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○岡崎（ト）委員　この連鎖販売取引の定義に当たるということですと、連鎖販売取引について訪販法第十二条に、ちょっと読ませていただきますと、「禁止行為」として
　統括者又は統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行わせる者は、その連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、その連鎖販売業に関する事項であつて、連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
　２　統括者又は勧誘者は、その連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約を締結させ、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。
というふうにあります。これははっきりとした犯罪になるのではないかと思うのですけれども、警察庁、このことについて動いていらっしゃいますでしょうか。
○松原説明員　お答えいたします。
　お尋ねの会社につきましては、そういった会社があるということは承知をいたしておりますけれども、警察として具体的な実態につきましては現在把握をいたしておりません。警察といたしましては、消費者保護の立場に立ちまして、刑罰法令に触れるような行為があった場合には厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
○岡崎（ト）委員　ぜひ調査をしていただきたいというふうに思います。
　警察のことでいいますと、特に先ほども山口、福岡、香川、富山の四県で逮捕者を出しているということで、地方で頑張っているようですけれども、こういう業者が大変集まっております警視庁、神奈川県警、そして愛知県警、大阪府警は、かつて摘発実績がありながら、改正訪販法によってマルチ業者の摘発はありませんね。ぜひとも積極的に取り組んで取り締まっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○松原説明員　悪質商法一般について申し上げますと、いわゆる悪質業者が大都市に多いということは先生御指摘のとおりでございます。警視庁におきましても、この悪質商法の取り締まりというものを重点課題として取り組んでいるところでございます。確かに御指摘のように、最近警視庁におきまして連鎖販売取引関係の事犯の検挙はございませんけれども、昨年一年間で、原野商法などで十三事件、五十六名を検挙するなどの活動も進めているところでございます。警察といたしましては、今後ともこういった事犯につきましてあらゆる法令を活用しながら、徹底した取り締まりを推進してまいりたいと考えております。
○岡崎（ト）委員　経済犯罪に強い警察にいま一段と頑張っていただきたいなと思います。摘発にまさる啓発なしではないかと思っております。
　次に、通産省に伺います。
　地方の警察が頑張ろうとしたときに、地検から要求されて通産省当局の解釈を文書で求めることがあるように聞いておりますが、そのときに通産省が積極的でないとも伺っております。そもそもこの法律の趣旨は、行為規制法であっても、悪質なマルチ商法を実質的に禁止する目的のものであるということに間違いありませんか。ここで確認させていただきたいと思います。
○大野説明員　御指摘のように、地方の警察あるいは検察庁などから当方に問い合わせがあるわけでございますが、私どもは訪問販売法を施行する立場から、これにつきましては厳正に対処していると考えております。ただ、個別の問題については一概には言えませんで、やはり個別の具体的ケースに即して正確な分析が必要と考えておりまして、特に罰則の構成要件に該当するかについては、十二分な判断が必要かと考えております。
○岡崎（ト）委員　であるならば、通産省に立法の趣旨どおりの行政姿勢が余り具体的に見られておりません。かつての例ではありますけれども、担当課内の直通電話をマルチ一一〇番にしたということもありますね。それから、きめの細かい啓発の呼びかけをしたこともあります。マルチ業者と認定した二十二社を公表して、各都道府県や文部省などに対して、被害者がこういった業者の甘い言葉に引っかからないようにＰＲを依頼する文書を送りました。一九七七年当時、通産省産業政策局商政課長の野々内隆さんは、マルチ業者の手口はますます悪質、巧妙化しており、被害が学生、主婦、就職間もない地方出身者にまで広がっている、これ以上の被害を出してはならないと二十二社の公表をしているわけで、営業妨害と言われても監視を続けるということがございます。
　今、私のところには、これは一九八三年四月一日の新聞なんですが、マルチ商法の業者一業者を公表しています。これは一九七九年以来三年半ぶりに公表しているわけですけれども、商法の改善指導を行うとともに、一般消費者に対してマルチ商法に手を出さないように呼びかけております。公表されましたのは、エム・ビー・シーという先ほどお話をいたしました神奈川県川崎市に本社のある会社です。
　ところで、神奈川県警では六十三年九月に訪販法詐欺罪摘発の事実があるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども、今おわかりになりますか。
○松原説明員　現在までのところ報告を受けておりません。
○岡崎（ト）委員　これはちょっと小耳に挟んだものですので、この摘発の事実があるのかどうかということで、ぜひとも後ほど教えていただきたいと思います。
　ところで、これからは今後の対策ということでいろいろとお伺いをしていきたいと思いますけれども、通産省は今後の対応をどのようにしていくおつもりか、伺いたいと思います。
　というのは、これまでいろいろと挙げてまいりましたけれども、法律ができたということで、厳正な対応をしていくという、言葉ではわかりますけれども、現実にいろいろと被害者が広がっているということもあります。これは最初の答弁のときにも、それは人が少ないから、件数が少ないからということが問題ではなくて、それが例えば一人であっても二人であってもそういうことがあるということ、旧マルチが残っている、マルチまがいがあるということ、そのことでどんどん広がっていくというものですので、ぜひとも具体的な十分な対応策をお聞かせいただきたいと思います。最初の段階で、あるという事実について予防策をしていきたいというふうにおっしゃっておりましたので、そのことについて本当にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
○大野説明員　マルチ商法といいますのは連鎖販売取引の一形態であると考えておるわけでありますが、非常に多種多様でございます。したがいまして、客観的な要件を設けまして、訪問販売法下の連鎖販売取引と厳密に区別することは非常に困難なわけでございます。したがいまして、マルチ商法のみをターゲットとして、これをどうこうするという方法はとっておりませんで、現在の法体系のもとでは、マルチ商法を含む広い概念としまして、連鎖販売取引というものを訪問販売法で定義をいたしまして、このうち悪質なやり方を是正するという行為規制の方法を採用しているわけでございます。
　昭和四十年代、五十年代にマルチまがいという言葉がございましたが、これにつきましても昭和六十三年の訪問販売法の改正によって対応しているところでございます。具体的に申し上げますと、再販売形態以外にも、受託販売あるいは販売のあっせんということも含めておりますし、従来物品の販売だけに限定しておったものを役務の提供にまで広げたということがございます。したがいまして、私どもの姿勢というものは立法以来一貫しておると考えております。
　今後の問題として、現在の訪問販売法のもとでは要件を満たさないものについてどう考えるかということでございますが、これについては、現在の法体系のもとでもなかなか訪販法の対象にならないというものが個別具体的に明らかになった場合には、今後具体的に連鎖販売取引の定義の問題について検討を加えていきたいと考えておる次第でございます。
○岡崎（ト）委員　警察庁の方の今後の対応もぜひお聞かせいただきたいと思います。
○松原説明員　お答えいたします。
　連鎖販売取引あるいはこれに類似する取引をめぐりまして、相当数の苦情なり相談が警察あるいは関係行政機関に寄せられているということは、警察としても承知をいたしているところでございます。
　消費者がこういった取引の内容を十分に理解しないままに契約を締結した場合には、不利益をこうむる場合が少なくないといったようなこと、あるいはこの種の取引においては強引な勧誘が行われがちであるといったようなことから、訪問販売法においていろいろな規制が設けられているところでございますけれども、この種取引に伴う違法行為につきましては、警察として今後厳正な取り締まりを行うとともに、関係行政機関等とも連携を図りながら、広報、啓発活動等にも力を注ぎまして、消費者被害の未然防止、拡大防止に努めてまいりたいと考えております。
○岡崎（ト）委員　地方では四件の摘発ということで、本当によく頑張っているなというふうに私は思います。中央でもぜひとも頑張っていただきまして、摘発体制を一段と強化していただきたいと思います。お願いいたします。
　次に、国税庁にお伺いしたいと思います。
　先ほどの公表されたこともあるエム・ビー・シーの例ですけれども、商品がどのぐらいあるか、先ほどの川崎市の会社員、二十四歳の方がこんなふうに言っております。
　　商品六〇セット中六セットは現在寮にあり、二セットは商品実験に使い、あとの五二セット中一二セットは三鷹営業所に、四〇セットは川崎の本社近くの倉庫にあると聞いています。
　　このように商品を実際に渡すのは一部だけで、あとは保管証書をもらうだけです。倉庫は一度つれていかれましたが、十数坪位しかない狭いところで、とても全員分あるとは思えません。契約をしている人は、月に一度の飲会でも五〇〇名位は集まっており、また那須に行ったときも一五〇〇名ほど集まっていましたので大変な人数になると思います。
　このようなことを言っているわけなのですけれども、この川崎市の自動車用品の会社、商品を二重売り、三重売りしている可能性があるのではないでしょうか。まともに申告しているとは思えないのですが、この辺の調査はなさっておりますでしょうか。
○栃本説明員　お答え申し上げます。
　今御質問の事柄は個別にわたる事柄でございますので、恐縮でございますが、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○岡崎（ト）委員　やはりこれは私は二重売り、三重売りの可能性があるというふうに思うのですけれども、国税庁には税金だけ取ってよいというふうにするのではなく、犯罪性があれば警察や通産省にぜひ連絡をしていただきたいというふうに思います。それが公務員の方の告発義務ではないかというふうに思います。しかも、告発をしなかったために、豊田商事の国家賠償請求では国税庁は被告になっているのではないかというふうに思いますので、この調査を公にすることができないということであれば、ぜひとも進めていただきたい。そして、被害を少なくするためにぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。
　次に、愛知県では「ヤングセミナーもっと素敵に」というタイトルで、これがそのパンフレットなんですけれども、この豊かで便利な時代に悪徳商法に遭わないようにというパンフレットをつくっております。何よりも消費者の権利として安全を求めております。
　ところで、経済企画庁は、消費者の権利として、安全を求める権利、知らされる権利、選ぶ権利、意見が聞き届けられる権利、そして消費者教育を受けられる権利を守ることが大切ではないかというふうに思います。日本では昭和四十三年に消費者保護基本法が制定されておりますけれども、消費者自身の責任と同時に、文部省の中でも、巧妙になった法の網の目をくぐる悪徳商法に対して被害に遭わない教育をどんな形でしているのか。また、これからの教育の中でどのように取り入れていくおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
○加藤（雅）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように消費者教育、消費者に対して、このような商法があるから注意してほしいということを知っていただくということは非常に大事なことであると考えておりまして、私どもも国民生活センターの活動の中で、この情報活動の中で随時そのような事件について消費者にお知らせし、注意を喚起しているところでございます。
　ただ、先ほどからのお答えにもございますように、非常に内容がデリケートな問題がいろいろございまして、そのために非常に歯切れよく、これは法的に問題であるというような御指摘がなかなかできにくいというところに私どもやや難しさを感じているわけでございますが、同様の努力は今後とも続けてまいりたいというふうに考えております。
　それからもう一つ、特に若い方が被害に非常に多く遭われているという点の問題でございますが、これに関しましては、私ども現在学校で消費者教育をやろうということでその準備を進めておりまして、御案内のとおり、平成四年度から小学校、五年度から中学校、六年度から高等学校でそれぞれ家庭科、社会科の中で消費者教育をやっていくということが決まっております。そういうものの中で、こういう問題について学校の段階から皆さんに知っていただくというようなことも将来考えていかなければいけないのじゃないかということで、現在この教育をどのような内容にしていくかということについて検討をしておりますので、そういうこともあわせて検討させていただきたいというふうに考えております。
○岡崎（ト）委員　ありがとうございます。ぜひとも徹底して、本当に被害に遭う人たちを少なくする努力を続けていただきたいと思います。
　ところで、こういうようなパンフレットなんですけれども、これはそれぞれの県の消費生活センターが独自に出しているというものですけれども、通産省とか経済企画庁などでは学校の卒業生全般に教育以外に配ってというようなことは、今は努力はされておりますでしょうか。
○大野説明員　私どもこういった取引関係の問題につきましては、法規制とあわせまして業界の自主規制、それと消費者の啓発活動、この三本柱として考えておるわけであります。
　啓発関係につきましては、日本消費者協会あるいは日本アドバイザーコンサルタント協会におきまして、教師用の研修プログラムをつくるなどの努力を現在傾注しているところでございますし、また、これとあわせまして、一般の消費者に対しましても、「くらしと契約の知識」あるいは「かしこい消費生活へのしおり」あるいは「消費者相談苦情処理マニュアル」、そういったものを刊行いたしまして、公にしているところでございます。
○加藤（雅）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどお示しになりましたパンフレットにつきましては、国民生活センターの方でこういうパンフレットをつくってほしいというお願いをいたしまして、それを地方に配布いたしまして、地方の各センターでは大体それに従った形でパンフレットをつくって、配っていただいているというふうに承知をしておるわけでございます。それからそのほかに、例えば「月刊国民生活」という雑誌、三千部ぐらい出しておりますが、これで地方の消費者行政担当職員あるいは消費者団体の方に、こういう問題が今起こっているというふうなことを、これは月刊誌でございますが、お知らせするとか、テレビの「消費者ミニ情報」、これは五分番組でございますが、毎週やっております。その中で、例えば「警戒—今広がりつつある新手の商法」というふうな番組をつくって、流すということもやっておるわけでございます。
○岡崎（ト）委員　私は、宮城一区から選出をされまして国会に参りました。宮城県の消費生活センターの方にも、職員の方がどんな悩みを持っているか伺ってまいりました。それは本当に予算が少ないということでした。こういうものをつくってＰＲしたいと思っても数も足りない。そして、できたパンフレットは消費生活センターに置いてある。しかもその消費生活センターのある場所は、なかなかみんなが行かないような場所にあります。ですから、つくったとしても、それは本当にみんなの役に立っていないという現実があります。何よりも本当に予算が少ない。このために本当にやる気があるのかどうか。
　こんな公の場所で本当は言っていいかどうかわかりませんけれども、そういう悩みは宮城県だけではなくて、いろいろなところで、第一線で地元で頑張っている消費生活相談員の方々がひとしく持っている問題ではないかというふうに思いますので、これこれこんなことをやっているということだけではなくて、本当にそれが役立っているかどうかということを確かめながら歩いていただきたいなというふうに思います。
　ところで、マルチ商法やネズミ講問題は、一九七五年以来、本物価問題等に関する特別委員会において何回も何回も審議が行われ、その結果、規制法、禁止法の制定、取り締まり及び啓発の経過がありまして今日に至っております。
　ここにも一つの記事がありまして、これは今私の隣におります武部先生の写真が載っている新聞なのですけれども、昭和五十二年三月二十三日と二十四日付中日新聞には、衆議院物価特別委員会で武部文先生がマルチ商法について質問をしていらっしゃる記事が載っております。当時、マルチによる自殺者が四人、うち高校生が一人、潜在者も含めますと被害者総数は二百万人に及んで、大きな社会問題になりました。今、そのころと同じ状況が生まれているというふうに思います。何回も同じことを繰り返しているということがとても残念に思われます。今後も私は通産省、経済企画庁、警察庁など当局の姿勢について何回もお伺いをしていきたいというふうに思っておりますけれども、最後にこの一時間のまとめとして、長官としてマルチ商法やマルチまがい商法の取り締まりの姿勢について御答弁をいただきたいと思います。
○越智国務大臣　さすが岡崎先生はアナウンサーとして、あるいはそうしたマスコミの面で、鋭い目で社会の弱い立場の人、つらい立場の人の味方になってきたということで、随分勉強されていらっしゃるということで、大変感心しながら伺っておりました。
　また、今先生がおっしゃいましたように、実はこの問題、十五年前ごろに法律をつくったわけでございまして、本来でございますと、それによってかなりおさまってこなければならないものがなかなかおさまっていない、そういう点を非常に残念に思っております。まがいということで法の網を逃げているということで、三、四年前でございますか、さらに一段と強化しているわけでございますが、今おっしゃいましたようなお話をよく承りましたので、直接の御担当は通産省、警察庁等になろうかと思いますけれども、経企庁もそれら官庁と協力しながら、殊に先生のおっしゃいました、かからないようにする、そういうことはいけないんだということを殊に若い方々がもっとわかっていただくように特段の努力をさせていただきたい、このように思っている次第でございます。
○岡崎（ト）委員　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○村山委員長　次に、武部文君。
○武部（文）委員　去る三月七日の当委員会の席上で、物価の現状とこれからの見通し等についてお伺いをいたしました。あれから一カ月半ほど経過をしたわけでありますが、当時やりとりをいたしました具体的な見通しの数字について、さらに日時がたち、ほぼ確定的な数字が出てきたようでございますので、そのことについて経企庁のお考えを最初にお伺いをしたいのであります。
　平成二年度の目標は、先ほど来やりとりがございましたように、一・六％の上昇という見通しがございましたが、年末に急遽三・一％に上方修正をされた。その原因は三つばかりございましたけれども、確かにそれがないとは言いません。案外原油の値段は安定をしておりましたし、そういう面からいうと、円安は確かに進んでおりますが、天候不順による野菜の問題というのは、これから申し上げますが、何年もこのやりとりをしてきた最終的な話の中で、いつも天候不順、季節商品というのが出るわけであります。
　それはそれとして、一・六が約二倍の三・一になった。最終的に二年度の数字はどうなるか、あしたじゃないとわかりません。あしたはわかるわけでありますが、今のところ大体三・三という数字がほぼ確定的だと言ってよかろうと思います。したがって、これはまさに二倍をちょっと超えておるという数字になってきたわけであります。これはあしたになればはっきりと出てくるわけですから、それを見ればおわかりになると思います。
　そこで問題は、この間やりとりいたしました平成三年度の目標、経企庁、政府としては二・四％をお立てになった。ぜひこれを実現したい、こういうことでございました。あの際に、それならば一体げたは幾らかということでやりとりいたしまして、私の数字と経企庁の数字との間には若干差がございました。私は一・一ぐらいかなと思っておりましたら、局長は一・七ということをおっしゃった。これはちょっと大きいなと思っておりましたら、やはりそれより若干下がったようです。これまた明日はっきりいたしますが、げたは一・四と見て大体確定的だと私は思います。これはきょうとあしたの関係ですから、あしたわかりますが、一・四。
　そういうことになると、あなた方がお立てになる二・四％の三年度の目標のうち、既に一・四％は値上がりしておる。残りは一年間に一％しかないということになるのです。結果的にそうなるのですが、今の情勢の中で、平成三年度の消費者物価の上昇率を実質的に一年間で一％に抑えるということはどういう理由で、またそれだけの確信がおありなのか、この点をまず最初にお伺いしたい。
○田中（努）政府委員　お答え申し上げたいと思います。
　げたの数字につきましては、確定的な数字は明日にならないとわかりませんので、今申し上げることを差し控えたいと思いますけれども、前回のお尋ねのときに私が申し上げました数字はあの時点での計算でございまして、その後多少下がっているのではないかというふうに思います。ただ、その中にはかなり生鮮野菜の上昇による部分がございまして、これを除きますと、いわば実質的な意味でのげたというのはもう少し低目になるだろう。それから、やはりお話にもございました石油製品の値上がりに相当するげたの部分、こういうものがございまして、これも多少その中に含まれているだろうということでございまして、それらを除きますと、見かけよりはげたの数字は低いだろう、見かけ上の計算よりは実質的な意味での来年度に持ち越されるげたの部分というのはそれほど大きくはないのではないか、こういうことが考えられるわけでございます。
　現在、全国の数字で申しますと、二月の全国で三・七％の対前年上昇率ということでありますが、東京の三月まで判明しておる数字で申し上げますと前年同期比で三・二％、この中に含まれておる生鮮食品の寄与の分を除きますと二・七％、さらに石油価格の上昇の部分が含まれておりますので、これを引きますとそれよりまた多少低目に出るということでございます。
　今後の物価の動向につきましては、成長率が次第に落ちついてくる、こういうことになりますと、今まで、昨年の前半に起こっておりましたような極めて高い成長率のもとで生じた人手不足によるもろもろの賃金あるいはサービス価格の上昇、そういうものも落ちついてくる。それから、昨年の同じころと比べますと、かなり円高で推移をしているというようなこともございますし、それから、石油製品の値段は今既に落ちついてきているわけでございまして、これまで上昇して、その後下落に転じたこの下落の局面の影響が、今後石油を使ってつくられるいわゆる石油の関連二次製品、例えばプラスチックスであるとか繊維製品であるとか、そういったものに対して好影響を及ぼしてくるであろう。
　こういうふうなことを考えまして、さらに生鮮食品の影響については、これは御指摘のように長期的、趨勢的な影響というものが一部あるかとは存じますけれども、昨年からことしにかけて起こっておりますような非常に急激な生鮮食品の上昇というのは、やはりそれを超えまして季節的な影響あるいは天候の影響ということがかなりきいている、これも事実でございまして、構造的な影響の部分というのは恐らくじわじわと長期にわたって影響を及ぼしてくる、そういう部分ではないか。こういうふうに考えますと、昨年度から今年度にかけまして、生鮮食品についてはかなり落ちついた動きになってくるということが期待できるのではないか。そういうふうなことから、見通しで考えております二・四％、この達成は現時点では十分可能な範囲にある、こういうふうに考えております。
○武部（文）委員　今あなたのおっしゃったげたの問題の見かけと実質ということは、私はどうしてもよくわかりませんね。このげたというものは、きちんと出てきた一年間の数字が最終的に次年度にどう繰り越していくか、こういうことでげたというものが存在をして、大変これが大きな影響を物価の数字の中にもたらすのですね。
　今あなたのおっしゃったのは、見かけと実質が違うんだということをおっしゃったわけですが、私はちょっとこれは理解できませんが、どういうことでしょうか。
○田中（努）政府委員　お答え申し上げます。
　私が申し上げたかったのは、げたというのは先生おっしゃるように確かに過去の実績でありまして、これ自体は変わるわけのものでございません。しかし、げたの計算というのは、あくまでも年度の最後の特定の一つの月、例えば三月という月のそれに先立ちます一年間の平均的な水準、これと比べて三月の水準がどれほど高かったか、こういう計算でございますので、その三月という特定の時点におけるもろもろの特殊な影響からこれは逃れられない性格を持っているものでございまして、そういう意味で、げたの中にはいわば何といいますか、先々どうしてもそれが下がってこないげたの部分、つまり、趨勢的な物価の上昇を反映した部分と特殊な影響を反映した部分とあるであろう、そういう意味で申し上げたわけでございます。
○武部（文）委員　わかりました。あなたのおっしゃりたかったことがわかりました。わかりましたが、季節商品、特に生鮮食品ですよ。これはさっき申し上げたように、毎年毎年ここでやりとりした中でいつも出てくる問題だということを言いましたけれども、構造が変わってきたということを考えていただきたいと思うのです。
　特に、都市近郊の農家が転換をした品物は、メロン、イチゴ、それからトマト、豆類、こういういわゆるハウス栽培に転換しまして、これはごらんになっていただけばわかると思いますが、大都市近郊だけじゃないのですよ。中小都市も大体それに似たような状況にありまして、ハウス栽培が非常にふえてきた。それは値段の点も非常にいいからです。イチゴだって化け物みたいなイチゴが今ごろできるようになりましたね。ああいうものがまた見ばえがいいものですから高い値段で売れるというので、普通の野菜をやめてそういうものにどんどん転換をしておるのです。
　そういうことを考えますと、いつも言うように、ここで二月、三月ごろになると季節商品の問題でずっと物価の指数の中にこれが取り入れられまして、だから上がったけれども次は下がるんだ、こういうようなことをずっと答弁ございましたけれども、もう時代は変わってきて、そういうことではなくて、作付面積の問題というのが大きな影響をもたらしておるわけですから、どうぞそういう面では農水省ともひとつ十分な検討をされて、作付面積の転換や人手不足の問題がこういうふうに今べらぼうに野菜を押し上げておるんだ、そういう観点に立って物価の問題というものを見詰めていっていただかなければならぬ時期に来ておるんだということを私は申し上げたいのであります。
　したがって、今物価局長は、目標の二・四％は何とか実現をしたい、その気持ちはよくわかります。ぜひそうあってほしいのだけれども、残念ながらげたが一・四あるということは、もう残りは一％しかない。しかも、今原油の価格は安定をしておるといっても、プロパンガスは値上がりしておるのです。特に石油化学製品は値上がりしつつある。こういうことを考えますと、一％の上昇というのはとても至難のわざだ、このように私は思います。したがって、年末になってがらりと上方修正というようなことではなくて、もうそういう情勢が変わってきた、とてもこれは一％どころの話ではないということが推定されれば、早急にやはりこの物価の指数というものは修正されてしかるべきだし、そういう決断は経企庁としては当然私はやるべきだ、こう思うのです。
　特にこの物価の指数というのは、年金生活者の人は非常に関心を持っておるのです。それと、勤労者の皆さんは賃金との、可処分所得との問題で大変重要な関係があるわけですし、私のところにも年金生活者の方からいろいろな話がございますが、やはり物価の問題、一番関心を持って見ておるのは年金生活者です。ですから、こういう低い数字で、先になって、年末になってぽんと修正をするというようなそういうことではなくて、現実は現実なんですから、一生懸命努力されても数字が上がれば仕方がないわけですから、それに対応した解決策をとるのが政治なんですから、そういう意味では、私は一％というのは非常に困難だし、難しいから、現実に即応した体制を経企庁はいつでもとれるような、そういう決意でおってもらわなければならぬ。先になって、十二月ごろになってまた変えた、それが結果が出たらまた違っておったというようなことのないようにしていただきたい、このことを特に強く要望しておきたいと思います。
　いずれ明日具体的な数字が出ますから、それに基づいてまた改めて論議をしたいと思います。その点ひとつ長官の見解を。
○越智国務大臣　物価にお詳しい武部先生の御指摘で、確かにごもっともな点がございますけれども、私どもといたしましては、正真正銘何とか二・四を守りたい、またそれは可能なんじゃないかと考えながら、今一生懸命作業しているところでございます。
　まず第一点に、経済成長が五％を超える成長をいたしました平成二年度に比べまして、皆様が逆にある意味では景気は大丈夫かということをおっしゃっているような中でございまして、三・八％の成長ができるのかと言われる中でございますと、やはり物価押し上げ要因は和らいでくるという点がございますし、また、本年に入りましてから卸売物価の方は非常に落ちついた格好になってまいりまして、これが二、三カ月のうちに消費者物価の方にも当然影響してくるのじゃないか。
　げたの計算は、物価局長は数字は申し上げませんでしたが、もしかすると先生のおっしゃった一・四を下回る程度までいけるのじゃないかなという感じはいたしておりまして、そんなものですから、そういたしますと、今後の毎月におきましてかなり気をつけていけば大丈夫じゃないか。
　また、生鮮食料品は、実は昨年が大変落ちついておりましたのですが、ことしはこういう状況になりました。来年はどうなるかというと、対前年比の計算をいたしますと、実は数字的にはそう上がってこない理屈になるわけでございますが、実は消費者生活という意味では、高値でそのままとまってしまっていたんでは困るので、今先生がおっしゃいましたような農業政策的な配慮も入れながら、むしろ今日のここ何カ月かの高値の水準を下げる努力をしていきたいと思っておりますので、物価といたしましては、何とか二・四を守るように努力をさせていただきたい、こう思っておるところでございます。
　今注意がございまして、先生のおっしゃった一・四を下回るのではないかと申し上げましたのは、生鮮食料品を除いての話を申し上げさせていただいております。
○武部（文）委員　説明はわかりました。決意もわかりましたが、やはり日本銀行と経企庁の間には特に消費者物価の上昇の認識について若干の開きがある、これはどうも事実のようでございますから、ぜひ今の点はひとつ決意を新たにして取り組んでいただきたい、こう思います。
　次に、短い時間でございますので、私はもう一つだけお伺いをしておきたいと思いますが、消費者の皆さんが一番心配しておる輸入食品の監視体制の問題であります。
　これは話が非常に古くて恐縮でございますけれども、消費者保護基本法を昭和四十三年に当委員会で議員立法でつくったわけですが、当時、与野党ともこの輸入食品について大変たくさんの皆さんから御意見が出て、我々は横浜の検疫所まで調査に行ったことも記憶にございます。当時は横浜が中心でございました。それで、その当時の議事録を読み返して、二十三年も前の話でございまして、成田が当時なかったわけですから、横浜が代表的な輸入食品の監視体制が整っておるかどうかということをやりとりしたのであります。
　当時、横浜その他の十の港で、監視員は十九名しかいなかった。年に輸入される件数が十二万件。莫大なものが輸入されるのに、検査するのは横浜でたった二％だ、これじゃ何が入ってくるかわからぬじゃないかというようなことがあって、増員の要求もしなければいかぬとか、法律が通ってからいろいろなことで努力していただいたわけです。その後、今度は成田に国際空港ができて、今成田漁港なんというようなことが新聞の活字に出まして、なるほどうまいことを言っておるわいと思って見ておるのです。今は飛行機でどんどん食品が入っておる。特に海産物が成田へ来るから成田漁港だというような言葉が出たと思うのですけれども、成田の体制も大変心配でございまして、いろいろ聞いてみますとこの検査体制というのも非常にお粗末といえばお粗末、人数が少ないわけですから、思うに任せないという状況のようでございます。
　今、日本全体で輸入食品は六十八万件、金額にして四兆二千六百億円という数字を私は聞いたわけですけれども、この監視体制は一体どういうことになっておるのか。二十三年前に我々がここでいろいろ論議をして、何とか監視体制を充実しようということを言ったわけですが、この間監視体制がどういう強化をされて、今皆さんは国民にどういうことを約束できるのか、これをちょっと聞かせていただけますか。
○野村説明員　お答えを申し上げます。
　先生お話しいただきましたように、輸入食品につきましては、全国の検疫所におきまして水際でその安全性をチェックいたしておるところでございます。
　先ほどのお話の中にございましたように、四十三年当時は十二万件程度ということで、二十名弱ぐらいの監視員であったわけでございますけれども、現在は、平成元年度の数字でございますが、六十八万件を超える届け出件数が輸入食品についてございます。食品衛生監視員という専門技術者がこのチェックを行っているわけでございますが、現在は九十九名がこの業務に従事しておるところでございます。しかしながら、先生お話しいただきましたように、輸入食品が非常に多くなっておりまして、今後もさらに増大をすることが予想されているわけでございます。輸入食品の安全性の確保という問題は、国民の健康を守る上で極めて重要であるというように私ども認識をしておりまして、従来から輸入食品の監視体制の整備充実に努力をしてきたところでございます。
　平成三年度におきまして、特にこれまで以上の大幅な検疫所の監視体制の強化をいたしたところでございまして、食品衛生監視員につきましては先ほど申し上げましたように現在九十九名でございますが、これを百四十三名にということで、大幅な増員を図りたいということでございます。検疫所におきましては、特に人を対象にした検疫業務というのがございますが、検疫業務につきましては現在非常に航空機が発達している段階になっておりまして、昔の検疫業務とかなり異なった様子を示してきておりますので、その検疫業務からの振りかえというようなことで十九名、合わせまして四十四名の増員を平成三年度で考えておるところでございます。
　それから、検査そのものにつきましても、ポストハーベスト農薬等、今いろいろ問題指摘も受けているところでございますので、集中して高度の検査ができるようなセンターをとりあえず今年度は横浜に設けたいということで、来年度につきましてもさらに西の方にセンターを設置したいと考えております。そのほか届け出の監視窓口、これは現在全国に二十二カ所ございますけれども、これを今年度四カ所ふやしまして、二十六カ所にいたしたいと考えております。
　平成三年度におきましてはそのような内容の充実強化を図ることにしておりますが、今後とも、水際における輸入食品の監視体制の充実強化にさらに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○武部（文）委員　四十三年当時から比べますと、大変難しい定員の増加ということは承知しておりました。努力されてここまで来たようでございますが、それにしても輸入食品の件数はどんどんふえつつあります。例えば成田にしても届け出だけで十六万件、監視員は十七人しかいない。どんどんふえる、一日百五十便の飛行機があそこへ着く、それはほとんど食品も持っておるというような状況のようですから、成田も大変のようですし、横浜にかわって成田は特に注目すべきところだと思いますが、せっかく御努力していただいておるわけですから、さらにこの監視体制の強化に向けてお取り組みを願いたいということを特に要望しておきます。
　もう一点、当時話が出ましたのは、全国の保健所にある食品衛生監視員でございました。これも大変重要な、今度は第一線でございますから、食品を扱う箇所が非常に多いので、この監視員の体制をふやさなければいかぬじゃないかという話がこの当委員会で出まして、いろいろやりとりしたわけです。四十三年当時、専任の食品衛生監視員は八百四十七名でございました。残りは全部兼務で、四千二百十一名が兼任、全部で五千五十八人だ。これは地方交付税の算定で人数を割り出してございましたけれども、地方交付税で算定した標準よりみんな低いという状況でございまして、ほとんど兼任だという状況でございましたが、今日ではどういう状況になっておるか、それをちょっとお伺いしたい。
○野村説明員　国内で流通をしております食品の安全性のチェックにつきましては、各都道府県、それから保健所を設置しております市の食品衛生監視員がチェックを行っているところでございますが、平成元年末で申し上げますと、その数が七千百六十七名ということでございます。そのうち専任者が千九百八十四人ということで、残りの五千百八十三人が兼務者ということでございます。これにつきましては、総体的には人数はふえておるわけでございますが、先生御指摘になりましたように、兼務者が多いということにつきましては以前と同様ということを認めざるを得ないわけでございます。
　私どもは、これであってはいけないということで、各都道府県、関係市に対しましては、必要のたびにこの兼務者の専任化につきまして強く指導を行っております。先生御指摘になりましたように、国内流通の食品につきましても輸入食品と同様、やはり私どもの健康を守る上で非常に重要だというように考えておりますので、私どもももちろんこの都道府県等の食品衛生監視員の専任化、もちろん総数もふえるということも必要でございますが、特に専任化につきまして今後とも努力をいたしたいと考えておるところでございます。
○武部（文）委員　あの当時の厚生省の答弁の中に、今の件数、当時の二十何年前の件数ですよ、今の件数でも専任の衛生監視員は四千名ないし五千名必要だ、このように思っておるという厚生省の答弁がございました。件数はもう何倍もふえておるわけですから、その意味からいうと、確かにあの当時の専任よりもふえてはおりますけれども、とても及びもつかぬような数字になっておるわけですね。困難はよくわかりますが、ぜひこの輸入食品の監視あるいは地方における第一線の食品の監視、これは生命や健康に影響するわけですから、これについては最大の努力を今後とも続けてもらいたい。
　きょうは時間の関係でできませんが、我々は成田は大変重要と思っておりまして、成田へ一遍行ってみようかと思っていますが、ぜひひとつこの次にまた改めてこういう問題で質疑をさせていただくということで、ちょうど時間になりましたので、終わります。
○村山委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後三時八分開議
○村山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小川信君。
○小川（信）委員　先般四月十三日、新聞にも発表されておりましたけれども、経済企画庁の物価局長の諮問機関であります第八次流通問題研究会の報告が発表されております。内容は、「国際化時代に対応した流通機構の構築に向けて」という副題をつけて御発表なされておりますけれども、私も内容をつぶさに見させていただきました。いろいろと問題が提起されております。既に各方面から提起されたもの等も含めておりますけれども、非常に興味を持って見させていただいたわけでございますし、今から物価政策をやっていく上で非常に重要な問題点の指摘もされております。
　この問題について、報告を受けられた物価局長の御感想等も含めまして、この報告に対する御認識をまず聞かせていただきたい、このように思います。
○田中（努）政府委員　お答え申し上げます。
　この第八次流通問題研究会の報告は、国際化時代に対応した我が国流通機構の構築に向けてということで、具体的な検討の中身といたしましては、我が国の流通機構の特徴を明らかにするために新しい枠組みで国際比較を行ったということが一つ。もう一つは、そうした分析を通じまして、国際化の中で競争条件の整備と消費者利益の確保のために我が国流通機構をどのように改革していくべきか、その方向を示唆している、こういうふうな内容になっております。あわせて二つアンケート調査も行なっておりまして、その結果も興味あるものになっているかと存じます。そういう意味におきまして、分析的にも充実した内容でございますし、政策的にも示唆に富んだ内容になっているというふうに考えております。
　私どもといたしましても、明日物価安定政策会議の政策部会が開催されますけれども、そこで御披露申し上げて御議論いただくというふうな検討を行うほか、関係省庁に対しましてもこの報告書を配付いたしておりますので、政策の参考に供してもらうということも考えております。そういったいろいろな意味におきまして今後の物価政策に活用してまいりたい、このように考えております。
○小川（信）委員　特にこの分析の前段のところで、私も非常に興味を持つと同時に一つの問題点として理解をしてみたところがあります。
　これは日本的な商慣行というものに対するこの研究会の分析、認識の問題です。確かに欧米諸国と日本との商慣行が大きく違っておるということ、歴史的なものもあるかと思います。また、都市というものの発達の違いというものでの日本の卸、小売、流通業界等々の発達の外国との違いというようなことも出てきておるだろうと思います。
　もう一つは、外国の人たちが日本の商慣行をどのように正しく理解をし、認識をしておるかという問題も私は非常に見たわけです。特に、日本の商慣行が流通業の競争を阻害しているのかしていないのかということについての認識ですけれども、日本の人たちは、阻害をしておるというのが二六・四％、阻害してないというのが四五・六％、どちらとも言えないというのが二六・四％、日本人の方では阻害してないというふうに見ておられる関係の人たちはそういう数字になっております。外国ビジネスマンは、八一・七％が日本の商慣行が競争を阻害しておるというふうに見ておるということです。
　競争阻害の一つの大きなものとして、日本の卸、小売関係の流通業界の中に長い間の慣行としてある返品とかリベートとか建て値の問題、流通系列化の問題とか長期取引契約というようなもの等を非常に大きく取り上げておるわけですね。こういうふうなものは、日本の都市の発達と、その中から生まれてきた日本の商業の一つのルール、その中には共存共栄的なものもあるかと思いますけれども、そういうふうなものが外国人の目からは非常に厳しく見られておる。それがいわゆる新規参入の障壁になっておるんだというようなことで、流通系列化の問題とか長期取引の問題が取り上げられておるというようなこともあります。それから内外価格差の要因の問題というふうになっております。
　私がまず局長にお尋ねしたいのは、こういうふうな日本と外国の関係者の方々の日本の商慣行に対する認識の違いというものが確かにあるわけですけれども、今までの日本の商慣行というものはそれなりの役割と意義を持っていたと私は思うわけです。それに対して物価局長としての御評価、それから、これはやはりこういうところに問題があるんだという問題点、その辺を聞かせていただければと思います。
○田中（努）政府委員　外国人が我が国の商慣行をどう見ているかという点につきましては、ただいま御指摘があったような調査結果になっているわけでございます。私ども、外国人の目から見た場合に日本の商慣行がどう映るかということは一つの注目すべき点ではあるわけでございますけれども、外国人がこう見ているからそれはすべていいとか悪いとか、そういうふうな考え方でこれを行ったり受け取ったりしているわけではないわけでございまして、日本の商慣行はもう長年続いているもので、それなりの合理性があるということも認識をしているわけでございます。
　そこで、具体的に日本の商慣行の問題点として指摘されている点について若干申し上げますと、例えば建て値の問題でございますけれども、これはメリットといたしましては、建て値ということに消費者がなれてまいりますと、商品選択の場合の一つの基準として非常に利便性が高いというようないい点があるわけでございます。しかし反面におきまして、これがメーカーから卸、小売という縦の系列で競争を阻害するというふうな効果もあるわけでございますので、建て値につきましては、あくまでも一つの参考価格であって、需給、消費者と販売者の間で決まるものであるということを明確にしていくという改善が必要ではないか、そういうふうなことが指摘をされております。
　それから輸入総代理店制度につきましても、外国の輸入業者が日本市場に新規に参入する場合にはその参入を容易にするという点で競争促進効果があるとも見られるわけでありますけれども、ともすれば並行輸入が阻害されるというふうな効果も生じますので、この点についてはそういうことがないように公正取引委員会で独禁法の適正な運用を図っていただく必要があるだろう、そういうことが指摘をされております。
　それから、リベートというふうな日本的な商慣行がございまして、これはある意味では需給に応じた弾力的な支払いということを可能にするものではございますけれども、やはり縦の系列で競争制限的に働く可能性が強いので、これも非常に不明確な点が多いというようなこともございますので、その透明性を確保するとかいった改善が必要である。
　また、返品というようなこともございまして、これについても、新しい製品の開発のリスクを軽減すると申しますか分散するというふうな効果がありますけれども、これがまた過度にわたる、あるいは不明確な形で行われる、一種の在庫調整の一つの手段として乱用が行われることに対しては改善が必要ではないかということで、いろいろな点につきまして、日本的な商慣行のいい点を認めながらも競争促進という点で問題点を指摘し、改善の方向を示している、こういうことではないかと受けとめております。
○小川（信）委員　確かに日本的商慣行というのを、いろいろと角度を変えた見方もあるわけですし、返品が可能だということは小さな小売屋さんにとってみれば不良在庫を抱えないという意味からの有利性もありますし、リベートというのは販売促進意欲を高めるという意味で積極的に競争の中に入っていくというような、いろいろな面もあると私は思います。そのようなことで、外国のビジネスマンから見た日本の商慣行というのを頭から否定するわけにもいかないものもあるだろうと思いますし、流通系列化なり長期取引契約関係というのは、安定的な商活動が確保されるというような意味で、特に中小零細商業者にとっては一面では必要だというふうなことも考えられるわけですが、特に日本は、この報告の中にもありますけれども、人口千人当たりの店舗数等を見ましても、日本が十三・三店、アメリカが六・五店、西ドイツが四・〇店ということですから、日本はアメリカの倍、西ドイツの三倍の店舗、小さな店舗だということですし、それから、国土面積に対する店舗の割合も日本は非常に多い。いわゆる小さなお店が広い範囲で散在しておるというような形で日本の小売活動というものが行われ、いわゆる消費者との結びつきの中で、顔の見えるつき合いの中でやってこられたということだろうと思います。同時に、日本の小売店の売上高なんかを見ましてもそういうようなことですので、卸は一店当たりのあれはアメリカとそう変わりませんけれども、小売になるとやはりアメリカなどと違って売上高は半分ぐらいになってくる。だから、非常に売上規模も少ないということですし、それから従業員一人当たりの売上高も少ない。そういうふうな状況で規模の小さなお店屋さんが各地に点在して、そしてそこで消費者の方々との結びつきというものが行われておるというようなのが従来の日本の商業活動といいますか、小売活動だ。
　そのような中に今量販店というものが入ってきておるということで、とはいいながら、日本は小売店全体に占める店舗数というのは〇・九三店ですから約一店、一％ぐらいですけれども、売り上げは二七・九％、二八％、三分の一ぐらいを持っておるということですので、数は少ないけれども相当大きいシェアを持っておる。逆にアメリカなんかは、約四％ぐらいの店舗の割合で三五％の売り上げというようなことですので、日本ほど量販店が寡占化してない、量販店があるとはいいながら。
　そういうふうなことを考えると、今からの国際化時代に対応した流通機構の構築を日本で考える場合に、いわゆる欧米型の流通を是として、それを前提として流通を考え、消費者との関係を考えていくということが必ずしも妥当であるのかどうかなというような感じがするわけですけれども、そのあたりをどのようにお考えになっておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○田中（努）政府委員　お答え申し上げます。
　この研究会では、流通機構の合理化ということが必要である、そのためには公的規制の緩和等を通ずる競争の促進、それから日本的な商慣行につきましてメリットは認めながらも改善すべき点がある、そういうふうな指摘が行われておるわけでありますけれども、同時に、メーカーに対する消費者サイドの対抗力というものを強めていかなければならない、こういう見地から、ともすればそういう対抗力が小さい中小の小売店の育成というものに積極的に取り組む必要がある、こういう点もはっきりと指摘をいたしているわけでありまして、具体的な指摘といたしましては、中小の小売店が主体となった共同化の推進が必要である、また中小小売店が輸入品の取り扱いを円滑に行えるように、第三セクター方式による共同輸入機構の整備を行う必要がある、それからまた、卸業者による中小小売店への経営ノーハウの支援、いわゆるリテールサポートというようなことの積極的な実施、またこれらに対する公的な支援、これが必要だ、こういう点を指摘しているわけでありまして、私どもとしましても、こういう中小小売店の育成が必要であるという認識に立っているわけでございます。
○小川（信）委員　確かに今おっしゃること、必要だと思いますし、この報告書を読ましていただいてもう一つの特徴点として、日本の小売業界の九九％を占める中小の小売の人たちの努力だろうと私は思いますけれども、報告書の中にありますように、マージン率なんかを見ますと日本の方が低いわけなんですね。アメリカなり西ドイツのマージン率は三〇％を超える。日本は二〇％であり、低い。消費財マージン率などを見ましても、流通コストもそれから輸送部分も全部含めてのトータルでのマージン率でも日本の方がアメリカよりずっと低いというような数字が出てきておりますし、それから在庫の回転期間なんかを見ましても、日本は西ドイツなんかに比べて半分くらい、回転率が非常に高いというように、非常に経営努力をしておられるということと、ある意味では系列、長期契約というような中での経営管理指導というものがその系列の中で進められてきておるというメリットがこういうところへ出てきておるのではないかと私は思います。
　そういうふうなことを考えると、大規模小売店舗即消費者にプラスと必ずしも言い切れない部面があるんじゃないか。やはりそれぞれの地域、特に地方都市等においては大規模小売店舗と小規模の小売業との役割分担というものが必要ではないかというような感じがするわけです。
　ここにありますそういうふうな数字から見ての私の独断的な分析なので必ずしも適切ではないかと思いますけれども、やはり日本的な商慣行のよさは生かしながら、そして中小零細の小売業者を地方では積極的に支えていくということが必要だろう。そういうふうな意味でいろいろと御努力もされておりますけれども、残念ながら大店法の一部改正ということで、大店舗の進出を容易にするという法律がこのたび出されて決まっておるわけですけれども、一面で、特定商業集積の整備促進とか、民間業者の能力の活用による特定施設の整備の促進とか、中小小売業振興法の一部改正とかいうような法律の改正がどんどん出されるということで、整備もされております。
　その中に出てきている言葉を取り上げてみますと、どの条文、どのものにも消費者の利益の一層の保護または増進という表現が使われておる。それから小売業の正常な発達または健全な発展、一層の振興、こういう言葉が使われておるわけですね。だからこの法律は、一つは小売業の振興だ、一つは消費者の保護増進だ、利益の増進だ、こういう二面性を持って進められてきておる。さらには農水省がこのたび新しい法律で出しました食品流通構造改善促進法も、一般消費者の利益の増進と農林漁業の振興、こういうふうになっている。全部一般消費者の利益云々というものが一連の法律の第一条に皆書いてあるわけですけれども、そういうふうなこと等を考えてみても、きちんとしたすみ分けをすることが必要ではないかというふうに、特に私は、地方の中小都市における大量販店と小売店との関係ではそのようなことが政策的にも、また行政指導的にも必要ではないかというふうに考えますが、そのあたり、いかがでございましょうか。
○田中（努）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、やはり日本の流通制度というのは日本の風土に根差して形成されておるわけでございますから、ほかの国の、例えばアメリカ型の流通制度一色にこれを変えてしまうというふうなことは適当でないというふうに考えるわけでございますが、この報告書でもそういう点につきましてはやはり今申し上げましたような認識に立っているというふうに私ども受けとめておりまして、報告書の言葉で申しますと、いわゆる流通システムの多元化というふうなことを提唱しておりますけれども、その言葉の意味するところは、今御指摘のような量販店、大規模店舗と中小小売業が併存し、そして流通システム全体がバランスのとれた形で形成されていく、こういうことがねらいではないか、そういうふうに考えております。