Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（鹿兒島重治君）　まず、お尋ねの数値のごく基本的なことだけ申し上げたいと思います。
　給与法適用職員五十万五千七百五十七人のうち、現在単身赴任をいたしておりますのが一万六千九百二十七人ということで、パーセンテージにいたしますと三・三％、これは全体の中での三・三％でございます。そこで、年齢別に見てまいりますと、断然多いのが四十歳から四十九歳及び五十歳以上でございまして、四十歳から四十九歳が四・八％、それから五十歳以上が七・二％と比較的役付の管理職層に多いという結果になっております。
　そこで、これと民間との比較ということでございますが、民間におきます状況も、私どもがごく概略調査いたしました結果によりますと、民間の場合、いろいろな措置をしているところ、してないところございますが、まず基本的には、民間におきまして転居を伴う異動をしております企業というものが、民調規模で申しますと四五・四％ということでございます。したがいまして、残りの五四・六％はまず転居を伴う異動がないということでございます。転居を伴う異動がございます企業のうち単身赴任について何らかの措置をとっているというところが全体の七〇・五％ございます。ただ、措置の内容は極めてまちまちでございまして、今お話がございました賃金を出しているところ、あるいは帰宅旅費を出しているところ、あるいは留守家族に対して援助しているところ、さまざまな実はまだ方法がございます。
　そういうことで、一応そういう概略は私ども把握いたしておりますけれども、あくまでもまだ現在つかんでおりますのは数字だけでございまして、今、三番目に御指摘がございました、どういう点が困っているか、どういう点に配慮が必要かということ等につきましては、これからも引き続き調査いたしまして、今後の対策というものを検討してまいりたい、かように考えております。
○柳澤錬造君　人事院総裁、おいでをいただきまして御苦労さまでございます。総裁の方だけに二、三の点お聞きをしていきたいのですり
　一つは人事院のあり方というか人事院の権威というものはどうなのか。先ほどからも同僚議員から出されておりますように、勧告を出しても毎年毎年政府が守ってくれない。総裁のお気持ちはどうなんですか。私は大変情けないと思うのだけれども、何とかならないんですか。その辺の総裁のお考えはどうなんですか。
○政府委員（内海倫君）　私の心境を言えとおっしゃれば、大変難しいことなんですけれども、今の政府の機構の中において国家公務員の給与を定めていく方式としての仕方、そのための組織という面は、人事院を置き、また人事院の行動によって定めていくということが一番合理的なもの、これは三十数年にわたるいろんな試行錯誤の一つの答えであり、また諸外国の例をいろいろ検討した上でなお妥当なものであると認識されるものであります。たまたまある時期、そしてまたここ数年は、それらの勧告が凍結されたりあるいは抑制されるという事態に直面しましたけれども、その場合といえども、政府としてもこれを無視するというのではなく、とにかくこれに何とか全力を挙げて実現を期したいという努力だけはされてきたわけでございますが、私どもの力も足りず、あるいは財政事情が非常に厳しかったということでしょうか、意のごとくなりませんでしたが、今後は私どもは政府においても十分に人事院制度というものを認識していただいて尊重してもらい、またとりわけ一番重要な関係をお持ちの国会のお力を大きく発揮していただいて、合理的な存在であるこの人事院制度そして人勧制度というものを維持していただくことが一番いいことではないのか。これが私の所見でございます。
○柳澤錬造君　ありがとうございました。
　これは局長さんの方で結構です。今人事院はどのくらいの職員を抱えて、年間予算というのはどのくらいお使いになっているんですか。
○政府委員（網谷重男君）　人事院の昭和六十年度予算額でございますが、五十五億八千七百七万四千円、定員は、人数は七百十名でございます。
○柳澤錬造君　総裁のおっしゃるお気持ち、隣に総務庁長官がいらっしゃるから余りきついことも言えないでかなり政府を立てたような答弁をなさっていたと思うんですよ。しかし、私が言いたいのは、それだけの今お聞きした七百十人からの職員を抱えて、それで五十五億からのお金を使って今日までおやりになっている。それで一生懸命そういうデータを集めて一つの結論を出したものを持っていってもちっとも受け入れてくれない。仏の顔も三度という言葉があるんだけれども、三度どころじゃなくて、またことしも踏みにじられるわけでしょう。先ほど総裁の御答弁というのを私はお聞きしておりまして、精いっぱいの御心境を申されたと思いますし、それ以上責める気持ちはないですから申しませんが、自分たちが出して守らなかったら、何事だと言って総務庁長官の前にでも行って総裁以下みんなで座り込むぐらいのことをやらぬと聞かぬですよ。せっかく人事院があって、五十五億からのお金を使っておやりになっているんだから、そういうものが実を結ぶようでなければ——私が一番言いたいのは、これだけの七百十人の人が働いて、五十五億もの税金を使うわけですから、それがむだになるんじゃないですか。単なる民間産業のことしのベアが幾らだというのを出してやるぐらいのことだったら、そんなもの十人か何人か、コンピューターがあるんですから、ただそれだけのことだったらそんなに難しくない。だから人事院の権威というものをお守りいただきたい、その御努力をしていただきたい、それだけお願いしておきます。
　次は、これはお答えいただかなきゃいけないんですけれども、四年前になるんですが、国家公務員の年次休暇について別な場でもって私が聞いたことがあるんです。一日もしくは半日または一時間という年次休暇のとり方。前総裁のときですけれども、時の人事院総裁は、お互いに都合がいいからやっているんですという答弁だった。私は労働大臣にちょっと出てきてもらいたかったのですけれども、今人事院総裁が答えたことを認めるんですか、ＩＬＯの年次休暇の条約にも今のような考えはないんですよ、もし認めるならば労働基準法を改正して全部がそういう休暇のとり方をするようにしたらいいし、それがいかぬというならば、あの人事院のあれはたしか大正十三年閣令第四号かなんかをよりどころにした規則ですから、それを変えろということをやらせにゃいかぬですけれども、労働大臣どうですかと言ったら、時の労働大臣は、今人事院総裁が答えたことは国際趨勢上からいっても間違っています、直ちに改正していただきますというから、労働大臣がそれだけ明確な答弁をしてくれればそれで結構ですと。あれから四年たったんですから、その改正はなさったのかどうですか。
○政府委員（叶野七郎君）　確かに年次休暇の使用の方法、労働省の方では昭和二十二年の通達で一日単位以外は使ってならぬというふうに言っております。それに対しまして、公務員の場合には一日、半日、一時間でも可というやり方をやってきてまいったわけでございます。その点につきましては、五十六年に先生から御指摘のあったことにつきましては私も十分承知しております。
　今回の改正に当たりましても、その点いろいろ検討いたしたわけでございますけれども、職員全体として一、二時間の早退なり遅滞した場合にもこれを全部一日と換算するというのが果たして職員に対する一つの保障として認めたものの行使として妥当なものかどうかという点も十分に検討したわけでございます。そういうようなことで、今回の整備に当たりましても意に添わない点ではございますけれども、一日、半日を原則とする、ただし各省庁がやむを得ないと認めた場合には時間単位でもよろしいということにいたしたわけでございます。そういう意味で前のことを直さないということには間違いございません。その点につきましては今後の検討課題にさせてもらいたいと思います。
○柳澤錬造君　今度は総裁、今のような四年たっても直さぬようなことをしているから、勧告を出しても政府になめられて踏みつぶされるんですよ。ＩＬＯにはちゃんとそういう年次休暇の条約があって日本もきちんと批准しているんだけれども、その中にはそういう考え方はないんですよ。だからそういう点でこれはぜひ改正していただくことを要望申し上げて、それだけはやりますという御返事をいただきたい。それで終わります。
○政府委員（内海倫君）　十分承っておきます。
○委員長（亀長友義君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　それでは、これより三法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○内藤功君　私は、日本共産党を代表して、給与関係三法案いずれも反対の討論を行います。
　まず、一般職職員給与法改正案についてであります。
　政府は、人事院勧告制度は労働基本権の代償であるとし、最高裁判所もこれを判示しているにかかわらず、四年連続の凍結あるいは抑制の上にさらに今年度も実施時期を三カ月おくらせようとするものです。このため、公務員労働者の損害は、期末・勤勉手当を含めて四・九カ月、平均一人七万円に上ると試算されます。これは人勧制度を設けた経緯からしても、また公務員労働者の人勧完全実施という切実な願いを踏みにじるという点でも、断じて容認できないのであります。
　また、八等級制から十一級制への移行など、職務給強化を内容とする俸給制度の再編成は、特権的官僚制度を温存する一方、能力主義管理によって公務員労働者への新たな差別と分断を強めるおそれあるものであります。
　人事院は、特別休暇から生理休暇を除外して病体扱いにするとしていますが、これは母性保護の立場からも賛成できません。
　次に、特別職職員給与法改正案についてであります。
　本案は、現状でも国民一般の生活水準や生活実感からして高過ぎると見られている内閣総理大臣や国務大臣の給与水準をさらに引き上げようとする点で、到底国民の理解を得られるものではありません。
　次に、防衛庁職員給与法改正についてであります。
　我が党は、本来、自衛隊の保有自体憲法違反との基本的立場をとっているのであります。しかし勤労者でもある隊員、特に曹士、下級幹部及びその家族の給与と生活は、一般職職員と同様、保障されなければなりません。したがって本法案に反対であります。
　なお、今回の改定によって、軍事費は三木内閣以来の政府みずからの公約であるＧＮＰ一％枠を一時的にせよ超えることになります。私は、自衛隊の新規正面装備費、米軍に対する思いやり予算など軍事費の大幅削減を改めて強く要求するものであります。
　最後に、政府の四年連続の人事院勧告凍結、抑制による実損分の回復措置を可及的速やかに講ずることを重ねて要望し、反対討論を終わります。
○委員長（亀長友義君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（亀長友義君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（亀長友義君）　多数と認めます。よって、本案は多係数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（亀長友義君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十分開会
○委員長（亀長友義君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、柳澤錬造君及び内藤功君が委員を辞任され、その補欠として井上計君及び近藤忠孝君が選任されました。
　　　　—————————————
○穐山篤君　四共済担当大臣にまず伺います。
　今回のそれぞれの共済組合制度を改正いたしました後はその改正をされたものでしばらく運用がされるわけです。当然のことでありますが、閣議の決定に基づいて公的年金制度の一元化を推進する、逆に言えば、一元化の推進を目指して当面四共済の改正を行う、こうなっているわけですが、この一元化というイメージといいますか、構想といいますか、内容といいますか、それについてどういうふうにそれぞれの大臣は理解をしているのか、まずそこから御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　一元化の持つイメージということにつきまして、昨日、年金担当大臣でございます厚生大臣からお答えがありましたので、私の方から順次発言をさしていただきます。
　確かに穐山さんもおっしゃっておりましたように、統合あるいは一体化、こう言うと私のような素人にも何だかイメージとしてわかるような気がいたします。しかし統合と言わないで一元化と言っておりますだけに、すとんと胸にこたえるようなイメージがなかなかわかないというのは私も思いをひとしくいたしたこともございます。だが今回、私なりに過去を振り返ってみますと、まずは、これは一元化というものが主体であったのか、あるいは国鉄共済の問題が主体であったのか、これは別といたしまして、国鉄、光電電、元専売、そして国家公務員等、これは統合法案というものをいろいろな議論の来通していただいたことが、私なりに見れば、第一段階と言えるのかな、あるいは紀元前一段階と言えるのかは別といたしまして、手始めであったな。それから次が、議了していただきました国年、厚年、そして基礎年金というものができたということが第二段階ではなかったか。そして今回、国家公務員等共済組合法に関する共済年金制度の中へ基礎年金制度が入れられて、少なくとも基礎年金部分については負担と給付というのがある程度一元化された方向になり、全体で見ますと、そのことで給付の一元化がほぼ終わった、こんな感じがいたしております。
　そうすると、次の段階というのは結局、負担の一元化ということになるんではなかろうか。しかし、そのようにして将来に向かって安定した年金制度が確立されるその七十年の姿の一元化というのは、これは自由民主党のプロ集団で一遍議論されました統合的なものも私の念頭に皆無ではございませんが、それぞれの年金の持つ特殊性、それぞれ生まれ在所も違いますし、生い立ちも違いますので、その中で制度間調整というようなものが負担の一元化という方向に進むとすれば、そういうものが一元化というもののイメージの中身ではなかろうか。素人なりにこんな印象を持っておりますことを申し上げます。
○国務大臣（古屋亨君）　自治省の立場として申し上げますが、公的年金の一元化の目標に向かいまして、今大蔵大臣からお話がありましたように、共通の基礎年金を導入する、あるいはまた給付水準の適正化等、こういう問題は今度の法律を通していただければ相当徹底して行えるかと私は考えております。ただ、昭和六十年度以降の問題につきましては、恐らく昭和六十一年度までに措置を踏まえまして検討されていくこととなると思うのでございますが、いずれにいたしましても、公的年金制度の長期的な安定ということと整合性ある発展を図るということは、各制度を通じまして調整措置が進められていくと考えております。
　自治省として例えばどんなものが残っておるかというようなお話になりますと、例えば今の地共済の連合会の中では公立学校共済組合とか警察共済組合というものも今別個でございますが、将来においてはこういうものも一緒になるべきものである。時期についてはまだわかりませんが、そういう問題等が残っておるところでございます。
○国務大臣（松永光君）　お答えいたします。
　高齢化社会の到来を考えますと、公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るためには、いわゆる公的年金制度の一元化がどうしても必要であるということで一元化へ向けての施策が進められておるというふうに理解いたしております。そういう立場に立ちまして、私学共済につきましても今審議をお願いしているような改革を実施すべくお願いをしているところであります。
　今回の改正で、先ほど大蔵大臣の話にもありましたが、給付面での一元化はほぼ達成されると考えておりますが、昭和六十一年度以降につきましては、私学共済の関係につきましても、全体の方向を踏まえながら私学共済制度の沿革等にも配慮して私立学校教育の振興に資するという私学共済の制度のねらいが損なわれることのないように配慮しながら対応してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○国務大臣（佐藤守良君）　穐山先生にお答えいたします。
　今度の改正は、先生も御存じのことでございますが、急激な人口の高齢化に対応するため、その社会情勢に対応するために制度の整合性、あるいは給付と負担の均衡を図ること、あるいは世代間の公平、あるいは財政的に長期的な安定を図る、こんなねらいで一元化ができた。わけでございます。そんなことで今のような措置を踏まえまして、引き続き制度間の調整を進め、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させることとしております。そういうことで、我が農林年金につきましても、このような全体の方向を踏まえつつ、制度間の給付と負担の均衡の問題に対処しつつ、農林年金制度の沿革等にも配慮して、農林漁業団体職員の人材確保を図るというねらいが損なわれることのないよう万全を期してまいりたいと考えておるわけでございます。
○穐山篤君　そこで自治大臣にお伺いしますが、前回の法律改正で財政調整が行われた。しかし制度としては九十一に分立をしているわけですね。したがって地共済としての次の段階の一元化というものは、先ほどお話のありました負担と給付の見直しといいますか一元化、この二つに集約されますか。その点いかがでしょう。
○国務大臣（古屋亨君）　この問題は、次の段階におきましては、負担の点がまだまだ大蔵大臣が言いましたように調整が問題になっておりますので、給付の方はある程度まで進められることになると思いますが、負担の問題は今後の問題になってくると思います。
○穐山篤君　次に文部大臣に伺いますが、現在、私立学校数ありますが、私学共済に加入しているものあり、厚生年金保険に加入しているものもあるわけですね。これは経緯が経緯ですから、私はその現実は直視いたしますが、大臣として、同じ私立学校でありながらそれぞれを選択しているということについてどういうふうに理解されて、将来どういうふうな一元化の構想をお持ちですか。負担の問題はまた別にお伺いしますが、その点を伺います。
○国務大臣（松永光君）　先生よく御承知のとおり、昭和二十八年に私学共済法ができたわけでありますが、そのとき本来ならばすべての私立学校がこの共済に入るということを前提にして法律案はできておったわけでありますけれども、既に一部の学校で厚生年金に入っておる学校等があり、それをその学校の意向を無視して私学共済の中に全部入れてしまうというのはいかがなことであろうかということがございまして、そこで国会における修正の形で選択が認められたわけでありますが、その後にできた学校は全部私学共済に入るという法律の仕組みになっております。先生御承知のとおり、私学共済というのは退職年金を支給する長期給付の方と、それから医療の方の短期給付と一体としてやっているわけでございまして、これに入っていない学校の方は、年金の方は厚生年金、そして医療の方は恐らく大部分が国民健康保険じゃなかろうかと思うのでありますが、途中でもう一回入る機会を与えるということをしたこともありますので、入らないということを選択した学校は厚生年金の方で対応していただく、入ることを選択した学校及び新しくできる学校はすべて私学共済ということで対応していくのが現実的な対応であるというふうに考えているところでございます。
○穐山篤君　七つの公的年金制度の一元化というのは、きのうの質疑によってもぴたっと呼吸が合うところまではいっていません。くどくなりますが、一本化ということも肯定しているわけでもありません。財政調整を全部やるのかといえば、それもイエスとも言っていない。そこで強調されているのは、負担と給付の公平ないしは整合性ということを厚生大臣は言われた。給付の水準の問題についてはある程度今回の法律改正をもってこなしができる、こういう御答弁がありました。そうしますと、次の段階は負担問題が中心になるであろう。
　そこで、大蔵大臣、厚生大臣に伺いますが、負担というのは、一言で言いますと、成熟度というものを基礎に置きながら収支の策定計算をやって、組合員の負担は幾らにしましょう、あるいは使用者である事業主は幾らにしましょう、こういうふうに組み立てができているわけです。現にきのうも指摘しましたように、事業主負担についても、あるいは共済組合員の負担につきましても、非常にアンバランスがあるわけです。給付は、個々人は違いますけれども、水準としてならしが出ましても、そっちの負担の方につきましては非常な格差、あるいはばらつきがある、そういう中で負担の整合性、公平化というのは具体的にどういうイメージを持っているんですか刀大蔵大臣と厚生大臣に伺います。
○国務大臣（竹下登君）　イメージとしてどう持っておるかという御質問でございますが、職歴、勤務年数、あるいは年齢等々勘案して、それぞれ分立しております年金制度の中で、客観的に見て大体整合性がとれたなと、こういうふうになる姿ではないかと思っております。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように、それぞれの年金制度の成熟度によって負担というものは差異があるものと思います。したがって、この際負担の方の公平、整合性という場合に、その問題は全く無視して全く均一のものにするわけにもまいらないと思いますけれども、その問題こそがこれから各当事者間でいろいろ意見調整をしながら議論を煮詰めていかなければならない問題であろうかと思っております。
○穐山篤君　抽象的にはそうだろうと思うんですが、負担の面で、同一の共済組合制度にありながら大変な格差を持っている。それからお隣の共済間を見ても格差がある。官官並びに官宮内であるわけですね。それから官民という意味で非常に負担のアンバランスがあるわけです。少なくとも去年からことしにかけて審議されました厚生年金、国民年金の改正の提案の主要な目標の一つに負担と給付の公平、整合性ということが言われたわけです。ですから、もうその当時からこういう考え方で将来負担問題について事に当たりたいという構想がなければ、国民年金、厚生年金の議論としては私は不足しておったと思うんです。議事録を読みましたけれども、得心のいく答弁は何にもなかった。これ以上無理だとは思いますけれども、将来官民の負担の違いはどのくらいになるだろうか、官官あるいは官宮内でどのくらいになるだろうかというのはみんなが注目している話です。それだけに余りにも抽象的な話に過ぎはしないか。先行き皆目よくわからないけれども、とりあえず今回相談に乗ってくれというその政治論はわかります。わかりますけれども、少なくともこれは国民全体にかかわる、あるいは老後の保障にかかわる問題ですから、もう少し専門的な立場で御答弁を厚生省できませんか、お伺いします。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように、抽象的なことで恐縮でございますけれども、しかし、そのことは実は関係当事者にとって最も大切な問題でもあろうかというふうに思うわけでございます。利害関係がそれによって生ずるわけでございますので、したがいまして、ただいままでのところは厚生年金と国民年金との調整をやってまいりましたけれども、これから先は政府内部で各省協議をしながら関係者の理解を深めていくという以外には方法がないように思うわけでございます。
○穐山篤君　厚生大臣には申しわけないけれどもしばらく残っていただきまして、ほかの大臣御都合があるようですから、ちょっと先を急がしていただきましょう。
　それは、国鉄共済年金財政の安定、あるいは国鉄共済年金制度の安定的な維持、こういう立場でお伺いするわけです。
　昨日、私は大蔵大臣に、国鉄共済年金についての統一見解に何か加えることはないでしょうかとお伺いをいたしました。その際に、大蔵大臣から、「国鉄の自助努力」の意味について説明がありました。それから「諸般の検討を加え」ということについても説明がございました。それから「昭和六十五年以降分につきましては、その後速やかに対策を講じ、支払いの維持ができるよう」という部分につきましても注釈が加えられたわけです。
　そこでお伺いをしますが、この「諸般の検討」という中には、農林漁業、私学あるいは地共済のお手伝いが、例えば財政調整というふうな意味で含まれていないんだというふうに所管の大臣は理解をされているかどうか、その点をまずお伺いをします。「諸般の検討」という中には、いろいろな検討はしますが、例えば農林漁業団体から精神的な応援はあったとしてみても、財政調整であるとかその他使用者、組合員の負担を伴うものは入っていない、あるいは入っているんだ——きのうの答弁の中では入っていない、私はこういうふうに理解したわけですが、もしそごがあってはならぬと思いますから、三つの共済の主管大臣から明確にしておいてもらいたい。
○国務大臣（竹下登君）　ほかの大臣各位はきのういらっしゃいませんでしたので、私がお答えしたことをいま一度申し上げておく方が答弁にも好都合だと思いますので、私からまずいま一度申し上げます。
　「諸般の検討を加え」という中に他制度からの財政調整は含むのか、この議論をいたしました。「国鉄の自助努力」と申しましても、現時点でそれを定量的に幾らとは言えません。また「国の負担」につきましても、理屈のあるものはだれしもできるであろうと思いますが、現時点でまだこれまた定量的なお答えはできません。そして理論的には他制度からの連帯はあり得るが強いて言えば現時点では考えておりません、こういうことを統一見解をつくる段階でいろいろすり合わせしたというお答えを申し上げたわけでございます。
　理論的にはあり得るがということにつきまして若干の注釈を加えますならば、国鉄、光電電、元専売、国家公務員の統合法案の際、いわゆる審議会等に参加していただく経営者側の皆さん方、労働側の皆さん方と種々懇談いたしました際、いろいろな議論はございましたものの、最終的に成案を得ることができたのは、まさに労働者連帯というものだという感じを受けまして、大変感銘を深くしたことがありました。したがって、それがさらに広がり、そして国民連帯というような物の考え方というものにおいては理論的にはあり得るであろうという意味で申し上げてきたわけでございます。
○国務大臣（古屋亨君）　ただいま大蔵大臣から、政府の統一解釈といたしまして、国鉄共済救済につきましては他の制度に参加を求めることは理論的にはあり得るが現時点では念頭にないということを答弁しておられるところでございます。したがいまして、地方共済の立場といたしましては、六十四年までは大蔵大臣の答弁を文字どおりに受けとめまして、現時点では国鉄共済救済に参加を求められるということは念頭にはありません。六十五年以降については今後検討すべきことでございます。
○国務大臣（松永光君）　先ほど大蔵大臣がお答えになりましたことと理論的には同じ考え方なんでありますが、私学共済を所管する文部大臣の立場から申し上げますと、国鉄共済問題については、従来の経緯等からしても、国あるいは国鉄自身がどう対処していくかという問題の方が先ではなかろうかという考え方が大部分であろうと思います。しかし一方、高齢化社会を控えて国民連帯ということで全公的年金制度で対処していかなきゃならぬという考え方、そういう考え方が理論的にはあり得ることかと思いますけれども、しかし私学共済を所管する立場の私としては、現時点ではそういう考え方は持っていないわけでございます。
　いずれにせよ、私学共済という制度発足の趣旨にかんがみ、また私学共済が我が国の学校教育の中での私学の振興に非常に大きく貢献してきたという、またそういう目的を持っているということを念頭に置いて誤りなきよう対応していかなければならぬというのが私の立場であるというふうに受けとめておるわけでございます。
○国務大臣（佐藤守良君）　穐山先生にお答えいたします。
　実は、大蔵大臣の答弁と同じようになるかと思うのでございますが、「諸般の検討」ということにつきましては、今後速やかに検討することとしておりますので、現時点では明確でないようでありますが、国鉄の自助努力や国の負担の問題のほか、例えば積立金の処理等の諸般の検討を行うものと理解しております。
　農林年金からの財政調整なり支援を行うことにつきましては、理論としては大蔵大臣のおっしゃったようなことで、他制度からの連帯もあり得るということでありますが、現時点では考えていないということでございます。
○穐山篤君　運輸大臣にお伺いをしますが、衆議院の議事録を読んでおります範囲で言いますと、「国鉄の自助努力」というのには、昨日も大蔵大臣解釈がつけ加えられたわけですが、資産の処分などを指していると、こう言われたわけです。そうしますと、組合員の負担を引き上げるとか、あるいは給付の引き下げをこの際改めて考えるとか、そういうふうな犠牲を負うといいますか、そういうことは直接的な犠牲を負わない、こういうふうに私は今までの議事録、答弁を要約して理解をしているわけですが、その考え方は間違いないでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいま御指摘の点につきましては、これからの検討課題だと私は存じております。いずれにいたしましても、私は国鉄の所管大臣でございますから、現職やＯＢに不安なからしめるような給付の確保につきましては、関係各大臣とよく連絡をとりながら努力してまいりたいと思っております。
○穐山篤君　その点少しニュアンスが違いますね。運輸大臣は検討していくというふうに検討課題に残されました。しかし、今までの衆議院の審議と昨晩の大蔵大臣の追加説明では、そういうことはもはや検討にも値しないと言えば語弊がありますが、検討したとしてみても負担を組合員にさせるようなことはない、こういうふうに我々は審議を通して理解しているわけですが、運輸大臣、その点どうですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　この問題につきましては既に統一見解が示されております。私はその線に沿って御答弁申し上げた次第でございます。繰り返し申し上げるならば、御指摘の点につきましては、この問題を解決する上で重要な点であるので十分検討したいと、このように申し上げる以外にはないと思います。
○穐山篤君　大蔵大臣、今までの各大臣の答弁を聞かれたと思うんです。
　さてそこで、「国鉄の自助努力と国の負担を含め、諸般の検討を加え、支払いに支障のないようにいたします。」、こう書いてある。申し上げては申しわけないとは思いますけれども、かなり周りの壁を押さえられた上で「国鉄の自助努力と国の負担を含め」というところに大部分の力が入ったわけですね。私は、来年から六十四年までの発生するであろう赤字の予想額を具体的に申し上げませんが、七、八百億ずつふえるでありましょう。膨大なお金です。そのことを考えてみると「国の負担を含め」というふうな他人ごとでなくて、「国の負担」が基本であって、周りからいろいろ御協力を賜る、こういうふうに統一見解は読みかえていかなければ適切でないというふうに考えますが、大蔵大臣、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　「国の負担」ということを私どもも統一見解で申し上げておるわけでありますが、「国の負担」とは何かと、こういうことになりますと、これもいずれ国民の皆さん方の負担に基づく収入財源をもって充てるわけでございますから、言ってみれば国民連帯の中、極端に幅を縮めていくと税収の中からこれを求めるということにつきましては、国の制度全体の中で、言葉は悪うございますが、それぞれどういう理屈がついていくかということについて十分な配慮を持った検討が必要でございますので、読んで字のごとき統一見解としてこれをまとめた次第であります。
○穐山篤君　各大臣お忙しいようですから、今の問題はもう一度後で改めて確認しますが、農水大臣、それから文部大臣、どうぞお帰りいただいて結構です。
　せっかくの機会ですから、運輸大臣と自治大臣にけさの閣議決定に関連して取り扱いを伺います。
　希望退職については来年から始めましょう、こういうようでありますね。その際、退職の割り増しも出しましょう。もちろんこれは立法化の必要性があるでしょうが、どの程度の特別給付金を考えておられるのか。
　それから、これは大蔵大臣、自治大臣に係るわけですが、来年希望退職すると公的機関に、どういう方法になるかわかりませんが、中途採用で入る、地方公務員に中途採用で入る、こんな場面が想定されるわけです。それからもう一つは、やめて民間に行きましょう、あるいはせっかくだから割り増しの退職金をもらっておやじの商売を継ごう、百姓をやろう、こういうことがあり得るわけです。
　さてそこで、この割り増しの退職金の適用のグループですね、私が今申し上げた、これはどういう適用の方法を考えられているんですか。わかりやすく言えば、国鉄を希望退職でやめて運輸省に中途採用で入った人には退職金を出すんですか出さないんですか、割り増しの退職金をつけるんですかつけないんですかというふうな、それぞれのグループを考えてみますと、いろいろな問題点があると思うんです。そのことについて運輸大臣からまずお話を承って、大蔵大臣、自治大臣がそれぞれ衝に当たっているものについてそれぞれお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　今事務的に詰めている段階でございますので、現時点における状況を、むしろ事務当局の方が適当かと思いますので、政府委員から答弁させます。
○政府委員（中島眞二君）　ただいま御指摘の希望退職の場合におきますところの退職時の給付の臨時の特例措置でございます。
　最初例質問のございましたその具体的な金額といいますか、そういうものにつきましては現在検討を進めているところでございますが、考え方としては実効性のあるものでなければいけません。先例といたしまして、電話の自動化に伴いまして希望退職を募集して、これに対する上積み給付を行った事例がございます。このときは、勤続五年以上の職員につきましては基準内賃金の十カ月、それから五年未満の職員につきましては基準内賃金の八カ月ということの前例がございます。この前例やそれから民間におきます最近の事例などを参考にいたしまして、現在その具体的な内容について詰めを行っているところでございます。いずれにいたしましても、六十一年度の予算に計上しなければいけませんので、この予算編成に合わせるということにいたしまして作業を進めているところでございます。そしてまた、これについては法的な措置が必要でございますので、次期通常国会におきまして予算関係法案として提出さしていただきたい、かように考えておるところでございます。
　さらに、御質問のございました退職時の給付の臨時の特例につきましての具体的な適用の問題でございます。これにつきましては、今のところ私どもが考えておりますのは、給付の対象者は国鉄の総裁の認定を受けた者ということにいたしますが、ただし自己都合によって退職する者とか、国、地方公共団体または特殊法人に採用されることが予定されている者、昭和六十一年度末におきまして満五十五歳以上の者、それから退職前提休職者というような者につきましてはこの認定は行わないということを方針といたしております。
　国なり地方公共団体または特殊法人に採用されることが予定されている者ということを除きました理由といたしましては、こういう公的な機関につきましては、国鉄は今公社でございますけれども、公社である従来の職場と同様な地位が確保できる、こういう観点から臨時の特例の給付は必要がないというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（古屋亨君）　国鉄余剰人員対策の基本方針につきまして、地方共済との関係あるいは国鉄から地方団体に移った者、こういう者に対する年金の措置の問題でございますが、今運輸省から話しましたように、地方団体で採用する者については、さっきの認定は行わないということでございますので、地方団体において採用いたしまして、地方団体においてその後継続して勤められてやめられるときにそういう問題が起こってくると思います。
　したがいまして、きょうの閣議の話では、国鉄及び旧国鉄を含むのでありますが、在職期間に係る退職手当、共済年金については、地方公共団体、地方公務員等共済組合に負担をもたらすことのないようにするということになっておりますので、そういうものをそのときに移換を受けるとか、その時期についてはまだ決まっておりませんが、そういう問題が今後残ってまいります。要するに私どもは、こういう国鉄の退職者で希望のある方はぜひ地方でも受け入れるということを決定いたしまして、その共済につきましてはその地方団体をやめられるときにお支払いをする。その資金の一部は、国鉄の方から資金を移換をしてもらう。こういうところでございます。
○国務大臣（竹下登君）　ちょっとお答えをちゅうちょしましたのは、いわば同一共済内になるわけでございますが、中の問題につきましては、今自治大臣のお答えと大体同じ趣旨であるということでございます。
○穐山篤君　今はしなくも退職金と年金財政についていささかも迷惑をかけないようにという閣議決定があったという発表があったわけですね。そうしますと、国鉄からどこの官公庁に入ろうとも、中途採用であろうとも、それはずっと通算して最後に退職金を払う。その場合に、過去国鉄に二十年おった、十年いた分の退職金相当額については、当該人が退職をする際に国鉄から金を持ってくるんだ、こういう意味ですね。
　そこで、そういう意味とするならば、当然所管の運輸大臣として、国鉄は財政上そういう措置が可能かどうか。三万人というような数字が出てきますね。その場合の退職金の持参金について、どこから捻出してお手当ができる余裕があるのかどうか。そのことを両方の大臣からもう一遍明確にしてもらいたいと思うんです。共済の方はまた別に伺います。
○政府委員（中島眞二君）　先ほど私がお答えいたしましたのは、二万人の希望退職についての臨時の特例給付というものについてお答えをした次第でございます。
　今先生御指摘の点は、地方公共団体に国鉄職員が移りました場合の退職手当がどうなるかという御質問でございます。
○穐山篤君　それは公社公団でも同じですよね。
○政府委員（中島眞二君）　はい。それで地方公共団体に再就職しました場合の退職金の支給の方式といたしましては、国鉄を退職いたしますときにそれまでの国鉄の在職期間分の退職金を支給いたしまして、再就職先では採用後の期間分を退職時に支給するというやり方と、もう一つは国鉄の在職期間と再就職先での在職期間を通算いたしまして、再就職先での退職時に一括して退職金を支給するという方式が考えられるわけでございますけれども、運輸省といたしましても、一般的には国鉄退職時にそれまでの国鉄在職期間にかかわります退職金を支給するということで考えておるところでございます。と申しますのは、地方公共団体に負担をかけないということが必要でございますし、
　　　〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
それからまた実質的に考えました場合、国鉄を退職いたしました場合の年齢によっても違いますけれども、国鉄の場合よりも、一般的に申しますれば、地方公務員になった場合には定年の時期も長いというようなこともございまして、トータルで見た場合に地方公共団体に移りました国鉄職員が必ずしも不利にはならないというような点を配慮いたしまして、今のような方向で検討を進めているところでございます。
　なお、御指摘の退職金の財源につきましては、昭和六十一年度におきましては、これは国鉄の予算において措置するわけでございますし、それからまた六十二年度以降につきましては、四万一千人の旧国鉄に所属いたします特別対策対象者につきましては、去る七月二十六日に出されました再建監理委員会の国鉄改革についての意見という中におきましても、この四万一千人の人たちに対する退職金につきましては、この監理委員会が試算いたしました余剰人員対策費の中にも含めて計算されているところでございます。
○穐山篤君　じゃ退職金はその程度にして、年金についても同じように迷惑をかけない。従来どういう措置をしておったか。まず大蔵大臣でしょうね。
　例えば国鉄なり電電なり専売をやめて、退職して民間の会社に行ったという場合には、年金制度でいえば厚生年金の適用を受ける。純粋にうちの事業を継承するという場合に、厚生年金もあるでしょうし、国民年金もあるでありましょう。あるいは三公社の諸君が中途でやめて官庁に中途採用あるいは再採用された例もたくさんあるわけですね。それは集団で行くという例は非常に少ないんです。一人とか三人とかというふうに個々に行くわけですね。
　　　〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕
そういう例が過去多かったわけですが、そういう場合に、国鉄共済年金から厚生年金保険に過去の分をしょっていったという例はないと思うんですね。厚生年金に加入して厚生年金全体の財源の中で六十歳になれば年金を受給する、こういう例が多いと思います。今回の場合も、今回というか、けさの決定に基づくものによっても、個々に一人一人で行く場面も生ずるでありましょうし、まとめて集団で中途採用ということもあるわけですね。そうなりますと、この持参金の持っていき方というのは、従来の方式と来年三月以降からの方式ではどういうふうに変わるのか、その点を明瞭にしてもらい一たい。
○政府委員（門田實君）　年金についてのお尋ねでございますが、従来国鉄をやめまして民間へ行きましたという場合には、国鉄のときは共済年金制度、民間へ行きますと厚生年金制度で、制度が違いますから、ここは一つの制度を卒業して別の制度へ入る、こういうことで、もし支給開始年齢に達しておれば共済年金の支給を受けるということでございます。ただし、所得によっての制限というのはございましたが、あくまで一つの制度を終わって別の制度へ入った、こういう仕切りになっておりました。例えば今度は国鉄をやめて国家公務員になったというような場合には、これは共済制度の中での通算という形でもって処理されておった、こういうことでございます。
　今度の場合でございますが、今後におきましても、国鉄をやめて国家公務員になったという場合には、同様の通算ということで処理がされるわけでございます。
○穐山篤君　わかりやすく言いますと、電電公社にいた人が、勤続十二年でも十三年でも結構ですよ、やめて三菱電機に入る。そうすると、年金制度でいいますと電電の共済組合から厚生年金に移るわけです。法律の建前から言って、これは渡りでありますから当然通算することになるわけです。ただし、過去電電におった十年なり十二年の積立分はしょっていくのか、それともその方が六十歳なり六十五歳で年金の受給を受けるときになって初めて、電電公社あるいは電電株式会社からそれ相当分の持参金をそのときに渡すのか。過去どういう方法をとっていたのか。現に電電も属人的には幾人か民間の会社に入っているわけです。それをどうするのか。それは属人の場合です。電電公社あるいは国鉄からまとめて三百人も例えば三菱電機に入ったとか、クロネコヤマトに三百人まとめて入ったという場合に、その通算のことは法律上よくわかる。しかし、持参金の持っていき方あるいは持っていかなくていいのか、その点はどうなっているんですか。
○政府委員（門田實君）　これまでの扱いでございますが、通算しまして、年齢、加入期間を満たしておるという場合には、公共企業体時代の年金と民間へ行きました厚生年金と、いわば二つの年金が出るわけでございます。したがいまして、その財源は、公企体の共済、厚生年金それぞれのところから払われておるということでございまして、したがいまして、その間において何か積立金を移しがえするとか、そういうことは必要とされていないわけでございます。
○穐山篤君　今審議官から言われたようなことでありますが、けさの閣議決定ではこの共済組合の持参金の昭和六十一年四月以降についてはまだ不明瞭です。個々の話は別にして、集団で同一箇所に中途採用になった場合にはそう簡単な話にはならない可能性を持っているんじゃないかな、こういう気がします。きょうは時間ありませんから、国鉄問題はもう一度、六十四年度までと六十五年度以降と今の問題、それから改正法の中に出ておりますみなしの問題、職域年金三階建ての問題などはまとめて一本で国鉄問題で時間をとっていただきますので、あらかじめ御準備をいただきたいと思います。
　次に移りたいと思いますが、今回膨大な改正が提案されました。人事院総裁に伺いますが、公務員法百七条あるいは百八条などの条文に照らしまして、この重大な労働条件の変更あるいは制度の改正、あるいは大きく言いますと公務員制度そのものにもかかわっていることでありますので、しかるべき調査をされて、しかるべき意見を持たれていると思うんです。また今回の法律改正に当たってどのような意見をどういう場所で表明されたのか。あるいはそれがどういうふうに受けとめられたのか。少し長くなりましたけれども、四つの分野にわたってお尋ねをしておきたいと思います。
○政府委員（内海倫君）　今回の年金制度の改正につきましては、今までも大蔵大臣初め、その制度の改正の趣旨の必要性ということがるる述べられておるわけでございまして、この趣旨それ自体に対しては、公務員の立場からも、要するに年金制度というものが長い将来にわたって安定していく、安定した制度であるということが極めて大事でございますから、そういう意味においては私どももこれを了承せざるを得ないという立場をとりました。しかしながら、今回の共済年金法というものを見てみますと、公務員に対する在来のといいますか、現在の制度と比較しますと、かなり厳しい条件も存在することは事実でございます。しかしながら、それにもかかわらず、今申しましたような制度の基本的な改正ということの前には、ある程度そういうものは認めざるを得ないのではなかろうか。
　ところが、公務員に対する年金というものは単なる社会制度としての、あるいは社会政策的な意味の年金とはその性格を異にしておる部分が一部あるわけでございます。これは御承知のように公務員の職務というものがいろいろな意味で国民全体の奉仕者として働かなければならないということを大きな理由に、国家公務員法によるかなりの制約を受けております。されば、そういうふうなことの上で老後におきましても何らかの保障があるということが現在の勤務をしていく上に大きな張りを持たせるものでございまして、その意味をこの公務員の年金というものはかなり果たしてきておるわけでございます。これは公務員の人事制度の大きな側面をなすものでございます。こういうものが今度の制度の改正でなくなってしまうというふうなことでは、これは事は重大でございますから、私どもはこの制度がいろいろ研究される段階からいろいろ意見を申し出、またこの案が立てられる段階におきましても、主管局長から主計局長あてに意見を申し述べまして、以上申し述べましたような公務員制度という面からこれの果たしておる意味を十分にこの中に取り込んで、そうして新しい制度をつくっていただくように、またそういう運用を図られるようにということを申しまして、職域年金制度、職域年金部分というものが設けられ、これによって私どもが要望しておる部分が相当実現していけるのではないか、こういうふうに理解いたしまして、今回の制度の国会における御審議を見守っておる次第でございます。
○穐山篤君　今、人事院総裁からは、公務員制度の一環という意味を踏まえて大部分今回の改正の中に含まれた、こういうふうに説明がされたわけですが、それは厚生年金保険でいえば比例報酬部分、国家公務員共済組合でいえば比例報酬部分と職域年金部分で、言いかえてみれば三階建てをつくられたことによって十分公務員制度の意味が込められた、あるいは果たされたというふうに理解をしているんですか。あるいはまた、もっと別な分野でもこの公務員制度について加味してほしいという点はなかったんですか。
○政府委員（内海倫君）　今仰せられましたように、先ほども申し上げましたが、この制度によって、在来の制度に比べれば公務員にとってはこれは厳しいものでございますが、厳しいものではありますけれども、制度の安定というものがともかく保障されない限りは、しょせん、そういうふうに期待いたしましても無理でございますから、安定する制度の上で我々の公務員制度の側面が満たされるということが大事である。そういう意味からいえば、今申しましたように、三階部分、職域部分というものが設定される、これが運用されるということで、まず我々が要望しておる目的は突現しておると認めていいのではなかろうか、こういうふうに思います。
○穐山篤君　具体論はもっと先に、いってから十分お伺いをしますが、国民年金、厚生年金の前回改正の際の連合審査で私は厚生大臣に次のような質問をしたんです。
　確かに二十一世紀に向かって年金制度を安定させなければならぬ、そのことは十分に理解するけれども、それぞれの年金制度のいきさつあるいは実績、いろいろ事情が違うので、必ずしもでき上がりが同じでなくても差し支えないでしょうなという質問を私はしたんです。随分議論がありましたが、結果として厚生大臣から今回の——今回のというのは前回の国民年金、厚生年金の改正の際ですよ。あるいは基礎年金導入に関連して私が質問したわけですが、結果としてそれぞれの共済組合が違った答えが出てもやむを得ません、そういう答弁をいただいているわけです。厚生大臣、そのことは御記憶があると思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（増岡博之君）　そのようなことを申した記憶はございます。
○穐山篤君　それは当然制度の違いもありますけれども、よく官民格差ということを割合にラフに言う人があるわけですが、一般論としてはそれはいいでしょうが、公務員の場合には公務員制度という特別な法律上の規制を受け、あるいは保護を受けている制度があるわけです。そのことを私は意識をしながら、例えば基礎年金の導入に当たっても国民年金と同じような仕掛けにいかぬこともあり得るということを十分に念頭に置いて厚生大臣に詰めたわけです。その結果、変わった答えが出るのはやむを得ません、こういう答弁を前回しているわけです。
　そこでもう一遍、人事院の総裁に伺うわけですが、私はある程度先を想定しながら、あるいは公務員制度を考えながら、結果として国家公務員共済組合の基礎部分の導入にいたしましても、計算の方法にいたしましても、三階建てのつくり方にしてみても、公務員らしい方法があってしかるべきだ、こう考えてその当時から主張しておったわけです。同じ意見がどうかはわかりませんけれども、私の意見の三分の一なり半分は総裁も十分気持ちは理解してもらえると思うんです。だとするならば、今回の法律改正に当たって、私が今申し上げましたような経緯を踏まえて、もっと積極的に、公務員制度は確かに共済年金制度の中で生きているな、込められているなというものがなければうそだと思うんですよね。でき上がりと人事院総裁が考えておりました最初の発想とはどのくらい気持ちが合って、どのくらいどういう分野でまだ足りない部分があるのでしょうか。率直にこれは伺っておいた方がいいと思うんです。
○政府委員（内海倫君）　今までも述べておりますように、これもいろいろ長い間の検討の結果でございますし、また途中私も申し述べましたように、公務員にとっては厳しい点もあるわけでございますから、一応職域部分というふうなものは設けてもらい、あるいはまた公務員制度の側面というものも十分加味してもらって制度がつくられておるわけでございますけれども、なおかつ公務員というものの勤務の態様、あるいはそういう仕事をやめました後のいろいろな問題、あるいは現職の公務員とＯＢの間のバランスの問題、そういうふうなものもあわせながら今後もなおまだいろいろと考えていき、必要があればいろいろとお願いするようなこともあり得るのではなかろうか、こういうふうな気持ちでおります。
○穐山篤君　おいおい具体的な中でさらに考え方を伺っていきたいと思うんです。
　次に厚生大臣にお伺いいたします。
　今回の特色というのは、それぞれの共済組合年金も国民年金の老齢基礎年金部分に加入してもらう、そういう意味で特色があると思うんです。そのことはよくわかります。私は先日来厚生省、大蔵省に対して資料の要求をしておいたわけです。国民年金、厚生年金は既に法律として成立しました。残るのは政令の部分。それから審議の際に示されたのは五十九年度価格で金額が示された。したがって六十年度価格で六十一年四月からの改正を明示してください、その数字を示してくれ、二つ注文をしました。大蔵省に対しても、この法律を出す以上、政令案を一緒につけて、こういうものでありますから審議をしてちょうだい、これが普通のやり方ですね。まだ資料が届いていないんです。これはどういうわけですか。まずそこからお伺いします。
○政府委員（山内豊徳君）　二点にわたろうかと思いますが、一つは国民年金、厚生年金の改正に伴いまして必要な政令事項が幾つかあることについて、政令案のようなものが示せないかということだと思いますが、この点はかなり細部にわたって現在関係省との間で相談も進めております。といいますか、これは法案の御審議中に申し上げる表現として適切かどうかは別といたしまして、共済法の成立を前提にした政令部分もございますので、なかなか関係省との間ですり合わせに入ることさえできないような部分もございます。そういった意味で、まだ私ども自身が厚生省案という形での政令案を持ち得ないでおりますために、その点の御要請にお答えしてない点じゃないかと思っております。
　それから、それにもかかわるわけでございますが、具体的に今お話しのように、今回改正の基礎年金の額にいたしましても、五十九年度価格であるということで、実施の予定されております六十一年度の四月からの額としては、実は五十九年度価格の土台になった五十八年の消費者物価と、それからぎりぎりの六十年いっぱい、ことしの十二月いっぱいまでの消費者物価の伸びを見込んだもので四月から実行さしていただくことが法律上もお約束されておるわけでございます。したがいまして、消費者物価の十二月いっぱいまでの率につきましては、実は私ども実務の準備から言いますと少しでも早く見込みも入れてつかみたいんでございますが、所要のデータがまだ現時点では関係省の方からも発表されておりませんものですから、私ども自身が今十二月いっぱいまでの伸び率をつかみ切れないでおる。
　そういったことがその二つについて御要請に応ずることができなかった趣旨でございますので、御理解いただきたいと思います。
○政府委員（門田實君）　この共済年金改正法案に関連いたします政令案でございますが、御案内のように大変大幅な制度改正でございまして、政令内容の方も非常に広範、複雑多岐にわたります。したがいまして、現在片一方でこうやって法案の御審議をいただいておるわけでございますが、またその政令の方の作業も並行して今進めておる、こういう状況でございます。いずれにいたしましても、政令につきましては、国家公務員等共済組合審議会、そういうところでのまた御議論もいろいろございますし、こういう作業のまだ過程でございますので、申しわけないことながらまだお手元にいっておらない、こういう状況でございます。