Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白川委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　通商産業の基本施策に関する事項
　中小企業に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許及び工業技術に関する事項
　経済の計画及び総合調整に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白川委員長　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
　この際、通商産業大臣及び経済企画庁長官から、所信並びに兵庫県南部地震に関する当面の緊急対策について報告を聴取いたします。橋本通商産業大臣。
○白川委員長　次に、高村経済企画庁長官。
○高村国務大臣　当委員会が開催されるに当たり、まず、兵庫県南部地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、また、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞い申し上げます。
　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説で明らかにしたところでありますが、重ねて所信の一端を簡単に申し述べたいと存じます。
　私は、今後の経済運営に当たりまして、特に次の諸点を基本としてまいりたいと思います。
　第一は、回復局面にある我が国経済を内需を中心とした安定成長へと導くことであります。
　今回の震災の日本経済に与える影響につきましては、被災地域の住民及び企業は、人的、物的、精神的に甚大な被害を受けたところであり、企業の生産、物流に当面マイナスの影響があることは必至であると考えております。しかしながら、生産活動に関しましては、個人・企業のレベルで生産設備の速やかな復興努力が行われつつあり、一部企業では既に生産を再開しているところであります。また、物流、インフラ等を見ましても、その被害の大きさにもかかわらず復旧に向けた努力が成果を生みつつあり、一部では暫定的な迂回路が設定されるなどの措置が講じられております。
　今後につきましては、さらに本格的な復興への努力が期待されますが、我が国全体の生産能力を考慮すれば、十分、被災地域の復興のための需要にこたえていく余力があると考えております。今後とも、我が国経済の景気回復基調をより確実なものとするため、引き続き内外の経済動向を注視しつつ、適切な経済運営に努めてまいります。このことが地震被害の復興努力を支える結果にもつながると考えております。
　第二は、創造的で活力ある経済社会を構築するため、規制緩和などの構造的な改革を着実に進めるなど我が国経済の将来の発展に向けてその環境を整備することであります。
　このため、五年を期間とする規制緩和推進計画の着実な実施、競争政策の積極的展開、事業革新や新規事業の育成等への支援など各般の施策を講じてまいります。
　第三は、生活者・消費者重視の経済運営により、豊かで安心できる国民生活を実現していくことであります。
　このため、生活開運分野等への公共投資の重点的・効率的配分、消費者保護のための施策など各般の施策を講じてまいります。特に、皆様方の御尽力を得て成立した製造物責任法が本年七月から施行されることから、法の内容の周知徹底を図るとともに、関連する諸施策を含め、総合的な消費者被害防止・救済策の確立仁努めてまいります。
　また、兵庫県南部地震災害においてボランティアの活動が注目される等、社会参加活動の重要性が高まっていることから、ボランティア問題に関する関係省庁連絡会議を設置し、その支援策を検討することとしております。
　さらに、内外価格差の是正・縮小につきましては、円高の進展に伴う産業界のリストラの対応、消費者の価格志向の強まりなどを背景に、経済全体にわたる構造的変化とともに急速な価格体系の変化が生じている現状を踏まえ、消費者・生活者重視及び高コスト構造是正の観点から、内外価格差の実態調査を進めつつ、競争環境の整備や輸入拡大などの具体的対応を進めてまいります。
　第四は、世界経済の持続的発展に積極的に貢献するとともに、調和ある対外経済関係の形成に努めることであります。
　このため、ＷＴＯを中心とする制度的枠組みの中で、多角的自由貿易体制の一層の強化に貢献するとともに、諸外国から我が国への市場アクセスの一層の改善を図り、輸入や対日直接投資の促進を図ってまいります。
　政府開発援助につきましては、我が国の経済的地位にふさわしい国際貢献を進めてまいります。
　また、世界経済の新たな展開、我が国の産業。雇用の空洞化の懸念などの構造的な課題、少子・高齢社会の現実化などに対応し、二十一世紀に向け新たな経済計画を策定してまいります。
　私たちは、先人の努力により、これまで蓄積してきた資本力、高い教育水準、高度な技術基盤やそれを支える文化的基盤などを有しております。これらの財産を、今回の震災の教訓を生かしつつ、二十一世紀に向けた新たな経済社会の創造に活用していけるよう、精いっぱい努力してまいります。
　以上、経済運営に関する所信の一端を申し述べましたが、ここで、今般の兵庫県南部地震につきまして、経済企画庁の対応について申し述べます。
　先日、私も現地に赴き、大都市直下型の震災の脅威と被害の甚大さを目の当たりにし、被災者の方々の痛みを肌で感じ、改めて被災者の生活の安定と震災後の復興に政府を挙げて取り組まなければならないと痛感いたしました。
　物価の安定を所掌する経済企画庁といたしましては、被災地域等において、生活必需物資、建設資材等の基礎的な財・サービスの供給の確保を図るとともに、物価の安定を確保していくことが肝要であると認識しております。
　このため、物価担当官会議を開催するなど、関係省庁及び関係府県市との間で密接な連携を図りつつ、物価安定対策事業、物価モニター制度、物価ダイヤル等を活用して、これらの財・サービスの需給・価格動向について調査・監視を強化するとともに、消費者、事業者等に対し、積極的な情報提供に努め、事業者の協力を要請するなど、機動的かつ的確な対応を図ってまいります。
　本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。
○白川委員長　以上で両大臣の所信表明及び兵庫県南部地震に関する当面の緊急対策についての報告は終わりました。
　なお、この際申し上げます。
　平成七年度通商産業省関係予算及び平成七年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承を願います。
　次に、平成六年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。小粥公正取引委員会委員長。
○小粥政府委員　平成六年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　独占禁止法違反行為については、我が国市場を国際的により開かれたものとし、消費者の利益を確保して豊かな国民生活を実現していくとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合事件等三十件について審決により違反行為の排除を命じたほか、二十一件の警告を行いました。また、二十三件の価格カルテル、入札談合事件について、総額七十八億一千三百十九万円の課徴金の納付を命じました。
　独占禁止法違反行為の未然防止については、入札談合行為の未然防止を図るため「公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」を公表したほか、独占禁止法との関係において問題を生じさせるおそれがある行政指導の具体例等を示した「行政指導に関する独占禁止法上の考え方」を公表しました。
　また、金融会社の株式保有の認可に当たっての考え方に関し明確化を図ることにより一層の運用の透明性の確保に資するため、「金融会社の株式保有の認可に関する事務処理基準」を作成するとともに、合併等・株式保有に関するこれまでの事務処理基準をより明確化することにより、透明性の一層の確保を図るため、「会社の合併等の審査に関する事務処理基準」及び「会社の株式所有の審査に関する事務処理基準」を改定、公表しました。さらに、ベンチャー・キャピタルの許容される活動範囲等について明確化するとの観点から、「ベンチャー・キャピタルに対する独占禁止法第九条の規定の運用についての考え方」を公表しました。
　政府規制制度については、従来から競争政策の観点からの検討を進めてきているところですが、平成六年においては、研究会を開催し、物流分野における政府規制の現状及び問題点について検討を行い、その結果を公表しました。また、独占禁止法適用除外制度の見直しについては、独占禁止法適用除外制度見直しに係る関係省庁等連絡会議の場などを通じて、関係各省に対し積極的に見直しの働きかけを行いました。
　価格の同調的引き上げに関する報告徴収については、乾電池、一般日刊全国新聞紙及びビールの三品目について価格引き上げ理由の報告を求め、その概要を年次報告において国会に報告申し上げました。
　事業活動及び経済実態の調査については、競争政策の観点から、農薬及び合成ゴムについての企業間取引の実態調査や六大企業集団に関する実態調査を行い、その結果を公表しました。さらに、円高の影響が大きいと考えられる鋼材及び石油化学工業の市場構造、価格動向、取引慣行等の実態調査を行い、また、食料品、化粧品及びスポーツ用品といった消費財についても同様の調査を行い、それぞれの結果を公表しました。
　下請法に関する業務については、下請取引の公正化及び下請事業者の利益確保を図るため、下請代金の支払い遅延等の違反行為を行っていた親事業者一千九百四十二社に対して、違反行為の是正等を指導しました。
　景品表示法に関する業務については、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、平成六年中に十三件の排除命令を行ったほか、八百二十一件の是正指導を行いました。
　以上、簡単ではございますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○白川委員長　次に、平成六年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。西山公害等調整委員会委員長。
○西山政府委員　公害等調整委員会が平成六年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。
　まず、鉱区禁止地域の指定に関する事務について御説明申し上げます。
　鉱業と一般公益または他産業との調整が必要な場合に、当委員会は、主務大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定することとなっております。
　平成六年中に当委員会に係属した事件は、埼玉県浦山ダム関係地域等合計七件であります。これらのうち、平成六年中に終結した事件は二件であります。
　現在係属中の事件につきましては、補償交渉の進捗状況等を考慮して審理手続を進めることといたしております。
　次に、鉱業等に係る土地利用の調整に関する行政処分に対する不服の裁定に関する事務について御説明申し上げます。
　鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分についての不服、または森林法、都市計画法等の規定に基づく特定の処分についての不服でその理由が鉱業、採石業または砂利採取業との調整に関するものについては、当委員会に対して裁定の申請をすることができることとなっております。
　平成六年中に当委員会に係属した事件は、栃木県知事がした栃木県岩石採取計画不認可処分取り消し裁定事件の一件であります。
　現在係属中の事件につきましては、鋭意手続を進めているところであります。
　続きまして、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について御説明申し上げます。
　当委員会は、土地収用法、森林法、鉱業法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申し出、承認等を行うこととなっております。
　平成六年中に当委員会に係属した事案は、合計三十四件であり、いずれも土地収用法に基づく意見の申し出であります。これらのうち、平成六年中に処理した事案は十四件であります。
　現在係属中の事案につきましては鋭意審査を進めているところであります。
　以上が平成六年中に公害等調整委員会が行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要であります。
　今後ともこれら公害等調整委員会の所管に属する土地利用の調整に関する事務の処理に当たっては、適正に審理を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
○白川委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
平成七年二月一日（水曜日）
　　　　午前十一時三分開議
出席委員
　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　中馬　弘毅君　理事　野田　聖子君
　　　理事　蓮実　　進君　理事　山崎広太郎君
　　　理事　山本　　拓君　理事　吉田　　治君
　　　理事　畠山健治郎君　理事　田中　　甲君
　　　　　　甘利　　明君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　山口　俊一君　　　　若林　正俊君
　　　　　　今井　　宏君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　富田　茂之君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　穀田　恵二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方分権に関す
　　　　　　　　る特別委員会調
　　　　　　　　査室長　　　　　前川　尚美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　議事に先立ちまして、兵庫県南部地震による犠牲者の御冥福をお祈りして、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○笹川委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
　地方分権の推進に関する件、特に災害対策における国と地方との関係について調査のため、来る八日、参考人として島原市長吉岡庭二郎君、釧路市長鰐淵俊之君及び奥尻町長越森幸夫君、三人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る八日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午前十一時四分散会
本国会召集日（平成七年一月二十日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　高橋　一郎君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　桜井　　新君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　住　　博司君
　　　理事　遠藤　乙彦君　理事　岡島　正之君
　　　理事　河村たかし君　理事　田中　昭一君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　岸本　光造君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　新井　将敬君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　山崎広太郎君
　　　　　　米沢　　隆君　　　　大木　正吾君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　横光　克彦君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　矢島　恒夫君
　　　　―――――――――――――
一月二十日
　高橋一郎君委員長辞任につき、その補欠として
　自見庄三郎君が議院において、委員長に選任さ
　れた。
―――――――――――――――――――――
平成七年二月一日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
出席委員
　　委員長　自見庄三郎君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　住　　博司君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　遠藤　乙彦君
　　　理事　金子徳之介君　理事　河村たかし君
　　　理事　田中　昭一君　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　岸本　光造君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　神崎　武法君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　古賀　一成君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　高木　陽介君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　大木　正吾君
　　　　　　横光　克彦君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　高見　裕一君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　大出　　俊君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木村　　強君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　加藤豊太郎君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　谷　　公士君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　高木　繁俊君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　山口　憲美君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　江川　晃正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　丸山　一敏君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　将敬君　　　　　佐藤　守良君
　　岡島　正之君　　　　　神崎　武法君
　　米沢　　隆君　　　　　古賀　一成君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　新君　　　　　虎島　和夫君
　田野瀬良太郎君　　　　　佐藤　剛男君
　　谷垣　禎一君　　　　　宮崎　茂一君
　　吹田　　愰君　　　　　中島　　衛君
　　山崎広太郎君　　　　　小坂　憲次君
同日
　辞任
　　川崎　二郎君
　　茂木　敏充君
　　山崎　　泉君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　金子徳之介君
　　　　　　　　　　　　　高木　陽介君
　　　　　　　　　　　　　高見　裕一君
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢島　恒夫君　　　　　藤田　スミ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　スミ君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　小沢鋭仁君が理事に当選した。
同日
　理事岡島正之君一月二十四日委員辞任につき、
　その補欠として金子徳之介君が理事に当選し
　た。
同日
　理事桜井新君一月二十六日委員辞任につき、そ
　の補欠として虎島和夫君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
一月二十日
　日本放送協会平成四年度財産目録、貸借対照表
　及び損益計算書
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政期査承認要求に関する件
　逓信行政に関する件（郵政行政の基本施策）
　　　　　――――◇―――――
○自見委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、委員長に就任をいたしました自見庄三郎であります。
　御承知のとおり、当委員会は、郵便、為替貯金、簡易保険の三事業を初め、電気通信、電波。放送等国民生活に密着した逓信行政を所管しており、その使命はまことに重大であるとともに、責務の重たさを痛感いたしております。
　微力ではございますが、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、円満かつ公正な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○自見委員長　この際、お諮りいたします。
　去る一月二十日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の補欠選任を行います。
　委員の異動により二名及び私の委員長就任に伴い一名、計三名の理事が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　虎島　和夫君　　　　金子徳之介君
　　　　　　小沢　鋭仁君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○自見委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　逓信行政に関する事項
　郵政事業に関する事項
　郵政監察に関する事項
　電気通信に関する事項
　電波監理及び放送に関する事項以上の各事項につきまして、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○自見委員長　この際、兵庫県南部地震に係る災害により亡くなられました多数の方々に哀悼の意を表し、心より御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○自見委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　　――――◇―――――
○自見委員長　逓信行政に関する件につきまして調査を進めます。
　郵政大臣の所信を聴取いたします。大出郵政大臣。
○自見委員長　これにて郵政大臣の所信表明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
本国会召集日（平成七年一月二十日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　松岡滿壽男君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　大野　功統君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　二田　孝治君
　　　理事　東　　祥三君　理事　大石　正光君
　　　理事　宮本　一三君　理事　岩田　順介君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　佐藤　孝行君
　　　　　　田澤　吉郎君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　藤尾　正行君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　坂口　　力君
　　　　　　武山百合子君　　　　中野　寛成君
　　　　　　池田　隆一君　　　　田邊　　誠君
　　　　　　永井　孝信君　　　　山元　　勉君
　　　　　　宇佐美　登君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　岡崎　宏美君
　　　　—————————————
一月二十日
　松岡滿壽男君委員長辞任につき、その補欠とし
　て笹山登生君が議院において、委員長に選任さ
　れた。
—————————————————————
平成七年二月一日（水曜日）
　　　　午後零時十三分開議
出席委員
　　委員長　笹山　登生君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　大野　功統君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　二田　孝治君
　　　理事　東　　祥三君　理事　河上　覃雄君
　　　理事　北橋　健治君　理事　柳田　　稔君
　　　理事　岩田　順介君　理事　佐藤謙一郎君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　藤尾　正行君
　　　　　　持永　和見君　　　　初村謙一郎君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　松岡滿壽男君　　　　山口　敏夫君
　　　　　　池田　隆一君　　　　田邊　　誠君
　　　　　　永井　孝信君　　　　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　浜本　万三君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働大臣官房長　伊藤　庄平君
　　　　　　　　労働省労政局長　七瀬　時雄君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　廣見　和夫君
　　　　　　　　労働省婦人局長　松原　亘子君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　野寺　康幸君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局長　　　　中井　敏夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松原　重順君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　笹山　登生君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　　　志位　和夫君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛野興一郎君　　　　　北橋　健治君
　　大石　正光君　　　　　桝屋　敬悟君
　　古賀　正浩君　　　　　柳田　　稔君
　　坂口　　力君　　　　　山口　敏夫君
　　武山百合子君　　　　　鳩山　邦夫君
　　宮本　一三君　　　　　河上　覃雄君
　　宇佐美　登君　　　　　佐藤謙一郎君
同日
　辞任
　　山元　　勉君
　　岡崎　宏美君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　持永　和見君
　　　　　　　　　　　　　初村謙一郎君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　志位　和夫君　　　　　寺前　　巖君
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　寺前　　巖君
同日
　二田孝治君が理事を辞任した。
同日
　佐藤謙一郎君が理事に当選した。
同日
　理事大石正光君及び宮本一三君一月二十六日委
　員辞任につき、その補欠として北橋健治君及び
　柳田稔君が理事に当選した。
同日
　理事東祥三君同日理事辞任につき、その補欠と
　して河上覃雄君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○笹山委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、私が労働委員長の重責を担うこととなりました。まことに光栄に存じます。
　この場をおかりいたしまして、今般の兵庫県南部地震で亡くなられました方々に御冥福を申し上げるとともに、被災に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
　本委員会といたしましては、被災者の雇用の維持や離職者に対する支援、労働関係施設等の早期復旧を支援するとともに、労働行政を通じて最善の処置を施したいと思っております。
　さて、我が国の雇用情勢はいまだ厳しい状況にありますが、このような中で新規学卒者の就職対策、女性労働者の能力発揮のための条件整備等、雇用環境の構造的な変化に対応した諸施策の充実を図るため、本委員会に課せられた使命は重大であると存じます。
　ここに委員各位の御指導、御協力を賜り、誠心誠意、公平かつ円満なる委員会の運営に努めてまいりたいと存じます。皆様方の特段の御支援と御鞭撻をお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○笹山委員長　この際、お諮りいたします。
　去る一月二十日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任の件についてお諮りいたします。
　理事二田孝治君及び理事東祥三君から、それぞれ理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴いまして、理事が現在四名欠員となっておりますので、その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　河上　覃雄君　　　　北橋　健治君
　　　　　　柳田　　稔君　及び　佐藤謙一郎君
　　　　　————◇—————
を指名いたします。
○笹山委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働関係の基本施策に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関す
　　る事項以上の両事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○笹山委員長　この際、兵庫県南部地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表し、心より御冥福を祈り、黙藤をささげたいと存じます。全員御起立を願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○笹山委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○笹山委員長　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、労働大臣から所信を聴取いたします。浜本万三労働大臣。
○笹山委員長　ありがとうございました。
　次に、平成七年度労働省関係予算の概要につきまして説明を聴取いたします。伊藤労働大臣官房長。
○伊藤政府委員　それでは、お手元の資料に従いまして、平成七年度労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。
　初めに、一ページでございます。
　全体の予算規模について御説明申し上げます。
　労働省所管の一般会計は四千六百五十一億円で、前年度に対し四十六億円の増額となっております。なお、雇用保険国庫負担金について、平成六年度と同様に、三百億円を控除して労働保険特別会計雇用勘定に繰り入れる特例措置を実施することとしております。
　労働保険特別会計につきましては、全体で五兆二千二十七億円で、前年度に対し九百二十八億円の減額となっております。
　これを勘定別に申し上げますと、労災勘定は二兆一千六十九億円で、前年度に対し千九百四十四億円の減額となっております。これは保険料率の改定に伴う保険収入の減額などによるものでございます。
　雇用勘定は三兆九百五十八億円で、前年度に対し千十六億円の増額となっております。
　次に、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の石炭勘定でございますが、労働省関係分は百六十一億円で、前年度に対し一億八千万円の増額となっております。
　これを主要事項別に見ますと、二ページにございますとおり、大きく分けて六つの柱から成っております。
　以下、その主要な内容につきまして、新規事項を中心に御説明申し上げます。
　まず、三ページでございます。
　第一は、「経済社会構造の変化等に対応した雇用対策の推進」でございます。
　その一は、産業構造の変化等に対応した雇用対策の展開でございます。
　円高、国際化の進展等による産業構造の変化により、一部の業種においては、雇用量の減少を余儀なくされ、労働移動が避けられない状況にあります。このため、これらの業種における失業をできるだけ防止すべく、出向、再就職のあっせんによる雇用機会の確保や労働移動の際の能力開発に対する支援対策を推進することとしております。
　また、依然として厳しい雇用情勢に対処するため、平成六年度限りの措置である雇用支援トータルプログラムを、雇用の動向を見つつ当面継続して実施することとしております。
　さらに、四ページになりますが、改正雇用保険法に基づく高年齢雇用継続給付及び育児休業給付につきまして、円滑かつ確実な実施を図ることとしております。
　その二は、産業・職業構造の変化に対応した職業能力開発の推進でございます。自己啓発対策の充実や、生涯能力開発センターの整備等のホワイトカラーを中心とした職業能力開発の推進を図ることとしております。
　その三は、新卒者を中心とした若年者対策の拡充でございます。大学等の新規学卒者を取り巻く就職環境は大変厳しい状況にあります。このため、未就職卒業者に対する職場体験プログラムの実施、全国選考会の開催や機動的な職業能力開発の実施といった就職支援対策の強化を図ることとしております。
　その四は、五ページにございます高齢化に対応した高齢者対策の総合的展開でございます。六十歳定年を基盤とした六十五歳までの継続雇用を積極的に推進するとともに、地域における高年齢者雇用の促進に対する支援事業の創設やシルバー人材センターの増設など高齢者対策の一層の推進を図ることとしております。
　第二は、六ページにございます「職業生活と家庭生活との両立と女性の能力発揮を可能にする環境の整備」であります。
　その一は、介護対策の充実等職業生活と家庭生
活との両立支援対策の推進であります。少子化、高齢化が進む中で、育児や介護の問題は労働者が働き続ける上で重大な問題となっております。このため、介護休業制度導入奨励金を創設するとともに、育児・介護費用助成金の創設、両立支援セミナーの実施など育児、介護等を行う労働者が働き続けやすい環境づくりを推進することとしております。
　また、七ページにございます重度被災労働者に対する介護施策の充実を図ることとしております。
　その二は、八ページにございますが、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等の対策の推進であります。女子学生の均等な就職機会の確保を含め、男女雇用機会均等の確保等の対策を推進することとしております。
　また、その三にございます女性の地位向上のための施策の推進を図ることとしております。
　その四は、女性の社会参加についての支援事業でございます。少子化、高齢化が急速に進む二十一世紀に向けて、働くことを中心に女性の社会参加や地位向上を支援するための事業を行うこととして、「女性の歴史と未来館」、仮称でございますが、これを設置するものであります。なお、このうち六億円については公共投資重点化枠に係る予算額であります。
　その五は、パートタイム労働対策の総合的な推進でございます。雇用改善等のための援助事業の実施やパートバンクの増設等による労働力需給調整機能の強化、労働条件対策など総合的な対策を推進することとしております。
　第三は、九ページにございます「働きがいがあり安心して働ける勤労者生活の実現」であります。
　その一は、労働時間の短縮を初めとする労働条件対策の総合的推進であります。中小企業の週四十時間労働制実現に向けた支援措置の拡充、年次有給休暇の取得促進などを行うこととしております。
　その二は、職場における安全と健康の確保及び的確な労災補償の実施であります。労働災害防止対策の一層の推進を図るとともに、健康確保対策、快適な職場環境の形成などを推進することとしております。また、労災保険制度につきまして、経済社会の変化に対応した改善を図ることとしております。
　その三は、十一ページにございます中小企業の魅力づくり対策の推進であります。中小企業退職金共済制度の見直し、賃金制度改善の取り組みへの支援、中小企業集団の安全衛生活動への総合的支援などを推進することとしております。
　その四は、勤労者福祉対策の推進であります。勤労者財産形成制度の充実、快適通勤の実現のための環境整備などを図ることとしております。
　第四は、十二ページにございます「障害者等に対する対策の推進」でございます。
　その一は、障害者対策の積極的な推進であり、地域障害者雇用推進モデル事業の拡充等の重度障害者雇用対策や職業リハビリテーションの充実などを図ることとしております。
　その二は、十三ページにございます特別な配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等の対策の推進であります。援助対象者に応じ、それぞれきめ細かな対策を引き続き推進することとしております。
　また、これらのうち失業対策事業及び炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、昨年十二月の失業対策制度調査研究会の報告を踏まえ、平成七年度末をもって終息させることとしており、そのために必要な予算を計上しているところでございます。
　第五は、十四ページにございます「国際社会への積極的貢献」であります。
　その一は、国際情勢の変化に対応した労働外交の展開であります。国際協力を積極的に展開するとともに、十五ページにございます技能実習制度の円滑な実施、職業能力開発短期大学校への外国人留学生の受け入れなどを行うほか、外国人労働者問題への適切な対応を図ることとしております。
　以上をもちまして、労働省関係予算案の概要の説明とさせていただきます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○笹山委員長　ありがとうございました。
　以上で大臣の所信表明並びに労働省の平成七年度予算の概要についての説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十分散会
平成八年七月二十四日（水曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　七月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　岡　　利定君
　　　　　阿部　幸代君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　本岡　昭次君　　　　　国井　正幸君
　　　　　栗原　君子君　　　　　山口　哲夫君
　七月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　芳男君　　　　　塩崎　恭久君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　亀井　善之君
　　　　　　　労　働　大　臣　　永井　孝信君
　　　　　　　建　設　大　臣　　中尾　栄一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　貝田　泰雄君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局監察官　　　　　本田　清隆君
　　　　　　　大蔵省主計局調
　　　　　　　査課長　　　　　　松元　　崇君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　南木　　通君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　土井　勝二君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　梅崎　　壽君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　荒谷　俊昭君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　木本　英明君
　　　　　　　運輸省航空局長　　黒野　匡彦君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省婦人局長　　太田　芳枝君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　建設省河川局長　　尾田　栄章君
　　　　　　　建設省住宅局長　　小川　忠男君
　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　的石　淳一君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総長官房総務審
　　　　　　　議官　　　　　　　牛嶋　博久君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　諸田　敏朗君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　山田　昭郎君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　高橋　　進君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成六年度一般会計歳入歳出決算、平成六年度
　特別会計歳入歳出決算、平成六年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成六年度政府関係機関
　決算書（内閣提出）
○平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成六年度国有財産無償貸付状況総計算書（内
　閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（野沢太三君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十三日、阿部幸代君、本岡昭次君、栗原君子君及び尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として筆坂秀世君、国井正幸君、山口哲夫君及び岡利定君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（野沢太三君）　理事の補欠選任を行います。
　昨二十三日の本委員会におきまして、欠員中の一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に筆坂秀世君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（野沢太三君）　平成六年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、運輸省、労働省、建設省及び住宅金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　—————————————
○岩井國臣君　平成六年度という年度でございますが、細川内閣、羽田内閣、村山内閣という三つの内閣がそれぞれ同じ年度の国政を担当するというまことに異常な年度であったかと思いますけれども、その点はちょっと横へ置きましても、建設省では九十年ぶりの大改革と言われております指名契約制度の改革が行われましたし、それからまた阪神・淡路大震災という言語に尽くしがたい大災害に見舞われまして、建設省にとっても大変な年度であったかと思います。
　二十一世紀を目前にいたしまして、今は政治、経済、行政、国民生活、すべてにおきまして新しい時代に向けてまさに変革の時期だと思いますけれども、建設行政も平成六年度という年度を境にいたしまして新しい秩序というものを生み出すためのいわば陣痛の苦しみに入っているのではなかろうかな、そんなふうに思えてならないのでございます。新しい秩序というものがはっきりしないわけでございますが、だからこそそこからくるところの混乱というのが避けられない、大混乱の時期と言ってもいいかもわからない、そんなふうに思います。
　ですから、議論というものが必要でございまして、建設省は私の古巣でございますけれども、やはり国会というこういう場で厳しい議論が要るんじゃなかろうかと思います。したがいまして、回答次第によりましては遠慮会釈なく厳しい議論をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　さて、私は、昨年十月三十日の決算委員会におきまして、阪神・淡路大震災に関連いたしまして、緊急輸送道路の問題とか道路啓開の問題を取り上げました。そして、建設省からはそれぞれ前向きの回答をしていただきました。本日は、その際時間の関係から質問できなかった事柄からまず質疑を始めていきたいと思います。
　まず最初でございますが、昭和六十年の一月二十五日の「応急復旧時の民間保有機械等の活用体一制について」という事務次官通達がございますね。この通達の趣旨と内容を説明願いたいと思います。事実関係の説明でございますので、できるだけ簡単に願えればと思います。
○説明員（尾田栄章君）　先生御指摘の通達の内容でございますが、地震、洪水等の異常な天然現象によりまして大規模な災害が発生した場合には、社会的、経済的に影響の大きい河川、道路等の公共施設の応急復旧を迅速に実施する必要がございます。
　その場合、被災地域が広範囲にわたりまして、建設省保有の建設機械、資材、要員だけでは不足する、そういうことも考えられるわけでございます。このため、民間が保有をされております機械等を活用できるように、あらかじめ建設業者あるいはこれらの業界団体と協定を締結する等の整備を図りまして発災に備えようという趣旨でございます。
○岩井國臣君　ただいま説明いただきました通達は、阪神・淡路大震災の大体十年前に出された通達でございます。阪神・淡路大震災の直後、いろんな事態があるわけですが、応急復旧なんかも含めまして通達の趣旨が十分に生かされたのかどうか、その辺の評価をしていただきたいと思います。事後評価というんでしょうか、ひとつ簡単にお願いいたします。
○説明員（尾田栄章君）　阪神・淡路の大震災に際しましては、近畿地方建設局におきまして災害発生後直ちに施設の点検に着手するとともに、点検や応急復旧を行いますために、災害の場所及び状況に応じて通達に基づきます協定業者に依頼をいたしたところでございます。これを受けまして、各業者の方々は迅速に対応されたところでございます。
　また、今回の大震災は大変広範にわたる被災地でございましたので、これを復旧するために、これ以外の多数の他の業者の方々にも応急復旧を依頼したところでございますが、それぞれ緊急事態の内容をよく理解いただきまして、それぞれ所要の処置をとっていただいたところでございます。
　これらの応急復旧に参加されました建設業者は約百社に及んでおりまして、このうち中小・中堅業者は地元を中心に約七割ということでございます。その活動に対しましては地元から高い評価をいただいているというふうに承知をしておるところでございます。
　このように、一応応急復旧に迅速な対応がとれたと考えておりまして、通達の趣旨は生かされたものと考えております。今後とも通達の趣旨を生かしまして、災害時における応急復旧に迅速に対応できるよう対処してまいりたいと考えております。
○岩井國臣君　実はその通達は、私が大臣官房の技術調査室長のときに河川局の防災課へお願いして出していただいたというものなんでございます。
　私はかねがね災害時には地元の建設業者の協力が不可欠であるというふうに考えておりまして、果たして阪神・淡路大震災の際に地元建設業者の協力があったのかどうか、その辺を確認いたしたくて、実は昨年十月三十日の決算委員会でその点の質問をいたしました。
　今も河川局長からお答えあったわけですが、昨年十月三十日の決算委員会、道路局長からお答えございました。
　地元建設業者は、道路啓開にかかわる作業のほ
　か、人命救助、行方不明者の捜索、現地状況の
　情報収集、報告、避難所の飲料水の確保、ごみ
　処理、建設機械及び資材の確保、物資輸送ト
　ラックの提供、余震活動による二次災害予防の
　ための応急措置など、昼夜を問わず献身的な努
　力をされたそんな御報告がありました。先ほどの河川局長の御答弁と基本的には同じような高い評価が地元においてもなされておる、こういうことかと思います。
　やはりそうなんです。各県の建設業協会では戦後、最近の話じゃなくて戦後、いち早く傘下の建設業者から成る緊急対応のための防災組織というものをつくられまして、地域に密着した防災活動というものをやってきておられるわけであります。
　私は、長い間防災の仕事に携わってきましたので、その辺の事情にはやや詳しいわけでありますが、官房長は余りそういった細かいところは御存じないかもしれないんですけれども、いろいろなところから話をお聞きになって大筋については御理解いただいておるのではなかろうかというふうに思っております。したがいまして、質問というよりも確認みたいなことになるわけでございますが、一応質問させていただきたいと思います。
　地元の中小・中堅建設業者は、先ほど出されました全国建設業協会の将来ビジョンにおきまして指摘されております地域防災を初め、地域社会において重要な役割を果たしておるんだというふうなことを業界として大変強くアピールをしておられるわけでございます。その辺よく御存じだと思いますが、そういうことをどのようにお考えになっておるのか。それが結局、中小・中堅建設業の保護育成みたいなところへつながっていかないと意味がないわけで、評価だけじゃいかぬと思うのでございます。
　したがいまして、受注機会の確保につながっていかなきゃいかぬ極めて重要な問題じゃないかと思っておるのでございますが、その辺、建設省の基本的なお考えをこの際ただしておきたいと思うわけでございます。
○説明員（小野邦久君）　お答え申し上げます。
　ただいま岩井先生御指摘のとおり、地元の中小・中堅の建設業者、この方々は地域の住宅、社会資本の整備とかあるいは災害復旧等、地域に大変密着した仕事をしていただいている、こういうことでございまして、またそういう事業の展開を通じまして地域の雇用にも大変大きな寄与をしていただいている、こういうことを考えておりまして、地域社会においても大変重要な役割を果たしておられる、こういうことだと思います。
　このような中堅・中小建設業者の振興あるいは育成を図る観点から、先生御指摘の公共工事の受注機会の確保を何とか図れないかということは大事な観点だと思っておりまして、地域経済の活性化のためにも重要な施策である、こういうふうに認識をいたしております。
　このため、従来から中堅・中小建設業者の方々の受注機会の確保対策としては、発注標準の遵守でございますとかあるいは分離分割発注の推進、こういうようなことを徹底をさせようではないか。特に、建設省の直轄工事だけではなくて、関係省庁あるいは関係公団の事業、あるいは特に地域性という点では関係地方公共団体の御理解をいただくことが大変重要でございますので、地方公共団体に対してもこの趣旨を徹底をしてきているところでございます。
　御指摘のとおり、今後とも中小・中堅の方々の受注機会の確保対策をどうするかということについてはあらゆる観点から努めてまいりたい、こう思っているところでございます。
○岩井國臣君　さて、冒頭に申し上げましたように、平成六年度という年度は指名契約制度の大改革が行われました年度でございます。そしてその大改革の結果、建設業界は大変混乱に陥りました。もう過ぎ去ったことですから言ってもしょうがないのかもわかりませんけれども、ここは決算委員会でございますので平成六年度どうであったかということを振り返っておく必要があるんじゃないかというふうに思います。大手ゼネコンが仕事をとりまくり、中小・中堅の建設業者は仕事が激減したんです。これでは中小・中堅建設業死ねと言わんばかりではないか、こんな気がするわけです。
　先ほど申し上げましたように、戦後間もなく緊急対応のための防災組織をつくられ、地元に密着した防災活動に努力してこられた地元建設業者の気持ちを全く踏みにじる結果になったわけであります。
　もちろん、平成七年度になりまして、建設省には必死になってそれまでの行き過ぎを修復していただきました。現在はただいま官房長から御答弁ございましたようなことでいろいろ配慮をしていただいております。その点につきましては、この際建設省に対し感謝もいたしますし、それから心から敬意を表させていただきたいと思いますが、平成六年度を総括するに際し、なぜ中小・中堅建設業の仕事量があのとき激減したのかという点だけは原因をはっきりさせておきたいというふうに思います。
　そこで質問でございますが、平成五年度に比べまして平成六年度におきまして大手ゼネコンの受注が伸びて、逆に中小・中堅建設業の受注が激減するというふうな傾向が見られた。問題はその辺の原因がどこにあるのか、建設省はどのようにお考えになっておるのかということでございます。ひとつよろしくお願いします。
○説明員（小野邦久君）　お答え申し上げます。
　大変厳しい御指摘をいただきましたけれども、建設省の直轄工事の中小企業向けの実績の数字を申し上げますと、平成五年度におきましては四五％ございましたけれども、平成六年度におきましてはこれが四〇・一％ということになっておりまして、ほぼ四・九％低くなっていると、こういう実態がございます。
　いろんな原因が考えられるわけでございますけれども、一つは先生御指摘になりましたとおり、平成六年度におきましては公共工事の契約方式というものをかなり変えたわけでございます。公共工事の効率化をどう図っていくのかという必要性もございまして、公共工事の建設費の縮減の観点も加わってかなり発注ロットが大型化したのではないか、こういうふうに考えられるわけでございまして、これが一点でございます。
　二番目は、一般的に災害関連事業というのは中小建設業者の方々が受注される場合が多いわけでございますが、平成六年度におきましては、阪神・淡路大震災を除きますと災害関連事業というのが平成五年度より大幅に減少している、こういうこともございまして、この二つの原因が大変大きな課題ではないかと、こう思っておるわけでございます。
　このような観点から、私どもは、平成七年の七月、昨年の七月でございますが、それから十月、中小・中堅建設業者の受注機会の確保対策というのを取りまとめまして、精力的に中小企業対策というものに取り組んだわけでございますけれども、建設省の直轄工事における平成七年度の発注実績は、こういったような対策の効果もございまして、中小企業向けは契約額で過去最高の九千百八十五億円ということになりました。また、比率でございますけれども、四四％ということになりまして、平成六年度の実績を上回ると、こういうことになったわけでございます。
　これはいろいろな対策をとった結果だというふうにも思っておりますけれども、さらに発注標準につきましては、発注ロットの大型化に伴うランク間の工事量の不均衡、アンバランスを是正していこうということで、これは平成八年度からやった措置でございますが、一般土木工事あるいは建築工事につきまして発注標準の引き上げを行ったわけでございます。
　こういったようなことを今後とも十分やっていくことによって、中小建設業者の方々の受注機会の確保のための具体的な施策というものにきちっと取り組んでいきたい、こう思っているところでございます。