Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝恵君　今長々御答弁いただきましたけれども、やはり学校法人の理事会の権限というのもちゃんと担保した方がいいというような御提案です。
　この理事長の選定及び解職というのの規定を置いていただくことについて検討いただけるか。それから、これ局長で構わないんですが、先ほどの、学校の各々の状況を確認をしますというようなことをおっしゃいました。確認をしている段階では、私たちは議論ができません。いつまでに確認をし、そして現行、支援を受けられている人が支援を受け続けられるのか、それとも後退するのか、それをこの委員会まで提出をしていただくよう、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
○伊藤孝恵君　子供の貧困対策に資する予算について質問をいたします。
　資料四を御覧ください。今年度の予算中で実施する支援メニューの中に、家庭教育、家庭での学習習慣などの表記が目に付きました。
　大臣に伺います。家庭での学習を重視させているのは、どのようなエビデンスに基づいた、どのような見立てに基づいた施策なのでしょうか。
○政府参考人（清水明君）　お答えいたします。
　学校外の家庭や地域におきましても、家庭の経済力に左右されることなく子供たちが学習に向き合える環境を整えることが大変重要でございます。
　このエビデンスというお話でございましたが、文部科学省におきまして各種調査研究を通じまして、例えば相対的貧困層の子供につきましては他の子供と比べて学習時間が短い傾向が見られること、また家庭の所得など社会経済的背景と学力の間に相関関係が見られることといったような状況を把握しておりますので、これらを踏まえまして、子供の貧困対策を進めるに当たりましては家庭また地域についての施策も重要と考え、それに取り組んでいるところでございます。
○伊藤孝恵君　子供の家庭での学習環境というのを調査しているんでしょうかというふうにお伺いしたら、それはないというふうに昨日言われました。
　国は、一五年に施行した生活困窮者自立支援法に基づいて、貧困家庭の子供の勉強を支援する団体の事業費を補助しています。しかし、そもそも、外に勉強しにお出かけできる子供というのではなくて、もう勉強も手に付かないような家庭環境にいる子や、まだ一人でお出かけできないような子供への支援が本丸のはずで、勉強の意欲や学びや食事、睡眠という日常生活の土台があって、初めてその学習意欲というのが湧き上がってくるんじゃないかなというふうに思います。
　これは質問通告しておりませんけれども、大臣、この貧困対策というのが必要だというのはどうしてだというふうに思われますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　まさしく今回の教育費負担の軽減の法律にも通底する部分だと思いますけれども、子供たちの未来が貧困の連鎖によって閉ざされるということは、私はあってはならないことだというように考えます。家庭の経済状況に左右されることなく質の高い教育を受けられるということが、その子供の自己実現にとっても極めて重要であるというように考えております。
○伊藤孝恵君　私も、今の大臣の全てに共感いたします。
　もう一方、資料五を御覧ください。これ、日本は子供が生まれない国というふうに書いてありますけれども、団塊世代、うちの父の世代というのは同級生が二百七十万人おりました。私、団塊ジュニア世代ですので二百十万人です。私、一九七五年生まれですけれども、このときの出生率二・〇を続けていれば、今だって二百万人同級生がいるわけですね。
　団塊ジュニアがいかに家族を持てるか、子供を産んで育てられると思える労働環境や両立環境をつくらなかったのは政治家だというふうに思います。自分たちがそうだったから子供は自然に増えるんじゃないかななんて思っちゃったのかもしれませんけれども、九〇年代に適切な対策を取っていれば、少なくとも百万人は保てたかもしれない。我々のような氷河期世代にセーフティーネットをつくるという役割を放棄して、自己責任で押し通そうとしてきた、そのツケがこの少子化です。
　我々、親になる世代ですけれども、既にこの世代が少なくなってしまっているのだから、この後、もっと若い子たち、既に数少なくなっていますから、その子たちが一生懸命出生率を上げたとしても焼け石に水というのが大方の専門家の意見です。
　では、どうするか。天然資源のないこの国の唯一の資源は人材です。子供が生まれないなら、今生きている子供たちに投資をする。人への投資、特に貧困対策をどこの国よりも一生懸命やらないといけない。優秀な人材を育成できれば、いずれは納税者となりますし、国際競争力の高い技術を発明したり国を豊かにする、そういうことができるかもしれない。
　資料六を御覧ください。一人親家庭の二人に一人の子供が貧困状態であることが分かります。
　政府参考人に伺います。一人親といっても父子家庭、母子家庭とありますけれども、どちらの割合が多いんでしょうか。
○政府参考人（土田浩史君）　お答え申し上げます。
　国民生活基礎調査におけます平成二十七年の相対的貧困率の状況を見ますと、子供がいる現役世帯が一二・九％となっており、そのうち大人が一人の世帯では五〇・八％となっております。その家族構成につきましては、母子家庭がおおむね七、八割ぐらいではないかというふうに推計されておりまして、父子家庭は一割弱程度ということを推計されるということでございます。
○伊藤孝恵君　おおむねというところが不思議で、やっぱりここちゃんと調査をしていないということが非常に問題だというふうに思います。調査をして、事実がないと対策は打てません。
　我が国も取り組んでいるＳＤＧｓの中でもうたわれている人間の安全保障においては、誰がどこでどう取り残されているかを可視化した上で、その人たちに何ができるかを考えるアプローチを求めています。
　日本政府は、これらの可視化の指標に例えば二〇二〇年の国連犯罪防止会議の出席者数とか挙げているんですけれども、これ五年に一度の会議、これ大事ですかね。大事かもしれませんけれども、それよりは、今沖縄とか京都とか愛知が独自でやっている県別の子供の貧困率を取って、目標を立てて、その目標を下げるためには何をするかを議論して、その上で予算を付けるべきではないでしょうか。数値目標というのは持つべきだというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほど御紹介をいただいたとおり、特に一人親家庭、特に今御紹介をいただいたようにシングルマザーを対象とした教育支援に力を入れるべきだということは、私も認識を共有をさせていただいております。
　目標を定めてということなんですけれども、我々としては、この対象となる方々にしっかりと支援を行き届かせるということがまず重要だというように考えておりまして、そのために、例えば二〇一九年度の予算案等について、先ほど来お話をさせていただいているとおり、高等教育の支援、これは来年度からということで準備段階ではありますけれども、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育の無償化や教育費の負担軽減、これは二〇一九年度の予算案ということになるかと思います。
　また、貧困による教育格差の解消のための教員定数の加配措置ですとか、スクールソーシャルワーカーの配置拡充等の学校をプラットフォームとした子供の貧困対策、これについても二〇一九年度予算への計上をさせていただいております。
　また、地域学校協働活動の一環として実施する中学生、高校生等への学習支援や家庭教育支援の充実など、地域の教育資源を活用した子供の貧困対策等にも予算を計上させていただいており、今後とも、子供たちがそれぞれの夢にチャレンジできる社会の実現に向けて全力で取組を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　大臣、行き届かせるというふうにおっしゃいましたけれども、その行き届かせる対象が今何人で、どこにいて、どんなことに困っているかが分かっていないんですというような問題提起をしております。これ非常に大事なところだと思いますので、子供の貧困対策大綱、平成二十六年に策定された際、貧困率などの指標が認定されただけで改善に向けた数値目標というのは設定されませんでした。平成三十一年度内にも行われる予定の大綱見直しでは、是非大臣が積極的に県別の数値目標を持った上で政策に落とし込んでいくようお願いを申し上げます。
　続きまして、資料七を御覧ください。シングルマザーが貧困に陥りやすい理由を示した新聞記事です。非正規で働くシングルマザーの多くがアンダークラスと呼ばれる平均年収百八十六万円という環境で子供を育てています。
　日本学術振興会特別研究員の葛西リサ先生によると、母子世帯になった当時、子供は半分が未就学児、一番手の掛かる未就学児を連れて非正規やパートとの両立に苦しみ、離婚で家を出ても不動産屋さんは前年度年収と勤務年数を見る上、保証人が確保できなくて住む場所にも困り、母子生活支援施設は、より深刻なシングルマザー、ＤＶから逃げているような方を優先して入れるために入れないというようなことを二月二十日の国民生活・経済に関するこの院での調査会でレポートされております。
　大臣、日本は住所ありきの国であります。就職するにも保育園に入るにも、全てにおいて住所が要る国です。経済貧困というのは居住貧困に、そしてそれは子供の空間貧困に直結します。空間貧困の結果が、資料八及び九のように、学力に影響を及ぼします。
　昨今、一人親の居住支援を空き家の利活用や仕組みによって解決しようと、母子世帯向けシェアハウスが全国各地に立ち上がっています。私の地元愛知県にもリンクリンクという会社がシングルマザー専用のシェアハウスを初めて立ち上げました。また、これらの物件は、ポータルサイト、マザーポートというところで探すこともできます。
　資料十三—一から四で興味深い取組を添付いたしましたので、是非、委員の先生方、御一読ください。例えば、病児保育型の認可保育園が入っているシェアハウスだったりとか、一階のクリーニング屋で直接雇用してもらえることで保育園申込みのときに必要となる就労証明書を発行できるシェアハウスですとか、シニア女性が管理人として住み込んで御飯を作ってくれたり保育園の送り迎えをしてくれるシェアハウスなど、実に多種多様、そして、子供がただいまと言ったら誰かがお帰りと言ってくれる、そういったことにシングルマザーたちが救われている、そういったつながりも見て取れます。
　ここからは国交省に伺います。
　資料十の住宅セーフティーネット制度が、シングルマザーシェアハウスを運営する事業者にとっては非常に使いづらい制度になっています。その理由は、シングルマザーで、もちろんシングルマザーですから大人と子供、人間としては二人とか三人になるわけですけれども、居住者が一人となっている、そういったところにまずその使いづらさがあります。
　ただ、資料十二を御覧いただくと、基準の緩和を行ってもいいよという事務連絡を各行政にしています。都道府県、市区町村にしています。思うんですけれども、これ、各行政に対して緩和してもいいよと言うのであれば、これ国が一括で認めたらいいんじゃないかというふうに思うんですが、それができない理由って何かあるんでしょうか。
○政府参考人（眞鍋純君）　住宅セーフティーネット制度の基準についての御質問でございました。お答えしてまいりたいと思います。
　今御指摘のありましたシングルマザーなどを含む住宅確保要配慮者の入居を拒まないいわゆる住宅セーフティーネット制度におきましては、登録住宅に係る面積の基準について、まずは全国で標準的な必要な規模として各戸二十五平米以上ということを基本にしています。ただし、共用部分に共同の台所や浴室などを備える場合には十八平米、さらには、いわゆる入居者一人とするシェアハウス型の場合には専用居室が九平米以上としております。
　この基準を定めるに当たりましては、有識者にお入りいただいたシェアハウス型の基準を定める検討会がございました。この検討会の中で、まずは社会のニーズや供給実態を踏まえて、喫緊の課題であり、既往の研究である程度整理が進んでいる単身者向けの基準を対象に検討を行ったと、こういう経緯がございます。
　その際に、一人親等シングルマザー向けのシェアハウスについてはどのようにするかと議論もいただきましたけれども、事例の蓄積が少ないというような課題があったために今後の検討課題とさせていただき、成案には至らなかったという経緯がございます。
○伊藤孝恵君　どのくらい事例蓄積したら国が一括で認めていただけますか。
○政府参考人（眞鍋純君）　ある調査では、今のところ全国で三十件ほどというふうに聞いておりますので、何件というふうには申し上げられませんが、よく実態を踏まえた上である程度の蓄積が必要であるというふうに考えてございます。
○伊藤孝恵君　物件数ないし期間を預けてくださらなければ、ずっと、せっかくいい仕組みが回り始めているのにそれを進めていけないではないかというふうに思います。
　検討会、ちなみに、次いつあるんですか。そして、そこでどういった事例の蓄積があれば、どういった期間があれば、どういった声があれば前向きに進めていただけるか、そこを御答弁お願いいたします。
○政府参考人（眞鍋純君）　現在のところ、検討会を開く実際の具体的な日時なり場所なり計画はございません。
　しかしながら、今後、一人親世帯、シングルマザー向けのシェアハウス型の基準を考えるに当たりましては、居住する世帯の子供の年齢をどう設定するのか、人数をどう設定するのか、さらに、そういった年齢や人数の違いによって求められる居室の面積などが異なってくるのではないかというようなことを考えられる一方で、その基準に合わなくなってしまう、お子さんが成長して合わなくなってしまうという場合に居住要件を満たさなくなってしまう、それがかえって居住の安定上の課題につながるという面もございますので、この点については慎重な検討が必要だというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　よく研究してください。今、もう既にシングルマザーハウスでは、もう未就学児に限るとか、三年生までとか、小学生までとか、ちゃんと彼らは運用しています。そして、特に男の子は中学生になると男性になりますから、そういった方々と暮らしていけないとか、個室も欲しくなりますし、彼女たちは自立に向けて努力してそのシングルマザーシェアハウスにおりますので、子供が大きくなったらちゃんと自立に向けて走り出していますよ。そんなところを理由に、全国一律で決められないなどという答弁しないでください。
　この検討会、次回の検討会では、こういったシングルマザーハウス、シングルマザーシェアハウスの研究をよくよく国の立場としてした上で検討会に臨んでいただいて、そして、全国一律、彼らの事業者がもっと使いやすい仕組みに変えていただくようにお願いを申し上げまして、時間ございませんので、次の質問に移らせていただきます。
　資料十四、御覧ください。昨年五月二十九日の当委員会でも質問させていただきました。要保護等の状況にありランドセルが買えない子供たちは、今全国に約十四万人おります。もちろん、就学援助費補助は市区町村が二分の一、国が二分の一の負担で従前より行われておりましたけれども、その支給は何と入学式の後。四月に申請して、届くのは早くても六月か七月でした。
　なぜそんなことになってしまうのかというと、学校教育法の法律の立て付け上、小学校入学前の子供は幼児、四月一日に入学してからは児童。この国庫補助対象を学齢児童としているために、四月に入学してからしか申請もできない、もちろん支給もされない。私も二〇一六年の十一月に提出した質問主意書の回答で知って驚愕したんですけれども、一人の子供をある日を境に幼児と呼んだり児童と呼んだり、そんなどうでもいい取決めのせいで必要な時期に必要な支援が必要な人に届いていないという状態でした。これではいけないということで文科省に要綱の改正をしていただいて、入学準備金の支給を就学予定者、つまり幼児にも行えるようにしていただきました。ありがとうございました。
　入学前支給の開始は平成三十年度入学の新一年生からでした。各都道府県の取組状況については資料十五を御覧ください。資料十五、よくよく委員の皆様、御覧ください。
　私の地元愛知では、入学前支給を実施する市区町村、平成二十九年度入学では二つだったんですけれども、平成三十年度には三十二になりました。全五十四市区町村ありますが、あと一つ、これ豊根村というところなんですけれども、あと一つで完結します。実は、この豊根村、昨日から村長選挙やっているものですから、選挙が終わったら陳情に行ってこようと思っているんですけれども。
　大臣の地元、先ほど埼玉とおっしゃっておりました。埼玉も実施検討すらしていない市区町村が愛知同様一つだけあります。大臣、是非お調べいただき、直接働きかけをお願いいたします。もっと言うと、全国津々浦々、ランドセルを買えなくて、ランドセルがなくて入学式を迎えるような子供が一人たりともいないように働きかけをお願いいたします。
　政府参考人にお伺いいたします。支給を検討していない自治体の多くが、その理由を、資料十六にありますように、二重支給や支給漏れを挙げております。実際に文科省にそのようなトラブルの報告、入ってきているんでしょうか。
○政府参考人（永山賀久君）　新入学児童生徒学用品費等の入学前支給でございますけれども、今年度、平成三十年度新入学者を対象として実施したばかりの自治体が多いわけでございまして、現時点において、入学前支給の実施による具体的な課題というのは特に承知をしてございません。
○伊藤孝恵君　そうなんですよね。実際にそういった事例は入ってきていない。にもかかわらず、多くの市区町村がこの二重支給、支給漏れが発生するからという詭弁を述べているというところ、ここも大臣に知っていただいた上、改善を促していただきたいというふうに思います。
　前回の質問で、これやっぱり対象になる方の広報の徹底というのと、毎年六月に実施する調査項目の中に、年々早まっているランドセルの購入時期、購入時期ですね、支給時期との乖離を見るための質問項目を入れていただけるようにお願いしましたら、御担当の課の皆さんがしっかりやってくださいました。
　これ見てください。（資料提示）私のところにも、実は今年の春、長女が入学するものですから、私のところにも昨年十二月十二日に来ました。私の居住区では、対象者のみならず、新一年生の保護者全員に通知を出して問合せを募ったとのことでした。
　そして、支給時期ですが、事務所の方で集計しましたところ、三月に支給する、このランドセル代というのを入学式の前、三月、直前に支給するというのが七一％、二月が二二％、一番早いところは十一月でした。
　資料十七を御覧ください。これ、今どきのランドセル購入のため、ラン活と言うそうなんですけれども、ラン活は夏頃がピークなんだそうです。これグラフ見ていただくと、一月で切れていますよね。二月とか三月というのは、もう数字も表れてこないというような状態です。確かに、今店頭に並んでいるランドセル見てみると、もう色も選べないんですよね。
　そういった状態で、政府参考人に最後お伺いしたいんですけれども、この支給時期、三月じゃなきゃいけない、二月じゃなきゃいけないという決まりはないと思うんです。これをもっと早く、こういったラン活の時期に近い時期に支給するということは可能なんでしょうか。また、可能なのであれば、それはどういうふうにしたら実現するのか。最後、教えてください。
○政府参考人（永山賀久君）　早期支給、これは始まったばかりの制度でもございますので、現在私ども把握している早期支給というのは、大体三月の前と申しましても一月とか二月が多いんですね。特に、じゃ、十二月は駄目か、十一月は駄目かということはないんですけれども、一つ考えられますのは、教育委員会の事務手続で学齢簿を作るのが十月末までなんですね。それから、就学時の健康診断というのが、これが十一月末までというのがありますので、大体そういった事務の流れと合わせて周知なりをやるというケースが多いものですから、そういう事情の中で、余りに、八月、七月、六月というのは少し難しいところあるのかなというふうには思ってございますけれども、なお私どもとしても早期の支給についてはいろんな形で促していきたいというふうに思ってございます。
○伊藤孝恵君　その促していきたいというのは、具体的に書面などを出していただけるというような意味でしょうか。
○政府参考人（永山賀久君）　具体的な方法についてはまたこれから検討いたしますけれども、いろいろな会議等でお話をするとかいったことも考えられるかと思ってございます。
○伊藤孝恵君　是非よろしくお願いいたします。
　今、薄紫のランドセルが家に飾ってあって、本当にあふれんばかりの子供が楽しみに笑顔でおります。この笑顔が日本全国あまねくあるように御努力をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○新妻秀規君　まず最初に、大臣に、発達障害を持つお子さんの高校での学習機会の確保に関連しまして、昨年の十一月二十七日に質問させていただきました通級指導、高校での通級指導の充実について伺いたいと思います。
　昨年の大臣の答弁は、高校での通級指導の充実に取り組んでいくぞという前向きな答弁でございまして、改めて確認をします。こういう御答弁でした。今年度から高等学校における通級指導を制度化した。ちょっと中略しまして、そして来年度からは全ての都道府県において高等学校における通級による指導が実施される予定となっております。今後とも、こういった取組を通じて通級による指導の一層の充実に向けて必要な体制が整備されるよう、また都道府県における積極的な取組を促していきたいと考えておりますという御答弁でありまして、それに対して私の方から改めて、大臣がおっしゃったとおり、各都道府県に対しての働きかけを是非ともお願いしますというふうにお願いをさせていただいたところです。
　その後の取組の状況はいかがでしょうか、来年度予算への反映も含めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　高等学校における通級指導の充実を図るために、来年度予算案においては、指導の専門性を高めるためのモデル事業の実施、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所における教員研修などに係る経費を計上するとともに、来年度も引き続き教員定数の加配措置について地方財政措置を講じることとしておりまして、これらを通じて各自治体における取組を支援していくこととしております。
　そして加えて、文部科学省に設置した障害者活躍推進チーム、浮島副大臣をヘッドとしたチームにおいて今年一月に公表した共生に向けた学びの質向上プランにおきまして、今後、通級による指導方法のガイドの作成、また教師の特別支援教育に関する専門性を高めるための仕組みの検討に取り組むこととしております。
○新妻秀規君　今大臣の御答弁にも触れられていました高校通級のガイド、小中学校の通級指導の充実に向けたガイドもあるところですけれども、今大臣が触れられた高校通級のガイド、是非とも積極的な取組をお願いをしたいところですが、これについて、文科省の参考人の方から是非とも詳しい内容について、取組の内容について答弁願いたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
○政府参考人（永山賀久君）　通級による指導を受ける児童生徒数の増加によりまして、必ずしも特別支援教育に関する知識や経験が十分でない教員も通級による指導の担当となることを踏まえますと、指導する際に参考となるガイド、この作成は必要であると、そう考えております。
　このため、文科省では、先月、有識者による検討会議を設けておりまして、議論を開始をしたところでございます。このガイドの作成に当たりましては、まず、義務教育段階では様々な蓄積がございますので、これまでの研究事業の成果、あるいは実際に現場で指導を行っている教員の知見を基に内容を検討するということにしてございまして、まず、その障害特性に配慮するもの、それから発達段階に留意するものなどを精査する中で、高等学校でも活用できる内容も含まれてくるものと考えております。
　いずれにいたしましても、文科省といたしましては、通級指導に関するモデル事業あるいはその研修の実施などを通じまして、高等学校を含む教員の専門性の向上につながるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　今局長がおっしゃったような取組を通じて、この通級指導の質がしっかり高まるように取組の推進をお願いをしたいと思います。
　次に、幼児教育施設における遊具の事故を防ぐための取組について伺いたいと思います。これは、内閣府の政府参考人にお伺いをしたいと思います。
　私、三重県の方から、お子さんが公園のベンチでけがをしてしまって指がおっこってしまった、これどうしようという、指をくっつけるお医者さんを探してくださいと、そういう相談を受けたことがあったんですね。だから、こんな危険というのが身近な公園に潜んでいるものなんだなと思ったわけなんです。でも、こうした危険が潜んでいるのはベンチだけじゃなくて、公園だったら遊具もありますし、でも、これというのは幼児教育施設、幼稚園、保育所、また認定こども園もそうだと思うんです。
　という問題意識をずっと持っていたところ、先月二月三日の夜のニュース、これＮＨＫのニュースでした。まさにこの幼児教育施設での遊具の事故について取り扱っていたんですね。ちょっとそのニュースを若干引用したいんですけれども、まず、このニュースでも触れている消費者庁による統計があります。これは平成二十七年までの六年間、遊具で起こった子供の事故はどれぐらいあるかというと、六年間で千五百十八件だと。事故が起こった場所の内訳は、公園とか広場が六百六十一件だと。でも、保育所とか幼稚園、これが百四十七件あると。なので、約一割弱もあるということなんですよね。やはりこの背景には、このニュースでは、国の安全に関わる指針の理解不足が原因の一つじゃないか、また点検が適切に行われていないんじゃないか、こんなような指摘があるわけなんです。
　以下、ちょっと詳しくこのニュースから引用をしたいと思います。
　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　まず、この事例として挙げられたのは四国の保育所で三歳の女の子が亡くなるという痛ましい事故なんですね。雲梯の隙間に首を挟まれてしまった女の子、職員さんが気が付いたときには既に意識がなかったと。で、女の子は九か月後に低酸素脳症という原因で亡くなってしまったそうです。安全管理を怠っていたということで、園長は業務上過失致死の疑いで書類送検されるんですけれども、でも、高松地検は、この事故を予測するのは困難であったとして不起訴にしたわけなんですね。その背景には、保育の現場で遊具の安全確保に関する国の指針が十分理解されていないことがあったということなんですね。
　この指針では、遊具の構造であったり、また安全性、耐久性などの基準を詳細に示して、この中には子供の頭とか首が挟まって抜けなくなるような隙間を設けてはなりませんよとちゃんと書いてはあると。でも、七十七ページもある指針なんですね。施設側がその指針を遵守する義務もないと。なので、書類送検された園長さんも、任意の調べに対して、指針があること自体知らなかったと正直に話されているわけなんです。
　ＮＨＫは、じゃ、指針、これどれぐらい知られているのかということで調査をしたと。そうしたところ、香川県内二百三十か所ある保育所と認定こども園にアンケートを行ったところ、回答がそのうちの九十施設から来ましたと。過半数に当たる四十六の施設が、国が示している指針について全く知らないとか内容までは知らないと正直に答えていらっしゃるわけなんですよね。こうした調査結果から、指針が保育の現場でなかなか十分理解をされていないという実態が明らかになっています。
　これを更に駄目押ししているのが、やはり山ほど来る通知とか指針の数、ボリュームなんですね。ある高松市の保育園では、国や県や市から送られてくる通知とか事務連絡が年間四百件にも上ると。電子メールなんか毎日来るぞと。日々業務に追われる職員が読み込むのはなかなか難しい、これは極めて分かりやすい理由だと思うんですね。
　こうしたまず理解不足のそういう状況があると。その上で、点検の課題があるわけなんです。
　点検については、このＮＨＫのアンケート、定期点検を実施していないと答えた施設は五十二か所だということで、回答を出してきてくれたところの六割にも上るということなんですね。
　点検にもいろいろあるそうです。メーカーとか施工業者が遊具を設置したときに行う初期点検、専門の技術者が年一回以上ハンマーでコンコンと打って遊具に傷みがないですかとかを確認する定期点検、さらに専門技術者が詳しく行う精密点検があるわけなんですね。
　国は、定期点検のほか、必要に応じて精密点検を行うということを求めているんですけれども、この香川県では、昨年までは県が保育施設の監査を行う際にどんな点検をしているかという、具体的には確認していなかったそうなんですね。
　一方、遊具メーカーでつくる団体は、遊具が安全性を確保するための具体的な数値基準を満たしているかどうかという、そういう専門資格を設けていると。自治体によっては、ちゃんとこうした団体に保育園の遊具の点検を委託をしているというところもあるんですね。基準を満たしていなかったらちゃんと撤去とか補修しているよというところもあるわけなんです。ただ、こういう団体はまだまだ僅かだ、そういう指摘があるわけなんですね。
　以上が点検に関わる課題なわけなんです。
　このように、やはり国の指針の理解不足だとか、あとこの点検に関する課題、ここら辺がやはり幼児教育施設の事故を防いでいくための鍵なのかなとか思うんですけれども、ここでお伺いをしたいんですけれども、こうした幼児教育施設での遊具の事故を防ぐためにどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
○大臣政務官（安藤裕君）　子供たちが安全で質の高い保育を受けられる体制を整えることは、本当に重要な課題だと認識をしております。
　このため、保育所、幼稚園、認定こども園等について、まず職員に対する事故防止等を図るための研修の実施、それから、遊具等の設備の安全確保に関するチェックリストを含む事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン、これは平成二十八年三月に策定をしておりますけれども、これを関係機関に周知を行うとともに、重大事故が発生した場合の国への報告の仕組みを整備し、報告のあった事故情報について事故の背景などの情報提供を行い、各施設において事故防止などに役立てていただけるよう、データベースを内閣府ホームページ上に構築をしています。
　今後とも、関係省庁や地方自治体等と連携をして、保育所、幼稚園、認定こども園等における遊具での事故を含め重大事故の防止に全力で取り組み、安全性や質の確保を図っていきたいと考えております。
○新妻秀規君　今、安藤政務官がおっしゃったように、やはり現場に分かりやすく周知されるということは本当に肝だと思うわけなんですね。なので、関係省庁でしっかり連携を取って、本当にきめ細かい対応をお願いをしたいと思います。
　次に、学童保育施設の耐震とか防災の対策の推進について伺いたいと思います。
　先日、神奈川県の厚木市で学童保育施設の火災がありまして、ニュースになりました。これは無認可の施設だったそうでありますけれども、こうした学童保育施設の安全体制、やっぱり本当に重要だと思います。全国でこの放課後児童クラブは設置が進んでおりまして、デフォルトと言ってもいいような制度なんじゃないかなというふうに受け止めています。
　そんな中、我が党の地方議員から相談があったんですね。学校の前の民間の建物でやっている学童保育、放課後児童クラブが実は耐震基準満たしていないんだ、何とかしてくれないかという、そういう相談だったんですね。
　まずここでお伺いをしたいのが、一般論として放課後児童クラブの防火とか防災の取組、まずどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（三浦健太郎君）　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブは放課後等に適切な遊びと生活の場を提供するものでございまして、子供の安全と安心を守る観点から、防火・防災対策は重要であると考えてございます。
　建物の耐火工事、耐震工事等の防火、防災に要する経費につきましては子ども・子育て支援整備交付金で対象としておりまして、また、非常ボタン、ヘルメット等の防火・防災対策に必要な設備の整備、備品購入に要する経費については子ども・子育て支援交付金で対象としているところでございます。
　今後も、放課後児童クラブにおきまして、子供の安全のために防火・防災対策に努めてまいりたいと考えてございます。
○新妻秀規君　ありがとうございます。
　それでは、私が相談を受けていた民間の施設ですね、学校とか公民館とか以外の、公的施設以外の民間施設はどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（三浦健太郎君）　お答え申し上げます。
　子ども・子育て支援整備交付金、子ども・子育て支援交付金は市町村に対して費用の一部を補助するものでございまして、市町村は、市町村が適切と認めた者に委託を行うことができるものとしてございます。そのことから、防火・防災対策に要する経費につきましては、公的施設、民間施設にかかわらず、市町村が適切と認めた者に委託する場合も含めまして補助することが可能となってございます。
○新妻秀規君　ということは、民間施設でも使えますよということだと思うんですけれども、こうした制度について、やはり地方自治の現場に伝わるような周知が必要だと思うんですけど、どのようにして事業者である市町村にお伝えをしていかれるんでしょうか。
○政府参考人（三浦健太郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点につきましては重要なことでございまして、私どもといたしましても、市町村に交付要綱を発出する際に民間施設でも活用できることを通知するとともに、都道府県の説明会など各種会議で説明をするなど、あらゆる機会を通じまして、多くの市町村に活用いただけるよう周知してまいりたいと存じます。
○新妻秀規君　是非分かりやすい周知徹底をお願いをしたいと思います。
　次に、ラグビーワールドカップ、先ほど石井先生も取り上げていらっしゃいましたけれども、いよいよ本当に九月二十日の開幕まであとちょうど半年となりました。このラグビーワールドカップ、私もラグビーやっていたものですから非常に期待をしているところなんですけれども、様々な課題もあると思います。そのうちの一つがチケットの課題なわけなんですよね。高額で転売するとかいろんな課題が挙げられておりますけれども、今日は、非公式の転売サイトについて伺いたいと思います。
　これはニュースからその引用なんですけれども、こういうニュースでした。この九月開幕のラグビーワールドカップ日本大会のチケットについて、公式サイト以外の転売サイトで購入をしてしまったという相談が約五十件寄せられていますよとしまして、国民生活センターは二月の七日に注意を呼びかけました。このセンターによりますと、相談の多くは、チケットを購入しようとインターネットで検索した際に上位に表示された、グーグルとかですよね、上位に表示されたサイトから購入したんですけれども、実際には公式サイトではない海外での転売サイトだったというものです。転売サイトには注文は取り消せないと記載されていると、そういうニュースだったわけなんです。
　ここで消費者庁にお伺いをするんですけれども、消費者がこうした非公式の転売サイトでチケットを購入しないようにどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　ラグビーワールドカップ日本大会のチケットにつきましては、ラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会より、公式サイト以外で購入したチケットは使用できないとの注意喚起を実施しております。本件につきましては本年二月に国民生活センターも同様の注意喚起を実施しており、消費者庁としても、チケットは公式サイトで購入するよう注意喚起を実施する予定でございます。
　また、非公式サイトでチケットを購入したことでお困りの消費者の皆様におかれましては、消費者ホットライン一八八に御相談いただきたいと考えております。
○新妻秀規君　是非消費者に届くような周知徹底をお願いをしたいと思います。
　それでは、被災地の児童生徒への教育体制、また心のケアの体制について最後にお伺いをしたいと思います。
　震災から八年が経過をいたしまして、改めて、お亡くなりになられた方々、被災されている方々、今でも避難所に不自由な避難生活をされている方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　政府は去る三月八日に、復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針、これを閣議決定をいたしました。その中で、復興・創生期間はもとよりなんですけれども、その後における復興の基本方針が示されたところです。お子さんの教育とか、また心のケアの体制についてはこのような記述がございます。
　まず、復興・創生期間においてはこのようにあります。仮設住宅での避難生活の長期化や震災により親を亡くすなど、様々な形で受けている被災の影響を踏まえつつ、被災地の子供が心身共に健やかに育成されるよう総合的に支援するとともに、特別な教員加配、スクールカウンセラーの配置、就学支援、学習支援等を通じて被災した子供が安心して学ぶことができる教育環境の確保に取り組む、このようにあります。
　それでは、この後の期間、この復興・創生期間の後はどうかといいますと、二つの地域に分かれて対応が示されています。
　まず、津波。地震・津波被災地域におきましてはこのようにあります。被災した子供に対する支援という項目の中でこのようにあります。復興・創生期間後も、家族や住居を失い心のケア等の支援が必要な子供が一定数就学している学校が残る可能性があることから、こうした子供に対する特別な教員加配、スクールカウンセラーの配置、就学支援について適切に対応するとありまして、一方、原子力災害被災地域についてはこのようにあります。学校再開の支援、ふたば未来学園や再開した学校等における魅力ある教育環境づくり、避難先の学校を含むいじめ防止や子供たちの心のケアを行う、このようにございます。
　ここで、まず白須賀復興大臣政務官にお伺いをしますが、福島の児童生徒の心のケア、この体制をどのようにしていかれるのでしょうか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　御質問にお答えいたします。
　新妻先生が政務官時代に、本当に被災地の子供たちに対する教育、そして心のケアに物すごく御熱心に取り組んでいるということを私も引き継がせていただきました。本当に非常に重たいバトンを預かっていると思っております。それを基にお答えさせていただきたいと思っております。
　東日本大震災から八年が経過する中で、現在、地元で学校再開した市町村がある一方で、まだ被災先で教育活動を行っている町もあるとともに、地元での学校再開に伴い避難先から地元に戻り環境が変化した子供もいるなど、福島県の避難指示区域等内にある学校や児童生徒を取り巻く課題や状況は多様化しているものと認識しております。そのような状況の中で、福島県における子供の心のケアに関する様々な取組をこれまで以上に連携させながら、よりきめ細かく実施していくことが必要であると考えております。
　また、三月八日に、先ほど御説明いただきました、閣議決定された復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針におきまして、特別な教員加配、スクールカウンセラーの配置、就学支援、学習支援等を通じて被災した子供たちが安心して学ぶことができる教育環境の確保に取り組むこととされております。
　文部科学省といたしましては、現在、復興庁や厚生労働省とともに、福島県から現在の県内の状況や今後の取組に関する意向を伺いながら、復興庁や厚生労働省と連携して取組を進めているところでございます。
　今後も、引き続き、関係省庁と密に連携し、福島県の意向を丁寧に伺いながら、子供の心のケアに関する取組を進めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○新妻秀規君　今、白須賀政務官おっしゃったように、福島県の意向が第一だということは非常によく分かるんですけれども、やはりこれも福島県任せにするのではなくて、やはり福島県の様々な活動をしっかり、ある意味で背中を押すような、そうしたあれも必要なのではないかなと思うんですよね。なので、やはりこうした心のケアを必要とするようなお子さんが一日も早く必要な心のケアをしてもらえるような体制づくりをできる限り迅速に進めていただきたいと、改めて要望させていただきたいと思います。
　次に、復興加配、スクールカウンセラーの配置についてお伺いをしたいと思います。
　被災三県、岩手、宮城、福島におきまして、やはりこの児童生徒へのきめ細かい対応のためには、この教職員を手厚く配置する対応、これは引き続き必要と考えます。来年度の予算への反映も含めまして、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
　また、復興・創生期間の後も引き続きしっかり現場のニーズを把握をして、きめの細かい、現地の声にしっかりお応えをする対応をお願いをしたいと思うんですけれども、どのように取り組んでいかれますでしょうか。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　お答えさせていただきます。
　被災した児童生徒に対するきめ細やかな学習支援や心のケアのための指導体制整備につきましては、地元の要望を踏まえながら継続的に取り組むことが極めて重要でございます。
　復興加配に係る各県の要望につきましては、福島県からは、原発事故の影響による避難の長期化により引き続き心のケアが必要な児童生徒がいる状況や、避難指示の解除に伴う学校再開に伴う学校の指導体制を充実する必要があることなどから、二〇一九年度においても、対前年度同数の四百九十一人の要望があったところでございます。
　一方、岩手県、宮城県、仙台市は、学校や子供たちの状況を客観的なデータでしっかりと把握した上で、必要な学校に対して効果的に加配を措置するという方針の下、市町村等と相談しながら要望を取りまとめ、結果として、二〇一九年度は、二県一市から合計で、前年度と比較して七十一人の減少となる二百九十三人の要望があったところでございます。
　文部科学省としましては、これらの被災自治体と丁寧にやり取りしながら、二〇一九年度予算案には被災自治体の要望どおりの七百八十四人の復興加配に必要な経費を計上したところでございます。
　なお、二〇二〇年度以降の復興加配につきましては、今月八日に閣議決定された復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針において、復興・創生期間後も心のケア等の支援が必要な子供に対する特別な教員加配について適切に対応するとされていることから、引き続き、被災自治体との丁寧なやり取りを行いながら、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○新妻秀規君　今、白須賀政務官がおっしゃったことは本当に大事だと思っていまして、やはり現地の御要望をしっかり聞いていただきまして、この復興・創生期間の後も被災地のお子さんが安心をして学ぶことができる、そういう環境づくりを是非とも丁寧に推進していただければと思います。
　じゃ、以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（上野通子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（上野通子君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、衛藤晟一さんが委員を辞任され、その補欠として中西哲さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（上野通子君）　休憩前に引き続き、平成三十一年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高木かおり君　日本維新の会・希望の党の高木かおりでございます。今日は質疑のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　早速ですけれども、以前も科学技術行政については議論をさせていただいたかと思います。近年、我が国の科学技術力の低下が大きな問題となっていることは御承知いただいているかと思います。少子高齢化社会を迎えまして、経済のグローバル化が進み、そして国際競争が激化する中、基礎から実用化までの研究開発、これを着実に実施していくということが求められているということでございますけれども、二〇一九年の科学技術予算、これは九千八百六十一億円、昨年度より二百三十五億円増やされているということで、研究力の向上、それから人材の育成、イノベーションの創出、こういったことを推進していくという意味でも大いに期待をしているところでございますが、昨年も柴山大臣とも議論をさせていただいたかと思います。若手研究者のキャリアパスの多様化ですとか任期付きの研究者の安定した環境整備、きちっと研究に専念できる環境を整えていただきたい、そういったところをお願いしたかと思います。
　また、近年、国際競争力の低下、これも懸念されますし、国際共同研究、これの割合の低さ、こういったところも危惧するところではありますが、この二〇一九年度の科学技術予算、これ、新規で世界で活躍できる研究者戦略育成事業、また国際競争力強化研究員事業などあるようですけれども、具体的に、特に若手研究者の育成のためにどんなふうな予算になっているのか、この点を踏まえて、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　ありがとうございます。
　今委員が御指摘になったように、我が国の研究力の現状についてですが、論文の質、量、双方の観点での国際的な地位の低下、あるいは国際共著論文の伸び悩みなどに見られるように、諸外国に比べ研究力が相対的に低下していることが課題となっております。
　このような現状を打破するために、今御紹介をいただいたとおり、二〇一九年度予算案において、研究力向上加速プランとして、科学研究費助成事業、科研費の大幅な拡充などによる若手研究者への重点配分や海外で研さんする機会の拡充等に係る経費を計上させていただいております。
　ただ、これとセットで私が取り組まなければいけないと思っているのが、研究力向上のため、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学の改革だと思っています。先ほど、高等教育の負担軽減となぜこれがセットになるんだというふうな御質問もありましたけど、私は、その研究者やあるいは科学技術研究に対する支援と、それをやはり育む機関の改革というのは、これはやっぱり車の両輪だというように考えておりまして、このような認識の下、高等教育機関、研究機関の教育、研究、ガバナンス改革を一体的に進めるための政策パッケージを高等教育・研究改革イニシアティブ、僣越ながら柴山イニシアティブと呼ばせていただいておりますが、このパッケージとして取りまとめたところであります。
　このイニシアティブを踏まえ、研究力向上につきましては、世界をリードする質の高い研究人材と流動性の確保、研究者の継続的な挑戦を支援する研究資金の改革、そして研究生産性を向上させる研究環境の実現に向けて、関係府省庁との連携や大学における人事給与マネジメント改革を始めとした大学改革と一体的に検討を進め、科学技術イノベーションの改革を加速、深化させていきたいと考えております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　柴山イニシアティブということで、この研究力向上、これは今御説明をいただきました。我が国の研究力の現状というのは、諸外国と比べても本当に相対的に低下をしていっているという懸念がございます。
　そういった中で、やはりこういったところをきちんと支援していくためには、大学の改革も一体的にやっていかなければならない。そんな中で、特に私は、前回もお願いをさせていただいた若手人材の育成という、こういった部分もしっかりとこれからも予算配分も付けてやっていただきたいと思うわけなんですが、この若手研究者、先ほど大臣からも科研費という形での支援もおっしゃっていただきました。もちろんその科研費、重要でございますけれども、今日はＪＳＴ、科学技術振興機構による支援というところに少し焦点を当てて御質問をしていきたいと思います。
　今日は資料を付けさせていただいております。国立研究開発法人科学技術振興機構、ＪＳＴの概要の資料でございますけれども、ＪＳＴは世界トップレベルの研究開発を行うネットワーク型研究所ということでございまして、未来共創イノベーションを先導して、研究開発成果の最大化を使命としていると、これは承知しております。
　では、このＪＳＴの二〇一九年度予算、お幾らでしょうか、お答えください。
○政府参考人（松尾泰樹君）　ＪＳＴの予算でございますけれども、政府からの支出予算といたしましては一千二十一億でございます。また、その中で、先生今御指摘の研究と言われるような部分につきましては約九百億弱、八百八十九億程度になってございます。
○高木かおり君　お答えありがとうございます。
　この科学技術予算全体、先ほど、冒頭申し上げたように九千八百六十一億、その中の一千二十一億ということで、様々なジャンルがある中でＪＳＴにこれだけのお金が行っているということで、大変重要な部分だと思っております。
　ＪＳＴでは、中長期目標及び中長期計画、研究開発戦略に基づいて、ファンディング、地域創生、人材育成、国際協力など幅広い事業を実施されているわけです。これまでも様々な、ｉＰＳ細胞の樹立、そういったノーベル賞につながるような、そういった研究への支援も行われてきたわけです。
　社会の変革、今本当に問われているようなそういった社会の変革や、技術革新のスピードが今加速している中で、将来花開くような研究課題、それから研究テーマ、これ見極めるのはとても私難しいと思っています。
　このＪＳＴで実施している事業に対しまして、年間何件くらいのこの公募に対して応募があって、何件ぐらい採択され、また採択率、これについてちょっと御紹介いただけますでしょうか。
○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。
　委員御指摘の採択率等々でございますけれども、プログラムが様々ございます。これは、先ほど委員御指摘の戦略創造でありますとか、あと、近年、未来事業等々、それから産学の連携でのＡ—ＳＴＥＰ等々ございます。したがいまして、そこのものそれぞれについて、様々でございますので、一概にはなかなか言えるものではございません。
　ただ、パーセントとしましては、多分数十％ということであろうかと思いますけれども、今、恐縮でございますけれども、個別にそれぞれございますので、その程度だというふうに御理解いただければと思います。
○高木かおり君　こちらにちょっと資料をいただいておりますが、様々な事業があるということで、割合でいきますと、おっしゃっていただいたように数％のものから高いところでは五〇％近いところもあり、様々であると思います。
　今日は、ＪＳＴの中の事業の特に戦略的創造研究推進事業というところなんですけれども、ＪＳＴでは様々な、今御紹介していただいて、採択率もその事業によって様々だと、この様々な事業で研究者を支援しているということはもう十分分かりました。産官学と連携して実用化を視野に入れた研究の支援ですとか、二十年後、三十年後、これの出口を目指す基礎研究の分野への支援ですとか、海外関係機関と積極的に連携するような研究の支援、本当に様々だというのは十分分かります。
　先ほどおっしゃっていただきましたが、採択されるまでの流れ、今日、二枚目の資料に付けさせていただきました。募集から研究開始までの流れというものがありますけれども、これを見ながら、その出口がすぐ見える研究、また見えない基礎研究、新しい技術のシーズを創出する、先ほど申し上げた戦略的創造研究推進事業、これをいろいろある中で一つ例に取って、この資料とともに、是非、この審査はどのように行っているのか、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（磯谷桂介君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありました一つ例をということでございますので、先生の御指摘いただきましたＪＳＴの戦略的創造研究推進事業、特にＣＲＥＳＴとかさきがけといったことについて御説明申し上げたいと思います。
　先生既に御指摘ありましたけれども、この事業につきましては、出口を見据えて研究を発展させるとともに、新たな科学的シーズを創出する事業でございます。
　それで、審査の流れでございますけれども、まず、文部科学省が定めました戦略目標に基づいてＪＳＴが研究領域を設定いたします。それから、その研究領域に関連する当該分野の第一人者である研究総括、プログラムオフィサーを選定をいたします。このプログラムオフィサー、ＰＯは様々な産業界出身者も含む領域アドバイザーを十名程度選定しまして、そうした方たちの助言も得ながらＰＯとして研究課題を審査をいたします。
　具体的には、研究総括、ＰＯと領域アドバイザーによる書類選考と面接選考を実施いたしまして、戦略目標の達成に向けた独創的な優れた研究課題を最終的にＰＯが採択いたしまして、研究を推進しているという流れになってございます。
○高木かおり君　書類選考ですとか面接のその選考のところで研究総括という、この方がすごくキーマンになるのかなと思います。この方がどういう方がなっておられるのか。先ほども少し御紹介ありましたけれども、やはりこの研究総括をされている方、また領域アドバイザーという方々がどういった人材であるか、そしてその人材を育成していくこと、もうこれが本当にこの科学技術を世に出すときの大変重要な部分になってくるのかなと思っております。
　先ほど御答弁もいただきましたが、先ほど採択率のことを御質問しましたけれども、たくさん応募があるわけですね。その中から、そういった方々が公募から始まって、書類選考して面接をしていって最終的には研究開始まで行くわけなんですけれども、それを限られた時間の中で、そのマンパワーの中で適正な審査を行うことというのがどこまで可能なのか。やっていないと言っているわけではなくて、どこまで可能なのかなというふうに思うわけです。大変苦労されているんであろうと。
　各事業に応募された研究の将来性、見通し、こういったことを、もしその判断を見誤ることがあったら、これは我が国にとっては大きな損失につながりかねないというふうに思うわけです。そもそも、将来の社会経済に大きな影響をもたらすこういった新技術、先ほどの戦略的創造研究推進事業のこういった部分、新しい技術の種となる、シーズとなる、こういった研究を見極めるためには、国内外の研究動向、これも把握することも大変重要ですし、研究分野についての専門性、こういった専門性を有するような人材というのが大変重要になってくると思うんですね。
　そこで、やっぱり目利きの存在、もうこれが本当に不可欠だと私は思います。ところが、この審査員になっている方々、これは審査員の方々が悪いというわけではなくて、頼まれて、大体、学識経験者、大学の教授、研究者、そういった方々が引き受けてなられているのかなと思いますけれども、元々本業があって、そして引き受けているという状態で、審査のプロというわけではないと思います。
　また、イノベーションの発掘、こういったことに対してどこまで、割と研究者の方々は自分の御専門のところは本当に専門家としてすばらしいと思うんですけど、様々なイノベーションを発掘するという観点からすると、どこまで目利き力を発揮できているのかということが疑問に思うわけなんですね。
　選定過程におきまして、この目利きが非常に重要だと思うけれども、役割、ここをどのように担っているとお考えなのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（磯谷桂介君）　ＪＳＴの戦略創造研究推進事業における目利きということでお答えをさせていただきたいと思いますが、御指摘のように、ＪＳＴの研究総括、いわゆるプログラムオフィサーの選定に当たりましては、これはキーマンでございますので、しっかりと選定をしております。
　具体的には、ＪＳＴが、過去のＪＳＴやあるいは日本学術振興会、いわゆるＪＳＰＳのファンドを取得した研究者、あるいはファンドの実際に審査とか評価に当たったことの経験のある研究者の方たちの情報から当該研究領域、先ほど申し上げた研究領域を設定いたしますけれども、それと特に関係の深い候補者を五十名から百名ぐらいまず抽出をいたします。その候補者について、ＪＳＴが、研究実績あるいはマネジメントの経験、あるいは先ほど委員から御指摘あった世界的な研究動向等の情報も踏まえて二、三十人程度に絞り込みまして、インタビュー等、調査を行います。そのインタビュー調査の結果を踏まえて、その方が先見性及び洞察力を有していること、あるいは適切な研究マネジメントを行う研究能力を有していること、あるいは優れた研究実績を有して、関連分野の研究者から信頼されていることといった観点からＪＳＴが総合的に判断して、最もふさわしい方をＰＯとして選定をしておりますし、また、事業が進んでからも評価をしっかりやりまして、領域のマネジメントが適切であるかということについても、中間評価あるいは事後評価というものを入れているところでございます。