Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（金子洋一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局長松尾勝君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子洋一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に旭化成株式会社代表取締役社長小堀秀毅君及び旭化成建材株式会社代表取締役社長堺正光君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子洋一君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のうち、基礎ぐい工事問題及び軽井沢スキーバス事故等に関する件を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○豊田俊郎君　おはようございます。自由民主党の豊田俊郎でございます。
　今日は、横浜市で施工されたマンション建築の基礎ぐい工事問題、そして軽井沢スキーバス事故問題について御質問をしたいというふうに思います。
　ところで、年間の住宅の着工件数が前の年、統計で発表されておりますけれども、去年の新築住宅着工戸数でございますけれども、年間で九十万九千二百九十九戸、持家が二十八万三千戸、貸家が三十七万八千戸、給与住宅、社宅ですね、六千戸、分譲マンションでございますけれども、分譲住宅が二十四万一千のうち十一万五千六百五十二戸が新築着工されたわけでございますけれども、大変多くの戸数、棟数が毎年新たに建設をされておるわけでございまして、その過程の中で起こった課題、問題であろうというふうに認識をいたしておるところでございます。
　平成二十七年十二月二十五日、基礎ぐい工事問題に関する対策委員会から中間取りまとめの報告がなされております。この報告書の中身を見させていただいたわけでございますけれども、今から十年ほど前に起こりましたいわゆる構造計算書偽装問題、姉歯事件でございますけれども、これとは内容を異にするという報告でございました。姉歯問題は意図的な耐震偽装で建物の安全性を損なった事件であり、今回とは質が違うという、そんな提言のまとめ方だというふうに理解をしているところでございます。したがって、この中間報告では法改正や罰則の導入には踏み込んでおらないと言ってもいいのではないかなというふうに思っております。
　さて、今回の横浜の都筑マンションでございますけれども、その後、同一敷地内に建っております西区のマンションでも新たな疑念、偽装が発覚をいたしました。このマンションは、報道によりますと、全て建て替えするということが決定をしたというふうな報道でございます。
　今回のこの基礎ぐいのマンションでございますけれども、これも報道によりますと、三井不動産レジデンシャルが昨年十月に提示した一律三百万円の補償と引っ越し代などの経費負担について同社と合意を交わすことも決まったとございますが、この補償金額でございますけれども、民間同士の合意とはいえ、政府としてこの数字を聞いたときにどんな感想を持ったか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
○政府参考人（谷脇暁君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、横浜の都筑区のマンションにつきましては、三井不動産レジデンシャルがマンションの住民に対しまして、今御指摘ございましたように、昨年の十月に、建て替えなどに関する手法、それと建て替え等によって仮住まいが必要となる場合の費用負担、転出を希望する住民に対する買取り価格、慰謝料などの補償の方針について説明を行ったところでございます。
　現時点では、補償内容につきまして住民と協議中ということでございまして、具体的な数字の答弁はちょっと控えさせていただきたいと思いますけれども、一時的に転居を希望している住民や転出を希望している住民に対しては適宜対応を行っているというふうに承知をしております。
　そういう中で、国土交通省といたしましては、引き続き三井不動産レジデンシャルに対しまして、売主として責任を持ってマンション住民の方々の意向、これを踏まえながら誠実に対応していくように求めているところでございます。
○豊田俊郎君　それぞれ民間同士のことでございますので、政府が関与する案件ではないということは承知しておりますけれども、実は私も現地に赴きまして実際の住民の方から御意見を伺ってまいりました。七百戸のうち百軒余りが既に引っ越しを済ましているということでございましたし、私がお邪魔しました当日も引っ越し社の車両が三台ほど着いておりまして、年度末ということもございましたので、いろんな事情で引っ越す方もいらっしゃろうというふうに思いますけれども、着実に引っ越しが進んでいる感、そんな感を抱いたわけでございます。現場管理者、いわゆる管理事務所にお訪ねしてお聞きをいたしましたら、最終決定には至らないけれども、一日も早い住民との話合いを進めていきたいという、こんな報告もございました。
　ところで、このマンションでございますけれども、三井不動産レジデンシャル側は既に七百戸のうち二十戸を買い取っていると伺っております。買取り希望があればどんどんこの後も買い取っていくということだろうというふうに思いますけれども、考えようによっては、売却が進み三井不動産レジデンシャルの持分が増えていくわけでございまして、建て替えには反対はしないまでも建て替えを保留した場合、建て替え賛成者の比率が当然下がってくるわけでございます。マンション建て替え円滑化法の中で、区分所有者五分の四以上の確保ができれば、これは建て替えができるということになっておるわけでございます。
　また、先ほど申し上げました西区のマンション、これは住友不動産の販売した物件だそうでございますけれども、この物件は、既に売却した世帯は何と六十六戸もあると聞いております。売却された世帯を所有する住友側は住民の意向に沿うとの方針を示しておりますが、全棟建て替え、必要な区分所有者の五分の四以上をめぐる攻防というか、これも大きな課題になってくるというふうに思います。
　そういう観点から、是非、国交省においてもこのことにはしっかり注視をしていっていただきたいというふうに思います。
　このような問題が出ますと、どう抑止力を働かせていくかということが常に議題になります。こういう住宅問題ばかりではなく、政府においてはいろんな取締りとか監督指導という枠組みが施されておるわけでございますけれども、ちなみに、私がこんなことを言う必要もないとは思いますけれども、麻薬取締官、いわゆる麻薬Ｇメンと言われているような組織ですね、これは厚生労働省所管でありまして、何と捜査を行う職員には小型武器、いわゆる拳銃等の所持が認められているほか警察官同様の逮捕術の訓練なども受けていると。
　また、マルサと言われている、これは国税の専門官でございますけれども、これは財務省の所管ということでございまして、御案内のとおり、税金に関する調査や指導を行う専門家のことでございまして、個人や企業を訪問し適正な申告か調査を行い、税金の催促や財産差押え、また、脱税を見付け検察官に告発すると。ちょっと変わったところでは、税関職員、これも財務省所管だそうでございますけれども、税関職員は、関税、とん税、特別とん税及び内国税の賦課徴収、外国を往来する船舶、航空機の取締り、国内にある外国貨物の取締り、貨物の輸出入の取締り、関税法等の違反事件の調査、処分を主な任務とする職員もいると伺っております。
　また、厚生労働省でございますけれども、これは食品衛生監視員、食監と通称言っているそうでございますけれども、ここでも食料品店の監視、指導及び教育を行っていると伺っております。
　最近できたまた一つ、これも法務省それから厚生労働省の共同提出により二〇一五年三月六日に提出された、外国人技能実習機構を認可法人として新設し、技能実習計画の認定、報告を求め、実地に抜き打ち検査を行う、違反した企業には罰金や五年間の受入れ停止などの罰則を設けていると。各業界、各団体、いろんなところでやはり政府の関与、国の関与ということは必要不可欠だというふうに思います。
　それよりも何よりも、冒頭申し上げました、違反を起こしたマンション、要するに不法行為による建築は必ず、必ず建て替えさせられるという、こんな抑止力を今回のこの事件を通して広く周知を図っていただければというふうに思います。
　それでは、今回提出された基礎ぐい工事問題に関する質問をしたいというふうに思います。
　昨年末に取りまとめられた基礎ぐい工事問題に関する対策委員会の中間取りまとめ報告では、データ流用が判明した物件について、十二月二十五日時点での安全性の確認状況を基に、データ流用と建築物の安全上の問題との関連性は低いとの見解が示されているところであるが、現時点における安全性の確認についてお伺いをしたいというふうに思います。
○副大臣（山本順三君）　お答えいたします。
　くいのデータ流用が判明した物件でございますけれども、中間取りまとめの十二月二十五日時点で、旭化成建材では三百六十件、コンクリートパイル建設技術協会の会員企業では八社五十六件でございました。この時点において安全性が確認されたものは旭化成建材の三百三件であり、調査は継続中であるものの、対策委員会では、データ流用と建築物の安全上の問題との関連性は低いと考えたところでございます。
　データ流用が判明した物件につきましては、その後も引き続き工事施工者等が安全性を確認し、特定行政庁においてその妥当性を確認してまいりました。
　少し詳しく御説明申し上げたいと思いますけれども、まず、旭化成建材の物件につきましては、データ流用が判明した三百六十件のうち、これまで三百五十七件で調査が終了し、その全てで安全性を確認をいたしております。残り三件でございますけれども、この問題のきっかけとなった横浜市のマンション一件と、現地確認の調査方法について住民の了解を得ることに大変時間を要している分譲マンション二件となっております。また、旭化成建材以外の八社五十六件につきましては、全て調査が終了し、その全てで安全性を確認をいたしております。
　さらに、中間取りまとめ以降も、ジャパンパイル、三谷セキサン、これは業界一位、二位ということでありますけれども、などのコンクリートパイル建設技術協会の会員企業におきましては、継続して施工データの点検等を実施をいたしておりまして、また旭化成建材においては、中間取りまとめ時点では施工データが確認できなかった物件等の精査を現在進めているところでございます。
　国といたしましては、こうした安全性の検証ができる限り早く完了するように、くい施工業者、元請建設会社等を指導するとともに、特定行政庁に対する技術的支援も引き続き行ってまいりたいと思っております。
○豊田俊郎君　それでは、このマンションの事案から判明した課題を踏まえ、基礎ぐい工事の適正な施工のための再発防止策がまとめられたと伺っております。中間取りまとめを受けた国土交通省のこれまでの取組と、今後の再発防止に向けた大臣の決意をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君）　基礎ぐい工事問題につきましては、昨年末に、有識者で構成をいたします対策委員会において再発防止策の中間取りまとめが行われております。
　国土交通省におきましては、まず中間取りまとめに記載された事実関係を踏まえまして、一月十三日に、建設業法に違反する行為を行った建設業者等に対して同法に基づく監督処分を行っております。また、基礎ぐい工事の適正な施工を図るため、三月四日に、基礎ぐい工事の一般的な施工ルールや工事監理ガイドラインなどを定め、関係する通知を発出しております。
　さらに、重層下請構造など建設業の構造的課題につきましては、中央建設業審議会、社会資本整備審議会に設置をされております基本問題小委員会におきまして、六月めどの中間取りまとめに向けて今議論を進めているところでございます。
　引き続き、しっかりと再発防止に取り組みまして、建設工事の個々の現場の改善、建設業の信頼の回復へとつなげてまいりたいと存じます。
○豊田俊郎君　どうもありがとうございます。
　報告書では、建設業の構造的な問題も今回の事案の背景にあったのではないかとされております。
　下請構造の行き過ぎた重層化は、技能労働者へのしわ寄せを生む一因との指摘もございます。その改善なくして建設業の健全な発展は望めないのではないか。国土交通省の重層下請構造に対する問題意識と改善に向けた取組について、これも大臣に伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君）　建設工事におきましては、工事内容の高度化等による専門化、分業化や、受注する工事量の増減及び繁閑、忙しかったりそうでなかったりすることの発生への対応等のため、元請と下請が適切な役割分担の下に施工体制を構築することは合理的であると考えております。一方で、行き過ぎた下請構造については様々な弊害があるとの指摘があることも承知をしております。
　重層構造の改善や請負契約の適正化等、建設業の構造的な課題につきましては、先ほど申し上げたところでありますけれども、現在、基本問題小委員会において議論を開始をしているところでございます。
　この基本問題小委員会におきましては、実質的に施工に携わらない企業を施工体制から排除することによる行き過ぎた重層化の回避、また民間工事における受発注者間や元請、下請間の役割分担の明確化等について対策を検討しているところでございます。
　建設業の健全な発展を図るため、六月めどの中間取りまとめに向けまして、しっかりと議論を進めてまいります。
○豊田俊郎君　ありがとうございました。
　公共工事、私も自治体を預かっておりましたけれども、年間で公共工事、大体私のところは約二十万人の市でございますけれども、百前後の公共工事が出ます。そのうち橋梁等も含めて年間四、五件の基礎ぐいを打つ工事もあるわけでございますけれども、年間百件を超える検査を実は職員は三名で行っておりまして、なかなか細部にわたる検査体制というのは取れないと。また、いわゆる民間の指定確認検査機関でございますけれども、随分全国では多くの機関がございます。機関によっては、一社、一法人で年間四万件、五万件の確認を受けているということもございます。
　本当に、全てをチェックすることは不可能でございますので、先ほど申し上げました別組織でのチェック機能、こういうものも今後検討していただければと、これは要望させていただきたいというふうに思います。
　さて、もう一つの軽井沢国道十八号線碓氷バイパスの事故の問題でございますけれども、本当に、若い命が失われ、無念であったというふうに思います。御家族、遺族の思いは本当に察して余りあるものがあるというふうに思います。心から哀悼の意を表したいというふうに思います。
　何点か質問させていただきたいというふうに思います。
　軽井沢スキーバスの事故のような悲惨な事故を二度と起こさない速やかな対策が求められているところでございますけれども、事故発生からこれまでの国土交通省の対応についてお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君）　本年一月十五日に発生をいたしました軽井沢スキーバス事故を受けまして、国土交通省では事故直後に対策本部を設置をいたしました。また、私も翌日に現地を視察する等、迅速に情報収集を行ってまいりました。事故を起こしました株式会社イーエスピーに対しましては、事故直後から特別監査を実施をいたしまして、多数の法令違反が判明したことを受け、二月十九日に事業許可取消しの処分を行っております。
　国土交通省としては、今回の事故を踏まえた緊急対策といたしまして、一月十九日から三月中旬にかけて全国の貸切りバス事業者に対し集中監査及び街頭監査を実施するとともに、旅行業者に対して集中立入検査を実施をいたしました。また、一月二十二日に有識者から成る軽井沢スキーバス事故対策検討委員会を設置し、貸切りバスの抜本的な安全対策の検討を進めており、三月二十九日には中間整理を取りまとめていただきました。
　国土交通省では、この検討委員会におきまして、夏の総合的な対策の取りまとめに向け、引き続き議論を深めることとしておりますが、実施可能な対策から速やかに実行してまいるところでございます。
○豊田俊郎君　更に進めていただきたいというふうに思います。
　緊急対策として行った街頭監査において数々の法令違反が見付かったと伺っているところでございます。全国の街頭監査の結果と、それを踏まえた今後の対応についてお伺いをしたいというふうに思います。
○副大臣（山本順三君）　国土交通省では、軽井沢スキーバス事故を受けた緊急対策といたしまして、一月の二十一日の新宿での街頭監査を皮切りに、三月末まで全国延べ三十八か所で街頭監査を実施してまいりました。その結果、監査を実施した貸切りバス二百四十二台中八十六台に運行指示書の記載不備や車体表示の不備等の違反が見付かりました。
　一月二十一日、最初の抜き打ち監査でありますが、私とそれから宮内政務官も一緒に立会いをいたしましたけれども、六台監査をして五台が運行指示書に不備があったというようなことでございまして、大変残念に思ったところでございます。
　ちょうど当日、私も、事故当日でありますけれども、軽井沢に入りましたけれども、本当に悲惨な現場を見て心を痛めると同時に、十三名の若者を含む全部で十五名の方々の尊い命が失われると。本来なら、その十三名のうち大勢は今年入社式ないしは入所式に出る予定の方だったというふうに思っておりまして、更に心を痛めるところでございますけれども、こういった悲惨な事故直後であるにもかかわらず、このような法令違反の状況が明らかになったことは大変に遺憾であるというふうに思っております。
　国土交通省としては、違反した事業者に対し、直ちに是正を指示して改善させるとともに、三十日以内に再度監査を実施し、他の運行についても法令違反がないか、今確認をしているところでございます。また、二月三日に、全国の貸切りバス事業者に対し、運行前に法令遵守状況を確認するためのチェックシートを配付し、法令違反が起こらないよう厳しく指導したところでございます。
　今回の街頭監査の結果や軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の三月二十九日付けの中間整理を踏まえまして、法令違反の早期是正や処分の厳格化等、監査の実効性を向上させるための施策について夏までに検討し、総合的な対策として取りまとめ、速やかに実行に移してまいりたいと、このように考えております。
○豊田俊郎君　どうもありがとうございます。
　最後になりますけれども、三月二十九日に軽井沢スキーバス検討委員会の中間整理が取りまとめられたということでございます。大臣の所感と今後の再発防止に向けた御決意を是非お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君）　軽井沢スキーバス事故対策検討委員会におきましては、十三人の若者の命を一瞬にして奪った今回の事故発生から二か月間、このような悲惨な事故を二度と繰り返さないという決意の下に七回にわたり議論を重ね、中間整理をまとめたところでございます。
　国土交通省といたしましては、今回の中間整理に掲げられた対策について、実施可能なものから速やかに実行に移してまいります。また、予防的なチェックとしまして、事故防止の観点から、監査で判明した法令違反を早期に是正をする、民間団体等の活用による監査事務を補完をさせる、全ての新規雇入れ運転者に対する適性診断の受診及び実技訓練の実施の義務付け等の仕組みを構築する、こういったことによりまして監査の実効性と運転者の運転技能の向上を図り、事故防止の徹底に努めてまいります。
　こういったことも含めまして、対策の実効性を確保するためには、中間整理に示されたとおり、平成二十四年の関越道事故以降の対策を含むこれまでの安全対策を徹底的に再検証すること、関係事業者に法令遵守を改めて徹底をし、悪質事業者には市場からの退出を含め厳しい態度で臨むこと、利用者の視点に立ち、ソフト、ハード両面の施策を多角的に講ずることが重要であると考えております。
　今後、検討委員会において、このような基本的な考え方の下に、再発防止に向けた総合的な対策の取りまとめに向け引き続き御議論をいただくことになっております。国土交通省といたしましては、検討の結果をしっかりと受け止め、速やかに実施に移すことによりまして貸切りバス事故の再発防止に万全を期してまいります。
○豊田俊郎君　どうもありがとうございました。
　両案件とも、最後は人なりということになろうかというふうに思います。しかし、そうとも言っておられないのも事実でございます。国を挙げてこの両事案についてはしっかりとした対応を今後とも求めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（金子洋一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中野正志君が委員を辞任され、その補欠として和田政宗君が選任されました。
　　　　─────────────
○広田一君　民進党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、基礎ぐい工事問題について御質問をさせていただきます。
　本日は、大変御多用中にもかかわりませず、旭化成株式会社代表取締役社長の小堀秀毅参考人、そして並びに旭化成建材株式会社代表取締役社長の堺正光参考人におかれましては、大変御多用中のところ本当に、御出席をいただきまして心から感謝を申し上げます。
　それでは、質問に入らさせていただきます。
　今回の基礎ぐい工事問題を受けまして、この旭化成のトップ、そして旭化成建材のトップそれぞれが引責辞任をするという本当に異例の事態となったところでございます。それぞれの新社長におかれましては、消費者の信頼回復に向けて今先頭に立って再発防止策を含めて取り組まれていられる、このように考えるところでございます。
　そこでまず、小堀、堺両社長から、今回の基礎ぐい工事問題に対する御認識と再発防止に向けた決意についてお伺いをしたいと思います。
○参考人（小堀秀毅君）　この四月から旭化成の代表取締役社長をしております小堀と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　この度、グループ会社旭化成建材がくい工事におきまして長年にわたり一部施工データの流用を行っていた問題につきまして、その判明となりました横浜のマンションの住民の皆様、関係各位の皆様並びに広く国民の皆様に御心配、御不安、御迷惑をお掛けしましたことをこの場を借りて深くおわび申し上げます。
　今後も引き続き、横浜の案件並びに個別案件につきましては誠意を持って誠実に対応していく所存でございます。
　今御質問のございました再発防止等についての決意という点につきましては、グループ会社旭化成建材がくい事業におきまして再発防止ということを徹底していくということはもちろんでございますが、旭化成グループ全ての事業において、コンプライアンスの観点から、このようなことが起きないように再点検をしていくということを今実行、進行、進めている段階でございます。
　そのためには、私の個人の経験からも踏まえて、三現主義、現場に行き、自分の目で現実を確かめ、現物を知るということを、このステップを全社社員一人一人に徹底していくということを訴え続けていきたい、求め続けていきたいというふうに考えております。
　また、旭化成グループはこの四月から新しい中期経営計画をスタートさせました。その冒頭におきましても、信頼回復に向けてコンプライアンス意識を高め、社会、お客様からの信頼回復に努めるということをうたっております。グループ全体の責任者として、実効性を高めていくということを是非行っていきたいと思っております。
　何とぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
○参考人（堺正光君）　旭化成建材、堺でございます。
　今回、横浜都筑区のマンションを始めとする一連のくいデータの流用問題で、建物の所有者の皆様、居住者、利用者の皆様、建設業界の皆様、多大な御迷惑と御心配をお掛けしたことを心よりおわび申し上げます。
　現在、流用のあった物件に関しまして、国土交通省様の指示の下、建築主様、元請様の御協力を仰ぎながら、安全確認を、調査を進めております。一日も早く建物の健全性を確認し、安心していただくことが当社の責務だと思っております。
　また、本年の一月、国土交通省様より監督処分を受けました。この事実を重く受け止め、これまでの当社の取組が不十分であったということを深く反省し、二度とこのような問題を起こさぬよう、社内の意識改革と具体的な作業手順から管理体制まで全ての見直しをしていく所存でございます。
　くいは、施工終了段階ではその出来形が管理できません。契約の段階から施工完了まで、その作業手順ごとに定められた事項を的確に実行し、その現場で取得した現物記録をしっかりと残すことにより、品質に対しての説明責任を果たすことが重要であると考えております。このプロセスを着実に実行し、くい工事及びくい業界に対する信頼回復の実現に向け行動していく所存でございます。
　以上でございます。
○広田一君　ただいまそれぞれの参考人の方から御答弁をいただいたところでございます。
　御答弁の中でもございましたように、やはりキーワードは、信頼回復、コンプライアンス、そして三現主義だというふうに思います。これまた御答弁の中にもございました。これらのキーワードを是非とも実効性のあるものにしていただきたいというふうに思います。特に、信頼回復というのは一朝一夕にいくものではございません。これからの住民の皆様方への対応も含めて、是非誠意ある対応をしてくださいますようによろしくお願いを申し上げます。
　それでは次に、安全性の確認結果についてお伺いをいたします。
　昨年の十二月二十五日に公表されました基礎ぐい工事問題に関する対策委員会の中間取りまとめ報告書によりますと、旭化成建材によるデータ流用があった物件は三百六十件、そして旭化成建材以外のデータ流用物件は八社で五十六件であります。旭化成建材のデータ流用が他社八社合計と比較して六倍以上というふうに突出をしているわけでございます。
　これについて国交省にお伺いしたいと思いますけれども、これは、調査対象期間など前提が違うところがあるのではないか、単純に比較をすることはできないという思いもあるわけでございますけれども、この点についての御所見をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（谷脇暁君）　お答えいたします。
　今御指摘ございましたように、旭化成建材におきまして多数のデータ流用があったということでございますけれども、この点につきましては、昨年十二月の国交省の対策委員会の中間取りまとめにおきまして、旭化成建材におけるデータ流用の主な要因といたしまして、機械・記録媒体の不具合、不注意による機械操作ミス、あるいは電流計データ等の管理や報告についての明確なルールがなかった、さらに、くい工事管理者にデータの欠落を報告する必要性の認識が希薄であったのではないかといったような点が挙げられております。
　このような要因によりまして、旭化成におきまして多くのデータ流用が発生したというふうに考えているところでございます。
○広田一君　今は旭化成建材についての御答弁でございましたが、他社の現状と比較してどうなのか、この点についてよろしくお願いいたします。
○政府参考人（谷脇暁君）　調査自体は、先ほど御指摘がございましたように、範囲とかいろいろと違いますので、その数字自体を単純に比較できるものではないと思いますけれども、今申し上げましたような理由が、要因が重なりまして、旭化成建材でのデータ流用が他の企業と比べて多かったのではないかというふうに考えているというところでございます。
○広田一君　ただいまの谷脇局長の御答弁を踏まえて、次に堺社長にお伺いをしたいと思います。
　今回のデータ流用の要因、原因について先ほど御答弁があったわけでございますが、いずれにいたしましても、他社と比較して現状においてはその数が多いわけでございます。
　そこで、旭化成建材の場合は外部調査委員会の方でも指摘をされております。これによりますと、データが適切に取得できないという状況が長年放置されていた状態というふうに、こういうふうに、データを確実に取ることが保証、担保されていないのではないか、こういった御指摘がありますけれども、この点についての御見解と改善策につきまして、堺社長にお伺いをしたいと思います。
○参考人（堺正光君）　長年にわたりまして多数のデータ流用が発生したこと、まずもっておわび申し上げます。誠に申し訳なく思っております。
　改善策を述べる前に、長年こういった環境の中で流用があったということに関して言いますと、この流用、データに関する重要性ということを私ども経営層が認識が薄かったということが最大要因かと思います。加えまして、建設の現場におきましてデータの取得がしづらい環境にあったということ、これは機器の問題もございましたし、作業環境の問題もございました。そういったことが大きな要因となって、加えて、そのデータを余り重要視していないということも要因となってこういったことが長年続いてきたというふうに今反省しております。
　今後、データの欠落をなくすためには、機器を改善する、あるいは作業環境を改善する、加えまして、仮にデータが欠落してしまったときにはあらかじめ元請様と事前に協議して決定しておく、あるいは、まずもって現場で作業してくださる作業員の皆さんにこのデータ自体が将来にわたってこの物件の安全のトレーサビリティーを担保するものだということを認識してもらう、そういう教育も含めて改善を図っていきたいというふうに思っております。
○広田一君　今御答弁をいただいたところでございますが、長年にわたってデータについての重要性というものの認識をされていなかった、これがデータ流用の一つの理由だったわけでございます。
　このデータ流用をすること、それ自体も非常に問題があるわけでございますが、と同時に、私はデータ流用、改ざんと偽装というものは全く違うんだろうと考えております。くいが支持層に届いていないにもかかわらず届いたかのようにデータを操作をするこの偽装というものは、もう許されない行為だと思うわけであります。これを行った場合、建設業法又は建築基準法上どのような処分になるのか、国土交通省の御所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　データの流用につきましては、昨年末の対策委員会の中間取りまとめを受けまして、くいの一般的施工ルールを定めるなど、その再発防止は徹底をしているところでございます。
　一方で、データ流用につきましては、建設業法や監督処分基準に処分の対象として規定されているものではなく、データ流用のみをもって建設業法違反として処分することにはなりません。しかしながら、例えば基礎くいが支持層に届いていないことによって建築物等に重大な瑕疵が生じた場合には施工不良ということになりますので、建設業法に基づき処分を行うということになります。
　また、建築基準法につきましても、データ流用のみをもって直ちに建築基準法違反に当たることにはなりませんが、くいが届いていないことによりまして建築基準法第二十条に基づく構造耐力の規定に違反することが判明した場合には、建築基準法に基づき、地方公共団体の建築指導部局は当該建築物の違反を是正するために必要な措置を命ずることができるところでございます。
　このような規定に基づきまして、建築物等の安全性に問題のある施工を行った事業者には厳格に対応することになるわけでございます。
○広田一君　ただいま大臣の方から御答弁がございましたように、データ流用そのこと自体とやはりデータの偽装というものは、本当に本質的に異なる、また対応も処分も違ってくるというふうなことでございます。
　そこで、堺社長にお伺いをいたします。今回の社内調査、また外部調査、これらの結果を踏まえまして、横浜市のマンション事案も含めまして、旭化成建材としては、くい工事の施工上の瑕疵を隠すためにデータの流用は行っていない、データ偽装はない、このように明言することができるのか、堺社長の御所見をお伺いをしたいと思います。
○参考人（堺正光君）　これまで調査してきた限りにおきましては、社内調査委員会、外部調査委員会の双方からも、御指摘のような目的でデータ流用を行ったという報告は受けておりません。おりませんが、今後も御指摘のような事実がなかったかどうかの調査は引き続きやってまいりたいと思います。
○広田一君　現状では、ヒアリング等々ではそういった事実はないということでございましたけれども、今実際、横浜市の事案も含めてボーリング調査等々がなされているわけでございますので、この点についても不断の検証、検討をしていただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　そこで、国土交通省にお伺いをいたしますが、昨年の十二月二十五日に公表された、先ほど言いましたような中間取りまとめの報告書、これは、横浜市のマンション事案のくいの支持層到達の判断について三井住友建設と旭化成建材の認識とはそごがあるというふうに指摘をしているところでございますが、この点について、もう既に三か月以上経過をしておりますけれども、その後どうなったのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　三井住友建設は、昨年十一月二十四日に横浜市に対して提出をいたしました構造安全性検討書において、地盤調査の結果から、一部のくいに支持層未到達が想定されると報告をいたしております。一方で、旭化成が二月九日に公表いたしました社内調査委員会の中間報告書によりますと、旭化成建材は三井住友建設によるこの判断に疑義を呈しており、くいの施工不具合の有無を明らかにするためのボーリング調査の実施を求めたというふうにされているところでございます。このように、お尋ねのようなそごがございます。
　これにつきましては、特定行政庁でございます横浜市におきまして、建築基準法上の構造耐力の適合性について、第三者の意見も踏まえた上で検証結果を報告するようにというふうに事業者に求めているところでございます。その一環といたしまして、くいの未到達の状況やくいの周辺の土質について追加でボーリング調査を行ってきちんと調べるようにということと、くいが未達の場合にはその原因について調査を行うことということを事業者に求めているところでございます。
　まだこの点について事業者の方からの報告がなされていない状況でございますけれども、今後、こういった安全性の検証をする中で、基礎ぐいの到達状況についても早期に解明されることが必要だというふうに考えておりますので、私ども国といたしましても、引き続き横浜市に対し技術的な支援を続けてまいりたいというふうに考えております。
○広田一君　今御答弁がございました、引き続き横浜市に対しては技術支援をすると同時に、住民、国民の皆さんにとっても非常に関心の高い案件でございますので、できるだけ早くこの結果が出るように取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
　そこで、堺社長にお伺いをしたいと思いますが、先ほど御答弁にございましたけれども、旭化成建材といたしましては、今回の三井住友建設株式会社の六本は支持層に未達という判断、これについて疑義を呈しているわけでございますけれども、その根拠は一体何なのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（堺正光君）　先般、三井住友建設様は、簡便な調査方法でありますスウェーデン式サウンディング試験の調査結果のみを根拠として支持層未達と判断されました。また、この調査結果は、三井住友建設様があのマンションの着工前に実施したボーリング調査の結果と異なっておりました。
　我が社といたしましては、設計者でもある三井住友建設様が着工前に実施したボーリング調査を踏まえて支持層の判定をしている以上、スウェーデン・サウンディング調査の結果だけでボーリング調査とは異なる結果が出たと判断することは適切ではなく、より正確なボーリング調査をしてくださいと、追加調査をしてくださいと申し入れている次第でございます。
　三井住友建設様から正式な調査結果を提供されていない現時点におきましては、弊社はくいの支持層到達に関する判断はできないというふうに判断しております。
○広田一君　ただいま堺社長の方から、現状においての御認識について御答弁があったところでございます。いずれにしても、課題等々があるわけでございます。今の答弁も受けて、是非、国交省といたしましても、より一層問題意識を持って事実の解明に取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
　そういった中で、先ほど御答弁がございました、今、横浜市の方で調査等も依頼して進めているというふうなことでございます。当初は、この支持層に到達しているか否かについて三月末までにこれを報告するようにというふうなことでございましたけれども、これが先般、六月三日まで延期をされたところでございます。この延期について、国交省としてどのような理解と認識を持っているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　今お話ございましたように、横浜市は三井不動産レジデンシャル株式会社と三井住友建設株式会社に対しまして、三月三十一日までに構造耐力の適合性及びその一環としてのくいの未達の原因について報告を求めておりましたが、お話にございましたように、報告の提出見込み日が六月三日に遅延するという旨の報告が横浜市に対し三月二十九日に二社から行われたというふうに承知をいたしております。
　その報告遅延の理由でございますけれども、くいの未達の状況やくいの周辺の土質等の詳細調査の終了見込みが四月の上旬になってしまうということ、それから、その結果を踏まえまして構造耐力の検証を行った上で、第三者機関に確認を行っていただく必要があるということ、また、マンションの住民に対して調査結果を十分に説明する必要があるということ、この三点が事業者の方から横浜市に対し報告をされているということでございます。
　横浜市の方は、会社の方の報告を受け止めて、できるだけ早く報告がなされるようにということで指導しているというふうに承知をしておりますが、私どもといたしましては、その横浜市の状況を注意深く見守ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○広田一君　是非とも注意深く、と同時に、先ほど来繰り返しておりますけれども、それぞれ三つの理由があるということでございました。
　それらが説得力ある合理的なものなのかの評価は別にいたしまして、是非ともこの点についても更なるフォローアップ等をしながら、すべき指導、助言等は適切に実施してもらいますようによろしくお願いを申し上げます。
　そこで、次に堺社長の方にお伺いをいたします。
　先ほどの疑義を呈した理由等々の方の御答弁も聞きながら改めて感じたわけでございますけれども、今回の事案の教訓といたしましては、やはり地盤などの事前調査の重要性であるとか、また必要なときには設計変更、これにつきましては柔軟に対応すべきだというふうに改めて思ったところでございます。
　これらを踏まえまして、くい工事で発生するトラブルも含めて、不確定要因について、建物の施主、施工会社、今回の場合であればくい施工会社が、資金とか工期も含めて事前に協議をしていく体制が必要だというふうに思いますけれども、この点についての堺社長の御見解をお伺いをいたします。
○参考人（堺正光君）　先生の御指摘は、私も全くもって同感でございます。
○広田一君　非常に簡潔で適切な御答弁をいただいたところでございますが、この点を踏まえまして石井大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　先ほど質問した点と同時に、これは十二月二十五日の中間報告でも指摘をされておりますけれども、いわゆるマンションの青田売り、この問題点も関連があるのではないかなというふうに思いますので、これらの点についての石井大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　設計変更の方でしょうか、青田売りの方でしょうか、御質問は。
○広田一君　先ほど堺社長に説明したことと併せまして、これと関連いたしますので、いわゆるマンションの青田売りの問題点についての御所見を併せてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　青田売りは、一般には建物の建築工事の完了前に物件の売買を行うものでありますが、我が国の不動産取引においては長年行われてきた取引方法の一つであると承知をしております。
　建築工事の完了前の売買は、購入者にとっては内装、設備や間取りなどを希望により変更することが可能であるなどのメリットがあります。また、不動産販売業者においても、事業資金の早期回収が可能となることや金融機関から融資を受ける際の与信になるなどのメリットがございます。
　一方で、購入者に対して不測の損害を与えないように、建物の建築計画が法令に適合しているかどうかの確認、建築確認等があった後でなければ売買契約を締結してはならないなど必要な規制を行っているところでありますが、先ほどの工期とかあるいは設計変更の絡みで申し上げれば、工期が制約されるのではないかといった課題等については、現在、基本問題小委員会におきまして、工事着手後に生じ得る様々な施工上のリスクを具体的に想定した上で、関係当事者間において設計変更の必要が生じた場合の工期変更などに関し協議の基本的な考え方をあらかじめ明確にしておくことが重要ではないかといった議論を今しているところでございます。
　いずれにいたしましても、不動産販売業者には瑕疵のない安全な物件を提供する義務が課されておりますので、国土交通省としましては、不動産販売業者に対しまして、売主としてきちんと責任を持って誠実に対応するように求めているところでございます。
○広田一君　是非、この構造的な問題についても大臣がリーダーシップを発揮され改革していただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、今回の基礎ぐい工事問題に関する質問は終了させていただきたいと思います。
　続きまして、軽井沢のスキーバスの問題について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　もしあれでしたら、お二人の参考人につきましては御退室をしていただいて結構でございます。
○委員長（金子洋一君）　それでは、お二方、御退室して結構でございます。
○広田一君　この問題につきましては、前回、三月十日の質疑において、国交省のイーエスピーに対する監査の在り方について質問をさせていただいたところでございます。この件の検証なくしていわゆる監査の在り方についての改革はあり得ない、こういった問題意識からであります。大臣の方からは、イーエスピーについてもしっかり検証をさせていただくという御答弁をいただいた次第でございます。
　このことを踏まえて、まず一つ目の論点でございました、今回、イーエスピーが健康診断及び適性診断の受診をしたかしていないか、こういったことがあったわけでございますけれども、これは、事柄の性質上、確認をするのに一か月も要するというのは到底理解することができない、なぜこんなに時間を要したのか、この点について検証してほしい、こういうふうな指摘をさせていただいて、局長の方からは、これは検証結果を報告するというふうな御答弁がございましたので、この点についての御所見をまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　平成二十七年二月二十日、監査日に、株式会社イーエスピーが、所属する運転手が適性診断及び健康診断を受診済みと主張しておりましたけれども、それを証明する資料を同社は提示をしておりませんでした。特に、適性診断結果につきましては、その受診機関から診断書の再発行手続を行うための猶予期間を与えてほしいという事業者からの申出がありまして、監査を行いました東京運輸支局の監査官が一か月間、三月二十日までと猶予期間を認めたということが検証の結果でございます。
　この検証期間、長過ぎるのではないかという委員からの御指摘をいただいていると認識をしております。御指摘も踏まえた上で、事業者が資料を準備するのに必要な期間ということを検討した上で、この猶予期間の短縮を図ることについて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○広田一君　今、猶予期間の短縮を図ることを検討するというふうなことでございました。これはもうケース・バイ・ケースもありますし、一概には言えないというふうに思いますけれども、先ほど言いましたような、まさしく形式的な、事務的なことの確認については、これは猶予期間といったものを縮めて是非実施してもらいたいというふうに思いますので、その方向で進めていただきますように強く要請をしたいと思います。
　次に、給与簿を確認して、労働保険及び社会保険の保険料が徴収をされていないことが既に確認をされているにもかかわらず、その関係機関に対する照会になぜ三か月も空白期間が生じたのか、この理由についての検証結果をお伺いをいたします。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　本事案について監査を行った東京運輸支局は、社会保険及び労働保険に関する関係機関への照会を監査事案の関東運輸局への上申と併せて行ったところでございます。このため、上申の前提となる事業者からの健康診断、適性診断の受診状況の報告を待って関係機関への照会の起案を行うということになり、結果として監査日、二十七年の二月二十日から社会保険の照会、五月十八日まで三か月を要したということが検証の結果でございます。
　御指摘の点につきましては、この関係機関への照会ということを監査事案の上申と切り離して監査後に速やかに行うと、そういった方向で検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○広田一君　藤井局長、確認なんですけれども、つまり、こういった今回の照会起案のような極めて事務的、形式的な起案については、これについては迅速にやっていく、こういう方向で改革をするというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、監査後すぐに始められる照会については速やかに開始をする方向で改革を進めたいと思っております。
○広田一君　はい、分かりました。
　それと、あわせて、やはり上申する起案、これは非常に重要だというふうに思っております。行政処分というのは、言うまでもなく、処分される側から見れば不利益処分になるわけでございます。よって厳密、厳格でなければならない、これはそのとおりだと思いますし、訴訟にも備えるといった観点も重要だと思います。現場の監査官の皆さんは非常に頑張っていらっしゃいますし、適切な対応をされている、こういったことを前提にしながら、是非、今、切り分けないといけないというふうに思っておりますが。
　ただ、今回のこれほど、三か月も要したもう一つの理由といたしましては、やはり、さはさりながら、決裁される方の数がやっぱり多過ぎるんじゃないか、もっと合理的に絞って適時適切な上申起案等もする必要があるんじゃないか、こういうふうなことも言えるというふうに思いますけれども、この点の見直しについて御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えをいたします。
　本件事案につきましては、東京運輸支局において起案者以外の七名の監査官が事案を決裁をしておりました。さらに、上申を受けた関東運輸局においても、関東運輸局における起案者以外に四名の監査官が順次決裁をしていると。そういったことが時間を要した一つの理由になっているものと考えております。
　今御指摘いただいた点につきましては、決裁者の数の見直しなど、手続の合理化を図ることによって決裁に要する時間をできる限り短縮することについて検討してまいりたいと考えております。
○広田一君　最後に、石井大臣にお伺いをしたいと思います。
　これらのイーエスピーに対する監査に対する検証結果等を踏まえて、今後の監査の在り方の改革の方向性、具体策について石井大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　株式会社イーエスピーに係る監査から処分まで時間を費やした要因を個々に検証してみたところ、期間短縮を図ることができる余地は十分にあると考えております。
　先月二十九日に取りまとめました軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の中間整理におきましても、監査から処分までの期間短縮のための方策として、監査に必要な書類を営業所に備え付ける義務を課すなどの方策が示されているところであります。
　国土交通省といたしましては、今回の事故を受け、監査の実効性の向上が重要であり、そのためにも監査から処分までの期間をできる限り短縮する必要があると考えており、できる限り速やかに期間短縮のための方策を講じてまいりたいと存じます。
○田城郁君　こんにちは。民進党・新緑風会の田城郁です。
　広田委員に引き続き、バスの事故から質問させていただきます。
　日本一のバスターミナルでありますバスタ新宿がＪＲ新宿駅新南口の屋上にオープンをいたしました。関越高速バス事故でクローズアップされました散在する新宿駅周辺の停留所あるいは違法駐車での乗り降り、こういうことを一気に解消するということでオープンをしたわけですけれども、まだまだ問題はこれからも出るかもしれませんが、バス業界としては一定の前進が図られたのではないかと思います。
　一方で、しかし、この軽井沢のバス事故、起こってしまった。構造的な問題が克服されないと、そういう中で起きている事故だと私は思っております。そういう立場でしっかりと、失われた十五人の皆様の命を無駄にしないためにも、しっかりと構造的問題の克服、こういうことをしっかり実現をしていかなければならないと思っております。
　まず、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の中間整理を受けて、質問をいたします。
　私は、監査体制について二月十日の本委員会、三月十日ですか、監査における民間団体の活用について提案をいたしました。軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の中間整理でも、監査における民間団体の活用の具体化を図るとされております。しかし、三月十七日に山陽道でトラック多重衝突事故が発生をいたしました。事故を起こしたゴーイチマルエキスラインはトラック協会の加盟事業者でした。トラックにおいて各都道府県のトラック協会が既に巡回指導体制を構築しておりますけれども、この体制にも漏れがあったということが三月十七日の事故につながったと考えられます。
　民間団体の活用にも限界があって、最終的には国土交通省が責任を持って監査体制を強化をする必要があると考えますが、石井国交大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　監査の目的は、事業者に対しまして道路運送法等関係法令を遵守させるとともに、法令違反に対し適正な行政処分を行うことにございます。これらにつきましては、国土交通省が責任を持って実施すべきものと認識をしております。
　軽井沢スキーバス事故対策検討委員会におきましてはこの監査において民間団体等の活用について言及されておりますが、これは監査業務を補完する観点から有効であるという考え方の下、既にトラック事業において導入されている適正化事業実施機関の仕組みを参考にしつつ、行政との役割分担を含め、貸切りバス事業への導入の検討を進めているところでございます。
　監査の実効性を向上させるために、監査において判明した法令違反の早期の是正、また、市場からの退出を含めた悪質事業者に対する厳正な処分といった基本的な考え方の下で、夏の総合的な対策の取りまとめに向けて監査体制の強化策について検討を進めてまいりたいと存じます。
○田城郁君　それでは、事故を起こしたゴーイチマルエキスラインも平成二十五年十二月の監査の行政処分を本年三月に受ける予定であったとされておりますが、監査から行政処分までただでさえ十一か月も掛かっていたという軽井沢スキーバス事故のイーエスピーの倍以上、二十七か月も掛かっております。行政処分の遅れに関しての検証は広田委員からも指摘をされておりますが、しかし、中間整理ではその検証や監査官の増員は検討事項になっていないと、そのようになっております。
　そこで、四点お伺いをいたします。
　まず、運輸局の現行の監査官三百六十五人体制について大幅な増員が必要なのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　国土交通省では、平成十四年七月の規制緩和直後の百八名と比較して現在三倍強の三百六十五名の体制で監査業務を行っており、監査体制の強化に努めてきたところでございます。
　軽井沢スキーバス事故対策検討委員会におきましては、民間団体等の活用や監査後の違反改善の早期の確認等、監査の実効性を向上させるための施策の見直しを行っているところであり、これらの具体化に合わせ、必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
○田城郁君　では、一事業者に対して最低毎年一回の監査を実施するとしたら理論的には何人の監査官が必要であるか、お答えください。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　平成二十六年度には、現在の三百六十五名の監査要員体制の下、貸切りバス事業者については、四千四百七十七事業者のうちこの二十六年度に千七百九十八の事業所等に対し監査を実施しております。一事業者に対し最低毎年一回監査を実施する場合、平成二十六年度の実績に基づいて単純に仮定の試算をした場合には約二・五倍の監査官が必要と推定をされます。
　監査の実効性の向上方策については、御指摘の点も含め、軽井沢スキーバス事故検討会での議論も踏まえて今後検討してまいりたいと考えております。
○田城郁君　国会論議では監査官の増員は論点の一つになっているわけです。今後、国会での質疑のやり取りも事故対策検討委員会の資料に追加をして、監査官の増員も含めて具体的に反映して検討を進めるべきだと考えますが、石井大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の中間整理におきましては、監査要員体制という構造的問題を踏まえつつ対策の検討を行うとしているところでございます。監査の実効性の向上を図るために、監査における指摘事項の早期是正や、監査から処分までの期間の短縮を行うべきとされたところであります。
　国の監査要員体制の在り方につきましては、民間団体等の活用による監査事務を補完する仕組みの構築も含め、監査機能を十分に発揮させる観点から今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○田城郁君　さらに、中間整理においては、いまだ小さな政府にこだわっているような、そういう気がします。無駄に大きな政府をつくれと言うつもりはありませんが、安全確保のためには、増やすべきは増やす、必要な規模の政府、これを目指すべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　安全を確保するためには監査の実効性向上が必要であります。
　このため、まずは、現行の体制におきましても、監査から処分までの期間の短縮や処分量定の見直し等の方策を実施をしてまいります。その上で、監査における指摘事項の早期是正が的確に実施できる体制、方策を民間団体等の活用も含め検討し、構築をしてまいりたいと存じます。
○田城郁君　それでは次に、参入あるいは体質、そういうところについて少し触れたいと思いますが、現在のバス業界は大型バス五台の保有で参入できるということで、資金力の乏しい零細事業者でも参入できます。最低保有台数の引上げは最低でも十台以上の保有として、車齢制限の厳格化は早急に実施するべきであると考えます。車両整備は一年車検及び法定三か月点検が義務化されておりますけれども、社内規定によりブレーキ等の部品に関して一か月点検を実施している、そういうバス業者もあります。現在運行されているバス車両自体の安全性の点検による安全性の維持向上を目指すという視点も必要ではないかと思います。
　まずは、当面の間、貸切りバス業界を正常化するためにも、新規参入を一旦止めて、二〇〇〇年の規制緩和以降に参入した保有台数十台以下の事業者に対しての徹底監査を実施するべきであると考えます。国交大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　貸切りバスの新規参入につきましては、適正な競争による事業の活性化、サービスの多様化といった観点から、参入を一旦止めるということではなく、事業参入前後の安全性に関するチェックの強化をしっかり講じていくべきものと考えております。
　事業参入に係るチェックの強化につきましては、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会から出された中間整理におきまして、事業許可の再取得要件の厳格化、また運行管理者資格の返納・再取得要件の厳格化について今後具体化を図るべきとされております。また、最低保有車両数の引上げ、一定以内の車齢の義務付け、事業許可の更新制の導入について引き続き検討すべきとされております。一方、既存の事業者への対策を含む事業参入後のチェックの強化につきましては、事業停止、事業許可の取消し対象となる範囲の拡大、処分量定の見直し等について速やかに講ずべきとされております。
　国土交通省といたしましては、この中間整理を踏まえまして、引き続き検討を進め、本年夏までには総合的な対策を取りまとめ、具体的な対策を実施に移してまいりたいと存じます。