Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　その今正に大臣がおっしゃった、その適当な時期にという文章が入ったがためにその部分が適当になっちゃった部分があるんじゃないのかなというふうにも思えなくはないんですけれども、今大臣がおっしゃいましたように、かなり厳しい議論というのがこの十一月の六者協議の再開では予想されると思うんですけれども、大臣はそれに対してどのような臨むつもりで、相当厳しい形でやっていくつもりであるんでしょうかどうか、聞いていきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　これは、もとより核のない朝鮮半島という大きな命題に向かっての具体的な北朝鮮に対しての様々な措置を求めていくということでありますから、この点についてあいまいさを残すようなことがあってはならない。まあ現実に、こういう関係国の合意を得るために文章上は多少どちらの顔も立つような文章を作らざるを得ないというある種の外交技術といったようなものもあるんだろうと思いますが、次回からの話というのは、そういう技術の問題を乗り越えて具体的にどういう順序で検証していくのかという手順等々を先ほど申し上げたようなことでしっかりと決めなければならないわけですから、それだけに、前回以上に厳しい交渉になると思いますが、しっかりとした姿勢で臨んでいかなければならない、そのために関係国の連携も密にしながらしっかりと取り組んでいかなければいけない、このように考えます。
○白眞勲君　やはり、もう今も防衛庁長官からもお話もあったように、相当にやっぱり核開発も含めた形でのまあどんどんごねてどんどん進んでいっちゃうという部分がありますので、今回で、十一月で終わりにしたいという気持ちは大臣にもちろんあるかと思うんですけれども、その辺の御決意はいかがですか。
○国務大臣（町村信孝君）　先ほど申し上げたように、一刻も早くこの問題に、解決をするための着実なステップを歩んでいかなきゃいけないという思いでございますから、次回会合、非常に重要な具体的なことを決める、そういう会議にしなければいけないと、こう思っております。
○白眞勲君　以前、韓国側の軽水炉の見返りとしての重大な提案ということで提案があったわけですけれども、その試算が韓国側の統一大臣の方からこの前発表になったんですが、一兆二千億円掛かると。これは、韓国側の負担分が一兆二千億円だという、これもう膨大な金額になるわけなんですね。特に、韓国の国家予算等を考えても相当なこれは韓国側の負担ということがニュースとして報じられたわけですけれども。やはり当然、この後、合意した後は、その軽水炉、それから今後の日程等において相当なこの五か国の金銭的な部分というのも出てくるような感じがするんですけれども、日本はその分担をする場合の試算というのはしているんでしょうか。
○理事（浅野勝人君）　どなたですか。挙手をして。
○政府参考人（梅田邦夫君）　お答えいたします。
　現時点ではそういう試算は何ら行っておりません。また、行える状況にないというのも実態でございます。
○白眞勲君　何でですか、何で実態がないんですか。
○政府参考人（梅田邦夫君）　お答えいたします。
　具体的にどういう支援をするとかというところまでは話が行っておらないということでございます。
○白眞勲君　じゃ、何で韓国側はこういう試算を発表しているんですか。
○政府参考人（梅田邦夫君）　韓国側は韓国側独自に、自分たちが行うであろう電力の支援でございますけれども、それについて発表されたというふうに承知しております。
○白眞勲君　その際に、韓国側は分担という形を取っているわけでして、ほかの国々も分担をしてくれているという前提の下にその試算を発表しているわけなんですね。ですから、その件について日本側は全く試算をしていないというと、これは全く韓国側が独自にやったということで理解してよろしいんですね。
○国務大臣（町村信孝君）　これは、韓国側が日本あるいはアメリカ等の関係国と相談をして出したものではございません。韓国が自らの責任において試算をし、そしてそれを公表したというものでございます。
○白眞勲君　で、ちょっとさきに戻るんですけれども、今回の会合において、六者会合において、日朝間の政府間対話の再開について合意したということですけれども、その日程は決まりましたでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　日程はまだ決まっておりません。
○白眞勲君　何か北朝鮮側で再開に条件を付けたりしているんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　今、正にいろいろなやり取りをやっている最中でございますので、ちょっとその詳細を申し上げるのは今の時点ではお許しをいただきたいと、こう思っております。
○白眞勲君　当然この会合においては拉致の問題についても話合いが行われるということは大臣もいろいろな席でお話しされているわけなんですけれども、横田めぐみさんのものとして北朝鮮側が出した遺骨が別人だったと日本側が断定したことについて、でっち上げだとか返せとまで北朝鮮側は主張しているわけですね。
　これについて、私自身は非常にとんでもない話だというふうに思っているわけですし、まあ恐らく国民もみんな憤っているんではないかなというふうに思っているんですけれども、大臣も同じお気持ちですよね。
○国務大臣（町村信孝君）　本件はこの委員会においてもあるいは他の委員会においても様々な御議論をいただいていることでございまして、その折にも累次述べてまいりましたけれども、私どもは日本の科学技術の水準、世界一だとこう思っておりまして、そういう意味でこの鑑定されたものというものについて一〇〇％自信を持っているわけでございます。
　したがって、北朝鮮が鑑定結果についていろいろ言っておることは承知をしておりますが、日本政府はこれは私どもの主張は一〇〇％正しいし、また信頼すべきものであるということについて何らの疑問を持っておりません。したがって、北朝鮮の意見には全くこれは同意するとか、あるいは彼らの意見を耳をかすという以前の問題として、私どもの鑑定の結果というものは正しいものと、こう確信をしているところであります。
○白眞勲君　仮にもしこの会合が十月中に開かれなかった場合、今日ももう十三日でもあるわけでして、これから予定を決めてと、いまだにまだ日程は決まっていないとなりますと、例えばこれが十一月の六者会合とバッティングをする可能性も出てくるということもあるかとは思うんですけれども、そういった際にはその六者会合でもやはり取り上げるわけですよね。
○国務大臣（町村信孝君）　これは九月十九日の共同声明に至るまでの間、数回、日朝間での話合いが行われ、そしてその場の合意としてこの共同声明の中にも日朝間の国交回復、最終的なですね、あるいは米朝間の国交回復というようなことも触れているわけでございます。したがって、これは今や二国間だけの問題ではなくて、六か国すべて共通の認識で、この日朝間の平壌宣言に従って国交正常化をするための措置を取ると、諸懸案を解決しながらということになっておるわけであります。
　したがって、当然私どもは無条件でこの日朝間の話合いが十月中に行われるものと、こう思っていたわけでございますが、現実そうなっていない実態は先ほどお話ししたとおりであります。十月中に行われるのが当然自然な姿だと、こう私も思っていたところ、全く腑に落ちないわけでございますが、現実十一月に入って六者協議が開かれるまでの間にもし開かれないということになればです、なれば、それはまた再びこの六者協議の場でどうしてこういうことなのかということは改めて話合いをしなければいけないと、こう思っております。
○白眞勲君　まあ開かれない、あるいは開かれたとしても、やはり北朝鮮ののらりくらりの対応であると、いわゆる我々からとってみると非常に誠意がない対応であるということが判断された場合には、やはり何らかの措置というものをとるそろそろ時期が来ているんではないんだろうかというふうに私は思うわけなんですけれども、細田官房長官が、以前、去年の日朝実務者協議、十一月の九日から十四日まででしたっけ、開かれてたときから比べもう一年ぐらいになるんですが、そのときの、昨年の暮れに、この日朝実務者協議に関する、横田めぐみさんのものとして北朝鮮側が出した遺骨が日本側の鑑定で別人だったということについて、北朝鮮側に対してですが、迅速かつ誠意ある対応をしない場合、日本政府として厳しい対応を取らざるを得ないとの方針を示しているわけですね。
　この中の厳しい対応というのは、これ、万景峰号を止めるとか、そういったことも視野に置いているということで考えてよろしいですよね。
○国務大臣（町村信孝君）　具体に何を、どういう措置をとるのかということにつきましては、特定に万景峰号云々ということを示唆をしたわけではないということであります。
　そういう意味で、しかし、ちょっと私、今正確な法律の名前をちょっと失念をいたしましたが、あのような、油濁に関しての船の証明が要る等々の、そういう幾つかの措置は既にとってきたつもりであります。
　ただ、より直截的な、いわゆる言われているところの制裁という形のものはまだ取っていないわけでございまして、これは、一つには六者協議の話が正に進行しようとしている、その前提条件づくりで今各国が努力をしている折でもあるということから、その点については、対話と圧力という基本的な考え方にのっとっていたわけでありますけれども、そのことを理由にまた六者協議が再開をされないということになってしまっては、彼らに言わば六者協議に応じないという絶好の口実を与えてしまうということも率直に言って考えまして、私どもとしては制裁という措置は今までのところとってこなかったわけであります。
　しかし、今後につきましては、引き続きどういうタイミングで、どのような方法で圧力を掛けることがこの拉致問題の解決にとって最も望ましいかということを常に考えながら適切な対応を取っていきたいと、かように考えているところであります。
○白眞勲君　私が以前、万景峰92号に対する政府の対応等に関する質問をしたときに、この質問の答弁書に、この「「厳しい対応」とは、北朝鮮から納得のいく対応がない場合に、北朝鮮に対してそのような対応を促すために我が国としてとる対応を指す。この「厳しい対応」には、当然、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく入港禁止の実施も含まれ得るが、」という内容のことが書いてある。これは、恐らく万景峰号もその中に入るということだとは私は思うわけなんですね。
　その迅速という、またこの言葉が気になるわけでして、細田官房長官は去年の暮れにこの言葉を、迅速に、迅速かつ誠意ある対応をしない場合は厳しい対応を取らざるを得ないと言っている。もう一年たっているにもかかわらず、いまだもってほとんど交渉らしい交渉は行われていないということが私は言えると思うので、やはりこの迅速という意味合いが、もうそろそろ迅速じゃないんじゃないのかなと。幾ら私たち我慢に我慢を重ねて、もう迅速とは言えないんではないか、そういうふうにも思うんですけれども、大臣、どうでしょうか、お考えは。
○国務大臣（町村信孝君）　常識的な日本語の語感としては委員のおっしゃることは誠によく分かります。迅速というのは何か月であるかという、別に具体的な期間を示したものではそれはないわけでございますが、明らかにそれは、迅速という言葉の意味するところからすれば明らかにそれは時間がたち過ぎているという御指摘であれば、それはそのとおりだと私も思っております。
　ただ、現実にこういう形で六者会合が開かれ、その中でこの日朝間の協議が位置付けられ、まだ、今のところまだ決まっておりませんが、日朝間の話合いもまた再開されようかという状態でございますから、また去年の十二月とはまた違った次元の話になってきているというふうに思いますので、今後日朝間でしっかりとした協議を行って、この拉致問題の本当に迅速なる解決に全力を挙げていかなければいけないと、かように考えております。
○白眞勲君　是非そろそろ、この万景峰号一隻ぐらいは止めることも考えて、やはりそういった中から、やはり小泉総理が前々からおっしゃっている、今も大臣からもありましたように、対話と圧力ということがそれで始まるんではないんだろうかというふうに私も思いますし、また、小泉総理は、最近は郵政民営化、郵政民営化しか言わないけど、以前は拉致問題解決なくして国交正常化はあり得ないという言葉をいつもおっしゃっていました。最近言わなくなっちゃったのは、どうしてんだろうなというふうに私は思っているんですけれども、是非そういう観点から、そういうやはり、対話と圧力のやはり内容を責任ある政府のお立場の方から言いつつ、この問題の解決の決意というものをお示しいただきたいというふうに思っております。
　そういう中で、ちょっとこれは質問の通告はしてませんけれども、昨日報道で、曽我ひとみさんの御主人のジェンキンスさんがほかの国々から拉致された人々の件についてお話しされまして、タイとかの女性なんかもいたというような証言があったわけなんですけれども、これについて、そういう国々との間で今連絡は取り合っているんでしょうか。
○政府参考人（梅田邦夫君）　お答えいたします。
　　　〔理事浅野勝人君退席、委員長着席〕
　ジェンキンスさんが言及されております方々の出身国に対しましては、外務省の方、外交ルートを通じて連絡をさせていただいております。
○白眞勲君　今後正式な要請といいますか、一緒にこの拉致問題の解決に尽くしていきましょうみたいなことが先方の国々から日本政府にあった場合に、大臣としてはどういうふうに対応される予定でしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　恐縮ですが、私、そのジェンキンスさんのテレビはちょっと見ておりませんので詳細分かりませんが、もし委員のおっしゃるようなことであるならば、当然同じ立場に立つ国々として協調して北朝鮮に臨んでいくという姿勢を取ることは当然のことであろうと思います。
○白眞勲君　私ども民主党は北朝鮮人権侵害救済法案という法案を提出、前国会に提出もしております。やはり世界的にも今非常に注目されつつある、されている問題でもあるということで、これは国際社会との連携の中で是非拉致問題の解決に全力を尽くしていただきたい、そういうふうに私からもお願いをしたいというふうに思っております。
　続きまして、スマトラ沖の大地震及びインド洋津波被害に対する二国間無償資金協力に関する質問主意書を私、提出したんですけれども、それについてちょっと質問をさせていただきたいと思うんですけれども、インドネシア政府に対して行った無償資金協力の百四十六億円の金額について、この質問で私がいただいた答弁書によりますと、被害の状況等を勘案し、緊急に必要となる支援額としてこの百四十六億円は決定したものであるというふうに書いているんですけれども、私たち普通一般的に、私たち庶民の感覚からすると、この緊急というのは当面必要な緊急援助物資、例えば医療対策とか、そういう物資などが柱と理解しているんですけれども、それでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（佐藤重和君）　この百四十六億円の無償資金協力でございますが、正に先生お話がございましたように、被害の状況、深刻な被害の状況というものを受けまして、インドネシアでこうした災害の対策のために必要、緊急に必要な物資、あるいはいろいろなその施策を講ずるということのために必要な支援額ということで決定をいたしたものでございます。
○白眞勲君　ですから、私が申し上げているのは、その緊急というのは一体何ですかということなんです。どういったものを緊急というふうに言っているのかということを聞いているんです。
○政府参考人（佐藤重和君）　これはもちろん緊急ということで、これは実際の支出につきましてはインドネシア政府側と、まあインドネシア政府側がこれをどういうふうに使いたいかということで、インドネシア政府側の意向を踏まえて決定をしていくということでございます。
　当然、先ほど先生御指摘のございましたような当面すぐに必要となる医薬品とか物資の購入、こういったものは当然我々も想定をしていたわけでございますけれども、実際にインドネシア側との、インドネシア政府との話の過程の中では、実際の話としては、今、当面、私ども考えておりましたそうした物資の購入、これも一部ございますけれども、実際にはインドネシア政府側は希望をしてまいりましたのは、相当部分においてアチェの、まあこれも緊急といえば緊急でございますが、当面の復興でございますね、道路の復旧であるとかあるいは孤児院の復旧とか学校とか、そういった施設の復旧、こういったものについてこのお金を使いたいということで、そうした事業が現在のところ中心になっているということでございます。
○白眞勲君　今正に御答弁されたように、これ実際に一月十九日に百四十六億円をインドネシア政府に支払ったということですけれども、これだけ見ると、確かにああすごい、早くこれ支払ってくれたんだ、支払ったんだなという印象を得たんですけれども、実際、その六月三十日現在の残高が百四十五億五千万円、これ全然使ってないんですよ。九九・七％が使ってなくて、五千万円しか使ってないと。これ、結局、インドネシアの人たちに、例えばですけれども、十万円のお見舞金を差し上げますよと言っておきながら、実際に使っているのは三百円だったということですよね。ですから、これって一体、半年もたって五千万円しか使われてないというのはどういうことなんですか、これ緊急じゃないんじゃないですか。
○政府参考人（佐藤重和君）　先ほど私申し上げましたとおり、この使用、まあ使途でございますね、これについてはインドネシア側と、正にこの供与を決定して以降、直ちにインドネシア側と協議をして、こういった百四十六億円についてどういうものに使いたいかということを協議を進めてきたということでございます。
　そういう意味では、私ども、恐らく、当面の緊急物資の購入といったことを相当想定をしていたわけでございますけれども、インドネシア側は恐らく、当時いろいろな各機関からの支援というものが入ってきたということもございまして、そういった緊急物資の購入についてはほかからの資金を利用、活用するということで、恐らくインドネシア側は、これは非常に大きなお金でございますので、当面のこのアチェの、まあそういう意味では緊急の復興でございますけれども、先ほど申し上げました道路の復旧とか学校の復旧、あるいは土地台帳の修復、あるいは医薬品の購入、保健所の再建、あるいは孤児院の再建、こういった事業にこれは使いたいということで、これはもうインドネシア側の意向を尊重してこういった形で進んでいるということでございます。
　その過程で、こうした施設あるいは工事の事業につきましては、当然ながら調達、入札の手続等、もちろん案件を決めるまでの手続、あるいは調達、入札の手続ということ、それから業者を選定をして契約をして、それから施工に至るということで、実際にお金が出動されますのはその施工が相当部分進んでから、あるいは機材については機材のその供与が完了をいたしてからということになりますので、実際のそのお金の支出というのがまだ相当残っているということについては御指摘のとおりでございますが、実際に、じゃどういうことに使うかということについては、この百四十六億円について、ほぼ全額についてどういうことに使うかということは確定をいたしておるというのが現在の状況でございます。
○白眞勲君　支払口座という、これ日本にあるんですか。
○政府参考人（佐藤重和君）　これは、インドネシア政府の口座が、日本の銀行にインドネシア政府が口座を開設をいたしているということでございます。
○白眞勲君　つまり、日本に本店がある銀行の日本の口座に入っているということですね。
○白眞勲君　今おっしゃったように、ほぼ全額について使途が確定しているというふうに今おっしゃったわけなんですけれども、今皆様にお配り申し上げましたこの答弁書の資料一を見ていただくと、これ全部合わせても六億三千五百万かな、ぐらいのそういった、まあこのインドネシア・ルピーが一つありますので、ちょっと為替レートでちょっと変わっているんでしょうけれども、約六億三千五百万。そうすると、この百四十六億円の中のこれでも六億円じゃないですか。じゃ、残りはどういう状況なのか。それと同時に、その中で医薬品とか何かは含まれているんでしょうか。
○政府参考人（佐藤重和君）　この資料につきましては、これは契約額、まあ契約が完了をいたしたものについて私ども順次公表をいたしているわけでございますが、この契約が完了をした額が六月三十日現在でこのような額ということでございます。現時点ではこれ以上かなり増えてきておりますが、これはあくまで契約が完了をいたした額ということで、そのほかの事業については、先ほど私申し上げましたが、大体そのプロジェクト、こういうことをやるということについてはインドネシア政府側と合意をしております。その上で、この業者の選定手続、これは通常は入札手続、一般競争入札ということで行いますが、それを公示をして、そして業者の選定を行って、そしてそうした業者と契約を行ってということで、その契約に至ったところでこの契約額というものが出てくるということでございまして、先ほど申し上げましたようないろいろな施設案件について、これからその業者の選定手続というものが行われるものがかなりまだ残っているということでございます。
　それから、先ほどお話のございました医療関係、医薬品関係でございますが、これについてはこの六月三十日以降でございますが、既に契約を終了をいたしております。その後の、現在、私どものホームページの中で公開をいたしております。
○白眞勲君　その医薬品は幾らですか。
○政府参考人（佐藤重和君）　医薬品、医療器具の金額として、失礼いたしました、契約の概算額でございますが、全体で医薬品、医療器具で約五億円余り、五、六億円という数字でございます。
○白眞勲君　今のいろいろおっしゃっていくと、インドネシア側の要請によりということを何度も何度もお話をされているわけなんですけれども、ＪＩＣＡあるいはＪＩＣＳがこの現地に調査へ行ったのはいつですか。
○政府参考人（佐藤重和君）　これはこの支援、まああの津波の災害が発生をして早い段階でＪＩＣＡが現地に行っていろいろな事情を調査をしておりますが、この案件を、まあ百四十六億円の無償資金協力ということを想定をしてこの支援を決定をしての調査ということでは、この支援を決定して速やかに調査を行っております。
○白眞勲君　そうしますと、そのときに五億円という数字は出てるわけですよね。
○政府参考人（佐藤重和君）　申し訳ございません。この医薬品そのものについて、申し上げたそのＪＩＣＳなりの調査でどの時点でこの数字が出てきたかということについては、これはその額までその調査の時点で確定を必ずしもするということではなくて、どうしたニーズがあるか、どういう言わば機材、どういう物資、あるいはどういう施設について当面急いで支援のニーズがあるかということを調査をしたということでございまして、その時点で直ちに幾ら幾らという数字がその時点で出てくるということではございません。
○白眞勲君　じゃ、これいつ出たんですか、この五億円は。
○政府参考人（佐藤重和君）　これ自体は、これは最終的に、具体的に例えば医薬品二百五十種類、医療器具約百十種類というようなことで具体的な品目を決定をいたしまして、その上で、最終的にはこれは業者との契約になるわけでございますが、業者との契約で確定をいたしましたのが、これは七月の、契約自体は七月の七日でございます。
○白眞勲君　医薬品って、これ町村外務大臣も早いうちにこの被害地域、御視察されているわけですよね。非常にこれ緊急物資ですよね、医薬品というのはね。それを何でこんなのんびりやられているんですか。
○政府参考人（佐藤重和君）　その点につきましては、私どもも恐らく、先ほど冒頭申し上げましたけれども、この支援を決定をいたしまして、恐らくこれは、医薬品のニーズというのは間違いなくあるということで、これはインドネシア側からかなり早い段階でそうした要望が出てくるであろうということは私どもも想定をいたしておりました。ただ、現実の問題としては、これは、これも先ほどの先生のお話だとインドネシア側と協議とばかりおっしゃると言われるかもしれませんけれども、これは、インドネシア政府の中でのその調整の過程というものは恐らくいろいろ複雑なものがあったんだろうと思いますけれども、これは早い段階でこの医薬品についてこれだけ是非支援をしてほしいという形で先方からの要請が出てこなかったということで、その後、インドネシア政府内でいろいろな調整を経た上でこういった要請が出てきたというのが現実でございます。
○白眞勲君　資料の、お手元の資料の二の一、二の二を見ていただきたいと思うんですけれども、これが業者の募集の公告ですよね。これ、間違いないですね。
○政府参考人（佐藤重和君）　間違いございません。
○白眞勲君　これを見ますと、予想される製品カテゴリーとして、これ、インドネシア政府はということで、このサービスを調整するためにということで、もうここに衛生用品とか医薬品とか、これ書いてあるじゃないですか。これ二月一日ですよね。それでいて何でこんなに掛かるんですか。今、インドネシア政府から今要請がなかったからこういうことがなかったんだということを言っていらっしゃいますけれども、ここを見ると、これちゃんと書いてあるじゃないですか。ですから、これについてどうなんですか、これは。
○政府参考人（佐藤重和君）　正にここに書いてございますのは、支援を決定をいたしまして、その後、物資あるいはサービスの購入手続を進めるに当たりまして予想される必要な物資あるいはサービスということを、その時点で、支援を決定をいたしました時点で言わば想定、予想をしてこうしたカテゴリーを示し、関係の業者にこういった公示を行ったということでございまして、実際にこうした分野について具体的な割り振り、インドネシアの機関内で具体的な割り振りをするのにこれは恐らく時間が掛かったということであろうと思われます。
○白眞勲君　これは日本の、あれですよね、無償資金援助であり、もちろんそれはインドネシア政府が使ってくださいよということで出したにしても、今おっしゃった中に、例えば銀行の預金口座にしても、これはＪＩＣＳさんだかがこれはサインをしなければ出せないわけですよね。そういうことがもう答弁書で出ているわけですね。
　そういった面でいうと、相当にこれについて、やはり強力にこれを推し進めるべきものだったんじゃないんだろうかと。特に、半年も、医薬品、食料品がここに出ているにもかかわらず、半年以上ですね、この契約をしたのが七月ですよ。で、これ半年以上ほっぽり投げているということ自体が、私はこれは、ちょっと言っちゃ悪いけれども、少しのんびり、のんびりし過ぎているんではないかというふうに、のの後ににょろにょろを付けてもらいたいというぐらいの、のんびりしているんではないかというふうに思いまして。本当に、現地の人たちは今も大変な思いをされているわけですよ。ですから、そういった面で、これについてきちっとしたやはり対応というのをすべきではないんだろうかというふうに私は思うんですけれども、大臣、ちょっとどうですか。
○国務大臣（町村信孝君）　この問題につきましては、私自身、先方外務大臣とも話をいたしました。どうしてこんなに時間掛かるんだねという話を実際いたしたこともあります。あれはたしかインドネシア大統領が日本に来られたときに先方外務大臣も一緒に来られまして、五月か六月だったかな、ちょっと済みませんが、問題提起をいたしました。また、日本の現地にいる大使に直接、私自身電話をしたりして、あるいは大使会議等で会ったり、あるいは実際に一月上旬インドネシアへ行った折なども、とにかくこれは早く実行しなければ何のための緊急無償か分からないという話もいたしました。
　私の記憶が正しければ、たしかインドネシアでこの問題を担当する役所、政府機関ができたのが三月の下旬だったと思うんです。何でこんなに時間掛かるのと、そのこと自体ですら私もう大変不思議に思ったことでありました。大分ユドヨノ大統領自身も強力に引っ張っていって、それでもあの津波の、被災されてから、あれが十二月二十六日のことですから、そのしかるべき担当部署ができる、あるいは新しい役所の機構ができるのに二、三か月ぐらい掛かっているという、このこと自体の遅さといいましょうか、これは正直言って日本人の感覚からするととても信じられないわけでありますが、まあそういう国柄なのかなという思いもいたしました。
　いずれにしても、今着々と進んでおりますし、供与額のほぼ全額の使途が確定をしたということにもなってきております。そして、まあしかし、これもどんどんどんどん支払えばいいかというと、やっぱりこれ、物事にはやっぱり手順があり、決められた手順をまたすっ飛ばすとそれはそれでまた大きな問題になりますから、どうしても契約手続、公募をする、入札をするという手順も掛かるわけでありまして、これらを全部飛ばしてぽんぽんと随契でどんどんやっていけばそれはいいのかもしれないが、それはそれでまた逆の問題が起きるかもしれないということで、率直に言って時間が随分掛かるなという思いが最初からしておりましたし、できるだけ早くやろうと言いながら今日まで時間が掛かっているのは残念な思いもいたしますが、まあしかし、あれだけ大きな被害があり、あれだけ被害が多岐にわたっているときに各般にわたってきちんとした対応をしていくには、ある意味ではやむを得ない面もあるのかなという気持ちもいたしております。
○白眞勲君　資料の三の一、三の二、三の三を見ていただきたいと思うんですけれども、これはジャカルタの日本大使館の広報文化部のシミズアヤコさんが出した文書ですね。
○白眞勲君　この読者、新聞の読者が、まあ、このことについて非常に誠実にお答えをされていると、そのこと自体は私は評価すべき部分があると思うんですけれども、ただ、文書の内容を見ていると、これ緊急という言葉が、何かその人は持っているのかなと。何か無償資金援助のことを書いているんじゃないかな。十三のプロジェクトが何とかと、準備に携わってきましたとか、もうちょっとこの文書の中に緊急性があるんだよということを御理解いただくような、何か国会答弁みたいな文書を書いてきていて、まあしようがないのかもしれないけれども、もうちょっとそこに気持ちを込めて書くべきだったんじゃないのかなというふうに私は思っております。
　それで、ちょっとまた資料一に戻るんですけれども、この八番のラジオ局向け事務所用家具と、一体何ですか、これ。
○政府参考人（佐藤重和君）　これはアチェにおいて、今回の津波被害の中で一つ、いろいろな施設が破壊をされてしまったわけでございますが、その中でラジオ局、放送局が完全に破壊をされたということでございまして、そうしたアチェの市民にとって非常に、これも正に緊急に必要、復旧が必要な施設ということで、この放送局の復旧ということを今回のその緊急無償の中でやろうということでございます。その局の中の施設の事務用品ということでございます。
○白眞勲君　これは、業者の公告をファクスといって書いてあるんですけれども、ファクスでどうやって業者の公告の募集をするんですか。電話帳でも見て何かファクス、この人、家具屋さんの電話帳でも見て送ったんですか。どういう意味なんですか、このファクスによる業者募集って。
○政府参考人（佐藤重和君）　これは正に、通常ですと、ほかの車両とか建設機械といったものについては一般競争入札ということで、日本、海外を含めて競争入札に出すということでございますが、これは家具ということでございまして、非常に規模も小さいということで、恐らくこれはインドネシア国内での調達を基本的に想定をしてということでございまして、恐らくそうした関係の業者に、この場合は恐らく家具業者ということになるんだろうと思いますが、そうした業者にファクスで案内を出したということであろうと思いますので、ちょっとその辺はほかの機材の調達とは公告媒体、方法が違っているということでございます。
○白眞勲君　このファクスによる業者募集、何枚ファクス出したんですか、それでは。
○政府参考人（佐藤重和君）　十一社に対してファクスを発出したということでございます。
○白眞勲君　インドネシアの家具屋さんて十一社しかないんですか。
○政府参考人（佐藤重和君）　私もインドネシアにおりましたけれども、大手の業者ということでは恐らくある程度限られてということで、主要な業者には網羅して出したものと思われます。
○白眞勲君　何か極めてよく分からないんですね。
　これは、ほかはみんなホームページとか新聞を使ってやっていると、業者の募集でね。これ、関心を示した業者をまず募集するということは答弁書にも書かれたわけですね。これ、募集するには当然これを公に出すと、それに対してこの審査をするという手順をするのが普通なのに、何でこちらから最初から選んじゃうと。じゃ、選んじゃったその基準についてだって、これは逆に言うと不明朗になりかねないと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤重和君）　一般的に、もちろんそうした点、透明性、公正性ということをきちっと確保をするというのがこうした調達については重要なポイントでございますし、これは常に留意をしているところでございます。
　本件についても当然そうした点は十分に考慮をした上ということだということでございますが、本案件については、この件、この事務所用家具の部分につきましては、先ほど申し上げましたように、比較的その規模が小さい、国内で調達が可能なものということで、こういった小規模なものについてはこうした調達方法、公告の方法を取るということは、いろいろなこういった調達案件については一般的にも行われているところでございます。
○白眞勲君　もう一つ、またちょっとまたさきに戻っちゃってあれなんですけれども、シミズアヤコさんの出したこの文章の中のムラボーとチャラン間の道路の改善という言葉が、この途中、真ん中ぐらいに書いてあるんですけれども、米国が五月にムラボーとチャランを通ってバンダアチェまでの道路の再建を行う合意文書に調印したという報道もあるわけなんですね。ということは、これは同じところの道路を補修した形になるんでしょうか。それとも、もう一つ道路があるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤重和君）　この津波の被害で、アチェのその西海岸の道路というのが非常にこの被害、大きな被害を受けたということで、その復旧に当たるということでございますが、これは今お話がございましたように、一部分、その当該西岸道路の一部分については米国がこれを支援をするということで、言わばこの点、アチェのその支援については各ドナー間でいろいろ協議、調整を行っておりますけれども、この部分、西岸道路につきましては、一部分につきましてアメリカ側がここはアメリカがやろうということになり、一部分については日本側がやるということで、そうした、まあ言わば分担をした上で行っているものでございます。
○白眞勲君　最後でございますけれども、一般の国民は、この地震に際しての緊急支援というものは医薬品とか毛布とか食料とかに使われているものだと、ほとんどの国民はそういうふうに思っていた。思っていたわけなんですけれども、実際には建設用、建設用、建設用と、こう書いてあるわけですね。
　これは、やはりちょっと、やはり違うんじゃないんだろうかと。もう少し、まあ今大臣も正におっしゃいましたので、今ちょうどパキスタンでの地震のやはり救援の部分もありますので、そういった観点から、是非なるべく困っている人に早く行き届くようなそういう施策ということを実行していただきたい、そういうふうに思っております。
　大臣、もし何か一言ありましたらどうぞ。
○国務大臣（町村信孝君）　確かに、緊急支援という形で緊急に物資を送ったりするということは、もうこのインドネシアに対しても、あるいはスリランカ等々に対してもやったわけであります。ただ、現実には、そうしたものがすぐ送れても、じゃ道路がどうなんだ、橋がどうなんだ、港がどうなんだという部分も大きく残っているのは事実でありますから、やっぱりそれも、まあ緊急というと一、二か月という感覚にどうしてもなるのかもしれませんが、他方、本格的な経済協力とかいう形になると、これはどういうんでしょうか、被害の有無とかかわりなく道路は整備したりなんとかというのがある。そのちょうどはざまにあるものが今回のこのプロジェクトとして取り上げられているものも相当あるんだなということがこれで分かるわけでありまして、したがって、すべて緊急だから、もう一、二か月のうちに全部それ使えという性格のものばかりでもないということは委員も御理解をいただけるんだろうと思います。
　そういう意味で、多少足の長い緊急援助というようなニュアンスで今回の全体のものを御理解をいただければよろしいのではなかろうかと思います。
○委員長（林芳正君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、万国郵便連合憲章の第七追加議定書、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件及び郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。午前に引き続きまして質問をさせていただきたいと思います。
　我が党はこの郵便条約に賛成でございますので、私のこの時間は防衛庁並びに外務省に諸問題についてお伺いさせていただきたいというふうに思います。
　まず、近日、最近、新聞をにぎわせております防衛庁の薬物汚染の問題でございますが、この質問に入る前に、私どもの民主党の元国会議員も薬物を使用して逮捕されたという事実がございました。大変恥ずかしい限りでございまして、私もこの質問をする際に、こういった質問を私自身ができる立場なのかどうかということも自責をいたしました。しかし、この問題はこの問題として防衛庁にしっかりと、より良い防衛庁になっていただくためにも事実関係をしっかりとお伺いをしたいということで質問をさせていただきたいと思います。
　過去にも幾つかこういった事例があります。私のちょうだいした資料で平成十二年度から十六年度の間でも合計十二名がこの薬物絡みで逮捕されているという事実がございまして、平均すると一年間でお二人ちょっとという数字になるわけでございますが、平成十四年等は少ない年でお一人、多いとき、平成十三年度では四名という方が逮捕され免職をされている、若しくは停職をされているということなんですけれども、今回は現在までに九名ですか、という方々が逮捕されたということで、非常に感染が広がっているという感想を持つわけでございます。
　冒頭、防衛庁長官にお伺いしたいわけでございますが、防衛庁としてこの薬物の事案の発生理由またどんな背景でこういうことが起こってしまったのか、長官なりにどのような御認識をお持ちでしょうか。
○副長官（今津寛君）　御答弁をさせていただく前に、おわびを申し上げなければいけないと思っております。今年の春からいろんな、殺人事件とか婦女暴行とか事件がございまして、我々それに対して対策の会議を開いてきましたけれども、今回は御案内のような不祥事がありまして、まず最初にしっかりとおわびをしなければいけないと思いまして、心からおわびを申し上げたいと思います。
　そこで、御質問の件でありますが、本年七月以降これまでに海上自衛官七名、航空自衛官一名及び陸上自衛官一名の計九名が大麻取締法又は覚せい剤取締法等に違反をした容疑で逮捕されております。現在は六名が起訴をされておりまして、そのうち二名は公判中でございます。
　私は、イラク等の非常に厳しい状況の中で自衛隊の隊員諸官が非常に頑張ってくれている、国民の信頼も厚い、それから各国からの評価も高い、そういう中でこういう事案が出て不祥事を起こしたということは、隊員の対する国民の皆さん方のお気持ちの信頼を損ねた、損ねる、こういうことにもなるわけでございまして、誠に遺憾だと思い、深く反省をしており、重く受け止めているところでございます。
　この事案に対しましては、先生も御案内のとおり、ただいま捜査中でございますから、でき得る限りのことは申し上げたいと思いますが、しかし最新内部については申し上げることもできないという場合もあるということを御了承いただきたいと思います。
○榛葉賀津也君　防衛庁長官に再度お伺いしますが、長官といたしまして、最高責任者といたしまして、この事案の発生した背景、どういった理由があってこれほどまで広がってしまったのかなという思いをお持ちでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　自衛隊というのは国民の皆様の信頼の上に成り立っているわけでございます。今回の事案によりまして国民の皆様のこうした信頼を裏切ってしまった、このことにつきまして、私は、やはり長官として深く反省しなきゃいけないし、事案を深刻に受け止めていかなきゃいけない、このように思っております。
　で、背景でございます。この背景というのは、やはり集団生活をしているわけでありますから、その中でどういう面があったんだろうか、これからは、今捜査に入るわけでありますが、いろんなことが考えられるのではないか。そういう意味で、それはストレスという問題もあるかもしれない、それから仲間同士の問題もあるかもしれない、そういうことで、私自身は今回の事案を深く反省し、このようなことが絶対に起こっちゃいけない、こういう決意で今津副長官を長といたしまして特別なチームをつくりました。
　昨日、既に第一回の会合を開いて検討させていただきましたけれども、詳細、副長官からお話しいただいてもいいんですが、やはり問題は、教育しなきゃ、もっともっと教育という面で力を入れていかなきゃいけないんじゃないかな、それから例えば服務指導をきちっとしていかなきゃいけないんじゃないかな、それからもう一つは、法律的にも慎重に考えなきゃいけないんですけれども、分かりやすい言葉で言えば抜き打ち検査などをどう考えていきゃいいんだろうか。抜き打ち検査の点は、これはもちろんプライバシーの問題と関連しますから大変微妙な問題であります。そういう意味も含めて、再発防止、絶対これをやっていかなきゃいけない、この自衛隊からこの麻薬事案というものを追放するために万全を期していきたい。
　なお背景は、せっかくのお尋ねでございますが、今から調査させていただきたいと思っています。
○榛葉賀津也君　今津副長官にお伺いしますが、昨日、第一回のこの薬物調査対策会議というんでしょうか、この会議が開かれたやにお伺いしておりますが、具体的にどんな話合いがされたんですか。
○副長官（今津寛君）　今、大野長官の方からもお話がありましたけれども、長官の方から私に御指示がありまして、私が責任者になって原因の究明、そして再発防止のための会議を薬物問題対策検討会議という名前にいたしまして、そこで早急に対処するように御指示がありました。昨日第一回目の会合をやらせていただきましたけれども、出席者は、私を議長として、政務官、愛知政務官に副議長に、そして人事教育局長を始め担当の部長に出席をしていただきました。
　私から、なぜこのようなことが起こったのかということについての遺憾の意を申し上げさせていただいて、そして結論といたしましては、時間の関係で簡単に申し上げますけれども、それぞれの方面あるいは部隊に間髪入れず早急にこの薬物使用に関する服務指導を徹底をするということ、それから二つ目には、薬物使用に関する教育を各自衛隊の教育課程に必ず盛り込むこと、それから今長官からもお話がありましたが、尿の検査の導入につきましては、予告をしたとしましても、また抜き打ちにいたしましても、法律的な問題もありまして、これを早急に整理をしていくということ、それから事案が発覚した場合は、お互い隠さない、それからかばい合わない、直ちに速やかに真実を伝えるようにと、こういうことを昨日、一応第一回目として取りまとめさせていただきました。
○榛葉賀津也君　その会議の構成でございますが、制服組というのは一体どれぐらいの割合で入っていらっしゃるんでしょうか。
○副長官（今津寛君）　制服は、陸幕の人事部長、海幕の人事教育部長、空幕の人事教育部長、統幕第一幕僚室長です。
○榛葉賀津也君　では、今後、現場の隊員若しくは現場で実際任務に当たっていらっしゃる曹士の方々からも意見を聴取していくということなんでしょうか。
○副長官（今津寛君）　冒頭、私おわびしたときに申し上げましたけれども、春から一連の事件が起きておりまして、そのときには、人事関係施策等フォローアップ会議というものを開催した中で、今先生が御指摘ありました、現場の方々にもお越しいただいて、そして事情を聞いて対策を練ったということもやりました。ですから、今回も必要に応じてそういうことも検討させていただきたいと思っております。
○榛葉賀津也君　八月の十一日に潜水艦「おやしお」の乗組員約八十名に対して薬物検査を実施したということでございます。その後、お二人が逮捕されまして、八月三十一日に今度は第二潜水隊群等所属の隊員約八百人に対して薬物検査を実施したということなんですが、これ呉の第一潜水隊群の方々の検査は行っているんでしょうか。
○副長官（今津寛君）　呉の方はまだ実施をいたしておりません。
○榛葉賀津也君　この逮捕された方々、横須賀基地所属の潜水艦の七隻中五隻に広がっておりまして、この方々は実は呉の潜水隊群とも交流があったということが明らかになっております。そういった、言葉が悪いですが、組織的というか、ある程度広がっていることを考えますと、性善説に立つことは大切かもしれませんが、やはり本当にうみを出し切るという意味では呉の検査も実施するべきではないかという声もあるわけでございますが、これについて副長官はどのようにお考えでしょうか。
○副長官（今津寛君）　先生御案内のとおり、七月二十七日に海上幕僚監部に海幕副長を長とする薬物事案の特別調査チームを設置をして、その調査を実施をいたしているところでございます。なぜそれでは呉の方はまだしていないかということでありますが、呉の方は具体的に調査を実施をいたしておりますし、その中で疑わしいというようなことがないものですから、実施をいたしておりません。
○榛葉賀津也君　海自でこれだけ連続して出ました。延べ八人ですか、が逮捕されたり事情を聞かれたわけですが、その後の実は九月二十九日に、今度は航空自衛隊の隊員がこの潜水艦とは全く違う案件で覚せい剤所持で逮捕されたということがありました。これはいわゆる単独での行動ということなんですが、私、実はこれも非常に重要な問題だと思っておりまして、これ、海でこれだけ事案が起こりまして、これは空、陸関係なく、恐らく相当の注意であるとか伝達が行われているはずでございます。規律を正しなさいという命令が現場まで下りているはずなんですね。にもかかわらず、その時期に今度は新しい事件が発生をして、覚せい剤で空自の方が逮捕されるという事実、これを考えますと、本当に意識の統制が取れているのか、命令系統がしっかりしているのかという疑問を抱かざるを得ないというのが率直な思いでございまして、これにつきまして、防衛庁はどのような規律の伝達をされているんでしょうか。
○副長官（今津寛君）　長官の指示をいただいて対策会議を開き、そして原因を究明をするとともに再発が起きないように最大限の努力をすると、これを基本でございまして、しかし既に、海上自衛隊のことにつきましては先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、陸上自衛隊あるいは航空自衛隊におきましても、個人の面接あるいは服務指導、さらには隊員の対する、部隊ごとあるいは所属、勤務ごとに、今完全にそういう面談調査をするべくやっておりますので、今のところそういうことを着実にしっかりやるということでございます。
○榛葉賀津也君　それでは、現場までしっかり規律の注意がなされていたというふうに御認識ですか。
○副長官（今津寛君）　平成十二年の事案以来、二度と起こしてはならないという前提でいろいろと服務指導をやってまいりましたけれども、現実にこういう事案が起きたわけですから、それが完全でなかったということは私たちも認めなければいけないし、反省をしなければいけないと思っております。どこかにやはり油断があったのではないかというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　海と空で出たわけでございますが、昨日の十一日には新たに陸の方でも覚せい剤で愛知県警に逮捕されていた自衛官がいたということが発表されました。実は八月二十三日の段階で逮捕されていたにもかかわらず、一昨日の報道ということなんですが、説明によりますと、捜査にかかわることで公表を控えてほしいという依頼があったということなんですが、この当人は九月十三日にもう免職をされているわけでございます。発表がこの十月十一日になったという理由は一体何なんでしょうか。
○政府参考人（飯原一樹君）　事実的な関係でございますので、事務当局からお答えをさせていただきますが、事実的な日時的には今御指摘のとおりでございます。これはあくまで、逮捕自体は通常公表されるケースが多いんですが、この場合は捜査当局の方から公表しないように要請があったと。それから懲戒処分の方は、いろんなものがございますが、例えば本人に接見ができれば、本人が罪を公判廷で一〇〇％認めるという供述をして、もう事実に争いはないというようなことがあれば、これはまあ公判待たずに懲戒処分というケースもございます。そういうことでございますが、ただ、捜査の方は続行するということでございましたので、これは要請によりまして、昨日、公判があるまで対外公表しなかったというのが経緯でございます。
○榛葉賀津也君　一連の陸海空それぞれの自衛隊での薬物問題ですが、こういった逮捕以前に、上司であるとか同僚、こういった者がこの兆しを発見することができなかったんでしょうか。
○政府参考人（飯原一樹君）　これもちょっと事実関係の御説明だけさせていただきますが、先ほど副長官からも申しましたように、平成十三年の事案で実は同僚、上司等が気が付いたんではないかという事案がございました。それを踏まえまして、私ども部内的にそういうことのないようにという趣旨を徹底してきたつもりでございます。ただ、少なくとも現状におきまして任意的な調査を海上自衛隊、陸上自衛隊、航空自衛隊やっておりますが、そういうような情報を現在のところ実は事前に知っていたという情報は把握しておりません。
　ただ、昨日ですね、いや、おとといですか、公判で若干そういうやり取りがあったという報道はございましたけれども、私どももあれは海上自衛隊の方から人を複数出して、何といいますか簡単なざっとしたメモのようなもので報告を海上自衛隊の方の幹部が受けた、それを私ども聞きましたが、裁判長の問いに対して被告の方が、周りは知っているという答えをしたという事実はあったようでございますが、いずれにしましても、別途、海上自衛隊の方でそういう事実があったのか調査をすることは当然でございますし、また訴訟記録が明らかに、入手できた時点若しくは本人に接見ができた時点で、さらにその点詳細に確認をして、必要な調査を続行していきたいというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　この逮捕された陸士長は、駐屯地内などで約四百回くらい使用していたということも述べておりますし、また、海自で逮捕された自衛隊員も晩酌のように常習していたとかぎ括弧付きで書いていて、食欲が増したというふうなことも言っているわけでございますが、非常にこれは問題だなというふうに私は思わざるを得ません。それで、恐らく一緒に生活若しくは行動をともにしている上司や同僚が何らかのことで気が付いているはずなんですね。
　で、これ先ほども面接調査で事実関係をそれぞれで確認したと言いますが、面接調査で素直に、いや実は私もやっていたんですと言う方はなかなか少ないんじゃないかなというふうに思っていまして、これやはり何らかの形できちっとした調査をする必要があるというふうに私自身思っております。
　そこで、一番心配な点をお伺いしたいんですが、この方々が任務中に薬物の影響を受けていた可能性というのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○副長官（今津寛君）　そのことも私たちの懸念の一つでございまして、しかし結論としてはそういう兆候は見当たったというような証言はないんです。そして、しかも詳しいことは捜査中だということで、我々もこの本人の口から直接聞くわけにはいかないものですから、事実関係が不明なままでここで今御答弁をさせていただいていると、こういうことでございます。
○榛葉賀津也君　正に今調査中で、本当にこの薬物が任務に影響なかったかどうかというのは今の段階では到底分からないと思いますね。これからの捜査で明らかになるんでしょうが、逮捕者の中には魚雷が装備された潜水艦のレーダーやソナーの担当者もいたということで、やはりこの辺もきっちりけじめ付けませんと、やっぱり国防に赴いていたという、国防の観点から非常にこれは問題があるなというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　それで、現在、入隊後尿検査をされているということでございまして、現在の規則ですと、自衛隊法施行規則を受けた防衛事務次官通達に基づいて、入隊時に本人の同意でこの尿検査をされるというようなことなんですが、入隊後の尿検査といった、まあ入隊後の検査ですね、入隊後のこういった薬物検査等を制度化していくというような議論は今後どのようになっていくんでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事浅野勝人君着席〕
○副長官（今津寛君）　平成十三年の発生いたしました事例を受けて、防衛庁は平成十四年の七月から自衛隊、自衛官等の入隊時等に薬物の使用検査を御案内のとおりしているわけでございます。
　今後、じゃどうするのか。例えば、入隊後の隊員に対しての検査をどうするのかということなのですけれども、これは先ほども申し上げましたけれども、法律的に少し勉強して整理をしなければできないというふうに考えておりまして、そのことも先ほどの検討会議でこれから議論を推し進めていきたいと思っております。
○榛葉賀津也君　海自の事件につきましては海上幕僚副長が特別調査チームの委員長というものを務めていらっしゃるというふうにお伺いしていまして、副委員長には人事教育部長、監理部長も入っているというふうにお伺いしていますが、今後の責任問題なんですが、やはりこれだけの事件が起こって、この背景認識と、組織としてこれだけの事件が起こったわけですから、今後の責任問題というのは、これどうなってくるんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、当事者の問題でございます。既に起訴されている者は法律に従って厳正な処分があろうかと思います。
　それから、加えて防衛庁といたしましても調査をいたしております。調査の結果、やはり防衛庁としても厳正な処分をしていかなきゃいけない、このことは当然のことだと思います。
　さらに、次の問題としては、上司、今御指摘の上司の問題があろうかと思います。指導上の問題点についてはこれから十分に検討させていただきまして、問題点が明らかになった場合には、上司の指揮監督責任についても厳しく問う所存でございます。
　さらに、一番大事なこと、それは、防衛庁長官としてやはりこういうことを絶対起こしてはいけない、私は長官としての責務は、やはりこういうことが起こらないようなシステムをつくっていく、二度と起こらないような制度をつくっていくということが一番大事なことだと、このように思っております。したがいまして、まず今津副長官に十分検討していただいて、その結果を踏まえて、どういうふうな教育、どういうふうな服務指導、どういうふうな措置をとったらいいのか、その制度をしっかり考えていきたい、このように思っております。