Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成五年四月二十日（火曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藁科　滿治君　　　　　松前　達郎君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松谷蒼一郎君　　　　　北　　修二君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　木庭健太郎君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木庭健太郎君　　　　　荒木　清寛君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　岩崎　純三君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　矢野　哲朗君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　武藤　嘉文君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審　　津守　　滋君
　　　　　　　議官
　　　　　　　外務大臣官房外　　小池　寛治君
　　　　　　　務参事官
　　　　　　　外務大臣官房領　　荒　　義尚君
　　　　　　　事移住部長
　　　　　　　外務省アジア局　　池田　　維君
　　　　　　　長
　　　　　　　外務省欧亜局長　　野村　一成君
　　　　　　　外務省中近東ア　　小原　　武君
　　　　　　　フリカ局長
　　　　　　　外務省経済局長　　小倉　和夫君
　　　　　　　外務省経済局次　　林　　　暘君
　　　　　　　外務省条約局長　　丹波　　實君
　　　　　　　外務省国際連合　　澁谷　治彦君
　　　　　　　局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　辻　　啓明君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　国際平和協力本　　川口　　雄君
　　　　　　　部事務局参事官
　　　　　　　国際平和協力本　　貞岡　義幸君
　　　　　　　部事務局参事官
　　　　　　　防衛庁防衛局防　　伊藤　康成君
　　　　　　　衛政策課長
　　　　　　　外務大臣官房外　　河合　正男君
　　　　　　　務参事官
　　　　　　　労働大臣官房国　　木村富美雄君
　　　　　　　際労働課長
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部労　　田中喜代史君
　　　　　　　働衛生課長
　　　　　　　労働省婦人局婦　　岩田喜美枝君
　　　　　　　人政策課長
　　　　　　　労働省婦人局婦　　平野由美子君
　　　　　　　人福祉課長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○商業及び事務所における衛生に関する条約（第
　百二十号）の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出）
○国際的なコスパス・サーサット計画との地上部
　分提供国としての提携に関する通告の書簡の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
○国際移住機関憲章の締結について承認を求める
　の件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（野沢太三君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　去る四月八日、カンボジア総選挙の監視員として活躍してこられました国連ボランティア中田厚仁氏が凶弾に倒れ、亡くなられました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　本委員会といたしまして、この際、議事に入るに先立ちまして、中田氏の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。
　御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（野沢太三君）　黙祷を終わります。御着席を願います。
○委員長（野沢太三君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、藁科滿治君が委員を辞任され、その補欠として松前達郎君が選任されました。
　また、去る七日、松谷蒼一郎君が委員を辞任され、その補欠として北修二君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（野沢太三君）　この際、武藤外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。武藤外務大臣。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今般、外務大臣を拝命いたしました。ごあいさつを申し上げる機会をいただき光栄に存じます。
　まず何よりも、渡辺前外務大臣の一日も早い回復をお祈りいたしております。
　国際社会は今日、東西冷戦を克服し、自由と平和と繁栄のための新しい枠組みの構築を模索しております。先般の米ロ首脳会談や、先週東京で開かれたロシア支援についてのＧ７閣僚合同会合は、このような観点から主要国の間に新しい協力関係を築くための努力の一環であります。
　しかしながら、国際社会の新しい枠組みづくりはなかなか思うように進んでいないのが実情であります。ロシアは、膨大な核兵器や多数の原発を抱えた状態で、深刻な経済問題や政治体制の混乱に直面しております。また、北朝鮮が核不拡散条約からの脱退を表明したことは、大量破壊兵器の拡散問題への取り組みの重要性を我々に改めて痛感させるものであります。さらに、旧ユーゴスラビアを初めとする地域紛争、そしてまた地球環境問題、難民問題といった国境を越えた取り組みを必要とする問題や、貧困や累積債務など開発途上国の抱える問題も依然として深刻であります。
　世界は今、歴史の転換期にあり、それだけに従来にも増してさまざまな課題を抱えておりますが、国際社会は協調を一層強化して、一日も早く平和で世界じゅうの人たちが幸せに暮らせるような時代をつくっていかなければなりません。国際社会の中での今日の日本の重みを考えますと、我が国としては、冷戦後の世界が直面している問題を解決し新しい国際社会の枠組みをつくっていくために、日米欧の一層緊密な協力を初めとする重層的な国際協調のもとで積極的な役割を果たしていかなければなりません。
　このような考え方に基づき、日本はカンボジアにおいて和平の実現のために人的協力を含めた貢献を行っておりますが、今月八日、国連ボランティアとしてカンボジアの再建に貢献してこられた中田厚仁氏の悲報に接しました。ここに改めて哀悼の意を表するとともに、制憲議会選挙に向けた中立的な政治環境を乱すあらゆる暴力行為を厳しく非難するものであります。
　本年は七月に東京サミットを控えていることもあり、外務大臣の重責に身が引き締まる思いでありますが、さきのＧ７閣僚合同会合の成果をも踏まえ、東京サミットの成功に向けて最大限努力してまいりたいと思っております。
　本委員会の委員の皆様のよき御指導によりまして、我が国の外交に誤りなきよう努力してまいりたいと思っておりますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げ、ごあいさつにかえさせていただきます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（野沢太三君）　商業及び事務所における衛生に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、これより質疑を行います。
　なお、ただいまの外務大臣の御発言も踏まえ、質疑のある方は順次御発言を願います。
○田英夫君　本日はＩＬＯ百二十号条約が議題でありますが、委員長の御発言もありましたように、武藤新外務大臣の所信表明を伺いましたので、そのことにも触れで御質問をしたいと思います。
　最初にＩＬＯ条約の問題ですけれども、日本はＩＬＯ条約については先進国の中では最も批准がおくれているということはもう周知の事実でありますが、その中で一つＩＬＯ百六号条約、商業及び事務所における週休に関する条約というのがあります。これも非常に古い条約であるにもかかわらず批准が行われておりませんけれども、国内法及び実態的な点でなぜ批准ができないのか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（河合正男君）　ただいま田先生から御指摘がございましたこの条約は、一九五七年に採択されたものでございます。内容としましては、商業及び事務所に使用される労働者は一週間七日間の各期間の中に一日二十四時間以上の中断されない週休を受けるべき権利を有すべきだ、またこの週休はすべての関係者に対してできる限り同時に与えなければならないという規定になっております。
　この条約の基本的な内容につきましては我が国におきましても実現されておりますが、なお例えば我が国の労働基準法におきましては、週休制、七日間で一日というほかに、四週間で四日間の休日も認められております。また、休日をすべての関係者に対してできる限り同時に与えること、そういう規定はございません。こういうふうに我が国の国内法の規定と若干違うところがございまして、現状では批准が困難な状況になっております。
○田英夫君　これは商店だとかデパート、スーパー、こういうところで働いている人たちにとっては非常に重要な条約であって大変深い関心を持っておられるのですけれども、今お答えのように、日本の社会の現状では週一回休むことすらなかなか難しい。法律では週一は決まっているわけですけれども、特に正月のデパートなどはほとんど一日二日ぐらいしか休まない。
　こういうことはこの条約の精神に全く反するわけでありまして、社会全体の慣習ともかかわる問題ですからなかなか問題は多いと思いますけれども、ぜひ政府はこの条約の方向に進むようにさまざまな手だてを構じていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、宮澤総理大臣が先日ワシントンを訪問されて日米首脳会談が行われました。この問題について外務大臣にお尋ねしたいと思いますが、この際、委員長にもお願いをしておきたいのは、通常国会では総理大臣に一度は外務委員会に出席をしていただくというのが私の知る限り慣例になっていると思います。特に今回、日米首脳会談、しかもクリントン大統領と一対一で話されたという場面もあったようでありますので、ぜひこの通常国会中に宮澤総理御自身に当委員会においでいただいてお答えをいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　そこで、今回の日米首脳会談で特に注目されますのは、クリントン大統領が円高を容認するという発言をされた。このことは大統領という最高の立場にある人が、円高をむしろ歓迎するというふうな受け取り方もあるようですが、そういう発言をされるということは極めて異例のことであると言わざるを得ないと思います。現に昨日は欧米では百十円という円高になってしまっている。
　この問題について、外務大臣、日本政府として基本的にクリントン大統領の姿勢をどう考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今の円高容認の発言に関連してのお話でございますが、それぞれの国の立場がございますので、クリントン大統領としては貿易収支の改善に役立つという観点から御発言になったのではないかと私は推察をいたしております。
　いずれにしても、今回の日米首脳会談においては貿易収支の改善の問題が非常に強く向こうから出されたことは事実でございまして、こちらからはしかし管理貿易になるようなことは絶対にいけない、あくまで自由貿易を堅持しようということで宮澤総理からお答えがあったと承知をいたしております。
　そういう中でございますのでそれに対してどうこう私が、これはクリントン大統領自身のそういう貿易収支の改善に対しての考え方だろうと思いますから、それがいいとか悪いとか私がコメントすべき問題ではなかろうと思いますが、しかしながら日本側としてはこの急激な円高というものはやはり好ましいことではございませんので、これは大蔵省あるいは日銀、そういうところができるだけ介入をしてでも極力円高を防止していく。なだらかな円高はこれはやむを得ないと思うのでございます、実態に応じて。しかし、急激な形での円高というのは好ましいことではございませんので、できるだけ金融関係が介入をしてでも緩やかな、もし円高になるにしても緩やかな円高になっていくというのが私は望ましい姿だと思っております。
○田英夫君　今の外務大臣の御発言も従来に比べますと、従来は外務大臣、大蔵大臣あるいは総理大臣も日銀の介入というようなことについては表向きは日銀にお任せするというのが原則であったと思いますが、昨日も総理大臣が記者団の質問に対してやはり日銀の介入も必要じゃないかというようなことで、しかも協調介入ができないという状況ですから日本独自でやらなきゃいかぬ、こういうところに来てしまっていると思います。
　そこで今の御発言になったと思うのですけれども、きょうの朝刊などはみんな宮澤訪米は失敗だったのではないかというような論調も見られるわけでありまして、事実、私の印象では、クリントン大統領にそうした円高歓迎の発言をされあるいは日米経済問題についても非常に強い姿勢を示されてそれに対して日本政府の反応が非常に弱いという、そういう印象を持たざるを得ないのでありますが、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私は今、宮澤内閣の一員でございますので、その最高責任者である宮澤総理がせっかくアメリカまで出かけていかれて首脳会談をお開きになった、それが失敗であると言われましても私は、いや、そうではございませんと申し上げざるを得ないわけでございます。
　今回の日米首脳会談、最初行かれるときのお話でも私ども申し上げておったのですけれども、要は初めて会うわけでございますから個人的な信頼関係を打ち立てるというのが目的だということで私どもは承知をいたしておったわけでございます。しかし、アメリカ側は結果重視というふうな形でございまして、常に結果を強く求めていこうという今の姿勢、クリントン政権の姿勢から出てきたと思うのでございますけれども、私どもはあくまで自由貿易体制を堅持していく、お互いに自由主義経済体制を維持していこうじゃないかということで主張できたということは、いろいろ批判はあろうかと思いますが、私は評価すべきことである、こういうふうに思っております。
○田英夫君　これも私の印象ですけれども、総理大臣、最高責任者の訪米ということは当然外務省がおぜん立てをする。準備をする。そういう意味からすると外務省の準備がまずかったのではないか、そういう感じがいたします。
　一対一の大統領との会談も予定よりもはるかに短かったと。そして、国務長官その他が入ってきて一斉に経済問題についての厳しい雰囲気になったという報道を見るにつけても、一方的に押しまくられたという、しかもクリントン大統領という人物、そしてそれを取り巻く人たちの雰囲気というものについての研究も不足していたのじゃないか。若いクリントンさんはまさにアメリカ人的アメリカ人であって極めて率直に物を言うということについての準備が不足だったのじゃないだろうかという感じもいたします。
　四つの問題点を挙げたようでありますけれども、円高容認歓迎ということに続いて、日本の内需拡大による景気刺激策、あるいは四つのうち一つだけアメリカの問題が入っていて、アメリカの生産性向上、これは非常によく進んでいるということでありますからむしろ自画自賛であります。そして四つ目に、業種別の日米協議をもっと進めるべきだと。これはＭＯＳＳ協議以来実は続いてきた問題でありますけれども、また挙げてきている。
　四つのうち三つは日本に対して要求をしているという、こういうところからしても非常に高姿勢という感じがいたしますし、これに対して宮澤総理初め政府の対応は弱いというのが一般的な受け取り方じゃないでしょうか。この際、これに対してもっと言うべきことは言うという姿勢をおとりになった方がいいのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（小倉和夫君）　事実関係を中心に二、三ちょっとお答えさせていただきます。
　まず先生の御指摘になりました出席者の問題でございますが、アメリカの大統領と日本の首相が一対一で話をしたと。その後いろいろな人が入ってきたのは事実でございますが、これはゴア副大統領がもともと昼食会に出る予定でございましたのがたまたま不幸な若干の事情がございまして急に出られなくなったと、そのために参加したというようなこと。あるいは国務長官や財務長官につきましては、たまたま対日支援の問題で日本に両方そろって参りましてすぐ取って返したということで、その問題につきましてやはり二人の同席がその場合必要だったというようなことで特別な事情で急遽途中から入ったということでございますので、必ずしもいわゆる二人の間の時間が短くなったということでもないというふうに理解しております。
　それから先生がおっしゃいました日本側も率直に言うべきことを言ったかという点でございますが、これはむしろアメリカのプレスの報道などを見ましても日本がかつてないほど率直に物を言ったというふうに伝えられております。現に私どもの方も、単にアメリカ側が貿易収支の問題を中心に言ってきましたことに対して、むしろ環境とかエネルギーとか日米関係、経済関係の積極面を取り上げるべきだというようなことも非常に申しました。
　また同時に、日本の問題だけではなくてアメリカの問題もこれから取り上げていくのだといういわゆる双務性なり両方通行の問題、さらには数量的な目標を掲げることとか保護主義的なこと、あるいは一方的な措置はいけないというようなことも相当はっきり申しまして、例えば宮澤総理の現地のテレビにおけるインタビューなどを見ましてもかつてないほど我が日本の立場というものを強く言われているということでございまして、むしろ非常に率直な話し合いを行うことに成功したのではないか。
　しかし、ただその過程で両国の違いというものが浮き彫りにされたためにあるいは先生のおっしゃるような点が出てきたかと思いますが、こちら側の主張というものは相当率直に述べているというふうに感じております。
○田英夫君　この問題は言うまでもなく非常に重要なことでありますから、ぜひ政府は外務大臣を中心に対応をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　もう一つはカンボジアの問題なのですけれども、外務大臣に就任をされて一つの大きな課題を背負われたと思います。このカンボジア問題というのは、中田さんのこともあり非常に重要な状況になっておりますが、外務大臣として、今のこの状況に対して日本として何をやれるのだろうかと、これは当然お考えだと思うのです。
　例えばパリ和平会議に出席をした日本を含む国々、議長国もフランスとインドネシアということで決まっていることでもありますし、インドネシアの外務大臣はそれをやったらどうかということも言い始めているわけですが、ぜひ日本がこれを推進をして何とかいい方向へ持っていく努力をしなければならないのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これは私もこのようにだんだん治安が悪くなってきているという状況は本当に憂慮しておるわけでございます。せっかくパリ和平協定ができ、そして一応曲がりなりにもＳＮＣで合意にも達していたわけでございますから、カンボジアで民主的な平和な選挙が行われ、そして平和で民主的な国家がもう一回あそこにしっかりでき上がるということ、これはやはりカンボジアのためだけではなくアジアの平和のためでもあり世界の平和のためでもあると思います。
　そういう面においてその方向が進められてきたことを私どもは非常に喜んでおったのでございますが、それからいうと最近の状況というのは非常に憂慮されますので、日本といたしましては、今お話がちょうどございましたけれども、インドネシアとフランスが議長国でございますし、この議長国と現在協議をしながら私としてはできるだけ早く国際的な会合を開いて、日本だけではなかなかできませんので、いい方向に持っていけないかということで何らかの国際的な会議が開けるように今、いろいろ事務的に進めておるというのが現状でございます。
○田英夫君　それは具体的には例えばどこでやったらいいのか、時期はいつごろがいいのか、そして当然四派、クメール・ルージュいわゆるポル・ポト派を含めた四派ということになると思いますが、その辺はどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（池田維君）　ただいま御質問の、どこで、あるいは時期、関係各派との関係等につきましては、現在のところ事務的に話し合いは進めておりますけれども、最終的な結論を得るには至っておりません。しかしながら、関係諸国それから関係各派とも十分に話し合いを続けていきたいと思っております。
○田英夫君　しかし、五月末には選挙があるわけでありまして、その選挙に向けてクメール・ルージュが選挙妨害というようなことに出る可能性があるという非常に緊迫した状況でありますから急がなくちゃいけないのじゃないですか。そういう意味ではもちろん早急にということですか。
○政府委員（池田維君）　できるだけ早急にということで、選挙の始まります前には何とか国際会議を開きたいというように考えているわけでございます。
○田英夫君　いわゆるＳＮＣを北京でというシアヌークさんの呼びかけに対してプノンペン政権はこれを拒否するというようなことになりまして、ＳＮＣが開けないということになりますとこれはまたカンボジア内部が全く分裂状態になってしまうという事態でありますから、これも何とか側面からできないものかなと。
　例えばシアヌークさんは御自身が北京におられるということで北京と言われたのかもしれませんが、その他の国ということも含めて考えられないものでしょうか。
○政府委員（池田維君）　先生の御指摘のとおりでございまして、プノンペンで開くことができないとかあるいは北京で開くことができないというような事情であればその他の適当な場所がないかどうか、これは両議長国を中心にして話をまとめていくということでございますので、日本としては両議長国と十分に相談しながら協力していきたいというように考えております。
○田英夫君　カンボジアのことでは問題点がたくさんあるのですけれども、一方的に申し上げれば、今、ＳＮＣの話が出ましたけれども、ＳＮＣには下部の機構がない。つまり四派が集まって頭だけは十二人でできていても下部に行政機構というものを持たないということが実際問題としては全く機能しない一つの原因であり、ＵＮＴＡＣもそういう意味では占領軍のような形になっていながら軍事面と選挙監視面、管理面では要員があってもいわゆる行政面については機構を持っていない。行政機構らしきものを持っているのはカンボジア四派の中のプノンペン政権だけであるというところにも一つの問題点があるというふうに私は思っております。
　そういうことでやるべきことがたくさんあるのじゃないか。国連がせっかく乗り込みながら、実はＵＮＴＡＣのやっていることはほとんど失敗であると断定せざるを得ない状況にあると言わざるを得ないと思うのです。
　そこで、日本とのかかわりで一つ大変気になることは、四月五日にクメール・ルージュいわゆるポル・ポト派の放送が、日本は新たな敵になったという表現で日本攻撃の放送をしたという事実があります。プノンペンにいる人に確認をいたしましたところが、最初はバンコクで傍受したということでありますが、プノンペンでも聞いた人がおりまして内容はほぼわかってきましたが、外務省はこれを把握しておられますか。
○政府委員（池田維君）　ポル・ポト派は地下放送を持っておりまして、いろいろな公式、非公式、あるいは撹乱的な情報も含めまして情報を流しております。したがいまして、どれをもって正式な見解と見るかということは難しい点がございますし、この点につきましてはカンボジア問題に造詣の深い田先生、十分御承知でございます。
　四月五日のただいま御指摘のポル・ポト派の地下放送につきましては、私どももそういう放送があったということは一応聞いておりますが、内容は詳細には存じておりません。しかしながら、正式な見解を示したものというようには理解していないわけでございます。例えばその後、四月十六日にポル・ポト派が最新の公式見解を示すものということでキュー・サムファン議長の声明なるものを放送しておりますが、この中においては今のような非難というものはございません。
○田英夫君　実は私も同感なのでありまして、放送の内容は、日本がベトナムに対して支援を強化している、経団連の代表団が行かれたりあるいはベトナムの首相が訪日して宮澤総理と支援の約束を取りつけたとか、そのことを挙げて日本がベトナムを支援することは我々にとってはこれは敵対行為であるという言い方でありますから、いささかキュー・サムファン氏などが従来言っていたことと違っているという印象はあります。したがってまた、三月ですけれどもキュー・サムファン氏に会ったときには、日本に対してはむしろ友好的である、将来平和が来たときにはぜひ経済的な支援を期待しているのだという発言すらあったわけでありまして、その点は私も今のアジア局長のお話と同感なのであります。
　しかし客観情勢は、大体ごとしに入りましてからさまざまな戦闘が断続的に起きていて、二月、三月にかけては逆にプノンペン政権軍が大規模な乾季攻勢をやった、戦車、大砲を動員して。大体乾季はプノンペン政権、雨季はポル・ポト派というのが十三年間続いた内戦当時からの一つの常識になっていたようでありますが、それが再現をされたという点でもはや内戦、つまり停戦合意というのは破れていると言わざるを得ないと思うのですね。
　たまたま新聞でことしに入りましてからの大小の戦闘あるいは停戦監視要員の拉致とかそういう事件を表にしたものを拝見すると、もはやこれは完全な戦闘状態、双方とも戦闘状態にある、停戦の合意は崩れていると言わざるを得ないと思うのです。停戦の合意が崩れたということになりますとＰＫＯ法五原則の一角が崩れたということになって自衛隊は引き揚げなければならない、あるいは選挙監視要員も派遣できないということになると思うのですけれども、政府の見解を伺っておきたいと思います。
○政府委員（池田維君）　私どもも最近の全体の事態が治安の悪化の方向に向かっているということで憂慮しているわけでございます。特にテロ的な活動であるとかあるいは武装集団による暴行事件というものがふえているということは事実でございます。ただ、それではカンボジア全体が軍事的に非常に大きな緊張状況に入ってきたのかといいますと、その面ではそれほど大きな全面的な戦闘ということではないのではないかというように見ております。
　ことしの二月ぐらいにプノンペン政権軍とポル・ポト派軍の対峙というものが北の方あるいは西の方でちょっとございました。しかし、こういう軍事面でのことはその後、鎮静化しておりますが、先ほど申しましたそういう個々のテロ的な活動はふえているということは事実でございます。しかしながら、基本的には曲がりなりにもパリ和平協定の枠組みというものは守られているというように見ております。
○田英夫君　実際の状況というのは、プノンペン政権軍は大規模に部隊として軍事行動をとるわけですけれども、いわゆるポル・ポト派はゲリラで十人単位ぐらいの行動をとるわけでありますから、ポル・ポト派の方の行動を見ている限りこれは小規模と言わざるを得ないのです。それをもってまだ停戦合意は崩れていないということを主張していると、実はゲリラが多発してくるという形の中でこれから選挙に向けて取り返しのつかない状況になってしまうのじゃないかということを危惧いたします。
　今、パリ和平協定は守られているというアジア局長の御答弁がありましたけれども、パリ和平協定が守られているかどうかということを判断するのはだれですか。
○政府委員（池田維君）　パリ和平協定が守られているかどうかというのは関係各国それから関係各派の総意でございますが、しかし基本的にはその総意を踏まえてＵＮＴＡＣが第一義的に判断をするというように考えております。
○田英夫君　そのとおり、最終的にはＵＮＴＡＣだと思うのです。
　しかし、日本のＰＫＯ法五原則というのがあるわけでありまして、これの一番最初の柱が停戦の合意ということ、もう一つの大きな柱が関係者の同意、つまりＰＫＯ派遣の同意ということだと思います。五原則のうちの大きな柱はこの二つだと思います。この中の停戦の合意が破られているかどうかを判断するのは一体だれですか。
○政府委員（池田維君）　停戦の合意が破られたかどうかも、ただいま申し上げましたように、最終的にはＵＮＴＡＣが判断するというように考えております。
○田英夫君　それは私は違うと思うのですよ。これはパリ和平協定はおっしゃるとおりＵＮＴＡＣ、国連ということにならざるを得ないと思いますけれども、ＰＫＯ法五原則というのは日本の国
内法でありますから、これに関連した判断というのは当然日本政府、その最高責任者である総理大臣ということになるのじゃないでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　ただいまのアジア局長の御説明でございますけれども、パリ和平協定上の停戦の判断の問題というのは一つのメルクマールであろうかと思います。アジア局長の答弁はそういう趣旨だと思いますが、しかし最終的に国内法上の停戦の問題を判断するのはだれかという御趣旨の御質問であるとすれば、ただいま田先生がおっしゃったとおり、それは日本政府が最終的には判断する問題ということでございます。
○田英夫君　ということですから、ぜひ政府はこのカンボジアの現状というものを冷厳に見詰めていただきたい。中田さんという痛ましい事件もあったことでありこれは戦闘にかかわる問題でありますから、メンツとか日本だけが引き揚げるわけにいかないとかそういうことではなくて冷厳に見詰めていただきたい。
　同時に、ＰＫＯ法案の審議の段階では、ＰＫＯというのは戦闘のないところ、平和がよみがえったところに行く、武器など使わないのだということを繰り返して政府は答弁をされた。速記録を全部調べ上げれば本当に至るところでそういう発言が出ていた。しかし今、平和の中でＰＫＯが活動しているというところはむしろないのである、ボスニアその他、アフリカでも現在のところはないと言ってもいいぐらい、そういう中で政府が判断をするわけですから、ぜひこれは冷厳に見詰めていただきたい。
　同時に、もっと積極的にさっきの国際会議あるいはＳＮＣ開催についての側面からの協力とか、あるいは場合によってはしかるべき政府の方が、外務大臣なりが、今、北京があるいはそのままピョンヤンかにおられるシアヌークさんと会談をして、アジアの一国として日本もその意味で協力をして、何とか平和のうちにカンボジアが選挙できるようにというふうなことに対して積極的な日本の行動をとるというようなことを考えていただきたい。
　最後に外務大臣にその点を伺いたい。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほど来お話のありましたことは、私も先ほど申し上げたとおりで、何らかの形で国際的な会合を開きましてこの事態を打開をしていかなきゃならないと思っております。
　実は今、ＥＳＣＡＰの会議がバンコクで開かれておりますので、きのうでしたか柿澤政務次官が出張いたしました。私は彼に、とにかくいろいろな方に向こうで会うだろうからこのカンボジアの問題についてできるだけ意見交換をし何らかの形で平和の方向に向け、そしてこの選挙が中立的な雰囲気の中で行われ得るように話し合ってほしい、場合によったらカンボジアヘ入ってきてもいいのだということを指示をいたしてございます。それを見て私はまた判断をしたいと思います。
○久保田真苗君　社会党の久保田真苗です。
　私、ＩＬＯ条約の問題を主にやらせていただきますが、ＩＬＯ条約は去年障害者そしてことしはこの商業及びオフィスにおける衛生、環境、こういったものを二年続けて取り上げていただいていることは大変結構なことだと思います。しかし、その前がずっと休業でございましたので、全体としてみますとこの百二十号、本日の条約は日本にとって四十一本日のＩＬＯ条約の批准となるわけでございます。
　これを資料で見ますと、ＯＥＣＤの平均では六十五本、ヨーロッパ諸国で見ますと、イギリスが八十本、フランスが百十四本、ドイツが七十本、イタリーが百二本と日本に大分水をあけておりまして、日本の場合は四十一本目というのではやはり今後ＩＬＯ条約の問題を少し真剣に促進していかなければならないのではないかという考えを持っております。
　特に宮澤内閣では生活大国プランというのがございましで、この中に労働時間を含むところの労働条件の問題あるいは居住環境の問題といったようなことが柱として取り上げられております折から、このＩＬＯ条約の批准というのは日本みずからのプラン進展の一つの指標になっていくものだろうと私は考えておりますので、きょうはＩＬＯ条約百二十号をまず取り上げ、その後、他の条約についても取り上げさせていただきます。
　百二十号条約でございますけれども、この条約は国内法令としてはどのように実施されていくというふうに考えておられますか。
○説明員（河合正男君）　この条約の内容につきましては、国内的には労働安全衛生法、国家公務員法等の法律、さらにこれらに基づきます政省令等により実施されております。
○久保田真苗君　条約五条の「協議」ですね、これはどういう形で行われ、またこれからも行われていくのか、伺います。
○説明員（河合正男君）　この条約を実施するための主要な国内法令でございます労働安全衛生法の施行及び改正に関する事項を審議するために、労働基準法第九十八条によりまして労働省に中央労働基準審議会が置かれております。この中央労働基準審議会は、労働者を代表する者、使用者を代表する者及び公益を代表する者によって構成されております。
　労働安全衛生法及びこれに基づきます命令の制定及び改廃に際しましては、労働大臣がこの審議会に諮問することとされているところでございまして、右の審議会の場におきましてこの五条にいいます「協議」が行われております。
○久保田真苗君　六条では、監督、制裁についての事柄を決めておるわけでございますけれども、六条まず一項ですが、「適切な監督その他の手段により、適当な措置をとる」となっていましてややわかりにくいのでございますね。日本においてはどういう実施状況になっておるか、御説明願いたいと思います。
○説明員（河合正男君）　この六条の一項におきましては、ある機関による監督等に基づく権限行使が図られるべきことが規定されております。
　先ほど申しました労働安全衛生法につきましては、労働基準法が定めます労働基準監督署長及び労働基準監督官がこの法律の施行に関する事務をつかさどることとされております。
　さらに労働安全衛生法第九十一条によりまして、労働基準監督官は事業所への立入検査等を行い、法令違反の事実があれば事業者等に必要な事項を命令するほか、法律の規定に違反する罪につきまして刑事訴訟法の規定による司法警察員の職務を行うこととされております。
　また、労働安全衛生法が適用されず国家公務員法が適用されます非現業の一般職の国家公務員につきましては、法令違反の事実があれば人事院が各省庁に対しましてその是正を指示することとなっております。
○久保田真苗君　今、制度的な法令そのものを御説明になったのですが、私が伺いたいのは商業とそれから事務所ですね、その数は零細なものをも含めて非常に多いと思うのですけれども、今言われたところの労働省の監督体制を通じて一体どのくらいの立ち入りが行われ、それについて是正ないしそういった措置がとられたのか。ちょっと気の遠くなるような話だと思うのですが、またそれにかわるような手法として今現在どういうことを実施しておられるのか、その辺についてお伺いしたいと思うのです。
○説明員（木村富美雄君）　大変恐縮でございますが、現在、先生御指摘の点にかかわる資料、具体的な数字を持っておりませんが、私どもとしては、たくさんの企業、事業所を対象にしての監督ということでございますが、災害なり法令違反が多いような業種、企業等につきましてはそれらを中心にして大体ローテーション方式で監督をすると同時に、またその法律違反に対し、あるいは法の適正な執行を担保するということから、事業主を集めてのいろいろな指導とかあるいは講習会とかそういったようなことも通じて法律の適正な執行のための確保を図っておるということでございます。
○久保田真苗君　基準局の方はきょう来ていらっしゃらないのですか。きのうこの実施状況を質問に出していたはずですがね。
　では、もう一つ伺いますけれども、この六条の二項の方で「前条に規定する法令の実施を確保するため、制裁の形で必要な措置をとる」とあるわけでしょう。そうするとこの二項の「制裁の形で必要な措置」、これは非常にはっきりしていますね。どれだけその制裁という名に含まれるところの措置がとられたのか、この業種に関連してですよ。それはどうなのでしょうか。この条約をこうやってお出しになるからにはそれは御説明いただいて当然だと思うのですが、どんなものでしょうか。
○説明員（木村富美雄君）　大変恐縮でございますが、現在、手元に数字がございませんので若干お時間をいただければと思います。
○久保田真苗君　それじゃ、私の質問が終わるまでにお答えいただけますね。つまり、きょうこれは承認するのです。ですから基本的な数字なのです。この条約を担保するための国内体制で実効ある措置がどれだけとられたかという御質問、当然じゃないですか。しないで済ますことできませんのでお願いいたしますのでは、これは後に回します。
　次の御質問ですが、勧告との関係なのです。同じく百二十号の同じ問題に関する勧告というのがございますね。この勧告との関係なのです。
　この勧告については、条約の中で勧告の内容についても触れておりましてそれも努力していくという趣旨だと思うのですけれども、日本の場合この勧告についても十分にこれを満たしていくそういう状況にあるのかどうか、その辺の御判断を伺いたいと思うのです。
○説明員（河合正男君）　四条二号に言及されております第百二十号の勧告は、このＩＬＯ百二十号条約と同時に採択されたものでございます。
　この勧告は、商業事務所及び労働者が主として事務作業に従事します事務所等の建物及び設備の清潔、換気、照明、温度等の衛生基準につきまして条約に比べてより具体的かつ詳細に規定しているものでございます。また、本条約に規定がございません食堂とか休憩室、建築物の計画及び構造、疾病の予防等に関します衛生基準について規定しております。
　この勧告につきましてはできるだけその実現に努めておりますが、詳細な規定、そこまで現行法において実施のための規定がされるにはまだ至っておりません。
○久保田真苗君　労働省も今のお答えでよろしいですか。
○説明員（木村富美雄君）　そのとおりでございます。
○久保田真苗君　大臣にお伺いしたいのですけれども、この条約は一九六四年に採択されております。約三十年前になるのでございます。日本におきましても昭和四十七年、一九七二年に労働安全衛生法が成立しまして、この条約の環境はほぼここの時点で整備されたと思っておりましたけれども、その後、七二年からちょうど二十年間、国会提出が今日まで延びているということ、お出しいただいたのは結構だけれども、二十年かかったということについてはなかなか理解しがたいものがございます。
　去年、ことしと続けてお出しいただいているのですけれども、このペースでございますとなかなか将来が思いやられるという意味合いで、ひとつ今回やっと出したという理由と、それから今後ＩＬＯ条約に関してもう少し何らかの積極性をお持ちになれるものかどうか、お伺いしたいと思うのでございます。
○外務大臣（武藤嘉文君）　ＩＬＯ条約につきましては、その条約の内容をよく吟味いたしましてそして批准するということが適当だと思っております。また一方、国内法との関係につきましでも問題がないかどうかということを十分きちんと結論づけてからやらなきゃならないと思います。そういう点の二つの問題が担保できましたときにはできるだけ早く批准のための手続を進めるのが当然だと思っております。
　きょうお願いをいたしております本条約につきましては、最近の日本人の職場環境についても非常に内外から関心が高まってきておる状況でございますし、職場環境の改善に関するＩＬＯ条約を批准することが適当と、こう判断をいたしたわけでございます。このような判断に基づきまして、国内法規との整合性について慎重に検討を行い、今般、本条約を締結することが適当かつ可能であるという結論を得ましたので国会に提出させていただいたといういきさつでございます。
○久保田真苗君　さっき百六号条約の問題も出ました。そして、私も幾つかのＩＬＯ条約を今、出してみたいと思うのです。
　これはほかにこの類似の条約でまだございますね。例えば百四十八号条約、百五十五号条約。百四十八号は空気の汚染とか騒音振動に起因する作業環境また職業性の危害からの保護ですし、百五十五号条約というのは職業上の安全、健康並びに作業環境に関する条約、これは検討の対象になったのか、それともなぜ批准できないのか、御説明をいただけますか。
○説明員（河合正男君）　久保田先生御指摘のように、この二条約につきましては国会の批准承認をいただくことを検討いたしました。検討いたしましたが、なお国内法制との整合性から一層の検討が必要であると見られますので今国会への提出には至らなかったものでございます。
　百四十八号条約、つまり空気汚染、騒音及び振動に起因する作業環境における職業性の危害からの労働者の保護に関する条約につきましては、今申しました危害の定義というものが労働安全衛生関係法令で基準が定められていないという問題等がございます。また、この条約では権限のある機関への届け出を義務づけておりますが、我が国におきましては特定の事業所につきまして建設物、機械等の設置、移転、変更等の届け出制度が設けられているにとどまっておりまして、すべての空気汚染、騒音または振動に起因する危害に関する届け出制というところまでは至っておらない状況でございます。
　百五十五号条約、つまり職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約につきましては、二つ以上の企業が同一作業場で同時に活動する場合、互いに協力するとされておりますが、現在の労働安全衛生法ではこのような協力は建設業とか造船業等の特定業種及びその請負関係にあります企業にしか義務づけられていない限定的なものになっているという問題がなおございます。
○久保田真苗君　わかりました。
　それでは、そういったものが国内の体制として必要なものかどうか、私、労働省の方にこれはぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　次が長時間労働に関するものなのですが、職場環境につきましては、日本の場合やはり何といっても国際的な注目を浴びているのは長時間労働の問題だろうと思っております。労働時間の短縮というテーマにつきましてはお取り組みいただいておることは承知しておるのでございますけれども、やはりこれが一つの日本のイメージをつくっていくという意味から非常に重要だと思いますので、ＩＬＯ条約で週四十時間労働の原則を定めた四十七号条約というのがございますし、今現在、労働基準法改正案が審議中でございます。そういった関連から、この条約についての取り組み姿勢ないしこの条約の重要性に対する評価、見通しといったようなものについて大臣にお伺いしたいと思うのでございます。いかがでしょうか。
　その前に、それでは一つ問題提起をしておきましょう。
　ごらんになったと思うのです。これはＩＬＯから出ました世界労働報告という九三年版のものでございます。この中で、仕事のストレスという章がございまして、そこで日本の過労死という言葉が国際的な用語になりまして、かなりのスペースをもって取り上げられているわけでございます。こうした取り上げにつきまして、報道によりますと、政府の中には反発もあるとかというふうに伺うのでございますけれども、どんなものでしょうか。
　こうしたいろいろな国が取り上げの対象にはなっておりますけれども、日本のこの問題で、長時間労働、過労死、そしてそれに対する補償が余り活発に行われていないというこの三点セットですね。これについて外務省なり労働省なりどういう御見解か承りました上、大臣に四十七号条約を含めましての御所感を承りたいと思います。
○説明員（河合正男君）　まず事実関係について御説明させていただきます。
　久保田先生がおっしゃられましたように、商業及び事務所における衛生に関する条約と同じく、労働時間につきましても国際的なイメージ等々のために重要な問題であると考えております。
　この労働時間関係に関します国内法制につきましては、四十七号条約、つまり労働時間を週四十時間に短縮するという条約の水準をおおむね満たしているものと考えておりますが、細部で一致しない点がございますので現在のところ批准には至っていないわけでございます。今国会に提出されております労働基準法の改正案が成立いたしますと、週四十時間労働制が平成六年四月から原則として適用されることとなりますが、この条約批准につきましては、労働基準法の改正について批准のために問題がないか、さらに細部にわたり慎重な検討が必要だと考えております。
○久保田真苗君　労働省はいかがですか。
○説明員（木村富美雄君）　先生御指摘のＩＬＯが先般発表いたしました世界労働報告の関係でございますが、御指摘のように、三月二十三日にこの世界労働報告は発表されました。
　その第五章の仕事でのストレスという章におきまして、特に先進工業国において最近労働者のストレスの問題が大きな課題になっておるという観点から特別のテーマとして取り上げられたところでございます。その中では幾つかの国の具体的な事例も引用しつつ問題点を指摘したわけでございますが、その中に日本におけるいわゆる過労死という問題も取り上げられたという経過になったということについても承知しております。
　いずれにいたしましても、いわゆる過労死と言われているような事態、あるいはそういう問題はその労働者にとっても不幸なことでもございますし、そういったようなことがないようにという観点から、労働省としてはメンタルな部分も含めた労働者の安全衛生の確保という点については従来から企業に対する十分な指導等も行ってまいっているつもりですし、また労災の認定に当たっても専門の医師等の判断も受けつつその認定に適正に対処してきたというふうに考えております。
　この世界労働報告につきましては、私どもとしては、その報告の内容の中で一部出所が不明確なデータが使われておる、あるいはまた引用したデータの引用の仕方においてやや誤解を生ずるような引用をしているところがあるのではないか、そういう点については我々日本としての見解を十分にＩＬＯに伝えることも日本の実情を正確に世界に理解していただくという観点からは重要ではないかなというふうには考えております。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今回の条約の職場環境の改善につきましても、今、御指摘のございました四十七号のいわゆる労働時間の短縮の問題につきましても、やはり政府も生活大国ということの実行を発表しているわけでございまして、そういう意味からいたしましてもこれは大変大切な課題だと承知をいたしております。また、国際的な各国との関係におきましても、日本がこれだけ経済大国になってまいりました以上やはりそのバランスから考えて、日本がよりよい方向に行くというのは当然だと思っております。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては積極的にこのような問題には取り組んでいかなきゃならない、こう考えております。
○久保田真苗君　そういう意味から、この労働時間条約というのはぜひ早く一つの国際基準を尊重していくというあかしにおいて実現していただきたいものだということを要望しておきます。
　それから労働省に申し上げたいのは、データの出所とかその使われ方、そういうことをおっしゃるのは結構ですよ、それはおっしゃったらいいけれども非常に細かいお話になりまして、日本の誠意というよりはむしろ不誠意だというふうに見られかねないわけでございますので、私はむしろ今、何に取り組んでいるのかという工とを実行をもって示していくということの方が重要じゃないかというふうに思いますね。老婆心でございますけれども。
　それから次に、女性関係の条約なのでございますけれども、条約を批准するということは大変結構なのですが、批准後、条約の趣旨に沿って国内政策が進められているかということもそれに劣らず重要なのでございます。
　日本は昭和四十二年に百号条約というのを批准しているのでございます。私も当時は労働省におりましたから、男女労働者に対する同一報酬に関するこの条約というのが批准になりましたときにはもう非常な感激を持ってこれを受けとめたのですけれども、現在この実施状況がＩＬＯの場で問題になっているというふうに聞くのでございます。
　それは日本の男女の賃金格差が極めて大きいということが直接の原因であろうとは思いますけれども、このＩＬＯで問題になっている事実関係を伺いたいし、それから次には男女の賃金格差の是正について今どういう努力をしていらっしゃるのか、今後どう進めていくか、それについて例えればと思います。
○説明員（岩田喜美枝君）　ＩＬＯの百号条約につきましては、先生今おっしゃいましたように、昭和四十二年に我が国は批准いたしまして、この条約の要請をいたしておりますところは労働基準法の第四条等で国内的には担保ができているというふうに考えております。
　男女同一労働同一賃金につきましては、この労働基準法第四条に基づきまして従来から監督指導に努めてまいったところでございますので、今後ともこういった観点からの監督指導は進めてまいりたいというふうに思っております。
　最近、ＩＬＯでこの問題に関しまして日本が話題になりましたのは、私が承知いたします限りでは、昨年の三月に開かれました条約勧告適用専門家委員会のレポートの中でだというふうに承知いたしておりますが、その専門家委員会のレポートの中で日本についてオブザベーションがございまして、日本の男子女子の平均賃金の格差が依然として大きいということの指摘がございました。
　この問題については私どもは、ＩＬＯ百号条約が要請しておりますのは男女が同一の労働に従事しているのに性による不合理な差別的な取り扱いが賃金においてなされるということをなくそうという趣旨の条約であろうかというふうに思いますが、このＩＬＯのオブザベーションの中身はこの問題をさらに少し越えまして、男子の全体の平均賃金、女子の全体の平均賃金の格差を論じているというふうに理解をいたしております。したがいまして、この百号条約の直接の規定の問題ではないというふうに考えているところでございます。
　しかしながら、その男女の平均賃金で見た格差が現にあるということは事実でございまして、これは男女の就業する分野が違うということですとか、あるいは終身雇用慣行下の日本で男女の平均の勤続年数が違うといったような就業実態の差をあらわしているというふうに思っております。
　そういうようなことから、平均賃金で見た賃金格差を是正する観点からも職場で男女平等を進めるということで男女雇用機会均等法の推進に向けましてまたさらに努力したいというふうに思っておりますし、女性の勤続年数を延ばす方向での支援策といたしまして、家庭生活と職業生活が両立できるように育児休業法の定着ですとか介護休業の普及などに引き続き努めてまいりたいというふうに思っております。
○久保田真苗君　この問題についてどうして育休や介護休暇が出てくるのですか。
○説明員（岩田喜美枝君）　男子の平均賃金と女子の平均賃金に格差があるというのは事実でございまして、この格差を生んでいる要因は何かというふうに分析いたしますと、その要因の一つに年功的な要素のまだ強い我が国の賃金慣行の中では勤続年数に男女差があるということが平均賃金で見た男女の賃金格差の大きな要因の一つであろうかというふうに思われるところでございます。
　したがって、女性が家庭生活と職業生活の両立ができないということで不本意ながら退職をするということがないように、そういう意味では家庭生活との両立支援をしていくということが女性の勤続年数を伸ばし、ひいては男女間の賃金格差、平均賃金で見た賃金格差の縮小にも寄与するものであるというふうに考えているからでございます。
○久保田真苗君　私、今その賃金格差論をやる時間はありません。ですけれども、その施策として育児休業や介護休暇しか挙げられないというのはやはり問題があると思うのです。基準法四条でこれが裏づけられているということではあるけれども、実際に均等法の中では昇進とか昇給、そういうものについての担保はないわけです、現行法では。女子労働者は判例によって再びそれを積み上げようという大変な苦労をしてやっているわけです。
　ですから、これは基準法にあるから均等法になくていいのだというような問題ではなくて、努力義務はもちろんございますけれども、いよいよ見直しの時期が来たな、さもなければこのＩＬＯの批判もとまらないのじゃないかと、そんなふうに私は思っているということだけ承知していただいて、育休や介護休暇の問題には次の条約で入りたいと思います。
　これは大臣にもひとつ御承知おきいただきたい問題で質問をしてまいります。
　ＩＬＯ条約のうち百五十六号条約というのがございます。これは男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約という大変長ったらしい名前なのですけれども、一口に言ってみれば、男女労働者が仕事においても家庭においても社会生活においてもそのような活動が調和されていくようなそうした企業のあり方、そうした国の施策、そういうものを求める条約であると、一口に言えばそういうことだろうと思いまして、私ども女性の議員は国連の女子に対するあらゆる形態の差別撤廃条約を一九八五年、つまり今から八年前に批准していただきましたときに強い関心を持ってこの条約の批准をお願いしたところでございます。
　そして、衆参両院の決議の中でも、外務委員会の決議でございますけれども、この条約を含むところの婦人関係ＩＬＯ条約を特筆して決議をさせていただいたところでございます。そしてまた、当時は安倍外務大臣でございましたけれども、非常に好意的な御見解もいただいているところでございますのですけれども、その後、私どもも忙しくそして皆様もお忙しかったせいか、ついにことしになりました。
　再来年は北京で第四回目の世界婦人会議というのが催されます。つまり、メキシコ、コペンハーゲン、ナイロビと三回やりましてこの間に相当な国内法の整備が見られたことは私も評価しておるのでございます。しかし、残っている問題はまだたくさんございます。それは均等法の整備が不十分であるということ、それから育児休業制度はこの間めでたく法律を通していただきました。しかし、介護休暇というようなものにつきましてはまだこれからであろうというふうに思うわけでございます。
　このような背景をしょっているのがこの百五十六号条約でして、私はぜひ北京の世界婦人会議、これはアジアで行われる初めての婦人の世界会議ですから、このときまでに何とか成果を見たいというのが私の念願なのでございます。ぜひ武藤外務大臣にはここのところをよく覚えておいていただいてよろしくお願いしたいというのがこれを取り上げます趣旨でございます。
　まず労働省に伺ってまいりますけれども、百五十六号条約に盛られているような国内体制の整備、それはどの程度に進んで、この条約を今すぐ批准できないという問題があるとすればそれは何なのかということをおっしゃっていただきたい。
○説明員（平野由美子君）　ＩＬＯの百五十六号条約の関係につきましては、先生おっしゃられましたように、昨年、育児休業法が施行されまして、その育児休業法では男女に対して育児休業をとるということを認めておりましてこの条約の趣旨に沿ったものになっていると思いますが、そのほかにこの条約の中には例えば八条の中に「家族的責任のみをもって雇用の終了の妥当な理由としてはならない」というような趣旨の規定がございます。これは我が国の例えは男女雇用機会均等法だとかあるいは労働基準法の中に明確に規定したものがございませんので、条約の中身を満たしたものとなっているのかどうかとか、またさらに検討を要する点があるというふうに考えております。
○久保田真苗君　今、この条約は、扶養責任を持つ子への責任だけじゃなくて保護を要することが明らかな近親者まで含んでいるわけですね。そこの面につきましては私は労働省が介護休暇をどの程度にお進めになるかということが一つのメルクマールになるような気がするのですけれども、その辺の御判断を外務省と労働省と両方に伺っておきたいと思うのです。