Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　実際みんな症状が出ているというか、そういう分析が情報公開の結果出ているじゃないですか。少なくとも六十年間、全くフォローアップすらしなかったというのは問題ですし、それから、当時資料があったのであれば、やっぱり情報公開、国民にすべきだったというふうに思っています。
　たくさん質問したかったんですが、もう時間ですので、是非これは、広島、長崎も重要ですが、ビキニ環礁における日本の国民、ほかの人たちもそうですが、大量被曝の問題についても、福島の問題もありますし、しっかりやっていただきたい。今大臣が持ち帰るとおっしゃったので、是非また議論をさせてください。よろしくお願いします。
　質問を終わります。
○委員長（丸川珠代君）　専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案について、その趣旨を説明いたします。
　有期労働契約については、その期間が同一の使用者の下で反復更新されて通算五年を超えた場合に、労働者の申込みにより無期労働契約に転換するルールの導入等を内容とする労働契約法の改正が行われ、平成二十五年四月から全面施行されています。
　この無期労働契約に転換するルールについては、高収入かつ高度な専門的知識等を有する有期雇用労働者等を対象に、申込権が発生するまでの期間の在り方等について検討を行い、平成二十六年の通常国会に所要の法案の提出を目指すことが国家戦略特別区域法で定められているほか、定年後の高齢者に対する適用の在り方についても検討が求められてきました。
　このような状況を踏まえ、専門的知識等を有する有期雇用労働者及び定年後引き続き雇用される有期雇用労働者がその能力を有効に発揮し、活力ある社会を実現できるよう、その特性に応じた雇用管理に関する特別の措置が行われる場合には労働契約法の特例を認めることとし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、厚生労働大臣は、専門的知識等を有する有期雇用労働者等の特性に応じた雇用管理に関する基本指針を定めることとしています。
　第二に、事業主は、その雇用管理に関する措置についての計画を作成し、基本指針に照らして適切なものであること等の要件に適合する場合には、厚生労働大臣の認定を受けることができることとしています。
　第三に、計画の認定を受けた事業主と専門的知識等を有する有期雇用労働者等との間の有期労働契約については、労働契約法に基づく無期労働契約への転換の申込権が発生するまでの期間に関する特例が適用されることとしています。
　最後に、この法律は、一部の規定を除き、平成二十七年四月一日から施行することとしています。
　以上がこの法律案の趣旨です。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（丸川珠代君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをしたいと存じます。
　専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案の審査のため、来る二十三日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
平成二十六年十月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　北川イッセイ君
　　　　　　　国土交通副大臣　　西村　明宏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　うえの賢一郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大塚　高司君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　青木　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　磯野　正義君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　刀禰　俊哉君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　濱　　勝俊君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　山田　邦博君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　瀧口　敬二君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　本東　　信君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　毛利　信二君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　小関　正彦君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　池内　幸司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　深澤　淳志君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　田端　　浩君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　森重　俊也君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　大脇　　崇君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　田村明比古君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　稲葉　一雄君
　　　　　　　観光庁長官　　　　久保　成人君
　　　　　　　気象庁長官　　　　西出　則武君
　　　　　　　海上保安庁長官　　佐藤　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（建設技能労働者等の人材確保に関する件）
　（鉄道の安全運行の確保に関する件）
　（改正タクシー特措法に基づく特定地域の指定
　に関する件）
　（土砂災害対策の推進に関する件）
　（地方空港の経営効率化に関する件）
　（今後の汚水処理施設整備の在り方に関する件
　）
　（リニア中央新幹線整備の環境への影響に関す
　る件）
　（三陸沿岸における防潮堤の整備に関する件）
　（沖縄県辺野古沖における海上保安庁の警備に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会します。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官磯野正義君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森屋宏君　皆様、おはようございます。自由民主党、森屋宏でございます。
　まず、質問に入ります前に、本年八月広島での豪雨災害で亡くなられました皆様方並びに九月御嶽山での噴火災害により亡くなられました皆様方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　これらの集中豪雨等もそうでございますけれども、近年の局地的豪雨や、実は私の山梨県では、今年二月、御存じのとおりに大変な豪雪を見ました。ふだん、せいぜい降っても三十センチ、四十センチの雪の降る地域でありますので、その地域に二週続けて一メーター近くの雪が降りました。二月の最初の週のときには、実は私は東京におりまして、地元に帰ることができませんでした。ようやく地元に入ることができましたのは、金曜日の夜から土曜日にかけての雪でしたけれども、地元に入りましたのは火曜日でありました。次の週、そのときは私の地元で約八十センチほど降りました。その雪がまだ解けないうち、積雪が残るうちに、次の週に続けて、やはり金曜日の夜半から土曜日いっぱい、これはもう一メートル以上降りましたので、大変なことだなと。
　私、身長、実は百八十二センチあるんです。私、玄関を開けましたら、地元にいなかったものですから玄関の雪がかいていなくて、先週降った雪の上にまた新たに一メーター以上の、私のところは二回目のときは一メーター二十センチほど降りましたので、ほぼ私の背と同じくらいの雪が目の前に壁でありました。これは、驚きという以上にある意味恐怖感を覚えるような、ですからお年寄りの方なんかは恐らく生命の危機を感じたくらいの積雪でありました。大変、地球全体でも気候の変動は、これはまさに異変を起こしていると言っても過言ではないというふうに思います。
　そんな中で、私のところ、地元でも、改めてこうした災害時における行政の対応、実は国、県、市町村、これは山梨県は陸の孤島化となりましたので、国交省に、整備局に音頭を取っていただきまして周辺から大量な支援をいただきまして、そしてようやく地元の県が動き始め、そして市町村が動き出すということで、災害時における国、都道府県、そして市町村の連携の大切さ、役割の分担の仕方、あるいは指令系統の大切さ、こういうことを改めて感じた出来事が実は私の地元でこの二月にございました。
　そして、もう一つは、何よりもそうした行政の指令に基づいて地元で本当に担い手となって働いていただく、動いていただくいわゆる建設業者の皆様方の活躍、これは目にみはるものがありました。これは、大変な活躍いただいた一方で、これから質問に入ってまいりますけれども、時代的変化の中で大変な疲弊をしております。改めて、こうした地元の担い手となっていただく建設業などの皆様方の在り方というものに一つ考えさせられる場面でもあったというところでございます。
　それでは、いよいよ質問に入らさせていただきますけれども、今回、大臣が先日、国土交通行政に関する発言ということで、それに基づいて本日は三点ほど抽出をさせていただきまして、その中から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、大臣は、先日の所信の中で、中長期的見通しを持った国土交通政策の計画的推進ということをお話をされているわけでありますけれども、このことについてお聞きをしたいと思います。
　太田大臣は、国土のグランドデザイン二〇五〇ということで、大きな指針を出していただきました。そして、それに基づいて、今後、国土形成計画の見直しあるいは社会資本整備計画の改定をこれから進めていかれるということであります。
　先ほどお話ししましたように、地方におきまして、こうした国の考え方あるいは行政の考え方に準じて担い手となってまいります建設業関連の企業の現状というものは、技術者の確保や技術の継承などが大変困難な状況にあるというふうに思っております。更に言うならば、企業の存続までも脅かすような状況にあるのではないかというふうにさえ思うわけでございます。公共事業の担い手である建設企業は、継続か廃業の瀬戸際に立たされていると言っても過言ではないと思います。
　加えて、私は県議会にいましたので、この十年以上にわたって地方の職員の削減計画に準じて大変な純減をしてまいったわけであります。地方公務員をどういうふうな形で削ってきたかといいますと、もちろん生首を切るわけにはいきませんから、どうしても新入職員の採用を抑制をしていくということで、都道府県で見ましたら、若手職員が現場で非常に少なくなっているというふうな現状にあるというふうに思います。
　このような現状において、これから地方における公共事業の担い手を安定的に確保していくということは、国土の保全、安全確保の意味から、あるいは先ほどお話ししましたように、災害対策の意味からも大変重要な意味を持っているというふうに言えると思います。さきの通常国会におきましては建設業法等の改正あるいは改正品確法を成立をいたしまして、その取組が始められているということであります。
　国土のグランドデザイン二〇五〇の冒頭において、今日を「未来を見据えた中長期のビジョンを描く好機ととらえるべきである。」と、まさにこのようにおっしゃられているわけであります。私もそのとおりであるというふうに思います。国において真剣な議論を進め、しっかりとした屋台骨を今つくり上げるべきである、そういうときであるというふうに思っております。
　改めて、大変恐縮ではございますけど、大臣にその覚悟といいますか決意というものをお聞かせを願いたいというふうに思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　御指摘のように、近年、建設投資が急激に減少しています。かつては、建設投資は民間も含めまして八十兆あった時代がありました。昨今は四十八兆、そのうちのいわゆる公共投資というのは二十兆というふうに非常に激減をしています。その二十兆というのは、国の公共事業もありますし、あるいはいわゆる特殊法人関係のものもありますし、それに県の事業、そして市町村の事業、全部合わせて。国の公共事業予算ももうずっと下がってきまして、どんどんどんどん十六年ほど下落を続けまして、やっと私たちになりまして横ばいと。いっぱい増えていると言いますが、全然そんなことはありませんで、何とか横ばいというところまで持ってきたと。
　しかし、一方では災害が多い、また、首都直下地震とか南海トラフ地震に備えなくてはならない、老朽化が進んできているというような状況の中で、先生がおっしゃるとおり、私も本当に、去年からこの担当をさせていただいて、建設業界がこれほど疲弊していたのかということを改めて痛感しました。
　今大事なのは、雪の話もございましたけれども、人がいなくなっている、建設業界はもう本当に疲弊している、数も少なくなっている、重機も手放しているというような状況でありましたが、これから特に防災・減災、老朽化対策、そしてメンテナンス、そして耐震化、こうしたことに力を入れなくてはいけないと、このように強く思っておりますとともに、地域の建設業界にとりましては、この町は私たちが守るんだという、大学病院とは違って、町医者のような信頼ある存在というところをきちっと立て直していかなくてはいけないと私は強く思っているところでございます。
　そのためにはインフラの整備や維持管理、こうしたことを持続的に行うと。国の予算も、そして公共投資、そして建設投資というのは持続的ということがあって初めて、急に増えたり、増えることはいいと思うんです、そうじゃなくて、急に増えてもこなせない、急に減ったらもっと困る、しかし、持続的に見通しが利くような、そうしたことがあるということをするということが私は一番大事だというふうに思っています。そうすれば経営する人は人を雇うという、あるいは重機を得るという算段ができるということで、まずやらなくてはならないのは、先の見通しが示されるような持続的、安定的な仕事ということを私たちが心掛けていかなくてはならない。
　さらに、若い人が非常に少なくなっているということは、これは建設業界に限らず、各業界、現場の人たちの力というものが私は日本の力だというふうに思っておりますけれども、整備工が少ない、パイロットは少ない、トラックの運転手、タクシーの運転手は不足をしている、そして建設業界も大変な状況だ、そして電力でも、現場でとにかく働く人が、今までは、僕も大学を卒業した頃、十年ぐらいは、大学出て、我々のような、よりも職人さんの方が給料がある意味じゃ二倍ぐらいあった時代があったんですが、もう本当に処遇が非常に大事になってきています。そういう意味では、適正な賃金が払えるような処遇の改善、そしてまた、休みを週せめて一日はきちっと取れるというような、そうした意味での処遇の改善、あるいは保険に掛かっているというような措置をとらなくてはいけない。
　こういうようなもろもろのことを考えて、町医者としてさらに、コンクリートから人へというスローガンがございましたけれども、とにかく、その言葉は私はどうこう言うわけじゃありませんけれども、俺たちの仕事は誇りを持ってやれる仕事だという、誇りを持って建設業の方々がやっていただくということが私は非常に大事だと。処遇も誇りも、そして安定的、持続的な予算、こうしたことを心掛けながら、現場の建設業も、そして人が集まるというような中で、ダンピング競争とかいろんなことを排除して、担い手が大事であるということを、皆様に本当にお世話になったんですけれども、品確法、入契法、建設業法、脇先生にも大変お世話になったわけでありますし、また、ここの委員会の皆様にも大変お世話になりました。
　そうしたことで、三つの法律ができ上がりまして、私は、やっといい方向に今動き始めていると、これを本当に安定した担い手というものをつくるべく頑張っていかなくてはならないと強く決意をしているところでございます。
○森屋宏君　大臣、本当にありがとうございました。全く同感でございます。
　これから与党、野党という、国にはそういう政治の中でありますけれども、その壁を乗り越えて、やっぱり私たちの地域どうやって守っていくんだという真摯な議論をこれからも私たちも政治家一人一人として進めていかなければいけないというふうに思っております。
　しかしながら、一方においては、やっぱり日本の人口というのは急激に減少し、少子高齢化が進んでいくということは、これは一方の事実としてあるわけでありまして、一つの公共事業を進めていく手法としての、やはり今現在、多様な入札契約方式でありますとか、改正品確法に基づいた取組が始められているということであります。さらに、公共調達の手法や、そして何よりもやはり財源が限られた中ですから、民間の資金というものをいかに活用していくかということも、これも大きなやっぱり取組になっていくというふうに思います。
　従来の枠組みにとらわれることなく、大胆なやっぱりこれの考え方も私たち自身も変えていかなければいけないというふうに思いますけれども、それについて大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　財政ということも健全化を図らなくてはいけないということがありまして、公共投資としても財政制約があるということは、これは当然だろうと思います。
　そこで、今御指摘のように、資金面ということについては、ＰＰＰ、ＰＦＩという、そうした民間に大きく出ていただいてということを考えておりまして、安倍政権全体で、政府挙げて、そうした方向での民間の資金の活用というところに力を入れております。
　昨年六月には「ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプラン」を政府全体としてつくり上げまして、十年間で十二兆円規模のＰＰＰ、ＰＦＩをやるということも決めさせていただきましたし、国交省においても、空港とか下水道とか道路におけるコンセッション、こうしたことの活用ということも今進めているところでございます。
　また、もう一点、公共事業を安定的、持続的に執行するというためには、先ほど申し上げましたが、担い手ということが極めて重要であろうというふうに思います。安ければよいというような一般発注者の意識を変えて、適正な利潤が確保できるようにということを私たち考えたり、あるいは複数年度に当たる契約方法ということを考えたり、あるいは設計労務単価を、これ十三年ぶりでありましたが、去年の四月、今年の二月、上げさせていただいたり、社会保険の加入ということを業界に徹底させていただいたりして、しっかり執行ができる、こういう体制を取らさせていただいているところでございます。
○森屋宏君　ありがとうございました。
　それでは次に、大臣が柱として挙げられていらっしゃいました我が国の経済成長への取組ということについてお伺いをしたいというふうに思います。
　我が国の経済成長のこれからの在り方ということを考えたときには、観光分野というのは非常に伸び代のあるといいますか、可能性の高い分野だというふうに思っております。政府は二〇二〇年までに二千万人の外国人観光客を誘致をするんだというふうなことでございます。聞くところによりますと、今年は前年比二五％ぐらいの伸びで来ているということでありますから、はるかに、昨年一千万人を超えたわけですけれども、それをはるかに超えて更なる外国人観光客の皆さん方が来ていただいている、あるいは来ていただけるというふうに思っております。
　実に、私のところの山梨県は、富士山が昨年世界文化遺産登録をいただきまして、大変な人気をいただきました。実は、平成二十五年の、あれは年の統計が出てまいりますので、平成二十五年の山梨県に宿泊をいただきました外国人の皆様方は五十万人でございました。ところが本年は、一月から六月の統計で約四十五万人の、半年間で昨年の同じ規模の外国人のお客様が来ていただいているということで、大変なにぎわいを見せているということで、いろいろ、産業の少ない私どもの県にとりましても大変観光産業というのはこれからの伸び代のある分野であるというふうに思っております。外国人観光客のインバウンドばかりじゃなくて、国内の観光需要というのをいかに掘り起こしていくかということも、これもかなりの可能性はまだまだ高い分野であるというふうに認識をしております。
　そこで、一つ大切なことは、これから恐らくハイピッチで二〇二〇年の二千万人という目標に向かってかなりの私は外国人の皆さん方が来ていただく、あるいは来ていただけるような施策を私たちも、国あるいは地方ともしていかなければならないということであると思いますけれども、一つ大きな問題は、外国人の皆様方が来るといったときにはやはり空港整備というものを、どうなのであろうかなと。
　外国の例、近隣の韓国でありますとか中国の空港、国際空港整備という現状を見てみますと、我が国よりもはるかに進んだ形で整備をされている、それはある意味ではトランジットというふうな乗換えのためのハブ空港というものもあるかもしれませんけれども、私たちは、この日本は、まずは世界が注目をいただいているこの日本に対して、入口のところでより来ていただけるような環境整備を急がなければいけないというふうに思うわけでありますけれども、国際空港の整備状況、これからどのようなお考え方を持っていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、訪日外国人二千万人というような状況になってまいりますと、全国の空港の受入れ体制、受入れ環境の整備というのは非常に重要だというふうに思っております。
　我が国の航空利用者の約三分の二、それから訪日外国人に限りましても半分以上が首都圏空港を利用しているということがございます。二〇二〇年に訪日外国人二千万人ということに向けまして、この受入れに万全を期すために、今首都圏空港、年間発着枠七十五万回化を達成しようということでやっておるわけでございますけれども、それ以降の更なる機能強化の具体化に向けまして関係者と協議を進めているところでございます。首都圏空港の豊富な国内航空ネットワークというものを通じて、訪日外国人、全国に訪ねていただけるということもございますので、そういう面からも非常に重要であるというふうに考えております。
　それから、半分以上が首都圏ということではございますけれども、約四五％はその他の空港を御利用になっているということでございます。地方を直接訪問する外国人旅行者の拡大ということに向けまして、全国の空港の施設の機能強化、それから、関係省庁と連携いたしまして地方空港におけるＣＩＱ体制の充実、それから、運営の効率化だとか利用者ニーズに的確に対応していくという観点からはやはり空港経営改革ということも非常に重要だと思っておりまして、こうしたものをどんどん進めてまいりたいというふうに考えております。
　ということで、観光政策と一体となりまして、訪日旅行の促進ということを図ってまいりたいと考えております。
○森屋宏君　先進国のよく例が出ますのはフランスの年間八千万人というふうな数字が出てまいりますけれども、それに比べてはるかに私たちの日本というのはこれから伸び代のある産業だというふうに思います。
　しかしながら、議論の過程において、空港は空港、あるいは道路は道路、あるいは鉄道は鉄道というふうなばらばらな思想を持った中でのやっぱり議論というのはいけないというふうに思うんですね。これは日本全国を見渡した中で、やっぱり国において、あるいは国交省において、背骨の部分は、東京—大阪間は例えばリニアでしっかり結んでいくんだと、あるいは東京、あるいは大阪、あるいは地方空港をＬＣＣを含めた航空路のネットワークで結んでいくのであるとか、やっぱり国家を挙げて全体像を示して考えた中での戦略的な、そしてなおかつ、これ二十年も三十年も掛けていったのでは意味がないわけですから、やっぱりできるだけ早く、どのような形でこのことを成し遂げていけるのかということを、やはり私たちもこの場でも議論をしていかなければなりませんし、国民的議論というんですかね、そういうものを喚起していかなければいけないというふうに思っております。是非よろしくお願いいたします。
　次に、我が国の経済成長ということで、今、インフラ輸出ということを挙げていらっしゃいます。これも大変大きな私たちの、我が国にとりましては経済成長の大きな柱になるというふうに思います。
　実は、八月の終わりに、参議院の自由民主党が、本年、カリフォルニア州との友好議員連盟というのをつくらさせていただきまして、私もその一員としてカリフォルニア州の州都サクラメントを訪問してまいりました。その折に、カリフォルニア州には御存じのとおりにシュワルツェネッガー知事のときに高速鉄道局をつくられて、そこが新しい高速鉄道導入を計画をされているわけでありますけれども、そちらを訪問させていただきまして、モラルスＣＥＯと一緒に議論をしてまいりました。
　驚いたことに、テーブルがありまして、各国からの売り込みのポスターでありますとか車両のモデルがいっぱい並んでいるわけですけれども、私たちが日本から行ったにもかかわらず、目の前に置かれておりましたのは中国の新幹線の模型でありました。どういう考え方かなというふうなことを疑うような場面もあったわけでありましたけれども、国におきましては、先般の株式会社海外交通・都市開発事業支援機構というものを立ち上げて、これから積極的に売り込んでいくんだという体制整備ができたわけであります。
　是非、私が言うまでもなく、日本における鉄道技術というのは、もうこれは世界一流の鉄道技術、建設を含め、車両の建設技術も含め持っているわけでありますから、自信を持って、やっぱりこれ、積極的に海外に売り込んでいくということを是非我が国の経済成長にとっても進めていただきたいというふうに思います。
　そこで、これから具体的にどのような戦略を持って売り込みをされていくのか、お聞きをしたいと思います。
○副大臣（北川イッセイ君）　今、森屋委員の方から、アメリカのカリフォルニア州行かれて実際に実感として感じてこられたことを御披露いただきました。
　本当にもう、まさしく今海外にあっては、そのインフラの輸出というのは本当に厳しい競争にあるというように思います。我が国にとりましても、このインフラの海外展開というのはまさしく日本の再興戦略の大変重要な柱であるというように認識をいたしております。我々、政府を挙げて取り組んでいかなければいけない重要な課題であるというように思っています。
　特に高速鉄道のような大型プロジェクトを推進する際の戦略といいますと、まずやっぱり官民が一体になってオールジャパンで取り組んでいかなければいけないということが非常に大事だろうというように思います。もちろん、相手方の要求ですね、何を必要としておられるのか、こういうことも把握しなければいけませんし、我が国のインフラの強み、これも相手国に分かってもらわなければいけないというふうに思いますが、本当に大事なことというのは、もう一つ、資金面、技術面、それから運営面ですね、そういうものの効果的な支援がどの程度どういう形でできるのかと、これは非常に重要なことであるというように思っております。
　新たに、先ほどお話のありました株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、十月の二十日の日に設立総会をする予定になっておりますけれども、この設立機構といいますのは、企業とともに海外プロジェクトに出資、事業参画をするものであり、我が国企業に対する資金面及び運営面での大きな支援になるというように思っております。今後、機構を十分に活用してインフラ海外展開を強力に進めてまいりたい、そういうふうに思っております。
　我々国土交通省としましても、本年の八月に太田大臣がマレーシア・シンガポール高速鉄道のトップセールスをしてこられました。まさに、これも官民一体になった形でしっかり進めていかなければいけないというふうに思っておりますので、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○森屋宏君　ありがとうございました。
　時間がなくなってまいりましたので、最後に地方の創生ということで、これが大きな今の、国会というよりもやはり我が国の一番の問題点、これからそれぞれが地方においてもやっぱりアイデアを出していかなければいけないというふうな問題だというふうに思っております。
　ちょっとリニアの話をさせていただくと、実はリニアが十三年後に予定どおり開通するということになりますと、私の甲府、山梨県の甲府と品川は実は十四分で結ばれることになります。都内でちょっと渋滞に遭ってうろうろしているよりも、リニアに乗って役所の皆さん方も甲府から、ふだんは自然の豊かなところでアイデアをいろいろ練って、国会に呼ばれたら十五分、十四分リニア使って東京へ来て、ここへ来て答弁した方が新鮮なアイデアが出るんじゃないかなというくらいに、これは冗談ですけど、でも、日本地図がもう圧倒的にこれは変わる時代がもう目の前に実は来ているわけであります。
　そこで、これから中央機能の地方移転という話は、これはもう長い間されてきてなかなか実現されてこなかったわけでありますけれども、一方においてインフラが変わってくるわけでありますから、改めて中央機能、これ官庁ばかりじゃなくて、この間から予算委員会でも話がありましたけれども、企業の本社機能を移転するとか、そういうことを改めて議論していくべきだというふうに思っていますけれども、時間がなくなってしまいまして誠に恐縮ですけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　例えばＹＫＫが来春の北陸新幹線の開通ということを見越して本社機能を東京から富山県の黒部に移すということや、あるいは圏央道ができて山梨と、先生の、富岡製糸工場も近く非常になるとか、流れが非常に変わってきます。圏央道の周りにも非常に工場が立地しているというようなこともありまして、中央のというのは何をどうかという大きな議論があるでしょうけれども、少なくとも交通網が変わるという中で地方の中に工場を始めとして立地する、観光も大きに役立つということは間違いないというふうに思います。そうしたことで全国的な発展というか成長というものに寄与しなくてはならないと思っております。
○森屋宏君　ありがとうございました。
　この委員会におきまして、まさに時代の変革期において、私たちが議論しなければならないことはたくさん大きな問題があるというふうに思います。これから積極的な議論をしてまいりたいと思います。本日はありがとうございました。
○田城郁君　こんにちは。民主党・新緑風会の田城郁です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　質問に先立ちまして、改めて、広島の豪雨による土砂災害でお亡くなりになられました方々、御嶽山の噴火によってお亡くなりになられました方々、そしてそれぞれの御遺族の皆様方に改めて御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げます。
　さて、大臣の所信に対する質問の前に、大塚政務官が昨日の衆議院の国土交通委員会で、我が民主党の後藤祐一衆議院議員の質問に対しまして答弁をされたということで私も映像も見させていただきましたが、その中から何点か御質問をさせていただきます。
　私は、暴力は絶対にいけないと、こう教えられてまいりました。特に幼い子供や女性、弱い者に対する暴力は決して許されるものではないとも教えられてまいりました。たとえそれが酒を飲んだ上でのことであっても、政治家としてとか、あるいは政務官としてとか、それ以前に人間として許されざる行為であると考えています。そして、自らにももう一度しっかりと気を付けなければならないとも言い聞かせております。
　さて、昨日の衆議院の国土交通委員会での答弁によれば、昨年八月二十一日未明、エレベーター内でＡ子さんという方に全治二週間のけがを負わせたというふうなことでしたが、大塚政務官、そのとおりですか。
○大臣政務官（大塚高司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の昨年八月二十一日の事実についてでございますが、口論の末、もみ合いとなった結果、けがを負わせたものでありますが、いずれにしても事実であります。
　本事案については、刑事事件として不起訴処分という結論が出たわけでございますが、このような事案を起こしたことについて、プライベートな事柄とはいえ深く反省をしており、被害に遭った方に対しても大変申し訳なく思っておるところでございます。
○田城郁君　大塚政務官は日常的にかっかすると暴力を振るう、そういう性質なのですか、御自分でどう自分のことを見られておりますか、お伺いいたします。
○大臣政務官（大塚高司君）　そういうことはないというふうに思っております。
○田城郁君　それでは、お酒を飲むと暴力を振るう性質、急変すると、そういう性質であると御自分でお思いですか、お伺いいたします。
○大臣政務官（大塚高司君）　そうは思いません。
○田城郁君　お付き合いをしている間に複数回暴力を受けたというふうにおっしゃっておられますけれども、いかがですか、一度だけですか、複数回暴力を振るわれたということですか。
○大臣政務官（大塚高司君）　記憶にございません。
○田城郁君　では、謝罪はされましたか。
○大臣政務官（大塚高司君）　はい、謝罪はいたしております。
○田城郁君　後藤委員が昨日、Ａ子さんは大塚政務官に謝罪は受けていないと言っているが、いかがかとただされたことに対して、政務官は謝罪をしていると答えていますね。
　もう一度聞きます。それは本当ですか。
○大臣政務官（大塚高司君）　本当です。
○田城郁君　謝罪はされていないと主張されているＡ子さんについて、大塚政務官はどのようにお感じになっておられますか。
○大臣政務官（大塚高司君）　この件につきましては何度も謝罪をいたしております。
○田城郁君　実は今朝、後藤祐一議員から連絡がありまして、昨日の映像をＡ子さんが御覧になっていたようであります。そして、謝罪はしていますというふうな答弁を御覧になった上で、八月二十四日、謝罪をしたと政務官がされている日ですけれども、Ａ子さんは、Ａ子さんからまずその日に会ってほしいということを要請したということ、そして、それは三百万円をお返しするので示談は取り消してほしいという内容のことだったと、それから、そのときにお互い録音物を取っていたということ、そして、録音物を検察に政務官は提出をしているということ、そのようなことなどを話された上で、その録音テープを自分も取っていたということで聞き返したんだけれども、どう聞いても謝罪されたようにはなっていないと、そんなふうに話されているということを後藤祐一委員を通じて入ったんですが、この点についていかがですか。
○大臣政務官（大塚高司君）　先ほど委員、八月二十四日と申されたんですけれども、九月二十四日でございます。
　それで、それ以外にも、八月二十一日にこの事件があったわけでございますが、八月二十一日の後にそこでお会いしても、そこでも謝罪をいたしております。
○田城郁君　まあ堂々巡りになると思いますので、では次の質問です。
　少なくとも、大塚政務官との関わりの中でこのような打ちひしがれた状況に追い込まれた今のＡ子さん、いらっしゃると思いますが、輝いている状況だとお思いですか。Ａ子さんの心情をどのように御想像いたしますか。
○大臣政務官（大塚高司君）　お答えします。
　私にはその心情が分かりません。
○田城郁君　最後のところがちょっと分からないんですが、想像できないということですか。
○大臣政務官（大塚高司君）　人の気持ちでございますので、こればっかりは答弁できることは、できないと思います。
○田城郁君　想像できないけれども、自分としては、今、Ａ子さんにどう思っているんでしょうか。
○大臣政務官（大塚高司君）　そのことに関しては大変申し訳なく思っております。
○田城郁君　女性が輝く社会、あらゆる女性に活躍の場を用意することを目指している安倍政権下の国土交通政務官として、大塚政務官、あなたは御自分をふさわしいとお思いですか。
○大臣政務官（大塚高司君）　私自身、そういうことでございますので、私にはそういう気持ちというのはなかなか理解できないわけでありますが、安倍総理が精いっぱい頑張っておられることに関しまして、私どもも力を合わせて頑張らせていただきたいという気持ちであります。
○田城郁君　Ａ子さんのお気持ちが想像できないと。まあ、どういうお気持ちか自分なりに想像し、だから謝罪をしているのではないかというふうにも思うんですが、お答えいただけないようですから。はたから見ていると大きな問題だなというふうにも思います。身の処し方をよくお考えになった方がよろしいんではないかと思いますが、それは自分のお決めになることですから、これで質問を終わりにいたします。
　さて、本題に入ります。太田国交大臣の所信表明に対しまして質問をさせていただきます。
　今、日本列島は、太平洋プレート活動の活発化に伴う火山噴火や地震の頻発、首都直下、南海トラフ巨大地震への警戒、そして気候変動に伴う局地的な集中豪雨や豪雪、二週間連続台風の列島縦断など、まさに自然災害が激甚化する状況下で待ったなしの防災・減災対策が迫られておりますが、大臣は、御指摘のとおりです、同時に大臣は、現場力こそ日本の底力、技術立国日本、人材立国日本の強みを維持していくため、技能労働者の処遇改善や人材育成、女性が活躍できる環境づくりをしていくと御決意を述べられております。
　当たり前のことですが、自然災害が起こればそこが災害現場になります。交通事故が起こればそこが事故現場になります。言い換えれば、建設現場や旅客・物資輸送、オフィスワークなど、人間が働いている場所、交通の往来する場所、観光や登山をしている場所、勉強する場所、家事をしている場所、あらゆる日常生活が営まれている場所において事故が起こる可能性が潜在的に存在しております。日常生活は事故と隣り合わせということです。
　そして、気候変動やプレート活動の活発化など、大自然の大いなる力の前に人間の力は余りにも微力でありますが、そういう自然に畏敬の念を持ちつつも、いかなる状況でも事故が起こらないように誠心誠意努力をして未然に防ぐ、一旦不幸にも事故が起きたなら、これまた最善を尽くして事故の収束をさせ、人命を助け、原因究明をして同種事故を二度と起こさないために尽力をしていく行為こそが人間のあるべき姿であると私は考えております。
　お亡くなりになりました早稲田大学の教授で日本ヒューマンファクター研究所の所長を務められておりました黒田勲博士は、「安全を支える「ひと」と組織」という演題の講演において、ちょっと引用いたします、長くなりますが。
　安全はこの世にはありません。常に存在するのは危険です。危険に対して何をするのかが実は安全なのです。危険を認知し自覚しないと安全はあり得ません。ですから、危険の経験の少ない、危険を認める能力がまだ進んでいない若い人たちが安全を守らないのは当然です。安全のためには、危険をいかに的確に予測するかが大事です。そのために、安全管理者、マネジャーの役割が大切です。安全は、スローガンを立ててポスターを貼ることではありません。安全は、現場にいる一人一人が力を合わせてつくり出すものであって、一人一人にしみ込んでいくことが大切なのですと、こういうふうにおっしゃっております。
　まさに人の行動が安全を左右し、だから、この人材の育成と人間同士の協力関係で安全が保たれているのだというふうに私は解釈をしております。
　私の問題意識は、激甚化する自然災害に加え、余りにも利益を優先し過ぎる余り、行き過ぎた規制緩和、行き過ぎた効率化の果てに組織の分断がなされ、協力関係が生まれず、現場経験もままならず、安全への価値観が統一されず、人員削減で現場は疲弊し、教育コストを惜しむ中、技術継承がされず、結果として人材が育たず、人為的ミスや過失による事故が起こる可能性が非常に増しているという状況が今の私たちの日本社会の姿ではないかと考えております。利益最優先の新自由主義的な経営により現場力が落ちている、そう危惧しているのは私一人ではないはずだと思います。ＪＲ西日本の福知山線事故、ＪＲ北海道の連続した事故、ＪＲ東日本の川崎での脱線、横転事故など、あるいは関越道での高速ツアーバスの事故、韓国ではセウォル号転覆事故など、その典型であると言えるのではないでしょうか。
　太田大臣は所信表明で、現場力こそが日本の底力です、技術立国日本、人材立国日本の強みを維持していくことが、これからの日本の成長の鍵を握っていると発言をされております。まさに私も同感です。外国人から見て日本がそのように思われていることは、私も海外での難民支援や復興支援活動の過程で経験しており、それを誇りにも思っているところです。一方で、これまで長い時間掛けて培われてきた技術立国日本、人材立国日本が枯渇してしまうのではないか、私たちは、その兆候が多岐にわたって見受けられることを重要な問題として認識しながら事に当たっていかなければならないという危機感を共有しなければならないと思っております。
　そういう中で、鉄道会社の外注の方向性の問題について少しお尋ねをいたします。
　近年、ＪＲを始めとする各鉄道会社は、保線や電力などの業務の外注化を推し進めております。行き過ぎた外注化は組織の分断、技術の分散を生み、ひいては技術そのものを消滅させる危険な事故を生み出す原因にもなりかねないと考えます。経営の効率化の名の下で過度なコストカットを推進することは、教育の軽視や組織の分断による現場力の低下を招くことが容易に推察されます。利用者の安全確保という重大な責務を負う公共交通機関としていかがなものかと思いますが、太田国交大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　鉄道事業の日常の業務には、軌道の保線から車両のメンテナンス、様々な業務がありますし、また、これは車両が、最終便が終わってから夜中にという、朝までという限られた時間の中での工事が数多くあるということは十分承知をしています。その中で、この限りある人材と予算の中で適切かつ効率的に実施するために外注が多くなったという御指摘は、私も調べてみたりいろいろして、現場に行ったりしますとその系列のところもあるんですけれども、外注が多くなっているという傾向があると思います。
　外注業者を活用する場合でも、これは、それが悪いとかいいというのではなくて、大事なことは、適切な管理監督が行われているかどうか、安全上の問題が生じるか否かということだというふうに思います。また、人材育成という観点からは、これらの業務を本社直轄で実施することによって保線や車両メンテナンス等維持管理能力を維持すると。本体のところが維持をしなければ、外注してもそれを監督できないというような問題もあろうというふうに思います。
　この外注業務と直轄業務をどういうふうに組み合わせていくか、これは鉄道事業者が鉄道施設の状況や経営の状況等を総合的に勘案して検討すべき問題だと思います。しかし、大事なことは、外注を活用する場合でも、適切な管理監督というものが行われ、輸送の安全が確保されること、ここだというふうに思います。目がしっかりその現場まで、最終段階まで届いているかどうかということが一番大事なことだと思います。
　私は、ＪＲ北海道につきましても、その現場というものがどうなっているかというところで意思をしっかり疎通させるということが大事だと、企業体質というものが大事だということを繰り返し言ってきたところでもありますけれども、外注いかんということの是非ということについてはいろんな御意見がありましょうけれども、現場の最前線のところに目が注がれ、その本社の中にも技術力が継続されるという仕組みはしっかり取っていかなくてはいけないと思っております。
○田城郁君　私も大臣と全く同じ考えです。外注化そのものを否定するつもりは全くありません。外注化を進めないことによって経営が行き詰まり、そしてまた前の国鉄のような経営破綻に陥って、そしてまた雇用が失われるというような悪循環にもなりかねませんから、それは一定の効率化というものを否定するものではありませんが、大臣のおっしゃるとおり、やはり孫、ひ孫、その下までいろいろ細かく分断する中で、それを統一的に安全意識やあるいは仕事の仕組みなどをしっかりと徹底させる、そういう教育、コストが掛かる、そういうものを徹底したとき、逆にコストが掛かっちゃうんじゃないでしょうかね。
　ですから、そのコストを、せっかく外注化して効率化したんだからコストは掛けない、この中で分断、分散、消滅、こういうメカニズムが今生まれているのではないかと私は考えておりますので、まさに効率化と現場重視のベストミックスというところをこれから見付け出さなくてはいけないのではないか。私はベストミックスではない状態が今の状態ではないかと考えております。
　それでは、少しＪＲ北海道の問題についても触れさせていただきます。
　私は九月の下旬に北海道を訪れて、函館から札幌、旭川、そして釧路へと鉄道を乗り継ぎまして鉄道の状況をつぶさに見てまいりました。一言で言えば、昨年も乗車した函館本線の乗り心地は格段に良くなっておりました。ＰＣ枕木の交換や列車ダイヤの減速減便の効果であろうかと実感をいたしましたし、成果の一部を感じることができたということであります。
　そのときのＪＲ北海道の若い社員の言葉が心に残っております。ＰＣ枕木の交換は進んでいますと、しかし、地盤の改良をやらずして、幾らＰＣにしても必ずずれてきます、地盤を何とかしたいんです、こういう訴えでした。
　そこで、大臣、お伺いいたします。ＪＲ北海道が新体制になりまして、四月に新体制になりましたが、半年が経過をしました。現状について太田国交大臣の御認識をお伺いいたしますとともに、その軟弱な地盤、車両やレールの安全対策の重要性は言うまでもありませんが、一方で、北海道の平野部には泥炭地と呼ばれる本州ではほとんど見られない水分を多く含んだ軟弱な地盤が広く分布をしております。また、ごく低温と雪の多い北海道では、凍結や雪解けの水の繰り返しによって地盤の緩みも懸念されているところです。また、御存じのように、最近の雨の降り方の激しさというものも相まって、北海道の軟弱な地盤と寒冷地ならではの環境という問題は、現在、ＪＲ北海道管内の鉄道運行に当たって安全確保の障害となっているのではないかと。現状認識と今後の対策について、大臣に御見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　この一年間、大変ＪＲ北海道については私は今もいろいろ心配をして、小さな事故、トラブルというのは結構付き物だということを私は感じてきまして、ただ、その一つ一つについてきちっと対応ができているかということを中心に見てまいりましたが、少なくとも改善はしている途上であるということを今認識をしております。
　今地盤のお話がありましたが、私は、いよいよ、保線の一番の中心は十一月末まで、十二月になると北海道は凍り付いて、そして凍上という、いわゆる地盤が浮き上がるという凍上現象が起きると。そして、今までは、バラスト部分も凍結をするために、今まで挟み木ということによって対策をしてきたと、こういうことなんですけれども、地盤の問題は極めて重要だし、今御指摘のありました集中豪雨ともなりますと、盛土の部分というのが多いわけですから、その辺の崩れるということについても心配をしなくてはいけない。毎日毎日、気象状況によって、これから特に凍り付く十二月以降ということに間に合わせるように、十一月までに精力的にそのことについての改良ということをしていかなくてはいけないのではないかと私は強く思っているところでございます。
　ＰＣ枕木化が前倒しされて、地盤の良くない函館の支線の大沼—渡島砂原—森間、こういうところ、砂原線におきましてＰＣ枕木を前倒ししてやったりということは間違いなく効果があるというふうに思っておりますが、これらについて、東の方、道東の方の、その辺の泥炭のところについては、私がちょっと聞いたところでは、これについてはそんなに心配はないような話をしておりましたが、もう一遍きちっと、私が今度、道東に今週末に行くものですから、その辺もよく見て、大丈夫、大丈夫と言うんじゃなくて、どう大丈夫かということを見てまいりたいというふうに思っているところです。これらの施設の更新のために六百億円規模の設備投資支援を行っているところでありますけれども、とにかく安全なＪＲ北海道になるように、できることは支援をしなくてはならないと思っているところでございます。
○田城郁君　ありがとうございます。
　現場第一主義の太田大臣、今度道東に行かれるということで、是非現場を見、そして頑張っている社員にお声をお掛けいただければと思います。最終便をバス代行に代えて、間合いを長く取って、そしてＰＣ枕木に交換する、五年計画を一年、十一月末までの一年でやってしまおうということで今現場は頑張っておりますので、是非お声をお掛けいただければというふうに思います。
　次に、自動車運送業の人材確保についてお伺いをいたします。
　貨物自動車の免許改革についてということで、本年七月、警察庁は、貨物自動車に係る運転免許制度の在り方に関する報告書を取りまとめました。それによれば、現行の普通免許と中型免許の間に十八歳から取得可能な三・五トン以上七・五トン未満の新区分が設けられ、来年必要な法改正がなされるとのことでありますが、それでよいでしょうか、警察庁に御見解をお伺いいたします。
　また、この改正によって、人材確保の観点でどのような効果が生まれるとお考えでしょうか、国交省にお伺いをいたします。
○政府参考人（濱勝俊君）　お答え申し上げます。
　貨物自動車に係る運転免許制度につきましては、委員御指摘の有識者検討会の報告を踏まえまして必要な検討を行っているところでございます。
　具体的には、報告書においては三・五トン以上七・五トン未満の比較的小型の貨物自動車等を対象とした新たな免許区分を設け、その取得年齢を十八歳以上とするとともに、貨物運送事業者による運転者に対する研修の充実といった総合安全対策の実施についても提言がされているところでございまして、現在、総合安全対策につきまして、国土交通省、全日本トラック協会等において具体的な検討が進められているものと承知してございます。
　警察庁といたしましては、これらの検討結果も踏まえつつ、次期通常国会に所要の法案を提出できるよう作業を進めてまいりたい、かように思っているところでございます。
○政府参考人（田端浩君）　ただいま警察庁から御説明ありました新しい免許区分の創設ということで、今後、高卒直後の若年のドライバーが、例えば車両総重量五トンを超えるものを含めて域内輸送を担う集配車などの運転をするということが可能になります。
　国土交通省といたしましては、この本措置は若年ドライバーの採用の促進に資するものと認識をしております。現在、トラック業界、労働力不足が深刻化しつつございますが、本措置がこの労働力不足対策に資することを期待をしているところであります。
○田城郁君　ありがとうございます。
　北海道などでは、人材確保ができなくて運送会社が潰れてしまうと。何とか、農作物運ぶ手段がないので、今度はＪＲ貨物の輸送を充実させてほしいとか、いろいろな要求、要請がございます。農業新聞にもそのような報道もありました。是非、物資輸送、トラックにしてもＪＲ貨物にしても、しっかり連携をして更に充実をさせていく、そのために一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　航空分野、操縦士不足の対応についてお伺いをいたします。
　航空局の平成二十七年度予算概算要求では、我が国航空業界における短期的、中期的な操縦士等の不足を乗り越え、航空ネットワークの充実を支えるために、民間養成機関の操縦士供給能力拡充や航空会社における効率的な操縦士の養成の促進等を図りたいとしておりますが、特に自社養成や民間養成機関の供給能力を質、量共に拡充する必要が指摘されている中で、今後具体的にどのような取組を検討しているのでしょう。これは大臣でしょうか、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　パイロット不足ということが随分言われまして、現実にそのために便を減便しなくてはならないというような事態も起きております。これから更に航空需要が増す中で、パイロットの養成というのは非常に大事なことだというふうに思っています。
　昨年十二月に交通政策審議会の下に設置しました小委員会におきまして、今年の七月に操縦士等の養成確保策を取りまとめたところでございます。この中で、短期的には三点を掲げました。自衛隊の操縦士の活用、これは既に始まっております。それから、外国人操縦士の活用促進のための制度の見直し、そしてもう一つ、健康管理体制の充実等による現役操縦士の有効活用、この三つなんですが、特に、今、急に減便という中には、パイロットは大変ハードな、特に国際便なんかをしますと体調を壊すということが非常に多くて、健康管理ということが非常に大事だと、ここにも力を入れるようにということを指示をさせていただきました。
　中長期的には、若手操縦士の供給拡大ということに力を入れなくてはいけないというふうに思っています。それは、今御指摘のあったように、航空会社による自社養成の促進ということもございます。それから、私立大学等の民間養成機関、ここで奨学金制度等をやりまして、かなり航空関係の学校ということは授業料が他に比べて高いということもありまして、そこの奨学金制度の充実ということは極めて重要だということであります。それから、航空大学校の更なる活用、この三点を柱にしまして必要な対策をさせていただいているところでございます。
　自衛隊の活用ということについてはもう既に始まっているわけでありますが、これから航空需要が相当増すという中で、若い人たちがパイロットになろうという、そうしたことが金銭的にもちゃんと応援できて、やれるようにということが極めて大事だというふうに思っております。