Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（一）委員　国民の目から見ますと、大変なそういう赤字でなく、こういうものからも行政改革の実を上げてほしい、こう考えるのも当然だと思うのです。
　それともう一つ、やはりそれがすぐできるできないは別にして、私はちょっとこれだけは聞いておきたいのですけれども、一般開放ができなくても、医療機関であることには間違いないのだから、目の前で何かあったときには、やはり積極的に民間の職域外の医療にも協力するのがあたりまえじゃないかと私は思うのですね。救急医療体制に対してこうした病院が全然協力していないような感じがするのです。
　これはひとつ伺いたいのですけれども、中央鉄道病院というのが新宿にあるのですが、去年ですか、そのすぐそばでバスが放火事件で燃えてしまって、たくさんの被害者が出て四名の方が亡くなったわけです。そのときに目の前にあったこの中央鉄道病院に一体何人めんどうを見てもらったか、お伺いしたいのです。
○松田説明員　鉄道病院は緊急の場合に御協力をする体制をとっております。しかし、あの件につきましては私どもの方へその御連絡がなかったということで、近くにありましたけれどもそのまま患者の方が私どものところに運び込まれるということはなかったわけであります。その後罹災された方が一人私どもの方に入院をいたしまして、現在お預かりしておりますし、全く別の件でございますが、今月に入りましてからもう三人ほどそういう緊急の場合にお入りになったということでございます。ただ、保険医療機関の指定をまだ受けてございませんものですから、御利用しにくい面がそこにあるということでございます。
○和田（一）委員　ですから、先ほど言ったように、やはり一般開放をして、要するに保険の適用でさらにその救急体制の中でも協力していただく、これが私は官公庁につながる病院として当然の姿勢ではないか、こういうふうに思うわけなので、ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。救急医療体制というのを見ますと、いまのお話では、来なかった、来れば診たというようなお答えのようですけれども、これは救急医療体制というのも消防庁の方でやっておるわけですね。そして同時に厚生省もこういうものに対しては気を配っているわけなのです。そういうところが連れていこうという気をまず起こさないわけですよ、似たような同じ仲間の病院で。その仲間がそういう近くにあっても連れていこうという気を起こさない。ここにやはりこういう医療体制に対する片ちんばなところがあるのではないか、そういうふうな感じを強く持つわけなのです。これが官側ではない民間から見ていると、いかにも一つの特殊なものでやっているという印象をどうしても持つので、こういうことは早く改めていただきたい。むしろ積極的にそういう救急医療なんかの体制の中でも組み込んでやっていく、こういうことが必要ではないか、こういうふうに感ずるわけです。
　これに関連しまして一つだけお伺いしたいのは、救急医療体制を整備したいというお考えでございますが、これの実態はいまどんなふうになっていますか、各府県単位ですか、計画をされているようですが。
○田中（明）政府委員　救急医療体制につきましては、最も緊急を要する医療体策といたしまして、昭和五十二年度から年次計画をもって体制の整備を進めているところでございまして、昭和五十六年度を年次計画の最終年度として考えておるわけでございます。救急医療体制にはいわゆる初期医療、第二次の医療、第三次の救急医療体制というものと、さらに広域の救急医療情報システムというのが必要でございまして、現在一次、二次、三次につきましては相当程度整備が進捗しておりまして、五十六年度中に、一〇〇％とはもちろんまいりませんが、九〇％ぐらいの計画の実現をいたしたいということで努力しております。ただ、医療情報システムの整備だけが若干システムの開発がおくれたこともございまして、まだ半数以上の県がこれを実施いたしていないというような状態になっております。
○和田（一）委員　ぜひこれは急いで整備をしていただきたい。御要望しておきます。
　それから、いまちょっと大臣いらっしゃらないようですけれども、国民の所得の中でいま医療費というのはどのくらい占めておるのでしょうか。
○大和田政府委員　十二兆九千億ということでございます。おおむね十三兆を占めております。
○和田（一）委員　国民的な感覚から言うと、一世帯でもいいし、一人でも結構でございますけれども、収入のどれぐらい医療費というものを考えておったらいいのか、あるいは実際に負担をしているのか、それが一〇％なのかそれ以下なのか、見当を教えていただきたいのです。
○大和田政府委員　医療費として一人当たり十万円という負担ということになるわけでございます。
○和田（一）委員　最近国民の医療費の負担がだんだん大きくなってきている、こういう感じなんです。これは確かにそういう傾向にあるようなんですが、そういう中で、この医療費が非常に地域によって違っているような感じがするのですね。それからまた、医療機関によってもずいぶん違うのじゃないか。国民としては、何かあったときにはそういうことも考えて、最善の、一番いい医療行為を受けたい。しかし同時に、そういう負担がどんどんふえていくのではたまらないわけなんで、まず地域的あるいは医療機関などによってこういう違いが生じているというのをどういうふうにお考えでしょうか。
○大和田政府委員　先生おっしゃいますように、地域的にもよく西高東低などと言われたりしております。大阪と東京と比べますと大阪の方が相当高いといったようなことがあるわけでございまして、そういった地域格差というものがなぜ起こっているのかという問題につきまして、実は私どももいろいろと研究しているわけでございますけれども、正鵠を得た結論というのはなかなか出ない。たとえば、地域における老人の被保険者が多いとか、その他いろいろな指標というものは出ておるわけでございますが、まだなかなかこれはという的確なお答えができないわけでございます。
　また、医療機関におきましても、おっしゃいますように、医療機関におけるたとえば一件当たり点数がどれくらいか、かなりばらつきもある。かなり点数の高いところもありますし、低いところもあるといったようなことでございます。これにつきましては、もちろんはなはだしく高いところにつきましては、私どもこれは不当な医療費の請求ではないかということで、指導監査の対象とするわけでございますけれども、ただ、しからばどれ以上が不当のものであるか、なかなかむずかしいという点がございますが、この点につきましては、私どもこれから十分監視していかなければならぬというふうに考えておるところでございます。
○和田（一）委員　確かに地域的には西高東低という傾向、これは本当に不思議だなと思うのですけれども、医療機関によっても大分違うのじゃないか。傾向としては、いわゆる国立の病院も含めて普通の病院と大学の付属病院とでの違いというのが非常に目立つような気がするのですね。これはどういうふうに御理解なさっていますか。
○大和田政府委員　よく高額医療費につきまして、たとえば健保連あたりから発表されておりますデータがございますけれども、たとえば月の医療費一レセプト当たり何百万というようなものが出ております中に、付属病院の請求というものが多く出ておる。これを見ますと、本当に生きるか死ぬかといったような者に対しまして最高の医療をしているといったようなものが高いというケースが多いわけでありまして、たとえば医大の付属病院などにおきましてはかなり高度の医療が行われているといったようなことが高い結果になっているということが言えるわけでございます。そういったようなことでありますけれども、それ以外にそういった格差があるかどうかについては、なおまた私ども把握しておりません。いまのところは、そういったようなことで理解をしているわけであります。
○和田（一）委員　なかなか断定的な原因というのはわからないかもしれませんけれども、地域においてもはっきり違いがあり、医療機関においても違いがある。何かがそこにあるのだと思うのです。私は、一つには診療の自由裁量というか、診療する側でどうにもなる部分が非常に多い、これが一つの傾向として差をつくってきているのじゃないかという気がするのですね。実はそういうことが、先ほどもちょっとお触れになっておられたのですけれども、不当な診療、過当と言う方がいいのですか、過剰な、必要以上の診療行為になっている。しかし、それが過剰であるかどうかその裁量はお医者さんにあるわけなんで、ここから先は必要なかったという線を引くことはなかなかむずかしいのかもしれません。しかし、それが余りにもはっきりしている場合には、これは何かでチェックしていかなければいかぬのじゃないかと思うのですね。そういう点で明らかに行き過ぎであるというような場合にはこれは当然どこかでチェックされるわけですけれども、裁量の幅というのはあるのかないのか、ちょっとお聞かせいただきたいのです。
○大和田政府委員　裁量の幅というのはなかなかむずかしいと私思います。ただ、これはすでに五十四年の一月に私ども保険局長通知で都道府県知事に出しているわけでございますが、医学常識から極端に外れた診療であってはならない。そういったものにつきましてはいわゆる不当な診療として指導監査の対象にするということで私どもはやってまいるという姿勢を示しておるわけでございまして、先般も大変高額な検査等を行っております病院につきまして、これは不当な診療であるという裁判所の判決も出ておるとごろでございまして、私どもは、そういったところからただいま先生のおっしゃいましたようなことにつきましてアプローチをしてまいりたいというふうに強く考えているところでございます。
○和田（一）委員　大臣も三月十九日の社労で、常識的に見ておかしい場合は指導しなければならないという答弁をされているのですね。常識的というのは医療の常識だろうと思うのですが、線が指導に値する線を越えたかどうかという常識的な範囲がどこかにないと、常識的に見ておかしい場合という言葉は生きてこないのですよ。それがあるのかないのか、その辺全然野放しになっているような感じがしてしようがないのですが、いかがですか。
○大和田政府委員　一律にどうというとなかなかむずかしいと思います。先ほど申しましたように高額医療というようなこともありますし、いろいろな疾病に対してどう治療するか、一律に線を引くことはむずかしいのでありますが、支払基金におきまして、御承知のように医療費の審査をしておるお医者さんの審査員、専任審査員等もおりまして、これが医学的常識から見て妥当であるかどうか、そういった一つの医学常識というものに沿って審査をしておるわけでございます。こういったところから適正な医療というものを確保してまいりたいと、さらに私どもは考えておるわけであります。
○和田（一）委員　チェックする審査の機関というものの構成が支払い側と医療側、それから学者、有識者、そういう申立的な人、そういう三者、四者で構成されているにしても、実際にやれるのはお医者さんなんですね。見ておると全部お医者さんです。ですから、お医者さんでないとそういうチェックはできないのかもしれないけれども、そこでチェックをされるというのは、これはもう大変な異常な状態でないと私はチェックにならないのじゃないかと思うのです。たとえば頭が痛い、かぜで行った。ところが二日間通院させられた。その二日間何をやったかというと、ここに私一つあるのですけれども、点数で六千点か、とにかく金額にしたら、二日間の通院で投薬してもらって、注射してもらって、検査してもらって六十何万という請求が出ているのです。こういうのは目につくのじゃないかと思うのです。こういうのだけを言うのかどうか。こういうのなら、これは医者でなくたって変だと思いますよ。たった二日間通って、そして静脈注射八回やったとか、それから検査、頭が痛いと言って行ったのに血液検査をやって、検査三万六千七百一点というのですね。それからそのほかの検査で一万一千三百七十九点。これは症病名というのは薬剤アレルギー、過喫煙症候群、たばこの吸い過ぎですね。それから糖代謝異常、肝障害目まい症、免疫異常といった、要するにたばこの吸い過ぎと何か酒の飲み過ぎだったのかもしれない。それで二日間でこれはよくなったのでしょうけれども、こういうのに対して全部で六万二千四百三十三点、こういうのならわかりますよ、素人が見たって変だというのは。私はこういうのでなくて、もっと基本的なところに何かあるのじゃないかと思うのです。さっき大臣は、良識と良心とそういうものが一番大事だとおっしゃったけれども、確かにそういう感じが強いのです。これが国民のやはり医療に対する信頼をかちとる上では一番大事な点じゃないかと思うのです。
　これはあるお医者さんの団体の偉い人のインタビューの記事なんです。載っていたのは、これは日経メディカルというこの方面ではわりと権威のある雑誌のようですけれども、その中でこの審査が「昔は、無茶苦茶審査減点が厳しかったので、それに抵抗し活動し、ようやく制限診療をやめさせ、」「全国的にそれが緩んできた。」云々と、そしてさらに「京都や大阪のように制限診療がなくなってきたものの、大勢として、おこぼれ頂戴したところはいまだに一件当たりの点数は低い。」点数を上げようじゃないか、こういうことをおっしゃっている。ここに記事があるのですが、上げて、自由裁量なんだから、そしてその幅ははっきり役所の方もどこからどこまでとは言い切れない。いまの制度から言えば、上げようと思えば上げられるし、上げたらばよほどでないとこれは大丈夫だ、こういうようなシステムのような気がしてしようがないのです。それが私最初に申し上げたように、昔はお医者さんというのは仁術であり、大変な信頼と尊敬を得ていた。いまでも大部分の先生方はそうだと私は思いますよ。しかし、中に一部医療行為を企業のように考えておるそういう人たちのために日本の医療全体の信頼が失われているというのは私は非常に残念なので、そういうものだけでもやはり厳正に正す方法はないのか。これをぜひやっていただかないといかぬと思うのです。このまま放置していたら、これはもう本当に日本の医療は国民の信頼がなくなっちゃうのじゃないかと思うのです。私は、その点をこうするから皆さん安心してお医者さんにかかってください、ぐあいが悪いときには行きなさいよと言えるようなそういう指導というか、そういうことを国民にはっきりしていくのが私はお役所の一番大事な使命じゃないかと思うのです。非常に抽象的な言い方になりましたけれども、そういった気持ちが非常に強いわけなので、ぜひそれを大臣にやっていただきたいと思います。
　時間がなくなってきてしまいましたので、簡単に一つ、最後御答弁願いたいのですけれども、かつて二月の予算の質問で、同僚の中野寛成代議士からお聞きしたのですけれども、ベビーホテルの実態についていろいろ御質問しまして、それを踏まえていま全国一斉に指示をしていただいてこの実態調査をやっていただいているわけなんですが、厚生省の方から都道府県に指示されているのには、これは期限切っていついつまでに調査せいというふうな指導をされているのかどうか、いつごろこの調査が完了するか、それが一つと、実態はどんなぐあいかをお聞きしたいと思うのです。
○金田（一）政府委員　ただいまお尋ねのベビーホテルの一斉点検でございますが、私どもが各県にお願いいたしましたのは、ことしの三月七日から二週間程度でお願いしたいということで各県に調査依頼をしたわけでございます。
　この一斉点検でございますが、ベビーホテルの安全衛生面に重点を置きまして、避難路や防火設備の設置、避難訓練の実施状況、採光、換気、衛生状況、児童の処遇等十項目にわたって行ったわけでございます。この結果につきましては、ただいまのところ実は大都市を抱えております府県では来週あたり私どもの方へ調査結果が届くという連絡が参っております。したがいまして、ただいまのところはそのうちの一部でございますが、もし御要望ございましたら概略御説明してもよろしいかと存じます。
○越智（通）委員長代理　時間が来ておりますので……。
○和田（一）委員　それはぜひひとつ、また後でお教えいただきたいと思いますが、それでは最後に一言だけ。
　前回その実態を大臣も認識されて、これは大変緊急な課題として取り組む、こうおっしゃっていただきまして、それも法制化の方向でこの問題は緊急課題として取り組む、こういうような御答弁だったのですが、調査を待ってこれを法制化される御予定でしょうか、その見通しについてお聞きして、終わります。
○金田（一）政府委員　ベビーホテルを含みます無認可の児童福祉施設につきましては、児童福祉法工事業の停止または施設の閉鎖を命ずることができることになっているわけでございますけれども、しかし立ち入り調査権限等が現に法定されておりません。そのため、問題としては、規制を行うには不十分でございますので、法律の整備をただいま私どもも検討いたしているところでございます。しかし一方におきまして、法律改正につきましては現在各党におかれましても検討あるいは協議等が行われているというふうに承っておりますので、私ども何らかの形で規定の整備が行われるものと期待いたしているわけでございます。
○越智（通）委員長代理　次に、辻第一君。
○辻（第）委員　私は、国立病院と国立療養所の問題について質問をいたしたいと思います。
　まず、国立療養所並びに国立病院の職員の数をお聞かせいただきたいと思います。
○田中（明）政府委員　昭和五十六年度の国立病院並びに国立療養所の職員数を申し上げます。
　国立病院二万三千四百六十人、国立療養所二万六千三百九十六人、そのほか国立らい療養所の職員が二千九百人おりまして、合計で五万二千七百五十六人となっております。
　このほかに看護体制の強化等で措置された賃金職員が相当数ございまして、国立病院が千三百八十八人、国立療養所が四千四百二十九人、国立らい療養所が八百四十四人、合計六千六百六十一人となっております。
○辻（第）委員　いまおっしゃられた賃金職員というのは、定員見合い賃金職員というのと一緒ですか。まずそのことと、それからこの賃金職員というのはいわゆる定員の職員の方と同じ仕事を恒常的にやっておられる方、私は大体大まかにおいでそういうことだと理解しておるわけですが、いかがでしょう。
○田中（明）政府委員　賃金職員の中にはいわゆる定員見合いの者とそうではない者がございますが、前者の数が相当多くなっております。したがいまして、先生御指摘のように、正規の職員と同じように恒常的な仕事をしている賃金職員の数が相当多数に上っております。
○辻（第）委員　そういうふうに定員職員と同じような恒常的な仕事をなさっている方が賃金職員ということで、身分は昭和三十六年閣議決定があったのですね。「定員外職員の常勤化の防止について」、このような閣議決定に基づいて、身分は非常勤職員、任用で言えば日々雇用、勤続は年度を越えない、こういうような立場の職員であるということになっているわけですね。そして、その勤続は年度を越えないということで、毎年三月三十一日か四月一日に一日だけ任用中断ということでその日はやめられるわけです。そしてまたもう一度翌日採用される。こういう扱いになっておるのですね。この常勤職員と同じような仕事をしている人が、本来定員であるべき人が総定員法などの枠づけの中でこういう不当な低賃金や劣悪な労働条件の中におられる、しかも任用中断という、これも本当にひどい話であると私は思うわけでありますが、そういう状態におられること。
　この任用中断で言えば、もし三月三十一日あるいは四月一日でもいいですが、この六千五百人の方が本当に仕事をやめてしまえば、国立病院や療養所の機能は非常な障害を受ける、私はそう思うのですよ。国民の命や健康を守っていく重要な仕事をしていらっしゃる厚生省の直轄しておる病院や療養所の中で、こういう医療軽視やあるいは労働者をこういう状態に追い込むということは私は許せない、こういうふうに思うのですが、その点についての御見解をひとつ厚生大臣にお伺いをしたいと思います。
○園田国務大臣　お答えをいたします。
　いろいろ問題がありまして大臣としては頭を痛めるところでありますが、一番苦しいのはいまの問題でございます。
　賃金職員の方は、御指摘のとおりに恒久職員と同じ、場所によってはそれ以上の仕事をやっていらっしゃる、かつまた、そういう定員と財源に縛られながら、追い込まれたとは言いながら、これは全く無理な話でございます。その中にあって強く不当は訴えられますけれども、自分たちが患者の命を預かっておるということの一点で一生懸命にやっておられて休まれることをしない。今度の週休二日制でもこれは実施できないのですが、それでも自分たちは仕事はやる、命だけは守る、こう言われれば言われるだけ私としては頭痛を通り越して心を苦しめている問題で、しかもこれは御承知のとおりに数年ずっと続いて同じことを訴えられてきておるわけであります。私は、これに対して逐次定員をふやすとかなんとか考えますが、これは微々たる問題でありまして、現実としてはなかなかはかどらない。そこで何とかの方法でやりくりをしてでも、あるいは何か名目さえつけばこういう方々に対する何らかの、対応といったら言葉は悪うございますが、このお気持ちに報いるだけのことでもできないか、具体的に頼むから検討してくれ、こういうのが正直に言った実情でございます。
○辻（第）委員　大臣がそのような御努力をいただいたということもよく存じております。これはやはり本質は、いろいろと知恵をというようなことで解決しない、やはり総定員法の枠を外さない限り根本的には解決しないということであろうと私は思うのです。
　それと、朝からいろいろ言われておるわけでありますが、医療が荒廃し、医療に対する国民の信頼が失われてきておる、このような状態の中で本当に信頼をされるような医療に取り戻していくためには、無論、医師や医療機関の関係者、医療に従事する者が本当に真剣にやらなくちゃならないと思いますけれども、行政上の責任は厚生大臣にあると思うのですね。その厚生大臣が直轄してやっておられる病院や診療所の中にこういうような労働者の軽視や医療の軽視、人命の軽視ですね、任用中断なんということは、私はどんなことがあっても許されない問題だ、こういうふうに思うのですね。そういう点もありますので、私はどうしてもこれは本当に御決断をいただいて御努力をいただきたい。定員法を撤廃するというわけにはなかなかいかぬでしょうけれども、さしあたってこのような国立病院や国立療養所では総定員法の枠を外してやっていただける、その道はないものか、そのような御決意はないのかどうかお尋ねしたいと思います。
○園田国務大臣　当面は、不当であって申しわけないという気持ちで、何かないかということを速やかに検討してもらっておるわけでありますが、これは橋本龍太郎君が厚生大臣をやっているときから彼の持論と私の持論は同じでありまして、やはり賃金職員それから私の所管する国立病院の職員というのがきわめて手不足でございます。これは定員外の特別枠として、おっしゃるようにする以外には道はない。ほかに方法はございません。そういうことで何とか努力をしてみたいと考えております。
○辻（第）委員　どうかぜひ御努力をいただきたい。
　いまもおっしゃいましたように、私はこの問題で次へ移るわけでありますが、国立病院や国立療養所というのは大変人手不足であるということですね。私もせんだって奈良の国立病院やあるいは松籟荘という精神療養所にお邪魔をしていろいろお話を聞いたのですが、やはり深刻な状態でございます。そのことは五十四年に「国立病院、療養所における第五次定員削減に関する要望書」というのが全国国立病院長協議会だとかあるいは国立療養所所長連盟だとか、全国国立病院副院長会だとか、全国国立療養所副所長医務課長会だとかあるいは全国国立病院療養所事務長会あるいは全国国立病院療養所総看護婦長協議会、国立病院療養所薬剤科長協議会、厚生省放射線技師会、厚生省臨床検査技師協会、国立病院療養所栄養士協議会、こういうような国立関係のかなりの団体から第五次定員削減をやめよということで出ているのは御存じでしょうか。それから五十三年の、これも厚生省から出されているものだと思うのですが、医療施設調査及び病院報告、これを見てみましても、国立病院や国立療養所の職員の数が非常に少ないですね。その点はお認めになるのでしょうか。どうでしょうか。
○田中（明）政府委員　御指摘のとおり、医療施設調査の結果を見ましても、厚生省が所管いたします国立病院、療養所の定員といいますか、入院患者百人当たりの職員数というのは他の開設者のものに比べて少なくなっておるわけでございます。
○辻（第）委員　いまお認めになりましたように、非常に職員が少ない。そんなに少ない職員で、国立病院や国立療養所だけが特別の手だてで合理化をしてうまくやっていけるはずがないのですね。きょうも大臣いろいろおっしゃったようですけれども、医療というのは、医療を受けられる側と医療を供給する側との信頼関係というのでしょうか、人間と人間の本当の結びつきがなければそれはやれないものだと私は思うのですね。それがこんなに少ない人員ですと、とんでもない、本当にまともなことがやれる状態ではないと思います。
　そういう状態をさらに述べさせていただきたいと思うのですが、そういう意味で、まず総定員法を撤廃をしていただく、その次には、それができないなれば、先ほども申しましたように、国立病院や療養所、国立関係の人手の少ないところはその枠を撤廃をして増員をしていただく、それから第五次の定員削減もやめていただく、このことを強く要望するわけでございますが、その点についてお答えをいただきたいと思うのです。
○園田国務大臣　総定員法の枠を外すことは現実としては困難だと思います。
　そこで医療従事者の問題は、その総定員の枠外に何とか特別枠を設けてもらいたいということが、わずかではあるが可能性のある問題であると思いますので、そういう点も考えております。
　なお、現場の事情をよく知っておりまして、先ほどの賃金職員については、現場の病院長は全部残らず賃金職員の言い分はもっともであるという、これに署名捺印をして私のところに届いております。
○辻（第）委員　それで、次に看護婦さんの問題にかわっていきたいと思うのですが、医療の本当に中心的な働きをしておられるのがやはり看護婦さんであるというふうに私は思うわけであります。
　これまで看護婦さんが全国的に不足だというようなことの中で、私なんかもいろいろ苦労してきた経験があるわけであります。
　国立も夜勤を複数、月八日以内、いわゆる二・八制ですね、これに規制するために大幅な増員をしていただきたい、こういうふうに要望するわけでございます。そのためには厚生省は、五十六年度中に国立病院は一〇〇％、療養所は七五％を目標にやってこられたというふうに聞いているわけですが、そうでしょうか。
○田中（明）政府委員　先生がいまお述べになりましたような目標でやってまいったわけでございますが、最近の国家公務員の定員事情の厳しさによりまして、なかなか予定どおりには参らないような情勢になってまいっております。
○辻（第）委員　現在の状況をもう少し具体的にお答えいただけませんか。
○田中（明）政府委員　五十六年度の見込みといたしまして、国立病院におきましては二人夜勤の割合が七八％ぐらい、国立療養所につきましては結核あるいは筋ジス等の施設を合わせまして六四％ぐらいになるように推定いたしております。
○辻（第）委員　まだ目標にはかなり差があるというふうに思うわけです。
　国立奈良病院では大病棟あるのですが、そのうち三病棟は一人準夜勤、深夜は二人夜勤になっているようです。大病棟のうち三病棟は一人準夜勤ですね。たとえば三階の病棟で現在整形外科が中心のところは定床四十九床のうち四十七人の入院患者がある。そのうち担送者十名。担送者というのは排泄、体位変換、洗髪、清拭、こういうような全介助を要する人ですね。それから護送者、車いす、松葉づえ等を利用し自分で一定の行動はできるが生活面での介助が必要、こういう方が十八名。四十七人の入院のうちでこのように二十八名の人が担送者あるいは護送者という状態ですね。現在一人準夜であるわけでありますが、一人ですと、本当に重い人が出ればその方にかかり切らなくちゃなりませんね。そうするとあとの四十六人はもう本当に目が届かぬですね。せいぜいあと二人ぐらいのところへちょっちょっと行っても、それからあとは本当に手が届かない、こういうことになりますね。それから、そんなことがなくても、四十七人の人に一人で準夜をやっていくなどというようなことはまともなことができるはずがないですね。ですから、このようになりますと患者さんが協力し合って、自分の隣の人がちょっとぐあいが悪くなったら看護婦さんを探しに行って、重い病棟のところにかかりきりならそこへ探しに行ってやるというようなことも起こってくるわけですね。こういう状態はどうしても本当に即刻増員をしていただいて、解決するために一層の御努力をいただきたい、こういうふうにお願いをするわけでございます。
　それからもう一つ、松籟荘では精神療養所の病棟が四棟、それから重心が二病棟あるというように聞いておるわけでありますが、この精神療養所に当たる四病棟は深夜は一人なんですね。ところが、もともと結核療養所だったわけでありますから、それが精神療養所にかわった、当時は二人以上の夜勤体制というのは全国的にまだほとんどなかったような時代だったので、結核から精神にかわるということで看護婦さんも不安があった、そのあたりから生み出されてきた体制のようですが、それが現在まで続いているのですね。これは朝の八時半に出勤をいたします。日勤が五時に終わります。それから五時から晩の九時半まで準夜をやるわけですね。それから九時半から五時まで仮眠をする。そして五時からまた九時まで勤務をする。九時半から五時までの仮眠を含めますと二十四時間になるわけですね。この仮眠は、私は現場を見せてもらったのですが、看護婦さんの詰め所のもうすぐ隣のところで、廊下を改造したようなところで、どちらかと言えば倉庫のような物をいっぱい置いてあるところにベッドがあってそこに休んでおられる。実際は起こされることは月に一回か二回だけれども、一人ではいろいろな事態が起こったときに不安で十分な処置ができないのですぐ隣のところで仮眠をして待機してもらっているようなかっこうになる。しかし、実際問題として起こされるというのは月に一回か二回。それから少々のことでは同僚というのはそんなに起こさぬでおこうということで済ませてしまいますから、現実はそういうこんなんですが、しかし、そういうところでは本当の仮眠で十分寝られないですね。ですから二十四時間の仕事というのは非常に疲れるわけですね。もちろん健康上にもよくありませんし、精神上にもよくありませんし、いろいろな矛盾が起こってくるわけですね。こういう体制というのは、人手が足りないから、そして二人にできないからやむを得ず考え出されて、しかも現在まで続けられてきておる。そこの管理者の方も大変御苦労されているというふうに思うのですが、こういう不当なひどい体制というのは一日も早く改善をしていただく、そのためには人員をふやしていただく以外にないと思うのですね。そのような御努力をぜひ早急にやっていただきたい、こういうふうに考えるわけでありますが、さきの国立奈良病院の状態、それからこの松籟荘の状態について御見解をいただきたいと思います。
○田中（明）政府委員　国立病院、療養所の職員数が他の病院に比べまして少ないという実態がございまして、私、医務局長として就任いたしましてからも、この問題は何とか解決して、職員の方が異常な勤務状態から脱却し、患者さんに対していいサービスができるような人員の確保をいたしたいということで努力を続けてまいっておるわけでございますが、御案内のように国の定員事情等非常に厳しいところでございまして、毎年相当数の増員はいただいているわけでございますが、一方におきましては医療の高度化等がございまして必要数の増というようなこともございまして、なかなかこうありたいというような状態に達しないわけでございますが、今後とも定員の増には引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○辻（第）委員　いま私は主に二・八体制を何とか早く達成していただきたいという言い方でお話をしておったわけでありますけれども、二・八が完成したからそれて十分だというようなものじゃとてもないですね。看護婦さんの仕事というのは、本当に温かい愛情といいましょうか、深い理解といいましょうか、そうものの上に成り立って、患者さんの悩みや訴えを十分聞く、そしてそれを少しでもやわらげる、また、患者さんが何としても生き抜いていくそのような力を与えていく、そういう一番大事な役割りのところにおられる人であるわけですね。しかも勤務の状態が、今日の日本ではごく一部の人を除いてはそれぞれお仕事が大変な状態だと思います。しかし、看護婦さんの仕事というのは私は特に大変な仕事だと思うのですね。さらに、結婚して子供でもできれば、準夜だとか深夜だとか——準夜というのは夜中の十二時に仕事を終わって帰るのですね。深夜というのは夜中の十二時に行って職場に入るわけです。こんなものは、もし女房がそういう仕事をすると言ったらぼくはやめとけと言うだろうと思うのです。そんなことを言うと怒られますけれども、家族も含めて肉体的にも精神的にも健康上も生活上も本当に大変な仕事であります。こういう仕事が、いまの状態では、薬を飲ませて熱をはかったり、脈を診たり、薬を飲んでもらったり、検査を受けてもらったりというような、そういうところで済まされてしまって、本当に看護婦さんにしてもらわなければならない患者さんが心から望んでいるところまでとても行き届いていないというのが現状であります。そういう点も含めて、本当にもっと看護婦さんをふやすための御努力をぜひいただきたい。それから、国立病院だけではないのですね。まだまだ日本の医療機関というのは看護婦さんが非常に足りないということでございますので、厚生大臣、大変きょうはお疲れだと思いますけれども、どうか看護婦さんを国立病院や療養所に増員するために一層の御努力をいただきたい。重ねて要望をする次第でございます。
　それから、医療監視というのがございますね。奈良の国立病院は、五十四年度ですか、このときの県の衛生部からの医療監視では、医師が三人足りない、それから薬剤師さんが二人足りないということでありまして、それが昨年は医師が二人足りない。薬剤師さんが三人足りない。医師の分は一人減ったわけでありますが、これは厚生省がやっておられる医療機関が、厚生省の指示のもとに県の衛生部がやっている医療監視で医師も薬剤師も少ないという指摘を受けた、こういうことなんですね。もう一カ所、松籟荘も調べてみたのですけれども、松籟荘もやはり医者が三人足りない。薬剤師も足りない。五十五年度ですが、こういう結果が出ておるわけであります。この点についてどのようにお考えなのか。
○田中（明）政府委員　国立奈良病院におきましては、先生御指摘のとおり、医師、薬剤師の定員が法令に定める基準を満たしていないという事実がございまして、松籟荘の方は、私ちょっといま数字を持ちませんが、恐らく先生御指摘のとおりではないかと考えております。このように国立病院、療養所の定員が法令に定める標準に達していないということはまことにお恥ずかしいことでございまして、今後そういうことのないように増員を図ってまいりたいというふうに考えております。
○辻（第）委員　ところが、この医師も薬剤師も足りないということは、私は無論、総定員法との関係で不足をしておるということだと思うのですが、しかし、ある反面、医療法もつくられた時点が非常に古いということなんですね。現実にマッチしていないという面がいろいろとある。ですから、非常にあいまいな、古い医療法で現在指導をされておるわけでありますが、その点あたりも、医療法というのを本当に現実にマッチした、納得できるものにちゃんとしていただきたいということもつけ加えておきたいと思います。
　それから、国立奈良病院にはリハビリセンターと言われているリハビリの施設があるわけであります。これはもう六、七年前にできたのでしょうか、当時は大きく新聞に載りまして、近畿でも一、二、の有数の施設というふうに載った施設であります。私も見せてもらいましたけれども、かなりの施設でございます。現在になりますともっとすばらしいのがあちこちにできていると思うのですが、その当時は相当なものだった。いまでも奈良県ではかなりのものなんですが、ところが理学療法士さんが不足をしておる。たしかこの四月一日から一人採用になったようですけれども、理学療法士さんその他の職員の方が十分そろわないということで、一〇〇％の能力を発揮できない。私の勘で申しますと、六〇％ぐらいの能力の仕事しかやってないのじゃないか、こういうふうに感じておるわけであります。そこで、人が足りませんので、本来は職員が指導すべきものを、古い患者さんが新しく来た患者さんに、これはこないしてつけるねんとか、これはこうやってやるねんとか言って教え合ってやっておられる、こういう現状も聞いておるのですね。こういうことが一つ。
　それから、これは十年ぐらい前ですか、救急医療センターというのが国立奈良病院につくられたのですね。これは一定の建物と一定の設備がされたということでありますが、現在はほとんど十分に使われていないのではないか。それはもう時代が変わってきたということもあります。そして、現在では二次輪番の当直制で、月二回国立奈良病院は受け持っておられるということです。奈良市内は十一カ所の病院が輪番制でやっておるというふうに聞いておるわけでありますが、国立奈良病院は奈良市で恐らく三番ぐらいに位置する大きい病院である。二百七、八十床ですけれども、それぐらいの病院で月二回輪番を受け持っていただいているわけでありますが、去年の一月から六月までの半年間の医療機関へ救急車で運ばれた患者さんの数というのが発表されているのですが、それを見てみますと、一段少なく、二十五だった。これは後で見ていただいたらと思うのですが、県立奈良病院というのは、これは最近非常に大きくなっているのですが、四百二十七人ですね。それから私的な医療機関である学園前診療所が百五十七件、岡谷病院百五十三件、それから吉田病院百十九件、松倉病院が百八十件、桜井病院が百六十八件、沢井病院が八十五件と、こういうふうに十一の病院が扱っておるようですが、大変少ないということですね。現在の医師や看護婦やその他の体制では無理もないと私は思うのですよ、その点は。このたった二日の輪番でも、医師や婦長さんは大変な御苦労をいただいているというふうに聞いております。基本的には、もっと十分な定員を配置して、病院が生き生きとやっていける、そして本当に国立として——国立というのは、こんなに私的な医療機関がいろいろな問題が出ますと、国立というものは物すごく信頼感があるんですよね。それと、やはり先ほど申しますように、国立として、本当に模範になるようなことをやっていただきたいと私は思うわけでありますが、そういう意味で、一層の人員増をやっていただきたい。それから、国立奈良病院の院長さんというのは脳外科の権威でもありまして、非常に意欲的な、積極的なお方でございます。こういう方でございますので、体制さえ十分つくっていただけば、私は、地域医療の上で、そして救急医療やあるいはリハビリやその他の点で本当に大きな役割りを果たしていただく、国民の命や健康を守る最前線で大きな仕事をやっていただけるところだ、このように思いますので、どうか一層御努力をいただきたい。このリハビリの問題あるいは救急の問題での御見解をお聞きしたいと思います。
○田中（明）政府委員　リハビリにつきましては、先生も御指摘のとおり、幸いにして四月に理学療法士を採用することができる予定でございますので、理学療法士の着任とともに機能訓練等の機能が十分に発揮できるように努力してまいりたいというふうに思っております。
　救急医療につきましては、私どもといたしましては国立奈良病院が救急医療を受け持つ病院として機能できるように整備を図ったわけでございますが、先生も御指摘のとおり、現在、当直医二人が当番日以外の救急医療を受けているわけですが、何分にも医師が二十人、看護婦が八十九人という定員で、地域の医療になかなか十分に対応し切れない面があるわけでございます。医師、看護婦等の増員に今後とも努力いたしてまいりたいというふうに存じております。
　　　　〔越智（通）委員長代理退席、原田（昇）委員長代理着席〕
○辻（第）委員　一番最初に申し上げました賃金職員の問題あるいは非常勤職員が非常にふえております。国立奈良病院では四十人以上、それから松籟荘では十八名、もう一カ所国立西奈良病院というのがあるわけですが、ここもかなりの方が賃金職員あるいは非常勤職員ということになっておるわけでございますが、賃金職員は定員化の方向へ、それから現在の医療というのは本当に組織的なチームワークでやっていかなくちゃならない側面がございますので、ぜひいまのような劣悪な労働条件の人をなくしていくという方向で御努力をいただきたい、こういうふうにお願いするわけでございます。
　もう一つ、国立奈良病院に保育所がございます。これは国立奈良病院そのものの保育所ではないようで、一定の補助をいただいて、二人の保母さんの賃金ですか月々のそのような補助のように聞いております、そして、もとの病院の非常に古い官舎を改造——とにかく改造までできてないですね、ちょっと素人細工をしたようなところで子供さんを預かっていらっしゃるということですね。厚生省は、保育所の問題がことにいまいろいろ問題になっていると思うのですが、先ほど来申しましたように、医療機関の職員、ことに看護婦さんというのは保育所が十分機能をしていないと安心して仕事ができませんね、どうしても夜間の保育や、二十四時間保育、こういう体制をぜひつくっていただくためにも、いまの事情はよくわかりますけれども、御努力をいただきたい。その点については、厚生大臣、この病院の本当に深刻な状態とも言える保育所について、それを改善するための御努力をいただきたいと思うわけでございますが、一言お願いをいたします。
○園田国務大臣　御発言の国立病院その他の職員、施設等について非常に深刻であることは私自身も承知をしておりますので、なかなか厳しい環境ではありますが、これを何とか改善する方向で努力をいたします。
○辻（第）委員　それでは最後に、いまの国立病院、療養所の人員や体制は国民の期待に本当に十分にこたえるような状態ではございません。何度も申し上げますけれども、国立でございます、厚生省が直轄でやっていただいておる病院や療養所というのが、あれは本当に国立だな、すばらしいんだなと言えるような、模範になるようなものにつくりかえる、そのような人員配置をぜひしていただいて、国民もそこに勤めている労働者も安心して医療がやれるし、医療が受けられるような体制をつくるために一層の御努力をいただくように心から要望いたしまして、私の質問を終わります。
○原田（昇）委員長代理　石原健太郎君。
○石原（健）委員　初めに、会計検査院の方にお尋ねをしたいのであります。
　この五十三年度の決算検査報告などを拝見いたしますとき、健康保険であるとか船員保険、そういったものの徴収額不足の指摘はなされておるようであります。また、雇用保険の失業給付金の支給の不適正なども指摘されておるのでありますけれども、健康保険等の支出については何の指摘もなされておりません。ところが、世間では一般に水増し請求であるとか架空請求といったような不正請求が大変まかり通っておるように聞いておるのでありますけれども、五十三年にはこういった不正な請求はなかったのか、あるいはまた、そうしたことは検査をされておらないのかをお聞きをしたいと思います。
○高橋会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　政府管掌健康保険あるいは国民健康保険にかかわる診療報酬の支払いの検査ということだろうと思いますが、この問題につきましては御承知のように非常にむずかしい問題がございます。一つは、会計検査院の権限といたしまして審査内容について当たる場合に、直接医療担当者、つまりお医者さんでございます、あるいは被保険者、これは患者さんでございますが、それらを検査する権限はございません。また、本院の検査権限の範囲内で支払基金あるいは国民健康保険の団体連合会から社会保険事務所等に返還されたレセプトによって診療内容をチェックするというようなことをやるにいたしましても、非常に高度の医学的な知識を必要とするものでございますし、かつ、この件数は非常に膨大なものでございまして、相当の人員が必要なわけでございます。しかし、本院におきましては、医師の資格を有する職員というのは皆無でございますし、また厚生省全体を検査しております担当官も二十数名ということで実際には非常にむずかしい問題でございますが、いままで全然やらなかったかとおっしゃれば、それはそうではございませんで、若干手をつけたことはございます。ただし、御期待に沿うようなことは、いまのような状況でございますので非常にむずかしい状況でございます。ただ、われわれといたしましても、この問題、会計検査院の権限あるいは能力の範囲内で何か有効な検査ができないかどうか、こういった点につきましては今後とも検討してまいりたい、かように考えているところでございます。
○石原（健）委員　そうしますと、やっていなかったというふうに理解いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　近いうちに薬価基準が改定されるというふうにも聞いておりますが、薬価基準と実際取引されている価格とがずいぶん乖離しておりまして、二〇％引きあるいは三〇％引きの取引は普通であった、中には五十円で実際薬を買っていながら保険からは百円を支払いを受ける、そういった例もあったようでありますけれども、五十三年度においてこういう点に関しましては検査されたのかどうか。国立病院等も検査されるのでしょうから、そういった機会はあったかと思うのですけれども、どうでしょうか。
○高橋会計検査院説明員　私ども、国立病院の薬品の購入価格等についてはもちろん検査をいたしております。しかしながら、薬価基準との関係につきましては、薬価基準そのものがどうであるかというようなことにつきましては、これは国民の健康保持、こういった広い観点から判断さるべきものでございますので、私どもといたしましては、この点は検査院のいわば検査に一般的にはなじまない問題である、かように考えております。
○石原（健）委員　検査院の方ではなじまないというふうにおっしゃいますと、やはりこれは厚生省の方で、五十三年度で十兆円、ことしあたりは十三兆円と言われるほどの巨額なものは、厳正、適正に運営されるように全責任を持ってがんばっていただかなくてはならないわけであります。そしてまた、この十三兆円の内訳の大半は、税金であるとか、先ほどお話に出ました深夜労働で働いている方たちが納付した保険金、あるいは農家の方が出かせぎして納めていられる保険金もあるかと思います。大変貴重な保険金であるわけでありますけれども、そういった十数兆に及ぶ保険料のうちの三〇％近くのものは薬品代に使われているというふうに聞いておるのでありますが、そういたしますと、十兆円の三割近くといいますと三兆円が薬品代であって、またその実際価格と薬価基準との格差は三割近くある。そうなりますと、一兆円というものが不必要に支払われておったわけであります。しかも、それだけ二割も三割も値引きをして売っていながら、製薬会社が上げている利益というものは大変膨大なものであるそうでありますけれども、厚生省では、保険薬を製造している薬品会社の利益はどのくらいというふうに把握しておられるでしょうか。
○山崎（圭）政府委員　お答え申し上げます。
　全医薬品製造業で申し上げますと、これはまだ五十四年度が出ておりませんので五十三年度の数字になりますが、経常利益が五・〇でございます。そのうち私どもよく大手大手と呼んでおりますが、主要大手十二社の経常利益率を見ますと、五十三年度で一二・一％、五十四年度で一二・六％、このように相なっております。
○石原（健）委員　いまは利益率の御説明であったわけですけれども、私がお聞きしたところでは、主要大手十社で一千七百億円の利益を上げている。全部では、保険医薬品の製造メーカーは三百社ぐらいあるのですか、それ以上になるわけですね。そのうちの十社で千七百億の利益。まあ薬価基準の決め方そのものがおかしいとも思えるわけであります。園田厚生大臣は児童手当の存続に大分熱意を持っておられるようでありますけれども、いつも孤立しているというようなこともおっしゃっていますが、私なんかの知る範囲では、あしたの米に困る人は今日はいないかと思いますけれども一週間先の子供の給食費をどうしようかと悩むお母さんは相当いらっしゃる、こう考えるのであります。そうした点から、私はぜひ児童手当のようなものは存続していただきたい、こう考えておりますけれども、五十三年度でその児童手当に使ったのは、この十社で上げた千七百億の半分にも満たないと百七十億円で済んでいるわけであります。なぜこういった膨大な利益を厚生省では製薬会社に許しているのか、不思議でならないのでありますけれども、この辺の御説明をいただきたいと思います。
○山崎（圭）政府委員　あるいは適切なお答えになるかどうか自信がありませんが、製薬メーカーそれ自身のあり方というものは、言うまでもなくいまの自由経済社会の中にありましては、製薬企業というものは国民の衛生にとって必要な医薬品を製造し、それを提供することにある、かように私どもは考えておるわけでございまして、その間には当然、たとえば新薬の開発というようなものには非常に大きな負担と危険を伴いながらも、国民の衛生の向上のために新薬の開発に取り組んでいる、こういうことが一面で言えるわけでございますし、あるいはまたその新薬開発に伴う負担なり何なりを、その投資を維持していく、こういう必要性も一方で認めなければならないと思います。そのようなこともありまして、わが国の製薬企業だけが高い利益率を維持しているとも言えないわけでありまして、先進諸外国におきましても一般的に製薬企業は利益率が他産業に比べて高い、かように言われておるわけであります。と申しますのも、非常に付加価値の高い産業でありますし、知識集約型産業のいわば一つの典型産業であろう、かように考えておるわけであります。そのことと、保険経済上におけるあり方というものは、これはまた別の問題として私どもは認識し理解しておるところでございます。
○石原（健）委員　各国とも利益率は高いとおっしゃいましたけれども、日本の自動車産業の売り上げ利益率でさえ五％にすぎないのですね。それが、製薬会社は売り上げに対して一二・一％の、自動車の倍の利益を上げておるわけでありまして、どう考えても私は納得いきません。
　それで、先ほど人事の天下りのお話などありましたが、ことしも厚生省から五、六人の方が製薬会社に転職をされる。過去毎年数名ずつの方が製薬会社に再就職されておるわけであります。私は、薬事に関する法律とか行政に詳しい方が、そういった能力を生かすために製薬会社に再就職される、あるいは薬理に詳しい方が研究所に再就職される、そういうことは社会にとっても貢献する面も大いにあると思うのでありますけれども、世間一般の常識では、このような膨大な利益を許しているのは、やはり厚生省と製薬会社に人事的なつながりがあるからじゃないか、そういった誤解を持つ方もありまして、厚生省の権威とか信頼を大きく傷つけている面もあると考えるのです。そういったことがあるからこそ、そういった弊害を取り除くためにこそ、厚生省はここで毅然として、薬価のあり方そのものの見直し等を含めて、今回基準が改定された後にも相変わらず製薬会社がこうした大きな利益を上げるのであれば、来年はまたぜひもう一度見直していただきたい、こう約束していただきたいのですけれども、厚生大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○園田国務大臣　児童手当についての御理解あるお言葉をいただいて感謝をいたしております。
　薬のメーカーの方へ厚生省から転職をしておられる方が確かにおられます。これはいま御注意のとおりに、一般の役所と違ってメーカーに対する利権というのは厚生省にないわけでありますけれども、いい面は活用されるが癒着などということで薬価の決定とか収載とかに悪い影響を与えないように十分注意をしなければならぬと考えております。
　薬価の改定の問題については、三年半もほうってあったところに今日の問題があるわけでありますから、今後は当然、いまおっしゃいましたとおり、一年に一回は必ず薬価の改定は行うという原則は実行しなければ、いまのような非常な無理が出てくると考えておりますので、これについては御発言のとおり、かたい決意でその実行をやるよう考えております。
○石原（健）委員　それからまた、診療報酬、医療費の改定の諮問書をきのう中医協の方に出されたようでありますけれども、いままでの国会の審議等を通じまして大臣、局長はいつも、現在の出来高払い制度の欠陥が噴出して医療の荒廃をもたらした、これからは予防とか保健を重視し、またお医者さんの技術を重視する方向で考えていかなければならない、在宅ケアのようなことも大切にしていきたい、そういった御趣旨のことを述べておられたわけでありますけれども、今度のこの医療費の改定に当たりましては、そういった御趣旨が盛られていく、こう理解していてよろしいものでしょうか。
　　　　〔原田（昇）委員長代理退席、越智（通）委員長代理着席〕
○大和田政府委員　ただいま先生おっしゃいましたように、医療費につきまして効率化、適正化、そういったものを図っていくということは、確かに一番大きな課題であるというふうに考えるわけでございます。それで、そういったようなことの推進をいたしますために、やはり診療報酬の面におきましても技術料の適正評価であるとか、あるいは物と技術の分離といったようなものを行いまして、やはり適正な診療報酬体系というものを確立していくような方向で私どもは努力をしていかなければならないというふうにかたく考えておるところでございます。
○石原（健）委員　それじゃ、そのような趣旨が盛り込まれるものと信じまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○越智（通）委員長代理　次回は、来る二十日月曜日、午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四分散会
昭和五十六年四月十七日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　稲村　利幸君
　　　理事　池田　行彦君　理事　内海　英男君
　　　理事　中村　　靖君　理事　村岡　兼造君
　　　理事　木間　　章君　理事　中村　　茂君
　　　理事　渡辺　武三君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田村　良平君　　　　竹中　修一君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　登坂重次郎君
　　　　　　中西　啓介君　　　　羽田野忠文君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　井上　普方君
　　　　　　小野　信一君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　横山　利秋君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　林　　保夫君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　甘利　　正君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設省道路局長　渡辺　修自君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本旅客船協
　　　　　　　　会副会長）　　　立花　欣一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全日本海員組
　　　　　　　　合中央執行委員
　　　　　　　　沿海局長）　　　古田　　昇君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全日本港湾労
　　　　　　　　働組合中央執行
　　　　　　　　委員長）　　　　吉岡　徳次君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（広島県副知事）　竹下虎之助君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　川口　京村君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路
　事業等に関する特別措置法案（内閣提出第六〇
　号）
　　　　　————◇—————