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○説明員（谷野作太郎君）　私どもも、アジアも含めましていわば均衡がとれた形でこの地域に存在します軍備のレベルというものが少しずつ小さなものになっていくということ自体は、非常に結構なことだと思っております。
　ただ、今、防衛庁からもお話がございましたように、かつまた上田委員からも御指摘がございましたけれども、そこに行き着くためにも残念ながらまだ、朝鮮半島のお話をるるいたしましたけれども、朝鮮半島の状況一つとってみましても大変強い相互の間の不信がある。そして朝鮮半島のミリタリーバランスを見てみますと、先ほど上田委員の御指摘あるいはお話ではございますけれども、北が八十三万強の軍隊を展開しておりますのに対して韓国は六十万弱でございます。特に作戦機の数になりますと北の方が約倍の作戦機を保有しておるということで、南側はむしろ北のレベルになるべく早く追いつきたいというのが当面の努力目標であるわけでございまして、朝鮮半島自体どってもそういう状況でございます。
　したがいまして、もちろんアジアで軍縮会議を呼びかける、日本がその場所を提供するということ自体は、それは言うことは非常に易しいわけでございますけれども、政府がやります以上、やはりそれなりの環境なり確たる成算なり見通しがないまま呼びかけてみましても、今のような状況ではなかなか関係方面がこれに応じてくるという状況ではないと思いますものですから、先ほど来申し上げましたように、日本政府も含めまして当面の努力は、そういった各所に存在しておりますいろいろな紛争の火種、緊張の要因というものを一つ一ついろいろな形で解きほぐしていく、そういうことに日本もお手伝いしていくことにこそ当面の私どもの努力の焦点が向けられるべきではないかということを申し上げたわけでございます。
　それから、倉成大臣の発言につきまして御指摘がございましたけれども、大臣が過般のＡＳＥＡＮ拡大外相会議の共同記者会見の場で申し上げたかったことは、あるいは事実こういうふうに申されたわけですけれども、第一点は、ＡＳＥＡＮの一部にございます非核地帯構想をどういうふうに取り扱うかということは、実はＡＳＥＡＮの中でも議論があるようでございますけれども、基本的には域内の諸国の方々が決められる問題であるというのが第一点でございました。そして、他方日本としてこの問題をどう考えるかということにつきまして大臣は三点申されたわけでございまして、一つは、核兵器国を含むすべての関係国の同意があること。そして第二点は、この地域のみならず世界全体の平和と安定に悪い影響が出てこないということでなければいけない。そして第三点は、よく指摘されますように、この種の非核地帯構想につきましてやはり実効のあるものでなければなりませんから、査察、検証等を含む適切な保障措置が必要ではないかということ。そして第四点は、いずれにいたしましてもそれは公海における航行の自由といったものも含めまして国際法のいろいろな原則にのっとったものであることが必要ではなかろうかと、こういう点を指摘されたというふうに聞いております。
○小委員外委員（関嘉彦君）　この小委員会は外交・軍縮に関して日本が何をすべきかということを最終的に結論を出す委員会ですけれども、そのためにはまず事実関係をはっきり認識しておく必要があると思いますので、きょうは専ら事実関係、事実はどうなっているか、その点だけ御質問いたします。大部分は外務省ですけれども、防衛庁の方にまず最初に一点だけ質問しておきたいと思います。
　ゴルバチョフのウラジオストクの演説以来蒙古においてソ連はどの程度軍隊を減らしたか、撤兵したか。それから同じように・アフガニスタンからソ連はどの程度撤兵したのか。伝え聞くところによると、不要になった軍隊だけを撤兵したにすぎないのだという報道もありますけれども、実際にどの程度の撤兵が行われたかということが第一点。
　それから、これは外務省にお聞きすべきか防衛庁にお聞きすべきかちょっとよくわからないのですけれども、中ソ関係において中国の軍隊とソ連の軍隊との間でどの程度の交流が行われているのか。こちらの方はむしろ外務省だと思うのですけれども、国と国との間の実務的な関係の改善は非常に行われているようですけれども、ソ連の党と中国の党、党と党との関係において何らかの改善の兆候があるか。あわせて質問だけ最初にずっと言ってしまいます。
　それから、中国の外交政策ですけれども、中国とアメリカとの関係はむしろ深まりこそすれ決して悪くはなっていないと思うわけです。ヨーロッパ諸国との関係もかなり改善されてきているように思う。にもかかわらず日本との関係においてのみ基本的には変わらないという外務省の認識ですけれども、少なくとも不協和音が表面的には目立っているわけです。どういうところに原因があるというふうにお考えか。それが中国に関する質問。
　それから、北朝鮮に関しまして、後継者の問題ですけれども、金正日氏が後継者になることに北朝鮮の党の中では大体決まっていると見ていいのかどうか。
　それから二番目に、最近私の印象では北朝鮮はかなりソ連との間の関係を深めてきている。前は中国とソ連との両方に対して等距離外交みたいだったと思うのです。これがむしろソ連との関係に重点を移しているように思うのですけれども、中国で接触されて、中国の人たちが北朝鮮をどういうふうに見ているのかということについて何らかの御見解があればお伺いしたい。
　それから三番目に、韓国の関係で、民主化が進んでいるということは非常に結構なことであり、また新しい憲法なんかが制定されるということも非常に結構なことだと思うのですが、いわゆる両金氏の、金大中氏と金泳三氏の民主党の対米、対北朝鮮政策が今の政府のそれとどういう点で違っているか、違っている点があるかどうか。それが韓国について。
　それからフィリピン。フィリピンの問題は非常に日本にとって大事だと思うのですが、いわゆる新人民軍の動き、あるいはその背後にある共産党の動き、これは今までの私の知識では外部からの援助とか支援とかというものは余りなかったように思うのです。ソ連はマルコス時代に大失敗をやらかしましたから、ソ連なんかの支援なんかもなかったように思うのですけれども、現在どうなっているのか、外部からの支援なんかがあるのかどうか。
　それから、これは非常に難しいと思うのですけれども、軍隊の中で、マルコス派、エンリレ派あるいはラモス派というふうに一応分類するとして、その勢力関係は一体どういうふうになっているか。
　それからＡＳＥＡＮ諸国。フィリピンは一応別にして、ＡＳＥＡＮ諸国は一応安定しているように見えるんですけれども、政権の後継者選びのルールはまだ確立していない国が多いように思うのです。そういう点で政情のそういった不安定要因というものをどの程度、どういうふうに評価しておられるか。
　大分たくさん質問を出しましたけれども、まだ時間があればまた追加したいことがあります。
○政府委員（瀬木博基君）　私がいただきました質問は先生の中では比較的易しい質問ではないかと思いますので、先に答えさせていただきます。
　モンゴル駐留のソ連軍の撤退につきましてはウラジオストク演説にあったわけでございますが、本年の四月から六月にかけて一個師団を含む一部の兵力がモンゴルから撤退いたしておる。ただ、これは実体的にはモンゴルから隣接するソ連軍管区に移転しただけであるということで、中国当局もこれは撤退ということにはなっているけれども大きなものではないということを言っておるところから見ても、そんなに大きなものではないのではないかと思います。
　他方、アフガニスタンからのソ連軍の撤退でございますが、これは八六年末に、防空三個連隊、自動車化狙撃二連隊、機甲一連隊という合計六連隊がアフガニスタンから撤退したということをソ連が発表いたしました。
　これにつきましてはいろいろな見方がございまして、まず第一に、六個連隊といってもこの中の防空、機甲という四個連隊というものはアフガニスタンという土地柄からいって役に立たぬ。また、相手のゲリラ活動をしているアフガニスタンの反対勢力というものを考えた場合に余り役に立たないので、そもそも要らなかったものを引き揚げただけだどいう見方とか、撤退する前にそれらの部隊は実は新たに投入して、投入した部隊が撤退したということだけにすぎないとかいろいろな見方がございますが、現実にはアフガニスタンにおけるソ連の戦闘兵力というものはほとんど減っておらないということで、今でも十一万六千人おるというところから見て、その撤退というものは実体的にも余り大した意味はなかったということが現実的ではないかと思います。
　それから、中国とソ連との間の軍事交流ということでございますが、実質的な意味のある交流が行われているとは我々存じておりません。
○説明員（谷野作太郎君）　大変数多くの試験問題をちょうだいいたしまして、何点ぐらいとれるか自信がありませんけれども、順序不同にお答えしてまいりたいと思います。
　まず、日中関係、確かに幾つかの不協和音があるわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように基本的にはさはさりながら、安定した良好な日中関係というレールは外れていないというように思います。そういう前提でお聞き取りいただきたいのですが、中国との間に問題になっておりますのは、大きく分けて二つあると思います。一つは、いわゆる過去の歴史、戦争をめぐる問題でございます。これに対する日本側の認識の問題。そして第二点は、台湾の問題といいますか、台湾をめぐる問題でございます。
　前者について申しますれば、それが具体的には教科書の問題であり、あるいは中国側が最近申しておりますのは、日本にどうも大東亜戦争肯定論のような、そういった論文が非常に多いということをよく指摘します。後者につきましては、これも幾つかございました。過般北朝鮮から逃れてまいりました十一名の亡命者を台湾へまずは移送した、あの手続をめぐりまして、日本政府にある種の批判がございました。最近では、これは御指摘するまでもなく光華寮をめぐる非常に強い中国の姿勢でございます。原因といいますか、それはそういうことだと思いますが、私どもは基本的に日中関係を安定したものに継続するということは、いろいろな意味で中国のみならずまさに日本のため、アジアのために必要だと思っておりますので、問題はありますものの、一つ一つ冷静に日本の立場を説明し、先方の理解を求める、また日本側として正すべきところがあればこれは正すべきであろうと、こういうことで臨んでおります。
　それから……
○小委員外委員（関嘉彦君）　ちょっとその前に一つ、ソ連と中国との党と党との関係の問題について。それから、今お答えになったことに関連して……
○説明員（谷野作太郎君）　これも過般のいろいろな中ソ間の交流の記録を見ておりますと、主として中ソ間の交流は貿易の面、あるいは経済の面、文化、そういった面に非常に偏っておりますと申しますか、その面での交流が盛んでございまして、委員御指摘のように、党の間の活発な交流が行われているということではないと思います。
○小委員外委員（関嘉彦君）　やはり中ソ関係を見る場合に、ああいう共産主義の国というのは党と党と基本的な関係を持っているので、そこをはっきり押さえていくことが必要だと私は思うのです。
　それから、日本との関係の問題で、もっと経済協力を進めてくれという要求があるように思うのです。最近では、賠償問題もとらなかったんだというふうな不満もあるようですけれども、しかし他方において、日本の経済進出に対して、また日本が経済的に中国を支配するんじゃないかということを、保守派といいますか、あるいは反対する人たちが言っているということも聞くんですけれども、その協力の問題はどうでしょうか。
○説明員（谷野作太郎君）　その点は、まずお答えしますと、むしろ確かに先生御指摘のような日本のいわゆる経済侵略と申しますが、そういったことに対する懸念といいますか、心配というものは、例えば少なくともひところ、学生たちの間でそういったスローガンといいますか、ものが散見されたときがございました。しかし、つい一番最近の時点の状況といいますのは、二、三日前も例の孫平化さん、中日友好協会の会長の記者会見の談話で出ておりましたけれども、むしろああいった方々も含めて中国の政府が日本の政府に言っておりますことは、鄧小平氏にも言われたことでございますけれども、まだまだ日本の政府、民間の中国に対する経済協力というものが中国の期待するレベルまで届いていないということであろうと思います。
　私どもはそれに対しまして、もちろん中国の期待の大きさはわかりますけれども、他方、政府ベースの経済協力は先生も御存じだと思いますけれども、実は中国の諸外国から得ております政府開発援助の実に七割以上が日本からでございまして、政府ベースに関する限り極めて多くのものを政府レベルで協力しておるという事実がございます。北京にも日本が無償で建てました中日友好病院という大変立派な病院がございます。他方、民間レベルの例えば直接投資、貿易でございますけれども、投資につきましても、ひところは確かに中国の期待するレベルではございませんでしたけれども、現状はアメリカよりちょっと劣るぐらいのレベルにまでは来ております。しかし、何せ一衣帯水の隣国でまだまだ量的には少ない少ないと言われればそれはそれでありますけれども、少なくともアメリカに比べて日本の中国に対する経済協力は活発でない、量的にも劣るということを指摘される向きがありますけれども、それは事実ではないと思います。
　それから、貿易につきましては、実は最近起こっておりますことは、むしろ中国からの輸入が活発にふえております。問題は、問題はと申しますのは、むしろ中国全体が今経済が引き締めの状況に入っております。そういう背景で、日本からの中国への輸出が大幅に減ってきております。これは日中間の貿易のインバランスというのが彼らの非常に大きな心配の種でございますから、そのインバランスを解消するという意味におきましては決して悪い事態ではないわけでございますけれども、往復の日中貿易の総額を見ますと、確かにこれは減少の傾向にある。しかしながらその理由は、むしろ日本の対中輸出が減ってきておるところにあるということでございます。
　それから、全部お答えできるかどうかわかりませんけれども、金正日さんが後継者になるであろうかと、これは私がこういう席できちっと確言できるだけの残念ながら材料を持っておりません。多くの見方は、あの人はいずれ今の最高指導者の後を襲うであろうというのが大方の見方であるということでございまして、それ以上のものではございません。
　それから、韓国の野党の方々が南北対話なりについてどういう感じを持っておられるかということでございますけれども、私どもの漏れ聞いておりますところでも、野党も含めて責任ある立場にある方は、当面米軍の朝鮮半島における存在というものはやはり必要であろうということにおいては与党と大きな違いはないと思います。ただ、野党の指導者たちがよく言われますのは、いわゆる野党の側に立って言う民主的な政権、こういうものが南にできてこそ初めて北と意味のある対話ができるのだということをいつも野党の指導者は言っております。
　それから、ＡＳＥＡＮの安定の話でございますが、先ほども黒柳先生からお尋ねがございましたが、あのとき確かに申し上げるのを忘れましたのは、いずれ、タイもそうでございますが、シンガポール、インドネシア、多くの国々が長年続いてきた指導者の交代の時期を迎えるということがございます。しかし、フィリピンのああいう事態がございましたけれども、特にマレーシアも含めましてそれなりに後継者は育ってきておるようでございますし、また次の政権に移るだけの一つの手続はそれなりに、もちろん日本等に比べればまだ未成熟な面はございましょうけれども、それなりに一つのルールはできつつあるということだと思います。
　それから、フィリピンの中の軍のいろいろな派閥がある、これは御指摘のとおりでございまして、マルコスさんと意を通ずる向きがあり、これが過般の五回ありましたクーデターの多くの指導者はむしろそちらの筋の人たちであったわけです。今回五回目のクーデター騒ぎが若干深刻だと申しましたのは、少なくとも指導者はそうではなくて、むしろエンリレさんにつながった人であったということでございまして、委員御指摘のように、したがって軍の中もアキノさんに忠誠を誓う向き、マルコスさんの方に関心を向ける向き、そしてアキノ政権の先ほど申し上げましたように、幾つかの施策に不満を抱く人たち、なかなか軍の中は複雑であるというように思います。
　あとは最後に、フィリピンのいわば新人民軍の状況でございますけれども、これも私どもはこういう席ではっきり確信を持って彼らに対する支援がどういうところから来ておるということを明確に申し上げるだけの材料を持ち合わせません。今、大体兵力として、ここの資料によりますと二万三千二百名という資料がございますけれども、こういう勢力をどこの外国が支援しておるのか、支援していないのかということは話題になるところでございますけれども、本店で明確に申し上げるだけの材料は持ち合わせません。
○小委員外委員（関嘉彦君）　ちょっと答弁漏れがありますから。
○説明員（谷野作太郎君）　失礼いたしました。
○小委員外委員（関嘉彦君）　中国の人たちが北朝鮮をどのように見ているか、もちろん公の席、公式には何もそういうことは言わないと思うのですけれども、私的な接触において北朝鮮に対してどういう見方をしているか。殊に金正日氏が後継者になるという問題については、これは共産主義の原理に反すると私は思います。これは間接に聞いた話なんでどこまで信頼性があるかどうか知りませんけれども、ある人が中国のある要人と話したときに、こういうことは共産主義の原理に反するんだという不快感を表明したという話を聞いたんです。そういうふうな問題について何かインフォメーションをお持ちでございますか。
○説明員（谷野作太郎君）　これもこういう公の席で申し上げるにはよほど言葉を慎重に選ばなければいけませんし、なかなか限度はありますけれども、御承知ように中国と北朝鮮の関係は、それなりに指導者のレベルで交流も活発であることは御承知のとおりでございますが、ただ中国が最近の問題としてやはり気にかけておりますのは、ソ連と北朝鮮との間のいわば軍事的な協力関係というものがミグ２３戦闘機の供与を含めまして非常に活発になってきておりますので、その点について非常に強い関心以上のものを持っておると思われます。
　それから、中国の政府の方々とお話しいたしまして、やはり北朝鮮の人たちの強い民族主義といいますかナショナリズムといいますか、そういうものに自分たちは非常に強く感銘を受けておるといいますか、インプレスされておるということをよく耳にします。そういう御説明で私の申し上げたいことをお酌み取りいただければと思いますが。
○小委員外委員（関嘉彦君）　韓国の最近の労働運動ですね、労働不安、これは今までのそういったものが一切抑えつけられていたそれの反動としてある意味では私は当然ではないかと思うのですが、これがだんだん過激化していくというような兆候があるのかどうか、あるいは殊にこの新学期から学生が登校してくるようになってきた場合に、学生運動がかなり活発化してくるんではないかと思うのですが、その見通しと、それからその中に北朝鮮の工作と申しますかそういうものが、これもなかなか難しいと思うのですけれども浸透しているかどうか。
○説明員（谷野作太郎君）　韓国の最近の状況につきましては、私どもも非常に実は関心以上のものを持って心配しながら見守っておるわけでございますが、ただいまお話のありました労使紛争は、その中でもこれが一体どういうおさまり方を見せるかということにつきましては確かに心配な点がございます。やはり経済が、政治がごたごたした状況が続きます中で、経済は先ほどもちょっとアジアのＮＩＣＳということを申しましたが、大変上りもであった。しかし、その成長の分け前が必ずしも底辺の労働者まで彼らの満足するレベルで行っていなかったということが一挙に昨今の爆発的な状況になったんだと思います。
　さてそこで、これもただいまお話ございましたように、もう九月に入ったわけでございますけれども、学生たちが一斉にキャンパスに帰ってくる。それで、二、三日前の報道では、たしかソウル大学の学生運動支部でございましたか、既に自分たちと労働者との連帯運動を始めるという声明を出しております。こういった動きが今後どういうふうに展開するか非常に心配されるところでございますが、他方、私どもの聞いている話では、若干今度は安心できる材料を申し上げるとすれば、労働者の人たちもいつまでも過激な学生たちと歩調をともにしていてはやはり全国民的な支持を失うという意識も出てきておるようでございまして、学生と若干の距離を置き始めておるというような観測もございます。
　それから第二点の、こういった過激な学生運動に北朝鮮がどういうふうにかかわっておるのかおらないのか。これは私ども第三者として、特に日本政府として断定できる材料は持っておりませんけれども、少なくとも韓国政府はそういうふうに状況を分析しておるということは事実でございます。特に一部の過激な学生たちのスローガンといいますか、そういうものを見てみますと、昨今の北におけるスローガンとほとんど言葉、表現ぶりが同じでございまして、そんなこともありまして、少なくとも韓国の政府当局はそういった事態を非常に深刻に憂慮しておるということでございます。
○小委員長（林田悠紀夫君）　以上で質疑は終了いたしました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十六分散会
昭和六十二年九月四日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　知彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　藤田　正明君
　　　　　　　副　　議　　長　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　記　録　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　堯躬君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　渉　外　部　長　　池部　　健君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、昨三日、衆議院から送付されました所得税法等の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議において、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同二人二十五分、公明党・国民会議一人十五分、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務塾長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、冒頭、所得税法等の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、宮澤大蔵大臣及び葉梨自治大臣からそれぞれ趣旨説明があり、これに対し、赤桐操君、渡辺四郎君、片上公人君、近藤忠孝君、山田勇君の順で質疑を行います。
　次に、日程に入りまして、日程第一は、法務委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　日程第二は、文教委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。本案に対し、久保亘君、佐藤昭夫君おのおの十分の討論がございます。
　日程第三は、運輸委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　日程第四は、農林水産委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　日程第五は、商工委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三時間の見込みでございます。
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和六十二年九月三日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　昭和六十二年九月三日
　　　　午後一時開議
　第一　労働基準法の一部を改正する法律案（第
　　　　百八回国会、内閣提出）
　第二　所得税法等の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第三　地方税法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　労働基準法の一部を改正する法律案
　　（第百八回国会、内閣提出）
　日程第二　所得税法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第三　地方税法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特
　　別措置法案（第百七回国会、宮崎茂一君外五
　　名提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　労働基準法の一部を改正する法律案（第百八回国会、内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第一、労働基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長堀内光雄君。
　　　　—————————————
　労働基準法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔堀内光雄君登壇〕
○堀内光雄君　ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の労働条件をめぐる社会経済情勢の著しい変化及び労働者の福祉の増進、長期的な雇用機会の確保等の必要性にかんがみ、労働時間の短縮等を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、法定労働時間は週四十時間とし、当分の間は、命令で定める時間とすること、
　第二に、労働時間の法的規制の弾力化を図るため、新たに、労使協定の締結等一定の要件のもとに、フレックスタイム制、三カ月単位の変形労働時間制等を設けること、
　第三に、労働者が事業場外で業務に従事する場合等における労働時間の算定について、合理的な算定方法を定めること、
　第四に、年次有給休暇の最低付与日数を六日から十日に引き上げるとともに、労使協定により、計画的付与ができること、また、パートタイム労働者等所定労働日数が少ない労働者に対する年次有給休暇については、通常の労働者の所定労働日数との比率に応じた年次有給休暇を付与すること等であります。
　本案は、第百八回国会から継続審査となり、去る八月二十一日の本会議において趣旨説明が行われ、同月二十五日の委員会において平井労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、同月三十一日参考人から意見を聴取し、九月一日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党より、三カ月単位の変形労働時間の限度規制等について修正案が、また、日本共産党・革新共同より、変形労働時間導入条項の削除等について修正案がそれぞれ提出され、討論を行い、採決の結果、日本共産党・革新共同提出の修正案は否決され、本案は自由民主党提出の修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　所得税法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第二、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長池田行彦君。
　　　　—————————————
　所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔池田行彦君登壇〕
○池田行彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、国税に関する制度全般にわたる改革の必要性にかんがみ、その一環として、所得課税の負担軽減及び合理化とその財源措置の観点をも踏まえ、内外の社会経済情勢の変化等に即応して早急に実施すべき措置を講ずるため、所得税法等の一部を改正しようとするものであり、以下、その大要を申し上げますと、
　第一に、中堅所得者層を中心に、所得税の負担の軽減及び合理化を行うため、税率構造について、最低税率の適用対象所得範囲の拡大及び累進緩和を行うほか、配偶者特別控除の創設を行うこととしております。また、給与所得者の特定支出控除の特例を設けるほか、老年者控除を現行の二倍に引き上げるとともに、公的年金等控除の創設等を行うこととしております。
　第二に、利子課税等について、少額貯蓄非課税制度等を老人等に対する利子非課税制度に改組することとし、これら以外の利子所得に対しては源泉分離課税を行うこととする等の措置を講ずることとしております。
　第三に、超短期所有土地等の譲渡益を重課する特例及び長期譲渡所得、短期譲渡所得の区分の特例を時限的に設ける等の措置を講ずることとしております。また、有価証券譲渡益課税につきましては、先物取引による所得を課税対象に加えることとしております。
　第四に、その他内外経済情勢の変化等に即応して、たばこ消費税、取引所税、有価証券取引税、印紙税、登録免許税等及び各種加算税について所要の措置を講ずることとしております。
　なお、施行期日は、原則として昭和六十二年十月一日から施行することとしておりますが、給与所得者の特定支出の控除の特例の創設、公的年金等の課税に関する改正等については昭和六十三年一月一日から施行する寺としております。
　以上がこの法律案の概要であります。
　本案につきましては、去る八月二十一日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、以来、参考人から意見を聴取する等慎重な審査を進めてまいりましたが、昨二日、中村正三郎君外四名から、自由民主党提案による修正案が提出されました。
　修正案の要旨は、所得税の税率構造について、最低税率一〇・五％の適用範囲を課税所得百二十万円以下から百五十万円以下の金額に拡大するとともに、一二％の税率の適用範囲を百二十万円を超え百六十万円以下の金額から百五十万円を超え二百万円以下の金額に引き上げること、勤労者財産形成住宅貯蓄契約及び同年金貯蓄契約に係る預貯金等の利子等については、三・七五％の税率による源泉分離課税の特例を改め、非課税とすること、利子課税等の改正について、その実施時期を昭和六十三年一月一日から同年四月一日に延期すること、また、利子所得に対する所得税の課税のあり方については、総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、この法律の施行後五年を経過した場合において見直しを行うものとすること等に改めるものであります。
　次いで、原案及び修正案を一括して議題とし質疑を続け、同日質疑を終了し、原案及び修正案を一括して討論に付した後、採決いたしました結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。上田卓三君。
　　　　〔上田卓三君登壇〕
○上田卓三君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及び修正案について、反対の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　今日ほど、国民の間に税制に対する関心が高まっているときはありません。今や内需の拡大と円高不況の克服が日本経済の最大の課題であります。円高の被害を直接に受ける中小零細企業の経営不振が続き、勤労世帯の消費低迷が長引いております。他方では、金余り現象と言われ、膨大な資金が生産的な投資に向かわず、株や土地投機、財テクに流れ込むという異常な風潮が強まっております。今政府がなすべきは、税制、財政を駆使してこの経済のゆがみを是正し、内需拡大によって健全な経済活動を活性化させることであります。国会が行うべき税制改革の任務は重大であります。
　国民は、不公平税制の是正を強く求め、勤労者の所得減税を切実に願っているのであります。中小企業には徴税が強まる一方で、各種の租税特別措置によって、大企業の実際の税率は実に三〇％以下という過保護ぶりであります。勤労所得の減税が据え置かれ、まじめに働く者に最も税金が重くのしかかっている反面、資産運用による不労所得が非課税、低税率で保護されているのであります。総合課税の原則が事実上崩れ去っているのであります。このような税制の矛盾が金余り、財テクブームの温床になっております。国民の期待は、こうした不公平税制の是正と大幅な所得減税であり、断じてマル優廃止ではありません。
　しかるに、中曽根内閣は、国民世論が反対するマル優原則廃止と、国民世論が切望する所得税減税をセットにした増減税抱き合わせ法案を提出したのであります。そもそもマル優廃止法案は、さきの国会で国民の厳しい批判を浴びて廃案になり、五月十二日の与野党国対委員長会談でも、本臨時国会には提出しないと確認されているのであります。国民の声と議会の信義に反する暴挙であります。
　しかも、マル優を廃止しなくても、当面の減税財源は十分に確保できるのであります。ＮＴＴ株売却益や六十一年度歳入剰余金があり、また今年度も数兆円の規模の歳入超過が見込まれる状況であります。減税の財源は、政府の決断次第で十分対応できることは明らかであります。政府は、まず、与野党合意のある所得税減税を先行実施し、その後に、広く国民の意見を聞き、あるべき税制改革の道を探るべきであります。
　さらに、今回提案されている所得税減税は国民の要求とは大きくかけ離れています。野党四党が一致して要求しているのは、最低二兆円以上の減税であります。一兆五千四百億円では、決定的に不十分であります。政府は、標準世帯ではマル優廃止の増税分と差し引きしても、トータルで減税になると宣伝しております。しかし、新たに設けられた専業主婦控除の対象外である共稼ぎ世帯や単身の労働者、さらに定年後六十五歳までの高齢者にとっては増税になるのであります。マル優廃止との抱き合わせでは、国民の半数が実質増税となり、消費の低下を招き、内需拡大にも逆効果となることは明らかであります。
　課税最低限度額も、専業主婦世帯を除けば据え置きであります。基礎控除、扶養家族控除は欧米諸国よりもはるかに低い水準であり、大幅な引き上げが必要であります。また、新たに設けられた給与所得者の特定支出控除は、実際には有名無実の制度であります。他方、既に百四十万人もの給与所得者が活用している医療費控除の足切り限度額が二倍の十万円に一挙に引き上げられることは、給与所得者の自主申告権を奪う許しがたい改悪であることも指摘をしておきます。（拍手）
　中曽根首相は、マル優は円高、貿易摩擦の原因であると答弁し、まるで、マル優さえなくせば、貯蓄が減り、消費が拡大し、貿易摩擦が解消するかのような発言であります。しかし、日本の貯蓄の実態は、そんなに余裕のある状況ではありません。日銀貯蓄増強中央委員会の調査によりますと、貯蓄の理由は、病気や事故への備え三二％、老後の不安が一六％、子供の教育費一四％、マイホームのための貯蓄一〇％であります。実に全体の七〇％以上が将来の不安に備えての貯蓄なのであります。
　このどれ一つとっても、中曽根首相、あなたが進めてきた社会保障の改悪や無策の結果ではないでしょうか。内需拡大のためには、マル優の廃止ではなく、けちけち財政を改めて、将来に不安のない豊かな社会保障の充実を図ることこそ特効薬ではないでしょうか。総理は、非課税貯蓄が我が国だけの制度であるかのように言っておりますが、アメリカはＧＮＰ当たり日本の二・四倍、フランスは貯蓄の約四六％が非課税扱いであります。
　次に、マル優の不正利用問題であります。現実には、マル優を限度額以上に利用している世帯は、全世帯の一〇・六％であります。不正利用者はこのうちのごく一部、多分数％にすぎず、国民の九〇％はマル優の限度額に達していないというのが現状であります。しかも、多くの場合、不正利用者には、金融機関が直接的、間接的に協力していることは明らかであります。大蔵省が金融機関を通じて調査と監督を徹底するだけでも不正は防げるはずであります。それをまじめに実行せずマル優を廃止するのは、全く本末転倒、職務怠慢と言うほかありません。（拍手）
　そればかりか、高額預金者のためには、一律分離課税が三五％から二〇％に引き下げられ、二重三重のお手盛りぶりであります。また、マル優限度管理のために、野党四党は一致してマル優カード制の導入を提案しております。こうした積極的な提案にも耳を傾けず、あくまで金融機関と一部資産家の利益を守ろうとするのでは、国民の税に対する信頼は根底から崩れることになります。
　中曽根首相、もうマル優を廃止する論拠も財政的理由も何もないではありませんか。預金金利は物価上昇率とほとんど同じであり、少額貯蓄の利子は目減り分を補っているだけであります。あなたは、それでもマル優を廃止し、血も涙もない弱い者いじめをするのですか。
　改めるべき税の不公平は野放しの状態であります。例えば、今国民の間で最も不公平感の強いキャピタルゲイン、有価証券売買収益になぜメスを入れないのでしょうか。昨年度の株式、公社債売買総額は四千二百十兆円であるのに、国税庁が徴収したキャピタルゲイン税額はたった五億円であります。利用者の圧倒的多数が庶民であるマル優廃止に手をつける前に、キャピタルゲイン課税に真剣に取り組むべきであります。土地譲渡所得税についても、実際には売買収益が巨額になればなるほど減税となり、宅地供給の促進や地価高騰の対策としては、余りにもお粗末と言わねばなりません。
　以上述べたとおり、本法案は、税制改革の理念すら持たず、マル優廃止だけが突出したものであります。売上税の教訓を学ばず、マル優廃止の後に再び大型間接税の影が見え隠れするのであります。日本社会党・護憲共同は、マル優廃止に反対し、二兆円以上の大幅所得税減税の先行実施と不公平税制の是正、総合課税の原則に立った税制改革に政府が直ちに取り組むことを要求して、本法案の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　鳩山由紀夫君。
　　　　〔鳩山由紀夫君登壇〕
○鳩山由紀夫君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の意見を表明するものであります。（拍手）
　我が国の税制は、最近における産業、就業構造の変化、所得水準の上昇と均等化、消費の多様化、サービス化、人口構成の高齢化、経済取引の国際化等の社会経済情勢の著しい変化に対応できないために、所得税を初め、直接税、間接税の全般にわたりさまざまのひずみ、ゆがみが発生し、国民の税に対する不平、不満の声が高まっております。本法律案は、このような国税に関する制度全般にわたる改革の必要性にかんがみ、その一環として、所得課税の負担軽減及び合理化とその財源措置の観点をも踏まえ、早急に当面次のような改正を行おうとするものでありまして、私は、このような政府の努力を極めて高く評価するものであります。
　以下、具体的に申し上げますと、
　第一に、所得税の負担の大幅軽減を先行して行う見地から、その税率構造について、最低税率の適用範囲の拡大及び累進緩和を行うほか、配偶者特別控除制度の創設等を行うこととしております。これらの諸措置により、特に働き盛りの中堅所得者層を中心に負担の軽減が図られるなど、所得税の負担軽減及び合理化の観点から、いずれも極めて適切な措置であると考えます。
　第二に、利子課税について、少額貯蓄非課税制度等を老人等に対する利子非課税制度に改組する等の見直しを図る措置を講ずることとしていることは、諸外国からの厳しい批判にもこたえ、同時に他の所得に対する所得税負担との均衡にも配意した実質的公平にかなった適切な措置であると考えます。
　第三に、超短期所有土地等の譲渡益を重課する特例及び長期譲渡所得、短期譲渡所得の区分の特例を時限的に設ける等の措置を講ずることとするほか、有価証券の先物取引による所得を課税対象としており、これらは現下の地価高騰下における土地税制のあり方及び有価証券譲渡益課税のあり方等から見て、まことに時宜にかなった適切な措置であると考えます。（拍手）
　第四に、たばこ消費税、取引所税、有価証券取引税、印紙税、登録免許税等について所要の措置を講ずることとしておりますが、これらはいずれも、内外経済情勢の変化への対応等の観点にかんがみ、当を得たものと考えます。
　第五に、大蔵委員会では、自由民主党提案に係る修正案が可決されましたが、これは、去る八月七日の与野党幹事長・書記長会談における我が党からの提案を踏まえ、大蔵委員会での審議をも勘案しつつ、昭和六十二年度における所得税の減税規模は、政府原案の一兆三千億円から一兆五千四百億円の大幅な所得税減税になるものであります。
　さらに、利子課税制度の改組について、勤労者財産形成住宅貯蓄及び同年金貯蓄の利子を非課税とする等の措置もとられています。これらの措置は、まことに時宜に適した極めて思い切った措置であると考えます。（拍手）
　最後に、厳しい財政事情を考慮するとき、今後残された直間比率の見直し等を含む税制改革にさらに真剣に取り組み、やがて高齢化社会を迎える二十一世紀に偉大なる遺産を残すための努力がさらに求められるところと考える次第であります。
　以上申し上げた理由により、本法律案に対し全面的に賛成の意見を表明し、討論を終わります。（拍手）
○森田景一君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案並びに同修正案につきまして、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　本法案に反対する主な理由の第一は、本法案が国民の政治不信を大幅に増大させているからであります。
　すなわち、去る五月十二日の与野党国対委員長会談においては、売上税関連六法案は臨時国会に再提出しないことを合意し、さらに七月二日には、五月十二日の合意を尊重することを政府・自民党は重ねて約束いたしました。しかも、五月二十一日に行われた税制を協議するための税制協議機関に関する与野党合意では、税制改革協議会は各党の合意を目指す協議の場であることを確認しているのであります。しかるに、税制改革協議会の合意のないまま、政府・自民党がこの臨時国会に減税とマル優廃止をセットで提出してきたことは、公党間の合意を一方的に踏みにじるものであり、国民に公党間の合意とは一体何であったのかという重大な政治不信を招来させているからであります。
　反対理由の第二は、所得税減税の規模が小さく、国民の期待にこたえられないということであります。
　今回の所得税減税は、国際経済摩擦の解消と内需拡大を目指す緊急対策として進められてまいりました。我々は、所得税のひずみを解消するためにも六十二年度減税は二兆円規模が必要であるとし、財源についても、六十一年度決算剰余金やＮＴＴ株売却収入を充当すれば十分可能であることを指摘してきたところであります。しかも、六十三年度以降の財源についても、キャピタルゲイン課税や利子配当所得の総合課税化等十項目にわたる不公平税制の是正によって充当すべきであるとの提案も行ってまいりました。
　しかるに、政府・自民党は、こうした我々の積極的な提案には一切耳をかさず、わずか一兆三千億円の減税案しか提案しなかったのであります。その後、与野党書記長・幹事長会談が行われましたが、政府・自民党は、スズメの涙ほどでしかない二千四百億円を上乗せしただけで強引に押し切ろうとしているのでありまして、到底容認できるものではなく、国民の期待にこたえられるものでもありません。政府は、速やかに二兆円規模の減税を行うべきであります。
　反対の理由の第三は、マル優制度を原則廃止することは、多数の国民の意思を踏みにじることになるからであります。
　今回のマル優制度原則廃止は、今まで無税であった少額貯蓄者の預金利子から二〇％の税金を取り、今まで三五％であった高額預金者の分離課税を二〇％に引き下げる金持ち優遇制度であります。政府・自民党は、マル優廃止は減税の恒久財源と説明しながらも、数年後でなければその実効が上がらないことを承知の上で、減税とマル優廃止をセットで提案してきたのであります。しかも、施行期日は、当初案を修正して昭和六十三年四月一日施行としており、本年度は一切がかわりのない法案となっております。減税法案とマル優廃止法案は当然分離されるべきであるのに、政府・自民党は一括して提案の姿勢をかたくなに変えようとしません。
　我々は、利子課税の見直しは、まず非課税貯蓄の限度管理を徹底すべきであり、同時に資産課税の適正化等不公平税制を正すべきであると主張してまいりました。しかし、これにも政府・自民党は耳をかそうといたしません。高齢者等社会的弱者の方々には一部マル優制度を存続させるという方法で国民の非難をかわそうとしておりますが、これとても今までの政府のやり方から見れば安心できません。なぜならば、高齢人口の増加は必至の状況でありますから、老人保健法や健康保険法あるいは公害健康被害補償法等に見られる福祉切り捨てと同じく、いつ切り捨てられるかわかったものではありません。
　以上、主な反対理由を申し述べました。
　なお、修正案では、「利子所得に対する所得税の課税の在り方については、総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、この法律の施行後五年を経過した場合において見直しを行うものとする。」ことが附則に明記されましたが、政府は、国民の声を謙虚に受けとめ、国民の信頼を得られる政治を実行すべきであることを強く主張して、反対討論を終わります。（拍手）
○和田一仁君　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております所得税法等の一部を改正する法律案及びその修正案に反対の討論を行うものであります。（拍手）
　反対する第一の理由は、本案には税制改革のビジョン並びに基本構想がなく、ただ小手先の改革に終わっているという点であります。
　税制の抜本改革を言うならば、その全体像、将来像を明らかにすべきではありませんか。国民の求める税制改革は、何よりも現行の不公平を是正することであります。この点を出発点といたしまして、経済社会構造の変化や国際化に即応した時代に適合する税制度を確立することが重要であります。
　しかるに、今回の改革は、余りにも拙速で未熟なものと断ぜざるを得ないのであります。所得税率は十二段階の改正になっておりますけれども、ライフサイクルの中で税負担の平準化をいかにするかの観点に基づくならば、この程度では甚だ不十分であります。将来的には、旧政府案で示された六段階程度への改革のビジョンを確立するのが筋であります。にもかかわらず、何らその手順を盛り込んでいないということは、極めてずさんであると言わなければならないのであります。
　また、法人税の改革が見送られたことも大きな問題であります。産業の空洞化が懸念されている今日の状況においては、法人税減税についても抜本的な対策を早急に講ずべきではありませんか。しかるに、本案では法人税改革の位置づけが欠落しており、全くお粗末なるものであると断ぜざるを得ません。
　反対する第二の理由は、減税の規模が小幅なものにとどまっている点であります。
　我が国経済は、勤労者の懸命の努力や血の出るような合理化によってようやく回復の兆しが見え始めております。しかしながら、円高不況の後遺症はまだ多くの産業に暗い影を残しております。また、我が国の貿易黒字は依然として巨額に達しており、世界じゅうでジャパン・パッシングのあらしが吹き荒れておるのであります。
　我が民社党は、内需拡大を推進するため、少なくとも二兆円規模の所得減税の先行を実施すべしと強く主張してまいりましたが、政府・自民党は、わずか一兆五千億程度の減税しかできない、二兆円などとんでもない、ないそでは振れないと我々の要求を退けたのであります。
　減税財源はあります。昭和六十一年度決算剰余金は、補正予算に回す分を差っ引いても約一兆三千五百億円あります。さらにＮＴＴ株売却益は、国債整理基金への繰り入れ予定額、補正予算に回す額の両方を除いても、およそ二兆五千億円あるのであります。これらを合計すれば、実に三兆八千五百億円の減税財源があるではありませんか。私は、政府・自民党のかたくなな態度は、国民の切なる願いを無視するものとしか見えないのであります。
　反対する第三の理由は、マル優制度廃止が強行される点であります。
　我々は、非課税貯蓄の限度額管理の強化をも含めて、不公平税制のトータルな論議を展開せよと提言してまいりました。しかるに、中曽根内閣は、マル優制度だけを突出させまして、安易な財源確保のためマル優廃止を強行しようといたしております。このようなやり方は断じて容認できるものではありません。私は、マル優制度は存続せよと強く主張するものであります。
　しかし、仮に修正の論議を行うというのであれば、マル優の対象年齢を六十五歳以上から六十歳以上に引き下げること、あるいは住民税非課税の低所得者にもマル優の恩典を残すこと、一般財形には一〇％の軽減税率を適用することなどが最低の修正でなければならないと考えております。しかるに、政府・自民党は、このような論議にさえ応じようとはせず、ひたすらマル優廃止を貫徹せんとするのであります。
　反対する第四の理由は、キャピタルゲイン課税がないがしろにされている点であります。
　勤労者が額に汗して稼いだ給料には極めて過酷な税が課せられておるのに、電話一本、ぬれ手にアワの株式売却益が原則非課税になっているのは、一体全体どういう考えからでしょうか。これはまさに不公平の最たるものであります。このまま放置しておくことは絶対に容認できないところであります。
　政府は、経済活力に支障を来すとか、検討してもむだであるとか強弁しておりますけれども、現に米国など先進諸国では、株式の売却益は原則課税となっているではありませんか。要するに、やる気がない、怠慢のそしりを免れないと思うのであります。
　反対する第五の理由は、総合課税の道が閉ざされておる点であります。
　昭和二十四年、カール・シャウプ博士らが現在の税制の道しるべをつくりました。そして我が国は、このときの勧告をもとといたしまして、包括的課税ベースに立った総合課税を理想として税体系を整備してきたのであります。その後、幾多の例外事項が設けられまして、総合課税は骨抜きにされてまいりましたが、総合課税の心臓部分という大事な部分は何とか維持されてきたのであります。しかるに、今回のマル優廃止による一律分離課税は、総合課税に背を向け、これを否定し、葬り去るものと言わなければなりません。断じて許されないものであります。
　我々は、カード制度導入などの具体案を示しつつ、マル優の限度額管理強化とともに総合課税の実現を強調してまいりましたが、政府・自民党は、これを非難し、あげくの果てに、我々民社党の主張するカード制は世の中を暗くするなど、反対のための情報を広げるという極めて卑劣な戦術をとったのであります。
　以上、私は反対理由を述べましたが、最後に、我々の主張する税制改革のビジョンを示しておきたいと思います。
　税制は全国民にかかわる最重要課題であり、二十一世紀を展望しつつ、十分時間をかけて論議すべき重大なテーマであります。従来のように、官僚や与党の部会だけで密室で論議するというようなこそくなやり方ではなくて、国民各層の参加と合意を得つつ進めるものでなくてはならないと考えるのであります。そして国民が切に求める不公平税制の是正を改革のスタートとすることであります。有価証券、土地、利子、法人税の租税特別措置などについて抜本的見直しを行い、他方では行政の効率化を進めることであります。
　以上を前期の改革とするならば、その後は、さらに税の公平を徹底的に追求すると同時に、高齢化、国際化社会が進行する二十一世紀のビジョンを確立して、行財政改革、福祉政策の拡充、生活先進国の達成など、他の課題と有機的なコンタクトを持たせながら、あるべき税体系の姿を時間をかけて形成していくことが、税制改革の本来の道筋であることを強調いたしておきます。
　以上申し上げまして、私の反対の討論を終わりといたします。（拍手）
○議長（原健三郎君）　辻第一君。
　　　　〔辻第一君登壇〕