Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本正和君　大変難しい時期に長官に御就任でございます。また、政務次官も大変難しい状況で御就任でございまして、御苦労が多いかと思いますが、頑張っていただきたいと思います。
　私は、きょうは時間が余りありませんので少し感想めいたことを申し上げて、最後に御決意だけ聞いておこうと思います。
　私は三重県でございまして、三重県の南島に原子力発電所をつくろうという計画が出たのが四十数年前、なかなかうまくいかないというので、現在は政治家としては我々の大先輩、大御所でございますが、中曽根さんが初めて大臣に就任した、科学技術庁長官です。そこで三重県にお見えになって、何とか南島でひとつつくってくれ、こういう要請に来られたわけです。ところが、その当時南島というあの町はブリの大敷があり、大変豊かな町だった。そんなことから漁師が非常に強い反発をいたしまして、中曽根さんが来たら船をみんなで囲んで、ひしゃくで船の水をかけた。長官は服がびしょびしょになった。大変憤慨されました、本来暴力行為ですから。そうすると、三重県警は何をしているんだということになりまして、数百人の者が召喚、場合によっては留置、起訴数十名という大事件があった。その孫たちが今一生懸命まだ南島の原発に反対しているんです。
　要するに、住民の理解を得ずにこの種の問題をやることがいかに困難であるか。三重県では現在、この南島問題に対してはどういうことを言っているかといいますと、要するに、これは安全である、その確認を国が保証する。そして住民の合意それから公開、こういうふうな原則が確認されなければ、どうしてもこれは南島に原子力発電所をつくるのは反対だ、こういう空気に今なっているんです。
　先ほど海老原委員からもお話がございましたが、私どもの党の中でも、原子力というだけでアレルギーを来すのもおるんです。そうじゃないのもおるんです。やっぱり今の日本のエネルギー状況から見て、現在あるものをやめろとか、あるいはなしていいとかいうことにはならぬぞという議論も真剣にやっているわけですね、今。しかし、それだけに科学技術庁が果たさなければいけない原子力行政における役割というのは非常に大きいと私は思うんです。その中で実はこういう事故が起こってきたと。
　これは、先ほど海老原委員がおっしゃったように、恐らく国民の間に大変な不信感が生まれたと。これを直すには、これはもう長官も政務次官も本当に大変な時代に御就任になったということで、御苦労を私は思うわけでございます。
　そこで、きょうのいろんな議論も聞いておりましたが、やっぱり一つは情報公開の問題だろうと思うんです。要するに、今までの動燃なら動燃が取り組んできたことについて、本当に国民の間にしっかりと情報が提供されておっただろうか、そして国民的な論議ができただろうか、この部分があります。
　私は、実は浜岡の原子力発電所にも行きまして、随分勉強もした。そうしたら、浜岡の原発は何か事故が一つあったら運転を停止しますと言うんです。それぐらい住民に責任を持ってやりますということを言っているんです。それでもなかなかいろんな問題があります。あるけれども、少なくともそれぐらいの気持ちでもって浜岡の原発をやっているというのを私は見てきたんです。
　ですから、これは動燃が、本当に民間の電力会社がそれなりの思いでもって一生懸命やっているという中での問題というものと共通認識にやっぱり立っておったんだろうかという疑問ですね、ちょっと私が心配するのは。
　そういうことと、情報を公開して、浜岡へ行ったらだれでもどうぞ見てくださいといろんなものを見せるんです。そして、原子力のよって来る理念まで、展示場があってそこでいろいろ書いてある。また、世界のエネルギー事情はどうですと、みんなあるんですよ。ですから、そういう情報公開が十分にされているということがなかったら、これはもうなかなか大変な問題だろうというふうに私は思うんですよ。
　あわせて科学技術庁というのは、実はやっぱり名前のとおり科学技術庁ですから我が国の科学技術の展望を切り開く役所だろうと私は思うんです。そうすると、これは正直言いまして、ちょっと質問をすると、いや太陽光なんてだめですよという話になるんです。
　実は、私は今度自分の家を直すので屋根を太陽光エネルギーにするんです、キャノンのやつでね。三・九キロワットできる、私の家一軒で三・九キロワット。すると、百万戸ありますと一体どれだけになるか、これはちょっと計算してみたんですけれどもね。私の家を直すのに幾ら金かかるかといったら、五百万かかる。しかし、百万円は国から補助が出るそうです。当たればですよ、抽せんで当たればね。まあ、なるべく当たってほしいものだと。
　そういう部分についても、実は科学技術庁、いや、こういう問題もありますよ、しかしまだ技術的には困難なことがありますよということも国民にやっぱり知らさにゃいかぬと私は思う。もちろん通産省に資源エネルギー庁がありますから、これはそこの役割かもしれないけれども、科学技術庁は国民の前にいろんなものを、エネルギー問題をオープンにする。今原子力はこうなんですと、これやめるわけにいきませんと、こういう話ならわかるんだけれども、それ以外にも話を持っていくと、だめということを言われると、これはどうもということになってしまうんですね。だから、これは科学技術庁がやっていただいている、三重県で非常にありがたいものが五カ所に、すばらしいものを今つくってもらっているんですね。
　それから、「しんかい」なんかのエネルギーの問題も含めて、風力も随分いろいろ指導してもらったり、いろんなことをやってもらっているんですけれども、そういうことも含めて国民に日本の国のエネルギー問題はこうですよと、しかし、皆さん、今ここにはこういうまだ欠陥がありますと、直すためにはこうしますよという格好で大胆に国民に情報提供をしていただくということが何よりも必要なんじゃないかと思う。
　そしてまた、過ちを改めるにはばかることなかれです。誤ったら誤っておりましたということをはっきり言って直せばいい。ところが動燃は、ちょっと最初のときになかなかその過ちを率直にお認めにならなかったということから、こういう繰り返しの事故の中で国民の不信感になったような気がするんです。
　そういうことを含めて、何とか新しい大臣、政務次官の体制の中でひとつしっかり頑張っていただきたい。御決意を伺って私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、山本先生からいろいろお話を伺いまして、決意ということでありますが、動燃のうみを出し切って抜本的に新しい組織にするという決意はもう何度も述べておりますので、ちょっと違った角度から申し上げたいと思うんですが、私は十五日に東海村へ参りまして、アスファルト固化処理施設、それからウランの貯蔵ピットを見まして、また二十二日は福井県の敦賀に出まして「ふげん」や「もんじゅ」を見てまいりました。
　それで、率直に申しますと、先ほど申しましたように、ウランの貯蔵ピットはどうしてこのままほってあったんだろうかという奇異の念を抱きましたし、またアスファルトの方は、いまだに放射能が高くて入れないようなところもちょっとのぞいてはみましたけれども、これは爆発したときは大変なことだったろうと思ったわけです。
　ところが、「もんじゅ」の方はもう事故から一年半もたっておりまして、中もきれいに掃除してありますので、事故当時の生々しさというのを直接体験することはできませんでした。ただ、科学技術庁に参りまして、今まで事務方からいろいろ説明を聞いておりまして、現地に行ってそれはそのとおりだと思ったんですが、役所にいてわからなかったことは、住民の方々あるいは現地でその行政を担当しておられる方々の言うなれば困惑といいますか当惑といいますか、御心配でございます。特に住民の方々の不安ももちろんでございますし、それから現地でこういう炉を招致することが地元の発展につながるんだと、日本の未来はこれにかけなきゃいかぬのだといって立地をしていただいたにもかかわらず、こういう事故が起きて、そういう方々のお立場も非常に苦しくなっているというようなことも感じたわけでございます。
　私は、やっぱりそういう気持ちを感じながら行政をしなければいけないんじゃないか、こう思っておりまして、結論から申しますと、先生が御指摘になったことに尽きるんだと思っております。思い切った情報公開と、美浜の方でも昔事故がありましたときに、昔の発想でいうと、そういう事故を起こしたものを公開して展示するなんということは発想になかったようでありますが、現在ではこういうことが壊れて事故になりましたということを展示しているというようなことも聞きまして、やっぱりそういうものをオープンにしていって、失敗はたびたびあってはいかぬわけでありますけれども、失敗から学ぶということも基本的に大事だろうと思っております。
　そして、今、先生御指摘のように、やっぱり対話を繰り返して、この間大分そういう努力も科学技術庁としてもしてきてもらったようでありますけれども、いろんなフォーラムを開いたり、対話をしていくということも、円卓会議というようなこともやってきたわけでありますが、そういうことを積み重ねて理解を得ていくという姿勢がやはり大事なのではないか。そういう上でやはり安全をきちっと確保していく、そういうことに結局尽きるのかなと、こんなふうに思っております。
　今後とも、いろいろ御指摘をいただきながら一生懸命取り組ませていただきたい、このように思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
○阿部幸代君　日本共産党の阿部幸代でございます。
　きょうは、科学技術庁にだけ質問をしたいと思います。
　最初に、ウラン廃棄物貯蔵ピットのずさんな管理に関してですが、動燃は、九四年に仮建屋建設に備えるということでピット周辺三地点のボーリングを実施し、そのときに採取した土壌資料をことしの二月に分析しています。その結果によりますと、ピットから約三メートル離れた地点と約二メートル離れた地点の、しかもピットの底の深さに相当する地下三ないし三・四五メートルから採取した資料が最も強い放射能を示していたということです。土壌一キログラムの中のウラン２３８が四百六十ないし四百七十ベクレル、通常の二十倍以上の値です。二メートル離れた地点では、地下二メートルないし二・四五メートルでウラン２３８が百三十八ベクレル、地下四ないし四・四五メートルで百三十六ベクレルとこれまた高い値です。それ以外の深さやピットから遠く離れた地点の資料はほとんど通常レベルだったということです。
　そこで、ピットに近くてピットの底の深さに相当する地点の濃度が高いということは、ピットからの漏えいの可能性が強いということですね。
○説明員（池田要君）　現在、ウラン廃棄物貯蔵施設の周辺につきましては、施設の中に滞留しました水、この中に放射性物質が検出されたといったことから、それが施設の外に漏れ出していないかどうかといったことに焦点を当てるためにボーリング調査等をしているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事高橋令則君着席〕
　今、先生が御指摘になったようなところは、過去にこの周辺において動燃事業団自身が調査をしておったと。その過程で、御指摘のように土の中からは通常よりは高い放射性物質が、これはウランが発見されたということがございました。これは当然ながら、そもそもこの地点がこの施設を設けましたときにどういう状況だったかといったこととあわせて考える必要があると思っております。これまでにほぼわかってきておりますのは、この施設の周辺につきましては、先ほど施設の中に何が入っているかといったところのまず疑問がございましたときに、四十四年ごろまでにウランの製錬ということで、いろいろ動燃事業団が仕事をした結果出た廃棄物が貯蔵されているようだといったことでの御照会がございました。それ以前にもこの周辺につきましては、ウランの鉱石からウランを取り出す過程で生じた残りかす、こういったものをこの近くで処分していたようでございます。これは製錬という事業の範囲で行っていたわけでございますけれども、そういったものがこの施設の周辺に埋設されていたといったことがわかってきております。
　今、先生御指摘の、この施設から漏れたんじゃないかといった御指摘がございましたけれども、この周辺に今かなり綿密なボーリング調査をしております用地下水がどうなっているかとか、あるいはこの施設からの今御指摘ありましたような位置関係、こうしたものも綿密な調査をやることによってこの施設の中の放射性物質があるいは漏れているかどうかといったことと、今言及いたしましたような、過去にこの周辺にウランの鉱石、こういったたぐいを捨てておったといったこととの関係、こういったことにつきましてもボーリング調査等の結果をあわせて評価する際に考える必要があると思っています。
　この点は、もう既に専門家を集めましたデータ評価検討会でも動燃事業団から過去のそういう事実についての報告がされておりまして、こういったことを踏まえて、この施設からの放射性物質の漏えいの有無を見きわめるためにどういった技術的な検討が必要かといったことについてももう既に検討が始められております。
　こういったことを踏まえれば、先生のような今の御指摘におこたえできるような状況になるんじゃないかと考えております。
○阿部幸代君　ウラン廃棄物をいわば野積みというか外に捨てたということ自体が問題ですし、今回この施設から漏出したということもあり得るということも重大だというふうに思っております。ピット周辺の詳しいボーリング調査を私は第三者の手でぜひ実施していただきたい。また、汚染した土壌の撤去など徹底した安全対策も講じていただきたいと思うんですが、どうですか。
○説明員（池田要君）　ボーリング調査につきましては、動燃事業団が衆人環視のもとでやっております。
　それから、そのデータにつきましては、先ほど申しましたように専門家を動員しましたデータ評価検討会において、これも公開の場でそのデータの分析結果についての御審議をいただくことにしてございます。
　そうした意味で、今御指摘のような第三者による調査といったことでの、そのねらいとするところは十分果たせるんじゃないかと思っております。
　　　〔理事高橋令則君退席、委員長着席〕
○阿部幸代君　安全対策について、土壌撤去など。
○説明員（池田要君）　失礼しました。
　これは、今周辺にウランの鉱石からウランを取り出したときの残滓が捨てられていたんじゃないかといったこともございます。ただ、この点はウランの鉱石でございますから、ウランの鉱石からウランを取り出した残りかす、これは規制法上の取り扱いがなかなか難しゅうございます。いわゆる規制の対象にならないというものがございます。
　そうした意味で、まずそこにあるものは何かといったことをボーリング等の結果で、実際に規制法上取り扱いができるものか、あるいはそういうことを抜きにしてもしかるべき処分をしなきゃいけないものかどうか、処理をしなきゃいけないかどうか、こういったことについてのまず分析の結果を踏まえて検討させていただきたいと思っております。
○阿部幸代君　八月二十八日付の動燃の説明資料によりますと、ピット内滞留水の放射能濃度は排出基準の約十倍から一万倍になっています。一九六七年以降今日に至るまで三十年間にわたって放射能で汚染された水が漏出してきたと考えさせるずさんな実態が次々と明らかになっていることは重大だというふうに思います。
　例えば、九三年にはピットの改修のための業者による事前調査が行われていて、その報告の中で貯蔵ピットの、Ｃピットですか、側壁に亀裂、こういう記述があり、写真も撮られていて、これは新聞紙上で私も見ました。あわせて、モルタル加工なしという、こういう記述もあって、その失態も今日明らかになっています。
　科学技術庁は、このほかに一九八二年に保安規定遵守状況調査をしていますが、目視でピット内の水の除去と廃棄物の異常の有無を定期的に確認することと指導したのみで、ほかの委員の先生方が何度も指摘されていますが、その後のフォローはなく放置したままでした。結局、三十年間も放射能管理を放棄してきた科学技術庁の責任は重大ではないんでしょうか。
○説明員（池田要君）　この施設につきましては、確かに許可を得ましたのが四十五年でございました。そうした意味で、今まで三十年ほどたっているわけでございます。その間に、この施設につきましてはいかなる規制かといった点につきまして一言申し上げれば、使用許可に基づく廃棄施設といったことでございますから、事業者はこの施設につきましての技術基準を守って管理する必要があるわけでございます。そういった状況のもとにしかるべき管理がされておれば、そもそもこういった施設の状況にならなかったんじゃないかといったことがまず考えられます。
　しかしながら、今御指摘ございましたように、昭和五十七年には現場を状況調査する機会がございました。ですから、このときに状況をどういうふうに評価したかといったことに私ども関心を持たざるを得ないわけですけれども、そのときの担当者に聞きましても、底の方に水たまりがあったといったことで、その容器が水浸しになるとかそういった状況ではなかったようでございます。これが今から十五年前でございます。その後、動燃事業団から聞きます状況から御報告する次第でございますけれども、十年ぐらい前からこの水がたまっておって、一時、多いときには二メートルを超えるものもあったといったことでございますから、御指摘のように、三十年も前から水浸しだったということではないようでございます。
　そうした意味では、こういう状況が十年ぐらいの過程で水が入るようになり、それを適宜くみ上げていたものの最近ではくみ上げ切れなくなったといった状況でございますから、今のような非常に問題がある状況になったといったことがある程度私ども今までにつかんでいる事実でございます。
　もう一つ、先ほど亀裂があったんじゃないかといった点がございました。
　これは、事業団がこの施設に手を加えようとして業者に頼んだといった過程があったのは事実のようでございます。その際に中を写したときに一部亀裂のようなものがあったといったことでございますけれども、これまでに、これは事業団自身が調査した内容を私ども聞いている限りでございますけれども、亀裂が、外から水が入ったということであればそれなりの跡があるはずだ、そういったことでは必ずしもないらしいといった、今現在の状況についてはそういう見方でいるようでございます。
　しかし、私どもそれはそうだからといって問題なしとはできませんから、いずれにしましてもこの施設につきましては、中のものをいかに確認するかといったこともございますし、施設についての安全性を確認しますためには今のような点も含めてしかるべく内容の検査、それから施設についての確認、必要な改善措置、こういったことは一環のものとして考える必要があると思っております。
○阿部幸代君　そもそもウラン廃棄物貯蔵ピットが五十センチメートルの点検口からしか中を見ることができないで、科学技術庁の八二年の廃棄物の異常の有無を定期的に確認することという指導も現実に実行に移すことが構造的に難しく、また、防水モルタル施工がなされていなかったピットもあるということが九三年の業者による調査までわからなかったこと自体が問題だというふうに思うわけです。
　そもそも施設検査は行われたのですか。行われなかったとすると、なぜですか。
○説明員（池田要君）　ウラン廃棄物の貯蔵施設につきましては、法律上、施設検査を要求することになっていないということでございます。法律上施設検査を必要としますのは、例えばプルトニウムですとかあるいは使用済み燃料ですとか、こういった放射能濃度が一定量以上のもの、こういったものにつきましては法律上許可を得てつくります段階で施設検査が必要になります。しかるにこの施設はそれに該当しない、そういった意味で施設検査はなされておりません。
○阿部幸代君　九月十日の本委員会の理事懇談会の席上、科学技術庁から、三十年前はこの処理が普通だった、世の中が安全問題に厳しくなったのに変えなかった、安全認識で社会とのギャップが生じた、こういう説明がされました。これほど無責任な話はないと思います。要するに、ウラン廃棄物の危険性に対する認識がなかったということです。
　そこで、今の答弁にかかわってお聞きしますが、ウラン廃棄物貯蔵ピットが、動燃の独自に作成した保安規定に基づいて自主的に管理する施設、今おっしゃったいわゆる使用施設であって、科学技術庁の定期検査の対象となるいわゆる管理施設ではないということ、この使用施設が日本全体に今およそ百六十ないし百七十はあって、年間二十ないし三十件を調査しているということを伺いました。つまり、十年に一回ぐらい調査が行われているわけです。八二年の調査はこの調査だったわけです。
　ほかでもない、政府の原子力政策を推進する動燃のウラン廃棄物貯蔵ピットが定期検査の対象外であったために三十年間も放射能管理が放置されてきたということ、これはウラン廃棄物の危険性が制度的に無視されてきたということではありませんか。
○説明員（池田要君）　ただいま先生から定期検査についての言及がございましたけれども、定期検査というのも法律上は一定の施設に対してだけ要求されてございます。例えば、原子炉施設、これは原子炉そのものもございますし、発電機等、そういったものを一年に一遍とめて、全部、分解点検するといったことでございます。再処理施設等も同じような扱いをしてございます。
　しかし、こういう、今百六十幾つというふうに御指摘ございましたけれども、核燃料物質としてウランですとかプルトニウムを使っているような事業所、事業所等としては全国にございますが、こういった施設につきましてはそのような定期検査、これは法律上義務づけられておりません。
　私ども、先ほどございましたような、施設検査があるから事業者は技術基準を守るんだとか、定期検査があるから約束を守るんだとか、そういったことでは必ずしもないんではないかと。むしろこういった施設につきましては、冒頭申しましたように、廃棄施設につきましてはそれなりの技術基準といったものを守らなければいけないということが義務づけられております。
　ですから、事業者は自分の責任でそれを守る義務があるわけでございまして、それを役所の立場から申しますと、事業者が約束どおりに安全管理を行っているかどうか、そういったことを確かめるために私どもは保安規定の遵守状況調査ですとか使用状況調査ということで任意に行っております。年間、数は限りがございますけれども、そういったことで五十七年にはこの施設につきましても行う機会があったということでございます。
○阿部幸代君　私は動燃の保安規定並びに安全作業基準、管理作業要領書の必要部分を見てみました。しかし結局ずさんな管理の改善には役立たなかったわけです。繰り返しますが、問題はウラン廃棄物の危険性が制度上もう実質的に無視されてきたということです。つまり、ここに原子力政策そのものの欠陥が露呈しているんだということです。
　私は動燃の高レベル放射性廃棄物の管理も大変気になります。九月十八日付読売新聞が動燃の高レベル放射性固体廃棄物貯蔵施設について報道していましたが、こちらの方も気になるんですけれども、時間の都合でガラス固化体について質問します。動燃には、今現在、何本保管されているのか。また、保管能力はどれくらいなのか。今後再処理を続けるとするとガラス固化体もふえ続けることになりますが、動燃の場合、六ケ所村の日本原燃の施設を利用することは筋違いでできないわけですから、中間貯蔵施設と最終処分問題も含めてどのような見通しを持っているのか。以上三点について、これは科技庁の見解を伺いたいんです。
○説明員（加藤康宏君）　東海の再処理工場の高レベル廃棄物につきましては、ガラス固化にする施設が既に稼働しておりまして、現在六十二本のガラス固化体ができております。全体の容量が約四百本以上の貯蔵能力があるうちの六十二本でございます。
　いずれにせよ、高レベル廃棄物につきましては、下北におけます原燃に貯蔵されております廃棄物と同様に高レベル廃棄物の対策を現在進めているところでございますが、その中で処分されていくことになると思います。
○阿部幸代君　極めてあいまいな答弁で、要するに中間保存施設、それから最終処分問題についてまだ何ら具体的な回答も見通しもないということです。トイレなきマンションという言葉があります。廃棄物対策が先送りされてきたことは安全性の確保なき原発推進、とりわけプルトニウムリサイクル路線推進と並んで今日の原子力政策の致命的欠陥であるというふうに私は考えます。
　もう時間になってしまいましたので、新しい大臣に質問をしたいと思います。
　再処理と高速増殖炉という核燃料サイクルのいわば中核施設の大事故と今回のウラン廃棄物貯蔵ピットのずさんな管理、動燃のうそつき体質と秘密主義、科学技術庁の重大責任、国民の目は今原子力政策そのものに向けられています。にもかかわらず、動燃が推進役を担ってきた原子力政策そのものはいわば聖域扱いにして動燃の改革論議を進めるというのは、結局動燃の衣がえにすぎないのではないんでしょうか。やることは同じ、中身も変わらないということです。動燃改革を進めるに当たっての大臣の基本的なスタンスについて伺います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私は、科学技術庁長官に就任いたしましたそのときから、動燃の改革というのが私に与えられた一番大きな仕事ではないか、このように思って仕事を開始いたしました。十五日には東海村にも参りましたし、二十二日には敦賀にも行ってみたわけでございます。また、動燃改革検討委員会の報告書も熟読いたしまして、お書きになりました御苦労、座長として取りまとめに苦労されました吉川先生のお話も伺わせていただきました。
　いろんな報告書の中身については今繰り返すつもりはございませんけれども、私は基本的にあの結論というものが、方向がよいのではないかというふうに思っております。ただ、一番大事なことは、動燃を、先ほどからうみを出し尽くして抜本的に改革するというようなことをこの委員会でも申し上げておりますけれども、幾らそうしても意識の改革が伴わなければ仏つくって魂入れずじゃないか、こういう気持ちがございます。ですから、動燃の意識改革というのも同時に推し進めていかなければならないことだと思っております。
　阿部先生の御関心は、エネルギー政策を見直さなければ、ただ形だけ変えたってどうなのか、こういう御趣旨かと承りました。私としましては、これも当委員会で過去さんざん議論されたことだと思いますけれども、繰り返しになるかもしれませんが、エネルギー資源の大半を海外に依存する我が国において、原子力というものは供給の安定性も高いわけでありますし、発電の過程で二酸化炭素も排出しないという特徴があります。既に電力の約三割も原子力発電に負っているという現状でございます。また、ウラン資源の有効利用とか、あるいは放射性廃棄物による環境への負荷の低減という観点から考えましても、核燃料サイクルを円滑に展開していくということがやはり基本的に大事なのではないかというふうに私自身考えております。
　この重要性は、今回いろんな不祥事が起こりましたけれども、それによって基本的には変わることはないのではないかと思っておりまして、先般の六月でしたか、原子力委員会でも改めて委員長談話というものが出て確認をされているところでございます。しかし、一連の不祥事が不安感、不信感を与えている、これはまことに重大でございます。
　先ほど山本先生の御意見あるいは御質問にもお答えしたところでありますが、安全確保の充実や強化を推し進めなきゃいけない、その前提として情報の公開やあるいは国民の合意をどうやって取りつけていくかということに対して真剣な努力が要るだろう、しかしそれを私たちは推し進めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。どうぞよろしく御理解を賜りますようにお願いをいたします。
○山口哲夫君　私は動燃の近藤理事長の責任問題について質問をしたいと思います。
　近藤理事長が就任されたのは昨年の五月と聞いております。前任者は「もんじゅ」の事故の責任をとっておやめになった。その後を受けて就任されたわけですけれども、その中には動燃の体質を変えていかなければならないという、そういった目標もあったのでないかと思います。
　ところが、就任されて十カ月目にして大変なアスファルト固化施設の爆発事故というのが起きました。爆発事故そのものも大変重大な問題です。先ほど自民党の海老原委員のお話がありましたけれども、「もんじゅ」の事故以上に重要な問題と認識しなければならないというお話もございました。それほど重要な事件が勃発したわけですけれども、その真相というものはとにかく次から次へと追及されて初めて出てくる。極めてうその報告が繰り返されていく。全然動燃の体質が変わってない、そう思うわけです。その後、また今度は今問題になっているドラム缶貯蔵施設の事故が起きる、そしてまた予算の流用事件が起きる。大変失礼な言い方かもしれないけれども、御就任後一年四カ月たっても体質は一つも変わってない。
　先ほど来、理事長は技術者の問題を取り上げて、閉鎖性があるからこれをまず改善しなければならないとおっしゃっておりましたけれども、先ほど中尾議員の質問の中にもありましたように、これは技術者の閉鎖性だけの問題ではない、管理責任があるじゃないかというお話がありました。私も全くそのとおりだと思うわけです。
　そういうことを考えると、先ほど長官が動燃の体質改善、徹底してうみを出さなければならないというふうにおっしゃいました。全くそのとおりだと思います。やはり私は、こういう場合に最高責任者である理事長みずから責任をとるべきだと思うんです。こういうことは余り言いたくありませんですよ、私も。しかし、今、国民の動燃に対する不信感というのは想像以上のものです。その不信感を払拭するということを考えた場合に、やはり最高責任者というのはそういう責任というものを常に背負って仕事をしていかなければいけないんじゃないだろうか。そして、今後の体質改善のためには新たな人を迎えて徹底した改善をしてもらう、そういう毅然たる態度というものが私はやっぱり事業体のトップに立つ者の責任だと思うんです。
　残念ながらその問題については今まで全然触れられておりません。先般の決算委員会の中でも触れられていない。そういう問題について理事長はどうお考えになりますでしょうか。
○参考人（近藤俊幸君）　御指摘のように、たび重なる事故、ミスが続いております。その根底には事業団職員の安全意識と社会性が一般社会とかなり大きく乖離しているということを痛感しております。
　これを何とか埋めるということが私にとって一番大事な仕事でございますが、そのためには先ほど来申し上げましたように、安心していただける施設とするための総点検の実施あるいは品質保証活動の強化、意識の改革、こういったことを進めて事業団の改革に不退転の決意で取り組む、これが現在の私の経営責任と考えております。
○山口哲夫君　先ほど来、確かに技術者の閉鎖性をなくするとかいろいろな問題についても触れられておりました。しかし、一年四カ月たって実際にこういう改革をしてきた、これだけのことはやってきたんだというものがないんですよ、残念ながら。極めて具体性ということからいけば、そういう問題が何もない。大変失礼だけれども、お言葉だけというふうに私はどうも感ぜざるを得ないんです。ですから、動燃全体の体質を変えるということになれば、これはやっぱり、もしこれが政府の立場に立ったら、恐らく大臣になって何カ月もたたないうちにこれだけの事故が起きたということになると大臣やめるんでないんですかね、普通は。それくらい厳しいものでないんでしょうか。
　ですから、私は、やっぱりこの際、本当に理事長に動燃の体質を変えるという、そして国民の動燃に対する信頼感を取り戻していくという御決意があるならばみずから責任をおとりになるべきだろうと思います。これ以上聞いても同じ答弁だと思いますので、私はそういう考え方を持っている、私だけではない、国民の多くの人たちの中にもそういう気持ちがたくさんあると思いますので、その点十二分にひとつお考えをいただきたいと思います。
　動燃問題はこの程度にして、せっかくの機会でございますので、ちょうど一週間前決算委員会で浜岡原発の問題に触れさせていただきましたが、大変長官前向きの御答弁をいただきました。
　国民の声にしっかり耳を傾けていきたいということで、私の方から提案したのは、科技庁と同じ問題についても全然違うお考えを持っている学者とかいろんな方々がいらっしゃいます。いっそのこと両方一緒にシンポジウムでもやったらいかがでしょうか、本当に動燃の言っていることが間違いないということがわかれば安心すると思うので、そういうことで一度シンポジウムでもやったらいかがですかという提案をしたことに対して、長官は具体的な問題については十分考えてみたい、こうおつしゃいました。
　一週間たったんですけれども、シンポジウムでなくても結構ですけれども、何か具体的にこういうことをやりたいというお考えはございますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この間の決算委員会で山口先生から今お話しのような御示唆、御提案がございまして、私も、こういうときですからできるだけいろんな方面の意見に耳を傾けるべきだと思うという趣旨の御答弁をしたように記憶しております。
　浜岡原発の安全性に関しましては、商業用原発ということになりますと通産大臣の所管でございますので、私も余り踏み込んだことを申し上げてはと思っておりますが、科学技術庁でも原子力行政一般に関しましてこれまで原子力委員会で原子力政策円卓会議というようなものを開いてきました。それから、シンポジウムやフォーラム等も開催をしてまいりましたし、さまざまな意見を持つ方々との対話集会も開いてまいりました。
　このように広く国民の皆様との対話の場を設けるとともに、原子力委員会専門部会等の報告書を取りまとめるに当たりましては国民からの意見も募集するというように、原子力政策に関し広く国民の意見を聞いて政策に反映させていこうというふうに努めてまいりました。原子力発電所の安全性についてもこういった場での議論がされてきているというふうに考えております。
　それから、原子力安全委員会におきましても、例えば今月十二日に敦賀市で「もんじゅ」事故に関する地元説明会を開催しました。そして、主要な安全審査案件について意見を公募して、その調査審議に反映することとしているなど、いろいろ国民との対話を推進している状況でございます。
　そういうことを今後とも推し進めまして、国民の皆様の理解と協力を得るために対話の促進に積極的に取り組んでいきたい、こう思っております。
○山口哲夫君　お伺いしましたけれども、具体的に浜岡原発と地震との関係についていろんな意見がありますから、そういう学者の意見もぜひ聞く機会を持っていただきたいと思っております。
　それで、もうあと三十秒しかありませんので、最後に、浜岡原発の放射能測定を随分やっているようですけれども、全然それが住民の目に見えないんです。十分置きに役場の方に送られてくるけれどもグラフでしか見えない。よほどグラフを読める人でなければわからない。ですから、地域住民の人にしてみますと、本当に基準値よりも低いのであれば、簡単に言えば交通信号の青信号だと。しかし、もしそれ以上の基準以上であれば赤信号が出るという、極端な例かもしれないけれども、そのくらいわかるような方法というものを考えてもらわないとほとんどの住民はわからないというんです。そういうことを一度技術的に検討してみていただけませんですか。
○説明員（池田要君）　先生の御指摘がありましたように、発電所の周辺につきましては、私ども、自治体の放射線の監視、こういったことにつきましては放射線監視交付金等でこういう活動を支援しているところでございます。
　今、先生からこういう測定データ等がわかりにくいという御指摘がございましたから、私ども、住民の方に放射能に関する理解が深まるような意味でどういう工夫があり得るのか、これは自治体の方々とも日ごろから接する機会がございますから、今の御指摘を踏まえて検討させていただきたいと思います。
○委員長（山下栄一君）　本件に関する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十一分散会
平成九年九月十八日（木曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席小委員
　　　小委員長　岸田　文雄君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　河野　太郎君
　　　　　　能勢　和子君　　　　福島　　豊君
　　　　　　石毛　鍈子君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　中川　智子君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保健課長　堺　　宣道君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　宗孝君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　遺伝子組換え食品の表示問題等に関する件
　　　　　────◇─────
○岸田小委員長　これより遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員会を開会いたします。
　遺伝子組換え食品の表示問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、組換えＤＮＡ技術応用食品・食品添加物の安全性評価指針について、政府から説明を聴取いたします。厚生省生活衛生局食品保健課長堺宣道君。
○堺説明員　平成九年七月十七日の遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員会におきまして、後代交配に関する取り扱いについて日本モンサント株式会社アグロサイエンス事業部長山根精一郎参考人が発言した内容が、厚生省の説明と食い違うとの御指摘に対して御説明申し上げるものでございます。
　まず初めに、後代交配種という言葉が出てまいりますが、ここで使う後代交配種とは、安全性が確認された組み換え品種と従来品種とを伝統的育種の手法を用いてかけ合わせた品種のことを言うものでございます。
　このような後代交配種の安全性評価につきましては、国際的には、平成八年十月のＷＨＯとＦＡＯの合同レポート等におきまして、安全性評価の結果遺伝子組み換えによりできた作物の安全性が確認された場合には、その後代交配種については従来種と同様の手法による安全性評価がなされるべきとの見解が示されております。
　また、ＥＵにおきましても、例えば一九九六年の三月に大豆の安全性確認について述べた通知には、確認した組み換え体から派生するいかなる後代交配種にも及ぶものであるという旨が明記されてございます。
　一方、我が国におきましては、組み換え食品の審査を重ねる過程で、外国との情報交換等を通じまして、個別に安全性評価を確認した親品種の後代交配種が作付され、輸入される可能性が明らかになったために、後代交配種の安全性評価の確認が改めて必要かどうかについて専門家による検討を行う必要が生じたところでございます。
　現在、厚生省バイオテクノロジー応用食品等の安全性評価に関する研究班におきまして、科学的な検討を行っているところでございます。現在の組換えＤＮＡ技術応用食品・食品添加物の安全性評価指針におきましては、後代交配種については改めて確認が必要かどうかについて示されていないわけでございます。科学的にこの取り扱いについて結論を出す必要があることから、この研究班で現在進められている検討結果を待って、食品衛生調査会等の御意見を聞きまして、最終的な対応を決める予定でございます。
　なお、平成九年六月十日の衆議院消費者問題等に関する特別委員会における河野太郎議員の御質問に対しまして、当方から、現状におきましては、適合確認を行ったものと他を交雑しているものについても同様の扱いとされているところであるとお答えしているわけでございます。この答弁は、現時点では後代交配種の取り扱いについて、必ずしも確認が必要というようなことは指針に明文化されていないという現状でありますが、念のために、これまでは個別に確認申請してほしいという意向で行政指導を行ってきたという趣旨でございます。
　また、申請者は、日本モンサント株式会社でございますが、厚生省により後代交配種も含めて確認がされていると認識しているという旨主張しておりまして、この点、厚生省の見解と食い違うようにも見えるわけでございますが、その事実関係でありますが、当時の申請書には、後代交配種を含むという旨の記載はあったわけでございますが、後代交配種に関するデータは含まれておりませんでした。食品衛生調査会においては、したがいまして、後代交配種について全く検討の対象とはなっておりません。したがいまして、食品衛生調査会は、その親品種のデータをもとに審査をして、親品種のみについて適合確認をしたものでございます。その旨御了解いただきたいと思います。
　以上で御説明を終わらせていただきます。
○岸田小委員長　これにて政府の説明は終わりました。堺課長は御退席いただいて結構でございます。
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○岸田小委員長　これより小委員による自由討議に入ります。
　なお、議事整理のため、御発言は、挙手の上、小委員長の指名によりお願いいたします。また、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、御発言のある方は挙手をお願いいたします。
○河野（太）小委員　この小委員会が設置されまして今日まで、参考人のお話を伺うことを含め何度かの会合を持ちましたが、そろそろ議論をある程度集約していく方向で動いていかなければいかぬのではないかと思っております。まだ、例えばＥｕの情報をとるための参考人招致その他、予定されているところは残ってはおりますが、今まではどちらかといいますと、議論をするというよりも、情報を集め、やや拡散的な活動であったのではないか。
　そこで、もし小委員の皆様の御了承をいただければ、こうした論点で今後議論をしていってはどうかという提案を持ってまいりましたので、差し支えなければそれを配付させていただいて、少し説明をさせていただければと思います。
○岸田小委員長　皆さん、よろしゅうございますか。
　それではお願いします。
○河野（太）小委員　六点ばかりにまとめてございます。この論点の前提条件として、当委員会では安全性については議論をしないということでございますので、安全かどうかというところは入っておりません。
　まず最初の論点として、遺伝子組み換え食品に関する安全性のガイドライン、厚生省のガイドラインがございますが、先日の参考人招致でも問題提起されましたが、これは任意のものであるということになっております。この安全性のガイドラインを法制化していくべきかどうか、あるいは現状のままでいいのかどうかということが論点の一つではないかと思います。
　二番目に、遺伝子組み換え食品に関する情報公開は現在のままでいいのかどうかということでございます。
　先般、ワシントンの農務省に行ってまいりまして、日米の情報公開のやり方に多少違いがある。一つは、企業から提出されたデータの中には、企業機密に該当する部分がございます。アメリカの情報公開のやり方は、提出されたものの中から企業機密に関するものを全面的に削除をした上でインターネットにすべての情報を載せ、各自が自由に閲覧することができる、あるいは必要ならばそれを打ち出すことができる、そういう情報公開のやり方でございます。
　日本の場合には、提出されたものをすべて、アメリカであれば企業機密に含まれる部分も含めすべて、限定された場所、時間で閲覧を認めている。ただし、閲覧のやり方が、企業機密の部分があるので複写は一切認めない、そのかわりに限定された場所、時間で閲覧に供するということで、提出企業と厚生省の間の合意に基づき行っております。
　企業機密に関する部分を含めたまま、今のような形で情報公開をするのがいいのか、あるいは、そこの部分は企業機密であるならば情報を保護して、そのかわり広く一般に情報公開をすべきなのではないだろうかということ。
　それからもう一つは、インターネット利用を前提とした電子的なメディアでの情報提供を義務化すべきかどうか。現在は情報の提供をペーパーで、紙の上でやっておりますが、こういう時代でございますので、電子的なメディアでの情報提供を求めるべきではないだろうかということでございます。
　それから三番目が、遺伝子組み換え食品に表示を義務づけるべきかどうかということを議論していかなければいかぬと思います。これについては余り多く申すことはないと思います。
　四番目につきまして、遺伝子組み換えに関する安全性のガイドラインのない国から輸入されるこうした食品についてはどうするべきかという議論をしていく必要があるのではないかと思います。現在、日本、アメリカにはこうしたもののガイドラインが任意ではございますがありますが、全くこうしたガイドラインを持たない国、全く安全性のチェックがされていない国からの輸入をどうするのかということを考える必要があるのではないだろうかということ。
　それから五番目に、先般の参考人招致でも明らかになりましたが、遺伝子組み換え食品に新規の農薬あるいは食品添加物が含まれるような場合、例えば農薬取締法にかかわってくるのではないか、あるいは食品添加物、新規のものならばそれ相応の届け出あるいは検査等が必要なはずなのに、法的に義務づけられているはずなのに、それが遺伝子組み換えという形で食品に含まれている場合は、現在抜け穴になるのではないかというような御指摘がありました。これも議論すべき問題だと思います。
　それからもう一つは、当然のことながら、残留農薬との関係はどうなっていくんだろうか、こういう議論もしていかなければいけないのかと思います。
　それから六番目に、コーデックスにおいて日本政府はどういう立場をとるべきなのか。これは行政の問題ですから、立法府としてはあくまでも提案、リコメンデーションという形でしか作業を進めることはできないかもわかりませんが、ここも含め、この六点について、この小委員会はどういう立場をとるのか、どういう意見を出していくのか、どういう提言を出していくのかというような、具体的なまとめていく作業の方にそろそろ方向を切りかえていかなければいけないのではないかと思います。
　私の方からの提案は以上でございます。何か御意見等がありましたら、よろしくお願いします。
○藤田（ス）小委員　御提案をお伺いしました。ペーパーにまでつくっていただきまして、大変御熱心であれですが、私は思いますのは、この中にもありますが、表示の義務づけ。どういう提案をしていくか、どういう方向でまとめていくべきかということは確かに問題でして、きょうはそのためにまさにやっているわけですけれども、一夏かけて貴重な時間をここにつき込んできました。私は、そもそもこの委員会は、消費者の安全に対する不安があり、それから何よりも、地方議会の要望を含む、アンケート調査でも八〇％を超える皆さんから表示をしてもらいたいという要求があって、そうしてそれにこたえるべく消費者保護の立場からこの小委員会というのが設置されたわけですね。それこそもうそろそろ一つの段階として、やはり表示は必要だ、表示は実現させなければならないということの意思統一をここでして、そして何らかの形でその点については政府に求めるということをやっていいんじゃないか。
　それで、その次の問題は、確かに河野先生のおっしゃるようにいろいろあります。私も今御提案の内容については賛成だなという立場で、いろいろ意見もありますし、それからもう少し勉強せないかぬなと思うところもありますから、それはそれでこれからまたもっと一つ一つ進めていったらいいと思いますが、今日、ここまで来た段階で、ひとつ表示だけはもう実現させるべきだという立場で、そのことを政府に促すというような意思統一を私は皆さんにぜひ小委員長から確認をしていただきたいなというふうに思うわけです。いかがでしょうか。
○岸田小委員長　とりあえず、きょうは自由討議ということですので御意見を承りまして、それにつきましては別途協議させていただきます。
○河野（太）小委員　今の藤田委員の御発言でいきますと、まず表示の議論を先行させろということだと思います。私も、それであればそれで構わないと思いますが、今の御意見の中で一つひっかかりますのは、もし仮に表示の義務づけをしようということになったときに、どのような表示をどう行っていくのかというのは、これをそのまま行政にボールを投げてしまいますと、結局そこから先に進まないのではないか。
　表示の義務づけをするのであれば、あくまでも立法府が法律をつくって、これに基づいて表示をせよと行政を縛っていかないと、今まで行政が表示の必要がないと言っているわけですから、そこに対して表示をしなさいと言えば、それはもう当然やりたくないところがどうやるかというのは目に見えているようですので、もし表示の義務づけが必要であるとするならば、そこはやはり立法府の仕事として、こういう表示をこのようにやりなさいという法案をつくらねばならぬのではないでしょうか。
○藤田（ス）小委員　今、農水省がＪＡＳ法に基づく食品表示問題懇談会遺伝子組換え食品部会というのを開いて、そして表示のあり方ということを大変詰めた議論をしていらっしゃいます。その中で、どういう表示、どこまで表示というようなことで、その表示の内容については相当検討されていくというふうに思うわけですね。だから、消費者保護の立場に立つ者としては、そういう流れを逆流させてしまったら大変で、その点ではかなり、そこの議論というものに余り縛りをかけない配慮というんですか、そういうものが要るのじゃないかなというふうに思うんですね。
　今大事なことは、表示はもうする必要ないということなのか、やはりやるべきだということなのかという点では、この委員会として、いろいろ参考人もお呼びした結果、企業だとか厚生省なんかはいろいろ表示はできないということで反論されていたことに対して、いや、そうじゃないという点では、私はかなり成果があったというふうに思うんです。
　例えば、混同してできないんだと言ったら、いや、分別ができると企業側の方からもそういうことが言われたし、そのほか、表示内容の検証も可能だということも、これも開発企業だとかそれから日生協だとか、そういうところからも言われたし、それから、安全だから表示は要らないという意見に対して、食品の安全は当然であって、消費者の権利として表示が必要だよという点についてもかなり説得力のある参考人の意見などがあって、私はそういう点では、表示の実現性が明らかになると同時に、表示は必要ないという厚生省なんかの言い方が非常に論拠が崩れた、その理由の論拠が崩れたというふうに思うわけです。
　だから、ここで大事なことは、私、ＥＵの表示の、外務省から出していただいた資料を見ましたけれども、「表示方法は、最終消費者が表示内容を認識できれば如何なるものでもよい。」と「表示方法」というところの頭に書いていて、非常に線の太い言い方をしているなと思って感心したのですが、こういう線の太いところで、この小委員会として、ひとまず表示は必要だという確認、これをまず何よりも求められているんじゃないかな。そうでないと切りがなくて、ほかの問題をずっと引っ張りながらやっていると、切りがないというんですか、一つそこで確認、意思表示をきちっとすることによって、またさらに後の問題も一つ一つ進めていくというふうにしていった方が、かえってはっきりしていいんじゃないかなというふうに思うんです。
　ほかの方の御意見もあったら聞かせてください。
○中川（智）小委員　私もある程度の、河野さんがお話しされたように、ガイドラインというのを法制化するべきか、もっと今のガイドラインよりも強化するというふうな方向性を持ってやっていかなければいけないと思います。
　そして、藤田さんがおっしゃったように、表示を義務づけるかどうかという方向性に対しては、この小委員会では結論をやはり早く、まず大前提としてそれを出していくということをやっていって、それに付随して、では食品衛生法、法律のどこをさわるか、ある程度こちらから、ここのところをさわってというふうな形での一定の方向性まで出した形での委員会への提案というか小委員会での決定ということで、後は、小委員会がやるか、それとも消費特でもっと多くの人を巻き込みながら具体的に省庁と詰めていくかというところを進めていくべきだと思います。
　ですから、河野さんのきょうの御提案、すごくよくわかってありがたかったのですけれども、ガイドラインのない国からの輸入はどうするべきかとか五番目とかというのは、その表示のところで具体的に見えてきてからの同時進行の議論でいいかなと思います。まず表示をどうするかという小委員会でしたので、そこと、そしてそこの法律、ある程度こちらの方から提案するということでもう少し議論を詰めていきたい、そのように考えております。
○能勢小委員　私も同じことになるかもわかりませんが、今、河野小委員が提示されたこの六つの角度からもう一遍やって、そしてその時点で、今の藤田先生がおっしゃるこのことについても結論を導いていいんじゃないかな。そうそうこれにも余り時間もかけることはできないでしょうから、六つの方向から十分議論してやってもらって、そこで初めて義務づけるべきかどうかということの結論を導き出していただきたいと思います。
　以上です。
○石毛小委員　小委員会で随分いろいろな情報をいただき、勉強させていただきましたけれども、私も、河野委員が御提案くださいました六項目の中で、ぜひ三番目の表示の義務づけということを最優先してここで合意をしていきたいというふうに思います。
　と申しますのは、確かに安全性は企業が届け出ているというレベルで確認されているというふうに言えるのでしょうけれども、それは企業側の発信の情報であって、その情報は私どもについては一般市場ではほとんどわからないといいますか、厚生省に行って一々その届け出を調べてというふうにしてくれば別でしょうけれども、マーケティング行動はそういうものでもないと思いますし、消費者としての食品選択における主体性を発揮できるという双方向の情報の交流という意味で、ぜひ、表示をしていただくことがその条件をつくっていくことになると思いますので、私はやはり表示の義務づけを行っていただきたいというふうに考えます。
　それから、前々回、日生協の方が、輸入するその時点で遺伝子組み換え食品であるかどうかの検査体制をぜひ国としてきちっとするようにという御意見があったと思いますけれども、私はそれも十分検討に値すると申しましょうか、今、企業側の情報発信で確認されているという状況ですけれども、もう一度やはり第三者的に確認をしてもう一つ確実性を期していくといいますか、そうしたシステムをつくっていくことが大事なことだというふうに思っております。
　というような理由で、私もぜひ表示の義務づけをここで合意をして、本委員会の方の検討にゆだねていけたらというふうに考えます。
　以上です。
○福島小委員　二カ月にわたりましてさまざまに御意見をお聞かせいただいたわけですが、やはり一番当初の目的が表示をどうするのかというところにあったわけでございまして、参考人からのさまざまな御意見をお聞きする中で、論点として、いや、こんなのもある、あんなのもあるということで、河野小委員の方から六点にわたってまとめていただいたわけでございますけれども、それはそれとしまして、まず当初の、表示をどうするのかということについてだけはやはり結論を出すべきなのではないかというような思いがいたします。
　それを踏まえた上で、この二カ月間の勉強の中でさらに詳しくこういった点もやらなければいけないということは、引き続き精力的に検討を続けていく。そういう二段階の流れをつくっていただければというふうに私は思います。