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○国務大臣（佐藤信二君）　今おっしゃるようにこのサマータイム制、夜間における照明需要の削減、そうしてまた省エネ型のライフスタイルへの転換ということで、省エネということにとっては大変大きな意味を持つだろうと思うんです。
　今御指摘のように、やはりこれからの日本がとろうとするのは、省エネの強化、そして新エネの開発、それから原子力、こういう三本柱ですが、みんなそれぞれ難しい面を控えているということで、特に私は省エネということをまず第一に考えるべきではないだろうかということです。
　今のようにそういうことになるとやはり一つの制度でもって切りかえないと、なかなか口で言ってもいかない。こういうことで、このサマータイム制度の導入というのは当省としては非常に積極的な立場をとらせてもらっています。
　しかし、戦後一遍我が国でもサマータイムというものが実施されて、それがいつの間にか消えて、そして今あらゆる面で当時とやっぱり生活様式が変わったということで、例えば交通の信号一つとってみても電子化している、こういうことで、それを切りかえるためには何百億かかる、実はこんなことで、まだ省庁の中、また国民の御理解というものがいってない段階だろうと思いますので、この問題に関してはもう少し民間団体の活動というものに大いに期待しているわけでございます。
○中曽根弘文君　今、大臣がおっしゃいましたように、戦後日本でも一時期導入いたしましたけれども、これは廃止されました。それは、戦後のあの食べる物もない時代のとにかく明るいときは働かなきゃならない、そしてそのうち朝鮮戦争が起きまして当時はサマータイム制度を廃止したわけでありますけれども、今世界、ＯＥＣＤ加盟国ほとんどやっているわけで、加盟国の中で導入してないのは、夜が白夜のアイスランドと、それからもう一つどこでしたか、ニカ国ぐらいしかありません。
　そういうことで、日本が導入することによって、日本もこの省エネに本格的に取り組むな、あるいは国際的にいよいよなってきたな、そういう印象も与えることができるんじゃないか、そういうふうに思っておりますし、同時に弱者、お年寄り等にとりましては、帰宅時間のころが明るいということは非常に安全でありますし、そういう意味からいろいろな福祉団体等からも実現の陳情が来ております。
　時間がありませんので、このサマータイムについてはこれ以上申し上げませんけれども、ぜひ政府としても、また通産省としても積極的に支援をしていただきたい、そういうふうに思います。
　そして最後に、このエネルギーの問題というのは、日本だけが一生懸命省エネとかあるいは新エネの開発をやっていても、これは世界全体の地球環境の保護には、もちろん効果はありますけれども、なかなか一国だけではこれは十分でないわけであります。特にアジアの経済発展、そしてこの経済発展に伴うエネルギー消費の増大あるいは環境問題、こういうものの悪化が予想される中で、これらの発展途上国においても利用できる太陽エネルギーあるいは風力、そういう新エネルギーの導入というものは非常に重要な課題であると思います。
　そういう意味で、日本としてもこれらの途上国等にこの新エネルギーの技術移転等を行って積極的に支援をすべきだと思いますけれども、最後にまたこの件について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　おっしゃるとおりで、発展途上国というもの、ここのところでもって新エネルギーの導入ということがやはり世界全体のエネルギーセキュリティーの確保とか、また地球環境問題、これへの対応とともに大変重要な問題だと思いますし、またそのことによって開発途上国と言われている国々の国民生活の向上というものも図られると思っております。
　そういうことで、我が国といたしましては、一九八〇年以来、ＯＤＡ等によりアジアの発展途上国の電化していないところにおける太陽光発電のシステム導入というものに協力をしてまいっております。
　そして、これからも発展途上国において新エネルギーの導入や技術移転に関する要請があれば可能な限りこれを支援していく、こういうことでございます。
○中曽根弘文君　ありがとうございました。終わります。
○加藤修一君　平成会の加藤修一でございます。
　私は、まず最初に大臣に御答弁をお願いしたいわけですけれども、資源エネルギー庁で出しています「エネルギー・未来からの警鐘」、これを読ませていただきました。これに触発されておりますけれども、時代認識をどうするかということですけれども、シンプルに考えていきますと、私は軍事的な競争の時代あるいは政治的な競争の時代、それから経済的な意味での競争の時代、今がその時期でメガコンペティションと、そういうふうに言われるくらいなわけですけれども、これからの時代をどういう形でその辺を考えていくかということも一つはやはり大切な視点じゃないかなと思うわけです。
　例えば人権の問題とか、ごく最近でございますけれども対人地雷のアピールが国会議員によってなされているわけですし、それから環境に対する高い関心、そういう時代になってきている、あるいは生産についても人間的な生産とか、それが高じてそれに関連してＰＬ法ができたとか、あるいはさらに人間的生産ということでゼロ・エミッション、いわゆる廃棄物ゼロ、そういう考え方が強く出てくる時代になってきております。
　それから、消費についても人間的消費、いわゆる安い物を大量に購入するという日本の中にあって、安い物がなぜ購入できるかというと、発展途上国の子供たちが非常に安い賃金の中で働いて製品をつくっているという、そういった非常に南北問題が絡まってきている話もございます。そういった意味では、節度ある消費、乱費じゃなくて浪費じゃなくて、そういう視点も必要であるというふうに考えられますし、あるいはちょっと外れた話かもしれませんが、二十一世紀は脳の時代というふうに言われております。
　また、アメリカにおいてでしょうけれども、ヒトゲノム計画、そういったいわゆる人間の生命に対する関心が極めて強くなってきている、あるいは人間の生きる権利に対しても極めて関心の度合いが強まっていると。それは、逆に言いますと、人権がかなり侵害される方向にいく部分も出始めているという言い方もできると思います。そういった意味では、これからの時代というのは長期的には人道的な意味での競争の時代と、そういった見方も私はできるんではないかなと思います。
　その中にあって、国際社会の中で、要するに我が国としてはどういう位置をきちっと示していくことができるか。もちろん、経済的な力というのは十分考えていかなければいけないし、重要なファクターでございます。
　そういったことから、私自身も最近読んだ本の中で極めて関心を持ったわけですけれども、ローマ・クラブが出した「第一次地球革命」という本の中で、創始者のペッチェイ博士が戦後書いた著書の「ザ・ヒューマン・クオリティー」という、人間の質というふうに訳してよろしいんでしょうか、その中で「「公正への愛と暴力に対する憎しみ」を柱とする「新人間主義」を提唱し」というふうに書いてございます。そして、死ぬ寸前に口述筆記した中には「国内、国際的な政治のしくみの改善の必要性」あるいは「社会を動かしていくもとになる倫理観、後の世代のために地球を守っていくための責任感」と、こういう形で残されているわけです。
　いずれにしましても、例えばの話ですけれども、我が国が覇権主義をとるかあるいは平和主義をとるか、そういったことによって随分と対応する国政レベルの組織あるいは政策というものは当然変わってくる、そういった点を考えていきますと、やはり人道的な競争の時代という視点も非常に大切ではないかなと思います。
　そういった観点から、通産省あるいは大臣として時代認識をどのようにその辺とらえているかという質問でございます。
○国務大臣（佐藤信二君）　加藤委員にお答えいたします。
　いつお聞きしても、委員の卓越した先見性というものに感服するわけですが、今おっしゃるように、戦後の日本を初めとして諸外国は第二次世界大戦の後遺症というか、これの克服ということでがむしゃらに先のことを考えずに競争を繰り返してきた。御指摘のように、軍事的な競争は、これは終止符を打ってきた。しかし、我が国なんかの場合には平和憲法のもとにやはり経済というもの、これを中心に競争に参加してまいってきたということは否定できないと思うんです。よく言うように、経済的で、物で栄えて心で滅びるなんという言葉がよくございましたが、そういうようなことで、今やはりそうした実は時期になっている、かように思うんです。
　よく大競争時代に突入した、そしてボーダーレスの時代だ、グローバル化とか、かような言葉がございますが、要するに、やはり一応今の場合には経済的成長というものによって物質的な豊かさというものはある程度達成した、こういうふうな見方になって、そしてこれからはやはり国民の心のゆとりというこうした精神的な豊かさ、こういうものを求める時代になった、かような認識を持っております。そういうことがまた国民のニーズであるならば、そういうことを主眼として今直面している大競争時代というものを乗り切っていき、そしてこれからのこの高齢化社会に備えていくことが必要だろうと思います。
　私たちの省といたしましては、そういうことがございまして、私の方では経済構造改革というのがございますし、内閣全体としてはほかに五つの構造改革、これを掲げてございますが、これに積極的に取り組んでいくことが必要だと、かように思っております。こうした改革の成功ということによって経済活力があり、そして人間性があふれ、国民のお一人お一人が精神的な豊かさを実感できる、こうしたような社会を目指していくべきだと思います。
　ただ、申しわけございませんが、なかなかそうは申しましても現実問題としてはやはりそうした意識というものがなかなか一遍には変わってこない、こういうことだと思いますので、その点に留意しながら政策を進めていきたい、かように考えております。
○加藤修一君　経済の言葉ばかりじゃなくて、やはり生命の言葉、環境の言葉というものを大事にしていくことが大事な時代になっているというふうに考えます。
　今後の通産行政ということでちょっと見解をまた同じく大臣にお願いしたいと思うんですけれども、スコット・カーロンという方が出した本で「デイバイデッド・サン」という、割れた太陽というのか、サン、太陽が日本だということだと思うんですけれども、この中で、一九七五年以降の通産行政、とりわけ情報関係なんですけれども、一つの非常に示唆に富んだ話を展開しているわけでして、通産がやってきましたビッグプロジェクト、例えば超ＬＳＩ、スーパーコンピューターあるいは第五世代のコンピューター、トロン。超ＬＳＩについてはＩＢＭが当時それなりの力を持っていたわけですから非常にインセンティブとして働いたと、そういうことで非常にいいプロジェクトであるという話ですけれども、スーパーコンピューター以降についてはなかなか難しいうまくいったとは考えていないという認識を示しております。私もそういう認識です。
　そして、最後に言っている提言が三つございまして、一つは、産業中心から生活、消費者中心のあり方が大事であろう、それから国内規制の緩和も大事であろう、それからもう一つ最後は、三番目として大企業から小企業へ産業政策の転換をしていく必要があるんではなかろうかと、こういう三点にわたって提言をされているわけですけれども、これについて御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　全く御指摘のとおりでございまして、今までの行政というのは、一口に言えば各省の傘下の業界の保護育成、こういうことに重点が置いてあったことは否定できないと思うんです。それが今御指摘のように、やはりこれからの行政のあり方の中心は国民、いわゆる消費者だとか生活者、こういうふうな視点に立って物事を判断する、行政を進めていくというふうに実は変わってくることが必要だろう、かように思っております。
　そういうことで、今、私の方の省といたしましては、規制緩和の推進及び中小企業等の支援ということが大きな柱となってございますが、その中で例えば規制緩和という問題を取り上げましても、これを推進しているというのは、もちろん経済構造改革の重要な柱であるということは言うまでもございませんが、これは高コスト構造の是正等によって消費者や生活者の利益になる、かように実は思っております。
　また、強力に施策を展開しております製品の安全行政やそれからエネルギー、環境問題、これに対する対応もやはり消費者や生活者の利益につながる、かように思っております。
　また、中小企業に関しましては、今後の新規産業創造の重要な担い手というふうに位置づけまして、生産、流通、雇用、こういう方面で我が国において重要な役割を果たしてきたし、これからもやはりそうしたところが担うんだということで、経営基盤の強化や構造改善の支援というものについて万全を期していく、こういうことで今後とも適切に通商産業政策というものの運営に当たってまいりたい、かように考えております。
○加藤修一君　それでは、資源エネルギー庁長官にお願いしたいのですけれども、通告はしていないんですけれども、極めて基本的な質問でございますので。
　我が国は法治国家であると思います。それで、法治国家ですから、法律に基づいて国家の運営を行っていく、行政をやっていくということですけれども、私はこういうふうに法治国家を簡単に考えていますけれども、これについてお願いします。
○政府委員（江崎格君）　私も全く同様な認識であります。
○加藤修一君　それでは、本法律案の基本方針について確認させていただきたいのですけれども、何回か私も通産省の方から説明を受けております。
　この法律の必要性ということで二つの柱がある、エネルギー政策をめぐる環境変化ということで、第一の柱としてはエネルギーセキュリティーの確保の必要性の高まり、それが一つありますよと。第二点目については、地球温暖化問題への対応の必要性の高まり、この二つ、これを大きな柱として我々は考えていて、この法案を提出するに至りましたと、そういうふうに説明を受けております。それから、大臣の財政投融資計画の中においても、地球環境問題についての説明もございました。
　これについて確認をあえてさせていただきたいのですけれども、このとおりでよろしいですね。
○政府委員（江崎格君）　御指摘のとおりでございまして、この法案を提出しました背景としまして、最近、エネルギーの消費が非常に伸びていると。ところが、日本の環境を取り巻きますエネルギーの状況を見ますと、アジアにおけるエネルギー需要の急増の問題あるいは日本自身の石油の依存度が非常に高どまりしているということで、セキュリティーに非常に問題があるということと、それからもう一つがこのところ非常に国際的にも問題になっております地球環境問題で、今のような日本のエネルギーの消費構造あるいは供給構造を放置しますとこの点でも非常に問題があるということで、新エネルギーの導入を促進しようというのがこの法案の背景の趣旨でございます。
○加藤修一君　総合エネルギー調査会の中間報告、先ほど申し上げましたこの本でございますけれども、これは超長期エネルギー見通しというふうに私も理解していまして、二〇三〇年目指してのエネルギーの見通しであるというふうに考えていますけれども、この中間報告の意義と位置づけについてお願いいたします。
○政府委員（江崎格君）　今の中間報告でございますが、これは昨年の五月から十二月にかけまして総合エネルギー調査会の中にございます基本政策小委員会という場でこの問題を議論したわけでございまして、先生御承知のように、これは一般公開のもとで議論をしてきたわけでございます。
　審議は二つに大きく分かれておりまして、一つがエネルギー政策の目標といいますか指針であります長期エネルギー需給見通し、これは二〇〇〇年の中間目標があるわけでございますが、それを達成するための追加施策というものはどうしたらいいのかというのが第一の大きな点でございます。
　それから二番目が、今先生御指摘の超長期のエネルギー問題について検討の材料を国民に提供しようということで、二〇三〇年に向けたエネルギーの需給のシミュレーションをしたわけでございまして、結果として四つほどのシナリオといいますか選択肢を提供しまして、将来に向かって日本のエネルギーのセキュリティーあるいは地球環境の保全の問題、それから日本の一定の適正な成長率、こういったものを達成するためにどのようなエネルギー政策上の選択肢があるのかということの議論を提供するためにこのシミュレーションを行い、公表したものでございます。
○加藤修一君　今回の法案の二つの柱の一つとしていわゆる地球温暖化防止対策、それにかかわってくるという話でございますので、地球温暖化防止対策について焦点を絞って質疑を展開させていただきたいと思います。
　まず最初に、大臣にお伺いしたいのですけれども、一人当たりＣＯ２排出量、これを一九九〇年レベル、水準にしなければいけないという国際的な公約がございますけれども、二〇〇〇年の時点でですね、この達成の見込みについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（佐藤信二君）　御指摘のように、一九九〇年に開催された地球環境保全に関する関係閣僚会議というのがございまして、その場でもって二〇〇〇年以降の一人当たりのＣＯ２の排出量、これを一九九〇年のレベルでもって安定させるというふうな目標を掲げました地球温暖化防止行動計画というものをつくったことは御存じのとおりでございます。そのときに、今おっしゃるようにその数値が一人頭二・六トンというのを目標に置いたわけでございますが、今のところは残念ながらこのＣＯ２の排出量が増加の傾向にあるということで、現状では今の計画の目標を達成することは大変困難だというのが率直な話でございます。
　そういうことで、ＣＯ２の排出量、二〇〇〇年の目標達成ということに向けて新エネルギーの一層の導入促進と省エネの強化、それから原子力の着実な推進、こうした三本柱のエネルギー政策を初めとした国内対策を図っているところでございます。
○加藤修一君　十二月にＣＯＰ３締約国会議があるわけですけれども、それに向けて各国それなりの議定書になるような案を出しているということでそれぞれに努力をされている、日本も環境庁、通産省を初めとして努力をされていると思います。
　ただ、ＷＷＦ、いわゆる世界自然保護基金の方で出された最近の調査によりますと、これは温暖化防止取り組み各国評価通信簿ということなわけですけれども、日本はアメリカに次いでワーストツーにランクされていると。取り組みについては非常に消極的であるという評価がなされているわけですけれども、これについてお願いいたします。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘のございましたＷＷＦの方から二月に報告がございました。
　各国の温暖化対策に対する評価は四つのクライテリアでなされてございますが、一つは二〇〇〇年の目標達成見込み状況でございます。日本の状況につきましては今大臣から申し上げたとおりでございます。それから、第二のクライテリアはＣＯＰ３に向けての政府のポジションでございまして、二〇〇五年を含む二〇一〇年、二〇年の将来に向かっての提案の状況でございます。それから、三つ目のクライテリアは一人当たりの排出量でございまして、これは二・六トン、七トンということで世界的に日本の位置づけはかなり高いものでございます。それから、四つ目のクライテリアは国家の総排出量でございまして、アメリカを一位として日本は今世界的には第四番目の排出国になってございます。こういうクライテリアを用いまして、各国の温暖化対策の評価を行った内容でございます。
　こうしたＷＷＦの採用したクライテリアが、各国の現状の炭酸ガスに対する取り組みを正確に評価し得るものであるかどうかについてはいろんな議論があろうかと思いますが、いずれにいたしましても一つの報告書として内容を承知いたしてございます。
○加藤修一君　将来のＣＯ２の排出量とかあるいはその排出量を削減する方向でさまざまな議論が展開されている最中ですけれども、今私が調べた範囲で貴重なシミュレーション分析としては、先ほど来からのこの「エネルギー・未来からの警鐘」の中で使われているいわゆるマクロ・エネルギー需給モデルとそれから環境庁がやっているＡＩＭモデル、この二つが著名ではないかなと思います。
　それで、環境庁がやっているそのモデルは、「技術選択を考慮したわが国の二酸化炭素排出量の予測モデルの開発」というレポートでございまして、現在アップグレード中であると。しかし、私自身もこれを読んでみまして評価できる内容だと思いますし、国際学会においても評価されているレポートであるというふうに聞いております。
　結論は六点ほど書いてございます。炭素トン当たり二万円から三万円程度の炭素税を導入すれば省エネ技術の導入は進むが、トータルとして二酸化炭素排出量を安定できないおそれがある。あるいは追加的な方策を検討する必要があるとか、あるいは今後運輸部門では大きなエネルギー消費の伸びが予想される云々と、そういう形でさまざまな結論が書いてございまして、六点ほど並べております。
　これについては通産省、どういう御見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（江崎格君）　環境庁さんの方で今おっしゃったＡＩＭモデルを使いまして、これは二〇二〇年だったと思いますが予測をされたということを私どもも承知しております。
　私どものモデルと、結果あるいは内容が少し違っているわけでございますけれども、それぞれモデルの構造とか前提が違っておりますので一概にそのどちらが正しくてどちらが間違っているというものではもちろんないと思っておりますが、環境庁さんのおやりになったのは、一定の将来におけるエネルギーの価格というものを想定しまして、一方、省エネルギーのための初期の投資ですとかあるいはそれらのランニングコストがどのぐらいかということを想定しまして、仮に省エネルギー設備などを導入した方が経済的に有利であるという時点になった場合には直ちにそちらに、皆さんが経済主体はそれに切りかえるという前提のもとでシミュレーションされたというふうに伺っております。一言で言えば、積み上げ型といいますかボトムアップ型と言っていいかと思いますが、そうしたタイプのシミュレーションだというふうに思っております。
　それから、私どもの方はどちらかといいますとトップダウン式といいますか、全体で経済のマクロのフレームを想定しまして、そのフレームの中で相関関係からエネルギーの需要量が将来どのように変わっていくのかということをシミュレーションしたわけでございまして、多少手法が違っております。
　強いて申し上げれば、このＡＩＭモデル、環境庁さんのモデルは、経済主体が完全に経済合理的な行動をするということを前提にしておられますので、省エネ設備等の導入がやや楽観的に出てくるのではないかというふうに見ておりますけれども、我々のモデルでももちろんそういうことを否定するわけではないわけでありまして、今後の私どもの施策にも十分環境庁さんのモデルも参考にさせていただきたい、このように思っております。
○加藤修一君　もう少し詳しい評価姿勢であってほしいなと。これがアップグレード中でございますので、今後さらに精度の高い結果が出てくると思いますけれども。
　それで、中間報告のマクロ・エネルギー需給モデルについてですけれども、もう少し詳しく中身と結果について、いただけますか。
○政府委員（江崎格君）　このシミュレーションでは四つのタイプの組み合わせを公表したわけでございますが、そのうち、ある意味じゃその両極端のものを御紹介したいと思うんですけれども、一つは、まず省エネとか新エネの施策、これは現在どおりのペースで進む、つまり施策をこれ以上の強化をしないという前提で、つまりエネルギーの伸び率が年率一％ぐらいで二〇三〇年まで行くという想定、これ自身かなり相当政策的努力を要するわけですが、そうしたエネルギーの伸び率、それから新エネルギーの導入も相当一生懸命やりまして二〇三〇年時点でその時点のエネルギー供給の二％ぐらいを賄うという想定、それから原子力については、原子力委員会の長期計画にございます二〇一〇年で七千万キロワットというのがございますが、そのぐらいでほぼ二〇三〇年時点でも横ばっているというような前提を置きまして行ってみますと、炭酸ガスの排出量は二〇三〇年時点で一九九〇年の約一・五倍ぐらいということでございます。ちなみに、石油の依存度はこの時点で四八％ぐらいということでございます。
　一方、かなりそれ以上に政策的努力をするということで、例えばエネルギーの伸び率を毎年〇・七％まで落とす、これは今まで以上にかなり追加的な施策がないとそこまで行かないと思いますが。それから、新エネルギーの導入も二〇三〇年時点で一一％という、かなりこれも思い切った想定をしております。それから、原子力発電につきましては、二〇三〇年時点で一億キロワット。これも原子力委員会が二〇三〇年でそのぐらいの数字を挙げておりますので、それを前提にいたしましてシミュレーションしてみますと、これによりますと石油の依存度は四一％まで下がる。それから、炭酸ガスの排出量は一九九〇年の三・二億トンとほぼ同水準ということまで削減できる、こういう結果が出ております。
　いずれにしましても、しかし、今申し上げましたような組み合わせをやるといっても、一番炭酸ガスが排出してしまうケースでもエネルギーの伸び率を毎年一％に抑えるというようなことでございますので、相当長期間にわたって政策的な努力が必要ではないか、このように思っております。
○加藤修一君　今のさまざまな結論といいますか結果につきましては、このモデルのそれ自体の精度にも当然よるわけで、精度がかなりいいという判断のもとで行われていると思うんです。
　そこで、モデルについて具体的に質問をさせていただきたいんです。
　手元にいただいた資料がございます。その中で、五ページを見ていきますと、単一方程式の寄与率が六四％、全情報の六四％しか説明していないと、その方程式によって。それから六ページにおいても約八〇％。七ページ、八〇％、八九％、八九％。あるいは八ページ、七五％。十一ページ、八六％。それから十二ページ、七二％、七五％等々を考えていきますと、まだほかにもずっとあるわけですけれども、その寄与率で見る限りにおいては精度としてはどうなのかなというところが考えられます。
　このレポートの中では、パーシャルテストの結果とかあるいはトータルテストあるいはファイナルテストの結果がない。この辺についてどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（江崎格君）　私ども、この作業をするときに、これまで私どもの手に入り得るいろいろなデータをもとにしましてモデルをつくったわけでございます。
　何しろ、二〇三〇年というかなり先のことでございますので、正確な予測をするということが目的というよりは、むしろこういう諸前提を置いて、将来の炭酸ガスの排出量とか石油の依存度がどうなるかという組み合わせとしてこういうケースが考えられますということで、むしろ議論の材料を提供するということでございまして、将来の見通しについて細かな数字まですべて正確なものであるというところまでは自信がないわけでございますけれども、議論の材料としてお考えいただくものとしては私どものやりました作業で十分役に立つんではないか、このように思っております。
○加藤修一君　まだまだそういった意味では、このモデルについては改善の余地があるというふうに理解してよろしいですね。
　それで、データ期間についても約三十年以上にわたってとっている部分が相当ございます。つまり、オイルショックも含まれている、あるいは高度経済成長のときも含まれているということで、三十年間のデータをもとにしてやるということによって生じてきたいわゆるパラメーター、それ自体が将来にトレンドさせてプロジェクションする場合に安定性のあるパラメーターとして考えられるかどうかというところがまた一つあると思うんですね。
　それから、厚生省の人口推計をもとにしていると。その中の中位、高位、低位があって、そのうちの低位をもとにしているということを考えていきますと、中位あるいは高位を使った場合にはもっとこれ以上に厳しい結果が出る可能性があると私は考えていますけれども、その辺はどうでしょうか。
○政府委員（江崎格君）　その点は御指摘のとおりだと思います。ですから、このモデルをつくるときに、我々としては今の時点では最善だと思っておりますが、先ほどおっしゃったような過去のデータをどこまでとるべきかとか、これからの日本の経済の社会構造がどのように変わっていくかということによりますから、いろいろな意味で、もちろん今後も改善の余地はあろうかと思います。
　さっき申し上げましたように、今の時点で国民の方にいろいろ議論をしてもらうのに、経済の成長率、それからエネルギーの供給源の組み合わせの問題、それから環境保全の問題、こうした問題について非常に今の日本は厳しい情勢にあって、どういう選択を考えなきゃいけないかということの議論の材料を提供するということでございますから、そういう点では今回のシミュレーション結果というのは、その任には十分たえ得るというふうに思っておりますが、先ほども申し上げましたように、個々の数字について一〇〇％自信があるというふうに申し上げているわけではないわけでございます。
○加藤修一君　それでは、次に地球温暖化防止京都会議の取り組みについてお尋ねしたいと思います。
　昨年、地球温暖化防止行動計画についてかなり予定よりはひどい状態であるという認識のもとに、総理が追加策といいますか、何とかならぬのかと、そういう話をしたというふうに伺っておりますけれども、要するに、その辺の総理の指示に対応した形で、どういう形でその辺の追加策を含めて検討あるいは実際に動いているんでしょうか。
○政府委員（江崎格君）　昨年六月に化石燃料の消費の問題につきまして、今御指摘のように総理から指示があったわけでございますが、これにこたえる意味もございまして、先般四月一日に総合エネルギー対策推進閣僚会議の場で総合的な省エネルギー対策というものを決めたわけでございます。
　今回の内容は六十六項目にわたりまして、事柄の内容としては政府の各省庁すべてにわたるわけでございまして、分野では産業の分野あるいは民生の分野、運輸の分野といった総合的なものを含んでおります。
　主なものを御紹介いたしますと、産業の分野でございますと、工場ごとのエネルギー効率を毎年一％ずつ改善をしていただくという努力目標を掲げていただくとか、あるいは省エネ法に基づく指定工場、現在全国で三千五百ほどありますが、これらに対する指導を強化するといったようなことを内容にしております。
　また民生部門対策でございますが、これは住宅の断熱性能の向上に関して、主としてこれは建設省にお願いしましたけれども、誘導基準を策定いたしまして、より断熱性の高い住宅の普及を図るとか、あるいは住宅とか建築物につきまして省エネルギーマークという、そういった表示制度を導入する。あるいは消費者に対しまして、省エネルギー型の家電製品の選別を促すという観点から、これも表示制度を導入したいというふうに考えておりますし、また省エネ法に基づく冷蔵庫などに関しまして省エネ基準を設定する。それから、これはアメリカなどで既に始まっているんですが、省エネルギーサービスをビジネスとして行うというＥＳＣＯ事業者と言っておりますが、こうしたものの支援などを考えております。
　それから運輸部門でございますが、これは今までディーゼル自動車は燃費目標を掲げておりませんでしたけれども、今回この省エネ対策に基づきましてディーゼル自動車の燃費目標を設定しようということにしております。また非常に広範にわたる総合的な対策でございますけれども、都市圏の交通円滑化総合計画というものを関係省庁で策定いたしまして、交通量を円滑化することによって運輸部門のエネルギー消費を抑制するということでございます。それから、物流についても同様に総合的な対策によりまして交通量の円滑化などによる省エネルギーを図ろうということでございます。
　それから、四番目が各部門に共通する横断的な対策ということでございまして、地方公共団体に対しまして先進的な省エネルギー活動に対する支援をする。それから、学校教育の場でエネルギー問題を早くから子供たちにわかってもらうということで、例えばエコスクールといったようなものを推進するということを考えております。それから、政府全般としまして省エネルギーの広報対策の強化を図る。こういったようなことを内容とした総合省エネルギー対策を先般決めたわけでございます。
○加藤修一君　昨年、温暖化防止策に対して政府全体としては十一兆円投入しているという話で、しかしながら、一方で史上最高の三億四千三百万トンにＣＯ２の排出量がなってしまった。十一兆円。この辺の積算の仕方とか、要するに、具体的に施策に対応した形でＣＯ２の発生とか、そういったものがどういう形でやっているのか非常に疑問なんですけれども、その辺はどういうふうに今後対処するおつもりでしょうか。
○政府委員（江崎格君）　予算額の数字とそれから炭酸ガスの排出量というものが正確に必ずしも相関関係を持つのはなかなか難しいわけでございますが、いろいろな施策を充実しまして、特に炭酸ガスの問題ですと、化石燃料の抑制ということを中心にしまして各般の施策をやっておりまして、具体的には今申し上げましたような省エネルギー対策ですとか、それから今回御審議をお願いしておりますが、新エネルギーの導入の促進とか、それから炭酸ガスという問題ですと、原子力発電の導入といったようなことも大変これに寄与するわけでございまして、こういったことを中心に各般の施策を実施しているということでございます。
○加藤修一君　相関関係じゃなくて因果関係だと思います、私はまさに。そこをきちっとやらないと私はおかしな話だと思いますね。
　十一兆円の中には、かなりの額が建設省のいわゆる道路予算が入っているというふうに伺っているんですね。こういう内容がＣＯＰ２の事務局の方に渡ったというふうに私も聞いています。こういうのはちょっと恥ずかしいなという思いが非常に私はするんですよね。
　ですから、この施策とＣＯ２の発生、その辺のことをきちっと研究、新しい方向というか開発すべきだと私は思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘のございました十一兆円は、一九九四年に各国がそれぞれ炭酸ガス対策に対してとりました措置の内容を通報することになってございますが、その中身として通報されたものであろうと思います。その中には道路の整備でありますとか、炭酸ガスに関係をするものがかなり幅広く取り入れられてございますので、そういう観点からの集計の数字でございます。
　今後、二〇〇五年、一〇年、二〇年にかけて新たな通報措置をとることになってございます。現在各省集まって相談をしているところでございますが、御指摘のような点も踏まえまして今後検討したいと思います。
○加藤修一君　十二月のＣＯＰ３に向けてさまざまな会議が行われている中で、日本の対応が極めて消極的である、日本は具体的な解決策を示していない、あるいは日本政府は自分たちがどうするのかを言わない、これでは偽善者だと、正直に言ってもらいたいとか、あるいは中でも削減量も削減目標年も明らかにしていない日本政府案は集中砲火を浴びたとか、さまざまな形で議長国である日本に対して非難が集中しているというふうに私は印象を受けているんですけれども、大臣どうでしょうか、この辺どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、委員御指摘のような問題、私も大変苦慮しているという一語に尽きます。
　と申し上げるのは、この地球環境問題、気候変動問題、これはまさに人類の存続に関するという重要な課題であることは言うまでもございません。しかし片一方では、環境問題というのは経済問題、エネルギー問題、これに非常に関係があるということで、そのはざまにあるのが当省の立場だと言って間違いないと思うんです。
　今御指摘ございましたように、ＣＯ２という場合では、当省関係、電力を初めとして製鉄その他ございますが、同時に運輸部門も非常にあるわけなんで、そこが非常に難しい。今おっしゃった道路の問題でも、道路がよくなって車がさっささっさと走ればＣＯ２の排出量が減ることは言うまでもありません。
　そういうところの関係をどうして持ってくるかということで、今おっしゃるように、ことしの十二月の京都会議というのは日本が議長国だと。ある意味では、議長という役目は御案内のごとくいろんな意見を取りまとめるということですから、余り早目に我が国の考え方というのを私は出すこと自体が逆に問題ではないだろうかと。
　しかし、それに対する対応というものはしないわけではございませんで、先ほど説明しましたように、まず手始めに二〇〇〇年の目標というもの、それが達成できるように新エネの導入促進を初めとして省エネ、こういうものを徹底的に強化することによって、こうしたまず二〇〇〇年の数値というものを確保するということから始めなければいけないだろう、こういうことでございます。そのことが京都のＣＯＰ３というものに関して、公平でまたかつ実行可能な枠組みというものを生み出してくるだろう、かように考えております。
　同時に、やはり長期的に見て気候変動問題の抜本的な解決ということに関しては、やはり革新的なエネルギーという問題、そうした環境技術の開発、普及、発展途上国への技術移転、こういうものに全力を挙げていくということを推進してまいりたい、かように考えております。
○加藤修一君　京都会議を前にして、先進各国は今後のＣＯ２排出見通しを四月中旬まで報告するようになっているわけですけれども、環境庁は太陽電池などの新エネルギーや住宅の断熱性向上、省エネルギー技術を導入すれば二〇一〇年では一九九〇年と比較して六・五から八・一％のＣＯ２削減が可能であるというふうに、あくまで試算の段階ですけれども、こういうことを出されている。
　これに対して通産省は、何か新聞によりますと反発していると、導入されるかどうか決まっていない技術や政策まで含めているというふうに、そういうお話をしているようですけれども、要するに、通産省としては具体的な削減数値、数値目標年をどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘のございました通報は、条約に基づきまして各国が行います二回目でございます。第一回目は条約ができました二年後の九四年九月に行われました。そのときの通報は二〇〇〇年までの見込み、各国のそれに対応する対策を報告するものでございました。
　今回議論されておりますのは、二〇〇五年、一〇年、できれば二〇二〇年というタイムスパンを念頭に置きまして、それに対する各国の予測値を報告するものでございます。その予測値の中には、各国がまず一つ既に実施をしておる対策、それから実施をすることを決定しておる対策、その二つによる効果を含むものというのが条約上のガイドラインに示された内容でございます。
　したがいまして、きょういろいろ御議論をいただいて、御審議をいただいておりますこういう法律に基づきます効果あるいは暮れに行いました省エネの対策の効果、そういうものを既に決定されたものとして対策を積み上げていく、これにより自然体で発生するであろう炭酸ガスからどの程度削減が図れるか、こういうものを積算しておるところでございます。
　したがいまして、これは各国にとっても非常に難しい試算でございます。現在、通報が既に行われているのはたしかイギリスだけであったかと思いますが、各国ともそれなりの今後の対策、しかも既に決定をされた対策として具体的にシミュレーションをしながら積み上げている、かような状況でございまして、環境庁ともよく調整をしておるところでございます。
○加藤修一君　先ほど大臣がおっしゃったように、人類の生存にとって極めて重要な問題はこの問題であると、私も本当にそう思います。今回の新エネルギー法案が出てきた背景の一つとしてこれがあるわけです。新エネルギーの開発利用、これは非常に重要である、地球温暖化問題を解決していく上では。
　それで、聞きたいことは、通産六法の頭に広瀬官房長が同じように書いています。「地球環境問題等地球規模の人類共通の課題に積極的に関与していくことが必要とされています。」こういうこととか、いろんな場所で地球環境問題については通産さんは極めて重大な問題であるというふうに認識しておられる。
　そこで、聞きたいことは、今回の法律案の目的ですけれども、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案関係資料の中にございますけれども、第一の目的、これはなかなか私は理解しづらいんですね。石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、昭和五十五年、後に改正されていますけれども、この目的、「この法律は、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保に資するため、」次は「石油代替エネルギーの開発及び導入を総合的に進めるために必要な措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的とする。」今回の法案も、「この法律は、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な」云々とあって、中間に、違うんですけれども、「新エネルギー利用等についての国民の努力を促すとともに、新エネルギー利用等を円滑に」ということで、ほとんど似たような内容ですね、目的については。石油代替エネルギーの観点から見ますと、酷似率、非常に似通った目的の文章になっている、八四％です。
　それはともかくとして、要するに二つの柱と言っているわけですよね。一つはエネルギーセキュリティーです。もう一つは地球環境の問題ですね。地球環境の問題について、この目的の中にどういう形で明示的に入っているか入っていないか、私は入っているとはなかなかとれないんですよ。地球環境、地球温暖化の問題ですよ。この法案を説明されるときに何回もその二点について非常に強く私の方に言ってきました。
　じゃ、その地球温暖化防止の件についてはどういうふうに明示的に入っているか、入っていないと私は理解していますけれども、どうですか。
○政府委員（江崎格君）　今、委員の読まれましたこの目的の第一条のところの「内外の経済的社会的環境に応じた」というところがございますが、
　　　〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
この中に地球環境問題なども含むということで、私ども政府の中での法制局の審査でそのような議論をして、これでそういうものを読むというふうに理解をして今回御提案をしたわけでございます。
○加藤修一君　私は明示的でないと言っているんですよ。明示的に文言として入れていただきたいという意味なんですよ、そうすべきでないのかと、明示的に。あれほど強くおっしゃっている、それから地球温暖化防止の問題についても深い認識をされている通産省が、なぜ片一方だけ載せて片一方載せていないというような表現がとりにくい文言になっているかというその辺についてもう少し説明を伺いたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　この表現をとりましたのは、平成四年のときに代替エネルギー法を改正しましたが、そのときも実は同様の議論がございまして、地球環境問題をどのように表現するかという議論をしまして、そのときも全くこれと同様な表現をしたわけでございまして、今回の法律におきましてはそれをそのまま採用させていただいたということでございます。
○加藤修一君　前回がそうであったからといって今回がそうだというふうにはならないと思いますね心今回は前回に比べてもっと深刻な状態に一般的にも認識されている。すなわち、ＩＰＣＣの第二次レポートについては明確に温暖化が進んでいるというふうな表現になっているわけですよ。
　　　〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
　こちらの石油代替のときと状況はやっぱり変わっていると思うんですけれども、だから私は明示的にそういう表現を入れるべきであったと思います。どうでしょうか。
○政府委員（江崎格君）　立法技術の問題かもしれませんけれども、私ども法律上、地球環境等の問題が含まれている文言が既にある場合にはその文言を採用するのが適当ではないかというふうに思ってこの表現にしたわけでございます。
　なお、例えば第三条の基本方針の問題ですとかあるいは第五条の新エネルギーの利用指針、こういったところにそれぞれ環境の保全に留意するという表現を入れさせていただいております。
○加藤修一君　いや、地球温暖化云々の話は入っていますか、文言として。
○政府委員（江崎格君）　ですから、その表現は先ほど申し上げましたようにこの第一条の目的のところで、「内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的」供給云々という表現で地球環境問題もこれに含めて読むというふうに私どもは理解をしているところでございます。
○加藤修一君　私は、その辺についてはちょっと納得できないんですね。「内外の経済的社会的環境」なんという、環境という言い方はここで使うべきでないと思うんです。状況と使うべきだと思うんです。内外の経済的社会的状況。あたかもこれは経済的環境、社会的環境、そして自然的環境が含まれているかのような、環境の環境でも意味が全然違うんです、ここは。私は、経済的社会的状況に応じたというふうに文言をすべきであって、何かいかにも環境についても扱っていますよということをすぐぱっととられかねないように、こっちの邪推かもしれませんが、そういうふうに受けてしまいますし、私はやはり明示的に地球温暖化という表現を二つの柱として訴えているならば入れるべきであったと。ですから、私は政令等やなんかについてそこは十分留意されてつくっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（江崎格君）　ここで使われている環境という意味は、地球環境とかいう意味にとってもらうように紛らわしくしたという意味では全くございませんでして、今まさに委員おっしゃったように、この状況という意味、法律上そういう意味で使っております。
　平成四年のときにこの「経済的社会的環境」という表現に代エネ法を改正したわけですが、そのときも御承知のようにリオデジャネイロにおける地球環境サミットというのがありまして、地球環境問題が国際的にも国内的にも非常に大きな課題になった、それを受けた法律改正でございますので、その状況のもとでそういう表現を使ったというわけでございますので、今回もその点では同様な環境にあるということでこうした法律上の表現を使わせていただいたわけでございます。
○加藤修一君　私はこういう言い方をできればしたいなと思っているんです。第一条、この法律は、我が国経済の石油に対する依存度の軽減の停滞、人の活動による地球全体の温暖化への対応の必要性の増大等内外の経済的社会的状況に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保に資するため、新エネルギー利用等についての国民の努力を促すとともに、新エネルギー利用等を円滑に進めるために必要な措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与し、あわせて環境の保全に資することを目的とする、これが私の立場からすればベターであるというふうに理解しておりますけれども、所感をお願いいたします。
○政府委員（江崎格君）　所感など申し上げる、そんな失礼な、あれですが、ただ、今先生のおっしゃったような趣旨はまさにここに入ってこういう表現をとらせていただいたということでございまして、法律の目的としては全く私、今先生のおっしゃった内容で異存はないところでございます。
○加藤修一君　そうしますと、法律の件についてはもう私はあきらめていますけれども、政令等できちっとその辺のことを明確にしていただきたいと思いますけれども、お願いいたします。大臣、どうでしょうか。
○政府委員（江崎格君）　この法案でもいろんなところで政令にゆだねているところがございまして、私、今全部の政令案についてまだ頭に入っているわけじゃございませんので、その政令をつくるときに、今先生のおっしゃったような表現を使うということはもちろん断言できませんが、まさに先ほど冒頭に御質問ございましたように、今度の法案を出す趣旨として、一つはエネルギーセキュリティーの問題、それからもう一つは地球環境保全の問題ということがまさにこの法案をお出しする趣旨でございますので、そういうことを念頭に置いて、政令におきましても国民にわかりやすい形の政令の策定に努めていきたい、このように思っております。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。
　最近の企業の環境対策が極めて本格的になってきているなという感じがいたします。要するに、主力製品に環境対策のものを盛り込んできている。例えばハイブリッドカーとか、あるいはビール瓶の軽量化、太陽光発電住宅、経済団体も率先的にそれを考えているという記事もございます。ハイブリッドカーについては燃費が半分、すなわち二酸化炭素の排出量も半分になる、さらに有害な一酸化炭素、窒素酸化物、炭化水素がそれぞれ十分の一に減る、そういうことを考え始めているということで、かつてのようにイメージアップ、そういったレベルの対応ではなくて、本当に環境に対してはもう本腰を入れて取り組まなければならない、非常に認識が深くなってきているように私は思います。
　そういう観点から考えていきますと、環境の対策を考えることそれ自体がＧＤＰの成長にも寄与するということも考えられますし、それから環境産業あるいは環境ビジネス、そういった面でのＧＤＰの寄与という点も当然出てくるというふうに理解いたします。
　それで、長官にお尋ねしたいわけですけれども、産業構造審議会等でいろんな議論がなされていることは私もよく知っております。三月十二日には地球環境部会が開かれて、その中でさまざまな議論がなされたと。三Ｅという考え方は、私はちょっと思い込みが過ぎるのではないかなという感じがするんです。環境とか生産とか経済とか、それはトレードオフの関係だと言うけれども、そんな簡単なものではない。今言ったように、主力製品を環境化するという話があるわけでして、トレードオフの関係にあるというふうにこの「未来からの警鐘」、これには書いてある。長官のところだったですか、ここには載っていないです、別のところです。
　それで、各委員からいわゆる三Ｅ、つまり三位一体論こそ見直すべきである、ＣＯ２国内対策はパンチに欠ける、議定書交渉に積極姿勢が見られない等の厳しい意見が相次いだというふうに言われているわけですけれども、これは事実確認したいんですが、時間がないですから、とりあえずちょっとその辺について。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘のございました地球環境部会、三十数名の委員の皆さんの御意見は非常に百八十度分かれた意見がございました。そういう意見の中で、御指摘のような御意見を述べられた方もいらっしゃいましたし、またそうでない意見を述べられた方もいらっしゃいました。そうした中でこの答申をまとめたところでございます。
○加藤修一君　では、江崎格資源エネルギー庁長官にお願いいたしたいんですけれども、「エナジー」という雑誌、一九九七年の一月号ですけれども、対談といいますか質問に対してこのように長官はお答えになっています。
　　九七年十二月に京都でＣＯＰ３が開催され、そこで二〇〇〇年以降のＣＯ２排出量の目標数値設定をどうするかを討議することになっています。ただ、各国の利害が複雑に絡んでおり、適度の経済成長、エネルギー需給の安定、そして環境の保全という、いわゆる三Ｅの同時達成を目指してきたわが国にとって、その結果いかんでは環境だけが突出してしまう可能性があり、経済成長を犠牲にしなければならない恐れが生じるわけで、今後のエネルギー政策への影響が心配されかねません。
ということなんですけれども、最初の法案の二つの柱といい、ここで発言していることとちょっと私は違うのではないかなという感じがいたします。
　人類の行く末を考えると、ただ単にトレードオフとか経済成長云々というところだけにウエートを絞ることはない、あるいは環境だけが突出しているという、そういう表現というのは僕はちょっと当たらないんじゃないかと。つまり、今まで環境は非常に陥没していた、ようやく平均の方に上がってきたという表現も私は成り立つと思います。環境だけが突出してしまう、あるいは環境が陥没していたという私のその表現あるいは理解についてお尋ねしたいんです。
○政府委員（江崎格君）　今引用された発言について、私、そのときにイメージにありましたのは、ＣＯＰ３に対しましてヨーロッパの幾つかの国がかなり極端な、日本にとりましては到底守れそうもないような提案がなされているという情報がありまして、そういったものが仮にそのままＣＯＰ３などで各国の合意ができて成立したということになりますと、委員も御承知のように日本はオイルショックの後、国民挙げてあるいは産業界も含めて省エネルギー対策をとってきたわけでございます。
　そうした状況を踏まえて、例えば炭酸ガス排出を九〇年に比べて総量で二割カットするとか三割カツトするというようなさらなる目標を掲げるということになりますと、それを守るためには、日本の場合には成長率を下げるとかそういう対応が恐らく必要になるのではないかなということが想像されまして、今引用になられたようなコメントをしたわけでございますけれども、私は、基本的にはもちろん環境が陥没してはならないと思っておりまして、まさにその三つの目的をバランスよく同時に達成するということが一番大事だというふうに思っております。
　それから、先ほど委員がおっしゃった中で、省エネルギーとかそういうことをやることによって、むしろ産業もそれと調和した方向で事業活動を展開して、その結果、産業活動が活発になりＧＤＰを持ち上げる部分もあるんじゃないか、これは御指摘のとおりだと思うんです。ですから、まさにそういうふうに産業活動を持っていくということが一番大事だというふうに私ども思っておりまして、非常に矛盾するものだ、相反するものだということをいたずらに強調して、したがって、こっちをとればこっちはできないよということを我々は申し上げるつもりは全くないわけでございます。
　例えば、先ほども申し上げましたようなＥＳＣＯ事業とかそういったものも、まさにそういう方向の環境問題と事業活動の調和の一環だと思っておりますけれども、むしろそういう方向の産業活動を私どもとしても今後促していきたい、このように思っております。
○加藤修一君　最後の質問になりまして、途中全部スキップいたします。
　発電・送電分離制度、これは英国、ドイツ等々で行われておりますが、大臣にお尋ねしたいわけですけれども、この制度導入について、ここの委員会だったと思いますけれども、改革とかそういうことじゃなくて革命的なという表現もされておりました。この問題についてかどうかわかりませんが、要するに改革についてはもっと積極的な意味で革命的と、そういう表現をとって御答弁されていたように思います。三月であったと思いますけれども、郷里でこの発電・送電分離制度についてだと思いますけれども、政治生命をかけるというふうに新聞記事に載っていたように思います。
　この点について、すなわち制度の導入について大臣の御答弁をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（佐藤信二君）　これをちょっと説明いたしますと、御案内のごとく、昨年、経済構造改革のプログラムを閣議決定したことは御存じだと思います。
　その中で、国際競争力、そういう観点からいって徹底した規制緩和と高コスト構造を是正するということを二本柱に立てました。その中で、高コスト構造というのは国際的に見て日本の場合には物流問題とエネルギー問題が非常に問題だと、こういうことで、エネルギーの中でも電力というものが諸外国に比べて高いというような批判があるということで、二〇〇一年の段階でもって国際的に遜色がない料金にしようという目標を設定したわけです。そのために、今いろんな調査もしております。
　実はこうした悩みというのは、米国においても、それから欧州列国においても同じような共通の問題を持っておりまして、今申したように、そうした国々においては分離・分割ということを既にしている国もあり、またそれを今継続している国もある、こういうことでございます。ねらいは今申したように、料金をいかに下げるかということが目的でございます。
　ところが、今度は電力の安定需給という問題、御存じのように、新エネというようなものも導入していくというのも世界の趨勢でございます。こういうものは料金を上げるというふうな要素がある、こんな実はある意味では矛盾したこともございます。
　そういうことでもって、その一環として分離・分割どうなっているだろうかというと、今のところわかっていることは、分離・分割をして成功したと言われる国はすべて今まで電力会社が国営であった、それを民営化した、こういうことから始まっております。日本の場合は、戦前は別として戦後民営化して分割した、そうした状況が違いますので、そういうことも当然念頭に置いているということではございますが、このことに政治生命を私かけると言ったわけではございませんで、今申したように、料金の値下げというか、これを国際的に遜色がないところに持っていくというものに政治生命をかけたい、かように考えているわけでございます。