Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（萩生田光一君）　就職活動中の学生に対していわゆる就活セクハラが行われていることについて、先日、学生有志が文部科学省へ届けた声明も拝見をさせてもらいました。
　セクハラ行為は被害者の尊厳や人格を傷つけるあってはならない行為でありますが、特に就職活動中という立場的に弱い学生に対するそうした行為は決して許されない行為であります。
　かかる観点から、大学等のキャリアセンターにおいては、まず就職活動においてハラスメントに遭った場合には相談するように伝えているところであり、実際に相談があった場合には、学生に寄り添って丁寧に話を聞くとともに、再発防止の観点や学生の要望等も踏まえ、どうすることが適当であるのか、その都度の状況に応じて適切に判断し、対応していただく必要があると考えています。
　私としては、学生が安心して就職活動を行える環境を整えることが重要と考えており、文部科学省において、引き続き関係省庁と連携し、大学の学生支援担当者や就職支援担当者が集まる会議を通じて、適切な対応をしっかりとしていただくように求めてまいりたいと思います。
○吉良よし子君　いろいろおっしゃっていただいたわけです。就活セクハラ、あってはならないということで、もう本当に対応を急いでいただきたいと思うんですけれども、相談が五・二％にとどまっている、実態はもっとあるだろうに、その五・二％にとどまっている背景に何があるのか。それは、就活生や学生がそういう相談を大学が受け付けているのを知らないということだと思うんです。
　実際、何校かの大学の学生に直接聞きましたけれども、自分の通う大学でそうした就活セクハラの相談を受け付けてくれているなんというのは聞いたこともない、周知も受けていないと、そういう声なんですね。一方で、文科省のこの調査、お配りした資料一ですけれども、によると、大学、多くは窓口を設けていて周知もしているんだというふうに言っているわけですけれども、これ、やっぱり実感との乖離が余りに甚だしいと言わざるを得ないと思うんです。
　確認したいんですけれども、周知していると、七割方が周知していると言っているんですが、じゃ、各大学は具体的にどのような方法で学生に周知しているのか把握しているのでしょうか、局長。
○政府参考人（伯井美徳君）　先ほど説明いたしました就職・採用活動に関する調査におきまして、大学へ相談するよう周知しているかについては調査しているんですけれども、各大学で、今御指摘いただいたような、どのように就職相談窓口を周知しているかについては把握していないところでございます。
○吉良よし子君　分からないんですよね。個別のメールでちゃんと伝えているのか、ポスターちょっと一枚貼っているだけなのか、ガイダンスなんかで丁寧に説明しているのか、そういうことも一切分からない。本当に届いているかどうか分からないというのは、やっぱり実態把握とは私言えないと思うわけです。
　もう一つ確認したいんです。じゃ、相談した窓口の体制なんです。聞いたのは、私が、実際に勇気を出して大学に相談したと。ところが、うちの窓口では相談受け付けられないから別のところに行ってとたらい回しにされて、何度も何度も被害話したけれども、結果何ら対応してもらえず、解決もせず終わっちゃったと。逆に大学のその相談者に大したことじゃないように扱われて、もうショックだったという事例もあるわけなんです。
　確認したいんですけれども、じゃ、いろいろ相談窓口あると言いますが、その窓口にハラスメントに対しての相談の対応ができる専門の相談員が常時配備されているのか、その相談体制の実態というのは把握されているのでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　大学の相談窓口にハラスメントの専門家が配置されているかどうかについては詳細は把握していないわけでございますが、各大学等におけるカウンセラーの配置状況は八割を超えているということでございます。
○吉良よし子君　把握していないと。カウンセラーは、それは各大学にいるでしょうよ。けれども、その人が必ずその就活セクハラの相談のときに対応してくれるとは限らないということなんですよね。だから、実際どうなっているか分からない。
　もう本当これじゃ問題なんです。というのは、この就活セクハラ、被害者の多くが泣き寝入りしているというのはもう明らかなんです。ビジネス・インサイダー・ジャパンのアンケートでも、先ほど二人に一人ほどが被害に遭ったと答えてはいるんですけど、その被害に遭ったうちのもう七割が誰にも、親にも友人にも誰にも相談していないというんです。泣き寝入りしているんです。その多くが、どこに相談していいか分からないから、大学に相談しても対応してくれるかも分からないし、ましてや企業になんかとてもじゃないけど言えない。
　そうやって泣き寝入りしてしまっている当事者に、ちゃんと相談受け付けるよと、ちゃんと対応するよと、寄り添うよということをやっぱり周知する、大学が対応取るということは最低限やらなきゃいけないことだと思うんです。という意味では、今の実態把握では、それが足りているかどうかもすら分からないという意味では不十分としか言いようがない。
　是非、次の調査では、大臣、こうした窓口の相談体制の実態、そして周知状況の具体的な詳細な中身について、より詳細に調査していただけませんか。お願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　学生さんが志を持って是非働きたい会社を訪問したときに、こういう目に遭うなんてことはあってはならないと思います。
　例えばＯＢ訪問ということであれば、同じ同窓の学校の先輩にも当たるわけですから、これは学校でも問題を共有してもらいたいと思いますし、あるいは企業側の人事担当者ということであれば、これは厚労省ともしっかり連携を取りながら、いわゆる就活セクハラへの今後の対応は、現状において把握できていない項目が御指摘のようにございました。関係省庁と連携して、より実態が把握できるようにしっかり努めてまいりたいと思います。
　あわせて、本件において、大学における適切な対応が不可欠であるので、大学の学生支援担当者や就職支援担当者が集まる会議を通じて、文部科学省もできることはまずやっていきたいというふうに思っております。
○吉良よし子君　調査していただけるということだったので、是非お願いしたいと思いますし、また、調査待ちでなく、今できることやっていただくという御答弁もありました。
　そこで、資料二を見ていただきたいんですけど、これ、文科省に言ったところ出された資料なんですね。就活セクハラについての事例一覧があって、大学における取組事例、好事例が掲載されていると。また、厚労省、労働局では総合労働相談コーナーで学生が相談することも可能であるということがこの夏に明らかになったわけですけれども、こことの連携についてもできるよというそういう一枚の説明のペーパーで、これ本当に大事な情報でして、とりわけ、先ほど言ったようなキャリアセンターの方などに話を伺いますと、いや、相談に乗りたいという気持ちはあるんだと、けれども、いざ相談されたときにどう対応していいか分からないと、そういう方もいらっしゃると伺っているわけです。
　だから、こういうふうなものをキャリアセンターにお届けいただけると総合労働相談コーナーなどと連携して対応可能なんだと、こういうふうに対応していけばいいんだということが分かるわけで、是非これ各大学に届けて活用していただきたいと思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　活用させてもらいます。
○吉良よし子君　是非お願いしたいわけです。
　この間、関係省庁と経済業界団体、また大学が就職ルールを話し合う就職問題懇談会というのが毎年十二月とか一月とかに行われているわけです。
　ただ、ここの会議では、主には就職の時期をどうするかということがメーンの議論のテーマになっていると聞いているんですが、ここで是非この就活セクハラも議題にしていただきたいし、そうした場も活用しながら、大臣、是非とも、文科省として、政府として、先ほどおっしゃったような、就活セクハラはあってはならないんだと、もう企業も大学も、学生を守るためにやるべき対応全て取るべきだと、そういう断固とした対応を、意思を表明していただきたいと思うんですが、大臣、もう一度お願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　先ほども申し上げたように、社会に出る夢を抱いてその会社を選んだ人が、たまたま窓口のそういう言うならば方たちと会ったことによって自分の進路が変わったり、あるいは夢を諦めるようなことがあってはならないと思います。
　先ほども申し上げたように、文科省としてできることはすぐやりますけれど、関係省庁とも連携しながらやらなきゃならないことがありますので、今この国会の中でこういうことが問題になっているわけですから、そのことは重く受け止めて、あらゆる機会を通じて、セクハラがないようなそういった就職活動にしていきたいと思います。努力をします。
○吉良よし子君　もう本当に是非お願いしたいんです。
　私、この問題ずっと取り上げているわけですけれども、問題は、やはり就活生というのが本当にノンルール状態に置かれているということなんです。
　厚労省でセクハラ指針というかハラスメント対応しようということは出されたんですけれども、厚労省の均等法上は労働者しか対象じゃないと言われているわけです。だから、就活中の学生は対象外だよと言われているわけです。じゃ、一方、文科省はどうかといえば、就活は各々学生が勝手にやることだから、まあ御自由にやってくださいねという状態で、もう守られる法律、ルールが基本的に今一切ない状態なんですね。
　この間、ようやくその均等法の議論の中で就活生への対応も必要だということで、附帯決議の中にも就活セクハラが盛り込まれ、また、今度作られる指針の中にも一定書き込まれたと。ただ、これも対応は望ましいということにとどまっていて、企業が対応しなければならないなんという拘束力があるような状態では決してないわけです。これではやっぱり不十分なわけですから、是非その法の隙間に落ちてしまっている学生たちをしっかり守るように、大臣、先頭に立って頑張っていただきたいと。
　この間、ＩＬＯ条約でもハラスメント対策しようと、保護の対象に求職者も入れてくれと、そういうことも盛り込まれております。
　最後に、先ほどの学生有志の声明文の中に書かれております。就活セクハラで未来を奪われる学生がこれ以上出ないように、関係諸機関が真摯に対応することを求めます、これが学生の皆さんの思いなわけです。これをしっかり受け止めていただいて対応していただくよう強く求めまして、質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　大学入学共通テストに関して、私は、障害当事者の方々の声を踏まえ、障害のある受験生の合理的配慮の問題について指摘をしてまいりました。
　十一月十九日に本委員会で行われた参考人質問において、参考人からは、現状のままで記述式試験を行うことへの懸念や対応の必要性の指摘が相次ぎました。記述式試験における合理的配慮の問題につきましては、これまで余り十分な議論がなされているとは言えないのが実情と感じます。
　毎日新聞の世論調査によると、記述式試験の導入について、導入すべきだとは思わないが五八％に上ったとの結果もあります。このまま記述式試験が導入されてしまうと、障害のある受験生にとって極めて不公平な仕組みになってしまうのではないかという懸念をしております。
　これから質問をしていきたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　代読いたします。
　それでは、記述式試験について質問をさせていただきます。
　先ほども述べましたとおり、記述式試験につきましては多くの課題が指摘されております。先月開かれた本委員会の参考人質問でも指摘いたしましたが、問題の一つとして、現時点で記述式試験に関する合理的配慮がどのようになされるのかについて内容が判明していないという問題がございます。
　この点について参考人の先生方からも御指摘いただいております。全国高等学校校長会会長の萩原聡参考人は、早急に、実施するに当たっては提示をいただきたいとおっしゃいました。また、日本大学教授の紅野謙介参考人も、大規模な入試の変更に関しては二年以上前に発表していくのが基本的なルール、当然、障害ある受験生に対してはどのような形で対応するかということも併せて発表されなければなりません、時間的余裕がなく詳細は来年にというふうな形になれば、障害を持つ学生たちは準備の時間ができないとおっしゃいました。
　大学入試センターにおいては、例年七月にセンター試験における配慮案内を公表されているそうです。これに沿い、新しい大学入学共通テストも来年七月に公表予定とのことです。しかし、それで本当によいのでしょうか。
　大学入試センターにおける大学入学共通テスト問題作成方針によれば、障害等のある入学志願者に対する問題の作成等の項目で、点字による志願者や解答用紙の大きさやレイアウト、パソコン利用の配慮を行うことには触れております。しかし、詳細な配慮内容については明らかになっておりません。これでは準備が到底間に合わないのではないでしょうか。
　障害のない受験生と公平に試験を受けるためにも、どのような配慮がなされるかが明らかになっていることは最低限の条件ではないでしょうか。合理的配慮の内容が妥当かどうかを判断するためにも、少なくとも配慮内容について早急な公表がなされなければ公平な試験は不可能です。大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　お答えします。
　大学入学の共通テストについては、現行の大学入試センター試験と同様、障害等のある受験生に対しては、障害等の種類、程度に応じ試験時間や解答の方法等について適切な配慮を行うこととしており、大学入試センターにおいては、令和三年度の大学入学共通テストの受験上の配慮案内について、現行のセンター試験の発表時期と同様、令和二年七月に発表する予定であると承知をしております。
　現在、大学入試センター内に設置された視覚障害、聴覚障害、肢体不自由等の専門家で構成する委員会において、記述式問題を導入することに伴い新たに実施する受験上の配慮として、通常の解答用紙では解答することが困難な受験生に対し、解答欄の大きさやレイアウトを変更した解答用紙に解答すること、また、それでも解答が困難な場合にはパソコンで解答してもらうことを検討しており、これらについては、先生の今御指摘も踏まえて、受験上の配慮案内の発表に先立って、来年度早い時期に公表を検討しているところです。
　文部科学省としては、大学入試センターと連携し、障害等のある受験生に必要な情報が提供され、適切な対応がなされるよう努めてまいりたいと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　関連しての質問です。
　大学入試センターは、通常の解答用紙で答えられない受験生に対してパソコンの入力ソフトを使った解答方法を用意しているそうです。しかし、当然ですが、ソフトを使うには相応の技術が必要となるかと思います。鉛筆を上手に使えるまでに誰もがトレーニングを積むように、私が意思伝達装置を使いこなせるまでに時間を要したように、特有のパソコン入力ソフトを使いこなしてほかの受験生と同様に解答できるようになるためにはソフトへの習熟が不可欠です。
　このソフトを現在開発中とのことですが、受験生が使いこなせるようになるための準備期間を用意していただけるのでしょうか。この点について御説明をお願いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　大学入試センターにおいては、記述式問題において通常の解答用紙では解答することが困難な受験生について、解答欄の大きさやレイアウトを変更した解答用紙に解答してもらうこと、また、それでも解答が困難な場合にはパソコンを使って解答していただくことを検討しているものと承知しています。
　なお、パソコン入力のためのソフトについては、特別支援学校の生徒や書字障害のある者等からの意見を踏まえ大学入試センターにおいて開発しているところであり、障害等のある受験生がこのソフトを使って十分に入力の練習ができるように、来年度の早い時期に公開をする予定で準備をしております。
　文部科学省としては、大学入試センターと連携し、パソコン入力ソフトを使った解答方法の準備期間を少しでも長く設けて練習ができるように、そういった準備を進めてまいりたいと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　引き続き、記述式試験における合理的配慮について質問をいたします。
　国語の記述式試験は来年度から導入を予定されております。しかし、初めて実施する記述式試験において、配慮の内容や環境整備を踏まえると、受験を控えている生徒たちは多くの不安を抱えていることが推察されます。
　大臣、もし自分が受験生だったらとイメージしてください。私もイメージしました。もし、今の状態の私が受験生として臨むなら、それは相当な準備が必要です。もし一年前に試験の体制が分かっていなければ、諦めてしまうかもしれません。萩原参考人も、個別に相談に乗っていただくような形での窓口等の設置などをお願いしたいとおっしゃいました。日本私立中学高等学校連合会会長の吉田晋参考人も、国、都道府県の教育委員会がやはりきちっとした個別対応をしていただけるような方向付けというかお願いを我々とともに一緒にやっていただきたいとおっしゃっています。
　少なくとも、国として相談体制の整備が必須だと感じます。御見解をお願いいたします。大臣お願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　現行の大学入試センター試験の受験上の配慮に関する相談については、大学入試センターにおいて志願者問合せ専用電話を設け個別の相談に対応しているところです。さらに、電話での問合せが難しい方については専用のファクスを設け対応しているところです。また、毎年七月に全国七か所で開催する高等学校向けの説明会の場においても個別の相談に対応しているところでございます。
　文科省として、大学入試センターと連携し、このような相談体制について令和三年度の大学入学共通テストにおいても継続し、合理的な配慮が必要な受験生への丁寧な対応に努めてまいりますが、先生の御質問は必ずしも配慮が必要な方ではなくて全ての受験生に対してということだと思いますので、その辺は私学協からもいろんな提案があったりしておりますので、文科省としてしっかり考えていきたいと思っています。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　大臣、恐縮ですが、お尋ねします。私を御覧になって、受験に際しどういう配慮を必要と想像されますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生がどういう形だったら試験が受けれるのかよく相談をして、それに対応したいと思います。
　多分、今と同じように、お手伝いをする人たちがいらっしゃらないとなかなか対応ができなかったり、あるいはパソコンのキーを誰かが押してくれないと受験というものには進めないんだと思うので、そこは是非逆に教えていただいた中で準備をさせてもらいたいなと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　実は、ＡＬＳを含む神経系の疾患の方の一部に、縦書きを読むのに非常に時間が掛かると言われています。私もそうです。
　改めて、私が記述式試験を受けるための配慮は何が必要と考えますか。大臣、御意見をお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　今の先生のアドバイスからすれば、出題を横書きにしなきゃいけないですね。そういう配慮が必要だと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　このように、一人一人必要とする配慮は異なります。ですので、是非障害のある受験生一人一人に丁寧な対応をしていただきたいとお願い申し上げます。
　引き続き質問をさせていただきます。
　記述式試験において、私の下には発達障害のある方から懸念の声が寄せられています。参考人質問の場でも紹介させていただきました。一部重複となりますが、改めて御紹介いたします。ディスレクシアの受験生が非常に不利になるのではないか。字を書く速度が著しく遅かったり、字が極度に雑だったりする発達障害者は不利になるのではないか。
　試験形式の問題で才能や能力を十分発揮できず、高等教育の道を閉ざすことはあってはならないと考えます。こうした障害のある人が安心して受験できる体制を整えることこそ、国の責務と考えます。大臣の御意思が重要です。御見解をお願いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　現行の大学入試センター試験では、発達障害等のある受験生に対して、試験時間の延長や拡大文字問題冊子の配付、別室での設定の配慮を実施しております。
　記述式問題の対応のため、大学入試センターにおいては、通常の解答用紙での解答が困難な受験生向けのパソコン入力ソフトの開発、解答欄の大きさやレイアウトを変更した解答用紙の配付を検討していると承知しています。それでも解答が困難な受験生に対しては、国語においては記述式問題の免除、数学においては記述式問題を選択式問題に変えた代替問題を出題することについて検討していると聞いております。
　文部科学省としては、大学入試センターと連携し、障害等のある受験生に適切な対応がなされるように努めてまいりたいと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　記述式試験については、思考力や表現力を測るために導入されると聞いております。しかし、これまで述べてきたとおり、大学入学共通テストで導入されようとしている記述式試験は、そうした思考力や表現力を評価することを妨げない内容だと感じております。障害のある人にとって、障害のない人と公平にそうした能力を適切に評価するためには、より多面的な評価ができる入試が不可欠なのです。そのためにも、記述式試験の導入は認められず、少なくとも延期が必要であることを申し上げ、この質問を終えたいと思います。
　続きまして、記述式試験だけに限らない部分で、合理的配慮の妥当性の問題に言及したく考えます。特に、弱視の受験生への対応です。
　弱視はロービジョンとも呼ばれ、何らかの見えづらさを抱えている状態を意味します。眼鏡やコンタクトで矯正しても解消されません。二〇一八年七月四日付けの朝日新聞によりますと、二〇〇九年に日本眼科医会が推計したロービジョン人口は百四十五万人と推計されています。現在行われている大学入試センター試験においてもこうした弱視の方への配慮がなされておりますが、その基準や内容に問題があると当事者の指摘があります。
　まず、センター試験において、受験上の配慮として時間延長が認められている基準は、点字による教育を受けている者と良い方の目の矯正視力が〇・一五以下となっております。この基準はどのように決められているのか、大臣、お答えください。
○国務大臣（萩生田光一君）　センター試験の受験上の配慮案内においては、視覚に関する配慮事項の対象となる者として、良い方の目の矯正視力が〇・一五以下の者と記載しています。
　この〇・一五以下という数値は、試験時間の延長の仕組みを導入した昭和六十三年度の試験の際に、当時の学校教育法施行令における盲学校への就学基準が両目が視力が〇・一未満のものとされていたことを参考にしつつ、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由等の専門家で構成する委員会において決定したものだと承知をしております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　〇・一五以下の根拠について、引き続きお尋ねいたします。
　学校教育法施行令二十二条の三に規定する視覚障害者は、両目の矯正視力がおおむね〇・三未満のものなどとなっております。身体障害者福祉法においても、良い方の目の視力が〇・二かつ他方の目の視力が〇・〇二以下の場合、視覚障害者五級に該当します。
　こうした点を踏まえると、センター試験が設定した〇・一五以下の基準に合理性がないと考えます。大臣、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　センター試験の受験上の配慮案内においては、視覚に関する配慮事項の対象となる者として、良い方の目の矯正視力が〇・一五以下の者と記載していますが、当該記載については、令和三年度からの大学入学共通テストに向け、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由等の専門家で構成する委員会において、関連する法令等も踏まえつつ、その見直しを含めた検討が今行われております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　関連して、弱視者への合理的配慮の内容についての問題を質問いたします。
　大学入試センターにおいては、点字による教育を受けている者に対しては試験時間を一・五倍にする一方、弱視者を含めた、良い方の目の矯正視力が〇・一五以下、両目による視野について強度視野障害のある者については一・三倍にとどめています。この差はどのような根拠があるのでしょうか。ほかの試験と比べると、この根拠の不合理さが際立ちます。司法試験においては、いわゆる全盲状態の人と、いい方の目の視力が〇・一五以下の人との間の延長時間に差はなく、いずれも一・五倍が認められています。
　弱視の当事者団体の方にお聞きしたところ、見え方によっては、全盲の方が点字を読むよりも時間が掛かる場合があるそうです。団体の方によれば、例えば、アルファベットのｅとｃを見間違えたり、ｈとｂを見間違えたりしやすいそうです。こうしたことを踏まえると、センター試験における一・五倍と一・三倍の差が不合理なようにも思います。
　もしこの差に合理的な根拠があるのであれば、是非御教示いただきたいと存じます。大臣、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　受験上の配慮案内において、配慮する事項の例として、良い方の目の矯正視力が〇・一五以下の者と両目による視野について強度視野障害のある者については試験時間を一・三倍に延長するとしていますが、この一・三倍という時間は、試験時間の延長の仕組みを導入した昭和六十三年度試験の際に、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由等の専門家で構成する委員会において検討し、決定したものと承知しています。
　この受験上の配慮案内に記載している配慮事項は代表的な事項を例として記載しているものであり、センター試験における受験上の配慮については、志願者からの申請に基づき、志願者個々の症状や状態などを総合的に判断し、決定することとしています。このため、センター試験においては、一・三倍では試験時間が不足する弱視の志願者に対しては、専門家で構成する委員会において個々の症状や状態などを総合的に判断した上で、一・五倍の試験時間を認めているところです。
　令和三年度からの大学入学共通テストにおいても、引き続き、個々の障害の状況に丁寧に対応してまいりたいと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　今大臣から御答弁をいただいた〇・一五以下の方が一・五倍を認められる事例というのは、実際どのようなものがあるのでしょうか。もし分かれば、御教示ください。
○政府参考人（伯井美徳君）　これはまさに個々の症状や事例でございますので、個別ケースを専門家の会議で認定しているというものでございます。したがって、ここでちょっと事例を紹介するのは困難でございます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　先ほど、センター試験での受験の基準に関して昭和六十三年の頃の基準が示されておりましたが、それがいまだに見直されないのは問題ではないでしょうか。大臣、御見解をお願いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　したがって、この令和三年度受験から見直しを今検討しているところでございます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　最後に申しますが、そもそも、こうした数値化した視力という医学的根拠だけでその人の受験における困難さが測れるものではありません。本来であれば、その人の見え方、つまり困り事を踏まえた個別的対応こそが求められるのだと思います。国において、その人がほかの障害のない人と同じような条件で受験できるような配慮を整備することが求められていることを十分に考慮していただきたいと存じます。
　これで質問を終わります。
○委員長（吉川ゆうみ君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時三十五分散会
令和元年十二月四日（水曜日）
　　　午前十時六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　令和元年十二月四日
　　　午前十時開議
　第一　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協
　　定の締結について承認を求めるの件（衆議院
　　送付）
　第二　デジタル貿易に関する日本国とアメリカ
　　合衆国との間の協定の締結について承認を求
　　めるの件（衆議院送付）
　第三　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の
　　規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の
　　輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする
　　貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置
　　を講じたことについて承認を求めるの件（第
　　百九十八回国会内閣提出、第二百回国会衆議
　　院送付）
　第四　会社法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第五　会社法の一部を改正する法律の施行に伴
　　う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第六　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給
　　与等に関する特別措置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北村経夫さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔北村経夫君登壇、拍手〕
○北村経夫君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、日米貿易協定は、我が国とアメリカ合衆国との間において、物品の貿易につき、関税の撤廃又は削減の方法等を定め、両国間の物品の貿易を促進するものであります。
　次に、日米デジタル貿易協定は、我が国とアメリカ合衆国との間において、円滑で信頼性の高い自由なデジタル貿易を促進するための法的基盤を確立することにより、両国間のデジタル貿易を促進することを目的とするものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、茂木外務大臣に対して質疑を行うとともに、農林水産委員会及び経済産業委員会との連合審査会を行ったほか、三名の参考人から意見を聴取いたしました。
　委員会における質疑の主な内容は、両協定締結の意義及び背景、自動車及び自動車部品に対する追加関税等が回避されたとする根拠、自動車及び自動車部品の関税撤廃時期等を明記しなかったこととこれらを含む経済効果分析等の妥当性、牛肉の関税削減約束に伴うＴＰＰ11協定のセーフガード発動基準数量の修正の見通し、米国産農産品についての将来の再協議規定の解釈、農林水産物の生産額への影響試算の妥当性と国内対策の在り方、日米デジタル貿易協定と我が国のプロバイダー責任制限法との関係等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、立憲・国民．新緑風会・社民の小西委員、日本共産党の井上理事、沖縄の風の伊波委員より、それぞれ両件に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　両件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。羽田雄一郎さん。
　　　〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○羽田雄一郎君　私は、立憲・国民．新緑風会・社民を代表して、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件に対し、反対の立場から討論を行います。
　その前に、一言述べさせていただきます。
　先日の決算本会議の中でも桜を見る会に対する質疑がありましたが、安倍総理は質問に真正面から答えず、逃げの答弁に終始され、数々の疑問は残されたままになっております。廃棄された名簿などは防衛省の日報隠しを思い出させるものであり、モリカケ問題から今日までの安倍総理や政府の姿勢は到底受け入れられず、一刻も早く、総理出席の下、予算委員会を開き、誠実に対応されることを強く望みます。
　それでは、以下、反対の理由を順次申し述べます。
　第一に、今回の交渉で自動車、自動車部品の関税撤廃を米国から勝ち取ることができなかったこと、そして、今後の交渉でも関税撤廃が確約されていない点です。
　政府は、本年九月二十五日、本協定に関する日米交渉が最終合意した直後の発表資料には、米国の譲許表に更なる交渉による関税撤廃が明記されたと説明していました。しかし、実際には、米国附属書に関税撤廃に関して更に交渉すると記述されているのみで、自動車、同部品の関税撤廃について、米国も合意の上で更なる交渉を行っていくことができるのか、そもそも関税撤廃の交渉の対象になるのかさえ、附属書の文言からは分かりません。政府の説明は単なる希望でしかなく、決して受け入れられるものではありません。
　第二に、米国通商拡大法二百三十二条に基づく自動車、同部品に対する追加関税です。
　日本側が最も警戒していたとされる自動車の追加関税について、政府は、日米共同声明の、協定が誠実に履行されている間、両協定及び共同声明の精神に反する行動を取らないとの内容を踏まえ、追加関税が課されないことをトランプ大統領に直接確認したと言い、数量規制等の回避に関しても閣僚間で合意していると繰り返し説明されていますが、首脳間や閣僚間の交渉の経緯や具体的な合意内容について記述された文書は提示されていません。このような重要な合意事項に関しては、口約束ではなく文書で提示されなければ確認もできず、そもそも追加関税や数量規制等を本当に回避できるのか、判断すらできません。
　第三に、ＷＴＯ協定に違反している可能性がある点です。
　政府は、日米貿易協定における関税撤廃率について、貿易額ベースで日本が八四％、米国が九二％となると発表しました。しかし、米国の九二％は自動車、同部品の関税撤廃を含めて算出された数値であり、今回の交渉では五九％を占める自動車、同部品の関税は撤廃されておりませんから、米国の関税撤廃率は実際には四一％でしかないとの指摘があります。ガット二十四条においては、先進国間の貿易協定において実質上全ての貿易について九割以上の関税を撤廃することを求めており、四一％などという関税撤廃率は自由化したとは到底言えず、明らかにＷＴＯ違反です。
　第四に、事実上、ＴＰＰを超える農産品の市場開放を約束したことです。
　関税撤廃、削減等を約束した全ての品目について、協定の発効時からＴＰＰ11と同等の利益を即座に認めたこと、すなわち発効二年度目の関税率まで米国に対しては一気に引き下げることを合意しました。さらに、牛肉のセーフガードについて、ＴＰＰ11加盟国からの輸入量と米国からの輸入量を合算した数量がＴＰＰの発動基準数量を上回った場合、ＴＰＰのセーフガードが発動するよう協議を行う方針としています。しかし、オーストラリアのマッケンジー農業大臣は日本農業新聞のインタビューで、我々から再協議を求めることはないと発信し、消極的な姿勢を示しています。ＴＰＰ11加盟国は、協議にそもそも応じるのでしょうか。今後、輸入牛肉の増加に歯止めが掛からず、米国とＴＰＰ11加盟国から輸入量がＴＰＰで合意した発動基準数量を上回る可能性を否定できません。
　第五に、日本側の附属書に、米国は将来の交渉において農産品に関する特恵的な待遇を追求することが明記されたことです。
　農家の皆さんは、米国との間で再協議が行われ、米を含む農産品について更なる開放を求められるのではないかと心配しています。政府は、農業は交渉対象として想定していないと説明していますが、この附属書Ⅰに書かれている意図は、農産品再交渉に向けた米国の非常に強い意志を感じます。
　報道によると、米国議会下院貿易小委員会で開催された日米貿易協定に関する公聴会には、米やバター、乳製品などの市場開放を求める意見や、第二段階の交渉を追求するべきとする意見等が出されています。また、トランプ大統領が、来年の大統領選挙を見据え、貿易政策を切り札として日米貿易協定の再協議等に言及する可能性が指摘されています。このような状況の下、協定発効から四か月以内に始まる協議において、米国が農産品の更なる市場開放を求めてくる可能性が高いと思われます。
　第六に、農林水産業への影響試算のやり直しが行われないまま国内対策、支援が検討されていることです。
　政府は、日米貿易協定による日本の農業水産物の生産減少額について、最大約一千百億円との試算を公表しました。しかし、この試算は、国内対策を実施することにより国内の生産量が維持されるという架空の前提の下で行われています。しかも、まだ予算も付いておらず、中身の不明確な国内対策の実施が前提であるなど、非現実的な内容となっています。
　さらには、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡを含む発効済み全てのＥＰＡによる影響に加え、台風や地震等の自然災害により深刻な被害を受けた農家の事情等の想定されるべき影響が全く加味されていません。農林水産業をめぐる現実の脅威や被災地農家の不安に背を向ける政府に日本の農林水産業の未来を託すことはできません。
　第七に、日米デジタル貿易協定に今後の国内的議論や規制を制約し得る米国型ルールが盛り込まれたことです。
　日米デジタル貿易協定には、ＴＰＰの電子商取引章と同等の内容に加え、ＴＰＰの内容を強化拡充する米国型のルールが種々整備されました。デジタル分野は急速な進化、変化の著しい領域でありますが、日本においては社会的な合意形成や十分な議論、政策決定がなされているとは言い難い分野であります。そんな中、米国型ルールが先行して導入されたことによって今後の公共政策、規制の選択肢が制約される懸念が生じています。特に、第十八条のＳＮＳ等のサービス提供者に対する民事上の責任の制限に関する規定については、日米両国の国内法制に違いがある中導入されたルールであり、規定の実施に当たっては、今後日米間でそごが生じ得る可能性があり、政府の責任は極めて重いと考えます。
　このように、参議院審議を通じ、日米貿易協定が日米双方にとってウイン・ウインの成果物ではなく、日本にとって完全敗北の内容であることは明らかです。そうした実態を必死に隠し続け、内容の検証に絶対不可欠な説明に加え、必要最低限の情報、資料提供さえも拒み続ける政府の姿勢は断じて許されません。
　以上、私の反対討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（山東昭子君）　山田宏さん。
　　　〔山田宏君登壇、拍手〕
○山田宏君　自由民主党の山田宏です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました日米貿易協定、日米デジタル貿易協定について、賛成の立場から討論を行います。
　人口減少に直面する我が国が力強い成長を続けていくためには、海外の活力を積極的に取り込んでいかなければなりません。この日米貿易協定は、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡに合わせれば、我が国を中心として世界経済の六割を占める自由貿易圏を生み出すものであり、非常に大きな意義を持っています。
　今回の日米貿易協定では、幅広い工業品について、米国の関税削減、撤廃が実現します。懸念された追加関税についても課されないことが確認されています。更なる交渉による関税撤廃についても協定上明記されています。そして、日本自動車工業会からは、自動車分野における日米間の自由で公正な貿易環境が維持強化されるものであるとのコメントが出されました。
　また、農業分野についても、米国産牛肉と豚肉の関税削減はＴＰＰと同じ水準、米についてもＴＰＰで設けられることになっていた米国産米の輸入枠は設けられていません。ＪＡ全中は、今次合意内容が昨年九月の日米共同声明の内容を踏まえた結論であり、特に、米については米国への関税割当て枠の設置が見送られることになり、生産現場は安心できるものと考えている旨の談話が発せられています。
　その上で、牛肉輸出については複数国枠へのアクセス確保、日本の輸出関心の高いしょうゆや冷蔵ナガイモ、切り花等の四十二品目の関税撤廃、削減など、市場拡大に向けた新しいチャンスも生まれています。我が国の国益はしっかりと守られ、増進したと考えております。
　国内対策についても、十月一日に政府で決定した総合的なＴＰＰ等関連政策大綱改訂に係る基本方針に基づき、本協定の成果を最大限に生かすため、必要な政策の検討を進めていくこととなっています。
　基本方針では、新たな市場の開拓や生産基盤の強化など、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の改訂を通じて、攻めるべきは攻め、守るべきは守る、そして、農家の皆さんの不安にも向き合った対策を強力に推進していくという方向性が明確に示されています。中小企業の海外展開支援等を通じた日本企業、日本産品等の新たな市場の開拓、国内企業と外国企業からの投資のマッチング等を通じた国内産業の競争力の強化に向けた取組も含まれています。
　このように、この協定の成果を最大限に生かすために必要な効果的、効率的な政策がしっかりと実行されることとなっています。
　次に、日米デジタル貿易協定について申し上げます。
　我が国は、本年六月のＧ20大阪サミットの機会に、ＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストの考えに基づき、信頼性のあるデータ流通を促進するため、大阪トラックを立ち上げましたが、日米デジタル貿易協定の締結により、この取組と一体となって日米間、さらには多国間において経済的な結び付きが強まっていくことが期待できることからも、同協定は高く評価されるべきです。
　本協定は、昨年九月の日米首脳会談において日米貿易交渉を開始することで一致してから僅か一年、米国側の要求事項が相当強いものだったにもかかわらず、我が国の国益に沿う形で妥結されました。安倍総理とトランプ大統領との間の強い信頼関係があったからこそと考えています。
　加えて、茂木大臣は、交渉を直接担当する経済再生担当大臣、内閣改造後には外務大臣として、手ごわい交渉相手であるライトハイザー米国通商代表との交渉が本格化した本年四月以降、五か月間で八回、八月は三日連続計十一時間にわたって膝詰めで協議を行いました。
　タフネゴシエーターと相手に言わしめた茂木外務大臣を始め交渉に当たられた皆様の御労苦に改めて感謝申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　会派を代表して、日米貿易協定とデジタル貿易協定の承認案に断固反対の討論を行います。
　討論に先立ち、先日の決算審議について述べます。
　総理は、桜を見る会をめぐる疑惑について、事実を突き付けての質問にこれまで同様の言葉を繰り返すだけでありました。真相解明には、一問一答による総理出席の予算委員会での審議が不可欠だと一層浮き彫りになりました。
　総理も、与党も、逃げ回ることなく予算委集中審議に応じるよう強く求めるものであります。
　討論に入ります。
　まず、ＴＰＰ以来の日米の貿易をめぐる経過が浮き彫りにしている問題を指摘しなければなりません。
　安倍首相は、選挙公約に違反して、米国が主導するＴＰＰに参加し、そのために米国の要求に応えて牛肉、自動車、保険の三つの入場料を支払いました。その米国にトランプ政権が登場し、ＴＰＰを離脱すると、あくまでＴＰＰへの復帰を求め、ＦＴＡに応じる考えはないとしてきました。ところが、米国から一方的な自動車関税引上げの脅しでＦＴＡの締結を迫られると、前言を覆して米国との二国間協定交渉に踏み出したのです。この言行不一致をごまかすために日本側だけＴＡＧなる造語まで作りましたが、一体どこへ行ったのでしょうか。影も形もないではありませんか。
　その結果はどうか。安倍首相は本協定についてウイン・ウインと言いますが、米国の自動車関税の撤廃は先送りにされる一方、牛肉などの畜産物で大幅な関税削減を認める、まさに日本の一方的譲歩です。さらに、日米共同声明で、あらゆる分野を対象に協議して第二ラウンドの交渉を行うことまで合意したことは、余りにも重大です。
　米国の要求に応えるために、国民を欺き、交渉の内容や経過も国会と国民に秘匿したままで、国民経済に大きな影響を及ぼす通商交渉を勝手に進めて合意、署名した安倍内閣のやり方は、言語道断だと言わなければなりません。
　それだけではありません。衆参の審議で、野党が要求し続けた自動車を除いた自由化率の試算の提出について、政府は一貫して拒否しました。本来、審議の前提として協定に関する事実を示すのは、政府の当然の責務です。
　しかも、野党の要求は、協定において米国の自動車関税が更なる交渉次第となった下での現状の自由化率であり、極めて単純な事実の確認です。にもかかわらず、要求を拒否し、自由化率をあくまで自動車を含めた九二％だと言い張りました。都合の悪い事実を伏せて居直る態度は、国会の審議権の重大な侵害だと言わなければなりません。断固抗議するものであります。
　日米貿易協定に反対する理由を具体的に述べます。
　本協定は、ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡに続いて、重要品目を含め農産物の関税の大幅な引下げ、撤廃を行い、国内農業に深刻な打撃を及ぼすものです。安価な米国産農産物との競合により、牛肉、豚肉、乳製品などを中心に、国内生産額は最大一千百億円、ＴＰＰ11と合わせれば最大二千億円も減少することが政府の試算でも示されています。
　協定は、米国牛肉の関税率を協定発効時にＴＰＰ11参加国と同じ税率へ一気に引き下げることを認めています。その上で、米国向けに新たに設定するセーフガードの発動基準数量について、セーフガードが発動されたら速やかに基準数量を高くするための協議を始め、九十日以内に終えることまで合意しました。米国を特別扱いする優遇そのものです。国内の畜産農家を顧みないものと言わなければなりません。
　さらに、協定附属書には、米国が将来の交渉において農産品に対する特恵的な待遇を追求すると、過去の協定に前例がないと政府も認める規定がわざわざ盛り込まれました。米国に農産物の一層の関税撤廃や引下げを迫る根拠を与えたことは重大です。
　政府は、米国による日本の自動車への関税引上げを回避できたと主張し、その根拠に、日米共同声明の、協定及び本共同声明の精神に反する行動は取らないとの記述を挙げています。
　しかし、それには、協定が誠実に履行されている間との限定が明記されています。日本が誠実に履行しているかを判断するのは米国です。米国が今後求めてくる特恵的な待遇を追求するための交渉を日本が拒めば、協定が誠実に履行されていないと米国が判断をして、自動車関税引上げで脅すという仕掛けが盛り込まれているのです。この下で、交渉を拒否できるのか。この間の米国言いなりの交渉実績を振り返るならば、多くの国民が危惧を抱くのは余りにも当然ではありませんか。日本の農産物を際限のない譲歩にさらす日米協議に断固反対するものであります。
　政府は、国内対策で農家の所得は確保され、生産量も維持されるとしています。しかし、その内容は、生産コストの削減や大規模化の押し付けであり、農業経営の切捨てと食料自給率の一層の低下を招くことは必至です。
　日米両政府が今後行う第二ラウンドの協議は、広範な分野で経済や国民の暮らしに影響を及ぼすものです。
　米通商代表部は、昨年、日米交渉で金融、保険、為替など二十二項目に及ぶ分野を列挙して、非関税障壁の撤廃を迫る方針を公表しています。その中には、遺伝子組換えや残留農薬を規制する衛生植物検疫措置もあります。トランプ大統領は、六月、バイオ農産物規制の近代化を図る大統領令を発布し、米国のバイオ農産物を諸外国に受け入れさせるための戦略の策定を命じました。
　日本は、既に、米国の要求を先取りするように、世界の規制の流れに反して、人に対する発がん性が指摘される農薬用グリホサートの残留基準値を大幅に緩和しました。さらに、ゲノム編集食品の一部について、表示義務を課さないというルールの運用を開始しました。
　食の安全や消費者の選択する権利を損なうことを始め食料主権、経済主権の放棄につながる日米交渉に応じることは断じて認められません。
　次に、日米デジタル貿易協定は、世界で事業を展開するいわゆるデジタルプラットフォーマーなどの米国のＩＴ産業の要求に応えて、国境を越えた自由なデータ流通の障壁を取り払ってその利益を保護するためのルール作りの一環です。その内容は、米通商代表部が交渉前に設定、公表したデジタル貿易の獲得目標を全て実現するものとなっています。
　例えば、越境データ移転制限やコンピューター関連設備の利用設置要求の禁止は、欧州、中国、インド、アジア諸国が個人情報保護や産業保護等を理由に採用している制度とは必ずしも調和しません。ＷＴＯでの多国間のルール作りの本格化を前に、米国ＩＴ産業が求める水準での米国主導のルール作りに協力するものにほかなりません。
　今、世界では、デジタルプラットフォーマー規制の強化をどう進めるかが議論が高まっています。その中で、国内規制の議論を差しおいて、本協定によって米国ＩＴ産業の求めるルール作りを優先することは、世界の流れに逆行するものです。
　さらに、日本国内において、個人情報や消費者の保護などのために、米国を含む外国企業の活動をも対象に何らかの新たな規制を採用しようとする場合には、とり得る措置の内容が制約を受けるおそれがあります。
　以上、日本共産党は、両協定に反対し、経済主権、食料主権を尊重した互恵平等の対外経済関係の発展を目指すことを強調して、反対討論を終わります。（拍手）
○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　私は、我が党を代表して、日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の締結について承認を求めるの件について、賛成の立場から討論いたします。
　日本維新の会は、自由貿易圏の拡大が、人口減少に直面する我が国の経済を持続可能にし、成長させる大きな原動力となるのと同時に、圏内の安全保障にも資するものと考えます。十九世紀にリカードが唱えた比較優位の原理は、今なお妥当性を持ちます。我が党は、そういう意味から、この二つの協定は国益にかなうという観点から議論してきました。
　世界のＧＤＰの三割を占める日米両国が自由貿易推進の枠組みを築く意義は小さくありません。保護主義的な通商政策に傾きつつある米国を巨大な自由貿易圏に呼び戻す流れがつくられるとしたら、それは評価に値いたします。また、米中間の貿易摩擦が周辺国に影を落とす中、強固な同盟関係で結ばれる日米の通商関係の安定がもたらす効果も大きいと考えられます。
　しかし、方向性、総論は了としても、各論となると問題があるのも事実です。
　日米貿易協定について、日本が、米国の抜けたＴＰＰの水準まで農産品の関税で譲歩したのに対し、米国は、ＴＰＰで約束していた自動車、自動車部品の関税撤廃を先送りしました。自動車産業保護を訴えるトランプ政権が日本の筋書どおりに関税撤廃に応じるか、なおも不透明であり、また、米国側が追加課税の措置に踏み切る懸念は拭えません。日本が自動車、自動車部品の関税撤廃に向けて温存すべきだった農産品カードを先に切ってしまったことが首を絞める要因になる可能性は否定できません。
　また、政府は、本来目指している米国のＴＰＰ復帰の道は残されている旨強調していますが、今回の協定が発効すれば米国がＴＰＰに戻るメリットが小さくなるのは自明の理であり、牽強付会と言わざるを得ません。
　一方、日米デジタル貿易協定についても、宿題は多くあります。
　二十一世紀の石油と呼ばれるデータの流通が国境をまたいで急速に拡大する中、将来を見据えると、物品やサービス貿易よりもデジタル貿易の方がはるかに重要となると考えられます。我が国においても、個人情報や知的財産などのデータを適切に保護しつつ、自由なデータ流通の実現により新たなビジネスモデル創出の土壌をつくることや生産性の向上に取り組むのは急務です。
　また、デジタル世界の現実は、私たちの知る現実のはるか遠くにあり、デジタル世界の現実にルールが追い付いていません。そこで、日米が手を組み、高い水準のルール作りを主導できるなら、国内にデータを囲い込もうとする中国などに対抗していく意義は非常に大きいものと考えます。
　問題は、世界各国の思惑が複雑に交錯する中で、今回の協定が名実共にデジタル貿易ルールのデファクトスタンダードになり得るかという点です。この点こそが、この協定を評価する基準になると考えます。
　今回の協定には、米国のＧＡＦＡなど巨大プラットフォーマーやＩＴ産業にとって有利な条項がＴＰＰを強化する形で定められました。日本のプラットフォーマーの取引規模や技術、蓄積、人材などは、どれを取っても米国、そしてもう一つのデジタル大国、中国に大きく後れを取っています。
　こうした中、今回の協定が定めるルールで我が国のデジタル経済の成長を軌道に乗せるためには、国内の規制緩和が不可欠であるということも強く主張しておきたいと思います。
　さらに、ＡＩ化することにより、今や政治や社会を大きく誘導することも可能にする膨大な個人データの管理、規制の標準化が何よりも求められます。
　以上、二つの協定について、課題を挙げれば切りがありませんが、我が国の国益にかなう自由貿易の維持発展に向けての土台となるものであります。必要なのは、これまでの通商交渉における反省や教訓を生かし、これからの実を取ることです。
　日米貿易協定の次の交渉ステージは発効後四か月で始まり、双方の交渉により合意の上に分野が決まるとのことです。今回交渉した物品分野から知的財産やサービス、金融などへの分野へと交渉範囲が広がることが予想されます。米国は更に強気の姿勢で交渉に臨んでくるのは不可避です。積み残しとなっている自動車、自動車部品の関税撤廃時期を確定することも併せ、交渉は一筋縄ではいかないでしょう。政府に対しては、したたかで粘り強い交渉を切に希望いたします。
　日米デジタル貿易協定におきましても、プラットフォーマーに対する中小規模事業者との取引の透明化など競争環境の整備や、データ利用と保護のバランスを十分に踏まえた個人情報取扱いの在り方の策定、経済のデジタル化に対応した国際課税ルールの見直しなどを遅滞なく着実に進め、我が国がデジタル貿易ルールの構築でデファクトスタンダードを確立し、世界を牽引していくことを強く求めて、賛成討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（山東昭子君）　これより両件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十九　　
　よって、両件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第三　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（第百九十八回国会内閣提出、第二百回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長礒崎哲史さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔礒崎哲史君登壇、拍手〕
○礒崎哲史君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入につき、二〇一九年四月十四日から二〇二一年四月十三日までの間、引き続き、経済産業大臣の承認を受ける義務を課する等の措置を講じたことについて、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、これまでの対北朝鮮措置の評価とその実効性強化の必要性、日朝・日韓関係に関する政府の認識等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────