Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（大塚義治君）　この問題につきましては、委員かねて御指摘の点でございますけれども、御案内のとおり国民健康保険は地域の住民の相互の助け合いという制度でございます。したがいまして、その被保険者はその地域に居住をする、つまり住所を有する、生活の本拠を置く、具体的には外国人の方の場合には在留資格を有しているということが必要だという取り扱いをいたしておるわけでございます。
　ただいまお尋ねの在留特別許可でございますが、在留資格が存在しない場合でも特別な事情がある場合には法務大臣の許可によりまして特別許可が行われる場合がございます。ございますけれども、これは原則的には適法な滞在ではございませんが、さまざまな事情、特に特別な事情があるということになりますと、退去強制手続の過程でそういう事情が見つかれば、あるいは判断できれば、法務大臣により特別に許可されるという仕組みでございます。したがいまして、その時点から適法な滞在となるわけでございます。
　御指摘ではございますけれども、そうした在留特別許可の仕組み、そして健康保険制度の基本的な考え方からいたしますと、在留特別許可がありますれば、その時点から国民健康保険の被保険者になることは可能でございますけれども、さかのぼってという取り扱いは困難であると申し上げざるを得ないわけでございます。
○大脇雅子君　東京地方裁判所の平成十年七月十六日の裁判で、武蔵野市に対する訴えで、定住の意思を持って日本国内に生活実態を築く現実があった場合には健康保険の被保険資格を認めるべきだという判決があり、控訴審においては、それが給付されたことによって申請を却下されたという実態がございますが、在留資格の問題からすれば、在留特別許可を申請した場合にはそれに伴った実態があるはずであると。確かに、在留資格は認められたとしても、それの背景とする住所地における定住の意思を持って日本国内に生活実態を築く現実があったればこそ認定されるということですから、遡及するということについて何ら非合理な観点はないと思って、むしろその取り扱いの方が現実の実態を踏まえた措置ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大塚義治君）　武蔵野市の例で裁判になりましたことは私どもももちろん承知をいたしておりますし、地裁でお示しのような判断がございましたのも承知をいたしております。
　私どもといたしましても、上告、上級審の判断を仰ぐべきだということで控訴したわけでございますが、これも御指摘のようにその後実際に被保険者資格を得られたものですから、その時点で裁判は決着をしたという経過がございます。
　お示しの在留特別許可でございますけれども、これも私から御説明するまでもございませんけれども、申請行為というよりも、一連の強制退去の手続の中で、法務大臣、具体的には法務省入国管理当局ということになりますが、諸般の事情を考慮して、言葉はきついようでございますけれども、自由裁量という立場で判断をするということになっておりまして、いわば最終的な許可がおりますまではその取り扱いは定かでないわけでございます。
　もちろん、その判断の場合に生活実態というのが考慮されるわけでございますけれども、そういう背景、バックグラウンドがあることはおっしゃるとおりだと思いますけれども、国民健康保険制度の制度的な運用、一方ではその実務ということを考えますと、重ねての御質問ではございますが、極めて困難と申し上げざるを得ないということも御理解を賜りたいわけでございます。
○大脇雅子君　保険制度が相互扶助の、いわば助け合いの理念に基づいて保険に加入している者というものの限定があるという趣旨が制度の制約という趣旨でおっしゃっているんだと思うのですけれども、しかし保険制度の理念であります相互扶助というのはやはり相互の助け合いということでございますから、外国人で不法滞在者であっても、既に定住をしているという状況の場合には、日本の国籍を有する人と同じようにさかのぼって仲間に入れるということに私は人道的なあるいは制度の運用上問題があるとは思われないのであります。
　自由裁量だと言われても、現実にそうした生活実態があり、それを追認的に在留資格として認めたという実態からすれば、ケース・バイ・ケースで判定してもいいのではないかというふうに思います。「第二次出入国管理計画」では、技能実習を新たな在留資格として創設することを検討することになっていますので、ケース・バイ・ケースでその在留資格を認めていくということであれば、ケース・バイ・ケースでやはり申請のときにそういう実態があればさかのぼるということが共生社会における一つのルールであってほしいと思いますが、いかがでしょうか。御検討いただければと思います。
○政府参考人（大塚義治君）　国民健康保険制度の制度的な理由と申し上げましたのは、一つには助け合いの制度であるということと、もう一つには強制適用と申しましょうか、一定の資格を有する方には当然に被保険者になっていただき、保険料をきちんと納めていただくという前提がございます。それも含めて制度の基本という趣旨のことを申し上げました。
　もう一つは、在留特別許可でございますけれども、繰り返しになりますが、在留特別許可を受ければもちろんその後の被保険者資格は認められるわけでございまして、これをさかのぼるというのは、他のケースも同様でございますけれども、医療保険制度のようなそのときそのときのリスクをお互いにカバーし合うという制度からいたしますと、さかのぼるということ自体が非常に難しゅうございます。
　したがいまして、在留特別許可がおりた以降につきましては当然被保険者として取り扱いますけれども、これをさかのぼるというのは二重の意味で困難だということを申し上げたつもりでございます。
○大脇雅子君　時間ですから、また次回に質問の機会を得たいと思います。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　年金改革についてまずお伺いを申し上げます。
　昨年の年金改正審議からもう一年が経過したわけですけれども、その審議を通じまして、私の質問に対して何点か今後検討していくという御答弁をいただきました。必ずその後、二度、三度としつこくお伺いをするようにいたしておりまして、その中でもぜひこれまでの検討状況をお聞かせいただきたいというのは、二十歳前の障害による障害基礎年金受給権者が被疑者であるあるいはまた被告人として拘置所等に勾留をされた場合に、有罪の判決が確定するまたしないにかかわらず年金の支給を差しとめている問題を質問いたしました。
　この問題でありますが、改めて申し上げるまでもなく、刑事手続におきましては有罪の判決が確定するまでは罪を犯した者として取り扱うことはしないということが原則でございます。前回質問をさせていただきましたときには、そうした状況にある年金受給者に家族もありますし、その家族の生計が障害年金によって賄われているとした場合に、拘置所等に勾留されたことだけで一律に支給停止することは問題があるし、また無罪の推定に照らし合わせても矛盾をするものであって、この問題解決の検討をお願いいたしました。当時の丹羽厚生大臣は、大変重要な指摘であるので今後十分に検討させていただきたいという御答弁をいただきました。
　一年がたちまして、その検討状況をぜひ年金局長より御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（辻哲夫君）　検討状況を御報告いたします。
　まず、この仕組みについて確認的に申しますと、二十歳前障害による障害基礎年金など無拠出制の年金につきましては、国民年金法三十六条などにおきまして、監獄などに拘禁された場合、その支給を停止するということとされております。
　これは、無拠出制の年金につきましては、受給者本人は保険料の負担を行っていないと、二十歳前に起こったということでございますので、そしてその費用は他の加入者の保険料あるいは国庫負担によって賄われているとの仕組みのもとで、監獄等の施設に拘禁されている間は収監者の生活に要する費用はすべて国費によって賄われていると、こういうことからとられている措置であると認識しております。
　これを改めることにつきまして、現在いわば日常生活費の一部を補うという性格を持った年金、御家族との関係ということもあるわけですけれども、これとの調整というものをどう考えるのか、あるいは現行規定を、先ほど申しました規定を懲罰的な性格と見ました場合に有罪確定されていないということをどうとらえるのかといったこの基本論、昨年の委員会での議論も踏まえて検討をさせていただき、今なお検討させていただいているところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　僕自身も、昨年、この問題の質問をさせていただくべきか、本当に随分悩みました。これはお便りをいただいて質問をさせていただいたんですけれども、その当時より年金局年金課の職員の皆さん方も本当に真摯に御協力をいただきました。一緒に考え、勉強させていただきました。やはり、その結果、罪を憎んで人を憎まず、そして家族の置かれた立場、状況ということを考えまして思い切って質問をさせていただきました。
　ぜひ本日は坂口厚生大臣にも御見解をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（坂口力君）　丹羽元大臣が大変貴重な、そして重要な御指摘だというふうにおっしゃったそうでございますが、私もそう思います。
　ただしかし、事務的には今いろいろと詰めを行っている段階で、まだこうだという結論のところまでまだ至っていないということでございますので、いましばらくひとつ御猶予をお願い申し上げたいと思います。人権にかかわります大変重要な問題でございますので、もう少しの検討を、時間をいただきたいと思います。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　本当に自分自身も悩みましたので、そちらの御答弁もよく御理解させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
　次に、複数の障害がある場合の障害認定についてお伺いをしたいと思います。
　この問題についても昨年の審議の際に御質問をさせていただきました。例えば、腎障害、肝障害など複数の障害がある方に対する障害の認定の基準が大変抽象的な基準で、非常にわかりにくいという声がございました。そういう意味では、複数内部障害の認定基準の内容と表現のあり方について御検討いただくということでございましたが、この点について政府参考人より御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（冨岡悟君）　検討の状況を御報告申し上げます。
　ただいま御指摘の複数の障害がある場合の障害の認定についてでございますが、御案内のように、複数ある場合には併合認定、すなわちそれぞれの障害の程度を併合して障害の程度を併合認定表に当てはめて認定するというのが、例えば身体障害と目の障害があると、そういった場合にはこのような方式がとられているところでございます。
　御指摘の問題点は、内科的疾患が併存している場合にはどうかということでございまして、私ども、昨年の先生の御質問を踏まえまして検討させていただきました。これを担当しております医師といった専門家の先生の意見も踏まえまして検討してきております。検討してきておりますが、例えば内科的疾患の場合には、例えばＡとＢという疾患がある場合に出てくる症状はお互いに影響し合っているということで、どちらかの影響が何％でどちらかの影響が何％とかいった点がなかなかわかりにくい。それから、検査の数値といったものも、どちらの影響でこういった検査数値がどの程度出てくるのかといった点もなかなかわかりにくいといった点がやはりどうしても出てくると。
　それから、障害の組み合わせは非常に多種多様なものが考えられまして、これを機械的に割と当てはめ基準みたいなものをつくって一律に認定するということは、内部障害の場合にはかえって実態に即した認定ができるとは限らないんじゃないかといったふうな、やはりなかなか、そういったさまざまな問題点が我々としてもあるんじゃないかというふうに検討いたしております。
　そうはいいましても、先生御指摘のように、これをなるべくわかりやすく、その意味では公平にというのは要請だというふうには私ども十分認識しております。そういった面で、現在の基準、我々が使用しております基準の内容とか表現のあり方、そういったものを含めまして引き続き検討させていただきたいというのが現在の検討状況でございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　次に、昨年の改正で創設をされました学生の保険料の納付特例についてお伺いをしたいと思います。
　昨年は、改正案審議がこの年度末でございました。制度の周知徹底の作業が十分に行われるんだろうかと大変心配でございましたので御質問をさせていただきました。この一年間における周知度、あるいは特例の利用状況について、制度発足前の予想と比べていかがでしょうか。ぜひこれも政府参考人にお願いいたします。
○政府参考人（冨岡悟君）　現在の状況をお答え申し上げます。
　学生納付特例の対象となる学生の人数は、当初二百三十万人程度と見込んでおりました。ことしの一月末現在でこのうち百三十万件の申請が行われております。二百三十万人中百三十万件の申請が行われております。今年度末までにはさらに十万人ほどふえまして、対象となる人数の約六割程度の方から申請があるものと見込んでおります。納付特例の申請をしていない学生さんの中には、特例制度を利用せずに親御さんやそういった方が保険料を納付している方も多数いるのではないかと、そのように思っております。
　ただ、中には制度の関心が低いとか知らなかったということでこの申請をしないという方があれば大変私どもとしては残念な点でございまして、周知に努めておりますが、例えば昨年実施しました具体的な例を御報告しますと、まずポスターを作成しまして、大学、市町村等に掲示しました。この枚数、二万枚掲示いたしております。それから、この制度の特例につきましてリーフレットを作成しまして、大学とか、やはり市町村の窓口に四百万枚配布いたしました。それから、全国の市町村の広報紙に掲載をしていただくようお願いいたしました。これもほとんど御協力いただいております。それから、十一月の年金週間におきまして、全国紙五紙、それから地方紙四十四紙に新聞広告を打っております。
　以上のようにいろんな手だてで広報に努めてまいりましたが、また今年度、年度がわりに当たりまして、こういったもの、さらに周知徹底して枚数をふやすといったこともいたしますが、これに加えまして、最近の学生さんはインターネットといったものを大変よく利用されますので、インターネットによる広報を行うといった中身の充実にも努めてまいりたいと、以上に思っております。
　以上です。
○西川きよし君　大変御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。多岐にわたりましてＰＲしていただきました御努力、御理解させていただきます。
　最後の質問にさせていただきます。
　この制度については、学生本人に所得がないのに保険料支払いを義務づけるのは不合理である、あるいは学費や仕送りで負担の多い時期で経済的に大変であると、こういった学生さんや親御さんの声にこたえたものでありまして、その意味ではこの制度の対象となる学生さんや親御さんからは、大変助かった、喜んでいますよという声も随分と聞きましたし、その一方で、せっかく喜んで申請に行ったけれども対象にならなかったということもお伺いいたします。
　それは、この法改正の審議の際に議論のあったところでございますけれども、一つには夜間の学校に通っている学生さんのこともお伺いしたいなと思っておりました。これは先ほど小池先生の方からも御質問がございましたのでこの部分は割愛させていただきまして、今度はまた、働きながら勉強して大学などに入学をした場合に、つまり前年に収入があるわけですから、前年度に収入があることなどで対象外となるケースがあります。この点についても制度の不備ではないかなというふうな声も聞きます。
　制度がスタートいたしまして一年が経過する中で、こうした国民に対しまして、最後に厚生労働大臣の御見解をお伺いいたしまして、質問の最後としたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　前半の方ですね、先ほど小池議員の方からも出ましたけれども、夜学に通っておみえになる学生さんの問題でございますが、これは早急にその実態を把握いたしまして、そして納付特例制度、この対象になる人はどんな人たちなのか、ならない人たちはどんな人たちなのかというところ、若干ふるい分けをしなきゃならないのではないかというふうに私は個人的見解として思っております。
　できる人は救えるように何とかしていきたいというふうに思っておりますが、そうした作業をこれから至急に進めさせていただきたいと思っているところでございます。
　後半の税との絡みの問題でございますが、前年度に一生懸命に働いて、そしてお金をためて、そして夜学なら夜学に通われるようになったと。前年の所得でいくものでございますから、前年に高い所得がございますと、その翌年、所得がなくてもその前年度の所得に合わせていろいろ考えられるものですからなかなかうまくいかないというお話につきまして、ここは正直申しまして我々厚生労働省の範囲だけのことではなかなかうまくここがいかないんですね。
　ここは、税の問題、これは国税、地方税も含めてでございますけれども、税の問題とあわせて考えなきゃならない問題なものでございますから、我々がここでこういうふうに検討しますということをなかなか言えない問題でございます。ここは税との問題でどうしていくかということも含めてもう少し考えさせていただきたいというふうに思いますが、ただ、ここは税との絡みがありますので、なかなか難しい問題であるというふうに申し上げた方が現在のところは正しいのかもしれないと、そういうふうに思っております。
○委員長（中島眞人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中島眞人君）　次に、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま議題となりました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　労働時間の短縮は、豊かでゆとりある勤労者生活を実現するために不可欠な課題であるとともに、高齢者、女性を含めたすべての労働者に働きやすい労働環境の整備のためにも重要であります。
　これまでの労使による真摯な取り組みとこれに対する行政の指導援助により着実に労働時間の短縮が進んできたところでありますが、政府目標である年間総実労働時間千八百時間については、本年三月末とされている労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の廃止期限までに達成することは困難と考えられることから、今後も引き続き労働時間短縮のための施策を講じていく必要があると考えております。
　政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本年三月末とされている労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の廃止期限を五年間延長して、平成十八年三月三十一日までとすることとしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第でございます。
○委員長（中島眞人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十五分散会
平成十三年三月二十七日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　藤井　俊男君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　大沢　辰美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　高橋　一郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　泉　　信也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　今村　雅弘君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　國臣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　属　　憲夫君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局次長　　　　佐藤　　準君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　今井　康夫君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　板倉　英則君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　大石　久和君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　安富　正文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○新産業都市建設促進法等を廃止する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○高齢者の居住の安定確保に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案及び新産業都市建設促進法等を廃止する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房審議官属憲夫君、総務大臣官房審議官瀧野欣彌君、農林水産省農村振興局次長佐藤準君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官今井康夫君、国土交通省都市・地域整備局長板倉英則君、国土交通省道路局長大石久和君、国土交通省鉄道局長安富正文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案及び新産業都市建設促進法等を廃止する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中島啓雄君　おはようございます。自由民主党の中島啓雄でございます。
　きょうは、扇国土交通大臣初め皆様に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　最初に、踏切改良法の関係について質問をさせていただきます。
　踏切の改良法については、昭和三十六年に初めて制定をされまして、七回の改正を経て今回が八回目ということでございますから、最初から四十年たっているわけでございますが、その間に、踏切の数にして七万一千カ所というのが三万六千カ所になったとか、立体交差化が千八百カ所近くになっているとか、多大の成果を上げられてきたわけでございますけれども、特に注目すべきは、やっぱり踏切事故による死傷者の数というのが、昭和三十五年には四千三百六十六人であったのが平成十一年には二百九十二人ということで二十分の一近くになっているという、画期的な成果を上げられたということで、今までの御努力に感謝いたしますとともに、今回の五カ年計画でも扇大臣のリーダーシップのもとに精力的にお願いをいたしたいと思っておりますが、これからの五カ年計画の内容について、現段階でどのようなことを考えておられるのか。
　いわゆるボトルネック踏切を十年間に半減ということで、五百カ所ぐらい立体交差化するという御計画のようでございますけれども、過去二十年間に立体交差、大体千六百カ所ぐらいできておるので数字だけで見ると五年間で五百カ所というのはやや少ないのかなというような感じもしておりますけれども、その辺も含めて、今後の御計画について教えていただければありがたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今の日本の物流を考えますと、まさにこのボトルネックというのが大きな物流の障害になっていることは先生御指摘のとおりでございまして、中島先生が今おっしゃいましたように、今回は第七次の改革でございますけれども、大きく申し上げまして、この踏切の事故防止総合対策の改定にあわせましては、現在検討中ではございますけれども、私たちの目標といたしましては、現段階では、御存じのとおり、連続の立体交差の完成の延長を約百キロメートルに、そして独立の立体交差の完成箇所を約百六十カ所にしようというふうに考えております。
　そして、構造改良の完成箇所の約千二百カ所等々の計画をしておりますけれども、御存じのとおり、大体一万台の自動車が延べで五時間停車しているという、こういう計算になっておりまして、まことに私は今の二十一世紀型の物流のためには何としてもこれを改良しなければいけない、そう思っておりますけれども、このボトルネック、御存じのとおり、交通量が五万台以上というもの、私は一万台の自動車が五時間と申しましたけれども、五万台以上のものがほとんど閉鎖時には四十分以上とまっているわけでございまして、本当に時間のロスと経済ロスというものは大きなものがあると、私はこう認識しております。特に、これが大都市部の市街地に集中しているということも私は大きな問題になっていると思います。
　そして、このボトルネックの踏切解消のために立体交差の事業計画、この事業計画におきましても鉄道沿線路の住民の移転というのが、周りの方の御協力がなければできないことでございますので、これも含めまして関係者間の利害関係に最大の調整をしていきたいと。それでなければ、ただ踏切ではなくて両サイドの住民の皆さんの御協力がなければできないということで、私たちはお互いに話し合っていこうということを考えております。
　また、規模の大きな予算を確保する必要があること、あるいは狭い空間での施工を余儀なくされると。限られた時間でこれは作業をするわけでございますので、そういう意味では大変長期の、三倍ぐらいの時間がかかるんですね、最初につくるのではなくて。いらっしゃる方に立ち退いていただき、そして電車を通しながらということで、本当に時間がかかるんですけれども、しかしながらそれをなるべく早期にやっていきたいということで、今般は、皆さん方御承知のとおり、もう発表しましたけれども、千カ所の約半分でございますけれども、十年間で半分は全部改良してしまうということを目標にいたしております。
　そして、予算といたしましても、今回は大きな予算をつけさせていただきまして、特別に私たちは、昨年の事業中の六十三カ所、これ連続立体交差事業をしたんですけれども、平均の事業費は五百二十七億円かかっておりますけれども、この平均工期というのを、用地買収及び工事としましては約十四年かかっているものもあるんですけれども、これではいけないということで、少なくとも十年で半分は達成しようという目標を立てて頑張っておりますので、ぜひ二十一世紀型の物流のためにもこれを解消していきたい、また多くの皆さんが時間と経済ロスというものをなくしていただくために最大限の努力をしたいと思っております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。大臣のリーダーシップのもとにぜひ精力的にお願いをいたしたいと思います。
　ところで、踏切事故というのは絶滅しようと思えば絶滅できるわけですね。要は、踏切をなくしてしまえばいいわけでありまして、といっても全部立体交差化なり統廃合をするというのは現実的には財源の制約等もございますので、立体交差化に加えて構造改良とか保安設備の整備というものがあって、いわゆる無防備踏切といいますか、保安設備が何もなかった踏切というのは激減をしておりますけれども。
　実は、道路法の三十一条を見ますと、道路と鉄道、この場合は国道でございますけれども、国道と鉄道が交差する場合には、やむを得ない場合を除いては立体交差としなければならないというのが本則になっておるわけでございまして、この辺の姿勢については今後とも変わりないということだろうと思いますが、その辺について大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、中島先生がおっしゃいましたように、道路法の第三十一条、これによりますと、御存じのとおり、道路の交通量または鉄道の運転回数が少ない場合、地形上やむを得ない場合、工事による費用がこれによる利益を著しく超える場合など一定の場合を除くほかは立体交差とすることと、こう明記してございますので、私どもそれに従ってなるべくそれを推進していこうというふうに努力はしておりますけれども、少なくとも、踏切事故を完全に防止するためには、まあ今、先生はすべての踏切をやめちゃえばいいという御冗談もおっしゃいましたけれども、まさにそのとおりだと思いますけれども、私たちは立体交差をすることが理想ではございますけれども、財政面あるいはいろんなこと、多額の費用、先ほども私申しました、一カ所で大体平均五百二十七億円と申しましたけれども、その費用等々を考えまして、仮に三万個を超える踏切を短時間にすべて立体交差化するということは現実的には極めて困難だということは先生にも御理解賜れることだろうと思っております。
　けれども、その中でも立体交差化が少なくとも本筋との姿勢に変わりはありませんので、私たちは立体交差につきましては重点的には危険度の高い踏切からまず手をつけていく、それが交通事故をなくす一番大きなことであろうと思いますので、この危険度の高い踏切道というのを全部調査いたしまして、列車の回数が多くてかつ自動車交通量が多い踏切というふうに規定いたしましてそこを重点的にやっていきたいと、そのように努力しておるところでございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　次に、構造改良について若干お尋ねをいたしたいと思いますが、平成八年に、当時の建設省だと思いますが、踏切道の拡幅に係る指針というのを出されまして、その指針によりますと、当面、以下のものに限定をしてやるというようなことで、踏切道に歩道がないかまたは歩道が狭小な場合の歩道整備、それから標準幅員で二車線までの道路拡幅、それから立体交差化の工事施行協定が結ばれている場合の一時的な道路拡幅というようなことに拡幅というのは限定をするんだというふうに言われております。
　といいますのは、例えば二車線までの拡幅というのはある意味で当然かと思いますけれども、四車線にするような場合には当然立体交差化なんだろうと思いますが、この辺のお考えに変わりはないのかどうかということ。
　それからもう一つ、細かい指針の中で道路の幅と踏切の幅は原則的には同じ幅だというような指針がございますけれども、現実問題、例えば駅に隣接した踏切のような場合は歩行者が非常に多くて、踏切が上がりますと歩行者がどっと来る、自動車もどっと来る、そうしますと歩行者は自動車に追い出されて線路の砂利を歩いているというようなケースも多々あるわけでありまして、歩道の設置というようなことについては必ずしも道路の幅にこだわらずに弾力的に措置をしていただけるのではないかと思っておりますが、その辺も含めて教えていただければと思います。
○政府参考人（大石久和君）　踏切道の拡幅についてお尋ねでございます。
　踏切道の拡幅につきましては、一日当たりの踏切交通遮断量が二千台時以上であり、かつ踏切道における車道幅員と踏切道に接続する道路の車道幅員の差が一メーター以上のもの、あるいは鉄道と道路の交差角が四十度未満のものなど、及び構造の改良により事故の防止に著しく効果のあるものという基準で省令で定めておりまして、これに基づきまして国土交通大臣が指定していくということになってございます。
　なお、平成八年に、今、先生お尋ねの踏切道の拡幅に係る指針では、踏切道に歩道がないかまたは歩道が狭小な場合の歩道整備、二車線までの道路拡幅、立体交差化の工事施行協定が結ばれている場合の一時的な道路拡幅について、近隣の踏切道を統廃合しない場合でも拡幅が進められるよう措置したところでございます。
　このうち、御指摘のように歩道がないかまたは歩道が狭小な場合の歩道整備につきましては、その緊急性にかんがみ、近隣の踏切道の統廃合とは一切関係なく踏切の拡幅が進められるように措置しようとしているところでございまして、このような措置を通じまして円滑に踏切道の拡幅ができるよう進めていきたいと思っております。
　また、今般の法改正に合わせまして、歩道がないかまたは歩道が狭小な場合の歩道整備につきましては、その緊急性にかんがみ指定の対象となるよう指定基準、これは省令でございますが、を見直すことといたしております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、立体交差の指定基準等についてお伺いをいたしますが、踏切道の立体交差その他については構造に関する省令というのがありまして、立体交差について申しますと平成十二年度末における一日当たりの踏切交通遮断量が一万台時以上になると認められるものというような定めになっております。
　ところで、今回の五カ年計画の一つの考え方として、いわゆるボトルネック踏切ということで、これはピーク時四十分以上遮断もしくは五万台時ということですね。一見するとちょっと本来の指定基準より大分上回っているような感じもいたしますわけでございますが、これは現実問題、いろいろ都市側としては駅の両側がふさがれては困るので早く立体交差化をしてもらいたいとか、あるいは場所によってはいわゆる車両の入れかえ等で長時間ふさがれてしまうとかそういうケース、あるいは歩行者が多い場合の拡幅のケースとか、いろいろなケースがございますので、この指定基準と、今回いわゆる五万台時、四十分ということの関係でございますけれども、指定基準そのものを今後変えられていくのかどうか。
　それから、現実問題として、ボトルネックという定義がございましたけれども、地方事情によってはこの辺は弾力的に取り扱っていただきたいという面も多々あるのではないかと思いますので、その辺のお考え方を聞かせていただければと思います。
○政府参考人（大石久和君）　今お尋ねがございました踏切道改良促進法第三条第一項の規定により、立体交差化を実施すべきものとして国土交通大臣が指定を行う踏切道は、省令におきまして一日当たりの交通遮断量が一万台時以上のものあるいは一般国道であるもの等を対象といたしておりますが、これらに該当いたします踏切は全国に踏切三万三千ほどある中で三千八百カ所も存在いたしております。
　現段階では、まずこの指定基準に該当するものの中から早急に改良していくということが必要なのではないかと考えてございます。この省令に基づく基準における対象箇所数、十分な母集団があるというように考えてございますが、今回の当該指定基準に該当するものの中で、踏切道改良促進法の改正により導入することといたしました都道府県知事の申し出制度によりまして、国土交通大臣の指定が地域の実情を反映できるよう弾力的に運営していくようにしていきたいと考えております。
○中島啓雄君　ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、今回新設されました申し出制度あるいは裁定ということについてお尋ねをしたいと思いますが、申し出については、都道府県知事が改良することが必要と認められる場合には、その踏切道について指定すべき旨を国土交通大臣に申し出ることができると。それから、鉄道事業者と道路管理者等との協議が成立しないときは裁定を申し出ることができる、こういうことで鉄道事業者あるいは地元の意見を聞きながら地元の発案によって申し出ができると。それによって協議が促進され、かつ踏切改良も促進されるという効果があるんだと思いますが、その辺の効果についてどういうふうに考えておられるのか。
　現実問題、鉄道事業者なり地元との協議ということについても今いろいろな協議の機関を拡充すると、調整連絡会議であるとかあるいは総合整備計画調査というようなことで拡充をされるというふうに聞いておりますけれども、従来とかく都市側と鉄道側との連絡が必ずしもしっくりいっていなくて、都市側としては先に都市計画で道路の方は拡幅してしまった、踏切は狭いままであるというようなことで取り残されているというようなケースもございますので、今後の運用としてやはりこういう協議の場というのをぜひ拡充していただいて、それぞれ協議の上でうまく踏切の改良が促進できるようにということを考えていただきたいと思いますが、申し出、裁定による効果をどう考えておられるのか、今後の協議の仕方等についてどう考えておられるのか、その辺を伺いたいと思います。
○政府参考人（安富正文君）　先生から今御指摘ございましたように、本法案で都道府県知事の申し出制度、それから大臣による裁定制度というものを創設することにしております。
　これは、従来は地域の実情を直接取り入れたり、あるいは鉄道事業者と道路管理者の調整を行うという制度がなかったために、どちらかといいますと鉄道事業者と道路管理者間である程度調整が整ったものを中心に改良の指定をしていくというようなことになってきたんじゃないかと思います。
　今般、このような申し出制度を設けることによりまして、より地域の実情に即して緊急に改良を必要とする踏切道の指定が可能となるというふうに考えております。さらには、道路行政、鉄道行政の双方を所管する国土交通大臣が裁定するという制度を設けることによりまして、改良計画の作成というものが円滑に行われるという効果があるというふうに考えております。これによりまして、地域の実情に即した踏切道の改良がより円滑に推進されるというふうに我々としても期待しているところでございます。
　それから、もう一つ先生の方から御指摘ございました地域における踏切道の調整連絡会議、いわゆる協議をする組織でございますが、これは従来地方の部局単位で設置されておりましたけれども、これをより緊密に行うということで県単位で設置しまして、これには当然鉄道事業者を加えまして、さらには都道府県それから都道府県の公安委員会等も加えた形で、より地域に密着した関係者間の調整の円滑化が図られるようにしていきたい。そのために、例えば都市計画道路等についても事前に鉄道事業者にも十分情報が入るような仕組みにしていきたいというふうに考えております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　次に、財源負担の問題について若干お尋ねをしたいと思います。
　踏切道改良のための財源負担のルールとしてはいわゆる運建協定というようなことで基本的には定められておるわけでございますけれども、例えば立体交差化についていいますと、都市地域によって五％ないし一四％の負担だと。平均すれば約一割ぐらいの負担ということでありますから、それだけ見ますと鉄道側の負担が少ないように見えますけれども、先ほど大臣がおっしゃったように、一カ所五百億とか高いものは千億以上かかるようなケースもございますから、そうなると一割といってもかなりの金額であるということになりますので、その辺の鉄道側の負担というものがかなり重いということで、今後、例えば今複線の区間を複々線にする、そして連続立体交差にするというようなプロジェクトの場合、例えば中央線の三鷹—立川間あるいは三鷹—八王子間というようなところは今複線の立体交差化が計画されておるわけですが、交通需要から見れば当然複々線の立体交差にすべきであろうと。
　ところが、複々線の増設部分については全部鉄道事業者がかぶるということになりますので、その辺については今度鉄道側ではいわゆる上下分離というような仕掛けも導入されましたけれども、そういった仕掛けを応用していただいて、ぜひ踏切の立交化についても考えていただきたい。同様なことはローカル線の踏切の拡充についても言えるわけでございますので、その辺の問題について今後前向きに取り組んでいただきたいということで、御見解を伺わせていただければと思います。
○副大臣（泉信也君）　今、先生お尋ねの線増事業と連続立体交差事業が同時に進んでおるような場合についてはこれから我々も検討すべき余地が残されておる、このように考えるわけですが、おくれて線増事業が来るというような場合は、線増事業そのものはいわゆる鉄道事業者が需要をどう賄うかという考え方で必要な線増事業を行うわけですから、このことと連続立体交差事業とは区別して議論をすべきではないか、私どもはそう整理をさせていただいておるわけです。
　複々線化等の線増事業につきましては、いわゆる鉄道事業者側の投資判断によるところが大きいわけですから、御承知のように特定都市鉄道整備積立金制度、特特制度というもの、あるいは鉄建公団の民鉄線制度、いわゆるＰ線の制度等によって支援を図っておるわけでございます。
　鉄道事業者が線増事業をする場合にはこうした制度を活用していただく以外に現在のところ特段の手当てをするということは、制度として整っておりませんが、先生御指摘の線増事業と立体交差事業を共同でしていくというようなケースが出てまいりました場合には、財政が大変厳しい事情でございますので、今直ちにこういう方法があるということは申し上げかねますが、鉄道事業者の御意向も踏まえながら、財政支援が可能かどうか今後検討させていただきたいと思います。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　同時施行の場合とおくれて施行の場合で、おくれた場合はこれは鉄道事業者の発案なんだからというような御趣旨でございましたけれども、これはやっぱり社会資本の整備あるいは都市の通勤を快適化するという意味で、必ずしも鉄道事業者として採算に合わなくてもやっぱり社会的なニーズとしてやらざるを得ないという面もございますので、その辺については今後ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと要望をいたしておきます。
　それから、総務省と農水省にお尋ねをいたしますが、同じような財源負担の問題で、地方自治体の負担については、県の場合は九割程度が起債が認められるというようなことで比較的スムーズなんですが、市町村の負担になるとなかなか財源負担のルールが不明確で、とかく市町村の負担の仕方で協議がおくれるとか、あるいは実際に着工したけれどもなかなか鉄道事業者が思ったとおり財源がもらえないというようなケースも出ておりますので、その辺について今後どう措置されるか。
　それから、農水省の方には、いわゆる農道が宅地転用等々で現実には商業施設ができたり、それで交通量がふえるというようなことがございますけれども、それに伴って踏切改良が必要だというときの負担方式が必ずしも明確でないというようなこともございますので、今後前向きの考え方をしていただきたいと思うんですが、お考えを聞かせていただければと。簡単で結構でございます。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　踏切道の整備につきましての地方団体の負担に対する財政措置についてのお尋ねでございます。
　このことにつきましては、基本的には道路事業なりあるいは都市計画事業としての財源スキームが既にございますので、この財源スキームにのっとって対応していくという考え方に立ってございます。具体的には、都道府県事業につきましては、単位費用による交付税措置とあわせまして、地方財源の不足に対処するために発行いたします財源対策債を充当し、その元利償還金に対して交付税措置を行うということでございます。
　それから、ただいま御指摘ございました市町村事業でございますが、道路事業の場合は都道府県と同じような措置で対応するということでございます。都市計画事業につきましては、市町村の独自の財源として都市計画税がございますものでございますから、この部分を勘案いたしました上で財源対策債の充当を行わざるを得ない。そのために若干充当率が低くならざるを得ないということでございまして、この点については制度上やむを得ないのかなというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、事業の実施に今後とも支障がないよう、地方財政に対する措置につきまして適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（佐藤準君）　農道についてのお尋ねでございます。
　農道事業そのものはすべてが補助事業でございまして、そういう意味では農道そのものは道路法上の道路ではございませんけれども、いわゆる新設、建設する場合には、先ほど先生おっしゃられました運建協定というようなものに準じて協議をさせていただいて、それにのっとって事業実施を行っていくというような状況でございます。これについては特段支障があるというような話も聞いておりません。
　ただ、先ほど先生おっしゃいましたように、いわゆる農道ができ上がった後、周辺が開発されて、そしていわゆる農道機能ではないような形になってきている、よっていろんな改良工事が必要になるというようなお話かと思います。
　農道事業の場合ですと、でき上がりますとそれぞれが市町村または県というような形の管理になっておりまして、いわゆる周辺の開発等が行われますと市町村道に改めて道路法の道路に認定をするとか、そういうような措置がされていると思っております。その中で、やはり道路の管理者と鉄道事業者の方々が協議をしていただくというようなことかと思っております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。ぜひ前向きにお願いをいたしたいと思います。
　次に、警察庁にお尋ねをいたしますが、踏切の一たん停止の問題なのでございますが、道路交通法上は、車両は踏切の手前で一たん停止をして安全を確認して渡らねばならないと、こういうことになっておるんですが、どうも、これは衆議院の原田義昭先生の御提案というか御調査なのでございますが、一たん停止義務があるのは日本と韓国ぐらいだと。韓国も、どうも日本のまねをしてできたというので余り根拠がないらしいと。欧米各国では一たん停止義務というのはほとんどないと。一たん停止を廃止することによる効果の方がよほど環境、エネルギー問題、あるいは交通混雑の回避という面でもいいのではないかと。踏切保安設備がこれだけ進歩しているときに、踏切保安設備が危ないからという理由で一たん停止義務をいつまでもやるというのはいかがなものかと。
　こういうことでございまして、原田先生の試算によると、年間で二百万キロリットルから三百万キロリットルぐらいの燃料が節約できるのではないかと。一リッター百円といたしますと、実に二千億から三千億円の節約ができるというような試算もございますので、今、交通信号機というような設備もございますけれども、一たん停止の廃止についてはぜひ前向きに御検討をいただきたいと思うのでございますが、御検討状況などを聞かせていただければと思います。
○政府参考人（属憲夫君）　踏切における交通事故は、減少傾向にはありますけれども平成十二年中は百二十八件発生しておりまして、そのうち死亡事故が五十四件に上るなど、一般の交通事故に比べまして致死率が極めて高いという特徴がございます。
　中でも、安全確認を十分に行わずに漫然と踏切に進入したことによる事故が多数発生をしているところでありまして、これらの事故の状況を勘案しながら、議員御指摘の点につきまして、踏切保安施設や踏切信号機等の踏切関連インフラの整備状況、国民の意識等を踏まえて、関係省庁とも連携し、引き続き検討させていただきたいというふうに考えております。
○中島啓雄君　ぜひぜひ前向きにお願いをいたしたいと思います。
　それじゃ最後に、新産都市関係について一つお尋ねをいたしますが、新産業都市・工業整備特別地域制度というのは、それなりに三十年代から活発に行われて大変な効果を上げてきたと思うんですが、時代の趨勢もあって重厚長大の時代は去ったと、こういうことなんだろうと思います。
　これは、廃止するのはやむを得ないと思いますけれども、今後の地域振興という意味ではやっぱりそれなりの対策を考えていく必要があるんだろうと。国土の均衡ある発展というのが一つの旗印でございましたわけですけれども、均衡ある発展というのは何か金太郎あめのように同じようなセットができる、こういうことではないと思うので、今後ソフト化、サービス化の時代、あるいは知識化の時代に沿って、環境とか自然とか文化とか伝統とか、そういったことを生かしながら特色ある地域開発が必要ではないかと思いますが、今後の地域振興策についてお聞かせをいただければと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、中島委員がおっしゃったとおりでございまして、これを廃止すればあとどうなるかということも、たとえなくなっても私は地域産業の振興というものの重要性を考えましたときに、それにかわる、あるいはそれよりももっと重きを置いた政策を実行しなければならない、そう思っております。
　そのために、私はやはり日本全土、広域ブロックの考え方をしなければならない。それと、特に国土交通省になりまして、先ほども局長からお話ございましたけれども、今までは運輸省だからできた、建設省だからできた、これを一体化することによって初めて国土交通省がああ行政改革の実が上がったなと言っていただけると。その広域ブロックで各物流の拠点でありますとかあるいは情報の基盤、そして拠点空港とか、そして港湾との連結をいかに大事にしていくかということのために私は全国を今回っております。
　回っておりますスケジュール等々もございますけれども、土日しか私回れないものでございますから、二月二十四日をスタートにいたしまして、二十四日が中国地方、二十五日が四国地方、三月二十四日が北陸地方等々、四月二十一日までかけまして全国を回っておりますけれども、回って何をしているかというのは、ちょっと資料を見せていいですか、委員長。
○委員長（今泉昭君）　どうぞ。いいですよ。
○国務大臣（扇千景君）　こういうことでございまして、（資料を示す）行くところ行くところで全部の公共事業の明示、そして何年何月にこれを完成さすというのを全部明示してございます。そして、これをかぶせますと、十年後はこうなるという赤線ができるわけでございます。
　これを全国つくっておりまして、東北とかあらゆるところで、これをもし御参考に供してよろしければ、許可があれば回させていただきますけれども、これを全部公表いたしますと、一番地図を見ますと、今までは運輸と建設に分かれていたけれども、こんな道路の通じていないところになぜ港が先にできているんだろうとか、いろいろ疑問が出てくるわけですね。この近々に飛行場が果たしてどういう役割を果たすのか、役割分担はどうなのか、そういうことも私は大きな国民の皆さんと一緒に考える材料になるということで、これ全部公表して歩いております。
　そして、これを皆さん方とともに御検討いただき、各地方の議会の皆さんとも御検討いただき、知事さんにも明示してございますので、こういうのを全部集めて各ブロックごとで県と県の県域を越えてお互いにどうしようと、そういうことで国土交通省としては補助金の三割を地方の整備局にも行くわけですから、許認可を地方に移すだけではなくて、予算も一緒につけて、車の両輪として地方分権の緒にしていきたい、そういう思いで国土交通省の新たな歩みというものを、今私は、中島先生じゃないですけれども、レール敷きに行っておりまして、レールを敷いておりまして、そういうことのスタートをしておりますので、もしも委員長の許可があれば巡回させていただいて、ごらんに供したいと思います。そういうことでのグランドデザインをさせていただいておりますので、ぜひ今後もあらゆる面で御協力を賜りたいと思います。
○委員長（今泉昭君）　結構です。どうぞ。
○中島啓雄君　ありがとうございました。ぜひ馬力あふれる大臣のリーダーシップでよろしくお願いいたします。
　終わります。
○山下八洲夫君　民主党・新緑風会の山下八洲夫でございます。
　きょうの委員会でございますけれども、この踏切道改良促進法の一部を改正する法律案、五年の時限立法と、今最後にちょっと質疑がなされたんですが、新産業都市建設促進法等を廃止する法律案。私は、この二本の案件を一括議題ということを見まして、一つは時限立法で五年延長する、そして踏切の関係、もう一つはもう今回で廃止をするんだと、全然異質なものをどうやって一括して審議するんだろうなと一生懸命考えていたんです。中島先生、どういう質問をされるだろうと聞いておりましたら、最後の五分間で新産業都市建設促進法の廃止をする法律案を議論なされたわけでございますが。
　これはちょっと私、与党の理事の先生にお願いしたいと思うんです。こういうものは、できれば分けて、例えば一部と二部に分けて、全然性格が違いますので、別々の時間帯で審議をするとか、そういうことをしていただかないと、どうも見ておりますと、衆議院でも一括して審議をしたから参議院でも一括してやればいいじゃないかというような雰囲気だったんじゃないかなというような理事会のにおいがするものですから。そうしますと、ますます私は、一つ間違いますと、衆議院のやったとおりやればいいのかと。そうなってきますと、ますます参議院の無用論とか不要論なんかが出てきたら困りますので、できましたら、ますます参議院は参議院の独自性を発揮する、そういう審議にしていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　せっかく大臣も、この間提案理由を説明されまして、いずれも慎重審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げますというような決意を申されておりますので、まず大臣にこのような審議の持ち方についての御所見をちょっとお伺いしたいなと思います。
○国務大臣（扇千景君）　法案の審議のあり方は、国会の皆さん方で、理事会等々で御論議あることでございますから、私が口を挟むことではないと思っておりますけれども、私は、慎重審議と申しますのはただ時間が長ければいいということではなくて、短時間でも、一番緊急を要することであれば、既に日常生活で皆さん方が踏切等々はもう実態に感じていらっしゃることでございますので、そういう要点を、もう何年もたっておりますので、要点を整理して、そして皆さん方にお知恵をいただいて、こういうことをすればもっとスピードアップできるぞというような御論議を賜ればありがたいので、あとの審議の方法は委員長以下皆さん方にお任せしておきたいと思います。