Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、我が国の外交防衛の基本的施策についての質疑を麻生外務大臣並びに額賀防衛庁長官にお願いしたいと思います。
　冒頭、予告外の質問で恐縮ですが、麻生大臣にお願いいたします。
　昨日、中国から、外務次官ですね、お越しになって、麻生大臣とお会いになったということであります。次官級の会談は、去年のたしか秋、十月、小泉首相の靖国参拝以降、途絶えていたものかと思いますが、せんだって私がここで質疑させていただきましたように、日中関係は極めて肝要で、多岐にわたる課題を抱えておるという中、外務次官にお会いになって麻生大臣がどのようなお話をされたのかにつき、冒頭、お願い申し上げます。
○麻生国務大臣　戴秉国というこの方には、私は正直初めて会いました。ほかのもう一人が、あそこは武大偉という方がいらっしゃいますんですが、私はこの方と初めて会う機会をいただいたんですが、有意義だったと思っております。三十分の予定が一時間を超えたと思いますけれども、日中関係、国際情勢等々いろいろな話をさせていただいて、大変有意義だったと思っております。
○阿部（知）委員　内容に立ち至らない、総論的、優等生のお答えでありましたが、この前も申しましたように、非常に日本と中国との関係というのは微妙、かつ、ハンドルするのにいろいろな意味での誠心誠意な努力が必要と思いますので、麻生大臣には重ねてその向きをお願い申し上げたいと思います。
　さて、私が本日、主に大臣並びに防衛庁長官にお伺いしたいのは、私は実は神奈川の藤沢というところを選挙区にしておりますが、今、全神奈川県下で、特に基地再編に伴う住民負担並びに不安感が高まっておるという中で、わけても横須賀、これは小泉総理のおひざ元でありますが、そこにおける原子力空母の配置問題についてお伺いをいたします。
　実は、この横須賀に原子力空母をというお話は、そもそもは二〇〇四年の、たしか三月ごろでしたか、第七艦隊の海軍司令官の方がアメリカの議会でおっしゃったのが初めで、そして我が国に伝えられ、表立った形の話題になりましたのは昨年の二月、ちょうど２プラス２の片側で問題になっていたことかと思います。
　当然、地元としては、現在、横須賀は通常型の空母が、キティーホークですね、おりますが、原子力空母というのは安全性の面からも極めて不安が強いので、何とかこれを配備しないで、違う方法がないものかという声はたくさん上がっておりましたし、実に昨年の十月、たしか二十八日だと思いますが、たまたま松沢知事がアメリカに行っていらっしゃる最中に、日本の方で、通常型ではなくて原子力空母の配備が決まったぞということが伝えられ、外務省もそれを了承したということで、松沢知事も、寝耳に水であった、これまで要望してきたことが全く聞き入れられないという形で、地元の声も非常に、首長の約七割が反対をしておるという状態で今日を迎えています。
　その中で、私は、実は、去年の十二月の四日から八日間にわたって民主党の県選出の議員お二方とともにアメリカに行き、米国の国務省あるいは国防総省あるいは日米安全保障委員会にかかわる方々と意見を重ねてまいりました。
　そこで、きょう麻生大臣にお伺いしたいことは、私どもが訪米しましたときも大変に問題になっておりましたのは、ことしの二月四日に日本の新聞では報道されましたが、恐らく現地、二月三日のことと思いますが、ＱＤＲと申しまして、アメリカの国防総省が四年に一度のタイミングで出す戦略的な防衛にかかわる文書がことしの二月の四日、日本では報道されております。
　まず、麻生大臣は、このＱＤＲ、一番初めが一九九七年、次が二〇〇一年のテロの直後、そして今回ですが、今回のＱＤＲは既にお目通し、膨大な文書ですので全部とは言いませんが、担当官からその要旨、概略はお聞きになっておられますでしょうか。
○麻生国務大臣　ＱＤＲ、カドレニアル・ディフェンス・レビューということを知っておられるんだという前提で、正直言って物すごく膨大です。
　実物を見て、最初から、もうページをあける気もなくなるぐらいたくさんありましたけれども、要約された文章がありましたので、その中について一応、四分野に分けられるかなと思いながら読ませていただきました。
○阿部（知）委員　いわゆる２プラス２は、日本の外務大臣と防衛庁長官、それからアメリカでは国務大臣と国防大臣がお出になって、日本側から二、アメリカ側から二で行われる協議でございますが、とりわけ一九九〇年以降はこういう大臣同士の枠組みになって、日本の安全保障政策あるいは外交政策に極めて肝要な会議でありますし、また、先ほど申しました、ここに国防総省側から出されるＱＤＲという軍事戦略の問題も大きく関係していると思います。
　麻生大臣がお読みになった中で、アメリカはこれから空母を全世界に展開する際に、十一隻体制ということが言明されております。この十一隻というのは、今現状、実は十二隻あるわけですけれども、何が欠けて十一隻であるのか。
　こう伺いますのは、実は横須賀の地元では、キティーホークにかわってジョン・Ｆ・ケネディという通常型があるんだから、空母が来るのは仕方ないとしても、せめて原子力空母じゃなくしてほしいと。これも県民の切実な願いでありますが、この十一隻体制と言われますときに、既に県民が広く期待しているジョン・Ｆ・ケネディの道は閉ざされているのかどうか、これについて教えていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　横須賀並びに神奈川県知事の方から、いろいろ御要請があっておったことはよく知っております。
　ジョン・Ｆ・ケネディにつきましては、二〇〇八年だったと記憶しますけれども、これをもって廃艦、運航停止になるということをもって十二が十一というように理解をいたしております。
○阿部（知）委員　これは重ねてお願いしたいですが、結局、基地の再編問題も地元負担ということを抜きにしては進められない問題であります。
　私は、これから、原子力空母にかかわる日本の安全保障上の問題並びに現地の不安の問題、いろいろ御質疑いたしますが、二〇〇八年の退役まで時間的なゆとりがどうであるのか。キティーホークの退役もそのころでございますから、やはり県民の希望というのは、最後まで検討はぜひしていただきたい。
　実は、町村外務大臣の折に、原子力空母が来るのは仕方ないんだ、全部原子力空母なんだというお話が繰り返しありました。しかし、何度もそのお話を伺っても、沖縄の問題にしろ神奈川の問題にしろ、やはりそこにいる国民がどう思うか。あるいは逆に、安全保障上、日本の外交上、世界の平和上非常にそれが必要なんだということであれば、そういうお話もきっちりしていただかないと、やみくもに、そして戦略的にそういうものが配備されるということだけが先立って事が進むのでは私は本末転倒であると思いますので、麻生大臣には重ねて、その県民の懸念ということはここでお伝えしておきたいと思います。
　そうした上で、今回のこのＱＤＲというアメリカの四年ごとの戦略的な軍事的な見直しでは、太平洋に広くシフトして、特に海軍力を太平洋に置くという配備になってございます。空母も六隻太平洋に配備する、これまでにない体制であります。そして、この原子力空母のうちの恐らく一隻が日本の、私どもの横須賀に来るというふうに仮定いたしました場合に、果たして、我が国の本当のこれまでの日米安保条約の枠、あるいは米国との集団的自衛権の行使などに抵触しないかどうか。私は抵触すると思うのですが、そのことをまず私は政治の中でもきっちり論議すべきなんだと思うんです。
　たまたまこれまでは、基地の再編をどうするんだ、どこにどう基地を置くんだというプラクティカルなこと、これも重要です、その現実によって市民は被害を受けるわけですから。これも大事ですが、より根本的には、アメリカが大きく世界戦略を変えようとしている、それも、日米同盟というものを一方に見ながら、我が国とて当然無関係ではいられない現状、これはもうどんな立場に立とうと事実でございます。
　であるならば、この日米の安保条約、これまで我が国が枠組みで持っておりますもの、そのことに対して、今回のこのＱＤＲに示される空母六隻体制というものがどういう影響を及ぼすのか。実は、去年十月二十八日そういう通知があってから今日に至るまで、私は、もっと国会の中でも論じるべき課題と思っておりました。
　と申しますのは、現在の駐日大使でありますシーファーさんがおっしゃるところ、空母というのは、これまでの通常空母はプロペラ機、そして原子力空母はジェットエンジンだ、すごく迅速に移動できるし、六隻体制、空母を六個太平洋に置くことによって、逆に非常に迅速な、いつでも基地に転換できるような、攻撃も可能なような配備であると言われておる。
　この点は、実は麻生大臣、これまで、例えば我が国は日米安全保障条約の中で極東条項と呼ばれるような、アメリカが日本に対して負っている、ともに負うその国防の義務は極東条項というふうに私どもは伝え聞いておるわけです。原子力空母がジェットのようにあちらこちらに移動しながら不安定な弧に対応するとなれば、我が国のこれまでの日米安保条約の枠を超えるものではないのか。このことについて、一点、お願いいたします。
○麻生国務大臣　まず最初に、日米間では、二〇〇二年十二月の２プラス２以降、いわゆる現在におきます安全保障の環境におきます日米同盟のあり方を検討しようではないかということで協議を行って、昨年の二月に２プラス２におきまして日米間の共通戦略目標を確認ということになったと思っております。
　これを踏まえて、日米の役割や任務や能力というような話に、日米間の兵力態勢の再編ということに関して協議をずっと行ってきた成果を取りまとめたものが昨年十月に出ました２プラス２の共同文書であったと理解をしております。したがいまして、個別の施設・区域に関する議論のみが先行していたというわけではないと思っております。
　また、今、憲法上の問題等々がございましたけれども、いわゆる集団自衛権との関係ということだと存じますが、米軍の空母というものに対して、日本のいわゆる施設とかまた区域の使用を許可することにつきましては、いろいろ御意見もあるんだと思いますけれども、米軍に対して施設・区域を提供するということは、これは憲法上禁じられている武力の行使ということには当たりませんし、集団自衛権との関係上でも、いわゆる憲法上の疑義が生じることはないということは、従来から申し述べさせていただいているとおりだと理解をしております。
○阿部（知）委員　今の麻生大臣の御説明は私は知った上で、そのことが日米安保条約の極東条項から見てどうなのか、逸脱しているんじゃないか。
　それからもう一点は、例えば米国が今現在日本で使用している基地から、例えば現在のキティーホークでもそうですが、空母が出ていくときには、一応、我が国の港を出るときは攻撃用ではないという変な暗黙の合意のもとにやっているんだと思います。これから、さっきも何度も言いますが、プロペラエンジンかジェット機かというように、迅速な攻撃で、いつも六隻体制のリンケージの中で考えられるときに、そうはみなし得ないだろう。そうであれば、当然、私は、憲法にしろ集団的自衛権の問題、日米安保条約にしろ、日本の現下の法律でありますから、きっちり、そのことがどこでどういうふうに変わろうとしているのか、変えられようとしているのか。それを、事実先行型で、軍事先行型で変えていけば、必ず私どもの国は取り返しのつかない事態に陥る。
　一つ一つ、それが国民合意、議会の中で論議され、一歩進むものであれば、それもあり得ることと思いますが、余りにそこが軍事先行、特に、こうやってアメリカが軍事戦略の変更を述べられて、それをいわば請け負う形で２プラス２になってしまっては、日本の本来的な、私は、外務大臣の役割がやはりこれでは軽くなってしまうというふうに思ってお尋ね申し上げているわけです。
　まだまだこれから国会内での審議は、実は三月の基地再編に向けて多様に行われますでしょうし、これは繰り返し取り上げさせていただきますので、大臣にも今私のお尋ねした点で、また、きょうは他にも予告してありますのでここでとどめますが、お返事をいただける折があれば、私も重ねて質問をさせていただきます。
　もう一点、原子力空母の寄港ということに関しましては、既に一九六四年に原子力潜水艦の立ち寄り、そして六七年に水上艦、今のような空母の立ち入りに対して、その安全性において日米両国でエードメモワールという覚書、口上書が交わされております。これは、一時寄港、とりあえず来るよと二十四時間前に言って、そして、寄港中にはさまざまな原子力の修理は行わないのはもちろんのこと、やはりそこに通常ならざるものがいるんだということで、日米での合意があったわけです。今度母港化するということは、実はずっといる、それから、太平洋に六隻体制ですから、いろいろなかかわりが出てきます。
　外務大臣として、アメリカとこの新たな母港化に伴って何か、エードメモワール、もちろんこれは厳守していただかねばいけませんが、それを超える何かのお取り組みを現段階でなさっているのかどうか、お教えください。
○麻生国務大臣　原子力潜水艦のいわゆる事故等々を懸念されているというのは、機械であります以上、常に故障とか事故とかいうものは、いかなる機械であろうとも起こり得る。自動車でも軍艦でも皆機械というものは、そういったものはある程度危険は、ある程度負担を常に避けがたくあるものだと十分に御存じの上で聞いておられるんだと思いますが、今御指摘のありましたように、これまで約一千二百回、原子力船何々というものは日本に寄港をいたしております。潜水艦、空母等々、原子力とつくものはいろいろございますけれども。
　そういった中にありまして、その都度、モニタリングというんですか検査をさせていただいておるんですが、少なくともこれまでの間、放射能の異常値というものが検出されたことは、この一千二百回の回数の間では一回もなかったというのが事実であります。
　また、そういったあらゆる事態というものに備えなくちゃいかぬというのははっきりいたしておりますので、そういった意味では、原子力船の災害というものも可能性というのは常にあると覚悟しておかないかぬという御指摘なんだと思いますので、そういった災害に備えたいわゆる訓練というものを政府としてもいろいろやらせていただくというのは、これは当然の備えとして必要なものだとも理解をいたしております。
○阿部（知）委員　これも直接的なお答えでないと思いますが、そのエードメモワールを上回る何かお約束事をなさっているのかと伺いたかった理由は、実はエードメモワールの中では、何か一たん事が起きたら、日米地位協定に基づいて損害等々も補償すると。
　しかしながら、大臣も御存じかもしれませんが、私どもの神奈川にございます厚木基地というところの例えば騒音の被害一つにしろ、これまで、既に判決が確定して騒音被害で補償が行われて、それをアメリカに要求しても、アメリカは日米地位協定すらこのことについては履行していません。
　原子力事故というのは、一たび起これば、その人的被害も含めて、現実に人においても損害額においても非常に大きな災害が起こる可能性をなしとしてかかってはいけないものだと私は思います。そのことを踏まえて、これは沖縄も要求されておりますが、日米地位協定のきっちりとした遵守、履行、さらには、こうした原子力事故への対応については、念には念を入れて、外務省としてきっちり協議していただきたいと私は思うものです。
　もう一つ、恐縮ですが、何か事故が起こったときの訓練等々、想定した訓練は、実はこの横須賀でも、もう一つよく寄港します佐世保でも、米軍が起こした事故であるという想定は抜きにしか行えないことになっています。私は、もちろん原子力空母の寄港をよしとするものでありませんが、せめて、起こり得る、あり得る危険の一つとして対応する、そうした姿勢がなければ、ゼロベースで、事故はないんだよベースではいかないと思いますので、この点もあわせてお願いいたします。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたエードメモワールにつきましては、そのほかにも政府声明等々、いろいろ安全性を保障してきておりますのは御存じのとおりですが、御存じのように、先ほど千二百回と申しましたけれども、一九六八年だったか以来のかなり長期間にわたる安全性とか安全運航の実績等々もございますけれども、いわゆる寄港時の安全というものに関しましては、十分に配慮をするというのは当然のことであります。
　したがいまして、昨年十月の、原子力空母がいわゆる後継艦となるという話が出ましてこの方、原子力空母に交代した後も、御指摘の文書に、エードメモワール等々に指摘されております内容はもちろんのことですけれども、寄港に関するこれまでの安全性というものに関します保障は、すべて引き続き堅持、当然のことだと思いますが、厳格に実行する旨を改めて外務省といたしましても文書の形で求めておりまして、これを向こうから確約してきておるところでもあります。
　そして、今、もしものときはという、いろいろ地元とのあれにつきまして、原子力空母は事故がないという前提になっておるではないかという御指摘については、これはかなり事務的な話になりますので、防衛局長の方から答弁させていただきます。
○阿部（知）委員　麻生大臣は事務的とおっしゃいましたが、例えば二〇〇四年の九月に佐世保で、原子力空母の本体に至る導線のところで火災事故がありました。この事故の報告は五時間おくれでした。そして問い合わせて初めてでした。
　導線から火事になれば、当然本体に行きます。この五時間のおくれすら地元にとっては危機的なことであります。事務的な事態と認識せずに、ここは大臣、ぜひ、この地元の方々の抱く不安ということについてみずから深く御配慮いただき、何度も言いますが私は配備には反対ですが、もし配備なさる場合でも、やっていただきたいと思います。
　引き続いて、額賀長官にお伺い申し上げます。
　きょうは、私は額賀長官には、主に、原子力空母が来る以前から横須賀で、十二号バースといいまして、通常型空母の長さに合わせてバースが延長されております工事に関しましてのお伺いをしたいと思います。
　きょう、大臣のお手元に、私は横須賀基地関連工事の落札率というものを出させていただきました。これは実は、横須賀基地の関連のバース延長工事は平成五年から行われておりまして、途中で環境汚染等々が見つかりまして、頓挫して再開してということで、長い経緯がございますが、全貌は、実は火曜日の午後しか防衛施設庁の方で出せないというので、私が二〇〇二年分だけここに計算をしてみました。
　一年分ですから、他の年度は違うと言われるかもしれませんが、皆さんにお示ししたかったのは、ずっとこの委員会でも問題になっております落札率でございます。一〇〇％というのも二個ございますほか、九五％を欠くものはたった一件でございます。非常に高い落札率、八割、九割を超すものについては、これまで額賀長官は談合率という形でちょっとそこでおっしゃいましたが、そうではないとは思いますが、しかし私は、やはりこれだけ、神わざでも一〇〇％ぴったりよというのはないと思うんですね。
　そこで、長官はこのデータをどうごらんになるかということと、もう一点、実は額賀長官は、これは私が議員になる前ですが、九八年に、同じように調達本部の問題で責めを負われて辞任なさいました。私は、今回もまた防衛施設庁解体とか言われていますが、何でも解体してうやむやにするのは反対でございます。大体、事実を明らかにしないで中途半端な手を打つから、次々に同じ形のものがより深く、調本のは氷山の一角で、今この基地をめぐって、佐世保も、こうやって横須賀も、岩国も、ほぼ全国、私は問題が生じていると思います。長官として解体を云々する前にやるべきことは何とお考えか、ここはしっかりとお答えいただきたい。この二点、お願いいたします。
○額賀国務大臣　今阿部委員の資料を読ませてもらっておりますが、老婆心ながら御指摘をさせていただきたいと思いますが、上から十一番目、戸田・松田とありますが、これは戸田・松井建設ですね。それから、十二番目も、石川播磨ではなくて、石川島播磨重工業ということでございます。
　十二バースの工事については、委員御指摘のとおり、平成五年からスタートしておりまして、バースの延長等の工事が行われているわけでございますけれども、この中で、平均的なその落札率が何％か出ておりませんけれども、施設庁全体では大体九五％ぐらいなんですね。それで、大体、公共工事を行う際には、国土交通省の方で、資材の容量だとか単価だとか、労務単価等も全部公表しておりますから、プロが計算を積み上げていきますと、やはり役所側でやるのと業者側でやるのと余り、まあ一体になるということはほとんどないと思いますが、非常に近くなるということはあるんですね。
　そこで、私も一〇〇％というのはいかがなものかと思っているんですが、今回のこの一〇〇％というのは、例えば十四、これは倉庫の昇降設備、エレベーターですね。それからもう一つ、十七番、これはちょっと調べてみたんですが、本体工事の追加工事を請け負ったときの話だと聞いております。それから、下から二番目の場合でありますけれども、これも配管とかそういうことで、非常に業者が特定されつつあるところの仕事が多いというふうに聞いております。それは工事の中身とか技術とかです。それでも一〇〇％が多いというのは、私は問題だというふうに思っております。
　したがって、我々は今後、こういう落札率の問題についても、競争力の原理を入れるとか、総合評価方式を考えるとか、あるいは予定価格の事前公表制を考えるとか、さまざまな知恵を働かせて、どういうふうにしたらいいかを考えていく必要があると思います。
○阿部（知）委員　済みません、一言だけ。
　丁寧にお答え、ありがとうございます。そうであれば、もう一歩、長官にはお願いがあります。
　例えば、ここの業者、どの業者とは申しません、アンケートが来るそうです。ＯＢの受け入れについてどうかというアンケートだそうでございます。よくお聞き取りをください。それは、その業者がそういうアンケート用紙を出せば差しさわるということで私はきょうお示ししませんが、それほどに詳しく長官がおっしゃってくださるのであれば、実際ここにかかわる、こことは申しません、業者の方たちがどういう調査でどういう働きかけをさせられているのか。それから、防衛施設局の各局長の天下り先についても、つまびらかにしていただきたい。一件、横浜の施設局長が出ておりますが、他の新聞社から、これも全体解明の中でぜひお願いしたいと思います。
　終わります。
○大島委員長　阿部さん、ちょっとまだ終わらなくていいのでございまして、麻生大臣が客観的な事実についてちょっと修正したいというので、お時間が来ておりますが、ちょっとお座りくださいませ。
○麻生国務大臣　済みません、先ほどジョン・Ｆ・ケネディという空母の退役年数を二〇〇八年と申し上げましたけれども、二〇〇七年の間違いです。修正させていただきます。申しわけございません。
○大島委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十三日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十三分散会
平成十八年二月十日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大野　松茂君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　原田　令嗣君　理事　福井　　照君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　奥村　展三君
　　　理事　下条　みつ君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　小川　友一君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　木村　　勉君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　坂井　　学君　　　　平　　将明君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　谷　　公一君
　　　　　　長島　忠美君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西村　明宏君　　　　林　　　潤君
　　　　　　林田　　彪君　　　　平口　　洋君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　望月　義夫君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　　拓君　　　　岡本　充功君
　　　　　　小平　忠正君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　田村　謙治君　　　　松本　　龍君
　　　　　　横山　北斗君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　石井　啓一君　　　　谷口　和史君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　嘉数　知賢君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　平井たくや君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　佐藤　廣平君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田　徹君　　　　　横山　北斗君
　　森本　哲生君　　　　　佐々木隆博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木隆博君　　　　　森本　哲生君
　　横山　北斗君　　　　　黄川田　徹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（平成十八年度における災害対策の施策等）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○大野委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　平成十八年度における災害対策の施策について、防災担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。沓掛防災担当大臣。
○沓掛国務大臣　第百六十四回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　昨年は福岡県西方沖地震や台風第十四号、ハリケーン・カトリーナ、パキスタン北部の地震など国内外で大きな災害が発生しました。また、昨年十二月以来の記録的な大雪のために全国で大きな被害が発生しております。これらの災害により、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、不安で不自由な生活を余儀なくされておられる被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　この冬の大雪被害に対して、政府といたしましては、これまで災害救助法の適用や自衛隊の災害派遣などによる雪おろしへの支援、特別交付税の一部繰り上げ交付、道府県道、市町村道の除雪費補助の緊急措置など種々の対策を講じてまいりました。今後とも関係省庁と連携しつつ、政府一丸となって対応してまいります。
　また、新潟県中越地震の復旧、復興については、激甚災害法に基づく中小企業の事業再建に要する経費への貸付制度の特例期間を延長するとともに、被災者生活再建支援制度に基づく生活関係経費の申請期間を延長するなど、被災地の復興状況に応じた措置を適切に講じているところであります。今後とも引き続き被災地の復興のために必要な支援を行ってまいります。
　続きまして、最近の防災対策について御説明申し上げます。
　一たび起きれば甚大な被害が想定される首都直下地震については、昨年九月に対策大綱を中央防災会議において決定し、首都中枢機能の継続性確保と膨大な被害への対応を柱として、各般の対策のマスタープランをお示しいたしました。
　今後は、定量的な減災目標と具体的な実現方策を定める地震防災戦略、地震発生時の各省庁の具体の役割等を定める応急対策活動要領を策定することとしております。さらに、経済活動の維持、回復等のため被災後に実施すべき具体的な経済対策を定める地震時経済対策要領を策定するなど、大綱の具体化を図ってまいります。
　日本海溝、千島海溝周辺の地震については、本年一月に中央防災会議専門調査会において、被害想定及び防災対策が取りまとめられました。これを踏まえ、津波避難体制の整備などを柱とした対策大綱を中央防災会議において決定することとしております。今後、地震防災戦略や応急対策活動要領を策定するなど、大綱の具体化を図ってまいります。
　東海、東南海・南海地震については、昨年三月に中央防災会議で決定した地震防災戦略に基づき、住宅等の耐震化や海岸保全施設の整備等を強力に推進するとともに、応急対策活動要領の見直し、策定を進めてまいります。
　特に、建築物の耐震化については、地震防災上最も有効な対策であり、昨年九月の中央防災会議でも国家的緊急課題として建築物の耐震化緊急対策方針を策定し、これを受けて前国会において耐震改修促進法が改正され、さらに耐震改修促進税制や助成制度の拡充、創設について今国会に提案されているところであります。今後とも建築物の耐震化促進に強力に取り組んでまいります。
　また、昨年七月の千葉県北西部を震源とする地震など都市型震災については、関係省庁局長会議を開催して、震度情報の迅速な送信の確保、エレベーターの閉じ込め防止などの課題、対策を整理し、関係機関において取り組みを進めております。また、近畿圏、中部圏の直下地震について、地震の特徴や揺れの強さ等の地震像を明らかにするとともに、被害想定、とるべき防災対策について検討を行ってまいります。
　昨年九月一日の防災の日に、首都直下地震を想定した全閣僚出席の政府本部運営訓練を実施するなど、各種総合防災訓練を実施しました。訓練の成果は今後の応急対策に反映させるとともに、来年度も引き続き、地方公共団体との連携のもと、政府一丸となってより実践的な訓練に取り組んでまいります。
　また、一連の風水害の教訓を踏まえて、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを昨年三月に取りまとめ、市町村を中心とした取り組みの促進に努めているところであります。さらに、今年度は関係機関等の連携方策や避難所での支援等について検討を進めてまいります。今後とも要援護者情報の収集、共有、そして避難支援対策の促進をさらに図ってまいります。
　被災者生活再建支援法につきましては、一昨年、支給限度額を三百万円に引き上げ、全壊世帯に加え大規模半壊世帯も対象世帯とするとともに、住宅の解体撤去費やローン利子等、居住安定に係る経費を対象とするなど、制度の拡充を図りました。また、浸水家屋の被害認定に係る弾力的な運用や、政令等の改正による生活関係経費の細かな区分等の廃止、概算払いの限度額拡大等の運用改善を行っております。今後とも適切な運用に努め、被災者支援を行ってまいります。
　さて、世界でも災害が頻発しており、防災は持続可能な開発の重要な課題であります。昨年一月に神戸市で開催された国連防災世界会議では、国際社会における防災活動の指針となる兵庫行動枠組が採択されましたが、まさにその実施が求められております。このため、私が共同議長であるインドネシアとの防災に関する共同委員会を通じた二国間協力を初め、アジア防災センターを通じた地域協力やインド洋津波早期警戒体制の構築支援など、幾多の災害経験に基づく我が国の知識や技術を活用した国際防災協力を積極的に推進してまいります。
　最後に、災害への備えを実践する国民運動の推進に向けた取り組みについて申し上げます。
　私は常々、災害時の人間の生死というものは紙一重の差で決まるものであり、日ごろからのちょっとした備えで命が助かるものと確信しております。災害による被害を減らすためには、これまで申し上げてきたような行政による災害対策を強化し、公助を充実させていくことはもとより、各個人や地域コミュニティーによる自助や共助の取り組みを一層推進していただくことが不可欠であります。
　このため、政府としては、国民の防災意識の啓発、ボランティア活動の環境整備や防災まちづくりを引き続き推進するとともに、昨年八月に策定した災害時における企業の事業継続を図るためのガイドラインを活用するなどして、企業の防災活動を促進してまいります。さらに、中央防災会議に設置した専門調査会において速やかに国民運動を推進するための基本方針を取りまとめ、関係省庁、地方公共団体等と連携のもと、備えを実践する国民運動の具体的な取り組みを推進してまいります。
　以上、所管行政について申し述べましたが、今後とも災害対策に全力を尽くしてまいる所存でありますので、大野委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○大野委員長　次に、平成十八年度における防災関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。嘉数内閣府副大臣。
○嘉数副大臣　防災担当副大臣の嘉数知賢でございます。よろしくお願いいたします。
　今冬の記録的な大雪や昨年の台風第十四号などの災害により、お亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　副大臣として、沓掛大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存であります。大野委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　では、平成十八年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。
　一ページ目が総括表、二ページ目以降が分野ごとの具体的な内容になっております。
　一ページ目の総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の防災関係予算を内閣府において取りまとめたものであります。
　科学技術の研究関係が二百九十億円、災害予防関係が六千三百六十億円、国土保全関係が約一兆四千七百十四億円、災害復旧等関係が約二千五百四十八億円となっております。これらを合計しますと、約二兆三千九百十二億円となります。
　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省や国土交通省、気象庁などにより、地震や津波、気象などに関する研究調査を推進してまいります。
　四ページからの災害予防につきましては、建築物の耐震化が緊急課題であります。国土交通省において住宅、建築物の耐震改修費用の一部に対して助成を行う予算制度を拡充するとともに、文部科学省では公立学校の耐震化、厚生労働省では災害拠点病院の耐震化をそれぞれ推進してまいります。また、消防庁では特別高度救助隊の創設、気象庁では緊急地震速報の実用化に要する経費を新たに計上しております。
　十ページにあります国土保全につきましては、農林水産省において治山事業、国土交通省では河川事業、砂防事業などに要する経費を計上してあります。
　最後に、十一ページの災害復旧等につきまして、内閣府において被災者生活再建支援金の支給、農林水産省及び国土交通省においてそれぞれ所管施設の災害復旧事業に要する経費を計上してあります。
　以上、予算案に基づき、政府一体となって総合的な災害対策を推進することにより、国民の安全、安心の確保に努める所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上、説明を終わらせていただきます。（拍手）
○大野委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、平井内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。平井内閣府大臣政務官。
○平井大臣政務官　防災担当の大臣政務官の平井たくやでございます。
　まず、この冬の大雪などの被害によりお亡くなりになられた皆様方に、また御遺族の皆様に、深く哀悼の意を表したいと思います。また、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　委員会の委員の皆様方におかれましては、去る二月一日、新潟県及び長野県の大雪による被害状況等を調査していただきまして、ありがとうございました。どうも御苦労さまでございました。
　私といたしましても、これから沓掛大臣、嘉数副大臣を補佐して災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございますので、どうぞ委員各位の御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○大野委員長　次に、去る二月一日、大雪による被害状況等調査のため、新潟県及び長野県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、自由民主党の斉藤斗志二君、福井照君、宮下一郎君、高鳥修一君、谷公一君、民主党・無所属クラブの奥村展三君、下条みつ君、公明党の谷口隆義君、日本共産党の高橋千鶴子君、社会民主党・市民連合の菅野哲雄君、そして私、大野松茂の十一名であります。
　また、自由民主党の稲葉大和君、吉田六左エ門君、民主党・無所属クラブの菊田真紀子君が現地参加されました。
　まず、今冬の大雪による被害の概要についてでありますが、昨年十二月上旬以降、北極からの寒気が数回にわたって南下したため、日本各地で低温となり、日本海側の各地は暴風を伴った大雪に見舞われ、記録的な積雪となりました。
　この大雪によって、除雪作業、落雪等により、百名を超える死者が発生したほか、住家の損壊、道路の通行どめによる孤立集落の発生等、甚大な被害が発生いたしました。
　新潟県内の被害状況は、一月三十一日現在、人的被害が、死者二十一名、重軽傷者二百五十一名、住家被害が、全半壊二棟、一部損壊二十六棟、床上、床下浸水十八棟であります。
　また、長野県内の被害状況は、一月三十一日現在、人的被害が、死者八名、重軽傷者百八名、住家被害が、全半壊二棟、一部損壊十九棟、床上、床下浸水十一棟であります。
　この災害により、とうとい生命を失われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対し衷心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、新潟県津南町津南原地区において、小林津南町町長から、豪雪状況、除雪状況等について説明を聴取いたしました。同町の積雪量は、一月三十一日現在、三メートル九センチとのことでありました。道路は除雪が行われておりましたが、その両端には人の背丈を超える雪の壁が続いておりました。
　次に、津南町役場において、泉田新潟県知事、小林津南町町長等関係者から被害状況の説明等を聴取した後、除排雪経費に対する特別交付税及び国庫補助金の確保、観光業の風評被害対策、自衛隊の除排雪装備の整備充実、灯油の安定供給の確保及び価格の安定、国道四百五号の抜本的改良等について要望を受けました。
　次に、派遣委員から、除排雪費用、災害発生時の地方公共団体の役割、ボランティアの受け入れ態勢等について発言があり、意見交換を行いました。
　その後、津南町見玉地区の豪雪状況、除雪状況等を視察いたしました。ここは、雪崩等の危険があるため国道四百五号が一時通行どめとなり、新潟県津南町及び長野県栄村の一部集落の住民約五百人が孤立したところでありました。その後、自衛隊等による除雪作業により、二月一日現在、午前午後の合わせて五時間、集落関係者の車両の通行が可能とのことでした。
　次に、長野県栄村役場において、澤田長野県副知事、高橋栄村村長から被害状況の説明等を聴取した後、除排雪経費に対する特別交付税及び国庫補助金の確保、農業被害に対する経費の助成、孤立集落解消のためのバイパス道路の改良促進等について要望を受けました。
　その後、栄村青倉地区において、雪崩防護さくの設置状況を視察いたしました。この雪崩防護さくは、昭和三十六年二月に発生した雪崩により死者十一名、住家全壊四戸等の被害が発生したことを踏まえて、平成九年に完成したとのことです。全長約二百四十メートル、高さ約十メートルの構造物で、これにより、雪崩が発生しても集落まで到達せずに被害がなくなるとのことでありました。
　それぞれの地域においては、道路の至るところで交通規制により除雪作業が行われていました。道路は地域の生活、産業活動の基盤であります。効率的、効果的に除雪が行われるよう国としても積極的な支援が必要であることを痛感いたしました。
　以上が調査の概要でありますが、私どもはこの調査を通じまして、高齢化、過疎化の進んだ中山間地域において冬期の生活の安全を確保するための対策の充実強化が必要であると感じました。そして、今後も落雪、雪崩の発生が懸念される中で、迅速的確な被害防止対策、復旧対策がなされるよう力を尽くす決意を新たにしたところでございます。
　報告を終えるに当たり、応急復旧対策に御尽力をされておられます関係者各位に対し、深甚なる敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。
　また、今回の調査に御協力をいただきました新潟県、津南町、長野県及び栄村の皆様に心からお礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
　この際、お諮りいたします。
　各派遣地からの要望事項につきましては、これを本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
平成十八年二月十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　平成十八年二月十日
　　　午前十時開議
　第一　平成十七年度の水田農業構造改革交付金
　　等についての所得税及び法人税の臨時特例に
　　関する法律案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、永年在職議員表彰の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判
　　官訴追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○副議長（角田義一君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　橋本聖子君から海外渡航のため明十一日から九日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（角田義一君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
　　　　　─────・─────
○副議長（角田義一君）　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員扇千景君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（角田義一君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する表彰文を朗読いたします。
　　　〔扇千景君起立〕
　議員扇千景君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
　　　〔拍手〕
　　　　─────────────
○副議長（角田義一君）　青木幹雄君から発言を求められました。発言を許します。青木幹雄君。
　　　〔青木幹雄君登壇、拍手〕
○青木幹雄君　私は、皆様のお許しをいただき、本院議員一同を代表させていただき、ただいま永年在職のゆえをもって表彰されました議長扇千景先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。
　扇先生は、昭和五十二年の第十一回参議院議員通常選挙において初当選をなされ、以来五回もの当選を果たされ、今日まで、二十五年の長きにわたり本院議員として御活躍をされてこられました。この間、第二次森内閣における建設大臣、国土庁長官に始まり、省庁再編を経て、小泉改造内閣に至るまで国土交通大臣として、国政の中枢に参画され、平成十六年七月、参議院初の女性議長に当選をされました。
　このように、先生は、高い見識と豊富な政治経験に基づき、我が国議会政治発展のため多大の貢献をしてこられました。さらに、議長として本院の円満な運営に努められてきたことも、参議院改革のために情熱を傾けておられることも議員各位御承知のことと思います。
　ここに、我々議員一同は、先生の二十五年の御功績に対しまして深甚なる敬意を表しますとともに、本日、栄誉ある表彰を受けられましたことに心から祝意を表する次第であります。
　我が国を取り巻く諸情勢は、国内外を問わず誠に厳しいものであります。特に、行財政改革を始めとする各分野の構造改革は正に喫緊の課題であります。それだけに国会、とりわけ参議院の果たすべき責務も重く、その独自性の発揮が今までにも増して求められているところであります。
　どうか、扇先生におかれましては、この上とも御健康に留意され、今後も国民のため、さらには、参議院の権威高揚と我が国議会制民主主義の発展のため、なお一層の御尽力を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、お祝いの言葉といたします。
　おめでとうございました。（拍手）
○副議長（角田義一君）　扇千景君から発言を求められました。発言を許します。扇千景君。
　　　〔扇千景君登壇、拍手〕
○副議長（角田義一君）　この際、お諮りいたします。
　櫻井新君、真鍋賢二君及び浜四津敏子君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、山崎力君、草川昭三君及び魚住裕一郎君から同予備員を、浅野勝人君、泉信也君、田浦直君及び荒木清寛君から裁判官訴追委員を、大野つや子君、加納時男君及び木庭健太郎君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（角田義一君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも許可することに決しました。
　　　　　─────・─────
○副議長（角田義一君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員各三名、
　裁判官訴追委員四名、同予備員三名、またあわせて
　皇室経済会議予備議員、
　検察官適格審査会委員、同予備委員各一名、
　日本ユネスコ国内委員会委員二名、
　国土審議会委員、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員各一名の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員、皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（角田義一君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員その他の各種委員を議席に配付いたしました氏名表のとおり指名し、職務を行う順序を決定いたします。
　　　　─────────────
　　　　　─────・─────
○副議長（角田義一君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　国家公安委員会委員に葛西敬之君を、
　原子力安全委員会委員に中桐滋君、久住静代君及び東邦夫君を、
　国地方係争処理委員会委員に増井和男君、長谷部恭男君、高木佳子君、大橋洋一君及び岩崎美紀子君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に須田美矢子君を、
　宇宙開発委員会委員に松尾弘毅君を、
　中央社会保険医療協議会委員に土田武史君を、
　また、運輸審議会委員に保田眞紀子君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、国家公安委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○副議長（角田義一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
　　　〔投票終了〕
○副議長（角田義一君）　投票結果の報告をいたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　十　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○副議長（角田義一君）　次に、原子力安全委員会委員のうち中桐滋君及び久住静代君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○副議長（角田義一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○副議長（角田義一君）　次に、原子力安全委員会委員のうち東邦夫君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○副議長（角田義一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○副議長（角田義一君）　次に、国地方係争処理委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、宇宙開発委員会委員、中央社会保険医療協議会委員及び運輸審議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○副議長（角田義一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○副議長（角田義一君）　日程第一　平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長池口修次君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔池口修次君登壇、拍手〕
○池口修次君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、平成十七年度に地域水田農業推進協議会から交付される水田農業構造改革交付金等について、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得に係る収入金額とみなすこと等とし、農業生産法人が交付を受けるものについては、圧縮記帳の特例を設けることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院財務金融委員長小野晋也君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（角田義一君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○副議長（角田義一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百二十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○副議長（角田義一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十分散会
平成十八年二月十日（金曜日）
　　　午前九時三十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　嘉数　知賢君
　　　　　　　総務副大臣　　　　山崎　　力君
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　文部科学副大臣　　河本　三郎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　赤松　正雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　松村　龍二君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選任に
　関する件
○裁判官訴追委員及び同予備員の選任に関する件
○皇室経済会議予備議員の選任に関する件
○検察官適格審査会委員及び同予備委員の選任に
　関する件
○日本ユネスコ国内委員会委員の選任に関する件
○国土審議会委員の選任に関する件
○国土開発幹線自動車道建設会議委員の選任に関
　する件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○国家公安委員会委員の任命同意に関する件
○原子力安全委員会委員の任命同意に関する件
○国地方係争処理委員会委員の任命同意に関する
　件
○日本銀行政策委員会審議委員の任命同意に関す
　る件
○宇宙開発委員会委員の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
　る件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○永年在職議員の表彰に関する件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判官訴追委員、同予備員、皇室経済会議予備議員、検察官適格審査会委員、同予備委員、日本ユネスコ国内委員会委員、国土審議会委員及び国土開発幹線自動車道建設会議委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派の申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名すること並びに裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員及び皇室経済会議予備議員の職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、国土審議会特別委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕