Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（坂田道太君）　昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長天野光晴君。
　　　　―――――――――――――
　昭和六十年度一般会計予算及び同報告書
　昭和六十年度特別会計予算及び同報告書
　昭和六十年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔天野光晴君登壇〕
○議長（坂田道太君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。上田哲君。
　　　　〔上田哲君登壇〕
○議長（坂田道太君）　小泉純一郎君。
　　　　〔小泉純一郎君登壇〕
○小泉純一郎君　私は、ただいま議題となりました昭和六十年度予算三案について、自由民主党・新自由国民連合を代表して、政府原案に賛成の討論を行います。（拍手）
　六十年度政府予算案において最大の支出項目は国債費であり、その額は社会保障関係費の九兆五千億円を上回り、十兆二千億円余に及んでおります。今や我が国の財政構造は、政策的な経費を賄う財源の余力がなく、財政が本来期待されている諸機能を十分に発揮できない状態になっており、財政の対応力を回復させるため、政府は国債発行の一層の削減と適正な税収の確保を早急に図らなければなりません。
　政府は、財政再建の目標に向かって、六十年度予算においては三年連続して一般歳出を前年度以下に抑制し、税負担の公平適正化を図りつつ、国債発行額を前年度より一兆円減らすことができました。さらに、従来には例を見ない数々の補助金の廃止合理化が進められ、本予算に織り込まれた高率補助金の引き下げを契機として、国と地方の役割分担及び費用負担の見直しが始められることになり、財政全般にわたる本格的見直しに大きく一歩を踏み込んだのであります。また、日本電信電話株式会社等の株式については売却可能分を国債整理基金に帰属させ国債の償還財源の充実に資したことは、まことに適切な処置であります。
　一方、厳しい予算の中でも、公共事業関係総事業費や老後における健康の保持を図るための老人保健事業費については前年度を上回る水準を確保し、景気や福祉の面についてきめ細かい配慮がなされております。また、我が国の死因の第一位を占めるがんについては、その制圧を図るため、対がん十カ年総合戦略に基づき、研究体調の整備拡充等に重点的な配慮がなされているのであります。
　さらに、経済協力費と防衛費については、その伸び率が一般歳出項目の中で最も高いことは、我が国の国際社会の中における役割を自覚し、その責任を果たそうとする強い意欲をあらわしたものであります。すなわち、紛争の絶え間ない国際政治の中で、我が日本は自由主義陣営の一員として世界平和と経済の繁栄を維持するために相応の代価を払っていることを示したものであり、日米安全保障体制の存在に加え、みずからの国はみずからの力で助けるという自助の精神と、侵略勢力に対しては断固として立ち向かうという決意をあらわしたものにほかならないのであり、高く評価されてしかるべきものであります。（拍手）
　政府提出の資料によれば、制度、施策の不断の見直しを行うとしても、仮に歳出削減のみで六十五年度に特例公債依存体質を脱却しようとすれば、今後公共サービスの低下は避けることはできません。このような状況を勘案すると、公共サービスの裏づけとなる負担の問題をないがしろにして政策を論ずることは、政党として責任ある態度とは言えないのであります。現行税体系について国民の間にさまざまの不満や問題が指摘されており、今こそ政府は税制全般にわたる本格的な改革に着手するべきだと私は思います。そして、国家公務員の定員についてさらに厳しく対処し、行政改革の趣旨にのっとって姿勢を正していく必要があります。また、国と地方の間の機能分担及び費用負担のあり方について抜本的な見直しを行い、国と地方が車の両輪のごとくそれぞれの役割を果たしていくよう早急に検討を行うよう、この際強く要望しておきたいと思います。
　今日の平和と繁栄を静かに振り返ってみるならば、我々の先輩たちがその時代時代における困難と闘い、常にきょうよりもあすのためにと奮闘努力してくれたたまものであります。高齢化社会の到来を目前にして、我々は後に続く世代に何らかの蓄積を伝えていく責任があります。これが逆に借金と負担のみを引き継ぐことになれば、次代を背負う若い世代から大きな批判を招くことになります。それだけに、我々は改めて財政改革の重大性に思いをいたし、健全財政の確立に引き続き腰を据えて取り組んでいかなくてはなりません。
　我々自由民主党・新自由国民連合は、政府と一体となって困難な諸問題に正面から立ち向かい、国民生活の安定向上のため全力を尽くす覚悟であります。政府は、新しい時代の要請にこたえ得る財政の対応力を回復させるため、今後とも不抜の決意を持って行財政改革の先頭に立たれるよう強く要望して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（坂田道太君）　池田克也君。
　　　　〔池田克也君登壇〕
○安倍基雄君　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております昭和六十年度予算三案に対し、一括して反対の討論を行います。（拍手）
　我々は、我が国の財政が重大な危機に直面しており、国債残高が約百三十三兆円に及び、対ＧＮＰ比も諸外国に例を見ない高率となっていることを知っております。また、私個人といたしましても、大蔵省出身者として、同僚、後輩たちが身を削る思いをしてこの予算を作成したことを知っております。しかし、私は、次の諸点において、この予算は不満足なものであって、反対の立場をとらざるを得ないと考えるものであります。
　第一の理由は、本予算においては、国家財政の収支じりを合わせることに急であり、財政の持つ経済的役割について必ずしも十分な配慮が行われていないことであります。
　昭和五十九年度は、米国経済の予想を上回る成長により、いわば外需の伸びによって我が国経済も高い成長率を示したものであります。しかし、昭和六十年度においては米国経済の成長にも鈍化の兆しが見えております。また、昨年は、貿易収支において約四百五十億ドルの黒字が生じた反面、約五百億ドルの資本収支の赤字が生じております。これは約十二兆円相当の資金が海外に移転したことを意味しております。こうした状況のもとにおいて、今後予想される外需の伸びの鈍化を考えるとき、また貿易摩擦を避ける意味でも、我々は内需中心型の経済への移行を図るべきであります。我々の所得税減税、投資減税の主張はこうした根拠に基づくものでありましたが、これらが見送られたのは甚だ遺憾であります。
　第二の理由は、税制の体系が我が国経済の変化に適応していないことであります。
　高度成長期においては、高い貯蓄率は高水準の投資を生み、これにより高成長が可能となり、再び高い貯蓄と投資を生むという、よい意味の循環が繰り返されてきました。この限りでは利子所得等の資産所得に対する課税上の優遇措置、いわゆる貯蓄優遇税制はそれなりの意味があったのであります。しかし、低成長に移行し、国内における投資需要の低下にかかわらず、高い率の貯蓄が行われております。これが一面国内での国債消化を可能としたのでありますが、現在のように年十兆円に及ぶ国債利子の支払いが行われるような状況のもとに、依然として利子所得等資産所得に対して必要以上の優遇措置が行われる結果、国民一般から税金の形で吸い上げられた所得が国債などの金融資産所有者に移転し、所得格差が次第に増大していくというメカニズムを生んでいるのであります。言いかえまするならば、国債の利払いあるいは償還のために増税を絶えず繰り返していっても、利子所得、資産所得への適正な課税が行われなければ際限がないことになるのであります。また、投資促進等の政策を伴わない貯蓄優遇型の税制は内需停滞の一因となり、また、国際間の資金交流が自由になった現在では、蓄積された資金が国内投資に向けられるよりも、金利差を追って海外に流出する結果になっているのであります。このような経済と深くかかわり合った財政構造上の基本的問題が十分考慮されていないと考えざるを得ません。
　第三の理由は、これからの財政再建についての展望が明らかでない点であります。
　もちろん、現在のように経済変動の大きな時期に正確な予測は困難としても、政府は、中長期の経済財政計画のもとに財政再建のプログラムを作成すべきであります。
　第四の理由は、行政改革が十分行われないままに大型間接税の準備が行われ、また、社会保障についての長期的な展望が明らかにされないままに社会的弱者へのしわ寄せ、いわゆる福祉の後退が行われていることであります。
　もちろん、我々は、財政再建のために国民が何らかの負担をしなければならないことは知っております。また、高度成長期に定められた福祉制度を手直しする必要のあることも知っております。しかし、国民大衆にこれ以上の負担増を求め、福祉の後退を打ち出すのであれば、その前に政府が中央地方を通じての行政改革を徹底的に行い、不公平税制を是正し、その上で国民に犠牲を求めるべきであります。このような断固たる措置を行わずに安易に増税あるいは福祉の後退を行うことは、絶対に許さるべきではありません。（拍手）
　第五の理由は、依然として勤労者、サラリーマンに対する課税負担が他の階層に比して大きく、また、財政困難のしわ寄せが中小企業経営者に及んでいるという事実であります。
　我が党は、単身赴任減税、教育減税、寝たきり老人減税などの政策減税の要求をいたしましたが、こうした政策減税が見送られたことは甚だ遺憾であります。
　第六の理由は、地方自治体に対する補助金一律カットの問題であります。
　地方の行革が焦眉の急であることは論議の余地はありませんが、例えば生活保護等についての地方負担の増大など、さまざまの問題を生じるのみならず、まことの意味の地方の行革とはならないのであります。我々は、かねてから、国が分担すべき行政の分野と地方が分担すべき分野とを明確に区別し、税源をそれに応じて再配分すべきであるという主張を行ってまいりました。一例を申しますれば、全国の地方税収入の約一七％が人口では一〇％に満たない東京都に集中しているように、財源が一部のメガロポリスに偏在するような地方税の体系そのものに問題があります。また、国税三税の三分の一を交付税とすることも、真の意味の地方自治の確立のために好ましいか否か問題でありましょう。事務と財源の再配分により、住民の総意により、それぞれの自治体において増減税が行われ、住民の直接の監視のもとに自治体の行革が行われることが好ましいと考えております。
　第七に、財政投融資の問題があります。
　国鉄等が放漫な運営に陥った原因の一つに、これが安易な融資を国から受けていたことがあります。将来予想される金利の自由化による資金コストの上昇、高齢化社会の到来に伴う一部年金積立金の取り崩し等の可能性を考えるとき、財政投融資運用について今までどおりの運用でよいのか検討が必要であり、この点の認識が十分でないと考えられます。
　以上が反対の主な理由でありますが、申すまでもなく、予算は国の社会、経済、文化等の諸施策の総合であり、変化する国内、国外の諸情勢に対応するべきものであります。特に、世界経済が急速に変貌しているときに、経済政策と一体をなしたものでなければなりません。国債の累積という重圧のもとでの予算編成が困難であることは承知しておりますが、予算の持つ経済効果をいま一歩掘り下げたものでなければならないと考えております。
　最後に、さきに与野党間で協議され、自民党が野党側に約束した単身赴任減税などの政策減税の実施、所得税減税についての検討、時間短縮並びに連休等休日増加実現のための協議機関の設置につきまして、誠実にその約束を履行するよう政府・自民党に強く求め、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（坂田道太君）　瀬崎博義君。
　　　　〔瀬崎博義君登壇〕
○議長（坂田道太君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○議長（坂田道太君）　昭和六十年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。――閉鎖。
　　　　〔議場閉鎖〕
○議長（坂田道太君）　投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開匣。――開鎖。
　　　　〔議場開鎖〕
○議長（坂田道太君）　投票の結果を事務総長より報告いたさせます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百九十二
　　可とする者（白票）　　　　　　二百五十九
　　　　〔拍手〕
　　否とする者（青票）　　　　　　二百三十三
　　　　〔拍手〕
○議長（坂田道太君）　日程第一、裁判所職員定員の一部を改正する法律案、日程第二、供託法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長片岡清一君。
　　　　―――――――――――――
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　供託法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔片岡清一君登壇〕
○片岡清一君　ただいま議題となりました二法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を九人増加するとともに、裁判所の司法行政事務を簡素化し能率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二人減少しようとするものであります。
　委員会においては、二月二十二日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、二月二十六日質疑を終了いたしました。
　次いで、昨八日討論に付しましたところ、日本共産党・革新共同から反対の意見が述べられ、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　次に、供託法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　供託金の利息については、国の財政再建に資するための特例措置として、昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間、停止されてきたところであります。
　本案は、国の財政の現状にかんがみ、国の歳出の一層の縮減を図るため、昭和六十五年度まで引き続き供託金に利息を付することを停止しようとするものであります。
　委員会においては、二月二十二日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、昨八日質疑を終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　入場税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第三、法人税法の一部を改正する法律案、日程第四、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案、日程第五、入場税法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長越智伊平君。
　　　　―――――――――――――
　法人税法の一部を改正する法律案及び同報告書租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　入場税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔越智伊平君登壇〕
○越智伊平君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、三法律案の主な内容を申し上げます。
　まず、法人税法の一部を改正する法律案につきましては、公益法人等及び協同組合等の法人税率を二％引き上げるなど所要の措置を講ずることとしております。
　次に、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案につきましては、
　第一に、企業関係の特別償却制度及び準備金制度の整理合理化を行うなど所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、利子配当等の課税につきましては、非課税貯蓄制度の限度額管理の適正化を図るため、本人確認制度の厳正化を中心とした所要の措置を講ずることとしております。なお、少額貯蓄等利用者カードの制度は、廃止することとしております。
　第三に、技術研究開発を推進するため、試験研究費の額が増加した場合の特別税額控除に加えて、基盤技術の開発研究用資産について特別税額控除を認める措置を講ずるとともに、中小企業者等の試験研究費についても特別税額控除を認めることとするなど所要の措置を講ずることとしております。
　第四に、民間活力の活用等の観点にも配慮し、特定の優良な再開発建築物について割り増し償却を認めるほか、優良住宅地の造成などのため土地等を譲渡した場合の課税の特例など所要の見直しを行った上、存置する措置を講ずることとしております。
　その他、法人の利子配当等に係る所得税額の控除の特例措置、協同組合等の法人税の配当軽課税率の引き上げ、老年者年金特別控除、交際費等の損金不算入措置並びに揮発油税及び地方道路税の税率の特例措置等適舟期限の到来する租税特別措置について、実情に応じ、その適用期限を延長するなど所要の措置を講ずることとしております。
　次に、入場税法の一部を改正する法律案につきましては、最近における入場税負担の状況にかんがみ、その軽減を図るため、映画、演劇等に適用される免税点をそれぞれ引き上げることとしております。
　以上の三法律案につきましては、去る二月二十日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日から質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、かくて、昨三月八日三法律案に対する質疑は終了いたしました。
　次いで、法人税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案につきまして討論を行い、順次採決いたしましたところ、両法律案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、入場税法の一部を改正する法律案につきましては、正森成二君外一名から日本共産党・革新共同の提案に係る修正案が提出されました。続いて採決いたしましたところ、同修正案は少数をもって否決され、よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、三法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（坂田道太君）　三案中、日程第三及び第四につき討論の通告があります。これを許します。田並胤明君。
　　　　〔田並胤明君登壇〕
○田並胤明君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案並びに法人税法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。（拍手）
　今国会での税制改革論議で大きく取り上げられましたのは、言うまでもなく大型間接税の問題であります。政府、大蔵省は、既に国会審議が始まる前から新聞等のマスコミを通じて、六十二年四月から導入をしたい、あるいは所得税減税との抱き合わせ実施を考えたいと言ってみたり、さらに福祉目的税にするなど、あたかも大型間接税の導入が既定の事実であるかのごときキャンペーンを行いました。国会審議が始まりますと、予算委員会等で我が党委員の質問に対し、一般消費税型の大型間接税は導入をしない、あるいは多段階的、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方はとらないと答弁をし、あたかも大型間接税は導入をしないような趣旨の答弁をしておきながら、すぐその後から、五十四年十二月の国会決議で否定されたのは一般消費税（仮称）だけであるとか、ＥＣ型付加価値税にもいろいろ態様があり、そのすべてを否定するものではないなど前言を翻し、あくまでも導入するとの構えを崩そうとしておりません。
　特に問題なのは、本日の予算委員会で大蔵大臣は、不見識であったとして訂正はされましたが、三月六日の大蔵委員会での発言であります。すなわち、五十四年十二月に国会の意思として否定をされた一般消費税を再び導入の検討対象にするという考え方を明らかにし、国会決議を無視してでも大型間接税導入のレールを敷こうという意図を露骨に示しました。このような中曽根内閣の政治姿勢は全く国民を愚弄し、民主主義に逆行する背信的なものと言わざるを得ません。大型間接税の最大の問題は、低所得者ほど税負担が重く、不公平を助長する逆進性にあります。さらに、中小零細業者にとっては税の価格への転嫁が困難で、納税の煩雑な事務と相まって経営を著しく圧迫されるのは必至であります。端数切り上げによる便乗値上げも起こります。消費の全般的な低下による景気への悪影響も避けられません。まさに大型間接税は弱い者いじめ、国民収奪の大悪税であり、私はその導入に断固反対するものであります。
　また、今回の予算修正問題では、我々は所得税、住民税の課税最低限の引き上げ、教育費、寝たきり老人、単身赴任などの政策減税、利子配当課税の強化など不公平税制の是正、社会保障関係補助金の一律削減撤回など国民の切実な要求を中心に共同修正要求を政府・自民党に提示をし、その実現を強く迫りました。しかし、先般の与野党合意で、政策減税については今年じゅうに実施することになったものの、所得税減税の実施時期はあいまいなままであり、そのほか多くの国民の要求を政府・自民党が無視したことは極めて遺憾であります。さらに、新聞報道によれば、早くも大蔵省が政策減税の実施規模や範囲を圧縮せんとする動きに出ていることは許しがたい問題であります。この際、政府・自民党が、所得税減税、政策減税の実施を誠実にかつ早急に実行されるよう強く要求をする次第です。（拍手）
　現行税制のゆがみ是正の名のもとに税制改革が声高に叫ばれていますが、これまで我が国の戦後税制の根幹を支えてきた民主主義的な諸原則、つまり最低生活費非課税原則、応能負担原則、総合累進課税制度及び申告納税制度等をゆがませ、骨抜きにしてきたのは一体だれでしょうか。利子配当所得の分離課税、各種引当金、準備金制度などの大企業、大資産家優遇措置の不公平税制、これを温存をしてきたことが今日の税制のゆがみの最大の原因ではないでしょうか。今回の改正案でも税制のゆがみは是正されていません。すなわち、利子所得の総合課税を目指して創設をされたグリーンカード制が、ついに実施されぬまま廃止されようとしています。また、わずかに引き下げられました貸倒引当金の繰入率は、実際の損失率との間にまだ二倍から三倍の開きがあります。さらに退職金引当金についても、その残高は、五十八年度資本金十億円以上の企業で七兆七千億円に達し、膨大な運用利益を大企業、大法人に与えています。これに対し、勤労者、サラリーマンは、源泉徴収課税制度で最初から申告納税の権利を奪われ、課税最低限の据え置きによる事実上の増税でいや応なく税金を吸い上げられています。記帳義務の法制化と厳しい税務調査の実施により、中小零細業者は青息吐息の徴税攻勢に今日さらされております。
　今回、税制改革論議とともに出されてきた所得税の最高税率の引き下げ、法人税の軽減、利子所得への一律低率分離課税及び大型間接税の導入などの方向は、戦後税制の民主主義的諸原則に真っ向から逆行するとともに、それらの諸原則を形骸化させるものと言わざるを得ません。税制改革の基本方向とは、大企業、大資産家優遇の不公平税制を正し、さらに戦後税制の民主主義的諸原則の骨抜き化につながる制度上、運用上の抜け穴をふさいでいくことではないでしょうか。このような基本方向を欠いた今回の改正案には、到底賛成することはできません。
　最後に、大型間接税の導入は、税の不公平をより一層助長し、国民経済の停滞と深刻な社会的混乱を招くものであります。今日国民は、内需拡大を中心とする経済の回復を心から求めています。不公平税制の是正と大幅所得減税こそ国民の要求する税制改革の道であり、またそのことが日本経済の再活性化の道であるということを申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（坂田道太君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三及び第四の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十九分散会
　　　　　――――◇―――――
○天野委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、理事が四名欠員となっております。この際、その補欠選任を行うのでありますが、先例により、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○天野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　岡田　利春君
　　　　　　二見　伸明君　　　　吉田　之久君
を理事に指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○天野委員長　昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査伊藤宗一郎君。
○伊藤（宗）委員　第一分科会における審査の経過を御報告いたします。
　本分科会の審査は、去る七日及び昨八日の二日間にわたり行いました。
　質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑のうち主なものについて御報告いたします。
　まず、国会関係では、開会式の慣行と衆議院議長の辞任との関係、国会職員の勤務時間と女子職員の処遇等について、
　皇室、裁判所、会計検査院の関係では、内廷費と祭祀等皇室の伝統継承の必要性、裁判のスピード化、琵琶湖総合開発事業の補償のあり方について、
　防衛庁関係では、与野党幹事長・書記長会談における金丸自民党幹事長の防衛費一％発言の受けとめ方、Ｆ１後継機の機種選定問題、三宅島等の米艦載機の訓練場確保問題、三沢基地の管理問題及びＦ16の配備予定、美保基地のＣ１ジェット輸送機の増強配備問題、岩国基地の沖合移転問題等であります。
　警察、科学技術庁、沖縄開発庁関係では、代用監獄の運用と捜査のあり方、交通事故に対する救命体制のあり方、放射性廃棄物の貯蔵及び海洋投棄の問題、原子力船「むつ」の定係港の縮小計画と安全性、科学万博終了後の展示物の利用方法、沖縄における空港整備等の離島対策について、
　総理府本府及び総務庁関係では、行政改革と地方事務官のあり方を初め、金鵄勲章受勲者等旧勲章叙勲者の名誉回復、戦後処理懇の報告の当否、シベリア抑留者の補償問題、元日本兵台湾人、同遺族への補償問題、強制連行韓国人の遺骨収集問題、旧硫黄島住民の帰島問題等の戦後処理問題で、また、同和対策では、部落差別の実態、予算措置、同和対策基本法の制定問題、人種差別撤廃条約の批准促進問題等について質疑が行われました。
　以上御報告申し上げます。
○天野委員長　第二分科会主査相沢英之君。
○相沢委員　第二分科会における審査の経過を御報告いたします。
　本分科会においても同様に二日間審査を行いました。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
　まず、大蔵省関係では、決算の予算への反映、国債及び地方債の地方証券取引所への上場、国民金融公庫の貸し出しと債権管理のあり方、国民年金の支払い金融機関の拡大、投資顧問業問題に対する大蔵省の取り組み、自賠責保険の運用益の収支改善への充当、所得税及び贈与税の基礎控除と配偶者控除の引上げ、単身赴任減税及び教育減税の実施、同族会社の留保金課税制度の見直し、しょうちゅうの酒税引き上げと成分表示、日本自動車輸入組合に対する通関証明書の発給業務委託問題等であり、
　次に、外務省関係では、対ソ関係の改善とソ連外相来日の見通し、日仏文化交流の促進、日中青年交流の促進、高度先端技術の中国への輸出、南アフリカのアパルトヘイト政策に対する日本政府の態度、北方領土返還の国際司法裁判所への提訴、青年海外協力隊隊員の帰国後の受け入れ体制、米軍相模補給廠の実態と早期返還、在日外国公館の現地採用職員の雇用問題等であり、
　最後に、法務省関係では、在日外国人の指紋押捺義務制度をめぐる諸問題、届け出申請による国籍取得の手続、養子縁組問題についての法制審議会での審議経過、登記のコンピューター化の進め方、自己破産手続費用の国庫からの仮支弁、大阪刑務所の移転、青森流通団地の建設と青森刑務所の土地交換、人名漢字の制限等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○天野委員長　第三分科会主査葉梨信行君。
○葉梨委員　第三分科会における審査の経過について御報告いたします。
　本分科会におきましても二日間審査を行い、昨日終了いたしました。
　質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑項目のうち主なものについて申し上げます。
　まず、文部省関係では、教育減税と文部省の対応、臨教審の審議と関連して、入試改革など教育行政の諸問題及び創造性豊かな人間教育、幼児教育のあり方、教科書記述と検定問題、障害児教育問題、過大規模校の解消策、教育施設の整備充実、学校統廃合問題、転入学枠の拡大及び転校手続の簡素化、学校給食のあり方、児童生徒の健康問題、同和教育問題、小中学校教員配置の現状と将来の見通し、教職員の週休二日制問題、中国残留孤児のための日本語教員の派遣、外国籍の教員採用問題、地方国立大学の学部等の新増設、放送大学のあり方、専修学校の実態とあり方、埋蔵文化財の保護、山梨国体への文部省の助成等であり、
　自治省関係では、地方行革の進め方、地方税源偏在の見直し、地方債の許可制度の簡素化、地域改善対策事業のあり方、特別区のあり方、教育委員の準公選制と地方自治のあり方、公営交通の現状と赤字対策、地方公営電気企業の売電単価問題、地方団体の工業用地造成事業の現状と未売却地対策、公営競技事業の見直し、車庫証明業務と行政書士業務の関係、衆議院議員の定数是正問題、不在者投票制度運用の見直し、消防体制の強化等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○天野委員長　第四分科会主査山下元利君。
○山下（元）委員　第四分科会における審査の経過を御報告いたします。
　本分科会も同様に二日間審査を行い、昨日終了いたしました。
　質疑の主なものは、労働省関係では、ゴールデンウィークの連続休暇の法制化等労働時間の短縮及び週休二日制の拡大、退職手当の保全措置、出稼ぎ労働者、女子パートタイマーの労働条件の改善、職業病認定のあり方、高年齢者、心身障害者の雇用対策などであり、
　厚生省関係では、国立病院、療養所の再編成のあり方及び地域医療の充実、国立小児医療センターの機能強化、今後の高齢化社会に対応した施設整備及び在宅福祉の充実等の老人福祉対策、中国残留日本人孤児に対する援護対策、厚生年金基金積立金への非課税措置の見直し、幼保の一元化及び保育行政の充実、はり、きゅう、マッサージの医療保険上の取り扱い、脳死の判定と臓器移植、国連職員等在外邦人の年金加入の実態、歯科診療の不採算の是正及び歯科材料の安全対策、腎関係疾患の予防等難病対策、原爆被爆者の援護対策、同和関係住民の福祉対策、カネミ油症判決と国の対応、福祉電話の開発、有害廃棄物の処理対策などでありましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
　以上、御報告申し上げます。
○天野委員長　第五分科会主査大村襄治君。
○大村委員　第五分科会における審査の経過について御報告いたします。
　本分科会も二日間審査を行い、昨日終了いたしました。
　質疑の内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主なるものを申し上げます。
　まず、環境庁の関係では、地球的規模の環境問題に対する対応、我が国の酸性雨対策と森林保護、湖沼水質保全特別措置法の全面施行と琵琶湖、児島湖、手賀沼、印旛沼の水質保全対策、二酸化窒素の総量規制による環境基準の達成の見通し、スパイクタイヤの粉じん対策、地下水の汚染の実態とその対策及びＰＣＢの処理問題、国立及び国定公園の保護と整備等であります。
　農林水産省の関係では、米国の一九八五年農業法案の動向と成立した場合、我が国に及ぼす影響、日ソサケ・マス漁業交渉に臨む方針とその見通し、農家の経営規模の拡大と近代化、土地改良事業費に係る農家負担の軽減策、肉用牛生産農家の経営改善対策、バイオテクノロジー先端技術の開発促進、米の消費拡大策、国際森林年と国有林野事業の推進、振動障害者の救済策、カネミ油症判決に対する国の対応、果樹農業振興策、宍道湖・中海の淡水化計画実施の是非、韓国等外国漁船の日本領海内の不法操業とその対策、山形県食糧株式会社のやみ米売買による食管法違反の事実、食糧管理制度のあり方、食糧の自給率の強化策、農業者年金制度のあり方、林道の整備と受益者負担の軽減等について質疑が行われました。
　以上、御報告申し上げます。
○天野委員長　第六分科会主査小此木彦三郎君。
○小此木委員　第六分科会における審査の経過について御報告いたします。
　本分科会におきましても二日間審査を行い、昨三月八日終了いたしました。
　質疑の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な事項を申し上げます。
　まず、経済企画庁関係では、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」における発展途上国の累積債務問題、国民の公的負担及び住宅政策等についての考え方、国内経済の現状と内需中心の六十年度経済成長率等達成の見通し、一九八五年度の米国経済の見通しと円の対米ドルレートヘの影響、景気回復下における企業倒産の増加、高失業率の考え方、企業による冷凍魚の市場外取引の現状と消費者価格への影響などでありました。
　次に、通商産業省関係では、工業再配置促進事業の現状と今後の進め方、アルミニウム等基礎素材産業政策のあり方、プラント輸出の現状と輸出促進措置の弾力化、原子力発電の必要性と安全性の確保、核燃料サイクル基地建設の進め方、ガソリン等石油製品の輸入問題と石油業法のあり方、揮発油販売業者の経営安定化対策、養殖漁業等事業用電力料金のあり方、中小企業の経営の現状と金融等経営安定化対策の拡充、中小企業向け官公需事業の発注量及び品目の拡大、伝統的工芸品産業の振興対策のあり方、繊維業界の現状と振興対策の進め方、大規模店舗の出店と地元商店街等への影響、中古自動車の販売時における自動車重量税の取り扱い、自動車の対米輸出自主規制の撤廃問題、野生動植物の保護に関するいわゆるワシントン条約の批准経過と関連国内法の早期整備の必要性などでありました。
　以上、御報告申し上げます。
○天野委員長　第七分科会主査小渕恵三君。
○小渕（恵）委員　第七分科会における審査の経過について御報告いたします。
　本分科会も各分科会同様二日間審査を行い、昨八日終了いたしました。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
　まず、運輸省所管について、鉄道関係では、国鉄再建計画と民営・分割、余剰人員、長期債務、労使問題、国鉄の基本方策の考え方、特定地方交通線の廃止問題、貨物駅、操車場跡地の有効利用と駅前広場の整備促進、新幹線の騒音公害対策、新幹線における新駅設置、東北新幹線盛岡以北の建設、在来線の複線、電化の促進、車両検査問題、本四連絡橋に接続する鉄道の整備、身障者のための駅舎施設の整備改善、青函トンネルの利用計画と青函連絡船の取り扱い問題、大都市輸送体系の整備対策、地下鉄の整備促進、科学万博の輸送対策、航空関係では、第五次空港整備計画の策定と空港の整備建設問題、大阪国際空港の周辺整備対策、新東京国際空港二期工事の着工見通し、東京国際空港沖合展開の跡地利用の将来見通し、関西国際空港建設に伴う漁業補償、地域整備問題、米軍訓練空域の返還問題など、以上のほか、道路運送法の免許に関する問題、長期予報、異常気象の研究及び対策、地磁気観測所の移転問題、造船不況の現状及び対策、
　次に、郵政省所管については、切手発行政策、簡易郵便局の委託事務範囲の拡大、郵便年金に係る贈与税の緩和、電電公社民営化に伴う端末機器販売の公正競争条件の確保、電気通信機器の市場開放問題、米国からの通信衛星の購入問題、新電電会社の資本金、株式の公開方法、電気通信事業法の政省令案などでありました。
　以上、御報告申し上げます。
○天野委員長　第八分科会主査住栄作君。
○住委員　第八分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　本分科会も各分科会同様二日間審査を行い、昨日終了いたしました。
　審査内容は広範多岐にわたりますので、その詳細は会議録に譲ることとし、ここでは主な事項について申し上げます。
　まず、国土庁所管については、三全総の進捗状況及び四全総策定に当たっての基本的考え方、国土開発における地域格差の是正、筑波研究学園都市の整備充実、関西文化学術研究都市の建設構想などでありました。
　次に、建設省所管については、道路関係では、高規格幹線道路の建設構想、地域高速交通体系の整備促進、一般国道及びバイパスの整備改良、首都圏中央連絡道路の建設、東京湾岸道路と東京湾横断道路の建設、高速道路高架下の土地利用、ガードレールの改善など、治水関係では、都市河川及び地方河川の改修、水害防止対策、河川、湖沼の汚染対策など、住宅関係では、コンクリート建築物のアルカリ骨材反応と塩害対策、公団住宅の施設改善、空き家対策、分譲マンションの維持管理に係る諸問題、建設業の寄宿舎の改善、中国残留日本人孤児のための公営住宅の建設促進など、以上のほか、都市再開発事業の推進、下水道の整備、都市公園の建設、高層ビル火災対策、雪害対策などでありました。
　以上、御報告申し上げます。
○天野委員長　以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○天野委員長　これより締めくくり総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉誠一君。
○稲葉（誠）委員　いよいよ締めくくり総括に入ったわけですけれども、総理にお伺いをいたしたいのは、第一議員会館がありますね、入りまして左側の会議室がいっぱいあるところに自民党の憲法調査会の部屋があるわけでしょう。そこに大きなポスターがあるのですが、それは「改憲こそ戦後政治の総決算」というポスターなんです。だからそれについて総理はどういうふうにお考えでしょうか。改憲と戦後政治の総決算の関係について。
○中曽根内閣総理大臣　自由民主党におきましては、立党の際に政策あるいは綱領でございましたか、基本的なそういう政策におきまして憲法改正を期する、そういう自主憲法の発想があるわけであります。自民党としては、その基本的な考え方というものはやはり今後も維持していく。ただその際も、今の憲法が果たしている歴史的役割というものは非常に高く評価しておる。つまり、平和主義あるいは国際主義あるいは基本的人権の尊重あるいは自由、民主主義等々、これらの戦後の偉大な歴史的役割を果たした諸価値についてはこれを堅持していく、そういう基本的立場に立って憲法の見直しを行う。そういう考え方を持っておるわけでありまして、そういう意味のことをポスターにあるいは書いたのかもしれません。
○稲葉（誠）委員　「改憲こそ戦後政治の総決算」ということについては、そうすると総理はどういうことなんですかな、あなたの考えにマッチしている、こういうふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　私は、憲法につきましては中曽根内閣におきましてはこれを政治日程にのせることはいたしません、そう申し上げておるのでありまして、私が申し上げている戦後政治の総決算ということは、今現実に進行しておる行政改革、財政改革あるいは教育改革あるいは国際国家日本へ前進しよう、こういうことを内閣としては手がけて今真剣に努力しておる、そういうことでございます。
○稲葉（誠）委員　質問と答えが必ずしも合わないわけですけれども、話をＳＤＩのことに進めたい、こう思うわけですけれども、ＳＤＩの話はレーガン大統領からどういう話があったのでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　一月冒頭のロサンゼルス会談におきまして、レーガン大統領からＳＤＩに関する説明を受けました。レーガン大統領は、これは非核兵器であり、防御兵器であり、そして核兵器の絶滅を目的としてそれを研究開発したい、しかしこれは長期的な計画であって、まだ時間がかかることであります、いわばそういうような趣旨の話を受けたわけであります。
○稲葉（誠）委員　それに対して総理はなぜサポート、支持ですね、というふうには言わなかったわけですか。
○中曽根内閣総理大臣　防御兵器であり、かつ非核兵器であり、かつ核兵器の絶滅を目標とするという考え方については、我々も核兵器の絶滅を目標としておるし、また我々は専守防衛という形で防衛も考えておるわけでございます。しかし、基本的立場においてはいわゆる抑止及び均衡の理論を持っておるわけであります。そういうような諸般の考え方を踏まえまして研究するということについては理解を示したということであります。
○稲葉（誠）委員　いや、私もお話を聞いたときに、理解を示したというのは一体英語で何と言うのだろうかと思ってすぐ考えたわけですよね。それでいろいろお聞きいたしましたら、それはアンダースタンドという言葉を使った、こういうことですわな。そうすると、アンダースタンドというのは外務大臣、どういう意味なんですか。いやいや、どういう意味という意味は、サポートとアンダースタンドとどう違うかという意味ですよ、そういう意味ですよ。いや、これは違うのだから。
○安倍国務大臣　アンダースタンドというのはまさに理解する、こういうことじゃないかと思います。支持というのはやはり最終的判断といいますか、そういうものが含まれているのじゃないかと思います。とにかく研究の段階で非常に長期的な構想ですから、それに対して、まだこれから先非常に長い構想ですし、結論的にどうなるかというのはまだはっきりしてないわけですから、総理としては研究については理解する、こういうふうに言われたわけです。
○稲葉（誠）委員　そこで外務大臣、サポートという言葉をこれはサッチャーさんが使ったわけですよね。日本ではどうしてサポートという言葉を使わなかったか。ちょっと私の質問は誤解を招くところがある質問なもので、注意しながらしゃべっているのですけれども、これをどうして使わなかったのでしょうか。アンダースタンドという言葉はアプリシエートともまた違うわけですよね。だから、サポートとアンダースタンドとアプリシエートと三つ違うわけですよ、これ、そうでしょう。アンダースタンドというのは、どっちかというと向こうの一つの提案というか何というかに対して中立的な意味を含んでいる、こういう言葉じゃないですか。どうですか。
○安倍国務大臣　私も英語はもちろん余り詳しくありませんが、しかしアンダースタンドとアプリシエートとサポートともちろん違うわけで、そういう中で慎重に選んでアンダースタンドと、こういうことです。
○稲葉（誠）委員　だから、総理の言うように防御兵器で非核兵器であれだというなら、慎重に選ぶ必要はないわけでしてね。だから、どうして慎重に選んだのですか、そうすると。
○安倍国務大臣　これはやはり非常に長期的な構想ですから、ですから日本の立場というものがありますから、そういうことも踏まえて恐らく総理としては、アンダースタンドというのが現在大統領の説明を聞いてまさに、まだ研究の初歩の段階ですから、これに対して理解をするというのが日本の態度としては最も適切である、こういうふうに考えられたと思うのです。
○稲葉（誠）委員　だから、アンダースタンドが適切であると考えだというのは、サポートではどうしていけないかということなんですよ。どうしてサポートしなかったのですかと私聞いているわけです。なかなか難しいですよ、これ、聞き方は逆説的な聞き方だから。そこら辺はなかなか難しいのだけれども、僕もちょっと危ないなあと思いながら聞いているわけですが、それを聞いているわけですよ。（「微妙だな」と呼ぶ者あり）微妙には違いないのだけれども、それはやはり虎穴に入らなければ本当のことを聞けないからしようがないんだ。どうですか、外務大臣、遠慮しないでよ。いやいや、総理は後でいいから、フランクにお話しくださいよ。
○安倍国務大臣　一番率直な日本の立場が理解、こういうことでこれは一番稲葉さんも理解できやすいのじゃないかと思いますね。
○稲葉（誠）委員　そんなこと聞いてない。なぜサポートと言わなかったのかと聞いているのですよ。そうでしょう、サッチャーさんはサポートと言っているわけですから。じゃ、サポートとアンダースタンドとどう違うのですか。いや、英語ができないとかできるとかの話じゃなくて、失礼な話ですよ。外務大臣なんだからあなたは、それはどうなんですか。
○安倍国務大臣　これはサポートとか理解とかそういうものを比較して日本は言ったわけじゃないんですから、日本の立場としてはまず、サポートあるいは理解とかそういうものをいろいろと検討した結果どうしたということじゃなくて、理解ということで一本にこれを日本の立場を表明したわけですから、何かサッチャーさんの後を追わなければならぬということじゃ私はないと思うのですね。
○稲葉（誠）委員　いや、サッチャーさんがどうであろうとそれは別のことですけれども、私の聞きたいのは、だから日本としてはそのＳＤＩの構想というものに対して、一定のディスタンスを置いて、そして眺めたいということからアンダースタンドといういわば中立的な言葉を使ったんじゃないんですか。それならそう答えてくださいよ。
○安倍国務大臣　これは全くＳＤＩは大統領の説明にもありましたように、研究のいわば始まった段階ですから、非常に長期的な構想で。ですからこれはいろいろの段階があるわけですね、最終的に実用化されるまでには。その中において日本にも情報を提供するとか、日本と協議するとか、そういう段階もあって、最終的な判断ということになるとそれはそれなりに日本が日本の立場で判断をしなければならぬわけですけれども、支持ということになりますと、むしろそうした最終的判断までにも及ぶというふうな印象を与えるんじゃないかと私は思います。まあこれは後で考えたことですけれども。
○稲葉（誠）委員　今の外務大臣の答弁でよろしいんでしょうか、総理は。
○中曽根内閣総理大臣　いいと思います。
　私は、支持という言葉の中には、理解した上でむしろ奨励するとか支持するとか、そういう奨励的なにおいが出てきますね。しかし理解するという言葉は、よく話はわかる、しかし推移を見守る、そういうようなニュアンスの言葉で留保が非常に強いわけで、現にこれは非常に長期計画のものでどういうふうに展開していくかわかりません。そういう将来の点については厳重に留保だけはしておこう、そういう態度が示されておるわけであります。
○稲葉（誠）委員　このＳＤＩの進捗状況についてや具体的内容をアメリカ側に照会する、こういうことの方針を固めだということが伝えられておるのですけれども、その点はどういうふうになっているのですか。これは外務大臣にお尋ねをしたいのです。
　それから、指向性エネルギー兵器の一種であるエックス線レーザーや粒子ビームをつくり出すのに小型の原爆や水爆がエネルギー源として使われるのではないか、こういうことが考えられるわけですね。それとの関連でどういうふうに理解をして、どこまで一体日本の政府として協力できるということになるわけですか。これは総理でも外務大臣、どちらでも……。
○安倍国務大臣　レーガン大統領から、私もシュルツ国務長官からＳＤＩについては承ったわけですが、全くこれは国会で総理大臣が明らかにしましたように、このＳＤＩというのが防御兵器であるし非核兵器であるし、あるいはまた弾道ミサイルの無力化、そして最終的には核兵器の絶滅につながる戦略構想である、こういう概略的な理念の説明を受けたわけで、内容はこれから研究していくわけでしょうから、それに対して理解を示したわけですね。具体的にこれがどういう方向へ進んでいくかということはこれからの研究によって決まるんだろう、その研究する基本的な理念というものが大統領によって明らかにされた、こういうことであります。
○稲葉（誠）委員　これはまたいろんな機会に、今後の推移を見守りながら各委員会その他で質問が出てくるというふうに思うのですが、今度はちょっと内政の問題で、総理の一番お得意な税金の問題についてお尋ねをいたしたい、こう思うわけです。
　総理は、公平、公正、簡素、選択ですかね、チョイスですね、この四原則を示されておられるわけですけれども、公平と言うならば不公平があるから公平という言葉が出てくるわけですね、これは論理的に。そうすると、総理自身は今日本の税制の中で一体どういう点が不公平である、こういうふうにお考えなんでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　私は、シャウプ税制以来三十数年、三十五年たっていろいろなひずみやゆがみやそういう不合理性が出てきた、そういう意味で今の四つの原則に立ってこれを見直そう、そういう意図を申し上げたわけでありますが、やはり税金というものが所得の再配分とか資源の再配分について公正な役目を果たしているかどうか、そういう点についていろいろな議論があります。あるいは所得の捕捉の問題もございます。新聞紙上でいろいろ脱税の問題なんかがよく出てきておりますが、所得の捕捉の問題もございます。そのほか、いわゆる不公平税制で常に皆様方からここで言われる問題等もございます。そういう諸般の問題から見まして、相当これは点検すべき内容がある、そう考えておるわけであります。
○稲葉（誠）委員　私が聞いているのは、具体的に総理が不公平税制と考えておられるものは何ですかと、こう聞いているわけですよ。抽象論を聞いているわけじゃないのですね。だって、政府税調でもはっきり指摘しているでしょう、いろいろ。だから何をもって不公平税制と総理はお考えなのかということ。これは大蔵大臣には後でもちろん聞くわけですけれども、総理は何をお考えになるのか、こういうことをお聞きしているわけです。
○中曽根内閣総理大臣　不公平という概念に当たるか、あるいは不公正という概念に当たるか、いろいろな問題点が指摘されておりますが、例えば皆様方からもこの議論でよく言われるのは、サラリーマンの税金について、特に子供を抱えてローンとかあるいは塾の費用等で非常に困っておる方々に対する税金というようなものをこの際もう一回考え直したらどうか。例えば二百万から六百万ないし八百万ぐらいの層のカーブの問題、あるいは日本の高額所得者に対する七〇％とは今実効八八％になるというようなものは、果たしてこれが適正であるかとかなんとかいろいろ言われますね。そういうような点もやはり一つの問題点ではないか。もう少しなだらかな線で直してあげて、重税感を直してあげる、そして減税を断行する。あるいは法人税につきましても、諸外国との例と比べてみて日本の法人税は高いのではないかとしばしば論戦が行われておる、これらの問題についてもやはり点検する必要があり、もしそういうゆがみがあれば直す必要があるのではないか、等々考えるわけであります。
○稲葉（誠）委員　総理、それだけですか。
○中曽根内閣総理大臣　今突然の御質問ですから、思いつくままに申し上げたので、あとは大蔵大臣に御答弁願うことにいたします。
○稲葉（誠）委員　だから、あなたが公平と言われているから――公平が一番いいのですよ、当たり前の話でね。だから、不公平があって初めて公平という概念が出てくるわけですから、じゃ不公平が何かということを自分なりにあなた理解されておられなければこれはいけませんよ。政府税調で不公平税制のティピカルなものとして何を言っているかということぐらい、それはもうおわかりなんじゃないですか、これ。
　これは大蔵大臣、あなたはっきりした日本語で言ってくださいよ。お願いしますよ。
○竹下国務大臣　不公平税制という言葉は人によってさまざまな意味を持って使われております。ですから政府としては、現行税制における種々の措置はそれぞれ必要性があって設けられたものでありますから、不公平税制が存在しておりますとは言えない、まずこれが前提にございます。
　しかし、今稲葉さんおっしゃったとおり、税調答申等にはいろいろな指摘がございますが、不公平税制という言葉の指摘ではございません。それのやはり具体的なものといたしましては、政策税制としての意義はあっても、いわゆる租税特別措置は税負担の公平をある程度犠牲にして講じられたものでございますから、そういう意味では不公平税制の代表的なものとして例示されている場合がございます。これらは、一つ一つ読み上げることは別といたしますが、まず私どもが絶えず念頭に置かなければならないと思うところであります。
　それで、それから今度は検討課題として税調で指摘されておるものを読み上げてみますと、所得再分配機能の問題、それからこれは今総理がまさにおっしゃった「中堅所得階層の負担の緩和にも配慮しつつ、」というものであります。
　それから二番目は、総理からおっしゃいました所得の捕捉、この問題。その中には、いわば所得税と法人税と両方あります、所得の捕捉の問題は。その法人税については五〇％が赤字申告を行っておるが、いわゆる応益的負担を求めるかどうかという議論もしてみなさいというのも入っております。
　それから三番目は、やはりいわゆる課税ベースの浸食ということでございましょう。これは、主として租税特別措置ということが、絶えず政策目的との間で吟味しなさいよ、こう言われております。それから、随分議論いただきました非課税貯蓄残高、これからいたしますところのいわゆる非課税貯蓄制度のあり方、こういう問題。
　それから、四番目の大きなくくりといたしまして、間接税の課税ベースと税率構造、こういうものが今まで指摘されておるものの代表的なものではなかろうかというふうに理解をいたすべきものと思っております。
○稲葉（誠）委員　そうすると、大蔵大臣はそれらに対してどういうふうに今後対処をしていかれるわけですか、今言われたことについて。それが全部で一つですよ。
　それから、政府税調の中でいろいろな議論があるけれども、指摘された一番大きな問題は、この非課税貯蓄の存在自体が不公平だということを言われているのじゃないですか。そういう指摘が非常に大きいので、それは全部の人がそう言ったという意味ではありませんけれども、「現行の非課税貯蓄制度の存在自体が不公平なものと言える。」「現行の非課税貯蓄制度は、所得水準の高い階層ほど利用割合も高く、高額所得階層を優遇する結果となっており、不公平を助長している。」等の問題点を包蔵しているとの指摘があったということが政府税調でもはっきり書いてあるわけですよ。だから、これをどうするかということが問題で、殊に金融なり金利というものが国際化をしていく、自由化をしていく、こういう中で日本だけがそう特別なやり方をとっておるわけにはいかないでしょう。イギリスだって、フランスはちょっと違いますけれども、ドイツだって、アメリカだって、みんなこれは総合課税をしているわけでしょう。だから、大蔵省の主税局長をやった人に言わせると、今二百五十兆ある、それで六％の金利として十五兆だ、一〇％取れば一兆五千億取れるじゃないか、それを再配分機能として低所得者や何かに回せばいいんだ、こういうふうに主税局長をやった人も議論しているわけですよ。そういうことについてはどういうふうにお考えでしょうか。