Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石毛委員　今御答弁いただきましたように、消費者保護基本法第四章第十八条に規定されております消費者保護会議は、会長が内閣総理大臣、そして委員の構成メンバーは多くの省庁の所管大臣ということで、まさに全省庁横断的な会議として構成されているということが改めてはっきりしたと、はっきりしていることでございますけれども、この場で御確認いただいたと思います。
　行革会議の議論の内容、私はつぶさに情報をいただいているわけではございませんけれども、新聞報道などで見ておりますところ、消費者行政をあるいは雇用福祉省や経済産業省に持っていくというような御意見もあるやに受けとめております。それは大変まずいのではないでしょうかということを申し上げたいと思います。
　多くの省庁にまたがる消費者行政を単独の省庁の中に位置づける、ましてや雇用福祉とか経済産業とか、そういうところでは本来的な消費者保護行政を遂行していくということについては不適切ではないか。私は、行政改革の中で置かれることになると今伝えられております内閣府の中に消費者保護会議を位置づけていくことが当然ではないかというふうに考えているものでございますけれども、この点、尾身長官、どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○尾身国務大臣　行政改革につきましては、現
在、行政改革会議におきまして省庁再編成を中心とする検討が行われているわけでございますが、先ほど来お話しのとおり、消費者行政は今後さらに重要なものになると考えておりますし、またその性格からして中立的、横断的なものであり、そして省庁再編における位置づけにつきましても、その性格に応じてしかるべきものにすべきであるというふうに考えております。
○石毛委員　前半の御答弁はかなり明確であったように今承りましたけれども、後半、終わりの方の御答弁は、省庁再編に応じてしかるべきというところでおっしゃられて、必ずしも内閣府というふうに、私は申し上げたのですけれども、その点に関しましては明瞭にお答えいただきましたでしょうか。
○尾身国務大臣　消費者行政が中立的、横断的であるという性格に応じてしかるべきところに位置づけられるべきであるというふうに申し上げました。
　私自身、この問題については、行政改革会議において諸般の検討が行われておりますので、どこに置くべきだという具体的な場所について、ここで申し上げるのは差し控えた方がいいかなというふうに思いますが、この消費者行政の性格自体が中立的、横断的なものであるという、その性格をしっかりと踏まえた上で位置づけられるべきであるというふうに考えております。
○石毛委員　私は、現在この消費者問題特別委員会の中に設けられております遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員会の委員にも所属をさせていただいておりまして、議論を進めております。そうした議論を通じまして、私が今痛切に感じておりますことは、今、消費者が財やサービスを消費する際に知識を持ち得ない、そうした性格のものが大変ふえているということでございます。
　かつて、何十年昔を思い浮かべれば、私どもが消費するかなり多くの財、サービスの生産というのはそれほどなかったと思いますが、財は地域で生産されて、自分がある程度生産過程を理解できて、そして消費者としてのある種の納得ですとか、そうした消費対応に基づいて生活できていたという時代だったと思います。
　今、生産の方はどんどん高度化が進み、あるいは高度科学化が進みというふうに申し上げてよろしいでしょうか、消費者の素朴な理解の届かない生産のところにどんどんどんどん進んでいっている、こういう時代だと思います。ですから、この生産の著しい、超高度化というふうに申し上げてよろしいでしょうか、そういう時代に、消費者行政もそれに対応して充実していかなければ、消費者は安心して生活を営むことが大変難しい、そういう時代が現代だというふうに私は認識をしているところでございます。
　そういう意味で、これから消費者行政はもっともっと発展させていく必要があるだろう、そういう認識に私は基づいておりますので、ただいま尾身長官は、お立場上、特定の行政府をお言葉にされるということについては控えられたのだと思いますけれども、横断的に、中立的に考えて適切なところに所属するようにというお考えをお述べいただきました。
　私は、それに続けさせていただきまして、ぜひ、先ほど来、生産の超高度化に対して消費者行政の進展という、その意味を込めまして、内閣府に経済財政諮問会議と並ぶ位置で消費者保護会議が置かれるべきではないかということを申し上げまして、最後、要請になりましたけれども申し上げさせていただきまして、ちょうど時間になりましたのでこれで質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○藤田（ス）委員　きょうは経済問題を中心に委員会を開こうということになっておりましたので、私は、消費者の立場から、今日の不況、その最大の要因である個人消費の落ち込みの問題について、特に尾身長官にお伺いをしていきたいと思います。
　十月二十四日の日に、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会が売上高をそれぞれ発表しております。これを見ますと、とにかく百貨店もスーパーも六カ月連続売り上げマイナスというような結果になっておりまして、特に、景気には左右されないと言われてきたスーパーの売り上げも、このところずっとマイナスを記録しながら、九月はとうとう落ち込み幅が百貨店を上回ってきているわけであります。これはどういうことを意味するかというと、食品や日用品まで売れなくなってきている、こういうことではないかと思いますが、小売、サービス業にも広がっておりまして、このことは、消費関連指標を見ましても依然前半を下回る水準で推移しているという点で明らかであります。
　もう長官は御承知かもしれませんが、十月二十七日の日経で、こういう状態について日本経済研究センター顧問の金森久雄氏は、
　景気が冷えてきているのは政府の政策の誤りの結果である。
　政府は景気回復を持続させるように需要拡大政策を続けるべきであった。ところが政府は無謀にも大需要削減政策を断行した。すなわち九七年度は消費税の引き上げによって五兆円、特別減税の廃止によって二兆円、社会保険料の引き上げなどによって約二兆円、合計九兆円が国民の懐から政府に移転した。政府は温めてやるべき病人を逆に冷やしたようなものである。大変鋭い批判をしております。
　私ども日本共産党は、二月の予算委員会で、九兆円の負担増は国民に耐えがたい重圧を押しつけるとともに、経済のかじ取りとしても根本的に間違っているのじゃないかということで断固反対をしたわけでありますが、残念ですが、それが的中していると言わざるを得ません。
　そこで、長官にお伺いしたいのですが、現在の不況は、今金森さんのお話を御紹介しましたが、九兆円の負担増を国民に強い、個人消費を冷え込ませたこの失敗が原因だ、こういう指摘をどう受けとめられますか。国民への負担の押しつけという政府の政策が不況の原因ではないかという問題について、長官の御意見をお伺いしたいと思います。
○尾身国務大臣　最近の景気動向でございますが、設備投資につきましては、設備の過剰感が薄れつつあることや企業収益が緩やかに回復していることを背景といたしまして、製造業を中心に回復傾向にございます。それから個人消費も、回復のテンポが低調であるものの、消費税率引き上げに伴います駆け込み需要の反動減から立ち直りつつありまして、雇用は、伸びは鈍化しているものの、消費の下支え要因となっているというふうに考えております。全体として民間需要を中心とする景気回復の基調は失われていないと考えておりまして、いわゆる腰折れというような状況にはないと認識しております。
　先ほどのお話の数字でございますが、百貨店販売につきましては、店舗調整前でございますと、四月－六月にはいわゆる反動減が非常に大きくございましたが、七月－九月期には対前期比で四・二％の伸びを示しているということで、百貨店の販売等につきましては、いわゆる引き上げ後の四月－六月の反動減からの回復基調にあるというふうに考えております。それから、チェーンストアの販売額で見ましても、店舗調整前で見ますと前期比で七－九月は一・三％プラスになっておりまして、同じようなことが言えるのではないかというふうに考えております。
　そういう中で、私ども、財政構造改革を進めながら、経済を正常な回復軌道に乗せるために経済構造改革を同時に進めていくというふうにする必要があると考えておりまして、規制緩和やあるいは土地有効利用等によりまして民間の活力を最大限に発揮させるような政策をとって、そして経済を正常な回復軌道に乗せていきたいと考えている次第でございます。
○藤田（ス）委員　日本百貨店協会の調べでも、九月の売上高は総額三・九％のマイナス、それから全国スーパーの売上高は四・三％のマイナスということになっております。
　いずれにしても、私は、大臣が私の質問に真っすぐ答えていらっしゃらないのじゃないか。これからのことはおっしゃるし、認識はおっしゃるけれども、どうしてこんなに経済の冷え込みが出てきたのか、それは個人消費を冷え込ませた九兆円の負担増が大きな原因になっているのだということについて御答弁をいただいていないと思いますが、一言だけ、その点についてはどうお考えなのか、それをお聞かせいただきたい。一言で結構です、時間が制限されていますから。
○尾身国務大臣　原因というよりも、経済の現状認識についての違いがあるというふうに考えておりまして、現在、私ども、全体として見て経済の回復基調は失われていないけれども、やや足踏み状態かなというふうに認識しているわけでございまして、その大きな一つの原因は、消費税の問題に対する反動であるというふうに考えております。したがいまして、現在の景気の現状の認識についてやや委員と意見が違っているかなと考えております。
○藤田（ス）委員　わかりました。私は、そのお考えが、実は国民負担増自体の影響を無視しておられるんじゃないか。駆け込み需要の反動は強調されますが、しかし、実際にはやはり率直に見ていらっしゃらないんじゃないかと思いますし、それから、庶民の家計の状況に対する感覚とは非常に離れたものがあるというふうに思うわけです。
　そこで、私は、国民に負担増を押しつける政策が家計にどれほどの重圧をかけたかということについて、これはさまざまな試算で明らかにされているわけでありますが、日生協の試算というのがあります。この試算は、経済企画庁の方でもある広報に引用されたこともある試算であります。
　この日生協の試算を見ますと、四十代前半の夫婦で、夫は年収七百八十万円のサラリーマン、妻は専業主婦、子供二人という平均的な世帯であります。ここでは、消費税は年間八万七千三百九十九円アップし、特別減税の廃止と合わせて年間十五万五千六百六十二円の増税。そして、九六年秋から年金の保険料率が上がりましたから二万四千八十九円、そして九月から医療費の自己負担増で二万三千五百七十二円。この家庭の場合は、合計で年間二十万三千三百二十三円に上るということになっているわけであります。
　これだけの負担が出てまいりますと、消費者としては、どうしても生活にそれこそ大なたを振るわざるを得ないわけでありまして、実収入の伸びも期待できない中では、本当にどこを切り込もうかと毎日頭を悩ませているという実態だというふうに思うのです。加えて、九月の家計調査を見ましても、こういう状態の中で、もう病気になっても医者に行くことさえ控える事態というのが出てきているという点は、どうしても直視しなければならないと思います。
　そこで私は、消費税の駆け込み需要の反動、そういう一時的なものという認識はもう当たらないのではないか。そんなに単純に消費がもとに戻るというふうにお考えなのかどうか、その点、もう一度お聞かせください。
○尾身国務大臣　消費はやや横ばい的に推移しているというふうに考えておりますが、この消費が私どもが期待しているようにまだ伸びてこないのは、消費者の懐は一人当たり賃金所得あるいは雇用等の状況を見てもそこそこ伸びているわけでございまして、そういう状況の中で消費が私どもの期待する程度に伸びてこないのは、将来の経済に対する信頼感といいますか、そういうものが低くなっているというふうに理解をしております。
　他方、先ほどのお話のとおり、財政面での近年の政策が経済にマイナスの影響を及ぼしたということは、これは認めざるを得ないと思っておりますが、財政状況が厳しい折から、私どもといたしましては、赤字国債を出してお金を借りて、そのお金で例えば所得減税をして消費を伸ばす、そのお金で物を買っていただくというような形の政策は適切でない。その理由は二つございまして、消費者の懐がそこそこ豊かになっているという点と、財政が厳しいという点でございます。
　したがいまして、これから私どものとるべき政策は、規制緩和とか土地の流動化とか、あるいは経済条件を諸外国に比べて同じようにする、そういういわゆる経済構造改革を進めまして、そのことによって経済取引を活発化し活性化していく。そういう展望が二十一世紀に向かってしっかりと開けることが、消費者の将来に対する信頼感を回復して、全体の景気そのものを引き上げていくであろう。そして、それによって経済を正常な回復軌道に乗せていきたいと考えている次第でございます。
○藤田（ス）委員　財政状況が厳しい中でこれ以上国の財政を発動させるわけにはいかなかったんだ、だから消費税増税やむなしという、消費税増税は、国の財政を勘案すればやむなくそういう方向に行かざるを得なかったのだという、そういうふうに聞こえましたが、そういうことですね。
○尾身国務大臣　私は今先行きのことを申し上げたわけでありますけれども、財政構造改革を進めながら経済構造改革を進める必要があるということを申し上げたわけでございます。
○藤田（ス）委員　わかりました。この問題についてはまたもう一度言いたいと思います。
　しかし、そういう流れの中で実は消費税増税も医療の改悪もやられてきたわけでありまして、この問題については、さくら銀行専務の阿蒜さんが、「日本の首相は日本の経済をよくすることをまず考えていただきたい。政策の失敗をまず認めてもらいたい。国民からこれほど可処分所得を奪ってはだめだ。」ということを指摘しているということを私は一言申し上げておきたいと思うのです。
　しかも、私は、今政府が進めていこうとしておられる方向がそんなに甘いものじゃないということを申し上げたいわけです。それは、サラリーマンの中で収入の低い世帯、中小企業などに働く労働者の世帯の実態を見れば、非常に顕著に矛盾が出てきているということを示していると思います。
　つまり、総務庁の家計調査では、八月の勤労者世帯の消費支出は実質値で〇・三％のマイナスになっておりますが、この中で注目せざるを得ないのは、収入の高い上位二〇％層の消費支出が前年同期に比べまして二・一％ふえておりますが、しかし下位二〇％の層は八・八％落ち込んでいるわけであります。この層では、ことしに入って、二、四、五、六、八月、五度もマイナスを見せています。三月の駆け込み需要の際でも二％の伸びにとどまっているということは、この下位二〇％の層の暮らしの厳しさというのがよく出ている。収入面での抑制傾向も見られます。
　この点についても、日興リサーチセンターは、低所得者層の実収入が抑制され、同時に消費支出が加速度的に減少しているということを指摘し、その理由はどういうところにあるのかというと、中小企業と大企業の収益格差が続き、中小企業の人件費支払いは収益環境の悪化を背景にして昨年度から減少に転じているということを挙げています。つまり、需要の低迷と経済の構造変化が中小企業の経営を悪化させて、消費税などの負担増とあわせて、相対的に賃金の低い中小企業の賃金がさらに抑え込まれていく中で、下位二〇％の層は非常に苦しくなっている。そういう中で悪循環が出てきている。
　したがって、私は、景気を回復させていくためには、どうしてもここへの対策、苦しんでいる庶民、国民の消費を拡大させていくことではないかというふうに考えるわけです。私どもはそのために、消費税をもとに戻すこと、所得税減税をことしは特別減税で、その後は恒久化することなど、とにかく個人消費を直接温めていく景気対策が必要だというふうに考えておりますが、この点はいかがでしょうか。
○尾身国務大臣　先ほど来何回か申し上げておりますが、私ども、財政構造改革を進め、そして経済構造改革を進めることについて甘い認識を持っているつもりはございません。財政は世界で最も悪い国の一つに入っております。そういう中で、将来に負担を残す、ツケを残すことを避けながら健全化を図っていく、財政構造改革を進める必要性もあると考えております。
　そして、それを進めながら、従来のパターンの財政出動、具体的にいいますと、公共事業の増大とかあるいは直接の減税とか、そういうことではなしに、民間の活力を生かした形で経済を活性化し、そして雇用もふやし、そしてその中から消費者の懐も豊かにしていくことが必要である。これを全力を挙げて取り組みたいと考えている次第でございます。
○藤田（ス）委員　経済の構造改革法案の質疑の中で、私どもは、そのやり方は国民の暮らしに一層重圧をかけてしまって、これでは景気の回復にも結びつかないということを申し上げておりますし、今おっしゃる規制緩和あるいは土地流動化、法人課税の見直し等の構造改革も、それは結局大企業への負担軽減、支援にはなっても、しかしそれがだんだんに国民に回ってくるというほど甘いものじゃない、今一番大事なことは、直接個人消費を拡大していくことが大事なのだということを申し上げているわけであります。
　私は、今大臣のおっしゃっている方向は、経済の将来に対する信頼感などとても国民が持ちようもないし、これでは不況を脱出することはできないということを申し上げ、重ねて、個人消費を直接誘い込む、そういう政策を訴えておきたいと思います。
　なお、一問だけ、運輸省にお願いしておりましたので、お許しをいただきたいと思います。
　こういう経済状況の中で一番打撃を受けている障害者の方々が、今、ＪＲ各社の身体障害者運賃割引制度について非常に大きな期待を持っております。
　私は詳しくは申し上げません。しかし、予算委員会で去る三月、総理も運輸大臣は九州男児だからというふうに持ち上げられまして、古賀大臣も、任せておけ、この点については大いにやろうということで検討を約束されました。いまだに実現が見えないわけでありますが、その後どのように検討され、そしてどういうふうに今努力をされておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○安原説明員　お答え申し上げます。
　障害者に対する割引につきましては、現在身体障害者及び精神薄弱者を対象としていますが、これは鉄道事業者の理解と協力のもとに、常時介護者の同行がなければ移動が困難な重度の障害者につきまして、二人分の運賃をそれぞれ半額にして一人前でいい、実質的に一人分の負担とするということで負担軽減を図る、これを基本的な考えとして実施しておるところでございます。
　御質問の件につきましては、従前より御要望いただいておるところでございます。単独で乗車する場合に、ＪＲなどでは片道百キロ以上という制限をつけております。また一方で、そういった制限を設けていない鉄道事業者も数多くあるわけでございます。
　また、新たに精神障害者を割引の対象に加えていただきたいという要望がございますが、これについても今各社で検討をいただいております。本年九月には、広島にあります広島高速交通におきまして、新たなこういった制度の導入が行われております。
　いずれにいたしましても、こういった割引制度の拡充などにつきましては、基本的には鉄道事業者の経営上の判断に係る問題であるというふうに考えております。そういった意味で、現在、鉄道事業者に対し所要の検討を要請しているところでございます。
　また、こういった障害者に係る運賃割引制度につきましては、関係者間でさまざまな意見がございます。したがいまして、現在、鉄道局長の懇談会でございます鉄道運賃問題等検討会、これは学識経験者、マスコミの代表、鉄道事業者などで構成しておりますけれども、その場におきましても一つのテーマとして議論を進めているところでございます。
　以上です。
○藤田（ス）委員　時間が参りましたので、これで終わらざるを得ませんが、障害者の方が総理にこの問題について質問状を出したところ、運輸省の方から今鉄道会社に要請している、これは国会答弁と一緒であります、そして検討している。ところが、鉄道会社の方に言いますと、ＪＲの方は、政府に要請している。これでは障害者の問題は決して解決いたしません。そして、急行料金だけでは実態に合わないので特急料金にもこれを適用するようにという要求についても、本当にボールの投げ合いみたいな状態になっております。
　私は、少なくとも予算委員会で総理と運輸大臣があれだけのかたい約束をされた以上、その実現に向けて運輸省が今後特段の努力を重ねていただきたいということを要請いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○宮地委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
　　　　　――――◇―――――
平成九年十一月六日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　委員長　谷津　義男君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　久野統一郎君
　　　理事　小林　興起君　理事　穂積　良行君
　　　理事　倉田　栄喜君　理事　西村　眞悟君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　瀬古由起子君
　　　　　　稲垣　実男君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　野田　　実君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　島　　　聡君
　　　　　　中野　寛成君　　　　西村　章三君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　坂上　富男君
　　　　　　中沢　健次君　　　　平賀　高成君
　　　　　　深田　　肇君　　　　熊谷　　弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）村岡　兼造君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　小里　貞利君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）　　　　　鈴木　宗男君
　出席政府委員
　　　　　　　　行政改革会議事
　　　　　　　　務局参事官　　　坂野　泰治君
　　　　　　　　総務政務次官　　熊代　昭彦君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　菊池　光興君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　　総務庁人事局長　中川　良一君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　河野　　昭君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　土屋　　勲君
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務監理官　　　　小野　　薫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局消費者行
　　　　　　　　政第一課長　　　藤岡　文七君
　　　　　　　　大蔵省証券局証
　　　　　　　　券業務課長　　　小手川大助君
　　　　　　　　大蔵省銀行局調
　　　　　　　　査課長　　　　　木下　信行君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　藤田　昌央君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　啓一君　　　　　佐藤　茂樹君
　　中野　寛成君　　　　　島　　　聡君
　　寺前　　巖君　　　　　平賀　高成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　茂樹君　　　　　石井　啓一君
　　島　　　聡君　　　　　中野　寛成君
　　平賀　高成君　　　　　寺前　　巖君
　　　　—————————————
十月三十一日
　許可等の有効期間の延長に関する法律案（内閣
　提出第四号）
同月二十日
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する
　請願（金田誠一君紹介）（第一三三号）
　同（棚橋泰文君紹介）（第一三四号）
同月二十八日
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する
　請願（児玉健次君紹介）（第一六四号）
　同（能勢和子君紹介）（第一六五号）
　同（野田聖子君紹介）（第一六六号）
　同（穂積良行君紹介）（第一六七号）
　同（松本善明君紹介）（第一六八号）
　同（御法川英文君紹介）（第一六九号）
　同（池端清一君紹介）（第一九三号）
　同（金田誠一君紹介）（第二二四号）
　同（倉田栄喜君紹介）（第二五五号）
　同（虎島和夫君紹介）（第二五六号）
　同（今村雅弘君紹介）（第二八九号）
　同（坂上富男君紹介）（第二九〇号）
　国民の祝日に関する法律の改正に関する請願
　（逢沢一郎君紹介）（第二二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　許可等の有効期間の延長に関する法律案（内閣
　提出第四号）
　　　　　————◇—————
○谷津委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、許可等の有効期間の延長に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小里総務庁長官。
　　　　—————————————
　許可等の有効期間の延長に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小里国務大臣　ただいま議題となりました許可等の有効期間の延長に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府は、本年二月の閣議決定「申請負担軽減対策」に基づき、申請等に伴う手続の簡素化、電子化、ペーパーレス化などを迅速かつ強力に推し進め、今世紀中に申請等に伴う国民の負担感を半減することを目標として、諸対策の実現に努めているところであります。
　その一環として、有効期間のある許認可等について、「明らかに不適切なものを除き、現行の有効期間を倍化する。倍化が困難なケースでも最大限延長する。」との方針に沿って見直しを行い、その結果、本年三月の閣議決定「規制緩和推進計画の再改定について」において、その措置方針を決定しております。
　本法律案は、そのうち法律改正を要する事項を取りまとめ、提出したものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　有効期間のある許可等について、現行の有効期間が三年のものを六年にするなど、倍化するとともに、倍化できない場合であっても、三年を五年にするなど、最大限延長することとしております。
　これらの措置はいずれも、許認可等の有効期間について、申請等の行政手続に伴う国民の負担を軽減するためのものであり、その趣旨、目的に統一性、共通性があることから、十六法律にわたる改正を一括法案として取りまとめたものであります。
　なお、これらの改正は、一部を除き公布の日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○谷津委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○谷津委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。倉田栄喜君。
○倉田委員　新進党の倉田でございます。
　きょう、総務庁長官は、この内閣委員会において初めて御答弁をいただくわけでございます。
　そこで、まず長官に、今行革ということでいろいろな議論が起こっております。省庁再編、規制の撤廃、緩和、この見通しについて、長官の御決意をまずお伺いしたいと思います。
○小里国務大臣　省庁再編あるいは内閣機能の強化などをいわば大きな柱にいたしました行政改革、この見通しはどうかというお尋ねでございます。
　御案内のとおり、政府といたしましても、内外の情勢変化あるいはまた危機等に対応いたしますために、簡素でそして効率的な、しかも国民本位の行政の姿をつくらなければならない、そういう基本的な考え方におきまして、まず、政府が果たすべき役割は何であるか、この辺を徹底的にいろいろな角度から解析をいたしまして、そしてまた具体的手段としては、規制緩和を初め、あるいは民に譲るべきは民間に譲る、あるいは地方分権、規制緩和等々、いろいろなことを展開いたしております。
　先生お尋ねの、その見通しいかん、こういうことでございますが、行革会議もいよいよ終結に向かっておりますと申し上げなければならぬと思います。その終結を迎える状況に至りました行革会議の中身が、国民に向かいましてもオープンにいろいろ理解をされつつあると判断もいたしておりますが、また、各政党間におきましても具体的に自由闊達な議論をいただいております。
　私どもは、こういう各方面の御意見を謙虚にお伺いをしながら、いよいよ最後の、申し上げまするなれば痛みや摩擦も相当ございます、そしてまた各方面の議論も、是、非、かれこれ混乱をいたしまして、お伺いをいたしておりますけれども、今月の遅くとも二十日までに行われます集中審議におきまして、どのようなことがありましてもこれを取り決めをしなければいけない、そういう強い決意のもとに対処させていただいておるところでございます。
○倉田委員　さまざまな議論が行われておる、それはマスコミ等々を通じてよくわかるわけでありますけれども、どうも、どういう方針に基づいてこの議論がなされておるのかというところが、実は私にはよく見えません。どの部分をどこにくっつけるか、どういうふうにするのか、そこは見えるわけですけれども、それは一体どんな方針に基づいてやっておられるのだろうということがよくわからないわけであります。
　そこで、きょうの法案にも関係するわけでありますけれども、私は、いわゆる官から民へ、中央から地方へ、あるいは政治でやれるものは政治がきちっとやる、そういう基本的な流れの中で、いわゆる行政というもの、そして中央政府というもの、それはもっとやるべきことをきちんと明確にして、中央で本来やるべきものは何なのか、行政が本来やらなければならないものは何なのか、そういうことが明確になされなければならないのではないのか、こういうふうに思っております。
　そういう意味では、中央政府ということにいわば焦点を絞って言えば、中央政府というものをもっと機能的に、強化すべきところは強化し、専門化すべきところは専門化していかなければならないのではないのか。
　そういたしますと、その視点から考えましたときに、現在の中央政府、いわゆる中央と地方の関係でもいいわけですし、あるいは官と民との関係でもいいわけでありますけれども、いわゆる中央というものが余りにも仕事を多く抱え過ぎているのではないか。その結果、公務員の方々を含めて、本当に夜中まで電気がごうごうとついている、残業時間が本当に多いのではないか。
　これが、残業手当がどのようになされているのかわかりませんけれども、私は、感じとして今の中央政府の仕事は多過ぎる、もっと専門化すべきだし機能化すべきではないのか、こう考えておりますが、この点、大臣はどのようにお考えになりますか。
○小里国務大臣　結論から申し上げまして、先生のお話のとおりであると思っております。
　先ほども若干申し上げましたが、やはりこの際、まず政府としてやるべきこと、果たすべきことはどういう事務なんだろうか、あるいはどういう事業なんだろうか、そしてそのためにはどういう人員、規模が必要なんだろうか、そういうところから根本的に分析をいたしまして、そして、第二段目でお話がございますように、国から地方へ、あるいは国から民へというこの一つの方策を徹底的に行うべきである。
　あわせまして、規制緩和等は当然のことでございますし、あるいはまた外注も大事でございますので、その方策もあわせて検討をいたしておる、こういうことになるかと思います。
○倉田委員　今、大臣のお答えのとおりだと思うのですが、ただ、その中身が、いわゆる言葉は私の申し上げたことも大臣のお答えになったことも同じでございます。ただ、私が申し上げたことの中に、中央政府というのはもっと機能的に専門化すべきではないのか、こういうふうに申し上げましたけれども、その点については大臣はどうお考えになりますか。
○小里国務大臣　そのことも原則として十分注意するべきことである、そういう含みを持ってお答え申し上げております。
○倉田委員　私は、やはり、中央のみならず各地方も、行政が仕事を抱え過ぎているのではないのか。きょうの本法案にも関係がありますけれども、いわゆる書類の山、企画書の山、申請という関係でいえば申請書類の山に、各公務員の皆さんが埋もれて仕事をなさっているのではないのか、こんな気もするわけであります。
　そこで、これは総務庁長官と官房長官に、新しく御就任なられて、それぞれ役所の中を見回られてというか、激励等々、お歩きになっていると思います。ずっと見回られていて率直な感想を聞かせていただきたいと思うのですけれども、お仕事をなさっておられる各公務員の皆さん方の机の上がどうなっているのか。本当に書類の山に埋もれているような状況なのか、きちっと整理をされているのか。
　部屋全体もそうですけれども、確かに場所が狭い等々いろいろ問題があるのかもしれませんけれども、長官、どうですか。それから官房長官もですが、机の上をごらんになっていてどんな印象を持たれますか。
○小里国務大臣　率直な感じを申し上げますと、なるほど、それぞれ役所を回ってみると、先生お話しのように書類が割と机の上に載せられているな、そういう感じは受けます。ただ、具体的にいろいろ話してみると、その日その日の業務遂行のために、あるいは臨機応変にすぐ手っ取り早く間に合うような状況下に置かれている書類が相当なものなんだろう、こういう感じを受けます。
　ただ、基本的に、先生がおっしゃる文書管理のあり方という事務的視点と、もう一つは、もっと基本的に、仕事量というものが意外に集中しておるのではないか。このことも十分留意をするべきことであり、かつまたそのこと自体が、国民的視点でとらえたときに、あるいはまた今日の行政改革という視点からとらえたときに、果たして合理的なものなのであるか。十分その辺も参酌しながらこの機会に検討するべきである、さように思います。
○村岡国務大臣　今、小里総務庁長官が言われたとおりだと思いますけれども、かつて私も省庁へ要望その他で行きました。机の上は山積みになっておりました。私の官房長官室の数人のところを見ましても山積みでございます。実は、一つは外国の官公庁、会社を見ても、部屋が狭過ぎるのじゃないか、片づけるところがなくてやむなく置いてある。同時に、今倉田先生言われたように、中央省庁がうんと仕事を抱え込んでなかなか処理が進まぬでないかという意味も含まれていると思います。まさに行革ですね。
　あの省庁はどこへ行くかわかるけれども、行革そのもののあれがどうなのか、こういうことで、第四次の地方分権推進委員会からも提言を受けました。来年の通常国会に向けまして、膨大な量でございますが法案にして、県へ渡すものは渡す、あるいは市に渡すものは渡す、膨大な作業でございますが、この分権、こういうものが今まさに進められようといたしておるわけでございます。
　同時に、民の方も改めなければいけないと思いますが、例えば地方の分局でできるものも、もうついでに省庁へ持っていった方が一番いい、中央へ行った方が一番いいということで、私なども同じ文書が百通も来るわけですね。もう県から全部来る、あるいはその団体から全部同じ文書、これらが少し山積みになる原因じゃないか。
　意識を改めて、やはり先ほどおっしゃいましたように、中央の方は専門化し、あるいは県に、あるいは地方分局でやれるものはやる、これがまさに行革の真髄だ。例えばごみ処理の問題にいたしましても、私の調べたところによれば、四省庁か五省庁一緒になってやっている。交通安全なんか十何省庁やっている。こういうものをまさに整理して、簡素にしてスリムにして透明性のあるものが行政改革だ、こういうふうに努めてまいりたい、こう思っております。
　以上でございます。
○倉田委員　そこで、本法案、許可等の有効期間の延長に関する法律案についてでございますけれども、この法案が提出をされてまいりました背景について考えてみますと、本年二月の閣議決定、申請負担の軽減対策、これがあると思います。
　国民の皆さんの負担の軽減と事務の簡素化、そして同時に行政手続事務の簡素化、統一化、共通化、電子化、そして我が党の元総務庁長官の石田議員が主張をされておられましたペーパー削減法、ペーパーレス化、またネットワーク化等々の問題もあると思います。これは、情報通信技術が飛躍的に発展をしている、そういう要素も十分に踏まえなければならない。今官房長官から非常に積極的な御答弁をいただきましたけれども、旧態依然の状況で対応していいはずがない、こんなふうに思っております。
　そこで、先ほど総務庁長官から本法案の提案理由の説明をいただきました。その中で、今世紀中に申請等に伴う国民の負担感を半減することを目標とする、こういうふうな御説明でございました。
　私は、気持ちはわかるのです。わかるのですけれども、負担感を半減する、こういうことではなくて、負担感、その感というところにこだわるわけですけれども、もっと、今世紀中に負担を半減以下にする、そういうふうに大胆に目標を決められた方がいいのではないか、そんなふうに思いますが、長官、いかがでしょうか。
○小里国務大臣　事務的なことは後ほどまたお答え申し上げていいかと思うのでございますが、私は率直に、ただいま先生がお話しになりました負担感というこの言葉を見たときに、あるいは聞いたときに、全く同じような感想を抱いた一人であります。事実上、物理的にも国民生活に貢献するものでなければならないはずだがなと。
　そういう概念もきちんと持ってこの法律というものは改良を押し上げていくべきものである、そういう認識も持っておりまして、負担感という一つの表現といいますか説明を決して否定をするものではございませんけれども、補って先生のお話は私は理解ができる、こういうことを申し上げたいわけでございます。
○倉田委員　そこで、我が国の申請、届け出、報告等の件数が今どれくらいあるのか。
　これは総務庁の方から御説明をいただければと思いますけれども、お聞きをした範囲では、許可、認可、免許、承認、届け出、報告等、国民の申請等に基づき行政庁が行う処分及びこれに類似するものが一万九百八十三件ある。さらに、地方公共団体が事務を行うに当たって、国の行政機関が、全国的統一、広域的調整等の目的で個別具体的に国が関与しているものが三千三百四十六件。いずれも、平成八年三月三十一日現在そういう数字になっているということでございます。
　本法案の許可の延長、たしか四十九件前後のことが検討されているのではないのかな、こう思っておるのですが、この部分に関しても、過日、我が党の中川議員が本会議で質問をいたしましたけれども、四百件を超えるような状況がある。また、その延長線上でとればいろいろ数字はあるのかもしれませんけれども、私は、四千件以上、これに関連をする申請、報告、届け出の許認可等で民間が提出するものがあるみたいに思っております。
　そこで、これらが本当に、許認可、権限を含めても、全体には大きく許認可、あるいは申請書類、まだまだ本法案はその一端に手をつけたばかりではないのか、ほかの部分は一体これからどうするのか、この点について長官の御所見をお伺いしたいと思います。
○小里国務大臣　今、議員の方からもお話がございましたように、国と民間との関係、あるいは国と地方団体との関与における中身、件数などお話がございましたが、概要、そういうふうに私も承っております。
　今回の法案は、いわゆる申請負担軽減対策の中の許可などの有効期間の倍化あるいは延長等について重点的に取り組んだものでございまして、これから、この趣旨、目的でもっと幅広く積極的に取り組むべきものが多々ある、私どもはそういうふうに認識をいたしております。
　お話のとおり、例えば倍化、延長以外にも、申請あるいは届け出等の簡素化、電子化、あるいはペーパーレス化等の推進を積極的に進めまして、国民に対するサービス向上を努力していかなければいかぬ。今後、より積極的に各省庁も督励をするという計画のもとに、現在検討中でございます。
○倉田委員　これは恐らく行政監察局の方の報告にある話だと思うのですけれども、例えば申請に伴う報告、届け出等に関連する国民の負担の現状ということで、例えば国等の建設工事等に係る競争契約参加資格審査における申請者の負担の現状、これは平成五年の数字、私が持っている数字で申し上げますと、一社平均年間申請件数が四百四十八件あって、最大では二千七百四十四件ある。申請にかかる人的負担が一日百九十八人、最大では一千八十四人。平均的にどれくらい経費がかかるかというと、百八十五万の経費がかかって、最大では一千三十九万かかる。
　これはほんの一例ですけれども、民間の方でそれだけ手間暇がかかる、経費もかかる。一方で、先ほど冒頭、総務庁長官と官房長官に感想をお聞きしましたけれども、受け付ける役所の方も書類の山になってしまう。これは、今長官お答えいただきましたように、本当に大胆に、思い切って簡素化しなければならないし、電子化しなければならないし、ペーパーレス化しなければならないし、統一化されなければならない、こんなふうに考えます。
　そこで、例えば、今回は報告、届け周期の延長の問題ですけれども、今後、報告、届け等の廃止をすべきものはもうないのかどうか。
　あるいは、先ほど官房長官のお答えの中に実はあったわけでありますけれども、同じ書類を幾つも幾つもの窓口に何回も何回も、しかも同じものを正本、副本何部というふうにそろえて出さなければならないという現状もあると思います。もっと申請者の身近なところで窓口を一本化する。いわゆる役所、行政というものに対して、簡素化された書類をここに一つ提出をすれば、それがほかのところに全部通じていく、そういう仕組みができないものかどうか。
　私も、今こうして質問に立たせていただきますと、それぞれ担当別に、大体こういう内容ですよというふうに、まあそれはそれで意味があることなのかもしれませんけれども、通知を申し上げるわけです。ほかのところにもちゃんとやらなければならない。最近考えてみて、これも非常に面倒だなと。もう質問通告自体もなくてもいいんじゃないのか、また、どこか一カ所にぽっとやっておれば全部それでやってくださいよ、大臣がお答えいただくんだから、そんな気がしてならないわけであります。
　官署書類の合理化という問題もあります。提出書類の部数の削減という問題もあるでしょう。そして、ここは繰り返しになりますけれども、同一人が行う同種の複数の申請については一通だけ出せばいいということが当面無理であったとしても、一括で申請を認めるとか、そういうことが大胆に図られなければならないのではないかと思います。
　総務長官、いろいろ申し上げてちょっとあれですが、この点についてはどのようにお考えでしょう。簡潔に言ってください。
○河野政府委員　先生から何点が御指摘があったわけでございます。
　先生も御承知のように、申請負担軽減対策の閣議決定につきましてはかなり細かい視点を書き込んでおりまして、例えば「申請書等の記載事項等の簡素化」というところでは、要するに、審査基準から見て記載事項は必要不可欠なものに限るとか、あるいは当然、部数は必要最小限にする等々の視点も閣議決定しているわけでございます。
　さらに、今後、複数省庁にまたがるような事項、こういうものにつきましては、一つの役所に申請を出せばあとはそれで済むというような工夫も必要ではないかという御視点もございました。それにつきましては、この閣議決定の中の「申請・届出の電子化・ペーパーレス化」の中に、将来的にはいわゆるワンストップサービスを早期に実現するということが記載されております。
　ただ、それ以前にも、現在も一部知恵を出してやっておりますが、例えば道路占用許可みたいなものは、道路管理者と警察と両方にかかわりましても、一カ所に出せばもう一カ所には提出した役所から転送される、そういうような工夫もやっております。
　いずれにしましても、この閣議決定に沿いまして、まさに一カ所に申請すれば同時に手続が済むワンストップサービスというものにつきましても、早期に実現されるように勉強していきたいと考えております。
○倉田委員　長官、今私がいろいろ申し上げました。事務方の方からちょっとお答えいただきましたけれども、窓口の一本化であるとか添付書類の削減だとか、長官がリーダーシップを持って、これはやろうよと大胆におっしゃれば、相当できることがあるのではないかと私は思います。長官が、この点はやはりやらなければいけないな、こう思われることについて、長官の御所見をお伺いいたします。
○小里国務大臣　いわゆる簡素化、合理化についてのお話でございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、まさに御指摘のとおりであります。
　行政改革という、大きな国策と申し上げていいかと思うのでございますが、このような一つの大仕掛けの改革どきにこそ、今お話がございました日ごろの基礎的な事務体制の周辺にあるものも徹底的に私は行うべきである、さように思っておりまして、平素も実は私は次のように言っているのです。
　幾ら大臣が、局長が委員会や本会議で立派な答弁をしても、それを直ちに間髪入れず役所に持ち帰って、そして役所の公務員全体がその当面の趣旨に沿って吟味、検討をして、そしてそれを実践をしていく態勢がなければ意味がないじゃないか、こういうことも申し上げておるわけでございまして、きょう先生から御指摘がありましたことも拳々服膺、直ちに、今までも先ほど局長が申し上げましたように努力をいたしておりますが、再度大きな一つのアドバイスとして考え、対応しなければならぬ、さように思っております。
○倉田委員　長官のお話の中に大体含まれているのではないのかなと思ってもおりますが、くどいようでありますけれども、もう一つだけちょっと具体的に、中身だけ長官のお考えを聞かせてください。
　先ほどお答えの中にあるいはあったと私は思いましたけれども、いわゆる国と地方を通じて窓口を一本化する、一元化する、そして一回の手続で済ませる、これ一つやるだけであっても実は申請者にとっては大変いい話であります。ここの一点についてもう一度、大臣はどんなふうにお考えになりますか。
○小里国務大臣　議員が言っておられる国と地方というお言葉でございますが、例えば国と地方団体の場合と、あるいは国と国民との関係というのは、いささか違ってくるのではないかな、そういう感じを受けます。ただいずれにしても、簡素合理化する、そして利用者の立場から利便性を高度に高からしめるということは非常に大事でございますから、その中でも殊に国と地方との場合には、事務的な一つの連携と申し上げましょうか、話し合いによって可能な線がかなりあるのではないか、さように私は判断をいたします。
　なおまた、国民の立場から見ましたときには、二、三日前も、国会の予算委員会でございましたか、話が出ておりましたように、例えば指名願等の手続におきまして、今まで窓口が地方、国を通じまして多々あったものを、これを一本で何とかひとつ通せるようにできないものかという話が出ておりましたが、まさに先ほどの先生のお話と符合することであろう、前向きで検討するべきである、さように思います。
○倉田委員　私は、長官のお答えをいつも聞いていてすごいなと思うときがあるのですけれども、時に、これはやりますと簡潔、短く言っていただければもっといいのではないかと思うことがございますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、今長官のお答えの中にありました、いわゆる民間が申請をする書類、それを国に出さなければならない、地方に出さなければならない、その問題について今お答えをいただいたわけであります。
　同時に私は、いわゆる行政機関同士、いわゆる地方自治体が国に上げる申請書類、あるいは、省庁間同士でどういう文書のやりとりがあるのかよく私は把握をしておりませんけれども、今我々がこの法案で問題にいたしておりますのは、いわゆる民間の、国民の皆さんの負担の軽減、こういうことを背景にいたしておりまして、先ほど負担感を半減する、負担を半減にする、こういう議論をさせていただきました。
　同時に、あるいは公務員の皆さんの机の上が書類の山となる可能性のもう一つは、地方自治体が中央政府にいろいろな申請書類を上げてくる、あるいはそれぞれの部局、それぞれの役所同士がいろいろな書類の交換をする、これにも私はメスを入れる必要があるのではないのか。本法案ではまだ問題にいたしておりませんけれども、地方自治体が中央政府に出す書類、あるいは行政相互間で出さなければならない書類の簡素化、効率化、この点について長官はどういう御所見をお持ちでしょうか。いや、委員長、これはちょっと、長官にお答えいただきたいと思います。
○谷津委員長　事実関係でしょうから、河野行政管理局長。
○河野政府委員　どうも恐縮でございます。
　今先生御指摘になりました、国の機関同士、国と地方団体の関係、これにつきましては、今政府内では情報化の高度化計画というものを、五カ年計画でございますが、策定していまして、その中で、先生がおっしゃったような、なるべくペーパーレスでやっていこうというふうな方向で進めております。ちょっと事実関係だけ……。
○倉田委員　委員長にお願い申し上げますけれども、要するにこの問題は、これからどう考えるかというその方針をお聞きしているわけであります。総務庁長官として自分はこういうふうに考えたいというふうに、まさに長官にお話しいただきたいところでございます。
　今、事実関係の説明ということでございますが、長官、改めてお聞きをいたします。この問題について、長官はどういうふうなお考えを持っておられますか。
○小里国務大臣　ことしの二月であったと記憶いたしておりますが、いわゆる閣議決定をいたしました。そして、そのときに申請負担軽減対策というものを打ちまして、いわゆる先ほどからお話を申し上げておりまする各種の申請、届け出等の書類の削減、簡素化をやるんですよ、そしてまた、その届け出等の手続の電子化、あるいは先ほど申し上げましたペーパーレス化なども図るんだということを決定いたしまして、今それを進めておるということでございまして、同時にまた、今お話しのことも、今後ともペーパーレス化や情報のシステム化に積極的に取り組んでまいります、そういう決意でございます。
○倉田委員　我が党も、石田元総務庁長官がかねてから本委員会でも一時間を超えるお尋ねを実はさせていただいたわけでありますけれども、ペーパーレス化、情報システムの管理化について積極的に提言をさせていただいております。ぜひ大胆果断に御検討をして実行していただきたい、こんなふうにお願いをいたします。
　時間が参りましたので、ちょっと本法案とは離れるのですが、最後の質問になります。
　十一月一日付の毎日新聞の報道で「行政監察の勧告骨抜き　副作用患者の給付金申請」こういうふうな記事が載っておりました。これは本委員会でもたびたび議論になっていた経緯があると私は思っておりますけれども、いわゆる、総務庁が行政監察をする、その監察結果の公表に先立って対象官庁と事前協議を行う、その事前協議を行う段階でどうも差しさわりのないものになってしまうのではないか。後から受けるものとすれば、それは骨抜きにされてしまったのではないのか、こういう疑念が生じるわけであります。
　そこで、総務庁長官、この監察結果の公表に先立つ対象官庁との事前協議、この点について新長官はどうお考えでしょうか。
○小里国務大臣　私も、ある朝、午前六時ごろであったと思いますが、骨抜き記事を見ました。率直に申し上げまして愕然といたしました。しかしながら、よもやこのような実態はまかり間違ってもなかろう、そういう気持ちを持ちながら役所に行きまして、直ちに再確認をしてみました。
　いわゆるそういう関係省庁と役所と、行政の実態なりあるいは評価については徹底的に議論をいたしました、ここまでで終わりであります、けじめはきちんとつけておりますと。その後は、行政監察という重要な職分、責任に立って、けじめをつけてきちんと所見は申し上げております、所要の判断をいたします、それは厳粛な一つの私どもの自覚でありますと。そういう説明を受けまして、ほっとした。また、当然のことでございまして、そういう経緯でございますので御理解をいただきたい、さように思います。
○倉田委員　長官の御答弁は、けじめをつけます、こういうお話であります。問題は、けじめをつけられればいいのかどうかということではないのか。つまり、事前協議制度そのものというのをこの際やらない方がいいんじゃないのと。もちろん反論も、それではちょっと困ること、いろいろ不都合なこともきちんとした理由であるよということはあるのかもしれません。
　そこで、例えばことしの一月に武藤前総務庁長官が、今後事前協議は行わないという、たしか国会で御答弁があったというふうに私は記憶をしておるのですけれども、官房長官のお立場で、この問題、広く内閣を全部見渡して、各省庁、総務庁長官の今の御答弁もありますけれども、前総務庁長官の、事前協議は行わない、こういう趣旨での御発言もあったと私は思っております。そういうことを踏まえて、官房長官としてはこの問題をどんなふうにお考えになりますか。
○村岡国務大臣　広く内閣を見渡して、こう言うけれども、私の役目は実は調整役というのが本分でございますが、実はかつて今先生おっしゃるところで私は国対委員長をいたしまして、なかなか行政監察行かない、だから野党の方で、衆議院に行政監察委員会やろうじゃないかと。私は、総務庁の行政監察の方を呼びまして、あなた方のことが見えないじゃないか、何か国民に見えない状況になっているのじゃないか、どんどんやってくれと。そして、たまたまこの記事が出ました。その当時は、その事前協議というようなものをやっていたかもしれません。きょう質問があると思って聞きましたら、今現在やっていないと。
　ただ、いろいろな監察をして、この点はどうか、この点はどういうふうに考えている、こういうことはしなければいけない。しかし、そのために役所で、これに出るような、曲げてやるようなことは絶対してはならない。あるいは今どうなっているかわかりませんが、やはり情報公開が必要だな、こんなふうに考えております。
　実は、先ほど山積みになるというようなことがありましたけれども、まあとにかく一つの町村が持ってくるのに四十部、五十部必要なんですね。どこへ回ればいいか、大臣、両次官、いや局長だ、次官だ、課長だ、課長補佐、代理だ、みんな会わなければと。これは地方も、行ったついでにみんなに当たってくれば、申請でもあるいは要望でも、よくなるのだなと。そのためにもうどんどんふえてくるのですね。また、従来は、中央へ陳情、要望に行くのならこれこれの人に会ってこい、名前を見ると私はびっくりした、五十人も会ってこいと。これでは山積みになるのは当たり前。
　閣僚会議等で、そんな指令出すんじゃおかしいよと、今後言っておきます。事前協議で、まあまあ、なあなあではもう許されない、こう思って、気をつけて言ってまいりたい、こう思っております。
○谷津委員長　倉田君、もう時間が来ております。
○倉田委員　時間が参りましたので、以上で終わります。