Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　いや、だから、肝腎の理由を答えていないんですよ。
　肥料の製造コストの六割を原材料費が占めていて、その原料は輸入に頼っている、輸入に頼っていると。だから、為替の問題、円高、円安の問題ももろに影響を受ける。だから、この法案が成立して、多少は生産コスト、プラスに働くのかもしれない、期待しているという話でしたけれども。でも、基本は肥料の原料が輸入原料だからということなので、その部分はいかんともし難い。そして、私は、集約化だけでいいのかという疑問を呈しておきたいと思います。答弁は結構です。
　ということで、次の質問に移りたいというふうに思います。
　資料をお配りしております。もう何かライフワークみたいになってまいりましたけれども。
　まあ、シュレーダー首相じゃなくてシュレッダー首相じゃないかとか行列のできるシュレッダーとか、もう大喜利状態ですけれども。
　内閣府の文書管理、国家戦略特区、記録がない、記憶がない、確認できない。平成二十七年十月二十三日、費用は支払った、ワーキングの委員に。しかし、何が行われて何に対して謝礼を払ったのか、メモもない、会議録もない、誰も覚えていない。大塚さん、私が聞いた相手が悪いといいますけど、いやいや、当時の人に確認してもらっても分からないという話だったんですよ。
　内閣府では分からないけど、この間の副大臣の答弁のおかげで文科省に聞くことができました。すぐに持ってきてくれましたよ、五の一と二ですけど。ちゃんと記録があるじゃないですか。ちゃんと記録があるじゃないですか。
　平成二十七年十月二十三日十七時十五分から十七時三十分、原さんだけが出ていますけどね。これは愛知県の学校の公設民営と、これもうスタートしています。もうスタートしていますので、平成二十九年からスタートしていますので、もうこれ隠す必要ないんです。新たな規制改革項目として千葉県の国家戦略特区区域会議で規制改革項目として新たに提案されて、そして、これは実現しております。だから、議事録隠す必要も全くありません。
　大塚さん、この間の答弁、全然違うんじゃないんですか。なぜ内閣府には記録がないんですか。
○副大臣（大塚拓君）　これ、この間も答弁したと記憶しておりますが、ちょっと議事録詳細に見ていないので、少し違うところがあったらお許しいただきたいと思いますけれども。
　規制改革の必要が本件あるかどうかということを、これ、ワーキンググループの先生方、日々いろいろな玉がないかということをサーチをして、一生懸命探していただいております。それから、いろんなところから御相談もある。そういう中で、この案件は特区のワーキンググループで正式にヒアリングとして取り上げて制度改正をしていく必要があるかどうかを見極めるための打合せをこのときにしていたというふうに確認をしております。
　したがって、これを確認した結果、既に既存の制度の中でこれはできることであると、この森先生がお配りになられた資料にはっきりそう書いてあるわけですけれども、文科省から、この五の二ですかね、愛知県の提案のように当該専攻科のみの管理を委託することは可能と考えると明確に書いてあるわけです。したがって、特区のワーキンググループとしては、これは制度改正をする必要がないということが確認をできましたので、正式なヒアリングのプロセスに入ることはなく、国家戦略特区としての意思決定に必要な、影響を与えるようなプロセスというものに該当しないということになったわけでございます。
　一方、文科省の方は、これは文科省の御事情でいろいろ記録を取られて残されていたんだと思いますけれども、これは、国家戦略特区のワーキングと文科省は目的も違う組織でございますので、何ら違和感はないというふうに考えております。
○森ゆうこ君　でたらめ答えないでくださいよ。何を言っているんですか。
　この後、これ、今、十月二十三日でした。もう一回ぐらい会議があったと思いますが、それはいつあったのか、公開されておりません。そもそも、この十月二十三日、こういう会議があったということは、私どもが支出負担行為決定決議書を提出させて、その平成二十七年十月分のものが出てきたから、これに対応する会議がないねということで分かってきた話で、言わなきゃもうずっと何もなかったことになって、支払の根拠が何も示されないまま進んでいった。
　でも、この後、十一月二十六日、愛知県の国家戦略特区区域会議で新たな追加項目、規制改革の追加項目として規制の特例が認められて、提案されているんですよ。愛知県のホームページにもきちんと載っていますよ。でも、それも記録を残していない、何も残っていないという、説明にも何にもなっていませんよ。何にも記録を残さない行政なんてあるんですか。
　でも、大塚官房長、内閣府は特別なルールがあるようでございますのでちょっと伺いたいんですけど。
　昨日、行列のできるシュレッダー、野党の追及チーム、見に行ったけれども拒否されたそうなんですけれども、でも、シュレッダーのせいと言ったのは官房長ですよ。見せてもらわなきゃ困るじゃないですか。使用記録がその根拠であると。五月九日の使用記録がたまたま、たまたま宮本衆議院議員の資料要求に同じ日になった。使用記録あったんでしょう。どうですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お尋ねの名簿でございますけれども、まず、これ、公文書管理のルールに従って廃棄をしたものでございましたので、この五月九日であるということを記録した文書そのものはございません。
　ただ、それと、その大型シュレッダーの使用に関しましても、そのお尋ねの名簿を廃棄したという客観的な記録はございませんが、これは、大型シュレッダーを予約、使用した職員がおりまして、その職員については確認が可能でございます。
○森ゆうこ君　いや、大塚さんが衆議院の答弁で根拠はその使用記録だと答弁されたから聞いているんじゃないですか。だから、もうやめてください、そういうの。
　それで、これが参議院予算委員会の理事会に提出をされた例の名簿の一部、廃棄されていない名簿です。（資料提示）これ、百七十六ページあるのかな、三千人分ぐらいなんですね。そうすると、一万五千人ですからこの約四倍、多く見積もって約四倍ですよ。行列のできるシュレッダーですから、たしか四十秒か四十五秒で千枚処理できるそうですので、あっという間じゃないですか、これ、並ばなくても。どうなんですか。
　そして、管理番号の意味、桜を見る会の招待者名簿、六桁ありますけれども、六十番台、これも、消してあるのと消してないのと両方なんですが、規則性があります。招待者名簿の番号ですけれども、この六十番台というのは、昨日、田村智子さんの質問に曖昧な答えしていましたけれども、これ、六十番台というのは総理枠じゃないんですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　今委員御指摘のございました、恐らく受付票の番号というふうには理解をいたしました。
　これ自体、なぜそういう番号を付しているかということですが、これ、招待状の発送を効率的に行うために付しているものでございまして、したがいまして、その会の終了をもって使用目的を終えております。現時点でこれらの情報は保有しておらず、お答えをすることはできないというものでございます。
○委員長（江島潔君）　申合せの時間来ましたので、おまとめください。
○森ゆうこ君　はい、もうまとめますけれども。
　今日配った資料、この一番最初、だから、この国家戦略特区、全貌が分からないんです。内閣府で資料がない、しかし、水産庁でもあった、当たり前ですよ。当たり前ですよ。そして、この間の答弁で文科省にもあることが分かって、すぐ出してもらった、当たり前なんですよ。
　ところが、この提案について、管理番号を振ってあるでしょう。この番号に意味がないと言うんですよ、内閣府は。だから摩訶不思議な管理が行われているということで、資料も少しずつしか出てまいりませんけれども、ここで諦めたら終わりですので。民主主義の根幹を示すものなんですから、文書管理というのは、公文書管理法を読んでいただければ分かりますけれども。
　諦めずにまた調査を続けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○委員長（江島潔君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、打越さく良君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君が選任されました。
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○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　本日の議題であります肥料取締法の一部を改正する法律案につきまして、何点か確認をしながら質問をさせていただきたいと思います。
　そもそも、肥料は農作物を作る上でなくてはならない存在でございます。作物が成長するには栄養分の補給が必要であります。土壌からの供給だけでは収量や品質は低い水準にとどまります。このため、長期的に収量や品質を向上させるためには、肥料によって不足する栄養分を補う必要がございます。そこで、肥料の品質や安全性を担保し、農家の方々が安心して肥料を使用し、求める効果が得られるよう、肥料取締法によって規制をされてきたのではないでしょうか。
　一方、土壌の栄養バランスが乱れますと、作物に病気が発生をいたします。例えば、畑や果樹園などで窒素、リン酸、カリ中心の画一的な肥料を施すことで、ホウ素欠乏によるブドウやブロッコリーの生理障害が発生をしたり、リン酸の過剰によってアブラナ科野菜のキャベツや白菜などに根こぶ病が発生をいたします。
　肥料は、見た目ではその効果や安全性が判断できませんし、作物の生産に悪影響が出ても、肥料が原因だと特定することが困難であります。農家にとっては、万一成分を偽った粗悪な肥料であっても、成分を判別することが難しいのであります。しかし、戦後から近年に至るまで、食料増産の必要性が増大するに伴いまして、肥料も大量に増産をされ、食料不足の解決に貢献をしてきました。
　このように、肥料は農業生産にとても重要な役割を担っているため、法律による規制が行われてまいりました。農業において肥料がどのような重要性を持っていると考えておられるのか、まず見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（加藤寛治君）　塩田委員の御質問にお答えをいたします。
　肥料は、植物の栄養素であり、地力を維持して高品質な農作物を継続的に生産し続けるために必要不可欠な資材であることは御案内のとおりでございます。このため、肥料の品質や安全性を確保することが重要であるとともに、肥料は見た目で判別することが困難なことから、農家が使いたい肥料を正確に判別するためには正確な表示が必要不可欠であることから、肥料取締法により規制を行ってきたところでございます。
　こうした法律の意義や必要性は今も変わるものではございませんが、時代の変化に対応するため、農家のニーズに応じた肥料生産が可能となるように、肥料配合規制の見直し等を内容とする法改正を行うものでございます。
○塩田博昭君　次に、本改正案は、法律の題名を肥料の品質の確保等に関する法律に改めるとしていますが、そもそも、他の取締法といった場合、例えば銃砲刀剣類所持等取締法は、鉄砲や刀剣類を無許可で所持をしたり刃物を正当な理由なく携帯をしたりすることを一般的に禁止をする規定を中心としております。
　ところが、肥料は禁止すべきものではなく、先ほどの答弁にもあったとおり、農業にとって大変重要な役割を担っております。現行の肥料取締法は、第一条の目的規定で、「農業生産力の維持増進に寄与するとともに、国民の健康の保護に資することを目的とする。」としておりまして、農家が安全で効果的な肥料を適切に使用できるようにするための法律となっております。
　私は、今議論している改正後の題名の方が望ましいと考えております。まさに名は体を表すでございます。題名が規制の実態に必ずしも合致していないにもかかわらず、なぜこれまで改正を行ってこなかったのでしょうか、まず見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　肥料取締法につきましては、前身となる法律は明治三十二年に制定をされたものでございます。制定当時は、肥料に異物を混入することを禁止し罰するという極めてシンプルな内容でございまして、それを取り締まるという性格が非常に強かったところでございます。その後、法律を順次改正をいたしまして、公定規格を導入する、それから、肥料事業者自身が品質管理を行う仕組みというのを拡充してまいりました。このような方向で改正は徐々に行われてきたため、これまで、法律制定当初からの題名については改正を行ってこなかったところでございます。
　今回、十五年ぶりの改正となりますけれども、この改正におきましても、事業者の品質管理の制度、帳簿の管理でありますとか表示の適正化といったものをまた更に拡大をするということでございますので、今回、法律名を肥料の品質の確保等に関する法律ということで改正をさせていただきたいと思っております。
　しかしながら、この題名を改正をした後も、第一条の目的の中で、「この法律は、肥料の生産等に関する規制を行うことにより、」ということで、この規制につきましては手を緩めることなくやってまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。引き続き、規制を緩めることなく、よろしくお願いをいたします。
　次に、本改正案は、その提出理由につきまして、「最近における肥料を取り巻く諸情勢の変化に鑑み、」としています。具体的にどのような諸情勢の変化があったのでありましょうか。また、今回の改正を行う意義につきまして確認をしたいと思います。
　特に、安全性やコスト削減、需要、ニーズといった肥料を利用する農業者の視点から、大臣、分かりやすく御説明をお願いをしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　まず、取り巻く情勢といたしましては、堆肥の施肥量が減ってしまった、化学肥料に頼ってしまった、簡単だと、労力もないということでですね。やはり地力の回復をさせることが極めて大事だというのが第一義的にございます。
　そして、国際的にも、先ほどから議論になっていますが、リンとかその他のものについては、どうしても輸入以外に頼るところがない、国産でもう生産できませんから輸入しなければならない。しかし、日本で調達、国内で調達できるものについては調達しようじゃないか、有効利用しようじゃないかということもこの背景でございます。
　その意義につきましては、農業者の方、特に現場の方々がやはりなるべく生産費を下げたいと、低コストなものが欲しいと、そして副産物も利用するのが有効じゃないかという意見は前々からいただいておりました。技術革新が進んで、堆肥についても、水分量の調整とかいろんな品質の劣化とか変化とか、そういうのを抑えられるようになりましたのでそれが可能になってきたということでございます。堆肥と化学肥料を混ぜることによって今までばらばらでやっていた作業が一回でやれれば、農地に掛ける労働力、時間も節約できるということも大きな意義だろうと思っております。
　このため、堆肥と化学肥料の配合を可能にするとともに、産業廃棄物由来の肥料と肥料メーカーによる原料管理の強化、先ほどからお話ししていますが、強化することによって農家が安心をして使用できるようにしたいと。
　先生おっしゃったように、農家は判別ができませんから、もう製造段階でしっかり作らせないと、農家はもうパッケージを見て信じるしかないので、そこもしっかりやらせていただこうと思っております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　次に、産業廃棄物の利用拡大についてお伺いをいたします。
　本改正案は、国内の低廉な堆肥や食品ロスによって生じる食品廃棄物などの産業副産物の活用を進めることを狙いの一つとしていますが、本改正によって具体的にどのような産業副産物の活用が進むと考えているのでしょうか、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（新井ゆたか君）　今回の改正によりまして一層の活用が期待される産業副産物といたしましては、畜産農家から発生をいたします家畜のふんのほかに、食品工業の副産物を想定しているところでございます。
　具体的には、調味料製造時の残渣でありますとかジュース等飲料製造時の抽出の残渣、それから水産加工場から生じる貝殻等の肥料利用が行われておりまして、今後、これらにつきまして更なる活用を期待しているところでございます。
○塩田博昭君　次に、食品廃棄物等の肥料化における課題についてお伺いをいたします。
　食品廃棄物も、肥料の原料として活用が期待される産業副産物の一つであると思います。日本では年間二千七百五十九万トンもの食品廃棄物等が出されており、このうち、まだ食べられる可食部分と考えられる食品の量、いわゆる食品ロスは六百四十三万トンに上っております。
　食品ロスの問題については、その削減が国際的にも重要な課題となっており、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存をしている我が国として、真摯に取り組むべき課題であります。公明党は、この食品ロスの問題に真正面から取り組み、今年の常会では、食品ロスの削減の推進に関する法律が制定されたところでございます。
　この法律は、国の責務として食品ロスの削減に関する施策を総合的に策定し及び実施する責務を定めており、本改正案と併せ、食品廃棄物等の再生利用の拡大に期待をしたいと思います。しかし、再生利用の現状は、食品廃棄物の肥料化を含む再生利用率は約二八％と、低い水準にございます。
　そこで、食品廃棄物等の肥料化における課題にはどのようなものがあるのでしょうか、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（塩川白良君）　お答え申し上げます。
　食品廃棄物の再生利用に当たりましては、まずは、食品ロスを含む食品廃棄物自体の量を削減するということが大事だと思っています。その上で、それでも発生する食品廃棄物につきまして、肥料等への再生利用を進めているところでございます。
　再生利用でございますが、特に外食産業や食品小売業で進んでいないことが課題となっております。その理由といたしましては、これらのところから発生する食品廃棄物は、まず、分別が困難で性質が不均一であるということがございます。また、特に外食の店舗の食品廃棄物は、塩分や脂分が多く、また割り箸などの異物混入の可能性もあるということがございます。また、一店舗から発生する食品廃棄物が少量で回収のコストが掛かると、このような課題が挙げられるというふうに考えております。
○塩田博昭君　次に、食品廃棄物の中で売れ残りや食べ残し、返品などによる食品ロスは、平成二十八年度推計によると、その量は六百四十三万トンもあります。そのうち、外食産業やコンビニエンスストアなどの食品関連事業者によるものが全体の約五五％を占め、三百五十二万トンにも上っております。
　先ほどの答弁にもありましたが、分別作業など種々の課題を乗り越えて再生利用を進めることは難しい面もあるかと思われますけれども、有機農業の推進のためにも、捨てたら単にもったいないだけになってしまうこの三百五十二万トンの言わば資材から堆肥が産出できるのなら、再生することはとても重要なことだと思います。
　そこで、食品ロスによる食品廃棄物の再生利用についてどのように取り組んでいくべきとお考えなのか、お伺いをいたします。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　食料の多くを輸入に依存している我が国が食品ロスの削減に取り組むことは、世界の食料問題、環境問題にとって大変重要なことだと考えております。
　このため、農林水産省としましては、まず、食品ロスを含む食品廃棄物の量の削減に向けて、納品期限の見直しであったり未利用食品のフードバンクへの提供を推進しているところでございます。また、発生した食品廃棄物の再生利用を促すため、取組が遅れている外食向けに食品廃棄物の分別方法や取組事例をまとめたマニュアルを普及するとともに、食品廃棄物を利用した堆肥の活用促進に向け、食品事業者、肥料製造者、農業者による意見交換会を開催しているところでございます。
○塩田博昭君　次に、堆肥生産の推進についてお伺いをいたします。
　本改正案に関連し、令和二年度予算概算要求におきまして、農林水産省は、堆肥の生産における畜産農家の負担を軽減をするため、堆肥の高品質化を盛り込んでいます。高品質というのは、水分含量が少なく、かつ栽培植物に見合った成分が含まれていること、また、混ざっている雑草の種が発酵の熱により死んでいることなどをクリアした質の高い堆肥を指します。その堆肥の高品質化や、また、田畑などに散布しやすい粒状のペレット化を促進するための予算を要求していると伺っています。
　予算の詳細についてお伺いをするとともに、継続的な堆肥の生産を行うためには、堆肥の生産者とその堆肥を必要としている農家とをつなぐ広域的に流通する仕組みが必要と考えますが、具体的にどのように推進をするのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　まず、堆肥でございますけれども、堆肥の生産を継続的に行っていくという上で、委員御指摘の堆肥の広域流通といったものが非常に重要になっておるところでございます。それから、畜産農家が耕種農家のニーズに応じて高品質な堆肥を供給するということも非常に重要なことでございます。
　こうした中で、堆肥の広域流通をいかに進めるかということに関連いたしましては、堆肥をペレット化するという取組が非常に有効でございまして、これによりまして軽量化が図られるとともに、保管、運搬がしやすくなるということでございまして、広域流通がしやすくなり、利用が拡大することが期待をされているところでございます。
　また、堆肥の高品質化ということに関しましては、耕種農家のニーズをしっかりと畜産農家が受け止めて、いい堆肥を作っていくということが大事なことになっているところでございます。
　こうしたことから、委員御指摘のように、令和二年度の概算要求におきまして、ペレット化を始めといたしまして高品質堆肥に関する需要サイドのニーズを共有するといった観点で、耕種農家、畜産農家、肥料メーカー、こういった方々が一緒になって情報共有をし連携をすると、これを推進するという取組と、それからもう一つは、畜産農家がペレット化のための施設や機械を導入する、こういった場合に支援をする予算、土づくり対応型・畜産環境対策支援事業といったものを要求をしているところでございます。
　こういった取組を進めることで、堆肥のペレット化、高品質化をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　次に、本改正案の主要な改正の一つであります原料管理制度の導入についてお伺いをいたします。
　改正を行うに至った背景としまして、事業者による登録後の不十分な原料管理等によりまして悪質な肥料取締法違反の事例が発生していることと、有機・副産物肥料を農家が安心して利用できるようにすることとされております。
　具体的にどのような悪質な事例があったのか、詳しく説明をお願いをいたします。
○政府参考人（新井ゆたか君）　過去の表示偽装の主なものといたしましては、まず、平成二十七年に、秋田県の肥料業者が化学肥料の入った肥料を動植物由来の物質のみを配合したものという形で表示をして販売をいたしまして、この肥料を使用した有機農家が生産した農産物を有機農産物として販売できなくなったということで経済的被害を受けた事案がございます。
　また、平成二十九年には、新潟県の肥料業者が汚泥を原料とする肥料を動植物質のみで生産した堆肥というふうに表示をして販売をいたしまして、県の特別栽培農産物の基準ではこの汚泥由来の肥料を使用できないというルールになっていたために、特別栽培農産物の農家が経済的な被害を受けたという事案がございます。
　いずれの場合も、国が法律に基づく立入検査を行い、業者名の公表を行った段階で業者が倒産、廃業しておりまして、その後、生産は中止をされております。
○塩田博昭君　この制度が導入されることによりましてどのような悪質な事例が発生を防止することが可能になるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　今回の法改正は、このような違反な事例を防止するためということで、これらの教訓に基づいて新たな制度を導入することにしております。一つは、適切な原料を使ったことをきちんとチェックできるようにするということ、それから、使った原料を正確に表示をするということを徹底をするということでございます。
　改正案におきましては、肥料業者に原料の帳簿記載を義務付けまして、違反者には罰金を科すということにしているところでございます。これによりまして、業者が原料をきちんと日頃から管理をするということ、それから、立入検査におきましては、原料と表示の整合性や不適切な原料が使用されていないかをきちんと確認できるということが可能となります。
　それから、これに加えまして、肥料の袋のみならず、パンフレットでありますとかホームページでの虚偽の原料を使用した場合の宣伝につきましても、罰則をもって禁止をするということを導入することにしております。
　このように、原料の表示や宣伝に対する取締りを強化することで虚偽表示の防止を図ってまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　悪質な事例というのは現行制度に対する違反であり、原料管理制度を導入したからといって万全とは言えないのかもしれません。制度改正の内容や肥料の適切な生産、流通、使用が行われることの重要性について、法令の遵守に向けた体制づくりや周知や啓発に努めることが重要と考えています。
　最後に、大臣、これらの取組方針について御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　委員の御指摘のとおりだと思います。
　とにかく、農家の方々にこのようになったんだということを知っていただくことも大変大事なので、周知、啓蒙も行わせていただきたいと思っております。
　そして、立入検査のお話をされました。これ、とても大事だと思いますので、しっかりやらせていただきたいと思います。そのためには人員も必要ですから、増員をしていきたいと思っております。そして、検査体制を強化して、それから、怪しい情報、疑義情報ですね、これも、あそこはインチキをしているらしいぞとか、そういう情報も集める努力もやっていきたいと思っておりますし、違反状況の分析によって効果的、効率的な検査を進めてまいりたいと思っております。
　また、原料帳簿の備付けなどによって規制の内容の理解を徹底していただくとともに、また、肥料生産業者のコンプライアンス意識の徹底を図るために、地域ごとの説明会、これもしっかりやっていこうと思っております。
　丁寧な説明、それから周知を行っていきたいと考えております。
○塩田博昭君　じゃ、時間となりましたので、以上で質問を終わります。大変にありがとうございました。
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○委員長（江島潔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、谷合正明君が委員を辞任され、その補欠として杉久武君が選任されました。
　　　　─────────────
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　今回の肥料法の改正、私は大変期待しているところがありまして、これは、地力、地力の回復ですね、地力の回復を目指す土のアンチエージング法と呼んでもいいんではないかと思うほど期待しております。
　質問が重複していることもありましたので、ちょっと違った方向から。
　これ、平成二十八年十一月二十九日に作られました農業競争力強化プログラムというのがございまして、ここに、生産資材に関するところで、一ページ目に、各種法制度、②ですけれども、生産資材の安全性を担保しつつ合理化、効率化を図るというところに、特に、合理的理由のなくなっている規制は廃止すると書いてあります。
　今回の肥料法改正では、堆肥と化学肥料の配合規制を緩和しています。これまでの配合規制は合理的ではなかったと、ないと判断して規制を緩和したのか、どのような理由で合理的ではなかったとおっしゃっているのか。この改正は、合理的でないから改正したわけですが、農家にどのようなメリットがもたらされるのでしょうか。この二つをお聞きいたします。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。
　これまでは、成分の安定した化学肥料に成分のばらつきが大きい堆肥を混ぜると正確な成分含有量が分からなくなってしまうといった問題がありました。また、水分の多い堆肥を混ぜると化学反応が起きて品質低下するおそれがあることから、原則として配合を認めておりませんでした。
　しかしながら、堆肥の品質管理や配合技術の工夫により、成分のばらつきを抑え、品質低下を起こさないような配合も可能となってきたところでございます。堆肥と化学肥料を一緒にまきたいという省力施肥のニーズが増えてきたことを踏まえ、配合を認めたいと考えているところでございます。
　堆肥と化学肥料の配合が可能になることによるメリットとしては、これまで別々に散布をしなければならなかった堆肥と化学肥料を一度に散布できるようになり、散布の労力が軽減される、また、成分が不安定な堆肥に化学肥料を混ぜることで成分が安定して使いやすくなる、土づくりが通常の施肥の中で可能となることが挙げられます。これにより、堆肥を活用した土づくりが進むことで地力の維持増進が図られると考えているところでございます。
　先生御案内のとおり、私、これまで畜産農家として経営をやってきた人間でありまして、当然、家畜ふん尿が出てくる事業所でございました。熊本では特殊肥料の製造販売業の認可を得て、これまでも堆肥を販売してきた農家なんですけれども、近所の農家の方から、何で混ぜられないんだと、あなたのところで混ぜてくれると相当助かるんだけどなという意見、これまで本当に年を追うごとに増えてきていたなというのを感じておりました。今回この話が出てきて、ああ、この問題が一気に解決するなという点では、非常に農家の皆さん方の経る手間の部分では、本当にこれは大きな革命的な取組になるんじゃないかなと思っております。
○石井苗子君　私もそう思います。配合ができて一度でまくことができる、つまり、それによって土づくりができる、アンチエージングができるということで。
　ちょっと気になるんですけれども、その畜産由来の堆肥、今お話があった。これ地域的な偏在があるんじゃないかと言われておりまして、ペレット化というんですが、とてもいい考えだと思うんですけれども、新しい考えだと思うんですが、これ、広域に流通できて偏在が解消することができるのかどうか。これが一つと、それから、コストがペレット化に掛かります。機械の値段調べたら、数千万円ぐらいしますよね。こういうことでコストが掛かると思いますが、農家に対する予算的な支援、これ確認なんですけれども、もう一回、この二つを確認させてください。
○政府参考人（水田正和君）　堆肥のペレット化についてのお尋ねでございます。
　堆肥につきましては、非常に有効な肥料でございますけれども、水分を多く含むとかかさばるとか運搬が非常に難しいとか、そういったことがございます。
　委員御指摘のとおり、畜産農家から遠隔地にある耕種農家は非常に利用しづらいということでございまして、この広域流通をさせるということが非常に大きな課題になっていたところでございます。今回、その堆肥のペレット化を進めるということで堆肥の軽量化が図られますし、また、保管、運搬が容易となるということでございまして、広域流通がしやすくなり、堆肥がより全国的に活用できるようになってくるのではないかということが期待をされておるところでございます。
　また、こうした中で、畜産農家がペレット化を進めるという場合に、非常にその機械が高いのではないかという御指摘でございます。
　こうした中、先ほども答弁いたしましたけれども、令和二年度の概算要求におきまして、畜産農家が行うペレット化のための施設あるいは機械の導入などを支援する予算といたしまして、土づくり対応型・畜産環境対策支援事業というものを要求しておりまして、こうした取組を通じて堆肥のペレット化の推進をしっかりとやってまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君　是非そこのところを支援していって、確実にペレット化を進めていただく。これ、女性も農業に従事することができる、軽いし汚れないし。あと、お料理するみたいに、堆肥何グラム、何グラムと考えながらまけるということで、大変分かりやすくなってきているというのも重要な点だと思うんですが。
　この原料、先ほどから確認させていただいておりますが、肥料原料の輸入に頼っているというところですけれども、ちょっと調べますと、世界的な肥料原価価格の高騰により平成二十年に日本の肥料生産が大きな打撃を受けたという歴史がありますが、これ、現在、肥料原料が我が国に対する供給に大きな問題というのは生じているのでしょうか。これ、昭和二十年のようなのが起こる危険性というのはあるんでしょうかということをお聞きします。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　我が国は化学肥料の原料のほとんどを海外に依存しているということでございまして、国内の肥料価格は、リン鉱石など原料の国際市況、国際的な価格の影響を受ける構造になっているところでございます。
　議員御指摘のとおり、その平成二十年でございますけれども、肥料価格が高騰いたしました。これは、世界的な人口増加などによりまして穀物需要が増大する一方で、肥料原料の生産国が一部に偏在しております。こうした中で、バイオ燃料の増産ですとかあるいは鉱山事故の影響なども重なりまして、肥料原料の国際価格が上昇したということでございます。これに伴いまして、国内の肥料価格も高騰いたしました。
　その後でございますけれども、その後も穀物需要の増大傾向は続いておりますけれども、一方で、各国で肥料原料の資源開発が進められております。また、技術も進んでおりまして、センシングの技術あるいは掘削の技術などの進展もございます。
　こうした中で、現在のコスト水準や技術レベルで採掘可能な埋蔵量、これから推計いたしまして今後何年採掘可能かという年数がございますけれども、この年数につきまして、例えばリン鉱石について見ますと、平成二十年には九十年しかもたないというふうなことでございましたが、平成二十八年では二百六十年と大幅に長くなったという調査結果も公表されているところでございます。
　こうした中で、世界的に肥料原料の供給上の問題は鎮静化し、国際価格も落ち着いた動きを見せているという状況でございます。
○石井苗子君　農水は、平成二十二年度と二十三年度で、海外で肥料原料について調査をしていらっしゃいますね。育つときにリンとかカリウムというのが、人間でいえば主食のようなものなんですけれども、それが現在どの程度輸入に、チリとかオーストラリア、頼っているんですかと先ほど御質問が出まして、八％だというお答えだったと……（発言する者あり）もっと少なかったですか。済みません、数％だということなんですけれども。
　これ、大臣、食料安全保障の観点から肥料原料の海外依存度を下げていく、肥料原料の海外依存度を下げていくということが非常に大事だと思うんですけれども、産業副産物、先ほどから話題になっておりますが、この利用拡大によって肥料原料の海外依存度、これは本当に下がっていくと予測されていらっしゃいますか、大臣。
○国務大臣（江藤拓君）　リンとかカリウムについては、元々、リンなんかは鳥のふんなんかでも採取ができていたんですけれども、今は、もう世界的にも鉱山、鉱石から取るような状態になっております。国内ではもうほぼほぼ取れませんので、先ほど八％とおっしゃいましたけど、ほぼほぼ全量輸入でございますので。
　なかなか国際相場とか、いろいろ説明がありましたけど、たしか、二十年のときは、今、藤木君から教えてもらったんですけど、全農はヨルダンからその当時は取っていたそうです。そこで国内紛争が起こって、鉱石を取るということ自体ができなくなった、それから、リン鉱山で大きな事故があって、人的な事故があって、それで一気に世界での供給量が減ってしまったというようなことがありますので。
　不確定的な要素はたくさんありますが、ないものは買わなければ仕方がありません。仕方がありませんが、先ほど何度か申し上げましたけど、地力が上がれば化学肥料を入れなければならない量自体を減らすことができます、地力が上がれば。化学肥料を入れる量が減れば輸入に頼っている分が必然的に減るということになりますので、地力を上げるための堆肥を混ぜるという今回の法改正の趣旨はコスト削減にもつながるものだというふうに理解しております。
○石井苗子君　分かりました。つまり、ないものは補えないけれども、日本で土づくり改革をしていこうという考えだと思うんですが。
　ちょっと調べましたところ、農水省ホームページを見ますと、農業者が土づくりの相談ができる土づくり専門家というリストが発表されております、公表されていますけれども。土壌医、土です、魚のドジョウじゃなくて土の方のドクターです。土壌医と、それから肥料に関する技術マイスターという、こういう土づくりの専門家だということなんですけれども、こういう人たちの利用というのは進んでいるのかどうかという質問と、そのときにどのぐらいお支払いするコストが必要なのかという、この二つをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（水田正和君）　今御指摘いただきました土づくりの専門家、専門家のリストでございます。
　農水省のホームページに平成二十九年の五月から掲載をさせていただいておりましてというところではございますけど、どの程度進んでいるかということにつきまして確定的なものはございませんが、ホームページを見て土づくり専門家に問合せをしたという農業者の方は、その土づくりの専門家の方に聞くと必ずしも多くはないという状況だということでございます。
　こうしたこともございまして、農林水産省では、こういうリスト化と併せまして、都道府県が農業者向けに開催する土づくり関係のセミナーの講師といたしましてこの土づくりの専門家の方を派遣をするということなど、利用の向上に向けた取組を行っているところでございます。
　土づくりの専門家の方を農業者がお願いをする場合のコストというお話ございましたが、具体的な土壌の問題の解決ということになりますと、やはり土づくりの専門家の方が現場で土壌診断を行って、その上で改善方策などの指導を行うといった必要がございますので、利用者の方、無料というわけにいきませんので、やはり有料になってしまうというところがどうしてもございます。
　ただ、一方で、こういう土づくり専門家の方に指導を受けますと成果も上がっておりまして、例えば、土づくりの専門家がＪＡのキャベツ部会と契約をいたしまして土壌診断を行ったところ、指導も更に行ったということで、指導を受けた農家の中には単収が二倍になったという農家もございまして、こうした事例も広く紹介することによりまして利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
○石井苗子君　あるものは、ちゃんと制度として土づくりに向けてやれることは全てやっていかなければいけないと思うんですね。利用できないとか何かつくったけれども進まないとか、ドクターと言われているけれども何を直してくれる人なんだか分からないというようなことではいけないと思うんですが。
　土づくりに関するノウハウというのがあると思います。農業者の長年の経験によってこれまで蓄積されてきたんだという、個人個人の中に蓄積されていても仕方ないわけですね。これをデータ化して客観的に分かるようになっていかなければ、日本国全体の土づくりというふうには、アンチエージングにはつながっていかないと思うんですが。若手とは限りません、後継者の育成や新規参入、これを促すために、データを収集して利用しやすい仕組みをつくるというのが必要だと思うんですが。
　農水省の中に、土づくりコンソーシアムと書いてある、土づくりコンソーシアムというのがあるんですけれども、これは一体何なんでしょう。どんな取組をしていらっしゃいますか。
○国務大臣（江藤拓君）　今年の三月に、各都道府県の皆様方の参画をいただきまして、都道府県が所有している土壌調査のデータの共有化、今委員がおっしゃったデータの共有化をしようということでございます。
　目標年度としては二〇二二年でありますけれども、都道府県には普及員がおりますので、普及員の方々が土壌診断、これは、もうノウハウを持っていますから土壌診断をしっかりやってもらって、そうすると、先ほど局長が言ったように成果が上がっているところもありますので、そういったものを、実践成果をしっかり報告をしていただいて、それをデータベース化して、まさにデータベースとしてそれを利用していただくということにしたいと思います。そしてその後には、農業者が更に簡便な方法で土壌診断を行えるように、それに基づく処方箋と言えるような仕組みもつくるというようなことを目的でこのコンソーシアムを今動かしているところでございます。
○石井苗子君　これは、個別にいろいろと指導していくということも大切なんですが、私は、やっぱり後継者を育成していくためには、このデータを見れば自分のところでどのようにしていけば土づくりができるかというのをもっと簡単に分かるようにしていくというのが必要だと思うんですね。
　それで、農業データ連携基盤というのが設立されていると、調べるところ出てくるんですけれども、これは、ＷＡＧＲＩというアルファベットで表現してあります。データの蓄積や分析、これを進めるという連携基盤と書いてありますけど、私は、やっぱりこういうことを徹底して、データに基づいた土づくりと農業政策というのを肥料の法案を一部を改正することによって進んだという、ここを持っていかないと日本の農業が強くならないし、収入の向上につながっていかないと思うんですね。
　これは、もう土をアンチエージングしていって一層やっていきたいんですけれども、期待しているんですが、ＷＡＧＲＩというところ、現在はどのような運用状況になっているのか。将来、土づくりコンソーシアムという土壌データをＷＡＧＲＩのデータと連携することというようなことを期待できるんでしょうか。もしできたとしたらどんな効果があるかと、そこまで教えていただきたいんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（菱沼義久君）　お答えいたします。
　農林水産省では、土壌、気象、農地などに関する官民の様々なデータを提供、活用できるシステムとして農業データ連携基盤、いわゆるＷＡＧＲＩを構築し、本年四月から稼働を開始しております。今後、土壌診断データベースがＷＡＧＲＩに接続することができれば、例えば、気象データや生育予測システムと連携し、より高度な栽培管理や収穫予測が可能になるなどの効果が期待されます。
　引き続き、更なるデータの充実や連携の強化を図りながら、ＷＡＧＲＩの活用による新たなサービスが生み出されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○石井苗子君　時間がありませんから終わりますけれども。
　農業に従事している人がこういうデータに簡単にアクセスできて、自分のところの土地の土というのはその人が一番よく知っている、日本は気候も様々でありますし、そこへ、今のこの持っている土では何の食物を育てたら一番いいのかということを一々ドクターが行って指導しなくても分かるような形にしていく、こういった電算システムを作っていくために、データとの連結、そして蓄積をためて、データベースに基づいた日本の肥料の改革をしていっていただきたいと思います。
　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　法案の質疑に入る前に、日米貿易協定についてお聞きします。
　八月の日米貿易交渉の結果概要をＴＰＰ対策本部が公表しています。そこには、本協定により、農産品については過去の経済連携協定の範囲内で、アメリカが他国に劣後しない状況を早期に実現するとあります。
　アメリカが他国に劣後しない状況を協定上はどのように定めているのかということを確認したところ、附属書Ⅰ、日本国の関税及び関税に関する規定の第Ｂ節第二款の１、２などで書いていると、関税率の引下げというのはＴＰＰの二年前に適合するというふうに定めているんだと、第一款の４においては、協定が二〇二〇年四月一日以降に発効された場合には署名日と二〇二〇年三月三十一日との間に発効したものとして適用するというふうに定めているんだと、劣後という言葉が書いていないので非常に分かりづらいんですけれども、そういう説明がされました。
　それで、こういう規定で該当するのかというふうに聞いて、説明されたわけなんですけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（大角亨君）　お答え申し上げます。
　御指摘の規定は、本協定発効時からＴＰＰ11締約国に対するものと同じ税率を提供することとなるよう規定したものでございます。
　これは、仮に米国がＴＰＰ12に残っていた場合に米国に適用されたであろう税率と同じものでございます。
○紙智子君　アメリカが劣後している状態というのはどういう状態をいうのかということで、ちょっと具体的に言いますと、ＴＰＰ11は昨年二〇一八年十二月に発効しましたから、例えば牛肉の関税率の場合は、二〇一八年度に三八・五％から二七・五％に下がったと、二年目に入る今年四月からは二六・六％になるわけで、来年四月には、これは二五・八％に下がるということです。仮に日米貿易協定が来年一月一日に発効するとすると、これ、ＴＰＰ11の諸国の関税率は二六・六％なのにアメリカは二七・五％ということで不利になると。で、劣後した状態を解消するというのは、アメリカの遅れた状態をＴＰＰ11と同じ状態、同じ関税率にするということだと思うんですね。
　そこで、アメリカがＴＰＰ11諸国から劣後しないように譲許した品目というのは幾つあるんでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ11締約国に適用する税率と同じものをアメリカにも発効時から適用するものということであれば、農林水産品全二千七百三十七品目のうち、約二一％の五百八十七品目となります。
○紙智子君　五百八十七品目もあるわけですか。
　アメリカのためにそういう劣後しない状況をなぜつくっているんでしょうか。なぜアメリカを特別扱いするんでしょうか。
○政府参考人（大角亨君）　ＴＰＰ協定では、当初の発効に遅れて締約国となった原署名国に対しまして、現時点で当初の締約国と同じ関税率を適用できることとしておりまして、今回の米国への対応もＴＰＰと同様の対応をしたものでございます。
○紙智子君　だからおかしいんですよね。
　ＴＰＰの今基準でしょう、言われているのは。これ、別の協定じゃないですか。ＴＰＰ以外の協定でこういう劣後した状態をなくす協定というのは初めてなんじゃないですか。これも、私、ＴＰＰ水準守られているというんだけれども、違うと、反すると思いますよ。
　米国の食肉連合会は、これ、関税削減の引下げテンポが先行していくＴＰＰ加盟国よりも後れを取ったり格差が生まれたらこれは不利になるから、ＴＰＰ水準以上の改善をずっと常に求めてきたわけですよ。こういう言わばアメリカの要求を取り込んだということになるんじゃないですか。大臣、これお答えください。
○国務大臣（江藤拓君）　確かに、アメリカが勝手に12から抜けていって、そして二国間になって、それで同じ税率でスタートするということについて、生産者の方が私の部屋にも来られて、おかしいんじゃないかという御指摘はありました。それについては非常に共感する部分もあります、私としてはですね。
　しかし、この厳しい厳しいアメリカとの協議の中で、私もいろんなことを総理にも茂木大臣にも申し上げてきましたが、米の話とかはもうしませんし、三七％、八二％の話はもうしませんけれども、そういうトータルで評価したときに、この部分については同じ税率を認めるということが、交渉の中で一つ向こうに有利なものを与えるということが全体を有利にするために必要ではあったんではないかと思いますので、そのアメリカの要求に屈したというような感覚では私は捉えておりません。
○紙智子君　全体有利にするために譲歩したという話なんだけど、全体有利になんかなっていないじゃないですか。
　私は、やっぱりこれ本当におかしな理屈で、結局、ＴＰＰから離脱したんですよ、アメリカは。じゃ今ＴＰＰに戻るのかといったら、そういうわけでもないのに、何でわざわざそれに合わせなきゃいけないのかと。
　日米貿易協定というのは、劣後状態をなくす、それからアメリカ合衆国が将来において農産品に関する特恵的な待遇を追求する、あるいはセーフガードの問題とか、もう余りにもアメリカを特別扱いするものになっているというふうに思います。アメリカの求めに応じてこれやっぱり一方的に譲歩した協定だというふうに思いますから、これは是非やめていただきたいということを強く求めておきたいと思います。
　さて次に、法案に入りますけれども、肥料取締法の改正案について質問します。
　農水省の調査では、水田への堆肥の投入量が三十年間で約四分の一まで減少したとしています。それで、堆肥の施用量の減少で、地力の低下や化学肥料中心の施肥によって土壌の栄養バランスが悪化をし、作物に障害を及ぼしていると。
　土壌の栄養バランスを改善するために堆肥と化学肥料の配合を可能としますけれども、この配合によって生じる化学反応や品質に影響を及ぼすものについてどのように規制していくつもりでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　今回は新たに堆肥と化学肥料の配合を認めるということになっておりますけれども、その原料となる肥料につきましては、登録又は届出を行ったものに限るということにいたしております。そして、これによって安全性が確保されているということでございます。そして、これについては、先ほどもちょっと答弁いたしました、この登録につきましては、登録していただいたらＦＡＭＩＣがしっかり科学的見地に基づいて検査をいたしますので、それによって担保を十分にされると思っております。
　ただし、酸性とアルカリ性の肥料の配合のように、配合の組合せによってはいろいろと影響が出るものもありますので、化学反応が生じて肥料の品質低下が起こる可能性があるものについては、この組合せは駄目ですよというものをしっかりとお示しをした上で、安全、品質に問題がない範囲で生産を認めるという体制にしていくという考えでございます。
○紙智子君　次に、法案の方向性として、肥料の原料に用いられる産業副産物資源の有効活用を打ち出しているわけですよね。下水やし尿処理の汚泥やアミノ酸の発酵残渣については、それぞれ水銀やニッケル、ヒ素やカドミウムなど、人や作物に有害な物質が含有するおそれがあるために、原料の取扱いについては慎重な対応が求められていると。
　それで、普通肥料に利用できる原料を明確化するとしていますけれども、これはどのように明確化していくのでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　今回、原料規格は、国内の未利用資源につきまして肥料への利用を促進していくという目的でこれを導入するものでございます。これは、あらかじめ肥料に使える原料をリスト化するということで、肥料業者にとっても、それから食品事業者等にとりましても、これを使えるんだということでよりマッチング等が進みやすくなるということが具体的な成果として期待されているところでございます。
　リスト化を想定をしております産業副産物の具体例といたしましては、食品産業系ということで、調味料とかジュースの製造時に出ます残渣、それから酒の製造時の残渣、水産加工場から生じる貝類等を考えております。それから、工業系といたしましては、製鉄の際に生じる鉱滓というのも、これも肥料原料になります。それからさらに、今お話がありました食品工場や下水処理場から生じる汚泥といったものも十分原料になるというふうに考えているところでございます。
　これらにつきましては、既に製品の規格を定めておりまして、それぞれの上限値となります有害成分の基準値、これを食品安全委員会に諮問した上で、安全性に評価がない旨の評価を受けた上で設定をしているところでございます。
　加えまして、例えば、今回の原料規格というものにつきましては、調味料の製造残渣につきましてはアミノ酸発酵反応から生じた発酵残液というような形で規定をする、すなわち発生工程も含めて規定をするということを考えております。これによりまして、アミノ酸には肥料成分である窒素が含まれているということが明らかでございますので、肥料の有効性を担保した上でそれを製品化していただけるというふうに考えております。
○紙智子君　農家の皆さんがやはり安全、安心な肥料をこれ使用できるように、原料を明確化するというのは大事だというふうに思います。
　それで、家畜ふん尿を原料に製造された堆肥の利用をめぐっては、輸入飼料に含まれる、先ほどもちょっと出ていましたけれども、クロピラリド、これによって、ハウス栽培のトマトを始めナス科やマメ科などの一部の農作物に果実の変形とか、それから葉の異常などの生育障害が発生していると。
　農家の方々が安心して堆肥を使用するために、この肥料の袋に対してやっぱり表示するというのが必要ではないのかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　このクロピラリドにつきましては、今まで、作物に堆肥を使用する際の留意事項ということで農家に情報提供をしてきたということで、被害が生じないように努めてきたところでございます。
　これに加えまして、今回の改正におきましては、委員御指摘になりました袋への表示、包装への表示というものを検討しているところでございます。具体的には、肥料の品質や効果に関する表示基準を定めるということになりましたので、クロピラリドにつきましては、クロピラリドの含有に関する情報や、トマトなどの感受性の高い作物に対する施用上の留意事項というものを袋に表示をすると、これによりまして農家の方々が安心してこの肥料を使える環境を整備していきたいと考えております。
○紙智子君　堆肥に含有しているクロピラリドによって農家は実際にこれまで被害に遭っているわけですから、今後こういうことが起きないように、肥料原料に関わる有害物質については是非監視を強めていただきたいと思います。
　次に、安全、安心な堆肥をどう作っていくのかと。これ、茨城県内で取り組まれているサラブレッド堆肥エコシステムプロジェクトというのに生産者団体として携わっている農事組合法人の大地のめぐみというところの専務理事さんからお話を伺っております。
　農家の高齢化で堆肥作りの労力が必要なことや、新規就農者の方でも肥料散布機が買えないなどの理由から、この堆肥作りや散布する環境に困難さが生まれたと、散布が減ってきていると。ある農家の方の場合は、堆肥作りをしていた父親が亡くなって、堆肥作りができなくなったことで化学肥料を使うようになってしまったと、作物が病気に弱くなったり収量も減ってきたと、堆肥作りをして土づくりを行ってきた農地も五年、六年たつと地力がなくなっていく、十年たつと堆肥で培ってきた力もなくなっていくということを話をされております。
　十一月九日付けの日本経済新聞に、茨城大学と土壌の専門家と生産者団体が取り組んでいるこのサラブレッド堆肥エコシステムプロジェクトというのが掲載をされました。この取組について説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（菱沼義久君）　お答えいたします。
　本プロジェクトは、大学が篤農家の短期間で堆肥化する技術をマニュアル化し、その効能を科学的に立証しています。さらに、大学では、地域の課題であった競走馬の育成牧場での大量の馬ふん処理に当該技術を活用するための連携を構築しております。
　その結果、本年度から、競走馬の育成牧場の馬ふんを原料とした篤農家が製造した堆肥が民間事業者によりブランド堆肥として県内のホームセンターで販売開始されたところであり、地域密着型の技術開発がなされた事例と考えております。
○紙智子君　このサラブレッドの堆肥の原料となる馬ふんというのは、ＪＲＡの美浦トレーニングセンターの近くにある阿見町ですとか美浦村で飼育されている競走馬で、稲わらとかあるいはニンジンなど安全なものを食べていると、それから、競走馬というと、ドーピング検査というのがすごく厳しいということがあり抗生物質も使っていないと、出ないと、その優れた馬ふんにミネラル要素の貝殻とかカニの殻とか米ぬかを混ぜて完熟発酵させた、そういう堆肥というふうに聞いています。
　それで、通常、堆肥は一年掛かりということで作らなきゃいけないということなんだけれども、このサラブレッド堆肥については、一か月ちょっとで微生物によって完熟発酵している堆肥を作ることに成功しているというふうに聞きました。もとの菌を混ぜれば、これ、豚ぷんとか、それから牛ふんとか鶏ふんにも、堆肥を作ることは可能で、茨城県から県外にも広げていきたいという話もされているようです。
　地域密着の環境にも優しい循環型の農業であり、これ、堆肥の利用を促進する観点からも応援していくべきじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。