Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　午前中の審議でも検証の在り方とか議論になりましたけれども、あくまでも法案が決まってからだという答弁が続きましたが、実際にはこういう調査は言わば法案の先取り的に、それまで三年を超えるものが二年を超えるものになって行われている。私はそれ自体が問題だと思いますが、この調査、これは未済事件についてこういう調査をしているわけですけれども、憲法七十六条は、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」と定めております。
　これに関連しまして、中山局長が衆議院での答弁でこう言っていますね。裁判官の独立については、外部からの独立はもとより、内部からの独立というのも非常に重要でございます。そこで、これらの調査に当たりましては、基本的に、外形的な実態を把握するというところをベースに考えている。そして、長期未済事件について個々の事件を調査する際も、「証人の人数、証拠調べの回数、公判回数、そういった外形的、客観的な事実を調査するにとどめております」と、こう答弁されておりますが、この認識は今も変わりありませんですね。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　そのとおりでございます。
○井上哲士君　これは逆に言いますと、外形的、客観的事実の調査を超えると裁判官の独立というものに抵触するおそれがあると、こういうことかと思うんです。
　ちょっと資料を配付をお願いをいたします。
　　　〔資料配付〕
○井上哲士君　重大なのは、この間、この外形的、客観的な事実にとどまらない、非常に大きく踏み込んだ調査が行われているということであります。この間、最高裁が行った調査の資料を今手元に配付をしております。資料①と②がございますが、資料②の方は先ほど答弁のありました、これまで行われてきた長期係属事件の個別調査表の集計表です。
　例えば、一番右の欄、「審理長期化の事由」というところでも証人調べなどは回数のみを書き込むと、こういう表になっております。ところが、この一月三十一日付けで刑事局長から通達が出ている資料では大変踏み込んだ調査が行われております。
　まず、お聞きしますけれども、この調査は何のために、いつ、どのような方法で行われているのか、答弁をお願いします。
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君）　この調査は、当時といいますか、今も続いておりますけれども、司法制度改革推進本部の検討会などで裁判や刑事事件の充実・迅速化等、制度改正に向けた議論がされておりました。そこでの議論に備え、あるいはその議論の参考に供するということのために、係属二年を超える刑事事件につきまして、裁判所側から見た審理遅延の原因をアンケート調査したものです。この調査を行いましたのは今年の一月からということでありますが、同様の照会は昨年八月にも行っております。
　調査表の調査の方法ですけれども、これにつきましては、先ほど述べましたとおり、刑事局として正確に把握しているわけではございませんが、書記官が裁判官と相談するなどして記入している例が多いというふうに思われます。
○井上哲士君　衆議院での質問で我が党の木島議員が、「裁判迅速化を進めるための、既済事件及び未済事件についてどのような調査をしているのか、すべて明らかにしていただきたい。」と、こういう質問をしておりますけれども、この調査については明らかにされませんでした。なぜでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君）　当時の質問と、私ども受け止めましたのは、継続的に調査を行っているものということで承ったというふうに承知しておりまして、このような単発的な調査につきましては、特に求められなかったというふうに理解しておりますが。
○井上哲士君　当時の質問では、すべて明らかにしていただきたいとわざわざ言っているんです。私も今回の質問の準備に当たりまして、こういう調査を行っているものをすべて改めて明らかにしていただきたいと要望いたしましたけれども、最初は、先ほどありました、例年のものしかないという返事でありました。地裁段階でもっとやっているのがあるんじゃないかと再度いろいろお尋ねする中で、やっと今お配りをした調査が出てきたわけでありまして、意図的にやはり明らかにしてこなかったんではないかと思わざるを得ないんです。
　しかも、この調査が、先ほど司法制度改革推進本部の議論のための調査だと言われました。昨年八月にまず調査を行ったということでありますが、しかしそうであれば、既に法案が提出されている一月以降に再度、調査をする必要は一体どこにあるのか、この点いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君）　昨年夏、調査いたしました資料は、必ずしもデータとして十分なものというふうにも思われませんでしたので、改めてある程度の期間、それなりの母数を取って調査をしておく必要があるというふうに考えた次第です。
○井上哲士君　昨年の十二月の二日でしたか、司法制度改革推進本部の中で最高裁がこの問題でのプレゼンテーションをしているわけですね。その後、しかし法案がもう出されたんです。なぜ改めて取る必要があるのか、これが実際上、今後の検証のための資料に使われることはないですか。その点いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君）　司法制度改革推進本部の検討は、この迅速化法案だけではなくて、現在も続いております裁判員制度の関係、あるいは充実・迅速化の関係といったような検討もまだ続けられておりまして、その長期化の原因を把握しておくということが必要であると、そういう理由から行っているものであります。
○井上哲士君　裁判の迅速化のためにのみ行っている調査はしておりませんというのが衆議院の答弁でもありましたけれども、実に先取り的にこういうやり方が行われていることは大変大問題であります。しかも、調査内容が実に細かく踏み込んでおりまして、この間、最高裁が言ってきました未済事件については外形的、客観的な事実にとどめるべきだと、この調査を大きく逸脱していると言わざるを得ません。
　資料を見ていただきますと、証人尋問開始後に時日を要した事件の要因というのがあります、四ページ目ですね。「ウ　証人調べに多数の公判等を要した。」という項目がありまして、その中に「（ア）　証人が多数であった。」と。そうしまして、その中から幾つかの要因を選ぶということになっております。「争点整理が不十分であった。」、「検察官の立証が過剰であった。」、「弁護人が争いのない事実に関する書証まで不同意にした。」、「整理後の争点が多岐にわたり、多数の証人を調べる必要があった。」と、これから選ぶわけですね。これは、しかし、裁判官の認識まで踏み込んで調査を、その認識を問うているものだと思うんですね。これでも外形的、客観的事実にとどめていると、こういうふうに言えるんですか。そういう認識ですか。
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君）　これらの調査項目につきましては、これまで裁判官の認識としてここに掲げられたような事項が長期化の原因であるというふうに思われておりました事項でもありますし、またそういった指摘もなされているところでもあります。それらの事項につきまして、これを認識、裁判官、今まではそういった認識であるということでしたが、それをより客観的な数字としてまとめてみる必要があるということから、そういった実情を把握しておくということで、長期化原因の一つとして取り上げてきたものであります。
○井上哲士君　私が聞いているのは、外形的、客観的事実と言えるのかと。今言われたのは、裁判官のいろんな認識を客観的に調べたいということでありますけれども、外形的と言えますか、これが。
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君）　このような事項につきましては、外形的には時間等で出すことになろうかと思いますが、それでは実際のところが分かりません。何時間掛かったからそれが反対尋問としてあるいは長時間掛かったと言えるのかというようなことになりますと、やはりその意味では、裁判官のその事件との関係でこれが長かったかどうかというところの認識を確認しない限り、こういった調査、実際の長期化の原因というのは把握できないというふうに考えています。
○井上哲士君　長かったかどうかを聞いているんじゃないんですよ。検察官の立証が過剰であったとか、争点整理が不十分であったとか、裁判官がどう評価をしているかということを聞いているんですね。要するに、客観的なことを聞いているんじゃないんです。裁判官の主観を聞いているんじゃないですか。どうですか。
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君）　その意味では、裁判官の認識という、先ほど申し上げたようなことですから、主観であるという表現を使われるのであれば、それはそのとおりかもしれません。
○井上哲士君　それが大問題なんですよ。裁判官の独立に対する、実際上、圧力になるし、萎縮効果になるんじゃないか、そういうことになったらならないから、外形的、客観的な調査にとどめるということでやってきたわけですね。これ結局、難しい事案だから長期化しているんじゃなくて、訴訟指揮がまずいからじゃないかと、そういうことを実際、これに回答していく裁判官に思わせるような質問ぶりになっているんです。
　もう一個聞きましょう。
　（イ）ですね。「一人の証人尋問にかかる時間が長かった。」、こういう項目がありますが、ここでも、「争点整理が不十分であった。」、「必要以上に詳細な尋問を行った。」、「主尋問終了後、反対尋問を即日行わなかった。」、これから選ぶようになっていますが、この「必要以上に詳細な尋問を行った。」、この「必要以上に」というのはだれにとっての必要性なのか、だれが判断をするのか、その点どうでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君）　これは、先ほど申し上げましたとおり、裁判所側から見た原因ということですので、もちろん裁判所がその事件との関係で判断するということになろうかと思います。
○井上哲士君　結局、こういう調査項目では、長くなったのは、一人の証人尋問に掛かる時間が長かったのは言わば必要以上のことをやらしたからだと、できるだけ証人尋問の時間を短くせよという、こういう萎縮効果を生むのははっきりしているんですよ。
　もう一点行きましょう。
　さらに、次に五ページ、エというのがありますが、「被告人質問に多数の公判を要した。」、こういうのがあります。「争点を明確にしないまま被告人質問を行った。」、「必要以上に詳細な質問を行った。」、「任意性立証のための被告人質問を行った。」、これから選ぶようになっておりますが、この「争点を明確にしないまま」というのは、これ、主語はだれを指して聞いているんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君）　これは、当該事件の中でそういった争点が明確にされなかったという意味で、その意味では法曹三者いずれもが入りますが、最終的には裁判所がそこを明らかにすべきであったということになろうかと思います。
○井上哲士君　結局、こういう項目も通じて、被告人質問のために多数の公判を行うということは訴訟指揮上問題があるよということを、結局このアンケートに答える私は個々の裁判官に対して大変な圧力になると、人事権を持っている最高裁がこういうアンケートを取るわけですから。
　しかも、この中を見ますと、例えば人的・物的体制にかかわって長期化をすると、こういうことを問うような項目がほとんど見受けれないわけですが、その点はどうしてでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君）　これにつきましては、この事件の対象、調査の対象はＢ１表と連動しておりまして、Ｂ１表の方で先ほど申し上げましたような事件のふくそう等含めて出てきているわけでありまして、そういったところはＢ１表の方で把握し、先ほど申し上げたような人員配置、定員等の問題を考えるということで、Ｂ１表は先ほど申し上げましたように司法行政上の目的と、こういうことで行っておりまして、こちらの方はそういう客観的なデータにつきましてはＢ１表でということでそちらを除いているということであります。
○井上哲士君　Ｂ１表はＢ１表で年末に取られまして、これと別個これがやれるわけですね。そうしますとどうなるのか。全体として二年以上掛かっている裁判について調査がされて、そして個々の項目を裁判官が、これは自分の判断じゃないと書けないから裁判官が記入するんでしょう。結局、やっぱり訴訟指揮がまずかったんじゃないかと、そういうふうに裁判官に自己採点をさせるような、そういう中身になっているんですよ。
　ですから、人事権を持つ最高裁がこういう調査を行うこと自身が裁判官の独立に対して侵害になるばかりでなくて、丁寧過ぎるということで審理が長過ぎると低い人事評価になるんじゃないか、こういう圧力を掛けることになる。個々の裁判官が萎縮して、迷うこともあるでしょう、この証人をやるかどうか、そういうときにちゅうちょをする。結局、やっぱり拙速化に拍車を掛けることにつながるんじゃないか、おそれがあるんじゃないかと。そういうおそれは一切ない、そういう制度的保証がありますか、どうですか。
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君）　私も裁判官でありますが、こういう今現在のような司法制度改革についていろいろ議論がされているというそういう状況下におきまして、このような調査、アンケートに答えるということは、ある意味では時代、そういった議論の参考にするということで理解を求められるものでありましょうし、そこは不可解なものと、あるいは不思議なものという感覚は持たないであろうと思います。このような調査が行われるということで萎縮をするというようなことは考えられないというふうに思っております。
○井上哲士君　再び中山さんにお聞きしますけれども、衆議院の質疑で我が党の木島議員が、「裁判所法逐条解説」も引用しまして、最高裁当局が個々の裁判官に対して、一般的な訓示や研修までは良いけれども、具体的な個々の裁判に関しては根掘り葉掘り調査してはいけない、一般的な研修はいいということではないかと、こう質問いたしますと、基本的にはおっしゃるとおりですと、こういう答弁をされておりますが、現に行われているこの調査は、正に個々の裁判について根掘り葉掘り聞いている、こういうことじゃないんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　いつ回ってくるかしらんと思って、待っておりましたけれども。
　これ率直に言いまして、裁判員制が今度、今、議論をされているわけでありますけれども、裁判員制になりましたときに、迅速化法の二年というようなことでは裁判員制は絶対動いていかない。二年も缶詰にされて審理をするということは、これはとても無理であります。例えば、今まで二年掛かっていたものであっても最大限二か月とか、あるいは、二か月じゃない、失礼しました、二週間とか、せいぜいそのぐらいのところで審理が終えるというようなことにならなければなかなか難しいだろうと。
　そういうことで、今、司法制度改革推進本部の方の検討会で議論がされているわけでありますが、いずれその折に、じゃ最初に事前準備を行うためには、今までどうしてできなかったのか、それが審理にどのような影響をもたらしたのか、マクロ的に見て。そういったものをやはり実証的データとして裁判所としてはお出ししていかなければならない、そういった責務があるだろうと、そういう観点からこれは取られたものだというふうに思っております。また、これを一月に取る際には、当然、そういうものであるということにつきましては、これ高裁長官及び地裁所長あてでございますけれども、高裁の事務局長に対して、その辺りは誤解のないようにしてもらいたいということでございます。
　また、この間、裁判所の中では、裁判員制になったときにどこをどのように工夫することにより、運用上の方策を取ることにより、あるいは制度上いろいろ御勘案いただくことにより、そういったような短期に裁判員が無理なく審理に参加する、そういった訴訟手続が実現できるかどうか、こういうふうに考えてそういった議論をしてまいりました。その延長線上であるというところも御理解いただきたいというふうに思うわけであります。
○井上哲士君　これはまたもう一回、中山さんにお聞きいたしますけれども、先ほど引用しました衆議院の答弁で、裁判官の独立の関係から外形的、客観的な調査にしてきたということを言われておりましたけれども、この今の項目も外形的なものだというのが中山さんの御認識ですか。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　そこら辺のところは、これは主観的なものを求めるものではないかというふうに言われても、それは致し方ないというところはあるかと思いますけれども、その辺りは目的との関連でお考えいただくこともまた必要かと思っております。
　往時、私が刑事局の課長をしておりましたときには、百日裁判という事件が、なかなか百日以内にできない、一体どういうことだと、こういうことをやはりこういった法務委員会の場で追及されたということもございました。そういう場合に、どういったところに問題点があるのかどうかというものを、かなりさかのぼって、やはりそういって細かく調べるというようなこともございます。
　その辺り、決してそれを裁判官の独立あるいは裁判官の評価に使おうというものではない、あくまでも、いい制度を作るための資料集めであるという観点も御理解いただければと思うわけであります。
○井上哲士君　目的が違うからやってもいいという、全然違う話ですよ。中山さんが言われているのは、裁判官の独立については内部からの独立というのも非常に重要だと、だから基本的に外形的な実態を把握するということをベースに考えていると、こういう答弁なんですよ。ですから、目的が変わったら、多少、裁判官の独立について問題があっても、こういう調査をやっても構わないと、こういうことになるんですか。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　少し言葉足らずで申し訳ありませんでしたけれども、恒常的にこういったものを毎年取り続けるということになりますれば、それはどうしても人事評価とかそういったものにまで影響してくるのではないかと、こういうふうに思われるというふうに私は考えております。
　したがって、そういった統計的に恒常的に取り続けるというものは、外形的なもの、そういったものにしなければならないと、こういうふうに考えているわけでございますが、その場、時期、その時期においての必要性ということで、こういった単発的に取るということはあり得るということを御理解いただきたいというわけでございます。
○井上哲士君　いや、衆議院の答弁では、そんな、そういう、系統的にやったらいけないけれども単発ならいいとかいうことは言われておりませんし、仮に単発であっても、仮に一つの事件であっても、それは絶対に裁判官の独立としては侵してはならないんですよ。だから、私は、単発であろうが、こういう形で正に裁判官の訴訟指揮、その認識を問うような調査というのは行われてはならないと。
　この点、山崎局長にもお聞きをいたしますが、これ全部、未済事件について踏み込んでいるんですね。衆議院の答弁では、この法案に基づいた今後の検証の調査について、個々の裁判の独立に影響を与えてはならないと言われまして、調査対象については原則的には既済事件を中心に行われるのが相当だ、一審で現にやっているような事件については相当な配慮をするべきだと、こういうふうに言われておりますが、今ここでやられているような未済事件について、争点がどうだったかとか必要以上な尋問があったんじゃないかとかいう、そういう、裁判官の認識を問うようなこういう調査が、相当な配慮、こういう範囲に入っているんでしょうか、それともはみ出しているんでしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま最高裁の方でおやりになっている調査でございますけれども、これは、この法案に基づく、検証に基づく、検証ですね、八条に基づく検証、これに直接連動するものではないということで御答弁がいろいろあったと思います。
　私どもの認識も、一応、調査の対象は全事件、これが対象にならないと全体の実態が分からないわけでございます。その中で、やはり現に係属中の事件については、その裁判に対する影響も考えて、その調査はなるべく客観的な外形的なものにとどめて、既済事件については、これはもうその影響はないということでございますので、それはある程度踏み込んで調査が可能かもしれませんけれども、そういうような、未済事件については何らかの配慮、こういうものが必要かなという認識は申し上げました。
○井上哲士君　そうしますと、今後、この法案に基づく検証のための調査ということが行われるわけでありますが、その調査の内容としては、こういうふうに、個々の裁判の中身について裁判官のこうした認識を問うということについては、この相当の配慮から考えるとふさわしくないと、こういうことでよろしいですか。
○政府参考人（山崎潮君）　この実際のやり方等、私ども十分承知しているわけではございませんし、そこのところをお答えするのは適当ではないかと思いますけれども、そこのところは、この法案の趣旨に照らして、最高裁判所の方で今後どのようにやっていくか、それをいろいろ御判断されて、裁判の独立に影響のないやり方をやっていただく、それを期待しているというところでございます。
○井上哲士君　その独立、期待されているその独立に影響がないやり方というのは、先ほども少し言われましたけれども、外形的、客観的な事実にとどめるべきだと、こういう認識でいいわけですね。
○政府参考人（山崎潮君）　一般的にはそういうことでございますけれども、それが文言の意味としてどこまで外形的なのか、客観的なのかと。それは例えば、いろんな原因について一般的に言われている幾つかの範疇があるといたします。それの範疇のどれかというぐらい、これを聞くこと、これは客観的に言われている原因であれば、それは客観的なところにマークをするというものになるというふうに考えられますし、その内容いかんによるということで、文言から一義的に決まってくるわけではないということでございます。
○井上哲士君　ここで問われている、不十分であるとか、過剰であるとか、こういうのは明らかに裁判官の主観を問うものなわけですね。
　もう一回、最高裁にお聞きしますけれども、先ほど、単発的なものというふうに言われました。となりますと、今後はもうこの調査は行わないんだと、今回限りだと、こういうことは言えるわけですね。
○最高裁判所長官代理者（大野市太郎君）　この調査、ごらんいただいてお分かりのとおり、十五年末で終わるということになっております。
　今後、このような調査を行うかどうかというか、単発の調査、こういう調査かどうかは別として、単発の調査を行うかどうかということに関しましては、裁判の独立にも十分配慮しつつ、やっぱりその必要がある場合には単発的な調査を行うことはあり得るだろうと思います。
○井上哲士君　単発的な調査でも、例えば間を置かれて数度も行われますと、さっき言われたように、それは正に人事も含めて影響が起こってくるわけでありますから、これは、今回行われたこと自体が問題でありますけれども、今後こういった形で正に独立に影響を及ぼすようなことは絶対にあってはならないということを求めておきます。
　大臣にも認識をお伺いしますけれども、これは衆議院の答弁で、最高裁が検証を行うに当たりまして個々の裁判官の独立に影響を及ぼすことが許されないのは当然だと、こういう答弁でありますが、このようなやはり個々の裁判官の主観を問うような調査というのが今後行われるということは、私は大変独立という点から問題があると思いますけれども、その点、大臣のお考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　今、御説明がございましたように、この問題にされております調査はこの法案に基づく検証に使用する目的ではないということが明らかでございますし、当然、最高裁判所においては、本法案に基づく検証の実施に当たりまして、裁判官の独立を侵す、あるいは害するということがないように調査の在り方については十分に配慮されるものと考えております。
○井上哲士君　このように、既にこの間の国会答弁とはやっぱり食い違うような調査が行われておりまして、やはり最高裁がこの法律に基づく、法案に基づく検証の主体になるということは、調査の項目、やり方、これも含めてやっぱりいろんな問題があるということは改めて浮き彫りになったと思います。やはり、第三者も組み込んだしっかりとした検証機関を作るべきだと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいまの御指摘の点につきましては、最高裁判所の方でやはり裁判の独立に影響を与えないような調査の仕方、これは工夫していただくということになりますけれども、じゃ、これを仮に第三者に行ってもらおうということになれば、それはますます裁判の独立に影響が出てくるというおそれもございます。また、現に事件、係属中のものもありますので、それは守秘義務等もあるわけでございまして、プライバシーの問題もございます。そういう関係から、やはり調査の主体は最高裁判所でやっていただく、これが一番いい方法であるというふうに我々は判断したわけでございます。
○井上哲士君　先ほど、午前中の審議で福岡方式のお話がありました。詳しく御説明がありましたからあえていたしませんけれども、この検証の方式、生の裁判を素材にしつつ、それぞれが記録をして、そして検証自体は終結後に行うという形でやったわけでありますけれども、私、非常に工夫された仕組みだと思うんですが、あの方式については最高裁としてはどういうような御評価をされているでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　福岡方式といいますか、福岡方式のモニタリングのことをお聞きになっているかと思いますが、あれは現実に担当をしています裁判官、それからその訴訟代理人である弁護士の方、これらの方が自主的、主体的に相互の意思疎通をより図って、その結果、福岡方式を実のあるものにしようということでなされたものだというふうに思っており、地・家裁レベルでそういった共働関係を作る方策として非常に有力なものだというふうに考えております。
○井上哲士君　非常に有力なものだという評価でありましたけれども、この福岡方式では、それぞれが持ち寄ったものについて、地裁の中に、とともに、裁判官とともに弁護士が加わって検証しているわけですね。そのことによって、いわゆる裁判の独立が侵されたような事態が起きていると、こういうことは当然ないわけですね。その点いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　先ほど、裁判官、弁護士、それぞれの意思に基づいて自主的、主体的に今行っているというものでございますから、裁判に対する不当な影響という目的も、そういったまた弊害も生んではいないというふうに考えております。
○井上哲士君　そうしますと、この福岡方式でやることによって、検証に弁護士も加わってやっているわけですけれども、それによって独立が侵されるようなことはないということになりますと、この法案に基づく検証というものにも、最高裁とともに訴訟関係者、利用者である市民、こういう者が加わった第三者機関によって検証するということも何ら問題はないんじゃないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいまの福岡方式、私も十分承知しているわけではございませんけれども、関係者の合意があって行っているものでございます。そういう意味において、裁判の内容的なものも外に現れると、こういうようなやり方でございます。
　こちらの八条に基づきます検証、これについては、それぞれの事件の当事者の合意があるかどうかということを問わずに調査をまずしなければならないということでございますので、そこで性質は大きく変わってくるということでございます。
　ですから、第一義的には、それは裁判所の方でお願いをいたしまして、そういうものをある程度まとめて抽出したもの、これをどういうふうに分析していくかという場面において、弁護士会あるいは検察庁、それ以外の有識者も含めていろいろ分析をしていただいて、その上でこれを施策に持っていくと、こういうことは必要であろうというふうに理解をしておりますし、また衆議院における修正あるいは附帯決議、これもそのことを意味しているというふうに理解をしております。
○井上哲士君　今、最高裁が検証の主体となった場合も関係者の意見をしっかり聞くんだと、こういう答弁でありましたが、意見の聞き方もいろいろあると思うんですね。言わば、一本釣りでコメントを聞く場合もあるでしょう。パブリックコメントという形で発表して求める場合もあるでしょう。しかし、そういうコメントを聞きおくようなやり方ではなくて、しっかりやっぱり協議をする場を作ることは私は必要だと思うんですね。
　例えば、この五月に下級裁判所裁判官の指名諮問委員会が立ち上がっております。法曹三者五人に学識経験者六人を加えて、最高裁が下級裁判所の裁判官として任命されるべき者を指名するに当たってその指名候補者について諮問をする、そしてこの委員会が意見を述べると。最高裁がこの意見と異なる結論を出した場合には、その理由を委員会に示すということになっております。
　これは、人事権は最高裁にはあるけれども、しかし実際その中にこの委員会を通して国民の声を反映をさせると、こういう仕組みかと思うんですね。
　ですから、こういう例えば法曹三者や外部の有識者などを加えた検証委員会的なものなど、こういうこの下級裁判所裁判官指名諮問委員会に似たような性格のものを例えば作ると、こういうことも可能かと思いますけれども、こういう仕組みを採用することに何か不都合がありますか。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　その前に、福岡方式に対するモニタリングというものがこの最高裁の今回の検証とどんな関係にあるかというところをちょっと、先ほど福岡方式のモニタリングについて裁判所としてどう見ているかということでありましたので、ちょっと誤解があるといけませんので、そこの部分、お話しさせていただきたいと思いますが。
　午前中に江田先生の方からもお話ありましたけれども、あれは、福岡方式というものを実施に、本当に実のあるものにするためにどうしたらいいか、裁判官と訴訟当事者の間で共働関係というものをきちんと作って審理を充実するとともに迅速化を進めていくためにはどうすればいいか、言わばそういった素地をそれで作っていったということになるわけであります。あくまでも、それは福岡方式というものを対象にそのモニタリングを行っているというものであります。今回の最高裁の、今、八条に言われている検証といいますのは、より大きな視点からのものではないだろうかというふうに考えているわけでございまして、少しく場面が違うのではなかろうかというふうに思っています。
　そこで、午前中に江田先生の方にお答え申し上げましたとおり、そういったものを率先して下級裁が、こういうやり方でどうだろうかということを弁護士会と共働していろいろやっていただく、こういうことは大いに考えられますし、またそこで、こういうやり方をするとこういう隘路が乗り切れたということであれば、それが裁判所の、最高裁における検証の結果、こういう問題点があるところの処方せんとなり得るということであれば、それは採用していくということにはなるだろう、そういうような関係に立つものだろうというふうに考えております。
　それから、先ほど、今回は、今の御質問に対する答弁でございますけれども、裁判所が国家機関として最終的に国民に対する説明責任あるいは実施責任を負わなければならない、そういう意味では国家機関として検証主体とならなければならない立場にある。最終的に最高裁がどういった提言をここで行っていくか、あるいは結果を出していくかというのは、裁判官会議による、最高裁の裁判官会議による議事を経てということになるわけでございます。しかし、その過程において最高裁だけで、あるいは裁判所だけでいろんな結論を出せるものではなかろう、いろんな視点、あるいはデータの提供も受けなければならない。そういう意味で、この大きなプロセス、検証の大きなプロセスの中でシステムとしてそういった外部の方にお入りいただく、法曹二者に御協力をいただく、そして意見もちょうだいする、検討にも参加していただく、そういった場が必要であるというふうには思っておりますが、それが指名諮問委員会というような形のものとは少し違うのではないかなというふうに思っているわけであります。
○井上哲士君　形はどうあれ、いわゆる単にコメントを聞くというだけではなくて、一定の協議や議論をする場というものを恒常的に作って一緒に検証していくというものが作られるということだというふうに御答弁をお聞きをしております。
　いずれにしても、本当に国民の立場でしっかりとしたことが行われるということを改めて求めまして、質問を終わります。
○平野貞夫君　今日は七月三日でございます。一月前の六月三日には心神喪失者医療観察法案が当委員会で強行採決されて、一月目でございます。この心神喪失者医療観察法案の内容、それからこの法案の立法過程、極めて不明瞭な問題がある。金で買われた法案ではないかということが言われておりますが、いずれ、この法案の内容等については今後も厳しく監視し、そして必要な改正は行っていかなきゃならぬと思っていますが、取りあえず、その一月前の問題の整理といいますか、検証としてちょっと確認をしておきたいことがあるんですが。
　私は、五月の終わりごろの委員会で、上野内閣官房副長官の公設秘書三人が政治資金規正法違反容疑で東京地検に告発されたという、事実であるかということを確認をしまして、事実はあるという刑事局長の答弁があって、受理したかどうかということについては答弁できないという状況だったんですが、その後どういう状況だったのか確認をしたいと思うんですが、受理されましたか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　お尋ねの告発状につきましては、御指摘のとおり、平成十五年五月十九日に東京地方検察庁に提出されたものと承知しております。
　受理されたかどうかというお尋ねでございますが、前回もお答えいたしましたように、なかなかストレートにはお答えいたしかねるのでございますが、あくまでも一般論として申し上げますと、告発状が提出された場合には、捜査機関において告発としての要件の有無を検討しまして、その要件を備えている場合には、これを受理して所要の捜査を遂げた上、適宜適切に処理することになるというふうに思っております。
○平野貞夫君　個別の問題について明確にお答えできないという事情ですが、私の情報では、受理されたという情報を持っております。したがいまして、そのことについてはもうそれ以上言いませんが、公正でやっぱりきちっとした捜査が行われることを期待しておきます。
　それから、もう一点ですが、七月一日付けで、現在の厚生労働省の副大臣である木村義雄氏、いろいろ当委員会でも問題になった副大臣ですが、この木村義雄氏と日精協を贈収賄罪の容疑として告発状が東京地検に提出されたという情報を私は入手しておりますが、この点については、提出されていますか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　お尋ねの告発状は、御指摘のとおりに、平成十五年七月一日に東京地方検察庁に提出されたものと承知しております。
○平野貞夫君　受理したかどうかということについては、先ほどの答弁と同じことになると思いますから聞きませんが、これも当委員会でいろいろ指摘があった問題と直結する問題でございます。さらに、九月には平成十四年度の政治資金関係の報告書が公開されますので、新しいいろいろな展開が出てくると思います。重大な関心を持っているということを承知しておいてください。
　心神喪失者医療観察法案関係の確認事項は以上としまして、次に入りたいと思いますが、司法改革推進本部長にお聞きしますが、現在盛んに、積極的に司法制度の改革が行われていますが、元はといえば、司法制度改革審議会意見書がその原点だと思います。
　そこで、ちょっと包括的なイメージを持っておきたいんですが、これまで実現した制度、それから、これから具体的に着手できるもの、それから、今後やらなきゃいかぬものというようなことでですね、大体どのような全体的な見通しを持っているか、お聞きします。
○政府参考人（山崎潮君）　御案内のとおり、私どもの本部は、来年、平成十六年の十一月三十日までが設置期限ということでございまして、三年間の設置期限と、こういうことでございます。その中で意見書に書かれているものを実現していくと、こういう任務を担っているところでございます。
　今までやってきたこと、それから現在やっていること、次にやること、この順にちょっと、若干時間が掛かりますが、御説明申し上げます。
　まず、今までやってきたものでございますけれども、昨年の臨時国会で、法曹養成制度の改革に関連をいたしまして、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律、それから、これは文部科学省からの提出でございますが、学校教育法の一部を改正する法律、それから司法試験及び裁判所法の一部を改正する法律、これを提出させていただいて御承認をいただいたと、これがまず第一弾目でございます。
　それから、現在の法案の関係でございますが、既に御承認をいただきました法科大学院に教員を派遣する関係の法律、それから今御審議いただいているもの、それからこの後に御審議をしていただくことを希望しております司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案、仲裁法案、それからこれは法務省提出でございますけれども、担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案、これが今提出になっているというところでございます。
　今後のことでございますけれども、今後大きなものといたしましては、来年の通常国会として、まず民事司法制度の改革という大きなくくりのものがございます。この中には労働関係事件への総合的な対応強化、それから知的財産関係事件へのやはり総合的な対応強化、それから司法の行政に対するチェック機能の強化というものが大きく三つございます。
　それから、刑事司法制度の改革に関連いたしまして、裁判員制度の導入、それから被疑者、被告人への公的弁護制度の整備などがございます。これ以外に裁判外紛争解決手段、いわゆるＡＤＲと言っているものでございますが、これに関する共通的な制度基盤の整備というものも予定をしております。
　それから、全国どの町でもあまねく市民が法的な救済を受けられるというような、司法ネットと称しておりますけれども、この整備に関する法律というようなものも検討を進めているということでございます。
　これが全体の法案の内容でございますけれども、今後とも重要な法案がもうメジロ押しという状況でございまして、我々としても鋭意努力をして、御承認を得られるように頑張ってまいりたいというところでございます。
○平野貞夫君　今の説明によりますと、現在までこなした、あるいはこなしているものはまだ入口という印象ですね。やっぱり来年辺りが大分、一番山場じゃないかというふうな感じを受けますが、これは事務当局の人もしっかりとやってもらわなきゃいけないわけですが。
　そこで、司法制度改革というのはこれ、やらなきゃならぬ作業なんですが、今朝からのやっぱりいろんな論議の中にも、改革をやるということに伴う様々な意見の違いといいますか、あるいは意見の違いだけじゃなくて弊害というものも当然出てくると思うんですが、大事なことはやっぱり、そもそも司法制度改革とは何であったかという原点だと思うんです。その原点をやっぱりちょっと忘れているというか逸脱しているような法案が、ものが、例えば法科大学院制度の中にもあったんですよね。それから今回も、この裁判の迅速法案については各先生が御指摘しているとおりだと思うんですよ。
　そこで、ここでもう一回、司法制度改革とは何であったかという原点について、これ大臣に聞いていいですかね。どういう御認識なさっているか、もう一度確認したいと思いますが。
○国務大臣（森山眞弓君）　司法制度、司法というものは非常に国家にとって重要な大きな柱の一つでございます。自由で、かつ公正で活力にあふれるという社会を築いていく上ではどうしてもなくてはならないものだというふうに考えます。
　一方、社会が複雑化、多様化してまいりまして、国際化もしてまいりましたので、今までのままでいいとはなかなか言いにくい、いろいろ新しい変化に応じて対応するよう変えていかなければならないということも多くの人が認めるところでございまして、これからの我が国の社会において司法の果たすべき役割というのは、そのような新しい観点からも一層重要なものになっていくというふうに思います。
　このたびの司法制度改革は、こういう社会の目的、需要にこたえまして、大きな変化の中でその役割を十分果たしていくことができるようにしなければいけないということで、事務当局、先生方を始め大変みんなで努力しているところでございますけれども、一口に申せば、その基本的な理念は国民に身近で頼りがいのある司法制度を構築するということにあるのではないかというふうに思います。
　その理念を実現するために、裁判の充実・迅速化、いわゆる司法ネットの構築など国民の期待にこたえる司法制度の構築をすること、それから司法制度を支える質、量ともに豊かな法曹の養成等の人的基盤の拡充、裁判員制度を始めとする国民の司法参加等の国民的基盤の確立というようなことを三つの柱にいたしまして、順次精力的に取り組んでいるというところでございます。
○平野貞夫君　優等生のお答えなんですけれども、なかなか分かりにくい。
　そこで、この司法制度改革審議会で非常に功績のあった、しかも今、顧問の座長をなさっている佐藤幸治先生が最近、「憲法とその物語性」という随想の本という、立派な本を出されて送っていただいた中に非常にいいことが書いてある。これをひとつ皆さん、かみしめてほしいんですが。
　この司法制度改革とは何かということで、「いってみれば、」、御紹介しますが、「いってみれば、政治改革、行政改革等は、心臓に脂肪がたまり、動脈にコレステロールがたまったのを血がよく流れるようにするということ、それに対して今度の司法改革は、従来の小さすぎた、細すぎた静脈を大きくし、血液をきちんと浄化できるようにするということです。静脈がもっとしっかり機能できるようにしようというのが今度の司法改革の狙いである、」と。非常に分かりやすいですね。
　そこで、今の大臣の説明は、それは非常に論理的にはそのとおりだと思いますが、前提が、世の中といいますか、今までは農業社会から工業社会に移ってきましたですね、二十世紀は。その世の中が変わらぬという前提の論理なんですよね。私はそういうふうに理解するんですよ。これから情報化社会の中で全く我々が予想できない新しい社会が生ずるんですよ。僕はやっぱり司法改革というのはそれにも対応できるものじゃないといかぬと思っていますよ。
　角田先生の議論の中で非常に面白かったのは、裁判とは何かという議論がちょっとあった。その中で山崎参考人は、何か記憶がちょっとあれしたんですけれども、意味としては、今まで誤っていたことをそこで是正するんだという趣旨の話があったんですがね。
　私、裁判というものは、そういう全く我々が予想できない社会の中では、新しい価値を作るようなんですね。司法というものの役割は、社会の新しい価値基準というか、正義を作るような作用になると思う。今まではそうでなかったかも分かりませんよ。そういう意味ですごく大変な問題を持っておると思うんですよ。だから、そういう問題意識というのを私はやっぱり共有しなきゃいかぬと、与野党ともですね、そういう思い。これは私の意見でございます。
　そこで、議題になっている三つの法案で、この民事訴訟法等の一部改正案と人事訴訟法案というのは司法改革の流れとして私は素人ながら理解できます、かなりいろんな工夫がなされているという。ところが、この裁判の迅速化に関する法律案というのは、諸先輩の先生方が指摘された、私、それ以上に私は、ちょっと、静脈の浄化じゃなくて、かなり動脈部分あるいは神経部分まで触った法案じゃないかという思いを持っているわけなんですよ。
　そこで、お尋ねしますが、この第一審のいわゆる訴訟手続ですか、これの終局について二年以内を目標ということを設けるというようなことを中心に、要するに訴訟手続に関するかなり革命的な内容なんですが、これは下手すると司法権の独立を侵す内容じゃないですか。そういう印象を私は持っていますが、それは間違いでしょうかね。
○政府参考人（山崎潮君）　今朝ほどからこの問題ずっと議論しておるわけでございますが、私ども考えているのは、この法案の中でも二年という目標はございます。これは大きな将来の施策の目標ということになるわけでございます。
　個々の裁判にどういう影響を与えるかということでございますが、この法案の六条という規定がございまして、これは「裁判所の責務」のところでございますけれども、ここでも、その目標を達成するために可能な限りその目標の実現に努める責務を課しているということで、何が何でもその目標を達成しろということではなくて、やっぱり事件によっていろいろなものがあるということを配慮してやらなければならない、それからその前に、充実した手続を行うことによってと、やることはやった上で、その上でその目標を達成していけるように可能な限りやりなさいということでございますので、そこは強制しているわけでも何でもないわけでございます。それぞれの裁判所の判断ということになるわけでございますので、必要なことはやるということですので、裁判の独立に影響を与えるということはないというふうに考えております。
○平野貞夫君　それは、法案作った人はそう言うでしょうね。
　しかし、憲法の七十七条は、「最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。」と規定していますね。となると、この裁判を迅速にするかどうかということは、これは訴訟に関する手続のことでしょう。
○政府参考人（山崎潮君）　裁判をどの程度の期間でやっていくかとか、これは例えば刑事事件で百日裁判がございます。これについては、やっぱりきちっと法律で百日で行うということを定めているわけでございまして、そういう意味では、もう少し細部のことについて最高裁の方で規則を定めるということは可能かと思いますけれども、裁判の基本的な部分についてはやっぱり法律で定めるという在り方ではないかというふうに私は理解をしております。
○平野貞夫君　そうですかね。最高裁判所の規則制定権というのはもうちょっと大きい意味があるんじゃないですか。
　性格付けですね、裁判所の在り方の性格付けとか目的ということは、これは国会で審議すべきものでしょうけれども、一般論として、可能な限り一審の訴訟手続期間は二年を目標にしようじゃないかという話は、私は、法律事項に入れて果たして適切かどうか、問題があると思うんですよ。それは、いろんな事情があるから裁判を早くしましょうということを法律に書くことはいいんですけれども、具体的に二年とかという、それは目標であり、押し付けたものでないとはいいながら、そういうことは私はやっぱり最高裁判所の権限、裁判所の判断であり、これはむしろ書くとすれば、最高裁の判断としての規則、そういうものに置くのが、これは三権分立、司法権の独立を守る一つの見識じゃないかと、こういう意見を持っていますが、いかがでございますか。
○政府参考人（山崎潮君）　それは一つのお考えだろうと思います。
　私どもは、今回これを法律で定めた理由がちょっと別な点もございまして、この二年という目標は当然ございます。それに伴っていろいろ検証をやってもらう、検証をやったものについて施策に結び付けていくと、こういうことを併せて規定しておりまして、これがやっぱり一体となって意味があるということでございまして、そういう意味から法律ですべてを一体として定めたということでございます。
　これに伴いまして、国の責務、裁判所の責務、その他様々な責務も全部決めているわけでございますので、やっぱり責務は、ある意味じゃ国民に対してのいろいろの責務を負うということは法律事項というふうに考えられますし、全体としてやっぱり法律で一体として定めるのが適当ではないかと、こういう考えに基づいたわけでございます。
○平野貞夫君　意見の分かれるところかも分からぬけれども、じゃ、この迅速法を作るときに、当然、最高裁と協議したり、最高裁の意見を聞いていると思いますが、これ、最高裁の人に答えていただけますかな。どの程度の最高裁との協議をこの法案を作るにやったんですか。
○政府参考人（山崎潮君）　この問題は私どもの本部にございます顧問会議、そこで声が挙がった。総理大臣もこの点については同じ御意見を述べられたわけでございます。これについて、私ども事務局としてどういうことが可能であるか、事務局独自の立場でいろいろ判断をしたわけでございます。そういうことから案をいろいろ練りまして、顧問会議にもいろいろ御報告しながら進んでいったわけでございますが、私どもの事務局におきまして、昨年の十二月に最高裁判所を含む法曹三者の方に全部お集まりをいただきまして、もちろん顧問会議の顧問の方等も御出席をいただきまして、そこでヒアリングをいたしまして、御意見はそこで伺ったということでございます。まず、そこで御意見を伺いながら、それから案を練っているわけでございます。
　これは、それぞれの場面で担当者同士はいろいろ意見の交換というのはあろうかと思いますけれども、最終的にはこの法案を作り上げるとき、これはもう最高裁判所の方に、こういう趣旨であるということは全部御説明をしているということでございます。
○平野貞夫君　私は説明してもなかなか簡単に納得しなかったと思いますよ、もっとも最高裁の人には何も聞いていませんけれども。
　ただ、しかし、こういう三権分立にかかわる重要な問題を小泉さんのお声掛かりでやるというところに問題があるんですよ。心神喪失の医療観察法だって小泉さんのお声掛かりで始まるんですよ。こういう基本的な問題というのは、大体権力者の名前出したら駄目なんですよ。それは顧問会議の人がいろいろ言うことは、それは立場があっていいでしょうけれども、僕なんかは野党ですから、特に小泉さんの今やっている政治というのはもうけしからぬと、日本の社会をぶち壊す政治をやっていると思っていますから、それだけ言われただけでも非常に抵抗があるんだ、本当は。今後、小泉さん、総理の指示なんか、司法制度改革するときに受けないでくださいよ。これは大事なことなんですよ、それは。ブッシュさんに言わば追随している人ですからね。
　そこのところはやっぱり冷静で、しかも徹底した深い思考が要ると思いますが、その点について、最高裁の方、これ、この規定を満足して、それはそのとおりだ、分かりましたという、ウエルカムという感じで対応されたんですか。構わなかったら答弁してください。答弁できなかったらこの次にまたやりますから。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　先ほど、最高裁の規則制定権について司法の自立権を尊重するという立場から有り難いお言葉をいただいて、恐れ入ります。
　この問題につきまして、最高裁としては基本的に、こういうような法律が出ていくことになるからと十二月のプレゼンテーション、その際に、最高裁の方からは、迅速化を進めるためにはこういった条件が必要であると、こういうふうにいろいろ申し上げましたけれども、そういう、その後にこういった法律を出すことになるという御説明を受けました。政府がそういうふうな方針を立てられたという以上は、これは司法の方として、これは立法問題でありますので、口を出す資格はございませんので、分かりましたということで受け止めているわけでございます。
　規則の方でやる方がよろしいのではないかという問題、有り難く拝聴はいたしましたけれども、他方で、最高裁規則でもし仮にこれを二年というようなことになりますと、先ほど来、先生方が御心配いただいている、拙速になるんじゃないかとかいうような、御議論が出てこないということにもなるかなと思って、感想めいたことでございますが、そういったものを、思いを持って今聞いていた次第でございます。
○平野貞夫君　突然お尋ねして恐縮でした。
　私、以前も申し上げたんですけれども、日本のやっぱり統治機構の問題というのは、司法権が十分機能していないということなんですよ。残念ながら、行政が、官僚が強過ぎて。政治家も余りできが良くなくて、私を含めて。これは深刻な問題なんですよ。やっぱり、アメリカなんかはそういう意味で司法権がばちっと確立していますから、やっぱり最終的に秩序を決めるのは、政治を決めるのは裁判、司法権なんですよ。そして、こういう立法をするにせよ、予算を付けるにせよ、予算はあれですね、定員を付けるにせよ、全部官僚任せの司法権というところに、私は今の日本の社会の堕落があると思うんですがね。そういう意味では、司法権、最高裁というのは本当にしっかりしてもらわないかぬという意見でございます。
　私、実は一時間今日いただいているんですけれども、イラク法の関係で与野党の国対とか野党の国対があるものですから間もなくやめますけれども、この次に回しますけれども、第一、一審の訴訟手続だけを短くしたって意味ないんですよ、全体の訴訟を短くしなきゃ。
　そこで、ちょっと突飛なことを言うんですが、意見のある方は言っていただきたいんですが、刑事裁判で一審無罪になったら検察はもう控訴しないと、それが一番、裁判迅速、短くするもとなんですよ。こういう制度というのは現憲法下ではできないんですか。可能ですか。もし分かっている方があったらお答えください。
○政府参考人（樋渡利秋君）　突然で私もよく分かりませんが、憲法の問題ではないだろうというふうに思っております。
○平野貞夫君　憲法の問題。
○政府参考人（樋渡利秋君）　憲法の問題ではないだろうと思っております。
○平野貞夫君　分かりました。
　それじゃ、憲法を改正しなくてもそういう制度を法律で作るなり、あるいはそういう慣行を、すればできるということですかな。
○政府参考人（山崎潮君）　例えば裁判、ちょっと刑事、民事、そこをちょっと問わない形で言わせていただきますが、この裁判一審限りというやり方を法律で決めても、要するに上訴はできないと、どっちもできないというのも可能なわけでございますので、あと、検察の方が控訴できない、それがいいかどうかという問題ですね、これは残りますけれども、それは法律上の問題としてあり得る話だろうと思います。
○平野貞夫君　実は、私、何でこんなことを言うかといいますと、私は憲法改正論者なんですよ。あるとき、社民党の土井党首ですか、土井党首と議論をしたんですよ。平野さんは九条改正論だから駄目だと、こう言うわけですね。そんなことをしていて、じゃ、あなたはどこの憲法を改正すれば乗るのかと言いましたら、今、私の言うことを言うたんですよ。刑事裁判で一審無罪になったことをもう控訴しないと、控訴できないという憲法だったら、私は憲法変える、その部分の憲法改正は賛成だと。
　ですから、これ憲法改正しなくてもできるんじゃないですかという、そんな感じの話をしたことがあったものだから言ったわけですが、要するに裁判の迅速化というのは、様々なやっぱり工夫と、様々なやっぱり人間の動きの大事な部分でございますから、なかなか簡単に結論、これだから迅速だとは言えない問題があるということを申し上げて、済みませんが、私、ちょっと退席させていただきます。
　ありがとうございました。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　私も今日、一時間、時間をいただきましたので、ちょっと前半、六月十三日、法務省が死亡帳調査班による調査結果報告、刑務所のケースにつきまして調査結果報告を出していらっしゃいますので、また後日、刑務所問題については参議院の法務委員会で集中審議があることを期待をしておりますが、今日、この点について冒頭ちょっと時間をいただきたいというふうに思います。
　六月十七日、法務省矯正局は、革手錠の代替品について発表をされました。法務省では、一連の名古屋刑務所事件において、革手錠を使用したことにより受刑者が死傷するという重大な事案が発生したことにかんがみ、本年三月五日、行刑運営に関する調査検討委員会において、革手錠を半年以内に廃止し、代替品に切り替える旨を決定しておりましたが、このたび、その代替品の概要が固まりましたと。今日、持ってきてくださいというふうに申し上げたら、まだちょっと固まっていないので持ってくることができませんと言われたんですが、是非、固まったら委員会で是非御報告をお願いいたします。
　代替品は、革手錠のように腹部に巻き付けるベルトがなく、通常の金属手錠のように両手首のみに装着するものであるというふうに報告があります。ウエストの部分、腹部の部分のベルトがなくなるということは大変進歩だと思っておりますが、この革手錠は、報道されているところによりますと、前で締めてもいいし後ろで締めてもいいと。これは形状によりますと、後ろで締めると結構厳しい場合もあるのではないか。あるいは、暴れた場合はヘッドギアを同時着用し、後ろ手で締めるということもあるんですが、この点はどうなるのでしょうか。