Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松前委員　有資格者の監督というのがもし行われるとするのならば、主任の持つ資格の中で有資格者が下におるということになれば、その人の部分は監督はしないということですね。
○塩谷政府委員　主任の下にある有資格者、その人はその部分についてみずから従来どおり無線の操作を行いますし、また主任は主任という立場で監督も行い得るということでございます。
○松前委員　主任は主任の立場で監督といったって、監督は先ほど言ったように操作だけですね、無線設備の操作だけですから、それ以外のことはやらないのですから、操作についての監督ですから、その下の人はやはり自主的に運営ができるということを、私は今のお答えからそのようにお聞きいたしました。もし主任よりその下に、下といいますか監督を受ける者、そういうようなことは絶対ないわけなんですが、この法律からいうと、無線操作者の免許が上位の免許を持っておるということになると主任は何も監督できないということですね。
○塩谷政府委員　主任が監督し得るのは自分の持っておる免許資格の範囲内でございますので、監督を受ける有資格の技術者がおる場合はその限りでは及ばないということになります。
○松前委員　今のは、その限りでは及ばないということは、とにかくその下の、下といいますか、監督を受ける人というのが上位の免許を持っておればそれは一切監督の範囲に入らないということですから主任は何もできない、そういうことでよろしいわけですよね。だから、私が今こんなことを言っておるのは、この監督というのは無資格者の監督を考えているんですねということを言っておるわけです。
○塩谷政府委員　この制度の導入の趣旨が、一つの無線局にいろいろな設備がある、そこに全部有資格者を置かないでも一定の主任技術者がいれば、無資格者もそこにいて操作をやってもいいということでございます。今先生おっしゃいましたのは、有資格の無線の技術者が大勢いて、それでその中でだれを選ぶかというときに、何かの関係で、技術者の資格としては限定された者がより広い者等を差しおいて主任無線従事者になった、そういう場合に考えられるわけでございますけれども、状態としては、そういった指揮監督といいますか、操作についての指揮監督というものの運営を考えた場合には、大は小を兼ねるといいますか、広い操作資格を持った人が主任者に選ばれることが考えられるのではないかと思います。しかし、論理的にそういう場合もあり得るわけでございます。
○松前委員　ですから、この中を読んでいますと何かよくわからぬのですよ。はっきり書いてないですよ。要するに、資格の下位の者が主任になって見ることすることのできるような書きっぷりになっちゃって、だからこれでいろいろと誤解を招いて心配事が出てくるわけですよ。全然何も知らぬ船長さんが主任になっちゃったとか、それで監督をするんだ、無線通信士、無線従事者を監督するというようなことが起こるんじゃないか。そうなると、主任が今度は無資格者に操作させることができるということになればその無線通信士は要らないじゃないか、こういうことになっちゃうのですね。こういうふうにも読めちゃう。そうではないですよね、それをちょっと。
○塩谷政府委員　この趣旨は、やはり主任無線技術者がいて、そしてその無線局にそういう人がいれば無資格者も運用できる、操作ができるということでございまして、そこがねらいということで今度そういうふうに改めたという次第でございます。
○松前委員　ですから、そこのところをはっきり書いておけばいいのでありまして、やはり主任になる人は最高の免許を受けた人であるということをちゃんと書いておけば問題ないわけなんですよ。その辺がどうもこれは抜けておるわけでございまして、今のお答えで大体わかるわけなんですが、まだまだおかしいところは、例えば無資格者、無資格者が誤操作をした場合、これは一体だれが、どういうふうに責任をとるのですか。
○塩谷政府委員　そのような場合には免許人が責任を負うことになります。
○松前委員　そういう無資格者が、無資格でありますから、これは主任がしょっちゅう監督しているというわけにもいかない。トイレにだって行きたいでしょう、どこか飯を食べに行きたいというようなこともある。そうすると、その間ちょっとやっておけよなんて、これは無資格者ですから何も教育受けてないわけですよ。教育受けてないから何やつたってわからないわけですね。そういうことは一体どう考えているのですか。要するに、この無資格者は少しは教育を受けるのですか。
○塩谷政府委員　私ども、この制度を導入しようという趣旨は、無資格者ということから想像できる、いろいろ何をしてかすかわからないということを予期しているわけでは決してございませんで、こういう機械技術の発達に応じた、機械類が非常に整備されてきているという実態、それから、どんなところにも有資格者を配置しなければいかぬということはいかがなものかということから、一つの無線局にはその無線局で選任される主任を置けばその主任のもとで、必ずしも国家試験という意味での資格を取っていなくても、こういうときにはこう操作するんだよということを日常の職場訓練なりなんなりで教わって、そしてその操作手順を覚えた人がいればよろしいのではないか、こういう意味でございまして、確かに理屈の上で想定できる状況としてはそういうことも予想されるわけでございますが、できるだけそういうことのないような運営を私ども期待したいというふうに考えておるわけでございます。
○松前委員　できるだけそういうことのないような運営を期待したいというのは、これはとてもだめですね。人間なんですよ、やる者は。人間というのは間違いを起こすことだってあるし、自分の意思でもっていろいろやることもあるのですよ。ですから、そういう期待したいなんということでもって法律を適当につくられたんじゃ、これは大変なことになってしまう。だから、アマチュアの無線だってやりたい人はちゃんと免許を取るじゃないですか、みんな。みんな免許を取るのですよ、必要とあれば。それが無資格者なんといったら、無資格者ばかりどんどん出てきちゃって、何も免許取らなくたって必要な業務をやって、それで給料をもらえるとなれば、資格なんかやめたとなれば、無線通信士とかそういうものを一生懸命取ったのは一体何なんだということになっちゃうのですね。その辺の考え方がこれは非常に甘いので、それをきちっとしてもらいたいのですけれども。
○塩谷政府委員　私ども、主任が無資格、資格のない人をいろいろ監督する、操作を監督する、その監督職務につきまして、こういう監督をしなければいかぬということを郵政省令で細かく書きまして、それの実行ということを担保しているわけでございます。したがいまして、その辺について十分な運営を私ども図ってまいりたいと思っております。
○松前委員　第三十九条五項ですか、ここに、郵政省令で定めた操作の監督を行うこととありますが、郵政省令というのはどういう内容なのですか。
○塩谷政府委員　これは第三十九条第五項でございますが、この郵政省令では、主任無線従事者の行うべき具体的な職務内容を規定しているわけでございます。
　例えば無線設備の操作に際しまして、当該操作が電波法令に適合するように当該操作を行う者に対して必要な指示を与えること、それから、無資格者に対する教育訓練計画の立案及び実施に関することなどを規定しておりまして、いわば実態的に資格を取らないでも、資格を取るだけの仕事といいますか、そういうものの能力というものを担保するような指示なり訓練、そういったものを考えている次第でございます。
○松前委員　第四十条の二項ですか、ここにも操作監督の範囲という、これはいろいろ政令なんかでやるということになっておりますけれども、とにかく今おっしゃったような内容を事前に出していただければもっと検討できたのですが、その中に、何か無資格者の教育訓練などと書いてあるのですね。そんなことが書いてあるということになれば、無資格者というのは教育訓練を受けるということですよね。そういうことならばちゃんと免許を取らせたらいかがですか。それをどうして取らせられないのですか。
○塩谷政府委員　この改正の趣旨が、資格のない人でも操作をやって、そしてその操作をやるのについて資格があり、十分に経験を積んでいる主任のもとでそういった監督を受けながらやるということでございますので、そういうところが改正のねらいであるわけでございます。もちろん、そういった資格のない人でも実際上の訓練なりを受けて実務につかれる、そういう経験を経られる、そして、そういうことについて御自分なりのあれで資格を受けられることも考えられるわけでございますけれども、要は、今までの資格制度についてもう少し弾力的な運用を図れないかということから、こういう改正を考えた次第でございます。
○松前委員　電波というのは電話とちょっと違って、有限な周波数を乱用するということになれば人に妨害を与えるということはしょっちゅう起こるわけですね。人が死ぬというところまではいかないかもしれませんが、遭難などの場合は人が死にますね。そういうのは間接的になるわけですが、電波妨害ということになれば大変な迷惑がかかる。そういうことになれば自動車の免許と同じですよね。自動車を無資格で、無免許でどんどんやれるように、だれか横に乗っていればいいなどということはできないでしょう。やはりこれだって、相当な技術の進歩といっても知識を持たないとだめなのですよ。その辺のことをしっかり考えて、無資格者ばかりうんとふやすということは、無制限にふやすということばやめてほしいのですが、その辺の考え方を聞かせてください。
○塩谷政府委員　今先生、主任無線従事者制度を導入することによって電波監理上影響することはないのかというお尋ねだと思います。
　無線従事者資格というのは、無線局の社会的な役割、例えば電気通信事業用の無線局あるいは放送局のように大きな社会的影響力を有するものもありますし、今おっしゃいましたように、船舶、航空機の無線局のように人命あるいは財産の保全に直接に関与するものもあるわけでございます。あるいは、その電波利用が全体としての電波利用秩序に与える影響力、例えば海岸局、レーダーのように大出力で運用するようなもの、これは電波利用秩序に対する影響力というものもあるわけでございまして、そういうものを総合的に勘案して、その無線局の無線設備の操作について適切な能力を資格として有するわけでございます。それはそのとおりでございます。
　今回法改正をすることによりまして、主任無線従事者の監督のもとでは無資格者も無線設備の操作を行うことができることになるわけでございますけれども、これは最近の無線設備の信頼性の向上ということ、それから、毎度申し上げておりますように電波利用のシステム化、自動化などによって、十分な能力を有する有資格者がおる、その資格者の監督のもとでは無線設備を操作するすべての人に資格を求める、資格がなければいかぬということを要求しなくても電波監理上大きな支障を生じないような利用形態がふえてきているのではないか、こういうことに対応するわけでございます。
　もちろん、その上に立つ主任無線従事者は一定の要件に該当しなければならないということであるとか、主任無線従事者は無線設備の操作の監督に関する職務を誠実に行わなければならぬというようなこと、それから、監督のもとに無線設備の操作に従事する者は主任無線従事者の指示に従わなければならないこと、無線局の免許人は主任無線従事者に、無線設備の操作の監督に関して郵政大臣の行う講習を定期的に受けさせなければならないというような規律を受けることになっておりまして、こういったことの適切な運用によりまして無線局の適正な運用が図られるのではないかということを考えておるわけでございます。もちろん、先生がおっしゃったような御指摘は私ども十分心して、これからの運営に配意をしなければいかぬと考えております。
○松前委員　無資格者がそういう主任のもとでやるということに最大限譲ったとしても、最初にお答えがありましたように、この主任というものは相当な知識を持った人でなければいかぬ、免許人といいますか、免許を受けた無線局の中の最高資格を持っている人でなければできないということは十分御認識いただいたと思うのですが、それは先ほどお答えいただいたから、そういうことで私どもも判断し、また郵政省もそういうふうにやっていただきたいと思います。
　それで、一応無資格者というものを譲ったとしても、まだまだこの中でたくさん問題点があるわけなのですけれども、それについて多少質問ということでやらせていただきたいのです。
　第四十八条の二ですか、船舶局に船舶局無線従事者の配置が義務づけられておるわけなのですが、船舶には船舶通信士以外の無線従事者としてレーダー操作とかそういうものに限定した特殊無線技士、そのほかＶＨＦの電話をやります無線電話甲というような資格者が乗るわけです。それは通信長の監督指揮のもとで操作をしているわけですね。そして、今度この主任を置く。しかも、この主任というのはその無線設備についてまた別の監督をやる。しかも、ＲＲの中に入っていないものなのです。日本独自なのかもしれません。大体こういう複雑怪奇なものをたくさんつくって統制がつかなくなってしまうのじゃないか。この辺の矛盾は一体どのように考えていらっしゃるのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
○塩谷政府委員　今おっしゃいました点でございますけれども、船の場合、特殊無線技士として、今、小型船舶の航海士のような無線電話甲、これは小型船舶の小無線局の技術操作ということで、こういう資格のある人が乗っていなければならぬというのはそのとおりでございます。そういう資格のある人と、それから主任無線従事者が今度できまして、それが監督職務を行うということでございます。これは最初のお尋ねにもありましたけれども、主任無線従事者が行う監督職務というのは選任された無線局の無線設備の操作の監督に関するものということでございまして、そこでの無資格者に対する監督ということでございます。ですから、場合によってはこういう特殊無線技士がそのまま主任に選ばれて、そこで今の監督業務をされる場合もあろうと思います。混乱されるということでおっしゃいましたが、そういう特殊無線技士のような別な無線士がいるという場合もあり得ると思います。しかし、それはその無線局の中で、こういう主任をどう選んで、どう無資格者に対しての指揮監督をやったら合理的かという無線局での判断で混乱のないように運営されることを私どもは期待しているわけでございます。
○松前委員　混乱のないように期待していると言うよりも、やはり郵政省として混乱のないような法律をつくってもらいたい、そういうことで私は申し上げておるわけなのです。この法律自体が大変混乱するのはそういうところなのです。ですから、すっきりするのは、主任というのがやはり技術的に最高の者、そういう人たちがなれるのだ、そういう人しかなれないのだということをはっきり言えばいいのでありまして、第一級通信士とかそういう者がなれるのだということを言えばよろしいのでありまして、何か新しい主任によって今までの仕事を横取りするというようなことがないのだということを言っていただければそれで結構なのですが。
○塩谷政府委員　無線従事者の資格、このランクといいますか、これは先生よくお詳しいところでございまして、第一級無線通信士以下現行資格に幾つかございます。私どもも改正の資格のところでは、陸海空にそれぞれ分野別に無線資格を取りやすいということで、例えば海上では第一級海上無線、あるいは航空では航空無線、陸上では第一級陸上無線というような分類はいたしましたけれども、やはり今の第一級無線通信士、第二級無線通信士、第三級無線通信士に相応した総合分野での第一級総合無線通信士、第二級、第三級それぞれの総合無線通信士というものを対応して置いていくわけでございます。
　それで、例えばＧＭＤＳＳというような非常に高度なハイテクを駆使する海上無線通信というようなことになりますと、これは主任無線従事者に選任される者は、幅広い技術上あるいは運用上の見地から的確に業務の指導を行い得る個人的資質を備えていることが望ましいわけでございまして、当該船舶の運用形態等に見合った知識、技能を有する資格者が主任無線従事者として選任されることが必要だろうというふうに考えております。
○松前委員　大体わかってきたわけです。
　今ＧＭＤＳＳの話が出ましたので、時間がないものですからそちらの方にちょっと移らせていただきたいと思いますが、このシステムに早急に移行したいというような感じを私は皆さんから受けるわけなんですけれども、いずれにしても一九九九年ですか、ここからは全面移行、そこまでは各国の状況によっていろいろ検討するというようなこともあるようでございますけれども、要するに、これは余り急いでやる必要がないということ、必要がないことはないかもしれないけれども、急ぐことはないでしょう。逆に言うと、急いではいかぬということですね。急ぐことはないのじゃなくて、急いではいかぬ。なぜかといいますと、このシステムが今のシステムよりすぐれているという実証がまだないように私は思うのですね。例えば、ＲＲの決議の中を見ますと、システムとして考えると、陸上施設の設備の整備というのは各国の任意に任せているのですね。なぜかというと、経済的に大変だから、それから、技術的にも困難だからということなんですが、開発途上国なんかはやれと言ったってすぐにできないですよ。ですから、そういうところはそういう整備ができないということになる。それができない中でこのＧＭＤＳＳをやるんだと言ってやってしまいますと、これはやはり抜けが出てくるわけですね。全部の遭難救助体制がこれによって完全になるなんて言っておきながら、抜けのあるものができているような状況では、これは完全なシステムじゃないわけですよ。前よりいいかどうか全然わからないということになります。仮にこれ、陸上が全部整備されて一応の機能が発揮されるといっても、技術的な面で機能と技術とちょっと違うと分けて考えていますけれども、これは本当にうまくいくのかということもあるわけですね。例えば、テストなんかは十分になされていない、システムとしてのテストがなされていないじゃないかということが、私はまず言いたい。これは非常に複雑ですよね。一生懸命考えたって、どこがどうなっているのかわからないような大変複雑なシステムでもって運用しろと言うのですから。緊急の事態において、あるときには衛星を使え、あるときには短波を使え、あるときにはインマルサットを使えとか、何かさっぱりわからない。ルートがさっぱりわからぬで、運用の基準といいますか、そういうようなものもよくわかっておらぬというようなシステムが果たしてうまくいくだろうか。そういうシステムテストというのがなされておらぬわけですね。これは世界的にされているのですか、それとも、それをしなくたって実証できるという何かあるのですか。
○塩谷政府委員　おっしゃることも一理あろうと思います。私も、この遭難安全通信システムの比較、現行のシステムとＧＭＤＳＳのシステム、これを今度の法律改正、これはＧＭＤＳＳ導入を予定してのＲＲ規則の改正を踏まえての電波法改正というそれなりの手順を踏んでいる改正でございますけれども、はて、じゃＧＭＤＳＳになったときどうかということ、これはいろいろ勉強させてもらいました。現在の海岸局と遭難船舶とのＳＯＳ、モールス電信または電話でやるというこのシステムというのは比較的単純で明快でございまして、これが十分に機能していれば、海上の遭難安全のシステムというのはそれなりの役割を果たせるとは思うわけでございます。
　ただ、やはりこれからの技術進歩に対応した遭難安全システムというものも、やはり時代の進展とともに考えていかなきゃいかぬだろう。そうした場合に、こういう衛星を使ってもっと遭難通信の範囲が量的にも広がり、そして技術的にも高度に行い得るということ、例えば船が万一のときに、自動的に船からブイみたいなのが離れて、それが衛星に発信して、そしてそこから海岸局へ連絡ができるというようなシステムはなかなか使い価値のあるものではないかと思うわけでございます。
　それで、今のお尋ねの点でございますけれども、ＧＭＤＳＳにおいて使用します設備のうち、インマルサット設備それから衛星ＥＰＩＲＢなどについては、このＥＰＩＲＢというのは今のブイが離れてブイから衛星に電波が行くシステムでございますけれども、これなどについては既に相当の運用経験を持っているというふうに聞いておりまして、その他の設備につきましても日本を含みます各国におきまして試験が行われておりまして、恐らくＧＭＤＳＳの導入時まではその信頼性が確保されるのではないかと思うわけでございます。
　ちょっと細かい話になって恐縮でございますけれども、その他の設備関係になろうかと思いますが、日本で実験した実証実験をちょっと御報告申し上げます。
　まず、ディジタル選択呼び出し装置、これは昭和六十一年一月から二月にかけて北米航路や豪州航路の船と、それから陸上側では千倉の受信所などでごのディジタル選択呼び出し装置の実験が行われたと聞いております。同じく六十三年十月から十一月にかけてＫＤＤの小山国際通信センターの陸上側と豪州航路、北米航路の船との間でこのディジタル選択呼び出し装置の実験が行われたと聞いております。そのほか、狭帯域直接印刷電信装置、ファックスでその通信内容が出てくるような装置、それから衛星非常用位置指示無線標識装置、これはコスパス・サーサット用ということで、さっきのブイが出てＥＰＩＲＢから直接電波が行くコスパス・サーサット衛星でございますけれども、これの関係の実験、これは陸上実験と海上実験、それぞれやっております。
　そのほかあるようでございますけれども、そういったことで、これからのそういう新しいシステムというものを時間をかけてできるだけ、確かにおっしゃるように、どこか穴があっては、最初に言っておりますこのＧＭのＧという、グローバルなものを目指すことのあれが漏れてしまうのはもっともでございますけれども、できるだけこういったものが均衡のある発展で全世界的に実現できるように私ども努力すべきではないのかというふうに考えておるところの一端を申し上げた次第でございます。
○松前委員　今の御答弁の中で気になることが随分たくさんあるんです。一々やっていると時間が全然ございませんが、例えばコスパス・サーサットというやつが今実験されたというような話も、実験というかシステムとしてあるということなんです。しかし、これが海難救助システムとして組み入れられてテストはされておらぬわけですよ。それからＥＰＩＲＢ、今のはＥＰＩＲＢですが、ランダム・セルコール、これの実験の結果を皆さんからいただいたわけですけれども、これを見ますと、大分失敗をしている。実験の内容でうまくいっていない。二重丸のところがあることはあります、たくさんありますが、バッテンというのもあるし、マルというのもあるし、三角というのもある。かなりのドロップアウトがあるわけですね。こういうシステムが実際に海難救助システムとして十分に動作するかどうか。一つディジタル・セルコール、これも回線を確立するまでがまたえらい時間がかかるということがあるわけですね。短波を使ったり何かするやつですと、短波の周波数帯も選んだり何かしなければいかぬ。電離層の状況も見なければいかぬ。それから、このテストを見ればわかるけれども、昼間しかやってない、秋しかやってない、短時間ですよ、これでシ
　ステムができましたなんと言うことはできないですね。それからＯＴＨレーダーがあるでしょう。この影響がどれだけあるのかということは全然テストできてない。ディジタルですから、非常にそういう妨害に弱いんですよ。それで、妨害を受けたら何が何だかわからなくなるのがディジタルです。
　ところが、今のモールスは耳で聞くんですよ。人間が判断するんですよ。入間の判断というのはすごいものでありまして、モールス信号が来れば耳で聞いて、かなりの雑音があったって聞こえるんですよ。判断できるんですよ。人間のパターン認識というのは物すごいんですよ。やはりこれを使わなければいけないじゃないですか。海難救助システム、それを新技術ができたからといって何か複雑怪奇な、ボタン一つでやってその回線が確立できないなんて、そういうようなことは時間がかかってしまうなんて言うんだったら、船が沈んでしまうじゃないですか。こういうようなことは、ちゃんとシステムとしてきちっと確立をされていなければいけない。テストもちゃんとされていなければいかぬ。ＳＯＬＡＳ条約の会議かな、何か開発途上国が盛んにいろいろ文句を言ったのは、そこでしょう。先進国だけがどんどんやれやれと言ったでしょう、物をつくっているところ、この機械を売り込みたいところが。そういうような状況だから、このシステムはおかしい。こんなものを日本が簡単にうんと言って言いなりになっちゃだめだ。日本は日本としてもっとしっかりこのシステムのテストをしなければいかぬですよ。それで導入されるということになってしまったら、日本の技術で完全なものにしてやったらどうですか。そのくらいの意気込みを持って郵政省やらないと、本当に海難救助なんていうのは安全性が全く確保できなくなってしまう。
　私が申し上げたいのは、今はモールスでやっております。確かに到達距離は短いでしょう。しかし、これは人間のパターン認識といいますか、そういうものを使った大変すばらしいものなんですよ。まず単純なんですよ。そしてすばらしいものなんです。それで言葉の障害もないんですよ、モールスですから。みんな知っている。だから、そういうような通信手段はきちっと残してやってもらいたいんですが、いかがでしょうか。
○塩谷政府委員　先生が先ほどから展開されている論旨というのは、私はある意味では文明論的な問題ではないかと思うわけでございまして、これまで我々が承継してきました技術というのはそれなりの値打ちといいますか、長い間使われてきて、やはりそのよさというものがあるわけでございます。例えば、卑近な例でございますけれども、最近のテレビなども、最初のテレビというのは非常に端末の操作が簡単で、老人、子供さんにもできるということでございます。ところが、だんだん複雑に機能が分化して、それなりの付加価値はついていろいろあるわけでございますけれども、肝心のどこをどう押せば映る、そしてそれが非常によくわかる、そういうところが難しくなってきているということでございまして、技術の進歩というものがその発端の単純、明快さを失わずに高機能を付加していくには一体どういう問題を解決していかなければならないかという命題にお触れになっているんではないかという意味で文明論的という、ちょっとお差しさわりがあったら失礼しますけれども、表現で申し上げたわけでございます。したがいまして、モールスのよさということは私もこの点勉強して改めて認識した次第でございますけれども、モールスのよさはそれとして、こういった単純、明快な役割というものを絶えず念頭に置きながら、進んでいく技術が持つその広がりというものもやはりできたらやっていくことになるのかなということで、ＧＭＤＳＳについてこれが完璧な形で導入できるまでには、おっしゃいますいろいろな安全、信頼性ということについてのテスト、その十分な実証というものを経た上でなければならないということを、先生の私どもに対する御叱正ということで承りまして、これからこの問題の導入について配意していかなければならないというふうに考えております。
○松前委員　それで、今そういうお答えだったのですが、先ほどのお答えの中では、将来このＧＭＤＳＳ、こういうシステムは恐らく安全性が確保されていくでしようという言葉があったわけですね。恐らく安全性が確保されていくでしようというのは、随分他人ごとですよね。これは、日本の郵政省は何もしないで、ほかのところが一生懸命実験やって、それでその結果何だか恐らく安全になっていくでしょう、こういうような感じになるわけですよ。これじゃ、日本の郵政省は何もしないことになるのですよ。だから、もっと主体的に、本当にこれの安全性を確保するならば、システムのテストをするならば、きちっとやってもらいたい。
　そこで、この問題につきまして、先ほどもいろいろお話ありましたけれども、いろんな団体の方方がやはり大変心配しておるわけですよ。これを聞いてみますと、自分たちのエゴで言っているわけじゃないのですよ。このシステム自体、経験者が、こんなのは大変だ、これは技術的にもすごい大変なものになる、それは、主任のようなものが、主任のようなというか、そういう制度ができて、無資格者が単純に運営する、操作するというような単純なものでできないんだ、ボタン一つで何かすべてができるようなことを言っているけれども、ボタン一つでやって、もしそれがうまくいかなかったらどうするんだ、どういう判断をするんだ、そういうことで深い技術の知識を持っていなければできないんじゃないか、だからこういうシステムを単純に安易に盛り込むことは大変だということをみんな言っているわけですよ。だから、そういう人たちの御意見も十分聞いて、そしてこれからこのＧＭＤＳＳ導入をもしするならば、その技術的な面、それから操作的な面、これの実態をきちっと把握して、それに合ったような電波行政をやってもらいたいと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
○塩谷政府委員　二つポイントがございます。
　私ども、こういった新しいシステムの導入ということにつきましては、先生、私どもに対する御指摘ということでおっしゃられたように他人ごとでは決してございませんで、私ども政策を、そういうものを誘導する立場として、何とかそういうものがバックアップできないかということで、例えば税制、財政上優遇措置がとれないかというようなことも検討してまいりたいと思っておりまして、そういった点も十分配意していきたい。
　それからもう一つは、やはりおっしゃられるとおり、実際にこういうことに携わっておられる方方の意見、これを十分承っていくということはもちろんでございまして、安全、信頼性の確保ということについては、現場におけるそれぞれの仕事のいろいろな場面場面における問題なりよく承知した上でこういうことの完全な移行といいますか、遂行ができるわけでございますので、その辺についても十分配意してまいりたいというふうに思っております。
○松前委員　このシステムが非常に有効だというそのあかしは、やはりこういうものが導入されたら行方不明になる船が一切なくなるというようなことがあかしとしてないと新しいシステムを導入した意味がないですから、その辺のことも含めてこれからシステムのテストをやるなりいろいろのことを考えて電波行政をやってもらいたいと思うのですよね。
　先ほどから私、申し上げておりますが、現行のやっております通信、モールスの関係、これはなくすというんじゃなくてやはり残す、残すんじゃなくて主たる通信手段だということで位置づけて、ＧＭＤＳＳがくっついてきてモールス・プラス・ＧＭＤＳＳでやるというようなシステム、こういうものを考えてもらわなければいけないと思うのです。日本の主管庁としてはやはりそういう主張をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○塩谷政府委員　このＧＭＤＳＳにおきまして使用する設備のうち、先ほどいろいろ問題があるなと御指摘がありましたインマルサット設備あるいはＥＰＩＲＢにつきましていろいろ運用実験を持っているわけでございますけれども、そういったことで、これから日本を初め各国でいろいろな十分な試験をやってＧＭＤＳＳが導入されたときには、行方不明の船ということがないような状態、そこを目指して進んでいかなければならないなというふうには考えております。
　そういった完璧な状態になったときにモールスの位置づけをどうするかというようなこと、これはいろいろ技術的にその辺、併存したままでできるのか、あるいはモールスがそういったシステムに吸収されるのか、ちょっと私も今ここで確答を申し上げられるだけの技術的な能力もないわけでございますけれども、モールスの持っているよさというものは、要するに完璧、簡明で明快に通信できるということ、そういう役割というものをＧＭＤＳＳは吸収して果たしていかなければいかぬのだという御指摘だというふうに受けとめましてこの問題について考えてまいりたいというふうに思っております。
○松前委員　吸収とか、何か言葉のひっかかりは随分ありますけれども、いずれにしてもモールス、それを認めてもらったと私は思います。
　郵政大臣、これはいろいろ聞いていらっしゃって恐らくほとんどおわかりにならないんじゃないかと思うぐらい複雑なんですよ。私らだって複雑怪奇でわからぬのです。こういうようなものを何か簡単に考えてやっていらっしゃるのですね。やはりもっとしっかり郵政大臣、指導いただいて、これは遭難救助という国際的な問題でもあるんですよ。大変な問題なんですよ。ですから、これはやはり日本の主管庁として本当に主体的にやっていけるように、自分たちの意見をきちっと持ってやっていけるように指導していただきたいと思いますが、その辺最後に。
○村岡国務大臣　私も郵政大臣になりましてから十二日目でございます。しかし、松前先生の豊富な知識を聞いておりまして、ＧＭＤＳＳシステムにもいろいろ問題があるようだ、そういう問題点をなくすように、私も話をお聞きいたしまして、事務当局もしっかりした主体性を持ってやっていくように指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○田名部委員長　午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十分開議
○田名部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　電波法の一部を改正する法律案について質疑を続行いたします。木内良明君。
○木内委員　このたび村岡郵政大臣御就任に当たりまして、心からお祝い申し上げます。私は、これまでも村岡大臣とはさまざまな場所で接点を持たせていただいておりますが、大変高い、また深い御見識と柔軟な発想の持ち主であります。どうか大臣のお立場で、国民生活を守る上からも、また我が国の繁栄を目指す上からも御活躍をされますよう、初めにまず申し上げます。
　最初に、日米の電気通信摩擦に対する大臣の現状認識ということについてお尋ねしたいと思います。
　村岡大臣は、この就任時の閣僚記者会見の場だったと思いますけれども、総理から電気通信分野の貿易摩擦を最重点課題として取り組んでもらいたいとの指示があった、みずからそう話しておられたと記憶しております。今まさにアメリカのウイリアムズ通商代表部次席代表が来日中でありまして、各関係省庁との協議が行われているところでございます。日米電気通信摩擦について早期決着に向け両国間で努力することの合意は先日の奥山郵政事務次官との会談でも行われておりまして、その折、奥山次官も、米政府との問題点は整理されており建設的な話し合いをするため私が先頭に立つ、こう早期解決に向けての強い決意を表明もされておられるわけであります。米側はあくまで首都圏への自動車・携帯電話の参入の要求を今なお主張し続けておりまして、そのための新しい周波数帯を割り当てるように求めてきている。それに対して、我が国としては、ないそでは振れない、こういうことで郵政省としては、統一的なディジタル方式を日米共同で開発することなどを提案して事態の打開を図ろうという認識をお持ちのようにもうかがえるわけであります。ＭＯＳＳ合意違反との形をとりながら、その実態はアメリカ側の新たな便宜供与の要求であると私は思いますし、午前中の大臣の答弁にもありましたけれども、我が国は今まで誠実にＭＯＳＳ合意を遵守してきたわけでありまして、郵政省としてもこの問題に対しては一歩も引けない立場であろう、こういうふうに思います。
　私が感ずるところ、今回の摩擦の原因というのはまさにアメリカ側のごり押しの姿勢にあるのではないか、こういうふうに思われます。今回の事態に対する大臣の率直な認識を、今改めてさらにお尋ねをしたいと思います。
○村岡国務大臣　木内先生には前々から御指導を賜っておりまして、今後ともより一層御指導を賜りたい、こう思っております。
　先ほど松前先生にもお答え申し上げましたが、郵政大臣を拝命するときに宇野総理から、日米間の貿易摩擦、特に電気通信分野で処理するように、こういうことも言われました。
　自動車電話のことでございますけれども、率直に言って、郵政省といたしましてはＭＯＳＳ合意を着実に遵守している、こういう認識に立っておるわけでございます。しかし、米国の方は、ＭＯＳＳ合意を遵守していないというようなことを一方的に言っている、こういうことでございまして、我が方としては甚だもって遺憾である、こういうような認識に立っているわけでございます。郵政省といたしましても、我が国がＭＯＳＳ合意を誠実に遵守していることについて米国の理解を求めていくとともに、米国の現在の要求はＭＯＳＳ合意を超える新たな要求だ、こういうふうに感じております。
　しかし、よって来る原因は、先ほども申し上げましたけれども貿易収支の問題等、そしてまた日米関係、非常に重要な問題でございますので、新たな要求についても適切に対処をしてまいりたい、こう思っているところでございます。したがいまして、今週でございますか、奥山事務次官も渡米をいたしまして松永大使とその任に当たるわけでございますが、先ほど言いましたように、期日も迫っているというような状況もございまして、三塚外務大臣とも協議をして、また、総理、官房長官とも相談した結果、これまで本問題につきまして前内閣において国内取りまとめに当たってまいりました小沢一郎前内閣官房副長官に訪米を要請して、その問題の解決に当たっていただきたい。奥山事務次官は来週渡米する、こういうふうな状況でございます。
　したがいまして、我が方では、波の割り当てはない新たな提案をしているところでございます。我が方の言うべきことはきっちりと言いながら、しかし、日米関係は大切でございますから、向こうも話し合いに応ずる、私どもの方もその話し合いに応じて、この厳しい情勢でございますが、何とか打開を図っていきたい、そういう決意でひとつ頑張ってまいりたい、こう思っているところでございます。
　以上であります。
○木内委員　そこで、きょうは通信政策局長が所用でお見えになっていない。江川審議官、きょう見えていますか。
　これは、実は大臣にお聞きしたいところでありますけれども、先ほどもおっしゃられたようにまだ就任十二日目ということで、細かな問題については審議官の方で結構ですからお答えをいただきたいわけであります。今ちょっと申し上げましたが、統一的なディジタル方式を日米共同で開発するというような、仄聞するところいろいろな話もあります。この協議の行き着くところ、一体どんなぐあいになるのかという国民が率直な関心と興味を持っているわけでありまして、郵政省としての今後の幾つか想定されるケースについて、審議官の独自の見解をここで述べていただきたい、こういうふうに思います。
○塩谷政府委員　今先生のお尋ねのところに、後段の審議官の独自な見解ということの前段といたしましてディジタル化の問題がございましたので、ちょっとその点に限って、私、所管でございますのでお話し申し上げたいと思います。
　これは、いわゆる自動車電話、現在技術的にはアナログ方式で運行されているところでございますけれども、移動体の通信、これは自動車電話も当然その一環でございますけれども、将来ディジタル化していこうというのは、ヨーロッパを初めアメリカ、日本、みんな共通の技術的な課題でございます。周波数帯でいいますと、十メガヘルツ帯がその対象の周波数帯になっているようでございますけれども、ディジタル化することによって自動車電話についての現在の異なる方式、日本ではＮＴＴ方式とモトローラ方式、いわゆる北米方式とも言っておりますけれども、この二つの方式でアナログ方式をやっているのでございますが、これが統一した方式で可能になる、したがって利用できる電波周波数帯が広く使えることになるということでございますので、そのほか品質の面でございますとか、いろいろディジタル化することによるメリットがございますので、そういった開発をやろうじゃないかということを提言しております。
　そういうことで、これからディジタル化の将来行き着くところは移動体通信についての利用範囲が非常に広く見込まれるという点でございますので、そういうことを一つ提案もし、またこれから技術開発を考えていこうかなというところでございます。
○江川説明員　先生の御指名でございますが、私、本件は所掌外でございまして、やっておりません。
　それからもう一つ、現に、ただいま塩谷局長が御答弁いたしましたけれども、そのもとでいろいろやっているところでございますので、発言は控えさせていただきたいと思います。
○木内委員　ちょっと、これじゃ審議になりませんね。本来なら大臣にお聞きするんだけれども、大臣がまだいろいろ御研さん中であるということで事務当局にお聞きするわけですけれども、これはやはり国民の関心にお答えできないということになってしまうんじゃないですか。
○塩谷政府委員　たまたま具体的な例としてディジタル化ということでおっしゃったわけでございますけれども、これからの日本の通信政策の基本的な課題というのは、技術的な側面、これが非常に大きなウエートを占めているわけでございまして、今ディジタル化に関連して移動体通信ということを申し上げましたが、今先生が恐らくお尋ねになりたいという、日本の通信政策のこれからの基本的なあり方として将来目指している方向、これはもっと先端的な技術による通信というのはできないのかどうか。例えば、これはあるいは先国会で木内先生からも御指摘があったかと思いますけれども、先端技術の開発ということでバイオなど、いわゆるそういった生化学系に準拠した通信などはどうか、例えば人工知能、ＡＩ技術というのもあるようでございますけれども、要するに通信の受け手、送り手がいつでも、どこでも、どういった形態でもできるという、午前中に松前先生から、人間のパターン認識というのは非常に正確で複雑なものへも対応できるという御指摘がございましたが、まさしくさようでございまして、これからの通信のあり方というのは、そういった人間の持っている通信機能、そういう識別機能、そういうものに限りなく近づいていくことになるのではないかということでございまして、郵政省の一般会計予算も、おかげさまで一種のシーリングの特別な扱いということでこういった先端技術についての若干の増加もできまして、これを核に膨らまして、これから、国でなければできない、多少リスクは伴うし難しい面もあるけれども、将来の通信のあり方をリードしていくような技術的な側面をもっと開発していかなければならない、これが一つの課題だというふうに私ども承っているところでございます。
○木内委員　実は、法案審議に入る前に、今懸案になっている問題でありますから核心部分だけお聞きしてすぐ移ろうと思ったのですが、なかなかそれじゃ移れないわけでして、私が申し上げているのは、政治課題としては極めて大きな今回の問題、いよいよ来週詰めの段階に入る、いかなる落着を見せるのかという重大な国民の関心があるわけで、その一つとして申し上げたこのディジタル方式の日米共同開発もあるだろうし、さらにまた郵政省として独自の、こうあるべきだという強い主張、自主性というものがもっと顕在化してよろしいのではないかということでお聞きをしているわけです。お聞きした以外のことで随分と御答弁が局長からもあったようですけれども、ぜひ私の質問の真意というものをしっかりわかっていただきたい。
　こういうことがあるんです。といいますのは、この対米協調ということを最優先する外務省やあるいは通産省あたりから、世界経済の基軸である日米関係を崩すようなことがあってはならない、制裁が発動されれば産業界の打撃も極めて大きいというようなことで、暗に郵政省へ譲歩を迫るような動きが政府部内でもある、こういうふうにも仄聞をしているわけでありまして、こういった背景を踏まえて今、私はお聞きをしているわけであります。きょうは何か通政局長がお見えにならないので、江川審議官がかわりにお見えになって、その辺の問題については答弁の用意があるということで私は今臨んでいるわけなんです。どうなんですか。
○江川説明員　先ほど大臣から、日米関係のこの交渉につきましての基本的な考え方ということを申し上げたところでございますが、具体的にディジタル化の主張、方式の提案とか、あるいはどうこれから解決していくのかということにつきましては、今交渉の最中でございますから、それについて私ちょっと、通政局が所掌していないということもありますし、また私自身がやっていないということもありますので、発言を控えさせてください、こう申し上げた次第でございます。
　ただ、日米関係の中で言うべきことは言うという姿勢、それから、大臣の答弁にございましたように、我々がこれから先交渉していくに当たって、まずＭＯＳＳ合意違反であるという前提に立った交渉、これは日本国としても郵政省としても絶対許せるものではないというスタンスに立って大臣は申し上げているところでございます。そういう基本スタンスに立って主張すべきところを主張し、しかるべく妥協すべきところはしていくのではないか、この妥協の部分は私はわかりませんけれども、そういうふうにやっていくのじゃないかと承知しているところでございます。
○木内委員　これは所掌していないと言うけれども、きょうは所掌している人はだれが来ているのですか、通告してあるんだけれども。――塩谷局長なの。
○塩谷政府委員　あるいは私、先ほどお答え申し上げたのは、先生の質問を取り違えたかと思いますが、ディジタル化ということの将来がどうかというふうに承って先ほど答弁申し上げたわけでございますけれども、日米間の交渉ということ、これにつきましては、当面しておりますのが自動車電話その他そういったことについてＭＯＳＳ合意違反かどうかということでございますので、その点については私の所管でございます。
　ＭＯＳＳ合意違反かどうかということについて、これはちょっとさかのぼりますけれども、ＭＯＳＳ合意のときにこの辺の問題はどういう扱いになっていたかということでございますが、自動車電話につきましては、そういう日本のＮＴＴが従来からやっておりました自動車電話のやり方に加えて、外国で、アメリカならアメリカでやっているモトローラ方式なり、北米方式でございますけれども、そういう技術による自動車電話が可能なような手続をとりなざいよという話が、これは安倍・シュルツ会談で決まりました。そして、じゃ日本はそういう技術的な措置をとりましょうということを約束しまして、日本の電波関係の手続をそういった面で改正いたしまして、その結果、日本に今、関西セルラーというような会社がスタートしますけれども、そういうＮＴＴとは違った技術、アメリカの技術をとる自動車電話システムが導入されたわけです。その意味でＭＯＳＳ合意というものは守ったということでございます。
　そのほか若干の問題が今回日米の間で話し合いが行われておりますけれども、いずれもそれは基本的にそのＭＯＳＳ合意で約束したことを日本はこれまで実施してきているということでございまして、それを上回る新たな要求ということで、現在地域割りで東京、名古屋、そういうアメリカ方式をとっていない地域に、アメリカ方式の自動車電話、携帯電話がつながるように周波数をよこせ、こういう話になってきているわけでございます。したがいまして、その問題については合意には我々は違反していない、アメリカの新たな要求ということについてはこれこれの事情で応じられないということをよく理解してもらうということでこれまでやってきておりますし、また、最終場面に向けてこういったことで何とかアメリカの理解が得られないかということをこれから努力してまいりたいというのは、大臣が申し上げたとおりでございます。
　いずれにしましても、これからの日米間というのはそういった国際間の問題、技術の問題も含めまして、特にその背景には貿易面でのインバランスということがあるわけでございますので、そういう問題を解決に向けて努力しなきゃいかぬというふうに考えているところでございます。
○木内委員　限られた時間ですから、局長、ひとつお聞きしたこと溶け答えてください。
　私が今何度も繰り返して申し上げているのは、先ほど大臣の御答弁の中で、米国の理解を求めていくとともに、米国のこのＭＯＳＳ合意を超える新たな要求についても適切に対処していく方針である、こういう答弁があったから、じゃ具体的に適切な対処とは、国民の皆さんも関心をお持ちになっているから、考えられる、想定されるケースはどんな形ですか、こうお聞きしたわけでありまして、外交交渉ですから、私は、今答弁できない部面のものについても、これはもう十分理解しているつもりです。しかし、それを踏まえて今お聞きしているわけであります。
　そこで、今、塩谷局長のお話にありましたけれども、モトローラ方式の導入ということですが、今の関西セルラーの話にもありました大阪、愛知の方で、これはいわばその準備段階でそうした話が出て、周波数の割り当てというのが中途段階で行われた。今回の場合、周波数というのは既にコンクリートしてしまっているわけでありますから、関西の方で行われたようなケースというものは踏襲されないであろう。また、今の答弁からもあるように、今の段階で首都圏の周波数を割り当てるということはしないという郵政省の明確な答弁である。これは政府部内でどんな横やりが入ろうと、あるいはまた圧力がかかろうと貫くんだというふうに受けとめてよろしいかどうか、簡単にその点だけお聞きします。
○木内委員　一点はっきりしましたので、それはぜひ終始一貫御主張を願いたい、こういうふうに思います。
　それから、郵政省の国際化に対する取り組みということでお聞きしたいと思います。
　郵政省は、かつての我が国政府部内あるいはまた行政の機構の中、さらには国際社会における位置づけとは今日相当に状況を異にしておりまして、世界に開く郵政省という位置づけがあってよろしい、私はこういうふうに思うわけでございます。特に、世界の最先端を行く情報通信大国の基幹省庁たる郵政省としての立場に立って、国際的な舞台での活動の大いなる展開が期待されるわけでありまして、今後将来的にもそうした傾向というものは加速度的に大きくなっていくであろう、こういうふうに思うわけであります。
　今るる申し上げました日米電気通信摩擦しかり、また、ハイビジョン統一企画の問題しかり、国際間での調整あるいはまた作業というものが今後郵政省として多くなってくる、こういうふうに思うわけであります。そして、将来の郵政省における人的資源の拡大と申しますか、人材を海外へ派遣して国際感覚をさらに身につけるような、そうした努力というものも喫緊の課題であろう、こういうふうに思います。
　村岡新大臣を郵政省としては今迎えたわけでありまして、大臣みずからこうした人材育成の課題に向けて、今後予算の獲得や海外派遣枠の獲得のために鋭意努力を願いたい、こういうふうに思うのであります。
　先ほどちょっと調べてみましたところ、郵政省からの海外派遣人員につきましては、まず在外公館へのアタッシェ、大蔵省から五十五人出ているんですね。それから通産省から六十九人、郵政省から十八人、これは大変少ないわけでありまして、そのほかに人事院の枠として、行政官の長期在外研究員等ということで八人出ているわけでありますが、他省庁に比べて著しく少ない。今申し上げた国際的な環境、背景からいいまして、今後ぜひこうしたテーマにもしっかりと取り組んでいただきたいし、また、郵政省には若い優秀な人材がおられるわけでありまして、さらに国際感覚を身につけて、活躍の舞台が広がるよう、もってこれが行政に反映され、国民生活を守る上から非常に有効な実を結ぶような配慮をされるべきだ、こういうふうに思うのですけれども、これはどうでしょうか。
○村岡国務大臣　木内先生の御指摘、ごもっともでございます。昨年もお隣におります阿部先生と海外視察をしてきたのでございますけれども、各省庁とも国際化日本の中でこういうアタッシェ並びに駐在というのは非常に少ない、こういうような苦情も私ども聞いておるわけでございます。
　特に郵政省としては、これからどんどん発展していく電気通信あるいは低開発国の郵政三事業、こういう問題の状況もございます。何か聞くところによりますと、アタッシェ一人やりますと、二人出さなければいけない。こういうような今の状況にもなっているようでございます。そういう不都合な部面も直し、郵政省の職員が国際感覚を身につけて、そしてそういうことをしていく。こういうことで、今後閣僚懇談会等でも発言をして、そういう予算なり今までの制約を外していくように頑張ってまいりたいと思いますので、先生方の御協力、御指導も願いたい、こう思っております。
○木内委員　大臣の明確な答弁でありますし、前任の大臣よりも、よりもと言うとおかしいな、前任の大臣も大変見識のある方でありましたけれども、ますます歯切れがいいので、ひとつよろしくお願いいたします。
　今回の法案改正の中身の問題でありますけれども、大きなポイントの一つとして、今まで業務独占資格であった無線従事者資格に必置資格としての性格を今回施している。主任無線従事者のもとで無資格者による無線設備の操作を認めることにしているわけであります。これは最近における無線通信技術の進歩に対応し、また電波利用の一層の促進を図るためには適切な措置である、私はまさに同感であります。
　また、六十三年十一月の臨時行政改革推進審議会の規制緩和の方針をも反映させており、他の省庁に一歩抜きん出て規制緩和の方向へこの法案を取りまとめたことに対しても、評価をするものであります。
　主任従事者を置くとしても、無資格者に対して無線局の操作をゆだねるということは、従来までの電波行政のあり方とは相当一線を画するものである――江川さん、どうも御苦労さんでした。局長にもよろしく、しっかり頑張るように伝えてください。――そう考えるわけでありますけれども、今後の電波行政を進める上で、あるべき無線従事者の将来像もやはり全体のトーンとして固定といいますか、想定をしておく必要があるのじゃないか、こういうふうに思うのです。
　どっちかといいますと、今までは専門技術者、テクノクラートというイメージが強かりたと思うわけでありますけれども、今後は例えば管理能力といいますかあるいはマネジメント能力といったものも、時代の要請としてこうした今回の法律改正の中で要求されるようになってくるのかどうか。郵政当局としてどういう想定をされるのか、お聞きします。
○塩谷政府委員　無線従事者の資格は、申すまでもなく無線設備の操作に必要でございます実地の面でのいろいろな知識、それから非常に高度に専門技術的な知識並びに技能が要求される分野でございます。
　そこに今回新たに主任無線従事者という制度を導入することになりまして、今後は、単に御自分で無線設備の操作に従事されるということに加えまして、無線設備の操作の監督という新たな職務内容が発生するわけでございます。これに伴いまして、電波の能率的あるいは効率的な使用を確保するという面で、資格者に期待される役割というのは大変増大してくるのではないかというふうに私ども考えているところでございます。
　今後、この新しい制度の普及、定着を通じまして、無線従事者の全体の需要の増大、それから職場における地位の向上などが格段に図られることを期待いたしたいと思います。
　今、木内先生おっしゃいましたように、いわゆるマネージャー的な要素といいますか、御自分が、これは操作の監督ということでございますけれども、そういった面でいろいろ御経験を積まれることによって、いろいろな面で他の仕事についてもそういった目を持って見ていかれるということがこれからの無線従事者の将来像ということに大きく考えられるのではないかと思っている次第でございます。
○木内委員　今も若干答弁にありましたけれども、現行のこの無線従事者への影響というものも今後配意していかなければならないと思うのですね。現在アマチュア無線技士を含めて免許保有者数が約三百万人を数えている。その人数も傾向として年々増加をたどっているという実態だと思います。
　今回の主任無線従事者制の導入によって、今まで十数人の配置が義務づけられていたある基地局の例ですけれども、新制度のもとでは二、三人の有資格者で済むようになるなどのケースも相当数出てくると思うのですね。確かに無線従事者の人員のやりくりが容易になれば、無線局の免許人であるところの各企業、団体も、今後の電気通信事業の進展に対して柔軟な対応ができると思うのです。しかしながら、そのことによって逆に、この有資格者の立場が不安定になるようなことになってはならないし、それがひいては電気通信の基盤を弱める結果を招来しかねないという懸念も実は私は持っております。
　近年のこの急速な電気通信事業の発展は、現行の資格者を十分に吸収できるとの予測も聞いてはいるわけですけれども、具体的な見通しとそうした立場の方々への対応についてお尋ねをしたいし、同時に、資格取得の受験者数や有資格者への需要総数について、傾向で結構ですから、どういう見通しを持っておられるのか、お尋ねします。