Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郡委員　民進党の郡和子です。
　冒頭、大臣から、冷静さを欠いたことを反省されて、そして、職責を全うするというふうに御発言がありました。私には謝罪というふうには受けとめることのできない発言だったと思いますし、それをもって法案の審議には到底入れない。
　問題の発言が出たのは、本会議でまさに福島特措法改正案についての審議が始まろうとしていた、そしてまた、この委員会もそうですけれども、与野党の理事で合意をして、あの厳しい原発事故からの福島の復旧復興についてさらに進めていくんだという強い気持ちでそれぞれの委員も質問の準備を始めていたわけであります。そのタイミングで、あの発言であります。
　被災者の皆さんに寄り添って、豊かで美しかった福島を取り戻していただくためにどんなふうに取り組んでいくのか、それを議論するというときに、よりによって、福島県民の方々、被災者の方々を侮辱されたというふうに思います。この御発言、一連の流れについて、大変驚きましたし、悔しくて、恥ずかしくて、許せない気持ちでありました。
　幾つか確認をさせていただきたいというふうに思っています。
　あの問題の記者会見ですけれども、復興庁の垂れ幕のようなものの前で行う定例の記者会見での出来事だったわけですけれども、同席していた復興庁の職員はいたのか、何人同席していたのか。
○今村国務大臣　同席をしておりました。人数は定かではありませんが、五、六人はいたと思います。
○郡委員　大臣は激高して退席されたわけですけれども、その復興庁の職員も一緒に退席したんでしょうか。その職員は何も言わなかったんでしょうか。
○今村国務大臣　これは、退席したことについては、いろいろなやりとりがあって、時間の関係もあって、これでやめますということで、出た次第でございます。
　以上です。
○郡委員　ですから、そのときに、ああいう会見の終わり方をしたことについて、復興庁の職員は何か大臣におっしゃったか、何か言ったか。そしてまた、その後、あの会場をどういうふうにおさめたのか、聞かせてください。
○今村国務大臣　その後のことについては、私も特に聞いておりません。
○郡委員　大臣は職員からの進言などお嫌いなんだろうと思います。だから、誰も大臣に何も言わなくなっちゃうんです。
　大臣という立場は、職員の話にも耳を傾けて、復興庁の中でも一番の被災者への奉仕者であるべきだと私は思っています。でも、その姿勢はみじんも感じられませんでした。
　四日の会見ですけれども、定例の会見の中でもとりわけ大事な会見だったというふうに私は捉えています。つまりは、原発事故に伴う福島県内の避難指示が浪江町など四町村で困難区域を除いて解除されて初めての会見だったわけです。そして、自主避難者への住宅への支援が三月で打ち切られた、そのタイミングでの会見でありました。
　被災者に寄り添う姿勢というのがとても大切であるというふうに思うわけですけれども、大臣はこの大事な会見で被災者を冷たく突き放す発言に終始しました。そう思われませんか。
○今村国務大臣　冒頭、意見を聞かないという話がありましたが、決してそんなことはありません。私は、よく皆さん方からしっかりと意見を言ってもらい、またそれを取り入れているつもりでございます。
　その上で、今の記者会見のお話でありますが、これについては、特に自主避難者の方についての対応についてどうするんだということを再三言われて、また、それについて丁寧に答えてきたつもりでございます。
　そういうことがありまして、私も、最終的には、帰られないという方についてはどうするんですかというような、いろいろ話もあった中で、いろいろなやりとりをして、もう時間が来たのでやめたということであります。
○郡委員　きのうも復興庁の前で多くの方々が抗議の声を上げたようです。大臣は、その声が届きましたでしょうか。大臣はお聞きになりましたでしょうか。
○今村国務大臣　聞こえてきました。
○郡委員　どのように思われましたか。
○今村国務大臣　大変私自身反省しなきゃいけないというふうに思ったところであります。
○郡委員　帰りたくても帰れない、一人一人の事情を大臣は本当に御存じなんでしょうか。
　避難者の方々、ふるさとを離れて、今も全国に散らばっておられます。大臣の御地元の佐賀県にもいらっしゃいます。御存じですよね。佐賀県でその避難者の方々とお会いになって、お話をお聞きになったことはありますか。
○今村国務大臣　いろいろな事情でまだお帰りになっていないということは、私も伺っております。
　佐賀県の方については、お会いしたことはありません。
○郡委員　お会いになったことがない。
　私たちは、原発事故の被災者が、みずからの意思による居住、お住まい、どうするか、それから、移動、そこにとどまるのか、あるいは出ていくのかどうかも含めて、また、帰還の選択、これらをその方々にお任せして、権利として委ねて、それを支援するという立法を行ったわけです。子ども・被災者支援法です。そのことさえ、あの四日の会見のときに思い出すこともなかった。私は、大臣は復興のトップの資格はないというふうに思います。
　大臣、おわかりになるでしょうか。避難指示を解除された後も避難をし続ければ、その人たちも自主避難者というくくりに入ってくるわけです。帰還をしない、したくてもできないという人たちがどれほどいるのか、そしてどういうお気持ちなのか、私はわかっているというふうにはとても思えませんでした。
　やりとりの中で、記者が聞きます、では、帰れない人はどうするんでしょう。大臣は答えます、それは本人の責任でしょう、本人の判断でしょう。記者が聞きます、自己責任ですか。大臣が答えます、それは基本そうだと思いますよ。国はそういう姿勢なんですね、責任をとらないとと記者が聞きます。大臣はこう答えました、そういう線引きをして、ルールにのっとって今まで進んできた、その経緯はわかってもらわないと、さっきあなたが言ったように、裁判だ何だ、そこはやればいい。
　この発言は今でも正しいと思っていらっしゃいますか。
○今村国務大臣　このことについては、それぞれの御家庭といいますか、自主避難者の方の事情等々があるわけであります。仕事の関係あるいは子供の通学、そういったものがあるわけでありまして、今後、そういったものを勘案しながら、どうするか。避難する、環境がこうやって整いつつある中で、それは皆様がまさに判断をされることではないですかということを淡々と言ったつもりでございます。
○郡委員　よくわからないです。
　私は、大臣の、本人の責任だと言い放った、そして、裁判をやればいいじゃないかと言った、それは今も同じ気持ちですかと聞いたんです。
○今村国務大臣　この件につきましては、私も、冒頭申しましたように、自己責任ということについての言葉の使い方がよくなかったなというふうに思っております。みずからのそういったいろいろな状況を勘案しながら自己判断でやられるということなんじゃないでしょうかと言ったつもりであります。
　そして、今裁判の話が出ましたが、こういったことについては、いろいろな、やはり、物事がうまく折り合いがつかないときには、一般論として、最終的には司法の判断に委ねるということもあるわけであって、現に先般、前橋の地裁でもあったような、そういったこともやられている例もあるわけでございますので、そういったことを念頭に置いて淡々と言ったということであります。
○郡委員　淡々と。
　裁判をやればいいじゃないか、これは政府の統一見解ですか。
○今村国務大臣　今言いましたように、やればいいじゃないかということじゃなくて、最終的にはそういったことでも今取り組んでおられる例がありますよということを念頭に置いて言ったつもりでございまして、これは政府の見解ではありません。私がそういうふうに言ったわけであります。
○郡委員　ですから、この発言をもって多くの皆さんたちが大変傷つきました。そのことに対する謝罪も撤回もありません。どうなんですか。
○今村国務大臣　ですから、冒頭でも申しましたとおり、そして先ほども申しましたように、こういった自己責任という言葉の使い方がよくなかったということでの反省はしっかりしているつもりであります。
○郡委員　この委員会で幾ら反省をされても、きょうはインターネットの中継でごらんになっていらっしゃる被災者の方々がおられるかもしれないけれども、被災者の方々、きのうも復興庁の前に多く押し寄せましたけれども、全国に散らばっているそういう被災者の方々。
　私も、地元に自主避難の方々がおられます。電話で話を聞かせていただきましたけれども、本当に、誰の責任だったんだ、あの原発事故がなければ私たちはこういうふうにはなっていなかったということをおっしゃっていましたし、福島の今いる方々も、大臣のこの御発言に大変落胆されています。被災者の気持ちというのをわかっていない。いつになったら、それこそもとのあの暮らしに戻れるのか。米だって、キノコだって食べることができないというふうなことを、自分でつくって食べることができないという地域でそういうふうにおっしゃっていました。
　そういう方々が、今回の大臣の御発言にとても怒っておられるんです。がっかりされているんです。そのお一人お一人に謝罪をすべきではないですか。この場で委員のみんなに反省をしているというふうに言われても、被災者の方々にわかるように、テレビでもしっかり会見を開いていただくなりなんなりして謝罪をすべきだと思います。
○今村国務大臣　自己責任という言葉が非常にまずかったというふうに今思っているわけであります。
　それはどういうことかというと、皆さんは、自主避難者の方であっても、事故後の影響等を考え、そしてまた事故のために避難をしておられるということであります。それが何か、にもかかわらず、みずからの責任であるような印象を与えてしまったということで、それについては、私は大変申しわけなかったなということで、深くおわびを申し上げます。
○郡委員　大臣は、今回の四日の記者会見でのあの激高発言だけじゃないんです。
　まず、十一月二十五日、大臣の記者会見の議事録の中で、予算を作成する段階だったと思うんですけれども、我々が手とり足とりやっていくというよりも、むしろ地元の方が、俺たちはこういうふうにして立ち上がってやっていくんだという気持ちをあらわしてほしいという、これはある部分でわからないでもないんですけれども、しかし、福島県知事から要望を受けられた際に、気力が足りないというようなことをおっしゃったと記者に聞かれております。それに対して、大臣がこう答えておられるんですよ。農業者の方々のお話に言及をされていて、なかなかこれは買えというふうに強制的に我々が言うわけにはいかないわけだから、これはやはり生産者の努力というのがまだまだ私は必要だと思う、こういうふうにおっしゃっているんです。
　生産者の方々が物すごい努力をして、これまで苦労して、そしてやってきているんです。しかし、それでもまだまだ、それこそ値段は買いたたかれ、厳しい状況になっている状況は、これは国としてちゃんと支援をしていくべきことですよ。それに対して、大臣はこんなに冷たく言い放っているんですよ。
　これもびっくりしますし、どうも、ずっと見ていますと、大臣は非常に感情的な言葉でいろいろなことをお話しになっておられる。
　マラソンに例えてお話しになったのは、二月の予算委員会の中で金子恵美議員も大臣に問わせていただきましたけれども、その議事録を読ませていただいても、全く意味がわかりませんでした。
　これは、福島の協議会の場で、大臣がその議長を務めておられる協議会の場で、福島の復興をマラソンに例えられて、今三十キロだというふうにおっしゃったわけですね。これを聞いて、やはりみんながびっくりされて、首をかしげられたわけです。その後の大臣は、一番頑張りどころなんだという意味だというふうにおっしゃっているけれども、これも大変誤解を招くような御発言であったと思います。（発言する者あり）ちょっと与党の委員の方々、黙っていただいていいですか。
　私は、こういうふうに大臣が、これだけじゃないんです、本当にたくさんあるんです。なぜ、こうも被災者に対して、被災地に対して鈍感な大臣なんだろう、そう思いますよ。
　大臣、答えてください。
○今村国務大臣　今、知事に対して、気力が足りないとか、農家の努力が足りないとか、私はそういうことは言った覚えは余りありません。それが一つ。ですから、それはちょっと、もう少し私にも精査させてください。
　それから、私の発言の中で、先ほどマラソンという言葉もありました。
　やはりこれは、福島で大きないろいろ課題が、三つに分けられるかなと。
　一つは、いろいろなインフラストラクチャー、道路だ何だ、そういったところを早く整備してやっていくということが一つ。
　それからもう一つは、第一原発の廃炉とか除染土の処理の問題。これは非常に中長期的な課題で、しっかり腰を据えてやらなければいけない、これは私もしっかり認識をしております。
　もう一つ、やはり風評、風化という戦い、これがあるわけであります。これについては、まさに時間との戦いということで、これはやはり急がないと、どんどん、福島の農産物で例をとっても、販路が狭まっていくとか、値段が買いたたかれるとか、そういうことに今なってきているわけでありますから、ぜひ、ここは頑張ってやろうじゃないかと。まさに福島の言葉で言えば、頑張っぺ福島ということになるかもしれませんが。
　そういうことで、我々もいろいろな環境整備はしますよ、皆さん一緒にやりましょう、今ここで立ち上がって、本当に苦しいけれども頑張らなければいけないということをマラソンの一番苦しいときに例えて言ったということで御理解を願いたいと思います。
○郡委員　今、また生産者の方々のこともおっしゃられている。記者会見の議事録によると、やはりそれは、生産者の方々の努力というのがまだまだ私は必要ではないかと考えていますと。これは生産者任せにしろと言っているとしか私は捉えられませんけれども。
　どうも、そういう意味で、大臣という立場は被災されている方々に対して言葉で伝えるんだとすれば、その言葉が誤解を招くような言葉を使っていては、とてもじゃないけれども、やはり資格がおありじゃないんじゃないかというふうに思いますよ。みんな誤解してとりますもの。これ以上、まだまだ私たち、自分たちの責任で頑張っていかなくちゃいけないのかと、毎回毎回おっしゃっているのと同じです。
　済みません、激高したことについての謝罪はありましたけれども、謝って済む話ではないと思っています。
　何度も笑わないでください。真面目に質問しているんです。
　いいですか。大臣が……（発言する者あり）
　委員長、何とかしてください。
○吉野委員長　不規則発言は控えてください。
○郡委員　大臣の記者に対する、うるさい、出ていきなさいとの発言ですけれども、これは憲法二十一条に反している発言であります。
　今、与党の議員から苦笑が漏れましたけれども、全然おわかりじゃないと思いますよ。
　報道の自由というのは、憲法が標榜する民主主義社会の基盤をなすものとして、表現の自由を保障する憲法二十一条においても枢要な地位を占めるものである、皆さんもおわかりのことと思います。報道の自由を全うするには、取材の自由もまた不可欠のものとして保障されなければならない、これは昭和四十四年の最高裁大法廷の判例要旨であります。
　憲法を尊重し、擁護する義務を負う九十九条にも違反しているんじゃないかと思います。
　罵倒した記者にも謝罪が必要ではないでしょうか。
○今村国務大臣　先ほどから言っていますように、四日の記者会見の対応については深くおわびをしたところであります。
　その上で、今、報道の自由という話がありましたが、これはもとより、大変大事な権利であるというふうに私も認識をしているところであります。
○郡委員　今の、それだけですか。
○今村国務大臣　先ほどの対応について、では、もう少し詳しく話させていただきます。（郡委員「いや、違います。罵倒した記者に対して謝罪すべきだと言っています」と呼ぶ）（発言する者あり）
○郡委員　罵倒した記者に対しても謝罪を公式の場でするべきだというふうに思いますが、いかがですかと問いました。
○今村国務大臣　これは、必要であれば、私も謝罪するのにやぶさかではありません。
○郡委員　私も、与党の議員からやじが飛んでいましたけれども、この福島特措法の改正案について、質問を準備して、議論をさせていただくつもりでいたわけです。しかし、大臣がこのような発言をなさっていて、復興の任に当たるにふさわしいのかどうか、改めて問わせていただかねばならないと思いまして、私は、非常に残念でならないんですけれども、大臣に問わせていただいているんです。
　しかし、先ほど来お話を聞かせていただきましても、大臣自身が、自己責任という言葉については少々言い過ぎたというふうにおっしゃっておられるようだが、だけれども、それがちゃんと当事者の方々に伝わっていかなければだめなわけですよ。これは復興に対する信頼にもかかわる問題なんです。福島の皆さんたちが、復興をしていこうというトップの大臣に対する信頼を取り戻さなければ、復興施策そのものに対する信頼も得られないんじゃないでしょうか。だからこそ、こういうふうに声を大きくして私は申し上げているんです。
○今村国務大臣　記者会見の件は、私も随分丁寧に応答したんです。そして、そういう中で、例えば、自主避難者にはお金を払っていないとか、あるいは無責任だとか言われるものですから。我々としては一生懸命やっております、私も、それから復興庁の職員も。そういったことに対して、私もやはり感情が高ぶって、ああいうことになったわけでありますから、もう少し記者会見の流れをしっかりとまた見てもらって、やっていただければというふうに思っております。
　それから、今の、資質の問題かもしれませんが、私の至らないところは、それは素直に反省しなきゃいけないと思っておりますが、私は、先ほども申しましたように、福島というのが同じ被災地の中でも大変な状況になっていたんだ、何とかしなきゃいけないという強い思いがあるから、みんなで頑張っていこう、そういうことを言っているわけであります。そこのところはしっかりと御理解を願いたいと思います。
○郡委員　だとすれば、コミュニケーション能力がおありじゃないと思います。であるならば、大臣として被災者の方々にさまざまな御説明をなさる、その任はやはり難しいんじゃないでしょうか。
　私のことを申し上げれば、私も福島に親戚がたくさんおりまして、とりわけ沿岸部に多くいたんです。あの震災の後、原発事故が発生して、そして、もう入れなくなった地域に、どこの避難所を捜しても見つかりませんで、まだ残っているかもしれないというので、しかし、捜索にも入れなかったんです。大変厳しかったですよ。そういう状況を本当におわかりになっていらっしゃるのか。
　先ほど、当時の民主党政権が、さも、悪口をおっしゃる方がおられたけれども、私たちも初めての経験で、今まで日本が経験したことのない事態に陥って、しかし、一生懸命対応してきたんです。そして、今、それこそ復興庁の土台になっている復興施策の中で基本になっているのは、私たちがつくったもの、たくさんあるじゃないか。
　私は、非常に、ですから、そういう大臣の被災地のことに余りにも御関心が薄いといいましょうか、あの最も厳しい状況のところも理解できないような発言でしかないですよ。これを、私はやはりとっても、この大臣のもとで復興の議論というのをやるということはとてもできないというふうに思うんです。
　今回、帰還困難区域で国の復興拠点をつくっていこうということで、新しい福島の方々のそれこそ復興の道筋をつくる、そのスタートラインでこういうことを申し上げなくちゃいけなくて、その責任というのはやはり大臣御自身におありになるということをいま一度お考えいただかなくちゃいけない。そして、私は、そういう大臣を任命された安倍総理の責任も大いにあるというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　与党の皆さんたちは、またいろいろとやじを飛ばされましたけれども、であるならば、被災者の方々の前で同じように言っていただきたいと思います。
　私は、今回、私どもの議員、この後いろいろ質問をさせていただくことになるかと思うんですけれども、私は個人的に、やはり今村大臣のもとできょうのやりとりをさせていただいても納得いくものは全くございませんでしたし、辞任をしていただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。
○吉野委員長　次に、岡田克也君。
○岡田委員　民進党の岡田克也です。
　まず、大臣に基本的なことをお聞きしたいと思いますが、この福島の原発事故に対して、国の責任というものを大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○今村国務大臣　これにつきましては、これまでいろいろな、事故調の報告等々もいろいろありますが、基本的には、やはり安全神話に余りにも頼り過ぎて、そして今回の大変な被災を招いてしまった、これについてはしっかり反省をしていかなければいけないということが第一であります。
　その上で、二度とこういうことがないように、いろいろな対応を、これからしっかりと対策を立てていくということで考えております。
○岡田委員　今回、審議の対象になっております福島復興再生特別措置法の第一条、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえて福島の復興及び再生が行われるべきだ、このことについてはどうお考えですか。
○今村国務大臣　まさにそこに書いてあるとおりの認識でおります。
○岡田委員　この原子力政策を推進してきたことについての国の社会的責任を踏まえてというところは、我々、常にこの原点に戻って福島の復興について議論しなければいけない、そのことを改めて確認させていただきたいというふうに思います。
　そこで、今回、帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域の除染費用について、東電に求償することはしない、国が負担するということになりました。その理由が、私は、少なくとも法文上は全く書かれていないし、明らかでないというふうに思うわけです。
　本会議での質疑の中で、大臣は、国の新たな政策決定を踏まえ、復興のステージに応じた新たなまちづくりとして実施するものであるために国が負担する、こういうふうに言われたわけですが、新たな政策決定あるいは新たなまちづくりということになれば、なぜ東電は免責されるんでしょうか。
○今村国務大臣　この帰還困難区域内の特定復興再生拠点の対応でありますが、これは、被災から六年たって、いろいろな環境の変化があります。非常に好転した部分もあります。そういったものを踏まえ、そして、やはりふるさとを取り戻したいという地元の意向、そういったものを勘案しながら、何とかここに戻ってもらおう、ふるさとを取り戻そう、そのための第一歩として拠点をつくろうじゃないかということであります。
　ある意味では、当初から新しいステージに入ってきたということでありまして、それに対応した対応ということで、国で見るという方向を今出しているところであります。
○岡田委員　質問に答えていただいていないんですが、なぜ、新しいステージにおいて新しいまちづくりであれば東電は免責されるのかと問うているわけです。
○今村国務大臣　東電の賠償責任については、その時点でそういったルールで決めているわけであります。
　今回は、それとはもう一つまた違う形での、追加された形での対応であるということで、これは国でやるべきではないかということで、東電ではないということに踏み切ったわけであります。
○岡田委員　除染の費用は、東電が負担するということは決まっているんじゃないんですか。
　ですから、まちづくりの主体を国が中心になってやるというのはいいと思いますけれども、最終的な費用について東電が免責されている理由を聞いているわけです。
○今村国務大臣　ですから、当初の線引きといいますか、考え方ということは、これはこれとしてあるわけであります。その上で、なおかつ追加的な対応をするということになるので、東電の賠償の責任はそこまでであって、それで、これから先、追加的なものについては、国がそういった新しいステージに対応してやるということであるから、これは国で持とうということであるわけであります。
○岡田委員　今回の特定復興再生拠点区域、東電は除染したんですか。
○今村国務大臣　ちょっと質問の意味がいま一つあれでございますが、特定復興、ちょっと済みません、もう一回。済みません。
○岡田委員　今回、帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域を指定して、そこは国がさまざまな対応をする、そして負担も国が行う。私は、国が負担するということは正しい選択だと思いますけれども、最終的にその中には、一体的に行うわけですけれども、除染という作業も含まれている。
　本来、除染を行えば東電がそれを負担するというのが今までの整理。少なくとも除染の部分については、東電が免責されるのはどういう理由に基づくものかということを聞いているわけです。
○今村国務大臣　これは、先ほどから答えておりますように、新しいステージに来るんだ、それについてやはり新しい仕組みで対応しようということで、東電じゃなく、国がそれをやるということで御理解を願いたいと思います。
○岡田委員　ですから、最初の質問に戻るんですが、新しいステージならなぜ東電は除染についての賠償を免責されるのかと聞いているわけです。
○今村国務大臣　それは、先ほどから言っていますように、東電が負担するのはここまでですということで、当初、そういう一つの線引きといいますか、考え方をしたわけでありますね。だから、東電はその範囲内で責任を負うということであります。
　今回は、さらにその上に、ある意味では追加的な新しいステージということでやりますから、それは国で、東電には求めないということで御理解願えると思いますが、いかがでしょうか。
○岡田委員　除染については、最終的には東電が責任を負うというのが最初の整理じゃないんですか。
　今回、一体的にやるとはいえ、除染も含まれている。なぜそこで東電が免責されるのかと聞いているわけです。
○今村国務大臣　ここで東電の負担を決めたときには、この地域は、そういった復興拠点等をつくる考えはなかったわけですよ。ですから、その範囲で東電の責任を求めたものであって、今回は、そういう環境変化、状況変化を踏まえて新しくここにつくりますということでありますから、それをさらに東電が負担するというのじゃなくて、これは、国が新しいそういう取り組みをするんだから国が負担するんですということで御理解願いたいと思います。
○岡田委員　全く答えていただいていないんですが、大臣の言われるのはあれですか……（発言する者あり）
○吉野委員長　時間をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○吉野委員長　速記を起こしてください。
　岡田克也君。
○岡田委員　何度も同じことを聞いているわけですけれども、新しいステージに入ったから東電が免責されるというのが理解できないというふうに私は質問しているわけです。そこをちゃんと説明してくださいと。
　そのお答えが新しいステージに入ったからだというのでは、これはトートロジーで、答えになっていないじゃないですか。
○今村国務大臣　私の説明がちょっと簡単過ぎたのかもしれませんが、では、これまでの経緯を少し説明させていただきます。
　帰還困難区域は、当初、将来にわたって居住を制限することを原則とした区域と設定して、一つは、区域境界においてバリケードを設置し、厳しい立ち入り制限を行う、そして、除染は当面実施せず、ふるさとに長期間帰れないことを前提として賠償を行う等の対応を行ってきたわけであります、この区域についてですね。
　これに対して、帰還困難区域内で放射線量が低下していることや、帰還を希望される住民の強い思いを背景とする地元からの要望を踏まえて、従来の方針から前に踏み出し、新たに住民の居住を目指す特定復興拠点を整備することとしたということであります。
　こういう中で、この特定復興拠点の整備のうち除染事業については、本法案の特定復興再生拠点復興再生計画のもと、インフラ整備等々を一体的かつ効率的に実施するものであり、復興のステージに応じた新たなまちづくりを進めていく事業の一部となることから、国の負担のもとで行うとしたものであります。
　すっきり言えばそういうことです。
○岡田委員　ですから、事業を国がやることはいい、わかると言っているわけです。しかし、最終的な責任、そこまで東電を免責してしまっている理由が説明されていないということを言っているわけです。
　大臣、今、帰還困難区域というのは、当初、戻れないということで組み立てていたのが今回変わるんだというお話ですが、帰還が困難だとしても、それで東京電力の除染の責任が免除されたということにはなっていないはずじゃないですか。
○今村国務大臣　本当に繰り返しで申しわけございませんが、従来の進め方から、今回、いろいろな、先ほど言った地元の要望等々を受けて、新しいまちづくりをやるということなので、それについては国が前面に立ってやる、そして、その分の除染等の費用も国が持つということでこれは割り切った、そういうふうに政策判断をしたということであります。
○岡田委員　政治の判断の問題じゃなくて、これは法的責任の問題だというふうに思うんです。
　汚染者負担原則、これに例外を設けているのではないか、細野議員も本会議の中でそういう質問をしました。
　きょう、環境省、来ていただいていると思いますが、山本環境大臣は、今回の方針が汚染者負担の原則に矛盾するものでない以上、御指摘の懸念は当たらないというふうに答弁されました。どういう意味でしょうか。つまり、汚染者負担の原則というものは基本的には帰還困難区域にもかかっているという意味なのか、いや、それは外れているという意味なのか、どちらなんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　先日の本会議におきます環境大臣の答弁の趣旨につきまして、補足して御説明をさせていただきます。
　いわゆる汚染者負担の原則につきましては、環境基本法第三十七条におきまして、公的事業主体が公害防止事業を実施する際の費用負担につきまして必要な措置を講ずるということとされてございます。環境基本法は、環境法制における原因者負担制度を総括したプログラム規定でございまして、制度設計の詳細につきましては個別法に委ねられているということでございます。
　それを踏まえた上で、帰還困難区域の復興拠点整備は、それまでの方針から国として前に踏み出し、復興のステージに応じた新たなまちづくりとして実施するものであること、除染とインフラ整備を一体的かつ効率的に実施するものであることといったさまざまな事情を勘案した上で、除染特措法ではなく福島復興再生特措法に基づいて実施することとし、国費で実施するとの方針となったものでございまして、環境基本法の規定と矛盾するものではないと考えているという趣旨でございます。
○岡田委員　汚染者負担の原則の例外を設けましたということですか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、環境基本法はあくまでもプログラム規定でございまして、個別の制度の設計については個別法に委ねられているという趣旨でございます。
○岡田委員　個別法に委ねられているといっても、基本的な考え方に反するようなことはできないはず。今回、なぜ汚染者である東電の責任が免責されているのかという説明は、新しいことをやるからというのは、私は全く説明になっていないというふうに考えるわけです。
　他方で、東電は、帰還困難区域については上乗せして補償しているということも言われることがありますが、そういう論理は、大臣はどう考えておられるんですか。
○今村国務大臣　そういう御指摘があるかどうかも含めて、もう少し勉強させてください。
○岡田委員　御指摘じゃなくて、閣議決定の中にはそういう表現が出てくるんじゃないんですか。（発言する者あり）
○吉野委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○吉野委員長　速記を起こしてください。
　今村復興大臣。
○今村国務大臣　先ほどから言っておりますように、これは一つの政策判断として、新たなステージ、新しいまちづくりということで取り組むわけでありますから、そういった意味で国の負担でするということ、これを重ねてお答え申し上げます。
○岡田委員　そうしますと、政府が決定した基本指針の中には、「東京電力は帰還困難区域の全域・全住民に対して、当該区域での居住が長期にわたってできなくなることを前提として、賠償を既に実施してきている。」という表現がありますが、ここはどういう位置づけになるんですか。
○今村国務大臣　東京電力が賠償していることのみならず、復興のステージに応じた新たなまちづくりとして復興拠点を整備するということでありまして、先ほどから言っているように、政策的な判断として、国の負担のもとで除染を行うということであります。
○岡田委員　除染を行うのはいいんです。最終的にそこの費用をどこが負担するかということを議論しているわけです。
　先ほどの基本指針に基づいて、賠償を既に実施してきているということを理由にしてしまうと、帰還困難区域、今回の特定復興再生拠点区域に指定された以外の帰還困難区域全域について、東電は免責されるということになるんじゃありませんか。
○今村国務大臣　ですから、これについては全てではなくて、まず、復興拠点をつくるところについて、そこを中心に除染を行うということになってくるわけであります。
○岡田委員　では、基本指針になぜわざわざこんな、先ほど私が述べた表現が書かれているわけですか。（今村国務大臣「ちょっと済みません、もう一回」と呼ぶ）
　先ほど言いましたように、政府の決定した基本指針の中には、「東京電力は帰還困難区域の全域・全住民に対して、当該区域での居住が長期にわたってできなくなることを前提として、賠償を既に実施してきている。」これが一つの理由であるかのように挙げられているわけですね、国が賠償する東電を免責することの。
　この論理を受け入れると、今回の特定復興再生拠点区域以外の帰還困難区域全域について、もう既に東電は責任を負わないということになりかねないんじゃないですかということを聞いているわけです。
○今村国務大臣　まずこの復興拠点についてやるということでありまして、今言われました、では、県内のほかの地域についてどうするかということ、これは今後の一つの検討課題というふうに考えております。
○岡田委員　復興拠点外の取り組み、その費用負担については今後の検討課題であるというのは、大臣の本会議における御答弁です。
　取り組みについてどうするかというのは政策判断の問題だと思いますが、その費用負担について、これは政府が自由に決められることなんですか。本来、法的に責任を負っている東京電力、それを、よくわからない、先ほど言った新しいステージに入ったというような曖昧な理由で免責してしまっていいんですか。
○今村国務大臣　この帰還困難区域の復興再生、これを加速していくためには、やはり東電任せだけではなくて国も前面に出る必要がある、そういうことで、先ほど来、新しいステージ、それについての国の負担ということも言っているわけであります。
　この国の負担とする考え方は今申したとおりでもありますし、それから、福島特措法に規定された、原子力政策を推進してきた国の社会的な責任を踏まえ、原子力災害からの福島の復興及び再生を継続的かつ迅速に実施する責務を有するというこの精神、これは委員も当初申されたわけでありますが、それに沿うものであるというふうに思います。
　それに加えていろいろ地元等からの要望等もあって、今回そういった判断に踏み込んだ次第であります。
○岡田委員　確認しますけれども、この基本指針の中にある「賠償を既に実施してきている。」ということは、これは帰還困難区域全体に対する東電の免責を意味するものではない、そこは確認していただけますね。
○今村国務大臣　今申しましたように、この特措法のここに掲げる精神にのっとってやるということであります。
　今後、具体的なケースもまた出てくるかもしれませんが、そういったものについては今後の検討課題ということで対応していきたいと思います。
○岡田委員　私は何でこういう議論をしているかといいますと、安易に東京電力を免責してしまう、しかし国には予算に限りがある、そういう中で、結局、復興が進まないんじゃないかということを非常に懸念しているわけですね。
　本来、法的責任を負っているものを、私に言わせればよくわからない理由で、だって法律には何も書いてないわけですから。単に国が責任を負うということだけ書いてあって、理由も何も書いてないわけですね。そして、閣議決定の中ではいろいろな理由が書いてあって、どれが本当の理由かよくわからない。果たして東電がもう既に賠償しているからいいのかというふうにも読まれかねないということでは、これは将来大きな禍根を残すことになるのではないか、そういう趣旨で質疑をしているわけです。
　帰還困難区域全域について東電の責任は残っているということは確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○今村国務大臣　その辺は、今後の帰還困難区域をどういうふうにしていくかということに沿っていろいろ検討していきたいというふうに思います。
○岡田委員　これからいろいろな検討をしていく中でまた議論することになるでしょうが、基本的に除染の責任というのは東電が広く負っているわけですから、帰還困難区域だからといってその責任が免れるものではない、そのぐらいはちゃんと言わないと、本当に東電は免責されることになりますよ。
　誰が責任を負ってやるんですか、これから。
○今村国務大臣　東電のいろいろな能力といいますか、そういったものもあるわけであります。そういったものも勘案しながら、やはり国が前面に出る部分は出るというようなことも考えなければいけないということで、今回のこの対応、この特措法の第一条にのっとって、そういった政策判断でやろうということであります。
○岡田委員　東電も非常に厳しい状況にあることは理解しますし、当初、法的整理をしないということを決断したのはやはり補償ということが念頭にあったからだ、そこは私も認識を共有しております。
　ただ、だからといって、無限定に責任を、帰還困難区域全域についてこれから検討します、検討課題だ、つまり、東電に一義的に責任があるということすら認めないということでは、これは私は政府としていかがなものかと。そして、もしそう言うのであれば、では、国がきちっとその責任を負います、財源はこういうものを用意します、例えば、当初行ったように所得税、法人税を復興のために引き上げます、そういうところまで伴っている、そういう覚悟があるのならわかりますが、一方で東電を免責し、そして国の財源については、将来については明確でない、こういう無責任な状態、私は認めるわけにいかないんですよ。
　だから、東電の責任は一義的にはかかっているということは、はっきりおっしゃるべきじゃないですか。
○今村国務大臣　この帰還困難区域を今後どうするか、そのいろいろな範囲とか、その進め方はこれからいろいろな話が出てくると思います。それに応じて国の予算なりなんなりはどうするんだということであるわけでありまして、そういったことを踏まえながら、今後、予算の規模なりなんなりも対応していくということになると思います。
　以上です。
○岡田委員　そのことを私は否定しているわけじゃないんですが、一義的には東電に、除染の費用について、それを賄う責任がありますね、それは帰還困難区域も基本的にはそういうことですねということを申し上げているわけです。
　それすら否定されるんですか。
○今村国務大臣　ですから、当初決めた枠組みの中で対応していく、そして、新しいこういった復興拠点づくり、あるいはこの困難区域等々についてはどうするんだということをこれからはもう少し具体的な検討を進めていくということで、そういう中でいろいろな対応はまた変わってくる、決まっていくというふうに思っています。
○岡田委員　当初枠組みを決めたのは、それは帰還困難区域についてはなかなかもとに戻ることは難しいということもあって、東電の除染の責任については言及されていないだけであって、基本的には責任は法的に負っているというふうに考えないとおかしいんじゃないんですか。
○今村国務大臣　決して、今言ったように、免責をしているというわけではないわけであります。先ほどから言っているように、今後の検討課題ということで、御理解願いたいと思います。
○岡田委員　検討課題じゃなくて、基本的には責任を負っていると。
　もちろん、将来、今回のように、いろいろ国が前面に立って復興していく、そういう中で、費用について、東電の一義的な責任という大きな枠の中でいろいろな展開があるというのなら私も理解しますよ。だけれども、一義的に全部、帰還困難区域についてこれからの検討だと言って、東電の一義的に負っている責任を免責してしまっているのは、私は非常に問題じゃないかと思いますが、もう一度確認します。
○今村国務大臣　先ほどから言っていますように、免責はしているわけではありません。これははっきり御理解ください。
　その中で、この復興拠点については、いろいろな状況を鑑みて、国の予算で、責任でやっていくということであります。免責しているというわけではないということは、はっきり申します。
○岡田委員　免責しているわけではないということは、一義的には、帰還困難区域についても、除染に当たったその費用について東電が責任を持つというのが基本的な原則である、そういう認識ですね。
○今村国務大臣　ですから、先ほども言いましたように、今後この帰還困難区域をどうするかということ、これについて、その中の費用負担についてもこれからの検討課題でありますということを申しているわけであります。
○岡田委員　基本的な考え方についてしっかりしないと、だんだんだんだん、極めて責任の所在が不透明になって、それで復興が進むのならいいんですが、私は逆だというふうに思うから質問しているわけです。
　では、同様の事例で、除染特別地域の今後の除染についてお聞きしたいと思います。
　除染特別地域における除染は終了したと一部のメディアは伝えましたが、これは極めて誤解を招く発言だと思うんですね。除染特別地域における環境省の定めるガイドラインに沿った除染が終了したということであって、まだ除染特別地域においても除染すべき地域は私は残っているというふうに考えるんですが、そういう認識は共有されますか。
○今村国務大臣　これは、いろいろな山林等々、そういったところがあるということは私も認識しております。
○岡田委員　どこまでやるのかというのは、これから議論していかなければなりません。
　全てというのは、私は大きな困難を伴うというふうに思うわけですが、今、林縁から二十メートルまで除染するというのは、私はかなり問題が残るというふうに思うわけです。町中でも里山があれば二十メートルまでしか除染されていないということでは、私は、その里山に子供たちが立ち入ることすらできなくなってしまう、それが町の中にある、そういう事例だってあると思うんですね。
　したがって、これはこれからしっかり議論していかなきゃいけないということだと思います。
　その際に、その費用はどこが持つんですか。
○今村国務大臣　この除染は、いわゆる除染特措法に基づくものでありますから、費用は東京電力に求償されるというふうに思っております。
○岡田委員　どの範囲でやるかということはありますが、基本的に、原子力損害賠償法三条に基づいて東電が負うという認識でよろしいですね。もう一回確認します。
○今村国務大臣　そのとおりであります。
○岡田委員　除染特別地域は原賠法三条で東電が責任を持ち、帰還困難区域はこれからですというのは、私には整合的な御答弁だとは思えないわけですね。この点はさらにしっかり議論していきたいというふうに思います。
　そこで、除染費用の全体像ということになります。
　先般、十二月の原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針によりますと、除染費用は二・五兆円から四・〇兆円に増加するということになっています。しかし、この中には、先ほど大臣もお認めになった除染特別地域におけるさらなる除染というのは含まれていないんじゃないですか。
○今村国務大臣　帰還困難区域における復興拠点は、改正法の成立の後に、まずは各市町村において具体的な場所や規模等を検討していくというふうになってまいります。
　そして、この改正法案は復興拠点の復興再生を推進するということを具体化したものであって、復興拠点外の取り組みについては、先ほどから言っていますように、今後の検討課題であると認識しておりまして、この除染費用につきましては、農地や宅地などの土地利用、あるいは建物、そういったものの状態、放射線量、労働単価等によって変動してまいるものでありますから、除染を行う範囲や時期等が定まらない限り、この辺での、帰還困難区域全体での費用の算定というのはなかなか難しいんじゃないかと思っております。
　以上ですか。
○岡田委員　私は、帰還困難区域の質問をしているのではなくて、除染特別地域における、先ほど大臣御自身がお認めになったさらなる除染、これについての費用というものは、この四兆円の中に含まれていないんじゃないかと聞いているわけです。
○長沢副大臣　大臣の答弁に補足をさせていただきます。
　今大臣の答弁されたとおりのことなんですが、除染、汚染廃棄物処理に要する費用として見込んでいる四・二兆円、これには、今後、いわゆる特定復興再生拠点区域、この帰還困難区域の中につくる特定復興再生拠点区域で実施される除染費用は含まれておりません。
○岡田委員　私が聞いているのは、帰還困難区域の話じゃなくて、今の除染特別地域。先ほど大臣は、まだまだ、例えば森林とかですね、もちろん全てはできないということですけれども、今回、除染が終了したのではなくて、まだやらなければいけないところは残っているというふうに御答弁になりましたから、そこの費用は今回の基本指針の中に含まれていないんじゃないかということを申し上げているわけです。
○高橋政府参考人　環境省が実施する除染でございますので、御答弁させていただきます。
　先ほど復興大臣が申し上げられたとおり、除染特別地域の中で今後行う里山除染等につきましては、東電に求償するということでございますし、先般の四・二兆円の見通しの中に含まれているものでございます。
○岡田委員　基本指針、四・二兆円の中に含まれているということですと、そうすると、どこまで除染するかという基本的考え方はもう既にまとまっているということですね。
○高橋政府参考人　森林の除染でございますけれども、これは、広範囲にわたって実施をしますと、生態系、森林を破壊し、土壌の流出とか地力の低下等、悪影響を及ぼすということが懸念されておりますので、技術的に難しい部分はございますけれども、昨年三月に、これは、復興庁、林野庁、環境省で取りまとめました総合的な取り組みに基づきまして、例えば、住居等の周辺や日常的に人が立ち入る場所につきましては、一部、二十メートル以遠でございましても除染を実施するという考え方をまとめてございます。
　この考え方に基づきまして進めていきたいというふうに考えております。
○岡田委員　今おっしゃったのは、これはモデル的にやっているという段階じゃないですか。それを踏まえて、どういう考え方で二十メートルを超えるところについて除染するのかということは、きちんと決まっているんですか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今、モデル事業というのを十カ所でやってございます。そういう結果も踏まえて、今後、各市町村の状況を踏まえながら進めていきたいというふうに考えております。
○岡田委員　ですから、今の答弁は極めていいかげんだったということですよね。まだモデル的にやっていて、どこまでやるかはこれから決める。まだ決まっていないのに、なぜ四・二兆円の中に含まれているということが言えるのか。私は、全く支離滅裂の答弁だというふうに思いますよ。
　私は非常に懸念するのは、言葉が先走りして、そして、東京電力について帰還困難区域などについては免責するような話も出ていて、そうすると、結局、今回のこの予算の枠の中におさまらないわけですけれども、そのおさまらない部分についてどう負担するのかという議論が全く欠落している。つまり、現実的な姿になっていない。
　やはり将来どこまでどうするのかということを明示して、先ほど与党の議員の方からも、きちんとビジョンを示せというのがありましたけれども、きちんとそういった姿を示して、そのための費用負担、今の枠組みの中では足りないのであれば、それは、私は、基本的に国民負担ということにならざるを得ない。そうであれば、例えば、当初行ったように、所得税、法人税の増税ということでお願いしました。それがさらに上積みが必要とされるということなら、そのことも国民に正直に申し上げるべきだし、そういったことが極めて不透明なまま、とにかくやりますということで進んでいる現状は極めて問題だということを申し上げておきたいと思います。
　終わります。
○福田（昭）委員　民進党の福田昭夫でございます。
　私は、今回の法律改正案について、特定復興再生拠点区域の復興及び再生を推進するための計画制度の創設以外は全て賛成であります。しかしながら、帰還困難区域の復興拠点整備については大きな疑問があります。本日はその点を中心に政府の考えをただしてまいりますので、今村大臣初め答弁者は簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず、帰還困難区域の復興拠点整備についてであります。
　一つ目は、帰還困難区域に復興拠点を整備する理由についてであります。
　大臣、帰還困難区域は、平成二十三年十二月に、将来にわたって居住を制限することを原則とした区域として設定されたのに、なぜ多額のお金をかけて除染し、そこに復興拠点を整備する理由、その理由は何なのか、教えていただきたいと思います。
○今村国務大臣　今委員がおっしゃったように、帰還困難区域についての対応はそういうことで決めたわけであります。しかし、やはりその後のいろいろな情勢変化、例えば放射線量が低下していることでありますとか、あるいは、地元からどうしてもふるさとを取り戻したい、何とかならぬかというような強い要望を受けて、昨年の八月に、政府方針として、帰還困難区域にまず復興拠点を設定して整備しようということにしたわけであります。
　そういう意味で、復興拠点についてのいきさつは今言ったようなことでありますから、そこを踏まえつつ、ぜひ、やはり少しずつ足がかり、手がかりをつくってやっていくんだということについての御理解を願いたいと思います。
○福田（昭）委員　この理由が書いてありますけれども、放射線量が低下しているといっても、まだ帰れるだけ低下しているわけではありません。それから、帰還を希望される住民の思いが地元から届いていると言っていますけれども、しかし、その思いはごく一部の方々であって、多くの方々が帰還したいと言っているわけではありません。それは、今後、住民意向調査で明らかにしていきたいと思っています。
　ですから、本当に一部の方々の要望を聞いて、まず帰還困難区域に復興の拠点をつくるんだという結論ありきで進めてきたというふうな、私はそういう疑いを持っております。
　そこで、二つ目でありますが、二つ目は、帰還困難区域の住民を対象とする東京電力の賠償についてであります。
　一点目は財物賠償についてでありますが、財物賠償については、居住制限区域等については避難指示解除までの期間に応じた賠償を行っており、帰還困難区域については当初から事故前価値の全額が失われたものとして賠償金が支払われております。
　経産省からの話によりますと、避難指示区域全体で、平成二十八年十二月末時点で総額一兆二千五百億円が支払われているということでありますが、間違いございませんか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　最新の数字といたしましては、平成二十九年二月末時点で総額一兆二千六百二十一億円となっております。
　以上でございます。
○福田（昭）委員　次に、二点目でありますが、ふるさと喪失慰謝料についてでありますが、一人当たり七百万円を支払っており、平成二十八年十二月末時点で総額約千九百三十四億円が支払われている。このふるさと喪失慰謝料については、帰還困難区域の方々のみ対象となっているということでありますが、これで間違いありませんか。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　そのとおりでございます。
○福田（昭）委員　それでは、三つ目でありますが、帰還困難区域のモデル除染の面積と費用についてであります。
　帰還困難区域のモデル除染は三カ所で実施したそうでありますが、それぞれの地名と除染の面積と費用についてお答えをいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　帰還困難区域におきまして先行的に除染をしているところは今三カ所ございます。
　一つが、双葉町駅西地区でございまして、約四十ヘクタール、費用は約四十六億円でございます。
　二つ目が、大熊町下野上地区、約百四十七ヘクタール、費用は約二百三十億円でございます。
　三つ目が、富岡町夜の森地区、約十ヘクタールでございます。ここにつきましては、他の事業と一括で発注しておりますので、帰還困難区域の部分だけの算出は困難でございますけれども、全体として約四百九十一億円の中の内数ということになってございます。
○福田（昭）委員　この数字を見ますと、一ヘクタール一億円以上のお金がかかっているわけであります。
　そして、環境省は、平成二十五年、二十六年の二カ年にわたってモデル除染をした結果、多分、竹下復興大臣のときに、帰還困難区域はこれ以上除染しないと一度結論を出したのではないですか。どうですか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘の、過去に行いましたモデル除染につきましては、帰還困難区域、線量の高い地域で除染によってどのぐらい線量が下がるかという効果でございますとか、線量の高い地域における作業員の安全管理等についての知見を得るというために実施をいたしましたけれども、その結果、帰還困難区域を除染しないという結論を下したということはないものでございます。
○福田（昭）委員　私の記憶では、竹下大臣が記者会見で一度発表したはずです。その結果、どこからかきっとクレームがついて、それを竹下大臣が取り消したということが多分報道であったと思います。真偽のほどはこれ以上追及いたしませんが、そんなことがあったことは確かだというふうに私は記憶をいたしております。
　四つ目でありますが、四つ目の、帰還困難区域全域の除染費用についてであります。
　帰還困難区域全域を本当に除染する考えなのかどうか、そして、その費用はどのぐらいかかると考えているのか、ぜひお答えをいただきたい。
○今村国務大臣　この件につきましては、先ほど来も言っておりますが、復興拠点外を含め、帰還困難区域全域での対応ということについては、放射線量を初め、多くの課題がまだあります。そしてまた、帰還困難区域を有する市町村の置かれている状況もさまざまでありますから、今後の検討課題であるというふうに認識しております。
○福田（昭）委員　基本方針では帰還困難区域全域が帰れるようにするということでありますから、とても無理なことが基本方針に書かれていると私は思っております。
　双葉駅西地区、約四十ヘクタールでも、現時点で約四十六億円であります。まだこれからきっと費用もかかるということだと思いますが、帰還困難区域全域となると約三百三十七平方キロメートルもあり、そこには、住宅地だけではなく、道路はもちろんでありますが、田、畑、山、川、沼等もあるわけです。
　どうやって除染するんですか、その方法もまだ決まっていないんじゃないですか。どうなんですか。
○今村国務大臣　おっしゃるとおりでありまして、この辺は、どこをどういうふうにやっていくかということも含めて、今後の検討課題であります。
○福田（昭）委員　多分、これを全部やれば、先ほど岡田委員の質問にありましたけれども、除染費用は四・二兆円と。四・二兆円じゃおさまらないことははっきりしていると思います。
　そこで、五つ目でありますが、五つ目は、中間貯蔵施設用地、十六平方キロの買収費用についてであります。
　中間貯蔵施設用地の買収費用は総額約千九百億円を見込んでいるということでありますが、これに間違いございませんか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　現時点の見通しは、おっしゃるとおりでございます。
○福田（昭）委員　そうすると、この用地の中には、建物があったり、不動産、財物賠償の対象になったものがいろいろあるんだと思いますけれども、十六平方キロを総額千九百億円で買収するということになると、もし仮に土地だけとして、平米にすると、これは平米幾らぐらいになるんですか。
○高橋政府参考人　土地と建物を合わせますと、平均で一ヘクタール当たり約一億円ということでございます。