムをつくるということであろうと思うわけでございます。今の全戸の防災無線の設置でございますとか、あるいは建設省の総合土石流対策のモデル事業としての監視装置等は、いわばそれに至ります一里塚であろうと考えておるわけでございます。
　そういうことでございますから、そういったシステムが構築されました後、それに対する国としての助成ということは検討の俎上に上るものかと考えておるわけでございますが、国土庁といたしましても、とりあえず今年度、桜島をモデルケースといたしまして、噴火の位置や態様、気象条件等に応じた溶岩や噴石等の到達範囲の予測を行いまして、これを踏まえた防災システムのあり方を検討するという内容の調査を実施することにいたしておりますので、こういったことを含めて今後の検討課題としてまいりたいと考えておる次第でございます。
○遠藤委員　県とよく連携をとって、ぜひ形あるものにしていただきたいと考えるところでございます。
　次に、降灰除去についてお伺いしたいわけでございますが、路面清掃車、いわゆるロードスイーパーの絶対数が大変足らないような感じを受けたわけでございます。現地では一台大体二千五百万円ぐらいいたしまして、国の補助は実質四分の一である。しかも、県が購入するときは補助対象とならない。これでは、財政力の弱い地方公共団体ではなかなか簡単に買えない実情にある、こういうことでございます。
　それで、これは私の提案でございますけれども、こういう方法はどうかと思うのです。この際、国が一括購入をいたしまして例えば市町に貸与する制度や、あるいは国県、市町村等の共同出資で購入をいたしまして、関係市町村が共同利用組合をつくって運営する方法なども考えてはどうかと思うわけでございます。特に降灰は、風の向きによりまして全域に一度に降るということはないようでございまして、関係市町村が購入してそれを降灰のあった地域に振り向けて持っていく、こういうふうな活用の仕方をすれば合理的であるし、かなり有効な手段になるのではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○渡辺説明員　お答えいたします。
　時期を異にして降る局所的などか灰の除去については、降灰地区間で機械を融通し合うということは有効なことと考えられ、地元市町村で機械の共同使用について現在検討しているところであるというふうに聞いております。その結果を待って、対処してまいりたいというふうに思っております。
　なお、活動火山対策特別措置法に基づく市町村等において、降灰を緊急に除去する応急復旧事業に国の機械を無償で貸与する制度がございますので、国の機械の利用を勘案しながら、降灰の状況に応じて適用してまいりたいと思っております。また市町村に対しては、活動火山対策特別措置法に基づき、降灰除去事業の施行に直接必要な機械の購入につきましては補助することは可能でありますが、市町村が共同で利用する意向がある場合には、市町村の考え方を十分にお聞きして検討してまいりたいと思っております。
○遠藤委員　長官は、今私の提案申し上げた二点につきましてどういう印象をお持ちでしょうか、ちょっと感想をお伺いしたいと思います。一つは、ロードスイーパーを国が一括して購入をして市町村に貸与する制度、あるいは関係市町村が協同組合をつくりまして運営していく方法、こういうことでございます。
○稻村国務大臣　御趣旨は大変結構なことではないかと思います。ただし、その面についてはいろいろまた連絡調整をいたしまして、そういう方がいいとするならばその方がいいでしょうし、何といってもやはり地元のことですから地元とよく話し合ってみたい、こういうふうに思っております。
○遠藤委員　地元でもそういう声があるように私も承知いたしましたので、質問させていただいたわけでございます。どうかよろしくお願いをいたします。
　それから防災の対策でございますけれども、いわゆるトンネルハウスが補助対象とならない、その理由は先ほど伺いましたら個人であるからというふうなことでございましたが、これを補助対象としない理由を明快に今のところの措置を教えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○田中（宏）政府委員　ことしの四月二十日付で承認いたしました第四次防災営農計画、これにおきましても地元からの計画への織り込みの段階でも、トンネルにつきましては具体的要望がございませんで、この計画にも実は織り込んでいないわけでございます。その際にも若干議論があったようでございますけれども、とこのところのいろんな補助体系というものからいいまして、個人営農施設的なものについてはやはり限られた予算をどういうふうに重点的に配分するかということでございまして、できるだけ有志であるとか自分だけとかいう場面で対応していただくということで、ごく限られたもので先進技術的なものでございますとか、まだ普及度が薄いものでございますとか、そういうものについては最近でも若干補助している事例はあるわけでございますけれども、一般的な技術でしかも個人で持っているもの、こういうものについては残念ながら、現下の財政事情の中では優先度合いからいうと後になってしまうというのが現状でございます。
○遠藤委員　共同使用というのは、二人以上というふうに理解してよろしいですか。
○田中（宏）政府委員　これは、一般論としましては二人以上で共同でございますけれども、これは施設の性格によりまして、例えばサイロなら何人以上であるとか、そういうそれぞれの施設について補助要件として個々具体的に決めておるのが通例になっております。
○遠藤委員　先ほども、長野議員の質問に答えまして大変前向きの御答弁がありました。私も、現地の皆さんの御要望がそういう方向でございますので、できるだけ実現をされますように心からお願いをしたいわけでございます。
　それから水産庁にお伺いしたいわけでございますが、いわゆる軽石流出対策につきまして、水産庁は軽石除去事業を水産庁管轄の沿岸漁場整備開発事業並びに国土庁管轄の災害対策総合推進調整費、この二つの補助事業で対応できる、こういうふうに現地の皆さんに提示されたそうでございますが、間違いありませんか。
○山添説明員　私どもといたしましては、対策事業を実施するに当たりましては沿岸漁場整備開発事業などの既存の補助事業、こういう中へ取り上げてやりたい、そういう方向で考えるというように提示してございます。
○遠藤委員　これは具体的には、黒神川の河口流域にオイルフェンスのようなものをつくって流出を食いとめるという形になるのでしょうか。
○山添説明員　私どもいろいろ従来調査もいたしまして、対策を地元の方と一緒に検討してきたわけでございますが、根本的な解決策というのはちょっと技術的に困難でございますけれども、一応漁業に大きな影響がないだろうというような当面の措置としましては、やはりいわゆる養殖生けすという側で対応するよりは、もう少し先の、流れ出してくるもとに近いところで漁場への軽石の流入防止施設、こういうのをつくるのが妥当じゃないかということで、この案を現在詰めている段階でございます。
○遠藤委員　いろいろお伺いしたわけでございますが、きょうは幸い大変前向きな御答弁もいただきましてうれしく思います。特に避難道路の確保については、長官みずから道路局の方に徹底をしてくださる、こういうことでございますし、また、ニューメディアを使った観測システムの計画並びに今後の実施についてもよく検討していただけるようでございます。
　何はともあれ、現地の皆さんが、本当に長官に来ていただいてよかった、こういうふうに心から喜んでいただけるような施策を具体的におとりくださいますように心から切望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。安倍基雄君。
○安倍（基）委員　民社党の安倍でございます。
　本件につきまして、実は私どもの党といたしましては、佐々木委員長が先に現地に入り、その後横手委員も現地視察するということでございまして、この問題につきましては、党としては非常に前向きに取り組んできた案件でございます。私も、視察委員の一人といたしまして現地に赴きまして、さっき高鳥委員から御報告ございましたけれども、本当に百聞は一見にしかずということでございまして、行く前は灰だけの話かなという程度の気持ちでおったのでございますけれども、土石流とかいろんな問題がある。いささかびつくりした、認識を新たにしたわけでございます。
　また特に降灰は、黒神地区などに行きますと、本当に学校の地面に随分厚くたまっている。そこを子供たちが歩いている、あるいは危なっかしい道路を歩いている。よくこういうところに住んでいるんだな、本当に気の損な気がしたわけでございます。たまたま私ども行っておりましたときに灰が降ってきたり、土石流のビデオなど見ますと、本当に大変なところだと思わざるを得ない。したがいまして、こういった問題につきまして私どもは超党派、むしろ民社党は積極的にこの問題を推進するという立場にございます。
　この点につきまして、国土庁長官にお聞きしたいんでございますけれども、現地からいろいろな要望が出てきておる。これに対してどういう順位で、一体何を一番大切と申しますか、どういった順番でこの要望を見ていくかということについての御意見を承りたいと思います。
○稻村国務大臣　向こうの視察に入りまして、それは聞いておったというか、実際この目で見たということで、大変驚いておりました。現地からも大変細かい要望が出ておりますし、また市町村あるいは県等々からも細かい要望が出ております。
　その中で、幾つか出されたのですが、どれもこれも皆重要な問題であります。ただ問題は、やはり災害が起きる。これは常に三百六十五日、むしろ三百六十五日以上に災害が多いわけでございますから、そのたびごとに大変不安だ。生活不安である。しかしながら、その中で永住をされようとするわけでございますから、これはいかにして災害から人命を守るか、こういったことを基本的に置いて、まず重要な問題から一つ一つ解決をしていきたい。
　その中で、四つの問題を向こうにおりまして御要望がございまして、四つの問題を極めて明確にお答えをしてまいったわけであります。その問題については責任が持てる、私が申し上げたことについてはほとんど責任が持てる、こういう感じを持っております。そんな意味から、各省庁とよく連絡をとり合って、現在の枠にこだわるごとなく、現在降灰の問題等々については枠がございますが、その枠を超えてもできるだけ対応していく必要がある、こういう強い感じを持っておるわけであります。そういう意味で、衆議院の災害対策も現地を視察をされておりますし、各省庁連絡を密にしながらこの対策に万全を期していきたい、こういうように思っております。
○安倍（基）委員　長官がまず第一に挙げられた降灰対策でございますが、この問題非常に深刻な問題でございまして、これからまたどのくらい続くかわからないということでございます。さきに公明党の遠藤委員からもお話ございましたけれども、まず第一のロードスイーパーの問題、これは私、確かに問題は非常に広域的な問題である。ある場所に降る。それが風によって、東風、西風、どの場所に降るかわからぬ。と申しますと、やはり広域的な単位で物を考えていくことがいいのではないか。さきに遠藤委員も指摘されておりましたけれども、私もまさに同感でございまして、地元からもそういう要望がある。各市町村では持てないというようなものはひとつ共同して持って、それで灰の降るたびにあちらへ動き、こちらへ動きということが最も効率的ではないか。これにつきまして、国が買って貸すのか、あるいはそういった自治体が連合して持つようにするのか、この点について建設省の御意見をもう一度承りたいと思います。