Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（佐倉尚君）　私が申し上げているのは、具体化が進められていくというのがいわゆる第一期計画の範囲内だと。将来の計画につきましては、諸般の情勢、いろいろな問題を考慮して文部省を中心に検討されていくべき問題であるというふうに理解しております。
○小野明君　そうすると、行管庁にもう一つ尋ねるが、この第一期計画はいま説明があっておりますように九十七億と年間経常費四十七億、こういうことになっておるんですよね、五十九年までは。そうすると、完成時七十一年では、この数字もちと怪しいものがあるが、千百億円と三百七十億円、これが完成時の姿になると、法案には書かれてないけれどもね。こういうことはもうあずかり知りませんと、私どもの知らないことですと、こういうことですね。
○政府委員（佐倉尚君）　繰り返して申し上げますけれども……
○小野明君　繰り返しのようなことなら言わぬでいいぞ。
○政府委員（佐倉尚君）　いえ、私どもは特殊法人として設立することを認めたわけでございまして、予算額等につきましては別途審査する機関がございまして、私どもはこの法人の事業内容の概要、設立の趣旨、目的、そういうものが特殊法人として適切であろうということで特殊法人としての設立形態を認めたわけでございます。
○小野明君　そうすると、これだけの最終的な特殊法人の姿、千百億と約三百億程度の経常費というものについては、職員もおれば教員もおる、あるいは設備投資もしなきゃならぬ、だから金がついているわけですよ。そういう全体構想については関知するところではないと、特殊法人を認めるだけだと、こういうことですか。先ほどは第一期計画までちゃんと認めておるんですと、こう言っておるんじゃないですか。
○政府委員（佐倉尚君）　特殊法人として設立することを認めたわけでございまして、その際に聞いております話は、その第一期の計画の範囲内で具体化が進められていくということを了解しておると。
○小野明君　ああ、そう。
　やっぱり大臣、管理局長が言われるのが本当の文部省の本音ではないんでしょうかね。本音であると受け取らざるを得ぬですね。それが客観的な事実ですよ、これは。恐らくまあ中曽根長官が出られても同じことを私は言われるんではないかと思う。そうすると、いま第二臨調が発足をしておる、こういうことを管理局長に聞いていいのかなあと私は思うんだけれども、総理もああいうふうに異常な決意で財政再建に当たると、臨調のこれは当然対象になる問題だと、こういうふうに思われますわね、聖域はないと言うんですから。この点についてそれは仮定の問題だからわかりませんと言うかもしれませんが、あなたの方も第一期計画までは認めておりますと、承知しておりますと、こういうことを言うんですが、臨調にかかればこれはどうなるかわかりませんと、こういうことになりましょうか、どうでしょうか。
○政府委員（佐倉尚君）　いま先生のお話で、第一期計画までは私どもが認めておるというお話がございましたが、第一期計画を認める認めないということではなく、特殊法人として設立することが適当であるかどうかという判断に、その第一期計画、その際に聞いたことは、具体化が進められるのはその第一期計画が現在進行中で具体化していくということでございますね。だから、その将来構想は、それを踏まえまして今後検討されていくというふうに理解しておるというふうに先ほど申し上げたわけでございます。でございますので、第一期計画を了承したとか了承しないとかいうのは私どもの立場ではございませんので、特殊法人として設立することは適当であろうという判断が私どもの判断でございます。
　それで、第二臨調のことでございますけれども、これは先生おっしゃっているように、第二臨調がどういう検討課題についてどのように御検討いただくかは、これ臨時行政調査会自身がお決めになることでございまして、これが取り上げられるか、られないかということは現在私の口から申し上げる段階ではないかと思います。
○小野明君　これ以上管理局長に聞いてもこれはしようがないことなんで、まあ中曽根長官も臨調答申はこれを全面的に尊重すると、こういうふうに言っておられるんですからね。
　そこで、これは田中大臣に聞いた方がいいんですが、これは新たにつくる特殊法人ですから、当然臨調にかけられ、あるいはこの予算規模、事業規模というものが対象になることもあり得るですよね。この点について大臣は不退転の決意と、こういうこともおっしゃっておられるわけです。新聞を見ますと、鈴木総理は一千三百億もかかるのかと渋い顔をされたということも新聞に書かれておるんですが、でありましても、不退転の決意でこの放送学園大学を全体計画まで実現をする決意であるかどうか、ひとつ。
○国務大臣（田中龍夫君）　御提案申し上げました文部省といたしましては、本件は、再三再四申し上げているように、過去十年来の一つの文教行政の理想でございます。そういうことから申しまして、われわれといたしましては、この新しい時代に即応した開かれた大学といたしまして放送大学の成立をあくまでも念願をいたしておる次第でございます。
○小野明君　念願という言葉は大変弱いわけでね。大臣は、七一年の最後の全体構想がまとまるまで——そのころは文部大臣でないかもしれませんが、それまできちっとひとつ不退転の決意で進んでもらいたいと思いますがね。
　そこで大学局長、どうもいまの第一期度画まではとにかく一生懸命進むと。そうすると第二期計画というものは七一年全体構想が終わるまでということになるんですか。大学局長どうですか。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほど来御説明を申し上げていることでございますが、第一期計画として東京タワーからテレビ、ラジオ電波が到達する範囲内を対象地域といたしまして、この放送大学の実施に入っていくということで計画を御説明いたしておるわけでございます。その理由につきましては、なぜここからスタートするかということにつきましては、先ほども御説明をしたわけでございますが、人口が非常に多いということ、あるいは多様な人口構成を持っておるわけで、今後の拡大計画に必要な資料が得やすいということ、あるいは既設の東京タワーを利用できるために電波網を整備利用する経費が大きくならないとか、いろいろ先ほど御説明したわけでございます。まず、その第一期の計画を実現いたしまして、
　　　〔委員長退席、理事大島友治君着席〕
そこで全国に広げるに当たって必要な実施上の具体のいろいろ事柄についても第一期の経験を踏まえまして、それをもとにいたしまして全国に広げるに際してのいろいろな資料といいますか、事柄について解決を要する問題点も、学習センターとの関係でございますとか、そういう実施の具体に当たってのいろいろな課題がございましょうし、それらを十分踏まえまして、全国に広げるに当たっては慎重に段階的に広げていく必要があるというのが私どもの考えている考え方でございます。その上でこの放送大学が国民全体に広く受け入れられるということがもちろん必要ですし、また教育の機会均等というような観点からも、全国の方々に教育の機会を広げるという使命を果たすためにも、全国に広げていくことは必要なことでございまして、それについては第一期の計画が完成をしまして、その後でどういう着手の手段や方法でやっていくかということはこれからの検討課題ということになるわけでございます。私どもとしては、それらを、第一期の計画を十分踏まえて慎重にかつ段階的に広げていく計画を練らなければならない。まずはそういう意味でも、この第一期の計画を実現さしていただいた上で全国の計画のことに対応するものでございますということを先ほど来御説明をいたしておるわけでございます。
○小野明君　第一期第一期と言われるから、いまの行管の管理局長の言うように、あとは切り捨てるんだという疑いが非常に濃厚になってくるわけですよ。
　そこで、私がお尋ねをしたいのは——第一期計画はわかっている、これは。先ほど予算も、本当は文書で出すべきだが、口頭でやっとあいまいなものをお出しになった。——あいまいと言ってはなんですが、一応出たわけですよね。第一期まではわかる。しかし、この放送大学学園の法案は、第一期計画と同時に、完成時は全国と、これを持つものでなければ私は意味はないと、こう思うんですよ。
　そこで、完成時の全国の事業規模といいますか、「放送大学の事業規模の試算」というのが基本計画に関する報告の中にございますね。先ほどあなたも、これはまだ下敷きで生きておるんですと、こういうふうにおっしゃった。これは、全体計画というのは、これを見てしか知る以外にございませんね。これだと、全体計画はこの中に含まれていると、こういうふうに理解をしてよろしいんでしょう。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほどもその基本計画に関する報告のことについて御説明をいたしたわけでございますが、おっしゃるとおり、これ以外のものがあるかというお尋ねでございますと、これ以外のものを持っているものはございません。ただ、これが全体計画の下敷きということで大変重要な参考資料になるということはもとよりでございますけれども、しかしながら、それじゃこれが全体計画であって、これで固まったものかというお尋ねでございますと、それはやはりそうではないということもひとつつけ加えて申し上げさせていただきたいと思います。
○小野明君　そういうことでそれはいいと思います。これは見出しにも書いておりますから。これがしかし基本になることは間違いがない。
　そこで、三十六ページには「第一期事業完了時最大規模」ということで、送信所十三、地方センター三百二とずっといろいろ書いておりまして、「完成時最大規模」というものもずっと、完成時の最大規模ですから多少落ちるかもしれませんけれども、昭和七十一年をめどにこしらえ上げていくんだと、こういうことになるわけですね。よろしいですか。
○政府委員（宮地貫一君）　先ほど来御説明しているとおりでございますが、なお、いまお示しの基本計画に関する報告の三十六ページの表の点でちょっと申し上げますと、この表は、御指摘のとおり、「完成時最大規模」の表と、「第一期事業完了時最大規模」と書いてあるわけでございますが、ここに書いてございます第一期事業と申しますのは、実はそこの備考欄にもございますように、ブロックごとには、東北、関東、東海、近畿、四国の五ブロックを対象にしているということがございます。
　　　〔理事大島友治君退席、委員長着席〕
私ども具体の予算の点で御提案し、御説明申し上げております第一期計画と、この五十年の、ここに第一期計画、「第一期事業」と書いてございますが、その点とはずれがあることだけはちょっと御了承いただきたいと思います。
○小野明君　その点は、この五十六年一月に出されたものが第一期計画だと、こういうふうに修正をなさっておる、こういうふうに思います。
　そこで、全体計画をあくまでも目指すということであるならば、ここに上がっております最大規模の資本的投資額の数量ですね。地方センター、あるいは各ブロック地方事務センター、学習指導センター、実習センター、演習センター、ビデオ・センター、あるいはその他学生数の比例的経費というものがございますが、大体この数字によって全体計画を構想しておる、こう理解してよろしいですね。
○政府委員（宮地貫一君）　私どもただいまのところ、よりどころとしておりますのは、この基本計画に関する報告をもとにいたしまして、いろいろ作業は従来やってきたわけでございます。したがいまして、ただいまの点で申せば、全体構想のこれは一つの試算でございますけれども、こういうものもございますということになるわけでございます。
○小野明君　こういうものもございますということでは、私は非常にいかぬと思います。大臣、先ほどあなたがおっしゃるように、第一期計画をつくって、あくまでもこういう全体計画に臨むのだ、これをやるんだと、こういうふうにおっしゃったと私は思いますが、この基本計画に従って全体計画をつくるのだと、こう理解してよろしいですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　実務上の問題がございますから、局長からお答えさせますが、たとえば全体計画の中で、私は放送計画の中で考えましても、宇宙衛星を使うか使わないかだけでもずいぶんの開きが計画上出てくるとも思います。また、年次別にもそういう問題がいろいろ出てくると存じます。具体的には局長からお答えさせます。
○政府委員（宮地貫一君）　先生御指摘のとおり、基本計画の考え方としましては、対象地域の拡大に当たっての原則的な考え方としては、私どもこういう考え方が適切なものであろうと、かように考えております。
　ただいま大臣からも御答弁を申し上げましたように、ただ五十年当時の状況と具体的に変化のある点は、たとえば放送衛星の利用問題等が、具体の問題としては、検討課題としてどうするかという問題があるわけでございまして、そういう状況の変化に応じました全体計画の進め方というものについては、今後十分検討しなければならぬと思っております。
○小野明君　先ほどから大臣は、放送衛星云々と、こういうふうに言われるので、電波局長に来ていただいておりますが、これは大学局長、この全体計画を試算する場合は、調査研究会議は、地上による電波網の整備計画ということになっているのですよね。ところが放送衛星を打ち上げるということになりますと、これは経費がこちらの方が安くなるんじゃないか、私はこう思います。ですから、当然事業の試算としては、この両方の試算が私はあってしかるべきだと。両方の全体計画の試算をすべきだ、それがなければ私は不親切だと、こう思います。そこで、大臣が先ほどから、放送衛星云々ということをおっしゃるから、全体計画をあえておやりになるというのであれば、放送衛星を使った場合、あるいは電波網の整備計画、地上ネットによる場合、私は二通りの計画をつくるべきだというふうに思います。
　そこで局長、放送衛星の打ち上げ、利用の見通し、その計画について説明をいただきたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　お答え申し上げます。
　放送衛星は一つの電波で日本全土をカバーできるということで、将来日本全土を対象とする放送を行うということを予定しております学園の放送に利用する場合は非常に有効であるというふうに考えておるわけでございますけれども、現在のところ、放送衛星の計画でございますけれども、私ども五十八年度冬期と申しますか、五十九年二月にＢＳ−２という放送衛星を打ち上げる予定をしておりますわけですけれども、これはもう計画も非常にロングプロジェクトでございまして、すでにＮＨＫの難視聴解消ということに予定しております。
　したがいまして、放送大学学園用の利用といたしましては、いま申しましたＢＳ−２の次に、まだ確定しておりませんけれども、恐らく昭和六十三年ごろに打ち上げを予定しております第二世代と申しますか、ＢＳ−３というふうな言い方もしておりますけれども、これ以降の放送衛星で大学学園の放送に利用するかどうかというふうに、時点的に申しますと、六十三年以降に利用するかどうかということが予定されるというふうに考えておるわけですが、この利用につきましては、やはり文部省その他関係省庁と十分相談しながら、緊密な連絡をとりながら進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　それから試算でございますけれども、この計画、放送大学学園法案は、元来昭和四十四年以来計画されておるわけでございまして、郵政省といたしましても、その当時は地上のことしか考えていなかったわけでございます。それでテレビ一系統とラジオ一系統を全国的にカバーするというようなことで、地上方式でいきますと、一応送信所を二百カ所予定しまして、それで現在試算しておる。その数字が五十年度試算の価格で載っておるということでございます。
○小野明君　そうすると、六十三年以降にＢＳ—３ですか、いまおっしゃった中に放送大学に利用できるかどうかというようなあいまいな言葉がありましたが、どういうことなんですか。放送大学用に使うものという表現ですかどうですか、これは。
○政府委員（田中眞三郎君）　お答え申し上げます。
　ＢＳ−３と申しますか、第二世代の放送衛星でございますけれども、これどういうふうな利用の仕方をするか、ＮＨＫのほかに放送大学学園用あるいは民間放送等の利用にもたえ得るかどうかと。その辺のことで、実はＢＳ−３にまだ何チャンネル乗せられるかというようなことも技術的には、最終的には決まっておりません。現在のＢＳ—２は二チャンネルということになっておるわけですけれども、三チャンネルないし四チャンネル乗せられるだろうというようなことで、第二世代の放送衛星にどういう番組を乗せるかということは、私どもの省内にも設けました第二世代の利用のあり方についてということで検討しておりまして、まだ検討中であるということで、ちょっと不分明に聞こえるかもしれませんけれども、先生の方に申し上げたわけですけれども、私ども放送衛星を利用し、推進する郵政省としては、最初申し上げましたように、放送大学学園の放送に利用していただければ非常に有効なものであるという考え方は持っておる次第でございます。ただ、そうするということに、まだそういう研究会議でも、あるいは文部省さんとも特に詰めたわけではないと、ただ私どもとしては大変有効でございますと。
　それから、この場合送信側として非常に有効であるわけでございますけれども、やはり地上で受ける場合には、現在の地上の受信設備だけでは十分でないといいますか、アダプターをつけるといいますか、パラボラアンテナをつける等の必要性もございますので、それらの普及状況等々も当然考慮に入れなければいけないというようなことで、まとめますと、そうすることに煮詰まっているわけではないので、多少不分明に聞こえるような御返答をしたわけでございます。
○小野明君　それでよくわかります。
　そこで局長、全体計画に力を入れるならば、当然いまの放送衛星の問題も、六十三年、いわば第一期済んだ後のいよいよ全体規模に広げる際の問題ですから、早急にこれ煮詰めておいてもらいたいと思います。というのは、調査研究会議では地上ネットになっていますし、当面第一期では送信所十三ですか、になっていますけれども、当然この放送衛星を使うということになれば、それに伴う全体計画を出してもらいたい。五十年価格ですからね、これはおかしいじゃないかと。新しく審議始まっておるのに、五十年価格でこの全体計画を出すというのは、いかにも国会議員をばかにしておるじゃないかと実は衆議院の湯山議員から質問がありまして、五十四年度価格に引き直したものがございますということで、大臣、きのう質問取りに来て、きのうそれがありますということを言ったんですよ。不親切きわまりない。それで質問取りに来たのは、こういうものもございますということで、きのう私はもらったんですよ。これは官房長か何か知りませんが、大臣、われわれ文教委員に対する文部省の役人というのは非常に不親切ですね。こういう審議に必要なものを、質問取りに来てきのうくれるなんていうばかなことありませんよ、これは。（「ぼくらもらってない」と呼ぶ者あり）もらってない。でたらめですよ、これは。だから、やっぱり大臣ね、これは園田厚生大臣も、保険局長についてはきちっと処分するとか何とか、きちっと役人の姿勢を正すというようなこともおっしゃっておられるようですが、文部大臣もひとつその辺を、国権の最高機関、しかも文教委員の籍にあるわれわれに対しても、こういうものをきのうになって配るなんていうばかなことありませんよ。非常に私は不愉快です。
　そこで、この試算のものを持ってきたんですよ。きのう、ありますからと言うから、きのう持ってくるかと思ったら、けさ持ってきたんですがね、五十四年度試算をしたものを、全体計画を持ってきた。これを見ると、五十四年度価格は消費者物価指数を用いたと。五十年度を一〇〇として五十四年度一二七、これは総理府がよくする統計数字です。しかし、この全体計画、これは不動産もありますよね。消費者物価を用いたという試算だけ持ってきた。これは、こういう不動産があり、あるいは素材があるということになると、消費者物価だけの試算で正確なものになるかどうか、なり得ない。これはもう子供が考えてもわかる。五十年度を一〇〇にして、消費者物価一二七だから、全部を一〇〇分の一二七掛けただけだ。そんなばかな全体計画の試算なんて私はほかの役所じゃ考えられぬと思いますよ。これは土地代から、当然資材ですから卸売物価、しかも消費者物価たるや一二七でとっていますが、私調べてみました。何が一二七になっているかと思ったら被服なんですよ。着るものですよ。光熱、住居、食料は、それぞれ五十四年度で見ると一七八、一三二、一二九、総合で一三八なんですよ。着るものだけが一二七なんですよ。五十年度価格を一〇〇として、消費者物価一二七ですからと、その数字を使ってこれ出しておるんです。そんなばかな試算の出し方ありませんよ。こういう全体計画をわれわれの前に示すなんて、これはもうわれわれ議員をばかにするのもはなはだしいと私は思う。だから、この全体計画は試算を、もし全体計画まできちっとやるという大臣の御決意ならば——第一期で終わるというなら話は別です、これは。この点は理事会でもぴしっと第一期計画でやめるのか全体までやるのか、まだあいまいなところがあるから、後ほど機会もあろうと思いますから、連合審査でも。私は、大臣は全体計画までおやりになると言うなら、この五十年度の事業試算というものはきちっと計算をし直してもらいたい、そしてわれわれの審議に提供してもらいたいと思います。
　私は与えられた時間はこれだけですから、またこれは後日私にも質問の時間があるようですから、本日は十分の一ぐらいしか質問しておりません。
　以上で私の質問を終わりますが、資料を出すかどうか、最後に大臣にちょっと……。
○国務大臣（田中龍夫君）　それは当然なことでございまして、何しろこの法案の生殺与奪の権を持っていらっしゃいます委員会でございますから、われわれといたしましては、あくまでも誠心誠意、懇切丁寧な資料なり、あるいはまた御要望に沿わなければならぬ。本当にその点は、不備な点は私がかわりまして陳謝をいたす次第でございますが、今後ともにどうぞよろしく本法案の成立につきましてはお願いを申し上げまして、最後といたします。
○高木健太郎君　私初めてなりましたので放送関係のこと余りよくわからなかったわけですが、いまのお話を聞いていると大変不安になりまして、本当に最終までやるつもりでおやりになるのかどうかが大変不安な気持ちになります。そういう意味では、ぜひ全体の案を幾つかあればその幾つかをお出しいただいて、そして私たちにお示しいただきたいと私からもお願いを申し上げます。
　お聞きしていると、先ほど局長からは第一期が終われば段階的にというお話がございましたが、放送衛星を打ち上げるとなれば段階的にという言葉はないわけでございますし、一体どちらの方に重きを置かれておるのか、あるいはどのような筋道を考えておられるのか、そういうことをぜひお知らせいただきたいと思います。
　第一期のことは一応やってみてからというお言葉もあるようですが、これはある程度第一期というのはテストのような気持ちがおありになるのかどうか、その点をお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　第一期の計画についてのお尋ねでございますが、放送大学というもの自体がこれは従来なかった形のものを新しく、そういう意味では全く画期的な事柄であると私どもは考えているわけでございます。したがって、全体的に従来いろいろと関係者にも案を練ってきていただいて今日に至っておるわけでございますけれども、なお具体の実施の点になりますと、学習センターと全体の放送番組との調整、学習センターでの面接指導の担当者との連絡調整をどういうぐあいに具体的にやるかとか、実施上のいろんな問題は、カリキュラムの組み方一つにつきましても、どういう形になるのか、現実に実際に担当する教官、スタッフの方々にそれらの点を御検討願わなければならぬ点もいろいろあるわけでございます。そういう意味で、私どもとしては、先ほど御説明したようないろいろ理由もございまして、まず第一期の計画を関東地域、東京タワーからテレビ、ラジオの電波の到達する範囲内で実施をするということで、この案を今日まで練ってきておるわけでございます。
　テスト的なことかどうかという、いまお尋ねでございますが、こういう放送の分野についての、先ほど放送衛星のお話もあったわけでございますが、放送衛星の問題でございますとか、さらにこういう放送関係の分野におきます技術革新が非常に目まぐるしいといいますか、そういういろんな情報の伝達手段としては、いろいろとこれからもテレビ、ラジオに限らず、それ以外のいろいろな態様というものもさらに予想されるような問題もございます。もちろんただいまの計画ではテレビ、ラジオを通じての放送大学ということでこの具体の案を練っておるわけでございますが、それ以外のそういう技術革新に伴います情報伝達手段をどう教育の面で取り入れていくかというような課題も、これは今後なお十年先にどういう事態になるのか、ちょっと私どもも想像できないような事柄もいろいろあろうかと思います。これからの技術革新の面がどのように受けとめられるか、そういう点なども将来の考え方の中にはどう取り入れられていくのか、そういう面も考えていかなければならない分野であろうかと思っております。そういうことも踏まえまして第一期の計画が実現を見て、お話しのように衛星を使えば一度にできるから段階的ではないんではないかといういま御指摘もいただいたわけでございますが、私どもとしましても、その辺についてはまだ関係省庁とも十分御相談を詰め、いろいろ検討課題はまだまだたくさんそれ以外にもあろうかと思っております。そういう問題点を十分踏まえながら、それ以後の態様について取り組んでいきたいと、かように考えているところでございます。
○高木健太郎君　そのことにつきましてちょっとお尋ねしておきたいんですけれども、現在もう非常にビデオが発達しておりますが、たとえ関東地方でおやりになるとしましても、それをビデオでとるぐらいはこれはもうわけはないことでございますし、とったからといってこれは罰せられるわけでもないのだろうと思うのです。そのビデオを各大学あるいは地方の大学まで回して、そうして各地方の大学でそれを検討していく、あるいはそれを一応授業に使ってみるとか、そういう方法も考えられるのじゃないかと思うわけです。そういうこともひとつお考えかどうか。
　それから、たとえばそういう地方で大学に入学しないと、入学しないけれどもある科目だけ専攻としてやってみる、それで授業料が、たとえば専攻のときにはある一科目だけという場合には安くなるのかどうか知りませんが、そういうことで履修の証明書なんというのはもらえるのかどうか。そういう、いわゆる各地方に放送で得られた資料を各大学あるいはその希望者がそれを利用してやるという、そういう方法はお考えじゃないでしょうか。実際、先ほどの参考人のお話でも、放送衛星を使うということは非常に学問が画一的になるというお話もございました。これは非常に危険な一つの例でございますけれども、であるならば、そういう学園法が通って放送をやり始められた場合には、そのビデオを各大学に回して、そこの批判なり、あるいはそれをもって教育をしてみたときの影響なりをお考えになる、そういうことをおやりになる気持ちはございますか。
○政府委員（宮地貫一君）　一般論としてお答え申し上げるわけでございますけれども、放送大学の整備について具体に、たとえば整備が行われるまでの間の便法というような形でビデオテープを使うというような考え方はどうかという御指摘は前にもいただいておるわけでございます。確かに検討してみなければならない課題と、かように考えます。
　問題は、放送大学の事業として行うということになりますと、スクーリングの問題等、具体的にそれをどうこなしていくかとかいうようなことが、現実の課題としては、対象地域外でやる場合にそれをどう取り上げていくかとかというようなことがいろいろと検討課題として出てこようかと思います。
　先生の御指摘は、放送大学以外のところで使うことも検討してみてはどうかというような御指摘のように承ったわけでございますが、それらについても、実際の個々の大学がどう受けとめてそれを実施するということになるのか、それは、この放送大学とほかの、たとえば地方の国立大学との間でどういう話し合いになるかというような個別、具体の問題に入ってくるわけでございまして、そういう事柄についても検討課題ではあろうかと思いますけれども、具体に、ただいまそれについてすぐそういう方向で実施ができるものかどうか、その辺についてはなおよく検討はいたしてみたいと思いますし、現実の問題としては、放送大学と個別の大学とのお話し合いということがなければ現実問題としての処理ができないわけでございますので、そういう御提案の点も検討はいたしたいと思いますけれども、個別の御相談に待つしかないんではないか、かように考えております。
○高木健太郎君　いや、私申し上げたのは、そういう意味もありますけれども、一般の大学における講義というのは聴講生とかその他の認可を得なければそこに入れないわけなんですけれども、放送というのは非常にオープンなものですからして、それをビデオに撮ってくるのは一向差し支えないんじゃないか、これをとめることは私はできないんじゃないか。どの程度オープンになっているか私知りませんが、その資料を使うということについて何か制限をおつけになるつもりはあるかどうかということです。
○政府委員（宮地貫一君）　放送されましたものを自分で使用するといいますか、自己使用についてビデオを撮るというようなことについて何ら制限がないことであろう、かように考えております。
○高木健太郎君　大学とかそういうところで一つの教材に使う、ある程度それによって討議をするというようなことも差し支えないかということなんです。
○政府委員（宮地貫一君）　放送大学の具体の教材その他をよその大学などで具体的にどう使うかという問題になりますと、やはり著作権法上のいろいろ具体の問題は出てこようかと思います。それらについても、もちろん著作権法上のいろいろ具体の処理の問題としてはあろうかと思いますけれども、それはそれといたしまして、実際にそういう問題について、放送大学とほかの大学、地方の大学との間でいろいろ具体の御相談がありまして、そういうやり方をしてみるのはどうかということであれば、それはそれとして取り組むべき事柄ではないか、かように考えます。
○高木健太郎君　そういう著作権の問題はあろうかと思いますけれども、同じ国立であってこういう放送というオープンのシステムをお使いになるという場合には、放送大学が進んでそういうオープンなシステムをおとりになる、学問が開かれたものであると言うならば、それに制限を加えたり、あるいはそれは許可がなければ使えないとか、そういうかた苦しいことを言えばこれは広がらないんじゃないか、もっと、放送大学学園法ができて放送を始めたというならば、どこででも批判してくださいというような態度でなければクローズドの大学になってしまうんじゃないか、そういうことを私は言っておるわけです。
○政府委員（宮地貫一君）　放送大学の放送そのものは広く学生に限らずどなたでも視聴できるわけでございまして、一般視聴者からいろいろ意見を言われた際に、それを放送大学側でどう受けとめるかというような御質問も前にいただいたわけでございます。やはりそれは、学内組織としてしかるべき委員会でそういう意見を受けとめることが必要ではないかということを申し上げたわけでございます。
　放送大学の放送なり事業そのものを、私どもも決して、ほかの大学に対していわゆる閉鎖的な対応で臨むということは考えられないところでございまして、御指摘のような放送大学の教材そのものが広く公開されるということはもちろん望ましいことでございますし、また、そういうほかの大学等からの批判と申しますか、そういうものもあれば、それをまた放送大学側におきましても受けとめるためのいろいろ具体の対応ということは考えられてしかるべきことではないか、かように考えます。
○高木健太郎君　私が言うのは、地方局をこれから二百ぐらいつくっていく、あるいは放送衛星もおつくりになる、それはいいですが、第一期をつくってみて、いろいろ悪いところは直していくということで第二期にかかられるような印象を受けたわけです。そういう意味では、もう一つの方法として、ビデオというものを各大学に、地方に回してそこでやらしたならば、もう一つ第三の方法としてこの放送大学が生きてくるんじゃないか、そうすれば第二期をお進めになるときにそれが非常に大きな参考になるんじゃないか、こういう意味で申し上げておるわけです。
○政府委員（宮地貫一君）　ほかの大学で教材としてどう使うかという具体の問題はいろいろと具体の処理として、大学のカリキュラムの中にどう取り込むかとか、そういういろいろな事柄として処理しなければならぬことはいろいろとあろうかと思っております。放送大学の応げ方といいますか、地域的な広がりを考えるための一つの手だてとしてビデオをどのように使って考えるかという問題になりますと、その点は、ビデオカセットをつくってそれを広く一般の使用に供するということはもちろん考えるわけでございますが、放送大学の事業そのものとして第一期の対象地域外に広げる際に考えますと、学習センターなり面接授業の問題をどうこなしていくかとか、そういう具体の問題の処理のことが、また具体的にどう処理をしていくのか、そこを考えていかなければならぬ課題というものはまた出てくるのではないか、かように考えております。いずれにいたしましても、なるたけ一般に広くこの放送大学が利用されるために、たとえば、御指摘のビデオカセットの作製、そして、それが広く利用されるように考えるということは一般論としてはもとよりのことであろうか、かように考えております。
○高木健太郎君　スクーリングというのは、そのように人と人との触れ合いということをやろうという意味でお考えになっていると思うんですが、スクーリングであってもテレビに撮れないことはないわけなんでして、テレビがいいということになればスクーリングだって撮っておいてもかまわないんじゃないか。だから、それをずっと広げていくと本当の意味の放送大学ということになるわけですから、もしもスクーリングの方が大事でということであれば、やっぱりテレビというのは余りよくないとか、そういうことも起こり得るわけなんだから、私は何も講義だけをそのようなビデオに撮ると、スクーリングの方はこれは本当の人と人との触れ合いだから、これはもう放送では得られないことである、そういうふうに考えるのも妙じゃないかと。もうスクーリングも何もかも撮ってしまって、それを全体の批判に仰ぐというふうなことが第二期に進むまでの一つの方法じゃないかと、そういうふうに思います。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のように、この放送大学をなるたけ早く全国的に広めるために、具体の施策としていろいろと考えられる点は私どもも考えていかなければならない課題であろうと、かように考えます。
　いま御指摘のスクーリングを含めてビデオカセットで撮ったもので広げる方法というふうなことでも考えられるんではないかという御指摘もございましたが、そういうような御指摘も、今後具体の施策を考えていく際には私どもとしても十分検討をさしていただきたいと、かように考えます。
○高木健太郎君　スクーリングではそのほかに実習ということもあるようでございますが、そういう実習、実験でも最近はそういう実習、実験の予備として実際にやっているところをテレビに撮って見せるとか、物理でも化学でももう見せていることでございますから、もう一度、まあ全部というわけにはいかないでしょうけれども、ある程度のものは全部ビデオにおさめて、どういうことをやっているのかというようなことを見せて、全体大学陣のそういう教師たちの一つの批判の道具にしておくと、それが第二期に進むときに非常に大きな効果があると。もうビデオだけでいいということであれば、何も各地方にたくさんつくらなくてもそれで済むんじゃないかという気さえするわけです。だからこれは、人工衛星とか、あるいは地方局をたくさんつくるとか、それは時間的に同時になるでしょうけれども、何もビデオで撮って一日おくれだって決して差し支えないことじゃないかと。そういう意味では、そういう第三の方法もひとつお考えになってはいかがなものか、こういう意味で申し上げるわけです。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のビデオカセットそのものは私ども放送大学そのものとしてもカセットそのものはつくって、それを印刷教材と同じような形で一般に市販されるということは当然に考えられるわけでございます。地方の方々がそれを利用して学習をするということももちろん当然に考えられます。問題は、大学の正規の学生として登録をする手続でございますとか、そういう形になってまいりますと、いろいろ御指摘の点ではスクーリングの点もビデオカセット化できるではないかというお話もございましたが、やはり正規の学生としての登録その他の手続ということになりますと、ビデオカセットという方法だけで済まされるのかどうか、その辺もやはり検討はしてみなければならないんではないかと思っております。一般論として放送の日時にはかかわりないわけでございまして、ビデオカセットを市販されて、それで勉強する方々に対してはもちろん便宜を図ることは当然のことでございますし、またそれを具体の大学の組織体の広げ方としてどう考えるかということもそれは御指摘の点としては出てまいる点であろうかと思いますが、大学の組織そのものの広げ方としてどう取り組むか、そこにはまたいろいろと検討課題も出てまいるんではないかと思います。それらは具体的には今後検討さしていただきたいと、かように考えておるところです。
○高木健太郎君　大学の学生になるというのは、結局何かある資格なり免許証がもらいたいということでございまして、午前中のお話でもちょっとあったように、これが真の意味の文化国家をつくるんだ、国民の文化のレベルを上げる、本当に学問を愛するんだと、こういうことであるなら、何も私、学校へ入らなくてもいいので、そういう人たちは何もわざわざ忙しいのに出かけていかなくても済む。しかも、そういう方法をとれば、非常に大きな金を使わないでも、あるいは行革の方が今後第一期が済んだ後、やっぱりだめだから人間をふやさないとか、お金もこれ以上出さないというようなことにもしなった場合、そういう場合に備えてでも、これを第一期のときに十分ひとつ検討を重ねておかれるということが私大事じゃないか、こういう意味で申し上げるわけです。よろしょうございますか。
　それじゃ次ちょっとお聞きしますが、お出ししましたあれとはちょっと順序が違ったと思いますが、教官の任期制についてひとつお尋ね申し上げたいと思います。
　午前中もちょっと申し上げましたように、これら任期制というのをお考えになった理由というのは、私の想像では余り同一のあるいは同一傾向の教官がそこで教えているということはそういう色がつくんじゃないかとか、いろいろ御心配になっているんだろうと思うんです。そういう意味で、それ間違いましたら、またその点も御訂正願いますが、そういう任期制をやるのは私はほかの大学でも、現存の大学でも、あるいは研究所におきましても、任期制というのはアメリカと同じようにとるのが非常に望ましいことではあると思います。また勉強しなければ、もう研究もないという者はもうそれでやめてもらうというぐらいの厳しさは教官にとって私非常に重要なことだと、それはまた学ぶ学生にとっても私非常に重要なことであると思うわけです。ところが、実際にはこれなかなか運転できないんじゃないか。この任期制をおとりになるということについてどれぐらいの自信と、それからどれだけの受けざらをお考えになってこの任期制というものをお考えになったのか、その点をひとつお聞きいたしたい。
　もう一つは、任期制でやって五年でおやめになるとか四年でやめられるという場合に、その退職金とか年金というものはどういうようにお考えになるのか、そういう点をひとつお答えいただきたいんです。
○政府委員（宮地貫一君）　任期制を考えました趣旨というのは先生御指摘のような事柄が基本でございます。放送を通じまして国民にすぐれた講義を開放するというためには、特定の教員が永続的に放送大学の教員の地位を占めるということが適当かどうか。そういう点が基本的にございまして、全国にわたりましてトップレベルの教員が適宜参加できるというような体制をとるということが望ましいんではないかということで考えたわけでございます。
　問題は、それでは任期制ということでうまく本当にローテーションをするのかどうかというお尋ねでございますけれども、その点についてはまさにこれは具体に個々の教官の方々につきまして、それこそ国公私立の既存の大学との間での協力関係というものがうまくいかなければ——御指摘のように本当に任期制を考えたのは確かにメリットもあるけれども、実際に本当に回転がするかどうかという点で、現実の問題でいろいろとまた壁もあるということも、私どももそのとおりであろうかと思います。しかしながら、私どもは各関係の大学関係者の御理解と協力をいただきまして何とかこの任期制がうまくローテーションするように、その点は放送大学と関係大学との間での円滑な協力関係が成り立つということが前提でもございまして、それがうまく回転するように私どもも極力努力をいたしたいと、かように考えております。
　それから具体の問題で年金その他のお話でございますが、国立大学の教官として在職いたしました期間というのは国家公務員共済組合法が適用されまして、片や特殊法人放送大学学園の教員として在職した期間は厚生年金保険が適用されるという仕組みにこれはなるわけでございます。そして、その期間を合算して二十年以上となる場合には通算の年金制度の趣旨に沿って、それぞれの制度から年金が支給されるという仕組みになろうかと思います。これは地方公務員等共済組合法が適用されております公立大学の教員、あるいは私立学校教職員共済組合法が適用されております私立大学の教員が放送大学学園の教員となった場合も同様の扱いになろうかと思っております。
　それからもう一つは、国公立大学の教官が任命権者の要請に応じまして特殊法人の職員に転出したときには、その転出の日から五年間は引き続き国家公務員共済組合または地方公務員共済組合の組合員とする道も開かれておるわけでございまして、放送大学の教員についても同様の措置を講ずることが可能でございますし、私どもとしては、そういう措置を、具体的には政令で措置をする問題でございますけれども、同様の扱いを考えてまいりたいと思っておるわけでございます。
　それから、退職手当の問題でございますが、退職手当は文部省所管の特殊法人で申しますと国家公務員等退職手当法施行令第九条の二の特別法人に指定されておりまして、この特殊法人の退職手当に関する規定は国家公務員との通算関係を規定することによってお互いに通算をするということになっております。したがって、これは退職手当につきましても相互に、国公立の教官からこの特殊法人の放送大学学園の教官になりましてもそれは通算措置をとるというのが基本的な考え方でございます。
○高木健太郎君　その任期は大体何年でございましたでしょう。教授、助教授、助手みんな同じでございましょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　任期の期間については御検討いただかなければなりませんが、一般的に言えば五年程度が適当ではないかというぐあいに考えているところでございます。
　なお、教授、助教授等で任期の期間を同じにするか、別途定めるべきか、それらの点についてもなおそれは検討課題であろうかと思います。
○高木健太郎君　任期制というのはよく言われることでございますけれども、いままでは少なくとも一回もうまくいったことはない、そういうように非常にむずかしい面があると思うんです。りっぱな人であればあるほどなかなかそれは得にくいし、また、一度位置を離れますとそこへ戻るということはほとんど不可能であるということでございます。そういう意味では、この任期制のときに、たとえば放送大学の人は客員教授であると、一年とか二年とかたとえば外国に留学させたときのような客員教授的な一つの考え方、そういうものはどうお考えでございましょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のような客員教授という考え方ももちろんこの放送大学についても当然に考えるわけでございまして、形といたしましては併任という形になるかと思いますけれども、客員教授ということで関係者に御協力をいただくということも当然に予定いたしておるところでございますし、またそうでなければ本当にりっぱな方々に御協力をいただけるという点がなかなかむずかしい点もあろうかと思いますし、そういう点では客員教授も含め、要はりっぱな先生方にこの放送大学の専任であれ、客員であれ、そういう形で御協力を賜って、内容的にすぐれた授業内容が確保できるようにするということが成功させるための非常に一番大事なポイントではないかとも思っておるわけでございます。そういう点で、教官の確保についてはなかなかむずかしい面もございましょうけれども、そういう客員教授を活用するとか、いろいろあらゆる手だてを考えまして努力をしなければならぬ点であろうかと、かように考えております。
○高木健太郎君　そのときはもちろん、いわゆる正規の専任の教授として客員教授をお雇いになるわけで、非常勤ではないわけですね。そっちはどうなんですか。
　というのは、先ほどお話もありましたように、まあ行革の問題もあるし、定員をこれ以上ふやしていくというようなことは非常にめんどうなこともあろうかと、しかもいい人を得たい、こういう両方から責められておるわけですから、それを何とかして成功させるためにはそのような措置を講ずる方がいいのではないか、こういうふうに思うわけです。
　それからもう一つは、そこの設備あるいは施設は共同に利用するように自分たちは考えているとおっしゃるわけですけれども、任期制にしましてその人がどっか移ってしまいますと、同じような研究する人というのは非常に求めにくいわけでございまして、そうすると、そこにまた異質の人が入ってくる。その場合には、その設備を全部変えなければならぬ。現在もいわゆる保管転換ということが行われておりますけれども、そういう意味では非常に流動的な研究室しかできないんじゃないか。たとえば五年で研究室ができるということは通常あり得ないことでございまして、五年でやっと準備ができた、それから十年たって初めていい仕事ができ始めたというのが通常の研究者の実態でございます。
　そういうときに五年制の任期制をつくって、そこで仕事をしようと言ったところで、それはしゃべる方の商売であって、決して自分の実質はそこでは実らない、こういうことが起こってくるわけです。そうなれば、ある大学におった人がそこに客員として行くときにはその道具をそこへ持っていく、あるいはそこで教授になった人がその道具をまた持って帰るというようでなければ、この任期制というのはうまく成功せぬのじゃないか、その点はいかがお考えですか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のように任期制の問題自体についてもいろいろと考えなければならないいろんな問題点はあろうかと思っております。しかしながら、具体にはこの放送大学の評議会の議を経て学長が決めるということになっておるわけでございまして、私どもとしては任期制のメリットというところにも着目してそういう制度を導入し得る考え方を取り入れたわけでございますが、お話しのように、それでは現実の任期制がどう定着できるかという点についてはいろいろと御指摘のような点も検討しなければならぬどころではないか、かように考えております。
　たとえば研究室についてただいま具体の例がお話があったわけでございますけれども、研究者がうまく同じ研究課題でなかなか引き継げないと、それでは研究室というものがなかなか定着しないではないかという点も、確かに実際の問題としてはそういう問題点も出てまいってこようかと思います。それらの点はこれから大学自身で実際の対応としては考えていただかなければならぬ点でございますけれども、私ども提案いたしております趣旨なり理由は、先ほど御説明しました点でございまして、それを現実の面でどう適用させていくか、それはこれからの現実の対応として考えていただきたいと、かように存じます。
　なお、これらの制度そのもの、任期制の問題も恐らく取り入れるとすれば大変新しい試みでございまして、一つの新しい試みを進めていくに当たってなかなか既存のところだけではそれが実行できないということもございまして、新しいところで新しい試みにも取り組んでいただきたいという気持ちで私どもも考えているわけでございます。
　ただ、そのことが結果としてすべてマイナスになるということに働くのであれば、それは制度として考え直さなければならぬ点でもございますし、その辺は十分関係者に慎重に御議論もいただき、御検討いただいて、しかし新しい仕組みについてもやっぱり取り組んでいただきたいという気持ちもございます。その辺は十分御検討をいただかなければならぬ課題であろう、かように考えます。
○高木健太郎君　私、任期制が悪いと言っているわけじゃないんですけれども、まあ放送大学にしろ任期制にしろ新しい試みをここに持ってきてみよう、いわゆる教育改革をここで少しやろうというその気概は私は非常にいいと思うんですけれども、ただ任期制はおもしろいからやってみようというんではいけない、やるならばそれ相応の考え方あるいは準備を十分しなければ、これは結局は失敗するんじゃないですかということを申し上げているわけなんです。
　もう一つお聞きしたいのは、学習センターというところでいろいろの実験もおやりになる、実習もさせるということでございますけれども、そこを担当する先生というのは非常勤でお雇いになる方が非常に多いと思うんです。もちろん専任の教官もおいでになるでしょうけれども、非常勤の人がお手伝いにならなければ何カ所と設けた学習センターではやれない。その場合に、非常勤というのは、やはり大学の先生なり研究所の先生をお呼びになる以外になかろうと思うんですが、その方々のその任務を考えてみますと、かなりオーバーワークになるんじゃないか。非常勤の先生でどこかにお勤めになっていると、正規の勤め口があるという方は、実はそこだけで私は十分いっぱいいっぱいのことをやっておられるんだと。それを放送センターの方にこの人はいいからとやりますと、来いと言われればちょっと断るとぐあいが悪いというようなことがあってその人はおいでになる。そうすると、せっかく自分の正規の勤務先で十分な業績を上げておられる人が、そういうところへ引っ張られていったためにその人一人が死んでしまうということにもなりかねない。というのは、その方は第一に放送される放送を見てなきゃいかぬですね。自分がつくったものじゃないんだからそれを見てなきゃいかぬ。それを見る前にその放送される教官と十分な打ち合わせをして、自分の意見もそこの中に入れなきゃいかぬ。その打ち合わせの時間が要る。その時間はかなりかかるだろうと私は思うんですね。意見も違いますし、かなりかかる。それからその放送を見る。それから今度は帰ってきまして学生と面接をしていろいろの授業に当たられる。今度はそれに対してアンケートをお出しになる。それのテストもおやりにならなければならない。そして判定もする。そして研究もする。こういうことになるわけです。そういうことが果たして少数の非常勤でカバーできるのか、これを私、一番心配しているわけです。現在大学にお勤めの先生は、皆さん御存じでしょうけれども、少し上になってきますといろいろな委員会があったり、あるいは政府関係の仕事もありまして、いろんなところへ引っ張り出される。少しよくなればよくなるほどそういうところへ引っ張り出される。そのためにその人の一生をつぶしてしまう、いわゆる学者としての一生をつぶしてしまう、こういうことになりかねない。特に非常勤の若い先生を引っ張ってきますと、そのためにそこで若い先生の伸びがとまる。そういうこともありますので、このいわゆる学習センターで非常勤でお雇いになる先生方をどういうふうにしようとお考えなんですか。そういうことは絶対にさせないと、邪魔にならぬようにしますという自信がおありになるかどうか、それをぜひお伺いしておきたいと思うんです。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の学習センターでの教官組織で非常勤でお願いする方々が多くなる、これはそういうことにならざるを得ないかと思っております。私どものただいまの試算で申し上げますと、まあ一センター当たりで約三十人で行うということを予定しておるわけでございますが、私どもの現在試算している点で、現段階の事務的な試算ということになるわけでございますが、持ち時間がどのぐらいになるかという点でございますけれども、具体的には毎週三コマ、一コマが九十分授業ということで考えまして、これは学生数でございますとか教官の数から計算をいたしました一人当たりのおおよその事務的な試算としてそれぐらいの負担ではないかという計算をいたしております。先生御指摘のように、学習センターでの授業というものが大変大事であり、かつこの放送大学ということに伴います通常の場合の非常勤で講義を分担するということよりも、大変いろんな面で、たとえば本部の教官の方と事前の打ち合わせを要することでございますとか、あるいは御指摘のような放送の中身について事前に主張する必要があることでございますとか、いろんな点で従来の勤務形態とは全く異なった別の負担というものが確かに御指摘のように想像されるわけでございます。
　そういうような面ももちろん現実問題として考えなければならぬ点でございますし、また現実にそれぞれの方々が実際持っております本務の方との調整ということももちろん大事なことでございます。そういう点も勘案いたしまして、事務的にはただいま申しましたような想定で非常勤の教官数というものも設定をいたしておりますけれども、これはそれぞれの学習センターでの実際の学生の数が現実問題どのぐらいになるかとか、あるいは学習センターでの実際の授業科目がどういうものになるかとか、現実の問題でやはりいろいろと対応すべき問題点も出てまいってこようかと思います。御指摘のようなこの放送大学の非常勤講師を務めたために本務の方が非常な影響を受けるというようなことはもちろんあってはならぬことでございまして、そういう点は実務の態様といたしまして十分考えてまいらなければならぬ課題であろうかと、かように考えます。
○高木健太郎君　これはちょっと考えると簡単なようですけれども、実際は何か自分が現在大学でやっていることと、放送ということになると、これは人が組んだプログラムですからね、自分がやっているんならそれは構いませんけれども、非常勤の人というのは押しつけられてそれを教育しなきゃならぬということで、自分自身には余り情熱がわかぬのじゃないかなという気もするわけです。しかも、地方から本部というとどこかへ行かなきゃならぬ、千葉なら千葉に。それをそのたんびたんびに打ち合わせに行くというんじゃなくて、電話でやるとかいろいろなこともお考えになっているんでしょうと思いますけれども、しかし実際は、討論し合って、自分はこういうプログラムをつくってもらいたいという希望をやらなきゃならぬ。そうすると、三コマといってもそのために何回かは千葉まで行かなきゃならぬ、そういうこともそこへ起こってくるわけです。だから、これは私そう簡単に考えてはならぬことで、この放送大学の一つの特徴は、放送大学では研究というのは余りないんですね。特に非常勤の人はほとんど何もないわけです。それで私は、やっぱり教育というのは自分自身が何か経験をし、そしてそれで研究をし、そのときに初めて教育というものに力が入るし、それに学生は応じてくるというのが、私、本当の教育だと思うんです。それをほかの人がつくったテレビの番組で自分がそれをただ説明するだけだというような形にこれがなって、そのために自分が暇をつぶされると、何のために自分は学校の教官としてやっているのか、その人の意味を失ってしまう、こういうことがあってはいけないので——ただ、現在行われているように、非常勤は自分が行って自分の思うことをどこかの学校でしゃべってくるんですから、それとこれとは全然異質のものなんです。そういうことは十分これ考えておかないと、多くのこれから伸びようとする人をこのためにつぶしてしまうということだって、ぼくは起こり得ると思うんです。その点はひとつぜひお聞きしておきたいと思うんです。
○政府委員（宮地貫一君）　先生御指摘の点は大変大事な点だと思いますので、私どももこれからつくられてまいる放送大学の、また学習センターの実務の運営に当たってそういう配慮をした対応をしなければならぬというのは御指摘のとおりだと思います。そのところは十分対応をいたすべき事柄だと、かように考えます。