Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　抗原定性検査キットにつきましては、七月上旬の段階で約一億八千万回分のメーカー在庫がございましたが、急激な感染拡大に伴いまして発注数が急増したこと、それから納品の遅れ、特定の製品への発注の偏りによりまして、一時的に入手が困難な状況があったものと承知をいたしております。
　このため、厚生労働省といたしましては、各製造販売業者における在庫状況について公表をした上で、発注元に対して納品可能な製品への発注に変更を促すこと、それから、キットが円滑に流通して入手しやすくなるように、製造販売業者と大手卸売業者に対する調整支援によりまして流通在庫を一定程度確保することなど、供給、流通の改善に向けた取組を講じてまいりました。
　これらの取組によりまして、製造販売業者からの出荷量、それから卸売業者からの販売量は増加をいたしておりまして、在庫に余裕のある製品につきましては大手卸売業者に発注すれば速やかに入手可能な状態となっていると承知をいたしております。
○池下委員　状況は分かりましたけれども、第六波のときは物が足りない、現在のときは流通が滞っているということなので、これはやはり政府としては、今までの流行の経験を生かしながらやっていかないといけないと思うんです。
　ちょっともう時間がないので最後だけお願いしたいんですけれども、第八波以降、検査キットの増産、流通について、これまで以上にしっかりと現場が困らないように対応していただくようお願いしたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　先行きを見ながら対応しろ、そうした御指摘ではないかというふうに思いますので、よく感染の状況等も認識しながら、それから、本来、発熱外来等が逼迫しているのでこうしたキットを活用した道筋をつくった、それがまたより一層のキット不足を生んできたというところも正直ありますから、そうしたこともしっかり踏まえた上で、必要な量を常に確保していく、また、それに向けて、メーカー等あるいは卸の業者の皆さん方ともしっかり連携を取って対応させていただきたいと思いますし、今回、そうしたチャンネル以外に、ＯＴＣ化についての今手続を進めておりますから、そうした形でも入手できる、こうした対応を取っていきたいと考えております。
○池下委員　時間になりましたので、これで終了したいと思います。ありがとうございました。
○橋本委員長　次に、田中健君。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　加藤大臣を始め政府三役の皆さん、よろしくお願いいたします。
　早速質問に行きます。
　コロナ対応をどう通常医療に近づけていくのかからお聞きをします。
　八月二日、尾身会長ら専門家の有志が政府提言をいたしました。通常医療に向けた、外来、入院調整、感染者の把握、費用負担、濃厚接触の二段階の工程を示しました。資料の一にその一覧表として示させていただいております。
　そもそも、この中で、感染症法を始めとした法改正の必要があるものとそうでないものというものが混在しているかと思っています。これらの提言で、感染症法等の法改正の変更がなくても可能なものというものがあるのかどうか、まず伺います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　八月二日に尾身会長などの専門家有志から示されました提言では、現下の感染拡大による医療逼迫の深刻化を抑えるため、医療機関対応、保健所、行政対応、感染状況の把握など五つのテーマにおいて、それぞれの取組について、オミクロン株の特徴に合わせてステップ１とステップ２と分けております。
　ステップ１では、専門家有志のこの提言の中にも記載されておりますけれども、現行法や通知解釈の範囲で運用可能な内容がステップ１に盛り込まれておりまして、地域の実情に合わせて国や自治体、医療機関も含め、関係各所で早急に検討、実施すべきとされております。そして、適切な時期に種々の法改正や通知の改正を伴うステップ２へ移行すること等を提案したというものがステップ２の中に書かれているものでございます。
○田中（健）委員　先ほど来の質疑の中で、例えば、全数把握では十分意見を聞きながらこれから検討していく、また、感染症の見直しについても現時点では具体的なスケジュールは言えないと。なかなかこの先行きが見えません。でありますから、今回のこの提言においても、二類相当から五類の議論というものもされておりますけれども、法整備が必要なものとそうでないものというものをしっかり分けて、是非、法整備しなくてもできるというものは大臣のリーダーシップですぐに実行をして進めてほしいと思っています。
　具体的に話を進めますと、そもそも、今や全数調査においては、無症状者や保健所に連絡がつかない自宅療養を始めとして、全数把握によるサーベイランス、この役目というのは今果たせていません。幾多の施策を通じてコロナの感染を人為的に何とか管理しようとしてきたのですが、これが難しい状況にあるのは現実であります。ですから、現実に即した対応を取るべきだ。これはさんざん今これらの委員の中の皆さんも言っていることだと思っています。是非お願いしたいと思います。
　一方、これは今の急激に増えるオミクロン株の対応の対症療法的なものでありまして、別の感染症が来たときに、じゃ同じような対応でいいのかということはまた別の議論になります。
　そもそも今回の全数把握が困難になった理由というのをどのように分析をしていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
　同時に、第七波になっても、先ほど池下委員もありましたけれども、ファクスでまだデータをやり取りしたり、手入力で管理するアナログな環境が続いています。また、保健所の負担や、また発生届、ＨＥＲ―ＳＹＳの登録の問題、これらの議論もずっとされてきました。さんざん提言をされて指摘をされているんですけれども、なかなか、第七波になっても同じ議論を何度も繰り返している。なぜこれは進展しないのか、併せて伺います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　まず、専門家有志の提言の中でステップ１のところで盛り込まれた事項、例えば、患者発生時の届出項目の更なる削減でありますとか、効果的かつ負担の少ない医療現場における感染対策、こういったものにつきましては、これまで随時対応してきたところでございます。
　また、全数把握等のところでございますが、こちらについては、今年の五月から新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議が開催されまして、全数把握の手法も含め、これまでの政府の対応に関する客観的な評価や中長期的な課題の整理について議論が行われておりまして、六月にこれは取りまとめが行われております。
　この取りまとめの中では、先生からも御指摘ありました患者の発生届について、当初は保健所がファクスで医療機関から情報を集め、集計しており、ＨＥＲ―ＳＹＳを導入し改善を図ったけれども、感染が続く中、データを入力する医療機関の負担軽減のため入力項目を減らすなどしたけれども、電子カルテとＨＥＲ―ＳＹＳの双方に情報を医療機関が入力する負担があるため、今のような感染拡大期にデータ入力が遅れるといったことが起きるなどの課題が指摘されているところでございます。
　また、発生届により感染者の全数を把握することにつきましては、今般のＢＡ・５系統による感染拡大によりまして新規感染者数が全国的にはこれまでで最も高い感染者レベルになりまして、医療機関や保健所の負担の観点から、これに代わる仕組みの構築などの提言を専門家あるいは知事会からいただいておりまして、届出時の記載事項の簡素化などを行っているところであります。
　厚生労働省としては、引き続き、医療機関や自治体を始めとする現場関係者の御意見を丁寧に伺いながら、更なる改善策を迅速に進めてまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　るる説明してもらったのは確かに大切なことなんですけれども、それは分かっているんですね、皆さん。本当に大変だというのを分かっていて、それを今、丁寧にるる聞いていきますというのも、それもやってほしいんですけれども、そうではなくて、そもそも今回、夏休みが、行動制限しないということを決めた時点で、感染者は増えますし、感染者が増えれば医療は逼迫しますし、それは事前に分かっていたことですから、今更何かじたばたしている感が見えてしまうのが残念でありまして、単に逼迫するまで対応を取らなかったというふうに言われても仕方がないんじゃないかと思います。
　そもそも、今政府が何を目的にしているのかがなかなか見えない、伝わってこないという課題から質問をさせてもらいたいと思います。
　この全数把握においては、先ほど、五月から関係者での議論があったというんですが、きっかけは、岸田総理が十五日に、見直しの検討に着手するように加藤大臣にも指示をしたことから、具体的にこの議論が見えてくるようになりました。
　これは、そもそも、保健所や医療機関の負担軽減、今議論が出ていますけれども、そのために行うのか、そうでなくて、そもそも、全数調査自体がもう必要ないという認識の下で議論をスタートしているのか、まず、この最初の認識から大臣の方にお聞きします。
○加藤国務大臣　先ほども他の委員の方に申し上げたんですが、一つは、感染症自体が変わってきている、こうした状況に対応したどういうやり方がいいのかということを不断に見直しを丁寧に行っていくべきというのは、基本的にまずあると思います。その上に、ここに来て感染者数の増加に伴って現場が大変逼迫をし、その中でこの事務負担が大変大きな課題になっている。
　ですから、中期的なというのか、そういったトレンド、ウイルスの変化等を踏まえてどう対応していくのかという話と、そして同時に、今申し上げた医療の逼迫、感染者数の増加に伴う医療現場の逼迫をどう解消していくのか、この二つが当然並立していると思いますが、ただ、緊急性が高いのは、まさに医療の逼迫をどう解消し、あるいは事務負担の課題をどう解消していくのかということだと思いますから、それについては、今委員からもいろいろ御議論いただきましたけれども、これらを踏まえて丁寧にはやっていかなきゃいけませんが、迅速に進めていきたいと思います。
○田中（健）委員　まさに、加藤大臣に今言っていただいたんですけれども、オミクロンで大きく変わった、そして、中長期的なもの、今の逼迫した問題、両方捉えなきゃいけないと。まさにそうだと思います。だからこそ、今、医療が逼迫しているというのは、コロナの病態そのものよりも、システムというか、社会的な扱いに起因するところが多いと思っています。だからこそ、今のコロナ対策というのは、感染症の抑制なのか、集団免疫をつくることなのか、重症者患者を減らすことなのか。
　以前は、ワクチンができるまでは何とか皆さん我慢しましょう、また、今度は、治療薬ができるまでは何とか国民の皆さん一緒に我慢しましょうというふうにもありましたけれども、今何を目指しているのかというのを改めて、大臣が替わったというのもありますけれども大臣から、今どういう状況にあって、そしてどういうことを目的として今進めているのかというのを国会にも、また国民にもしっかりと伝える必要があると思いますし、どのようにお考えになっているかをお聞きしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、社会経済活動をできる限り維持をしながら、その中において、自治体、医療機関等の支援を行って保健医療体制の確保を万全に期するとともに、医療への負荷に直結する重症化リスクのある高齢者等を守ること、これを重点を置いて行っていく、この方針は何も変わっていないということであります。
　もっと端的に申し上げれば、やはり、限られた医療資源をどこに集中していくのか。まさに、高齢者を始めリスクの高い方々の命を守っていく、そこに集約をしながら対応していく。そして一方で、経済社会活動、これをしっかり維持していく。この両立を図っていく、こういうことだと思います。
○田中（健）委員　時間が来ましたので、最後に一問だけお願いします。ワクチン接種についてです。
　努力義務の話、五歳から十一歳の話が出ましたけれども、これを努力義務にした理由はお聞きをしました。具体的にどのように変わるかということだけ、一点、お聞きをしたいと思います。
　これまで、努力義務でなければ、各自治体にお任せをして、接種券も、その自治体が配るのも配らないのも判断を任せていました。更に言えば、ワクチンの感染予防効果も長続きしないということも先ほど委員から指摘がありましたが、二回も三回も打たなきゃならないのかといった心配もあります。努力義務にすることで具体的に変わる点だけ、最後、お聞きをさせてください。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　自治体における小児ワクチンの接種事務につきましては、努力義務を課すことによる運用変更を国として特段求めるものではございません。努力義務が課されているかどうかにかかわらず、自治体には、予防接種法に基づき、全ての対象者に対して接種を勧奨する義務が課されております。
　その際の接種勧奨の方法として接種券を一斉送付するかどうかといったことについては、最終的には自治体の判断となる一方、国としては、これは従前どおり、市町村に対して、接種対象者に接種券を送付することを求めているというところでございます。
○田中（健）委員　時間となりました。ありがとうございました。
○橋本委員長　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　大臣にお伺いします。
　大臣は、統一協会と今後は一切関係を持たない、こう表明されておりますが、大臣は、統一協会のどこが問題だとお考えなんですか。
○加藤国務大臣　統一教会をめぐっては、信者による霊感商法や多額の献金が指摘され、また、刑事事件、民事訴訟も起きているという指摘をされているわけでありますから、そうした対象となっている団体、そして、それに対する関係を持つということ、それに対して国民からいろいろな疑念を受けている、これに対してしっかり対応していかなきゃならない、こういうふうに考えております。
○宮本（徹）委員　そういう団体だということを分かりながら関係を持ってきたというのは、大変私は罪深いことだと思います。
　今日、配付資料を配ろうと思っていたら、理事会で止められちゃいました。というのは、大臣がメッセージを出された孝情文化フェスティバルについて、どういう集まりだったのかという資料だったわけですけれども、六千五百人が参加をされたと書かれております。そこで、加藤大臣からの祝電も読み上げられたということなんですよね。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、大臣が行った、この祝電を出す、六千五百人もいるところでですよ。現職の大臣だったんですかね、そのときは。これがやはり、統一協会の被害の継続や被害の拡大、こういうことにつながった可能性がある、こういう認識はございますか。
○加藤国務大臣　被害の拡大云々という、そこはちょっと具体的になかなか申し上げにくいと思いますが、ただ、今申し上げたことを通じて、そうした様々な課題がある団体との関係、それに対して国民から疑念が持たれ、ある意味では政治に対する不信を招く、こういったこと、これに対して、そうした判断において、先ほど申し上げた至らない点があったということ、その点はしっかり踏まえながら、今後こうした団体との関係はきっちりと整理をしていきたい、こういうことを申し上げているところであります。
○宮本（徹）委員　私、やはりそこを、本当に反省を深める必要があると思うんですね。やはり、政治家がこうしたところにメッセージを出していくことによって被害の拡大につながるんじゃないかというのをずっと、対策弁連の皆さんは警告を発し続けてきたわけですよ。やはりそこをしっかり深く反省して、私は、謝罪の言葉を述べていただくというのは必要なことだと思います。
○加藤国務大臣　したがって、先ほど申し上げた、先ほどのように申し上げているところであります。
○宮本（徹）委員　やはりもっとはっきり、自らの行為が被害の拡大につながったという点は反省していただいて、謝罪をしていただきたいということを申し上げて、コロナ対策の質問に移らせていただきたいと思います。
　まず一点目ですけれども、高齢者施設でクラスターが多発しております。今年二回目のクラスターが起きたという施設もあります。
　都内のある老健施設では、一度目のクラスターで、二月の減収が一千四百万円。これに対して、政府の補助金ですけれども、今、個別協議中で、増額してくれとやっているんですけれども、これが認められたとしても五百数十万円。ですから、減収規模には全く足りません。そして、二度目のクラスター、七月から起きているわけですけれども、これは経常利益は八百万円近い赤字だ、八月も同等以上の赤字が想定されているけれども、補助金、想定されているのは二百七十二万円だというお話なんですね。
　クラスターの間は入所を制限する。また、そのクラスター対応の支援のために、併設している通所リハの閉鎖も行う。さらに、その後も風評で利用者が簡単には回復しないというのがあります。
　大臣にお伺いしますけれども、現状のクラスター対応への政府の補助金では介護施設の減収を補う規模にはほど遠い状況にある、こういう認識はあるんでしょうか。クラスターの中で必死で介護されている、この献身的努力に応える上でも、さらには今後の介護基盤を守っていく上でも、更なる財政的支援が必要だと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○加藤国務大臣　介護現場から、その時期時期、様々な御要望を頂戴しているところでございます。
　これまでも、緊急時の介護人材確保や消毒等に係るかかり増し経費の補助、また、施設内療養者一名当たり最大十五万から三十万円の追加補助の全国拡大については、七月末とされたものを九月まで延長していく。さらには、通所リハビリテーション事務所等について、利用者減の生じた月の実績が前年度の平均延べ利用者数等から一定以上減少している場合、基本報酬に一定の加算を行うことが可能とする。さらに、一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合にも報酬を減額しないこと等の柔軟な取扱いも実施をし、さらに、ここに来て光熱費等の高騰の影響も受けているわけでありますので、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用した支援が可能であり、従業者等の負担軽減に向けた取組を進めていただくよう自治体にも依頼をしている。
　こうした様々な対応を組み合わせながら、御苦労いただいている介護の現場、引き続きしっかり御支援していきたいと思っております。
○宮本（徹）委員　ですけれども、その今までのメニューの枠組みでは足りないと。本当にもうこれだけ必死でクラスターの対策をやって頑張っているのに、赤字がどんどんクラスターのたびに積み上がっていくとなると、本当に介護事業者の皆さんの心も折れちゃうわけですよね。やはり、介護事業者の皆さんというのはほかに何かもうかってくるような財源があるわけじゃないわけですから、ここは国が公的に支援しない限りは、財政的に立ち行かなくなるところが出ると思いますよ。もっとしっかり踏み込んだ支援を考えていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○加藤国務大臣　今申し上げた支援あるいは様々な融資の仕組み、こうしたものも活用していただきながら、地域におけるこうした介護サービスの提供、これを継続していただけるように我々も引き続き支援をし、また、様々な声を聞かせていただきながら、必要な対応、これについては、その状況状況を踏まえながら、先ほど申し上げたように、今回も地方創生臨時交付金の活用も、こうして求めているわけでありますから、こうした対応を図っていきたいと思っています。
○宮本（徹）委員　自治体任せではなくて、自治体はそのお金の使い道、どこに回すのかというのは自治体が決めていくわけですから、やはり国としてちゃんとして、支援する仕組みを検討していただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。よく現場の実情を伺っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、診療体制についてお伺いします。
　発熱外来がパンクが続いております。一番の問題は、重症化リスクがある高齢者が検査、診療につながらないという状況です。
　若い人は今、抗原検査キットで、自宅でということになっておりますけれども、薬を処方してもらうために医療機関に行くという方もかなりいらっしゃるわけですよね。ですので、重症化リスクがある患者など、必要な人が速やかに検査、診療につながるようにするためには、例えば、世田谷区が始めたようなオンライン診療のような取組だとか、あるいは、健康観察センター、陽性者登録センターでオンライン診療、処方箋を出す、こういうことを大規模に私は進めていかなければならないと思います。この点、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　御指摘のとおりだと思います。
　まさに、限られた発熱外来、まあ発熱外来を受けていただくことを、増やしていくということも努力をしていかなきゃいけませんが、本当により緊急性のある方にそこに行っていただけるように、例えば、六十五歳未満で重症化リスクが低いと考えられる方々に対して、先ほどお話があったように、オンライン診療あるいは健康フォローアップセンターの活用、こういったこと、これを今、各都道府県にお願いをしております。
　また、既に各都道府県で様々な、先ほど世田谷のお話もありましたけれども、様々な取組もされているところでありますので、そうした非常に有効な事例、これについては全国の自治体にも情報提供を、これまでも行っているところでありますが、こうしたことを通じて、医療提供体制の維持、確保を図りながら、本当に厳しい状況の方に対する医療をしっかり確保していきたいと思います。
○宮本（徹）委員　情報提供だけじゃなくて、後押しをかなり強くやっていただきたいなと思うんですよね。自分で検査をして陽性者登録センターで登録をして、オンライン診療を受けて薬局から薬が届く、こういうのができれば、現役世代はかなりそちらで対応ができて、高齢者は発熱外来にかかりやすくなると思います。今、現状は、本当にもう高齢者の皆さん、電話してもつながらないですから諦めてしまっている。私たちの地元の市議会議員さんなんかも一緒になって電話しても、全然つながらないですから。本当にこれは対応を求めたいと思います。
　ちょっと時間になってしまいましたので、残りの質問についてはペーパーか何かで回答をいただきたいというふうに思いますけれども、一言だけ申し上げておきますけれども、やはり、高齢者施設でのクラスターをどうやって防いでいくのかというのは、本当に、命を守る上でも、医療逼迫を抑えていく上でも、私は要になってくると思うんですよね。
　私、この間も、エアロゾル感染対策が大事だということで、換気の対策をしなきゃいけない、マスクの質をアップしなきゃいけないということを言ってきました。それから、検査の頻度ももっと上げる必要があるんじゃないかということも提案してきました。是非そこを、やはり高齢者施設のクラスター対策を更に考えていただきたいと思います。
　とりわけマスクについては、私、陽性者に対しては医療機関だけじゃなく介護施設もＮ95にすべきだということを言い続けてきて、分科会の有志の提言ではそれが入ったんですよね。入りましたが、厚労省はそれがまだなっていないんですよね。高齢施設では、職員の皆さんが陽性者に対応するときにＮ95にしてくださいというのはいまだになっていません。
　もっとできることはたくさんありますので、しっかりと具体化していただきたいということを申し上げまして、この場での質問とさせていただきます。
　以上です。
○橋本委員長　次に、仁木博文君。
○仁木委員　有志の会の仁木博文です。
　ラストバッターで今日も質問させていただきます。
　冒頭に、加藤大臣始め政務三役の皆様、御就任おめでとうございます。
　時間の都合で質問に入りたいと思います。私の提出しております資料、グラフの方を見ていただきたいのでございますけれども、特にオレンジのライン、一日当たりの医療施設クラスター数。これは、第六波に比べて、今、第七波、まだ終わってはいませんが、やはりその率が高い。
　これは、まず私は、この間でいうと、やはり従来のモデルナ、ファイザーワクチン、感染抑止あるいは感染予防という効果に関しては低いということは認識しておりますが、それでも、やはり四回目の接種に至ったのが七月二十二日の審議会の後ということが、こういった医療施設のクラスターの数が非常に多い、ひいては感染症対策、受入れできる中等症以上の方の受入れ体制が確保できない、あるいは一般の医療、がん医療や一般の循環器、そうした様々な国民の健康、命に関わることに大きなマイナスの影を落としたということを私は思っております。
　その上で、やはり私は、今日の質問を通じて、再三、加藤大臣、言っていたんです、前の後藤大臣のときに。さっきの長妻議員もおっしゃっていましたけれども、日本版ＣＤＣ、科学的根拠に基づいた政策をやっていっていただきたいということを冒頭申し上げたいと思います。
　さて、それと、二番目の点ですけれども、この間、コロナの感染症を法律にのっとって医師が診断した後に保健所への報告がありますけれども、実は、デジタル庁所管のＶＲＳと厚労省所管のＨＥＲ―ＳＹＳが連携していないということがあります。
　ですから、今、ＨＥＲ―ＳＹＳの入力の時間がかかってという話がありましたけれども、例えば、最新のワクチン接種、何回しましたか、何日に、いつしましたか、ファイザーですか、モデルナですか、ノババックスですか、あるいはアストラゼネカですかとか、そういうことを聞いてくることがあります。
　ましてや紙ベースになってくると、例えば患者さんの年齢、保険証というのは意外に西暦で書いてないものもありまして、和暦のこともあります。そういうこともネットで検索したり、あるいは表がない場合もありますので、令和二年の赤ちゃん、あるいは平成何年の方、あるいは昭和の方、場合によっては大正の方もいらっしゃいますので、西暦に変えなきゃいけないというふうなこともあって、非常に手間になってくる。
　そういったところに人を置くとか、そういったソフト面で改良するということもありましたけれども、岸田政権がいわゆるＤＸを言われていますので、こういった医療、介護の分野、まさにこういう危機的な分野に、今有事ですので、こういうときこそ、大臣、この間、私も大臣の答弁を聞いていましたけれども、考える、検討する、意見を聞くというのもいいと思うんですけれども、やはり迅速に決めてほしいと思います。
　まず、日本版ＣＤＣの議論については早く、この秋の臨時国会の方で、早めて、設置をできるだけ急いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○加藤国務大臣　まず、医療分野におけるＤＸが遅れているということは、従前から私も感じ、党にいたときにも、医療ＤＸを進めていこうということで、様々な提言もさせていただきました。
　実際、今回の全数把握の話も、例えば、本来であれば、個々の例えば保険者番号を入れれば、名前とかなんかは全部入れなくても、本来は、つながっていれば済む、例えばですけれども、等々、本当にもっとやるべきことはたくさんあると思います。ただ、今この時期にそれを言っても話が混乱しますから、今の中ではまずやれることをやっていく。
　ただ、中期的には今申し上げたようにＤＸをしっかり進めるということが、まさにこうした効率化も進めるだけではなくて、より適切な医療がそれぞれの患者さんに届いていく。また、個々でいえば健康管理につながる。様々なメリットがありますから、そういったことの実現に努力をしていきたいと思います。
　日本版ＣＤＣというのは、おっしゃっておられるのは、国立感染症と国立医療センターの合併というか統合化のお話なんだろうと思いますが、これについても、今方向性は出させていただいておりますので、中でしっかり議論をして、しかるべき段階で、これは法律改正が必要ですから、ここで法律案を提出をさせていただきたいと思います。
○仁木委員　大臣、ありがとうございます。日本版ＣＤＣは、それ以上の組織を私は思っております。
　それは別として、もう一枚のちょっと資料を見ていただきたいんですが、こういったワクチンに関するネガティブな意見を、しかも、現役の医師で名前を出して登録しているビラが、私、徳島ですけれども、かなりの枚数が配布されていまして、四回目予約しようと思っていた方がキャンセルという事例にまで至っています。
　私が申し上げたような、まさに日本版ＣＤＣみたいなものがあれば、この数字がいかなるものか、もっと言うと、この前の後藤大臣が例えばメディア対策で前面に出ていたことをこれから加藤大臣がしていくのかもしれませんが、やはりリスクコミュニケーションの大切さを私は同時に言っていました。ワクチン、コロナワクチンを打つメリット、デメリット、打たないメリット、デメリット、こういったことをやはりしっかりとしていかなければいけないと思っています。
　この、例えば北海道有志の医師の会の代表発起人の、書いていますけれども、藤沢医師というのは、旧統一教会も反対していました子宮頸がんワクチン、これに対しても非常にネガティブな意見を持っていらっしゃいまして、当院では子宮頸がんワクチンは打ちませんということをホームページでうたっております。
　そういうふうに、今になっては子宮頸がんワクチンというのは、厚労省も四月から打たなかった人に対するキャッチアップ接種を再開しているぐらいでございますので、やはり、あくまでも厚労行政というのはサイエンティフィックないわゆるベース、エビデンスに基づいて行っていかなければ、根性論とか、いわゆる間違った情報あるいは間違った事実で動いていくと、国民を不幸に、あるいは不健康にしていくと思いますので、そのことも併せてお願いしたいと思います。
　それで、全数把握の見直しのことも先ほど大臣触れられましたけれども、これもやはり、例えばＨＥＲ―ＳＹＳを集めても、これは昨日レクを受けたんですけれども、これだけ一生懸命現場で入力しても、そのデータ活用が実際の診療に、もっともっと活用できるはずなのに、できないんですね。
　例えば、発表の仕方も、重症者数だけ発表して、その方がワクチンを打っていたのかどうか、いつ打っていたのか、何か月間、間があったのか、そういうこともしっかり分かるんですよ、活用によっては。そういう活用をやはり戦略的にやって、そのメッセージを加藤大臣が、いわゆる国民に、やはりリスクコミュニケーションを先頭に立ってやっていく。やはり行動変容しないと、こういうコロナ禍、あるいはパブリックヘルスというのは担保できません。
　だから、そういう意味で国民に分かりやすく、しかもそういったファクトをしっかりと踏まえた上で、そういったリスクコミュニケーションを、新しい日本版ＣＤＣ、これを急いでつくっていただきたいと思いますが、そのことを踏まえてやっていただきたいというふうに思っております。
　その上で、そのファクトをつくるためにＤＸが生かされます。人を対象にした臨床研究、これは絶対ＤＸが必要だと思います。やはり今までの、例えば、今回のワクチン情報にしましても、感染効果は落ちるけれども重症化予防効果は保たれている、これはイスラエルの情報ですよね。この前も厚労委員会で見ました。だから、そういうのを我が国でつくっていくことこそ、メイド・イン・ジャパンのワクチンであったり、メイド・イン・ジャパンの治療薬の早期のつながり、日本がこの分野でプレゼンスを持てる、そういう状況になるというふうに思います。
　この分野に改めて厚生労働大臣としても岸田政権の方にお声がけいただき、やはり、人、物、お金をこういった臨床研究にもしっかりとかけて、しかもＤＸを活用してやっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、今本当にいろんなデータがあるんです、日本には。ただ、データ化されていない、それから結びつかない、そこをしっかりとつなげていきたいということ、それを進めていく。そのことは、まず国民の皆さんにとっては自らの健康情報が一元的に見れる、自分の健康管理にも資するということもあります。
　また、よりよい医療にもつながるし、そして今御指摘のように、二次利用的なことを含めて、データを分析して、治療方法あるいは医薬品、ワクチン、様々な開発にもつなげていき得るわけでありますから、その基盤をつくっていくことは本当に必要であるというふうに思っておりますので、今委員からも、大変、頑張れというエールをいただきましたが、しっかり受け止めて対応させていただきたいというふうに思っております。
○仁木委員　大臣、ありがとうございました。
　委員長、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○橋本委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
令和四年八月五日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和四年八月五日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　議員安倍晋三君逝去につき弔詞を贈呈することとし、弔詞は議長に一任するの件（議長発議）
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会において、各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　　　　午後一時三分開議
○議長（細田博之君）　開会に先立ち、御紹介申し上げます。
　ただいまナンシー・ペローシ・アメリカ合衆国連邦議会下院議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっております。
　　　　〔起立、拍手〕
　　　　　――――◇―――――
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　弔詞贈呈の件
○議長（細田博之君）　御報告することがあります。
　議員安倍晋三君は、去る七月八日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　つきましては、安倍晋三君に対し、弔詞を贈呈いたしたいと存じます。
　弔詞は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　弔詞を朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　元自由民主党総裁衆議院議員従一位大勲位安倍晋三君は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　国務大臣の任につき　四たび内閣総理大臣の重責をにない　八年八月にわたり国政を統理されました
　君は　終始経済の成長及び行財政と教育の改革並びに災害からの復興に心魂を傾け　また世界の平和と繁栄に力をいたし　国民生活の充実とわが国の国際的地位の向上に貢献されました　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　この弔詞の贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　　――――◇―――――
　委員会及び憲法審査会の閉会中審査に関する件
○議長（細田博之君）　お諮りいたします。
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会から、閉会中審査をいたしたいとの申出があります。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔閉会中審査案件は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件中、まず、総務委員会から申出の地方自治法の一部を改正する法律案、安全保障委員会から申出の自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案及び領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案及びインターネット投票の導入の推進に関する法律案、憲法審査会から申出の日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案は、各委員会及び憲法審査会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、ただいま閉会中審査をすることに決まりました案件を除く他の案件について、各委員会において申出のとおり閉会中審査をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（細田博之君）　これにて散会いたします。
　　　　午後一時七分散会
本国会召集日（令和四年八月三日）（水曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　谷　　公一君　理事　西村　康稔君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　浦野　靖人君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　木原　　稔君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　後藤田正純君
　　　　　　下村　博文君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　山本　有二君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　石川　香織君　　　　江田　憲司君
　　　　　　落合　貴之君　　　　城井　　崇君
　　　　　　近藤　和也君　　　　階　　　猛君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　道下　大樹君
　　　　　　足立　康史君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　前原　誠司君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大石あきこ君
令和四年八月五日（金曜日）
　　　　午前十一時二十三分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　谷　　公一君　理事　西村　康稔君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　浦野　靖人君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　金田　勝年君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　木原　　稔君
　　　　　　後藤田正純君　　　　下村　博文君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　石川　香織君　　　　落合　貴之君
　　　　　　城井　　崇君　　　　近藤　和也君
　　　　　　階　　　猛君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　道下　大樹君　　　　足立　康史君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　有二君　　　　　藤丸　　敏君
　　前原　誠司君　　　　　鈴木　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　山本　有二君
　　鈴木　　敦君　　　　　前原　誠司君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　これより会議を開きます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その手続等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十四分散会
本国会召集日（令和四年八月三日）（水曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　大塚　　拓君
　　　理事　門山　宏哲君　理事　武田　良太君
　　　理事　星野　剛士君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　篠原　　豪君　理事　徳永　久志君
　　　理事　美延　映夫君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　青山　周平君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　國場幸之助君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長島　昭久君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松島みどり君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　太　　栄志君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　掘井　健智君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　斎藤アレックス君
　　　　　　赤嶺　政賢君
令和四年八月五日（金曜日）
　　　　午前十一時十分開議
　出席委員
　　　委員長　大塚　　拓君
　　　理事　門山　宏哲君　理事　武田　良太君
　　　理事　星野　剛士君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　篠原　　豪君　理事　徳永　久志君
　　　理事　美延　映夫君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　青山　周平君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　國場幸之助君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長島　昭久君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松島みどり君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　太　　栄志君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　掘井　健智君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　斎藤アレックス君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣政務官　　　　　　中曽根康隆君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
八月三日
　自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案（前原誠司君外一名提出、第二百七回国会衆法第九号）
　領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案（篠原豪君外十四名提出、第二百七回国会衆法第一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○大塚委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付してありますとおり、沖縄の米軍専用施設の負担軽減は、国民全体で議論し解決を図ることを求める意見書外十件であります。
　　　　　――――◇―――――
○大塚委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず
　第二百七回国会、前原誠司君外一名提出、自衛隊法及び海上保安庁法の一部を改正する法律案
及び
　第二百七回国会、篠原豪君外十四名提出、領域等の警備及び海上保安体制の強化に関する法律案
の両案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大塚委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十一分散会
令和四年八月五日（金曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　大島　　敦君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　國場幸之助君
　　　理事　鈴木　隼人君　理事　堀井　　学君
　　　理事　石川　香織君　理事　杉本　和巳君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小渕　優子君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　山口　　晋君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　山岸　一生君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　長友　慎治君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　五十嵐　清君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　東　　国幹君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○大島委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、沖縄県の新たな建議書の趣意に沿い、平和で豊かな沖縄の実現に向けた取組の実施を求める意見書外十三件であります。
　　　　　――――◇―――――
○大島委員長代理　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時六分散会
令和四年八月五日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　手塚　仁雄君
　　　理事　井上　貴博君　理事　尾身　朝子君
　　　理事　松本　剛明君　理事　和田　義明君
　　　理事　中島　克仁君　理事　中谷　一馬君
　　　理事　池下　　卓君　理事　浮島　智子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　上田　英俊君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　国光あやの君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　土田　　慎君　　　　古川　直季君
　　　　　　松本　　尚君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山本　左近君　　　　城井　　崇君
　　　　　　神津たけし君　　　　末次　精一君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　金村　龍那君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　日下　正喜君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　宮本　　徹君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　康稔君　　　　　加藤　竜祥君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　西村　康稔君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○手塚委員長　これより会議を開きます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○手塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○手塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○手塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時一分散会
本国会召集日（令和四年八月三日）（水曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　関　　芳弘君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　小泉進次郎君　理事　笹川　博義君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　漆間　譲司君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石原　正敬君　　　　小倉　將信君
　　　　　　武村　展英君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中西　健治君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　八木　哲也君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　中島　克仁君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　松木けんこう君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　奥下　剛光君　　　　中川　康洋君
　　　　　　斎藤アレックス君
令和四年八月五日（金曜日）
　　　　午前十時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　関　　芳弘君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　小泉進次郎君　理事　笹川　博義君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　漆間　譲司君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　武村　展英君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中西　健治君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　中島　克仁君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　松木けんこう君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　奥下　剛光君　　　　中川　康洋君
　　　　　　斎藤アレックス君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣政務官　　　　　　中川　康洋君
　　　環境大臣政務官　　　　　　穂坂　　泰君
　　　環境委員会専門員　　　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
八月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　石橋林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　石原　正敬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○関委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　お手元に配付してありますとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は五件であります。
　　　　　――――◇―――――
○関委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　環境の基本施策に関する件
　地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する件
　循環型社会の形成に関する件
　自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件
　公害の防止及び健康被害の救済に関する件
　原子力の規制に関する件
　公害紛争の処理に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十六分散会