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○若林健太君　鹿野大臣に柔和にそう説得されちゃうと、そうですねと言っちゃいそうなんですけれども、それは別として、戸別所得補償、この巨額の財源を必要とする事業を本格実施をするに当たって、この厳しいシーリングの中でなかなか財源が見付からなかった。したがって、土地改良を含めた土木事業を大幅に削ってこれを導入したわけですね。だけど、結局財源が見付からなくて変動部分を翌年度から先食いしてくる。
　もちろん、これは自民党時代のナラシの部分、これも同じような形をやっていたと、こういう話もあります。しかし、それは、あんた泥棒やっていたんじゃないの、おまえだって泥棒やっていたからいいじゃないかと、こういう話でありまして、本質論と離れているんですね。本質論と離れている。これは本質論と離れているわけです。
　この農政の根幹となる事業、しかも数千億掛かる、千九百億の固定部分、それから変動部分の千三百九十一億、これを二年度にわたって計上するということの異常性ということを私たちはやっぱり理解しなきゃいけない。年度をずらすことによって実は金融をしているということを私たちはやっぱり政治家として理解をしなきゃいけない。こういうことを続けていたら国の予算は決していいことにならないということを私はそれぞれの個々人の政治家の皆さんの良心に訴えたいと、こんなふうに思うんです。
　そこで、じゃ、三月までの変動部分を入れなきゃいけないということですが、そうであれば、例えば出納整理期間というのがあるわけですよ。三月末までの変動部分を見て、そして未払部分というのを反映させるために国の予算、これは市町村もそうですけど、出納整理期間というのを使って織り込む、そういう努力もしています。なぜそれができなかったんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○政府参考人（針原寿朗君）　御説明申し上げます。
　ただいま先生の御指摘は、予算決算会計令の第四条の出納整理期間の御指摘でございます。この規定によりますと、毎会計年度に属する経費を精算して支出するときは四月末まで歳出が許されるということでございますが、問題はこの毎会計年度に属する経費の解釈の問題でございまして、現行予算決算令は発生主義的な年度区分を取っております。したがいまして、前年度末までに支出負担行為を行う、それで農家一人一人に対する補助金の額を確定している、交付決定している、こういうことが必要になるということでございます。
　したがいまして、三月末までの価格を用いて交付額を決定するという仕組みを取っている以上、交付決定ができない、したがってこの予決令第四条の規定は適用ができないというふうに理解しております。
○若林健太君　今お話をいただいた四条の話で、毎年その支出が予定されていると、こういうお話でありました。戸別所得補償の変動部分は毎年支出が予定されていないんですか。
　この予算の計上の詭弁というのは、実はその毎年予定をしている農政のまさに根幹となるこの戸別所得補償の二つの柱の一つの部分を翌年に繰り越しているところに私はあるんだというふうに思うんです。もしこの三月末に価格が確定されないんであれば、もう少し、十五日ぐらい前倒ししてやるということだって工夫はあったんじゃないのか、あるいは債務負担行為という考え方はなかったのか。私は、それぞれの農家の皆さんからしてみると、来年度予算で面倒を見ますよと、何の根拠もないんですよ。固定部分は補償してもらいました、来年度になったら来年度のまた予算編成の中でやっていきますから信用してください、そんなことじゃ何の保証にもなっていない。
　そもそも、今この厳しい財政事情の中で、来年度、今の農水省予算の中に更に変動部分の千三百九十一億円、この部分をどうやって捻出してくるんですか。だって、どこかから削らなきゃならないんですよ。これ以上農業土木から出せますか。もうあぜ道は、今本当にあとこの二、三年も今の予算をやっていれば補修すらできなくなってくると、こう言われている。ＪＡ、各単協に聞いてみてください。設備投資計画していたものがどんどん先送りしていると、今。ゆがんできているんですね。先送りをすることによってゆがんできていると。このことを私どもはやっぱりもっともっと認識をしなきゃいけない。
　根幹となる政策なんだから、本則の予算にしっかりのせて議論するべきじゃないのか、私はこのように思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今委員からの御指摘の点は従来からいろいろと議論がされているところでございますけれども、平成二十三年度の予算ということにつきまして申させていただきますと、農業生産基盤の整備につきましては言わば長寿命化対策というふうなことで切替えをさせていただきまして、そして、この転換を図ることによって何とかこの重要なるところの施策も引き続いて行うことができるようにしたいと。そして、農業農村整備事業では、前年度の対比は一〇〇％であります。一〇〇％であります。一銭も減らしてはおりません。そして同時に、関連事業を含めると、前年度に比べますと一一三％でございます。
　そういう意味におきまして、私どもとしては、必要な予算というものは確保させていただいたと、こんなふうに思っているところでございまして、今後、これから動向を見ながら、農業の体質強化というふうなものを進めていく上におきましては、いろんな地域の方々の声も聞きながら再生を図るというふうなことに、また考えておりますということだけは申させていただきたいと思います。
○若林健太君　今の対前年度比、その前にどかんと実は土地改良の予算を削ったその後の数字だと思うんですね。
　いずれにしても、今回の、私、話題として提供させていただいたのは、戸別所得補償についての問題でした。こういった予算の計上の仕方というのは、実は戸別所得補償、この制度に限らないというふうに思うんですね。これは、日本の今の公会計が現金主義会計によってずっとやってこられていて、その都度の支出した時点ということを重視しているということが一つ。もう一つは、苦しい財政事情の中でやりくりをすることをよしとする文化があるということであります。
　むしろ、一つは公会計、これをやっぱり発生主義に、アメリカや何かがやっている、東京都もやっている、事業を行った時点でしっかりとその予算が計上できると。多くの人たちが、会計というのは利害関係者あるいは一般の皆さんがその数字を見ることによってどういう事業をやっていたかということが分かるというものがなければならないわけでありまして、そういう意味では、日本の公会計についての取組、改革、このことがまず必要だというふうに思いますし、同時に、私どもが、やっぱりやりくりして何とかやればいいんだと、こういう発想になっちゃならぬのだと、こんなふうに思うわけでございます。その点を御指摘申し上げさせていただいて、時間になりました。
　今日は、三人の大臣の皆さんにお忙しい中、質疑をさせていただきまして、本当にありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　平成二十一年度決算並びに決算検査報告に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。
　少し順序が変わりますけれども、最初に小水力発電についての質問をさせていただきたいと思います。
　東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の深刻な事故によりまして、今後、日本においても太陽光や風力、地熱、小水力など再生可能なエネルギーを活用した発電を更に推進すべきと、そのような国民の声が高まっているわけであります。
　そこで、その一つに挙げられております小水力発電に関して質問をさせていただきたいと思います。二〇〇八年の水力発電に関する研究会中間報告では、「近年、河川維持用水や農業用水、上水道及び工業用水道等の未利用落差を活用した極めて小規模な水力発電に対する関心が高まっている。」と述べております。
　そこで、まず経済産業省に、小水力発電の国内導入実績と今後の導入可能性、また関連事業費の推移についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（安井正也君）　お答えを申し上げます。
　昨年、平成二十二年三月に私ども経済産業省で取りまとめさせていただいております包蔵水力調査というものがございます。この調査によりますと、一千キロワット未満のいわゆる小水力につきましてでございますけれども、その時点で約二十万キロワット、地点数にいたしまして四百八十地点程度の小水力発電が既に導入をされてございました。そして、今後の導入可能な量といたしまして、技術的に可能性があり、かつ一定の経済性があるものということで選びましたところ、約三百七十地点、出力ベースにいたしまして二十四万キロワットぐらいが導入可能ではないかと考えてございます。
　なお、この調査は河川を中心にしてございますが、今後、各種の用水路とか、あるいは今後の技術開発の進展によれば更にこの二十四万キロワットという数字が大きくなっていくんじゃないかと、このように期待をしておるところでございます。
○渡辺孝男君　関連の事業費としての推移はどのような状況になっていますか。
○政府参考人（安井正也君）　関連の事業費でございますけれども、新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金ということで、私ども、事業者の方々を御支援をしてございまして、今年度の予算としては百三十億円を計上させていただいてございます。その前年は実は三百四十億円ほどあったんでございますけれども、今般、固定価格買取り制度、再生可能エネルギーでつくりました電気を原則全部買い取らせていただくという制度への移行の今過程にございまして、そのような要求の形になってございます。
○渡辺孝男君　小水力発電の先行事例をいろいろ検証して、あるいは評価をして、今後どのように推進をしていくのか、この点に関しまして海江田経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　渡辺委員にお答えをいたします。
　今、経産省の部長からお話ございましたけれども、やはりこの小水力発電というのは地域に根差したと申しますか、地域分散型の発電になろうかと思いますので、その意味では是非経産省としても後押しをしていきたいということでございますので、具体的には、今もお話に出ましたけれども、今国会に関連法案を提出中の再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の導入や、あるいは、幾つか立地規制などもございますから、この立地規制の適切な見直しなどを通じまして、こうした小水力の発電の導入拡大を一層推進してまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　ドイツの方では、やはり小水力発電による電気の固定価格買取り制度を導入しており、それによって成果を上げている、普及してきているということでありますので、今大臣お話がありましたとおり、日本でも同様の法整備を図りながら推進をしていきたいと、私もそう思っていますし、政府としてもそのように推進を図っていただきたいと思います。
　それから、私の住んでおります山形県におきましても、太陽光発電や風力発電、そして雪国でありますので雪氷エネルギーを利用した冷房システムなどが行われているわけであります。その中で、新庄市というのが県北にありますけれども、平成十六年に地域新エネルギービジョンを策定しまして、新エネルギー導入に向けた様々な試みをしております。昨年は小水力発電に関する実証調査を行っております。これは総務省の平成二十一年度、緑の分権改革推進事業の助成を受けて行われ、本年二月に新庄市より報告書が出されておりますけれども、総務省にその概要と事業に対する助成額、並びにそのほかにこの緑の分権改革推進事業で類似の新エネルギー推進事業がほかにも行われているのかどうか、その点をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。
　総務省では、今お話ございましたように、緑の分権改革ということで、地域の自然環境ですとか再生可能エネルギーを最大限活用しまして自立的な地域づくりを進めるというために取組をしております。これを進めていくために、平成二十一年度の補正予算におきまして、小水力を含めましたエネルギーの利用可能量がどのぐらいあるのか、あるいはその活用ができないかということで、調査事業を全体百四十二件、予算でいたしますと三十二億八千万ほどでございますが、これを実施しております。
　その中で、ただいまお話がございました山形県新庄市のケースでございますけれども、冬の三か月の間に小水力発電とこれを使いました野菜の栽培ハウスの保温、それから雪を消す消雪、こういった実証実験を行ったところでございます。この実証実験におきましては、想定されました電力量が確保されまして、ハウスの保温などのために小水力発電が有効であるということが確認されております。一方で、温度管理ですとか野菜の生育に適した施設の規模の拡大といったような実用化に向けた課題というのも出てきておるところでございます。
　このほか、本事業を活用いたしまして行っている小水力発電の取組を行っております地方自治体、全体で二十一年度の場合八十三団体ございました。今後、水源地の確保ですとか電力供給の安定性、設置コストなどの課題を解決しながら、各団体において積極的に取り組んでいただくことを期待しているところでございます。
　申し遅れましたが、新庄市の場合は、委託費でございますけれども、四百十一万九千円というのが委託費の金額でございます。
　それから、今年度でございますが、今後この緑の分権改革の具体的な改革モデルを実施していくための調査事業ということで総額五億八千万ほど予算を用意しておりまして、再生可能エネルギー、こういったものを活用して地域の中で経済循環をつくっていく、それによって地域の自立的な地域づくりというのを進めていくということを積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺孝男君　いろんな省庁が小水力発電等の推進に様々な事業展開をしながら、その実現に向けて頑張っておられるということでありますけれども、今たまたま山形の事例で総務省の予算をいただいて事業を展開しているわけですが、鹿野大臣、山形におられますので、そのことでちょっともしコメントあればお伺いをしたいんですが。
　この実証調査報告書では、積雪寒冷地、豪雪地帯であっても小水力発電が可能であったと、そしてまた、冬期間の施設園芸などで通年農業の可能性が広がってくると。また、消雪にも利用した調査実験、調査なんですけれども、消雪にも役に立つということで、地域の活性化にもつながるんじゃないかというそういう内容になっておりまして、鹿野大臣も、そういう山形県のことでございますので、コメントあればお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　渡辺先生も山形におきまして大変御活躍をいただいたわけでありますので、雪国の状況をよく把握なされた中で、この農業用水を利用しての小水力の発電というふうなものに御関心をお持ちいただいているわけでございますけれども、今先生からの御指摘のとおりに、言わばこのことについて有効であるというふうなことも証明されておると、こういうことでありますから、私どもといたしましては、この農業用水を利用した小水力の発電の導入というふうなものには積極的に取り組んでいかなきゃならない。その際に、採算性をどう確保するかということが課題になるわけでありますけれども、河川法等の手続や、あるいは電力事業者との協議を円滑に進めていくというふうなことが大変大事なことではないかと思っておるところでございます。
　そういう意味で、先生からの御指摘のとおりに、今国会に法案が提出されております再生可能エネルギーの全量買取り制度の活用というふうなものも視野に入れながら、今後、この農業用水を活用した小水力発電の導入というふうなものに私どもは積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
○渡辺孝男君　東北あるいは北海道、そのほかにも雪の多い地域がございますので、そういうところでも活用ができるというそういう実証調査でありますので、大変有意義であったなと、そのように思っておるわけであります。
　私は、農業用水を活用した小水力発電を農山村で積極的にやはり導入をしていくべきだと、そのように考えておりますけれども、このような形で農業用水を活用した国内での小水力発電の導入実績、あるいは農林水産省としての支援策について、農林水産省にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　農業用水の流速あるいは落差を利用した小水力発電、水の流れを大きく変えることなく、環境に優しくて発電できるわけでございますから、積極的に進めていきたいというのが農水省の立場でございます。
　今まで農業農村整備事業で二十六地区にこの小水力発電を設置しております。費用は一地区で二億円から三十五億円ぐらい、規模によって掛かっている金額が違うわけでございますが、総発電量は一億キロワットを超える量を既に出しているところでございます。
○渡辺孝男君　こういう農業分野での推進を図るということでありますが、今後の推進策について、もし大臣、答弁があれば、鹿野大臣、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今申し上げましたとおりに、積極的にやっぱり推進を図っていきたいと。そういう意味では、予算等々も含めてどういう形で現実的なものにしていくかということになりますならば、各省庁とも連携を取りながら、今先生からの御指摘も踏まえて取り組まさせていただきたいと思っております。
○渡辺孝男君　公明党も、これまで小水力発電などの再生可能なエネルギーの有効活用を訴えてきたわけでありますけれども、去る五月の二十六日に発表しました、人間の復興を目指す東日本大震災復旧復興ビジョンにも、中小水力発電の推進、それとともに、「農業用水を利用したミニ水力、マイクロ水力による発電施設を設置し、売電収入による水利権や土地改良区負担金のかからない営農をめざす」というような文言もその中に取り入れておりますので、これからもしっかり、我が党も推進をしますけれども、政府としても推進をしていただきたいと、そのように考えているところであります。
　次に、自然再生事業について質問をしたいと思います。
　平成十四年十二月に成立し、十五年一月に施行されました自然再生推進法を契機としまして、地域住民やＮＰＯが関係省庁あるいは地方公共団体などと連携をしまして、過去に損なわれた自然環境を再生する試みが各地でなされておるわけであります。
　自然再生事業がこれまでどのように進められてきたのか、事業費の推移はどうなっているのか、またその成果がどうであったのか、環境省関連での事業の状況について環境省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（渡邉綱男君）　過去に損なわれました自然環境を取り戻すために、多様な主体による連携した取組を推進することを目的といたしまして、平成十五年一月に自然再生推進法が施行をされました。
　現在、自然再生推進法に基づきまして、関係省庁が連携をし、ＮＰＯや地域住民などの多様な主体が参加して設置されます自然再生協議会、この協議会が全国で二十三か所にまで増えてきたところでございます。これら各地の協議会におきまして策定をされた自然再生全体構想に基づいて、自然再生のための具体的な事業が進められているところでございます。
　環境省の事業予算でございますけれども、年によって上下の変動がありますけれども、平成二十一年度でいきますと、国立公園など十七地区におきまして、直轄事業及び自然環境整備交付金を合わせて約十八億円の予算によって、湿原、サンゴといった様々な生態系を対象に自然再生事業を実施しているところでございます。
○渡辺孝男君　施行五年目の平成二十年に自然再生基本方針の一部変更がなされておりますけれども、これによりまして事業の展開や事業費に変化があったのかどうか、この点も環境省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（渡邉綱男君）　五年たったところで五年間をレビューいたしました。そして、五年間で出ました課題を踏まえて自然再生推進法に基づく基本方針も一部改正を行ったところでございます。効果的な事業推進のための留意点などを基本方針の中に盛り込んでいきましたり、具体的に現場で協議会を立ち上げるに当たって生じている課題を解決するためのいろんなアイデアについて各現地の協議会に支援をしていくという取組も、その五年の見直しを受けて進めているところでございます。
　予算額としましては、この五年間、年によって、地域における事業の内容によって事業費は上がったり下がったりということで、先ほど申し上げましたように、二十一年度は十八億、その前年の二十年度で見ますと十三億ということで推移しているところでございます。
○渡辺孝男君　同じく平成二十年の四月に総務省より自然再生の推進に関する政策評価の結果が出まして、また勧告もなされておるわけでありますけれども、これによる改善というものがどういうものであったのか、環境省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（渡邉綱男君）　総務省の勧告の中では、それぞれ現地で立ち上げた協議会が例えば合意形成に時間を要している、そういったことを改善していく必要があるのではないかというような御指摘がございました。
　それについて、多様な主体が集まって協議会で合意形成をしていく上で、例えば協議会の下に検討部会を設ける、あるいはワーキンググループを設けるというような形で、異なる主体が集まっての協議会の合意形成を円滑に進めていく方法について五年のレビューをした結果を受けて先ほどの基本方針に盛り込んで、各現地の協議会を支援するという取組をしていったりしているところでございます。
　また、総務省の指摘の中には関係省庁の連携をもっともっと強化すべきだという御指摘もございました。自然再生法に基づきまして、関係省庁で自然再生の推進会議、その下に専門家から成る専門家会議というのも設けておりますけれども、そういった場を活用して関係省庁の連携を一層強めていくような対応を総務省の勧告も受けてしているところでございます。
○渡辺孝男君　そのほかにも、法定協議会、こういうのが十分に進んでいないんじゃないかと、そういう指摘もありましたので、その点も改善を図っていただきたいと思います。
　次に、私も以前に現地に行きまして自然再生に取り組んでおられる方々に状況をお伺いしたことがあります釧路湿原の自然再生の成果と今後の課題について、環境省並びに国土交通省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（渡邉綱男君）　釧路湿原の自然再生協議会は、再生法に基づきまして第二番目の立ち上げられた協議会でございます。環境省、国交省、農水省、そういった関係省庁が参加をし、そして地域の自治体、そして多様なＮＰＯも参加して協議会を立ち上げたところでございます。
　立ち上げられてから全体構想を策定し、各主体が実施計画を策定し、それぞれの事業が始まっているところでございます。乾燥化した湿原の再生のための取組、あるいは湿原の周辺の森林をより豊かなものにするための事業、そして河川の蛇行を回復する事業、そういった事業が、関係省庁そして様々な主体の連携によって計画を作る議論の中でいろいろ知恵を出し合った、それを受けて具体的な事業が今動き出しているという段階に入っているところでございます。
○政府参考人（関克己君）　ただいま御指摘の釧路湿原につきましては、今環境省さんの方で申し上げましたように、関係省庁あるいは地域が連携して全体の構想を作って進めているところでございますが、その中で、私ども河川にかかわる部分は、この釧路湿原の湿地の中にあります河川を元の蛇行した形に戻すというのを役割として担ってございます。
　この目的といたしましては、ラムサール条約湿地に登録された一九八〇年当時の湿地面積に復元していこうということで、その中の大きな役割を担っているわけでございますが、順次取組を進めまして、昨年の春に、元々蛇行した河川がございました、それを直線化していたものを蛇行していた河川の方に河川の水路を戻すということを通じて湿地の水位を上げるということで湿地の復元というところに進めればということで取り組んで、一応蛇行を復元したというところまで現在釧路湿原については取り組んでいるところでございます。
○渡辺孝男君　川の方は元の形の蛇行の形になってきたと。しかし、まだまだ湿原に入る水分、水の量は十分でないということで、上流の森林の整備等を、特に広葉樹が大事でありますけれども、それも推進をしているということでありますけれども、今後の釧路湿原を守るための自然再生についてどのような取組をしていくのか、環境省並びに国土交通省、もし追加があればお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（渡邉綱男君）　先生御指摘がありましたように、環境省の方では、湿原を取り巻く森林地域を対象にいたしまして、森林が荒れていると湿原に土砂が流れ込んでしまうということで、湿原を取り巻く森林の状態をより自然性の高い森林になるように森林を管理、整備をしていくという事業を、釧路湿原の周りの荒廃した森林を対象にして実験的な作業を進めているところでございます。
　そういった施策も強化することで、河川の蛇行の回復、周辺の森林の質の改善、そういったことがうまく連動して釧路湿原の質が高まるような取組を地域の参加を得ながら積極的に進めてまいりたいというふうに考えています。
○政府参考人（関克己君）　お答えをいたします。
　自然再生ということで河川あるいは水辺の持つ役割は極めて大きいというふうに認識しております。
　そういう意味では、河川本来の姿を取り戻すことを目的としていますこの自然再生事業、先ほど御説明しました釧路湿原の湿地の例、あるいは山形県の赤川、あるいは兵庫県のコウノトリの円山川等々、多くの成果が得られてきているというふうに思っております。
　今後こういった得られた成果を更にほかの地域にも展開するということで、この自然再生にかかわる取組を一層進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　今、山形県の赤川のお話が出たわけでありますけれども、赤川の自然再生事業の成果につきましてお伺いをしたいんですが、私も何度かそちらに行きまして地元のＮＰＯの自然環境を守る方々とも交流をしているわけでありますが、どういう成果が得られたのか、国土交通省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　赤川の例について御紹介いたします。
　この山形県を流れております赤川、日本海に流れ出る川でございますが、特にこの中上流部におきましては瀬やふちが減少、あるいは流れの多様性が失われるということで、特に樹木が非常に繁茂するということで、しかもこれは外来種のハリエンジュという樹木が繁茂しているということでございまして、赤川の本来持つ自然環境とは少し離れた環境となってきておりました。
　そのため、この再生事業を通じまして、ふちや砂利の豊かな河原を取り戻そうということ、それから準絶滅危惧種でありますサクラマス等の魚類の生息の場を確保しようということで取り組みまして、ハリエンジュ等の伐開を通じまして、本来赤川が持っております、私どもれき河原と呼んでおりますが、砂利が河原に広がっている、こういった川が戻ってまいりまして、そういう意味では赤川の自然再生というものが進んできているというふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　今、ハリエンジュ等を伐採をしたりしておるということでありまして、地元のＮＰＯの方々はその伐採したハリエンジュの木を使いまして、あとまた杉の間伐材等を使いまして、魚礁を造って川に入れて川の魚が増えるように、保護できるように、そういう活動をしておるわけでありまして、大変すばらしい活動だなと私も思っておりました。
　希少の生物の保護ということでも、先ほどサクラマスということでお話がありましたが、きっかけは、赤川にも昔はサクラマスがいっぱい遡上しておったけれども、なかなか魚道等が十分に確保できない。それから、川が荒れて、やっぱりふちとかそういうものができておらないというようなことも、様々な要因が絡みまして、お魚類が減ってきてしまって、絶滅危惧種になりそうなものも多くあると。
　また、県の魚でありますサクラマスも遡上してくるものが少ないということで、何とかそれを再生したいという思いがありまして、そういうＮＰＯの鶴岡淡水魚夢童の会という方々が一生懸命やっておりまして、私もいろいろな山形県での絶滅危惧種に入っているようなお魚等を見せていただいたこともあります。そういう地元のやはりＮＰＯ等のお考えをよく聞いて自然再生を図っていきたいと、そのように考えておりまして、これは環境省、農水省、国土交通省、様々な関係省庁がありますので、連携をして進めていただきたいと思います。
　今、魚礁の話が出てきて、その後質問を続けたいと思いましたけれども、時間的なちょっと余裕がなくなってしまいましたのでまた後日にしたいと思うんですけれども、魚礁の効果等々なかなか難しい課題がありまして、たまたま今回被災を受けました福島県の相馬の方にもそういう魚礁を造って、漁獲、資源を管理をしながら効果的な利用をしているというようなこともありましたので、次回これを質問をさせていただきたいと思います。今日は時間がなくて申し訳ありません。
　以上で質問を終わります。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　今日は、先ほどからバイオマスや小水力発電など、いわゆる自然エネルギーの問題が取り上げられておりますが、これも言うまでもなく、この原発事故を受けてそういった再生可能エネルギーに対して大変国民的な関心が高まっている、また国としてもそういう方向にこれからいろんなかじを切っていかなきゃならぬということの証左だろうと思うわけでありますが、そういうことからも、このバイオマス、小水力発電、またよく考えてみると、太陽光発電にしても風力にしても、いわゆる農山漁村が持つ一つの資源であります。そういう意味では、自然エネルギーの農山漁村は宝庫だと言ってもいいと思いますし、その資源をこの機会に最大活用、利用していくということが大事だろうと思うわけであります。そのためにも、いろんな残念ながら障壁があったり規制があったりしているのが現実であって、その規制の緩和であるとかあるいは導入の支援とか、こういったものを本格的に考える時期に来たと思うわけであります。
　それともう一つ大事な点は、先ほどからもお話が出ておりますが、そういった自然エネルギーの供給基地として位置付けられると同時に、役割を果たすとともに、セットで農山漁村の振興あるいは農林漁業の再活性化に結び付けていくという視点がやっぱり欠落してはいけないだろうと考えるわけで、そういう認識に立って、以下お尋ねをしていきたいと思います。
　最初に、バイオマスの問題をお聞きをするわけですが、もう既に何人の方からも質問があったところでありまして、繰り返しになる部分ありますが、大変重要な点だと思いますので、重ねてでありますが、大臣にお聞きをしたいと思っております。
　既に指摘がありましたように、本年の二月かな、総務省の行政評価局からバイオマスの事業に関して政策評価が出されました。二百十四事業、先ほども指摘あったとおりですが、いろいろ調査の結果、地球温暖化防止など期待される効果が出ている事業は皆無だと判定をされたわけでありまして、特に農水省としては、バイオマスを中心的に推進をしてきた役所としては大変ショックを受けておられるものと推察をするわけで、細かいことは先ほどもありましたので繰り返しで申しませんが、例えば地域の主体的なバイオマスの取組を支援する交付金事業が二年で少なくとも六十五億不用になるなど、不用額が十億を超える件数が幾つもあるというのは大変ゆゆしきことだろうと私も思うわけでありまして、国民の税金を使う以上は、やっぱり一定以上の効果を出すというのが与えられた使命だろうと思っております。したがって、事前の検討不足や非効率性はどこにあったのか、よく検証をやっぱり是非していただいて、また、これからバイオマスエネルギーが注目をされる中、期待される中、どう改善につなげていくかということが大事だろうと思っております。
　そこで、繰り返しになりますが、大臣としては、今度のこの総務省行政評価局の勧告をどのように受け止めて、また、いかにこのバイオマスエネルギーが期待される中で改善につなげていくのか、改めてでありますが、大臣のお考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今お話もございました、本年の二月に総務省よりバイオマス・ニッポン総合戦略に基づき実施された関連事業等についての評価結果が公表されました。事業が効率的かつ効果的に実施されていない、バイオマス関連施設の稼働状況が低調だというようなことが指摘されたわけであります。
　このような指摘に対しまして、私ども農林水産省といたしましては真摯に受け止めて、反省すべきところは反省をして、そして今後取り組んでいかなきゃならない。そういうことを考えた場合に、具体的には、昨年十二月に閣議決定いたしましたバイオマス活用推進基本計画に基づきまして策定予定いたしておりますところのロードマップにおける施策を見直していく、そしてまた、毎年度のバイオマス活用推進会議におけるところの政策コスト、効果等の点検を、そしてまた結果公表というふうなところなどに前向きに取り組んでいくと、こういうふうな考え方であります。
　今先生御指摘のとおりに、このバイオマスはまさしく農山漁村の貴重な資源でありますから、そういうものを利用して、そして農山漁村の雇用なり、あるいは所得の確保というふうなものを通じて、今後のこの農山漁村の活力を生み出すというところにつなげていかなければならないと思っております。
○柴田巧君　是非、二度と今回のような勧告を受けないように、また国民が期待する中でありますし、しっかり農水省としても大きな役割を果たしていただきますように期待をし、またお願いもしておきたいと思います。
　さて、もう一つ、小水力の問題に移りたいと思いますが、先ほどからもお話がありますように、流量と落差があれば発電ができるわけでありまして、まさにクリーンエネルギーの代表と言っても過言ではないと思います。純国産のエネルギーということになります。発電の設置時にも、そして発電の際にもほとんどＣＯ２を発生しないという、まさにクリーンエネルギーの代表だと思うわけでありますが、加えて、既存の社会資本ストック、農業水利施設などを有効活用できるということが一つ大きなメリットだろうと思いますけれども、この小水力発電についても大変期待が今掛かる中であります。
　そういう中で、いろいろ先ほど申し上げましたように乗り越えていかなきゃならぬ課題があるのも事実で、どうやって技術革新を更に進めていくか、あるいはいろんな規制なんかを緩和していくか、あるいは導入支援をどうしていくかということがこれから大事なことになってくると思いますが、そのうち、先ほども渡辺先生の方からも若干お話がございましたが、百キロワット以下のいわゆる小規模な水力発電、マイクロ水力発電と言っておりますが、こういったものなども今開発が進んできております。
　非常に分かりやすく言えば、簡易に設置できる水力発電と言ってもいいと思いますが、こういったものができればいろんなところから発電をすることが可能になるということでありますけれども、ただ、設置時にいろんなイニシャルコストが掛かる、あるいはメンテナンスにもいろいろ掛かるということであって、まだまだ実証段階にあると思われますけれども、こういったマイクロ発電などの実証研究を進めていく、あるいはこういったことも含めてこの小水力発電の技術革新、開発というものを更に進めていくということがこれから大事だろうと思いますが、どのように取り組んでいかれるか、お尋ねをしたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　先生がおっしゃるとおりでございまして、小水力発電、重要な柱として農水省でも取り組んでいるところでございます。現時点までは、先ほど申し上げましたが、農業農村整備事業で二十六地区で設置をしてきている、これを更に広げていきたいし、今度の復興計画の中にもそれを組み込んでいきたいというふうに思っております。
　今、比較的小さな落差でもできる、さらには、落差がなくても流速だけでもできる、こういう特徴があるものですから広範にできる。特に、福島県にはこの小水力発電の適地がたくさんあるというふうにも聞いておりますので、今それらの調査をやっているところでございまして、それらの調査の結果、可能なところたくさんあると思いますが、その中で選んで、第二次補正予算の中でその事業を具体的に実地をしていきたいというふうに思っております。
　さらには、先ほど大臣が答弁されましたが、固定価格買取り制度の法案が早急に成立していただければ、それらの採算性も十分成り立つようになるわけでございますから、農村における雇用の場所、所得確保の場所としても極めて大きな柱になる、こういうふうに期待をしているところでございます。
○柴田巧君　是非、その技術開発・革新の推進方をよろしくお願いをしたいと思います。
　先ほど、資源エネルギー庁の方が日本にあと数百か所できる余地があるということをおっしゃいましたが、環境省の調査では二万か所以上はまだ十分あるという調査結果もあって、恐らくまだまだ十分な余力があるだろうと思われますので、是非こういった技術開発などもしっかりやっていただきたいと思います。
　それと、これまでなかなか進むようで進まなかった壁の一つは、いわゆる売電収益の充当範囲の問題ですね。これは実はこの前の農水委員会でも質問させていただきましたが、今までは発電所と一体となっているところしか言わば使えなかったのが、これがネックになってなかなか広がってこなかったというのがあります。したがって、これをやっぱり規制を緩和して充当範囲を広げるというのが小水力発電を推進していく一つの起爆剤になると思っておりますが、副大臣はその際も、そういう方向で検討したいということをお述べになったわけであります。
　私の地元富山県は小水力発電の先進県の一つでございますが、大変その大臣の記事が好評でございまして、いつからそうなるのかということを大変期待する土地改良区の皆さんもおられるわけでありますが、この充当範囲の拡大、今後どのように実際に進めていくのか、いつごろまでにそういうことになるのか、これは副大臣にお尋ねをしたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　これも、土地改良区が小水力発電を設置した際に、その収入を自ら使うことは公的な団体の関係でいろいろな問題点があるということでございましたが、当初は用水等に使うのは大丈夫、これは既に実現しているわけでございまして、それが今度更に広がって、水路関係、頭首工等の水路関係にも売電収入を使っても大丈夫というふうになりました。それを更にもっと広げていきたいというのが希望でございまして、土地改良区の経費全体に使うことができるという状況まで広げていくことが望ましいというふうに思っておりまして、今それらについての取組を行っておりますが、いつまでにそれができるというところは今の段階でまだ断定できないところでございますが、できる限り早急にそれを明確にしていきたい。今まで二段階目まで広がってきたということは、努力の結果は御理解をいただきたいと思います。
○柴田巧君　この問題は、すなわち土地改良区の経費、維持管理費の低減につながっていく、あるいはひいては農業の生産コストの低コスト化へつながっていくということだと思っておりますので、是非早急に実現方お願いをしたいと思います。
　ちょうど今年の秋には、副大臣も御存じと思いますが、富山の黒部で第二回の全国小水力発電サミットがございます。奥様の御実家のところでもございますが、是非それぐらいに間に合うようにやっていただくと大変インパクトがあるのではないかと期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、もう一つ厄介な問題は、この水利権の問題でございます。
　この小水力発電をやっていく上で、この水利権が非常に取得するのに時間が掛かる。何百ページにも及ぶ書類を出さなきゃならない、あるいは多大な時間が掛かるというのがこの推進の支障になってきました。
　確かに、国土交通省ではいろいろこの迅速化、円滑化を今数年図っておられるのは事実でありますが、既得の、今ある農業用水利権の水量内で発電する場合は河川流量に基本的に影響を及ぼさないというのは明らかなわけでありますから、確認をされているわけですから、こういうものなどは届出制にするということなど、手続の更なる簡素化を図る必要があるのではないか、そういうもう段階に来ているのではないかと思っておりますが、国土交通省の見解をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　お答えを申し上げます。
　今、小水力発電の水利権の点について御質問をいただきました。私どもも再生可能エネルギーの普及拡大のためのこの小水力発電の導入の促進ということは非常に重要であるというふうに認識しております。
　そういう中で、河川から取水した農業用水等を活用した小水力発電に係る水利使用については、相当の手続の簡素化を図ってございます。
　まず第一段階としては、平成十七年の三月でございますが、これは例えばちょっと詳しく申し上げますと、今から申し上げるものを不要としたということでございまして、河川流量の確認資料、あるいは発電のための取水が可能かどうかの計算書、あるいは発電施設の構造計算書、設計図、それから河川関係使用者の同意書等々、相当簡素化を図らせていただいたところでございます。
　それから、さらにはこれまで親元の農業用水、いわゆる従属の親という意味での親元でございますが、許可権者と、それから小水力発電の許可権者とがこれまで知事と国土交通大臣というふうに分かれておりました。そういう意味では、この手続の簡素化の観点から、より地域に近い知事が両方を併せて許可するという形の政令改正を行ったところでございます。
　それから、さらにはこういった制度が相当簡素化されたということを多くの方に知っていただくということも大事だということで、二十二年の三月からでございますが、先ほど申し上げましたようなことが徹底的に簡素化されたというガイドブックを用意いたしまして、地域の皆様にも説明をさせていただいているところでございます。
　それからもう一点、今国会に提出をされております総合特別区域法案におきまして、この地域活性化総合特別地域内で小水力発電を行う場合には、国土交通大臣への認可あるいは経済産業大臣や都道府県知事への意見聴取等を不要にするということとともに、水利使用許可に関する準備処理期間を通常の水利使用許可よりも相当短い期間にすると、こういったことを定めさせていただいて簡素化に取り組んでいるところでございます。
　なお、一点、届出制というお話をいただいたところでございますが、水利権と申しますのは、上流で使い、下流で使いというようなこともございまして、下流の水利権者との関係等々ございますので、徹底的に簡素化を行ってまいりたいと思うんですが、届出制ということは現時点ではなかなかまだ、下流の実際に水を使われる方の関係等々ございますので、現時点では難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
○柴田巧君　河川流量に基本的に影響を及ぼさないんですから、下流の方が困るということは基本的にないんだろうと私は思うので、こういったものは、完全従属している場合は届出制に改めていくのが私はあるべき姿じゃないかなと思いますが、ちょっともう時間がありませんのでこれ以上議論しませんが、是非またいろいろと検討していただきたいと思います。
　さて、この水利権の問題もまたこれから議論をしていきたいとは思いますが、もう一つ、先ほどからも出ておりますが、再生可能エネルギーの全量固定価格の買取り制度、導入されればこの自然エネルギーに弾みが付くと言われてはおりますけれども、今のところ、お聞きするところ、いわゆる太陽光以外では一律価格での買取りというふうな考え方が強くあるやに聞いておりますが、それでは、そういうことであると、その技術が進んでいるものはいいとしても、これから技術革新が進んでいくようなところはなかなか普及ということにいかないんではないか。
　したがって、この再生可能エネルギーの種類や規模、地域の実情ごとにコストベースでの検討が私は必要なんではないかと思いますが、自然エネルギー、バイオマスとか小水力を普及させるためにもそういったことが大事なのではないかと思いますが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　具体的な買取り価格の水準につきましては、法律案の成立後、国民負担というものはどうなるのか、あるいは費用対効果というふうなものを配慮しながら価格設定が行われることになるんではないかと、このように承知をしておりますけれども、バイオマス発電や小水力発電等の導入が促進されるような適切なるこの価格設定が行われるようにしていかなきゃならないというところが一つのポイントではないかと、こんなふうに考えておるところでございます。
○柴田巧君　是非、大臣としてもその旨しっかり主張していただいて、適切な価格となるように頑張っていただきたいと思います。
　最後になりますが、先ほども冒頭に申し上げましたとおり、この自然エネルギーの普及に当たっては、供給基地としての農山漁村は大きな役割も果たさなきゃなりませんが、セットでこの農山漁村の活性化、あるいは農林漁業の活性化というところにつなげていかなきゃならぬと思います。
　売電、発電も大事ですが、これによってどう農山漁村の六次化を進めていくのか、あるいは都市と農村の交流を進めていくのか、あるいは先ほど言いましたようにいろんな低コスト化を目指していくのか、こういったことがやっぱりセットで語られなければ、考えられなければならないと思いますが、大臣の御所見と今後の取組、あるいはこれを機会に新たなそういう計画を作るということがあれば、おっしゃっていただければ幸いであります。
○国務大臣（鹿野道彦君）　御指摘いただきましたとおりに、農山漁村の活性化ということを目指して、六次産業化の重要な取組の一つとしてバイオマスや小水力等の再生可能エネルギーの活用というふうなことは、我が国全体のエネルギー政策の在り方というのを踏まえつつ、農山漁村のいわゆる活性化への効果というものを重視するということにおいて積極的に今後取り組んでまいりたいと思っております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　東日本大震災から二か月半たちました。今国が被災地や被災住民の皆さんが復興に向けた希望が持てるような政治的メッセージ、そして具体的施策を急いで打ち出すことが必要だと思います。特に、被災地の復興の土台となる中小企業、そして農業、水産業についてお聞きいたします。
　地域に根差す中小企業が被災した施設を復旧して営業に踏み出すということは、単に経営者だけではなくて、雇用や取引を通じて地域社会の再建の土台となります。従来、国は協同組合の施設については支援をしてきましたけれども、個人の経営資産には直接支援はできないということになっておりました。しかし、あの能登半島地震のときに、国が八、県が二の割合で能登半島地震被災中小企業復興支援基金というのをつくって、輪島塗や酒造産業、さらには商店街で被害を受けた店舗や施設への直接の補助を行ったわけであります。国が関与したものとしては初めてだったと思います。
　私は、今回の震災においても、従来の制度の枠組みにとらわれない、二重ローンの問題とか店舗の補修とかいろいろありますけれども、そういう姿勢での取組が必要だと思いますけれども、まず経産大臣の基本的立場をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　井上委員にお答えをいたします。
　委員、今発言のありました従来の慣例にとらわれない思い切った施策ということで、私どもそれに心掛けているところでございますが、基金の問題は、若干今、当時と比べまして金利も大分低くなっておりまして、かなり膨大な資金が必要だということで、今まだ、基金をどうかという御意見があることは私も承知をしておりますが、今基金をすぐにということではございませんで、まず当面、資金繰り対策としましては、これはかなり私どもとすれば思い切った考え方になっておろうかと思いますけれども、限度額を過去最高の、最大規模の五億六千万円に拡大をしました保証制度、東日本震災復興緊急保証ですね。それから、貸付期間を最長二十年、据置期間を最長五年に拡充し、金利を最大で無利子、これ、福島県などの場合は県の御協力もいただいて無利子の制度をつくってございますが、これが東日本大震災復興特別貸付制度という形で、こういう形で思い切った施策を取っているつもりでございます。
　それから、従来、震災時に措置しておりました中小企業組合の共同施設の復旧に対する補助にとどまらない、これは地域経済の核となる中小企業のグループの個社の施設復旧に対する国と県が連携した補助制度なども行っているところでございます。
　さらに、もう一つだけ付け加えますと、今次の通常国会で成立をいたしました財政特例法による中小企業基盤整備機構法の特例により、自らが施設の復旧が困難な中小企業に対して、これは仮設の工場やあるいは仮設の店舗を整備し、自治体を通じて原則無料で貸出しをしております。
○井上哲士君　今答弁の中にありました従来の協同組合の施設等の支援にとどまらず、グループをつくった場合に個社にも支援をするようにしたと、これは大変重要だと思います。先日のこの委員会でも、我が党議員から、是非地方自治体に周知を図っていただきたいと、こう申し上げました。
　同時に、周知とともに、本当に中小企業が使いやすいように、真に役に立つような運用が重要だと思います。グループといいましても、例えば船が全壊した漁業者、それから水産加工業者、それを売る商店、こういうところなどが緩やかなグループをつくった場合でもこれが十分に使えるようにすることが大事だと思いますけれども、そういう運用、柔軟な運用、いかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　これは、この参議院での委員会での御指摘も受けまして、せっかくつくる制度でございますから柔軟な運用を考えなければいけないということでございまして、対象となる中小企業のグループの中で、取引関係等のある企業が集まった任意のグループも対象にしてございます。
　今委員御指摘のありましたような漁業と造船ですね、それから水産加工、それからさらに流通も含めて、こうした地域の特性を生かした企業に対してもこれの利用ができるようにしております。
○井上哲士君　補助スキームを見ますとグループ等ということになっております。どんなに大変でも、自分の会社がなくなったら働く人が町から出ていってしまうということで、歯を食いしばって頑張っていらっしゃる中小企業もいらっしゃるわけですね。そういうところが一社であっても、雇用とか取引で非常に裾野が広いという場合などは、一社であってもこういう制度が利用できるということも大事だと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　これも手当てしてございます。今委員御指摘のような、地域経済あるいは地域の雇用などに重要な中小企業グループと認められる計画であれば、そのグループに所属をします単独の企業でありましても補助の対象となり得ます。
○井上哲士君　是非、本当に歯を食いしばって頑張っていらっしゃる皆さんへの本当に役に立つような柔軟な運用を重ねてお願いをしたいと思います。
　次に、農業の問題でありますが、被災地東北は日本の食料基地とも言われます。水産業、農業は基幹産業であり、その再建なしに地域の再建、復興はあり得ません。その足かせになるのが私はＴＰＰだと。
　先日、二十六日に開かれました全国農業委員会の会長会議でも決議が行われております。震災により甚大な被害を受けた農林水産業の生産力、競争力は大きく低下した、そのようなときにＴＰＰにより関税を撤廃し、安価な外国産農林水産物の流入に道を開くことは納得できるものではないと、こういう決議でありました。
　十七日の閣議で、当初六月中とされていたこのＴＰＰの交渉参加について先延ばしになったわけでありますが、その閣議決定では、基本方針そのものは変えるものではないとしつつも、震災や原子力災害によって大きな被害を受けている農業者、漁業者の心情、国際交流の推進、産業空洞化の懸念等に配慮しつつ検討すると、こうなっております。ですから、農業、漁業者の心情と言いつつ、一方で交渉参加の可能性も色濃く残していると私は見るんですが、大臣はこの決定に際してどういう主張をされてきたんでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　当然のことながら、これだけ大災害を受け、この大震災によって最も被害を受けているのは農業者であり漁業者だと。とりわけ漁業地域においては我が国の、北海道から千葉県までにおける漁港においては約五〇％産出をしていると。そういう農業地なりあるいは漁業地が大きな甚大な被害を受けたということならば、当然このＴＰＰに交渉参加するかどうかというふうなこと等々について判断するのは、やっぱりこの六月末というふうなものについてはこれは無理があるんじゃないかと。
　大きな変化があった、大きな変化があったならば、この変化に対応する必要があると。そういう意味では、この被災地におきまして復旧復興というふうなことがまず最優先である、そういうところに全力を尽くしていく。そしてまた原子力発電の事故によって大変な毎日毎日苦しい生活を送っている人たちのためにも一刻も早く収束をさせるというようなことの見通しを立てていくことも、そこにやはり力を入れていく必要があるんではないかという等々、私は私なりの考え方を主張したところでございます。
○井上哲士君　ＴＰＰへの交渉参加が、そういう大きな被害を受けた農業や漁業の皆さんが頑張ろうと、こういうまさに意欲を私は奪うことになると、こういう御認識だと思うんですね。
　ところが、菅総理は二十六日にオバマ・アメリカ大統領との会談で、このＴＰＰへの交渉参加について、震災のため判断が遅れているけれどもできるだけ早期に判断したいと、こう述べて九月の訪米もお約束をされたようであります。私はとんでもないことだと思うんですね。
　今、農業の復興の展望というものを皆さんがまだ持ち得ている状況にはありませんし、原発の被害というもの、それからの復興というものも全くまだ先が見えないと、こういう状況にあるわけですね。そういう中での私はこういう方向というのは、やはり農業者、漁業者の皆さんの復興への意欲を奪うことになると、こう思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　総理大臣の発言につきましては私どもも承知をしておりますが、いわゆる総理大臣でございますから、全てのこの分野においての総合的な判断からそういう発言がなされたと思いますけれども、私ども農林水産省というふうな立場からいたしますならば、やっぱり今日のこの被災を受けた漁業者あるいは農業者、その地域の方々、このやはり心情というふうなものも配慮しながらというふうなところにどうしても力を入れざるを得ないんではないかなと、こんな思いをいたしているところでございます。
○井上哲士君　いわゆる総理大臣、よく分かりませんでしたが、本当に私は逆の政治的メッセージを発することになってしまうと思うんですね。この間、衆議院の委員会での、復興特での参考人質疑で宮城県のＪＡ中央会の方が言われていましたけど、営農を再開しても津波や原発、ＴＰＰで外国農産物に市場を奪われては安心して営農はできないと、こういうことを率直に言われておりました。これは単に心情だけの問題じゃなくて、現にそう思わせるような現実があるわけですね。
　ＴＰＰ参加が東北の被災三県にどういう被害を与えるのか。お手元に資料を配付いたしましたけれども、農水省が国境措置の撤廃で農水産物の生産にどのような影響が出るのか試算をされておりますけれども、これらの品目について被災地の東北三県の生産高が全国十位以内にあるものを表にしてみました。
　例えば、米は国境措置の撤廃で九〇％の減少という農水省の試算ですが、生産高は福島県が全国四位で四十四万五千七百トン、宮城県が七位で四十万トン、岩手県が十位で三十一万二千五百トンであります。それから、牛肉は同じく七五％の減少という試算ですけれども、和牛の出荷頭数で見ますと、宮城県が五位で二万千三百三十三頭、岩手県が六位で一万九千六百六十五頭。さらに、六三％減少という試算のサケ・マスでいいますと、岩手が二位で二万四千四百八十七トン、宮城が三位、八千九百九十一トン、福島が五位、九百二十六トンと、こういうことになっているわけですね。それぞれ重大な生産量の減少になりますし、この周りには多くの関連の業種があるわけです。大変な被害なわけですね。
　農水省としては、ＴＰＰ参加がこの被災した東北三県にどういう影響を与えるのかと、この具体的な問題についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　昨年の十一月に三十三品目について農林水産省としては国境措置を撤廃した場合にはこうですよということを出させていただきましたが、いわゆる東北、今回の東北三県に限った試算というのは行っておりません。
　しかし、今回のこの状況を踏まえて申し上げさせていただきますならば、この東北三県は農林水産業の産出額では全国の約一割を占めておると、こういうことからいたしますならば、国境措置が撤廃されたというような、もしもそういうふうな状況になった場合には地域経済への影響は少なからずあるものであるというふうなことは認識をいたしているところでございます。