Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山本繁太郎君）　地震災害時の応急危険度判定の重要性については御指摘のとおりでございます。
　　　〔委員長退席、理事田浦直君着席〕
　このことにつきましては、阪神大震災の経験でこれを再認識いたしまして、全国の都道府県ごとに、民間の建築士の方、それから都道府県、それから大きな市の建築主事に応急危険度判定の講習を受けてもらいまして、ボランティアベーシスで応急危険度判定士の登録をしております。全国で九万六千人余り今登録しておりまして、今回、福岡県西方沖の地震が起きました福岡県では二千百人余り判定士の御登録をいただいているところでございます。
　今回の地震におきましては、発生後直ちに、福岡市の職員、建築主事ですが、四名、それから福岡県の職員二名、それから国土交通省の九州地方整備局から一名のこの登録されました判定士が、被害が大きいという情報が入りました玄界島に直ちに入りまして判定活動を行いました。それから、玄界島で、具体的には二十日、二十一日の二日間で、延べ二十一名の体制で二百二十五件の建物すべてについて判定を完了いたしました。
　それから、玄界島以外の地域でございますが、福岡県、それから福岡市において判定を行いまして、若干残っているところにつきましては引き続き現在も福岡市において判定を実施しております。二十四日までに判定士を動員しました数が延べ百八十四名、判定を実施した建物は二千五百六十四件でございます。
○山本順三君　ありがとうございます。
　ところで、今日、実はニュースを見ておりましたら、お昼のニュースでしたけれども、日本建築学会というところが玄界島のすべての建物をチェックするんだと、こういう報道が流れておりましたけれども、今の、判定士がすべての住宅をチェックしていただいたという、そういう答弁いただきましたけれども、この日本建築学会との関係というのはどういうふうに判断したらいいのか、もし分かればお答え願いたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　応急危険度判定の方は正に地震災害時の応急措置として、具体の住宅、建物について使えるのか使えないのか、それとも更に再度チェックが必要なのかということを緊急にやって被災者の住民の方々の安全な生活に役立てようという、正に防災上の業務でございます。
　それに対しまして、学会、やっていただいておりますのは、現場が落ち着いたところできちんと個別の建築物について詳細に調査をした上で、いろいろなことを縦横に分析した上でこれからの建築行政なり予防に役立てようということでございまして、対象は同じですけれども、観点が違うということであります。
○山本順三君　よく分かりました。
　それともう一つ、初動体制ということで考えるときに、地震を含め大規模災害が発生したときに、自衛隊に対応してもらう前に即座に対応できるというのは正に警察だろうというふうに思っておりまして、その警察がどういうふうな体制、対応が大規模災害発生したときにできるのかということについてお伺いしたいのと、具体事例として福岡県西方沖地震の場合にはどういう対応を取られたのか、この点についてお示しをいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　それでは、国家公安委員長として御答弁申し上げますが、二十日でございますが、福岡県西方沖地震が発災いたしまして、警察といたしましては、警察庁、それから九州管区警察局、それから福岡、佐賀、長崎各県警察に災害警備本部を設置をいたしたわけでございます。九州、中国及び四国管区内の警察ヘリを直ちに飛ばしまして、それから広域緊急援助隊約百八十名を福岡県と佐賀県に派遣したわけでございます。この派遣でもって現地の被災者の救助とかあるいは情報の収集を行ったということでございます。特に玄界島が被害が大きかったわけでございまして、福岡県警察から広域緊急援助隊を六十名派遣いたしまして、これを警察用の船舶とか警察ヘリで搬送したということでございます。
　私が島に参りましたら、移動交番といいますか臨時の、これはパトカーが置いてあるだけなんでございますが、それで島内のパトロールに当たっておりましたが、なお、避難所となりました九電体育館におきましてもパトロール活動を行っておりましたし、それから避難所におきまして各種相談に応じていたと、こういうことでございまして、そういう意味では警察も総力を挙げまして被災地の救援に当たっているわけでございます。
○山本順三君　ありがとうございます。是非、いざというときには警察の皆さん方にお願いするというのが我々にとって一番安全、安心の基本でありますから、今後ともひとつよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、警察関係につきまして何点か質問さしていただきたいと、このように思っておりますけれども、実は福岡あるいは北海道等々の経理、捜査費の経理の不祥事、これが実は我が地元でございます愛媛県でも起きてしまいました。極めて残念に思っておるところであります。先ほど申し上げたとおり、我々の警察に対しての信頼感、これは極めて高いものがあるわけでございまして、そういった実は流れの中でこのような事件が発生してくるということは、もうざんきに堪えないというふうに思っております。
　特に現場で働く警察官にとりましては、国民のあるいは県民の信頼というもの、これがだんだん不信感に変わっていく、このことは耐えられない話だろうと思いますし、私も地元でいろいろな会合をしておりまして、いろんな会合、地元の会合には駐在の皆さん方もよく出席されます。そして、どんなですかというようなお話ししましたら、いやもうこの話になってしまってなかなかいろいろな活動がしづらいんですよというような、そんな生の声を聞かせてもらうことが多々ございます。
　そういったことで、警察に対しての国民あるいは県民の信頼をいかに取り戻すかという観点に立ちまして、この愛媛県の捜査費の不正経理問題について何点か質問をさせていただきたい、このように思っておるところでございます。
　そのいろいろな問題が持ち上がってから以降でありますけれども、次から次へと県民の不信感を高めるような、そういうことが相次いで起こってくる、こういう状況でございまして、その何点かを申し上げたいと思うんですけれども。
　例えば、今年一月でございましたけれども、現職の警察官が領収書の偽造について上司から指示をされたんだと、こういうふうな告白をしております。恐らく現職警官が内部告発というのはこれ初めてのことだろうというふうに思っておりまして、それについてはしっかりとまた対応していただければと思いますけれども、その後すぐに人事異動、警察でいうと配置換えということに相なりますけれども、所属しておりました地域課内の鉄道警察隊から通信指令室の方にその内部告発をした人が異動になる、配置換えになる。このことに対応して、今度は人事委員会に向けて、これは報復人事である、したがって不服申立てをするんだと。二月に申立てをして、三月の八日の日には人事委員会の方でこれ受理をされておる。こういうふうなことが起こりました。
　この一連の出来事というのが地元の新聞でも大変大きく報道をされておりました。その中身についてはこれから議論をしていくべきことであろうというふうに思いますけれども、その報道によって、先ほど申し上げたとおり、警察に対しての不信感というものがますますまた高まってきておるという心配、これを私は東京の地におりながら、地元の新聞見ながらですけれども、大変に心配をしておるような状況であります。
　それから、もう一点ありまして、これは、この捜査費等の支出状況について愛媛県が特別監査をするというようなことを決定いたしました。その特別監査をしたところであります。
　ただ、県の監査委員、私の県会議員時代の後輩でございますからいろいろと話を聞かせていただいたわけでありますけれども、この特別監査に際しまして、執行件数の約七割、金額ベースでいきますと九割についてマスキングが施されておる、いわゆる非公開になっておる。したがって、正しいことかどうか、適正か否かの判断というものが残念ながらできない、こういうふうな話。あるいは、支出の正当性をしっかりと説明をしていかなければならない、そういう県警がその監査を制約しているんではないだろうかというような報道すら出てきておるわけでございまして、そういった意味では、県の特別監査に対してのより積極的な対応ということが今実は県警には一番求められているんではないだろうかと、そのことが県民の不信感を払拭することになるのではないだろうかと。
　もちろん、県警側のいろいろな議論、考え方というものも私どもも承知をしておるところでございますが、何はともあれ、県民、国民の不信感を払拭するということが肝心かなめではないかと、このように私なりに感じておるところであります。
　そしてもう一点、ちょっと長くなって恐縮なんですけれども、その大洲署の偽領収書に係る執行についてでありますが、いわゆる県警本部長のお話によると、私的な流用は全くないんだと、したがって、これは適正に執行されたというようなことでありますけれども、その一方では、先ほど申し上げた特別監査の結論というものを真摯に受け止めて、そして利息込みで十七万八千十五円、これを返還するということを決定されたと、こういうふうなことでございますが、なかなかこのことが理解しにくいところがある。
　ちょうどつい先般まで二月の定例県議会が開催されておりまして、その県議会でもこの議論はかなり行われましたけれども、各党の代表者のコメントを見ておりましても、このことについて若干の違和感を持っておる、こういうふうな報道もなされておったような状況であります。
　そういうふうなことが次から次へ起こってくる、こういうふうなことにかんがみまして、愛媛県警の対応についてどのような所見をお持ちであるのか、まずはそのことについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（安藤隆春君）　お答えいたします。
　委員御指摘の三点につきまして、簡単に我々の報告受けた事実を御紹介したいと思いますが、まず第一点の記者会見を行った現職警察官についてでありますが、同人が発言しました内容につきましては現在県警の方で事実関係の確認を進めているところでございますし、可及的速やかに結果を明らかにする努力をするように督励しております。
　また、人事異動といいますか配置換えの件でございますが、これは会見前後の本人の状況とか本人を取り巻く騒然とした環境の中で、やはり県民と直接接する鉄警隊の業務ということでありますが、万が一にも事故やトラブルが生じてはならないとの考慮から、同じ地域課内において鉄道警察隊から通信指令室への配置換えを行ったということでございまして、したがいまして、この配置換えは、会見したこと自体が理由ということではなくて、職務執行に伴う事故やトラブルを回避する必要から行ったものでありますし、処遇面で特段の不利益を生じるものではありません。むしろ、本人がそうした状況の中で、落ち着いた環境で仕事ができるようにとの配慮もあったものとの報告を受けております。
　それから、二つ目の御指摘の点でありますが、特別監査における対応ということでありますが、これは愛媛県に限らず各県警におきまして、監査委員に対しまして真摯に説明責任を果たすべく真摯に対応してくれと、こういう基本的スタンスで、できる限りの御協力をしてまいっているというのが基本的な流れでありますが、ただ、この愛媛県警察におきましては、特別監査を受監するに当たりまして、監査委員の方から捜査協力者等に対しては直接の事情聴取を行う、行いたいとの申入れがなされましたことから、愛媛県警としては捜査への支障の有無を個別に検討の上、結果的にマスキングを施したものと承知しております。
　この場合でも、愛媛県警としましては、直接捜査を担当して捜査費を執行しました捜査員百三十六人が監査委員の聞き取り調査を受けておりますし、執行の裏付けとなります備忘録とかその他犯罪事件処理簿等を提示するなど、できる限りの協力をしてまいったということを承知しております。
　それから三つ目は、例の大洲署の偽領収書に係る執行の返還ということであります。これにつきましては、愛媛県警は、昨年の秋でございますが、調査結果としまして発表したわけでありますが、その調査に至る手法としましては、実際にその執行した者、捜査員に対する聞き取りはもとよりでありますが、その他、犯罪事件処理簿その他の事件記録とか、あるいは署日誌、備忘録、捜査メモ等による確認とか、あるいは聞き取り結果と事件記録等の突き合わせ、そういういろいろな、掘り下げたといいますか多角的に調査を行った結果、いずれも捜査活動用経費として使用したものと認められたと、こういう結論を出したものと承知しております。
　これに対してその監査が行われたわけでありますが、この中で愛媛県警察は、先ほど、今申しましたようないろんな多角的なその調査手法というものに基づいて可能な限り監査委員に説明をして努力を行ったわけでございますが、先ごろの監査結果におきましては、監査委員の方から、捜査費として適切に執行されたものであることを直接指し示すものではないということで、そういう判断がされまして、この監査結果では、偽領収書に係る執行額をもって愛媛県の被った損害と判断すると、判断されたという、こういう監査結果が出ましたので、愛媛県警といたしましては、今までいろんな努力をしてまいりましたけれども、結果的にこういう判断ということでございますので、これを、この判断を重く受け止めて、三月十四日、先ほど委員御指摘の額を返還したものという報告を受けております。もちろん、かかる方針につきましては愛媛県公安委員会において了承されたものでございます。
　いずれにしましても、警察庁としては、こうした一連の愛媛県の動きといいますか、かかわる流れにつきまして、とにかく事実関係を確認すべきものについては可能な限り速やかに確認するということとともに、同県警察の対応、とりわけ県民に対する説明責任を引き続き果たすよう、警察庁として指導してまいる考えでございます。
　以上です。
○山本順三君　今の説明を聞いておりまして、警察側の論理としてはなるほどなというふうなところも私自身感じるところあるんですけれども、ただ、残念ながら、県民感情、国民感情として、続いて今ほどのことが起こってまいりますと、一番信頼をしていかなければならないそういう警察に対しての若干の不信感が、徐々にですけれども高まっていくと、これは極めて私は憂慮すべきことだというふうに思いますし、今おっしゃったとおり、県民に対しての説明責任をしっかり果たしていくんだ、そのことをしかとこれからも継続をしていただきたいということだけはくれぐれも要望しておきたい、このように思っております。
　そこで、今ほどいろいろお話ございましたけれども、警察庁がこのいろいろな案件について、ちょっと今もお答えが若干ありましたけれども、愛媛県警からどのように事情を聴取をしてきたのか、そして、今度愛媛県警に対してどのような指導を行っているのか、このことを若干、重なりますけれども、改めてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（安藤隆春君）　お答えいたします。
　愛媛県警からの報告ということは、今、先ほど申し上げたような内容を、その都度結果がまとまり次第、あるいは中間的な報告を受けているということであります。特に、やはりなるべく早く解明をするといいますか確認をするということでありますので、愛媛県警の調査体制あるいは調査方針等について適宜報告を受けておりますし、警察庁の方からもアドバイスをいたしております。とりわけ、先ほど言いましたように、不正経理の疑いが指摘された点については速やかに事実関係を確認すること、それからもう一点は、県議会に対する説明とか県民に対する広報といいますか説明責任を的確に行うということについては、とりわけここを重点に指導を行っているところでございます。
○山本順三君　あと、先ほど申し上げたとおり、北海道あるいはまた福岡辺りでもこのようなことが起こったわけでございますけれども、全国の都道府県警に対して、この捜査費あるいは捜査報償費の経理処理についてでありますけれども、これについて不正がないか否か、この調査をしっかりと命ずる必要性があると思うんですけれども、どのような対応をされておるのかお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（安藤隆春君）　お答えいたします。
　昨年四月に制定されました国家公安規則というものがございまして、これに基づきまして、現在、警察庁におきましては、まあ以前より監査の充実強化を相当図りながら、すべての都道府県警察を対象にしまして、平成十五年はもとよりでありますが、文書保存されております平成十年度の予算執行までさかのぼって今鋭意監査を実施しているところであります。
　この監査結果につきましては、取りまとめ次第国家公安委員会に適時適切に報告すると、こういう形でやっておりますが、委員御指摘のように、この会計監査、警察庁が行う会計監査というのは非常に重要なものだという認識を持って今やっているところでございます。
○山本順三君　是非、早くに県民、国民の信頼を回復できるような体制づくりのために努力をしていただきたいというふうに思いますし、我々も、重なりますけれども、警察に対しての信頼感があればこそ安全、安心という生活が送れるんだと、こういうことを気持ちとしても持っていますし、一般の国民の皆さん方にも持ってもらいたい。すなわち、一刻も早く説明責任を果たして信頼回復に取り組んでもらいたい、このように思っておるところでございまして、是非ここはひとつ国家公安委員長の決意というものをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　警察におきます会計の予算の不適正な執行が幾つか見られていることにつきましては、警察の信頼を損ねることでもございますし、大変私どもゆゆしきことであるというふうに認識をしております。
　まずは、これまでもそうでございますが、各そうした不幸にして不正事案が出た警察におきましてしっかりした調査を行いまして、そうした都道府県の公安委員会もしっかりとそうした調査について報告を受けて指示を行うということが一番重要なことであるというふうに考えまして、その上で、調査をした上で関係者の処分、それから県や国に対しての損害額の返還、それから再発防止策というものをしっかりと実施していかなければいけないというふうに考えております。
　愛媛県の問題に関しても、せんだって、三月十日だと思いますが、私から愛媛県公安委員長に対して電話をいたしまして、次から次へといろんな不祥事案が発覚するような事態というのは誠に調査の信頼性を失わせるという意味でも好ましくない事態でありますので、愛媛県公安委員会におかれては、しっかりとした調査をするように警察に対しまして、警察を督励してほしいということを私から申し上げました。愛媛県公安委員長からは、そのとおりでございますと、こうした事態は警察の信頼を失わせることでございますので、私どもも同様の認識を持って、愛媛県警察に対しましてしっかり調査をやるようにということで督励してまいりたいという答えがございました。
　ただいま官房長からもお答えがありましたように、警察庁で全国に対しまして、全国の警察に対して会計の監査を引き続き行っているわけでございまして、十六年度のその調査につきましてもやがて報告が上がってくると思いますが、国家公安委員会としても、しっかりとその報告を受けて、必要ならば警察に対しまして我々の管理権をしっかりと発揮してまいりたいというふうに考えております。
○山本順三君　是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　先ほど小池委員の方から最近の治安情勢についてのお話がございました。犯罪の認知件数の推移であるとか、あるいは新たな犯罪、特に振り込め詐欺あるいは来日外国人の刑法犯等々の話もあって、検挙率が二割台に低迷しておると、こういう話がありました。国民の安全、安心というものをしっかり築いていく、そして警察への信頼というものを回復するという意味においては、これほど多くの新たな犯罪が起こり出す世の中でありますから、対応する警察官の数というものも大変に重要だろうというふうに私どもも思っております。
　これは決算委員会でございますけれども、先般の予算で確定いたしましたが、平成十七年度の予算で警察官三千五百人を増員というようなことで、これ大変喜ばしいことだというふうに思っておりますけれども、いつも村田大臣がおっしゃる世界一安全な国、日本と、これを復活さすんだ、こういう意味合いにおいて、今後警察官の増員に対してどういうふうな対応をされていくのか、所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　大変国民からごらんになりますと最近の治安情勢は悪化したという、そういう認識であろうかと思います。数字的に申し上げますと、刑法犯の認知件数は過去二年間続きまして減少をいたしました。しかしながら、平成元年と比べますと、なお、平成十六年と比較しますと刑法犯の認知件数は一・五倍になっております。それから、一一〇番の受理件数が二・二倍。それから、来日外国人犯罪の検挙件数が八・二倍に上っていると。こういうような、情勢は依然として大変厳しい情勢にございます。
　私どもは、平成十七年度予算におきまして地方警察官の増員が三千五百人認められたということにつきましては、大変財政の厳しい中でございまして、そういう中でお認めいただいたということに対して非常に感謝をいたしておりまして、国民のそうした御要望を受けまして、私ども、その増員をされた警察官を活用して、今委員もおっしゃいましたような、再び世界一安全な国、日本を取り戻すために頑張ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○山本順三君　続いて、法務省関係について何点か質問させていただきます。ちょっと時間がせっていますので、何点かに集約させていただきたいと思いますけれども。
　まず、司法制度改革ということで、今回、平成十六年の五月に裁判員の参加する刑事裁判に関する法律というのが公布をされて、そして平成二十一年からスタートをするということを伺っておるわけであります。基本的には裁判官三人に対して裁判員六人というようなこと、一人に対して四人というのもあるようでございますけれども、要は法律の専門家ではない人の感覚というものが裁判に生かされるような、そういうことを目指していきたい、あるいはまた、その結果として国民の司法に対する理解と信頼が深まっていくということ、これを目的としてスタートをするわけであります。
　ところが、現状はといいますと、これ、制度の仕組みを知らない人、もうほとんどであります。恐らくこれがスタートして、あなた裁判員としてやってくださいよというような通知を受けたら、えっ、何ですかという、そういうふうなことが起こるかもしれない。そしてまた、この裁判、知っている方ですけれども、この裁判に参加することに消極的な人が非常に多い。この間のＮＨＫの世論調査見ましたら、参加したくないという人が六四％にも上っている。ちょうどＮＨＫでは裁判員のことについてドラマ形式でずっとやって、私も実はこれ見せていただきましたけれども、そういったことを見ておりましても、なかなかこれ大変だなというような、そんな感触を持っています。
　そこで、南野大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、この裁判員制度というものを円滑に導入するために国民の理解と協力を得るための啓蒙活動、法務大臣御自身、どのように取り組んでいらっしゃるのか、また今後どのように取り組んでいくお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　お尋ねありがとうございます。
　本当に裁判員制度が実施されるまでにはあと四年しかない、だけれども四年もあるというふうに考えていきたいというふうに思っておりますし、私が関与するいろいろな会合には必ず裁判員制度のことの御説明と、それを差し上げておりますが、私が今まで何をしてきたかということだと思います。裁判員制度といいますのは、国民の皆様方に御負担をお掛けする問題でもあろうかなと。先ほど賛成者がそれほど多くないというお話もございました。これからの課題であろうかというふうに思っておりますが、進んで刑事裁判に参加してもらえるようにするということがこれ大きなポイントになってまいります。
　法務省といたしましては、最高裁判所、日本弁護士連合会と協力いたしまして、つい去年の十一月、日比谷公園で行われました江戸フェスティバルというのがございます。そこにはテントを張りまして、裁判員制度の説明、それからクイズ大会などもやりましたが、これには前の法務大臣、野沢太三大臣と一緒にも私も参加いたしまして、たくさんの方々に私からパンフレットを渡しながら御説明申し上げるというようなこともいたしました。
　また、去年の十二月と今年の一月には東京と高松で開かれました司法制度改革のタウンミーティングに私自身参加させていただきまして、会場に来られた方々ともう対話をさせていただいたところでございます。
　中には、いろいろな質問がございましたが、中にありました質問を一つ取り上げてみますならば、国会議員が裁判員になれないのはなぜかと、裁判員制度の法律をつくったのだから率先してやってもよいではないかというような声も聞かされました。こういう厳しい御質問に対しましては、三権分立の原則がありますので国会議員が立法と司法の両方にかかわることを避ける、そのような判断をしたというような御説明を申し上げ、御理解をいただくということもいたしました。また、国民の皆様の疑問や心配にも、そういった小さいことであってもきちんとこたえていくことが必要であろうかなと思っております。
　実は、来月の十七日にも、このたびは宇都宮で同じくタウンミーティングが開かれる予定になっております。これにも私自身が出席する予定でございます。
　今後も様々な機会に広く国民の方々に裁判員制度というものを御理解いただきたい、そのように努力していくつもりでございます。
○山本順三君　是非ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それと、もう一点、これは法務省と警察庁両方にお伺いしたいと思うんですけれども、最近子供を対象にした性犯罪というのがたくさん事件が増えてまいりました。大変に心を痛めておるところでございますけれども、先般のあの奈良の事件なんか本当に悲惨なことでございました。
　十三歳未満の子供の被害状況を見ておりましたら、平成七年ごろには千二百九十八件であったのが、平成十五年には二倍近い二千百八十件、平成十六年、若干落ちておりますけれども、増加傾向には変わりはないというふうに思っております。
　この子供対象の暴力的性犯罪は絶対許すことができない、こういう気持ちで、私も報道を見るたびに憤りを感じておるところでございますけれども、社会に対しての影響、特に子供、ダメージ大きいですし、また親御さん、保護者の不安感というものもこれ大変なものだろう、このようにも思っておりますし、そういった意味では、何としてもこれ子供対象の性犯罪の再犯防止というのが一番今求められている案件ではないだろうかなと、こういうふうに思っております。
　そこで、まずは法務大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、子供対象の性犯罪の再犯防止にどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　今先生がおっしゃったように、本当に子供たちにこのような犯罪が起こるということはゆゆしきことだと思っております。日ごろ心を痛めておりますけれども、何が緊急な対策としてできるかということについて、我々、次のことを実施してまいるということにいたしております。
　第一には、性犯罪者に対する適切な対策を講じるための基礎といたしまして、性犯罪者の実態、再犯の状況などに関するデータを把握して、多角的な検討を進めていこうと。
　第二には、具体的な施策でございますが、これには三本の柱を立てていこうと思っております。
　一つ目は、犯罪者に対する処遇の充実強化でございます。
　これには、まず、精神医学、心理学等の専門家の方々の協力をいただきまして、施設内処遇、社会内処遇の両面における科学的、体系的な犯罪防止プログラムを策定していこうと。さらに、そのほかに、行刑施設におきましては、心理技官を活用するなどいたしまして、民間カウンセラーの導入を行う。また、処遇方法、処遇体制を整備していきたいと思っております。また、受刑者に対しましては、さきに提出いたしました法案におきまして、その者にふさわしい矯正処遇を受けることを今度は義務付けたいというふうに思っております。保護観察対象者につきましても、教育処遇を受けることを、これを遵守事項としようということで運用を進めてまいりたいと思っております。
　二つ目の問題点につきましては、犯罪者の社会復帰を円滑に実現する、これも支援体制を強化していかなければならないと思いますので、そういうポイントの中ではいわゆる労働という問題が一つ課題としてあるだろうと思っております。職を提供するために国民の皆様の御理解と御協力をいただかなければいけないと思っております。犯罪者の更生に協力していただける雇用主の方々を多く確保することを努めてまいりたいと思っております。
　三つ目の点といたしましては、犯罪の取締りを実効的に行うための情報の共有でございますので、我が省が有しております情報でこれに役立つものにつきましては、犯罪者の改善更生にも配慮をしながら、関係当局に積極的に提供してまいりたい、そのような施策で取り組んでいく所存でございます。
○山本順三君　今の特に三番目のお話で、情報の共有ということでございますけれども、これは警察においては、その性犯罪者にかかわる出所情報というものを法務省と共有をして、そして犯罪の未然防止に向けて対応していただきたいというふうに思いますし、これは実は今の段階では十三歳未満の子供たちの性犯罪に対しての情報というふうに伺っておるんですけれども、これ実は子供たちだけではなくて女性全般にわたって大変つらい目をしている方々たくさんいらっしゃるわけでございまして、そのことにも更に広げていってもらいたいという気持ちもあるんですが、そんなことも含めて大臣の答弁をいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　十三歳未満の少女に対します性犯罪、暴力的な性犯罪について、今法務大臣から、関係省庁と情報を共有すると、で、できるだけ犯罪の防止に役立てるという、こういうお話がありまして、私どももあの奈良の事件が起こったときにそういう考え方を少し外国の例にも倣いまして持ち始めておりましたところ、法務省とのその十三歳未満の子供たちに対しての情報提供はやっていただくという協議が成り立ちましたものですから、これをスタートさせると、六月の一日からスタートさせるということになっているわけでございます。
　なお、ほかの件につきましては、その他の件については、なお私どもと法務省と協議中のこともございますので、いろいろな観点から、犯罪の未然防止ということを考えながら検討していきたいというふうに考えております。
　どうやって利用するかということですが、一つは我々が期待いたしますのは、警察がそういう出所情報を持つということが明らかになることによりまして抑止効果が図れるかもしれないということが一つ。それから、そういう情報を警察が持つことによりまして、子供たちに対して声掛けとか付きまといというような行為がどこかの地点で起こった場合に、警察がそうしたことに対して警告を発して犯罪の未然防止をすると、あるいは不幸にして犯罪が起こってしまったときには、犯罪の拡大を防止するということ等に役立てていきたいというふうに思っておりますが、警察としてそういう情報を基にしまして、学校とか地域とか御家庭とも協力して、本当におぞましい事件ができるだけ少なくなるように一生懸命努力したいというふうに考えているわけであります。
○山本順三君　くれぐれもどうぞよろしくお願いします。
　私もまだ小さい子供を持っておりまして、人ごとではないなというふうな、そんなことでニュースをいつも見せていただいておるわけであります。
　そのほかにも何点か法務省の方に質問を用意しておりましたが、ちょっと時間がないようでございますので、国交省の方に切り替えたいというふうに思っております。
　今日のお昼のこれまたニュースで出ておりました。岩崎航空局長が、安全総点検ということで、本日、ＪＡＬの査察を行ったということでございまして、それをずっと私もテレビで拝見をいたしておりました。
　新千歳空港での管制指示違反から始まりまして、もう何かＪＡＬ絡みで次から次へとミスなりトラブルなりが報道されておりまして、もう終わったかなと思ったら、また昨日、おとといですか、空港が一時閉鎖になると、少しの間だったというふうには伺っておりますけれども、そういうふうなことが出てくる。もう非常にもしかしたら危険な状態にあるのかなというような、そんな不安感すら私どもは抱いてしまうような、そういう状況にある。よく小さなミスがどんどんどんどん積み重なって大きな事故に到達する、そんなことが言われておるんですけれども、大臣にそのことについてお伺いしようと思いましたが、その前に、取りあえず今日行かれたということでありますから、岩崎局長の方からまずはその様子についてお知らせいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　先生御指摘のとおり、千歳の管制指示違反の事案ほか連続して安全上に絡むトラブルがＪＡＬグループについて続発をしております。私ども、事業改善命令というのを三月の十七日に出しましたけれども、それ以降もこうしたトラブルが続いているというのは非常に問題だと、このように認識をしております。
　今日、私も現場に行きまして、ＪＡＬの現場が本当に幹部、現場一体となって安全に取り組んでいるかどうかというのを見てまいりました。本日の現場視察でも、かなり緊張感を持って私の見た現場ではやっておられましたけれども、それをきっちり今後とも継続してかつ現場とトップが一体となってこうしたことをやっていただかないと、本当に大きな安全上の問題が発生するという危機意識を持っております。
　今後とも、ＪＡＬをきっちり指導していきたいと、このように思っております。
○山本順三君　今局長の方からもお話があったように、三月十七日に航空法に基づく事業改善命令、これ非常に重い命令だと思いますけれども、これが出されて以降も次から次へ出てくるということでございますから、大変憂慮すべき事態だというふうに思っています。
　そこで、国土交通省として日本航空に対し更に厳重に指導徹底を図るべきではないかと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　まず、結論から言いますと、もう極めて遺憾であるというふうに考えております。
　航空輸送というのは、ほかの鉄道ももちろんそうでございますけれども、多くの利用者の方々の命を預かっているわけでございます。安全確保というのは最大の、企業にとって、それに携わる企業にとって最大の使命、役割であるというふうに思っております。そういう意味で、今回、ＪＡＬグループにおきまして一連の様々な事案が生じていることに対しましては、私からも二度ＪＡＬグループのトップを始め役員の方々に厳しく指導をさせていただいたところでございます。
　この一連の事案を見てみますと、極めてヒューマンエラーと言われるような要素が多いんですね。どうしてこんなことになっているのと。管制の指示に違反をしているとか、本来使用不可の回答を得たにもかかわらず、きちんとその使用不可の部品につきまして的確に責任者に報告せずに、当該部品が交換されずにしばらく使われていたとか、これ、挙げれば切りがないんですけれども、それぞれの事案を見ますと、極めて人的なミスというのが重なっております。
　なぜこのような人的なヒューマンエラーが重なっているのか、その要因は一体何なのか、背景は何なのか。私は、トップ自らが、従業員の方々と一体となって、なぜこのようなことになっているのかよく調べてもらいたいということを強く申し上げてございます。ＪＡＬグループの方からは近々報告があるかと思いますが、厳しく注視をしていきたいと思っているところでございます。
　また、ＪＡＬグループだけではなくて、この機会に、鉄道の方でも踏切の事故等も起こっております。航空、鉄道、さらに私どもがやっております管制も含めまして、安全の総点検を是非この機会にやろうということで、三月二十四日に指示を出したところでございます。今日航空局長が参りましたのも、この安全総点検の一環として、ＪＡＬが社内で行っているところを今日、その総点検の状況を査察を航空局長自らが今日させていただいたということでございます。しっかりと安全確保に向けてどのような取組をしているのか、厳しく見てまいりたいと思っております。
○山本順三君　正に我々国民の身の安全に直接かかわる問題でありますから、今の大臣の強い決意というものをしかと受け止めてもらえるような対応策を是非とも続けてよろしくお願い申し上げたいと思います。
　実は、もう一点、大臣に羽田空港の国際化についてお尋ねをしようと思ったんですが、時間がなくなってまいりました。今日は本四公団の副総裁も見えられておりますので、ちょっとそちらの方の質問をさせていただければというふうに思っております。
　私も地元でございまして、しまなみ海道が開通してもうはや五年近くなります。そして、各、本四公団での架橋のそれぞれの言わば成果というものもたくさん出ているわけでありますけれども、一般的に言われましたら、本州と四国に三本も橋があるなんておかしいじゃないかというところから始まりまして、いろいろ批判も受けるわけではありますけれども、地元にとってはもう本当に宝物でありますし、恐らくや世界遺産に将来登録されるであろうというようなこともございますし、いずれ、これ観光の拠点に、たった一年しかこれならなかったんですけれども、これからまた地元努力してその拠点にしていかなければならない。そういったときに、やっぱり一番ネックになるのは通行料金でありまして、このことにつきましては大変な御高配いただいて、その割引というものが今も継続をされておりますし、また一年間の様子を見てということで、計画値に及ばなかったんですけれども、今のいわゆる割引で何とか対応していこうというような結論もいただいて、これは地元として大変有り難く思っているんです。
　ただ、地元、例えば今治の場合でいいますと、十二の市町村が合併しまして、いわゆる今治市内を移動するだけで往復で五千円以上掛かるという現実があるわけですね。それに対してどういう割引制度をこれから考えていくか。これは、地元にとっても大きな問題ですけれども、国交省なり本四公団にとってもやはり大いに考えてもらわなければならないし、どういう割引が考えられるのか、そのことによっていかに有効に橋を活用できるのかというようなことも一体で考えてもらいたいなというふうに思うんですが、もう時間でございますから、何問か質問しようと思いましたが、これからの通行料金についての基本的な考え方、あるいは割引に対しての考え方等々についてお示しをいただければ大変有り難いというふうに思います。
○参考人（倉林公夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生おっしゃいましたように、料金の引下げを地方の出資もいただきながら行いまして、若干交通量等は予想よりは下回るということで、これはコスト縮減等でカバーして継続するということをいたしているわけでございます。
　またさらに、料金の引下げというような御質問でございますけれども、公団といたしましては、まず確実な債務の返済ということは大前提でございます。しかし一方で、地域と連携して生活の向上に寄与していくということも公団の大きな課題であるというふうに考えております。
　今後、地方公共団体の要望も伺いながら、地域の発展に資するような弾力的な料金方策ができないだろうかということを積極的に今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○山本順三君　以上で質問終わります。
○佐藤雄平君　民主党・新緑風会の佐藤雄平でございます。
　今、山本さんの質問を聞いておりまして、ある意味では山本さんの続きにもなるのかなと思って。事日本航空の最近のミス、それから事故等についてそれぞれ質疑をさせていただきます。
　先ほど大臣の強い決意を聞きましたが、三月の十日にも、私、国土交通委員会で実はもっと強い決意を聞いたような気がしてなりません。あの十日からわずか二週間のうちに、今日も新聞を見たらまた二件ほど日本航空のミスの事故が起きている。都合九件起きているんです。
　ですから、厳重な大臣の通告、厳重改善命令から二日に一回何か日本航空の事故かミスか起きているということで、今、国土交通委員会で航空法の審議をしているやさきの中で、先ほどもありましたけれども、国土交通省の中で一番大事なことは陸海空の運輸の中で安全と安心だということを言っておりましたけれども、この日本航空を見る限り私は馬耳東風という言葉をどうしても思い出して、この馬耳東風というのは日本航空のためにあるのかなと、そんな思いをしているような気持ちでございます。
　　　〔理事田浦直君退席、委員長着席〕
　そういうふうな中で私は、この航空行政というのは、単に今度の問題というのは日本航空だけの問題じゃない。この間、地元に行ったら、福島県でも大変ないわゆる新聞記事になっているミスを起こしております、これまた後で質疑申し上げますけれども。そういうふうな中で、日本航空はとんでもないな、ここまでならいいんですよ。ところで、日本の航空行政はどうなってますか、監督官庁は何をしておりますか、さらにまた国会議員は何をしているんだということになってしまいます。
　そういうふうな中で、私どもの事福島県については、福島空港が開港しております。乗降率が非常に少なくて、実は県の空港会社も困っております。知事を先頭に本当に沖縄に行ったり今度中部空港に行ったり、そしてまた上海に行ったり韓国に行ったり、敢行して実はやっているんです。それは、大前提としては、安全というふうなことが大前提になっておりますし、航空会社に対する信頼、これも大前提になっております。ことごとく今度の日本航空のそのミスについてはもう憤慨をしておりますし、この間いただいた資料を見ている中で一番私は本当に驚いたのはこの三月の二十二日なんです。これ一時間置きに何か故障、事故を起こしている。九時十二分、広島発羽田行き、これが着陸態勢に入った操縦席で発煙筒計器の表示の異臭があった。それから、九時十七分、これは大阪発の福島行きの福島空港でその機体の後部がしりもちつきそうになった。さらに、十九時五分、今度は徳島なんです。それから、成田。
　だけれども、これ冷静に考えてみると、その前段の三つの飛行場が、いずれも広島、福島、徳島と島の付いておるところが何かねらわれているんじゃないのかなと思いながら、まあ島根県は頭に島が付いて良かったななんて思っているところもあるんですけれども、大臣、本当に、この間の私は十日の日の委員会での大臣とまた局長の決意も本当に大変な決意だったと思うんですけれども、残念ながらその決意が日本航空側に届いてないんです。
　この件について大臣の御所見をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　今日も先ほど答弁させていただきましたが、航空局長自ら……
○佐藤雄平君　ちょっと聞こえません。
○国務大臣（北側一雄君）　今日も航空局長自らが、ＪＡＬグループが今行っております、これは我々が指示したわけでございますが、ＪＡＬに参りましてその安全総点検の状況につきまして直接査察をさせていただきました。
　今回のこの一連の事案につきましては、今も幾つか御紹介ございましたけれども、例えば管制の指示に違反する、またそれを誤解する、このような事案が、一つは帯広空港での事案がそうでございますし、また元々、新千歳空港での事案がそうでございますし、またソウルでの事案もそうでございます。更に言いますと、乗務員の方の操作の失念、また誤使用等々、非常にヒューマンエラーと言われておりますそうした事案が大変多いわけでございます。それがまた短期間に集中して起こっているわけでございます。
　なぜこのようなヒューマンエラーが起こっているのか。私は、トップ自らが、ＪＡＬのトップ自らが現場と一体となってその背景と要因についてよく調べてもらいたいということは強く指導をしたところでございます。これでもう直接二度、ＪＡＬグループの役員の方々に直接お会いいたしまして、私の口から、安全の確保をもっと徹底してやってもらいたいということを強く申しているところでございます。
　ＪＡＬグループからは、今、安全総点検をやっておりますが、近々私のところにもまた報告があるというふうに思っております。その状況につきましてもよく監視をさしていただきたい、よく見さしていただきたいというふうに思っておりまして、こうした一連の不注意による事案が、またヒューマンエラーが重なって大変な事故になってしまうわけでございまして、過去の例を見ますと、そうしたヒューマンエラーが本当に重なって大きな事故をもたらしているという事案が多いわけでございまして、そうしたことが決してないように、今厳しくＪＡＬグループに対して指導をしているところでございます。
○佐藤雄平君　今の大臣の話は、まあある意味では了解しますけれども。
　それでは、今日、局長がＪＡＬへ行ってこられた、今日行ってこられた。そして、要するに今、正に人為的なミスで起こった事故が五件あるんですね。それぞれの、その五件の報告というのがあると思います。まずは、今大臣も申された仁川の、韓国での事故、千歳行きでの事故、それから帯広空港、それから福島、それから徳島、これは整備員のミスだというふうなことですけれども、この五件についてはどのように日本航空からお話を伺っておりますか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　今御指摘のありました五件につきましては、そうしたトラブルがあったということについては、発生した直後、報告を受けております。
　それから、その原因でございますけれども、例えば仁川の管制指示誤認違反では、これはパイロットが管制の指示を誤認しましたとか、あるいは千歳行きのやつの客室乗務員の非常口扉の操作が的確じゃなかったということについては客室乗務員が錯覚したとか、そのような推定される原因、一次的な原因については報告を受けているところでございます。
　ただ、先ほど大臣が申しましたように、こうした一連のヒューマンエラーを生んでいる会社の中の体制、問題について、きっちり掘り下げて報告をしてくれと、このように今ＪＡＬに話をしているところでございます。まだその結果については報告がない状況でございます。
○佐藤雄平君　局長、この間もその委員会のとき、私、質問をさしていただきましたね。新千歳空港で、管制官が待機しろと言うにもかかわらず離陸の態勢に入ってしまったと。考えられないんですよ。ですから、それはボイスレコーダーか何か、私はだから一方通行なんですかってお伺いしましたよね。管制官が飛んでいいよ、飛んで悪いよと言って、それで返事なしで待機して返事なしで飛ぶのかと言ったら、完全に返事はしなきゃいけないわけです。ですから、人為的なミスと言いながらも、人為的にはどういうふうなことが原因で人為的なミスになったのか。これを何か、場合によってはボイスレコーダーでも聞いてもらいたいという話をしましたけれども、聞いているかどうか。
　それと同時に、もう一つ、副操縦士というのは何をしているのか。この辺は聞いたはずなんですけども、これについて回答できるところあれば回答してください。
○政府参考人（岩崎貞二君）　千歳の事案でございますけれども、管制官が滑走路に進入して待機するように指示をしたと、その後、管制官の許可を得ないでＪＡＬは離陸滑走を開始した、管制官が直ちにそれに対して中止の指示を出したと、こういうことでございます。
　この事案につきましては、この千歳の空港では、私ども航空局の管制官ではなくて防衛庁の管制官が担当をしております。この事実が判明した直後の二月の二十五日に防衛庁に問い合わせましたところ、管制交信記録が残っていないものの、当時の管制業務を担当した管制官の報告として今申し上げたような事実を防衛庁から報告を受けたところでございます。
　ボイスレコーダーにつきましては、航空機のボイスレコーダーと、それから管制官の交信記録というのはございますが、航空機のボイスレコーダーにつきましては百二十分ごとにどんどん更新していくということになっております。それから、管制官の交信記録も保存期間一か月でございまして、この事案が発生したのが一月の二十二日で、私ども防衛庁に問い合わせましたのは二月の二十五日でございましたので、残念ながらそういうレコーダーによる確認はできておりません。
　それから、副操縦士が何をしていたかということでございますけれども、通常でございますと副操縦士も操縦士と一緒に管制官との交信を聞いておるところでございますけれども、副操縦士から特に操縦士に対してまだ管制の許可が、離陸の許可が出ていないということを機長に話をしたということではなかったと、このように聞いております。
○佐藤雄平君　本当に飛行機の運航というのは、私はもう正に小泉さんでない三位一体が大事であろうと思っております。そういうふうな中で、私はこの一連のミスをずっと見ている中で、やっぱり航空法での中のミスと事故のそのセパレート、これは私は間違っているんじゃないかなと思うんです。その事故という場合、一般論として我々やっぱり車をかすったとか自転車でもかすったというのは、かすった事故と言うんですけれども。
　これは、局長、福島空港での事故あるでしょう。で、私はあえてこれは事故と申したいんですよ。我が地元の新聞でこれだけ大きく取り上げられて、あえてこれは事故でないというふうなことを航空局は言っているわけです。それはおしりの方を、要するに擦っているんでしょう。だから、これはちょっと間違ったらもう大惨事になるんです。だけれども、これをあえて、それを見ると国交省は事故ではないという表現をしている。この辺にやっぱり私は航空行政の中の一つの甘さがあるんじゃないかなと思うんです。
　そういうふうな前提の中で、この航空会社がいろんなミスが起きたときの、どのような、そのことについては報告しなきゃいけないのか、また場合によってはどのようなことは報告しなくてもいいのか。いわゆるインシデントというふうな表現をしているみたいですけれども、重大インシデントというのは何なのか。それが結果的には、何というのかな、重大インシデントでもない、このこすったこと自体は重大インシデントでないことになっています。これだって、もう一秒、わずかの、寸秒の中で大変な事故が起こる可能性があるわけですから、この辺の事故とミスのいわゆるその言葉の解釈はどういうふうになっているのか。しかも、その航空法の中で報告する案件と報告しない案件というのはどういうふうになっているのか。これについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　私ども、決して一連のトラブルを言葉を言い換えて軽微なものというようなことで処理するつもりは毛頭ございません。ただ、航空法でございますが、事故、それから先生のおっしゃいました重大インシデントについては定義がございます。
　まず、航空事故から申し上げますと、航空事故につきましては、航空法の七十六条、それから関係の規則において定義をしております。この定義は国際民間航空条約の附属書に、ベースにして、世界共通の定義としてなされているものでございます。航空機が墜落をしたとか、あるいは航空機の乗客に死傷が出た、あるいは航空機内のある者が行方不明になった、あるいは航空機が損壊をした、あるいは航空機が大規模な修理を必要とするような損傷を受けた、こういうものを国際共通の概念として事故と定義をしております。これについては報告義務を課しております。
　それから、重大インシデントと言っておりますが、これは事故が発生するおそれのある事態と航空法の方で定義をしております。これにつきましても、航空法に基づきまして国土交通省への報告義務を課しておるところでございます。
　この事故が発生するおそれのある事態というのを、どういうものかということにつきましても、今の国際民間条約でありますとか、それからこうした事故の報告、調査につきましてはアメリカが非常に進んだ事例でございますので、アメリカにＮＴＳＢという国家交通安全委員会がございますけれども、そこでの事例なんかを参考に、具体的にどういうものがこの重大インシデントに該当するかということについて省令ないし通達等で定めているところでございます。
　ただ、その事故、重大インシデント以外も、先生のこの前国土交通委員会の質問にお答えさせていただきましたけれども、こうした安全上のトラブル、イレギュラー運航、こうしたものについては航空局の方に速やかに報告するようにと日ごろから行政指導をしているところでございます。
　今回、千歳の事案あるいは貨物機の部品の取替えの事案は、報告が遅れたことにつきましては私ども大変遺憾だと思っておりまして、厳しく指導をしているところでございます。
○佐藤雄平君　この間の質疑の中で、その新千歳空港でのいわゆる事故でありますけれども、その大臣の答弁で、これは明確な管制指示違反というふうな答弁をいただいておりますけれども、この管制指示違反というのは何か、ペナルティーか何かあるんですか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　管制指示違反は航空法に違反をしておりますので、乗務員、パイロットに対して処分をすることができます。今その処分についても手続を進めているところでございます。
○佐藤雄平君　はい、了解いたしました。
　次に移ります。
　この一連のミスとトラブルと事故をずっと見ておりますと、やっぱり、ある新聞はちょっと日本航空が大きくなり過ぎたんじゃないかなと。技術的なものは別としても、やっぱり管理体制とか現場とか、特に航空会社の場合は会社、そのフロント、それからその飛行機を操縦している、その三位体制というふうな話があるというふうなことを書いてありまして、私自身、ちょうど御巣鷹山から二十年、あの山崎豊子さんの「沈まぬ太陽」をどうしても思い出してしまうんですけれども。
　そういうふうな中で、私は、航空会社そのもの、さっきの話の中でも人為的なミスというのはどうしても風通しが良くないんじゃないかなと、どこかにやっぱり欠陥があるんじゃないかなと、そんなふうに思っておりますけれども、そのことについて、局長、感ずるところ何かございませんでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　先ほど大臣からも答弁させていただきましたけれども、やはり今回の一連の事案、トラブルを見ていますと、本当に現場まで、末端までこうした航空の安全についてきっちりした意識を持って、緊張感を持って、それを経営陣と一体となって取り組んでいるのかということについては、この結果を見ていますと、我々もいささかやっぱり疑念を抱かざるを得ないと思っております。
　そういう意味で、私も今日現場に参らさせていただきまして、本当に、繰り返しになりますけれども、経営陣と現場と一体となって本当に安全の重要性を認識をしてこれを最重要課題としてやってくれという、こういう思いも込めて今日私も現場の査察に行かせていただいたところでございます。ＪＡＬの体制をそういう形できっちり改善していただくということが重要な課題だと思っております。
○佐藤雄平君　大臣に、繰り返すようですけれども、また本当に安全、安心という言葉、何回も大臣から聞いております。しかも、これも繰り返しますが、航空法の今度改正があって、あれは、二万九千フィートからその更に上空については垂直の幅を一千フィートにすると。二万九千フィート以下と同じようにするということで、その前提としては、非常に機械が、精密な機能性の見事な機械ができたというふうな前提で垂直の間隔を短くするということ、これはある意味では理解できます。しかしながら、それもこれも、やっぱりその人的資源がきっちりしていないと私は逆になっちゃうと思うんです。精巧な機械だからこそ誤った数字を、誤ったことを入れるとそのとおりの結果を出してしまう可能性あるんで、そういうふうな意味合いの中で、私は、やっぱりもう本当にそれぞれの航空会社、日本航空はもとより、それぞれの航空会社にやっぱり人的な教育、これをきちっとしていただかなきゃいけないかなと思っておりますけれども、その件についての御所見をお伺いしたいと思います。