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○宮澤大臣政務官　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊といたしましては、部隊の活動に必要な周波数につきましては、電波の所管省庁であります総務省から承認を得て使用しているところでございます。
　周波数の使用状況につきましては、各自衛隊が、災害派遣や弾道ミサイル対処などの各種事態や各種訓練等を目的といたしまして、無線機やレーダー等において超長波帯からミリ波帯までを使用しているところでございます。
　そして、防衛省・自衛隊が使用する電波の利用状況につきましては、先生御存じのとおり、電波法の第二十五条及び電波法施行規則の第十一条の二の規定によりまして公表されていないものと認識しているところでございます。
　いずれにしましても、防衛省・自衛隊としては、引き続き適正な電波の利用に努め、各種事態等に適切に対処してまいります。
　以上です。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　警察は、情報共有等を目的とした音声通話、映像伝送等のため、超短波帯からミリ波帯までの電波のうち、総務省から承認を得た一部の帯域を使用しております。
　警察としては、無線システムの整備にあわせ、デジタル化、それから狭帯域化等を図るとともに、同一の周波数を繰り返し使用するなど、電波の有効利用の取り組みを行っております。
　詳細な周波数情報については、妨害や傍受の可能性が高まり、警察の活動に支障を来すおそれがあることから、開示が適切でないものもあると考えております。他方、そうしたおそれのない情報については開示しておるところであります。
　以上です。
○武正委員　総務大臣、今それぞれ防衛省、警察庁の答弁がありましたが、総務省消防庁も、先ほど触れたように百五十メガヘルツ帯から二百六十メガヘルツ帯にデジタル化で移っているんですけれども、ここには消防ということが書かれていないわけなんですね。
　こういったことのやはり見える化、公表、これは電波の有効利用に資すると思いますし、オークションについては今回検討条項に移していますが、どこがあいているかということがわからなければオークションをやろうとしたってできないということで、今回そうした法案の提出になっておりますので、まず、どこがあいているか、これを明らかにしていくということが必要ではないかというふうに思うんですが、総務大臣としての御所見を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　総務省としては、従来から、電波法に基づいて無線局情報をインターネットで公表しておりますけれども、先ほど武正委員がおっしゃっていただきましたとおり、国の安全、外交、また犯罪の予防の理由からも、一部の公共業務の無線局情報は公表しておりません。
　先般、規制改革推進会議で、米国、英国に比べて公表する内容が少ないのではないかという御指摘もありましたので、総務省におきまして、公共業務の無線局の情報公開のあり方について検討を開始いたしました。
　一方で、公共業務の無線局には、その業務の性格上、今防衛省、警察庁からも御答弁がありましたが、情報の公開に向けた検討に関して関係府省庁からさまざまな御意見があるというのも事実でございます。
　規制改革推進会議での御議論も踏まえ、それから公共業務用の電波を利用しておられる省庁と協議しながら、一層周波数の有効利用が図れるようにということを期しながら検討を進めてまいります。
○武正委員　総務省としての検討もさることながら、これは全省庁にかかわることなんですね。やはり政府として、電波を有効利用し、電波ビジネス、これは三十兆円とも五十兆円とも言われる広がりを持っておりますし、国民共有の財産でありますので、その有効利用のためにぜひこの見える化を、政府としての取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　そこで、時間も限られております、資料の方では五ページ目で電波利用料の収入の推移を示しておりまして、今回の見直しで、特に放送局の電波利用料がなぜ減ったのか。これはある面あめとむちで、これまで厳しく放送局に対してきた総務省がここであめをちらつかせたのではないのかなというような指摘もあって、これについてちょっと質問をと思いましたが、時間がないものですから、最後の質問に移らせていただきます。
　電波監理審議会会長、吉田会長、この場にもお見えいただきましたが、第五世代モバイル推進フォーラムの会長を兼任されております。このことは電波法九十九条の三の三の三もしくは四に抵触するのではないのかという指摘がありますが、この点についての御見解を伺いたいと思います。総務大臣、お願いします。
○高市国務大臣　ちょっと先ほど、放送局の料額についてあめとむちという表現がありましたが、ほかの無線システムと同様、これまでの算定方法を踏襲させていただいております。
　それから、電波法第九十九条の三の第三項で、委員の欠格事由というものがございます。放送事業者、通信事業者または無線機器の製造販売業者の役員または議決権の十分の一以上を保有する者、これら事業者の団体の役員というものを規定して、審議事項に直接の利害関係を持つ者を排除しております。
　他方、第五世代モバイル推進フォーラムでございますが、これは、平成二十六年九月に設立されて、企業のほか、大学の研究者やＮＩＣＴを初めとする研究機関など約百五十者で構成されるもので、法人格を持たない任意団体であり、総務省も特別会員でございます。
　このフォーラムは産学官の多様な関係者で構成されており、放送事業者、通信事業者または無線機器の製造販売業者の役員または議決権の十分の一以上を保有する者にも当たらず、これら事業者の団体の役員にも該当いたしません。
　フォーラムの活動ですが、５Ｇに係る情報収集、他国の５Ｇ団体との情報交換や連絡調整、普及啓発などにとどまりますので、電波監理審議会で審議するような省令、告示の制定、改廃ですとか、個別の免許、認定に関する事項というものを取り扱っているものではございません。
○武正委員　時間が参りましたので終わりますが、電波監理審議会は八条委員会で、そういった意味で、電波や通信・放送の規律を決めるというような立場であります。やはりその会長が、通信・放送、電波の振興もこの第五世代フォーラムは行っておりますので、それを兼ねるというのはいかがなものかなということとともに、やはり独立した通信・放送委員会、三条委員会ということが必要であるということを改めて申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高井委員　岡山から参りました高井でございます。
　きょうも、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私も、各委員と同じように、電波の有効活用、周波数の有効活用について質問したいと思います。
　まず、今、ＩｏＴが大変普及をする、もうありとあらゆるものが、自動車であり、あるいは家電であったり、さまざまなものがインターネットにつながる時代になっております。そうなってくると、当然、電波が足りなくなるということが容易に想像されるわけですが、総務省としては、電波がどのくらい逼迫する、足りなくなるということを予想されているんでしょうか。
○富永政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、さまざまなものがインターネットにつながるＩｏＴの普及が進展をしておりまして、新たな電波利用が拡大しつつある状況でございます。それから、国民の日常生活に不可欠なものとなっている携帯電話につきましても、近年、スマートフォンの普及が急激に進展して、かなり多くの情報がダウンロードされるというような状況になってございます。
　移動通信のデータトラフィックにつきましては、平成二十六年度に開催いたしました有識者による懇談会におきまして、二〇二〇年には二〇一〇年度比で最小に見積もっても約五十倍になるという予想がなされております。
　それから、総務省では定期的に移動通信のデータトラフィックを推計しておりますけれども、これにおきましても、現在、対前年度比で約一・三倍の勢いでトラフィックが伸びているという状況でございます。
　今後も、高精細な映像の伝送需要ですとかＩｏＴの本格的な普及によりまして、移動通信のトラフィック、ますます増大していくと考えております。
　総務省といたしましては、こうした増大するトラフィックを収容するとともに、本格的なＩｏＴ時代を支えるＩＣＴ基盤として、５Ｇの実現に向けて、引き続き、周波数の共用、再編、電波資源拡大のための研究開発など、電波周波数の有効利用につながる施策を積極的に進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○高井委員　今御説明あったように、大変逼迫しておりますし、また、周波数の共用であるとか再編が大変重要だという認識が示されたわけですが、その点については、もう先ほど来ずっと公用電波、公共業務用の電波の有効活用ということが話題になっているわけでございます。
　これについては、先ほど総務大臣からも、総務省としても検討を始めたという御答弁だったんですが、これは実は先般の三月三十日に規制改革会議の投資等ワーキング・グループというところで議論がされて、米英に比べて日本の情報開示であったり共用がおくれているという、きょうちょっとこの資料を持ってきたんですが、このワーキンググループは大臣は出席されていたんでしょうか。
○高市国務大臣　私自身は参加をいたしておりません。
○高井委員　それでは、こういった詳細な資料が、かなり電波の有効活用について米英と差があるという資料があるんですけれども、こういった資料はごらんになっていますか。
○高市国務大臣　概要についてレクを受けました。まあ、全部ではないと思いますけれども。
　それを承知の上で、総務省で検討を開始しております。
○高井委員　これは大変よくまとめられている資料だと思うんですね。そんなに専門家じゃなくてもわかりやすくなっていて、例えば、アメリカでは連邦政府用の周波数の利用状況調査というのをやっている。我が国でも調査はやっているんですけれども、やはり細かさが全然違うという具体例が書いていまして、例えば地理的条件、人口がどのくらい密集しているかとか、あるいは地理的に利用可能率が何％であるかということをアメリカでは詳細に書いている。それから、利用時間、推定利用時間で、五〇％から一〇〇％使っている局は何局、それから一〇％から五〇％が何局、一％から一〇％が何局というような形で書かれておりまして、例えば、例に出ている資料では、二百五十一の無線局のうち、一〇％しか時間を使っていなかった無線局が二百四十八あった、三局以外、全部は、一〇％未満だと。
　こういう、周波数帯ごとに利用時間とか利用率みたいなものを詳細に公開して、そしてまたそれを評価しているというのがございます。また、イギリスもアメリカも目標値というのをきちんと決めているんだというようなことも書かれています。
　これは、専門家がいろいろ調べてつくった、我が国とアメリカ、イギリスと比べて、我が国の場合は、こういった面の情報公開もおくれている、ブラックボックス化という表現にもなっていますけれども、おくれているし、また、周波数の共用もやはりおくれている。
　これがやはり現実だと思いますので、こうした状況を踏まえて、改めて、何度も大臣に答弁いただいていますけれども、この公共用周波数、もちろん使っている人たちの意見も聞かなきゃいけないということはわかりますが、しかし、やはり国民共有の財産であり、今局長から答弁もあったように、大変逼迫をしている、この電波をいかに活用するかというのは、我が国にとって本当に重要な、切実な課題でありますから、これは総務大臣のリーダーシップでぜひやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○高市国務大臣　総務省でも、増大する電波利用ニーズに対応していくために、公共業務を含む周波数の共用や再編を進めていくこととしております。昨年開催した電波政策二〇二〇懇談会でも、こうした方針を打ち出させていただいております。
　この内閣府の会議の審議状況、今後ともしっかりと注視をして、また、周波数共用のための技術試験の結果なども踏まえて、新たな電波利用のニーズに応えるために必要な施策も進めてまいります。
　先ほど来、公用電波の情報公開の話もございましたが、これも検討を開始しましたので、関係省庁からしっかり御意見も伺いながら、規制改革推進会議での御議論も踏まえながら検討を進めてまいります。
○高井委員　総務大臣はたくさん重要な仕事を所掌されていますけれども、本当にこれは最も重要な一つだと思いますので、大臣みずから、事務方から聞くと、十分公開しているんだ、アメリカと比べても遜色ないんだというような答えも聞くんですけれども、私は、専門家から聞いて、冷静にこうやって見てみると、やはりまだまだ日本は足りないなと思いますので、ぜひそこはお願いしたいと思います。
　それでは、電波ということでいいますと、携帯電話、これも国民生活にとって大きなかかわりがある問題でありますが、一昨年の九月に総理から、携帯電話料金が高過ぎるんじゃないかという、値下げの指示というんでしょうか、総理がそういうことを指示するのはいかがなものかという思いもあるんですが、それによって、総務省は去年いろいろ施策に取り組んできました。
　ガイドラインを発表したり、ゼロ円端末をなくすというような取り組みをやってきましたが、しかし、結局、それをやってみて、果たして、では、この携帯電話料金が家計に占める割合というのは下がったのかどうか、お聞かせください。
○富永政府参考人　お答え申し上げます。
　家計調査によりますと、二人以上の勤労者世帯における消費支出に占める移動電話通信料の負担の割合でございますけれども、二〇一六年は四・四％となっております。二〇〇六年の二・八％から一・六％増加しております。
　この主な原因でございますけれども、まず、携帯電話の世帯当たりの保有台数が増加したというのがございます。それから、従来のフィーチャーフォンと比べて料金が高いスマートフォンの普及が急速に今進展しているということがある。そういうふうに考えております。
　これまでの総務省の取り組みによりまして、大手携帯電話事業者におきまして、ライトユーザー、長期利用者、ヘビーユーザー向けの新たな料金プランが導入されるなど、通信料金の引き下げで一定の進展は見られると思っております。ただ、以前よりも料金負担を軽減できるようになっておりますけれども、なお一層低廉化が必要と私どもとしては認識しております。
○高井委員　今御説明があったとおり、かなりふえていますよね。
　もちろん、局長がおっしゃったような要因は否定はしません。しかし、実際、現実にゼロ円端末がなくなって、端末代は最低でも一万円払うようになり、では、その分通信料金が下がるということが政策の目的だったんですが、やはりそれほど下がっていないから、結果としては、割高感というか、消費者からは、いや、かえって高くなったんじゃないかというようなクレームが随分聞こえてまいります。
　私は、やはりより根本的な競争政策をやって、今、三社の寡占状態ですから、これを、より競争を進めていくためには、ＭＶＮＯ、格安スマホと言われているようなこういった会社を、もっと競争政策を進めるべきだ。現実にこの携帯三社は今回のこの制度をやっても増収増益になったというふうに聞いておりますので、そういう意味ではまだまだ競争が働いていないんじゃないかと思いますが、大臣、見解はいかがですか。
○高市国務大臣　スマートフォンの通信料金の低廉化は、通信料金そのものの低廉化は着実に進んでいると考えております。
　この通信料金の低廉化をさらに促すということを考えますと、やはり大手三グループによる寡占的状況となっている携帯電話市場において、ＭＶＮＯを含めた競争を加速するということが重要でございますので、そのための取り組みを今進めています。
　これまでの取り組みによりまして、大手携帯電話事業者においては、従来よりかなり低廉な新たな料金プランが、しかもライトユーザー向け、ヘビーユーザー向け、長期ユーザー向けといった形で導入されましたし、また、大手携帯電話事業者の半額以下の料金で利用できるＭＶＮＯも急速に拡大しています。ですから、利用者の方々の通信料金の負担軽減については、一定の進展は見られてきているなと今感じております。
　ただ、なお一層料金の低廉化が必要だと私どもは考えていますので、引き続き、ＭＶＮＯが大手携帯電話事業者に支払う接続料の適正化を進めてまいります。これは、ことしの二月十五日に省令改正を行いました。おおむね一割から二割の低廉化が見込めます。
　それから、ＳＩＭロック解除の期間短縮、端末販売のさらなる適正化というものもしっかりと進めていくつもりでございます。
○高井委員　もう時間もなくなってきたので、最後にもう一問。
　同じように、競争という観点でいくと、スマートフォンのＯＳのシェアが、これは経済産業省が発表しているんですけれども、アップルが七二％、それからグーグルが二七％、九九％の携帯、スマートフォンのＯＳがこの二社で占められているということで、経済産業省が去年七月に、第四次産業革命に向けた横断的制度研究会というところで問題にしている。ＧＡＦＡといって、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、この四社がさまざまな情報を握っている。
　こういったことに対して、我が国として問題ないのかということを経済産業省は取り組んでいるわけでありますが、私は、これは携帯電話を所掌する総務省としても重要な課題だと思いますが、総務省としてはこの問題についてどのように取り組むのでしょうか。
○富永政府参考人　お答え申し上げます。
　グーグルやアップルが行うＯＳの提供でございますけれども、これは電気通信事業には該当せず、ＯＳ提供事業者には電気通信事業法の規律は及ばないこととなっております。
　また、外国法人に対する電気通信事業法の適用につきましては、一般的に我が国の行政法の及ぶ範囲は日本国内に限られるということで、日本国内に拠点を置かない場合には同法の規律は及ばないこととなっております。
　他方、国内で販売されるスマートフォンの大半はグーグルまたはアップルのＯＳが実装されているということで、携帯電話事業者とＯＳ提供事業者の事業は密接な関係にあります。ＯＳ提供事業者の行動は、電気通信事業に影響を及ぼし得ると考えております。
　総務省といたしましては、電気通信事業の健全な発達、それから利用者利益の保護の観点から、公正取引委員会を初め関係省庁と密接に連携しつつ、携帯電話事業者及びＯＳ提供事業者の動向を注視していきたいと考えております。
　以上でございます。
○高井委員　今答弁があったように、国内法、電気通信事業法は、海外の企業に及ばず、国内だけ。ですから、通信の秘密保護とかそういった規制の部分は国内事業者にだけ、かえってそれが不公平になっているという実態がありますので、これはぜひ、大臣、経済産業省ともよく連携していただいて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは電波法の審議ということで、二十分と限られた時間でありますが、質問させていただきます。
　大臣に特に通告しておりませんので、のんびりやっていただければと思います。もし、ここは私だというところは、手を挙げていただければ結構であります。電波法、本当はもちろん大臣にも御答弁いただきたいこともあるんですが、技術的なことも多いので政府参考人で結構ですよということを申し上げていますし、ここは大変難しい行政分野ですので、下手に大臣に御答弁を求めても、政府参考人と同じような答弁になると思いますので、きょうは、さっきの一覧表を見ると大臣のところに丸がついていませんので、のんびりしていただければと思います。
　さて、電波法、ちょっと質問に入る前に、実は、きょうは閣法の審議ということでありますが、日本維新の会も、僣越ながら、僣越でもないかもしれませんが、周波数オークション法案というのを出しています。去年も出しまして、ことしまた通常国会に提出、参議院ですけれども。我が党は、今、参議院が十二名、大阪で定数四に対して二人をいただいたことを初めとして、国民の皆様の御支持をいただいて、参議院では法案を提出する会派を組めるということでありまして、衆議院はまだ十五名で足りないということで、大体我が党は法案を提出するときには参議院から提出をするということで、今させていただいております。
　我が党は周波数オークション法案ということでありますが、私、きょうちょっと席を外していて十分伺いませんでしたが、もう既に民進党武正委員の方から民進党の法案の御紹介もあったと仄聞をしております。民進党、尊敬する高井先生がいらっしゃいますが、これは大分もめましたね。まあ、うんとは言えませんね。
　せっかくの機会ですから、民進党の法案もちょっとレビューをしておきたいんですが、私が承知している範囲内で申し上げれば、百五十六回国会で結構どんと、我々が今出しているのに近いような法案が出ました。オークションのやり方とかで議論があって、百五十六回国会、百五十九国会、これで、内容は微修正をされていますが、オークションの対象免許の範囲については限定なしの、結構深掘りをした法案を出されています。
　ところが、民主党政権をとられると、民主党政権としての閣法が出ています、成立していませんけれども。これはねじれ国会だったということもあるかもしれませんが。
　そのときに民主党がオークション法案を出されていますが、そのオークションの対象免許の範囲は携帯電話基地局に限定する、そういうのを出されているんですね。だから、やはり政権をとると、限定なしのオークションというのはなかなか提案しづらかったのかもしれません。そこの力学はまた調査したいと思います。調査する必要もないかもしれませんが。携帯電話基地局に限定をされています。
　では、政権をとったら、やはり政府の中に入ると、限定されたということで、その後はずっと限定で来るのかなと思ったら、また百八十三国会、百八十六国会では限定なしの議員立法を出されています。不思議ですね。その際にも、しかし、一定の進化というか、後退はされていて、ただし放送は除くと。
　限定なし、政権をとったときは携帯電話に限定、政権からおりると今度はまた限定なしに戻るんだけれども、放送は除くというふうにされていまして、だから、我が党も周波数オークション法案ということで出させていただいていますが、これはやはり野党ならではで、我々がもし政権に入れていただいた、あるいは政権交代した暁にこういう抜本改革というものを本当にやり切れるのかということは、日本維新の会としても、そこは我が身を本当に真剣に検討していかなあかんというふうに思っています。
　きょう、武正委員が多分紹介をされた今回の民進党の議員立法は、さらに後退をして、もうオークションはなし、なしというのは、本則からは落ちて、附則で検討条項が入っている、こう仄聞をしています。
　だから、今の民進党は、まあ民進党さんについて多くを語る場ではないと思いますが、結局、もうまとまらないんですね。オークション、かつて政権をとったときに出していた法案でさえもう出せない。要は党がまとまらないんです。原子力もそうだし、電波法、電波制度でさえもそうだし、したがって、森友学園しかできない、こういうことだと承知しているという私の見立てを一言御紹介申し上げておきたいと思います。
　さて、中身でありますが、きょう冒頭、自民党の小林史明委員初め、大変鋭い御指摘をるるされています。民進党の高井委員もそうだけれども、いわゆる有効利用ということ、こういう議論がありますが、総務省としては、今、電波は有効利用されていると考えているのか、されていないと考えているのか、どっちですか。
○富永政府参考人　情報通信分野、特に電波の分野は、技術の進展が非常に早うございます。デジタル化をするなどしていろいろな技術が出ておりまして、常に新しい技術を採用して電波を有効利用していただくという方向に私ども誘導しております。
　そういう意味では、例えばアナログからデジタルに早々に変えていただけている状況にあるような無線局ですと、それはかなり有効使用していただいておるというようなことで、私ども評価しております。
　以上でございます。
○足立委員　まあまあわかったようなわからないような御答弁でありましたが、確かに技術の変化ということがやはり一番大きな背景にはあると思いますし、土地利用とのアナロジーでよく議論されますが、多くの委員が、やはりそこは有効利用がもっとできるんじゃないかということをおっしゃっています。
　先ほど、これも小林先生だったかな、アメリカと比べると公開されていないんだみたいな御指摘がちょっとあったと思いますが、それはどうですか。例えばアメリカと比べて、周波数の帯域がそれぞれどういうふうに利用されているかについての開示の程度は低いのか同じなのか、わかれば教えてください。
○富永政府参考人　日本とアメリカで制度が若干違うということでございますので、なかなか直接的に比較は難しゅうございます。
　私ども日本の場合、総務省では、従来から、電波法の二十五条に基づきまして、無線局の情報としてインターネットで公表しております。先ほど来御議論ございましたように、国の安全とか外交ですとか犯罪の予防の理由ということで、一部の公共業務の無線局情報につきましては現在公表しておりません。したがって、もし仮にアメリカがそこまでやっていらっしゃるとすれば、それは確かに私どもの方が公表していないということになるわけでございます。
　規制改革推進会議では、米国、英国に比べて公表する内容が少ないのではないかという御指摘もありまして、総務省としては、公共業務の無線局の情報公開のあり方について、先ほど大臣からもお話ございましたように、検討を開始してございます。
　今後、免許人様の意見も聞きながら、しっかりと検討していきたいと思ってございます。
　以上でございます。
○足立委員　すると、検討しているということは、検討の余地があるということで、すなわち、アメリカ等と比べると課題がある、こういうことでいいですね。
○富永政府参考人　例えば、ある無線局の情報を公開するときに、周波数のピンポイントの情報まで公開するか、あるいは周波数が属している周波数帯域を公表するか、そういった違いがございまして、例えば、周波数のピンポイントまで公開するとその業務に著しく支障を及ぼすというような御意見もあることも想定されますものでございますから、どの程度まで公表するかということでは、検討の余地はあると私どもは考えております。
　以上でございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　その有効利用ということで、よく、前回もＮＨＫの予算の審議のときに私も申し上げましたが、いわゆるアナログ停波の跡地の問題で、マルチメディア放送等の議論をちょっとパネルを使ってさせていただきました。
　例えば、アナログ停波の跡地に手を挙げたマルチメディア放送の事業者の方々、この方々が、必ずしもそのビジネスが当初想定していたとおりフライしているかというのは若干議論が、議論があるというのは、必ずしもフライしていないと私は思っています。
　だめなら、もうどこかでどいていただいて、別の新規参入を促した方がいいと一般的には思っていますが、今、そこの周波数帯でビジネスをされているマルチメディア放送の事業者、この方々は、みずから撤退ということはもちろん理屈上あり得ると思いますが、当局から、もう、ちょっと勘弁してくれ、あなたはこの帯域を使うには低い活動過ぎる、有効活用できていないということで、だめ出しをするスキームはあるんでしょうか。
○南政府参考人　お答えを申し上げます。
　Ｖ―ＨＩＧＨの帯域は既にサービスを終了させておりますので、そこは現在あいているという状態でございます。マルチメディア放送、二種類あるうちの、Ｖ―ＨＩＧＨはもうサービスを終了しております。
　Ｖ―ＬＯＷのマルチメディア放送につきましては、平成二十六年に、ＦＭ東京系のＶＩＰという会社が、特定基地局の開設計画を認定いたしました。
　これは五年間の期間でございます。現在、全国七ブロックに分けまして、関東、東海、近畿、九州、そういった四ブロックで無線局を開設して、サービスを開始しているところでございます。今後、この五年の間に、中国・四国あるいは東北、北海道と順次サービスエリアを拡大していくという計画になってございます。
　この認定の有効期限というのが平成三十一年の七月でございますので、それまでにこの計画に沿って全国的な放送エリアを整備していただくということを私どもは期待しているところでございます。
○足立委員　すると、Ｖ―ＬＯＷのところは平成三十一年かもしれませんが、それは自動更新というようなイメージで考えたらよろしいかというのが一点。
　それから、ごめんなさい、ちょっと勉強不足で、Ｖ―ＨＩＧＨの方は、逆に言うと更新されていないということでしたか。ちょっと確認まで。
○南政府参考人　お答えを申し上げます。
　Ｖ―ＨＩＧＨのマルチメディア放送が使用しておりました帯域は、現在あいているという状況でございます。昨年六月にサービスを終了して、今、無線局の撤去作業を順次進めているところでございます。
　先ほど、実は大臣の方からも御答弁いただいたんですが、これは放送事業用に優先的に割り当てられた周波数でございますので、それをさらにどう有効活用していくのかということは今引き続き研究をしてまいりたいと思っておりますが、当面、二〇二〇年の東京オリンピックに向けた一時的なニーズがあるかなというふうに考えてございます。
　それから、Ｖ―ＬＯＷのマルチメディア放送を五年間で認定したというふうに申し上げましたけれども、これは認定計画が五年ということでございます。それに従って順調にエリアを拡大していくたびごとに無線局の免許というのを取っていただきます。認定計画は一回きりでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　さて、冒頭申し上げたオークションですが、メリット、デメリット、リターンもあればリスクもあるというのが制度だと思います。
　したがって、制度の見直しを我々も提案するに当たっては、メリットあるいはデメリット、こういうふうなリターンが見込めるが、こういうリスクはある、そういう議論は党内ではしておりますが、総務省から見てオークションのデメリット、リスクと言ってもいいのかもしれませんが、もしお考えやお気づきの点がありましたら御紹介ください。
○富永政府参考人　総務省から見たオークションのデメリットということでございますが、落札額が高騰するおそれがありまして、高額な落札額の支払いによって設備投資がおくれるなど、落札者のその後の事業運営に支障が発生するというようなおそれがまず考えられます。それから、資金力のある事業者が多くの周波数を落札することによる公正競争上の問題が生じるという可能性も考えられます。
　デメリットとしては、以上のようなものが主なものとして考えられます。
　以上でございます。
○足立委員　まさに、これは競争政策とも絡むところで、我々も党内でまたじっくり議論していかなあかんと思っています。
　まさに今御答弁があったように、落札額の高騰という御紹介があったように、高騰すれば今のお話では公正競争に影響があるというようなロジックもあり得るのかもしれませんが、普通の経済観念でいえば、今の基幹放送局、例えば地上波のキー局、そういうところは、逆に言うと低い電波利用料で事業を行っているという見方もできるわけで、先ほどおっしゃったことは、私は、リスクやデメリットではなくて、むしろ今電波を利用している方々が低い価格で使っているんだ、こういうことになりませんか。
○富永政府参考人　お答え申し上げます。
　電波利用料の制度でございますけれども、この制度に基づいてそれぞれの免許人が支払う利用料額はさまざまでございます。
　この制度は、結局、もともと、電波の適正な利用の確保のために、無線局免許人の受益となるような事務を行うために必要な料額を徴収するということでございます。そういう趣旨の制度ということで料額が算定されているということでございますので、必ずしも経済的活動との関係ということで算定しているものではございません。
○足立委員　まさに、今御答弁いただいたように、根本思想が、政策思想が、少なくとも我が党が中で議論していることとは本当に対極にあるというか、違うんだなということを痛感します。
　我が党が提案している周波数オークション法案は、いわゆるオークションを経た免許人からは電波利用料はもう徴収しない。むしろ、オークションの、まさにさっき高騰し過ぎるんじゃないかとおっしゃった、高くなるであろう、そういう競売とか競落金を納付いただくという形で市場原理を働かせて、まさに競争をして、競争に負けた事業者は脱落をする、より高い能力を持っている事業者が参入をする、そういう世界があり得るはずだということで法案を出させていただいています。
　政権をとるまでには、本当に、民進党のように左に行ったり右に行ったり小さくなったり大きくなったりするような一貫性のない法案提出となることがないように、党内での議論もさらに深めていくことを国民の皆様にお誓い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　最初に、電波利用料、歳入歳出について伺います。
　電波利用料は、無線局の免許人に対して、電波利用の共益費用、つまり事務費のような形で負担を求め、三年ごとに見直すものと承知をしております。
　来年度といいますか、もう今年度ですけれども、見ますと、過去三年間の予算規模よりも八十億ほど縮小された形となっております。
　規模縮小に至った主要な要因をまず教えてください。
○富永政府参考人　規模縮小に至った主要な要因でございますけれども、電波利用料の使途といたしまして、これまで複数年度にわたり毎年度約三百億円規模を充当しておりました地上デジタル放送関係の費用、これが昨年度でほぼ終了しております。
　一方で、周波数が逼迫する中、今後ますます高度化、多様化していく電波利用ニーズに対応していくため、周波数の有効利用につながる研究開発ですとか、携帯電話エリアそれから公衆無線ＬＡＮ環境の整備、こういったことを推進していくことが必要となっておりまして、これらに必要な経費として約二百億円を増額しております。
　こういった歳出構造の変化ということで、平成二十九年度予算は約六百二十億円ということで、前年度予算規模である約七百億円から約八十億円減少したものでございます。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　免許人が納める利用料は、一般会計に組み込まれるものの、その相当金額は電波利用の共益費用の財源に充てることが電波法には規定をされております。
　したがって、本来は利用料収入と歳出額が一致するということが望ましい、好ましいというふうに思うんですが、電波利用料制度が創設された一九九三年度以降、ほとんどの年度で利用料収入が、いわゆる歳入が歳出を上回る状況が続いております。とりわけ、ここ数年のその差額がかなり大きくなっているようにも見受けられます。
　具体的には、二〇一二年度が百一・七億円、それから二〇一三年度は百二十七・一億円、二〇一四年度はそれほどではないんですが、一五年度になりますと再び百七・八億円、いずれも歳入が歳出を百億円以上上回る状態となっております。
　電波利用料予算の規模、これまでの過去の三年間でいいますと七百億円ということですから、百億円上回るということは、全体の規模の約一五％ぐらい、これは上振れという言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、ぐらいにまで達しております。
　差額は一般会計に入ってしまいますから、このままだと、利用料を払っている免許人事業者に対し、電波利用以外の全く関係ない施策にまで費用負担をさせているということにもなりかねません。
　なぜこうした歳入が歳出を大幅に上回るような事態になったのか、説明いただきたいと思います。
○富永政府参考人　電波利用料の料額につきましては、三年間に必要となる電波利用共益事務の費用を見積もった上で、その三年間に見込まれる無線局の開設状況を勘案して設定しております。
　電波利用料の見直しの年、これは三年ごとに来るわけでございますけれども、その見直しの年に当たる二〇一一年度、二〇一四年度につきましては、直近の無線局の開設状況に基づく初年度の無線局の見込みが実態と大きく乖離しなかったということで、歳入決算と歳出決算がわずかな乖離にとどまっております。
　一方、委員御指摘のとおり、二〇一二年度、二〇一三年度、二〇一五年度につきましては、スマートフォンの急激な普及などによりまして、携帯電話やＢＷＡの端末数が想定を超えて増加いたしました。こういったことで歳入が当初の見込みに比べてふえたということで、歳入決算が歳出決算に対して比較的大きく上回ったということでございます。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　利用者がふえたということで、歳入が上回るということでありますけれども、一方で、決算を見ますと、歳出の決算、これは二〇一五年までしかまだ決算が出ておりませんが、それぞれ、もともとの三年前の計画では七百億円ということですけれども、歳出の方、実際に七百億円支出しているかといいますと、一四年度が六百六十四・四億円、それから二〇一五年度が六百三十九・二億円ということで、歳出についてもかなり、歳入の方はそうやって後からふえていったからふえたというのはわかるんですけれども、歳出というのは、ある程度、三年間見て、その中で七百億円ずつかかっていくんだということで見積もるわけですけれども、これがそれぞれ、二〇一四年度でいいますと三十六億円程度、それから二〇一五年でいいますと約六十億円、つまり一〇％近く歳出が少ないというのは、これは一体どういう原因があるんでしょうか。
○富永政府参考人　確かに、歳出の一般的な傾向といたしまして、三年間の中で、初年度に比べて、第二年度、第三年度、より緊縮する方向でこうなっております。
　これはやはり、毎年度の、次の年度の予算要求段階で、より効率的な予算編成ということを心がけているというのが一つございます。
　それから、予算の執行段階におきましても、より予算の効率的な執行ということで、予算額を上回らないように、かつ、より少額で、いい事業ができるようにということに努めておりますので、どうしても乖離が出てくるということがございます。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　いや、もちろん、より効率的に使うということについては、全然反対するものではありませんし、そうしていただかなければならないと思いますけれども、最初の初年度の段階での計画が、ある意味でいうと、あえて大きくとって、その中で切り詰めるものを切り詰めていってこれだけ浮いていくという、このやり方というのはちょっといかがなものなのか。
　最初の三年間、もちろん、三年の間にいろいろな技術革新等々が進んでいくことは当然ありますけれども、ただ、二〇一四年度、初年度で見ましても、実際に支出したのが六百六十四億円ということになっておりますから、この時点で既に五％程度歳出が予定よりも少ないということは、これは最初の見積もりの段階が少し甘いのではないかというふうにも思うんですけれども、この点はいかがお考えでしょうか。
○富永政府参考人　電波利用料制度は、三年間の電波利用共益事務を見積もって、その三年間の事務に必要な経費を、三年間にわたって、開設される無線局の免許人さんからいただくということでございます。
　ですから、そういう意味では、三年度分の共益費用の見積もりを、やはりより精度よくやる必要があると私ども考えております。
　一方で、予算の編成段階では、政府全体として、一般会計全体として、より効率的にというような力をどうしても働かせておりますので、総務省の中におきましても、一般会計の中の一般財源と特定財源を合わせた形で、一定の枠の中でより全体として情報通信施策をしっかりしていくということになりますので、どうしても電波利用料予算だけで十分に予算が確保できないということが、第二年度、第三年度ということで起こるということもございます。
　こういったことから、今のような現象が起こっているわけでございます。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　それでは、次に、来年度は八十億減るということで、先ほど説明いただいたとおり、歳出の構造変化ということでありますけれども、研究ということでありましたが、具体的にどのような研究を予定されているんでしょうか。
○あかま副大臣　お答えいたします。
　周波数の逼迫状況を緩和し、新たな電波利用ニーズに的確に対応するため、周波数の効率的な利用や共同利用を促進する必要があることから、電波資源拡大のための研究開発を実施しております。
　具体的にということでございますけれども、本格的なＩｏＴ時代を支えるＩＣＴ基盤として、超高速、多数接続、超低遅延といった特徴を有する５Ｇを導入するための技術、さらには、電波を効率的に利用しながら、４Ｋ、８Ｋ等の放送サービスを導入するための技術などの研究開発を拡充する。あわせて、増大するＩｏＴの需要に的確に応えるため、周波数の共同利用を促進する新たな研究開発に取り組むこととしております。
　あわせて、東京オリンピック・パラリンピック大会に必要となる電波の確保のための周波数の共用の技術試験、これにも取り組むこととしております。
　総務省といたしましては、より一層電波の有効利用を推進するため、引き続き電波資源拡大のための研究開発等にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○吉川（元）委員　次に、電波利用の負担についてですけれども、これは他の委員からも質問があったかというふうに思いますが、携帯電話事業者の利用料と放送事業者はかなり差があるということで、その理由というのはどこら辺にあるのかということ。
　それから、あわせまして、今回、まあ今回だけではないと思いますけれども、携帯電話事業者からは負担軽減を求める要望が出されているものと承知をしております。恐らく、携帯電話事業者は、放送事業者には適用され、携帯電話事業者には適用されていない負担軽減係数、国民への電波利用の普及に係る責務、係数二分の一の適用を求めたものではないかというふうに思いますが、今回、その適用は見送られております。その理由もあわせて答弁いただければと思います。
○富永政府参考人　電波利用料の料額につきましては、先ほども申しましたが、三年間に必要となる電波利用共益事務の費用を見積もった上で、その三年間に見込まれる無線局の開設状況を勘案して設定しております。
　具体的には、使用する周波数幅ですとか、送信出力ですとか、設置場所の違いなどに応じて、無線局の種別ごとに料額を算定しております。
　携帯電話と放送局とを比較いたしますと、周波数幅につきましては、携帯電話は放送局のおよそ倍の周波数を使用しております。無線局数につきましては、携帯電話は約一億六千万局に達する無線局数でございますが、放送局の場合は約一万局ということでとどまっております。
　こういった周波数幅ですとか無線局数の違いをもとに電波利用料を算出した結果ということで、携帯電話事業者の負担額が、放送事業者の負担額に比べて、大きく上回る結果となったということでございます。
　それから、議員御指摘のように、携帯電話事業者が負担の軽減について今回の議論の中で要望してきたということは、これは事実でございます。それで、軽減係数といったものを利用料額の算定のアルゴリズムの中で適用してございます。その軽減係数の一つの要素として携帯電話事業者が要望されておりましたのが、国民への電波利用の普及に係る責務等、これは携帯電話事業者もこういう責務を負っているではないかということで、この二分の一を適用してほしいというような趣旨でございます。
　私ども、昨年一月から七月にかけまして有識者による懇談会を開催いたしまして、その中で電波利用料のあり方も議論する、そういった議論の中で、この携帯電話事業者の御要望も御議論いただきましたが、放送事業者の場合と異なりまして、あまねく受信できるように努める義務が法律において課せられているわけではないという点を考慮いたしまして、携帯電話事業者にはこの二分の一を適用しないことが適当という結論が出たわけでございます。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　確かに、放送法の二十条五項や九十二条、ここでは、あまねく受信できるように、ＮＨＫは義務でありますし、民放は努力義務ということになっております。
　ただ一方で、今後、放送と通信が融合する時代において、これはＮＨＫ予算の中でも議論がありましたけれども、受信料のあり方をどうしていくのかということがございます。こうした放送と通信の融合の中でどういうふうに分けていくのか、あまねくという問題も含めてですね。これについては、今後しっかりと検討していく課題ではないかというふうにも思います。
　次に、電波の混信、干渉に対する施策について伺いたいというふうに思います。
　電波の混信や干渉については、昨年二月の電波政策二〇二〇懇談会制度ワーキンググループの第二回会議で、携帯電話事業者からも対策の要望、提案が出されております。それを受けてどういった対策がとられているのか、あるいは今後とられるのかについて尋ねます。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　電波政策二〇二〇懇談会で、携帯電話事業者や放送事業者などの免許人から、４Ｋ、８Ｋの普及促進を図るため、受信設備からの漏えい電波による混信防止を図り、周波数の共用に資するための電波利用料の活用等に御要望をいただきました。
　これを受けて、報告書の中で、受信環境整備に向けた取り組みを拡大していくということは時宜を得ているという御提言をいただいて、今回の使途の追加と言われるものを実施しようとするものでございます。
　具体的には、４Ｋ、８Ｋの衛星放送のうち、特に左旋円偏波を使う視聴を希望される場合に電波の漏えいが起こりやすくなるという事態がございまして、その漏えいに対する対策につきまして、電波の適正な利用を確保する観点から、その実態をきちんと把握して精緻な技術基準を策定していくための調査、それから受信環境整備のための周知啓発活動というものに加えまして、もう一歩踏み込んで、その漏えいが起こる、技術基準に適合しなくなる設備の改修に対する支援というものも実施してまいりたいというふうに考えてございます。
○吉川（元）委員　ちょっと関連してですけれども、第二回のワーキンググループの議事録を読んでおりますと、今おっしゃられた電波の干渉対策に必要な工事等々についてですけれども、費用負担をどうするのかということで、その中で、構成員の方から、最終的な費用負担は各家庭が負担すべきなのか、それとも事業者が負担すべきなのか、あるいは国が負担すべきなのか、どのような正当性で誰が支出するべきなのかがよくわからなかったとした上で、これは今後検討したいというふうに述べられている箇所がございます。これは昨年二月ですから、ちょうど一年がもう過ぎておりますので、最終的にどういう形で費用負担が行われるのかということ。
　それから、あと、今回、使途に追加されている４Ｋ、８Ｋの実用化に伴う電波の漏えい対策で、今も言われました調査研究、啓発活動、それから受信環境整備に対する支援、この三つだということですけれども、この三番目に対しては、電波の漏えいや混信を遮断するために、各家庭で適正な機器に取りかえたり、ケーブルの接続に適切な施工を講じたりする際の支援というふうに理解をいたしますが、これは各家庭の財政負担を減らすための支援というふうに受けとめてよろしいのでしょうか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　漏えいの原因となりますのはいわゆる宅内配線部分と言われる部分でございまして、なかなか容易に交換できなくて、仮に左旋の衛星放送を受けることになった場合に電波が漏れ出すおそれが出てくるんですけれども、そうした場合も、実際のテレビの視聴には支障がないものですから、一般の視聴者の皆さんは、混信が生じるので改修をしてくださいと言っても、なかなか自発的な改修は期待できないという側面もございます。
　これはあくまで視聴を希望せられる視聴者の御負担というのが基本ではあるというふうには思っておりますが、これを放置しますと無線局に対する混信が継続的に発生してまいりますので、電波監理をする観点から、やはり国がその支援、費用の一部を負担するという形で、旧式の設備の宅内配線部分を持っている場合で、その技術基準に適合する形で必要な改修をする工事費の一部につきまして、国が一定の支援をしてまいりたいと考えてございます。
○吉川（元）委員　もう余り時間がありません。最後に、トラフィックの需要の増加についてお尋ねをいたします。
　先ほどもありましたけれども、直近でいいますと、年率換算で一・三倍ずつ需要が高まっているということで、どうやって対策をするのかというのは喫緊の課題だというふうにも思っておりますので、その対策をどう考えていらっしゃるのかということ。
　それからもう一点、携帯電話事業者間で格差が生じているというような、逼迫の度合いについて、指摘がございます。それについてどのような認識をお持ちなのか、またこの格差の解消等々に向けて何かしらお考えがあるのか、お聞かせください。
○富永政府参考人　委員御指摘のとおり、移動通信のデータトラフィックでございますけれども、二十八年十二月の月間平均で、前年同月に比べて約一・三倍の増加を示しております。
　こういったトラフィックの増加に対応するため、総務省では、新たな移動通信用周波数の確保ですとか、周波数有効利用技術の研究開発を進めてまいります。
　具体的には、昨年開始された第四世代移動通信システム、４Ｇの普及拡大に向けた周波数の確保、それからデータオフロードを念頭に置いた無線ＬＡＮの周波数の拡大を図ってまいります。
　それから、携帯電話事業者と連携して、例えば、複数の周波数を束ねて利用する技術ですとか、複数のアンテナによって送受信を行う技術など、割り当て済みの周波数を効率的に利用する技術の活用を引き続き推進していくほか、現在のＬＴＥ方式と比べて百倍以上のデータ伝送が可能となる、先ほど来出ております５Ｇ、この実現に向けた研究開発を推進してまいります。
　それから、委員御指摘の後者の方、逼迫状況の差異の話でございますけれども、確かに、逼迫度合い、これは、携帯電話事業者が利用できる周波数幅に対して、それぞれの事業者がどの程度多くの加入者を獲得するかですとか、獲得した加入者がどの程度の量の通信を行うか、こういったことに依存するところがございまして、どうしても事業者間で一定程度の差異は生じるものと考えております。
　近年、スマートフォンの利用者が非常に増加している状況にございますが、この増加によりまして、各事業者の周波数の利用状況は、より逼迫する、全体として逼迫するという傾向にあると認識しております。
　こういった周波数の逼迫に対応するため、まずは、携帯電話事業者におきまして、基地局の増設ですとか、複数の周波数を束ねて利用する技術などの、先ほどちょっと申しました技術、高度化のための技術の導入を図って、割り当て済み周波数の効率的な利用を図ることが必要だと考えております。
　あわせて、無線ＬＡＮなどへのデータオフロードの取り組みを引き続き推進していく、これが重要だと考えております。
　その上で、総務省といたしましては、今後、第四世代移動通信システムの普及拡大に向けて新たな周波数、必要な周波数を確保するとともに、携帯電話事業者における周波数の逼迫状況の差異などをも勘案して、新たな周波数を割り当てていくということを考えていきたいと思っております。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　終わります。
○梅村委員　私は、日本共産党を代表して、電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案への反対討論を行います。
　航空機の無線設備等の検査に創設される総務大臣による認定制度は、航空機に搭載される無線機、レーダー、着陸誘導装置等の安全性チェックを航空会社に任せ、国による審査、合否判定を省略する規制緩和です。航空会社に技術的にチェックする能力があっても、自社の航空機搭載無線設備に対して厳正なチェックができるかは疑問です。航空機運航の安心、安全を支える無線機検査の国の責任の後退であり、反対です。
　そもそも、定期検査の負担軽減、規制緩和の要望は、事業者から出されたものです。国民、消費者の願いは、航空機の安全運航の確保です。国が行ってきた判定までも事業者に委ねてしまうことは、国民の願いと逆行するものです。
　以上指摘して、討論を終わります。（拍手）
○竹内委員長　これより採決に入ります。
　電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹内委員長　次回は、来る十一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会