Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員はお話の中で中小企業という言葉も使われたので、中小企業については、先ほど冒頭申し上げましたが、与党の大綱に書いてあるように、対象法人については慎重に検討するという立場は変わっておりませんので、それを前提にしつつでございますけれども、この外形の対象となっている法人について、外形課税を拡大することによってどういうような企業がどういうようなことになるだろうかというのは、それはそれなりに分析はできるわけでございます。所得がこのぐらいあれば結果こうなりますね、それはわかるわけでございます。
　問題は、その一つのことをもってある地域の経済にどういう影響がというのは、それをどうやって分析するのかというのは、そこは、ある企業に係る税制上の措置がその当該企業に影響することはもちろん税制としてはありますけれども、それ以外に、グローバルな環境なりいろいろな環境も含めて当該企業の企業行動というのに影響されるわけでありまして、そういうことも含めて地域経済に影響していくというわけでございます。
　したがいまして、外形課税の制度の改正が地域経済にどういうような影響を及ぼすかということを、相当遠い距離がある話であるわけでありますから、その直接的な結果を分析するというのは難しい、困難だとは思います。
　したがって、こういうような税制改正をさせていただく以上は、そのことの影響ができる限り及ばないように、問題がないような解決策を考えなければいけないという中で、実際に、所得割は下がるけれども外形課税は拡大をする、この改革の中で、負担がふえる企業がございますから、その負担がふえる企業に対しての措置については、経済界からの御要請なり経産省からの御要請を受けて、経過的に軽減措置をする、かなり思い切った軽減措置も講じているわけであります。
　そういうことで、我々としては、今後は、この税制を改正した結果、それぞれの企業がこの税制のことでどういうような状況になっているのか、所得拡大税制がどういうように措置されたというふうになっているのかということを分析していくという立場だろうと思っております。
○梅村委員　分析していないということだというふうに思います。ですので、地域経済に与える影響をしっかりと議論しなければ、慎重だとはいっても、さらに拡大を検討しているということですから、私は、やはりしっかりと分析していただきたいということを求めたいと思います。
　この北関東だけではなくて、全国的にちょっと調べてみましたけれども、東京や愛知に大企業の本社があるところは減税という傾向がありますけれども、北関東だけではなくて、九州や沖縄や北海道や東北など、地域ごとに見ていきますと、やはり地域に行けば行くほど大変厳しい状況もあるということも調査で感じておりますので、ぜひそこら辺は分析をしていただきたいというふうに思います。
　では、次の質問に移りたいと思います。
　次は、総務省が地方行政サービス改革として推進している、民間委託などアウトソーシングの問題について伺いたいというふうに思います。
　今度は、地方交付税の基準財政需要額の算定に、民間委託などの歳出効率化に向けた業務改革を進めている他の団体のモデルとなるようなものを反映するとしています。
　しかし、地方財政審議会では、「給与関係経費」のところで、地方公務員は大幅な減となっている、今後、少子高齢化への対応や社会的な支援が必要な人々へのきめ細やかな対応がますます求められていることを考えると、これまでと同じように地方公務員の数を減らすことに限界が来ているとの指摘もあります。
　このような指摘をどのように認識していらっしゃるか、また、交付税算定にその関係でトップランナー方式を導入しようとしているのか、目的について大臣に伺いたいと思います。
○高市国務大臣　近年の地方財政計画におきましては、地方団体における定員の純減幅が縮小しているという実態等を勘案して、職員数の削減が抑制されてきています。
　一方、地方財政が依然として厳しい状況にある中で、引き続き行政の効率化を進めるために、民間委託などの業務改革の推進に努めることも必要だと考えております。
　こうした中で、地方交付税の算定におきましても、平成二十八年度からトップランナー方式を導入しまして、多くの団体が取り組んでいる業務改革について、その経費水準を基準財政需要額の算定基礎とすることにいたしました。
○梅村委員　この間、やってきたこともあります。ですので、公的な業務を切り出すことが、公共サービスが生命線の地方にとって、本当の意味で住民にとって改革になっているのか、そういう検討をした上で、これも今後のトップランナーなどを検討すべきだというふうに私は思います。
　そこで、窓口業務について伺いたいと思いますけれども、トップランナー方式でも、来年度以降の検討業務としてこの問題が挙げられております。その中には、戸籍業務、住民基本台帳業務、税証明業務、福祉業務まで入っております。その際の留意事項について御説明いただきたいというふうに思います。公共サービスを切り出して業務委託を行う地方公共団体で、労働法上違法となりかねないケースはどのようなケースなのか、お答えいただきたいと思います。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの、労働法上生じ得る問題ということでございますけれども、労働者派遣法との関係で生じ得る問題ということでございます。
　地方公共団体の窓口業務などの公共サービスを民間委託される場合に、地方公共団体の職員である公務員の方が委託先の民間事業者の労働者の方に対しまして、業務の遂行あるいは労働時間等に関します指示を直接行った場合というようなケースにつきましては、いわゆる偽装請負ということになりまして労働者派遣法に違反するというケースが、生じ得る問題ということとしては考えられるということでございます。
○梅村委員　きょうの配付資料３のところで、厚生労働省が公共サービスイノベーション・プラットフォームに提出した資料ですけれども、「公務員が実施すべき業務」として「交付決定等の「判断」」があり、それ以外を委託可能だというふうにしております。
　わざわざフローチャートを出して、ここまではできるけれども、ここはというような分類もされているわけですけれども、やはりフローチャートを出さなければいけないぐらいこういう問題がこの間現場ではあるのか、その点を伺いたいと思います。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な実態の件数の把握ということではございませんけれども、労働者派遣法上、こういう民間委託をするということについては、先ほど申し上げましたような問題が生じ得るということでございますので、そういった問題が生じないようにということでの留意事項ということで、委託する業務の範囲を明確にするというような点についてしっかり留意をいただきたいということで、資料として御提出をさせていただいたというものでございます。
○梅村委員　ですから、制度上こういうことが危惧されるということはやはりあるというふうに思うんですね。
　それと同時に、この今のフローチャートにも、民間委託は、「民間事業者が独立して完了することができる業務を委託すること」というふうにかなり明確に書いてあります。しかし、先ほど、地方財政審でも言われているように、支援が必要な人にきめ細やかな対応をしていくと。
　やはりこの窓口業務というのは、私たちも役所に行って思いますけれども、一番の住民サービス、住民の福祉増進の最前線にあるわけでありまして、こうした窓口業務ですら検証しなければならない点が生まれていると考えると、やはりこれはもう少し慎重に当たっていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。効率化だからどんどんやっていい、そういうことなのかということですね。
　例えば、以前、東京の足立区でも戸籍届け業務などを委託したんですけれども、東京法務局からの見直しを求める指示があって、東京労働局からも、偽装請負として、契約、判断基準書、業務手続書でエスカレーションと称する疑義照会が想定されていることへの是正指導がされてきております。
　こういうものが広がっていくと、やはりこういう危惧というのは生まれていくのかどうか、その点をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○渕上政府参考人　お答えいたします。
　国、地方を通じまして厳しい財政状況のもとで、質の高い行政サービスを効率的、効果的に提供する観点から、民間委託などの外部資源を有効に活用することは重要なことだと認識しております。
　しかしながら、御指摘のように法令違反があってはならないわけでございまして、昨年八月に発出いたしました、地方行政サービス改革の推進に関する留意事項という助言通知がございますけれども、その中の「民間委託等の推進」の項目のところで、まず、「委託先の事業者が労働法令を遵守することは当然であり、委託先の選定に当たっても、その事業者において労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう、留意すること。」そして、「委託した事務・事業についての行政としての責任を果たし得るよう、適切に評価・管理を行うことができるような措置を講じること。」というふうに示しておりまして、御指摘のような法令違反の事態が発生しないように、私どもも助言してまいりたいと思っております。
○梅村委員　同じような危惧は、この窓口とともに、学校給食についてもあろうかというふうに思います。
　ただ、学校給食については、今、食育ということで大変現場でも御努力が広がってきていると思いますので、まず、その辺の御努力の方から伺いたいと思います。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　学校における食育は、児童及び生徒の望ましい食習慣の形成及び健全な心身の成長を図るために極めて重要なものでございます。そして、学校給食はその中心的な役割を果たすものでございまして、食育の生きた教材として活用されているところでございます。
　文部科学省といたしましては、学校における食育の中核的な役割を担う栄養教諭の配置を促進いたしますとともに、学校教育における食育の内容を体系的に整理し、食事のマナーや正しく食事をすることの大切さといった基本的な内容や、食品の生産、加工、流通、食事と健康の関係、我が国の食文化といった食生活に関連する内容をまとめた教材の作成、配付などを行っております。
　また、さらに、地域と連携し、食育を重点的に推進するモデル校の指定などによりまして、食育の強化充実に努めているところでございます。
○梅村委員　そういうのをやっていこうと思えば、やはり調理していらっしゃる方々と栄養教諭との連携というのは、アレルギーの問題だとか地産地消の問題だとか、大変大きくあるというふうに思いますけれども、その関係はどんなふうになっているんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　学校給食の業務を民間委託するに当たりましては、学校給食の質の低下を招くことのないように十分配慮するということが必要でございますけれども、これとあわせまして、献立の作成は委託の対象にしないこと、衛生、安全の確保については学校設置者の意向を十分反映できる管理体制を設けること、設置者が必要と認めた場合に受託者に対して運営改善のための措置がとれるようにすること、受託者の選定を行うに当たっては、学校給食の趣旨を十分理解し、円滑な実施に協力する者であることの確認を行うことなどが必要と考えておりまして、こうした指導を行ってきているところでございます。
　また、そうした中で、ただいま先生の御指摘にありましたアレルギーの問題、それから地産地消の問題、そうしたものにつきましても、学校設置者側が委託をするに際しまして、受託会社側に明示をしておくということが必要になってくると考えております。
○梅村委員　非常に密な連携が子供たちの健康、命にとっても大事だというふうに思うんですけれども、この分野も、そういうことがありながらも、民間委託ということで、いわゆる請負偽装問題、こういうことがこの間幾つか問題になってきたと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　こうした民間への委託ということに当たりまして、先生御指摘のように、関係法令に則して適切に運営される必要があるというふうに考えておるところでございます。
　また、こうした委託を行う場合でありましても、先ほど申し上げましたように、献立の作成は委託対象にしないということになっているわけでございますけれども、栄養教諭などが、地場産物の活用やさまざまな観点を考慮しながら給食の献立を作成し、また学級担任等と連携をいたしまして、給食の時間等で適切に食育の指導を行ってまいっているものというふうに考えております。
○梅村委員　確認なんですけれども、幾つか事例はあるということでよろしいんでしょうか。
○藤原政府参考人　具体的な事例については、これはむしろ制度所管官庁の厚生労働省の担当かと思いますけれども、私どもとして具体の事例について現在把握しているわけではございません。
○梅村委員　ただ、この間、幾つかもう問題になってきていることだと思います。
　やはり、そもそも学校給食に民間委託がこのままずっと広がることがなじむのかどうかということも、改めて、今食育との関係で問い直さなければいけない、その上で検討していかなければいけないというふうに私は思います。
　そもそも、学校調理の民間委託を実施している市町村は五割強で、やはりそこには、先ほどの業務の関係とともに、現場から、父母や子供たち、地域の人たちから、温かいものを地産地消で、そういう願いがある、そういう取り組みの結果でもあるというふうに思います。
　先日お話を伺ったんですけれども、地方に行けば行くほど、給食が民間委託できるんだろうか、採算がとれないところに業者は入ってきてくれない、にもかかわらず、トップランナー方式で、頑張っている自治体が、そういう算定基準で挙げられ、自力で何とか給食を頑張っているところには光が当たらない、こういうやり方では、やはり地方をさらに痛めつけるものではないか。こういう声も伺ったところです。
　ですので、ぜひ、こういう問題をさらに捉えていただいて、このトップランナー方式というのはやはりやめるべきだと思いますし、安心した住民サービスを広げていただくことを最後に訴えまして、質問を終わりたいと思います。
○足立委員　おおさか維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、法案審議ということですので、しっかりと最初は法案について質問させていただきたいと思います。
　ずっと予算委員会等でも取り上げてきているテーマに、やはり臨財債の問題があります。
　最初に先に申し上げておくと、きょう午後、対総理質疑もございます。きょうは、四つ五つ、問いの通告を事前にさせていただいておりますが、この二十分の間にできる限り御答弁をいただいて、私の、質問者の立場から見てまだ物足りないなというふうに感じましたものについて、午後の対総理で質問させていただく所存でございます。一言、事前に申し上げておきたいと思います。
　最初の臨財債ですが、臨財債については、申し上げるまでもなく、あくまでもこれは地方債でありますから、償還の責任は個々の地方公共団体の責任であることは言うまでもありません。
　しかしながら、一方で、その償還財源については交付税措置で担保されることが国の法律で決まっております。私は、これは責任が非常に曖昧じゃないかということをるる申し上げてきているわけでありますが、要すれば、この法律が変わらなければ問題ないんです。
　しっかりと国が、またそこで国がと言うとややこしいかもしれませんが、国が、国が定めた法律に基づいて、その償還財源をしっかりと交付税措置で担保していく。これが将来にわたって変わらないということであれば、地方公共団体は不安に思うことはありませんが、これは大丈夫かなと私個人は心配をしておるわけであります。
　この辺の懸念、総務大臣の方から払拭いただくよう御答弁いただきたいと思います。
○高市国務大臣　臨時財政対策債の償還につきましては、マクロベースにおいて、元利償還金の全額を毎年度の地方財政計画で計上することによって、所要の財源を地方全体として確保しています。
　その上で、ミクロベースにおいては、個別団体における臨時財政対策債の元利償還金については、その全額を、後年度、地方交付税の基準財政需要額に算入するということによって、各地方団体が確実に償還できる財源保障をしているということでございます。
　各地方団体が臨時財政対策債を確実に償還できるように、この財源保障については、今後とも、地方財政計画の策定、それから地方交付税の算定を通じて、継続していくということになります。
○足立委員　今大臣から、継続をしていく、こう御答弁いただきましたが、これは、法律を改正すればその担保を外すことは技術的には可能ですか。事務方でも結構です。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　臨時財政対策債の償還金につきましては、法律で規定されている、何年度分の臨時……（足立委員「技術的に可能かどうかだけ」と呼ぶ）はい、技術的には可能だと考えております。
○足立委員　要すれば、立法府があるいは政府が法律を改正してこの担保を外そうと思えば、そういう法改正を閣法として御提出され、国会の過半数の承認をとれば、それは実現するわけでありまして、これは法技術的には全く問題ないわけであります。
　未来永劫そういうことはしないと断言できますか、大臣。
○高市国務大臣　どこかで聞いたような議論がよみがえってまいりましたけれども、現在の制度設計は先ほど申し上げたとおりでございます。
　しかしながら、今私たちが目指しているのは、本来は、臨時財政対策債のような赤字債に頼らずに、できたらしっかりと財源を地方で確立していく、体質強化をしていくということでございます。できるだけ国と地方の折半分を減らしていこうということでございます。
　ですが、将来にわたってといいますと、今の臨財債の制度を続行している間はしっかりと財源保障をしていくということでございます。だけれども、臨財債の制度そのものが遠い未来になくなるとかいうことであったら、また別の方法があるとか、臨財債を発行しなくても十分に回っていく、そういう体制ができたときに、そのころの総務大臣は足立委員かもしれませんけれども、その総務大臣が新たな仕組みをつくっていかれる、そういう提言をしていかれるということはあり得るかと思います。
○足立委員　今の総務大臣の御答弁、大変恐縮というか僣越でございますが、単なるトートロジーでありまして、何も言っていない、答弁としては意味がない、こう思います。もしもう少し内容のある御答弁が可能であれば、いつでも挙手をいただければ結構ですが、なければ、午後の対総理で総理大臣に同じ質問をいたしたいと思います。
　次に、二問目ですが、前回も萩生田副長官にもおいでいただいて議論した中央省庁の所在地であります。中央省庁の所在地について、改めて法律で規定すべきではないかという通告をさせていただいています。
　総務大臣が御担当される総務省設置法に、行政制度一般に関する基本的事項の企画立案に関することは総務大臣と。総務大臣、規定すべきではないかという私の問いに対する答えの内容、これはちょっと脇に置いておいていただいて結構です。これは総務大臣の管轄であるということでよろしいですね。
○高市国務大臣　きのう、その議論が予算委員会の分科会であったかと思いますけれども、総務大臣一人で決められることではないと存じます。
○足立委員　ちょっとおかしいですね。おかしいですねと言うのも変ですが、中央省庁の所在地については改めて法律に規定すべきではないかという私の問いについて、きのう事務方からは、三つの役所で調整をした結果、これは、総務省設置法の先ほど御紹介をした条文に基づいて総務大臣が担当すると。
　ちょっと私のあれが不正確かもしれませんが、そう承知をしておりますが、事務方で結構です、それは違いますか。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　先ほど総務省設置法の規定の御紹介がございましたけれども、その規定がございます、所掌しております国家行政組織法におきましては、国の行政機関の任務とか所掌事務については法律事項というふうに定められておりますけれども、その位置については、そういう規定はないというふうに承知しております。
○足立委員　全くゼロ回答ですね。これも午後、総理に質問をいたしたいと思います。
　次に、三問目は、首都機能のあり方について、一元的に所掌する組織が必要ではないかという通告をさせていただいています。御答弁をお願いします。
○津島大臣政務官　足立康史委員にお答え申し上げます。
　首都機能の移転については、一貫して国会主導で検討が行われてきたところでございます。
　その中で、平成十六年十二月に国会等の移転に関する政党間両院協議会において座長取りまとめがされた後、国会での議論自体がとまっている状況であると認識しております。
　その「座長とりまとめ」では、同協議会は、政府その他の関係者の協力を得て、分散移転や防災、とりわけ危機管理機能、いわゆるバックアップ機能でございますが、その中枢の優先移転などの考え方を深めるための調査、検討を行うとしております。
　このような点を含めまして、御指摘のように、今日、改めて首都機能移転のあり方を検討する場合には、国家的課題として、まず国会での議論が深まることが必要であると考えておりますが、国会等の移転に係る調整事務を担当する国土交通省として、国会からの要請に基づいて必要な協力をしてまいります。
○足立委員　では、これも午後、総理に、自民党総裁としての安倍総理に、国会でしっかり組織をつくって討議を深めていくべきであるという提案をしてまいりたいと思います。
　次に、平成の大合併についても質問をさせていただいてきました。平成の大合併は、行財政基盤の脆弱性を解消するという観点からいえば、行財政基盤の脆弱性を有する小さな町村が依然として残っていることを踏まえれば、平成の大合併は失敗であったと言わざるを得ないと思いますが、総務大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　平成の大合併につきましては、実際に合併をされた公共団体に対するアンケートを行いましたけれども、一定程度、行政の効率化も図られ、そしてまた専門職の充実など地方の行政執行能力の向上も図られた。そしてまた、もう委員も御承知だと思いますけれども、各議会の議員の数も非常に大幅に減りました。一定の効果は出たと思っております。
○足立委員　いや、私が質問しているのは、行財政基盤の脆弱性を解消するとの観点からいえば、行財政基盤の脆弱性が残っているのは失敗と言わざるを得ないのではないかと申し上げているわけです。
　では、大臣、行財政基盤が脆弱な市町村はもうなくなったという理解ですか。
○高市国務大臣　自治体の規模にかかわらず、地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤の確立をもともと目的としたのが平成の合併でございます。
　市町村の規模も総じて一定の拡大も見ておりますし、先ほど少し例も挙げましたが、一定の行財政基盤の強化も図られたと思っております。
　今後も、自主的な合併の円滑化というものを図ったり、それから、市町村間の広域連携なども図りながら、多様な手法の中でやはり自治体の行財政基盤の強化や効率化というものも図っていきたいと思っております。
○足立委員　御答弁になっていないので、これも午後、午後は十分しかないのでこれだけ入るかなと思いますが、総理に同じ質問をする予定でございます。
　大臣、大丈夫ですか。気をつけて、大事にされてください。恐縮でございます。何よりも健康が大事ですので。
　もう最後になりますが、公営地下鉄の民営化についてもるる質問をしてまいりました。先般の議論で、そもそも、日本にある法令全てを見渡しても、地方自治法の、特に重要な公の施設に係る特別多数議決、この規定は、ほかに類を見ない、ほかに例がない規定であり、日本の法令の体系の中で極めて均衡を失しているものであると考えていますが、事務方でも結構ですよ、どう考えますか。
○渕上政府参考人　お答えいたします。
　地方自治法も、一定の法的効果を発揮するために、手続要件というものを定める規定と、そして具体的な効果を発生する条項がございます。こういった仕分けをしている法令は多くございます。会社法も、例えば株主総会で単純多数決、それから、幾つかの類型の特別多数議決を定めております。
　それで、先日のやりとりの中で、実行要件と手続要件との重さの違いの御指摘がありましたけれども、例えば、会社法も、役員の責任の免除の規定については、原則は株主総会で全員の同意といいますか、一番重たいものが原則でございますけれども、定款で定めることによりまして、例えば、各種委員会の設置会社においては取締役とか監査役の過半数でも一定の範囲内で免除できる、こういう規定もございますので、そういう意味では、手続要件と実行要件を別に定めて、そして、その重さが違う例はあるというふうに認識しております。
○足立委員　もう高市大臣のことが心配で、ほとんど今の御答弁が聞こえなかったんですけれども、でも、大変中身のある御答弁をいただいたと思いますが、ただ、私は今の事務方の答弁に対しては異論があります。
　会社法では、特別多数を定款で定めて、例えば分割等の組織再編についてこれを三分の二の特別多数を求めるとした場合に、それを定款でもう一回二分の一に戻すことができないように、定款で改めて縛りをかけることも会社法は認めています。
　ところが、地方自治法は、三分の二の特に重要なグループから、当該施設を、公の施設を外に出すことが二分の一でできちゃう。これを三分の二で縛ることは地方自治法が禁止しているんですよ。
　会社法はそういう手だてを株主に与えているのに、地方自治法は地方議会の議員にそういう力を、権能を与えていないんです。これは、特にそういうふうにしている理由は何ですか。
○渕上政府参考人　国と違いまして、地方公共団体は住民に対するサービスを提供する主体でございますので、特に住民の利便性ということを法律上明記しながら要件を定めているわけでございます。
　先ほどの会社法の特別多数議決は、会社の存続とか重要な事柄であるために、特別な多数議決を要するということであろうかと思います。
　公の施設の特に重要と定めたものについて、住民の利便性の確保等々の観点から特別な要件を定めたものと認識しております。
○足立委員　午後にまた総理に質問させていただく際に、これは、日本にある法令の中でほかに類例を見ない、ほかに例がないぐらい強い枠組み、制約を地方自治体の議会に与えているこの地方自治法の、そういう措置を国として講じている合理的理由、合理的な根拠、これを総理に質問することをお約束して、まあ約束してもしゃあないですね、質問を終わります。
　大臣、お大事にされてください。
　ありがとうございます。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　きょう、通告を幾つかしておりますが、通告の際の順番を少し変えまして質問をしたいというふうに思いますので、大臣、体調が悪ければお休みになられて。そういう形で質問していこうと思っておりますので。
　それではまず、農地バンクに関連してお聞きをしたいというふうに思います。
　今回の地方税の税制改正の中で、農地保有に係る税制の見直し、今回の改正では、農地中間管理機構、いわゆる農地バンクの遊休農地の取得に関して、農業委員会から勧告を受けたものについては、農地の資産評価の際に乗じられている係数〇・五五を適用しない措置が入っております。これは、実際に行われますと、勧告を受けた農地保有者は一・八倍の固定資産の増税になるわけです。他方、農地バンクと賃借権を新たに設定した農家については課税標準を二分の一にする、減税をする、そういう措置が盛り込まれております。
　要は、農地バンクを通じて、農地の貸し出しを渋る農家については増税をする、それから、農地バンクに土地を貸しますという農家については減税をする。まさにあめと、あめというよりも、むちとあめですね、という内容だろうと思います。後ほどこれは質問いたしますけれども、税制の簡素、中立、公正という大原則から大きく逸脱したものだと言わざるを得ません。
　そこで、最初にお聞きいたしますけれども、農地バンク、二〇一四年からスタートし、農地を貸し出せば面積に応じて協力金が支給されるというふうに承知をしております。このような措置があって、実績は一体どうなっているのか。二〇一四年度の借り受け見込みと実績の数字、それから、同様に、二〇一五年度はまだ終わっておりませんけれども、予想実績について、それぞれお答えください。
○山北政府参考人　お答えいたします。
　農地中間管理機構の初年度でございます平成二十六年度でございますけれども、実績は、借入面積が二万九千ヘクタール、転貸面積が二万四千ヘクタールとなっているところでございます。
　平成二十六年度の担い手の農地利用面積は前年度から六万ヘクタール増加いたしておりまして、集積率は四八・七％から五〇・三％へと一・六％上昇したところでございます。
　このように、機構を整備いたしまして、近年停滞していた農地の流動化は再び動き出したというふうに思っておりますが、初年度の実績、今後十年間で担い手の農地利用の割合を現状の五割から八割に引き上げるという目標に照らしましては、十分ではなかったというふうに思っているところでございます。
　このため、事業開始二年目、本年度でございますが、問題点を踏まえまして、機構の意識改革、役員体制の改善ですとかあるいは現場でのコーディネートを行う担当者の増員、担い手との話し合いの推進、あるいは農地整備事業との連携の強化といったような対策を進めてきておるところでございます。その結果、今年度、県によってかなり濃淡はありますけれども、多くの県で初年度の手探り状態を脱しまして、自信を持って取り組むようになってきているというふうに認識しているところでございます。
　本年度の機構の借入面積、転貸面積の実績、これは見込みでございますが、昨年度の実績に比べて大幅に増加して、約八万ヘクタールとなる見込みというふうになっております。
　今後とも、全都道府県で機構を早期に軌道に乗せるべく、全力を挙げてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○吉川（元）委員　聞いたことを一つ答えていません。見込みはどうだったのか、二〇一四年の見込みをどういうふうに考えていたのかというのは答弁されていないと思います。
○山北政府参考人　一五年度の見込み、今申し上げましたように、八万ヘクタールを見込んでいるということでございます。
○吉川（元）委員　二〇一四年度の見込みですね、二〇一四年度の見込みはどうだったのかというのを質問したんです。
○遠山委員長　正確にお答えください、年度を言って。
○山北政府参考人　一四年度は平成二十六年度でございますので、冒頭申し上げましたように、借入面積二万九千ヘクタール、転貸面積二万四千ヘクタール、これが二〇一四年度の実績でございまして、二〇一五年度は、先ほど申し上げましたように、八万ヘクタールを見込んでいるということでございます。
○吉川（元）委員　私が聞いたのは、二〇一四年度を当初どういうふうに見込んでいたのかというのを聞いているんですよ。
○山北政府参考人　先ほど言いましたように、今の、担い手への集積面積、五割から八割に引き上げていこうということを達成していくためには、毎年度十四万ヘクタールを目標として実績を上げていきたいということで計画をしているところでございます。そういう意味で、先ほど、十分ではなかったということで申し上げたということでございます。
○吉川（元）委員　時間が余りないので、聞いたことを正確に答弁していただければすぐに終わる話であります。つまり、十四万強、十五万近い見込みをしていたけれども、初年度はその二割程度しか実績が上がらなかったというお話だろうと思います。
　利用が進まないというのは、遊休農地の活用に向けた政府の政策全体に私は問題があるんだろうというふうに思います。
　農家の方々が、貸し付けといってもなかなか、先祖伝来の土地でもあります、農地を手放すことに積極的になれないということであれば、その原因がどこにあるのか、そういうことをきちんと突き詰めて考えていくことがまず先決だろう。
　先ほど、今回の税制改正はむちとあめというふうに言いましたけれども、こういうことでやっていくというのは私は本末転倒だろうというふうに思いますし、日本の場合、平地と中山間地域では耕作条件は大きく異なります。私の地元の大分、選挙区は二区でありますけれども、ほとんど中山間地域であります。中山間地域で飛び地になっているような農地を借りろと言われても、なかなか、借り手側も困惑をすることも目に見えております。
　そのような問題を解消せずに、農地バンクの利用が進んでいないということを理由にしているのかどうかわかりませんが、貸し渋る農家には懲罰的な増税、それから、新たな賃借権を設定した農地所有者には減税という非常に差別的な措置を設けることには、私は首をかしげざるを得ません。恐らく、このようなやり方では遊休農地の解消にはつながらないだろうということをまず指摘させていただきます。
　そこで、次の質問に移ります。
　固定資産税で一・八倍もの課税強化につながるような遊休農地に対する勧告ですけれども、これは農業委員会が行うというふうに農地法上なっております。
　農地法を見ますと、確かに、三十条で年一回調査をして、三十二条で農業委員会が農家の意向を調査できる条文が規定されております。そして、三十六条で、耕作をしない、あるいは耕作する意思を示さない、回答しない、そういうことがあった場合には農地バンク側と協議せよとの勧告をすることになっております。そういう規定になっております。
　しかし、一・八倍もの増税につながる勧告、これは現場の、つまり農業委員会が勧告をするかしないかで、一・八倍になるのか、係数〇・五五を掛けられた状態になるのか、決まってしまうわけです。
　これは、農業委員の皆さんにその判断をしろというのはいかにも荷が重いというふうに思いますし、そもそも我々は農地法の改正は反対でありますけれども、この農地法の改正を行った際の農業委員のこの規定ということについていえば、当初、こういうことをやるためにつくった規定ではないというふうにも思います。
　事実上課税の強化、例えば、よく知っているおじいちゃん、おばあちゃんのおうちの資産課税、これを一・八倍にするということを現場の農業委員に判断しろという規定、このことについて、その判断を委ねることについてどのように考えているのか、お聞かせください。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど委員から御指摘がございましたように、二十六年の四月の改正農地法に基づきまして、まず農業委員会が利用状況調査をする、あるいは利用の意向調査をする、それから意向表明どおりに実行しない場合に農地中間管理機構との協議の勧告を行う、こういう形になっているわけでございます。
　この遊休農地に関する措置につきましては、改正農地法の施行から二年近くが経過をいたしたところでございまして、各農業委員会の現場でも定着してきているところというふうに認識しております。
　今回の課税強化は、確かに御指摘のとおり、機構との協議の勧告が行われた農地、勧告にまで至った農地のみが対象になるということでございますが、現在実施している農地法に定められた遊休農地措置、農業委員会については、現在の遊休農地の防止措置、これを適切に実施していただけるだけということでございますので、現場で十分対応いただけるものというふうに考えているところでございます。
○吉川（元）委員　現場で対応できる、定着していると言いますけれども、これまでやってきたのは別に懲罰的な増税がかかるという話ではなかったわけです。そういう意味でいえば、勧告をする際にも、農地の集積等々も含めまして、遊休農地をとにかく出さないようにということでの勧告だったのが、今度、勧告をすると増税になる、一月一日の段階でということになろうかと思いますけれども、そういう今までなかった規定がこの勧告に盛り込まれたわけです。
　今まで定着していて、まあうまくいっているとはとても思えませんけれども、とりあえずやっているものが全く別なものになる、それによって懲罰的な増税が行われてしまう、この点についてどう考えているのかというのを聞いているわけです。
　今までやってきてうまくいったから、これから先もうまくいくんだという話ではなくて、新たにそういうものがついたことについてどう考えているのか、お聞きしているんです。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　勧告の対象になりますのは、今申し上げましたように、まず意向調査を、本人の意向を確認いたしまして、その上で、みずから耕します、あるいは人に貸します、あるいは機構に貸しますといったような表明をされる、それでもなおかつ一定期間を経てその意向のとおりに実施されない場合に限って勧告に至るということでございます。
　そういう意味では、今回、確かに勧告に至った場合には課税強化になるということでございますが、必要なことは、現場において、やはり遊休農地を発生させない、農地を有効利用していこうというような話し合いを通じまして、そういった取り組みが活発になるということを今回の制度の目的にしているところでございます。
○吉川（元）委員　では、ちょっと別な角度からお聞きします。
　例えば、遊休農地、農業委員会等とお話をしながら、では農地バンクに貸し出しましょうと決めました。その土地については全て農地バンクは受けなきゃいけない規定になっているんですか。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　必ず受けるということではなくて、それぞれの機構の業務規程に基づいてということで、どうしても借りられないような農地というのは出てくることは御指摘のとおりでございますが、今回、意向を表明するということでありますならば、実際、結果として借りる、借りられないということではなくて、勧告の対象にならない。本人がもう機構に貸しますという表明をしていただければ、勧告の対象にはならないということでございます。
○吉川（元）委員　仮に、貸し出さないといって農業委員会とお話をして、なかなか結論が出なかった、法の規則に従って農地バンクに協議の勧告を出しました、それが一月一日をまたぎました、ところが、話し合いをした結果として、農地バンクの方がこの土地はうちの規程では借りませんといった場合には、税はどうなるんですか。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたように、貸すという意向表明をしていただければ、勧告にまず至らないということでございます。
○吉川（元）委員　私が言っているのは、貸すという意向を出さずにそのまま勧告になった、その中で協議をしていく際に、農地バンクの方から、農振地域であっても借りていない農地というのはいっぱいあるわけですよ、ここが貸し出されてもなという、その判断というのは農地バンクの側にあるわけでしょう、それを借りるか借りないかというのは。ところが、結局借りないという判断をしたとしても、勧告が出た時点でそれが一月一日であれば増税になるわけですよ。その後に、いや、農地バンクは借りませんよといったら、これはおかしなことにならないですか。
○山北政府参考人　一月一日時点で勧告になっているものについては、御指摘のとおり、それに基づいて課税上の措置がとられるということになります。
　その後、その状況で、またみずから耕す、あるいは貸すというようなことになっていったならば、また次の時点で、それを解除していくというような仕組みになっていくということでございます。
○吉川（元）委員　私が聞いていることに答えていただかないと前に進まないんですけれども、もう時間がありませんので、ちょっと次の質問に移りたいと思います。
　今度は、別な、あめの方のお話です。
　今回、新たに農地バンクと賃借権を設定すれば減税になるわけですけれども、農地の賃借、農地バンクを利用する以外にもさまざまに存在をしているんじゃないでしょうか。農地法の三条に基づいて農業委員会から許可を受けた農地を貸し出す場合、あるいは農業経営基盤強化促進法に基づいて利用権を設定する場合など、農地バンクを通さずに貸し付けるということができると思います。農地バンク利用以外にも農地を貸し借りする手だてが実際にありますし、私の地元でも、そうやって農地の貸し借りが行われております。
　ところが、今回の法案では、この農地バンクを利用したときだけ減税になるというのは、そもそも、この法律の目的は一体何なんですか。遊休農地を出さないというふうにするための目的であれば、別に農地バンク以外で貸し借りをしてもいいでしょう。その点、なぜ農地バンクに限っているんですか。
○山北政府参考人　お答えをいたします。
　農地中間管理機構の制度は、機構自身が農地を借り受けて、法人経営体ですとかあるいは大規模家族経営などの担い手に対して集積、集約化の意向に配慮して転貸していくスキームでございます。
　現状は、大規模経営体といっても、多数の分散した圃場を利用しているということでございまして、これが生産性向上の阻害要因になっているところでございます。このため、農地を集積するということとあわせて、集約化を進めるということが大事になっているというふうに認識しているところでございます。
　機構を活用しないで、相対ですとか、あるいは先生が御指摘になったような円滑化団体の仕組み、そういった仕組みで農地の集積を進めることは可能というふうに思っておりますけれども、この方式ですと、担い手への農地利用の集積はされても、まとまった面積で利用できるようにする集約化ということが難しいというふうに考えているところでございます。
　このため、機構が農地を借り受けて、これを担い手にまとまった形で転貸していくことが重要だということで、機構に農地を貸し付けた場合に限定して固定資産税の軽減措置を講ずることとしたものでございます。
○吉川（元）委員　そういうふうに言うのであれば、二〇一四年度の実績、見込みの二割しかできていないんでしょう、簡単に言えば。できていないじゃないですか、バンクにおいても。
　同じように集積するほかの手段があるのに、なぜ、いや、ほかのものも、私、これは反対ですよ、だけれども、もし仮にやるとすれば、ほかのやり方でも減税をしないとおかしくないですか。なぜ、こっちでやると減税になって、ほかのやり方でやると減税にならないのか。おかしくないですか。
　現実に二割しか実績がないということは、農地バンクにおいて十分に集積できていないということでしょう。そのときになぜこういうことをするのか。もう一回答弁してください。
○山北政府参考人　今御指摘ございましたように、相対ですとかあるいは基盤強化法、これは、集積ということで、一定の面積だけは拡大していく、そういったことは可能なのでございますが、隣接したまとまった形、広域な形でまとめていくためには農地中間管理機構の制度を使っていく必要があるということで、今回、農地中間管理機構を経由したものに限定をしたということでございます。
　確かに、二十六年度実績が小さかったのではないかという御指摘ございましたが、冒頭申し上げましたように、そこには問題があった、その問題を解消するための取り組みということを今進めておりまして、そういったところで、農地中間管理機構の制度がきちっと動くようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○吉川（元）委員　もう余り時間がないんですけれども、聞いておりますと、結局、農地バンクの利用は非常に低調であると。本当に実際に現場へ行けば、いろいろな事情があるわけですよ。その中で、こっちでやると減税をする、こっちだと減税はしないというやり方というのは、結局、今農地バンクの利用率が低いからそれを引き上げるために、きのう質問をとりに来られた役人の方とお話ししたら、まさにそう言いましたよ、バンクを利用していただくためにこういう制度を設けましたと。そういうことなんですか。
○山北政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮でございますが、今回の機構の制度、機構を使わないと、言ってみれば、そこで、例えばばらばらに分散錯圃の状態を、この農地とこの農地をかえることによりまして、かえてまとめた形で担い手にお渡しする、そういった仕組みがこのバンクの仕組みを通じて行うことによって可能になるということでございますので、そういったことから進めるもの。
　まさしく、担い手における生産性の向上をどういうふうに上げていくのかといったときに、農地の問題をそういう形で解決していく、そうしたことによって生産を向上していくということの目的のために講じていることでございます。
○吉川（元）委員　もう時間が来ました。やはりこれは税の中立公正という原則から大きく逸脱しているということを最後に指摘させていただきまして、私の質問を終わります。
　以上です。
○遠山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○遠山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　午前中に引き続きまして、本日発言をする機会をいただきました。関係各位に感謝を申し上げます。
　まず、総理、本日、総務省から平成二十七年の国勢調査人口に基づく試算結果が発表されました。本日、この国勢調査を受けて、一九二〇年以来、この統計が開始されて以来初めて日本の人口が減少した、初の人口減という調査結果が出ております。
　日本の総人口が初めて減ったということについて、本日のこの国勢調査の結果をどう受けとめていらっしゃるのか、総理にまず御見解を伺います。
○安倍内閣総理大臣　日本の人口が、国勢調査によって、減少したということは初めてのことになるわけでありますが、少子化が始まってから、どこかの段階において人口の減少に直面するということは予測できたわけでございます。
　また、生産人口は既に減少に至っているわけでございますが、その中で、我々、一億総活躍社会をつくっていく、人口一億人を維持していくという新たな人口的な課題にしっかりと真正面から取り組んでいくということを表明している次第でございますから、こうした国勢調査の結果を受けて、人口一億人の維持のための政策をしっかりと進めていきたいと決意を新たにいたしたところでございます。
○渡辺（周）委員　これは大変ショッキングな数字でありまして、少子高齢社会の進展、そして何よりも、やはり今の日本の国の未来、今後どうなっていくんだろうかという中で、世界でも非常に好ましい民族と言われている日本の人口が今後減っていくようなことがあってはならない。その点について、今後、我々も具体的な施策を出してまいりますので、ぜひとも政府においても謙虚に、日本の人口減を食いとめる、増に転じるという形で取り組みをともに進めていきたい、そのことをまず申し上げたいと思います。
　そして、この本日の国勢調査の結果を受けまして、やはり総務省が、いわゆる一票の格差についての数値もあわせて出しております。
　今回の調査で、人口の上位、選挙区で割りますと、平成二十七年国勢調査速報値で最も人口が多いところは、選挙区で東京一区、六十三万五千九十七人、続いて東京三区の五十九万九千五百一人となるわけでございまして、人口が下位、一番少ないところが宮城五区、二十七万二千七十七人、続いて福島四区の二十七万七千八百六人とあるわけでございます。平成十七年、十年前と比べますと、随分選挙区の人口の増減が変わってきております。
　ちなみに、最大格差は、東京一区と宮城五区では二・三三四倍となっておりまして、五年前、平成二十二年の国勢調査と比較をしますと、当時は東京十六区と鳥取二区で一・九九八倍であったものが、今回このような差になっておりまして、平成二十二年国勢調査では格差が二倍以上となる選挙区の数がゼロ選挙区だったのに対して、今回三十七選挙区とふえているわけでございます。
　当然、選挙区の定数是正、選挙制度の改正は待ったなしでありますけれども、自民党は二十四日、衆議院の選挙制度改革に関する合同会議で、比例定数四減と小選挙区の〇増六減などを盛り込んだ基本方針案を大筋で了承したとあります。
　本日のこの結果に基づきますと、アダムズ方式で当初言われていた七増十三減から九増十五減というような試算になるわけでありますけれども、自民党総裁でもある安倍総理、今回のこの速報を受けて、この新たな議席配分についてどうお考えか、その点についてお考えを伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今後、大島議長のもとで各党協議が行われるわけでありますが、定数十削減については、本日公表された平成二十七年国勢調査、これは中間年に実施される簡易国勢調査でありますが、その結果に基づく区割りの見直しを行う際にあわせて実施をする、そしてまた、平成三十二年の国勢調査まで先送りするようなことは決してしないとの方針を既にお示ししているところでございますが、この定数削減の具体的な方法については、現在、自民党において、考えを取りまとめるべく、党内での調整を進めている最中でございます。取りまとまり次第、大島議長にしっかりとお示しすることとしたいと思います。
　調査会の答申においては、一票の格差是正について、アダムズ方式による都道府県への議席配分の見直しは、制度の安定性を勘案し、十年ごとに行われる大規模国勢調査に基づき行い、中間年に実施される、今回の調査、発表された調査はそうでございますが、中間年に実施される簡易国勢調査の結果、格差二倍以上の選挙区が生じたときは、格差が二倍未満となるよう、都道府県の議席配分の変更は行わずに、選挙区の区画の見直しを行うとの考えが示されたものでございます。
　この答申の趣旨を現状に当てはめれば、アダムズ方式による都道府県への議席配分の見直しを伴う大規模な選挙区の見直しについては、平成三十二年に行われる大規模国勢調査の結果により行われることとなるわけでありまして、今回の平成二十七年の国勢調査、すなわち中間年に実施される簡易国勢調査を受けて行うべきは、一票の格差を二倍以内とするための都道府県内の選挙区の区画の見直しということになるものと考えております。
　答申には、制度の安定性を勘案し、中間年には都道府県への議席配分を変更する大規模な選挙区の見直しは行わないこととしているのでありまして、今述べた考え方が答申の趣旨に合致するものと考えております。
　いずれにせよ、答申を尊重するという観点に立って、自民党内において議論が取りまとめられるものと考えております。
○渡辺（周）委員　当初は、二〇二〇年の大規模国勢調査以降に先送りするというような自民党内での意見が大勢であった。しかし、十九日の我が党野田佳彦前総理との質疑で、総理は、二〇一二年の党首討論でのあのやりとり、あのときのことを思い出されたのか、あるいは、その後実現していないという、そのことを恥じたのか、前倒しを党に指示したというふうに報じられているわけでございます。
　なぜ、今回、衆議院議長の諮問機関が答申で導入を求めたアダムズ方式が自民党内では採用されずに、別の計算式が出てきたのか。その計算式については、自民党内からも、わけのわからない計算式だというような声もあったと報道されております。
　このアダムズ方式の採用が見送られた、そのことについて、先ほど答申が遵守されるものと総理はおっしゃいましたけれども、なぜアダムズ方式はだめなのか、答申の遵守を求めるよう指示はしていなかったのか、その点について確認をしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、十削減する、定数を削減するというお約束をした二〇一二年の党首討論においては、これはまさに野田総理との共同責任としてしっかりとやっていこうということにしたわけであります。これは定数の削減でございます。
　この定数の削減につきまして、定数の削減も含めて第三者委員会にお願いをさせていただいたところでございますが、第三者委員会の答申は、基本的には定数を削減する必要はないという考え方を示しつつ、同時に、各政党が国民との約束の中で定数を削減しているということに鑑み、十という案を出しているわけでございます。
　と同時に、先ほど答弁をさせていただきましたように、五年ごとの簡易国調においては、県は越えずに、県内のそれぞれ選挙区の区画の変更を行うことによって二倍以内にしなさい、これは五年ごと。一方、県をまたぐ、彼らは、考え方としてアダムズ方式という数式を使って行うという提案として、十年ごとの国勢調査において行うべきであるということ。同時に、それをなぜ十年ごとかといえば、五年ごとにやっていたのでは安定性を失うということにもなるわけでございまして、大きなものは、県をまたぐものは、アダムズ方式にのっとってやるものは十年ごとの国勢調査で行うということを言っているわけでございます。
　そこで、私が先般野田総理に申し上げたことは、十を削減するという中において、六選挙区を減らし、そして比例区四、合わせて十を行う。今申し上げたとおり、それを行うことは、いわば三十二年の国勢調査を待たずに行いますよ、先送りをしませんよということを申し上げたわけでございます。それは、今度の簡易調査において選挙区の区画を変更する際にあわせて行うということを申し上げたところでございます。
　その計算式においては、これはちょっと細かい話になっていくわけでありますが、アダムズ方式において減らすということではなくて、アダムズ方式は、あくまでも増減を行っていくという方式で定数の是正を行っていくものでございました。
　今回は六を減らす。これは、自民党内で議論した結果、各県から一引いた影響が小さい県から並べて六をとる。この六県は、たまたまアダムズ方式で既に示されている県、その段階で、七増十三減という案が、これは平成三十二年の案として当初出されていたものでございますが、その中に既に入っているということ、その中の六県とこれは合致をするということもあり、その方法をとったということだと承知をしております。
　そして、いずれにせよ、アダムズ方式を尊重し、三十二年の国調において行うということも含めて、しっかりとこの答申を尊重しながら、今自民党内において議論がなされているものと承知をしております。
○渡辺（周）委員　正直、恐らく、聞いている方も余りよく、すとっと落ちていないんだろうと思います。
　民主党、維新もそう、そして連立与党である公明党も、二月二十五日付の産経新聞、北側一雄副代表のコメントとして、自民党と折り合いをつけるのは難しいとも言われているわけでございます。
　各党が、アダムズ方式を受け入れる、議長のもとでできた諮問機関の答申を尊重すると言っているわけでございます。この議長のもとでの議論が平行線になった場合に、これは総理、官邸が乗り出して、官邸主導で決着をつけるというようなお考えはありますでしょうか。
　といいますのは、大島議長は、先日、読売新聞の単独インタビューに答えて、三月中に何とか成立をさせたいというようなことを言っております。アダムズ方式を自民党も受け入れることに期待感を表明したとも報じられているわけでございますが、これは、各党が調整がつかないということになった場合には、官邸として乗り出すお考えはあるのかどうなのか、その点を伺います。
○安倍内閣総理大臣　ここで議論を少し整理する必要があるわけでございますが、いわば十の削減につきましては、今回の簡易調査によって行う選挙区の区画の変更において二分の一以内にする、この定数の是正を行っていくことにあわせて行っていくということは申し上げたとおりでございます。
　そこで、例えば、いつアダムズ方式を含め大規模な、定数是正のため県を越えて行うということにつきましては、これは、いわば十年ごとに行われる国勢調査で行うべきであると私も考えているところでございます。でなければ、一五年はまさに簡易国調でございますから、簡易国調でやったら、今度、二〇年に、五年後にはもう既に国勢調査、十年ごとの本調査の数字が出てくるわけでございまして、そこでまた合わせなければいけない。
　かつ、一五年の国調にあわせて選挙を行うといっても、手続等をやっていきますと実質は来年以降でございますから、三年後にはその次の見直しに既に取りかからなくてはならなくなってくるということになるわけでございます。二一年以降ということになるかもしれませんが。
　しかし、第三者委員会が求めているのはそういうことではなくて、むしろ、そうではなくて、十年ごとの国調でアダムズ方式をやりなさいということでございます。
　そこで、私は、基本的に、何回も申し上げておりますように、第三者委員会の答申を尊重し結論を出すべきだ、このように考えているわけでございますし、党にもそのように申し上げているところでございます。大島議長のもとで調整が行われ、そこでまとまることを期待したいと思います。
　同時に、私も、自民党の総裁でありますから、しっかりとこの答申を尊重する形でまとまるようにリーダーシップも発揮をしていきたい。
　しかし、当然、まずは議長のもとで、尊重する形で案がまとまることを期待したいと考えております。