Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳（仁）委員　是非、今おっしゃったとおり、法律、政令は万能ではありませんから、最終的にそのルールに従って選定を行う、あるいは経済安全保障上の施策を行っていく際に、その担当の方々が高い自律性、それからしっかりとしたプライドを持って、恣意的なことを行わないということを是非大臣としてもしっかりと監督をしていただきたい、このように考えております。
　次に、一般的なサプライチェーン事業者への罰則について。
　この点は、我が党として極めてこだわっている点でもありまして、これは、罰則なしで経済安全保障のこの各施策に協力する事業者というのは我々はいないと思っているんですけれども、今回、様々な施策の中には罰則というのはあるんですが、この一般的なサプライチェーンですね、政府との協力関係にある事業者ではなくて、政府が経済安全保障上問題がある、ありそうだというような事業者に対する情報提供をお願いした場合の罰則というのがないということになっています。
　これについては本会議でも指摘をさせていただいたんですけれども、そのときにいただいた御答弁が極めて納得感のないものになっておりまして、ちょっと今読み上げさせていただきますと、サプライチェーンの調査については、本法の規制や支援スキームの枠組みに入っていない業者も対象とするため、調査を拒否した場合の罰則は置かず、事業者からの回答を担保できるよう努力義務規定を措置することとしておりますというお答えだったんですけれども、これは別に、前後の文章がつながっていないんですね。
　本法の規制や支援スキームの枠組みに入っていない業者を対象とするために、別に努力義務である必要はないと思うんです、別に罰則であったとしてもこれは対象にできると思うんですが、まず、この点について教えていただけないでしょうか。
○小林国務大臣　今委員から紹介いただいた答弁のとおりで私も答えようとさせていただいているんですけれども、これは、今回の法案のこの規制あるいは支援の枠組みに入っていない事業者も対象として努力義務規定を措置することにしております。逆に言うと、その支援のスキームに入ってこられた方には、一定の規制をかけさせていただいて、違反したら罰則というものもかけさせていただく、その実効性を担保しているところでございます。
　関係者の方々、これは無数にいらっしゃるわけです、比較的規模の大きな企業もあれば、本当に個人でやられている方たちもいらっしゃる。そういう関係者に情報提供の必要な協力を求めることができる旨の規定を置いているんですけれども、国内法体系における同様の他の法令の規定ぶりも踏まえて、こうした規定にさせていただいています。例示をさせていただくと、産業振興を目的とする法律であれば、例えば、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律におきまして、罰則を設けない調査規定が行われているところでございます。
　その上で、サプライチェーン調査を行う場合には、例えば、事業者や関係団体などに本調査の重要性や趣旨、目的、あるいは調査の趣旨と目的に合わせた適切な調査対象の絞り込み、また、国家公務員がサプライチェーン調査を通じて知った民間事業者の機微情報を漏らした場合には通常の秘密漏えいよりも重い罰則を設けるなどして情報管理体制を整備していること、こうした点をとにかく丁寧に説明をして、より多くの事業者の方に回答いただくよう働きかけていくことで理解を求め、調査の実効性を確保していきたいと考えております。
○青柳（仁）委員　今いただいた御答弁が納得がいかないので聞かせていただいているということなんですが。
　要は、様々な罰則がこの四分野に入っているんです。その中でサプライチェーンに関して今申し上げているわけなんですが、サプライチェーンの一般的な調査、ここに罰則がないというのはどういうことを意味するかというと、これは、実際に経済安全保障上問題のある活動を行っている事業者がこの法案に基づいて政府から調達先などの情報提供を求められたときに、断っても罰則が適用されないということを意味しているわけなんですね。ですから、そうした悪意を持つ事業者が、この法案の定める努力義務のみで政府に対する情報提供を自発的に行うとは我々はとても思えないわけなんです。
　今の御答弁もありましたけれども、ちょっと再び同じことを申し上げますが、今、大臣の答弁も総理のときと同じだったので、もう一回言わせていただきますが、その御答弁の中では、サプライチェーンの調査、これに関して、本法の規制や支援スキームの枠組みに入っていない業者を対象とするために努力義務にしたと。これはやはり理解できないんですけれども。これは別に罰則があっても対象にできると思うんですけれども、ちょっともう一度お伺いできますか。
　　　　〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○小林国務大臣　委員がおっしゃる悪意を持ったという方がどういう方かというのはちょっとつまびらかに分からないんですけれども、こちらからすると、悪意を持っているかどうかというのはなかなか分からないわけであって、先ほど申し上げたとおり、この法案の枠組みに入ってこない方、すなわち、この重要物資を安定供給しますよということで、そういう手を挙げる方じゃない方たちですよね、例えば個人の方とかもいらっしゃる。そういう方たちに調査をさせていただいて、ちゃんと答えなさいよ、答えなかったら罰則ですということが本当にこの日本の社会に合うかどうかというところは、私はしっかり考えるべきだというふうに思いました。これは中でもいろいろ議論したんですけれども。
　それで、例えば、今委員がおっしゃるように、サプライチェーンの調査をして、回答を忌避された方に対して罰則を科すことにつきましては、先ほどから申し上げている有識者会議の議論におきましてもこれは議論になりまして、そこでは、比例原則、すなわち、規制対象の違反行為と罰則には均衡が保たれなければならないという一般法理がありまして、この比例原則の観点から、調査忌避に罰則を科すことは重過ぎるのではないかといった趣旨の指摘も受けておりまして、総合的に勘案した結果、罰則の対象としないことが適当だと考えたわけであります。
○青柳（仁）委員　研究会の調査報告、検討というのは分かるんですけれども、やはり冒頭申し上げたとおり、これは安全保障ですので、最終的にこの実効性が担保されなかったら、我々の、国民の生命と財産が脅かされるということになります。
　先ほど大臣が、関係ない方々に聞くときに罰則を科するのはどうかということをおっしゃったんですけれども、まずこれは、関係ない人に聞くことはないですね。これは限定的に、やはり対象を絞ってやるわけですから、ある程度怪しい人たちに聞くわけです。
　それから、なぜ聞くのかということについて、ちょっとその目的を教えていただけますか。一般サプライチェーンの調査について、そういった、今政府との協力関係にない方々に対する、情報提供を行う目的は何ですか。
○小林国務大臣　それは、先ほど来申し上げているとおり、我が国の国民の命と暮らしを守るに当たって、特に重要な物資、これを平時から、常にいかなるときであっても安定供給し得る体制をつくらなければいけないということで調査をするわけであります。なので、決して怪しいから調査をするというものでもないんです。そこは御理解いただければと思っていまして、また、サプライチェーンの調査をするに当たって、努力義務ということで、法的にはそういう担保をさせていただいています。
　その調査、ある事業者の方に答えてもらうだけではなくて、その前に、ほかにも例えば様々な公的な統計ですとか調査結果、データがありますから、そういったものも駆使をしながら、できる限りその全体像を把握していくということであります。
○青柳（仁）委員　今、調査を行う目的は悪意のある事業者を見つけ出すわけではないとおっしゃったんですけれども、それはそう、それはそうというか、そういう目的も私はあると思うんですが。
　ただ、そういう目的じゃなかったとしても、今大臣がおっしゃったとおり、こういうサプライチェーンが我が国にとって極めて重要なのかどうか、脆弱なのかどうかということを判断するに当たっては、正確な情報が手に入らなければならないと思うんですね。そういう正確な情報が、その辺で買えるような、あるいは調査レポートだとか、コンサルタントが調べてくるようなものでできるんだったら、こんな法律は要らないわけですよね。
　政府がわざわざ聞かなきゃいけないというのは、こういう手段でないと手に入れられない情報であるからであって、その情報であるにもかかわらず罰則がなかったら、じゃ、ごまかしがあるかもしれない、あるいは拒否されるかもしれない。その場合は、今大臣がおっしゃった目的である我が国の国民の生命と財産を守るための措置としてのサプライチェーンというものの実相の姿が見えてこないということになるんですけれども、この点についてはどう思われますか。
○小林国務大臣　それは、先ほど来の繰り返しになるんですけれども、先ほど比例原則というものに言及させていただきましたけれども、この比例原則の観点から、今回、調査忌避の方々に罰則を科すことは重過ぎるのではないか、そういう有識者会議からの指摘も踏まえまして、そこはそのとおりなんだろうということで、総合的に勘案した結果、今回は努力義務、法律に全く何も書いていないわけではなくて、ただ努力義務ということで法律は明記をさせていただいた。
　当然、それは一から百まで全て知ることができればそれにこしたことはないんでしょうけれども、事業者に対する調査だけではなくて、先ほど申し上げた公的な統計ですとか政府の中にあるデータとか、様々な情報を駆使をしながら、できる限り、本当に重要な物資のサプライチェーンというものを可能な限り把握していく努力はするということは御理解いただければと思います。
○青柳（仁）委員　私の方で繰り返し申し上げさせていただいているのは、比例原則よりも国民の生命と財産の方が大事だということを申し上げているんです。
　法律を作るに当たっての一般論であるとか、あるいはその中での軸よりも、今回、経済安全保障、我々はこの四分野を行っただけで十分だとは全く思っておりません。ほとんど丸裸であるような日本の経済安保に、ある程度薄着を着せる程度のものだと思っておりますが、それですらこんな罰則もつけられないようでは、とてもちょっと、経済安全保障として十分な仕組みがつくれるとは思えないということを申し上げているんです。
　もう一つ、同じことなんですけれども、この答弁の中に、先ほどお話がありましたが、国内法体系における同様のほかの法令の規定ぶりをも踏まえているということで、先ほど例として産業とか流通とかという話があったんですけれども、流通の話と経済安全保障の話というのは全然違うもので、それを事例に挙げること自体が、私は安全保障として本当に考えているのかなという気がするんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○小林国務大臣　まず、今回、四項目について、ただ薄着を着た程度というふうにおっしゃられて、まあ、そうなのかもしれないです。ただ、逆に言えば、これまでそれだけ日本の取組が進んでいなかったということです。
　あと、本日の審議でも何度か繰り返し申し上げさせていただきましたけれども、この法案というのは、非常に重い位置づけを持って私たち政府としても覚悟を決めて出させていただいていますが、これが経済安保全てだとは申し上げておりません。法整備しなくてもできることというのはあるし、現実に、技術流出防止対策というのはこの数か月間の間にもいろいろな手を打ってきていますし、そういう意味でこの法案というものを見ていただければというふうに思います。
　また、国民の皆様の生命財産というのを守っていくということは当然重要だと思っております。単に物の流通と比較するのが正しいのかと言われれば、そういう御意見もあろうかと思いますけれども、まずは、まず一歩今回踏み出したというところで、先ほど別の方の審議のときに政府参考人からも話がありましたけれども、まずはしっかりと運用をしていく。この比例原則は私は大切だと思っているので、これにのっとって運用していく。
　また、その中で、附則に見直し規定というのもあります。そうしたことも踏まえて、ゼロからまず一歩を踏み出した中で、じゃ、この法案をしっかり成立させた上で、どうやったら運用を確たるものにしていけるのかというのを考えて、その上で、見直すべき点があれば、そこは不断に見直していくということだと考えています。
○青柳（仁）委員　今まさに大臣がおっしゃったように、外為法とかその他の施策も含めて、日本の経済安全保障の全体像というのはつくり上げていかなきゃいけないと思いますので、そういった視点でもって是非詳細も詰めていっていただければと思うんですが。
　今日は時間がなくなってしまったので以上で終了させていただきますが、罰則に関しては、やはり我が党としては、これなしで一般サプライチェーンの調査がうまくいくとはとても思えないということで、今日指摘しなかった点も含めて、また次回、質疑に立たせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本日は、私からの質疑は以上で終了させていただきます。ありがとうございました。
○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。
　本日は、小林大臣、そして関係省庁の皆様、よろしくお願いいたします。
　本委員会に付託されております経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案、いわゆる経済安保法案について質問させていただきます。
　米中の激化する覇権争い、そしてコロナ禍で明らかとなったサプライチェーン上のリスク、ロシアのウクライナ侵略の影響による物価の高騰や電力の逼迫、そしてサイバー攻撃の脅威など、経済安全保障への取組は待ったなし、我が国も、あらゆる力を結集して挑戦をしていかなければならない状況下にあります。
　こうした中で、今国会に経済安保法案が提出されましたが、私としても、本法案の審議を通じて、我が国の経済安保に関する議論が深まり、経済安保の取組が進展することを期待しております。
　さて、中国では、中国製造二〇二五に基づき技術覇権国を目指すとともに、一方、米国においては、関税引上げや国防権限法などによる対抗策を次々と打ち出すことで、双方の対立は激化、両国の緊張は高まり、米中経済のデカップリングが進展しております。こうした状況を踏まえて、米中双方と経済的なつながりが強い我が国は、どのような対応をしていくべきなのか、難しいかじ取りが求められていると思います。
　そこで、今後一層進んでいくと考えられる米中の分断、そして、これに対して、国益を守っていくために、先ほども青柳議員からビジョンに関する質問がありましたけれども、具体的にどのような形で、米中含め、他国との関係構築をしていくべきなのか、小林大臣の率直なお考えをまずはお聞かせいただきたいと思います。
○小林国務大臣　米中の、デカップリングと言うのがいいのかどうか分かりませんが、様々な、米中の動きを含めて国際情勢が流動化している中で、アメリカ、中国、あるいはほかの国がこう動いたから、じゃ、日本もそれに合わせようというのではなくて、だからこそ、自らが、自らの基軸となる経済安全保障に関する考え方をしっかりと打ち立てていく必要があるんだろうと思っています。
　その観点から、この経済安保の審議の中でやはり強調させていただきたい目標が三つあって、一つは経済構造の自律性の向上、二つ目が、技術を含めた他国に対する優位性あるいは国際社会における不可欠性の獲得、そして、基本的価値、ルールに基づいた秩序の形成に向けて同志国としっかりと協力関係を深化させていくこと、こうした目標を持って経済安保の施策を進めていくことが必要だと思っています。
　その際に、総合的に進めていくというのは当然なんですけれども、喫緊の課題ですから、全て一気にできればそれにこしたことはないんですけれども、それは本当に難しいです。だからこそ優先順位をつけざるを得ないし、それは、言ってみれば時間軸をしっかり持った上で進めていくことが重要だと思っています。
　そういう問題意識を持って、既存の法制度の中でできることは今やってきています。それだけではやはり対応できない、特に分野横断的な喫緊の課題については、今回、四項目ということで、これは確かにまだまだ不十分だと思われるかもしれませんが、ただ、早くやらなきゃいけないということで今回出させていただいたわけであります。
　あとは、今後の課題というのもあるでしょうから、既に、私がこの担当大臣に就任して以来、横串を刺さなきゃいけないので、基幹産業、我が国が持っている主要な産業のリスク点検、これは弱みと、あと強みも含めてですけれども、どういうところに課題があるのか、あるいは可能性があるのかというのを、これは関係省庁と連携しながらやっていく作業を進めていくところであります。
　そうした取組を進めていく中で新たな課題も見つかってくるでしょうし、目指すべきところ、国際情勢のその姿というのは、やはり同志国との連携強化を通じて、グローバルなサプライチェーンの脆弱性ですとか国家、地域間の相互依存リスクの顕在化、あるいは国家国民の主権や利益を害する経済的な威圧、こうした様々な事象に対応できるように、国際経済秩序の強化を、同志国などと連携しながら取組を進めていきたいと考えています。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございます。
　我が党から提出した経済安保法案、対案でも、新たな国際秩序の形成が促進されることとなるようにすると記載をしておりますけれども、今後一年以内に国家安保戦略が策定されるということで、協力国との連携といった話も出ましたけれども、ヨーロッパなのか、この北東アジアのエリアでどういった連携協力関係を各国と築いていくのかですとか、その辺、是非、具体的な形を今後示していただければと思っております。
　次に、各論について順次伺わせていただきます。
　まず、サプライチェーン強化についてお伺いいたします。
　本法案は、安定供給の確保を図ることが特に必要と認められる特定重要物資を政令で指定し、特定重要物資の安定供給を図ろうとする者が供給基本計画の認定を主務大臣から受けることで、金融支援、助成金等の後押しを得て、サプライチェーン強化を図るというものだと理解しております。
　コロナ禍での医療品確保を見るまでもなく、重要物資を他国に依存することによるリスクが高まっており、サプライチェーン強靱化は経済安全保障上の重要なテーマであると思いますけれども、そのためにはサプライチェーンの現状とリスクを適切に把握することが不可欠だと思います。
　こうした状況把握、これまで、現段階でどのようになされてきたのか、お伺いをいたします。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、グローバリゼーションの進展や、それからテクノロジーの発展、それに伴う産業構造を背景といたしましてサプライチェーンの多様化が進んでおります。世界各国で重要な物資の他国依存に伴う供給リスクの高まりが顕在化しており、実際に、一部の物資については、国民の生存、国民生活や経済活動を脅かす事態に発展した例があったと承知しております。
　こうした状況を踏まえまして、世界各国におきましてサプライチェーンを強靱化する取組が進められており、我が国においても、特定の国に供給を依存していることで供給途絶又は不足が発生しやすい状況が生じている、こういった一部の物資について、関係省庁においてサプライチェーンの分析を行っておるところでございます。
　例えで申し上げますと、厚生労働省では、医療上必要不可欠であって安定確保に配慮が必要とされている安定確保医薬品を選定し、それから、最も安定確保の優先度の高いものから順次サプライチェーンのマッピングを実施しておるところでございます。また、経済産業省におきましては、産業界を所管する立場から、重要な技術、物資等の特定に向けた取組を実施しておるところでございます。
　その上で、必要に応じてサプライチェーンの強靱化のための施策を講じさせていただいておるところでございます。
　本法案におきましては、国民の生存や国民生活、それから経済活動を損なう事態、これを未然に防ぐため、安定供給確保を図ることが特に必要と認められる物資について、平時からサプライチェーンの強靱化を図るための取組を措置することとしております。
　以上でございます。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　分析、取組等々進めておられるとのことなんですけれども、この法律はかなり重要なものですから、重要な構成部分であるサプライチェーンに関して、規定をするのであれば、しっかり立法事実の把握を別途すべきではないかなと申し上げておきます。
　ところで、今回の法案は、サプライチェーンへの実質的な政府による介入になるかと思います。この介入によりサプライチェーンが強化され、重要物資の安定供給につなげていくものと思っておりますけれども、一方で、こうした取組は、民間企業にとってはコスト増になりかねないとも思いますけれども、そのコスト増とコストの転嫁に関する考え方をお伺いいたします。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、サプライチェーンのグローバル化の中で、各民間事業者が経済合理性を追求した結果、個別事業者にとっては経済合理的であっても我が国全体としては供給途絶リスクを内包する、こういったケースが発生しております。実際に、重要な物資について供給不足、供給途絶に陥った例もあると認識しております。
　民間事業者におかれましては、サプライチェーンの強靱化を図ることに伴い発生するコストと、そうした強靱化の取組により供給途絶リスクが低減し安定供給確保が図られることのメリットを勘案した上で、サプライチェーンの強靱化の取組を行うものと考えております。この場合、発生するコストは、最終ユーザーまで含めてサプライチェーン全体の中で吸収されることになると認識をしております。
　しかしながら、コストが吸収されないと見込まれるときは、結果としてサプライチェーン強靱化のための取組が行われないこともあることから、本法案におきましては、安定供給確保を図る必要が、特に必要と認められる物資について、平時からサプライチェーンの強靱化を図るための枠組みを措置することとしたものでございます。
　なお、民間事業者の取組を支援するに当たりましては、当該物資の安定供給確保とコスト面から最も効率的な取組を支援することに努めてまいりたいと考えております。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　供給元の分散化ですとか特別な材料の確保などは、結果としてコスト増にもつながり得るかなと思います。最終的には消費者か事業者か政府が負担するような形になるのではないかなと思いますけれども、サプライチェーン強靱化の対価としてこの問題が現実に起こり得るものと考えられるということで、一つ問題提起をさせていただきました。
　一つ質問を飛ばして、次に参りたいと思います。
　基幹インフラについてお伺いをいたします。
　法律案では、対象となる十四の分野、事業を列挙しており、この中から政令で特定社会基盤事業を定めるとしています。
　ところで、現在の高度情報社会において膨大なデータを処理するデータセンターやクラウドサービス、こちらはデジタル社会の情報のハブであり心臓であるとも言える重要な施設、サービスかと思います。このため、一たびデータセンターやクラウドにサイバー攻撃がしかけられることにより、社会サービスや企業活動が大きな混乱に見舞われる可能性が高いと言えます。
　もちろん、今、重要事業ということで十四指定されているかと思うんですけれども、ここに入らないようなものも、データセンターとか、出てくるかと思うんですけれども、当然、データセンター、クラウドサービス、対象とすべきと思うんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○小林国務大臣　今回、この法案の基幹インフラの安全性、信頼性確保のパーツのたてつけなんですけれども、対象となる事業というものの外縁を十四この法律で規定している、政令でまた更にそれを絞るということのほかに、各事業の中で、事業者というものを最終的には絞っていくんですけれども、その事業者が用いている特定重要設備という概念があって、この事前審査の対象となる特定重要設備につきましては、基幹インフラ事業者がその事業のために使用する設備、機器、装置、そしてプログラムのうち重要なものを対象としておりまして、その中には、委員御指摘のデータセンターですとかクラウドも含まれ得るものと考えております。
　データセンター、またクラウドにつきましては、これも、有識者会議におきまして、データセンターやクラウドサービス上にシステムを構築して基幹インフラ役務の提供に利用する場合についても、重要な設備の導入として、その導入等の計画について審査の対象に含めるべきとの提言をいただいているところでございます。
　今後、この特定重要設備の対象につきましては、各事業の実態を踏まえた上で主務省令で定めていくことになりますけれども、こうした有識者会議などからいただいた御意見を踏まえまして、検討を進めていきたいと考えております。
○阿部（司）委員　小林大臣、御答弁ありがとうございました。
　データセンター、クラウドも対象になると理解をいたしました。こうした施設への攻撃が及ぼす大きさも踏まえて、しっかり御対応いただけるようにお願いを申し上げます。
　続きまして、金融についてお伺いをいたします。
　法案では基幹インフラとして金融が対象とされておりますけれども、デジタル通貨は対象となるのかどうか、お伺いをいたします。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、デジタル通貨は、電子マネーや法定通貨として発行されるものなど、様々な形態のものがこれに該当するものと承知しております。
　御指摘のデジタル通貨の扱いが、本法案の制度の対象となる銀行等が行う事業、これに該当するとされた場合には、本制度の対象になり得るものと考えております。
　なお、いわゆるＣＢＤＣ、中央銀行が発行するデジタル通貨でございますけれども、これにつきましては、現状、我が国において発行されておらず、その制度設計等の詳細も決まっていないため、本法案の対象になるか否か、現時点で予断を持ってお答えすることは困難であることを申し上げたいと存じます。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。デジタル通貨は、一般には、銀行が発行しているものは対象になると言えるけれども、中央デジタル通貨についてはまだ国に導入をされていないので対象外だと理解をいたしました。
　ところで、本日、ゼレンスキー大統領が日本のこちらの国会で演説を行う予定ですけれども、今、世界の耳目はウクライナに集まり、西側諸国を中心に、ロシアの無法な振る舞いへの怒りが世界へと広がっております。
　制裁の一環として、ＳＷＩＦＴからロシアは排除されました。ＳＷＩＦＴは、二百か国、一万千以上の金融機関が参加する国際決済網であり、金融の核兵器などと呼ばれ、フルに発動した場合には影響力がすさまじいと言われております。
　そこで、今回のロシアに対する金融制裁の効果について財務省の御見解をお伺いいたします。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　ロシアに対する一連の金融制裁は、Ｇ７各国等と緊密に連絡することにより、力による一方的な現状変更は認めないとの力強いメッセージを国際社会に与え、ロシア経済に甚大な効果を与えるものと考えております。
　御指摘のありましたロシアの七銀行のＳＷＩＦＴからの排除についても、ロシアを金融システムや世界経済から隔離させるための措置を講じたもので、これらの銀行はグローバルに活動する能力が損なわれることになります。
　実際、ロシア・ルーブルが急速に下落したほか、ロシア株式市場の休場、それからロシア国債の大幅な格下げといった状況が見られ、こうしたロシアにおける金融市場の動きは、ＳＷＩＦＴからの特定銀行の排除を含めた一連の経済制裁を各国で協調して実施をした結果というふうに受け止めてございます。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　今回の金融制裁がロシアのウクライナ侵略の歯止めになってくれることを切に願っておりますけれども、相互依存が極度に進んだグローバル経済の下では、特に、金融システムのような世界にまたがるネットワークの節目を押さえる国は、他国の動きを監視したり、ネットワークの利用を制限したりして、極めて大きな圧力の行使が可能です。
　世界の貿易や金融取引に欠かせない基軸通貨であるドルを持つ米国は、その意味で大きな力を有するわけですけれども、一方で、別にドル決済網に代わる決裁網が存在すれば、ＳＷＩＦＴ排除による制裁効果も低下することとなります。いずれにしても、新たな通貨圏が世界で大きな影響力を持てば、我が国も無関係というわけにはいかないのではないかと思います。
　そこで、現在中国が進めているデジタル人民元についてお伺いをいたしますけれども、デジタル人民元が拡大していった場合に危惧される事態をどのようにお考えか、教えていただければと思います。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　中央銀行デジタル通貨、ＣＢＤＣについて、中国による開発が先進国と比較して進んでいるという御指摘は承知してございます。
　一般的に申し上げまして、通貨が広く利用されていくためには、流動性、それから安全性の観点から、通貨としての高い利便性、これを有する必要があると理解してございます。
　議員御指摘の米ドル基軸通貨体制への影響等、デジタル人民元がもたらす影響については、中国の資本規制等が人民元のこういった利便性に及ぼす影響も踏まえて考える必要がございますけれども、いずれにいたしましても、引き続きデジタル人民元の動向を注視してまいりたいと考えてございます。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　ドル基軸体制、こちらは脅かされることはない、こちらのデジタル人民元の方も直ちには脅威にはならないだろうという理解なんですけれども。
　ところで、国際決済銀行、こちらが二〇二〇年一月に発表した年次調査報告では、調査対象の中央銀行のうち、八〇％は何らかの形でＣＢＤＣに取り組んでおり、四〇％近くは実験や概念実証の段階に進んでおり、何らかの形でＣＢＤＣに取り組んでいる中央銀行の数は二〇一八年の同調査から一〇％増加したと言われております。また、中央銀行の約七〇％はＣＢＤＣを近い将来発行する可能性は低いと述べておりますけれども、残りの三〇％は何らかの形でデジタル通貨を発行する積極的なプランがあると述べたとしています。
　このように各国が中央銀行デジタル通貨の研究を進める中で、我が国も経済安保の観点からＣＢＤＣに対する方向性を定めていくべきかなと思いますけれども、日本のＣＢＤＣの取組、現状及び考え方をお伺いいたします。
○藤原大臣政務官　日本においては、現時点でＣＢＤＣの発行について正式な意思決定は行っておりませんが、通貨が重要なインフラであることを踏まえれば、利便性の確保や通貨主権の維持などの観点は検討に当たっての大きな論点であると認識しております。
　ＣＢＤＣについては、現在、日本銀行において、昨年四月より基礎的な実証実験を通じた技術的な実現可能性の検証を実施しているところであります。
　その上で、ＣＢＤＣに関する政策判断には、技術的実現可能性のほか、安全性、信頼性、御指摘の経済安全保障に係る観点も含め多岐にわたる検討が必要であり、財務省といたしましては、国際的な動向にも十分留意しつつ、日銀、金融庁などと緊密に連携をしながら検討を行ってまいりたいと思っております。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。是非、国際的な金融環境の変化にも対応できるよう、そして経済安保の観点からも更に研究を進めていっていただきたいと思っております。
　続いて、先端重要技術の開発支援についてお伺いをいたします。
　日本の先端技術の研究、そして技術の底上げを図るためには、我が国における自由で魅力的な研究環境の創設や国際協力の取組が必要かと思います。
　ところで、中国では、優秀な研究者を好待遇で招聘する千人計画が有名ですけれども、十年間で七千人以上の人々を呼び寄せたと言われております。日本においても、東京大学、京都大学、大阪大学、名古屋大学、東工大、筑波大学など有名大学の博士号を対象に募集が行われていると聞きます。卓越した能力を持つ外国人には中国の入国ビザも発行され、百万人民元の一度限りの賞金と、研究や学術交流のための多額の資金、住宅費や交通費の援助が提供されているとも聞きます。
　中国は、この計画で優秀な人材を中国に招致し、軍事転用可能なデュアルユース技術を含む最先端技術を獲得しておりまして、これが、人材を吸い取られている国から脅威と受け取られています。
　日本でも、この千人計画に対抗するようなプログラムをつくって、先端技術における海外の頭脳をしっかりと誘致していく、その知見を活用していくようなことも視野に入れていかなければならないのではないかなと思うんですけれども、こちらの御見解をお伺いできればと思います。
○小林国務大臣　今、あらゆる研究活動がグローバルになり、またダイナミックに展開されている中で、国際的な人材の獲得競争というのは激しさを増していると感じています。
　その中で、科学技術・イノベーションの担い手である優秀な、優れた人材を育成して確保していくこと、それとともに海外からの優秀な人材を呼び込んでくること、この取組は重要だと考えておりまして、特に、若手の研究者が腰を据えて、独創的な研究を、また長い期間にわたって行えるための十分な研究費の確保ですとか、若手研究者のポストの確保、これが問題になっています、また、挑戦的研究への支援の強化、こうした様々な取組を通じて、優秀な研究者が我が国で研究したいと思うような研究環境を整備していくことが重要だと思っています。
　また、我が国としての強みを有する研究機関を世界トップレベルの拠点として拠点化して、外国から優秀な人材を引きつけるという取組も重要だと思っています。既に、ＷＰＩという世界トップレベル研究拠点プログラムというのをやっていますが、これを更に充実していかなきゃいけないと思っていますし、また、この通常国会で法案審議が別途なされると聞いていますけれども、十兆円ファンド、大学ファンド、こうしたものもしっかりと活用して、世界の優秀な人材の獲得に向けて努力していきたいというふうに思っていますし、そのことが我が国の持続的かつ長期的な成長には不可欠だと考えております。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございます。
　我が国においても、今おっしゃられたＷＰＩを通じ、多くの外国人研究者も招聘しているということでした。ただ、やはり規模感が中国の千人計画なんかと比べて全然違うと思いますので、今後ますます充実をさせていっていただければと思います。
　時間がそろそろ来ておりますけれども、次の質問に参りたいと思います。
　今後、先端科学技術の研究、社会実装に関しての国際標準化へのコミットメントはますます重要になってくると考えますけれども、今回の法案には具体的な記載がなかったかなと思います。この理由をお伺いするとともに、経済安全保障上、戦略的に我が国の不可欠性、自律性を高めていくための国際標準化、そしてルールメイキングに力を入れるための具体的な取組についてお伺いをいたします。
○田中政府参考人　国際標準化の政策について、お答えをさせていただきたいと思います。
　近年、標準戦略が企業や産業の発展を左右するものとして重視されて、その主導権をめぐって、グローバル企業や諸外国の政策的な動き、非常に活発化しているというふうに認識してございます。
　標準は、先進的な技術の社会実装を加速化する、そのために必要なということだけに限らず、国際競争力を高めるために非常に重要な手段であるというふうに認識してございます。
　経済安全保障との観点から申し上げますと、科学技術・イノベーションが、激化する国家間の覇権争いの中で中核になってきている、この中で、我が国の産業の優位性、それから不可欠性、これを確保する上でも、先端的な重要技術に関して、研究開発を促進するとともに、国際標準化を強力に進めていくということが経済安全保障の観点からも重要と認識してございます。
　政府としては、二〇二〇年十二月に、省庁横断的に標準の戦略的な活用を推進するための政府内の司令塔として標準活用推進タスクフォースを設けて、取組を進めてございます。
　具体的には、標準戦略を科学技術・イノベーション政策、デジタル政策、クリーンエネルギー戦略、関連する個別の産業政策と一体的に推進する、これを基本に据えて、予算など政策資源の整備、それから民間の標準戦略の支援強化、省庁横断的な連携が必要な重要分野の特定と推進方策について方針を共有いたしまして、実行に当たっているところでございます。
　また、関係省庁の重要な標準戦略の関連施策に対しまして、国際競争の環境が劇的に変化する、これに対応して機動的に取組の加速化を図れるように、総合科学技術・イノベーション会議の下で運用されております官民共同研究開発投資拡大プログラム、ＰＲＩＳＭの下に標準活用加速化支援事業を創設いたしまして、予算を追加的に配分するなどの対策を行ってございます。
　今後とも、経済安全保障の観点も含めて、我が国に重要な分野における標準の戦略的な活用について、科学技術・イノベーション施策、経済安全保障関連施策との連携を更に深めるなど、政府全体で取組を強化し、官民を挙げてしっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　既に取組を進めておられるということで、今後ますます各省連携をして、ルールメイキングをリードをしていっていただきたいと思います。
　時間がやってまいりましたので、今回はこれで終わりたいと思います。また質疑をする機会がいただけましたら、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　この経済安全保障、本当に、小林大臣始め関係の皆様のこれまでの御努力に、まず敬意を表したいと思います。
　我が党も、一月の二十七に大臣のところに提言を持って伺いました。そして、三月の十七日か、法律を提出をさせていただいて、同時審議入りをさせていただいています。
　堀場幸子提出者には、今日はちょっと質問しませんが、また後日みっちり質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　さて、通告している質問の前に、今、我が党の青柳委員から罰則の話がありました。これは、やはりちょっと、先ほどの質疑、分かりにくかったので、ちょっと幾つか確認したいんです。
　ささっといきますが、まず、審議入りをした日の本会議で、公明党の伊佐さんが、最初の政府の案には入っていたんだ、公明党が努力義務にすべきだと主張して云々と。
　大臣、そういう経緯でしょうか。要は、政府の案には罰則が入っていた、それが、公明党、伊佐委員の主張によると、公明党が、安易に罰則規定に頼るのではなくて、あくまでも努力義務とすべきものだと主張した云々と。これは事実ですか。
○小林国務大臣　まず、罰則の規定のみならず、この法案の条文案を作成するに当たりまして、日本維新の会も含めまして、また公明党も含めて、多くの与野党の皆様から様々な貴重な御提言をいただきました。また、有識者会議、また有識者会議以外にも様々な団体から御意見をいただいたところでございます。
　本日午前中の審議で申し上げたとおり、この政府の案につきましては、閣議決定が二月の下旬だったと思いますけれども、そこに至るまで連日変わっておりました。そういう中での話として受け止めていただければと思います。
○足立委員　法律家の世界ではよく、必要性、許容性という整理がされます。私たちは、やはりこの罰則は必要なんだと今でも思っている。大臣も恐らく、何らかのプロセスの中で、政府案に罰則が入っていたことは伊佐さんが、与党審査の中で与党がそれを認めているわけですから、入っていたわけです。だから、私たちは、やはり政府もこれは必要だと思っていたんだと。別に報道はいいですよ、報道はどうでもいいけれども、伊佐さんが本会議で言っているんだから。政府もそれは必要だと思っていた、しかし、何らかの課題があるからやめたんだということで、それは公明党のプレッシャーか何か分からないけれども、そういうことです。罰則については、またゆっくりじっくりやります。
　まず、その必要性。要は、必要だけれどもやらないことはありますね。政府の、プロセスの中で、一旦どこかのプロセスで罰則というものが入っていた時期があることはお認めになりますか。
○小林国務大臣　罰則も含めまして、これは日々変わっておりましたので、そういう形で御理解いただければと思います。
○足立委員　いやいや、入っていたことはあるということでいいですね。
○小林国務大臣　罰則の在り方につきましては、サプライチェーンのところだけではなくて、これは入れていたこともあるし、それを外したこともあるし、また戻ったこともあるので、これは日々、私自身も含めて法制準備室の職員と議論をする中で流動的に変化していったということは事実でございます。
○足立委員　いや、伊佐さんが、与党の、要は事務局長か何かの責任者ですよ、公明党の。政府の作成の条文では、事業者の報告義務、今議論しているパーツに対して罰則が設けられておりました、与党がそう言っているわけです。それは大臣も、別にこれを認めてもニュースにならないですよ。伊佐さんが言っていることは事実ですね。
○小林国務大臣　これは繰り返しになりますけれども、サプライチェーン調査のところも含めて、様々な罰則規定があります、今、ないところもありますけれども、そこについては、日々、与野党の皆様、また、先ほど青柳先生のところで答弁申し上げましたけれども、有識者会議でのコメント等々、様々含めまして、最終的には私自身が、職員とも協議をさせていただく、また与党とも当然協議をさせていただく中で、比例原則の観点から総合的に勘案して、これが妥当なんだろうということで、今回、その形で法案として出させていただいたところでございます。
○足立委員　またこれは続きます。大臣、もうこの後はないので、御自由にしてください。
　今、なぜ小林大臣にこういう御質問をしたかというと、私はかねがね、やはりこういうプロセスは明らかにした方がいいと思っているんです。
　政府は何を考え、与党が何を考え、どういうプロセスでこうなったのか。日本の政治では、国政では、それは全て、自民党や公明党の、自民党本部の中で、クローズドでよく分からないんです。維新の会は今、政務調査会、全部フルオープンでユーチューブに公開をしています。これからの時代は、それはもう言った方がいい、せっかく伊佐さんが自白しちゃったんだから。それはこの審議の中で政府にも認めていただいたらと思っていますが、ちょっと時間がないので。
　必要だけれどもやらない、なぜやらない、この議論をすべきなんですね。
　今日、内調から柳次長にお越しをいただいています。いつも済みません。
　スパイ防止法、また足立はスパイ防止法かと言われるかもしれませんが、なぜ私がスパイ防止法にこだわっているかというと、この問題なんです。必要であることはみんな分かっているんです。昨年の二月五日、衆議院の予算委員会で菅総理に質問しました。菅総理は、スパイ防止法を整備していく必要はあると思うと日本の首相として答弁されました。だから、必要なんです。
　柳次長、二問通告していますけれども、ちょっと、時間がないので、まとめて御答弁いただきたいんですが。それでも、やはり必要だけれどもできていないんです。何らかの許容性がない、誰かが反対している。自民党の中かもしれないし。まあ、共産党が反対しても、やるときはやるからね。
　次長、ちょっとスパイ防止法、私は必要だと思いますが、いかがですか。
○柳政府参考人　お答えさせていただきます。
　事柄の性質上、詳細を申し上げることはできませんが、政府としては、我が国の国内において、外国情報機関による情報収集活動が行われているとの認識に立って、必要な対策を講じてきているところであります。
　その上で、いわゆるスパイ防止法の必要性については、様々な御指摘や御意見、御議論があると承知しております。また、この種の立法に当たっては、多角的な観点から慎重に検討されるべきものであり、また国民の十分な理解が得られることが望ましいと考えております。
　いずれにせよ、国の重要な情報などの保護を図ることは極めて重要であり、引き続き必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えています。
○足立委員　ありがとうございました。
　多分もう一つあるんですが、本当は余り答弁したくないのでしなかったと思うんですけれども、是非そこも言っちゃってください。
　自民党がかつて、これは作ったことがあるんですね。しかし、やはり成立していない。これは何ででしょうね。国民が受け入れないということでしょうか。その辺、ちょっとお願いします。
○柳政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、この種の立法に当たっては、多角的な観点から慎重な検討がなされるべきで、国民の十分な理解が得られることが望ましいと考えております。
　なお、先ほど御指摘のありました総理の答弁については、外国情報機関の情報収集活動に対抗して、政府の重要な情報を保護するための体制を整えていく必要がある旨をお答えしたものと理解しております。
　いずれにしても、国の重要な情報の保護を図ることは極めて重要で、引き続きカウンターインテリジェンスに係る必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○足立委員　次長、ありがとうございます。またこれは一時間ぐらいかけてゆっくりやりたいと思います。
　あともう二、三分しかないので、市村部長、ありがとうございます、ちょっとまだ経済産業委員会が立ち上がっていないので、三分だけこの内閣委員会をおかりして原発再稼働をやりたいと思います。
　市村部長、特重、だって、特重というのは経過措置を今まで変えたことがありますよね。経過措置を変えたことがあるんですよ。ルールを変えたことがあるんですよ。変えたらいいじゃないですか、もう一回。ちょっとお願いします。
○市村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、特定重大事故等対処施設、今委員御指摘のとおり、一度、経過措置について変更したことがございます。
　これは、当時の適合審査の状況であるとかということを踏まえまして、新規制基準が施行されてから一律五年という考え方が不合理になったものですから、これを変えたものでございます。
　ただ、このときも、五年という期間を変えたものではなくて、その起点となる考え方、起点日の考え方を変えたというものでございます。
　それも踏まえて、特定重大事故の役割、これは、この施設が安全性の向上に資するものであるということで基準を定めてございます。
　この考え方を踏まえると、現在の状況で五年の経過措置を見直すということは考えていないものでございます。
○足立委員　部長、自民党の議連からも要望が出ていると思いますが、特重というのは、要は水と電気、水源と電源ですよ。これは、いろいろ運べる電源車とかポンプ車の拡充でも代替が、これまでもできてきたし、できるはずなんです。
　今はウクライナ危機で戦時です。非常事態です。この中で国民の生命を、国民の生活をお守りするという高次の目的があるわけだから、何か小さなところでやるんじゃなくて、やはり規制委員会として、国民の生活を守るという、より高次な目的に沿って、安全規制、これをどうやって両立させたらいいかということを、規制委員会としてももう一回、人に言われるんじゃなくて、自ら、代替措置、特重はまあそうなんだけれども、もう一回、経過措置を、省令を改正して、こういう緊急事態に原発を再稼働できるようにする、その知恵を規制委員会でしっかりと、規制庁でしっかりその知恵を出す努力をしてくれませんか。努力しているように見えないんです。
　検討する、お願いします。検討ですよ、検討。勉強する。
○市村政府参考人　委員御案内のとおり、規制委員会の役割というものを踏まえますと、原子力発電所の稼働というものに向けた作業を議論することは難しいところでございます。
　とりわけ、再稼働というものが規制緩和というふうに映ってしまうと、規制委員会の立ち上がった趣旨でございます推進と規制の分離というものに反してしまうということになりますので、規制委員会は引き続き厳格に審査、検査を進めていくという立場でございます。
○足立委員　時間が来ましたので、終わります。
　市村部長は私、経産省の同期でして、また外でつかまえて説得したいと思います。まあ、それは冗談ですが。
　しかし、本当にしっかり、このテーマもまた経産委あるいは原子力特委で五時間ぐらいかけてやりますので、是非、準備をお願いします。
　ありがとうございました。
○上野委員長　次に、鈴木敦君。
○鈴木（敦）委員　国民民主党の鈴木でございます。
　今ほど足立委員からもお話がありましたが、今は戦時です。この戦時というのは、我が国に直接攻撃を受けたわけではありませんが、我が国と国境を接している国家が反対側で起こした戦争です。なので、今まで私たちが想定をしていた戦時とは全く違う次元の戦争が我が国にも降りかかっている、このような状況だと思います。それを申し上げた上で、今、この経済安全保障という法案をお作りいただいて、担当の大臣も置いていただいて、極めて進んでいると私は思います。
　今まで、この議論がなされなかった、安全保障といえば軍事だという考えがあったものから一歩前進をして、我が国をいろいろな面から守っていく、こういうもののためには是非整備をされた方がいいものではあるものの、では、これで、この法律を作ったからといって玉虫色になるのか、我が国を完全に守ることができるのかと言われたら、それは疑問点が多いと思います。なので、ここでは、ちょっと時間もあれですので幾つかしか御指摘できませんが、ちょっとその内容について順次お話をさせていただきたいと思います。
　まず、特定重要物資についてお伺いをいたします。
　特定重要物資というのが、例えばアメリカですと、半導体とかレアアース、あるいは電池、バッテリーですね、あるいは医薬品といったものが指定をされていて、安定確保のための計画を立てておりますが、我が国ではどこまでを想定していらっしゃるのか。条文によりますと原材料までと書いてありますが、具体的に一体何を想定されているのかをお教えいただけますか。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、委員、この質問に入られる前にこの法案について言及されましたけれども、私としても、今回の法案で、これが成立すれば全て国民の皆様の命と暮らしを何があっても守れるかというと、当然それは完全なものではないと思っております。ただ、重要な一歩だというふうには受け止めております。
　その上で、今、サプライチェーンの話を御質問いただきました。
　分かりやすく申し上げますと、この法案では、国民の生存に必要不可欠又は広く国民生活あるいは経済活動が依拠しているかといった物資の重要性や、海外への依存度、将来的な依存の可能性を踏まえまして、国家と国民の安全を損なう事態を未然に防止するために、安定供給確保を図ることが特に必要な物資を特定重要物資として政令で指定することとしております。
　これも、委員、法文、条文案を御覧になられていると思いますけれども、どういう物資を特定重要物資として指定するかにつきましては、指定の具体的な考え方、要件など基本的な考え方については、有識者の意見を聞いた上で、今後定めていく安定供給確保の基本指針において定めて、個別物資ごとに特定重要物資としての指定の必要性を判断していくことになりますので、現時点で予断を持って言及することは控えたいと思います。
　その上で、イメージを持って御審議いただくために申し上げますと、いわゆる昨年の骨太方針二〇二一におきましては、サプライチェーンの強靱化という項目があって、それを先行的に実施していくということで四つ挙げられています。半導体と電池、またレアアースを含む重要鉱物、医薬品等ということで、そうしたものが該当し得るものと考えているところであります。
○鈴木（敦）委員　なぜこれをお伺いしたかといいますと、例えば、これは条文の中に書いてあることですが、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を云々と書いてありますけれども、今私が冒頭申し上げたように、我が国が巻き込まれた戦争ではないですが、例えば、ウクライナから我が国は大量の鉄鉱石を輸入しています。鉄が作れないと、この国の基幹産業である自動車の製造にも大きく関わってくるものですよね。私の選挙区にも鉄工所がありますから、雇用を守るという意味でも、材料が入ってこないというのは非常に重要なことになってきます。ですので、何を想定されているのかというのが非常に重要だと私は思うんです。
　加えて申し上げれば、大臣もおっしゃいましたけれども、未然に防ぐという意味であれば、この条文で書かれているように、基本指針を定めて、取組方針を定めて、そして民間事業者に計画を立ててもらって、それでも駄目な場合に国が備蓄その他の措置を取るというのでは、これは話が逆なんじゃないかなと私は思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○小林国務大臣　話が逆だとは思いません。
　有事になってから対応するのではなくて、平時から様々なリスクシナリオというものを考えた上で、全てサプライチェーンを強靱化することは無理ですけれども、ただ、その中で、本当に、リスクが顕在化したときに国民の命あるいは生活を守り切るために何が必要なのかというのを考えた上で、事前に手当てをしておくということが私は重要だというふうに考えております。
○鈴木（敦）委員　ですから、つまり、生活に必要だということであれば、今顕在的になっているのは、ＬＮＧですとか、ガスですとか、そういったものですね。
　では、備蓄の義務がなかったりするものについても、今後検討される計画がある、その方針でいかれるということでしょうか。
○小林国務大臣　それは、様々、例えば石油であれば石油備蓄法というような、それぞれ法律があったりするんですよね。そういうところでいろいろ手当てされていますけれども。
　今回のこのサプライチェーンの強靱化というのは、あくまで未然にそうした状況を防ぐというものに主眼を置いたものでございます。ただ、じゃ、何も有事について触れていないかというと、そういうわけではなくて、しっかりと安定供給を確保していくという事業者を認定するというプロセスがあります。そのときに、計画を出して、認定させていただくんですけれども、そこに需給が逼迫したときの対応というものもしっかり盛り込んでもらって、それを実際に実行していただく必要があるというふうに思っておりますので、そういう意味では、いわゆる有事への対応という要素も含まれているというふうに考えてよろしいかと思います。
○鈴木（敦）委員　あらゆる面で事前に計画を立てていただいているということであれば、それで結構だと思うんですが。
　次に移りますけれども、インフラ、特定社会基盤事業者について質問させていただきます。
　条文の中では十四業態について指定をされていますが、私が見るところによりますと、鉄道事業者の中には、第一種鉄道事業者のみが含まれておりまして、二種、三種については適用外になっておりますが、まず、そもそも第一種に限った理由をお聞かせ願えますか。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　この法案の基幹インフラに関する制度における対象事業につきましては、国民生活そして経済活動の基盤となる役務の中でも、国民の生存に必要不可欠であって代替困難なもの、又はその利用を欠くことによって国民生活若しくは経済活動に広範囲又は大規模な混乱等が生じ得るものを提供する事業に限定することとしております。
　委員御指摘のとおり、鉄道事業につきましては第一種から第三種まで分類されます。このうち、今私が申し上げた要件に該当するものとしては主要な都市間で旅客を大量輸送するものなどが想定されておりまして、現状、これらは第一種鉄道事業として行われるものですから、同事業のみを対象事業としているところでございます。
　なお、委員から御指摘いただきました、今回の制度の対象とはならない第二種あるいは第三種の鉄道事業者におきましても、今後、事業所管省庁に設置する窓口におきまして、必要に応じ、事業者からの相談を受け付けて情報提供に努めるなど、鉄道事業者による経済安全保障に関する対応を促していきたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　なぜこれを申し上げたかといいますと、成田空港線というのは第二種事業者なんですね。並走してつくっているものの中には第三種事業者も含まれていたり。
　あれだけ苦労してつくった空港と東京を結んでいる路線が適用外になってしまうということに対して私は危機を感じておりまして、更に申し上げれば、鉄道事業ですから、そこで事故が発生したりとか運行できなくなれば、それなりにやはり経済効果も、経済に影響も出てくると思いますので、窓口を設置されるという説明は私も聞きましたが、何かしらの手当てはしていかなければならないと思いますけれども、どうでしょう、大臣は、窓口の設置だけでも取りあえず十分だというお考えなんでしょうか。