Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤三吾君　なかなか山本さんも苦しい御答弁なさっているようですが、私もあなたもこの道では素人ですから、なかなか正確なあれはできないと思うんですが、この中には宮崎さんのようにお医者さんもいらっしゃるわけで、いろいろ聞くと、これは率直に言って、私も去年腹を切りましたが、ちょっとおかしいなと直観で思ってすぐ医者のところへ駆け込む、それで医者が判断する、そういう図式の中で、もし森岡さんだったら、これは直ちに手術しなきゃ大変だと言ったかもしれない。そうすると、侍医団というものは一体何だろうとまた再び考えざるを得ないんですね。
　私は、結果論としてという言葉がございましたが、兆候を見逃したことは事実じゃないかと思う。そして、なかなか宮内庁というのは外から見ると秘密が非常に好きなようですから、なかなかこれがわからない。推測しかないんですが、森岡教授がこういう記者会見していますね。複雑な気持ちで一言では言えない、社会的影響の大きい人は気になることがあると、この意味の報道がされております。これは一体何なのかと私も考えさせられたんですが、いわゆる玉体論というところに行き着くんですけれども、陛下の治療の場合にお体を傷つけてはならないという不文律があるそうです。
　明治天皇の場合には注射の一本も侍医団で激論があった、こういうのも報道されておりますね、この際。陛下の場合も何か虫歯の治療も抜歯ができない、こういうような現状だということも報道されている。そういうことから見ると、開腹手術というのは大変だったのじゃないかなというような想像がされるわけです。これが私は真相じゃないかなというふうな感じがするんですが、いかがでしょう。
○説明員（山本悟君）　明治天皇あるいは大正天皇という時代であればいろいろなことがあったかとも存じますが、やはり現在の陛下、御高齢ではあるというようなことで、もちろん手術というものを考えます場合には、非常にいろいろ専門の方々頭をひねられ、考えられたことであろうと思います。しかしながら、やはり第一は、何といっても現在の医学のもとにおいてどうして差し上げるのが一番いいのか、お体のことであろうと存じます。その意味では、やはり手術が御必要であるという判断になったときには、それにつきましてとやかくの論議は全く私どもはなかったと存じております。その意味では、玉体論なるがゆえに非常に手術そのものがもめたというようなことは、私は全く存じておりません。
　抜歯というような問題も、確かに抜かないで済めばそれの方がいいわけでございますので、そういう意味の努力は、それぞれの担当の医師は非常に努力をいたしておると存じますけれども、玉体論なるがゆえに歯を抜いては困るのだというような意味に短絡になるというようなぐあいには存じておりません。
○佐藤三吾君　それなら結構なんですが、しかし、ちょっと気になる報道があるんです。
　陛下が退院なさって最近の新聞をごらんになって、精密検査についての記事を見て大変腹を立てられたという類の記事を私目にしたんです。何で精密検査をするのか、まだ何か悪いところがあるのかということを侍医団に聞かれたとかいうことが報道されておるんです。私も手術を受けて主治医からも随分詳しくいろいろな意味でお話を聞いてなるほどと納得したんですけれども、普通これだけの手術をやれば術後について患者が大変疑心暗鬼になるのは、これは無理もないんですよ。それを解くのも侍医団の責任であると私は思うんですけれども、新聞を見て、なぜ精密検査をやるのか、何かまだ悪いのかと、こういう御質問をなさったということを聞くと、一体侍医団の皆さん何を説明なさっているのかなという感じがしてならぬわけでございますが、この点はいかがでしょう。
　もう一つお聞きしますと、皇后陛下もいろいろ報道されておるんですが、何か宮内庁の話としてということで、その報道の中に、吹上御所ではしっかりされているが外へ出るとそうでなくなるという類の発言が記事になっておるわけでございます。これは一体どういう意味だろうと私は首をかしげておるんですけれども、ここら辺もあわせてひとつお願いします。
○説明員（山本悟君）　精密検査の記事が出たことをお読みになって云々と、これが正確にどうであったのかということはもちろん私ども存じ上げていないことでございますが、御自身のお体に関しましてのいろいろな新聞記事が出る、しかもそれがお身にちゃんと御説明を申し上げてないものが出るというようなことについては非常に意外に思われたのじゃなかろうか、それでいろいろと御下問になったというようなことではなかろうかと存じます。したがって、それをお怒りになったとかなんとかいうことは承知をいたしておりません。
　もちろん、いろんなことがいろんな格好で報道されたわけでありまして、それは本当に責任のある者が言ったのか言わないのかというようなことも随分あったわけであろうと思います。私どももはっきり言って、いろんなデータの数字なんというのは、全然責任者から聞いてないものがあたかもそういう格好のごとくに伝えられて出た場合があるというようなことでございまして、当然その後のいろいろな検査もなさっていると思いますが、それはやはり御説明をして、していただいているということであろうと存じます。それがまた、そういったものを確定し、そういうことを医師団そのものが考えていないときにああいう格好で出るということについて、何でたと、こういうぐあいにお思いになったのは、これはまた当然のことじゃなかろうかというような気もいたしております。そういうような事情であることを御賢察賜りたいと存じます。
　それから、皇后様のことでございますが、これもだれがどう言ったのか存じませんが、時によって、やはり御高齢でございますから、これは老人特有のいろいろな状況がある場合がよくございます。それで、普通のときには何でもないことも、日によってはなかなか思うようにお体が動かないというようなときだってそれはあるわけでありまして、そういったことを指しているのじゃなかろうかと思いますけれども、常にそういうような状況であるということではないと存じております。日常の御生活はきちんとなさっているというように存じております。
○佐藤三吾君　あなたの御説明ならばそう心配することもないのじゃないかという感じがします。しかし、報道を通じてしか知ることのできない国民から見ると、この天皇の病気を含めて、最近の一連の報道は、あなたの方が非常に秘密のベールがかたいものですから、それだけに誤解を生んだり、心配がさらに心配を生むという結果になっておるのじゃないかと私は思うのです。これは戦後四十年たっておる今日、人間天皇を宣言なさって、できるだけ国民との開かれた皇室づくりというのが基調になっておるはずであるだけに、私はやっぱり非常に残念なことだ、そう思うんです。最近の傾向から見ますと、何か国民との間に垣根をつくって隔離、隔絶するというんですか、そういう方向に流れておるような気がしてならぬわけでございまして、今度の御病気回復の写真がテレビで出てまいりましたけれども、それも何か報道関係者の人がじかに撮ったのじゃなくて、宮内庁関係の写真家の方が撮ってそれをお貸し下げになったというようなことも聞いておりますし、カメラマンの皆さんがわっと行くと陛下御自身にも大変ショッキングな感じがあるということで配慮なさっておるのではないかと思いますけれども、じかに接近する一つの媒体というのはマスコミしかないわけですから、そこら辺をもっと活用なさって、そしてこういう誤解や何かが生まれないようにするのも宮内庁の役割じゃないか、私はそう思うんです。そういう意味で、ひとつぜひ今後も開かれた皇室づくりに専念されていただくことをお願いしておきたいと思います。
　最後に、その意味で私が五十四年と六年の二回にわたって取り上げました外国の公賓の陛下に対する贈答品などについては、各国でもやられておるようでございますが、宮内庁の倉庫の中に眠らせるのじゃなくて、もっと国民に共有の財産として開放する、そういった提案をしてきておるわけでございますけれども、ここら辺は山本さん、検試させてくれ検討させてくれということで約六年たったんですが、もうそろそろ結論を出していいころじゃないかと思うんです。いかがでしょう。
○説明員（山本悟君）　この問題につきましては先生からたびたび御指摘をいただいていることをよく存じている次第でございまして、やはり外国からの陛下あてということでの贈答品ということでございますので、そのたびごとにこういうものが来たということを公表いたしていることは御承知のとおりでございます。そうして、やはりそれぞれのお立場なり陛下ということを頭に置いての贈答品が来ているわけでございますので、それを身近にお置きになる、あるいはごらんになっておる、あるいは飾っておられる、これは吹上御所等ではそういうような扱いをいたしているわけでございますが、たまってまいりますから、たびたび新しいものとかえていくというようなことが行われてきているわけでございます。そういうような格好での陛下ということを頭に置いての御贈答、あるいは皇太子殿下なら皇太子殿下ということを頭に置いての御贈答というようなことが多いものでございますから、なかなかぱっと陳列してというような状況に踏み切れない、何らかのきっかけというようなものがあったときにさらに考えていきたいというような気持ちは持っているわけでございます。
　御案内のとおり、ただいまの皇室でございますから、それをどうこう御処分なさるというようなことは全くないわけでありまして、それこそ戦後のは全部きれいにとってあるわけでありますけれども、そういう並べる施設、あるいは並べることによってそれぞれの、こういうものが来た、こういうものが来たということの比較の問題とか、いろんなことが起こってくることも考えられるようなこともあるわけでございますので、そういったものを頭に置きながら、しかも先生のおっしゃいましたようなことも一つの考え方だということは十分承知をさせていただきながら、機会を探してまいりたいと、かように存します。
○佐藤三吾君　それ以上なかなか出ないでしょうから、もうこれ以上追及しませんが、開かれた皇室づくりということは大事なことでございますから、その一環としての今の贈答品関係のものもございますけれども、早急にひとつ検討、結論を出す御努力もお願いしておきたいと思います。
　どうぞ結構でございます。
　そこで、検査院から十一日に六十一年度の検査結果の御報告をいただきましたので、その問題についてまず若干入らせていただきたいと思います。
　報告の内容を見ますと、行政改革、財政難の折でございますけれども、不当な事項が四十億、不適正を含め。ますと百五十六件、二百十四億、年々増大しておるわけでございまして、ある新聞の報道によりますと、サラリーマン一人当たり年所得税二十四万五千円の実に八万七千五百人分がむだだという記事も出ております。これは推測を含めてでしょうが、院長、この報告をまとめての感想をまず聞かせてくれませんか。
○会計検査院長（辻敬一君）　ただいまお話のございましたように、十二月の十一日に六十一年度の検査報告を取りまとめまして内閣にお送りをしたわけでございます。
　私どもが指摘をいたしました件数、金額は、ただいまお話がございましたように、百五十六件、二百十四億円でございまして、前年度より件数、金額ともやや増加をいたしております。また、その内容につきましても、一般の御関心の深い住宅、土地問題でございますとか、あるいは年金、医療問題でございますとか、あるいはまた公共事業問題でございますとか、その他広く取り上げているつもりでございます。国会における御審議の御参考になるような報告を取りまとめることができたというふうに考えておるわけでございます。
○佐藤三吾君　大変検査院としては御努力した結晶のようでございますが、何か報道によりますと、院長の言葉として、今の役人の頭には節約や効率という言葉がないとか、規則どおりという頭はあっても、もう少し安く上げられないかという意識がない、こういうあなたのつぶやきというよりも怒りでしょうね、報道されておるわけでございますが、毎年のこの検査報告を見ると、あなたのおっしゃる理由が私にはわかるような感じがするわけです。このむだ、不当をなくすためにどうすればよいのか、その点についてやっぱり院長としても御所見があるのじゃないかと思うんですがいかがでしょう。
○会計検査院長（辻敬一君）　私どもが検査をいたします場合には、いろいろな観点から検査をしているわけでございます。
　まず第一に、会計経理が予算、法令等に従いまして適正に処理をされているかと、合規性の観点と申しておりますが、これは検査の原点でございますからもちろん重要でございます。しかし、それだけでは十分ではないわけでございまして、ただいまお話のございましたように、経済的、効率的に行われているか、少ない費用で効果を上げているかという点からの見方が大事でございます。また、ある事業が所期の目的を達成しているかどうか、そういう有効性の観点からの見方もまた重要なわけでございます。
　官庁の経理を見てみますと、第一の合規性の意識に比べまして、これは比較の問題でございますが、経済性、効率性の意識でありますとか、あるいは有効性の意識でありますとか、そういう意識は比較的薄いのではないかと考えておりまして、ここが民間と違うところである。したがいまして、最近の検査におきましては、合規性の観点と並びまして経済性、効率性の観点あるいは有効性の観点からの検査を充僕しているところでございまして、最近の検査報令では多くの事例を指摘をいたしておるところでございます。やはり実際の経理を扱われます各省庁あるいは出資法人におかれて、このようなところを十分認識されて経理の執行に当たられるということを検査院として強く希望をいたしておるところでございます。
○佐藤三吾君　検査院というのは、ある意味ではそれが任務として監督という立場から言われているわけですから、私はもっとはっきり物を言った方がいいのじゃないかと思うし、今度の検査報告を見ましてもそのことが私は大事じゃないかというように思いますので、ぜひひとつその辺は今後とも強めていただきたいと思います。
　そこで、大蔵大臣、同時に今度は副総理でもございますが、今検査院長から所見がございました。この決算報告を見てどういうふうに御認識をしておるのか。八年ぐらい前だったですか、鉄建公団を含めて、公費天国でこの決算委員会も大変大きく追及の輪が広がったことがございます。十一年前にはロッキード事件もございましたが、むだ遣いをすれば処分をするとか、もしくは返納を求めるとか、こういった措置が私は必要じゃないかというような感じもするんですけれども、年々この決算報告を参考にしながら査定を行って予算編成している主務大臣として、副総理でもあるわけですが、御見解、決意があればいただきたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　会計検査院から今院長の言われましたような御指摘を受け、それもことしだけのことではありませんで、年々そういう御指摘を受けておるということはやはり行政府としては大変に申しわけないことである、反省をし、改善をいたさなければならないことであると考えております。
　今院長の言われましたことの一つは、法規に違反していないということはもとより大切なことでございますけれども、同時に私の言葉で言えば、国は営利団体ではございませんけれども、費用対効果の原則というものはやはりなければならないということを言われておるのであろうと思います。そういうことについて欠くるところがあることはまことに申しわけないことでございます。しかし、他方でそういう御指摘を受けているということはまことに私自身ごもっともなことだ。いかに営利団体でありませんでも最小限の費用で最大限の効果を上げるということは、これは国にとっても公共の団体にとっても必要なことである。営利団体ではございませんから、効果とは何かということにいろいろな議論はあろうと思いますけれども、しかし費用対効果の原則というのはやはり最大限に尊重をされなければならないという、そういうことを言われたものとして十分反省をいたすべきことと考えます。
○佐藤三吾君　ぜひその辺はひとつ、言葉だけじゃなくて、これから予算編成もあることですから、大事にしていただきたいと思うんです。決算問題につきましては後ほどまた具体的な問題で入りたいと思いますが、せっかく今副総理である宮澤大蔵大臣になりましたので、ついでに二、三聞いておきたいと思うんです。
　今回の自民党の総裁選で三名の候補の一人として立候補なさって、私がおやと思ったのは、あなたまで含めて中曽根政治の継承ということを公約なさった。中曽根さんは、御案内のとおりに自他ともに認める改憲論者。そこで、戦後政治の総決算ということで彼は彼なりにその路線で努力した。できない部分はたくさんございましたが、そう思うんです。宮澤さんはそうじゃないのじゃないかというふうに私はうかつにも思っておったんですけれども、そういった公約もございますから、この際改めて現行憲法に対する見解を承っておきたい、そういうことが第一点です。
　それから第二には、防衛費がＧＮＰ一％を突破しました。このあり方、防衛力の整備、この問題についてもどういう御見解なのか、改めて聞いておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　前にも何かの機会に何度か申しておることでございますが、私が承継と申しましたのは、中曽根前総理大臣がその政治の一つの大きな目標として行財政改革ということを掲げられた。これは戦後四十年になりまして、やはり戦後やってきた制度がいろんな意味で改められなければならない、いろいろひずみも生じておる、そういうことについてこの際根本的にやはり見直すべきであり、改めるべきものは改めるべきである、そういう行財政改革の路線についてこれを承継すべきであるということを申したのでございます。
　他方で、今佐藤委員のお話しになられました問題について具体的に申しますと、実は中曽根内閣発足直後におきましては、不沈空母であるとか幾つかの発言がございまして、私は正直を申してちょっとその点を危ぶんだ段階がございました。しかし、その後に非常に中曽根さんはそれらの問題について慎重になられまして、むしろ後半はかなりその辺性いわば抑制をして、世論を聞きながら政治をやってこられたように思います。
　御指摘になられました憲法の問題については、個人としては恐らく改憲論者でいらっしゃろうと思いますが、自分が総理大臣である間はこの問題を政治の日程に上せる気持ちはないということを明言せられまして、私はそれをもって十分であると考えたものであります。私自身は改憲ということを考えておりません。
　それから、ＧＮＰ一％と防衛費の関係でございますが、昭和五十一年に三木内閣があの決定をいたしましたころには、まだ我が国はかなり経済成長の高い国でございましたので、恐らくＧＮＰの成長の方が当時二けたというようなことは比較的容易に考えられたものでございますから、これがこの一％ということを決めても現実の制約になることはないという認識が片方であったかと思われます。しかし、石油危機の影響がその後出てまいりまして、ＧＮＰの伸びが非常に小さくなった。ということは、分母の事情が思わない状況になってきたということがございますし、だんだん給与のウエートがやはり防衛費の半分を占めるようになった。しかも、毎年ベースアップが行われるといったようなこともございました。
　それらの事情から、どうしても一％を超えてはならないということ自身は、私はそんなに意味のあることではないとかねて思っておったわけでございますが、昨年の暮れに予算編成をいたす段階で、いろいろな分子、分母の両方の事情からこれを守ることが現実に難しいということになりまして、改めて安全保障会議を開き、閣議を開きまして、かねての三木内閣の決定についての再検討を求めたわけでございます。
　結果といたしましてやや一％を突破いたしましたが、しかし一月になりまして改めて閣議決定をいたしまして、今後とも専守防衛の立場に徹して、三木内閣の閣議決定そのものは、文言はこれに置きかえるわけでございますが、精神は尊重する、しかも十八兆四千億という中期防衛計画がございますので、これが十分な歯どめになる。制約になる、こういう認識のもとに新しい閣議決定をいたしました。私は、それをもって足りるのではないか、我が国がいわゆる軍事大国になるということはこの新しい閣議決定のもとで到底考えられないことは以前と同じことであろう、そういう認識をいたしておるものでございます。
○佐藤三吾君　この問題、あなたの考え方はわかりました。まだ議論は、これはやれば尽きないわけですから残しますが、もう一つこれと関連してあなたの見解を聞いておきたいと思うのは、在日米軍駐留経費の負担増額の処理が注目されておりますね。恐らくこれは今度の予算編成の一つの焦点になるのじゃないかと思うんですが、この問題の発端というのは、中曽根内閣の当時に、ペルシャ湾の自由安全航行確保のため我が国の貢献する具体的な方針は何かというのが主題で取り上げられてきたわけですね。一体このペルシャ湾と米軍駐留経費がなぜ関係があるのか、私は理解に苦しむんですけれども、このようなことが一たび許されますと、率直に言って、世界じゅうの危機が日本の防衛費増額の理由にされてくる。さきに韓国のいわゆる四十億ドルの問題もございましたが、政府みずからが日米安保条約の精神を踏みにじることに私はなるのじゃないかというふうに思うんですけれども、あなたの憲法認識等含めてこの問題についてのお考え、これはもう即日あなたがぶち当たっていかなきゃならぬ問題ですから、お聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず最初に、この問題につきましての具体的な政府の対処はただいまのところ全く未決定でございます。関係各省庁の間で問題をどのように考え、どのように処理すべきかについて内々検討はいたしておりますけれども、事務当局の検討の段階にとどまっております。
　今佐藤委員の言われましたことは、十月七日にペルシャ湾の問題についての対処が政府並びに与党との間で議論になりました。
　御承知のように、この議論の大筋といいますものは、我が国がペルシャ湾からこれだけ多くの石油を輸入して運んでおりながら、その安全というものについて我が国が自分で寄与することは、当然ながら軍事的にはできないことでございまして、米軍等々のいわば恩恵にあずかっておる、端的に言ってそれはただ乗りという批判を受けておる云々、こういうことをどう考えるべきかということでございまして、このときに政府が考えましたことは、ペルシャ湾の安全航行のために憲法の範囲内で我が国ができることは何であろうか。それは、例えば安全航行のためのいわばシステムといいますか、機器といいますか、デッカと申しましたが、そういうものを導入できるということ、あるいは周辺の国に対して経済協力に貢献ができるといったようなこと等々であろうということは、会議に関係いたしました者が比較的容易に合意できたところでございました。
　しかし、どうもそれだけではなお十分ではないだろうといったようなことから議論が展開をいたしまして、米国がいわばペルシャ湾を含めて国際的な平和と安全のために全世界的な意味で役割を果たしておるのであるから、我が国としては日米安保体制を結んでおるので、この日米安保体制を一層効果的に運用する方法はないであろうか、こういうことから、在日米軍の経費を軽減する方法ありや否や、そういう議論に発展をしていったという経緯でございます。
　そのこと自身は十分に理解のできることでございますが、ただ一般論から、それならば我々として何ができるか、何が有効かということになりますといろいろ議論が分かれてまいりまして、佐藤議員の言われましたようなそういう心配をされる向きも確かにないわけではないのでございます。
　そういたしますと実態は、何かをすべきだといたしましてもそのための物の考え方あるいはいわば理論的な基礎づけ、また具体的な運び方等々をどういうふうにすることが一番世論の支持を得るゆえんであろうかということについてなお政府部内にいろいろな議論がございまして、冒頭に申しましたように、ただいま事務当局間で検討いたしておりまして、結論が出ておりません。発生論的には先ほど申しましたようなことであるのでございますけれども、ただいま各省庁間の議論はその辺の問題をめぐりましてまだ決着に至っていないというのが現状でございます。
○佐藤三吾君　今あなたの考えがもやっとしておるんですけれども、この問題、これは防衛庁かもしれませんが、恐らく外務省でしょう。もう予算要求は具体的になされておるんですか。なされておるなら、内容はどういう内容になっておるのか、それが一つ。
　それから、今あなたのお話を聞いておりますと、全体的に党、政府の中でまとまってなくて模索の段階とのお話がございました。しかし私は、もし仮に今度の二十八日に閣議決定がなされるいわゆる六十二年度予算に計上するとなりますと、これは地位協定の改定にもかかわってくるのじゃないかと思うし、そういう問題が国会で議論もなしにやられるということになると、これは重大だと私は思うので、そういう意味で、きょうはまさに予算編成の大詰めの段階ですから、あなたにひとつその内容が明らかになれば聞きたいと思ったわけですけれども、これは大臣、さっきペルシャ湾の問題について何らかの貢献ができないかという議論がございましたけれども、そういう性格のものじゃ私はないと思う、この問題は。そこら辺をきちっとしないと、これから失いろいろな問題が、だから前例じゃないかということになりかねぬと私は思う。だから、そこら辺はひとつぜひきちっとした対応をしてほしい、そう思います。いかがでしょうか。
○説明員（寺村信行君）　ただいま大蔵大臣から御答弁申し上げましたように、駐留米軍の経費の軽減問題につきましては、現在、各省庁間で検討中でございまして、具体的に大蔵省に予算要求が出ているという段階ではございません。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど申し上げましたようなことでございますので、当然のことながら、大蔵省に対して具体的な予算要求は出ておりません。
　ただいま出ておりますのは、御承知のように、前回、駐留軍労務者の雇用の安定等々の関連におきまして、地位協定に対して特別協定をつくりました。その特別協定の結果、我が国が一部の給与関連を負担するということになりました。これは昭和六十二年度予算にも計上されましたが、いわばその平年度分と申しますか、六十三年度分、この予算要求はございます。しかし、それ以上のものはございません。
○佐藤三吾君　まだ省庁の要求も出てないようですけれども、恐らくこれは最終段階に登場してくると思いますから、そこら辺をぜひひとつ念頭に置いて対応してほしいということを要求しておきます。
　それから最後に、ひとつ副総理として聞いておきたいと思いますのは、六十四年に参議院選挙が行われるわけですね。それで、これを目指して、臨時国会の議論を聞いてみますと、早くも同日選挙が云々というのが報道されておるんですけれども、私は、同日選挙というのが慣習化されると、憲法に認める二院制の意義というのが失われてくるのじゃないかというような感じがしてならぬわけですけれども、政権の座にある者として、むしろ避けるべきじゃないか、私はこういうふうに思うんです。これは副総理として、あなたのひとつこの問題に対する御見解を聞いておきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は過般、内閣法第九条によりまして、総理大臣に事故あるとき、または総理大臣が欠けたときにその職務を行う者としての指定を受けておる者ではございますけれども、現実の問題といたしまして、総理大臣は昨日出られましてもきょうは国に帰ってこられるということでございますから、私自身がただいまのような問題について直接に決定をする立場にないし、また、そのようなことの委任を受けておるとも考えておりません。したがいまして、ただいまの御質問につきましては、まことに恐れ入ることでございますが、総理大臣もすぐに帰られますので、別の機会にひとつお尋ねをいただきたいと存じます。
○佐藤三吾君　まあいいでしょう。しかし、あなたも次の総理を目指しておるわけですからと思って期待したんですが、これはまあしようがない、そういうことで逃げられれば。しかし、私はそう思いますから、そこら辺はまたひとつ通常国会の中でも議論したいと思います。
　そこで、先ほどちょっと中断していましたが、決算の具体的な問題でひとつ検査院その他に二、三聞いておきたいと思います。
　その一つは、郵政省の簡易生命保険及び郵便年金特別会計において、円高・ドル安のために外国債の運用分で三千億円の為替差損が生じた、こういうことが報道されておったんですけれども、今度の報告を見ると、具体的にそこら辺が鮮明に出ていないんですけれども、これはいかがでしょうか、検査院。
○会計検査院長（辻敬一君）　簡易生命保険及び郵便年金特別会計におきます積立金の運用のために保有している外貨債券でございますが、これを仮に六十一年度末の実勢為替相場で円換算をいたしますと、それらの取得価格約一兆三千五十六億円を約三千二十六億円下回っているわけでございます。
　今回の六十一年度決算検査報告におきましては、歳入歳出決算その他検査対象の概要というところがございます。その中の簡易生命保険及び郵便年金特別会計の概要を記述している部分にその旨を注記いたしております。
○佐藤三吾君　それは見せていただきましたが、三千二十六億になりますかね。巨額な額なんですが、実損がないのかあったのか、こういった点については、恐らく私は明年の審査対象と思うんですけれども、検査院の検査の性格から大変重要な問題を含んでおりますから、これらの検査結果をどう措置するのか、ここら辺について定かでございませんので、ここら辺をもう一つ聞いておきたいと思うんです。
○会計検査院長（辻敬一君）　外貨債に運用いたしますことにつきましては、法律の規定により認められていることでございます。また、ただいまお話がございましたように、これは現時点の為替相場による評価によりましたもので、いわゆる評価損でございます。そういう意味からいたしまして、私どもが指摘をいたします不適切な事態ではないわけで、直ちに不適切な事態とは言えないわけでございますが、やはりこういう問題については注意をしていく必要がございますので、先ほど申し上げた方法によりまして、特別会計の概要を記述いたしましたところに注として記述をいたした、こういうことでございます。
○佐藤三吾君　次に、国会図書館が三億五百万かけて設置した入退館システムですか、このソフト開発の失敗から実用が不可能になっておるという事態が報道では流れたんです、検査院の検査結果として。ところが、今度のあれには全然指摘されていないんです。これは一体なぜかということが一つ。
　それから、これはひとつ図書館側に聞いておきたいと思うんですが、国費をもって設置した施設が一度も使用にたえないというゆゆしい問題を起こしておるわけですが、これは一体何が原因でそういうことになったのか、責任の所在についてあわせてひとつ図書館の方からも聞いておきたいと思うんです。
○会計検査院長（辻敬一君）　国立国会図書館の入退館管理システムが稼働していないという事実は承知をいたしておりますが、ただいま図書館側におかれて改善策を取りまとめられておりまして、その改善されたシステムが明年の七月ごろまでに完成するというふうに承知をいたしておりますので、もうしばらく事態の推移を見守ることにいたしまして、検査報告への掲記はいたさなかった、こういうことでございます。
○国立国会図書館長（指宿清秀君）　お答えいたします。
　当館の入退館管理システムにつきましては、昨年の九月、当館新館の開館を機といたしまして、懸案でございました利用者サービスの向上の一環といたしまして導入を計画いたしたものでございますが、ただいまお話ございましたように、これがいまだに全面的な稼働をしておらぬという事実でございます。このことによりまして、利用者はもとより、国会を初め関係各方面に多大の御迷惑をおかけしたということで、私どもとしてまことに申しわけなく、心からおわびを申し上げる次第でございます。
　このシステムについては、最終段階におきましていろいろテストをいたしました。昨年の十一月六日には利用者を対象とするテストをいたしましたのでございますが、いわゆる混雑時の処理スピードに問題がございまして、これが全面稼働いたしますのにはいかにしても不十分であるという事態でございました。したがいまして、当館といたしましては、一部の対象者にのみ稼働をいたすいわゆる部分稼働を実施いたしたのでございます。
　全面稼働ができなかった原因の究明につきましては、当館といたしましても早々に館内に調査委員会を設けまして検討いたしました。その中で、外部の専門家、具体的に申しますと学術情報センターの専門家にもその原因究明についての調査を依頼いたしました。その結果、この入退館管理システムの中心部分でございますソフトウエアに欠陥があるということが明らかになりまして、同時にこのソフトウエア部門に改良を加えることによりまして所期の目的を達成できると、こういうことでございました。
　この考え方に基づきまして、今年二月に館内に来館利用者サービスシステム開発室というものを設けまして、そこで、昨年の失敗と申しますか、ダウンの事情等をよく勘案いたしまして、当館が中心になりまして建設省、メーカーとも十分協議をいたしまして、文字どおり共同開発の実を上げて、現在改善に向けて最善の努力をいたしておるという状況でございます。
○佐藤三吾君　撤去するのじゃなくて、改良、改善中ということですね。そうすればやっぱり改善の必要経費が要ってくると思う。その概算額は一体どの程度になるのか。さらに、それは予算要求として今回出しておるのかどうか。そうして、改良をいつごろをめどに利用が可能という前提でやられておるのか。ここら辺も含めててひとつ。
○国立国会図書館長（指宿清秀君）　お答えいたします。
　昨年導入を計画いたしました入退館管理システムは、改善ということで目下進めておるわけでございます。
　この改善に要する費用でございますが、私どもといたしましては、今年二月以来検討を重ねました結果、いろいろの問題が実は明らかになっておりまして、例えば利用者にサービスをするためのよりよき条件というようなものも実は検討の段階の中で出てきておるわけでございます。端末機の増設でございますとか、あるいはゲートの改良でございますとか、あるいは電光表示板の一部の手直しといったようなものは、システムダウンと直接関係はないかもしれませんが、せっかくの機会でございますので、こういうことも含めまして考えておるわけでございます・これらの経費につきましては、これは建設省に実は支出委任をいたしておることでもございますので、私ども自体が算定をするという立場ではございません。ただ、聞いておるとこるによりますというと、大体図書館として、その新しい部分の費用でございますが、おおむね三千五百万円程度ではなかろうかと、こういうふうに聞き及んでおるわけでございます。
　なお、この経費につきましては、私どもといたしましては当館のいわゆる施設費の中で賄いたいと、こういう考え方でございまして、新たな予算要求はいたしておりません。しかし、これにつきましても、まだ財政当局等とも十分な打ち合わせをしておるというものではございませんので、建設省の方からこのような経費が必要であろうということを聞き及んでおるという状況でございます。
○佐藤三吾君　二年有半にわたって研究しながら、当初から全然使用不能というぶざまな格好は、私は相当反省をしてもらわなきゃいかぬのじゃないかと思うので、ここら辺の問題は、ひとつ今後対応に当たっては再び起こらないように、ぜひ要請しておきたいというふうに思います。
　そこで、時間が迫っておりますから、ひとつ海外経済援助の問題で二、三お聞きしておきたいと思います。
　我が国のこの海外援助の問題で最大の汚点は、同日選挙の前に行われたいわゆるマルコス疑惑、その後引き続いて今度はＪＩＣＡの汚職が続発しているわけですけれども、この問題についてどのように監査がされていったのだろうと私は期待を持って今度の報告を見たわけでございます。それというのも、御案内のとおりに国際公約、第三次中期目標では六十一－七十七年度までに約四百億ドルということになっておるわけでありまして、さらにその後六十七年は六十年の倍とすると、こういう海外経済援助については増大一途をたどっておるわけでありまして、それだけに、これに対する関心というものは私は重大であると、こう思っておるわけです。
　検査院も、あのマルコス事件が起こりまして、機能の充実を図って組織も改編したはずでございます。そして、旅費も増額して積極的に検査を実施した。こういうふうに私は考えておったわけですが、この問題について、院長、どういう検査結果なのか明らかにしてほしいと思います。
　けさの新聞を見ますと、外務課か何かをきのうの段階で設置したということが出ておりましたけれども、そういうことでは私は国民は納得しないと思うので、まずこの経緯をお聞きしたいと思います。
○会計検査院長（辻敬一君）　経済協力につきましては、ただいまお示しがございましたように、予算額も最近非常に増加しておりますし、今後も我が国の国際社会での地位向上を反映いたしまして、さらに増加することが予想されておりますし、一般の御関心も深いわけでございます。しかし、率直に申しますと、従来この方面の検査は手薄でございましたので、六十二年の検査のときから、今お話がございましたように検査の体制を整備いたしまして、外務省、海外経済協力基金、それから国際協力事業団、それをある課でもって一元的に検査することにいたしまして、外国旅費を増額して検査の充実を図ったわけでございます。
　六十二年に実施をいたしました実績について申し上げますと、東南アジアを中心といたしまして八カ国に調査官を派遣いたしまして、在外公館、国際協力事業団、海外経済協力基金の事務所の実地検査を行いますとともに、政府開発援助の現場の実地調査もいたしたわけでございます。ただ、本年検査をいたしました限りでは、検査報告に掲記するような事態は特になかったわけでございます。
　なお、今お話のございましたように、今後この海外検査を実施いたします課を外務検査課というふうに名称を改めまして、今後とも検査の充実を図ってまいりたいと、かように考えております。
○佐藤三吾君　六十二年度の場合には八カ国をやったけれども指摘する事項はなかったと、そういうのが報告の趣旨だと思うんですが、あれだけ世間を騒がしたマルコス疑惑、この点については同日選挙との絡みがございまして時間的な問題もあったんですけれども、結論は何かといいますと、国税庁の調査で結局六社でわずか十六億円の申告漏れが発見されて六億数千万の追徴、それで一応表ではけりがついたという格好になっておるわけですけれども、しかし決してこれは解明されたものではない、むしろ検査院の検査結果でこれらも明らかにされるだろう、私はこう期待しておったわけです。しかし、今あなたの御報告を見ると、これらについて全然触れられていない。
　私は、日本の海外援助について国民の皆さんは、マルコス疑惑から、援助がどうなっておるのか、実態は一兆円を超える額になりながらああいう姿が各国にやられておるのかという疑惑だけは残ったと思うんです。しかし、これをもっと解明していく、疑惑をぬぐい去っていくその役割というのは、今のところ検査院しかないのじゃないかと私は思うんです。そういう意味で検査院の検査体制の強化というのが私は行われたというふうに思っておるわけですけれども、それが今の院長のような御報告ではどうしても納得ができない。
　恐らく円借款事業の検査で、日本企業と援助受け入れ国政府との契約、こういう内容ですから、なかなか権限上制約があるのじゃないかという感じはします。だったら、その点はどこなのか、こういう点も明らかにすべきじゃないか。
　そしてもう一つは、六十二年度の検査をやった際に、相手国政府の協力、契約等の必要書類の閲覧、事業現場への立ち入り、こういったことがやられた上で、結果的には指摘することはない、こう言われておるのか、ここら辺も含めてできればひとつ聞いておきたい、そう思うんです。いかがでしょうか。
○会計検査院長（辻敬一君）　私どもが検査をいたします対象はあくまでも外務省あるいは海外経済協力基金あるいはまた国際協力事業団でございまして、相手側の政府あるいは相手側の機関を直接検査する権限がないことは御承知のとおりでございます。
　今回の検査につきましても、先ほど御報告を申し上げましたように、現地で実態を調査するということはいたしているわけでございます。何分外由におきます調査でございますから時間と経費もかかりますし、特に協力事業の行われている現地は交通不便なところもございます。あるいは言葉の問題もございます。そういう問題がございますし、あるいは当方の経験不足ということもございますけれども、今後いろいろと工夫をいたしまして検査の充実を図ってまいりたいと考えております。
○佐藤三吾君　いろいろ工夫なさってやるということについては同感なんですが、さっきも言ったように相手国のあることでございますから、そう自国内の検査のようにはいかないことは承知しております。したがって、一年やってみて、どこに問題があるのか、これを明らかにしないと問題解決になってこない。きょうの報道などを見ると、何か外務省から猛烈な抵抗が強かったとか、いろいろ書かれておりますが、そういうことなのか。そうだとすれば、やっぱりそこをきちっとしなきゃいけない。いろいろおありになることはわかるんですが、そこら辺を具体的にきちんと言わないものですから、私どもどうしても胸に落ちない。十分な成果を上げないとすれば、年々ふえて一兆円を超えていく経済援助について疑惑は深まるばかりなんです。そこら辺は、ひとつこの際一年の経験を踏まえて、どこに問題があるということを指摘してほしいと思う。そうして、次の一年間そこをどう克服してやるつもりだと、抱負、方針があるならば、それもひとつ明らかにしてほしい。どうでしょうか。
○会計検査院長（辻敬一君）　私は、ただいまの検査のやり方で特に大きな支障があるとは必ずしも考えておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、本格的に取り組みましたのはことし初めてでござますので、何分にもこちらの側の経験不足等もございます。そういう問題につきましては、今後の検査におきまして経験を蓄積いたしまして、また検査のやり方等について工夫をいたしまして、今後検査を充実して成果を上げるように努力してまいりたいと思っております。
○佐藤三吾君　当決算委員会でも去る七月に、五十九年度決算の議決に際して、開発援助問題に対する警告決議を行っております。この警告決議で、外務大臣もその趣旨に沿うよう努力すると、こういう約束をされておるわけですが、主管省として外務省は、この一連の事件の反省に立って経済援助実施体制の改善をどのように進めてきたのか、あればひとつ聞きたい。
○説明員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点につきまして、御案内のとおり、政府といたしましては、適正かつ効果的、効率的援助というものの実施のために従来から、事前調査を充実させる、交換公文で適正使用を義務づける、公正な入札の確保をするといったような措置をとってきたわけでございますが、マルコス疑惑、ＪＩＣＡ事件等にかかわる御議論の際の御指摘もございまして、我が国の経済協力一般につきましてこれをより一層適正かつ効果的、効率的にするための改善策を検討し、実施に努めてきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、援助の流れの各段階につきまして従来以上にきめの細かい配慮を行うという基本的な考え方に基づきまして、適切な援助計画の策定、相手国との政策対話の強化、事前調査の拡充、ローカルコスト支援の拡充等によりまして円滑な案件の実施、さらには第三者評価などの評価の拡充、質的な改善、人材の養成、アフターケア援助の充実といったことにとりわけ努めているところでございます。
　特に一例を挙げて申し上げますと、国別、分野別の援助計画の充実という点がとりわけ大事と思いますが、これにつきましては、本年一月、援助計画の基礎的事項を整理検討することを目的とする国別、分野別援助検討パネルというものをＪＩＣＡの国際協力総合研修所に設置いたしました。政府としましては、ここでの討議等を基礎としまして援助計画の充実に努めております。また、このようにして作成される援助計画等を踏まえて相手国との政策対話というものを強化してまいりたい、そういうことによって相手国の本当のニーズに合った援助にしてまいりたいというふうに考えております。
　評価につきましては、過去にも御議論いただいたことがございますが、有識者、外部の機関等第三者による評価、相手国との合同評価、それから国際的な専門家による評価といったようなもので評価の拡充改善というものに努めております。その評価結果のフォローアップ及び今後の援助政策へのフィードバックというものに努めておる次第でございます。また、評価結果については、御案内のとおり毎年公表をいたしております。さらには、きめの細かい効果的援助を実施するためには、先ほど申しましたけれども、援助に携わる人材の養成というものが不可欠と考えておりまして、ＪＩＣＡの国際協力総合研修所を設立し、また、十一月には国際協力センターを設立するなど、人材の養成に努めておる次第でございます。
　そのほか、援助拡充に対する国民の一層の理解と御支援を得ていく努力の一環といたしまして、国際協力の日の設置、経済協力にかかわる企業名の公表、それから我が国の政府開発援助といったＯＤＡ白書的なものの公表等、広報の強化に努めているところでございます。
　ＪＩＣＡにつきましては、調達契約に関する組織の一本化、業務監査室の設置、コンサルタント選定手続の改善等、その改革に努めておりまして、今後とも内部の人材の登用、在外事務所の充実等、必要な措置をとっていく所存でございます。
　以上でございます。
○佐藤三吾君　英さんの雑誌対談も十二月号で読ませてもらいましたが、今あなたがおっしゃったようなことをいろいろ言っておりました。
　ただ問題は、マルコス疑惑に見られるように、どういろいろやってみても、日本の企業と密接な連携をとって現地でやっておるわけですから、企業と官僚との間に癒着がある限り、これはどうしようもない。そこら辺にどうメスを加えていくかということも考えていかなきゃならぬと思うんです。これも後で会計検査院に聞きたいと思っているんですけれども、そこら辺について、英さんの雑誌討論を見ても厳しく見詰められていない感じがします。ひとつぜひ本人に伝えておいてほしいと思います。
　総務庁、亡くなられた玉置さんが大変この問題についてはハッスルしておられて、亡くなられた瞬間に何か消えてしまったような感じもするんですけれども、そんなことは私はないと思うので、一体その後どういうふうな監察状況になっておるのか、それでいつごろそれが報告されるのか、もしおわかりなら、ひとつお聞きしたいと思うんです。
○説明員（西村正紀君）　お答えいたします。
　私どもの行政監察でございますが、これは昨年大臣の指示もございまして、ことし六十二年度から関係省庁、実施機関に対しまして、業務の実施体制、それから手続、運営の状況等の調査を行っております。それから、八月から九月にかけまして現地の大使館等の調査を行っております。現在はそれらの結果の取りまとめを行っているところでございまして、取りまとめ時期については今申し上げかねますが、できる限り速やかに取りまとめたいと考えております。
○佐藤三吾君　ひとつ期待しておきます。あれだけ玉置さんぶち上げたのだから、相当確かなものが出てくると思いますが、いつごろの時期か明らかにならなかったのですが、できればひとつ予算委員会の審議が始まる前に間に合えば間に合わせてほしいと思います。
　そこで大蔵大臣、この問題の四省庁の一つの主管大臣でもあり、同時に副総理でもあるわけですが、私は海外経済援助はこれから日本がますますこたえていかなきゃならぬと思うんです、ある意味では。したがって、増額をしていくと思います。しかし、もう一兆円を超えてきておるわけです。今言ったように、マルコス疑惑が出されて、大変国民の皆さんこれに疑惑を持っておりますし、現実に私も行ってみて、何でこんな援助をするのかということにも再々ぶち当たります。実態に合わない援助、こういった問題がたくさんございます。これはやっぱり公正、適正、公開のもとにどうやって国民に理解を求めていくか、重大な意味を持っておると思うんです。そのために私は基本法を制定すべきではないかという議論も聞いております。検査体制の強化も重要でしょう。この問題に対してどういう御認識を持ち、対応しようとなさっておるのか、副総理としてお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまも会計検査院長のお話の後、外務省の方からその後の改善につきまして報告がございました。政府としても、ああいう出来事がございました後、非常に深い反省をし、改善の努力をいたしておるわけでございますが、ああいう不幸な事情もございまして、すべてが我が国側ばかりの問題とは言いがたいところもございますが、これはある意味ではこういう援助には予期しなければならない危険であるかもしれません。したがいまして、そこはよく注意しながらやらなきゃならぬということだと思います。
　それで、こういう事件にかんがみて何か法制あるいは機構の上で特に考えるかというお尋ねでございまして、これは私は大変に消極的なお返事を申し上げて相済まないのでございますが、実は以前から、対外援助についてはいわば形の上ですっきりした仕組みを考えられないかという御議論が長いことございました。各省庁にもございますが、実はこれには経済企画庁、通産省、外務省、大蔵省四省庁がかかわり合っておりまして、私はたまたまそのすべての省庁に勤めまして、自分のささやかな経験でおのおのの立場からこの問題を見てまいりました。
　結果として申し上げられることは、これを形の上ですっきりした機構に仕組むということは一見好ましいことのようであって、実態的にはなかなかそれでは動くまいというのが実は私の偽らない感想でございまして、四省庁の間でできるだけ連携をしながらやっていく、どうもこれしか方法はなさそうである。それは結局、取り組みます四省庁の心構えの問題あるいはそのおのおのを代表される閣僚の間の連携の問題でもあるわけでございますが、私は人的な連携を密にしてやっていくということ以外に、どうも現実的に効果的に動く方法は考えにくいのではないかという感想を持っております。はなはだ消極的とも聞こえるお答えをしておりますけれども、それが一番効率的なのではないかというのが私の感じでございます。
○佐藤三吾君　私もマルコス疑惑の際に予算委員会で質問に立ったんですけれども、答弁を聞いておってつくづく感じたのは、大蔵、外務、経企、通産ですか、この四省庁共管事項の体制は、金額がそこそこの場合なら私はいいと思いますけれども、一兆円を超える段階になりますと、逆にそれが無責任の体制に変わってきておる感じがしました。ですから、そこら辺をそろそろ検討していかないと経済援助そのものまで国民から不信が出てくる、こういう結果になるのじゃないかと思うので、これはひとつぜひ新年度に向けて検討していただいて、万全の体制をつくっていただくことをお願いしておきたいと思うんです。
　そこで、最後になりますが、検査院長、ずっと前から衆参両院の決算委員会で決議されてきました院法改正問題ですね。この問題について藤森通達による肩越し検査でやってみて、その上でこの問題の処理をどうするかということになっておるんですが、この一年間やってみて、いかがでしょうか。
○会計検査院長（辻敬一君）　六十年にいわゆる藤森通達が発せられまして、それまで必ずしもいわゆる肩越し検査に協力をいただけてなかった三機関につきましても肩越し検査の実績が出てまいったわけでございます。六十年に三機関合わせまして十件、六十一年に九件、六十二年に十件ということでございます。したがいまして、会計検査院といたしましては、当面この肩越し検査の方法によりまして検査の実効を上げるよう全力を尽くしているところでございます。
○佐藤三吾君　委員長、肩越し検査の状況について今、院長からもありましたが、この問題は、本委員会では再三にわたって取り上げた経緯もございますから、さらにひとつ理事会でも調査していただいて適切な処理をお願いしておきたいと思います。
　同時に、海外援助問題については当委員会で警告決議を行った経緯もございますし、今このやりとりで御案内のとおりに、決して私は十分ではないと思います。そういう意味で、この問題について委員会としてもひとつどう対応していくのか、ここら辺の問題についてぜひ私は理事会でも議論してもらいたい、こう思っておるんですが、いかがでしょう。
○委員長（穐山篤君）　理事会に相談いたします。
○佐藤三吾君　わかりました。ぜひひとつお願いしておきたいと思います。
　そこで、時間ございませんので、法務省、お待ちいただきましたが、一言だけお聞きしておきたいと思うんです。
　それは何かといいますと、福岡の苅田町の問題ですが、もう私もこれ四回取り上げてきておるわけですが、今度の月刊誌の新年号の中でそこら辺の問題が詳細に出ておりまして、私が懸念しておったことが出されておりますが、これは一体、もう十カ月になるわけですから、花房収入役の取り調べなりも行われたんじゃないかという情報も入っておりますが、もうそろそろこの問題について強制捜査なり結論なり、最終段階としての詰めをしなきゃならぬ時期に来ておるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○説明員（岡村泰孝君）　ただいまお尋ねの事件でございますが、現在福団地検におきまして捜査中でございます。
　具体的にどういう者を取り調べしているかということについては申し上げかねるところでございますけれども、必要とする関係人等につきましての取り調べを含めまして、現在捜査を継続している段階でございます。
　また、強制捜査に踏み切るべきではないかという点でございますけれども、強制捜査に踏み切るかどうかというような点につきましては、捜査の中で検察としてもその要否というものを判断しているものであるというふうに承知いたしております。
○佐藤三吾君　岡村さん、すぐそういう答弁になるだろうと思うんです。しかし、あなたのことですから、この月刊誌を読んでおられるんじゃないかと思うんですが、「東京地検を告発する！特捜検事はなぜ辞めたか」と、この二十ページ物の特集が出されておりますが、この中で、撚糸工連や平和相互の真相もという形で書かれております。しかし、苅田町事件も、担当の田中森一主任検事外第一線の検事が福岡へ移送することに激怒して検事の辞任を決意したと、こういう記事になっておるわけですが、田中検事は近くやめられるんですか、どうなんですか。
○説明員（岡村泰孝君）　近く退職する予定であるというふうに聞いております。
○佐藤三吾君　そうすれば、この記事についてはお読みになったと思うんですが、どういう御感想ですか。
○説明員（岡村泰孝君）　本件の記事の内容でございますが、現に捜査中の事件あるいは公判中の事件に関する部分が多いわけでございまして、そういう意味では、具体的な事柄については申し上げかねるところでございます。
　ただ、一般的に申し上げますと、東京地検、特に特捜部が捜査をいたした結果、あるいは事件を処理した結果につきましてはいろいろな見方、意見を述べられる方もあるわけでございます。本件記事を見ましても、臆測と申しますか主観的な判断と申しますか、そういったものを交えた部分も少なく次小ように私点感じた次第でございます。ただ、申し上げられますことはい検察といたしましては、捜査の結果収集いたしました証拠を客観的に冷静に判断いたしまして、事件の処理を厳正公平に行うよう努めているところであります。
○佐藤三吾君　もう時間ございませんが、岡村さん、私も移送のときに、これは逃げたんじゃないのかとあなたを追及しましたね。ところが、あなたは、そうじゃない、むしろ本格捜査にかかった、こうお答えなさった。しかし、あの記事を読んでみると、まさに逃げた、そのために田中さんは辞表をたたきつけた、こう出ておる。私は、主任検事がこんなことをしていくと、検察に対する信頼はもうなくなっていくと思うんですよ。これだけ事実が、しかも税金の使い込みですよ、これは。しかも、それを時の町長、今の代議士である尾形さんが自分の選挙資金に使った、そこまで歴然としている事実ですよ。こういう問題がうやむやになったらどうなりますか。私は、やっぱり国民の怒りを検察もまともに受けなきゃいかぬと思うんですよ。そして、それにこたえた結論を出すべきですよ。もう時間ございませんからいろいろ言いませんが、これはいつごろ、年内に出ますか、結論は。