○参考人（竹内宏君）　竹内でございます。
　お役に立つような御報告できかねますけれども、日本経済の問題とそれから将来のことにつきまして御報告申し上げたいと思います。
　日本経済の最大の問題の一つは、現在投資不足であるということでございます。平たく申し上げれば現在のところ、昨年でも経常収支の黒字が二百億ドルぐらいございます。これは当然輸出の方が輸入よりも多いということでございますけれども、日本であり余る物がありながら日本の国で使い切れないので海外に余分に出している、こういうことになるわけでございます。つまり、日本で必要としているものよりも生産しているものが多いので海外に出している。
　それから第二番目に長期資本流出が約同じ額ございます。つまり、日本ではお金があり余って国内では使い切れないのでこれを海外に出している、こういう寸法になるわけでございます。つまり現在の経済の現状で申し上げれば、日本は物も金もあり余っているということでございます。しかしそれを使い切れないということだろうと思われます。つまりそれを成長に、あるいは国民生活の向上に使い切れないというふうに考えていいのではなかろうかと思われます。
　行っている先というのは、最近になりますとアメリカが主たるものでございます。つまり、われわれは日本よりもはるかに豊かな国に対して物も金も出して、豊かな国の成長に寄与している、こう言って差し支えないかと思うわけでございます。
　現在、日本の資本が流山している先はアメリカで、主としてアメリカ南部でございます。御承知のとおりアメリカの北と南を分けますと、南は目覚ましい高度成長を遂げている、こういうことでございます。日本の現在の成長力よりも高いわけでございますけれども、北でございますとマイナス二％、南でございますとプラス六％以上の成長を遂げている、こういうことでございます。この地域は言うまでもなく賃金も高くない、地価が低い、こういうことでございますし、いろいろな州政府の援助もございますので、日本の企業はいわば日本を捨てて出ていっている、極端な言い方をいたしますとそういう企業もある。つまり日本は地価が高い、賃金水準も低くない、それからマーケットもそれほど大きくない。ここに大工場を建設するとしますと反対が多い、こういうことでございます。
　アメリカ南部では壮大な飛行場が次々にできておりますし、高速道路の建設が進んでおりますし、多くの州で大工場団地ができ上がっている、こういうことでございます。つまりアメリカの南部は躍動しているわけでございまして、ここに世界から、資本もそれから生産物も吸い取って壮大なスクラップ・アンド・ビルドを行っている。つまり北を捨てて南に壮大なハイテクを中心とした工場地帯を建設しつつある、こう言っても差し支えないのではなかろうかというふうに思われるわけでございます。
　しかも世界から頭脳を集めている、こういうことでございます。たとえば、台湾で一番優秀な大学は国立の台北大学だそうでございますけれども、ここの卒業生の九〇％はアメリカに留学し、そのうちの九〇％はアメリカに永住するということでございます。つまり、世界の中進国、途上国、さらにヨーロッパ諸国から頭脳を集め、世界から物と金を集めまして壮大な開発が行われている、こういうことでございます。
　これに対しまして、日本は金も物もあり余っておりますけれども、国内で使えるようなメカニズムがないということでございますので、本来でございますと、もっともっと成長し、国民が豊かになるべきところを、豊かになれるようなメカニズムがないというようなことで、大変惜しいことでございますけれども、貯蓄を――物の形の貯蓄も、あるいはお金の形の貯蓄も海外に流している、こういうことでございます。それが第一番目の問題ではなかろうかと思われるわけでございます。
　それから第二番目の問題は、御案内のとおり、日本も、貯蓄過剰とうらはらの関係になりますけれども、財政が赤字でございます。その結果、長期金利が上がっておりますので、日本は名目成長率よりも長期金利の方が高いというような不自然な姿になっております。と申しますことは、企業の売上高も名目成長率に比例して伸びる、それから利益率も比例して伸びる、こういうことでございます。そのような名目成長率といいますか、利益の伸び率よりも名目金利の方が高ければ、名目的な長期金利の方が高ければ、企業は生産活動を拡大するよりも、金融資産、長期の金融資産、たとえば国債を買った方が安定的な収益が得られる、こういうことでございますから、本来ならば投資に向けられるべきものが金融資産の購入に向かっているというようなことでございます。これは大変不自然な姿ではなかろうかと思われるわけでございます。
　これをやはり画しますには、金融の自由化を進め、それから国債を多様化し、それからさらに短期金利も自由化していくというような幅広い国債の受け皿をつくって長期金利を下げなければならない、こういうことでございますけれども、さしあたってはこういう不自然な問題がございます。
　いま申し上げました、日本でなぜ投資が不足しているか、こういうことでございますけれども、これはもういろいろな理由がございまして、どうも一挙には解決できない、こういうむずかしい問題がございます。たとえば土地問題もそれでございまして、これだけ地価が高いところでございますと、なかなか収益が上げにくいという点もございます。
　それから、もっと根本的な問題には技術進歩が低迷しているということでございます。ちょうど高度成長期のように、たとえば合成繊維という新しい製品ができて、それでナイロンとかポリエステルが急速に売れて膨大なマーケットが形成される。こういうことになりますと、企業はこぞって合成繊維の工場を建てる。合成繊維の工場を建てれば石油化学の工場が要る。石油精製の工場が要る。港を大拡大しなければならない。大型タンカー、マンモスタンカーが入ってくる。マンモスタンカーの造船所が必要である。それらのものをつくるために鉄鋼一貫工場が必要だ、こういうことで壮大な、投資が投資を生むような発展を遂げることができた、こういうことでございましょうし、その結果、雇用が増大し、労働需要が通道いたしますので賃金が上昇してまいりますけれども、生産性が高まっておりますので賃金上昇は十分生産性の上昇でカバーできる。賃金が上昇しますとそこに壮大な耐久消費財マーケットが形成され、自動車工場、テレビ工場等が発達する、こういうようなことで、重化学工業における技術進歩によって日本はみごとに高度成長を遂げ、国民の生活は豊かになった、こういうことでございます。
　ところが、現在でございますと、御案内のとおり軽薄短小でございますから設備投資額がそれほど大きくなくても済む、こういうことであります。たとえばコンピューターを生産いたしますのに、半分ぐらいはプログラムを書くことでございますから、プログラムは多分、事務所と机とちょっとしたコンピューターがあれば書けるわけでございますし、そこから出てきた製品は非常に小型でございます。たとえば、六十四キロビットのＬＳＩを旅行かばんいっぱい詰めますと十億でございますから、従来の長大な製品でございますと、その十億分を運ぶにはトラック何百台が要ったわけでございますけれども、現在はごく小型な乗用車で運んでしまえる、こういうことでございますし、道路も傷まないということでございますので、道路の改修工事も起きないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、そのように技術進歩の方向が変わり、しかも現在の技術進歩は、雇用を増大するよりも減少させる方向に働きそうだ、このような技術進歩の方向が変わってまいりましたので、どうしても投資が誘発されにくい、こういうようなことが第一番目の理由だろうと思われます。
　それから第二番目は、御案内のとおり、世界経済が変わりまして、いままでのように輸入で経済をリードするといいますか、経済成長が鈍化したときに輸入を伸ばすことによってそれを防ぐというようなことができなくなった、こんな点も御案内のとおりあるわけでございます。
　それからさらに、三番目には、経済が著しくサービス化した、こういうことであります。技術進歩が低迷いたしますと、かつてのテレビとか電気冷蔵庫のように、目の前にわれわれの物欲をそそるような新しい生産物が出てこない、こういうことでございます。現在もわれわれは多くの耐久消費財を持っているわけでございますので、いままででございますと、たとえば所得が上がるといたしますと、われわれはこぞって自動車を買った。自動車を買いますと自動車産業の稼働率が上がり、自動車産業は薄板を買う、あるいは自動車タイヤを部品として買う。そうすると、自動車タイヤ工業の需要が伸び、それから鉄鋼業の需要が伸び、それらのところで残業手当がふえれば、それらの人々は自動車の購入に向かう、このような循環が働いて、耐久消費財の需要の増大は、新しい耐久消費財の需要を生みながら製造業全体を持ち上げていく、このような力が働いたわけでございますけれども、現在は、それらのものはわれわれは持っておりますので、極端な言い方をいたしますと、われわれは所得が上がればカラオケに行く。カラオケのバーテンの方とかオーナーの方の所得が上がれば彼らはゴルフに行くだろう。ゴルフのキャディーさんやオーナーの方の所得が上がると彼らはカラオケに行くだろうというようなことで、カラオケとゴルフの間でお金が行き来しているというような面が経済のサービス化の一側面である、こういうふうに思われるわけでございます。
　現在、いま申し上げましたように、目の前に物欲をそそるようなものが出てこない、こういうことになりますと、どういたしましてもサービスの購入に向かわざるを得ないわけでございますけれども、もう一つは、経済成長率が鈍化いたしますと、人々の気持ちが、何といいますか、保守的になるといいますか、あるいは希望を失うといいますか、そういう色彩が出てくるだろうと思われます。高度成長期のときでございますと、十年たちますと日本経済は約二・五倍に拡大した。二・五倍に拡大するということは、どの企業も多分二・五倍ふえますでしょうし、会社の数も二・五倍ふえた、こういうことであります。
　ある学者、ヨーロッパの学者でございますけれども、財の中を特権財と民主財に分けた考え方がございます。民主財というのは、だれでもお金を出せば買えるものが民主財でございまして、自動車とかテレビはそれでございます。特権財というのは、だれかが占めれば他の人がそれを得ることができないというのが特権財でございます。議員さんのポストなんていうのはまさに特権財である、こういうことになるわけでございます。
　特権財の中で最もアトラクティブなものはリーダー財でございます。リーダー財というのは、議員さんのポストであるとか、あるいは社長であるとか部長であるとか課長であるとか、そういうもののポストが一種のリーダー財と考えられます。高度成長のときには十年たちますとリーダー財は二・五倍ふえた、こういうことであります。つまり、会社の規模が二・五倍ふえますから、工場長の数も二・五倍になり、部長の数も二・五倍になる、こういうことでございますから、プロモーションが非常に容易であった、こういうことでございますけれども、成長率が鈍化いたしますと、ほとんどこのポスト、リーダー財の供給力がない、供給量はふえない。こういうことでございます。その上、一方三十六歳以下には団塊の世代がつかえておりますから、特権財――リーダー財の需給関係は圧倒的に供給力不足になっている、こういうことになるわけでございます。
　こうなりますと、人々はどうしてもサービスの購入、充実したサービスの購入といいますか、あるいは個人生活の充実であるとか、あるいはサービス財の中でリーダー財を発見しなければならないというような感じがいたすわけでございます。つまり、彼はゴルフが一番うまいとか、カラオケがうまいとか、そのためにはカラオケを自分の家に帰って歌うとか、俳句がうまいとか、いろんなサービスの中でリーダー財を発見していくというようなことにならざるを得ない、こういうふうに考えられるわけでございます。そういうような意味で、ちょうどかつて経済が低迷した大正中期から昭和の初めにかけてこういうサービス財が発達といいますか、サービス産業が発達したように、同じような事態の中で経済のサービス化が同じような原因で進んでいる、こういうふうに思われるわけでございます。
　このような経済のサービス化が進みますと、当然のことながら、カラオケバーの店がりっぱになる、あるいは百貨店もあるいは新宿も皆りっぱになる、こういうような動きが出て、高度成長が終わりまして、昭和四十年代の後半から日本の設備投資をリードいたしましたのはサービス産業の設備投資でございます。高度成長期には民間設備投資総額の中で流通・サービス業の中小企業が占める比率は一〇％でございましたけれども、昨今になりますとこれが四〇％にはね上がっております。つまり、製造業の大企業の投資額よりも流通・サービス業の中小企業の投資額の方がはるかに大きい、こういうことであります。
　これは具体的に言えば、チェーンストアが方々に進出したりいたしまして、どこの市街地も変わり、隣の町との競争のために新しい市街地づくりができていく、こういうことで、東京で言えば銀座も新宿も六本木もあるいは池袋も、皆すばらしくきれいになった、こういうことでございますけれども、そろそろここではこれ以上投資すると収益が上がらなくなってきたということであります。たとえばチェーンストア、スーパーさんは津々浦々にまで店を出しまして、現在新たに出店いたしますと収益が上がらなくなってきた、こういうことであります。つまり流通・サービス業の投資はかなり進みまして、設備がやや過剰ぎみかなということであります。
　設備が過剰になってきますと、当然、どの産業でも同じでありますけれども、設備投資をやめようじゃないかというような業界間の相談ができ上がるということであります。つまり設備投資調整カルテルができ上がる。この流通・サービス業でも大型店舗法というような、設備投資調整カルテルができ上がった、こういうことでございますので、この面で躍動的な設備投資を期待できなくなってしまった、こういうふうに思われるわけでございます。
　それから、サービスとの関係でございますけれども、将来を展望いたしますと、現在のサービス化の中に含まれている動向の中でもう一つのむずかしい問題があるような感じがいたします。
　現在でございますと、引っ越し業であるとか主婦代行業、つまり掃除をするとか、あるいは洗濯してくれるとか、あるいは買い物をしてくれるとか、このような主婦代行業とかあるいはファーストフード、レストランチェーンとか、そういうような主婦の、女性にかかわるサービス業が発達しております。つまり現在は女性の社会進出が非常に急ピッチでございます。御案内のとおり、四十歳における女性の方でも半分以上が勤められている、こういうことでございます。
　そうなりますと家庭のあり方が変わってまいりまして、この家庭のあり方の、何といいますか、女性の方が社会進出いたしまして、その結果家庭の仕事に穴があくところをこれらのサービス業が埋めている、こういうことになるわけでございますので、これらの新しく出てきたサービス産業というのは、よくすき間産業などと言われておりますけれども、これはどうも夫婦の間に生まれた心理的なすき間を埋めるような産業がなと、こういう言い方もできるかと思われるわけでございます。
　そのように女性が社会進出していくときには、ある意味ではすばらしいことではございますけれども、いま申し上げましたように、これによります家庭のあり方の変化というようなことをサービス産業が埋めているということでございますし、これは別の言葉で言いますと離婚率の急速な上・昇、それとこのようなサービス産業の発達によって離婚率の一層の上昇がカバーされている、こういうふうなことで、家庭――一夫一妻制といいますか、伝統的な終身雇用的といいますか、ずっと同じ人といる一夫一妻制というようなことが、あるいは家庭の電化とか、あるいはお子さんの数が少なくなったとか、あるいは平均寿命が延びだとか、そんなようなことと同時に関連いたしまして、そういう家庭の変化と、その家庭の変化に伴うそれを埋めますサービス業が目覚ましく発展している、こういうことになるわけでございまして、その意味では日本の家族制度の長い歴史的な一種の転換点が始まっているのかな、こういうふうな感じがいたすわけでございます。
　いま申し上げましたように、技術進歩が低迷して経済のサービス化が進んでいる、こういうことでございますけれども、同じように経済成長率が鈍化いたしますと、人々は変化を嫌うようになるというようなことでございます。これは、たとえばもう現在は高度成長のときにでき上がった非常に大きな物を持っております。
　一つの具体的な例を挙げさしていただきますと、やや極端な例でございますけれども、熱海という町がございます。この熱海は毎年お客が一％ずつ減っている、こういうことでございますから、熱海全体では何とかしなければならないというふうに思っていることは確かでございますし、実際もそうでございます。ところが、熱海はなぜお客が減っているかということになりますと、高度成長期にでき上がった旅館群がある、コンクリートで固まった旅館群がある。この旅館の中は、大きなメーカーさんが代理店の方々を連れてこられて、そして大広間でどんちゃん騒ぎをして、そして一つの部屋に五、六人押し込むというのにはふさわしいレイアウトになっているということでありますし、海岸には広い道路ができ上がっているということでありますけれども、現在はそれがはやらないわけでございます。海岸は美しい砂浜が要りますし、それからそういう諦め込み式のレイアウトである旅館は嫌われる。こういうことで、その結果毎年入り込み客は一％ずつ減っているというふうに思われますけれども、ただ、旅館の方にしてみますと、高度成長のとき建てたものでございますから、すでに償却が進んでいる、こういうことでございまして、それから借入金の返済も進んでいるということでありますから、固定費は毎年下がっているということであります。ですからお客が減ってきましても収益的には成り立つ、こういうふうな構造になっているわけだろうと思われます。これはどの地方の都市でも、あるいは日本経済全体についても言えるのではなかろうかなというような感じがするわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、企業は設備投資をやらない――やらないといいますか、余りおやりにならない、当然マーケットが拡大しておりませんので設備投資をおやりにならない。ですけれども、償却済みの資産をお持ちになっておりますから、固定費負担がどんどん減っているということであります。つまり操薬率が低くても採算に乗っているということであります。これをジャーナリスティックな言　を使えば減量経営が進み、その結果企業体質は軽くなり、企業体質は強くなった、こういうことでございます。
　そうなりますと　何も大きな危険をやらなくても、大投資をやらなくても、そこそこやっていける、こういうことになるわけでございますし、先ほど申し上げましたように、地方の中小都市、たとえば熱海をとりましても、熱海は毎年お客が減っていっても何とか採算はとれていくということでありますから、何とかしなければならないと思いながら何もできないということではなかろうかと思われるわけでございます。
　最初に申し上げましたような、設備投資が不足して貯蓄が過剰になっているということでありますけれども、どこでもだれでも何かをしなければならないと思いながら、まあそこそこ現在の生活で成り立っている。現在の経営で成り立っているということでありますから、できるだけ軽い、身軽な企業体質にしていく。まあ減価償却費も、できるだけ減価償却済みの資産を、償却を早くして、金利負担も軽くして身軽にしておいて、そして低い成長率のところでバランスした経営をしたいと、こういうことだろうと思いますし、実際のいま申し上げましたような、どの地方都市でも同じようなことで、何とも動かないと、まあこういうようなことではなかろうかと思われるわけでございます。
　変化を嫌うというのは、そのように、いままで持っていた資産がかなり償却が進んでしまって、新たに何かやろうとすると失敗するかもしれない、そのような危惧がございますので、現在のまま――これは将来の発展性はないかもしれないけども、現在のまま何とかやっていければその方がいいだろうというような選択になるというような感じがいたすわけでございます。そのようなことが現在の設備投資の不足を生んでいるのではなかろうかと思われるわけでございます。
　こうして考えてみますと、日本経済の成長力を高めるといいますか、自分の国でつくった物は自分の国で使う、自分の国の国民生活を胸上させるために使い切ってしまうというようなメカニズムはどうもなかなかできにくいような感じがするわけでございます。このためにはいろいろな壮大な思い切ったことが必要であろうというふうに思われるわけでございます。
　御案内のとおり、東京の中でも百二十万世帯ぐらいの方はまだまだ木賃アパートに住んでおられるわけでございますので、このような木賃アパートに住んでいる方が大変多い、にもかかわらずわれわれは物が余り過ぎて外に輸出している、こういうことでございますから、具体的に考えますと、ここで新しい住宅であるとかそういうもの、あるいは四国のように高速道路も全くないというようなところで、ここに道路さえ敷けば将来の成長は可能であるというようなところでございましても、それがなかなか、敷くとかあるいは大都市の再開発を進めるというようなことはどうしてもコンセンサスが得られないようになっているというようなことでございますので、このあたりの思い切った政策というのは、どういたしましてもこれは経済の力ではないような感じがするわけであります。
　経済の力から言いますと、先ほど申し上げましたように低位に安定してまあ満足しているというようなことでございましょうし、それからわれわれも長時間働くとか、あるいは勤勉に働くというようなことは、現在の風潮でいきますとやぼなことでございますので、低いところでバランスし、豊かなゆとりある生活、というのは具体的に言えば多分大きな家を建てるとか、周りをりっぱにするとか、そういうことではなくて、家の中で熱帯魚を飼ってみたり、あるいは家の中でいろんな植物をぶら下げてみたり、そういうようなことの中で、あるいは俳句を習ったりあるいは音楽を聞いたり、そういうことが生活の向上である、質的な向上だということで、どうも外部を変えるというようなことは今様ではない、まあこういうようなところだろうと思われます。それが先ほど申し上げましたような、熱海がこれじゃあだめだと思いながらどうしようもないというのと全く同じような原因に基づくものではなかろうか、こういうふうに思われるわけでございます。
　それから、先ほどちょっと家庭生活が崩壊しつつあると、こういうふうなことを申し上げましたのですけれども、同じようなどうしようもない問題は、御案内のとおり日本の人口構成の高年齢化でございましょうし、それから女性の社会進出とともに若年層の人口が減り出していると、こういうことでございます。これも大変深刻な問題でございまして、後三十年ぐらいたちますと、二十五歳から三十五歳の働き盛りの人の人数は約三〇％以上減る、こういうことでございましょうし、それから長期的に計算してみますと、現在の女性の産む子供の数が一・七四人ということで、延長してやりますと千二百年後の日本の人口はわずか二千人になるというような、非常な急スピードで減っている、こういうことでございますので、まあそういうことはないかと思いますけれども、このままのスピードでまいりますと、日本経済は長期的に見ますと大変なことになる、こういうことになるわけでございます。しかも、これはある意味でいきますと、豊かなゆとりある生活、つまり髪を振り乱したようなそのような家庭よりも、豊かなゆとりある生活を求めていきますと、どうしても人口が減っていくというような危険性はどうも多分にあるような感じがするわけでございます。
　そのような意味で、長期的に見ますと家庭とか人口とか、そのような深刻な問題があるというふうに思われるわけでございますし、中期的にといいますか、十年とかその程度のスケールで見ますと、アメリカは膨大な投資が進んでいるということでございますけれども、日本はほとんど投資が使い切れない、こういうようなことで、どうしようもなくて低成長になっているというような感じでございますし、ちょうど現在でいきますと高成長――もう少し成長率を高めるなんといいますとこれは今様ではないというようなことで、そのようにダイナミックに変化するというのを嫌うようになってしまったというふうに思われるわけでございます。ちょうど高度成長期のときでございますと、非常にダイナミックでございました。
　私、前にハーバード大学のジャパノロジストに聞かれたことがございましたけれども、日本は高度成長の前までは、変な話で恐縮でございますけれども、人が亡くなったときに土葬にした。二三％の世帯は土葬にした。高度成長が終わってみますとすべて火葬になった。これは、もし法律や行政指導でやったとしたら、宗教の自由をうたってある憲法違反だ、なぜこんなことができたんだと、こういうような御質問を受けまして、私の答えは、考えたこともなかったと。こういうような答えでございますと、向こうの方は、なぜそんな人間にとって最も重要なことをお前たち考えずに生きてこられたのかと、こういうふうな御質問でございます。
　そうなりますと答えは楽でございます。それが高度成長である、それが技術革新であるということであります。生きざまが軽く変わるということ、意識すらしないで、そして平気で対応していった、こういうのがすさまじい技術革新でございますけれども、現在はそんなような気風もなくなっている、こういうことでございますから、当分の間、成長率が低いままいってわれわれは貯蓄過剰に苦しむと、こういうことではなかろうか。つまりアメリカにしてみると、自分たちが日本から物とお金を買ったり借りたりしていながら、貿易摩擦が、対米批判が強まっておりますけれども、それはまさに日本の貯蓄過剰といいますか、投資不足の経済に原因がある、こういうことでございますけれども、これはどうも当分変わりそうもない、こういうような感じでございます。
　以上、簡単でございますけれども、御報告を終わります。