Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池国務大臣　まず、今お尋ねの案件、宮城県村田町の件でございますけれども、おっしゃいましたように、廃棄物が処分場許可区域外に搬入されたことや、また、過去に硫化水素が発生した、ただし、現在はそれはとまっているなどということ、宮城県の方から伺っております。また、その後、宮城県の方が処分業者に措置命令を発出して、覆土などの代執行も行っておられるということも、環境省として把握をいたしております。
　また、こうした措置に加えて、水質や発生ガス等を把握するために、県の方で平成十五年度に新たにボーリング調査を実施されたこと、それから、住民代表を入れた検討委員会におきまして、調査結果を評価されて、平成十六年度中に今後の対応を取りまとめをしておられるということで、県はしっかりとした対応をされているというふうに考えております。
　また、環境省といたしましても、こうした過程の中で、県に対して、必要に応じて助言等を行ってまいりたいと考えております。また、県の方から御相談がありましたら、しっかりこたえてまいりたいということが一点。
　それから、今、判断基準を国において示す必要があるのかという御質問でございますけれども、これはなかなか、どういった土地に何を捨てられていくかといったこと、それから水質、それぞれ土地の利用形態とか周辺環境に大きく左右されますので、国で一律にこうだということを決める、一律の基準設定をすることが、本当にそれでいいのかどうかというと、本来、今申し上げましたような意味でなじまないものではないかというのが環境省の考え方でございます。
　しかしながら、平成十三年に都道府県などに対しまして環境省から、いわゆる考え方、ガイドラインをお示ししておりまして、「生活環境の保全上の支障又はおそれ」という、この読み方についての考え方を明らかにさせていただいて、それをガイドラインとした上で個々の事案に応じて適切な判断が知事によってなされるという線引きをさせていただいているところでございますが、いずれにせよ、各都道府県の状況などをしっかり把握した上で、必要な助言については適切に行わせていただくつもりでございます。
○橋本（清）分科員　大臣、ありがとうございます。県からの要望があった場合、しっかりこたえるとおっしゃられたこと、本当にありがとうございます。
　そして、先ほどおっしゃいました生活環境上の支障、おそれという言葉でございますけれども、この言葉自体が非常にあいまいではないかと私は思います。このことが、県が自由に解釈できる部分になっております。
　生活環境上の支障とは、土壌環境基準や地下水の環境基準、崩落のおそれ、廃棄物の飛散状況など、さまざまな側面がございます。これらの側面についてもより具体的な基準を明確にしない限り、県の裁量によって、いつまでたっても放置されている不法投棄現場が我が国からなくならないのではないか、そして住民の健康被害を出し続けることにつながるのではないかと私は思うのですが、いかがお考えでしょうか。
○小池国務大臣　今のは、読み方がかえって裁量を呼ぶのではないかということだと思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、いろんなケースがございまして、そこでやはりその地域に合った、また問題の業者がどういう人物でと言ったらあれですけれども、結局代執行の形になって、そしてまた県の予算にどれぐらい響いてきてというようなことなどを考えますと、環境を保全するのにも一番ベストな方向、そしてまた経済的にもどの方向というベストミックスが出せるというのは、むしろ現場におられる都道府県の方ではないかというようなことでございます。
　先ほどの「行政処分の指針について」の中身でございますが、「生活環境の保全上の支障又はおそれ」といいますのは、「人の生活に密接な関係がある環境に何らかの支障が現実に生じ、又は通常人をしてそのおそれがあると思わせるに相当な状態が生じること」ということで、それをガイドラインとさせていただいているところでございます。
○橋本（清）分科員　今、県の予算に響いてきてというようなことをおっしゃったと思うんですけれども、地域住民にそういったことで負担を押しつけて、予算に合う分だけ原状回復をしている、そういった状況があるということ、そして、現在及び過去に不法投棄された廃棄物、そういうものを応急処置したり、きちんと解決するための予算が現状では余りにも足りな過ぎるのではないかと思います。
　今後、こういった予算を国で増加しない限り、先ほど大臣がおっしゃいましたように、予算が限られた中で住民に負担を押しつける、そういったことが行われ続けるのではないか、そして、今までの環境問題のように、よりさらに大きな被害が出て、長い苦しみを国民に与え続けるのではないかと私は考えるのですが、どうお考えになられるんでしょうか。
○加藤副大臣　お答えいたします。
　都道府県等が行政代執行により産業廃棄物の支障の除去等を行う場合、国は不法投棄の実行時期に応じた二つのスキーム、先ほどからも参考人の方から御説明を若干申し上げておりますけれども、二つのスキームによりまして、廃棄物処理法に基づき設けられた基金を通じまして、これを支援しているところでございます。
　現状では、この基金によりまして都道府県等からの支障の除去等事業の要望にこたえているところでありまして、今後とも、地方公共団体のニーズに対応いたしまして、支障の除去等事業の効率的、計画的な執行が行えるように十分な予算の確保に最大限努めてまいりたい、このように考えております。
○橋本（清）分科員　どうもありがとうございます。
　また、汚染原因者の費用負担についてなんですけれども、現在は、汚染原因者が判明した場合、汚染した部分のみ排出責任として原状回復費用を負担する仕組みになっておると思いますけれども、汚染原因者が不明な場合や履行ができない場合は、県が代執行することになっています。
　予算が少ないことを考えますと、排出者に自社の廃棄物を撤去する原状回復費用のほかに、さらなる何かの方策を打ち出して原状回復費用に充てることも考えられますけれども、環境省はいかにお考えか、お教え願いたいと思います。
○加藤副大臣　非常に重要な問題でございます。不法投棄された廃棄物の支障の除去等につきましては、投棄者及びいわゆる不適正な委託を行った排出事業者等により行われることが原則でございます。しかしながら、今委員がお話しになりましたように、投棄者等による支障の除去等が困難である、あるいは都道府県等が代執行を行う場合については、都道府県等の負担を軽減するため、国が補助を行っているところでございます。
　この場合につきましては、平成十年六月以降に不法投棄された産業廃棄物、これにつきましては平成九年の廃棄物処理法の改正に基づきまして支障の除去等を行う都道府県等に対しまして、産業界からの自主的な出捐によるものと国の補助によりましてつくりました基金、補助率四分の三の補助及び交付税の措置により支援を行っているところでございます。これが第一のスキームでございます。
　二番目のスキームといたしましては、先ほど来から話が出ておりますけれども、青森、岩手県境の不法投棄事案を初めといたしまして、平成十年六月以前に発生した不法投棄につきましては、昨年成立いたしました、委員も御承知のとおりの産廃特措法に基づきまして補助率三分の一から二分の一の間で国庫補助を行う、あるいは起債特例及び交付税措置によって支援を行っているところでございます。これが二番目のスキームでございます。
　以上二つのスキームをもとにいたしまして、国としても最大限努力しているところでございますので、御承知おきいただきたいと思います。
○橋本（清）分科員　その二つのスキームで最大限努力なさっているとおっしゃっているんですけれども、やはり、最後に申し上げさせていただきたいんですけれども、その二つのスキームではいまだカバーし切れない問題が数多くあり過ぎるので、さらなる方策をつくっていただきまして、そして山林や農地に投棄されていて、そして住民の健康に被害を及ぼしている、こういった現状を一刻も早く解決していただくことが急務ではないか、そして我が選挙区にある村田の町民も救っていただきたい、そういった思いできょうは質問させていただきました。
　どうもありがとうございました。
○北村主査　答弁ありますか、追加答弁。南川廃棄物・リサイクル対策部長。
○南川政府参考人　当然ながら、原因者に負担を求めるということが絶対に必要だと思っております。そのため、私どもとしましては、代執行を行いました後であっても徹底的に求償するということを決めておりまして、その道を過去に行ったものについても探っていきたいと考えております。
　なお、当然ながら、こういった不法投棄に至る前にそれをとめることが大事でございます。自治体とも連絡をとりながら、まず不法投棄の撲滅に全力を尽くしたいと考えております。
○北村主査　これにて橋本清仁君の質疑は終了いたしました。
　次に、計屋圭宏君。
○計屋分科員　民主党の計屋圭宏でございますけれども、それでは質問をさせていただきたいと思います。
　まず、廃棄物処理施設整備事業についてでございます。
　私は川崎選出でございますけれども、今、川崎の場合ですと、廃棄物の処理についての資源循環型システムを目指しているわけでございます。ごみをつくらない社会、やむを得ず出たごみは資源物として、資源物とならないごみは適正に処理する、減量化、資源化の施策推進に取り組んでいるところでございます。
　廃棄物埋立処分地については、市民生活の快適環境、公共水域の保全を図るため、浸出液処理施設等の安定的かつ衛生的運転及び維持管理に取り組んでいるわけでございますけれども、川崎の場合ですと、御承知のとおり、大変東西に長くした地形でございますので、今現在、南部の方に南部リサイクルセンターというのがございます。そして、そこで資源化処理施設を持っているわけでございますけれども、北部の方にはこういったような施設がない。ごみ焼却施設で王禅寺処理センターというところがございまして、つまりそこの場合ですと焼却だけやっている、資源物については、そこからすべて南部の方に運んできてそこで処理しているわけでございます。そういったふうな立地条件の不便性ということから、施設が複数で必要になってくるわけでございます。そういうことを考えてまいりますと、どうしても整備していかなきゃいけないということがあるわけです。
　その中で、まず、環境省として、川崎のストックヤード構想として、建設に係る諸問題を承知しているかどうか、また全国的に同様の構想があるのかどうかを、同時に、必要な財政的支援の拠出は前向きなのかどうかということについてお聞きしたいと思います。
○小池国務大臣　今お尋ねの案件でございますけれども、そもそも、廃棄物の再利用、再生利用を推進するという循環型社会の形成に今努めているわけで、その意味で、ごみを分別収集して再資源化するために必要なストックヤードの整備については、従来より国庫補助事業の対象といたしておりまして、市町村によります円滑な整備が可能となるように努めてまいりました。
　ということで、今のお尋ねの川崎市が整備を計画しておられる資源物ストックヤードについても、川崎市の方の御要望をよくお聞きした上で、適切に対処をしてまいりたいと考えております。
○計屋分科員　環境省の十六年度の予算案のうち、廃棄物問題に係る部分は、前年度比で九一％、千三百四十億円となっているわけでございます。そうした中で、本件に係る予算として、環境省では、循環型社会形成推進費として前年度比二割増の約十一億三千万円を要求しておりますが、この循環型社会形成推進費なる項目に、川崎市のストックヤード事業への配分あるいは助成が可能なのであろうかどうか、御説明いただきたいと思います。
○南川政府参考人　お答え申し上げます。
　ストックヤード関係、毎年十二件ほどございます。これにつきまして、川崎市も上がってくれば当然検討の素材になるわけでございますが、これにつきましては、公共事業費の中の内数として見ることにいたしておりますので、お尋ねの循環型社会形成の十一億円とは別でございます。千三百数十億の中で内数として考えたい、こう思っております。
○計屋分科員　ところで、川崎の担当者から次のようなことを伺ったんですけれども、環境省の補助金は資源化という名目であれば手厚い保護が得られる、しかし旧来の補助としていたごみ処理施設の保全管理費については打ち切られてしまっているという実情であると聞いております。
　応分にして予算の適正配分がなされるんだろうか、こうした現地の声に環境省としては真摯に対応していただけるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○南川政府参考人　私ども、原則として、老朽化した施設の維持管理費については補助をいたしておりません。新規の施設整備についてできるだけ補助をするということで臨んでおります。
○計屋分科員　従来の施設を、新規につくったものに助成している、その維持管理には助成しないということでございますけれども、この川崎の場合ですと、今後維持管理していかなきゃいけない、そこから出る、例えば、市民生活の快適性を守り、公共水域の保全を図るため、廃棄物処理地の浸出液処理施設等の維持管理にやはり必要な事業費というのが、これは莫大にかかっていくわけですね。
　そういう意味で、こういったふうな、つまり保全していく、例えば断水工とか、遮断していくという意味ですね、そういうものだとか、あるいは浸出液というもの、これが生活に大変、人類に影響していくということでございますから、こういったものについてはやはりきちっと対応していただきたい、こういうふうに思うわけですけれども、いかがですか。
○南川政府参考人　私どもが伺っている範囲でございますと、川崎市の方では、埋立処分を行ってまいりましたけれども、諸法令の改正によりまして基準強化されたということで、現在の体制では維持管理ができないということから、その新たな浸出液の処理設備を整備したいということで聞いておりまして、これ自身が相当、十七億とかそういう大きな金額になると聞いております。むしろ、それについて支援をするということで十分我が方としての役目を果たせるということで、可能であれば支援をしたいと考えておるところでございます。
○計屋分科員　従来のものが古くなって、なおかつ、そこから浸出液というものが出る、そういう意味では、また新たにきちっと対応していこうということでございますので、今、当局の場合ですと、検討を図っているということでございますので、何分、人に対して影響してくる、こういうことで、きちっとした予算配分というものを要望して、この件については終わりたいと思います。
　もう一つ、ストックヤードというのを整備する事業費をいただきたいということでございますけれども、これについてもひとつ御答弁いただきたいと思います。
○小池国務大臣　先ほどお答えをしたつもりだったのでございますけれども、川崎市が整備計画中の資源物ストックヤード、川崎市の御要望をしっかりお聞きした上で適切に対処してまいるということでございます。
○計屋分科員　きちっと対応していただけるということでございますので、よろしくお願い申し上げまして、では、質問を移らせていただきます。
　次は、世界の遺産ということで、屋久島がユネスコに世界の遺産として平成五年の十二月に登録されたわけでございます。その登録された後には世界各地から観光客が押し寄せてきているわけでございまして、入山者だとか、あるいはまたそれによっていろいろと環境を破壊していくという問題があるわけでございますけれども、こういったような観点からいろいろと何点かお聞きして、要望していきたいと思うんです。
　まず、環境大臣は屋久島に行ったことございますか。そしてまた、もう一つ、屋久島の世界の自然遺産に対して、どういったふうな考えで、どういうふうに取り組んでいこうとしているのか、お聞きしたいと思います。
○小池国務大臣　世界遺産に登録されております屋久島、残念ながら私自身はいまだ伺ったことはございませんが、今後、環境大臣として、チャンスを得て、ぜひとも伺いたいところの一つでございます。
　また、このたび一月の末に、新たな世界遺産の登録をしようということで、北海道の知床の登録の手続を始めたところでございまして、また知床のすばらしさも屋久島とともに世界にＰＲをしていきたい、また国内におきましては、当然のことながら、自然を愛する方々に、日本はこんなにすばらしいんだということをぜひともＰＲしてまいりたいと思います。
　と同時に、今御懸念の、また先生がお生まれになった屋久島の自然が、世界遺産となって日本国内外の観光の方々が押し寄せることによって、結果として自然が破壊されるようなことがあっては、何のための世界遺産登録なのかわからなくなってしまう。
　そういうことから、また一方で、島の経済も活性化させていくということを考えますと、ルールをしっかりと、それから、はやりのエコツーリズムという、その定義は何ぞやということを、昨年私大臣になりまして、真っ先に専門家の方々にお集まりいただいての研究会を開いていただいておりまして、今御審議の真っ最中でございます。よって、屋久島のこれまでも経験されてきた問題点なども、このエコツーリズムという考え方の、また計画の推進に当たりましては十分参考にさせていただき、かつ屋久島の自然を今後とも守ってまいりたい、このように考えております。
○計屋分科員　環境大臣は世界の自然遺産に登録された屋久島に行っていないということでございますけれども、やはり、世界の中で大自然というのは、ヨーロッパから、それからアジアからということで、アマゾンを残してもうほとんど残っていない、こう言われているわけです。ですから、そういったふうな貴重な自然を子々孫々まで残していく、こういった考え方、また、今現在青森の白神山地と屋久島が二カ所登録されているわけでございまして、そういったふうなことから考えてまいりますと、世界の遺産というこの意味合いというもの、そして将来に残していく、これは大変貴重なことで、やっぱり環境省としても特に力を入れていかなきゃいけない、こういうふうに思っているわけです。
　そこで、登山者が大変増加している、急増と言った方がいいかもわかりません。そういったような中で、やっぱりごみの問題、それからトイレの問題、さらには希少な動植物、こういったような植物あたりは、それを持って帰るという人が大変多くて、いろいろと自然を破壊しているという現状があるわけです。
　ですから、そういったような中で、やはり現地としても、霧島屋久国立公園にも指定されておりまして、町として手をつけられないという部分もあるわけでございまして、そういう中から考えてまいりますと、国の方できっちりとした取り組みをしていかない限り、現地の声を聞いて、これが破壊されてすぐにだめになっていくということがもう目に見えているわけです。
　そこで、現地の方としては、登山道にゲートを設けて、そしてそこにレンジャーを置く。つまり、登山のマナーからあるいは自然の保護、それから遭難者。遭難者が年々ふえてきているわけです。細かい数字もいろいろと出てきているわけですけれども、遭難者が出れば、それに対して人的あるいは財政的にかかるわけです。ですから、そういったものを防いでいこう、そういう意味から考えても、やっぱりゲートというものが大変大切になってきて、それでそこに、レンジャーと申しますかレンジャーパトロール、こういう人が必要になってくるわけです。
　こういった取り組みというものに対して、これはほかに日本のどこかでそういうことをやっているのか、あるいは世界の入山者が多い地域でそういうことをやっているのか、またそれに対する取り組みというものについて、ひとつお伺いしたいと思います。
○小池国務大臣　幅広く屋久島の環境保全のための御質問であったかと思います。
　まず、御指摘のように登山者は年々増加をしておられるということから、登山道を中心に、私ども環境省として、山岳部の公園施設の整備を進めております。また、今後ともその充実は必要であるという認識を持っております。
　特に利用者の多い縄文杉ルートにつきましては、鹿児島県が環境省の補助事業によって登山道を集中的に整備しておられる。また、平成十四年度には環境配慮型のトイレも整備をしているところでございます。
　また、各ルート、いろんなルートがあるようでございますけれども、それぞれの避難小屋、登山道、そしてトイレの整備につきましては、関係の機関とも協力をしながら積極的に進めてまいりたいと思います。
　また、今御指摘のありましたパトロールの方でございますけれども、遭難対策、それと希少植物が盗まれる、その防止などについて利用者を指導する必要があるという認識から、地元の方では、環境省の自然保護官、私どものレンジャーも加わって、関係機関で構成されます協議会が設置されていると伺っております。その協議会におきまして、標識の設置、そしてマナーガイドの作成、配布などの対策をお進めいただいております。
　環境省とすれば、地元の方々を雇用するということで、地元での雇用の創出、そしてさらには、それによって公園管理の充実を図るグリーンワーカー事業なども含めて、登山道のパトロール、そして維持管理の充実を図っているところでございます。
　幾つか具体的な御指摘をいただきました。これはまた、エコツーリズムなどにも共通する問題ではないかと思うので、十分参考にさせていただきたいと思っておりますし、また白神山地を含む世界遺産をしっかりと守ってまいるように心を新たにしているところでございます。
○計屋分科員　今御答弁いただいたわけですけれども、具体的なものが見えてきていないということが言えると思うんですけれども。もちろん、世界の自然遺産ですから、いろいろな取り組みはやっていこうというその気持ちはわかるわけですけれども、具体的にこれを早急に推し進めないと自然が破壊されるという問題があるわけです。ですから、先ほどお話を申し上げ、そして要望しました登山ルートに対するゲートという問題、ゲートを置いてそこで登山者をチェックしていくということ、そしてマナーを指導していくということ、さらにはパトロールしてそして遭難者が出ないようにしていく、そういったようなことが大切だと思うんです。
　そして、データがあるんですけれども、遭難者ですね。世界遺産に登録後の屋久島への観光客が増加し、六十三年は六万三千五百十六人だったのが、平成十二年では十五万五千二百六十一人まで増加した、こういうことでございますし、また昨年のＮＨＫの朝の連続テレビ小説ですか、「まんてん」というのが半年間放映されたわけですけれども、こういったような影響もあって昨年から観光客が大変急増しているわけでございます。それに地元が対応できないというのが現状でありまして、そういったような中から、やはりゲートを設けてそこを通過していって、そこでいろいろと指導したり、あるいはパトロールすることが大切だということなんです。
　今までの場合ですと、これは警察に入山するよというのを届ける、そういったようなことで、これも強制じゃないわけです。ですから、任意制で届ける人は届ける、あるいは届けない人もいる。そういう中で、登山者が急増しているということと、それから、遭難者ですね。遭難者の数も、平成十二年は発生件数二十一件に対して、発見、救出、下山者が二十八人、これは複数で行ったと思うんですけれども、そして死亡者が二名ということが出ているわけです。それから十三年度は十四件でございますけれども、下山したり発見したのが十二名、それから死亡者が一名、不明者が一名ということで、これは把握しているだけでそうでございますので、把握していない人というのもこのほかにいるわけでございます。
　大変風光明媚なこの屋久島、世界の遺産、そういうすばらしいところはやはり危険性が大変高いということが言えまして、こういったような不明者が出る、あるいは亡くなっているということが言えるわけでございますから、ぜひゲートを設けてパトロールあるいはレンジャー部隊というものを張りつけていただきたい。登山ルートも、縄文杉ルートとそれから幾つか、四カ所ばかりあるわけですけれども、こういったようなところにぜひ設置していただきたい、こういうふうに思うんですけれども、もう一回、その辺をもう少し踏み込んだ御答弁をいただきたいと思うんです。
○小野寺政府参考人　屋久島のいわゆる奥岳地域の利用につきましては、我々もかなり前から問題意識を持って取り組んできております。大臣から答弁申し上げたとおり、ハードにつきましては、各種歩道の整備、トイレの整備をやってきておりますし、またグリーンワーカーと申し上げましたけれども、地元の人の雇用によるパトロール、歩道の維持管理、また夏の最盛期は縄文杉周辺でサブレンジャーというのを複数名雇いまして、さらに管理の徹底を図っているところでございます。
　しかしながら、委員が御質問ありましたように、奥岳地域をまとめてもっと効率的に保全の徹底、利用指導の向上を図る対策というのも地元から伺っているところでありますし、また土地所有者であります国有林それから地元両町、先ほど大臣から答弁申し上げましたが、登山の事故の協議会等の意見を十分踏まえまして対応してまいりたいと考えております。
○計屋分科員　御答弁がありまして、前向きに取り組むということでございますけれども、詰めていけばいろいろともっとやっていただかなきゃいけない。あるいは人命に関すること、自然が破壊される、快適に皆さんが世界の遺産に触れる、そういったような問題から考えていくと、いろいろな問題があるわけでございまして、この登山ルートにゲートを設けるということ、これをしっかりとやっていくことにおいて、人命の問題、それから環境を保全する問題というものが守られていくと思います。
　そんなことで、もう一つトイレの問題もございますけれども、こういったふうなトイレの数が足りないとか、あるいはまた文化的な循環型のトイレというものを早急に整備していただきたい、こういうふうに考える次第でございます。
　それから次に、低公害車維持管理に対する支援ということで、環境省の方で、屋久島の方で電気自動車というのを十二台導入した、これが一台約五百万円ということで、その半分の助成をいただいたということでございますけれども、この助成について、屋久島の場合ですと、維持していくのに、これは五年でバッテリーが切れて、これを交換するのに三百万円かかるということでございます。買うときに、五百万ですから、町の方の負担が二百五十万円だった。ところが、今度これを交換するのに、バッテリー交換で三百万かかる。ですから、これに対する助成というものをしていただきたいという要望もございます。
　それからもう一点でございますけれども、屋久島に、屋久島の環境を学ぶという意味で環境センターというものを設けようということで、こういったようなことについても積極的に、外国から、日本の国内から来た人たちに対する学習というか、あるいは研究者あるいは観光の皆様に対しても、世界の自然遺産という観点からこの自然というものをやはり学習していただく、そういうやかたあるいはセンターというものをつくりたいという要望でございますので、こういったことも特段の御配慮を図って御検討賜りますようにお願い申し上げまして、時間が参りましたので、これにて質問を終わりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○北村主査　これにて計屋圭宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、長沢広明君。
○長沢分科員　公明党の長沢広明でございます。
　きょうは、環境省それから農林水産省両省にまたがって、幾つか確認をさせていただきたいというふうに思います。
　私、比例区の北関東ブロックの選出でございまして、地元は埼玉県でございます。埼玉県は大変豊かな自然が今も非常に多く残されておりまして、ただ、同時に非常に都市化が早く進むということで、環境問題にも大変関心の高い市民がたくさんいらっしゃる地域でございます。特に、県の南部におきましては、いまだに人口の流入が非常に激しい地域で、大きな雑木林がマンションの建設で切られているというようなことがかなり続いておりまして、開発との問題が非常に、特に市民の間でも大きな関心を呼んでおります。
　この武蔵野の雑木林を守ってほしいという声も上がっておりますし、まず初めに、都市近郊での雑木林、あるいは里地里山、こういうふうにも言われておりますが、この里地里山の自然環境、都市近郊においてどういうふうに大事なものか、都市環境における自然の、里地里山の重要性について、認識をまずお伺いしたいと思います。
○加藤副大臣　お答えしたいと思います。
　里地里山は、いわゆる二次林を中心にいたしまして、水田とかため池あるいは草地等を構成要素としておりますが、農林業等の、さまざまな人間の働きかけを通じまして環境が形成されている、そういった地域であるというふうに考えてございます。
　メダカとかカエルとかあるいはカタクリ等の身近な野生生物の宝庫であるわけでございますし、あるいは生物多様性の保全上極めて重要なものでございまして、また身近な自然との触れ合いの場としても大変重要なものであるというふうに環境省としても認識しているところでございます。
　しかし、今委員がお話しされましたように、近年の過疎化あるいは逆に過密化の関係で、管理地の管理を放棄する、土地を放棄してしまったり、あるいは都市近郊での土地利用転換などによりまして、いわゆる里地里山が失われてしまう、あるいは質の低下が極めて顕在化しているところになっているわけであります。平成十四年三月に策定いたしました新生物多様性国家戦略におきましては、里地里山が放置されることによる影響、それは、生物多様性の三つの危機の一つに位置づけてございまして、里地里山の保全を生物多様性保全の主要なテーマに掲げているところでございます。
　環境省といたしましては、こういった重要な里地里山の保全について、農林水産省を初めとする関係各省とも連携いたしまして、これは本当に都市再生にかかわる重要なテーマもございますので、積極的に推進してまいりたい、このように考えているところでございます。
○長沢分科員　積極的に、本当に、農水省あるいは国土交通省ともよく連携をとりながら、ひとつお願いしたいというふうに思っております。
　今、いわゆる管理放棄あるいは土地利用の転換という中で、自然環境が、都市化とどうバランスをとるかということが非常に大事な課題になっていると思うんですけれども、特にこの雑木林の保全というのは地域で非常に関心が高くなっております。ただ雑木林を守っていこうと言うのは簡単なんですけれども、その土地を持っている管理者の側からしますと、守れと言うのは簡単ですが、持っている方も大変ですよと。地元の自治体あるいは地権者にある意味ではゆだねられているということが現状ではないかというふうに思います。
　開発圧力が特に高い地域が特に埼玉県の県南部には非常に多くて、特に朝霞とか志木、新座、和光それからさいたま市も、まだそういう圧力、非常に強くなっておりますし、見沼田んぼの保全とか、非常に大事な問題が残っておりますし、所沢市、川越市、春日部市、熊谷市、こういう都市近郊のまだ開発圧力が依然として高い地域については、雑木林を守るという意味で、さまざまな角度から対応が必要であるというふうに思っています。
　国土交通省などでは、緑地保全地区の指定というような形で、相続税対策も含めた対応が検討され、またとられ始めているということですが、環境省としても、雑木林をどう保全するかという角度で積極的に取り組む必要があるというふうに私は思いますし、また積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが、お考えいただきたいと思います。
○小野寺政府参考人　委員御指摘の雑木林につきましては、我々の調査では、全国に二割ほど、国土面積の二割ほどあって、先ほど副大臣から申し上げたように、生物多様性保全上極めて重要な地域であるという認識をまず持っております。
　その上で、我々としては、昨年成立いたしました自然再生推進法、環境省も予算を一部とってやっておりますが、既に埼玉県でも一部事業実施をしておりますし、今後拡大してまいりたいというふうに思っております。
　加えて、十六年度の予算で、里地里山に対するモデル事業、これは計画策定、一部事業実施を含んでいるわけでありますけれども、委員の御質問の、まさにそのとおりの中身でありまして、各省、地元市町村、ＮＰＯ等と協力して、保全のモデル的な事業を実施して、全国的な展開につなげていく、こういう目的であります。そういう事業を通じて、里山の保全対策を充実させていきたいと考えております。
○長沢分科員　里地里山保全の再生のモデル事業、これは大変に大事だと思います。開発というのはとにかく今非常に大きく進んで、常にプレッシャーがかかっておりますので、短期間のうちにできるだけスピーディーに、調査も含めて対応をお願いしたいというふうに思っています。
　同時に、例えば、埼玉県内でも再生モデルにふさわしいという地域がたくさんあります。私が地元で住んでいる、三富新田という、いわゆる柳沢吉保の時代から開発を進めた三富の開発というのがありまして、くぬぎ山も含めて、今、くぬぎ山はいろいろ対応していただいておりますけれども、やはり同じような、再生モデルにふさわしいと思われる地域がたくさんありますので、ぜひさまざまに検討していただきたいというふうに思います。これは、要望だけで結構です。
　それから、自然再生と都市緑化の事業につきましては、我が党も、都市に緑を、グリーン倍増計画、こういうふうに言っておりまして、自然と街の共生、推進プログラムの策定により、緑を倍増する計画ということを提唱しております。この緑倍増、グリーン倍増という計画について、環境省としてはどのような取り組みをしておられるか、お伺いしたいと思います。
○西尾政府参考人　今お尋ねは、都市の緑化ということを中心にして、環境省はどういう取り組みをしているかということでございます。
　都市の緑化そのものの中心的な部分は主として国土交通省に属することかと思いますが、私どもは、ヒートアイランド対策という観点から大変に関心を持っておるわけでございまして、近年の大都市におきます温度の上昇、ここ百年間で二度から三度という非常に大きなものでございます。早急に対策を打たなきゃいけないということでございまして、そのために、環境省と国土交通省が中心になりまして、関係省庁会議も開きまして、ヒートアイランド対策の大綱を、今まさに、今年度中、三月末までに取りまとめようという努力をしております。
　その中には、人工のエネルギーを、人工排熱を減らしていくこととともに、地表面被覆の改善ということがございます。これは、緑をふやしていく、水面をふやしていくということでございます。そういうことでございまして、全体にそういう枠組みをつくり、関係省庁に対策に努力していただくというのが一点。
　それから、例えば、都市緑化につきましては、国土交通省とともに税制要望などもいたしまして、固定資産税の課税標準の特例措置をやっていただくということが二点。
　そのほか、私ども、ささやかではございますが、自然共生型地域整備推進事業といったようなもので、ビオトープづくりなども推進していく。できるところからは、私どもとしても事業もやっていくということで取り組んでいる次第でございます。
○長沢分科員　自然の再生と、それから都市の緑化という二つの角度なんですけれども、都市に、近郊におきまして、さまざまいろいろな取り組みもされておりますし、環境省としても、本当に力を入れていただいております。グリーンを倍増する、緑を倍増するという、具体的な目標をやはり掲げて、これからもお願いしたいというふうに思います。
　先ほどちょっと、里地里山の保全のモデル事業について、三富新田とかくぬぎ山というようなところ、そういう地域もありますのでそういうところも検討していただきたいというふうに要望させていただきましたが、これは、お答えはしていただけますか。
○小野寺政府参考人　モデル事業箇所につきましては、今現在、四カ所程度というふうに考えております。
　現在選考中でありますが、埼玉県につきましては、見沼田んぼなどの水郷地域、それから平地林が非常に特徴的なところであることを十分承知しております。いろいろな要件のほかに、地元が熱心に取り組んでくれるということもかなり重要な要素になると思いますので、委員の御指摘を踏まえて、今後検討してまいりたいと思います。
○長沢分科員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、農水省関連で幾つか質問させていただきます。
　自然環境保全という部分で今環境省の方にお伺いさせていただきましたが、環境については、環境を守るということと同時に環境を生かしていくということも大事になってまいります。環境省も、そういう面では、環境教育という分野に随分力を入れてくださっておりますが、一方、農水省としても、北関東一円に広がる田んぼという資源をどう活用するか、田んぼの活用という観点で、特に環境教育に資する観点で、例えば田んぼ学校とかされていると思います。
　この田んぼの学校の取り組み等は、これは強力に推進すべきだというふうに考えておりますが、いかがでございましょうか。
○日尾野政府参考人　長沢委員から御指摘のございました田んぼの学校に対します取り組みでございますけれども、委員からも御指摘のとおり、農村というのは、古くから農業の営みの中でつくられてきました田んぼですとか水路ですとかため池、こういったものが子供たちの遊びとか学びの教材になってきているという状況になっているわけでございます。
　こういった遊びとか学びというのは、子供たちが環境や農業、農村に対する豊かな感性とか見識を持つ、こういった人間を育てていくために最適なものだというふうに私どもも考えているわけでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、環境省、文部科学省と連携をいたしまして、魅力ある農村環境づくりを行うために、例えば、観察施設の整備ですとか環境教育活動の支援等々に対しましていろいろな助成を行いまして、各地で田んぼの学校の取り組みを推進しているところでございます。
　その結果、現時点で、全国で二百六十三、埼玉県では十五の地区のいろいろな登録団体ができている、かような状況になっている次第でございます。
　今後とも、このような活動をしっかりとやっていきたい、かように考えている次第でございます。
○長沢分科員　この田んぼの学校、例えば小学校とかそういう公共のところが活用していくということもありますが、最近は、これは農水省、環境省に申し上げてもしようがないんですが、民間の、例えば保育所とか、そういう、お子さんを預かっているところで、ただそこで、部屋で保育するだけではなくて、どんどん表に出て、田んぼに連れていったり川に連れていったり、非常に注意をされながらなんですが、一生懸命考えてされているところも随分ありまして、そういう民間の小さなグループの取り組みにもこの田んぼ学校が生かされるように、ぜひこの結びつきを検討していただきたいというふうに、これも要望だけさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、農業の振興について触れておきたいと思いますが、埼玉県も、米、麦ばかりじゃなく、果物あるいは酪農も行われておりまして、非常に豊かな、農業の盛んな地域でございます。
　農業については、特に最近は、消費者の側から見て、安心、安全ということが大変大事な角度でもあります。農業の振興という中に、安心、安全な農産物の供給という角度での農業振興という角度をこれから非常に強めなければいけないと思いますし、この安心、安全な農産物の供給源としての農業振興という観点から、どういうふうに考えて政策を進められていくおつもりかということが一つ。
　もう一つ、安心という意味では、顔の見える農業、いわゆる地産地消、地域でとったものを地域で消費していくという、安心、安全という意味では、顔の見える、地産地消という考え方を推し進めていくことも非常に大事な角度だというふうに思っておりますので、この二点についての国の取り組みを確認させてください。
○染政府参考人　我が国の農業と農産物に対する消費者の信頼を高め、そのニーズに即した農業生産を行うためには、消費者と生産者が互いに顔の見える関係を構築いたします、地産地消を推進することが極めて重要であるというふうに考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、昨年の六月に食の安全・安心のための政策大綱を策定いたしまして、それに従いまして、生産者と消費者がじかに対話することを通じて、地元消費者のニーズを把握するための交流活動の実施、あるいは、地場農作物を応援する消費者サポーターの組織化、この辺の取り組みを推進することによりまして、地産地消の活動を推進しているところでございます。
　今後とも、これらの取り組みを通じまして、安全、安心な食品を消費者に供給する観点からも、地産地消を推進しながら農業の振興を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○長沢分科員　この安心、安全という、さまざまに今問題も起きておりますし、これから非常に大事なんですが、特に関東という地域でいいますと、東京という非常に大きな消費地域に対して、関東という地域が広い意味で農産物の供給源になっていく、安心、安全な農産物を供給する供給源としての関東地域の農業振興という角度で、何か絞って政策を打っていくことも必要ではないか。最近は、農機具、あるいはさまざまな関連の開発にも力を入れているところはたくさんありますし、つくる側も、とにかく自分たちの顔を見せていこうといろいろな形で工夫をされていると思います。この地産地消という観点でのこれからの国のこういった取り組み、非常に期待をされておりますし、大事な角度だと思いますので、全力でひとつお願いしたいと思います。
　次に、花卉市場の問題についてちょっと御質問したいと思います。
　埼玉県の鴻巣市に一昨年オープンしました鴻巣フラワーセンターという花卉市場がございまして、これは東日本でいうと東日本最大級の規模というフラワーセンターでございます。一昨年オープンして、市場の関係者の方は非常に一生懸命頑張っているんですけれども、オープン後、非常に価格が低迷するというようなことがありまして、東日本最大級の規模の花卉市場として周囲は非常に期待をしたんですが、それに比べて市場の関係者の方、生産者の方、大変苦戦しているというのが実態でございます。
　花卉市場全体について、今どういう状況にあるか、またどういう状況に見ておられるかという、市場に対する認識をまずお聞かせいただきたいと思います。
○田中政府参考人　花卉市場の経営の現状についてのお尋ねでございます。
　お花の市場である花卉卸売市場、長引きますデフレのもとでの個人消費の低迷を受けまして、全体の需要自体が伸びないということで、厳しい状況にあります。特に卸売市場におきましては、近年、その取扱金額が減少傾向にあります。具体的に申しますれば、平成九年度には五千五百三十一億円ありました取扱金額が、十三年度には四千八百七十五億円と一二％の減少になってございます。そうした取扱金額の減少を受けまして、卸売業者の経営は非常に厳しいものというふうに認識してございます。
○長沢分科員　今、非常に厳しい状況にあるというふうに認識が示されました。
　確かに、需要が伸びない、取扱量が伸びない、逆に、生産地が拡大すると供給過剰になるという問題がありまして価格が上がらないということになってまいります。非常に厳しい状況にあるという中で、花卉市場をどう守り、どう育成していくかということも大事な観点だと思いますので、花卉市場育成という観点から支援する方策をどのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。
○田中政府参考人　ただいま大変厳しいというふうに申しましたが、その一つの原因が、先ほど申しましたように、市場の集荷力が落ちている、市場に物が集まってこないという点でございます。したがって、市場の魅力を回復していくということが非常に重要な点だと考えております。
　こうした観点に立ちまして、農林水産省といたしましては、市場を取り巻く状況の変化に即応しました卸売業者に対する規制の緩和、あるいは卸売市場の再編等を通じた市場機能の強化ということを主内容にいたしました卸売市場法の改正法案を今次通常国会に提出させていただきました。この改正法の施行によりまして、花卉卸売市場の市場機能の強化を通じた卸売業者の経営体質の強化が図れることを期待しているところでございます。
　ちなみに、先生御指摘の鴻巣フラワーセンターでございますが、まさにこうした統合といった、二つの市場、鴻巣花市場、鴻巣園芸センターの統合を図って大型化し、あるいは設備を近代化して市場の魅力を高めようという先駆的な取り組みだととらえておりまして、こうしたところがぜひ頑張っていただきたい、景況の回復の中で今後伸長していただくことを見守ってまいりたいと思っております。
○長沢分科員　まさにおっしゃられたとおりで、東日本最大級で、しかも先駆的な取り組みをしているこのフラワーセンターが事実上今非常に厳しいという問題に直面をしているので、ぜひしっかりよく見ていただいて、花卉市場がこの後しっかり育成される、守られていくという意味では、東日本の中で中心になるこの鴻巣フラワーセンターがどれだけ頑張れるかということが一つの非常に大きな目安に、基準になっていくと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
　その市場の問題とはまた別に、今度は生産者の側という問題がございます。市場で値が下がれば、生産者の方もマインドが低くなるというか、簡単に言えば、やる気が失われていく。売れる商品を目指すということが市場の活性化にもつながるという関係がございますし、したがいまして、市場との依存関係にある生産者への支援というのも重要だというふうに思っております。
　市場が厳しくなっているということは、同時に生産している側も非常に厳しい場面に置かれているわけで、先ほど、需要をどう拡大するか、そして市場機能をどう強化していくかということが大事な観点だというふうにおっしゃられましたけれども、同時に、生産者の側が、できるだけ売れる商品がつくられていくように価値を高めていくというか、そのために生産者が努力する、その努力をどう後押ししていくかという意味の支援も大事だというふうに思っておりますので、この点についての考えを伺いたいと思います。
○染政府参考人　花卉につきましては、先生御指摘のとおり、景気後退の影響などによりまして需要が横ばいとなっている中で、価格も低迷するなど、花卉の生産者あるいは花卉産地に大変大きな影響が出るようなことが懸念されておるところでございます。
　このため、やはり消費者ニーズに沿った生産をやっていくというのが極めて重要であろうというふうに考えておりますので、そのような観点から国内花卉産地の育成強化ということを図っておるところでございます。
　具体的には、農林水産省といたしましては、作業の自動化あるいは共同化、さらには低コスト耐候性ハウスの導入等によります低コスト生産の推進を支援いたしますとともに、産地オリジナル品種の開発あるいは花束加工機械の導入等によります高付加価値化などによりまして、多様な消費者ニーズに対応した生産の推進を支援してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　今後とも、このような取り組みを通じまして、足腰の強い花卉産地の育成あるいは生産者の力強い発展を支援してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○長沢分科員　生産者の方も、市場の状況を見て非常に困惑をし、また戸惑っているということもありまして、やはり、非常に期待をされた鴻巣フラワーセンターでありながらなかなか伸び悩むという状況があって、生産者の方も大変苦しんでおりますので、生産者への支援というのをしっかりお願いしたいというふうに思います。
　最後に、農業全体の話なんですけれども、農業の国際競争力をどう発揮するかという問題なんです。
　一つは、今お隣の中国が大変な高度成長、日本の高度成長に匹敵するか、戦後の高度成長に匹敵、さらにそれを超えるかという、ＧＤＰの九％を超えるという大変な高度成長を続けております。中国が高度成長していく中で、逆に中国向けの輸出、日本からの輸出というのも、日本の景気の中でも、景気を上向かせていくという上でも非常に大事なんですが、この中国向けの輸出を農林水産業という角度から切ってみると、逆に非常におもしろい現象が見えてくると思うんですね。
　特に、何が売れているか、中国で日本の農水産物の何が売れているのか。最近聞く話は、ナシとかそれから四国の木材とかが非常に中国で売れる。大量に売るというよりは、高品質、高価格で売れる。中国で家を建てるときには、中国の木を使うよりも日本の木を使って建てる方が非常にイメージがいい、日本の木材が大変なブランドになって受け入れられているという流れがあります。これは今、木材を引きましたが、例えばナシでいえば、日本のナシをお客さんに出すというのは非常にブランドになっているということがあります。
　高品質、高価格のものが日本から中国に売れるということは非常に大事な角度でありまして、日本の農林水産物をジャパン・ブランドとして出していくという戦略的な角度というのは持っていいんじゃないか。
　これは、逆に言うと、中国に非常に大きな資本と流通機構がありまして、今まで私たち日本は、どうしても、中国に工場を建てて、中国の安い労働力を使おうというふうに考えますが、農業という観点では、労働力ではなくて、逆に、中国の資本と、中国の中に実は大変に細やかにつくられている流通機構、大きい国ですけれども、流通の網が非常に細やかにつくられている、この流通の流れを使って、日本は攻めの姿勢で、ジャパン・ブランドをつくって攻めの姿勢で日本の農林水産物を出していくという戦略的な角度が必要ではないかと思いますし、ぜひそういう姿勢で臨んでもらいたいというふうに思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　輸出促進の関係でございます。
　先生御指摘のとおり、中国を初めといたしまして、近年、アジア諸国の経済発展に伴いまして所得が向上するということで、高品質な国産農林水産物の輸出機会を拡大する好機が生じてきているというふうに考えております。
　農林水産省としましても、地方やジェトロ、それから民間団体と連携しながら、国産農林水産物の輸出機会の拡大をするということが非常に重要というふうに思っております。
　そのために、輸出促進事業といたしまして、諸外国の貿易制度などの調査、それから輸出先国の市場開拓ミッションの派遣、あるいは海外セミナーなどを活用しました国産農林水産物のＰＲなどを強化いたしますとともに、国内外のニーズに対応した生産体制の構築に向けまして、高品質化などの取り組みを一層推進していくことといたしております。また、国産農林水産物の輸出を阻害する外国の制度やその運用状況などを把握いたしまして、これを是正するというような取り組みをも強化しているところでございます。それから、これらのような取り組みを調整し、総合的に推進するための組織といたしまして、農林水産省に平成十六年度から輸出促進室を設置することといたしております。
　このような事業あるいは組織を十分活用いたしまして、先生御指摘のような点につきまして十分勉強いたしまして、国産農水産物の輸出拡大に向けまして、今後とも最大限努力していきたいというふうに考えているところでございます。
○長沢分科員　本当に、今、チャンスととらえられているというふうに思っています。チャンスなだけに、スピードを持って取り組む必要があると思いますし、今、西日本側にちょっと偏っておりますので、東日本も、中国、アジアへ向けての農水産物の輸出が拡大できるというふうに、できるだけ偏らないように、全国にきちんと均等に行くように配慮をお願いしたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○北村主査　これにて長沢広明君の質疑は終了いたしました。
　次に、楠田大蔵君。
○楠田分科員　どうも初めまして。民主党・無所属クラブの楠田大蔵でございます。本日は、皆様、まことにありがとうございます。
　私、昭和五十年生まれの二十八歳でございまして、実は世界的に見ればベッカムと同級生になりまして、まだまだ若造でございますけれども、バックも知名度もなかった自分がこうして福岡五区という地から選出されてこのようなチャンスをいただきましたのも、やはり今の日本の政治に対して相当な不信、それが高まっているからだと私、強く認識いたしております。そのような責任感を持って本日の初の質問に臨ませていただきたいと思っております。
　まず、地元の事情から説明をさせていただきたいと思います。
　私、福岡県の筑紫野市というところで生まれ育ちましたけれども、この地の山の中ではございますけれども、佐賀県との境に位置します平等寺という地区に産廃処分場がございまして、この産廃処分場が平成十五年、昨年の九月二十四日に再び許可されました。中間処理業、焼却と選別において許可されました。
　この許可に対して、地元の住民を中心に行政不服審査法第五条に基づいて不服が申し出されました。これが昨年の十二月十八日になりますけれども、この件に関して大臣、認識をまずお持ちでしょうか。また、このような同様な不服が今の時点で、また過去においてどれぐらいの数なされておりましたか。その点に関してお答えいただければと思います。
○小池国務大臣　大臣として認識があるかと言われれば、あります。
　御指摘の福岡県の筑紫野市、この審査請求は昨年の十二月十八日の時点で受理をいたしまして、そして、その中身については、今、委員自身が御紹介されたとおりでございます。中間処理業についての許可を福岡県は更新したけれども、その許可を取り消すべきであるという、地元住民から環境大臣に対する審査請求が提出をされたわけでございます。
　この会社でございますが、最終処分業も行っていたけれども、これまで許可容量を超えた埋め立てを行ってきた、またその撤去が完了していないということから、県はこの会社に対しての最終処分業の認可については更新を認めなかったということで認識をいたしております。七地元住民の方は、中間処理業についても許可をすべきではない、更新を認めるべきではないというお立場であるということで承知をいたしております。
　それから、何件ほどあるのかということでございますけれども、最終処分場に関する行政不服審査請求についての環境大臣への提出件数は、この件を含めまして十件程度でございます。それぞれ各地の御事情を抱えておられるようなところもございますけれども、できる限り早期に裁決できるように対処してまいりたいと考えております。
○楠田分科員　ありがとうございます。
　できるだけ早急にということでございましたけれども、あえて確認させていただければ、個別の事情は確かにあると思いますけれども、この審査請求が出されてから二カ月余りもう既にたっております。まず、県からの弁明書の提出というのが最初になると思いますけれども、これは具体的にお答えしにくいというか、わからないということでもあると思いますけれども、大体どのような時期になってくるのか、また、一般的にどのぐらいの長さになってくるのか、ちょっと教えていただければと思います。
○南川政府参考人　御説明申し上げます。
　行政不服審査法におきまして、審査庁、私どもでございますけれども、私どもから弁明書の提出を求めております。およそ一カ月を目途として求めておりまして、ちょうど先週金曜日の、ちょっと時間は忘れましたが、金曜日の遅い時間に到着をいたしました。したがいまして、現在私ども、きょう急ぎ決裁をいたしまして、反論書の提出を申請人の方に求めるという手続に入りたいと考えております。
○楠田分科員　ありがとうございます。
　初めて金曜日に到着したと知りましたけれども、その後、流れを少しおっしゃっていただきましたけれども、その次の反論なり裁決の時期というのはまだまだわからないと思いますけれども、大体どれぐらいの時期になるかというのを教えていただければと思います。
○南川政府参考人　失礼いたしました。私、一点間違えまして、県からの弁明書が着いたところでございます。これから申立人に対してその写しを送りまして、反論書の提出を求めることにいたしております。後は、申立人の方から反論書が参りまして、その後、通例でございますと口頭の意見陳述などを行います。そして、できるだけ早くと思っております。
　ただ、案件によりまして、途中で申立人とその関係者の間で話し合いが行われたりしますので、一概に言えませんけれども、私どもとしては、できるだけ早く裁決ができるように処理を進めたいと考えております。