Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田（昭）委員　それにしても、当初の見込みがプラス一・九、それがマイナス一・八に修正され、またマイナス二・二に修正され、それも危ういというような記事が出ますと、これは不安感を与えるということ自体が非常に経済に影響を与えるわけですから、私は、気をつけてといって、気をつけられる部分と気をつけられない部分があると思いますけれども、ぜひともこの辺は明確に、そうではないというのなら、ないということを明言をされた方がいいと思います。
　それで、楽観主義か悲観主義かという話がされておりますが、私は、楽観主義になるにはそれなりの手を打ってこその楽観主義でなくちゃならぬと思います。フランスの哲学者アランの「幸福論」という中に、私が非常に気に入った言葉があるんですけれども、悲観主義は感情のものであり、楽観主義は意思のものである、こういうことが書かれております。悲観主義というのは、ああだめだなという感情かもしれないが、楽観主義というのは、明確な意思というものを持って初めて楽観主義である。
　コップの水がどうかなという、上下の見方の問題ではなくて、明確にプラスならプラス成長にするという意思を持っているか。〇・五％というのは、あるいはマイナス二・四だとか二・二だ、こういうことは単なる天気予報とは違いますから、内閣の意思を持ってそういうことを明確にしていかなくてはいけない。楽観主義はまさに意思である、〇・五％というのも意思である、このことを確認します。
○堺屋国務大臣　平成十一年度について〇・五％というのは、私は確信を持っております。それだけの予算措置、減税措置、手厚い措置をやっておると思います。なお、これからしばらく景気の上では悪い数字が出てくるときもありますけれども、それを乗り越えて、来年度一年度を見ますと、〇・五％というのは底がたい数字であろうと、予測の上でも意思の上でも考えております。
○太田（昭）委員　私も、ここに座っておりまして、さまざまプラス要因ということについて御説明をいただく。しかし、マイナスという面をどうフォローするかということが非常に大事で、私は、例えば平成十一年というのを漢字で見ますと、上から見ますとプラスに見える、下から見るとマイナスに見える。現場に近いところから見ますと、これはマイナスということが非常によくわかる。
　中小企業の方がどうなっているのか、あるいは八〇％の民需というのを、これを底上げするかどうかというところで、やはり六〇％を占める個人消費というものをしっかり底上げするには、それは減税かもしれない。しかし、減税が果たして貯蓄に回らないで、具体的にはどう行くのか。そこには、例えば一九八二年、この年は、消費性向ということからいきますと、明確に上がっているのから急落していくという、ちょうど境目の峠のような、堺屋長官の小説の「峠の群像」みたいなものです。ちょうど境目のところが一九八二年ですよ。そうすると、単なる消費税を上げたということだけではなくて、もっと消費ということについては根本的な問題というものも私はあると思います。
　一番気になるのは設備投資です。これは後から質疑をさせていただきますが、設備投資ということについて、私は大変実は心配をしております。これは後から申し上げますが、その前に一つだけ。
　もう一つ、去年からことしにかけて一番この予算に関連して特徴的であったのは、三十一兆の国債を発行した。そこで長期金利が上がった。不況の中で長期金利が上がるということが、実は、設備投資であろうと、あるいは住宅ローンということであろうと、大変これを減殺されることになる。このことが非常に私は気になるわけなんです。不況下の金利高ということについてどういう認識をされているのか。これは一時のものだと考えているのか、ある意味では一つの流れの大きな潮の目の変わり目にあるのかということについて、大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。
○宮澤国務大臣　結論から申しますと、まずここで落ちつくだろうというふうに考えております。
　御承知のように、昨年の暮れに、大量国債発行があるということ、あるいは平成十二年には郵便貯金の定額貯金分がたくさん戻ってきて、そういう意味で資金運用部の資金が減るだろうというようなことがございまして、資金運用部の国債買い入れについて方針を変えました。
　その二つのことがございまして、暮れに長期金利が上がりまして、二・〇一ぐらいまでまいりまして、ちょっと心配をいたしました。過剰反応ではないかと思っておりましたが、ことしの国債六十兆円ぐらいの発行についてシンジケートと話しましたときには、割にうまく、スムーズにできておりましたので、一月になりまして、一月のクーポンレートを二にしてみましたところが、その後金利が下がっていきまして、一・七ぐらいのところまで下がってまいりました。
　昨日、二月分の入札をいたしまして、そういうふうに落ちついてまいりましたから、今度はクーポンレートを一・九に下げてみましたが、これはうまくいい値段で受け入れられまして、昨日の標準物の国債の金利は一・七幾つでございます。それから、きのう入札しましたものは一・八五であったと思いますので、どうもそういう様子から見ますと、きのうでございましたか、私はこの委員会でクーポンレートはもう上がることはないだろうと思うと申し上げましたが、一つ下げまして受け入れられておりますので、まず落ちつくのではないか。
　幸か不幸か、民間の資金需要がなかなか出てまいりませんで、クラウディングアウトというような状況にはなかなか、しかし起こりましたら、もとより十分注意して対応いたします。
○太田（昭）委員　意思ということからいいますと、住宅ローン減税というものでかなり踏み込んだことをやられたわけなんですが、住宅金融公庫の金利は上げないという意思を持つということが私は非常に大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　ただいま申し上げましたような昨年の暮れからのちょっとした変動がございましたけれども、二・二という金利は、これは三月十二日までが今の締め切りかと思いますが、変更いたしません。それから後、ただいまの長期金利の状況でございますと余り心配する様子はないのではないかと考えておりますが、ともかく今の募集分につきましては据え置いて、上げることはいたしません。
○太田（昭）委員　そこで、今回の不況というものをたどりますと、かなり金融不況という、それが特に中小企業に貸し渋りがあって、そこから起きているということを私は前国会では指摘をさせていただきました。設備投資という今一番深刻なこの状況を見ますと、特に中小企業の設備投資の不振というのは戦後で最も厳しい状況にございます。
　大蔵省の法人企業統計季報によれば、昨年一月から三月、四月から六月、二期連続で前年同月比が二〇％以上の大減少。そして七月以降はさらに悪化をして、中小金融公庫の調査によりますと、七—九月期に設備投資を実施した企業は全体の二二・三％、一九六三年の調査開始以来最低。九九年一—三月期、今ですね、その比率が恐らく一七・三％まで下落する見込みである、こういう予測をしております。中でも中小製造業を見ますと、九八年度設備投資計画額は前年実績比マイナス一九・五％と大幅に減少する、こういう状況でございます。
　非常に事態は深刻でありまして、今回の予算、千九百二十三億円の中小企業対策費、この設備投資の低迷をどう打開しようとしているのか。その道筋というのが、私は、これはかなり、千九百二十三億円というのは傷口に手当てするというようなことに多く使われてしまっていると思うのです。もう少しバックアップするという体制にしなくてはいけないと思いますが、千九百二十三億円のこの中小対策費、それが設備投資の低迷をどう打開しようという予算になっているか、このことについてお伺いします。
○与謝野国務大臣　中小企業を取り巻きます厳しい経済環境にかんがみまして、昨年の五月の総合経済対策、十一月の緊急経済対策において、貸し渋り対策、中小企業の新規開業、雇用創出支援、既存中小企業の基盤強化等によりまして、十年度当初予算と合わせると総額一兆円を超える、過去に例を見ない大規模な中小企業予算ができたわけでございます。
　また、十一年度予算については、十五カ月予算と位置づけられている昨年十二月の補正予算とあわせ、中小企業金融対策の抜本的強化、新規開業、雇用創出支援、既存中小企業の経営革新支援等を強力に推進するものとなっております。このような予算を通じまして、切れ目のない景気回復、これを図り、中小企業の業況の改善につながらせたいと期待をしております。
　そこで、先生が御心配になっております設備投資でございますが、中小企業の設備投資の動きは、普通ですと、景気回復局面で中小企業の設備投資の方が先行的にあらわれてくるというのが従来の例でございましたが、今回は幾ら統計を見ましても、中小企業の設備投資は回復の兆しを見せておりません。
　そこで、なぜそういうことが起きているのかということを簡単に申しますと、中小企業の設備投資の低迷の原因としては、需要の低迷等々循環的に説明できる部分と、先生が大変懸念されました資金調達環境の悪化、いわゆる資金が手に入らない、貸し渋りを受けている、そういうこともやはり設備投資が低迷している一つの原因だというふうに我々は考えております。
○太田（昭）委員　今の御説明でわかるのですが、それに関連してお聞きしますが、私は、先行性が見られない。そうしますと、そこの中小企業の設備投資は、かなり先駆的にそこに後押しをするということが逆に言うと必要になってくる。それがマイナスをプラスに転ずるという非常に大事なポイントになってくる。一つの要因は、貸し渋り。一つの要因は、これは需要をどうするかという観点。もう一つの要因、三番目では、これは経営刷新とかいう、最近出ている産業再生ということでしょう。
　まず総括的に申し上げますと、政府の認識の中に、最近の報道等を見ますと産業再生という言葉がかなり出てきます。まだこれはまとまっていませんね、間もなく出ると思いますが。この産業再生だとか、あるいは例えば通産でも近促法をなくしていって次の新しいものにシフトするとか、さまざまなそういうような提案がやられようとしています。私の感ずるところは、まず貸し渋りということは、これが今回の一つの原因ですから、ここのところがちゃんとなりました、そして次に需要の手が打たれました、その後に経営刷新という構造改革というものに踏み込むということが、まあ大枠に言って、順番ということでは正しいであろう。
　これもやりました、貸し渋りは大体システムはつくりましたね、需要にも相当手を打ちましたね、それでいよいよサプライサイドのそういうものをやりますねということが並行的に行われるような印象がありますが、私は、まず貸し渋り対策が大事で、次に需要面ということにもっとよくにらみをきかせて、その上で中長期的なことも踏まえた産業再生計画ということに行くということが正しいんだ、タイミングの点をよく考えてもらわなくては困るんだということを主張したいと思います。
　この産業再生計画は総理の発案であろうと思いますので、非常に今際どいところに来ているから、タイミングというもの、政策の打ち出し方、どこが温まっているか。今の状況の中で経営刷新をしなさいと中小企業に言ったら、これは倒れますよ。私はタイミングはもっと慎重に考えなくてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　まさに太田委員御指摘のとおりだろうと思いますので、この産業再生計画、これは直ちにこの問題について打ち出していかなきゃならぬということでありまして、この予算委員会が終わりましたら、通産大臣と関係団体の皆さんとお寄りをいただきまして、今通産省で懸命にこの内容を詰めておりますので、私に報告をいただくことになっております。
　この計画は、言うまでもありませんが、新事業の創出による良質な雇用の確保と、生産性向上のための投資拡大に向けた幅広い施策を含むものでありまして、新規開業やその他の成長支援のみならず、既存企業の再活性化のための環境整備を大きな柱と位置づけております。
　御指摘の中小企業につきましても、この考え方に沿いまして、既存の中小企業は創意工夫を生かし、新製品、サービスの開発や新たな生産方式の導入により経営の刷新を図り、あるいは経済的需要の変化により業況が悪化した業種の中小企業が経営基盤の強化を進める努力を総合的にバックアップする制度を創設することにいたしております。
　また、貸し渋りの問題につきましても御指摘ありましたが、こうした対策をさらに続けてまいりますと同時に、切れ目のない景気回復策の実施など、このような構造改革を進めるに当たって経済環境の整備にも配慮してまいります。
　重ねてでありますが、御指摘のようにタイミングを失しては、これは効果がますます遅くなるわけでございますので、スピーディーにこの問題については対処し、この計画につきまして、まず計画を定め、そしてそれぞれの手を的確に打っていきたい、このように申し上げさせていただきたいと思います。
○太田（昭）委員　私の申し上げていることとは違う答弁であったと思いますが。
　要するに、報道によりますと、これは需要サイドに立ったものではなくて、サプライサイドへの大きな変更というものの象徴的な事例として産業再生計画というのがあるという報道がなされていますが、そういうかじ取りをしたのでしょうか、意識の点で。私は、そうではない、貸し渋りは現実に続いている、そのことの認識をもっとしてくださいということを申し上げている。
○与謝野国務大臣　貸し渋り対策としては、もちろん先生御承知のように、政府系の中小企業関係金融機関が三つございます。すなわち、国民金融公庫、商工中金、中小企業金融公庫、ここは昨年後半から約二十兆円以上の枠をもって貸し出しを行っております。あわせまして、昨年十月一日以降、保証協会が特別枠を供与いたしまして、これに関しましては、もう中小企業の方の利用が既に五十万件を超える、十社に一社は保証協会の保証ということを求めてこられたということになっておりまして、それはそれなりに機能はしていると思いますし、また、先般の国会において中堅企業まで保証協会の保証の対象を広げていただきましたので、これは広く利用されると思います。
　もちろん、貸し渋りということに関しましては、全国の都道府県あるいは市町村、あるいは私どもの通産局、あるいは財務局等々力を合わせまして、不当な貸し渋りが行われていないかどうかということは、金融監督庁にも御参加いただいて、十分目を光らせているつもりでございます。そういう意味で、貸し渋りということが起きないという理想まで近づくかどうかは別にいたしまして、理想的なことを考えながら物を進めているわけでございます。
　ただ、この貸し渋り対策というのは信用収縮に対する対策でございまして、先ほど先生が触れられました、昨年一年は需要サイドの対策をやってまいりまして、有効需要がふえるというためのいろいろな対策をやってまいりました。このコンテクストで考えますれば、減税もそうでございますし、財政支出もそうだろうと思います。
　しかし、それはあくまでも対症療法的な意味を持っておりますので、日本の経済の体力が今後二十一世紀までもしっかりとしたものであるためには、やはり供給サイドの構造改善と申しますか、体質強化というものがどうしても必要になってくる。そろそろその仕事に着手をしなければならないということで、小渕総理の御指示のもと、去年の秋から少しずつ準備を進めてまいりましたので、そういうものを政府挙げてやっていただく体制を小渕総理にとっていただきたい、そのように思っているわけでございます。
○太田（昭）委員　そこで、そのタイミングとしては、やはり貸し渋りというものがどういう現状にあるかという認識が大事だと思います。そういう意味では、そういう手を打つというときには必ずセーフティーネットを用意するということと、今まで打ってきた需要サイドの手というのが効力を発揮しているという状況をつくることが大事だと思いますね。
　そういう意味では、去年から問題になっております旧債振りかえ、銀行の姿勢、そういうものについて監視がしっかり行われているかどうなのか。これは金融監督庁ですかね。
○日野政府委員　旧債振りかえの監視をきちっと行っているかという御質問でございます。
　申し上げるまでもなく、この信用保証協会の保証制度というのは、中小企業に対する円滑な資金供給の確保を目的とするものでございまして、民間金融機関が抱えている不良債権を信用保証協会につけかえるものではございません。
　したがいまして、私どもといたしましては、いろいろな機会をつかまえまして、これまで全銀協等の金融関係機関に対しまして、この保証制度の運用に当たり、万全を期するように傘下の金融機関に対して周知徹底をしてきたところでございます。
　また、調査という観点からまいりますと、先般、私ども、昨年十月から十一月にかけての実態を調査いたしました。その結果、昨年十月、十一月の二カ月間で、主要行では百五十二億円、地銀では千百四十八億円、第二地銀では二百三十二億円、信用金庫では八百九十七億円、四業態合わせますと二千四百二十九億円の旧債振りかえの事例があったとの報告を受けております。
　また、この中には、信用保証協会の承諾を受けずに行われたものが三十七億円余り含まれておりまして、こういった点に関しまして、この制度に関する運用が、十分に金融機関に対しましてその趣旨が行き渡っていなかったのではないかということを反省しているわけでございます。
　また一方、御案内のとおり、既に銀行の中には大変不適切な表現を含む内部文書を支店あてに発出しているなどの事例がございましたので、私どもといたしましては、四銀行に対しましては、一月十四日付で銀行法の二十六条一項に基づく業務改善命令を発出させていただきましたし、それから、一銀行、一信用金庫に対しまして、やはり一月十四日付でこの改善命令を発出させていただきまして、今月の二十九日までにその改善計画を提出するように今求めているところでございます。
○太田（昭）委員　今の数字は十月、十一月というお話でありましたが、十二月はあるんですか。
○日野政府委員　十二月分につきましても、現在、報告、ヒアリングを求めているところでございまして、これが二月の恐らく上旬までにはきちっとした数字をまとめることができるというふうに考えております。
○太田（昭）委員　非常にそういうことがあるということが言いづらい、借りる方からいきますと。そういう実態をよくにらんだ上で、含んだ上での調査になっているかどうか、確認します。
○日野政府委員　私どもといたしましても、昨年来、ある銀行が不適切な文書を支店に通達として流しているといったようなことを十分に念頭に置きながら、また、その旧債振りかえの実態、保証協会の承諾なしに行われるということが実際にないかどうか、そういったもろもろの面を含めて、今現在、十二月分につきましても調査を進めているところでございまして、私どもといたしましては、決してそういったものに対して目をつぶるといったようなことではやっておりません。ひとつ御信頼いただきたいと思います。
○太田（昭）委員　柳沢大臣、別の問題が出ていまして、一昨日、池田政調会長の質問の中でもやりとりがあったのは存じています。公的資金投入の条件として、中小企業向けの貸出残高をふやすことが挙げられていますね。ところが、現実には、優良中小企業というものを選んで、これからそういうことが行われるからというような動きがもう開始されているという、選別といいますか、そういう実態が、報告が耳に入ってきます。そして、貸出残高をキープしようというような動きがあるやに聞いています。こういう状況を御存じですか。
○柳沢国務大臣　きのうの池田委員との質疑応答の中でも私申し上げましたけれども、何がゆえに我々の方で中小企業向けの融資において残高増加を心がけるような計画を徴しておるかといいますと、これは別に、単なる中小企業対策といういわば社会経済的な政策意図から出るばかりではなくて、実は、中小企業向け融資こそが、公的資金を入れた場合に、その返済原資となる利益を稼ぎ出し得る源泉なんだ、こういう認識があるわけでございます。そういうようなことを考えますと、仮に今先生がおっしゃるような優良中小企業ということになりますと、優良ということになった途端に、リスクが低いわけですから利ざやが稼げない、こういうことになるわけでございます。
　私どもは、審査能力を高めることによって、むしろリスクがあるところから、リスク分の引当金を積んだ上で、したがってそのリスク分を積んだコストを転嫁させていただきますけれども、そういうような格好で目的とする収益力の向上を図るべきだ、こういうような意味合いもあわせ持つものでありますよということを昨日の答弁でも申し上げた次第です。
　そういう観点からいたしますと、今、かなり銀行もバランスシートが傷んでおりまして、もうその修正というか、それに急になっておりまして、できるだけリスクを負うまい、貸し倒れを出すまいというようなところに姿勢が傾き過ぎている点は私も感じないわけではありませんけれども、そういうものを立て直していくという、その果敢な努力というものも必要であるというふうに考えておりまして、そのことを計画書の徴求とそのフォローアップによって確保してまいりたい、このように考えていることをぜひ御理解賜りたい、このように思います。
○太田（昭）委員　私は、そこの思想性というか、物の考え方を徹底的にやっていただきたいと思うのです。もう始まる前にこういう優良中小企業へというような動きがあるとしたら、これは本来の銀行業務自体の話になりますから、私はそこはしっかりやっていただきたいと思う。
　それから同時に、今お話があったから申し上げますと、一九八〇年代から直接金融にシフトした大企業に対しまして、間接金融、そういうようなことの中から、それがかなり貸し込んだというような事態の中から、非常に銀行が慎重になっているということもあろうと思います。そういうことの中で、結局、今お話に出ました銀行の審査能力、これはなかなか難しい問題なんですが、ここは非常に大事な問題になってきていると思います。何か対策を考えていらっしゃるんでしょうか。
○柳沢国務大臣　銀行の審査能力というものがバブルの発生時に大変減衰をしていった。これはバブルの発生時とたまたま軌を一にした時期に起こったことなんですが、銀行の組織の変更をしまして、そして今や、審査なんてやっている人員がいるんだったら、それは業務と一体化すべきである、むしろ審査部を消滅させて営業と一体化し、業務本部制というふうに言ったそうですけれども、業務部門と一体化して、むしろ営業にどんどん経営の資源というものを、人材の資源というものをシフトしていくべきであるというようなことを始めまして、それでほぼ十年がたって、その間にバブルの形成と崩壊があった、こういうことなのでございます。
　そして、バブルが崩壊して、余りにも不良債権を抱えたことに愕然として、やはり銀行業務というのは審査部門が大事なんだ、審査能力を磨くことが大事なんだ、こういうことで、また審査部門の再建と審査能力の向上に心がけ始めたというふうに私ども承知をいたしておるわけであります。
　日本の銀行の審査能力というのは、かねてはそんなに劣ったものではなかった。審査能力において、これは長期それから短期ともにいろいろ特徴があるものでございましょうけれども、例えば長期資本の供給においては、アメリカのインベストメントバンキングの審査のマニュアルを一生懸命勉強してキャッチアップしていったんだ、こういうようなこともありまして、そんなに遜色のあるものではなかったんですけれども、たまたま今申したバブル期にこれを崩壊させてしまった。この十年の空白というのはやはり並大抵のものではなかったんではないかと私そんたくしておるわけでありますけれども、そこは銀行が有している人材のレベルに私は期待を託したい、このように考えて、一日も早い審査能力の確立、確保を今後指導してまいりたい、このように考えております。
○太田（昭）委員　通産大臣、昨年の十月一日からの信用保証協会の特別枠、これが一息ついたというか、そういう状況。一息ついたというのは、中小企業にとりましては大変助かった、そういうことで、しっかり手を打たれたんだと思います。これが現在のところ、二十兆という枠の中で十二兆近く既にいっているということからいきますと、予算審議をしているきょう、私がさらに膨らませようというようなことを言うのは答えづらいと思いますが、しかし二十兆ということが、三月、四月ぐらい、ほぼ枠が終わるなということに対して、何らかのお考えがあるんじゃないかと思いますが、一言。
○与謝野国務大臣　先生御指摘のように、既に十二兆保証をやっておりますし、また、一月になりましてからも相当の申し込みがございますけれども、どうやら二十兆のうちの十二兆は今まで使われましたけれども、十二月がピークで、一月になりましたら申込件数、申込金額ともにがくんと減っております。
　しかしながら、私どもとしては、中小企業の信用収縮対策という意味では、この信用保証協会の果たした昨年十月からの役割は大変大きいものだと思っておりますので、残り八兆ほど枠がございますので、それがどう使われていくのかということも見ながら、今後必要な対策をとらなければならない。当然、財政当局にもお願いすることもありましょうし、各都道府県にもお願いしなきゃいけないこともあると思いますけれども、特別枠二十兆のうち十二兆使われて、まだ現在八兆残っておりますから、それがどういうふうに使われていくかということの推移をもう少し見たい、現時点ではそのように思っております。
○太田（昭）委員　今の御発言でわかりましたから結構ですが、ぜひともやっていただきたいというふうに思います。
　設備投資と同時に、公共事業というものがＧＤＰの八％ということなのでしょうが、公共事業だけで景気を上げるなんということはもともと構造的に違うでしょう。しかし、これが導火線になるかどうかということは極めて大事なことだというふうに思います。
　そこで、まず公共事業というものが、今回、非常に効率的な公共事業が行われる、むだな公共事業はやめる、必要な公共事業はやる、また、何が必要な公共事業かという基本的な判断基準というのをさらに明確化していく、こういうことが私は非常に大事だというふうに思っております。将来の日本、また国際競争力強化の観点から着実な整備が一つは大事だ。
　同時に、民需を押し上げる、そういう導火線になる、ある意味では起爆力になる、そういう公共投資というものが行われるという観点が大事なのですが、今回、景気、雇用の救済措置に成り下がっていないのかということについて、よく吟味された予算になっているかどうかについて、全体の流れにつきまして、総理から御答弁いただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　社会資本の整備は、二十一世紀先導プロジェクトの推進を核といたしまして、民間活力を最大限活用しながら、特に情報通信、都市、住宅、環境、教育、福祉など、我が国の経済活性化に不可欠な分野について、戦略的、重点的に行うことといたしておりまして、その諸施策と相まって、効果が最大限に発揮されることを期待して予算を編成させていただきました。
　特に、配分重点化枠というものを設けさせていただきまして、これは、物流枠、二十一世紀枠、生活枠、こういう観点で仕分けをさせていただきまして、重点化配分をさせていただきました。
　それから、事業ごとの重点化ということで、公共事業につきましても、例えば市街地整備などはプラス五三・八％の伸び率、自然公園もプラス二七・五、こういうようなことでありまして、国会でもいろいろ御指摘をいただいております公共事業につきましても、こうした形で非常に重点的に配分をさせていただいておるつもりでございます。
　また、地域戦略プランの推進ということによりまして、それぞれの地域におきまして、地域がそれぞれみずからテーマを選んで策定する地域戦略プランの推進を最大限支援してまいりたいと考えておりまして、常々御指摘をいただいております公共事業につきましても、その配分と効果を十分認識しながら今回編成させていただいた次第でございますので、必ずそうした意味でこの公共事業につきましても効果的な成果が生まれてくると私は確信をいたしておる次第でございます。
○太田（昭）委員　公共事業が悪い、悪玉論というのが出たりするのは、そこの、かくかくしかじかでこれが必要である、あるいは、国のグランドデザインはこうである、そしてこれが必要である、戦略的に思い切ったそうした投資が行われているかどうか。また、事前と、真ん中のところと、途中と、そして事後と、評価というものをアカウンタビリティーで明確に国民に示すというような手順が今まで私は非常に欠けていたのだというふうに思います。
　財革法によって七％の削減、実質的には七・八％の削減になりまして、それで今、建設業界を悪者にするという以上に、そういう政府の方針自体が、やれと言ったのが、引き戻したり、アクセル踏んで、そういうようなことで、どんどんそこでぽとんと落ちていくのが中小企業の建設業であるというような事態に対して、建設大臣、去年の一月、救済措置をとるとかあるいはさまざまなことをやってきたと思いますが、これは政府が起こした責任ですから、ちゃんとそういう手を打っているかどうか、これは短くで結構ですから、お答えください。
○関谷国務大臣　先生おっしゃるように、公共事業の効果というものも、戦後五十四年たってきたわけですから、いろいろな角度から見れば当然変わってきておると思うわけでございますが、先生御指摘のように、さりとてこの公共事業というものが景気喚起の大きなイニシアチブをとるものであるということは間違いないと思うわけでございます。したがいまして、効果のあるような公共事業をやっていくということでございます。
　従来型の公共事業と言われておりましたけれども、今後は、我々国民の生活そのものに直結するような、下水道の整備であるとか都市公園であるとか、もちろん住宅であるとか、そういう分野をまた大きく伸ばしていきたいと思いますし、科学技術の分野あるいは文教の分野、あるいはまた環境の分野の公共事業というものが社会から要求される、私はそのように大きく変わってきておると思うわけでございます。
　ですから、そういうような意味におきまして、その公共事業が十分な効果を出しておるかというようなことでございまして、その評価をするようにいたしておりまして、再評価の委員会もあるわけでございます。
　それから、先生御指摘いただきましたが、今、建設業界を取り巻く環境は、そういうようなことで非常に厳しい状態にございまして、倒産が急増いたしておりますし、雇用情勢も厳しい状態にあります。
　その中、御指摘のように、昨年の一月三十日の建設業の経営改善に関する対策に加えまして、十二月の九日に、建設業の経営改善に関する緊急対策を取りまとめました。
　その中には大きな三つの柱があるわけでございますが、資金の供給あるいは信用補完、それから受注環境の改善、連鎖倒産防止対策、労働者対策というような八分野二十五項目の対策を講じておる現状でございます。
○太田（昭）委員　むだという話の中には、急に来るものだから、地方自治体にとりましては、設計自体が間に合わないという話があったりします。直接私も聞いています、現場としては。これは要らないというわけではない。要るけれども、設計自体がばたばたしている、あるいは裏負担で大変であると。
　あるいはまた、地方単独事業の未執行というのも、去年、十六兆の緊急経済対策のときにはたしか一・五兆地方単独事業というのをやったと思いますが、この執行状況、ここらについて、地方自治体の受ける側から見て、この公共事業の問題点というものをどう認識されているかということについて、お聞きしたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　昨年四月の総合経済対策において、今御指摘ありましたように、公共事業の追加とあわせて一・五兆円規模の単独事業をやることを追加要請したわけです。これらの事業が円滑に行われるために、これは補助裏の問題もありますが、交付税総額を四千億円上積みするという措置を講じた上で要請をしたわけです。
　これの実施状況でありますが、九月の補正までに約一兆五千五百億円できた、こういうことでありまして、地方財政が厳しい中ではありますが、地方団体の協力は一応達成はされておるというふうに考えられております。
　ただ、毎年のようにこういう形で地方の協力を得ながら景気対策を重ねてきておりまして、地方の財政状況そのものも極めて窮迫してきております。そういう点で、今年度の地方財政計画においては、景気対策ということも当然中には入っておりますけれども、一応、一般単独事業については前年同額という形で計画を組んでおるということであります。
○太田（昭）委員　むだをなくせということを随分私も言ってきたんですが、ことしの予算ということについて、ダムを中止したとか休止したとか、あるいは治山、港湾、漁港、さまざまなところで相当これは重点化もしたし、むだなものは切ったという話がありますが、金額、やったとした場合、そして今回、切ったということで幾ら節約されたのですか。
○涌井政府委員　お答えいたします。
　十一年度予算におきまして、九十二の事業につきまして、中止、休止あるいは事業の縮小の決定をしております。この結果、縮減額といたしましては二千億円を上回る規模となっております。
○太田（昭）委員　そういうものを見ますと、大体、確かに、休止、中止いたし方ないなというものが出ておりまして、さまざまな形で問題になっております箇所について、私は、そういうところこそ結論を早く出していかなくてはいけない。何とかダムの問題だ、いろいろありますね。そういうところ自体についての結論というものを出すというリーダーシップを政府はとるべきだ、こう思いますが、その辺、努力はされているのでしょうか。
○関谷国務大臣　再評価システムを取り入れまして、省内におきまして、地元の方々の例えば土地の買収がいつまでたってもできない、あるいは十年たってもそのダムの進捗率が五％以下であるというようなところは、これはもう中止にするというようなことで、今後は厳しくそれを評価をしていきたいと思っております。
○太田（昭）委員　先ほど情報通信産業への、またインフラ等へのシフトと言っておりますが、国民から見ますと、果たしてこれがどれだけシフトされたのかなということがわからない。私もいろいろな人に聞くと、我が省ではこれです、いろいろなことで、全体が一体どのくらい情報通信インフラということにシフトされたかということがなかなか見えないという状況があります。
　先ほど特別枠という話がありましたが、公共事業部門の特別枠として、物流の効率化とか二十一世紀の経済発展基盤整備で一千億でしょう。ここがいわゆる情報通信インフラでしょう。調べてみますと、ここは情報通信百八十七億ですよ。今度は非公共部門でいきますと、情報通信が千五百という中で七百十二億。
　各省庁、あるいは先ほどからありましたが、同じ、下水道を引くとかあるいは河川整備をするとか、道路をつくる、共同溝をつくる、それ自体が通信ということに行くわけなんで、なかなかそれが、全体的にはかくかくしかじかで幾らでございますということがよくわからないのですが、全体的に、これは間違いなく、どのくらい、金額で言えるかどうかしりませんが、各省庁全部合わせて情報通信産業というのは昨年度はどれだけで、ことしはどれだけで、こういうことで拡大をされて重点化されていますよ、そういう説明ができるのでしょうか、政府として。
○涌井政府委員　情報通信分野につきましては、これは経済成長の牽引力の一つとして、また最先端技術をめぐる国際標準化競争への対応が必要であるということで、その重要性は十分認識しているところでございまして、議員御指摘のとおり、継続的な視座からこの分野に配意すべきものと考えているところでございます。
　他方、この分野の成長の主因は民間主導のダイナミックな競争にあるわけでございまして、民間活力、市場の資源配分機能を損なわないといった官民の役割分担等の観点からの整理も必要と考えております。
　先生御指摘のとおり……（太田（昭）委員「時間がないから。数値を聞いているのですから」と呼ぶ）はい。
　まず、第三次補正予算におきましては、先生御案内のとおり、総額で八千八百八十五億円という金額を計上しているところでございます。十一年度予算におきましても引き続き、例えば、情報ボックス等光ファイバーの収容空間の整備で四百八十九、あるいは電気通信格差是正の推進七十三億といったような、各省庁におきまして必要な緊急度の高いものについて重点的な予算配分をしているところでございます。
○太田（昭）委員　私は、国家戦略として、情報通信産業なら情報通信インフラということについて、まず一つの大きなテーマに掲げるなら掲げる、そこに重点的に戦略的にシフトする。アメリカはそういうことをやっていますよ。人や物や金や情報が日本から逃げている、四つのハブが日本から逃げている、こういいますが、そういうところで非常におくれをとるという、二十一世紀ということを考えると、この点は非常に大事です。
　もう一つ、私は、都市とかあるいは住宅とか町の改造、町づくり、こういうところへ大きくシフトをするという国家戦略を明確に出していかなければ日本は生きていけない、私はそういうふうに思っております。
　その意味では、もう時間がないから各論はやめますが、しかし、公共事業予備費というのが五千億円つけられていた。中身が大事だ、こう言いながら、公共事業の予備費が五千億円ついた予算、そして、これで公共事業が一〇％アップになりました。私は、これは非常におかしい。公共事業というものは、今国民の課題からいくと、一番大事なのは、中身が明確であって、アカウンタビリティーがあるというものであって公共事業ですから、この公共事業予備費五千億円というのは一体何ですか。
○宮澤国務大臣　普通の場合でございますと、いわゆる一般的な予備費にすることも考えられるわけでございますけれども、国会に御審議をいただいて、この部分は一般予備費としては使用いたしません。公共事業について従来配分したものに不足を生ずる、あるいは失業対策等々で緊急のものを要する、いろいろな変転する事情が考えられますので、そういう意味で国会のお許しを得て五千億を残しております。
○太田（昭）委員　総理、公共事業というのは中身がしっかりしなくちゃいけない、中身が。何をどうするか。公共事業の性質からいっても、永続的なものであったり、展望があったり、あるいは計画がじっくり立てられたり、そういうものがあって初めて公共事業というものの信頼性というものが獲得できると思います。
　その意味では、公共事業予備費五千億円という、不測の事態、景気が悪くなったらこれを出すというお金がありますよというようなことが今回の予算に入っているのはおかしい。やるならば中身を明確に最初から入れるべきだし、ないものならやめるべきだし、後半で公共事業が息切れするというようなことがあるならば、補正予算なら補正予算ということをやればいいし、私はそういうことだと思います。非常に、よくわからない。御説明をお願いします。
○宮澤国務大臣　御承知のように、百万人の雇用確保というプログラムを持っておるわけでございますが、その中で地域的に失業が発生するということを関係者が非常に心配をしておられまして、そういう場合に、長期の計画でなくても、とりあえず地域にどういう仕事ができるかという、そういう弾力性を持っておってほしいというお話もございました。また、その地域における既定計画を拡張されることもあり得ると思いますので、いわゆる何年間かにわたる新規計画をこの五千億で突然やるということは、おっしゃるように考えておりません。
○太田（昭）委員　今までこの公共事業の予備費というのが行われたことがありますか。
○宮澤国務大臣　何回かあったと記憶をいたします。
○太田（昭）委員　五十一年、五十三年、五十四年と聞いておりますが、何に使われたか御説明ください。
○涌井政府委員　お答えいたします。
　五十一年度の公共予備費につきましては、主として災害等に使われております。それから、五十三年度、五十四年度につきましては、特に五十四年度の場合は、むしろ年度途中で公共事業の繰り延べを行うというような状況だったものですから、補正段階におきまして減額して他の財源に充てられたということでございます。
○太田（昭）委員　補正に使われるということは、息切れするというような、そういう含みがありますか、今回。
○涌井政府委員　現在御審議をお願いいたしております予算、公共事業で景気に対しては十分対応できるものと考えておるところでございまして、この予備費というものは、あくまでも予見しがたい経済情勢の推移に対応できるようにするためのものでございます。
○太田（昭）委員　金額が多過ぎるし、私は、これは政府の懐の中に入っているというような、五千億というのは余りにも大きなお金ですから、ぜひともこれは国会で議論をするということをお願いしたい、このように思います。
　最後に、時間がもう終わってしまいましたが、わかったかわからないかだけお答えください。
○宮澤国務大臣　いろいろなことが起こりまして、計画を実施しなければならないとき、事前または事後におきまして十分に国会に御報告いたします。
○中山委員長　これにて太田君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木淑夫君。
○鈴木（淑）委員　自由党の鈴木淑夫でございます。
　御承知のとおり、昨年十一月十九日の小渕総理・自民党総裁と私ども小沢自由党党首との合意に基づきまして、今ここに提出されております予算案は私ども自自両党で共同で編成させていただいたものでございます。
　ただ、実際問題として、予算は夏の概算要求からずっと積み上げてきておりますので、十二月の段階で御一緒させていただいたといってもかなり限界はございましたが、それでも、例えば減税規模六兆円から九兆四千億に政策減税中心に引き上げていただく等々、私どもの主張を十分積極的にお考えいただいたということについて感謝しております。
　一番大事だと思いますことは、自自両党でこの予算案を協力して編成する際の政策的な決意と申しますか、戦略的な目標でありまして、私ども両党は、この予算案及び十一年度の税制改革によりまして何とか二年続いているマイナス成長を平成十一年度にはプラス成長にするんだ、十二年度には回復の軌道に乗せるんだ、そして十三年度以降、政策の手助けなしに民需主導型の安定的、持続的な成長を実現するんだ、この大きな戦略的な目標、政策的な決意を自自両党で共有したということに非常に大きな意味があると私は存じております。その意味で共同で編成させていただいたと思っております。
　したがいまして、きょうは、そういった戦略目標を実現するんだという観点から、今後どういうところに注意を配っていったらいいだろうかという観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　実は、この予算案、最終的な姿が出る前に民間の予測が出ていたというせいもありますけれども、平均的に見ますと民間の予測というのは、来年度、平成十一年度も若干のマイナス成長であります。どこの認識が違うのかということを私全部チェックいたしました。一つ一つ確認の意味を含めて質問させていただきます。
　まず、減税の効果なんですね。九兆四千億というのは大変な大型減税でございます。しかし、民間の見方の中には幾つか留保条件がありまして、九兆四千億というのは、まずグロスなんですね。グロスの減税です、粗減税。去年四兆円減税しておりますので、ネット減税は五・四兆円だ。その点は割り引かれるのですね。所得減税については、ネット減税ゼロだ。それはそうだと思うのですが、それにしてもしかし、ネット五・四兆円とは大きな減税であります。
　もう一つは、もう長い間識者が主張してきた減税がここで実現している。一つは、法人税の実効税率を国際標準並みの四〇％まで下げたこと。もう一つは、世界に例を見ないような最高限界税率、所得課税六五％を五〇％までに下げたこと。これは、企業の投資意欲あるいは個人の勤労意欲、やる気を刺激するという意味で、中長期的にはサプライサイドに対して大変大きな効果を持つ。とうとうこの減税が実現したという意味で大きな意義を持っております。
　ただ、これはサプライサイドへの影響が大きいわけでありますが、短期的に見ますと、所得がどんどん減っているときに所得減税したって余りきかないんだよ、去年四兆円減税したのにどこかへ飛んじゃったじゃないか、あるいは赤字企業にとって法人課税を減税したってきかないぜ、あるいは収益がどんどん減っているときに実効税率下げてもらったって、だから投資が出るというものでもないよとか、そういう短期的には問題はあることはあるんだと思います。しかし、そういうことを割り引いても、私は、これは中長期的には大変な力を持つ、日本のサプライサイドを改善する減税であるというふうに思います。
　もう一つ民間にありますのは、九・四兆円大型減税をすれば、しただけ将来増税になるんじゃないのという増税の不安なんですね。これについては、私は、私ども自由党の主張、そして基本的には自民党の御主張でもあると思いますが、私どもははっきりと、この直接税の減税の財源は将来の増税ではないんだ、行政改革による歳出削減、むだの排除で出すんだ、だから大型減税したからといって将来増税が待ち構えているんじゃない、このことを示さなければいけないというふうに思っております。
　総理、一月二十二日に、自民党と自由党は昨年の党首会談合意に基づきまして二つのことを合意しております。内閣総理大臣以外の国務大臣の数は、十四人とする。ただし、必要があるときは、三名を限度として、特命をもって国務大臣を任命することができる。もう一つは、国家公務員は、平成十二年度採用分から毎年新規採用を減らし、公務員を十年間で二五％削減するということであります。
　念のために、総理に確認をさせていただきたいと思います。総理はこの合意をもちろん御存じであろうと思いますが、それを確認させていただいた上で、この合意の実行につきまして改めて総理の決意を伺いたいと思います。
　政党間の合意というのは、申すまでもなく大変重いものでございまして、役所や事務方には従来の慣習などがありますために改革に対して強い抵抗があるとは思いますが、どうぞ総理からしっかりと御指導をいただきたいと思います。このことについて御見解を賜ればと思います。
○小渕内閣総理大臣　今の指摘にお答えする前に、今次内閣改造におきましても、現行の内閣法における二十名の定数を減じまして二十名といたして発足をさせていただきました。（発言する者あり）十八名。失礼しました。内閣法における二十名を十八名といたしました。
　本件につきましても、いろいろ世評御指摘がございまして、むしろ削減しないでしっかりと、行政をきちんと見守るべきだという意見も一部はありました。ありましたが、現下、あらゆる産業界におきましてもリストラが続けられておる中で、大臣はそれぞれ精力的に取り組みますれば、今申し上げた定数におきまして、その範囲において全力を尽くすということで、かつてなく、初めて減員をすることといたしました。
　そこで、今御指摘の点につきましては、国務大臣の数及び公務員の削減につきまして、与野党間で、合意につきまして政府としてもこれを重く受けとめまして、昨日二十六日、政府の中央省庁等改革推進本部で決定をいたしました中央省庁改革に係る大綱に盛り込んだところでございます。今後、本大綱にのっとりまして、四月の法案、計画の本部決定に向けましてさらなる具体化の作業を進めてまいる所存でございます。
　私といたしましても、自自合意を踏まえ、今後とも内閣一丸となってこのことの実現のために全力を挙げてまいりたい、こう考えております。
○鈴木（淑）委員　総理、ありがとうございました。
　総理もただいまお触れになりましたように、これだけ大臣の数を減らす、そして国家公務員の数を減らすというのは容易なことではございません。これを実行するためには、中央省庁の再編ももちろん大事でございますが、単なる俗に言う看板のかけかえのようなことではとてもこの数の削減は無理でございまして、結局、規制緩和で、あるいは地方分権で中央省庁の仕事を減らしていくという本格的な経済構造改革と行革と表裏の関係で進めない限り、これは実行できないことだというふうに考えております。
　ということは、これは単に人数を減らして人件費が減るだけの話ではございませんで、組織が減る、そしてさまざまの経費全体が減るという大きな行革を目指す第一歩、その決意だというふうに私は考えております。
　さらに言えば、これは中央省庁から手をつけるわけでございますが、いわば隗より始めよでございまして、当然この次の段階で地方公共団体、三千三百もあって、それだけの数の首長さんがいらっしゃって、議会があって、それを支える秘書がいて、大変な経費がかかっておるわけでありますが、次は地方公共団体の行革にも切り込んでいく。地方公共団体の再編で、よく言われるように三百から五百ぐらい、人口三十万から四十万ぐらいの平均の、十分地方分権の受け皿になり得る地方公共団体に再編していくならば、ここでも大きな歳出の削減、行革の効果が出る。さらにはそういうところまでにらんだ第一歩であるというふうに考えております。
　地方と中央を足せば、もう御存じのとおりでございますが、重複を調整した上で百五十兆円ぐらいの歳出規模を持っておる。ですから、今言った行革をやればその一割、十五兆、あるいは二割、三十兆ぐらいは浮いてくるわけで、そのことを確信を持って実行するぞということについて国民に信頼してもらえれば、今の九兆四千億の減税、あるいはさらに大きな減税をしても、将来は増税じゃないんだという説明ができると思うんですね。
　そういう意味で、私は、まだまだ国民には御理解いただいておりませんが、このことを小渕内閣、自自連立内閣として国民に説明し、実行してみせることは大変大事なことではないかと思っております。
　地方自治体の整理の話まで及びましたので、このいわゆる行革による減税、直接税の減税、行革減税ということをずっと主張してこられました野田自治大臣にも御見解を伺いたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　今、鈴木先生御指摘のとおり、行革ということは、単に中央省庁におけるだけのテーマではないわけでありまして、国、地方を通じて徹底して簡素で効率的な政府を目指していくというこの基本精神、そのことが一方でまた民間活動なり地方自治体のいわばみずからの責任分野というか、それをしっかり確立させるということにもつながっていくわけで、そういう意味で、もう余分な介入を避けようという、これが非常に大事な国づくり、社会づくりの基本になっていくだろう。そして、そのことが、あわせて言うなら行政経費のコストを減らしていくということにもつながっていくわけであります。
　この小渕内閣において昨日決められました大綱、これはまずその大きなスタートにもつながっていくだろうし、この後、地方分権に関して昨年出されました地方分権推進計画をもとにした法案をこの春提案を申し上げてお願いをしたいと思っておりますし、あわせて、その中にも含まれておりますが、市町村の合併の推進についてさらに拍車をかけて、もちろん地元の自治体あるいは都道府県の協力をも得ながらでありますけれども、それを精力的に進めてまいりたい、そう考えております。
○鈴木（淑）委員　ありがとうございました。ぜひ、総理、小渕内閣として、そして自自連立内閣としてこのことを国民に訴えて、増税が将来必ず出てくるということではない、今やる直接税減税の財源はおれたちは歯を食いしばって行革で出してみせるということをよろしく訴えていただきたいというふうに思います。
　それから、次に、歳出の方でちょっと民間の経済見通しに誤解がある、あるいは私どもの説明が不足だと思われるところがあります。それは公共事業費についてでございます。
　大蔵省の主計局から説明をあらかじめ私は聴取いたしました。また、自自合意の場でも説明がございましたが、平成十一年度の公共事業費、支出ベースで見ますと、かなりのずれ込みが本年度からあるものですから、伸びが高くなるというのは御承知のとおりでございます。第一次補正の分も、去年の九月から動き出したばかりでありますから、一兆円近いものがずれ込んでくる。第三次に至っては、二・七兆円のうちの二・三兆円、大部分は平成十一年度であります。したがって、平成十一年度に四兆円ぐらいずれ込みまして、全体の伸び率が一五・八％になるという説明を受けております。
　民間もある程度これはわかっているんですが、しかし、民間の見通しを見ますと、年度下期に息切れしてしまうという見通しが大半なんでございますね。つまり、本年度の下期と来年度の上期にどどっと出て、息切れがしてしまう、したがって成長率も下期に失速ぎみになる、こういう見通しが大変多いわけであります。
　私、主計局担当者を呼びましてチェックをいたしましたが、蔵相、これは息切れは起きないと思うんですね。といいますのは、来年度当初予算分を支払いベースで上期三、下期七で出しますと、本年度下期、来年度上期、きれいに三半期、一年半続けて伸びていきまして、平均伸び率が一五・八ということになります。
　過去の例を調べてみますと、もちろん契約ベースでは上期に相当契約していますが、支払いベースをチェックしますと二対八から三対七ぐらいで出ております。この点についてもぜひ政府として、下期息切れはないんだよと。
　さっき太田委員、五千億円の公共事業予備費について言っておられました。あれは、御承知のとおり、自自合意の中で出てきたものでございます。これは、もし下期息切れみたいなことになっては大変だから、補正予算を組むなどということでなくて、あらかじめ五千億円の公共事業予備費を入れておこう、それでその中身は国家的プロジェクトを中心にどんどん作業をしてはっきりさせておこうよ、これが自自の合意であります。私は、その場に政策責任者協議の一人として入っておりましたから、しっかりと記憶しております。
　そういうことでございますから、その点も誤解のないように説明した上で、一五・八％、上、下息切れなしに出ていくから、公共事業の下支え効果は相当大きいよということを説明しなきゃいけないなというふうに思っております。蔵相、いかがでございましょう。
○宮澤国務大臣　まことに適切な御指摘をいただきました。
　そのとおりでございますが、実は平成十年度の本予算の公共事業の上期の前倒し、契約達成を非常に高い率で達成をいたしておりますので、そこで十五カ月予算を組みますときにもそのことを頭に入れておりまして、実はかなりの部分が契約も支払いも次の年度に回ることになる、それでも前倒ししてありますから大丈夫だ、こう考えておりました。
　大体そういうふうに動いておりまして、五千億を外しましても、契約ベースでも支出ベースでも対前同期比五％、五千億を計算いたしますと一〇％ぐらいなプラスになりまして、息切れということは、私は、今度恐らく考えられないのではないか。極端に申せば、うまく設計なり地点なりの折り合いができまして、地方財政は大丈夫だと思いますから、こういう計画した公共事業が支障なく行われればいいな、むしろその方を大事に考えることが大事だろう。息切れということはないと考えています。