○参考人（石井卓爾君）　東京商工会議所の石井でございます。東商の議員及び中野支部会長を務めております。本業は電子部品の製造を営んでおります中小企業の経営者でございます。
　本日は、このような機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。御存じのように、商工会議所は会員に多くの中小企業を抱え、法制審議会でも中小企業の代表として意見を述べさせていただきましたが、本日も同様の立場から意見を申し上げたいと存じます。
　最近、一部の経済指標に改善傾向がうかがわれ、日本経済に明るい兆しが見えてきたかのような報道を目にいたしますが、中小企業を取り巻く環境は、デフレ不況の長期化などにより、真摯な経営努力のみでは解決できない問題も多く、依然として厳しい状況にあると認識しております。
　お手元に配付しております資料を御参照いただきたいと思いますが、資料一に御用意いたしましたのは、帝国データバンクが発表いたしました月別の倒産件数と負債額の推移でございます。これによると、平成十六年二月度の企業倒産件数は千二百八件、負債総額は約一兆九百億円となっております。同社の分析によれば、倒産件数は前年同月比ベースで十四か月連続の減少となっており、全体的に倒産は減少傾向にあるように見えますが、前月比ベースで見ますと、最近三か月間は増加傾向にあり、負債総額が依然として一定の水準で推移していることも勘案すれば、今後とも予断を許さない状況にあると考えます。
　さらに、資料にはございませんが、東京商工リサーチの調査によれば、同じ二月度における負債総額一千万円以上で倒産した企業数は一千百五十九件で、このうち、全体の九九・六％となる千百五十五件が中小企業の倒産となっており、苦しい現状を示す数字となっております。
　申し上げるまでもなく、日本経済の土台を支えているのは企業の大宗を占める中小企業でございます。しかしながら、近年では、ただいま申し上げたような中小企業を取り巻く経営環境の悪化も影響しているのでしょうか、資料二にありますように、開業率の低下と廃業率の増加という非常に懸念される状況になっております。このまま放置しておけば、日本経済の技術力、競争力を根底で支えてきた中小企業は衰退し、日本経済全体の活力が損なわれることは明白であります。
　このような事態を打開していくためには、私ども中小企業が惜しまず自助努力を行うことは当然のことではございますが、その前提として、技術やアイデアを持った人が積極的に起業できるような環境を整えることに加えて、努力のかいなく不幸にして市場から撤退を余儀なくされた企業についてはちゅうちょすることなく市場から撤退できるような環境整備を行うことが必要であると考えます。その意味から、この今回の破産法改正は、私ども商工会議所としましても大きな意義を持つものと認識しております。
　東京商工会議所といたしましては、今回の破産法等の見直しに求めておりますことは、資料三にお示ししたとおり二点でございます。
　一つは、売り掛け債権者の立場から、手続の迅速化による配当財源の確保であり、もう一つは、債務者の立場として、失敗を経験した経営者が再挑戦できる環境の整備でございます。
　今回は、経営者の再挑戦を可能とする環境の整備に重点を置きながらお話しさせていただきます。
　経営者が再挑戦できるようにお願いしている背景には、中小企業経営者の個人保証の問題があります。中小企業が融資を受ける際、経営者は自宅その他の個人資産を担保提供するほか、個人保証を要求されることが一般的であります。企業経営が破綻して返済に窮した場合、保証人である経営者個人は、保証追及により、財産のみならず生活そのものが脅かされるという深刻なケースがあります。
　また、個人資産への担保権実行や個人保証の追及を恐れて民事再生の申立てが遅れ、再建のチャンスを逃し、申立てをしても再建できないケースがあるとも聞いております。さらには、中小企業では同族や出資者でない者が事業を承継しようとする場合、保証人になることを嫌がり、そのために後継体制を組むことができないという問題が生じております。
　一度経営に失敗したらすべてを失ってしまうという現実が再チャレンジの芽を摘み、それが起業率の低さにもつながっているのではないかと考えます。
　中小企業の場合、経済動向のみならず、社会や国際情勢の変化など、経営者本人の能力とは別の様々な要因が影響し、破産することがございます。その場合、それまで蓄積された経営ノウハウや経験などがすべて無になってしまうことになり、日本の経済にとって大きな損失ではないでしょうか。
　資料四にありますように、平成十四年度の中小企業白書によりますと、破産を経験した経営者が再び経営者に復帰する割合は、アメリカが四七％であるのに対して日本は一三％と極めて低くなっております。また、倒産を経験した経営者が二度目に開業した企業は新規開業企業よりも経営状況が良好であるという事実も、中小企業白書は指摘しております。倒産を経験した経営者の再起は産業界の強い要望であり、東京商工会議所といたしましても、日本経済の活力の源泉である中小企業が元気の出せる社会となるよう、経営者が再チャレンジできる環境の整備の必要性とその実現を訴えてまいりました。
　私どもがこのたびの破産法等の見直しに関心を持ち、期待しておりますことは、企業の市場からの退出を容易にすること、また、一度失敗した経営者の再チャレンジを可能とするためにどのような法整備がなされるのかということでございます。その意味で、債務者の手元に残る財産、すなわち自由財産の範囲の拡大が検討の対象になりましたことは正に的を射たものでございまして、この自由財産がどのように拡大されるかに注目しております。
　それでは、破産法の具体的な事項につきまして意見を述べさせていただきます。
　まず、破産法案第三十四条三項一号の自由財産の金銭でございますが、フレッシュスタートの準備期間の生活を保障するためには最低でも三か月分の生活費は債務者の手元に残す必要があると考えております。破産法には政令で定める必要生計費の三か月分となっておりますが、今回一か月分の生計費が過去二十一万円だったところを三十三万円に増額していただきましたので、三か月分ですと九十九万円ということになります。法制審議会での議論の際、東京商工会議所は、生活費は最低三か月分、金額にして少なくとも百万円程度までは自由財産を拡大していただきたいということをお願いしてまいりましたので、今回の案である自由財産は生活費の三か月分、金額にして九十九万円という額は私どもの希望にかなった最低限の水準であると考えます。
　現実に照らしてみた場合、個人的にはまだ十分な金額ではないと考えますが、法制審議会において、東京商工会議所の主張に対する反対など様々な意見がある中で、ここまで自由財産の金銭を引き上げていただきましたことを考えますと、私どもの主張を考慮いただいたことに感謝申し上げるとともに、一刻も早い法案の実現を期待いたしているところでございます。
　続きまして、破産法案第三十四条四項について御意見を申し上げます。
　裁判所が破産者の生活の状況その他の事情を考慮して自由財産となるべき財産の範囲を拡張できるとありますが、この点には強く賛意を申し上げます。特に、法案に破産者が収入を得る見込みを考慮してとありますように、経営者は雇用保険の失業給付を受けることができません。中小企業経営者の様々な事情を考慮して、再挑戦を可能とするような運用がなされることを期待いたします。
　続きまして、破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　これまで、経営者が再チャレンジできる環境整備の必要性を申し上げ、自由財産の拡大をお願いしてまいりました。その点で、自由財産の拡大は再チャレンジ、フレッシュスタートのためには必要不可欠なものですが、私どもはそれだけでは十分でないと考えております。
　平成十三年四月一日より、民事再生法の個人再生手続によって、多重債務を抱える個人債務者が破産せずに再生を図ることができるようになりました。しかし、その対象は、債務総額が三千万円以下の人に限られております。中小企業の保証人は、ほとんどの場合、保証債務総額が三千万円を超えておりますので、個人再生手続で救済することが困難であります。
　このような問題意識の下、私どもは、法制審議会の議論におきまして、破産の問題とは直接関係ないということを承知しながら、経営者など個人である保証人が破産に至ることなく経済生活再建を容易にする方法につきまして問題提起をさせていただきました。その意味で、この度の法律案に民事再生法二百二十一条第一項について、個人再生手続の開始要件となる再生債権の総額の上限を三千万円から五千万円に引き上げるとしていただきましたことは、私どもの問題を解決する第一歩であると考えておりますので、是非、法案の成立をお願い申し上げます。
　最後に、主たる債務者である企業が民事再生などの法的倒産手続を申し立てた場合、保証人の保証債務を軽減する制度があれば、保証人となっている経営者が自分自身と企業を再起、再建させるため早期に民事再生等の申立てをすることになり、周囲にも自分自身にも大きな傷を残すことなく再チャレンジ、フレッシュスタートを可能にするのではないかと考えております。
　東京商工会議所は、このような個人保証人の再生手続を含めまして、経営者の再挑戦が可能となる方策を今後も更に検討を進めてまいりたいと存じますので、引き続き御指導いただければ幸いでございます。
　御清聴いただき、ありがとうございました。