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○日笠委員　外交全般にわたりましては、先輩の市川委員の方からマクロ的な見地から質問をされましたので、私は重箱の隅をつつくようなミクロ的な見方で、何点かお聞き申し上げたいと思うわけでございます。
　まずその第一点は、外務省関係法令集二百七十七ページにございますが、いわゆる外務公務員法でございます。これの二十三条、「休暇帰国」という項目の中にございます、皆さん方がよく御存じだと思いますが、「不健康地」というのが出てまいります。日本の外交官の方が勤務するのに大変湿度が高いとか、温度が高いとか、海抜、高度が高いとかいうことで、一年半勤めれば二カ月以内ということですか、帰国休暇というものを認めておるわけでございます。この中に「不健康地」という名称がございます。また、同じく省令の中にも「不健康地」というのが出てまいります。不健康地というのはどういうところがあるか。別表第一に、例えば欧州地域であればソビエト連邦のモスクワなんかも入っておるわけでありますが、こういう不健康地という言葉の使い方、いかがなものかというふうに考えるわけであります。
　実は商社マンの方がこのことを知りまして、私にこういうふうに教えてくれました。もしこれを向こうの国の人にそのまま言うと、これは経済とか貿易摩擦というのじゃなくて、文化とか精神、そういう意味の大変な摩擦になるような気がする。商社ではこういう言い方をせずに「特別地域」、このように言っているそうでございます。商社となれば第一線の方でございます。そういうことも配慮した上で、規程でそのように言っているのではなかろうかと推測するわけでございます。
　私も、このことにつきましていろいろと自分なりに調べてみました。アメリカでは、一九五一年までは、大統領命令で、こういうふうな地区のことをアンヘルスフルポスト、直訳すれば不健康地ということでございます。しかし、最近は、いわゆるアングロサクソン系の西欧におきましてはハードシップポスト、困難地である、このように言いかえておるようでございます。
　どんなものでしょうか。法律というものは時代とともに変わる。例えば監獄法というものも、「監獄」という名前がいかがなものかということで、今回は上程されませんでしたけれども、留置施設法であるとか刑事施設法であるとかいうふうに名前も変わっていきます。そういう意味におきまして、この不健康地という、相手の国の方々がこういうことを知った場合とのように感ずるかという、まさに貿易摩擦ではなくて文化摩擦といいましょうか精神的な面の摩擦といいましょうか、不健康地という言葉の使い方につきまして、私も何人かの法律家の方に聞きましたけれども、それは今の時代にはそぐわないのではなかろうか。何人もの法律専門の方もおっしゃっておられます。この点につきましてどのようなお考えを持っておられるか、まずお伺いしたいと思います。
○北村（汎）政府委員　ただいま委員が御指摘になりました不健康地という言葉、先ほど引用なさいました外務公務員法の二十三条で使われておりまして、これは勤務環境が非常に厳しいという意味で使われておるわけでございます。この言葉は戦前から法律に使われておりまして、戦前は今の休暇帰国制度に当たる賜暇休暇という制度がございまして、そのときにも不健康地という言葉が使われておったものですから、この公務員法がつくられましたときにはその言葉が踏襲されたのではないかと思います。
　先ほど委員がいろいろお調べになりまして御指摘になりましたように、アングロサクソンといいますか英語圏の国ではハードシップポストという言葉が使われておるように思います。ただ、このハードシップポストというのは不健康地という意味ではございませんが、勤務環境が非常に厳しくてという意味でございますが、日本語にはこのハードシップポストにそのまま当たる言葉がなかなか見当たらないということもあって、私どもは今まで不健康地という言葉を使ってきたわけでございます。
　確かに今委員が御指摘になりましたように、こういうことが、相手国がおまえの国は不健康地だというふうに我々が考えているということがわかりますと、これは決していいことではないのでございますけれども、この不健康地という言葉は、先ほども御説明しましたように、外へ出ております我々の職員が何年かに一度休暇で本国に帰ってくる、その場合に、普通ならば三年に一回なんだけれども、勤務環境が非常に厳しいところではその半分の一年半たてば帰ってこれるというときに、その基準を言うのに使っておるわけで、いわば我々内部の制度で使っておりますので、余り外国の人に対して、あなたの国は不健康地ということになっていますよというようなことは、普通はそういうことはないのでございます。今までも幸いそれで問題が生じたということはないのでございますけれども、確かに委員が御指摘になりましたような面、それは私どもも理解できますので、何かいい言葉があれば検討させていただきたいと考えております。
○日笠委員　先ほど言いましたように、商社の方も特別地域とか特別地とか言っておるわけでありますし、いろいろと言葉遣い、言い方については、御専門でありますからよく御検討いただいて、外務公務員法の第何条地区とか何条地でもいいわけでございますし、当たりさわりのない言葉でも、わかればいいわけでございます。ただ、外務公務員法という法律によれば、翻訳されて出る場合もどんどんあるわけでございます。そういう点を踏まえまして、ひとつ今後慎重に検討していただければと、このようにまず御要望申し上げておきたいと思うわけでございます。
　続きまして、毎年外務省の方から出ております「世界の国一覧表」というのがございます。これは、昨年までは情報文化局編集でございましたけれども、内部の組織の機構が変わりましたので、本年度からは外務報道官編集、こういうふうになっておりますが、この「世界の国一覧表」の中の裏に地図がついておるわけでございます。この地図でございますけれども、この地図の国の名前でございますけれども、どのようにして決めておられるかお聞きしたいと思います。
○瀬木説明員　「世界の国一覧表」の国名につきましては、原語の国名をできるだけ忠実に日本語にいたしておる次第でございます。ただ、その中で、日本語の中にない発音がございます場合には、できるだけ日本人が発音しやすいような形で国名を仮名にいたしてございます。
○日笠委員　この今お手元のは八五年のでございますね。九ページの一番下の右の方でございますが、「外国の地名・国名を表記する場合のかなづかいについては、文部省「地名の呼び方と書き方」（昭和三十三年）等によりました。」こうありますが、きょうは文部省の方にも来ていただいておりますけれども、これは文部省、現在「地名の呼び方と書き方」、何か資料がございますか。
○小埜寺説明員　お答え申し上げます。
　先生も御指摘のとおり、教科書におきましては、それぞれの地名がまちまちになると児童生徒に支障が生じるわけでございますので、検定基準をつくりまして、その検定基準に基づきまして、まちまちにならないように指導しておるわけでございます。
○日笠委員　先ほどの昭和三十三年の「地名の呼び方と書き方」というのは、まだ現存で、効果を発していますか。
○小埜寺説明員　お答え申し上げます。
　それはただいま絶版になってはおりますけれども、その考え方は今でも学校現場において使われていると思っております。
○日笠委員　昭和五十三年に絶版になっているというふうにお聞きしております。ですから、九ページのこの行はもう少し書き方をお考えにならないといけないのではないか、このように思うのです。
　今度は文部省の方にお聞きしたいと思います。
　義務教育諸学校教科用図書検定基準実施細則、この中に、外国の地名・国名の表記は、外務省情報文化局編集「世界の国一覧表」による、こうなっておりますね。ところが、これによります地図の国名と、この前いただきました小学校の高学年でしょうか、社会科の地図、これを見比べますと、国の名前が一緒でないところがございます。例えば東西ドイツ、それから韓国、北朝鮮、大体大きい国ではそういうところかと思います。あとドミニカですね。ドミニカ国とこちらはなっておりますが、地図の方はドミニカだけでございます。そのように数カ所、これによるというふうになっておりますけれども、現実に子供さんが使う社会科の地図には数カ国違うわけですね。先ほどおっしゃったように、ばらばらにならないようにやるということで、私は地図の会社の方にもお聞きしましたら、地図の出版会社というのは、まず海図、それから世界の国一覧、それから文部省の地図、こういうものを勘案して一般の地図の出版会社は国名を決めて出版しておるわけであります。
　そこで、実は私、今回の在勤法のことで、大変恥ずかしい話ですが、上ヴォルタという国を一生懸命地図で探したのですが、ないのですね、幾ら探しても。地図を買いまして探しましたら、オートヴォルタというふうに出ているわけです。今回は名前を変えましてブルキナ・ファソですからいいですけれども、上ヴォルタというふうに印刷された地図もある、オートヴォルタと印刷された地図もある、ばらばらでございますね。
　そういうことで文部省さん、どんなものでしょうか。先ほど言いましたように「世界の国一覧表」によるとありながら、実際に数カ国違っておるということ、この点についての御見解……。
○小埜寺説明員　先生ただいま御指摘の点でございますけれども、先生御存じのとおりと思いますが、現在は教科書の制度は国定制度でございませんので、執筆者がまず自由に書かれたものについて文部省の方で検定で直していくという仕組みになっておるわけでございます。そのための物差しとしてこの実施細則というのがありますし、その実施細則に基づきまして、この「世界の国一覧表」というのができておるわけでございます。検定に当たりましてはできるだけこれによってもらうということで指導はしております。
　それで、私もまだ詳細に中身をちょっと検討しておりませんのでお答えしにくいと思いますけれども、私の見た限りでは、大多数の教科書はこれによっているというふうに解しておりますけれども、例外等がありましたら、十分また検討さしていただきたいと思っております。
　　　　〔戸塚委員長代理退席、委員長着席〕
○日笠委員　今言った東西ドイツ、北朝鮮、ドミニカ等々、現実に違うわけであります。これによるという細則があるわけでございますので、ひとつその点もよく外務省さんと相談をしていただいて、外務省さんの方がはっきり申し上げてその道のプロでございますから、その辺を参照文献等々をいただいて、「世界の国一覧表」と地図と教科書が数カ所も違うということのないように、私のような未熟な者が地図を引いたら、東ドイツを幾ら探しでもなかった、ドイツ民主共和国であった、こういうようなことになりかねませんし、今後とも、教材ということでございますから、これによると細則に明記しておるわけでございますから、この点ひとつよく御相談いただきたい、こう思うわけでございます。
　今度、外務省の方には、そういうことで一般の地図会社もばらばらでございますので、新聞協会であるとか統一用語というのはあるように聞いておりますけれども、その辺をよく参照した上で、いわゆるガイドラインのようなもの、できれば外務省としては、先ほどから言いますように国の名前を間違って、間違ってといいましょうか、きちっと言ってもらいたいという要望もあるでしょうから、このように言っていただくとありがたいのだが、外務省の法令集の中には、国の名前は、エチオピアなんかはエティオピアというような古い仮名遣いで使っておるものもあるわけでございます。ですからこれに合わせるというのも、現代用語、新聞用語ということがありましてなかなか難しいかと思うのですけれども、いわゆるある程度のガイドライン、いろいろな摩擦が起きないようなガイドラインというものをつくる必要があるのではなかろうか、こういうように思うのですが、いかがでしょうか。
○瀬木説明員　ただいま委員御指摘のとおり、国際化が進む世の中におきまして、やはり国名を国民が正しく理解していただくということは大切なことだと思います。私どもがこの「世界の国一覧表」を出しておるというのもまさにそういう趣旨でございまして、これを文部省の方が検定基準にお使いになっているということも結構なことではないかと思っております。
○日笠委員　では、これが一応ガイドラインである、このように理解していいわけですね。
　そうすると、文部省さんの方で、これを、日本の国のいわゆる外交のあらゆる面の責任を持つ外務省さんがつくっておられるガイドラインと考えれば、地図の方もこれに合わせていかなければいけないのじゃないか、このように思うのですが、今後御検討される余地がございますか。
○小埜寺説明員　現在の検定基準でも、「世界の国一覧表」によるということになっております。先生の御趣旨に従いまして検討してまいりたいと思っております。
○日笠委員　きょうは、せっかく外務大臣がいらっしゃっているのに全然質問をしないというのも失礼でございますので、急な質問でございまして大変恐縮なんですけれども、一問だけひとつお聞きいただければと思います。
　これは二月でございますが、アメリカの国務次官補・国際機関担当のニューウェルさんが日本においでになりまして、ユネスコの問題でいろいろ外務省と協議された、このように報道記事等々に出ておるわけでございますが、ユネスコ以外にいわゆる国際機関、国連のいろいろな機関でも結構でございますが問題がある、ユネスコ以外にいろいろと是正してもらわなければいけない、日本の国の立場から見て改革してもらわなければいけない、そういうふうな国際機関、ニューウェルさんは国連貿易開発会議なども問題のある国際機関であることを指摘していると出ております。ＩＬＯなんかもアメリカは脱退いたしましたし、最近では東欧八カ国も脱退通告をしている、こういうようなこともありますが、ユネスコ以外に国際機関で今のところ問題があろうかと思うものがあるかどうか、突然な質問ですが、大臣、この点はどうでしょうか。
○安倍国務大臣　ユネスコ以外にもいろいろと問題を抱えている機関はあると思います。これは後で政府委員から説明をいたさせますが、まずユネスコにつきましては、日本は国連に加盟する以前から入った国連機構でありますし、これは非常に大事にしてきております。日本も積極的に協力してきておりますが、最近の状況を見ますと、アメリカとかイギリスが脱退をするということで、いろいろと内容的に問題があるわけで、私たちは何とかしてこれを改革をしたい。これは、日本もアメリカに追随してすぐ出ていくということではなくて、残って改革をしたいということで今苦心をいたしておりまして、今度ムボウという事務局長がやってまいりますから、私も会って改革について日本の立場を説明したいと思っております。どうしても改革は難しいということならば、そのときは再検討しなければなりませんが、やはり一般的に見てどうも問題があり過ぎるように思うわけであります。
　そういう意味では国連自体も実はいろいろと問題、批判があるわけでありまして、国連が発足しましてより四十年たっておっても、いろいろと国際的な平和維持機構とかあるいはまた平和維持機能であるとかその他、国連のやらなければならない使命、国連の理想というものとほど遠くなっているのではないかという批判も実はあるわけでございますが、日本は国連中心外交というものをやってまいりましたし、あくまでも国連を重要視してこれから外交を進めていきたい。ですから、国連、ユネスコあるいはＩＬＯその他、いろいろと問題を抱えておるが、ちょうど戦後四十年たったので、そういう点についても改革すべきは改革して、本来の国連憲章あるいは国連の精神にのっとった活動ができるように期待をし、日本もそのために努力、協力をしていきたいと考えております。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　基本的には今外務大臣から御答弁申し上げましたとおりでございますが、アメリカは、レーガン政権になりまして、アメリカが参加いたしております九十八の国際機関の全部の点検をしたと申しております。その中で一番問題がございましたのがユネスコでございます。それからなお、先生御指摘ございましたようにＵＮＣＴＡＤ、ＵＮＣＴＡＤの中におきましても、非常に事務的に余り効率的でない仕事が行われるということで問題点の指摘がされております。また、同様な問題がＦＡＯなどにも少しございます。
　これらの点につきましては、大臣からも申し上げましたように、ちょうど戦後の国際機関ができまして四十年を迎えております。それぞれの機関が本来の目的に沿って効果的な形での国際協力が推進できるような形に持っていくということで、その観点から日本もできるだけの努力をいたしたいと考えております。
○日笠委員　それでは最後に、いわゆる国連中心の外交方針というものを、先ほど外務大臣もおっしゃいましたように堅持していただくということで、四十年たっていろいろな矛盾点もあるかと思いますが、日本も先進国の一員でございますし、リーダーシップをとって改革に向けて御努力をいただきたい、このことをお願いして終わりたいと思います。
○中島委員長　和田一仁君。
○和田（一）委員　在勤法について御質問したいと思います。
　私は海外旅行にも時々参りますけれども、旅行へ参りまして帰ってくると、いつも、日本はいいな、こういう感じを持ちます。生まれ育った住みなれた土地というのは私には一番合っているのではないかと思うのですが、それは食べ物も日本はうまいし、水も本当にどこでも安心して飲めるし、また治安も大変よくて、夜遅くなっても本当に安心してひとり歩きができる、こういうような日本にいるために、余計そういう感じを持つのかなという気もいたします。
　そこで、海外に勤務している方というものは、気候風土が違うところで、そしてまた人情風俗も違う異文化の中で生活をされる、そういう文化・社会での生活というものは、国内で同じ仕事をやっている以上に仕事の面では特殊な条件下にあるものだ、こういう理解をいたしております。勤務先というか勤務地によっては、国内の勤務から比べてうらやましいなと言われるようなところもあろうかと思います。花のパリなんというのは、かつては日本人にとって旅行が十分でない時代には本当にあこがれの土地であったかもしれませんけれども、今の日本の国内の生活状態を考えると、パリといってもそう魅力のあるところではなくなったし、押しなべて海外で勤務をしておられる方は御苦労さんと言った方がよい、そういう条件下での生活ケースが多いのではないか、私はこう考えております。
　住めば都という言葉もありますけれども、しかしながら、海外で勤務をしている人やその家族にとっては、国内での生活とは違った意味でのいろいろな気苦労だとか不便さというものを実感しているのではないかと思うわけです。
　そこで、私は、こういった人たちの問題を考えるときに一番考えなければならないのは、そういう異文化、異なった社会の中で、そういう勤務に携っている人たちの安全の問題が大変大事だと思います。加えて、そういった勤務にある人たちだけではなくて家族も含めて、そういう安全やら健康管理の問題あるいは生活環境の整備、教育の問題とか、日本の国内にあっては余り問題にならないようなことが大変重要な問題になってくるのではないふと考えております。こういったことを考えて、一体本省としてどういう対策をとられておるか。そういう今私が申し上げたようなものは十分であるというふうに、対策はできているというふうにお考えか。いや、必ずしもそうではない。であるならば、その必ずしもそうでない不十分な部分に対してはどうしていったらいいと考えておられるかをまずお聞きしたいと思います。
○北村（汎）政府委員　ただいま委員の方から、私どもの方の在外勤務について大変深い御理解をお示しいただきましてありがたいと思っております。
　今委員が御指摘になりましたように、文化の違い、気候の違い、いろいろなことがございまして、特に最近の在外勤務はなかなか厳しい条件のもとで行わなければならないということが多うございます。在外公館百六十八ございますが、その半数以上は自然環境など勤務環境の厳しい土地に所在をしております。こういう土地に勤務する職員は、当然そういう土地で勤務をするということについての高い使命感には燃えてはおりますけれども、しかし、やはり毎日のいろいろな障害が多いために職務に十分に専念しがたいという悩みもあるわけでございます。
　そういうことで、私どもは、外交実施体制の強化という一環といたしまして、まず第一に健康管理の対策、二番目に宿舎対策、それから三番目に物資対策、そしてそのほかの福祉対策にいろいろ努力をいたしておりまして、来年度、六十年度の予算案では対前年度比三七％増の約十二億円が計上されておりまして、これは今までに比べましてこういう面での増額が相当大幅に行われたということでございますけれども、しかし、先ほど委員が御指摘になりましたように、こういう勤務環境の厳しいポストがふえております。特にまた安全の面で、今まで相当安全の面ではよかったところがだんだん悪くなってくるというのが世界的な傾向でございますので、そういうこともあって、決して今の私どもの対策が十分であるとは申せませんが、とにかくこの点を外務省の予算の重点事項、特にその中でも優先度の高い重点事項として折衝をいたしまして、先ほど申し上げたような増額を得たわけでございます。これにつきましては内閣委員会、特に小委員会でも御支援をいただきまして御理解を得た点でございます。
○和田（一）委員　日本が世界の平和と繁栄のために積極的に貢献していかなければならない時代が来ただけに、その出先である在外公館の整備についてはひとつ一層の御努力をお願いしたいと思います。
　海外でそうして苦労をしながら勤務している職員の皆さん、家族はもとよりでございますけれども、やはり同じように、海外にあって会社の用務で滞在をしているあるいは旅行で通過をする、そういう邦人が今非常にふえてきておるわけでございますけれども、そういう人たちの安全、生命財産の保護ということも出先公館の大変大事な使命ではないか、私はこう考えております。
　そこで、一つお聞きしたいのですけれども、一般的に申しまして、これはなければそれにこしたことはございませんが、海外において戦争であるとか動乱であるとかあるいは暴動、クーデター、こういった発生がやはりあるわけでございまして、そういうものが発生したときに、その対応をもし誤りますとこれは大変なことになっていくのではないかと思います。海外在留邦人が非常にふえつつあるだけに、こういったことが大変大きなウエートで在外公館の仕事の中に入ってきておる。こういう邦人の生命財産が安全に守られるかどうか、これは大変大事な問題ではないかと思うのです。こういった人為的なもののほかにも、天災地変というか地震やら、あるいはそうではなくて人為的な交通事故、大型の交通事故、飛行機が落ちるとか大型バスが転落するとか、あるいは火災に巻き込まれたとかガス爆発があるとか、そういう災害発生に当たっての救出や救護、こういうことも、当を得ればいいですが、その処置を誤りますと災害を大きくするだけでなくて二次災害に巻き込まれる、こういうケースも考えられるわけでございまして、こうした緊急事態の発生を予想して、在外公館の対応というものは常日ごろからやはりきちっとしておく必要がある、私はこう考えるわけですが、どのような指導あるいは体制を持っておるか、ひとつ簡単に御説明いただきたいと思います。
○谷田政府委員　外務省といたしましては、平素から、緊急事態発生の際の在留邦人の退避とか引き揚げというものに関しましては、その手段、方法あるいは経路等につきましてあらかじめ検討いたしております。それで、そういった際に共通した事項につきましては、本省におきましてあらかじめ対処要領というようなものを作成いたしまして、これを全在外公館に配付してございまして、事態の態様に応じて講ずべき措置というものを、在留の現地のそれぞれの日本人会と相談しておく、これはあらかじめ相談しておくという問題について指示を行っております。一番重要なことは、結局在留邦人と在外公館との間の平素からの連絡協議体制というものをしっかりつくっておくことでございまして、こういった事態が起こったときには、これはかなり流動的な変化が非常に起こるわけでございますので、そういうものに対応できるような体制というものを日ごろからきちんとしておくということがまず第一でございます。
　それから、実際に緊急事態が発生いたしまして情勢の悪化によりまして引き揚げ、退避といったような問題が起こりますと、その時期の判断をするということで、これは在留邦人に対しましてこういった退避とか引き揚げの勧告を在外公館の方でいたしまして、それと同時に、かかる措置が円滑に行われるように必要とされる外交上の措置、相手方官憲との折衝等の援助をいたすということになっております。
　あと、邦人救出のための具体的措置に関しましては、これは紛争の形態等によってまさにケース・バイ・ケースでございますけれども、我々といたしましては、日ごろからそういった本省と在外公館との間の体制を整備いたしますとともに、できる限り邦人の安全確保のために最大限の努力を払う、あらゆる方法を使って最善の手段を講ずるということを心がけております。
○和田（一）委員　そういった総括的な体制というか、指導はしているのではないかと思いますけれども、やはり具体的な場になりますとなかなかうまくいっていないのじゃないかなという感じがするのです。先般のあのイラン・イラク戦争の熾烈化に伴って、テヘランからの邦人脱出がございました。これが一体万全であったかどうか。幸いに邦人の脱出について事なきを得たわけでございますけれども、それは何かこう、いろいろ見ておりますと、トルコの好意で脱出ができて、僥幸というかそういうケースが加わったので事なきを得たというような感じもいたします。こういう点について、時期の判断とあわせて、もう少し手際よく救出するような手だてを講じられなかったかどうか。大臣のところにもこういう事態ですという連絡が当然入って、大臣の方から決断をされたものと私は思うわけです。大臣いかがですか、あれでよかったと思いますが、あれが万全であるかどうか、どのように御理解されているか、お聞きしたいと思います。
○安倍国務大臣　先般のイランからの邦人の脱出につきまして、トルコ政府には非常に配慮していただきまして、トルコ航空で大半の邦人が脱出したということは、いろいろとその後の事情等を聞いてみますと、これまでの日本の外交の努力によってトルコ政府が日本に配慮したということは十分あったわけでありまして、イランにおける日本の野村大使がトルコの大使とかねてから非常に親交を結んでおったということも、一つの大きな原因でございます。トルコは、日本の野村大使からの要請にこたえまして、早速特別機を出してくれまして、在留トルコ人に先立って邦人を送ってくれたわけであります。こういうことも、平生の努力というものが大事な段階で実を結んだ証拠だろうと思っております。
　そういう意味ではトルコ政府に対して感謝しているわけですが、我が国としましても、イランとイラクの戦争が激化するという状況の中で、当然在留邦人の脱出も考えておかなければならぬということで、外務省は外務省なりに対策を講じておりましたし、同時にまた、外務省と現地の大使館と十分なる打ち合わせ等も進めておったわけでございまして、まず第一には、イラン当局と談判をしてイラン航空を使用するということは考えられるわけでございます。その点についてもイラン当局といろいろと協議をしておったわけであります。次に、友好国の航空機を利用する。こういうことでございまして、これについては最終的にトルコの協力を得たということでございます。第三番目としましては、どうしても他国の航空機に頼るということができない場合においては、日本航空の特別機を派遣するということを緊急避難の体制として進めていかなければならぬ。その点については日本航空側とも打ち合わせをしてこれも体制をつくっておったわけでありますが、日航機を飛ばす場合にはイラン、イラク両国の安全保障がなければなりませんので、その点について外交ルートを通じまして折衝を続けておった。最終的に、それもできないということならば陸地を通って避難をさせなければならぬ。こういうことで、陸地からどういうルートを通じて、どういう輸送手段で、どこの国に避難させるかということ等も準備を進めておったわけであります。
　そうしたもろもろの体制を講じておる中で、トルコ側の好意によりましてトルコ航空で脱出することができたということでございまして、そういう意味で、日本政府としては、そうした事態に備えて周到な準備は進めておったわけであります。これからまたバグダッド等で何が起こるかわからない状況もありますので、イラクにおきましてもイランと同様、そうした緊急の事態に対してどういうふうにするかという体制は万々怠りなく今進めておるということであります。
○和田（一）委員　大臣、今度は本当にそういう段取りどおりいったのですか。今の大臣の御答弁だと、本当に事なきを得たからよかったのですが、大臣は、報告を受けて、どうしようかと頭の中で考えたときに、今の筋書きどおりだったかどうかです。
　私はいろいろと聞いてみると、とにかく日本航空も、外務省から出ろという命令があればいいようにスタンバイしていた、行けと言われれば六時間で飛べるというところまで用意をしていた、そういう状況下にあって、いっとき現地では、現地の正月が近いというので込んでいたこともあるようですけれども、予定していた切符をキャンセルされる。アエロフロートあたりはもう全く一人も乗せてもらえなかった。全部キャンセルされた。それで邦人の中にパニック状態が起きて、やはりそういうときには自国優先です、どこの定期便であろうと何であろうと。自国優先で、自国の人間を乗せるということになると、やはり後回しにされる。だから邦人にとっては、そういうことを具体的に、キャンセルさせられ、目の当たりにほかの飛行機は飛ぶが、我々の飛行機はないということになったときには、頼るものは、出先機関はどう判断してくれているのだろうか、どういう手だてを講じてくれているのだろうかということになってくると私は思うのです。なぜ日本だけは自分の国の飛行機が飛んでこないのだろうか、こういう思いも持ったのは当然ではないかと思うのですね。そういう意味で、今大臣みずからおっしゃったように、隣でもこれはやっているわけですよ。バグダッドでもいつどんなふうになるかわからない。むしろこっちの方が人が多いというようなこともあわせ考えますと、こういうことに対する対応はきちっとしていただきたいと思うのです。
　それで私は、恐らく大臣は、日本航空がスタンバイしているのも承知で、飛ばせたい思いも十分あったと思うのです。ところが、飛ばしたはいいが、みんな定期便や近隣の飛行機で処理されて、やあ、よかったということで、行った飛行機がむだになるといかぬということも配慮されたと思うのですね。私はそういうことが、日本航空でなくトルコの好意で事なきを得たという結果になったような気がしてなりません。もしそういう好意を寄せてくれる便がなかったとすれば、これは飛ばしたかどうかですね。私は、そういう好意をまず探してみるというよりも、むしろ政府みずからが、こういう場合にはこうしようというきちっとしたマニュアルを持って対処できるようにしておく方が大事だと思う。政府が飛行機を出したときには、本当に引き揚げないと危ないのだよ、この飛行機が最後だということが邦人にきちっとわかれば、来たときに乗らないでとかまだ残りたいとかいうようなこともなく、もう機会としては相当切迫しているのだという認識を在留邦人も持つのではないか。対応がばらばらだと、まだ何かやってくるかあるいはもうおしまいか、やはり判断も難しいと思うのですね。ですから、そういう意味では、専用機を持っているとかあるいは常に自由に大臣の裁量でチャーターできる体制をとる、私はそういう方途を考えていただきたいと思いますが、専用機は別として、チャーター便あたりは出先公館の長と大臣との相互の連絡で即断できるようお体制をおつくりになりますか、どうですか。
○安倍国務大臣　今度のイランからの邦人脱出につきましては、外務省としてもベストを尽くしましたし、現地のイラン大使館も非常な努力をいたしまして、その成果がトルコ航空の特別機配慮ということにつながったことは間違いないと思います。そういう意味では邦人の皆さん方にも大変感謝をしていただいておる、こう私は思っております。
　もちろん、我々としても、そうした協力が得られないということになるならば、これは何が何でも日航の特別機を飛ばす以外にないわけですから、確かに日航機もスタンバイしておりました。ただ、すぐ飛ばすことがいいに決まっておりますけれども、やはりイランとイラク、ちょうど向こうへ飛んで行ったころに戦争空域の指定の期限に入ってしまうわけですから、どうしてもイラン、イラクの上空の安全というものはイラン、イラク両国の保障をとらなければならぬということで、実はその辺についてイラン、イラク両国と外相折衝を続けておりまして、この安全保障さえあれば直ちに飛べるという状況までもちろん来ておったわけであります。この点は日本航空側も非常に協力してくれたわけで、外務省もその前提に立って進めておったわけでありまして、日本の処置としては非常に機敏に、そして最大の成果を上げたんじゃないか。
　ほかの国の情勢を見てまいりますと、特別機を出したのはトルコが在留邦人を脱出させるために出してくれただけで、アエロフロートにしてもあるいはまたエアフランスにいたしましてもその他の航空機にいたしましても、皆々テヘランに路線を持っておりますから、その路線で引き揚げた、自国優先という立場で引き揚げたということで、特別機をわざわざ出したというのはトルコ航空だけである、それも日本のために出してくれたんだ、こういうふうに承知をいたしておりまして、これはトルコ側の平生のやはり日本等に対する好意、いろいろなものが積み重ねられ、大使館の大使同士の非常に深いつき合い、そういうものがこうした特別機派遣につながったと思っておりまして、日本としてはそういう意味ではいろいろな面で努力をしたその成果が上がったんじゃないか。しかし、また同時に、テヘランの問題については、こういう諸外国だけに頼る、これはトルコ航空が出してくれたからいいようなものの出してくれなかったら日航機を飛ばさなければならなかったと思いますから、これからどういう国にどういう事態が起こらぬとも限りませんから、こういうものを一つの先例としていろいろと緊急の体制はこれからもつくっていかなければならない、こういうふうに思います。
○和田（一）委員　ぜひこういったケースを参考に、次のもしこういう不幸なことがあった場合にはひとつ万全の措置ができるようにしていただきたい。日本航空が飛ぶときに上空の安全を確認しなければ飛ばせない、これは当然でございますが、それを戦争当事国でない日本が邦人を救出するために飛ばす場合には、そこが外交の力ではないか、そこがやはり一番大事なところで、向こうが宣言したそれを過ぎれば、もう一時間過ぎてもこれはだめなのだといってあきらめるのでは大変なことであって、たとえ一時間過ぎようが半日過ぎようが、もしそこに在留邦人が取り残されているというケースがあるならば、そこに日本が派遣する飛行機は絶対に安全に脱出させるという交渉をきちっと仕上げるのが外交の一番大事な点だと私は思いますので、ぜひひとつそういう意味で万全を期していただきたいと思います。
　そこで、私はこの問題でつくづく思ったのですけれども、昨年の六月、国連事務総長のイニシアチブで、このイラン、イラク両国は文民地区相互不攻撃、こういうあっせんに合意されまして、そしてその戦争、紛争の拡大の歯どめをかけたと私は思っておりましたし、これを契機に、さらにその部分停戦あるいは全面停戦、こういうところへ行くことを願っておった、これはもう世界がそう願っておったと思うのですね。ところが、今申し上げた事態が起きるように、今月に入ってから両国の戦闘がエスカレートしてまいりました。ついに首都攻撃、こういうふうになったわけですが、このイラン、イラク双方の国に通じている外交官というものあるいは政治家というものは非常に少のうございますけれども、その数少ない一人として安倍大臣は、非常に両国に対してのパイプも太くお持ちのようでございますが、そういう意味で、なぜ、せっかくデクエヤル事務総長のこうしたあっせんの労で合意したにもかかわらず、こんなふうにエスカレートしてしまったか、大臣、どういうふうにごらんになっていますか。
○安倍国務大臣　私も、今日の事態に至ったことは非常に残念に思っております。せっかく国連事務総長の提案を両国が受諾をいたしまして、ずっと文民地域攻撃がお互いに行われなくて今日に至ったわけでありますが、その合意も今や全く踏みにじられてしまったということで、いろいろと庸勢を見てみますと、この一連の都市攻撃は、四日にイラクがアフワズのパイプ工場及びブシェールの原子力発電所施設を攻撃し、この攻撃に対する報復として五日、イランがバスラを砲撃したことに端を発するわけでありますが、イラク側が、四日の攻撃は経済施設に対する攻撃であって都市を含む文民区域に対する攻撃ではないと主張しているのに対しまして、イラン側は、四日のイラクの攻撃は文民区域に対して行われたものであり、これに対する報復として五日のバスラ砲撃を行ったと主張しておるわけであります。
　これは、文民区域の定義のあいまいさ及びそれから生じた文民区域に関する解釈の相違にイラン、イラク両国の根深い相互不信感が相まって、今次の相互都市攻撃再開に至ったものではないかと考えておるわけでございますが、いずれにしてもお互いの解釈の相違とか不信感の増幅というのが今日になったとしても、とにかくお互いの戦争行為はエスカレートするばかりでございますから、これはこの状態が続けば両国だけでなくてその他の国々まで巻き添えになるおそれがありますので、何としてもその拡大防止に努めなければなりませんし、日本もその間に、イラン、イラクに対してこれまで多くの努力を重ねてそれぞれに外交的な強いパイプを持っております、イラン、イラク両国も日本に対する期待するところが非常に大きいわけで、先般もイランの特使が日本にやってまいりましたし、来週はイラクの外務大臣がたった一日の日程でございますがわざわざ日本にやってまいりまして、私と二回にわたって会談することになっております。そういうことで、イラン、イラク双方ともやはり日本に対する一つの期待はあると思いますし、日本も両国との友好関係は持続しております、そして和平に対する日本の努力というものを今日まで続けてきておるわけでありますから、こうした機会を通じまして、この戦争の拡大防止のためにさらにひとつ力をいたさなければならないと決意をいたしておるわけであります。
○和田（一）委員　いわゆる都市文民地区の解釈がきちっとしてなかったという大臣の見解ですが、それはそれだけじゃない、別の原因があってあえてやったのではないか。そういう点について大臣は何か感じておられるか。ただ、あの合意と違うところを攻撃したんだというだけですか、これは。私はそうでないような気がするのです。この戦闘を激化させ、これからこの攻撃目標が拡大され、それに対する報復攻撃、こういうようにどこまで行くか予断が許されないようなこういう状態は、私は何かのねらいがあるのではないかという感じすらするのですが、大臣は全くこれは行き違いからこういうふうになってしまったとお考えなのかどうか。
　だとするならば、今、大臣がずっと敷衍してお話しになっていましたけれども、先般は特使が見えたし今度はイラクからもお見えになる。大臣は、昨年の国連総会の演説でこのイランの戦争不拡大についても触れられて、三つ提案をされていますね。都市相互不攻撃、これは今言った事務総長の仲介で合意がされた。さらにそれに加えて、化学兵器の不使用であるとか、それからペルシャ湾岸全域の安全航行、それと港湾使用の安全確保、このことを演説の中で触れられておるわけですね。そして「特にこの都市攻撃はしないという合意に達したことは大変高く評価するものです。しかしながら、最近に至り両国の経済施設に対する攻撃が行われたことは遺憾であります。」こういうふうに敷衍しておっしゃっている。「日本に対して両国も非常に、停戦への何かの足がかりを求めている。同時に日本に期待している。」こういうふうに大臣はおっしゃった。その大臣が三つの提案をされて、「そういうことで何とか和平への道を開こう。」こういうふうに言われた。私は大変結構だと思うのです。その中で、今、都市攻撃されたことは遺憾だ、こういうふうにおっしゃった。今度来た特使の方にこのことをしないように言われたかどうか。それからまた、今度来られるイラクの外務大臣にも、こういう点を踏まえて、この三提案を守らなければだめだというふうにもう一回きちっとお話をされた上で、和平への努力をされるかどうか。もし都市攻撃というものの言葉の解釈が違った、見解がはっきりしなかったというだけでは、これはまた同じことになってしまう。そうでなく、そういうものの背景にあるものがあれば別ですけれども、この都市という、文民地区という、この範囲がきちっとすればいいのだというのであれば、私はそのことによって一日も早く停戦への道づけをまたしていただきたい、こう思うのですが、いかがですか。
○安倍国務大臣　文民地区の解釈の行き違いだけではもちろんないと思います。これは、双方が我々に対してお互いに約束を破ったのだということを言っているわけであって、実際にはやはり、先ほど申し上げましたように、相互の不信感というものがどんどん増大をしていったということもあるでしょうし、あるいはまた、戦争でありますから、イランが国境地帯に大軍を集結した、これに対してイラク側が先制攻撃を始める意味において攻撃を加えた、その辺のところは戦争でありますから、お互いに機先を制するとか、お互いに打撃を与えて戦意をなくするとか、いういろな問題がもちろんあると思いますけれども、今の解釈については双方が破ったのだということを言い合っておるわけでありますから、もちろんその解釈だけでこの問題は解決するとは私は思いません。
　それから、私は、特使に対しましては、日本のした三つの提案、一つは化学兵器を使わない、あるいはまたペルシャ湾の安全を保障する、あるいは港湾地区をお互いに攻撃しない、さらに加えて都市攻撃をお互いにしないということまでやって、お互いに戦争の拡大を防ぐべきだ、幾ら戦争を続けていってもお互いに国民の死傷者が続発するだけで不幸な事態になるのじゃないかということは力説をして、日本の提案をもう一回再検討して、ひとつこれを受け入れてほしいということは訴えたわけでございます。イランの特使も十分検討しますと言って帰ったわけでありますが、今回またイラクの外務大臣もやってまいるわけであります。
　今、どちらかというとイラク側が、本当の実態というのはわからないとしても、爆撃等そうした空軍力等では相当まさっているような感じがあるわけでありますし、そしてまたアメリカもイラクを支持するというふうなことを表明して、イラクは昔とは違って相当自信を持っているというふうな半面もあって、いろいろとイラク側も、戦争に対する考え方もどうなっているか、その辺のところは多少変化があるかもしれません。そういう点も十分確かめながら、しかし同時に、お互いにお互いの国を絶滅させるわけにいかないわけですから、どこかで矛をおさめなければならない。そのためには、今の日本の提案をぜひともひとつイラク側も受け入れてほしい。そうなれば、日本はイランに対して間に入って、イランに対してまたイラク側の考え方、真意は率直に説明しますということで、イラクの外務大臣とも腹を打ち割って、私も何回も会っておりますからそういう点についてはお互いによくわかっておりますし、またイラン、イラク両国とも、日本が全く野心を持たない、そして過去においてイラン、イラクに対して何らきずを持っていない、非常に純粋な立場でイラン、イラクに対して戦争の拡大防止を訴えておるということをよく理解し信頼しておりますから、これはひとつ率直にやらなければならないと思っております。イラクの外務大臣も、戦火の中をわざわざ一日だけ、たった一晩泊まるだけで日本にやってくるわけですから、その辺については平和解決に向かって何か引き出せるのではないかと、それはひとつ大いに努力してみたいと思っております。
○和田（一）委員　どうぞ大臣、この戦争の中に入って、部分停戦、全面停戦、和平へと、こういった道のりをつけられる国は少ないと私は思っております。それだけに、今度そうやって特使が見えたり外務大臣が来られるという機会に、今おっしゃったような提案を通じてぜひひとつ一日も早い実りある道をつくっていただきたい、お願いをしたいと思います。提案はされますね。新しくまたひとつ提案をしていただきたい。やっていただけますね。
○安倍国務大臣　私の方の提案もし、ひとつ全力を尽くしてみたいと思います。そして、また同時に、日本だけではこれはなかなか解決できない問題もあります。国連とかあるいは志を同じくする国々とも力を合わせてこれはひとつやっていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
○和田（一）委員　それでは別の問題ですけれども、去る二十三日にアマコスト米国務次官が来日されました。ここで日米高級事務レベルの協議が行われたわけでございます。私も新聞で報道を見ました。これは、ことしの一月二日のロサンゼルスの安倍・シュルツ日米外相会談の合意で、こうした事務レベルの協議が行われるようになった、こう理解いたしております。この一月のシュルツさんとの間での、こういうことをやろうやといって合意された協議の目的は一体どういうところにあったのか。伝えられるところによれば、これは日米関係あるいは援助政策、国際情勢等でより密接な意見交換の場をつくろう、こういうことであったようでございますけれども、こうした協議がまた新しく持たれたという目的は一体どうだったんですか。
○安倍国務大臣　ロサンゼルスでの私とシュルツ国務長官との会談で、援助につきまして次官レベルで協議していこうということについては合意を見たわけでございますが、これはアメリカの援助も非常に膨大であります。また、日本の援助も非常に膨大になってきておるわけでございます。そういう中で日米は非常な友好関係にある。そこでやはり、この両国の膨大な援助をお互いに協力してやればそれなりの成果というものもさらに上がってくる、世界の平和と安定のためにそれなりに効率的に行うことができる、そういう点で、一緒にやれるものあるいはお互いにそれぞれの立場でやれるものは相協力し合ってやった方がいいのじゃないかということで、協議をすることになったわけでございます。しかし、アメリカにはアメリカの援助の基本方針というのがありますし、また日本には日本の援助の基本方針というものがある。その基本方針をお互いに曲げて相協力するというわけにいきませんので、日本も協力はしますけれども、またそうしなければならぬと思うけれども、しかし同時に、日本の援助のいわゆる人道的な立場あるいは相互依存の立場、そういう日本の援助の基本方針、その枠内において協力しましょうということを実は言ってきておるわけでありまして、その趣旨に従って、今回、アマコスト次官と浅尾外務審議官との間にいろいろと具体的に協議が行われたわけでございます。私は、この協議は世界、特に開発途上国に対する日米の膨大な援助の一つの効率的なやり方として今後とも成果があるものである、こういうふうに確信をしております。
○和田（一）委員　アマコスト次官も浅尾審議官も政務担当のようでございまして、ここでは当然国際情勢その他の問題も討議されていると思うのです。
　今、大臣は援助のことをおっしゃられましたけれども、援助のことは後で伺いたいと思いますが、この国際情勢の分析の中で、先般のモスクワの弔問外交の中で出てまいりました米ソ首脳会談が行えるのではないか、こういう見通しでございますが、そのことに対して、先般のアマコスト次官との協議の場での意見交換はどのようでございましたか。
○安倍国務大臣　アマコスト次官と浅尾審議官との間では、援助ももちろんその一環でありますが、広範な分野にわたっての意見の交換が行われております。米ソの軍縮交渉について、あるいはまた朝鮮半島の情勢につきまして、あるいはまた日米の二国間の経済摩擦の問題等につきまして、それぞれ広範な分野にわたって意見の交換が行われておりまして、特に米ソの核軍縮交渉につきましてはアメリカも非常に熱意を持ってこれに取り組んでいきたい、ソ連の新しいゴルバチョフ政権もこの交渉に対しては現実的に対応していこうという気持ちがうかがわれる、まだ大きな隔たりがあるけれども、何とかひとつこれは実りあるものにしたいというアメリカ側の説明もあったわけでございまして、我が国としても、この交渉が何とかひとつ結実するように努力してほしいということはアメリカ側に申したということを聞いております。
○和田（一）委員　いや、それと同時に、米ソ首脳会談の見通し等についての情報交換はなかったですか。
○安倍国務大臣　私もまだそこまで立ち入った話があったというふうには聞いておりませんし、これはこれからの問題で、軍縮交渉がこれからどういうふうに進展していくかによって、これは可能性としては起きてくるのじゃないかというふうに私は判断しています。
○和田（一）委員　今、大臣は、援助の問題については両国とも非常に大量の援助をやっておるし、これが協力することによって成果を上げ、さらに効率もよくなる、こういう意味での密接な連絡、協議をやろう、こういうことだというお話でございましたけれども、途上国に対して経済協力政策を一緒にやることによって、成果を上げ効率をよくしようということは、言いかえると、日米の共同プロジェクトをもっとふやしていこう、あるいはそれをもっと活性化していこう、こういうことかなと思いますが、そうですか。
○安倍国務大臣　それも一つの、援助を効率的に行う意味において日米が協力していく案件だろうと思います。フィリピン等でやっておりますが、そういう点は非常にうまくいっておるというように承知をしておりますし、今後、各国において、そういう可能性のあるプロジェクトについては日米間でやったらどうか、私もそういうふうに思います。
○和田（一）委員　共同のそういうプロジェクトになれば、うまくいっているところもありますし、また、これからやれば非常にプラスになって今おっしゃるような効率もよくなる、成果も大きくなるというプラスの面もあるが、同時にやはりマイナスの面も若干はあるだろう。プランのすり合わせやらノーハウの違いやら、そういった違いを克服するための、マイナスというものも考えていかなければいけない。
　それにも増して、日本としての援助の基本の方針、姿勢、さっき大臣がおっしゃった人道主義的なあるいは相互依存的な面を重点にやっている、こういうお話でした。私は、そういったことを踏まえながら経済協力の実態を見ておりますと、今まではアジア地区が大体七〇％、そしてその他の地区で三〇％というような割合で援助をやってこられた。そのＯＤＡの最近の援助のあり方を見ますと、大分バランスが変わってきて、中近東やアフリカやあるいは中南米、こういう地区への援助がふえつつあるのではないか、こういう感じがいたします。これはこの基本的な方針を変えたのか、そうではないのか、その辺は少しずつ方向転換をしているのか、いかがですか。
○安倍国務大臣　日本の援助の具体的な方針として、やはりアジアを重視、これは日本がアジアの一国でありますから、アジアを重視という考え方は変わっておりません。ですから、ＯＤＡ全体で大体七割という線はアジアに対してはずっと続けておりますし、今後ともその辺のところを目指してやらなければならぬ。
　ただ、アジア以外にアフリカ地区等が非常に困難な厳しい事態に陥っておりますから、日本もやはり国際的役割の一つとして、こうしたアフリカ地域に対しても今までよりは援助を増大していかなければならぬ。そういう認識を持って、例えば無償援助等についてはむしろ六割がアジア、三割がアフリカ、その他の地域が一割というふうなところで、今アフリカに重点を置いておるわけでございます。しかし、全体的には依然としてやはりアジアというものが日本の場合は中心になることはこれまでと変わらないわけであります。
○和田（一）委員　私は、こういった援助計画についても、日米協議で密接に連携をとる中で、だんだんと比重がアジアからその他の地区へ重くなっていくのではないか、こういう感じがいたしますが、基本的な姿勢だけはぜひきっちりと守ってやっていただきたい、独自の援助計画というものを遂行していただきたいと思います。
　特に、もう午前中の御質問で出ておるのですけれども、そういったＯＤＡの倍増計画、八一年からの今やっております第二次ですか、これが八五年で終わることになっておりますけれども、引き続きこれの第三次というか中期計画を策定するはずだと思いますが、おやりになりますね。
○安倍国務大臣　三年倍増計画、五年倍増計画、予算の上では昭和六十年をもって一応終わったわけでございます。しかし、世界は、日本がこれだけの大きな国に、経済力を持った国になっておりますから、さらに期待は強くなっておりますから、やはり日本としては、基本的には財政は非常に苦しくてもＯＤＡはふやしていかなければならぬ、そういうふうに思っております。やはりその姿勢を世界に対して明らかにしなければならぬ。
　それではどういう具体的内容にするかということにつきましては、今実は関係省庁等で詰めておりまして、ＯＥＣＤの私の演説の際にその基本的な考え方を盛り込んでいきたい、こういうふうに思っておるわけでございますが、まだ詰めておる最中でございます。具体的にこうですというところまで言い切るような状況にはなってない。ただ、ＯＤＡを伸ばしていかなければならぬという基本線は何としても維持してまいりたいと思っております。
○和田（一）委員　私は、ＯＥＣＤにおでかけになるのに、当然そういう計画、プランを持っていかれると思っておりましたが、大臣は明確にそれは持っていく、こういうことでございました。きょう今の段階では具体的なものはない、こうおっしゃいますが、それもわかります。しかし、現実にもうタイムリミットに来ているのではないか。基本的な姿勢を打ち出す、しかし関係各省と詰めつつあるので具体的なものはこれからだというお話ですが、大臣、それでは今までやってきた三年倍増、五年倍増あるいは七年で倍増・三年で五〇％、こういったいろいろなケースがありますけれども、大体どの辺のところで――今、日本が国際経済社会の中でこれだけの経済大国になって、なおかつ貿易黒字も、この間の事務次官レベルの会合ではこれを援助で出せというような今までにない新しい強い要請すらあった、こういう背景の中で、大臣行かれて、今具体的ではないにしても自分としてはＯＥＣＤにこれくらいのプランで持っていきたいという、今大臣の気持ちの中にあるプランをおっしゃっていただきたい。
○安倍国務大臣　私自身の案もあります。しかし、財政という立場から財政当局からの制約というようなのも当然あるわけで、日本全体としては、そうした財政の面も見ながら、さらにまた今の貿易の黒字だとか世界に対する日本の役割とか、そういうものを全体的に判断して打ち出さなければならぬ、今関係各省とそういう点について意見のすり合わせをやっておるわけであります。
　いずれにいたしましても、私はとにかくこのＯＤＡをこれからも伸ばしていく、ふやしていくという姿勢が打ち出されるようなものでなければならない、こういう基本的な考え方で今対応しておるわけでございます。
○和田（一）委員　私は、大臣は将来日本の国をしょって立とうという意欲があるし、またそうなると思っております。それだけに私は、これからの国際社会の中で、安倍大臣は、今度のＯＥＣＤでも非常に熱い眼で注目をされていると思います。ここで世界が、どれだけのことをやっているか、そのことを踏まえて、これからの日本の経済貿易摩擦その他の問題が論議されるのではないか、こう思うので、これはやはり相当の決断を持って竹下さんとやっていただきたい。竹下さんとの関係から言えば私は大臣の主張は通る、こう思っております。ぜひひとつきちっとしたプランを持って臨んでいただきたいと思うわけでございまして、それが持てないようではサミットでは日本は本当に孤立してしまう。私は何といっても、今一番大事なのは、日本が世界の孤児になる、そういう立場は絶対に求めてはならない、こう思うのです。大臣も全く同感ではないかと思うのです、うなずいていらっしゃる。そういう意味で、もう一回、時間がありませんので、くどいようですけれども、このＯＥＣＤに対処するに当たって、援助を含めて日本が世界で孤立しないような、そういうきちっとした方策でお臨みになることを期待しますが、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　全力を尽くす決意でございます。
○和田（一）委員　時間が来ました。もう少し聞きたいと思ったのですが、後があるようなんで、また次の機会に、ＯＥＣＤからお帰りになりましたらぜひまたいろいろとお尋ねしたいと思います。ありがとうございました。