Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成八年二月七日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　理　事　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　理　事　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　理　事　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　理　事　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田　　英夫君　　　　　田村　公平君
　　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　貞敏君　　　　　北岡　秀二君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　会長　　　　林田悠紀夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　秋山　昌廣君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　入内島　修君
　　　参考人
　　　　　　　帝京大学教授　　　志方　俊之君
　　　　　　　明治学院大学教
　　　　　　　授　　　　　　　　浅井　基文君
　　　　　　　京都大学教授　　　中西　輝政君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
○国際問題に関する調査
　（「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」の
　うち、アジア太平洋地域の安定と我が国の防衛
　の在り方について）
　（「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」の
　うち、アジア太平洋地域における安全保障の在
　り方について）
　　　　―――――――――――――
○会長（林田悠紀夫君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十二日、田英夫君が委員を辞任され、その補欠として田村公平君が選任されました。
　また、去る一月二十六日、鈴木貞敏君が委員を辞任され、その補欠として北岡秀二君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○会長（林田悠紀夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際問題に関する調査のため、今期国会中必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（林田悠紀夫君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御筆議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
　　　　―――――――――――――
○会長（林田悠紀夫君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　自衛隊の現状、経済協力及び国際研究交流等に関する実情調査のため、愛知県及び石川県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（林田悠紀夫君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（林田悠紀夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○会長（林田悠紀夫君）　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、本調査会のテーマである「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」のうち、「アジア太平洋地域の安定と我が国の防衛の在り方」について政府から説明聴取及びそれに対する質疑、並びに「アジア太平洋地域における安全保障の在り方」について参考人から意見聴取及びそれに対する質疑を行います。
　午前の議事の進め方でございますが、まず政府から「アジア太平洋地域の安定と我が国の防衛の在り方」について三十分程度説明を聴取した後、一時間半程度質疑を行います。
　なお、説明、質疑及び答弁とも、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、政府から説明を聴取いたします。防衛庁秋山防衛局長。
○会長（林田悠紀夫君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日も、前回同様、あらかじめ質疑者等を定めず、委員の皆様に自由に質疑を行っていただきます。質疑を希望される方は挙手を願い、私の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。
　質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○永野茂門君　三つほど質問いたします。
　その第一は、日本周辺といいますか極東において、我が国の安全保障に直接的に関係がある、非常に重大な関係を有する地域における事態が発生した場合の日米協力について、集団的自衛権の行使を含む、というのは、それに対する見解を含む、どういうように検討が進められておるか、あるいは進められようとしておるかというのが第一点。
　第二点は、「日米安保体制の信頼性の向上」、一ペ－ジ、二枚組みの上の方の最初に「情報交換、政策協議等充実」というのがありますが、情報交換、これから日本側が提供する情報を拡大することができるか。従来のように、どちらかというと、一方通行とは言いませんけれども、対米依存の方が大きくて、情報交換と称するにはややヘジテートする、そういう言葉を使うにはヘジテートするというような状態にあると思いますが、これを改善するつもりはないかというのが第二点。
　それから第三点は、「日米安保体制の信頼性の向上」の一番下の方に「ＴＭＤ共同研究」という項目がありますけれども、現在、調査研究中であるということは承知しておりますけれども、ＴＭＤの共同研究の見通し、さっぱり世の中に発表されないんですけれども、結論はそんなに難しくないと思うんでありますけれども、現在、出すこともそんなに難しくはないと思うんですけれども、なかなか結論が出ない理由はどこにあるのだろうか。
　その三点を簡単にお願いします。
　総理のお答えは代表質問で聞いておりますので、総理の答弁のような形式的なことはもうやめていただきたい。
○政府委員（秋山昌廣君）　最初の集団的自衛権についての御質問でございますが、先ほど私読み上げました厚手の資料の六ページの（２）のイのところの関係の御質問だと思いますが、閣議決定あるいは安全保障会議で決定された文章に示されているとおり、「憲法及び関係法令に従い、」「適切に対応する。」というふうになっておりまして、総理の答弁と全く同じかどうかわかりませんけれども、集団的自衛権不行使という立場でこの適切な対応を考えていきたい。
　ただ、先ほど危機管理における法制ということを申し上げましたが、危機管理体制の中で検討すべき一つの課題としてこの事態が集団的自衛権の行使になるのかならないのかという議論があるわけでございまして、今申し上げましたように、防衛庁も政府の立場と全く同じで、もちろんその集団的自衛権を行使しないという前提で考えるわけでありますが、これがそうなのかどうなのかというあたりの研究が実はまだ余り進んでいないという、この点は我々非常にある意味で危機感は持っておりますけれども、そういう議論をこれから進めていかなければならないと考えております。集団的自衛権の不行使という前提で本件を考えているわけでございます。
　それから、安保体制につきまして情報交換についての永野先生からの大変鋭い御指摘がありまして、その御指摘について私は率直に言って否定することはできないと思っております。
　ただ、日本の情報収集能力あるいは日本の情報分析能力あるいは日本の情報の集積、それはこの数十年と言ってもいいと思いますけれども、かなり高まってきているという認識をしておりますし、今回、八年度の政府案の中で、防衛庁、自衛隊の情報組織を一本に統合いたしまして情報本部というものを新編する、そういうことを実は考えているわけでございますけれども、そういうこともきっかけとして我が国の情報活動、これのレベルアップを図っていきたい。特に、冷戦が終えんしたそういう状況のもとで、先ほど申し上げましたように不透明、不確実性が非常に高まっているという状況の中ではやはり情報というものについての価値というものが高まっているのではないかということで、我々の力も高めたい。そういうことで、日米間の情報交換というものも、アメリカにとってもメリットがあるような形での展開を進めていきたいと考えているところでございます。
　それから、ＴＭＤについての御質問がございました。ＴＭＤにつきましては、これは中期防衛力整備計画に具体的に示してありますけれども、済みません、この資料にちょっと入っておりませんが、八年度からの五年間の期間に、ＴＭＤにつきまして「その有用性、費用対効果等に関し、総合的見地から十分に検討の上、結論を得るものとする。」と、こういう閣議決定になっているわけでございます。
　私は個人的にはこの閣議決定は非常に重要なことだと考えております。少なくとも期間を区切って、つまり八年度以降五年間に検討を終えて結論を得るということを政府として意思決定をした。実はどういう結論になるのかということについてはこれは全く、我々正直に申し上げまして、中立の立場で政府が、これは防衛庁だけで判断する話ではないと思います、大変重要な問題だと思いますので、政府全体がどういう決定をすべきかという判断をするのに必要な材料を今研究過程でアメリカの協力も得て進めているということでありまして、結論についての予断は全く持っておりません。
　特に今申し上げましたように、本当に技術的に可能なのかどうか、仮に技術的に可能であっても、一体その費用対効果は許容できる範囲内なのか、そのほか我が国の防衛全体についても総合的にいろんな観点から検討しなければならない、そういう非常に難しい問題であると思いますので、とにかく政府全体として判断する材料を提供したくちゃいけないということで研究をしているわけでございまして、研究が終わってその研究の最後に結論が出てくるということではないということを、繰り返しでございますが申し述べさせていただきたいと思います。
○永野茂門君　ありがとうございました。
　質問はこれでやめますけれども、一言だけ、第一項と第二項についてコメントを申し上げておきたいと思いますが、第一点としては、やっぱり防衛庁としての見解は明確に、憲法解釈問題ですから勝手なことはできないわけですけれども、どういうようにすべきことが最も日本の安全にとって必要であるかということの見解は明確にしておいていただきたいということ。
　それから第二点につきましては、非公然情報を含めまして収集手段の拡大について御検討をしておいていただきたい。もちろんいろいろやっていらっしゃると思いますが、衛星情報、これは非公然でありませんけれども、その他もっと手段の拡大について検討をしておいていただきたいということをお願いしておきます。
　第三点については特にコメントはありません。
　以上です。
○上田耕一郎君　秋山局長に三点質問したいと思うんですが、第一点は、御説明の中にはなかった日米共同声明によるいわゆる安保条約の再定義問題。
　四月十六日にクリントン大統領が見えて、その中に、安保条約再定義とか再確認と言われていますけれども、事実上安保条約改定に匹敵する重大な内容になるのではないかと言われている。
　アメリカの国防総省が三月一日に、これは初めてのものなんだけれども、アメリカと日本の安全保障関係に関する報告書というのを出しました。それを見ると、アメリカ政府は日本に地球的規模でも地域的規模でもより大きな政治的責任を引ぎ受けるよう奨励している、地球的規模で責任を引き受けろと、こういうふうな内容が盛り込まれると思うんですね。
　その文章の前に、在日米軍と日本の自衛隊の機構は相互に補完し合うよう設計されていると。つまり補完なんですね。自衛隊はアメリカの装備、実施要領、訓練、整備、兵たんに準拠をしているんだと。つまり、全部アメリカ風に編成されていてそれで補完するわけで、これが地球的規模というと、自衛隊は地球的規模で米軍の補完部隊として活躍するよう奨励されているということで、それが今度の日米共同声明で盛り込まれることになるだろうと思うんですね。
　これは非常に重大な問題だと思うんだけれども、防衛庁としては外務省と一緒になって共同声明の内容を詰めているというんだけれども、この問題、現段階でどういうふうに準備し考えているのか、この問題をお聞きしたいのが第一点です。
　第二点は、先ほども説明があり、今、永野委員からも説明された新防衛計画大綱の問題の、周辺地域における緊急事態発生の場合の行動です。これは新聞などでも、私が第一問で言った安保再定義を既にもう先取りして入れちゃったと、だから共同声明はもう空っぽだというぐらい重大な内容なんですね。
　それで、これは一体どういう法的根拠で我が国の周辺地域、この間代表質問で聞いたら、総理は、これは限定できないと、周辺地域がどこまでいくか状況によるんだというんで大変なことなんですよ。周辺地域で緊急事態が起きたとき、日米安保体制の円滑、効果的な運用というんでしょう。そうすると、そのとき日米の共同作戦をするのかしないのかということになるわけだ。
　それで、安保条約では第五条で、自衛隊が動くのは侵略がされたとき動くわけですよ。六条で、米軍は極東で事態が起きたとき基地を使って出られるわけだ。今度、日本は侵略されていないのに周辺地域で重大事態が発生したら安保体制を発動して自衛隊が動くというと、これは安保五条以外の動き方になるわけね。一体どういう根拠で動くのか。
　しかも、先ほどの永野さんに対する答弁で、集団自衛権の行使にかかわることもあり得るので、これはわからないので検討中だというんでしょう。非常に重大問題で、日本は侵略されていないのに周辺地域の状況で、それこそ地球的規模で事態が起きたとき日米共同作戦をするというと、これは集団自衛権そのものですよ、行使。この点について、一体どういう法的根拠でこういう日米共同作戦を日本が侵略されていないのに発動するということになっているのか。しかも、これは、国連の活動を適切に支持しつつとあるので、国連の安保理事会決定でＮＡＴＯも爆撃なんか動き始めたんだけれども、国連安保理事会の決定によれば、決定があれば何でもやれるという中身がここにひそかに書かれていると、非常に大変な事態だと思うので、この第二点についてお答えをいただきたいと思うんです。
　三番目は、もう既にそういうことがこの文章だけじゃなくて実際に始まっているという疑惑が報告されているので質問します。これは、毎日新聞の防衛庁担当の記者だった大塚智彦氏の「アジアの中の自衛隊」という本が東洋経済新報社から出ているんですけれども、この中で、これは百三十二ページですが、自衛隊が九三年末から九四年春にかけて、北朝鮮と韓国が戦闘状態になった場合の対応研究を極秘に実施したと、そのことを自衛隊幹部が証言している。陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊がそれぞれ陸海空の各幕僚監部で独自に実施したと。中でも航空自衛隊は最も有効に作戦遂行が可能と判断して、米軍と協力して北朝鮮本土の戦略拠点への攻撃作戦参加を具体的に検討したといって詳細に書かれているんですよ。
　それで、西元徹也統合幕僚会議議長は、こういうことはしていない、そういう研究は全く知らぬと言っているんだけれども、自衛隊の幹部の証言で、防衛庁担当の記者が著書でこれだけ数ページにわたって書いているんだから、こういう研究を一体やっているのかどうか、やったのかどうか、これについても明確にお答えいただきたい。
　これはかつて三矢作戦研究が大問題になりましたけれども、もう日米共同声明の安保再定義の先取りを防衛計画大綱でやって、実際に行動は、自衛隊の中ではこういう大変な問題、先ほど韓国に今度は練習艦隊が行くんだなんて言っていたけれども、日米韓の軍事同盟の発動の研究を既に行っているという疑惑が非常に強いと思うんですけれども、その点についても事実関係を防衛局長として明確にお答えいただきたい。もし知らないというんだったら、調べていただきたい。
　以上、三点です。
○政府委員（秋山昌廣君）　事前に御質問を伺っておけば事前に調べてお答えできる部分もたくさんあるものですから、恐縮でございますけれども、三つの御質問の趣旨に対して、私から知る限り御説明させていただきたいと思います。
　まず、第一点の日米共同声明における再定義という御質問でございますが、我々として再定義というよりも再確認という感じで作業をしてまいりました。特に、昨年、クリントン大統領が十一月に訪日をすると、そのときに当時の村山総理大臣との間で共同声明を発表するということが予定されておりましたので、実はその一年とか一年半ぐらい前からかなり本格的な、日米安保体制の中でもこれほど日米間が安保対話をやったことがないぐらいやってまいりまして、特に冷戦後、国際情勢が大きく変化した中での日米の安保体制がどういう意味を持っているのかということを、日本の国民のみならずアメリカの国民にもよく発信をしたい、すべきではないかという観点でやってまいったわけでございます。
　クリントン大統領の訪日が延期になりましたものですから、四月の訪日のときに同様のことを予想してなお我々作業をしておりますが、冷戦終えん後の日米安保体制のありようにつきましては、実は既に昨年末閣議決定いたしました新しい防衛大綱の中であらあらその方向は出ておるわけでございまして、先ほど御説明いたしました参考資料の五ぺ－ジの上の方に書いてある、そういう認識を基本的にはしているわけでございます。しかし、両首脳の共同声明ということであれば、もう少しいろいろと声明のしょうは変わろうかと思いますけれども、基本的にここに書いてあることと変わりはないことを考えていると理解しております。
　それから、アメリカの報告書の中に地球的規模で云々という記述があるという御指摘がありました。アメリカがどういうことを考え、あるいはアメリカがそのレポートの中でどういうコンテクストでそういう言葉を使ったのか、ちょっと私も、恐縮でございますが、後ほどよく読んで正確に答弁できればしたいと思いますけれども、その地球的規模という意味においては、例えば先ほど御説明いたしました……
○上田耕一郎君　それは何回も出てくるんですよ、私は一カ所だけ言ったけれども。
○政府委員（秋山昌廣君）　そうですか。
　先ほど御説明いたしました参考資料の五ぺ－ジの上から三つ目のパラグラフのところに書いてあるそういう中身と我々は理解しているわけでございます。すなわち、「このような日米安全保障体制を基調とする日米両国間の緊密な協力関係は、地域的な多国間の安全保障に関する対話・協力の推進や国際連合の諸活動への協力等、国際社会の平和と安定への我が国の積極的な取組」、これを地球的規模と言って結構だと思いますし、グローバルな観点からの我が国の積極的な取り組みと言って結構だと思いますが、そういうものに資するものである、こういう理解でございます。
　したがって、日米の米国軍と自衛隊との相互補完関係について付言がございましたけれども、我々の考えは、日米安保体制の効果といいましょうか、その機能、そういうものに着目しているわけでございまして、そのうちの一つの要素に米国軍あるいは自衛隊というのはありますけれども、日米安保体制というのはもう先生御案内のとおり非常に広い概念でございますので、そういうことをベースにした我が国の地球的規模の平和と安定に寄与する、そういう考えを我々とっているところでございます。
　それから、周辺地域に我が国の安全保障にとって重要な事態が発生した場合の問題について御質問がございました。
　ぜひ御理解いただきたいのは、日米安保体制という言葉がかなり広い意味で使われているということでございまして、安保条約第五条、第六条、それから安保条約における第五条、第六条以外の前文も含めた安保条約の中身、そして安保条約をベースにした日米間の緊密な関係、まあ同盟関係でもいいと思いますけれども、そういった関係全部をひっくるめて日米安保体制と、こういうふうに我々は言っているわけでございます。したがいまして、周辺地域ということを言った場合に、防衛大綱で示した周辺地域というのは特に特定はしておりません。我が国の安全保障に重要な影響のある事態が発生する地域が周辺地域ということになるわけで、ややトートロジーでございますけれども、具体的に起こってみないとそこはどこまで入るかはわかりません。
　ただ、安保条約の関係でいいますと、これはもう間違いなく安保条約第六条による極東の範囲というのは、これは従来の考え方を全く変えておりません。これは、やはり資料の十三ページにございますが、新防衛大綱の閣議決定のときに発表になりました内閣官房長官談話、野坂当時の官房長官談話の中にございますけれども、十三ページの真ん中のパラグラフの下の方でございまして、日米安全保障条約に言う極東の範囲の解釈に関する政府統一見解を変更するものではございませんと言っておりますので、そこはそういうふうに御理解いただきたいと思います。
　それから最後に、共同作戦の研究等についての御発言がございましたが、ちょっと私はその本を読んでおりませんので、また西元議長が正確にどういうことをおっしゃったのかもわかりませんので、それは調べた上でお答えした方が適切かと思いますけれども、当然のことながら、我々防衛庁・自衛隊といたしましては、我が国の安全保障に関するいろいろな研究はしております。それから、日米共同のありようについても研究をしております。もちろん、事柄の性格上発表いたしかねますけれども、いろいろな研究はいたしておるということは、ここで申し上げておきたいと思います。
○上田耕一郎君　ちょっと一点だけ。
　二番目の問題で、安保条約の五条、六条以外の広い意味での日米安保体制の運用とお答えになったけれども、そうするとじゃ周辺で何か起きたときに日米の共同作戦を発動することもあり得るわけですな、五条、六条に基づかないで。
○政府委員（秋山昌廣君）　安保条約に基づく例えば事前協議とか、それから安保条約に基づく在日米軍の活動というのは、これは条約に規定されるということは明確であります。
○山本一太君　この間、ワシントンの戦略研究所、ＣＳＩＳのミッションが日本に来られまして、そのときに塩崎先生や林先生や馳先生と一緒にそのミッションといろいろ情報交換をするチャンスがありました。その中で、最近日本部長になられたケント・カルダー博士が、これからの太平洋地域を考える上でエネルギー問題をめぐる対立、特に日中の対立というのが大きな火種になってくるんじゃないかということをかなり懸念しておられたんです。
　いろんな意味で今ほど日中の安保対話というものが必要とされているときはないという認識がありまして、先ほど局長もこの間一年ぶりに日中の安保対話をなさったという話があったんですけれども、一点だけなんですけれども、その日中の安保対話、具体的にどういう内容のものだったのか、その中で局長が中国側の防衛に対する姿勢というものをどういうふうに感じられたか、中国の意図をどういうふうに感じられたかということだけちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（秋山昌廣君）　日中安保対話は、正確に申し上げますと十五日丸一日かけて、これは両国とも外務省、国防当局ともどもやったわけでございまして、広範なテーマについて議論をいたしました。
　防衛庁あるいは先方の国防省ないし人民解放軍との関係でいいますと、私の方から新防衛大綱とか中期防とかあるいはアジア情勢等について見解を述べ、先方も同じような、特にアジア周辺諸国から懸念を抱かれている国防費とか、そういったようなものについて説明があったわけであります。
　実は、今の御質問の関係でここで御報告した方がいい点は、日本に限らずアジア周辺諸国、あるいはこれは米国にもあると思いますけれども、いろんな研究所も含めて中国脅威論といったようなものがある。そういうことに対して、中国政府からその安保対話の席で、それは中国の側から見ると大いに意見、反論といいますか、そうではないということを言いたいという説明がるるございました。十三億の民を養っていくために経済発展は欠かせない、その経済発展をもって中国の脅威と言うのであれば大変遺憾であるといったような話もございました。
　私からそのときに、それはそれとしても、やはり二十一世紀にかけてこれだけの大きな国が、もちろん経済発展というものは必要だと思うけれども、エネルギーの問題、食糧の問題、そういったものが世界的規模で大きな影響を与える大きな問題なので、我々としては中国のこれからの動向について十分注視をしていかなくてはいけない、その中にもちろん国防政策の例えば展開ということも注視していかなければならないといったような話をいたしました。
　それで、このエネルギーの問題については、これは多分中国も相当大きな課題として認識していると思います。御案内のとおり、既に中国は石油の輸入国になっております。仮に中国の各都市に自動車が走り出すということになれば、それだけでも大変大きなインパクトを世界市場に与えるだろうと、そういうことも議論いたしました。そういう観点で、今のそのエネルギーに関しての質問との関連で日中安保対話の中で議論をした一つのテーマというものはそういうものがございました。
○泉信也君　二点お尋ねをいたします。
　この参考資料の三ぺ－ジの一番下のところでございますが、力の空白という考え方、これは前の大綱にはなかった考え方かと思いますが、どういう状況認識でこうした言葉が入ってくるようになったのか。これが第一点です。それから六ページの（２）のイ、この文言が、この「大規模災害等各種の事態への対応」という非常にあいまいな「等」の中で読まれておるのかと思いますが、このイというのは大変重要な意味を持っておって、むしろ（１）の「我が国の防衛」というところに位置づけるべきほどの概念ではないか。非常に遠慮しながらと申しましょうか、位置づけがおかしいんではないかというふうに私は思いますが、この二点について御説明をお願いいたします。
○政府委員（秋山昌廣君）　力の空白についての御質問でございますが、結論的に申し上げますと、前の防衛大綱の基本的な理念である基盤的防衛力構想というのは、まさにこの力の空白をつくらないという考え方であったわけでございます。したがいまして、この考え方はまさに前の防衛大綱の考え方をそのまま引き継ぐということをある意味で解説したものでございます。
　それで、力の空白になったら不安定になる、したがって力の空白をつくらないようにすべきだという考え方がいつ出たかといいますと、まさに前防衛大綱を策定いたしました昭和五十一年ごろでございます。
　昭和五十一年以前は、防衛力整備は五カ年計画、二次防、三次防、四次防という五カ年計画で実は防衛力整備を行ってまいりました。現在も中期防衛力整備計画という五カ年計画がございますが、当時の五カ年計画は現在の中期防衛力整備計画とちょっと違いまして、大ざっぱに言ってしまいますと五カ年ごとに中期防衛力整備計画と大綱と両方つくっていた、つまり考え方と防衛力整備を五カ年ごとにつくっていたというのが当時の考え方でございます。二次防、三次防、四次防というこの五カ年計画の中で、基本的に当時の防衛庁、政府の考え方は、通常戦力による局地戦以下の侵略に対応すべき自衛力の積み上げということが目標でございました。
　これは言葉の問題でなかなかわかりにくいわけでございますけれども、通常戦力による局地戦以下と、こう言いながら、二次防、三次防、四次防とやってきても、いつまでたってもその目標に達しないという状態で、政府の中からもあるいは国民の中からも一体どこまで防衛力というのは整備していくのかという懸念も出たということで、昭和五十一年以前からそういう見直し作業をいたしまして、結果として基盤的防衛力整備構想、つまり、ある通常戦力による局地戦以下という、そういう脅威への対処ではなくて、独立国として必要最小限度の均衡のとれた平時における完全なる防衛力を築き上げる、こういう基盤的防衛力構想というのができまして、その考え方を説明する説明の仕方として力の空白にならないということが安定するんだと、こういうことで出てきた話でございます。
　そういう意味で、今回の新しい防衛大綱も基本は基盤的防衛力整備という考え方を引き継ぐということでございますので、解説的に「自らが力の空白となって」云々といったような表現がそこに出てきたわけでございます。
　それから、六ぺ－ジの（２）イの位置づけにつきましては、これは率直に申し上げますと、防衛大綱をつくるときも一体ここでいいのか、柱を一本立てるべきではないか、あるいは御指摘のように（１）の問題ではないか等、大分議論がございました。ございましたが、実は（１）はまさに我が国の防衛、我が国が間接的あるいは直接的に侵略されたときの防衛、あるいはそれを防止する、我が国が侵略される、あるいはされたことに関する記述でございまして、例えば自衛隊法で言いますと、防衛出動とかあるいは防衛出動の待機準備とか、そう．いったようなたぐいの話でございまして、（２）のイ、我が国周辺地域において我が国の安全保障に重要な影響を与える事態とちょっとやっぱり種類が違うかなと。
　実は、このイの中で起こりそうな具体的事例としてどんなものがあるのかということで、ちょっとぬるま湯的でありますけれども、地域の特定をいたしませんけれども、具体的に申し上げますと、例えば我が国周辺地域で重要な事態が発生して大量の難民が我が国に到来するとか、あるいは在外邦人をその地域から緊急退避させなければならないといったような事態が生じるとか、あるいは、それは少し時間がかかるかと思いますけれども、捨てられたと認められる機雷が我が国周辺に浮遊してくるとか、大量の機雷が浮遊してくるとか、それから、なかなかこれは難しい問題が含まれておりますけれども、例えば国連が経済制裁を決議したときとか、そういったようなことを考えているわけでございまして、これは必ずしも（１）には入らない。国連が経済制裁を決議したような場合というのはあるいは（３）かなと考えたんですけれども、どうも（３）のグルーピングにはちょっとなじまないということで、余り多く柱を立てたくないということで結果として（２）におさめたと。
　若干御意見があるのは私も理解いたすところでございます。
○笠井亮君　私、御議論を伺いながら、今度の新大綱の問題では、日米安保の再確認とおっしゃいましたけれども、そうではなくて再定義のまさに先取りであって、それに見合って自衛隊の任務を大きく転換させる重大な中身になっているというふうに思うんです。
　既にいろいろ御質問、質疑もありますので、私はここで二点だけ今までのに加えて御質問したいんです。
　一つは、新大綱では、今ちょうどお答えありましたけれども、必要最小限の基盤的な防衛力については踏襲するというふうに言われていますけれども、そういうふうにおっしゃりながら、限定的かつ小規模な侵略は独力で排除するという記述が今回なくなっているということがあると思うんです。私、セキュリタリアンというんですか、この雑誌で、当時の衛藤防衛庁長官以下、新防衛大綱を解説するということでこの記事を拝見したんですけれども、そこでもいろいろその経過についても説明はあると思いますけれども、今回この点でのそういう記述をなくしたという認識の変化というのはどういうことがあるのか。
　それから、結局、このもとで我が国に直接侵略があった場合に、限定的小規模かどうかを判断するまでもなく、初めから要するに自衛隊だけではやらない、米軍との共同対処を前提としてやるんだということになっていくんじゃないか。最近のエコノミストの論評記事の中でも、この点でもアメリカの国防次官補だったナイ・イニシアチブの精神をそっくり取り入れたという論評なんかもあるわけです。そうなりますと、自衛隊そのものの役割だとか、それから指揮権がどうなのかとか、法体系の問題とか、さまざまな重大な問題が出てくると思うんだけれども、その点についてどういうふうに思っていらっしゃるか。
　それから、これまでは限定小規模侵略への対処を前提にして、それに見合う軍事力の限度を別表で示すということで明示されてきたと思うんですけれども、それを今度なくすとなれば何を限度に自衛隊の装備の枠組みを決めていくのか。結局、内外での日米の共同作戦のためのアメリカの補完部隊として、アメリカがこういうのが必要だと言えばそれに見合ってこっちも決めていくことになっていくんじゃないかということも考えるわけですけれども、その点について大きく一点御質問をしたい。
　もう一つは、先ほどありました情報本部のことなんですけれども、この計画については、旧ソ連とか中国とか北朝鮮などの情報収集に加えて、ＰＫＯなどの海外派兵もにらんで世界的な規模での広範な情報収集、分析を行うことを目的にして、規模も内調だとか外務省の国際情報局を越えて日本最大の国際諜報組織になるというふうにも言われているわけです。
　先ほどお話の中にありました、秋山局長も日中の安保対話ということで行かれたということなんですけれども、他方でちょうどあのとき問題になったのは、北京の防衛駐在官がアメリカ空軍の軍人と一緒にスパイ容疑で身柄拘束をされるという事態もあったりしたわけですけれども、一方で対話を促進すると言いながらそういう事態が起こっているということになりますと、関係諸国との信頼関係ということをしきりに言われるわけですけれども、なかなかそういうふうにはうまく進まないんじゃないか。
　だから、能力を高めたいということで言われているんですけれども、なぜ今これほどまでに千六百人規模の大きな情報本部をつくってやっていくのか。それから、その機構は実際何をやっていくのか。先ほど非合法の活動ということも含めて言われましたけれども、そんなようなことも想定しているのか。その点について伺いたいと思います。
○政府委員（秋山昌廣君）　まず、再確認でなくて再定義ではないかという御意見ございましたけれども、それについては先ほど私御説明したので繰り返しになりますので、防衛庁としての考え方は再確認という考え方でやってきたということを繰り返して申し上げさせていただきたいと思います。
　ただ、自衛隊の任務が大きく変わってきているではないかという点につきまして、先ほど御説明いたしましたように、今回の防衛大綱で新しい柱を三つ立てたということは確かにそういう印象を与えると思います。
　我々としても、防衛庁・自衛隊の政策展開あるいは行政展開あるいは部隊の運用という面で、そしてまた自衛隊員、自衛官の意識の転換という意味で、この二つ目、三つ目の柱を立てたということは大変重要なことだと思っておりますが、任務の拡大という意味におきましては、これは従来から災害派遣活動はやっていることでございますし、それから我が国周辺で何か起こった場合ということについても、これは日米共同研究として従来から入っている問題でございますし、それから安定した安全保障環境の構築という点につきまして、新しい任務といえばＰＫＯの派遣あるいは国際緊急援助活動へも自衛隊が派遣されるということがつけ加わった。これはしかし、今回の防衛大綱の改定前に国会の承認を得て法律改正がなされている、こういうものでございまして、今回の新防衛大綱で何か新しい任務がつけ加わったということではない、むしろその任務を強調したということであります。
　それから、限定小規模、独力排除の問題でございます。
　確かに、従来の防衛大綱には一つの何といいましょうかシンボル、目玉として限定小規模侵略、独力排除というものがございました。それは従来の防衛大綱の基本的考え方が基盤的防衛力ということであった。それの一つの考えが限定小規模、独力排除であったということでつながっていたことは私も認めるところでございます。我々としては今回、従来の防衛大綱で限定小規模、独力排除とつながっていたその基盤的防衛力構想というものを引き継いだという意味において、その点について余り変化はしていないという認識でございます。
　ただ、なぜ限定小規模侵略、独力排除ということをわざわざ今回防衛大綱から外したかといいますと、御質問にございましたように、キャップが外れたという御指摘もありますし、むしろ逆に、限定小規模侵略については自衛隊が独力で対処する、それだけの必要な防衛力の整備を必要とするという、むしろそこを外されたという両方の見方がありまして、それはどういう見方があろうと、私の方は外した理由を次のように考えているわけでございます。
　一つは、限定小規模侵略という概念が実は東西冷戦下という、そういう特殊な状況において当時考察をされたということでありまして、冷戦が終えんした以上、そういう状況のもとで考えられた限定的かつ小規模の侵略というものを残しておくのはいかにも冷戦の遺物が残っているという印象を与える。と同時に、限定小規模侵略というものを書くことによって、何かいっか限定的な小規模の侵略があるのではないかという誤った印象を与える。実はこれまでもそういう印象を与えてきたわけで、どうも問題だなという認識は持っていたわけで、そういうおそれを与えることをこの際排除したいということであります。
　それからもう一つ、日米間の協力、日米間の共同体制といったものが、昭和五十一年、防衛大綱ができたときと比べまして格段と現在はいろんな面で進んできているわけであります。そういう状況も認識し、かつ実際の自衛隊のオペレーション、運用面のことを考えますと、我が国に対してまさに武力をもって侵略があったときに、それが限定的小規模かどうかという判断をして、そして自衛隊で対応するとかアメリカには要請しないとか、そういったようなことが現実問題としてできるのかという、実は運用面での問題も考慮したわけでございます。
　なお、ちょっと御説明いたしますと、厚手の資料の五ページの（１）「我が国の防衛」というところにアとイとございますが、イの後半、つまり六ページの冒頭でございますけれども、「直接侵略事態が発生した場合には、これに即応して行動しつつ、米国との適切な協力の下、防衛力の総合的・有機的な運用を図ることによって、極力早期にこれを排除することとする。」。これは、現実問題としてもし直接侵略が発生した場合、自衛隊はこれに即応して行動する。しかも、後のところに出てきますけれども、陸上自衛隊はどこから侵略があっても直ちに即応態勢がとれるように師団とか旅団の編成を行う、こういうことになっておりますので、当然のこととして、直接侵略があった場合にまず自衛隊がそれに対応するというのは現実問題として自然なことだと思っております。
　ただ、従来のように、何といいましょうか、自衛隊が持ち切れなくなるまで頑張って頑張って頑張り抜いて、だめだったらアメリカに救援を依楯するというのはどうも非現実的だと我々認識しておりまして、実際に武力を使用して我が国に対して直接侵略があれば、現在の日米安全保障条約のもと、当然当初から日米間で強力な緊密な連携をとるということはむしろ自然であろうというふうに考えたところでございます。
　それから、指揮権について御質問がございましたが、これは韓国と違いまして、日本の場合には独立した組織でございますので、指揮権の問題は何ら発生しないと考えております。もちろん、緊密な作戦その他重要な問題についての情報交換といいますか、意思疎通は行わなければならないと考えております。
　それから、情報本部につきまして、内調ですとか外務省の情報機能を上回る最大なものになるというお褒めの言葉をいただきましたが、我々もぜひそういう評価をいただくべくこれから頑張ってまいりたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、幾ら我が国を守る自衛隊の組織の防衛力の整備、体で言いますと腕ですとか足ですとか骨格ですとか、そういうものを整備したところで、やはり目とか耳とかあるいは神経とか、そういうものがしつかりしていないとしっかりした機能は発揮できないという認識でございます。特に、冷戦終えん後の不透明、不確実な状況においては、やはり目、耳、神経というものは非常に重要だという、そういう観点から、従来防衛庁の中でばらばらに存在し、ばらばらに情報収集活動々し分析をしていた情報機能を一本化することによって、その質的レベルを上げていきたいといろふうに考えているわけでございます。
　なお、中国における防衛駐在官の点について細発言がございましたけれども、防衛駐在官が不祥意にも軍事的禁止区域に入ったことについては我々遺憾に思っておりまして、自主的に退去いたしたわけでございますが、情報活動と安全保障対話、あるいは防衛交流、安保対話というものは、これは両立させなければいけない、これから注意をもつとして情報活動をするように指導してまいりたいと考えております。
○笠原潤一君　実は、昨年の十一月にクリントン大統領がお見えになって村山総理との会談が行われ、その声明はどういう声明が行われるかというのを大変私ども、期待というよりも非常に気にしておったわけですけれども、残念ながらクリントン大統領、議会との関係があっておいでになれなかったと、こういうことです。
　実は、昨年は大変日米間の安保に対する考え方の差異が、日米両方の違った考え方が非常に浮き彫りになったと思っておったんです。というのは、特に一昨年、共和党が中間選挙で大量に進出したものですから、共和党の考え方は非常に新しい考え方を持っていましたので、それとアメリカの行政府と、特にクリントン大統領との間にいろんな考え方の違いが大きくクローズアップされたわけです。
　したがって、そのころは、御承知のように日米安保に対して、特に米軍の駐留の問題についてアメリカ側は非常に後退した考え方が随分言われてきたわけです。特に、グアムからハワイの線まで後退してはどうか、あとはもう日本で防衛力を負担してもらったらどうかということでありましたが、ことしになってまた随分さま変わりしてきたわけです。
　それは、もちろん国際情勢というのは随分変わってきますから、最近は非常にアメリカ側も能動的といいますか、極東の、特に台湾海峡を挟んで中台の関係を非常に重要視してまいりまして、もう何十年ぶりかで空母ニミッツが台湾海峡々通ったということもありますし、さらに台湾の副総統を、昨年も李総統の渡米について大変な問題が起きたんですけれども、今回もビザを発給する、こういうことであります。そういうことで中台間の緊迫というのが非常に状況が変わってきた、非常に厳しくなってきたということであります。そこで、三月に台湾の総統選挙が行われて、一体どういうことを中国が考えているかということについて、中国の現状といいますか、そういう現状分析が非常にいろいろと言われているわけですけれども、先ほどの話じゃありませんが、一体中国の軍事力の分析、解析が果たして適切に行われているかというと、大変私はそういう点では疑問に思っています。
　さらに、尖閣列島、これは今度海洋法が出てくるという話ですが、尖閣列島をめぐって領有権の問題が恐らくまた再浮上するでしょう。さらに、その前に、尖閣列島の領空を何十回となく、何十回以上、何百回ですか、御承知のように中国空軍とか台湾も侵犯しているんだけれども、この問題をまだほとんど等閑に付しておる。こんなことでありますし、尖閣周辺をめぐって中国艦船の蠢動が非常に多いということです。
　ここら辺の問題を一体防衛庁はどういうふうに考えておるかということと、そんなことを含めながら、ここら辺の情勢をどういうふうに分析しているのか、ちょっとその点について、きょうの主題であるアジアの情勢の問題について特にお聞きしたかったし、どういうふうに理解しておるか、ここら辺の問題をちょっとお聞きしたいと思っております。
○政府委員（秋山昌廣君）　アメリカのアジア太平洋地域における戦略展開あるいは政策、そういうものに変化がこの数年間あったということは、これは間違いないことだと思います。それが去年ということではなくて、もう少し前からかなり動いてきたわけでございます。
　ちょうど冷戦終えん直後の一九九〇年でございますけれども、ＥＡＳＩという戦略発表がありまして、アジア太平洋地域に冷戦前に展開していた米軍の兵力が、たしか私の記憶では十三万五千ぐらいいたと思います。そのＥＡＳＩのフェーズ・ワン、フェーズ・ツーという二つの作戦が発表されましたが、フェーズ・ワンでは、例えば一九九〇年から一九九二年の第一段階にこれを一万五千人ぐらい減らすとか、それから第二段階ではこう減らすとか、第三段階ではかなり減らすとか、そんな発表があって、その後修正のフェーズ・ツーがあって、そしてボトムアップ・レビューというのが出されて、そして最終的に昨年のＥＡＳＲという東アジア戦略報告というのが出された。
　そういう展開の中で、冷戦直後、ヨーロッパにおける兵力の削減と同時に、アメリカのアジア太平洋地域における兵力の削減というのが計画されたところでありますが、ヨーロッパとアジア太平洋地域はいろんな意味で状況が違うという認識のもと、その修正がなされ、最終的に約十万の兵力を維持するという方向が、これはもう一九九二、三年ごろに出てきているわけであります。これがはっきり出てきたのがボトムアップ・レビュー、そして昨年のＥＡＳＲ、そして実は日本の在日米軍についての兵力についてはっきり言い出したのが昨年ペリーの訪日のときと、こういう流れがございました。
　我々としては、実は一昨年、その前の年あたりからでございますけれども、実は現在の中期防、平成七年度で終了する中期防の中で防衛力のあり方検討ということをずっとやっておりましたので、例えば細川内閣のときでございますけれども、防衛問題懇談会をつくってレポートを出すとか、いろいろその作業をしておりました。防衛庁の中にも防衛力の在り方検討会というのをつくって作業をしておりました。そういう中で米側とかなり対話をしてきた。そういう状況のもとで、我々としては、米国が十万人、あるいは結果として在日米軍四万七千人というのも含めましてアジアに対する関与、あるいはアジアに対する米軍のプレゼンスというものの意義というものを我々も非常に高く評価するということで議論をしてきたわけでございます。
　したがいまして、そういうことをベースにして、昨年十一月の日米共同声明、あるいは延期になりましたのでこの四月の共同声明、そういう共同声明の中身につきましては、米軍の兵力については基本的にそういう認識で日米ともある意味でシェアをしながら進めてきたという背景がございます。
　それから、特に最近米国が中国の問題あるいけ中国と台湾の問題について強い関心を持ってきているのではないかというのは、それはもう御指摘のとおりだと思いますし、我々としてもアジア太平洋全体の安定と平和ということを考えますと、この中台間の最近の緊張につきまして非常に重視してそれをウォッチしているという状況でございます。
　尖閣諸島の件については、これは外務省あるいは政府全体の問題でございますのでちょっと私から申し上げるのもなんでございますけれども、従来から日本政府としては、これは領土問題という問題が存在するとは考えていないという立場でございます。これから海洋法条約とか海洋法制の関係でいろいろ苦労はあろうかと思いますけれども、そういう立場というのは崩せない問題という認識でおります。
○林芳正君　ありがとうございます。
　二点ほどちょっとお聞きいたしたいんですが、一点は先ほどのＡＲＦ、これは大変にマルチの場として大事になってくるんではないかと思うんですが、ＩＳＧでいろんな検討をされておられるということで、日本とインドネシアが信頼醸成、コンフィデンスビルディングをやって、あと二つほどテーマがあるとおっしゃっていましたので、これは後でも結構なんですが、日本とインドネシアが今やっている状況がどの程度、日本がどういうスタンスでやってサブコミッティー自体がどこまで話が進んでおられるのかということと、あと二つの、たしか、ちょっと私聞き落としたかもしれませんが、ＰＫＯと非核でございますか。
○政府委員（秋山昌廣君）　捜索救難対策です。
○林芳正君　捜索救難ですね。その二つについての、どういった国がどの程度まで議論をされておられるのかということをちょっと一つお聞きしたいのと、もう一つは、先ほど危機管理の法制の検討というのが大規模災害等各種事態への対応の中で出てきて、そしてその中で「日米防衛協力のための指針」というのと大分絡んでくるだろうと。これは大変大事なことで、地震が起きたときは随分大騒ぎをして、ＦＥＭＡみたいのがアメリカにあるから、そういうのを見ながらということも随分出ておりまして、その前からいろいろとこの危機管理法制は言われておりましたけれども、防衛庁としてのスタンスと、それから政府全体として今具体的にどんな取り組みになっておるのかということをちょっとお聞かせ願えたらと、こういうふうに思います。
○政府委員（秋山昌廣君）　まず第一点のＡＲＦの関係でございますが、その下部組織といいますか、ワーキンググループとしてＩＳＧというものができておりまして、今三つのテーマがございます。
　信頼醸成措置については日本とインドネシアが共同議長。それから、ＰＫＯというテーマがございまして、これはたしかカナダとマレーシアであったかと記憶します。それから、捜索救難、このテｊマでたしかアメリカとシンガポールが共同議長であったと思います。いずれのテーマ、いずれのＩＳＧも私の記憶するところでは一回の会議が開かれた、あるいは開かれようとしている、二回目の会議が開かれつつある、あるいは開かれた、そんな状況でございます。
　まことに失礼しました。我々が共同議長をやっております信頼醸成の関係は一回やりまして、これを四月にもう一回やって最終的な報告書をまとめようとしております。ＰＫＯについてはまだ開かれていないようでございます。それから、捜索救難関係は一回目が四月に開かれるということでございます。いずれのテーマにつきましても日本から参加をする、防衛庁からも参加をするという方向で検討をしておるところでございます。
　それから、危機管理法制の問題につきましては、御案内かと思いますけれども、実は二年前に北朝鮮の核疑惑の問題で少し緊迫した時期がございました。そのとき以来危機管理の問題につきまして、政府部内でも非常に重要なテーマだと、その当時も少しゃりましたけれども、重要なテーマだという認識が深まってきておりますが、昨年の国内の事案でございますけれども、阪神・淡路大震災という大きな災害があったこともこれあり、この危機管理の問題について何とかしなければならないということで、とりあえず災害関連の危機管理体制あるいは法律改正等々がなされたところでございます。
　今回、新しい防衛大綱に先ほど来議論されておるような文章が入ったことを受けまして、そしてこの防衛大綱が審議をされた安全保障会議でも危機管理問題について議論をされたことを受けまして、今、政府部内で国内の災害等に対する危機管理以外の、むしろ外から来る危機に対しての危機管理についてどういう体制を組むべきか、どういうふうに検討を進めていくべきか、そういうことを相談している段階でございますけれども、なるべく早く体制を組み、検討を進めたいというふうに考えているところでございます。これは防衛庁としてそういう考え方を持っているところでございます。
○松前達郎君　一つだけお伺いしたいんですが、我々の日本の状況といいますか、基本的な条件というのを考えますと、資源とエネルギーが非常に乏しいという、これはもう変えることのできない条件があるわけですね。それから考えますと、かつての太平洋戦争も恐らくそういう面で、生産力の戦いで結局それに負けたという格好になったんだろうと思うんです。
　昔この参議院の外務委員会でよく議論されたのがシーレーン防衛なんですよ。直接的な我が国の国土に対する攻撃、侵略等がある、これに対する防衛、これは最小限やらなきゃいけないだろうと思うんですが、シーレーン防衛というのはいわゆる輸送路の確保ということですね。特にエネルギー、資源等を含めた輸送路、これを確保しなきゃならない、こういうことで随分議論があったわけなんですが、この問題は新しい防衛大綱の中で一体どういうところに触れられているのか、あるいは放棄してしまったのか。特に対潜哨戒機なんというやつが二〇％今度減るんですね。そういうことから考えると、ある程度これを縮小して考えられているのか、その辺がちょっとわからないわけであります。
　特に、海上自衛隊の防衛力として海上における侵略等の事態に対応するというふうに記載されているわけですが、これは我が国の船舶等に対する攻撃等がもしかあった場合にこれに相当するものかどうか、その辺をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（秋山昌廣君）　今引用していただきました防衛大綱、これは資料の七ページの（２）「海上自衛隊」のところでございますが、アに「海上における侵略等の事態に対応し得るよう機動的に運用する艦艇部隊として、常時少なくとも一個護衛隊群を即応の態勢で維持し得る一個護衛艦隊を有していること。」というのが書いてあります。それから少し飛びまして、エに「周辺海域の監視哨戒等の任務に当たり得る固定翼哨戒機部隊を有していること。」。
　実は今の御質問、シーレーンとの関係での御質問に関して言えば、ここに書いてある内容は従来の防衛大綱と同様でございます。若干違うのは工の書き方でございまして、「周辺海域の監視哨戒等の任務に当たり得る」、これが従来は対潜水艦哨戒というふうに非常に具体的、固定的に書いてあったのを、もう少し広い意味で水上も含めて監視哨戒の任務に当たるべきではないかということで、そこが修正されておりますが、シーレーン防衛という関係で言えば、従来の防衛大綱の書き方と全く同じで何も書き方は変わっておりませんで、現在でも我々は今御指摘になりましたような海上交通の確保、あるいは有事の際の機動性の確保という関係も含めて、シーレーンの防衛というものは我が国の防衛の一つの重要な要素であるという認識をしております。
　それから、Ｐ３Ｃについて機数を減らす、あるいは部隊を減らすという点について、このシーレーン防衛との関係はどうなのかという点でございますが、実は冷戦終えん後の我が国周辺海域における情勢の変化、これは確かに潜水艦の航行が減っているといったようなことも考慮いたしまして、それからまた全体として予算あるいは経済の厳しさとか科学技術の進歩とかいろんなことを考慮いたしまして、実は海上自衛隊の組織あるいは主要装備品についてのコンパクト化あるいは合理化という対象としてＰ３Ｃを一部減らすということにしただけでございまして、シーレーン防衛は従来と同じ考え方でやっているところでございます。