Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村京子君　私は、もちろんごらんのとおり女性ですし、例えば湾岸戦争のアメリカ軍の亡くなった兵士の平均年齢が二十一歳ということでしたが、私の息子はちょうどその年齢です。
　日本では、決して海外派兵の問題というのは昨年の国連平和協力法からだけではなくて、戦後一貫して、例えば日韓条約のときとかあるいはベトナム戦争のときも含めて、たびたび海外派兵のさまざまな企てがなされていると聞いています。それと一緒に自衛隊がどんどんと軍拡をしていく。いわば日本の戦後の軍拡の歴史と海外派兵の動きというのは、潜行はしていましたけれども、かなり重なっているという印象を持っているわけです。
　しかし、昨年あたりからこういう形で、非常に露骨にといいますか、平和の名前を持って法案が出されてくるという事態の中で、うちの子供も戦争に連れていかれる、あるいは私たちの国民の名前を持った軍隊が、再び何か平和という名でさまざまな危険の可能性を持った、危険というのは、武力を行使するという危険性を持った自衛隊が海外に出ていくような中身を持った、非常にわかりにくいこの法案ができるということ、それが私たち国民の名前によってなされるということについて、私は本当に深い憤りを持っています。
　女性というのは、確かに子供を産み、育て、はぐくんでいく性として非常に平和的な側面を持っているわけですけれども、しかし残念ながら、かつての戦争の中ではそういう女性たちが、子供たちを、若者を、あるいは夫を戦場に押し出していって、泣きながらでも、しかしそれで銃後を支えたという非常に苦い経験を持っているわけです。私は戦後生まれではありますけれども、女性の一人として、そういう役割を負わされた女性たちの悔しさとかさまざまな思いをできたら引き受けていきたいと思います。女性の立場というのはそういうあたりです。
　それと、やはり私は、国民投票という仕組みがもし日本にあれば、先ほど朝日新聞の世論の御紹介が石川先生からありましたけれども、もっともっと国民一人一人がこのことについて真剣に論議をする機会はあると思います。国民に理解されてないとか、誤解されているとか、そういう御意見もありましたけれども、私たちは本当の、例えばこのことについてまだまだ論議をする機会とか、あるいはさまざまなこれについての具体的な論議をする場面を保証されてはいないわけですね。理解しない国民の方が非常に愚かであるかのような言われ方は不当だというふうに思っています。こういう公聴会というのはもっと開かれたものかなと思っていたのですけれども、まだまだ十分ではなくて、もっと論議をする機会をふやしていただくことがまず大前提でありまして、その上で、さまざまなＰＫＯが負ってきた歴史だとか、日本の戦前戦後を貫く歴史の問題とか、この平和と戦争にかかわる日本とそして世界の問題すべてについて問題点を洗いざらい出していく、そういう力を私たちはやはり持っていると思うわけです。その機会にしていただきたいというふうに思っています。
　アジアではまだまとまった形で、政府単位で反対の声とかいうのは出ていませんけれども、新聞になかなか載る機会はありませんけれども、さまざまな立場の学生や市民の人たちが今回のＰＫＯ法案について危惧の念を述べているということもぜひ注目しないといけないというふうに思っています。しかし私は、アジアの人たちの口をかりるまでもなく、まず私たち自身の問題として、このような非常に問題のある法律は何としてもストップをさせたい。
　それから、先ほど国際緊急援助隊法についてはちょっと触れませんでしたけれども、これも非常に人員とか内容があいまいです。悪くすると、多国籍軍の後方支援部隊、さまざまな民生的な場面で多国籍軍のようなものの後方支援部隊にもなりかねないという側面も感じられます。あわせて、私はこの二つの法案に反対だという意見を述べさせていただきます。
○上原委員　大変ありがとうございました。
　次に、石川先生にお尋ねいたしますが、御専門のお立場から憲法との関係、武力行使、武器使用、指揮権問題等々、非常に参考になりました。
　そこで一点、武力行使と武器使用、集団自衛権の件についてですが、政府は、憲法解釈の整合性を何とかつじつま合わせしようということで、武器使用、武力行使を分けたり、個々ばらばらで個人の判断で武器使用をするとかいろいろ言っているわけですが、軍事的というか純軍事論からしてもこれはもう非常に無理があるし、結局は、本来武力行使を任務・目的としてはもちろんＰＫＦ活動はやらないのは私も理解しますが、しかし、国際紛争がおさまったとはいえ、その再発の可能性があるから行くわけで、そういう意味では武力行使に発展する危険性があるわけです。軍隊として、組織として武器を持って行くわけですから、結果的には集団自衛権の行使になる、こう私たちは見て、反対の立場を強くしているわけですが、この件についてもう少し補強していただきたいということと、いま一つは、非軍事分野の面でも国際貢献策はたくさんあるんじゃないか。社会党は非軍事、文民、民生ということで対案も出しておるわけですが、この二点について、時間が限られていますので少し簡潔にお願いしたいと思います。
○石川捷治君　ただいま上原委員からお尋ねがありました点ですが、私も今委員が述べられた点に全く賛成でありまして、これは武器使用だから武力行使に当たらない、つまり自己保存のための自然的権利は人間だからあるんだ、個々の隊員の判断で武器使用は行うので、組織としての武器使用はしないんだという畠山防衛局長の御回答とか、あるいは池田前防衛庁長官の、上官の判断のもとでいわば個々の隊員の持つ権限を束ねる形で武器を使用することがあるという御説明、よく読んでみるわけですけれども、それだから憲法第九条一項で禁止された武力の行使には当たらないというふうに言って、果たしてこれがごく普通の考え方で通用するかどうかということは僕はまずあると思うのです。
　そして、それはなぜこういうふうに武器使用と、それから例えば国連の方は、私これは現物を見たわけじゃございませんので、新聞報道による限りでありますが、ＰＫＯの作戦規定、ＳＯＰガイドラインというものによりますと、非武装の監視団を除いて、すべてのＰＫＯ要員は武力行使に関する同一の政策に従わなければならない、武力は、国連要員への直接の攻撃もしくは要員の生命への脅威に対抗して、または全般的に国連の安全が脅威にさらされている場合に、自衛のためだけに行使できる。この自衛のためということでありますが、全般的に国連の安全が脅威にさらされている場合とかいうようなことは具体的にどういうことであるのかということになりますと、単に私人が、例えばアメリカでは銃の所有が許されているところがあるわけですけれども、その私人が正当防衛のために使うというのと同じなんだというのが先ほどの武器使用ということの説明に使われていますけれども、武装組織が集団として出ていっているわけですから、これは単なる市民社会の中で武器をたまたま持っている人が自分の身の危険のために何かを使ったというのとは全く違います。
　そうしますと、先ほど御指摘のように、憲法が明確に禁止しております、そして国連自身はそういうことは集団自衛権ということでとっているわけでありますけれども、みずからの責任で日本は集団自衛権は制限しているわけでありますので、私はこの武器使用が武力の行使に当たらないという議論そのものの中にまやかしがあると思いますし、そのことは集団自衛権に触れるところが出てくる、そういうことだろうと思うのです。第一点はそういうことです。
　非軍事的な貢献につきましては、これはいろいろな形であり得ると思うのですけれども、僕は、まず非軍事という場合、そして国連憲章あるいは国連中心という場合に、国連が憲章で目指しておるものはどういうものかといいますと、むしろ軍事同盟の解消であるとか、あるいはそれぞれの軍事同盟みたいな形でまとまって何か安全保障を図るという、そういう考え方に反する、そういうことではいけないんだということ、国連憲章あるいは国連中心という立場はそういうことでありますので、まさに日本国憲法は二十一世紀をむしろ先取りして、そして国連憲章と並んで同じような道を目指していると私は思いますので、日本が本当に国連中心で、そして何らかの形で貢献できるとすれば、この非軍事しかないわけであります。
　非軍事でも、特に日本ができるのは、アジアの一員でありますから、特に南北問題、南の貧困であるとか飢餓であるとか、そういうものに日本の経済力そして教育力、文化力というものを一体どんな形で使っていくのか。それも、単に国家レベルだけじゃなくて、もう少し民衆レベルにどういう力が及んでいくのかというようなことを考えながら、日本国憲法を本当に生かすという、そして世界の原則にむしろしていくという、そういう立場で日本の非軍事的な国際貢献というのは考えられると思うのであります。
　以上です。
○上原委員　ありがとうございました。もう私の持ち時間がなくなりましたので、緒方委員に譲ります。
　滝井先生、済みませんでした。
○林座長　緒方克陽君。
○緒方委員　意見陳述者の方、本当にきょうは御苦労さまでございます。
　滝井先生にまずお尋ねをしたいと思いますが、先ほど、このＰＫＯ法案と特にアジアの近隣諸国の問題で、過去日本が行ってきた大変な犯罪行為についていろいろお話をされて、教育の問題も十分されていないという話をされてきたわけでありますが、特に九州では炭鉱もありまして、朝鮮人やあるいは中国人がたくさん強制連行されて、そして強制労働、そしてたくさんの方が亡くなっていったということがあるわけでありまして、こういう問題で私ども国会でもいろいろ取り上げてまいりました。
　そういう段階で、韓国の大統領からの要求もあったのですけれども、強制連行者の名簿などを出してくれということに対して、昨年ですか、八万名程度の名簿が出たのですけれども、よく調べてみますと、これは、労働省の課長が県の職安課長のところに通達を出したというようなことでありまして、口先では、アジアの近隣諸国のことをしっかり考えなきゃならぬ、あるいは名簿なども出すべきものは出さなきゃならぬ、努力しますと言っていますが、実際はそんな程度のことしかやっていない。ましてや従軍慰安婦の問題は、特高月報ということなどに公式にいろいろ統計的にも出ているのですが、そういうものは認めないというような政府の態度でありまして、何遍も言いますように、口先で言っていることと実際やっていることは全く裏腹で、アジアの近隣の人たちを考えるというような行動をしていないというふうに私は思えるわけです。
　特に炭鉱などがありまして具体的に実態を承知されている滝井先生の方から、その辺の問題点と政府の対応についてどういうふうにお考えでありますか、できればお答えいただきたいと思います。
○滝井義高君　ゴルバチョフが日本にやってくるときに、まずシベリアの犠牲者のお墓に参って、そしてそれから日本に来て、長崎でロシア人の墓に参った。日本の政治家が中国に行くときに、南京の犠牲者のお墓に参って、そして北京に行ったなんということは聞かないですね。外国人は宗教心があついかどうかはともかく、やはりそういうところにも我々の国のヒューマニズムに対する一つの大きな欠陥があるような感じがします。
　私も炭鉱の医者をやったことがあるのですが、そのときに、昭和十六年でございましたが、やはり日本の労働力が、若い人が軍隊にとられて不足をいたしましたから、韓国から、慶尚南道、慶尚北道等から連れてきて、そして随分働いていただいた経験を持っております。別に私が強制労働をやったわけでもないし、いじめたわけではないけれども、戦争が終わりまして、最近になりましてから、無縁仏を捜そう、こういう運動が起こりまして、それぞれお寺に参りまして韓国人の無縁仏はないかということでしまして、一応骨を見つけまして、その骨を寄せようじゃないかというので、これは市民運動を起こしまして、日本の炭鉱犠牲者と韓国、北朝鮮の犠牲者の碑を建てようということで、南北一緒に建てようと言いましたが、どうも南と北との意見の調整ができずに、南だけで立派な碑を建てました。それからおくれて日本人の碑を建てたわけです。そういう形で罪の償いはしなければいかぬということになっておりますが、最近になりましてから、強制連行の名簿がどこかにないかということでいろいろお話がございました。しかし、実際にその当時の名簿を我々も探しておりますけれども、残念ながらまとまった名簿を我々の田川地区で我々行政が見つけることはできませんでした。しかし、そういう碑をつくって、そしてそれを永久に弔おうということはいたしております。
　以上です。
○緒方委員　どうもありがとうございました。
　それで、次に、石川先生にお尋ねをしたいと思います。それは、国会への資料の提出問題といいますか、そういうことについてです。
　現在、いろいろ解釈をめぐっても議論があっておりますけれども、資料問題が一つの大きな焦点になっておりまして、ＳＯＰであるとかあるいは訓練マニュアル、そういうことの国会への提出を強く要求されてきたわけです。その理由は、先ほども言われましたように、そのＳＯＰで言っていること、訓練マニュアルで言っていることと政府が言っていることが全然食い違っている。そういう意味で、それが公式に明らかにならないと国会議論ができないではないかということでいろいろ要求をされまして、先ほど質問されました社会党の上原議員の強い要求で、きょうようやくそれが閲覧という形で分厚い書類が出されるというようなことでありますけれども、それも委員一人につき何十分というような、そんなことで要するに資料を出したんだということについては非常に問題があるのじゃないか。国会は国権の最高機関として十分に審議をしなければならぬと思うのですが、そういう閲覧なんという、しかも短時間でこういうものをやるというようなやり方については非常に問題があるというふうに私は思うのですが、その辺について先生の御見解をお尋ねしたいと思います。
○石川捷治君　私は、国会にあらゆる資料を当然出した上で十分議論を詰めるべき、重要性から見ましても絶対にそうしなければいけないと思うのであります。閲覧という形で、諸先生の御努力でそれは実現したようではありますが、ただ、その資料というのは、別に秘密にしなければならないような性質のものでないと伺っていますし、私が考えましてもそうなんですね。それを参考にしてつくったんだから当然出すべきであって、それを出さないなどというのは、国権の最高機関であるということをないがしろにするもの以外の何物でもないと思います。
　以上です。
○緒方委員　どうもありがとうございました。
　それで、これからその問題が国会の活動の中での大きな問題点になっていくと思いますが、私たちもそういうふうに考えておりまして、正式に資料として出して、そしてどこが違うじゃないかということで議論をしないと、問題が不明確なままに法律だけが通るということは日本国にとって大変なことだというふうに思っておるところです。
　時間がありませんので、あと一つだけ、石川先生にお尋ねをしたいと思います。
　先生は法学部の教授として活躍されているわけですが、用語の問題についてお尋ねしたいのですけれども、ＰＫＦが出しますコマンド、指揮と指図の問題であります。
　我が党の議員が、これは国会図書館か、ちょっと場所ははっきりしませんけれども、そこにすべての法律の用語がコンピューターに入っているわけですけれども、そこで打ち出して、例えば指図という言葉はどういう法律に何十項目出ているのだということを調べてみましたところ、結局、民法上の法律用語としてしか出ていなかったということがはっきりしまして、随分議論になったのです。ところが、この民法の用語を突然、今回の政府のＰＫＯ法案では、懲戒権が日本側にあるのだからというただ一点で、きょうの新聞あたりを見ますとそれも間違いだというようなことが報道されておりますけれども、仮にそういう懲戒権ということを一つの理由としたとしても問題があるわけでありまして、そういう言葉を使ってこういう重要な法律体系の中に入れ込みながらやるという方法については、世間常識ではないのではないかというふうに私は思うのですけれども、そこらについてはどんなものでございましょうか。
○石川捷治君　私も、法学部の教員とは申しましても政治学の方が専門でございまして、法解釈は専門といたしておりませんので、全く素人として聞いていただければと思うのですが、指揮と指図、そのまま国会での議論を拝見いたしますと、懲戒権がない、つまり、要員に対する懲戒権を伴う強制がないからこれは指揮ではなくて指図なんだと。指図というのは確かに法律用語としてございますけれども、しかし、考えてみますれば、そこに行っておるＰＫＯの要員というのは自分の国の身分をきっちり持って行っておるわけで、国連の職員に全員なるわけではありませんので、当然国連が懲戒権などあろうはずがないわけであって、そういうものがあるかないかによって、それがないから指図であって指揮でないんだというようなことは、これはごく常識的に考えましても、あり得ないと思うのです。
○緒方委員　ありがとうございました。
　あともう一分だけですけれども、木村先生にちょっとお尋ねしたいと思うのです。
　私、国会の委員会に参加しておりまして、皆さんもテレビで見られていると思うのですが、国会では、これは黒でしょうか白でしょうかという問いに対して、これはおいしくないですというような感じの政府答弁がありまして、私は非常にいらいらしているのですけれども、国民の立場からそんな感じは持っていらっしゃいませんでしょうか。
○木村京子君　私も、いろいろなことは勉強不足なんですけれども、時折国会中継などを見ることがあります。できればテレビのこっちで見ている私たちの声が何らかの形で同時的に、国会の議場とは言わないまでも、事務局あたりに届くとどんなにいいかというふうに、本当に私たちはテレビの前でいろいろなことを言っているわけなんです、けれども、さっき言いましたように、この論議も含めて、遊びをしているのではないか。それは本当に皆さんいろいろ御努力なさっているのでしょうけれども、言葉が全然かみ合っていないし、しかも論議自体がすりかえだという論理構成もありますけれども、言葉自体、そのことを言うために何か例えを、さっき火事の問題をおっしゃいましたけれども、決してＰＫＯ法の問題は火事の問題ではないわけですね、隣近所の火事の問題では決してありません。なのに火事の問題で例えてしまう。そういう例えが先行して、事の本質がはぐらかされていくというような論議は、はっきり言って、そう言うとよくないかもしれませんけれども、余り子供たちにも見せたくないな、そういう思いがしています。国会の論議がもっと私たちにわかりやすく、そして本当にもっときちんとした論議をすれば、今かかっているような時間ではなく、短い時間でも本質的な論議はできるのではないかという思いがしておりますので、ぜひそこをよろしくお願いします。
○緒方委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、これで終わります。
○林座長　次に、山口那津男君。
○山口（那）委員　公述人の皆様、お忙しいところをきょうは貴重な御意見を承りまして、本当にありがとうございました。
　私の方から、時間の許す限り、簡潔にお伺いしてまいりたいと思います。初めに大屋先生、今回の法案では、ＰＫＯあるいは人道的国際救援活動さらに国際緊急援助隊の活動の拡大というものが法案に示されておるわけでありますが、これらの人的貢献分野以外に、もっと多面的な角度から今後どのような人的貢献の分野が議論されるべきか、お考えがありましたらお伺いいたします。
○大屋麗之助君　国連の活動というのは非常に広い範囲にわたっておると思うわけであります。格別に今、東西冷戦の後ですから、この構造の中で今の秩序の維持だとか平和維持活動というような面が非常にクローズアップされているということですが、もっと、先ほども話が出てきておりましたけれども、病気の問題だとか、汚染の問題、公害の問題だとか、それから地球の資源の問題だとか、東西というより今度は南北の問題、こういう問題について、科学的なものにかかわるもの、それから物の考え方、倫理、人権の問題、こういう広範な仕事をしているわけで、案外表面に出てきていないものがあるわけであります。
　それぞれに我が国も随分とやっていたわけでしょうけれども、何せ国連そのものの中での我々の地位というのは、従来は敵性国家であったわけでありますし、現在では非常に有力なあれになっておりますけれども、だんだんと自分の国のことだけではなくて貢献しなければならぬということになったのは、ここ十年の経済成長と一緒に相関連しておるところでございますので、ギャップができて、貢献の度合いが少ないということでございますので、科学的な分野も医学的な分野も含めて、あるいは農業その他、それからもう一つは経済の問題ですね、そういう問題もあるわけでありますが、もう一つ、国連以外の場合で、二国間の問題だとか、それから地域との問題という点では、もっと別な側面で国際貢献すべき問題を持っている、こういうふうに思っております。
○山口（那）委員　続いて大屋先生に伺います。
　今回の法案では、シビリアンコントロールのあり方という点で、基本的には五原則を法定する、つまり法律の中にビルトインするということと国会の報告、この二つの制度の組み合わせで確保をしている、こういう考え方であろうと思いますが、この国会報告については、報告を受けて国会がどう対応するかということが法案の審議ではほとんど議論されておりません。それは、政府側に質問するわけでありますから、行政権に国会の対応を質問しても十分な回答が出ないことは当然なんでありますが、ここで先生に、国会に報告を受けて、これが単なる紙での報告に終わるのか、それとも、それを受けて国会で十分な審議をする、場合によっては、政府の決定が不都合なものであれば政府の政治的責任を追及するあるいは計画の変更を迫る、こういう多様な国会の対応のあり方が可能であるはずでありますが、この国会報告を受けての国会の対応について先生が望まれる点をお伺いしたいと思います。
○大屋麗之助君　私は、これが今度の形で行われた場合には、速やかに報告という形で国会に上げられ、国会ではやはりそれに対して即応して、スピーディーにこれをよく審議して政府との間のレスポンスをすべきであろうし、政府は、その際に非常に硬直した姿勢でおやりになるということは、今後の政府の、今度はいわゆる国内の支持の問題にかかわってくるわけでありますから、私は慎重にやはりこれに対しては、それでもやらなきゃならぬときにはやられるでしょうけれども、それは、その次には必ず国民のいわゆる内閣支持に対して反映するものだと思います。そういうことで進んでいくんじゃないかと思います。しかし、決して機械的に、もうこういう法案が通ったんだからということで遮断されることではなくて、できるだけ多数の国民といいますか、政党の支持がされるように進めていかれるのであると期待しております。
○山口（那）委員　ありがとうございました。
　続いて、香西先生にお伺いいたします。
　先生はスイスにおける議論を紹介されましたけれども、このスイスが永世中立国として国際的な評価を既に確立しているのではないかと一般に思われておったわけであります。特に国際機関を誘致し、また国際赤十字の本部もスイスにあることからして、あえてここでＰＫＯについてスイスがなぜ今参加しなければならないのか、この点の背景というものがいま一つわかりにくいわけであります。我が党ではスイスに議員を派遣しまして、その議論の背景を少しく聞いておるところでありますが、先生の御認識からこの議論の背景というものについてお伺いできればと思います。
○香西茂君　スイスの参加の背景につきましては、例えばＰＫＯ全般について、つまりＰＫＦをも含む参加についてなぜ積極的になったのかということは、私、先ほどるる御説明申し上げたと思うわけでして、とにかく永世中立国であるがために軍事的な強制行動には参加できない、しかし、自分らは決してそれによって国際的な責任を果たさないというような形で非難されるような国ではないんだということを、逆にいわば逆提案というような形で、このＰＫＯというものに積極的に参加することによってその平和の意思というものあるいは国際的な貢献の意思というものを内外にあらわそうという決意のあらわれであろうと思います。
○山口（那）委員　スイスでは国内法として参加の条件というものを決めようとしておるんだろうというふうに伺いましたけれども、三原則とか五原則とか言われているものについて、国連の慣行的なものが既にあるわけでありますが、なお参加に当たって国内法でその条件を法定するということが、法的にといいますか、あるいは政治的にどのような意味があるのか、このスイスにおけるそういう考え方についてお話を賜れればと思います。
○香西茂君　ただいまの御質問は、先ほど来問題になっておりますところの例のガイドラインというものについてだろうと思います。
　これにつきましては、先ほどからいろいろ出すか出さないかというようなことで御議論があるわけでございますけれども、私自身としては、そういうものの内容を見たことはございませんし、そういうものを入手する意思もございません。また、国連の事務当局がそういうものを見せたがらないという気持ちはわかるわけです。
　と申しますのは、これは公式の文書ではないからです。事務局にはこのようなものを、有権的なものをつくる権限はないわけです。このようなものをつくる権限がある機関といえば、それは国連総会のもとで平和維持活動特別委員会というものがありまして、それがこういうガイドラインをつくる作業をやる中心の機関であります。ですから、そういうものを抜きにして事務局が勝手にそんなガイドラインのようなものを、まさに今委員会がやろうとしているときに事務局が勝手にそんなものをつくれば越権行為でありまして、そういうものは認められないわけでございます。しかし、事務局ができることといえば、それは一つの資料として、過去の今まで採用されてきましたガイドラインの諸原則などを、こういうものがあるからという形で集大成するようなものとしてそれをつくって、しかるべき先ほどのＰＫＯ委員会などに提出するというようなことの資料ならば、これは理解できるわけでございます。
　そういった観点からこれを見てまいりますと、私は内容を見たことがないわけで、朝日新聞にたまたまＰＫＯガイドライン、武力行使の要旨というものが載っています。これに基づいて内容を見てみますと、大体これまで採用されてきました武力行使を、どういう場合に行使できるかというのを一応踏んだ形で、敷衍した形で出していると思われるわけです。
　御承知のように、このガイドラインで一番問題になりましたのは、特に自衛権の、自衛の行使の範囲ですね。これはキプロスのときにウ・タント事務総長がつくって出したものでありまして、このときの覚書というものでかなり詳しく、具体的にこういう場合に武器を行使することができるというようなことが書かれているわけです。これは、コンゴの苦い経験にかんがみて、自衛権というものをどうしてはっきりとした形で枠づけをするか、限界づけるかという必要性から非常に詳しい規定が出てきたわけでありまして、例えば、指揮官の命令に基づいて配備している拠点から撤退するように武力をもって強制するというような行為とか、兵員を武力によって武装解除する企ての場合とか、それから武力による国連の構内の侵犯とか逮捕とか、そういうようなことを武力によってやろうとする場合とか、それからもう一つ、指揮官の命令に基づく兵員の任務遂行を武力によって阻止しようとする場合、こういうようなことをずらっと挙げているわけです。そして、しかしこれは余りにも長いものですから、その後の例えばＵＮＥＦＩＩ以降のときには、これを束ねると言ったら怒られるかもしれませんけれども、もっと要約するような形で出てきたのが、つまり上官の命令によって、安保理事会のマンデートのもとで行われている任務の遂行を武力によって阻止する、そういう企てに対してなされる抵抗も含むというような形で出しているわけです。
　ただし、そこで注意しなければならないのは、その次に続いて、軍は、紛争当事者が安全保障理事会の決議に従うために必要なあらゆる措置をとるという前提のもとで活動が行われるんだということを言っている点を無視できないと思います。これをあわせて読めば、ここで言っているのは、何か最近ＡタイプとかＢタイプとかいうようなことが言われているらしいですけれども、これがそういうＡタイプ、Ｂタイプというような言葉が入っているのかどうかも知りませんけれども、もしそういう二種のものがあるとしても、私は、これは特別のものを言って非常に範囲を広げたというようなものではないと思います。といいますのは、第一に、武力によってそういう任務の遂行を阻止しようとしているということでありますから、これも身の危険を感じた者が正当防衛の権利を行使することになるわけでありまして、それを二つのタイプに分けるというのは大体おかしいというふうに私は解釈するのですが、これは私の個人的な解釈でありますから間違っているかもしれません。
　しかし、とにかく日本の法律では一つの、Ａのタイプのものだけ、つまりみずからの身を守る、そういったケースしか武器を使ってはならないということになっているわけでございますけれども、それがこれと先ほどのと意味が違うというようなことで、一致がないじゃないかというふうに議論があるのですけれども、しかし私、先ほどの点でＢタイプというのも、普通は、紛争当事者が安保理事会の決議に従ってあらゆる必要な措置をとるということでありますから、本来そういうことでＰＫＦが攻撃の対象になるというようなことはあり得ないわけなんです。
　しかし、あり得ないことは全くないわけでして、例えば誤解によるとかそれから指揮権の乱れとか、そういうようなことのためにハプニングが起こるかもしれない。しかし、その場合に国連がどういうふうな対応をするかと申しますと、それは、司令官は当事国の軍司令官に向かってすぐに抗議を申し込んで、そして善処を求める、そういったようなことをやるわけでありまして、そのために平素から国連軍の司令官は、常にその紛争当事者の双方に向かってあらゆるレベルで話し合いをし、連絡をとりながら行動している、そういう状況のもとでありますから、このようなことは余り起こり得ないわけであります。
　しかし、正当防衛の権利は行使しなければならない、そういうことでありますけれども、もし今のようにＡタイプだけに限られているとして、日本に問題が起こるじゃないか、指揮系統が国連のとは違うじゃないかということがあった場合には、しかしそれぞれの国はそれぞれの態度をとることができるのでして、例えば先ほど御質問のあったスイスでありますけれども、スイスも、四条件のうちの一つとして武器の使用は自己の防衛のためにしか使ってはならないと言っているわけでありまして、もし日本がそういうことができないではないかということならば、スイスについても同じ問題が起こってくるわけです。
　ですから、それぞれの国がそういうことをやることは、参加をする際の協定ですね、覚書というものを事務総長と交わしますけれども、その中でちゃんとあらかじめ条件をつけておれば、逃げて帰るのはけしからぬとか、そういうふうなことには決してならないわけでありまして、そういうような形で問題はないんじゃないかというふうに考えております。
○山口（那）委員　それから、スイスでＰＫＦを仮に出すとしました場合、議会がどのような関与をするかという点についての現在の議論をお聞かせいただきたいと思うのです。
○香西茂君　スイスは今法案の検討中でありまして、まだ法案を議会に出しているという段階じゃございませんので、その点がどういうふうになるかということは私は存じません。
○山口（那）委員　各国の議会の関与のあり方についての立法例というのを先生の本等で拝見しますと、ＰＫＦを出すに当たって国会の承認、議会の承認を要するという制度例は極めて少ないように思われますが、これの背景となっている考え方について一般的なお考えがあればお伺いしたいと思います。
○香西茂君　ただいまの御質問、ちょっと聞き漏らしたのですが、とにかく承認を必要としない国が多いじゃないかということでございますか。
　これは、それぞれの国によってかなり事情が違うわけでして、日本のようにこういう問題になれば国を挙げてすったもんだの大騒ぎになるというような国と外交政策について意見が大体一致を見ているような国とではかなり違うわけです。それで、例えばコンセンサスが得られているような国は非常に早く済みますし、そうでないような国については何十日かかるかわからないというようなことになるわけでありまして、だから、そういうほかの国の例をどうこうということで一般的な答えが出しにくいのじゃないかという印象を持っております。
○山口（那）委員　土井先生にお伺いいたしますが、国会承認が必要である、こういうお立場であろうと思いますが、承認制度を設けた場合に国会報告とどこが違ってくるかといいますと、私の考えでありますが、まさに承認をした場合には、これは報告で終わるよりはより積極的な国家意思の統一といいますかが図られる、より正当化されるという一面があると思います。また、不承認となれば、これはその意味で政府側の答弁等によれば不安定な制度になってしまう、こういう欠陥が指摘されるわけであります。
　制度ではなくて実際の日本における状況を考えてみますと、与党側がこの法案について不承認ということは普通考えられないわけであります。また、自衛隊が憲法違反だと考える政党にとっては、これも承認ということは考えられないわけであります。ですから、制度の成立を前提にしまして、その内容、政府の政策判断の当否を是々非々で判断できる立場の政党というのは実際には限られているだろうと思うんですね。そういう状況を踏まえた上で、この承認制度と報告制度、この比較についてどのようにお考えになられるか、御意見を賜りたいと思います。
○土井良泰君　お答えというよりも、私は国会にはおりませんので、いわゆる国民という立場で基本的に今の御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。
　先ほど来から論議をされておりますように、日本の置かれておる今日までの歴史的経過と現状については、考え方が、ＰＫＯにしてもＰＫＦにしても、ＰＫＯは大部分合意が得られるというふうには理解をしておるところでありますが、いわゆるＰＫＦについてこれだけの意見が違うことが現実である。そういう場合に、少なくとも、シビリアンコントロールということを盛んに申し上げておるわけですが、過去の例からいいますと、第二次大戦の折を含めて大変軍部が中心になって政治を動かしてきた、この歴史的な経過というのは大きく反省を、国の内外を含めて指摘をされておるところではなかろうか、こういうふうに考えるわけであります。
　それから、もう一つの要件といたしましては、今御質問にありましたが、いろいろな国のＰＫＦに対する参加の仕方というのがあろうかと思います。それは、それぞれの国の置かれておる事情によって一つの基本方針を持って対応するということが基本であろうかと思いますが、それにつけても、やはりこれらの問題については、国の基本政策である、特にこれからスタートを、初めて海外に自衛隊を派遣するというような事柄でありますので、そういうことについて、国際情勢も含めてどう変わっていくのかというのが大変流動的でありますので、個々のケースについてやはり国会承認を求めていくということが、時間はかかっても——それはわかります、現実に。衆議院は、与党を含めて公明党さんあるいは民社党さんも一部条件づきで賛成だ、数の論理で整理をされるわけですが、参議院ではそうならない。宮澤総理の先般の答弁もそういうことを意味して、現実的には、政治的には不可能だという見解があったかと思いますけれども、そうではなくて、やはり必要なものについてはきっちり国民合意をとって、そしてスタートをしていくということが今の段階では必要ではないだろうか。そういうものが国民の全体の合意として、なるほどこういうケースで進められるなというものがある程度認められるようになれば、それはやはりその段階で判断をしていくというのが望ましいかというふうに考えております。
　以上、端的に申し上げました。
○山口（那）委員　大変ありがとうございました。
　終わります。
○林座長　次に、高木義明君。
○高木委員　高木義明でございます。
　陳述人の皆さん方には、大変お忙しい中でございましょうけれども、今承りまして、それぞれ大変貴重な御意見を受けました。私たちも十分に参考にさしていただきたいと思います。心からお礼を申し上げます。
　まず、大屋先生にお伺いをいたします。また、同趣旨のお尋ねを香西先生にもお尋ねをします。
　実は、お尋ねする前に、質問をする者の立場として簡単にスタンスを明確にしておきたいわけでありますが、私どもは、ＰＫＯの活動については憲法の精神に合致をしておる、その協力については世界の要請にこたえる第一歩だ。このように考えております。私も、この五月に党の訪米団の一員としまして国連本部に赴きまして、デクエヤル事務総長を初め関係者の方々と懇談をする機会を得ました。まさにＰＫＯは国連の権威を旗印に国際平和の確立に寄与するものだ、こういうことを感じたわけであります。そういう意味で、基本的には指揮権については国連にゆだねられるべきものである、そのことがむしろ国際レベルに合致したものではないか、このように思っております。また、私たちは自衛隊を認めておりますし、いわゆるＰＫＯ活動に参加をする主体である自衛隊の皆さん方が、平和回復のためにその任務に自信を持って十分に当たられるような、そういう環境整備も欠かせない、このように考えております。そういうこともありまして、ぜひこの法案の早期成立を目指しておりますが、今、我が国の今日までの歴史あるいは国民感情等々を十分に考えますと、やはりシビリアンコントロールを何としても念頭に置かざるを得ない、国会の最重要機関という役割に照らして、歯どめとして国会承認は必要である、こういうふうに考えておるわけであります。
　そこで、先ほども議論が出ましたけれども、今日の国会情勢、ねじれ国会であります。したがって、このねじれ国会の中で、国会審議に時間がかかるから国会承認はだめだという議論が一部にありますが、この点について、先生いかがお考えでございましょうか。
○大屋麗之助君　先生のスタンスにつきましてはよく承知をいたしておるところでございまして、敬意を表したいと思います。
　国会審議の時間ということでございますけれども、国会での審議は非常に慎重に、最近ではよくおやりになっていると私は思っているわけであります。以前については必ずしもそうではなくて随分審議がされなかったということがございましたけれども、最近の問題ではそう思ってはいないわけであります。
　しかし、ＰＫＯのこういう問題にいたしましても、今問題になっている点、論議されている点は、やはり非常に細かい点、それは非常に大事な点だというところにお互いの立場があるんでしょうけれども、そういう点が非常に強く毎日毎日浮かび上がってまいりまして審議を進められていく。これは裁判と同じく、全く正確に進めていくためにはそうだろうと敬意を表するわけでありますけれども、しかし、やはり世の中の仕事というものは、私どものビジネスと政治とはまた違うと言われましても、これは、世界の情勢、そういうものは随分と動いていっているわけですから、時間的に制約が出る面が随分出てくるだろうと思うわけであります。
　そういう点からいきますと、私は、国会の一般的な問題では、時間よりは事のあれを正確にといいますか、間違わないように判断することが大切だということ、そちらにウエートが本当に置かれていて、まあまずここのところはここでスタートして、それからもしぐあいが悪ければ次の段階でひとつ修正してさらに改善していくのだ、これは会社の仕事はさようでございますが、およそ方向が間違ってなければそれでひとつここはいこうか、こういうことになっていくんだと思います。そういう点で考え方でのギャップが少しあると私は思っております。
○高木委員　香西先生、私の先ほどのお尋ねでございますが、先生としてはいかにお考えになられておりましょうか。
○香西茂君　この問題は、確かに理想としては国会の承認があれば私はいいと思います。と申しますのは、国連からの要請があった場合でも、一体日本の側としてはこのＰＫＯに対してどういうふうな態度で臨んだらいいのか、そういうようなことをそれぞれの角度から判断して、それではお引き受けしましょう、あるいはお断りしますというふうなことを決めるわけでございますから、慎重審議ということは必要であろうと思います。
　ただ、先ほども申しましたように、じゃ国会にかけた、その結果がもう延々と何カ月も続いてというようなことになれば、一体何のための審議であったのかというようなことになって、やはり時間の問題も考えなければならない。そうなってきますと、いろいろな折衷案的なものもそれはあり得るわけでして、私は日本のことはよくわかりませんけれども、例えば国によっては国会の中の一部の委員会がその審議の際に意見を言うというような形で参加するとか、そういうような国もありますし、それから事後承認というようなことも、カナダなんかはそういうようでございますけれども、そういうようなことも考えられるわけです。
　それで、どういうふうな形でやれば一番日本にとって望ましいのかという問題でございますけれども、私は、この点はなかなか難しい問題であるということで余り深く考えたことはないわけでございます。
○高木委員　香西先生はお話の中で、国連としても各国の事情を十分承知をしておる、そしてそれぞれの国の対応についてはあらかじめ条件をつけておけば、それはこの活動についての十分な機能を果たせるのではないか、こういうお話でございました。そういう意味で、私は国会承認という条件も、国連の立場からしてみてもそれはそれで十分尊重されるのではないかと思っておりますが、その点いかがでしょうか。
○香西茂君　日本がそういう国会承認が必要であるというふうな条件をつけてそれに国連が文句を言うようなことは、そういう筋合いもありませんし、そういうことはないだろうと確信しております。
○高木委員　土井先生にお尋ねをいたします。
　実は、我が国戦後四十六年の歴史を振り返ってみましても、かなり国際情勢が揺れ動いた中で地域紛争もございました。そういう中で、たびたび日本が戦争に巻き込まれるのではないかという議論もあったことは事実でございますが、現実に我が国は戦争に巻き込まれてなかった、平和を維持できた。これは国民の良識でありますし、国会の良識だと私は思っております。先ほども、国会審議に時間がかかるから国会承認ではどうもならない、こういう気持ちもわからないではありませんけれども、しかし今日の情勢、しかも湾岸危機を踏まえた我が国の国際貢献に対する国民世論も今高まっておりますので、その辺は賢明な判断がなされるのではないか、私はこのように思っております。そういう意味で、土井さんのお考え方を改めてお聞きをしておきたいと思います。
○土井良泰君　先ほど来高木委員の方からおっしゃっている点については、全く同感でございます。
　特にこの際申し上げておきたいと思いますのは、現在ＰＫＯの審議がなされておるわけでありますが、ＯＤＡ問題について新行革審が今いろいろな形で論議されている。とりあえずの形でＯＤＡはスタートした。昨年の段階ではＧＮＰ比〇・三一という状況なんですが、世界にそれなりの役割を果たしてきている。そこでもう一度見直しをして、諮問機関を持ちながら論議をし、そして国の経済的な役割というのは一体どうすべきなのかということを論議されている、こんな状況にあります。
　経済問題というのは世界の各国あるいは地域によって随分違うと思いますが、特に自衛隊の派遣の問題については、何度も申し上げて恐縮ですが、やはり国民感情なりあるいはアジアの地域のそれぞれの国の方々の過去の日本に対する不信なり不満というものもあるわけですから、日本が現在の憲法を是として、そして個々のケースで、世界のそれぞれの地域における平和を維持していく、あるいは推進していくという立場からは、衆議院の本会議をやるかどうかは別ですが、少なくとも民主主義に立った立場でそういう国会の承認を得ていくという機能というものは明確に持っておくことがスタートの段階では必要ではないだろうか。そういうものが国民の信頼として、ああ、これなら大丈夫だなと。別に行政当局を疑うとかそういうことではないわけですが、過去にいろいろな形でオーバーランをしかかった時期もあったわけでありますから、そういう点についてはまさに国会のシビリアンコントロールというものが今本当の意味で必要ではなかろうかな、こんな感じを持っておりますし、そういう意味でぜひ広く皆様方に御了解をいただく。
　そして、時間がかかるということについての心配もあろうかと思いますが、これも、それぞれ行政なり立法というお立場でもっと有機的にやっていただく。それから、民間でありますならば、非常事態のときには夜を徹して論議をしたりあるいは仕事をすることもあるわけです、労働基準法違反になってはいけませんが。国会の審議についても、そういう有効な時間の活用の仕方も議会としてもっと御検討いただくことが必要ではなかろうか。これもつけ加えて意見として申し上げておきます。
○高木委員　時間も来ましたので、これで終わります。
○林座長　これにて委員よりの質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　意見陳述の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　拝聴いたしました御意見は、両法案の審査に資するところ極めて大なるものがあると信じます。厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして深甚なる謝意を表する次第でございます。
　それでは、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二分散会
　　　　　————◇—————
　　　派遣委員の宮城県における意見聴取に
　　　関する記録
一、期日
　　　平成三年十一月二十五日（月）
二、場所
　　　仙台ホテル
三、意見を聴取した問題
　　　国際連合平和維持活動等に対する協力に関
　　　する法律案（第百二十一回国会、内閣提出
　　　）及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律
　　　の一部を改正する法律案（第百二十一回国
　　　会、内閣提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　座長　与謝野　馨君
　　　　　　大島　理森君　　　　中川　昭一君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　山中　邦紀君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　東中　光雄君
　（２）　現地参加議員
　　　　　　戸田　菊雄君
　（３）　政府側出席者
　　　　　　　　内閣審議官　　　野村　一成君
　　　　　　　　内閣官房国際平
　　　　　　　　和協力の法体制
　　　　　　　　整備準備室次長　西村　六善君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　防衛審議官　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　橋本　　宏君
　（４）　意見陳述者
　　　　　　　　仙台経済同友会
　　　　　　　　代表幹事　　　　藤崎三郎助君
　　　　　　　　主　　　　　婦　佐藤　瑩子君
　　　　　　　　宮城県ユネスコ
　　　　　　　　協会連盟会長　　藤原　五郎君
　　　　　　　　弁　　護　　士　馬場　　亨君
　　　　　　　　元国連大使・松
　　　　　　　　下電器産業常任
　　　　　　　　顧問　　　　　　菊地　清明君
　　　　　　　　弁　　護　　士　山田　忠行君
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時開議
○与謝野座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院国際平和協力等に関する特別委員会派遣委員団団長の与謝野馨でございます。
　私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願いいたします。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会におきましては、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案の審査を行っているところでございます。当委員会といたしましては、法案の審査に当たり、国民各層の皆様から御意見を聴取するため、御当地におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく方々には、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。忌憚のない御意見をお述べいただきたく心からお願いを申し上げます。
　まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、座長の許可を得て発言していただきたいと存じます。
　次に、議事の順序につきまして申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆さんから御意見をそれぞれ十五分程度お述べいただきました後、委員より質疑を行うことになっておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　出席委員は、自由民主党の大島理森君、中川昭一君、増子輝彦君、日本社会党・護憲共同の石橋大吉君、沢藤礼次郎君、山中邦紀君、公明党・国民会議の遠藤乙彦君、日本共産党の東中光雄君、以上でございます。
　なお、現地参加議員として、日本社会党・護憲共同の戸田菊雄君が出席されております。
　次に、各界を代表して御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　仙台経済同友会代表幹事藤崎三郎助君、主婦佐藤瑩子君、宮城県ユネスコ協会連盟会長藤原五郎君、弁護士馬場亨君、元国連大使・松下電器産業常任顧問菊地清明君、弁護士山田忠行君、以上の方々でございます。
　それでは、藤崎三郎助君から御意見をお願いいたします。
○藤崎三郎助君　それでは、座長のお許しを得まして意見を申し上げます。
　私は、今回、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案が御審議をされておるわけでございますが、この法案に基本的に賛成でございます。
　以下、私の意見を申し上げます。
　我々の憲法は、その前文の後段におきまして、次のように規定をいたしております。
　　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
　　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
　　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
と規定されておりまして、これはもう御承知のとおりであります。したがって、我々の理念というものはここに記載されておりまして、この理念が、戦後四十数年、日本国の安泰にとってその支えとなってきたことも事実でございます。
　それで、今回ＰＫＯとして論議されているこの法案につきましては、第二次大戦後の恒久的平和を招来し、これを維持するための最良の組織として国際連合が誕生してまいってもう四十年たったわけでありますが、この国際連合の目的と存在に疑いを挟む余地は全くございません。しかし、その機能が、特に戦争の脅威をなくし、世界平和を実際に推進することに明らかに力があったかと申せば、第二次大戦終結の前より芽生えておりました、いわば米ソ二大国を代表とするその対立という大きな流れが年とともに明らかになるにつれまして、国連加盟の諸国も米ソ二大陣営に分裂して、ますます国連の機能そのものも不活発になる方向に作用してまいったのでございます。
　簡単に申しますと、米ソ二大超大国のあらゆる対立抗争が国家間のみならず国内の政治的抗争にも作用し、そのために、国連として世界平和を維持し促進せんとする機能は、著しく制限されてきたのであります。しかしながら、社会主義国、特に一方の旗頭であったソビエト連邦内の体制の急速な変換ということは、国連活動の根本を揺るがす妨害というものを徹底的に排除するに至り、昨年よりの国連機能の回復は、その本来の姿を十分に取り戻すに至ったと考えられます。
　我が国の経済的発展と充実は、世界の平和と発展のためにその応分の力を十分に発揮するのが世界に対する責務であるということは、前段の憲法前文の理念に見るまでもなく、当然と考えねばならぬ時代でございまして、もし二大超大国の対立の時代であれば、自由経済圏にある我が国は当然反対陣営とは対立する立場にあり、国際紛争の解決のための国連活動に直接参加することは幾多の問題を生じたでありましょうし、現実にかかる行動は不可能であったでありましょう。まさに現時点こそ、国連結成以来初めて到来した理想的環境と申してもよろしいでございましょう。しかし、かかるときといえども、湾岸戦争のごとき、また一部国の国内紛争のごとき武力を用いる紛争がなくなるということは期待できない。かかるときこそ国連自体の明快な決定と活動が要求されて、国連の一員たる日本国として、その能力を十分に尽くすべきことが期待されております。
　既に技術的論点を離れ、戦後四十年にして初めて到来した新時代に対応する国家的政策として、この法案を考えるべきであろうと思います。日本の憲法は高い理念に裏打ちされた貴重な存在であって、この法案によってその価値が云々されるべきものとはいささかも我々は考えておりません。この法案に基づく行動、すなわち平和維持隊への参加に当たっては、その基本方針の中で、第一に、紛争当事国の間で停戦の合意が成立していること、二、当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が、当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊への我が国の参加に同意していること、三は、当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく中立的な立場を厳守することとされておりまして、上記の原則のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国からの参加部隊は撤収することができるとなっておるわけであります。
　国際間または一つの国内における紛争は、依然として一九四八年以来四十年間も存在してきたものであり、平和維持活動は、これらの武器を使った抗争といったものを解決しようとする関係者の努力を国際社会全体が助けるものであります。これが国連の平和維持活動というものの基本的な意義でありましょう。大きな国も小さな国も、そのために懸命の努力を尽くしてまいったと思います。そうして、世界平和に大きな貢献をしてきたのでございまして、国連のこのＰＫＯの活動は、一九八八年にノーベル平和賞を得ているものであります。この活動に参加し得ない理由が国内的理由によるのみであるとするならば、日本国の存在そのものが異常なこととなり、また、世界平和のためにその責務を果たさないことは、まことに残念なことでございます。よろしく世界の流れに目を開くべきであると存じます。
　ほかの国におきましても、例えばアメリカのブルッキングス研究所の方が、エドワード・リンカーン氏でありますが、
　　ＰＫＯとして自衛隊を海外へ送ることは普通の意味での軍事行動とは違う。
　　国連という厳格な枠にはめられた小さなステップであり、憲法九条改正につながると警戒する理由は見当たらない。国連が認めた活動に参加するという、責任ある決定といってよい。
　　日本はむしろ、アジアの一部諸国がなぜ懸念を示しているかを考えるべきだ。原因の一つは人道的な国際活動における日本の「不在」にあると思う。
と指摘しております。
　今や、日本国は、真の国際化の流れの中で、自身の存在を世界的に高める方式を決定していくべきであろうと考えます。
　以上でございます。
○与謝野座長　ありがとうございました。
　発言者でございますが、どうぞ最初から最後まで御着席のまま御発言をしていただきたいと存じます。
　次に、佐藤瑩子君にお願いをいたします。
○与謝野座長　どうもありがとうございました。
　次に、藤原五郎君にお願いを申し上げます。