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○熊川委員　大臣の温かい、各般についての御検討に着手したいということで、一応ほっとしておりますが、第一点は、制度そのものに関して、もちろん諸外国の例との比較考量の問題もありますから、また単なる上級審ではございませんから、法的安定性の面からも判決の持つ意義、こういうものから考えて、そう安易に再審制度を許容すべきものでないことは承知しておりますが、少なくとも斎藤ヒデさんのこの長い間の努力がやっと実を結んだ大きな一因になっているということを考えるときに、私は制度そのものも、再審についての開始要件を御検討いただけたらありがたいというのが一つ。
　それから先般来、例の補償問題について、必ずしも再審で無罪をから得た人に御納得のいける補償というものがなされるような国家判断がなかった。これに関しては、法は法としても、単なる補償なんという問題じゃなくて、おわびをする、法曹全部、関係者にそういった基本的な姿勢がない限り、第二、第三の再審による無罪というものが生まれる。その土壌が怖い。本当に世界に模範的な秩序を維持している我が国だけに、もう一歩そこを進んでもらうことが治安関係においてトップを走っている日本の法曹関係者の責務ではないかと思いますので、補償関係に対しての御感想、これは斎藤さんに限らず再審で無罪になった方に対しての御所見を、場合によれば大臣でなくてもあれですが、大臣からも、また御当局からも一言ずついただけたらありがたいと思います。
○筧政府委員　ただいまのお話、最初の点でございますが、松山事件につきましては無罪の言い渡しがあったばかりでございますので、内容について承知しておりません。これについてどうこうと言うことはまだ差し控えたいと思います。
　再審に関する法制の改正の問題でございますが、前の免田事件あるいは財田川事件、二件相次いでおることは事実でございます。それらを契機といたしまして、再審の要件の緩和というような御要望が国会その他であることは私ども十分承知いたしております。ただ、今先生も言及されましたように、法的安定性と具体的妥当性の調和ということが一番基本の問題でございます。そういう点から考えますと、簡単に窓口を広げればいいというものではございませんで、やはり司法制度全般の基本的な制度に関連いたしますので、基本に立ち返って、もちろん諸外国の法制等も比較検討し、我が国の法制とも照らし合わせて、どういうふうに考えていけばいいか、基本的な検討をいたしておるところでございます。
　それから補償の点でございますが、刑事補償で無罪の方には一定額の補償がなされる制度がございます。これにつきまして、さらにそれ以上のことをということでございますが、こういうことをなくする、無罪があるということはできるだけ少なくするということは、先生おっしゃるまでもないところでございまして、そのためには、今申し上げました法制度の問題もございますが、さらに捜査等に関する運用、今までのやり方等について反省すべき点があればこれを反省し、こういう事件がないように努力するということが先決ではなかろうかと私ども考えております。
○熊川委員　検討する点があればという点では、今の認識が少しずれていないだろうか。法務省が鋭意御検討くださっていることは百も承知であります。にもかかわらずこういった再審で無罪が後を絶たないという事実を直視して、従前にも増して鋭意努力していただきたいという要請をさせていただきますのが一つ。
　それから、これとは異なって、法務関係全員の御努力にもかかわらずこういった長い年月がたってやっと無罪になったということに対しては、国民全体がおわびのお見舞い金というか、そういう気持ちになることが捜査の的確性というものを維持するファンダメンタルなものになるのじゃないかと思うから聞いておるので、昨今続けてこういった再審の無罪が出た、こういう事実を直視して、もう一度これからの局長さんの覚悟のほどを聞かせていただきたいのです。
○筧政府委員　再審の改正等につきましては、検討すべき点があればということではなくて、どういう点に問題点があって、改正する必要があるとすればどういう点にあるのかという点を今鋭意検討中ということでございます。
○熊川委員　よろしくお願いいたします。
　それから、ごく簡単に最高裁判所の五十一年七月二十四日の宣明書についてお尋ねいたしたいと思います。
　御存じのとおり、外国の捜査協力者からの供述を得るために、捜査当局初め嘱託尋問の依頼を受けた地裁関係者でも格段の御努力がされたことは承知しております。しかし、その一連の過程において最高裁判所が宣明書を出して、しかもその宣明書の末尾には結局「最高裁は前記の諸事情にかんがみ、検事総長の右確約が将来にわたりわが国のいかなる検察官によっても順守され、本件各証人等がその証言およびその結果として入手されるあらゆる情報を理由として、公訴を提起されることはないことを宣明する。」その次に「この宣明は裁判所法第一二条の規定に基づき、最高裁全裁判官が一致してしたものである。」とありますが、まず、最高裁がこういう宣明書を出した例が従前あるのでしょうか、ないのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○小野最高裁判所長官代理者　従前はこれ以外にはこのような例はございませんし、またそういう必要が生じたような事態もなかったと承知しております。
○熊川委員　この公訴提起するかしないかは本来検察官あるいは検察庁で決定すべきものであって、具体的紛争の裁断者であるところの裁判所が宣明するということは、しかもこの宣明によって仮に我が国内法によって処断を受けるべき事情が発生してもそういうことはいたしませんという宣明になったとするならば、これはいわゆる赦免権を行使した、行政府の長がなすべきものを司法府においてなしたということになり、三権分立の原則に抵触するものでないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○小野最高裁判所長官代理者　この宣明書が発せられました経緯についてはもう御承知かと思いますが、東京地裁の裁判官がアメリカ合衆国に証人尋問の嘱託をした。ところが、それを受けましたアメリカ中部カリフォルニア合衆国連邦地裁のファーガソンという判事が、いろいろな添付されている書面等によって証人らが日本国内において起訴されるという可能性は事実上極めて小さいと思われるが、証人らが証言をした結果として起訴されることがない旨を明確にした日本国最高裁の決定または規則を提出するまでは嘱託に基づく証言を伝達してはならない、そういう指示をしたという決定があったわけでございます。
　最高裁判所といたしましては、いわば東京地裁の裁判官がいたしましたその裁判が宙に浮いた形になってしまっているということでございます。そこで、何とかその裁判の目的を達成することはできないかということで、アメリカともいろいろ折衝したようでございます。その結果、規則とか命令とかいうものは到底日本では出せませんが、こういう宣明書というような形のものでも出せばその証言の引き渡しを得られる、要するに東京地裁の裁判官がいたしました嘱託の目的を達することができるということが感触として得られた結果出されたものでございます。
　したがいまして、これは裁判権の行使を円滑に行わせるための司法行政作用であるというふうに理解しておるわけでございます。裁判所法十二条は司法行政事務を規定しているわけでございますが、この宣明書の末尾には、先ほど委員も御指摘にありましたように「裁判所法第一二条の規定に基づき、最高裁全裁判官が一致してしたものである。」と明記しているわけでございます。
　ところで、この宣明書がどういう法的な性格のものか、あるいは、ただいま御指摘のありました三権分立に反するのではないかという点でございますが、これはその後のいわゆるロッキード裁判という中で、弁護人から今委員が御指摘のようなそういう主張もなされているわけでございます。そういうことでございますので、私どもといたしましては、それにつきましての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○熊川委員　時間の関係もありますので、この問題についてはまだ後刻させていただきたいと思いますが、私、これは取り越し苦労かもしれませんけれども、裁判所も余り世論に動かされてはいけないというのが一つ。
　これに関連して、裁判官が、少なくとも最高裁判所裁判官がおやめになって、そして国民の関心のあるようなケースに、あるいは右側からあるいは左側からというような形でいろいろ御意見を述べております。端的に考えれば表現の自由じゃないかという形で、これは一見明快なお答えになります。しかし、単に弁護士だとか単に検察官というような当事者の一方に立つ人でなしに、民主主義の最後のよりどころである裁判所、それも終審裁判所で最も権威のある裁判所を構成したその人が、まだ係属している具体的事件について意見を述べるということは、私は余り望ましいことではないと考えます。違法だとか適法だとか、そんなことを言っているのではございません。望ましい行為ではないと考えておりますが、大臣はこの点についてどう……（稲葉（誠）委員「現に裁判中の事件についてここで聞くのはまずいよ」と呼ぶ）
　やめた裁判官がそういうことを言うこと自体が、私は司法権の権威に若干関係するのじゃないかと思っております。裁判官に関するところの倫理というものは余りないのです。もちろん、アメリカの方にはぴしっとしたものがあります。そういう意味において、国民が最高裁判所に対する、あるいはそれを構成する裁判官に対する崇高な畏敬の念を持っておるわけですから、それを幾人かの方があらゆる方面から、必ずしも同じ方向ではございません、けれどもああいうふうに述べるのは、若干慎まれた方がベターではないか。やめた裁判官の、裁判官倫理の広い意味の一環をなすものではないかと思いますので、また御検討していただくことを期待させていただきます。後ほどまたこれについても別な機会を持たせていただきたいと思います。
　それから、今行革の一環として司法書士会に関する登録事務の委譲という問題が御検討されております。これについてはいろいろと法務省の御努力もありますが、委譲に当たって余り監督規定というものが強化されると、これは本来の行革の精神に合致しませんし、やはり自主独立の方向に持っていくのが望ましい形ではないかと思っております。そのためには、時には司法書士会内における会員の、あるいは綱紀委員会なり懲戒委員会なりにおいての懲戒権なども行使させることによって、みずからの努力あるいは責任において解決させることが行革の精神にも合致するのじゃないかと思いますが、まずこの点についての見通しといいましょうか所感のほどを一口で結構ですからお述べいただけたらありがたいと思います。
○枇杷田政府委員　司法書士、土地家屋調査士の登録の問題につきましては、臨時行政調査会におきましても各会の方に委譲するようにという線が打ち出されております。私どもも、その線に従って委譲するということについては方針としては決めておるわけでございます。ただ、実際に委譲いたしますと、各会の方でいろいろ受け入れ態勢の整備というものもございます。したがいまして、できるだけ早くそういう整備ができたときに法改正をしていただきたいというふうに考えておるわけでございますが、その際に、ただいまお話がございました監督の問題がございます。
　これは、登録と申しますのは行政権の一部をなすものでございます。したがいまして全く内閣の監督系列から離れてしまうということは許されないわけでございますので、登録事務を行いますところの面会に対して、法務大臣の監督下に何がしかのものが入らざるを得ないと思います。その場合にどういう内容のものにするかということにつきましては、両連合会の方でもいろいろ御意見もございますので、それらを十分承った上で、最も合理的な線でまとめていきたいというふうに考えておるところでございます。
○熊川委員　よろしくお願い申し上げます。できれば司法書士会そのものも弁護士会制度に準じたような形で、もちろんそれにいかないところもあるかもしれませんが、なるべくそれを一種の参考のような形で御努力していただけることを期待させていただきます。
　次に、国選弁護のことについてお伺いいたします。
　御案内のとおり、六法全書にも日本弁護士連合会の報酬規程というものが載っております。これについての内容はますます妥当なものだと思いますが、その点についてまず御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○小野最高裁判所長官代理者　実は私どもは、どういうことでどうなっているのかということをつまびらかにしておりませんので、それについての論評は差し控えさせていただきます。
○熊川委員　六法全書にまで添付してある日本弁護士連合会の報酬規程は御存じない、こういう御答弁でしょうか。
○小野最高裁判所長官代理者　報酬規程が添付されておりますし、また、ことし改正になったということも承知しておりますが、それが適正であるかどうかというようなことにつきましては論評することは差し控えさせていただきたい、こういうことでございます。
○熊川委員　適正と聞いたのではなくて、妥当かどうか。適正判断の立場にあるわけじゃないけれども、少なくともこれがそう当を失するものでないということは論をまたないと思うのです、これは討論する必要のものではないですが。それに比較した場合、国選の単価が余りにも開き過ぎている、これは事実でしょう。日本弁護士連合会で決めたものが極めて失当だというならばあれですけれども、弁護士会で書いてあるものがまあまあ妥当だということになると、いかなる理由で国選弁護の場合格段と落とすのか、その合理的理由がないのじゃないかと思うわけです。ついては、それは弁護士並びに弁護士連合会全体の一種の奉仕であり、あるいは、国選弁護の制度全体に対する、国家に対する法曹の一員としての協力であるかもしれません。
　ところが、そういうことが余り安いために、逆に国選弁護事件が非常にふえている。今度は国選弁護人がどんどん被告人から解任されて、二人も三人もつける、そしてあごで使っている被告人が方々におります。そしてなおかつ、その弁護のやり方が云々という形で訴訟すら起こしかねないような被告人がいる。私は、これを日弁連の報酬規程ぐらい高くしたならば、あえて国選を頼まないで私選を頼む方が非常にふえるのじゃないかと思うのです。となってくると、極論すれば、法務関係の予算が国選弁護の分だけかなり浮くのじゃないか、そういう萌芽があるということも御検討に値するのじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○小野最高裁判所長官代理者　論点が非常に多岐にわたりますが、まず国選弁護が非常に安いじゃないかということでございますが、これは見方はいろいろあるかと思いますが、必ずしも十分だというふうに思っているわけではございません。私どもとしてはできるだけのことはしたいと努力しているところではございます。
　私選弁護並みにすればというお話もございましたが、貧困あるいはその他でなかなか払えない、弁護人をつけられないという方がいらっしゃるわけでございまして、適正な裁判のためには国選弁護の果たす役割というものもかなり大きいものがあろうかというふうに考えるわけでございます。また、国の予算のかなりを使っているわけでございますが、貧困であれば訴訟費用は負担させないということにもなるわけでございますし、また、もし貧困でなくて本当に訴訟費用を払う能力があるといたしますと、裁判所は訴訟費用の負担を命じてそれを徴収するということになって、国に還元されていくということになるわけでございまして、国選弁護がなくなれば丸々どうだとか、あるいは国選があるから国の予算をただ使っているということだけでもないように思います。
　ただ、いろいろな問題がございますし、確かに私選弁護の報酬額と国選弁護の額が今回の値上がりによってまた格差が開きました。そういうこともございますので、今後も私どもとしてはなお一層努力したいというふうには考えております。
○熊川委員　今後御努力を願うということで、御検討も賜られるかという期待を込めさせていただきます。特に国選弁護選任の要件などについてもある程度検討していただけることが望ましいのではないかと思います。
　まだ若干ありますので、もう一点。
　各地方の都道府県公安委員会における交通事犯に関するいわゆる聴聞については、方々の各国会議員からも払お聞きしておるのですが、あの聴聞の制度で十分意見が聞いてもらえる雰囲気でない、こういう意見があります。
　従前は、公安委員会ができて聴聞制度ができた直後は非常に民主的に行われたというような意見が多かったらしいのですが、最近必ずしもそのような意見が十分述べにくい。ある人によれば、罰金の五万円、十万円取られるよりは免許証を取られる方がはるかに大きな打撃を受けるわけです。妻子の生活にもろに影響を受ける職業の人々がいっぱいいる。けれども、自分の意見を聞いてもらえる雰囲気でないというような、入れば直ちにテープが動き出すというような形で、異様なところだというようなことがありますので、これに対して今後改善の方向を御検討くださると思いますが、現時点における将来を展望した所見を承りたいと存じます。
○柳井説明員　お答え申し上げます。
　聴聞は、先生御案内のとおり被処分者に弁明の機会を与え、かつまた処分が公正、適切に行われるということを保障するための制度であります。この点、各都道府県警察に対しましても指導しておるところでありまして、各府県におきましてもよくそれを承知しているところと考えております。もし御指摘のような問題があるといたしますれば、今後さらに公安委員会の聴聞につきましては各府県を指導する上で十分参考にいたしたいと思います。
○熊川委員　よろしくお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
○宮崎委員長　衛藤征士郎君。
○衛藤委員　私は、昭和五十六年の商法改正時における問題点につきまして、その中で監査制度の問題について若干お伺いいたしたいと思います。
　御案内のとおり、昭和五十六年の商法改正では株式制度の合理化、また会社の各機関の権限の分散及び充実強化並びに企業内容の開示制度及び監査制度の充実強化等の改正が行われましたが、その後、法制審議会では、残された問題点として企業結合・合併・分割及び会社法の基本問題ともいうべき大小会社の区分等の検討があるわけでございます。
　本年五月九日付をもって法務省は「大小会社区分立法及び合併に関する問題点」として、いわゆる第三次商法改正についての問題点を公表されました。私はそれに関連して、特に監査制度について若干の質問をいたしたいと思います。
　冒頭申し上げましたように、昭和五十六年の改正の折には監査制度の充実ということが大きな柱となっておりまして、御案内のとおり昭和五十六年五月十五日の衆議院本会議において附帯決議がなされたわけでございます。その第十一項に「政府が認可し、その監督下にある公益法人については、会計基準を法制化し、公認会計士の監査を義務づけることを検討すること。」とうたわれているわけでありますが、これにつきまして政府はその後具体的な方策を講じてこられたか、その後の経緯と実情につきましてお伺いいたしたいと思います。民事局長にお願いいたします。
○枇杷田政府委員　五十六年の商法改正の際に当委員会からただいま御指摘がありましたような決議がなされておるところでございます。公益法人の会計につきましては、総理府におきまして公益法人監督事務連絡協議会というものが各省の担当者を構成員としてつくられております。そこでいろいろな問題を検討しておるわけでございますが、五十二年に公益法人の会計基準というものをつくっております。そして五十四年に民法が改正されまして主務官庁の監督権限というものの強化を図っております。
　それに基づいてこの会計基準というものが各公益法人で徹底するようにという指導をしてきたところでございますが、その後、ただいま御指摘のような決議の次第もございますので、まず会計基準というものをより妥当するもの、明確なものに仕上げていく必要があるだろうということで、現在この会計基準をさらに実情に合う、また目的に合うような基準に改めるという作業をいたしております。
　これができました場合に、またさらに主務官庁の監督権として徹底をしていく。そして、その模様によってはあるいは法令の面でそれを裏づけるという必要が出てくるかもしれませんけれども、現在の民法の考え方といたしますと、主務官庁の監督によって公益法人は適正な運営、経理をやっていくという原則に立っておりますので、そういう面からまず会計基準を示して、そして主務官庁の監督権によってそれが行われるという方向でやってみようというふうな態度でございます。
　それから外部監査の関係でございますけれども、これも公益法人といたしましても、ただいま御指摘があったような観点からなるべく外部の会計専門家による経理の監査あるいは経理事務を担当させようという動きが強くなっており、またそういうことも主務官庁としては指導しておるところでございますが、何らかの形で公認会計士が公益法人の監査といいますか経理というものに関与しているものが全体の三分の一程度には既に達しておるところでございます。これからもそういう線を拡大をしていきたいというふうに考えております。
　なお、公益法人にも大小いろいろございますので、将来の問題といたしますと、今度の商法の改正として問題点になっております大小区分の関係、それで中小といいますか現在の会計監査人を必要としているところの次のランクに属するところについて外部監査の導入を考えておるわけでございますが、それがどういう形のものがいいかということを考えることが実は公益法人の監査関係についても非常によりどころになるのではないかというふうな観点でおるわけでございます。
○衛藤委員　次に、ただいま民事局長から御答弁のありました大小会社区分立法と監査制度の関係についてお伺いいたします。
　まず大小会社区分の必要性について、その基本的な法務省のお考えを手短にお伺いしたいと思います。
　物的会社の計算の明確化の担保として監査の強化が必要である、このような考えをお持ちであると思いますが、今民事局長から御答弁いただきましたように、いわゆる中会社以下の非公開会社、閉鎖会社に公認会計士以外の専門家による外部監査を行わせるということでございますが、これは現実問題として制度の円滑な運用が可能かどうかいささか疑問を感じるわけでございますが、いかがでございましょうか。
　また、会計監査というのは、私は、会計監査の専門家が監査・基準にのっとって適切に行わなければならないという認識に立っています。むしろこれは共通の認識である、このように確信しております。したがいまして、法定の監査は社会的に大きな影響力を及ぼす企業や法人に対して制度化されるべきものでありまして、その観点からして社会に有用な制度としての充実を図っていくべきものである、このように私は考えております。
　一方、中途半端と言うと失礼ですが、中途半端な形で監査らしき制度、監査まがいの制度を導入すると、御当局の期待しているような成果は実現しにくいのではないかという懸念を感じております。簡易な監査といえども監査には責任を伴うものでありまして、監査を行う人はその責任感があれば当然十分な監査を行うことになると思います。その場合には企業は専門家に対しての報酬を負担しなければなりませんし、またその負担はかなりな負担になるのではないか、このように考えられるのであります。
　一方、逆に経済的な負担をかけないようにという観点から簡易な監査方法を認めるとすれば、これはかえって現行の厳格な監査制度にまでひびが入り悪影響を及ぼすことにならないか、このように懸念するものであります。したがいまして、大小会社の区分立法の必要性は私も十分認めるものでありますが、監査と絡めての考え方、監査と絡めての方法には十分かつ慎重な配慮が必要であると私は考えます。この点について法務省の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○枇杷田政府委員　先ほどお話しございましたように、この五月九日に民事局参事官室の名前で従来の法制審議会商法部会におけるいろいろな議論を整理いたしまして、それについての各界の御意見を伺うことにしておるわけでございますが、これは法制審議会の商法部会で一つの方向を出したとか、あるいは民事局で一つの方向を持っだということでは必ずしもございませんで、これから検討を進めていく上において問題点だけ洗い出して、それについて各界の御意見を伺おうという態度でございますので、この間の「問題点」というのが私どもの考え方を示しているものではないということをまずお断りをしておきたいと思います。
　今度の大小区分の問題は、もともと昭和五十六年の商法改正の積み残しの問題でございますが、特に御指摘の、監査をその場合にどう考えるかということにつきましては、一つには現在の会計監査人を義務づけております会社だけが外部監査の必要があるわけのものではなくて、それ以下の会社につきましても、これは物的有限責任の会社でございますので、株主に対する関係のほかは、債権者に対する関係でも会計がきちんとできていなければならない、それがまたきちんと公表されていなければならぬということは、これは大会社と異なるわけではないわけであります。したがって、そういう方向にいくべきである、それが公益法人の方にも必要だというのが先ほど御指摘の附帯決議の根拠だろうとも思うわけであります。そういう一つの流れがもともと強くあるわけでございます。
　ところが、現在でも会計監査人を義務づけております会社がかなり大きな規模の会社に限られておるのは、それ以下の会社では経費の負担との関係でどうかということが配慮されているわけでございます。したがいまして、これから中小の会社について外部監査を導入していく場合に、そのこともあわせて考えられなければならない。したがって、その必要性と、それに対する会社側の負担との均衡をどこで認めていくか。それからもう一つは、外部監査を導入した場合に、外部監査をすべき担い手が公認会計士ということに限定をいたしますと、数の上からいってもこれは十分に担えるものであるかどうかという問題と、それからまた、経費の問題も出てこようかと思います。
　そういうふうなことから、今申し上げましたように、外部監査を導入するのが従来からの考え方であるけれども、それをやる場合に、いわゆる現在やっております外部監査と同じものでなくて、もう少しコストがかからなくて簡易な何かのものが工夫できないであろうか、それから担い手としてはどういう担い手を考えたらいいだろうか、そういうふうなことを問題として提起しておるわけでございまして、それに対して各界の方からいろいろな御意見が寄せられるだろうと思います。それを私どもは、先ほど申しましたいろいろな観点からのバランスをどうとるかということで法制審議会において議論が煮詰められていくであろうというふうに考えておる次第でございます。
○衛藤委員　最後にもう一点お伺いいたしたいと思います。
　ただいま民事局長の御答弁のありましたいわゆる外部監査の問題でございますが、これはあくまでも問題点として提起したのでありまして、法務省の方針であるとか、あるいはそういう方向を目指しておるとか、そういうことではないと思いますが、法務省で公表された「大小会社区分立法及び合併に関する問題点」の第七の「計算・公開に関する問題点」の第十七項ですか、「会計帳簿又は貸借対照表及び損益計算書（監査報告書）の虚偽記載に対して刑事罰を課する」との考えがうたわれておるわけでございますが、簡易な監査に厳しい罰則を課することは、ただいま局長の答弁もございますが、若干無理が生ずるのではないか。
　また、もし違反のあった場合の違反の告発は一体だれが行うのか。また、刑事のみならず民事の立場からも中小の会社が損害をこうむった場合に、いわゆる簡易な監査に対して損害賠償を請求する、また一方で損害賠償を請求された場合に、果たしてその責任を完全に負うことができるかどうか等々、疑念が生ずるわけでございます。こういうことからしまして、規定が先行するといいますか、規定だけで実効が思うように上がらないのではないかという疑念を生ずるわけでございまして、この点について詳しく御答弁をお願いいたしたいと思います。
○枇杷田政府委員　ただいま御指摘がありました会計帳簿等の虚偽記載の刑事罰でございますけれども、ここで問題として提起しておりますのは、いわゆる簡易監査をした場合の監査人に対する刑事罰の問題として提起しているわけではございませんで、取締役が会計帳簿に虚偽の記載をして、またそれを公表するということによって債権者等に損害を与えるというふうなことがあってはいけないという面での取締役に対する刑事罰を課してはどうかという問題の提起でございます。また、簡易監査といいますか外部監査を導入した場合に、その監査を担当する者が会計帳簿に虚偽記載のあることを承知しながら間違いなく正確に記載されているんだという報告をした場合に、その簡易監査人といいますか、そういう者の責任はどうかというのは次の問題になってこようかと思います。
　これについては直接問題点としては掲げておるところではございません。が、考え方としては現在の会計監査人についての責任のようなものをそこに簡易監査人についても設けるべきではないか。すなわち会社に対する責任、それから重大なものについての虚偽報告という場合には第三者に対する責任を負うというのが会計監査人の責任でございますが、それと同じか、あるいはそれに準ずるような責任を持たしたらどうだろうかという意見もそれは出てくるかもしれません。しかし、会計監査人につきましても虚偽報告それ自体が刑事罰の対象になっているわけではございませんので、したがって、簡易な場合にそっちの方にだけ刑事罰というふうな御意見が出てくることはまずないのではなかろうかと思います。
　何にいたしましても、その責任問題も、監査の範囲、監査のやり方、その担い手、そういうものをどうしたらいいかということと総合的に考えていかなければならない問題だろうと思いますので、罰則の方が先に決まるというよりは、それはむしろ、こういう性格のものをこういう担い手がやる、その場合に虚偽のことがあったらどうするかというような観点で最終的にその責任の問題は考えられるという段取りになるのではなかろうかと思っております。
○衛藤委員　「大小会社区分立法及び合併に関する問題点」の意見の取りまとめはこれからしばらく行われると思いますが、法務省としてはいわゆる商法の第三次改正、これはいつごろ行う予定であるか、御答弁をお願いいたします。
○枇杷田政府委員　ちょっと明確なスケジュールというものを持っておらないわけでございますが、ことしの秋に問題点に対する御意見が各界から寄せられますので、それを整理いたしまして、一年ぐらいかけてもう一つ今度は法制審議会の商法部会あるいは私どもの一つの方向を入れました試案を作成して、もう一回各界の御意見を聞くということにしたい。その上で具体的な法案をまとめていきたいと考えておりますが、非常に問題が多岐にわたりますし、それから各界の方でも影響を受けるところが多いものですから、いろいろな御意見が出てこようかと思いますので、それを整理し集約して案にまとめていくというのは、恐らく試案を発表してから後も、まあ二年かあるいは三年ぐらいかけて慎重にやらなければいけない問題ではないかというふうに思っております。
○衛藤委員　時間が参りましたから、きょうはこのあたりで終わりたいと思いますが、また改めてこの問題につきまして議論を深めてまいりたいと思います。
　ただいま民事局長の御答弁によりますと、慎重かつ拙速にならないように十分時間をかけて取りまとめていくということでございますが、私もそのことを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○宮崎委員長　稲葉誠一君。
○稲葉（誠）委員　今、私も松山事件の再審の判決をテレビで見ておったわけですが、お兄さんが外へ出てこられまして最初に言われた言葉は、捜査当局が証拠を隠さないでいてくれればもっと早く無罪になったのだ、こういう意味のことを言われたわけです。
　そこで、お尋ねいたしたいのは、検察官は公益の代表者だということがよく言われるわけですが、その意味は一体どういう意味なのか、そこら辺のところからお聞かせを願いたいというふうに思うわけです。
○筧政府委員　非常に難しい御質問でございますが、御承知のように、刑事訴訟法におきましても、検察官と弁護人あるいは被告人というものが対立当事者という形で事が行われるわけではございますけれども、ただ、検察官は公益の代表者としていたずらに被告人を罪に陥れるということではございませんで、刑事訴訟法一条に書いてございますように、人権の保障をしつつ実体的真実を発見して適正な刑罰権の行使を図るという観点から公益の代表者として公正な観点でもって事を運ぶ、そういう職責を有するという趣旨であろうかと思います。
○稲葉（誠）委員　確かに当事者訴訟主義といいますか、そういう主義を刑訴がとっておるわけですが、問題になってくるのは、例えばこういう場合はどうなんですか。証拠を持っている、持っているけれども、それを出すというと起訴した被告が無罪になってしまうということがわかっていてその証拠を提出しない、その結果、被告人が有罪になり、死刑になった、執行された、こういうような場合におきます検察官の責任というものはどういうことになるわけですか。
○筧政府委員　あくまで一般論として申し上げたいと思いますが、今先生御指摘のように、証拠が被告人の無罪を証明するものであるということが明らかでありますれば、検察官としては当然それを法廷に提出して被告人の無罪という裁判を得るというのが当然の責務であろうかと思います。
○稲葉（誠）委員　だから、それは、明らかにこの証拠を出せば無罪になるというふうな場合にということはちょっと例が極端かもわかりませんけれども、それを過失によって出さないということの結果被告人が有罪になったという場合にも、検察官なりあるいは国は当然責任を負わなければならないということになるのではないでしょうか。
○筧政府委員　あくまで抽象的なお話でございますが、そこに検察官の過失というものがあれば、国家賠償等におきましてはやはり検察官の責任あるいは国家機関の責任ということになろうかと思います。
○稲葉（誠）委員　本件の場合も百三十数点不提出書類があるわけですね。証拠書類もある、鑑定書もある。そういうようなものが地検の倉庫に眠っている。これは古川支部でしたっけ、眠っていて、それが提出されなかった。そのことから事件が有罪になり、今度再審の中では裁判所から提示を求められるというか決定があって、それが出てきて、そこで無罪になった、こういうことになるわけですね、経過としては。
　だから、三つの事件、二つの事件は確定をいたしましたが、この事件を含めて、一体どうして再審までいかざるを得なかったのか、どこに捜査上の問題点があったのか、こういうふうな点の反省を法務当局としては十分すべきであって、それは必要だろう、私はこういうふうに考えるわけですが、この点は大臣、どうですか。
○住国務大臣　先ほども熊川委員の質問に答えたのでありますが、引き続いて免田、財田川、今回また松山事件と、再審の結果無罪になった、こういう事件があるわけでございまして、当然のことでございますけれども、深刻にこの事実を受けとめておるわけでございまして、とにかくどうしてそういうことになったのか、今も証拠のことなど御指摘ございましたけれども、あらゆる角度から検討、反省をして、やはりこれを将来に生かしていくということも非常に大事でございますし、それと同時に誤判というような問題も考えて、今も再審制度のあり方等についても研究、検討を進めておるわけでございまして、そういうことを全部考えてこれを生かしていかぬといかぬ、こういうように考えておるわけであります。
○稲葉（誠）委員　今私がお聞きしましたのは、公益の代表者ということが言われておりますけれども、その具体的な意味というものは必ずしもはっきりしないから、お聞きいたしたわけです。
　これは昭和三十年の事件ですが、それからずっと今まで、未決、既決に入って死刑の判決を受けて、そして再審の中で今日に至っているわけですから、これは一般の国民感情から見ても、この事件については検察官側がこれでおさめるといいますか、そういうふうな形をとるのが公益の代表者としても極めて素直な行き方ではなかろうか、これだけ長く入っていて、そして無罪の判決を受けた、またあれするというふうなことであってはいけないのではないか、私はこういうふうに考えるわけですけれども、その点については大臣としてはどういうふうにお考えでしょうか。刑事局長は後でいいですから、大臣の考えを先にお聞きをしてから、専門的なことは刑事局長がもし答えたいというなら答えていいですけれども、それは大臣の方からお答え願いましょうか。
○住国務大臣　この点、どういう態度をとるか、判決の直後でございますから、検察当局の考え方、判断に任せたいと私は考えております。
○稲葉（誠）委員　まだ判決が続いているわけで、十二時過ぎまで言い渡しが続くわけですから、それはそうなんですけれども、この前の二つの事件もそうでしたけれども、それと同じようにといいますか、極めて常識的な解釈というか、そういう方途をとりたい、こういうふうな形に承ってよろしいでしょうか。これは刑事局長です。
○筧政府委員　今稲葉委員御指摘のように、ただいま判決理由の言い渡し中でございますので、その点は検察当局の判断にまちたいと思っております。
○稲葉（誠）委員　そこで、私は再審制度の問題で昭和五十八年の三月二十二日に、当時前田さんが刑事局長でしたが、お尋ねをいたしておるわけです。
　そのときの答弁の最後のところにこういう答弁があるわけです。「いろいろな面から基本的なところに立ち返りまして真剣に取り組んでいきたい、かように考えております。」こういうふうにあるわけですわ。「真剣に取り組んでいきたい」というふうに言っているわけです。これが去年の三月二十二日ですから、一年三、四カ月たっているわけですね。その間、日時を追ってどういう事項に真剣に取り組んできたかということについてひとつ御説明をお願いしたいと思います。
○筧政府委員　三月の前田前局長の答弁の趣旨、今委員御指摘のとおりでございますが、そのときに前田前局長が申し上げておりますのは、再審制度についてはいろいろ改正すべき点があるかどうか真剣に考えなくてはならない、ただその点につきましても、その当時ということになりますか、言われております再審理由の拡大とかあるいは手続面の整備とか、そういう現象面のことだけで済む問題ではない、やはり法的安定性と具体的妥当性の調和ということから考えましても刑事訴訟の基本的な構造に関するものであるので、広く外国の立法例等も参照して真剣に取り組んで検討いたしたいという趣旨であると理解いたしております。
　その後、その趣旨に沿いまして諸外国の法制度の研究調査、もちろん再審制度の規定だけを見ましてもやはりその国の刑事司法制度とのかかわり合いでいろいろ意味があるわけでございますから、フランスなりドイツなりそれぞれの司法制度との関連において諸外国の制度を研究する必要があるということでその方面の収集あるいは研究を続けております。
　それから、さらに具体的な事件の関係におきましては、昨年の免田事件あるいはことし初めの財田川事件がございまして、先ほど委員御指摘のように、それぞれの事件について検察当局も真剣に反省すべき点は反省する、私どもといたしましても、その間にどういう点が問題なのかということでございますので、それらの二つの事件に関与いたしました検察官でございますが、それの意見を求める、あるいはその捜査あるいは公判の経過にかんがみ、問題点についての意見書あるいは報告書というものも提出を求めまして、それらの点を中心にどういう点に問題があるのか、具体的事例をもとにして検討いたしておるところでございます。
○稲葉（誠）委員　今の状況はわかりました。
　そうすると、将来はどういう方向に進むわけですか。再審法の改正とその事件の具体的な分析といいますか何と申しますか、そういうふうな問題についてはどういうふうに進むのですか。大体の日時とか見込みというか、そういうようなものはどうなっていますか。
○筧政府委員　今ちょっと一つ申し落としましたが、いろいろそういう具体的な事件の問題点のほかに、社会党等から提案されており、あるいは日弁連等からも改正意見が出ております。それらの点も、もちろん私ども今申し上げましたような資料からどういう点に問題があって改正すべき点がどこにあるかという点を今個々に詰めておるところでございまして、いつになってどうということまではちょっと申し上げる段階ではございません。
○稲葉（誠）委員　けれども、今の答弁は去年の三月ですよ。真剣に検討すると言っているんだから、真剣に検討すればある程度の結論――今すぐ出せというのも無理ですけれども、それは私どももわかりますけれども、これはほかに忙しい仕事があるのかもわかりませんけれども、もっと進んでいていいんじゃないですか。諸外国の法制といったって世界じゅうの法制を集めるわけじゃありません、国籍法と違うんだから。集める国といったってせいぜい三つか四つでしょう。四つか五つかわかりませんけれども、そんなに時間がかかるわけないですよ。
　だから、解決することに本腰を入れてかかっていないんじゃないですか。どうもそういうふうにとれるわけです。本腰を入れてかかっているなら、法制審なら法制審へおおよそいつごろ諮問できるとかなんとかということのめどがついていなければおかしいんじゃないでしょうかね。どうなんですか。
○筧政府委員　私どもなりに真剣に検討しておるつもりでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、基本的な制度に絡まる問題でもございますし、論点が非常に多いわけでございます。それらの個々について検討を続けておりますので、どれくらい先にどういう形で改正の運びになるということはちょっと現段階では申し上げかねるところでございます。
○稲葉（誠）委員　そこら辺のところは私としてもちょっと了解できないところなんです。社会党の案も出ておりますし、日弁連の案も出ておりますし、そういうようなことも参考にしながらやろうと思えばもっと早くできるんだと私は思うのですよ。刑事訴訟法全体の改正となってくるとなかなか難しい問題ですけれども、これは率直な話、戦後、刑訴法改正のときに再審の問題にまで改正が進まなかったわけですね、一番最後のところですから。そういうようなこともあると思いますが、とにかく大臣、今お話しのような個別的な事件と再審法の改正、こういう問題が二つあるわけですけれども、それについて今後どういうふうに進めていきたいというふうに大臣としてはお考えなのかをお尋ねしたいというふうに思います。
○住国務大臣　今、刑事局長から御答弁申し上げましたように、私もこの問題に関心を持っておるわけでございまして、いろいろ作業の状況等も聞いておるわけでございます。先生には釈迦に説法というようなことになりますけれども、これは非常に大きな問題ですから、刑事訴訟法全体というものも見ていかぬといかぬというような話も聞いておりますし、その中で再審というものをどういうように位置づけてどうやっていくか、それと実際の再審構造をどういうようにするかということにつきましてもいろいろな考え方があるようでございまして、そういうことを本当に部分的に議論しておっても大変な議論のようでございます。決して事務当局がこの問題を真剣に真剣にということでいたずらに日を過ごしておるということではない、私は聞いておる限りにおいてはそう思っておるわけでございます。
　特にこういうように再審無罪というような事件が続きますと、やはり検察当局としてもこの点について非常に深刻に受けとめておるわけでございますから、具体的にいつということではございませんけれども、とにかく真剣に取り組んでおる、結論はいつ出るかということは私はまだ必ずしもはっきり聞いておりませんけれども、そういうように進めているということだけはひとつ御理解いただけたらと思っております。
○稲葉（誠）委員　では、今の問題はまた別の機会にすることにいたしまして、統一協会をめぐる問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思うわけでございます。
　これは入管局長もこの前のときにおられたかどうか忘れましたが、北東アジア課長か何か外務省も答弁いたしておりましたように、文鮮明氏がアメリカで所得税法違反か何かで懲役一年以上の刑に処せられている、そして七月二十日まで収監が申請があって延期をされておる、こういう話が公式に委員会であった。これはあなたの方でも御存じだ、こう思うわけですが、もちろん収監されている者が日本へ来るわけはありません。しかし、アメリカの法制はよく知りませんけれども、その中でいろいろな形で出られる場合もあるようにも聞いているわけです。
　そうすると、ことし十月に何か武道館で世界大会というのがあるわけでしょう。あるいは何か日本に子供がいるとかなんとかというのでそれに会いに来るとか、いろいろな理屈があるかとも思いますが、それに伴って日本に入国をしたいというようなことが、この前はあったわけですね。今度もまたあろうかと思うのですが、それに対しては、入管及び難民認定法ですか、その五条一項第四号によって入国は認めない、こういうふうなことに承ってよろしいですか。
○田中（常）政府委員　お答えいたします。
　ただいま委員御提起の問題でございますけれども、外務省の調べによりますと、刑は確定したそうでございますが、ただ、現在減刑の手続が残っている、そう聞いております。
　一方、文氏に関してでございますけれども、今日までのところ文氏から入国申請もなされておりませんし、また、瀬踏みと申すのでございますか、事前の打診も何もない段階でございます。したがいまして、仮に文氏から入国申請がありましたら、その時点で文民の入国目的、滞在期間、日本における行動等について十分に審査いたしまして、その時点で改めて検討いたしたいと考えております。
○稲葉（誠）委員　その際には、もう当然のことですけれども、出入国の法律にありますようなことを重視をしてというか、それを守っていくということですね。
　今、減刑の話がありましたけれども、アメリカの法律は私はよくわかりませんけれども、減刑を申請しなかったので確定して、そして刑の執行になってそれが延期になったと聞いておるわけなんですけれども、いずれにいたしましても、結論的には、ちゃんとこの法律に従って入国に対しては毅然とした態度をとる、こういうことですか。
○田中（常）政府委員　先ほど申し上げましたように、まだ文氏より入国の申請がない段階でございますので、一般論として申し上げれば、入国申請があった外国人に対しては、当然のことながら入管法にのっとって審査を行う予定でございます。
　一般論と申しますのは、まず委員もおっしゃいましたように、第五条、上陸の拒否事由というのがございます。外国人で国外においてその国の法令に違反して一年以上の刑に処せられた者は、上陸の拒否事由になっております。しかしまた、同時に第十二条で、大臣の裁決の特例というものがありまして、もしも上陸の申請者が異議の申し立てをした場合においては、その異議が理由がないと認める場合においても、大臣が入国させるべき事情があると認めた場合においては入国させることができるとなっておりますもので、第五条及び十二条、その他関連法令等々に照らして慎重に審査いたしたいと考えております。
○稲葉（誠）委員　統一協会の事件は、率直に言うと信教の自由にかかわることですし、いろいろなかなか難しい問題を含んでいるわけです、国内での問題でですよ。人権擁護局長に聞くわけですがね。
　そこで、私、当事者というか、そういう人にいろいろ聞いてみたのですが、ソウルでの結婚式、合同結婚式というのですか、あれは男の方が並んでいる、女の方が並んでいる、それで大体一分間に二十人から三十人決めていくんだというのです。本人がそれでいいと言えばしょうがないのかもわかりませんけれども、ちょっと異常なんです。
　そこで、さらに問題になってまいりますのは、こういう文書があるのです。これは御案内と思いますが、集団結婚式には大きく分けて大体三つの年次があるわけですが、最初がスリーセブンというあれですが、そこで一九八三年八月八日に家庭部というのから責任者巡回師各位というので「六〇〇〇双（一六一〇双含む）の家庭を持つ基準について」というのが出ているのです。ここにありますけれども、これを見ると「一六一〇双は原則として、女性が満三十三才になった時点で家庭修練会に参加し、家庭を持つ。」というのです。
　それから二項は「女性の年令三十～三十二才のカップルは、霊の子女各々一名以上、合わせて六名以上満たした時、家庭修練会に参加して家庭を持つことができる。」三項は「六〇〇〇双（８２年マッチング）に関しては、女性の年令三十三才以上で霊の子女各々三名以上持つカップルは、家庭修練会に参加して家庭を持つことができる。但し、約婚から三年半を経過した後は一六一〇双の基準を適用する。」というようになっているわけですが、結局、人権擁護の関係から非常に問題になってまいりますのは、集団結婚するわけでしょう。見合いか何か結婚をして、ところが同居させないわけですよ、この指令にもありますように。女の人が三十三歳になるまでは同居してはいけないというのです。だから、同居させないわけです。
　なぜさせないかというと、どうもその理由は必ずしもその言うところははっきりいたしませんけれども、十月に武道館で世界大会がある。そこで資金がどうしても必要なんで、何か私の聞いた範囲では、三十億ドルのうち七千億円が日本で必要だというようなことのようなんですが、それを集めるためにいろんなものを売って歩かなければいけないわけです。いわゆる花瓶だ、代理石だ、物すごく高い値段で売って歩くわけですが、そういうことの活動にさわりになるといけないというので同居させない。ちゃんと指令が出ているのです。こういうことに対して、人権擁護局としては、知らなかったのかもしれませんけれども、今ここに写しをとりましたので差し上げますが、一体どういうふうに処置するのですか。
○鈴木（弘）政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生おっしゃいましたことの詳細につきましては、実は私ども今まで把握はしておらなかったわけでございます。ただ、世界基督教統一神霊協会の入信者でいわゆる集団結婚式を挙げた者が、儀式後ある期間別居しているという事実があることは承知いたしておりました。この集団結婚式が婚約というべきなのか、あるいは結婚式であるのか、問題のあるところでございますが、結婚式でありますれば、挙式後婚姻届をして同居するという我が国における通常の婚姻のあり方から見て、やはり異例だと思うわけでございます。しかしながら、その別居が脅迫、強制等によるものではなくて信仰上の理由から、当事者の自由意思に基づき受け入れられているものであれば、直ちに人権侵害であるということはできないと考えておるわけでございます。
　人権擁護機関といたしましては、別居が脅迫、強制等によるとの疑いがある場合はもちろん格別でございますが、そうでない時点では調査に乗り出すということは通常はいたしておらないわけでございます。
　ただ、今先生からお伺いいたしましたが、物品を売らせて資金を得るというようなこと、それに絡んで暴行、脅迫というようなこと、とにかく自由意思を排して強制、圧迫にわたるというようなことになりますと、これはやはり人権上問題であろうかと思われますので、そういう疑いがあります場合には、人権侵犯事件として適切に対応してまいりたい、かように思っております。
○稲葉（誠）委員　宗教上の問題ですから、確かにいろんな問題があると思うのですが、ちょっとこれは僕は常識を逸してひどいと思うのですよね。集団結婚か何かして、三十幾つまではとにかく一緒になっちゃいけないという指令が出ているのですからね。これは常識外であって、中で非常な不安を持っている人がいるのですよ。いろいろな手紙なども今集めているところですけれども。そういう人のあれが来れば――ただ、後で復讐を恐れたり何かしている点が確かにあるのですが。そういう手紙か何か来れば、これはあなた方の方に届けますから、十分に内容を審査して、しっかりとした対応をとっていただきたい、こういうように思うわけです。
　そこで、これは警察を中心としてお伺いをいたすのですけれども、この統一協会といいますか、あるいは勝共連合というのですか、この中で世界日報で、社員と前の副社長や何かとの関係ですか、傷害、暴力行為、暴行等の事件があったわけです。その事件でまずお聞きいたしたいのは、これがあったのは去年の十月一日ですね。告訴は十一月二十五日渋谷警察署が受理しておる、六月十二日に送付されておる、この事実関係について間違いがないか、それから告訴の概要について、これは警察の方から簡略に御説明を願いたいと思います。
○藤原説明員　ただいま先生がおっしゃっております告訴の受理の関係、三通ございまして十一月二十一日に受けたもの二通、十一月二十五日受けたもの一通ということでございまして、告訴の事実関係については、いずれも先ほどお示しのいわゆる世界日報の役員改選をめぐる問題についていろいろその種の暴行傷害等が行われたというような内容になっておるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　渋谷警察と統一協会とのいろいろな関係というか、この告訴に絡む問題の中で、十月一日に事件があったわけですね。世界日報が襲撃された。その前に九月下旬及び三十日に総務の宮崎という人が渋谷警察に行っておるのです。その前に渋谷署の刑事が世界日報に来て勝共連合の担当の刑事だとかいうようなことを言っていろいろ探りに来たということも受けて、どうも回りをうろうろしているからというので九月三十日の夜七時ごろ渋谷署に行っておるわけです。署長はいなかったわけです。渕上という警察官に会って、何かあっては大変だから頼みたいということを言っておるわけです。
　ところが、そのころに被告訴人であります四十六歳の梶栗玄太郎というのがおるわけですが、この人も渋谷署に行って、統一協会内部、勝共連合内部あるいは世界日報内部の内輪もめなのだから警察が出動しないようにしてくれ、こういう要請をしておるというようなことに聞いておるのですが、そういう事実関係がありますか、十月一日以前のことです。
○藤原説明員　十月一日以前の問題については、その種の報告は受けておりません。
○稲葉（誠）委員　十月一日に世界日報が襲撃されたときに、一一〇番が三階の編集局からされてパトカーの出動を頼んだ、四階に閉じ込められた、そこから一一〇番をした、なかなかパトカーが来なくて、結局大分おくれて担当の刑事が四階に入ってきた。そしてそれは十二時半ごろ。二時半ごろに渋谷署が会議室を提供して仲介の労をとる、こういうことで両者の代表がパトカーに乗せられて渋谷署内で覚書を取り交わした、こういう事実はありますか。
○藤原説明員　両方の代表者が渋谷署に参ったことは事実として伺っておりますが、覚書を交わしたという点については特に承知いたしておりません。
○稲葉（誠）委員　告訴の件なんですけれども、十月十三日に宮崎、小室、金子、荒井という四人が渋谷署に行った。菊地刑事課長に会おうとしたら、会議中だから、告訴の件は担当の人でないとだめだからというので、十一時ごろ行ったわけですが、三時ごろまた来てくれと言われた。そうしたら、渋谷警察は勝共連合側というのか統一協会側の弁護士、名前はわかっていますが、佐藤という弁護士を呼んで待機をさせていた。そして、四時半ごろに告訴人の宮崎が呼ばれて四人の警察官に囲まれて告訴は受け取れないと言われた。勝共連合担当の公安刑事が、こんなことをやるとどうなるかわかっているのか、こういうようにどなって言った。
　結局、きょうは受け付けないということなので、受け付けられないで長い時間待たされて、そして帰った、こういう事実ありますか。
○藤原説明員　御指摘の十月十三日にその種の告訴を受け付けないという事実については特に承知いたしておりません。
○稲葉（誠）委員　そんなことないでしょう、あなた。渋谷警察で詳細に調べてみてくれと私は何回も警察に頼んだでしょうが。告訴状をつくっていったのは十一月二十一日ですか、そうしたところが、渋谷署ではある部分を削ってくれと言ったでしょう。それはこういう部分ですよ。「被告訴人らによる世界日報社員らに対する暴行傷害、器物損壊の犯行は告訴の事実以外にも多数行われたのであり、さらに一一〇番によって駆けつけて被告訴人らの暴行場面を写真に撮った渋谷警察署の私服警官が勝共連合会になぐりつけられるような事態も発生した。」こういうことが前の告訴状に書いてありましたね。これを削れと言ったでしょう。こういうのがあるのならば警察は告訴は受け付けないと言ったのじゃないですか。なぜそういうことをしたのですか。
○藤原説明員　告訴状の内容に警察官に対する暴行云々といった記載がございましたので、その点について事実を確認しないと告訴状の内容として一応受け付ける、受理でございますが、そういうことについてどうするかということの判断もございましたので、その点時間をかしてほしいといったような意味で、その時点では受理しなかったというふうに聞いております。