Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○星野政府参考人　環境省では、富士山の登山者数を把握するため、平成十七年から各登山道の八合目付近に赤外線カウンターを設置して、開山期間中の登山者数調査を実施しているところでございます。
　調査を開始いたしました平成十七年の登山者数は二十万二百九十二人でありました。これと比較して、平成二十五年の登山者数は三十一万七百二十一人になり、大幅にふえているところでございます。
　また、遺産登録直後の昨年七月の登山者数は、前年七月と比較して大幅にふえたものの、最終的には平成二十四年の登山者数三十一万八千五百六十五人をやや下回ったところでございます。これは、世界遺産登録効果による混雑を避ける人が多かったこと、さらには、マイカー規制の期間が拡大されたこと等が理由として考えられます。
　環境省では、把握した登山者数のデータを活用して、登山者が特に多いと推定される日を特定いたしまして、この期間にパトロールを重点的に行い、清掃、利用案内、安全指導、救護等に努めてまいりたいと考えております。
　なお、世界遺産に登録をされた昨年には、石原大臣の御指示を受けて、本省の職員も含めて環境省職員を現地に配置いたしまして、パトロールの強化を図ったところでございます。
○井林委員　まずは十分な実態把握と、そして、できる限りの保全活動をしていただいているということで、また改めて御礼を申し上げます。
　一年間で三十万人を超える水準で推移をしている富士山利用者に対しまして、地元市町村は、駐車場や下山道の整備や標識、そして案内所の充実などさまざまな整備、そしてまた、快適に使っていただくためのそうした努力を行っています。
　こうした中、例えばですけれども、小山町では、富士山の登山口である須走五合目に新たなインフォメーションセンターの設置や、バス発着所、そして駐車場の設置等、さらなる充実を図る計画があるというふうに聞いています。国立公園内でありますのでいろいろな制約もあると思いますけれども、こうした、自治体がしっかりと将来を見据えて整備を行っていくということは、環境保全と両立した利用ということでは進めていかなければいけないことだというふうに思っています。
　今の現状と、そして環境省としてどういうような支援をしていただいているのかということをお答えください。
○星野政府参考人　富士山の各登山口における利用施設につきましては、国立公園として、さらには世界文化遺産としてふさわしい整備のあり方を景観面、機能面、必要性等の観点から関係者と検討して、認識を共有した上で進めていくことが重要であると考えております。
　須走口五合目におきましては、時期によって既存の駐車場の容量を大幅に超える路上駐車が確認されているところでございます。このため、平成十九年より車道のマイカー規制が実施され、その取り組みは年々強化され、混雑緩和の成果が見られているところでございます。
　こうした成果を踏まえまして、須走口五合目周辺における新たなインフォメーションセンターやバスの発着所、駐車場等の整備につきましては、その必要性も含めた議論が必要であると考えております。安全かつ適正な利用の推進を図るため、地元町を含めた関係者と十分調整をしながら、具体的な検討をしていきたいと思っております。
○井林委員　ありがとうございます。
　こうした世界文化遺産にも登録された富士山でございますので、地元として誇りある施設だというふうに地元の方々は思っていると思いますので、ぜひ、地元のそうした熱意に応えるような、そうした対応を積極的にとっていただければというふうに思います。
　さて、富士山のような、自然環境保全と持続可能な利用を両立させ、推進するためには、先ほど申し上げましたような、自治体の整備や、さらには国の支援のほかに、民間や利用者などから利用料などという形で、寄附ということになるんでしょうか、を募りながら、自発的な取り組みを推進する必要もあるというふうに考えています。
　昨年度、静岡、山梨の両県では、富士山保全協力金の試行といたしまして、登山者から任意で千円の協力金をいただくという試行を十日間行いました。ことしからはこれを本格的に導入するというふうに聞いています。
　このように国立公園等において利用者から料金を徴収することについて、国立公園を所管している環境省としてどのように受けとめているか、まずはお考えをお聞かせください。
○星野政府参考人　富士山を初めとするすばらしい日本の風景地、我が国を代表する自然の風景地が国立公園になってございます。そういう国立公園には、登山者や観光客、多くの方々が訪れて、その自然に親しまれているというところでございます。
　一方、利用者が集中することによるトイレの混雑や管理コストの増大への対応、利用マナーの普及や利用者の安全確保、関連する情報提供の充実などが課題となっているところでございます。こうした課題に的確に対応していくためには、一定のコストが継続的に必要になると考えております。
　このため、地域の実情に応じて関係者との丁寧な合意形成、使途の明確化など、適切な過程、手法のもとで、利用者にも費用の一部負担をお願いしていくことは、自然環境の保全と持続可能な利用の充実に資するものであると考えております。
○井林委員　ありがとうございます。
　一定の合意形成を丁寧にとりながらという答弁をいただきました。
　実際に、文化遺産登録をされました富士山は、登山口が四カ所ございまして、それも山梨、静岡両県にまたがっております。そしてさらに、八合目以上は浅間神社が土地を所有しているというふうに、多くの関係者が存在をしていて、そこに三十万人以上の方々が毎年登っていられるというような状況でございます。
　それぞれの県や登山口ごとの歴史や実情も、また抱えているものが個別にございます。やはり、ある程度国がリーダーシップをとって方向性などを見せていくことが必要であると考えますし、また、富士山の総合的な保護管理の推進に向けて、国立公園を所管している環境省として今後どのように取り組んでいくつもりなのか、最後に大臣にお答えをいただければというふうに思います。
○石原国務大臣　昨年世界文化遺産に登録された富士山は、人類共通の宝だと私は思います。
　ことし、私ごとで恐縮ですが、後援会の旅行会で、富士宮の方からあの登山道のところへ行かせていただきまして、あそこの湧水もすばらしいですし、また、徳川公が寄進された神社も本当にすばらしいものでございました。こういうものをしっかり保護管理していかなければならないと思っております。
　これまでも、自然公園法に基づいて開発規制は十分に行ってきたと思いますし、登山道等々のばらばらな標識もいけないので、統一的なものにするような取り組みも行ってまいりました。
　また、昨年は、富士山ビューポイント、ここから見るといいですよというようなところの設定や整備。やはり、多くの方々が、ああ、ここ、いいね、魅力の向上に資するような政策というものをやっていかなければならないと思います。
　先ほど星野局長からも答弁させていただきましたとおり、たくさんビジターがいらっしゃるときにはレンジャーも増員をいたしまして、レンジャーの制服も新しくなりましたので、ことしも、要所要所で皆さん方に、すばらしい山であるからこそ、来山される方々をしっかり守ってください、そういうことを、現地の管理体制の強化というものを図らせていただいたところでございます。
　関係する静岡県、山梨県、関係団体で構成する協議会、これもございますので、関係者で連携して、まだまだ課題はあると思います、山積する課題の解決に向かって努力してまいりたいと考えております。
○井林委員　ありがとうございました。
　大臣も富士山に行っていただいたということで、地元も大変喜んでいるというふうに思います。文化遺産でございますけれども、やはり富士山そのものの自然環境のすばらしさと、そしてそれを多くの人が利用しているからこそ文化遺産として登録できたというふうに考えてございます。
　ぜひとも、環境省におきましては、これからも、富士山の環境保全とそして持続可能な利用ということを通じて、この文化遺産登録をさらによりよいものになっていく一つの契機として、御支援をいただけますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、小林史明君。
○小林（史）委員　自由民主党の小林史明でございます。
　このたびは、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。先輩方のお気遣いに心から感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思いますが、まず、趣旨からお話をさせていただきたいと思います。
　もともと環境省というのは、水俣病を代表するような公害が発生をする、こういうところをどのように抑えながらこの日本の美しさを守っていくかというところからスタートしたというふうに理解をしております。
　私自身も、そういったところは大変大事だというふうに思いながら勉強させていただいておりましたけれども、地元や各地域の方々の話を聞いていると、少し状況は変わってきて、企業や民間の方々、地域の方々と一緒に環境保全という課題を乗り越えてきた。そして今、きれいに保たれる中で、今度は、観光や例えば水産資源など、その地域でなりわいをどうやって成り立たたせていくか、こういう、全体を含めた豊かさをどうやってつくっていくかというところに視点を移していかなければいけないのではないかというふうに思うようになってまいりました。
　実際に、環境省さんの政策もそのような方向に移ってはいるんですが、ぜひそれをより強く打ち出していただきたい、そういう思いで、きょうは、地元、故郷の瀬戸内海を中心にお話をお伺いしたいというふうに思っております。
　私も、瀬戸内海再生推進議員連盟というところに所属しまして勉強させていただいたんですが、実は、この瀬戸内海は、水質を再生しようということで、瀬戸内海環境保全特別措置法というのがございました。瀬戸内海というのは工業地帯にもなりまして、一時期は、たくさん有機物が流れ出すというところから赤潮が大量に発生する、こういうことを防止しようということでできた法律でありますけれども、実際今どうなっているのか、まず現状把握をさせていただきたいと思いますので、この瀬戸内海における水質の環境基準の達成状況、そして赤潮の発生状況などをお伺いしたいと思います。
○小林政府参考人　ただいまお尋ねがございました、瀬戸内海における水質の状況でございます。
　今先生から御指摘ございました瀬戸内海環境保全特別措置法、また水の関係の基本法であります水質汚濁防止法に基づきまして、水質の総量削減という取り組みをしてまいりまして、陸から流入してまいります有機性の汚濁であるＣＯＤですとか、あるいは栄養塩類であります窒素、燐、この流入負荷量は大幅に削減をされてきたということでございます。
　その結果、瀬戸内海の水質は全体として改善の傾向にございまして、例えば、平成二十四年度の窒素及び燐の環境基準達成率は九八・三％となっております。同様の閉鎖性の海域であります東京湾が八三・三％、あるいは伊勢湾が五七・一％にとどまっているところと比べますと、相対的には高い水準にあるというふうに考えているところでございます。
　一方、平成二十四年に豊後水道において、十億円を超える赤潮による被害が発生するというふうなこともございまして、一部の海域で、いまだ、赤潮、あるいは酸素濃度が減る貧酸素の水塊の発生というふうなことが確認をされております。また、秋から冬にかけて、栄養塩不足によるノリの色落ちという被害の報告もございます。
　そういう意味で、海域ごと、季節ごとに課題がさまざまな形であるのかなというふうに考えているところでございます。
　また、最近注目していくべき生物多様性の観点からは、魚類を初め多くの生物の生息、生育の場として重要な藻場ですとか干潟、こういうところの減少が確認されているというのが現状でございます。
○小林（史）委員　ありがとうございます。
　まさにおっしゃるとおりで、その湾ごと、地域ごとによって、また状況が違うと思いますし、非常に難しいのは、この赤潮の発生要因というのが科学的にはなかなか解明をされていないという状況で改善をしていくというのは非常に難しいのかなというふうに思います。
　お答えにもありましたけれども、地元の中でも、水がきれいになり過ぎて魚が減ったであるとか、本当に、ノリに色がつかない。まさになりわいに影響が出るような状況もあるんだという厳しいお声もいただいておりますが、その認識及び今後の対応についてお伺いしたいと思います。
○小林政府参考人　今御指摘ございましたように、水質をきれいにするということで、いろいろな関係者と協力をして取り組みを進めてきたところでございますが、一部の海域におきまして、流入する栄養塩類が減ったことによって漁獲量が減るという現象がないのか、こういう御指摘がございます。
　こういったことを科学的に議論してまいります中央環境審議会におきましても、専門家などでこういった議論が行われたことがございます。その議論の中におきましても、いろいろな御意見があるわけでございますが、栄養塩類と漁獲量の間の明確な関連性は必ずしも確認されていない、もう少し研究の余地があるというような議論の経過でございました。
　魚介類に影響を及ぼします要因といたしましては、先ほども申しましたような、魚介類の生息、繁殖の場としての藻場とか干潟の存在がどうかということ、それから、特に底層の方でございますと、溶存酸素量が十分あるかどうかというようなこと、それから、漁獲量でございますので、水産資源の管理方法ですとか、そういった社会的な要因もかかわってまいります。
　そういった観点も含めまして、今後、研究者と連携を図りながら調査研究を進め、科学的知見の蓄積や栄養塩類の適切な管理のあり方の検討をしていくことが必要、そういう認識に立っております。そういった、専門家と協力しての研究というのも開始しているところでございます。
○小林（史）委員　ありがとうございます。
　この質問で環境省の政策を非難したいわけでは決してなくて、非常に残念だなというふうに思ったことだけを、ぜひ何とか前向きにやっていただきたいなというのが、地元の漁業者からは、これはきれいにし過ぎるからだめなんだ、要は環境省が厳し過ぎるんだということでお怒りをぶつけになる。環境省としては、水質をきれいにしたいんだという本来目的を達成しようとするというところなんですけれども、本来は、地域の海を豊かに使うということを考えるならば、目的は一緒であって、決して利害関係が対立するものではないはずなんですね。
　こういったお話があってから、いろいろ御協力をいただいて、環境省さん、そして水産庁さんとお話をしていただいて、地元漁業者ともお話をいただいて、一つの方向に向かっていくような体制をおつくりいただいていることを心から感謝申し上げたいと思いますし、これからも引き続き、前向きな議論を進められるような体制をぜひ続けていただきたいということをお願いしたいと思います。
　一点だけお願いをしなければいけないのは、水質を改善するというのは大事なことなんですが、見た目で水の透明度を上げるというところにもし着目をすると、水の中のプランクトンがふえれば間違いなく透明度は下がる、これは間違いないことですね。透明度を上げようとすると、これはプランクトンを減らすということですから、プランクトンが減れば魚も減るということになってしまいます。
　まずプランクトンがふえて、それを魚が定期的に食べて、そのバランスがとれている状態というのが、一番水質が安定して、いい状況だと思いますので、このあたり、順番もいろいろあると思いますけれども、ただ単に見た目にきれいにするというところにいかないように、ぜひ注意をいただきたいというふうに思っております。
　さて、少し海の中の話がありましたけれども、実は、海の上、瀬戸内海では漂着ごみというのも問題になっております。さまざまな河川から流れてきたり、島も多い地域なものですから、潮流によって多くのごみが島に漂着をするというものがあります。
　瀬戸内海の環境保全を図るためには、環境省としても、この漂着ごみへの対応も支援を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○浮島大臣政務官　小林委員にお答え申し上げます。
　漂着ごみ対策といたしましては、平成二十四年度の補正予算で、海岸漂着物地域対策推進事業といたしまして、二十五年度、二十六年度の二カ年の基金で約百億円創設をしているところでございます。また、瀬戸内海を含めまして、全国各地域で海岸の漂着物の回収、処理、発生抑制等の対策に対して効果的に御活用いただいていると承知をいたしているところでもございます。
　私も、何カ所か漂着ごみの視察に行かせていただいたんですけれども、あるところでは、人魚の里と書いてありまして、どんなにすばらしい海かと思って入りましたら、ごみの里で、とても驚きました。
　それと、漂着物というのは、一旦きれいにしたらそれで終わりということではなくて、継続的にやっていかなければならないものと考えております。そんなところからでもそうですけれども、数多くの地方自治体、公共団体等の方からも、二十七年度以降も財政支援が必要だという強い御要望をいただいておりますので、環境省といたしましても引き続き努力をしてまいります。
○小林（史）委員　ありがとうございます。同じ瀬戸内海を抱える浮島政務官のお答え、大変心強く思います。
　その中でもあったんですけれども、平成二十四年度の予算で二カ年の基金をつくっていただいたということで、大変活用いただいているということなんですが、これは大変いい施策だというふうに思っています。
　私のいる瀬戸内海の地域でも、漁業者と地域の若者とが連携をしてごみを回収しに行く。しかも、無人島になんですね。これは年に二回やっていまして、一回に二、三百人参加をして、多くの若者から子育て世代、そしておじいちゃん、おばあちゃんまで参加をして、非常にその島を楽しんで帰って、さらにはその予算も少し広げて使わせていただいて、環境を啓発するような、そういったところまでやらせていただいております。これは大変大きな施策だと思います。
　ぜひ、継続して予算を獲得していただいて、来年度以降も使えるようにしていただきたいと思いますが、ここも注文をつけて大変申しわけないんですが、実は、その地元でやっている団体というのはもう何十年もやっているんですが、毎年毎年、県からアンケート、調査を受けているんですね。それで実態を把握しているにもかかわらず、この基金の予算、実は手を挙げていないんです。毎年調査をかけて、相当手間をかけてアンケートに答えているのに、何でそれを教えてくれないんですかねと。これは普通の人の気持ちだと思うんですよね、把握しているのになぜ助けてくれなかったんだろうと。
　これは、いろいろな政策判断が県でもあったんだと思うので、県を非難するものではないですけれども、ぜひ環境省の皆様にお願いをしたいのは、実施主体が県や市などの自治体になっていますけれども、実際に実行しようとすると、地元の団体とかＮＰＯ法人とかこういうところの協力というのが必ず必要だと思うんですね。彼らがやりたいと言わない限りはなかなか実現できないと思いますので、そういう属性の団体にはぜひ周知をするような、こういう広報もぜひ工夫をしていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、少し話が移りまして、今度は、先ほどの御質問でもありましたけれども、富士山の話もありましたが、瀬戸内海が、実は、国内では初めての国立公園に指定をしていただいた地域であります。ことしで八十周年を迎えている地域でございますので、こちらの活用について少しお話をお伺いしたいと思います。
　二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されるということで、海外からたくさんの旅行客の方が訪れるということに我々は期待をしておりますけれども、やはり、この方々になるべく地方に行っていただくということが大変重要なのではないかというふうに思っております。
　二〇五〇年には人が住まない地域がたくさん出るというふうに言われておりますけれども、やはり、日本全国の各地域に、特に過疎地と呼ばれるような自然豊かな場所に対して人が行き、そして、そこで観光客からお金をいただき、なりわいを立てていくことができれば、人がそこに定住をし、そこから人が住まなくなるということはなくなるというふうに思っております。
　そういった意味でもこの観光というのは大変重要だと思いますが、国立公園など各地方のすばらしい自然景観を生かして海外からの観光客を地方に誘致すべきと思いますけれども、環境省のお考えはいかがでしょうか。
○星野政府参考人　海外から日本を訪れた観光客の数は、二〇一三年に一千万人の大台を突破したところでございます。東京オリンピック・パラリンピックが開かれる二〇二〇年に向けて、政府一丸となってさらなる増加を目指しているところでございます。
　訪日観光客数をふやし、観光立国を実現するためには、東京や大都市だけではなく、日本各地に世界じゅうから観光客が訪れる必要があると考えております。
　国立公園は、日本を代表する自然の風景地であり、世界じゅうの来訪者を引きつけるに十分な潜在的な魅力があると考えております。ナショナルパークという言葉は世界のスタンダードになっておりまして、どこの国の国民も、国が責任を持って大事な自然を守って、そこへ行けばすばらしい自然に会えるという場所でございます。
　先生御指摘されたように、ことしは我が国の国立公園が誕生して八十年、節目の年でもございます。環境省といたしましては、外国人目線による課題の抽出や、インターネットを活用した海外向け情報発信サイト、外国語版のリーフレットの作成など、外国人が訪れやすい国立公園の実現に向けて、鋭意努力していきたいと考えております。
○小林（史）委員　大変前向きな回答をいただきまして、ありがとうございました。
　そういったことを考えると、今度は、国立公園の、地方自治体が整備している観光客用の施設というものもたくさん存在しております。こういう整備をしっかりやっていかなきゃいけない。これは国の方針としてあるんですけれども、これは、地方自治体のものであればやはり地方自治体の予算として整備をしていかなきゃいけないというところで、大変な負担もありますし、なかなか財政的な余裕がないというところもあります。この老朽化した施設をどのようにしていくかというのを考えねばならないと思います。
　例えば、観光地に行って、なかなか、自然豊かなところですから、アスファルトで舗装された、そんなきれいなところではないですけれども、急に外国人の方が行かれて、例えば、そこのお手洗いが和式だったりとか、余り美しくないとか、そういうことがあればがっかりされるでしょうし、外国人観光客の不満のトップスリーに必ず入ってくるのは、無線ＬＡＮの環境であります。
　観光立国だということで、今政府としても無線ＬＡＮの配備というのは力を入れるという方針を出していただいておりますけれども、地方の国立公園にもあるということは必要なんじゃないかなというふうに思うんですね。やはり、美しさが売りだ、景観が売りだということであれば、その美しさを発信していただかなきゃいけないと思うんです。
　今、ソーシャルネットワークが非常に発達をして、個人の発信力というのが大変重要になってきていますし、外国人観光客個人が発信している情報こそが、実はさまざまな外国人観光客をさらに誘致するエネルギーになっているというふうにも言われています。
　井林先生を応援するわけではないですけれども、富士山の山頂から見える景色というのも大変すばらしいですね。ただ、あそこというのはなかなか、エリア設計というのは非常に難しいですし、個別の携帯会社の電波というのは入っているんですけれども、外国人観光客の方がやはり使いたいのは無線ＬＡＮなんですね。我々が海外に行っても、どこに無線ＬＡＮの基地局はあるんだろうなと探しに行くような場面もあったりします。外国人観光客の方にとっては、そういった環境整備が大事だと思います。
　こういった整備に対して、地方自治体にも何らかの支援が必要かと思いますが、それを含めてお考えをお伺いしたいと思います。
○星野政府参考人　国立公園内で地方自治体が整備した施設の老朽化が進んでいるということは、私どもも十分把握しております。御指摘のとおり、和式トイレも多く残っている現状にございます。
　今後、国立公園を訪れる外国人観光客の数が増加していくという状況に対処するためにも、外国人にとっても快適に利用できる公園利用施設を整備する必要があると考えております。
　そのため、案内施設や解説板の外国語表記の推進、トイレの洋式化など、公園利用施設の国際化対応のための整備に対する地方自治体への支援も検討しながら、国立公園における外国人観光客の受け入れ環境を充実してまいりたいと考えております。
　また、今先生が御指摘された無線ＬＡＮの環境整備につきましても、これは自然地域でございますので、地域の特性によってさまざまな問題、課題があるとは思いますけれども、先生の御指摘を受けまして、検討させていただきたいと思います。
○小林（史）委員　大変前向きな回答をいただきまして、ありがとうございます。
　これで、もう質問を終わる方向に行きたいと思いますけれども、今、こうやってせっかく皆様が、環境省の政策として美しい日本を守ってきた。これがいよいよ、この土台をもって花を開かせて、多くの観光客に来ていただいて、地域に経済の活性化をもたらす大変大きな政策になるんだというふうに思います。
　それもこれも、やはり環境省の皆さんがこうやって努力をして守ってきた土台があるからこそだと思いますので、ぜひそれを今度は前向きに活用するような、そして、今、東京一極集中だと言われているものを、やはり、地域にも我々はしっかり目を向けていくんだ、日本全体で元気にしていくんだということを考えると、日本全国にある美しい自然環境、国立公園を代表とするような場所を活用するということをぜひ前向きにお考えいただきたいというふうに思います。
　地元の鞆の浦というところも、国立公園に指定をしていただいて、大変活用いただいて、今は映画のロケ地にもなって、大変多くの観光客に訪れていただいております。こういったところも、なかなか老朽化が進んでいるというところもありますので、ぜひ細かいところに目を向けていただいて、行き届いた支援をいただけるようにお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　本日は、ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、中島克仁君。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　本日は、一般質疑ということで、私にもお時間を頂戴いたしましてありがとうございます。
　本日は、何度もこの委員会でも言わせていただいておりますが、私は山梨県が地元ということでありまして、山梨県に関連した、ユネスコエコパークのこと、そして、リニアの新幹線、中央新幹線について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど、与党の委員の方々からも富士山の話題も出ました。私は、山梨県の一番北の端、北杜市というところで、北側には八ケ岳、南側には富士山、そして西側に南アルプスがずっと連なっておるというところでして、山の景色、自然が大変豊かなところでございます。
　この南アルプス山系は、ユネスコが実施する生物圏保存地域として申請をしておりました。そして、本年の五月の十五日、ユネスコ生物圏保存地域国際諮問委員会が承認の勧告をしたということが文部科学省から発表されました。
　今後、六月にスウェーデンで開催されるユネスコ人間と生物圏計画国際調整理事会において登録の可否が審議、決定されるという見込みになっておりますが、今までは、勧告された後、登録されなかった例はないということから、ほぼそのようなことになるのではないかというふうなことが言われております。
　資料の一枚目でございます。これはもう御承知のとおりなんですが、改めてユネスコのエコパークについてということで、世界遺産が手つかずの自然を守ることを原則とする一方、ユネスコエコパークは、生態系の保全と持続可能な利活用の調和ということ、そして、その機能としては、保存機能、経済と社会の発展、学術的研究支援、この三つの機能を達成するために、相互に依存する、右の、核心地域、緩衝地域、移行地域と。これは、人間と自然の共存というか、非常に現実的なものだとして、私は大変評価するものであります。
　今、日本全国では、志賀高原、屋久島を初め五カ所が登録をされておるということになっておりますが、昨年の八月に行った国立公園に関する世論調査によりますと、国立公園、国定公園、都道府県の県立自然公園、ジオパーク、世界自然遺産、ユネスコエコパークの中から知っているものを尋ねたところ、国立公園を挙げた割合が九〇・四％、世界遺産を挙げた割合が八五・二％、以下、国定公園が六四・四％、県立自然公園が四七・五％、ジオパークが二五・六％、それに対してユネスコエコパークは一七％にとどまっておると。
　資料の二枚目は、行ってみたいところとして世界自然遺産を挙げた方が七〇・二％と最も多くて、続いて、国立公園、国定公園、そして、ユネスコエコパークに関しては一九・八％と大変低い割合になっておりまして、先ほど言った、人間と自然、自然と社会との共存のあり方としては、やはりエコパークは非常に現実的なことだなという認識なんですが、残念ながら、そのエコパークの認知度は大変低いような印象を受けます。
　そこで、きょうは文部科学省にも来ていただいておりますので、ユネスコエコパークの重要性についてどのように位置づけているのか、また、普及啓発に向けたこれまでの取り組み状況、今後どのように強化していくつもりなのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○加藤政府参考人　委員御指摘のとおり、ユネスコの生物圏保存地域事業は、生物多様性の保全と持続可能な利活用の調和、また、自然と人の共生といった大変重要な理念を持つ事業でございますが、ただいま御指摘のとおり、国内での認知度が低いという声があることは十分認識しているところでございます。そのため、日本ユネスコ国内委員会といたしましても、幾つかの策を講じてきてございます。
　一つは、正式名称が、和訳しますと生物圏保存地域、また、英語ではバイオスフェアリザーブ、略してＢＲということで、なかなかかたいあるいはわかりにくいということがございましたので、平成二十二年から、国内での呼称としてユネスコエコパークと呼ぼうということを始めてございます。
　また、このほか、一般向けのパンフレットの作成、配布、また一般向けのシンポジウムの開催、また、専用ウエブサイトを設けまして、各種の情報発信といった取り組みを行っているところでございます。
　ユネスコエコパークは、自然や環境について実践的に学ぶ教育の場、特に、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤの実践の場としても非常に重要でございまして、積極的に活用されることが期待されるものでありますことから、引き続き、関係省庁また各自治体とも連携して、このユネスコエコパークの認知度向上に向けてさらに強力に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○中島委員　今のお答えのとおりだと思うんですが、平成二十四年の九月に閣議決定された、生物多様性国家戦略二〇一二—二〇二〇によりますと、我が国の主要行動目標として、「生物圏保存地域の仕組みを活用する新たな施策の展開などの検討を進める。」とされております。
　これについて、本年の三月にまとめられた、生物多様性条約第五回国別報告書では、今も御答弁いただきましたが、今後もユネスコエコパークの活動を推進するとともに、関係省庁が連携し、各地域の取り組みを支援していくというふうに明確に言われております。
　関係省庁ということになると、今御答弁いただいた文部科学省、そして農林水産省、環境省ということになるわけですが、今、連携という言葉もいただきました。ただ、具体的にどのような連携をとって進めていくつもりなのか、具体的なことをちょっと教えていただきたいというふうに思います。
○加藤政府参考人　ユネスコエコパークは、生態系の保存と持続可能な利活用の調和を図るといったことを目的とする事業でございますので、法的に保護された地域を中心に設定する必要がございます。
　このため、我が国の場合ですと、国立公園、国定公園でございますとか、国有林の保護林などとの関係が重要でございますので、ユネスコ国内委員会の事務局たる私ども文部科学省と、環境省、農水省、林野庁などの関係省庁が緊密に連携して事業を推進してございます。
　具体的には、我が国のユネスコエコパークに係る施策について審議を行います日本ユネスコ国内委員会の人間と生物圏計画分科会に関係省庁も参画していただいているほか、関係省庁の担当者による事務レベルの連絡会も頻繁に行ってございます。
　また、ユネスコエコパークへの申請を希望する自治体からの相談に対しましては、関係省庁が一体となって対応させていただいているほか、各地域のユネスコエコパークを管理運営する協議会などには、関係省庁がそろって参画して、専門的、行政的見地からの助言、情報提供を行ってございます。
　さらに、関係省庁におきましては、ユネスコエコパークの核心地域や緩衝地域を構成する国立公園、保護林などの適切な保全管理や野生動植物の保護管理に努めておられるなど、各省庁の施策や事業を通じました支援を展開しているところでございます。
　引き続き、関係省庁との一層の連携に努めまして、我が国におけるユネスコエコパークの活性化に努めてまいりたいと考えてございます。
○中島委員　冒頭にも言いましたように、このエコパーク、自然と人間社会の共生という趣旨のもと、大変現実的に進めていくべきものかなと。ただ、残念ながら、認知度が大変低く、関心度も低い。世界遺産というのは、先ほどの統計の数字を見ても、そのまま自然を保全するということで、認知度も高いわけですが、また、関係省庁がまたがるということで、主管がどこかというよりは、なかなか連携がとりづらい。これは今回の問題だけではないですが。
　ぜひしっかりと取り組んでいただきたい、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。
　これに関連して、南アルプス山系、エコパーク登録間近ということになっておるわけですが、同時に、私、先ほども言ったように、地元山梨県、もう一つ、待望というか願望というか、山梨県民も大変望んでおるリニア中央新幹線、この中央新幹線、予定が発表されたわけですが、まさに南アルプスに及ぼす影響ということが大変懸念をされております。
　私、実はまだリニア新幹線に試乗もしたことがないんです。石原大臣、五月十四日にリニアに試乗されたというふうに、私は新聞報道でしか見ていないんですが、ちょっと、私が乗ったことがないということもありまして、石原大臣に、リニア新幹線の試乗、その感想でも構いませんのでお聞きできればというふうに思います。
○石原国務大臣　実は私、記者時代に宮崎の試験線にも乗りました。当時は、電気が遮断されていないから、クオーツの時計を持っていくととまるよというような話を人から聞いたもので、クオーツの時計を持っていって置いたんですね。そうしたら案の定とまりまして、その程度のものだったんですね。
　しかし、今回試乗しましたものはもう、線さえできればあすからでも営業ができるというような車両でありまして、日本の技術力の高さというものを実感したんです。
　その一方で、山梨県の試験線でございまして、山梨県を走るから、乗ったお客さんも、富士山が見えなきゃ何のためにという思いはやはりあると思うんですね、新幹線でも富士山が見えるとすごく楽しいわけですから。しかし、地中を八割以上走りますので、いろいろ工夫があって、試験線のところで富士山がほんの数秒見えるところはあるんですけれども、なかなか自然を満喫するような乗り物ではないな。
　また、逆に、トンネルが多いですから、掘った残土をどうするんだろうと。新幹線のときもありましたように、湧水が出て、その水をどうやって川に戻すんだろうといったような環境保全のところも考えさせられる部分が多々ございましたので、アセスに当たっては、事務局に、やはりそういうことは、世界最高の技術を持つＪＲ東海がやるんだから、最高の環境基準も保全してくれ、そういうお願いをさせていただいたところでもございます。
○中島委員　私も乗ったことはないんですが、以前の宮崎からすると大変進歩したという御発言がございまして、一方で、ほとんどが地下を通るということの中で今回の計画が予定をされてきておるということになっております。
　平成三十九年の開業予定ということになっておりますが、昨年の九月にＪＲ東海から公表されました環境影響評価準備書、これによりますと、南アルプスにまたがる山梨、静岡、長野の三県で、中央新幹線の建設が南アルプス地域の環境に多方面での影響を及ぼす可能性が指摘されておる中で、このＪＲ東海から提出された環境評価書では、路線の一部は厳重に保護され、核心地域や、研究、レジャーに利用される緩衝地域を通過するが、南アルプスでは全てトンネル構造となるため、地表面は改変しない、そのようにされておりました。
　先ほど大臣からも答弁ありました。地下を通る水脈の影響、それが生態系などに及ぼすことは大変懸念される。これも私、新聞報道でしか石原大臣のコメントを見ていないんですが、やはりそのように感じられたと。
　その上で、くしくも、実はきのう、私、この通告をした後、昨日の環境影響評価書に対して示された環境相意見というもの、これに対して、石原大臣が五月十四日に乗られたそのときの感想も含めてこの意見書がまとまっておったと思います。
　その意見書の内容ですが、自然環境を保全することは我が国の環境行政の使命と、しっかりと明確に示して言及しておる、地元との連携に配慮した、踏み込んだ指摘があったというふうに評価する一方で、具体性がないというふうに指摘する声も聞かれておるというふうに、今のところ聞いております。また、山梨県知事が求めた景観変化の予測地点追加が反映されないなど、長期間の追加調査や抜本的な見直しは求めない内容というふうにも評価をされているとも聞いております。
　そんな中、先ほど冒頭に言ったエコパークとの関連性ですね。そうなったときに、先ほど残土の話が出ました。トンネルを掘っていったその残土の置き場。これは、ＪＲ東海の報告書を見ていきますと、核心地域や緩衝地域の地下を中央新幹線が横断すること、移行地域を発生土置き場とすることが、エコパークの理念、生態系の保全と持続可能な利活用の調和を目的とするその理念に反しないのかどうか、この辺、きのうの意見書とちょっとオーバーラップして前後するかもしれませんが、エコパークとリニア新幹線、その工事の調和というか、整合性についてお尋ねをしたいと思います。
○星野政府参考人　南アルプスユネスコエコパーク登録申請地の地下を中央リニア新幹線がトンネルで通過し、移行地域の一部では発生土置き場等の設置など、自然環境の改変が行われるというふうに承知しております。
　ユネスコエコパークは、生態系の保全と持続可能な利活用の調和を目的としており、南アルプス登録申請地においても、関係市町村は、すぐれた自然環境の保全と持続可能な利活用に共同で取り組むこととしております。また、移行地域の一部は国立公園の拡張候補地の一つに選定されており、環境省としても、自然環境保全上重要な地域であると認識しているところでございます。
　これらを踏まえて、昨日、国土交通大臣に提出した、中央リニア新幹線に係る環境影響評価書への環境大臣意見におきましては、水環境の保全や発生土による自然環境への影響防止について十全な対策を講じることのほか、本事業の実施がエコパーク登録申請地の資質を損なうことがないよう、関係自治体と十分調整し、その意向を尊重することについて述べたところでございます。
○中島委員　まさに、先ほど言った、勧告されて、その後落ちるということはないとは思いますが、やはり、このリニア新幹線、まさに南アルプスの真下を貫通するということで、ＪＲ東海の報告書は余りにもちょっと乱暴だなという印象は持っておったわけです。
　そんな中で、昨日、環境相、環境大臣から意見書というものが出されて、あくまでも自然環境を保全すること、環境相としての立ち位置でしっかりとした意見を出していただくことは、先ほども言ったように一定の評価はするんですが、やはり、現実的に余り、具体性に欠ける部分があるということは、確かにそうかなという部分もあります。
　さらに、この意見というものが、国交省の事業認可の際に考慮はされるけれども強制力はない、そういうことになっておりますので、事業者の裁量で何とでもなってしまうのではないか。ＪＲ東海の今までの対応を見ると、本当に真摯に向き合って環境問題と並行してやっていただけるかは、やや疑問を感じるところでもあると思います。
　やはり、地元山梨県にとってもその二つは大変念願のものでもありまして、もちろん、環境省としては環境保全というところに非常に軸足を置いておる、当然でございますが。今後しっかりと指導力を発揮してもらうために、大臣の御決意を一言お伺いできればというふうに思います。
○石原国務大臣　今委員が御指摘された点は私も懸念していて、先ほどいいところばかり言ったんですが、通過するとき、やはりすごい風圧なんですよ。ということは、騒音も思ったよりきっとあるんだろうし、トンネルに入るときに振動みたいなものも自然に対する影響としてきっとあると思います。
　南アルプスは行ったことがなかったもので、今度、国会が終わりましたら南アルプスの山もちょっと歩いてきて、あそこは意外に活断層が通っているということでございますので、計画がどの辺をどう行くかというところまではわかりませんので、それによって、具体性がないという御批判もいただきましたが、具体的に工事等々が始まって、湧水があったり、残土が鉛系のものが出たり、何が出るかわかりませんので、そういうものは逐一しっかりと環境省として把握して、環境の保存に万全を期したいと思っております。
○中島委員　時間ですので質問を終わりますが、何度も言うようですが、地元山梨にとっては、その二つ、この両立は念願のものであります。もちろん、両立はなかなかということもありますが、だからといって着工が、計画がおくれたりということにならないように、ぜひ、関係省庁と連携をとって、しっかりとした整備、そして、石原大臣、南アルプスにも来ていただけるということですので、そのときにはぜひお声かけをしていただければ、そのように思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、林宙紀君。
○林（宙）委員　結いの党の林宙紀でございます。
　私でラストの質問者ということで、おつき合いをお願いいたします。
　まず最初に、前にも何度か質疑をさせていただいておりますが、宮城県の指定廃棄物処分場についてお伺いしたいというふうに思います。
　五月の二十六日に、この処分場の詳細調査候補地に係る関係者会談というものを地元宮城で行っていただいたということです。今度は週明けの六月九日に予定されているということなんですが、前回の五月二十六日の関係者会談で、対象となっております三つの自治体、栗原市、加美町、それから大和町といったところから、前回同様にいろいろな質問ですとか意見が出まして、次回はそれに対して正式に資料を添付して御説明に行っていただけるということなんですけれども、その当時の会談の中でどういった懸念等々が示されたのか、簡単に教えていただけますでしょうか。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　五月の二十六日の関係者の会談におきましては、栗原市長、大和町長、そして加美町長からさまざまな御意見をいただいたところでございます。
　幾つかの例を挙げさせていただきますと、例えば、候補地並びにその周辺については、地すべりの危険性があるのではないかといったような御指摘、あるいは水源への影響があるのではないかといったような御指摘、さらには埋蔵文化財とか雪崩とか、そういったような御懸念をいただいたところでございます。
　六月の九日、今委員がおっしゃられたとおり、次回の会合を予定しておりますけれども、その際には文書でもって丁寧に回答させていただきたいと考えているところでございます。
　これまでの選定作業あるいは現地確認に加えまして、詳細調査の実施を通じまして、科学的、技術的な観点から必要となる情報をさらに得るということで、文献調査やボーリング調査を実施することといたしたいと思っております。今回いただいている御指摘についても、そういったようなデータを用いて、さらに誠実にお答えすることができると考えております。
　今後とも、私どもの考え方をしっかり御説明申し上げて、詳細調査の実施に御理解をいただけるように取り組んでまいりたい、かように考えております。
○林（宙）委員　今教えていただいたとおりなんですが、基本的にはその要望等々は変わっていないということなんですね。いまだにそれが出るということは、ほとんど進展がなされていないと私は判断しています。
　これを少しでも前に進めていただきたい。前に質問させていただいたときには、井上副大臣から、雪解けを待って春になってから、調査ができるかどうか進めていきたいというふうに御答弁いただいていたわけなんですけれども、できるだけ早く、そこの、調査ができるのか、それとも、そもそも調査ができない状態になってしまうのかというところをはっきりとさせていただきたいというふうに思っております。
　副大臣、御多用だということですので、ちょっと一問だけ質問させていただきますが、これは前回とほぼ同じなんですけれども、御相談の相手方というのは、知事だったり市長だったり町長という、やはりそれぞれの自治体のトップが来られているわけです。これはいい悪いの話ではなくて、環境省からは、トップといえば石原大臣ですが、井上副大臣が御出席をされて事に当たるということなんですけれども、これは何度か地元とお話をされていて、副大臣は何となく違和感があったりとか、いや、それはそれでやはり副大臣としての責務として当然であるというふうにお考えなのか。その点だけ簡単にお答えいただけますでしょうか。
○井上副大臣　そういう意味では、副大臣の責務として当然のことだというふうに思っております。
　この指定廃棄物の処理の件につきましては、環境省の中では私とそれから浮島政務官が担当ということで、市町村長会議、あるいは関係者の会談、これも毎回石原大臣から丁寧な指示を受けて、また国会の許可をいただいて、環境省の代表として出席させていただいているということで、ぜひ御理解をお願いします。
○林（宙）委員　井上副大臣には、大変なお仕事をずっと根気強くやっていただいているなという意味で、本当にありがたいことだと思いながらも、やはりこの先、進展を見るには、何らかの次の手を打っていかなきゃいけないんじゃないのかなと率直に感じているところでもあります。またぜひその辺は一緒にお考えいただければというふうに思います。
　井上副大臣に対する質問は以上になりますので、もし必要であれば御退席お願いします。
　続いてお伺いするんですけれども、今、副大臣に御出席をいただいてさまざま御尽力いただいているというお話をさせていただきましたが、一方で、石原環境大臣は、この間、五月二十六日が井上副大臣に宮城に行っていただいた日なんですけれども、その翌日になります二十七日に、こちらは石原大臣が福島県、例の中間貯蔵施設の件で行かれているということであります。
　これはたしか一月だったか二月だったか、済みません、ちょっと詳細は今覚えていませんが、前回もこういった地元との話し合いがあったときには、前日に井上副大臣が宮城、そして翌日に石原大臣が福島県という形で行っておられるんですけれども、はたから見れば、これはトップが福島にこのような形で二度連続で入られているということは、やはり政府の御認識としては、より災害の程度が大きい、指定廃棄物のレベルも高いということで、この福島の中間貯蔵施設というものを重視されているというような位置づけになっているのかどうかという点で、大臣にお伺いをいたします。
○石原国務大臣　政策に甲乙をつけて、何が最優先かということは、やはりないと思うんですね。つかさつかさの責任者がその政策を一番と考え、最善の方策を尽くす、これに尽きるんだと思います。
○林（宙）委員　もちろんそのとおりでして、井上副大臣にも何度も何度も宮城の方の問題については扱っていただいているので、ある意味では、分担という形で担当されてきているというような形は一つありだと思うんですね。
　しかしながら、何度も申し上げているとおりなんですが、地元としては、一度でいいから大臣と話がしたい、こういう要望はやはり強いわけであるというところもぜひ御勘案をいただきたいんです。
　それで、私としては、できるだけ早い段階で、一度、大臣みずから足を運んでいただいて、大臣が赴かれることで事態が打開できる部分があるのであれば、ぜひやっていただきたいというふうに思っているんです。なぜこれを言っているかというと、今、たまたま宮城という、私の地元の話だからしているというわけじゃなくて、これからほかの県でも起こり得る事態だということになるわけです。栃木の方でも今その辺の関心が非常に高まっているというところもありますし、宮城でどういうことになるのかということは非常に注視されているわけなんです。
　ということで、済みません、大臣、これは責めているわけじゃなくて、いつか、どこかのタイミングで大臣は足を運ばれて御説明いただく機会があるのか、そして、そういうことがあるとしたら、どういったタイミングで行かれようとしているのか、今もしお考えのところがあったら教えていただきたいと思います。
○石原国務大臣　先ほども井上副大臣から御答弁させていただきましたとおり、六月二日に第二回の会談を開催して、議論を深めていく。外から見ているとなかなか進まないという思いもおありかと思いますけれども、やはりこれは、押しつけるのではなくて、御理解をいただかない限りはできないものでありますので、議論を深め、今後のあり方についてはさらに検討を深めてまいりたいと考えております。
　六月九日でございます。失礼いたしました。
○林（宙）委員　その六月九日の議論も、進展が見られるようにぜひ御尽力をいただきたいなというふうに思っています。
　というのは、これは本当に難しい問題だと思うんですね。物が物ですから急がなければいけないという側面もある一方で、急いで事をなすとそれは住民の合意形成に反するところが出てくるという、非常に難しいかじ取りを迫られている。ということで、大臣の手腕をぜひこちらで、宮城の件でも発揮していただきたいというのが再三にわたる私の願いでもありますので、ぜひそのあたりを御勘案いただきたいなというふうに引き続き御要望申し上げたいと思います。
　ちょっとこの話からは離れて、先ほど民主党の近藤委員も質問されていましたが、いわゆるトラスト基金のお話のところで一つ、二つ質問させていただきたいなというふうに思っております。
　あらかたのところは先ほど御質問にあったとおりだと思いますので、本当に細かいところになるとは思うんですけれども、まず一つは、今度、自治体がみずから土地取得をするという目的でトラスト基金を集めていくというような流れなんじゃないかなと思うんですが、一方で、自治体が民間のトラスト団体の活動を支援するという目的で基金をつくるという可能性もあり得るのかなというふうに思っています。
　というのは、自治体が基金をつくってお金を集めました、自治体が直接手を下す、下すと言ったら変ですね、そこで自治体が活動をやるということではなくて、そこで集めた基金を半ば財源のようにして、民間の活動団体に、では、この分だけ使ってくださいというようなことをやる可能性もあると思うんですけれども、環境省としては、そのあたりについてはどのようにお考えか、お聞かせください。
○星野政府参考人　どのような目的で基金を設置するかは各地方公共団体の判断によるものと考えますが、民間団体によるトラスト活動を支援するための基金の設置は、トラスト活動全体を促進するための有効な手段の一つと考えております。
　なお、地方公共団体が基金を設置する場合に、既に地域で活動している民間団体があれば、これらの団体などと十分な連携が必要と考えております。
○林（宙）委員　どうもありがとうございます。
　多様な活動が想定されるということで、そのあたりは、先ほどの質問にもありましたけれども、ぜひ透明性をしっかりと担保しつつやっていただけるようにお願いしたいなというふうに思っております。
　やはり、民間のトラスト団体が非常に精力的に活動してくださっているということもあって、行政がカバーできないというところも実は非常にうまく保全されてきている部分が大きいんじゃないかなと思うんですが、一元的に考えるわけではないんですけれども、やはり自然環境というのは基本的には公共財というものでありまして、自治体ができる限り責任を持って取り組むべきだ。
　そこにはちょっと公費が絡んでくるところもありますので、全てを、では、そこに税金を使うということに対しては議論もいろいろあるとは思うんですけれども、今申し上げたとおりで、自治体が責任を持って取り組むというのが最優先であろうという考えもやはりあるわけで、この点については、環境省としてはどのように受けとめられていますか。
○星野政府参考人　生物多様性基本法という法律、生物多様性の保全と持続可能な利用の基本法がございます。この第五条に定められておりますように、地方公共団体は、それぞれの地域の自然的社会的条件に応じた生物の多様性の保全及び持続可能な利用に取り組む責務を有することとされております。
　一方、同法第七条に基づき、民間団体は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用のための取り組みをみずから行うとともに、他の者の行う取り組みに協力するよう努めることとされております。
　このように、地方公共団体は、みずからその責務を果たすとともに、地域で活動している民間団体とも相互に連携協力をして、それぞれの地域の自然環境の保全を推進することが重要と考えております。
○林（宙）委員　ありがとうございました。
　本当に、自然環境を保全していくというのは、一方で、経済が発展していく上で、開発しなければいけないというわけじゃないかもしれませんけれども、そことのバランスというのは非常に重要だと思っていて、きょうは、先立って皆さんから、いろいろな質問の中で、やはり環境を保全することの重要性というのは随所で強調されていたと思うんです。
　ぜひ、このあたりは、民間の方々がやはり動きやすい環境をつくるというのも一つ環境省としては大事なことなんじゃないかなと思いますので、そこも重視して施策を進めていっていただきたいなというふうに思っております。
　ほかにも質問をつくっていたんですけれども、ある程度、ちょっとかぶったりしていたところもありますので、金曜日で皆さんお疲れというところもございますと思いますし、ちょっと早いですけれども、私の質問は以上で終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
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