Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（澄田智君）　日本銀行は、これは前からそうでございますが、とりわけ昨年九月のワシントンにおけるＧ５の会議以来、米国はもちろんでございますが、それ以外主要国の通貨当局と為替市場の動きについて密接に常に情報の交換をいたしております。そしてお互いにそれに対する対応というようなことも話し合い、市場の動きを見守りつつ連絡をとっている、こういう次第でございます。
　米国の通貨当局におきましては、ドルの急落というようなことに対しては、これに対しては非常な深刻な警戒心を持っておりますが、現在のドルの状況というものはまだそういうものでは全くない、こういうような考え方でございます。しかし、かなりドル高の修正というものは進んでいる、こういう点については認識を同じくしているものでございます。
○穐山篤君　昨年の夏以来国会では、ドルが高過ぎるあるいはアメリカの金利が高過ぎる、こういう問題を指摘をして議論をしてきたわけですが、急激にドルが安くなり円が高くなった。そこで総裁は、注意深く見守りたい、こう言っているわけですが、この百六十何円というのは客観的に言えば異常な状況だと思うんです。したがって単に見守るというだけでは能のない話でありまして、何らかの介入が必要であろう、こういうふうに考えますが、その点いかがですか。
○参考人（澄田智君）　先ほどは一般的に注意深く見守るというような表現を用いましたが、もちろん単に手をこまねいて見守っているわけではございません。私どもといたしましても、できるだけ手を尽くすという意味においては努力をいたしておるものでございます。
○穐山篤君　仮の話でありますけれども、百六十円台あるいは百五十円台というふうな水準で安定をするというふうな予想もないわけではないんですけれども、そういう場合に日本経済あるいは国民生活に与えます影響について、総裁はどういうふうに分析をされていますか。
○参考人（澄田智君）　昨年の秋以来の円高のテンポがかなり急速でありましただけに、輸出関連産業にあっては採算の悪化とかあるいは受注の減少等、影響が既に生じているということは私どもも十分承知をいたしております。たまたま本日、日本銀行におきましては支店長会議を開催しているところでありますが、各地の支店長からもそういった報告が多く聞かれているところでございます。こうした状況にかんがみまして、今後さらに急激な、水準自体の問題というよりも急激に円高が進むということ自体が対応を非常に難しくする、こういう面がございますので、当面のところは何よりも安定が望ましい、こういうふうに考えるわけでございます。
　こういう状況にかんがみまして、政府におかれては先般総合経済対策の一環として種々措置を講ぜられているところでございますが、私どもといたしましても、本年に入りましてからこのたびの公定歩合の引き下げを含めまして三度にわたる公定歩合の引き下げを図り、これによる内需の拡大を促すというようなことを期待をしている次第でございます。
○穐山篤君　世間では、三回行った公定歩合の引き下げについて評価もしているわけですが、こういう状況になれば第四次も準備をされるのではないか、こういう観測を下しているわけですが、その点の感想はいかがでしょうか。
○参考人（澄田智君）　ただいまの御質問でございますが、第三次の公定歩合の引き下げはようやく先週土曜日に決めたばかりのところでございます。これに伴う諸措置、例えば預貯金金利の引き下げ等は五月の十九日でございましたか、それからということになるわけでございます。今の時点においては、第四次というようなことは全く念頭にないところでございます。
○穐山篤君　公定歩合が下がり、それに連動して金利も低下をしているわけですが、そこで最近の指標を見ますと、株式だとか証券の方にかなり移動をしている傾向が強いわけであります。それからまた土地の価格の問題につきましては、目下は都市部にやや高騰の気配があるわけですが、投機的なことも予想がされるわけです。それからさらに長期資本の流出が、最近公表されました数字を合計をいたしましても、最近は約七百五十億ドル前後ではないかなというふうに数字の上では見えるわけでありまして、非常に低金利という問題がいろんな分野で影響を与えているわけです。
　そこで、まずこの株式とか証券に非常に寄っているという傾向について、国民的な立場からいえば結構な話ではありますけれども、最後のツケがもう一度国民のところに負担がかかるという心配をするわけですが、その点いかがでしょうか。
○参考人（澄田智君）　御指摘のように、株価やあるいは債券の市況がなり上昇を見るわけでございます。また土地につきましても、都心部の中心に大幅な上昇を見ているというような状態でございますので、これを過剰流動性の兆しというような見方も一部にございますが、しかし株式や債券市況の上昇は、基本的には原油価格の下落とこれに伴う世界的な金利低下を反映したものであると思っております。また都心部の地価の上昇も、情報化社会といった社会の進展といったことに伴うビルの需給の逼迫という実態面、この事情が背景にあるものと思います。したがって、こうした現象が金融緩和を直接の原因としているものではないと、かように考えるものでございます。
　全般的な物価動向という点から見ますると、現在消費者物価も前年度に比べて一％台の上昇、卸売物価に至りましては前年に比べて、輸入物価の下落もありまして八％台も下がっている、こういう状況でございまして、極めて安定した動きを示しております。円高や原油の値下がりというようなことから見ても、当面こうした基調が崩れるということは全く予想しがたい、こう考えております。
　したがって、現状が過剰流動性あるいはそれによるインフレの懸念といったような状態にあるとは見ておりませんが、金融が既に十分緩和した状態にあることは、これはまた事実でございます。加えて、金利水準も今回の公定歩合引き下げにより非常に低いところまで低下をしているということでもありますので、今後の動向、金融緩和下における今後の動向については十分な注意を払ってまいりたい、かように考えております。
○穐山篤君　総裁はどうぞ退席されて結構です。
○委員長（嶋崎均君）　どうぞ退席してください。
○穐山篤君　さて、そこで総理に伺うわけですが、先日の首脳会談では為替の問題について率直な議論をされたかどうか、あるいは日本が持っております懸念についてレーガン大統領とどういう話をされたのか、その点をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　首脳会談の席上におきまして率直な話をいたしました。
　為替につきましては、昨年の九月二十二日のＧ５以来顕著に変化があった、これは好ましい方向の変化であったと。しかしその後のいろんな変化等も見てみるというと、最近の動向については変動が激しい、むしろ為替について望ましいことは安定性である、そういうことを私は強く強調したのでございます。
○穐山篤君　その際のレーガン大統領なりあるいはアメリカの財政、金融関係の責任者の御意見はいかがだったですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、昨年の秋以来世界経済全般の動向として二つのことが顕著に出てきていると。今度のサミットにおいてもその点は特に積極的に考えていきたい。一つは政策協調という問題です。もう一つは構造改革である。
　政策協調の問題については、Ｇ５以降いろいろな点のいい結果も出てきておると思う。構造改革については、アメリカ内部においても膨大な財政赤字をなくすためにグラム・ラドマン法という法律まで出てきて構造改革に取り組んでおる。ヨーロッパも労使関係の弾力性、産業構造の調整、失業問題の解決に積極的にいろいろ財政政策も考えつつやってきている。我々の方も内需の増大とかあるいは経構研の研究会の報告を我々自体が今度はどういうふうに料理していくか、そういう問題で我々としては今検討を始めようとしておる。こういうわけで、積極的な構造改革及び政策調整が世界的に進んできたということは、世界に明るさをもたらし、この延長線でさらに進めていきたいと思っている。
　そういうことを言いまして、そして通貨の問題につきましてもできるだけ経済の基調に合うように、言いかえればファンダメンタルズにそれが反映されるような形が長期安定で望ましいやり方である。最近の情勢を見るというと日本の円・ドルの関係というものは我々の側から見るというと急激過ぎる、自分はそう思うと。それで、こういう急激な変化というものよりも長期安定をもたらすという方向に自分たちは努力していきたい。そういうことを強調したのでありますが、レーガン大統領の返事はそのときはありませんでした。
○穐山篤君　外務大臣は首脳会談にも出られて、さらにパリにも向かわれたわけですが、外務大臣の立場からこの急激な為替相場の変化という問題についてはどういう注文をされてきたんですか。あるいはパリの会議では、閣僚理事会ですか、どういう考え方を日本政府として代表して述べられたのか、その点いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日米首脳会談では、今総理がお述べになったような基本的な姿勢で対応してまいりました。私自身もシュルツ長官との話し合いの中で、為替の急激な変化というのは日米経済だけじゃなくて世界経済にも悪い影響を与えるおそれがあると。Ｇ５によるところの円高基調というものは非常にいい方向に進んでおったけれども、しかしこれがさらにまた急激に変化するというのはむしろ経済を悪化させるということで安定性が重大だということを主張した次第でございます。
　また、ＯＥＣＤの閣僚会議におきましては、去年はどちらかといいますと日本がいわばターゲットにされまして、日本の黒字問題に対しまして非常な攻撃が集中したということでありまして、私もことしもまた日本が集中攻撃を受けるんじゃないかというふうな危惧も持って行ったわけでございますが、ことしは幸いにいたしまして世界経済が好転をしたといいますか、特に先進国経済がいわゆる為替相場の調整もありましたし、また最近の原油の価格の低落、そういうものもございまして経済に明るさが出てきたということで、むしろ世界経済のこうした協調を踏まえながらマクロ的にインフレのない持続的な安定成長をさらに進めていかなきゃならぬというような一つの方向性が全体として打ち出されて、どこを攻撃するということじゃなくして、お互いに政策協調していこうと。特に、今度のＯＥＣＤ閣僚会議の特徴は、やはり国際的に構造政策、これをお互いに相協力しながら見直してひとつ立て直していこうじゃないかという点で大いに議論が盛り上がったというのが一つの大きな特徴であったように思っております。
○穐山篤君　まあ日銀は日銀としての介入といいますか、方法があるだろうと思うんですが、大蔵大臣としてはこの事態をどう分析をし、どういう対応を考えておるんですか。
○国務大臣（竹下登君）　分析ということにつきましては、日銀総裁からお話がありましたように、私どももおおむねドル安というのは一層の米ドル金利低下予想とそれに伴うドルの先安感、これに市場の思惑的な動きによるところが多いのではないか、こういう種の分析というのは大体同じでございます。確かに先週後半からかなり急速にドルの全面安ということになっておるわけでございます。で、一般的に申しますと、相場が一方に行き過ぎればいずれ振り子の原理と申しますか、是正安定に向かうということがよくあるわけでございますけれども、相場の動きが急に過ぎて乱高下と判断される場合には、やっぱり適時適切に介入をする考えでありますが、具体的に介入の有無ということにつきましては、事柄の性質上コメントを差し控えたいというふうに考えております。
　日米首脳会談前にいわゆるＧ10がございましたときに、ベーカー財務長官との話し合いは、お互いが安定することが好ましいということは合意いたしておるところでございます。
○穐山篤君　先ほども指摘をしましたけれども、けさの新聞ですか証券二十三社の中間決算の数字が発表になりました。これを見ますと、手数料につきましてはばらつきがありますけれども、売買の損益のところではもう軒並み大幅にもうかっている。それだけ市況が活発化したということになるだろうと思うんですが、低金利時代に入ったためにこの傾向はますます強くなると思うん、ですが、どちらかといいますと、数字を見ますと、株の値段、けさの新聞を見ても、従来常識的な株価が、異常な会社で異常な値上がりが行われておったり、それから予想もしないところが値段が下がっているというふうにやや投機的な要素があると思うんですが、その点大蔵省どう見ておりますか。
○政府委員（岸田俊輔君）　お答えいたします。
　最近の株式市況でございますけれども、御指摘のように金利の低下とか原油安、加えて世界的な株高傾向を背景にいたしまして上昇の傾向を続けておりますが、三月三十一日の株価、日経ダウでございますが、史上最高の一万五千八百五十九円というような状況でございまして、その後上がったり下がったりいたしておりまして、本日の状況を見てまいりますと、本日ではダウで百十四円下がっているというような状況でございます。
　私どもといたしましては、市場が過熱をいたし非常に不安定な状況になることについては十分注意をしてまいりまして、先ほど来二回にわたって規制をしているという状況でございまして、今後とも投資家の不測の損害のないように十分監視してまいりたいというふうに考えております。
○穐山篤君　国土庁長官、土地の価格の状況はいかがなものでしょうか。
○国務大臣（山崎平八郎君）　お答えいたします。
　近年、地価そのものは全国的には安定しておりますけれども、東京等の都心部、商業地等におきましては非常に高い地価上昇を見ております。この東京等の都心部、商業地等の地価上昇につきましては、その理由は基本的には旺盛な事務所需要によるものと考えられます。このため事務所用用地を供給するということに大いに努力を払いますとともに、投機的な土地取引等を抑制すること等によりまして地価の安定に努力いたしておるところでございます。
○穐山篤君　先ほども指摘をしましたけれども、最近の国際収支、資本の流出の状況を調べてみますと、五十五年はともかくとして、仮に五十六年の数字で見ますと百四十九億三千四百万ドルでありますが、これが今日では七百億ドルを超える、こういう異常と言っては語弊がありますけれども、資本、特にこれが証券で投資をされているわけです。貿易黒字が五百億ドルありながら、日本国内ではそういうものが十分に投資がされないで、金利が少しでも高いところ、あるいは自分が設備投資をした諸外国のところにみんな金が流出をしているわけです。まあ企業には国境がないからそういうこともあり得るという理屈もあるわけですけれども、現実に貿易摩擦などの議論のときには国対国という壁の問題がいつも出るわけです。
　そこで大蔵大臣、この異常な証券投資の状況についてどういうふうに分析をされていますか。
○国務大臣（竹下登君）　昨年九月以降円高が進む中で、米国の債券相場、これが金利低下期待から極めて堅調であるということが一つの理由となって対外債券投資を中心に本邦の資本の流出超過が続いておる。しかし、四月に入りましてから対外債券投資は、米国債券相場の高値警戒感による利食い売りの増加等から、これまでのところ処分超となってきております。
　こうした債券投資は、今しばらく前、金利差が相当にありましたときには、為替リスクというようなのは余り考えないで流れていったということがございました。去年の七、八月ごろでございます。で、九月に、そういう点については、これは一般論としてでございますが、総理からのいろいろ御示唆もございまして、いわゆる為替リスクというものには注意しなさいよという一般的な注意を行っておりましたが、金利差が三％をはるかに超えておりますと、余り為替リスクを考えないでやる傾向が確かにございます。今は金利差は三％でございます。
　したがって、債券投資は最近においては円高によるいわゆる為替リスクを避けるための為替ヘッジを伴ったものが多うございますので、キャピタルゲインねらいの対外債券投資が中心となっておりまして、円高によって資本流出が生じておるというふうには理解をしていないというのが現状でございます。したがって、去年の八月ぐらいの状態のときの資本流出とは異なる。その意味においては、いわゆる為替ヘッジを伴うということが性格的には違ってきておるというふうに見ております。
　ただ、この資本流出の問題というのは、あの当時の議論は、要するに貿易で黒字を稼いだ上にそれを今度は資本流出、向こうで言えば資本流入になるでございましょうが、それでまた利ざやを稼ぐというような議論もあったわけでございますけれども、今金融資本の自由化、国際化の時代ということからしますと、これを何らかの手法をもって封ずるとでも申しますか、原則的にそうしたことは、傾向としてはとる措置ではないではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○穐山篤君　その点は、また別の機会に意見を申し上げたいと思うんですが、郵政大臣、今や郵便貯金も最低の低金利状況になってきました。
　さてそこで、先ほども申し上げましたけれども、金の移動が行われているというふうに考えられるわけです。郵便貯金は一番安全ではあるけれども金利が安い。もっと高いものに、例えば信託であるとかあるいは国債中期ファンドであるとか、いろんなものに、さらには株に投資をする。そういう状況があると私は見るわけですが、今の貯金の残高傾向はいかがなものでしょう。
○国務大臣（佐藤文生君）　昨年の暮れで郵貯の残高が百兆円を超したことは先生御承知のとおりでございます。こういう事態で、ことしに入りましてから公定歩合が三回下がりまして、との段階で国際金融の市場の中で全般的に金利が下がっていく、それとの関係を十分考えていかなくちゃならぬ。それから国内においては市中銀行との整合性もこれは考えていかなくちゃならぬ。三番目に、内需の思い切った拡大にこれは対応していかなくちゃならない。四番目に郵貯の特性である、例えば四百六十万に及ぶ福祉年金をいただいている方方をどのように守っていくかということ、あるいは原爆被爆者の方々をどのように守っていくか、私としてはこの四点から考えまして対応をしてきたわけでございます。
○穐山篤君　総理と大蔵大臣に伺いますが、公定歩合が下がる、それに連動して金利が下がる、これは下がり方の問題はまた議論があるにしてみても現実に下がっているわけですね。ところが依然として下がらないものがあるんです。例えば住宅ローンですね。さらにはカードローン。このカードローンになりますと、これは大蔵大臣の方の所管になるかとも思いますけれども、もうほとんど従来と同じですね、一〇％を超え一三％ぐらいの幅で動いているわけです。このローンについて言えば、金利の部分もあるでしょう、手数料の部分もあるでしょう、あるいは集金上のコストのこともあると思いますけれども、各信販を調べてみましてもあるいは銀行を調べてみましても、ここの部分じゃ全くサービスがない。これは国民の消費購買力を弱めることには作用しても強めることにはならぬと思うんです。この事態をどういうふうにごらんになって、これを下げる努力をしなければならぬと思うんですが、その点いかがでしょう。
○政府委員（亀井敬之君）　ただいま御指摘のカードローンその他の金利でございます。
　先生御指摘の問題、多々広い面でございますが、今回の公定歩合の引き下げに伴いまして一般的な市中の短期金利等は低下をいたしているわけでございます。御指摘のありましたカードローン、住宅ローンでございますけれども、住宅ローンは例えば三月の三十一日に遡及をいたしまして、大変低い水準に今下げております。従来、御承知のような五・五％というのを五・四にし、今五・二五というふうにいたしておりますが、これは一方でまた、既に大変低い水準になっておりますこと、また一方で補給金等もかかっておりますこと、そういった状況でございますし、水準が低いということで御理解をいただければありがたいと思っております。
　また、カードローンでございますけれども、これらにつきましては、消費者金融のこれからの方向ということで私どももできるだけ指導等をいたしておりますけれども、基本的には金融機関の自主的な経営判断ということで、それぞれいろんなコスト等もかかってまいりますので、そういう形でやっておりますので、個別の金利のところまでを指導していくのはいかがなものか、こういうふうに考えております。
○穐山篤君　それぞれコストがありますから、コストを割ってまでもやれとは言いませんけれども、金利が下がってきたという事実を踏まえて、依然として一〇％を超えるような手数料、まとめて手数料を取るようなことは、これは現在の状況から考えてみて適切ではないというふうに思うわけであります。
　物品販売の関係は通産省でありましょう、それからいわゆるカードローンの指導というのは大蔵大臣、これは貸金に関する法律で適用をしているわけでありますので、どちら側の責任かということはなかなか言いがたいと思いますけれども、この低金利時代に即したカードローンの取り扱いをさせるようにこれは検討してもらいたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（亀井敬之君）　今御指摘のありましたカードローンの金利でございますが、先生おっしゃいましたいわゆる出資法と言っておりますが、これによります最高金利、現在は七三％というような高い水準になっております。これ以上取りますと罰則がかかるという金利でございますので、その中で、現実にはある程度それよりも少し低いような段階での取引が行われております。
　ただ、御指摘のこれをどんどん下げるというような点でございますけれども、私どもは今、金融制度調査会の中に今後の消費者信用のあり方に関する専門委員会というのがございまして、今御指摘ような勉強、研究をいたしておるわけでございますけれども、若干その御議論を御紹介しますと、金融界の気持ちといいますか、そういう中には、今の金利規制がありますが、そういった規制をむしろ外して上に、上にと言うと言葉が悪いんですが、個々の動きを少し広くするようなことによって消費者の信用度とかそういったものに応じたような消費者金融をできるだけコマーシャルベースに乗せまして、拡大するといったような面も一つの考え方ではないかといったような考え方もございます。もちろん金利がどんどん上がっていいということを申し上げるつもりでは決してございませんけれども、こういった金利と量、そういったあらゆる面を考えて勉強をしていきたい、また実際今、専門委員会で勉強をいただいておる、こういうところでございます。
○穐山篤君　まことに不満でありますが、前に進みたいと思っています。
　地方財政の問題に移りますが、いろいろ準備はしましたけれども、時間の都合がありますので、一、二の問題にとどめたいと思っています。
　大蔵、自治両大臣あるいは政調会長との間に覚書が結ばれているわけです。この三年間の暫定期間は国と地方との間の財政関係を「基本的に変更する」ようなことはしない、こういう申し合わせであります。この「基本的に変更する」というのは何を想定してこの覚書が結ばれたのかということが一つ懸念をされるわけです。今回の財政措置でも、大幅な増税はしないとかということを言いながらたばこ消費税の値上げを急遽やるというふうな政治の手法を見ておりますと、どこまでが信頼できるのか否か非常に疑念を持つわけであります。したがって、「基本的に変更する」ことがないというこの柱ですね、輪郭は何であるのか、これは大蔵大臣と自治大臣に伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　まあ可能な限り補助率というのは安定性があった方がいい、したがって三年間は基本的に変える考えはございませんと。で、なぜ「基本的に」という言葉を使ったかといいますと、例えば、まだ税制調査会で一方税制議論がなされておる、仮に税源配分とかいうようなことに変化が生じたら全く変えないとは言えない。それから、事務事業の見直しによって例えば一般財源化するものが出てくるかもしらぬ。そういうことがございますので、やっぱり基本的には変えませんよ、今のものを大体三年間定着して行いますと。あえて「基本的」という言葉を入れましたのは、もしそうした変化が生じた場合のこと、全くないとは言えぬわけでございますのでそのような言葉をつけたというふうに私の方では理解をしております。
○国務大臣（小沢一郎君）　ただいま大蔵大臣から答弁のあったとおりでありますが、この覚書につきましてはいわゆる補助負担率に関して結ばれたものでございまして、私どもといたしましては、現在の財源配分の仕組みを前提といたしまして、いわゆる六十年、六十一年のような補助負担率の変更によって国と地方の財政負担の割合は変えないということを意味しておる、そのように解釈しております。
○穐山篤君　来年度予算の編成にも関連して農水大臣に伺いますが、いわゆる二百海里時代といいますか、これに突入をしたわけです。で、過去いろんな交渉の結果、減船を余儀なくされたりあるいは転職をするということが今日まで続いているわけです。日米加の漁業協定あるいはこれからの日ソサケ・マス交渉というものをいろいろ考えてみますと、日本の漁業も重大な岐路に立たされていると思うんです。まだ十分な計算はできていないと思いますけれども、この漁業関係の影響というのは地域の経済に重大な影響を与えます。それから漁民の生活にもこれまた大きな犠牲が強いられる。必然的に北海道を初めとして漁業基地につきましては地方財政にもいささか影響をするわけです。そのことを考えてみますと、ことしの後半戦あるいは来年度の予算編成は非常に重要な問題を抱えるというふうに思うわけですが、今申し上げた点について農水大臣どんなふうな見解でしょう。
○国務大臣（羽田孜君）　お答え申し上げます。
　このたびの日米の関係並びに日ソ関係、これの交渉の結果、どのような被害を受けるかということについての検討は今進めている最中でありまして、特に日ソの方はまだ漁業委員会の方が継続しております。これも近日中に解決すると思いますけれども、そうなりますとどうなるのかということで、私も実はつい先ごろ、先週末でございますけれども、北海道釧路、根室、稚内、こういった地域を見てまいりました。
　釧路、特に根室、稚内につきましては、もう根室の場合にはおよそれ〇％ぐらいが漁業関係で生活をしておる。あるいは稚内の場合も七〇％以上を超えておるということでありますし、またちょうど五十二年のときにも大きな影響を受けたわけでありますけれども、当時は一つの青天のへきれきみたいなものであったんですけれども、今度の場合には力がだんだんなくなってきておるところにもってきて、またこういう状況であるということでございまして、漁業者の皆さん方ですとか水産加工業者、こういった皆さん方に対してどういう対応をするのかということ。それから原料不足なんかもございますので、こういった原料に対してどう対応していくのかということもございます。そういうものに対しまして、私どもはその状況というものをよく見きわめながら、国際規制関連経営安定資金、こういったものの発動、あるいは水産加工経営改善強化資金の融通、こういったものを、これはなるべく早い機会にやっぱりやっていかなければいけないということで、来年度予算というよりは、これを今年度の中でどう対応するのかということを私たちは検討しなければいけないと思っております。
　いずれにしましても、これはどのくらい減船するのか、あるいはほかに回すことができるのかというようなこと、それからずっと工場が休んでおったこと、あるいは休漁して係船しておったこと、こういったことによって大変大きなダメージを受けておりますので、そういったものを全部見きわめなければいけないということで、そういったものの検討を今進めているところであります。
○穐山篤君　ことしは一兆一千七百億円総額で財源不足を生じ、たばこ消費税とそれから地方債の増発ということで便法を講じて何とかつじつまを合わせたわけですが、さて来年地方財政計画をつくるのに当たりまして、ある程度の保証がなければ地方は大変なものだと思うんです。また自治省としても財政計画はでき上がらないと思うんですね。例えば条件を同じに仮に仮定をしたとしてみても、来年も一兆一千億程度のものが不足をするわけです。これをどう国がきちっとしてくれるかということは、当委員会としても十分に担保しなきゃならぬと思うのですが、その点いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　地方財政計画には支障を来さないような措置はいたしますということはお約束をしておるわけでございます。
　今現行の施策、制度あるいは成長率等もそのまま置いた計算からいえば、今穐山さんおっしゃったようなことになるわけでございますが、今後どういうふうな成長率が期待されるか、あるいは税の自然増収、そうしたものが弾性値がどういうふうになっていくかというようなこともございましょう。が、ことしは確かにたばこというのは最終的にとっさに、とっさに考えたという表現は適切でございませんが、たばこを来年そのまま置くかということはございません。これはまさに臨時異例の措置として一年限りの措置にしようと。たばこの税そのものは別の面で、いわゆる間接税のあり方という問題で恐らく税調では議論をしていただける問題でございますので、必ずしも今たばこというものを来年も幾ばくかでも当てにしてという考え方は持っていないということでございます。
　従来もいろいろな措置をしておりますが、出口ベースでマクロでは地方財政に支障がないような措置を講ずるということはお約束をいたしておるところでございます。ただ、私どもと自治省との間の協議はいわゆるマクロの話になりますので、個々の地方団体に対しましては自治省の方でまた適切な措置をおとりいただけるものであろうというふうに考えております。
○穐山篤君　去年の補助金削減のときにもそうでありましたが、地方に実質的に負担をかけるようなことはいたしませんと、こう公言をされましたけれども、結果としていろんな負担が、きのうきょう議論されておりますように地方は犠牲を負っているわけです。あるいはそのことのツケが直接県民、市民にいろんな形で回っているわけです。
　そこで、もう一度お伺いしますが、地方財政計画には支障はさせないと思う、させませんということですが、例えばどういう方法があるんでしょうか。たばこ消費税は来年三月三十一日で切れますね。もう財源は当てにならぬです。それからことしの地方財政を調べてみますと、借金を返す金額の方が地方債の起債よりも多くなっている、こういう事態になっているわけですから、これまた地方債の増発というふうな安易な道はとれないだろう、こういうふうに順に詰めていくと何が財源としてあるんだろうか、そういうふうに思うわけですが、その点いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　たばこというのは現在念頭にない。ことしの場合、例えば今回の補助率の問題がなかったとすれば、出口ベースで大体基準財政需要に見合う措置ができたと。で、あったわけでございますから、それに対しての措置を行わしていただいた。おっしゃるとおり建設地方債の発行とたばこの問題でございます。
　来年の場合、これからの推移を見てどういうふうに変化していくかわかりませんが、ただ、今まで過去に行われた措置はいろいろございますが、その分のどの手法をとりますとか言うのにはいささか今日早いではなかろうか。ただ、原則的に申し上げますことは、いわゆる基準財政需要を満たすだけの地方財政計画には支障のないような措置は行います、こう申し上げるに尽きるんではなかろうかと思います。
　起債の問題につきましても、それは政府においても、今御案内のとおりことしの公債発行額と利払い等から申しますと、今穐山さんが御指摘なさいましたような状態になっておることは事実でございますが、いずれにせよ、地方債の問題の元利償還等につきましても、基準財政需要をもとにした地方財政計画の中では支障のないような措置を行いますと言うに尽きると思うわけであります。
○穐山篤君　自治大臣、今の大蔵大臣の答弁で自信がおありですか。
○国務大臣（小沢一郎君）　財政の最高責任者が支障を来さないようにやると言って約束いたしておるのでありますから、私どもはその点を信じておりますし、支障を来さないような措置を私どもも努力してしなければいけませんし、ただいまの答弁をそのとおり受け取っております。
○穐山篤君　まあ内容不明のものを受け取ることになるんで、これはまたさらに当委員会で質問をしたいと思います。
　それから総理、午前中の審議の中で再び私、前倒しの問題を取り上げたわけです。簡単に言いますと、戦後最高の前倒しをやりたいと、それも八〇％程度、それから北海道その他地域を考えて前倒しについても若干の配慮をしたい、こういう意味の説明があったわけです。従来の実績から考えてみまして、十月以降の後半戦の作業量がないということになればどういう事態になるかというのはもう明らかであります。そこで私は、結論的に昭和六十一年度予算というのは補正予算含みの予算であったな、こういうふうに位置づけているわけですが、その点総理の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　六十一年度の予算が通ったばかりで補正予算のことを言うのは見識がない、こう言われるだろうと思います。
　これからの景気の模様、円ドル関係、金利の問題あるいは油の問題、世界的な情勢をじっとよく見詰めながら弾力的措置を考えていくということに尽きると思います。
○穐山篤君　多分そういう返事だろうと思いますが、しかし、そういう問題を議論をするのはちょうど総裁選の前後になろうというふうに思うわけですが、十分日本の経済状況を見詰めていただいて、適切な措置をとってもらうということで注文をしておきたいと思うんです。
　それから、経構研の問題でありますが、私は一一問うことはしませんが、この報告書をアメリカにもよく説明をしたり、それからヨーロッパの諸国にもよく説明をされた、こういうことに相なっているわけです。それを総理は政策協調、構造改善という名前で締めくくったわけですが、この報告書をよく読んでみますと、非常に重要なことが書かれているわけです。「従来の経済政策及び国民生活のあり方を歴史的に転換させるべき時期を迎えている。」、こういうふうに一つは指摘をしているわけであります。それからもう一つ重要な問題は、輸出型の構造でなくて輸入型の構造に変えていく。それから、我々関心を持っております郵便貯金の問題についても触れているわけです。
　そこで二つお伺いをするわけですが、この研究会を具体的な行政のレベルに乗せなければならぬわけですが、どういう組織をつくられて仕事を始められるのか。それから、この中をよく読んでみますと、当面の問題と中期的な問題と長期的な問題がある。中長期のことはいずれお伺いをするとして、当面何を予定をしているのか。当然サミットには一応の見解の表明をされるんでありましょうが、最低限度そのくらいのことは総理も見解の表明をされると思うんですが、その二つについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　当面といいますと、この間、四月八日に総合的な経済対策をやって内需の拡大に努めることをやりました。あるいはさらに、日銀の主導によりまして金利の低下を三度目をやりました。こういうようなことはもう当面やっていることに入ると思います。まあ内需の拡大というような面が一番今努力してやっておるターゲットになっているだろうと思います。それからやはり減税問題というのがありまして、これは今税調でやっておりますが、党といたしましても今検討してもらっておりまして、これは秋にはそういう法案を用意していく、そういう形にもなると思います。
　大体以上のような、まあ需要の喚起というようなこと、こういうものが当面ということは考えられるんではないかとも思います。
○穐山篤君　前段の行政レベルにどういう仕掛けで乗せるか、そこのところ。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは、きょう政府・与党の会議をやりまして、先般の経済対策閣僚会議において経構研の報告というものに対して我我はまことに時宜に適しかつ貴重で、これを評価する、そういうような評価をいたしまして、そしてきょうはそれを推進する、推進するというのはそれを参考にして政策を練る、そういうための仕組みをつくりました。これは官房長官を座長にしまして、関係閣僚及び党の主要幹部が入りまして、そして推進会議をつくったわけです。ここで仕分けをしまして、当面やること、中期にやること、長期にやること、そのアイテムを、対象項目を整理して、そして今度は具体的にどういうふうにそれを実行していくか政策内容を練っていく、そういう段取りになるだろうと思います。
○穐山篤君　この報告書の印象を申し上げますと、私が今冒頭に読み上げたように、「経済政策及び国民生活のあり方を歴史的に転換させる」、これは日本の文化を変革をするという考え方ではないか、国民の思想、気持ちというものを変える、日本の置かれた立地条件というものをこの際転換をしてしまう、そういう意味で非常に私は注目すべき提起だなというふうに思っているわけですが、言ってみれば国民のニーズ、産業界のニーズというものを変える、そういうふうに理解をして正しいんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　文化のルートを変えるというようなことはとても不可能なことだろうと思いますけれども、戦後日本が、主としてこれは通産省が推進したんでしょうが、輸出か死かとか、あるいは輸出の一滴血の一滴、油の一滴血の一滴と言われましたけれども、そういうような言葉で表現されるように輸出指向ということで非常に努力をしたわけです。それはもう戦争に負けて外貨がなかったために、外貨獲得ということで血のにじむような努力をした。商工省は通産省と名前が変えられて、通商産業というふうに通商という面にすらもなって、通産省というものは輸出省のことでもあった。そのために技術も蓄えていくということ、そういうような形で出てきたと思います。
　そして、いわゆるコンビナートを中心にする重化学工業国家というものができましたし、ジェトロというものができましたが、あれは輸出の政府関係機関とも言うべきものであったと思うんです。それはある程度成功しまして、日本は今のような輸出大国に成長したわけでありますが、それが今はこういうふうに国際的批判を呼んだ、労働時間も外国から見れば非常に経済的富に対しては長過ぎるじゃないかとか、あるいは税の問題にしてもそうじゃないかとか、そういうようないろんな面の批判も呼んで、やはり何と申しますかマチュアードデモクラシーといいますか、熟成された民主国家に転換しなさいと、そういう批判が出てきているし、私は部分的に正しいと思っておるんです。
　ですから、外国人が日本を言うのは輸出指向型国家、エクスポートオリエンテッドとかそういう言葉を使っておりますが、そういうようなところの批判はやはり受けとめて、そして輸出輸入のバランスのとれた、そして国民が労働時間やあるいはレジャーというものに対しても正しい理解を持っていくような国、余り行き過ぎるというと英国病とかドイツ病というのになりますから、それを適切に調和を保った国家に進む。じゃ、輸入大国になるのかといえば必ずしもそういうものじゃない、バランスのとれた国家になる。じゃ、バランスとは何ぞやといえば、日本はやはり資源のない国で貿易で生きていかなければいけないということは日本の属性でもあります。じゃ、どの程度のバランスか、そういう問題になりますと、これはやはり貿易をやっていくに必要なインベントリーファイナンスをやる外貨が要ります、あるいは外国に直接投資する外貨が要ります、あるいは外国に経済協力をする外貨が要ります。そういうやはりある程度必要な外貨はちゃんと持った程度のそういうバランスのとれた国家という方向に、ある意味における整形手術をするときに来つつある、私はそう思っておるんです。
　ですから、その部分は正しいと思っておりまして、そういう方向に行ったらどうか。ただし、これは整形手術ですから相当痛みますから、余りみんなが神経質にならぬようにうまく順序よく、そして自然に動くように持っていくのが政治のうまいところじゃないか、これから苦労するところだと。それにはやっぱり時間が若干かかる、時間はかかってもそういう方向に徐々に進行していくべきである、そう思っておるわけであります。
○穐山篤君　本問題についてはまだ別の機会にいたします。
　時間の都合がありますから、最後に労働サミットについて伺いますが、きょう外国代表を含めて申し入れがあったと思うんですね。その申し入れはどんなものであったのか、また総理はどういう態度を表明をされたのか、その点についての御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　本委員会へ来る前、二時間ばかり各代表にお会いいたしまして、いろいろ申し入れを受け私の考えも述べ、皆さんと懇談をしたところでございます。
　一つは、やはり日本の輸出超過、膨大なる黒字、これは国際経済に調和した形にできるだけ早期に直すべきである、こういうことが一つの大きなポイントです。それから第二に、労働時間、ＩＬＯ条約の採用、こういうような問題も指摘されておりました。それから科学技術、新しい技術の導入と失業問題との関係であります。これは調和のとれた形でやらないというと、社会の無秩序あるいは非常な不幸を起こす、そういうような話がございました。
　それから、発展途上国や債務国に対する態度、あるいは通貨の調整、安定、それからガット、ニューラウンドに関する問題、それからあとは軍縮と平和、それからテロに対する対策。テロについては皆さんは絶対許してはならぬ、こういう問題は我々は労働組合であるけれども人類の一員として国際協力で断固として対決といいますか、テロに対しては向かわなければならぬ、そういう態度でありました。それから南アのアパルトバイト、これも人間差別であって許すべきではない、そういうさまざまな御意見があったわけであります。
○穐山篤君　それについて総理は何か意思表示をされましたか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　皆さんの御意見は東京サミットにおいて議長国として参加の皆さんにもお伝えをいたしますと。それから私は、今度の東京サミットというものは今までのものと比べてみて、より積極的な国際協調、政策協調、それからより積極的な構造改革、これは各国がやるべきときに来た。アメリカは膨大なる財政赤字、日本は膨大なる輸出黒字、ヨーロッパは膨大なる失業、そういうような問題を抱えておるし、それから発展途上国や債務国の問題も放置を許さない。世界経済というものは循環してぐるぐる回りをやっているところに初めて繁栄と拡大があるので、したがって、先進国あるいは北の方だけで繁栄するということは許されない。そういうふうに世界経済を循環させるという方向で我々はこの際積極的に努力しなければならぬと思う。またテロに対しては全く同感である。アパルトバイトに対しても、日本は外交関係を持ってない数少ない先進国にもなっているし、今後もそういう点では協力していく等々私の考えも申し述べておきました。
○大川清幸君　私は、限られた時間の中で、国の補助金の臨時特例に関する問題では特に内需拡大に重大な関係のある公共投資問題についてお尋ねをしていきたいと思っておりますが、この公共投資あるいは内需拡大についても重大な関係があると思いますので、先ほどから論議になっております為替相場の問題について一応質問に入る前に確認をしておきたい点が何点がありますのでお伺いをいたします。
　今回の第三次公定歩合の引き下げ、これは報道によりますと日米協調による利下げであるというようなことが言われておりますが、この点は間違いございませんか、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　双方の利下げの環境が整っておるということが私どもの合意で、そして政策協調の中の一環としての利下げ、利下げそのものを協調したといいますと通貨主権といいますか、各中央銀行のメンツ、そういう考え方ございますので、政策協調の一環としての利下げ、こういうふうに御理解いただければ幸せです。
○大川清幸君　そうしますと、一応基本的な問題では双方で合意をして今回の措置がとられたという解釈ができますが、今回の第三次公定歩合の引き下げにつきましては、円高・ドル安の進行を阻止するとかあるいは為替相場の安定的な状態を保ちたい、こういうのがねらいであったように思います。本日の報道等によっても百六十円台に突入をした、こういうことでございますが、これはアメリカで話し合いをしていた当時も予想はしておられなかったベースじゃないんでしょうか、どうなんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　相場自身を確認し合ったわけではございませんが、安定が好ましい、こういうことは合意でございます。今度の公定歩合の引き下げについて三つばかりの要素がございますが、日銀総裁からも言われておるように為替相場というものも配慮して行った、こう言われておるわけでありますが、きょうの日銀総裁のお答えにもありましたように、アメリカの方のなお金利先安感というものに思惑が生じた、こういう表現をしていらっしゃいましたが、その限りにおいては思惑が生じたわけでございますから、我々が予測しておったとは言えないと思います。
○大川清幸君　ちょっと意地の悪い言い方で大変恐縮なんですけれども、やっぱり円高に対する国民の不安、特に中小企業なんか深刻だろうと思うんです。急激なところが一番困るわけでございますが、ちょうどＧ５、この前のときですか、百八十円台のころの話ですが、政策介入、これは日本にとって不利なレートをどうも押しつけられた形跡があるんではないかということがちょっと世上言われておって、対応としては失敗したといいますか、そうした点では判断のミスがあったのではないかというようなことも言われておるんですけれども、あの当時からの対応の仕方としては何か反省をなさっておりますか、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは難しい問題でありますが、九月の二十二日のＧ５が一つの段階。その次が、ロンドンのＧ５が一月でございますから、それが一つの段階。そして先般のＧ10ということの三つになると思っております。
　それで、Ｇ10の際が、御指摘なさいましたとおり百八十円を挟んで非常に小さい動きであった。その場合にお互いが安定を、きょうも日銀の総裁のお答えにもありましたように、一部なお日本の円は、あるいはドイツのマルクは強くてもいいじゃないかというふうなことを思っていらっしゃる方もないわけではございませんでしたが、安定ということについてはだれも合意をいたしておりましたし、それからやっぱり為替相場というのは、おまえのところは大体これぐらいだといって要請されるとか、押しつけられるべき性格のものじゃございませんので、その点は大変な政策選択のミスをしたとは思っておりませんが、円は上がりましたが私の評判は下がったという認識はしております。
○大川清幸君　きょうの夕刻の報道なんかを見ましても、どうもこういう為替レートの状況にあっても、アメリカ側では今のところ積極的な介入なり対応はしないような考え方も報道されておったんですが、そうなりますと、やはり現在の円高トレンドはどうも底がたいという感じが私としてもするわけです。そうなると、せっかくの第三次公定歩合の利下げ、この効果が円高阻止とかあるいは安定の意味では多少効果が出るかもしれませんが、利下げ効果が円高阻止に働く働き方が、アメリカの方で何にもやらないということになるとどうも余り効果が出てこないんではないかなという心配をいたしておりますが、その辺の感触はいかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　一般論として言えますことは、必要な場合は協調していわゆる介入あるべしと、こういうことでございますが、どういう場合にどのような基準でやるということは、それを言うことは差し控えなければならぬというふうに思っておりますが、よく言われる話といたしましては、今度はいわばドル買いであるならば、日本の金でやるんだから日本自身は少しも困らないんじゃないかとか、いろんなそういう意見もございますが、きょうも申しましたように、注目しながら適切な措置をしなければならぬと思っております。
○大川清幸君　ところで、アメリカ側の方からいろいろな報道が聞こえてくるわけですが、ヤイター通商代表も過去において、二月ですか百七十五円を目標としているというようなちょっと発言があって、そんなことも市場に影響があったのは御承知のとおりでございますが、どうもアメリカの国内の南門家の意見の中には百七十円あるいは百六十円、あるいは極端なのは百円のベースまで、いろいろ議論があるようでございます。
　そういう点から考えますと、日本側の努力にもかかわらず、アメリカ側からこちらの経済対策なりあるいは金融対策なりについて、かつての四十六年のニクソン・ショックですとか、あるいは五十三年のカーター・パッケージのときのような要求もそろそろ向こうからぶつけられるようなことにもなるんではなかろうかというような心配もありますが、その辺についてはいかがな感触でしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　私が考えております現在の心境で申し上げますならば、一応きょうの報道にもありますように、レーガン大統領は今日までの円高・ドル安基調への努力は評価する、相場観はさすがにノーコメントと、まあこうおっしゃっているようでございますが、だからその評価はそれなりにいただけるであろうと。しかしこういう問題は、要するに産業界を代表される方はいつの場合でもいわゆる自分の企業採算ベースで、どっちかと言えば自己中心的な相場観をよくお出しになりがちなものであります。それからもう一つ学者の議論の中には、いわゆる為替操作だけで両国の経常収支のインバランスを解消するとすればこれぐらいだ、こういうのが学者の議論としてあり得るというふうに思うわけでございますけれども、今私どもが、政府が決定しております総合経済対策等を着実に行うことによって、態度と実効で示すべきであるというふうに思っておるところであります。
　かつてのいわゆる機関車論というようなものは、世界全体がインフレなき持続的成長を目標としておるときに余り大きな声では出てこないだろうというふうに私は思っております。
○大川清幸君　そこで、先ほどからの議論の中でも円ドルのトレンドというかベースをどのくらいにするかということについては、具体的なお答えをいたしますといろいろ相場その他にも影響があるから数字は言えないという背景については私もよく理解するわけです。ですから、ここで金額は言っていただく必要はありませんけれども、国際経済社会の中で日本が国内の経済の安定あるいは中小企業擁護、そういう点から考えましても、腹の中である程度の目標、数字を決めて、そしてＧ５なりＧ10なり、いわゆる話し合いのできるそうした先進国との間における何と言いますか、お互いの協調介入、こういうようなものを要請するような段取りをなさっておいた方がいいんじゃないかと思いますが、その辺はどう考えますか。
○国務大臣（竹下登君）　まあ腹の中に置いて、仮に要請するということになりますと、それはある種のターゲットゾーンを国際通貨体制の中へ持ち込むという議論にもなるわけでございますので、その点は慎重たらざるを得ない。ただ、いわゆる為替相場の安定のためにはいろんなことを考えなきゃいかぬということは、今の御忠告を含め十分腹に入れさしていただきます。
○大川清幸君　総理、この為替問題、円ドル問題につきましては、まあ西独がどう今回対応するかというようなこと、ちょっと課題で残っておりますが、サミットも近いことでございますし、この辺の各国との協調の問題についてはどのような要請というかお話し合いをするおつもりでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　為替相場の問題は、やはりスロー、スロー、スローで、それで安定的な状態が維持される。変化は当然あり得るものです。しかし、やはり安定性というものが非常に大事なので、その安定の基準はどこであるかと言えば、経済のファンダメンタルズを反映したものがまず長期的に安定する可能性が一番強い、そう思うんです。
　現在の日本の円の急騰というものを見ると、これは余り急過ぎる、変化が過激過ぎると。そう私は思うので、今まで一般的にこういう過激なときには介入も辞せず、そういうことを言ってきましたが、介入も辞せずという状態だろうと私は思っております。ただ、こういうものは一つの時の勢い、リズムがありあるいはサイクルがありまして、柔道みたいにやたらに小わざをかけてもかかるものじゃないんで、やっぱりタイミングを見てすぱっと一発かけるというようなのも、やっぱりこういう生き物でございますから考えなきゃならぬが、事態はそういう環境にあるであろう、そう私は考えております。
　東京サミットにおきましても、ともかく去年の秋以来世界じゅうの先進国が積極政策をとってきたことは非常によろしい。それは一つは政策的協調、これが積極的にどんどん出てくれば、これは途上国も喜ぶであろう、何もしないで自由経済でそのままほっておけばいいという程度のものではない。しかし自由貿易は擁護しなきゃならぬ。それからもう一つは、構造改革について積極的になってきた。アメリカはグラム・ラドマン法という法律まで出して赤字財政を直そうとして出血までやろうとしておる。日本もいろいろな点でこの膨大な黒字について対応策を今研究している。ヨーロッパも膨大な失業その他についても、国によっては非常に厳しい財政政策をとっている国もありますし、さまざまでありますが、皆それぞれ対応しつつある。そういう意味において、今後債務国の問題とかそのほかの問題についても積極策をとっていくということが正しいし、東京サミットはそういう積極的な政策調整や構造改革という一つの時期に、前進の時期にしていきたいと考えておる次第であります。
○大川清幸君　ところでもう一つ、どうも先走った心配かもしれませんが、アメリカの経済のいろいろなデータを見ますと、一時ちょっと上向いているような報告も中間では報告されておりますが、全体的に見ると内容としては決して芳しいものではないように思うんですね。
　したがいまして、こんなに円高・ドル安が急激に極端に起こったということで、幾らかの揺り戻し等は各国の市場でそれぞれ現象としてはあらわれるんだろうと思いますが、しかし円高基調が底がたいということであれば、次のアメリカ側での、日本と別に話し合いをしなくても、自国の経済に対応するために公定歩合の向こうで引き下げなりいろいろ対応することもあり得るんだろうと思いますが、一部にささやかれておりますように、このままの経緯をたどっていくとすると、さっきの総理のお話ではありませんが、どこかでひょんなきっかけでドルの暴落といいますか、アメリカの国内におけるいわゆるインフレ現象なんというものが意外にちょっとしたきっかけで起こってきそうな感じもするわけでございまして、その辺についての心配は今のところ全くしなくてよいと思っていらっしゃいますか。あるいはアメリカ側から何らかのそうした経済通からの情報なり何なりがございますでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　確かに今おっしゃいますように、この間ちょっといい指標が出たら、中を分析してみたら在庫とかいろんな問題があって必ずしも最高の評価はできないというようなことは私どももいろいろ聞かされておりますが、しかしいわゆるドルが暴落する、私はどの指標を見てもそういうことは考えなくていいんではなかろうかと、素直にそういうふうに見ております。ただ、きょう総理がいいお言葉をお使いになりまして、スロー、スローと、確かにスロー、スロー。クィック、クィックというのがいけないという感じがいたしました。
○大川清幸君　ところで、政策協調やあるいは構造改革ですか、そういう点から内需拡大に関連して考えてみると、どうも日本の国内の消費者の皆さんの感触とか懐ぐあいの実情ですね、耐久消費財その他今本当に充実をいたしまして何でも間に合っていまして、一体国民の懐は、どうしたら財布のひもが緩むかなというようなことを私も日本経済それ自体のために随分心配をして考えてみたんですが、どうも消費意欲を引っ張り出すような材料は余り見つからないんですね。そしてすぐにでも手が出せる、条件さえ整えば財布のひもを緩めたいなと思っているのは恐らく住宅か土地じゃないでしょうか。これならすぐ手が出そうです。奥様方も財布のひもは緩めるような気がいたします。あと自動車なんかは二年、三年に一遍各企業や事務所でかえますし、これは今までの波の中であるわけですから余り大きな影響はないんですが、大きな需要喚起ということでいうとやっぱりその辺なんです。
　残念ながらきょうはこのことには答えは要りませんが、住宅対策についても何か借家志向の方にもなっている。まあしかし、住宅獲得については貸出金利を下げていただいたり適切な措置は講じていただいたんですが、それも建設省の方で考えていた四つか五つの問題の中で一つか二つしかやってもらえなかったわけですから、そう考えますと、内需拡大と我々も言うし総理も大蔵大臣もみんなおっしゃるし、経済企画庁長官も盛んにおっしゃっていただいているんですが、内需拡大の中身で具体的にさてどうするかなと腕組んで考えてみますと、これならもう諸国から貿易摩擦も解消できる、喜んでもらえるわというような具体的な対策がちょっと見つからないような感じがいたしておりますが、何か名案はお持ちでございましょうか。いかがですか。