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○谷口副大臣　階委員の質問のように、三月三十一日に総務大臣談話ということで、暫定税率の失効に伴う地方の減収については、国の責任において適切な財源措置を講ずるというように申し上げたわけでございます。
　しかし、今現在、暫定税率が維持されておらなくて、一月で大体六百億程度の財源不足があると言われておりますが、このような失効による影響額であるとか、補助、直轄事業の取り扱い等の不明確なところがございますので、このような不確定な要素を見きわめる必要があるというようなことがございます。
　それ以外に、この暫定税率失効の影響は、地方税、譲与税だけではなくて、国の道路特定財源が充てられております地方道路整備臨時交付金、これは約七千億でありますが、また道路関係補助金、これが約五千六百億でありますが、このようなところにも影響を及ぼすというものでございます。
　また、さらに、地方の道路整備は、補助事業、交付金事業、単独事業の相互の連携によって推進をされるものでございまして、多くの地方団体はこのような補助金また交付金の影響もあわせて考慮せざるを得ないというような状況の中で、事業の執行保留というような形をとっておる自治体が多いというようなことになっておると考えております。実際に、四月一日現在で、四十七都道府県中三十六団体が事業の執行を保留いたしておりまして、このうち十一団体は、道路関係事業以外の事業まで影響が及んでいるとお聞きいたしております。
　いずれにいたしましても、参議院におきまして一刻も早く暫定税率の維持を含んでおりますこの法案を成立させていくことが、地方の不安を取り除くということになるんだろうと考えております。
○階委員　今、増田総務大臣の談話というお話が出ましたが、資料四というのをごらんになってください。これは東京新聞の記事でございますが、この一番下段に、地方の減収分について増田総務大臣が、補てんを自治体が行うことではいけない、国で手当てを考えてほしいと財務省に要請しているというくだりがございます。
　この点について、財務省はどのような手当てを考えていらっしゃるのか。財務大臣、お願いします。
○額賀国務大臣　今の地方の減収については、総務副大臣からお話がありましたとおりだと思っております。
　私どもは総務省とも相談をしておりまして、地方の減収分については、国の責任において適切な措置をとりますという考え方をお示ししているわけでありますが、具体的な対策については、暫定税率の失効によってどれくらいの影響が出てくるのか、それを見きわめた上で考えていかなければならないわけでございまして、現時点で具体的な特定の措置を考えているわけではありません。
　今お話がありましたように、国そして地方、それぞれ毎日四十億円、二十億円ずつの歳入不足が生まれているわけでありますから、その結果どれくらいの歳入不足になるのか、それに基づいて対応していかなければならないと思っておりますので、一日も早くこの税制関連法案を成立させていただくことが地域や国民の混乱、経済活動の混乱をなくすことにつながっておりますので、国会でもできるだけ早くこの採決なり賛否を明らかにしていただきたいというふうに思っているわけでございます。
○階委員　先般来、我が党の小沢代表もテレビや党首討論でも言ったと思うんですが、市町村の暫定税率期限切れによる一年間の減収分について、これについては道路整備特別会計の剰余金を取り崩せば十分賄える、そのようなことを言っているわけでございます。
　そういう具体的な提案もしておりますし、また、きょうの新聞を見ますと、高橋洋一さんという方が金融庁顧問に就任したというニュースがありました。渡辺金融担当大臣がきのうの会見で高橋さんの知見を大いに活用したいというふうに語ったということで、その高橋さんの知見というのがちょうど先週の日経新聞に載っていまして、埋蔵金捻出はさらに可能だ、まさに特別会計の剰余金を利用すべしというような見解を表明されております。
　事前に通告しておりませんが、渡辺金融担当大臣に、その知見を活用したいということの範囲について、ぜひこの埋蔵金の活用ということについても活用していただきたいなと思うのでございますが、何か御所見をお願いできますでしょうか。
○渡辺国務大臣　突然のお尋ねでございますが、高橋洋一さんは、金融庁顧問として、私の金融市場戦略チームの会議に参加をしていただく予定になっております。きょうも十時から開かれますが、多分そちらの方には御出席になられると思います。
　御案内のように、高橋さんは金融行政に携わった御経験をお持ちでございますから、そうした知見を活用した金融市場の戦略、立案を私としては期待をしているところでございます。
　彼自身は、理科系の出身ということもあって、非常に幅広い角度から、また非常に緻密な議論を展開する人でございます。私の印象では、ドラえもんのポケットからたくさんいろいろなものが出てくる、そんなぐあいにいろいろなアイデアが豊富な人でございますので、大いに私としては期待をしておるところでございます。
○階委員　ぜひドラえもんのポケットから埋蔵金も出していただいて、この暫定税率期限切れ後の財政の方もしっかりと知見を活用していただきたいと思っております。
　それで、暫定税率の期限切れで、御案内のとおりガソリンや軽油などの値段が下がっております。それによって、燃料の消費は年間でどの程度ふえると見込んでおりますでしょうか。また、それによって、燃料関係の税金、ガソリン税、軽油引取税について、暫定税率は期限切れですので本則分に限られるわけでございますけれども、燃料税の収入はどの程度ふえると見込んでいるのか。この点について、ガソリン税と軽油引取税、それぞれについて伺いたいと思っております。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、政府といたしましては、暫定税率の維持を含む税制改正法案の御審議をお願いいたしております。今御指摘の暫定税率が失効した場合のガソリン消費量の増加及び本則税率に基づく税収増といった試算は、私ども、行っておりません。
○高橋政府参考人　軽油引取税についてもお尋ねがございましたけれども、今ほど財務省の方からもお答えがございましたとおりでございまして、御指摘のような暫定税率の失効に伴う軽油消費量の増加や本則分の税収の増加といった試算は行っていないところでございます。
○階委員　そうすると、ずっと政府・与党の方は、暫定税率が期限切れになることによって、燃料の消費がふえて環境に悪影響を与えるんだということを言っているわけでございます。これは何らの数字的な根拠もなくて言っているということになりますか。額賀大臣、どういうことになりますでしょうか。
○額賀国務大臣　これはよく国会で我々も答弁をしてきたわけでありますが、今度改正案を出した根拠の考え方の幾つかは、一つは、道路整備をきちっと必要なものはさせていただきましょう。もう一つは、国全体の財政事情がありますね、将来にわたって若い世代に先送りはしないということ。それから、環境問題等もよく考えていかなければならないね。そういうことから、暫定税率の水準は維持させていただきたい、そして一般財源化を図っていくという話をさせていただいているわけであります。
　なぜ環境問題かというと、これは国際的には、委員も御承知のとおり、日本の揮発油税というのはほとんどここ値上がりはしていないのですが、欧州では日本の二倍から三倍ぐらい上がっているわけでございます。これは、ＣＯ2対策、環境問題に対処する一つの目安としてガソリン税を上げていくという形をとっておりまして、それが環境の、ＣＯ2の排出の抑制につながっていくという考え方をとっているということを我々も視野に入れていかなければならない。
　そういう意味で、ＣＯ2対策の一環としても、環境問題の一環としても、この問題について考えていかなければならないという考え方を示しているわけでございます。
○階委員　何か環境に悪影響を与えるような、我々の暫定税率をめぐる対応についてそういう批判をされるわけでございますけれども、それを言うのであれば、やはり数字的な根拠を指し示して、暫定税率が期限切れになるとこれだけガソリン、軽油の消費がふえるんだということも言っていただかないと、世間の納得は得られないのではないかと思っております。
　また、もし本当に燃料の消費がふえるのであれば、本則分の税収はかえって上がるわけでございまして、二兆六千億、暫定税率廃止によって年間減収になると言っているわけでございますが、それを相殺していく可能性もあるわけで、本当に消費がふえるのかどうか、これはそういった意味でもちゃんと試算を出していただかないと、何か環境問題ということをマジックワードのようにして我々を批判されているわけでございますけれども、そこはぜひ精緻な議論をしていただければなと思っております。
　その点について、もう一度答弁をお願いします。
○額賀国務大臣　これは、ガソリン税の暫定税率を廃止した場合のガソリン消費の増加量については、私どもは試算をしていないのでありますけれども、暫定税率廃止の場合のＣＯ2排出の増加量については、環境省のもとにある国立環境研究所が試算を行っているということは承知しております。
　その試算の前提となっているのは、価格弾性値等に基づいて機械的に計算をすれば、ガソリン消費の増加量は約百二十万キロリットルになるというふうに言っております。なお、このガソリン消費量の増加量にガソリン税の本則税率、キロリットル当たり二万八千七百円を機械的に乗じて計算をすれば、本則分の税収の増加額は三百四十億円として算出されることになります。
　今申し上げたのは、あくまで一定の仮定を置いた国立環境研究所の試算を紹介したものであって、政府としての試算ではないことを御理解いただきたいというふうに思っております。
○階委員　時間がなくなってまいりましたので、最後に自動車重量税についてちょっと聞きたいのですが、前回のこの委員会でも古本委員が尋ねていたのですが、課税の根拠は、道路を損壊することに伴う損失を補償する、そういったことだったと思います。
　その道路を損壊するという意味では、自家用車よりも営業車の方が使用量が多いわけですから、道路損壊も大きくなると思います。また、乗用車とかよりも大型車の方が損壊の程度も大きくなるような気がしますが、税率を見ますと、例えば自家用よりも営業用の方が税率が低かったり、乗用車よりも二・五トン以下の大型車の方が税率が低かったり、必ずしも課税の根拠と整合していないと思うんですが、この点については、なぜこのようなことになっているのか、御説明いただけますか。
○額賀国務大臣　数字の上から見ると、委員がおっしゃるような点が確かにあるのでありますけれども、御指摘の自家用、営業用乗用車の税率の関係については、自動車重量税の創設時、昭和四十六年においては同率、同一の税率であったと聞いております。
　暫定税率の設定、昭和四十九年、引き上げ、昭和五十一年時において、タクシー料金や運送料金に与える影響等を踏まえまして、営業用乗用車の税率について配慮がなされた結果というふうに承知をしております。恐らく、石油ショックの後物価高騰等がありましたものですから、そういうものが配慮されたものであろうというふうに推測をいたすわけであります。
　また、乗用車と二・五トン以下の小型貨物自動車の税率の関係については、昭和四十九年の暫定税率の設定時に、小型貨物自動車については中小企業や農家に多く使用されていることが配慮されたというふうに聞いております。また、その税率の引き上げ幅が乗用車の税率の引き上げ幅よりも抑えられたというのも、そういうことによるものと思っております。
○階委員　結局、暫定税率を導入したことによっていろいろな格差が生まれてきて、何か当初の目的とはそぐわないような税率の格差が出てきているわけでございます。そういう意味でも、私は、暫定税率、この自動車重量税についても廃止した方が納税者の皆様の納得を得られるのではないかというふうに考えておりますが、その点を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○下条委員　民主党の下条みつでございます。
　きょうは一般質疑ということで、三十分でございますけれども、いろいろな意味でちょっと御決意と提案をさせていただきたいというふうに思います。
　今、同僚議員の方からいろいろなお話がありました。要するに根幹は、我々もここで相当体力勝負でもめた暫定税率、つまり増税をするかしないか、新しい負担を国民にかけるかかけないか、こういう問題が今までのこの委員会の議論の主軸であったというふうに思います。
　一方で、私はきょうはまず財務大臣に御要請というかお願いをしたいのは、一つは、新しい税率をやり、新しい税収を上げていくことも、これは千兆近くある国、地方の借金を埋めていくには必要だ、こう思います。それは確かにそうです。ただ、一方で、本当に取らなきゃいけないものをきちっと取っているんでしょうか、こういう議論がもう一方であると思うんです。私は、そこで、前もちらっと触れましたけれども、国税の徴収と滞納の問題についてちょっとお聞きしたいというふうに思います。
　まず、十八年度の国税で徴収決定済みというのが五十九兆千五百億ということですね。そのうち、滞納している、払っていないぞ、本来払わなきゃいけない、全くほかから金を取らなくてもとにかく払わなければいけない税収が、滞納残高が一兆六千八百四十四億円もあります。これは、前年比は少しはよくなって減ってはいます。五・六％減っています。これは、実に消費税の〇・六％に相当するということであります。
　つまり、滞納分を取ってしまえば、要するに、消費税議論は今、我々は選挙をやらないとここに立てませんので、選挙のときにどうかなというときに、消費税というのはなかなかちょっと禁句であったというふうに思います。そういう中で、消費税分は取れるわけであります。〇・六％、上げた分取れる。それに匹敵するものが今現在滞納されているということが毎年続いているという意味であります。
　また、その中身を言いますと、源泉所得税が三千四百億超、申告所得税が四千五百億超、法人税が二千二百、相続税が千九百八十、消費税が四千六百億超となります。この滞納差額は、源泉所得税、申告所得税、消費税、言いにくいでありましょうが、その滞納の裏にある、苦しんでおられる非常に多くの事業者の方々の目も顔も浮かぶのでありますが、払わなきゃいけないものは払わなきゃいけないということであります。
　一方で滞納発生割合というのは、いろいろな国税庁の方々、徴収係も含めて御努力なさって、十年前と比べれば、三％から一・七％近くに滞納率が圧縮されてきているということは確かにあると思います。ただ、相変わらず一兆六千億ぐらいがずっと滞納しているというのは、これは、取れるものなら取るべきじゃないかというのが私の意見であります。
　そこで、これをもう少し分析していくと、釈迦に説法ですけれども、源泉所得税とか消費税というのは、いわば中小零細事業主の一時預かり金でございますよね。一回取っちゃっていて、その取ったものを、しようがない、では銀行が迫ってきているから、国税が余り言わないから、銀行に先に返さないと貸してくれなくなっちゃう、運転資金に影響する、もしくは、運転資金で資金繰りがつかないところへ補てんしていってしまう。ですから、税金を払うのにも、目の前に来ることを先に優先して、お客さんが払った消費税や従業員から取った源泉部分を国に払わない。まず手前の自分のところで処理してしまう。この結果、こういう滞納連鎖が起きていると私は思います。
　そこで、中身をもう一度見ますと、確かに、繰り越した滞納部分がこう来るのと、新規で滞納している分もまた出てくる。新規は大体九千億ぐらいなんですね、十八年度。そのうち実際に徴収できたのは、九千億のうち四百七十億円しかないんです。ですから、私は、きょう朝もテレビで随分、きのうもやっていますけれども、十五日から、財源がないからお年寄りからいろいろなものを取ることをやっていますよね。それをやるんだったら、ある意味で悪質な人もたくさんいるわけですよ、この方から取ることにも、もうちょっと地に足をつけて財務省の方向感としてやっていくべきじゃないかというふうに思います。
　そこで、さらに推し進めていくと、確かに、きょうも国税庁の方があそこにいらっしゃって傍聴しておりますけれども、いろいろな負担の中で頑張って、研修制度やそれから適正な人員の配置の中で御努力なさってきたんだと思うんです。ただ、私はこの間の税関のときも言いましたけれども、その勘と体力とベテランだけの名のもとの部分というのは限界が僕は結局あると思うんです。だから毎年残っちゃっていると思うんですね。
　毎年残るというのは、何かやはり、私がいろいろヒアリングしてもらうと、銀行の方が怖いよと。手前の方の目の前に来る銀行員の方が怖いわけです。国が徴求するのはずっと滞納した後で、ある程度処理して、よくテレビも大臣見られると思いますけれども、ああいう形ですよね。つまり、来たころにはもうほとんど物がなくなっちゃって、絵画とかちょっとあるぐらいである。というのは、そこまで滞納しちゃうと、なかなか動けないという人員配置の問題もあると思うんです。
　ですから、やはりこの部分については、これは提案ですよ、今までがいけない、今までも一生懸命やっていましたが、どうしてもそれだけ残るのであれば、今のあるものを取りゃいいんですよ。やらなきゃいけないところから取れば、新しい人たちに我々がこの委員会でもめながら新しく取る必要はないわけであります。そうすれば、一兆六千億、つまり、暫定税率のうち七割ぐらいのものがそこから取れるわけですね。だから、そういう意味で、ここの部分をもうちょっと地に足つけて財務省、国税庁としてやっていったらどうかな。
　これは、今の範囲内で相当皆さんが努力していることは私は賛美いたします。ただ、同じような金額が残るというのは、やはり、もうちょっと人員をふやしたり、発生してからスピード感を持ってやったり、それから、私は、例えば脱税をやっているところ、滞納をやっているところは、いろいろなところへ何かしまい込んで現ナマを残していたり、それをチェックする機会を、もうちょっといろいろな国税の方々の部署に割り振っていくような予算づけが本当の思いやり予算じゃないかなと思うんです。
　この辺を含めて、つまり、多重債務者をさらにこうやることはよくないと思いますけれども、ともかく、取れるところから取っていくことに対してもうちょっと磨きをかけていただければというふうに思っていますが、大臣の御見解をお聞きしたいというふうに思います。
○額賀国務大臣　下条先生の話を聞いていると、国税庁と銀行でよく連絡し合った方が税金は取れるなという感じが今いたしたわけでございますけれども、おっしゃるとおり、税は、完納して初めて課税の公平が図られるわけでありますから、これはきちっとしていかなければならない。そのために、我々も全力投球をしていくことが当然の仕事であるというふうに思っております。
　今おっしゃるように、国税の滞納については、八年連続で新規発生を上回る処理を処理としては行っているのでありますけれども、滞納残高は二〇〇六年度で一兆六千八百四十四億円となっております。これは、先生もおっしゃるように、最高は、平成十年度ころは二兆八千億あったわけでありますから、それは相当努力をしてきているということもぜひ御理解をいただきたい。十八年度では、整理済み額が九千九百九十八億円、新規発生額八千九百九十八億円という形になっております。
　いろいろな、対応が困難な業務量の増大もありますし、我々も、税務行政の混乱、それから、今言ったような歳入官庁としての重要性、そういうことから、人数を確保したり、それから質を向上させたり、あるいは機構の改革を図ったり、そういう努力を今しているわけでございます。
　おっしゃるように、我々も、これは国民の皆さん方に税に対する公平感を共有していただくために、先生のおっしゃるように全力投球をしなければならないというふうに思っております。
○下条委員　ありがとうございます。
　今の人員の中で精いっぱいやっているとは思います。ですから、私と大臣は同じ意見だと思います、減ってきていると。
　ただ、簡単に言えば、今大臣が期せずしておっしゃった、銀行ともっとよく連絡をとれやというのは、確かにそうだと思うんです。銀行側は、捜査令状がなくても、税務署が言ってくるともちろん全部データを出しますし、ですから、その辺の連携は、今は議事録に残りましたけれども、大臣がおっしゃったように、確かに、連携をとるということは非常に必要だと思います。あそこはきちっと返済しているけれども、滞納しているところがあれば、そのデータをお互いがリンクして交換し合って、その中で銀行がもちろん税金を払わないうちに返してくれと言うに決まっていますけれども、取り合いですよね、でもその中で、何だ、これだけ返せるじゃないかという中で、要するに、国の方の約束をきちっと守れというふうにも連携できると思います。
　ただし、銀行の銀行員の数、また信金、信組の数と比べて、圧倒的にまだまだ徴収の方々の人数は少ないんじゃないかというふうに思っている。ただ、思いやりもしくは附帯決議が相当ふえていることは私も認めます。ですから、今後はさらに、今私が提案した部分で取れるものなんですから、取っていいものなんですから、新しく負担を国民に強いる前に、その上をもうちょっと注力していっていただければということをお願い申し上げて、額賀大臣への御要請を終わりにしたいと思います。
　次に、時間が限られておりますので、先般、私もこの委員会で御質問させていただいて大臣にお時間いただいた、例の新銀行東京のことについて金融大臣にちょっとお聞きしたいというふうに思います。
　まず、ちょっと細かく言うと、銀行法の五十二条の九というのは、銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となろうとする者は、あらかじめ総理の認可を受けなければならない。また、その中の五十二条の九では括弧書きで、簡単に言えば、国等はこの対象から除外する。「国等」というのは、国と地方、つまり、行政府については、地方自治体については、今言った適用から外してしまいます、つまり認可しない、勝手にやってくれということであります。
　まず、銀行法というのができたのはかなり昔なんですが、何で「国等」の定義というのは括弧書きで、「国、地方公共団体その他これらに準ずるものとして政令で定める法人」と書いてありますけれども、この「国等」というのが、なぜ銀行法の中で、つまり、地方自治体を含めた「国等」の認可が対象から除外されているのか。この経緯と理由をまずは政府の方からお聞きしたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○三國谷政府参考人　お答えいたします。
　銀行法におきましては、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保する観点から、銀行経営に実質的な影響力を有すると考えられる株主、すなわち、銀行の二〇％以上の議決権を保有しようとする者につきまして、事前認可により適格性の審査を行いますとともに、その後も当局の監督の対象としているところでございます。
　御指摘でございますが、行政主体といたしまして地域住民の福祉の増進を図る責務を有する地方公共団体につきましては、株主として銀行経営の健全性を害するおそれがある主体とすることにはなじまないことから、国と同様に、こうした規制の適用対象から除外しているところでございます。
○下条委員　済みません、今せっかくお答えいただいたんですけれども、なじまないというのは、どこがなじまないんでしょうか。
○三國谷政府参考人　主要株主の適格性につきましては、財務の健全性でございますとか、議決権保有の目的、社会的信用等に基づき判断されることとなっているところでございます。
　地方公共団体につきましては、公共的な性格を有するものでございまして、これは、国と同様に、こうした規制の主体とすることとはしていないところでございます。
○下条委員　要するに、社会的信用があればいいぞ、こういうことですよね、三國谷さん。
　では、ほかの民間はどうだというと、例えば天下のトヨタとか松下とか、物すごい優良企業は銀行法に従っているわけですよ。僕は社会的信用がトヨタはないと思えません。パナソニックの松下もそうだし。そうなると、そういう文言が確かにその当時は、僕は銀行法の下で働いていた人間ですから、いけない、いいと今言ってもしようがないといえばしようがないんですけれども、これがこのままでいいのかなという僕はきょうは提案なんですよ。
　それは大臣、要は、この間の新銀行東京の場合、あれは、石原都知事がやれと言って八四％株式を持った。それは、銀行法の中で認可もあれだし、監督、審査もしなくていいということなんですね、簡単に言えば。そういうことなんですよ。
　したがって、私もあのとき白川現総裁にちょっとお聞きしたら、ちゃんとデータは日銀から金融庁に行っているけれども、その後は、日銀のは別に今の段階で示す必要はないというふうになっちゃうわけですよ、銀行法は。やらなくていいわけですから、公共性があってというふうになってしまう。大臣、私は一体これはこのままの銀行法でいいのかなという提案なんですよ。
　今、例えば、足利銀行は栃木や栃木県の市町村が大分出資しましたし、岩手県が岩手銀行に六・二一％、宮城県が仙台銀行に一・七七、岡山県がトマト銀行に一・六九とか、いろいろやっています。
　私は、こうやって法改正、いろいろな審議を行うというのは、そのときの法律やそのときの社会情勢と違って、どんどん新規商品やそれから自分の専門分野と違うものに手を出していく、それがやはり一つのわきを甘くする要因になったと思うんです。例えば、東京都が簡単に言えばパリバから銀行を買うなんというのは、私は海外の銀行はよく存じ上げている仕事をしておりましたけれども、東京都庁の、もしくは都知事の認識と全く違う専門性が必要である。ですから、そこにやはり銀行法が今までのままでいいのかと。
　地方自治体というのは、結局は、そこに住んでいる方々、税金を納めるその方々が金を払わなきゃいけないのと同じ結果になりますから、今までどおりこの部分は全く触れなくていいのか、それとも、これはもう起きてしまったら仕方ありませんが、いい機会なので、銀行法のこの「国等」の等の部分ですね、地方自治体については、非常に渡辺大臣の御地元でもやはり県がそういう手を出してくるわけです。それは、はっきり言って私が見ても、素人の人がいろいろなものに手を出したりしたときに、買うのは自由かもしれない、また出資するのは自由かもしれないが、それに対するチェック機能を、金融機関であれば、これからの銀行法の中でぜひ法改正を含めて検討していっていただけないかなという、僕は渡辺大臣への提案でございます。
　まず、この点を大臣の御所見をお聞きしたいというふうに思います。このままでいいのかどうかということです。
○渡辺国務大臣　一般論でございますが、株主、とりわけ大株主には、会社の経営に対するガバナンスの観点から相応の責任が求められるものと思います。また、これも一般論でございますが、住民の税金の使途は、地方自治の原則のもとで各地方自治体において判断されるべきものでございます。つまり、国の地方自治体への関与というのは必要最小限であるべきだというのが大原則だろうと思うんですね。
　したがって、銀行法を改正して銀行の経営の健全性を確保するという観点から、国による地方公共団体への規制を強める、御指摘のように、「国等」の中から自治体を除外するというようなことが銀行法の趣旨や規制の体系から見て整合的かどうかは、慎重に検討するべきものと考えます。
○下条委員　大臣、慎重に検討するというのは、一つ、銀行は、銀行法という法があるがために逆にやらなくていいということになってしまうために、先ほど言いましたように、異業種に手を出した自治体が多く傷つく前にそういう権限を持っておいていいと僕は思うんですよ。そして、監督して、これはこうだと言う権限の枠を広げるのは、決して地方自治体に対して締めつけをするわけじゃなくて、いざというときは、ちょっと持ってきなさいとずばっと言えるということだと思うんです。
　今のままですと、今後は、地方財政が余りよくなければ買うということはないかもしれませんが、ただ、あるところもあるでしょうし、いい地方自治体もありますから、そういうときに向かって、法整備のチェック機能のブラッシュアップ、磨きをかけていく必要が僕はあると思うんです。
　これをもう一度、一般論ではなくて、大臣の御決意をお聞きしたいというふうに思います。
○渡辺国務大臣　御指摘の東京都銀行については、これは設立のときのマスタープランを読んでみますと、こう書いてあるんです。
　中小企業の深刻な状況が続く中で、中小企業の潜在的な力を発揮できる環境を整え、経済再生の確かな道筋をつくるために新銀行を設立するんだ。そして、新銀行は、経営のあらゆる局面でお客様本位を貫き、社会に貢献する。株式会社ではあるが、利益の極大化ではなく、都民や中小企業への成果の還元を行うという、大変結構な理念が書かれているわけです。言ってみれば、東京都が銀行法の銀行を使って政策金融をやるという位置づけだったんだろうと思います。
　ところが、御指摘のような状況になりまして、一体どういうところから今日の事態を招いたのか。この原因については、大いに追求をしていく必要はあろうかと思います。
　したがって、このことをもって即銀行法の改正につながるのかというと、もうちょっとこれは研究してからではないでしょうかということを申し上げているわけでございます。
○下条委員　大臣、ありがとうございます。
　一般論じゃなくて、追求と研究がこれからかなり必要というお言葉をいただいたので、ぜひこれは、締めつけではなくて、異業種に地方自治体が伸ばしたときは銀行法できちっとチェックするんだぞということによって、この間も、一千億真っ赤っか、そして四百億のぶち込みということは、あれはもう本当に頑張っている方々に申しわけないけれども、あれはかなり難しい立ち上げだと僕は思います、あれの例がまた波及しないように、第二、第三が生まれないように、ぜひチェック機能を含めて検討していただきたいというふうに思います。
　時間がちょっと迫ってまいりました。次に、もう一点だけお聞きしたいと思うんですが、貸金業法の改正であります。
　これは、消費者金融業界に貸金業法を改正して経営内容についての変更をヒアリングしたところ、複数回答の中で、与信基準の強化が約八割、そして宣伝広告費削減が六〇％、いろいろありますけれども、八割が、与信の基準を強化しますよ。その内容を見ますと、他社借入金額、件数制限の強化が八二％、既存顧客への与信金額の引き下げが五〇％、新規顧客への与信金額引き下げが四五・七％、つまり、言い方は強化ですけれども、消費者金融が貸し渋りと貸しはがしをしていると私は思います、これは数字の上ですね。
　そこでさらに、このころから含めて、やみ金犯罪の検挙数、僕は数字が好きなので、この数字を見ていきます。そうしますと、検挙数は、頑張っていただいて、十八年が三百二十三事件で七百人、十九年が四百八十四事件で九百九十五人、これは検挙数ですね。つまり、わずかちょっとの間で約三百人ぐらい、百六十一件の件数の検挙数がふえ、そして人数もふえている。
　これは、簡単に言えば、無担保、短期、少額、そういう消費者金融から借りていた人たちの借りたいという資金需要のエネルギーが、これはもう古代、昔から、これを貸してくれといってでかい石が貝殻になって、それが寛永通宝になって、それで金になってくるわけですね。これは、人間の借りたいもしくは使いたいという意識をストップすることはできないと僕は思うんです。
　だから、私は何を言いたいかというと、この貸金業法は果たして本当に百点だったのか。これは、私はこの委員会にいませんでしたけれども、全会一致なので民主党も反省材料ではあるんですけれども、現在、こうやってやみ金検挙数がふえている、そして、金融庁に対する苦情も大臣の足元に相当ふえてきているわけです。一年間で一万件以上どんどんふえている。
　ということは、やはり借りたいという資金需要エネルギーというのは、簡単に言えば、違うところに走っている。それがやみ金業者に行って、犯罪件数がばっと上がったという感じが、すべて一〇〇％そうではないんでしょうけれども、一、二、三という流れをつくっちゃっているということなんですね。
　私は、これは確かに多重債務者を救うものはあったかもしれませんが、健全な、少額を無担保で短期で借りていた人の市場が簡単に言えばしぼんでしまっているわけです。彼らは、借りられなくなって命を絶ったり、借りられなくなってやみ金に走ったり、違う方向にエネルギーが行っているということがこの数字の中から出てきているわけであります。
　ではどうするかということなんですけれども、この貸金業法の経過措置として見直し規定が盛り込まれている。私は大臣に御決断していただきたいんですが、既に、この見直し規定は二年間でどういうふうになっていくか見てやっていくということなんですけれども、もう時間が来ちゃってあれなんですけれども、もう一度、その内容、消費者動向とか犯罪件数とか、大臣、その資金需要のエネルギーは、しつこいようですけれども、これはなくならないんです。多重債務でもうどうしようもない方々のことはちょっとおいておくしかないんですが、ほとんどの人は、そのエネルギーを使って違う業種、やみ金から借りてということが出ていて、苦情件数、検挙数もどっと上がってきちゃっている。
　だから、これはたったの一年ですけれども、今、これからさらに一年、一年半先まで、つまり、業法ができてから二年間で見直し期間をやればいいというのではなくて、もうちょっと現状のこの動きを踏まえてスピードアップをして、この見直し期間についてメスを入れていくべきではないかな、この数字から私はそう思っているんですが、大臣の御意見をお聞きしたいと思います。
○田中（和）委員長代理　渡辺金融担当大臣、時間が来ておりますので簡潔に。
○渡辺国務大臣　御案内のように、見直し規定というのは、金利の制限をもとに戻そうとかいうことで置かれたわけではございません。貸金業法改正は、御指摘のように、膨大な数に上る多重債務者問題の解決を目指すことが大きな柱でございました。
　したがって、今、我々が考えなければいけないことは、日本の金融に、リスクに見合ったプレミアムをつけるという市場メカニズムが働いていなかったことが非常に大きな問題になっているのではないでしょうか。
　つまり、金利体系を見ますと、いつも申し上げるように、二％ぐらいのところに大きな山があるんですね。それがなくなって次に出てくるのは、二〇％を超えたところの小さいこぶでございます。したがってこれは、明らかにリスクに見合ったプレミアムという観点からの金利体系にはなっていないわけでございまして、やはり、そういった日本の金融機関の金利の体系を変えていく観点からも、この問題は、中リスク中リターンの世界をより広めていくべきではなかろうかと私は考えているのでございます。
　今、過渡期でございますから、なかなかそうしたことが思うようにいっていない現実は私も耳にするところでございますが、ぜひ、日本の貸金業の世界に新たなビジネスモデルを確立していただきたいなと思う次第でございます。
○下条委員　ありがとうございます。時間が来てしまってあれなんですが、市場の育成ももちろんですし、私は、無担保、短期、少額の資金需要エネルギーというのは絶対消えないというふうに思いますので、今後も含めて、それも含めてぜひ御検討を前向きに考えていただきたいことをお願い申し上げまして、時間をオーバーしましたので、ここで質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○原田（憲）委員　おはようございます。自由民主党の原田憲治でございます。
　質問の機会をいただきましたので、私も何点か質問をさせていただきたいと思いますが、先ほども話題になっておりました自動車重量税、このことにつきましてお尋ねをいたしたいと存じます。
　まず、自動車重量税、どうもネーミングがよろしくない、私はこのように思っております。重さがかかるから税金を取るんだよということだそうでありますが、私は前にも申し上げたことがあるんですけれども、重量がかかっておるということは、重量がかからなくなったら税金は返してもらえるのかという話を、当時の大蔵省だったと思うんですが、の方とお話をさせていただいたことがありました。秘書をしておりました時代ですからもう相当前の話ですけれども、創設をされたときにこの話をさせていただきました。
　といいますのは、車検あるいは新規登録のときに重量税を払います。もし事故で廃車になった場合には税金を返してくれるのかと言ったら、返しませんということであります。一方、地方税でありますけれども、自動車税の方は廃車にした場合は月割りで返ってくるということで、では、何で片一方は返ってこないのかという疑問をずっと持っておりました。返せ返せと思っていたんですけれども、自動車リサイクル法というのができたときに制度が改まったといいましょうか、廃車にした場合には税金が返ってくるというようなことになったわけですけれども、この機会に、今、税制のいろいろな論議をされておりますので、自動車重量税という名前を変更したらどうかと思うんです。
　例えば、もう一つ言わせていただきますと、道路を走るというのは、ふだん利用している自動車というイメージが強いんですけれども、わずかであっても、道路を横切るためにナンバーをつけなきゃならぬ車もあるわけですね。これも同じように税金を取られているんですね。
　例えば、農業をされておる皆さんが田んぼで使う車、自宅に置いておって、前の道路を横切るのでというようなことでナンバーをつけなきゃならぬ、あるいはゴルフ場の整備だけに使っておる車も、一般道を横切るためにナンバーをつけなきゃいかぬということで重量税も払っておるところがあるものですから、重量税というのは、この際、先ほども申し上げましたように、税制改正の中で名前を変更していただいたらどうかなと思うんですが、まず、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○加藤政府参考人　今御指摘の自動車重量税の問題も含めまして、自動車関係諸税、幾つかございます。創設の経緯、課税根拠をそれぞれ持ち、また、国、地方それぞれの貴重な財源となっておるわけでございます。
　この自動車関係諸税につきましては、昨年末の「道路特定財源の見直しについて」という政府・与党合意の中で、「税制の簡素化が必要との指摘もあり、今後の抜本的な税制改革にあわせ、道路の整備状況、環境に与える影響、厳しい財政状況等も踏まえつつ、暫定税率を含め、そのあり方を総合的に検討する。」とされております。今後、抜本的な税制改革の議論の中で、この自動車関係諸税につきましても議論されていくわけでございます。
　先生の御指摘の点も含め、そのあり方全体、実態のことも含めまして、全体の問題について、今後、政府・与党合意に沿って議論を深め、適切に対応していく必要があると考えております。
○原田（憲）委員　ぜひそのようにお願いをいたしたいと思います。じゃないと、重い車から取れとか、いや、営業用に使っているんだからどうだとかいうような議論が起こってくると思いますので、ぜひ検討していただきたい、このように思います。
　次に、私は大阪の出身であります。大阪は、中小企業の町、中小企業というよりも中小零細企業の町と申し上げた方がいいのかもわかりません。中小零細企業は今大変厳しい経営状況にあるところが多いわけでありまして、金融機関と、財政支援というんでしょうか、融資のことについて大変苦労をされておる企業が多いということをお聞きいたしております。
　私も、大阪府議会議員をしておりました当時から中小零細企業の支援ということをずっと申し上げてきたわけでありますけれども、行政が経営を支援する、頑張れ、頑張れと言うのは簡単なんですけれども、やはりそこにはお金というものが存在するわけでありますので、このお金の問題がなかなかうまくいかないということであります。
　例えば中小企業新事業活動促進法、この法律に基づいて、大阪府では、「中小企業の「経営革新」を応援します！」というようなことで、各地域の中小企業支援センター、ここに相談にお越しください、応援をさせていただきますということで支援をしてきたわけであります。
　その中で融資を受けたいというような御相談が参りますと、保証協会というのがありまして、保証つき融資制度、これを活用する、応援をするということで、交渉といいますか、府の方では、これは大変優秀な企業であるからしっかりと応援しましょう、知事までお墨つきを与えて、実際、それではそこの企業を保証協会に行って融資を何とかしてくれと申し上げたところ、そこはまた保証協会は保証協会の審査というものがあって、通らない。せっかく支援策として行政として応援をしていっているのに、そこでまたつまずいてしまってだめだというようなことがあったわけであります。
　一方、金融機関も応援をしようというところがありまして、私の地元に池田銀行という、第二地銀というんですか、銀行がありまして、そこでは、地域おこしニュービジネス助成金あるいはコンソーシアム研究開発助成金、こういうものを創設いたしまして、それぞれ審査はもちろんするわけでありますけれども、評価委員会というものを設けて、申し込んでいただいた中から審査をそこでする。この評価委員会というのは、独立行政法人の中小企業基盤整備機構近畿支部、中小企業・ベンチャー総合支援センター、大阪中小企業投資育成株式会社、それから株式会社池田銀行と、系列でありますけれども、株式会社自然総研、このようなところでもって構成をされております評価委員会によって審査をして、その審査を通れば、一プラン当たり最高でどちらも三百万。コンソーシアム研究開発助成金というのは三百万ですね。
　それから、ニュービジネスの助成金というのは、地域起こし大賞というので認められれば三百万、地域起こし優秀賞というのに認められれば百万円、それから、地域起こし奨励賞というのに認められますと五十万円。地域は、大阪府、兵庫県あるいは京都府といった地域に主たる事業所を置く企業または在住の個人ということになっております。これはニュービジネス助成金の方ですね。
　コンソーシアム研究開発助成金というのは、産官学の研究機関ということでありますので、応募資格としては、事業所、個人というのは同じ地域でありますけれども、さらに、大学とか公設研究機関が有する高度な技術研究成果や知見と、みずからが持つ技術開発、商品開発ニーズを融合し、早期に結実させることを目指していること、あるいは、大学、公設研究機関と研究開発を行うための契約を結んでいる、または締結をする予定であることというような条件は付されておりますけれども、こうやって民間の金融機関も、起業家といいましょうか、一生懸命こういう人たちを応援しようということになっておるんです。
　政府系の金融機関におきましても、低利融資制度などの直接な支援とあわせて、民間の今申し上げたような制度そのものを行政が支援することで間接的に中小零細企業を支援することも重要だと私は思うんですが、大臣、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたしたいと思います。
○渡辺国務大臣　地域金融機関においてはさまざまな取り組みが行われております。その中で、成功事例集とでもいいましょうか、「地域密着型金融に関する取組み事例集」というのを金融庁としてつくりました。もし先生のお手元にまだ届いていないようでしたら、お届けをいたします。
　これらを見ますと、かなり先進的な事例もございますし、今委員が御指摘になられました行政のサポートあるいは産学官連携モデルとか、いろいろな取り組みがございます。こうした取り組みは、まさに地域密着型金融であればこそできるものでございます。
　金融庁としては、大いにこうした先進的事例がさらに拡大、発展することを促してまいりたいと考えております。
　また、金融検査があってお金が貸せないんだなどということを言いわけにするようなことは断じてまかりならぬということを申し上げているところでございます。金融検査マニュアル別冊について、「知ってナットク！」、こういうパンフレットもつくってございますので、これを大いにＰＲしているところでございます。
　　　　〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○原田（憲）委員　ありがとうございます。ぜひ、大臣が御答弁いただきましたようなことで対応をいただきたいと思っております。
　ともかく、中小企業、零細企業の皆さんは大変な時期を迎えておりまして、例えば零細の金型の企業、こういうのは大阪を代表する大事な企業の一つであるんですけれども、注文がどんどん入ってくる、ところが材料を買う資金がなくなってきた、何とか借りたい、即融資をしてほしいと銀行に行くんですが、なかなかオーケーをしてもらえない。そこで、やみ金というんでしょうか、ああいうところへ手を出してしまって、何とかその場をしのいで高金利も払えたという事例もあるようです。
　ところが、一遍そういうことを経験しますと、銀行に行ってもお金を貸してくれないや、やみ金というのか、そういう金融だったらすぐ借りれる、またすぐ返せる、もうかったら返せるわなというような思いで借りてしまって、大変な目に遭っておるというような事例もあるわけですので、しっかりその辺も御理解をいただいて御支援をいただきたいと思っております。
　次に、損保の関係で少しお尋ねをいたしたいと思うんです。
　今、がん保険ですか、盛んにテレビでコマーシャルをやっております。がんになったら保険金を払いますよ。昔は、こういう理解をしておったのは私だけかもしれません。がんという宣告を受けたら、もうあなたの人生はありませんよ、だから、保険をもらって、動けるうちに温泉に行ったり奥さん孝行をしたり家族孝行をしなさい、そのための資金ですよというような考え方が私はあったのではないかなと思っておるんですけれども、今は、がんといっても、いろいろな医学の発達もありまして、がん即命がとられるということではない時代になっています。
　ところが、ＰＲを聞いておりますと、何でもがんになれば、治療費を払うための、あるいは入院費用を払うためのプラスになるなという思いでがん保険に入るわけですけれども、実際、がんにかかって保険を申請しますと、このがんはだめなんですよ、何か難しいあれで言いますと、上皮内がんというんですか、こういうものについては一部支払われないような事例があるようなんですね。こういうような払われない事例があります。
　それを保険会社にクレームをつけるのと同時に、ドクターにも、先生、診断書を書いてもらったけれども、これは認められなかった、先生のせいじゃないかというようなことで、ドクターの方へクレームをつけに来る患者さんもおいでになるような話もお聞きしたわけであります。
　私は、この辺も、本当は契約をするときに一々細かい部分まで契約は読まないとだめだと思うんです。それはそれでわかるんですけれども、テレビコマーシャルの中でテロップが入ったりしているのかもしれませんけれども、薬の注意のように、あるいは、通販のＰＲのときのように個人の感想ですよというようなことを、もっと目につく形で入れるような指導をしていただけないかなということも含めて、大臣にお尋ねしたいと思います。
○渡辺国務大臣　やはり、広告、コマーシャルというのはお客様に誤解を与えるものであってはいけないわけでございます。お客様にとってはそれがまさに判断材料になるがゆえに、正確でわかりやすい内容が必要でございます。保険業法の法令においては、誤解させるおそれのある表示をしてはいけないということになっております。
　当然、監督指針においても、誤認させるような表示となっていないかどうかについては、監督上の評価項目の中に明らかになっております。
　御指摘の、誤認させるような広告の掲載を行った案件につきましては、業務改善命令を発出いたしております。すべての保険会社に対して、広告や募集用の資料について、その作成、審査体制を適切に構築し、わかりやすい適切な表示を確保するように、同時に要請をしたところでございます。
○原田（憲）委員　時間が参りましたので質問を終わらせていただきますけれども、大臣、今申し上げましたように、今でもコマーシャルは流れているわけですね。ぜひ指導していただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○中根委員　自由民主党の中根一幸でございます。
　本日は、金融に関する件について、白川日本銀行総裁にこれからいろいろと質問させていただこうと思っております。恐らく、委員会では総裁になられて初の質問になるわけでございます。そしてまた、先日、Ｇ７から帰られて今でもきっとお疲れのところと思いますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、早速質問に入っていこうと思います。
　四月十一日に、米国のワシントンにおいてＧ７会合が開催されました。先ほども話しましたが、白川総裁として初めてのＧ７の会議であったと思います。これからこのＧ７の会合の内容についていろいろ聞く前に、まず、実際に出席してどのような感想を持ったか、率直なところをお伺いいたします。よろしくお願いします。
○白川参考人　お答えいたします。
　私、日本銀行の理事の時代に、ＢＩＳ、国際決済銀行を初めとして、中央銀行の間の国際会議には比較的出席する機会があったわけですけれども、今回初めて、各国の大蔵大臣それから中央銀行総裁が集まりますＧ７という会合に出席いたしました。私、まだ全くの新参者ですけれども、あの会合に出まして、各国の財務大臣と中央銀行総裁が一堂に会して議論する、大変貴重な機会であるということを強く実感いたしました。
　私にとっては今回初めてのＧ７の参加でございましたけれども、たまたま日銀の総裁をめぐる人事も割合多く国際的にも報道されていたこともありまして、多くの方から、旧知の方も、それから初めてお会いする方からも歓迎の言葉を述べていただきまして、私個人としては大変うれしく感じました。
　これからということなんですけれども、Ｇ７の場を含めましてさまざまな国際的な会合がございます。私としては、まず日本の金融、経済のためにもちろん尽くしていきたいわけですけれども、それと同時に、世界で大きな地位を占める国の中央銀行の総裁として、世界全体の金融、経済の安定に微力ながら尽くしたいという気持ちであの会議に出席いたしました。
○中根委員　ありがとうございます。
　各国の財務大臣や中央銀行の総裁が一堂に会して大変大きな視点での議論ができた、また、Ｇ７に参加した皆さん方から温かい歓迎の言葉をいただいてうれしかったというようなお話をいただいたわけでございます。
　白川総裁におかれましては、もとより、欧米の金融当局の方々とも非常に太いパイプを持っている。ニューヨークの在住経験もあり、そして、欧州の中央銀行、ＥＣＢですか、トリシェ総裁も会見でわざわざ白川総裁のことを、古くからの友人だ、経験豊かで、一緒に働くことがうれしいというような、大変歓迎しているというお話をしていただいていると伺っております。
　ただ、今回の白川総裁のＧ７における会議、大変だったと思うんです。就任してすぐのＧ７ということで準備時間はほとんどなく、そして、今は非常に大変な時期の会議でございますから、御苦労がいろいろあったと思います。しかし、持ち前の能力と経験、そして、先ほど来お話ししている欧米当局との太いパイプによって、大変な御活躍、デビューだったと思います。とかく批判的な、辛口の新聞報道も、白川総裁のいわゆるこのデビュー戦については、どこも比較的良好な評価をいただいている、書かれていたと思っております。
　しかし、今の世界経済の状況は、御承知のように、非常に不透明、不安定な状態にあるわけでございます。米国のＦＲＢバーナンキ議長も、戦後最も最悪の危機的状況だというふうに語っておりますし、また、同じような認識で欧米の当局者も、大恐慌以来の混乱だ、また、戦後最大の金融危機だ、このような発言があるわけでございます。
　そういったことで、今回のＧ７、先ほどもお話ししたように、世界が非常に注目していた会議だったと思っております。概要についてはマスコミ報道等で明らかにされていますが、実際、このＧ７の中での会議、どのような議論が行われて、そしてまた日本銀行としてどのような説明を行ってきたのか、次にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○白川参考人　お答えいたします。
　今回のＧ７でございますけれども、いつもＧ７はそうですけれども、最初に世界経済全体の、よくサーベイランスという言葉を使っていますけれども、世界経済の現状をどう見るかという議論を行います。今回もその議論が非常に大きな部分を占めておりました。
　その世界経済ですけれども、エマージング諸国の高い成長に牽引される形で、減速しながらも全体としては成長を続ける可能性が高いということ、それと同時に、米国経済の停滞や国際金融市場の動揺、国際商品市況の高騰を背景としたインフレ圧力の高まりなど、世界経済の不透明感が高まっているという認識が共有されたように思います。
　こうしたもとで、各国は、物価の安定と経済の持続的な成長、そして金融システムの円滑な機能を確保するため、それぞれの実情に応じて、各国個別にあるいは各国共同して適切な措置を講じていくことを確認したということであります。
　こういうふうに申し上げますと何か当たり前のような感じがいたしますけれども、しかし、各国が個別に、それから共同して適切な措置を講じていくということは、非常に大事なポイントであるというふうに思います。
　それから、今回、大きな金融市場の混乱を経験しているわけですけれども、そうした事態にどう対応するかという議論も随分行われました。この点では、金融安定化フォーラム、これは英語ではファイナンシャル・スタビリティー・フォーラムという言葉で呼んでおりますけれども、このフォーラムが報告書を出しまして、この報告書について随分議論が行われました。
　このフォーラムと申しますのは、一九九七年のアジア危機の経験を踏まえまして、当時、主要国の財務省、中央銀行、銀行監督当局、それから国際機関が集まりまして会議を設けまして、この会議が今回報告書を改めてつくったということであります。この報告書の内容を支持し、その勧告を実施することに各国が強くコミットをした、約束をしたということであります。
　今後、この勧告に沿って各国が迅速に取り組んでいくということが、国際金融システムの信認の維持と機能の向上に貢献し、長い目で見て、システムをより強靱なものにするということを私としては期待しております。
　どういう発言を行ったのかということでありますけれども、今回の危機において、日本は幸い相対的にはこの影響が小さい国になっております。ただ、九〇年代後半以降、日本は大きな金融危機を経験しましたから、そうした日本の金融危機の経験に基づいて若干のお話をいたしました。
　いろいろなポイントがございますけれども、一番大きなポイントは、金融セクター全体として一体どれぐらい損失があるのか、それで、そのことが経済に対してどのような影響を及ぼすのかということを認識する必要があるわけですけれども、問題は、金融セクター全体としての損失が幾らあるのかということは、実は日本の経験もそうでしたけれども、なかなか当初の段階では評価が難しくて、結果としては過小評価になったわけであります。
　今回、欧米でどういうふうになるかもちろんまだわかりませんけれども、私からは、そうした金融と実体経済の相互作用を踏まえて、システム全体として幾ら損失があるのかということを認識する努力が政策当局者としては大事であるということを申し上げました。
　それと同時に、危機が起きたときには、これは流動性の不足という形で問題が発生しまして、これがいろいろな形で市場に悪影響を及ぼしますから、中央銀行としては流動性の面でのさまざまな対策が大事であるということを申し上げまして、この点で日本銀行は、金融危機の経験を経て、金融市場の調節において非常にきめ細かく調節を行ってまいりましたけれども、そうしたことを話したということでございます。