Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（橋元雅司君）　冒頭に私申し上げたのでございますが、部外のいろいろな先生方の御意見も、通勤定期とその使用回数、あるいは回数乗車券とのバランス等から見て、国鉄として負担すべき限度は、通勤定期と差をつける理由はないということでございまして、私ども通勤定期は現在大体五〇％程度になっておりますので、その通勤定期と同率程度までは、さらにちょっと詳しく申し上げますと、その通勤定期に一定率を加えた限度ぐらいまでは、私どもの負担から外していただくという方向でお願いを申し上げたいと、こう申し上げているわけでございます。
○安武洋子君　そういうところにしわ寄せを持ってこないで、なぜ貨物運賃にもっとメスを入れないんですか。通勤定期も私は安いとは申しませんけれども、自分で働いているわけでしょう。通学というのは自分で働いていなくて、やはり次の世代を担う人たちの教育のためにやっぱり必要な経費なんですよ。その点を私はやっぱり考えていただきたい。国鉄の姿勢の中に一貫してそれを感じますので、どういうふうに私は感じているかというのを、ちょっと立場は違いますけれども、視点が違いますけれども、申し上げたいのです。
　十月の一日から開業が予定されております線がありますけれども、これは北海道の千歳空港と新得間を結ぶ石勝線ですね、これが十月一日から開業されますけれども、その開業の目的と概要についてお答えください。
○説明員（半谷哲夫君）　いま御指摘のありました石勝線でございますが、これは鉄道建設公団において建設線として建設をされてきたものでありまして、工事は四十一年以来続けられてまいりました。ルートといたしましては根室本線の上落合から分岐いたしまして、千歳線の千歳空港駅というのができておりますが、そこまでを結んでまいります新しい線、一部在来線を含んでおりますけれども、石勝線という、百三十二キロの幹線でございます。これは道央と申しますか、礼幌、小樽地区、それから先ほど申し上げました千歳空港、あるいは道南地区、函館、室蘭、苫小牧、こういった地域と道東地区、帯広、釧路、こういった地域とを短絡いたしまして、この間の交通を便利にいたしまして、地域間の経済、あるいは文化の交流、増進に資するという目的で建設されたものでございます。
○安武洋子君　短絡線ですね、要するに。そういうことですから、乗客の多くは、これはいままで従来線からの振替というふうになって、私は乗客の大幅増というのは望みにくいと思います。同時に、短絡線ですから、距離が縮まりますから、運賃減、こういうことをあわせて考えますと、経営的には非常に厳しいと思います。旅客と貨物の営業損益の見込みですね、それから開業後の鉄建公団への借損料、こういうものがありますけれども、どのような予測を立ててなさいますでしょうか。
○説明員（橋元雅司君）　十月一日開業の石勝線の旅客収入が約三十二億程度でございます。貨物収入につきましては二十五億程度と、締めて五十七億程度の収入を見込んでおります。
　なお、公団借料につきましては、まだ確定いたしておりませんけれども、ほぼ六十六億程度と見込まれますので、それらを含めました営業経費は百六十四億ということで、収支差額百七億程度でございます。係数にいたしまして二八八ということになると推定をいたしております。
○安武洋子君　では国鉄としましては石勝線は地方交通線にならないというふうにいま思っていらっしゃるわけですね、そういう見込みでございますね。
○説明員（加賀山朝雄君）　石勝線は先生おっしゃるとおり幹線に入ってくるものと思っております。
○安武洋子君　ですから、将来は。
○説明員（加賀山朝雄君）　はい、将来とも幹線であると思っております。
○安武洋子君　これは私の方で計算をいたしました。そうすると旅客の場合ですね、釧路−札幌間で四千六百円が四千二百円となって四百円安くなります。これで利用者が従来と余り変わらないと、こういう場合ですね、年間十億から十一億ぐらいの赤字になるのではないかと思います。満席になっても黒字にはなりません。
　それから貨物は短絡化によって時間が短縮されるので、貨物はふえようかと思いますけれども、しかしトン当たりの運賃が低くなりますから、収益はほとんどふえないのではなかろうか。公団の借損料、これ総建設費が六百五十億と聞いていますから、三十年間の借損料の支払いだと、年間約六十六億から六十七億というふうなことで、合算しますと、開業後毎年七、八十億近い持ち出しが予想されるというふうに私は計算をいたしております。しかし、確かに道東と道央ですね、この交通は石勝線の開通によりまして非常に便利になります。釧路−札幌間を現在六時間かかっているのが五時間で行けるというふうになりますと、これは大変便利ですし、しかも運賃が安くなるというふうなことで、沿線の住民の方も便利になりましょうし、これを利用する人は便利になり安くなる。これは国鉄が利用者のために大変努力をされているということで大変結構なことだと思います。しかし、私はこの点で国鉄に申し上げたい。国鉄としてはこういう姿勢を一貫してどの地方にもどの線にも持っていただきたい、平等な姿勢を持っていただきたいと思うんです。たとえばなんです。同じＣ線で仙台−福島間を結びます東北本線のバイパスとして建設が進められております丸森線がございます。この扱い全く違っております。丸森線の場合は、公団が百二十億かけまして、路盤工事もほぼ完了して、開業設備を残すのみとなっております。現在、槻木−丸森間一・七キロの部分の開通、これを行っておりますけれども、この新線が石勝線のように全線開通させるどころか、現在の部分開通の営業成績だけ見て赤字が大き過ぎる、こういうことで廃止対象路線に挙げられてしまっております。同じＣ線でありながら丸森線の場合は、どう考えても石勝線への対応と非常な違いを感じざるを得ないわけです。さらに、ＡＢ線の凍結ということで、全国三十線余りの路盤工事が放置されてしまっております。兵庫県でもその一つに智頭線がありますけれども、これは長年の住民の悲願です。もう開通を目前にしておりながら凍結の憂き目に遭ったというふうなことで、毎年毎年陳情が繰り返されておりますので、私は運輸省も国鉄も智頭線の実情についてはよく御存じのことと思いますけれども、丸森線とか智頭線、こういうことも私は石勝線開通に見せられたような姿勢をぜひとっていただいて、一貫性を持っていただかなければ、余りにも不公平ではなかろうか、こういうふうに思いますけれども、この点いかがでございますか。
○説明員（杉浦喬也君）　地方交通線の全体の扱いの中で、石勝三線と、その他のＡＢ線、Ｃ線とのバランスが違うのではないか、崩れておるのではないかというような御指摘でございます。全体的な考え方といたしましては、やはり数字上の判断というものが基本になってくるわけでございますが、何といいましても旅客の輸送密度、こういうものに着目をせざるを得ないわけでございまして、鉄道の特性というものを判断するメルクマールとしましては、どうしてもそうした点に注目をいたしまして、現在の方針といたしましては、一応特定地方交通線のいわば対象となる路線、四千人の旅客輸送密度というものを基準として考えていかざるを得ない。そういたしまして、他のものをいろいろと検討をいたしておるわけでございますが、なかなか現在建設をしております新しい鉄道につきましては、こうした基準を満たし得ないところが非常に多うございます。したがいまして、今後の取り扱いといたしましては、残念ながら依然としてそうした路線については、工事の凍結を続けざるを得ないわけでございますが、ただ、法律上の措置といたしましては、国鉄の経営以外のものが行う場合の道というものを開いておりますので、第三セクター等の経営主体によりまして、そうしたところが建設を継続できるようなことも考えておるわけでございまして、すべてが地方の要望を全部シャットアウトするということでもない。ケース・バイ・ケースによりまして対応していきたいと、このように考えておるわけでございます。
○安武洋子君　大変納得のできない御答弁で、石勝線も輸送密度云々とおっしゃいましたけれども、四千人ぎりぎりだと聞いております。ですから、私が先ほどこれは地方交通線になるというふうなことはないかとお聞きしたぐらいなんです。そして、丸森線につきましても部分開通なんですよね。全面開通すれば十分機能を発揮するんだということは、これは知事からも陳情が上がっているということで、十分御承知だろうと思います。全線開通させてみないと、部分的なところだけとって赤字だというのは、これは私はやはりおかしいと思うんですね。石勝線との対応と違うと思います。
　まあ大変時間がないので急ぎますけれども、この石勝線の開通する北海道で、いま乗客が利用しているというのに廃止しようと、こういう線が八線ございますね。線区別営業成績、これを見てみますと、八線の赤字合計というのは三十億円です。石勝線の持ち出し、先ほど私が申し上げたように七、八十億もあろうかというわけですね。兵庫県の高砂線、三木線、北条線、この三線も廃止の対象に挙がっておりますけれども、この赤字額は十六億円なんですね。国鉄、運輸省としても、私は利用者の利便はもちろん、地方の都市の将来の発展もやはり見通していただいて、その発展にどう寄与するかというふうなことで、石勝線開通のような姿勢をとっていただかなければ、これはいけないと思うんです。こういう姿勢をどの線にもやはり貫いていってもらいたい。
　さらに私申し上げたいんですけれども、特定地方交通線につきまして、臨時国会の開会も待たずに、あす廃止を決定するなどということは、これはけしからぬことだと思うんですね。知事とか住民の意見、この合意も得ないで、こういうことをするということは、これは明らかに国会の決議のじゅうりんだというふうに思うわけです。
　私は大臣に最後にお伺いいたしますけれども、石勝線ではこういうふうな対応をされているわけですね、先ほどから私が申し上げているように。それは結構なことなんです。結構なら結構で、丸森線、申し上げました部分開通だけ見て全線開通させないで、もうこれは廃止対象だと、そうして北海道の廃止する八線の赤字合計三十億、兵庫県の三線の場合は十六億なんです。それなのに七十億、八十億出しても開通させようという、こういう姿勢をとっておられるなら、全部にやはりこういう姿勢を貫くべきだと、特定地方交通線についてもやはり国会の決議は尊重していただいて、十分私は知事、住民の意向を尊重していただきたい、こういうふうに思いますので、大臣の御答弁をお聞きして私の質問を終わりたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　石勝線の建設につきましては、先ほど鉄監局長申しましたように、いわゆる輸送密度四千人を超えることが確実であるという、そういう判断に基づいて建設を継続し、完成した次第でございます。
　なお、特定地方交通線の廃止につきまして知事の意見を聞けとおっしゃることでございますが、いままでには私はずいぶんと聞いてきたと思うておりまして、それがために、むしろもっと早く決定すべきものが今日までおくれてきた、おくれてきた理由はそこにあったということも御承知いただきたいと思うております。
○森田重郎君　私、実は五、六点総裁並びに大臣に御質問を申し上げたいということで、実は質問要旨を用意してきたんでございますが、柄谷委員から私の質問をそっくりそのまま私にあたかもかわってやってくださったような形でなさっていただきましたので、若干同じようなことで重複するかと思いますが、若干視点を変えて二、三お伺いしたい、かように存じます。
　まず、国鉄総裁にお伺いしたいのでございますが、今回のこの国鉄さんの経営改善計画というものは、あくまでも昭和六十年度に健全経営の基盤を確立する、赤字を即座に解消するということじゃないんだと、その基盤確立にある、こういうようなお考えと私は承知いたしておるわけでございますが、仮に、もし昭和六十年度にいわゆる現在の国鉄経営の基盤が確立をすると、その時点において国鉄さんの累積赤字というものが果たしてどのぐらいになるであろうかというようなことを、もし総裁おわかりでしたらお答えを願いたい、かように思います。
○説明員（高木文雄君）　ちょっと手元に正確な数字を持っておりませんが、現在私どもが持っております累積赤字が六兆ちょっと超えております。それで、何らの新しい対策がとられないという前提で、つまり助成金は今後全く伸びませんという前提で考えますと、残念ながら毎年単年度で約一兆円弱の赤字を発生してまいりますので、六十年時点では現在の六兆円が十一兆ないし十二兆ぐらいになるという見通しでございます。
　私どもといたしましては、六十年時点において特別の年金とか、退職金とかという異常な負担が七千七百億円ぐらいに及びますので、まずそれについての対策をどうするかということについて、私どもの手では何ともなりません関係上、政府全体としてお考えおき願いたいということと同時に、何とかこの六十年までの経過時点で発生します赤字についても、応分の御助成をお願いしたいと考えておったわけでございますけれども、最近のようなこういう、先ほども他の委員からお触れになりましたような、財政なり、あるいは行政なりの立て直しということとの関連で、なかなか助成金額をふやしていただくことができないということになってまいりますと、この間に発生いたします赤字の始末をどういうふうにつけていただくかという問題はどうしても残るわけでございまして、これらについては、今度の再建計画におきましても、そこの辺は必ずしも明確になってないフィールドの問題でございます。
○森田重郎君　恐らくそういう膨大な赤字が出るんではないかというふうな懸念、危惧は、私も個人的にそんな感じがいたしておるわけでございます。現在の累積赤字が、棚上げ分を含めて、ただいま総裁がおっしゃったように六兆五千億ですか。それに加えて、今後の新幹線の開業というふうな問題もございましょうし、先ほど来何回か質問が繰り返されましたが、旅客、貨物の減少の問題、あるいはまた十兆円になんなんとする長期の負債、それに伴う金利の増高負担、そういったような問題を考えますと、ただいま総裁がおっしゃったように、十一兆や十二兆ぐらいの赤字というふうなものは何か目に見えておるような感じがするわけでございます。
　そこで、六十年度をスタートの時点といたしまして、現在のような国鉄御当局の経営姿勢の中で、国鉄再建が果たして可能であるかどうかというふうなことについて、私は端的に申し上げまして大変な困難さが要求されるんじゃないだろうかと。したがって、ただいま経営改善計画を云々しておるわけでございますが、この見通しの問題でございますが、これについ見通しの問題が来るんではないかというふうな感触が非常に強いんでございますけれども、改めてその点を最初に総裁に御答弁賜りたい、かように思います。
○説明員（高木文雄君）　現在の改善計画はついまだ最近作成したものでございますが、その改善計画の内容といたしましては、やはり何といいましても人手を減らしていきたいということでございまして、現在四十二万弱という職員を、約二割減らしまして、しかも、なおいまと同じぐらいの仕事をしていくと、これによりますと、大体七万人余りの職員が減るわけでございますが、しかし、この七万人の職員をこの五年の間に減らして、しかもなおかつ同じだけの仕事をしていくということにつきましては、なかなかむずかしい仕事でございます。いろいろと運行の仕組みを変えますとか、駅のもろもろの仕事のしぶりを変えますとか、あるいはまたいろいろな機械化を図っていきますとか、そういうことを前提として、私どもといたしましては精いっぱいのことだと思っておるわけでございます。そうした経費節減について、いま見直しというお言葉がございましたけれども、やっと昨年一年間かかりまして一万一千人少ない人で仕事をする仕組みをつくったわけでございますし、ことしもこれから半年の間に努力をいたしまして、一万二千人少ない人で来年の仕事をするような仕組みをつくることに取り組んでおりますが、なかなかこれ容易でないわけでございまして、改めてさらにこれを経費節減のための強化を図るということは、率直に申しまして実現可能な範囲を超えるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　また、収入増加でございますが、これは大体消費者物価指数程度の増収ということで、年率五％余りの増収を、運賃改定を伴いつつ計画をしておるわけでございますけれども、先ほど来しばしば御指摘がありましたように、かなり現在のわれわれの運賃水準は高いものになってきておりまして、特に都市周辺におきます通勤運賃等は、私鉄との間での乖離が大きくなってきておりますし、長距離につきましては、やはり航空機との競争が激しくなってきております。また、中距離におきましても、道路の開業がどんどんと進みますので、なかなか競争がむずかしいということでございまして、いま申しました水準の増収を図りますことも、これまた精いっぱいという考えでございまして、それやこれやから、まことに先行き見通しは暗いわけではございますが、何をおきましても、いまの計画そのものを実行するということに、まず全体の精力を集中することにいたしたい、その後どうするかという問題につきましては、国の財政全体の姿が今後どう推移するかということでございますけれども、相当額をやはり国庫にお願いせざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。
○森田重郎君　ただいま総裁の御答弁の中で、経営改善計画そのものが実現可能な範囲を超えるのではないかというふうな意味の御答弁がございましたが、ずばり申し上げまして、これを協約どおりに果たせるのかどうかというふうな意味の率直な御答弁、それが非常に困難性を伴う、ときによっては非常にむずかしいというような御趣旨に実は拝聴したわけでございますが、先般の国鉄の監査報告書に対します総裁の率直な御意見、これをあわせてお伺いしたいと、かように思います。
○説明員（高木文雄君）　監査報告書ではいろいろな点を御指摘いただいておりますが、基本はどうやって私どもがみずから立てました再建計画を実行するか、そのためには労使間の、何といいますか、紛争といったようなことがあってはどうにもならないわけでございまして、そういう点をより一段と取り進めなさいということ、それから、増収をするためにはサービスを改善しなければならない。サービスというのは単に立ち居振る舞いのことではなくて、安全運行、そして安定運行、そういうことを中心にしたサービス改善をなすべしというようなことが指摘をされておるわけでございまして、これらは日ごろから私どもがぜひそこに集中をして取り組まなければならない問題であるというふうに考えておるところでございますので、監査報告での御指摘ということは、どう思うかというお尋ねにつきましては、私どもはいずれもごもっともといいますか、私どもがぜひ今後取り組んでいきたいということを御指摘いただいたということで、これを遵守してまいりたい、今後のポリシーの最重点事項として考えてまいりたいというふうに思っております。
○森田重郎君　実は八月二十八日の日経紙でございますが、これを見ますと、「国鉄赤字一兆円を突破」、五十五年度決算に対する監査報告の結果でございますが、総裁談というようなことで、こういうようなことが書いてございます。このとおりに総裁がおっしゃったかどうか、それは別といたしまして、ちょっと読ませていただきますと、「五十五年度は十月のダイヤ改正を機に大幅な減量、合理化に取り組んだが、景気停滞や電気料金大幅値上げなどで赤字がさらにふえたのはまことに遺憾である。」云々と、こういうお話なんです。このとおりかどうかそれはよく存じません。それに対しまして、監査委員長の安居さんの方のお話としては、「一兆円を超える赤字の原因には、景気停滞のほか、国内輸送市場が近年大幅に構造変化しているのに対して、」云々というようなことで、この構造上の問題を大きく取り上げているような感じがしてならないわけでございます。
　先ほど来、交通機関というものが、独占の時代からまさに競争産業の時代に入ったというような意味の中で、民営分割論じゃございませんが、そういうお話がままこの質疑応答の中に出てきたわけでございますが、総裁御自身にこの民営問題について、何か御意見があったらお伺いを申し上げたい、かように思います。
○説明員（高木文雄君）　民営論については、いろいろな角度での民営論が各方面から寄せられておるわけでございますけれども、よくあります、たとえば電力会社のように、九電力分割といったようなことにして、さらにそれを現在の公共企業体システムから民営システムに切りかえたらどうかというお話がございますけれども、私といたしましては、民営の切りかえに伴いまして、いろいろなフリクション、トラブルが起こることは間違いないわけでございます。したがいまして、経営形態を民営に切りかえるかどうかということは、議論としてはあり得ると思いますけれども、現実的な対応としては必ずしも適当ではないんではないか、むしろそういうことにもろもろの気を奪われるよりは、現在の体制のもとにおいてもなおかつ是正すべき点はいろいろある、能率性を上げるべき点はいろいろある、それらを進める上において、いわば民間的手法を取り入れると申しますか、そういうことが大変おくれておりますので、組織論に触れることなくして、もう少し何といいますか、現在民間でいろいろ御努力になっておりますところの取り組み姿勢というものを、われわれも見習いましてやってまいりたいと思うわけでございます。
　なお、今回の経営改善計画の中におきましても、一部の作業で、私どもが直営でいたしますよりも、むしろ委託といいますか、民間事業への請負注文といいますか、そういう形でやることにした方が、作業の性格その他から能率が上がる部分がありますので、そういう意味で、全体としての民営とかなんとかいうことじゃなくて、作業フィールドの中で、最も私どもになじみにくいものについての請負化、民間への注文をいたしていく、われわれ自身の労働力に頼らないでやっていく、そういう切りかえは十分この計画年度におきましても取り入れてまいりたいと思っておるわけでございます。また、地方交通線の一部につきまして、いわゆる第三セクター論というようなものが盛んに行われるようになってまいりましたが、そういうごく一部の部分での民営化を進めていくということについては、それがふさわしいものである限り、積極的に取り組んでまいりたい、そういうふうに考えております。
○森田重郎君　いま総裁のお話の中で、かつての日本発送電のお話がちょっと出ましたが、たしか、これは四、五日前に朝日新聞でも、ちょっと名前を私ど忘れしましたが、編集委員の方が民営分割論を述べておられたと思うんです。昭和二十六年でしたか、日本発送電の電源開発が思うように進まない、電産ストというものが繰り返される、停電続きであるというような中で、これが九電力に分割されて、その後ストのない電力労組というふうなものができたというふうなことがたしかいろいろ書いてあったかと思うんです。
　ただいま総裁の民営論についてのお考えというふうなものをちょっとお伺いした中で、運輸大臣のお考えと若干ずれと言ったらいいんでしょうか、あるいはまた違いと言ったらいいんでしょうか、その辺ちょっと響きが違うような印象、感覚を受けるのでございますが、大臣、率直にいかがでございましょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、民営論については先ほど申し上げたとおりでございまして、現在は公共性ということに重点を置いた国鉄の経営体系をとっていかざるを得ない、こう申し上げておるのでございます。しかしながら、それじゃ、現在までやってまいりました、なお現在やっておる制度でいいのかといいましたら、私はこれには厳しい反省も必要だと思うております。
　そこで、まず民営論だ、官営論だという論争をします前に、私は国鉄の基本的な公共性というものを全面的に是認しながら、なおかつ経済合理性を導入する方法はないだろうか、それには一つは、従来の労使の慣行等について、これを根本的に見直しをしていく必要があるんではないか。たとえばスト権がある、ないとか、そんな論争をやっておりますし、またそんなことおかまいなしにどんどんストをやっていく、こういうことであるならば、現在の公共企業体労働組合法そのものも一回見直す必要があるんではないかということも提案して、考えておるわけであります。
　それからもう一つは、資金一つにいたしましても、親方日の丸で、もう必要な資金はみんな見てやるということであるからこそ、当事者能力を縛りつけてしまっている。いま総裁にいたしましても、何ら当事者能力という、何らとは申しませんが、完全なものではございません。たとえば、賃金交渉一つにいたしましても、最終的には国会で是認されるかどうかということになってまいります。こういう当事者能力を片っ方に与えない、そのかわり資金は見てあげます、これは甘えの構造なんです。こういうものをぴしっとする必要があるんではないか、そのかわりに資金の一定枠はこうして公共企業体であるから、これはやはり政府は保証するけれども、他は自分の努力でやりなさい、そして、努力して成績がよくなれば、給料だって総裁のところでどんどん決めるようにしなさいと、これをやってやらなければ、当事者能力をつけなければいかぬと思う。それは厳しい試練に私はかえってさらされると、いまのような甘えの構造ではとてもいけるものじゃないと思うております。
　ですから、昭和六十年までこの経営改善計画がうまくいかないで、どうしても国鉄のあり方を考えなければならぬという事態になったといたしますならば、まず私は考えるべきは、労使のあり方について、本当に民間企業と同じようなものを導入してきて、そのかわりに国鉄には当事者能力をつける。そのかわりに国鉄の公共部門というものについては、政府は、これとこれとは公共部門として負担するものはする。たとえば新線建設は国の資金でやりますとか、あるいはどうしても運営のできない路線については、一定の補助金は確保いたしますとか、そういう公共部門はきちっとすべきだと、そういう問題は全般的な問題でございます。ですから、こういうのはいま一朝にして、それじゃ民営がいいかどうかというのは、私はこれは余りにも無責任な論争だと思う。ですから、とりあえず昭和六十年まで、現在のこの制度のもとに置いて、せっかく国鉄みずからが汗を流し、知恵をしぼって立てました経営改善計画、これは国鉄の責任において出てきた経営改善計画でありますから、これを最後のチャンスとして実施しなさい、一回やってみなさい、その結果において、そういうあらゆる諸制度の見直しをすべきではないかということを言っておるのでございまして、私は、朝日新聞で大谷健という論説委員でございますが、書いておりましたあの趣旨は私は理解いたしますけれども、しかしながら、これは国鉄というのは国民の財産でもあるし、国民も幅広い利害関係がございますから、あんなに直ちに経済合理性を追求するという一点だけで論ずるわけにはいかないと思っております。
○森田重郎君　大臣のお考えは大変よくわかりました。
　私があえて申し上げたいことは、何も即刻民営論というような立場に立って、そういった意味での作業を云々ということでは決してないのでございますが、えてしてこれまでの国鉄さんの姿勢というものを拝見しておりますと、大変皆さん努力なさっておると思うんですね。あれもしたい、これもしたいという点がずいぶんあると思うんです。ところがなかなか現実の姿というのが、そういった考えどおりにいかないと、そういうような形の、要するに努力の蓄積があるにもかかわらず、労働問題一つとってみても大変御苦労が多い。果たして四十二万人体制というものが、これが六十年度に三十五万人体制になるかどうかというようなことについても、完全な労使間における話し合いというものもついていないというふうに私は理解しておるわけでございますが、そういう中で、先ほど総裁から御答弁がございましたように、十一兆、十二兆というふうな赤字が、雪だるま式に六十年度において増高してくるというような時点に立って、果たしてその時点から再建計画というものがスムーズにスタートするかどうかというふうなことを危惧する者の一人なんです。したがいまして、経営改善計画というものの中には、従来の経営形態というものを、あるいは増収対策により、あるいは職員の削減によりというような考え方から、一歩、二歩、三歩飛躍するような意味での発想の転換というものが要請されないことには、なかなか御苦労が多いんじゃないかというふうなことを、老婆心ながら懸念を申し上げたわけで、そういう意味での質問というふうに御理解、御了解を賜わりたいと存じます。
　以上で終わります。
○喜屋武眞榮君　忘れもいたしません、いまから十年前、岩手県雫石町の上空で、自衛隊機と全日空機が衝突をして、百六十二人の乗客、乗員全員が死亡するという、いわゆる雫石事故、あれから十年を経ております。改めて日本の空は一体安全なのかと、こういう気持ちを込めて、本日は特に米軍機と、自衛隊機と、そして民間機が錯綜しておる沖繩の空の安全について、私は担当大臣であります、航空行政をあずかる運輸大臣に幾つかの質問をいたしたいと思います。
　時あたかも去る九月十四日に鈴木総理大臣が沖繩に行っておられます。このことはいろいろの立場から認識しなければいけないと思うのでありますが、私は現職の総理大臣が公式の訪問をなさったということに、その目的は一体何なのか、こういうことについて幾つかの疑問を持たざるを得ませんが、ストレートに言いますならば、少なくともこの公式の訪問は、沖繩の現状を幅広く理解していく、そして沖繩県民の生の声を幅広く聞いていく、そしてそれを持ち帰って今後の施策に反映していくという、こうでなければいけないと、こう思うわけなんです。ところが事実はどうであったかと言いますと、きょうは実はこの席に鈴木総理も来てもらって、じかに私の立場からお尋ねしたいたくさんの問題があるわけですが、きょうはその場でもありませんので、特に運輸行政に関係する問題について、担当大臣にお尋ねいたしたいと思うのでありますが、まず、総理の今度の訪問は、復帰十年の節目に当たっておること、それから、総理として復帰後初めての公式訪問であるという、ここに一つの特徴があると思います。ところが、目的は私がさきに述べましたことでなければいけないと私は思うのですが、事実はどうであったか、上空から一時間そこそこの駆け足での沖繩を見ておられます。しかも、その見ておられるポイントは、あの石油基地、いわゆるＣＴＳの石油基地を、それから軍事基地を、これを中心に見ておられると私は理解しております。そうして地上の視察というのは、いま時の話題になっております国際センターをつくるということのあの敷地、これはじかに見ておられます。それ以外は、一応県民の声を聞いたということになっておりますが、ここに考えなければいけないことがある。その歓迎のあり方に、いわゆる歓迎するという一つの集団と、総理の来沖を糾弾するという、こういう二つの集会があったということなんです。しかも、その糾弾をする集会は、政党初め三十一の団体が結集して、一万人を超えると評価されておりますが、この集会の名において、代表として五名の者がじかに総理に会いたいといって申し入れておりますが、これを拒否しておるということなんです。私も実は怒りを込めて糾弾をする、こういう気持ちを込めて、いまはしょって訴えておるわけでありますが、ところがその場ではありませんので、特に運輸行政に関する面から、大臣の率直な見解を求めたいと思います。
　さて、本論に入りたいと思うんですが、沖繩の空の安全性を考えるときに、最も大事な焦点が二つあると思います。その第一は、大切な問題は、管制業務の問題。もう一つは那覇空港の民間占用化の問題。この二つが沖繩をめぐる空の安全の立場から切実な問題であると私は集約いたしております。
　そこで第一点、沖繩空域における管制業務は、現在どのような状態になっておるのであるのか、まずこれをお伺いいたしたいと思います。
○説明員（松井和治君）　先生御案内のように、私ども航空局は現場業務を持っております。その一つがただいまお話のございました管制部、これは全国に四カ所ございまして、その一つが那覇にございます。それから、そういう交通の管制をする仕事のほかに、運航している航空機に対して電波その他を使いまして方位なり、距離なりを知らせる、いわゆる航行援助施設というものの運営をする業務、このような業務を私ども航空局が所管しておるわけでございまして、これらはいずれも航空の安全にかかわる問題でございます。私ども航空局の最大の任務は、空の安全を守ることにあるというふうに考えております。そこで、私ども、民間航空機の飛びます航空路というものを、最も安全に維持するということが関心の中心でございますが、沖繩の場合においてももちろん例外ではございませんで、民間航空機の安全性を守るための航空路の設定ということに重点を置いておるわけでございますが、御案内のように、沖繩の場合には、米軍の訓練空域等の存在という問題がございます。しかしながら、私どもは十分に米軍あるいは自衛隊との話し合いのもとに、航空路と訓練空域の分離を図るということをいたしておりまして、その限りにおきまして安全上支障はないというふうに考えております。このように、訓練空域と民間航空機の航空路を分離するというのは、冒頭先生が御指摘になりました十年前の雫石の事故の貴重な教訓として、私どもが精力的に行った措置でございまして、その後十年間おかげさまで日本の定期航空に関しては、大きな事故は一件も起こっていない、十年間無事故ということでございまして、この記録は今後さらに永久に続けていきたいと、かように考えております。
○喜屋武眞榮君　いまの話はまだ舌足らずの面があると私は思っておるんですが、もっと明確にいたしたいんですが、結局米軍とのつながりにおける問題とも関連しまして、飛行場管理業務は復帰の時点で返されていますね。航空路管制業務はこの四十九年の五月十五日に返還されておりますね、二年おくれて。ところが進入管理業務は現在も米軍に依然として掌握されておりますね。これが問題だと思うんですよ。この進入業務がいまだに米軍の手中にあるために、空港は運輸省が管理、その上空六千メートルまでは米軍が管制、そのまた上は運輸省が管理するという、こういう三段式になっておる。先日の鈴木総理の沖繩訪問も、実に皮肉なことには「返還されぬ空飛ぶ　首相米軍の許可を得て」と、このローカル新聞にでかでかと出ておるんです。このあり方をわれわれは日本国民として、さらには沖繩県民として割り切れないものを感じます。沖繩の空は日本の総理といえども自由には飛べない状態にある。この変則的な状態を大臣は一体どのように理解しておられるか、明確な答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　沖繩には御承知のように嘉手納基地がございまして、それがやはり一つの空域を形成しておるということは、私も承知いたしておりますが、だからといいまして、米軍がそれを全面的に独占しておるとか、そういうものではございませんで、これは日米地位協定等に基づき、わが国との合意の上でやっておることでございますし、また総理の飛行機が連絡をしておりるということは、それは事務的に、あるいは技術的にそういうことがあったと思うのでございますが、新聞がそういうセンチメンタル的に書いておるということに対しまして、私はその記事は見ておりませんけれども、いずれにいたしましても、米軍との連絡は密接にして、飛行計画等をやっておることは事実であろうと思うております。
○喜屋武眞榮君　大臣はいまセンチメンタルなことと言っておられますが、私はそのことに対してまた一つの抵抗を感じます。あなたのもとで働いております国家公務員として全運輸省労働組合を結成しておるその職員が、米軍優先の沖繩の空に対してどういう調査結果を出しておるかということをあなたは御存じでしょうか。申し上げるまでもなく、この国家公務員で結成しておる全運輸省労働組合が、沖繩の場合にはニアミスとコンフリクション、これを経験した管制官は那覇航空交通管制部で職員四十一人の四五％、那覇空港事務所で十五人の三七・五％に当たる。この職員のまじめな調査によって出されたその結果が、全国平均の約一・五倍の高率を示しておるという危険を指摘しておることは、大臣はよもや知らぬとおっしゃるまい。このようなことで、一体沖繩の空は安全であると理解しておられるのか、安全でないと思いなさるなら、どのような対策をとろうとしなさるか、その見解を求めます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは過密であるということ、これは私も承知いたしております。でございますだけに、十分な管制業務を続けてくれておる管制官に対しましては、私もニアミスが多いということも承知しておりますだけに感謝もしてしておるわけでございますが、と言って、それぞれが緊密な連絡をしておりますだけに、今日まで沖繩那覇空港並びに嘉手納空港等の間において空域調整上のトラブルが起こってきたかと言ったら、そういうこともございませんし、また、航空機そのものに大きいトラブルが起こったかと言いましたら、いままでの管制業務は順調に行っておると思うております。でございますから、今後においてそういう事故が起こらないように十分な配慮をする、ここに重点を置いた政策を考えていかなければならぬと思うておる次第です。
○喜屋武眞榮君　いまの大臣の姿勢は一応認めます。問題は今後の行動の中でそのお考えがどのように反映していくか、これを私は期待いたします。
　次に、那覇空港の民間専用化に関する問題、この問題については、私は本委員会、あるいは他の委員会、あるいは質問主意書によってたびたび訴え続けてまいりました。ところが、一向に進展しておりませんばかりか、このたびの鈴木総理の沖繩訪問によって、大幅に後退した感があるということなんです。私が言いたかったのはここなんです。それは一体何なのか。その前に、この那覇空港の民間専用化というのは、大臣も御承知のとおり、沖繩の本土復帰に当たって、米軍移設後において民間空港として整備されることが政府において決定されておる。復帰の際の目玉として、県民も期待し、喜んでおったその矢先に、復帰後の那覇空港が「沖繩の直接防衛責任の日本国による引受けに関する取決め」、もう一つは、那覇飛行場の使用等に関する協定、このひもつきによって那覇飛行場を自衛隊が継続使用している、そして自衛隊機の事故も発生しておることを御承知でしょう。そしてまた、都市防災のための早急に撤去すべき米陸軍所有施設、いわゆるガソリンパイプラインですね、そのままいま取り残されておる危険きわまりない状況にあるということも御承知でしょう。
　この那覇空港の軍用供用について、こともあろうに鈴木総理は、民間専用化が望ましいが、適当な代替場所や国際空港をつくるだけの場所と面積を確保できるか。また、内地の自衛隊との共用空港と比べると、まだ余裕があると聞いている。いますぐ民間専用化は困難であるとコメントしておられるということなんです。
　総理のこの発言は、那覇空港から軍用機を撤去し、民間専用空港として整備すること、さらには那覇空港を沖合い展開の国際空港として整備するという、沖繩全県民の要求に逆行するものであり、沖繩返還の際の政府の公約でもあったんですよ。こういったいきさつからしても、これは許せません。
　さらに聞き捨てならないことは、内地の自衛隊との共用空港と比べると、まだ余裕があると聞いておるとの発言であります。沖繩県民の平和への願い、県民の命と暮らしの安全性、さらには那覇空港の重要性に対する理解と、空港からのわずか三十キロ離れた隣り合わせに、極東最大の嘉手納飛行場があるという、この危険きわまりない状態を故意に無視した発言と私は言わざるを得ません。
　そこで、大臣にこの件に関してお尋ねしたいことは、第一点、他の共用空港と比べてまだ余裕があると言ったこのコメントに対して、大臣の立場からどのように受けとめておられるか、大臣の見解としてどのように受けとめておられるか、あるいは事実をどう判断されているか。
　第二点は、那覇空港および沖繩空域の安全性は保障されておると、このように理解しておられるかどうか。ずばりでいいですから、この二点についてまず。
○国務大臣（塩川正十郎君）　那覇空港に余裕があるという発言はどの点を指しておられるのか、総理から私は直接聞いておりませんので不明でございますが、那覇空港全体のキャパシティはまだ余裕があるという意味ではないかと思うております。しかし、私たちは那覇空港の整備拡充を実は急いでおるのであります。これは国際空港としてやはり整備していきたいという方向から、現在の空港の滑走路を延長するなり、あるいはターミナル地域、あるいは整備区域というものを拡充いたしまして整備をいたしたいと思うております。でございますから、それだけに現在十分な余裕があるとは思うておりませんが、しかし、現在の空港で、それじゃキャパシティいっぱいをオーバーしておるかと言えば、まだそういう状況ではないと、そう受けとめておりまして、総理の言いましたのは、キャパシティから見てということではないかと思うております。
○喜屋武眞榮君　憶測はいけないと思いますので、いつか他の機会でまたそれを真意を直接確かめることにいたしまして、いま大臣のお気持ち、お考えはわかりましたので、時間も参りましたので次に移ります。
　次に、この空域の安全性、そして空港の民間専用化と並んで、沖繩県民が日常的に関心を払い、しかも県民生活に重大な影響の大きい航空運賃の問題であります。
　いわゆる航空運賃の値上げの問題で、このごろまたちらほら値上げ論が報道されておるのでありますが、特に他県としても、この問題は国民としても重大な問題があるわけですが、離島県である国鉄のない沖繩県では、航空機は文字どおり県民の翼であり、足である。さらには、政策的に観光立県で何とか本土並みに経済格差を解消しようと、あの手この手で粘っておる。現在の沖繩では、経済の発展や、物価の問題にもストレートに影響を与えておる、いわば沖繩県民にとって死活の問題であります。であるがゆえに、航空運賃の値上げのときにはいつも島ぐるみで大騒ぎをしておるいきさつも御存じかと思いますが、この利用者の沖繩のこの実情を踏まえて、そして、利用者の負担が軽減される形での運賃体系の確立をしていくことができないものであるかどうだろうか、大臣の御見解をお聞きし、特に私、もう一言申し上げたいことは、タイミングとして、さらに、裏づけて申し上げたいことは、沖繩ではこれまで国鉄の延長としての沖繩本島。ところが沖繩本島からさらに宮古島、八重山、ここへつないでくれという多年にわたる宿望があったわけなんですね。それが幸いに十月一日付で宮古島、八重山にもその延長が実現すると、こういう朗報を聞いて、実はくしくもきょう、現地でその問題が発表されておるようでありますが、念願の国鉄連絡運輸先島延長が十月一日云々と書いて、大変な感激、感謝をしている、長文のその電報が西銘知事から私あてに来ておるわけでありますが、このことと思い合わして、幸いにこれは運輸省の御指導、そして、国鉄の御協力でこれがやっと実ったわけでありますが、ところが、一方では今度は県民の足であり、翼であるその航空運賃が上がっていく、こういうことでは大変なことであると、こう思い合わして、この運賃値上げに対する大臣の御見解を承りまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（塩川正十郎君）　まだ具体的に航空運賃の値上げの話は相談に来ておりません。感触は出てきておりますけれども、まだ正式に書類をもって航空運賃を値上げしたいということは言ってきておりません。できるだけ低廉に押さえたいと思うております。しかし、一方におきまして、沖繩地域におきましては、先生御承知のように、通行税は本土に比べまして半分にしておりますし、着陸料なり、あるいは航空施設の利用料等も大幅に引き下げておりまして、それだけ運賃を決めますときには、低額になるようにきちっとこちらの方で計算をして、普通でやるならば着陸料を幾ら払うべきところを、これだけしか払わなくていい、これだけはディスカウントするから、そのかわりに運賃もこれだけ引けという行政指導をして、値段を決めておるわけでございます。これは今後も続けていきたい。特に離島でございますから、そういうものについての配慮は十分していきたいと、こう思うております。しかし、ここに私、ちょっと先ほどから資料をずっと見ておったんですが、南西航空が主体でございますか、ここが経営が非常に悪くなってきております。五十五年度はやっとこ何とか収支償うてまいりましたが、これは値上げをいたしました結果でございますが、五十六年度、本年度を見込みますと、どない見積もりましても一億八千万円の赤字が出てくるわけであります。そして、五十七年度は六億の赤字が出てくる。この来年度六億の赤字といいますのは、総収入が百二十三億に対する六億の赤字ということになってまいります。これはどこで上がっておるのかと、経費はどこで上がっておるかと言いましたら、やはり燃料代が非常に高くなってきておるということと、人件費のベースアップがこれに響いてきておるわけでございます。ここらは、私らの方に方一申請があったと——いま申請はないんです。ないんですけれども、申請が来たとしましたら、ここは十分に精査いたしまして、われわれとして支援し得られるところは、それなりで十分いたして、最終的に決定いたしたいと思うておりますが、まだ先ほども申しておりますように、値上げをいたしたいという、書類上の申請はまだ来ておりません。ちょっと局長に聞きましたら、まだ航空局あたりへちょっとジャブ程度で探りを入れておるような程度だということでございますから、行政指導を十分にいたしてまいりたいと思うております。
○喜屋武眞榮君　一言言わしてください。
　一般論としての赤字論、これはもう申し上げるまでもありませんが、沖繩の特殊事情という、離島県と、さらに多島県、しかも先ほど来繰り返しております空の、県民の翼であり、足であるという、このことと、沖繩のＧＮＰが、県民の所得が六六％、毎年落ち込んでおるんですよ、格差が。こういった実情に即した配慮をしてもらわなければ、ただ一般論の赤字ではなしに、いま大臣がおっしゃった、具体的に沖繩の県民の生活に即した、そして特殊事情に即した、こういった御配慮を一段とひとつ考えていただきたいということを強く申し入れておきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（和田静夫君）　他に発言もないようですから、運輸省及び日本国有鉄道の決算については、一応この程度といたします。
　次回の委員会は明十八日午前十一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十七分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年九月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高杉　廸忠君　　　　　丸谷　金保君
　九月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　沓脱タケ子君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸叶　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　鯨岡　兵輔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局長　　久本　禮一君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　　汪君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　重和君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校教
　　　　　　　育課長　　　　　　福田　昭昌君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局建設部防
　　　　　　　災課長　　　　　　村山　　昶君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局農産課長　　芦澤　利彰君
　　　　　　　運輸大臣官房観
　　　　　　　光部業務課長　　　石出　宗秀君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　整備部長　　　　　宇野　則義君
　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　水道部公共下水
　　　　　　　道課長　　　　　　中本　　至君
　　　　　　　建設省道路局長　　渡辺　修自君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に
　関する調査
　（派遣委員の報告）
　（公害及び環境保全対策に関する件）
　（交通安全対策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（坂倉藤吾君）　ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十六日、沓脱タケ子君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が委員に選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（坂倉藤吾君）　公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。中村君。
○委員長（坂倉藤吾君）　ただいま中村鋭一君から発言がありました要望書等の取り扱いについてお諮りをいたします。
　島根県知事等から提出をされております要望書及び自然保護団体から寄せられた意見の要旨等は、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂倉藤吾君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————
○委員長（坂倉藤吾君）　引き続いて、本調査について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○戸叶武君　鯨岡長官が環境庁長官に就任されてから後は、前に大石武一さんが環境庁長官として思い切った実践を行いましたが、それ以後において、言葉だけでなく体で受けとめてこの公害対策、環境整備の問題等に取り組んでいる態度というものは、アセスメント法案が三回も流されて財界に弱い日本の政府という一つの印象を与えている際に、環境整備の問題がグローバルな時代において明日への大きな政治課題であるということの認識の上に立っての行動として、私は称賛に値する面があると思うのであります。実行でいろいろ空きかん問題なり何なりとも取り組んでおりますが、長官が張り切れば環境庁に集まった優秀な人材も、このときやはり環境整備の問題を前進させなければならぬという決意で火の玉となって進んでいくことは必至だと思いますが、鯨岡長官は現在何をし、将来に対する展望はどうか。
　少なくともこの次の国連の軍縮総会においては核兵器の根絶を目指しての軍縮の問題が大きな課題となると同時に、パリ・サミットにおいてはヨーロッパ先進国が中心課題として取り上げるのはこの環境整備の問題と思いますが、鯨岡長官はこれに対してどのような御見解を持っておいででしょうか。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　大先輩から大変御激励とおほめをいただいてまことに恐縮いたします。私は、就任以来一年を過ぎましたが、先生方の御激励と御鞭撻、それからわが役所の職員の精励並びに国民的な御関心とそれに基づく御激励によって今日まで環境問題について努力してまいりましたが、一九七〇年代は、先生方にも御心配いただきましたように、公害というのは、ある加害者があり、ある被害者があって大きな問題になりまして、そのことについてはいまでも引き続いてその患者に対する対策並びに患者の認定、そういうことに努力をいたしておるわけであります。
　一九八〇年代に入りますと、まず大気、水、土壌、こういう方面の汚染がだんだんと激しくなってまいりますので、先生方にお決めいただいた基準というようなもので、われわれはその基準を守ろうということで引き続いていま努力しているわけでありますが、先ほど御視察の御報告にもありましたように、いまだその基準が守られていないというような、守られていないというよりは守れないでいるというような状態が各所にありますので、このことについて引き続いて努力いたしているわけであります。
　さらに進んで、国民の要望は快適な環境のもとに生活をしたいと、当然のことでありますので、快適な環境すなわちアメニティーというようなことで、われわれは多くのこの方面に関係する人たちの御協力を得て快適な環境づくりということに、努力いたしております。
　さらに進んで、もう御承知のことでございますから経過は省きますが、地球的な規模での環境、このままの状態でいけば二十一世紀というのは決してバラ色のものではないばかりか、とんでもない環境破壊になって人類の生存が危ぶまれるというようなことになるのではないかというような心配が学者から起こって、今日では非常に世界的に心配されているのであります。わが環境庁も去年の九月からこの問題について専門的に研究をいたしまして、十二月に一応のこれからの取りまとめの方針というようなものを御答申をいただいて、それを持って私はＯＥＣＤやＵＮＥＰの方に行って、このことの警鐘を乱打してまいりました。
　そういうことから、わが国の方で主として唱えまして、過般のカナダにおけるサミットにおいても共同宣言の中に一項、これからも長期的な経済の政策を進めていく上においては資源とか環境の問題に十分配慮しないととんでもないことになるという意味の一項が入れられたことは御承知のと、おりであります。
　また、申し残しましたが、都市公害といいますか、これもいま御視察の御報告にありましたが、交通公害並びに生活から出てくる公害、たとえば空きかん問題とか都市騒音の問題とか、そういうような問題についても多くのこれを心配する国民並びに地方自治体の方々とも協力してこれが対策に熱意を傾けているわけであります。
　戸叶先生の御質問の最重点はこれから先どうか、こういうことでございますが、私は環境問題、人間が生きていくためには環境がよくなければなりませんが、このことについては心配をしないわけにはまいりません。
　第一審の心配は戦争であります。戦争になればもう環境などめちゃくちゃになってしまいますから、特に核兵器を使う戦争なんていうものが起こるということになれば、これは問題にも何もなりませんから、絶対どんなことがあってもそういうことにならないように、これは外交方面に携わる方に特に御努力いただいて、そういうふうにわが国は努力していかなければならないと思います。
　戦争がなくても、それでも環境はだんだんとこのままやっていけば汚染されてまいりますから、そうなってくるとこれまた大変でございますから、そういうことにならないように、まず一人一人の人間がこの生活でやっていったのでは危ないんだなということがわかってもらえるように、一人一人がわかってくれなければしようがないですから、日本人だけと言わずに、全地球に住む人間一人一人が自分の生活がこれでいいのかと、特に先進国の国民がそれをわかってもらえるようなことにならなければいけない、こう考えて、微力でございますが、全庁挙げて努力をいたしておるわけであります。
　しかしながら力がまことに足りませんので、どうぞ今後とも御激励をいただきたいとお願い申し上げる次第でございます。