Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大仁田厚君　ありがとうございます。
　立ってしゃべらなくてもいいんですが、本当は座った方が読みやすいし、いや、本当です。位置的に読みやすいし、こう立って読むと物すごく字が読みにくくて、目線をずっと下にしながら暗く話している自分がだんだん嫌になってくるんですけれども、ただ、僕は文教科学委員会にいる限り立って質問をしようと思っています。これはなぜかといいますと、何か自分の基本をそこに、基本というか基本理念をちゃんとしていないと、何となく自分の中であっちに行ったりこっちに行ったりしてしまう自分がいるものですから。
　時間もないようですので質問に変えさせていただきますが、この再編・統合は単科大学の数減らしという声もありますけれども、単科大学は、大規模大学と違い教員の人数も少ないために、一人一人への負担が大きくなっているなどの短所はありますが、その一方で、小さな大学という機動力を生かし、個性を発揮しやすい長所もあります。これまで単科大学は長所をフルに活用しながら教育研究の高度化を図ってきたわけですが、再編・統合により単科大学の数が大幅に削減されることが心配されます。
　そこで、お伺いします。
　単科大学のこれまでの位置付けと将来の役割について、文部科学省の見解をお聞かせください。
○副大臣（岸田文雄君）　国立の単科大学につきましては種々のものがございます。そして、これまで、医科大学のない県を解消するとか教員養成機能を充実させるとか、あるいは地域産業界に貢献するとか、様々な重要な役割を果たしてきたと、まずこの単科大学については認識をしております。
　そして、今回の国立大学の再編・統合は、先ほど来、大臣、大臣政務官からもお話ししておりますように、大学・学部の枠にとらわれず基盤強化を図る必要があるという認識に基づいているものであります。
　ですから、再編・統合をする際には、どのようなメリットがあるかということ、教育研究体制の充実強化ですとかあるいは地域貢献、社会貢献の機能強化ですとか経営基盤強化ですとか、こうした様々などのようなメリットがあるかということが重要であります。
　ですから、これは単に数減らし、数合わせであってはならないわけでありまして、単科大学におきましても、今言いましたようなどのようなメリットがあるかという観点の中で、引き続きまして、特定分野を深めていきたいとかその特色を出していきたいという判断をした場合は単科大学として引き続きまして存続するという選択肢はしっかりと確保されなければいけないというふうに思っています。
　個性と特色ある大学づくりという中にあって単科大学がどのような選択をするのか、このメリットという面でしっかりと御判断をいただきたいというふうに考えております。
○大仁田厚君　ありがとうございます、どうも。
　ちょっと時間もないことで、一つだけちょっと飛ばさせていただきたいんですけれども、どうしても言わなきゃいけない事項がありまして。
　遠山大臣にお聞きするところの時間がありますかね。まだありますね。一応飛ばさせていただきます。なぜかと申しますと、どうしてもこれだけは言いたい重要事項がありまして、質問以外のことでちょっとどうしても言いたいことがありまして、これ、一応時間が余りましたらまた言います。
　遠山大臣は、この改革の目的として、国立大学に、活力に富み国際競争力のある大学にすることを挙げておられますが、最も重視する必要がある学生や地域にとってのメリットが余り見えてきません。統合を検討している各大学は、統合後の新大学が何を目指すか、学生や社会にとってどんなプラスがあるのかということを明確に示す必要があることはもちろん、文部科学省自身も各大学に再編・統合への取組を求めるだけでなく、大学進学率五割に迫る時代にふさわしい国立、私立を含めた二十一世紀の高等教育のグランドデザインを示す必要があるのではないでしょうか。
　そこで、大臣にお伺いします。
　再編・統合による学生や地域にとってのメリットをどのようにお考えですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　再編・統合の目的は、先ほど来何度も出ておりますように、それぞれの国立大学の個性と特色を生かした教育研究の充実、あるいは社会貢献の拡大といったようなことでございまして、それがもちろん学生に対するメリット、地元に対するメリットでなければ統合・再編の意味はないわけでございます。
　改めての御質問でございますので具体的に申しますと、学生にとってのメリットといたしましては、例えば、従来の学部の枠を超えた履修ができるようになって教養教育のカリキュラムが豊富になっていく、あるいは高度化していくということが考えられます。つまり、二つの大学が再編されて統合されれば教授陣の数も多くなり、そういうカリキュラムの豊富な中で選択が可能になっていくという、これは大きなメリットの一つだと思います。
　それからもう一つは、違った分野の教授たちが構成する研究の条件が整うわけでございまして、学問分野の拡大でありますとか、あるいは新分野の開拓によって学生の選択幅がこれについても拡大するわけでございます。さらには、学生にとって利用可能なキャンパスも拡大するわけでございます。
　その意味で、学生にとってのメリットは幾つか挙げられると思うわけでございますが、加えて、地域にとってのメリットといたしましては、そういうパワーアップした大学になっていくということによって、大学を知的な文化拠点としている地域にとっての発展の契機になると思うわけでございますし、また、地域を支える人材養成機能の強化にもなりますし、また、新たな再編・統合後の大学の活躍によって、特に社会貢献の点が重要だと考えますが、それらによって地域の産業界との連携協力が推進されるというふうに考えているところでございます。
　二つの大学が、複数の大学が統合され、再編されるという合意に達するには、そういったメリットをしっかりと実現するようなものでなくてはならないと思っているわけでして、そういうメリットを実現していくための統合・再編であるということは、その当該大学の関係者のみならず、私ども、十分に注意しながら、ともに共同作業でこの大きな仕事を実現させていこうとしているところでございます。
○大仁田厚君　この間、皆さんもテレビを見られたと思うんですけれども、テレビの中で、八十五、六歳の方ですかね、おばあちゃんが小学校五年生に通っていらっしゃったんですかね。それを見たときに、それで、僕も昨年、二年前まで高校生だったんですけれども、その隣の国立というか公立の、都立の高校に八十何歳のおばあちゃんが通っていたという話を聞いたんですけれども。不思議なことに、最初は物すごく違和感で、子供たちが物すごい違和感を感じたらしいんですけれども、そのおばあちゃんが物すごく勉強に集中して一生懸命やる姿をどんどんどんどん生徒たちが理解していき、どんどんどんどんその教室が活性化していって、どんどんどんどんその子供たちが、今までうるさかった子供たちがだんだんだんだん勉強し出したということを聞いたんですけれども。何かそういったものを見ていると、何か大学の範囲というのも、どんどんどんどんいろんな人たちを受け入れる、いろんな分野の人たちを受け入れるものでなくてはならないなと僕は考えています。私自身、余り勉強が好きな方じゃなかったものですから、今、正に今この年で明治大学に通っているんですけれども、私立大学ですね、明治大学というと私立大学です。
　これまで私立大学の位置付けは大変何か不明確なものだったと思うんです。そして、国立大学の再編・統合は、教育研究の高度化や国際的に通用する大学づくり、そしてまた、国の行政改革の一環の観点から進められてきました。しかし、再編・統合は、国立大学の問題にとどまらず、私大を含め、我が国の高等教育の将来設計をどのような理念で推進していくかについても明確にする必要があることを浮き彫りにしているのではないでしょうか。
　ここで質問します。再編・統合による私大への影響と、今後の私大の果たす役割についての所感をお聞かせください。
○副大臣（岸田文雄君）　今、先生御指摘のように、我が国の高等教育というもの、個性ある多様な展開が求められているということ、御指摘のとおりだというふうに思います。
　その中にありまして、私立大学というもの、その建学の精神に基づく独自の教育研究活動を行う場所として大変重要な役割を担っていくものというふうに考えております。
　私立大学におきましても、こうした時代の要請を受けて、積極的に個性的で魅力的な大学経営を展開していただければというふうに思っております。
　そして、一方、今進められております国立大学の再編・統合でありますが、先ほど来お話をしておりますように、国立大学というものが活性化していくということを目指しているわけでありますが、こうした国立大学の再編・統合等を通じて国立大学が活性化していく、そのことによって私立大学もしっかりと刺激を受けて活性化していくというのが望ましい姿だというふうに思っております。
　国立大学と私立大学、もちろん切磋琢磨する場合もあるでありましょうし、また連携協力するという場面もあるんでありましょう。そうした様々な活動を通じましてお互いに刺激を受け合い、そして我が国の高等教育全体が活性化するというのが大きな流れであってほしいというふうに思っております。
　私立大学と、そして今進められております国立大学の再編・統合を始めとする国立大学の構造改革の動き、こうした形で相まって日本の国の高等教育の活性化につながるということを期待して、努力していきたいというふうに思っています。
○大仁田厚君　ありがとうございます。
　本当に思うんですけれども、ちょっとフリートークに入らせていただきますけれども、ちょうど時間もばっちりありますし、二十三分でちゃんと終わるようにいたしますので。
　何ですか、僕思うんですけれども、確かに景気が悪いし、雇用問題も直面していますので、僕たちはなぜこうやって議論をしているかというと、この教育という問題は人間の根本だと思うんです。この文教科学から一人一人人間がパワーを持たなければ、本当の改革には僕はならないと思うんです。確かに目先の景気回復や雇用を推進したとしても、本当に一人一人の人間がパワーを持ち、力をよみがえらせ、そうしなければ本当に国が、国が本当の力を構築できたかというと、僕は疑問視します。
　だから、僕思うんですけれども、この議論が、この議論が大学の内側から何か出たものではないというようなことが一番の問題点だと思うんです。何か腹の底からよみがえるパワーというのがあるじゃないですか。疑問点とかなんとか、そういったものがわき出てこないと本当の解決にはならないような気がするんです。
　再編・統合は、新分野の開発、教育のレベルアップにつながらない数合わせになっては全く意味がありません。再編・統合が単なるキャンパスのタコ足化を招くような結果にならないように、各大学の連携を深めることを先行させ、その結果を十分に吟味した上で再編・統合を図っていくべきではないでしょうか。
　時間が余りましたから。
　先週の金曜日なんです。先週の金曜日、会館に奨学金を受ける学生が訪ねてきまして、私、残念ながらいなかったんですけれども、彼らは無利子の奨学金が減少し学びたくても学べないということを僕に訴えたんです。
　確かに不景気です。それによって無利子の奨学金が減少しているということも、現状否めません。しかし、だからといって、学びたいという意思を持っている人たちに対して、この国が何か手を差し伸べてやるということは僕必要だと思うんです。何か本当に強い意思を持ってやっている人たちが、この日本の将来を構築していく人たちなんじゃないでしょうか。そんな若者たちの芽を摘むことなく、愛情を持って育てていくことが我々に課せられた義務だと僕は思います。
　いつもは時間が過ぎていくんですが、こうやってちゃんとしたペーパーを作っていると時間が余ります。そして、自分でこのペーパーをついつい見てしまう自分がいます。いつの日か、いつの日か、思うんです。自分の中で、本当に自分の声にして自分から、本当に自分の腹の底から出る質問を本当にしたいと思っています。人が作ってくれたものじゃなく、秘書が作ってくれたものじゃなく。だってそうじゃないですか。
　大臣、聞いてください。僕思うんです。今、正に先生がいます。確かに、この中で難しい言葉を使い、難しい言葉を使い、あっ、あの人は利口だなと思わせるのというのは、ある程度の技術があればできます。いや、本当です。だけれども、何が必要かというと、今、教師の人たちに何が求められているかと言えば、はっきり言って生徒が分かり、そしてまた把握して、それを返してくるまでやるのが教師の務めじゃないでしょうか。僕思うんです。
　今、大臣見たことあります。一番この日本の中で、ニュースの中で一番分かりやすいのはＮＨＫの「週刊こどもニュース」です。その次に分かりやすいのは「ニュースステーション」です。この間、昨日新番組でＮＨＫの「ニュース10」というのが始まりましたけれども、また元に戻っちゃいました。余り面白くありませんでした。──はい、そうですね。済みません。いやいや本当に。
　あと一分ありますから。有意義に時間を使わせていただきます。
　それで、もう最後なんですけれども、はっきり言って、今大学ははっきり言ってどんどんどんどん、僕も大学に通っていますけれども、はっきり言って、行って出るだけ。授業に参加するというよりもうまく、そういったマニュアルがありまして、三千円で買うと、いかに単位を簡単に取れるか。そして入る、入るのは難しくて出るのは易しい、そういうことになっております。
　それで本当にいいんでしょうか。この日本の将来を考えたときに、将来を考えたときに、本当に力強い、そしてまた自分たちで思いのたけを世界にぶつけたり、いろんな人にぶつけるような人材を育成しなければ、この日本は多分このまま行くと滅びてしまいます。その危機感は全先生がお持ちだと僕は思っております。
　モラルといいます。人間といいます。人間には最低限のモラルがあり、守らなきゃいけないものまで欠落している現代、僕たちがやらなきゃいけないことは、ある種強引にと言ったら駄目ですが、本当に考えなきゃいけないものは、愛情のある先生たちを育て、そしてまたその愛情が、先生たちの愛情が分かる生徒たちが今後育っていくことを私は切に願います。
　努力に勝る天才なし。努力した者が、努力した者が本当に、本当に何かを得られる社会を作らなければだれも頑張らないと私は信じております。
　今日はありがとうございました。どうも失礼いたします。
○岩本司君　民主党・新緑風会を代表しまして質問させていただきます。
　今日が文教科学委員会で初めての質問でございまして、大変緊張しております。数日前、大臣に質問を作っておりましたら、もう既に百問を超えてしまいまして整理に困ったわけでありますが、今日は通告は三十問ほどさせていただいておりますが、何問質問できるか分かりませんが、国民の皆様方に分かりやすい質問をさせていただきますので、分かりやすい御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
　今回、国立大学がいよいよ統合を始めるわけですけれども、大学構造改革の方針で三つ挙げられております。国立大学の再編・統合、また新しい国立大学法人への早期移行、民間的発想の経営手法の導入と、これ書いております。また、世界最高水準の大学の育成、これ重要なのが第三者評価による競争原理の導入というふうに盛り込まれておりますが、まず国立大学の再編・統合から質問させていただきたいというふうに思います。
　平成十五年の、来年四月に学生受入れ予定されております山梨大学また山梨医科大学、それから筑波大学と図書館情報大学でございますけれども、この二つの統合もそうですが、まず最初に、何のために国立大学を統合するのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　それは端的に申し上げれば、今九十九ある国立大学、そのままで本当に二十一世紀の日本を担う人材を養成し、日本の活力を生じる、生み出す優れた研究を行い、社会にも貢献してもらえるかということを考えますと、必ずしもそういう国民の期待にこたえられない状況にあるのではないかと思います。
　そのようなことをバックにして、これからの日本の大学の在り方は、一つは、やはり本当に国際的にも比肩し得る優れた内容を持つ大学にしていくこと、大学の活性化にあるということを言えると思うわけでございます。そして、本当に優れた人材を育成していく、あるいは独創的な研究を行う、あるいはこれまでの学問の蓄積を更に充実していく、そういった本来大学のあるべき使命を果たしてもらうために、より足腰の強いしっかりした大学になってもらって、そして日本を支えてもらう一つの核、もちろん優れた私立大学、公立大学もございますけれども、国立である以上はその使命を果たしてもらわなくてはいけないというのがすべての国民の共通する願いではないかと思うわけでございます。
　そのようなことを背景にしながら、限られた資源の有効活用を図って、将来にわたってそういう大学の帯びている使命というものを十分に活性化させ発揮してもらうために、それぞれの大学・学部の既存の枠にとらわれないで今後の在り方について検討する必要があるということが今回の再編・統合の出発点にあるわけでございます。
　したがいまして、再編・統合によってそれぞれの国立大学の個性や特色を生かした発展、パワーアップにつながるものでございまして、具体的に申せば、それは教育の充実であり、幅広いカリキュラムの開設から教養教育の充実なり専門教育の充実ということにつながらなくてはなりません。また、研究の充実という角度では、新たな学問領域へのチャレンジができるように、教授陣の豊富な、豊富な教授陣の存在によって学内研究者の連携も得てそういう研究に取り組むことができるようになること、あるいは地域貢献、社会貢献の機能を充実強化していくこと、更には人材の流動化を図ったり資源の重点的な投資を行ったりというような、そういう大きな改善ないし変革への転機としていきたい、そういうことが統合・再編の目的であるわけでございます。
　単に大学の数を減らすとか、数合わせであるということでは全くございませんで、本当の意味で力を付けた大学にしていくためにはある程度のスケールメリットというものも考えなくてはいけないと思いますし、しかしながら、当然、先ほど来の議論にも出ておりますように、単科大学として十分にその機能を発揮しているところについては、それはそれで存続をさせていくということも可能でございます。
　いずれにしましても、その求めるといいますか、その構造改革の目標自体が、大学の使命の本来の意味での達成といいますか、あるいは高度化、そういったものをねらいといたしておりますので、それに見合う統合・再編でなければ私は意味はないと思っておりますし、各大学での取組もその方向に向けて今行われているというふうに考えているところでございます。
○岩本司君　ありがとうございます。
　私としましては、学生の将来のため、日本の未来のためというふうにお答えいただきたかったわけでありますけれども。
　文部科学省が国立大学の再編・統合に際して、教育研究所のメリットとして、教育研究体制の充実強化、また地域貢献、社会貢献の機能強化、また経営基盤の強化というふうに、三つの視点からこういうメリットがあるというふうに挙げておられますけれども、今回の二つの統合、山梨大学、山梨医科大学、また、この統合で大学側が具体的にどのようなメリットがあるのか、大臣、さきに少し触れられましたけれども、ちょっと確認させていただきたいと思うんですが、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（工藤智規君）　両方の件について共通する部分とそれぞれ特徴がある部分がございますが、基本的には、両地区の場合で、筑波地区でいえば図書館情報大学、それから山梨地区でいえば山梨医科大学、単科でございますので若干教える側のマンパワーが少のうございます。それに伴って、特に専門分野はともかくとして、社会に出ていろいろ御活躍いただくための幅広い教養教育をどういう形で充実するかというのは単科大学の共通の悩みみたいなところもあるわけでございますが、そういう意味で両地区で共通するものとしましては、教養教育の充実、特に規模の小さい大学の学生にとっては大変大きなメリットがございます。
　具体的に申しますと、筑波地区の大学の場合に、図書館情報大学でこれまで教養教育の科目約六十科目でございましたけれども、一緒になることによりまして千三十科目に幅広くなるということでございますとか、山梨地区でいいますと、山梨医科大学で従来七十科目であったのが両大学の統合によって三百二十科目になるとかという、こういう意味での教養教育の幅の広さが出てくるのが大きな点でございます。
　それから、学際領域の教育研究の推進ということで、筑波大学におきましては情報系の新分野を新たに立ち上げることでございますとか、山梨地区の場合は医と工の連携によりまして、医用工学などの分野が最近注目を浴びているわけでございますけれども、そういう分野への取組を推進するということなどがございます。さらに、大学院教育でも、それぞれが連携しながら更に深い教育研究体制を組むということを予定してございます。
　なお、管理運営の面では、そのスケールメリットを生かしながら、これまで累次の定員削減で大変事務体制も手薄になっている部分もありますので、例えば企画部門あるいは学生支援の部分などを含めてその強化を図るということを両方とも検討してございます。さらに、統合メリットを生かしまして、教育研究支援体制の強化ということで、外国語センターでございますとか留学生センター等の整備充実、あるいは実験機器センターなどの充実などを意図しているところでございます。
○岩本司君　統合は本当に大変でございまして、特に現場が大変なんです。
　私は、以前、渋谷区で区議会議員を務めさせていただきまして、そのとき立候補させていただいたときの公約が、子供たち、お年寄りの皆様方の笑顔づくりだったわけです。これは御承知のとおり、山手線内の、山手線の内側の地域といいますか、特に渋谷区も、新宿区とか、あと港区とかもそうですけれども、固定資産税や相続税が高過ぎまして、山手線の外に、中には住めなくなって、その結果、子供たちの数が減ってしまったわけです。入学式に三人とか五人とか、私も考えられなくて、私は九州の福岡の出身ですけれども、その陳情を受けるような形で立候補させていただきまして、渋谷区役所で小中学校の統合問題というふうにコンピューターでたたいたら岩本司と出るようになっておりますけれども。それもまた港区さん、ほかにも広がっていって、そういうふうに現実的に統合が起こっていったわけでありますが、もちろん、もう何年も前からそういう統合の話があるんですけれども、なかなか統合できないんですよ。
　それは、政治家というのはやはり有権者から支えてもらっていますし、統合して廃校になると私たちの母校がなくなる、なくすのかと。そこで選挙に絡めて、有権者、もうすばらしい方もいらっしゃいますけれども、そういうことを言う方もいらっしゃるんですよね。何票あると思っているんだと。それで議長経験者も統合できなかったんです、何年も。その統合を小中学校ですけれどもさせていただいた、そういう経験はあるわけでございますけれども、何かお役に立てればと今思ってこの場に立たせていただいておりますが。
　この各国立大学が統合、法人化されて大学の財産の活用、教育財産の活用、処分がある程度自由にできるようになれば、将来的にはある地域のキャンパスを処分して一か所にまとめるというようなことも次々起こると考えられるわけであります。また、県の枠組みを超えた再編・統合の場合、将来的には国立大学の施設が存在しない県も生じる可能性もあるわけです。地域によってはキャンパスを開放してほしいですとか、ゲートボール場にしてくれとか、やっぱりいろんな陳情等も考えられるわけでありますけれども、いろんな問題に対応していかなければならないわけでありますが。
　移転に関してお伺いしますが、国立大学のキャンパスの移転は過去にも行われております。現在では九州大学で大規模な移転計画が進行中であるわけであります。長い間大学とともに歩んできた地域、もう移転には大きなダメージを受けるわけです。
　私学とはちょっと異なって、将来にわたる継続性、安定性を考えて学園都市を目指した街づくりとかを行ってきたわけであります。地域ではコンビニエンスストアを経営されている方がいらっしゃったり、学生寮を経営されている方がいらっしゃったり、定食屋さんですとか居酒屋さんとか、そういう町の方々もたくさんいらっしゃるわけでありますけれども、周辺の協力があっての大学でありまして、身近な地域社会との連携、身近な社会貢献として、大学とキャンパスの移転の在り方は今後の再編・統合に際しまして大きな問題となるわけであります。
　九州大学の移転に際しましては、地域住民、自治体との間でどのようなやり取り、また事前の説明、配慮がなされたのかちょっと教えていただきたいんですけれども、この九州大学の場合は、移転と統合と独立行政法人化と、この三つが同時進行しているわけです。移転後の跡地利用も含めて、ちょっと御説明いただければと思います。
○政府参考人（工藤智規君）　目下、各大学で再編・統合をいろいろ御検討いただいてございますが、先ほど来申し上げておりますように、財政事情の悪化もさることながら、限られた資源ですね、土地、建物もそうでございますし、人員、予算、そういう限られた資源をより有効活用するために再編・統合してもっとパワーアップしようじゃないかということで御検討いただいてございまして、したがって、再編・統合したから直ちに移転する、キャンパスがなくなるということではないと御理解賜りたいと存じます。
　それと、今御指摘がありました九州大学の移転の案件につきましては、九州大学も幾つかキャンパス分かれてございますけれども、特にメーンキャンパスでございます箱崎地区、それから教養関係の部局でございます六本松地区というのは、六本松地区は大変学生が増えて狭隘になって教育環境が悪化したという事情がございます。それから箱崎地区は、施設の老朽狭隘に加えて、御承知のように飛行機の騒音問題などもございまして、それは若干マイナスの要因でございますけれども、それを契機にして、西日本の雄たる九州大学として、これから日本国内のみならず世界に太刀打ちする新しい教育研究拠点を充実していこうじゃないかという学内の総意の下に、福岡市の西部地区への移転を長い経緯を経ながら決定してまいったところでございまして、その折々、もちろん大学が決めたから移転がそのまままいるわけでございませんので、地元の御協力、御理解、欠かせないところでございます。これまでの長い経緯の中で、福岡県、福岡市という自治体との御協議でございますとか、あるいはそれぞれのキャンパスの周辺の方々とのお話合いなども進めて今日に至っていると聞いてございます。
　具体的に、例えば十三年度における地元の方々とのお話合いの実績といたしましては、六本松地区の街づくり委員会に対する説明、六本松地区を考える会という会との協議、あるいは箱崎地区の街づくり委員会の委員との懇談などいろいろ、これまでもそうでございますけれども、近い十三年度におきましてもそのような地元の関係の方々との御協議を続けながらやってきてございます。
　それから、跡地の問題につきましては、これはある程度大きな団地でございますので、国有財産の処分の原則なんでございますけれども、せっかくのこれまでの国有財産でございますので、できれば第一優先順位としましては公共的な目的のために活用しようじゃないかというのがございまして、そのために地元、県なり市なりの地元の公共団体での御利用をまず優先するという取扱いになってございます。仮に地元でお使いにならないという場合には、更にもう少し広げまして、民法法人とか他の公共的な性格を有する機関等への売却などを考えますが、それでもどうしても御利用の予定がない場合に一般競争入札で広く民間の方々に御利用を促すということでございます。
　九州大学の場合は、そういう意味では地元福岡市を中心とする地方自治体がこれを御活用するという予定で私どもこれまでの検討を進めてございまして、具体的な何にどう使うかというのは更に地元で御協議を詰められる必要がございますけれども、基本的には、全く空き地にするとか草ぼうぼうにするとかということではございませんで、せっかくの市内における一定の広さの団地でございますので、有効な活用が図られることを私どもも期待しているところでございます。
○岩本司君　ありがとうございます。
　空き地にすることはないというようなお話でございますけれども、これは移転と同時に、同時並行で跡地利用をやっぱり進めていかないと、三年、五年空くだけで生活できないんですよね、地元の商店街の方や、また、商店街の方々も自分の後継ぎを、じゃこの商店でしっかり頑張ってくれと今まで教育してきたこと、方向を変えていかなきゃいけないわけですから、人生を変えるわけですから、その地域に住んでいる方々の、代々。
　ですから、そこのところを責任を持って、見守るというよりか、やはり責任を持って、地方自治体と協力しながら、これはもう地方自治体の責任とかで振るだけじゃなくて、協力し合ってこの問題を解決していただきたいと思います。私も微力ながら、何かお役に立てることがあればしっかり頑張りますので。六本松地区の、九州大学から歩いて五秒ぐらいのところの病院で私生まれたものですからちょっと熱も入るわけでありますが、選挙区内でもありますし。
　次に、またもう一つの例についていろいろお伺いしたいんですが、今回の統合が機械的に進められているのではないか、また、地理的や学科的に整合性があるんならよいけれども、単なる数合わせになるのではないかという声が、やっぱり住民の皆様方から声が国会まで届いてくるわけですね。
　その一つに静岡大学と浜松医科大学の統合が挙げられているわけでありますけれども、静岡大学の人文学部とあと教育学部のある本体と浜松医科大学の距離は、時間にして、静岡大学から静岡駅までがバスで二十五分、また静岡駅から浜松駅までが新幹線で三十分、浜松駅から浜松医科大学までバスで三十五分と、合計一時間半の距離があるわけです。地元の方々の声は本当に熱いものがありまして、ほかの県立大学との統合など考えた方がよいのではないかというような意見もあるんですが、将来的に県立大学やまた私立大学との統合も考えられるのかどうか、御所見をお伺いしたいと思います。大臣、お願いします。どうぞ、副大臣。
○副大臣（岸田文雄君）　御指摘の静岡大学と浜松医科大学のケースでありますが、現在、二大学連携懇談会という懇談会を設けて統合について協議を行っております。ですから、必ずしも統合に合意したものではない、現在はそういう状況にあるというふうに承知しております。ですから、将来、他の大学が加わる可能性も一応現在は想定されるという状況でございます。
　それで、今御指摘のように、静岡と浜松の距離的な問題でありますけれども、このケースに関しましては、静岡大学は現在、情報学部と工学部を今浜松市に置いております。本部はもちろん静岡市にあるんですが、二つの学部を浜松市に置いておりまして、例えば浜松医科大学と統合すれば、工学技術の医療分野への応用とか、工学と医学の学際領域への対応とか、そういったことも考えられるという議論も行われているというのが現状であります。
　そしてまた、県立大学等と統合する点はどうかという議論についてはどうかという御質問でありますが、静岡県立大学、人文社会科学系で実績を残している大学だというふうに承知しておりますが、単位互換等に関しましては現在も静岡大学と県立大学行っているわけであります。ただ、統合という、再編・統合ということに関しましては、設置者が異なるために、制度上の問題等直ちに再編・統合を進めるのは困難な面があるという認識でおります。
　いずれにしましても、そういった議論が今行われておりまして、今検討の最中であります。この検討の行方はしっかりと尊重しながら助言や支援を行っていくというのが今の現在の文部科学省の姿勢でございます。
○岩本司君　副大臣、ありがとうございます。
　もう一度副大臣にお伺いしたいんですが、県立大学の話は分かりました。ただ、独立行政法人化が進みますと、私立大学、今お答えにならなかったんですけれども、私立大学の統合も考えられるんではないかと思うわけでありますが、御答弁お願いしたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　今、現在進めているのは国立大学の再編・統合の議論であります。高等教育の活性化という中で、国公立大学と私立大学、それぞれ役割を担って全体の活性化は進めていくということ、これは当然目指さなければいけないわけでありますが、現在の段階で国立大学と私立大学の統合ということ、これは具体的な議論にまではまだ進んでいないというふうに認識をしております。
○岩本司君　次に、全体像として、再編・統合後、学生定員や教職員定数の変化はどのようになって、これ歳出削減効果はあるのかと、よく地域の方からそういう御意見もいただくわけでございますけれども、平成十三年五月一日の国立大学の教職員数、これ学校基本調査というところからの資料ですけれども、教員数が、国立大学の教職員数ですね、教員数が六万九百七十三人、また職員数が五万六千五百四十六人と、教員数と職員数の数が余り変わらないわけですね。
　ただ、先ほどの先生方の質問の中でも、今から企業に対してもやっぱりアプローチをしていかなければならないということで、大学の中でもやっぱり営業部門といいますか、研究費を獲得するためにそういう必要性も出てくるわけでありますけれども、歳出削減効果はあるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（工藤智規君）　国立大学の教職員定員につきましては、教員のほかに、その他が全部事務職員ということではございませんで、例えば附属病院、医学部等に附属病院がございますので、そうしますと、看護師さんでございますとか医療技術職員も多数いらっしゃいます。そのほかに実験系の分野の教育研究をサポートするための技官などもございますので、それらを含めて御指摘のような数字になっているわけでございます。
　ただ、総体としていいますと、近年大変厳しい定員事情でございまして、教官、看護婦等を通じて定員削減の対象になってございまして、毎年新規需要に応じて教育研究の充実のための概算要求もしているのでございますけれども、定員削減を差し引きますとトータルでマイナスという状況でございます。
　そういう中で、今回の四大学の二県の統合でございますが、これは、こういう厳しい情勢も受けながら、よりそれぞれの大学で統合することによってパワーアップしようということでございまして、これを基に合理化あるいは定員削減自体をそのまま目的とするものではないのでございます。
　ただ、結果としまして、数字を申し上げますと、筑波地区の二大学につきましては、十三年度から十四年度に掛けまして合計で三十六名の定員が減ります、それは定員削減を含めてのことでございますが。山梨地区の二大学につきましては十二名の削減が予定されているところでございます。これは現在進行中でございます第十次の定員削減計画も含めまして、こういう形で残念ながら減員になってございますけれども、これまでもなかなか定員事情が厳しい中で、教育研究、思うに任せないところがございますので、両大学それぞれが力を合わせることによって教育や研究、更に充実を図り、かつ学生の支援等その体制の整備を図りながら、より大きな活躍をしてくださるように私ども期待しているところでございます。
○岩本司君　先ほど、筑波地区で三十六名、山梨地区で十二名の方が削減される。こういう方々は削減されてその後の就職先とかは見付かっているわけですか、その辺のところをお願いします。
○政府参考人（工藤智規君）　これは、定員削減計画はある程度長期的に立ててございますので、できるだけ、言葉は悪くて恐縮でございますが、生首を切ってということではなくて、定年になりそうな方の後は補充しないとか、あるいはほかの大学等に移っていただいてその後を埋めないとかいう形で定員削減、大変きつい定員削減をそれぞれの大学が努力しているところでございます。
○岩本司君　ありがとうございます。
　教員養成系大学ですね、教育は人にありきと言われますが、大学・学部の再編・統合が問題となっておりますが、これまで文部科学省が進めてきました都道府県の教育委員会との連携といいますか、教員養成系の大学・学部の連携強化を今後どのように図っていかれるのか。先ほども申し上げましたが、将来的に国立大学の施設が存在しない県が生じる可能性もあるわけでございます。この点も併せて御答弁をよろしくお願いします。
○政府参考人（工藤智規君）　戦前の複数の師範学校等を統合しまして、戦後、それぞれの都道府県に教育学部といいますか教員養成の学部を配置してまいったところでございますが、最近の少子化の影響を受けまして、残念ながら大変就職率が悪い、せっかく教壇を志しておられる学生さんたちもなかなか就職できない、それに伴ってそれぞれの学部の規模が小さくなっているなどの影響がございまして、なかなか元気が出ないのでございます。
　教員養成の重要性は今更申すまでもないわけでございますので、もっとそれぞれの大学が元気を出してパワーアップの下に優れた教員を養成していただきたいということで、教員養成系大学・学部の再編・統合、御検討いただいているわけでございますが、それに伴いまして、これは正に二つの県以上、複数の県以上にまたがる再編・統合を検討しなきゃいけないことなんでございますが、仮に統合の結果教員養成学部がなくなる県が生じたといたしましても、例えばこれまで果たしてまいりました現職教員に対する再教育、研修の機能でございますとか、地元との関係というのは大変大切でございますので、サテライトの拠点を設けるとかあるいは遠隔教育による教育サービスを実施するとか、いろんな方法はございますので、その辺りは地元の教育委員会等とも十分お話合いをさせていただきながら、全体の教員養成機能の弱体にならないように私どもも努めてまいりたいと思っております。
○岩本司君　次に質問を移らせていただきたいと思いますが、冒頭申し上げました世界最高水準の大学の育成、しかも第三者評価による競争原理の導入、これはもう非常に重要なことだと思っております。
　世界最高水準の大学の育成において競争原理を導入すると。この第三者評価の評価メンバーの構成はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（工藤智規君）　今御指摘の点は、昨年の構造改革方針にお示しした優れた教育研究拠点の支援のための審査の体制かと存じますけれども、これにつきましては、かねがね大臣の方からも御答弁申し上げておりますように、私ども、元々そう意図したわけではございませんけれども、文部科学省の中で審査することによって何か公平性に疑念を持たれてもいけないと思いましたので、省外に委員会を設けまして、かつ、目下メンバーについて打診中でございますけれども、いろんな分野で優れた研究実績の高い方々に審査員をお願いして、公平かつ客観的な審査に努めていただこうと思ってございます。
　具体的なイメージは、いろんな学問分野がございますので、それぞれの学問分野にある程度目配りできる方々で、かつ国際的にも御活躍なさった実績のある方々を親委員会のような形でお願いしまして、それぞれの分野ごとの審査につきましてはそれぞれの分野ごとの専門家の方々、つまり、今科学研究費補助金などもそうでございますけれども、学者や専門家の方々でのピアレビューを基本としまして公平、客観的な審査に努めてまいりたいと思っております。
○岩本司君　大臣にお伺いしたいんですが、この第三者評価ですね、これは文部科学省内に置かれるんですよね、第三者配下といいますか。私は、将来的には外部の第三者評価といいますか、例えば、もちろん民間人も入られると思いますけれども、学生や企業、学生でももうユーザーという見方でやっぱり見ないといけないと思うんですけれども、学生、あと企業。例えば研究費を企業側から大学側に支払って大学に研究をお願いしているそういう企業ですとか、また、研究してもらいたいけれども、今の状況じゃ、現状じゃ研究費を支払えないと思われているようなそういう企業ですとか、あと社会人学生ですとか、そういう方も、参画も、より公平公正で、国民に開かれる、そういう第三者評価、外部のですね、そういう組織というか、そういうメンバー構成にすべきだと思うんですが、いかがでございますか。
○政府参考人（工藤智規君）　ただいまのお話は国立大学の法人化後の評価委員会のことではないかと思いますが、既に発足しております独立行政法人につきましては、それぞれの主務省で、主務省に置かれる評価委員会で事後的な評価をするというのが全体を通じた仕組みでございます。
　国立大学の法人化につきましては、先般、最終報告をいただいたわけでございますけれども、独立行政法人の基本的な枠組みを活用しながら、国立大学の特性を踏まえた新たな措置の必要性についておまとめいただいたものでございまして、その御指摘によりますと、それぞれの、文部科学省に置いております独立行政法人評価委員会の中でそのまま御審査いただくには大分特性も違いますし規模も違いますので、それとは別の国立大学評価委員会を設置すべきじゃないか。そこのメンバーについても、幅広く学識経験豊かな方々、しかも国際経験もあるような方々を人選すべきであるというような御提言もいただいたところでございます。実際のメンバーの人選等をどうするか、今御指摘ありましたような示唆も勘案いたしまして、今後更に検討してまいりたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　評価ということが特に教育研究の内容ということに至ります場合には、官庁が、あるいは文部科学省がこれをやるというのは私は根本的に良くないと思っておりまして、その意味で、特に十四年度から始まりますＣＯＥ、日本の優れた大学について重点投資していく、そのことにつきましては、文部科学省の外におきまして、これは日本学術振興会に事務局を置いてもらいまして、そして研究者はもとより、幅広い、企業の方も含めて幅広い角度からの審査をしてもらう。
　私は、評価については官庁ではなくて外側で、第三者が客観的な評価でやっていただくこと、そしてできれば将来は複数の評価機関があって、そういったものを総合的に判断しながらいろんな資金配分などに反映していくというのがいいと思っております。まだこれからでございますけれども、その評価組織の在り方についても、今、鋭意検討しているところでございます。
○岩本司君　どうもありがとうございます。
　独立行政法人化が進みますと、私立大学の方からもやはりいろんな声が上がってくると思うんですよ。公平に財源を配分してもらいたいと。やっぱり十年後、二十年後を考えますと、これは予想されますので、予想されるというか、当然のこれは時代の流れでございますので、第三者評価のメンバー構成、大臣おっしゃったような方向で是非とも実現していただきたいと思います。
　また、今まで文部科学省が評価をして、この場合、大体一律ですけれども、今から可能性があるんですけれども、大学にお金を渡すんではなくて、私は学生にお金を渡すべき、渡すといいますか、奨学金制度の充実ということなんですが、学びたい人本位の学生を目指して奨学金制度の抜本的拡充を進めるべきではないかというふうに考えるわけであります。希望者全員に奨学金を支給して、親に頼らず生活費も賄える金額にして、さらに成績に応じて累進的に支給金額を増額したり、また返納金を減額あるいは免除するですとか、学ぶことに対するインセンティブにも十分配慮した制度へと移行させるべきではないかというふうに思います。
　大臣も御承知のように、毎年三万人を超える自殺者が、自ら命を絶たれる方々がいらっしゃるわけであります。また企業経営者でも、倒産したり、またリストラに遭ったり、大学に行かせるお金がもうないと。今から五年後、十年後、どんどんやはりこういう深刻な問題になってくると思うんですけれども。この独立行政法人化と学校統合を進めていきますと、先ほど申し上げましたように、各県に一国立大学ということがもうこれはなくなっていくわけでありますけれども、またお金もないと。その奨学金の充実もそうですが、またさらに、併せて教育機会の公平さが、平等がなくなるわけですね。奨学金を借り入れるわけですから、将来的に返済しなきゃいけないですね、学生も。でも、昼間働かざるを得ない子供たち、青年ですね、夜に、夜間ですとか夕方授業を受けたいという学生も今から増えてくると思うんです。また、夕方や夜のクラスだけではなくて、これからはもっと通信教育を充実させるべきだとも考えております。例えば東京大学に行きたいけれども、現実的に行けないと、地方から、お金もないし行けないと。しかし、通信教育を受けたいという学生もやっぱり現実的にいるわけでありますが、この点について、この点というか幾つか質問させていただきましたが、大臣、お答えをお願いします。
○国務大臣（遠山敦子君）　岩本委員の、学びたい人たちに経済的なバックアップはもとより制度としても学びやすい状況にするようにということは正にそのとおりでございまして、私どももそのことを目指しながらいろいろ常に配慮をしてまいっているところでございます。
　奨学金につきましては、大変厳しい財政状況ではございますが、平成十四年度の予算では有利子、無利子合わせて四百三十四億円増の五千百六十六億円の事業費といたしておりまして、対前年四万五千人増の約八十万人の学生生徒に奨学金を貸与しているところでございますし、それから保護者の方の失業等によって家計が苦しくなった学生につきましては、年度内、時期を問わずに常にそれにこたえていく特別の奨学金の制度も設けております。是非とも活用してもらいたいと思っているところでございますし、また通信制の教育とか夜間の教育につきましては、従来から度々制度改正を行ってまいっておりまして、通信制の、学部についてはもちろんのこと、大学院修士課程の設置、あるいは夜間や昼夜開講制の大学院の設置なども行っておりますし、また三月の末には大学院設置基準の改正を行いまして、通信制で博士課程にも進学することができるような制度も開いたところでございます。
　生涯学習の時代とも言われておりまして、社会人の学習機会の充実につきまして今後とも大学の努力を促していきたいと思っています。
○岩本司君　ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたけれども、予算を大学側に渡す比重から学生に渡す比重へとスタンスを変えていく必要があるというふうに思います。
　また、産学連携とインターンシップについて、時間もないのでちょっと省略しながら質問させていただきますが、大学の研究開発費ですね、研究開発費に関しては基礎研究費は国が出資すると。しかし、応用研究費は企業から協力がもらえるように大学側もやっぱり努力していかなきゃいけないわけですが、実務社会に通用する研究活動を進めることが大切だというふうに思うわけであります。
　また、インターンシップの実施校は増えてはいますけれども、現実的には体験する大学生の割合は四％なんですね。学生のうちに現場を体験できるということは、私は、進路を開拓するときに現実を見据えるというか、雇用のミスマッチを防ぐといいますか、私はインターンシップをどんどん進めていくべきだと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（遠藤昭雄君）　私の方から企業との関連のお答えを申し上げます。
　我が国におきます大学と企業との連携につきましては、これまでは大学側が必ずしも産学間連携に積極的ではなかった、むしろ消極的であったと。それからまた、企業の方も自分のところで研究をいたしまして、いわゆる自前主義を取っていたといったようなことから必ずしも十分じゃなかったと思っております。
　しかしながら、二十一世紀、将来の我が国を考えますと、基礎、応用を問わず、大学では基礎が多いわけですが、応用も問わないわけなんですが、そういった大学が産業界と協力しながら独創的な研究成果というものを活用いたしまして経済の活性化に寄与すると、そういった産学間連携が大変重要だというふうに思っております。
　こうした場合に、いろんな形で企業から資金を提供していただくということは研究を進めていく上で大変重要なわけでございまして、これまでも企業が一定の資金を出していただいて大学と行いますいわゆる共同研究というパターン、それから大学が企業から研究を受託し、そしてその資金を受け入れて行ういわゆる受託研究というパターン、更には大学と企業がそれぞれお金を持ち合って一緒の研究を行うマッチングファンド方式と、こんな三つぐらいのパターンを考えまして、いろんな形で企業からもお金を提供していただくということに努力をいたしておりまして、その実績は最近着実に増大をしておりまして、例えば共同研究で申し上げますと、件数が過去十年間で約五倍に伸びております。しかしながら、更にこういったことの取組を充実をして、そういった額が増えるよう努力をしていきたいと考えております。
○副大臣（岸田文雄君）　あと、インターンシップについて御質問をいただきました。
　インターンシップというもの、職業観を涵養する、あるいは自主的な創造的な人材を育成する等々重要な意義を持っているというふうに認識しております。そして、現状につきまして先生から御指摘いただきましたが、大学の数でいきますと現在三三・五％、平成十二年度でありますけれども実施しておりまして、約二万一千人の大学生がインターンシップ、経験しているところであります。
　しかし、まだまだこれを推し進めていかなければいけない、御指摘のとおりでありまして、全国フォーラムの開催ですとかガイドブックの作成、あるいは大学等における体制整備等努めていかなければいけないと認識しておりますが、やはり一番のポイントは受け入れる企業の拡大、これを拡大していかないとこれはなかなかその全体の規模、大きくなっていかないというふうに認識しておりまして、その点、厚生労働省が日経連に委託して実施しておりますインターンシップ受け入れ企業開拓事業、こうした事業につきまして我が文部科学省としましてもその協力を依頼しているところでありますし、また経済産業省等とも連携していかなければいけないというふうに思っております。
　文部科学省自らの努力と併せて、この受入れ枠の拡大ということで関係省庁との連携に努めるということも努力をしていきたいというふうに思っております。
○岩本司君　ありがとうございます。
　産学の連携は本当、大変重要でございまして、優秀な人材が日本の大学から海外へ研究の拠点を移す頭脳流出、また日本企業による研究機関への投資が海外へ流れる資金流出など、もう本当に大きな深刻な問題が起こっているわけでありますが、日本企業による大学や国立研究所などへの投資額は国内向けが九百七億円なんですね、国内向けが。それに対して海外向けが千七百五十五億円と。これ、日本の企業ですよ。倍なんです、日本向けと海外と。また、日本の大学が取得した特許数は九九年度で百十九件、対するアメリカは、米国は三千八百七十件と、二十倍ですか。これまた研究投資額に対する科学論文数はＧ７国中最下位で、ＩＭＤの二〇〇〇国際競争力ランキングによれば四十七か国中四十七位ですね。
　日本の大学は世界的に余り魅力のないというか、連携をもっと強化、今から企業との強化していかなければならないんですが、重点的に頑張っていただきたいと思うわけでありますが、時間もどんどんなくなってきまして、次に沖縄工業専門学校について質問させていただきます。
　今回の沖縄工業専門学校の予定地が辺野古に決まったわけでありますが、その経緯についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（工藤智規君）　沖縄県は国立の工業高等専門学校が設置されていない県の一つでございますけれども、御承知のとおり、大変不幸な過去を引きずり、かつ、たくさんの基地を抱えている沖縄県の振興のために政府を挙げていろいろ取り組んでいるところでございます。
　そういう中で、特にいろいろてこ入れを必要とする北部地域の振興について、閣議決定を経ながら沖縄に国立高等専門学校を設置しようという方向で政府部内で検討を進めさせていただいたわけでございますが、具体的な立地につきましては、アクセスの問題でございますとか、あるいは設置後のいろんな地元の関係でございますとかございまして、やはり地元の意向を最大限尊重する必要がございまして、これまで沖縄における工業高等専門学校の中身あるいは今後のスケジュールを検討する準備委員会の検討と並行しまして、地元から名護市の辺野古地区を最適とするお話がございましたものですから、それを検討の結果、その候補地を決めた次第でございます。
○岩本司君　高専の、沖縄工業専門学校の予定地周辺にはキャンプ・シュワブがあり辺野古弾薬庫、また実弾射撃演習も行われているというふうに聞いております。また、普天間基地の移設も計画されておりまして、中学校卒業後の生徒が入学する高等専門学校の置かれる環境としては問題があるんではないかという御意見もあるわけでありますが、その普天間基地は、在日米軍基地でもヘリコプター六十四機、これ大型ですね、を有する岩国に次ぐ有数のヘリコプター基地と言われておりますが、大体一日に何人乗りのヘリコプターが何機ぐらい離発着するんでしょうか。
　本日、防衛施設庁の大古施設部長さん、お見えになっていると思いますが、答弁をよろしくお願いします。
○政府参考人（大古和雄君）　防衛施設庁の方からお答えいたします。
　基地ごとの離発着回数のお尋ねございましたけれども、米軍の運用の問題でございますので、防衛施設庁として具体的事情を把握しておりませんけれども、普天間代替施設を建設を計画するに当たりましていろいろ米側からはデータも取りまして、平成八年は近年においては離発着回数が最大であったということなんですが、そのデータでは一日当たり二百三十七回ということで聞いております。
○岩本司君　一日に今二百三十七回ということですけれども、またこの今回の施設での防音対策といいますか、この沖縄工業専門学校の開学までに予定されている施設費ですか、百十六億九千二百万円ですね、設備費が十二億八千万円、これ計上されているわけですけれども、その防音対策はどのようにされているのか。また、その学生寮の建設費もこれに入っているというふうに聞いておりますけれども、その学生寮はその専門学校の敷地内につくられるんでしょうか、それともその敷地から離れたところにつくられるんでしょうか。これ併せて御答弁をよろしくお願いします。できれば副大臣、よろしくお願いします。
○副大臣（岸田文雄君）　沖縄工業高等専門学校施設整備費ですが、平成十四年度において二十八億二千万円計上しておりまして、その第一期工事として低学年用の学生寮、校舎等の整備をこの平成十四年度中に着手し、十五年度末の竣工を予定しております。敷地内かという御質問でありますが、敷地内でございます。
　そして、二期工事として、高学年用の学生寮、校舎の整備を十五年度中に着手し、十六年度末竣工予定の整備計画で進めているということでございます。
○岩本司君　この防音対策の件、済みません、よろしくお願いします。
○副大臣（岸田文雄君）　現在、基地周辺では、今、現状でありますが、基地周辺で防音対策等の特別な措置は行われていないわけであります。そういった中で住民の方々が生活しておられるというのが現状であります。ですから、同キャンプ周辺の小中学校でも、小学校においては防音対策等の特別な措置は講じられておりませんし、そして中学校においても、改築校舎は防音サッシ、旧校舎は通常サッシということになっております。ですから、中学校の改築校舎は防音サッシということになっておりますが、そういったことで一般的には防音対策は行われていないというのが現状であり、授業等も特段の支障なく行われているというふうに聞いております。
　そして、沖縄工業高等専門学校の校舎の建設は、これらの、この周辺の状況を十分踏まえながら適切に対応していかなければいけないというふうに思っております。