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○政府参考人（木下寛之君）　委員御指摘のとおり、今回の中山間直接支払い制度と米の生産調整の関係でございます。
　一昨年、制度創設に向けました検討に当たりまして、最終段階でやはり我が国農政上の一番課題が米の需給均衡であるという観点から、先ほど委員御指摘のような措置がとられているところでございます。
　私ども、現在の米の需給状況からいたしますと、米の生産調整はやはり達成する必要があるだろうというふうに思っておりますけれども、ただ、私どもの直接支払いの対象の水田をどういうふうに見ていくかという点がございます。
　私ども、米の生産調整の目標面積を、対象水田の水田と、それから協定の対象外の水田にどのように配分していくのかというような点で、委員御指摘のような問題も十分念頭に置きながら、地域できめ細かな対応をしていく必要があるだろうというふうに思っております。
○森下博之君　それでは、本題に入らせていただきますが、この農業者年金基金法改正案につきまして、年金を取り巻く状況が大きくさま変わりをしたこと、あるいは政策、財政両面で問題が生じてこの改正の必要性が生まれてきたと思うわけであります。このために、制度の抜本的な改正を行って、国民が納得し得る、農業基本法の理念に即した政策年金の再構築が求められ、今回の改正案の提出になったと理解をいたしているところであります。
　具体的な法案の中身について質問をする前に、私は、現行制度というものも十分政策的な効果を果たしてきたと私自身考えておりますが、この点についてお伺いをいたします。
○副大臣（田中直紀君）　お答えをいたします。
　現行の農業者年金制度の政策効果についての評価についてのお尋ねだと思います。
　委員御存じのとおり、昭和四十六年にこの制度が発足をいたしまして既に三十年の月日がたっておりますが、当時の年金制度の中では、農業者におきましては国民年金に加入するしかない、こういう状況でありましたので、厚生年金並みの老後を農業者も保障していくということが大きな柱であったわけであります。
　また、若い担い手の皆さん方に引き継いでいこう、こういう政策的な誘導もございまして、経営移譲をした場合にはインセンティブを持ちまして通常の給付よりも高い給付が得られる、こういう政策を打ち出したわけでありますし、また若返りを図っていくという中にあって、農地が分散をしていくということは今後のそういう面では農業の競争力を弱体化させるわけでありますから、そういう意味で、しっかりと経営移譲をしていただこう、農地においてもある程度の規模の範囲内でしっかりと受け継いでもらう、こういう政策であります。
　具体的にその効果を申し上げますと、九十八万人に対して三兆八千億の年金を支給いたしたわけでありますから、農業者の皆さん方の老後の保障になったということが第一でございます。それから、三十歳代前半の後継者を中心にして八十七万件の経営移譲が行われたということでありますから、農業経営においても大変若返りを図ってきたということであります。また、百五十七万ヘクタールの農地が細分化されずに後継者に継承され、また十五万ヘクタールの農地が第三者に移譲される等、農地の細分化の防止、規模拡大に寄与したということでございます。
　したがいまして、それぞれの地域におきましては大変評価が高いわけでありますが、しかし、新しい時代にはまた若い方々に意欲を持って農業に参画をしていただく、こういうことで新しい制度に移行していくという意義もあろうかと思います。
○森下博之君　確かに、農業構造の変化が制度設計時と大きく異なったという事情もあろうかと思うわけでありますが、やはり年金制度というものは、国の法律に基づく公的な年金であるわけでありまして、そして終身支給される年金であって、物価の上昇に応じて年金額も増加をする、将来も不安はないと言って農業者の方々を加入させたわけであります。農業者の方々には何の責任もないわけであります。
　こうした新しい改正をせざるを得なかった責任と申しますか、あるいは政府の反省もまた必要かと私は思うわけでありますが、新大臣に反省とか責任とかというのをお聞かせいただきたいと言うのもどうかとは思いましたが、その点、大事な問題だと思いますので、お答えを賜りたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　農業者年金制度は、昭和四十五年に積立方式で発足いたしましたが、農業の担い手の減少、高齢化の進展という構造的な要因に加えまして、今先生お話しのとおり、物価スライド措置を昭和四十九年改正で導入いたしました。そして、昭和五十一年から実施したところでございます。
　昭和五十一年改正では後継者への経営移譲要件を緩和したこともございまして、この結果、年金給付が増大して積立方式を維持できなくなったというようなことで、昭和五十六年には賦課方式に改めたところでございます。その後、極めて厳しい財政状況が続いてまいりました。このため、五年ごとの財政再計算時の制度改正において、例えば昭和六十年改正では、経営移譲年金の支給額を抑制するため、加算つきと基本額の二本立てにしたのでございます。平成二年改正では、年金財政の長期的安定を図るために給付体系の大幅な変更と追加的な定額国庫助成を措置いたしましたし、さらに平成七年改正では、農地の権利名義を有さない配偶者にも加入資格を拡大するということなど、できる限りの改善努力を行ってきたところでございます。
　しかしながら、結果的に見れば農業構造の変化や年金加入者等の見通しが十分でなかった面もございまして、さらには平成七年改正以降、新規加入者の激減、保険収納率の低下等が続きましたことから年金財政が破綻するに至った、かような次第でございます。
　このため、国民の皆様や加入者、受給者の方々に負担をおかけし、その御協力を得る形で抜本的改革を進めることとなった次第でありますが、このような事態に至ったことについては、率直に申し上げて申しわけなく思っている次第でございます。
○森下博之君　私は、新たな制度が所期の目的を達することができるためには、何といいましても農業者の信頼と国民の理解が欠かせない要件であると思うわけであります。農業者の信頼にこたえるためにはやはり安定的に制度運営がなされる必要があると思いますし、新たな制度に移行したのはいいが、運営が不安定であるとか財政基盤が危ないとかということになりますと、なかなか加入を促進することはできないと思うわけであります。
　私は、新たな農業者年金制度は国が責任を持ってしっかり運営していくので心配はないという、この点について大臣の明確な御答弁を求めます。
○国務大臣（武部勤君）　今回の農業者年金制度の改正に当たりましては、現行制度加入者、新たに加入対象者となる配偶者、後継者、施設型経営者等の方々に新制度に関する理解を深めていくことが重要でございます。そのためには、農家や現場で加入促進を進めてきた方々の農業者年金制度に対する信頼を確保することがお話のとおり大前提でございます。
　このため、新制度においては、農村部における高齢化の著しい進展のもとで長期的に安定した年金制度とするために、加入者数、受給者数に影響を受けにくい年金財政の仕組みとして積立方式を採用するなど、農業者が安心して加入できる信頼性の高い制度となるよう措置した次第でございます。
　また、今後、新制度加入対象者や農村現場の担当者に対し、農業者年金基金、関係団体と連携を図りつつ、わかりやすいパンフレット等により関係者の声を幅広く反映した新制度のメリットについて十分なＰＲを行い、御理解いただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。
○森下博之君　今回、やむを得ない措置とはいえ、経営移譲年金の受給者については、既に受け取っている年金額の引き下げを行わざるを得ないわけであります。また、加入者あるいは待期者につきましても給付の適正化を行うということになるわけでありますが、今後の措置が農業者の老後の生活にどのような影響があるのか、受給者の方々は不安に思われる方も多いと私は思うわけであります。
　そこで、今回の措置によって受給者がどのような影響を受けようとしているのか、私は決して軽いものとは思わないわけでありますが、その点、政府の見解をお伺いします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生御指摘のとおり、今回、既裁定年金額、平均で九・八％引き下げを行わざるを得なかったわけでございます。
　まず、この経緯から申し上げますと、今回、現行制度の処理といたしまして、従来自賄いということとされておりました老齢年金を含みまして全額国庫で処理をするということでございますので、国民一般の理解を得るためにはできる限りその負担をなくする、すなわち年金額を引き下げるということが求められたわけでございます。一方で、農業団体の方からは、受給権者にぎりぎりで受け入れられる限度といたしまして一〇％未満の引き下げということが要望されまして、この双方の要請をぎりぎり調整いたしまして平均で九・八％の引き下げということになったわけでございます。
　この引き下げが老齢の方々の生活にどのような影響を与えるかということでございます。
　平成十二年の家計調査によりますと、高齢夫婦世帯の一カ月の消費支出が全国平均で二十四万三千円ということになっているわけでございます。この中で、今回の既裁定年金額の引き下げ、これは受給される年によって額が違うわけでございますけれども、今回による削減額が月額二千円から四千円の範囲内でございまして、高齢夫婦世帯の消費支出二十四万三千円の一％程度ということでございますので、何とかこれにより、老後生活の安定が直ちに脅かされるものでないということで、受け入れていただけるのではないかというふうに考えた次第でございます。
○森下博之君　今、大臣からも触れていただいたわけでありますが、今回、財政方式を確定拠出型の積立方式に移行するということでありますが、この方式をとりますと年金受給額は基本的に積立金の運用によって決まるということになろうかと思うわけであります。要するに、みずから将来受給する年金額がわからない、老後の生活設計が立てづらいという面もあるのではないかと思うわけであります。
　この点についてお伺いいたします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　御指摘のごとく、今回、財政方式を、受給者数でございますとか加入者数でございますとかに左右されない積立方式に変えたわけでございます。すなわち、将来の自分の年金の給付は自分で積み立てた保険料を運用して賄っていくという方式に変えたわけでございます。
　こういう方式を採用いたしますと、将来の年金額はあらかじめ確定していないわけでございまして、その分、人生設計の見通しに不安があるということではございますが、逆に言いますと、あらかじめ約束した確定給付型の設計をいたしますと、必要な運用収入が確保されない場合に、またどこかから年金債務というものが発生せざるを得ないということになりまして、なかなか年金方式としては安定したものにならないということで、確定拠出型の積立方式ということを採用させていただいたわけでございます。
　私どもとしては、こういう方式のもとでも人生設計の見通しが立つようにできる限り運用収入を確保していきたいというふうに考えている次第でございます。
○森下博之君　年金の受給額というのが積立金の運用益によって決まるということでありますと、農業者年金基金に求められる役割がまことに重要になってこようと思うわけであります。
　そこで、どのような方針で運用を行っていくのか、運用責任と体制の問題についてお伺いをいたします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生御指摘のように、この確定拠出型の積立方式になりますと、運用ということが大変大事になってまいります。今回の法律におきましても、安全かつ効率的な運用が可能となるように農業者年金基金は努めよという規定がございまして、この運用方式というものが今後の最重要課題になろうかというふうに思っておりまして、私どもとしてもこの点に関して十分指導監督を行っていきたいというふうに考えている次第でございます。
　具体的に申し上げますと、運用の対象となります資産につきましては、安全でかつ効率的という観点から、預貯金のほかには、一般的には元本保証がございまして、安全確実と言われております国債等の国内債券に加えまして、長期的な運用という面からは、長期的に見ますと国内債券以上に収益が期待されるという金銭信託等をうまく組み合わせをいたしまして、できるだけリスクが低い方式で収益をできるだけ多く確保するという最適な資産の組み合わせが図れるようにしていきたいというふうに考えている次第でございます。
　法律上基金は毎事業年度、資金計画というものを策定いたしますし、その事業運営の結果については決算報告書というものを出すわけでございます。資金計画によりまして予定した利率ということが明らかになりますし、決算報告書によりまして、実績といいますか、その運用結果たる利率というものが明らかになると考えておりまして、これによりまして運用責任の明確化というものが図れるものというふうに考えている次第でございます。
　運用体制といたしましても、投資の専門家等を体制の中に組み込みまして、できるだけの体制整備を行っていくということにしている次第でございます。
○森下博之君　一つ念押しをさせていただきたいんですが、政府は新制度においては掛け損は生じないと言っておられるようでありますが、このことは元本を保証するというふうに理解をしてよいのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、今回の財政方式、確定拠出型の積立方式ということでございまして、将来の年金額はその積立金の運用実績に応じて変化するということでございまして、制度的に申し上げますと、元本を保証するという仕組みではございません。
　しかしながら、先ほど来申し上げておりますとおり、農業者年金基金の方で安全かつ効率的な運用というものに努める、私どももそれをきちんと監督するということによりまして、実態的に万が一にも掛け損といったようなことが生じないようなことで万全を期してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○森下博之君　じゃ、次に進ませていただきます。
　新制度におきましては、財政再計算による国民の生活水準の変動に応じて年金額を改定する措置あるいは物価スライド制が廃止をされたわけであります。今後急激な物価上昇等があった場合に、年金額の実質的な価値が維持されないのではないかとも心配するわけであります。こうした著しい経済変動があった場合の年金額の実質的な価値の維持についてはどうお考えになるのか、承ります。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　物価スライドにつきまして、この物価スライドに対応できる仕組みといいますのは、やはり受給世代を現役世代が扶養する賦課方式でないとなかなか物価スライドというものには対応できないわけでございまして、私どもが今回採用をいたしました積立方式では、仕組み的に物価スライドには対応できないということになっております。
　しかしながら、考えてみますと、長期的に今後インフレが生じたという場合には、実質経済成長率にインフレ率を足したものが名目の経済成長率ということになるわけでございますけれども、インフレが進行いたしますれば金利も上昇するということでございまして、資産の運用収入というものの増加ということが見込めるわけでございまして、ある程度インフレの影響をそれで吸収することが可能ではないかというふうに考えておりますし、農業者年金基金の一階部分でございます国民年金におきましては物価スライドというものが措置をされておりまして、総体的に見まして、これによりましてもある程度インフレに対応できるのではないかということで、できるだけインフレの影響が生じないようなこととされているというふうに考えている次第でございます。
○森下博之君　次に、加入者の確保についてお伺いをいたしますが、現行の制度は御案内のように、当然加入と任意加入の併用方式をとっておるわけであります。新たな制度につきましては、当然加入というのを廃止いたしまして、農業者からの申し出によって任意加入のみといたしておるわけであります。また、間口を広げると申しますか、農業に従事をする者が被保険者の対象ともなっているところであります。ただ、私、考えまするに、当然加入制がとられている現状においても十分な加入者が確保できないのが現実であります。任意加入のみとした場合にどの程度の方が加入をされるのか問題があろうかと思うわけであります。
　今回の改正による制度の対象者はどの程度なのか、また保険設計上必要な加入者はどうなっておるのか、実際にどの程度加入の見通しが立つのか、加入者の確保について政府は今後どのように取り組んでいくのか、承りたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　今回創設いたします新制度は、望ましい経営体となり得るものについてはできるだけ幅広く確保するという観点から、加入資格を大幅に緩和いたしまして、従来のように農地の権利名義、農地を持っている方でなくても農業に従事する方であれば加入できるということになっている次第でございます。
　したがいまして、現行制度のもとで加入資格のない配偶者、後継者、それから施設型の農業経営者等々の方々が新たに加入資格を有することとなるというふうに見込まれておりまして、我々の見込みでは六十歳未満のこれらの方々が約八十万人おられるわけでございますので、こういう方々をターゲットに今後加入を促進していきたいと考えております。
　当面は、私どもが現実の数値として考えておりますのは、今、現行制度の加入者が二十七万人強おられるわけでございます、このうち六十歳以上の高齢者の方が一万六千人、それから長期に保険料を滞納されている方が約一万人おりまして、これらの方を除きます二十五万人程度が新たな制度に移行するのではないかと思います。それから、今まで入っておられませんでした方の中で政策支援の対象となる方々等、新たに四万ちょっと新規に加入をしていただけるということで、合わせて約三十万人が新制度に加入するというふうに見込んでいる次第でございます。
○森下博之君　いずれにいたしましても、制度の安定的な運営を維持していくためには、制度の維持に必要な加入者を確保することが一番大切でありましょう。そのためには、制度の信頼はもとより、農政全般の信頼が不可欠だと思うわけであります。
　冒頭にお尋ねをいたしました中山間地域直接支払い、あるいは現在検討されております経営安定対策などを含めて、農家が安心して農業をすることができ、あるいは若い人が魅力を持って農業に従事することができるような今後の農政に万全を期する必要があろうと思うわけであります。
　最後に大臣の決意を承りまして、質問を終わります。
○国務大臣（武部勤君）　ただいま新制度の基本的な仕組みについて、メリット等を農業者の方々に御理解いただけるよう徹底してＰＲを通じて制度の普及に努めるように私の立場からも徹底させたい、かようにお答えさせていただきます。
　さらにまた、今先生から、農家が安心して農業にいそしめるような、あるいは若い方々が魅力を持って農業に従事することができるような今後の農政というお尋ねでございますが、例えば新規就農者が離農した後に入るというのは、これは北極探検に近い私は大変なことだと思います。ですから、そういった問題を解決するためにも、私は、一つは農業経営そのものの法人化と、それからもう一つは、これは半官半民がいいのかわかりませんが、農協などが中心に考えていただいたら結構だと思うんですけれども、農地も保有する、そしていろいろな指導的なこともやる、さらにはかなり試験研究的なこともやる、そういう公益的な農産公社みたいなものがあっていいんじゃないかと思うんです。
　そういったところに若い方々が就職して、そして地域のさまざまな農家の農場経営を直接経験してみると。そのことによって、その地域の実情についても習得できるでしょうし、農業経営についても自信も得られるでしょうし、さらには流通や加工やいろんな分野についても経験したり勉強したりする機会が与えられるということによって、また経営者側からすれば、数年間のそういった法人での就職といいますか、そこで頑張ってみることによって、この男性なら、あるいは女性でも結構です、やれるんじゃないのかなという一つの本来的な認定ということが可能なんだろう、こう思うんです。
　そういう意味の法人化ということも、私の法人化という考え方の中にはあるわけです。そして、安心して、自信を持って、さまざまな習得すべき知識も勉強した上で、新しい農場に入って経営者として農家経営に従事していくという、そういう方法なども私どもが考えている農業構造改革の一環なんです。
　さらには、先ほど来申し上げておりますように、どうも農村の実態を見ますと、一番大変なところを農家が請け負っている。そして、農家経営そのものも高齢化したり規模の拡大によって十二分にできなくなっている。したがって、酪農家などはヘルパーを求める。なかなかヘルパーを求めるにしても、日当が高いですし、欲しいときに来てもらえないという問題もありますし、またヘルパーの皆さん方も、ヘルパーだけの仕事でずっと何年もやるというようなことなどがあって途中からリタイアしていくという問題もございます。あるいはコントラクターというものも先生御案内のようにあるわけですね。だから、総合的に個人経営をサポートするそういう法人があれば、少々規模を大きくしようとか、あるいは経営を拡大しようとかということでもサポーターがいればできる、そういう可能性が担保されると思うんですね。
　そういうようなことで、私ども、今後の農政を通じて、農家というよりも各個人が、農業をやりたいというような人が安心して、まず小学校程度から、次は中学校、高校、大学というふうに段階を経て確信を持って農業に従事していくというような体制づくりが大事なんじゃないのかな、こう思っております。
　それから、今後もう一つ問題は、後継者は、単に農業労働に従事する後継者という問題よりも、農業経営を引き継ぐ経営者というものの確保が非常に難しくなっていると私は思うんです。生産、流通、加工、さまざまな難しい市場原理の中で競争していかなきゃならないということになりますと、農村では、特にある程度高齢化した方々などは、だれかいい経営者はいないかと。私も頼まれたことがありますが、拓銀が破綻した、拓銀に勤めていた若い人でうちの農場を手伝ってくれる人はいないかな、経営能力のある人ならば我々はそれをすべて任せて、我々は我々のできる仕事に全力を尽くしてもいいんだと、そういうようなことを率直に我々に相談に来る人もおりました。
　少し長くなりましたけれども、そういう意味では、農業の構造改革というものは、従来のラインの上で考えるんじゃなくて、やはり現場で何が求められているかということを、さまざまな態様があると思います。そういったものにすべてこたえられるシステムはどうつくっていくのかということを念頭に置いて、施策全体の見直し、再編を考えてまいりたい、こう思っておりますし、さような意味で新たな可能性というものを農山漁村に切り開いてまいりたい、こういう決意を新たにしている次第でございまして、この委員会におきましてもそういった視点で御議論を今後賜ればありがたい、かように思う次第でございます。
○岸宏一君　自民党の岸でございます。
　大臣、御就任おめでとうございます。
　ただいま私の同僚の森下議員からは何か北海の荒法師という話を聞いたわけですけれども、私の印象では、自民党の本部で農林関係の朝の集会にいつも武部先生がいらっしゃって、いらっしゃいますというと一言なかるべからずと。いつも何か斬新な、新しい意見を持っていらっしゃって、しかも非常に情熱的に大声を出して議論することもしばしば拝見をいたしました。今、小泉内閣ができまして、小泉さんも断固とした姿勢で改革に臨まれる、そういう内閣の一員としては武部先生はまことにふさわしい大臣ではないかというふうに心から期待を申し上げる次第でございます。農林省の皆さんもきっと、武部大臣ならばいささかも心配ない、こういう気持ちで迎えられたというふうに思います。
　そこで大臣に、一つだけ、まず年金以外の問題で抱負という形でお伺いしたいんですが、先ほど岩本先生から質問のありました際に、大臣は大臣なりに、何か美しい日本と食料安保ですか、食料自給ですか、そういうおもしろい構想を持っているんだ、こういうお話をちらっとされたわけですけれども、こういう話こそ武部大臣が話すにふさわしい話だと思いますので、ひとつ皆さんに御紹介をしていただけませんか。
○国務大臣（武部勤君）　穴があったら入りたいという言葉があるんですけれども、岸先生からそのような激励をちょうだいいたしますと、ふだん農林部会で大声を出している北海道のクマみたいなそういう男でございますので、大変恐縮する次第でございますけれども。
　私ども、子供のころから大自然の中で育ってまいりまして、農業や漁業や林業の重要性、これは産業としてというよりも、これはもう人間の本当に基本、原点だ、人間社会の原点だとも、私はこう思っているわけでございます。したがいまして、自然の恵みに感謝する気持ちや自然の脅威を恐れる謙虚な気持ちというものが我々人間社会の出発点でなければならないと。この気持ちを忘れるからこそ海が汚れたり山が荒れたり、あるいは川が荒れたりというようなことで、さまざまな人災と言われるような災害を引き起こしているんじゃないのかなと、このように思うんです。
　日本は瑞穂の国と、こう言われて久しいのでありますけれども、私は、これからの二十一世紀をどういう国や社会にしていくべきなのかというときに、一言で言えば美しい日本ということを描きたいなと、こう思っているわけでございます。真善美の美というのがキーワードになってくるんじゃないかと。美しいふるさと、美しい町並み、美しい山々、それから美しい心、美しい言葉、言葉も大分乱れておりますね。そういうようなことが、一言で言えば、それぞれの人々が何となくそれなりのイメージとして描ける。
　小泉内閣の一員として、私、先般も閣議の後、総理に言ったんですが、あなたは、これをやるあれをやる、こうするああすると、こう言っておられるけれども、その結果どういう姿形がイメージできるのか、そのイメージをやっぱり国民にメッセージとして送るべきでないのかというようなことを私は申し上げました。
　そこで、私の申し上げる農林水産業の構造改革とか農山漁村の新たなる可能性を切り開くということはどういうことなんだという、そのことをやっぱり一言であらわす試みが私自身なけりゃだめだと、こう思いまして、今ここに案をつくっているのは、人と自然が共生する社会の実現を目指すというのが一つの大きな方向であり、具体的には食料の安定供給と美しい国づくりというようなことがサブタイトルとして考えられるのかなと、こう思いまして、具体的には食料自給率の向上、結果として循環型社会の形成と構築ということに集約されるんじゃないのかと、かように考えて、今まとめつつある次第でございます。
　したがいまして、農山漁村の新しい可能性というのは、何も新しい話じゃなくて、原点に逆に戻らなきゃならないということでありまして、人間の生まれながらにしてあるべき姿というのは自然界の一員であるということなんですね。都会の人だから自然が欲しいんじゃない、田舎の人間だから自然を満喫しているわけじゃない。これは、人間は自然界の一員であるというところが原点でありまして、そういう意味では、産業政策としての農林水産業ということは、これは農林水産省としてのまことに重大な務めであり仕事だと、こう思っておりますが、同時に、それに匹敵するぐらいの大事なことがやはり多面的な機能の発揮といいますか、自然と共生する社会を現実化していくんだということにあると、こう思っている次第でございまして、せっかく岸先生から少しその考えの一端を述べよというお話でございましたので、少し長くお話をさせていただきましたが、そういうような一つの考え方を基礎にして思い切った見直しも試みていきたいと、こう思っておりますので、今後の御鞭撻をお願いしたいと思います。
○岸宏一君　ただいまは大臣の哲学というんでしょうか、そういうものを聞いた思いがするわけでございます。
　これは小泉総理がおっしゃったのかどうかちょっと記憶が定かでないんですが、この地球上で自然界に返っていかないものをつくっているのは人間だけだ、ほかの動物はすべて循環するように地球に返っていくんだと。ですから、我々人類は循環型社会ということを大事にしなきゃいかぬということを、非常に説得力のある話でございまして、今大臣のお話を聞いて、全くごもっともだと思います。
　それから、美しい国ということでございますけれども、これは私も実は我が意を得たりという気持ちでおるわけでございまして、私も三十年ほど前から田舎で町長をやっていまして、美しい町をつくる、美しい農村をつくるということにかなり努力をしてまいりました。
　昔は農林省に陳情に行きましても、建設省に陳情に行きましても、美しいという言葉は行政用語にはありません、こういうことを言われたものであります。しかし、いつの間にか、我々が主張し、また農林省にもすぐれた方々がおられて、美しいむらづくりコンクールだとか、あるいは国土庁のアメニティーでありますとか、建設省も同じようなことをやり出すようになりまして、国民の中にそういった考え、思想が定着しつつあるということはすばらしいことだと思います。
　どうぞひとつ大臣、特に農山村のこれから生きていく道の重要な柱の一つに、やっぱり美しい景観を維持していく、国民すべてがそれを享受してそれを楽しむ、自分の大事なものとして扱っていく、そういう心を持っていただくような考え方、これをやっぱり農林省が率先してやっていくことが非常に大切なのではないか、こういうふうに思いますので、剛腕をもって鳴る大臣でございますから、ひとつ堂々とやっていただきたい、こういうふうにお願いを申し上げます。
　さて、年金の関係でございますが、実はきょう大臣の御答弁の中に、いわば申しわけなかった、おわびを申し上げなきゃならぬという話がございました。非常に率直なお答えでございまして、私は非常にこれはいいことを言ってくださったなと、こう思っております。
　というのは、私は平成十年に参議院に参りました。参議院に参りまして農林水産委員会の委員にさせていただきました。それで、この年金の話が出たのが大体十一年じゃなかったですか、十一年の六月ごろからこの問題の研究というんでしょうか、自民党内で始まりました。私も小委員会の委員にさせていただいていろいろと勉強いたしました。
　勉強いたしまして何を思ったかといいますと、全く驚きました。何でこういうふうになるまで政府、農林省でしょうか、あるいは年金の基金でありましょうか、わかりませんけれども、何でこんなにひどくなるまでほっておいたのかということが一番の驚きでございました。例えば、簡単な数字を挙げれば、七十四万人の人が年金を受給されておる、それで保険料を納めているのは二十七万人しかおらぬ、このような実態を見れば、どんな人が考えてもこれはおかしい、こういうふうに思うのが当たり前であります。しかし、年金課長さんにも聞きました。責任はだれにあるのかと言っても、いろいろ都合が悪いんでしょうか、なかなか答えられないわけですね。
　私はそこで考えましたが、悪いのはやっぱり政府と政治家ではなかったかと。ハンセン氏病じゃありませんけれども、この年金の問題に関しては政治家の皆様方が、今、私も政治家になっておるわけですけれども、農家の皆さんによかれと思っていろんな制度を改善、改正した。それがまたどうも年金会計を非常に難しいものにしたということは、これはどうも事実のようでございます。これを役所あるいは年金基金が、これをやったら大変ですよということでとめられなかったことも責任があるのではないか。
　そんな意味で、私は、昨年のこの委員会でも、この年金の改正に当たっては、農家の皆さんに大きな負担が及ばないように、我々に責任があるわけですから、政府にも責任があるわけですから、善処していただきたいということを申し上げたわけでございます。
　そういう経過があって、たまたま自民党の朝の集まりでも武部大臣もさまざまな新しい提案をなさって原案をつくるに至ったわけでございます。その過程において、三割だとかなんとかさまざまございましたが、最終的にはここにいらっしゃる太田委員長、太田、松下、松岡メモですか、これが改革の基本となったわけでございまして、改めて委員長の御努力にも敬意を表さなきゃいかぬ、こういうふうに思います。
　そういうことで、まず一つは、今までの農業者年金のあり方を私たち関係者は、なぜこうなったかということをよく反省する必要がある。反省をして、今度こそこういうことにはなりませんよと、しませんよというやっぱり決意を国民の皆さんに、農民の皆さんにお誓いする必要があるんじゃないか、こういうふうに思うわけですけれども、大臣、いかがですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生おっしゃるとおり、今から振り返りますと、なぜあのときにもっと早くという気持ちになるわけでございますけれども、これまでの経緯をつぶさに見ていきますと、五年ごとに財政再計算をいたしまして、その財政再計算を契機にして、できるだけ保険料は上げていく、加入者はふやしていく、それから保険料の収納率は上げていく、運用は高く運用していく、そういうふうな制度改正なり運営改善努力をするんだということで、何とか財政を立て直したいというふうに努力してきたわけでございますけれども、平成十二年の財政再計算の内容からいたしますと、そういう努力にもかかわらず、見込みと実績がえらい乖離をしている。例えば平成十一年では、一万四千人ぐらい入るんじゃないかといった加入者が千六百人しか入らない、こういうことがございまして、これではもう将来やっていけないということで抜本的改革に踏み切ったわけでございます。その過程におきまして、農業委員会系統の方々を初めとして、いろいろな方々に大変な御努力をいただいたわけでございます。
　そういう反省に立ちまして、今回新しい制度を創設するに当たりましては、まず財政方式については破綻をしないような積立方式というものを採用する、それから、できるだけ多くの方に入っていただくよう加入資格というものを大幅に緩め、配偶者、後継者、施設型の農業経営者の方々にも大きく門戸を開くというようなことを初めといたしまして、安心して入っていただける年金づくりということとしているわけでございます。
　まだまだ現場にはそれが浸透していない面がございますので、今後、私どもとしても安心して入れる年金であるということを、あらゆる機会をとらえまして、わかりやすいパンフレット等により現場に浸透させていきたいというふうに思っている次第でございます。
○岸宏一君　安心していい、こういうことを国民の皆さんにもはっきりとひとつ言って、これからかなりこれは大変だろうというふうに思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。
　実は、私は山形県の農業会議の会長をやっておりまして、年金の問題にはさまざまな関係がございます。そこできょうは、包括的なことにつきましては森下先生が的確な質問をなさいましたので、私は少し細かくなるかと思うんですけれども、時間の許す限りお聞きをしたいと思うんです。
　今度の年金というのは、当然加入じゃなくて任意加入になるわけですね。それで局長さん、どうですか、加入者の見込みであるとか、あるいは二十七万人の中で脱退される方、こういう方がどれぐらいいると考えていますか。この辺からまずひとつお伺いします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生今御指摘のように、今回の加入は従来の強制加入から任意加入に変えたわけでございます。
　従来の制度の目的が若返りと経営規模の拡大という、要するに構造を変えていくんだ、構造を改善するんだということで、ある程度農地をお持ちの方を強制的に入れて構造を改善していくという考え方に立っていたわけでございますけれども、現下の農業情勢のもとでは、ほっておけばもう担い手がいなくなるという状況でございますので、担い手を何とか確保していきたいと、そのために、意欲と能力のある担い手の方々の保険料の軽減措置をとっていくという、そういうふうなねらいと仕組みに変えるわけでございますので、担い手によりましては、人生設計上あそこを利用しなくてもという方もおられると思いますので、任意の加入制度というふうに今回したわけでございます。
　その中で、先ほど来申し上げておりますように、加入要件を緩和もいたしました。農地を持っていない方も広く入れる、それから、担い手には今申し上げました保険料の軽減措置を講ずる、そして積立方式ということで安定した財政方式に変える、それから死亡一時金は大幅に改善をする等々、安心して加入できる制度というふうにしたところでございます。
　そして、じゃどのぐらい加入を見込んでおるのかということでございました。
　現在の加入者は二十七万人ございます。このうち六十歳以上の高齢の方々が一万六千人ございまして、こういう方々は恐らく新しい制度に移行しないであろう。それから、長期に保険料を滞納している方々がおられます。これは約一万人ございます。こういう方々も恐らく新しい制度には移行しないであろう。合わせて二万六千人程度は外れていくであろう。残りの方、二十五万人程度は新しい制度に移行するであろう。それから、現在制度には入っていないけれども認定農業者である方、あるいはその配偶者の方、あるいは予備軍といいますか、認定農業者を目指す方の一部が新たに入るであろう。これの見込みを約四万三千人というふうに見込みまして、合わせまして約三十万人が新制度に加入するのではないかというふうに見通しているところでございます。
○岸宏一君　三十万人が新しい制度へ加入するとなると、これは大変いいことだと思いますが、しかし、なかなかこれは安心はできないんじゃないかというふうに思いますので、ひとつ二、三この点についてお話をしたいと思います。
　この年金はいわば政策支援という形で、今局長さんがおっしゃったような認定農業者でありますとかそれから青申の申告をやっている方とか、さまざまな方々に対して政策支援をすることで持っていく、こういうことでございますけれども、まず一つ、財政措置です。
　三十万人と見込んで十四年度はどういうふうに計算上なるのかということ、もし予定しておるならちょっとお聞きをしたい。それから、今後の傾向として、例えばそういうことをやったと仮定したら、これから例えば五年間ぐらいは同じような数字でいくものかどうか。この辺のことをちょっとお聞きしたいんです。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生の御質問は、新しい制度のことですか。
○岸宏一君　はい。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　私ども、先ほど、当面新規加入を約三十万人見込んでいると申し上げました。そしてこの中で、新しい制度は認定農業者で青色申告をしている方々を初めとするそういう担い手の方々に対しまして保険料の軽減措置を講ずるという形で国庫助成をするという仕組みにしておるわけでございます。
　当面のところ、三十万人のうち、どのぐらいが政策支援の対象となるかという見込みにつきましては、私どもは約二十四万人が政策支援の対象になるのではないかというふうに見込んでおります。この中には、現行制度から新しい制度に移行される方は経過的に三年間は無条件で政策支援するという経過措置が含まれておりますけれども、それを含めまして二十四万人程度が政策支援の対象になるのではないかと見込んでおります。
　そして、これにかかる財政でございますけれども、国費にいたしまして、平年度化をいたしまして年間約百四十四億円かかるものというふうに見込んでおりまして、この状態がしばらくは続くのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○岸宏一君　よくわかりました。
　そこで、新しい制度に加入される方、これらを的確に、言ってみれば拾っていくという言い方は失礼ですけれども、加入していただくような手だてというのをこれからきめ細かくやっていく必要があると思うんですけれども、この点、専門であります年金の農業委員会関係の方々の意見をいろいろ聞いてみますと、いろいろな問題があるというふうに言われております。
　そこで、まず政策支援の要件として、認定農業者であるということが一つの要件となっておりますね。ところが、認定農業者はどうも各県で、一生懸命にやろうとしている県と、そうでない県の差があるというんです。しかも、人数が大体十五万人弱ぐらいですか、これ以上ふえる傾向にどうもないのではないかと。本当はこういう認定農家を三十万とか四十万とかに農林省としては考えていると思うんですけれども、認定農業者の制度をもうちょっと定着するような、そういうような体制づくりをする必要があるのではないかということを強く関係者から要望されているんです。今は経営改善支援センターというのを各県でつくりまして、ここで支援をしているということでございますけれども、これらについてもう少し強化する必要があるという声が強いということに対してどういうふうに思っておられるか。
　次は、青色申告というものを要件としているわけですね、政策支援に。これに関して、どうもこの青申の方も余り数がふえない。今、七万人ぐらいですか。何か聞くところによりますと、七万三千戸で、申告者がふえておらないというふうな状況なようですよ。そうすると、これも青申をやる人をふやすということが新しく制度に加入する人をふやすということとつながるのではないか、だからこの仕組みをもう少し強化したらどうかという意見があるんですよ。それで、中小企業対策なんかではもう少し商工会あたりできめ細かくやっている、どうも農業者の場合は農業委員会が細々とやっているという感じではないかという、そういう意見が強いんですね。これらを強化する方法を考える必要があるのではないか。
　それから、配偶者や後継者の問題では、家族経営協定を結ぶ必要があるんですよね、この制度によると。これは農村の暮らしと比べるとどうもなじみにくいのではないかという意見が強い。その証拠には、この数は余り多くないんじゃないですか。ふえていないんじゃないですか、余り。これらについても、そういうふうに条件として書いている以上はそれを進めるさまざまな仕組みをやっぱりつくっていくことが必要であると思うんですね。
　そういうことがやっぱり年金に対する新規加入をふやすことになるのではないか、こういうことをよく言われますものですから、これに対してちょっと局長さんからお考えと決意をお聞きしたいものだなと、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　多項目にわたりましてお尋ねございました。
　まず、認定農業者制度でございます。これも先生御存じのように、上から選別的に担い手を選ぶのではなくて、地域の実情に応じて、地域の中から意欲と能力のある担い手を選定していこうという仕組みでこれは始まっておるわけでございまして、あくまでも農業者の自発的な意思というものを前提とした制度でございます。
　仕組みとしては、都道府県が基本方針、市町村が構想をつくって、その構想は他産業並みの所得を上げ得るような構想がありまして、農家が経営改善を五年間ぐらいいたしましてそこへ到達をするというような改善計画を出しました場合に認定をして、いろいろな政策で育成をしていくという仕組みなんです。おっしゃるように、一部におきましてちょっと首をかしげたくなるような農家も選ばれておりましたり、地域によって数に差があったり、確かにそういう状況がございます。この新しい年金制度等をてこにいたしまして、この制度のさらなる改善というものに取り組んでいきたいというふうに考えております。
　そして、その支えをするものとして先ほど申されました経営改善センターの機能も、今後、経営の分析、経営の改善ということがますます重要になりますので、税理士だとか公認会計士だとかも含めまして、この経営改善センターの機能を強化していきたいというふうに考えているところでございます。
　そして、青色申告の問題でございます。やはり自己の経営をちゃんと把握できるという意味で、簿記記帳をいたしまして、自己の経営を管理している方という者を今回政策支援の対象にしているわけでございます。先生おっしゃるように、この青色申告、なかなか実際にはふえていかない状況にはございます。
　認定農家の方にアンケート調査を実施いたしました。約九割の方は簿記記帳を行う必要があるというふうに答えてはいるわけでございますけれども、一方におきまして、簿記記帳を行わない理由として、やっぱり手間がかかる割には必要性が感じられないだとか、農業所得が少ないだとか、こういう答えが過半を占めておるという状況でございますので、簿記記帳とか青色申告の効果的な活用ということを、先ほどの経営改善センターの強化とあわせまして努めていきたいというふうに考えている次第でございます。
　それから、家族経営協定でございます。配偶者でございますとか後継者の政策支援の要件といたしまして、家族経営協定というものを義務づけておるわけでございます。これは、やはり自発的意思を持って農業経営に参画されるという形で農業を担う方でないとなかなか政策支援の対象とするのが難しいということで、家族経営協定を結ぶということを要件にしているわけでございまして、例えば女性の地位や役割の明確化というためにも家族経営協定、大変重要であるというふうに考えております。
　現在、その数というのは着実にふえてはおりますけれども、一万七千程度ということで、絶対的には低位の水準にあることは間違いございません。この年金制度の家族経営協定は、難しいところを省略いたしまして、収益の問題、それから事業廃止や縮小のときにみんなで合意してやろう、それから経営の基本的な事項については合意で決定しよう、この三点を内容に含んでおればいいということになっておりますので、農業委員会等々と協力をいたしまして、ぜひともこの家族経営協定が飛躍的に伸びるように努力したいというふうに考えております。
○岸宏一君　局長さん、大変丁寧な御答弁ですけれども、例えば認定農業者については、もう少しそちらの方で積極的に認定農業者になりたいという、制度そのものを変えるくらいの気持ちで、今なぜふえないかといえば、今局長がおっしゃったとおり、余り認定農業者になったからといってプラスがないからだと思うんですよ。しかし、新しい制度ではそういうものを条件にしているわけだから、それは局長として、認定農業者の制度をもっといい制度に変えようという、そういう取り組みが必要ではないか。
　それからもう一つは、その青申の問題なんかでも、青申をすることが条件と言っているわけですから、青申をすればこれだけいいことがあるんだということを強く言っていくとかいう、そういう姿勢をやっぱり必要とするのではないでしょうかと思いますね。
　そこで、時間がないようですから、せっかく年金基金の理事長がいらっしゃっていますが、理事長さん、今大臣も、今までの年金の問題いろいろあったし、今回九・八％ですか、カットということの事態になるということで、農家の皆さんには御迷惑をかけたね、こういう趣旨の発言を大臣はなさったわけです。
　そこで、農家の皆さんも間もなく、これはいつになるんですか、通知書みたいなものが行って、説明は各市町村段階で農業委員会あたりが一生懸命やるかと思うんですけれども、やっぱり理事長さんのお名前で、いや、実は申しわけないことにこういうふうになりました、こういうわけでございましたと、こういうふうなことを農家の皆さんにお知らせをして、おわびを申し上げるというか、経過の説明をいたしますというんでしょうか、こういうことをなさる気持ちはないか。
　それからもう一つ、ぜひこれからお願いしたいことは、農業委員会関係を含めて、これらの制度を農家の皆さんにお知らせするために大変な労力が必要でございます。そういう費用もかかるわけでございます。そういう問題も年金基金としても十分対応する、こういう気持ちをひとつ表明していただければありがたいと思いますが、いかがですか。
○参考人（鎭西迪雄君）　ただいまの御質問の点についてお答えいたします。
　今回、大変な抜本的改革ということになるわけでございますが、私どもといたしましても、加入者、受給者が加入された当時と年金の仕組みも大きく変わりますし、ただいま御指摘のとおり、受給者におきましては前例のない給付額のカットということが盛り込まれるというところでございますので、全加入者、受給者からこういう点についての理解を得るということがぜひ必要だろう、こういう認識をまず持っているところでございます。
　それで、法案の中身が確定して国会に出される前後、昨年の暮れからでございますけれども、例えば私ども百八十万部のリーフレットをつくりまして全員に行き渡るように受託機関を通じて配付をしているとか、それから制度改正の概要につきましても、これは最近でございますが、百十万部ぐらいのリーフレットをつくってお示ししていると。こういうようなことの努力はしておりますし、つい先日、十五日に農業者年金の加入者、受給者の全国組織の総会がございまして、その場に出席させていただきまして、率直に今までの経緯、背景、それから大変厳しい立場に立たされている皆様方に対する私の気持ちも含めまして説明をさせていただいたところでございます。
　それから、法律が成立いたしました段階におきましては、私ども、大変内容が抜本的なものでございますので、この改正制度の概要、それから現在の加入者に対しまして、先ほど局長の方からも御答弁がございましたが、できますれば現在の加入者のほとんど全員の方が新制度に移行していただきたい、それが新基本法の理念でもあるということから意向調査というものを全員についてやるように考えておりまして、そういうことの説明を含めまして、法律成立後早々に全国七つぐらいのブロックでブロック会をまずやりたいと。それから、それを受けまして、県内説明会をやっていただいて市町村の受託機関の担当者に浸透していただく。並行して、御要請がございますれば、我々役職員が県レベル、市町村レベルまで出向いていって、直接説明会にも参加し質疑応答にも対応する、こういう体制をとらせていただきたい。
　それから、その他、農業関係新聞、あるいは我々の機関誌でございます「のうねん」というのを発行しておりますが、そういうものへの掲載とか、あるいはビデオも新しくつくろうというようなことを考えていまして、そういう形での周知徹底というのは徹底的にやっていきたい。
　それと、ただいま委員の御指摘のように、十四年の一月からいよいよ施行になるのでございますけれども、年金額が削減されるということでございますので、これは当然のことでございますが、全関係受給者あてに農業者年金の年金額の改定通知書というものを私の名前で送付することになりますが、特別のこういう制度改正の背景、経緯というのがございますので、この通知書と同時に同封いたしまして、年金額カットについての説明資料を添付いたしまして、個別の受給者の理解を得るように努力をいたしたい、このように考えているところでございます。
　それと、委員御指摘のとおり、かなりの期間、現行制度の経過措置と新制度が併走するという形になりまして、市町村段階の受託機関の担当者に大変御苦労をおかけすることになると思います。したがいまして、なるべくオーバーワークにならない、あるいは過重な負担感を持って大変な御心痛、御苦労をかけないように事務の簡素化というのも十分考えていきたいと。今までもカード化だとかいろんな形で我々なりに努力をしておりますけれども、これは農業団体、受託機関の意向も踏まえまして、農水省の御指導も得ながらそういう形での事務簡素化の努力というのを十分やっていきたい、このように考えているところでございます。
○岸宏一君　大変適切な御答弁でありがとうございます。
　どうぞひとつ大臣を初め皆様、この大事な制度がしっかりと農家の皆さんの中に根を張って、皆さんから安心されるような、そういう制度につくり上げていただきますことを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山下栄一君　農業者年金事業、この事業存続が不可能な状態になって抜本的な改革を行って出直すという、そういう法改正の内容になっているわけですが、出直しが中途半端になると、完全に失敗した事業がまた失敗したと。農業者にもちろん特殊な事情があるわけですけれども、国が全力を挙げて支援するための制度、年金財政はほとんど破綻している、どの年金の仕組みも、そんな状況の中で特別の扱いをしてきたと、この三十年間、それが失敗したと。再度出直すに当たって、私は中途半端な出直しは許されないと。
　今まで、農水省所管の特殊法人、農業者年金基金、どんな監督をしてきたんだというようなことも問われると思いますし、問われた事実もあるわけであります。私は詳しくはよくわかっておりませんけれども、会計検査院の過去に指摘されたこと、その教訓が生かされたのか、また今後生かしていかにゃいかぬというふうに思いまして、過去の会計検査院の指摘についてまず最初に質問させていただきたいと思います。
　昭和五十九年度の決算検査報告以来、平成五年、六年、七年度、平成九年度と過去五回指摘され、そして平成九年に至っては立法府の警告決議を受けている。警告決議に対して、農水省が改善措置を行い、また改善の努力を行いますということを約束しているわけで、こういうことが実際どうだったんだということを検証せにゃいかぬと思うわけでございます。
　それで、二階建て部分に税金を投入するという制度はこの制度しかないわけでございまして、その業務が適正に執行されてきたのかということを、しておるのかということを検査院は指摘したわけでございますので、指摘内容を簡潔におっしゃっていただくと同時に、指摘してその後どうなったのかということについての会計検査院のお考えをお聞きしたいと思います。
○説明員（関本匡邦君）　お答え申し上げます。
　農業者年金事業につきましては、過去五回にわたりまして決算検査報告で指摘しておるところでございますが、指摘の中心となっておりますのは経営移譲年金の不適正な支給という事態でございます。経営移譲年金は、農業者が所定の要件を満たす後継者あるいは第三者に農地の所有権を移転するなどして、農業経営を廃止または縮小ということによりまして適格な経営移譲を行った場合に支給されるものでございますが、検査いたしましたところ、経営移譲者が引き続き農業経営を行っていたり、経営移譲者が農業を再開していたり、あるいは経営移譲の相手方となり得ない者に経営移譲を行っていたりなどしておりまして、これに対しまして、業務受託機関であります市町村の農業委員会におきまして、受給権者から提出された裁定請求書の審査・確認及び受給権者の現況の確認が十分でなかったなどのため、不適正な支給となっていたものでございます。
　　　〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕
こうした不当事項で指摘した事態の不適正支給額につきましては、すべて返還の措置がとられておりますとともに、農業者年金基金では再発防止対策として、業務受託機関に対して資格要件の審査・確認等を十分行うよう指導を強化していること、あるいは関係者に対しては注意処分を行っているということなどについては承知しておるところでございます。
○山下栄一君　それで、要するに、これ受給権者の裁定事務といいますか、それから確認事務、これがきちっと行われていないと。行われていないということは、故意に行われていなかったのか、それとも過失でそうなったのか、そんなことすらわからぬわけで、そういうことも含めて、これが故意で行われたとしたら大変なこれは国民に対する裏切り行為になってくるということになっていくと思うんです。
　それで、特に平成五年、六年、七年、立て続けに指摘を受けて、この不当な支払いについては、例えば平成六年でしたら、調べて五十二人わかったと、県は幾つか分かれていますけれども、それで六千万円返還させた。これは税金、返したらいいのかということだと思うんです。
　それで、要するに平成五年、六年、七年、三年連続指摘を受けて、警告決議が行われたと。それに対して、これは実際、警告決議に対して答弁したのは大蔵大臣なわけですけれども、これは農水省は責任を持ってこういう内容にいたしましたと、また、いたしますということを報告しているわけですね、平成九年十二月十六日。
　その中身は幾つか、四点ほどありますけれども、一つ一つ確認させていただきます。
　まず一つは、再発防止ですけれども、再発防止、二度とこういうことが起こらないようにと、二度とこういうことが起こらないというようなことが何遍も続いているわけですが、再発防止策は何をやったのかということをまずお答えください。