○参考人（田中大輔君）　東京都中野区長の田中大輔でございます。
　今日は、中野区で取り組んでおります地域支え合いネットワークの取組、この取組が今回の消費者安全法の改正に関わって内容とされております一つ、消費者安全確保地域協議会の設置、この内容とかなり関連が深いというふうに思われるところから、私からは、この中野区の地域支え合いネットワークの取組、この取組と、この消費者安全確保地域協議会との関連性であるとか、適切な関連性を持たせるようにしていただきたい、あるいは私どもも関連性を持たせていきたいといったようなことから今日のお話をさせていただければと考えております。
　資料の方ございますので、まず一ページを御覧いただきたいと思います。概略であります。中野区の高齢化率、人口等について。高齢化の割合は二〇・七％ですから、日本全国とほぼ、平均的な数字ということになります。中野区で特徴的なのは、平均世帯人員、これが一・六六人という大変少ない状況ということが特徴的かと思います。このうち七十歳以上を含む世帯が三万七千五百五十二世帯、高齢者のみの世帯を見ますと二万六千世帯、単身世帯が一万八千四百七十九世帯、こういった状況になっています。
　ここに孤独死という数が出ていますけれども、独り暮らしの方が孤独死の形で亡くなっている件数というのが、二十四年の警視庁の統計なんですけれども、中野区内で三百人孤独死をされるというような状況であります。つまり、高齢期になっていろんな意味で支えを必要とする方が実際に一人で暮らしていられるんだなということが切実にこういう数字から表れているというふうに思っております。
　地域の中、歩いておりましても、高齢者の方で認知症の症状が見られるかというような方が終日歩いておられるというようなことであるとか、あるいは、明らかに介護保険等のサービスを適用されるべきであるというふうに思われる方が何の適用もなく生活をしていらっしゃるというようなことをしばしば見かけるというようなことがあります。
　そういう中で、やはりそうした独り暮らしの高齢者の方、あるいは高齢者だけの世帯の方たちを支える仕組みとして、近隣、地域社会の目で見守って支え合っていくという、そういう仕組みをつくっていくことが極めて重要ではないかというようなことから、地域支えあい推進条例というのを作ってそうした取組を、特に地縁団体、町会、自治会の皆様とともに進めてきているということであります。
　ちょっとこの資料の六番の方に飛んでいただければと思いますけれども、この法案の関連になりますので、中野区におけるそうした高齢者の方たちをターゲットにしたようないわゆる特殊詐欺等の状況と対応ということについてこのページでは報告をさせていただいています。
　中野区の中野警察、野方警察、二警察署の管内におきます特殊詐欺の状況、二十五年度は九十七件で、被害総額が四億九千五百万円に上ります。一件当たり五百万円くらいの被害額ですので、大変被害が大きい、件数も大変多いというふうに認識をしております。
　こうした状況の中で、中野区では、例えば民生・児童委員の方たちが警察署と連携をして振り込め詐欺防止アドバイザー活動というようなことをやっていただいたり、それから、行政の方になりますけれども、ラッピングバス、こうしたラッピングバスを運行したり、それから、庁有車にもこういった表示ステッカー類を付けながら啓発を行ったり、横断幕、あるいは高齢者の方への啓発グッズを民生委員の方たちが直接訪問した際にいろいろと配付をさせていただいたりと、こういったような取組を行っております。
　こういった対応を行っている中野区側の行政側の体制としては、消費生活センター、所長が一名、職員が二名、そして非常勤職員、こちらが専門相談員ということになりますけれども、五人と、こういった形で活動をしております。
　こうした高齢者を対象とする特殊詐欺あるいは消費者犯罪被害というものの特徴は、やはり高齢者の方の認知の衰えであるとか孤独であるとか、それから寂しさからくる不安感といったようなことに大変関連をしているということから、こうした方たちの孤立、孤独を防ぐ取組、支え合いというようなことが大事だということと、それからもう一つは、やはり消費者問題という側面からのアプローチだけでは絶対に済まないということで、福祉やあるいは様々な地域のコミュニティーとしての関わり、そういったもの全体の中に消費者問題という視点がしっかりと組み込まれているということが大事なのではないかと考えております。
　具体的な中野区の地域支えあい活動のイメージ図ということで、二番のペーパーに戻らさせていただきます。
　中野区では、こうした地域支え合いの活動をやっていただこうと思ったときに、中野区で一番最初に壁になったのは何かというと、町会、自治会の方も、どこに独り暮らしの高齢者が住んでいるか分からない、高齢者のみの世帯の方あるいは障害者の方がどこに住んでいらっしゃるのか分からないというようなことで、活動したくても始められないというようなことがありました。
　そうしたことから、中野区では、見守り対象者名簿を配付できるような規定を、個人情報の保護とか、あるいはその違反者に対する罰則も含めて、そうした内容を定めた地域支えあい推進条例という条例を作って、その見守り対象者名簿を提供しながら見守り活動をしていただくという活動を行っております。
　見守り対象者名簿に、二番目の左の楕円の中に入っております見守り対象者名簿、これを、町会、自治会、御希望される町会、自治会ですね、と、それから民生・児童委員、それから警察署、消防署が共有をいたします。そして、すこやか福祉センターと書いてありますのは、これは地域の見守り、支え合いを担当いたします区の組織であります。このすこやか福祉センターとこれらの機関、関係者の皆さんが連携をして、要支援者の方に対して、異変の発見、通報、あるいは訪問活動、あるいは日常生活支援といったようなことを町会、自治会の方たちを中心に行っていただくというようなこと、それから、孤立している高齢者を地域参加に促していくというような働きかけを行っていただくというようなことを行っていただく一方で、異変を発見したり、あるいは通報するべきことがあった場合にはすこやか福祉センターに通報をしていただいて、直ちに職員がその場に赴いて必要な対応を行う、包括的にサービス適用を行う、こういったような仕組みになっております。関係機関としてここに書いてあります子ども家庭支援センター、それから消費生活センター、児童相談所なども随時こうしたネットワークの中で情報交換をしながら活動をしていただいているという状況でございます。
　次のページを見ていただきたいと思います。
　見守り対象者名簿の概要ということで書いてあります。名簿の対象者及び登載方法、これは個人情報との関係でどういう取扱いをするかということで工夫をした内容になっております。七十歳以上の単身者は名簿に登載をいたします。それから、七十五歳以上の方のみの世帯の方たち、これも名簿に登載をいたします。ただし、載せてほしくないというふうに自ら不同意を宣言された方については名簿登載をいたしません。それから、この不同意の方についても、民生・児童委員や警察・消防署には情報は提供をしております。守秘義務があるからということですね。
　それから、身体障害者手帳、それから精神障害者保健福祉手帳、愛の手帳、これらの障害のある方たちについては、載せてほしいというふうに、自ら載せてほしいというふうに希望された方、自ら同意された方を掲載をさせていただいております。そのほか、御本人が名簿登載を申し出た方について名簿登載して、この場合には、お子さんも含めて地域で見守り、支え合いを行うということでの名簿登載を行っております。
　そうした形で名簿を活用して、見守り、支え合い活動を行っていただいている団体数、中野区には百十の町会、自治会がございますが、このうち二十六年、今年の八月に提供を予定している団体も含めますと七十四団体、およそ七割くらいの団体がこうした活動を始めていただいていると、こういったような内容になっております。
　名簿の登載率なんですが、高齢者の方で六〇％、障害者の方は希望する方しか掲載できませんので、一五％と低い登載率にとどまっております。
　そして、この支え合い活動を推進していくための会議のイメージというのが、次に書いてございます区民活動センター圏域の会議、十五か所の区民活動センター、これは中学校区域とほぼ一致するぐらいと思っていただいていいと思います。それから、すこやか福祉センター、四か所の圏域での会議、それから中野区全域での会議というふうに、支え合いの仕組み全体を三層に分けて分担をしながら、こうした地域支え合い活動の情報共有でありますとか、活動の内容についての統一化というかレベルアップなどについても進めているという状況です。
　五番の方を見ていただきますと、支え合い活動を推進するための会議体の状況ということで、十五か所の会議が三十五回、四か所の会議が四回、全域の会議が三回と、こういった形で各層で情報交換を行ったり、ノウハウを共有しながら活動を行っているという実態を知っていただくことができるかというふうに思っております。
　六枚目、先ほどお話ししましたけれども、こうした形で、特殊詐欺等の被害が高齢者をターゲットとしているというようなことから、この地域支え合い活動の中に、こうした消費者安全の視点というものをこれからより強固に組み込んでいくということが必要であると思っておりますし、消費者行政部門のノウハウというものをより積極的に関わりを持っていただくような体制づくりということが今後必要となってくるかというふうに考えておりまして、今回の法改正についても大変時宜を得た歓迎するべき改正になろうかと、こんなふうに考えております。
　以上でございます。