Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十九年八月一日（水曜日）
　　　　午後零時三十四分開議
出席委員
　　委員長　中島源太郎君
　　　理事　石川　要三君　理事　野上　　徹君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　山下　元利君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　古川　雅司君　理事　河村　　勝君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　仲村　正治君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　野中　広務君
　　　　　　町村　信孝君　　　　岡田　春夫君
　　　　　　河上　民雄君　　　　小林　　進君
　　　　　　八木　　昇君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　木下敬之助君
　　　　　　岡崎万寿秀君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　山下新太郎君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　後藤　利雄君
　　　　　　　　外務省北米局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　堂ノ脇光朗君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西山　健彦君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　波多野敬雄君
　　　　　　　　外務省経済局長　村田　良平君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　小和田　恒君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　岡崎　久彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　水産庁振興部沖
　　　　　　　　合課長　　　　　中村　晃次君
　　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　　部長　　　　　　中島　圭一君
　　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　　部参事官　　　　長田　綏男君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局北アジア
　　　　　　　　課長　　　　　　久禮　彦治君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　文雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　一郎君　　　　　西中　　清君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西中　　清君　　　　　渡部　一郎君
　　　　―――――――――――――
七月十九日
　朝鮮民主主義人民共和国へ帰還した日本人妻の
　里帰り実現に関する請願（中島衛君紹介）（第
　八〇三四号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第八〇三五号）
　同（福田一君紹介）（第八〇三六号）
　核巡航ミサイル・トマホークの米太平洋艦隊艦
　船への配備、日本寄港反対等に関する請願（田
　中美智子君紹介）（第八〇三七号）
　同（不破哲三君紹介）（第八〇三八号）
同月二十日
　朝鮮民主主義人民共和国へ帰還した日本人妻の
　里帰り実現に関する請願（伊藤宗一郎君紹介）
　（第八二九八号）同月二十三日
　核巡航ミサイル・トマホークの米太平洋艦隊艦
　船への配備、日本寄港反対等に関する請願外三
　件（岡崎万寿秀君紹介）（第八四四〇号）
　同（野間友一君紹介）（第八四四一号）
　同（東中光雄君紹介）（第八四四二号）
同月二十四日
　核巡航ミサイル・トマホークの米太平洋艦隊艦
　船への配備、日本寄港反対等に関する請願（野
　間友一君紹介）（第八七四六号）
同月二十六日
　朝鮮民主主義人民共和国へ帰還した日本人妻の
　里帰り実現に関する請願（永末英一君紹介）（
　第八八三九号）
　旧樺太在住朝鮮人の訪日実現に関する請願（江
　田五月君紹介）（第八九〇四号）
　世界連邦の実現等に関する請願（五十嵐広三君
　紹介）（第八九四一号）同月二十七日
　世界連邦の実現等に関する請願（森田景一君紹
　介）（第九〇一四号）
　旧樺太在住朝鮮人の訪日実現に関する請願（山
　口敏夫君紹介）（第九〇一五号）
　同（正木良明君紹介）（第九〇七三号）
同月三十日
　旧樺太在住朝鮮人の訪日実現に関する請願外一
　件（高沢寅男君紹介）（第九一八五号）
　同（渡部一郎君紹介）（第九一八六号）
　同（渡辺朗君紹介）（第九一八七号）
　同（岡田利春君紹介）（第九二六八号）
　同（多賀谷眞稔君紹介）（第九二六九号）
　世界連邦の実現等に関する請願（嶋崎譲君紹介
　）（第九二六七号）
八月一日
　世界連邦の実現等に関する請願（佐藤敬治君紹
　介）（第九三八五号）
　同（木下敬之助君紹介）（第九四四八号）
　旧樺太在住朝鮮人の訪日実現に関する請願（竹
　村泰子君紹介）（第九四一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中島委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井たか子君。
○土井委員　本日は、我が党の石橋政嗣委員長も傍聴に見えておられますが、私ども、河上、高沢両議員とひとつ力を合わせて分担をいたしまして、それぞれ手に持ちましたことをここに持ってまいりまして、質問をさせていただくという機会にいたします。
　安倍外務大臣におかれましては、先日ジュネーブの軍縮会議に出席をされまして、我が国の外務大臣としては初めて日本の外交の中で、軍縮政策について具体的な提案を一つの決断として表示されたということが大変注目を集めているわけでありますが、その会議に出席をされた直後記者会見で、世界の平和維持のために、核による均衡論だけに安住しているのは危険だ、核軍縮、核廃絶に結びつけていくアプローチが必要だと思うという趣旨のことをお話しになったようであります。これは、国民には大変関心事でございまして、中曽根さんとちょっと違う、安倍外務大臣に対しては期待が持てるというふうなまなざしで、外務大臣のこの記者会見での御意見に対しましては歓迎をしている向きがただいま非常に動いていることも、大臣、はっきり御承知のところであろうと思います。
　本来、抑止と均衡論で核問題を取り扱っていくという立場に立てば、核の軍拡しかないということが現実の国際情勢のなかでは動いていっているということは、疑う余地がもう既にございません。特に太平洋につきまして、この六月以後、アメリカはトマホークを配備するということが事実上決定をされて、刻々とそれが具体的に進行しつつございますし、一方、ソビエト側はＳＳＮＸ２１の配備をするということもはっきりとしているわけであります。したがいまして、太平洋上が核の火薬庫のようになる。うじゃうじゃと核が配備される。日本のこれに対する対応がどのようなものであるかということが、大変大きな問題として問われているわけでありまして、今のままでありますならば歯どめがないということもはっきり言わねばなりません。
　大臣とされましては、非核三原則を国是として遵守するという姿勢を既におっしゃってきているわけでありますから、かのジュネーブの軍縮会議で述べられたこと、後の記者会見でお述べになったことから、今回のこの太平洋上が核の火薬庫になりつつあるという状況に対応して、具体的にどのようなことをお考えになっていらっしゃるかということをまずお尋ねしたいと思います。
○安倍国務大臣　残念ながら、核の均衡というのが現実的には今日の平和を維持していると言えないことはないわけです。しかし、そういうふうな現実情勢の中ではありますけれども、我々としては核廃絶という最終的な理想を失ってはならないと思いますし、特に今、米ソ間でＩＮＦとかＳＴＡＲＴとかいう核軍縮の交渉が中絶、中断をしておるわけでございます。これは、これまでの米ソの歴史の中でも大変珍しいケースで、中絶、中断をしているということは大変危険だと私は思っております。そういう中で我々としては、ＩＮＦとかＳＴＡＲＴとか、そうした交渉が一日も早く再開をされるように米ソ両国に対して働きかけをしなければならない、同時に、今の軍縮会議等において日本の主張をはっきりと述べまして、そして世界の世論をつくっていかなければならない、このまま放置しておりましたら大変困難な状況になるということを私感じまして、そういう発言をしたわけでございます。
　ですから、私の発言というのは、記者会見で言いましたのは確かにそのとおりでございます。抑止とか均衡論とか、そういうものによって現実の世界の平和が維持されておるということは言えるかもしれないけれども、しかし、そうしたことだけに安住しているということは、現在、既にそうした核軍縮交渉が中断をしているという状況にあるわけですから、これは大変危険なことになる可能性も持っておるということを認識しなければならぬという意味で、言ったわけでございます。
　なお、太平洋におきましても、御承知のように極東におけるこの数年来といいますか、ソ連のＩＮＦ、いわゆるＳＳ２０の配備の増強あるいはまた陸海空軍の増強等が顕著に見られるわけであります。また、これに対しまして、アメリカとしてもこれに対抗するというふうな意味もあると思いますが、世界戦略、対ソ戦略を進めるという意味における太平洋の軍事力強化ということも、当然行われておると見なければならぬわけでございます。そういう意味では、今の太平洋におきましても、むしろ平静といいますか、平和の方向、静かな方向に事態が動いているというよりは、困難な厳しい方向に事態が動いておる、こういうふうに認識をせざるを得ないと私どもも思っております。
○土井委員　今外務大臣のおっしゃったのは、現実のいろいろな情勢に対する御認識の問題だったと思うのですが、ただ、ＩＮＦの削減交渉であるとかＳＴＡＲＴに対してうまくいっていないということを憂慮しながら、これがうまくいくことを期待するというのみであっては、これはちょっと違うと思うのですね。
　この秋を目指して、宮澤さんは軍事大国にならないということを、中曽根さんとは私はちょっと違いますよという意味で最近しきりに言われております。それに対して安倍外務大臣の場合には、創造的外交論というのを提唱されつつあるやに私たちは聞いているわけでありますが、外交は受け身ではいけないとして、創造的外交を打ち出そうというところに安倍外務大臣の本領がおありになるというふうに私たちは見ているわけです。何といっても、この秋に向けての安倍外務大臣のそれに対しての問いかけというのは、非常に大きな問題だ、重大だというふうに私は思っているわけであります。
　中曽根さんは、事あるたびごとに核を必要悪として今日まで考えられてきている。そこで、安倍外務大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、最近、非核武装地帯とか非核武装政策というのがいろいろと取りざたをされる、これが必要であるということも提唱をされてきている。この非核武装についての条件というのは、国連でもいろいろ討議される機会がございますけれども、非核武装の条件はどういうことだというふうに外務大臣はお考えでございますか。
○岡崎政府委員　現在、実効的な非核武装地帯と言えるものは、典型的なものは中南米であると存じております。この場合は、東西両正面から非常に遠く離れているということと、同時にまた、その東西両正面に関連する通常兵器及び核兵器両方の紛争の可能性が極めて小さいという特殊な環境にあると存じております。
○土井委員　今のは、条件は何かとお尋ねしたのにお答えになっていないと思うのですが、それじゃ外務大臣にちょっとお尋ねしましょう。
　我が国は、非核武装国であるというふうに言えますかどうですか。そのように御認識をなすっていらっしゃるかどうか。非核武装国と言えると私は思っているのですが、いかがですか。
○安倍国務大臣　我が国は、いわゆる核は非核三原則を国是としておるわけですから、そういう立場からいけば、もちろん核で武装するということはあり得ないわけであります。
○土井委員　そうすると、核で武装するということはあり得ないイコール非核武装国、このようになるわけでありますけれども、これはそのとおりに考えてよろしゅうございますね。非核武装国でしょう、日本は。
○安倍国務大臣　非核というのはそのとおりだと思いますが、武装国というのはどういうふうに解釈するか。我々は非核ではありますけれども、非核の中で自衛力は維持しているわけですね。そういう意味において、核武装はもちろんしない、これは当然のことであります、しかし、同時に自衛力はこれを維持する、こういう立場でございます。
○土井委員　これは大臣、非核というのと武装というのを分離しておっしゃるからおかしいのであって、非核武装国というふうに素直にこれは考える必要があるのじゃないか。どうです、この点は。非核武装国でしょう、そういう点から言えば。
○安倍国務大臣　核武装をしないという意味では、もちろん非核武装国、こういうことです。
○土井委員　そういうことから言えばそれははっきり言えるというように、外務大臣おっしゃるとおりだと思うのです。
　さあそこで、先日来、具体的には日米安保条約の中でこの核に対する取り扱いがどういうふうになされるべきかという問題を、私は六月二十日の当外務委員会で質問をしたわけです。ところが、その後いろいろな場所でこれに対して取り上げられてまいりまして、いろいろな答弁が相次いでいるわけですが、外務委員会があってからこの方、初めて私はこの問題に対してまた質問をするわけですから、具体的にその後いろいろ外務省として御答弁になったこともお尋ねの中で取り上げながら、ひとつ質問をさせていただきます。
　質問に先立ってちょっと申し上げますけれども、外務省の政府委員の皆さん、私はいいかげんな答弁はお断りしたいと思うのです。答弁は責任を持ってもらわなければ困る。答弁を一たんやれば、それはその場限りで、次はまたそれとはまるで矛盾したいいかげんなことを言ったってまたその場限り、というような答弁を繰り返してやられたんじゃどうにもならぬです。やはり外務省答弁というのは責任を持っていただく、一貫したものである、このことをひとつはっきりしていただきますよ。よろしいですか。
　それで、まず私が問題にしたいのは、六月二十九日の沖縄及び北方問題に関する特別委員会の席における外務省側の答弁でございます。その中で、小和田条約局長の御答弁。これは私、間違いないように議事録を持ってまいりましたから、その部分について議事録によって申し上げますけれども、事前協議に対して、「アメリカから言ってくるのが建前であろうというのが政府の考え方でございまして、これは安保条約を審議した昭和三十五年の安保国会におきましても、岸総理大臣、藤山外務大臣等からその趣旨の答弁があったと承知しております。」こういうふうに述べられております。
　私どもは、三人それぞれ手分けをいたしまして、議事録に対して調べを進めました。そこで、小和田さんにお尋ねをしたいのです。私、きょうここにその三十五年の安保国会当時の会議録を国会図書館から借りて持ってまいりましたから、このときに「岸総理大臣、藤山外務大臣等からその趣旨の答弁があった」と言われているその答弁の中身、それは何年何月何日のどこの委員会でだれの質問に対する答弁としてこういう答弁があったかということを明示してください。私、ここで開いてそれを調べてみますから。
○小和田政府委員　お答えいたします。
　私が沖縄及び北方問題特別委員会で答弁をいたしましたときに申し上げました、岸総理大臣、藤山外務大臣の御答弁でその趣旨のことを申し上げておりますと申し上げましたのは、次の発言でございます。
　岸総理大臣につきましては、昭和三十五年二月二十九日衆議院予算委員会における岸国務大臣の答弁でございます。それから藤山外務大臣につきましては、昭和三十五年四月二十八日衆議院の安保特別委員会における外務大臣答弁でございます。
○土井委員　その岸総理大臣の二月二十九日の答弁というのは、そこで一体どういうことをおっしゃっているのですか。
○小和田政府委員　関連の部分をお読みするのが一番正確かと思いますので、申し上げますが、
　問題の事前協議にかけておる三点というものは、従来論議の上から見まして、これらの重要な事項をアメリカが一存にきめて、そうしてそれを実現し得るということに、現行条約
これは旧安保条約でございますが、
　現行条約においてはなっておる。しかるにやはりこういう重要な問題、日本が日本及び極東の安全保障について独自に考えるところの意見というものを、これらの重要な事項の上に反映させなければいけないということが、従来の国民の感情でもあり、要望でもあり、また今回の改定にあたりましてもわれわれが主張してきたところでございまして、従ってこれらの事項が、従来アメリカが単独の意思で実現できたものを、事前に日本側に協議して、日本側の意見を聞いてこれを実行するということにいたしたわけでございます。従ってその場合に、アメリカ側から相談があり協議があった場合において、日本が日本の自主的な立場で、それをよろしいといって承認する場合と、日本の立場から、これは望ましくない、また日本の国民感情なり国民の要望をそのまま現わせば、これを拒否すべきものであるといった場合におきましては、これに対してノーと言う場合が出てくるわけでございます。
云々というところでございます。
○土井委員　今の御答弁のままだと、事前協議に対して日本側から向こうに聞くということを否定されているとは考えられない御答弁ですね。聞くということが、日本側として、権利としてあるということまでも否定されているという趣旨には聞こえてこないのですよ、今の御答弁を承った限りでは。
　そうしてもう一つ、それでは藤山外務大臣の方の御答弁というのをひとつ言ってみてください。
○小和田政府委員　藤山外務大臣の答弁について具体的な箇所を申し上げます前に、土井委員が指摘されました第一の点について一言申し上げたいと思います。
　確かに、日本側から提起することはできないということを明示的に岸国務大臣答弁として述べておられるということではございません。私が申し上げましたのは、それからその後の委員会での政府側の答弁で申し上げておりますのは、この安保条約のもとにおける事前協議の制度というものは、事柄の性格上、義務を負っておるアメリカ側から申し出てくるのが建前である、そういう仕組みになっておりますということを申し上げまして、そういう趣旨において岸総理大臣の答弁、あるいは藤山外務大臣の答弁があるということを申し上げたわけでございます。
　第二の藤山外務大臣の答弁でございますが、同じように関連の部分を読み上げますと、
　従いまして、アメリカが何かそういうようなときにはごまかしていくのだということでは、どんな条約を結び、どんな約束をいたしましたって、それは同じでございます。でありますから、午前中の議論とも同じように、アメリカは、やはりそういう約束をしました以上は、その任務の履行にあたって、自分たちがはっきりそれを申してくることは当然だと思います。それが前提でなければなりません。
云々という箇所でございます。
○土井委員　今からいろいろ申し上げますけれども、同じそのときに藤山外務大臣の御答弁では、「しかし、ある部隊がこういうことを言っているが、そういうものを持っているのかということを聞くことを妨げるわけでは毛頭ございません。」ということも言われているわけです。したがいまして、そういうことからすれば、今のは外務省としては、都合のいいところだけのつまみ食いみたいなことをおっしゃっているけれども、それにもかかわらず、日本側からアメリカ側に聞きただすということの権利があるということをはっきり否定はされていない。
　あなたはよく建前、建前というのをおっしゃいますが、建前とあなたがおっしゃっているその中身がよくわからないのです。条約でどのように決めているかということを正確に認識することが建前の始まりだと思うのだけれども、その辺についてはさっぱりすっぽ抜けた格好で、実際問題アメリカから言ってくるということが建前でございましょう、こういうことに終始しておられるのだけれども、条約の第六条における事前協議の中身については終始一貫、今までずっと議事録を調べてみましたけれども、日本側がアメリカ側に対して問いただすということを否定しているという答弁は、ただの一つもないですよ。
　ところが、さらに小和田局長に申し上げたいのだけれども、「第六条の事前協議という制度そのものについて、厳格な意味で申しますれば、事柄の性格上アメリカ側から日本側に相談を持ちかけるべき筋合いの話であるという趣旨で、政府は従来から一貫してそういう答弁をしてきておる。」こういう答弁をされているのです。どうして、一貫してそんな答弁をされていると言えるのですか。これは、議事録によって私は今読んでいるのだから、間違いのないあなたの発言なんです。そうして、そのあげくの果てに、同じ六月二十九日の沖特の御答弁の中で、「昭和四十三年の衆議院外務委員会で従来の見解とも合わせて統一的な考え方を示しているということがございます。」こう言われているのですが、この四十三年の外務委員会というのは、開いているのは一回ではございません。そうして、この問題を討議しているのも一回ではございません。しかも、調べてみたら、統一見解なるものはございませんよ。何年何月、当外務委員会においてのどういう答弁を指して、あなたとしてはこんなことをおっしゃっているのか、ひとつはっきりさせていただきたいと思います。
○小和田政府委員　先ほど土井委員から、昭和三十六年の中川条約局長の答弁あるいはその後の大平外相の答弁等について御指摘があったわけでございます。そういう答弁があったという事実、これはその後の国会答弁におきましても、私どもの方からそういう事実がございますということは認めておるわけでございます。
　ただ、私がその後の今土井委員が御指摘になった答弁で申し上げましたのは、昭和四十三年三月六日の外務委員会において、当時の高辻法制局長官が、それらの今土井委員から御指摘のありましたような中川答弁等をも踏まえまして、その上で政府の考え方をまとめて説明をしておるという事実がございますので、そのことを申し上げたわけでございます。
○土井委員　四十二年三月六日の外務委員会における高辻答弁を指して今御指摘になっているのですが、そのときの高辻さんの答弁を、ここにこのように持ってきているのですけれども、これはどう読んでもそういう趣旨の御答弁ではないのです。「事前協議の申し出、事前協議の中身を運用といいますか、どうもそれは少し怪しいからそういうことをやることをひとつ運用を考えたらどうかというような種類のことは、むろんできると思います。」ということもおっしゃっているのですよ、高辻さんはあなたが御指摘のそのときの答弁の中で。したがって、これを統一見解とおっしゃるのだったら、できるという統一見解です。日本側からむしろ事前協議に対して言い出すことができる、問いただすことができるという意味の統一見解なのですが、そのように言っていいですね。
○小和田政府委員　正確を期しますために高辻政府委員の答弁の関連部分をお読みいたしますが、高辻政府委員はまずこういうふうに述べているわけでございます。
　　この点について、事前協議というものが日本側からも申し入れができるのかというのが問題の焦点でございますが、それにつきましては、たしか安保条約審議の際に、藤山大臣も、事柄の性質上、それはアメリカから事前協議そのものとしては申し出てくるのが筋であるということをおっしゃったように私思うのでありますが、しかし、その後に御指摘のような答弁がありますことも、私も長く関係しておりますのでよく承知しております。それで、答弁はむろん同じでなければおかしいというのは言うまでもないのでございますが、私どもが最初から考えておりましたのは、いま間違いがあったら恐縮でございますけれども、私の知る限りでは、藤山さんの安保条約審議の際の御答弁に確かにあったと思いますが、それがやはり正しいと私は思うのです。
これが私がこの前の委員会で申し上げました政府側としての考え方をまとめて答弁しておるという点でございます。
　さらに引き続きまして、高辻長官は次のように答弁しております。
　　その理由は何かと申しますと、端的には交換公文に出ておりますように、「日本国政府との事前の協議の主題とする。」「コンサルテーション　ウイズ　ザ　ガバメント　オブ　ジャパン」というように、明文上はそれがあるからと決して申すわけではございませんが、事柄の性格といたしまして、配置の重要な変更とか装備における重要な変更とかいうことをしますのは、心がけるというか、意図しますのは、これはアメリカそのものでありまして、やはり事前協議の場に入ってくるのは、アメリカが事前協議、そのものの制度の中での協議と申しますか、それはアメリカが申し出るのが筋ではなかろうか。それが交換公文の中では、いま申したように、「日本国政府との事前協議の主題とする。」というふうな言い方になっておるのだろうと私は思います。
　その後、今土井委員が御指摘になりました結びの点について申し上げますと、高辻政府委員は、そんなわけで、今後も法制上の見地はどうかということを、事前協議そのものの協議の申し入れといいますか、主題とすることについてだけといいますれば、それは事柄の性格上やはりその意図を持つアメリカ政府ではないかというふうに考えるわけでございます。しかし、そのことは、事前協議の申し出、事前協議の中身を運用といいますか、どうもそれは少し怪しいからそういうことをやることをひとつ運用を考えたらどうかというような種類のことは、むろんできると思います。これは四条を引用してもよろしゅうございますし、四条でなければできないというようなしろものでもないと思いますが、むろん四条と申し上げて差しつかえないと思います。
こういうふうに述べているわけでございます。
　この点について一言だけ補足をいたしますと、ここで高辻長官が申しておりますように、あくまでも安保条約の六条の実施に関する交換公文に基づきます事前協議、厳密な意味での事前協議というものは、具体的な個別のケースがありましたときに、そういうことを提案するアメリカ側から申し出てくるというのが事柄の性格上当然である、それが条約の建前であるということを申し上げておるわけでございます。
　しかし、そういうこととの関連において、事前協議の運用の問題について、これを具体的にどうするこうするというようなことについて、運用の問題として一般的に取り上げることは、安保条約の四条のもとで日米両国は条約の実施に関して随時に協議をすることができることになっているわけでございますから、それは四条の問題として可能であろうということは従来から私自身も答弁しておりますし、政府側が答弁しているところでございまして、高辻長官が答弁しておりますのもまさに、四条ということでなければならないとは思わないけれども、むろん四条と申し上げても差し支えないと思いますというふうに答弁しているわけで、そのことを私はお答えをしてきたつもりでございます。
○土井委員　実にこの当時の高辻さんは、何をおっしゃっているのかわからぬような答弁になっているのです。最後は、四条と六条がごっちゃごちゃになったような答弁になってしまっているのですね。今問題にしているのは、六条の事前協議の問題なんですよ。その六条の事前協議の問題でおっしゃっている部分については、それ以前には、藤山外務大臣の日米安保条約を審議するための特別委員会の答弁なども引き合いに出しながら答弁をされておりますけれども、結局それは最後のところが大事な部分ではないかと思って、さっきここで私はその点を指摘をしたわけです。
　よろしゅうございますか。「そのことは、事前協議の申し出、事前協議の中身を運用といいますか、どうもそれは少し怪しいからそういうことをやることをひとつ運用を考えたらどうかというような種類のことは、むろんできると思います。」こう言われているのです。これは四条の問題じゃなく六条の問題として述べられて、後四条も、それはそのことに対してできないとは言えないというややこしい発言があるから、ここでこんがらかるわけでありますけれども、ここを区分けして、六条ということだけで今聞いているわけです。整理してくださいよ。
　そうすると、これからしたら、日本側がアメリカ側に問いただすということに対しては否定されてないという結論になるんじゃないのですか。ここで取り扱われている、前提に置かれている藤山さんの外務大臣としての御答弁の中にも、これは具体的に三十五年四月二十八日の答弁で、「ある部隊がこういうことを言っているが、そういうものを持っているのかということを聞くことを妨げるわけでは毛頭ございません。」とおっしゃっているのです。具体的なことをアメリカ側にそうなのかどうなのかということを聞くことを妨げるわけでは毛頭ございませんと答えられているのですよ。
　そういうことからすれば、あなたがこの六月二十九日に、「昭和四十三年の衆議院外務委員会で従来の見解とも合わせて統一的な考え方を示しているということがございます。」とおっしゃっているのです。統一的な見解にはならないというふうに私は認識をしておりましたが、きょうの答弁では高辻さんのその見解を統一的見解だとおっしゃるのだから、それを言うならばこうなりますがね。今私が申し上げたとおり、つまり事前協議について、日本側がアメリカに問いただすということを否定されていない。いかがですか、これははっきりしておいていただかないと。あなたの答弁を聞いていると、どうもよくわからぬ答弁なんです。突き詰めて考えていったら、具体的に調べてみたらこういうことになる。
○小和田政府委員　繰り返しになって恐縮でございますけれども、今委員が御指摘になりました高辻政府委員の答弁は、若干省略はいたしましたが、大筋において私が先ほど読み上げたのはかなり公平な再現であろうと思います。
　そこで問題は、その最後の部分をどう解釈するかということであろうと思いますが、土井委員はここで、これがまさに個別的、具体的な案件がありまして、そこでアメリカの核の持ち込みということが問題になったときに、その事前協議を第六条の実施に関する交換公文の問題として日本側から提起できるということを高辻長官が述べておるのではないか、こういう御疑念であろうかと思います。
　私が先ほど来申し上げておりますのは、高辻長官自身が四条ということを言っておりますように――もう一度もとに戻りますが、高辻長官の答弁というものは、全体として見ますと、具体的なケースについては、厳密な意味での事前協議の対象になるような事柄については第六条の実施に関する交換公文で処理する、その場合にそれはアメリカ側から言ってくるのが筋である、事柄の性格といたしましてそれはそういうものであるということを述べているわけでございます。
　その上で、「事前協議の申し出、事前協議の中身を運用といいますか、どうもそれは少し怪しいからそういうことをやることをひとつ運用を考えたらどうかというような種類のことは、むろんできると思います。」これは四条と申し上げても差し支えない、こういうふうに答弁しておるわけでございますので、ここで述べております高辻長官の発言というものは、事前協議制度の運用の問題として、四条、つまり随時協議の対象として事前協議の運用の問題を取り上げることはもちろん可能である、こういうことを言っているというふうに解釈しているわけでございます。
○土井委員　るるおっしゃいますが、これは、言ってくるか言ってこないかという実態の問題と、安保条約第六条に言うところの事前協議の中身に対しての解釈、理解と、ひとつはっきり区分けしてくださいよ。あたかも、事前協議の中で何もできないようなことを今おっしゃっているがごとくに聞こえてくるような御答弁になっておりますが、それはそうじゃないので、条約の第六条の事前協議に対してのその中身は具体的に日本側からアメリカ側に問いただすことができる、そういうことはいわば日本側に権利としてあるというふうな趣旨のことが、今までずっと一貫して答弁の中では出てきているのです。
　急に条約局長はここで統一見解なるもの、これは用語としてお使いになっているわけですが、今まで四十三年の衆議院外務委員会での高辻さんの答弁を称して、統一的な考え方なんというふうな認識を政府としてお出しになった時代がないのです。初めてあなたがおっしゃったのですが、これはどうですか。あなたが勝手にそうお考えになって、統一的な見解だというふうにおっしゃったのですか。
○小和田政府委員　土井委員がただいま非常に正確に御指摘になりましたように、私は政府の統一的な考え方を申し上げだということを申し上げたわけです。私自身、今ここでそのときの私自身の答弁の記録を持っておりませんので、正確な表現は覚えておりませんけれども、私が申し上げたのは、政府のこの問題についての統一的な考え方をそこで申し上げておるということを申し上げたわけで、専門的な技術的な用語として政府統一見解が出ておるという、そういう表現で申し上げてはいないわけです。
　しかしながら、考え方として、それが政府の考え方を統一的にまとめたものであるということの実態につきましては、私は私の責任においてそういう発言をいたしましたが、土井委員も御指摘になりましたように、例えば昭和三十六年の中川条約局長答弁と見方によっては若干ずれているというふうに考えられる、解釈されかねないような発言もございまして、それがその後の委員会の討議の過程において問題にされた。そういう事態を踏まえまして、先ほど申し上げましたように高辻法制局長官自身が、そういう答弁が過去にあるということは自分は承知しておる、しかし政府の考え方はこういうことなんだということで申し上げておるわけでございます。従来の考え方が、いろいろ発言が行われている、そういうものを踏まえて政府の考え方はこうであるということを統一的にまとめて申し上げておるということでございますので、私は統一的な考え方をそこで述べたというふうに申し上げたわけでございます。
○土井委員　それは、局長が統一的な考え方ということをおっしゃるのは勝手でありますけれども、それならば、同じ外務委員会で一週間たった後、つまり四十三年の三月十三日、今度は三木外務大臣の御答弁で、日本側からアメリカに対して事前協議の申し出はできるという御答弁が出ているのです。同じくさらに四十三年五月二十二日、三木外務大臣は同趣旨の、申し出が日本側からできるという答弁を繰り返し述べられているのです。統一的な考え方は、一週間たって外務大臣の御答弁によって違ってきているのですがね、あなたのおっしゃるようなことは。それを称してどうして統一的な考え方と言えるのですか。
○小和田政府委員　お答えいたします。
　今土井委員が御指摘になりました幾つかの答弁のすべてを私は正確に把握したかどうか疑問でございますけれども、とりあえず五月二十二日の衆議院外務委員会における三木国務大臣の答弁というのがございますので、これをそのまま読み上げます。
　三木外務大臣の答弁は次のようになっております。
　　これは、発議権は、事前協議をやってくれと
　いうことを四条によって日本が言うことはでき
　る。向こうは六条によって事前協議をやろうと
　いうことを言うことはできる。こういうこと
　で、それを発議権と申しますか、日本がやろう
　じゃないかということを発議権と言ったらもの
　ものしいですけれども、四条によって日本がひ
　とつ事前協議をやろうじゃないかということを
　申し出ることは可能であります。四条は日本か
　ら、六条はアメリカから、しかし、その権利と
　いうことになれば、六条ということになるでし
　ょうね。というのが、今御指摘の三木外務大臣の答弁だと思います。
　この内容は、今私が申し上げましたように、事前協議の申し出というものは、六条の規定に従ってアメリカ側が言ってくるのだという立場に立っておりまして、そのことを明確にした上で、日本は四条に基づく権利があるのであるから、この事前協議の問題をも含めて、四条のもとにおける協議というものは日本からやれるということを述べた趣旨でございます。私が従来から申し上げておりますのは、厳格な意味での事前協議という制度、つまり安保条約第六条の実施に関する交換公文のもとで定められております事前協議の制度というものは、事柄の性格上アメリカ側から言ってくるべき筋合いのものである、こういうことを申し上げておるわけでございまして、その点は三木外務大臣答弁においても違っていないと考えております。
○土井委員　アメリカ側から言ってくる筋合いのものであると、筋合いとか建前ということをしきりにあなたおっしゃるのですけれども、それは実態について言ってくるか言ってこないかという問題を今私、言っているのじゃありません。よろしゅうございますか。六条に言うところの事前協議について日本側がアメリカ側に申し出る、発議をすることが認められているということが、いろいろとこの答弁を見ていくとはっきり出ているのです。その点を私は言っているわけですよ。
　今の御指摘の五月二十二日の前に先立って、ここを出すのを忌避されたのかもしれませんけれども、同じ外務委員会で三月の十三日、三木外務大臣は非常にはっきりこれは答弁をされておりますよ。「日本が申し出て。どうも。日本とすれば、事前協議の条項に関連をするような事態の変化がある、だから、事前協議をやってもらいたいという申し出はできます。」と、こう言われているのです、答弁で。
　そうすると、先ほど「四十三年の衆議院外務委員会で従来の見解とも合わせて統一的な考え方を示している」と言われた高辻さんの発言というのは、統一的じゃないじゃないですか。高辻さんの発言、考え方に従って統一的に今までやってきている、さも一貫しているとあなたおっしゃいますけれども、そうじゃないじゃないですか。むしろ一貫していると言うならば、日本側がアメリカ側に対して事前協議ということで提起をする、申し出る、発議をする権利があるということを否定していないという意味で一貫していますよ。そういうことになると思います。したがって、あなたのこのときの御答弁というのは、ここの点は不正確であるということになりますが、いかがです。
○小和田政府委員　事態を正確にするために若干整理して申し上げたいと思いますが、委員が先ほど御指摘になりました三月十三日の答弁というものは私も持っております。先ほどはちょっと日付を聞き落としましたので申し上げなかったわけであります。ただ、この三木外務大臣答弁というものも、これを読んでまいりますと、要するに第六条の事前協議はアメリカの申し出によるんだということは、非常にはっきりと三木外務大臣自体答弁で言っておられるわけであります。
　そこで、私が前から申し上げておりますのは、事前協議という制度、第六条の実施に関する交換公文のもとにおける事前協議という制度は、アメリカが義務を負っておる、つまり安保条約のもとにおいてアメリカが一定の行動の自由を認められておるけれども、その認められている行動の自由に対して日本側が制約をかける、日本側の同意なしにそういうことをやってもらっては困る、そういうことをやりたいときには日本側と協議をしてください、こういう建前でできているのがこの事前協議制度の仕組みでございますから、その仕組みのもとにおいて、アメリカ側としてそういうことをやりたいときには、具体的、個別的なケースがあってアメリカ側がそういうことをやりたいという状況になりましたときに、アメリカから日本側に持ちかけてくるというのが、この安保条約第六条及び第六条の実施に関する交換公文のもとにおける事前協議制度の法的な仕組みであるということを申し上げているわけでございます。
　それと同時に、私が、これも従来から申し上げているつもりでございますけれども、第四条のもとにおいて事前協議制度の問題をも含めてこの運用の問題について日米間で話し合うということは、制度上は何ら妨げられておらないということを申し上げているつもりでございます。
　ただ、一言だけつけ加えて申し上げたいと思いますけれども、これは安倍外務大臣の答弁があったと思いますが、そういう四条の随時協議のもとにおいて、それでは個別的、具体的なケースについて、日本側から事前協議制度のもとでその対象になるような具体的な問題を提起することが適当であるかどうかという問題につきましては、これはアメリカが核持ち込みに関連して、安保条約及びその関連取り決め上の義務を誠実に履行するということを累次保証しているということ、それから日米間の安保条約体制に基づく信頼関係のもとで、アメリカがそういうことをきちっと守ります、誠実に守るということを約束しておるという状況の中において、日米間の信頼関係が大前提になるような条約のもとにおいてそういう仕組みが存在して、その仕組みをアメリカはきちっと誠実に守っております、今後も守っていきますということを約束していて、しかも、その約束どおりに実行していると政府が考えているような状況のもとにおいて、アメリカが何も言ってこないにもかかわらず、それはあなたは守っていないんじゃありませんかというような、我が国からアメリカの条約上の義務不履行を前提にするような形でこの問題について具体的なケースについて取り上げるということは、本来の基本的な条約の精神、それから日米両国間の信頼関係ということから考えて、適切でもなければまた必要でもないということを外務大臣から御答弁申し上げているわけだと私は承知しております。ただ、これは実は条約解釈そのものの問題ではございませんでしたので、私自身はこの点について発言を差し控えてきたわけでございます。
○土井委員　今は随時協議の問題を問題にしているわけじゃないのですから、あくまで事前協議について。そうすると条約局長は、この第六条の事前協議について日本側から言い出すことに対しては、条約解釈からすれば否定をされていないわけですね。この点、はっきりしていただきましょう。実態の問題はいいですよ。実態について言ってくるか言ってこないかという問題はいいです。それについては、アメリカ側が実はということを言ってくることもあるでしょう、また言ってこないこともあるでしょう。日本側が、それに対して問いただすということができなくて何で協議ですか。この事前協議の法的な解釈。日本としては、アメリカに対して申し出る、発議をするという権利があることを否定はなさっていないのですね。どうです、この点をはっきりしていただきましょう。
　もし、そのことを否定なさるのなら、先ほどから言っている四十三年三月十三日の三木外務大臣の御答弁をあなた自身は曲げることになりますよ。否定することになります。実にはっきりした答弁ですもの。その前の質問のところから読んでいただくと一層はっきりすると思う。
　帆足委員の質問は、「第六条の事前協議の事項で日本側もまた申し出ることができるというふうに私どもは解釈しておりますが、そういう意味における事前協議ということもあり得るものではあるまいか、こういうお尋ねです。」ということにこの質問はなっているのですね。そうすると三木外務大臣は、先ほど申し上げたとおり、「日本とすれば、事前協議の条項に関連をするような事態の変化がある、だから、事前協議をやってもらいたいという申し出はできます。」という御答弁になっているのですから、どうですか。
○小和田政府委員　先ほど来御答弁申し上げているわけでございますが、委員が今御指摘になっております三木外務大臣の答弁は、極めて明確に、第六条の問題はアメリカ側から申し出てくるものである、日本側の権利というものは第四条によって確保されておる、こういうことを申し上げているわけでございまして、私が先ほど来申し上げていることあるいは従来国会において答弁申し上げていることとの間に違いはないというふうに、私は理解しております。
○土井委員　それはおかしいですね。それであなた自身はどうなんです。条文解釈からすれば、六条に従って日本側から申し出ることができる、そういうふうに考えていられるわけですか。
○小和田政府委員　たびたび繰り返しで恐縮でございますけれども、私は、高辻法制局長官の答弁あるいは先ほど来申し上げておりますような三木外務大臣の答弁が条約上の法律解釈としては正しい解釈である、つまり第六条の問題、第六条の実施に関する交換公文というものは権利を定めている規定ではございませんで、第六条の実施に関しては事前協議をしなければならない義務が存在しておるということを規定している取り決めでございまして、その義務は、アメリカが具体的にそういう行動をとろうとするときに、そういうことをとりたいがよろしいかということで日本側に対して協議を申し入れてくる義務がある、そういう義務はアメリカについて存在している義務である、こういう考え方でございます。
○土井委員　その義務を履行することに対しては、問いただされてそれを履行する場合もあるということだろうと思うのです。したがって、日本側がアメリカに対して問いただすことをあなたは否定されていないというふうに理解していいですな。
○小和田政府委員　たびたび繰り返しになりますが、第六条はあくまでも米国の義務、この事前協議の対象になるような事柄を日本側に対して提示をする側の義務を規定している規定でございます。それ以上のものでもなければ、それ以下のものでもないということでございます。
○土井委員　したがって、その義務を履行するのについて、繰り返しになりますけれども、日本側から問いただすということを受けた上で義務を履行するということもある、それは具体的に言えるでしょう。そうでないと義務じゃないですよ、義務という言葉を使われるのだったら。
○小和田政府委員　先ほど来申し上げておりますように、米国は義務を負っているわけでございます。したがって、明確にその義務違反があったというようなケースにつきましては、日本側としては当然この義務違反あるいは義務の不履行ということを問題にできると思います。しかしながら、先ほど来申し上げましたように、私どもは米国がこの条項に違反しておる、義務違反を行っているという考え方には立っておりませんし、アメリカもまたそういう義務違反は一切行っていない、誠実にこの義務を履行しておる、こういうことを言っておるわけでございますから、そのことに尽きておるというふうに考えます。
○土井委員　それは政治的配慮というものじゃないですか、あなたがおっしゃっておるのは。条文そのものに対して、どのように解釈をし理解するかとは全く別次元ですよ。政治的配慮でもって、条約の中で何を言っているかということに対していろいろと取捨選択をしてもらっては困る。条約についてはまず正確に、どのように認識するかということから出発をしていくのが、順当な順序というものじゃないですか。あなたの答弁は、その辺は非常に作為的であるということを言わざるを得ません。したがって、先日来の御答弁も非常にあいまいな答弁だと私は思ってこれを読んでおります。調べれば調べるほど、先ほど申し上げたとおり、答弁については、日本側からアメリカに対して事前協議ということで問いただすことができるということが、今までは一貫した答弁の線として出てきておる。
　さあそこで、安倍外務大臣に申し上げますが、先日私がこのことをお尋ねしたら、重大な問題であるので検討して考えさせていただくというままになって、きょうの外務委員会なんです。その間、今取り上げております、六月二十九日の沖特での外務大臣の御答弁の中身を見てまいりますと、「日本からも申し出ができるということについても、政府がその後訂正をしておりまして、最終的な今日の統一した政府の見解としては、事前協議についてはあくまでもアメリカの要請を待って、アメリカの申し出によってこれを行う、こういうことに統一しているわけであります。」こういうふうにお答えになっておるのですが、「訂正をしておりまして」とおっしゃるその政府の訂正は、いつ、どこで、どんな形であったのでございますか。
○安倍国務大臣　これは、先ほどから条約局長がるる申し上げておりますように高辻答弁ですね。高辻答弁がいわば政府のこれまでの答弁を総括いたしました統一的な答弁、こういうふうに考えております。
○土井委員　それは、条約局長と恐らく御相談の上でのお考えであったんであろうというふうに思います。外務大臣、それならば申し上げますけれども、その後の外務委員会における三木外務大臣あるいは愛知外務大臣の御答弁は、ちょっと高辻答弁と違いますよ。そうして、外務大臣おっしゃるのならば、その高辻答弁をどういうわけで訂正をされたのですか、これをひとつお尋ねします。
○安倍国務大臣　訂正というと正確でないかもしれませんが、統一的な見解を政府としては述べたということでありまして、私もそれが政府の統一した考え方と解釈であると理解をするわけです。というのは、条約局長がしばしば申し上げましたように、事前協議につきましては、これはあくまでも米国の義務によって行われるべき筋合いのものであって、配置における重要な変更、装備における重要な変更とかはアメリカが行うものですから、アメリカがそれに関して申し出ることは当然のことである、それが事前協議条項としてはアメリカの義務ということではっきり打ち出されておる、私はそういうふうに解釈をしておるわけです。
○土井委員　それでは、お尋ねしたいことを二点申し上げましょう。
　事前協議としてアメリカ側が言い出すのが義務であると条約のどこに書いてありますか。第六条の事前協議の口頭了解のどこに書いてありますか。これは非常に大事な問題ですよ。単に、日本側が勝手に言って済む問題じゃないのです。アメリカがどのように理解しているかというのは、相互間でそういうことに対して確認をしないと、日本側はそれは言えない話です。どこにそういうふうに書いてありますか、御明示ください。これが一つ。
　訂正と言われるのだったら、それ以前の政府の解釈が間違っておったのですか。例えば、中川条約局長をこの前出しました。志賀防衛庁長官の発言を出しました。大平外務大臣の御答弁については出さなかったけれども、同趣旨の御答弁をされておりますが、これら全部、それ以前のそういう御発言は間違いだったのですか。
　この二点について、はっきりお答えください。
○小和田政府委員　先ほど来申し上げておりますように、高辻法制局長官が昭和四十三年に政府の考え方をお示しするに当たりましては、従来の中川条約局長の答弁あるいは大平外務大臣の答弁等を踏まえまして、こういう考え方が政府の考え方であるということを申しておるわけでございます。
　その内容は先ほど申し上げたとおりで繰り返しませんけれども、それが政府の統一的な考え方であって、その後もこの問題につきましては、佐藤総理大臣でありますとか愛知外務大臣でありますとか、いろいろな答弁にそういうラインが一貫して述べられておるということを申し上げているわけでございます。
　それで、それは第六条実施の交換公文のどこに書いてあるのだという御質問でございますけれども、それは事前協議制度の法律的な意味合いから申しましてそういうものであるということを申し上げているわけで、このことは第六条実施の交換公文の内容から極めて明らかである。つまり、先ほどの繰り返しで恐縮でありますけれども、事前協議制度というものは、日米安保条約のもとにおきまして、日本に駐留する米軍が一定の行動の自由というものを認められておる。その行動をするに当たって、日本側として、日本の立場からこれに対して一定の条件を付することが必要であると考える事柄が三つございます。
　その三つの事柄については、原則的にアメリカが行動の自由を持っておるけれども、それについては日本側に協議をしてもらわなければ困る、こういう考え方に立ちまして、先ほど岸総理大臣の答弁を読み上げましたときに申し上げましたように、そういうものについては日本側が自主的な判断をするんだ、こういうことを申しておるわけでございます。それが事前協議制度に関する交換公文の趣旨でございますから、そういう建前、本来の事柄の性格上、これはそういうことを実際にやろうとする側が申し出てくるのが筋であるということを申し上げているわけでございます。これは政治的な判断として申し上げているのではございませんで、条約の解釈として法理的に言ってそういうものであるということだけに限定をして、私は答弁しているつもりでございます。
○土井委員　局長は、言えば言うほど矛盾したことを平気な顔をして白々しくおっしゃるのです。今の御答弁を承っていても、一貫して中川条約局長の御答弁を踏まえた上での高辻発言だとおっしゃるのですが、中川条約局長は、明確に双方からいろいろ問いただすことができるということを答えられているのです。事前協議に対して、日本から言い出すことができるということを答えられているのです。双方からそれに対しては聞くことが考えられるということを言われているのですよ。それを踏まえてとおっしゃるのだったら、それをあなたは是認するということにならざるを得ない。しかも、るる後々説明をされる必要はないようなことをくどくどとおっしゃっている。
　したがって小和田条約局長は、そういうことからすれば、今外務大臣に成りかわって、政府がその後訂正をされたということについて、訂正ということの中身についての説明をされたんでありましょうけれども、今までの政府の答弁をひっくり返した形であなたはそういうことをいろいろおっしゃるのですか。中川条約局長の意見を踏まえた上ならば、日本側からも事前協議に対してアメリカに問いただすことができるということを是認するという立場ですよ、あくまで。
　外務大臣いかがです。訂正ということからすると、外務大臣はそれ以前の意見というのは間違っていたというふうな御認識の上で、ああいう表現を答弁の中でお使いになり、そういう御認識で物をおっしゃったのかどうか。
○安倍国務大臣　私の基本的な考えを申し上げますが、我が国は、日米安保条約に基づき、米軍により我が国における施設、区域の使用を認めておりますが、米軍の一定の行動に対しては、これが我が国の意思に反して行われることのないよう、我が国との事前協議にかかわらしめております。すなわち、安保条約第六条の実施に関する交換公文により、米国は配置における重要な変更、装備における重要な変更及び戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設、区域の使用については、我が国と事前に協議することを義務づけられておる。このように事前協議の制度は、米軍の行動に一定の規制を加えることを目的として設けられておるものでございます。
　したがって、事前協議は、米国がこれらの行動をとろうとする場合に、事前に協議を我が国に対して行わなければならないことを義務づけたものであって、かかる性格上、米側から提起されることが建前と考えられ、我が方から米側に対して事前協議を行うという筋合いの問題ではありません。この点については、交換公文が日本国政府との事前協議の主題とすると定めていることにもあらわれております。
　以上の点については、先ほどからいろいろとございましたが、安保条約の審議を行いました昭和三十五年四月二十八日の衆議院日米安保条約等特別委員会におきまして、当時の藤山外務大臣の答弁によって政府としての有権的な解釈が明らかにされておるところでございます。
　なお、御指摘がございました過去の答弁につきましては、政府見解の真意につきまして、昭和四十三年三月六日の衆議院外務委員会における穂積議員の質疑を初め、何回か提起された経緯があるわけでございますが、その際政府側から、事前協議は事柄の性格上、米側が申し出るものであるとの政府の統一的な考え方を明らかにしております。この考え方は、その後、政府が一貫して示しておるところでございます。
　これが今日までの政府の基本的な立場でありますし、また、先ほど条約局長も申し上げましたような条約の厳粛な解釈である、私もそういうふうに解釈しております。
○土井委員　外務大臣、外務省のお役人が書いてこられた文章を、この外務委員会で一貫した統一的な見解だといってただ読まれるだけでここは済むわけじゃないのですよ。きょうは、今までの議事録についてそれぞれ読んできたのです。統一的な見解になってないじゃないですか。一貫したものじゃないじゃないですか。今までの一貫した統一的見解というのならば、アメリカの義務履行について日本が問いただすということを認めている。日本が問いただすということを否定していない、こういうことが答弁の中では出てきますよ。にじみ出ているのです。外務大臣の秋は大変注目を集めている。中曽根さんとは一味違うというところをはっきりしてもらわなければならない。いかがですか、こういうことについては、そんなお役人の書いてきた文章ではない、外務大臣自身が外務大臣のハートでしっかり責任を持って答えてみてください。