Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鮫島委員　少なくとも原子力行政を預かる方は、常識として長崎型原爆でプルトニウムがどのぐらい使われたかは御存じいただかないと困るんですが、二十キロとすると、これは六千発分なんですよね。だから、それだけのプルトニウムを日本は、抽出してあるかどうかは別として、今所有している。これがどんどんどんどんたまっていくという危機的な状況にあるわけです。
　確かに、原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画の中では、二〇一〇年までにプルサーマルを十六から十八基導入して、年間〇・三から〇・四トンずつ燃したいと。それから、大間の原子力発電所は、これはフルＭＯＸですから、年間一・一トンの利用をしたいと。こういう見積もりで何とかバランスをとろうとしているわけですが、先が見えない中で、プルトニウムの消費、利用が見えない中で六ケ所村の再処理工場をここで動かしますと、またどんどんプルトニウムが出てくるんですが、六ケ所村の再処理工場はプルサーマルの導入が確定できなくても運転を開始するつもりなのかどうか。それだけお答えください。
○迎政府参考人　六ケ所村の再処理工場については、現在九三％ができ上がっておりまして、現在通水試験、化学試験、ウラン試験、それからアクティブ試験、こういうものが予定されておりまして、操業の見込みについては二〇〇五年の七月というふうに考えております。
○鮫島委員　持ってきた紙だけ読んでいても全然答えにならなくて。私が聞いたのは全然違いますよ。プルサーマルの十六から十八基の運転見通しが立たなくても二〇〇五年七月からの運転を開始するんですかと聞いたんです。あるいは、見通しが立たなければ運転は見合わせる。なぜかというと、プルトニウムがどんどん抽出されるから私は聞いているんです。利用が見込めなくても運転するんですか。これをイエスかノーかで答えてください。
○迎政府参考人　プルトニウムの抽出と利用とのバランス、いわゆるプルトニウムバランスについて我が国がどうあるべきかという点については原子力委員会で御議論をされているというふうに聞いておりますけれども、もちろん原子力政策、原子力委員会のその基本方針に従って行うわけでございますけれども、現在のところ操業の見込みには変更ない。何かそういうところで決まればまた別ではございますけれども、現在のところは変更なしということでございます。
○鮫島委員　済みません、もう時間なので最後にしますが、私がなぜこのプルトニウムのことをいろいろ聞いたかというと、全部これは、最後に環境大臣にお答えいただきたいと思って聞いているんです。
　最初に申し上げましたように、地球温暖化対策推進大綱、二〇〇〇年に比べて二〇一〇年、原子力発電の発電総量三割増しという計画で初めてこの六％削減が成り立つようになっているわけです。ところが、今聞いてみれば、極めて怪しげな原子力行政。どんどん進んでいるどころか、後退しちゃっているわけです。こういう環境の中で、この推進大綱を見直さずに、あと七年しかないんですが、こんなまま走るつもりなのかどうなのか。大臣の所信表明には、まず地球温暖化に取り組みますと書いてありますが、こんな大綱をぶら下げて取り組んだって何の意味もないと思いますが、今の原子力の話を聞いてどういうふうにお感じになっているか、率直にお答えいただきたいんです。
○鈴木国務大臣　先生御指摘のように、地球温暖化対策推進大綱に沿って対応を進めるわけでありますが、その中で、二酸化炭素排出削減につきましては、安全性を大前提とした原子力発電の推進ということをうたっております。そして、数字も先生のお示しのような数字を考えているわけであります。
　今の先生の質疑を伺いまして、その三割増というのを実現するためには、これはすごく課題といいますか、そういうのがあるなということを感じました。しかし、今その計画の実現に向けて努力をしている最中であると思います。
　御承知のとおり、環境省の大綱も国の対策でありますので、長期エネルギー需給見通しというのが、これがもとになって決まっているわけでありまして、今そのもとの計画に沿って努力をしているということでございますので、今現在においてはその見通しに沿った大綱で対策をとっていきたいと思っております。
○鮫島委員　一刻も早く見直しに取り組まれることを期待いたします。やはり環境省のイニシアチブでぜひやっていただきたいというふうに思います。
　私は、日本が悪の枢軸に指定されないことを期待して、質問を終わります。
○高橋（嘉）委員　自由党の高橋嘉信でございます。
　まずは、大気汚染問題についてお伺いをいたします。
　環境大臣は、過般の東京大気汚染公害訴訟の一審判決を受け、因果関係を解明するための調査方法を研究中で、一日も早く調査ができるよう努力していくとのコメントをされ、報道されておりますが、これは事実でしょうか。そしてまた、今もそのお考えに変わりはないのでしょうか。
○弘友副大臣　お答えさせていただきます。
　御指摘の調査は、今やっておりますのは、道路沿道において自動車排出ガス由来の大気汚染物質に個人がどのように暴露されているかというのを測定するとともに、ぜんそく症状等の健康調査を実施いたしまして、両者に相関関係が見られるかどうかの検討を行っているものでございまして、この疫学調査を適切に実施するための試行調査を現在進めているところでございまして、その結果を踏まえまして、平成十七年度から疫学調査を実施する予定であります。
　その結果の最終的な取りまとめ時期につきましては、なかなか、科学的知見の収集整理次第でございますけれども、早期に結果が得られますよう鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、近藤（昭）委員長代理着席〕
○高橋（嘉）委員　副大臣にお話しいただきましたが、大臣のコメントなので。一刻も早く、一日も早く調査ができるよう努力していくと。今その過程はちょっと、はしりは聞きましたけれども、めどが全くはっきりしていない。
　その点について、大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　この因果関係の調査でございますけれども、私も、何とか早くできないか、そういう思いで事務方にもいろいろと事情を聞いているところであります。
　しかし、話を聞いてみますと、こういう調査、これは先例のない新しい調査であって、調査設計もしなければならなかった、それから、調査をする際のいろいろな機器、例えば何か人につけてもらってそういうところの物質をはかる機器の開発とかいったような、何か予算をつければこの計画が早く始まるとかそういうことでない、いわば調査設計その他のことに時間がかかってしまっているということでございまして、残念ながら、副大臣から今申し上げたようなスケジュールで進んでいるということであります。
○高橋（嘉）委員　自動車の排出ガスと気管支ぜんそくの因果関係を認め、国や都に賠償命令が出ました。中でも公健法の未認定患者の一人が賠償の対象になったことに対して、では今後、いつになるかわからないような話でありますけれども、科学的知見が得られたならば、一九八八年以降打ち切られておりました地域指定、これを再び行う用意があるのか、また、新たな救済制度も視野に入れる考えがあるのかどうか。科学的知見が出るまでは一切そういうことは考えないのかどうか。その辺はいかがですか。
○弘友副大臣　科学的知見を得られるように調査をやっているわけでございますけれども、今回、東京の大気汚染訴訟で国は控訴をしているわけでございますけれども、これはやはり、まだ現在の段階では医学的に十分な知見がない中で自動車排出ガスと気管支ぜんそくの因果関係を認めた、もう一つは、道路管理者の責任を認めた国家賠償法第二条の解釈適用といたしまして国として不服があったので控訴をしたということでございまして、そういう公害補償の部分と、未然防止の部分というのは、やはり考え方を立て分けていかなければならないというふうに考えております。
○高橋（嘉）委員　どうもよくわからないんですが、環境省は、車の排出ガスに含まれる窒素酸化物とか粒子状物質の規制を新設する意向のようですよね。政府は、二〇〇五年には世界で最も厳しい規制を導入するということを言っておられますよね。片や規制の強化をどんどん進め、片や調査を行うとして控訴している、こういう手法のようでありますけれども、一般社会からしたら、どうも矛盾している、そういう声があってしかるべきだと思うんですが。
　一般論で結構ですけれども、そういった中で、調査のめどもお話しいただかないで、果たして本当にこれからこういった大きな問題、解決の糸口が見つけていけるのかどうか、その辺の御見解はいかがですか。
○弘友副大臣　こうした例えば気管支ぜんそく等の疾病に至る以前の健康被害を未然に防ぐことが必要というふうに環境省としては考えておりまして、今お話しのように、平成十七年度から、ディーゼル自動車については世界で最も厳しい規制をした。ですから、先ほどもお答え申しましたように、この健康影響の未然防止の部分と、それから健康被害の補償、これはやはり科学的知見というのが大事だということで、調査を進めているところでございます。
○高橋（嘉）委員　未然防止というのは、そういう因果関係に疑いありという意識があるからなんじゃないですか。それ以上のことはもう申し上げません、次にいろいろありますので。僕はそう思うんですけれどもね。そのことを申し上げただけですよ。
　では、次に、自然再生推進法の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
　自然再生の基本方針案に対するパブリックコメントが、二月中ですから、きょうで終わります。そして、三月の閣議決定に向けて動き出しているところと思われますけれども、環境教育あるいは地域の産業興しを柱にした、まさに住民主導型のアサザプロジェクトについてお伺いします。
　各界から大きな評価を受けております。これは、百七十の小学校と連携して、そして、先ほどからお話がありました環境教育を充実させようとして一生懸命頑張っているＮＰＯ団体で、各界からの評価は大きいものがあります。まさに自然再生推進法のモデル的な存在と思われますが、大臣に、アサザプロジェクトは自然再生推進のまさにモデル的なところであるとの御認識がおありかどうか、お伺いします。
○鈴木国務大臣　自然再生推進法につきましては、先国会で議員立法でつくっていただきました。大変に環境省としても大事な法律であると思っているところであります。
　お尋ねのアサザプロジェクトでございますが、これは、霞ケ浦の湖岸植生の回復を行政と市民運動が連携して進めるという点で、自然再生の一つのモデルである、そういうふうに認識をいたしております。
○高橋（嘉）委員　では、現在、アサザプロジェクトは、自然再生協議会の設立に向けて鋭意活動中、満を持しているという状況のようでありますけれども、ボトムアップに道を開いた自然再生の理念からすれば、これを立ち上げるために環境省が率先協力し、大いにその役割を果たすべきと思いますが、これはいかがですか。
○鈴木国務大臣　アサザプロジェクトについて、アサザ基金の呼びかけによって、二月の十七日に、自然再生推進法に基づく自然再生協議会の設置に向けた勉強会が開催されたということを承知いたしておりまして、環境省も国土交通省とともに参加をいたしました。
　これまでの自然再生の取り組み、これをさらに推進することが重要であると思っておりますので、自然再生協議会の立ち上げに向けまして、今後とも積極的に対応してまいりたいと考えております。
○高橋（嘉）委員　ここで、では一つだけお伺いしますが、国交省が、どうも行政主導の中で、再生協議会の立ち上げに向けてか否かははっきりまだしていないようでありますけれども、そういう動きがあるということを聞いていますが、これについて大臣はどう思われますか。
○鈴木国務大臣　国土交通省も、先ほど申し上げた勉強会には参加をしたということを聞いております。環境省という立場からいえば、やはりこの霞ケ浦の問題についていえば、国土交通省も協力していただくということが大切である、こういうふうに思いますので、国土交通省に対しましても積極的に参加を働きかけていきたいと思っています。
○高橋（嘉）委員　いや、もう大臣がそういうお考えなら本当に結構だと思います。要は、住民主導型、ボトムアップの理念、そして自然再生協議会の第一号を積極的にバックアップする、そういう理解でよろしいですね。
　では次に、最終処分場のごみの資源化についてお伺いいたします。
　廃棄物の焼却灰などを埋め立てる最終処分場の残余年数は、全国で三・九年分、首都圏では一・二年分と非常に厳しい状況が続いております。この逼迫した状況の解消を目指して、最終処分場にあるごみをまた再生させる事業を行おうとの方針を環境省が示されたと報道されたときがありますが、その後、この問題についてはどうなりましたでしょうか。
　　　　〔近藤（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○望月大臣政務官　最終処分場につきましては、用地の確保の困難さ、そしてまた全国的に新規設置が進みづらい状況にございますので、先生今御質問のとおり、最終処分場の容量を確保するために必要な措置を講じていく、そういうようなことは我々認識しております。
　このような状況にかんがみ、平成十五年度から、市町村が設置いたしました既存の一般廃棄物最終処分場であってその構造が適正なものにつきまして、市町村において、処分場内の埋立物を掘り出して減容化そしてまた再資源化を行うとともに、最終処分場の容量を新たに生み出す事業を実施する場合、環境省としては、そのために必要なごみ処理施設の整備に対して国庫補助を行う予定でございます。
　循環型社会の構築は重要な問題であり、本事業の活用も図りつつ、その推進に努めてまいりたい、このように思っております。
○高橋（嘉）委員　わかりました。
　では次に、先ほどもお話ありましたが、産廃の不法投棄対策の強化を目指して、廃棄物処理法の改正に当たって未遂罪の新設や産廃Ｇメンなる文言がマスコミに躍っておりますが、これらの点についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
　この産廃Ｇメン、あるいは未遂罪、要は国の関与の部分が入り込んでくるわけでありますが、この点、大臣のお考えはいかがですか。
○鈴木国務大臣　今回お願いをしたいと思っております法改正には、今先生から御指摘のような点がございます。
　このうち、国の関与についてでありますけれども、例えば、排出者が多くの都道府県にわたるような大規模な不法投棄事案につきまして、都道府県だけで排出元を含めた実態の解明を迅速に行うことが困難な場合というものが現にございます。都道府県だけでは迅速に対応できない緊急の場合には、環境省の職員が、産業廃棄物の処分が行われた事業場等の場所に立ち入り、産業廃棄物の処分の状況、関係する帳簿書類等を実地に検査し、不法投棄などの実態解明に努めることを考えております。
　どのようにやるかということにつきましては、国と都道府県でばらばらに行うのではなくて、相互に密接に連携して行うべきものであり、それがまた効果的だと思いますので、国が単独で実施する場合もこれはあり得ますけれども、基本的には国と都道府県の合同で行うものとなる、そのように考えております。
○高橋（嘉）委員　広範囲にわたる廃棄物処理業、とりわけ有害物質を含むという点などから見れば、国が立入調査権限を持つのは当然のことと私は思います。国の判断として動く基準と、その責任の所在について。
　今のお話ですと、都道府県と密接な連携を強調されていますし、国が動いて判断すると、もし重大なミスを犯した場合、国の行政責任は免れないわけであります。それと、全国で八十九名という対策官、この人たちを対象にしていて、果たしてこれで足りるかどうか。そして実際、国の立ち入り権限を行使する場合の責任の所在、それはどうなるんですか。
○鈴木国務大臣　先ほど、国の立入検査につきまして、排出事業者が複数の都道府県にわたって大規模な不法投棄があるような事案、個別の都道府県だけでは迅速な対応に限界があると判断される場合を対象とすると申し上げましたけれども、その判断は環境省が行います。
　それから、都道府県の要請を受けて立入検査を行うことが多いと考えられますけれども、場合によっては、都道府県の要請の有無によらず立入検査を行う場合もあるものと考えております。
○高橋（嘉）委員　いずれにせよ、自治体の癒着問題や脅迫ざたや、いろいろな問題があります。国の立ち入りも、密接な連携をとらなきゃいけないことは事実なんです。とらないでやらなきゃならないこともあるわけでありますから、そこははっきりお答えいただきたかったわけであります。絶えず都道府県や自治体の後を追っていくのではなくて、また、東京にいてしりをたたくのではなくて、この辺は今後の環境行政のまさにかぎを握る問題でありますから、しっかりと環境省のスタンスを持っていただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　では次に、各自治体における産廃税や協力金制度の導入、事前協議の義務づけ等の動きが強まってきております。これについての御見解はいかがですか。
○望月大臣政務官　この件につきましては、法定外目的税といたしまして、産業廃棄物税なんですが、平成十三年度に、まず三重県初め八つの地方公共団体で条例が制定されております。また、多くの地方公共団体でも、そのことにつきまして検討がなされているとお伺いをしております。
　それで、これまで導入された産業廃棄物税につきましては、産業廃棄物の適正処理やリサイクルに係る施設に要する費用に充てることが中心となっておりまして、適正処理の確保に加え、産業廃棄物の発生抑制や最終処分量の減量化にもつながる効果を有している、そのように私たちは認識しております。
　しかしながら、産業廃棄物税一般について、産業廃棄物の流入抑制、税金がかかるからその県には入れないで、ほかの方で、かからない方で処分してしまおうというような、そういうことにつながるなど、産業廃棄物を全国的に円滑に処理する上で支障を生じている可能性も否定できないなど、若干留意する点もあります。
　そういう中で、環境省といたしましては、全国的な視点に立って産業廃棄物行政を担当する立場からしっかりと研究する必要がある、先生おっしゃるとおりだ、このように思っておりますし、後追いにならないようにということで、本年一月に、産業廃棄物行政と政策手段としての税の在り方に関する検討会を設置いたしまして、有識者の御意見を伺いながら検討してまいっておるところでございます。
○高橋（嘉）委員　一月からやっているという話ですが、それが後追いじゃないかなという気がしておりますけれども、いずれにせよ、納付額の統一とかいろいろなことをやっていかなきゃならないわけですよね。でなければ、安いところにみんな持っていこうとするし。どんどん流入規制、搬入規制を強めようとすれば。そして自県内処理を目指していく。どんどんどんどん持ってきて捨てられるわけですから、そういうふうになっていくわけですね。
　これについてはいち早く検討を重ねていかなきゃいけない問題じゃないんですか。僕はそう思います。いずれ、そういった動きの中で、一般、産廃を問わず、ごみがなくなることはないわけでありますから、この置かれている状況を上手に受け入れる必要があると私は考えております。環境教育しかり、循環型社会の形成しかりでありますけれども、狭い国土の中でこの共通した認識が必要なわけであります。ごみの中間処理も何もせずに、最終処理もせず、しかも有害物質まで山に持っていって捨てたり、穴を掘って埋められたんじゃ、そして後は自分たちで片づけろと言われたんじゃ、たまったもんじゃないわけであります。
　最終キャパを有しない自治体の今言ったような認識が僕は求められているのではないかなと思っておりますが、最終キャパを有しない自治体、つまり排出県ですね、仕組み、額はいずれにせよ、基金の創設を考える余地はありませんか。
○鈴木国務大臣　排出県が拠出する基金を創設すべきであるという考え、構想、これは高橋先生のかねてからの持論である、そのように承知をしているところであります。
　確かに、産業廃棄物が不法投棄された県では、周辺環境調査、行為者、排出事業者の追及調査、あるいは原状回復の検討等に多額の経費や労力を要して、また、青森や岩手の事案のように、大規模な不法投棄の原状回復を行わざるを得ないような場合には、さらに膨大な経費と労力が必要になるということは、私も承知をいたしております。
　しかし、このような状況を踏まえたといたしましても、特定の県の経費の負担が大きいということのみで排出事業者が立地する県に基金拠出を求める、このことには、現在の、今日の段階ではなかなか合意形成が難しいのではないか、そういうふうに考えております。
　他方、先ほど政務官が答弁をいたしましたけれども、各地方自治体で産業廃棄物税が導入されつつございますが、その使途の一つとして、不法投棄の監視強化の財源に用いることは十分に考えられることであります。適正な産業廃棄物処理を確保する上からも、廃棄物流入県の不公平感を緩和していく手法について、先ほど申し上げました検討会におきましても、さまざまな観点から検討を行ってまいりたいと思っております。
○高橋（嘉）委員　いずれ合意形成という話を聞くと、排出県の反対なのか、産廃業者の人たちの反対が根強いのか、もしくは大臣の環境行政における理念がそういうものではないとおっしゃられているのかよくわからないのですけれども、いずれにせよ、その検討を僕は急ぐべきであるということを申し上げておきます。
　では次に、産業廃棄物の排出及び処理状況についてお伺いをいたします。
　平成十二年度の総排出量は四億六百万トンと発表されていますが、間違いございませんか。
○鈴木国務大臣　そのとおりであります。
○高橋（嘉）委員　済みません、細かい数字をお聞きするつもりではないのですが、どうしてもここでは答えていただきたかったものですから。
　なぜお聞きするかといいますと、このデータは、処理計画を立てるために五年に一度の割合で各都道府県に報告を求めた数字であります。各県もまた、処理業者、すなわち産廃業者からの報告を積算したものにすぎないのであります。この数字が実態と言えるとお考えですか。いかがですか。
○鈴木国務大臣　環境省では、産業廃棄物の排出及び処理状況等について毎年取りまとめを行っておりますけれども、この調査は、全国の産業廃棄物の全体的な状況や経年的な傾向をいわばマクロ的に大づかみに把握して、適切な産業廃棄物施策を推進する目的で実施しているものでありまして、先生御指摘のように、約六百万あります排出事業場における処理の実態をつぶさに把握するというものではございません。
　産業廃棄物の処理が個々の排出事業者により適切に行われているかどうか、個々の産業廃棄物処理業者により適切に行われているかどうか、そういう観点につきましては、この調査によるものではなしに、別途、廃棄物処理法に基づく都道府県等による立入検査及び報告徴収により確認を行わなければならないものと考えております。
○高橋（嘉）委員　それは本当に早急に行うべきだと思いますよ。新法において、三十億の予算要求をされていますけれども、それ以前にやらなきゃならない問題だと思いますよ。
　大体に、平成十三年四月現在で一億七千六百万立米あると言われる残存容量、これについても、要は産廃業者の報告の数字を積算したにすぎないですよね。すべてそういう事業者の報告をうのみにして数字を公表している。残余年数も、これをもとに割り出していますよね。実態がつかまれていない。排出量、中間処理、さらに最終処理までの流れ、フローが余りにも不明確な数字の上に成り立っているわけであります。もし間違いないというのであれば、だから今すぐにそういう調査をするというお話のようですけれども。
　大体に、青森、岩手の問題を引き起こした三栄化学工業ですけれども、ここは二千五百立米のキャパしかなかったんですよ。それが、八十二万立米埋められちゃっているんですよ。これはどう説明できるんですか。
　このようないいかげんな数字で、支障除去の新法を提出してやれると、本当にそういうお考えなのかどうか。そして、そこを即座に実態調査して、残存容量が本当にどれぐらいあるか、そしてその流れをきちっとしていく努力をしていくというお考えがおありなのかどうか。もう一度大臣の御見解を伺います。
○鈴木国務大臣　確かに、調査につきましては、先ほど申し上げたとおり、マクロ的なものでございます。その調査結果が全く外れているかどうかという、そういう評価はあろうかと思いますけれども、全国的な統計のための調査において精度を向上して、実態をなるだけ正確に反映したものとすることが必要でありますので、推計や算出の方法については今後とも適宜見直しをしていく方針でありまして、より正確な統計の整備に努めてまいりたいと思っております。
○高橋（嘉）委員　現在、環境省が把握している数字の中でも、ほかにもいっぱいあるんです。
　例えば、現在環境省が把握している中で、各自治体が問題ありとしている六百六十九件の不法投棄事案、一千三百三十四万三千トンですか、この一千三ないし四百万トンの量がある、こういう説明がなされております。この量の中で、判明している部分、つまり、今の中で、この数字に挙げられているのは、大体これぐらいあるだろうという量がわかっている部分だけ。六百六十九件中の五百三十六件分だけ積算されたものが一千三、四百万トン。百三十三件分は、この数字に入っていないということなんですよね、何度確認しても。さらに、有害性のチェックは自治体としてはされていない。これでは処理費用をはじき出せないのではないですか。新法の今後十年間で、三ないし四百億を見込んで、原状回復をするとうたっていますけれども。
　こういう実態の把握の仕方では、余りにも計画性に欠けると言わざるを得ないんですが、どうお考えですか。
○鈴木国務大臣　産業廃棄物の不法投棄の実態把握ということでございますが、平成五年度から各年度ごとに、都道府県及び保健所設置市が、パトロール活動でありますとか、あるいは住民の通報等によりまして、その年度に新たに確認した投棄件数と投棄量の調査を実施しておりまして、平成十三年度の調査結果では、全国で千百五十件、二十四万トンの新たな不法投棄が確認をされております。
　また、平成十三年六月、各地に残されたままとなっております不法投棄跡地のうち、地元で問題となっているものについて調査したところ、全国で問題となっている産業廃棄物不法投棄跡地は、先生の御指摘のとおり、約六百七十件、うち投棄量が判明しているものは約五百四十件、千三百万トンでありました。
　こうした調査をしているわけでありますが、これらの調査は都道府県等の監視パトロールや地元市町村等により確認されたものでありまして、各地の不法投棄実態というものをきちんと把握しているものである、そのように考えておりますけれども、引き続き、都道府県の行います監視体制の強化、不法投棄情報の通報体制の整備等に対する支援を行うなど、不法投棄がより正確に把握されるように努めてまいりたいと思っております。
○松本委員長　高橋嘉信君、おまとめください。
○高橋（嘉）委員　はい。
　いずれ、要は、千三百万トンを優に超える可能性があるということですから、そのことを、早急な実態の解明をしていただきたい。
　また、排出から処理までの的確な把握、キャパと処理量の関係がちょっともクリアじゃないし、オープンでもない。少なくとも中間処理施設の許可を出す際には、どれぐらいの容量のあるところに持っていくか、そしてそれがどれぐらいずつ埋め立てられて、残存はこれぐらいある、これぐらいのことはきっちりと監視体制をつくる必要はあろうかと思います。
　いずれ、環境大臣のリーダーシップに期待し、質問を終わります。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　今、政治と金の問題で、企業からの献金が厳しく問われております。そこで、きょうは、鈴木環境大臣御自身の献金問題で、大臣の政治姿勢についてお伺いをいたします。
　公職選挙法違反容疑で自民党長崎県連前幹事長が逮捕されたという事件がございますけれども、政治資金規正法に基づいて政治資金として届け出された、そういう献金であっても、その実態が実は選挙に関する寄附であったということが明らかになりますと、これは、公職選挙法の百九十九条及び二百条、ここで定めております特定の寄附の禁止ということに違反をする問題として示されております。
　言うまでもなく、公職選挙法の特定の寄附の禁止というのは、地方自治体の選挙だけではございませんで、国の選挙においても厳しく適用されるものであります。
　私たち日本共産党は、選挙に関する寄附が禁じられている企業、こういったところから、政治献金の名で巨額の資金が選挙のために集められている、そういう実態を明らかにする必要がある、こう考えまして、独自の調査を行ってまいりました。二月七日には、予算委員会の総括質疑で、我が党の志位委員長がリストを示して小泉総理以下を追及したところです。
　そのリストの現職閣僚の中に実は環境大臣も含まれておりまして、そこで、環境大臣の場合、特に八つの地元企業、ここからの献金が挙げられております。これらの企業とは相当に親密なおつき合いがあるんじゃなかろうかというふうに思うのですが、大臣の自民党支部であるとか、あるいは後援会の役員や幹部などにこれらの企業がなっているのでしょうか。大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　私が代表をしております政党支部に対しまして、公共事業を受注している企業からの献金がある、それが選挙の時期にこれだけあったという資料を、予算委員会のときに共産党の志位委員長が、閣僚とそれから副大臣、さらに与党の幹部について調査した結果ということで、十九名、こういう献金があるということをお示しになられました。その中で、十九名の中に私も入っているわけであります。
　それで、今の御質問でありますけれども、党の役員とか支部の役員になっている方もおられます。それから、私の後援会の会員に社長さんがなっている方もおられます。すべてがすべてそうというわけではございませんが、そうなっております。
○藤木委員　大臣の選挙区である岩手二区の久慈市にある二つの企業、ここからは毎年定額の献金を受けていらっしゃいます。これらの企業の代表が大臣の後援会に入っているとか、あるいは後援会や自民党の岩手県第二選挙区支部の幹部になっているということはないのでしょうか。今、何人かは役員をしているということをおっしゃいましたけれども、これはどうなのか。
　八つの企業のうち、支部や後援会の幹部になっている企業から献金を受けているという事実は全くないわけですか。この点はいかがですか。
○鈴木国務大臣　事前にそういう御質問があれば調べてまいりましたけれども、今突然の御質問でありますので、名簿等をきちっと当たってみないとわかりませんけれども、今お示しになられました二つの久慈市の企業の社長さんのうちのお一人は確実に後援会の役員をしていただいております。
○藤木委員　これらの企業は地元企業でございますから、大臣の選挙区である岩手二区の久慈市の企業が三社入っておりますね。それから、盛岡市にある企業は一社。雫石町にある企業、これも大臣の選挙区になるんですね、ここが一社入っておりますね。大船渡市にある企業は三社となっております。
　昨年、宗男疑惑では、地元企業から林野庁の仕事を確保するためのあっせんを受けまして、その見返りに五百万円を収受したという疑惑で逮捕されたわけです。今、大島農水大臣について、選挙に役立ててほしいと届けられた資金を、政治団体の会計責任者も務めた秘書が受け取っていたという疑惑が問題になっていますし、また別の元秘書が地元の市立病院建設で口ききをし、献金を受け取っていたという疑惑も指摘されているところです。
　このように口ききあるいは疑惑が次々と大問題になっているわけですけれども、環境大臣や大臣の秘書が公共事業の口ききをする、地元企業からの受注の依頼を受けたことはなかったかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思うんですが、そこで、これら八つの企業とおつき合いをしていて、公共事業の口ききや依頼を受けたことは一切ないというふうに言い切れるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　そのようなことはございません。
○藤木委員　そこで、ただいま皆さんに配付をしております資料がございますけれども、これは、先日志位委員長が総括質問の際に配付をした資料の中から、特に鈴木大臣の分だけを抜き取って作成したものです。
　この資料は、政治資金収支報告書に基づいて、国と請負契約関係にある企業、つまり公共事業の受注者からの選挙期間中の献金、これを抜き出したものだけ掲載しております。この献金を行った企業ごとに、過去三年間の献金の有無、金額を調査し、選挙期間中の献金が明らかに突出しているものを一覧表に整理したということなんですね。
　また、政治資金収支報告書に加えて、議員の選挙運動費用収支報告書というのも調査をいたしまして、政治資金から選挙資金へのお金の流れについても、届け出がなされているというその範囲の中で私ども明らかにしてきたわけです。
　そして、ここで言う選挙期間中というのは、衆議院の場合は解散ということがあるわけですから、与党の党首会談で投票日を正式に決定したという、この年でいえば二〇〇〇年の五月十八日になるわけですけれども、それから投票日の六月二十五日の間を、その間だというふうにいたしました。
　そこで、資料を見ていただいたらおわかりなんですが、久慈市の下斗米組からは二〇〇〇年の六月十二日に五十万円、大船渡市の株式会社佐賀組からは二〇〇〇年の六月十二日に百二十万円、雫石の岩井建設株式会社からは二〇〇〇年の六月十六日に百万円、盛岡市の高弥建設株式会社からは二〇〇〇年六月八日に百万円、大船渡市の株式会社明和土木からは二〇〇〇年の五月三十一日に五十万円、大船渡市の株式会社菊池組からは二〇〇〇年六月一日に五十万円の献金を受けておられます。
　そこで、まず、この六社の企業からの献金額と献金日付、これは間違っていませんでしょうか、御確認をいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　それは間違ってございません。
○藤木委員　次に、久慈市の株式会社小山組からは二〇〇〇年の六月七日に百万円、久慈市の宮城建設からは二〇〇〇年の六月五日に百二十万円の献金を受けておられます。この二社の企業からの献金額と献金日付は間違いないでしょうか。いかがですか。
○鈴木国務大臣　間違いないと思います。
○藤木委員　それでは、第一の角度として、献金を年度別に見た場合についてお聞きをしたいと思うんですね。
　これらの八社からの献金の合計は六百九十万円となりますけれども、配付いたしました資料にありますように、この八社はいずれも二〇〇〇年の六月十三日の公示日から二十五日の投票日までの総選挙時に国の契約事業を進めておりました。これは「工期」というところに記載されているわけですけれども、その中に該当するわけですね。ですから、これら八社はいずれも、選挙に関する寄附を禁じられている企業ということになるわけです。
　そこで、先に挙げた六社について調査をしてみると、配付した資料のとおり、九七年の献金はゼロなんですよね。九八年もゼロです。九九年もゼロ。ところが、二〇〇〇年の総選挙時には合計で四百七十万円が献金されているわけです。この献金は、明らかに総選挙を動機とした献金ではないのですか。大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　まず、明確に申し上げておきますけれども、御指摘の、私が代表をしております政党支部に対する寄附は、これは特定の寄附ではありませんで、一般の政治活動に対する寄附でございます。
　したがいまして、当然私は、言われております御寄附は選挙には使っておりません。通常の党活動に使わせていただいた、こういうことでございます。
○藤木委員　しかし、百歩譲って、一社だけというのであれば納得できないこともないんですけれども、六社が足並みをそろえてこれらの献金を選挙時に行っているというのは、やはり総選挙を動機とした献金ではないかというふうに思いますね。
　また、後から挙げた二社、これはわざわざ分けたのはなぜかといいますと、この二社は、小山組ですか、これは、九七年には四十八万円、九八年には四十八万円、九九年にも四十八万円と、毎年しているわけですね。宮城建設は、九七年に三十万円、九八年に五十万円、九九年に五十万円。つまり、宮城建設の場合は、九七年から引き上げられた額にはなっておりますけれども、それにしても定額の献金をしている。それで、私は六社と二社と分けて紹介させていただいたわけですね。
　しかし、その小山組は、二〇〇〇年時に総額で百五十万円、そのうち選挙期間中のものが百万円。これは、表を見ていただいたらわかりますが、一番右の端に、ちょっと網かけをしたところに記載されております。宮城建設は、二〇〇〇年時に総額で二百二十万円、そのうち選挙期間中が百二十万円、こういうふうになっているわけですね。
　ですから、この二社についても、総選挙を動機とした献金ではないのかという疑いを持ちますが、大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　政党支部に対する献金がその時期にふえている、こういう御指摘だろうと思います。
　政党活動というのは、幅広く活動するわけでありますけれども、多くの党活動を応援してくださる方のいわば資金的な御協力によって支えられている、こういうことです。
　確かに、御指摘を受けたこの時期は献金はふえているわけでありますけれども、当然この時期は、政党としての政策の普及でありますとか組織活動でありますとか、あるいはさまざまな政治活動が大変活発になる時期でございますので、支援者がそういう活動を見て協力していただいたもの、そういうふうに理解をしております。
○藤木委員　その活発な活動こそ選挙活動じゃないんですか。大臣の答弁は理屈が立たないと思いますよ。もう少し続けて質問させていただきますから、お聞きください。私は、全く納得いきませんね。
　それでは、配付した献金の日付を見ていただきたいと思うんですが、献金を行った日付を順を追って申し上げたいと思うんですね。
　これを見ますと、明和土木、ここが二〇〇〇年の五月三十一日です。菊池組は六月一日。宮城建設は六月五日。小山組が六月七日。高弥建設が六月八日。下斗米組が六月十二日。佐賀組も同じく十二日ですね。岩井建設が六月十六日。
　こうなっているわけですが、御存じのように、二〇〇〇年の総選挙の公示というのは六月の十三日です。投票日は二十五日です。ですから、とりわけ、大臣の地元の久慈市の下斗米組だとか大船渡市の佐賀組などは、公示の前日に献金しているわけですね。公示の前日に。
　これから扱うお金というのは、選挙のためにしか使うことのできないようなお金じゃないんですか。この献金が総選挙を動機としないという大臣の答弁に納得がいかないんですが、ここまで明々白々なんですから、しっかりした説明をしていただかなければならないと思います。
○鈴木国務大臣　先ほども申し上げておりますとおり、先生から御指摘の党支部に対する御寄附は、これは一般的な党活動に対する寄附でありまして、特定の寄附ではございません。日付がどうであれ、そうであります。
　なぜかと申しますと、私もそういう認識でございますから、これを選挙には使っておりません。これは一般の党活動に使って、選挙には使っていないということを、ぜひ御判断をいただきたいと思います。
○藤木委員　選挙公示日の前日の献金でも選挙に関係ないと。政治活動だけに使った資金だ、だから政治資金だというふうに言いわけをされたわけですけれども、そんな話は常識的にはとても通用しないというふうに私は思うんですよ。大臣がそうお答えになるだろうなということは予測をしておりました。
　そこで、二つ目の角度として、独自に翌年の二〇〇一年のこれら八社の大臣への献金を調査させていただいたんですが、それでは大臣、この八社からの二〇〇一年の献金はどのようになっているのでしょうか。
○鈴木国務大臣　それは調べておりませんので、わかりません。
○藤木委員　調べていないということでしたら、ぜひ調べていただきたいと思います。
　私の独自の調査では、二〇〇一年は、八社が八社とも、明らかに献金はゼロなんです。これは、確認していただくためにぜひ調査していただきたいというふうに思います。
　大臣は先ほど、八社の中に大臣の支部や後援会の役員、幹部をしている企業が若干含まれている、何社かあるということをお認めになっていらっしゃるわけですけれども、それであれば、毎年定期的に献金しているというのは、これがごく当然だと思うんですね。自民党支部の役員をしていたり、あるいは後援会の役員をしていたりということになれば、もう通年といいますか日常的に党を応援するというのが普通だというふうに思いますが、選挙の翌年の二〇〇一年に八社ともゼロというのは、極めてふまじめな党活動としか思えないというふうに思いますよ。
　ということは、明らかに、二〇〇〇年の選挙期間中の献金が総選挙を動機とした献金ということではないんですか、大臣。いかがですか。
○鈴木国務大臣　二〇〇一年のものを私は調べておりませんのでわかりませんけれども、先生から八社すべてゼロであるというお話を聞いて、大変、私としては何か不思議な気がしておりますので、調べてみたいと思います。
　いずれにしても、先ほど申し上げておりますとおり、政党の支部の活動というのは、それを応援する方々の善意のお申し出によって支えて活動しているわけでありまして、御指摘の時期に献金が集中している、寄附が集中しているということは、先ほど申し上げましたとおり、その時期は、政党活動が極めて活発になる、政策普及あるいは組織拡大等活発になるわけでありますので、そういうことに対して支援者が協力をしていただいたものである、もうそれに尽きるわけであります。
○藤木委員　それではお答えにはならないんですよね。
　先ほど大臣は、その八社が大臣に直接というのではなくて党支部へ、党支部に対する政治献金だと言われましたね。その党支部というのは、自由民主党岩手県第二選挙区支部のことですか。
○鈴木国務大臣　そのとおりです。
○藤木委員　それでは、三つ目の角度として、大臣の選挙運動費用収支報告書というので寄附状況を見てみますと、それによりますと、これら八社が献金したのは、確かに大臣がおっしゃるように、自由民主党岩手県第二選挙区支部になっておりますが、その支部から大臣が選挙の運動費用として受けた寄附は一千五百万円ということになっておりますよね。八社の選挙期間中の献金の合計は六百九十万円ですけれども、その献金を含めた一千五百万円が選挙運動費に使われているわけですよ。
　大臣は、八社から受けた献金は一千五百万円に含まれない、あくまでも含まれない、こうおっしゃるわけですけれども、選挙運動費には使用していないとお答えになっても、八社から受けた献金が含まれた一千五百万円なんですよ。
　大臣の選挙運動費用の収支報告書で、自由民主党岩手県第二選挙区支部から一千五百万円の寄附を受けている、その一千五百万円を受けたという事実は、これは間違いないんですか。
○鈴木国務大臣　繰り返しになりますが、いただきました御寄附は、特定の寄附ではなしに、一般の党活動として受け取ったものでございますので、それは一般の党活動に使いました。そして、選挙活動には使っておりません。
　今先生が、千五百万円、第二選挙区支部から私の選挙収支報告書の方に出ている、こういうふうにおっしゃいましたけれども、よく調べていただければわかるのでありますけれども、平成十二年の五月十九日に、私の資金管理団体であります清鈴会というのがございますが、その清鈴会から自由民主党第二選挙区支部に一千五百万円を入れております。つまり、ここに使われております、選挙に使われた一千五百万円は、平成十二年の五月十九日に、別途資金管理団体で手当てした一千五百万円を党の支部に入れて、それが使われたということでございますので、先ほど申し上げていますとおり、御指摘の寄附は選挙には使っていないということでございます。
○藤木委員　それはぜひ明らかに、書類も提示をして皆さんに証明していただきたいというふうに思いますね、そういうことであるならば。
　それで、私は、八社の六百九十万円が千五百万円の寄附の中に含まれていて、選挙運動に使われたというふうに……（鈴木国務大臣「いや、違うんです。別途入れているんですから」と呼ぶ）ですから、それであれば、八社から受けた献金というのは一体何の目的でどのような受け取り方をしたのかということもやはり明らかにしてもらわないといけないと思うんですよ。一千五百万円の中に入っていないというあかしは、別途来たというように言いますけれども、二つとも同じように、六百九十万円と一千五百万円が党支部に一たん入ったということを明らかにしていただかなければ、これは信頼することができません。お金には色分けができませんから、区分けをすることができませんから。
　私は今、大臣の献金について三つの角度から伺ってきたわけです。一つは、年度別、献金日付から見ても明らかでございますし、だから、選挙を動機とした献金だという疑いが極めて強いこと。それから二つ目には、二〇〇〇年に献金が集中しているけれども、翌年の二〇〇一年にはゼロになっているという事実。これもぜひ大臣お調べをいただいたらいいと思うんですが、私たちの調査ではゼロになっております。選挙が終わったら金は入れない、こういうことですからね。三つ目には、八社の合計六百九十万円を含んだ、私たちにはそのようにしか思えない一千五百万円、これを選挙費用に使っていらっしゃる。
　これらの事実関係からいいますと、とにかく、選挙に関する寄附が禁じられている八社からの献金が、総選挙を動機とした献金であるという疑い、これは消えないわけですよね。
　これだけの具体的な疑惑に対する大臣の答弁、今の答弁では私は納得できないわけですよ。私が資料をお配りしたように、皆さんに、それを反論するのであれば、この委員会でぜひ示していただいて、それで御報告をいただきたいというふうに思います。
○鈴木国務大臣　繰り返しになりますけれども、御指摘の御寄附は、これは特定の寄附ではありません。一般の党活動に対する寄附であります。
　それから、その時期にふえているというのは、先ほど申し上げておりますように、そのころは政治活動が活発になるということで、支援者の方が御寄附をいただいたものであります。
　それから、言われております御寄附を選挙活動に使っていないというのは、これは明らかでございまして、平成十二年の五月の十九日に私の選挙資金管理団体から第二選挙区支部に一千五百万円入れて、同額が選挙に支出されているということでございますので、これはもう公表されております私の資金管理団体の収支報告書あるいは第二選挙区支部の方の収支報告書にも明らかに記載をされておられますので、お調べになられればと思っております。
○藤木委員　私はやはり納得いきませんよ。
　選挙が近づけば党の活動が、党の政治活動が活発になる、政策活動もあるしというふうに言われましたけれども、選挙期間中にこそ政策を発表する、つまり、そのことが政治活動だけではなくて選挙活動に資する活動ではありませんか。どのように分けていらっしゃるのかわかりませんけれども、そのときにビラをまくとかそういうことをするのは、これはやはり政治活動だけで見るのではなくて、選挙活動ということに位置づけられるというふうに私は思いますよ。
　それでしたら、そのときに随分、一千五百万以外に六百九十万というお金を政治活動に使ったということになるわけですね。色分けはできないですよね、幾ら何でも。（発言する者あり）できませんよ。同じようなことをやっていらっしゃる方はそのようにおっしゃいますけれども、国民の常識からいいますと、これはとてもそれだけでは納得できないというふうに思いますね。ですから、やはりきちんと調査の報告をしていただきたいというふうに思います。
　これは委員長にちょっとお願いをしたいというふうに思うんですけれども、私は、この委員会にやはり大臣がきちんと調査をした結果についての報告ということを改めて行っていただきたい。そういう収支報告書があって明らかになっているんだというのであれば、それをお示しいただいて、皆さんに納得できるような対応をされるということを求めたいというふうに思いますが、いかがですか。
○松本委員長　後日理事会でお諮りをいたします。
○藤木委員　少なくとも、私が申し上げたいのは、閣僚として、政治と金の問題で疑惑を招くような、疑いを持たれるというような行為はすべきではないというふうに思いますし、政治家と企業の癒着構造にメスを入れて国民の政治不信を解消していく、その先頭に立っていただかなければならない、このように思いますが、いかがですか。
○鈴木国務大臣　二〇〇〇年のころ、まだ閣僚ではございませんでしたけれども、先生のおっしゃるとおりだと思います。李下に冠を正さずということがございます。御指摘の寄附はあくまで正規の一般の政党活動に対する寄附でございますが、そういう言葉もございますので、十分気をつけて対応していきたいと思います。
○藤木委員　それでは、理事会で協議をさせていただくということで委員長がお引き取りいただきましたので、それが決まりましたら、ぜひその決定に基づいて御報告をいただくようにお願いをして、終わらせていただきます。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　鈴木環境大臣に、初めてこの場で質問をさせていただきます。大臣の断固たるこの所信表明、しっかり読ませていただきまして、所信表明に対しての質疑をいたします。
　大臣の所信表明にもありましたように、廃棄物の問題というのは極めて深刻でございまして、循環型社会の形成は喫緊の課題だと、私も同じ思いを抱きました。
　循環型社会形成推進基本法が提案されたのは二〇〇〇年でして、基本法の問題点につきましてはいろいろと社民党も指摘しつつ、最終的にはこの法案に賛成をさせていただきました。したがいまして、この三月に策定されることになっております循環型社会形成推進基本計画につきましても、よりよいものにしていく責任が本当にこの政治の現場で実に大事だというふうに考えております。
　そこで、この基本計画について最初に二、三質問をさせていただきます。
　この循環型社会形成推進基本法というのは理念法ですけれども、理念法のもとの基本計画はどのような性格を持つのかということをまず伺いたいんですが、実効性という意味でどのような効力を持っているのかということをお伺いしたいと思います。基本計画と廃棄物処理法等の実行法との関係をわかりやすく御説明していただければありがたいと思います。
○弘友副大臣　お答えをさせていただきます。
　ただいまお話のありましたように、この基本計画は、今パブリックコメントを終えて、三月中ごろには閣議決定の準備をしておりますけれども、この循環型社会形成推進基本法第十六条第二項では、循環型社会形成推進基本計画は、循環型社会の形成に関しては、環境基本計画を除く国の他の計画の上位に位置するものとされておりまして、今お話のありました個別のリサイクル法等よりも上位に位置づけられるというふうに考えております。
○中川（智）委員　わかりました。上位ならば、そこをやはりしっかりと、パブリックコメント、市民の人たちの声を生かした形での中身をしっかりつくっていきたい、そのようにお力を発揮してくださるように期待しております。
　続きまして、処分場の問題。
　今全国あちこちで深刻な問題になっておりますが、最終処分場の残余容量というのが逼迫していると言われています。産業廃棄物であれば全国で約四年、首都圏で約一年だと基本計画案にも示されているのですけれども、この数字というのは三、四年前から全くと言っていいほど変化しておりません。変わっておりませんね。
　首都圏の産業廃棄物の残余年数に至っては、一時は〇・八年というふうに言われてきておりました。私も数字に非常に弱いので、ついついいつもだまされてしまうんですけれども、しっかりとこの不安を解消する意味でも、残余容量が逼迫していると言われている中で、なぜこの数字に変化がないのでしょうか。何を根拠に残余年数というのははじき出されたのか、ここを説明してください。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　残余年数でございますが、簡単に申しますと、これは全国の最終処分場の残余容量を、全国の産業廃棄物の最終処分量で割った値でございます。
　もとの値でございますが、全国の最終処分場の残余容量というのは、各都道府県が最終処分場の設置者から報告を求めて、その報告の値を集計したものでございまして、割る方の、全国の最終処分量につきましては、各都道府県の処理状況調査に基づきまして推定されました最終処分量を全国集計した値でございます。
　この数字に変化がないというのが最近の傾向でございまして、これは確かに、新しい最終処分場の建設が非常に少なくなっている一方、最終処分量の方は年々減少しているために、両者の割り算である残余年数は横ばい、わずかに今伸びておりますけれども、そういう状況になっているわけであります。
○中川（智）委員　きょうは大臣の所信に対する基本的な質問ですので、答弁を受けて、しっかりまた精査しまして、詳しいことは後日の質問に譲りたいと思います。
　それでは三点目ですけれども、この基本計画案には、廃棄物処理施設の高度化、集約化や長寿命化が進んで、これらの施設では可能な限り再使用、再生利用を推進し、焼却の際には発電や熱供給の機能が付与されるようになりますという記述がございます。
　処理施設に対する地域住民の不安がある中で、処理施設の建設が困難になっているということは循環白書でも指摘されているところでございますけれども、わけても廃棄物の広域処理やサーマルリサイクルにつきましては、住民の不安や反発は非常に大きいと思うんですね。
　このような中で、環境省としては、どのような方法でこの記述のような目標を達成されようとしているのかということを説明していただきたいんですが、この部分の記述に限らず、ほかにも目標を達成するための方法論というのが基本計画の中に具体的に見えてまいりません。こういう説明のときには何度もお願いをし続けてきたことなんですが、せめて、地域住民の納得と理解を得てという表現をしっかり入れること、そのことが、これらのさまざまな深刻な問題に対して、しっかり行政の一つ一つの施策を進めていくというところのかなめだと思うんです。
　大臣に伺いたいんですけれども、地域住民の納得と理解を得てという表現を、パブリックコメントでも多く寄せられると思うのですが、このような記述を入れていただきたいという希望に対してはいかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　表現の仕方はあろうかと思いますが、御指摘のとおりに、住民参加の方針を盛り込むということは大切なことである、そういうふうに思っております。
　「住民参加というものは、循環型社会を形成していく上でやはりこれは大切なものでありまして、計画案におきましても、「国民、ＮＰＯ・ＮＧＯ、事業者、地方公共団体、国等のすべての主体は、相互に連携を図りつつ、循環型社会の形成への積極的な参加が必要」ということを明確にしております。特に施設整備に当たりましては、積極的に情報公開や地域住民との対話の推進を図りつつ、環境への配慮を十分に行いながら進めていくということを、この基本計画案において既に明示をしているところであります。
○中川（智）委員　それでは、少し角度が違いますが、次の質問は、今の住民の理解、住民の参加、環境というものを一人一人の国民も一緒になって守っていこうという、これは環境省が環境のかなめの省であって、私たち住民の本当に味方であるというところからの質問をさせていただきたいと思います。
　前国会で成立しました自然再生推進法に基づきまして、失われた自然を積極的に回復していく自然再生の取り組みの強化をしっかり述べていらっしゃいます。方針案の中にも、この「自然再生の推進に関する基本的な方向」の二番目に、「現在、自然と共生する社会の実現と地球環境の保全が重要な課題となっています。このため、自然環境の価値を再認識し、長い歴史の中で育まれた地域固有の生態系その他の自然環境について、地域の特性に応じた保全に努める」、これが極めて重要だと書いてもございます。
　大臣のお気持ちはそのとおりだと思うんですけれども、失われた自然を再生していくことも大事ですけれども、残された自然、最近は里地里山というのがごく日常会話に入ってくるようになりましたが、この自然を保全していく、このことの方がとても大事だと思いますが、これについての大臣の御認識を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　基本的に中川先生と同じ認識を持っております。
　御指摘の里地里山でありますけれども、これは二次林を中心に、水田でありますとか、ため池でありますとか、あるいは草地等を構成要素にしておりまして、農林業等の人の働き、これによって特有の環境が形成、維持されている地域であります。
　昨年の三月に策定されました新生物多様性国家戦略におきましても、里地里山は、多くの希少種やメダカ、カエルなどの身近な生き物をはぐくむ、生物多様性保全上重要な地域と位置づけられておるわけでありまして、私といたしましても、その保全の必要性というものは高いものである、そのように認識をいたしております。