Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中国務大臣　全町避難が続いておりました双葉町では、御指摘のとおり今回初めて、そして、大熊町では昨年四月、富岡町では平成二十九年四月に引き続き避難指示が解除されて、原子力災害からの復興に寄与してきている、前に進んでいるな、このようにも思っておるところでございます。
　復興庁としても、工業団地等の産業の、あるいはなりわいの再建による働く場の創出を努めておりますし、商業施設の、医療、介護などの生活環境整備など、各町の復興を引き続きしっかりと支援してまいりたいと思います。帰還の人口をふやしていくということが大事だと思います。
　また、もう既に何度も議論がございますが、被災者の皆さんに対する、あるいは子供さんたちに対する心のケアの問題などは、特に力を入れていかなければならない。また、避難をしていらっしゃる方たちも、福島についてはまだ四万人という状況にあるわけでございまして、その対応が非常に重要だと思っております。
○金子（恵）委員　私は、避難指示を解除しても新たな課題が出てくるということに対するその認識というのも伺いたかったんです。
　例えば、今回、双葉町が解除されますが、立入り規制緩和した区域の防犯体制を整えるということも一つの課題になっているというふうに伺っておりますが、このような新たな課題についてはどのように対応されますか、大臣。
○田中国務大臣　防犯体制も含めて、個々のいろいろなことがあると思っております。やはり、それぞれのことを取り上げながら、地元の自治体の方あるいは警察の関係の方等々、きめ細かく対応していただきたいし、私たちも、御相談をして、実を上げてまいりたいと思っておるところでございます。
○金子（恵）委員　この間の日曜日のＮＨＫの「日曜討論」、大臣は出演されて発言をされておられまして、私も拝見させていただいておりましたが、番組の中でＮＨＫ独自の調査の結果が示されました。東日本大震災九年アンケート。当初思い描いていた復興と比べ、今の復興の姿をどう考えるかという質問に、福島県民の皆様が答えています。思い描いていたよりよい、一二・三％。思い描いていたとおりだ、一五・六％。思い描いていたより悪い、六二・八％でした。福島県民、私も福島県民でありますけれども、我々が思い描いているものとは少し違うんじゃないかという声が多かったということであります。
　この数字をごらんになって、番組の中でも発言されているんですが、改めて、恐らく言い足りない部分がおありだったのではないかと思いますので、よろしくお願いします。どのように受けとめますか。
○田中国務大臣　改めてこの数字を見て、本当に厳しい状況だな、福島の復興のみならずでございますが、特に福島の復興はこれからだな、このように感じておるところでございます。
　原子力災害地域においても復興再生が本格的にこれから始まる、始まっているところでございまして、他方で、復興の進展に伴って、引き続き対応が必要となる事業、新たなる課題も明らかになっております。調査でいろいろなことが見えてまいります。
　今後とも、被災者に寄り添って、現場主義を徹底して、福島の復興再生に全力投球で頑張ってまいりたい、この思いでございます。大変あの数字は厳しいものと受けとめております。
○金子（恵）委員　もっと具体的に、どのような対応をしているのかということだというふうに思うんですね。
　番組の中では、大臣は、イノベーション・コースト構想、夢のあることについてはそれに触れられていました。しかし、福島県では、私はさきの臨時国会の委員会でも申し上げましたけれども、八割の県民は、イノベーション・コースト構想については知らない、よく知らないというふうに言っていますので、このことも含めて、やはり思いと、そして、今、復興庁が中心、政府が中心となっている復興のあり方、進め方というものにギャップがあるんだろうなというふうにも思います。
　どこを重点的にやっていくか。今、私見ていますと、やはりどうしても復興五輪に進んでいかなくてはいけないということで、繰り返し申し上げますけれども、明るいところだけをどんどん表に出そうとしている傾向があるというふうに思います。一方で、やはり苦しい思いをしている方々にどうやって応えていくかということだと思います。
　住民意向調査についてお尋ねしますけれども、先ほど、避難指示一部解除があった双葉町も、これも昨年十二月に復興庁が公表した住民意向調査でありますけれども、戻らないと回答した方は六三・八％、一方で、戻りたいと言っている町民は一〇・五％にとどまっているということでありまして、もっと言うと、これは回収率というのは四五・八％なんです。ですから、半分以上の方は答えていない。どうなっているんだろう、どのような考えをお持ちになって、今、避難中でありますけれども、どのようなお暮らしをしているんだろうということをやはりきちんと把握していかなきゃいけないというふうに思います。
　もちろん、大臣が双葉駅で総理の隣にお立ちになってにこやかにしていらっしゃるその姿というのは、ある一定の希望というのを伝えることができないことはないと私は思うんですが、ちょっと言葉をいろいろ選びますけれども、でも、必ずしもそれが多くの避難者の方々の心に響くかというと、そうではない気がするんです。自分たちは取り残されている、そう思っている人たちも多いと思います。
　富岡町でも、これもやはり昨年の調査でありますけれども、今住んでいらっしゃる方は七・五％、でも、戻りたいと考えている人たちは八・一％です。大熊町、ここも避難指示一部解除しましたけれども、今、大熊町で生活している人は一・八％ですけれども、戻りたいと考えている人は一〇・六％。これも、やはり回収率が五〇％には満たないという状況になっています。
　本当の意向調査でもない。しかも、意向調査をしても、たった一〇％あるいは一〇％に満たない人たちしか戻りたいとは言わない、こういう状況であります。このことをどういうふうに受けとめながら、今後どのような施策というものを考えていかなくてはいけないと思っていらっしゃるのか、所見を伺います。
○田中国務大臣　委員がおっしゃるように、確かに、新しいこと、またうまくいっていることだけが全てではないわけでございまして、大変大きな問題がございます。一つ一つの、やはり私たちは事柄をきちっと対応していくということに努めることが全てだと思っております。
　いずれにしましても、御指摘があったように、福島イノベーション・コースト構想だとか福島国際教育拠点のことだとかというのが、夢のある話なんですけれども、地元の皆さんに腑に落ちないということであれば丁寧に説明しなければならないと思いますし、帰っていきたい、帰ってみたいと思う人の数字がまだ少ない状況でございますので、今後とも、やはり生活をあそこでしていらっしゃらない現実があるわけでございますので、そういう方たちにもきちっと避難先で寄り添えるように、丁寧な説明ができるように、そして現場でもハード面等いろいろと進めていけるように、最大の努力をしてお応えをしてまいりたいと思っておるところでございます。
○金子（恵）委員　本当に寄り添うということであれば、三月の末に、帰還困難区域を抱える富岡、浪江両町の全域と、葛尾、飯舘両村の帰還困難区域からの避難者に対する住宅の無償提供が終了するということでありますけれども、このことについて、以前、地元紙の中で記事が書かれまして、その段階では十二月末で二四％の方々が住まいの見通しが立っていないというふうに答えていましたけれども、今回、最近になりまして、三月の二日、朝日新聞が記事を書いてくれたんですが、その中では、九％、二百十一世帯は見通しが立っていないということだったんです。
　今、その現状というのを復興庁はきちんと把握していらっしゃるということでいいですか。今申し上げたように、無償提供が終了してもきちんと住まいについての支援を継続していくのか、あるいは今現状どのようになっているのか、こういうことも含めてお答えいただきたいと思います。
○田中国務大臣　三月末で応急仮設住宅の供与が原則終了する富岡町、浪江町の全域と、葛尾村、飯舘村の帰還困難区域からの避難世帯を対象に、供与終了後の住宅の確保状況について、福島県が今確認を行っておるところでございます。
　一月末現在で住宅確保の見通しが立っていない方は二百十一世帯で、全体の九・三％と承知しております。十二月末の五百四十六世帯から、二四・一％から大きく減少をしておるという数字でございます。
　被災者の方々が円滑に恒久住宅に移転できるよう、県、町村から戸別訪問を行うなど、丁寧に対応していただいておるところでございまして、復興庁としても、県や町村と連携して、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○金子（恵）委員　数字は確認しなくてはいけないんですけれども、それよりも、減少はしている、でもまだ見通しが立っていない人がいるということだと思います。
　減少はしているけれども、住宅、どこにこれからお住まいになるかという見通しが立っていない方々がいるということは間違いないですよね、大臣。
○田中国務大臣　福島の方の調査が行われておりますので、そういう状況があるだろうと推測しますけれども、また福島からしっかりと対応を聞いてまいりたいと思いますし、また、そういう住宅の確保が見通しが立たない方がいらっしゃるようだったら、しっかりと対応していかなければならない、この思いでございます。
○金子（恵）委員　地元任せにしていくような御発言だというふうに聞こえたんですけれども、そうではなくて、福島県で、地元ではそういうことになっているということじゃなくて、それをどういうふうに復興庁として把握して、そしてどのように支援をしていくかということだと思うんです。
　復興というのは、別に箱物とかコンクリートだけをつくるということだけが復興ではない、私は、しっかりと、人を中心とした復興、心の復興というものも含めて、全てそうやって人を中心として考えていただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○田中国務大臣　復興庁は、復興の司令塔として責任を持って頑張ってまいりたいと思っております。
○金子（恵）委員　時間が参りましたからこれで終了させていただきますけれども、災害公営住宅にお住まいになるというようなことが決定したとしても、そこでもいろいろな課題がある。
　福島大などの調査によれば、やはり、自身の生活の復興に対する意識に関する調査というのがあったんですけれども、ほぼ回復したと言っている福島県民は一二・七％、ある程度回復した、三〇・二％。
　災害公営住宅にお住まいでもそういう状況であるということですから、これからしっかりと人に本当に寄り添いながら御対応いただきたく、お願いを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○伊藤委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　日本原水爆被害者団体協議会、以降、被団協と言いますが、ニューヨークの国連本部で四月下旬から開く原爆展に対し、外務省が後援見送りを示唆してきたと報じられました。原爆展は、五年ごとに開かれるＮＰＴ再検討会議に合わせ、二〇〇五年から連続して行ってきたといいます。
　資料を配付できればよかったんですけれども、手元に資料をいただきまして見ましたけれども、チェルノブイリ原発事故、それからスリーマイル島の事故、これが一枚ずつ、そして、福島は二枚なんですけれども、事故直後の三号機の様子、そして浪江の捜索の様子の写真が、パネルが一枚、それから、道路をイノシシの親子が列をなして横切っている写真ということで、原発事故の余波と題したパネルでありました。
　今まで問題なく後援をしており、かつ、今回も国連本部はもう既に了解していると聞いております。なぜ今回難色を示したのか理解ができないし、これは不当な圧力だと言われても仕方ないと思います。もちろん、被団協は、見直しはせず、展示は行うと聞いております。
　三月五日の参議院の予算委員会で、我が党の井上哲士議員に対し茂木外務大臣は、今審査中と答え、被爆の実相に関する正確な認識を持つことは、核軍縮に向けたあらゆる取組のスタートとなると述べています。
　もし前回と今回で判断が分かれるとすれば何が理由なのか、外務省に伺います。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　先般、外務省に対しまして、四月末から行われます核兵器不拡散条約運用検討会議の際に国連本部で開催予定の原爆展について、後援名義の使用許可申請がございました。
　今般、同協議会からなされました後援名義の使用許可申請につきましては、現在、外務省において審査中でございまして、許可又は不許可という審査結果を前提とした御質問にはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○高橋（千）委員　これまでもそのくらいのスケジュールだったんでしょうか。また、示唆したということが報道されたのはなぜか、考えられることをお答えください。
○加野政府参考人　お答えを申し上げます。
　申請団体と現在やりとりをしながら、丁寧に審査をさせていただいているところでございますけれども、審査状況の詳細を明らかにすることについては差し控えさせていただきたいと存じます。
○高橋（千）委員　これはいずれ明らかにしていただきたいことだと思うんですね。一方の団体の側が主張していることでありますし、五年ごとに開かれて、今まで問題がなくやられてきたのにこうしたことが起こったということを、わざわざありもしないことを言っているわけじゃないわけですから、これはいずれ明らかにしていただきたい、そして、後援の取消しということがないようにお願いしたい、このように思うんですね。
　この点で、大臣にもぜひ伺いたいと思います。
　原発は、核兵器の原料であるウラン２３５やプルトニウムを燃料とします。特に、プルトニウムの分離については、余剰プルトニウムを持たないということで、厳格に報告が求められています。原子力の平和利用は、核軍縮、不拡散と並ぶＮＰＴの三つの柱となっています。報道されているのは、だからだめだというふうなことが報道されているんです。だから、それはおかしいでしょうと私は言いたいんです。
　原発事故からの復興は特別の困難を伴うことであることは大臣も共有するのかどうか、そのためにも、原発事故がもたらした被害を国際社会に訴えていくことは重要であり、原爆と並んで展示することは矛盾しないと思います。認識を伺います。
○田中国務大臣　未曽有の大震災だとか原子力災害からの復興には大変多くの困難が伴うと認識をしておりまして、私の方も、所信表明等、いろいろと過去にもお話を申し上げてまいりました。
　引き続き、国際社会に対して、長期にわたる取組の必要性だとか、復興が進む福島の姿を丁寧かつ正確な情報発信として努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
　原子力発電所の事故というものは大変重いことだと思っております。
○高橋（千）委員　精いっぱいのお答えをいただいたと思います。
　津波被災地域は五年、福島は十年という区切り方、これ自体も、今、きょうはそれを論じはしませんけれども、やはり、原発事故の特殊性ということを考慮して、今も避難指示が全て解除されたわけではないということを考慮してのことだと思っているわけですね。ですから、国際社会にこの現実をちゃんとアピールしていくことは何の矛盾もしないことだ、このことを重ねて指摘をしたいと思っております。
　そこで、次に進みますが、あすで東日本大震災と原発事故から丸九年となります。先ほど来議論があるように、新型コロナウイルス肺炎のために、慰霊式典が中央も被災地でもほぼ中止となったことは大変残念でなりません。私も、この後向かうつもりでありますけれども。
　そこで伺いたいのは、まず、三月二十六日には聖火リレーをスタートさせる予定でした、福島から。これは変更がないのか、伺います。簡潔に。
○諸戸政府参考人　お答えを申し上げます。
　国内における聖火リレーにつきましては、組織委員会は、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を踏まえまして、三月四日に、聖火ランナー、観客、スタッフに感染症が広がらないための適切かつ必要な対応をしながら実施するなどの基本的な考え方を公表しております。
　福島のＪヴィレッジからスタートをする聖火リレーにつきましては、この今申し上げました基本的な考え方を踏まえて、組織委員会などにおいて、実施に向けた具体的な検討が進められているところであると承知をいたしております。
○高橋（千）委員　沿道の対策などがけさのニュースでも言われていたと思うんですけれども、無観客試合をあちこちでやっている中で、同じことはできない、同じことはできないというか、要するに、沿道をにぎわして聖火リレーということはできないんじゃないか、当然そういう検討をされていると思いますけれども。
　そこで、私は、二〇一八年の十二月の四日の本委員会で、聖火リレーの質問をしています。そのときに、与党の第七次提言でこう書いてありました。「二〇二〇年前半には幹線道路沿いや身近な場所から仮置場をなくす」と書いているんですね。これは、身近な場所ってどこですか、聖火リレーの沿道だけきれいにするんですか、こう聞いたわけです。そうすると、答弁は、常磐自動車道、国道六号線などの主要幹線道路沿い、そして、身近な場所というお答えだったんですね。だからどこかと聞いているんですよと言ったら、身近な場所としか繰り返せなかった。リレーの、いわゆるルートが決まっていなかったということもあるんだけれども、やはりそれは、沿線が決まれば、ルートが決まればそこは中心にということにほかならないんじゃないかな、私はそういうふうに思ったわけなんです。
　二月二十九日付の朝日新聞の読者欄に、福島県の男性の投書が載っていました。
　双葉町、大熊町を含め、避難指示が出た全十一市町村を聖火ランナーが走ることになりそうだ。走る姿はテレビなどで全国に放映されるだろう。一見、明るいニュースだが、今のルートでは福島の現状が伝わらないのではないか。大熊町の移転、再建された新庁舎前、浪江町では、国や県が整備するロボットの研究開発拠点、水素製造施設を走るだけだ。そうした映像をつなげて放映すれば、避難指示は全て解除され、全被災者が普通の生活に戻っているように誤解する人も出てくるのではないだろうか。復興五輪という名のもとで原発事故が終わったような印象を与えるなら残念でならない。負の部分もしっかり伝えてほしい。
　これは、まさに、私が二〇一八年に質問した趣旨と全く同じことを指摘しているなと思うんです。
　今、ことし三月五日の環境省の数字で、中間貯蔵施設への汚染土壌の搬出量は、搬出計画量一千四百万立米に対して六百三十七・八万立米、四五・六％、まだ半分残っているんですね。仮置場単位で見ますと、七百六十カ所の仮置場、五割以上が残されているという状態なんです。
　その状態の中で、きれいに片づけられたところだけを走り、新しい施設だけを走るとなれば、見せかけの復興五輪と言われても仕方がない。負の部分もしっかりと伝えていくべきではないんでしょうか、大臣。
○田中国務大臣　お答えをいたします。
　復興五輪は、世界じゅうからいただいた支援の感謝だとか復興しつつある被災地の姿を世界にお伝えをすることが非常に重要なことだと思っておりまして、被災地としても、被災地の産品、食材の活用、ＰＲ等がなされ、風評払拭につながることを期待する声も強いものがございます。また、被災地での聖火リレーの多数の応募があるなど、期待も非常に大きいことは事実でございます。
　一方で、復興のステージに応じて生じる新たな課題だとか、多様なニーズへのきめ細かな対応、震災の記憶と教訓を後世にお伝えをする、こういうことも非常に重要でございます。
　いずれにしましても、道半ばでございますので、いろいろな課題が山積しておるわけでございますが、引き続き、被災地の方々に復興五輪の理念を実感いただけるように努めてまいりたいと思いますし、福島の復興と再生にしっかりと努力をして加速をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
○高橋（千）委員　全然聞いたことに答えていないと思っております。一般論じゃないんです。聖火リレーで本当に整ったところだけ見せるというのが正しい復興五輪のあり方かと聞いております。
　私が紹介した読者欄の前の日の朝日新聞にこういう記事が載っておりました。例えば大熊町、町民は百五十人しか今住んでいない、バスを出して沿道に人を集めるんだ、それでも五百人の目標は達成できないので、東電や関連企業にお願いをして集めるしかないねと。何というか、まさにそれ自体が現実なのかなと言わなきゃいけないけれども、内堀知事は、Ｆ１の近くやフレコンバッグのあるところを走るということも考えた、しかし、それではやはり余りにもじゃないかという町内の意見があって踏みとどまったということがあります。
　でも、本当にそうだろうか。知事がそこまで考えたのであれば、もう一度考える必要があるんじゃないでしょうか。今、コロナの対策で、やはり同じような計画ではできないんです。聖火リレーだけ人をいっぱい集めても大丈夫となったら、それはおかしいんですよ、今の政府の方針からいって。ですから、もう一度そうしたことも含めて検討していただきたい、このことを重ねて指摘をしたいと思います。
　大臣、もしか一言ありますか。
○田中国務大臣　私も、朝もテレビ報道がありましたし、拝見をしておりました。復興五輪に関する批判的な御意見も承知をしております。
　今私が申し上げましたとおり、被災地では復興五輪の機運を着実に醸成をされてきた、こういうことも事実でございまして、とにかく復興五輪がしっかりと成功するように、また、地元の皆さんの御期待に応えて、ひとつ復興が前進をするように、その契機となるように努めてまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　全然聞いていることと違うんですけれども、少し話を進めたいので、ここは指摘にとどめたいと思います。
　県政の復興に必要な取組のトップは、原状の回復、汚染土壌の撤去、これが一番県民が望んでいることです。そのことを忘れてはなりません。
　昨年十二月二十日に出された復興の基本方針は、十年間の総括と今後の課題、次の大規模災害に生かすべき教訓が前半に書かれているんですね。読んでいて、やはり違和感を感じました。あれもやったこれもやったと、リレーの話じゃないんですけれども、ほとんどうまくいっているように読めるからなんです。
　七日のＮＨＫ夕方のニュースで、ＮＨＫが被災三県の被災者に聞いたアンケート、これについて報じていました。一生被災者だという男性の声が入ってきて、どきっとしました。九年たっても、今も被災者だと感じている方が六割余りであること。例えば岩手県沿岸部の男性は、ハード面の整備は一定の展望が開けるが、減少した人口や縮小した地域経済、破壊されたコミュニティーはもとに戻らない状態が続いており、見通しは極めて暗いと述べております。
　宮城県石巻市でも、以前私が訪問したグループ補助金で再建した水産加工会社、残念ながら倒産しました。八日付の毎日新聞によれば、被災三県で、こうしたグループ補助金などを受けた被災企業の倒産が七十五社に上ると報じていました。自己負担分の融資返済や、販路の回復ができなかったのが要因と見られます。
　立派に道路や建物が立ち並んでも、人々の暮らしとなりわいが再建されなければ真の復興とは言えないと私は繰り返し指摘をしてきました。だから、今も被災者という言葉が出てくるんじゃないでしょうか。
　支援を必要とする人がいる以上、支援は続けていくと、大臣、約束ください。一言で。
○田中国務大臣　私ども、基本方針でも示しておりますように、地震、津波の被災地域については五年、あるいは福島の原発被災地域については十年という数字を示しつつ議論をさせていただいておりますけれども、状況に応じてそれぞれ対応をしていくということも一方で申し上げておるわけでございまして、地元の知事、あるいは市町村長さん始め、各方面からの御要望にはいろいろと細かく対応してまいりたい。きめ細かく対応することによって、いろいろな、先生の今のお話にも応えていけるものであると思っております。
○高橋（千）委員　一つだけ具体の例で質問します。
　資料の１を見てください。大震災にかかわる固定資産税の特例についての資料であります。
　避難指示区域にある土地及び家屋が免除なんですけれども、解除されれば、人が戻ったかどうかにかかわらず、三年過ぎて、半額になるというふうに、これは何種類もあるんですね。被災したもとの宅地、それから高台移転などの移転した先の宅地あるいは住宅、それぞれ細かい固定資産税の減免措置があります。どんなものがあるか説明する時間がないので、資料をつけておきました。固定資産税のしおり、絵で描いておりますので、こんなふうにいろいろなメニューがある。
　陸前高田市に聞きましたら、住宅を取得して三年間、あるいは四年目、五年目から六年目というように、減税の幅がちっちゃくなるというんでしょうか、それで、この難しい計算を理解できる人はなかなかいないので、何で固定資産税が上がっちゃったのかという問合せが今市役所に来ている、こういう状態なんですね。
　それから、来年の三月末までに住宅の取得が間に合わない世帯も出てくるだろう。そうすると、このせっかくの減免措置も使えない。これはやはり延長すべきじゃないか。まさに、必要とする人に対しての延長が必要だと思います。
　そこで、総務省に伺いますが、固定資産税の特例を補填してきた総額、どのくらいでしょうか。延長について見解を伺います。
○谷政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災に係ります地方税法等の特例措置や条例による減免により生じる地方団体の減収に対しましては、震災復興特別交付税により補填措置を講じております。
　この中で、地方税法等の特例措置による減収に対する補填措置のうち、固定資産税に係る算定額につきましては、平成三十年度は四十一億円、平成二十三年度から三十年度までの累計で八百六十二億円となっております。
　また、条例による減免の減収に対する補填措置のうち、固定資産税に係る算定額につきましては、平成三十年度は十六億円、平成二十三年度から平成三十年度までの累計で四百一億円となっております。
○稲岡政府参考人　固定資産税の特例措置の関係についてお答えを申し上げます。
　固定資産税の特例措置につきましては、特例期限が定められているものがございます。これらの特例措置につきましては、その期限到来の際に、復興施策の進捗状況や効果検証、被災地方公共団体の要望等を踏まえ、税制改正プロセスの中で検討がなされるものと考えておるところでございます。
○高橋（千）委員　客観的な答弁でございました。
　検討がされるということでありましたけれども、やはりその材料として、現実に、まだ、三月末までに新築が間に合わない、それは個人の理由だけではなくて、土地区画整理事業が終わっていない、あるいは建築工事が混んでいて間に合わないとか、そういういろいろな事情があるわけなんですよね。なので、そうした地域の実情をちゃんと踏まえて対応するべきだ、このように思いますが、いかがでしょうか。もう一声。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　繰り返しになりますが、期限到来の際に、さまざまな状況等を踏まえまして、税制改正プロセスの中で検討がなされる、こう考えております。
○高橋（千）委員　大臣に最後、要望だけして終わります。
　必要な支援は期限を区切らずにという話をしました。こういう問題がやはり現実に起きているんです。
　きょうは固定資産税だけの話をしましたが、さまざま、例えば再生特区の減税制度をやってくれとか、あるいは医療、介護の減免制度の問題とか、現実に必要としている支援というのをやはりつかむのも復興庁の仕事でありますので、それに対してしっかりと応えていただきたい。
　夏にいずれ検討すると思うんですけれども、そのときに、前に、せっかく被災地を回ってくださっているんですから、そこをつかんでいただいて、ぜひ現実的な支援に結びつけていただきたい。重ねてしっかり要望して、終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、杉本和巳君。
○杉本委員　日本維新の会・無所属の会の杉本和巳でございます。
　最後の質問者ということで、もう一頑張り、おつき合いをいただきたいと思います。
　まずもって、皆様もおっしゃっておられますけれども、我が党としても、東日本大震災からあすで九年という日にちを迎えます。改めまして、亡くなられた方々への哀悼の誠をささげますとともに、被災された皆様、また、今なおふるさとに帰れずにいらっしゃる方々などの皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。
　本会議の予算の賛否でも私どもは反対をさせていただきましたが、その際に、コロナショックというような形で、御案内かと思いますが、きょうの日経平均は一万九千八百六十七円十二銭ということで、百六十八円三十六銭高で引けました。
　しかし、きのうのニューヨークというかは二万三千八百五十一ドル二セントということで、マイナス二千十三ドル七十六セントと、マイナス七・七九％という状況です。
　このきっかけは、日経新聞の一面等にもありましたけれども、原油価格の下落。ニューヨーク原油でも、一時、湾岸戦争以来の下落を示し、二四％下落の三十一ドル十三セントというニューヨークの原油の引けということで、このきっかけは、サウジアラビアがトリガーを引いたんじゃないかというような読みをされている方々が多いようでございます。
　そんな経済の状況があって、その上で、大臣の所信、前回の臨時国会のときも伺わせていただきましたけれども、終わりにというところで、現場主義を徹底するというふうに大臣はおっしゃってくださいました。
　今、新型コロナウイルスの世界的な影響で、コロナショックとも申し上げておりますけれども、そういう状況で、コロナウイルスで亡くなる方も、イタリアなどで、あるいはイランなどで大変な数に急になってきているという状況です。
　これに対しては、あすにも、経済対策等、また第二弾を政府が発表されるということで聞いていますし、いつから起算するんだという、一週間から二週間の水際期間というのが、十九日までというような方向づけはされたかと思っていますが、あすまた総理が日にちを言われるかなと思っています。
　いずれにしても、命を救うのが政治の役割であり、健康を守るというのが役割ですけれども、一方で、比べることはできないんですけれども、いわゆる大不況とか経済的な不景気になると、今減ってきたという自殺をする方々の数が、年間二万とかが、また三万人、あるいはもっとふえてしまうのではないかという、経済的な困窮により命を絶たれる方々の命の数というものも、このコロナウイルスの問題とともに、我々は相当緊張感を持って当たらねばならないというふうに思っています。
　そんな意味で、大臣は現場主義ということでいらっしゃるので、これまでというか、コロナウイルスが始まって、衆議院は二月に予算をやっていました。今、予算が移りまして、参議院で審議されている、そういう状況で、なかなか現場には入りづらいというのは十分わかっております。
　そんな中で、大臣にはできる限りやはり現場に入っていただいて、質疑の中でも、きめ細かくというお言葉が何度も出てきましたけれども、ちょっと生意気なお願いをすれば、復興大臣って誰だと言われて、誰だったかなというのではなくて、田中大臣だよというふうに、現場の、東北の、東日本の、千葉も地域的にはあったと思いますし、福島第一原発の問題も小熊さんが質疑をされておられましたし、本当に地元の議員の方々がされていましたけれども、現場主義と言っていただくからには本当に現場に入って、特にこの新型コロナによるところの経済的な疲弊が相当懸念されるので、ここは大臣に、本当に生意気ですけれども、汗をかいていただいて、ここに田中ありという感じで、大臣の答弁の丁寧さを聞いていると、本当にきめ細かくしていただけるのではないかという期待を持っておりますので、そんなことで、客観的に私はお願いしているつもりです。
　世間では、例えば、老舗の旅館で、もう廃業するというのを流した。お嬢さんがＳＮＳで発信したら、じゃ、何とか助けに行きたいというか、少しでもお役に立ちたいみたいなことで、廃業一カ月前にして急に予約が殺到したという、たしか伊豆の国かなんかの、静岡のケースだったかと思います。また、先ほど階さんがおっしゃっていましたけれども、復興には、ＮＰＯの方々だとか、若手の方々の処遇とか、そういう問題も大事だというお話がありました。
　ちょっと話が重複するなり、行ったり来たりするかもしれませんけれども、このコロナウイルスショックに対して、特に、全国心配ですけれども、東日本の地域、私も、生意気ですけれども心配させていただいているという状況の中で、幾つか業種を分けて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今申し上げた観光業について、現場主義の大臣として、今どんな状況でこのコロナウイルスショックで東日本の地域は影響を受けているか、できるだけ具体的に把握している状況を教えていただけないかなと。私も、済みません、予算に張りついていて、なかなか入れていないのが本音でございますけれども、逆に教えていただければと思っております。
○田中国務大臣　私も、昨年の九月十一日に復興大臣に就任して以来、被災地の自治体は全て、茨城県は残念ながらまだお訪ねしておりませんが、全てお伺いをさせていただきまして、首長さんあるいは議会の皆さん、住民の皆さん、御関係の方々の御意見を聞いてまいりました。今委員からもお話があったコロナウイルスの事態というのはその後の話でございまして、私も非常に深刻に受けとめておるところでございます。
　観光業への影響については、訪日中国人旅行者の大幅な減少だとか、日本人旅行者も旅行の手控えということで、大変な事態になっているというふうに承知をしております。
　復興庁としても、被災地の復興の進捗や、観光業、中小企業などの地域経済にもマイナスの影響が生じるおそれというか、もう生じておるわけでございまして、被災自治体や関係省庁と連携して、これらの状況を丁寧に把握して対応してまいりたいと思っております。
　御存じのように、一般会計の予備費の活用、二千七百億円ということでございますけれども、対応をいたしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○杉本委員　今、大体の方向感は伺えました。
　これもお願いというかですが、今おっしゃられたようなことの中で、やはり、私ども維新は、この間の党首会談でも六項目、提案をさせていただいているんですが、そのうちの一つに、たしか五番目だったと思いますが、地方公共団体との連携を一層強化していただき、財政的な裏づけもしっかりサポートしていただくというような趣旨の提言をさせていただいています。
　今大臣の話を伺いながら、この県の、それこそ浜通りのとか、宮城のどこの市のとか町のというような、具体的に、あの旅館は大丈夫なのかというような話を、地方公共団体の首長さんともしっかり連携をしていただいて、本当に支えるということをしていただかないと、資金繰りが本当に厳しいというか、お客さんが特別に、廃業するから、お嬢ちゃんが連絡してきたからというようなことがあって何とか、ただ、廃業をもう伊豆の国はされちゃうわけですけれども、伊豆の国の旅館はですね。
　そういった発信力とともに、本当に全国の皆さんに、東日本、大変だと。我々は廃炉まで絶対東日本を忘れてはならないと思っていますので、そのぐらいの長さでお考えをいただいて、一軒一軒の旅館をつぶさに把握して、そして経営を何とか持ちこたえていただくというようなことをお願いさせていただきたいと思います。
　次に、やはり、フリーランスという点についても、我々はその提言の中で補償というかそういう部分も必要だみたいなことを申し上げて、フリーランスはいわゆる自営というか個人事業主というかになると思いますが、それよりもうちょっと大きい中小・小規模事業者という扱いもあるかもしれませんが、そういった本当に何とかその御商売をやってきているという方々については、また似たような質問かもしれませんが、やはり業種ごとにきめ細かく見ていただきたいし、フリーランスのあそこの誰なんということはなかなか大臣に言っていただくのは厳しいと思いますけれども、そういった方々にもきめ細かな対応を、特にこの新型コロナウイルスの経済的なショックについてきめ細かくきめ細かく見ていただきたいんですけれども、現状の把握の状況を重ねて伺えればと思います。
○田中国務大臣　中小企業あるいは個人で御経営をしておられるような、お仕事をされるような方たちの状況というのは、私どもも大変重要なことだと思っておりますので、把握に努めておるところでございます。宿泊業、飲食業、小売業など幅広いそういうお立場の事業者から、資金繰りに関する相談も現実に寄せられておるわけでございます。
　私から、先週六日でございますが、被災自治体や関係省庁と連携して被災地の状況把握に努めるとともに、適切な対応をとるように、事務方にも、復興庁の中にも細々と指示をいたしたところでございます。
　被災地の中小・小規模事業者に対する対応というのは、いろいろな努力をしていかなければならない。状況がなかなか見えない部分もあるわけでございますので、今委員御指摘のとおりに、地元のヒアリングが一番重要だと思いますので、いろいろと地方自治体の方ともきめ細かく、あるいは商工会とか商工会議所、先日も御要望に見えていますけれども、そういう方たちともいろいろと相談をしてまいりたいと思います。
○杉本委員　ありがとうございます。
　無利子無担保の融資とかという形をとられると思いますけれども、さらに、今申し上げたフリーランスの方々などにはやはりむしろ給付の形で、生活をとにかくつないでいただくということで、私、総理には予算委員会の最後の締め総のときに申し上げましたけれども、香港では、一人当たり全香港市民に十四万円、総予算で、香港の予算で、日本円相当で一兆七千億、この手当てができているということなんです。
　前の質問で大臣は二千七百億の予備費と言われましたが、最後に麻生副総理に質問させていただく中で、補正の準備をしなくていいんでしょうかというようなこととか、本会議の討論でも補正の準備ということを触れさせていただきましたけれども、二千七百億、当座はいいんですけれども、ちょっと他国と比較しても、コロナショックに対する予算の額としては、大変、少なくはないかもしれないけれども、十分たり得ないのではないかとも思っていますので、内閣の連帯して責任を負う中のお一人であられるので、本当にこの東日本の経済の実態をつぶさに見ていただいて、むしろ総理に御進言をいただくというぐらいのことでお願いしたいと思います。
　ちょっと、一問、似たような質問なので飛ばしまして、よく報道等でもありましたけれども、農水産業への影響ということで、学校の通学の自粛などによって例えば牛乳の消費が落ちて、どちらかの地域では、たしか私の地元の愛知だったかもしれませんが、地元の方々が有志でまとめて牛乳を買うというようなことがあったと思いますけれども、この学校の通学の自粛等、地公体によってまちまちですけれども、乳製品の消費、畜産業、農業の需要の減退による価格下落など、これがこのコロナの関係のいろいろな、通学の、自宅待機とかで起きていると思われますので、こういった農業分野についての東日本の地域の皆さんへの影響といったものは、改めて大臣の把握の状況を教えていただければと思います。
○田中国務大臣　新型コロナウイルス感染症の影響拡大によって、切り花や果物、高級食材等を中心に農産物の需要減退や価格低下など、被災地を含む我が国農業や食品産業等への悪影響が懸念をされております。
　こうした中、農林水産省においても、休校に伴って影響を受ける酪農家等への支援、中小企業、小規模事業者等に対する資金繰り支援等について今検討をしておると承知をしております。
　また、私から先週六日、被災自治体や関係省庁と連携して状況把握に早く努めるとともに、適切な対応を速やかに行えるように、事務方にも厳しく指示をしたところでございます。
　今後とも、東日本大震災からのとにかく復旧復興が円滑に進むようにしなければならないわけでございまして、大臣の務めを果たしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
○杉本委員　それでは、まとめの質問というかですが、先ほどから高橋代議士とかからも質問があって、復興五輪というものがちょっと言葉だけ浮いて走っているんじゃないか、現場とちょっと乖離があるんじゃないかと。うなずいていらっしゃる地元の議員の方々もいらっしゃいました。
　ここをそのまま、浮いたままの状態でいいのかなというふうに、ちょっと私も現場に入れていなくて、この間、福島第一原発の視察は行かせていただいていますが、復興五輪をやはり地元の方々に一緒に何とかやっていただくという、東電の方が一緒にやるんじゃなくて、そういうことを本当にすることが政治のお仕事なのかなということで、これはまた、野党寄りだとか与党寄りなつもりは全く私ども維新は、客観的に申し上げさせていただいているんですけれども。そういった意味で、ちょっと、文書を読まれるのではなくて、本当に大臣の思いとして……（発言する者あり）後援会を、大臣の後援会は、地域にもあられるのかな、川崎とかだけではなくて。済みません、その辺はよく存じ上げませんが、ちょっとやじに反応してしまったというか、不規則発言に反応してしまって申しわけないんですが。
　改めて、本当に、復興担当大臣として、この復興五輪、三谷さんがきょう質問されて、「Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ50」の映画もごらんになったと。たしかあの映画の最後の方に復興五輪の話が出てきて、改めて私もそれを感じたところなんですけれども、大臣の映画を見られたことも含めて、本当に地に足ついた復興五輪にしていくという思いをお言葉でいただければありがたいと思います。
○田中国務大臣　吉田所長の当時のあの厳しい、命がけの行動、思いというものがつづられたあの映画というのは非常に重いものだと思って、私も試写会でずっと見せていただいたわけでございます。
　復興五輪というのは、もう何度も申し上げておりますように、復興と名前をあえてつけなければならない、つける理由があったというのは、やはり未曽有のあの災害が起こった現実を私たちは乗り越えて、とにかく復興をなし遂げていくという強い決意を世界に示すということでございます。また、多くの世界じゅうの方々から大変な御支援もいただきました。その感謝の気持ちも示していかなければなりません。
　ただ、指摘がきょう委員会の中で多々あったように、いろいろと課題も残っております。その課題も共有しながら、やはり努力をしていくということをお答えをさせていただきたいと思います。復興五輪、とにかく頑張ってまいります。
○杉本委員　原稿でなくて御答弁いただいて、ありがとうございます。
　福島の復興も、新型コロナウイルスの問題も、これは、与野党ではなくて、ワンチームで日本が向かっていかなければならないことだと思います。処理水の問題も、小熊さんの御意見もあれば、我が党の考え方もあります。そして、現地の方々の風評被害に対する懸念というのもあると思うんですが、そこの部分でも、ぜひ徹底的に、大臣が真ん中に入って、経産省任せではなくて、汗をかいていただいて、解決策を具体的に、感情論ではなくて、きちっと整理をしていく中で廃炉に向けて進んでいけるようにお力添えをいただきたいなというお願いをさせていただきます。
　きょうは、寺田元首相補佐官の小冊子をいただいて、その話をちょっとさせていただこうと思いましたけれども、このことについてはまた次の機会に触れさせていただければと思います。
　時間となりました。以上で終わります。ありがとうございました。
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後四時三十六分散会
令和二年三月十日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　稲富　修二君
　　　理事　山尾志桜里君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　　裕君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　藤井比早之君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山下　貴司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　今井　雅人君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　落合　貴之君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　山川百合子君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　法務副大臣　　　　　　　　義家　弘介君
　　　法務大臣政務官　　　　　　宮崎　政久君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　安東　　章君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局内閣審議官）　　　　　　　　　稲山　文男君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　北川　哲也君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第二部長）　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局次長）　　　　　　　　　　　佐々木雅之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　伊藤　　信君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　山内　由光君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　今福　章二君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　菊池　　浩君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　高嶋　智光君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　玉上　　晃君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　杉浦　久弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　依田　　泰君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　寺田　吉道君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松田　　功君　　　　　今井　雅人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　松田　　功君
　　　　―――――――――――――
三月十日
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松島委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官稲山文男さん、内閣法制局第一部長北川哲也さん、内閣法制局第二部長木村陽一さん、人事院事務総局給与局次長佐々木雅之さん、内閣府大臣官房長大塚幸寛さん、内閣府大臣官房審議官伊藤信さん、法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾さん、法務省大臣官房審議官山内由光さん、法務省民事局長小出邦夫さん、法務省刑事局長川原隆司さん、法務省保護局長今福章二さん、法務省人権擁護局長菊池浩さん、出入国在留管理庁次長高嶋智光さん、外務省大臣官房審議官加野幸司さん、文部科学省大臣官房審議官玉上晃さん、文化庁審議官杉浦久弘さん、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成さん、厚生労働省大臣官房審議官岸本武史さん、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長依田泰さん、中小企業庁事業環境部長奈須野太さん及び国土交通省鉄道局次長寺田吉道さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局刑事局長安東章さんから出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　御異議なしと認めます。そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○葉梨委員　おはようございます。自民党・無所属の会の葉梨康弘です。
　私は、予算委員会の理事をやっておりまして、検察官の勤務延長問題、予算委員会でもいろいろ議論になりました。それもずっと聞いておりましたので、その関係もありまして、きょうはちょっと質問させていただきます。
　高検検事長の勤務延長、話題となっています。その妥当性についてはさまざまな御意見があるところです。ただ、私自身は、立法府が、行政府が行った個別の人事の適否を判断するというのは、これは避けるべきことなのかなというふうに思うんです。
　大臣所信でもこの問題には触れませんでした。ただ、個別の人事について言及した大臣所信というのは、私は今まで余り聞いたことはないんです。適法に行われた人事であれば、それは触れる必要はないのかなというふうに思います。
　ただ、行政府が行った行為の適法性に疑念が生じてはなりません。
　そこで、本日は、検察官の勤務延長の適法性、さらに、主に衆議院予算委員会における大臣答弁の整合性等について、的を絞って質疑を行わせていただきたいと思います。
　まず、大臣に質問です。
　森大臣が、国家公務員法による勤務延長が検察官には適用されないという政府見解、これは国家公務員の勤務延長の運用を所管する人事院の従前の考え方ということになるんでしょうが、これを知った時期についてお伺いいたします。
○森国務大臣　本年一月十七日から同月二十四日にかけて関係省庁と協議を行うに当たり、勤務延長制度の導入当時の解釈を含め、必要な説明を事務方から受けました。そのときに、検察官には勤務延長制度は適用されないとの従前の解釈を認識したところでございます。
○葉梨委員　そうですね。
　大臣は、二月十九日の予算委員会質疑で、この点については、人事院からお考えが示されたときでございますので、一月の下旬でございます、済みません、一月の下旬ですと、ちょっと違うような答弁をされているんですが、更にその後なんですね。同じ日の答弁の中で、森大臣、知っていたんですか、過去の政府見解と問われて、これはやはり若干修正をいたしまして、当時の解釈については必要な説明を受けて認識しておりましたと答弁し直しています。これは、事務方から説明を受けて認識した旨説明したものと考えます。
　そして、この点について、二月二十六日には、私が、当初の政府の解釈、これについて事務方から説明を受けたのは一月十六日又は十七日ぐらいですと答弁して、時系列的にもこれらの答弁を整理されたんじゃないかなと私自身は認識しています。
　さらに、二月十日の質疑で、昭和五十六年当時の斧政府委員答弁の議事録について、詳細を存じ上げていないと答弁しました。森大臣は、その後のいろいろな説明をされたんですが、たとえそのような答弁があったにしても、今般の検察庁法の解釈と必ずしも矛盾するものではない旨、これはこの答弁の中で説明されているんです。
　ただ、従前の国家公務員法の解釈を法務省が、これは法務省が行ったわけじゃないですからね、従前の国家公務員法の解釈というのは。ですから、それについては一言も触れていなかったということは事実であろうと思います。ただ、この大臣の説明をもって、大臣が国家公務員法の従前の解釈を知らないで答弁したというふうに決めつけてしまうのは、私はいかがなものかなというふうに思います。
　そこで、質問です。
　森大臣は、予算委員会の当初、これは二月三日の基本的質疑が始まったころからですけれども、検察庁法は、国家公務員法の特例として定年年齢と退職時期の二点を定めており、勤務延長について一般法たる国家公務員法の規定が適用されると説明されてきました。一月二十四日の人事院からの回答によって国家公務員法の従前の解釈が変更されたことについての説明は省略されて説明をされてきたわけなんですが、それはなぜでしょう。
○森国務大臣　検察官の勤務延長については、まずは、現在の政府の解釈を御説明申し上げてきたところでございます。
　もとより、解釈変更の経緯等については、これまでも、お尋ねがあれば誠実に御答弁申し上げているところでございます。
○葉梨委員　先ほど言いましたように、従前の国家公務員法の解釈を法務省がしたわけではないということもあるんですが、最初からそれもあわせて説明していれば、こんなごたごたには多分ならなかったんだろうということで、ちょっと丁寧な説明があったらよかったかなぐらいには思っています。
　そこで、二月の八日に退官が予定されていた東京高検検事長の勤務延長の閣議決定が一月の三十一日です。その上で、従前の政府解釈の変更に関する協議は、一月の十七日から二十四日の間に行われているという答弁がありました。これは余りに近接していますよね。野党の皆さんが、何かどこかからの指示があって、法務省はこの東京高検検事長という個人の勤務延長を行うために解釈変更にかじを切ったんじゃないか、そういう疑念を持つのも全くうなずけないことではないんです。
　そこで、法務省の当局に質問します。
　今般の検察庁法の解釈の整理は、東京高検検事長という個人の定年を延長するために行ったものですか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省内におきまして、国家公務員一般の定年の引上げに関する検討の一環として検察官についても検討を進める過程で、検察官の勤務延長については一般法である国家公務員法の規定が適用されると解釈したものでございまして、御指摘は当たらないものでございます。