Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大出委員　六兆六千億ですね、いまのお話は。国債の利払いだけで年間六兆五千億。公共事業費、いま前倒しを一生懸命やってきたのでしょう。前倒しやってあとどうするのか、さっぱり皆さんお決めにならぬから、私の周辺の、地方の地場産業の一つである建設会社その他は何を言ってくるかというと、先行き不安で、いまもらった仕事を、あと仕事がないから食いつないでいかなければしようがないというわけです。あと追加発注を何かしてくれるのならいま何とかここで片づけたい、しかし、いまうっかりやっちゃったらあと仕事がありゃせぬ、どういうことに先生なりそうなんですかと聞いてくる。答えようがないでしょう。皆さん、どっち向いて走っているのかさっぱりわからぬのだから。
　そういう状況の中でただ前倒しをしている、騒ぎになった後、追加がいいの悪いの言っている公共事業、この事業費が六兆六千億だというのに、九十二兆八千億円もいまこの年度末に残高として残る国債、この利息だけで、公共事業六兆六千億に対して六兆五千億円。穏やかでないですね。そして、国民一人当たり約八十万円の負担になる。どこかで税金で取られるわけです。当然でしょう。そこへ持ってきて、これは念のためにおわかりいただけやすいように計算をしてみたら、一日当たりの利払い費が何と百七十五億円。一日たったら百七十五億利払いをしていくのです。冗談じゃないですね。
　こういう状況の中で、大変大きな歳入欠陥がまたまた起こったというわけですね。だから、物価が予想外に下がっちゃったんだとかなんとかいうことで、責任もヘチマもない、そんなことを言っていられる筋合いのものじゃないのだ、今日的状態というのは。これから一体国債というのはどういうことになっていくか。現状変更がない限りは、いまさっき私が大蔵省の数字に基づいて物を言ったとおりの大変なことになる。
　そこで、念のためにもう一つ承っておきたいのですが、いまの鈴木総理が政治生命をかけた、政治責任をかけたと言っておいでになる財政再建、特例国債からの脱却、こういうせりふからすると、仮にそれが可能になったとして六十年からの元利償還、五十九年までに国債依存体質を脱却するというのだから六十年からの元利の返還、これは一体どういうことになりますか。幾らくらい、ちょっとわずか十年間くらいなんだから、数字を言ってください。おたくの数字は持っているけれども、あなたの方から言ってもらいたいのだ。局長、初答弁なんだから答えてください。
○山口（光）政府委員　ことしの二月に本委員会に提出申し上げました資料、いろいろな仮定がございます。仮定に基づいた計算でございますが、先ほど大出委員が御紹介になりましたとおりでございます。
　それで、六十年の要償還額が幾らになるかということでございますが、その一つのケースの場合でございますが、九兆六千七百億でございまして、四条債が七兆三千九百億、特例債が二兆二千八百億、こういうことになっております。
○大出委員　ちょっといま私、聞き損ないましたが、少ししか聞けなかったのですが、私の手元にあるおたくの資料によると、つまり元利を含めまして六十年から返していく。ただ、これは主に三十八兆が特例国債でございまして、あとの四条国債というのは、六分の五は借りかえでございますから六分の一、その合計ということになりますね。
　そして、これに対する元利償還、六十年が私の方の計算では三兆一千五百億、六十一年が四兆五千三百億、六十二年が五兆八千七百億、六十三年が四兆八千三百億、何と六十四年、六十五年なんかになりますと大変なこと、六十四年が七兆四千七百億払うのですよ。何と六十五年は八兆三千七百億円返さなければいかぬのですよ。ことしの予算の公共事業費は六兆六千億でしょう。六十五年八兆三千七百億、六十六年は六兆九千八百億、六十七年は五兆五千百億、六十八年が三兆七千五百億、六十九年が一兆九千七百億で、あと発行する条件がこの十年間全くなくなっているとすればこれで終わり。
　皆さんがどうお考えになったって、幾ら総理が政治生命をおかけになったって、四条国債にせよ特例国債にせよ、今日の状況で発行しないで済む環境はございませんね。
　そうなると、こういう問題を抱えているところで三兆円近い歳入欠陥が起こった、そんなものは物価が予想外に下がったんだからしようがない、これはそういうわけにはいかないのだ。その意味の政治責任というのは一体どういうふうにお考えになるのか、総理に承りたい。いかがでございますか。
○鈴木内閣総理大臣　五十六年度の税収が予想に反して非常に大きな税収欠陥が生じましたことは、まことに残念でございます。この処理につきましては、法律のお許しが出ておりますところの措置によりまして、国会の御承認を得て措置しなければならない、このように考えておるわけでございますが、五十七年度につきましても、げたがそれだけ低くなってまいりますから、五十七年度におきましても相当大きな税収の減ということが見込まれるわけでございます。したがって、これに対応いたしますためには、何といっても思い切った歳出等の見直し、また税収外の収入の確保等あらゆる工夫をこらしまして、できるだけこの肥大化してまいりましたところの財政体質というものをこの際改善をする、こういうことに全力を尽くしたい、このように考えておるわけでございます。
　特に、御指摘のように、特例公債は六十年度から償還が始まります。したがって、この特例公債の償還をまた特例公債を発行しながら償還をしていくということでは、これは全くの悪循環であり、財政の体質の改善になりません。そこで、少なくとも特例公債につきましては、五十九年度までに特例公債依存の体質から脱却をしたい、そういう目標を掲げまして、それに向かって全力を尽くしておるというのが私のいまの考えでございます。
○大出委員　これは私たくさん問題を抱えておりますから時間がありませんけれども、午後ひとつ、公約である総理の五十九年国債依存体質から脱却をすると言っているこの件については改めてまた承りたいと思っておりますが、午前中のところ、時間でございますから、とりあえずこれで途中で終わらせていただきます。
○栗原委員長　午後一時より再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○栗原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大出俊君。
○大出委員　午前中、思わぬところで四、五十分時間がかかりまして、これは私の責任じゃないのだが、被害者でございますが、時間がなくなりました。
　そこで、前川日銀総裁、大変お待たせをいたしましたので、冒頭にちょっと承っておきたいことがございます。
　二、三点ございますが、一つは、これは六月二十一日の新聞でございますけれども、一時期円が二百五十七円六十銭だという、最安値ということになるのだと思うのであります。ベルサイユ・サミットで総理は成果を強調されておりますが、私は大失敗じゃないかという気がするのです。なぜかというと、アメリカのべらぼうな高金利、一六％くらいになったなんというようなのを、新聞紙上で見ますと激論はしたようでありますけれども、確かにアメリカもインフレを鎮静させようという努力をしていることはわからぬわけではないが、異常でございまして、そのことが各国通貨にストレートではね返る、株価を見ていればわかるわけでありますね。
　そういう意味で、これは一体これからどういうことになるのか、どういう見通しをお持ちか。きょうの総理以下皆さんに、企画庁長官河本さん、大蔵大臣含めまして、これからの経済政策、景気対策を含めて、一体どっち向いて走るのだと聞きたいのですよ。その方針がないと、大きな企業はいいとして、中小零細企業などは、私が中小企業金融公庫の調査部長さんその他からいろいろな資料をいただいて見たら、本当に四苦八苦でありまして、明るいなというのは二年間で三カ月しかございません、数字を見まして。利益率は落ちっ放し、在庫はどんどんたまっていく。積み増しを考えるところというのは、在庫がたまり過ぎて積み増せないというところが三〇％ぐらいあって、何とか積み増しができるというのは一〇％足らず。数字がここに全部ありますが、細かく申し上げている時間がもうなくなりましたが、そういう状況でもございますから、格段の円安というものについてどういう見通しをお持ちなのか、どういうふうに対処をなさろうというのか。これからの経済運営のポイントの一つでありますから、お考えを承りたい。
　どういうわけか、ここに幾つかの資料がありますが、いまのでなく、少し先の方がいいと思って、三月二日の日銀の企業短期経済観測調査、いわゆる短観ですね。これなんか見ますと、主要企業、製造業の五十六年十月−十二月の生産売上高は前回を非常に上回った、したがいまして、どうやら景気は心配したことはない、非常に楽観論を述べておられます。企業収益を見ると、五十六年度下期の製造業、これは石油を除いておりますが、非製造業も含めまして、前回調査よりは大分上方に修正される、そういう状況で上がってきているわけですね。だから、短観を見る限りは、不況風なんかはないですね。大変に楽観的な見通しがこう続く。大企業の指標を重視するという行き方は、私は感心しないと思うのです、中小企業の今日的状況を放任はできないと思うから。そういう意味で、なぜこう楽観的な短観、つまり経済見通しばかりをお出しになるのか。そこらのところをいまになって考えてみて、一体どうなんだということを承りたいと思う。
　もう一つ、どうも理解しかねることが二つあるのです。一方では、これは二月の段階でありますけれども、前川さんが、成長率を高めるために無理な政策運営は行わないようにしてもらいたい、避けていただきたいということを相当強調されておりますね。時間がありませんから、中身は細かく言いませんけれども。
　ところで、五月の末になってまいりますと、増税が許されないのなら国債の増発しかないんじゃないかというような空気が出てきて、前川さんが、赤字国債の増発による現実的な対応、何となくそう受け取れる物の言い方がまたここで出てくる。
　なぜこれを聞いておきたいかといいますと、どうも大臣諸公おっしゃることがそれぞれ違うので、だから一体どっちを向いて、どういう経済政策をとっているのかということがはっきりしない。これじゃ、一億総がまんだというなら、総がまんという法だってある。なくはない。ところが、現実に起こっている経済状況、企業状況、企業収益、企業利益、中小零細企業など見ると、失業率もどんどんふえている、爆発をしかねないという要素もある、そういう状況を抱えているわけですからね。
　そういう意味で、いま三点承りたいと申し上げたのだが、ひとつ率直にお話しいただけないか、こう思うのです。
○前川参考人　第一の円相場の問題でございますが、円相場につきましては、アメリカの高金利はなかなか下がらない。アメリカのインフレ率が六％台まで下がったわけですから、当然アメリカの金利は下がる筋合いであろうというふうに思います。ところが、案に相違して、金利は逆に上がっておるという環境が一番大きな背景であろうと思います。
　それでは、なぜアメリカの金利が下がらないのか。これはいろいろ説明がございます。アメリカの財政の赤字が大きい。両院協議会の妥協ができましたけれども、赤字は依然として千億ドルを超えている。千億ドルというのは二十五兆円ですから、非常に大きな金額である。しかも、それはさらに八四年、五年と続くであろうということから、金利の先高感が出ておるということが一つ。
　第二は、アメリカはああいうふうな金融の引き締め政策をとっておりまするけれども、マネーサプライがなかなか減らない。したがいまして、マネーサプライがふえますと、金融政策はさらに強化されるのではないかという心理状態が働きまして金利が上がるという、経済的に見まするとなかなか説明できない状況が続いておるわけでございます。
　この二つの要素があるということから申しますると、いまのアメリカの金利は確かに高過ぎると思います。それから最近、過去一週間くらいの上がり方もまた異常であるというふうに思います。したがいまして、いまのアメリカのインフレ率がこういうふうに落ちついておる限り、あるいはアメリカの経済活動がリセッションで失業が多いということから言いますれば、当然下がるべき筋合いにあるというふうに考えております。
　そういうことから申しますると、内外金利差というものも、これ以上は広がらないで済むことを私どもは期待しておるわけでございまして、そういう点から、いまの円安というのは——円だけではございません、ドイツマルクもほかの通貨もみんな安いわけでございまするが、アメリカのドル高というものにも恐らく限界があるだろうということを、期待を持って予想しておるわけでございます。
　第二の成長率について、前に私が申し上げたことは、高い成長が実現できることは望ましいことである。雇用の点からいっても望ましいことだと思います。しかも、内需と外需との間の均衡のとれた成長が実現できることは望ましいと思います。ただ、成長率というものを経済計画の前提に立てたために、それを実現するために無理な政策をとることはインフレにつながるから、それは十分気をつけていただきたいというのが私の真意でございました。そういう意味で、成長率が低い方がいいというふうには思っておりません。高い方がいいと思っております。内需、外需の均衡がとれた成長が実現できることが望ましいというふうに考えておるわけでございます。これからの状況につきましても私は同様に考えております。ただ、成長率にとらわれる余り、物価あるいはその他の点で不合理な点が起こらないようにすることは十分気をつけてもらわなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
　最後に、短観についてでございまするが、短観は毎四半期ごとに発表しておりまするが、あれはもう過去三十年にわたりまして日本銀行が企業からちょうだいしておるアンケートの集計でございまして、日本銀行の判断が入っておるわけではございません。その時点において企業がどういうふうに見ておるかということの集計でございます。
　その集計によりますると、確かに現在の経済状況は停滞基調が続くように皆さん見ておられる。しかし、それでは経済の回復基盤がここで損なわれているかという点につきましては、あのアンケートをちょうだいしてそれを集計した限りにおいては、経済回復の基盤自体は大きく損なわれてはいないというのがあのアンケートの結果でございます。
　中小企業につきましては、大企業とは若干違う数字が出ております。やや悲観的な数字が出ております。これは中小企業は、御承知のように、個人の消費であるとかあるいは住宅関連のものが多いわけでございまするので、どうしてもいまのように消費、住宅が不振な折から、中小企業にそのしわが寄っているということはこれは否定できない事実であろうというふうに思っております。したがいまして、中小企業の状況につきましては、必ずしも現在満足すべき状態ではないという点は私どもも同感でございます。
　経済のこれからの発展につきましては、そういう点も含めまして十分に注意してまいるつもりでございます。
○大出委員　もう一、二質問がございますので、それを申し上げて、ひとつ御退席いただきたいと思うのでありますが、高過ぎる成長率を見通しに織り込むことは非常に危険な要素がある。私どもも党の内部で、金融政策委員会その他いろいろございまして議論をしましたが、やはり失業率、現実に失業者あるいは中小企業の状況等を考えますと、とは言いながら二・七％などということになったんではこれはどうもまずい、やはり四％くらいはなければいかぬだろうというわれわれの考え方も実はあるのです。
　そこで、いまお話ございましたように、この中小企業などを見まして、これはどういう資料かといいますと「中小企業景況調査概要」、中小企業金融公庫六月一日のものでございますが、首都圏四百五十社、中京圏で百三十社、近畿圏で三百二十社、有効回答企業数五百六十一社、回答率六二・三％ということでございます。これを見ますと、四月下旬から五月上旬の売り上げは減少傾向にある、その企業割合が二二・四％。前月が一五・七。これは急激に増加したというのですね。非常に悪い。そして、増加傾向にある企業というのは一〇・五％。実はその前期は一八・五％あったのが一〇・五に落ちてしまった。これは業種も全部ここに書かれています。紙・紙加工品あるいは窯業・土石製品、生コン、砕石などでございますが、鉄鋼、鍛工品、線材品、磨き棒鋼あるいは精密機械、金属材料卸など大方の業種で減少した。これは非常に細かい精密なものでございまして、在庫の積み増しあるいは減少その他ずっと載っております。そして、利益率、利益も大変に減少している。三カ月先を見通して、なお一層減少するであろうというんです。余裕企業の割合というのは六・三％しかないんですね、資金繰りなんかを含めても。
　すると、これは非常に中小企業はいま危機状況にある。ここに指標が幾つもございますけれども、この指標によりますと、何と二年間でどうやら明るかったなというのはわずか三カ月間しかないんですね。これはひどいものでして、だから、ずいぶん私も自分の選挙区でいろいろ聞いてみますけれども、これは本当に中小企業の皆さんの方向を向かないといかぬなという気持ちが最近痛切にしているのです。ここにお見せするように、これは数字が出ておりますが、この指標はわずか三カ月だけなんですね、二年間で。あとは全部つまり水面下に落ちちゃっている。明るさがないということ。細かく申し上げるともう時間がありませんから申し上げませんが、そういう状況ですから、短期観測わからぬわけではないけれども、もう少し中小企業の皆さんの立場に立って日銀も物を表へ出していただきたい。そうしないと、どうも大企業を中心に指標をとられていくということになりかねないですね。
　そういう点を私は心配をしますので、御意見があれば承りたいのと、あわせて、いまの極端な円安。さっきお話がございましたが、マネーサプライなども、つい最近のアメリカの新聞で見る限りでございますけれども、減ると思ったら、インフレ率が鎮静していますから減るだろうと思ったら、逆に急激にふえている。ならば、引き締めをさらに強化しなければならぬ、あたりまえでございましょう。相当これが長期にわたるとすると対策はないということになりますか。この大変な円安対策というのはあるのかないのか、見ているよりしようがないのか、こういうことになりますか。そこの二つをお答えいただきたいのです。
○前川参考人　中小企業問題につきましては、大企業と同様に経済活動のかなりの部分を占めておるわけでございます。しかも、いま申し上げましたように、中小企業には消費あるいは住宅の不振というものがそのまま反映しがちであるということから、いまのような状況では特に中小企業に問題が起こりつつあるということはそのとおりであろうと思います。日本銀行のいたしまするのはマクロの全体の金融総量でいたしまするので、個々の業種別の金融施策というものをとるのは政府系の金融機関にお願いしておるわけでございます。
　私ども、現在金融政策につきましては、基調といたしまして緩和政策をもうすでに二年半続けておる。財政が御承知のような状況でございまするので、財政からなかなか期待ができないというところでございまするので、金融面では緩和政策をとっておるわけでございます。その結果マネーサプライ、いわゆる日本のマネーサプライにつきましては、Ｍ２で見ておりまするけれども、前年に比べまして、三月までは過去六カ月問ぐらい大体前年比一〇％ぐらい高いところを走っておりました。四月から五月、ちょっとそれが下がって九％台でございます。マネーサプライが九とか一〇とかいうのは、いまの経済活動自身から申しますると危険な状態だとは申しません。申しませんけれども、許容できる最上限にあるというふうに思います。それは金融緩和政策の結果であって、私どもはそういう意味では十分金融全体としては緩和しておるというふうに考えております。いまのところではこの調子を続けていくつもりでおります。
　ただ心配なのは、いまお話がございました円安でございまして、円安につきましては、内外金利差が非常に大きいためにどうしても資本が流出しがちであるということから、相場は為替の需給でございますから資金が流出をいたしまして外貨に対する需要が多ければどうしても円安になるというわけでございます。
　そういう意味におきまして、私どもはもちろん、さっき申し上げましたように、アメリカの金利が当然下がるべき筋合いであろうと思いますし、下がることを期待しておりまするが、私どもの対応といたしましては、これ以上内外金利差が広がらないようにするということが最小限必要なことではないかというふうに考えております。短期の市場金利につきまして、私どもは三月以来きつ目に資金操作をしておるわけでございまして、そういう操作も、目的は内外金利差がこれ以上広がらないようにする、円安がこれ以上進まないようにするという考え方からやっておるわけでございまして、今後もそういう考え方を続けるつもりでございます。
○大出委員　なおいろいろ申し上げなければならぬ点がございますが、時間の関係もございますから承るだけにいたします。
　そこで、いま住宅の話も出ましたが、時間がありませんから端的にお答えいただきたいのですが、一体皆さんはこのべらぼうな三兆近い歳入欠陥、これをどうしようと考えているのか。あわせて五十七年度、これは放任できない。いま住宅の話が出ましたから住宅の数字を申し上げますと、五十年基準にいたしまして、当初見通し、住宅十六兆四千億、こういうことだった。この当初見通しというのは五十六年一月二十六日、実績見込みが五十六年十二月二十一日で十五兆五千億。実績で五十七年の六月、本年六月で十五兆。ところが、この五十七年度のつまり見通しは、住宅——私は、いま消費不況、住宅不況、そして中小企業不況、こう言いたい、率直に言って。この住宅、これを十七兆七千億というふうに見ているのです、経済見通しでは。どうして、では十七兆七千億の数字が出てくるかと言うと、いま申し上げた五十七年六月十一日付のこれを見ると実績では十五兆円である、これに一四・三％を掛けた、そして十七兆七千億という数字が出てきた。百三十万戸。そうすると、五十六年でこれだけ落ち込んでしまっているものを、この十五兆五千億というところを、十六兆四千億から落ち込んできているところで、十七兆七千億という政策目標をお立てになうたって、こんなところへ行きっこないじゃないですか。いま前川さんもおっしゃっているように、住宅不況ですよ。そうすると、このまた五・二％の成長見通しというものについても大きな狂いが出てくることは、発射台が発射台なんだからなおのことそうなることは明らかだ。そうなると、ここで四兆もあるいは五兆も、一つ間違ったら歳入欠陥をまた再び生じかねないというふうに考えなければいかぬ。そうなると、合わせて、やれ六兆だ七兆だということだってあり得る。
　さて、そこで承りたい。この経済見通し全般をどうするのかということ。あわせて、前半に公共事業の前倒しをやってきたのだから後、穴があくに違いない、だから経済効率は上がらない。なぜならば、穴があいたら仕事がなくなるのだからということで食い延ばして仕事をしているのだとすれば、前倒しの効果はない。それは総理外遊しておられて帰ってこないから政策決定できない、それで済むものではない。皆さんの選挙区に行ってお聞きになればわかる。どうしたらよかんべえということになっている。そういう状態で、建設業なんか端的な例だが、放任はできないでしょう。
　そうすると、方法は三つしかない。歳出の削減というのが一つある。増税というのが一つある。直間比率などをとらえて渡辺さんはまさに増税せんばかりのことをおっしゃったりしている。しかし、片方からは、増税はいけませんよという臨調の物の言い方もある。さてそこで、もう一つは赤字国債しかないでしょう。特例国債しかないでしょう、これは。そういうことになると、一体どっちの方向に行くのですか。
　さて、宮澤さんは帰ってこられた総理のところへ行って、大幅な赤字国債を発行するよりしようがない、特例国債を出すよりしようがないでしょう、穴埋めするなら、公共事業じゃないのだから。その中には減税国債だ、われわれの方も取り込まなければうまくいかないからということかもしれません。しれませんが、そういう新聞記事がございますよ。私、後から申し上げたいのだが、大変なこれは所得税の取り過ぎだから減税はどうしてもやってもらわなければ困る、こう考えております。
　そこで、経済企画庁長官の方は何を言うかと思えば、何とか後、追加発注を見込んで、四条国債でも出して景気刺激をしたい、こういうふうに物をおっしゃる。通産大臣の安倍さんの方もどうやらそういうことをおっしゃる。政調会長田中さんの方もそう言っておいでになる。ところが、大蔵省の方は、そんなことを言ったって、そんなことをすればまたまたもって国債の累積になってしまう。確かに、穴を掘るのも公共事業だといって福田総理のときに三二％も公共事業費を上げて、国債を結果的に増発した。公共事業というものがどういうふうにはね返るかという比率もここにある。その年だけだったわけですよ。ここで一兆円の国債を出して公共投資をすれば、その税収増加効果は一年目に二千億円ないし三千億円、二年目以降は減って、三カ年を累計しても五千億円そこそこという調査もある。つまり、いままでどんどんどんどん——ここに書いてありますのは、福田さんがそう言ったと書いてあるのだけれども、げっぷが出るほど公共事業をくっつけた、穴を掘るのも公共事業だ。結果的に、さっき私が数字を挙げましたように、べらぼうな国債の累積でしょう。
　この三つ申し上げましたが、一体どっちに行くのですか、答えてください。総理、お答え願いたい。この穴をどうしようというのですか。そして、五十九年で赤字国債から脱却をすると言うが、断じてできない。そこのところ、藤田さんの質問で、あなたは政治責任を負うとおっしゃったが、負っていただかなければならぬ、そこにいま来ている。お答え願いたい。経企庁長官からで結構です。時間がありませんので簡単に。
○河本国務大臣　景気の動向は相当厳しい状態になっておりますので、さしあたっては公共事業の思い切った前倒しをやろう、こういうことでいま作業を進めております。これが誘い水になりまして、さらに後半は世界経済もある程度回復すると言っておりますので、民間経済に力が回復をいたしますならば後半はそのまま軌道に乗っていく、こう思っておりますが、そのとおりいかない、民間に力が出てこない、こういう場合には、これは公共事業を上半期に八割近くも前倒しをしますと後半は二割ぐらいでございますからどかんといってしまいます、経済の力が一遍に弱くなってくる。それではせっかく軌道に乗りかけてもまたもとに逆戻りということになりますので、そういう場合には需要が落ち込みをしないようにその時点におきまして対策を考えていこう、こういう基本的な考え方でございます。
○大出委員　実は仲裁裁定問題等がありますからここでもう時間を使えないのですけれども、そういうお答えが出てくると申し上げざるを得ないのですね。
　前にここで力んで答弁をなさった福田幸弘さんですか、主税局長さんですか、この方がやめて国税庁長官になってから物を言っているのだけれども、何でこんなにべらぼうな歳入欠陥ができたのだ、そうしたら、これは経済企画庁の経済見通しが悪いのだと言うわけだ。とんでもない高い経済見通しを立てるものだから、それで税金を集めようとしたって集まりはしない、実際はそこにないのだから、そう言うわけだ。そうしたら、今度は経済企画庁の方は何を言っているかというと、冗談言ってはいけない、最後の方になって何とか高い経済見通しにしてくれと言ってきたのはどこだ、大蔵省じゃないか、大蔵省は経済企画庁に、もうちょっと高くしてくれなければ、失業問題やその他を含めて諸般の情勢から見てこれはとてもじゃないが運営できなくなってしまう、だから、もうちょっと大蔵省側は上げてもらいたい、言ったのは大蔵省じゃないか、こうだ。これは一体どうなっているのだ。それじゃ、どっちを向いて走っていいかさっぱりわからぬ。
　渡辺さん、あなた自身だってそうじゃないですか。経済企画庁の成長率、成長見通し五・二％、三％、そんなものは当たったことがない、当たったことがないものを相手にやっているのだから税収欠陥だってできる、あなた言っているじゃないか。新聞に書いてある。それでは、これは一体どっちを向いているの。片方の、そこから半分の方は、渡辺さんを含めて、景気刺激も一切そんなものは黙っていればいいのだ、臨調に任せておけ。そんなことを言ったって、三兆も五兆も六兆もの歳出削減なんかできやしませんよ。そんなことははっきりしているでしょう。だから、私はさっきわが党でも四％ぐらいの成長が必要だと言っていると申し上げている。わかりますか。それから、経済企画庁長官から、そこに通産大臣安倍さんいるけれども、そっちの方は、今度は何とか追加需要が必要だから、前倒しをしたのだから後の方、四条国債でも出してと、こう。そこに、中に挟まって官房長官までそっちの方に向いて物を言う。それで何もしないでこんなになってしまっているのでは——だから一億総がまんならがまん、それも一つの見識だと言うのだ、政策だと言うのだ。そうじゃなくて、中小企業以下こんなに落っこちてしまっているのだから、困るのだから何とかしなければと言うのならまた別の方法が出てくると言う。そこをあなた方がはっきりせぬでだれが一体責任を負うのですか。はっきりしてください。総理、いかがですか。
○渡辺国務大臣　ただいま大出議員のお話しになったことは、全く私そのとおりだと思うのです。これは本当に三すくみといいますか、実際問題として景気はよくしたい、だれでもそう思っております。じゃ、どうすればいいのだという問題にすぐぶつかるわけでありまして、世界じゅうどこの国も物価は抑えたい、景気はよくしたい、失業はなくしたい。世界じゅうみんなして考えておる問題でございますが、なかなか思うに任せないというのも現実の姿でございます。
　そこで問題は、やはりある程度は時間も稼がなければならぬこともあるでしょう。日本だけが、世界の景気が上向かないときに、みんなマイナス成長だというときに、日本は幸い、残念かもしらぬが、二・七％成長できている、雇用もまあ世界では一番いい、物価も安定だ、それよりもまだまだ歳入欠陥というまずい問題がある、これも事実なんです。（「言いわけを聞いているんじゃない」と呼ぶ者あり）言いわけじゃなくて、そういう状態の中で……（「どうするんだ」と呼ぶ者あり）どうするんだ、そこなんですよ、問題は。
　だから、そういう中で仮に余りあわてて成長をさらに伸ばそうとしてもなかなかむずかしい問題がございまして、インフレの問題との関係もないわけじゃありません。幸い、いま世の中静かなのは、物価が安定しているから静かなのであって、そこでしかし、賃金と物価との問題の間に実質初めてことしになってから——去年はもうかすかすかマイナスだ。実質賃金がマイナスだ。勤労者世帯では二月から三月にかけて実質収入が伸びているわけですね、三％、四％。実質消費支出も伸び始まっている。これが継続されれば景気につながることは間違いないわけでございまして、早急に、一カ月、二カ月とはいかないけれども、半年、一年かかる場合もございましょう。だから、そういう状態の中でそれをさらに加速するというやり方を——やり方によってはせっかくの物価の安定を押し上げてしまうというやり方もございます。しかし、じっとがまんをして世界の経済の動きというものの波に乗るような、そのつなぎの間は何かしなければならぬということで、それでやっていくという、中途半端かもしれぬけれども、それよりほかにないのじゃないか。あなたがおっしゃったとおりだと私も思うのです、実際問題として。
○大出委員　これ以上申し上げるとあとの時間がなくなりますので、大変残念ですけれども、そこから先に非常に重要な問題がございますが、三すくみだからじっとしていると、こう言う。これだけじゃ、世の中まじめに働いている人も、中小零細企業、商店の皆さんも、みんな困る。だからそこで、私はここでひとつ聞いておきたいことがございまして、もう時間がありませんから、ほかの方にこれは譲ることにいたしまして、わが党で後で財政、経済あるいは税制問題を質問する予定の人もいますから、引き継いでいただくことにいたします。
　そこで、仲裁裁定がいま議決案件で出ているわけでありまして、人数からいきますというと景気に非常に大きく絡むファクターを持っているわけでありまして、きょうは、どうもこの議決案件が恒例、慣例のようになってきましてまことに遺憾でございますが、会長の中西さんに、公労委の会長さんにお見えいただいておりますから、会長さんが今度の仲裁裁定は格段に、談話をお出しになった一番最後に、「終りに、委員会は、」公労委でありますが、「関係政府機関の格別な配慮により、本裁定が速やかに完全実施されるよう要望します。」と、わざわざこれはつけ加えておいでになる。これは慣例のごとくになっているということについて考えれば、このくらいのことを表にお出しになることはむしろ当然だという気が私はするわけであります。
　ここでひとつ念を押しておきますが、ここにこの制度始まって以来の表がございます。三十六年以降、三十六年に補正予算によって裁定が成立をしています。ところが、それ以後十七年、十六年ばかりの間、毎年仲裁裁定が出ておりますけれども、補正によって成立をしたことは一度もない。ここのところ三年連続議決案件になっておりますが、すべて三公社五現業の内部の移用、流用によって実施が行われているわけであります。つまり、十六年間補正予算を組んで実施したという例はない。もちろんそれについては、本当なら、時間があれば、労働省、大蔵省、公労委それぞれに承りたいのでありますけれども、何で一体給与原資、賃金原資を一％なんてことにしたのかというところからまず始まらなければならぬわけでありまして、給与関係の閣僚会議、公労協のやつをお開きになって金の話が出るが、予算の組み方がそうなんだからしようがない。
　そこで、まずもって中西さんにこの七項をお加えになったお気持ちをひとつぜひお述べをいただきたいのと、あわせて国鉄の総裁高木さんが、きょうは東北新幹線の車が走るというので六県知事を集めたというのですから、そっちへおいでになることを認めましたが、かわって馬渡副総裁お見えでございましょう。そしてまた、電電公社は真藤総裁、お忙しいところをおいでいただきました。また、泉総裁の御都合が悪くて長岡副総裁、辞令が私は長岡さんに出ているのだと思ったらまだ出てないようでありますが、専売公社総裁だと思って長岡さんに電話をかけたらそうじゃないと言うけれども、長岡さんお見えでございます。それと、あとは郵政省の所管の箕輪さんになりますか、それぞれ簡単にお答えをいただきたいのでございます。
　私の言わんとするところは、三公社の場合に給与総額を抑制をする、抑える、これは当然でございます。民間の企業であっても給与総額は抑えたい。あたりまえである。業績がなければ上がらない。あたりまえなんです。だから、それは私は認める。だけれども、給与総額の抑制に努力するのはいいが、その中身の一人一人まじめに働いている職員の方々の給与単価について、これを削るとかなんとかよけいなことを言うことは迷惑。何とならば、スト権にかわる代償機関、ＩＬＯも明確に認めている日本の制度。賃金を公正に決定して出してくるところは公労委しか三公五現に関してはない。民間準拠という前提に立っている。
　そこで、労働省の調べで一万三千六百十三円、七・〇一％というのがことしの民間の賃上げの水準です。日経連調べで中小企業、これが一万一千四百六十三円、六・九二％。約九〇％、皆もう金をもらっちゃっています。にもかかわらず、三公五現は棚上げ。じゃ一体、三公五現の賃金はどういうふうに決めたかといえば、加重平均で一万三千四百三十四円、かくて六・九％。中小企業は日経連調べでは六・九二、労働省調べで、民間の大手、大どころは七・〇一。いずれよりも低いのだから、民間準拠、先憂後楽であっても当然な金額じゃないか。
　そういう意味で、ひとつ皆さんの内部でおできになるはずなんで、お答えいただきたいと存じます。公労委会長からお答えください。国鉄の皆さん、電電公社の皆さん、専売の皆さん、郵政省というようにお答え願いたいのです。
○中西参考人　仲裁裁定を出した者としまして、いつもでございますけれども、当然できるだけ早く完全実施をお願いしたいというのは変わらないところでございます。
　額等は、これは公労委の公益委員七人おりますが、十分にいろいろなことを検討いたしまして、そうして出した結論でございます。そうして、あの時点におきましてまさに最もいいものであるということで出たわけでございまして、高い、低いということをいろいろ言われましょうけれども、あの時点におきまして、また、いまから考えましても、われわれとしては妥当なものだというふうに考えております。
○馬渡説明員　国鉄の仲裁裁定に絡みます考え方を申し上げます。
　先ほど先生がおっしゃいましたように、仲裁裁定につきましてはぜひそのとおり実施をお願いをしたい。私どもは、やはり一人当たりの単価につきましては人並みの形でお願いをし、しかし、給与総額につきましては、特に現在の国鉄の財政事情でございます。すでに五十五、五十六年度におきましては一万一千、一万二千という合理化をいたしまして、それを次の年度の予算人員にはね返して節約をいたしておるところでございますが、五十七年度につきましても、すでにお約束しております一万四千に加えまして二万人を超える合理化を実施し、それが結果として来年度の予算人員に響いて、ベースアップがございましょうとも総額がふえないという形で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○真藤説明員　電電公社の御説明を申し上げます。
　電電公社は、仲裁裁定にお示しいただきました給与改定をいたしますと、給与総額では五十七年度の予算の中では賄えません。しかしながら、いろいろ経常費について合理化が進んでおりますので、予算総額の中では賄える見込みをしております。
　ただし、私どものところは、御存じのように、いまようやく勤労意欲も出てきまして、五十六年度の決算も相当の数字を得ましたし、五十七年度もそれ以上のことをやろうとしておりますが、予算よりもかなりの大きな黒字を出しておりますので、この仲裁裁定の問題はできるだけ早く解決していただきませんと、せっかく出てきましたみんなの勤労意欲というものがまたここで挫折するということになりますと、ネガティブの影響の方が非常に出てくる危険性がございますので、この点、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
○長岡説明員　お答え申し上げます。
　基本的な考え方といたしまして、具体的な給与の水準等につきましては、当然のことながら仲裁裁定の趣旨を一〇〇％尊重して早期実施という考え方でおります。ただ、給与総額についてでき得る限り創意工夫をこらして圧縮していくということも当然であろうかと存じます。
　現実の問題といたしまして、現時点におきましては専売公社といたしまして予算上可能という数字にはなっておりませんけれども、今後職員が一丸となりましてあらゆる企業努力を積み重ねた結果、何とかそれだけの財源を確保するように努力いたしたいと考えております。
○箕輪国務大臣　お答えをいたします。
　仲裁裁定、これは公労法三十五条の精神を十分踏まえて慎重に検討いたしたところでございます。これは尊重しなければならないことは言をまちません。しかし、仲裁裁定が出たのは五十七年度予算が成立して約一カ月くらいのところでございました。したがって、厳しい予算情勢の中でございますし、さて仲裁裁定を可能にするための財源をどこに求めるかということで苦慮いたしましたけれども、その財源捻出のめどを断定できないという判断のもとで、やむを得ず十六条第二項に基づいて国会の議決案件にしたわけでありますけれども、何とかこれを早く国会で意思決定をしていただいて、自分たちの努力によって財源をつくり、完全実施をしたい、こう考えておるところでございます。
○大出委員　大体承りましたので、三公五現、四現の皆さんがおいでになりますが、五現業を代表していただいて郵政大臣に御答弁をいただいた形になりますので、要するに、いま私が挙げましたように補正を当てにして実施をした例というのは十六年間ないですから、だから、慣例にはなっておりますけれども、これは皆さんの意思で、政府の意思でできる、あるいは議会の意思でできるわけであります、これを政治的に利用しようとなさらぬ限りは。したがいまして、本来賃金でございますから、ぜひひとつそういうことでなく、早急な実施をおできになるという皆さんのお話でございまして、五現業も郵政はできるがほかはやらないというようなことはいまだかつてないのでありまして、ぜひひとつそういうことでお進みをいただきたいとお願いをしたいのですが、総理、これはいかがでございますか。
○鈴木内閣総理大臣　公労委は、公企体職員等の労働基本権の制約の代替措置として設けられた機関でございまして、政府としてもその重要性というものを認識をいたしております。
　そして、その公労委から出た仲裁裁定の実施の問題でございますが、これは関係閣僚会議を開きましていろいろ慎重な検討をやってもらったわけでございます。しかしながら、御承知のような財政事情下におきまして、これを完全に実施することについての確たる見通しがいまのところつかないというような事情もございまして、国会に議決案件として上程をし、そして国会の御判断をお願いをする、こういう措置をとらざるを得なかったわけでございます。
　政府といたしましても、前段で申し上げたような趣旨を踏まえまして、最善の努力を今後尽くしていきたい、こう思っております。
○大出委員　一番最後の御答弁がございましたから総理の気持ちはわかりますが、実はＩＬＯの六月総会等もありまして、関係者が何人もＩＬＯに行っておりまして、きょうここで取り上げて皆さんの答弁を承ってみて、事と次第によっては提訴手続をとろう、こういうようなことだったわけであります。
　そこで申し上げますが、国鉄の問題に関する提訴がございまして、百三十九というＩＬＯのテークノートされた見解がございます。六百八十六号事件と言われるものでありますが、念のために結論を読み上げておきます。
　「百三十九、特にストライキ権については、委員会は、この権利が国鉄労働者に否定されているので、」つまり国鉄労働者にストライキ権がない、だからというわけであります。「仲裁制度が迅速に適用され、かつ、裁定が何らの制約を受けることなく両当事者を拘束すべきであると考える。委員会は、国鉄労働者に賃上げを与えるべき一九七二年五月の公労委の仲裁裁定を実施するために現に考えられている措置について政府が提供した説明に留意した。これに関連して、委員会は、立法機関に対する予算上の権限の留保が強制仲裁裁判所が行った裁定の条件の履行を阻害する効果を持つべきではないとすでに指摘したが、ここにこれを再び繰り返し指摘する。」
　提訴をすると、恐らく重ねて、何らの制約を受けずにやりなさいという答えが出てくると私は思っているわけでありまして、昨年私はこの席で宮澤さんに申し上げたのですが、これは組合側がＩＬＯに持ち込むだろうということで想定問答集などをつくって、これは相当骨が折れるだろうなんて書いてありましたが、そういう考えにお立ちにならぬで、臨調は臨調として先ほど申し上げました予算総則の枠組みというのを抑制する努力はこれは必要でございましょうけれども、個々の給与単価に手を触れるということは避けなければ、家族を含めての生活費でございまして、これは民間準拠という大原則に立って進めているわけでありますから。
　そこで最後に、もう一遍中西さんに承りたいのですが、私が冒頭に申し上げましたように、ことしの仲裁裁定は加重平均で言って六・九でございますから、そういう意味で言うと、七・〇一という一般の民間の方々あるいは六・九二という中小企業の日経連調べがありますが、その方々に比べて高いわけではない、妥当な金額だと思っておるのですけれども、そこのところを最後にお尋ねいたしたいのです。
○中西参考人　統計というものは、これはもう専門家の方は皆さん御承知ですが、比較は非常にむずかしいので、そこで、大きく狂えばですけれども、小数点、コンマ以下というのはとり方によってどうともなるのでありまして、われわれとしてはいまだにまずまず妥当なところだ、こういうふうに考えておりますので、どうぞひとつよろしくお願いします。
○大出委員　どうもありがとうございました。
　時間が参りましたから、終わりにいたします。
○栗原委員長　これにて大出君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺栄一君。
○渡辺（栄）委員　私は、与党の立場から質問をいたします。時間が非常に少のうございますので、私も簡潔に御質問いたしますが、なるべく簡潔に、また、できる限り国民にわかりやすい御答弁をお願いいたします。
　今回のサミットは、世界経済の直面しております失業やインフレ、保護主義の動きなどの深刻な事態をいかに打開して経済の再活性化を実現するかという大きな問題と、対ソ問題、フォークランド紛争、イスラエル軍のレバノン侵攻、イラン・イラク戦争による中東の緊迫など、国際緊張が一段と高まる中で開催をされたわけであります。それだけに対ソ戦略をめぐる西側陣営の利害対立あるいは世界経済の低迷の中での各国の経済政策の対立には厳しいものがあったに違いないと想像しておるのであります。
　そうした中で、鈴木総理が冒頭発言において、多様性の中の結束を固めていく必要性を訴えて、各国首脳の理解と賛同を得られましたことを私は高く評価をしておるものでございます。また、宣言にも示されておりまするように、将来に向けての協力を確認し、行動の目標を定めたことは大きな成果であった、かように私は考えております。
　一昨日の本会議で総理の帰国報告を伺ったのでありますが、ここに二、三お尋ねをいたしまして総理の率直な所信を伺いたい、かように存ずる次第でございます。
　サミットは、第一次石油危機の後、主要先進国間の協調と連帯なしでは乗り切れないという西側諸国の危機的情勢を背景に生まれたものでございますが、そういう意味で、今回、サミット参加国が、科学技術の振興、通貨の安定、自由貿易の堅持等で協調を図る決意を確認し合われましたことは、西側先進国間の相互依存関係からいいまして当然なこととはいえ、非常に有意義なことであると考えるものであります。特に私は、わが国がコンセンサスづくりに積極的な役割りを果たされたということにつきまして高く評価をいたしておりますが、現在の世界情勢を考えますときに、相互依存関係はいまや西側内部のみでなく東西双方にまたがっておりまして、西側先進国間の協調と連帯だけでは乗り切れない状況へと事態は深刻さを増しておるのではないでありましょうか。また、南北関係、ことに開発途上国に対する取り組みもますます複雑さを増しておるのであります。
　総理は、こうした世界情勢をどう認識されておりますか。さらにまた、サミットの今後のあり方等につきましてまず御見解を伺いたいと思うのであります。
○鈴木内閣総理大臣　ただいま渡辺さんから御指摘がございましたように、今回のベルサイユ・サミットは、世界的な、かつてない厳しい国際情勢、経済情勢のもとに開催をされました。したがいまして、その成果につきましては、関係国だけでなしに、世界各国が大きな関心と注目を払っておったところでございます。したがいまして、どうしてもこのサミットは、お互いに自分の主張だけを述べるのではなしに、協調と連帯という高い立場からこれに取り組んでいかなければいけない、世界の経済の再活性化に向かって、さらにまた、保護貿易主義の圧力が高まっておりますから、自由経済体制を維持拡大をする、こういう二大目標に向かって一致協力をして進まなければならない、こういうことを確認し合ったわけであります。これは宣言の中にも発表されておりまして、その点は私は大きな成果があった、このように考えるものでございます。
　特に、わが国は、この自由貿易の拡大強化ということが世界経済の活性化のために必要であるという観点から、率先して、国会の御協力をいただきまして、そして第一次、第二次にわたる市場開放対策を思い切ってやったわけであります。これは各国の首脳からも高く評価をされております。私どもは、今後このことをフォローアップをいたしまして、実効の上がるようにしていく責任がある、このように考えるものでございます。
　と同時に、科学技術の振興を図る、共同研究開発をする、技術革新によって仕事をふやす、需要を拡大する、そういうことが必要でございますので、この点につきましても、日本やアメリカあるいはフランス、西独等も私どもの意見に全く賛成でございまして、そういう方向に向かって作業部会を設置して、来年のサミットまでの間に方向づけをしていこう、こういうことも確認できたわけでございます。
　と同時に、いま御指摘がございましたように、ただ先進諸国だけの力だけでは世界経済の全体の景気の回復は不可能である、どうしても第三世界、開発途上国等の力もつけていかなければいけない、そういうような観点から、この対外経済協力というようなことにつきましても力を合わせて努力していこうではないか、そういう方策につきまして合意を見たことは大きな成果であった、このように考えております。
○渡辺（栄）委員　次に、総理は、貿易問題につきまして、わが国の市場開放に対するＥＣの批判に対しまして、六項目にわたりまして反論するなど、わが国の考え方、立場というものを積極的に主張されたというふうに聞いておりまして、評価をいたしております。西独、フランスなど、総理発言を支持したというふうにも聞いておりますが、ミッテラン・フランス大統領は、日本の市場開放策は第一歩であるというふうに表現をいたしまして、今後もさらに要求するであろうというようなことを示唆しておるというふうに私どもは聞いております。これに対しまして、安倍通産大臣は、記者会見で第三弾は考えていないということを言い切ったというふうに伝えられておりますが、どういう雰囲気の中でどういうやりとりがあったのか、さらに市場開放の要求があった場合のわが国の対応はどうするのかということにつきまして、お伺いしたいと思っております。
　なお、十月には日米農産物交渉が行われる予定になっておりますが、われわれは国会の自給力強化の決議を踏まえまして、わが国の食糧自給率向上の見地から、また、ひいては食糧安全保障の観点から、農産物自由化には絶対に反対であるということを、政府もよく認識をしておられると思いますが、この交渉に臨んでいただきたいと思うのでありまして、農林水産大臣の決意も伺っておきたいと思うのでございます。
○安倍国務大臣　世界の自由貿易を守っていくためにわが国としてもあらゆる努力をしなければならぬということで、御案内のように、第一弾、第二弾の市場開放対策をとったわけでありますが、第二弾につきましては、御承知のように、工業製品等については九十六品目も無税にするというふうな非常に大胆な開放策を打ち出したわけで、これはずいぶん苦労をいたしたわけであります。
　こうしたわが国の第二弾の市場開放措置は、これはアメリカだけではなくてヨーロッパにおいても非常に評価をされまして、サミットにおいて、いま御指摘のありましたように、ドイツそれからフランスからも正しい方向であるという評価がなされたわけでございます。われわれ日本の市場開放への誠意といいますか努力が大きく認められたわけでございますし、われわれとしては最善の努力を払ったわけでございますから、包括的ないわゆる開放対策としてはこれは第二弾で打ちどめ、これ以上やるものはないですから第二弾で打ちどめということであります。しかし、個々には問題も残っておりますから、それはケース・バイ・ケースで今後の各国間の折衝でこれに対しては対応していくということであろう、そういう意味においては、私は、包括的な対策としては第二弾で打ち切りだ、こういうことを申したわけであります。
○田澤国務大臣　今回の第二弾対策は、困難な国内事情の中でわが国としては最大の努力をした成果でございまして、ただいまお話がありましたように、ベルサイユ・サミットでも各国で高く評価されているところでございます。
　秋に行われます牛肉、柑橘類に関する日米の農産物協議につきましては再度アメリカ側からは貿易の自由化について強い要請があるものと予想されます。したがいまして、私たちといたしましては、いま御指摘のように、わが国の農林水産業を守る意味においても、あるいはまた食糧の安全保障という見地からも、わが国の農林水産業の実態あるいは農産物の市場開放の措置等を説明をし、理解をいただいて、私は自由化に対して手を染めずに対処してまいりたい、かように考えております。
○渡辺（栄）委員　ただいまの御答弁でございますが、私どもも大変力強く拝聴いたしておりまして、海外へお出かけになりまして大変御尽力願っておりますが、大変重大な問題でございますので、それぞれひとつ最後までしっかりやっていただきたいとお願いしておきたいと思います。
　次に、サミットの帰途、第二回国連軍縮特別総会におきまして、総理は、唯一の被爆国として、平和憲法のもとに非核三原則を堅持し、平和国家としての道を歩むわが国独自の立場から、核の惨禍が二度と繰り返されることのないよう核軍縮を中心とする軍縮の促進を世界各国に訴えられたのでございます。唯一の被爆国であるわが国が軍縮の分野で果たし得る役割りに対しましては世界各国から大きな期待が寄せられておるというふうに私どもは考えておるわけであります。
　今回の演説で総理が、国家間の相互信頼を深めて軍縮とりわけ核軍縮を促進すること、軍縮によりまして生じた余力をもって諸国民の民生の安定、経済の発展を図ること、国連の平和維持機能を強化することの軍縮を通ずる平和の三原則を提唱されまして、具体的措置として六項目を提唱されましたのは、わが国が平和国家に徹するという基本的な立場から世界の平和と軍縮促進に向けて努力しているわが国の積極的姿勢を内外に明らかにしたものであるというふうに評価できるのでございます。
　軍縮に対する米ソ間の相違が非常に大きい現在、一定の軍縮案に合意するということははなはだむずかしいことであろうと私ども思っておりますけれども、唯一の被爆国としてわが国が積極的にまとめ役を買って出るべきではないかというふうに私は考えておりまして、首相の御決意を承りたいと思うのであります。
　　　　〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕
○鈴木内閣総理大臣　第二回の国連軍縮特別総会に出席をいたしまして、さきに本院が決議されました決議の趣旨を踏まえ、また、出発前に国内の各種団体あるいは各党の代表の皆さんの御意見等も十分お聞きいたしまして、それを踏まえて、全国民的な立場で私は軍縮に対する日本の立場というものを率直に表明をいたしたわけでございます。いまお話をいただきましたように、軍縮に関する平和三原則というものにまとめましてこれを強く訴えたところでございます。
　さらに、やはり現実の厳しい国際情勢の中で軍縮を具体的に進めてまいりますということはなかなか困難な問題ではございますけれども、これは粘り強く一つ一つ努力を積み重ねてやっていかなければならない、米ソ核超大国を初めといたしまして人類全体の核の惨禍を二度と繰り返してはいけないというこの平和への期待、これにこたえるように私は特に米ソ両国にこのことを強く訴えたいと考えておるわけでございます。
　ベルサイユ・サミットにおきまして、レーガン大統領とは個別的に会談をいたしました。その際、軍縮総会に臨むわが国の立場というものをレーガン大統領にも私お話しをいたしまして、大局的な立場、また、人類の利害と世界の平和のためにこの際率先して軍縮に向かって努力をしてほしい、こういうことを強く求めたところでございます。
　それから、もう一つ申し上げたことは、欧州におけるところの戦域核交渉において、ＳＳ２０を欧州で縮減をさしても、撤廃をさしても、それをアジアに、極東に配備させるというようなことがあってはならない、これは日本国民が一番深刻に考えておる問題であるということを訴えまして、米ソの交渉におきましてはこの点に特に留意をしてもらうように強く要請をいたしたところでございます。
　日本といたしましては、世界における唯一の被爆国であるという立場から、今後あらゆる機会をとらえまして一つ一つ具体的に軍縮へ向かっての努力を積み重ねていきたい、このように考えております。