Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（吉村仁君）　確かに先生の試算は、そういうことを示す一つの試算であろうと私は思います。
　ただ、私どもの考えを申し上げますと、四十八年から五十七年までの数値、データというようなものを先生の方はお使いになって、それぞれ、保険料収入なりあるいは平均標準報酬なりそれから雇用者所得なりというようなものをいろいろ使っておられるわけでありますが、四十八年から五十七年という期間のデータが今後の動向を推計する指標として適切かどうかということについては、私ども一つ疑問を持っております。したがって、推計そのものは先生おっしゃるとおりでありますが、その推計の前提だとか、それから将来推計でございますので推計の仕方はいろいろあろうかと思いますが、私ども、いずれにいたしましても医療費についての負担というのは、保険料で負担をするか、国庫負担で負担をするか、患者負担で負担をするか、この三つの柱で負担せざるを得ない。そして、そのバランスをどう組むかということに尽きるんだろうと思います。したがって、保険料を幾らぐらいのバランスにし、国庫負担を幾らぐらいのバランスにし、患者負担をどれくらいのバランスにするかというのは、これは政策の選択の問題ではないかと、こういうように考えるわけでございます。
　私どもは、国民所得の伸びの範囲程度に医療費の伸びを抑えるためにはいろいろの手だてを講じなければならぬとこういうように思いますし、そうして、ある程度抑制をされた国民医療費をどう負担をするかということにつきましては、なるべく保険料をふやさないで、特に保険料率は引き上げないようにして物事を考えていきたい。それから、国庫負担につきましては、やはり増税というようなことがなかなか選択できないとすれば、国庫負担を今後どんどんふやしていくということもできまいというようなことから、今回の政策選択をしたわけでございます。
　だからといって、先生がおっしゃるように、保険料を上げて給付率を引き上げる、こういう選択がないということを申し上げるつもりはございません。
○和田静夫君　さきの委員会で問題にしましたが、厚生省のケースⅠの医療費保険料等の将来推計、何といっても理解しがたいんですよ。どうも頭の中に前提があって数字がつくられているんじゃないかという感じがどうしてもするんですがね。
　例えば、保険料は昭和六十一年度でがくんと落ちるわけですね。それまで五十九年度が六・三％、六十年度が七・六％伸びてきたのが、六十一年度では一・一％しか伸びない、こういう数字におたくのやつはなる、一方患者負担は、六十年度が一〇・八％、六十一年度が二一・八％も、ずっと伸びるわけですよ。これはおたくの数字ですよ。そうすると、被保険者保険料は六十年から六十一年度でマイナス百億円となっていますね。この指針は全く非現実的ですよ。
　こんな非現実的なやつがなぜ出てくるんだろうかということを考えてみますと、保険料が下がるというのは保険料率が下がるということ、あるいは加入者が減るということ、あるいは国民所得は六・五％で上昇するが、賃金は極端に下がるということ、いずれかを意味しているはずですね。それはそういうふうに理解しておっていいですか。
○政府委員（吉村仁君）　私どもは、むしろ料率が下がるものだというように考えておるわけでございます。
○和田静夫君　いろいろはじいてみましたけれども、結果的にはおたくのやつというのは、何というか、いわゆる計算の順序がどうもやっぱり仕組まれているんですね。計算の順序がどうしても私は理解できない。
　厚生省、この推計の問題点は、給付率をあらかじめ八五％水準に決めているんですよ。そういうことになっているんですね。八五％水準に決めておいて算出するから、私が言う非現実的な数字になってくるんだと思うんですね。保険料率を下げて自己負担をふやすということは、これは医療保険の思想に逆行するものでしょう。これまでの厚生省の説明は、現行保険料率を据え置いても自己負担をふやさざるを得ないということではなかったんですか。要するに、この推計は無理やりに八割統合論に給付率を合わせようとした、そういうことから破綻してしまって非現実的推計となってしまった。どんなに頭をひねっていろいろはじいてみても、そういうふうにしか言えないんですね。この推計を根拠に論議するということは私はどうもできない。
　したがって、現行の平均的な保険料率を据え置いた場合の保険料収入をまず算出してもらう。そして、それをベースにして保険収支、給付率そして負担率というように出してもらう。それをベースにしなければどうも議論ができないというのが私の結論なんですが、これ出ますか。
○政府委員（吉村仁君）　おっしゃるような形の数字はできると思います。
○和田静夫君　それで論議をしたいと思っているんですが、そこで実際の保険料収入は、厚生省推計よりも高いはずですね。これは高いはずでしょ
○政府委員（吉村仁君）　今先生がおっしゃったような形で料率を据え置いてはじくとすれば、平均標準報酬の変化がどういう姿を示すかは別といたしまして、それを別とするならば、私どもの数字より高い数字になるだろうと思います。
○和田静夫君　そこで、保険料収入が厚生省推計よりも高くなったら、その差額で国庫負担を減らすということになるのではないですか。そういうことはありませんか。
○政府委員（吉村仁君）　私どもは、現行の給付率で推移をするならば、医療費の伸びが六・五％にはおさめることが難しいんではないか、こういうように考えております。したがって、先生御指摘のように、保険料収入は現在の保険料率でまずはじけば、これは出ます。それから、現在の給付率でもって医療費を単純にはじけば、私どもは大体七・五％ぐらいの医療費の伸び率になるのではないかというように一つの推計を持っております。
　したがって、七・五％の医療費の伸びでいいんだと、こういうことを考えますならば、いろいろな保険料の推算もできますし、また、国庫負担の推算もできるわけでございますが、七・五と六・五％の医療費の伸び率の差、ここを何で埋めるかというのは、これはまた政策の選択の問題になるんであろう、こういうように考えます。
○和田静夫君　ちょっと確認しますけれども、現行の国庫負担率水準を今後も引き続き維持するということについては、これは間違いないわけですか。それはそういうことでしょうか。そこのところはどうなんですか。
○政府委員（吉村仁君）　現在の国庫負担率を維持するということではじくのならばそういう形ではじけますし、私どもは、それでは国庫負担というものが相当膨大になるであろう、こういうようなことで今回のように一つの国庫負担についても合理化を図るという政策をとった上で、私どもの将来の推計をしておるわけでございます。
　したがって、国庫負担率を現在と全く変えないということになれば、また違った数字になってくるだろうと思います。
○和田静夫君　前回の委員会の最中に私のところに提出された保険料収入の過去のデータ、それをもとにしまして回帰式をつくりますと、保険料収入は八・二％から七・七％に伸びます、昨日おたくに私どものはじいた数字をお渡ししたとおりですが。これは保険料率の上昇分をダミー変数を用いて、そして排除したモデルによって、それだけ伸びるということになる計算になりました。恐らく間違っていないはずです。一方、この間の雇用者所得の平均伸び率、これを国民所得の伸び率よりも〇・五ポイント高い七・〇％と置く。そうしますと、保険料率を据え置いても、実は被用者保険料収入の平均伸び率を八・〇％を確保できるわけです。国保が仮に国民所得の伸び率程度にしか伸びないと見ましても、一九八七年度には平均給付率九〇・二％を確保できる計算になりました。おたくの数字をもとにした回帰式で計算してみたら。そうすると、保険料収入は国民所得の伸び率よりも高い伸び率を示すと見るのが妥当だということになってきましたね。このことは昨晩恐らくはじき直されたでしょうけれども否定をされないと思うんです。
　そこで保険局長ね、前回、試算の保険料収入が高いのではないかと私に言われたわけですね。そこで私は、御説を尊重いたしまして、できる限り謙虚に、控え目に計算をして試算を出した。そして、八割統合論の根拠というのが出てくるのだろうかなと思ってやってみたが、どんなにはじいてみても、八割統合論の根拠は出てきません。数字の上で、理論の上で、あなた方の論理は破綻をいたしています。したがって、改正案四十三条の八は、これはもう撤回をされなきゃどうにもならぬところへ来ていますよ。それは大臣、論理が破綻をしているのに、あとのいろいろの事情があるから、政策の選択の問題だといって無理やり法律案を通すというのは、これはいけませんよ。すぐれた渡部厚生大臣、政治家として、将来に非常に汚点を残すことになります。ここは勇気を持って、間違っているところは間違っているとして認めて、そして漸進的に、まあ手を入れることに協議を続けると、こういうことがやっぱり今は必要になってきていますね。いかがでしょう。
○国務大臣（渡部恒三君）　和田先生からこれまでいろいろお示しいただいた推計、大変すばらしい緻密な頭脳で検討をいただいて、私も舌を巻く思いでこれをお聞きいたしておりました。非常に貴重な御意見として、私どもこれからの医療政策の参考にさせていただきたいと思います。ただ、薬剤費や医療費全体の動向、あるいは保険料負担の水準、国庫の負担能力、こういうものの基本的な条件設定の面で、これはまあ当然と言えば当然でございましょうが、私どもと考え方の基本的な違いがございます。
　なお、今度私どもがこの改正案をお願いしておる理由は、非常に多面的な、多目的なものでございまして、まず、社会保障制度の本来のあり方から言えば、やはり医療というような重要な国民の生活権にかかわる問題の給付は、農家の皆さん方もサラリーマンの皆さん方も、あるいは本人も御家族も、給付はできる限り同じような条件のものでありたいという考え方、あるいは負担と給付の公平、また今日いろいろ先生方からも御指摘をいただいておりますけれども、これからは国民の皆さん方の健康に対する非常な強い関心を考え、また今後高齢化社会に備えて、元気で幸せに暮らしていける、みんなの幸せということを考えますと、それぞれ国民の皆さん方に健康についての自己管理努力といいますか、やはり十割給付よりは、たとえ一割でも御負担をいただくことによって皆さんが健康というものにより以上に関心を持っていただく、あるいはまた、戦後三十八年間我が国の国民の健康を守ってきたかなめであるこの皆保険制度に対する国民の皆さんの認識を高めていただくとか、また、私は必ずしもそうとは思っておりませんけれども、国民の間には、乱診乱療であるとか、いろんなことを言われておるのでありますから、そういう中で医療費の適正化、適正な医療費というものを進めていくのにはやはり一割程度の御負担をお願いする、十割給付というのはいかがかとか、そういう多面的、多目的ないろんな理由をもって今回提案をいたしておりますので、和田先生のその推計、大変貨重なものでございますが、それだけの理由で、この健康保険法の改正が必要ないということは、いささか早計であるような気がいたします。その点の貴重な御意見は私ども今後の保険行政に非常に有力な参考とさせていただきますが、今回の一割負担をお願いする改正案というものは、より多面的あるいはより多目的な国民の二十一世紀に向かっての、高齢化社会に備えての健康を守っていかなければならない政府の責任としては、どうしてもこれは成立させていただかなければならない法案でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○和田静夫君　もう時間もないようですから、百歩譲って、ここ二、三年の推移を見て、保険料収入が私の試算のように確保されるのであれば、そして、国民医療費が抑制ぎみで推移するということであったならば、本人十割、その他九割とか、あるいは九割での給付率統合の可能性が出てくるということをずっと私は立証してきました。そして、私の立証を反駁するものは答弁者側からは出なかった。数字と論理の上では出なかった。
　今言われる、政治的な感慨として大臣が述べられることについては、何遍も答弁を承りました。私は、やっぱり将来この保険財政の状況が私の主張どおりであれば、これはもうどんなに考えてみても――今大臣も腹の底では認められたと思うんですね。一割負担一割負担とこうおっしゃいましたからね。もう二割の線は消えちゃったんだろうと思うんですけれどもね。そういうふうにお認めにならざるを得ないところに私は論理を展開をしてきたつもりでいます。九割統今ないしそれ以上の水準を維持することができると、これはもう大臣も、我々の論議をお聞きになってそうお思いになっているんだろうと思うんです。しかし、お出しになった立場があるからいろいろのことを述べられる、非常に残念なことであります。私は英断をもって、やっぱり誤っていれば誤っているところを正すということが正しいし、国民はそのことを期待しているわけですから、ぜひそういう立場に立っていただきたい。
　どうですか、ここで一発協議をしてやろうじゃないかということにならぬですか。論理は破綻をしているのに、あんまり固執するのもどうかと思うんですがね。
○国務大臣（渡部恒三君）　私ども、財政あるいは今後の医療、すべての面に責任を負わなければならない政府の立場としては、今申し上げましたようにこれをお願いしなければなりません。
　しかし、同時に、今後一生懸命努力して、国民の皆さんの健康管理に努めていただいて、また医療費の節減や薬剤費の節減を努力していきまして、将来和田先生のおっしゃられる御意見というものを貴重であったというような方向に結果が出ますれば、またそこで当然これは給付――私ども今の厳しい財政経済の中でどうしてもお願いしなければならないということで、さらに、将来経済情勢が変わったり財政情勢が変わったり、また医療費の節減というのが先生の御指摘のようにすばらしくいい方向に進んでいけば、そこでまた私どもは和田先生の御意見を尊重していける時期がやって来ると思いますが、私ども、今和田先生のお話だけで、基本的な我々の医療政策の根幹を変えるというわけにはまいりませんので、これは十年後先生と私とまたお目にかかったとき、私が先生に頭を下げるか、また先生が君よく頑張ったなと言ってくれるか、そこに残していただきたいと思います。
○関口恵造君　まず厚生大臣に、六十年度予算の編成に向かってどのような御決意で臨まれるかにつきまして、お伺いを申し上げたいと思います。
　この点につきましては、大臣、けさの新聞にも出ておりますように、大分この面について御労苦をいただいたという点については、深く敬意を表するものでございます。
　さらに、今回の改正案につきまして、衆議院の修正によりまして本人二割負担実施時期を国会承認のときに改めるなど、関係者の御苦労を多とするところでありますが、歯科医療という観点から見ると、なお、さまざまな問題が残されていると言わざるを得ません。このような観点から、幾つかの点について御質問を申し上げます。
　まず第一に、少額の医療費の場合の三段階の定額負担についてでございますが、本来医療担当者は学問にのっとり、国民に最高、最良の医療を懇切丁寧に提供することを使命としております。しかるに、現在の医療保険事務は極めて煩雑であり、膨大な労力を割いている現状でございます。ある調査によれば、月百七十時間の診療のほかに、三十八時間の請求事務をかけている実態でございますが、これに本人一部負担の導入となれば、さらに事務量が増大し、患者のための診療時間を圧迫することになります。したがって、大多数の願いは、医療担当者が患者の治療に専念できるよう、一部負担金は保険者が徴収してほしいという要請が強いわけでございます。
　特に、今回の修正による軽費医療三段階定額は、歯科の実態の中で抜歯後の洗浄のみ、アマルガム充てん後の研磨のみというケースも多くあるわけでございますが、医療費は十二点と十四点、すなわち百二十円と百四十円でございまして、これについて百円の一部負担を取るということは、医療費が高過ぎるという誤解を招くこともございます。他方、歯科において自然治癒がなく、咬合機能の回復を行って初めて完結した医療となるものでございますので、ほとんどのケースは三千五百円を超えることになります。
　したがって、定額制のランクについて評価をいたしますが、このような歯科医療費の構成実態に応じて歯科について特別の配慮をすべきと思うわけでございますが、大臣の御見解をあわせて伺いたいと存じます。
○国務大臣（渡部恒三君）　六十年度予算について、大変御心配をいただいてありがとうございます。ゆうべ午後七時半からと九時半からと、二度にわたって大蔵大臣にお目にかかりまして、私は社会保障の予算というものは、特にこの年金・医療といったようなものは、幾らお金がないからといっても縮減が不可能な面がある。行革の推進でどんなに削っても、これはどうしても増加は避けられない。当然増というよりは必然増と言ってもいい自然増がある。これを認めていただけない限り、もう社会保障を守っていかなければならない厚生大臣として責任を持てなくなるので、これだけはどうしても認めてほしいということを再三お願をいたしました。
　大体、私の考えでは、ことしこうやって健保法の改正、また年金法の改正という大改革を先生方にお願いしておるのでありますから、来年度はそのような大きな制度改革をやらなくても、また、国民の皆さん方の生活を守っていく医療とか年金とかあるいは身障対策もございます。生活保護の問題もございます。そういう意味での国民の皆さんに対する社会保障の水準を下げるようなことがないようにして、あとはこれは行革でございますから、我々も政府の一員として削るる努力をしなければなりませんが、もう一度申し上げますと、国民の皆さんに対する社会保障の水準は下げない、また、来年度はこのような健保改正のような大きな改革はお願いしない、そういう前提で何とかこの六十年度の予算を組めるシーリングというものを確保することができたことを御礼申し上げたいと思います。
　また、事務の簡素化の問題でございますが、非常にむずかしい問題でございます。衆議院で、今先生御指摘のような三段階の定額制、これは事務の簡素化になるということで修正を受けたわけでございますが、これがまた、今和田先生から御指摘のような、医療分業を促進するためにどうこうというような問題が出てまいりますので、やはり事務の簡素化ということになると、四捨五入するとか、切り上げるとか切り下げるとか起こりますから、先ほど和田先生から御指摘のあったような、論理的な矛盾というものは、必ずこれは若干生じてくるわけで、大変むずかしい問題でございますが、しかし私どもはできる限り、医療機関の皆さん方が本来の医療の仕事に専念できるように、その簡素化については可能な限りの便宜は図っていきたいということで、今後行政の面でできる点で先生の御要望にこたえて努力をしてまいりたいと思います。
　また、歯科の重要性も、これは私も先生に劣らないぐらいの気持ちで、今後の国民健康、元気な国民、幸せな国民、これをつくっていくために、歯科部門の重要性というものを痛感しておりますので、これから先生の期待にこたえて頑張ってまいりたいと思います。
　詳細の点については政府委員からお答えさせていただきたいと思います。
○政府委員（吉村仁君）　三段階の定額制が導入されておるわけでございますが、私ども確かに歯科の現実を見ますと、今先生御指摘のような事態があるだろうというように考える点はございます。ただ、私ども今回の修正によりまして、三千五百円以下の医療費の回数というものを考えてみますと、医科全体で約五三％でございます。それから歯科の場合には約五〇％と、こういうことで、まあ医科と歯科とのバランスというものは大体とれておるのではないか。そして、恐らく歯科医療の場合でも事務軽減に資することになるんであろうと、こういうように考えております。
　ただ、御指摘の点は確かに問題でございますので、今後の問題として、歯科医療の実態あるいは今後やはり歯科医療費というものがどういう推移をたどるか、こういうようなこともやはり考えてみなければならないと思います。したがって、そういう推移等も勘案しまして、対応すべき措置というものがあるかどうか、そういうことを含めまして検討をさしていただきたいと思います。
○関口恵造君　特に、本人一部負担の導入に当たりまして、付加給付が認められることになっておるわけでございます。これは社会保険にも同様でございますが、付加給付について代理請求の扱いは患者の福祉、医療機関の事務軽減の面からこれを認めるべきであると思うわけでございますが、その扱いについて御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（吉村仁君）　付加給付につきまして代理請求を認めるかどうかという問題でございますが、私どもは、やはり付加給付をやるとすれば、一定の条件のもとで代理請求というようなものも認める方法は十分にあるんではないか、こういうように考えておるわけでございます。したがって、その代理請求の扱いをどうするか、こういうことにつきましては、私はやはり保険者と医療機関と患者の三者に関係することでございますので、十分この辺の意向というものを考えていかなければならないだろうと考えております。
　したがって、これは歯科医師会等とも十分相談をいたしまして、取扱要領というものを決め、そしてそれを全国に通達をする、こういうようなことになるように思っております。私どもとしては代理請求のやり方について最もいい方法というものをこれから模索をして、十分関係団体とも相談をして取扱要領を決めていきたい、こういうように考えております。
○関口恵造君　次に、特定療養費制度についてでございますが、なお明確でない点がございますので、歯科医療に関し、幾つか確認をしておきます。
　まず第一に、保険診療と自由診療の関係でございます。保険診療がカバーすべき医療はどのような範囲、水準のものであるか、御答弁をいただきたいと存じます。
○政府委員（吉村仁君）　現在の歯科の医学常識というものから保険医療に取り入れる必要がある、そして、それを取り入れることによって日本の歯科医療の水準というものを向上させていく、そういうような範囲のものは、当然保険給付の中に入れるべきである、こういうように考えております。
○関口恵造君　限られた保険財政の枠からすれば、患者側の皆さんの多様なニーズや選択による医療や医療サービスをすべて保険に導入していくことには無理があることは理解できるのでありますが、保険診療と自由診療との間を橋渡しするものとして差額徴収を適切に位置づけていくことが適当であると存ずるわけでございますが、歯科における差額徴収の問題について、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（渡部恒三君）　医療技術の進歩や患者ニーズの多様化に対応し、保険診療と保険外診療との調整を図る上で、今回の特定療養費制度は有効な手法であることを今政府委員からお答えしました。
　他面、その適正な運用は保険診療の確保を図る上で欠くことのできないものでございます。このため、特に技術料差額についてはさまざまな御意見のあるところでございますが、私もいろいろ実情を聞いておりまして、先生方のお話、なるほどなとうなずかされることが非常に多いのであります。
　今後中医協において幅広く御審議をいただき、その結論を踏まえて先生方の期待にこたえるように努力してまいりたいと思います。
○関口恵造君　特定承認保険医療機関について、大学病院を主として考えているようでございますが、歯科医療の現場からは、例えば練達のすぐれた専門医療技術を持つ医師グループが地域においてチームを組み高度な総合医科診療に当たるようなケースについては、特定承認医療機関としての要件を備えていると思うが、このことについての御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（吉村仁君）　私ども、特定承認保険医療機関としての要件につきましていろいろ検討をいたしておりますが、やはり人員と設備というようなものについての基準というものを考えていかなければならないだろう。そういう観点から、一番ティピカルに頭に描かれるのは大学病院だということで、大学病院を念頭に置いております。しかし、先生御指摘のように、いろいろ大学病院に相当するようなスタッフを充実したり、あるいはそれにまさるとも劣らないような設備、施設を持っておるところもこれはかなりあるのではないかと、こういうように考えております。
　したがって、その辺をどう取り扱うかということにつきまして中医協における審議というものをお願いをして具体的に検討をしていきたいと思います。その具体的な検討の中で、今先生御指摘のような点は十分検討をさせていただきます。
○関口恵造君　保険医療機関の再指定拒否の規定についてでございますが、歯科医療担当者の間では、規定が乱用され善良な多くの歯科医師が安心して保険診療に携われなくなるようなことがあってはという不安を感じております。
　国民皆保険のもと、医療機関であることは保険医療機関であることと同義であり、保険医療機関でなくなることは生活権を奪われることにもなりかねないわけであります。一部の心ない医師、歯科医師の行為によって大多数の善良な医師は大きな迷惑を受けておるわけでございまして、このような悪徳医師と言われるような人には、医療担当者自身が、また、医療の学術専門団体みずからが自浄作用によって是正を図っていくことが基本であるべきだと思います。
　この改定規定について十分に運用に留意し、ニアミスの生ずることのないよう細心の配慮を望むものでありますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　先生のお話、全くそのとおりでございます。そのような御心配が起こらないように、行政の責任者として最大の配意を払って、慎重にこれを執行するように努めてまいりたいと思います。
○関口恵造君　次に、診療報酬に関連する問題について若干伺いたいと思います。
　歯科医療には自然治癒がなくしかもハンドメイドであり、予防、早期治療は極めて重要でございます。そのような面から見ると、また国際的に見ましても、歯科技術料の評価が極めて低く、その見直しと適正評価が急がれておるわけでありますが、大臣の御見解を伺いたいと存じます。
○国務大臣（渡部恒三君）　診療報酬は、中医協で各診療行為間の点数の権衡やまた全体として保険医療機関の健全な経営が確保されるようにと、こういうことでお骨折りをいただいて今日に至っておるわけでございます。
　しかし、これは個々の点で見ますと、国会でも何回か私質問を受けたのでございますが、一つ一つ取り上げてみると、本当にこんなに低い技術料で歯科医師の先生方よく頑張ってくださっているなと思われるような点も幾つかあるのでございます。賃金も上がり、物価も年々上がっておりますし、歯科医師の皆さん方、これは非常に大きな労働であり、また、非常に高い技術を要する。最近は医療技術も、歯科部門においても私ども歯科医師に行くたびに目をみはらされるように進んで、先端医療とも言うべき方向に進んでおり、しかもまだ大変な労働を要するお仕事でございます。
　こういう点を全体的にやはり見直していかなければならない時期に来ておるのではないかということを私は今痛感をしておりますので、国会の先生方のお気持ちを十分尊重し、また、中医協の審議等を見守って、できる限り御期待にこたえるように努力してまいりたいと思います。
○関口恵造君　歯科診療においては、点数表の解釈において種々の制約がありまして、また、歯槽膿漏症の治療指針も非常に陳腐化し、歯科医療の実態に合わないものとなってきております。
　歯科医療担当者、学術専門団体の意見に耳を傾け、実態に合った適正なものとなるようこれらの制約は撤廃、改正を行うべきであると思うが、この点についての御意見を承りたいと存じます。
○政府委員（吉村仁君）　歯科の診療報酬の評価につきましては、ただいま大臣が申し上げましたとおりでございまして、中医協における審議で、今先生が御指摘のような不合理というものは是正をしていく必要があると考えております。
　それからまた、歯槽膿漏の治療指針につきましては、大体歯槽膿漏という名前からおかしいそうでございまして、歯科医師会、それから関係の学会等から改正が要請されておりますので、御意見を聞きながらひとつ検討をさしていただきたい。成案がまとまれば中医協の結論を待って改正をするつもりでございます。
○関口恵造君　この際、さらに幾つかの問題を指摘し、適切なる対応をお願いいたしたいと思います。
　歯科医師の養成対策の見直しについてでありますが、厚生省、文部省との間で十分連絡を図り、適正なものとなるよう計画的に対応してほしいと思うわけでありますが、現在どのようになっておるか、また、医療保険の立場からこの問題をどのように考えているかについてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（吉崎正義君）　御指摘のございましたように、現状の養成数のままに推移をいたしますと、昭和七十五年、二十一世紀の初めには人口十万対八十一人程度となる、そういう推計がございまして、その後さらに増加することが確実でございます。このため、今後の適切なる歯科医師数の検討をいたしますために、将来の歯科医師需給に関する検討委員会を設けまして、お話にもございましたけれども、文部省にも御参画をいただきまして御検討をいただいておるところでございます。
　検討に際しましては、今後の地域医療や疾病構造の変化、医学医術の進歩等、歯科医療需要の動向を踏まえまして、適正な歯科医師数について幅広く御検討をお願いしておる、こういう事情でございます。
○説明員（佐藤國雄君）　ただいま厚生省の方から御答弁がございましたけれども、文部省といたしましても、厚生省に置かれました将来の歯科医師需給に関する検討委員会の方に参加をいたしておるわけでございますが、従来から、これは昭和五十六年当時からでございますが、文部省、厚生省事務レベルで検討を進めてまいった結果でございます。
　私どもも、この検討委員会の結論をも勘案しながら、また、歯科医学の教育、こういった面を考えながら、各大学の状況を見て一層歯学教育を発展させていく、充実させていく、こういうような観点から慎重に対応してまいりたいと、こう考えております。
○関口恵造君　歯科医師養成施設については、国庫負担の大きい国公立からまず定員削減対策をとるべきだと思うわけですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○説明員（佐藤國雄君）　ただいま申し上げましたように、厚生省の方でこの検討委員会がただいま動いておる状況でございます。私どもといたしましては、この検討委員会の結論を踏まえまして、先ほど申し上げましたように、歯科医学教育、この全体の展望というものを持って適正規模につきましても対応していきたい。したがいまして、現在の時点では入学定員の削減が必要であるかどうか、これはまだはっきり決まっておりません。また、必要であるならばどの程度の削減が必要なのかと、こういった点もあるわけでございまして、削減する場合の設置者別の分担につきましてはまだ検討を進めていないというのが現状でございます。
○関口恵造君　歯科医療の水準を高めていく上では、行政当局の専門技術のレベルを確保することが極めて重要でありますが、歯科関係の医薬品、歯科材料等の許可、承認等の重要な役割を担います業務局に歯科医師がいないことは問題であると思うわけでございます。この点についての特に配慮を願いたいと思うわけでありますが、御答弁を賜りたいと存じます。
○政府委員（正木馨君）　歯科用薬剤あるいは歯科材料の許可承認に当たりまして、歯科領域の専門家の知識が重要な役割を果たしているということは先生おっしゃるとおりでございます。
　ところで、私ども歯科用薬剤、歯科材料を新たに承認するに当たりましては、先生御案内のように、中央薬事審議会に諮ることといたしております。中央薬事審議会は、各領域の専門家によって構成されておりますが、多くの調査会に分かれておりまして、歯科関係で申しますと、歯科用薬剤調査会、それから歯科用調査会、これは歯科材料の関係でございますが、こういうものがございます。歯科用薬剤調査会につきましては、七名の委員によって構成されておりますが、歯科医師の先生が五人入っておられます。それから、歯科用調査会におきましては、六名の委員で構成されておりますが、歯科医師の先生が五人入っておられます。こういった先生方の専門的な意見を十分反映いたしまして承認等を行っておるわけでございます。
　実際問題といたしまして、今の定員事情で常勤の職員を置くということはなかなか難しいわけでございますが、今後とも歯科用薬剤とか歯科材料につきましては、こういった専門の先生方の御意見を十分反映して、誤りのないような形で進んでまいりたいということでございます。
○関口恵造君　衆議院社労委におきまして出されました附帯事項におきまして、医院経営の基盤の安定とその環境条件の整備について努めるとありますが、行政当局はこの点についてどのようなお考えを持っておられるのか、基本的な考えについて伺いたいと存じます。
○国務大臣（渡部恒三君）　今先生からお話しがありましたように、衆議院の社労委において、「医療機関における健全かつ安定的な経営の確保のため、経営基盤及びその環境の条件整備に努めることとし、医業経営が薬価差益に依存することのないよう関連制度の改善に努めること。」という附帯決議をちょうだいいたしております。
　実は、私も厚生省をお預かりして、国民の健康を守るというのが厚生省の仕事でございますから、そのためには、やはり第一線に立って、直接国民の健康を守る立場に立っておる医療機関の経営の基盤、これは医師、歯科医師全く同様でございますが、その診療所、病院、この経営基盤の安定なくして国民の健康を守れないという考えに立ちまして、今度二十一世紀に向かっての厚生省の医療政策のあり方を世に問うたわけでありますが、その中にも特別に項を起こしまして、「医療機関の健全経営の確保」ということで、「医療の特質に応じた税制、金融措置及び医療機関の経営効率化の促進」というものを我々の大事な政策にうたったわけでございます。
　したがって、これからやはり国民の健康に対する関心はますます高まり、それにこたえなければならない政治や行政の務めはますます大きくなってくるのでありますから、医師の皆さん、歯科医師の皆さん、また薬剤師もございます。その他の皆さんもございます。やはり医療機関の皆さん方、そこで働く皆さん方が安心して、誇りを持って国民の皆さんの健康を守っていけるような基盤づくり、これは厚生大臣としての私の務めであると痛感をいたしまして、この法案を通していただきましたら、すぐにその仕事に取りかかって、二十一世紀の将来にわたって国民の健康を守る医療機関で働く医師の皆さん、歯科医師の皆さん、またその他の皆さん方が安心して、誇りを持って働いていけるような経営基盤の安定、そのための施策を実行してまいりたいと思います。
○関口恵造君　まだ二、三ございますが、時間の関係で、高額医療制度等につきまして申し上げます。
　衆議院で現行五万一千円の据え置きとなったことは評価できますが、さらに支給方式について、現行の個人単位から家族単位に変更するとか、一カ月単位から複数の月にもまたがっても可とする暦月方式の変更についても考慮をお願いいたしたいと思っております。受益者の負担の軽減を図るようお願いしたいわけでございます。
　最後に、歯科医療担当者として、事務簡素化が目下の最大の急務でございますが、本人一部負担の導入、退職者医療制度の導入等々、ますます複雑化し、その事務に対し診療が圧迫され、この増大する事務に対応するために窓口の受付事務員を雇わなければならない。そのために人件費を払うのであれば一部負担金の受領を遠慮しようという声もあるような、このような混乱に至らないように、行政当局においてきめ細かな対応を求めて質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○本岡昭次君　冒頭に、健康保険法の審議に入る前に、どうしても解明したい問題がありますので、それを問題にします。
　先日七月二十五日、私どもの部屋に、「年金法案は今国会で是非成立を図る必要がある。　仮に成立しなかった場合次のような問題がある。」という囲みの表題で、怪文書が配付されました。あえて怪文書と言うのは、何の署名もない文書でありますから怪文書と言います。この点を問題にしたいと思います。これはある意味では、行政府と立法府のかかわり合い、突き詰めれば議会制民主主義のあり方にもかかわる問題であると思いますから、健康保険法の審議に入る前に、厚生省の、あるいは厚生大臣の明確な返事をいただきたいと思うからであります。
　まず初めに、この文面を見る限り、厚生省以外こうした文書を出すところはない、こう思うんですが、厚生省の一体だれがこの文書を作成したのか、だれがこの文書に対する責任を持つのか、その点を明らかにしていただきたい。
○政府委員（吉原健二君）　お尋ねの文書の件でございますが、私ども、今の国会に年金法の改正を提案さしていただいておるわけでございますが、今の国会でぜひともこの法案を成立をさしていただきたいという切なるお願いからこの文書を作成をいたしまして、私ども年金局の職員が手分けをいたしまして関係の先生方のところにお願いに上がったそのときの文書、資料でございます。
　やり方等におきまして適切でない、大変配慮を欠く点がございましたことを重々おわびをさしていただきます。
○本岡昭次君　的確に私の答弁に答えていただきたいと思います。私は、何も言いわけを聞いているんじゃない。だれの命令によって、だれの責任によってこの文書がつくられたのか、あるいは、だれの責任によって配付をされたのかということを聞いているんです。
○政府委員（吉原健二君）　私の責任でございます。
○本岡昭次君　年金局長の責任によってこの文書がつくられ、年金局長の責任においてこの文書を配付させたということでよろしゅうございますか。
○政府委員（吉原健二君）　よろしゅうございます。
○本岡昭次君　厚生大臣にお伺いしますが、厚生大臣は、年金局長がそのような、今説明されたような文書をつくり、そしてこれを配付するということを知っておられましたか。どうですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　私ども、今度の国会にいろんな法案をお願いしておりますが、特に健保法の改正と年金法の改正、これは大きな目玉でございまして、ただ、衆議院の社労で健保の御審議をちょうだいしておる時期にこれまた年金のことをお願いするということで先生方を混乱させてはということで、衆議院の社労の審議中は余り年金局の活発な活動というものは、慎重にしていただいたわけでありますが、衆議院の社労で健保法を通していただいたので、今度は、衆議院の社労の先生方に年金のお願いを一生懸命したい、それはよかろうというような話はした記憶がざいます。
○本岡昭次君　結論として、大臣は知らなかった、こうした文書を配付することについても協議はなかったというふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　年金局長が、これから先生方に年金法を通すようにお願いに上がりたいということを私は許しておるのでありますから、具体的にこの資料の作成を知らなくても、最終的な責任は私にあると思います。
○本岡昭次君　厚生大臣に責任があると、こうおっしゃられたので、それでは、厚生大臣の責任において今からお尋ねをいたします。
　「年金法案は今国会で是非成立を図る必要がある。」これは年金局長の意思として書かれたのか、厚生大臣の意思として書かれたのか。その点いかがですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは私の責任で今国会に年金法の改正を提出いたしました。先生御案内のように、今後の年金の統合合理化、また、二十一世紀に向かっての揺るぎない年金制度というものをつくり上げていくためには、一日も早くこの制度改正に出発したいということでお願いしておるわけでございます。
○本岡昭次君　そこまで厚生大臣がおっしゃるなら、なぜこの文書には厚生大臣の署名をはっきり入れて我々に渡されないんですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　これ、後でいろいろ聞いてみますし、調べてみましたが、先生、ぜひ御理解いただきたいと思いますのは、私なども大臣になる前、国会で委員長とか国対の責任者とか、そういうものをやっていますと、いろいろ法案の説明に役人の方が参ります。ところが役人というのは説明が下手なものですから、いろいろくどくど説明されてもなかなかわかりにくい。こっちもまた忙しいと、こういうことで、何か紙に書いたものはないかと、今君らの言ったことをきちっとメモにして持ってこいというようなことをよく言うのであります。やっぱり説明を聞いても紙がないと何か頭に入ってこないというようなことで。
　今回の場合も、ここに厚生大臣とか年金局長とか、厚生省とか入れなかったのは、紙を配付することが目的でなくて、年金局の職員が先生方にお目にかかって年金法の改正の必要性を説明する場合の参考資料として、やっぱり先生方に御理解をいただくのには、こういう紙があった方がいいと、いわば私はこれはメモだと思いますが、年金法の改正の必要性についてのメモがあった方がいいということで考えてつくったものでございまして、したがって、年金局の職員が先生方に説明を申し上げるときに、紙に書いたものはないかというときに、こういうふうですということで必要によってメモを出すようなものですから、そこにあえて署名等というものの必要はなかったと考えて、これは行き過ぎではございましたが、やはり年金局の職員たちにしてみれば今まで一生懸命年金法の改正に努力してきて、この改正法を国会でどうしても先生方の御理解をいただいて通したいという熱意の余りの勇み足ということで御理解を賜りたいと思います。（「了解」と呼ぶ者あり）
○本岡昭次君　いや、そこは了解しても私は了解しません。
　大臣、そこまで言うのなら、なぜ参議院の本会議中に職員が配って回ったのですか。本会議中といったらだれもいないでしょう。そのときに、これよろしくお願いしますと言って、封筒に入れて、名刺つけて渡す。あるところはポストに入れる。怪文書でなければ何ですか、それは一体。一々局長が説明に回って、この文書を示してよろしくお願いしますと言われるなら、それは局長の仕事として私たちはそれなりの対応をします。本会議中に、議員がだれもいないときに、職員が回って勝手にポストに入れる、あるいは秘書に名刺を渡してこれをよろしくお願いします――これをと言ったって、封筒に入っていて何が入っているかわからぬ。あけてみたらこれが入っている。
　そんなことじゃないんですよ。私は、これは、やはり行政のおごり高ぶった態度ですよ。関西弁で言えばなめとるんですよ、我々立法府を。どうですか、この文章の書き方。年金の法案は成立する必要がある。仮に成立しなかったら次のような問題がある――成立させるかさせないかは立法府の仕事でしょう。それを厚かましくも、一つ一つにわたって、「六十一年四月実施が不可能となる。」とか、これができなければ「次のような深刻な事態が生じる。」とか、「今回の改革の目標の達成は困難となる。」とか、「関係者の強い期待が裏切られる。」とか、まるで立法府に対する脅迫まがいのこんな文書を出して、僕は、そんな厚生大臣の言っているようなことじゃない。だから私は初めに言いましたように、これは立法府と行政府の関係にかかわる問題で、越権行為である、そういう意味で、自民党の皆さん方がどう納得されようと、私は一議員として納得できぬ、こう言っているんです。
　そしてまた、行政府の立法府に対する侮辱ですよ、こんな内容の文書を無署名で投函して。そういうことが通ると、こういうことだったんですか、長年の自民党の単独政権のその中で。立法府は行政府の意のままに動くんだと、動かない方がおかしいんだというふうな言い方じゃありませんか。私は、参議院に籍を置く一人の議員として、こんな許しがたい侮辱を黙って見過ごすことはできません。
　しかも、当委員会は今健康保険法という最重要法案を全国民注視の中で審議をしているんでしょう。その審議をしている委員に対して、年金法を早く成立させろ、させなかったらこういうことになりますぞとは一体何ということですか、これは。年金法の審議なんて、衆議院で始まったばかりじゃないですか。我々に一体どうせいと言うんですか、行政府は。私は、このような脅迫まがいの文書で、厚生省に侮辱されて、そして健康保険法を早く上げなさい、いつまでかかっているんですかと言われるような状態の中で、健康保険法の審議をする気になりません。
　厚生大臣、あなたがこれを書かしたと言うのなら、あなた責任をとってください、こういうものを出したことについての。私が言っているように、参議院に対する侮辱ですよ。それから行政府の立法府に対する越権行為ですよ。それからそれぞれの議員に対する脅迫ですよ、これは。あなたの責任あるひとつ答弁を聞かしてください。そうでなければ私は絶対に質問をしません。どういう責任をとってくれますか。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは、私の聞いたところでは、衆議院で健康保険法の審議を終結させていただいて参議院に送付されました。衆議院の方では、今度は健保から年金法の審議をちょうだいしなければならないので、衆議院の社労の関係の先生方に、年金局の者が説明やらお願いに伺ったということを聞いておりましたが、参議院にもまるで郵便ポストに投函するようにしてこれが配られたということであれば、これはちょっと行き過ぎであり、ちょっと軽率であったと思いまして、これらの点は私も厳重に注意をしなければならないと思っております。
　ただ基本的に、私どもこのことが先生方の――私も国会議員の一人でございますから、先生方の審議権を行政が束縛するというようなことであってはこれ断じてなりませんし、そういうような誤解を生むような行為のあったことに対しては心からおわびを申し上げます。
○本岡昭次君　大臣、私はさっきから言っているように、大臣に衆議院と同じようにわびてもらって私は納得したくないんですよ。このことの事務を執行した、具体的にそういうことを執行させた人の責任をとらしてください。
○国務大臣（渡部恒三君）　行き過ぎのあったことに対してはよく調べて注意したいと思いますのでお許しをちょうだいしたいと思います。
○本岡昭次君　注意じゃなくて、責任をとらせますと言ってください。
○国務大臣（渡部恒三君）　厚生省全体の責任は私にございますので、よく調べた上でこれらの行き過ぎのあった行為については今後このようなことが二度とないように私から厳重に注意をいたしますので、御勘弁を賜りたいと思います。
○本岡昭次君　今の答弁は不満です。――責任をとると言ってもらいましょうか。これだけの侮辱を参議院にしているじゃないですか。社労委員会にされているじゃないですか。
○委員長（石本茂君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石本茂君）　速記を始めて。
○国務大臣（渡部恒三君）　今申し上げましたように、私どもの理解では、これは衆議院のこれから年金法を審議していただかなければならない社労の関係の先生方に、年金局が年金法の内容等の説明やらお願いを申し上げるためにこの文書を作成し、そして御説明にお伺いしておったというふうに私どもは考えておりましたが、今先生からお話しのように、まだ健保法の審議も済んでいない参議院の先生方にまで、またさらに、私どもは役所の者が先生方に御説明を申し上げるときの参考の資料としてこれができでおったものと解釈しておりましたが、それを投函するとかいうようなことで、先生方に誤解を招くような行き過ぎの行為があったことについては、これは厚生省全体をつかさどる大臣として、厳重に注意をいたして、今後二度とこのようなことで先生方に御迷惑をおかけしたり誤解を招くようなことのないようにいたしますので、お許しを賜りたいと思います。
○委員長（石本茂君）　それでは、質問の途中でございますが、もうお昼の時間にもなっておりますので、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二分開会
○委員長（石本茂君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　臨時教育審議会設置法案及び国民教育審議会設置法案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石本茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石本茂君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（石本茂君）　午前に引き続き、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○本岡昭次君　午前中の怪文書問題の責任の所在について、厚生大臣から明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　今回の年金局職員による文書の配付については、適切を欠く点があったことは既にお答え申し上げたとおりであります。特に、現在年金法案が衆議院において審議されている段階において、参議院の関係議員の先生方にこれを配付したことはまことに遺憾であります。
　この問題に関する年金局長の責任については、私の判断において厳正に処置をとるつもりであります。
○本岡昭次君　今の大臣の答弁で、私は一応この場は納得して、質疑に入ることにいたしますが、厚生大臣に篤と要望しておきます。
　行政府である厚生省が、一々国会の審議の中身についてあれこれと言及をして、そして越権行為にわたるようなことを、しかも局長の職にある人が我々議員に対して、まさに侮辱とも受け取れるようなこうした文書をつくったこと等々、その基本は議会制民主主義というものを厚生省の役人がないがしろにしたというところにあって私は怒ったわけでございますから、厳正にその責任をとらしていただきたいということを強く要望して質問に入ってまいります。
　政府の健康保険法等の一部を改正する法律案を見ますと、人口の高齢化、疾病構造の変化、医学医術の高度化などを踏まえつつ二十一世紀に向かってどう国民の健康を守るのかという視点よりも、いかにして保険に対する国庫よりの支出を減らすのかという面にのみ終始しているというふうに私には思えます。確かに経済成長が鈍化している中で、本格的高齢化社会を迎えなければならないことは明らかでありますが、政府の言う医療費の適正化、保険給付の見直し、負担の公平化などのみで事態を処理しようという態度には納得がいきません。例えば、一〇〇％所得を捕捉されているサラリーマンに一割あるいは二割の自己負担を課することはもってのほかであると思います。このような自己負担をしなくとも保険制度としてやっていけることは、本委員会において我が党の和田静夫委員の繰り返しての質問、意見の中で既に明らかであり、政府も一応その論理の正しさを認めておられるように思います。私は、この意味からも、今回この健康保険法改正には反対の立場で、質問をこれから続けてまいります。
　現在でさえ国民は、差額ベッドや付添料など、保険外負担の重圧に耐えかねています。この上さらに負担を強いることを私は許すわけにはいきません。そればかりか、我が国の医療制度は、健康増進、予防、リハビリテーションなどの視点に欠け、点数出来高払い制は、長い待ち時間と短い診療、薬づけ、検査づけなどを生み出し、加えて、もうかるところへの自由開業医制は、幾ら医師を養成してみても、それが都市に集中し、僻地、離島などの無医地区はいまだに解消されず、医療の機会均等すら保障されていない現状にあります。
　さらに、もう一つ強調しておきたいのは、いやしくも国民の皆さんに負担を求めたいというのであれば、現行医療供給体制、特に医療機関における人権侵害や不正行為の一切に対し、完全にこれを一掃する措置が講ぜられなければならないと私は思います。これが前提条件にならなければなりません。しかし、こうした基本的な前提条件抜きで、今国民に負担を求めるこの健康保険法が審議されておるわけでありますが、私から言わせれば、問題の主客転倒が甚だしいと言わざるを得ないと思います。したがって、私は社会労働委員会、決算委員会等を通じて、今までも精神医療の問題を中心に論議をしてまいりましたが、その中でも人権侵害や医療機関の不正行為の問題も取り上げてまいりました。
　そこで、まず大臣にお伺いをしますが、医療機関における数々の人権侵害やあるいは不正行為、こうした問題を一掃する、そうした厳しい政府の態度、措置、そういうものがここでお約束いただけなければ、この健康保険法の審議も結局二十一世紀の医療の適正化を展望してみても、これは何ら効果を持ち得ないものになると、こう思いますので、再度医療機関における人権侵害や不正行為をこれから一掃していくという強い決意を最初に表明をしておいていただきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　ただいま本岡先生から、医療機関における人権の問題と、また、その医療機関の社会的責任について御指摘がございました。全く同感でございます。私ども、医療機関において人権侵害や不正行為があってならない、これは先生に負けない強い気持ちを持って今後努力をしてまいらなければなりません。このような人権侵害や不正行為を一掃するために、医療監視、精神病院における実地審査、保険の指導監査等の充実等、より一層努めてまいりたいと存じます。
○本岡昭次君　大臣のそういう強い決意にもかかわらず、医療機関の、特に精神病院における人権侵害あるいは不正な医療行為、こうしたものが宇都宮あるいは田中、上毛等、今まで私が取り上げたものが特別なものでなく、それが一般的な状態であるということについてこれから述べなければなりません。
　そこできょうは、西日本における実態の一つとして、大阪府泉南郡熊取の医療法人社団爽神堂七山病院に関する問題についてただしてまいります。
　この七山病院については、歴史が古く、一六〇○年ごろ浄見寺というお寺で漢方薬を用い、精神修養を行っていたものが前身で、明治二十二年七山病院養生園となり、昭和四十六年医療法人化されたと言われています。さて、この七山病院では昭和五十六年四月に本多義治医師が就任、それまで同病院の開放化を促進してきた山崎医局長が同年六月に辞職後、いろいろな問題が表面化をしてきました。きょうは時間の関係もあり、このうちの何点かに限って伺います。
　まず、この病院でも、御多分に漏れず医師、看護婦などが必要数を満たしていない中で無資格医療が行われてきています。具体的には、無資格の看護助手が昭和四十九年十一月二十一日以降二年ほど前まで、脳波をとり続けてきました。これについては、本年六月二十五日、大阪地方裁判所の八〇九法廷で行われた木村政紘医師地位保全裁判の証人調べの席上、本人がそう証言をしたとのことであります。
　まず第一点は、この無資格診療の事実について、厚生省として早急に調査を行ってもらいたいという点であります。調査を行っていただけますか。
○政府委員（吉崎正義君）　ただいまお話しのございました点、きょうの新聞報道にもございまして、実はその内容につきましては今のところ承知をしておらないところでございます。
　御指摘にございましたように、至急大阪府を通じましてその事実の把握に努め、そのような事実がございました場合には、厳正に対処してまいる所存でございます。