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○菅川健二君　国土庁長官・建設大臣には早速被災地をお見舞いいただきまして、また的確な御指示をいただきましてありがとうございました。
　今回の災害の実態にかんがみまして、ただいま総理大臣からお話がございましたように、特に広島県の場合、土石流、急傾斜地の危険区域が一万カ所以上に及ぶなど、全国でも一番多い危険箇所を抱えておるわけでございます。まだ危険箇所になっていないところにおきましても危険地域がたくさんあるという状況でございますし、またただいまお話がございましたように、宅地造成のあり方につきましても見直しをする必要があるんじゃないかというようなことを感じております。
　それぞれの今回の災害の反省に立ちまして、さらに防災工事を促進していただくという必要があろうかと思いますが、それらにつきまして、現地の実情に応じた的確な対策につきまして、ひとつ国土庁長官・建設大臣に御見解をよろしくお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先ほど小渕総理から御報告をいただいたわけでございますが、現地へ視察に行きまして直ちに総理に御報告をいたしましたら、総理から指示がございまして、こういう事故が発生するたびに君が現地へ視察に行く、そしていろいろ対策を講ずるんだろうけれども、それだけではいつまでもそういうようなことが続く、もっとこれからの宅地造成等々についても検討すべきではないかという指示をいただきました。
　それで、七月六日でございますが、昨年九月に設置いたしました防災国土管理推進本部を拡充し、その法的な措置も含めまして総合的な土砂災害対策に関するプロジェクトチームを発足したところでございます。
　それで、これは大きく三つの点を重要視しておるわけでございまして、まず一つが総理の御指示がございましたこれから新しく建てようとすることに対する対策、いわゆる土砂災害のおそれのある地域における住宅等の立地抑制方策の検討。それから、今建っておってこれは危ないと思う場所をどのようにするか。例えば、その危険地域は買い上げて他のところに移転していただくということも一つの方法ではあろうと思いますが、土砂災害のおそれのある地域における防災性向上方策の検討。それから三つ目が、今回もそういうようなことを多少言われましたが、避難及び住民への情報提供のあり方の検討。これは阪神・淡路の体験上、いろいろ情報の提供というのは刻々早急にということでありましたが、今回の広島の災害におきましても、住民の方々から、まだ十分ではなかった、時期が遅かったというような声も聞いておるものでございますから、なおどのように早期に的確にその地域の方々に情報を提供するかというようなことも検討をしていこうということで、一昨日スタートさせたところでございます。
○菅川健二君　ひとつ早急に対応策を御検討いただきたいと思います。
　建設省、国土庁のほかにも、厚生省、農林水産省、通産省、自治省を初めとして関係各省がたくさんあるわけでございますが、ひとつ関係各大臣の皆様方におかれましても、災害復旧対策に対しまして格別の御配慮をよろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、本題に移りまして、地方分権推進に関しまして、これまでもいろいろ論議をいたしてまいったわけでございますが、きょうは締めくくり総括ということで総理に若干の確認をさせていただきたいと思うわけでございます。
　私は、さきの委員会におきまして、今回の地方分権推進法案というのは山に例えれば何合目だろうかということを総理にお聞きいたしたわけでございます。その際に明確なお答えはなかったわけでございますが、私は甘く見てもせいぜい三合目ぐらいではないかということを申し上げたわけでございます。
　その後、地方分権推進委員会の諸井委員長がこの委員会に参考人として来られまして、その発言をお聞きしておりますと、諸井委員長自身、この法案というのは地方分権の出発点を築いた、扉を開いたというような位置づけにすぎないんだということを強調しておられたわけでございます。その点につきまして総理の御見解はいかがでございましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　新しい時代にふさわしい我が国の基本的行政システムを確立するために、地方分権を強力に推進していくことが必要であると考えております。
　本法案は、諸井委員長を初めとする地方分権推進委員会の委員の皆様が精力的な御審議を経てなされた勧告、そしてそれを最大限尊重して作成した地方分権推進計画の内容を法案化したものであり、私は決して今回の改革は過小評価されるべきものではないと考えております。
　本法案は、明治以来形成された国、都道府県、市町村という縦の関係である中央集権型行政システムを変革し、対等、協力の横の関係を構築するものであり、平成五年の国会決議以来の一つの到達点であると認識をいたしております。今回の改革によりまして、戦後、日本国憲法によって保障された地方自治が古い衣を脱ぎ捨て、二十一世紀を迎えるにふさわしい姿となるべく力強い第一歩を踏み出すこととなると考えております。
　今、菅川委員から御指摘がありました参考人としての諸井委員長の言葉につきまして私も拝読をさせていただきましたが、もとより到達点ということよりも、むしろこれから大いにこれを契機により一層国民の理解を得ながら、住民自治に対して盛り上がるその気持ちを体しながら本旨を徹底していく努力をいたしていかなければならないということは、私も当然のことと考えておる次第でございます。
○菅川健二君　出発点というふうに位置づけますと、これからがまさに本番になるわけでございます。
　そこで、これもたびたび議論にございますように、税財源措置がまだまだといいますか、完全に近い形で欠落しておるという状況で、これから地方財源の充実強化、それから国庫補助金につきまして補助条件の緩和とか、あるいは一括交付金化とか、いろいろな課題があるわけでございます。それから、法定受託事務につきましても、今後はやはり自治事務を拡大する方向で検討を重ねていくといういろいろな課題があるわけでございまして、これからの課題が大半であるという状況にあるわけでございます。
　そこで、これらの課題を解決するための、克服するための今後の見通しと、そして推進体制について、総理のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　特に、地方分権推進を名実ともに裏づけていく上で、その財源措置というのが極めて大事な意味を持つ、この点はつとに御指摘のとおりでございます。
　問題は、それを具体的にどういう形で達成していくか。基本的な考え方は、既に地方分権推進計画におきましても、地方公共団体の歳出総額と地方税の税収の規模とが非常に乖離が大きい。したがって、その乖離をどうやって縮めていくか。つまり、財政自主権を充実させていくためにはまず地方税が基本であるというのは当然の考え方だと思います。それから同時に、それを補完する意味で、地域間の財政調整、交付税というシステムも不可欠でございます。
　まず、そういった意味で一般財源をどういうふうに充実させるか。これに当たっては、ただ単に既存の地方税の世界の中で考えるだけではなくて、もちろんその中には事業税のあり方などについて当面の外形標準課税化への課題等々、抜本改革前にやるべきテーマもございますが、基本的に今申しました国、地方を通ずる税源の見直しということに立ち至らなければ根本的な解決はできない。
　それを今本当はやりたいけれども、しかし今やるについては、大蔵大臣からもたびたび御答弁されておりますように、日本の経済の実態が余りにも異常な姿の中にあって、どの税目でどれだけの税収が入ってくるかということについて、国も地方もそれぞれの税目について安定した見通しというものが立たない中で基本的な税源の見直しをやるということは、結果としてまたいずれ大きなやり直しを迫られることになるわけです。
　そういう意味で、基本的に安定したそういうような展望をつくるためには、経済が安定する、何とか早期に安定できる経済の正常化をまずもたらす、その次にやっていこうという手順についてはたびたび申し上げたところでございます。
　それから、いま一つ、そういうテーマだけでなくて、もう一つの課題は補助金等々、国庫補助金、負担金等のテーマであります。
　これも何とかして国、地方の仕事の見直しをさらに続けていかなければなりませんが、これに伴って補助金の統合化をさらに進めていくなり、そういった過程の中でできるだけこれを一般財源化していくということの課題にも対応していかなければならない。そういう手順の中で財政の自主権というものが確立されていくように努力をしてまいりたいと考えております。
○菅川健二君　今お答えがなかったんですが、推進体制につきまして、昨日、朝日委員からも御指摘がございまして、また私、本会議でも申し上げたんですが、これから地方分権を本格的に進めようという段階におきまして、自治省が大くくりの中に、総務省の中に埋没と言ったらおかしいですけれども、一つのパーツになっていく。それから、地方分権推進委員会というものも来年の七月には一応幕を閉じるという状況でございます。
　もとより、これから新しく総務大臣というのができて地方分権の立場に立つといった、例えば野田大臣あたりが総務大臣になっていただきまして強力に推進していただくということは大いに期待するわけでございますが、しかしながら、やはりこういったものは個人の能力によって差が出るというものではございませんで、システムとしてそういう推進体制を中央省庁の中へビルトインしておくということが極めて重要ではないかと思うわけでございます。
　この点につきまして、再度、総理から一言御見解をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　このたびのこの法律の制定を御了承いただければ、このことは終わりの終わりではないわけでありまして、これから新たにスタートを切る、そのまず大前提が確保されるという認識だろうというふうに思っております。
　したがいまして、今回のこの法制定をもって地方分権が完成したとは考えておらないわけでございますので、今後とも全力を挙げてその目的を達成するために努力していかなければなりませんし、また今御指摘のように新しい総務省というものができ上がるわけでございますので、そうした機関の長のリーダーシップを持って行っていただきたいと思います。
　また同時に、総理大臣として内閣を挙げてこれは遂行し、この法律をなぜ今日お願いしなければならなかったかという目的を完遂するために、どのようなことをやっていくかにつきましては今後十分検討いたしていかなければなりませんが、新たに決意を持って進めていくべきものと考えております。
○菅川健二君　ぜひ、推進体制について、今後強力に進めていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、先ほど税財源の問題で若干お触れになられましたけれども、このたびの議論の中で余り議論されたことのない自治の基本におきまして、これは当然の話でございますが、受益と負担の関係が連動していくということがまさに自己決定、自己責任の一番の基本ではないかと思うわけでございます。
　その点から今回の法案を考えますと、そういった地方自治のまさに基本的な仕組みというものの現状が崩れたままで、相変わらずお上に頼るといいますか、要するに国の依存財源に頼っている部門が非常に大きいわけでございます。こういった点につきましてはやはり構造的に改善をしていかなければならないと思うわけでございます。
　そこで、やはりその際には税財源措置の中で、財源保障的機能としての地方交付税の役割と、そして自主財源としての地方税財源の役割、これをお互いにうまくバランスをとっていく。とりわけナショナルミニマムの部分については財源保障的な意味で交付税等できちっと裏づけしていただく。しかし、それを超える部分については、やはり地方におけるそれぞれの需要に応じて、受益と負担がかなり一般の住民にもわかりやすい状況になっていくということが重要ではないかと思うわけでございます。
　そういった面で、やはりナショナルミニマムの部分と、それから地域において受益者負担でやっていく部分というものをおのずと仕分けしながら財源措置も考えていくということが重要ではないかと思うわけでございますが、自治大臣、その辺いかがでございましょうか。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、やはり地方公共団体の行います事務というものは住民により密着したテーマにウエートがあるわけであります。そういう点で景気変動という問題とはちょっと違う。そういう意味で税収の安定性ということが非常に大事な要素であると思っています。
　それから、いま一つ地方税を考えます場合に、税源が各自治体間におけるバランスが偏りのないような、そういう意味で税源の偏在が少ない、そういう性格を伴うような税目を、あるいはそういう仕組みをやはり念頭に置くということが極めて大事なことだ。そういう意味で、税源の偏在性が少ないこと、税収の安定性があること、こういったことを基本にしなければいけないし、当然その中に受益と負担の関係、自治体のサービスを受ける住民の受益の問題との兼ね合い、いわゆる応益性の問題、こういったこともいろんな角度から地方税を仕組む場合に念頭に置いて仕組まれなければいけないというふうに考えます。この点は御指摘のとおりでございます。
　しかし、本当はそれだけで完結的にできればいいけれども、それでもなおかつなかなかアンバランスを是正できないというようなところもあって、そういう意味で交付税というものがあるわけで、この交付税というのは決して国から恩恵的に地方に行くというのではなくて、基本的には交付税というものは地方の財源である。それを、一つの自治体だけが取るのではなくて、地方団体全体としての、トータルとしての地方の財源であるという認識のもとに、地方交付税というものを自治体間の財政調整という形で交付税としての配分を行うんだと。この基本の考え方だけは確立しておかなければならないことであると考えております。
　ただ、今日は、それにしても交付税のいわゆる不交付団体が都道府県において残念ながら東京都だけになりました。平成四年までは神奈川、大阪、愛知、こういったところも不交付団体であったんですが、今日ほとんどが交付団体という状況になって、本当に地方税そのものが今の姿でいいのかという見直しをしていかなければならない時期に来ているということは御指摘のとおりでございます。
○菅川健二君　ひとつ適正な税財源措置をぜひ早急に図っていただきたいと思います。
　最後に、一言で結構でございますけれども、総理には、今後中央省庁の再編を考えます場合は、今決められたことは枠組みだけが決められただけであるというのが私の認識でございまして、やはりこれから中身をスリム化していくためには地方分権なり規制緩和というものを次々と進めていかなければならない、連動させていかなければならないと。これは大阪の公聴会でも出たわけでございますが、その点について決意のほどをお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　国の規制の撤廃、緩和を進め、国と民間とが分担すべき役割を見直すとともに、国と地方公共団体との役割分担のあり方に即した地方分権を推進することによりまして国の事務事業を減量、効率化していくことは、中央省庁等改革を進めるに当たりまして基本方針の一つであります。今後ともこの考え方に沿いまして、規制の撤廃、緩和、地方分権の推進とあわせて、中央省庁等改革を進めてまいりたいと考えております。
○菅川健二君　どうもありがとうございました。（拍手）
○石井一二君　いよいよラストバッターでございます。よろしくお願いをいたします。
　総理はノストラダムスの予言について御存じでしょうか。恐らく中身についてはそこまで詳しくは御存じないと思いますが、そういうものがあるということは御認識だと思います。
　それによりますと、ことし、九九年七月に人類が滅亡するということでございまして、最近では読売新聞七月六日、朝日新聞七月一日と、いろいろほかの新聞もたくさんこういうことについて書いてあるわけでありますが、世界のタイム誌が表紙にこういうぐあいに大きく取り上げておるわけであります。何とタイム誌ほどの雑誌がなぜこんなことをと実は私思ったんですが、よくよく読んでみますと、その予言そのものじゃなしに、「ホワイ アー ソー メニー ジャパニーズ テーキング ヒム  シリアスリー」ということで、日本人が慌てふためいてこの予言に惑わされている姿がこっけいだというあざ笑いの記事ともとれるような内容であります。
　私は、その裏には、政治がしっかりしてそういう国民の気持ちというものを払拭せにゃならぬのじゃないかと思って、先ほど申しました読売や朝日の記事を見ておりますと、大学生の半数が不安がっているというデータがありますし、またタイム誌が報じた日本の様子として、タイピストの女性四十一歳は最悪の事態に備えテントや浄水器、サバイバルのいろんな道具を購入しておるなんとも言われておるわけであります。
　そういうところで、政治をよくするために我々は今この省庁再編の論議をいたしておるわけでございますが、私は、今回ある程度の再編というものが進むと思いますが、そういった中で、特殊法人とかあるいはまたその下の公益法人についても我々は何らかの論議を改めてする必要があるのではないか、そのように考えるわけであります。
　例えば、著名な評論家であります屋山太郎さんが文芸春秋社に出された論文によりますと、八十八ある特殊法人への補助金、出資金は、合わせて年間約四兆五千億、公益法人への補助金、寄附金は約四千億、足せば我々が上げた消費税二％と一緒であると。そういう中で、こういった中身について我々が論じないわけにもいかないだろう、そういう気もいたすわけであります。
　ちなみに、公務員の数は今ざっと八十二、三万人と言われておるかと思いますが、そのうち毎年の退職者が三万七千人で大体五十歳前後、それからまた定年まで勤められるラッキーな方は大体ハイポストの方で七千人程度と言われておりますが、この三万人の方を十五年間面倒を見ていくとすると四十五万人分のポストが要る、七千人分の方々を二十年間見ていくと十四万人分のポストが要るということで、天下り先とか、そういったどうしても公益法人、特殊法人といったものと行政との関係を絶つことができないという指摘があるわけであります。彼らもしっかりやるのであればいいんですが、営業努力もなしに、競争力もなしに、毎年高利益を上げる、業務を独占する、大もうけをする、こういった中で一般の民間企業の活力というものが私は出てきにくいような素地があるのではないかと思うわけであります。
　そこで、質問でございますが、こういったことを解決するためには、今申したような特殊法人、公益法人に対するいろんな検証を行うということが一つと、定年制を延長して六十五歳まで働けるようにするということも一つの案ではないかと思うわけでありますが、総理はここら辺のことに関しましてどのような御見識をお持ちか、お考えをお持ちか、御披瀝をいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　定年制の延長につきましては、今日、日本は世界にまれに見るような高齢化社会を迎えてきておるわけでございまして、平均年齢もますます長くなり、このこと自体は世界に誇るべき事柄だというように思っております。
　さすれば、人間といたしまして、いわゆる定年以降の年限におきまして生きがいのある生活をしていかなければならないわけでありまして、当然ある意味で働ける年齢というものが高まってくることは言うまでもないことだろうと思います。
　ただ、今日のように日本の伝統的な給与体系の中でただその年齢を引き上げるということになりますと、もろもろの大きな問題が提起されてくるわけでございます。したがいまして、定年制を延長することと同時に社会全体の仕組みを変えていく努力をいたしていきませんと、最終的にはこれはパンクしてしまうことになりかねないということでございますので、そうした意味で、もろもろの改革を進めていく努力をいたしていく過程の中で、この働く年限、そしてそのことを法的に国家として保障できる年齢というものの引き上げを考えていかなきゃならない、こう考えます。
○石井一二君　私の持ち時間は十五分ですが、本来三十五分までということになっておりますのでできれば三十五分でやめたいと思っております。
　そこで、総理も分刻みで、きょうから中国へ、もし私の記憶に間違いなければ今晩お行きになるかと思いますが、今回の中国訪問の最大の目的をどのようにとらえておられるか、承りたいと思います。
　心ないマスコミが「経済人ゾロゾロ　小渕利権狙い訪中団」とか、あるいはまたガイドライン関連法に対する中国側の空気が必ずしもよくないとか、台湾のＴＭＤ参加問題についても神経をとがらせているとか、そういったことに対する理解を求めるという一面もあろうかと思いますが、その辺について御所見があれば承りたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　隣国中国との関係は、常に友好的関係を維持しなきゃならぬと思います。そういう意味で、橋本総理の時代にできる限りトップの交流を頻繁に行うこととして合意をされております。特に、昨年は中国からいわゆる元首たる江沢民国家主席も御来日いただいております。
　今回は、私自身は具体的には朱鎔基首相からの御招待によってお伺いするわけでございますが、そうした交流を通じながら、ますますお互いの率直な意見を交換しながら両国の関係を緊密化していく必要があるのではないかと考えております。
　心もとないと言われましたが、まだ私は拝見しておりませんが、経済人の皆さんにも御同行願っておりますのは、残念ながら最近中国に対する日本の投資そのものも非常に少なくなりつつあります。このことは中国側における全般的な経済の状況あるいはまた大きな経済改革を行っておるということにも関連するのでありましょうけれども、しかし同時に、日本としてはもっともっと中国と経済関係を深めていかなきゃならない。
　そのためには、直接的に投資を行いますのは、これは民間同士の大きな力が要るわけでございますので、そうした観点に立ちまして、この時点におきまして、日本側の積極的な投資が行い得るかどうかということも含めまして、現地の経済関係の皆さんともこれまた経済人同士の話し合いも進めていただきたいと同時に、日本側も政治と経済というものをいたずらに分離するのでなくして、相協力して日中の問題に取り組むという形でございまして、そうしたことから直接経済に責任を持っておられる経済界の皆さんにも御同行を願って、大いにひとつ中国側との関係を進めていくことができれば幸いである、そうした考え方で御同行いただいておるところでございます。
○石井一二君　最後にもう一問だけお伺いいたしたいと思います。
　それは、政治資金についてでございますが、二〇〇〇年からこれは禁止するということを政治資金規正法の附則の第九条において、「会社、労働組合その他の団体の資金管理団体に対してする寄附については、この法律の施行後五年を経過した場合において、これを禁止する措置を講ずるものとする。」となっております。
　いよいよ来年がそれでございまして、私は総理がどのような腹構えでおられるのかなということをちょっと知りたいわけであります。九条の次の十条をよく読んでみますと、政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況等を勘案し、寄附のあり方について見直すというような、何か抜け道があるような気もいたしますが、この辺について、まだ早いとおっしゃるかもわかりませんが、方向としてどのようなお考えをお持ちであるか、総理の御所見を賜って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　これは、政治家個人にとりましても極めて重要なことであると同時に、政党としても極めてこの点については重要と考えておりまして、それぞれ政党間の今協議が始まりつつあると思っておりますし、私の自由民主党におきましても真剣な論議が今進められておる、こう考えております。
○委員長（吉川芳男君）　他に御発言もないようですから、内閣法の一部を改正する法律案外十七案の質疑は終局したものと認めます。
　この際、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案の修正について富樫練三君から発言を求められておりますので、これを許します。富樫練三君。
○富樫練三君　私は、日本共産党を代表して、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案に対する修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　日本共産党の修正案の提案理由及び内容の概要を説明いたします。
　国民の求める地方分権とは、憲法の精神に基づき地方自治権を拡充し、地方自治体が住民の利益を守る仕事に全力で取り組めるようにすることであります。そのためには、国による統制をなくし、権限と財源を思い切って地方に移譲することです。この立場から、最低次の諸点についての修正が必要であります。
　第一は、自治事務に対する是正の要求の規定を削除し、原則として自治事務には国の代執行ができないことを明記し、個別法による自治事務に対する国の指示あるいは直接執行については、国民の生命と安全を保護する緊急の必要がある場合に限定することです。
　第二は、機関委任事務の廃止に伴う自治事務と法定受託事務への振り分けに当たっては、住民生活に密着し地方の自主的な判断と責任で処理できる事務は自治事務にすることを原則とします。法定受託事務については、その定義を見直すとともに最小限に抑制し、三年ごとの見直しを行うことです。
　第三は、米軍用地特別措置法について、知事や市町村長の土地調書への署名押印の代行、裁決申請書の公告縦覧などの事務を法定受託事務とし、緊急裁決、代行裁決制度の規定は削除することです。
　第四は、一定期間内に、国民負担の増加を伴わない国から地方への税源移譲の抜本的改革を義務づけることです。
　第五は、福祉事務所の現業職員の配置基準や公立図書館館長の司書資格などの必置規制の廃止、縮小は行わないことです。また、福祉、教育、環境などのナショナルミニマムの設定と財源の保障についての国の責任を明確にすることであります。
　第六は、市町村の合併の特例に関する法律の一部改正を行わないものとすること、その他であります。
　以上、修正案の概要を申し上げ、委員の皆様方の御賛同をお願い申し上げて、提案理由の説明といたします。（拍手）
○委員長（吉川芳男君）　これより十八案のうち、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案の原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○八田ひろ子君　私は、日本共産党を代表して、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案に反対、日本共産党提案の修正案に賛成する討論を行います。
　国民の求める地方分権とは、憲法の地方自治の本旨の精神にのっとって、真に地方自治権を拡充すること、住民自治と団体自治に基づいて地方自治体が住民の利益を守る仕事に全力で取り組めるようにすることです。そのために、権限と財源を地方へ移譲し、住民こそ主人公の地方自治の姿を実現することであります。
　ところが、提案されている地方分権一括法案は、地方自治の拡充ではなく、むしろ住民と自治体への国による統制強化の内容となっており、四百七十五本もの法律を改定するにふさわしい審議時間が確保されなかったこととあわせて、国民の願いに反するものであります。
　以下、具体的に反対する理由を申し述べます。
　第一に、国の地方への関与、統制が強化され、町づくりの分野でも、暮らし、福祉、教育の分野でも、住民の声と自治体の努力が押さえ込まれるという問題であります。本法案は、自治事務に対してまで是正の要求制度を新たに盛り込み、国は法定受託事務だけでなく地方自治体のすべての事務に関与、統制の権限を持つことになります。さらに、個別法で代執行できる旨の規定を初めて地方自治法に盛り込んだことも重大です。
　第二に、国による自治体締めつけ、統制の大きな手段となってきた通達行政も温存され、地方交付税、国庫補助金などによる財政面での統制の仕組みには何ら手がつけられていないことであります。
　第三に、米軍用地特別措置法の改悪を盛り込み、地方自治体と住民をアメリカの戦争に協力させようとしていることは断じて許されません。新ガイドラインで約束した米軍への新たな施設・区域の提供、いわゆる米軍基地のために、憲法二十九条の国民の財産権を保障するための制度まで取り外すなど、言語道断と言わなければなりません。
　第四に、地方議員定数のさらなる削減、政府が都道府県を動かして市町村に合併を勧告強要、さらに住民サービスの後退につながりかねない必置規制の廃止、縮小など、地方自治の切り詰め、住民犠牲の自治体リストラ推進法案となっていることです。
　日本共産党の修正案は、以上の問題点を正し、憲法に明記された地方自治の本旨を実現し、統制強化の問題点を初め、権限、財源、体制の全面にわたり抜本的改革を提起するものとして賛成をします。
　以上をもって私の討論を終わります。（拍手）
○星野朋市君　私は、自由民主党、自由党を代表しまして、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、賛成の立場から討論をいたします。
　戦後、我が国は、中央集権型の行政システムをとり、高度経済成長をなし遂げてまいりました。しかしながら、今日、中央集権型行政の制度疲労や少子高齢化社会への対応等を背景に、我が国の社会経済システムを全面的に見直し、閉塞状況を打開していくことが大きな課題となっております。
　特に、地方分権改革については、平成五年、衆参両院が地方分権推進に関する決議を採択して以来、地方分権推進法の制定、地方分権推進委員会が五次にわたる勧告を出す等、政府・与党はこの問題に対して鋭意取り組んでまいりましたが、まさに本法案は地方分権の一つの到達点であろうと存じます。
　以下、賛成の理由を述べさせていただきます。
　賛成の第一の理由は、機関委任事務制度を廃止し、それに伴い自治事務と法定受託事務に事務区分を再構成し、国と地方公共団体の関係を対等にした点であります。
　賛成の第二の理由は、国の権限を都道府県に、都道府県の権限を市町村にという権限の移譲の推進が図られている点であります。
　賛成の第三の理由は、法定主義の原則、公正、透明の原則等に基づく国の関与等の見直しと必置規制の見直しが行われている点であります。
　賛成の第四の理由は、地方公共団体の行政体制の整備確立を推進している点であります。その中でも、市町村合併は、今後、我が国の地方制度の重要課題の一つとして、政府も積極的に取り組んでいく必要があります。
　以上、本法案に賛成の理由を述べてまいりましたが、共産党提案の修正案には反対いたします。
　今回の地方分権を初め、一連の改革を通じて、我々は中央依存の体質から脱却し、地方から日本再生のうねりを巻き起こし、二十一世紀への展望を切り開いていくことが求められております。
　しかし、地方分権による真の地方自治の実現なしには真に成熟した民主主義社会の形成も困難であると言っても過言ではありません。総理のリーダーシップを発揮し、新たな世紀を前に我が国のあり方を変える一連の改革が一日も早く実を結ぶことを願って、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○藤井俊男君　民主党・新緑風会の藤井俊男でございます。
　私は、民主党・新緑風会を代表して、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案に賛成し、共産党提出の修正案に反対する立場で討論を行います。
　民主党・新緑風会は、政府提出の地方分権一括法案について、これまで長い間我が国の中央集権型行政システムの象徴となってきた機関委任事務を廃止し、これらの事務のほとんどを自治体の事務と位置づけたこと、国と地方自治体の関係を対等、協力関係と位置づけ、自治体の事務についての国の包括的な指揮監督権限を廃止し、事務区分に応じた国の関与のあり方を地方自治法に一般ルールとして規定したこと、国の関与について不服がある場合の国地方係争処理委員会による係争処理の仕組みを整備したこと等、その基本的な枠組みは評価に値するものと考えております。
　しかしながら、本法案では、当然自治事務に区分すべきものと考えられるにもかかわらず、法定受託事務と区分された事務が半分近くに上ること、自治事務についての国の是正要求に対して自治体の是正改善措置が義務づけられたこと、自治事務について多数の個別法上で国の直接執行が可能とされたこと、社会保険事務、職業安定事務がすべて国の直接執行事務とされ、これらに従事する地方事務官が厚生事務官、労働事務官になることとされたこと、国から地方への税財源移譲がすべて先送りされたことなど、地方分権推進という観点からは見逃せない問題点が少なくありませんでした。
　これらの点については、衆議院において、民主党などの働きかけにより見直し条項などの附則を追加する与野党五会派共同修正がなされ、事務区分の見直し、税財源の地方移譲の検討など、幾つかの点で改善が図られたものと評価いたしております。
　本院では、この衆議院での修正を踏まえて、さらに残された問題点の解明、法解釈の明確化等について精力的な審議が行われてまいりました。
　自治事務に対する是正の要求については、地方公共団体の自主性、自立性に極力配慮し、当該事務の処理が明らかに公益を侵害し、かつ地方公共団体がみずからこれを是正せず、その結果、当該地方公共団体の運営が混乱、停滞し、著しい支障が生じている場合など、限定的、抑制的にこれを発動すべきものであることを政府答弁を通じて明確にさせることができました。
　自治事務に関する国の直接執行についても、同様の観点から、国民の利益を保護する緊急の必要があり、かつ国がこれを行うことが不可欠である場合など、限定的、抑制的にこれを発動すべきものであることを明確にさせることができました。
　自治事務に対する国の権力的関与については、これらの審議内容及びこれによって明確となった法律全体の趣旨を踏まえ、くれぐれも限定的、抑制的に適用することが政府に強く要請されております。
　また、係争処理機関の中立性等の確保、職業安定行政における国、地方連携の必要性、市町村の町づくりにおける住民参加の確保等についても議論の深化と問題点の解明が図られました。
　これらの点については、後ほど附帯決議等によって立法者としての意思を政府に対して明確に表明すべきものと考えます。
　法定受託事務についての行政不服審査のあり方については、私人の権利、利益の簡便、迅速な救済を優先するとして、国、地方の対等、協力関係という地方分権の基本的趣旨を没却しかねない危惧を依然払拭できませんが、少なくとも、今後さらに検討すべき課題として明確にされたものと考えております。
　以上申し上げました審議経過等を踏まえ、民主党・新緑風会としては、衆議院修正を経た政府案に賛成することといたしました。
　なお、共産党提出の修正案につきましては、その問題意識については一部共感できる部分もあるとはいえ、法案を、地方分権どころか新たな地方統制法であると評価する立場からの提案であり、基本的立場を異にするため、反対することといたしました。
　最後に、この場をおかりしまして、この法案審議のためにお忙しい中を御協力いただき、貴重な御意見を寄せていただきました参考人、公聴会意見陳述人の皆様に、民主党・新緑風会からも心から御礼申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○魚住裕一郎君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案に賛成、共産党提出の修正案に対して反対の立場から討論を行います。
　私ども公明党は、明治維新以来の中央集権的体制を抜本的に改革し、日本の閉塞状況打破のため、
「地域から日本を変えます」とのスローガンのもと、地方分権の本格的推進を主張してまいりました。その実現には、平成五年国会決議で確認されたとおり、国と地方の役割の見直し、国から地方への権限移譲、地方財源の充実強化等の改革を果たすことにより、初めて可能となるものであります。
　本法律案は、地方分権を真に実現するものとしては残念ながら種々の点で不十分であると言わざるを得ませんが、今後の地方分権の確立に向けた歴史的第一歩という観点において評価するものであります。
　以下、法案の評価すべき点等について申し述べます。
　第一に、国による包括的指揮監督権等の根拠となっていた機関委任事務が廃止され、自治事務と法定受託事務に整理され、国、地方の対等、協力関係の第一歩となりました。また、将来にわたり法定受託事務を厳しく抑制し、極力自治事務としていくよう適宜見直しを行うこととされております。
　第二に、国の関与について、法定主義、一般法主義の導入、関与の基本類型化等、抜本的に見直し、さらに権力的関与について、対等、協力の関係にのっとり、国と地方の係争処理手続が定められたことであります。
　また、自治事務に係る是正要求については、例外的に地方自治体の行財政運営が混乱する等、著しい支障が生じる場合に限定することが確認されております。
　第三に、税財源移譲などの財源的裏づけのない分権法案ではあるものの、課税自主権の拡大、法定外普通税新設の事前協議制への移行、地方債許可制廃止等の一定の改善が図られることであります。
　第四に、社会保険の事務処理体制とその地方事務官についての修正、また行政書士会会則の報酬規定削除等の改正部分については適切な対処が図られることとなっております。
　以上、本法律案は、地方分権の第一歩をしるすものとして評価すべきものと考えます。
　なお、共産党提出の修正案につきましては、独自の見解に基づくものであり、反対いたします。
　今後とも、改革の手を緩めず、真の地方分権の実現を目指し、さらなる努力をしていく決意を申し述べ、私の賛成討論といたします。（拍手）
○日下部禧代子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました内閣提出地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　しかしながら、本法案は、自治事務に対する国の関与の強化、自治体議会の定数上限制、住民投票制度に対する消極的態度、不十分な地方税財源の充実強化、中央政府の主導的色彩の濃い市町村合併特例法の改正などの問題点が多々ございます。また、駐留軍用地特別措置法改正、産業廃棄物行政のあり方、地方事務官の国一元化を初め、建築基準法等の個別法の改正内容には地方分権に逆行するものも含まれており、当該部分には社民党としてはあくまでも反対でございます。
　本法案は、このように問題点や課題、限界を残してはおりますが、住民から選ばれた自治体の長を国の下部機関として仕事を行わせる機関委任事務制度を廃止するとともに、新たな中央と地方の関与ルールの確立、国地方係争処理委員会の設置などを盛り込んでおり、これまで上下主従の関係にあった中央、地方の政府間関係が対等、協力の関係に転換することは大きな前進であると考えます。
　本法案により、地方分権の新たな一歩が踏み出されるということも間違いのない事実でございます。引き続き、税財政面での分権を初め、さらなる権限移譲、住民自治の充実といった諸課題を推進していくことが求められております。
　最後に、社会民主党は、市民や自治体の側からの自主的な地方分権推進、地方自治確立の運動を広げていくとともに、今後とも、地域の自己決定権の確立、住民自治の発展という地方分権に対する市民の期待にこたえる不断の取り組みが必要であると考えます。
　なお、日本共産党提出の修正案については、見解を異にする内容が含まれており、反対することを申し添え、討論を終わります。（拍手）
○菅川健二君　私は、参議院の会を代表して、ただいま議題となりました地方分権推進一括法案について、地方分権が新たな展開を推し進める出発点となることを祈念して同法案に賛成、共産党提案の修正案に反対の立場から討論を行います。
　同法案は、長年にわたり我が国を支配してきた中央集権型システムから地方分権型システムに転換するシステム設計の大枠としては、機関委任事務を廃止したこと、国の関与のあり方を法定主義、一般法主義を採用したこと、これに不服である場合は係争処理の仕組みを整備したこと等、一定の評価をするものであります。
　しかしながら、このようなシステムの転換が十分に行われているか、現実に所期の目的どおり機能するかどうかを詳細に点検しますと、地方分権のあるべき姿から見て、なお道遠しの状況です。
　機関委任事務廃止後の事務区分については、なお法定受託事務がかなり残っていることから、今後、法定受託事務の新設を厳に抑制するとともに、自治事務の拡大に努めるべきです。
　社会保険、職業安定に係る地方事務官の廃止及び国の直接執行については、理論上は一応の理解はできるものの、実態としては地方自治体の事務と密接不可分のものとして円滑に実施されてきたことを考えると極めて残念であり、今後、移行に当たっては、事務執行上支障を来さないよう格別の配慮が求められます。
　地方自治体の事務に対する国の関与については、地方自治の本旨に反することのないよう、厳に抑制的に適用さるべきものと考えます。
　同法案に最も欠けているものは、権限に見合う財源措置が欠落していることであり、遅くとも、経済情勢が回復した時期には速やかに地方税財源の措置を講ずべきものと考えます。
　国庫補助負担金については、経済情勢にかかわらず、システム改革にわたることであり、一刻も早く補助条件の緩和、一括交付金化を図るべきです。
　政府におかれましては、今後、これらの諸課題に真剣に取り組み、さらなる地方分権推進の取り組みが続けられますことを期待し、私の原案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（吉川芳男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案について採決に入ります。
　まず、富樫君提出の修正案を採決いたします。
　本修正案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（吉川芳男君）　少数と認めます。よって、富樫君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（吉川芳男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　朝日俊弘君から発言を求められておりますので、これを許します。朝日俊弘君。
○朝日俊弘君　私は、ただいま可決されました地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党、参議院の会及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に当たっては、住民に身近な行政は地方公共団体に委ねるという本法の趣旨を広く実現するよう努めるとともに、特に次の諸点に留意し、その適用に遺憾なきを期すべきである。
　一　本法附則による法定受託事務の事務区分の見直しについては、地方分権の推進、地方自治の確立、住民自治の充実の観点に立って、適宜、適切にこれを行うこと。
　一　普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与について、今後、地方自治法に定める関与の基本原則、国・都道府県・市町村間の対等協力の原則に照らして検討を加え、必要な措置を講ずるものとすること。
　　　また、自治事務に対する是正の要求については、地方公共団体の自主性及び自立性に極力配慮し、当該事務の処理が明らかに公益を侵害しており、かつ、地方公共団体が自らこれを是正せず、その結果、当該地方公共団体の運営が混乱・停滞し、著しい支障が生じている場合など、限定的・抑制的にこれを発動すること。
　　　なお、是正改善のための具体的な措置の内容は地方公共団体の裁量に委ねられているものであり、国はこの地方公共団体の判断を尊重すること。
　　　自治事務に関わる国の直接執行についても、地方公共団体の自主性及び自立性に極力配慮し、国民の利益を保護する緊急の必要があり、かつ、国がこれを行うことが不可欠である場合など、限定的・抑制的にこれを発動すること。
　一　既に発出している通達は、今回の改正の趣旨に則り適切に整理することとし、いわゆる通達行政が継続されることのないようにすること。
　一　本法に定める係争処理のための第三者機関については、運営の中立性・公平性の確保に特に留意するとともに、その任務を遂行するために必要十分な事務処理体制を確立すること。
　特に、自治紛争処理委員については、委員による運営の独立性を確保するとともに、関係地方公共団体に対する審査のための証拠調べ等については、当該地方公共団体の負担の軽減に配慮すること。
　一　本法の附則による地方税財源充実確保策の検討・措置については、地方における歳出規模と地方税収との乖離を縮小する観点から、国・地方を通じる税体系のあり方について抜本的な検討を行うこと。
　　　また、各地域の実情に応じた事業を進めるため、国庫補助負担金のさらなる整理・合理化を早急に推進するとともに、存続する国庫補助負担金については、統合・メニュー化を一層推進し、運用・関与の改革を図ること。
　一　自治体議会の議員定数の上限制については、改正後の制度の運用状況を踏まえ、自治体議会の運営をできる限り自己責任のもとで行うという観点に立って、必要に応じ見直しを行うこと。
　一　住民の意見を積極的に行政に反映させるため、住民投票制度など住民参加の方策について検討すること。
　一　地方公共団体が地域における行政を一貫して自主的・自立的に企画、立案、調整ができるようにするため、市町村の自主性を尊重しつつ、市町村合併の一層の促進に努めること。
　一　市町村都市計画審議会の組織及び運営に関する政令による基準を定めるに当たっては、地方公共団体による地域の特性に応じた自主的、自立的なまちづくり、住民参加の促進等を妨げることのないよう特に配慮すること。
　一　職業安定事務が国の直接執行になることに伴い、地方公共団体の雇用対策が支障をきたすことのないよう、相互の連絡調整の場を設けるなど、密接な連絡協力体制を整備すること。
　　　また、地方事務官の身分切り替えに当たっては、職員の処遇等に十分に配慮すること。
　一　行政書士制度に関する報酬規定の取扱いは、今後、他の公的資格制度の規制緩和と併せて、そのあり方について検討し、必要に応じ見直しを行うこと。
　一　地方税財源の充実確保や権限の委譲など地方分権を一層推進する必要を踏まえ、地方分権推進法失効後の地方分権を推進する体制を検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（吉川芳男君）　ただいま朝日君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（吉川芳男君）　多数と認めます。よって、朝日君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、野田自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野田自治大臣。
○国務大臣（野田毅君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
○委員長（吉川芳男君）　次に、内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○川橋幸子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました中央省庁等改革関連法案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　今回の中央省庁等の改革は、地方分権とあわせて、明治以来の我が国の行政システムを抜本的に見直し、二十一世紀における「この国のかたち」を行政組織、機構面から担保するものとして、国民に大きな期待を抱かせるものでありました。すなわち、我が国がこれまでの官僚主導型の政府から日本国憲法に規定する真に主権在民型の政府を持つ国として脱皮できるように、行政システム全体の構造改革を行うこと。このことにより、国民の自己決定権を保障するとともに、地域のエンパワーメントを図ることが求められていたのであります。官から民へ、中央から地方へといった言葉はまさにこうした改革の方向を端的に表現するものであり、権限、財源、人間のすべての面における行政の資源配分をより国民のニーズに沿って大胆に変革することが行革の使命だったのであります。
　しかるに、今回の政府案は、国民の負託による政治主導を確立するための内閣機能の強化、縦割りの弊害を除去するための省庁再編、国民の視点に立った政策評価、より効率的な行政サービスを提供するための独立行政法人などなど、うたい文句とメニューが麗々しく躍るだけで、その内容は中途半端、巨大官庁を生み出すだけの数合わせ、具体策の見えない形式づくりに過ぎないことが一連の審議を通じて明らかになったのであります。これが果たして明治維新や戦後の民主改革に続く第三の改革と言えるのでしょうか。国民の落胆と失望を招くことが目に見えるようでございます。
　民主党は、今回の行政改革において、とりわけ国民が主役となって政治のリーダーシップを回復するための内閣機能の強化を重視し、首相の権限を抜本的に強化するよう内閣の構造を変えることを訴えてまいりました。
　このため、政府案が男女共同参画会議を内閣府に置いたことは評価しつつも、あわせて人権政策の推進を二十一世紀における我が国の最重要課題として内閣府に位置づけるべきこと。また、公正な競争を促進するよう市場を監視するための公正取引委員会や、財政と完全に分離された金融庁、不断の行政改革をビルトインするための行政改革推進室を内閣府に設置すべきことなどを初めとしまして、単に政府案を批判するだけではなく具体策を明示し、衆議院において対案を提出するなど、積極的な努力を重ねてまいりました。
　結局のところ、政府案の欠陥は、官僚依存を排除すべき行政改革を官僚依存によってしか立案し得なかったことにあると考えます。私たちは、本案に対し反対を表明するとともに、官僚依存ではなく、みずからの政策立案により国民の期待にこたえる真の行革を実現する政党会派であることを訴え、私の討論を終わります。（拍手）
○星野朋市君　私は、自由民主党及び自由党を代表いたしまして、中央省庁等改革関連法案につきまして賛成の立場から討論をいたします。
　二十一世紀を迎えるに当たり、我が国は戦後システムの見直し等、構造改革が急務となっております。特に、中央集権型の行政システムはその縦割りの弊害等が指摘されるなど、抜本的な改革が求められておりました。この求めに対し、政府は中央省庁改革基本法を土台とし、さらなる飛躍のための柱となる中央省庁等改革関連法案を国会に提出してまいりました。
　以下、本案に対する賛成の理由を申し上げます。
　賛成の第一の理由は、内閣機能の強化であります。
　本法案には、閣議における総理の基本方針発議権の明確化や内閣府の設置等が盛り込まれ、従来の官僚主導による行政運営から政治主導へと移行されることから、総理のリーダーシップのもと、より迅速かつ総合的、効果的な施策を展開できるようになるものと確信をいたしております。
　賛成の第二の理由は、中央省庁再編に伴う行政組織のスリム化への具体策であります。
　本法案では、行政組織、事務事業の減量、効率化を基本理念として、地方支分部局の整理、独立行政法人制度の導入等、そのスリム化へ向けた筋道が明確となっており、その速やかな実行を望むものであります。
　また、一府十二省庁という大くくりの省庁再編については、これにより縦割り行政の弊害が除去され、行政の総合性や機動性の確保及び国民のニーズに即応した行政サービスの提供等が図られるものと期待いたします。
　賛成の第三の理由は、政策評価制度の導入が図られている点であります。
　この制度は、各府省の政策を事前、中途にチェックすることができ、情報公開法とあわせて透明性の高い、国民に見える行政が行われるものと希望いたします。
　以上、大きく三点の賛成理由を挙げましたが、本法律案は、情報公開法や地方分権一括法案と並び二十一世紀に向けて「この国のかたち」を再構築するための柱でありますが、その作業自体はまだ緒についたばかりであります。本法案に基づき、真に効率的で内外の問題に素早く対応できる政府組織の構築へ向けて、政府は総理のリーダーシップのもと一連の改革により一層積極的に取り組んでいかれることを期待して、私の討論を終わります。（拍手）
○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、中央省庁等改革関連十七法案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、内閣機能の強化が、新ガイドライン、周辺事態法実施態勢推進のためでもあることが審議を通じてますますはっきりしてきたことです。そのかなめとなるものが、ガイドラインの実効性確保を目的として設置された十八関係省庁の局長会議であります。専門家は、これによって国家及び国民の総力を動員してガイドラインを実行していく態勢ができ上がったと強調しているのであります。
　第二は、内閣に設置される経済財政諮問会議が、総理が任意に選ぶ民間人四名以上を含む十名以内のメンバーで構成され、経済財政計画、予算編成方針など国の基本となる重要政策を策定することについてです。ここには民間人として財界の意向を代表するメンバーが中心となることについて何の歯どめもなく、政財官癒着構造を助長しかねないものです。
　第三は、国会議員の多数が副大臣や政務官として内閣のメンバーとなり、また政務官は国会の委員会運営にも関与することであります。そうなれば、内閣と国会の境目があいまいとなり、国会の地位の低下につながりかねず、憲法が国権の最高機関と規定する国会の行政へのコントロールの力を弱めることになります。
　第四は、公共事業の抜本的見直しやむだな事業の削減が政治課題となっているときに、公共事業の約八割を集中させる巨大官庁、国土交通省を設置することです。これでは、超大型プロジェクトの推進でゼネコン大企業などに専ら奉仕する仕組みを強化することになります。
　第五は、国民生活に関するサービス部門を削減する独立行政法人制度の導入です。長期的かつ広域的な視点で研究すべき国立研究機関を三年から五年という短期的評価、効率化と採算性優先のもとに置くことは、研究を成り立たせなくするものです。また、将来の課題とされている国立大学の独立法人化についても反対を表明するものです。
　第六は、公務員の二五％削減です。欧米諸国に比べても公務員の比率が低い我が国において、二五％も削減することは国民への行政サービスを後退させることであり、認めることはできません。
　以上、反対理由を述べて、討論を終わります。（拍手）