Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城井委員　国民民主党の城井崇です。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。
　本日は、戦略的イノベーション創造プログラム第二期事業についての質問から始めたいと思います。
　内閣府の担当事業でございますが、文部科学省も深くかかわっておりますので、関係省庁も含めて政務三役の皆様にきょうは御質問申し上げたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　お手元に資料をお配りしております。ごらんください。
　一枚目が、このプログラムの概要です。二枚目が、このプログラムによって選ばれた課題とプログラムディレクターです。三つ目が、このプログラムに関する問題についての報道の一例でございます。四枚目が、この選ばれる過程で各省庁がどのようにかかわったかというものを示す図でございますので、参考いただきながらごらんいただけたらというふうに思います。
　このプログラムの事業は、公募の研究と称しておりました。しかし、事前に、各省庁との協力も通じてということでありますが、プログラムディレクター、そしてそこにかかわる課題の候補者というものを事前に決めておりました。しかも、各課題の詳しい状況を伝えて、応募を促しておりました。最終的に十二の課題ということになりましたけれども、このうち十の課題で候補者がそのまま選ばれ、うち九つの課題は何と応募した候補者が一人しかおりませんでした。
　この事業はかなり多額の税金が使われます。補正予算での枠組みでございましたが、当面使われるだけでも三百二十五億円という多額の税金が使われます。最終的に使われる税金の総額は一千五百億円規模にもなります。これだけの大きな事業でございますが、募集は何とわずか二週間、しかも、ホームページ掲載のみの募集でございました。広く声をかけましたよねと内閣府の担当の方にも伺いましたが、実際には一者しか声をかけていないというところが大半でございました。
　お手元の資料の四枚目が、各省庁に呼びかけをお願いして、プログラムディレクターをやっていただけませんかとお声がけをした数、幾つございましたか各者に声がけした状況の実際の数字でございました。二とか三とかはまだわかる、一って何でしょうかという話であります。
　公募は形ばかりであります。中立性も公平性もありません。中央省庁の都合の候補者が選ばれる仕組みになっています。公募と名乗るのも大変恥ずかしい状況だと思っております。内容自体はいいんです。せっかくの前向きな取組が本当に台なしだというふうに思っています。募集と選考をやり直すべきだと思っています。
　きょうは内閣府から副大臣にお越しいただきました。副大臣、これはおかしい、見直しが必要だと思います。御答弁をお願いします。
○あかま副大臣　今、城井委員の方から御質問のございましたＳＩＰ第二期のプログラム、これの選定、選考という話でございます。
　この戦略的イノベーション創造プログラムでございますが、府省連携が必須要件というふうなことでございますので、この課題選定に当たっては、十八の課題候補をまず選んだ上で、当初段階から関係省庁を巻き込む、そうした観点から、それぞれにおいて中心的に検討を進める省庁を決めて、当該省庁を中心に、関連する省庁を含めた府省横断的な検討チームを構成し、検討を行ってきたところでございます。
　この際でございますけれども、各課題の検討に当たっては、課題内容の検討を行うだけではなく、プログラムディレクターになり得る人材の検討もあわせて行ってもらうことといたしました。
　そのことでございますけれども、まず、プログラムディレクターには関係省庁や産業界を束ねる相当程度の能力が求められることから、検討チームにおいてそのような人物を積極的に発掘してもらうということも期待したということでございます。
　あわせてですけれども、ＳＩＰは産官学連携のプロジェクトでございますから、各省庁のみの検討におさまることなく、広く産業界等からも意見を聞きながら内容を検討してもらう必要があり、その一環として、プログラムディレクターになり得る人材の意見も聞きながら検討を進めてもらうこと、こうしたことを期待したということ、これによるものでございます。
　長くなりますけれども、これらの検討を経て、最終的には、お話ございましたとおり、十八課題候補のうち十二課題を第二期の課題として選定をし、プログラムディレクター公募を行いました。
　これらの全体の検討の進め方についてでございますけれども、プレス等の対外的にも公表しながら進めてきたところではございます。
　結果としてでございますが、検討チームで発掘された人物も応募されたところでございますが、それ以外の方からも応募があり、公正に審査をした結果、選定した十一課題のうち、プログラムディレクターになり得る人材は十名となり、残りの一課題は再公募となったというところでございます。
○城井委員　ホームページに二週間掲示で公表というのは、少々無理があるというふうに思います。
　今、副大臣から御答弁ありましたように、今回の件は、広く各省庁と連携しながら積極的に発掘をしていくことを期待しているということでありましたし、広く募るはずであります。その意味では、複数者による公募というところが大前提であるというふうに考えますけれども、この点はそういうことで間違いないですね。
○あかま副大臣　今御答弁しましたとおり、まず、プログラムディレクターというのは産業界を束ねる相当程度の能力ということが求められるということで、そうした人物を積極的に発掘すること、これが必要だというふうに思っております。その上では、より多く、また複数ということが望ましいというふうにも考えます。
○城井委員　複数者に当たるのは当然だと思います。発掘ですから、可能性の追求ですから、一人で終わるという話にはならないというのは当然だと思います。
　さて、この事業ですが、内閣府から各省庁への協力も得ていたということでございます。先ほどの表のとおりであります。
　プログラムディレクター候補への打診状況、先ほどのペーパーのように確認をいたしました。文部科学大臣、科学技術分野で文部科学省もこのプログラムディレクターの候補者選びなどにかかわっておりました。例えば、材料開発基盤分野の統合型材料開発システムによるマテリアル革命という課題で、このプログラムディレクター候補の打診を文部科学省とも相談しながら行ったということであります。
　ところが、打診はたったの一名、応募もその一名、そして選定された課題もそのプログラムディレクターのかかわる候補者ということになっております。
　大臣、これは文部科学省もこの名ばかり公募の片棒を担がされてしまっています。意識的じゃないと思います。これはおかしいと思いますので、この名ばかり公募の片棒を担がされているという点も含めて、発掘といいながら、文部科学省の協力した部分でも、結局、役所都合の一者しか選ばれていない、この状況について、大臣、どうお考えですか。
○林国務大臣　昨年末ですが、内閣府で材料開発基盤分野、これが第二期ＳＩＰの課題の候補として選定されたことを受けまして、内閣府において内閣府及び当省の材料分野担当者を中心とする検討チームが編成をされまして、当該テーマに係るさまざまな検討が行われてきたと承知をしております。内閣府のこのチームでは、ＰＤ候補についても検討が行われたと当省の担当者からも聞いておるところでございます。
　一方で、第二期ＳＩＰとしての最終的な課題設定、それからＰＤ、プログラムディレクターの選定においては文科省は関与をしておりませんで、当省としてはお答えする立場にないと考えております。
○城井委員　ということは、大臣、今私が御指摘した部分は内閣府が段取りをしたという理解でよろしかったでしょうか。
○林国務大臣　今お答えしたとおり、我が省からも材料分野担当者を中心に検討チームが編成をされておりまして、その当該チームでＰＤ候補についても検討は行われたということでございますが、最終的にこのプログラムディレクターを選定するというところは我々は関与していない、こういうことでございます。
○城井委員　協力をしたということ、最終決定は内閣府ということで理解をいたしました。
　さて、その当の内閣府もひどい状況になっております。
　内閣府が打診をし最終的に決定したとされる、サイバー空間基盤技術分野のビッグデータ・ＡＩを活用したサイバー空間基盤技術という課題、フィジカル空間基盤技術分野のフィジカル領域デジタルデータ処理基盤技術という課題、防災・減災分野の国家レジリエンス（防災・減災）の強化という課題、そして海洋分野の革新的深海資源調査技術という課題も、公募だったにもかかわらず、結局、プログラムディレクター候補の打診は一名、応募も一名、選定された課題もそのプログラムディレクターにかかわる候補者でございました。お手盛りそのものであります。
　内閣府の副大臣、これ、おかしいですよね。やはり改めるべきだと思いますが、見解をお願いします。
○あかま副大臣　お答えいたします。
　戦略的イノベーション創造プログラムでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、府省連携のプログラムでございますため、第二期においては、課題ごとに府省横断的な検討チームを組成することといたしまして、内閣府からは、関連する分野の参事官等が参画した上で、課題の内容とともに、プログラムディレクターになり得る人材について検討を行ってきたところでございます。
　御指摘の四課題についてでございますけれども、これらに関連するそれぞれの検討チーム等において幅広く検討したものの、プログラム全体を掌握するリーダーとして適切な人材を複数名発掘することができず、結果として一名にとどまることになったというふうに聞いております。
　また、応募に当たっては、より幅広い人材からの応募を期待していたところでございますが、これもまた結果としてそれぞれ一名の応募にとどまったこと、これはまことに残念でございますが、内閣府としては、より多くの方々から応募いただける状況をつくること、これが望ましいということは理解をしております。
　そして、再公募となった一課題についてでございますけれども、これについては、より長く応募期間をとり、あわせて、内閣府や関係の研究開発法人のウエブサイトに募集を掲載するのみならず、関連学会にも学会関係者への情報提供の協力を求めました。そうした改善等を行ったことによって、一つのポストに対して五名の応募というものがございました。
　そうしたことを踏まえると、今後もより適切な公募が行われるよう、改善というもの、工夫というものをしてまいらなければならないというふうに思っております。
　以上です。
○城井委員　ホームページだけの掲示で、情報提供も打診も来なければ応募のしようがないというのが応募する側の受けとめだというふうに思います。今のお話は、役所の都合が随分過ぎるというふうに思います。副大臣、そこはよくよくお考えいただきたいと思います。
　さらに、総務省も残念ながら巻き込まれておりました。
　総務省が打診したとされる、セキュリティー分野のＩｏＴ社会に対応したサイバーフィジカルセキュリティーという課題も、公募だったにもかかわらず、やはりプログラムディレクター候補の打診は一名、応募も一名、そして選定された課題もそのプログラムディレクターがかかわる候補者でした。ここでも、公平性も中立性もありません。
　総務省、きょうは大臣政務官にお越しいただきました。この点、やはりおかしいと思うんですが、改めていただけませんか。見解をお願いします。
○小林大臣政務官　委員御指摘の点ですけれども、先ほど林文科大臣がお話をされた立場と総務省は同じでありまして、タスクフォースが設置をされるわけですが、その下のサブタスクフォースに我々は入って、そこで何をテーマにするのか、候補者として誰を推薦するのかというような形で上げるわけであります。
　ですから、その点についてはかかわっているんですが、まさに最終的なＰＤの選定のところは内閣府がしっかり適切に実施されているものと承知しておりまして、結果として、この分野ですぐれた研究成果を上げている方がＰＤとして選定されたというふうに認識をしております。
○城井委員　大臣政務官、当初の打診の段階で一名になっているというところは、総務省側が扱いましたか、それとも、そこも内閣府、検討した上で内閣府が打診から当たりましたか。どちらですか。
○小林大臣政務官　この打診については、うちから、総務省からであります。
　これはかなり専門性の高い分野で、セキュリティーだけを研究していれば候補者になるかというとそうではなくて、やはりプログラム全体をマネジメントできるかどうかという観点で、いい方をというふうに、推薦をするならばこの方でしょうと。
　これは一般的な感覚として、推薦しますよというときには、一応、推薦しますからねというふうに御本人に確認をしておくというのは、全く意向がない方を推薦するというのも、その後の選定で全く出てこないという、本人に確認するというのは通例上あるかなというふうに思います。そのような過程で打診をしているということであります。
○城井委員　推薦となって一名となりますと、公募になってこないというのが実際かというふうに思います。
　さて、もう一点お伺いをと思います。
　経済産業省についても触れざるを得ません。
　経済産業省の部分では、エネルギー・環境分野の脱炭素社会実現のためのエネルギーシステムという課題、これも、公募だったにもかかわらず、プログラムディレクター候補の打診は一名、応募も一名、選定課題もプログラムディレクターにかかわる候補者でございました。一体どうなっているんでしょうか。
　これもやはり打診はかかわったという理解でよろしいでしょうか。副大臣、お願いします。
○西銘副大臣　委員御指摘のように、リーダーが内閣府で、サブリーダーが経産省のエネルギー・環境分野の方が検討チームにかかわっております。その意味では、エネルギー・環境分野の推薦にかかわっているという意味では、経産省の担当者が接触をしたと承知をしております。
　いずれにしましても、内閣府でこれは全体を所管しているものでありますから、内閣府で適切に処理をしたものと理解をしております。
○城井委員　今、るる各省庁で、特に一名の打診、一名の応募、一名の決定という一番極端なケースだけを取り上げさせていただきましたが、そのほかの分野でも数は少ないというのが実際だというふうに思っております。
　先ほど、あかま副大臣さんからは、今後の内閣府の取組として、今後の公募のあり方についてはという御発言もございましたけれども、問題は今回の分です。今回の分がこれから五年は続くということになります。そういたしますと、ここ以降の部分が、そうした不適切で中立性がなく、公平性もないプロセスで選ばれてしまった今回の各課題のプログラムディレクター及びそこにかかわるチームの皆さんが走るということになってしまいます。
　これでは、行政の取組として正当性が失われた状況が続いてしまいます。選考とそして決定をもう一度やるべきだ。公募と選考、もう一回やり直すべきだ。公募と名乗るならば、しっかりとしたそれにふさわしい形、もし公募でやらないということにしても、じゃ、随意契約でやるのかという場合にも、そのやり方は、きちんと、広く情報は公開をされて、説明責任が果たせる形にすべきというふうに思いますけれども、この公募と選考、やり直すべきだ。先ほどからのお話ですと、やはり最終的な決定のところは内閣府がかかわったということが各省庁からのお話からも明らかになっておりますので、副大臣、ここは見直すということを一言おっしゃっていただけますか。
○あかま副大臣　内閣府といたしまして、今回の募集の結果でございますけれども、プログラムディレクターの役割というものを果たすという中で、適切な経験と能力を有している方を選定できたというふうに判断をしており、募集さらには選定というものをやり直すということは考えておりません。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、今後における公募、今のような指摘というものがございますので、今後の公募について、周知の期間の長期化であるとか、さらには複数人材への打診であるとか情報提供の内容、また手段の拡充、そうしたこと、さらに、全体としてのプロセスの透明化ということをしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○城井委員　今後の公募を含めた取組の改善については今おっしゃっていただいた方向でぜひお願いしたいというふうに思いますが、今回の部分は、補正予算で組まれた予算だけで終わる話ではないというのを私は申し上げているわけであります。
　選ばれた候補者がだめだと言っているわけではありません。選ばれた候補者の取組や内容について、だめ出しをしているわけではありません。申し上げているのは、そこが選ばれるに当たる公募のやり方、決定の方法、そこでの裏づけが乏しい、公正性や中立性に乏しいということを申し上げているわけであります。
　これから幾ら税金を使うか、副大臣も御存じですよね。全部で一千五百億円規模だと思っています。
　これから使う金額の規模、税金の規模の見込み、副大臣、おっしゃっていただけますか。
○あかま副大臣　今年度という……（城井委員「総額」と呼ぶ）五年間の、今、約一千五百五億円という数字、これで間違いありません。
○城井委員　ということなんであります。
　約一千五百億円規模での税金を今後も投入していく事業に当たって、入り口の段階で選び方に瑕疵があった。公募と言っておきながら、複数者の打診もなければ応募もないというのがこれだけ多数にわたっている中で、今後、一千五百億円規模の税金を投入していくというだけの正当性は乏しいと思います。
　もう一回お伺いします。この公募、選考、やり直していただけませんか。
○あかま副大臣　今回の募集の結果選ばれたＰＤでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、適切な経験、また能力を有している方、そうした方々を選定できたと判断しており、今回について、募集、また選考というものをやり直すというふうな考え方はございません。
○城井委員　それでは、それだけの税金が、一千五百億円という税金が使われるに当たって、複数者に当たらずに名ばかりの公募でやったということをお認めになるということでよろしいんでしょうか。
○あかま副大臣　委員もう恐らく御承知であろうかと思いますけれども、複数者に当たった省庁、また、探したが一人しか打診できなかったところ、さらには、各省庁から当たった、しかし、その方々が、ＰＤになり得る人材だという中で上がってきた、しかし、審査結果等を通じて、結果的には、そこは打診したにもかかわらず選ばれなかったというようなプログラムもございます。その意味でいえば、公募という形についてはしっかりプロセスを経たというふうに思っております。
○城井委員　副大臣、プログラムディレクターの選定の部分もおかしかったというふうに申し上げておりますが、ホームページで二週間の公表で、募集、しっかり広く声をかけましたという、最終的な候補者、課題に対する候補者の募集をする、そのプロセスも適切だったか、中立的で公平であったかといったときに、その情報が一部の人しか行っていなかったというのが実態だったわけです。
　この点を踏まえて今見直しを申し上げているわけでありますが、広く声もかけられていなかったということも含めて見直しを申し上げたいと思いますが、この点、もう一回お願いします。
○あかま副大臣　今回の募集と選考をやり直す、また見直す、再度やるということは考えておりません。
○城井委員　質疑時間が終わりましたのでこれで終わりたいと思いますが、この点、見直しを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○冨岡委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四十六分開議
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　選択的夫婦別氏制度というのが、取り入れるべきかどうかという議論が今起きておりまして、我が党においても、どうしたらいいのかというようなことを検討しているわけでございますが、その一つの懸念材料といたしまして、学校の子供を持っている両親が離婚をしたときの氏をどうするのかというようなことについて、子供がかわいそうな思いをするのではないかというような、これが一つの懸念材料としてよく挙げられているわけでございます。
　そこで、きょうは、離婚に伴う通称使用と子供に関連する質問をさせていただきたいと思います。
　まず、離婚に伴う、学校がそのようなときにどのような対応をしているのかをお聞きしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　両親の離婚によって当該児童生徒の親権者が一人になった際の生徒指導のあり方について、文部科学省としてマニュアルなどの統一的な指針を示しているものはございません。
　なお、両親の離婚によって当該児童生徒が悩みや不安を抱えることも考えられることから、当該児童生徒の個別の状況に応じ、そのニーズも踏まえながら、学校において教師やスクールカウンセラー等も含めた十分な支援を行うことが望ましいものと考えております。
○串田委員　指導ということをいろいろな形でやっていくということが望ましいという話なんですが、ガイドラインがないということでございます。そうしますと、現場の教師がそれを考え対応していくということになるわけだと思いますが、いろいろな意味でまだまだ経験の少ない教師もいるかと思うんですけれども、ガイドラインを今後つくって、余り現場の教師がその場その場で悩まないというようなことをするように検討していくというお考えはありませんでしょうか。
○高橋政府参考人　文科省において全国の状況をつまびらかに把握しているわけではございませんが、個々の教師というよりは、学校においてある程度の対応を決めている例が多いのではないかと思いますけれども、いずれにしても、学校における児童生徒の通称利用の可否については、個別の事情を踏まえて各学校において柔軟に判断していただけることが基本ではないかとは考えております。
　文科省として、何か一律にそういった方針を示すかどうかについては、今後必要があれば、その状況について検討してまいりたいと考えております。
○串田委員　学校がいろいろな対応というのは、もちろん御両親の面もあるでしょうけれども、名字が変わることによる子供の心的な影響というのもやはり非常に大きいでしょうし、子供が悩むということだけではなくて、それが一つのいじめにつながるというようなことも全く考えられないわけではないと思うんですが、子供に対するメンタル的なケアというか、そういったような事例も含めまして現在どのように対応されているのか、お聞かせください。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘いただきましたように、両親の離婚によって当該児童生徒が悩みや不安を抱えることも考えられることから、当該児童生徒の個別の状況に応じて、そのニーズも踏まえながら、学校として教師やスクールカウンセラー等による十分なメンタル面のケアを行うことが望ましいと考えております。
　文部科学省といたしましては、心理の専門家であるスクールカウンセラーの配置促進に努めるとともに、教育相談に関する研修を実施するなどしておりまして、学校における教育相談体制の充実を図っておるところでございます。
○串田委員　そこで、現場で通称利用をしている割合といいますか、名字をそのままにしている場合と名字を変える場合と、そこら辺の部分の統計学的というか何かデータというものは既にお持ちなんでしょうか。
○高橋政府参考人　親が離婚したときに名字が変わった児童生徒が通称を用いるかどうかについては、文部科学省としては全国的な状況を把握はしてございません。一部にそういった通称を使用している事例があるということは承知しておりますけれども、全国的な傾向についてはお答えができかねる状況でございます。
　実際には、保護者や本人の意向、生徒指導上の配慮などを踏まえて、各学校において適切に判断されているのではないかと考えております。
○串田委員　その際、学校の校長が決定するのか教師が決定するのかというのはいろいろとあるんでしょうが、通称を利用するというのは、通称といいましても、本名と違う名前を使ったタレントみたいな意味で通称というわけではなくて、これまでは戸籍上の名前だったというのが、ただ単に戸籍が変わることによって今までの名前を使うという意味では、別の名前を使ってきたわけではないという、そういう意味で、むしろそのままにしていたいという気持ちが非常に強いのではないかなと思うんです。
　先ほど、学校側で適切に対応しているという話でしたが、通称を使っている状況の中で本名が何らかの形で出てしまうようなことはございませんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がありました、通称を利用している児童生徒が本名を使わなければならない場合があるかということでございますが、その一つの例として指導要録というものがございます。指導要録は学齢簿の記載に基づいて作成されており、この学齢簿は住民基本台帳に記載されている氏名を記載することとなっているため、仮にその児童生徒が通称を使用している場合であっても、基本的に、この指導要録には住民基本台帳に記載されている氏名を記入することになります。もちろん、一般的にほかの子供が目にするような書類ではございませんけれども、一例としてはそういうものがございます。
　ただ、指導要録の場合には、仮に本名を記載するに当たっても、通称名がある場合には、その通称名について氏名欄に括弧書きをしたり、あるいは、指導要録には指導に関する記録の参考となる諸事項というような欄がございますので、その欄に通称名を記載するなど、実際にはそういった運用が行われているところでございます。
　その他の事例について網羅的に把握しておりませんが、保護者や本人の意向、生徒指導上の配慮等を踏まえて、各学校で適切に対応されているのではないかと考えております。
○串田委員　学校がそういうお渡しする書面というものにいろいろとあるんだとは思うんですが、高学年の子供であればいろいろな事情がよくわかっていて、それを現在は、今までの名前で学校を卒業するまではいていいんだよというのを両親に言われるのか、離婚したということであれば親権者になった人に言われるんでしょうけれども、非常に低学年の小学校一年とか二年は、そこら辺の部分を両親が非常に細かく説明をしていないまま行かせたいという子供もいると思うんですね。そういう子供が何にも知らないで、片親がいなくなってしまった事情というのは小さくても薄々感づいてはいるんだろうけれども、名前をそういうふうに通称にしているんだというような細かいことまで事細かに説明を受けていない子供もいると思うんですよ、小学校一年生ぐらいになると。
　そういうときに、学校から受け取った書面には、括弧書きにせよ、あるいはまた本名で書かれているにせよ、すごくびっくりするというようなこともあるかと思うんですが、そういうことはないんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと先ほど説明が不十分なところがございましたが、先ほど申し上げました指導要録というものは、その学校に在学する児童等の学習及び健康の状況を記録した書類の原本でございまして、これは生徒が進学したような場合には送られますが、直接生徒に見せたりするそういった書類ではございません。
○串田委員　そうしますと、よく通信簿というようないろいろなものもあると思うんですが、学校から配付される氏名が書かれた書面、これは通称を希望したところにおいては一貫して通称で、子供も、名前が変わっているとか、あるいはそれを、場合によっては、子供が見て、周りの子供が見ないとも限らないわけでございますので、そこの名前が違うというような書面を学校の間には子供が受け取るということはないんだという理解でよろしいでしょうか。
○高橋政府参考人　一般的に、子供、あるいはほかの子供が目にするような書類において本名の使用を義務づけているような書類は、この指導要録以外は法令上はございませんので、あとは、実際に通称の使用を認めるかどうか、あるいはそういったものにどう記載するかについては、国として明確な方針というものは定めておりませんので、保護者や本人の意向、生徒指導上の配慮を踏まえて、各学校において適切に判断されるものと考えております。
○串田委員　それでは、その手続についてお聞きをしたいんですが、通称というのは、離婚して戸籍上は名前が変わっているわけですけれども、学校にそれを言わない限りは、学校側もまたそれを把握することはないわけですけれども、何も両親がそういうようなことを言わない限りは、むしろ、戸籍上は名前が変わりましたよということを届けない限りは学校側としてはなかなか知ることはないのかと思うんですが、そうすると、通称を利用したい親権者は、そのまま学校に何も言わずに通わせておけばいいという理解でよろしいでしょうか。
○高橋政府参考人　親が離婚して、児童生徒が通称を使用する際の何か手続があるかということでございますが、国として、特段、制度上の手続などは設けておりません。
　したがいまして、この点につきましても、各学校において、保護者や本人の意向、生徒指導上の配慮などを踏まえて適切に判断されていくものと考えております。
○串田委員　次に、子供のメンタル的なところが心配という部分が基本的な質問の趣旨なんですが、例えば、父兄参観日というような言い方があったかと思うんです。今は、そういう意味では、これからは、男女共同参画というものも叫ばれているわけでございますし、ましてや、離婚すると、一人の親権者が仕事をしていかなければとても学校に行くことができないというようなこともあるかと思うんですけれども、現状も、まだそういう父兄参観日というものは設けられているんでしょうか。
○高橋政府参考人　学校が保護者に対して授業を公開する取組については、学校での児童生徒の様子や教師の生徒に対する指導の様子を保護者が知るとともに、学校と保護者の間で関係を構築する有意義な機会であると考えております。
　こうした取組については、全国の多くの学校で実施されているものと考えますが、お尋ねいただきましたように、その公開の呼称を父兄参観日、父兄といった形で呼称を用いている事例があるかについては、文科省としては全国的な状況は把握していないところでございます。
　御質問の通告をいただきまして、文科省には全国の教育委員会、学校現場から来ている職員もおりますので、そういった職員に少し聞いてみたところ、最近では保護者参観日とかあるいはただの参観日、そういった例があるのではないかといった話はちょっと私も聞き取りはいたしましたが、大変恐縮でございますが、文科省として調査をしていないものですから、正式に全国の状況はお話しできる状況にはございませんことは御理解いただきたいと思います。
　なお、具体的な呼称については、各学校において、児童生徒や家庭の事情を踏まえた適切な配慮を行った上で実施されているのではないかと考えております。
○串田委員　従来からつけられている父兄参観日というものも、そういったような問題意識を持たないと、見過ごされて聞き逃してしまうと思うんですが、父親がいないようなそういう子供にとっては、父兄参観日という名前をそのまま使うというようなことで、実は子供にとっては非常に心苦しいようなこともあるのかなと思うんですね。
　ですから、そういう意味では、全く、何となくごくごく自然に使っていたようなそういう言葉も、今非常に離婚率も高くなっていて、そういうような子供もたくさん学校に通われているので、そういう名称もちょっと考え直していくというような改善も進めていただきたいと思います。
　また、例えば親の顔を描く、きょうはお父さんの顔を描いてとかお母さんの顔を描いてとか、あるいは、母の日だからカーネーションを贈ろうねと言っても贈る相手がいないというような、父の日もそうでしょうけれども、本来であれば親と子供のきずなという非常に重要な行事であるし、私もそれは尊重しなければいけないとは思うんですけれども、昨今、そういうようなものの対象が、子供にとっては本当はいたいのにいない、そういう現状もあるかと思うんです。そういう行事についてはいかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、今、委員から例示として御指摘いただきました、学校の授業で子供に両親の顔を描かせたりするようなことがあるかということにつきましては、現行の学習指導要領、あるいは昨年三月に公示した新しい学習指導要領のいずれの教科等においても、そのような取扱いは盛り込んでいないところでございます。また、実態としてそういったような事例が学校の授業で行われているのかどうかについては、これは文科省として必ずしも全国的な状況は把握はしてございません。
　なお、児童生徒によって家族構成や家庭生活の様子が異なるため、学校の授業において家族や家庭などについて取り扱う際には、プライバシーの保護に配慮するとともに、それぞれの家族構成や家庭の事情などに十分配慮することが必要であると認識はしております。
○串田委員　そういうものも含めまして、本当に今までごくごく当たり前の行事が、よくよく考えてみると子供を傷つけたりするようなことというのは、これからもしかしたらもっと多くなっていくのかなと思うので、そういったようなところは細心の注意を払うしかないのかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、今度は、まだ離婚になっていない別居期間中の件についてお聞きしたいと思うんです。
　別居期間中というのは、まだ法律的には両方の両親が親権者であるということであります。その際、いろいろな話合いのもとに別居している場合もあれば、ＤＶなどで知られない間に子供を連れて出ていく、そんなようなこともあるかと思うんですけれども、一番心配なのは、そういう状況のときに子供を今度は連れ去りに来るというようなことが考えられるわけでございます。その一番の要するにタイミングというのは学校の通学時間だと思うんですが、こういう別居期間中の子供の連れ去りに関しては、学校としては何らかの対応というのは考えているんでしょうか。
○林国務大臣　父母間での子供との面会等をめぐるトラブルによりまして、連れ去りなど子供が巻き添えになる事案が発生している、こういうことを踏まえますと、やはり学校としては、子供への安全上の配慮等の観点から、非同居の親からの要求については慎重に対応する必要があると認識をしております。
　文科省において全ての学校における対応状況を把握しているわけではないのですが、例えば一部の学校においては、学校行事への参加等、子供と面会をする場合には父母間の協議が調っていることを前提にすること、それから、子供の学校の様子や居住地等の情報提供については個人情報保護法等の関係法令に基づき対応すること、こういう事例があると承知をしております。
　また、非同居の親がＤＶ等の疑いがある事案もあると承知をしておりますので、学校が教育委員会や福祉部局等と連携しながら、やはり子供の安全を第一に考えて適切に対応することが重要であると考えております。
○串田委員　シングルマザーとかシングルファーザーというような言葉もあると思うんですけれども、今、大臣がいろいろな適切な対応もしていただいているということをお聞きしましたが、一方、子供を学校に放課後すぐに迎えに行けないというようなこともあるかと思うんです。
　以前と比べて、そういう離婚をした後の子供が放課後どういうふうな過ごし方をしているのか。学校で、私の時代などは、時間が終わっても下校の時間までは校庭で遊べたとか、そんなこともあるんですが、今は、そういう多様化している中で、子供がどういうような形で放課後過ごしているのか、教えていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　御家庭の事情はさまざまありまして、一概にお答えすることが困難でございまして、子供の放課後の過ごし方につきましては、例えば放課後子供教室とか学童保育とかさまざまな受皿も整備をされておりますが、私ども、必ずしも、シングルマザーのお子さんあるいはシングルファーザーのお子様がどういった形でというような形での調査を行っておりませんので、大変恐縮でありますが、ちょっと一概にお答えすることが困難であることを御理解いただきたいと思います。
○串田委員　ここはどういうふうな、誰が責任を負うのかというのもいろいろあるかと思うんですけれども、いろいろ多様化していく中で、男女共同参画というような部分も含めまして、学校側がどの時間までは子供の面倒を見てあげられるのか。それがまた先生の重労働というものにもつながってはいけないですし、だから、そこら辺の部分の時間、どこまでが学校としてフォローできるのかというのは非常に重要な課題だとは思っています。
　そういうシングルマザー、ファーザーが、離婚に伴う部分も含めまして、子供をどうやって扱うのかというのが、いきなり、そういう離婚をした親の方も非常に戸惑っている部分があるかと思うんですが、そういうような契機の中で、学校側に何か相談をしてくるというようなことはよくあることなんでしょうか。
○高橋政府参考人　文部科学省としては、シングルマザー、シングルファーザーから学校での子供の様子に関する相談やお問合せについて、個別具体にどんな事例があるということについては把握はしていないところでございます。
　なお、両親が離婚した児童生徒が悩みや不安を抱えることは十分考えられることから、御指摘の相談や問合せ等に対しては、各学校において、個別具体の事情において適切に対応すべきものと考えております。
　現在、各学校にはスクールカウンセラーの配置を拡充しております。スクールカウンセラーは、子供だけの相談ではなくて、保護者や教職員のそういった心理相談に応じるといったことも行っておりますので、そういった中で、各学校において適切に対応することが期待されていると考えております。
○串田委員　今のお話ですと、スクールカウンセラーに相談に行けば、ある程度のいろいろな回答をしていただけるというようなことでありました。
　そういう意味では、追い詰められて、シングルマザー、ファーザーの方々が非常に悩まれるというようなことがこれからも多いかと思うんですけれども、学校に行っても相談相手はいるんだというようなことを理解していただいて、自分だけが悩んで追い詰められるということがないというようなことを知っていただくということは大事なのだろうと思いました。
　最後に、子供の側からそういうようないろいろな、先ほどのメンタルな部分もあるかと思うんですけれども、どういうような方に子供は相談をしたらいいのか、これは担任に相談するのか、スクールカウンセラーというものに相談しやすい体制が今学校の中にあるのか、最後にお聞きをしたいと思います。
○高橋政府参考人　まず、親が離婚した子供からどんな相談があるかということにつきまして、これも全国的な状況を把握しておりませんが、御通告いただきまして、幾つかの教育委員会にちょっと聞き取りをしたところ、親の離婚によって、例えば名字が変わることにより不安を感じる、親が就職して帰りが遅くなってしまう、それから離れてしまった親になかなか会えなくなる、こういったような相談が子供からあるような事例があったということは聞いております。
　それから、今もう一つ御質問いただきました、では誰に相談しているかということでございます。これにつきましては、親が離婚した子供についてのデータはないんですけれども、若干関連するものとして、いじめられた小中高、特別支援学校の児童生徒についてデータをとったものがございます。
　二十八年度の文科省の調査では、いじめられた児童生徒が相談した相手は、これは複数重なっておりますが、全体の七七・七％が学級担任に、三・一％が養護教諭に、二・三％がスクールカウンセラーなどの相談員に、八・五％はその他の学校の教職員に、こういったようなことがございます。そのほか、学校の教職員以外では、保護者が二三・九％、友人七・二％といったことがございます。
　ちょっといじめの場合とは違うかもしれませんけれども、こういったことから、学級担任に多いというような傾向が見てとれるところでございます。
○串田委員　子供も悩んで相談していくのだと思いますので、丁寧な対応をお願いいたしまして、終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　昨日、五月十日の予算委員会で、柳瀬唯夫元首相秘書官に対する参考人質疑が行われました。
　昨日柳瀬氏は、二〇一五年四月二日の加計学園との面会を認めました。この点について、政府としてもそのことでよろしいかどうか、まず確認をさせていただきます。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　昨日の国会での御審議等を踏まえまして、内閣官房の御指示をいただきまして、当時文科省から内閣官房に出向していた官房参事官、角田参事官でございますけれども、確認を行ったところでございます。
　その結果、平成二十七年四月の二日とされる面会につきましては、明確な記憶がないが柳瀬参考人の答弁の内容を踏まえれば同席していたのではないかという回答をしたところでございます。
○畑野委員　重ねて、林芳正文部科学大臣にもその点、確認をさせてください。
○林国務大臣　今、局長から答弁したとおりでございます。
○畑野委員　お認めになるということですから、きのう柳瀬元秘書官は、大変よく覚えているところもあれば忘れているところもある、記憶にないところもある、曖昧なところもあるということですから、これはぜひ角田現課長にもお話を聞きたいというふうに思っております。
　それで、きのうの参考人招致で柳瀬元秘書官の発言した内容、愛媛文書や農水省の文書やまた文部科学省のメールなど含めて聞きたいと思っていることがございますし、また、きのう柳瀬元秘書官は、四月二日以外に二回加計学園と面会しているという発言もございましたので、角田氏がそこに同席していたのかということなどを御本人に確認したいことがございます。
　きょう参考人として来ていただくようにお願いしましたが、きょうの時点ではかないませんでした。これをどのように進めていただけるのか、担当に伺います。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　角田当時の内閣参事官に文科省として内閣官房の指示を受けて確認をいたしました中においては、四月二日の面会がどのような内容であったのかということにつきましても確認いたしました。角田当時の参事官によれば、面会の内容については、三年前の話であり、明確に覚えていない、面会の内容に関するメモ等はつくっていないと思うし残してもいないというふうな回答でございました。
　また、委員お尋ねの、柳瀬元秘書官が四月二日以外に二回加計学園と面会しているということについての点につきましても、角田当時の参事官に確認いたしましたけれども、柳瀬元総理秘書官が答弁しておられました、平成二十七年の二月から三月ごろとそれから六月の加計学園の面会についても同様に確認いたしましたが、それぞれの面会につきまして、柳瀬秘書官から確認や指示等があったかどうかについて覚えていなく、同席した覚えもないというふうな回答をいただいたところでございます。
○畑野委員　きのうの柳瀬氏の参考人招致の後のお尋ねかもしれませんから、まだ一日ということですので、柳瀬さんも一年かけて思い出していただいたこともあるし、まだないこともあるので、これは引き続き詳しく聞いていただきたいとお願いをしておきます。
　それで、四月二十日に公表された文科省メール、二〇一五年四月二日と、前回の委員会で私も御紹介をさせていただきました。九日の私の質問ではちょっと確認ができなかったんですが、きのう参考人招致もありましたので、もう一回確認です。
　メールにある二〇一五年四月二日、藤原地方創生推進室次長、柳瀬首相秘書官との面会があったということを確認したいんですが、まず内閣府に伺います。藤原次長については、この面会というのは事実だったということでよろしいですか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　以前より、藤原にも確認したところ、いずれにせよ、この時期に今治市の方とお会いをしているというのは確かだということは以前から申し上げてございます。
　その期日が四月二日であるかどうかということにつきましてでございますが、恐縮でございますが、内閣府で調査をした限りは、内閣府の中から当該メールは存在が確認されなかったということと、当時の職員にも直接確認をいたしましたが、記憶が曖昧である、こういう説明でございました。
　恐らく四月二日であったであろうということをうかがわせる内容であるというふうには考えてはございますが、これだけをもって確実に四月二日であるかという確たることはちょっと申し上げるのは難しいかな、こういうふうに思っているところでございます。
○畑野委員　大体四月二日に照準が合ってきたということだと思います。
　ですから、文科省に調べてくださいというふうにお願いしておりましたが、午後の分につきましては、柳瀬さんはきのう、面会をされたとおっしゃっていた。それから今、藤原さんについても、四月二日であろうというふうに内閣府からもお答えがあったので、あの文科省のメールというのは、そういう面会を行った事実があったということは、そういうことでよろしいですか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府での調査の結果ということで申し上げますと、本人にも確認をいたしましたが、記憶が曖昧であるということでございましたので、先ほど申し上げたとおり、そのタイミングをうかがわせる内容であるとは思いますが、このタイミングであるということを確実にこの調査の結果から申し上げるのは、ちょっとまだ断定は難しいというふうに考えてございます。
○畑野委員　伺いますけれども、送ったとされる職員の方に聞いていただきましたか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　当時は内閣府に在籍したということでの内閣府側の調査としては、直接本人に内閣府の者がヒアリングをさせていただきました。
○畑野委員　それで、そういうことでこのメールが出ているということでよかったんですか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府の調査の中では、内閣府の中からはこのメール本体が出てこなかったということと、本人が記憶が曖昧であるということと、いずれにせよ、異動したときに全て、これに限らずメールその他一切の記録は本人が消去しておりますと言っているものですから、先ほど御説明したとおり、うかがわせる内容ではあると思いますが、内閣府の調査では確定ができなかったというところでございます。
○畑野委員　内閣府に調査をお願いしていると。
　文科省として、今文科省に戻ってきている職員であれば、それはそれで確認できると思うんですけれども、そういう調査はやらないということですか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府は、当時の職員ということでの調査はできますが、戻られてからは文部省の職員ということでございますので、その立場に対する調査というのは私どもの権限外かなというふうに考えてございます。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの、四月二十日に文部科学省が公表したメールについての御質問かと思います。
　こちらにつきまして、文部科学省としては、先回の委員会で畑野議員がお読みになられたメールでございますけれども、これを受信した立場ということでございまして、四月二十日に公表した確認結果の中でも、当該メール、この報告の中では別紙文書として、そのやりとり、内容などについて、この受け取った三名、こちらについて改めて聞き取りを行いました。その結果、時期は特定できないが、メールやその内容について心当たりのある者はいたとしているところでございます。
○畑野委員　少し見えてきましたね。
　それだけやっている時間がないので、また続きは、皆さんいろいろと記憶も思い出していただいて、本当は具体的にお名前も聞きたいので、また今後出していただければ、黒塗りになっている部分を含めて教えていただきたいと思います。
　それで、きのうの柳瀬参考人の発言含めて一層疑惑が深まったというふうに思うんです。林大臣は九日の私の質問に対して、国家戦略特区のプロセスは適切だったと御答弁されたんですが、きのうの参考人招致で、本当にそうなのかという疑念が新たに生まれているわけです。
　それで、ちょっと伺いたいんですが、きょうお手元の資料に、国家戦略特別区域制度の仕組みという資料、それと、それに基づく法律の概要についてという二枚をつけさせていただきましたので、これをちょっと伺いたいと思います。
　この中に国家戦略特別区域会議というのが左にございまして、そこでどのようなメンバーが構成に入っているかということが書かれております。三者が対等の立場だということで、国、自治体、民間事業者、この三者が書かれております。それで、民間事業者というのは区域計画にかかわる事業を実施する事業者ということなのかということと、これは公募するということになっておりますが、なぜそういう仕組みになっているのか、伺います。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　御存じのとおり、国家戦略特区制度では、特例措置の制度の提案そのものは自治体の方も事業者の方もいずれも可能だということで特段の制限を設けない仕組みになっているかわりに、でき上がった特例措置そのものについては、誰が活用するか、極端な話、自分が提案したものであっても公募を経て選ばれない限りは使えないというところは法律が保障、自治体が自分でやる事業であるとか相談センターをやりますとかいったような特殊な性格の事業を除けば、公募をするということになってございます。
　ですので、そのような形で実施する方の公平性を期すということでは、提案者が誰であれ、それを活用する人は公募という手続を経て選ばれるようにという趣旨で、法律はそのような制度を想定しているというふうに理解をしてございます。
○畑野委員　つまり、公募というのは公平性のためだと。公平性の担保のためだという説明でした。
　それでは、伺いますが、愛媛県今治市の獣医学部新設に関する事業者の公募はいつ行われましたか。
○村上政府参考人　先生御存じのとおり、実際に特例措置をするということを諮問会議で決めたのは二十八年の十一月九日ということでございまして、その後、共同告示、制度化のためのパブリックコメントの手続等を経まして、共同告示が最終的に設定をされたのが二十九年の一月四日。できるだけ迅速にということで、我々も早期実現性ということでやってございましたので、同日付で公募を開始したということで、共同告示がセットされ次第速やかに公募を開始させていただいたということというふうに理解をしてございます。
○畑野委員　つまり、二〇一七年の一月四日に公募が行われたということですね。
　この公募について、条件がついていますか。
○村上政府参考人　お答えを申し上げます。
　公募の際に要件が付されてございます。公募要件として書類に記載されました趣旨は、二十八年十一月九日の諮問会議取りまとめに適合しているものであること、平成三十年度開設に向けた事業の確実な実施が見込まれるものであることということでございます。
　このような要件を設けさせていただいた理由でございますが、これは一月四日に公布した共同告示の内容、すなわち、獣医学部新設の制度改正を決定した諮問会議取りまとめにある、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するための獣医学部をいわゆる空白区域において一校に限り設けるものであること、いち早く事業の効果を発現させるため、最速で事業が実現するスケジュールである三十年度開設に間に合う獣医学部であることといった要件を満たすということを担保するという形で、書類上こういった要件をつけさせていただいたということでございます。
○畑野委員　不思議なんですよね。二〇一七年の一月に公募しているんですけれども、その条件がわずか一年後の二〇一八年四月開学。そういうところ、オープンするわけですよ、皆さんどうぞと。すごくハードな条件じゃないでしょうか。どうですか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　共同告示に三十年度開設ということを規定した御趣旨ということのお尋ねだと思いますけれども、共同告示に三十年度開設というふうに規定をいたしましたのは、いち早く具体的な事業を実現させ、効果を検証しようということでしたためでございます。
　具体的な時期の設定でございますが、開学前年の三月末に設置認可申請、その後、夏ごろに認可を行うという例年の設置審の方のスケジュールを勘案いたしまして、最速で事業が実現するスケジュールである平成三十年開設というものを選択させていただいたということでございます。
○畑野委員　おっしゃいましたよね、公募したのは公平性のためですと。一体、こんな一年間でオープンにして、どうやってみんなが手を挙げられると思ったんですか。これが公平性と言えるんですか。
○村上政府参考人　お答えを申し上げます。
　公平性ということではございますけれども、この公募の期間そのものは、他の特例措置におきましても、大体同等の期間でやらせていただいてございます。
　まずは、事業の早期実現性を図り、いち早く効果を検証し、特区制度そのものは、なかなか本件の場合はいろいろ難しい事情等もあるわけではございますが、最終的に全国展開も目指すということも含めてできるだけ早く効果を検証し、もちろんだめな場合はだめなわけでありますけれども、そういったようなことも含めてやっていくという意味では、できるだけ改革の果実を早くとるというところからとのバランスを見て、このような形をとらせていただいたところでございます。
○畑野委員　だから、結局、柳瀬さんが二〇一五年の四月二日に加計学園に会っていたということになるじゃありませんか。そういうことでしょう。既にもうお膳立てはできていて、でも、フルオープンにするのは二〇一八年四月開学の一年前と。これで誰が競争に乗れますか。
　特区制度を私は別にいいと思っているわけじゃありませんよ。ですけれども、少なくとも、あなたたちが公平性で公募にしたんだという理屈、国会でもほかの委員会でされてきたでしょうけれども、これは改めて、きのうの参考人招致で、なぜ、二〇一五年四月二日に、あるいはその前とその後に、三回も首相官邸で柳瀬首相秘書官が加計学園に会っていたか。これは私、公正な公募のルールじゃないと思いますよ。だって、手を挙げようと思っていた京都産業大学は、これを知ってあんまりだと。普通そうですよ。一年前に、さあ一年間でやってくださいと。教授も集めなくちゃいけない、建物も建てなくちゃいけない。どうやって公正に競争して、手を挙げられますか。林大臣、こういうことですよ。
　では、もう一つ伺いますけれども、さっきちょっとおっしゃいましたけれども、二〇一七年一月四日に公募を条件つけてやった、二〇一八年、平成三十年四月開学と。その同じ日に、さっき御自分が図らずもおっしゃったけれども、同じ日に何が起きていたかというと、告示が変えられたということじゃありませんか。
　ここでは、内閣総理大臣安倍晋三、文部科学大臣松野大臣ということで、まさに、「一校に限り」、そして「平成三十年度に開設する獣医師の養成に係る大学の設置」というふうになっているわけですよね。ぴったりとこの日に合わせて、ほかは誰もみんな、特に京都産業大学は諦める、そのためのような設定を皆さんがやったということじゃありませんか。
　こういうことをよく、林大臣、御存じでしたか。
○林国務大臣　こういうことというのがどういう意味かあれですが、この一連の経緯は私も、一月四日にこういうことがあって、その後、一月十二日、今治市分科会ですか、これは去年随分見せていただいた資料でございますので、あったこと、いつあったかというのは存じ上げております。