Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山大介君　是非お願いします。
　それで、今回、各都道府県向けに作ったＱアンドＡ、これ、基になっているのがこのガイドラインとかマニュアルなんですが、そのガイドラインが環境省が十年ほど前に新型インフルエンザ対策用として作ったものなんですよね。だから、当然のごとく今回の新型コロナは想定されていない。それで、少しバージョンを変えてＱアンドＡにして各都道府県に配ったというのが今回の流れなんですけど。
　それで、今、緊急事態宣言も徐々に解除されて、第一波が少し抑え込むことができたということになっています。ただ、これから、今後、第二波、第三波が来るとなると、先ほど言った自宅療養者、やはりまた出てくる可能性もありますし、見えない感染者も増えるでしょうから、これ、万全を期すためにガイドラインもやはり改訂作業というものをきちんと視野に入れるべきではないかなというふうに思うんですが、そこら辺は大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　片山先生御指摘のとおり、この対応というのはまさに新型インフルのガイドラインを準拠した形でやっていると。ただ、先生おっしゃるとおり、このコロナによって新しい知見、そういったことなどが得られているのも事実でありますから、この新たな知見などの収集に努めて、必要に応じて新型インフルエンザ対策に関するガイドラインを見直すことも含めて、追加的な対応を検討していきたいと考えています。
○片山大介君　是非、万全を期すためにもそれをお願いいたしたいと思います。
　それで、あと、やっぱりごみ処理というのは基本的に基礎自治体にお任せするところではあるんですが、それで、その新型インフルエンザのときのガイドライン、これでは自治体ごとにごみの処理に関するＢＣＰ、事業継続計画、何か起きたとき、感染症が起きたときのＢＣＰを作るようにも求めたんですが、これの策定率というのはお分かりになりますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、自治体の廃棄物処理事業、これを安定的に継続するために、危機管理体制や感染防止策、事業継続に必要な人員及び物資の確保などをあらかじめ検討することは非常に重要であります。
　環境省では、市町村に対して、一般廃棄物の処理における感染防止等の徹底を求めるとともに、廃棄物処理事業継続計画を作成する際の参考として、新型コロナ感染症に関する事項を追加した作成例を周知をしました。
　環境省としては、感染症が蔓延するような状況になっても一般廃棄物の処理が滞ることなく処理されるように、今後とも、市町村に対して事業継続計画を策定することの重要性を周知するとともに、策定を促していきたいと思います。
○片山大介君　そうなんですよね。今大臣が言われたように、ひな形を、そのＢＣＰのひな形を作って各都道府県に配ってそれを活用してもらいたいということをやっていて、これ四月に作ったということで、これの対応はきちんとやられたなと思いますけれども、やっぱりそこは基本的に自治体に作ってもらわなきゃいけないですし、これからこの感染症というのがいかにいろいろな社会に及ぼす影響が大きいかということが分かったと思いますから、是非これは自治体に作っていただきたいなと思います。
　それで、あと、事業系のごみの方にも少し話、一問言いたいんですが、これ、事業系のごみというのは、家庭ごみとは逆に、今回その営業自粛とかによってかなり減っているんですよね。神戸のデータをちょっと調べたら、今月上旬のデータで四〇％近く減ったというんですよね。それで、その事業系のごみの処理業者の多くは中小企業なんで、それで、そもそもごみ処理って利益率もそんなに高くはないから資金的に余裕のある業者は少なくて、これだけ減っちゃうと、仕事がなくなっちゃうとやっぱりいろんな影響が出てくる、倒産とかの。
　それで、さっきのまたＱアンドＡに戻りますけど、ＱアンドＡだと、事業者に対しての資金繰りの融資の紹介、これはほかにやっている、中小企業庁がやっているやつの紹介等はしているんですけれども、ただ、そっちの資金繰りもそうなんですけれども、やっぱりそもそも事業系のごみ処理業者というのは、重要な社会インフラとしての廃棄物処理機能は維持させなきゃいけないわけですから、その分、家庭ごみの方は逆に巣ごもりで増えているというのであれば、その事業系のごみをやっている処理業者を家庭分の代行をすることも認めるなど、少しこれ工夫ができるんじゃないかと思うんですけれども、そういった支援、事業系のごみの業者に対する支援は何かお考えあるか、そういう必要はあるかと、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほど浜田先生への答弁でも、東京は例えば四〇％ぐらい事業系は減っているという話もさせていただきましたが、今、片山先生からも、兵庫の方でも約四割という話が今ありました。このように、廃棄物処理業者、特に事業系、経営に影響があるというふうに認識しています。
　そのため、中小企業の廃棄物処理業者向けに、セーフティーネット保証などの金融支援の措置、雇用調整助成金の特例措置や相談窓口の情報を紹介するといった対応を取っているところです。
　今後も、しっかりと自治体、業界団体など関係者と十分にコミュニケーションを取って、新型コロナが廃棄物処理業者の経営に与える影響を注視して必要な対策を講じていきたいと、そう考えています。
○片山大介君　是非お考えになっていただきたいと思います。
　それで、あと残った時間がどれくらいか分からないんですが、私も温室効果ガスについてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、コロナによって経済活動が止まったことによって、世界的にＣＯ２の排出量が物すごく減ってきているということなんですよね。それで、国際エネルギー機関の調査では、二〇二〇年のＣＯ２の排出量が前年比で八％減、これリーマン・ショック以来だということになるんですけれども。
　ただ、これ、コロナ後は経済の立て直しが最優先になると、やっぱり今減った分の反動増というのがすごいことになるんじゃないかなと思うんですが、これ、リーマン・ショック後もこの反動増で排出がかなり増えたというんですけれども。これ、そうなると、パリ協定、これスタートしましたけれども、それで、これがやっぱり経済立て直し最優先になると、少しパリ協定の達成、まあ日本はそのままということで出しましたけれども、これ各国、未達の国も出てくるんじゃないかなと思いますけど、日本もその危険性あるかなと思うんですが、そこら辺はどのようにお考えになっているのか、お伺いできますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　そうならないように、しっかりと環境省努力しなきゃいけないと思っています。
　この前、経済対策もありましたが、そこに、今後、脱炭素社会への移行をこの経済社会の回復とともに進めていくということもしっかり入れてあります。ですので、ヨーロッパなどは今、グリーンリカバリーという言葉とか、またグリーンリスタートとか、そういった言葉が使われていますが、私は、日本にとって今必要なのは、経済社会活動の再開に伴って新たに経済社会を再設計していくリデザインという発想が不可欠だろうと思っています。
　そして、今、結果的にＣＯ２が減っていますが、これは間違いなく喜ばしい形でのＣＯ２削減ではありません。そして、このＵＮＥＰのレポートで、パリ協定の一・五度目標、若しくは二度目標とありますが、二〇五〇年前後にＣＯ２排出量を正味ゼロ、脱炭素、これをするためには毎年七・六％ずつＣＯ２排出量を減少させていく必要があるということですから、今これだけ経済産業活動が止まって、それでＩＥＡが八％と言っていますので、いかにこの目標達成が野心的なものか、大変高いハードルかが分かると思います。
　ですので、ここに向けて、しっかりと歩みを止めることなく脱炭素型の経済社会に移行をすることが今のタイミングにとって物すごく重要だと、経済を最優先させて環境がおろそかになることのないように、しっかり環境省としても取り組んでいきたいと考えています。
○片山大介君　おっしゃるとおりで、国によってはクリーンエネルギー政策を経済回復の中心に据えるというところが多いんですよね。日本はまだ少しそれが見えていないので、是非そこは、小泉大臣、頑張ってやっていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今日は、気候変動について質問します。
　産業革命前と比べて世界の平均気温の上昇を一・五度未満に抑えることは、人類共通の死活的な急務となっています。もしも有効な対策を取らなければどうなるか、環境省は昨年七月に、二一〇〇年未来の天気予報をウエブサイトで公開しました。産業革命以前からの気温上昇を一・五度に抑える目標を達成した二一〇〇年と達成できなかった二一〇〇年の天気予報を作ってみたということであります。
　資料に、環境省からいただいたデータを紹介しております。一枚目は、この冒頭の画面なんですが、このまま有効な対策を取らずに地球温暖化が進むと二〇〇〇年頃からの平均気温が最大四・八度上昇すると予測されていますと、こうあります。
　それから、資料の二枚目は、一・五度目標が未達成、温暖化が進行して最大四・八度上昇した場合の二一〇〇年夏の天気予報であります。各地の最高気温を見ますと、東京四十三・三度、札幌四十・五度、名古屋四十四・一度、大阪四十二・七度、福岡四十一・九度など、沖縄を除いて軒並み四十度以上となってしまうという天気予報になっております。
　資料の三枚目は、同じく一・五度目標未達成、夏のこの先一か月の気温予測でして、年間の猛暑日予想、最高気温が三十五度以上の日が、京都六十六日、名古屋六十三日、東京六十日となります。日本列島が丸ごと真っ赤に塗られているわけですが、まさに灼熱地獄、とても生きていけないということになる未来なんですね。
　それから、資料四枚目は台風の予測図であります。ここにあるように、台風情報、台風十号、中心気圧八百七十ヘクトパスカル、最大瞬間風速九十メートル毎秒とあります。台風の大きさは、御覧になっていただけるように、日本列島の半分ぐらいがすっぽり入ってしまう巨大なものでして、台風の目だけでも東京都がすっぽり入ってしまう大きさであります。こういう猛烈な巨大台風、スーパー台風が毎年接近し、大雨や暴風雨や海面上昇によって大被害をもたらすという予測であります。
　私は、この環境省の未来天気予報は、このまま有効な対策を取らなければどうなるか大変よく分かる資料になっていると思います。現状は、世界でも日本でも、文字どおりの気候危機と言うべき状況であります。
　私は、こうしたこの天気予報のような内容を全ての人の共通認識にすることが気候変動抑止、危機脱却の緊急行動を大きく発展させる出発点になると考えますが、小泉環境大臣の認識はいかがか、簡潔にお答えください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　御丁寧にこの環境省が作成した二一〇〇年未来の天気予報を御紹介いただいて、まず感謝を申し上げます。正直言って、この反応としては、二一〇〇年の天気予報なんか言われたってぴんとこないよという、そういった反応も私の耳には聞こえていたので、逆に非常にいいと山下先生から言っていただいたことは励みになりました。是非先生からもこれを周りにも広げていただきたいと思いますが。
　先生に御紹介いただかなかった内容の中には、例えば、一・五度目標が達成できない場合には夏の熱中症などで国内死亡者数が一万五千人を超える、そして米の収穫量や品質が悪化する、まあこれなどは既に感じておられる農家さんもいると思いますが、そういったことも紹介をしています。また、冬にスキー場がオープンできないとか言っていますけど、これなんかは、いや、もう既に雪不足でオープンできないよと、こういう状況もありますので、私としては、二一〇〇年どころかこれは相当前に起き得る可能性もある、そういった状況だと思います。
　いいコンテンツを作って、気候変動の危機というのはコロナの前から存在した危機ですので、これに着実な取組をしようと、そのことが経済社会をより良く、持続可能に、そして強靱にしていくんだという思いを共有できるように、環境省、全力となって取り組んでいきたいと思います。
○山下芳生君　二一〇〇年よりも相当前にこういう状況が起こるかもしれないと。だからこそ、野心的な目標を立てて、法的拘束力を持って挑戦することがどうしても必要になると思うんですね。
　じゃ、どうするかと。一・五度未満に抑えるためには、温室効果ガスの中でも排出量が多い二酸化炭素、ＣＯ２を減らさなければなりません。
　国連のグテーレス事務総長は、二〇五〇年までに排出量実質ゼロにすることを呼びかけました。その鍵は、石炭火力発電の削減であります。昨年十二月のＣＯＰ25でグテーレス事務総長は、石炭中毒をやめなければ気候変動対策の努力は全て水泡に帰す、石炭火力は唯一最大の障害とまで言って、石炭火力発電について二〇二〇年以降の新規建設を中止するよう訴えました。ＣＯＰ25に出席されていた小泉環境大臣は、演説の中で日本へのメッセージとして受け止めたと述べられました。
　ならば、大臣、石炭火力発電の新規建設は中止すべきではありませんか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　この石炭の問題というのは、恐らく私が大臣に就任するまでここまで大きな政治課題として議論されることが余りなかったと思います。それまで日本の中のエネルギー政策の議論は、特に原発事故以降は原発ですから。しかし、国際社会は、気候変動対策の中で最大の注目を浴びているところは石炭火力であります。
　そういった観点からすると、あのＣＯＰ25以降、国内でも国会でもここまで、さあ日本は石炭火力どうするんだと、こういう議論が今高まりを見せていることは次のフェーズに向かう上で必要不可欠なところだと思うので、私は良かったと思っていますし、まさにその中で日本が具体的なアクションを示していかなければいけないと思います。
　そういった中でも特に、私としては、日本が今国際社会からの批判が浴びている一つ、これは石炭火力の輸出に対しての公的支援を付ける付けないという話。こういった中で、今関係省庁で見直しに向けた議論を始めたところでありますし、環境省としても、その検討会を動かして、正式に取りまとめもほぼ済んでいるところであります。まさにこれからが各省調整です。その各省調整の中で土台を共有した中でいかに前向きな一歩を踏めるかどうか、引き続き最後まで全力の調整の努力をしたいと考えています。
　また、先生から御指摘のあった新設の石炭火力をどうするか、こういったことについては、二〇三〇年、二〇一三年度比二六％カットというこの目標、これと整合した道筋が描けているべきです。これまでも、環境アセスにおいて経産大臣に対して、二〇三〇年の目標と整合した道筋が描けない場合の事業実施の再検討などを含む厳しい意見を提出してきましたので、今後も厳しい姿勢を取っていきたいと思います。
○山下芳生君　中止というふうになかなかおっしゃらないんですよ。私は、さっき紹介したような未来天気予報を出しながら、厳しく見ていくということだけでいいのかなと、やはり石炭火力の新増設は少なくとも中止だということをはっきり表明すべきだと思うんですよね。
　そこで、大臣の地元横須賀で、現在石炭火力発電所が新規建設されております。私は二月に現地を訪ねて調査をしてまいりました。首都圏とはいえ、海や丘に囲まれた自然豊かな場所で、まさに風光明媚という言葉がぴったりのところでした。住民の方も多く暮らしていまして、工事はまだ始まったばっかりのようでしたけれども、こんなきれいなところに本当に石炭火力発電所を造るのかと驚きました。
　住民の方々と懇談いたしました。環境がいいのでついの住みかとして横浜から引っ越してきたとか、不動産屋さんから旧発電所は十年も前に止まっているので稼働することはないと聞いてこの場所に決めたという人もいました。また、お母さん、若いお母さんたちは、子供のことが心配だとおっしゃっていました。
　私が感動したのは、住民の皆さんがローカルな環境悪化の心配とともにグローバルな環境悪化の心配をされていたことです。昨年の台風では住民が誇りにしている久里浜という美しい海岸の護岸が高潮、高波で壊れた、これは地球温暖化の影響だとか、なのに温暖化の原因になる石炭火力発電所をこれから建設して四十年も五十年も動かすのはおかしいという声も聞きました。
　小泉大臣、こうした地元の声、自分たちと地球の未来を心配する声に応えるのが大臣の役割、使命ではありませんか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　山下先生には、私の地元を絶賛をしていただいてありがとうございます。そして、地元の市民の皆さんがローカルな視点だけではなくてグローバルな視点も持っているということは、横須賀というのは、ペリー来航を含めて開国の地横須賀ですから、そういうグローバルな視点が育まれていることも横須賀の歴史とも無縁のところではないだろうと思います。私も誇りに思います。
　そういった中で、まさに横須賀だけのことを考えてはいけないだろうということも同時に思います。この地球規模で取り組まなければいけない気候変動の中で、仮にですよ、横須賀だけ石炭火力をなくしてこの地球規模の課題を解決できるのかというと、そういうことでもありません。
　大臣としてやるべきことは、横須賀だけのことを考えることではなくて、まさに地球規模の課題をどのように地球規模で捉えて前に進めていくのか、日本全体としてどのようにやるのか、こういった全体を見た政策を遂行していくというのは非常に大事なことだと思いますので、地元の方の思い、そのことを受けながらも、全体を見てしっかりと確実に脱炭素を進めていく、そこを御理解いただきたいというふうには思います。
　改めて言いますが、石炭の新規、これについては引き続き厳しく臨んでまいります。
○山下芳生君　お言葉ですけど、横須賀だけを考えるんじゃなくて地球全体と言いますけど、私は、足下の横須賀でさえ新規建設石炭火力が今進んでいることを見直せなくて、何で地球全体のことを考えることができるのかと、これが問われているんだと思いますね。極めて残念です。地元の願いに、地球の危機に応えることができていないんじゃないかと。
　国内で現在稼働している石炭火力発電は百二十四基もあります。その上に、新たに建設計画中が全国各地に二十二基あるわけで、この二十二基のＣＯ２排出量は新たに年間七千四百七十四万トン、これから三割も増えるわけですね。コンセントの向こう側で電力会社が石炭火力を増強すれば、コンセントのこちら側で一般市民が幾ら節電しても、ＣＯ２削減努力は一遍に帳消しにされてしまうという声もあります。当然の声ですね。これに政府はそれでいいと言えるのかということが問われていると思うんですね。
　今や世界の流れは脱石炭であります。フランスは来年二〇二一年までに、イギリス、イタリアは二〇二五年までに、そしてオランダ、カナダは二〇三〇年までに、ドイツも二〇三八年までに石炭火力発電所を廃止することを決めております。
　私は、日本も環境省が主導して、石炭中毒と言われる現状から脱石炭にかじを切るべきだと思います。実は今、その絶好のチャンスとも言えると思うんですよね。環境省が所管する地球温暖化対策計画を今見直す時期にあります。温対計画はＣＯ２を減らす対策を各分野でどう推進するかを決めるものであります。
　大臣、温対計画見直しの中で、エネルギー分野の石炭火力発電について、一つ、新増設はやめる、二つ、既設の石炭火力発電所も廃止していく、この二点を盛り込むべきではありませんか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、石炭火力に関する環境省としての基本的な考えは、これは改めてになりますが、長期戦略にあるとおり、石炭火力を含む火力についてその依存度を可能な限り引き下げること、これが環境省としても基本的な考えです。これによって温室効果ガスの排出総量の削減を図って、究極的にはカーボンニュートラル、すなわち脱炭素社会を実現をする、これ基本的な考えです。
　そして、今先生から御指摘あった温対計画の見直しについては、長期戦略で示した大きな方向性を具体化させつつ、発電部門に対する取組については、エネルギー政策を所管している経産省とは緊密に連携を図りつつも、地球温暖化対策を所管している立場から、環境省として主張すべきことは主張していきたいと考えています。特に、環境省においては、再生可能エネルギーの主力電源化、これに向けて重点的に取り組んでいることを踏まえつつ、政府内の見直し作業を主導的に進めていきたいと考えています。
○山下芳生君　経産省との連携もあるけれども、地球温暖化を所管する環境省としてという立場が表明されました。私はそれは本当に今大事だと思うんですよね。
　経産省は、石炭火力どんどんどんどん、原発も含めて推進の立場です。今や原発も石炭火力もなくそうという方向で世界は流れているわけです。それを主導できるのは環境大臣なんですね。
　提案したいと思います。温対計画見直しに当たって三つの立場を踏まえる必要があるんじゃないか。一つは、コロナ後の経済産業システムは変わる、また変えていくんだという立場、二つは、市民の参加を大切にしてこの計画を見直していくという立場、そして三つ目は、温室効果ガス削減の二〇三〇年目標などを上積みする立場、これは非常に重要な立場になるんじゃないかと思いますが、大臣、この三つの立場を踏まえて温対計画の見直しに当たるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　山下先生から今三つ御提案がありました。
　一つ目が、コロナ後の経済社会システム、これを転換する中で、気候変動対策、これをしっかりと入れ込むべきだと。これは、さっき片山先生の御質問の中でもお答えをしたとおり、そのことまさにそのとおりだと思います。これをおろそかにして経済社会活動の再開で環境がおろそかになってはならない、これを間違いなくしっかりと入れていきたいと思います。そして、この前の緊急経済対策の本文の中にも、我々の主張のとおり、この中に脱炭素社会への移行を進めるということもちゃんと明記をしてありますので、これがぶれることがないようにしたいと思います。
　そして、二つ目に、先生から、取組を進めるに当たって市民の参加の重要性、これも御指摘をいただきました。これも、先生御指摘のとおり、市民の意見を反映させる機会を設けるとともに、計画に掲げられる取組を進めるに当たっては、国民の価値観、そして行動の変容をどのように脱炭素型に根付かせていくかという観点も重要でありますから、この計画に盛り込むべく、そうした観点も計画に盛り込むべく検討を進めていきたいと思います。
　最後に、三つ目が二〇三〇年の削減目標の上積み、こういった御指摘もいただきましたが、ＮＤＣにおいては、二六％の水準にとどまることなく中期、長期の両面で温室効果ガスの更なる削減努力を追求していくということを明記をして、その後の削減目標の検討は更なる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指すと、これも明記をしてありますので、次のＣＯＰ26までの間に追加情報をしっかりといいもので提出できるように最大限の努力をしてまいります。
○山下芳生君　更なる野心的な削減努力とありましたけれども、残念ながら具体的裏付けがまだないんですよ。やはり石炭火力維持を前提にしていたんでは更なる野心的な目標というのは出てこないです。
　そこで、最後にもう一つだけ提案したいんですけれども、やはり政治の決断が大事だということであります。
　二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロ表明をした自治体は、環境省ずっと後追いされていますけれども、今や日本の総人口の過半数に迫る勢いとなっております。
　それから、二月二十日、国会で超党派気候非常事態宣言決議実現を目指す会が設立をされました。この案内文には、この国会決議を実現することにより認識をまずは国会全体で共有し、その上で危機克服のために必要な具体的アクションプランの策定と実施という次なるステップに進んでいくとあります。共同代表幹事には自民党の鴨下一郎元環境大臣が、世話人には中川雅治元環境大臣もなっておられます。
　世界でも、そして日本国内でも、気候非常事態宣言、それから二酸化炭素排出実質ゼロを目指す動きが広がっております。大臣、こうした流れに依拠して国として気候非常事態を宣言してはどうでしょうか。そのためにイニシアチブを小泉環境大臣が発揮してはどうでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先生が御指摘いただいた気候非常事態宣言、これは世界的に宣言の取りまとめを行っているＮＧＯ、クライメート・エマージェンシー・デクラレーション、これによれば、本年に入り宣言を行う国、自治体等が増加した結果、現在十一か国、約千四百九十の自治体等の宣言が登録をされているが、既に各国で行われた気候非常事態宣言は、このＮＧＯの取りまとめを見る限り、国レベルでは主に議会により行われているものだというふうに承知をしています。
　なお、先生からは、自治体の二〇五〇年の脱炭素宣言、ゼロカーボンシティをお触れいただきましたが、私が大臣就任したときは四自治体、それが今九十一自治体、そして、当初二千万人程度の人口規模レベルが、今は六千二百万人を超えている、ほぼ過半数まで来た。
　この後押しを私が力を入れて取り組んできたのは、まさに気候非常事態宣言は、国会という議会が行われるものかもしれませんが、環境省として、できる限りの、この気候変動に対する危機感を共有する、取組を加速する後押しとしてできること、この自治体とともに歩む、こういった思いの表れとして御理解いただければ大変有り難いと考えております。
○山下芳生君　国会が、あるいは政府が、別に区分けする必要ないんですよ。やはり政治が決断する必要あると、そのポジションにあるのはあなただということですから、残念ながらそれがないがために、ちまちまちまちま経産省と折衝するということでは今駄目なんじゃないかということを申し上げます。世界でも国内でもそういう流れが、機運が醸成されつつあるんですから、そのときを捉えて環境大臣としてのイニシアチブの発揮を強く求めて、質問を終わります。
○寺田静君　無所属の寺田静と申します。よろしくお願いいたします。
　私の方からは、前回の質疑で御答弁をいただきました、獣医学部において必要性の乏しい生体を使った実習が行われている懸念があるという件について、前回の質疑にて文科省の方と協力をして実態調査を行うというふうに大臣から御答弁をいただきましたけれども、その後の進捗をお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（鳥居敏男君）　お答えいたします。
　獣医大学における実験動物の取扱いに関する実態把握につきましては、獣医大学を所管する文部科学省と連携して進めることとしてございます。
　四月七日からの新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言によりまして、全国的にかつ多方面で感染拡大の防止に向け様々な努力が続けられているところでございます。獣医大学においてもその例外ではなく、教職員や学生が自宅待機を行うなど、平時の様々な活動に制約を加えながら感染拡大防止に尽力されているものと承知してございます。また、獣医師や獣医大学では感染症等の公衆衛生の確保に深く関わっていることもあり、新型コロナウイルスが終息していないこの時期に実態把握を行うことは関係各機関に更なる負担を与える可能性が高いということを懸念しているところでございます。
　ただ、このような状況ではありますが、獣医大学の過度な負担とならないよう、獣医大学を所管する文部科学省とも連携して、できるだけ早期に実態把握を実施するようにいたします。
○寺田静君　ありがとうございます。
　事前のレクの方では、前回の質疑を受けて一度文科省とも連絡を取っていると、指示も出ているというふうにお伺いをしております。
　もちろん、この感染が広がる中で、今負担が掛かっている獣医学部に更なる負担を掛けるべきではないということは全く同感でございますけれども、ウイズコロナで生きていかなくてはいけない時代が続くというふうに思われ、調査がずるずると先に延びるということがないように、大臣にもこれからもこの件に目を光らせていただきたいですし、また、調査が確実に行われるための道筋を、どうか大臣の任期があるうちに付けていただきたいというふうに思っております。実態調査があるというだけでも、現在よりも高い説明責任があるのだということを意識することになるんだろうというふうに思っております。
　このことについて大臣から一言御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　鳥居局長から答弁あったとおり、今は現場の負担がこの緊急事態緩和されていない地域もある中で大変ですので、そこはしっかりとおもんぱからなければいけないと思いますが、そういった状況が少し改善をされたときには必ず実態調査を文科省と連携する形でさせるように、私からもしっかりと見ていきたいと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　加えてもう一つ、これ、質疑の通告をしておりませんのでお願いだけになりますけれども、先ほど、須藤先生の方から塩村先生のお願いだというふうにありましたけれども、悪質なブリーダーについてのお話がございました。
　私のところにも、先週末ぐらいからこのことに関して様々御意見が届くようになりました。秋田の方でも少し話を聞いてみますと、やはり動物好きな知人からは、ブリーダーのところに行ったけれども、やはりちょっと目を覆いたくなるような実情があったということも耳にしております。
　先ほど須藤先生の御発言の中にありましたけれども、その検討会のメンバーについて、動物愛護にこれまで長く携わっていらっしゃる尾辻先生をして、そのメンバーに選ばれることに喜びを感じて環境省の方だけ見ているんではないかと、あんなのならいない方がいいというような御発言もあったということもありましたけれども。
　そうした審議会の発言、様々なことを幅広く検討して基準を決めるというような先ほど大臣の答弁がございましたけれども、私はここで大臣に気にしていただきたいのはただ一点だというふうに思います。それは、動物愛護に見識のある、携わっていらっしゃる奥様に胸を張って説明をできる内容かどうかと、そのこと一点に意識を絞って、どうか実効性のある、動物愛護の観点からきちんと説明が付く内容にしていただきたいというふうに思います。
　このことをお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　コロナウイルスのこの感染症が広がる中で、環境省の働き方がどのように変わってきたのかということです。
　今回、環境省については、旧態依然としたこの日本の中で最も固いこの霞が関においても、環境省は出勤者の八割減を達成したということを耳にしており、そこは素直に評価に値すべきところであろうと私自身思っております。出勤しなくても可能なこと、そしてその場にいなくても物理的に可能であること、ないこと、無理なことというのはいかに少ないのかということをこの間一人一人が分かってきたことだと思いますし、私自身もそうですけれども、自宅でも仕事ができるもろもろの環境を整えるということを手探りでしてきたところであっただろうというふうに思っています。
　環境省においては、ここから一つ質問ですけれども、テレワーク、自宅に未就学児がいる職員についてはどのようにこの間されてきたのかということをお知らせください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　環境省の働き方改革、またテレワークなど、触れていただいてありがとうございます。
　やはり、国民の皆さんに七割、八割、御協力をお願いしている中で、我々霞が関からできることはやらなければいけないという思いで、必ず達成しようという職員一丸となった協力の下に、七割以上の出勤回避、そしてまた五月には八割出勤回避を実現をしたときもありました。
　私も、今日のこの質問を受ける前にはレクをやりますけど、この答弁レクを、昨日ずっと家でこの答弁レクもやっています。ほとんど出勤することはありません。そして、私の家にも四か月の息子がいますので、まさにレク中に子供の泣き声がしたりと、私が見ているときもありますから、職員の中でも、未就学児を見ながらテレワークをしなければいけない環境の職員の気持ち、そして、時にはそれが必ずしも仕事の生産性という部分においてどうなのかという思いを持っている方がいることも想像付きます、想像ができます。
　ですから、今このときに必要なのは、大切なのは、感染リスクをいかに下げて、一致団結して早く、東京も含めて首都圏、自粛の緩和、緊急事態の解除に向ける結果を出せるか。その中では、より寛容に、柔軟にそういった状況を見ていく対応、これが霞が関にとどまらず民間企業も含めて社会全体に問われることだと思うので、環境省はそこをしっかり、寛容な思いで温かく見ていきたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。私も全く同じ思いでおります。
　今回、このことをお伺いするに当たりまして環境省の方からいただいたＱアンドＡの中に、その勤務時間中は、テレワークの場合ですけれども、業務への専念義務があると、そして家族にその御理解、御協力を得るようにという文言がありましたけれども、赤ちゃんや未就学児に御理解、御協力を得るというのは難しいこと、不可能なことだと思うんですね。個々に柔軟に対応しているということはお伺いをして安堵をする部分もありますけれども、ただ、なかなかそのサポート、補助がない中で、職場勤務と同等の勤務を整えろと、できないなら休暇というようなこのＱアンドＡは余りにも冷たいんじゃないかなと私には感じるんです。
　もちろん、公務員ですから、より高いその規範意識が求められると。そして、何かあったときに指摘を受けるといけないからなかなか明文化できないところがあって、実際はもっと柔軟にやっているんだと、実態はそうなっているんだということであれば、私のこの指摘は無視していただいて構わないと思うんですけれども、ただ、意思に反して休暇を取りながら仕事をしているということがないように、特に、社会変革を目指して、この間働き方改革にも御尽力をされてきた環境大臣の足下の環境省において、子育て仲間、そして介護をされている方も同じだと思いますけれども、本人たちはやりくりをしながら、例えば子供を寝かし付けてからとか、また仕事をして穴埋めをしているような現状があると思うんです。ですから、そうしたところを、公務員になろうという人たちの規範意識、その倫理観を信じて、どうか柔軟にこれからも続けていただきたいというふうに思っております。
　今回、こうしたことを調べるに当たって、霞が関の皆さんが在宅ではなくて出勤せざるを得なくなる理由、この原因の一つが国会対応であるということも、環境省以外の省庁の方からもお伺いをいたしました。
　これまでも、電話やメールで済むものはそのようにしたいと思って努めてきましたし、また、今回、私自身初めて質問通告もオンラインでさせていただきました。私は議員会館からで、スタッフは自宅から、そして環境省や控室の方もそれぞれの場所からということでさせていただきましたけれども、特段大きな支障もなく、また環境省の方からは、環境省とこの国会、議員会館の位置関係から、議員会館に来るときは一駅電車に乗ることもあるんだというふうにも教えていただきました。
　委員長、ここで一つ提案でございますけれども、環境負荷を減らす意味でも、また感染リスクを減らすという意味からも、せめて環境委員会においては、一層このオンラインや電話、メールで済ませるものは済ませるという努力をすべきであるというふうに私は思います。このことを御検討いただけないでしょうか。
○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○寺田静君　ありがとうございます。
　また、レクの中で、今回、外部の専門家などを交えたオンライン会議もたくさん開催をされているということを教えていただきました。このオンライン会議のメリット、デメリット、環境省としてはどのように把握をされていらっしゃるでしょうか。また、今後も続けていかれるおつもりでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今の御質問にお答えする前に、うちの環境省の職員の負担軽減のためにも、この質問のレクをオンラインで寺田先生にはやっていただいたことを心から感謝をしたいと思います。
　間違いなく、国会対応というのがオンライン化できない最大の要因の一つというのは間違いないと思います。それとともに、やはり質問の通告が深夜に、また夜遅くなっていることによってそういう職員が遅くまでの出勤をせざるを得ない状況もありますので、個々の先生方、早くやっていただいている方、またそうではない方ありますが、先生が言うとおりであろうというふうに思います。大変有り難く思います。ありがとうございます。
　そして、オンラインでの外部との有識者とのミーティングなども積極的にやっています。もちろん私も、外国の大臣とのバイ会談も今オンラインでやっています。そして、このオンラインでやるいいところは、ミーティングのセットアップがしやすいですね、実際に直接会わなくていいわけですから。そしてまた、職員の負担も相当軽いと思います。もうほとんど紙も使いませんし、そういった部分にとっては非常にいい。
　それと、今役所の中でのディスカッションも、私は自宅から、そして職員も自宅から、中には勤務している方もいますが、いずれにしても集まることなくやっていて、この前、省内の議論では、ウエブ上で参加人数九十七名参加してオンラインでのミーティングをやりました。私も参加、次官も参加、局長、そして若手、ここまで世代を超えて参加をできる形は、恐らくリアルなフェース・ツー・フェースのミーティングでは、役所の中ではあり得なかったと思います。
　ですので、このオンラインミーティングの効果の一つは、議論がより部内の中で透明化できる、共有できる、こういったことの利点は間違いなくあるだろうと、そういうふうに思っています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私も、この間、事務所をほとんどリモート勤務にしたりしてやってきました。そこの中で大臣と同じような感想を、小さな事務所ですけれども抱いております。
　私のスタッフもこの間環境省の会議をオンラインで傍聴させていただいたりして、利点があるなと、これまではその場に行かなければ聞けなかったものが簡単に自宅からも視聴ができるということで。また、御意見をいただくような専門家の方に関しても、東京周辺ではなく、関東近郊だけではなくて、全国あるいは海外からも有識者の意見を簡単に聞くことができるということで大きなメリットがあるんだと思うんです。是非これからも続けていって、ウイズコロナ、アフターコロナになっても続けていっていただきたいというふうに思います。
　新型コロナと環境問題というところに移らせていただきたいと思います。
　先ほど来、少し他の先生からの御質問の中にもありましたけれども、この感染拡大が環境問題にどのような変化をもたらしたというふうに捉えられているか、またこの変化を受けて、環境施策、様々、どのように変化をさせていくというふうにお考えであるのか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先日、衆議院の環境委員会でも同じような点について質疑をさせていただきました。今回、このコロナウイルスというのは、やはり改めて、人間とそしてまた自然、動物、そういったものの関係性が問われている、そういった一つの機会だろうと思います。
　あした、五月の二十二日は生物多様性の日でもあります。今、生物多様性というのもこのコロナウイルスとの関係でも盛んに論じられるようになってきたときに、生物多様性、気候変動、そしてコロナウイルスからの経済社会の再開、こういったものをしっかり一体となって捉えて、より持続可能な、強靱なあるべき社会をどのようにつくっていくか、そういったことが非常に重要であろうと考えています。
　私としても、あした、この生物多様性の日を捉えて、国際社会に対してのメッセージも発出する準備を整えております。そしてまた、あしたも記者会見もありますから、そういった場でもこの生物多様性についての私なりの考え、環境省の取組、しっかりと発信をしていきたいと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　今回のこの新型コロナウイルスの感染症拡大によってどのような影響があったのかということ、事前のレクでも役所の方にお伺いをした限りでは、まだ様々検討を要するということで定まったところはないというふうなお話もありましたけれども、ただ、先ほど、どなたの質疑の中か忘れましたけれども、大臣が御答弁されていたとおり、この間、一時的な化石燃料への依存、ＣＯ２が減ったということは厳然たる事実であろうというふうに思っております。
　先ほどから大臣も御答弁をされておりますけれども、私も、今こそは環境省の出番であろうというふうに思っています。これからのウイズコロナ、そしてアフターコロナの世界をどういうふうに創造していくのか、構想していくのかというところは、それはただ単に元に戻すだけではなくて、先ほどの大臣の言葉を借りれば、経済の立て直しが最優先で経済をばかばか吹かすということは絶対にやってはいけないという御答弁もありましたけれども、私も全く同感なんです。これからどういうふうにその新しいノーマルを戦略的に組み立てていくのかというところ、それをどこよりも率先してやるべきところがそのデータと知識の集積がある環境省であろうというふうに私自身は思っています。
　環境に関心があるという方なら、多少なりとも、やっぱり今まで環境ってどうしても後回しで経済が最優先で来たんだと。だけれども、それを優先してきた結果がこの新型コロナウイルスの出現であって、感染拡大であっただろうと。これからの世界を創造するときに、今までの経済振興最優先というところを見直して、環境負荷を減らして、今は感染の拡大によって経済が強制的に抑制をされたというところがあって、結果として環境負荷が減っているというようなところがあると思いますけれども、経済の再開に当たって、以前と違った形で新しいモデル、そして環境に優しい新しい経済モデル、社会モデルをつくるこの契機となり得るのが今だろうと私は思っています。
　環境省、どうか、ここが腕の見せどころであると思いますし、先を見据えてどんどん先回りをして新しい施策を次々に提案していっていただきたいなと。先ほど大臣からもリデザインという言葉もありましたけれども、大臣、当初から社会変革を実現したいというふうに言われてきて、ただ、事前のレクで教えていただいたところでは、今、どうやってグランドデザインをこれからつくっていくか、アフターコロナのところをどういうふうに組み立てていくのかというところに特別なチームはないというふうにお伺いをしています。私が個人的に思うのは、大臣の下に是非そうした新しい生活様式にとどまらないコロナ後の世界を創造する特命チームのようなものをつくって、それこそ野心的に日本のこれから、世界のこれからを創造していっていただきたいなというふうに思っています。
　この春、私の子供も小学校の入学だったんですけれども、感染症、これが四年から五年に一度出てきているという話もあります。小学校の入学式以降ずっと休校だったんですけれども、このまま経済の再開のときに元に戻すというだけでは、今度、大臣のお子さんが小学校に上がる頃にずっと休校なんだということになりかねないんですね。ですから、どうか、動きたい盛りの子供たちが家にいる時間というのは本当に過酷で、そういうことにならないように、常識にとらわれない対策をして、新しい町、社会、経済を築くという努力を重ねていっていただきたいというふうに思います。一言だけお願いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに新しい経済社会をつくるために、二つ具体的に紹介だけさせていただくと、先ほど片山先生からも国立公園のワーケーションの話がありました。国立公園で働くことが可能となる社会、リモートワークが国立公園からできる、こういったことは、新しい分散型の社会がコロナ後に進んでいく中で私は間違いなく一つの新しい選択肢になると思います。
　そして、もう一つ、今、デリバリーとテークアウト、そしてＥコマース、この需要が伸びています。その中で、この前、今週の記者会見で発表したとおり、これからデリバリー、そしてＥコマースで配送に使うバイクそして車、これがＥＶに、電気自動車、電気バイクに替わっていくための新しい支援をするための事業を公募を開始をしました。
　これから、町中で交換型のバッテリーをバイクや車が交換をして走っていく、そして、ウーバーイーツとかいろいろありますけれども、ああいったデリバリーも含めて、そういう社会が新しい景色として世の中に出てきて、災害があった場合はそこのバッテリーステーションがスマホを充電したり様々な場として活用されていく、こんな分散型の社会を確実に進める事業も入れていますので、一つ一つ積み上げて新たな社会をつくっていきたいと思います。
○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　先ほど来からの議論を聞いていましても、本当に私たちの生活はこのコロナで大きく変わりました。環境問題というテーマは大きいですけれども、改めて一人一人の暮らし目線でこれからも様々議論をして、変えていくところは早急に変えていくということをしていかなくてはいけないなというふうに強く感じながら、先ほど来からの質問も聞かせていただいておりました。
　その変えていくというところで、一つは、先ほどの寺田委員のお話の中にもありましたけれども、働き方だというふうに思います。レクでオンラインでという話もありました。私も、今そのシステムの導入をしていますので、早急にその体制を整えて徐々に変えていきたいなというふうに思っているところであります。
　そんな中で、小泉大臣は社会変革担当相として、これまでも社会全体の持続可能性を高めていくこと、さらに制度だけではなく空気も変えていくということをこれまでもおっしゃっていました。先ほど現状もお話しいただきましたが、社会変革担当大臣として、今後の取組をどうしていくのか、ウイズコロナとしてどうしていくのか、それから、現状より更に今見えてきた課題について何かあれば教えていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　今、間違いなく、環境省の働き方は霞が関の中でも恐らくトップクラスのオンライン導入率と出勤回避率を誇っているだろうと思います。その成功した一つの理由は、コロナが起きる前から相当これに力を入れていたということだと思います。
　私が大臣に就任してまず環境省に指示を出したのは、公用携帯と公用タブレットを用意する、それをお願いしました。そして、レクの資料はまずは公用タブレットにファイルで入れていただいて、それを確認をした上でレクをやる。そうすれば大分レクの時間も削減できます。そして、今までだと、国会があって委員会があれば、その前日若しくはその朝、恐らく九時からの委員会であれば、大臣の出勤は七時若しくは七時半、それで職員の出勤は六時若しくは徹夜、こういった環境は相当変化が起きていると思います。何せ私が役所に行きませんので。
　そういったことも含めて、これで根付いたことを決して属人的なものにせずに組織としてそうなっていくようにしなければいけないと、これも一つの今後の課題だと思います。
　そして、もう一つの大きな課題は、全て政府の、また日本全体としてのデジタル化の改革の遅れのツケが回ってきている、これが根本的な原因として思います。このＩＴに強い人材を霞が関でどのように育てていくか、そしてそのためのシステムや予算の確保、こういったことも相当遅れています。
　ですので、課題は大きくありますが、世界はこれからデジタル化は間違いなく大競争時代が来ますので、ここで遅れたら日本の明るい未来はないと、まずは環境省自ら率先してデジタル化を進めていきたいと考えています。
○平山佐知子君　是非やっぱり、率先してというふうに今言っていただきましたけれども、やっぱり国の中心がまずは国民を引っ張っていくという感覚で引き続きお願いをしたいというふうに思います。
　次に、食品ロスについて伺ってまいります。
　消費者庁の食べ切れなかった食品の持ち帰りに関する意識調査では、飲食店での食べ残しの持ち帰りに関して消費者のおよそ九〇％は賛成、クックビズ総研、飲食店の食品ロスに関する意識調査では、飲食店側も六二・二％が持ち帰りサービスの実施に賛成をしているということです。
　では、そのうち実際に持ち帰りサービスを行っている飲食店はどれだけあるかというふうにいいますと、三三・五％ということで、多くの飲食店がこの持ち帰りサービスに対して賛成をしている一方で、実際行っている飲食店はまだまだ少ないというのが分かります。そうした持ち帰りサービスを行っていない飲食店はではなぜ行わないのかというふうに尋ねたところ、八一・四％が衛生上の懸念があるから実施していないというふうに回答しています。
　いまだ飲食店側が食べ残しの持ち帰りに対してリスクを感じている現状に対して、食品ロス削減の観点からしても、安心して飲食店がこの持ち帰りサービスを進めていけるように、改めて国がガイドラインを示すなど、周知それから啓発の必要があるというふうに思いますが、その点のお考えを聞かせてください。
○大臣政務官（加藤鮎子君）　平山佐知子委員からの御質問にお答えをしたいと思います。
　飲食店からの食べ残しの持ち帰りにつきまして、食中毒の懸念から実行に移せないという飲食店側の声があるということについては承知をいたしております。
　こうした課題に対しまして、環境省としてはこれまでも、消費者庁、農林水産省、厚生労働省と共同で、平成二十九年には飲食店における食べ残し対策に取り組むに当たっての留意事項を公表いたしまして、また、平成三十年にはこの内容を「外食時のおいしく「食べきり」ガイド」として取りまとめをしたところであります。
　同時に、安全に持ち帰りを行っていただくためには、飲食店、利用者側双方の相互理解と利用者の自己責任への理解の促進が重要であると考えております。そうした観点から、環境省では現在、食べ切れなかった料理の持ち帰りを身近な文化として広め、利用者の自己責任やお店との相互理解の下で実践を促す社会的な機運醸成を図るために、ニュードギーバッグアイデアコンテストというものを実施をしております。本コンテストを通じまして、食べ残さず持ち帰ることがスマートなライフスタイルであることを感じていただくとともに、食べ切りや持ち帰りに当たっての留意事項についても周知、啓発を図ってまいりたいと思います。
　前向きな御質問ありがとうございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　また、消費者の立場からいいますと、やはりもったいないから持ち帰りたいというふうに思ってもなかなか申し出るのが、まあ私もそうですけど、恥ずかしい、言ってもいいのかなというふうに思って迷ってしまって言い出せないというのがあると思います。その点、先ほど加藤政務官おっしゃっていただきました、今行われているニュードギーバッグアイデアコンテスト、これは多くの人に食べ残しもったいない、持ち帰ろうという意識の変化にもつながりますし、また、先ほど片山委員の話にもありましたが、ごみの減量にもつながるこの食品ロスについてもしっかりと考えていくんだということにもつながりますし、大変良い取組だと私も注目をさせていただいているところでございます。
　また、先ほど須藤委員の質問にもありましたけれども、今回、コロナの影響で飲食店の多くがテークアウト事業に乗り出して、この危機を何とか乗り越えようとされているところがたくさんありますけれども、やはり緊急事態ということもあって、私も何度か利用しましたけれども、その多くがプラスチック容器を使っていらっしゃるということで、この事態に、私は廃プラが増えているということを大変懸念をしているところでもございます。
　ですから、ドギーバッグのアイデア募集それから普及に合わせて、長い目で見て、こうした事態で、環境にも優しい容器の開発とか普及とか、そういうところにもやはり努めていくべきではないかというふうに私も思っています。
　そういった点と、あとは、コンテストの現在の状況ですとか、またドギーバッグを使う際は、店側がそれを用意するのか、それともマイバッグのように自分が持ち歩くのかとか、そういうところもまだ国民に周知できていないというところもあると思いますので、その辺りの普及方法と使用方法など併せて教えていただきたく思います。
○大臣政務官（加藤鮎子君）　お答えをいたします。
　まずもって、平山委員より今のドギーバッグアイデアコンテストに関しての良い取組という御評価をいただきましたこと、ありがとうございます。
　このドギーバッグコンテストの方、三月三十一日、本年、より募集を開始しておるところでありますが、五月十八日時点で、ネーミング部門に関しては四百三件、パッケージデザイン部門に関しては二十六件の御応募をいただいているところであります。
　今般の新型コロナウイルスによる影響を踏まえて、十分な周知期間を確保するために応募受付期間を八月の十六日まで延長をするとともに、食品ロス削減に積極的な取組をされている福島県及び群馬県との連携による特別賞の設置も発表をさせていただいたところであります。引き続き、多くの方々にこのアイデアコンテストへの御応募を、デザイン、アイデアコンテストへの御応募をお願いをしたいというふうに思っているところです。
　また、今、平山委員より御指摘ありました、自宅で、コロナの影響で自宅で多く過ごすことによってテークアウトの利用が増加をして、それによって家庭からの容器包装等のプラスチックごみが増加傾向にあるだろうという御指摘がありました。そうした状況でありましてもプラスチックごみの発生を少しでも抑えるために、マイバッグ等を積極的に利用すること、また、使用した容器等のプラスチックごみはリサイクルのために適正に分別排出するなど、資源循環型のライフスタイルを国民の皆様に実践していただくということが重要だと考えております。
　こうした取組が一過性になるのではなくて、コロナ後の新しい経済社会の在り方として循環型の経済、サーキュラーエコノミーへの移行につなげていくことも必要であります。現在、環境省と経産省による合同審議会を立ち上げまして、プラスチック資源循環戦略の具体化に向けた検討を新たに開始をいたしたところでもあります。
　プラスチックからの社会の再設計を進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。是非、一過性ではなくというふうにおっしゃっていただきましたので、定着するように進めていただきたくお願いを申し上げます。
　この食品ロス削減に向けては、民間でも様々な取組が行われています。例えば、廃棄される予定の食品を活用したい人とそれを安く購入したい人をつなげる携帯用アプリがありますけれども、こうした民間の取組は、やはり新型コロナウイルスの影響で行き場を失った食品に対しても、私はこれ有効じゃないかなというふうに考えています。
　こうした成功事例を更に盛り上げていくために、例えば食品ロス削減に前向きな企業に対して国として具体的な支援なども必要になってくるのではないかというふうに考えていますが、その点のお考え、大臣に伺わせていただきます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、平山先生から様々食ロスにつながるアプリ、こういった取組の後押しということで御質問いただきましたが、こういった先進的な取組をされている皆さんのことを環境省が優れた事例として紹介をすることなどでより普及を支援しています。
　例えばＫＵＲＡＤＡＳＨＩとかＴＡＢＥＴＥ、こういったサービスありますが、こういった取組、実際に今回のコロナウイルスの影響で販売先を失ってしまった食品、これを食ロスにしない、そういう意味でも重要なサービスでありますし、食ロスの削減をする上でも有効です。例えば、金沢市においては、市と連携してＴＡＢＥＴＥのサービスが展開されるなどの広がりを見せていて、こういったことも環境省はしっかり後押しをしていきたいと思いますし、さらに、こういった連携の取組が拡大をしていくように、環境省としても地方公共団体や関係省庁とも連携をして後押しをしていきたいと思います。
　私も今、地元の農家さんとかでもう販路を失ってしまって、特に今まで頑張ってきて自分で自ら販路を飲食店とかに開拓をしてきた人ほど苦しんでいるんですよね。だから、野菜ボックスといって二千五百円ぐらいで段ボールに入った、とにかく今の時期に取れたものが野菜の品目限定をせずに、とにかくボックスで送っていただければ買いますからという、そういった取組も私自身も活用しています。そういったことがよりネットを通じて、今様々なサービスありますので、こういったことも後押しをしていきたいなと考えています。