○田邊誠君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、宮澤総理の過般の所信表明演説に対して質問いたします。
　第二次大戦後、四十数年にわたった東西冷戦の時代が終わり、対話と協調、平和共存の時代の始まりが人々に明るい希望を与えている一方、今も人類の一二分の二を超える人々が、経済の低迷、極度の格差と人権問題、民族紛争の激化、環境・資源の荒廃、人口爆発などの難問に囲まれています。この混沌とした状況の中から、人類の共生と共存を保障する世界の新しい秩序が追求され、その道を切り開く政治のリーダーシップが強く求められているのであります。
　総理、あなたは、現代世界のこのような状況の中で、巨大な経済力と技術力を持つ日本のトップリーダーの地位を与えられました。その使命は極めて重大であります。あなたは、国内的要請に誠実にこたえると同時に、確固たる平和政策と軍縮の推進、飢餓と貧困の克服、人権擁護、環境保全など、地球社会の急迫した課題に挑戦し、その解決を目指す国際的協調行動をリードすべき任務を担っています。
　総理、この私の演説の瞬間にも、地球上では毎日四万人の子供たちが、貧困ゆえに病気への適切な治療を受けられず、あるいは栄養失調によってかけがえのない命を失っており、年間、その幼い犠牲者はおよそ千五百万人にも及んでいます。この数字こそ、現代の暗い谷間を端的に象徴するものと言わなければなりません。
　このような内外に山積する問題を背負いながら登場した宮澤総理が、名実ともに世界のトップリーダーズの一員たり得るのかどうか。それは、あなたが日本の総理として、こうした静かなる破局に立たされている世界の人々と子供たちに向かって、いかなるメッセージを送り、何を約束できるかにかかっていると私は思うのであります。総理、いかがですか、御決意のほどを承っておきたいと思います。（拍手）
　私は、まず、我が国の国際貢献の理念と方策について、総理の所信を伺いたいと存じます。
　世界のＧＮＰの一五％近くを占める我が国が、その経済力と技術力に見合って人的、物的な貢献に努めるのは当然であり、相互依存度の深まる国際化の時代に、世界の中の日本として生きるための条件でもあります。しかし、問題は、その内容と方向のいかんにかかっております。
　私は、我が国の貢献策が、第一に、国際社会の信頼を土台にするものであること、第二に、対象国の民衆の求めにこたえるものであること、第三に、飢饉や災害、疫病、環境汚染などの異常事態に対処し、人間的な生存条件の確保に高い優先度を置くものであること、第四に、平和と安定に役立つものであること、という四つの原則に沿うべきであると思います。
　国際貢献のあり方、その原則基準に関して総理の明確な御所見を伺いたいと存じます。（拍手）
　今年は、日中戦争六十周年、真珠湾五十周年に当たりますが、この過去の傷ついた歴史を反省し、犠牲となった諸国民に心から謝罪することが国際社会から信頼されるための第一歩であります。信頼のないところには歓迎される国際貢献の道もあり得ません。私はこの観点から、この節目の年に当たり、本国会において、過去の戦争責任を深く反省し、平和国家として進む決意を改めて内外に宣言する国会決議を行うよう提起し、これについて総理の御見解をお尋ねしたいと思います。（拍手）
　我が国の国際貢献が、本当に対象国の民衆の求めに応ずるものなのかどうか、これも大きな問題であります。政府のこれまでの態度は、国際貢献の課題をいわゆるＰＫＯへの参加問題に矮小化し、特に自衛隊の部隊ごとの海外派遣に焦点を当て、そのねらいを押し通すためには、国会の承認というシビリアンコントロールの基本さえ踏みにじろうとしてきたのであります。米国のシュルツ前国務長官は、先日、ある新聞のインタビューに答え、「私は湾岸戦争の際、日本やドイツに部隊の派遣を要請する動きには与しなかった。ほかにできることがいくらでもあるからだ。」と語っています。ＰＫＯ法案が示すようないわゆる国際貢献の形を、一体どの国が、どの地域の民衆が求めていますか。カンボジアですか。アジア唯一の紛争国であったカンボジアでも和平協定が調い、国連は小規模のＰＫＯを派遣するとされています。その中に日本の自衛隊員をぜひ加えてほしいとの要請でもあるのでしょうか。我が国からの貢献策としては、もっとほかに、はるかに切実で重要なものがあるのではありませんか。現実の情勢に根拠のない、憲法違反の自衛隊海外派遣に血眼になるりはやめ、ＰＫＯ法案は直ちに撤回すべきであります。最近の世論調査を見ましても、国民の大多数は強い反対と懸念を持っていることが明らかにされております。総理にこの撤回の決意がおありかどうか、伺いたいと存じます。（拍手）
　民主的改革の過程で経済運営の困難に直面しているソ連との関係について、所信表明でも言及されましたが、政府村政経不可分にこだわることよりも、東アジアの安定に配慮し、北方領土問題の解決を視野に入れた長期にわたる友好関係の観点から、積極的な対ソ支援に踏み切るべきであります。
　また、日朝国交正常化については、自社両党も加わった三党共同宣言の趣旨に基づき、速やかな実現を図るべきであります。総理はどうお考えでしょうか。（拍手）
　緊要度の高さからいえば、私は、フィリピンにおけるピナツボ噴火や台風災害、中国の大洪水に見られるような大規模災害に対する救援活動にこ辛目を向けるべきだと思います。そうした災者はほとんど例年アジア各地を襲っているのですから、我が国としては、これに対処する非軍事・民生・文民の原則を貫いた国際災害救援組織を常設することが火急の課題と言えるでしょう。私は、この早急な設立を提唱したいと思いますが、総理はどうお考えでしょうか。（拍手）
　私は、ここで我が国の国際貢献のあり方に関連して「グローバル・ミニマムの構想」を提起したいと思います。これは、人類すべてが人間としての生存、生活、福祉の基礎条件を共有できるようにすることを目指し、そのための基準と優先順位を明確にして、社会経済政策、開発政策等を進めようとする構想であります。
　既に国連では、人間らしい生活の基本、いわゆるベーシック・ヒューマン・ニーズに基づいて多様な数値や指標が打ち出されていますが、その充足を優先することなど先進諸国と発展途上国の合意を踏まえ、国連中心に国際協力のプログラムを推進することがこの構想の主眼であります。総理はこれについてどうお考えか、見解のほどを伺いたいと存じます。
　私は、次に、我が国の軍縮問題について伺います。
　米ソ両軍事大国は大規模な軍縮計画に転換し、先ごろ、画期的かつ一方的な核軍縮提案を行いました。冷戦時代の対ソ封じ込め政策は、今や共通の安全保障政策への変容を迫られております。その中で我が国の防衛予算のみが突出を続け、現に韓国の国防白書で、日本の軍事費総額は軍事大国の水準に達し、攻撃的性格の防衛力に変貌しつっあると指摘されております。この批判と不安は、アジア諸国に共通なものと言えるでしょう。このような状態が許されるはずは断じてありません。総理は以前、我が国は軍事的な分野ではなく経済的な分野で国際貢献を図るべきであると強調され、また、憲法第九条についても、国家主権の制約と考えることはない、これは二十一世紀を先取りしているんです、誇りですと言明されたではありませんか。今こそ我が国は、防衛力増強政策から思い切った軍縮政策への転換に踏み切るべきだと思います。具体的には、五％以上の増強を図ろうとする来年度防衛関係予算を今年度並みに凍結すると同時に、中期防衛力整備計画の抜本的縮減を断行すべきであります。総理の率直な御決意をお尋ねいたします。（拍手）
　さて、国内に目を転じて、総理のリーダーシップを問題にする際、残念なことに、あなたと、あなたの内閣の足元の汚れから目を背けるわけにはまいりません。それは、政治改革の本質に通ずる問題であります。
　はっきりと申し上げますが、国民は、宮澤内閣が政治改革に本当に取り組めるのか疑問の眼を向けているのであります。
　具体的には、まず、政治改革の直接のきっかけとなったリクルート疑惑で、総理自身が当事者であったこと、そして、あなため名義による未公開株の取得について、納得できる説明がまだなされていないことであります。第二に、同じような立場にあるリクルート及びロッキード事件の関係者が、このたび重要閣僚や党三役として一挙に顔を出したことであります。第三に、今回の総裁選挙を通じて、自民党の政治改革大綱もなきがごとき前近代的な派閥政治があらわであったことであります。
　総理は、国民に対し、御自身の足元に渦巻くこれらの疑惑をぬぐい去るような明確な説明ができるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。（拍手）
　このような疑惑を引きずって発足した内閣が政治改革に取り組もうとする以上、なまはんかな決意で済まされるはずはありません。連座制の強化や立候補禁止など、厳しい罰則を伴った政治倫理法をこの際推進すべきであります。そのことなくしては「品格ある国」へのリーダーシップもむなしいものとならざるを得ないのであります。総理はどのようにお考えか、明確な御所見を承りたいと思います。（拍手）
　政治改革というキーワードは、本来、議会制民主主義のもとでの政治の復権を意味しています。すなわち、それは、国会が国権の最高機関としての実質を取り戻すことにほかならないのであります。そのためには、議会が公正なルールに基づく公開されたものに生まれ変わる必要があります。当面、まずその自浄能力を発揮することから始めなければなりません。
　この原則を踏まえた上で、いわゆる政治改革三法案について触れておきたいと思います。
　政府提出の呵法案は、御承知のようにさきの臨時国会において廃案となりました。私たち野党がこぞって反対し、また自民党内にも多くの反対意見があったからであります。この原因を一言で言えば、政治倫理や定数是正という本来待ったなしの課題と抱き合わせにして、党利党略が余りにも露骨な小選挙区比例代表並立制の選挙制度を押しつけようと図ったからではありませんか。
　今後、政治改革を具体的に進めるに際しては、前国会の反省に立ち、緊要度の高いもの、各党の合意を形成し得るものから順に着実に実現を図っていくという手法に立ち戻るべきであります。私は、そのときにこそ各党の真剣な協議と討論の実りを期待できると確信するものであります。
　私たち社会党は、既に定数是正の案を用意し、野党共同で政治倫理法案を取りまとめた経緯があります。以上の合意の上に立つならば、選挙制度の問題についても、民意の公正な反映という観点から、積極的に協議することに異論はありません。
　そこで伺いますが、政治改革について総理が、三法案をたたき台とし、一年以内をめどに結論を得ると再三にわたって繰り返されている真意は一体どこにあるのか。廃案となった小選挙区制にこだわるのは、各党協議に水を差すものであり、合意形成の可能性をみずから投げ捨てることにほかなりません。しかも、一年以内という期限で、どのような手順と優先順位をもって政治改革を進めようとお考えなのか、明確にしていただきたいと思うのであります。（拍手）
　また、公正で透明度の高い日本をつくる上で、証券・金融市場と国の行政のあり方を改革していくことは、引き続き重い課題であり続けています。このスキャンダルが大衆投資家や国際社会に与えた不信感は、前国会の証券取引法改正や一連の責任者の進退によっていやされるほど浅いものではありません。私たちとしても、日本型ＳＥＣの創設等によって、独立した監視と公開性の確保、癒着の排除などを提案してきたところであります。総理も所信の中で、「法制面をも含む総合的な対策」の必要を認めておられますが、どのように進めるおつもりなのか、この際、お聞かせをいただきたいと思います。（拍手）
　総理、あなたは「生活大国」を提唱されました。この「生活大国」とはどのような内容のものか、そしてどのようなプロセスで進めるのか、今、国民に向かって明らかにすべきでありましょう。
　我が国の経済は今や世界トップの資金力、技術水準、経営能力を誇り、ぬきんでた市場支配力を築き上げています。しかし、その経済的な豊かさを実感できる国民は少なく、むしろ生活の質の貧しさを改めて問題にせざるを得ない実態にあります。生活の豊かさとは、資源節約的、環境保全的な落ちついた暮らしの中で、人間的な充実感を味わうことのできる生活の創造、社会的な基盤づくりが基本であります。私はその考え方から、次の諸点について総理の見解を求めたいと存じます。第一は、高齢者の方々の生活をどのようにしたら安心、安定、安全なものにできるのかという問題であります。
　総理、第二次世界大戦でほとんど壊滅状態にあった日本経済を立て直し、世界でもトップランクに押し上げたのは、ほかでもなく、現在高齢期を迎えられている人たちであります。戦後日本の最大の功労者ともいうべきこの方々は、果たして今その長年の御労苦を正当に評価されているでしょうか。決してそうではありません。
　地域社会の中で、他の人々とともに自立した生活を営むことのできるような社会基盤が十分に整備されていないのであります。真に社会的な支援が求められたときに、それに対応できる体制はなく、施設を必要とする人々のための施設もまた不足をしているのであります。高齢者とその家族が、年金、医療の拡充とともに、信頼できる在宅福祉サービスのシステムにどれほど熱い期待と願いを寄せているか、総理は御存じでしょうか。このような事情は、心身にハンディを持つ人々にも共通しており、まさに人権と生存権が損なわれていると言っても過言ではないと思うのであります。
　私は、今ここで、行き場のない高齢者の方々の介護のために生涯をささげた戦前の多くの先覚者の活動を、私の父の姿を通して想起せざるを得ません。戦前戦中の厳しい条件のもとで、国や公共の援助はほとんどなく、ひたすら地域の人々の善意に頼り、乏しい食糧や衣料を集めて回ったころの辛酸を、私自身も子供心に刻みつけてまいりました。日本の社会福祉は、このような民間人の奉仕によって支えられてきた歴史を持っていることを認識するときに、今なお国の福祉行政の貧しさ、冷たさを直言しなければならぬことを何よりも残念に思います。お金がないからできないのではなく、お金があってもやろうとしないというのが現在の福祉行政ではないでしょうか。何が欠けているのか。私は、端的に福祉の心の欠落を指摘せざるを得ないのであります。（拍手）
　総理、このような福祉の姿を変えるために、あなたはどのような志を抱き、いかなる政策とビジョンを示してくださるのか、率直なお答えをいただきたいと存じます。
　私は、社会福祉政策の基本は、高齢者も障害者もみずからの人生をみずからで決定し、希望した地域で、その地域の人々とともに生きられる社会づくりにあると考えています。我が国の政治がまずなさなければならないのは、公的年金、公的医療体制の拡充を図るとともに、家族の介護能力だけに依存しない地域介護体制の確立てあり、しかも、その介護サービスを、国の援助のもとで、自治体を中心とした公的な責任で果たしていくことであります。そのために国は、地方自治体の権限と財政力を一段と高める方向で努めなければなりません。
　総理、あなたの「生活大国」構想は、こうした社会の底辺にまで温かい人間の血を通わせた政策を念頭に置かれているのかどうか、しかとお伺いしたいのであります。（拍手）　　　　　　、
　第二に、私は、「生活大国」への要件として、労働時間短縮の課題に関し質問をいたします。
　「生活大国」への道は、生活空間と生活時間を変える過程の連続であります。その中で生活の質の向上に直結する労働時間短縮の意義は、極めて大きいと言わなければなりません。ところが、我が国における労働時間の実態を見ますと、働きバチの異名に背かず、他の先進諸国に例を見ない長時間労働が続いているのであります。
　政府は、一九九二年までに年間千八百時間の目標を達成すると称していますが、八七年から八九年までの二年間に二千百十時間から二千八十八時間へとわずか二十二時間が短縮されたにすぎず、このテンポでは目標達成は到底不可能と言わなければなりません。労働時間短縮は、いわば「生活大国」戦略のキーポイントであるだけに、目標達成を目指す抜本的な努力、強力な行政指導とシステムの改革を急ぐ必要があります。総理は、千八百時間達成の目標にあくまでも挑戦する決意をお持ちか、お尋ねしたいと存じます。（拍手）第三に、私は、豊かな社会はまた人権が尊重される社会でもあるとの視点から、被差別部落の問題に関して質問したいと思います。
　部落差別の現実は、今なお後を絶たない差別事件の激発に端的にあらわれています。同対審答申が、心理的差別と実態的差別は相互因果関係にあると分析しているとおり、差別事件の背景には、被差別部落の生活の厳しい実態的格差が存在することも認識しなければなりません。
　第百二十通常国会以来、再三にわたり確認してきたところでありますが、地対協の論議と結論を尊重し、ハード、ソフトの両面にわたり総合的に全力を挙げてこの問題の解決を図られることを強く求めておきたいと存じます。（拍手）
　第四に、消費税の扱いについてお尋ねをいたします。
　国民の圧倒的な反対を押し切って導入された消費税が、既に定着したとの声があります。だが、それは上辺だけの認識でしかありません。国民の沈黙の抗議は、今日在お広範に根づいています。社会党の基本的な立場は、あくまでも消費税の廃止、国民の納得できる抜本的税制改革にあります。そのことを明確にした上で、当面、私たちが警戒しているのは、税収減、財政困難などの口実のもとに現行の消費税率を引き上げる意図が政府部内にくすぶっているという点であります。
　宮澤総理は、かつて大蔵大臣として消費税創静を提案され、その当初原案が税率五％とされていただけに、税率引き上げへの懸念に根拠なしとは言い切れないものを感じます。総理は、この場所で、絶対に税率引き上げは行わないことを明言されるべきであります。そして、当面、与野党の税制両院協議会で検討されてきた飲食料品等の非課税化など、消費税の緊急是正策に前向きに対処することも明らかにしていただきたい。総理の勇断を促し、答弁を求めるものであります。（拍手）
　第五に、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉と米の自由化問題についてであります。
　総理、あなたは、新ラウンドを壊してはならず、各国と相応の譲歩をしていくことが交渉の精神だと述べられております。確かに、この交渉は、ドンケル事務局長の包括文書に例外なしの関税化が盛り込まれる可能性が高く、我が国にもその方向での対処が求められると予想されています。
　しかし、我が国における農業、農村の現状、水田が果たしてきた多面的な公益機能、稲作によって形成されてきた歴史、文化の重みなどを顧みるとき、総理のごとく軽々に、相互の協力による解決を口にすることは不見識きわまりない。いたずらに不安と危惧の念を呼び起こすことになります。この際、米の完全自給の国会決議を堅持しつつ、バイオテクノロジーを活用した農業生産性の向上、経営改善などの展望を示し、農業、農村の将来に不安を与えない施策を明らかにすべきであります。
　これらの課題に関し総理の明確な答弁を求めると同時に、この問題について国論の統一を図るため、早急に党首会談を開くことを提案したいと存じます。（拍手）最後に、総理も所信表明で述べたように、長崎県の雲仙・普賢岳の火山災害は長期化し、また、台風による風水害と長雨は全国各地に大きな被害を与えています。これらの被災者に対し、生活の安定、生業の継続確保のために各種融資制度の早期適用を強く求め、災害防止策の確立、地域経済の再建のため、実効ある施策を要請したいと存じます。
　島原地方の地元住民は、特別立法制定による救済を切実に求めています。さきの国会で本院において採択された請願に基づき、島原地方復興のための特別立法の制定を実現しなければなりません。私は、去る九月、現地を視察した折、島原防災都市建設法の制定を提唱いたしましたが、政府がこうした特別法制定に取り組む考えを捺たれるなら、社会党も一緒に汗を流したいと考えております。総理の決断を求めたいと思います。（拍手）
　また、今回の雲仙災害に学び、長期にわたる災害に対処できるよう、災害救助法等を抜本的に見直すべきではありませんか。この点についても御答弁をお願いいたします。
　以上で私の質問を締めくくるに当たり、一言申し添えておきたいことがあります。
　宮澤総理は、かねて平和主義とリベラリズムを信条とするキャリア豊富な政治家として評価され、歴史のこの重大な転換期に、世に言う本格政権として登場するのではないかと言われてきました。しかしながら、内閣成立の経緯と内実に向けられた批判は厳しく、国民はさめた目で宮澤政治の行方を見守っているのが冷厳な現実であります。
　宮澤総理、あなたの平和主義とリベラリズムは今や一枚の踏み絵と化しています。派閥の力に引き回されてそれを踏んでしまえば、たちどころにあなたの過去の声望は地に落ち、権力への暗い執着のみが記録されることにとどまるでしょう。そうではなく、信念を貫いて踏み絵に足をかけず、それを守り通すことができるならば、あなたの政治は光を放つことにもなり得ましょう。時代がその可能性を生み出しているのです。
　さて、あなたはどうなさいますか。踏み絵を踏みますか。それとも、短くてもいい、後世に輝かしい名を残す道を選びますか。
　この問いかけを最後に宮澤総理に寄せて、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕