Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川春子君　私、先日、夜に行ってみたんです。写真を撮ってきました。（写真を示す）三つの高層分譲住宅が建っているんですけれども、大臣、遠いから見えないと思うんですが、ほとんど明かりがついていないんです。夜八時半ごろですから、この向かい側にあるマンションの方は全部お住まいのようなので全部窓に明かりがついているんです。ところが、このタワーホウムズはほとんどじゃないですが、三分の一かあるいは四割ぐらいかなと思うぐらいしか明かりがついていないんです、人が住んでいないんです。それは帰りが遅いといううちもたまにはあるでしょうけれども、夜の八時半から九時ですよ。私はお店へ入ってみました。その地下が何軒かお店になっているんです。そこで聞きましたら、最初は大蔵省が言われた数だけ入ると思って店を始めたんだけれども、商売は上がったりですと言っていました。三分の一ぐらいしか住んでいないわけですからお店も商売が成り立たないわけなんです。そういうような実情について大蔵省が御存じないわけないでしょう。
○説明員（日高正信君）　五百七十六戸、家族数で言いますと千七百九十一名でございまして、先ほど申し上げましたように新宿西戸山開発（株）におきまして電気の使用状況その他十分に確認しておると私ども伺っています。
○吉川春子君　電気も時々来てメーターを回していったりするんだそうです。そこに住むということが条件で分譲されて、しかも七百九十何倍という難関を突破して抽せんに当たったわけでしょう。平均でも四十数倍の競争率で、売り出したときは四千万から五、六千万だったらしいですけれども、もう一億も超えたということで、住んでいる人はいい物が当たったと本当に喜んでいるんです。しかし、こういうことが民間活力導入の名前でやられたら国民はたまったものじゃないんです。総務庁長官にお伺いいたします。私はこれが中曽根民活の実態じゃないかと思うんですけれども、あれでも成功だったというふうにお考えですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　私は今の戸山ケ原の状況は存じておりません。このことは率直に存じておらないということを申し上げたいと思います。
　国鉄を初め民活の精神は私は行革の中で大きな収穫があった、それは国鉄でも端的に示されているものだと、こんなふうに思いますし、そしてまた、これも短期間で判断すべきものではない。やっぱり民活というものは市場原理あるいは利潤原理、そのような原理で大きく効果を発揮するものでございます。しかし、それが短期間に直ちに効果を発揮するものではない、こういうふうにも思いますので、全体的に見て民活というものは行革の中で成功した要素の大きな一つだ、こういうふうに考えております。
○吉川春子君　中曽根民活の典型的な事例で私はお伺いしたので、続けて聞きますけれども、国土庁、お見えですか、西戸山タワーホウムズの話が進む前と後、地価はどれだけ上がっていますか。
○説明員（吉野洋一君）　東京におきましては昭和五十八年ごろに都心商業地で地価上昇の兆しが見られまして、六十年ごろに東京都心商業地を中心とする地価上昇が加速傾向を示しますとともに地域的にも広がりを見せ、六十一年に至り周辺住宅地への波及が顕著となっております。六十二年後半には東京都の地価が下落に転じておりまして、最近では東京都ではほぼ横ばいになっておる、そういう状況でございます。
　新宿の周辺地区におきましても都心部と同様の地価上昇の傾向を示したところでございます。
○吉川春子君　具体的にどれぐらいになっているか、数字で言ってくれませんか。高値安定しているなんという答弁じゃ困るんです。前と後と比べてどれぐらいになったんですか。
○説明員（吉野洋一君）　例えば東京二十三区で申しますと、これは国土庁で行っております地価公示によりまして年間の変動率を見たものでございますが、住宅地につきましては五十八年三・九％、五十九年三・二％、六十年三・九％、六十一年一〇％、六十二年が七六・八％、六十三年が四四・一％、平成元年でマイナス五・二％、それから平成二年、ことしの一月一日時点で昨年一年間の地価動向は〇・四％の上昇ということになっております。
　新宿区につきましては、具体的に申し上げますと、住宅地五十八年四・一％、五十九年三・九％、六十年五・三％、六十一年二一・一％、六十二年一二八・〇％、六十三年一五・六％、平成元年マイナス八・一％、平成二年で〇・三％、そういう状況になっております。
○吉川春子君　トータルするとすごい数字になります。これは東京に限らず大阪とか京都とか、そういうところにも及んでいて、国土庁の地価公示の資料によりますと、例えば大阪でも五十八年を一〇〇とすると平成二年は五二四、京都でも昭和五十八年を一〇〇とすると平成二年六五〇と、こういう物すごい地価暴騰を招いたわけです。
　西戸山タワーホウムズのことも、要するに前と後では物すごく地価が高騰しているわけなんです。朝日ジャーナルという週刊誌に書いてありますけれども、「一体誰の、何のための施策だったのだろうか。」、「民活第一号の惨憺たる現状がこれだ。」、結局「確実に残ったのは「土地騰貴」だけである。」、こういうふうに指摘されているんです。もはや失敗というのはだれの目で見ても明らかなんです。
　総務庁長官、こういう実例を見ても、国鉄とか何かそういうところへ逃げ込まないで、この土地暴騰のことだけ見てどうお考えなんですか、失敗じゃなかったんですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　今御指摘がありましたが、私は土地問題の大変難しいことは長らく経験してきたところでございます。しかし、その効果は短期間で判断すべきじゃない面もまたあるかと思いますが、現在国土庁が中心となって土地問題に新しい観点から取り組んでいることは御案内のとおりでございます。
○吉川春子君　大蔵省に伺います。
　昨日、六日二十日に固有財産中央審議会が答申を出されました。それによりますと、国有地の管理処分の方針というところに、「しかしながら、未利用国有地が残り少なくなっていることを考えると、大量の未利用国有地の存在を前提として処分の促進を図った「当面答申」の基本方針を今後とも続けていくことは適当でない。今後、長期的視点に立って、様々な国家的・社会的要請に応えていくために、公用、公共用優先の原則を更に徹底させ、」云々と、こういうふうに述べられているんです。これは土地政策の方向転換だと思いますけれども、どうしてこういうふうに変えられたんですか。
○説明員（日高正信君）　現在土地問題の解決が政府全体の重要テーマの一つとなっておりまして、昨年十二月成立いたしました土地基本法におきましても土地についての基本理念といたしまして、「公共の福祉優先」あるいは「適正な利用及び計画に従った利用」等が挙げられておりまして、国もこれらの理念にのっとるということとされております。中でも、都市部におきまして土地の有効な活用に対する社会的な要請が非常に高まっておりまして、特に国有地は国民共有の貴重な資産でございますので、このような要請にこたえて有効な活用を図っていくことが従来以上に必要になってきております。
　他方、答申の中でも強調されている点でございますが、都心部の未利用国有地は極端に少なくなってきておりまして、こういった状況を踏まえまして五十八年の基本答申の基本方針を見直しまして、今後は長期的視点に立ちまして公用、公共用の原則をさらに徹底させていきたい、そういう趣旨でございます。
○吉川春子君　未利用地が極端に少なくなったと、民活なんかやるからじゃないですか。私はこの固有財産中央審議会の答申を読んで、中曽根首相の民活、規制緩和、これで国有地を次々と払い下げて未利用地が少なくなっている、今も答弁にありましたけれども、慌てているわけです。はっきり言って、こういう中曽根民活の方針の行き詰まりのために新たな方向転換を図ったものだというふうに思います。
　国有地払い下げの問題でもう少し具体的な問題を伺います。朝霞基地返還跡地利用に関する問題です。
　米軍朝霞基地返還国有地の利用の問題についてお伺いいたしますけれども、これはキャンプ朝霞基地の南地区の国有地留保地について、十八日、大蔵省関東財務局の諮問機関の国有財産関東地方審議会で、埼玉県に防災基地二ヘクタールを売却、残る二十二ヘクタールを防衛庁陸上自衛隊朝霞基地として所管がえの処分その他を答申いたしましたね。国有地を公園とか運動場、体育館、社会福祉施設、こういうふうに利用したいというのは埼玉県、朝霞、和光、新座、志木、こういう地元の強い要求なんですけれども、こういう要求を無視した答申というのは私は許せないと思うんです。
　これらの市は長い間基地があったためにどんな苦しみをなめているか。基地が市の真ん中の一番いいところにあるんです。だから、市役所に行くにも一遍東京に出ないと自分の市の市役所に行けない、隣の市に出ないと市役所に行けない、こういう不便も現在味わっているんです。過去には風紀上の問題、さまざまな問題で、それは基地のないところの住民にはわからない辛酸をなめてきたんです。だから、そこにまたアメリカがいなくなったからといって自衛隊を呼んで利用させるというようなことはしないで、本来その市民に利用させるべきだというふうに思うわけなんです。にもかかわらずそういう答申をしたわけですね。これはもう県民や市民の願いに背いたわけです。
　大蔵省にお伺いします。この地方審議会に諮問されたのはいつのことですか。
○説明員（川端正次君）　本年六月一日でございます。
○吉川春子君　この地方審議会というものは、諮問を受けたならばいろいろ調査して、そして建議するということになっていますけれども、どういう調査をされたんですか。
○説明員（川端正次君）　審議会の先生方には私どもの方からいろいろ資料で御説明いたしました。先生方個々人がそれに基づきまして、また御自分のいろんな御見解に基づいて判断されたものであろうと考えております。
○吉川春子君　一日に諮問をして、そしていろいろな資料を各委員の手元に送ったのはいつなんですか。
○説明員（川端正次君）　個々に何日にどの先生のところに行ったかということはちょっと私つまびらかにしておりません。
○吉川春子君　少なくとも一日以降に送ったわけですね。それで十八日に答申された。十八日にその審議会が開かれたわけですけれども、その審議会の審議時間はどれぐらいかかったんですか。
○説明員（川端正次君）　通常、私どもの地方審議会は二時間ないし三時間ぐらいでやっております。
○吉川春子君　地元の物すごい重要な問題を、しかもほとんど埼玉県に住んでおられない方ですよ、基地の専門家でも何でもない方です。有識者ですから、幅広い知識を持っているという方でしょう。そういう人を中心に二時間ぐらいの審議でなぜこの跡地を自衛隊に利用させるのが適当だなどという判断ができるんですか。何にも調査もしないで、資料を送って、最初に開かれた委員会で結論を出しているんですけれども、これはただ単に形式的にこの審議会を通したというだけじゃありませんか。
○説明員（川端正次君）　私どもの地方審議会には学識経験者、それから地方公共団体の職員並びに行政機関、そういった各層の人にお集まりいただいて審議していただいております。毎回かかる案件はいろいろございますので、防衛の案件ばかりがかかっているわけでもございません。幅広い観点から答申いただいておる、こういうことでございます。
　なお、この案件が特に短い時間で審議されたというふうなことはございません。ほかの案件もみんなこのとおりでやってきております。
○吉川春子君　その方が余計問題じゃないですか。全部の問題について短い期間で結論を出してしまうというのは許せないことですね。私はこの防衛庁に対する所管がえという問題は再検討すべきだということを申し上げておきます。
　防衛庁の方にお伺いいたしますけれども、県の防災施設の十倍以上の敷地を使って防衛庁はいろんなものをつくろうとしているんですが、その中にラグビー場、サッカー場、体育館が三つ、そのほか馬場あるいは住宅、こういうものがあるんですけれども、例えば体育館が三つですね。何でそんなに三つも自衛隊が体育館が必要なんですか。
○政府委員（村田直昭君）　これは自衛隊体育学校というものが朝霞駐屯地にございまして、その体育学校は自衛隊の体育の指導者を養成するとともに体育の選手を養成しているということで、体育学校においては各種の競技の選手を養成しておるということで、このような三つの体育館が必要であるということでお願いをしているわけでございます。
○吉川春子君　その三つの体育館のそれぞれの中身は何ですか。
○政府委員（村田直昭君）　体育館が三つございますが、一つは総合体育館ということで、いろんな各種の競技に使うということでございます。それから、もう一つの体育館は屋内プールとして使われるということでございます。それからもう一つ、さらに三番目の体育館は球技場としてバレーとかあるいはバスケットとか、そういうことで使われる、こういうことでございます。
○吉川春子君　そのプールは何メートルプールですか。そして、球技場は何面とれるんですか。
○政府委員（村田直昭君）　非常に詳しいお尋ねなんであれですが、体育館のプールは屋内温水プール、五十メートルの八コースということでございます。それから、球技場はハンドボール場、バスケット場、バレー場、公式競技用、こういうようなことになっております。
○吉川春子君　時間がないんですけれども、その中に家族住宅をつくられますね。その広さはどういうものですか。
○政府委員（村田直昭君）　家族住宅はこの留保地の中にはつくりません。
○吉川春子君　サッカー場、ラグビー場、これは一面だけですか、それぞれですね。
○政府委員（村田直昭君）　サッカー場、ラグビー場は兼用でございます。一面でございます。
○吉川春子君　そして、そのほか四百メートルのトラックもつくる、馬場もつくる、こういう超豪華施設になっているんです。
　防衛庁御承知のように、地元の方からは、泣く泣く防衛庁に来てもらってもいいですが、これは住民の総意ではありませんので、そのことは申し添えますという文書も出ています。その文書と一緒に、施設の公開といいますか、地元住民に対する開放ということをお願いするということが書かれているんですけれども、例えば毎週一日か二日、日曜日は全部地元の方に公開しますとか、夜はプールは使っていただいていいですとか、そういう公開の方法が、開放の方法が可能ですか。
○政府委員（村田直昭君）　お尋ねの公開の件でございますけれども、防衛庁の留保地の利用に関連しまして、既にキャンプ朝霞跡地整備促進協議会、埼玉県知事が会長で、朝霞市、和光市、新座市の各市長さんが会員となっておるものでございますけれども、ここから、グラウンド等体育施設の隊務に支障のない範囲内での地元利用の要望が既に出されておりまして、私どもとしましても建設予定の体育施設がどういうような運用になるかということはまだ現時点では確定していないわけで、具体的なことは申し上げられませんが、その際に地元利用の要望はできるだけ尊重してその意に沿いたいというふうに申し上げておるところでございます。
○吉川春子君　全国の基地のことでお伺いいたしますけれども、体育館などを例えば週一回コンスタントに開放しているようなところがあります
○政府委員（村田直昭君）　週一回コンスタントということをやっておるかどうかは私つぶさに知りませんが、大体土曜、日曜、祭日というようなときにはできるだけ地元に開放をするということは防衛庁の方針になっておりまして、事務次官通達等も出されておりましてそのように運用されておると承知しておりますが、ただ、ある団体に特定に恒常的にというようなことにはなっていないわけでございまして、どの人にも公平に利用できるように開放しておるということになっております。
○吉川春子君　防衛庁、今個人に開放していないでしょう、特定の団体とあれを結んで開放しているわけで、例えばこの朝霞四市の住民が土曜、日曜は好きなだけ使える、そういうふうな開放の仕方をしているところはないでしょう。
○政府委員（村田直昭君）　地元に対する開放の仕方でございますけれども、これは個人に対する開放というものが全くないわけじゃないわけでございますけれども、主として原則、というのは斜用中におけるいろんな問題を生じることも考えられますから、原則としては団体に対してその申請に基づいて利用をしていただくということになっております。
○吉川春子君　そうですね、個人になんか開放は原則はしないんですよ。
　この問題は引き続きまた別の機会にやることにいたしまして、国有地の払い下げの問題に戻りますが、いわゆる三分割有償方式というものを一九七六年の六月の答申で決めているわけですね。この方針が、実は施設整備の計画を推進する上で国有財産法、国有財産特別措置法に基づく優遇措置が抑えられたということで地元では一層苦労になっているわけです。
　例えば朝霞市の場合ですけれども、同市が払い下げられた国有地に公園、学校、体育館、社会施設、図書館などの施設を整備しました。しかし、国有地の買い受けにかかった用地費は莫大なんです。この支払い状況を見ますと、初年度の七九年度は十億七千百万円、そして八九年度の十一年間に少ないときでも八億八千万、多いときには八四年度は何と約二十四億八千万を計上しているんです。当初予算は百八十六億ぐらいの財政規模の自治体なわけです。九一年までこれが続くわけですけれども、原則有償払い下げということは非常にその自治体の財政を圧迫している、こういう問題について大蔵省はどうお考えですか。
○説明員（川端正次君）　国有地の払い下げに際しましてその種の優遇措置をどんなふうに適用するかということで、私ども簡単に処分条件と申しておりますけれども、これにつきましては国の財政事情、あるいは国有地というのは御承知のように非常に偏在しておりますので、国有地のたまたま存在する公共団体とそうでない公共団体との間のアンバランス問題等々いろいろなことを考えますと、地方公共団体の財政事情に目を配りながらも、地方公共団体にある程度の御負担をお願いするのが適当である、こういう判断で国有地の処分条件を定めているものでございます。
　今お話のございました三分割答申において厳しい条件をつけているではないかという御指摘でございますけれども、返還財産についての処分条件は他の一般の国有財産の処分条件よりもはるかに緩やかな条件になっております。
○吉川春子君　今三分割有償のことで他の自治体とのバランスというふうにおっしゃいましたね。その国有地の払い下げのときの他の自治体とのバランスということをおっしゃるならば、じゃ基地のある自治体と基地のない自治体のバランスというのはどうお考えなんですか。最初にも申し上げましたけれども、基地があるがためにそれはもうほかではわからないようなつらい思い、苦しい思いをしているんです。財政上だけではありませんよ。そういう思いをして基地を提供していた自治体が、いざ基地が返還される、そうしたらこの地価高騰で何十倍にも上がった現在の価格で払い下げる、そんなばかな話はないと思うんです。基地を抱えている自治体の苦しさを思ったら、これはもっともっと有利な条件で、少なくとも今の時価で払い下げるなんというのはとんでもないじゃないですか。そういう点は考え直すべきじゃないんですか。
○説明員（川端正次君）　先ほど御指摘のございました三分割答申は、長い間のそういった経緯にかんがみまして国、地元それから留保、こういうふうな形で分割したものでございます。三分割と申しましても、全体的に見ますと三分の一以上の土地を地元利用ということで利用していただいております。御指摘のようにいろいろ地方公共団体の財政事情から計画的な処分ということになっておりますので、まだ依然残っているところもあろうかと思いますけれども、これはすべて計画的に処理されているところでございます。
　なお、繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、一般国有財産に比べまして返還財産の場合は有利な処分条件で処理しているところでございます。
○吉川春子君　ちっとも有利じゃないですよ。新座市でこの十八日にもともと地元に払い下げると予定されていた国有地について正式に大蔵省の内示を受けていますね。同市はここに身体障害者授産センター、図書館など福祉の里の建設計画があるわけです。ところがこの払い下げの金額について一平米四十二万円の額を提示しています。ここは市街化調整区域なんです。この市は昨年消防署を建設する際に市庁舎の近くの市街化調整区域の民有地を取得したわけですけれども、平米十三万六千円なんです。なぜ同じ調整区域内なのにこんな三倍以上も高い額を大蔵省は提示するんですか。
○説明員（川端正次君）　その案件につきまして、今手元に詳しい資料は持っておりませんけれども、私どもの一般論を申しますと、私どもの国有地は付近の売買実例あるいは公示価格を当該評価財産に基準いたしまして評価額を出しているところでございます。たしか今御指摘の案件についてはあと若干の優遇措置が確定されたと思っております。
○吉川春子君　それから、例えば和光市、払い下げが予定されている国有地面積二・七ヘクタールに新庁舎を建築する予定になっているわけです。大蔵省が言っている一平米四十二万円として試算すると土地代だけで百八億かかるんですね。当初予算はここも昨年が百二十三億四千万。用地代はほぼ市の全予算に匹敵する。用地買っちゃうとあと何もできないというすさまじい額なんです。大蔵省がこういう高い価格で地元自治体に払い下げるということは土地の高騰をつくり出すという上からも好ましいことじゃないと思うんです。
　それで、所有権を移転してしまわないで、例えば賃借権の設定とか、これは一つの例として言っているんですけれども、もっと考えないとこれじゃ地方自治体は基地の跡地の買収で破産してしまうんじゃないですか。何かいい方法を考えて、こんな過酷な条件はやめていただきたいと思います。どうですか。
○説明員（川端正次君）　国有地を有償で貸し付けてはどうか、こういう御指摘でございますけれども、この問題もいろいろ研究はしておりますが、現在この種の首都圏におきましては有償で貸し付けの場合でも、借地権と借地権利金の授受といったふうな慣行のあるところがほとんどでございます。これも民間慣行では相当の金額になっておりますので、有償の貸し付けというスタイルが果たしてどこまで相手方にとって有利な処理になるのかどうか、このあたりは十分慎重に検討しなきゃいけない問題であろうと思っているわけであります。
　なお、ただいま御指摘の市役所の庁舎の件でございますけれども、これについては私ども現在、市といろいろどういう形で利用するのか、あるいはどの程度の面積がいいのか、そういったことをまだ詰めている段階でございまして、十分市と相談いたしまして、できるだけ市の方の計画的な処理になじむような形で処理を検討したい、こう考えているところでございます。
○吉川春子君　私の持ち時間に限りがありますので、この問題詰められないんですけれども、賃借権と言ったのは一例なんですけれども、ともかく実情はおわかりですね、これによってすごく自治体財政が圧迫されるという実情はおわかりですね、どうですか。
○説明員（川端正次君）　特に首都圏におきましては非常に地価が高くなっておりますので、こういった公共事業あるいはそういう市役所の建設等に用地費が非常に負担が大きくなっている、こういうことは私ども十分に承知しております。
○吉川春子君　長年基地のためにそういう困難を抱えてきた自治体、そして地価高騰で今また二重三重の苦しみを受けている自治体なんです。その三分割有償ということを一つの基準として一方的に押しつけるんじゃなくて、この点を再検討していただきたいと思うんですけれども、地元の実情を勘案してやっぱり提示価格を安くするとか、何とか方法があるでしょう。このまま押しつけるということは絶対に困るので、検討していただきたいんです。
○説明員（川端正次君）　国有地は適正な価格で処分するという法律上の大原則がございまして、この中でどういうことが一体できるのかということは非常に難しい問題であろうかと思います。私どもといたしましては、公共団体に無理のない計画で無理のない範囲でそういった事業ができるよう、できる範囲のことで御相談に栗らしていただきたい、こんなふうに考えているところでございます。
○吉川春子君　国有地の払い下げの問題は、とりあえず時間の関係でこれで先へ進みます。
　外務省お見えのようですので、空母ミッドウェーの爆発火災のことでお伺いいたします。この委員会がずっとありましてニュース見てないんですけれども、もうその事故の原因はわかりましたか。そして、横須賀港へもう入港したんですか。けしからぬことじゃないですか、どうですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御承知のように、昨日の晩十一時四十七分にミッドウェーの船内の一部に煙が発生いたしまして、その後火災が起こったわけでございますけれども、この火災はけさ未明の零時三分までには完全に消火が行われております。ミッドウェーは横須賀にきょうの午後二時半に入港しております。
　このような事故の原因でございますけれども、米軍は通常このような事故がございますと徹底した調査を行うことにしておりまして、今回も同様の調査を行うと言っておりますが、私どもも昨日以来何度かにわたりまして、米側に対しまして、徹底的に調査を行うことと、それからあわせまして安全対策をしっかりとることを申し入れてきています。
　原因に関しましては現時点ではまだ判明しておりません。
○吉川春子君　その事故の原因も判明しないのに横須賀の入港を認めるということは本当にけしからぬことだと思うんです。
　それで、このミッドウェーは核を搭載しているという疑いがずっと持たれている艦船なわけですけれども、核の搭載についての有無の確認についてはしない、さっきそういう答弁でしたね。それはもう全くけしからぬことだと思いますが、アメリカのＮＣＮＤ政策、核の存在を隠すという政策、これはどういう内容なんですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　私は先ほどの答弁で核の問題には触れておりませんで、先生から核の問題に関しまして御質問ございましたので、改めて日本政府の立場を申し上げますけれども、安保条約上、艦船によるものを含めまして核兵器の持ち込みが行われます場合にはすべて事前協議の対象となることになっております。また、核の持ち込みについての事前協議が行われた場合は、政府としては常にこれを拒否するという考えでございますので、非核三原則を堅持するとの我が国の立場は十分確保されているというふうに考えております。核持ち込みの事前協議が行われない以上、米国による核持ち込みがないことについては何らの疑いも持っておりません。
　先生御質問のアメリカのＮＣＮＤ政策でございますけれども、御案内のように日本はアメリカの核抑止力に依存しておりますけれども、アメリカといたしましては、核抑止力に一層の効果性を持たすために、まさに御指摘のように核の所在に関しまして肯定も否定もしないというような政策をとっているわけでございまして、私どもはこれは理解できる政策である、こういうふうに考えております。
○吉川春子君　そうすると、そのアメリカのＮＣＮＤ政策と日本の非核三原則というのは矛盾するんじゃないですか。つまり、アメリカは核があるかないか明らかにしない、横須賀に来ているミッドウェーもあるかもしれない、ないかもしれない、これがＮＣＮＤ政策ですね。日本は非核三原則で核の持ち込みは認めない、こういうことだと矛盾するんです。そういたしますと、アメリカは対日関係においてはＮＣＮＤ政策を修正しているということですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　これは国会の場でも繰り返し申し上げてきたことでございますけれども、日本への核の持ち込みに際し事前協議を行うということは日米安保条約及び関連取り決め上のアメリカの義務でございまして、仮にこれに抵触する内容のアメリカの国内法があったといたしましても、国際約束上の義務が優先するということは一般国際法上当然でございます。したがいまして、今私が触れました、そして先生が繰り返し触れておられますＮＣＮＤ政策というのはいわば法的覊絆力を持たない政策でございまして、これが国際約束上の義務に優先するということは私ども全く考えておりません。
○吉川春子君　そうすると、重ねてお伺いいたしますけれども、日本に入港あるいは航空機の立ち寄りの場合も、日本に関してはアメリカは核がないんだということを表明しているということですね、事前協議の申し入れがないということは。
○政府委員（松浦晃一郎君）　繰り返しでございますけれども、今申し上げたようなことで、アメリカのＮＣＮＤ政策のゆえに核持ち込みの事前協議が行われないという指摘は当たらないと私どもは考えております。
○吉川春子君　要するに、アメリカはＮＣＮＤ政策を日本とのその部分については修正しなきゃならないわけですね、ないというふうにはっきりさせているわけだから。そういうふうに理解していいんですね。
○政府委員（松浦晃一郎君）　私が今申し上げたことの繰り返しになりますけれども、つまりＮＣＮＤ政策をアメリカがどのように運用するかということの詳細については私どもは承知する立場にございませんので、これについてあれこれ申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、アメリカは日米安保条約及び関連取り決め上の義務を誠実に履行しているということを私どもは確信しておりまして、我が国に寄港する艦船につきまして事前協議が行われない以上、核持ち込みはあり得ないと考えております。
○吉川春子君　続いて伺います。
　日米安保条約改定の交渉の当事者であったダグラス・マッカーサー当時の駐日大使が、十五日、共同通信と会見して、核兵器を搭載した米艦船が日本に寄港する場合は事前協議の対象にならないとの米側の立場を当時の藤山外務大臣は明確に了解していた、こういうふうに述べているわけです。マッカーサー氏は、事前協議となる持ち込み、イントロダクションとは貯蔵を意味することが米側の立場であると述べて、核兵器搭載の艦船の寄港は事前協議の対象にならないというふうに強調しているわけです。これは日本政府の立場とは明確に異なるわけです。しかも、この発言の重要さというのは、日米安保条約の改定の一方の当事者の発言であるということです。その点について明確にお答えください。
○政府委員（松浦晃一郎君）　マッカーサー元大使の発言につきましていろいろ報道がありますのは承知しておりますけれども、マッカーサー元大使は現時点では一私人でございますし、何分にも三十年前のことに関しまして記憶に基づいて発言しておられるようでございますし、いずれにしても私どもは正確な発言内容を承知しているわけではございませんので、コメントは差し控えたいと思います。
　先ほど来申し上げていることの繰り返しになりますけれども、事前協議の対象である核持ち込みの中に先生が繰り返し指摘しておられます寄港が含まれることに関しましては、合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象とする交換公文の規定及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解から十分明らかでありまして、この点に関して日米間に了解の違いはないと考えておりますことは繰り返し国会のいろいろな場で申し上げているとおりでございます。
○吉川春子君　今は一民間人ですけれども、当時日米安保改定の当事者であったわけでしょう。お年を召されたからと、そういうことですか。記憶が定かじゃないなんておっしゃいましたね。どういうことですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　私が申し上げましたことは、現時点では一私人であり、何分にも三十年前のことを記憶に基づいて発言しておられるということで、記憶が定かでないとかそういうことは申し上げてございません。
　いずれにしましても、私どもはマッカーサー元大使がどういう発言をされたか全体を承知しておりませんので、繰り返しですけれども、先ほど申し上げたように、重要なことは三十年前の交渉の結果がどうなったかということでございまして、それは先ほど来私が繰り返し申し上げているとおりでございます。
○吉川春子君　今度のマッカーサー元大使の発言だけじゃなくていろいろな発言がこの間出ていますよね。日本政府は核の持ち込み、つまりイントロダクションの中に核積載艦船の寄港、一時通過も入り、事前協議の対象になる、米側は寄港、一時通過は事前協議の対象とならない。日本はなると言っているけれども向こうはならないと言っている。これで日米間の了解には明確な差があるわけですが、岸・ハーター交換公文及び藤山・マッカーサー口頭了解で明白だとさっきもおっしゃいましたね。核艦船のトランジットについて事前協議の対象になるという取り決めがこの中にあるんですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　私が先ほど来申すし上げておりますのは、安保条約第六条の実施に関する交換公文、岸・ハーター交換公文の中に合衆国軍隊の装備における重要な変更がまさに事前協議の主題となっているということでございまして、藤山・マッカーサー口頭了解におきまして、今言及いたしました装備における重要な変更の場合、核弾頭及び中長距離ミサイルの持ち込み並びにそれらの基地の建設ということになっております。したがいまして、こういう文脈上、先ほど来申し上げております合衆国軍隊による核持ち込みの中にはまさに寄港が入っていることが文脈上明らかで、日米間に了解の差はないということでございます。
○吉川春子君　ちょっと聞き取りにくかったんですけれども、文脈上明らかだというふうにおっしゃいましたか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　そのように申し上げました。
○吉川春子君　明確には書いてないんですね、そういうことは。そういうふうにおっしゃるということは、文脈から推測するとそういうふうになるんだと、こういう答弁だったと思います。
　これまでライシャワー元駐日大使が一九八一年の五月、イントロダクションに関連して、核兵器を積んだ艦船、航空機の日本の領海、領空通過は核持ち込みに当たらないとする口頭了解があり、米艦船は核を積んだまま寄港していると答えて大問題になったわけです。今回もまた同じような発言があるんです。そのときもたしか単なる民間人だとか記憶が定かじゃないとか、ライシャワーのことをおっしゃったと思うんですけれども、そういうような問題じゃ済まされないと思うんですけれども、外務省、非常にそれは無責任な答弁じゃありませんか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　申しわけございませんけれども、繰り返し申し上げておりますように、事前協議の対象でございますこの核持ち込みの中に先生が繰り返し言及されております寄港それから領海通過が含まれているということは、先ほど私が御披露申し上げました合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象としておる交換公文の規定及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解から十分明らかでございまして、この点に関しまして日米間に了解の差はないと考えております。これはライシャワー発言が国会で問題になりましたときにも政府側より繰り返し申し上げた点でございます。今回も先生の御指摘に対しまして、あわせて重ねて申し上げたいと思います。
○吉川春子君　本当にもう同じような答弁が返ってくるのであれですけれども、六月二十一日付のこれは神奈川新聞ですか、ミッドウェーの「核搭載公文書で裏付け」、「積み降ろし不可能」と、こういう記事が報道されています。これによりますと、アメリカの情報公開法に基づいて市民団体が入手したアメリカ海軍公文書で明らかになったことによりますと、過去二年間のミッドウェーの寄港全記録を分析して、「洋上の核兵器の積み込み・積み降ろしは緊急時の作戦となっており、核を積んだまま横須賀基地に入港していた可能性が極めて強い」、こういうふうに指摘されているわけなんです。もっと読みますと、「洋上積み替えは「最も危険な作戦行動の一つ」とされ、兵器ごとに異なる器具が必要になるなど「緊急時の作戦」とされていることが示されている。」。ですから、ミッドウェーは核兵器を積んでいるという可能性が、日本に来るときにおろしてないという可能性が非常に強いというまたもう一つ新たな証拠が出たわけなんです。
　八七年の三月、我が党の調査団が入手しました米政府の解禁文書でも明らかになっていることですが、一九七七年、アメリカ政府によってこれは解禁されていますけれども、六六年二日二十四日にアメリカのラスク当時の国務長官からアメリカ大使館あてに打電された訓令電報、これには日本への核持ち込みに関する米国との秘密取り決めがあるということが明確にされています。さらに、アメリカの艦船、航空機の寄港、通過をあいまいに、すなわち灰色の形式で受け入れていることが日米間の既定の関係になっていることを明らかにしています。今度はアメリカの安保改定の当事者の発言であるわけです。アメリカ政府はこのことについてどういうふうに答えておられるのか、このことについて日米で詰めたことはありますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　今回のダグラス元大使の発言に関しましては、私どもは、先ほどから申し上げておりますように全体の発言の内容を承知しておりませんので、あえて米側に照会をとっておりません。したがいまして、米側がどう受け取っておるかは承知しておりませんけれども、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、同じことを繰り返し言うというふうに先生御指摘ございますけれども、重要な点でございますのでまさに繰り返し申し上げているわけでございまして、従来からアメリカ政府は核持ち込み問題に対します我が国の立場及びその関心を最高首脳レベルで十分理解しております。
　先ほど来申し上げておりますように、この核持ち込みの中に寄港、領海通過が含まれることに関しましては日米間の了解に違いはないと考えていることを繰り返し申し上げさしていただきたいと思います。
○吉川春子君　その了解しているという最高首脳レベルというのは具体的にどういう部署ですか、日米とも言ってください。
○政府委員（松浦晃一郎君）　これは少しさかのぼりますけれども、例えば一九六〇年の一月に出されております岸・アイゼンハワー共同声明の第二項では、事前協議に係る事項については米国政府は日本政府の意思に反して行動する意図はないということを保証するという表現もございますし、一九六九年十一月の佐藤・ニクソン共同声明の第八項におきましても核兵器に対する日本国民の特殊な感情及びこれを背景とする日本政府の政策に大統領は深い理解を示すというのが入っておりますし、それから先ほど先生はライシャワー発言に言及されましたけれども、その前に御承知のようにラロック発言がございます。ラロック発言の際にインガソル国務長官代理から安川大使にも発言がございますし、ライシャワー発言の際にはマンスフィールド大使からも園田外務大臣にもございます。
　そういうようなことで、一運の今私が言及いたしました会談ないし共同声明におきます米国政府のことを言及したものでございます。
○吉川春子君　時間が参りましたのでこれ以上追及できないのは残念ですけれども、一つは、あれだけ大事故を起こしたミッドウェーを事故の原因もわからないままやすやすと横須賀に入港させるということはけしからぬことです。それから、核の問題でこういう非常に重要な証言があるのにアメリカの政府に聞きもしない。電話でだって聞けるじゃないですか。そういうことすらしようとしない外務省の態度というのは、これは真実が明らかになることを恐れるためにそういうことを究明しないんだと思うんです。しかし、それでは日本国民の安全や生命を預かる政府の姿勢としては甚だおかしい、そのことを強く指摘して質問を終わります。
○中川嘉美君　我が党は、これまでの産業経済優先の政治を改めて、国家百年の枠組みを大きく見直して、今こそ生活者優先の政治へ発想転換をすべきである、こういう考えを持っているわけですけれども、このような発想転換をした上での行政改革、すなわち個人の真の幸福確立を日指し、抜本的な行政改革を断行すべきである、このような考えに立って長官に伺いたいと思うわけです。
　今度の行革審の設置では、当然その方向性に焦点が当たるものというふうに思いますが、この点はいかがなものか。先ほど来るる長官の御決意等も伺っているわけですけれども、確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　中川委員のお考え方は行革についての基本的な考え方だと伺ったわけでございます。この点はたびたび申し上げましたけれども、最近の変化の激しい社会経済情勢、そしてまた世界から大変期待される日本の役割等を考えますと、今、中川委員が申されましたように、何としても消費者、生活者の観点を重視していく行革というものが必要であろう、こんなふうに考えるものでございます。
　その点はもう第二次行革審の最終答申におきまして明文をもって示唆をしているところでございまして、読んでまいりますと、これまでの「産業の保護や公的規制に傾斜しがちであった制度・政策の体系を改革し、消費者の多様な選択を尊重する社会の仕組みをつくり上げていく」と、このように申されていることが、私は今、中川委員御指摘の第三次行革審の審議の中に大きく取り入れられるものだと、こんなふうに考えているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事大城眞順君着席〕
○中川嘉美君　また、さきの新行革審の答申を受けて海部内閣としては早期に高齢化社会における社会福祉のあり方、この福祉に関する長期展望といったものを樹立して、これに基づく必要な福祉の内容を盛り込んだ社会保障総合計画なるもの、こういったものを早急に作成すべきじゃないだろうか、こう考えるわけです。そして、これに伴う国民負担率を提示して、具体的かつ速やかにこのことに取り組むべきであると思いますけれども、この点はいかがなものか、総務庁から御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（百崎英君）　社会保障の分野につきまして最終答申におきましては、今後我が国が高齢化のピークを迎える二十一世紀においても、活力あり、公正で住みよい福祉社会を築くことが必要である。こういうことで、その方向としましては公的部門の肥大化を避け、高福祉高負担型の福祉国家ということでなくて、国民の自立互助、民間活力、こういうものを基調にした新しい社会のシステムをつくり上げるべき旨を指摘しているところでございます。
　そういう観点に立ちまして、年金、医療の将来見通しを踏まえながら、基礎的ニーズに対する公的保障、それを超えるニーズについての国民の自由で選択可能なシステム、これを組み合わせた保険、医療、福祉を通ずる総合的なシステムを確立することが今後の社会保障政策の基本に据えられるべきである。あるいはまた、公的年金制度につきましても、将来の一元化、あるいは医療保険制度の給付と負担の公平化、それからさらには次の世代を担う健全なそういうものの育成のための環境づくり、こういったようなことで社会保障にかかわる改革の基本的な方向を示している。こういうことでございます。
○中川嘉美君　総務庁サイドから総括的な立場で今御答弁があったわけですけれども、社会福祉に関する長期展望という点では、所管の厚生省としてそのようなビジョンがあるものかどうか、あるいはその将来像について示していただきたいと思います。
○説明員（横尾和子君）　社会保障の長期ビジョンでございますが、私どもこれまでに適宜着実にこのビジョンをお示ししてまいったというふうに考えておりまして、それの第一歩と申しますか、最初の大きな仕事は、昭和六十一年に長寿社会対策大綱という形で、厚生省所管行政のみならず関係省庁の長寿社会対策を展望いたしました閣議決定を嚆矢とするものでございます。これを踏まえまして、昭和六十三年にいわゆる福祉ビジョンと言われますものを労働省と厚生省の責任において国会にお示しをしたところでございます。これは、両省の関係する施策について今後の基本的な考え方を明らかにして、年金、医療、福祉等について具体的に掘り下げた目標を示したところでございます。
　さらに、その展開といたしまして、先般「高齢者保健福祉推進十か年戦略」をお示しをしたところでございますが、これは特に高齢者の保健と福祉の分野において今世紀中に実現を図るべき十カ年の目標を定めたということでございます。
　こういう形で私どもは社会保障の将来についてかなり具体的に国民にお示しができたのではないかというふうに考えているところでございます。
○中川嘉美君　十カ年計画については拝見はしておりますが、具体的かつ速やかな取り組み、一朝一夕にはいかないと思いますが、このことを御要望申し上げておきたいと思います。厚生省結船でございます。
　そういうことで、このたび臨時行政改革推進審議会が再び設置されるわけですけれども、最近ではこの審議会方式の行革の時代は終わったんじゃないか、こんな指摘などもあるわけで、審議会そのもののあり方が非常に注目をされている。我々は審議会の設置そのものについては反対するものじゃありませんけれども、やはり民主的な運営、民主的な集約作業、こういったものが求められるものと思うわけでありまして、果たしてそのとおりかどうかお答えをここでいただいておきたいと思います。
○政府委員（百崎英君）　ただいま審議会のあり方といたしまして民主的な運営、民主的な意見の集約方法というようなお話がございましたが、私どもは、先般解散いたしました第二次行革審におきましても、そういった面では特に問題はなかったものというふうに考えております。
　　　〔理事大城眞順君退席、委員長着席〕
○中川嘉美君　先ほど申し上げた、失われつつある信頼回復というのでしょうか、これを図るためにも公正で透明な運営に心がけ、会議録等を作成して、そして審議内容を公開するといったいわゆる開かれた行政、こういったものの範を垂れるべきではないかというふうに私はこの際思うわけです。
　例えば脳死臨調等では国民の意見を広く聞くために公聴会を設けるなど、こういった対応を考えておりますが、生活者とかあるいは消費者の視点を考えれば、行革審もこうしたことを当然行うべきじゃないだろうか、このように思います。これらの点について前向きかつ明確な、すなわち審議内容の公開、それから公聴会の開催、こういったことについてどのように考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（百崎英君）　いわば審議会の審議内容の公開の問題でございますけれども、今まで臨調、あるいはこれまでの二次にわたる行革審におきましては、特に行政改革の問題、これは申し上げるまでもなく非常に利害の対立する難しい問題でございますが、これを何とか実効を上げるために各委員の方々がそれぞれのお立場を離れて自由濶達な大所高所からの御意見を交わしながら、そこで結論をまとめていく、こんなような趣旨から、審議会の開始の冒頭におきまして審議会みずからが議事の公開は原則として行わない、ただし運営上、会議が終わります都度、どういう議論が行われたか、こういうことはその都度公表する、こういう方針を決めてこられたわけでございます。
　今度新しく成立を予定しております第三次行革審におきましても、どういうことになりますか成立してみないとわかりませんけれども、やはり議事の公開問題につきましては審議会みずからがいろいろ御議論になってお決めになるものと考えております。
　それから、審議の例えば公聴会というようなお話もございましたけれども、これも臨調におきましては一日臨調、あるいは第一次の行革審もたしか一日行革審というようなことで委員さんみずから地方に出向いて現場のいろんな生の御意見を承られ、それから第二次の行革審におきましても、国と地方の問題につきましては特に地域のいろいろな生の声を直接聞く必要があるということで、各地にやはり委員さん方が手分けして出向かれていろいろ地元の方の御意見を聞いた、こんなようなことをやってきているわけでございます。これからもいろいろ審議会の方でそういった面での工夫をされるのではなかろうかというふうに考えております。
○中川嘉美君　審議会に当然ゆだねなきゃならない問題もいろいろあろうかと思いますが、これらの審議内容の公開であるとかあるいは公聴会の開催、こういった重要なことは当然考えられなければならないという問題意識をひとつぜひ持っておいていただきたい、こう思います。
　それから、先ほど来たびたび出ているんですが、実はけさほど私がこの国会に向かう途中で友人にばったり会いまして、その友人が非常にこういったことに関心がある人間で、途端に、第三次の行革審の会長は日経連の鈴木さんに決まったなと、こう言うものですから、私もたまたま自宅でここの記事だけ読んでいましたので、いやどうもそうらしいなというような話になって、それで、いや実はおれはきょうこのことで質問するんだよ、総務庁長官にいろんな要望もこの人選についてもしなきゃならぬのだ、実はおれは頭に来ておるんだというようなことを話しながら来て、さっき御答弁を伺ったら、そんなこと知りません、全然決まってない、こういう調子です。
　どうも最近、基地返還の問題とかいろいろ、何といいますか、報道が先走るといいましょうか、ただ先ほどの長官の御答弁を信じた上で伺うわけですけれども、そうすると鈴木日経連会長と報道されましたが、この方ではないというふうに解釈してよろしいですね。
○国務大臣（塩崎潤君）　まだ法案が参議院を通過成立しておりませんし、委員は国会の承認事項になっている仕組みでございます。そのことは御存じだと思います。したがいまして、だれも決まっていないということを申し上げた方が間違いないと思います。
○中川嘉美君　これはもちろん内定という段階での質問ですけれども、要するに「固まった」というような表現です、報道を見てみますと。ですから、これは今の時点で別にこの法案が通ったわけでもないという、おっしゃるとおりです。したがって、そういうことを踏まえるならば、この第三次行革審会長の人選に当たっては長官としてどのような観点からその方を、まあ決まるであろう方を適当と判断されるか、そしてまたこの第三次行革審での役割、使命を考えるならば、長官として新会長に選ばれた方と一緒にどう責任を遂行されていく御決意であるか、この辺もちょっと伺っておきたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　この審議会の委員は御承知のように内閣総理大臣の諮問に答えることになっておりまして、総理大臣が任命される、委嘱されることになるわけでございます。私はその権限が法律上ございません。したがって、私がどのように考えるかというようなことを答える資格があるかどうか大変疑問だと思うんですけれども、ともかくも行革審の委員は、行革審という性格から、会長であれ委員であれ、幅広く世論を吸収し、そして見識のある、そしてまた最近の社会経済情勢の変化に十分に対応でき得る御意見を持っておられる方が、何と申しますか各方面を十分に眺められて、そこの中から公正に選択されるものだ、このようなことしか私は言えないと思っております。
○中川嘉美君　後段の私の質問、その行革審での役割、使命を考えたときに、長官としては新会長とともにどういうふうにやっていかれるかということについてはちょっとお答えがなかったように思いますが、いずれにしてもこの人選問題、会長の人選はこのぐらいにしておきますけれども、先ほど来いろいろ議論が交わされておりまして重複を避けたいと思いますが、私の方としてもやっぱり女性であるとか若手であるとか、当然これは入れてしかるべきであると思うわけです。
　ちょっと手元にある報道を見ても、これは五月の初旬ですのでちょっと前の話になりますが、しかしこの人選問題について若干出ているので途中から読みますと、「首相が三月の日米首脳会談で強調した「消費者重視の立場」をあらたな視点として打ち出し、新行革審の最終答申に示された「公的規制の実質的半減」、土地問題解決への具体化など、内外の課題に取り組む考えだ。このため、委員についても、首相は消費者代表や女性の起用を検討しており、新行革審の七人から一人ないし二人増える可能性もある。」、これは前の記事ですからこういうふうになっております。この本文の下の方に「委員の人事については、首相から選考を任されている塩崎総務庁長官は消費者団体などからの代表、ジャーナリストなどを新たに起用する考え。」、こんなふうに報道されています。
　ですから、いずれにしてもどうも先ほど来の御答弁が若干かたいように響いてしょうがないんです。これは報道の中身を今御紹介しただけかもしれませんが、そういった立場からもう少し幅広く、別に九人と今ここで出てきている数字に対してどうこう申し上げませんが、そういった人選、若手についてもひとつ参画させようじゃないか、こんなようなお考えはないものかお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　私は総理に、何と申しますか、進言と申しますか、御意見を申し上げることはできると思っておりますけれども、今のところまだどのような人が適当であるという考え方は総理にも申し上げておりませんし、総理から任されたともまだ申されておりません。率直なところ、私は法案を成立させることが一番の重要な今の任務ではないかと思っているところであります。
　しかし一般の方々は、第三次行革審だからともかくも清新な方を選ぶべきであるということがどうも大きな声のように私どもには聞こえますし、そして行革審がマンネリ化をしないように人選には気をつけるというようなお声はたびたび伺っております。
○中川嘉美君　次に進みます。
　新行革審のこの最終答申では、たびたび申し上げておりますが、公的規制の実質的半減、これがうたわれているわけです。規制の半減についてはこれまでの規制で恩恵を受けてきたいわゆる企業の反発といったことも当然あるとも思いますけれども、これはもう並み大抵なことでは実現できないんじゃないだろうかと私は思っています。しかも、約一万件もあると言われるこの規制の半減について政府は果たしていつまでにどこまで具体的にやれるのか、決意のほどを伺っておきたいと思います。
○政府委員（百崎英君）　今先生御指摘のように、最終答申におきまして公的規制につきましては今後実質的な半減を目指す、こういう基本的な将来の方向を示しているわけでございますが、この最終答申自体が将来の二十一世紀を見据えた基本的な方向を示すということで、いわば九〇年代の中長期的な展望のもとでの答申ということになっているわけでございます。
　この実質半減ということはいわば数をちょうど半分に減らすというような考え方ではございませんで、例えば国民が受けるいろいろな負担といいますか、規制によるいろいろな精神的あるいは物理的な負担、こういうものが本当に半分減った、そういうことを実感できるような意味の実質的な半減を目指す、こんなような趣旨でございます。
　具体的にこれからどう取り組むかということでございますけれども、やはり規制緩和の問題は、先ほど申し上げましたが、国民の消費生活あるいは国民生活の向上、さらにはまた産業構造の調整等々いろいろな面で極めて重要な今後の課題でございますので、第三次の行革審を成立させていただきましたら、やはりそこでもかなり大きな関心事項になるのではないかと考えております。そういう意味で審議会の方にもまたいろいろ事情を御説明申し上げまして、取り扱いについて御協議いただきたいと考えております。
○中川嘉美君　先般の新行革審の答申作成の最終段階でいわば食管問題を初めとしたトラブルが発生したことはまことに残念であったわけですけれども、私は答申の作成そのものに行政当局とか政党が介入すべきじゃない、このように考えるわけです。自民党員でもあり、この行革の担当官である総務庁長官にこの点に対する御見解があれば伺っておきたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　私は行革審で取り上げられる問題には限定はないと考えております。
○中川嘉美君　今の質問に対してはそのようなまことに簡潔な御答弁であったわけですけれども、我々の考えとしてぜひこれだけのことは言いおいていきたい、こう思います。やはりそういう介入があってはならないという考えに我々は立っているわけで、その点をお含みをいただきたい。
　それから、先ほども要望しておいたことと関連するわけですけれども、答申あって実行なしと言われるなど、どうも答申どおりに行われない行革の実行といいますか、あり方が問題になっているわけです。
　情報公開法の制度化などは答申以来というか、前の臨調以来七年たっても遅々として進んでいないということはまことに問題と言わざるを得ないわけですけれども、行政情報公開のガイドラインについて政府からこの夏に公表されるというふうにも聞いておりますが、これは具体的に果たしていつごろになるのか。アバウトではこれは困るので、この点に関しては国民も当然非常に注目している問題ですので、この点について明雄にお答えをいただきたいと思います。