Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　会派を代表して、ＣＰＴＰＰへの英国加入議定書に反対の討論を行います。
　ＣＰＴＰＰは、グローバル企業の利潤追求のために国内産業と国民の暮らしを犠牲にするものです。
　協定自体に大きく三つの問題があります。第一に、国内産業、とりわけ農林水産業と食の安全を脅かす点です。第二に、関税撤廃や非関税障壁除去の名目で規制の緩和を迫られることです。第三に、将来的になし崩し的な加入国の拡大が懸念されます。
　今回の英国加入は、昨年十二月に閣議決定された国家安全保障戦略に基づく同志国外交の一環です。英国の加入自体は、経済的な目的より、むしろ英国をインド太平洋につなぎ止める安全保障的な意味合いの強いものです。
　経済安保として協定加入を認めるとともに、今年十月に発効した日英円滑化協定によって、日本周辺での英国軍と自衛隊との軍事協力が進められています。十一月には、相馬ケ原、関山、王城寺原演習場や三沢対地射爆撃場での実動訓練、ビジラント・アイルズ23が実施されました。
　沖縄県民は今も、米軍や自衛隊の軍用機による夜間、早朝の騒音や落下物事故、米兵関連の事件、事故などの過重な基地負担に苦しめられています。日英の軍事協力により、今後基地負担が強まることが懸念されます。
　また、今回の英国加入は、加入申請している中国への対抗を強く意識したものと言われています。日本政府は、他の加入国が中国加入に賛同する際に、英国が日本とともに抵抗してくれることを期待しているとする指摘です。
　日本政府は、中国の公営企業や知的財産政策などを取り上げて、中国の加入に否定的な見解を持っています。しかし、日本や他の加入国もそれぞれの例外規定を有しています。
　現在、中国は日本の最大の貿易相手国です。アフターコロナで世界的に経済が回復する一方、コロナ禍の影響により中国の貿易が落ち込んだ二〇二二年の数値を見ても、日本の対中国貿易は輸出入とも群を抜いて最大であり、貿易総量の全体の二二・三％を占めています。一方、対英国貿易は一・一％にすぎません。
　岸田軍拡、安保三文書により、沖縄が戦線、再び戦場にされるのではないかという強い不安を強いられている沖縄県民にとって、経済交流を中心に、中国との対話外交の強化こそが悲惨な武力衝突を回避する道であると考えます。
　米国が自国の国益に沿った経済環境を求めて対中外交を展開する一方、日本が対中デカップリング、デリスキングを進めれば、日本はアジアの経済成長から取り残され、ますますじり貧に陥るでしょう。各国の国内事情を尊重し、対等互恵な経済連携を進める中で、中国の加入も進めるべきと考えます。
　以上、今回の英国加入に反対の理由を申し上げて、討論といたします。
○委員長（北村経夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北村経夫君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
令和五年十二月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　信祐君　　　　　山本　香苗君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　武見　敬三君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　浜地　雅一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房孤独・
　　　　　　　孤立対策担当室
　　　　　　　次長　　　　　　　江浪　武志君
　　　　　　　消費者庁審議官　　真渕　　博君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　上原　　龍君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松下　裕子君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安彦　広斉君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　朝川　知昭君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三浦信祐君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（比嘉奈津美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬局長城克文君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（比嘉奈津美君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（比嘉奈津美君）　大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次発言をお願いいたします。
○神谷政幸君　自由民主党の神谷政幸でございます。
　本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　私は、国会議員になる前は、薬局で薬剤師として地域住民の健康増進に寄与することを目的に仕事をしていました。そうなりますと、保険調剤や一般用医薬品販売はもちろんのこと、地域の薬事衛生の向上というものも重要な業務であります。その中でも、私は学校薬剤師として、地域の生徒児童の学校環境衛生の向上や薬物乱用防止教育に十年近く携わってまいりました。その経験も踏まえて、まずは薬物乱用に対する一次予防の効果について伺います。
　薬物乱用防止教育では、「ダメ。ゼッタイ。」の合い言葉の下、自分の体を大切にしよう、たとえ違法薬物を勧められても「ダメ。ゼッタイ。」ときっぱりと断ろう、自分の人生の主人公は自分なんだという趣旨の下、これまで取り組んでまいりました。
　小学生には、例えばうがい薬であるイソジンを、あるものをそれに入れると色が消えて透明の液体になるという実験を取り入れて、お薬教育に関心を持ってもらうことを入口にして取り組んだり、また、高校生には、違法薬物の恐ろしさを化学の観点から説明をし、それらとともに具体的な事例を取り上げて話すことで、生徒が驚きと関心を持って聞いてくれていたことが印象に残っています。
　一方、例えば毎年三年生を対象に話をしていても、対象となる生徒児童は学年が上がり、翌年は違う生徒児童が対象になります。また、特に注意すべき違法薬物も時代によって変わっていきます。そのことから、一次予防である薬物乱用防止教育は終わりがない活動であるとも感じています。
　そのような経験を踏まえて政府にお聞きしますが、薬物乱用防止に対する一次予防の効果をどのように評価をしているのか、教えてください。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　我が国は、諸外国と比較しまして極めて低い薬物の生涯経験率を維持することができております。これは、まさに一次予防として、学校薬剤師の方々を含め薬物乱用防止指導員等の関係者の方々が、小学校、中学校、高等学校等で薬物乱用防止教育を実施をしてきた成果であると考えております。
　薬物を持ったり使ったりしてはいけないという意識が若いうちから浸透しているからだと考えておりまして、今後とも、一次予防の取組を通じまして、薬物の生涯経験率が低いという我が国の特徴を維持してまいりたいと考えております。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　今の答弁にもあったとおり、日本は違法薬物の生涯経験率、これが一・四％と諸外国と比べて極めて低いということは、脈々と取り組まれてきた薬物乱用防止教育の成果であり、我が国の大きな特徴の一つです。薬を、違法な薬物を持ったり使ったりしてはいけないということがしっかりと浸透している、そのことを前提とした上で、引き続き質問させていただきます。
　続いて、これまで大麻の使用罪を設定しなかった理由を伺います。
　薬物乱用防止教育に取り組んでいると度々耳に飛び込んできたのは、様々な違法薬物の中でも大麻の安全性を主張する声であります。例えば、大麻は体に害がないらしいのになぜ解禁されないのかという意見です。
　大麻の健康へ対する影響に関しては、ニュージーランドのデューク大学で千三十七人の被験者をゼロ歳から三十八歳まで追跡した調査が、一定の回答を出していると考えています。それは、十代から吸引を始めて頻繁に使用をしていた人は知能指数が約八ポイント低下をして、後に吸引をやめても知的低下が回復することがなかったという結果であります。まさに、薬物乱用防止教育の対象となる生徒児童のような成長過程の脳ほどダメージが大きく、回復不能であることが分かっています。
　このように、エビデンスに基づく情報に触れることで理解が得られるにもかかわらず、前述のような、大麻は使っても体に影響がないという意見が出てきます。その背景には、やはり使用罪が規定されてこなかったことが、情報に接する上で先入観を与えている影響があるのではないかと感じています。特に、スマートフォンが普及をしてインターネット接続が誰でも容易になった現代社会では、自分が解釈する方向の情報に触れやすい環境があるからとも言えます。
　それらを踏まえて、大麻取締法にこれまで使用罪を設定しなかった理由について、厚生労働省に伺います。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　他の規制薬物におきましては、所持罪等とともに施用罪が設けられておりますのに対しまして、現行の大麻取締法では、法律の制定当初から所持罪等は設けられている一方で、使用罪は設けられていないところでございます。
　この理由は必ずしも明らかではないところでございますが、制定当時は国内で大麻草が乱用されていた実態がなく、農産物として利用されていた大麻草の栽培を免許制とすることで不正な取引を防ぐことができると考えられていたとされております。
　また、大麻草の栽培農家が大麻草を刈る作業を行う際に大気中に大麻の成分が飛散し、それを吸引して麻酔いという症状を呈する場合を考慮したことも一因とされているところでございます。
　その後、大麻の乱用が拡大した現代におきましても、栽培者に麻酔いが起こる可能性、そして受動喫煙の問題等がございまして、使用罪の設定に消極的だったことが挙げられております。
　しかしながら、今回の制度改正に向けた検討に際しまして、受動喫煙も尿検査で判別可能であるということ、そして、国内の大麻草の栽培農家に対して作業後の尿検査を実施したところ大麻成分の代謝物は検出されず、いわゆる麻酔いは生じていないということが確認をされております。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　元々法令が作られたときに農業を最初に対象としたということで、なかったんだろうということが分かりました。
　一方で、日本国民を取り巻く社会的な環境や様々な技術も変わってきております。先ほど答弁の中にもありましたとおり、大気中のものを吸って麻酔いになった、そのことを技術的にしっかりと判別することができるようになってきたというような状況もあります。また、環境として乱用が当初はなかったというお話がありましたが、状況は随分と変わってきていると思います。当然ながら、法令もそれに対応して変わっていく必要があるのだと思います。それも含めまして、今回の法律の改正案として施用罪の創設という点で理解をいたしました。
　続いて、二次予防に重きを置くハームリダクションの実践の必要性について伺います。
　これまで使用罪がなかった理由は、先ほどの答弁の中から理解をいたしました。一方で、反対の視点から見た場合に、これまでも、使用罪がない中で、一番最初の質問でもお答えいただきましたとおり、我が国の違法薬物の生涯経験率は低かった、一・四％と抑制できてきたではないかという見方もできるのではないかというふうに思います。
　ハームリダクションとは、被害の低減と訳されます。例えば、薬物使用者に向けた被害低減サービスというものもあります。いわゆる針を使い回しをすることによって様々な感染症が血液を介して、使い回しの針を介して感染拡大をするという場合に、使い回しによる感染症の拡大防止のために針とシリンジを薬物使用者に提供するということをして、個人が健康被害や危険をもたらす行動、習慣を直ちにやめることができない場合に、その行動に伴う害や危険をできる限り少なくすることをハームリダクションの内容として指しています。
　海外での動向も踏まえて考えた場合に、日本においても、人権的な観点から、薬物の所持、使用の禁止規定を緩和をして、二次予防以降に重きを置いたハームリダクションのような施策を実施する必要性があるのか、また実施できるのか、政府の見解を教えてください。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　薬物を使用した者への治療や再乱用防止支援などの二次予防、三次予防は非常に重要だと考えておりますが、その一方で、一次予防が薬物使用への抑止力になっているということもあると考えております。
　我が国では一次予防が功を奏しているのに対しまして、米国や欧州では既に薬物の生涯経験率が高く、違法な大麻の利用に歯止めが掛からず、その取締りが行政や司法機関の大きな負担となっております。このため、違法に流通している粗悪な品質の大麻による健康被害を防ぐことや反社会的組織の資金源を防ぐことに政策がシフトしているというふうに分析をしております。
　一方で、薬物の生涯経験率が低い我が国では、仮に薬物犯罪に対する使用等の刑罰を軽減、廃止すると、薬物を使っても罰せられず、使用等が合法である、問題ないとの誤解が広がり、一次予防の抑止効果が期待できなくなる可能性がございます。また、審議会の議論におきましても、大麻につきましては、刑事司法の手続がないと依存症の治療等につながりにくいということも依存症医療の専門家から指摘をされております。このため、刑事司法の手続を一つの契機として治療や支援につなげることも重要であると考えております。
　さらに、刑罰の代替措置としてのハームリダクションの導入やその実施は、薬物犯罪のみならず、他の犯罪に対する刑罰の在り方全体にも大きな影響を及ぼしかねないものでございますので、慎重な検討が必要であると考えております。
○神谷政幸君　ありがとうございます。導入は大きな影響を与えかねないというお話がありました。
　冒頭答弁でもお話しいただきましたように、我が国においては一次予防が現在功を奏しているという現状があります。実際にそれがうまくいっていない国では、非常にその使用率も上がっているような状況もあるということでございますので、使用が問題ないと取られるということは、取られることがないようにしていくことは極めて重要であると思います。
　一方で、言うまでもなく、社会的孤立に対するケアも必要不可欠だと考えます。引き続き、一次予防を万全に期することを前提に取り組みながら、そこは関係各所としっかりと連携を取って、孤独、孤立への支援、また、答弁にもありましたとおり、二次予防、三次予防の視点もしっかりと取り入れた対応をお願いをいたします。
　続いて、大麻グミの健康被害拡大防止について伺います。
　ここまで、我が国においては違法薬物の生涯経験率が低く、これからもそれを維持をして国民の健康を守るという答弁をいただいて話を進めてまいりました。しかしながら、ここ最近、いわゆる大麻グミによる健康被害の報告が相次いでいます。
　今回の法改正案では、大麻成分ＴＨＣは麻薬及び向精神薬取締法に位置付けられますが、同じく大麻成分であるＣＢＤの方は従来どおり規制の対象ではありません。ＣＢＤ製品に関しては、オイルやクッキー、グミ、また電子たばこ用リキッドなどがあり、大麻成分という言葉へのハードルが低く感じられるようなケースもあるかというふうに思います。
　過日報道されたいわゆる大麻グミは、ＨＨＣＨを所有しているとパッケージに記載されていました。これは、化学の知識がなければ、ＣＢＤ含有の大麻グミが大丈夫であるならば、ＨＨＣＨと書かれていても同様に大丈夫だと思い、手を伸ばしてしまうということも容易に想像が付きます。
　ＨＨＣＨは既に指定薬物になりましたが、今後も類似の化合物が合成されてイタチごっこが続くのではないかということを懸念をしております。そのようなイタチごっこに対して、指定までの間に健康被害が拡大しないようにするために厚生労働省はどう対応するのか、教えてください。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、平成二十六年の危険ドラッグによる健康被害拡大の際には、薬機法の改正によりまして、指定薬物に係る所持、使用の禁止規定を新設をしたほか、迅速な指定薬物への指定、包括指定の導入、徹底した販売店舗等への立入検査、検査命令、販売等停止命令などを実施をいたしまして、平成二十七年七月までに、全国の危険ドラッグ販売店舗を廃業に追い込んだところでございます。
　今般健康被害を引き起こした大麻成分と類似する危険ドラッグ等に対しましても、これらの法律上の規定を有効に活用いたしまして、根絶に向けて対策を強化してまいりたいと考えております。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　平成二十六年、まさにその規定を導入し、全国の店舗、廃業に至ったというお話がありました。私の地元でも、実際に店舗があった際に近隣住民が大変不安を覚えていたところが廃業となり、安堵の声が聞こえたことを覚えております。今回の大麻グミに関連したものに関しましても、保健衛生上大きな被害、危害が発生する前にできるだけ早く指定薬物として包括的指示をしていただくと同時に、地域住民が不安を抱かないような取締りをお願いをいたします。
　続けて、今後の大麻規制について伺います。
　先般報道されたいわゆる大麻グミはＨＨＣＨを含有するものでありました。私はこれを見ると、かつて、吸引して車を運転し、人々をはねて命を奪った痛ましい事件を起こした危険ドラッグを思い出します。
　これは、構造式から見ると、今回、麻薬及び向精神薬取締法に位置付けられる見込みの大麻成分ＴＨＣと極めて類似をしています。一部分を二重結合にしたり側鎖を付けるやり方は危険ドラッグと同様であり、今回の健康被害の報道に多くの国民が不安感を持っているのではないでしょうか。
　かつての危険ドラッグは、包括的指定により使用を禁止したことでかなりの抑制効果があったということは、先ほど答弁の中にもございました。一方で、危険ドラッグの規制後に大麻事犯が増加していることも事実であります。ＨＨＣＨ等を規制しても、肝腎の大麻に対する規制が緩いと、結果として大麻の使用が増えて、いわゆる大麻グミのように健康被害が起こる事案が、同様の化学構造を有する大麻でも起きるのではないかと危惧をしております。
　今後の大麻の規制について、これは是非厚生労働大臣より御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　大麻にその使用を罰する施用罪がないことで、大麻の使用へのハードルが下がり、不正な使用の契機にもつながっているとの調査結果がございます。
　このため、指定薬物を含めて他の規制薬物にはいずれも施用罪が設けられている中で、大麻にのみ施用罪を適用しなかった場合には、危険ドラッグの乱用者が施用罪のない大麻の使用に移行し、健康被害をもたらすおそれがある点が深刻に懸念されております。
　このため、指定薬物について二〇一四年に所持、使用の禁止規定を導入し、取締りの実効性を上げたことをも踏まえつつ、今般の改正法案で、大麻について麻薬に位置付け、その施用罪を適用することにより規制の抜け穴を塞ぎ、その使用防止を徹底をし、大麻事犯の増加傾向に歯止めを掛けていきたいと考えております。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　先ほど大臣の御答弁の中にもありましたとおり、規制ドラッグと同様であるＴＨＣ成分の類似の化合物をしっかりと規制していくことは不可欠でありますが、その逃げ場として大麻事犯が増加していくことはやはり本末転倒になると思います。特に現代では、ＳＮＳや匿名性の高いメッセージアプリなどを活用したやり取りなどによって、扱う側の手法も非常に多様化をしています。そのことも踏まえた上で、今回の法改正が成立した暁には、両輪で規制をしっかりと進めていただくことを強くお願いを申し上げます。
　続けて、エピディオレックスへの期待と、今後の大麻成分由来医薬品について伺います。
　ただいま大臣からも御答弁をいただき、大麻等の施用罪適用に向けた目的や今後の展望などは十分に理解ができました。
　改めて今回の法改正の趣旨を整理をいたしますと、一つ目は大麻成分由来医薬品を使用可能とすること、二つ目は大麻等の施用罪の適用などに係る規定の整備、三つ目が大麻草の栽培に関する規制の見直しと理解をしています。特に、一つ目の大麻成分由来医薬品に関しては、現在、エピディオレックスが治験中と承知をしています。
　今回の法改正が成立した場合、この医薬品が承認されることでどのようなことが期待をされるのか、また、今回、大麻成分由来医薬品が使用可能となった暁には、ほかにも同様の医薬品が国民の生命、健康を守るために使われることにつながっていく可能性があるのか、教えてください。
○政府参考人（城克文君）　今回の改正によりまして、従来では使用が禁止されておりました大麻由来の医薬品が我が国でも使用できるようになります。これによりまして、アンメットメディカルニーズに対応することが期待をされているところでございます。
　また、海外では、エピディオレックス以外にも、大麻草由来のサティベックスといいますものや合成成分由来の麻薬としてのマリノールといったＴＨＣ含有量が高い医薬品が承認をされております。そして、ＨＩＶの治療、多発性硬化症、がんの疼痛緩和等の治療薬の一つとして使用されていると承知をいたしております。
　今回の改正によりまして、これらの医薬品につきましても、国内での医療ニーズがあれば日本でも開発、導入することが可能となるというものでございます。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　私自身、医療の現場を通じて、新薬の登場により患者さんが穏やかな御様子を取り戻すことができた事例というものを数多くこれまでも見てきております。必要とされる人に必要とされる医薬品がしっかりと届けられる日本であることを切に願っております。
　それと同時に、先ほど他の大麻成分由来医薬品についてお話がありましたが、ＴＨＣ含有量が高いというお話もありました。医薬品は、成分によって厳格に管理をしなければ、薬事衛生上大きな問題を起こす可能性もあります。将来的にはその点もしっかりと視野に入れた取扱いをお願いをいたします。
　関連して、医療用大麻の定義と大麻解禁というイメージの払拭について伺います。
　今回の大麻成分由来医薬品であるエピディオレックスの使用が可能になることに対しては、各種報道や様々なメディアでの取扱いを見ていても、その期待が高まっているというふうに感じております。一方で、それと同時に、医療用大麻解禁という文言をメディア等で目にする機会が増えているように感じています。
　私自身は、例えば類似の錠剤状のものを手にした場合であっても、それが医療用医薬品なのか一般用医薬品なのか、特保なのか機能性表示食品なのか、そういった言葉の意味をしっかりと理解をしてその製品を扱っていくことは、利用者のヘルスリテラシーを高める観点からも、また国民が法制度をしっかりと守る観点からも重要であるというふうに考えております。
　その上で確認ですが、医療用大麻と定義付けられたものがあるのでしょうか。また、その言葉が与える大麻解禁というイメージは、これまでの、使用罪がないから大麻は安全なのだという先入観に近い誤った印象を与えかねないのではないかと危惧をしております。大麻解禁というイメージを払拭するための厚生労働省の方針についても教えてください。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　医療用大麻の定義はございません。ございませんが、海外では、大麻由来医薬品のほかに、医療用として販売をされております大麻たばこについても、いわゆる医療用大麻と呼んで利用している事例があると承知をいたしております。
　今回の改正法案によります大麻草の医療用途の利用方法は、あくまでも大麻草の成分を抽出して製造する医薬品でございます。そして、医薬品医療機器等法に基づく承認を得たものとしての利用を想定をいたしております。海外とは異なりまして、医療用としての承認を得ていない大麻たばこの吸煙を想定はしておりません。このため、海外で一般に呼ばれている医療用大麻とは異なるものと考えられます。
　今後、国民の皆様が大麻由来医薬品を安心して施用できるよう、正確な情報が伝わるように、適切に正確な情報の周知を図ってまいりたいと考えております。
○神谷政幸君　御答弁ありがとうございます。
　今、医療用大麻という言葉の定義はないというお話がありました。そして、それは海外で大麻たばことして使われているものが呼ばれているというケースがあるというふうなお話がありました。やはり正しい言葉がしっかりと普及をして、それが理解をされて、それがどういうものなのかということを周知していくことは非常に重要であるというふうに思っております。
　また、それと同時に、医薬品という観点で見ると、大麻草由来製品がこれから上市されてきた場合に、微量に残留するＴＨＣの残留限度値、これが幾つであるかということも私は極めて重要ではないかというふうに考えています。明確な基準があることは極めて重要であります。法案が成立した後に、それに関しては具体的に検討されていくというふうに思いますが、そのこともしっかりと周知をされて認識をされていることも、正しい理解を促進していく上で大切な要素ではないかというふうに考えます。
　また、先ほども申し上げましたとおり、インターネット社会になり、自ら欲する情報のみに触れやすい環境でもあります。そのことをしっかりと念頭に置いた啓発活動をお願いをしたいと思います。
　続けて、学校薬剤師への期待と今後の支援拡充について伺います。
　今の御答弁で、大麻解禁というイメージ払拭に向けた方針は理解ができました。それに向けて、冒頭、学校薬剤師が薬物乱用防止教育に関わってきたと申し上げたとおり、今後も大きな役割を果たせるのではないかというふうに考えています。薬の良い面も悪い面も、作用メカニズムも形状も、最も理解している職種は薬剤師です。だからこそできる違法薬物から国民を守る活動に、今後の更なる支援の充実を図るべきではないでしょうか。
　地域に根付いた存在である学校薬剤師活動に対する期待と更なる今後の支援拡充について、政府より答弁をお願いいたします。
○政府参考人（城克文君）　現在、小学校、中学校、高等学校では薬物乱用防止教育が行われておりますが、こうした教育に当たりましては、学校薬剤師の方々も、薬物乱用防止指導員の一員として重要な役割を果たしていただいていると認識をいたしております。
　厚生労働省におきましては、学校薬剤師を含めた薬物乱用防止指導員に対しまして、最新の薬物情報に基づいた知識について研修を実施するなどの取組を行っております。そして、非常に多くの学校薬剤師の先生方に利用していただいているところでございます。
　薬物乱用防止指導員としての学校薬剤師による薬物乱用防止教育は大変重要な取組と考えておりまして、今後も、現場のニーズを踏まえまして、最新の薬物情報に基づいた教育コンテンツの研修を実施し、その活動を支援し、充実してまいりたいと考えております。
○神谷政幸君　ありがとうございます。
　今回、ＴＨＣが麻薬及び向精神薬取締法に位置付けられます。
　薬剤師はふだんから、いわゆるマルコウと言われる医薬品の扱いに関しても大変精通をしております。それもあり、薬局や病院などで日常的に、違法薬物についても相談に乗る場面もあります。その上で、学校薬剤師は、環境衛生検査で度々教育の現場に足を運び、養護教諭と密にコミュニケーションを取り、また、薬物乱用防止教育を通じて生徒児童との関わりについても経験を重ねています。
　当然ながら、時代が変わっていけば、受ける側の生徒や学校の環境なども変わってきます。そして、今御答弁にもありましたとおり、違法薬物に関する情報も変わってまいりますので、最新の情報をしっかりアップデートをして対応していくということは、これは極めて必要不可欠であるというふうに思っております。その知識や経験が更にブラッシュアップされて活用されるように、より一層の御支援をお願いをいたします。
　ここまでお聞きをして、今回質問はいたしませんでしたが、大麻草の栽培に関することは参考人質疑で十分に理解をし、また、今回の法改正により、これまで日本では使えなかった医薬品が施用可能となり、患者さんと御家族にとって大きな福音となっていくこと、また、ＴＨＣ成分による保健衛生上の危害の発生防止につながることが、これまでのやり取りの中で十分に理解ができました。
　途中の質問でも申し上げたように、正しい知識に国民がしっかりと触れて、何が自分自身の体にとって安全であるのか、そして有効であるのか、何が危険で、場合によってはそれによって一生取り返しが付かないことになってしまうのか、それをしっかりと理解をしてもらうことが重要と考えます。
　現在、諸外国によっては、大麻由来成分の取扱いに関連する法律が改正されたことによって大変深刻な状況に陥っていると感じるケースもございます。今回の法案成立によってそのようなことがないように、最後に、法改正へ向けた意気込みを武見大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　この薬物乱用防止五か年戦略に基づきまして関係省庁が緊密に連携して予防啓発などを行ってきた結果、日本においては、大麻も含めた薬物の生涯経験率は極めて低い状況を維持してきております。この状況は世界にも誇れるものだと、世界に誇れる財産であると、こう考えておりまして、それが日本の安全、安心にもつながっていると思います。
　この状況を維持していくために、今回の改正案の趣旨を踏まえて、薬物依存者の状況にも配慮しつつ、引き続き適切な一次予防の施策を推進してまいりたいと思います。
○神谷政幸君　大臣からの力強いお言葉、ありがとうございます。
　今回の法改正については、以前より私は情報収集を行ってまいりました。大麻に関する研究をされている大学や行政並びに大麻草の栽培農家を訪問し、現状等を伺いました。また、大学以外の研究者とも意見交換をさせていただきました。
　今回の法改正は、大麻由来成分を利用した医薬品を使用する患者さんへの朗報となります。また、今後、さらに、新しい薬が導入可能となる道筋を付けることにつながっていくというふうに思っております。また、これまで施用罪がなかったことで、大麻が安全で、使用しても問題ないのだという誤ったメッセージ、これを打ち消す働きもあるというふうに思っております。
　質問の初めに、私は、自分の体を大切にしようというメッセージを薬物乱用防止教育で生徒児童に伝えてきたと申し上げました。特に、若い人たちが安易に大麻を使うことは、若者の将来の健康を考える上でも絶対に避けなければなりません。日本の違法薬物の生涯経験率が諸外国に比べて極めて低い、これは、まさに武見大臣がおっしゃったように、大切な我が国の財産である、世界に誇れることなんだ、そのことを改めて私から強く強調し、私からの質問を終了したいと思います。
　ありがとうございました。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　今日、法案審議に入ります前に、武見大臣に、昨日ちょっと追加で通告させていただきましたけれども、今、大変残念ながら、政府、政治に対する国民の不信、極めて大きくなっております。この件について、閣法を審議するに当たって、改めて大臣の政治姿勢についてここで確認をさせていただければと思いますが、武見大臣、自民党麻生派に所属をされているということでよろしいですか。
○国務大臣（武見敬三君）　そのとおりであります。
○石橋通宏君　今問題になっておりますが、派閥の政治資金パーティー問題、麻生派では、パーティーを開催する際にパーティー券販売のノルマが課せられていたでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　私は、自分の意思で御協力はさせていただいてきました。
○石橋通宏君　ノルマはなかったということでよろしいですか。これ、今後いろんな議論出てきますので、ここで大臣、答弁記録に残りますから、きちんと正確な御答弁いただかないと、いろんなことに波及します。
　ノルマはなかったという理解でよろしいですか。
○国務大臣（武見敬三君）　様々な恐らくサジェスチョンはいろいろあるんだろうとは思いますが、少なくとも私に関して見れば、自らの意思で御協力をさせていただいたということであります。
○石橋通宏君　派閥の対応ですので、誰にはあったけど誰にはなかったということは余り考えられないのではないか。ということは、大臣、麻生派はパーティー券ノルマはなかったという理解でよろしいですね。
○国務大臣（武見敬三君）　私は、そういうことを否定しているわけではなくて、私自身の立場からの見解を述べさせていただいたわけであります。
○石橋通宏君　大臣、例えば、二〇二二年、先日公表されました政治資金報告書、二〇二二、昨年の四月に志公会に対して約五百万寄附されておりますが、これはパーティー券に対する支払というか寄附ということでよろしいですか。
○国務大臣（武見敬三君）　私は、個々のこうした団体についての見解というものを改めてこの政府の立場から申し上げるような立場には実はまだ現状ではありませんけれども、基本的には、やはり岸田総理が自由民主党の総裁としても御指示になりましたように、具体的な訂正内容について各政治団体が適切に速やかに説明を行うよう幹事長に指示したと承知をしておりまして、総理の指示を受けて各政治団体において説明がなされるものと認識しております。
　その上で、私自身についてあえて申し上げるとすれば、私自身は、こうした政治資金に関わる収入及び支出は、法にのっとり適切にその収支報告書の記載を行っております。
○石橋通宏君　二〇二二年四月の、大臣の政治資金団体から志公会への支出のことを伺っているんです。
○国務大臣（武見敬三君）　私の政治団体からこの政策集団である麻生グループの政治団体の方に、私の政治団体からの御支援はさせていただいております。
○石橋通宏君　これは、政治資金パーティーのパーティー券販売、それに関わる寄附ではなかったということですか。
○国務大臣（武見敬三君）　これは、私自身の意思に基づいて、このような形での協力をさせていただきました。
○石橋通宏君　では、政治資金パーティーの販売ではなかったという理解でよろしいですね。これ、確実に答弁してください。
○国務大臣（武見敬三君）　これは、支援団体から、私の政治団体から政策集団である麻生グループの政治団体に対する支援であります。
○石橋通宏君　ちゃんと答弁されないのですが、政治資金パーティーのパーティー券販売、その販売をしたこと、それに基づく寄附ではなかった、政治資金パーティーとは一切関わりがないと。
　これ、自見さんの話も出たんですが、パーティー券ノルマが課された、でも、そのパーティー券ノルマが果たせなかった、それを寄附として扱ったという事例も実は出てきております。これは、政治資金パーティーの収入で志公会側がどう処理されているかにも関わるのですが、これ極めて、大臣、政治資金パーティーに関わる支出で寄附であったにもかかわらず、それをそうではないということで、それでまた、やり取りが分からなくなって国民の疑惑、疑念につながっていくということも考えられます。
　なので、あえて確認をしているのですが、政治資金パーティーのパーティー券販売ではなかったと、あくまでそれは寄附であると、志公会側もそういうふうに処理をされているという理解でよろしいですね。重ねて聞きます。
○石橋通宏君　これ、答弁、記録に残りますので、今後、さらにちょっとそれ、確認、深掘りしていきたいと思いますが。
　ということは、大臣、あのパーティー券、これ、志公会はパーティーされています。時期的にもそうだと思いますが、パーティー券販売ではなかった。つまり、今問題になっておりますが、これ、パーティー券の販売について、一旦派閥に寄附をされる、支払をされる、そのキックバックを受けていたのではないか、それが適正に帳簿、政治資金報告に記載されていなかったのではないかということが、今、それが裏金作りではないかという問題になっているんですね。
　大臣、じゃ、パーティー券販売ではなかったということ、つまり、パーティー券販売に関する支出は志公会にはされていなかったということ。であれば、逆説的にいけば、そのパーティー券販売に関わるキックバックは、志公会から受けたことは一切これまでにはないという理解でよろしいですね。
○国務大臣（武見敬三君）　先ほども申し上げたとおりであります。私が、自分の政治資金については、これは法にのっとりまして適切にその収支報告書に記載をさせていただいております。
○石橋通宏君　一応確認ですが、同年の六月、十二月に志公会側からそれぞれ百万円ずつの支払を受けておられますが、これはパーティー券に関わる、一定以上のパーティー券を販売したことに対する、まあ何というんでしょうね、キックバックではない、寄附では、何と表現するかはおいておいて、それに関わるものではなかったという理解でよろしいですね。
○国務大臣（武見敬三君）　そのようには、全く別のものと理解をしております。
○石橋通宏君　これも記録としては残しておきたいと思います。
　最後に、大臣、先ほど大臣は適正に処理をされているということを言われておりましたが、今、そのまさに適正に処理をされていなかった具体的な事案が数々指摘をされております。大臣自身、この問題について、内閣の一員としてどのようにお考えになりますか。これがもし、裏金作りと今国民が疑念を持っている、まさに本当にそういうことがあったとしたら極めて深刻な問題だと思いますが、大臣、内閣の一員としての今の問題認識、これをどう対応するのかも含めて御答弁いただけますか。
○国務大臣（武見敬三君）　これも先ほど申し上げたとおり、岸田総理が総裁として、具体的な訂正内容について各政治団体が適切に速やかに説明を行うよう幹事長に指示したと承知をしております。この総裁の指示を受けて、各政治団体において国民に対する説明がなされるものと私は理解をしております。
○石橋通宏君　その手の答弁が極めて他人事だということで、既に批判を受けています。もう少し、大臣も含めて、内閣が国民に対する疑念、疑惑に真摯に、自ら調査をし、そして自らきちんと説明責任を果たされるという姿勢で臨まれた方がいいと思います。そのことは重ねて申し上げたいと思いますが。
　今日、大臣、いろいろ御答弁いただきましたので、今後、さらにこの問題、いろんな調査結果等々出てくると思います。大臣の御答弁が真摯に答弁いただいたものというふうに理解をしたいと思いますので、そのことは今日はここでとどめておきたいと思います。
　その上で、法案の審議に入らせていただきたいと思いますが、今日、私自身は、今回大麻使用罪を創設されること、そしてそれが処罰化につながること、そのことに対する問題、懸念がないのかという点に絞って質問させていただければと思います。
　まず、大臣、今回この使用罪、先ほどちょっと、若干やり取りがあったのですが、この政策目的、具体的に何をこれによって実現するのか。そのことをちょっと分かりやすく、法律には、麻薬取締法では、麻薬の乱用、保健衛生法上の危害を防止とか公共の福祉の増進とか書いてある。それはそれとして理解します。ただ、より具体的に、この使用罪を導入すること、処罰化することによって何を達成されようとしているのかということを分かりやすく端的にお答えください。
○国務大臣（武見敬三君）　まず第一に、諸外国と比べて我が国の薬物の生涯経験率、これ大幅に低くなっております。こうした我が国の特徴を踏まえて、引き続き薬物の乱用防止に取り組んでいく必要がございます。
　これについては、大麻グミとか様々なこうした薬物が、実際に極めて危険の高い形で一般の方に利用されるような状況が現に我が国の中にも出てきている、こうしたことをできる限り一次予防で抑えておき、そして我が国の現状を維持することというのが、私はもう確実に大きなテーマだと、こう考えております。
　そこで、従来からその麻薬や覚醒剤などの薬物取締り法規において個人の単純所持と使用を取締りの対象としており、薬物に手を出させないようにするためのいわゆる一次予防に積極的に取り組んできたことがこうした成果につながってきていると、こういうふうに考えます。
　今回の改正案における大麻の施用罪の適用についても、こうした点を踏まえて、大麻の乱用を防止する目的で実施するものでございます。
○石橋通宏君　ごめんなさい、分からないのですが、処罰化がその乱用を防止することに資するのだ、つながるのだという科学的な、実証的な根拠は何ですか。
○国務大臣（武見敬三君）　大麻の所持による検挙者への調査結果では、約七割が大麻取締法に使用罪が設けられていないことを認識しておりまして、そのうち二割は、使用罪がないことで使用へのハードルが下がっていることが明らかとなっております。
　使用罪がないことが使用してもよいという誤った認識を助長し、使用のハードルを下げていることから、今般の改正法案で使用の罪に当たる施用罪を設けることは、若年層を中心とした大麻事犯の更なる拡大の歯止めになると、このように考えているわけであります。
○石橋通宏君　大臣が今引用された調査結果、これ、過半数、むしろ多数の使用者は、使用罪があろうがなかろうが使っていたという回答していませんか。
○政府参考人（城克文君）　御指摘のとおり、禁止されているか否かにかかわらず大麻を使用したという回答の者も過半数ございます。
○石橋通宏君　大臣、そういう実態御存じなんでしょう。今のところばっかり殊更強調されるけれども、もうこれ、使用罪あろうがなかろうが大麻を使用していた、そう回答している人の方が圧倒的多数なんですよ、大臣、分かっておられるんですか。
　じゃ、そういったことの事実があるにもかかわらず、使用罪の創設が、むしろそれで乱用防止になるんだという科学的な根拠になっていないんじゃないですか、大臣。
○国務大臣（武見敬三君）　令和元年の、これは警察庁における調査が実施されております。これによりますと、大麻取締法において使用罪が規定されていないことの認識というのが、令和元年で七四・八％、令和二年で八二・二％あったんです。この大麻の使用罪が規定されていないことと大麻を使用したこととの関係を知っていたと回答した人は、令和元年で一五・三％、令和二年で一九・七％という、こうした数字もございます。
　したがって、こうした観点から、こうした我が国の一次予防としてのこの施用罪への適用を考えたと、こういうことであります。
○石橋通宏君　大臣、これ極めて大きな点です。使用罪を設ける。我が国において使用罪を設けること、結局、それによって処罰化をされる。起訴されれば前科が付く。それが果たして本当に、大臣がおっしゃっていることが今の日本の社会において実現できるかどうか、そこに対するきちんとした議論なり実証的な証明なりなくして、これやって大丈夫ですか。
　今日、法務省来ていただいております。ありがとうございます。法務省に確認します。
　これ、処罰化、これ施行された後、若者が何らかの理由によって大麻を使用してしまった。そうなると、これ逮捕されて起訴されて、起訴されれば前科者になる、前科が付く、そういうことでよろしいですか。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　あくまでも一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、個別の事案ごとに、法と証拠に基づいて、犯罪の内容ですとか犯罪後の状況などといった様々な事情を総合考慮し、起訴するか不起訴とするかを判断しているものと承知しております。
○石橋通宏君　起訴されて前科が付く可能性が出てくるということですね。
○政府参考人（松下裕子君）　起訴される場合もあれば不起訴となる場合もあるという趣旨で申し上げました。
○石橋通宏君　起訴される、起訴されれば、日本はほぼ起訴されれば前科が付いてしまいますので、若者をそういう状況に追いやるということにも事実上なります。
　前科が付いた者に対して、今の日本の社会において、社会復帰、これどうなっていますか。再犯率、麻薬等の再犯率の問題も極めて高止まりしているのではないかという指摘もございます。大麻を使ったこと、逆にそれを処罰化することによって相談しにくくなる、社会復帰がしにくくなる、そういう状況に若者たちをむしろ追いやるという事実について、これ、大臣、どういう問題認識お持ちなんですか。
○国務大臣（武見敬三君）　大麻の施用を禁止することは、若年層を中心とした大麻事犯の更なる拡大への歯止めにつながると考えております。
　審議会の議論では、薬物を使用した者を刑罰により罰することは、薬物を使用した者が孤立を深め、社会復帰が困難となり、スティグマ、偏見ですね、これを助長するおそれがあるとの意見もありましたが、刑事司法の手続がないと依存症の治療等につながりにくいという指摘もございました。
　今年八月に策定した第六次薬物乱用防止五か年戦略では、関係省庁とも連携をし、大麻を含む薬物乱用者に対する回復支援の対応を推進することとしておりまして、今後も、薬物依存症の治療等を含めた再乱用防止や社会復帰支援等を充実させてまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　大臣、違うんじゃないですか。
　刑事司法がなかったらいろんな治療とか保護につながらないというのは、むしろそれは、今の日本のそういう体制が悪いからじゃないんですか。それを処罰化することによって解決しようなんていうその方向性自体が間違っているのではないかという有識者、専門家の懸念、それこそ、大臣、向き合って対応すべきではなかったのですか。そうしなかったら、本当にこれによって処罰化されてしまったその子供たちが、むしろ社会復帰ができない、住む場所も見付からない、就職もできない、就職したんだけれども、それが分かって解雇される、そういう実例が今、大臣、あるんじゃないんですか。そのことにどう対応するんですか、大臣。
○国務大臣（武見敬三君）　まずは、我が国が、こうした薬物利用に関しては、他の諸外国、特に主要先進国などが典型的でありますけれども、そういったところでのこういった薬物利用という状況を考えてみたときに、かなり我が国の場合には低く抑え込むことに実は成功してきております。しかし、ポテンシャルには、今後こうした薬物等に関わる好ましくない社会現象が広がる可能性は着実に増えてくることも予見されております。
　こうした意見をも踏まえた上で、まずは一次予防として、こうした施用罪を適用することによってこのような社会現象の深刻化を抑えていこうと、こういう考え方でございます。その上で、実際に社会復帰というものもしっかりと丁寧に支援をし、そして、こうした薬物依存症になられた方々が健康に社会復帰ができるように、しっかりとこの支援の体制も整えるというのがその基本的な考え方だろうと私は思います。
○石橋通宏君　大臣、全然答えていただいていない。すり替えられている。順番が違うんじゃないですかっていう話もさせていただいているのに、大臣、やっぱりまずは処罰化だと。処罰化をしてからって言われるけど、逆に、処罰化をすることが日本の社会ではとりわけ、さっき大臣、偏見もある、様々な残念ながら制度、体制の不備もあるとおっしゃったじゃないですか。
　まずはそれをきちんと改善して改革して、そしてその上で、まだ改善が見られなければという議論されるなら分かるけれども、まずは処罰化をして罰して前科を付けてって、やり方が違うんじゃないですか、大臣。そのことを聞いている。
○国務大臣（武見敬三君）　法の運用に関わる分野というものについて、委員御了解のとおり、実際にこの医師に関わる守秘義務というのもございます。そしてまた、公務員としての義務もございます。そして、これらのはざまの中で、ケース・バイ・ケースでそれぞれこうした薬物依存症の方に対応する。そして、もし実際にその背景に犯罪等あれば、間違いなくそれについてはしっかりと告発をしていただくということになるだろうと思います。
　したがって、それらはいずれもケース・バイ・ケースで対応すべきものだということを改めて申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）
　先ほども申し上げました社会復帰等に関わる具体的な課題についても申し上げておきたいと思いますが、薬物乱用者への適切な治療と社会復帰支援として、薬物依存症者等への医療提供体制の強化、刑事司法の関係機関等での社会復帰につなげる指導、支援の推進、本人、家族等への地域での支援体制の充実、薬物依存症に関する正しい理解の促進、薬物乱用の実態や再乱用防止に向けた効果的なプログラムに関する研究の推進などを行っております。
　厚生労働省麻薬取締部では、薬物事犯者に対し、断薬プログラムの提供や地域の社会資源の橋渡し等の支援を……
○委員長（比嘉奈津美君）　この際、申し上げます。
　答弁者は、質疑者の質問の趣旨を踏まえて答弁をお願いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　はい。
　以上のような形で、極めて具体的に、このような薬物乱用者に対する適切な治療と社会復帰支援のための様々な対策をきちんと用意をした上で、この法律の……
○委員長（比嘉奈津美君）　簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　改正案についての提言をさせていただいたのであります。
○石橋通宏君　大臣、ちゃんと質問に対して的確に答弁してくださいよ。さっきの答弁は、全然聞いていない質問に対する答弁を、答弁書読まれているけど、違うでしょう、大臣。それで、全然、この使用罪を導入することによって影響を受ける、そういう多くの方々に対する答弁になっているんですか、大臣。極めて問題だと思う。そういった姿勢でやられても、本当にこれで、かえって、社会復帰、治療、相談、そういったことを阻害する要因になってしまいます、大臣。順番が違うんだと思います。首ひねっておられるけど、そういうことなんです。そういう指摘に対して真摯にお答えいただけていないのが問題だと極めて思います。
　いろいろ聞きたかったんだけど、大臣いろいろべらべらしゃべられてしまったので時間なくなりました。
　一点だけ、文科省来ていただいているので、確認だけしておきます。
　先ほどのやり取りでも、学校教育において麻薬等に関する教育をされているということで何か言われましたが、聞いてみたら、小学校、中学校、高校で確かに指導要領には入っている。確かに教科書にも書いてある。しかし、例えば小学校でいうと、六年間でたった二時間、六年間で二時間やりゃいいと。本当にやったかどうかの確認はできていないという文科省の答弁、昨日のレクの説明でしたが、これで本当に小学校、中学校、高校から、薬物の危険性とかそういったことに対して教育が行われていると誇れるんですか。むしろ、今、大麻の使用が若年層で増えているということに問題認識を持たれてやるのであれば、まさにそういった教育、そして子供たちの周知啓発、そこにもっと本気で取り組んで対応する、そのことが先じゃないですか。
　文科省、どういう問題認識お持ちですか。
○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎておりますので、お答えは簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（安彦広斉君）　はい。ありがとうございます。
　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、学習指導要領に従いまして、小中高等学校全てにおいて教育は必ず履修することになっておりますので、実施されているものと考えております。
　また、警察職員や学校薬剤師を活用した薬物乱用防止教室の方、これは八割ほどで開催しておりまして、高校生を対象とした調査の結果によりますと、薬物乱用を繰り返すと薬物依存や精神病状態になることを知っている生徒の割合は九八％、薬物乱用の誘いを断る自信がある生徒の割合は九三％でありまして、一定の成果を上げているものと考えております。
○石橋通宏君　時間来ましたので終わりますけれども、今のような答弁でも、本当に実際に子供たちにどれだけ実効性ある教育がされているのかということが実は全然分かりません。ここはもっと深掘りして議論すべきだと思いますので、そのことだけ指摘して、質問終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○高木真理君　立憲・社民の高木真理です。
　通告に従って、早速質疑させていただきます。
　まず、前提を申し上げると、今回、てんかんの患者さんに効く大麻由来の成分を使用できるようにするために医療用大麻使用を認めていくことについては賛成です。よって、この点に関する質問はありませんが、まず、これまでは大麻になかった使用罪を設ける件から質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭、先ほど神谷議員の答弁の中にちょっとお答えがあった部分でもあるんですが、受動喫煙によって尿検査で誤認逮捕される可能性はないか、伺いたいと思います。というのは、この法案、臨時国会にかかるとなった際に、私の元に真っ先に届いた意見が、大麻は、受動喫煙でも尿に成分が出てしまい、誤認逮捕になるからこれまで使用罪に入っていなかったのに、こんな改正をしては駄目だという意見が届いているからであります。誤認逮捕の可能性について伺います。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　大麻の施用罪の適用に当たりましては、他の客観的な証拠を踏まえつつ、尿中の大麻成分ＴＨＣの代謝物を検査することで施用の有無を判断することといたしております。
　大麻の意図せぬ受動喫煙につきましては、審議会の取りまとめにおきましても、大麻の喫煙者に比べて、一般に受動喫煙では、尿中に現れるＴＨＣ代謝物の濃度は低く、測定時の濃度により喫煙者と受動喫煙の区別は可能であるとされております。尿の鑑定により得られたＴＨＣ代謝物の濃度から、意図的に行われた不正な施用を立証することは可能と考えております。