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○説明員（上杉秋則君）　御説明申し上げます。
　一般論として申し上げますと、根拠規定といたしましては、独占禁止法第三条または第八条一項一号になろうかと思いますが、そういう規定に違反する入札、談合行為と申しますのは、官公庁等が発注する公共工事等の競争入札に当たりまして、事業者が共同して、または事業者団体があらかじめ受注予定者を決定し、もって一定の取引分野における競争を実質的に制限する行為ということでございます。要するに、一定の取引分野における競争を実質的に制限するような合意なり共同行為が行われる場合に独占禁止法で禁止されているわけでございます。
　したがいまして、以上の規制は独占禁止法上の事業音または事業者団体という定義がございまして、それに対して適用されるものでございまして、事業者の間または事業者団体におきまして受注予定者を決定することにつきまして何らかの合意なり共同行為というものが存在していない場合でありますと、仮にその他の何らかの方法なり仕組みなりによりまして受注予定者が事実上決まるというようなことがあったといたしましても、それは直ちに独占禁止法の規制の対象となるものではない、こういうことだと考えております。
○種田誠君　公正取引委員会では、今回の金丸事件にまつわる山梨県の建設業界のあり方に関して調査なり何らかの検討をしていく、そういう行動というのは今お持ちでしょうか。もう既に動いておりますでしょうか。
○説明員（上杉秋則君）　公正取引委員会は、従来から独占禁止法に違反する疑いがあるとする具体的な端緒となる情報に接した場合に独占禁止法第四十六条に規定する強制権限を行使して調査を行うという方針で臨んできておりまして、かかる調査を行うのは公正取引委員会の法運用を預かる立場から当然のことだと考えておりますが、本件につきましてこれまで報道されている情報その他の情報によって見ても、公正取引委員会として独占禁止法違反として調査を開始するに足るだけの具体的な端緒となるような情報に接していないというのが現状でございます。
　なお、このような公正取引委員会の方針につきましては、一昨日の参議院予算委員会におきまして磯村議員の質問に対しまして公正取引委員会委員長から御答弁申し上げたところでございます。
○種田誠君　まだまだ建設業のあり方とさまざまな不透明な金銭にまつわる事件の解明が重ねられていくだろうと思うのですけれども、問題は最終的な結論が出ていない段階で建設省の対応をと言ってもこれは無理がどば思います。もう既に冒頭述べたように、今日時点までにおいて幾つか提起されたこれらの問題点について、入札のあり方、さらには建設業界のあり方、特に会計のあり方、そういうことに関しても今待ったなしの状態に来ているのじゃないかなとも思うわけであります。
　そういう意味で、この件について建設省がこれからどういう形で建設業界を指導していくのかそういうことについて建設大臣において所感でも持っておりましたらば述べていただいて、この問題に関しての質問はとりあえず終わりにしたいと思います。
○政府委員（伴襄君）　今お尋ねは、入札方式等の契約のシステムというかそういった問題もございます。それから業界指導の点もございます。現在、主として建設業界のいろんなものが問題になっておりますので当然そのことを中心としながらいろいろ事実が判明した段階、それに応じてきめ細かく対応あるいは指導していくという姿勢で臨みたいと思っております。
○種田誠君　次に、今日の景気対策との関係でお伺いをしたいと思います。
　昨年の補正予算、さらに今審議されております本年度予算の七五％前倒し、こういうふうなことが今予定をされておる。さらにはまた、本年度じゅうに大型の補正予算をなどという話もありますが、何か公共事業の進捗状況が極めて落ち込んでおる、こういうふうな話なども聞いておりますけれども、昨年の補正後今日までの公共事業の進捗状況などについて述べていただきたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　結論から申し上げますと、補正後の予算執行については大変順調に進展しているというふうに思っております。
　数字をちょっと申し上げさせていただきますと、平成四年度の補正予算の執行状況でございますけれども、二月末現在で直轄、補助とも七〇％程度の契約を終わらせていただいております。七○％というのは、振り返りますと十二月十日に補正予算が成立したわけでございますので、十二月が二十日足らず、それから一月、二月、こういう期間のことを考えますと、関係職員それぞれ大いに頑張らせていただいた結果として順調だ、こういう感じでございます。
　なお、当初の予算と全体を含めましたものでは、二月末現在で九二・二％、私どもの直轄、補助、公団事業のトータルでございますが、こういう執行状況でございまして、いずれにしましても三月末で、年度内に一〇〇％の契約を可能と見ております。
○種田誠君　これも一つの見解だと思いますけれども、公共事業が景気対策という視点からこれからもかなり上積みされていく、そういう状態に関して、建設業界そのものもこのままいきますと本年の七、八月ごろからまさに消化不良の状態まで至ってしまうのじゃないかと、こういうふうなこともささやかれておるのですけれども、その辺のことについてはどういう見通しを持っておりますでしょうか。
○政府委員（伴襄君）　公共事業を受注いたします建設業界の方の受注能力という点からでございますけれども、特にその受注能力をはかるメルクマールとしましては、一つは建設労働力、それから建設資材が適切に確保されるかどうかというふうなことかと思います。
　この両面から見ますと、一つは最近の建設労働需給状況は大変緩和傾向にございまして、例えば一番最新では平成五年二月の建設技能労働者の不足率というのは〇・三％になっておりまして、ここ二十四カ月連続で前年同月を下回ってきております。ちょうど一年前の同期が一・八％の不足率でございましたから、今は〇・三に落ちているというようなことでございまして、非常な緩和傾向にございます。
　それから、主要な建設資材の需要量で見ますと、形鋼とアスファルトを除きまして前年の同月水準を下回って推移しておりまして、供給面で特段の不安はない。今市し上げた形鋼、アスファルトは若干上回っておりますけれども、過去の最大の生産量なんかに比較しますとはるかに下でございますので、そういう意味でも十分な供給力があるというふうなことがございます。
　こういったことを見ますと、建設労働力や資材の面では特段の支障はない、加えて御案内のとおり、今民間工事が非常に落ち込んでおります。民間工事を含めた全受注量を見ますと、かなり昨年を下回っておりますので、それだけに非常に余力があるというふうなことにもなりますので、建設業界には十分な消化能力があるというふうに考えております。
○種田誠君　そういう中で、三月期のさまざまな統計などを拝見いたしますと、住宅着工の伸びが極めて鈍化しておる。個人消費の落ち込み、また重税感等々あってのことだろうと思うわけでありますけれども、どういうことが今日の住宅着工の伸びの鈍化という状態を生んでおるのでしょうか。また、今後の見通しはいかがなものでしょうか。
○政府委員（三井康壽君）　御指摘の住宅の着工動向でございますけれども、昨年度、平成三年度が百二十四万戸でございまして、大変落ち込みましたわけでございます。その後、平成四年度になりましてから回復の基調になっておりまして、平成四年度百四十万戸台に乗るのではないかというふうに期待しているところでございますが、ただ今御指摘は、昨年の八月、九月、十月は対前年同月比で二けたの伸びであったわけでございますけれども、最近それが一けた台に落ちてまいりまして、この一月の着工統計ではわずか〇・九％しか伸びていない、こういった状況に相なっている、そういった御懸念であろうと思います。一これを利用関係別に持ち家と貸し家と分譲住宅に分けて見ますと、持ち家は割と堅調なわけでございます。しかし、市街化区域の農地の宅地並み課税によりまして、割と貸し家需要が堅調であったのがやや鈍化している。それから分譲住宅は、土地費が御承知のような状況でございますのでなかなか着工に結びつかない、底が見えてこない、こういった状況で今年度の着工につきましては昨年度よりもかなりふえることは間違いないわけでございますけれども、先生御指摘のようなやや回復に陰りが見えておる、こういう状況に認識しております。
○種田誠君　私は、住宅建設が持つ経済効果の大きさという観点から見ますと、ぜひ景気対策という意味も含めて何としてもこの点のてこ入れをしていかなければいけないのじゃないかなと思うのですね。そういう意味で、住宅にまつわるさまざまな減税、ローン減税だとか取得減税だとか譲渡にかかわる減税だとか、そういうものも建設省の方としても真剣に取り組んでいただきたいと同時に、まさに居住水準の向上ということも一刻も揺るがすことなく進めていかなきゃならない。
　こういう中で、今般買いかえ特例が何とか通る可能性があるということは好ましい現象だろうと思うわけでありますけれども、私、買いかえ特例を一つとってみても、重要なのはその税制一個の問題じゃなくて、住宅の住みかえとか、より居住水準のいい住宅にかわっていく、こういうのを制度化して、さらに体系的な税制として、そういうことを行っていく者に対しては有利な税の体系が生まれているとか、こういうふうなものを図っていくことによって、今日より居住水準の高い住宅の着工、住宅の動きという、こういうものがつくれるのだろうと思うのですが、その辺のお考えはございませんでしょうか。
○政府委員（三井康壽君）　住宅政策の一番の目標は、やはり私ども居住水準の向上、広さを広げていく、ウサギ小屋脱却を一番の大きな課題にしているわけでございまして、御指摘のように住みかえによりまして居住水準が向上するというのは統計上非常に明らかでございます。したがいまして、今回、昭和六十三年に実質上廃止されておりました買いかえ特例制度につきましても、条件つきで復活をさせていただくように現在国会で租税特別措置法改正案を御審議いただいているところでございます。これをぜひ早目に御可決いただきたいわけでございますが、住みかえを促進するには、そういった買いかえ特例の復活といいますか拡充のほかに、それに関係する諸制度の充実も必要でございます。
　例えば買いかえをされる際に、新たにいい住宅に入られるという場合の、新たないい住宅が供給されるような融資、税制の制度が必要でございますし、また買いかえられた後に入ってこられる方、これは中古住宅ということになるわけでございますけれども、中古住宅にっきましても、その後で入られる方が一次取得者であろうが二次取得者であろうが金利が安くて貸付額もふえる、かつ、それに対して取得される際にもローン減税の対象になる、こういったことが必要だと考えておりまして、昨年の臨時国会におきましても公庫法の改正、中古の金利の引き下げをやっていただきましたし、先生御指摘のように、住みかえのための諸施策を十分に今後とも進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○種田誠君　そこで、関連するような質問なんですけれども、私ちょっと過般の新聞記事を読んで、これは何だと思ったことがあるのですけれども、今新しい社会資本整備、このために財源をどうしようかとか国債をどうしようかとか、こういう問題がまさに重要な課題として議論されておるのです。そういう中で、財政法との関係もありますけれども、新規国債の発行の議論がありまして、建設省は絶対反対であると、それはあたかも既得権益が奪われるかのごとくの記事として、日経新聞ですが、発表されておるのですね。
　そういう小さい心構えの方が建設省にいるとは私は思いませんけれども、大事なことは公共事業を、これは財政法の特例として国債でやっていく、これはこれでもっともっとしっかりやっていかなきゃならない。と同時に、新しい社会情勢の中で私たち国民が必要としている、また将来の国民が必要としている、そういう社会資本に関して、積極的にこれを次代の人間の生き方を想定しながら取り組んでいくという、そのための財政をどうすべきかという議論に関しては、建設省も前向きに、むしろほかの省庁に先んじてやっていく必要があるだろうと思うのですね。
　これは新聞発表ですから、私も余り気にしてはおりませんけれども、そういう中で建設省が建設国債の対象拡大が行われたならば考えていくのが、これはうれしいことなんですが、熱供給施設とかごみ集中管理システムをつくっていこうと、こういうのが新聞に出ております。私はこれだけじゃないと思うのですね。建設省の方でもっと積極的にこれらの問題に関して、もしも取り組んでいこうとする姿勢があって施策があるのならちょっと述べていただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中村喜四郎君）　先生御指摘をいただきました新社会資本の整備につきましては、予算委員会でもいろいろ御議論があったところを私も承知をしております。私どもはそのことに対して何ら否定的な立場に立つものではございません。
　ただ、社会資本の整備というものは諸外国と比べて今日大変おくれた状況にあることは先生御案内のとおりでございます。道路にしても河川にしても、あるいは住宅にいたしましても。ですから、この豊かな国づくり、また豊かさを実感できるような生活大国としていくためには社会資本の整備というのは非常に重要であり、基本的に何ら変わっていない、またそれをやっていくことによって生産誘発効果あるいは不況対策にも極めて乗数効果の面でも高い役割は今も変わっていないというのが基本的な立場でございます。
　その上で、今御議論をいただいております新社会資本の整備につきましては、建設省といたしましては不況色の濃い分野に対する景気刺激的効果の高い住宅、建築、設備、機械、関連公共投資の充実に配慮する、あるいは情報化、高齢化、特に教育やあるいは科学技術、こういった分野においていろいろ御議論がされて関係当局が知恵を出し合って景気対策と社会資本の整備というものを充実していくことに対しては建設省も同じ立場に立つものであるということで御理解をいただきたいと思います。
○種田誠君　今の大臣のお言葉を伺いまして安心もすると同時に、ぜひ強力に推し進めていただきたいと思うわけであります。
　そういう中で、一つ提案でありますけれども、今回の予算書などを見せていただいておりまして、その中に環境共生の住宅とか町づくりとか都市づくりとか、こういうような施策が新しいものとして提起されており、すばらしいことだと思います。そういう施策を展開する中に、例えば電線の地下埋設なども新しい住宅団地をつくっていくときには、これは今まではどうしてもメーンストリートの人口密度の高い商店街とか電気供給量の多いところとか、そういうところだけが優先されてきたわけですけれども、こういう新しい町をつくっていく、住宅地をつくっていく、こういうところには建設省の方でひとつ新しい施策のもとにこれらのものを考えていくなんということはできませんでしょうか。
○政府委員（鹿島尚武君）　先生仰せのとおり、電線類の地中化は安全、快適な町づくりという見地からも、また都市景観の向上等に寄与する見地からも大変重要であると考えておりまして、御案内のとおり、第一次と申してよろしゅうございましょうか、昭和六十一年から十年かけて一千キロの地下埋設を計画いたしました。大変関係者の御理解を得まして五年間でこれを完了したところでございます。
　そこで、昨今の状況でございますが、平成四年一月に関係省庁、電線類の管理者であります電力会社、そして電気通信事業者から成ります検討会議を開催いたしまして、推進方策がまとめられております。平成七年度までの五カ年間に全国で一千キロ程度の目標を持ちまして地中化を進めようというわけでございます。
　お話のございました住宅開発地域等におきましては、既にいろいろ御関心をいただいておりまして、多摩ニュータウンにおきましてもセンター地区で共同溝という仕組みで、あるいは向陽台キャブシステムという仕組みで、それから鳥取あるいは千葉の浦安等々におきましていろいろ進められているところでございます。
　一般論で申しまして、住宅開発地域等におきまして住宅造成にあわせて電線類の地中化を行うことが比較的容易であること、これはもう申すまでもないわけでございますけれども、一方電線類の管理者にとりましては当初の需要密度が低いために先行投資について負担が重くなるというようなこともあろうかと思います。
　そこで、私ども地域の実情にあわせまして、電線管理者の協力を得ながらよりよい町づくりの観点から市街地整備と一体となってこういった地中化を進めるように努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○種田誠君　まさに今の地下埋設も将来ずっとこれはもう何世代も使っていくことができる、こういうのもやはり私は新社会資本の議論の対象とすべきだろうと思うし、さらには住宅なども、例えば最近建設省が一生懸命進めておりますけれども、高齢者を対象とした住宅、ことし二十万戸のようですが、こういうのも新社会資本の議論の中に入れていっていいのじゃないかとも思うわけでありますけれども、そういう点についてはどういうお考えでしょうか。
○政府委員（望月薫雄君）　トータル的な御質問と受けとめさせていただいて、私一言例答弁させていただきます。
　とかく、従来この社会資本イコール公共事業イコール鉄とセメントと何とかと、こういうふうな図式で簡略化されて語られがちであるわけでございますけれども、私ども今取り組んでいる社会資本整備というものは、今先生もおっしゃったように次代の求めるところに沿いながら、言ってしまえば本当に新しい姿の社会資本像というものを追求していかなければならないというのが建設省があずかっている基本的課題と思っております。
　そういった中で、例えば住宅一つとりましても、あるいは道路に関する電線地中化の問題にしましても、それぞれ公共事業そのものとしてかなり内容を広い視点から拡充していくということが課題だろう。今までも当然そういう分野は取り組んでいるつもりでございますが、こういった方向にさらに目を向けたトータル的な取り組みが必要だろう、こんな認識ております。
　また、もっと広く言えば都市の整備ということになったときに、とかく都市というものを町として見る、あるいは町並みとして見る、景観も含めて見るということになりますと、それがまさしく社会資本なのか社会資産なのか、どういう言葉でまだ概念を整理したらいいかわかりませんが、私ども取り組むべき行政の方向の大きな道筋としてそこを目指すべきである、こういった考え方で私どもは行政に厚みを加えていきたい。
　こんなことで今いろいろと勉強させていただいておりますが、先生の貴重な御指導、御示唆を承った今日でございますので、さらにそういう方向での勉強を積み重ねながら、本当にこれから後世に残るいい社会資産というものを形成するために頑張らせていただきたい、こんなふうに考えます。
○種田誠君　ちょっと時間がなくなってきましたので、はしょって質問をさせていただきたいと思います。
　もう一つ、都市づくり、町づくりという中に、私前からこれは建設委員会でも議論しているのですが、町が発生するごみとかそれから下水、ここから出てくるものはやはり町の資源である、熱にしてもそれから灰にしても下水の汚泥にしてもこれはもう新しい資源なんだと、こういう視点で建設省の方でぜひこれ取り組んでもらいたい。
　調べてみたら、例えばごみの灰の処理にしても再生のための厚生省の予算というのはほんの少し、しかも施策が一個しかない。こういうところにむしろ建築材という形の視点から建設省の方は取り組んでいって領域をどんどん広げていく必要があるのじゃないか、こうも思いますし、それから下水道の熱なども、この間の後楽園の件などによれば大変な熱の再利用がなされるという、そういうこともぜひ強力に建設省が補助システム、助成システム、新しい施策をつくってまず先頭に立ってやっていただきたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（鹿島尚武君）　私どもの方からは下水に関連しました答弁を申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございまして、これから全国的に下水道の整備を進めてまいりますと、下水汚泥の発生量というのは当然増大をしてまいろうと思います。現在、これを処分地を探してそこへ廃棄をするというようなこともあるわけでございますので、これを有効に活用するということが大変重要になってこようかというふうに考えております。
　そういうことで建設省は、従来から下水汚泥から肥料、レンガ等をつくるための施設に対して国庫補助というものを行っております。平成二年度末現在二十九の施設が稼働いたしております。それからまた、下水汚泥からできました建設資材を下水道の整備に活用するモデル事業といったようなものも実施をいたしております。
　私ども関係省庁でございます例えば農水省とも相談をいたしまして、肥料としてこれをさらに活用するというような部面につきまして技術開発なども含めていろいろ相談をいたしておるところでもございます。関係省庁とも密接に連携を保ちましてこれを進めていきたいと考えております。
　それから二つ目は、下水道事業から出てまいりますいろいろエネルギーにつきまして有効に活用したらという御指摘でございました。従来からメタンガス等これを直接発電に利用するというような取り組みも行っておりますけれども、ただいま申されました下水の処理水が年間を通じて地下水と同じように温度が一定を保っておるわけでございます。そこで大気に比べて温度変化が小さく、これを使いましてヒートポンプ等を活用いたしますと、無公害の熱源として冷房、暖房にこれを使うことが可能になってまいるわけでございます。そこで、例えばの例として御指摘のございました後楽園におきまして地域冷暖房システムの整備を行っておりますけれども、その際下水を熱源としてこれを御活用いただくということで提供もいたしておるところでございます。
　それから、千葉県の幕張新都心を初め各地でいろいろそういったことを行っておるほか、検討中ということであろうかと思いますけれども、東京都におきまして小菅の処理場で葛飾の区立植物園の冷暖房にこれを使うとかあるいはまた小台の浄化センターにおきましてスポーツ施設へこれを利用するというようなことも計画をされております。各地でいろいろ計画を持ってございますので、私どもこれを積極的に支援をいたしまして、都市の省エネルギーに貢献し、あるいはまた環境に優しい町づくりというものを形成してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○委員長（梶原敬義君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
○説明員（小野和日児君）　ごみ焼却場から出る灰の再利用については、先生大変御熱心に従来取り組んでいただいておりますけれども、この灰をテトラポット、Ｕ字溝等として利用することにつきましては、やはりその利用に当たっての技術基準あるいは耐久性、安全性等が確保されるということが大変大事でございます。ただいま私どもで今年度から建設副産物の発生抑制、再生利用技術の開発という産学官が結集して共同研究を行いますプロジェクトを行っております。その中でやはりこういったものについて取り上げましていろいろと検討を進めていくということがこの促進に一番早道じゃないかと考えております。
○青木薪次君　青木であります。
　先ほど我が党の種田委員からゼネコンのやみ献金の問題について質問がありました。前自民党副総裁の金丸信被告の巨額脱税事件という問題について、今国民の最大の関心はこのことに注がれていると思うのであります。したがって、政治の分野においてこのことについて何らかの対応をしなければ、国民のますます政治に対する不信頼の空気は広がってくるのではないかということを大変憂慮いたしておるところであります。
　そこで、このやみ献金の問題等について、「建設省は二十五日までに、東京地検特捜部の事情聴取を受けた大手ゼネコン各社を対象に独自調査に乗り出した。」という記事が載っているわけでありますが、この点についてはいかがでございま
すか。
○政府委員（伴襄君）　そういった新聞に「建設省も独自調査」というニュースが出たわけでございます。大臣がたびたび答弁申し上げておりますけれども、本件につきましては現在捜査当局で事実の解明が進んでいるところでございまして、建設省としてはその推移を見守っている段階であります。したがって、こういう段階でありますから、建設省が独自に調査するということは考えておりませんで、この新聞記事にあるように独自調査行っているという事実もございません。
○青木薪次君　有力な新聞がこういう方法で建設省も独自調査を進めている、その趣旨や処理方法などについて、また、あるゼネコンの有力な役員はこのことについて質問に答えているというようなことまで実は触れられているわけであります。このことは今経済局長の言われたように、検察庁で捜査をしているので建設省としてはこの問題に今関与することはできないということだろうと思うのでありますが、将来にわたってこの問題については重大な関心を持ってしかるべく対応を進めるということについてはいかがですか。
○政府委員（伴襄君）　今、捜査当局が捜査を進めているという段階でございます。例えば、建設省が本当に建設業法に基づいてきちんと正式の調査を始めるということになりますと、やっぱり建設業法違反が明らかになったといったような段階になります。そういうものが建設省独自の調査ということになりますけれども、ただ事柄が事柄でございますし、これだけ世間をにぎわしている事件でございますので、建設省といたしましても重大な関心を持って今後の推移を見守っている。その重大な関心を持ってというところには、いろいろな形でもって必要に応じて事実関係の把握というようなことに努めていくということも含まれているというふうにお考えいただければと思います。
○青木薪次君　例えば、先ほど公正取引委員会の代表が説明したわけでありますが、独占禁止法の三条とか八条とかというようなところには個人または団体がやみカルテルといいますか、談合等の行為によって行った場合において、金丸前自民党副総裁のやった、後援会関係の皆さんが例えば順位をつけたり価格を設定したりというようなことは、その対象には業界団体ではないのでならないというようなことを言っていると思うのでありますが、このことはやっぱり私は非常に問題がある点だと思っております。
　我が党もこの辺については非常に関心を持っておりまして対応をすることになっておりますので、そういう点について国民の信頼をやはりつなぎとめるというような意味と、それから行政の対応としてはこの問題について安閑としていられない、我々としては重大なことである。これからも公共工事等を積極的に進めていくということの中で、あってはならない事態についてひとつ国民の安心を、あるいはまた国民の皆さんから正当な評価を受けるような立場に立って物事を進めていくべきであるというように考えておりますが、そういう一般的な意見についていかがですか。
○政府委員（伴襄君）　先生の今の御意図、御趣旨、そういう意味も含めまして、建設省といたしましてもこの大きな問題につきまして重大な関心を持って今後の推移を注意深く見守り、また対応していきたいというふうに考えております。
○青木薪次君　よろしくお願いします。
　そこで、公共事業と景気対策問題等について質問いたしたいと思うのでありますが、今年度は昨年の八月に総額十兆七千億円の大きな総合経済対策が決定されました。年末には大型の補正予算が成立したのでありますが、五年度においても今年度を上回る規模の経済対策が必要とされる状況にあると思います。現に、政府・自民党内で追加経済対策の取りまとめということが進められておりまするけれども、今度の国会で補正予算を成立させるというような意見も出ております。追加経済対策の規模については過去最大規模の十三兆円とか十四兆円と言われるような報道もありますけれども、建設省としては追加経済対策に向けてどのような対策を検討しているか、説明をいただきたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　大変厳しい経済状況の中で、現在、自由民主党におかれていろいろと経済対策が総合的に検討されておることは先生御指摘のとおりと存じます。
　その中で追加公共事業等の問題も御議論されておると承知いたしておりますが、私ども建設省の立場で現時点のことを申し上げさせていただきますと、やはり景気対策として公共事業がいかに機動的に対応していくかということが当面大事なテーマである、こんなふうに考えております。
　私ども、現在そういった観点から新年度予算を早くお認めいただいた後、直ちにいわゆる早期執行、切れ目ない公共事業の執行ということが大変に重要なテーマである、この一点に今意識を持っておりまして、とりわけ四月、五月、六月に切れ目のない仕事が出ていくように、また現場が動くようにということで、言うなれば予算成立後の事務手続等も非常に簡略化するなどなどのことをしまして、その辺の切れ目ない事業体制ということに最大の今努力を傾注しているところでございます。それに当たってのいわゆる追加公共事業等の問題にっきましては、今この時点で私どもどうこう申し上げる立場にないことを御理解いただきたいと思います。
○青木薪次君　私は、先日、身体検査をしてもらいたいと思って東大病院へ行きました。知っている先生もおるものですから、よく念入りに検査を受けたわけであります。
　そのときに、東大病院というからさぞ施設は立派であろうと思ったのでありますが、まさにバラックにちょっと毛の生えたような非常にお粗末な建物で、しかも待合室といったら、廊下があって、そこへしりが痛くなるようないすをずっと縦に並べて、そこへ立ちすくむように座っておる、私もその中にずっといたわけでありまするけれども。そうして治療室を見たら、治療室の方はそれこそ隣と隣の患者がしりをぶつけ合うような狭いところであります。そういうところを見て、私は率直に先生に言いました。これはひどいじゃないか、天下の東大の医療設備は何とかならないのかというようなことを言ったのでありますが、なかなか思うに任せませんとおっしゃっておりました。
　それが、今日の新社会資本整備、短期事業に限定ということを言われていると思うのでありますが、景気に即効性を持たせることで重視すると、大学の病院とか教育施設を含めて設備をしっかりとつくっていくというようなことなのでありまするけれども、建設省としては新社会資本の概念というものについて、財政法違反とかなんとかという問題も問われているわけでありますが、この点についてはどのような認識を持っておられますか。
○政府委員（市川一朗君）　お答え申し上げます。
　新社会資本に関します建設省の基本的考え方は先ほど大臣の方から御答弁申し上げているわけでございますが、今青木先生からお話しございました新社会資本の問題につきましては、いろんな提案がなされて、いろいみ議論されておるわけでございます。
　御指摘がございました老朽化した国立大学の病院等の整備がおくれている、そういう施設の整備の問題もございますし、さらには現在民間部門で実施されている情報インフラ等の整備を公共事業により実施したらどうか、あるいは小中学校におけるパソコンの導入等の問題まで、いろいろ議論されておるわけでございます。
　私どもといたしましては、そういったいろんな問題提起に関しまして、景気対策としての議論もなされているわけでございますので、その景気浮揚効果がどういうものであるのか、あるいは財源の問題などでも、現在民間でやっているものをどうするのか、あるいは今まで公共事業の対象となっていない問題についてはどうなのかといった問題も含めまして、建設省だけではなく関係省庁を含めまして今後整備すべき課題があるというふうに認識しておりまして、ただいま勉強しているところでございます。
　少なくとも、大臣も御答弁申し上げましたけれども、従来私どもが中心的に進めてまいっております公共事業につきましては、景気浮揚効果といった観点から見ました場合に、御案内のとおり乗数効果とかあるいは就業誘発効果も高いわけでございますし、そういったフロー効果のほかに、整備されたそれぞれの社会資本自体がいろいろと効果を発揮する、いわゆるストック効果と言われる面もございますし、さらにはそれらの整備が本格的な高齢化社会の到来する前に、この二十世紀の間に何とか整備の急務が叫ばれでいる社会資本であるといったようなこともございますので、私どもはそういった今まで進めてきた公共事業の枠の中でもいろいろと創意工夫を凝らしながら、建築系、設備系、機械系、あるいは情報化、高齢化等の潮流にも対応した整備という形でもかなりのものが対応できるのではないか、また、それで対応できないものがあるとすればどういったものがあるのか、そういった角度から現在取り組んでおるところでございます。
○青木薪次君　突然飛び出した新社会資本という言葉でありますので、このことについてはいろいろと私どもは私どもなりに検討したわけでありますが、範囲とか必要性とか財源とか事業主体とか景気浮揚効果等、整備が必要な課題が非常にあると思います。
　それから、建設国債を発行する場合において、償還期限六十年というようなことが言われておりますので、そういう点から考えても、二年か三年で償還しなきゃならぬという点から考えてみると、問題がなくはないと思っております。
　率直に言って、従来型の公共事業の消化能力が手いっぱいであるとの認識を契機としておりまするけれども、例えば先ほども伴経済局長からも話がありました労働力の確保の点、資材の点、それから用地その他受注者の執行能力の関係等について、消化能力が現在の公共事業で手いっぱいであるのかどうなのかというような点等について、建設省はどういう認識をしていますか。
○政府委員（市川一朗君）　ただいまいろいろ御指摘ございました労働力の問題あるいは資材の問題、それから用地等の問題につきましては、それぞれ具体的なデータにつきましても私どもいろいろ持ち合わせているわけでございますが、それらの分析の中で、現時点におきましては公共事業の執行のために特段の支障が生じている状況ではない。わかりやすく言いますと、消化能力は十分あるというふうに考えておるところでございます。
○青木薪次君　いわゆる新社会資本の主張の中に、今私が申し上げました病院の改築とか医療機械の点等について、これが天下の東大病院がという、東大をこきおろすわけじゃありませんけれども、そういう点がたくさんございます。
　私も二、三回の経験でありますけれども、こういうところへはもっともっと積極的に投資をすべきであると思います。例えばこの間も春闘で、ある会社の労働組合に、倉庫にたまった電気機器を現物でやったというところも出ておりました。
　そういうように、私はやっぱり景気対策ということになりますと、学校への教育用パソコンの購入とか、あるいはまたそういう電気機器を販売するとか、いろんな問題もありますが、例えば公共事業とインフラ等の情報関連投資についても相当関心を持っていくべき時期ではあると思いますけれども、こういう点についてよくひとつ建設省を中心といたしまして、景気型としては従来の社会資本の方がいいのかどうなのか、新社会資本の計画は景気浮揚効果があるのかどうなのか、あるいはまたこのことによって将来、あるいはまた近い将来にでも結構でありますけれども、地方も含めて広範な経済効果を生み出すことができるのかどうか、地域経済についても寄与できるのかどうかというような点について検討をすべきときだと思うのでありますが、この点いかがですか。
○政府委員（市川一朗君）　ただいま新しい課題に取り組む姿勢にっきまして大変貴重な御示唆をいただいたと認識する次第でございます。私どもも基本的には、ただいま青木先生から御指摘ございましたように、いろいろな角度から、決して従来の施策のあり方にこだわることなく、柔軟な発想のもとに取り組んでいく覚悟でございます。
　ただ、とかく新社会資本整備という議論の中で、従来進めております公共事業がともすると何か余り経済浮揚効果がないのではないかとか、そういったようないろんな議論がなされがちでございますが、そういう点につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、いささかもそういった点について劣るものではないと考えております。しかし、長期的な、二十一世紀には必ず到来してまいると思われます高齢化社会等を迎えまして、また情報化時代を迎えまして、私どもがよりよい国土づくりを目指す上においてどういった角度から取り組んでまいるかといった点になりますと、やはり従来型の公共事業の進め方一つとりましても新しい角度からのいろいろなメスを入れていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
○青木薪次君　住宅問題についてお伺いいたしたいと思うのでありますが、景気の下支えとして期待されております住宅着工に陰りが出ているということは先ほどの種田委員の質問にもありました。
　最近の新設住宅着工戸数の推移を見ると、昨年三月までは十七カ月連続して前年同月比マイナスを記録していましたけれども、四月に入ってようやくプラスに転じまして、五月は一服状態となったものの六月以降再びプラスに転じております。このため、今年度の住宅着工戸数は当初の予算を大きく上回り百四十万戸に上るのではないかという先ほどの局長のお話であります。ことし一月の着工戸数は前年同月比の〇・九％微増にとどまりました。昨年四月からことし一月までの十カ月間の累計は百十九万四千四百二戸となっております。したがって、年間百四十万戸の大台達成も私は非常に心配いたしているわけでありますが、最近の新設住宅着工の動向とか百四十万戸達成の見通しについて建設省の見解を承りたいと思います。
○政府委員（三井康壽君）　ただいま青木先生仰せのとおりの着工状況の推移でございます。私どもといたしましても、最近の金利低下状況あるいは融資額の拡大、あるいは税制の拡充等によりまして百四十万戸台を期待しているところでございますけれども、一月の着工動向がわずか〇・九％の微増ということでやや懸念をしているということは先ほど申し上げましたとおりでございます。
　そこで、最も心配をしておりますのが分譲住宅の系統でございまして、戸建て住宅あるいはマンションにっきましての伸び率がなかなかマイナスがプラスに転じてこない、かなり大幅なマイナスをずっと続けている、こういったところが最も懸念をしているところでございます。
　したがいまして、私どもとしましては、この二月、三月、公庫融資の受け付けも割と好調でもございましたし、二月、三月で百四十万戸台に乗ってくることを期待しているというのが現在の状況でございます。
○青木薪次君　住宅金融公庫総裁お見えでありますが、資金別で見ますと、民間資金の住宅は不振で、公的資金は好調と好対照の結果を示しておりますが、ことし一月の着工戸数を見ても、民間住宅は対前年比六・九％減で、公的住宅は何と一五・四％大きく伸びているわけであります。
　このように公的住宅が好調なのは、住宅公庫融資住宅が大きく伸びているからではないかと思うのでありますが、現に今年度の公庫融資の申込件数は前年度実績を大きく上回ったと報じられておりますけれども、最近の融資状況について説明してください。
○参考人（高橋進君）　公庫の申し込み状況、あるいは進捗状況、今先生がおっしゃったとおりでございます。今年度の計画戸数は当初五十四万戸でございましたが、経済対策で一万戸追加されて五十五万戸でございます。そのうち二月末現在では約五十二万戸契約ベースでなっておりまして、九五％近くの進捗でございます。
　そういたしますと、あと一カ月でございますけれども、四年度の貸付戸数につきましては十分計画どおり確実に執行できると思っております。この要因はいろいろございますけれども、基本的には公庫融資の基準金利が四％台ということで、非常に低水準に推移したこと、及び総合経済対策でいろいろな措置をとっていただいたというようなことが大きかったかと思います。
　いずれにいたしましても、公庫の事業につきましては今後も順調に執行できると考えております。
○青木薪次君　平成五年度の住宅建設計画戸数を見ますと、公営住宅及び公庫住宅はそれぞれ一万戸ふえて六万八千戸、五十五万戸となったのに対して、国民に要望が強い公団住宅は二万六千戸と前年並みとなっております。なぜ拡大できないのか。用地費難がネックとなっているのか。国鉄清算事業団が用地を売れなくて困っているというようなこともありますので、住都公団総裁が見えておりますけれども、積極的に用地を確保する、私も今土地問題の委員長をやっておりますけれども、そういう有効活用ということを十分考えて、より良質な住宅の建設について関心を持っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○参考人（豊藏一君）　ただいま青木先生から御指摘がありましたように、私どもの住宅・都市整備公団の平成五年度の事業計画は、前年度と同戸数の二万六千戸を予定いたしております。
　これは御承知のように、やはり用地の取得ということが一つの大きな問題であると同時に、地元との調整等に日時を要するといったようなこともございまして、現時点ではこの程度の戸数を消化するのがちょうど適当じゃないかと思っておりますが、その用地の問題にっきましては、私どもの都市開発部門からの所管がえということもございますし、また一面、一般の民有地を買収させていただくのもございますが、特段に今御指摘の国鉄清算事業団の用地を私の方にお譲りいただきまして、積極的に活用することについても十分事業団と御相談し、前向きに進めているところでございます。
　ちなみに、平成元年度以来、平成四年度までには十五地区、約二十二ヘクタールの土地を国鉄清算事業団からお分けいただきました。これによる建設の住宅戸数は約六千個程度と相なろうかと思います。国鉄清算事業団の用地は、一般的には鉄道の駅に隣接しているなど、いろいろ立地条件もよろしいという面がある一方で、またその地区がそのままで使えない、いろいろと区画整理をしたり、あるいはまた周辺との基盤整備の調整をしたりといったようなこともあるため調整に若干手間取っていることもございますが、今後とも住宅需要、土地価格などを十分考えまして、清算事業団の用地の積極的な取得を進めてまいりたいと思っております。
○青木薪次君　住宅産業はすそ野が非常に広い、関連する業界は百五十種にも及ぶと言われているわけであります。住都公団総裁もその辺はよくお見通しのところでありますが、そのほとんどが中小零細企業です。住宅対策はとりもなおさず中小企業対策と言われるゆえんだと思うのでありますが、住宅関連の中小企業に発注する機会というのは、なかなかこれがないのであります。
　そこで、住宅関連産業の育成については、例えば家具とかインテリア、いわゆるカーテンとか電気器具とかじゅうたんとかエアコンとか、いろいろあるわけでありまするけれども、こういう中小企業対策としていろいろ御所見を持っておられると思うのでありますが、どのようにお考えですか。
○参考人（豊藏一君）　私どもの公団におきましても、国の方針に基づきまして、従来から中小企業者の受注機会の確保に努めてまいっているところでございます。
　特に、私ども公団の全体の契約の中で九割が工事請負契約でございますだけに、これらの契約につきましては、中小建設業者の受注機会を確保するために、発注標準の遵守とか、分割発注の推進とか、地元中小建設業者の活用、あるいはまた共同請負制度の活用等にも配慮してまいっておりまして、平成三年度の実績で申しますと官公需契約約九千三百億円の総額に対しまして、中小企業者向けの発注につきましては、目標率が三二・五％、二千八百二十四億円となっておりましたが、金額にしまして実績では二千九百八十六億円、率は若干目標から下回っておりまして、三二・一％となっておりますが、おおむね所期の目標を達成したものと思っております。平成四年度もほぼ同様の目標率でございますが、これらにっきましても年度内に十分達成できるものと考えております。
　なお、ただいま先生から御指摘のありました住宅関連産業につきましては、いろいろな業種が関与しております。中でも今お話がありましたように、家具とかインテリア等の関係も大きなウエートを占めているところでございます。私どももこれらの業種につきまして、中小企業対策の一環として、また地域ごとの特徴も生かしながら我々の公団住宅の中にどのように活用していけるか、それらの御相談も地区ごとに勉強させていただいておるところでございます。
○青木薪次君　最後に要望いたしたいと思うのでありますが、何としても経済浮揚効果というのは公共事業とか住宅開運の産業というのが非常に大きい。これはどなたが何を言おうとそのとおりだと思います。
　そこで、去年は総合経済対策の十兆七千億、そしてここの七十二兆数千億の中における公共事業枠の拡大、あるいはまたアメリカと約束いたしました十年間の四百三十兆円予算というようなものが下支えになり、しかも平成五年度の予算は七五％を前倒しということになっており、おまけにいろんな人が発言いたしますように、百二十六国会中の五月ごろまでに十三兆ないし十四兆円のまたまた補正予算を組むというくらい、この問題についてようやく宮澤さんも、そんなに不況は深刻じゃないとついせんだってまで言っておったのでありますが、そのことに気づいたようであります。
　したがって、このことは大変結構なことだと思いますけれども、問題は、これに対する建設省関係の実際に現場で働く技術者とかそういう人たちが非常に足りない。ようやく建設省も百十八人ですか、ことしの予算でふえたことになっておりますけれども、まだまだとても足りないということでありますので、そういう点も考えて建設の技術者を、建設省自体もそうでありますけれども、しっかりとした労働力確保の体制をつくるように要望いたしまして、私の質問を終わります。
○上野公成君　自由民主党の上野でございます。
　私は、宮澤内閣の生活大国づくり、これは今我が国の最大の内政上の課題ではないかと思うわけでございますけれども、生活大国をいかに実現していくか、こういう観点からお伺いをしていきたいと思います。
　私は群馬の出身でございまして、群馬県じゅう回ってみますと、もう山奥で四時間ぐらいかけないと行けないところもありますし、それから雪の非常に深い雪寒地域も抱えているわけでございまして、こういうところで生活大国というのをつくるのは本当に大変なことだなと、いつもそういうところに行くたびに思っているわけでございます。この生活大国を実現していくというのは、便利なところだけを実現していく、そういうことじゃなくて、本当に狭い日本でございますから、国土全体にわたって国土を十分に活用して生活大国をつくっていくという必要があると思うわけでございます。そのためには、こうした厳しい状況のところこそ重点的に生活大国づくりをしていかなきゃいけないのじゃないかと思うわけでございます。
　そこで、雪寒地域の代表で非常に厳しい条件の北海道で生活大国づくりに取り組んでおられる、そのことについてお伺いしたいわけでございます。
　北長官は、北海道開発庁長官六十代目だそうでございます。北海道出身の大臣としては四人国で
あるということを伺っておるわけでございまして、こうした北海道を生活大国にしていく、そういう点から今一番重要な時期でありますけれども、そういう重要な時期に北海道のさまざまな問題についてもう十分御承知の大臣が就任されたということは、北海道を生活大国につくっていくという点ではまことに時宜を得たことであると考えておるわけでございます。
　そこで、北長官も本年度の予算編成に当たりましては、生活大国の実現に向かいまして、生活大国をリードするゆとりある大地北海道、こういうテーマを掲げまして積極的に生活大国づくりに向けて進んでおられるということでございます。特に、空港整備でありますとか高規格幹線道路の拡充でありますとか、広大な北海道に高速交通ネットワークを整備する、こういうことが一番重点のようでございますけれども、しかし同時に、人間が生活をしているわけでございますから、厳しい気象条件のもとで生活大国をつくっていくということには、さまざまな冬の間の生活上の不便のあるこの北海道で生活環境整備を進めていくというためには相当な工夫とそして努力が必要であるというふうに考えているわけでございます。冬の厳しさを十分に承知しておられる北長官からこの問題にどういうふうに取り組んでいくか、ぜひお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（北修二君）　上野委員の、大変北海道に対する御理解というか、また群馬と類似しているということで御質問がございました。
　北海道は豊かな国土資源、北方的な特色ある自然景観に恵まれており、二十一世紀に向けて生活大国をリードする地域として大きな発展可能性を有している。また近年、余暇時間の増大に伴い、北海道を訪れる観光客など交流人口が増大しており、北海道は国民の保養場あるいは学習、スポーツの活動の場としてますますその重要性を増しておるわけでございます。特に冬季間における北海道への飛行機もほとんど満席でございまして、スキーに行くなら北海道、こういうことでちょっと乗る場所がないぐらい大勢の方々においでをいただいているわけでございます。
　いま一つは、振り返ってみて、北海道というと昔は寒くて雪の中に入って動かないというか活動性がなかったわけでございますが、今は御案内のように、冬季間も全部道路は除雪を常時やっておりますので、夏と同じように自動車がほとんど末端まで通らないところはない、こういうように非常に快適になっておるわけでございます。
　いま一つは、北海道の寒い寒冷地におきまして、いわゆる今お話のありました生活大国をリードするゆとりある大地北海道をテーマに各種施策を積極的に推進しておるところでございます。
　特に、六十年度から雪に強い快適な冬の生活環境づくりを目途として、道路、公園、住宅あるいは治水、農業農村整備事業など各種の事業によって流雪溝を、雪を溝に落とすわけですね、各家庭ごとにやっておるわけです。昔はもう山になって軒下まであったんです。たまたまそういう施設の町へ行きますと、全然雪がないんですね。白いだけで、ああすばらしいなと、こういうあれでございますが、このいわゆる下水溝あるいは木を植えて防雪をする防雪林、冬季利用に配慮した公園や住宅の整備等を総合的に進める。住宅等も昔は大変寒うございまして、寝ていて雪が布団の上にかかるんですね。そういう非常に粗末な住宅でございましたが、今は冬ですと北海道の方が暖房が行き渡って暖かい、東京へ来ると寒いと。そのくらい非常に情勢が変わってきたわけであります。
　「ふゆトピア」事業を推進しておりまして、第五期北海道総合開発計画においては安全でゆとりある地域社会の形成のために施策の重要な柱としているところでございます。今後とも「ふゆトピア」事業の一層の充実に努めるとともに、土木研究所等の寒冷地技術の研究開発の成果を生かして、北海道がすぐれた自然景観の恵みの中で豊かさを実感できる地域として発展していくように一層の努力をいたしたい、かように考えておるところでございます。
○上野公成君　我が群馬県もそうでございますけれども、東北地方、北陸と雪寒地域が大変多いわけでございまして、ぜひいい成果をお願いしたいと思うわけでございます。
　次に、建設省に住宅対策について伺いたいと思うんです。
　公共投資基本計画で二〇〇〇年に平均を百平米にしていく、こういう重要な目標があるわけでございます。これはもちろん先ほどから御議論のありますように、経済に対して大変波及効果があるということも本当に重要な問題でございます。
　私、住宅統計調査が五年置きに行われるわけでございますけれども、五十八年と六十三年の住宅統計調査をずっと見ておりましてちょっと一つ気づいたことがございます。それは、今三十五歳から四十五歳、これは団塊の世代というものじゃないかと思うわけでございますけれども、この世代は五十八年から六十三年に最低居住水準未満が逆にふえているわけです。ほかの世代はすべて最低居住水準が向上しているわけでございますけれども、ここだけはふえている。ことしたしか住宅統計調査を実施する年になっておるんじゃないかと思うわけでございますけれども、この五年間のことを考えてみますと、もう今この二、三年間住宅建設は大変落ち込んでおりますし、マンションの面積なんかも少し減ってきているというようなことも伺っておりまして、平成五年の住宅統計調査をやってみないとわかりませんけれども、やるとさらにその辺が厳しいことになっているんじゃないか。この団塊の世代というのは我が国のこれから一番活躍してもらわなければならない大事な世代じゃないかと思うわけでございまして、わが国の活力を維持するためにもこの住宅問題の解決が大変重要な問題である。
　そこで、先ほどから住宅の建設戸数の御質問も出ておったわけでございますけれども、さらに持ち家が堅調だというふうに言われているわけでございますし、そういうデータも確かにあるわけでございますけれども、どうも持ち家でも土地の絡んだものはもう全然だめだと。これは分譲住宅の方は戸建ての分譲もマンションも大変具合が悪いわけでございますけれども、今は公庫の条件を非常に短期間のうちにどんどん改善していくということで、土地の手当てができている人はどんどん建てる。しかし、もうこれも限界に来ているんじゃないか。どうしてもやはり土地を持っていない人にとっては住宅の状況を改善できない、そういう状況じゃないかということで、何か先細りになるんじゃないか、もう少し土地を手当てできるような状況をつくっていかないとだめじゃないかという感じが私は個人的にはしているわけでございますけれども、今後の持ち家のそういった状況についてどういうふうな見通しを持っておられるか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（三井康壽君）　先ほど持ち家にっきまして堅調だと申し上げました。これは今御指摘ございましたように、土地を持っておられる方が建てかえとかあるいは新規にお建てになる、それが先ほど申し上げました持ち家でございます。広い意味で申し上げますと、分譲住宅をお買いになる方、マンションとか建て売り住宅、これをお買いになる方を分譲住宅と言っているわけでございます。これを合わせますと、確かに先生御指摘の状況になっているわけでございます。
　全般的なことをこの際申し上げておきますと、国会でもいろいろ御指導いただきまして、昨年来金利も相当下がってまいりまして、今回・三％という史上では第二番目に低い金利になりました。また、貸付限度額も相当引き上げていただきましたし、あるいは中古住宅の金利も前国会でお認めいただきまして施行させていただいておりまして、そういった意味におきましては住宅対策もかなり進んできたなと思っているわけでございますが、その内訳を見ますと、今御指摘のように戸建てのいわゆる持ち家の方は水準も安定しているけれども、貸し家とそれから分譲住宅についてはなかなか思うようにいっていない。これからの住宅対策の重点というのはそういうところにかなり焦点を当てていくべきではないかと思います。
　それから、今御指摘の、大変私どもにこれから大きな課題が与えられたと思っております。数字で申し上げたいと思うのでございますけれども、住宅統計調査、京浜大都市圏で私どもちょっととった調査だけで申し上げますと、いわゆる団塊の世代の三十歳から三十九歳の世帯の方々が、昭和五十八年には最低居住水準未満世帯率が一六・五％と、年々少なくなってきたわけでございますけれども、六十三年には逆にこの世代だけが一七・七％となりまして、いわゆる大都市圏の中堅のサラリーマン層の居住水準が全般的によくなっているにかかわらず、悪くなっている。これは非常にゆゆしき問題だという認識を持っているわけでございます。これは持ち家の対策の改善も当然しなきゃいけませんし、借家の居住水準の改善もあわせてやっていかなきゃいけない。こういうふうな認識を持っているところでございます。
○上野公成君　そこで、今新規の建設のお話をしたわけでございますけれども、居住水準がよくなるということは新規に建設をするということもあるわけでございますけれども、同時に住みかえをするということも重要な要素になってくる。
　住宅建設五カ年計画などでは、住宅の新規の建設戸数の計画があるわけでございますけれども、住みかえをどのぐらいしたとか、どのくらい住みかえをしてよくなるということは抜けているわけでございまして、昭和四十一年ですか、第一期住宅五計が始まったわけでございます。そのころは住宅が非常に不足していた状態でございまして、住みかえという要素もそれほど重要じゃなかったと思うわけでございます。これだけ住宅の戸数が多くなってくる段階では、先ほど種田委員の方からも御指摘がありましたように、住みかえということをもう少し重要な住宅政策の要素にするといいますか主役に押し出していく、そういう必要があると思います。
　どうも、データも五カ年の中にも余りないようでございますし、だからデータを整備していくということも必要でございますし、その五カ年の中にそういった要素を入れていってもう少し前面に押し出していくということも必要じゃないかと思うのでございますけれども、その点いかがですか。