○池坊保子君　公明党の池坊保子でございます。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました子ども・子育て新システム関連三法案について、野田総理に質問を行います。（拍手）
　まず、本法案の審議を進めるに当たり、一番大切なことは何か、そのことを冒頭確認させていただきたいと思います。
　今般の子ども・子育て新システムの導入が真に子供の幸福の実現に資するものか否か、この視点に立って全ての制度設計がなされるべきであると考えています。
　私たち公明党は、結党以来、未来の宝である子供たちの幸せや子育ての安心が最大限に尊重される社会の構築を目指し、児童手当、育児休業給付を初めとし、子育て支援の充実に取り組んできました。
　政府・与党の子ども・子育て新システムに関する基本とりまとめには、子供の最善の利益を考慮するとの理念が掲げられ、また、今般提出された同法案の提出理由には「一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与するため」と明記されております。
　しかしながら、中身を精査してみると、私が五年前に文部科学副大臣のときに成立させた認定こども園の延長線上にあり、わざわざ、現場の声を無視して、施設類型の多元化や所管官庁の三元化などの複雑でわかりづらい制度設計の新法をつくる必要は全くなかったのです。
　マニフェストの子ども手当が児童手当の拡充に終わったように、この制度も、現行の認定こども園制度の、先ほど小宮山大臣がおっしゃったように、二重行政解消や財政的担保を行うなどの発展的な改正を図った方が、よりシンプルでよかったのではないかと思います。よもや、前政権の仕組みだから否定するなどという狭いお考えではないと信じたいと私は思います。
　日本を支える子供にとって極めて重要な制度設計と考えておりますので、私は、総理の誠実で丁寧な御答弁をお願いしたいと思います。
　総理に、自公政権下で創設した認定こども園について伺いたいと思います。
　幼保一元化、一体化は、これまでの政権が長年にわたり課題としてきたテーマです。保護者の就労の状況などにかかわらず幼児教育や保育の機会を提供するための方策として、既に自公政権下で認定こども園制度を創設しています。
　認定こども園制度は、役割や歴史的な経緯の異なる幼稚園と保育所のよいところを組み合わせ、それぞれの地域の幼児教育、保育の中核としての機能を果たしており、保護者の評価も非常に高いのです。
　政府案では、この認定こども園制度を廃止して、新たに、幼稚園と保育所を一体化した総合こども園制度を創設することとしていますが、わずか五年余りの間に制度の大幅な変更を行うものであることを考えると、関係者が苦労に苦労を重ねて軌道に乗せてきた認定こども園制度の実績や課題をきちんと検証した上での提案でなければなりません。
　もちろん、盲腸なんてとんでもない無見識だと私は申し上げたいのです。それは、非公式であろうが、どんなときにも、そんな気持ちを持ってこの新制度をおつくりになってはならないと私は思っております。
　人間の営みは積み重ねが大事なのです。誠実な総括がなされた上での新法とは到底思われません。
　政府においては、認定こども園制度の実績や課題をどのように評価しているのか、また、それを新システムでどのように生かしていこうとしているのか、総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、幼児教育、保育の質の向上のためにしっかりと恒久的財源が担保されるのかを伺います。
　この法律は、財源なくしては絵に描いた餅でしかありません。今回の新システムにより、質、量の両面から子ども・子育て支援を充実するためには、財源の確保が不可欠です。新システムにおいては、保育の量的拡充と、職員配置の充実などの質の改善を合わせて、二〇一五年度に一兆円超程度の追加所要額を見込んでいると聞いております。
　税制改革で七千億円を確保するとしても、さらに新システムの運営には三千億円超が必要となりますが、当てのない三千億円、その確保がきちんとできるのでしょうか。どこから手当てなさるのか、総理にきっちりとお答えいただきたいと思います。
　子ども・子育て新システムでは、児童福祉法第二十四条が改正され、これまで市町村に課せられていた保育の実施義務がなくなります。これに伴い、さまざまな懸念の声が現場から起こってきております。
　これまでは市町村が施設を探してくれていたが、これからは保護者が幾つもの施設を回らなければならず、時間に余裕のない保護者には大きな負担となるのではないか。障害を持つなど特別な支援が必要な子供について、これまでは市町村が責任を持って入所施設を探してくれていたが、これからは、保護者が自力で探さなければならなくなる上、こども園の側も手のかかる子供の入所を拒否するのではないか、結局、立場の弱い子供にしわ寄せが生じるということにならないか。
　公明党は、子供こそ主役との理念に基づき、かけがえのない子供たちを最優先する社会づくりを目指しています。今紹介しました不安、懸念が現実のものとなることは許されません。
　施設が不足する場合には市町村があっせんされるとされておりますが、一方で、施設が足りずあっせんされない場合、市町村に責任があるのですか。誰が責任をとるのかを明確にお答えください。市町村が実施義務を行ってこそ、きめ細やかなケアができていたのです。
　これらの不安、懸念について、政府としてはどのような対策を立てられるおつもりか、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
　質の確保についてお伺いいたします。
　学校教育や保育の質の確保、向上がこの法律によって本当に図られると総理はお考えですか。
　公明党は、新しい社会福祉ビジョンにおいて、国や地方自治体が子供の福祉に責任を持つ社会への転換を図るべきであると主張してきており、このために、ハードのみならずソフト面での質の向上を担保しつつ、真に子供の福祉に資する制度の計画的な実現を目指してきたところです。
　しかしながら、政府案については、関係者から、新たな仕組みのもとでは学校教育や保育の質が低下するのではないかという不安の声が聞かれるところであり、こうした懸念を払拭できるような、子供の最善の利益を踏まえた、真に国民の幸福につながるような仕組みになっているかが懸念材料です。
　質の確保にとって最も重要な、職員の配置基準や処遇の改善はどう図られるのでしょうか。総理の御見解をお伺いしたいと思います。
　また、学校としての位置づけを有する総合こども園について、株式会社の参入を認めたことについて懸念の声が上がります。
　安易な事業からの撤退や、営利主義による人件費の圧迫が起こらないと言えるのでしょうか。企業の他の分野における経理とこども園の経理を、本当に明確に区分できるのでしょうか。
　大切な子供を預かっている立場から、教育の質の低下を初めとする、総合こども園に株式会社が参入することへの懸念について、どのように対応されるのか、総理の御答弁をお伺いいたします。しっかりとお答えいただきたいと思います。
　子ども・子育て新システムでは、幼保一体化により保育の量的拡充を図ることで待機児童を解消していくとしています。中でも、新たに創設される総合こども園は、全ての子供に対して質の高い学校教育と保育を制度的に保障するものとして、その役割が期待されています。
　しかし、幼保一体化といっても、幼稚園が全て総合こども園に移行するわけではないし、総合こども園は待機児童の多い三歳未満児の受け入れを義務づけないこととしていますが、総理、御存じですか、待機児童の八割が三歳未満である現状を考えたとき、新システムでは待機児童の解消は期待できません。
　まず、保育所は、一定期間が経過した後に原則として全て総合こども園に移行することが義務づけられていますが、一方で、幼稚園については、そのような義務は課せられていません。
　また、総合こども園では、満三歳未満の子供の受け入れが義務づけられておりません。これは幼稚園からの移行に配慮したのかもしれませんが、これでは、幼稚園から総合こども園に移行を進めるとしても、待機児童の解消には結びつかないのです。
　そもそも、待機児童を解消するのであれば、現行の制度のもとで、都市部など待機児童の多い地域を対象に集中的な対策を講じることで、より迅速に対応できるのではないかと考えます。
　新システムの導入によって待機児童の解消を図ろうというからには、現行と比べ、どのように解消が進むのか、納得できる説明が必要です。待機児童解消について、総理から、私が納得いくようにお答えいただきたいと思います。
　新システムでは施設類型がばらばらで非常にわかりづらいという指摘があります。
　政府案を見ますと、一、総合こども園になるもの、二、三歳未満の児童に限った保育園として残るもの、三、認可外保育施設のうち、基準を満たして指定を受けるもの、四、幼稚園の中でも新システムの指定を受けるもの、五、指定を受けないものと、これまでの保育所と幼稚園が五つの類型の施設に分かれています。皆様方もおわかりにならないのではないかと思います。このような形は非常にばらばらで複雑であり、保護者の方にもわかりにくい仕組みになっております。
　新システムでこのように多くの施設類型が存在することで、果たして利用者が円滑に利用できる仕組みになるのか、もっと利用者にわかりやすい仕組みにするために知恵を絞るべきだと私は考えますが、総理はいかがお考えでしょうか。
　施設型のこども園だけでなく、小規模な保育や家庭的保育など、地域の実情に合った保育の整備が急務と考えますが、新システムではどう取り組むおつもりですか。
　公明党では、地域で支える協働型福祉社会を提唱し、子育てについても、一人一人のニーズに合った、分かち合い、支え合う、協働型のきめ細やかなサービスの仕組みをつくり、それぞれの地域の実情に合った給付を実現することを目指しています。
　大都市では、いわゆる施設型のこども園の整備には限界があります。また、逆に子供の数が減っている地域においては、今までの幼稚園、保育所を維持することすら困難なところも出てくると思います。
　こうした、一見相反する保育ニーズに応えるには、拠点となる施設のみならず、地域の実情に応じた、小規模できめ細やかな保育の整備が必要だと考えています。
　子ども・子育て新システムが、こうした地域のきめ細やかな取り組みを後押しするものでなければ、真に子ども・子育てのためを考えた制度とは言えません。
　そこでお尋ねいたします。
　総理は、小規模な保育や家庭的保育など、地域の実情に合った保育サービスの充実について、今回の子ども・子育て新システムではどのように取り組むおつもりか、お答えください。
　以上、本法案の課題と論点について伺いましたが、冒頭私が申し上げたとおり、子ども・子育て支援施策の実施に当たっては、どこまでも子供の幸福という視点を出発点に制度設計すべきであるにもかかわらず、政府・与党は、社会保障と税の一体改革における消費税引き上げの理由づけとして、若者世代の理解を得るためにこの新システムが利用され、議論が矮小化されることを私は大変危惧しております。
　子育て支援の充実は国を挙げて最優先で取り組むべき課題であり、特に子供の成長と発達に大きな影響を及ぼす幼児教育、保育の重要性に鑑み、本法案については、十分な、誠実で真摯な審議を尽くし、決して、拙速な結論は避けるべきであるということを私は強く強く政府の方々に申し上げたいと思いますとともに、私は、日本の未来に期待しております。二十一世紀の日本を支えるのはこれからの子供です。前政権がしたことを全て否定するような狭量な精神はお捨てになって、先を歩む人間としての正しい姿勢を見せていただくことを強く願い、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕