Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吹田委員長　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、御退席されまして結構でございます。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○吹田委員長　引き続き、本案に対し質疑を行います。
　質疑の申し出があります。これを許します。角屋堅次郎君。
○角屋委員　本日、私は、当内閣委員会におきます臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案に対する各党委員の大変真剣な御審議、並びに本日は参考人の招致をいたしまして各方面からの意見の開陳を願い、委員各位との間に質疑が行われたのを受けて、日本社会党を代表して、いわば締めくくりになりますけれども御質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは、この法案について厚生大臣の御出席を要請しております。後ほど御出席になると承っております。また、この法案が衆参両院を通じて仮に成立をいたすということに相なりますと、この法案の各条項に書いてありますように、政府みずからがこの法案の成立を受けて措置してまいらなければならぬいろいろなことがあるわけでございます。例えば委員の任命がございます。委員の任命が終わって総会が開かれることになれば、当然内閣総理大臣の諮問が行われるということであろうかと思います。そしてまた、委員に選任された方々では、これからどういう審議をやっていくか、あるいはセクション別にそれぞれ総論的な関係でどういうセクションに分けて議論をしていくかとか、あるいはオーブンの協議でやるべきだと思いますけれども、そういった調査会の運営自体の問題等々、この調査会設置法案が成立するとするならば、この法案をバトンタッチを受けて、政府自身が、今度は厚生省を中心にしながらいろいろ準備を進めなければならぬということもございますので、内閣総理大臣というふうに申し上げたいところでありますが、政府のそういう問題のいわばかなめにおられます森山官房長官の方にも、時間的な制約はあろうと思いますけれども、今言った趣旨で御出席を願いたい、こういうふうにお願いを申し上げておるわけであります。これらはいずれも他の委員会への出席、あるいは森山官房長官は私のわずかな時間の質疑を受けた後新聞記者会見等々がありますので、質問を展開するのにはなかなかやりにくい点がございますけれども、委員各位の御理解を得て、提案者竹内先生の方、それから厚生省はその間政務次官に御出席をお願いしたという経緯でございます。
　そこで、臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案については、これは御案内のとおり自民党と公明党と民社党の三党共同提案で出されておるわけであります。私ども日本社会党の場合も共同提案の要請を受けてまいりました。六十三年十二月二十日にこの議案が提出されたわけでありますけれども、私どもの党としては、党に設置されております河上民雄さんを委員長とする特別委員会あるいは内閣部会いろいろ協議をいたしまして、四党共同提案ということになりますと実質的に委員長提案の形になる、この問題は日本の国内の諸情勢、それぞれの団体、いろいろなところの御意見等々も十分判断をしながら、国会においてもあるいは議論をし、あるいは参考人を招致し、真剣な議論をする必要があるだろうというふうに考えまして、共同提案ということについては御遠慮申し上げた経緯がございます。
　しかし、きのう、今まで内閣部会等で議論をしてまいりました議論を踏まえて、この法案に対して賛否の議論をいたしました。この問題は大変重要な問題でありますので、かなり時間をかけていろいろ議論をいたしました。最終的には、臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案については、この設置が国会で通りスタートすることについては党としては賛成という立場で処理しよう。これは、内外の諸情勢、特に日本の今の脳死あるいは臓器移植問題について公正なメンバーを得て、広く深く慎重にこの問題については調査会を通じて議論をしなければならぬ段階に来ておるというふうに判断をしたからであります。
　しかし、それは決してその調査会に白紙一任ということではない。当然議論の過程においては当委員会にも責任者においでを願うという場面もあるかもしれない。また、あるかもしれないじゃなしに、そういう必要が起こればあるでございましょう。やはり脳死あるいは臓器移植問題については、当然のこととして社会的な合意というものがなければこれは一歩も二歩も進まないわけであります。調査会は私どもの希望からすれば、初めに脳死ありき、初めに臓器移植ありき、こういう考え方でスタートするのではなしに、この問題を広く議論する中から、日本的土壌の中でどういうふうにこの問題を判断すべきであろうかというところから調査会はスタートすべきである、こういうふうに考えておるわけであります。
　以下、本法案の三党提案の代表でございます竹内先生に、既に各委員からの真剣な議論の中で御答弁なさっておるわけでありますけれども、若干締めくくり、確認という意味でまずお答えを願いたいと思いますが、提案者は脳死というのをどういうふうに受けとめておられるか、御認識されておるのか。また、今回三党の共同提案で出されるということに相なりました経過並びに調査会を設置するということに相なりました理由というものからお伺いをいたしたいと思います。
○竹内（黎）議員　お答えいたします。
　まず、脳死というものをどういうぐあいに認識しておるかというお尋ねでございますが、脳死とは全脳の機能の不可逆的停止、つまり脳幹を含む全脳機能が停止してもうもとに戻らない状態というのが我が国の通説的見解だと思います。しかし、一方では異説もあると聞いております。したがいまして、脳死の概念あるいは定義等については、当然本調査会で御論議をいただけるだろう、こう思っております。
　それから、共同提案のいきさつでございます。御案内のように、この問題に直接かかわる問題も含んでおりますが、生命倫理に関する超党派の議員の集まりがございました。また活発な議論をされてきたわけでございます。そういうような議論の中からさらに調査会設置法というお話が進んでまいりまして、御案内のように自民、公明、民社の三党の共同提案ということになったと伺っておりまして、社会党さんの場合にはなお党内の論議の必要があるということで、とりあえずは共同提案者にはなっていただけないような経過であったということは、私、代表者であった中山先生から伺ったような次第でございます。
○角屋委員　竹内先生が、なぜ議員立法で提案をすることになったのか、そういう委員の質問に対してお答えになった中で、この法案は政府提案ということで出すのにはなかなかなじみにくい、関係法律も五百六十三件これあり、各省にまたがりということで言っておられたのですけれども、もしそういう趣旨で御答弁になっておるとすれば、私には異論がございます。
　これは私自身は、もちろんこの調査会設置法案は政府提案としても出せる、また、我々議員でございますから、議員立法としても出せる、こういう考え方をとっておるわけであります。例えば、将来この調査会でいろいろ議論をした結果、先ほど参考人との御質疑の中でも出ましたように、あるいは我々もあらかじめこういうことも出てくるのじゃないかという想定の問題の中に、脳死とかあるいは臓器移植の新しい立法とか、こういう問題が仮に出るとするならば、これは議員立法、単独であるいは数政党がということには、国民的コンセンサスという立場から見て逆に言えば若干問題があるだろうというふうに私は思いますけれども、広範な国民的な議論を巻き起こす、また、専門的な立場も含めてこういう今問われておる問題について調査会を設置して議論をするというふうな点については、政府の提案であれ我々議員サイドの提案であれ、これはいずれでもよろしいというのが私の意見でございまして、そういう点について、御答弁がそういう趣旨について否定されたのでなしに、何か別の意味でなじまないということを言われたのかどうか、提案者の方からお伺いをいたします。
○竹内（黎）議員　お答えいたします。
　確かに私が答弁の中でなじまないということを言いましたが、それは、政府提出が全くだめだ、そういう意味合いを含めて申し上げたわけではございません。確かに先生御指摘のように、政府提出という選択もあるわけでございます。
　しかし、若干くどくなるかもしれませんが、臓器移植の道の開けることを待ちわびている患者やあるいは家族の方々の置かれている状況等々を考えますと、その方向はともあれ、事柄は解決を急ぐ必要があるのも事実じゃないでしょうか。また、政府部内においても若干の検討は行われたやに私も承っておりますが、私の今の見通しからいくと、政府提出というものに持ち込むまでにはなお相当な時間を要する、そういう懸念もあります。そして一方、今ちょっと触れましたが、多数の国会議員が超党派でこの問題の検討を続けてきた、こういう経緯もありますので、議員立法という選択をさしていただいた次第でございます。
○角屋委員　今の竹内先生の議員立法でやるという御答弁のお気持ちは十分理解できるところであります。
　そこで、調査会の設置期間二年という問題については、先ほど参考人の意見の中で、二年が適当な期間であるのか、あるいはもう少し、三年にする必要があるのかといったような点について質疑のやりとりがございました。参考人から出された御意見の中では、その期間の長い、短いというよりも、要はこの調査会が仮に発足する場合は、どれだけ真剣な議論が行われ、そしてまた、どういう結論を導き出してくるかということが重要であって、二年でスタートする場合に、短兵急にいきませんからさらに議論を要するということに相なりますれば、それを一年延長とか、しかるべき適当な期間というものを延長すればいいのじゃないかという意味の質疑のやりとりがございました。私も、この問題についてはそういう考え方が基本になければならないだろうというふうに考えますけれども、この点について竹内先生の方から御答弁願います。
○竹内（黎）議員　調査会の設置期間をなぜ二年と提案したかということでございますが、繰り返しになりますけれども、我が国では、今臓器移植以外ではその生命を救う方法のない患者や家族の方々、重い疾病に苦しんで臓器移植を受けることのできる日を待ちわびている患者の方々が多数いらっしゃるわけでございます。そして、そのような患者の方々の中には、外国に渡って臓器移植を受ける方もおられ、外国でも移植用の臓器が必ずしも十分でないという事情もあって、摩擦が起きている事例もあるやに聞いております。一方、我が国の医療の現場でも、脳死状態の者から移植用の臓器の提供を受け、移植を必要とする患者に臓器移植を行いたいという声も多数上がっており、大学附属病院等において人的、物的設備を整え、あるいは倫理委員会を設置するなどして、臓器移植のための体制を相当程度に整えつつあるところも出てきております。
　言うまでもなく、脳死の問題は人の生死にかかわる重要な問題でありますので、調査会におきましては多方面から慎重に検討していただくのはもちろんでございますが、こういった患者の方々の事情等も考えますと、結論の方向はどうあれ、この問題につきましてはできるだけ早急に結論を出していただく必要もある、こう思いまして、一応必要な検討期間を二年と考えて調査会の設置期間を二年とした次第でございます。
○角屋委員　この調査会が法案の中身の中で持つ役割という点で、第三条関係ということに相なりますけれども、内閣総理大臣からの諮問ということに基づいて調査をし、答申等を行う、あるいは調査会みずからが意見を述べる、それらの問題については最大限尊重義務が引き続いての条項に書かれておるということに相なっておるわけでありますが、提案者側としては、具体的にどのような問題について調査審議をするか、法案のタイトルから見ても当然そういうものが含まれる。しかしこれは、諸外国の状況あるいは日本における今日の現状、そういった中で脳死問題あるいは臓器移植の問題ということをやるのには、まず総論から入って、そして総論の進行過程の中から具体的な各論に入るということに相なるだろう。
　先ほどの竹内先生の御答弁では、なるべく急がなければならぬというその面の強調が少しありましたけれども、短兵急に急ぐと成るものも成らないということもあったりしますし、また、それは国民的なコンセンサスという点で場合によっては障害条件になるということもありますから、いずれにいたしましても、この調査会ではまず総論的なこと、国際的、国内的、いろいろな問題も総合判断しながら総論的なことから入る。それは単に医学的な問題ばかりではなしに、法的な問題とか倫理的な問題とか、日本的ないわゆる風土、習慣、宗教、いろいろな問題を含めた総合的な検討から入るということだろうと思うのです。それから入っていって、各論別にどうしていくかということであって、初めから短兵急にタイトルどおりということであっては断じてならない、こういうふうに思うのですけれども、この調査会で調査、審議する内容は何かという点については、提案者としてはどう考えておられますか。
○竹内（黎）議員　まず先生御指摘の、本調査会が初めに脳死ありき、臓器移植ありきというのでは困るという御意見は、私も全く同感でございます。加えて、短兵急であってもいけないということも全く同感でございまして、私は、調査会としては慎重かつ密度の濃い審議をぜひとも期待いたしたいと思います。
　それで、具体的に本調査会が一体何をいわばその審議対象とするかということは、これは総理大臣の諮問の内容によるわけでございますので、私からは今すぐこうこうと申し上げかねるわけでありますが、あえて提案者の一人としての私の希望を申し述べさせていただくならば、やはり脳死の定義とか概念とか、あるいはまた先ほど来参考人の方からもいろいろお話が出ておりますが、判断基準、クライテリアを仮にオーソライズするとすればどういうことでそれをオーソライズしたらいいのかとか、それから、もし脳死が新しい死だというような御認定になれば、当然それに伴っていろいろ法的な対応が出てこようかと思います、そういった問題、あるはまた、臓器移植がいわば一つの社会システムとしてお認めいただけるとなると、それをめぐる諸問題、例えばレシピエントに対する公平、公正をどうやって確保できるかとか、あるいはまたいずれも多額の費用を要する治療法でございますから、そういった費用の分担、負担はどうなるのか、あるいは臓器移植のための全国的なネットワークの形成、コーディネーターの養成はどう考えたらいいのか等々は、ぜひ御議論を賜りたいなと希望する次第でございます。
○角屋委員　森山官房長官がおいでになりました。きょうは他の委員会に御出席で、私から御要請申し上げて当委員会に御出席をいただいたわけです。後ほどまた内閣としての新聞記者会見が予定されておるということでございますので、それを念頭に置きまして若干の質問をさせていただきます。どうもお忙しいところ御苦労さんでございます。
　まだ国会は三党共同提案の法案審議という段階で、森山官房長官に、これが仮にスタートする場合のいろいろなことの中に突っ込んで深く入ることは適当でないだろうというふうに私も思うわけですけれども、それにいたしましても、法案が仮に通過をいたしますと、事務当局としては総理府ということになっていますけれども、事実上厚生省が中心になって、法務もございましょうし、他の省もございましょう。そこで連絡会議になるか、あるいはどういう形を事務局スタッフとしてとるかというのはいろいろこれからの問題でございましょうけれども、そういうことの上に、いわゆる委員の十五名の選任ということは国会の両院の同意を得て内閣総理大臣が任命ということになっておりますし、また、調査会の総会が開かれるというときには恐らく内閣総理大臣として御諮問をされるということに相なろうかと思います。そしてまた、この調査会が調査会としての国民的な立場からの任務をこれから慎重かつ真剣に議論していくというために、十五人のメンバー、あるいは各省庁から厚生省が中心になって構成されますスタッフ以外に、どのように広く各界各層から委員をサポートしていただくか、また、それぞれどういうセクションに分けて議論されるかということは、当然調査会のスタート以降調査会自身でもいろいろ御議論になるでありましょう。それに伴って、従来の総理直属の審議会等々では専門委員とかいろいろなものが当然構成されてくる。これは専門委員を置くことができるという条項は別にないわけですけれども、しからばできないかといったら、これの条項にないことについては政令でもっていろいろ決めていくというようなこともあったりして、運営上は実態に即してあるいは調査会の要請に即して対応することは政府としては当然だろうというふうに思います。
　そういう点で、まずこれからバトンタッチを受けたときに十五人のメンバーをどう選ぶかということは大変大切な問題でございます。きょうの参考人の御出席の中で、日弁連等の代表からは、一本釣りでしかるべき者を選び、そのメンバーを見ればもう結論ははっきり出てくるというふうなことであっては調査会は意味がないし、そういうものであれば、調査会の設置というものに期待ができないし反対であるという趣旨のことを言っておられたりいたしました。もちろん私は、調査会の構成というのは、竹内先生も提案者として御答弁の中でも、これは医学界からも出る必要があるだろう、法曹界からも出る必要があるだろう、あるいはジャーナリストの団体からも出るだろうし、労働界からも出ていいだろう。そのほかに、医学界というと、医学界には私ども見ておりましてもいろいろ意見の出ておるところがそれぞれあるわけでございますし、また宗教とか生命倫理とかいろいろなものにわたって命の尊厳という問題は基本的に大切な問題でありますから、そういうことも含めて総合的に判断をされながら、なるほど各界からこういう問題を真剣に議論するにふさわしい人が選ばれた、これは森山官房長官が女性でありますから女性ということを言うのではありませんけれども、男性ばかりで十五人構成されたというのでもいかぬでしょう、そういうことも含めたいわゆる公正な人選というものが考えられなければならぬと思うのです。
　これはまだ法案が成立しておりませんのでと言って逃げるのではなしに、竹内先生の方はこれはいずれ内閣にバトンタッチをする性格ですから、今もこれはいずれということで言われたわけでして、その辺のところで十五名の委員というものを将来選ぶ場合の内閣としての受けとめ方といいますか考え方。
　そしてこれがスタートしていくという場合には、当然のこととして専門委員等の問題も十分考えていかなければならぬ。ただ、専門委員のことで私一言申し上げますと、大体この委員の段階というのは各省がちゃんと非常に関係の深い人を選任をして、十五名はうまく大体できているんだけれども、専門委員のところでこれがたたき台をつくるというような調査会や審議会もあるわけです。そういうことで、例えば教育臨調のときにも、私どもいろいろなデータや委員の発言からいたしますと、専門委員のところでいろいろやられるものだから、重要な問題は総会方式でやろうということを言った経緯が審議過程でございますね。だから、やはり幅広い立場からの人選ということを委員についてやる必要があるけれども、専門は専門としての専門委員だけれども、各省が好ましい人でコンクリート化するということは避けなければならぬ。そこでも委員を選ぶのと同じような気持ちを持って専門委員を適正に選んでいくということも必要だろうと思うのですけれども、これらの問題を含めて、森山官房長官から御答弁を願います。
○森山国務大臣　この問題はまことに先生のおっしゃるとおりだと私も同感でございます。この調査会の設置の趣旨から見まして、会の構成というのは非常に重要な意味を持つと考えるわけでございますので、政府といたしましては、国会での御審議を十分踏まえまして、今先生がお挙げになりましたような医学の世界の方、法律の専門家の方、またジャーナリストとか、労働界とか婦人の代表とか、できるだけ幅広く公正な構成となってまいりますように努めてまいりたいと考えております。
　また、専門委員ということもちょっとお触れになりましたが、広く社会の知識人を集めてそのお力をおかりするという意味でそのような制度も好ましいことかと存じますが、その運営につきましても同様の努力をしてまいりたいと考えます。
○角屋委員　官房長官にもう一、二点お伺いをいたしたいと思います。
　総理諮問でどういうことを想定するかという点については、今の段階では御質問を控えさしていただきます。むしろ提案者の方の先ほどの御答弁ということで今日時点では承るのが筋だろうと思いますので、その点には今日段階では触れることをいたしません。
　しかし、いずれにしても国際的、国内的、いろいろな幅広い分野から、まず総論的なことから議論をする、そしてそれらの推移の中で各論的なところに入っていくという姿勢が望ましいというふうに私はこの問題については思うわけでありまして、そこらを含めて、調査会が設置された場合の総理の諮問はまず第一回目はどういうことからやるのかという面では、もう短兵急にいろいろなものを一回で出してそれを二年かけてやってくださいということではなしに、そういう配慮も十分しながら諮問をされてはどうかという点を私の希望として申し上げておきます。
　そしてまた、これはまだ参議院がいろいろ議論をする。私どもの党の中でも、この調査会の設置そのものにきのう部会でいろいろ真剣な議論をやったわけです。やはり私は先ほど冒頭に申し上げたのですけれども、この調査会のスタートそのものは、我が党も含めてもうそういうことを広く国民的な注視の中で議論する段階に来ておる、これを避けて通るわけにはいかないだろう。したがって、我々は、調査会のスタートに当たっての注文は附帯決議等でつけ、また審議を通じていろいろ注文はつけるけれども、スタートそのものについては我々としても賛成しようというふうにきのう部会でも決めたわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、これは十分に、場合によっては海外の調査も委員のメンバーの若干で行うことがあるかもしれません、あるいは専門委員を含めて調査を行う、あるいは資料の収集もございましょう、あるいは各地に出かけていろいろな意見を聞くということもございましょう、アンケートその他のあれもございましょう、いろいろなことをやるためには予算を余り厳しく制約してはいかないだろう。
　竹内先生の御説明の中では、仮に今度の臨時国会でこの調査会がスタートするといたしますと、二、三月ごろには調査会が発足するような形になるだろう、その場合の予算というのは、平成元年度内の予算は予備費で充当することになるだろう、平成二年度はどうかということになれば少なくとも一億円ぐらいはというのが竹内先生の御答弁なんです。私はその積算基礎をきちっとしておりませんけれども、それはやはりこの調査会の重要性から見てもう少し予算が必要だろうし、そういうことも考えなければならぬのじゃないか。これが幾らであるというようなことまでは――必要な経費というものはこの調査会については十分充当するという考えが必要であろうというふうに思うわけです。これは今後の問題ですけれども、考えの基本としてひとつお伺いしておきたいと思います。
○森山国務大臣　まだ細かく積算しておりませんので、幾ら幾らということをはっきり申し上げられる段階ではございませんけれども、国会におきます御審議の状況を十分踏まえまして、調査会の円滑な運営のために必要な予算を確保いたしたいと考えております。
○角屋委員　森山官房長官、まだ本来ならばお尋ねしたいこともあるわけですけれども、記者会見等もありますので退席していただいて結構でございます。
　ちょうど入れかわりに厚生大臣にお見えいただきました。厚生大臣の方は、最後に事実上、この調査会が発足するといたしますと厚生省がメーンの、一番スタッフのかなめになるだろうというふうに私は想定をいたします。それらを含めて、しかもすぐれてこの問題は一番中心は厚生省にかかわることが多い。もちろん立法的なことになりますと法務省その他にもかかわってきますけれども、事、命の問題ということになりますと、大体中心は厚生省が多い。余り冒頭でやると、後また二、三の質問ということですけれども、厚生大臣には後ほどにということで、若干委員各位も触れられた問題でございますけれども、法務省、厚生省関係について若干お尋ねをいたしたいと思います。
　まず、厚生省に入ります前に、法務省についての二点ばかりの質問をさせていただきます。これは質問の前段を飛ばして法務省ということに相なるわけですけれども、委員各位の真剣な議論との関連でひとつ御理解をいただきたいと思います。
　仮に脳死を人間の死と認めたといたしますと、これは調査会の議論等も待たなければなりませんが、従来から三徴候説と言われておりますいわゆる心臓死と、それから新たに脳死を人間の死というふうに認めた場合の脳死との関係というのは、二元説をとるのか、あるいは脳死は補完的な個体死という形で受けとめるのか、いろいろな関係がある。これは学者の意見をいろいろ必要な限り私読んでみましたけれども、それは専門の分野でございません。しかし、例えば日本医師会生命倫理懇談会の最終答申といって出たものに対する法律家の意見集というのは、東大、京大からいろいろな大学の先生方の法律学者の意見をとりましても、随分意見が多岐にわたっております。それはそれとして、心臓死、脳死との関係というのは民事上の立場あるいは刑事上の立場というふうな点ではどのようになるのかという点が一つございます。
　それから、相続問題ということが言われるわけであります。脳死の場合は死亡時刻をいつにするか、日本医師会の見解とかいろいろ出ておりますけれども、脳死の確認と、六時間とかいろいろな一定の経過の後の最終的な確認と、そのいずれを死亡時刻にするのか、あるいは一方を書いて、一方も書くという形をとるのか。いろいろな意見がそれぞれの医学会等の団体その他からのあれで出ておりますけれども、相続の場合、死亡時刻の認定ということについてそういう二刀流的な形をとってまいりますと困難な問題が出てくる可能性がある。そういう問題については現段階で法務当局としてはどういうふうに考えておられるのか、これをひとつ要点をかいつまんで御答弁願いたいと思います。
○濱崎説明員　それでは、まず民事法の立場からお答えさせていただきます。
　御質問は二点ございまして、脳死を人の死と認めるということにした場合に、民事上心臓死と脳死との関係はどうなるかという点が第一点でございますが、この点につきましては、民事法上、人の死亡の時期ということが問題になる場面が幾つかの場面でございます。一番重要なものは先生御指摘の相続の開始時点の問題でございますが、そのほかにも幾つかございまして、そのうちの一つの例を申し上げますと、遺言をした場合の遺言の効力に関しまして、遺言はその遺言した人の死亡のときに効力を生ずるわけでございますが、その遺言者の死亡より前に遺言によって財産を受ける人、遺贈を受ける人という意味で受遺者と言っておりますが、その受遺者が先に死亡した場合には、その限りにおいてその遺言は効力を失うという規定が民法にございます。したがいまして、この規定の関係では、遺言者と受遺者、遺贈を受ける人との死亡の時期が接近しておりますとその前後関係がどうかというような問題もあるわけでございます。これは一例でございます。
　そういう場面で、死亡の時期ということが関係してまいるわけでございまして、ただ現行法上何をもって死とするかという定義規定はございません。現在は社会通念に従って解釈されるということで、いわゆる三徴候説あるいは心臓死という判定基準が従来は医学上も確立され、国民もそれで皆納得していたということから、民法上の解釈におきましてもその基準に従って死を判定してきたというのが従来の考え方でございます。これが今先生御指摘のような経過を経まして、民事法の適用の場面でも脳死の時点をもって死とするというような法律状態が形成されるという場面を仮定いたしますと、今申しましたような場面での人の死亡の時期の考え方が変わってくるということが考えられるわけでございます。
　そこで御質問の第二点目の、相続の場面において死亡の時期の認定について困難な問題があるのではないかという御質問がございました。
　先生御指摘のとおり、民法八百八十二条は「相続は、死亡によって開始する。」というふうに規定しておりますから、したがいましてだれが相続人になるか、相続財産の範囲はどうかということは、死亡の時期を基準として確定されるということになるわけでございまして、とりわけ相続人がだれになるかという点でかなり微妙な問題が生ずるということになるわけでございます。
　現在の状態での一般的な解釈は先ほど申し上げたとおりでございますが、先生御指摘のような経過を経まして、脳死をもって死亡とするという考え方になりました場合にも、脳死の判定が行われるというのは死亡全体の中では極めて限られた場面であろうと存じます。一般的には脳死判定が行われない形で死亡ということになると思われますので、そういう場合におきましては、実際の死亡の判定は、従前どおり心臓死をもって判定することになるのではないかというふうに考えられるわけでございます。
　また、脳死の判定が行われるという場合について考えてみましても、脳死と認める時期について、先ほど先生御指摘の、その脳死の判定時であるのか、それから六時間あるいは六時間以上経過した後のその脳死の確認時であるのかというような場面でタイムラグがあるわけでございますけれども、そのタイムラグ、時間の長さというのはそれほど長い期間であるということではないと思われますから、その間に相続人の範囲が変更するという事態は、脳死の判定が行われるという場合を考えましても極めて例外的な場合なのではないだろうかというふうに考えられるわけでございます。しかしながら、極めて例外的な場合でございますけれども、そういう例外的な希有な場合につきましては、そのいずれの時期を死亡の時期というふうにするかということによって、その場面におきましては重要な影響を及ぼすということに相なるわけでございます。
　そういうことで、その死亡の時点をどういうふうにするかということは、民事法の場面でごく例外的な場面ながら重要な影響を及ぼすわけでございますけれども、もちろん人の死という問題は極めて厳粛な問題でございまして、これは相続という、あるいは民事法一般の財産的な法律関係がどうなるかという観点から物事を考えるというような性質のものでは本来なくて、主として医学の問題であると同時に、また倫理上あるいは宗教上の観点を含めての国民一般の死亡についての認識の問題ではなかろうかというふうに考えているわけでございます。主としてそういう方面から御検討いただく問題ではなかろうかというふうに考えておりますが、もちろん、ただいま申しましたように、民事法上も一定の範囲で影響を持ってくるわけでございますので、そういう観点も含めて御検討いただく必要がある問題であると同時に、私どもとしても重大な関心を持たなければならない問題であるというふうに考えております。
　ただ、私どもの立場から、今先生御指摘のありました判定時がいいのか確定時がいいのか、その相続だけの立場からどちらがいいのかということを申し上げるような立場にはないというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、榎本委員長代理着席〕
○東條説明員　ただいま心臓死と脳死との関係についての民事法上の問題について述べましたけれども、私の方は刑事法上どのような問題があるかということについて申し上げます。
　先生のお話のように、今後の議論の進展の結果、脳死というものを人の死というふうに認めることになりました場合に、心臓死といいますか、従来からの三徴候による死の認定と、それから脳死という一つの基準による死の認定との関係で、刑事法上も困難な問題が生じてくるという認識でおります。
　ただ、実際の刑事事件の処理というものを考えますと、通常の場合は人の死の時期あるいは人の死の認定が仮にずれましてもそれほどの問題は起こりませんけれども、それほど起こる事例ではないとは思いますが、例えば脳死状態にある人に対して第三者が加害行為をして心臓までとまってしまった、あるいは末期医療の段階でレスピレーターをいつ取り外すか、それによって心臓がとまった場合に、一体それを殺人と見るのかどうかというような問題は、限定された場面ではありましょうけれども出てくるではあろうというふうに考えております。
　この問題については、先生御案内のように、諸外国の立法例を見ましても、例えばスウェーデンの新しい法律によりますと、人の死に法的な効果を与える法律の適用に当たっては、脳の全体の機能が完全に不可逆的に失われたときに人は死んだものとするという、これは脳死一本という基準であろうかと思います。それからまた、アメリカの大統領委員会の議論を経てつくられました統一的死判定法のように、二つの基準を並列といいますか、選択的に設定しているような法律もあるわけでございます。
　先生御指摘のように、我が国におきましてもこの点についていろいろな考え方が表明されてきているわけで、現段階で刑事局といたしましてこの問題をどう考えるかということについて、まだ正直なところ考え方を申し上げるほど固まったものはございません。私どもとしては、今後ともどのように考えていったらいいのだろうかというふうに検討を続けてまいりたいと思っております。
　ただ、先ほど民事局の方からも申し上げましたように、人の死というものは、やはり一つの社会的な事実として、単に刑事法の都合といいますか、刑事法の立場からだけでこうしてほしい、このように基準を設けてほしいというようなことを言うべき筋合いの問題ではございませんので、医学的な考え方を基礎としながら国民全体がどのように受けとめてくるかということを踏まえて最終的に決定されたもの、それを私どもとしても刑事法の場面で適用していくという考え方であることは申すまでもございません。
○角屋委員　もう一点だけ法務省の方にお答えを願いたいと思いますが、いずれ調査会がスタートする、幅広いいろいろな議論を真剣にやっていただく、必要に応じて国会の該当委員会でも議論をしていく、そういう過程の中で脳死が死として認められるというケース、そういうケースの場合に立法的な法制的措置をとるかどうかということになりますと、今のいわゆる心臓死というものも特別に立法でかくかくしかじかといって明記しているわけではない。脳死について特別に立法化するかどうかという点は、私は、現段階では極めて慎重に考えなければならぬだろう。
　我が党の特別委員会の委員長の河上さんは、昨年の五月号の「新医療」で「「臓器移植」論議の深化のために」「あえて脳死立法化の必要はない　医療の歴史と未来を見れば、「臓器移植の絶対化」は疑問」ということでいろいろインタビューに答えておりますが、その他にも河上先生は、こういう問題についてあるいはシンポジウムに党の代表で参加したりしていろいろ御活動願っていたわけであります。
　　　　〔榎本委員長代理退席、委員長着席〕
　脳死の問題、特に臓器移植の問題という点については、きょうの参考人の御意見の中でも、特に全国肝臓病患者連合会前事務局長の西河内靖泰さんの御意見等でも、いわゆる臓器移植のコースということに仮に進む場合は、そのことによって、本来医学的に臓器移植に頼らない諸研究というものを真剣にやらなければならぬのだけれども、それがそちらの臓器移植の方向に行ってしまう、これが唯一絶対の方法かのごとく行くということは、私どもとしては絶対に避けなければならぬ。必要な場合に新たな臓器移植は一切だめだというわけにはいかぬだろう、私自身もそういうふうに受けとめております。
　しかし、臓器移植というのはこれからの唯一絶対的な道である、そういう認識は厚生省も持ってはいけないし、我々も持ってはいけない。あらゆる臓器移植以外の方法というものについて真剣に医学の研究というものが続けられる。また同時に、それは必要な予算、研究者に対する活動援助、そういうものがなされていく。臓器移植というのは、一方ドナー側の遺族の非常に悲しんだ姿の中で臓器提供がなされていく、一方はそのことによって生命の継続を得る機会があるという、成功することが期待されますけれども、場合によっては失敗をすることもあるでしょう、いわゆる明暗を分けたそういう場面の中で臓器移植が行われるということである。したがって、そういう方法でない方法というものについて、日本が、あるいは国際的にも、そういう努力、人工的ないろいろな臓器というものの研究、新たないろいろな問題の研究というものが積極的に進められる中で、そのテンポとのかかわりの中で臓器移植の一部門があるというくらいの認識がなければならぬだろう、将来展望から見て。だから、「医療の歴史と未来を見れば、「臓器移植の絶対化」は疑問」というふうに特別委員長の河上さんも言っているのは私も同感であります。
　そういうことだと思いますけれども、要するに安易に短兵急に脳死を認め、脳死の立法をやっていくというようなことになりますと、国民的コンセンサスというものが得られない状況の中でやられますと、これは臓器提供というものが得られない、なかなか得がたいという状況も出てくるばかりでなしに、そういう状況の中では、いわゆる二十年前の和田事件と言われるような問題、これは何も脳死が認められる、あるいは立法的な措置に進むという段階だからこそ出てくるというのじゃなしに、やはり問題いかんによっては告発問題というのは、今後とも医師の信頼感というものが国民的に全体的に確立していないという段階であればあるほど当然出てくるというふうに予期しなければならない、こういうふうに私は予想するわけであります。検察庁としては、これからのそういう問題についてどういうふうに考えられるのか、簡潔にお答えを願いたいと思います。
○東條説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、脳死あるいは臓器移植の問題について十分な議論がなされまして一定の国民的なコンセンサスが得られてまいりますれば、恐らく無用な告発といいますか、告発等もそれほど起こってこないだろうと思います。ただ、先生御承知のように「何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。」という刑事訴訟法の規定がございますので、仮に臓器移植に関する立法がなされましても、例えばその要件に当たっていないとか、脳死が死と認められても脳死でないのに脳死だと扱って臓器を摘出して移植したというような形での告発もありましょうし、いろいろな形でなお告発というものがあり得るかもしれないということは私考えております。
　ただ、これは将来のことでございますので、それにどのように対処するかということについて一般的にここで申し上げることは不適切だと思いますが、一般的に、まことに常識的なことを申し上げて恐縮でございますけれども、それぞれの時点で告発が出てまいりますれば、その時点における法律制度あるいは法律制度の背後にある国民の考え方といいますか社会通念を踏まえて、証拠に基づきそれぞれ適切に対処せざるを得ない、これはもうまことに常識的な答えで恐縮でございますが、そういうことになろうかと思います。
○角屋委員　法務省の方は時間の関係上以上の二点でお尋ねを終わらせていただきます。
　次に、厚生省関係について、厚生大臣の御答弁をいただく前に、数点御質問申し上げたいと思います。
　これは既に当然委員各位の真剣な質疑の中で出てきておることでありますが、もう一度要約して次のような問題についてお答えを願いたいと思います。
　それは、国際的には脳死あるいは臓器移植は非常に進んでおる、ところが日本はそういう点では非常に立ちおくれておるというふうに言われがちであります。私は、それはそれなりの理由があると受けとめておりまして、何も幾つかの国が進んでおるから日本も急いでそれにしなければならぬという短兵急な認識は全然持っておりませんが、しかし、国際的にどういうふうに進んでおるかということもこういう問題を考える場合の重要な判断のファクターの一つであると思います。そこで、諸外国において脳死を人の死と認めることを法律で定めておる国、法律の定めはないけれども、脳死を人の死として認めて移植を行っている国、こういう国は資料でも明らかでありますが、これらの点についてお答え願いたい。
　それから、脳死の判定基準の問題は、日本の国内でも脳波学会から出した判定基準もあり、厚生省研究班の竹内さんからもいわゆる竹内基準と言われておる脳死の判定基準が出ている。この竹内基準というものに対するいろいろな意見を聞いてみますと、もう少しシビアな条件のもとでやるべきである。私もそういうところに基本を置くわけでありますけれども、いずれにしても脳死の判定基準については日本の国内の場合あるいは国外の場合、いろいろ分かれておる。イギリスの場合があり、スウェーデンの場合があり、アメリカの場合でもハーバード大学基準とかどこどこ大学の基準あるいは大統領の関係でやられた基準というふうにいろいろ分かれておるわけでありますが、こういった状況がどういうふうになっておるか、それとの関連で、竹内基準あるいは脳波学会の基準等がありますが、これらの問題について、質問の前段として簡潔にお答えを願いたいと思います。
○仲村政府委員　外国の法制化の事例についての説明をせよということだと思いますが、死の定義を法制化している外国の事例といたしまして、アメリカ合衆国の大部分の州、スウェーデン、オーストラリア、カナダ、イタリア等がございます。アメリカの場合を例にとって御説明いたしますと、合衆国における各州の死の定義にするようにという勧告をいたしまして、それを各州、例えばアメリカの場合には三十九の州で、それからワシントンＤＣで法律としてこれを決めておりますし、六つの州では法廷の判決によってその定義が採択されたような格好になっておるという事例がございます。それからスウェーデンの場合でございますが、一九七三年に通達を出しまして、八二年に至りましてこの通達を命令に変えておるわけでございます。そして、一九八七年に人の死の判定の基準についての法律というのを定めております。
　脳死を個体死と認める法律はないけれども脳死による臓器移植を認めている例といたしましては、イギリス、オランダ、西ドイツ、スイス等がございます。イギリスの場合を例にとりますと、王立医学会報告書によりまして、脳幹機能の不可逆的停止をもって脳の死、つまり人の死と決定することができるということで、実際上臓器移植が脳死の方から摘出されて行われておるということだと思います。
　それから判定基準でございますが、申すまでもなく、必須条件として、例えば考え方として、不可逆的に脳の機能が停止したということの基本的な問題、あるいは必須条件としての脳の器質性の障害でございますとか、昏睡があるとか、現在行い得るすべての適切な治療手段をもってしても回復の可能性が全くないとかいうふうな前提条件、必須条件というのはもちろん基本的には同じでございますけれども、御指摘のように、それぞれの国あるいはそれぞれの施設で若干ずつ違っておるという実態もあるわけでございます。全部の脳の機能的な死、全脳死を脳死とする立場のようなアメリカ、スウェーデンの例とか、イギリスのように脳幹の死をもって脳死とするというふうなことでも違う場合もございますし、米国の基準では、基本的にはハーバード大学の基準が考え方のようでございますけれども、その後いろいろの基準が施設独自の判定基準でつくられ、かつ使用されておるというのが実態のようでございます。
　それから、我が国の場合にも厚生省の研究班でおつくりいただきましたいわゆる竹内基準というのがございますけれども、それ以外にも幾つかの大学で独自の判定基準を設けたりというようなことをする動きと申しますか、流れがあるわけでございます。それにいたしましても、そのときどきの医学の進歩に基づいて若干ずつ改善がなされると申しますか、そういう動きがあるようでございますが、だんだん共通性のある基準になりつつあるというふうなことで理解をしております。
　それから竹内基準につきましては、私どもといたしましてお聞きしている範囲では、どちらかといえばかなり厳密な判断基準であるというふうに言われておりまして、例えば日本の場合にはＣＴが非常に普及しておりますので、ＣＴの所見を必須としておるというふうなのは日本の特殊的な状況ではないかと思いますが、それ以外の判定基準の細かい内容につきましても、もちろんいろいろの御意見はあるようでございますけれども、この竹内基準そのものはかなり厳密なものだというふうにお聞きしておる、かつ理解をしておると思っております。
○角屋委員　日本医師会生命倫理懇談会の最終的な報告が出ました際に、「脳死および臓器移植に関する法学者意見集」というので、ジュリストに東大、京大初め各団体の法学者の意見がずっと出ておりまして、そういうものを通読しておりました中に、南山大学の社会倫理研究所所長の阿南成一さんの論文の中でヘルシンキ宣言というのが出ております。このヘルシンキ宣言というのは、厚生省おわかりのように、ヒトにおけるバイオメディカル研究に携わる医師のための勧告、一九六四年六月、フィンランドのヘルシンキにおける第十八回世界医師会の総会で採択された宣言でありまして、これは一九七五年十月、日本の東京における第二十九回世界医師会総会で改正、一九八三年十月、イタリアのベニスにおける第三十五回世界医師会総会で修正、こういうふうな形を経たヘルシンキ宣言、ヒトにおけるバイオメディカル研究に携わる医師のための勧告ということが国際的に医師グループの中でコミットメントされておるわけでありますが、この阿南先生の論文の中で、「なお、素人の私見であるが、臓器移植は未だ開発途上の医療技術であり、術後の拒否反応の抑制や生存年数などから見ても、未だ実験段階にあるのではなかろうか。だとすれば、いわゆる〈実験治療〉としてヘルシンキ宣言にのっとり、患者への十分な説明とその承諾が必要なことは言うまでもない。」云々という形でヘルシンキ宣言に触れられております。
　この問題は、私もこのヘルシンキ宣言の内容をずっと見ていきますと、限定された臓器移植というものが今後行われるとするならば、基本はまずヘルシンキ宣言というふうなところを念頭に置きながら、アメリカの場合は臓器移植のための医師のガイドラインというのを出しておりますね。日本の場合も、臓器移植をやる場合に移植学会の臓器移植のガイドライン、日本医師会生命倫理懇談会の最終報告では、それを行う場合はこの移植学会のガイドラインの方式に基づいて実施をする、こういうふうになっておる問題がございますけれども、いわゆるこれからの問題として、医師の国民的信頼性の確立ということに関連をして、国際的にはヘルシンキ宣言の全体的な考え方というのがある。また、そのほかにもありましょう。それから国際的にも、そういうものをやる場合、厳粛な、しかも真剣な心構えの中で、そしてそういうものを実施する場合、準備万端整えて、しかも敬けんな気持ちで厳粛な気持ちでやらなければならぬとか、いろいろなことがそれぞれうたわれております。そういう問題について、日本の場合も、大学、病院等の倫理委員会の問題ももちろん入ってまいりますけれども、そしてまた、調査会でそういう問題を仮に議論する段階まで入るとするならば、基本はそこのところが重要なかなめの一つであろう、こういうふうに思うのです。厚生省からそういった関係について、時間の関係もありますので、できるだけ簡潔に御答弁をお願いいたします。
○仲村政府委員　ある医療技術が実験的であるか完成されたものであるかという判断は非常に難しいのではないかと思うわけでございます。先ほどお触れになりましたように、ヘルシンキ宣言はバイオメディカルな研究に携わる医師のためにどういうことを守るべきかということでお決めになったことで、基本原則とかいろいろ定められております。
　ただ、私どもが理解している範囲で申し上げますと、諸外国の例でございますが、例えば肝臓で四千七百例、心臓で一万例を超えておる。心臓、肺臓同時に移植した例が二百八十七例とか膵臓が千例を超えておるというふうなこと。さらに、臓器移植の五年生存率で見ますと、例えば肝臓の場合には六五％、心臓の場合には八〇％ということから、理解する範囲で申し上げますと、これらの国々における治療法というのはかなり完成されたものではないかという理解でございます。もちろん、まだまだ改善の余地のある部分もあろうかと思いますが、そういう観点で申し上げますと、その内容を今後具体的にどういうふうに御議論していただくかというのは、調査会の中で御議論いただくことでございます。
　御指摘にございました移植学会の指針のように、移植するお医者さんが脳死の判定に加わってはいけないとか、そういういろいろなコード的なものも十分御議論いただくことになるでしょうし、逆に、脳死の判定の場合には経験あるお医者さんが少なくとも二人で判定すべきであるということで、実務的と申しますか、そういうふうなことも国民の皆様方の御理解を得るために大いに議論をしていただくことが必要ではないかという理解でおります。
○角屋委員　きょうは午前来、参考人の意見開陳、委員各位からの質疑、それについて私が最後に質問をお許しいただいておるわけであります。委員各位の熱心な審議の関係で私の質問のスタートはおくれましたけれども、最後のところは委員各位の予定をされておりました理事会の時間に終わらせていただきたいというふうに思っております。
　戸井田厚生大臣も既に御出席でございます。それから、午前来近岡政務次官にも御出席願っておったのですけれども、政務次官の方には御答弁の機会なしに大臣に切りかえることについてはひとつお許し願いたいと思います。
　短時間でありますけれども、臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案に対して、我が党からは坂上さんからもあるいは広瀬さんからも、それから田口さんの場合は参考人に対する質疑を通じて審議をいただきました。私自身いわば締めくくりで質問するに当たって、党としてこの調査会のスタートに対してどういう基本的な態度かということに若干触れました。これは調査会の審議を通じて行われます今後の議論の経過いかんによって、場合によって立法その他が出てくる場合に、賛成するか反対するかは全然別個の問題である。調査会のスタートというのは、今日の諸般の情勢から見て、我々としてもやはりスタートを認める、総合的な検討をやるべきときに来ておるということでこの問題は受けとめております。
　そういう点で、政府自身もこれからのスタートに当たって、命の尊厳にかかわる厳粛な問題である、そして臓器移植という問題は、一方では臓器を提供するドナー側の関係者というのは悲しみの中にあり、その上さらに父の、母のあるいは我が子の臓器提供ということが新たに加わるということになる。
　同時に、臓器提供ということが心臓その他で行われますと、専門医によって若干幅はあるかもしれませんけれども、心臓というのは大体五、六時間、肝臓ということになれば、私は二十四時間と思っておったら、きょう参考人で出てきておられたお医者さんに聞いたら大体一昼夜というような話が出ておりましたが、とにかく時間の勝負だ。いろいろデータを見ておりますと、アメリカの場合は、ドナーが一人出るとジェット機を飛ばして送り込む。河上先生のあれを見ておりましたら、アメリカの友人の話では、ヘリコプターで輸送するということは絶えず行われているというほど、時間の問題の中でそれが行われているということであります。
　そういった中で、脳死の問題を我々はどう受けとめるのか、あるいは臓器移植の問題について、今後調査会としても我々としてもどういうふうに考えていくのかということは、極めて慎重かつ真剣に考えなければならぬ非常に重要な問題の一つでありますけれども、断じて短兵急であってはいけないということが基本であろうというふうに思います。
　この際、戸井田厚生大臣の方から脳死及び臓器移植問題に対する御認識を、仮に調査会が今度の臨時国会でスタートするとしますならば、事実上事務当局のブレーンは厚生省が中心になって恐らくやられるのだろうと思いますので、そういうことも含めてひとつ御答弁願いたいと思います。
○戸井田国務大臣　連日御熱心な御審議を心から感謝申し上げます。
　そこで、私に対する御質問は、脳死及び臓器移植問題に対する厚生大臣の認識はいかにということでございますが、脳死につきましては、日本学術会議や日本医師会の生命倫理懇談会の報告書にあるように、医学的には脳死を人の死とする見解が大勢となっております。厚生省といたしましてもこれを尊重いたしたいと思います。
　臓器移植につきましては、先進国で既に医療技術として確立しており、厚生省としても有効な治療法であると考えている。また、現実に臓器移植以外有効な治療法がなく、これを待ち望んでいる患者が多数おられることも承知いたしております。しかし、法的、心理的、倫理的、社会的にはさまざまな意見がありますので、厚生省といたしましては、今後とも生命の尊厳を尊重するということを基準としつつ、国民の理解と納得が得られるよう、各方面で幅広い観点からさらに議論が深められていくことを期待いたしております。
　総理大臣の諮問機関として有識者を集める調査会が設置され、この問題に関し御審議をいただくことは、この問題の今後の取り扱いに当たりまして大変意義深いものと考えております。
○角屋委員　ぜひ今のような御認識に基づいて、この調査会設置法案が参議院の方でも了承されて成立した場合は、この調査会の重要性から見てスタッフ、それからこれからの議論、いろいろな問題に対する万全の体制を厚生省が中心になってとっていただきたいと思いますが、再度その点について大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○戸井田国務大臣　本調査会の設置趣旨から見まして、厚生省の責務は重大なものと認識をいたしております。本委員会での御審議を十分しんしゃくいたしまして、調査会の円満な運営が確保され、所期の目的が達成されることに努めてまいりたいと考えております。
○角屋委員　私の質問は以上をもって終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吹田委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○吹田委員長　この際、本案は予算を伴う法律案でございますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から意見を聴取いたします。戸井田厚生大臣。
○戸井田国務大臣　ただいまの臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案については、異議ございません。
　　　　─────────────
○吹田委員長　日本共産党・革新共同から討論の申し出がありますが、理事会で協議の結果、御遠慮願うことといたしたいと存じますので、そのように御了承願います。
　これより採決に入ります。
　臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吹田委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、日本社会党・護憲共同田口健二君から附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。田口健二君。
○田口委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　臨時脳死及び臓器移植調査会設置法案に対する附帯決議（案）
　　本調査会は、臓器移植の分野における生命倫理に配慮した適正な医療の確立に資するために設置されることにかんがみ、政府は、委員の人選に当たっては、各界各層から意見を聴取し、公正に選任すべきである。
　　調査会は、設置の趣旨にかんがみ、審議状況を国民に明らかにし、また、重要事項については、単純な多数決によることなく決定するよう要望する。
　本案の趣旨につきましては、先般来の当委員会における質疑を通じて既に明らかになっておることと存じます。
　よろしく御賛成くださいますようお願いを申し上げます。
○吹田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。戸井田厚生大臣。
○戸井田国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
　　　　─────────────
○吹田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吹田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○吹田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十四分散会