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○永井分科員　検討は一日も早く進めてもらいたいのですけれども、私は、とにもかくにも残念なのは、同じことを何回も国会でも取り上げなければいかぬということなんですよ。毎年毎年同じことを関係省庁に陳情しなくてはいけないというこの実態は、国民の立場からすれば、関係する市民の立場からすれば、行政不信、政治不信ということにつながってくる。これは大変怖いことだ。大臣は御承知ないかもしれませんけれども、経過はずっと見てもらえばわかるのですが、この問題が起きたときは、私の地元ですけれども、パニック状態だったのですよ。魚をとってきても魚は売れないのです。ＰＣＢの廃液が流れ込んでいるということで大変なことだったのです。そして、地元も大変な負担をして用水路を含めて全部汚泥の処理もした。地元としては打てるだけの手を打ってきておるわけですね。そして、世間では、カネミ油症事件は今裁判が進行中でございますから、ある意味ではクローズアップされてくる。全国から回収したＰＣＢの保管されている地元以外はＰＣＢのことについては関心が薄れてしまっているわけですね。
　しかも、問題なのは、消防法によって今保管されているＰＣＢのタンクを遅くともこの二年以内には点検をしなければいけない時期が来ているわけです。これを点検しようとすれば、中のＰＣＢを全部抜かなければいかぬ。五千五百四十一トンもあるのです。このＰＣＢを全部抜かなくてはいけない。抜くためまた新たなタンクをつくるわけです。それは企業の責任だから企業がつくればいいと言えばそれまでだと思うのですけれども、企業にとっても大変なことだと思うのですよ。カネミ油症事件でもその責任を問われ、片方ではＰＣＢの処理もしなければいかぬのだから。私は何も企業の味方をするのじゃないのだけれども、大変なことだと思うのですよ。ところが、そのＰＣＢのタンクをつくりかえて、これを全部抜くときに不測の事態が起こらないとは限らないのです。鐘化という企業は瀬戸内海のすぐそばに、海際に建っているのですね。片方で瀬戸内海の環境を保全するための特別立法までした。関係省庁はそのために努力をしてくれている。前、私は天災地変と言ったのだけれども、もしもこのタンクからＰＣＢを抜き取る作業のときに不測の事態が起きたとして、瀬戸内海にそのＰＣＢが流れ込んだら瀬戸内海はまさに死の海なんですよ。そういう危険な状態も今日の前にしているわけです。だから、私は執拗に同じことを繰り返してきょうもわざわざこれを質問しているのだ。このことについて事実を、あるいは具体的な問題点を認識してもらえれば、それ以上のことはここで答弁を求めませんけれども、ただ一つ具体的なことをお聞きしたいのは、昨年の六月十二日に開かれた合同連絡会議の経過からして、昭和六十年の三月、ことしの三月を目途にいわゆる県、市から要望のあった調査研究委員会を設置する、そうして窓口は通産省、この委員会の運営に関する予算は環境庁、そしてテスト焼却もそれに必要な予算は国が負担するという見込みであるというふうに地元では説明がされているんですが、これは間違いございませんか。
○永井分科員　通産省にお聞きしますけれども、通産省はこの問題についてどのように対応されようとしますか。通産省は企業との関係で言えば今まで一番中心的な役割を果たしてきてもらったわけですから、通産省はどのように対応されるのか。
○廣瀬説明員　先生御指摘のとおり、私どももっとに長い時間をかけているとはいうものの、努力をしているところは認めていただきたいのですが、先生のお話の中にありましたように、兵庫県高砂市の廃ＰＣＢの保管タンクにつきましては、ここ数年のうちに消防法の規定による内部点検、定期点検が必要となる事態になるかと思われます。そういったようなことを考えますと、できるだけ早い時期に適切な処理の方法について検討していく必要があるというのが現状でございます。
　その方法の検討に当たりましては、先ほど試験焼却という話もございましたが、できるだけ念には念を入れるという形で専門家の意見を聞くこととしておりまして、これには国あるいは兵庫県が協力して実施することが必要である、肝要であると考えております。私ども通産省といたしましても、先ほど申し上げましたように、できるだけ早く適切な処理方法が見出されるよう、今後とも特に兵庫県と密接な連携をとりつつ対処してまいりたいと思います。
　以上であります。
○永井分科員　今までの経過からいって、何回も何回も、来年の夏ごろまでにはバルカナス号で焼却ができる見込みだとか、あるいは三年以内に処理ができるだろうとか、これは観測でありますけれども、そういうことを陳情のたびに聞いてきておるのです。この繰り返しは、大臣、もう嫌ですし、関係省庁の連絡会議も持ってもらっておるわけでありますから、新たに研究委員会も設置をされるといたしましても悠長にしてもらっては困る。大臣は次々かわっていくかもしれませんけれども、住民はかわることはないわけですから、ひとつここらでどの程度のめどを置いて調査委員会の結論を出し、処理をするのか、せめてその地域の住民の不安を除去するためにも、そのめどくらいは明らかにしてもらえませんか。ここでひとつはっきりと、今までのようにその場しのぎでなくてはっきりとしてください。
○佐竹政府委員　これは技術的な問題が絡まりますので、なかなか判断しにくい、我々が軽々に判断できない側面もありますけれども、先ほどから先生の御指摘もございましたし、経緯もございます。それからまた、六十二年にタンクを新設して入れかえなければならない、消防法の規定でそうなっておりますので、やはりそれは一つの大きなめどになるのではなかろうか、かように判断しているわけでございます。
　私どもも、これは先生から再々御指摘いただいておりますけれども、役所の権限だけでいきますと各省ばらばらになるわけでございますが、少なくとも、現在のままで放置しておくことはまことによくないことである、何とかしなければならないということでは関係省庁一致した認識を持っておりますので、とにかく最善の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
○永井分科員　六十二年にタンクをつくって入れかえなければいかぬという消防法の関係を私も今指摘しましたけれども、それは第一の最大の山だと思うのですね。少なくとも、この近代的な世の中でありますから、これだけの日本の科学技術力をもってすればそう時間はかからないのではないか、素人考えとしてそう思うのです。市民もそう思っているんですから、今局長がお答えになったように、少なくとも昭和六十二年のタンクをつくりかえなければいかぬというその時期ぐらいまでをめどにして、ひとつ積極的な対応をしてもらいたい。今局長の言われたように、権限的にはいろいろな省庁にまたがっています、あるいは自治体の権限もあります。ありますけれども、だからこの国会で問題にしてきたのです。そうして、前のときには直ちに解決のための具体的な手段について新しく検討を開始する、そのために各省庁がばらばらであっては御期待にこたえることができないので、関係各省庁間に連絡会議を設けて横一線一つにそろえてやりますという大臣の答弁もいただいておるわけでありますから、環境庁長官としてひとつ決意を申し述べていただいて終わりたいと思うのです。
○石本国務大臣　ただいま局長が申しましたように、山場が目の前に来ておりますので、最善の努力を尽くしますことを先生お約束させていただきます。
○永井分科員　時間の進行に協力いたしまして、終わります。
○大村主査　これにて永井孝信君の質疑は終了いたしました。
　次に、水谷弘君。
○水谷分科員　公明党の水谷弘でございます。
　私は、環境庁、林野庁、外務省に逐次御質問をいたします。
　本日は、広域の大気汚染現象であります降水の酸性化現象、いわゆる酸性雨についてお伺いをいたします。
　もう既に酸性雨についてはその発生等についてはほぼ解明をされつつあるわけでありますが、大気中に排出された自動車排ガス中の窒素酸化物や工場排煙中の硫黄酸化物などが大気中でそれぞれ硫酸イオン、硝酸イオンに変換され、それが雨水の酸性化に大きく関与してできるものだ、このようにほぼ解明されております。
　我が国の酸性雨の被害、これは昭和四十八年から五十一年梅雨期にかけて目や皮膚の刺激の訴え、こういう形で実は発生をしておるわけであります。その発生状況は約三万四千人弱、そのうち私の地元であります栃木県の方が約二万九千人、そういう意味では栃木県が我が国における酸性雨の最初の被害者というふうに言えるわけでございます。
　また、昨年五月二十五日関東各県と新潟、山梨県、横浜市でつくる関東地方公害対策推進本部がまとめました酸性雨についての初めてともいえる広域的な調査で、非常に未解明の部分が多い酸性雨についてその発生のメカニズムの解明が一歩進んだ、このように言われているわけであります。それによりますと、関東で酸性雨の多いのは宇都宮、前橋と東京多摩地区を結ぶ地域、ここでもまた栃木県が登場してまいります。強い酸性雨が降りやすいのは前線が関東南岸に長時間停滞したときとなっておるわけであります。そういう立場で、私は私の住む栃木県に重大な影響が出てまいりますこの酸性雨に対して重大な関心を払わざるを得ないわけであります。これは単に一地方の問題ではなく、広域的な大気汚染でありますから、いつこれが日本列島全域に広がっていくかわからないわけであります。
　また昨年四月十二日までに東京都の公害研究所、ここは我が国では最も権威のある研究機関の一つだと言われているところでありますが、そこで、都心に降る比較的強い酸性雨の原因が、欧米では石炭、石油の燃焼時に発生する硫黄酸化物が主たる原因とされておりますけれども、それとは異なって自動車の排ガスなどに含まれる窒素酸化物を主犯とする東京型である、こういうことが突きとめられたわけであります。
　我が国の自動車排ガス規制は、米国で制定はされましたけれども実施をすることができなかったマスキー法をよりどころにしまして、さらにまた自動車業界の特段の御努力によって個別的には非常に厳しい規制になっております。しかしながら、環境基準の達成、窒素酸化物の総量規制、この問題については早期に実現をしていくことが急務になっているわけであります。このようなことを踏まえまして、我が国ではまだ欧州や北米、カナダ等の森林が枯れたりまた湖沼生物が死滅したりというような甚大な被害等は発生していないわけでありますが、環境庁では我が国の酸性雨の現状についてどのように把握をされているか、まず最初にお尋ねをいたします。
○杉戸説明員　酸性雨の被害状況については先生ただいま御指摘のとおりでございまして、被害といたしましても、湖沼、森林等に及ぼす被害、それから目や皮膚を刺激する被害、そのようなところがございますが、先生お話しのように国内では湖沼とか森林は、欧米ではかなりの被害がございますが、まだ顕著な被害には至っていないのでございます。しかしながら、四十八年から五十年にかけてお話しのような関東を中心といたします霧雨とか雨によります。そういう被害が生じたことはございます。
　酸性雨に対しましては今後その被害を未然に予防していくことが非常に肝要かと私どもは考えておりまして、そのために私どもは検討会を設けましてこの対策に積極的に取り組んでおるところでございます。
○水谷分科員　今も答弁の中にございましたけれども、一昨年、昭和五十八年度から六十二年度までにかけて酸性雨対策検討会を設置をされまして、専門家の御助言を受けながら酸性雨に対する調査研究を進めるということになって今日まで取り組んでこられたわけでありますけれども、具体的にどのような調査研究を進められておるのか、また今後の方向性も含めてお尋ねをいたします。
○杉戸説明員　お答えいたします。
　我が国国内でもかなりの酸性度の強い雨が観測されておりますが、これは気象条件とか地質とか、いろいろ国によっての相違もあろうかと存じます。そこで、酸性雨の発生のメカニズムの研究が基礎的には一番重要であるという認識を持っておりまして、五十八年度からはこのメカニズムの解明、それから実態の調査を中心とした検討会を持っておるわけでございます。この検討会は六十二年度までの五カ年の計画で今進めておるところでございます。
　内容を少し申し上げますと、その一つは、酸性雨の生成機構の解明のために、雨水の汚染物質の測定、それから汚染物質の高度分布などの実測調査をいたしております。また二番目には、陸水の影響調査といたしまして湖沼の酸性度の測定とか陸水生態系の影響の調査、そのようなことを行っております。また三番目に、土壌の影響調査といたしまして、土壌の生態系等への影響の把握調査、そのようなことをいたしておりまして、このような調査を踏まえまして生態系への影響を把握し、そしてその結果を踏まえまして必要な対策を今後講じてまいりたい、そのようなことでございます。
○水谷分科員　そこで、ヨーロッパまたは北米等の大変厳しい酸性雨による被害については既に広く伝えられているところであります。ことしになってからウィーンの森も大変危なくなった、そういうような非常に危機的な状況になっていると伺っているわけであります。
　例えば、西ドイツでは、一昨年の西ドイツ政府の発表した調査では、森林面積の全体の三四％、これが酸性雨の影響を受けている、こういう発表を行っております。ところが、一年前の調査では影響を受けている森林はわずか八％であった。わずか一年の間に酸性雨の被害が急速に進む。面積的には二百五十万ヘクタールが枯れているというようなことまで言われているわけであります。
　こういうような状況の中で欧州や北米、そこにさらに東欧諸国までが参加をいたしまして、三十一カ国からいずれも閣僚クラスが出席をして、昨年の六月二十四日から二十七日まで四日間、西ドイツのミュンヘンで国境を超えた環境問題としての酸性雨問題に関する国際会議が開催をされております。また、同じく昨年の十一月十四日から十六日まで、これは我が国の代表も参加してフランスのベルサイユにおいて環境管理に関する世界産業会議、このようなことも開かれているわけであります。こういうように今日地球的な規模で環境問題に対する取り組みが行われているわけであります。
　そこで、我が国は公害の面では大変苦労し、高度経済成長の時代は垂れ流しとまで言われ、日本はまるで世界の公害の元凶のようにまで言われてまいりました。しかし、そういう中から見事に、見事と言えるかどうかわかりませんけれども、公害を克服をして、経済成長をなし遂げてきた。環境問題に対しては先進国、果たしてそう言えるかどうかわかりませんが、こういう立場にあるわけであります。そういう意味で、我が国の経験と技術を生かして国際環境問題に取り組んでいかなければならない、そのように考えるわけです。
　そこで、特に日本がリーダーシップをとって取り組まなければいけない地域はアジア地域であろう、このように考えるわけです。このアジアにおいて欧州等のような酸性雨のあの甚大な被害をこうむることのないように、未然防止策という観点から、特に中国、韓国等と環境技術協力また研究協力を取り進めることが急務と考えております。これは環境庁も同じお考えに立っておられると思うわけでありますが、聞くところによりますと、環境庁は環境交流団をこの五月ごろに中国に派遣して、日中の環境政策についていろんな意見を交換されるというふうに伺っているわけでありますが、アジア地域における日本の環境問題に取り組む基本的な姿勢、環境庁がどのように取り組もうとしておられるか、その点について具体的にお伺いをしておきたいと思います。
○岡崎政府委員　ただいま先生お話しのとおり、私ども、アジア地域の環境問題につきましてはできるだけの協力なりアドバイスをしながら、アジア全体がよい環境のもとに発展ができるということを願っております。
　やや具体的に申し上げますと、アジアの中でも、今の中国につきましては、環境問題全体についていろいろ交流を図りたいという希望が近年とみに中国で高まっております。工業開発とともに、環境問題については現実の問題としてかなり大きな問題が出つつあるやにも聞き及んでおりますので、そういう問題意識を踏まえまして、向こうからもぜひ来てほしいというお話がございましたので、多分、この五月には私どもの各局の識者をそろえました総合的な環境交流のミッションを中国に出しまして、いろいろ現実の問題について現状をよく認識さしていただく、あるいは中国がどういう点について一番関心を寄せられ、あるいは私どものアドバイスを求めておられるのかということも含めまして、十分な意見交流をまず図りたい、そういう現状認識を踏まえまして、さらに具体的な環境協力のやり方なり、部門を定めてまいりたい、こういうふうに思っております。
　なお、東南アジアにつきましても、今後、工業開発等進みます上におきましても、あるいは環境問題について非常に重視をしなければならぬことが多々出てまいると思いますし、そういう点について関心も高まっております。従来からも技術協力あるいは研修ということでいろいろ協力を申し上げておりますけれども、今後も東南アジアの諸国につきましては、各国別にそういった問題につきましてきめ細かく御相談にあずかり、場合によっては技術協力を、例えば外務省の国際協力事業団等々とタイアップいたしまして努めてまいりたい、こんなふうに考えております。
○水谷分科員　ただいま環境庁のお取り組みについてはお話がございましたが、外務省の同地域に対する御見解についてお伺いをしておきたいと思います。
　将来、広域多国間大気汚染協定、こういうものができるかどうかわかりませんが、そういう方向に向かって環境会議等が開催されていきますように、そういう方向に向かってのお取り組みを、ぜひ外務省がリーダーシップをとって環境庁と力を合わせてお進めをいただかなければならないだろう、このように考えるわけでありますが、外務省の御見解を伺いたいと思います。
○浅井説明員　先生の御指摘の点に関しましては、私、すべての地域を担当しておる者ではございませんので、一般論として申し上げますけれども、外務省といたしましても、この環境問題の重要性というのは十分認識しているところでございまして、今後、関係省庁とも十分御相談の上、そちらの方の協力関係を進めてまいりたいと思っております。
　中国に関して一言だけつけ加えさせていただきますと、中国も経済建設だけではどうも不十分であるという認識がとみに高まっているようでございまして、先生御指摘のような、公害問題に関する先進国である日本の協力に対する期待が非常に高まっている、これは環境庁の官房長から申し上げたとおりでございまして、そういう面で日中協力を大いに進めていきたいという意欲は非常に高いということでございます。したがいまして、この面におきましても、日中間の協力関係というものを全般的に進めるという基本方針にも合致するものでございますので、その方向で努力してまいりたいと思っております。
○岡崎政府委員　今先生の、外務省を中心といたしました世界的な環境に関する国際協力につきましては、国連のいろいろな場を通じまして、あるいはＯＥＣＤのいろいろな場を通じまして会合を持ち、意見交換を努めておりますけれども、そういった国連の環境問題特別委員会でございますとか、あるいは環境計画等の諸機構につきましては、予算面におきましても、外務省を通じまして拠出金等を用意していただいておるところでございまして、そういう形での外務省の御協力を得ながら環境問題の取り組みが国際的に図られているということでございます。
○水谷分科員　ことしはＦＡＯが定める国際森林年であります。
　そこで、林野庁は我が国の森林を守っておられる当事者でありますので、先ほど答弁がありましたように現時点で森林が被害を受けている等の事例はないようでありますけれども、将来の問題としてこの森林被害に対して林野庁としてどのような対処をされるのか、今後取り組んでいかれるのか、基本的なことで結構でございます。お答えをいただきたいと思います。
○蔵持説明員　我が国におきます酸性雨による森林被害につきましては、ただいま先生からもお話がございましたように現在のところ報告されてございません。しかしながら、諸外国の被害の状況にかんがみまして、林野庁といたしましては酸性雨について十分関心を払いながら見守ってまいりたいと考えております。
○水谷分科員　それぞれお伺いをしてまいりました。
　最後に長官にお答えをいただきたいわけでありますが、先ほども私が申し上げましたように、現在は確かにほとんど被害も出ておりませんし、緊迫した状況の中にはないことは事実で、あっては困るわけでありますけれども、将来においてもこれはあっては困る。しかし、特にことしのお正月あたりから、昨年よりすごい勢いといいますか、マスコミ、報道関係で酸性雨の問題を取り上げてこられているようであります。学者の先生方の中でも、将来の日本の森林が果たして大丈夫なのか、そのためには研究会を持って政府に対しても積極的に提言をしていかなければならないのではないか、いろいろなことを予測をされまして、今真剣にお取り組みをいただいているわけです。
　新聞報道によりますと、石本環境庁長官も酸性雨に対しては大変御熱心なお取り組みをなさっておられて、総理に対してもその対策については強く要請しなければならないだろう、こういうような御発言をされたと伺っているわけでありますが、これは私は起こってはならないことですけれども、日本の地理的条件、いろいろなことを考えたときには、今本格的に取り組んでいかないと取り返しのつかない事態がやってくるのではないかと考えていますので、その点についての長官の御決意といいますか、それをお伺いしたいと思います。
○石本国務大臣　先生のお説のとおりに、国内にこういう大問題があっちこっち起きてはこれは大変なことになるわけでございまして、これはやはり今お言葉がありましたように、地球的規模の環境問題でございますと私は思っております。先進国並びに開発途上国を問いませんが、共通の重要な課題であるというふうに考えている一人でございまして、その解決のためには緊密な国際協力が不可欠であるというふうにも考える次第でございます。
　我が国といたしましても、先ほど官房長申しておりましたように、酸性雨問題を初めとした地球的規模の環境問題の解決につきましては、国際協力に今後とも積極的に取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○水谷分科員　大変積極的な御発言をいただいたわけであります。冒頭申し上げましたようにこれは差し迫った問題ではありませんけれども、もう少し本格的なお取り組みをしていただきたいな、こう思うのは、酸性雨に対する我が国の予算は六十年度の政府原案では三千七百九十八万円という予算が計上されておりますが、金額の多い少ないを論じるわけじゃありませんけれども、環境庁としてもこの将来の対策に対して、必要なものはどんどん強力に要望を起こし、万全の体制で、予算面から、また人の配置から、体制から、研究分野から、どうか本格的なお取り組みをお願いしたいと思います。
　先ほども申し上げましたが、外務省の皆さんには特段の取り組みをされますように最後にお願いを申し上げまして、若干議事進行上御協力をするようになりますが、これで私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大村主査　これにて水谷弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、水田稔君。
○水田分科員　昨年の七月に湖沼水質保全特別措置法が成立したわけであります。そして国は同法第二条の湖沼水質保全基本方針を作成したわけでございます。これからの具体的な指定湖沼をどこにするか、あるいはこれらを進めていくについてどういうスケジュールで今後これらの湖沼の水質浄化をやっていこうとしているのか、まずお答えいただきたいと思います。
○佐竹政府委員　お答えいたします。
　現在、湖沼水質保全特別措置法に基づきまして政省令の準備を鋭意進めているところでございまして、年度内には全面的の施行を図るように持っていきたい、かように考えているわけでございます。
　さらに、施行されますと、今後、都道府県知事の申し出を受けまして順次湖沼法の指定に基づく指定湖沼の指定を行ってまいることになるわけでございます。当面、一両年、六十、六十一の二年間で十湖沼程度を予定しているわけでございます。指定が行われました後は、都道府県知事において湖沼水質保全基本計画を策定していただく、かようなことになってまいることを予定しているわけでございます。
○水田分科員　これは法案の審議の過程で、環境庁が、今もお話がありましたように、琵琶湖等十ぐらいの湖沼を挙げてできるだけ早急に指定したい、そういう御意向を表明されておったわけです。手続上は、都道府県知事から挙がってこないとだめなんですがね。そうすると、政省令が年度内というのは三月の末とすれば、具体的にはそれから以降に都道府県知事からの申し出がある。その後に、例えば児島湖の問題ですが、そうしますと環境庁は具体的な指定というのはいつぐらいにお考えになっておるのか、お伺いしたいと思います。
○佐竹政府委員　大体先生御指摘のとおりの運びになっていくわけでございますが、一応琵琶湖、霞ケ浦、諏訪湖等十湖沼を挙げておりまして、児島湖もその中に入っているわけでございますが、湖沼ごとに、各都道府県で従来の蓄積等に差があるわけでございまして、準備の手続に若干遅い早いがございますが、児島湖につきましては、岡山県も、当然のことでございますが指定を申し出る意向を持っておるというふうに聞いておりまして、現在必要な調査検討が進められている。したがいまして、六十年度末ごろに指定の申し出ができるのではないか、今のところかように見込まれているわけでございます。
○水田分科員　六十年度末というのは、六十一年三月末までに申し出がされるということですか。
　もう一つ。これまでの蓄積もあるということですが、政省令をつくる前に湖沼ごとにある程度事前のヒアリング等はやっておられるのかどうか、そこらもあわせてお伺いしたいと思います。
○佐竹政府委員　六十一年三月ごろと、若干前後は出ようかと思うのですが、今のところは事務方としては都道府県も含めてそのような見通しを持っているわけでございます。
　それから、それぞれのヒアリング等につきましては、予算の執行その他の必要性もございますので、これは当然やっているわけでございます。
○水田分科員　そこで、ほかの湖沼はどうか知りませんけれども、児島湖について申し上げますと、これはどういう形でできたかといいますと、御承知のように児島湾という海を締め切り堤防で締め切って、干拓地に対する農業用水を供給する。岡山市の藤田地区というところ、あるいは玉野市、灘崎町の七区、こういう地区の農業用水を確保するためにつくったものです。昭和三十七年にできたわけですね。
　そして、これは今までの海と違って締め切ったものですから、倉敷川とか笹ケ瀬川という川からいわゆる生活排水等も含めてずっと流入してくる。そういう中で、一時は人間の腕ぐらいある大きなホテイアオイができる。そして、それが出なくなってきてアオコが出てくる。そして、今やまさにアオコも出ないというほどに汚濁化が進んだわけです。これに対して地元としても、旭川とか高梁川という川の水をそこへ導入してくる、あるいは工場、事業所の排水の規制を行う、あるいは漁業組合等の船を出して清掃などをやってきたわけです。しかし、現実には汚濁はとまらないというのが現状なんですね。
　そういうことを見てみると、これは一つは、湖として一元的な管理が実はこれまではできてない。なぜそうなったかというのが私どもにはわからぬわけですが、先ほども申し上げました倉敷川と笹ケ瀬川は二級河川であります。これは、河川部分については県管理の、いわゆる建設省所管になりますか、県管理の二級河川、こういうことなんです。締め切り堤防とかつての海岸線、湖岸でありますが、これは農水省の管理になっておる。湖水面、これはもとの海のままですから、公有水面ということになっておるわけですね。ですから、こういう点で一元的な管理者がいないということで、これまでもいろいろ取り組んできたけれども十分な効果を上げ得なかったというのは、そういう点に問題があるのではないか、こういうぐあいに私どもは思うわけです。
　なぜそういうことになったのか、私どもも本当はわからぬし、これから環境庁の指定を受けたとしても今後に問題が残るのではないか、そういうことで、これができたとき、昭和三十七年ですが、そのときにいろいろな手続上の問題があったのだろうと思うのですけれども、そういう点ができてないからこういうことになったのか、あるいは締め切り堤防でつくられた新しい人工湖というのは全部こういうことになっておるのかどうか、その点を、農水省と建設省おいでになっておると思いますので、両省にお伺いしたいと思います。
○中須説明員　御説明申し上げます。
　ただいま先生からお話がありましたとおり、締め切り堤防で締め切って淡水化をする、その目的が農業用水の利用と湖面を一定の水位に保つことによって沿岸地域の排水改良を図るというところにあったわけでございまして、その目的に従って農林水産省としては、具体的には岡山県に委託をいたしまして、締め切り堤防の水門の操作を行うことによって湖面を一定の水準に保つ、そういう意味で管理を行っているわけでございます。
　したがいまして、ただいま先生御指摘のとおり、農林水産省が具体的に現在管理をしておるというのはその締め切り堤防及び湖岸堤防の部分である。もちろん湖の水については農業目的で私ども使っているわけでございまして、しかもそれは締め切り堤防をつくることによって淡水化されたわけでございますから、そこの使用の問題に関しては、将来多目的の使用の問題とか、そういうことが出てくれば、私ども当然御相談にあずかるというふうに考えておりますが、具体的な湖面の管理ということは、直ちには農林水産省では行っていない、こういう現状にございます。
○小松原説明員　御質問の、そういう湖の状態になったことについて、当時はどういういきさつかということにつきましてはつまびらかでありませんけれども、建設省で所管しておりますのは岡山県で管理をしております先生のお話の二級河川でございまして、その当時は海でございましたので、河川に影響のある範囲で御協議はあったと思いますが、建設省の特別の法令上の手続というものは必要なかったのではないかと思っております。
○水田分科員　そうすると湖水面については農水省も直接のあれは持っていない。建設省は、河川についてはそのままですから、そのままの管理をしている。流れている先は公有水面で、いわゆる海のままなんですね。そこで汚濁が進んでいったわけです。それで実は困っているわけですが、そのままでいいとお考えなんですか。
○中須説明員　率直に申し上げまして、私どもも児島湖の水を使っている立場でございまして、あそこの水がきれいな状態で農業用水として十分使える、そういうふうに保たれるということは私どもにとっても大変利益になることでございまして、児島湖の水質の保全を図る、浄化を図るということについては全く同じ立場に立っております。
　今回湖沼法が制定されたのを契機に児島湖を指定湖沼として指定して、いろいろ計画を立てて水質保全のための事業を実施していくというような段取りになるんだと思いますが、私どもとしては、現在の農林省の立場として積極的にその方向に協力をしていく、こういう考え方でおります。
○水田分科員　私がお伺いしたのは、問題は一元的に湖として管理する責任者というのがおらない、そのためにこれまでも困ったし、これから環境庁が指定しても困るだろうと思うのですね。その点はどうなんですか、責任を持つ省庁というのは、どこが持たれるのですか。
○中須説明員　確かに先生おっしゃるとおり、現在は、例えば河川における河川管理者のように明確な一元的な管理者が存在するという状況にないのはそのとおりだろうと思っております。したがいまして、これから児島湖が指定湖沼の指定を受け水質保全計画を策定していくという段階で、具体的に一元的な管理が児島湖の浄化を図っていく上でどうしても必要であるということであれば、方法としては、率直に申し上げまして農林水産省が一元的に管理する、あるいは河川に指定をいたしまして河川管理者が管理するとか、いろいろ方法はあろうかと思いますが、そういうことを含めて関係機関と十分相談して私どもは対処してまいりたいというふうに考えております。
○小松原説明員　建設省の立場で一元的管理というものを考えますと、河川法の河川に指定するということが考えられておりますけれども、この指定の問題につきましては、地元の岡山県の意向というのが非常に強いと思います。それから、今農林省さんからお話ししましたように、現に関係各省庁さんがそれぞれの権限に基づいて種々の管理をなさっておりますので、それらとの調整の問題もございまして、今後いろいろと関係方面と相談して慎重に検討しなければいけない問題だろうと思っております。
○水田分科員　さっきの質問に答えられていないのですが、ほかのこういう人工湖ですね、例えば八郎潟はどうなのか知りませんけれども、そういういわゆる海あるいは湖水を締め切り堤防で農地をつくった場合も、みんなこういうぐあいになっているのかどうか、その点もお伺いしたのです。
　それから、昭和三十七年にこれはできておるわけですから、それから言えば既に二十年以上の歳月を経ておる。その間全くほったらかされているわけですから、岡山県が言えば農水省なり建設省がそういう点では話をしてきちっと一元的管理を決めてくれる、こういうぐあいに理解してよろしいですか。二つの点、お答えいただきたいと思います。
○中須説明員　第一点目でございますが、例えば八郎潟あるいは河北潟その他干潟地の残った水面の部分の管理がどうなっているかという問題でございますが、これらはいずれも、そもそも埋め立て、干潟を行う以前から全体が河川として指定をされておりまして、その一部分が埋め立てまたは干潟が行われたという形をとっておりますので、したがいまして当然残った内水面部分も引き続き河川として指定されている、そういう状態にあるというふうに承知しております。
　そういう意味では、全国的に見まして、小さいささいなものまで見たわけではございませんが、大ざっぱに言えばこのような状態にあるのは児島湖だけであろうというふうに私ども承知しております。
○小松原説明員　河川として管理する場合には、河川管理者として想定されますのは岡山県ということになろうかと思いますので、まず岡山県の御意向が非常に強いと思いますが、先ほど申しましたように、現実にいろいろな権限に基づきまして農林省さん初め管理をやっておられますので、そこら辺との調整が必要になってくるわけでございまして、その意向を踏まえて全体として協議しなければならない問題だろうと思います。
○水田分科員　それでは、その点は、今後の水質保全ということを考えた場合、一元的管理できることの方が湖沼水質浄化には大変条件としてはやりやすくなってくると思いますので、ぜひそういう御努力を願いたいと思います。県の方には私どもきょうの御答弁をそのまま伝えまして調整をしていただくようにお願いをしたいと思います。
　それから、これまではいわゆる堤防をつくったのが農水省であり、そしてその水を使うのが農業用水ということですから、水質が汚濁してきたことについては環境庁の仕事でもあるけれども、本来言えば農水省がこれに対して的確な——例えば今申し上げました水利権のない、藤田、玉野、灘崎以外に岡山市の興除という地域がありますが、これらは水利権がないものですから本来はここの水は使えないのですが、高梁川から来る十二カ郷の用水を、余水を使って結構それでやっておるわけですね。児島湖の水を使うのは嫌がるわけですね。しかし、藤田の方はほかにとるところがないからこの水を使う。
　それほど汚濁が進んできたのに対して、農水省が農業用水を供給するためにつくったこの水について、これまで全く水質の浄化について具体的な対策をとってないと私どもは思うわけですが、そういう点はどうなんですか。どうも無責任じゃないかという感じがして仕方がないのです。
○中須説明員　先ほども申し上げましたとおり、農業用水を利用する側として、児島湖の水質浄化は私どもも強く希望している、望んでいる立場にあるわけでございます。ただ、具体的に児島湖の水質の悪化の原因、これはもちろん科学的にいろいろさらに究明されるべき問題を含んでいると思いますけれども、基本的には周辺地域の都市化によります生活雑排水等の流入、こういうものが非常に大きなウエートを占めているだろうというふうに一般的に言われているわけでございまして、そのためには、率直に申し上げまして、私どもといたしましてはまず周辺の地域での下水道の整備をぜひお願いをしたいという立場に立っておるわけでございます。
　また、それと同時に、いささか規模は小さいわけでございますが、農林水産省の施策の中におきましても、生活排水というものを含めた排水が汚れている、こういうものを浄化していくという個別の事業がございますので、例えば山手村におきますところの農業集落排水施設整備事業でございますとか、あるいは岡山市の西川地区における水質障害対策事業、こういうものにつきましては積極的に助成をして、その促進を図っているわけでございます。
　そのほか、間接的な話になるわけでございますが、先ほどちょっとお話が出ましたが、昭和四十七年度にホテイアオイが非常に大量に発生するという問題が生じました。これを契機といたしまして、翌昭和四十八年度以降は、このホテイアオイが発生した場合には、それを湖内で除去するという事業を県が行う場合には国としても助成をしていく、農林水産省としても助成をしていく、そういうような個別対策ではございますが努力をしているところでございまして、冒頭申し上げましたように、基本的にはあそこの地域で下水道ができるだけ早期に整備されて湖の水質が改善されるということを強く期待しておる、こういう立場にあるわけでございます。
○水田分科員　今お聞きのように、ほかの湖沼と違って管理が一元化されてない状態。しかし、知事の方から申請されて、指定されれば当然保全計画の策定は知事が行うだろうと思うのですね。だけれども、私が申し上げますように、一元的な管理者がおるとそういう点では事業を進める上で大変やりやすいと思うのですが、今の状態ではこれは難しいのではないか、難しいというよりは煩雑になるのではないか、そういうぐあいに思うのですが、環境庁としてはこの点についてどのようにお考えになっておるか、伺いたいと思います。
○佐竹政府委員　ただいまお話のございましたように、確かに一元的な管理主体があれば非常に手続がスムーズに運ぶであろうということは、そのように言えるかと思います。しかしながら、仮にその問題が片づかないといたしましても、水質保全計画は知事が立て、その計画に基づいてそれぞれ関係者がその実現に協力していく、こういう建前をとっておりますので、私どもは管理者が二つあれば、その建設サイド、それから農林サイド、両省の関係機関にそれぞれお話し合いをして計画を固めていきたい、かように考えているわけでございまして、支障のないように処理してまいりたい、かように思っております。
○水田分科員　先ほども農水省の方から、下水道の整備その他についてもお願いをしておる、こういうことです。今、児島湖流域の下水道整備総合計画というのが流域下水道として整備を進められておるわけです。これの排水というのは児島湖の中に放流されるような計画になっているわけですね。これは窒素と燐の量の関係で考えれば、これまではほかの流域なりほかの方法で処理されておる。しかし、これらが全部それを伝って、水は見た目はきれいになる、きれいになるけれども、ＳＳだとかＣＯＤとかＢＯＤというものはよくなっても、窒素と燐に関する限りはむしろふえてくる、水質の汚濁の中の大きな要素を占める窒素、燐はむしろふえるのではないか。そういう点から考えると、ここへ放流するというのは問題はないのかどうか、むしろ汚濁負荷がかかってくるのではないかというぐあいに考えられるのですが、これは環境庁の方でひとつお答えをいただきたいと思います。
○佐竹政府委員　児島湾の流域下水道計画については第一期、第二期の計画があるようでございますが、第一期については種々の事情から湖内放流が予定されているというふうに私どもも承知しております。児島湾は大変汚れやすい湖沼でございます。全国的に申し上げましても、私どもが今のところデータを持っている中でいえば、一番汚れやすいのは千葉県の手賀沼、それからその次に汚れやすいのは児島湾。この容積当たりの負荷量とか表面積当たりの負荷量、こういうものを計算しますと非常に大きいわけでございます。
　そのような意味で、確かに窒素、燐の動向についての処理については慎重の上にも慎重に取り運ばなければならないかと思うわけでございますが、この点につきましては下水道サイドでも大変重要視されて、既に五十四年以降岡山県では三次処理研究懇談会を設けられて、その成果に基づいて一部第一期計画でも燐の除去については事業計画の中に織り込まれているようでございます。さらにまた、第一期計画の処理場のそばで第二期以降の計画のために窒素及び燐除去のための実験もいろいろやられるようでございます。私ども、そのように慎重に取り組まれているところでございますので、その成果も見守ってまいりたいと思うわけでございます。
　なお申し上げますと、確かに湖内放流はいろいろ問題であるという指摘がいろいろされていることは承知しております。例えば諏訪湖について申し上げますと、やはり湖内放流ではございますけれども、流域下水道が整備されて以来非常に水質はよくなっております。これは先般予算委員会でも堀先生からの御指摘がございました。そのようなことがございますので、一概に湖内放流であるから窒素、燐が、二次処理、それから簡単な燐の除去、凝沈処理ぐらいではかえって燐はふえていってしまうのではないかというふうに割り切ることもやや問題ではないか、かように現在の段階では考えているわけでございます。
○水田分科員　三次処理というのはやればいいのはわかっておるわけですね。実際問題としてはコストの点でなかなかやれぬわけですね。ですから実験とかなんとか、例えば琵琶湖では既に三次処理をやっていますね。やろうと思えばできるけれども、コストの点でなかなかやらないのが実態なんです。これは今お話がありましたように、流入する汚濁負荷というのは計算されておるわけですね。これは流域下水道で入ってくる窒素、燐の量を計算すればわかるはずなんですね。単に諏訪湖は放流でもよくなったという、感じじゃなくて、例えば児島湖について、今の汚濁負荷がこうで、流域下水道が入れば窒素、燐についてはこうなる、ＳＳとかＣＯＤ、ＢＯＤはこうなる、しかし窒素、燐はこうなるというようなことは計算をやろうと思えばできるわけですね。時間がありませんから答弁結構ですが、これはぜひひとつ計画をつくる段階ではそこをきちっと押さえて、そして三次をやらなければならぬのならいつまでにやれということをつけなければ、本当の意味での児島湖の水質浄化にならない、こういうぐあいに思うことを意見として申し上げておきたいと思います。
　最後に、今の論議を聞いていただきまして長官から、新しい法律ができてこれからやっていただくわけですが、それぞれ金の点からもあるいはそれぞれの地域の状態で、下水道といったってなかなかそう簡単には進まない地域もあるわけですが、そういうことについて、湖沼の水質浄化に対する長官の御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○石本国務大臣　ただいま我が方の水質保全局長も申しておりますし、各省のお話もございましたけれども、やはり湖沼を守るということは、その地域だけではございません、上流を含めました住民の心構えと申しますか、一人一人が水を大切にしよう、そして、例えば児島湖なら児島湖を守ろう、そこの水を我々は飲むんだという意識の徹底が非常に重要ではないか、まことに身近な問題でございますが、私はそのように考えておりますので、今後また先生の御指導をいただきたいと思います。
○大村主査　これにて水田稔君の質疑は終了いたしました。
　次に、木内良明君。
○木内分科員　先ごろ米国政府の二〇〇〇年の地球報告というのがございました。国連環境計画報告あるいはＦＡＯの報告等々、相次いで現在と将来の地球環境の危機について警告が発せられているわけでありますけれども、長官は、我が国初の女性の環境庁長官ということであり、思うに、女性の立場でのこうした地球の危機的状況に対するお考えというものも多々あろうかと思います。本質的に平和を志向しあるいは生命、母性を保護するという、こうした女性の本性というものがあるわけでございまして、そういう立場からの、こうした報告をどのように受けとめておられるかということをまずお尋ねしたいと思うのです。
　例えば、これらの報告によりますと、森林の消失が年間一千二百万ヘクタールに今及んでおる、現在の陸地面積のうちの五分の一、これが二十一世紀には六分の一になってくるであろう、さらにまた砂漠化の状況というものが六百万ヘクタール、二十一世紀には陸地面積の三分の二に達しようとしておる、そのほかＣＯ２の増加等々、種々のかなり信憑性の高い報告というものが行われているわけでございまして、こうした状況に対する長官の認識をまずお聞きしたいと思います。
○石本国務大臣　ただいま先生からいろいろなお言葉をちょうだいいたしまして恐縮をしております。
　御承知のように、世界の人口はどしどしと増加をしておりますし、それから社会経済活動の拡大を背景にいたしまして、今お話のありました熱帯林の減少というような地球的規模の環境問題に対する認識が非常に高まってきているところでございます。我が国は世界の資源に大きく依存をして今日の経済活動を営んでまいりました。しかし反面、環境政策の分野では相当の経験を有しているところであると私考えておりますが、この問題の解決に向けましても積極的に取り組んでいかなければならないのだというふうに考えておる一人でございます。
○木内分科員　今長官の答弁にもありましたように、我が国は世界の資源や環境に大きく依存しているわけであります。したがって、世界のこの地球的な規模での環境の保全に重大な関心を持つべきでありますし、また、自由世界第二位の経済大国として世界の環境保全に力を尽くすことも、今の長官の答弁にありました環境政策での経験あるいは蓄積といったものを踏まえるならばこれは十分でき得る、こう考えるわけであります。
　そこで、我が国の国際環境協力の現状と課題について幾つか質問したいと考えます。
　まず、一昨年の世界環境デーに際しまして、国連環境計画は、世界的な環境緑化のため一人一人の子供が一本の木を植えることを提唱したわけでありますが、我が国はこれにどのように対応し、協力をしたかという点の確認であります。
　昭和五十七年六月の環境週間の当時におきまして「「苗木一本」二〇〇万人めざす　政府方針六月の世界環境デー中心に　小学四年生、全員が植樹」この報道は四年生と限定してありますけれども、その全員が植樹と大きく見出しが出ています。これは一九七二年にストックホルムで開催された国連人間環境会議の十周年を記念して、ナイロビ特別会議に合わせて全世界的に繰り広げる「子供たちに一本の苗木を」キャンペーンの一環としてＵＮＥＰが日本政府に協力を求めてきたことにこたえて、日本政府がこうした規模の小学生に対して植樹をさせることが決定した、実はこういう報道であります。こうした動きに対しまして林野庁等の協力の体制というものもあったわけでございますが、まず、この問題に関する経過について御報告を願います。
○岡崎政府委員　先生今お話しの環境計画の提唱にかかわる緑化の推進につきましては、大変時宜に適したものと私どもも受けとめまして、そういった地球的規模の環境問題に対しましてこういう形で国民の理解を深めるということの面から見ましても、大変意義の深いものであるというふうに受けとめた次第でございます。
　かねてより緑化の推進につきましては私どももいろいろ心を砕いておったところでございますが、こういう話もございましたので、特に五十七年におきましては、環境週間等におきましてこういう趣旨を徹底させながら、いろいろな公益法人の御協力を得ながら各地で植樹を推進したということでございまして、例えばボーイスカウトあるいはガールスカウトの活動等の御協力も得たわけでございます。今、具体的に報道の中身をおっしゃいましたけれども、大変恐縮でございますけれども、それにぴったり即応した形でどういうことをしたかということはちょっと私フォローしておりませんでしたので、ストレートにお答えできなくて大変恐縮だと思います。
　なお、林野庁に対しましても、大変結構なお話でございますので、ぜひひとつ趣旨にのっとって御協力をお願いしたいということをお話をいたしまして、林野庁からも植樹等につきまして積極的な御協力を得たというふうに承知いたしております。
○木内分科員　特に二百万人という規模の植樹プラン、十分なフォローをなさってないということでございましたけれども、実際には、これは結果についての掌握はされておらない、こういうことですか。
○岡崎政府委員　そのとおりでございます。
○木内分科員　これはＵＮＥＰと我が国政府との信義の問題としてぜひ確認をしておきたいと思いますが、本来、こうした国際間における、あるいはＵＮＥＰとの約束というのはそうした程度のフォローでいいのかどうか。
　特に、聞くところによりますと、具体的な当時のスケジュールは省きますけれども、林野庁に対する要請あるいはまた林野庁のいわゆる各都道府県単位の担当機関への通達、こうした点について大変にタイミングといいますか、短期間の措置であったために、十分な国際的な信義を守るための約束を履行する対応が行われなかったというようなことも実は聞いているわけであります。私は、こうした点のフォローがないとか、あるいは当時の拙速——拙速と申していいかどうか、拙速を指摘するつもりはありませんけれども、その趣旨から申し上げればこれは大変重要なことである。国際社会における我が国のこうした地球環境の保全、緑化の推進ということに対する姿勢がもろにこれは出るわけでございまして、これを大きなステップとして、このたぐいの運動の必要性もあわせて今考え持っているわけであります。
　当時の状況は、簡単で結構ですけれども、林野庁はどういうふうに受けとめていただきましたか。
○依田説明員　木内先生から御質問いただきました内容、昭和五十七年、一九八二年でございますが、御質問のように、国連人間環境会議の十周年記念ということで、ＵＮＥＰからのいろいろな要請の趣旨に基づきまして、また環境庁からもいろいろと要請をいただいたわけでございます。趣旨といたしましては、国民経済、生活環境に果たします森林の役割についての国民への普及啓蒙とか、都市または農村部におきます造林または森林保護の促進というようなことを目的といたしまして、すべての子供に一本の木を、英語でフォー・エブリー・チャイルド・ア・ツリーというような言葉で言っておられますが、これのもとに大いに児童等を参加させて植樹を推進するというようなキャンペーンが行われたわけでございまして、私ども林野庁といたしましては、先ほど先生御指摘のように、林野庁長官通達を各都道府県または営林局署に発しました。
　主に二点でございますが、一点は、都道府県とか営林局、営林署に対しましては、従来植樹祭などを実施いたしておりますけれども、こういう植樹祭の実施などに当たりまして、可能な限りにおいて小学校の児童を招きまして記念植樹などを実施するように指導いたしたところでございます。また、二点目といたしましては、いわゆる国土緑化の推進の母体となっております社団法人の国土緑化推進委員会、こういうのがございますが、この国土緑化推進委員会に対しまして、従来から苗木の配布会とかいろいろなものをやっておりますけれども、こういう苗木の配布会等の実施に際しまして、可能な限り苗木を小学校に寄贈せよ、そういう中で校庭内に記念植樹などを行ってくださいというような要請を行ったわけでございます。
　私ども、その後の成果等についてフォローいたしたわけでございますが、各営林局署等におきまして、先生御指摘のように準備の期間が非常に少なかったという面はございましたけれども、それぞれ児童の参加による緑化の推進が行われまして、私どもといたしましてはＵＮＥＰの要請にこたえ得たものというふうに考えておる次第でございます。
○木内分科員　時間の関係で多くは申しませんけれども、この国際的な信義に基づく行政面での対応というものは今後さらに充実されなければいけないと思いますし、また、ことしは重要な意義を持った年でもございますし、未来からの使者と言われております児童、こうした児童の自然に対する、緑化に対する意識をさらに徹底するためにもこうした運動を推進していただきたい、このように思います。
　特に、二百万大規模といいますと、これは年次ごとの計画を組み上げて行うことによって当初の目的が相当達成されるのではないか、こういうふうに思いますので、一言だけで結構ですからお願いします。
○岡崎政府委員　今のお話、まことにごもっともでございまして、単発的、線香花火的な運動に終わることなく、持続的に着実に積み上げてまいりたい、かように思っております。
○木内分科員　我が国の提唱で、国連の中に昭和五十九年九月、国連環境特別委員会が設けられたことをまず多としたいわけであります。
　しかし、より重要なことは、我が国がこの委員会でどのような提案をし、決定をし、どう実行していくかである、こういうふうに思います。特に、この地球的規模における緑化、自然保護、環境保全、こうした問題につきましては、むしろ我が国がイニシアチブをとって先進的な役割を果たすべきであるし、そのためにまた具体的な提案等も種々行って世界世論をリードしていく、こうしたことが緊要であろうかと思います。この点、いかがでしょうか。
○岡崎政府委員　この委員会はもともと私どもの元長官の原長官が設置を提唱いたしまして、それを契機として去年の五月に正式に発足を見たものでございまして、私どもといたしましてもこの委員会の積極的な活動にできる限りのバックアップをしていくべきものであるというふうに考えております。
　この委員会は、御承知のとおり世界有数の学識経験者により組織されておりますけれども、我が国からは元外務大臣の大来先生を委員として指名されております。この機関、直接的には非政府機関でございますけれども、大来先生は私どもと密接なコンタクトをとりながら、私どもも全面的なバックアップをしながら、この委員会の実りのある活動を支えてまいりたいというふうに思っております。この委員会、昨年の五月に発足いたしましたけれども、会議は、第一回の会合を開いて今度三月に第二回の会合を開くということで、これから本格的な活動に入りますので、今後の活動を私どもとしても期待し、また、大来さんを中心に全面的なバックアップを図る、こういう気持ちでおります。
○木内分科員　今お聞きしておりますのは、今後具体的にどのような提案をなされるのか。これまでの経過はわかりました、第二回が三月ということですから。これは我が国が提唱し旗を振っている委員会ですから、この場で例えばこういうケースについてぜひ推進していくとかというものがあってもいいのじゃないでしょうか。
○岡崎政府委員　政府としてあるいは環境庁として、行政府としてこういうテーマを取り上げていただきたいという形にストレートに物を申し上げるにはやや違った次元での委員会でございますので、私どもは地球的規模の問題として、先ほどからの砂漠化のお話でございますとか熱帯雨林の問題でございますとか、いろいろな問題は頭に置いておりますし、実は大来先生には私ども環境庁の顧問にもなっていただいておりますので、私どもの問題意識をいろいろな角度で十分把握していただいております。そういうことを踏まえて、この会議は有識者のフリートーキングを中心に進められていっておりますので、今のところどのテーマを中心にという的を絞った形にはなっておりませんけれども、その中から、今後何回か会合を重ねていく間に方向が定まってくるのではないかというふうに思っております。