Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（淳）分科員　開催地域の基盤整備に関しては、残る部分の多くが県事業でありますので、ストレートに国が関与できないということはよくわかります。しかし、地域全体がより大きな整備効果を発揮するために、それを全体から見通す視点がやはり必要だというふうに思いますので、ぜひ、国と地方の関係部局の連携によって、道路環境整備の投資効果を発揮するためにも、圏域再生の視点から国の積極的な関与をお願いしたいと思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それから一点、瀬戸大府東海線の位置づけというのを、やはりこれは地域の縦幹線でありますので、しっかりこれはお持ちいただきたいというふうに思いますので、一言申し上げておきます。
　次に、インテリジェント踏切についてお尋ねをいたしてまいります。
　私の地元に名鉄瀬戸線という、瀬戸市と名古屋市中心部、栄町を結ぶ鉄道が走っております。この線は、名古屋市中心部においては地下乗り入れや高架化を済ませているものの、大曽根駅から東については、住宅密集地域を通り抜けて走る路線のために全線に七十二もの踏切がある関係で、道路は渋滞に悩まされて、それゆえ、かねてから連続立体化あるいは部分立体化というものが地域の要望でありました。
　しかしながら、連続立体化には瀬戸市関連分のみでも三百五十億とも五百億とも言われる費用がかかると言われ、また、連続立体にしようにも、それに必要な側道確保が事実上困難な箇所が多く、実際には、近未来におけるその実現はほとんど不可能に近い状況ではないかと思われます。部分立体も考えられるのですが、これまた同じく越えるべき課題が多いので、まだ時間がかかり、容易ではないと思います。
　そこで、当面の次善策として考えられるのが、インテリジェント踏切化の促進であります。
　インテリジェント踏切とは、従来の遮断機が、通過電車が踏切手前の一定距離になったらおりるものを、距離ではなくて、急行や各駅停車などの電車の接近時間に応じて必要な時間だけ遮断するものでありますけれども、それに要する費用は一踏切一方向当たり五百万円程度と、連続立体化に比べて圧倒的に低廉でありますので、費用対効果から見れば極めて有効な対策と感じられます。
　名鉄瀬戸線の場合など、各駅停車は踏切手前の駅で停車をして乗客が乗りおりすることがわかっているのに、遮断機はそれにお構いなしにその前にストップしてしまいますので、ドライバーなどはいつもいらいらしながら待つというのが日常の光景でありますが、その遮断時間を必要最低限にしてやれば、その間にかなりの車両が通行できるはずであります。
　事実、昨年少し調べていただいたところ、幾つかの踏切で、一開閉当たり二十秒から四十秒近い遮断時間の短縮が可能であるということがわかりました。この間に通過できる車両数を考えますと、一日当たり、それは大変な数に上るものと考えられます。
　私は思うのでありますが、住民が連続立体化という言葉で示すものは、必ずしも鉄道路線と道路の完全な立体交差を実際に願っているのではなくて、少しでもむだな遮断時間さえ少なくすれば、かなりの部分の不満が解消できるものと考えます。また、財政の厳しい昨今、可能な限り少ない費用で最大の費用対効果を上げなければなりませんので、これなどはある面画期的な対策に感じられるわけであります。
　思えば、瀬戸線のような例は全国各地で枚挙にいとまがなく、もし踏切のインテリジェント化が功を奏せば全国に展開できるはずでありますので、これは積極的に推進を検討すべき事業と思いますが、政府はいかに考えるか、お尋ねをいたします。
　また、名鉄瀬戸線は、一部既にインテリジェント化がなされたようでありますけれども、博覧会のアクセスの一つでもあり、一度具体的なテストケースとして、当該路線全線で本格調査を御検討いただけないかと思うわけでありますけれども、あわせて御見解を伺いたいと思います。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　インテリジェント踏切、賢い踏切の関係でございますが、市街地に多数存在しております踏切は、交通渋滞の原因となるばかりでなくて、市街地を分断して地域住民の生活に大きな影響を与えるということで、従来より国としてもこの踏切対策というのを重点的に取り組んできております。
　踏切対策を進めるに当たっては、幅が狭い踏切を拡幅する等の速効対策を行いながら、順次連続立体交差化等の抜本対策を進めていくということで、速効対策と抜本対策、これを車の両輪として進めていくことが効果的であると考えております。
　今先生御指摘の、踏切の遮断時間を短縮するインテリジェント踏切も、速効対策として有効な方策の一つでございまして、設置を鉄道事業者に働きかけるとともに、普及を支援していくこととしております。
　御地元の名鉄の瀬戸線、御指摘のとおり、大曽根—尾張瀬戸間、七十二カ所踏切がございまして、交通渋滞を初め、さまざまな市民生活への不便がございます。
　今先生も御指摘になられたように、既に実は五十八カ所でこの賢い、インテリジェント踏切が導入されておりますが、実は上り下り片側だけというふうなことがございます。ということで、地元におきましては、この問題とあわせて連続立体交差化を検討していると伺っております。
　今御指摘のように、連続立体交差化、これはかなりの時間がかかるのではないかということになりますと、着手までの期間を考えながら、当面の速効対策として賢い踏切を増設するということについても、地元の県市、鉄道事業者と協議してまいりたい、このように考えております。
○鈴木（淳）分科員　ぜひこれは積極的にお願いをしたいというふうに思います。
　さて、次に、昨年の夏にまとめられた道路関係の来年度の予算概算要求を見て、私は大変意を強くするとともに、うれしく思いました。と申しますのも、成果志向の道路行政マネジメントの理念、あるいは優先度明示方式の重点投資、既存ストックの有効活用などの方向性というものがこの中に色濃く反映をされていたからであります。
　渋滞緩和や沿道環境改善の公益重視の視点から、交通の流れを変えるために、高速道路料金の料金設定の工夫など、道路をつくるから効果的に使う発想への転換というのも、まさに時宜にかなったものと私は考えます。
　実は私も、地方議員当時より同様の問題意識を強く持っておりました。厳しい財源を効果的に集中投下して最大の効果を達成するためには、行政にも、そして我々政治の側にも、今後すべての分野においてこうした発想が必要不可欠である。また、そうした中、まさに政治あるいは国家行政の象徴ともいうべき道路関係予算の中に具体的な形でその先鞭をつけた道路局並びに都市・地域整備局、その姿勢に私は敬意を表したいと思いますと同時に、その理念が全府省に及ぶことを強く願うものであります。
　先日も、全国紙に、道路行政マネジメント研究会の意見広告が載っておりました。そこで紹介された事例はいずれも大変に共感できるものでありました。交通流シミュレーションというんでしょうか、交通の流れのシミュレーション、それに基づく道路の一部改良によって、新たな用地取得をしないで渋滞解消に成功した岡山の事例や、あるいは二つの交差点の大渋滞を連続立体化で解消した埼玉・熊谷の事例など、まさに道路行政の今後の方向性そのものを思わせるところであります。
　私もかねがね、日常的に激しい渋滞が発生をする交差点などにおいて、そこで失われている機会費用の損失やエネルギーロス、発生する温暖化効果ガスやあるいはＮＯx、ＳＰＭなどの負荷を数値換算して、それとその解消のために投下をする投資額を比較すべきものと思っておりましたけれども、その費用対効果を冷静に分析、検討する中で事業の効果性を判断していけば、巷間叫ばれているところの公共事業は悪がごときの風潮に対して、改めて数字の上からも公共事業の有用性が科学的に証明できるものと思います。
　課題の本質は何か、まずそれを見きわめること、そして、その解消のための費用対効果から見た最善の解決策とは何か、そんな観点から、科学的評価手法というものをしっかりと取り入れて今後の事業展開に当たるべきものと思いますけれども、ぜひ、御決意も含めて、政府の見解を伺いたいと思います。
　あわせてもう一点。
　今回の愛・地球博のテーマというものは環境共生であります。そして、その意義は、会場内のみがその理念に沿った整備になるだけにとどまらず、会場がある周辺地域全体、既存の市街地においても具体的な事例としてその理念に沿った改修整備が進めば、それこそがまさにその博覧会のテーマそのものにかなう、現実的な情報発信となるものと考えます。
　国が直接に関与する道路ばかりではありませんので、ストレートな実施は難しいかもしれませんけれども、政府としては、博覧会開催地エリア、既存市街地全体の道路環境の改善等、環境負荷の低減に向けての科学的評価手法に基づく実証展開にぜひ取り組んでほしいものと思いますけれども、そのあたりの御意向もあわせて伺いたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、この国会で御審議いただいております十七年度の道路関係の主要施策五本柱の一つに、道路行政の改革を挙げさせていただいております。御指摘のございましたように、成果志向の道路行政マネジメントの実践、ストックの有効活用、ハイウエーだけでなくて、交差点改良、拡幅事業等を実施していきたいということでございます。
　成果マネジメントの方につきましては、平成十五年度より、達成度を事後評価する成果志向の道路行政運営を推進してきておるところでございます。具体的には十七指標ございますが、渋滞損失時間の削減、ＥＴＣの利用率等々でございます。
　道路事業を実施するに当たりましては、整備の必要性等の検討の中で、今お話しさせていただきました渋滞損失時間や、また死傷事故率を用いるなど、科学的評価手法を用い、現況把握、効果予測や効果測定に努めてきておるところでございます。
　また、もう一点の御質問の、万博会場だけでなくその周辺につきましても、万博の後も引き続いて、地域の活性化のため、まちづくりの魅力度を高めるために必要だという御指摘でございますが、地方公共団体と連携しつつ、今お話しさせていただきました科学的評価手法を用い、効果的で効率的な道路事業に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、瀬戸市道路交通問題研究会というようなものに私どもも入らせていただきまして、瀬戸市、愛知県、構成されます関係自治体と鋭意その研究会で引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（淳）分科員　行政マネジメントの理念と科学的評価手法というものが、具体的事業の中で本当に実証的に展開されていくことを強く望みたいというふうに思います。基盤整備関連でも先ほど述べましたけれども、博覧会のテーマに沿った地域全体の環境共生施策の具体的展開事例として、ぜひこの地域でしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　環境共生の博覧会の開催というものは、まさに我が国の行政がその理念に沿ってシフトする絶好の機会だというふうに私は思いますので、せっかく先進的な道路行政マネジメントをやっておられますので、ぜひ地域全体をとらえて、実証展開としてこの地域でやっていただきたいなと思うわけでありますし、そのあたり、私は最後に北側大臣にお尋ねをしてみたいと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○北側国務大臣　私も万博会場の方には視察に行かせていただきました。本当に自然との共生ということを一番大きなテーマとしてなされているということを、実際に見させていただきましてそのような感じをいたしました。
　ですから、今委員のおっしゃったように、万博会場だけじゃなくて、その周辺についても環境との調和、自然との共生、環境というものに最大限配慮した整備をしていくこと、それは非常に大事なことだというふうに思っております。国土交通省としても、できる応援はしっかりさせていただきたいと思います。
○鈴木（淳）分科員　北側大臣、ありがとうございました。
　きょう述べました事業の多くは、国ではなくて、地方であったりあるいは民間なんですね。直接国が関与はできないことはわかります。しかし、全体を見る中で、国、県、市あるいは民間も含めた調整でありリードというものをやはり国に期待したいと思いますので、そのことを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石井主査　これにて鈴木淳司君の質疑は終了いたしました。
　次に、西村智奈美君。
○西村（智）分科員　民主党の西村智奈美でございます。
　予算委員会第八分科会、三十分ほどのお時間をいただきまして質問をさせていただきたいと思っております。
　私の選挙区は新潟一区でございまして、今回、新潟県は昨年本当に大変な自然災害に見舞われたことをまず冒頭申し上げたいと思います。夏の水害、台風被害、そして十月の新潟県中越大地震と大変な被害だったわけでございますけれども、激甚災害指定を早期にいただきまして、公共事業などの復旧については早期に着手させていただくことができたというふうに思っております。
　今回の補正予算でも四兆七千六百七十八億円、このうち災害対策費といたしましては一兆三千六百十八億円でしたけれども、ほとんどが公共事業と申しますか公共的な社会資本に対する復旧費用であったというふうに承知をいたしております。
　私といたしましては、この間ずっと現地を回らせていただいて、今また新潟は非常に大雪に見舞われておりますけれども、もう本当に私の身長の二倍ぐらいあるような雪の壁が被災地を覆っております。そして、雪のために倒壊した家屋ももう既に百棟を超えるというふうに聞いておりますけれども、こういうような状況を見るときに、そしてまた仮設住宅に入居されていらっしゃる皆さんのことを思うときに、被災者生活再建支援法のより積極的な改正、これがやはり必要なのではないか。
　公共的な社会資本というものは今回の補正予算、そしてまた新年度予算でも要求をされております。一定のところまでは復旧ができるというふうに思います。しかし、実際的に被災者の皆さんが何に一番不安を持っておられるかというと、壊れてしまった住宅をどうしようか、高齢者の方々はもうなかなかローンも組めない、若い世代も、子供さんを抱えたりして、年収の要件があったりして受けられないという声が本当にたくさん聞かれるわけでございまして、今回、野党の方で改正法案を提出させていただきましたけれども、与野党協力して、ぜひ政府・与党からも御賛同いただいて改正をなし遂げたいと思っております。
　国土交通大臣は住宅政策にも少なからずかかわりがあると存じておりますが、この件についてはどのようにお考えでしょうか。
○北側国務大臣　本当に昨年は新潟県にとりましては大変な災害が続いた年でございました。今も豪雪で大変な状況であることはよく聞いております。
　先般もこの豪雪対策ということで、特に市町村道についての対策、これまでは交付金対策でやっておったわけでございますが、それでは足らないので道路財源を流用いたしまして市町村道についての豪雪対策費についても充てていこうというふうな判断もさせていただいたところでございます。
　また、これから新潟県は春になりますと融雪の時期がやってまいります。この融雪というのもまた大変な事態でございまして、そういう意味で、まだ新潟の、特に中越地震の被災地の復興というのは全くこれからでございまして、しっかり国土交通省としても取り組みをさせていただきたいと思っております。
　今お尋ねの被災者生活再建支援法につきましては、これはもう阪神の震災以降ずっと議論をされてきたところでございます。去年の臨時国会でも議論されましたし、この国会でも予算委員会で議論をされました。
　この被災者生活再建支援法についてどういうふうにしていけばいいのか、これは、これまでも与野党の議論の末、昨年、修正をして拡充をするというふうなこともあったわけでございますが、その際もそうした議論がなされた上でああした修正になっているということで、これはなかなか難しい課題であると思っておりますが、しかし、今後の大切な課題であることは間違いございません。しっかりと関係省庁と議論もさせてもらいたいと思っております。
○西村（智）分科員　今の力強いお言葉に希望をつないでみたいという気持ちにさせていただきました。
　中越地震においては、直接住宅などで被害を受けたり、あるいは命を落とされたり、けがをされたりという、そういう方々の地域ばかりではなくて、実は間接的な被害というのも大変に大きなものがございます。地震を理由に廃業したり解雇された方々の数は、もう既に千人を超えました。心のケアの必要性が言われるほどに大きな精神的なダメージを実際に残しておりますし、風評被害も非常に大きなものがございまして、新潟県内では宿泊客のキャンセルが四十二万人に達して大きな打撃となったわけでございます。
　雇用の創出、そして宿泊客のキャンセルなどという観点からも、観光業の復興が新潟においては大きなテーマであるということは御理解をいただけることと思っております。
　ちょっと一般的な話になりますけれども、この観光業、人口減少社会の中で交流人口をふやしていくことは大切だ、これはどなたもがお認めになることだと思いますけれども、日本では、観光立国を目指して、日本を訪れる外国人旅行者を二〇一〇年に一千万人にする、こういう目標を掲げています。今や九人に一人が一年に一度は外国に旅行しているという状況ですから、もう観光というのは世界最大の産業に成長したと言ってもいいのではないかと思います。
　ところが、外国人旅行者の受け入れは、日本は世界で三十三位。一位、二位を占めるのはフランスとスペインでございます。この両国は、自分の国の国民の数よりも多い外国人旅行者を受け入れている、こういうことでございますが、スペインやフランスは欧州と陸続きでございますので、同じ条件で日本と比較することはできないと思いますけれども、ただ、確実に参考になることというのはあるわけでございます。
　つまり、スペインやフランス、ただ待っていて観光客がふえたというのではありません。積極的にやはり誘致をする、そして、一度来られた方が何度も何度もその国を訪れる、そのことによって外国人旅行者の数が多くなってきているという点でございまして、特にスペインでは旅行者の六割がもうリピーターであるということでございます。
　長期的に見たときに、これはどうしても日本でもリピーターをふやすことが必要だというふうに思いますけれども、所管では、このリピーターをふやすためにどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
　一千万人を達成することができるかどうか、これは未知数でありますけれども、その一千万人の中身そのものが重要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○鷲頭政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、やはり一千万人にするためには、もちろんヨーロッパとか初めて来ていただく人、日本を観光地としてまず認知されていないという部分がございまして、例えばヨーロッパとかアメリカなんか、中国もそうなんですが、まだまだ日本を観光に行こうという国として見ていただいていないということがございますので、そういう国に対して、日本にもいい観光地がいっぱいありますよというようなことというのも、やはり外客誘致の施策の一つとして重要なことであるというふうに私どもやっております。
　二点目が、先生おっしゃられたとおり、リピーターをふやす、こういうことでございます。
　リピーターに関して申しますと、現在リピーターで来ていただく方というのは周辺の方、韓国であり、香港であり、台湾であり、そういうようなところの方にリピーターとして来ていただく、こういうようなことを、現在もかなり来ておられますので、そういうことで、今来ておられる方も、今までは、一回目、東京に来て、東京と京都と大阪を見ました、でも二回目はもっと楽しんでみたいというようなことで、いろいろな体験をしていただけるようなツアーというものを具体的に民間の方に組んでいただけるように、自治体と協力をしながらやっているところでございます。
　例えば韓国なんかで申し上げますと、温泉とそれからゴルフのようなものが大変お好きであるということなので、そういうことも楽しめるようなツアーを組む。あるいは、台湾の方ですと、雪を見たことがないという方が多いというようなことでございますので、北海道、まあ新潟もそうかもしれません、そういうようなことをアピールするということにしておりますし、今まで余り有名でなかったのですが、東北の吹雪を経験するというのもすごく新鮮でいいというような声もありますので、そういうものも発信をして、具体にツアーをつくってもらう。
　こういうようなことを通じて、リピーターをふやして、一千万人につなげていこうというふうに考えております。
○西村（智）分科員　ビジット・ジャパン・キャンペーンは、まず外国人の方から日本に行ってみたいという気持ちを持っていただく、そのためのキャンペーンだと思います。
　新年度予算案の中では三十五億円、要求額になっておりますけれども、実際、例えば小泉総理のキャンペーンビデオを見た、そして日本に行ってみたいと思ったときに、ではどこに行ったらいいんだろうかというふうな提案をしっかりしないと、つまり、呼び込む運動と、それから受け入れる運動がちゃんと軌を一にしないと、これはきちんと数値として出てこない、成果は生まれてこないわけでございますから、ぜひリピーターをふやすという観点から、いろいろな受け入れ側の対策というものは考えていただきたいというふうに思っております。
　世界的に名の知れた観光地というのは、今までですと、いつでもどこでもどんな状況でも集客力があるというふうに言われてきたかと思います。ところが最近は、いわばそういった物見遊山的なパックツアーではなくて、どちらかというと自由な、自由度の高い旅行がブームになってきているのではないかというふうに考えています。いわゆる名所旧跡を訪ねる旅行だけではなくて、グリーンツーリズム、エコツーリズム、ブルーツーリズム、挙げれば切りがないわけでございますけれども、そういうふうに旅行の形態は多様化をしてきております。
　先ほどお話しいただきましたように、韓国から、ゴルフですとか山登りですとか、こういった方々がたくさん日本に来られるということは、数年前は想像してみたこともなかったことでした。日本でも、スローライフ、スローフードなどというのがブームになっておりますけれども、つまり、私はこう考えるんです。日本には、いわゆる名所旧跡のほかに、たくさん観光資源というのは眠っているんだ、すばらしい観光資源というのは地方にたくさんあって、地方もそのすばらしさに気づきつつある。その効果だと思いますけれども、地方自治体の中では民間主導で観光地の再生に成功しているところも数多く出てきております。
　こういったようなやり方、地域と連携しつつ観光行政をとり行っていくということの必要性についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○鷲頭政府参考人　お答えいたします。
　今先生がおっしゃられましたとおり、日本の各地域に、いろいろと掘り出すとすばらしい観光地であるものというのは大変たくさんございます。
　それで、私ども、ビジット・ジャパン・キャンペーンの中で地方連携事業というのをやっておりまして、そういうすばらしい、今まで海外に知られていない地方の資源について、自治体とよく御相談をしながら、これはいいというものをマーケット別に、例えば北海道で、先ほど申し上げましたように、台湾に雪祭りをアピールに行くとか、そういう形で、地方の現在ある資源というものをうまく海外に発信をするという事業をしております。
　もう一つ、やはり日本の中での観光地づくりそのものも、今先生がおっしゃられましたとおり、スペイン、フランス、ある意味ではスペインだとかフランスと競争して、国際競争の中で日本の観光地をよくする、来ていただけるようにするという必要があるわけでございまして、ビジット・ジャパン・キャンペーンとはまた別に、来年度、観光ルネサンス事業という民間による観光地づくりを支援するような支援制度というものを創設させていただいているところでございます。
○西村（智）分科員　やはり新しい観光ニーズに対応した観光資源の掘り起こし、地域にたくさん眠っておりますから、それを掘り起こすためには、やはり人材の育成が急務だろうというふうに思っております。この点について、いかがでしょうか。従来の名所旧跡ばかりではなくて、ちゃんと新しい観光資源に着目をした観光政策として取り組んでいただけるのかどうか。
　とりわけ新潟県のことでございますけれども、緊急的な事態に災害によって立ち至っております。その新潟には、スローフード、スローライフなどの本当に特色のある食、自然、人情、ホスピタリティーなどがございますし、また、積極的にお取り組みをいただいている復興支援でありますけれども、国が新潟を見守っている、新潟頑張れ、そういうメッセージを送るために、ぜひともこの分野において全力を傾注していただきたいと思いますけれども、所見はいかがでしょうか。
○鷲頭政府参考人　人材の育成に関しましては、おっしゃるとおり大変重要でございまして、私どもは二つの分野で取り組みをしております。
　一つは、観光カリスマといいまして、日本の観光地で先進的な成功者として活動しておられる方、新潟県にも村上にお一人おられますが、そういう方を全国に幾つか、百人ほどを観光カリスマとして選ばせていただいて、そういう方々の成功したゆえんというものを広く関心のある方に伝えるというんですかね、それを伝播していくというような取り組みをやっております。そういう意味では、カリスマの会議というのも新潟でこの間実施させていただきまして、復興支援の一環の中でそういうことをやらせていただいております。
　もう一つの取り組みとしては、やはり正確に情報が伝えられる、通訳ガイドでございますが、そういうことが、津々浦々にそういう方がおられるということが重要であるというふうに考えておりまして、今度の国会に通訳案内業法の改正案を提出させていただいておりまして、英語だけじゃなく周辺の言葉を、東京だけでなく地域できめ細かく語れるような仕組みづくりというのをしていきたいというふうに考えております。
○西村（智）分科員　今の観光ガイド、通訳ガイドですか、そのお話などを伺ってきても、いよいよようやく規制改革がこの分野においても始まったのかという思いでおります。やはりこれからは、地域の中で眠っている資源を地域みずからの力で掘り出し、そしてそれをより多くの人にわかってもらう、そういう考え方を伝える努力もまたしなければいけないというふうに思います。
　ところが、地域が、地方自治体あるいは民間ＮＰＯなどが、では観光客の皆さんからたくさん来てもらえるような地域にしようというふうに一念発起したときに、実は大変な問題にぶつかってしまうわけです。御承知でしょうか、観光統計の問題ですね。
　実は、私もこの間ずっと、観光によってどのくらいの経済波及効果があるのか、あるいは、どの国から、どのくらい、どこを経由して入って、どういうルートをたどって、何を食べ、どこで何をして、そしてお帰りになっていっているのか、そういうことを調べてみたいと思って、あちこち探してみました。なかなかないんです。
　国土交通省総合政策局旅行振興課がおまとめになった調査研究が一本と、それから、これは別ですけれども、財務省が委嘱調査を行ったところの訪日外国人旅行者消費額等の動向という調査報告書、これが一本、これぐらいしかございませんで、あるいは、地方の自治体は、聞いてみましたら、みんなそれぞれに別のカウントの仕方でやっているんですね。つまり、共通のルールに基づいた観光統計がないということなんです。ほとんど推計であって、政策を立案するときにどうしても必要な、前提となる、信頼できる統計がないということなんですけれども、これを整備するお考えについてはいかがでしょうか。
○鷲頭政府参考人　先生御指摘のとおり、今の観光に関する統計というのは、それぞれの自治体が、はっきり申しますと、それぞれのルールでとっているものでありまして、その精粗、大変まちまちで、とっていない自治体もございますので、そういう意味では、それらを足し上げて我が国全体の統一的な統計にはなっておりません。
　そういうことで、現在私どもは、世界観光機関が決めておりますＴＳＡと言っております、ツーリズム・サテライト・アカウントという、何を観光の消費として入れるかとか、そういうルールを国際的に決めたものがございまして、そのルールに従って自治体に、統計をつくってください、こういうお願いをしております。
　ところが、やはり自治体側から申しますと、今までの統計との連続性ということがございまして、今までの統計で多かったものがこの新しいルールにすると減っちゃうとか、そういうことでなかなか御了解いただけないところが多くて、結局、今私ども考えておりますのは、やはりそういう統計については別に、それは別なやり方で、オール・ジャパンで新しくそういうものをサンプリング調査なりなんなりしてとるというようなやり方しかないのかなというようなことで今内部で検討しておりまして、できれば来年度にもそういうものに着手をしたい、こういうふうに考えております。
○西村（智）分科員　今、地方自治体の観光政策と申しますと、まだまだやはり、地方だけではなくて国もそうだと思いますけれども、問題点はあるんだろうと思っております。
　地域の持っている強みと弱みは何か、これをまず認識することが観光政策のスタートとしてどうしても必要だ。つまり、何が観光資源になるのか、どうすれば外国人の旅行者の方が来てくださるのか、そこにアピールをするのか、また、どうしたら同じ人からまた来てもらえるか、どうやったら旅行している方も、そして受け入れる側もともに楽しむことができるのかということを自発的に考える土壌が、恐らく観光統計のことがこれまで問題になってこなかったことと連動すると思いますけれども、やはりそういう自発的な土壌というのがまだまだ育っていないということだと思っております。にわかに観光立国宣言が出されて、観光立国行動計画が策定されましたけれども、私は、やはり大切なのは地域の自主性、自発性であろうと思っております。
　そういう意味では、いわゆる外客誘致法に基づいて整備された国際観光テーマ地区、これは私は順序が少し逆になったんではないかなと思っております。昨年末、観光立国推進戦略会議が報告書を出されました。ここでは、点から線そして線から面へと観光のありようは広がっていくんだというふうに指摘をされておりますけれども、国際観光テーマ地区は、これは最初から面をねらっていったものだなというふうに見ざるを得ない。いかにもやはりお役所的な取り組みであったということ、ぜひ認識を改めていただきたいと思います。
　さて、少し視点を変えまして、東アジア太平洋地域の国際観光のことについて御質問させていただきたいと思います。
　世界観光機関、ＷＴＯというんだそうでございますけれども、平成十二年に地域別の国際観光客到着数の予測伸び率というものを発表しております。ここにおいて、日本を含む東アジア太平洋地域の伸び率、年平均して七・七％と最も高くなっております。ちなみに、欧州は年平均三・〇％、米国は年平均三・九％というふうに推計されておりますから、これはやはり極めて高い伸び率が予測されている。この地域の観光地としての急成長が期待されているというふうに認識をいたします。
　さて、国連が一九六七年を国際観光年として定めた際の標語は「観光は平和へのパスポート」であったというふうに承知をしております。これは今日でもなお有効であって、とりわけこの東アジア地域においてはますます重要なテーマになってくるというふうに考えております。
　残念ながら、この東アジア地域、まだまだ国際政治情勢に人的交流も左右されることが多いわけでございますけれども、もちろんインバウンド、当地から日本に来ていただく、その政策、視点も必要だというふうに思いますけれども、まずはやはりこの地域においてはアウトバウンド、こちらの方を広げることも、広げるための努力もまた必要であろうかと思います。この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○鷲頭政府参考人　お答えさせていただきます。
　今の現状を申し上げますと、海外を旅行した日本人というのは約千七百万人いるのに対して、我が国に来ていただける外国人というのは六百万人ほどだ、約四〇％ぐらいということでございまして、そういうこともあって、ビジット・ジャパン・キャンペーンで一千万人ということを目標にしてやっているわけですが、先生おっしゃるとおり、双方向に人的交流を拡大していくということは観光交流の拡大の基本でありまして、国際間の相互理解とか、今おっしゃられた政治情勢も含めた友好関係の強化の観点からも極めて大切であるというふうに考えております。
　観光の面で申し上げますと、例えば、ことしは日韓国交正常化四十周年に当たる年でございますので、日韓友情年、日韓共同訪問の年として、いろいろ、韓国であるいは日本でイベントを実施しておりまして、韓国との相互交流を拡大するための各種事業を実施するというようなことによってアウトバウンドもふえていく、こういうふうに思っておりますし、私どもの取り組みで申し上げますと、特にマーケットとして重要な国については、韓国、米国、カナダといった主要な国とは、二国間で相互の交流を拡大するための二国間協議という形で定期的に、一年に一回とかいうことで取り組みを行っておりまして、こういうことで、重要なマーケットには、来るだけじゃなくて行っていただくということも含めて、相互の交流を拡大していくということで取り組みをしております。
○西村（智）分科員　ありがとうございます。
　最後の質問になると思いますけれども、観光立国を目指すときに、私はやはり、受け入れる側の日本人一人一人の気持ちの問題もまた勘案しなければいけないテーマだろうというふうに思っております。一面では、観光立国を目指し、一千万人の観光客の皆さんが来てくださることを望みつつも、実は、いろいろなアンケートをとってみますと、本心のところでは外国人観光客はふえなくてもよいと思っている方々が三人に一人、こういうことでございます。
　この気持ちの問題、これはまたキャンペーンの中でいろいろ解消と申しますか、取り組んでいくべき課題だろうと思っておりますけれども、もう一つ、犯罪者の問題と観光の問題とを時々一緒に語られることがあることを実は懸念しております。観光客の皆さん、旅行者の皆さんは、これはお願いをしてと申しますか、こちらからお誘いをして来ていただく方ですよね。観光客のそういう誘致と犯罪対策というのは別の観点で対応すべきであるというふうに思っておりますけれども、訪日ビザの改善措置などについては今後どのように取り組んでいかれるのか、それを最後にお聞きしたいと思います。
○北側国務大臣　私も全く同感でございます。一部に、ある国の犯罪者が多いというその一点を取り上げて出入国管理、また治安等のことをおっしゃって、ビザの開放について消極的な意見がございます。私は、そうではないと思っております。大体、日本で犯罪を犯している方々というのは、そういう団体旅行で来られた方々では恐らく相当少ないんだろうというふうに思うわけでございまして、それはまた別次元の話であると私も思っているところでございます。
　ビザの緩和につきましては、これから御理解をいただきながら、これはやはり広げていかないといけないというふうに私は思っております。本来なら、もっと自由に人が国境を越えて交流できるようにすることが目標でございまして、そういう意味では、ビザというのは緩和する方向でいくのが国策として当然の話だと私は思います。ただ、さまざま、出入国管理、治安等の関係で一遍にはできないかもしれませんが、当然、そういう方向性を持ってビザの緩和は進めていくべき、また現に今進めさせていただいているというふうに思っているところでございます。
○西村（智）分科員　終わります。
○石井主査　これにて西村智奈美君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
平成十七年二月二十八日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大久保　勉君　　　　　松下　新平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　三田　廣行君
　　　参考人
　　　　　　　法政大学社会学
　　　　　　　部教授　　　　　羽場久シ尾子君
　　　　　　　東京外国語大学
　　　　　　　外国語学部教授　　渡邊　啓貴君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
　（「多極化時代における新たな日本外交」のう
　ち、日本の対ＥＵ外交等（拡大するＥＵの現状
　と今後の方向）について）
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○会長（松田岩夫君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、大久保勉君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君が選任されました。
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○会長（松田岩夫君）　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、本調査会の調査テーマである「多極化時代における新たな日本外交」のうち、日本の対ＥＵ外交等に関し、拡大するＥＵの現状と今後の方向について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、法政大学社会学部教授羽場久シ尾子参考人及び東京外国語大学外国語学部教授渡邊啓貴参考人に御出席いただいております。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　両参考人におかれましては、御多忙中のところ本調査会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　本調査会では、日本の対ＥＵ外交等について重点的かつ多角的な調査を進める予定でおり、本日はその第一回目としまして、拡大するＥＵの現状と今後の方向についてお二方から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず羽場参考人、渡邊参考人の順でお一人三十分程度で御意見をお述べいただいた後、午後四時ごろまでを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、羽場参考人から御意見をお述べいただきます。羽場参考人。
○会長（松田岩夫君）　ありがとうございました。
　次に、渡邊参考人から御意見をお述べいただきます。渡邊参考人。
○会長（松田岩夫君）　ありがとうございました。
　これより質疑を行います。
　質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。
　できるだけ多くの委員の方々が質疑を行うことができますよう、委員の一回の発言時間は五分程度でお願いいたします。
　また、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
　まず、大会派順に各会派一人一巡するよう指名いたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　二之湯智君。
○二之湯智君　自民党の二之湯智でございます。
　今日は、お二人の先生方、貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。三点か四点について御質問をさしていただきますので、どの先生というんじゃなくて、私の質問の内容に合った御答弁をどちらかの先生がしていただいたらいいかと思います。
　ＥＵは、もちろん私たち政治家にとっても非常に遠い存在の国でございますけれども、しかしながら、経済的に見れば、今や輸出入、そういう数字だけ見てもアメリカと日本との関係と比肩するほどの関係があるわけでございます。しかも、日本が国連の常任理事国入りということを果たしておけば、いわゆる二つの常任理事国を持っておるＥＵの存在というのは日本外交にとって欠かすことのできない大きな存在であると思います。
　ところで、このイラク戦争の対応をめぐって、アメリカとＥＵとの対立、とりわけまたＥＵ内部でのイギリス、スペインと、またフランス、ドイツとのその対応の違いというものが非常に露呈されたわけでございます。したがって、ブッシュ大統領も二期目早々の外国訪問にＥＵを訪問すると、こういうふうになったんでございますけれども、この各国首脳との会談でアメリカとＥＵとの関係の修復というのは成ったのか、そしてＥＵ内部もこの対応をめぐって大きな亀裂が入ったんじゃないかと、こう思われますけれども、この現状についてどうなっておるのか、ひとつその一点をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、このＥＵの存在とロシアの関係についてお伺いしたいんですが、昨今ロシアが非常に中央集権的になってきた、強権政治の復活だと、かつてのロシアに変わってきたんじゃないかと、いわゆる冷戦時代に逆戻りしたという、アメリカ側からすると非常にそういう強い心配があり、せんだってのプーチン大統領との会談でも、ロシアはロシアの民主主義の原則に基づいて国家を運営していくという、非常にこれは余り成果のないような首脳会談であったように伺うわけでございますけれども、ＥＵは、ソ連はいわゆる領土が接している、そういう間柄でございますし、またＥＵの持っている非常に多元的な外交政策によって、アメリカとは違った対ロシア外交が展開できるんじゃないかな、それはひいては世界平和に大きく貢献するんじゃないかと、このように思うわけですけれども、ＥＵとロシアとの関係についてお伺いしたいと思います。
　もう一点は、ＥＵにとって経済力の拡大とともに、国際政治的においても、いわゆる第二次世界大戦のあの大きな犠牲を払ったということ、さらに戦後ずっと冷戦時代が続いて非常に厳しい緊張の中で生存してきたということになりますと、欧州は非常に平和に対して非常に敏感だと、私はそう思うんでございますけれども、ところが、その先ほどのＥＵのいろんなお話を伺っておりまして、アメリカのその単独行動主義じゃなくてマルチラテラリズムの、そういう非常に多面的な多元的な外交方針を展開していくと、特に世界の安全に責任を持つと、これがＥＵの外交方針だと、このように思うわけでございますけれども。
　ところが、最近、ドイツとかフランスが中国にいわゆる武器を輸出解禁の動きがあると、こういうことでございまして、これはアメリカだけではなくて日本にとっても無関心ではいられないわけでございます。
　ＥＵはなぜそういう中国に武器輸出を急ぐのか。昨年、両国の首脳が中国に行って大型の商談を成立した。意外と中国は大きい市場だという再認識をされたかも分かりませんけれども、この東南アジアの軍事的なバランス、安全保障と考えると、こういうことについての配慮がもう少しＥＵ側からなされないものかと、こういうことでございます。
　最後に、ＥＵのこの大きな経済ブロックが誕生したことによって、昨今言われておりますように、東アジアの共同体構想、これにつきましては、ＥＵのような場合はキリスト教、自由主義、市場経済という一つの共通の価値観を持つ国々の統合ですが、東南アジアは、非常に宗教的にもばらつきがあるし、それから貧富の差も非常に激しいということ、しかも中国の国家目標がいま一つ明確でないという、そういう非常に強い懸念があるわけなんでございます。
　日本としては、そういう東アジア共同体構想を推進する立場に立つべきか、それとももう少しじっくりとこの中国の動き等を見ながら対処すべきかと、こういうことについてお伺いしたいと。
　以上でございます。
○参考人（羽場久シ尾子君）　非常に貴重な御質問をどうもありがとうございました。
　一点目から何点か私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
　イラク戦争と拡大ＥＵ、特に新加盟国ないしは加盟する前の中・東欧の動きについて時間の関係ではしょらせていただきましたが、これは国際政治においても、あるいは安全保障においても非常に大きな問題となりました。とりわけ、御存じのように、ポーランドを中心として中・東欧の各国はイラクに兵を送り、中でもポーランドは二十一か国、一万人を超える軍を率いて最も危険な地域に現在も駐留しておりますが、それの最大の背景には、先ほど渡邊先生も御指摘になったようなそのヨーロッパの格差の問題ということが一つ挙げられると思います。
　特に、そのポーランドは、ＥＵの中で議論になりました移民の問題や農業の補助金の問題においても思ったほどの成果が得られないということで、ＥＵのエリートないしは大国に対して大きな不満を抱いておりました。その結果、最初の欧州議会選挙で、史上最低と言われたあの欧州議会選挙だったんですけれども、それが四八％が平均だったんですが、ポーランドでは二〇％しか選挙に行かなかったというような問題を引き起こしてしまいました。
　その意味で、今回のイラク戦争への派兵ということは、単にアメリカを支持するかどうかということだけではなくて、ＥＵ拡大に際して内部に幾つかの問題を抱えているということが明らかとなったと言えます。とりわけ、ポーランドが口を極めて批判したのが西ヨーロッパの保護主義やダブルスタンダードへの問題でございました。それに加えて、やはり中・東欧とアメリカとの歴史的な関係も無視するわけにはいきません。
　御存じのように、数百万人に及ぶ移民がアメリカに存在しておりまして、ポーランド人移民、ウクライナ人移民、ハンガリー人移民がブッシュやクリントンのロビーを支えているというようなことがございます。その意味で、先ほどトロイの木馬という言葉を使いましたけれども、ＥＵに加盟する国々が親アメリカの影を引きずって入っているということも、今後のＥＵの外交や内政に大きな影響を与えるのではないか。
　今回は話になりませんでしたけれども、欧州の中での米軍をどうするかということが非常に大問題になっておりますが、むしろ新加盟国を中心に、あるいは主要国を中心に、アメリカの軍隊をヨーロッパに残すという方向で検討している国々が多くございます。その意味で、新しい国々が加盟したことによって、欧州とアメリカの関係をどうするかというのは、表面に見えている独仏対米以上に非常に微妙な問題になっているということが言えると思います。
　二点目、ロシアとの関係でございますけれども、これも先ほど触れましたように、ＥＵはロシアないし中国に非常に現在強力な共同関係を作っていこうとしております。
　第一義的には石油や天然ガスのエネルギー問題であり、これは、不安定化する中東の石油にすべてを負うのではなくて、リスクを分散化させるためにも、欧州の石油をロシアに依存するというような大きな戦略に出ております。加えて、ロシアの先に中国があるということでは、安全保障も含めてのロシア、中国とＥＵ。これは、独自で軍事的にアメリカに対抗できないけれども、これらの国と結ぶことによって、やはり世界の中で一つの大きな外交戦略あるいは安全保障戦略を打ち出せるという点でも意味があることなのではないかと思います。
　最後に、フランスのお話は渡邊先生にお任せしますので、最後に東南アジアの共同体の問題ですけれども、これは中期的な戦略と長期的な戦略は違うと思いますが、長期的な戦略としては、やはりグローバリゼーションの流れの中で、日本が一国で経済面、安全保障面、政治面をやっていく時期はもはや過ぎつつあるのではないかと思います。アメリカでさえＥＵの共同体によってしのがれようとする現在、やはり、どこと結ぶかはおいておくにしても、日本が周辺の地域とともに一つの大きな経済圏ないし安全保障圏を作っていくということは避けられないのではないか。
　中期的に見た場合に、それは韓国であったり東南アジアであったりするかもしれませんけれども、やはりＥＵあるいは世界がこれだけ中国に対して関心を持っているとき、現在ＥＵは、中国は一国であっても既に地域共同体なんだという言い方をしております。十三億の民があり、そしてＥＵをしのぐ経済力を持つかもしれない中国に対して、中国単独でも地域協力をともにやっていくという姿勢を見せているとき、何らかの形で中国と日本が歩み寄り主導権をともに持つことができるならば、場合によってはＥＵをもしのぐほどの世界的な力を持つことになるかもしれません。
　その意味では、やはり長期的な展望として中国をどうするかということは、是非ＥＵの政策にも学びながら、歴史的な対立国とどう結ぶかというところにも学びながら、共同歩調を探していっていただきたいと思います。
　以上でございます。
○藤末健三君　本当に今日は両先生、貴重な話をありがとうございました。私、民主党・新緑風会の藤末健三と申します。
　私、今現在、党の方におきまして、経済外交ということでＦＴＡをうまく利用してこのアジア太平洋地域にどうやって経済的に発展そして安定した地域をつくるかということを議論させていただいています。その中で、関連しまして三つのことをお聞きしたいと思います。
　一つは、今ＦＴＡの議論なんかをしていますと、既にシンガポール、メキシコでも進みましたが、今一番大きい議論はやはり農業の問題、農業の補助をどうするかということと、もう一つはやはり人の移動ということだと思います。
　実際、ＥＵ、順調に拡大しているようにこう説明いただいたと思うんですが、私がいろいろ調べている範囲では、やはり人の移動、貧しい国から豊かな国の人の移動というものについては様々な問題がありますし、また農業の生産性の格差、それに伴います補助をどうするかという議論がございまして、やはりＦＴＡの初期的な問題がずっと引きずって、まだＥＵでさえも残っているなということを感じておりまして、その人の移動と農業の問題、これからどういうふうに解決しようとしているかということを教えていただきたいのが一つ。
　そして二つ目に、先ほどロシアについて御質問いただきましたが、これはもう本当にちょっと空想みたいな話ですけれど、もしロシアがＥＵに入りますと、何と日本の隣国がＥＵになっちゃうんですよね。そうしますと、もう東アジアというよりも、もう極端な話ヨーロピアンユニオン、もう多分そのときはヨーロピアンじゃなくてユーラシアンユニオンだと思うんですけど、ユーラシアンユニオンに入った方が早いんじゃないかという議論もあり得るんじゃないかと。可能性は低いとは思うんですが、そういうロシア、日本そして中国を含めたＥＵの考え方みたいなものをちょっと教えていただきたいというのが二つ目でございます。
　そして三つ目は、特に羽場先生にお聞きしたいんですが、なぜ南京で日本と中国の政治家は抱き合えないのかという話伺いましたが、私もやはり中国と韓国伺っていて議論をすると、最後にやはり歴史の問題が出てくる。もうどんなに盛り上がって最後に酒飲んでいると、歴史の問題を言い始めて何か酔いがさめちゃうということが何回かあるんですよ。やはり思いますのは、その歴史問題を解決しなければアジアのそういう連携みたいなのは難しいんじゃないかなと。
　私がちょっと調べたところでは、例えばＥＵですと各地域の大学にヨーロッパの歴史を研究する研究機関を作ったり部を作ったり、またドイツとフランスが歴史認識でこうもめたときに、国際司法裁判所か何かに調整をお願いしたことがあるらしいんですよね、これはまだ人聞きなんですけど。そういう歴史問題の解決の手法について、是非羽場先生にいろいろサジェスチョンをいただきたいと思います。
　以上、三つでございます。お願いいたします。