○国務大臣（島村宜伸君）　農林水産委員会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　委員長を始め委員の諸先生におかれましては、日ごろから農林水産行政の推進に格段の御理解と御支援をいただき、この機会に厚く御礼を申し上げます。
　岩永、常田両副大臣、大口、加治屋両大臣政務官共々力を尽くして、農林水産行政の推進に全力を挙げてまいる考えであります。
　委員長を始め委員各位の御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　さて、農林水産委員会の開催に当たりまして、当面の課題に対する私の考え方の一端を申し上げます。
　農林水産業と農山漁村は、人間の生命の維持に欠くことができない食料の安定供給のほか、国土・自然環境の保全、良好な景観の形成といった多面的な機能を有しております。農林水産業を健全な姿で維持発展させるとともに、活力ある農山漁村づくりを推進することが豊かで安定した国民生活を実現する上での基本であると考えております。
　現在、消費者の視点に立って食の安全、安心を確保することや、今後の農政推進の基本方向を定める食料・農業・農村基本計画の見直し、さらには、ＷＴＯ、ＥＰＡ交渉など、内外にわたる幅広い政策課題への対応が求められております。こうした折、農林水産大臣を拝命し、その任務の重大さを痛感しております。構造改革を推進する小泉内閣の下で、食料・農林水産業・農山漁村の将来展望を切り開くべく、政策全般の改革に全力で取り組んでまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、本年は例年になく自然災害が多発しております。豪雨、台風、噴火、地震などにより各地で大きな被害が出ていることについて、関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げます。十月二十三日に新潟県を中心として発生した地震については、農林水産省としては、十月二十四日に農林水産省新潟県中越地震災害対策本部を設置し、緊急食料支援を始め、各般の災害対策を講じているところであります。今後とも関係府省、関係地方公共団体等との連携を図り、被災農林漁業者等への支援に努めてまいります。
　以下、当面する主な課題について申し上げます。
　まず、食の安全と安心の確保についてであります。
　近年、ＢＳＥや食品の不正表示問題の発生などを契機として、国民の食に対する関心が高まっており、食の安全、安心を確保することが重要であります。
　ＢＳＥ問題については、科学的知見を踏まえながら対応する必要があります。先月、食品安全委員会は、全頭検査を含むこれまでの日本におけるＢＳＥ対策についての検証結果として、中間取りまとめを了承したところであります。農林水産省としては、この取りまとめを受け、厚生労働省と連携し、消費者を始めとした関係者との意見交換を十分に行いつつ、飼料規制などのリスク管理措置の見直しを行うこととして、先日、食品安全委員会に諮問を行ったところであります。一方で、日米牛肉貿易再開問題については、米国に対し、従来から、我が国と同等の措置を求めているところであり、今後もこの方針に変わりはありません。食の安全、安心の確保を大前提として、消費者の理解を得ながら対応してまいります。
　また、食の安全、安心の確保に向けては、このほか、農薬等の生産資材の適正な使用、管理や家畜防疫体制の強化、トレーサビリティーシステムの開発、実用化、さらには、分かりやすく適正な食品表示など各般の施策を推進してまいります。食育については、関係府省と連携し、更に力強い国民的な運動となるよう展開してまいります。
　次に、新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けた取組についてであります。
　食の安全、安心に対する関心が高まる一方、農業、農村の現状は、構造改革が立ち遅れ、耕作放棄地の増加が進むなど大きく変化しております。経済社会情勢の変化に対応した農政改革のためには、農政推進の基本となる食料・農業・農村基本計画の適切な見直しが重要であります。本年一月から食料・農業・農村政策審議会企画部会において、基本計画の見直しの議論が行われており、八月には、中間的に論点が整理されたところであります。やる気と能力のある農業経営に対する施策の集中化、重点化、担い手の経営に着目した経営安定対策への転換、優良農地の確保とその有効利用を図るための農地制度の見直し、環境保全を重視した施策の一層の推進、農地や水等の資源の保全のための政策の確立などの重点課題を含め、本審議会における議論を十分に踏まえながら、食料自給率の目標や基本施策の方向につき、来年三月の閣議決定を目指してまいります。
　次に、米政策改革の着実な推進についてであります。
　今年度は、平成二十二年度に米作りの本来あるべき姿の実現を目指す米政策改革の初年度であります。今年産の米の作況については、太平洋側では豊作基調で推移している地域もある一方で、例年になく台風による被害が相次ぎ、予断を許さない状況にあります。このような状況の中、各関連対策を着実に実施し、地域水田農業ビジョンで描いた需要に応じた米作り体制の実現に向けて、関係者と一体となって取り組んでまいります。
　次に、食品産業の振興についてであります。
　食品産業は、食料の加工・流通、外食等のサービスを提供することを通じ、国民への食料の安定供給や食生活の多様化、高度化を支えるとともに、地域経済の活性化や地域の農林水産業の発展にも重要な役割を果たしております。このため、国内農林水産業との連携や情報技術を活用した流通の効率化などを進め、消費者ニーズに的確に対応した食品産業の振興に取り組んでまいります。
　次に、農山漁村の振興についてであります。
　農山漁村は、食料等の生産の基盤であるとともに、農林漁業者を含めた地域住民の生活の場であります。また、水源涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等の面でも重要な役割を果たしております。こうした観点を踏まえ、都市と農山漁村の共生・対流に向けた国民的な運動を推進します。また、農山漁村における地域資源を活用した先駆的事例を全国に発信、奨励することなどを通じ、地域自ら考え行動する意欲あふれた農山漁村づくりを推進してまいります。
　次に、ＷＴＯ、ＥＰＡ交渉への対応についてであります。
　ＷＴＯ農業交渉については、我が国は多様な農業の共存を基本理念とし、スイス、ノルウェー、韓国等と食料輸入国グループを形成し、その連携の下、交渉に臨んでまいりました。本交渉は、本年七月末に枠組み合意に至り、今後、市場アクセスの改善等の具体的ルール、すなわちモダリティーの確立に向けた交渉が行われることになります。このため、関心を共有する国々との連携を更に強化しつつ、途上国への働き掛けも行いながら、我が国の主張が十分に反映されたルールが確立されるよう、交渉に全力を尽くしてまいります。
　また、林野・水産分野については、我が国の事情に配慮できる関税削減方式となるよう、引き続き最大限の努力を続けてまいります。
　ＥＰＡ交渉については、ＷＴＯを補完するものとして推進しており、先月署名したメキシコに続き、現在、韓国、タイ、フィリピン、マレーシアと政府間交渉を行っているところであります。各国との交渉では、我が国の基幹品目、地域の農林水産業における重要品目など守るべきものを守り、譲れるものは譲るとの考え方で対応してまいります。
　次に、森林・林業政策についてであります。
　多様で健全な森林の育成や木材利用の推進を通じて、地球温暖化防止に向けて取り組んでいくことが重要と認識しております。地球温暖化防止森林吸収源十か年対策に基づき、引き続き緑の雇用等による担い手の育成を図りつつ、適切な森林の整備、保全や木材利用の推進等に必要な対策を講じてまいります。
　また、森林吸収源対策を着実に進めるための財源を確保する観点から、平成十七年度税制改正において、環境税の創設とともに、その税収の使途に森林吸収源対策を位置付ける旨の要望を行っているところであります。環境省と連携を図りつつ、要望の実現に向けて取り組んでまいります。
　次に、水産政策についてであります。
　水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展を実現するためには、元気が出る水産業づくりに取り組むとともに、水産資源の適切な管理を一層推進していくことが重要と認識しております。まず、元気が出る水産業の確立に向け、経営の改善等を図る漁業者への支援に努めてまいります。また、資源回復計画の着実な実施等資源管理の徹底や、作り育てる漁業を推進するとともに、衛生管理の的確な実施等を通じ、安全で安心な水産物の生産、供給に万全を期してまいります。さらに、水産業、漁村の有する多面的機能が適切かつ十分に発揮されるよう対応してまいります。
　以上のような農林水産政策の実施に当たっては、国内農林水産業の保護や輸入の抑制といった守りの姿勢から、意欲的な取組の後押しなど攻めの政策への転換が重要であります。我が国の農林水産物や食品が高品質であるといった特性を生かした輸出の促進のほか、新技術や新品種の開発・普及、バイオマスの有効利用による農林水産業の展開等、新たに芽生えてきている意欲的な取組が一層促進されるよう十分に意を用いてまいります。また、三位一体改革における地方分権の理念に沿って、国の関与を縮小するという趣旨にのっとり、地方の裁量性、自主性が拡大するような仕組みへの改革に努めてまいります。
　以上、当面の課題に対する私の考えの一端を申し上げました。
　農林水産行政は、現場に密着した政策課題であると同時に、毎日の国民生活に深くかかわっているものであります。このため、地域の実情や現場の取組を積極的に政策に反映させながら、透明性の高い政策運営により、国民の信頼と支持が得られる政策を推進する所存であります。
　委員各位におかれましては、農林水産行政の推進のため、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますよう切にお願い申し上げる次第であります。
　以上、ありがとうございました。