Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（松島浩道君）　飼料用米の生産拡大に向けて農業者の理解を得ていく、賛同を得ていくということにつきましては、実は、この平成二十七年産米につきまして、二十六年産米の価格が大変低下したという事態に対処するために、主食用米の需給の均衡を図っていくという手段の一つといたしまして、飼料用米の生産拡大を重点的に進めていこうという形で取り組んできたところでございます。
　具体的には、生産者に対しまして、飼料用米に取り組む意義ですとかメリットを分かりやすく示したパンフレットを作成して配布するといったことも行っておりますし、また、この六月、七月には、重点県、米の比較的生産量が多い県の知事や副知事、またＪＡの組合長に、本省の管理職を派遣いたしまして、飼料用米生産への転換の重要性などを説明しまして、飼料用米生産の拡大に向けた取組を積極的に行っているというところでございます。
○儀間光男君　私、実は福岡の糸島へ行ってまいりました。ちょっと親戚筋がおって、米作っておって、その現状を把握しに行ったんですが、こう言っていましたね。
　十アール当たりの販売価格が通常でいくと二、三万で推移をしていくと。ところが、国の制度でもって補助金を八万まで上げたと。それで、昨年は十万余りに上げたと。さらに、ほかの制度、新たな制度があって、例えば耕畜連携で稲わらを畜産業者に渡すことによって、売上げなどを入れるというと、十アール当たり十三万ぐらいになると。ところが、これ、そうなるというと、二、三万が十三万ぐらいになると、九〇％ぐらいは補助金収入なんですよ。それに対する不安があってなかなか踏み切れない。糸島はいい方だけど、なかなか踏み切れない。いつ中止になるか分からない。しかも、これには交付期間が決められていない。いつ中止になってまた返っていくのか、元に戻るのかよく分からないということで、九〇％に及ぶ収入を補助金に頼るというリスクが、心配があってなかなかいけないんですよと。こんな話なんですね。
　それともう一つ。今まで米作農家、主食農家は、戦後この方、まあ戦前もそうでしょうけど、主食米を作ってきたという、日本の食文化を担ってきたという誇りを非常に持っている。高い誇りを持っている。そのプライドというか、誇りというか、これがなかなかそこへ渡り込んでいくような勇気が湧いてこないと、こういうような話があったんですね。
　ですから、百十万トンに対して、二十六年度現在でたった二％ということの危惧はこの辺にあるんじゃないかと私は思うんですね。その辺、いかがですか。情報を得ていますか。
○政府参考人（松島浩道君）　まず、飼料用米に対する支援の継続性について、農家の方々に非常に不安があるということについてまずお答えいたしますと、先ほど委員からも冒頭御説明ございましたように、現在、主食用米の需要は毎年八万トンずつ減少しているという状況にございます。こういった中で、やはり主食用米の需要に応じた生産を進めるということに加えまして、その水田のフル活用を図るという観点から、主食用米から需要のある飼料用米など主食用米以外への転換を進めていくということにつきましては、これについては、短期的な政策課題というよりも、これは安定的に継続的に取り組んでいく課題であろうというふうに考えているところでございます。
　こういった中で、先ほど御説明しましたが、水田におきます飼料用米の生産につきましては、直接支払交付金の充実といったことも行っておりますし、先ほどの委員からの例示もございましたが、耕畜連携ということで、畜産農家と稲作農家が連携した場合に加算するとか、また多収性品種に取り組んだ場合には加算させていただくと、そういった形で、かなり手厚い助成措置を講ずることによって、主食用米を作っても飼料用米を作っても所得において遜色がない状況にすることによって機動的に需要に応じた生産を図っていこうという考え方で進めているところでございます。
　それに対する支援でございますけれども、これは、先ほども御説明しました本年三月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画におきまして、明確に飼料用米などの戦略性作物の生産拡大を位置付けるということで、その達成に向けてしっかり必要な支援を行っていくということについても計画の中で明記しているところでございます。
　それから二点目の、稲作農家の方々が主食用米の生産に誇りを持っているというお話がございまして、これまで飼料用米の仕組みについては、もうここ六年、七年取り組んでおりますけれども、その中で必ずしも主食用米から飼料用米に円滑に転換が進まなかった背景といたしまして、委員御指摘のような主食用米に対する特別の思いといったことがあろうかと思っています。
　ただ、やはり、そういった思いはあるにしても、主食用米につきまして需要を超えた生産を行っておりますと主食用米の価格が低下してしまうということで、やっぱり農家所得に大きな影響があるということで、この点については農家の方々にしっかり主食用米の生産過剰に伴う影響ということを御理解いただいて、飼料用米への生産について理解をいただくということが必要だと思っていますし、また最近は、飼料用米を給与したことを売りにする畜産物、例えば米を給与したちょっと黄身が白っぽい卵ですとか、それから養豚でも、飼料用米を給与しましてうまみ成分の高いオレイン酸を多く含んだ豚肉などといったもの、付加価値が高い畜産物も地域によっては作られてございます。そういった非常に付加価値の高い畜産物の生産に貢献するという意味でも、稲作農家にとっては飼料用米を作る意義として位置付けていただければ有り難いと考えているところでございます。
○儀間光男君　おっしゃることは分からぬでもない、よく分かるんですが、現場の農家の皆さんが、だからといって主食米だけでなりわいができるわけでもない、そうだからといって飼料米のところにぽんと行くのも何か不安である。ちょうどそのはざまにあるんですよ、端境に。
　今、安保法制やっているんですが、あそこにグレーゾーンという言葉が出るんですが、あのグレーゾーンになっているんですよね、これ。このグレーゾーンには政府しか手当てできないんですよ。そういう端境、はざまにある農家の皆さんに、いま一つ政府の方から指導に行くなりインパクトを与えてほしい。一言返事をいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　大変地元のお話を聞いていただいての大事な御意見を賜ったと思っておりますし、私も、地元に帰りまして、これは是非続けてくれと、こういう実際にやっていらっしゃる方からも要望もいただいた経験がございます。
　まさに、グレーゾーンというお話がございましたが、我々、水田をやっておられる方が来年から全部飼料用米になってくれと、こういうことを言っているわけではないわけでございます。八百万トンの米が、主食用の米が、八万トンでございますから一％ずつ緩やかに減少していくと。これは、よく例に出します昭和三十七年から現行までに半分になったということに比べれば非常に緩やかな変化ということでありまして、主に高齢化と人口減、こういうことでございますから、ライフスタイルの変化ということではないわけでございまして、したがって、この八万トンずつ減っていく、一％ずつ減っていくところにきちっと供給の方を合わせていけば主食用の方も十分やっていける。
　それから、委員がいつもおっしゃっておられる輸出も含めて、どんどんとそちらの方も元気よくやっていくと。これを合わせ技でもってやってまいりますが、ただ、どんどん増えていく、右肩上がりということではありませんので、水田が遊ばないように、餌米をやっていただくとか、あるいは酒米をやっていただくとか、汎用化の農地を整備をしていただくことをやって麦や大豆をやっていただくとか、いろんなことをやっていただいて水田がフル活用されると。これが我々の目指すべき姿でございますので、まさに今のお言葉を借りれば、グレーゾーンの白に近いか黒に近いかというのを微妙に毎年いろいろと需要を見ながら、それぞれの生産者やＪＡさんがそこのフル活用ビジョンというのをお作りになりますので、毎年変える必要はないかもしれませんけれども、何年かに一回ずつでも、それを見ながら所得が最大になるようにきちっとやっていくと。
　そのために、我々は道具立てとしてこの八万円プラスアルファというのを用意してしっかりやってまいらなければなりませんし、非常に、一桁であったものが十八まで来まして、今年は今報告したように三十五ということですから、この勢いで行けば、倍、倍、倍で行けばもう数年で百は超えるわけでございますが、そんなことでもないでしょうけれども、餌のメーカーさんに聞きますと、二百万トンの需要はあるとか、それから牛は大体一割、豚は四割、鳥は九割と、今の技術のレベルではそういうことが言われておりますし、その活用の仕方についても生産局長から今答弁があったとおりでございまして、むしろ前向きに、これを前面に出していって、米で育った卵とか豚肉というのをブランド化して付加価値を付けていく。こういうことで推進をしていきまして、量が増えていきますと畜種側、耕種側それぞれに倉庫を置いたり、いろんな運んだりというのもスケールメリットも出てまいりますので、そういうことに対応してしっかりとやっていくと。
　大事なことは、またすぐなくなってしまうんではないかと、こういうふうに生産者の方が今お話のあったように思ってしまいますと、せっかくのいろいろな努力が無駄になることもありますので、しっかりと計画に位置付けて、財務大臣も入った上で閣議決定をさせていただいたと、こういうことを私も説明をしておるところでございますので、しっかりとこの目標達成に向けて頑張ってまいりたいと思っております。
○儀間光男君　今、大臣の前向きなしっかりした心強い御答弁いただきましたからもっともっとやりたいんですが、次に進ませていただきたいと思います。
　こんなに長々やったのは、沖縄のものを少し変えたいと思ってこれ引き出したんですが、沖縄では今、主食米が作付けが大体九百ヘクタールから一千ヘクタールぐらい。収穫がそれで二千五百トンから三千二百トンぐらい。
　ところが、沖縄というのは、三千二百トンぐらいは主食米を作っているんですが、需要を全然賄えなくて、需要は全部県外、輸入米に頼っているんですよ。供給は大体沖縄産で三％程度であって、ほんの慰め程度にしかなっていないということで。思い切って耕畜連携で、沖縄は一期作、二期作、あるいは石垣などは三期作作りますから、これを一期作は主食米にして、二期、三期を飼料米にするというようなことで、沖縄でも切り替えてみたらどうかと。今は全然やっていないんですよね、一坪も植えていません。
　ですから、稲作よりは畜産を振興するという県の方針が出ればやりやすいと思うんですが、その辺、担当者、ひとつ、県ともやりながら、沖縄での飼料米への切替え、転換を促進してほしいと思うんです。
　理由は、飼料の輸送、船運賃が高くて、ただでさえ高いのに、仮に神戸から那覇へ行くというと更に船運賃は高い。鹿児島から行っても高く掛かる。ところが、シアトルのサイレージからトウモロコシを積んで東京港で降ろすのと、東京から国内線で那覇へ降ろすの、国内線の東京—那覇間が高いんですよ。だから、そういう背景を思うと、沖縄にもサイレージを置いて、直接、ＡＰＬという今、船が就航していますから、週二回那覇に入るんですから、こういう船を利用して、沖縄にも飼料をアメリカから直接入れる。そうすると、この間のコストが安くなるから畜産が振興していくのではないか。その上に三千二百トンぐらいの飼料米が供給できるんだったら、かなりのものになると。
　それと同時に、次に出てくるんですが、地方創生との関わりが出てくる。まち・ひと・しごとですから。サイロを造るあるいは荷役業務と、こういうものができていくんですね。
　そういうことで、その辺も、今すぐやってくださいとは言いませんが、大臣、少し沖縄県辺り誰か使って、耳打ち話もさせてみたらどうでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今日はいろいろ耳打ち話の話が先ほどから出ておりますが、まさに沖縄県、先生のお地元では主食用米の生産量が県内の需要を大きく下回っている状況と、今数字も御披露いただいたところでございます。
　したがって、県内の農業者の方がどういう経営判断をされるか、どういう販売戦略をやられるかと、こういうことで、生産がしっかり行えるように、今御説明をしましたいろんな施策をしっかりと、これは耳打ちではなくてもう大っぴらに周知をしっかりとお伝えをして、是非今の御意見のように、畜産を図っていこうということであれば、畜種側からとってみてもやっぱり餌代というのが大変大きなコストになっておりますし、為替でこれが変動していくと、ハウスや灯油代と合わせて大変なこれ変動要因になっておるのは事実でございますので、そういう意味でも、餌米は水田のフル活用ということでも大変メリットのある施策でございますが、畜種側から見ても大きなコストを占める餌の安定供給という意味でも、ブランド化の手前のところでございますけれども、大変に意味のあるところでございますので、そういうところをしっかりと周知徹底をして、そういう方向に沖縄県の方が多く考えを持っていただけるように情報提供に努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　私も、ただ大臣頼みじゃなしに、自らももうＪＡ関係会ったり、農家会ったりしてやっておりますから、これは国が行って話すると、儀間のあいつはうそじゃなかったと、本気になろうかという気になると思いますから、その辺でお伝えいただきたいなと、こういうふうに思います。もっともっとやりたいんですが。
　次の地方創生、これと農協、ＪＡとの関わり、改正法との関わり等について、もう時間もないんですが、聞きたいと思います。
　どのようにして地方創生と、僕はこれはずっと前から言い続けておるんですが、地方創生とは、つまり地方を創生させる、活性化させるということでありますから、本当に地方ですよ。東京の二十三区に地方はないですよ。大阪の都島や中央区に地方創生の対象物ないですよ。愛知県の名古屋市にもないですね。地方の都市の更に地方、周辺に地方創生の対象があるんですね。そこを見るというと、みんな全て農林水産業務が関わるわけですから、こことの関わり、地方創生はまち・ひと・しごとですから、こことの関わりで農林水産業がいかに地方創生と関わって、雇用を生み、人を集め、町をつくっていくかという役目があると思うんです。
　その辺の期待感というか、私、農林水産省に持っておるんですけれど、その辺、少し決意のほどを聞かせていただけませんか。
○国務大臣（林芳正君）　私も今、儀間先生おっしゃっていただいたように、地方の創生ということを考えますと、農林水産業が地方創生の中核になければ地方創生は絵に描いた餅に終わるんであろうと、こういうふうに思って、努力をしなければならないと思っておるところでございます。
　この農林水産業・地域の活力創造プランでも、六次産業化をやるとか、海外マーケット、ここでも先生からも取り上げていただいておりますが、輸出を含めた需要の開拓、また農地集積、こういうことをやってまいったのも、まさに大きな製造業の工場を誘致して、そこで雇用が出るということはなかなかまだ私の地元でも考えにくいような世の中になってまいりましたので、その地域地域に元々あるもの、すなわち農林水産業の資源をどうやって活用して、これにどうやって付加価値をなるべく付けて高く売っていくかと。
　それに併せて、昨今はインバウンドというふうによく言われておりますけれども、この農林水産物の特徴としては、これが輸出も含めて売れていきますと、お客様にとっては、一度やはり地元に行って食べてみたい、飲んでみたいと、こういうことになるわけでございまして、沖縄の例は私が言うまでもないところでございますけれども、一度は沖縄に行ってアグー豚を食ってみたいとか、そういうことが出てくるわけでございます。ここがほかの工業製品とは一味違った展開ができるんではないかと、こういうふうに思っておりまして、輸出を増やすだけではなくて、輸出をやるときに、やはりどこどこの何々と、ＧＩもスタートいたしましたし、そういう地域の特性を出したものを展開することによって、輸出がインバウンドにつながり、今度はインバウンドがまた輸出につながると、こういった形でしっかりと地方創生をやってまいりたいと。
　そういう意味では、今回の農協の改革も、いわゆる地方分権的な発想でこの農協改革をやっていこうということでございますので、農協におかれても地域の特性を十分に発揮していただけるようにしっかりと我々も取り組んでいきたいと思っておるところでございます。
○儀間光男君　あと少し残しておったんですが、未練を残して次に回したいと思います。
　大変いい御答弁でした。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。私も二回目の今日、質問ですけれども、農業委員会について今日は、衆議院で議論が、審議がありましたけれども、そこで解決されていない問題などをお聞きをしたいと思います。
　まず、公選制についてなんですけれども、この制度を維持してほしいというのが当事者である農業委員会の多数の声です。北海道の農業委員会としてまとめた組織意見では、本道の農業委員は、農業、農業者の代表として、厳しい課題に主体的に対峙し、解決を進めてきた。この基礎こそが農業委員の公選制であり、地域、農業者から選ばれた代表としてその信任を得ているからこそ、農地の権利調整に関与し、農地を守る視点に立った業務をこれまで進めることができたと経過を分析して、公選制の維持こそが農業委員会の業務の推進に不可欠であると訴えているわけです。
　衆議院の参考人質疑でも地方公聴会でも、やはり参考人からそういう訴えがあったわけです。にもかかわらず、農業委員会の公選制を今廃止しようとしていると。
　七月三日の本会議で私は公選制廃止の問題をお聞きしたわけですけれども、林大臣は、平成二十四年の一月から一か月行ったアンケートを使って答弁をされました。
　資料をお配りしておりますけれども、このアンケートのところですね、見ていただきたいんですけれども、このアンケートです。農業委員会事務局、市町村、ＪＡ、都道府県出先機関、それから農地保有合理化法人、それから農業者と、それぞれアンケートを取っていますけれども、大臣はその一部の結果を示して、農業委員会の活動を評価している農業者は三割にすぎない、農地集積などの農家への働きかけが形式的である、遊休農地等の是正措置を講じないなど、農業者から余り評価されていないというふうに言われたわけです。ずっと繰り返しその答弁をされているんですけれども。さらに、農業委員の四割が兼業農家であり、担い手など農業経営に真剣に取り組んでいる方が主体となっていない、つまり兼業農家が多過ぎると述べられていると。
　しかし、私、このアンケートについては実はずっと疑問を持っておりました。まず、サンプル数ですけれども、この資料のように、回答数で見ますと、農業委員会の調査対象数五百九十五に対して回答数四百八十一の八一％、それからＪＡは五百九十五に対して回答数は二百八十八の四八％、それから農業者のところは対象数千五十に対して百八十九の一八％なんですね。
　これ、農業者のサンプルが余りにも少な過ぎるんじゃありませんか。いかがでしょう。
○国務大臣（林芳正君）　平成二十四年一月から二月に農林水産省が行いましたこのアンケート調査でございますが、今資料でお示しいただいたような中身で実施をさせていただいたわけでございます。
　この農業者というところでございますが、農業委員会の主たる業務でございます農地利用の集積、集約化の受け手となる土地利用型作物の農業者、これの集まりである全国稲作経営者会議の会員を対象に実施をしたところでございます。
　この全国稲作経営者会議の会員の資格でございますが、稲作経営を意欲的に行っている経営者というふうになっておりまして、その多くは大規模経営の専業農家ということでございますが、会員資格が専業に限られているというわけではないので、実際兼業農家の方も会員になっておられると聞いておるところでございます。
　したがって、そういう方々を対象に調査をいたしまして、これは回答を強制するわけにいきませんので、回答を御協力いただけた方がそういう数字であると、こういうことであろうかというふうに思っております。
○紙智子君　つまり、稲作経営で大規模なところが多い、専業が多いと。結局、兼業農家の割合というのは、そうすると分からないわけですか。
○国務大臣（林芳正君）　会員の資格は先ほど申し上げたとおりでございますが、必ずしも会員の内訳を把握をしておるわけではないということではありますが、先ほど申し上げましたように、兼業農家の方も会員になっておられる、会員資格では限定されていないということでございます。
○紙智子君　あと、農業者というふうにくくっているわけですけど、稲作以外の畑作や果樹や畜産農家はどういうふうに答えているんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これは、申し上げましたように、農業委員会の主たる業務が農地利用の集積、集約化の受け手となる土地利用、集積、集約化でございますので、その対象者ということで、土地利用型作物の農業者の集まりであるこの稲作経営者会議の会員を対象に実施をしたということでございます。
○紙智子君　つまり、畑作や果樹や畜産だとか酪農だとか、こういう方たちについては聞いていないということなんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　基本的にはそういうことでございます。
　なお、麦、大豆等の土地利用型作物の農業者は、裏作でやっていらっしゃる方もこの中には含まれておられると、こういうふうに思っております。
○紙智子君　大臣は本会議の答弁で、公選制廃止の理由にこのアンケートを使ったわけです。私は、これでどうして公選制を廃止する理由になるのかということは全く理解できないんですね。
　アンケートの二枚目、三枚目の、特に三枚目のところを開いてみてほしいんですけれども、内容についてもお聞きしたいと思うんです。アンケートの項目で、活動はしているけれども内容に不満があるんだと。その不満の理由に、監視活動は行っているが、遊休農地や違反転用の是正措置を講じないというのがあります。一番多いとか二番目とかとありますけれども、二番目に多いところでいうとこういう理由が書かれているわけです。
　それで、そもそも遊休農地については、二十一年の農地法の改定で市町村から農業委員会に移行して間もないときなんですね。ですから、移行してすぐということですから、十分でないのはあり得る話だと。ただでさえ市町村でやっていても大変だったことを農業委員会に移したわけだけれども、すぐそれでスムーズにいくかと言ったらそんなふうに簡単にはいかないということですから、それはあり得る話と。
　それから、農地の違反転用の是正措置を講じないという項目があるんですけれども、これ、農地の転用について違反是正をする権限というのは都道府県の知事なわけですよね。農業委員会は、是正措置は知事に対して要求はできるけれども、直接是正するのは知事なんですよ。だから、権限はないわけですよね、農業委員会は。それを、あたかもこれ項目を見ると農業委員会の責任のように書いているわけです。だから、受け取った方は、恐らくこれ誤解したまま回答しているんじゃないかなというふうに受け取れるんですね。誤解を与える取り方をしているのに、あたかも農業委員会に問題があるかのような誘導質問になっていると思うんです。
　こういうやり方だったら政策判断を誤るんじゃありませんか。いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　是正措置を講じないと、こう書いてございますので、是正措置の前段の要請をしないと、こういうことだということですが、これ関係者の皆様でございますし、農業委員会の事務局のところを見ていただいてもそういう意見が実は出ておりますので、自分たちでこれは是正措置を講じないということを誤解しているということはなかなか考えられないと思いますが。
　そこを見ていただきますと、農業委員会の事務局でも、働きかけが形式的である、監視活動を行っているが違反転用の是正措置を講じないというのも五割を超えていると、こういうことでございまして、その部分については農業者の方がむしろ低い数字にはなっている、こういうことでございます。
○紙智子君　私は、このアンケートの項目、今言った項目だけじゃなくて、例えば一つ目の農地集積などの農家への働きかけが形式的とあるんだけど、形式的なのかもしれない、だけど、なぜそうなっているかという分析なんてないんですよ。
　当時で言っても議論ありましたけど、農業委員会自身が、やっぱり体制が足りなくて大変だ、自分たちが経営やっているほかにパトロールしたりいろんなことをやるわけですから、それは大変なわけで、理由がもしかするとそういう体制が不足している中でだったかもしれないわけで、本来分析するのが当たり前なのに、その分析もなしに、こういうやった結果の表面上のことだけを使ってやると。
　やっぱり是正できる権限を持っているのは知事だったわけで、農水省はこのアンケートを使って農業委員会の活動が農家から評価されないということを言うわけだけれども、私は、畑作や果樹や畜産酪農や幅広い農家の人の動向を聞かないで公選制を廃止する理由にはならないというふうに思うんです。しかも、稲作農家といっても全農家の意向を聞いていないと。やっぱり兼業農家もいるわけで、そこのところを聞かないで、一部だけを都合よく使っているんじゃないかというふうに思うんですね。
　更にお聞きしますけれども、林農水大臣はさきの衆議院の審議で、農業委員会は一九五一年に三つの委員会を統合して各市町村に設置された経緯を話されました。農地委員会、それから農業調整委員会、農業改良委員会、この三つが統合したと。農業委員会の母体となっていた農地委員会と農業調整委員会が選挙制を取っていたこともあって、農民の代表である農業委員の選出に当たって選挙制を採用したということを答弁をされています。また、一九五六年には、選挙制を廃止して首長の任命制とする改正法案が提出をされたんですけれども、当時の野党の反対で選挙制が維持されたという経緯を衆議院の方で紹介をされていたと思うんですね。
　なぜ、どういう議論で公選制がそのとき維持されたんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　昭和三十一年に当時の政府は、農業委員の公選制を廃止して、市町村の任命制とする改正法案を提出をいたしましたが、野党の反対によって公選制が維持されたというふうになっております。
　当時の議事録を見ますと、政府側の方は、公選制を廃止する理由について、全農業委員会のうち実際に選挙を行っている委員会が四分の一以下にとどまっている、それから、選挙の実施には多額の国費が掛かっていたと、こういう説明をしておるところでございます。これに対して野党の方からは、当時の農村社会はいまだ血縁的、地縁的なものであり、市町村長の選任制に改めますと、地域の封建的な実力者が委員として輩出されるのではないかとの反対意見があったと、こういうふうに承知をしておるところでございます。
○紙智子君　農林水産省が編集した農林行政史というのがありますけれども、これ読みますと、一九五六年当時、河野農林水産大臣、それから大石政務次官からは、部落ごとに委員を選出することが農業委員会と農民の結び付きを強くする上から望ましいというふうに公選制の長所を認めて、政府はこれに従うつもりであるという答弁があるわけです。
　それからまた、ここにありますけれども、「農業委員会法の解説」ということで、これ、農水省が監修しているわけですけれども、これを見ても、当時も公選制の下で実は無投票当選が七割五分に達していたと、当時もですね。それでも今まで公選制が守られてきたというのは、やっぱり公選制が不可欠だったからじゃないんでしょうかね。
　当時の提案理由を見ると、農民の意思と希望を反映し得るよう農民の選挙による委員及び学識経験者たる委員をもって構成され、その職務は法令に基づく所定の事項、建議、答申に関する事項等を処理することとして、これ三年間も議論しているんですよ。三年間議論した後、当時、今度農水大臣替わっていて井出農水大臣が、ちょっと前文省略しますけれども、過去三年間非常に議論をされてまいりました団体再編成問題の一応の結論であろうかと了承いたしますというふうに答弁されています。無投票が七割五分も当時もあって、費用がかさむという与党の提案があったけれども、しかし、やっぱり最終的には、議論の末、農民の意思と希望を反映し得るようにということで公選制を残したと。
　その農水省の見解をなぜ変えるんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどアンケートについては御議論いただいたところですが、アンケートの結果、活動を評価している農業者が三割程度であるということで、御意見を聞いてみますと、先ほどお話があったように、働きかけが形式である、是正措置に向けた活動を講じない、農業委員が名誉職となっている、こういう評価をされていると、こういうことでございまして、今回はこれを踏まえて、認定農業者という、地域の農業を牽引するような適切な人物が確実に農業委員に就任するようにするために、公選制から市町村議会の同意を要件とする市町村長の選任制、これに改めるようにしたということでございますが、そのときに、市町村長は、事前に地域からの推薦、公募等を行う、その情報を整理それから公表もするということと、そしてさらに、その結果を尊重しなければならないと、こういうふうにやっておりますので、当時とその考え方はここで軌を一にするところがあるんではないかなと、こういうふうに思っておるところでございますが。
　一方で、昭和三十一年に公選制の廃止を一度は提出した際と比較しても、当時、実際選挙を行っている委員会が四分の一しかなかったということでしたが、今十分の一まで更に減少しているということ、それから、コストの面では、選挙人名簿の作成等で選挙の実施には多大なコストが掛かっているということ、それから、当時は反対意見として、地域の封建的な実力者が委員として輩出される、こういう御意見もあったところでございますが、地縁、血縁に縛られていた当時の農村というところも民主化も十分進展してきているんではないかと、こういうところから見て選任制への移行が適切であると、こういうふうに考えておるところでございます。
○紙智子君　今の答弁は、ちゃんと答弁になっていないというふうに思うんですよ。私、お聞きしたのは、なぜ当時のその判断、最終的な、三年間も議論して踏まえたその判断をなぜ変えるんですか、どういう理屈で変えるということになるんですかということで、その変える理由を聞いたわけですけれども、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、当時も、政府はいろんな論点で提案をさせていただいて、いろんな議論の末に今お読みいただいた最終的な決着というのがあったということだと思いますが、その頃と比べて状況が変わってきて、先ほど申し上げました農業者の意見、それからもう一つは、認定農業者ということでやっていかれる方と、これは農協改革のときも何度も申し上げてきたところでございますが、階層分化も進んできておりまして、やはり担い手の方の意見をしっかりと反映をしていく、こういう必要性も出てきたのではないかと、こういうふうに思っておるところでございまして、そういう意味で、先ほど申し上げましたように、選挙がないところが更に増え、またコストの面ではコストが掛かる状況も変わっておらないということで、改めて今回、政府・与党で改革の見直しを決めさせていただいてこの法案提出に至ったということでございます。
○紙智子君　やっぱりちょっと分からないですよね。ずっと議論されて、それから以降ずっと続いてきた考え方を変えるわけですけれども、北海道の農業会議から提出されている、これ一番新しい今年の五月二十八日に出された要請書があるんですけど、この開いた一ページのところにある要求です。今現在の要求でもあるんですけれども、その要請の中身というのは、公選制は農業委員会に不可欠ですと書いてあるんですよ。それがなぜ従来の見解を変えたのか、その理由を聞きたいんですよね。ずっと今までやってきたやつを何で今変えなきゃならないのか。
○国務大臣（林芳正君）　公選制が不可欠だということがどういう文脈で使われておったかというのがつまびらかに承知をしておりませんが、私どもが議論したときは、やはり地域の代表性というものは大事にしなければならないであろうと、こういうことがあったわけでございます。
　したがって、地域の代表ということを残すという意味で、先ほど申し上げましたように、市町村長が事前に地域からの推薦、公募等を行って、その情報を整理、公表して、その結果を尊重すると、こういう仕組みを入れた上で、適切な方々が選任をされるための法的スキームを用意したと。先ほど、野田先生からもいろんな御指摘をいただいたところでございますが、現場ではそういういろんな声もあるところでございますので、そういう現場の声に応えて、また時代の変化というものにも対応して今回の御提案に至ったということではないかと思っております。
○紙智子君　全然納得できないんですよね。だって、現場の声と言うけれど、私もあちこち回りましたけれど、現に御苦労されている農業委員の皆さんに聞くと、何でこれを廃止するんだと、続けてほしいと幾ら言っても全然聞く耳持たないという声が現場からは出てくるわけですよ。今だってそうですよ。ですから、何でそうなのかというのが本当によく分からない。
　いろいろ考えますと、何で公選制を廃止するのかと。結局、戦後レジームからの脱却を掲げる安倍内閣、安倍総理が、規制改革会議を舞台にして農業委員会の見直しを推し進めてきたということなんじゃないでしょうか。規制改革会議の農業ワーキンググループで林いづみ委員の方も参加しているんだけれども、こういうふうに発言していると。農業委員会というのは、元々小作農を保護する観点から独立行政委員会として選挙制度がつくられた、現在の日本は農家の平均年齢ももう七十歳近くになっている、だから構造改革のラストチャンスなんだ、ここで戦後レジームの農業委員会の在り方を見直さなかったらいつ見直すのか、公選制の下で投票は一割程度じゃないか、選挙制度を取る必要性があるのかというふうに主張されている。
　つまり、これ戦後レジームの組織を変えるために公選制をやめるということなんでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　規制改革会議でいろんなお立場でいろんな御議論があるということは承知をしておりますが、我々としては最終的に、そこの意見もございましたけれども、いろんな意見を踏まえて政府・与党で改革案の取りまとめというのをさせていただきましたが、その趣旨は先ほど御説明したとおりでございまして、その中には特に戦後レジームを改革するといったような文言はなかったというふうに記憶をしております。
○紙智子君　なかったと言われますけど、でも、やっぱり総理の意向に沿って、言ってみれば農業委員会法の改正というのは総理の意向に沿っているわけですよね。いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　我々は、政府・与党で物を決定をしていくときは、ボトムアップで党で御議論いただいて案を作って、そしてやっていくということですが、総理の意向と全く違うことを内閣として決めるということはなかなか難しいことではないかというふうに思いますが、特に総理の意向が個人的にどこかでそういうふうに示されたということは私の記憶にはないところでございます。
○紙智子君　でも、安倍総理がリーダーシップを取って、責任者となって規制改革会議を諮問会議として持って、そこで議論してきたものを使って出しているわけじゃないですか。閣議決定までやっているじゃないですか。やっぱり安倍総理の意向に沿った改正じゃないんですか、これは。
○国務大臣（林芳正君）　ですから、私が申し上げましたように、規制改革会議、経済財政諮問会議等々いろんな、規制改革会議は特に諮問会議で総理に対する諮問をするということでございますから、総理が諮問をされて、それを受け止めて、そして我々閣僚にどういった指示を出されるかと、こういう仕組みになっておるわけでございます。そういう指示を受けながら政府・与党で最終的には成案を得るというのが、少なくとも我が党や連立与党を組んでおります公明党のシステムだというふうに考えております。
○紙智子君　やっぱり安倍総理が主導して、官邸主導でやっているんですよ、これは。
　公選制を廃止するのに、一つは無投票が多いという理由と、二つ目は、農家から活動が評価されていないというふうに言っているけれども、実際、無投票は今始まったわけじゃなくて、一九五〇年代も多かったわけですよ。それから、評価されていないというアンケートは、ほんの一部の農家のアンケートを政府の都合に合わせて使っていると。現場のやめてほしいという要求を聞かずに、これ全く廃止する論拠がないんですよね。はっきりしているのは、戦後レジームにつくられた制度は変えるということですよ。
　もう一つ、任命制についてもお聞きします。
　公選制を廃止して、市町村長が市町村議会の同意を得て任命するというふうにあります。第八条の第五項、第六項で、農業委員は認定農業者が過半数を占めること、そこには利害関係を有しない者を加えています。第九条では、任命に当たっては、農業者、農業団体に候補者の推薦を求めて公募しなければならないというふうにあります。
　それで、衆議院の質問では、例えばそれは弁護士とか司法書士とか行政書士、農業委員会の所掌に属する事項に関して利害関係を有していない会社等の役職員などと挙げられています。果たして地方の中山間地の市町村でそういう方がいるのかどうかというのもよく分からないです。地方では弁護士さんがいない地域もあると思うんですね。
　首長の意向に沿った選任はしないと断言できるでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　いろんなケースが想定をされると、こういうふうに思いますけれども、改正後の農業委員会法第九条で、先ほど申し上げましたように、推薦、公募を行った上で、募集に応募した者や推薦を受けた者に関する情報を整理、公表して、その結果を尊重しなければならないと決めております。また、そういう推薦、募集による候補者が委員定数を下回った場合の対応については、推薦、募集期間の延長等を行うとか、それから市町村長が関係者から意見を伺うということで、きちっとした手続を行っていただくということが適当ではないかというふうに考えております。
　いずれにしても、現場が混乱をしないで適切に委員の選出が行えるように、具体的なルールをよく検討してまいりたいと思っております。
○紙智子君　いろんなことが考えられるわけですけど、極端な例を挙げれば、地域開発に熱心な首長さんの場合、その意向に沿った選任がなされた場合は農地転用も甘くなるかもしれないということもあるわけですよね。
　六月に可決されました地方分権一括法で、農地転用に係る大臣許可権限というのがなくなりました。それで、地方自治体にそれが移譲されたわけですから、その可能性というのは大きくなってくるということです。そうなると、農業委員会としての役割は、これそういう形にゆがめてしまうと、農業委員会としての役割、機能しなくなるんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　これは地方分権のお話でございますが、本会議でもあるいは御答弁をしたかもしれませんが、これはあくまで地方分権であって規制緩和ではないということをそのときも申し上げたというふうに思っておりますが、まさに同じ基準で、それを運用してもらうところを一定の基準を設けて、その基準に該当するところについては市町村長にもやっていただけるようにしようという地方分権でございますので、転用基準そのものが変わるということではございませんので、しっかりとその線で、今、どういう市町村にやっていただくかというところは専門家の皆様に基準を作っていただかなければならないと思って作業をしておるところでございます。
○紙智子君　加えてお聞きしますけれども、逆に、公募に応じて手を挙げる人が多くて定数を超えるという場合もあるかと思います。その場合どうするのか。定数以内に収めるために、やっぱり恣意的に任命するということもあるんじゃないのかというふうに思うんですけれども、どうでしょう。
○国務大臣（林芳正君）　今般の法案でございますが、農業委員の選出方法について選任制に改めていくと、そして、繰り返しになりますが、推薦、募集を行って、推薦を受けた者、募集に応募した者に関する情報を整理、公表して、推薦、募集の結果を尊重しなければならないと、こういうふうに定めております。したがって、推薦及び募集による候補者が農業委員の定数を上回った場合の対応について、これも透明、公正に適切な選任が行われるように、地域の関係者の意見を聞く機会を設けるなど適切な手続を取っていただくと、これが必要だというふうに考えておるところでございます。
○紙智子君　国が進める農地集約に例えば異論を唱える方が任命されるということもあるんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　どういう方が推薦又は募集の対象になったか、また、推薦を受けた方がどういう方であるかということは全て整理、公表をされております。それを言わば市町村長さんにとっては、有権者の方がみんな見ている中でこの結果を尊重するという法文の下で選任をしていただくと、こういう格好になろうかと思います。
○紙智子君　農業委員になろうとする者の情報を整理して公表するというのが第九条にありますけれども、これは当たり前のことだと思うんですね。手を挙げる人が定数よりも多い場合、あるいは少ない場合、いろいろあるわけですけれども、どう調整するかということでは、農政について多様な見解を持つ方が農業委員になれるのかというのは、これ全く不透明で定かじゃないんですね。やはりそういうことを考えると、例えば農地のいろいろ流動とかというと、農家の財産を仲介する役割なわけで、非常に大事な役割なんですけれども、そういう意味では、それをやる人が任命制で本当に堪え得るのかということもあります。やっぱり、そういうことを考えると、選挙で決めていくというのが最も合理的なことなんじゃないのかというふうに思うんです。
　そこで、委員長になんですけれども、最後になりますけれども、現在の農業委員の選挙権、被選挙権、これ条文に書かれていますけれども、任命制に変えるということであれば、任命基準を本委員会に出すように要求をしておきたいと思います。
○委員長（山田俊男君）　後刻理事会できちっと相談します。
○紙智子君　今ちょっと質問を通じて、何で公選制を廃止するのかというのはやっぱりやり取りしてもよく分からなかったと。はっきりしているのは、戦後レジームの体制を変えるということの流れの中で出てきていると。そして、規制改革会議を舞台に農業委員会を廃止唱える財界の代表が攻撃しているということだと。これまで農村、農業の持つ課題を現場の視点から解決していくために多くの提言を行って、政府の策定に寄与してきた重要な農業委員会の役割を事実上否定するものだということでは、本当に公選制をなくすことと、それから、やっぱり第一条の目的を変えるというところもつながっていると思いますけれども、引き続き、時間になりましたので、質問することにいたしまして、終わります。
○委員長（山田俊男君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十二分散会
平成二十七年七月三十日（木曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　二之湯武史君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　平木　大作君　　　　　河野　義博君
　　　　　片山虎之助君　　　　　真山　勇一君
　　　　　松田　公太君　　　　　山田　太郎君
　　　　　水野　賢一君　　　　　中西　健治君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　前川　清成君
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　和田　政宗君　　　　　中山　恭子君
　　　　　中西　健治君　　　　　水野　賢一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　宇都　隆史君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　石川　博崇君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山本　条太君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　松永　邦男君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　滝崎　成樹君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　平松　賢司君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　上村　　司君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　秋葉　剛男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　豊田　　硬君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十九日、大沼みずほ君、平木大作君、松田公太君、水野賢一君、片山虎之助君、吉田忠智君及び蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として二之湯武史君、河野義博君、山田太郎君、中西健治君、真山勇一君、福島みずほ君及び石上俊雄君が選任されました。
　また、本日、和田政宗君及び加藤敏幸君が委員を辞任され、その補欠として中山恭子君及び大塚耕平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、我が国の安全保障政策等についての集中審議を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○森まさこ君　おはようございます。自民党の森まさこです。
　国民の命を守るためどうすべきか。平和な日本を守るためどうすべきか。今のままではいけないと思っています。
　もう日本の周りでいろんなことが起きていて、世界中でテロが起きて、日本人も犠牲になりました。昔とは違う、つまり安全保障環境が厳しいものに変化した、このことは野党の皆さんもおっしゃっています。
　では、どうしたらよいのか。このままほっておくのか。何もしないでよいのか。果たしてこのまま何もしないで子供たちの未来のために平和な日本を守れるのか。国会ではそのための冷静な議論をすべきだと思います。
　地元に帰ると、特に女性の方から、テレビ見ていると戦争法案と言う人もいるけど大丈夫、女性誌に怖いことがいっぱい書いてあって子供たちのことが心配なんだけどと聞かれます。私は、平和安全法制は戦争法案ではない、平和安全法案は戦争を防ぐための法案ですと答えています。
　総理、私の祖父は戦争で亡くなりました。東京大空襲で犠牲になったんです。祖母は、私の父を含む五人の子供を連れて福島県に逃れて、そして母子家庭で働きながら子供を育ててきました。戦争だけは絶対にしてはいけない、祖母の教えです。
　私も戦争は絶対に嫌です。今の日本に戦争をしたい人なんか一人もいないと思います。自民党議員も全員戦争反対です。それを、まるで自民党は戦争を容認するかのような、政府に対しても、そのようなレッテル貼り、悪いイメージ戦略、大変残念で悲しいです。
　そこで、総理に明確に否定していただきたいと思います。私も、二人の子供の母親として、次の世代を戦争の悲惨な目に遭わせることだけは絶対にしてはならないと思っています。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、日本人は誰もが戦争を憎んでいます。東京大空襲において、私も慰霊式に出席をいたしましたが、一晩で十万人の日本人が焼き殺されたわけであります。七十年前、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、この不戦の誓いとともに七十年間、平和国家としての歩みを進めてきた。この歩みが変わることは決してないわけであります。
　そして、大きな安全保障環境の変化の中において、まずは外交的な努力を続けていく。地球儀を俯瞰する積極的な外交展開をしております。アジアはもとより、世界各国との協調関係を深めながら、より良い世界をつくっていくための外交的な努力を進めていく。
　しかし、その上において、しっかりとした備えをしていかなければなりません。戦争を未然に防いでいく、国民の命を守るためにその抑止力を高めていく、備えをしっかりとしていくためのこの平和安全法制を制定していくことによって、私たちは、より国民の命を守り、平和な暮らしを守っていくことができる、このように確信をしております。
　戦争法案では断じてない、このことをしっかりとこの議論を通じて国民の皆様に分かりやすく説明をしていきたいと思います。
○森まさこ君　安倍総理から、戦争法案では断じてない、そういうお言葉をいただきました。
　私は、安倍総理が、戦争だけは絶対にしてはいけないと日頃からおっしゃっておられるのを近くで聞いてまいりました。戦争をしないための外交努力、本当に多忙な日程をますます多忙にしてまでも世界各国を飛び回っての、歴代の総理の中で一番多くの国を訪れての外交努力を近くでずっと見てきました。
　戦争をしたくない人同士がこれが戦争法案かと争っている、おかしな国会ですねと地元で指摘されました。ＰＫＯ法案を審議したときも今と同じような状況があったと聞いていますが、どうでしたでしょうか、総理、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＰＫＯ法案のときにも、あのときも自衛隊を海外に派兵するとの批判がありました。憲法学者からも批判があった。しかし、今や多くの国民の皆様に強い支持をいただいております。
　先般、来日をしたカンボジアのフン・セン首相、あのときも日本が自衛隊をＰＫＯ部隊として送ることに批判があったけれども、日本がＰＫＯ部隊を送っていただいたおかげで、カンボジアはまさに平和を回復し、国を発展させることができた、今や、南スーダンにおいてはカンボジアが世界の平和のためにＰＫＯ活動に従事をしている、この法案が成立をすれば日本のＰＫＯ部隊とともに活動できることになることを楽しみにしていると、こうはっきりおっしゃっていた。
　戦乱に苦しんだカンボジアが、あるいはまた戦争に苦しんだベトナムが、私たちが進めている今の法案を強く支持をしています。さきの大戦で多くの被害者が出たフィリピンの大統領も支持をしている。ほとんど全ての国々が、日本が進めている積極的平和主義の下のこの法制について支持と理解を示している。ということは、これは決して戦争法案ではないということの証明ではないかと思います。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　さて、野党から、米軍のアフガニスタンでの死傷者やＩＥＤの例を出して、法制の下で自衛隊が行う活動が非常に危険であるかのような決め付けがなされていたと思うんですけれども、しかし、法制の下で自衛隊が行く活動は、国際平和支援法の場合もＰＫＯ法の場合も、それぞれの法律の枠組みで安全な状態で活動が行われることになっていると考えておりますが、総理の御見解はいかがでしょうか。