○風間直樹君　行政監視というのは法律の誠実な執行にほかならないわけでありまして、行政権の行使については内閣が国会に対して連帯して責任を負っているわけですが、法律を誠実に執行するという憲法上の義務に違反していないかどうかを国会が常時注意して監視をする、これが非常に重要だと思います。
　昨年この委員会の委員長でありました末松信介参議院議員が、昨年一年間の委員会を終えた後で、委員長報告のような形で「この国のあるべき姿を求めて　参議院行政監視委員長として」という小冊子を提出されています。この中でも、今私が述べました、この委員会にやはり調査の手足となる部隊が必要ではないかということを末松委員長のお立場から記されていることを御紹介させていただきたいと思います。
　では、この問題につきましてはこれで終わらせていただきますので、次のテーマに移らせていただきます。
　総務大臣、もし御答弁終わられましたら、御退席いただいて結構でございます。
　次に、原発問題について質疑をさせていただきたいと思います。
　今、毎週金曜日に官邸の前でこのデモが継続して行われております。調査した数字によると、おおむね二万人程度の方が毎週デモに出てこられると。私もいっときデモの様子をちょっと見に行ったんですが、参加されている皆さんは本当に普通の市民の皆さんだなという印象でありました。このデモに示される民意というものを我々国会がどう受け止めるべきなのか、そのことをこの一か月ほどの間考えてまいりました。
　そうした中で、去る八月二日に、この原発事故に関する政府事故調の委員長を務められた畑村洋太郎教授が民主党の原発事故収束プロジェクトチームの総会で講演をされました。このときの講演内容が、事故調の報告書に書かれているものから一段と踏み込んだ内容でありまして、非常に強く私の印象には残りました。当日録音されたものを基に私の事務所で内容をテープ起こしをいたしまして、私のホームページにこの委員長の講演を掲載してあります。御関心のある方はそちらも御参照いただければと思います。
　畑村委員長がおっしゃったのは、残念ながら今回の事故で極めて高い授業料を払ってしまったと、この事故から教訓を学ばないことはあり得ない、こうおっしゃった上で、事故調提言の実行、それから調査の継続、そして三点目にその双方の監視、このことを強く求められました。
　事故調提言の実行は言うまでもありませんが、事故調が作成した、畑村委員長によると八センチになるそうですが、この分厚い報告書の内容の実行を政府が行うということです。調査の継続というのは、今回、政府それから国会、双方の事故調とも調査期間が一年間に限定をされました。これは、八月からの概算要求に合わせてこの事故の調査結果を出して、そしてその教訓を予算に反映し、今後の原発の安全性に反映させる、寄与すると、こういう趣旨からであります。
　ただ、両事故調とも、一年間ではこの膨大な影響を及ぼした原発事故の調査は到底終えられなかったと、こう指摘をしていまして、この調査の継続をどこかの機関でやってほしいと、このことを強く訴えておられます。そして、今申し上げた二つの点を、これもまたどこかの機関がしっかりと監視をしてほしいというふうに述べられておりました。
　私は、この畑村委員長の言葉、まさにそのとおりだなと思ったんですが、特にこういうふうにおっしゃった点が印象に残っています。本当に継続調査を実施しているか、あるいは提言を実行しているかを監視をすることが重要と。政府事故調の調査では、やったことになっていて実は実行されておらず、形骸化しているという事例ばかりが出てきたと、こうおっしゃっています。
　このような発言を踏まえますと、私は、この畑村委員長がおっしゃっている提言実行の監視と調査の継続は、国権の最高機関であるこの国会以外に行える場はないんだろうと思います。言葉を換えて言いますと、事故調査委員会の報告書が提出されて、その提言を実行し、実行を監視するステージは国会に移ったということが言えるのではないかと思います。
　さきの原発再稼働反対デモのうねりですとか、このような事故調の報告を受けて、私なりに考えてみたんですが、やはり原発問題に関しては、現在のところ、国民一般が納得できるレベルの議論が尽くされているとは到底言えないんだろうと思います。政府は、国論が二分する状況の中で原発の再稼働を決定されました。毎日新聞の世論調査の数字ですと、原発再稼働に賛成の国民は四九％、反対の国民は四五％、意外と賛成が若干上回っていますが、ほぼ国論を二分している状況です。
　こうした中、官邸周辺においてはデモが起きているわけでして、政治の最大の不安定要因になっていると言っても過言ではないと思います。こうした状況から脱却するためには、国民の理解を得る言わば公論が必要でありまして、特に国会において原発再稼働問題をめぐる議論を集中的に行うことが不可欠だろうと思います。
　さらに、この行政監視委員会の使命である行政監視ですが、公共の利益の実現のために、主権者である国民に代わって、国権の最高機関である国会が政府と官の活動を監視する機能でありまして、行政監視委員会は原発再稼働問題をめぐるこの公論を行うにふさわしい場所ではないかというのが私の率直な印象です。
　これほど広範囲に被害を及ぼした原発事故でありますので、やはり国会で仮に集中審議を行うとしたら、私は、期間は、例えば秋の臨時会から来年の通常会、二国会にわたって行うぐらいの時間が必要なんだろうというふうに思います。
　テーマとして少なくともやるべきものは何かなと考えてみたんですが、ちょっと私の考えをまとめましたので、これを述べた上で、官房長官とそれから園田政務官に御所見を伺いたいというふうに思います。
　まず、再稼働にかかわる政府判断の検証というのはどうしても必要なんだろうと思います。特に、今回、関電管内の大飯原発の再稼働については様々な論点から新聞紙上等で意見が交わされております。例えば、電力需給の見通し、あるいは大飯原発の安全対策実態。さらには、今後、全国に五十以上の原発原子炉がございますので、この再稼働の判断をする場合には、個々の基別、炉別に判断を分析をすることが必要になるんだろうと思います。さらにはまた、脱原発という問題の是非、そして代替エネルギーの確保など。これがまず一点目、どうしても必要なことなんだろうと思います。
　それから二点目に、原発事故被災者の救済の在り方というものも大きなテーマになるかと思います。代替地の提供、除染の効果、子供の健康被害の調査等がその内容になるんだろうと思います。
　三点目には、原発の安全性と危険性、このメリットとリスクというものの両方を厳密に国会の場で審議をすることが欠かせないと思います。特に、福島第一原発が今どうなっているのか、その現状の調査、あるいは全国の原発立地地域の活断層の再調査、さらに地震による施設損傷の可能性等、こういったことがテーマになるかと思います。
　加えて、先ほど申しましたように、国会の事故調、政府の事故調が提出した報告書の内容の精査と、両事故調の委員長を参考人招致して、その意見を踏まえ議論を行うということも欠かせないだろうと思います。
　加えてこの場で私が提起をしたいのは、政府それから国会の事故調以外に、民間、報道機関で極めて注目すべき調査を行っているものがございます。例えば、去る七月二十五日には大前研一さんが独自の事故調査の検証報告書を出版されました。私も内容を全て読みましたが、非常に密度の濃い、同時に参考になるものとなっています。また、ＮＨＫがこの間、様々なスペシャル番組で福島第一事故の分析を克明に行っています。
　さらには、先日、東電が、本社の会議室に限って、あの事故当時のテレビ会議の映像の録画をしていたものを公表しています。私は、これは東電の一会議室で公表されるべき性質のものではなくて、まさに国会でこの映像が公開され、委員会質疑の場でそれが分析されて、今後の教訓に生かされるべきものではないかと思っています。
　最後に、原子力安全規制体制の構築に関する問題としては、原子力規制委員会と国会の関係などについて議論が交わされるべきかと思います。
　ちょっと長くなりましたが、ざっとこういった問題についてやはり国権の最高機関で議論が欠かせないだろうと思うものを列記させていただきました。この点につきまして、官房長官、政務官、お考え、伺えますでしょうか。