Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤公治君　生活の党、佐藤公治でございます。
　今日は、質問する内容を幾つかそちらにお渡しさせていただいておりますけれども、その前段の部分の手数料の積算根拠、それと、あとは手数料の減額を図るべきではないかというような質問をさせていただこうと思いましたが、もう既に衆議院を含め今委員会でもお話が出ておりますので、それを飛ばしまして、本法案提出までに約八年を必要としたその理由というか、そういったことを少しお聞きをしたいと思います。
　岸田外務大臣は、本法案の趣旨説明において、旅券の国際標準を定める国際民間航空機関は、二〇一五年十一月二十四日までに全ての非機械読み取り式旅券を失効すべきとしており、記載事項の訂正が機械読み取り部分に反映されていない旅券は、海外において国際標準外とみなされ、旅券保持者が不利益を被る可能性がありますと述べられております。
　国際民間航空機関が理事会において二〇一五年十一月二十四日までに全ての非機械読み取り式旅券を失効すべきと決定したのは二〇〇五年の三月のことであり、本法案の提出までに約八年たっているわけでございます。これは旅券システム改修などに時間を要したためであると聞いておりますけれども、改めて、具体的な準備内容、期間を示した上で、なぜ約八年を要したのか、この辺の御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（上村司君）　お答えを申し上げます。
　旅券の記載事項に変更を生じた場合にその都度新しい旅券を新規に発行するということになりますと、これはやはり国民の皆様の側の金銭的負担というのはかなり大変なものになります。この二〇〇五年の勧告以降、我々政府部内でも、どういう方式が一番新しい方式に沿うのかどうか、これを検討してまいりました。当面の間は、低廉な手数料によりまして現有旅券をそのまま利用する従来の方式、これをしばらく維持するという、その当時そういう判断をいたしたわけでございます。
　もう一つ、今御指摘ございましたように、今回御提案しておりますような新しい旅券を残存有効期間の間発行するという新しいシステムも導入しますと、これはシステムにかなり大幅な手を加える必要がございまして、現有システムではこれが対応できませんでしたものですから、そういう二つの理由を勘案いたしまして、二〇〇五年の勧告以降鋭意検討した結果とそのシステムの更改の時期、こういうものを考えまして、今回、スタンプと活字タイプによる簡易な訂正という方式を廃しまして、新規に記載事項変更旅券を発給させていただくと、これが最も適当であろうという結論に至ったわけでございます。
　一方、外務省としましては、所要の予算措置を講じまして、これはかなりの予算規模になります、旧来型の旅券発給システムの大規模な更新作業というのを進めてまいりました。この新しいシステムの移行の完了を二〇一四年一月、来年の一月を今目途にできるだけ早くという作業を進めております。このシステムの更新作業の中に、今回お願いをしております旅券法改正によります記載事項変更旅券の発給というシステムも組み込んでいきたいと考えております。
　以上のような次第でございまして、今国会において所要の法改正をお願いしているところでございます。
　なお、一昨年、同じような改正も国会にお願いしよう、上程しようということで検討いたしましたけれども、そのときにはシステム整備の完了までにやはりかなり時間が掛かるという判断がありました。法案の成立から施行までに一年以上掛かるというのはやはりちょっといかがなものかということでそのときには見合わせたと、こういう経緯がございます。
　以上でございます。
○佐藤公治君　そこで、今お話がございましたし、また今までのいろんな議論の中でも出てきております、安全性とか利便性とか効率性、低廉化、こんな話が出てきていると思います。そこで、この度のこういったことに関しまして、犯罪状況に関して、これは衆議院の方でもそういったお話が、答弁が出ておったかと思いますけれども、もう一回簡単簡潔に、不正使用、不正取得の状況を御説明願えればまずは有り難いと思います。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　まず、旅券の不正使用といたしましては、これは主として海外で発生をしております。平成二十四年が五十二件、二十三年が四十六件、平成二十二年が八十六件であります。これらは主に日本人ではない不正使用者、多いところで申し上げますと、中国人あるいはアフガニスタン人などが欧州諸国への出入国時に我が国の偽変造旅券を使用したというケースがございます。ちなみに、偽変造旅券におきましてＩＣチップのデータまで書き換えたという例は、我が国旅券を含めて国際社会ではいまだ報告をされておりません。したがいまして、一般的には、こういう不正の使用者はＩＣチップ読み取り機械が設置されていないような出入国拠点を狙う傾向にございます。
　それから、御質問の二つ目でありますが、不正取得の方でございますけれども、これも過去三年の旅券の不正取得件数でございますが、平成二十四年が五十四件、二十三年が六十一件、二十二年が百十七件でありまして、これは日本国内ということでございますが、主に戸籍などを悪用して他人に成り済まして申請すると、そういった手口によって行われておりまして、全て国内で発覚をしております。
　以上でございます。
○佐藤公治君　そこで、これは安全性という分野の話になるかと思いますが、安全性、利便性、効率化、結果的に低廉化になるし、より安全性が高まるというようなお話としての答弁だと思うんですけれども、どうも私は、最近、このＩＣチップの報告がされていないということに逆に疑問を持ち、今のシステムをつくったり、この技術に関して非常に私は疑問を持っているところがございます。つまり、どういうことかというと、安全性とか利便性とか効率化は、結果的にこういう技術に頼っていくことによって、逆に、低廉化じゃなくて逆の方向に向き始めているということ。これは全然違う話で、こんなことは質問通告もしていませんから。
　今の特許庁のシステムをつくる問題、皆さん御存じですか、システムをつくるので大問題が起きております。また、そのほか、年金のシステムの今の現状。そして、これからマイナンバーといったことに関して、そのセキュリティーということも含めて考えたときに、結果的にその特許庁のシステムなんというのはできなかったというので賠償問題になってしまっている。
　つまり、技術に頼っていくというのは、これはある意味、安全性とともに利便性と効率化といいながら、逆に、非常に複雑化したことが、結果的に答えが出せずに高価なものになってしまっている。そして逆に、不安をあおり安全性が保たれないような状況が出てきている。これに、結局、マイナンバーが、この前も法案が通ったわけですけれども、私たちは反対しました。考え方は非常にいいし、それが必要だし、これからいかに効率性、利便性を上げていくのか、当然私たちも思います。しかし、ここの技術といったことに関しては非常に不安が残ることが多いんですね。
　だから、これをもう少しきちっと詰めた形での担保にしていかないと。僕は先ほどＩＣチップの報告がないということは、逆に、もしかしたら今の技術、それとハッカー、いろんなことを考えると、逆に、監視する側が、大変これはイタチごっこです、レベルを超えた形で進んでいるなんということもあり得るんじゃないかという心配をしています。
　こういったことに関して、もうこれ以上のことは私は質問通告しておりませんが、大臣、ちょっとこの今の私のお話を聞かれてどう思うのか。これは、私は、この問題が結果的に、この旅券のことも行く行くは、今は出ておりません、考え方としては、マイナンバーや何かと連動した形で全体のシステム化ということにもなっていく可能性もあり得るんじゃないかという、効率性、危惧するところもあるんです。大臣、この技術、システム、こういったことに関してどう考えられて、思われているのか。もしも、局長の方でも構いませんし、ちょっと外務省としてそういった全体的な考え方、これは逆に局長じゃなくて大臣の方がいいのかなと思いますが、その辺は御相談して、答弁を最後にお願いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のような、ＩＴ化に基づくシステムの構築を進めていくというこの動き、これは特定の分野、特定の国における課題ではなくして、国際社会全体としてこうした動きを進めていかなければいけない、こうした課題だと認識をしております。
　その中にあって我が国としてどう対応していくかということですが、セキュリティーを始めこうしたシステムに対する信頼性というのは誠に重要でありますし、少なくとも我が国の国民がこうしたシステムに振り回されてはならないと。やはり国としてしっかりとシステムの信頼性を高めてシステムをコントロールしていく、こうした体制をつくり、そして国民にしっかりそれを説明していく、理解を得ていく、こうした態度は大変重要だと認識をしております。
　今議論になっているこのシステムももちろんでありますが、我が国全体、そして国際社会を覆う様々な課題において、今申し上げましたような課題があり真剣に取り組んでいかなければいけない問題だと認識をしております。
○佐藤公治君　このシステムや技術、ＩＴ化に関しては非常に私は心配、危惧していることがたくさんございますので、その辺はもう政府全体できちっと、余りにも急ぎ過ぎるがために、期限があるとかいうんで、それで全て中途半端なものをつくるんではなく、この辺は十分に気を付けて作業を進めていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○山内徳信君　国会もあと残り少なくなっていまして、私は、この残り少ない委員会で極めて重要な点について質問をしておきたいと思っております。
　私がこの委員会で一貫してこれは失敗しますよと言い続けてきたのは、普天間、辺野古、グアムへのパッケージ論でした。これはムカデ競走みたいなもので、必ず失敗しますよと。そして、政府が予定していたグアムへの移転はほとんど絶望的になっていますね。大臣は行ってこられたんですが、アメリカの予算上は大変厳しい状況です。
　そういうことを指摘をしておいて、今日は、普天間飛行場辺野古移設問題は、要するに沖縄の基地問題のガンになっているのは、この普天間、辺野古、高江ですよ。この問題は、日米同盟にとって氷河に向かう豪華客船タイタニックと同じようなものであると。これを忘れたら、日米同盟が、あの氷河にぶつかって沈没をしていった、そういう歴史の教訓を私は申し上げておるんです。
　私は、戦後沖縄で生き残って今日までおりますから、アメリカのこともよく知っておるつもりです。沖縄におる兵士たちが言う気持ちも分かります。アメリカ本国にも私は要請として六回、七回行ってきておるんです。ですから、先般申し上げました、今は亡きダニエル・イノウエ先生のお話も申し上げておいたんです。ハワイの州知事のアバクロンビーさんのことももう何度も申し上げておるとおりであります。
　私は、この日米同盟が、氷河にぶつかって沈没をして一千五百十三人の犠牲者を出した、そういうタイタニック号みたいになってほしくないんです。したがいまして、こういう沈没を回避するためには、新たな選択肢を求める英知が日米両政府関係者に問われております。既にアメリカの関係者は何名も言っておりました。新しい選択の時代に入りましたね、山内団長とおっしゃっていたんです。日本政府の役人や大臣から聞いたことのないそういう発言が、アメリカの関係者からは、国務、国防総省、そして上下両院の議員からも出てくるんですね。
　日本政府は、一旦言ってしまったそういう日米合意を後ろに引っ込めるとメンツが潰れるとか、そういう権威主義に立っておるんですよ、権威主義に。
　私は、次の質問は、沖縄戦に向かっていった、あの広島の呉から出発をした大和の軍艦の話を皆さんに申し上げておこうと、時間があれば、そう考えておるんです。ですから、今日のタイタニックと同じように、日米同盟が沈没をするような、そういう基地行政であってはいかぬということを申し上げたいからであります。
　十八年たっても普天間の辺野古への移設計画が遅々として進まない、その原因の一つを、両大臣、おっしゃってください。たくさんの説明は要りませんから、最も重要と思うものを一点だけおっしゃってください。どうぞ。
○国務大臣（岸田文雄君）　普天間飛行場の移設について、十八年、長い期間を要しているということについての理由を一つ述べよという御質問でございますが、普天間飛行場の移設につきましては、我が国の厳しい安全保障環境の中で、我が国の平和と安定をしっかりと守りながら、この移設の地元の負担を最小限にするべく努力をし、そして、なおかつ地元の理解をしっかり丁寧に得ていかなければなりません。そうしたものを総合的に勘案してこの作業を進めているわけですが、こうした丁寧な作業を行うということが長い年月を要している一つの要因であると考えております。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず冒頭に、グアム移転のことがございました。
　私は先般、アンダーセン空軍基地そしてアプラの港湾地区を見てまいりましたが、既に移転のための様々な工事が始まっております。そういう意味をもちますと、私は今、米国の議会の中で、特に上院で予算をめぐっての議論があるというのは承知をしておりますが、決してこれが遅れているという、そういう印象は持ってはおりません。
　今、山内先生からお話がございましたが、十八年掛かったということがございます。これは、例えば建設工法をめぐる様々な検討もございました。また、環境影響評価を丁寧にやったということもございました。そして、地元の意見を聞きながら、私どもとしましてようやく埋立申請の提出をすることができるようになった。こういう一連の手順が、今外務大臣もお話がありましたように、丁寧に行った中で現在のような状況に至っているということであります。
　現時点におきましては、日米合意の下、辺野古移転への埋立申請が既に行われており、今沖縄県でその審議をされていると承知をしております。
○山内徳信君　私は十六分には終わらぬといかぬのです。だから一点だけおっしゃってくださいと、こういうふうにお願いしておるのに、いつも聞く話ばかり今日も申し上げて。
　私が欲しいのは、両大臣、お互い大人であり国会議員ですよ。参議院の外交防衛委員会での審議ですから、大臣の真心から出てくる、カンニングペーパーにあるのを読み上げるんじゃなくして、真心の叫びみたいなのを聞きたいんです。大変残念であります。
　これも簡単におっしゃってください。沖縄は国内植民地か。一言おっしゃってください。イエスかノーですよ。
○国務大臣（岸田文雄君）　沖縄は植民地ではありません。
○国務大臣（小野寺五典君）　もちろん外務大臣と同じ意見であります。
○山内徳信君　よく分かりました。
　それで、前回、沖縄の基地のパーセントを縦グラフにしてここで配付をして見ていただきましたね。ああいう実態が復帰して四十一年間も、戦後六十八年間も続くというのは、国内植民地でないならばないように他府県と同じようにやってください。山内だけのお願いじゃないんですよ、これは。
　やる決意があるのかないのか。あるならばあるとおっしゃってください、なければないとおっしゃってください。どうぞ。
○国務大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、沖縄県は植民地ではありませんし、沖縄県民の皆様方は日本国民でいらっしゃいます。今後とも、沖縄県民の皆様方の声、真摯に耳を傾けながら対応していかなければならないと考えています。
○山内徳信君　実態は植民地状態ですよ。国連の植民地解放宣言にも反しますよ。それでいいのか。いいならばいいとおっしゃってください。悪ければ是正するとおっしゃってください。防衛大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　山内委員の累次の質問は本当に真摯に迫る思いがあります。
　私どもとしては、沖縄の皆さんの負担軽減を、少しでも少なくなるよう、今後とも誠心誠意取り組んでいきたいと思っております。
○山内徳信君　誠心誠意もいいです、重く受け止めるもいいです、言葉遊びで基地問題に対応されては困るんです。基地問題は命が懸かっているんです。人権が懸かっているんですよ。本土の基地の実態とは違うんですよ。違うから、沖縄の人々は立場を超えて一本になって皆さんに訴えて訴えてきておるんですよ。そういう人の痛みも悲しみも共有できないような政治は、民主的な政治とは私は言えないと思っているんです。
　そこで、日米同盟、安全保障を大事にする、私もそう思っていますよ。そういう安全保障を大事にするというならば、義務も負担も全国で、全都道府県で応分の負担をしようではないですか。
　する気持ちがあるのかないのか。地政学云々はおっしゃってほしくない。そういう十八世紀の地政学、十九世紀の地政学を持ち出してきて。今、二十一世紀ですよ。やるのかやらぬのか、一声ずつおっしゃってください。
○国務大臣（岸田文雄君）　現状、沖縄県内に在日米軍の施設・区域が依然として集中しているという御指摘につきましては、御指摘のとおりだと思います。だからこそ我々は、この沖縄の負担軽減、最優先で取り組まなければならないと認識をしております。このような負担を我が国国民、全国で分かち合う必要があるということ、私もそのように考えております。そういった思いで努力したいと考えています。
○山内徳信君　外務大臣、今の、私もそういうふうに受け止めておりますと、その言葉を大臣の言葉として私の胸に刻んでおきたいと思います。
　時間ももう迫っていますから、最後の質問は、大自然、その中の生態系を含めて破壊をして辺野古新基地建設計画を進めていこうということは、多くの環境学者たちも言っております、そこで生きてきた辺野古のおじい、おばあたちも言っておるんです。私たちが生きてきた、敗戦後、あの餓死状態から生き残ってきたのはこの海のおかげだと。防衛大臣もおっしゃるじゃない、向こうのモズクはおいしいねと。おいしいだけで終わったらいかぬのですよ。
　そういう自然環境を破壊して、陸域を破壊して、ダムの周辺から沖縄の赤土を掘り起こして海を埋める。とんでもない。本土からいっぱい海砂を船に積んでという、そういう計画は間違っておりますよ。間違っている。したがって、自然破壊をして進めようという、そういう計画は犯罪行為と指摘されても、それは返す言葉はないでしょう。そういう計画だからこそ、断念してほしいと、計画変更してほしい、新たな選択肢を求めてほしいと言っているんです。
　防衛大臣、あなたに懸かっていますよ。自然破壊の犯罪者と言われるのか。本当に人間的な答弁を求めます。後ろに座っている人、後ろに下がれ。あんた、大臣に入れ知恵をするんだろうが。
○国務大臣（小野寺五典君）　埋立てできれいなちゅら海が失われるということは、どの方も皆さん、心に非常に重いものを持つんだと思っております。山内委員のお話だけではなく、私もここにいる委員も皆同じような気持ちを当然持っていると思います。
　ですが、私どもとしては、普天間の固定化はあってはならない、その思い一つで、様々な検討の中で、日米合意でこの辺野古というのが長年の検討の中で方向として決まったということ、これを今思うだけであります。
○山内徳信君　私がなぜタイタニック号の話をここでやっているか、その深い意味さえも防衛大臣は理解できていないんです。話の前半はいいですよ。ところが、政府はなんて言い始めるから、そこに間違いがありますよ。そういう発想を改めない限り、日米同盟はタイタニック号と同じように沈没させていいのか、そのことを今日は指摘しておるんですよ。そういう考えである限り、沖縄県民はずっと抵抗し続けていくでしょう。沖縄県民のためだけじゃない、戦争回避をしていくために、日本国民全体のためにもなりますよ。
○委員長（加藤敏幸君）　時間が来ておりますので、まとめてください。
○山内徳信君　以上です。終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（加藤敏幸君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　旅券法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加藤敏幸君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、大野君から発言を求められておりますので、これを許します。大野元裕君。
○大野元裕君　私は、ただいま可決されました旅券法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、生活の党、社会民主党・護憲連合及び新党改革の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　旅券法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について検討の上、適切な措置を講ずるべきである。
　一　旅券の発行に係る手数料について、国民負担軽減の観点から、また、特に記載事項変更旅券の申請に当たって旅券の残存有効期間が短い場合、国民が割高感を強く覚えることを踏まえ、手数料減額を図るべく、事務の合理化等を含め、経費縮減に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○委員長（加藤敏幸君）　ただいま大野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加藤敏幸君）　全会一致と認めます。よって、大野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、岸田外務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　旅券法の一部を改正する法律案を可決いただきまして、誠にありがとうございました。
　外務省としましては、ただいまの附帯決議の御趣旨を踏まえつつ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（加藤敏幸君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤敏幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十分散会
平成二十五年六月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　牧野たかお君
　　　　　藤川　政人君　　　　　青木　一彦君
　　　　　松田　公太君　　　　　山田　太郎君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　青木　一彦君　　　　　中原　八一君
　　　　　牧野たかお君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　山田　太郎君　　　　　藤巻　幸夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　幸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　北崎　秀一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　高原　一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　新原　浩朗君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　審議官　　　　　　大村　哲臣君
　　　参考人
　　　　　　　東京工業大学特
　　　　　　　命教授
　　　　　　　東京都市大学教
　　　　　　　授　　　　　　　　柏木　孝夫君
　　　　　　　電気事業連合会
　　　　　　　会長　　　　　　　八木　　誠君
　　　　　　　全国電力関連産
　　　　　　　業労働組合総連
　　　　　　　合会長　　　　　　種岡　成一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、藤本祐司君、松田公太君、藤川政人君及び磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君、山田太郎君、青木一彦君及び牧野たかお君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　電気事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
　本日御出席をいただいております参考人の方々を御紹介申し上げます。
　まず、東京工業大学特命教授・東京都市大学教授柏木孝夫参考人でございます。
　次に、電気事業連合会会長八木誠参考人でございます。
　次に、全国電力関連産業労働組合総連合会長種岡成一参考人でございます。
　この際、参考人の方々に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様からの忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十五分程度で、柏木参考人、八木参考人、種岡参考人の順に御意見を述べていただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。
　なお、参考人、質疑者とも御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず柏木参考人にお願いをいたします。柏木参考人。
○委員長（増子輝彦君）　ありがとうございました。
　次に、八木参考人にお願いいたします。八木参考人。
○委員長（増子輝彦君）　ありがとうございました。
　次に、種岡参考人にお願いいたします。種岡参考人。
○委員長（増子輝彦君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の皆様の意見陳述は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大久保勉君　民主党の大久保勉です。
　まず、三人の参考人の皆様には、それぞれの立場から専門的、そして非常に分かりやすい御説明をいただきました。感謝申し上げたいと思います。
　本日、私の方からは三問質問をしたいと思いますが、まず種岡参考人に関しましては安全の確保、二点目は労使交渉、そして八木参考人に関しましては資金調達、この点に関して質問したいと思います。
　一点目でありますが、種岡参考人におかれましては、発送電分離におきまして、人身の安全も含めた安全の確保が重要であるという指摘がありました。実は、この委員会でも、電力総連の関係者であります藤原委員の方から現場の声、現場の意見等の発言がありました。非常に心を打つものがありました。そういった観点から、いわゆる働く者の立場から発送電分離により作業の安全リスクや懸念、どのような点が発生するのか、この点に関して質問したいと思います。
　二点目に関しましては、やはり今回の改革といいますのは、六十年に一度、いわゆる電力ビッグバンという大変な改革であります。ですから、労使ともかなり厳しい局面もあると思います。まず、そういった観点におきまして、労使間の交渉はしっかりとされているのか。このことは、一点目の質問、安全、安心にも影響すると思いますから、この観点に関して種岡参考人に質問したいと思います。
　最後でありますが、八木参考人に関しましては、資金調達に関して指摘がございました。原子力政策が非常に不透明であるという現状、また、その結果、資金調達に支障を来しているおそれがあるといった指摘もありました。
　私も銀行員でありまして、非常に資金あるいは資金調達等に関して懸念をする部分があります。原発が再稼働しないという状況で本当に会社を分離しても大丈夫か、こういった懸念があります。経済産業省と話をしましたら、この点に関して若干楽観的過ぎるかなといった思いもあります。
　そういった観点から、八木参考人に対して、経営者として実態を教えてもらいたいと思います。
○委員長（増子輝彦君）　それでは、まず種岡参考人、お願い申し上げます。
○参考人（種岡成一君）　最初に、安全の問題についてお話を申し上げたいと思います。
　私ども働く者にしてみると、安全の確保ということは極めて重要な課題だというふうに思います。一つのネットワークあるいは電力設備全体を多くの人たちが共有をして使うと、こういうことになってくるわけでありますので、共通の安全のルールをしっかりと作った上でそれがそれぞれの現場で展開できる、そういう仕組みをつくった上で進めていくということが大事だというふうに思います。
　扱っているものが電気でございますので、もし電気が流れている電線に触るということになれば、一瞬にして自分たちの命にかかわる問題でございます。例えば流れている上流側で電気を切った、止めたというふうに言われても、本当にそのことが共通のルールとしてみんなが分かっているやり方で止まっているのか、あるいはそうではないのかということになりますと、極めて働く者としては心配なことになってまいります。
　ちょっと細かい話で恐縮でございますけれども、例えば電気の場合、三本線があるわけでありますが、この三本の線をどういうふうに呼ぶのか、一番、二番、三番と呼ぶのか、右、左、真ん中と呼ぶのか、その線の呼び方も共通のルールを作っておかないと、ある会社では一番、二番、三番、ある会社では右、真ん中、左というようなことになっては、真ん中の線止めたよと言っても、違う会社では、うちでは真ん中の線などという呼び方にはなっていないと、こういうことになってしまって、止めたと言ったところが実は止まっていなくて電気が流れていると、こんなことになってしまうと大変大きな事故が発生をするということになりますので、例えば今のは一つの例でございますけれども、全てのネットワークを使う者全体が共通の安全ルールを決めて、それをちゃんと守っていく、そういうことを達成できないと進んでいかないのではないかというふうに思ってございまして、多くのプレーヤーが一つのネットワークを使うということになれば、例えば今ほど申し上げたような安全対策をしっかり進めていくということが重要なのではないかというふうに思います。これはルールを作るということもそうですし、場合によっては新たなシステムをつくっていくということも必要になるのではないかというふうに思います。
　それから、労使関係の問題でございますけれども、これは全ての産業で言えるのではないかというふうに思いますが、先ほども申し上げたように、自分たちがなすべきこと、しっかりと目標を労使間で共通の認識として持って、その目標達成のためにどういう方策が望ましいのか、労使できちんと話合いをして、その目的達成のためにどういう仕事のやり方をやっていくんだ、共通した認識の上に立って進めていくということが重要なのではないかというふうに思います。
　これから法律の審議が進んできて、具体的にそれぞれの職場で仕事のやり方がもし変わってくるということになるならば、どういう仕事のやり方をやることが一番効率的で生産性を高めていくことになるのか、それをしっかりと労使で話し合っていく、そういうことが必要だというふうに思いますし、その上で、その目的を達成し、生産性が上がった成果についてどのように配分をしていくのか、そのことについても労使でしっかりと話し合って決めていくということが必要だというふうに思います。
　更にもう一点申し上げますと、場合によっては職場の形態が変わってしまうということになるならば、法律に基づいた労使の協議もさることながら、それらに基づく労働条件などについてもどういうふうにしていくのか、しっかりと労使で協議をした上で進めていく、そのための時間的な裕度ということも必要なのではないか、そんなふうに考えているところでございます。
○委員長（増子輝彦君）　八木参考人、お願い申し上げます。
○参考人（八木誠君）　お答え申し上げます。
　資金調達環境の実態という御質問でございます。
　まず、足下の資金調達環境でございますが、現在、御承知のように、原子力の再稼働が依然として不透明な状況、それに加えまして円安の進行といった収支悪化要因もございます。そういう問題が顕在化しておりまして、電力各社のいわゆる経営環境というのは大変厳しい状況になっているというところでございます。
　そういう中で、私、関西電力の出身でございますが、例えば一例として関西電力の社債の発行を今やっておりますが、震災以前、社債のスプレッドというのは大体〇・一％程度でございましたけど、今はそれが一・〇％ぐらいということで、約十倍ぐらいに広がっておりまして、他のいろいろな公益企業の皆さんと比較しても相当大きな開きができていると、こういう状況でございます。
　こういう状況の中で、先ほどのいわゆる法的分離を今後施行される中で、金融機関の方々からいろいろお話をお伺いした中では、原子力政策の不透明さゆえに長期的な、やはり原子力というのは長期的な投資も要りますので、そうした回収見通しに大きな懸念があるとか、あるいはそうした中で発送電分離を強行する場合は、先ほどのそういった不透明感から金融市場の不安心理を誘発して今後の資金調達に更に悪影響を及ぼすというふうな御意見なども伺っているところでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、この法案が成立するに至りましては、先ほど冒頭で申し上げましたように、いわゆるその環境整備というのが非常に大事だと思っておりまして、特に資金調達環境の確保という面からは、原子力推進をめぐるこの事業環境の整備というのが大変重要だと思っております。
　具体的には、安全が確認されたプラントの早期再稼働ということ、それから二つ目は原子力・エネルギー政策の中に原子力をやはり重要な電源として位置付けるということ、それから、やはり原子力というのはいろいろな事業リスクを抱えておりますので、そうした事業リスクに対する軽減するための施策、これはある意味では国と事業者の役割分担というようなこともあろうかと思いますが、こうした環境整備を是非お願いしたいと思っております。
　確かに、第三段階の法案が提出される時期が平成二十七年度ということで時間的な余裕はまだあるというふうには一方で見えますが、しかし、私どもとしては非常にこの辺が不透明であります。したがいまして、是非ともこうした資金調達の環境整備のための、いわゆる原子力をめぐる事業環境の整備ですね、これをしっかりと検討していただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○大久保勉君　若干時間がありますので、一点、短い質問を八木参考人に質問したいんですが、今回の機能分離をすることによって効率化を図るという意見もありますが、場合によっては電力会社同士の合併によって様々な効率性を上げていくと、こういった判断もあり得ると思うんですね。ですから、大手電力会社の社長としましてそういった方向に関してはどう思われるか、最後に質問しまして、私の質問を終わります。
○参考人（八木誠君）　今後の電力会社の形態の在り方について、今回はいわゆる法的分離で、発送電分離という考え方がお示しされておりますが、一方で、今、電力十社体制で、各社が十社で非常時に連携し合うという、こういう体制を取っておりまして、これもある意味ではこれまで私どもは機能してきたと思っております。今回は、各社間の連携において、非常時に救済すべき対象となる例えば電源の脱落の規模が我々の想定を非常に上回る大きな規模になったということで、ある意味ではそういう想定条件のところの乖離があったということでございます。
　したがいまして、こうした条件をきちっと整理していく中で、一つの企業体が発電から送電、販売まで一貫でやって、それが集中化していくというその機能形態も案としては十分あり得ると思います。これは、そういう垂直一貫体制の中でのいわゆる各社が統合していく考え方、それから、今回法案で示されておりますような発送電分離をしていくというのは、それぞれに一長一短、メリット、デメリットがあると思いますので、こうしたことは、やはり本当に大事なことは、本当に真にお客様の利益につながるかどうか。
　したがって、これは結局、低廉な電気をお送りするということ、これは競争が活性化することによって電気を低廉な電気としてお送りできるということと、もう一つは、やっぱり安定供給がきちっと担保できるという、こういった観点が担保されることが大事でありますので、そうした観点でしっかりと、こうした議論というのは我々としては議論の一つの状況としてはあり得るものというように思っております。
○大久保勉君　ありがとうございました。
○岩井茂樹君　自由民主党の岩井茂樹でございます。
　本日は電気事業法の一部を改正する法律案についてということで、お三方の参考人、大変お忙しいところお越しいただきまして、本当にありがとうございます。時間も十分ということで限られておりますので、お一人ずつ可能な限りの質問をさせていただきたいと思っております。
　最初に、八木参考人に御質問したいと思います。
　本システム改革の一番の肝というか大切な部分というのは、やはり安定供給の確保というところだと私は感じております。そこで、安定供給をする際に、その供給責任というところと、あとは安定供給を担保するための仕組みづくりというその側面、二点、まず御質問したいと思うんですが。
　まず最初の供給責任についてでございますけれども、安定供給の確保というのは、システム改革を進めるに当たりまして重要なテーマだと私自身感じております。今回の改革によりまして、供給の責任のその所在が少し不明確になるという指摘がいろんなところで聞かれているのも事実かと思います。最終的な供給責任は送配電事業者が負うことになると言いますけれども、事業者の立場から見て、この安定供給に関して懸念している点、どのようなものがあるか教えていただきたいというのが一つと、あともう一つ、本法案の内容というのは今後詳細に設計していくべき項目も大変多いのかなという、そんな感覚を持っております。安定供給を担保するための仕組みづくりが大変重要だということもよく分かっております。かなりの手間を、手間暇掛かるそんな作業、あると思うんですけれども、事業者としてこの点についてどう見ているのか、また事業者の知見なしにこの作業というのはなかなかうまくいかないのかなというふうにも思うんですが、その二点についてお答えいただければと思います。
○参考人（八木誠君）　お答え申し上げます。
　まず第一点目の、安定供給上、最終的な責任が送配電事業者が負うことに対する御質問でございますが、今回の法制度改正の中では、発送電分離をいたしますと、最終的な供給責任はいわゆる送配電事業者が負うということになってございます。ここで私どもがちょっと懸念をいたしております点は、先ほど冒頭の陳述の中でも申し上げた三点でございまして、結局、その安定供給をするに当たっては、発電事業者と送配電事業者が協調しないとできないという仕組みであります。
　例えば一点目の時々刻々の需要と供給をそろえるというのは、いわゆる周波数という問題でございますが、これがずれてきますと非常に精密な機械等を扱っているところではむらが出たりしますので、いわゆる周波数といいますか、時々刻々の需要と供給をバランスするという責任が送配電事業者にあるんですが、送配電事業者は自分で電源を持っておりませんので、この最終調整する電源をきちっとどうやって確保するかと。
　二つ目の、非常時の、例えば東日本大震災の場合も全く同じでありまして、震災復旧するに当たっては最終責任を持つ送配電事業者が電源をちゃんと確保してこないと需要に見合った電気を送れません。この発電側との協調ルール。
　それから三つ目は、これは将来的な話ということで、それぞれの小売事業者が自分の需要に対して予備力を持つというルールにはなっておりますけれども、本当にその例えば一つのエリア全体を最終的に責任を持つのは送配電事業者でございますので、ちゃんとバランスが取れるかどうかということをきちっと担保できる発電事業者側との仕組みがないといけないということで、結論から申し上げますと、送配電事業者単独では解決が困難でありまして、発電事業者との間のいわゆるそういった協調ルール、安定供給を確保する、これが発送電一貫体制の場合ではできておりましたから、それがちゃんと補完できる仕組みをきちっとつくるということが一番大事なことでありまして、ここにつきましてはこれから我々も実務を担う立場としてしっかりと検討してまいりたいと思っております。
　それから、二点目の御質問はどちらかというとスケジュール的な御質問だと理解させていただきます。特に発送電分離のところにつきましては、今申し上げましたいろいろな分離を補完する仕組み、ルールをいわゆる条件整備していく必要があります。
　そして、そうしたルールを作った暁に、これを実際運用するためにはシステムを開発していく必要があります。実際はそういった系統運用するためのコンピューターを整備していくわけでありますが、私どもが今、ちょっとラフに見積もりますと、この仕様検討から製作、それから実際据付け調整して現地確認するまでに四年から六年半ぐらいは掛かるんではないかというふうに思っております。そういう意味では、少し時間が今我々が思っている状況では掛かってまいります。
　なおかつ、実は、この発送電分離の仕組みを検討するに当たっても、既に第一段階、第二段階で出てまいります広域機関の詳細検討とか小売全面自由化等々とも大いに絡んでまいりますし、そうした検討と並行して実施する必要があります。
　したがいまして、我々といたしましては、今後詳細検討に積極的に協力してまいりますし、また、その工程短縮にも努めてまいりたいと思いますが、やはりそのためには、そしてまた我々のやっぱり実務の知見を生かしていただいて、実際ワークするものにしていくということが大事でありますので、是非ともそういう検討に参加させていただきたいと思っていますが、一定のやはり時間が掛かるということについては御理解を賜れれば有り難いと思います。
　以上でございます。
○岩井茂樹君　お話の中で、発電事業者と送配電事業者の間の協調と言われましたけど、ある意味、ルールというんですかね、そのようなところもしっかり決めていかなければいけないというような御意見かと察しました。
　それで、続きまして柏木参考人に質問をさせていただきます。
　先ほどのお話の中に、全体像として大規模が七割、分散型が三割というお話の中で、その中で、大規模七割の中でキーワードの一つとして広域性というような、大事だよというお話があったかと思います。その辺を踏まえまして少し質問をさせていただきます。
　以前、グリーン経済とニューエネルギーというインタビュー、参考人受けていて、固定価格買取り制度についてお答えというか、そんな記事があったかと思います。
　本改正案におきまして広域的運営推進機関が設立をされまして、広域連系の強化等が図られることによりまして再生エネルギーの普及拡大にはどのような効果があるかと、その辺の参考人の見解を是非お聞かせをいただければと思います。
○参考人（柏木孝夫君）　インフラが大きくなれば非常に不安定性の電源を取り込む余地は増えてくると。今はもう固定価格買取りという、非常に即効性のあるというか劇薬ですよね、これ。国民の目的税みたいなものですから、それで別ルートで走っていますから、優先的に今買い取られていますけれども、ある量を行くと、よく私、説明するんですけど、この水があって、いつも電気出ているときに水をつぐわけですわ、発電して。常に鏡面にしていないと電力というのはうまくないんですよ、周波数が変調しちゃいますからね。これ、水位が下がると電圧は下がって、今度あふれちゃうと電圧は上がる。電圧と周波数、両方やっぱり制御する。そこに非常に不安定性の、震えながらこれを入れますと、これ、界面ゆらゆらゆらゆらしますよね。
　そうすると、やっぱりあるメガインフラのこの中にこういうものを入れられる量というのは約七％ぐらいだと言われているわけですね。ですから、ただ行けばいいというわけじゃなくて、その代わり、じゃ、それをもっと入れるんであれば、このパイをでかくしていくと。そうすると、広域運用するということは、ある意味ではインフラ自体を大きくすることになりますから、今までの地域独占が少し広くなりますね。そうなると、自然エネルギー系はより多く取り込める方向には行くわけですよね。
　ですから、フィードインタリフの影響というのは今プラスの方に働いているかもしれませんけれども、電力会社が、いや、嫌だと、もうこれ以上は無理だという量が少し増える可能性はあるというふうには思いますけれども。
○委員長（増子輝彦君）　岩井委員、時間が参っておりますので。
○岩井茂樹君　はい。時間ということなので、申し訳ございません、ここで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○長沢広明君　公明党の長沢広明でございます。
　参考人の皆様方には、大変貴重な御意見いただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、柏木参考人、八木参考人のお二方にお伺いしたいと思います。
　私、公明党の離島対策を担当しておりまして、この法案でも、先日も離島対策について質問させていただきました。この改正案では、電力システムの改革が進んで小売の参入の自由化、料金の完全自由化が実現した段階において、その後においても離島に対する配慮を欠かさないようにすると、こういう規定がございます。附則十一条五項八号に、離島以外と同程度の料金で電気の供給を受けられるようにすること、また、電気の安定供給の確保について検討し、必要な措置を講ずるものと、こういうふうにされております。離島におけるユニバーサルサービスについてこういう形で附則で明文化されているという点は大変評価したいというふうに思っております。
　離島は構造的に高コスト供給とならざるを得ないということで、料金規制の撤廃によって電気料金が上昇するおそれがあるという問題がございますが、この点について柏木参考人、八木参考人のお二方に、この離島に対するユニバーサルサービス、この点についてどのように評価をされていらっしゃるかということをまずお聞きしたいということが一つと、もう一つ、昨年七月ですか、電力システム改革専門委員会の報告書においては、他の地域と遜色ない料金水準とするための補填金ということの考え方について、エリアごとに補填額を算定して、エリアごとに託送料金に上乗せして回収する方法とすると、こういうことがあります。
　ユニバーサルサービスに必要なこのコストをどう負担するかという問題がございますが、オールジャパンで薄く広く負担するということも、考え方もありますけれども、この料金設定の考え方についてもお考えがあれば伺いたいと思います。
○委員長（増子輝彦君）　二問目の質問はお二人にですか、長沢委員。
○長沢広明君　お二人です。
○参考人（柏木孝夫君）　もちろん公共財ですから、ユニバーサルサービスはもう最終的には非常に重要で、自由化すればもちろんいいところだけ取っていく可能性がありますよね。ですから、あんな遠くまで誰もやりたくないと。ここは、ですから段階的に、ある意味じゃ総括原価が入ったような形での料金回収システムをそういうところに一部入れて、現在の電力会社がそのユニバーサルサービスを担うと。それが段階的に、デジタル革命がディマンドサイドで行われるようになって、かつ市場が創成されて、市場が機能していくと、自由化の中でもやっていける可能性があるけれども、最終的にはその送配電システムの中の託送料の一部を使ってどこでもある一定料金で使えるような形の制度設計には持っていかないといけないと、こういうふうに思っています。
　ですから、これからの制度設計というのは非常に重要な最終保障と。ですから、安い電力会社が例えば現れて、それで何か人の、ＶＰＰといって、バーチャル・パワー・プロデューサー、人の電源をアグリゲートして自分は余り持たないと。そうすると、安いけれども停電したと。停電したらもう冷蔵庫止まっちゃいますから、それを最終保障するのは誰かというと、結局は送配電システムを管理している、今電力会社がそれを管理しているとすればそこがやるようになるし、仮に発送電分離という手段を使ったならば、今度はニュートラル、中立性のあるその送配電システムの託送料を使ってそれが一定料金で供給されると。もちろん値段は上がる可能性は十分にあるというふうに私は思っています。
　二番目の話は八木さんの方から。
○参考人（八木誠君）　お答え申し上げます。
　私ども事業者といたしましても、電気というのは生活の基盤となる非常に重要な商品であると思っておりまして、やはり全てのお客様がひとしく電気を御利用いただくという意味でこのユニバーサルサービス、特に離島に対する、これは大変重要な課題であると思っております。
　一般的には、もう御承知のように、離島になりますとどうしてもネットワークが独立したりしていますので、需要に合う専用の設備を造ったり、あるいは燃料を輸送とかいうことで、どうしても一般的に割高な電源供給にならざるを得ないという傾向がありますので、これを市場原理に委ねてしまうというのはなかなか、それのみでは解決しにくい課題であると思っております。したがって、今後、詳細検討におきまして十分にこのユニバーサルサービスが確保できるような、そして適切なコスト回収が行われるような制度設計を期待したいと思っています。
　その際に、補填金のお話がございましたが、今補填金をエリアごとにやるか全国でやるのかという御質問かと思いますが、どちらかというとこれまで離島の供給をするエリアでその離島供給に対していろいろと設備を形成してきたという、そういうこと、それからまた電気料金もそれにつながっているというふうなことのそういう経緯を考えることと連続性という意味で。それと、一般にもう一つは国民全体の受容性という観点もあろうかと思いますが、私どもといたしましては、やはりエリアの託送料金を通じて広く薄く負担していくという方が自然ではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○参考人（柏木孝夫君）　今の補填金に関しては、これ固定価格買取りのときもそうだったんですよね、各エリアで取っていたんですね。ところが、すごい自然エネルギーが多いところはやはり電気料金が上がると。よって、最終的には全国で同じだけを、全てを取るということになっていますから、これはやり出したときに、離島における量がどの程度かというのをやはりやりながら本格的な公平性とはどうあるべきかというのを考える必要があるんじゃないかと。だから、最初は一番分かりやすくそのエリアから取っていって、最終的にはオールジャパンで取っていく可能性も十分あるんじゃないかと、こういうふうに思っています。
　以上です。
○長沢広明君　ありがとうございます。大変貴重な御意見いただきました。
　種岡参考人にお伺いしたいと思います。
　種岡参考人、先ほど御自身でも触れられていらっしゃいました、人材の育成、技術の継承という大変大事な問題あると思っております。自由化ということが進んで改革が進む中で、送配電業務においても総括原価方式などの資金調達の確保策を講じて進めるということもこの今回のスキームの中に入っておりますが、電圧や周波数の維持を担うという業務の困難さ、重要性ということはもう申すまでもないことでありまして、電力システム改革専門委員会の取りまとめた基本方針の中でこう触れられています。
　自由市場で多様な供給者が出現すればするほど、送配電部門には強い調整機能が求められると。需要と供給を瞬時に一致させて、送配電網全体として周波数を一定にし、電圧を維持する。安定しない再生可能エネルギーが導入されればされるほど、系統計画の正確性、それから系統運用におけるたくみの技が必要となると。こういう報告にたくみの技という表現をされております。
　まさに安定的な電力供給の中にはこのたくみの技というのが非常に大事であるというふうにこの報告書の中で書いてありますが、今回の改革の中で、改革が進んでいったとしても、我が国が長年培ってきたこういう技術、こういうことは失われてはならないというふうに思っておりますが、種岡参考人も御自身、先ほど触れられていた人材の育成、技術の継承ということについて、具体的に例えばどうあるべきかというお考えがあれば伺いたいと思います。