Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林正君　質問に入る前に、総理にお伺いしたいと思います。
　私が政治家になりましてからある方の本を読みましたら、政治学者の言葉を引用して、その中に政治家の資質として三つの条件を書いておられました。一つはパーソナリティー。政治家というのは何よりも人柄がよくなくてはならないということが一つ。そしてもう一つは、政治家は政治哲学、理念を持たなければならない。アイデアリズムが大事だという指摘。そして三つ目に、現実処理能力。リアリズムといいますか、政策的リアリティーを持った能力というものが不可欠だというこの三つを政治家の三条件と、こういうふうに指摘をされていたわけです。
　宮澤首相就任一カ月余、この中で、私、長年首相の言動につきましては、例えば昨年の湾岸危機の折の宮澤私案など大変傾聴に値する内容のものも発表されておりまして、現実処理能力、そしてお人柄というようなものについては大変尊敬をしているわけでございますが、歴代の首相が教育の問題についていろいろな発言をされております。その中で、教育論を歴代首相がお述べになるということは、同時にまたその人の人生観といいますか、哲学、理念を語ると等しいというような印象を持って聞いていたわけです。
　そういう意味で、首相に就任されまして、二十一世紀を展望する国際社会の中での日本という立場も含めまして、宮澤首相としての教育観といいますか、そういうものをぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　小林委員は多年教育に御尽痺でありますが、私にはそのような経験も実はございません。しかし、時々申し上げることでございますけれども、私はやはり我が国のようなこれだけ力のある国になりましたら、国民の一人一人が自分の生活設計ができるようなそういう人になってほしいし、またそれができるような環境をつくるのが政治である。政治は人の心を支配することはできませんけれども、人が幸せになるような環境をつくることは私はできると思いますので、そういう自分自身の個性を持った生活設計ができる人を教育がつくってほしいというふうにかねて思っております。
　もとより、我が国がよくこれだけ国が興ったのは、明治以来教育に熱心であったからであるということは言われます。それはそのとおりと思いますが、本来教育というのは、そういう手段であるのではなくて、一人一人が自分の人格を形成して自分の人生を歩むためのものであろうというふうに考えております。
　もう一言つけ加えさせていただきますならば、ここ何年かやっております財政のいわゆるシーリングでございますが、これはもう大変に財政再建について大きな効果を発揮しておるわけでございますけれども、その結果として、例えば文部省関係の予算、これは御承知のように非常に人件費が大きゅうございます。そういうところでございますと、このシーリングのもとではなかなか関連の予算が伸びにくい。金があればいいというものじゃございませんけれども、しかし必要なものはやはり必要であるので、その点は、シーリングも立派な役割を果たしてまいりましたけれども、片方でそれなりのまたデメリットもある。これはみんなが承知のことでございますから、ぼつぼつそういうことを考えていかないといけないのではないかということを思っておりますことをつけ加えさせていただきます。
○小林正君　これからお尋ねしようと思ったことについて先にお答えをいただいたような気がいたしまして、組合用語ではそういう回答を満額回答というふうに言って評価をするわけでございます。
　今、総理の教育観もお伺いしたわけですが、先進国首脳会議参加の各国首脳の皆さん方が日本の教育水準について、経済的な発展とか成功というようなものとの関係でかなり日本の教育に対する評価が高いということが言われているわけですけれども、それはどういうことなのかということについてもぜひお伺いをしたいなというふうに思います。
　私も現場に長くおりました関係で、先進諸国の教育の施設設備なり定数といったようなものについてはかなり各国の状況も視察をしてまいっておりますけれども、かなりそういう面では劣っているなというふうに思います。したがって、教育効果がそれほどに高まったのはひとえに教育現場が非常に頑張っているということだろうと思っているところですが、あわせまして御見解をお伺いでぎればというふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　サミットの国の間で我が国の教育水準についての評価が高いというのはそのとおりと存じますけれども、それはどちらかといいますとやはり三つのＲでございますか、そういうものについてのこと宣言われておるように私はいつも思いますので、自分自身の独特の発想といいますか、創造的な能力をつくるという意味で本当に日本の教育がいいといって褒められておるのかどうか、どうかなと思うことがよくございます。
　つまり、そういう意味では三つのＲというのは非常に実学的なものでございますから、日本の経済の興隆なり復興なりに非常に役に立っているし、今日また役立っておるわけでございますけれども、そういう意味でない、人の人格形成といいますか、教育というものが果たしてどのように真実評価を受けているのか、私もそういうことを時々言われながらやや疑ってみるときもございます。
○小林正君　文部大臣にお伺いをしたいというふうに思いますが、八〇年当初、国家予算に占めます教育費の割合というのが一〇・二％ということで、今総理もおっしゃいましたけれども、いわゆるシーリングの問題が出てまいりまして年々低下の一途をたどって、九二年度、ことしの概算要求も七％を割って六・九五％というところまで低下しているわけでございます。今の総理のお言葉のとおりだというふうに思いますけれども、教育という分野が概算要求というようなもので最も影響を受けたということは、結果として、本来教育予算は概算要求基準になじまない、まさに例外的な扱いとすべき部分ではなかったのか、そのように考えるわけでございます。
　大蔵省が聖域を設けずに一律カット方式でやって十年間、この影響というのは今教育に非常にさまざまな影響を及ぼしてきているわけでございます。すぐにはあらわれないけれども、年を追うごとにだんだんその影響が出てくるというような性質のものでありまして、そのことがわかってからすぐ解消ができるかというと大変時間がかかるわけです。そういう意味で、教育というのは、即効性を期待することもできないし、同時に即効的に回復を図ることも困難な性格を持っている、そのことについて十分御理解を賜りたいというふうに思うわけです。
　実は、十月の初めに大阪大学基礎工学部で爆発事故がありまして、若い研究者が二人亡くなって、多くの方が傷を負われた。十月の半ばに私も現場に行ってまいりました。まだ薬のにおいが生々しく立ち込めて、警察の現場検証というような関係の中でそのままの状態で残っていたわけですけれども、極めて狭い部屋で、ベニヤで仕切るような研究体制というものの中で先端技術の開発、研究が進んでいる、こういう状況を目の当たりにしてまいりました。
　それで、安全管理の問題についても、シランガスというような非常に危険なガスについての扱いが通産省の指導等の範疇でしかそれが扱われない、ほとんどが業者任せというような実態の中で、指導教官も不足をしているということで起きた事故であります。先端技術の非常に危険な分野で一生懸命やっている皆さん方が、この事故を契機にして、安全でないならやらなきゃいいわけですから、そういう消極的な対応になったときに、国公立大学で進めているそうした分野での研究が民間段階での開発、研究との比較の中で言うともはやおくれをとってきているというような実態もありますし、施設設備が悪くて、待遇が悪くて、そして民間の方はそれよりいい、諸外国の方が研究の機会があるというようなことになれば頭脳の流出の問題等も出てまいります。
　それ以降、引き続いて文教委員会でその他の大学等の視察も行ったんですけれども、やはり大変手狭な中で研究が行われています。どこでその事故が起こってもおかしくないというような状況が今日の国公立大学の研究体制の実態ではないか、こういうふうに思ったわけで、これは長年にわたるシーリングの一つの結末として出てきた事故だと言っても過言ではないというふうに思うわけです。そういう面で、今後、教育予算を概算要求基準という方式の中で聖域を設けずに引き続きやっていこうとしているのかどうなのか、その辺について大蔵大臣、文部大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ただいまのお話は、先ほどの総理の満額回答のことを考えますと、私が向こう側に回って大蔵大臣に頭を下げたい、そういう思いがいたすようなことでございまして、きょうは総理から大変力強いお話がありましたので、大いに気をよくしているところでございます。
　教育の専門家である先生はもう御承知のとおり、本年の人事院勧告三・七一％ですが、文部省の場合一％で四百三十億円ぐらいの支出増になります。ところが、そこにシーリングがかかっておりますから、その分、タコが自分の足をひもじい思いで食べていくようなそんなことが十年続いてきた間にへ一兆六千億ぐらいあった物件費が一兆円に、約六千億円減ってしまったわけでありますから、先生が今御指摘されたような悲しい事故もそういうことと無関係ではありません。ですから、そもそも教育というものが、人づくりというものがシーリングに合うかどうかということは国全体、政府全体、国会全体で考え直していただければありがたいと思うわけです。
　さらに、他のいろいろな分野について、先ほど塩川自治大臣から御指摘がありましたように、新聞を朝開きますと幽霊が一匹ずつ飛び出してくるような思いがいたしておりまして、これらを、宮澤総理の先ほどの勇気ある大変ありがたい御発言や大蔵大臣の力で幽霊を退治していただければありがたいと願うものであります。
○国務大臣（羽田孜君）　私も教育に関して思いは総理あるいは文部大臣と全く同じ思いであります。文教予算というものについて枠をはめないでやれる、そういう幽霊があるだろうとすればそれを退治する、これは本当に私としてもその気持ちは変わりはございません。
　ただ、御案内のとおり、今日までも、文教予算につきましては各種の合理化ですとかあるいは重点化、こういうものを図ってまいりまして、科学研究費の拡充、そして学術をそれて推進するというようなことをやってまいりました。留学生の交流の拡充あるいは教職員の定数の改善の問題あるいは初任者研修制度の実施など、ときどきの要請によりましてこういったものを進めてまいってきておるということは言えると思っております。
　ただ、問題は、今こういったものに対してどう対応するのか。やっぱり国際的にも一番言われるのは初等教育、これは特に日本の場合には進んでおるということが言われております。しかし、技術ですとか、特に基礎技術の問題についての研究ですとかあるいはその成果によっての国際的な貢献というのは日本は低い。あるときにはただ乗りなんということまで実は言われておるというのが実態であります。
　そして、今先生から御指摘のあった大阪大学でもそういう事故があったということでありますけれども、ともかく各高等研究機関、高等教育の分野におきます研究機関というものが、非常に施設が老朽化してしまっておるというようなことがございまして、こういうものについて相当目を注いでいかなければならないであろう。これから日本がそういう面でも国際的な役割を果たしていかなければいけないということを考えましたときに、さあこれから予算を編成するときにはどう対応したらいいのかということが我々として一番実は苦しまなければいけないところであろうと思っております。
　いずれにいたしましても、文教予算の中で人件費の占める割合が七八・何％ですか、ともかく圧倒的に人件費が占めてしまっておるということでありまして、そういう中で、一体どう対応していくのがいいのかということが問題であろうというふうに思っております。
　シーリングにつきましては、これは機械的に各省の皆さん方に来年の伸びはこれだけでお願いしますよというやつなんで、これを外しちゃうということは、今総理からもお話がありましたので、我々としてもいろいろと対応を考えなきゃいけないと思っておるんです。また、人づくりというものはないがしろにしちゃいけない、何よりも大事であろうと思っております。
　今、文部大臣から最後にお話がありましたように、こういった問題について本当にどうするのかということを国民の中で、あるいは国民を代表する国会、私なんかもこっちにおりますときには、林業の方だ、農業の方だ、いや魚の方だ、いや教育もだということでそれぞれ常にやってきた人間で、今振り返ってみればいろんなところに顔を出していたものだなということを実は改めて思っているんです。だから、こういう厳しいときに一体どこに重点を置くのかということの合意というものをつくっていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、教育というものは重要であるということ、そしてその中でめり張りをつけていくということが重要であろうということだけを申し上げさせていただきたいと思います。
○小林正君　大蔵大臣は長野の御出身で、信濃教育というのは全国でもユニークな教育実践でかなり有名なところで、その人づくりが成功したいい例として大蔵大臣がそこに座っていられるんだろうと、こういうふうに思いますので、ぜひ今後引き続いて教育重視の政策を進めていただきたいというふうに思います。
　教育、人づくりというのは未来にかける事業ですから、そういう意味で、教育費を削減するということは未来の発展の可能性をカットするということに等しいことなんですね。ですから、そういう意味で認識をしていただきたいなというふうに思います。
　以下、教育関係について具体的に、今総論では皆さん大体一致したと思うんですが、各論にいくとそうは言いながらもという話になりかねない要素もございます。一つは、行き届いた教育を進めるためには教職員定数の改善というのが大事だし、第五次まで大変厳しい財政状況の中でとにかく一つ到達点まで来た。そして、来年度以降、児童生徒数の激減に伴って実際には一万二千人に近い減が出る。それに対する加配がわずかに千人程度、こういう形になっておりまして、新たな改善計画をスタートさせる好条件を調査という名のもとに見逃してしまったというのは非常に残念な気がするわけで、踊り場にいないでぜひ一歩階段を上っていただきたいということを強くお願いしておきたいというふうに思いますが、全般的なお話よりも各論の段階で一つだけ絞って申し上げますと、養護教諭の問題がございます。
　今、児童生徒は非常に多様な肉体的、精神的な悩みを持っているわけですが、保健室がそういうことの場として新たな機能、任務を帯びるようなそういう状況に今なっております。一方、昭和十六年にいわゆる養護訓導として、それまで学校看護婦とか学校保健婦とかと言われていた職種が訓導として正式に位置づけられてことしで五十年という一つの節目の年を迎えるわけですけれども、そういう状況の中で、養護教員の配置基準というのは絶対に必要な職であるにもかかわらず非常に低いわけですね。そして、常に研修をしなければならない職種であるにもかかわらず、定数不足のために学校を離れることができない、いない間に事故が多発するというようなことがあって大変困難を感じているわけで、このことについてはぜひ積極的、前向きな対応をお願いしたいというふうに思います。
　それから、地域格差がいろいろあるとは思うんですけれども、外国人労働者の家族、お子さんたちが急激にふえる地域が最近出てきて、カナダのような多民族、多言語、多文化といったような国で、受け入れる公立学校もそういう体制を整えられているところはいいんですけれども、日本のような場合は急激にそうした事態が進行するということになりますと、受け入れの方が非常に手薄になって、各市町村段階の学校では大変困難を感じているわけです。これらの実態についても点検をして、しかるべき措置、予算的な裏づけというものをする必要があると思いますが、まず、この定数問題全体に対して文部大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　御承知のように、第五次定数改善計画、大変長期にわたったわけですが、その間、四十人学級も完成をいたしましたし、初任者研修も開始をいたしたわけでありますが、第六次をどうしてすぐやらないかというのは、やはりこの第五次が完成した段階でしばらく状況をよく精査させていただいて、場合によっては悉皆調査というような、そういうこともさせていただく中で次なる計画を考えていこうということであります。
　また、養護教諭につきまして先生の御指摘、よくわかりますが、第五次改善計画の前年度に配置率七七・七％、完成をした平成三年、ことしか九六・四％、当然先生はこういう数字は御承知とは思いますが、それだけの改善を見た。ことしは五十周年に当たるという先生のお話も感銘深く承っておりますし、養護教員の皆様方の大変重要なお仕事がさらにその重みを増していっていることもよく理解をいたしております。
　外国人労働者の件については、質問の御通告をいただいておりませんが、もしあれでしたら実態をあすにでもお知らせいただければありがたいと思います。
○小林正君　次に、学校事務職員、栄養職員の問題なんですけれども、国庫負担の適用除外ということが毎年のように繰り返されて、ことしで八年越しの問題になっているわけです。事務職員の問題についていいますと一九五三年から、そして栄養職員については七四年から適用職員になっておりまして、過日、文部大臣とこの問題について折衝をいたしました折にも、大臣の方からこの職種については学校の中の基幹職員であるというようなことも発言をされておりますし、私どもは当然のことながら、学校の中に必要なあらゆる職を置いて教育活動を支援していくという体制があって教育効果が高まっていくものだというふうに基本的に考えているわけでございます。この身分上の扱いをめぐって毎年こうしたことがこの年末に繰り返し行われるということは学校運営上もいろいろ問題がありますし、そこに従事する職員の皆さんについても同様、非常に身分上の不安感を毎年感じておられるというような実態もございます。
　各学校におきます、あるいは市町村それぞれの、三千三百と言われましたけれども、それぞれの学校の教育水準を全国そんなにアンバランスのない形に保っていくための制度的な保障として今日までこのことがされてきたのが、毎年繰り返されるということはもういいかげんにしてもらいたいというのが率直な現場の声でございますが、このことについて御見解をいただきたいと存じます。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生のおっしゃるとおりでございまして、こういう問題はイデオロギーの問題ではありませんし、与党、野党という問題ではなくて、子供をみんなで育てよう、子供は国の宝だ、そういうことから考えますと当然のことでございます。毎年この事務職員、学校栄養職員について幽霊がおどかしに出てくるというのが実態で、どうしてこう毎年出てくるのかというのが私どもも非常に疑問に思っているところでございます。
　こうした方々は、確かに一般の教員とは異なっているわけでありましょうが、子供の目から見れば事務の先生であり栄養の先生であって、それら先生が全部一体となって一つの学校をつくっている、それが基幹的職員という意味でございます。義務教育国庫負担制度に必ず残るように努力をしてまいりたいと思いますので、大蔵大臣におしりを向けてしまっておりますが、お願いをしたいと思っております。
○小林正君　文部大臣として、昭和二十二、三年のいわゆる第一次ベビーブーム、私も教えたことのある世代が文部大臣になられたわけで、家系的にも非常に好調なスタートを切ったというふうに思うんですけれども、そういう点で言いますと、文部大臣就任の年にこの制度がカットされるという記念すべき年にしないようにひとつぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、私学助成の問題について。この国会に向けて全国各地域から私学助成について私立学校の先生方が請願、陳情にたくさんお見えになりましたし、父母の署名も集められてまいっておるわけですけれども、公立学校が不足をしている時代に、それぞれの私学がみずからの独自性というものを発揮しながらもその補完的な役割も果たして、各県段階で無理もお願いをしながらやってきた経緯というものがあったというふうに思います。
　今日、生徒数の減少期に入って、私学経営というものが大変な時期を迎えているわけでありますけれども、この中で特に私立学校の経常経費の助成、そして地方交付税による財源措置の拡充という課題として要求が強く出されておりますし、私学の学級編制もやはり四十人学級の線でということで、現在の制度についてただし書きがあるようでありますけれども、これについてはそういうふうに是正すべきではないのかということ、さらには私立大学の経常経費の二分の一達成ということが言われているわけです。実際には達成率は一七％程度だというような指摘もされているんですが、この私学助成問題について、これもまさに超党派の課題だろうというふうに思いますので、文部大臣の御決意を承りたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　もちろん、幼心中高大と国公立と私立の割合は、これは全然違うわけですが、日本の教育というのは特に背骨のような教育の機会均等という観点もあって、全国的にきちんとしたいわゆる公教育あるいは国公立の学校、もちろん義務教育はそれがほとんどでありますが、そうした学校群と建学の精神をもって特に個性ある教育をやる私立との見事なバランスの上に日本の教育は乗っている。私は基本的にはそのバランスは非常にいいものではないかと考えているわけであります。
　私学の助成に関して大変厳しい状況にあることは御承知のとおりで、七年前に政務次官をやっておりましたときに、予算の編成が終わった大みそか近くのときにみんなで集まっておったわけですが、その年はちょうど私学助成が減額にはならなかったという年であります。スズメの涙ぐらいふえたのか、ちょうどゼロだったかという、そんな決定をして、全私学連合の石川忠雄会長が冒頭をちょっと押さえるようなしぐさをされた、まあ減らなくてよかったと。そういうお姿をお見受けしたわけですが、私は大変残念でありました。それこそ倍になってしかるべきところですが、減らなくて助かった。減らないということは、物価が上がってまいりますし、高校生がどんどんふえてまいりましたから、当然それを受け入れる大学の方も枠をふやしてまいりましたから、大体前年同額でいつでも経常経費に対する助成率は一％減ってしまう。かつて二九・五％あったものが、多分ごとしは一三％台だろうと思うんです。ですから、恐らく実質半分以下になってきている。
　これは、諸先輩の皆様方が私学振興助成法をつぐられた趣旨、あるいは国会の決議があったかどうかは私よく承知いたしておりませんが、それらに反するような事態になっておりますので、私学の問題は、大学の問題も高校以下の問題も十二分に努力をしてまいりたいと思いますしつこいようでございますが、こちらの方に登場しております幽霊はちょっと強力な幽霊に見受けるわけで、この闘いは熾烈をきわめるかと思いますが、頑張ってまいりますし、御支援ください。
○小林正君　先ほどの学校事務職員の問題、栄養職員の問題、それから今の私学助成等の問題については、長年自治体で頑張っておられた塩川自治大臣からも御決意をいただければというふうに思うんですけれども。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私も文部大臣を全面的に応援していきたいと思っております。
　つきましては、先ほどおっしゃいました学校事務職員の問題、それから栄養職員の問題、これは古くて新しい問題なんですが、はっきりしたものはやっぱりされる必要があるだろうと私は思っております。
　ただ、その場合、私の立場から申しまして、もしこれを地方自治の財政で引き受けてくれという話であるならば受けてもいいと思っております。そのかわり、私は条件があるんです。
　その条件といいますのは、それだけの分国費を肩がわりするのでございますから、国費が浮いてまいります。その分をさっきおっしゃったような教育研究の方へ回すということをきっちりやってくれることが大事だ。これは地方財政に振りかわるんだから、この分はもう国庫で残しておくよというんでは、私らも政治家として何か釈然としない。この分地方にかわれ、肩がわりしろとおっしゃるならば、私は相談に乗ってもいいと思います。学校のことでございますから、地元のことでございますから、私はいいと思う。そのかわりその分の相当額が、アバウトはわかりますが、その金が先ほどおっしゃった大学やとか私学やとかそういう方向に活用されていくということ、これをきっちり話ししておいていただきたい、こう思うんですが、そういう点についてひとつお願いしたい。
　それからもう一つは、学校事務職員にしましても栄養職員にしましても、それぞれ組合なり協会なりというバックがついておるんです。バックのところへまた国会議員がついておる。これを一回ちゃんと整理していただかぬと何にもならぬ、こちらの方で話が決められないことになってくるんじゃないかと私は思います。それが八年間かかってまだ答えが出ない。これは臨調の第一次答申ですからね、だからもうそろそろちゃんとした制度にしていただきたいなと、こう思っております。
○小林正君　今、自治大臣からお話を伺ったんですが、経過的にもよくわかる話なんですけれども、わかればわかるほど、実はこれは大変危険だなと言わざるを得ない側面があります。
　それはなぜかと申しますと、三千三百、それぞれ自治体の体力が違うんですね。そうすると、同じものをしょわせたときにしょい切れるかどうかといいますと、やり切れるところとできないところが出てきて、教育水準にどうしてもアンバランスが生じる。したがって、国庫負担適用ということで全国的にこの条件はひとつそろえようじゃないかという趣旨だったと思いますから、そのことについてはぜひ御理解をいただきたいなというふうに思うわけであります。
　宮澤内閣、教育費については本来なじまない措置をしてきたと、幽霊の問題も出ましたから、総論ではほぼ足並みをそろえていただいたというふうに思いますので、今御指摘をしたような各論の段階でもぜひ足並みをそろえていただきますように心からお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、制度的な問題で今話題になっております学校五日制についてなんですが、文部省が全国六十八校の実験校を指定して、その結果について最近マスコミでも臥り上げられ、学校五日制も現実的な課題となってきているわけです。円滑な移行に向けて各県においても自主的な努力が積み重ねられているというふうに聞いておるわけですが、文部省としてこれから移行に向けてどのような施策を講ぜられようとしているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　だんだん文教委員会に近くなってまいりましたが、学校五日制の問題は、これは御承知のように実験校がございまして、実験校での実績や問題点、あるいは実験校に通わせているお子さんの親の意識の変化等も十二分に見ていかなければなりません。現在、調査研究協力者会議でも検討をしていただいて、来年二月ぐらいには最終報告をいただけるだろうと思います。先生方の御意見もいつも承っておるわけであります。
　現在、議院内閣制でございますけれども、私は自民党の代議士であります。したがいまして、自民党の文教部会でお決めになった事柄は、既に決定事項、アドバイス事項かもしれませんが一つの結論が出ておりますから、これも重く受けとめなければなりません。そうしたものを全部重ねていって、合うところ合わないところ、問題点をいろいろ整理してこの問題については結論を出していきたいと思っております。
　ただ、これはお子さんを受け入れる側の問題、つまり土曜日が仮に休みになった場合に、その意味は、お子さんにいろいろな生活体験、自然体験あるいは社会体験を積んでもらって、そういう中から個性が伸びていくならばという期待を込めて、そういう体験を積んでもらえるならばという条件がついているわけで、学校を土曜日休みにしたら壁体験だけがふえたというのではこれは話になりませんから、世の中の動きあるいは世論、こうしたものにも十分留意しなければならないと思っております。
○小林正君　それでは、文教委員会から少し趣をかえましてお伺いしたいと思います。
　子供の権利条約の批准の問題については、ちょうど昨年のこのころだったと思いますけれども、中山外務大臣から次期国会において云々というお話がありまして、それを次期通常国会と、こういうことですから、この一月から始まる通常国会の中ではそういう体制が整うのだろうというふうに思いますけれども、渡辺外務大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　子供の権利条約批准の問題でございますが、この条約自身は我が国の憲法に合っていることでもあるし、既に我が国では現行法の中でほとんど実行をされておるわけでございます。したがいまして、なるべく早く批准をできるように努力してまいりたいと存じます。
○小林正君　なるべく早くというのは、さっき申し上げましたような一月から始まる通常国会ということで考えておいてよろしいでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　先生が御指摘になられた前外務大臣の国会における答弁、私たちよく承知しております。そういうことを目標にして文部省、法務省と協議しながら、その目標を達成すべく努力をしたいというふうに考えております。
○小林正君　国連中心主義、特に日本の政府がそういうことを言いながらも、どうも人権については非常に消極的な対応をしてきたということで、超党派の国連人権議連の会議の中でも、人権に関する批准の実態というものを考えますと非常に低いわけです。ですから、やっぱり人権外交というのは基本的に大きな課題でもありますので、そうした点で国連中心主義をその面でもぜひ貫いていただきたい、このように考えます。
　次に、総理大臣にお尋ねしたいと思います。
　当初十一月に予定をされておりましたブッシュ大統領の来日に関しましてお伺いをしたいのですけれども、この八月末の記者会見で総理は、真珠湾攻撃五十周年に当たって日米太平洋憲章を出すべきだということを語ったと伝えられております。そしてさらに九月に、アマコスト駐日大使との間に、グローバルパートナーシップをうたいとげる共同宣言を出すことで合意したとも報じられているわけであります。一方、ブッシュ大統領は内政の課題を抱えての来日になるんだということがマスコミの報道等でも伝えられているわけですけれども、アメリカの今回のブッシュ来日の意図と、そして日本側として伝えられるいわゆる東京宣言というものについて、今後の五十年を展望しての内容だといったような報道もされているわけでありまして、どのようなことを構想されておられるのか、お考えを承りたいどいうふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　来年にずれましたけれども、当初予定されておりました時期が真珠湾五十年の時期でございました。そういう意味では大変に意義のある時期だというふうに考えまして、過去五十年間を踏んまえて、これから仮に五十年間、長い将来に向かって日米一緒に、価値観を同じくする国でございますので、ひとつこの新しい平和構築のために世界的な責任を果たそうではないかと。
　基本的には、今後の我が国の、つまり先ほどもお尋ねにございましたように、いろいろなさざ波が立っておりますし、多少の雑音もございますが、そういうことを超えて、やはり本質的に価値を同じくする両国が世界の平和と繁栄のために手を携えるということを確認いたしたい。それは何の意味がないようでありましても、しかし将来何かのときに必ず物を考えるもとになるものにしておきたい、こういうふうに考えておりましたし、今日もおるわけでございます。
　何という呼び名がよろしいか、十分相談しておりませんけれども、仮に東京宣言とでも申すかどうかというところでございますが、私の考えは先方に伝えておりますが、まだ先方のお考えというものとそれを調整いたしておるところでございます。大筋は大体、私は、そういう基本のところの合意は違わないと思うのでございますけれども、その上に、確かにブッシュさん御自身が、大変手近なことを申していかがかと思いますけれども、来年は選挙の年でもございますし、アメリカの景気が非常によくない。そして、せんだってのホノルルにおける演説でも、孤立主義と経済上の保護主義を戒めるということを強く言われました。これはある意味で半分は国内向けに呼びかけておられることでございます。そういう要素も、これはこちらとしてもそのことに基本的に反対でございませんから、盛っていくことも大事であろうかなというようなこどをただいま考えておるところでございます。
○小林正君　日米関係を重視していくという基本的な立場、私たち全くそれは大事だというふうに考えておるわけです。特に、パールハーバー五十年のいろんな記念式典やさまざまな方々の発言等を聞いておりましても、太平洋新時代と言われる中で、非常に重要な課題だろうというふうに思っているところですが、この場合に、日米関係と日本がアジアというロケーションに位置している中での対応という問題をどう調和されようとしているのか、特に東京宣言とのかかわりでお考えがあれば承っておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは私の考えということで、打ち合わせをしておりませんのでお聞き取りいただきたいのでございますけれども、せんだっても所信表明で、我々の世界平和への努力というものは、やはりアジアの国々との連携と日米の信頼関係をもととしてというふうに申し上げましたが、何といってもアジアの国との結びつきは大切でありますし、アジアの国々が経済的にはＡＳＥＡＮを中心に非常な交流をしつつございます。まことに幸せなことでありますが。そして、カンボジアの戦争が終結いたします、朝鮮半島もどうやらいい方に向かうといたしますと、ほとんど紛争の要因が、あちこちに少しはございますが、大きくなくなっております。
　そこで、この共同宣言におきましては、アジアの地域の平和と繁栄のために――アメリカ自身も自分は太平洋国家であるという意識を非常に強く持っておられますからそれはそれでよろしいと思うので、アジアの繁栄のためにも日米相携えてやることがあるし、またアジアのそのための具体的な、例えば仕組みで申せば現実にございますのはＡＰＥＣのようなものがあるわけでございますけれども、そういう仕組み、あるいはアジアの安全ということにつきましても日米間の安全保障関係がアジアの安定繁栄のためにも役に立っておるし、また今後もそうあるべきではないかというような、そういう考え方を出したらいかがであろうかと私自身としては考えております。
○小林正君　日本がいわゆる近代国家に発展する過程で脱亜入欧といったような言い方もされたり、あるいはアジアに友人がいない、孤立しているというような指摘もされながら今存在しているわけですけれども、このことを通して、今首相がおっしゃったような意味で、やっぱりアジアの中で生きる日本としての基本的なスタンスというものをぜひきちっと持ってやっていただきたいというこどが一点。もう一つは、アメリカはアメリカの事情を日本に持ち込んでくるというふうに思うんですね。それは貿易摩擦等の問題、経済的な不均衡の問題がありますから、そうした貿易不均衡等の問題とあわせて、日本の憲法、国是にかかわるような問題についての新たな問題提起ということもしてくる可能性もあるわけです。
　そういうようなことを含んですべて、一切オーケーですということには到底なり得ないというふうに思いますので、基本的にアジアという立場に立ちながら、やはりアジア諸国からこの東京宣言というものが歓迎されるような内容になるということが一番大事じゃないかというふうに思いますので、ぜひそういう点での対応をお願いしたいというふうに思います。次に、外務大臣にお尋ねしたいんですけれども、いわゆるＴＫＯ法案にかかわる問題ですが、衆議院及び参議院での二日間にわたる質疑で既に問題点は明白になっているというふうに思っておりますが、これがいわゆる日米グローバルパートナーシップを目指す東京宣言との関連も含めてどういう役割を果たすのかということが一方で大変懸念もされております。
　その点について、現在日本にありますいわゆる在日米軍基地に国連旗が翻っているわけです。私、神奈川ですけれども、横須賀とか座間ですね、国連旗が出ています、米軍基地なんですけれどもね。これは一体、日米安保条約、地位協定との関係も含めまして在日米軍の性格と国連旗というのはどういう関係があるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御指摘のように、キャンプ座間などでは国連の旗が掲げられております。これは、四十一年前にさかのぼりますけれども、朝鮮戦争の勃発とともに国連軍が形成されておりまして、その国連軍はその後大幅に縮小されておりますけれども、現在も韓国で活動を続けておりますし、それから、日本におきましてはその後方支援ということで司令部が置かれております。そういうものを受けまして、日本政府と国連の間に国連軍に関します地位協定が締結されておりまして、それに基づきまして、今先生が御指摘になりましたキャンプ座間、横須賀を初めといたしまして七つの在日米軍の基地が国連軍も使用することができるということになっているわけでございます。その結果、最初に申し上げましたように、これらの七つの基地におきましては国連の旗が掲げられているということでございます。
○小林正君　四十一年前、いわゆる朝鮮動乱のあのさなか、いわゆる国連憲章七章に基づく国連軍ということではないというふうに思うんですね。そして今、国連平和協力問題というのがこれだけクローズアップをされている中でそうした事態がなお残っているというのはいかにも紛らわしいというふうに思うわけです。
　従来、日本ではＵＮを国連というふうに言っておりましたし、また湾岸戦争のいわゆる多国籍軍について、諸外国でも当初、多国籍軍マルチナショナル・フォースという言い方をしていたわけですが、その後はいわゆるアメリカとその同盟軍というような報道に切りかえている。実態を明確にしたというふうに思いますし、デクエヤル事務総長自身が、あれはいわゆる国連軍ではないということを明確に言っているわけで、どうも概念と実態が相当相違があるわけですね。このことがやっぱりいろいろな疑惑や問題を提起しているというふうに思っているわけであります。
　今度仮にこの法案が成立すると、憲法九条、自衛隊法上の制約が突破をされて、安保条約を軸にして日米国連協力という構図ができ上がってくることになる。この法案を触媒として日米安保条約は質的転換を遂げ、アジア安保、世界安保になるとの指摘がされているわけです。（「デマゴーグ、デマゴーグ」と呼ぶ者あり）いや、デマというより、現にマスコミがそういう報道もしているわけですから、ここで審議をしている立場として、やはりそれをどういうふうに解明するかということが必要だと思うんです。そういうことを申し上げたいわけであります。これがこの法案の真の意図なんじゃないのかという指摘もされているわけです。これがいうところのグローバルパートナーシップという日米関係なんだとすれば、これは大変なことだというふうに思いますので、そうした指摘についてどうお答えになるのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御指摘になりました、現在御審議いただいておりますＰＫＯ法案と安保条約、さらにはこの地位協定との関係でございますが、ＰＫＯ法案は、これは私から申し上げるまでもございませんけれども、国連の平和維持活動等に対しまして我が国の憲法の枠内で適切かつ迅速な協力を行うための国内体制を整備するということを目的にした法案でございます。他方、安保条約は、我が国の安全及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与することを目的としたものでございまして、対象が異なっておりますので、この両者の間には直接の関係はございません。
○小林正君　実は、今までの論議の中でこうした視点からの吟味がされていないというふうに思うんです。これは今後また深めていきたいというふうに考えております。こういうような意図と内容を仮に持っているとすれば、国民的な合意というのは到底得られないだろうというふうに思います。
　昨年の国連平和協力法案といい、そしてこのたびの法案といい、いずれも憲法に沿う国際貢献とは全く無縁のものと言わざるを得ないわけであります。既に我が党も対案を本院に提出しているわけでありますけれども、政府として国論を二分するような法案は直ちに取り下げていただいて、国民各層に幅広い合意が得られるような国際貢献を策定するための協議の場を設置すべきだというふうに思いますけれども、これはやっぱり出直して、仕切り直しをして、より広い立場で考えて全体の合意形成を得る。立場が違うのだから幾ら話したってむだだというテーマでは全くないわけですから、ぜひそうした仕切り直しをお願いしたいと思うので、このことについての総理の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　繰り返して申し上げる必要のないことでございますが、この法案そのものは、国連の権威と説得によって非強制的な平和の維持増進を図ろう、武力を用いるようではこの試みそのものがもう実は基本的に失敗なわけでございますから、ぜひ来てくれということを周辺から圭言われ、平和が維持される約束ができているというところでいわば手伝いをしに行こうということでございます。武力の行使をするのが目的ではない。むしろ、それはそうなれば本来の精神でないわけでございます。
　でございますので、私どもはこれが憲法に違反をしているということをゆめゆめ考えたことはございません。そういう意味では先ほどから仰せられるような危惧は私はないんだと思いますけれども、十分御審議をちょうだいしている、こういう中から国民の皆さんにこの法案の趣旨とするところを理解していただいて、そして我々の国際協力への一つの道を開いていただきたいというふうに政府は念願をいたしておりまして、本院におかれましても、何とぞ、御審議の上、御賛成を賜りたいということを念願いたしております。
○小林正君　最後に、この法案の審議経過でも問題になったわけでありますけれども、アジアの近隣諸国に対するいわゆる十五年戦争の謝罪と償いの問題についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
　これまでの政府答弁は、政府間で解決済み、謝罪演説で事足れりとする姿勢に終始していたのではないかというふうに思うわけですが、今、具体的な問題として韓国の従軍慰安婦の存在が問題化してきておるわけであります。このことについては、我が党の清水澄子議員が現地も訪れながら、この間取り組んでまいった経過もございますので、関連して質問をお許しいただきたいと思います。
○清水澄子君　まず、官房長官に質問いたします。
　去る十二月六日、太平洋戦争中に日本軍の従軍慰安婦や軍人軍属として戦場に駆り出された韓国の人たちが、日本政府に補償を求める裁判を起こしました。それに対して官房長官が記者会見をされたそうですが、朝鮮日報というこれは韓国の一般に読まれている新聞でございますけれども、この七日の朝刊の一面トップに、日本政府、挺身隊とは無関係、官房長官が会見をした、そして民間業者の行為と主張、補償拒否、こう掲載されているわけです。これがこの新聞だけではなく、いろいろ韓国の中で今大きな問題になっておりますけれども、官房長官はどのような発言をなさったのですか、ここでもう一度お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　その記者会見は、従軍慰安婦の問題はかなり心の痛む話であって大変な話であるけれども、今のところ、私たちのところで政府が直接に関与した資料はまだ見つかっていません、今鋭意調査してこれから考えていかなければという趣旨のことを申したんですけれども、今のところ政府の関与したデータが集まっていないという部分だけがちょっと突出して報道されたような感じがいたしております。
○清水澄子君　宮澤総理にお尋ねいたします。
　総理は、真珠湾攻撃五十周年を迎えるに当たりまして、同じく十二月六日にアメリカとアジア各地の皆さんに耐えがたい打撃を与えたことを深く反省しているということを表明されておりますが、その認識の中には、朝鮮民族に加えた植民地支配の被害や従軍慰安婦問題も認識をされておられるでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　どなたであるとにかかわらず、戦争によりましてたくさんの方に耐えがたい苦しみを与えたということは十分認識をいたしております。
○清水澄子君　それでは、従軍慰安婦問題が存在したという事実は御認識なさっているわけですね。
○国務大臣（加藤紘一君）　どういう形であの従軍慰安婦という問題が起きたのかとか、歴史的にあの事実がどうだったか、どこが関与していたかということは、これから調べていかなければならない問題だと思いますけれども、しかし多くの証言がございますし、多くの研究所の歴史的な考察もありますし、ですから従軍慰安婦として働かされた人がいるということは事実だと思います。それは、話を聞くにつれ非常に心の、胸の痛む話でありまして、また現実に従軍慰安婦として働かれた方が自分で名のられて話されるということ自体大変勇気が要っただろうし、また恐らく話されてまたみずから後悔したりするぐらいのいろんな心の思いを持ちながらお話しなさっていると思うんですね。その事実は、私たちは非常に重要なことだと思っております。
　それで、昨日の記者会見でも申したんですけれども、単に法律とか条約とかいう問題だけではなく、この問題を見詰めていかなければならない部分があることだと思っております。
○清水澄子君　官房長官が非常に率直に自分の心のうちを述べていただいてありがたいんですけれども、しかし政府の公式見解というのは、これまでも、長官が六日に発表されたように、政府関係機関が関与したという資料は見当たらないんだと、だから政府としてはこの問題に対処することは非常に困難だという、やっぱりこれが大体今日までの政府の公式見解なんですね。
　そこで、いつも政府は資料が見当たらないとおっしゃるわけですけれども、ここにアメリカの情報部が調べました調書の一部がございます。これによりますと、ビルマのミートキーナやメイミョーに十一カ所の慰安所があって、そしてそこには朝鮮人女性、中国人女性が陸軍の規則に縛られてビルマの日本軍に所属していた、そして一九四二年にはビルマに七百三人送られていたという非常に細かい調書があります。
　御承知のように、ミートキーナやメイミョーというところは日本の陸軍が太平洋戦争で最初に玉砕した最前線基地であると思うわけですけれども、長官は、このような占領地や最前線基地に慰安婦や民間の業者が国や軍の指示や許可を得ないで自由に出入りをしているというふうにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　その問題点、よくわかります。ですから、どういう形でどういう組織がどう関与していたかということを政府のそれぞれの機関を通じて一生懸命調査していく体制を今とりつつございます。きょうも会議をいたしました。
　問題は、調べてわからないという場合もありますし、例えば朝鮮人強制労働の問題も労働省を中心にかなり調べまして、またそれなりのデータを韓国政府にお届けしたこともございます。被徴用者の問題につきましても調べまして、それなりのデータをお届けしましたので、なかなか難しい問題だと思いますけれども、鋭意調査していきたいと思っております。
○清水澄子君　長官、本当にお調べになっていらっしゃるんですか。どこもそれは調べてないという、労働省でも厚生省でもそれは指示を受けてないというのが、きのうお聞きしてもそうでありましたし、これはまだ本当の意味でできていないんだと思います。ですから、これから鋭意なさるというのであれば、どういう方法で、どこの行政機関で、だれが責任を持ってどういうふうな措置をなさるかということをぜひお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　今回、さらに一生懸命調査するようにという体制をここ数日検討いたしておりまして、関係する可能性のある省庁としては、外務省、文部省、厚生省、労働省、警察庁、防衛庁、こういうところでございます。
　労働省が調査せよという指示を受けてないという問題は、実は私の誤解でございまして、被徴用者の問題では労働省にお願いしておるんですけれども、その問題と従軍慰安婦の問題をちょっと混同して記者会見したことから出たものでございまして、今言ったような省庁について従軍慰安婦の問題については調査を依頼しております。
○清水澄子君　勘違いなさったんじゃなくて、それが現在の政府の姿勢と現実であるということが露呈しただけだと思います。
　ですから、今これを究明なさるのであれば、資料が見つからないとおっしゃるのであれば、これは敗戦直後、朝鮮人徴用の公式記録の大部分は焼却の命令が出ているわけですから、それは五日間燃やし続けたと言う証人すらあるわけですから、本当に政府が人間としてこの問題に良心を持って、誠意を持って当たるならば、やっぱりみずからの手で事実を解明すべきだと思いますが、それならば国会で証言者を呼んで、そして事実を明らかにするという意思がおありかどうか、お伺いします。
○国務大臣（加藤紘一君）　政府としては、本当に誠意を込めて調査していきたいと思います。
　国会において証人をお呼びになって審議なさるかどうかは、これは院のことでございますので、政府からは差し控えたいと思います。
○清水澄子君　八月二十七日に私は予算委員会で、この慰安婦問題というのを、このままでおけば必ず日韓間の外交問題になる、政治問題になるということを警告いたしました。現に韓国の外務省から日本の外務省に向かっていろんな要請があると思いますが、これらの問題はどのようなことがあったか。
　それから、今後、この植民地時代の長い間の問題は、戦後補償そしてきぢんと戦後責任を果たさなければやはり本当の意味の国際的な名誉ある地位は得られませんし、風格も品格もあるそういう国を私たちは維持することもできないと思うわけですけれども、その点につきまして、外務大臣も総理大臣も官房長官も、三人でひとつお答えいただきたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　ただいまの御質問のうちの前段の方だけを、事実関係でございますから、私からお答え申し上げたいと思います。
　十日、一昨日でございますけれども、韓国の外務部のアジア局長が私どもの大使館の公使を呼びまして、ただいまのいわゆる従軍慰安婦の問題が韓国の国内においても大変大きな関心事になってきておるということをるる説明した上で、いろいろな事実関係から判断するに、韓国側としては、この問題について日本政府の関与があったのではないか、それは否定し得ないのではないかというふうに考えておると申しまして、いずれにいたしましても、この問題について日本政府の方におかれて真相究明のために誠実な積極的な努力をお願いしたいということを申してまいりました。
○小林正君　この問題については、まだいろいろございますけれども、時間にもなりましたので申し上げておきますが、十五年戦争、侵略、植民地支配という状況の中で非常に非人道的な行為が行われて、その資料がない、だからこれについてはということであっては、国家間の約束事は済んだかもしれませんけれども、民族同士、人種、そして人と人の関係についていえば、戦争を経過した国民は一世代にわたってそのことについては生々しい記憶としてとどめるだろうと言われておりますし、同時にまた、本当に世代間を含めまして和解ができるようになるまでには日常不断の努力が求められているというふうに思います。
　失われた青春や人生を取り戻すことができないとすれば、今日本政府として何ができるのか、そのことをぜひ御検討いただきたいと思いますし、役所があっちもこっちもあってこの問題解決に向けて大変惑うというようなことのないように、ぜひひとつ窓口を設定していただいて具体的な解決への道筋をつくっていただきたい、そのことを最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（中村太郎君）　以上で小林君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日の審査はこの程度といたします。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
　　　　　―――――・―――――
平成三年十二月十一日（水曜日）
　　　　—————————————
　　平成三年十二月十一日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　平成三年度一般会計補正予算（第１号）
　平成三年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成三年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　平成二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の
　　特例に関する法律案（内閣提出）
　農業共済再保険特別会計における農作物共済、
　　果樹共済及び園芸施設共済に係る再保険金の
　　支払財源の不足に充てるための一般会計から
　　する繰入金等に関する法律案（内閣提出）
　日本開発銀行法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　　　　午後四時三十二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きま
す。
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（櫻内義雄君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　仙谷由人君から、海外旅行のため、十二月十二日から十九日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり」
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
○木村義雄君　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。議長は、国土開発幹線自動車道建設審議会委員に金丸信君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　公正取引委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
○議長（櫻内義雄君）　お諮りいたします。
　内閣から、公正取引委員会委員に股野景親君を任命したいので、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村義雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成三年度一般会計補正予算（第１号）、平成三年度特別会計補正予算（特第１号）、平成三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成三年度一般会計補正予算（第１号）
　平成三年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成三年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（櫻内義雄君）　平成三年一般会計補正予算（第１号）、平成三年度特別会計補正予算（特第１号）、平成三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長山村新治郎君。
　　　　—————————————
　平成三年度一般会計補正予算（第１号）及び同報
　　告書
　平成三年度特別会計補正予算（特第１号）及び同
　　報告書
　平成三年度政府関係機関補正予算（機第１号）及
　　び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山村新治郎君登壇〕