Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（長岡憲宗君）　御指摘の点でございますけれども、要は情報が公開されるということが大事なわけでございまして、例えば私どもより地元の自治体の方が早くより正確に把握をされて公表される場合とか、いろんなケースがあろうと思います。ケース・バイ・ケースになるとは思いますけれども、先生御指摘のように情報公開をするということで取り組まさせていただきたいと思っておるところでございます。
○紙智子君　この被害は米軍機の低空飛行訓練で起きたものなんですね。北海道でこの十年間で米軍機に絡む事故やトラブルが分かっただけでも十二件起きているわけです。全国各地で低空飛行訓練によるガラスの破損などの事故が起きているわけです。この上、米軍機の訓練移転で更に被害が増えるということが想定をされると。
　政府は、米軍機の訓練移転について基地のある関係自治体については説明をすると。で、理解を求めるわけですけど、基地がなくても訓練空域になる自治体もこういう被害に遭っているわけで、やっぱり訓練区域になる自治体に対しても関係自治体として扱って、自治体や住民の意見や要望を聞くべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡部厚君）　お答えいたします。
　訓練移転、今度米軍再編の関連でやることになっているわけでございますけれども、訓練移転に関する具体的な訓練内容につきましては今後決定することになりますので、現時点でどのような訓練をどこの区域で行うかということについては決まっておりません。
　従来から、日米共同訓練を行うに当たりましては飛行場周辺の自治体に対して事前に御説明してきておりまして、今般の訓練移転に関しましても同様に飛行場周辺の自治体に対して御説明していきたいというふうに考えておりまして、先生御指摘でございますけれども、訓練区域の下にございます自治体に対する御説明ということにつきましては、現時点では考えていないところでございます。
○紙智子君　現時点では考えていないというふうに言われたんですけども、訓練区域というのは定まっているわけですよね。米軍機の訓練移転というのは、年間計画というのを作っていると思うんですよ。作成することになっているし、そうすると、あらかじめどこどこの自治体の辺りかというのは分かっていると思うんですね。だから、関係の自治体というのは特定できるというふうに思いますし、そういう意味ではやっぱり要望や意見を聞くべきだというふうに思うんですけど、もう一度お願いします。
○政府参考人（渡部厚君）　今先生御指摘の点につきましては、今後検討させていただきたいと思います。
○紙智子君　きっちりと検討していただきたいと思います。
　それから次に、ロシアによる漁船の銃撃事件の問題です。
　私、これ、どこの海域で、ポイントであろうとなかろうと、無防備の漁船が銃撃されていいはずがないというふうに思うんです。船舶に対する銃撃事件で、国際海洋法裁判所が一九九七年に下しているサイガ号事件の判決がありますよね。ここでは、追跡船が最後の手段として武力を行使するのは適当な行動が失敗に帰した後に限られると、その場合であってさえも適当な警告が船舶に対して発せられて人命を脅かさないようにあらゆる努力が払われなければならないとしているわけですね。どこで事件があろうと、やっぱりこの武力行使が最後の手段として、しかも人命を損なわないように最大限の努力が当然だというふうに思うわけです。
　副大臣にお伺いしたいんですけれども、このロシア側の銃撃がこういう国際的な判決からしてどうだったのかなと、調査をし明確にしていくということは再発防止の上でも重要なことだというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○副大臣（浅野勝人君）　御指摘の八月に発生した第三十一吉進丸の銃撃・拿捕事件は、日本固有の領土である北方四島の領海内で起こったものでありますから、我が国の領土問題に関する立場からしても容認できるものではありません。また、ロシア側の銃撃によって日本人の船員の方が一名亡くなっているゆゆしい事件であります。事件発生直後から、麻生大臣を始めあらゆる外交ルート、レベルでロシア側に抗議を含めて申入れを再三、再発防止を含めて行ってきております。
　今回の事件の事実関係については、現在なお捜査が行われているところでございまして、船長を含む乗組員の方々からの聞き取りをするとともに、ロシア側に対して船体の引渡し、それから関連情報の提供を求めております。
　この船体の引渡しというのは、これ、事実関係を解明していく上に貴重な証拠でもあり、欠かすことができないんですけれども、ロシア側からは船体の引渡しに応じることは困難であるという回答でありまして、再考を求めておりますが、今日なおそういう状況にあります。関連情報についても、事実関係解明のために、ロシア側に対し提供を引き続き求めております。
　御指摘のサイガ号事件との関連につきましては、ちょっと政府参考人に答えさせます。
○政府参考人（八木毅君）　御指摘のサイガ号事件でございますけれども、これは、九七年十月に、セントビンセントのタンカー、サイガ号が、ギニアの排他的経済水域において漁船に燃料油を供給した翌日にギニア当局によって拿捕されたと、こういう事件でございまして、この事件を受けまして、国際海洋法裁判所においてこの拿捕の適法性が争われたと、こういう事例でございます。
　国際法の観点から申し上げますと、この吉進丸の事件の本質というのは、これは海洋法に関する問題というよりは北方四島をめぐる領土問題であるというふうに考えております。これに対しましてサイガ号の事件は、領海の外の排他的経済水域における沿岸国による他国船舶の拿捕の適法性が争われたケースでございまして、今回の事件とは性格を異にするものというふうに考えております。
　ただ、その上で申し上げれば、このサイガ号事件の判決では、先生今おっしゃいましたように、船舶の拿捕の際の実力行使はできる限り回避し、それが不可能な場合は、状況において合理的かつ必要な限度でなければならないと判示されているというふうに承知しております。
　いずれにいたしましても、ただいま副大臣から答弁申し上げましたとおり、今回の事件は我が国として北方領土問題に関する基本的な立場からも、また人道的観点からも容認できないということを繰り返し表明してきているところでございます。
○紙智子君　究明されるということは確認してよろしいですよね、政府としてね、事件の真相を、ということでやっておられると。究明されると、真相を究明されるということでやっているということは確認してよろしいですね。
○紙智子君　漁業者に対しての聞き取りということは海上保安庁が今されているということなんだけれども、やっぱり国際的な判決の視点から、ロシア側の銃撃の問題点については、やっぱり日本国民が亡くなっているわけですから、そういうことではやっぱり真相どうなのかということでは、究明、調査というのはやるべきだというふうに思います。これはどこの部署が責任を持ってやっておられるんでしょうか。
○政府参考人（八木毅君）　先ほど浅野副大臣からも御答弁申し上げたところでございますが、国内においては、国内関係当局、海上保安庁等を始めとする関係当局において乗組員に関する聞き取り等を含む調査、捜査が行われているというふうに理解しております。また、ロシア側との関係での事実究明ということでありますれば、これは外務省が外務大臣、総理のレベルを含めてあらゆるレベルでやっているところでございます。
○紙智子君　関係部局といってどこなのかなというふうに思いながら聞いていたんですけど。
　結果として、解明された結果として、武力行使の国際的判決からしても問題があるということで明らかになった場合には、ロシア当局に対して改めて抗議するとか、必要な対応を取る用意はありますか。
○副大臣（浅野勝人君）　その内容、結果によっては当然御指摘のようなことを考えてまいります。
○紙智子君　それで、再発防止の上でこの四島周辺海域での日本漁民が安全に操業できるような拡大していくというのも大事な問題だと思います。今、四島周辺は資源が枯渇していると。現実に、周辺の資源は安全操業協定の枠組みなどで両国が活用しているわけですけれども、したがいまして、この共同の資源調査とか、それから資源管理、資源増大を図らなきゃいけないと。そういう中から操業拡大につなげていくというのが大事だと思うんですが、その実現の努力を強めるべきだというふうに思っています。
　外務省は、十月末の協議で、日ロの資源共同調査の話を持ち掛けているということを新聞報道でも見ていますけれども、ロシア側の反応がどういうふうになっているのか、そういう方向に今後努力していくのかどうかということについてお聞きしたいと思います。
○副大臣（浅野勝人君）　委員御指摘のように、北方四島周辺水域での漁業協力の枠組みを定めている北方四島周辺水域操業枠組み協定、これは日ロ両政府が日本漁船の操業、それから生物物資の保全、合理的な利用、更には再生産のために協力することを定めていることは委員御承知のとおりであります。
　御指摘のとおり、十月に政府間協議を行いまして、日ロ双方が、この協定が双方の信頼醸成に大きく貢献しているので、この協定の下での協力を維持発展させていこうと、互恵的な形で発展させていくことが重要だという認識を確認をいたしました。そこで、この協議を受けて日本側からは、現在の操業を単に維持するだけではなく、将来的に協力関係を拡充していくことを柔軟に考えるように求めております。
　政府としては、今後、地元の漁業者や関係省庁など、国内関係者の具体的な関心や要望を踏まえながら、生物資源の保全、それから合理的な利用について具体的にどのような協力がロシア側とできるのかと。今のところ、具体的な内容、回答があって、それをどう発展させていくかという段階には至っておりませんので、引き続きロードマップ作って進めていくことが大事だということで、これまた領土問題と同じように、粘り強くロシア側と話し合ってまいります。
○委員長（黒岩宇洋君）　質疑時間終了しております。
○紙智子君　ちょっと時間がなくなってしまって、水産庁来ていただいていたんですけれども、ちょっと申し訳ないですということを一言申し上げまして、終わります。
○大田昌秀君　最初に内閣府にお願いいたします。
　本改正案は北方領土返還後に漁業権者が不利益とならないようにするための措置ですが、漁業権の問題ではこのほかに、一九五〇年の新漁業法施行の際、国の一括買上げの対象とならなかった北方四島からの引揚者の旧漁業権の補償問題はまだ解決されていないようですが、その問題についてどう対応なさっておられるのか、御説明ください。水産庁。
○政府参考人（中前明君）　水産庁でございます。お答えいたします。
　北方四島の旧漁業権につきましては、昭和二十一年一月二十九日付けのＧＨＱの覚書によりまして、行政分離措置ということで消滅したということになっております。現在の漁業法の施行、これは昭和二十五年三月十四日でございますが、これに伴って行われました旧漁業権の補償の対象にそういう理由でなり得なかったということでございます。したがいまして、国として、法律上その補償を行うことが困難であるというふうに考えている次第でございます。
　なお、北方四島の特殊事情を考慮いたしまして、昭和三十六年に、現在御審議いただいておりますこの特別措置法に基づきまして、北方協会、現在は独立行政法人の北方領土問題対策協会でございますが、に対しまして十億円を交付して、これを基金として北方地域旧漁業者権者等の事業及び生活に必要な資金の低利融資というものを講じておりまして、これを積極的に利用していただきたいと、こういうことでございますので、是非御理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。
○大田昌秀君　内閣府にお願いいたします。
　一九七二年の本土復帰以来今日まで、沖縄開発庁及び内閣府沖縄担当部局が沖縄振興法に基づいて沖縄県に投じた国の補助事業費の総額とその内訳について教えてください。
○政府参考人（原田正司君）　昭和四十七年度から平成十八年度、今年度までの沖縄振興開発事業費の総額でございますが、各年度の補正後で八兆八百四十五億円でございます。内訳、大宗は公共事業関係費でございまして、同じベースで七兆四千六百七十三億円でございます。
○大田昌秀君　ただいま御説明のように、本年度までに八兆円を超える巨額の金が投下されたわけでございますけれども、そのおかげで沖縄の社会資本というのは非常に進んでおります。
　しかし、沖縄県の有効求人倍率は〇・三六で全国最下位、県民所得も二百三万一千円でこれまた全国最下位など、県民の暮らしは必ずしも良くなっておりませんが、どうしてこういう現象になっているのか御説明いただけますか。これだけの巨額の金を投下しながらも、依然として、過去六十年間ほど失業率も全国平均の二倍くらい続いているし、それから所得も最下位という状態は、なぜそういう事態になっているんでしょうか。
○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。
　ただいま先生がおっしゃいましたとおり、沖縄振興開発計画等に基づきまして総合的な施策を推進し、また県民のいろいろな努力でございまして、社会資本整備等におきます本土との格差というのは是正されたというふうに思いますが、一方では、御指摘のとおり、県民所得が約七割だとか失業率は全国平均の二倍だとか、そういうことがございます。
　これにつきましては、一つは、やっぱり我が国の高度経済成長時代にその施政権が外に置かれたということで、やはり技術とか資本の蓄積の後れということでいまだ脆弱な経済状況、特に産業関係でなかなかうまく動いていないという部分があるかと。それからもう一つは、大都市からの遠距離性ということ。それから、海洋、海で隔離されているということで、やはり物流面での相当の不利益があるということ。それから、広大な海域に島々が散在しているということでございますので、やはり市場自体がちょっとちっちゃいとか、そういうことがございます。それとともに、またいわゆる亜熱帯ということで、台風とか、それからやっぱり特殊事情だとかそういうものがあって、なかなか経済的な部分について非常に厳しい状況に置かれているというようなことというふうに理解をしております。
○大田昌秀君　そのような実態を踏まえて、政府としてはどうこれを改善していかれるおつもりですか。
○副大臣（平沢勝栄君）　沖縄は、いろいろと経済振興支援のために政府としても取り組んできたわけですけれども、今先生御指摘のとおり、いろんな意味でまだまだ不十分なわけでございまして、沖縄の特性を生かした言わば振興といいますか産業発展、これにこれから取り組んでいかなければならないなと、自立的かつ持続的に沖縄が発展するように私たちもしっかり考えていかなければならないなと。
　具体的には、沖縄は五百五十万人の観光客が来られているわけでございまして、この観光産業の育成と、こういったことにも力を入れていかなきゃなりませんし、最近は情報通信関連産業が随分来ているようでございまして、こういった産業の振興も図っていかなきゃなりませんし、亜熱帯の地域特性を生かした農林水産業、これの振興、あるいは健康食品産業などの分野における新規起業、こういったものの創出とか活性化、こういったことにも取り組んでいかなければならないと。
　いずれにしましても、ほかの地域と違う沖縄の特性を生かしたところをどんどん伸ばし、発展し、そしてそれを言わば沖縄の県民の生活の向上、発展につなげていくと、こういったことに我々は取り組んでいかなければならないんではないかなと考えております。
○大田昌秀君　沖振法による国の補助事業費は、過去は旧沖縄開発庁、現在は内閣府沖縄担当部局にいったん集められ、各省庁の事業に配分されるいわゆる一括計上方式が取られています。
　先ほどの喜納委員の質問とも関連しますけれども、この一括計上方式を今後もずっと続けていかれるおつもりですか。だとすれば、一括計上方式のメリット、デメリットはどうお考えでしょうか。
○副大臣（平沢勝栄君）　おっしゃるとおり、沖縄の社会資本整備に係る経費につきましては、事業の全体的な把握、あるいは事業相互間の進度調整、あるいは沖縄振興計画に沿った着実な事業推進を図る、こういったいろんな見地から内閣府に予算を一括計上しているわけでございますけれども、これらの経費については国が費用負担を行っているという観点から、国民への説明責任を十分に果たす必要性があると、こういった意味で、国の責任において事業内容等を決定し執行すべきものであるというふうに認識しているわけでございますけれども、今先生御指摘のことは十分分かるわけでございまして、私たちも、今までも、市町村が事業主体となるものも含めまして、その内容につきましては、沖縄県あるいはそういった関係者とも十分な意見交換を行いながら、地元の意向を最大限踏まえてこの予算計上等を行ってきたところでございますけれども、更に緊密な連携の下に行っていきたいということで考えております。
○大田昌秀君　内閣府にお願いいたします。
　沖縄県では基地を提供している市町村が二十五ありまして、その二十五の市町村の基地の面積は約二万四千ヘクタールと言われております。それから、その二十五市町村の基地を除いた部分は九万九千ヘクタールと言われております。
　そこの基地内部の生産高と基地の外部の生産高を比較しますと、基地の外部の、基地のないところの生産高がはるかに大きいと。一説によりますと、基地内の一ヘクタール当たりの生産高は約九百万余りですね、一ヘクタール当たり。ところが、基地の外は一ヘクタール当たり千八百万円。
　そういうふうにして、ずっと損していると、基地を置いていることが経済的に不利益をもたらしているという、そういう考え方が出ておりますが、どうお考えでしょうか。
○副大臣（平沢勝栄君）　その今の数字は初めて私も聞かせていただいたんですけれども、確かに基地があることによって沖縄の県民の方々に大変な負担を強いていることは、これはもう間違いないことでございまして、沖縄の経済をこれから振興、発展させるためには、基地依存からできるだけ脱却するということが大事であると同時に、やはり基地があることによって不利益を被るという方々に対して、できるだけの私たちはバックアップというか支援ということを考えていかなければならないんではないかなと考えております。
○大田昌秀君　一例を具体的に挙げますと、よく基地がなければ沖縄の経済は破綻するということが言われるわけなんですが、具体的に見ていきますと、例えば北谷町のハンビータウンというところがございます。これは一九八一年に返されたわけですが、その返還のときの資産価格というのは二百三十一億円だったのが、一九九八年現在の返還後の資産価格は四百二億円と二倍近くなっております。それから、当該地主の収益も二億円から七億四千三百万円に増えております。また、域内の雇用者は約百人だったのが、一九九八年現在で二千百十二人に増加しておりまして、そして、域内雇用者の所得から見ていきますと、二億九千万円だったのが七十三億七千六百万円に増えています。
　こういうふうに、実際に基地が返されて民間に利用されますと、雇用の面でも約十倍くらい確保できるし、それから所得面でいうと八十倍から百二十倍くらいの所得が出てくるわけですね。
　ですから、その辺を是非政府の方もお考えいただいて、基地の返還と同時に跡地利用の問題について積極的に解決していただけたら非常に有り難いと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
○副大臣（平沢勝栄君）　基地が返還された跡地を活用されて大きな経済効果を生んでいるということは私たちも承知しているところでございまして、内閣府としましては、これからも跡地利用に取り組んでいる地元の市町村に対しまして、財政面も含むできるだけの支援を実施していきたいということで考えております。
○委員長（黒岩宇洋君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（黒岩宇洋君）　速記を起こしてください。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（黒岩宇洋君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、主濱了君から発言を求められておりますので、これを許します。主濱了君。
○主濱了君　私は、ただいま可決されました北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読させていただきます。
　　　　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
　一、独立行政法人北方領土問題対策協会が行う融資業務について、業務の効率性、透明性、公平性等に十分な配慮をするよう指導すること。
　二、第百六十四回国会において成立した行政改革推進法の趣旨に基づき、独立行政法人北方領土問題対策協会の組織等の見直しを適切に行うこと。
　三、我が国固有の領土である北方領土の早期返還実現のため体制強化を図るとともに、より一層返還要求運動の推進を行うこと。
　四、北方領土隣接地域の活性化のため、振興対策の拡充強化を図ること。
　五、北方四島周辺水域において日本漁船が銃撃・だ捕されたことにかんがみ、政府はその再発防止と同水域の安全操業の確保に努めること。
　六、北方四島交流事業等に係る使用船舶の新造に早急に着手すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（黒岩宇洋君）　ただいま主濱君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（黒岩宇洋君）　全会一致と認めます。よって、主濱君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、高市沖縄及び北方対策担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高市沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　本日の決議に関し、沖縄及び北方対策担当大臣として一言発言をさせていただきます。
　政府におきましては、関係省庁及び関係団体と密接な連携を取りつつ、引き続き、北方地域旧漁業権者等に対する援護措置を着実に実施するとともに、本日の決議の趣旨を十分踏まえ、北方領土問題の解決に向けた取組に全力を尽くしてまいる所存であります。
○委員長（黒岩宇洋君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（黒岩宇洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（黒岩宇洋君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（黒岩宇洋君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　北方領土及び隣接地域の諸問題等に関する実情調査のため、閉会中の平成十九年一月十一日及び十二日の二日間、北海道への委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（黒岩宇洋君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（黒岩宇洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会
平成十八年十二月十三日（水曜日）
　　　午前十時三十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　芝　　博一君　　　　　工藤堅太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（森ゆうこ君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月三十日、芝博一君が委員を辞任され、その補欠として工藤堅太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（森ゆうこ君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森ゆうこ君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十五分散会
平成十八年十二月十三日（水曜日）
　　　午後一時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　西島　英利君
　　　　　下田　敦子君　　　　　山根　隆治君
　　　　　広中和歌子君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　　　　　近藤　正道君　　　　　福島みずほ君
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　山本　　保君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　発議者　　　　　　水岡　俊一君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　文部科学大臣　　　伊吹　文明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　・男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　高市　早苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　水落　敏栄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山本信一郎君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　岡本　　保君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　田中壮一郎君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　瀬山　賢治君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　和泉　洋人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○教育基本法案（第百六十四回国会内閣提出、第
　百六十五回国会衆議院送付）
○日本国教育基本法案（輿石東君外六名発議）
○地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律
　案（輿石東君外六名発議）
○学校教育の環境の整備の推進による教育の振興
　に関する法律案（輿石東君外六名発議）
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから教育基本法に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十二日、鴻池祥肇君、近藤正道君、仁比聡平君、広中和歌子君、福山哲郎君及び下田敦子君が委員を辞任され、その補欠として西島英利君、福島みずほ君、井上哲士君、浅尾慶一郎君、岡崎トミ子君及び山根隆治君が選任されました。
　また、本日、鰐淵洋子君が委員を辞任され、その補欠として山本保君が選任されました。
　　　　─────────────
○西島英利君　自由民主党の西島でございます。
　本当に大臣の皆様方、連日御苦労さまでございます。
　私、本業は今、国会議員でございますけれども、副業は精神科医でございまして、まさしくこの精神科医としての心理学的な面から教育を考えるということで、ちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の法律の中で、前文では、「豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、」というふうに書かれております。また、「教育の目的」、第一条でも「教育は、人格の完成を目指し、」というふうに書かれているわけでございますが、この人格の形成、豊かな人間性というところで、今回の法律にも第十条に家庭教育が入ったわけでございますけれども、家庭教育とはいかに重要なのかということをちょっと精神科医的にお話をさせていただきたいというふうに思いますが。
　資料を配付をさしていただいております。これは、「子は親の鏡」という文章でございますけれども、「子どもが育つ魔法の言葉」という本の中に書かれている内容でございます。これを書かれた方はドロシー・ロー・ノルトという方でございまして、家庭教育に生涯をずっと捧げてきた教育家でございます。アメリカ人でございますけれども。そして、それをサポートしたのがレイチャル・ハリスという精神科医の方でございます。まさしく、この精神科的に裏付けされた文章であるということを前提といたしまして、少しだけこれを読まさせていただきますと、
　けなされて育つと、子どもは、人をけなすようになる
　とげとげした家庭で育つと、子どもは、乱暴になる
　不安な気持ちで育てると、子どもも不安になる
　「かわいそうな子だ」と言って育てると、子どもは、みじめな気持ちになる
　子どもを馬鹿にすると、引っ込みじあんな子になる
　親が他人を羨んでばかりいると、子どもも人を羨むようになる
　叱りつけてばかりいると、子どもは「自分は悪い子なんだ」と思ってしまう
　励ましてあげれば、子どもは、自信を持つようになる
　広い心で接すれば、キレる子にはならない
　誉めてあげれば、子どもは、明るい子に育つ
　愛してあげれば、子どもは、人を愛することを学ぶ
　認めてあげれば、子どもは、自分が好きになる
　見つめてあげれば、子どもは、頑張り屋になる
　分かち合うことを教えれば、子どもは、思いやりを学ぶ
　親が正直であれば、子どもは、正直であることの大切さを知る
　子どもに公平であれば、子どもは、正義感のある子に育つ
　やさしく、思いやりを持って育てれば、子どもは、やさしい子に育つ
　守ってあげれば、子どもは、強い子に育つ
　和気あいあいとした家庭で育てば、子どもは、この世の中はいいところだと思えるようになる
　こういう文章でございます。
　まさしく、実はこういうような育て方を小さいころから家庭の中でしてない結果が、今のいじめの問題や家庭内暴力、校内暴力の問題、それから自殺というふうな、そういうような今の大きな問題を起こしているのではないかというふうに思います。このような環境で育つことで初めて学校での知識を学ぶということの重要性が分かってくるようになりまして、向上心が自然に生まれて、創造性も身に付くようになるだろうというふうに思っております。
　ただ、今の家庭での問題は何なのかといいますと、過干渉、過保護がこれは大きな問題になっております。そして、愛情とそれから過保護というのが間違ってどうも理解をされているところがあるのではないかなというふうに思います。
　過保護というのは、子供の欲求の先取りをして、子供の都合のいいようにやってしまうのが過保護だというふうに思います。愛情というのは、場合によったらば子供が嫌がることもきちんと対応しなければいけない部分があるわけでございます。そして、もしこの過干渉が非常に多いと、神経質な性格の子供になってしまう。また、過保護で育てられますと、耐える力、つまり耐性ですね、この耐性が育たずに自己中心的になって、集団の中での生き方が非常に困難になってしまうということは、これはもう精神科的には実は証明をされているわけでございます。
　この文章で、先ほどの文章で見ますと、この過干渉というのは、「けなされて育つと、子どもは、人をけなすようになる」、「叱りつけてばかりいると、子どもは「自分は悪い子なんだ」と思ってしまう」という、こういうふうな問題が実は生じてくるんだということはこの文章の中で言われているわけでございます。
　それから、人間には人格的な欲求というのがございまして、これは集団の中で尊敬され認められたいと、こういう集団的な、これはもう小さい子でもみんなございます。この欲求が認められないということは、実は本当に大きなストレスになってしまうわけでございます。
　先日、学校で、学校の先生が子どもに対して、その先生はからかったんだという言い方をされます。しかし、それは、この集団の中で尊敬され認められたいというこの人格的な欲求を完全につぶしてしまった結果だろうというふうに思っております。そこまでの重要性を恐らくあのときの先生はお分かりになってなかったんだろうというふうに思います。
　そして今、まさしくこういう状況が家庭の中でなされていない。ですから、家庭教育の重要性というのをこの学校教育の中で教えなければいつまでも変わらない。教育を受けた者が、これは親になって、親が子を育てるわけでございますから、まさしく家庭教育の重要性をやっぱり学校教育の中で教えていかなければならないのではないかというふうに思うんでございますけれども、大臣、いかがお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　今、先生がおっしゃったとおりだろうと思います。基本的には、人間というのは、学校と地域社会とそして家庭の中で大きくなって、人格の形成をし、知識を付けていくわけです。
　先生がおっしゃったことはすべてそのとおりだと思いますが、残念ながら、時代の進展とともに、まあ今から六十年前、現教育基本法が初めて制定されたときは、農業で自分の生活を支えている人は五割を超えておりましたね。ですから、土に定着をして三家族一緒に住んでいるという形態が非常に多く、そのことはコミュニティーができやすいということですね。ところが、今は農業で生活を支えている方はもう一けたというか、五％以内になっておりますし、多くの人たちは職を求めて都会に出てきておりますし、共働きが始まっておりますから、確かに家庭教育は大切なんですけれども、共働き、核家族という状態ではなかなか家庭が昔のようには機能しないと。その実は役割を学校の先生にやや期待し過ぎていると。学校の先生もいろいろなことをおっしゃりたい場面がたくさんあると思うんですよ、いじめの問題だとかいろいろなことがあると。しかし、教師のお立場としては言えないこともあるんでしょう。だから、私がここでこういうことを言っておるわけですが。
　人間は、よく言われるように、母親の子宮の中にいたときに一番穏やかな状態にあるわけですから、家庭教育が根本であるということは大切ですし、またそういうことを大切にしていかなければならないということを学校教育の場でも教えなければいけないし、今回の教育基本法には家庭教育という条をわざわざ起こしたということもそういう意味ではございますが、現実はなかなか、社会の進展に伴って家庭教育が従来のようには十分ではないということは認めなければいけないと思います。
○西島英利君　是非、せっかくこの家庭の教育というのが法律の中に書き込まれたわけでございますし、恐らく、これから学校に来て、そしてその子供たちがそれを学び、そしてそれが親になったときに初めてこれが生きてくるだろうというふうに思いますので、是非そういう視点は重要かなというふうに思っているところでもございます。
　次に、教育の目標で第二条第三項に男女の平等ということが言われているわけでございます。男らしさとか、それから女性らしさとか、父親の役割、母親の役割、こういうことは人格形成には非常に重要だろうというふうに思うわけでございます。
　人間は、成人して結婚をし、そして子供が生まれますと、親はその子供を育てなければなりません。女の子は実は父親にあこがれるんですね。そして、男の子は母親を独り占めしようというふうにするという、そういう傾向があるわけでございます。
　そこで、先ほどのドロシーさんの文章の中で、「和気あいあいとした家庭で育てば、子どもは、この世の中はいいところだと思えるようになる」という文章がございますが、この和気あいあいというのは実は夫婦が仲がいいということなんですね。
　そこで、父親と母親が仲が良ければ、女の子は母親のようになって父親に好かれたいというふうに思う、そういうふうな傾向が出てくるわけです。また、男の子は、この父親の権威をまねして母親に好かれたいというふうに考えるようになる。ですから、そういう意味で、まずは夫婦が仲がいいということがポイントでございます。
　私、いつも、ＰＴＡで呼ばれて講演するときには、子供の前では夫婦げんかしないでくださいと、こう言うんですね。隠れたところではしても構いませんけれどもというふうに言うわけでございますが、そういう意味で、この和気あいあいとした家庭が子供の成長には非常に重要だというふうに思うわけでございます。
　そして、よく言われるんですが、じゃ、母子家庭はどうなのかと、父親がいないじゃないかということを言われますが、このときは、子供に向かって、あなたの父親は本当こんなすばらしい人だったんだよという話をずっとしていけば、実はそれが子供のイメージとしてしっかりと植え付けられるということでございます。
　しかし、よくこの家庭の話を見ますと、本当あんたのお父さんはもうお酒ばっかり飲んで、そして女の子をつくってどこか行っちゃったのよと、こう言われますと、一体自分の親というのは何なんだというふうに思いまして、これは家庭教育どころではなくなってしまうんだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、男らしさ、女らしさ、それから父親の役割、母親の役割というのは非常に大事だと思うんですけれども、日教組の方針の中に、ジェンダーフリーというこの方針を掲げていられる部分がございます。
　新聞記事でも、これは去年の新聞記事でございましたけれども、日教組教研集会ジェンダーフリー報告というので、ひどい内容がここに書かれているわけでございますが、まさしくこのジェンダーフリーというのは、この今私がお話ししたこの考えを否定するようなものだというふうに私自身は思っているわけでございますが、こういうことも含めて大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　現在はジェンダーフリーという言葉を使用しない方がいいということで地方の方にも国から文書を送っております。
　このジェンダーフリーという用語を使用することについては、第二次男女共同参画基本計画にも明確に書かせていただいておりまして、この用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なるということで、例えばということで、児童生徒の発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育、男女同室の着替え、男女同室の宿泊、男女混合騎馬戦などの事例は極めて非常識であると、ここまで書いているところでございます。
○西島英利君　これは決して男女の差別、男が上で女性が下とか、そういうことではないんですね。やはりこれは非常に必要なことです、家庭の教育という意味では。ですから、そういう視点からこのジェンダーフリーの考え方というのはやはりしっかりと議論をしていかないといけないんだろうというふうに思っております。
　次の質問をさせていただきたいと思うんですが、帰属意識がやっぱり今この日本には薄くなってきておるのではないかなというふうに思います。この国に生まれ、この国で育ち、この国で自分たちは守られているんだと、こういう意識が非常に大事なんですね。たとえグローバルな社会といえども、実はこの帰属意識というのが安心につながるわけでございます。
　特に外国に行きますと、非常に孤立感といいますか孤独感を感じるわけでございますが、しかし、私が今年ちょっとスイスに参りましたときに、ガイドさん、日本人のガイドさんでございました。その方のお話を聞いて、ああ、これ大事だなと思ったのは、空港にお客さんを迎えに行ったときに日の丸を付けた飛行機を見ると、そうするとほっとすると言われるんですね。まさしくそういう意味で、この帰属意識をやっぱり子供たちに持ってもらうという意味では、国歌、歌ですね、国歌とか国旗に対する教育というのは非常に重要ではないかなというふうに私自身は思うわけでございますけれども、大臣、コメントをいただければと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　国際化すればするほど、外国で尊敬を受ける人間は、自国のやはり固有の文化をしっかりと身に付けている人なんですね。同時にまた、他国の文化を身に付けている人をそれなりに評価ができるだけの知的レベルがなけりゃ当然いけないわけです。ですから、日本の伝統文化を尊重し、そしてそれをはぐくんできた我が国を愛する態度を養うと、こう書いているのは、正に国際時代においてそういうことだということです。と同時に、他国を尊重する態度ということを言っておりますね。ですから、そのようなものの象徴として国旗・国歌は尊重をしていただきたいし、また尊重をしていただくような人間に育っていただくというのが学習指導要領の中にうたっていることでございます。
○西島英利君　是非、これは非常に重要な部分でございますので、是非しっかりとした御指導をお願い申し上げたいというふうに思います。
　もう一つ、この法律の中に宗教教育が一項目ございます。まさしく宗教というのは何のためにあるんだろうと思いますと、実は常に人間というのは死に対する不安があるわけでございます。しかし、日本の今の教育には、特にこの死の準備教育といいますか、それがなされていないというふうに思うんですね。欧米諸国はこの死の準備教育をしっかりなされているわけでございます。そういう意味で、この宗教教育というのは非常に重要だろうというふうに思うんですが、自分が死んだ後の世界に対しての恐怖感を取るという意味でも、この宗教というのは非常に大事だろうというふうに思っております。そして、これらの教育がなされることによって、例えば祖先に対する尊敬の念も、これ自然に生まれてくると。死が何を意味するのかという教育がないがゆえに、子供たちが安易に自殺をしていっているんじゃないかなというふうにも感じるところでございます。
　この死の準備教育という視点から、大臣、何かコメントいただければと思うんですが。
○国務大臣（伊吹文明君）　宗教教育という言葉は、今回の基本法にはそのままの言葉としては使っておりません。宗教に対する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位という記述をしております。
　これは、やはり特定の宗教を布教の目的でもって教えるということ、布教の目的かどうかは実は教える人の心の中にあるものですから、慎重にありたいということでこういう表現になっておるわけですが、宗教一般の情操としては、先生がおっしゃったように、やはり命、自分の命、そして相手の命、そして人間だけではなくて、動物も植物もみんな命があるという命に対する謙虚さというか、命に対する認める意識というんでしょうかね、それと同時に、大自然に対する謙虚な姿勢、それから長い歴史の中で見ると、たまたま七、八十年生きるという自分はいかにちっぽけなものかと、こういうのが宗教一般の情操のようなものだと思いますから、そういうものはやっぱりしっかりと身に付けていくということだと思います。
○西島英利君　時間が参りましたので、これで終わりますけれども、六十年ぶりの改正と、さらには本当に長い時間を掛けて議論をした結果の今回の改正案だというふうに私は思っております。早期の成立を願いまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浅尾慶一郎君　民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。
　まず初めに、タウンミーティング調査委員会の調査報告書というものが本日出ております。この点、様々なやらせ質問というものもありましたが、簡潔に、まとめられました官房長官、責任ではないんですけど、ある種の所管という意味で官房長官に、どういう認識を持っているかということについて、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　大変長い間掛かりましたが、百七十四回のタウンミーティングすべてについての調査を一区切り付けて、今日、林委員長の方から十二時半から発表させていただきました。
　既に、様々な委員会の質疑等々で出ているわけでありますけれども、全体として、これまでの教育改革タウンミーティングに加えて、十回のタウンミーティングでいわゆるやらせ質問というものがあったということでもあり、これ実は延べ人数にしますと六万八千人ぐらいが参加をしていただいたタウンミーティングでありますが、その他謝礼の問題、それから発言の内容は依頼しないでも、発言をしてほしいという依頼をした、そういったケースもかなり、これはかなりあったということで、元々国民との双方向での対話の場ということであったはずのものが、その基本から外れていたんではないかというおそれが間々見られるということで、また一方で、この委員会でも大分御指摘をいただきましたけれども、契約の中身について、まあ世間の常識では考えられないような貴重な税金の使い方をしている、無駄遣いが行われているということを見て、これは大いに反省をし、そして国民との双方向の対話というのはやはり必要であります。政策をつくるにはやっぱり必要でありますから、新しいやり方を、今回の教訓を引き出した後につくっていくべく早急に対応をしていきたいと、このように考えているところでございます。
　総理からも、官房長官中心に新たなやり方を早急につくるようにということでもございますが、その原点は、総理からも、今回の問題についての国民に対して不信感を招いてしまったことについては大いに反省をするようにと、こういうことで我々としても担当する各大臣反省をしてけじめを付けていきたいと、このように思っておるところでございます。
○浅尾慶一郎君　今官房長官から対話の場というお言葉がございました。実は先般、平田オリザさんという劇作家の人と話をしていまして、会話と対話の違いということを私も改めて認識をしたんですが、会話というのは仲間うちですると。対話というのは、意見が違う場合にその意見の違いを、あなたの考え方はこういう意見ですねと、私の考え方はこういう意見ですと、それぞれに了解した上でその接着点を図るというのが対話だということで、そういう定義をしていまして、そういう定義の対話の場だとすると、やらせ質問というのは非常に問題があるということを改めて指摘をさせていただきたいんですが。
　そこで、教育改革で五回、そしてその他で十回あるということでありましたが、こちらの厚い方の報告書を読ませていただいたところ、その他の中の大部分は実は司法制度改革であります。司法制度改革のタウンミーティングでなぜやらせ質問をしたかというと、そもそも司法制度改革というものに余り一般的な国民がまだなじみがないと。なじみがないから質問がなかなか出ない可能性があるのでやらせの質問を頼んだというのが、この報告書に書いてあります。それはまあ、そういうこともあってはいけないと思いますが、なじみがないなら、そういう発想というのも致し方ないとまでは言いませんが、そういう発想もあり得なくはないかなと思います。
　ところが、問題は教育改革の方でありまして、教育改革の方は何て書いてあるかというと、こうした教育改革あるいは教育基本法改正に関して、文部科学省が過去に主催したフォーラム等の状況から見て、教育基本法改正に反対する者のみが発言する可能性があり、賛否両論幅広い意見が出るよう配慮する必要があると考えたとはっきり書いてあります。
　今申し上げましたように、反対の人しか発言しないんだったら反対の人しか事実上はいないということなんだと思うんですよ。つまり、力強く賛成だったら、そういう人が出てきて賛成すればいいと。何となく賛成というのは、その強さとは違う。それから申し上げたいのは、対話ということで言えば、その主催者側と考えが違うんだったら、その人たちの考え方はこうですと、政府の考え方はこうですということを本来説明すべきだったんではないかというふうに思いますが、そういう観点から質問をこれ、伊吹文科大臣にさせていただきますけれども、要約しますと、反対の人しか来ないから賛成側でやらせ質問をしたというのは、全くもってけしからぬというふうに思いますが、そういう認識を文科大臣も持つかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　私は当時、率直なところ文部科学大臣をしておりませんから、当時の模様を事務局に伺いますと、反対の人ばかり来るからではないんですよ。ある意味では逆で、要するに逆やらせというのか、動員のようなことが過去に行われて、そしてそれらの人たちだけで会場が埋まっちゃって、一方的な意見が次々と述べられるという事実がかつてあったと。であるから、バランスの取れた構成にしたいということであったと伺っています。
○浅尾慶一郎君　いや、私の質問の趣旨は、動員かどうかは別として、まあ動員であったとしても、もし賛成の人がいれば自然に賛成の人も来てやればいいということなんではないかと。それをあえて反対しかいないから賛成側を動員するというのもおかしな話ではないでしょうかという質問なんです。まあそう思われないというなら思われないで結構です。
○国務大臣（伊吹文明君）　議員会館の前に今大勢の人たちが来ておりますね。しかし、同時に賛成の人たちも世論調査でたくさんおられるわけですよ。そうすると、あの人たちだけの意見だけを聞いて物事を決めたらいいんじゃないかということになると、どうもそうとは思わないですね。
○浅尾慶一郎君　私が申し上げていることはそういうことじゃないんです。もし本当に賛成なら、なぜ賛成の人がそういうところに行って賛成だと言わないんですかという質問です。
○国務大臣（伊吹文明君）　それはやはり、なぜ言わないといっても、大勢の人が動員されて来ちゃったら入れませんよね。
○浅尾慶一郎君　私が申し上げているのは、強く反対しているからその会合に出る人がいるかもしれない、しかし何となく賛成しているからいないということ、という認識を持っておられるかどうかということをまず伺います。
○国務大臣（伊吹文明君）　例えば自分たちの今までやってきたこと、仕事に関係が非常にある人は、これは制度だとか仕組みが変わることに対してどちらかといえば非常にやはり不安を持ちますから、そういう人たちはたくさん出てくると思いますし、そうじゃない人たちは、気持ちの上では賛成であってもそれほど熱意はないかも分かりませんね。
○浅尾慶一郎君　ということは、それほど熱意がないからお金を使って依頼をするしかなかったという認識を持っておられるかどうかです。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは全く違うでしょう。やはりそれは、それは全く違うと思いますよ。それはバランスが取れた意見を聞きたいということであったから、それは行き過ぎがあったということは私は認めますよ。認めますが、しかし、文部科学省の当時の職員としては、例えば会場にこのバランスの取れた人たちが入ってもらいたいと思ったってそれは当然のことじゃないんでしょうか。
○浅尾慶一郎君　実は、質問をされた方の中に文部科学省から出向されていた方もいるという報道もありますが、その点について文部科学大臣、確認されておられますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　具体的にはどこの報道でしょう。
○浅尾慶一郎君　日経新聞にそういう報道が出ているというふうに聞いております。
○国務大臣（伊吹文明君）　私は出向者が質問したということは伺っておりません。
○浅尾慶一郎君　仮に、出向者がその質問をしていたとしたら、さすがにそれは行き過ぎだというふうに思われますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　事実関係を確認しておりませんので、お答えは控えさせていただきます。
○浅尾慶一郎君　いや、仮定の話です。仮に出向者が質問したらどうだということです。
○国務大臣（伊吹文明君）　仮定の話にはお答えはできません。（発言する者あり）
○浅尾慶一郎君　それでは、質問の仕方を変えさせていただきたいと思います。
　役所から出向している人が、これは法案を作っている立場というふうに定義をすれば、その人がその立場を明らかにしないでタウンミーティングという場で一般の人のように仮に質問していたとしたら、それは問題があるというふうに私は認識をいたしますが、大臣はそういう認識を持たれないということでよろしいんですか。