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○浅尾慶一郎君　今御答弁いただきましたＷＨＯに疫学的な報告があるというのは、例えば台湾で何件新たに発生したということしか報告は行かないはずでありまして、その人が発症する前にどこにいたかということはＷＨＯの報告の中には入っていないわけであります。
　ですから、私の質問は、本来ＷＨＯも、言い方はいろいろあると思いますが、物すごく簡単に言ってしまえば、患者さんがその前にどう行動していたかを把握して、そして感染を防ぐというのがＷＨＯのマニュアルであります。それは多分正しいんだと思います。だとすると、ＷＨＯに、例えば中国で何件とか台湾で何件とかという報告、数が行ったとしても、今回のようにもしかしたら日本に来ている、あるいはその他の国の中にも来ているという人がいるかもしれない。だとすれば、それぞれの国との間で、発生をした患者さんの行動については日本国に対しても、仮に日本にその前後にいたと、後ということはないでしょうけれども、前にいたということであれば報告をしてくれというような体制を組むべきではないかというふうに思いますが、そうした働き掛けを外務省を通して外国政府に対してするおつもりはないんでしょうか。
○副大臣（木村義雄君）　四月の二十六日にマレーシアのクアラルンプールにおきまして、ＡＳＥＡＮ九か国と日本、中国、韓国及び香港特別行政区の保健大臣等がＳＡＲＳ対策特別会合を開催いたしました。坂口厚生大臣も、我が国から坂口厚生大臣も出席をしたところでございます。そして、ＳＡＲＳの制圧につきまして、必要な対策について協議をし、共同宣言を採択したところでございます。
　共同宣言におきましては、各国が講じる手段として、各国の情報交換の窓口を設置し、感染の疑いのある旅行者等に関する情報を各国と迅速に交換する等が合意されておりまして、我が国もＳＡＲＳの早期終息に向け全力で取り組むこととされているところでございます。
　また、今回の台湾人医師の問題にかんがみまして、五月二十日、台湾との交流窓口である財団法人交流協会におきまして、健康局から駐日台北経済文化代表事務所の代表に対しＳＡＲＳにかかわる迅速なまた詳細な情報の提供要請を行ったところでございます。
　今後とも、ＳＡＲＳの対応につきましては関係国との連携をより一層密にしてまいりたいと、このように思っているところでございます。
○浅尾慶一郎君　私の質問は、現在のところ我が国においては幸いにしてＳＡＲＳを発症したケースというのはないということになっておりますが、外国から入ってくる可能性が否定できないという現状の中において、仮に外国で発生した、それは、今台湾についてはもう少し情報がいただけるようになるという御答弁というふうに理解いたしましたが、例えば中国とかで発生したケースで、その方がその前に、潜伏期間中に日本にいた場合にも、そういうケースについては是非教えてほしいという体制を組むべきだと思いますし、もっと言えば、それはマルチの枠組みでＷＨＯの中でも、単に件数ということだけではなくて、ほとんどそういう例はないということなのかもしれませんが、患者さんになった人の発症前の行動について、仮に海外に行っていたということであればそのことを報告するということも枠組みとして作るべきではないかと。
　今のＡＳＥＡＮの保健担当大臣の合意、共同宣言というのが果たしてどの程度の拘束力があるのかどうか分かりませんが、そうした体制の整備に努めるべきではないかというのが私の質問の趣旨でありまして、その点についての努力されるのかどうか、簡潔に伺いたいと思います。
○副大臣（木村義雄君）　その部分もその会談において合意されておるということでございます。
○浅尾慶一郎君　次の質問でありますけれども、今回は当該患者さんの宿泊先や交通機関に関する情報が公表されました。ＳＡＲＳの患者に関する情報は何を公開することに従来なっていたのか、そして今回は例外扱いであるということであるけれども、その理由はどういうことなのかということを伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　一つは迅速に国民の皆さんに情報を提供しなければならないということと、患者さんのプライバシーをどう守るかということと二つあるものですから、その間で現在決めておりますのは、具体的には都道府県名、そして性別、それから年齢は何十歳代という年代、それから国籍、それから渡航地域あるいは渡航期間、どこかに、どこへどういう旅行をしていたか、あるいは向こうからお帰りになったか、それから病状と、どういう人に接触をしていたかということが分かればそれを公表するということに実はなっているわけでございます。
　しかし、今回の場合には広範に移動をしていたということがございますし、あるいはまた都道府県をまたがって移動をしていたということがございました。したがいまして、接触者を特定することが困難であったということがございまして多くの皆さん方の不安が募ったというようなことで、ホテルやあるいはまた食事をされたところのそこにもお願いをいたしまして、そして公表に踏み切らさせていただいたということでございます。
○浅尾慶一郎君　旅行者であるということで非常に広範な移動をされたということなのかもしれません。しかし、仮にこれ、我が国、日本の方、日本に住んでおられる方だったとしても、場合によっては仕事の関係等々で国内移動される、あるいはその移動に伴って多くの方が利用される交通機関とかが使われるといったようなことも当然考えられるわけでありまして、その扱いということについて、やはり国民が安心し、また同時に、パニックに陥らないような統一的な扱いを決めておいた方がいいのではないかなというふうに思いますが、その点についてはどのように考えられますか。
○国務大臣（坂口力君）　それは御指摘のとおりだというふうに思っております。
　あらあらの我々も考え方というのは先ほど申しましたようにまとめているわけでございますが、その人の行動が不特定多数の皆さん方と一緒になられるというようなケースがあります場合、例えばどこどこの駅から何時の電車に乗ってどこどこで降りられたかというようなことがあります場合に、それもやはり明らかにしなければならないんだろうというふうに思っております。
　御本人のプライバシーを守るということは大事でございますけれども、一番大事なことは感染を拡大をしないということでございますので、感染拡大をさせないということを大前提にして、そしてプライバシーを最大限どこまで守るかということではないかというふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　次に、輸入食品の安全性についてお伺いをいたします。
　まず、先日の委員会でも問題になりました養殖のトラフグへのホルマリン使用の問題について、国内については対応がされたわけでありますけれども、海外から輸入されるものについてはこれがよくホルマリンが使われているかどうかというのが分からないケースも多いということでありますけれども、その点についてまず農水省にお伺いいたしますけれども、海外から輸入される海産物で養殖物はどのくらいありますでしょうか。また、うちフグはどのくらい輸入されておりますでしょうか。
○大臣政務官（渡辺孝男君）　水産物輸入の件でございますけれども、財務省の貿易統計によりますと、昨年の我が国の水産物輸入量は合計で三百八十二万トンでありますが、貿易統計には天然物と養殖物との区別がないために、養殖水産物の輸入量は不明でございます。
　他方、フグの輸入に関しましては、厚生労働省が輸入者からの届出をベースに取りまとめておりまして、これによれば、速報ベースで昨年のフグの輸入量は一万六千四百六十七トンであり、中国及び韓国から輸入されております。このうち、養殖物は一一％に当たる千七百四十九トンでございまして、ほとんどが中国産と聞いておるところでございます。
○浅尾慶一郎君　では、例えば海外のフグ、養殖物のフグへのホルマリン投与についてどのような規制になるんでしょうか。
○副大臣（木村義雄君）　厚生労働省では、養殖トラフグに寄生虫駆除の目的でホルマリンが使用されているという情報を得まして、平成九年に調査を実施いたしましたところ、天然トラフグとホルマリンを使用した養殖トラフグの可食部のホルマリン濃度には差がなく、ともに安全性に問題のないレベルであったわけでございます。
　このように、養殖時のホルマリン使用とフグ可食部のホルマリン濃度の間に明確な関係が見られないため、輸入時検査の対象項目とはしておらず、輸出国における使用状況についても特段の情報収集を行っていないところでございます。
○浅尾慶一郎君　しかし、御案内のとおり、薬事法が改正されまして、ホルマリン等動物用医薬品の使用について規制が強化されたわけであります。その改正の趣旨は、御案内のとおり、可食部においては関係がないということではなくて、やはりこれは問題があるだろうと。もちろん、そのホルマリンが使われることによって海洋全体への影響ということもありますが、しかし、その食品においても問題があるということで改正されたというふうに理解をいたしております。ですから、今の副大臣の御答弁だと、そもそもそんな改正は必要なかったんだということになりますが、そうではなくて、やはり食品の安全性上、やはりこれは問題があるということではないかなというふうに思います。
　そうだとすると、海外における使用について状況すら分からないということでは、これはやはり問題ではないかなという点もあろうかと思いますし、また同時に、生産の観点からいいますと、これはホルマリンを使えば寄生虫が駆除できるということで、恐らく、ホルマリンを使っているということになりますと、国産物と海外物との競争条件も変わってきてしまうという問題もあるんじゃないかと。
　ですから、様々なことを勘案すると、輸入物であっても、輸入の養殖物であってもこれは規制をすべきではないか、あるいはそういうことを考えるべきではないかというふうに思いますが、その点についてどのように考えておられますでしょうか。
○副大臣（木村義雄君）　食品衛生上の問題がないにもかかわりませず、なぜ薬事法の規制が強化されたかという質問だと思うわけでございますけれども、今回の薬事法の改正は農林水産省所管の動物用医薬品についての改正でございまして、直接お答えする立場に私どもはありませんが、今回の改正は水産用医薬品の適正使用の徹底に取り組まれるものでありまして、養殖場におけるホルマリンの投与につきましては、一義的には漁場の保全、他の魚や貝への影響とか環境保護の観点から対応されるべき問題と、このようにとらえているところでございます。
○浅尾慶一郎君　漁場保全というのはそのとおり、そういう側面もあろうかと思いますが、これはどちらかというと農水省にかかわるものかもしれませんが、後段の日本の生産者と海外の生産者との同じ条件ということを考えると、そこは何らか考える側面もあるんではないかということだけ指摘をさせていただきたいと思います。
　時間の関係で次の質問に移らさせていただきますが、輸入食品と先ほど来伺っておりますＳＡＲＳとの関係を伺ってまいります。
　そこで、新型肺炎の原因となりますコロナウイルスは人間の体外で二日から四日ほど生存するという研究があるようですけれども、まずこれは、最適な条件であれば二日から四日生存するという理解でよろしいでしょうか。
○副大臣（木村義雄君）　五月四日にＷＨＯはＳＡＲＳコロナウイルスが体外で生存する期間についてのＷＨＯ研究ネットワークによる研究結果を発表いたしたところでございます。
　これによると、生存期間は培養条件、研究が実施された施設により多様でございましたが、栄養分を補給した培養液中などでは二日から四日間生存したという結果を得られております。
○浅尾慶一郎君　実は、当委員会で先日、築地の市場を見学する機会がありました。その中に、例えば水産物でも、例えば中国産のアカガイとかいろんな海外産のものが現に市場に並んでいるわけでありますけれども、中国や台湾からの生鮮輸入食品で生産から二日から四日以内に日本の消費者の手に渡るものというのはどのぐらいあるんでしょうか。
○副大臣（木村義雄君）　中国や台湾から輸入された食品について現地での生産から我が国の店頭に到達するまでの日数を輸入者の団体でございます社団法人日本輸入食品安全推進協会や社団法人日本青果物輸入安全推進協議会に照会をいたしましたところ、航空輸送では最短約二日、船舶輸送では最短七日程度要するとの報告を受けているところでございますが、航空輸送でこれらの地域から輸入されるのは一部の活魚介類等に限定されていると聞いているところでございます。
　なお、航空輸送で最短二日で輸入されるものは主にパイナップル、カニ。中国産活アカガイにつきましては最低四日要するということでございました。
○浅尾慶一郎君　航空輸送では最短二日ぐらいで入ってくるものがあると。今、アカガイの例は最低四日ということでありましたけれども。
　例えば、輸入食品が中国や台湾の生産現場でコロナウイルスに汚染された場合、その輸入食品からの経口感染の可能性ということも否定はできないというふうに思います。ＳＡＲＳそのものは経気道感染ということだと思いますけれども、それは疫学的にそういった経口感染の情報がないということで今一応経気道感染というふうにおっしゃっておられるんだと思いますが、一方で、口の中に入れたものがそのまま気道に何らかの形で入るという可能性も否定はできないわけだと思いますけれども、輸入食品がウイルスの感染を媒介する可能性ということについては、今申し上げましたような理由で可能性は否定できないというふうに思いますが、その点についてはどのように思われますか。
○副大臣（木村義雄君）　ＷＨＯが本年四月の十一日に発表したＷＨＯ加盟国へのＳＡＲＳ伝播確認地域から到着する物品及び動物に関する情報によりますと、ＷＨＯ、ＦＡＯ、これは国連食糧農業機関でございます、そしてＯＩＥ、国際獣疫事務局は、ＳＡＲＳの伝播に関して受け取った報告を詳しく検討をいたしました。本日までのところＳＡＲＳの伝播確認地域から積み出された物品や製品や動物との接触がヒトのＳＡＲＳの感染につながったという疫学的な情報はございません。このような理由から、ＷＨＯはＳＡＲＳ伝播確認地域からのどのような物品、製品又は動物との接触も今のところ公衆衛生上の危害はないと考えているとされているところでございます。
　このように、現在のところ生鮮食品や冷凍食品を含めました輸入食品を通じてＳＡＲＳが感染する危険はないとされているところでございますが、今後とも、輸入食品の安全性確保のため、ＳＡＲＳに関する情報の収集を図り、必要に応じて適切に対応をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。
○浅尾慶一郎君　今言われたのは、ＷＨＯの報告では疫学的情報として食品による感染というものがないということでありますけれども、これは病理学的に見てそうなのかというとちょっと違うのかなというふうに思います。
　なぜならば、現に厚生労働省のホームページにＳＡＲＳに関するＱアンドＡのところで、「感染はウイルスが口や鼻の粘膜につくことで起こります。」と書いてあります。これ、もし鼻から吸い込まなければ感染しないのなら、口ということは書かなくてもいいわけでありますし、また鼻から吸い込まなければ感染しないということであれば、患者の触ったようなものを消毒するようホームページで呼び掛けているのは理屈に合わないということになってくるんじゃないかなというふうに思います。そうすると、その可能性ということはやはりあるんではないかなというふうに思いますので、厚生労働省として自ら調査研究に乗り出す必要性もあるんではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘のとおり、このＳＡＲＳのウイルスにつきましては現在研究途上にあるわけでございまして、先ほど副大臣が申しましたように、現在整理をされております情報によりますと、物品やあるいはペット等からはうつらないだろうということを言っているわけでございますが、すべてのことがそれじゃ食べ物からは否定できるかといえば、これはやはり、今後もう少し研究が進んでいかないと、そう完全にそこを言い切るということもなかなか今はできない状況ではあるんだろうというふうに思っております。
　こうした面につきましてはかなり各国ともに研究を重ねておりまして、全国、全国と申しますか、世界の十三に及びます研究所が、それぞれの研究を毎日連携を取りながら、そして研究結果をお互いに発表し合っているという状況でございます。
　日本におきましてもいろいろの研究をいたしておりますが、やはりこれだけ多くの食べ物を輸入をしている国でございますから、そうしたことにつきましてもできれば日本の国自身もやはり検討をしていかなければならないんだろうというふうに思っております。
　一応、総務省の同意も得ましたので、研究所におきましても十五名増員をすることにいたしまして、そして早急にこの研究体制も強化をしたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○浅尾慶一郎君　是非、まだよく分からない部分の多い病気でありますから、様々な可能性について積極的に日本の国としても、今、大臣が御答弁されましたように、研究をしていただきますようにお願いをしたいというふうに思います。
　そこで、例えば日本向けの輸出食品の生産工場でＳＡＲＳ患者が発生したようなところはないと言えるんでしょうか。今報道されていますところでいいますと、日本との合弁の例えば電器の会社であればＳＡＲＳ患者が出たということは報道されていますが、直接不特定多数の人の口に入る可能性がある食品の生産工場等でＳＡＲＳの患者が発生したところがあるかないのか、その点について伺いたいと思いますが。
○副大臣（木村義雄君）　各国におけます患者の発生状況につきましては、ＷＨＯや発生国政府のホームページにおいて発生者総数や地域別の発生者数について公表されているところでございます。
　しかしながら、現在のところ食品を介してＳＡＲＳが人に感染する危険はないと考えられているところから、輸出食品の生産工場でのＳＡＲＳ患者の発生状況につきましてはＷＨＯ等の調査は行っておらず、我が国としても情報収集を行っていないところでございます。
○浅尾慶一郎君　今の副大臣の御答弁は、先ほど来の議論の中でありますように、今まで食品を通して感染した例はないと。しかしながら、同時に、そのＳＡＲＳについてまだよく分からない部分もあるし、現に口や鼻の粘膜を通して感染するんだということもホームページで言っておられるわけですから、そうだとすると、先ほどのケースと若干似ておりますけれども、件数がどれくらいということだけではなくて、どういったところで働いていた人がどうなったかという、症状を発したのかということについてもお互いに情報交換をする体制は作っておいた方がいいんではないかというふうに思いますが、政府間でそうした情報交換を協議するつもりがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（木村義雄君）　御指摘の輸入食品の安全確保対策におきましては、輸出国における対策が重要となる場合には、従来より、二国間協議や現地調査等を行いまして、輸出国における生産、製造過程を含めた対策を輸出国政府や輸入業者に求めているところでございます。
　現在のところＳＡＲＳが食品を介してヒトに感染するとの疫学的知見はＷＨＯの共同研究でも報告されていないところでございますが、今後、万が一食品を介した感染について知見が報告された場合には、食品衛生法に基づきまして汚染食品が輸入されないよう措置をするとともに、二国間協議を通じ、輸出国に対し安全対策を強く求めていくこととしているところでございます。
○浅尾慶一郎君　今の副大臣の御答弁ですと、今のところそういうケースは出ていないと、一方で、先ほど来も申し上げておりますように、可能性は一〇〇％否定できないけれども、今のところそういうケースは出ていないから、ケースが出たら考えたいというふうな御答弁だと思いますが、本来はそうではなくて、もちろんできる範囲というものもあるでしょうけれども、情報収集についてはしっかりとやっていくべきではないかなというふうに思いますので、その点は指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　もし大臣の方で今の点について御答弁があれば伺います。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど副大臣申したとおりでございますが、特に熱を加えて造りますものにつきましては、この菌は熱に非常に弱いですから、それは私は問題ないというふうに思うんですが、そうでないもの、これは輸入されるものもございます。非常に湿度の高く、そして人の手を煩わすもの、そうしたものがないとはこれ言えないわけでありまして、そうしたものにつきましての注意というものはやはりしていかなければならない面があろうかと思います。そうしたこともよく、これは厚生労働省だけではなかなか把握のできないところございますので、農林水産省なりあるいはまた経済産業省なり、よく連携取りまして、念には念を入れてという意味で、そうしたものにつきましての関心というものも十分に持っていきたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　是非お願いをしたいと思います。
　次に、ＳＡＲＳとの関連で、ちょっと若干その今の法律案とはずれますけれども、労災認定という問題が出てきておりますので、これについて伺っておきたいと思います。
　御案内のとおり、今海外にいられる日本人、もちろんいろんなケースがあると思いますが、大きく分けますと、海外出張の場合とそれから海外の現地法人等に派遣されている場合と二くくりあると、もちろんその他もありますが、二くくりあるというふうに思いますが、その場合で、ＳＡＲＳに仮に海外出張で感染してしまった場合とそれから海外の現地法人に派遣しておられてＳＡＲＳに感染した場合で労災の認定が違うというふうに伺っております。その点についてまず御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　海外出張中と海外に派遣をされている場合でございますが、海外に出張を命じられて出張中に罹患をいたしましたときには、これは業務上の疾病といたしまして労災補償の対象になります。
　それで、海外に派遣をされておりますときには、これは長期にわたるわけでございますから、その中で例えば土曜や日曜日、御家族と一緒にどこかへ出掛けられるというようなこともあるわけでございますので、そうした海外派遣の場合にはすべてが対象になるわけではございません。ただし、ある企業にお勤めになっていて、そして企業の中でそういう発生が明らかになりまして、そして罹患をしたといったようなときには、これは対象になるわけでございます。
　疾病のことでございますから、どこで罹患したかということを決め難いこともございますけれども、比較的ＳＡＲＳの場合には、近くにそういう人がいたときに罹患するわけでございますので、比較的分かりやすいだろうと思います。これがインフルエンザ等になってまいりますと、どこで罹患したのか分からなくなってしまいますが、この場合には分かります限りそうした対象になるというふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　今お答えいただいたとおりでありまして、単純に言ってしまえば、海外出張でＳＡＲＳにかかった場合はすべて労災の対象になる、海外派遣の場合は、土日にかかった場合はこれは因果関係が違うということでならない、ところがそうでない場合は、因果関係が立証できれば労災の対象になるということでありますけれども、確かに因果関係が立証されるケースもあろうかと思いますが、通勤途上でＳＡＲＳに、海外の通勤途上でＳＡＲＳの菌に感染したのか、それとも土日にデパートにでも買物に行って感染したのかというのは、これは因果関係はほとんど説明するのが難しいような事例もあると思います。
　一方で、今御答弁いただいたのは労働基準局長の通達でありますから、また非常に関心も高い問題でもあり、なおかつ出張と海外派遣とで差を付ける合理的な理由というのはこの問題については余りないんではないかというふうに思いますし、また、今申し上げましたように、繰り返しになりますが、因果関係の説明、立証というのもなかなか困難だというふうに思います。
　そこで、この点について、出張と海外派遣の場合の取扱いのＳＡＲＳにかかわる部分、せめてＳＡＲＳにかかわる部分についてはこれを見直しをすべきだというふうに思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　労災の場合には業務に起因するということが大原則でございますから、海外に派遣をされております人が罹患をいたしましたときに、それはどこでしたかということが問われるわけでございます。
　そのときに、今御指摘になりましたように、通勤途上でかかることもこれはあるわけでありまして、その場合には、これは通勤のときというのは業務の中に入るわけでございますから、特別にどこかにバカンスか何か取って旅行に行って、そこで近くに居合わせてなったというようなことが明確でない限り、これはやはりできるだけ幅広く取るということになるんでしょう。そこはしかしケース・バイ・ケースでございますから、そこでしっかりとお聞きをして決定をするということでございます。
○浅尾慶一郎君　繰り返しになりますけれども、例えば長期出張の場合であっても、出張であればこれはすべからく労災認定の対象になる。一方で、派遣ということであって、土日にかかったのか平日の通勤でかかったのかというのがなかなか本当のところは分からないんだと思いますので、そこを幅広く取るという形で通達を扱っていただければ海外での労災に関しても不利益にはならないんではないかと思いますので、是非そうした取扱いをしていただきたいというふうに思います。
　もし、その点について御発言があれば伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　よく分かるお話でございますので、よく検討させていただきます。
○浅尾慶一郎君　次に、健康増進法の一部改正について伺ってまいります。
　五月一日から施行されております健康増進法第二十五条の受動喫煙の防止措置について四月三十日に通知が出されておりますけれども、小さな飲食店や遊技場などでは分煙といってもなかなか無理な面があるんではないかなというふうに思います。その場合にはどのように対応したらいいんでしょうか。
○副大臣（木村義雄君）　健康増進法第二十五条は、多数の者が利用する施設につきまして、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨規定をしているところでございます。
　これは画一的な受動喫煙防止の措置を取ることを義務付けるものではなく、各施設の規模や利用状況に応じ受動喫煙を防止するための措置を取るよう努力をしていただく、努めていただく趣旨のものでございまして、具体的な取組内容につきましては、今後、事例集の作成等を行うこととしているので、飲食店等につきましても、これを参考とするなど規模や利用の状況に応じた取組を行っていただければと、このように考えているところでございます。
○浅尾慶一郎君　次に、少し時間がありますので、輸入ホウレンソウについて伺っていきたいと思いますが、また残留農薬が検出されております。輸入業者に対して輸入自粛を通知したようですけれども、こうした通知には強制力はあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○副大臣（木村義雄君）　冷凍ホウレンソウに係ります輸入自粛の通知につきましては、輸入業者に対し当該品の輸入を自主的に控えるよう指導を行うものでございまして、法的な強制力はございませんが、これまで大部分の輸入業者は指導に応じているところでございます。
○浅尾慶一郎君　一方で、今回のケースでいいますと、中国側においては、中国側は当然輸出になるわけでありますけれども、個別業者について、輸出禁止のための措置を取らなかった場合、食品衛生法の第四条の三による輸入禁止措置は取るんでしょうか、取らないんでしょうか。
○副大臣（木村義雄君）　昨日、五月二十一日でございますが、中国政府から在中国大使館を通じて提供された情報によりますと、基準値を超えたクロルピリホスを検出した冷凍ホウレンソウを輸出した現地の二次業者に対しましては、中国政府により輸出停止の措置が既に講じられたところでございまして、当該二次業者に対しまして直ちに法律に基づく輸入禁止措置を取る必要はないと、このように考えているところでございます。
○浅尾慶一郎君　今回が輸入ホウレンソウについて二回目ということになりますが、前回問題になったときに日中間で対策をまとめたということでありますが、この対策は厚生労働省の食品保健部長と中国の食品安全局長がサインしたものにすぎないわけでありますけれども、こうした文書の法的拘束力については外務省としてはどのように考えておられるでしょうか。
○大臣政務官（日出英輔君）　先生今お尋ねのお話は、経緯も十分御承知の上でのお尋ねだと思いますので、経緯につきましては答弁を省かせていただきます。
　お話しのように、一般的に、こういった討議の記録という形で整理をし、両当局の責任者がサインをしている、これは当然法的拘束力はないわけでございます。ただ、これは、こういった残留農薬の問題につきましては極めて科学的知見がきちっとしておりますので、その上で、両国の当局責任者が取るべき措置を話し合った上で整理をしたということでありまして、これは事柄の前進に大いに寄与するものというふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　両国の当事者が十分話し合ったものであるから、信義則にのっとって、法的な拘束力はないけれども、それに従ってやってもらえるんではないかという御答弁だというふうに理解をいたします。
　しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、二回目の残留農薬が検出されているということで、その個別の業者については輸出禁止の措置が取られたからいいんだということかもしれませんが、しかし二回目があれば三回目もあるかもしれないということも言えるんではないかなというふうに思います。
　そこで、今後、例えばホウレンソウについてはどのようにその安全性を確保するつもりか、政府としてどういうふうに考えているか、あるいは政府間で再度協議するつもりはあるかないか、その点について伺いたいと思います。
○副大臣（木村義雄君）　中国産冷凍ホウレンソウにつきましては、今回の問題を受けまして、中国政府に対し、違反企業の中国衛生当局への登録の取消し及び当該企業からの輸出の禁止、すべての冷凍ホウレンソウに対する中国衛生当局からの衛生証明書の発行停止、衛生証明書を発行いたしませんと、これは輸出が不可能になるわけでございます。それから、原因究明及び改善措置の検討を行った上、二国間協議を行うための担当官の来日を要請したところでございます。
　また、我が国の輸入業者に対しましても、五月二十日付け食品保健部長通知によりまして輸入自粛の指導を行っているところでございます。
　今後、中国側から原因究明及び再発防止に関する改善措置につきまして報告を受け、二国間協議を行うこととしておりまして、これも踏まえて、第四条三の規定の発動の要否を含め、冷凍ホウレンソウの安全性確保の具体策についてしっかりと検討してまいりたい、このように思っているところでございます。
○浅尾慶一郎君　是非、何というか、いろんな事柄が起きてからの対応ということではなくて、枠組みとして対応を考えていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　少し時間が残っておりますので、通告した問題の最後、一度一部飛ばした部分、戻らせていただきまして、健康増進法の一部改正について、最後の一問伺わせていただいて、私の質問を終えますが。
　先ほど、小さな飲食店や遊技場などでは、なかなか分煙についても、これは努力義務であって無理な部分があるということは分かるというような御答弁でありましたけれども、努力義務であっても、一方で換気扇を付けていくとか様々なことを飲食店等に推奨はしているんだというふうに理解をいたしております。そうだとすると、現在は国民生活金融公庫の制度融資等を使って、その換気扇等の費用の一部、そうしたことが促進できるような制度があるんだと思いますが、もう少し何らかの、国としての分煙が促進できる、あるいはそうした飲食店等々において分煙が促進できるような支援制度ということは考えるつもりがあるのかないか伺って、私の質問を終わります。
○副大臣（木村義雄君）　厚生労働省といたしましては、助成制度の創設はなかなか難しいと考えているところでございまして、健康増進法の趣旨を踏まえ、本年度から、飲食店などの生活衛生関係営業者が受動喫煙防止のための施設や設備を設置する際に国民生活金融公庫による融資を利用できる制度を創設し、これらの営業者等の自主的な取組を推進しているところでございます。
　この融資制度のほか、施設の規模や利用状況に応じた取組事例を紹介することも考えており、これらの取組などにより営業者等の自主的な取組を支援してまいりたいと思っております。
　なお、これ以上のことは、御承知のように我が国には財務省という役所もございまして、その辺も含めて、これからなかなか先生の御期待にこたえられるかどうかはその辺の動向も懸かっているのではないか、このように思われるところでございます。
○谷博之君　民主党・新緑風会の谷博之でございます。
　引き続きまして質問をさせていただきたいと思いますが、先ほど浅尾委員からもＳＡＲＳに関係をする質問が出されました。私も、冒頭、直近の問題について幾つかお伺いをいたしたいと思います。
　今も御指摘ございましたけれども、台湾人医師のＳＡＲＳ感染問題についてでありますが、経過については、これは報道等もされておりますから省略をいたしたいと思いますが、特に一、二点、大臣にお伺いしたいと思いますが、一つは、新聞報道によりますと、十七日に大阪府の太田知事が記者会見をいたしております。その中で、いわゆるその感染者の滞在の、滞日の可能性が分かった段階で厚生労働省が人を派遣して、一元化された事務局を作って作業をするというのが本来の姿ではなかったのか、こういうふうなことで、しかし実際は消毒も含めて既にそれぞれの自治体がこれを対応した、こんなことで若干厚生労働省に、批判めいたと言うとおかしいですが、そういうふうな感想を漏らしておられるわけですね。
　また、新型肺炎の二次感染者が出てきたときに今後どうするかということで、統一的な解釈とか調査を行うための関係自治体と国とのそうした指揮本部というものを現地に設置すべきではないか、こんなようなこともコメントとして出されているわけでありますけれども、これらについて、大臣、どういうふうにお考えになっておりますか。
○国務大臣（坂口力君）　各都道府県に対しましては、既にアクションプログラムを作って、そしていかなる事態になろうと万全を期すことができるようにしてもらいたい、こういうことを既に申し述べているところでございます。
　今回の場合には大阪だけではなくて他の都道府県にもまたがったものですから大阪だけにゆだねておくというわけにはまいりませんから、厚生労働省がすぐ現地に参りまして、各関係する都道府県の皆さん方にお集まりをいただいて、そして対応を皆さんとともに協議をするということを行ったわけでございます。これは迅速に行ったというふうに思っております。
　ただ、例えば大阪なら大阪だけで起こったというようなときには、これは大阪ぐらい大きいところでありますから、それぞれ国から来ていろいろ言ってもらわなくてもこちらでやると言ってもらうぐらいに私はならないといけないというふうに思っている次第でありまして、各都道府県の奮起を促したいというふうに思います。
　ただ、都道府県でなかなかできないというようなことがあれば、これはすぐいかなる日本の中の地域におきましても派遣ができるように人員等も既に決めまして、そして対応できるように準備はいたしております。大学の先生等も含めまして、特に公衆衛生等の専門の先生方に対応をしていただくように準備はいたしておりますが、それぞれの地域にもやはり応分のそれは御努力をいただかないといけない、すべてのことを国におんぶにだっこするようなことではいけないというふうに思っております。
○谷博之君　今回の例にも出ておりますけれども、例えば感染者が一か所にとどまって移動しないということは普通あり得ないわけですね。そういう意味では、今もお話ありましたように、非常に広域的に移動しているというようなことで幾つかの県にまたがっているというふうなことになってまいります。それであればあるほど、私は国が統一的にその対応をするということは非常に大事なことだというふうに思っておりまして、これは何も大阪府知事の御指摘していること、それから国が、今、大臣が答弁したこととが食い違っているわけじゃないと思いますけれども、やっぱりそれは国は国なりのそういうきちっとした責任というか、対応はしていただきたいというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　これにちょっと関連をして、これは通告に出していないことなんですけれども、今日の新聞など拝見しますと、あしたの二十三日には安全宣言を出す、こういうふうなことが出ておりますですね。これは分かってから十日たって、そういう経過したから安全宣言を出すというようなことなんだろうと思うんですけれども、しかしそれは、その気持ちというか、その立場は分かります。そういう裏付けもあってそういうふうにされるんだろうと思うんですが、その前に、あした二十三日に安全宣言を出すということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　このＳＡＲＳという病気の潜伏期間、罹患をいたしまして発病いたします潜伏期間が大体十日以内ということになっておりますから、この台湾の医師が日本を離れられたのが十三日でございますので、明日はもうその十日を過ぎるわけでございます。したがいまして、この台湾の医師にかかわりますところのＳＡＲＳ問題につきましては安全宣言を出していいのではないかというふうに思っております。
　しかし、これは、ＳＡＲＳの問題は台湾の医師だけの問題ではございませんで、多くの問題を含んでいるわけでございますから、これを出すからといってすべての問題が解決するわけでは決してございませんで、これからも十分に警戒をしていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
○谷博之君　大臣のそういう御決意というか考え方は分からないわけではないんですけれども、例えば最近の事例の一つということで、例のＯ１５７訴訟のカイワレダイコンの業者の訴えた東京高裁の判決がございましたですね。これは、公表方法に過失があったというふうなことで、国に千六百九十一万円の賠償命令が出たわけでありますね。こういうふうなこと、これは実際そうではなかったというか、特定できなかったというふうなことがあったんだろうと思います。これを発表したことが早かったか遅かったか、これは問題がありますけれども、こういうふうなことが過去にはあった。
　あるいはまた狂牛病、ＢＳＥの安全宣言の不手際なんかも、これは農水の方がこれは所管でありましたけれども、こういうこともあった。
　したがって、十日丸々たったから安全なんだということで果たして断定できるかどうかというところが私は若干不安に思うところがあるわけなんですけれども、この点については大臣の答弁でそういうことなんだということですからそれ以上のことを申し上げませんけれども、宣言を一つ出すにしても、そのことによって国民の皆さんがそのことを信じて、そして対応するということでありますので、是非、いわゆる逆の意味では風評被害というものがありますね、そういうことを考えたときに、是非、そのことを信じたいと思いますが、今後とも慎重な対応をしていただきたいというふうに思っております。
　それから、先ほど浅尾委員からもちょっと質問が出ましたけれども、例えば、これは出てはならないことですけれども、国内に感染者が出てきたということになったときに、こういう方々については、今回は台湾の医師の問題でしたけれども、非常にこれはその感染者本人の名前とか住所とか、そういういわゆる個人的なプライバシーにかかわる問題、そしてその人がどういうふうな行動を取っているかというふうなことについて、これはある意味では厚生労働省としてはその事実を発表しなきゃいけないと思うんですね。
　そうすると、これがいわゆる個人のプライバシーにかかわる問題との関係で、どこまでそれを具体的に公表するかということが、これはあくまで仮定の話でありますよね、そういうことがなければいい話ですが、万が一出たときにはそういうことも当然考えなきゃならないということだと思うんですが、こういうことについては検討されておられますか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど御答弁も申し上げたとおりでございますが、一応のルールは決めているわけでございます。それは、お名前だとかその方の住所というのは発表はしない。ただ、どこの都道府県の方であるとか、あるいはまた年齢、性別、あるいは国籍等々、あるいはまたどこに旅行をされた後出た方でありますとか、そうしたことにつきましては発表させていただきたいというふうに思いますし、そして、今までの経過からいって、その方が感染をして発病をされるその過程で、あるいはまた発病された後その方がどういう方と接触をされたかというようなことについて、分かっております以上、そこの分かったことにつきましてはその方々に注意をしていただくように喚起をしなければならないというふうに思っております。
　ただ問題なのは、不特定多数の人とどこかで一緒になったというようなときの問題をどうするかということでございまして、そのときに、例えば一つのスーパーならスーパーに行かれて、そして買い物をされているといったようなときに、そのことも、そのスーパーの名前も全部出すかどうかの問題があると思います。出しますとそのお店に非常に迷惑を掛けることだけは間違いがないわけでございますけれども、しかし、ある日の特定の時間に一緒にそこに出入りをされた方があるとすれば、あるいはレジならレジで一緒に並んでその方とお話をされた方があるとするならば、その人に可能性の危険性なしとしないわけでございますから、そうした意味では、やはり感染防止ということを一番中心に考えながら、そして個人のプライバシーあるいはまた企業等のプライバシー、そうしたものもどこまで守れるかというところで判断をしなければならない。あくまでも中心は感染防止ということであろうというふうに思っております。
○谷博之君　この問題は既にいろんなところでも指摘をされたり、いわゆる情報開示とプライバシーの問題というのは非常に難しい。しかも、それは感染者が出た場合でもそれ以上拡大をさせないというための予防措置という意味では、非常により具体的なものの対応が必要であると同時に、一方では、そのことによる被害というか影響があるわけですから、非常にそういう点では難しさというものがあると思いますけれども、今後、国と地方自治体を含めて、この問題についての機会あるたびにひとつ検討もしていただきたいというふうに考えております。
　それから、今日は外務省からも参考人に出席していただいておりますので、一点お伺いしておきたいんですけれども、最近のやっぱり報道で、日本の企業が特に海外に進出して現地に工場を造っておられる、具体的な社名も既に報道されているから申し上げますけれども、北京松下あるいは北京のリコー、こういうふうな会社が既に現地で働いている従業員に感染者が出て、いろんな工場の一時閉鎖等が行われているという、こういう報道も実はされております。
　外務省としても、現地の日本大使館を通じまして、いろいろと日本の商工会議所あるいは北京の日本人会等々の懇談会等を開いているとか、あるいは日本人の留学生に対する働き掛けとか、いろんなことをやっておられるようでありますけれども、現実に今、北京なら北京におけるこうした企業の状況なりこういうふうな日本人の皆さん方の状況、例えば帰国をすることについてそれをどういうふうに言うなら検査をするというか、そういう対応も受けながら臨んでいるのか、そして現地の状況についてどのように今把握をされておられるのか、その辺についての御答弁をいただきたいと思っています。
○政府参考人（鹿取克章君）　今、先生御指摘になりました北京等における外務省と在留邦人との関係でございますが、現地日系企業や邦人留学生、それから現地の在留邦人に対しましては、今、先生御指摘ありましたように、我々としては、危険情報、在外公館のホームページあるいは説明会、こういうことを通じてできるだけ迅速かつ的確に情報を提供したいと考えております。また、引き続き全力を挙げていきたいと思います。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　また、我々としては、情報の提供とともに、やはり特に現地におきましては在留邦人の方々の意思疎通それから意見交換が極めて重要と考えておりまして、いろいろな機会に会合を持って対応しているところでございます。
　特に、北京の在留邦人の方々に対しましては、四月二十九日の段階で、在留邦人で一時的に北京市を離れることが可能な方は帰国の可能性を含め検討されることをお勧めしますということを御案内しました。その結果、北京からはかなり多くの方が帰国されたというふうに承知しております。
　しかし、その後若干また北京に戻ってきておられるようでございます。特に、本日から日本人学校もまた再開されるということになっておりまして、そういう関係もあり、また少しずつ企業の方の御家族等が北京に戻ってこられていると理解しております。
　一番最近、大使館あるいはＳＡＲＳの専門家とそれから在留邦人の方々と会合を持っていろいろ意見交換したのは十五日、五月十五日でございます。実はこのときに国際緊急援助隊の方々が北京市を訪れました。この国際緊急援助隊と申しますのは、基本的には中国側に対していろいろ指導あるいはアドバイスを与えるために参ったわけでございますが、この北京訪問の機会に在留邦人それから企業関係者の代表の方々ともお会いしまして意見交換をしました。そういう過程でまたいろいろ専門家の方々の意見等、意見交換しております。
○谷博之君　時間の制約がございますのでこれ以上のちょっと質問は続けられませんけれども、いずれにしても、外務省の方にお願いをしたいのは、それぞれの北京におられる日本人の方々の環境、状況がやっぱりそれぞれ違うわけですね。例えば松下とかリコーのような、こういうふうな実際感染者が発生している、そういう職場で一緒に働いていた、そういう方々、それからそれ以外でも北京に滞在をされて生活をされておられる方々、いろいろあると思いますけれども、そういう方々の、これから特に、それぞれのケースに合った対応の仕方というのはやっぱり出てくるんだろうと思うんですね。そういう点も是非、積極的に相談に乗ったり、あるいはそういう状況を把握されて、くれぐれもひとつ、例えば帰国に際して、そういうふうな対応等についても、是非ひとつ問題が起きないように対応していただきたいというふうに考えております。これは要望ということでさせていただきたいと思います。
　そして、次の問題に移らせていただきますけれども、食品衛生法の改正ですね。私、特に食品添加物の問題についてちょっと時間を掛けてお伺いしたいと思っております。
　実は、私は四十年近く前に学校でいわゆる食品関係のこういう添加物についてちょっと勉強したことがございまして、そういうことをちょっと思い出しながら質問をさせていただきたいと思っているわけでありますけれども、実は最近、横浜市の戸塚区で、あるいわゆる食品添加物の製造工場、ここでちょっと問題が起きたことは御案内だと思いますけれども、いわゆる無認可の化学合成添加物の入った香料を製造していた会社が、その香料を全国の食品メーカーにそれを卸したわけであります、出荷したわけであります。その問題についてなんですけれども。
　実はその前に、去年の六月に、協和香料化学という会社がございまして、ここが同じように無認可のそういう化学合成添加物を製造していたということで、実はこの段階で一回、国は全国のこの添加物を造った施設、約二千か所と言われておりますけれども、ここを立入調査、検査をしております。一年前にそういう検査をして、その検査の段階では特に問題がなかったというふうに報告されていたにもかかわらず、今回この工場で同様な添加物が製造されていたということでありまして、私はその検査の仕方が問題があったのか、あるいはそのメーカーが事実を隠していたのか、検査の段階でですね、そのどちらかしかないなというふうに考えているわけでありますけれども。
　事実、そういう立入検査をした都道府県の保健所等などの話を聞いておりますと、いわゆる基準に従った検査をするには現在の職員の数ではとても足らない、十倍ぐらいの職員の数がないと十分な検査ができませんと。そして、今の人員でもしすべての工場、すべての原材料を調べるということになれば、これはもうとても不可能だというふうなことも我々は関係者から聞いているわけですね。
　したがって、私はまずここでお聞きしたいのは、一度ならずも二度もこういうふうな、起きてきているということについてのこれをどう見るか。そして、今申し上げましたように、こういう検査を直接都道府県の保健所等にこれを任せるにしても、今の体制ではとても無理だということです。こういうふうな事実について、これはどのようにお考えになっておられますか。
○政府参考人（遠藤明君）　今回の事件では、添加物製造業者が当該添加物を指定添加物のケトン類と認識をしていたということが事件の一因とされておりますことから、五月二十日、成分名ではなく特定の類、十八類ございますけれども、これに該当するものを重点を置きまして、まず関係業者により自主点検を行うとともに、都道府県等に対して立入調査により確認を行うよう指示をしたところでございます。
　都道府県等における食品衛生監視員につきましては、今回の食品衛生法改正により、都道府県等が監視指導計画を策定するに当たりまして、都道府県等において食品衛生監視員の必要数の確保や適正配置についても検討がなされるものと考えておりますし、また厚生労働省といたしまして、研修を通じて資質の向上を図る取組を一層充実することとしているところでございます。
　今後とも、国民の健康保護を図る観点から、違法添加物の監視も含めまして、都道府県等におきます食品の監視体制の一層の充実強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○谷博之君　今いろいろお話ございましたけれども、我々がちょっと聞いている話では、この立入検査というふうなことを実際やるときに、大部分がその当事者からの聞き取りの調査だというふうに聞いているんですね。今もお話ありましたけれども、ちょっと勘違いしたというか認識の違いだったということでありますけれども、そういうふうなことで報告を受けると、それ以上のことを更に検査したり調査するということがやっぱりできていないというところが問題になっているんじゃないかというふうに思うんですね。したがって、今回のケースはいろいろそういう理由はあったにしても、今後こういうことはまた起きる可能性がありますね。
　したがって、今の御答弁では私は、結果ですね、こういうことになっているんですよ。さっき申し上げた協和香料化学という会社は、結局このことが原因になって会社は倒産しちゃっているんですね。つまり、それだけメーカーにしてみれば非常に大きい問題です。ところが、無認可のこういう添加物を使って製造している例えば大手の飲料メーカー、こういうところはその商品、製品を回収するだけで全くその影響がないということですね。
　したがって、私はこういう点は、これからどんどんどんどん外国からいろんな食品というものが入ってくる中で、いわゆる食品添加物そのものの私は扱い方ももう一回国としても検討してみる必要があるんじゃないかというふうに考えております。
　そういうことを一つ前提にしながら続いてお伺いしたいんですけれども、こういういわゆる香料の成分表示義務、これについては、食品衛生法の施行規則第五条、ここで本来うたわれるべきものであったんでしょうけれども、ここに、これは義務がないということでうたわれておりません。
　消費者からすると、いわゆる添加物というのは、すべて認められて安全なものが添加物として使われているというふうに信じているわけですね。ところが、この香料についてはそういう成分表示義務がないということですから、これどうなっているのか非常に不安ですね。
　そういう意味からすると、例えば飲料水であれば、缶にそれを全部表示するというのはこれは大変だと思います。それが無理であれば、インターネットの例えばウェブサイトでこれこれこれこれの成分分析ですよというようなことを表示するという、そういうふうなことがやっぱり消費者の立場からすると義務付けられる必要があるんだろうと思うんですけれども、この点はどういうふうに考えておられますか。
○政府参考人（遠藤明君）　香料のように微量かつ複数の食品添加物を組み合わせることによって機能を果たすことが多い添加物について、昭和六十二年の食品添加物表示検討会において、個々の成分を表示する必要性は低く、一括名での表示を行うことで差し支えない旨報告されたことを受けまして、含まれるすべての添加物の表示に代えて、それらの成分の機能等を一括する名称、この場合には香料というふうな表示を認めているところでございます。
　この表示の問題につきましては、現在、食品表示の在り方について農林水産省と共同で食品の表示に関する共同会議というものを開催をして幅広く検討しているところでございまして、添加物表示の在り方につきましても、消費者等の御意見も踏まえながら、今後適切に対処をしてまいりたいと考えております。
○谷博之君　実はこの添加物の問題についてはいろんなこれ経過がございまして、いわゆる天然添加物については、従来は使われているものについてはそのままそれを認めていたと。ところが、平成七年になって初めて国が既存の天然添加物について品目を定めました。これは四百八十九品目ですね。それ以外に指定添加物というものが指定をされているわけでありますけれども、こういうふうな添加物についても、今回の食品安全基本法でもう一度この天然添加物もこれは安全であるかどうかについて再度これを検査しようという、しかもそれは四百八十九のうち百二十五という添加物についてもそれが既にリストアップされております。これは、これはいいんですね。
　もう一つは、いわゆる化学合成による添加物、これについては、国際的にかなり使われていて、そして国際規格でも、基準でも一応認められているという、そういう添加物がたくさんあります。そういう中のうち、特に国は四十六種を選んで、国の職権で新しくこの添加物を認める方針を検討しておられるということだと思っております。
　ただ、例えばメーカーがこういうふうな香料といったこういう添加物を使う場合には、原則としてはそのメーカー側が安全性に関するデータをそろえて初めて添加物の使用を認めると、こういうふうな仕組みになっています。ところが、このメーカー側が安全性を冠したようなそういうデータを出すというのは、これ大変な金が掛かるんですよ、お金が。一つのそのデータを出すのに数億円掛かるというふうに言われていまして、そのデータを取って、出して、それを認められたとしたその途端に、このメーカーだけではない、すべてのメーカーがこれが使えるという状況なんですね。そうすると、Ａというメーカーがこれを開発をして、せっかくお金を掛けて認めたものがほかに使われてしまうということになると、こういうことは普通しません。したがって、メーカー側もこのいわゆる検査費用を使えないというか、使わないということで、現在そういう状況にあるということだと思うんです。
　ここで特許庁にお伺いしたいんですが、こういうふうな添加物の今申し上げたような認定を受けるということについて、こういうメーカー側が例えばそういうふうな作業をしたときに、これをいわゆる特許のような形でもってそのメーカーだけが使えるというような形にはこれできないんでしょうか。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答えいたします。
　今の食品添加物、特に香料の原料として利用されている化学合成物質、これに関する特許につきまして私どものデータで調べました。最近五年間で特許、香料関係でございますが、十件ございました。そのうち一件はフランスの企業による特許、一件がスイスの企業による特許、残り八件が日本の企業による特許でございます。
　お尋ねの、特許を取った場合には当然独占的な排他権が生じます。ということで、その企業が自ら利用をする形、あるいはユーザーにライセンスするということで、そこからしかるべき利潤を得て、それをまた次なる研究開発に回していくということが特許の仕組みでございますので、私ども、この八件、過去を累積すればもっともっと多くなるかと思いますが、そういう形で利用されている企業も数多くあるというふうに考えているところでございます。
○谷博之君　それでは、例えばこの食品添加物、特に香料の原料として現在利用されている化学合成物質について、今の御説明では、特許の状況というのは、もう一度具体的にどのようになっているか、また再度お答えいただけますか。
○政府参考人（太田信一郎君）　大変恐縮なんですけれども、最近五年間のデータということで調べさせていただきましたので、日本の企業による特許は八件というふうにデータとしては出ております。