Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富田委員　片山さんは全部わかった上で何かごまかしの答弁しているなという印象しかないんですね。
　先ほど細川大臣に、地方団体が何でこんな反対しているんだという理由を二つ言っていただきましたけれども、松沢知事とか浦安の松崎市長たちは、手続違背だということを言っているんですね、明確に。地方財政法の二十一条で、地方公共団体の負担を伴う法律案については、総務大臣の意見を聞けというふうに一項であります。その際に、総務大臣は、地方財政審議会の意見を聞けというふうに規定されています。この手続をとっていないんじゃないかという、手続違背があるというふうに松沢知事や松崎市長は言っているんですね。
　きのう、質問レクの際に事務方から聞きましたら、いや、ちゃんとやっているんですというような言い方をされていました。これは、地方財政審議会が先に意見を出して、その後、四大臣合意、五大臣合意があって閣議決定になっているので、順番が逆に見えるから、多分、知事や市長から見たら、意見を聞いていないじゃないかというふうに思われてそういう意見書になっているんだと思うんですが、実は、地方財政審議会の意見の中にきちんと書いてあるのに、それをやらないのは民主党政権なんですよ。
　ぜひ後で見ていただきたいと思いますが、二十一年十二月十八日の地方財政審議会「地域主権型地方財政のあり方及び平成二十二年度の地方財政についての意見」には、「地域主権の範としての子ども手当等」という項目を設けて、「地域主権の実現の観点からも試金石となるものであり、将来に禍根を残さないためにも、目指すべき地域主権の範たるものとなるよう制度設計を行うべきである。　これらの施策は、国の政策として打ち出されたものであり、行政責任明確化の観点からは国が責任を負うべきものである。」と明確に書いてあるんです。これがあるのに、民主党政権はやらなかった。
　それで、もう一回、地方財政審議会は平成二十二年の十二月十三日にまた意見を書いています。「原則に従った子ども手当に」という項目を設けて、「本来、現金給付は中央政府が責任を持ち、対人サービスの給付は地域の実情にあわせて住民に近いところで決定・実施するという役割分担を原則にすべきである。　この原則を当てはめれば、子ども手当は地方自治体に裁量の余地のない画一的な現金給付であるから、国が全額負担すべきである。」こういう原則を地方財政審議会が明確に書いているのに、民主党政権はこのとおりやっていない。これをどういうふうにしていくかという問題があるということを指摘して、遠山さんに質問を譲りたいと思います。
　引き続き、この質問をさせていただきたいと思います。
　また、質問通告していたのにできなかった大臣、申しわけございませんでした。後の機会にまたやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて富田君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠山清彦君。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　私、質疑時間が二十分ちょっとでございますので、総理を初め閣僚の皆様には、簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず、菅総理大臣にお伺いをいたします。
　昨年の十一月にこの委員会に立たせていただいた際に、私は、沖縄県の名護市長御一行が上京された際に政府の政務三役はだれも会わない、民主党の執行部の方もだれも対応されなかったということを取り上げまして、もう少しというか、もっと地方の声に耳を傾けていただくように総理にお願いをいたしました。総理は、丁寧な反省の弁を述べられまして、私の記憶では、民主党、与党全体として、また政府として地方の声に真摯に耳を傾けて誠実に対応されるという御決意を披瀝されたわけです。
　二十三年度の予算審議に当たりまして、やはりこの予算案も地方の国民生活に大変重要な案だというふうに私も認識をしておりまして、まず総理から、簡潔に、総理の地方に対する政治姿勢ということについて伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　昨年の遠山さんからのその御質疑、私もよく覚えております。当時、大変不十分な点があったということで反省を申し上げ、その後については、私自身もできる限り、そういう機会には、時間がとれるところはとるように、また、それぞれの省庁で政務三役ができる限り地方の声を受けとめるような形で対応するようにということを、たしか閣議でも申し上げ、そういう姿勢で努めてきたつもりであります。
○遠山委員　今そういうお話の後で申し上げにくいわけでありますが、お配りをしております資料一と二を見ていただきたいと思います。
　本年の一月十四日に沖縄県の石垣市で、「尖閣諸島開拓の日を定める条例」制定記念式典というものが開催をされました。資料二を見ていただきますと、条例、三条しかありません。中身は簡単な、シンプルなものでございますが、明治二十八年一月十四日に、当時の日本政府の閣議決定によりまして、尖閣諸島を我が国固有の領土として編入した日でございまして、その日を開拓の記念の日と定める条例が石垣市議会で制定をされまして、その式典がことしの一月十四日に開かれたわけでございます。
　私も、公明党を代表して出席させていただきました。たちあがれ日本から平沼代表、自民党から下村衆議院議員と島尻参議院議員、そして、みんなの党から柿澤衆議院議員と出席をしておりました。祝辞をそれぞれ述べたわけでございます。
　そして、出席者を出さなかった政党からも祝電が届いておりまして、それはすべて式典の中で紹介をされたわけでございますが、この式典に参列した方、恐らく全員驚いたことに、政府・与党、民主党から出席者もなく、祝電もない。言いかえれば、完全無視の状況であったわけでございます。
　民主党は、この石垣市を地元に含む沖縄第四選挙区で当選をされた代議士の方もいらっしゃいますし、その方から出席も祝電も何もない。党本部に、これは石垣市長の中山市長に私は確認をいたしましたが、岡田幹事長あてに正式な招待状を市長から出している。にもかかわらず、全く何もない。
　これは沖縄の石垣市の式典の話で、政府の皆さんから見たら小さい話と思われるかもしれませんが、去年あれほど注目された尖閣諸島を持っている石垣市の公式の行事でありますし、また、市議会で制定された条例で、中身も資料二のごらんのとおりの中身で、何ら政府にとっても問題がない中身だと私は思いますけれども、そこに祝電も出席者も何も出さないというのは、小事が大事という言葉もありますが、私は、先ほど菅総理は、反省されて地方を大事にしますとおっしゃっていましたけれども、だれのミスかは私あえて問いませんけれども、こういう小さなところにも、参列者はみんなあきれていましたよ、完全無視かということで。
　ですから、これはちょっと時間の関係で、答弁は要りません。こういうことがあちこちでもしあったら、本当に総理が言っている言葉は空虚に響きますよということでございます。それで、では、一言どうぞ。
○枝野国務大臣　御指摘を受けまして、党側にも確認をいたしましたし、私も一月十三日まで党の幹事長代理でございましたが、幹事長あるいは党本部で招待状を受領したということは確認されておりませんし、また、党の沖縄県連の方でも案内状の受領は確認されておりません。
　お出しになったというふうにおっしゃっているということも聞いておりますが、党本部、沖縄県連とも案内状の受領が確認されていないというその理由はわかりませんけれども、少なくとも、意識的に、こちらの方で御案内をいただきながら無視をしたというものではございませんので、その点については御理解をいただきたいというふうに思います。
○遠山委員　官房長官、私、石垣市長から招待状の送付リストをもらっております。そこに岡田幹事長のお名前、明確に党本部の住所つきで書かれておりましたので、もらっていないとおっしゃるわけでございますから、確認をさせていただきまして、今の事実が虚偽だった場合にはもう一度謝罪を正式に求めたいと思いますが、その点だけ。
　次の質問は、これは総理の、まさに私は、地方重視どころか、地方無視の姿勢の最たることだと思っておりますが、長崎県の諫早の干拓事業に係る訴訟につきまして、地元長崎県、諫早市、雲仙市が、この控訴審の判決が出ましたが、最高裁にぜひ上訴してもらいたいと言っている中、菅総理は上訴断念の決断をしたということでございます。
　総理、重々御承知でしょうし、後で農水大臣にいろいろお伺いしますけれども、農水大臣が、一月二十三日、諫早市にみずから赴かれて説明をされた中でも、たしか農水大臣みずから御説明があって、農水省としては、農水大臣御本人としても、上訴するように総理にお願いをしたけれども、総理の決断で上訴を断念した、こう農水大臣もおっしゃっているわけですから、これは事実だと思います。
　まず総理にお伺いしたいのは、なぜ、これだけ地元が反対をする、農水大臣も反対をしている中で、この開門を命ずる判決を確定させる上訴断念という決断をされたのか、その経緯と理由を具体的に、そして簡潔におっしゃってください。
○菅内閣総理大臣　この国営諫早湾干拓事業は、かなり古い歴史がある中で、私がかかわりを直接的に持ったのは、たしか一九九九年、いわゆるギロチンと呼ばれたあの外受け、潮受け堤防の閉鎖事業のころからでありました。何度も現地に足を運び、また、その間、長崎に限りませんが、福岡、佐賀、いろいろな地域の皆さんから、ノリの被害とかいろいろな漁業被害についてもお話を聞いておりました。
　そして、私が総理になった後に、この幾つかの裁判の中で、今御指摘のような、地裁、高裁で、開門して調査するようにという趣旨の判決が出されたわけでありますが、それを上告するかどうかということの判断の中で、それぞれ、農水省はもともとこの事業を推進する責任の立場でありましたので、ある意味、その立場から裁判に対応していたわけですけれども、その判断も含め、また、他の原告の判断あるいは他の自治体の意見も、私なりにはそれ以前から承知をしておりましたし、また、私自身の何度か足を運んだことの知見も含めて協議をした中で、最終的には総理の判断ということになって、私が最終的に、上告をしないという、そういう判断を下したところであります。
○遠山委員　総理、全然納得できないんですよ。
　今お話しの中で、他の原告とか他の自治体の方の意見も聞いたとおっしゃったけれども、今回の開門で一番影響を受ける地元は諫早市じゃないですか。諫早市の住民の方々とか長崎県の方々は、私も先週ですか知事さんとお会いしましたけれども、上告断念という重大な決断をする前に相談を受けていないんですよ、決断された話を聞いてもらっていないんですよ、総理から。そこが私は一番の問題だと。それは、技術的なお話をこの場ですれば、相当時間をかけてやらなきゃいけないわけですけれども。
　それで、ちょっと農水大臣、その技術的な問題も含めて、責任者でございますので伺いますが、まず、なぜ鹿野農水大臣ともあろう方が、総理の決断とは本当は反対の立場で、官邸かどこか知りませんけれども総理とお話しになったのに、その方針を貫かずに翻意されたんですか。
　私は、農水大臣を大変尊敬しております。あの一月二十三日、諫早にみずから行かれて、そして地元の方々に、こういう表現を使っていいのかわかりませんけれども、突き上げられて、私も、大臣が意見交換会をやられた様子、全部記録を読みましたよ、テレビでも報道されていましたけれども、大臣にとっては大変痛々しい会合だったと思います。つらい会合だったと思います。
　でも、それは、大臣も現地へ行かれたから肌身でわかっておられるでしょう。大臣がしゃべっている最中も、長崎をなめとるんやとか、そういうやじがずっと飛んでいたじゃないですか。それはなぜかといったら、総理、総理がおっしゃった、ノリの問題とか有明海全体の漁業の影響の問題とか自然環境の問題、いろいろな要素があるんです。しかしながら、地元の人たちが今一番怒っている理由は、地元の意見を聞かずにあの決断をしたということなんです。
　いや、総理、ちょっと待ってください、後でもう一回聞きますから。
　農水大臣、何で総理を説得できなかったんですか。どうぞ。
○鹿野国務大臣　地元の方々に、今先生言われたとおりに、何の話もなしに決断をしたということに対しましては、私も、長崎県の知事初め関係の皆様方に、まことに申しわけございませんでしたと、このように陳謝をしたところでございます。
　なぜ総理を説得できなかったかということでございますけれども、基本的に、開門のことにつきまして、高裁判決が出た後にいろいろ農林水産省としても検討したところでございますけれども、最終的には、開門の方法なりあるいは時期なり期間なりというふうなものについて、防災上あるいは営農上、また漁業への影響というふうなものを十分配慮して関係者との間の話し合いを行う、これが一つ。それからもう一つは、今日やっております環境アセスメントを行った上で万全の事前対策を実施する、こういうことを前提として進めていくということが確認ができましたので、私としては総理の方針に従うということにいたしたところでございます。
○遠山委員　農水大臣、今、開門の期間とか方法とか時期等についていろいろと対応したいということなんですが、ちょっと昨年の十二月六日の福岡高裁の判決から抜粋して、一番大事なところを引用しますが、判決の確定から三年を経過する日までに、防災上やむを得ない場合を除き、北部及び南部排水門を開放し、以後五年間にわたり開放を継続せよということを命じている判決ですね。
　これ、司法の判断でしょう。しかも、総理が上訴を断念しましたから、確定しちゃったんですよ、控訴審の判決が。これが確定したんです。だから、命ぜられているわけです。もうやらざるを得ない。
　だけれども、今の御答弁を聞くと、あたかも、何か開門の前にいろいろと政府が工夫して地元住民のいろいろな不安に対応できるかのように言っていますが、そもそも、判決が確定した後に、政府として何か重大な変更をする余地というのはあるんですか。どうぞ。
○鹿野国務大臣　このことにつきましては、先生御承知のとおりに、実は高裁判決の主文に、常時開門及び例外として閉門が認められる、それは防災上やむを得ない場合という内容が盛り込まれているわけです。
　防災上やむを得ない場合というのは、実は、詰めていきますと、非常に不明確なんであります。そういうことで、三年以内にもう開門しなさいということを命ぜられておるわけでありますけれども、防災上やむを得ない場合はどうなのかということも含めて、これは、防災上の影響なりというふうなものは当然そういう中で検討していき、そして、いつの時点で、どれだけの期間、どういう方法でというふうなことは、当然、今後話し合いをさせていただく中で決めていかなきゃならないことではないかな、こんな考え方に立っているところでございます。
○遠山委員　農水大臣、今のようなことをおっしゃるなら、上告すべきだったんです。上告して、裁判の場でそれをおっしゃればよかったんです。
　今回の判決文の一つの大きな問題点は、今、大臣がおっしゃったところでしょう。防災上やむを得ない場合というのは一体どういうときを言うのか不明確だから上訴すべきだと農水省は判断して、総理に進言したはずなんです。
　それで、総理、もう時間が大分なくなってきましたから、本当は高木文科大臣にも一言、私と同じ立場だと思いますから伺いたかったんですが、ちょっと時間がないのでお聞きしません。
　総理、この農水大臣との意見交換会には、調べたら、民主党の長崎県選出の国会議員もたくさん出ているんです。その場にいたんです。それで、読んでいましたら、後ろの方で、大久保潔重参議院議員が立ち上がって、たまらなくなって発言しているんですね。こういうことを言っています。「先般も党」、民主党ですね、「党の両院議員総会で私は総理に意見を述べたわけですね。あれだけ諫早干拓事業に思い込み」、思い込みと言っていますよ、総理のことを。「思い込みを持った総理が、私の質問と意見に対して全く答弁がなかった。大変残念でたまりません。仮に、そんなローカルの個別の案件に答えられるかというような姿勢であれば、これはとんでもない話であります。」と民主党の参議院議員が言っているんです。「私は、地元の選出の国会議員として、一人たりとも生命と財産を脅かすわけにはいかないということで申し上げました。　さらに、今ありましたように、独断の判断だというふうに聞いております。」独断というのは、総理の独断だと言っているんですよ。だれにも相談しない。「そこに今の政権に対する国民の皆さんのやはり不信、不安というのがたくさんつのっているわけであります。ぜひ、農水大臣、戻られましたら、必ず総理にそれをお伝えください。」こう言っています。
　恐らく農水大臣は、このままは伝えられないでしょう、怒っちゃいますからね。だから、何らかの形でお伝えしたんだと思いますが、総理、これは沖縄のときも一緒じゃないですか。結局、身内の議員からここまで、不信だとか不安だとか独断だとか思い込みとか言われて、批判されている。私は、この件に関しては大久保さんは正しいと思うよ。
　要するに、難しい決断をしなきゃいけない場面というのは、私も七年間与党の一員でしたから、わかりますよ。しかし、少なくともこの開門によって、防災上、農業上、営農上、環境上、漁業上、もう資料を説明する時間はありませんけれども、つけている資料にあるように、大きな影響がある当事者の方々の意見を聞かずに決断したということが大問題だと思いますが、総理、どうぞ。
○菅内閣総理大臣　まず、決断の時点のことはありますけれども、最終的に、上告期限の直前に長崎県知事初め県の皆さんが来られまして、私、直接お会いをしました。そして、知事や関係市の市長さん初め県会議員の皆さんからも御意見を聞きました。それも含めて、若干の時間がまだ上告の期限までありましたけれども、私としては、上告をしないという判断はお聞きした上でも変えるべきでないと思いましたので、そのことを伝えました。
　それから、いろいろ党の中で議論があるということは、これは各党それぞれの課題であります。
　実は、この事業は、御存じのように、一応完成しております。しかし、完成前には、二〇〇三年の当時の我が党マニフェスト、私が代表でありましたが、この諫早干拓事業そのものを中止すべきだ、そういう立場でマニフェストができております。完成した段階で、それを取り壊せといったようなことはもちろん言っておりません。もう農業の方も入植されておりますし、その方も含めて、きちっと対応をしていかなければならないと思っております。
　その上で、有明海というのは、もちろん、御承知のように、長崎県だけではなく、福岡県あるいは佐賀県にも広がる海でありまして、その中で、特に漁業被害に関しては、従来から、工事の途中からいろいろな議論があり、またいろいろな現実が起きました。私も、何度も、例えば原口議員などとともに海に出て、ノリや他の問題の被害もこの目で見て、話を聞いたことも一度や二度ではありません。
　きょうは、どこまで細かい、ここにいろいろなグラフをかかれていますが、私も、このことは相当程度、私自身、この十数年の活動の中で知っておりますけれども、そういったことも含めて、先ほど農水大臣からもお話がありましたように、決して、現実に営農している方、あるいは外受け堤防を台風が来たときに締める締めないというのは、これはそんなに時間のかかる話ではありませんので、そういう防災に関する影響等々はしっかりと考えながら、三年間という時間もありますので、地元の長崎の皆さんとも十分にお話をしたい。
　先日、私に対して質問状もいただきましたので、かなり細かい質問状でありましたが、私としてお答えをいたしているところであります。
○遠山委員　もう時間がありませんので、一言だけ申し上げます。
　総理、今いろいろ具体的なことを申し上げましたが、私は、具体的なことについてもいろいろ議論をしたいところはあります。つけている資料の中に、門をあけて農業用水の代替水源をどうやって確保するのか。数百億円かけて堰をつくるのか、ダムをつくるのか、そういった問題もある。そういうことについて具体的にまだ農水省は答えを出していないわけですから、そこも含めて、また今後とも議論したいと思います。
　それから、総理、最後に一言だけ。答弁は要りません。
　農水大臣は諫早に行って長崎の皆さんに説明されました。総理も行ってくださいよ。この場所でやらないで、長崎に、諫早に行かれて、住民の方に自信を持って説明をしていただく、そういう覚悟を示していただきたいということを要望申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて遠山君の質疑は終わりました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　冒頭ではありますが、霧島山・新燃岳の噴火災害に遭われている被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　宮崎、鹿児島両県では、爆発的噴火に伴う大量の火山灰のほか、飛ばされた大きな噴石や空気振動などによる被害が日々拡大しています。特に宮崎県では、昨年の口蹄疫、今回の鳥インフルエンザ対策に追われる中での被害であり、事態は深刻です。政府においては、被災住民の健康と生活を維持する上で、災害救助法を適用すること、大量の火山灰を自力で処理できない高齢世帯への人的支援を直ちに行うことなど、迅速な対応を求めるものです。
　それでは、質問に移ります。
　昨年、日米核密約や沖縄返還交渉などにかかわる外交文書が公開をされました。公開された資料に尖閣諸島をめぐる文書があります。
　一九七一年三月二十日付、外務省アメリカ局、条約局作成の「沖縄返還交渉全般について」という文書であります。該当部分はコピーをしてお配りをいたしました。１という数字がついております。ここには、沖縄返還協定における尖閣諸島の取り扱いをめぐる日米間のやりとりの一端が記されております。当時の日本政府が、協定の附属書に経緯度線を明記することによって返還地域に尖閣諸島が含まれることを明確にしようとしたのに対して、米側は、尖閣諸島が日本領土であるとのアメリカ政府の見解に変更はないとしつつも、経緯度線で囲む方式によって協定上尖閣問題を表面化することは避けたいとの立場をとったことが明記されております。
　一九五一年のサンフランシスコ講和条約で、日本は台湾と澎湖諸島を放棄する一方、尖閣諸島を含む沖縄は米軍の施政下に置かれました。以来、尖閣諸島の五つの島のうち、久場島と大正島はそれぞれ黄尾嶼、赤尾嶼両射爆撃場として米軍に使われてきました。今も米軍に提供されたままです。
　アメリカは当時、尖閣諸島が日本領土であるとの見解を持ち、米軍の射爆撃場として使いながら、返還地域に尖閣諸島が含まれることを明確にすることをなぜ避けようとしたのか。政府は、アメリカのこうした態度をどのように評価しておられますか。
○前原国務大臣　赤嶺委員から出されました資料、これは返還前のやりとりが示されたものでございます。これは委員が先ほど御提示をされたとおりでございまして、結果的に、この経緯度線で囲む方式について、尖閣諸島はすべて囲まれております。一九七二年の五月十五日に返還をされたときには経緯度線として囲まれているということでございまして、これはあくまでも交渉の途中経過の中でこういう議論があったということが示されているだけでございまして、結果としては、経緯度線にも囲まれておりますし、何よりも、これは我が国の問題として、尖閣諸島は我が国固有の領土であり、全くもって領土問題は存在しないということでございます。
　また、それを踏まえた上で、アメリカの立場については、先ほど申し上げたとおり、返還のときには経緯度線もちゃんと含まれておりますし、また日米安保条約第五条が尖閣諸島に適用されるということも、何度もアメリカは明言をしているところでございます。
○赤嶺委員　私が聞きましたのは、一九七二年の沖縄返還を前にする沖縄返還交渉の中で、それまで尖閣諸島を射爆撃場として使っていた米軍が、日本の施政下に置くことについて経緯度線で明記することは尖閣諸島問題を表面化することになるといってためらった、交渉の途中経過とはいえ、そういうことがあった、それについてやはり疑問を感じざるを得ないわけです。
　これは過去の問題ではありません。昨年来、尖閣諸島の領有をめぐる問題が議論されてきましたが、こうしたアメリカ政府の態度を放置しておくべきではないと感じたのは、二〇〇三年に公開されたアメリカの外交文書、２として提出をしておきましたが、これは一九七一年六月七日付で、国際経済問題担当の大統領補佐官が当時のニクソン大統領にあてたメモであります。当時、アメリカが日本や台湾との間で進めていた繊維交渉に関するものです。
　このメモによれば、台湾との協議を前進させるためのてことして、また、これは繊維交渉に非妥協的な日本にショック効果を与えるために、沖縄返還協定において尖閣諸島の日本返還を留保し、アメリカが施政権を保持することを選択肢の一つとして検討すべきだと進言をしております。要するに、尖閣諸島の返還問題を自国の繊維産業を守るためにアメリカが利用したのではないのか。この点について、政府の見解はいかがですか。
○前原国務大臣　外交交渉事ですので、さまざまな議論がなされたと思っております。しかし、その上で押さえなくてはいけないのは、まず日本の政府の固有の立場、変わらない立場であります。
　一八九五年の一月十四日に、それまでに約十年ぐらい、この尖閣諸島というものが他の外国の影響下に全くないということを慎重に調べた上で、閣議決定で編入をしているわけでありますし、先ほど赤嶺委員がおっしゃったように、サンフランシスコ講和条約においては、台湾と澎湖列島についてはこれは放棄をするということでありましたけれども、尖閣については、これは沖縄と同じような扱いをして、現に一九七二年五月十五日に日本に返還をされているということでございまして、日本の固有の領土であるということについての歴史的な立場は全く変わっておりません。
　その上で、交渉事の中でいろいろな話があったかもしれませんけれども、先ほど申し上げたように、一九七二年の五月十五日の時点においては、経緯度線についても、それをしっかりすべてを含めるという判断をしておりますし、現実においては、日米安保条約第五条の適用範囲に尖閣諸島は含まれるということを累次言っているわけでありますので、さまざまな今までの議論がなされたことはそれはあるかもしれませんけれども、日本の立場と今のアメリカの立場は揺るぎないものであるということでございます。
○赤嶺委員　繊維交渉をしたら、それが日本側の態度を変えさせるために領土問題を持ち出してきた経過というのがこの記録にはあるわけですね。
　私があえてこういう問題を取り上げたのは、ことしは、サンフランシスコ講和条約から六十年、沖縄返還協定から約四十年。沖縄がアメリカの外交、軍事と日米安保に翻弄されてきたからです。
　日米安保には隠されたことがまだまだあります。そこを明らかにすることが沖縄問題を考える上で極めて重要だと思ったから、復帰前の返還交渉の際に、こういうアメリカの外交交渉で尖閣列島が使われていた、こういう問題について、やはり、この公開文書も含めですが、これらの問題に対するアメリカの対応を日本政府はきちんと検証すべきだと私は思います。我が国の立場に変わりないという説明だけでは納得できるものではありません。
　そこで、その尖閣諸島の問題に質問を移りますが、外務大臣おっしゃったように、私たち日本共産党も、尖閣諸島の領有権が日本にあることは歴史的にも国際法上もこれは明白だということを繰り返し主張してまいりました。同時に、この立場から、政府は、冷静な、理を尽くした話し合いによって解決すべきであり、そのことで緊張、対立関係にしてはならないと昨年来言ってまいりました。
　それで、今回の中国漁船の衝突事件から酌み取るべき教訓が、それ以外にももう一つあると思います。これは、今回の衝突事件が日中間の外交上、経済上の大きな問題に発展してしまったことです。今後、今回の事件のようなトラブルが起きた場合に、そのことで日中関係を悪化させたり緊張させないことが重要だと思います。東シナ海は、日本と中国と台湾のそれぞれの主張する排他的経済水域が重なって、なおさらそのような姿勢が大事であります。
　そこで、総理に伺いますが、日中両国政府は、二〇〇八年五月の共同声明の中で、「共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする。」と合意しております。まさに、この合意に立って、さまざまな意見の違いやトラブルを話し合いで平和的に解決していこうという姿勢が重要だと思いますが、総理の見解をお聞かせください。
○前原国務大臣　まず私から答弁をさせていただきたいと思いますけれども、日中関係というのは、その尖閣の問題で一時期ぎくしゃくをいたしましたけれども、お互いが相互互恵関係というものをしっかり築いていこうということで、今緊密な連携をとりながら関係改善に取り組んでいるところでございます。
　その中において、今おっしゃった東シナ海のみならず、やはり海洋航行の自由というものについてしっかりとお互いが議論するということが大事だろうというふうに思っております。
　ＡＳＥＡＮのハノイの会合で、中国とＡＳＥＡＮ各国が、いわゆる航行の自由ということでコード・オブ・コンダクトをつくっていこうということで合意をいたしまして、こういったものが普遍的に広がっていくということが我々は極めて大事だというふうに思っておりますし、先ほど委員から御指摘のありました中国あるいは台湾、そういったところとは、例えば台風が起きたときに、あるいは遭難した船が出てきたときにどうするのかというようなことも含めて、やはりお互いがしっかりと協力をするということの議論をさらに深めて協力関係を強めていくということは、委員がおっしゃるように大変重要なことである、私はこのように考えております。
○赤嶺委員　総理、いかがですか。
○菅内閣総理大臣　まさに中国と日本は一衣帯水の重要な隣国でありまして、そして今御指摘の海も、友好の海であると同時に平和な海でなければならないと思います。そういった点で、今外務大臣からもお話がありましたように、やはりこの地域で周辺国を含めてしっかりとしたルールといいましょうか、そういうものが、お互いに守るべきルールが明らかになってきて、そうした平和な海、友好の海というものが安定的な形で維持されるということが極めて望ましい、こう考えております。
○赤嶺委員　私、この漁船の衝突事件が起きた後に、宮古島や八重山、石垣島など、漁民の方々からもいろいろな話を伺ってまいりました。第一の願いは、やはり平和な海、友好協力関係が果たされ、安全に漁業ができるような海にしてほしい、こういうことであります。
　排他的経済水域が画定していないもとでも、日中には漁業協定があります。それから漁場という面においても、水産庁が作成した資料を提出しておきましたけれども、八重山の人たちの漁場は尖閣の周辺ではないんですね。とれる魚は、あるいは魚価の問題や燃料の問題やその他いろいろあって、資源の枯渇もあります。尖閣の周辺よりは、やはりマグロがよくとれる尖閣の南側。いわば中国の漁船は浅い海で、そして日本の漁船は深い海でカツオの漁業をしている、そういうすみ分けもあの海にはあるわけです。何よりも、漁民が安心して漁場で操業できるようにしていただきたい。その意味で、平和な海、友好協力の海という立場は非常に大切だと思いますし、そういう立場を堅持していただきたいと思います。
　ところが、現実には沖縄を軸にした軍事力の強化が進められようとしております。
　一つは普天間基地の問題です。去年の五月の日米合意に基づいて、政府はあくまで名護市辺野古への新基地建設を推し進めようとしております。この間、菅総理を初め、前原外務大臣、北澤防衛大臣、枝野官房長官が相次いで沖縄を訪れ、県内移設受け入れを迫ってまいりました。
　もう一つは自衛隊の増強です。沖縄の南西諸島で、陸海空自衛隊の体制を抜本的に強化しようとしております。与那国に沿岸監視部隊の配備が言われ、宮古、八重山には普通科部隊、那覇基地の戦闘機は倍増、潜水艦もふやす計画です。
　総理に伺いますが、これは沖縄を米軍と自衛隊で軍事要塞化するものではありませんか。これでは、みずからアジアに緊張をつくり出すようなものではありませんか。総理、総理に聞いています。
○北澤国務大臣　私の方から先にお答えをいたします。
　ただいまお話にありましたように、新しい防衛大綱をつくり、その中期防の中で、島嶼部に対する我が国の防衛体制をどうするかということは記述をさせていただきました。今、赤嶺議員が言われたとほぼ同じ体制を整えようとしておるところでありまして、一々言わぬでもいいですな。
○赤嶺委員　総理、今の防衛計画大綱を含め、そして日米合意の実行を迫る今の政府のやり方は、沖縄を軍事要塞化するものだという厳しい意見も出ています。そして、それは逆にアジアとの関係の緊張を激化させるものにつながると思います。総理の御意見を聞かせてください。
○菅内閣総理大臣　新しい防衛大綱では、かつてのいわゆる基盤的防衛力という考え方から、動的防衛力という考え方に転換をし、また、この南西地域について、先ほど赤嶺議員からも御指摘がありましたように、この尖閣のいろいろな課題や、あるいは一般的にも、この地域においての、より平和で友好な地域を維持していく上で我が国としてとるべき対応について考慮して、この新たな防衛大綱に基づいての幾つかの対応をしようとしていることは、御指摘のとおりであります。
　そのことは決して、私は、何かこの地域により緊張を増す、あるいはそのためということではなくて、そうならないように我が国としての対応をしていくということであって、そのことは、我が国としてのしっかりした姿勢を示すことによって、より安定的な関係が維持あるいは拡大できるもの、こう認識いたしております。
○赤嶺委員　総理、沖縄本島に米軍が集中しているのは、総理もよく御存じだと思います。陸上だけではなくて、資料の６に出しておきましたが、沖縄の周辺の海域は全部、沖縄本島の面積の四倍以上の広大な海域を持つ訓練水域があります。米軍はそこで自由に訓練をしている。離島は全部射爆撃場になっているんです。尖閣列島にも米軍の射爆撃場があります。
　ここまで、これだけの軍事要塞化しておりながら、なお自衛隊を配備して、平和、友好、安全ということが言えますか。軍事的緊張を高めるだけではありませんか。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　今この６の資料を見ますと、この斜線の入った部分を指しておっしゃっていると思いますが、射爆はやっておらないんです、現在は。そのことをぜひ言っていただかないと、今の話の要塞化の論理がどんどんひとり歩きしますので、米軍はそういうことはしないということでありますので、ぜひ御理解をいただきたい。
　それから、島嶼部に対するものは三千万の調査費の予算を計上して、これからしっかりと沖縄の皆さん方の御理解も得ながら検討をしていくということであります。
○赤嶺委員　ちょっと北澤大臣、私の質問を先走りして何かとんちんかんな答えがありましたが、射爆撃場で射爆をやっているのは当然じゃないですか。今、斜めの線の質問をしているんじゃないんですよ。
　沖縄本島の四倍の訓練水域の中で、射爆撃場や訓練を自由にやっている。そして、尖閣諸島にも米軍の射爆撃場がある。やっているかやっていないかは別にして、ある。使うといえば使えるわけですよ。現に、ことしには使うという通知までやったわけですよ。
　そういうことがありながら、これだけでも軍事の負担は大変なのに、なおその上に自衛隊を置いたら、これは軍事要塞の島になって、沖縄は平和、友好、協力の島ではなくてアジアに緊張をつくり出す軍事の島になるではないか、こういうことを総理に申し上げているんですが、いかがですか、総理。
○菅内閣総理大臣　かつて冷戦構造のときには、ソ連という国と我が国を含む西側とのいわば対立構造があって、それを念頭に置く中で、北海道などに自衛隊がかなり色濃く配備をされたわけであります。
　つまり、我が国の防衛という観点で適切に努力をするということは、私は、平和にとって資することになる。つまり、我が国はまさに専守防衛という基本原則を持っているわけでありますので、そのことで何か緊張を増すとか、何か軍事要塞化するということではなくて、我が国自身の努力として、日本の安全の上であるいは防衛の上で、必要な地域により効率的に自衛隊を配置するというのは、私は、決して平和を求めるということとは矛盾していない、このように考えております。
○赤嶺委員　戦後六十五年、軍事に苦しめられた沖縄にさらに自衛隊を置いて強化することが国の防衛だと言う感覚が全く理解できません。私は、そういう自衛隊の配備を即刻中止を求めるものです。
　同時に、皆さんは口を開けば負担の軽減と言っておりますが、さっき防衛大臣が答弁しかけたところの問題ですが、訓練水域は決められていながら、それをはみ出して訓練をしようとしました。
　防衛大臣は、いや、そこはやっていません、爆撃訓練やっていませんと言いましたけれども、去年は、いわば沖縄近海のパヤオの上で自衛隊も一緒になって訓練をやろうとしたんです。漁民が抵抗してそれはちょっと寄りましたが、それでも訓練区域とは違うんです。訓練水域を縮小するのが負担の軽減だ、しっかりやりますと言いながら、実際には、訓練水域を超えて訓練をするようなことが繰り返されている。こんなことは負担の増大ばかりではありませんか。いかがですか。
○北澤国務大臣　今お話しの、米軍が計画をしたということでありますが、計画は確かにありましたけれども、米軍がその演習はしなかったということであります。
○赤嶺委員　それは、ことし、激しく抵抗されてそういう発表をしたけれども、しかし、米側が出した最初の航行警報、訓練水域外でもやりますというのは訂正されていないわけです。
　そういうことをこれからも、どうするんですか、やらせないということをはっきり断言できますか。
○中井委員長　北澤防衛大臣、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○北澤国務大臣　公海上のことを言っておられるんでしょうかね。
　これについては、訓練の実施は、国際法上、沿岸国である我が国の権利及び義務に妥当な考慮を払って行わなければならない、こういうことになっておりますので、日米の間できちんとした協議をしながら、適切に対応します。
○中井委員長　赤嶺君、まとめてください。
○赤嶺委員　まとめたいと思います。
　軍事を強化するやり方と、それから沖縄の古代から伝わる考え方の問題ですが、首里城の正殿に万国津梁の鐘というのが飾られています。そこには、万国津梁とは世界を結ぶかけ橋という意味であり、沖縄は、南海のすぐれた地にあり、朝鮮からすぐれた文化を学び、中国とは不可分の関係で、日本とも親しい琉球は東アジアに出現した蓬莱島のようである、このように書かれております。
　国境の島に必要なのは、軍隊ではなく、憲法九条だということを強く申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　総理は、就任以来一貫して、平成二十二年五月二十八日の日米合意と閣議決定を踏襲して、普天間飛行場を名護市辺野古地区周辺とその隣接水域へ移設すると言明をしております。一方で、菅総理は、年頭の記者会見や施政方針演説で、国づくりの理念として、最小不幸社会の実現や不条理を正す政治を挙げております。
　総理、平成二十二年五月二十八日の日米合意と閣議決定の踏襲に基づく普天間飛行場の辺野古移設は、沖縄県民に不条理を強いるものであり、最大不幸をもたらすものでしかありません。
　昨年末から、総理や関係閣僚らが相次いで来県し、沖縄もうでを繰り返しております。私は、総理、関係閣僚、民主党幹部らが沖縄へのお百度参りを幾ら繰り返しても、普天間飛行場の辺野古移設は不可能だと考えております。
　菅総理は、何が何でも日米合意に基づく辺野古移設を実行するおつもりでしょうか。
○菅内閣総理大臣　私は、十二月に沖縄を訪問し、その沖縄での仲井真知事との会談の席でも、ある意味では、沖縄県民の皆さんに対して、私の考え方をその場の発言を通してお伝えしたつもりであります。
　その内容は、照屋先生も御存じだと思いますけれども、沖縄のいろいろな歴史の中で、特に日本に復帰された以降においても、沖縄以外の地域での米軍基地がかなり削減される中で、沖縄の米軍基地が余り削減されなかった、こういういろいろな経緯を見ておりますと、本当に私としてもざんきの念を覚えているわけであります。そういう大きな流れの中で何とか沖縄の基地負担を軽減していくということに全力を挙げたいというその思いは、そのときも申し上げましたし、今も変わっておりません。
　そのことと、昨年になりますか、五月二十八日のいわゆる日米合意、これについて沖縄の皆さんから厳しい御意見があることはよく承知をしております。
　これについても沖縄に、その同じ席で申し上げましたが、つまりは、あの辺野古への普天間の移転というのは、あわせて、約四割の海兵隊をグアムに移す、あるいは嘉手納以南のかなりの基地を、米軍の施設を返還する等がいわば合わさっておりまして、トータルとしては、沖縄の負担を少なくとも今の状態よりは軽減する効果はあるのではないか。特に普天間は、もうよくよく御承知のとおり、人口密集地域にある基地でありまして、その危険性を除去するということでいえば、少なくとも比較という意味でいえば、辺野古は人口密集地域ではありませんので、そういう危険性が軽減することにもつながる。
　そういう意味で、その場でも申し上げましたが、沖縄の皆さんの思いどおりであるとは思いませんけれども、私は、沖縄の皆さんに、普天間基地の危険の除去と基地負担の軽減という中でいえば、少なくとも今の状態よりは、それは一足飛びにもっといい案が抽象的にはあるかもしれませんが、いろいろな現実を考えてみると、今の状態よりはかなり改善するということを含めて、ぜひ御理解をいただきたいと、その努力を続けているところであります。
○照屋委員　菅総理、普天間飛行場を辺野古に移して沖縄の基地負担の軽減になる、そう思っている県民は一人もおりませんよ。菅総理は施政方針演説でも、沖縄に米軍基地が集中している、負担軽減がおくれている、こうおっしゃいましたが、私はその原因について総理がどういう認識をお持ちか尋ねようと思っていましたが、今の答弁を聞いてがっかりいたしました。
　それで、菅総理は施政方針演説で、普天間飛行場の辺野古移設について、日米合意を踏まえ、沖縄の理解を求めていくと述べておりますが、総理が沖縄の理解が得られたと判断する根拠、基準を明確にお示しください。例えば、仲井真知事あるいは稲嶺名護市長の受け入れ表明でしょうか。それとも、県議会あるいは名護市議会の受け入れ表明決議でしょうか。明確にお答えください。いや、総理に聞いている、総理。
○北澤国務大臣　まず私から御答弁を申し上げますが、今おっしゃったとおり、基準は何かといえば、極めて難しい話でありますが、しかし、議会制民主主義をとる我が国とすれば、市民あるいは県民の代表として、それぞれの市議会、県議会、そしてまた市長、知事とさまざまあるわけでありまして、そういう人たちが民意を代表しているというのは、沖縄県そして政府との間で交渉するには当事者になる、そういうふうに思っていますが、ただ、そのことに一元化して我々は沖縄県民の同意を得たということではなくて、大きく沖縄の皆さんに御理解をいただけるということを柱にしてまいりたい、このように思っています。
○照屋委員　私は、菅総理の施政方針演説と関連して聞いている。総理は理解を求めると言ったんだから、何をもって沖縄県民の理解が得られたと総理は判断するんですか。答えてください。
○菅内閣総理大臣　今、北澤防衛大臣からもお話がありましたが、行政あるいは議会という意味で、県知事、県議会、あるいは該当する自治体の市長あるいは市議会、そういったことももちろん大変重要な、理解を得なければならない方々でありますと同時に、やはりこれは、沖縄県民の皆さん全体の中でどれだけ理解が得られるかだと思っております。
　先ほど、がっかりしたというお言葉がありましたけれども、私として、本当に何らかのこの前進を図るという意味で、沖縄の皆さんにとっても少なくとも、少しでも前進していくと。もちろん、それじゃ中途半端だからもっと理想的なこういう形ということを言われることは、それはそれとして理解できないわけではありませんが、今のいろいろな社会情勢、政治情勢、安全保障情勢を見ますと、そういう中でできるだけ沖縄の皆さんの負担を少なくしていく一つの大きな一歩、そういう意味での御理解を県民全体の中でいただけないか、まずこのために努力をしたい、こう考えております。
○照屋委員　まあ、総理が百年間待っても沖縄の理解は得られぬでしょうね。
　ところで、来年度予算案には、辺野古移設のための環境現況調査費九億円、キャンプ・シュワブ内の兵舎等移転関連工事費七億円、高江ヘリパッド新設工事費一億三千万、沖縄防衛局名護防衛事務所の設置費八千五百万等々が計上されております。これでは到底、私や社民党の理解を得ることはできません。菅総理は、このような辺野古移設関連予算、高江ヘリパッド関連予算を全面削除する覚悟はおありでしょうか。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいまお話のあった、名護の事務所は新しいものでありますが、それ以外は昨年も、ずっと継続している事業でありまして、昨年は社民党の皆さん方にも御理解をいただいて、御賛同をいただいたわけであります。しかも、その中身は、一つには、現在もう内陸部で工事が始まっておりまして、その周辺の土地を修理するとか附帯工事をするとか、そういう残余のものを含めておりますので、中途でこれをとめるというわけにはいきませんで、今議員がおっしゃっておりますような辺野古の代替施設の本体工事の予算はここには入っていないというのは当然御存じだと思いますけれども、そういうことでぜひ御理解をいただきたいと思います。
○照屋委員　北澤大臣、昨年とことしでは沖縄の民意は変わったんですよ。今では、昨年までは辺野古移設を容認した仲井真知事も、県外へと言っているんですから。こういう民意の重大な変化の中で、昨年、社民党が理解をしたから、今年度、理解するだろうと思ったら、大間違いですよ。
　最近、沖縄振興と普天間飛行場の辺野古移設との関連で、北澤大臣はリンクする、枝野官房長官や前原外務大臣はリンクしないとするなど、閣内不一致の発言が続いております。リンク論について内閣の統一見解を示してください。
○枝野国務大臣　いわゆるリンク論とは、基地の受け入れを条件に振興策を展開するかのごときことを意味しているのかというふうに思いますが、そのような立場には菅内閣はどなたも一切立っておりません。これは統一的な見解と御理解いただいて結構でございます。
○照屋委員　さて、菅総理は、一月二十七日の衆議院本会議で公明党の井上幹事長の代表質問に対し、日米地位協定は、日米同盟を深化させるよう努める中、普天間移設問題など、ほかの喫緊の課題の進展を踏まえつつ検討していきたいと答弁しております。
　私は、一九九五年の参議院議員当選以来、不平等、不公平の日米地位協定は、この国の主権と国民の人権と環境の視点で、全面的に改正すべきだと主張し続けてまいりました。民主党も、野党時代の二〇〇八年、社民党、国民新党と三党で共通の改定案をまとめ、当時の自民党政権に申し入れております。しかも、民主党の二〇〇九年マニフェスト、三党連立政権の合意は、日米地位協定の改定をアメリカに提起する、このようなことだったでしょう。
　菅総理は、日米地位協定の改定をアメリカに要求する、このことをもう既に放棄したんですか。民主党のマニフェストはどうなったんですか。総理の日米地位協定の改定と、普天間飛行場の辺野古移設リンク論についてもお答えください。
○前原国務大臣　このロードマップの話と辺野古への移設の問題と日米地位協定の改定あるいは運用の見直しの問題は、リンクさせてはおりません。また、これからもさせるつもりはございません。
　この事件、事故の問題、あるいは環境の問題、あるいは騒音の問題、こういった問題については、我々も事あるごとに米側と話をしております。私も、今かわりましたけれども、前の四軍調整官に対して、平成八年のいわゆる普天間飛行場にかかわる合同委員会の中身の遵守について申し入れを行いました。ルース大使にもやりましたし、先生が前の臨時国会で何度か取り上げたダイバートについても、先生の御意見も踏まえて、ダイバートについての申し入れもしっかり行っておりますので、その点、基地問題とリンクをさせるということは全くございません。
○照屋委員　前原大臣は、地位協定と普天間移設はリンクしないと今おっしゃった。菅総理が井上幹事長になさった答弁を素直に聞けば、総理は外務大臣と反対のことを言っている。だから県民は怒りまくっているんです。
　時間がありませんので、最後に、北澤防衛大臣に尋ねます。
　去る一月二十六日、護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった一等海士の自殺と、元先輩自衛官の暴行、恐喝など、いじめとの因果関係が認められ、国と元上官に対して四百四十万円の損害賠償支払いを命ずる判決が横浜地裁でありました。自殺した自衛官は、カナダに留学して習得した英語を生かして自衛隊員として活躍、貢献したいと願い、任官したものであります。
　私は、自衛官の尊厳と人権を守ることは重要であると考えております。北澤大臣は、横浜地裁判決をどのように受けとめましたか。また、御遺族らの無念の思いに対し、謝罪をするお気持ちはありますか。
○北澤国務大臣　この案件につきましては、委員からも、こういう場ではない場所でも、極めて真摯なお申し出をいただいております。
　この事案を語るとき、私も悲しい気持ちで胸がいっぱいになります。お父さん、お母さんは既に亡くなって、お姉さんが今はまたその代理をされておるということで、一つの判決が出たわけでありまして、私たち防衛省の中で、こういうことが起こらないように、心の健康チェックということで、二十七万隊員全部にこれを渡して、どんな問題があってもすぐ対応できるところへ声をかけてくれ、こう言っておりますが、なかなかそういう形がとれなくて、またこういうことが起きて、自衛隊を所掌する私とすれば、本当に心がふさぐ思いであります。
　上告するかどうかとか、そういうことは今検討しておりまして、私の立場で申し上げることはできませんけれども、私の胸のうちをぜひしんしゃくしていただきたい。御遺族の皆さんには、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　ＯＤＡ予算、経済協力の予算についてお尋ねします。
　総理にお尋ねします。総理は、経済協力、ＯＤＡの意義について、どのようにお考えでしょうか。
○菅内閣総理大臣　私も、この立場になり、あるいはその少し前から、新興国あるいは途上国のリーダーの方といろいろ話をする機会がこの間数多くありました。そういう国々のリーダーの中で、やはり日本のこれまでの支援、そうしたＯＤＡを含めた技術的、文化的、あるいは健康の面での支援というものに対して、大変感謝の言葉を聞くことが多かったというのが、この間の特に強い印象であります。
　そういった意味で、ＯＤＡといった我が国の活動は、我が国のある意味での安全保障とか平和にも非常に大きなプラスの影響を与えていると思いますし、もちろん言うまでもありませんが、それぞれの国、あるいはそれぞれの地域にとっても、その国に住む人たちにとっての大変大きな貢献となっている、このように理解をいたしております。
○山内委員　今総理から、ＯＤＡというのは日本の安全保障にとっても役に立っているといった御発言がありました。
　ＯＤＡというのは外交のツールとして大変重要だと私は思っております。外交ツールとしていろいろなツールがありますが、特に重要なツールがＯＤＡだと思いますし、日本の場合は、武器を輸出することもしませんし、軍事的な援助もやっておりません。そういった軍事力を外交のツールとして使うことは基本的には日本はないわけですから、そういう意味でも、ほかの国はよく軍事援助や武器輸出を外交ツールに使っておりますけれども、そういうオプションがない日本にとっては、よその国以上にＯＤＡというのは重要な意味があるのではないかと思っております。
　お手元の資料をごらんいただきたいと思うんですけれども、日本のＯＤＡというのは、ＧＮＩ比でいうと非常に少なくなっております。先進国、ＯＥＣＤの平均は〇・三一％がＯＤＡですけれども、日本の場合は〇・一八、平均よりもずっと少ない。他方で、ＯＤＡ、今、日本は五番目か、あるいはこの予算案が通ればもっと下がるおそれがあります。日本よりもフランスやイギリスといったような国の方がたくさんのＯＤＡを使っているわけです。フランスもイギリスも、日本よりも人口は半分ぐらい、経済規模もざっくり言うと半分ぐらい。それぐらいの国が日本よりも多額のＯＤＡを使って外交のツールとして活用しているわけであります。
　同時に、右の欄を見ていただくと、国防費のＧＤＰに占める割合、これも日本は非常に少ない。先進国の中では少ない部類に入ります。世界の平均よりはずっと少ない。イギリスやフランスは、日本のＧＤＰ比でいうと倍以上防衛費に使っています。
　こういう比較を見ても、日本は、軍事的オプションを基本的にはとらない、ＰＫＯのような例外はあるかもしれませんが、基本的にはそういう軍事的なオプションを外交に使えない以上は、ＯＤＡというのはよその国以上に本当は量が多くてもおかしくないんだと思うんですね。
　そういった中にあって、今度、新しい予算案では、来年度予算案では経済協力費が九・〇％減少、昨年も七・五％減少と、二年連続して経済協力、ＯＤＡの予算が減っておりますけれども、こういうＯＤＡを減らしている理由について総理にお尋ねしたいと思います。
○前原国務大臣　まず、指名をいただきましたので私からお話をしたいと思いますが……（山内委員「前原大臣には後で別の聞き方をしようと思ったんですけれども」と呼ぶ）そうですか。済みません、御指名でありますので、私から答弁をさせていただきたいと思います。
　山内議員はＪＩＣＡの職員をされていて、まさにこういった分野を志して仕事をされ、また国会議員にもなられたということで、私は、その点非常に敬意を表したいと思います。
　ＯＤＡにつきましては、平成九年からずっと減り続けております。確かに、先ほど山内議員がおっしゃったように、予算額では七・四％減りましたけれども、例えば、二つの点で申し上げたいのは、何とかこの凋落傾向をとめなきゃいけない。平成九年というと、ずっと自民党政権でＯＤＡを減らしてきて、山内議員も自民党におられて、それはわかっておられると思うわけでありますけれども、今回、外務省予算では十一年ぶりにＯＤＡ予算をふやしました。これがまず一つです。
　それともう一つは、何でこれが減ったのかということについて申し上げれば、約五百億円の予算が減っているわけでありますけれども、そのうちの四百億円は財務省分です。これは、今までの供与した円借が返ってきておりまして、その部分で新規の事業をなすことができるということの中で、出資などの予算をそれだけ減らした。
　したがいまして、事業量でいいますと、平成二十三年度のＯＤＡ事業見込みは対前年度比の一・六％増になるということは御理解をいただきたいと思います。
○山内委員　外務省予算はふえたかもしれませんが、政府全体では減っております。その点、総理にお尋ねしたかったんですけれども、おいておくとして。
　仮に、少しふえました、一・数％ふえたといっても、ＧＤＰ比でいうと大した額ではありませんし、前原外務大臣は外交演説の中で、「身の丈以上の外交を展開することは困難である」とおっしゃいました。私も全くそのとおりだと思いますが、日本の身の丈を考えると、一・何％ではなくて、もっとふやしてもいいんじゃないかというふうに考えて質問したわけでありまして、同じことは聞きませんが、もう一回、総理にあえて同じ質問をさせていただきたいと思います。
　イギリス政府は、キャメロン政権になってから歳出削減に大変熱心に取り組んでおります。相当歳出削減に取り組んでいる中にあっても、ＯＤＡには手をつけず、むしろＯＤＡに関してはふやす方向でやっております。そういった例もありますので、総理の御経験をあえて聞きたいと思いますが、お答えいただけますでしょうか。
○菅内閣総理大臣　ＪＩＣＡの緒方理事長ともいろいろお話をする機会が最近ふえておりまして、緒方さんからも、今の山内委員と同じように、やはり日本にとってあるいは世界にとって、そうしたＯＤＡというのは極めて重要なので、できるだけ予算規模を縮小しないようにという要請もいただいております。できるだけのことは維持していきたいというふうに思っております。
　率直に申し上げれば、やはり財政規模全体の問題とその中での優先度の問題とがある中で、今外務大臣からもお話がありましたように、事業規模としては決して小さくなっていない、あとはより効果的な形でその財源を使っていくことに一層努力をしなければならない、こう考えております。