Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松村説明員　海外からの申請件数について、三件程度の予算措置を講じていると申しましたのは、これは五十五年度の予算でございますから、明年の三月までということでございます。
○宮田委員　そうすると、これは予測でございますのであれだと思いますが、こういうことになりますと、ふえる傾向というのは考えられるのですね。また、ふえる傾向の方が好ましいと思うのですが、極端にふえた場合、三件が八件とか十件というぐらいになりましたときには、やはりそのふえた体制に沿うだけの準備をする必要があると思いますが、そういうことはないですか。
○松村説明員　私ども、初年度の申請件数といたしましては、やはりＰＲ不足等もございまして、この程度ではないかと思っておりますけれども、先生のお話のようにまあうれしい誤算と申しますか、これ以上の申請があった場合には、当然のことでございますけれども適当な予算措置によりまして、その申請を受け付けて検討するということになると思います。
○宮田委員　次に、消費者の立場からいたしますと、もちろんこのＪＩＳ規格ということについて好ましいことを前提にしてということで言うわけでございますが、たとえばアメリカ製品、輸入製品あたりを買う場合には、このＪＩＳ規格というあれがありましても、国別の商品、どこの国の商品かということによって品物を選定するということの方が強いのではないかと思うのですね。だから、そういうものについて、もちろんどこの国の商品である、しかも日本のＪＩＳ規格に適合しておるという、まあ併用ということになると思うのですが、そういう問題についてひとつ考えてもらわにゃいかぬと思うのは、買う場合に、どうも識者の人々はＪＩＳマークということについては大変重きを置かれておるようですが、一般的にはＪＩＳマークということよりは、ただこれはアメリカの製品だ、イギリスの製品だということの方に重きを置いてお買いになる。どうもＰＲの面について、日本のいままでのいきさつから考えましても、長い間の制度でありながらもなかなかうまいぐあいに浸透してないということなんですが、その辺どうですか、やり方として。
○石坂政府委員　一般の消費者に対しますＪＩＳマークのＰＲ活動というものは大変重要だというように考えております。
　いろいろな方法をとっておりますけれども、一つは刊行物の作成、配布ということでございまして、工業標準化制度全般について説明いたしました「わが国の工業標準化」、あるいは主要なＪＩＳ商品について説明いたしました「かしこい消費生活へのしおり」、これはＪＩＳ商品のガイドでございますが、こういうようなものを作成したり配布したりしております。
　それから、二番目に工業標準化振興運動の実施でございまして、工業標準化の必要性につきまして広く啓蒙するため、毎年十月及び十一月を工業標準化振興運動期間と定めまして、官民の協力体制のもとに、国民の各階層を対象といたしまして標準化に対する講習会だとかゼミナールを実施しております。
　三番目に、このほかポスター、標語の一般からの募集だとか、消費者代表との懇談会の開催とか、テレビを使いまして放映していただくとか、スライドの作製とか映写とかいうようなことをやっておりまして、私どもとしましてはできるだけの努力をしておるつもりでございます。
○宮田委員　今度は見直し措置について三年を五年ということになさっておるわけでございますが、今日のように工業製品が非常に急激に変化をするとき、長くなさるということよりはむしろ短い期間に見直しということをされた方が適切じゃないかと思うのですが、三年を五年になさった原因は何ですか。
○石坂政府委員　規格の見直し期間につきましては、ＩＳＯ規格の見直し期間が五年間という期間を採用しておりまして、今回はわが国の法改正に際しましてこれに合わせたということでございます。
　従来の運営状況、運営実態を見てみますと、三年内に規格の内容の改正をしなければいけないということになったものの割合というのはきわめて少のうございます。一割程度でございまして、さらにまた別途、見直しの期間にならないうちに主務大臣が必要とあれば制定された規格を改正することも可能でございます。そこで当省といたしましては、技術進歩が非常に著しい分野における規格などにつきましては、従来の運営どおり絶えず見直しを行って技術進歩に即応させていくというようにしたいと思っておりまして、本改正によりまして適切な見直しが障害を受けるというようには考えていないのでございます。
○宮田委員　最後にお聞きするわけですが、特に消費者という立場からいたしますと歓迎すべきことなんでございますが、この制度の中に消費者の意見というものが取り入れられてないんじゃないかというふうな、もし取り入れられておるということがありましたら、どこで取り入れられるものかということをお聞きします。
○石坂政府委員　ＪＩＳの実質的審議を担当いたしますのは先ほど申しました工業標準調査会の専門委員会でございますが、消費関連物資につきましては専門委員会の構成のメンバーといたしまして消費者の代表を必ず入れることにしておりまして、その専門委員会の場での論議を通じまして一般消費者の御意見がＪＩＳに反映するように運営しておるわけでございます。
　御参考までに専門委員会の構成比率を申し上げますと、ほとんどの専門委員会は生産者が三、それから使用あるいは消費者が三、中立四の割合で構成されております。一部の品目につきましては生産者三、使用、消費者三、販売者一、中立三というような構成になっておるものもございます。
○宮田委員　これで終わりますが、何しろこの問題については、使う者は消費者ということでございまして、特に国内商品ならともかくとして、外国商品ということになりますとなかなかむずかしい面もあると思いますので、決められる際には消費者の御意見を十分に反映してもらうように、格段の配慮をしていただきますように要望いたしまして終わります。ありがとうございました。
○塩川委員長　これにて宮田早苗君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る七日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
昭和五十五年三月四日（火曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　岡田　利春君
　　　理事　田中　六助君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　山崎平八郎君　理事　山下　徳夫君
　　　理事　中西　績介君　理事　細谷　治嘉君
　　　理事　多田　光雄君　理事　稲富　稜人君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　北口　　博君
　　　　　　倉成　　正君　　　　三枝　三郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　三原　朝雄君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　中村　重光君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　吉井　光照君　　　　三浦　　久君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐々木義武君
　出席政府委員
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　高瀬　郁彌君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　安田　佳三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　福原　元一君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部技術審議官　　山中　正美君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
二月十三日
　石炭鉱害認定による小野田市西之浜一区の復旧
　促進に関する請願（吉井光照君紹介）（第八二
　〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　石炭対策に関する件
　　　　　————◇—————
○田中（六）委員　石炭鉱業審議会の第六次答申が出てすでに五年になりますが、いままで第六次答申が出るまでは十余年間あるわけですね。その後、この答申案の内容が多少ちぐはぐになっているんじゃないかと思うと同時に、石炭をめぐる現状という、つまり総合エネルギーを中心にいたしまして、石炭の位置づけというものを第六次答申で言っているわけです。しかし、この五年間ずいぶんエネルギー問題の政府のアプローチの仕方、それから環境、そういうものは変わっておると思いますが、第七次答申ということでもないんですけれども、何かそういうものについて新たな考えがありますかどうか、お尋ねしたいと思います。
○高瀬政府委員　第六次答申は五十年七月だったと思いますが、その後、石炭をめぐる環境というのは一昨年から激変をしております。しかも、環境は石炭にとって明るい兆しが出ているという状況でございますので、われわれ事務方としては、少なくとも五十五年度の上期中には石炭鉱業審議会に今後の石炭のあり方についての諮問をしてはどうかということを内々検討中であります。
○田中（六）委員　そうすると、いわゆる第七次答申というようなことを石炭鉱業審議会にそれとなく打診しておるということでございますので、それを基本にして新たなエネルギーの総合的な考えというものが打ち出されるわけでございましょうから、私どもはそれを期待しておきたいと思います。
　第六次答申の中で三本の柱があるわけです。一つは石炭の生産性を向上させる、つまり二千万トンの維持、それから海外炭の開発輸入、三番目が石炭利用技術の開発ですか、そういう面があったわけでございますが、まず、石炭のその三本柱の一つであります石炭の生産維持、これはもちろん二千万トン体制の維持を言っているわけだと思いますが、果たして生産が二千万トン維持できているかどうか。それからそういう環境といいますか、炭鉱夫の問題、いろいろございますが、二千万トンの生産維持という点についてはいかがですか。
○高瀬政府委員　先生の御質問を要約しますと、最近の需給状況を御説明した方が手っ取り早いかと思います。
　二つの需要と供給の側面で考えなければいけないわけですが、答申後は確かに生産の方が快調でございまして、需要がないという状況でございました。しかし、最近はむしろ生産の方が停滞して需要が拡大基調にあるという構造変化が出ております。
　五十四年度の見通しを見ますと、当初はやはり鉄鋼業界の景気回復がおくれるなど、それから鉄鋼生産の停滞、それから内外炭の格差というのが拡大する状況でございますので、やはりある程度需要は低迷するというふうに判断をしておりまして、五十四年度につきましてはある程度生産を抑制する、それから生産構造を、やはり原料炭から一般炭への傾斜をかけていくということを考えざるを得ない、そう考えたわけでございます。
　一方、需要対策としましては、やはり需要確保対策のために増加引取交付金制度をつくりまして、これをてこにいたしまして需給の均衡を図るということを考えたわけでございます。そういう状況で、昨年来かなりの需要増がございまして、対前年度百万トンの増ということになっております。その結果、貯炭が三百五十万トンほどございましたのが約二十万トンほど減ずるという傾向が出ております。その後、セメントを中心とします石油から一般炭への傾斜がかなり計画的に進んでおりまして、セメント業界二十四社の調査をいたしますと、五十七年度までにはほとんどが油から石炭にかわるという状況でございます。そういう状況を考えますと、少なくとも五十六年度には需給は均衡し、むしろ供給が不足するということでございますので、その方向での何らかの対策をしていきたいと考えております。
　しかしながら、原料炭につきましては依然として貯炭が増加しております。したがいまして、原料炭については、原料炭を払い出すための施策を五十五年度用意しておりますので、それによって二年間で原料炭の貯炭水準を百万トン程度に抑えたいというように考えております。
○田中（六）委員　いまの石炭の需給状況は、全部とは言いませんがかなりわかったつもりですけれども、この中で基準炭価の問題がどうしても頭に残るわけでございますが、五十四年度の基準炭価というものは決まったわけですか。それから五十五年度はどういう展望を持っておるのか。
　と申しますのは、北海道電力の重油と石炭との単価の格差を見ますと、五十二年度基準炭価から見た場合、北海道電力でトン当たり約八千円くらいですね。それから電発の高砂などを見ますと四千五百円ですか、そういうような格差があるわけでございますし、だんだん石炭が格安になっておるというような面を見ますと、やはり問題が思わぬところから出ておるような気持ちがするわけです。したがって、そういう点で五十四年度の基準炭価、それから五十五年度の展望、そういうものをできるだけ詳しく説明してください。
○高瀬政府委員　五十四年度の炭価交渉でございますが、需要拡大のためにユーザーといろいろな話をしたわけですが、需要拡大との絡みもございまして、炭価の方になかなか話がいかなかったというのが実情でございます。しかしながら、最近ようやく需要業界と合意が得られまして、二月二十六日に石炭鉱業審議会に需給価格専門部会というのがございますが、そこで御決定をいただいたというのが実情でございます。
　その内容は、ざっと申しますと五千カロリーの石炭、これは積み地でございますが、この石炭についてはトン当たり約二百五十円、それから六千カロリー、これは揚げ地でございまして、この石炭価格については三百六十円上げる、原料炭については五十三年度の価格据え置きということになっておりますが、実際は石炭鉱業に約二百五十円程度のペイがあるという形になっております。それから三番目は、流通経費につきましては、原料炭、一般炭とも実額を見るということに決まっております。それを受けまして、その実施時期を下期、五十四年十月一日以降とするということに決定を見ております。
　五十五年の炭価の見通しでございますが、五十五年については引き取り量については内々ほぼ話が詰まっておりまして、問題は今後の価格をどうするかということでございます。しかしながら、今後の賃金水準の動きとか物価等のコスト面のサーべーがまだ済んでいないということ、それから国内炭の需給状況の変動がございまして、その辺の情報がある程度不確定だということで、現段階でどういうことにするかということを御説明することはきわめて困難かと思います。しかしながら、石炭企業の経営というのはかなりまだ赤字がございますので、経営の安定を図るということから、石炭鉱業審議会の場を活用しながらユーザーさんと今後詳細な詰めに入りたいと考えております。しかしながら、われわれの希望としては、五十四年度のように二月という時点ではなくて、早い時期に炭価の決着を見たいと考えておりまして、その方向で最大の努力をしたいと考えております。
○田中（六）委員　五十五年度の炭価ですが、五千カロリーがまだ千三百円でしたか、赤字解消の見通しとしてぼくは聞いたことがあるのですが、それから六千カロリーで千六百円か、原料炭が二千円くらいアップすれば大体赤字が解消するというようなことを言っておったわけです。これは昨年の暮れにぼくは聞いた話です。そういうことを考えるときに、そういう時点、それから石油と石炭との価格差というようなものを考えて、そういう点はリーズナブルな線かどうかお聞きしておきたいのです。
○高瀬政府委員　いま先生御説明のありました数字は、石炭業界が他の需要業界に現状説明ということで説明した数字でございます。その数字につきましては、われわれもある角度から査定をしておりまして、数字は若干それより下目になっております。しかしながら、特に石炭価格というのは電力料金に相当な影響があるわけでございますので、電力料金の水準の議論と地場産業である石炭産業の経営の問題、電力会社の経営等々を複合的に考えて決定するわけでございますので、単に油との相対価格のみで炭価を決定するわけにはまいらぬというのが実情でございます。
○田中（六）委員　いつも石炭の基準炭価を決めるときに、ユーザーとの問題がいろいろあるでしょうけれども、非常にもたもたしておる。それから時間がかかるというようなことから考えますとき、合理化法の五十八条だったか、通産大臣が石炭鉱業審議会の意見をもとにして基準炭価を決めるのだというようなことになっておるのですが、この条文から見ると、むしろ積極的に通産大臣がやらなければいけないのじゃないかとぼくは解釈しております。ところが基準炭価を決める場合、いつもユーザーと、それから鉱業権者と申しますか、販売業者と申しますか、租鉱権者、そういうような連中との話し合いで非常に——それは自主的にやらせるという観点からすれば、私企業でございますので、それでもいいという解釈も成り立つでしょう。しかし、いつもユーザーとそういう連中との話し合いをどんどんどんどん進めておいて、後からのこのこ通産省並びに通産大臣が出るというような手法、この手法に私は毎年疑問を持っておるのですが、この点どうですか。
○高瀬政府委員　先生御指摘の点は非常に理解できるわけですが、単に価格の問題だけであればそういう議論も相立つかと思います。しかし、価格と量というのは相対的な動きになっておりまして、最近の需給状況下では、やはり価格よりも当面は量の方をこなしていかなければ二千万トン体制とか経営が成り立たないということでございまして、その辺を総合的に考えますと、やはりユーザーの引き取り量の問題と価格の問題を同時並行的に解決しなければ石炭鉱業の収支につながらないという事情でございますので、われわれとしては、従来の手法でやはり需要業界との十分な会話をしながら、コンセンサスを得ながら価格と量を同時決定する方が現実的な解決ではないかと考えております。
○田中（六）委員　まあ考え方の相違でしょうけれども、そういう条文があることだから、そこら辺をミックスしてうまくやってほしいと思います。
　それから、いま第六次答申の三本の柱と申し上げましたが、輸入炭の問題と、それから石炭利用技術の確保、この二つを勘案しての質問でございますけれども、現在ＳＲＣ　ＩＩの問題、それから豪州炭、つまり褐炭の液化利用、こういう問題が非常にクローズアップされておりますが、福田前総理とカーター大統領との会談、それからボン・サミットでの日独英三国の石炭液化技術と申しますか、そういうものに対する一つの考え方がまとまったのですが、これらを中心とする技術開発についての現状はどういうふうになっていますか。
○山中説明員　石炭液化技術開発の現状でございますが、先生も御案内のように、石炭液化の早期実用化を図るために、従来からサンシャイン計画におきまして、わが国の自主技術を開発するために一応三つのプロジェクトを計画しておりまして、現在一トンないし二トン、一日当たりでございますが、これのプラントを建設中ないしは設計中でございまして、一部運転をしましてそのデータをとっておるところでございます。
　さらに、先ほど先生も御指摘のように、日米の科学技術協力協定に基づきまして石炭液化の協力を実施しておりまして、この大型プラントの早期開発を目指しておるところでございます。
　以上でございます。
○田中（六）委員　この液化問題についての新年度予算における予算の裏づけというものはどうなっておりますか。
○山中説明員　一応国内の自主技術の開発につきましては三十億六千万円を現在予算委員会で審議していただいております。それからＳＲＣ　ＩＩにつきましては七十四億六千六百万円、それからＥＤＳにつきましては四億七百万円でございます。
○田中（六）委員　ＳＲＣ　ＩＩの問題、それから豪州炭、つまり褐炭の液化についての開発問題について非常に将来の展望がいい方向にあるために、競争もあるのでしょうけれども、いろいろな評論家も問題にしておりますし、新聞紙面も最近にぎわしているのですが、問題は、例の三井グループとそれから神戸製鋼、コミニックとかいうのですか、ああいうグループとの問題があるわけで、まずＳＲＣ　ＩＩの開発計画はどの程度具体的になっているかが第一。
　第二は、いま申し上げましたＳＲＣ　ＩＩ並びに褐炭の開発をめぐっての三井グループとコミニック、その二つの、争いと言えばなんですが、どうしても展望をめぐって競争しているわけですが、これが国益に余りいい影響を与えないんじゃないかという気もするわけで、この二点についての政府が把握しておる現実というものを御説明願いたいと思います。
○高瀬政府委員　私の方からＳＲＣ　ＩＩの開発状況について御説明いたします。
　このプロジェクトは昨年五月に日米科学技術協力協定の締結後、国際協力の一環ということで進めてまいったわけでございますが、相手国としましては日、米、西独の三国でこのプロジェクトをやろうじゃないかという検討が開始されたわけでございます。しかし、これは何分にも約十四億ドルのプロジェクトでございますので、やはり相当な政府負担をお願いをするということに相なるわけでございますので、この問題をめぐりまして昨年の十二月に総合エネルギー調査会の国際協力問題分科会というところで御審議をいただきまして、その結論としまして、このプロジェクトはナショナルプロジェクトとして官民一致してやれという御決議をいただいたわけでございます。
　それを受けまして、現段階では民間が主体で参加するわけでございますが、その組織づくりをいま行っておりまして、その視点としては、ナショナルプロジェクトを実施するにふさわしい組織体、ジョイントベンチャーをつくるという方向で、これは財界の方を中心としていま編成づくりに進んでおります。その中には当然先生御指摘のありました三井グループも入るかと思います。
　それから、これは民間の話でございますが、政府としましてもやはり権益の保護等のものがございまして、まず第一に詳細設計はどういうふうになるかという問題を詰める。それから技術成果の帰属をどう配分するかということ等につきまして、いま鋭意検討を進めているということでございます。現段階では、これらの条件が合意に達した段階でこのプロジェクトに正式に参加するということをいま予定しておりまして、少なくとも本年度、五十五年度予算は七十四億ついておりますので、それが有効にかつ日本の国益につながる方向で運用ができるという体制づくりをいまやっておるというわけでございます。
○山中説明員　豪州の褐炭の有効利用でございますけれども、二月に豪州政府の代表とビクトリア州政府代表が参りまして、私どもといろいろと打ち合わせをしておりますが、豪州のビクトリア州の褐炭の有効利用につきまして、来年度一応褐炭の有効利用についてという予算が四億円ぐらいついておりまして、この予算を使いまして、一応豪州あるいは中国の褐炭の有効利用を検討していきたい、こういうふうに考えております。
　なお、コミニックグループと三井グループの関係でございますが、コミニックグループは一応ビクトリア州政府と共同いたしまして褐炭の液化を共同で技術開発をしようというポジションでございます。それから三井グループはもっぱら八三年ないし八四年に一応コマーシャルプラントの建設を開始したい。いずれにしましてもビクトリア州の褐炭は非常に膨大な量がございまして、そういうことで二つのプロジェクトも共存し得るのではないかと一応考えておりますが、さしあたり豪州並びにビクトリア州政府が考えておりますのは、褐炭の液化についての共同技術開発を日本とやりたい、こういうポジションを持っているようでございます。
○田中（六）委員　そのほか住友グループなどもあるでしょうけれども、いつも日本の過当競争というものが私ども気になるわけで、そうしますと、世界のメジャー、つまり大資本の石油エネルギー関係がたくさんあるのですから、それに利用されて結局はアブハチ取らずになるというようなことも考えられますので、その点政府で行政指導をうまくやっていただくことをお願いして、その問題は終わります。
　次の問題でございますが、石炭六法と言われておる問題は関係者には一番重大な関心事でございまして、それぞれ早ければ五十六年度、五十七、五十八というふうに年を追ってそれぞれの法案が廃止になる。特に合理化法は、合理化事業団がすでに新機構に加味されるということはもう決まっておりますし、いろんな点で関係者は、いい面もありますけれども、やはり重大な関心、心配、そういうものを持たざるを得ないわけでございます。
　大臣にお尋ねしたいんですが、これらの法案についてどのようにお考えか、お聞かせ願いたい。
○佐々木国務大臣　田中さんも御承知のように、私、戦後経済安定本部時代、配炭課長、石炭生産課長、合わせまして三年か四年くらいやっておりますので、この問題にかかわり合いの深い一人かと存じております。したがいまして、この諸法案に関する期限が来た後どういう措置をするかという問題でございますけれども、現在検討中でございますが、産炭地の実態あるいは鉱害復旧の現状あるいは石炭鉱業の実情等勘案して、冒頭申し上げましたように、私自体も過去の責任者の一人ででもございましたので、そういう点もかみ合わせて十分考慮の上、最善の道を選びたいと思っています。
○田中（六）委員　この石炭六法について大臣は十分考えて最善の道をとりたいということでございますので、最善の道をとるということにウエートを置きまして私は理解したいというふうに考えます。
　いずれにいたしましても、石炭をめぐる諸問題は、これからも非常に日本の将来のエネルギーにとっても強い関心事でございます。先ほど石炭部長からお答えがございましたが、第七次答申というようなものを秋ごろまでに何とかつくりたいということでございますが、ちょっと気になるのは、石炭鉱業審議会のメンバーですね、これが私に言わせれば、一次から六次まで、あるいは今度七次と言われているが、ほとんど変わっていないんじゃないかという気がします。人の名前を一々言うことは失礼でしょうが、この石炭鉱業審議会のメンバーというものはその後どうなっておりますか。
○高瀬政府委員　いま資料がなくて正確にはお答えできませんが、若干の若返りはしているつもりでございます。しかしながら、石炭につきましては、かなり経験をした方が現在のところ少のうございまして、その辺もありまして、先生御指摘のように少し古いという御意見もあるかと思います。
○田中（六）委員　経験者が少ないということから少し古い人もおるかもわからぬというのは、それはちょっとおかしいので、私は非常に古い人ばかりじゃないかという気がしております。やはり新しい時代に即応したものを考え出して——七次答申というのは、もうまさしく一次から七次まであることであるし、新しい時代の革袋には、やはり新しい人を盛り込むということで、新しいアイデアを出していくことが必要じゃないかと思いますので、どうかその点、十分大臣もお考えくださることをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○岡田委員長　次に、中西績介君。
○中西委員　通産大臣は所信表明におきまして、昭和五十五年度を「代替エネルギー元年」と位置づけていますけれども、昨年末のエネルギー需給の見直し計画によれば、石炭依存度がさらに高まってきています。そういう意味では、エネルギー源としての石炭見直しの点から石炭復興元年とも言えると思いますが、その見解についてお答えいただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　御承知のように、イランの問題以来、第二次の石油危機と申しますか、そういう時代に入っておるわけでございまして、現在のみならず、ここ数年後には恐らく油の需給関係が国際的にも非常に緊迫したものになるだろうというのが一つの定着した世界的な見解だと考えております。したがいまして、日本は脱石油時代という概念で、何とかして石油にかわる代替エネルギーを早く研究開発して、そしてエネルギー面では不安のないように経済運営をしたいというのが念願でございまして、しからば石油にかわるものは何だということになりますと、国内的にも国際的にもほぼ定着しつつある一つの見解として、やはり原子力発電あるいはＬＮＧ、石炭等がこれにかわる主流かと思います。そのほかに、ごく短期的と申しますか中期的には、地熱とか太陽熱とか風力とかいろいろ考えられますけれども、これは量的には、先ほど申しました三つのものに対してしばらくの間補完的な任務をする性格のものだと思います。したがいまして、石炭の持つ意味は、従来とは違った非常に大きいウェートを持って世界的にも見直されつつございますし、日本自体もそういう方向で、国内炭のみならず海外炭も合わせて、これの開発をどうするか、あるいは石炭の技術的な利用をどうするかといったような問題が、国策として非常に大きな問題になりつつあるというふうに考えておる次第でございます。
○中西委員　代替エネルギーの問題で、原子力並びに石炭を主流として考えるということでありますけれども、原子力問題等についてはまだ意見がありますが、きょうはそれは一応おきまして、後日に回します。
　いずれにいたしましても、石炭を重要視するということについては、いまの答弁のとおりでありますが、さらにこれらの国内炭等をめぐる問題については、早急に見直し等を進めていただくと同時に、開発等につきましてもこれからまたお考えいただきたいと思います。これはまた後で触れていきたいと思います。
　そこで、五十四年度の石油消費節約についてお聞きしたいと思いますが、東京サミットでは五％の目標を設定しました。その実行はどうなっているのか、この点をお伺いしたい。
○佐々木国務大臣　御承知のように、五％の節約問題は去年スタートしたわけでございますけれども、去年の十月一日現在で実績調査をしましたところ、大体八四％程度の実施率を上げてございます。その後さらに節約強化の機運が熟してきておりますので、ただいまのところはほとんど計画どおりに進んでおるのではなかろうかというふうに見ております。これはオーバーオールに燃料油等の販売量の実績等から勘案いたしまして、そういうふうに判断できるわけでございますけれども、今年度になりまして、去年の暮れでございますか、閣議で大平総理大臣がみずから発言いたしまして、五％節約をさらに七％まで強めようじゃないか、そのための諸般の準備を進めてもらいたいという御命令がございましたので、それに従いまして、ただいま七％節約の実施に移っております。
　これは一つには、理論的な根拠もあるのでありまして、成長率を四・八％にして、しかも油の輸入がサミットあるいはＩＥＡで去年の十二月十日、私も出ましたけれども、閣僚理事会ではっきり国の義務として五百四十万バレルというものが決まりましたので、その両方を踏まえますと、どうしても七％の節約というものが必要になってまいりますので、総理の命令もこれあり、七％に踏み切りまして、ただいま実施中でございます。
　その五％と七％の差異がどこにあるかと言いますと、大体三点が主でございます。一つは室内の温度を十九度を十八度まで下げるということ、それからいわゆる省エネルギー法でありますけれども、あれが実施になりましたので、それに基づきまして各工場の省エネルギー手段をさらに強化しようということ、それからもう一つは、油にかわって石炭を代替にしようというので、ボイラー等の改造を急がなければなりませんので、ボイラーの改造のために予算も計上いたしまして、ことしから非常に大きく進めてございます。特にセメント等はほとんど石炭に切りかわっているような現状で、鉄鋼も大体それに近い状況になっております。この三つが、五％から七％にかわりますものの大きいものでございます。
○中西委員　七％の節約の具体的なものにつきましては、いま十八度に温度を設定するとか、あるいは手段の強化、さらにまた改造予算等の説明がありましたけれども、この方向性と、セメントなり鉄鋼なりこういうところで具体的に実施しておるようでありますけれども、五十五年度内に見通しとしてどうなのかというところあたりはどうでしょう。
○森山（信）政府委員　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、五十五年度の計画七％でございますが、五十四年度五％との差は、実数から申し上げますと、石油に換算いたしますと五百万キロリッターでございますが、これを、二百万キロリッターを民生用と申しましょうか、先ほど大臣がお答えいたしました暖房の温度を一度下げるということによりまして達成いたしたいというのが第一点でございます。それから第二点といたしまして、産業部門、生産部門の削減につきましては、電気事業におきます燃料転換を約百万キロリッター、それからいま先生の御指摘のセメント、鉄鋼といった分野におきます節減を約二百万キロリッターというふうに見通しておるわけでございます。
　そこで、その達成の見通しについてという御質問でございますけれども、これは二つのアプローチがあろうと思います。一つは、各産業におきますコスト計算といいましょうか、いわゆる原単位向上という観点からの会社側の自主的な判断という問題があろうと思います。それからもう一つは、開発機器と申しましょうか、いわゆる設備投資におきますところの省エネルギー型の機械の開発の推進という問題からのアプローチがあるのではないかということでございまして、御案内のとおり、開発銀行等を通します省エネルギー型機器の開発につきましての財政資金の提供、こういう面からのアプローチによりまして、先ほど申し上げましたような数字の達成を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございますが、さらに中長期の立場から、この省エネルギーの動きというものは考えていかなければいかぬということもございますので、先ほど大臣が答弁いたしましたいわゆる省エネルギー法、エネルギー使用の合理化に関する法律というのを昨年の十月から施行させていただいておりますので、この法律をてこにいたします省エネルギー運動というものが中長期の立場から展開されていってしかるべきではないか、こういうような観点から進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○中西委員　そこで、石油の供給についてお尋ねしたいと思いますが、クウェートの二五％減産、それからサウジの日産九百五十万バレルから八百五十万バレルへの生産ダウン、これが予想されるわけでございますけれども、五十五年度中の供給見通し、これはどうなっているでしょうか。
○森山（信）政府委員　五十五年の供給見通しにつきまして、まず世界全体のマクロの、グローバルな立場での見通しを申し上げますと、大体五千百十万バレルぐらいの需要というふうに見込まれております。それから供給が五千百三十万バレルの見込みでございまして、その中のＯＰＥＣの生産がおおむね三千万キロリッター程度というふうに見込まれておるわけでございます。したがいまして、数字の上から申し上げますと、需要と供給のバランスは供給の方が少し多いというようなこともございますので、五十五年は世界的に見ますと需給はおおむねバランスがとれるのではないか、こういうような考え方でございます。
　それを日本に当てはめました場合にどうなるかということでございますが、先ほど大臣の答弁にもありましたように、五十五年度のサミットでの合意が五百四十万バレル・パー・デーということでございまして、これは御承知のとおり輸入の上限でございますので、五百四十万バレル・パー・デーということを年率に換算いたしますと約二億八千万キロリッターということになります。昭和五十四年が同じように五百四十万バレル・パー・デーでございまして、二億八千万キロリッターということでございまして、昨年はほぼ計画どおり輸入がされておりますので、ことしも大体同じような量の確保はそうむずかしいことではないのではないかというふうに考えております。
　先生御案内のとおり、原油の調達につきましては、いわゆるメジャーから入ってくるもの、あるいは日本の石油企業が直接取引をするもの、あるいは自主開発原油と申しまして本邦の企業が開発したものを引っ張ってくるというケース等があるわけでございますが、昨年は大変その媒体が大きく変わりまして、年の初めに六五％ほど依存いたしておりましたメジャーの比率が五〇％ぐらいに落ちております。日本の企業が直接買ってくるいわゆる直接取引、ＤＤと言っておりますけれども、あるいは政府間取引、ＧＧ、こういったものの比率が上がってまいっておりますので、もちろんメジャーに依存する度合いが五〇％ございますからこの比率はばかにならない数字でございますけれども、メジャーとのつながりというものを十分配慮しながらも、本邦の企業が直接取引できるような、あるいは政府間の取引が推進できるような方向に政策の重点を置きまして五十五年は原油の調達を強化してまいりたい、こういうふうに考えておりまして、現時点で判断いたします限り、特段の大動乱が起こらない限りは、五十五年の原油につきましても先ほどお答えいたしました二億八千万キロリッターの見通しはほぼついておるような段階でございます。
○中西委員　お答えのように、変わりはないだろうという見通しのようでありますけれども、いずれにいたしましても、これは国際的な情勢等からいたしますと大変不安定な様相というものがあるわけです。予測しにくい部分があるわけです。したがって、この石油消費は、わが国の実績から見ましても、またＥＣ諸国に比べまして備蓄する量というものは日本の場合は少ないわけですから、この点どのように判断するのか。そして望ましい備蓄量はどの程度をこれから見通していくのか。特に五十五年度あたりは量的に、またあるいは日数的に消費率がずっと下がってくるわけですから、そこら辺の関係もあると思いますけれども、明らかにしてほしいと思います。
○森山（信）政府委員　御案内のとおり、現在、先進国、特にＩＥＡ加盟国の平均を申し上げますと、ことしの一月一日現在で百三十五日分でございます。それに対しまして、日本の備蓄が十二月末現在で九十九日分ございますので、平均よりは大分下回っておるということでございます。
　そこで、中西先生御指摘のとおり、備蓄の増強を少なくとも先進国の平均値に近づける努力をすべきではないかという御意見に対しましては、まことに同感でございまして、私どもは備蓄をいわゆる民間備蓄といわゆる国家備蓄、この二つから現在考え方を進めておるわけでございまして、民間備蓄につきましては、御高承のとおり、備蓄法によりまして九十日というのが一応のめどになっているわけでございます。民間の力というものを考えました場合に、九十日という数字というものをこれ以上ふやすことが果たして妥当なのかどうかという問題もございますので、当面は国家備蓄を増強するという考え方で、先ほど申し上げました欧米先進国の平均値に近づけようということが当面の努力目標になるのではないかというふうに考えます。
　国家備蓄につきましては、現在五百万キロリッター、七日分の備蓄がございますけれども、最終的には私どもは三千万キロリッターの国家備蓄を数年のうちに実現したいということでございまして、第一期、二期、三期というふうに分けまして増強計画を考えておるわけでございます。第一期につきましては一千万キロリッター、第二期につきましては二千万キロリッター、第三期の三千万キロリッターにつきましては、ただいま衆議院の予算委員会で御審議中の予算原案の中に三千万キロリッターへの増強のための調査費を計上させていただいておりますので、予算が認められますならば三千万キロリッターに向かって努力を続けてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　ただ、ごく短期間、ことしにつきましてのことをちょっと言わせていただきますと、ことしは、先ほど申し上げましたように、需給のバランスが比較的落ちついたところでバランスしておるという状況でございますので、価格の方もそれに比例いたしましてそう大きな変動はなく推移するのではないかというのが私どもの見通しでございます。そこで備蓄用の油というものを各国が競争して買いに出るということになりますと、世界の需給状況に相当な影響を与えまして、それがまた原油の価格にはね返るという危険性もございますから、確かに備蓄の努力をすべきではございますけれども、ことしに限って言いますと、余り無理に買い急ぎをしますと、そういった面の問題も出てくるのではないかという危険性がございますので、やはり備蓄は、先生御指摘とおり、中長期の観点から着実に進めていく必要があるのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
○中西委員　いずれにいたしましても、安定化させるための施策としてこのことは必要でありますし、さらに検討を重ねてほしいと思います。
　そこで、エネルギー価格のバランスについてお答えいただきたいと思いますが、このバランスについては急激に変化が見られますし、四月期における原油、それからサルファ一％以下のＣ重油、灯油、国内石炭、豪州炭、ＬＮＧ、ＬＰＧ、このカロリー価格見込みについてどうなっておるのかお答えいただきたいということと、あわせまして内外炭の価格差見込み等について答えていただきたいと思います。
○高瀬政府委員　先生御指摘いただきました石油と他の代替エネルギーのコスト比較でございますが、コストでございますので利用形態によっていろいろなばらつきがございます。したがって、単純に比較できないのが実情でございます。しかしながら、今後ふえてきますのは原子力、石炭、ＬＮＧ等でございまして、これは主として電力用燃料ということになります。電力用燃料として、発電コストという形で比較することは計算上できるわけでございまして、これをモデルということで計算をいたしますと、一キロワット当たりで見ますと石油火力は十一円程度になるのではないかと思います。それから原子力が七ないし八円程度、それから石炭火力が十一円程度ということでございますが、これはあくまでも発電所の規模だとか立地条件、それから環境費等いろいろなものをどう見るかによってがらがら変わってきます。モデルということで計算するといま御説明したような数字になるということでございます。
○中西委員　いま言うように、がらがら変わると言うけれども、内容的にある程度価格の点については明らかにしておかないと、将来的に石炭なり、これをどう推進するかに当たって非常に重要な中身がこの中にはあると思うのですね。ですから、そこら辺は余り変化が大きいのでわからぬということで一口で済ますのではなくて、もう少し検討してやるべきではないかと思うのですけれども、この点についてどうでしょう。
○森山（信）政府委員　先ほど石炭部長からお答え申し上げましたとおり、前提の置き方が大変むずかしいということで、確たる数字を申し上げにくいということでございますが、重ねて御質問ございましたので、私から幾つかの前提条件を置いた上での作業の結果を御披露しておきたいと思います。
　カロリー当たりに換算いたしまして、原油の方が四円六十銭、それからＬＮＧが三円五十九銭、ＬＰＧが五円六十銭、国内炭が二円七十四銭、それから豪州炭が二円、こういう数字が出ております。ただし、先ほど申し上げましたとおり、これは幾つかの変動要因もございますし、前提条件もございますので、ただいま現在で、カロリー当たりに換算した場合の比較が以上申し上げたような数字でございます。
○中西委員　内外炭価の価格差についてはどうなっているのか、この点……。
○高瀬政府委員　これは一般炭で御説明いたしますと、国内炭が、東京揚げ地渡しで一万六千四百四十円、六千カロリーのものでございます。それと同じ対応にはなりませんが、豪州炭の六千五百カロリーのものは一万三千十円ということになりまして、カロリー換算いたしますと国内炭が二円七十四銭、豪州炭が二円ということで約七十四銭の差があるということでございます。
○中西委員　ただ問題は、豪州なりから輸入する際に、大型輸送船を使って輸入してくるわけでありますけれども、これを今度さらに小分けして需要に応じて持っていくということになりますと、実際的に必要に応じての各地域における価格、そこら辺についてはどういうふうになっているのでしょうか。
○高瀬政府委員　われわれコールセンターのときに勉強した結果では、内航船が運賃その他で二千五百円程度かかるのではないか。いま御説明した豪州炭の六千五百カロリー、一万三千十円というのは、この二千五百円をプラスした金額でございます。
○中西委員　そこで問題は、今年度、期中における原油価格三十五ドル水準とも予想されておりますけれども、この点についてこれからどうなっていくのか、この予測、見通しをお知らせいただきたいということと、さらにまた八電力の電力料金改定が申請されておりますけれども、石油価格見込みについてどのようになっておるのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　まず第一点の、五十五年度中に原油価格がどうなるかという御指摘につきましては、私どもは、端的に言いますと、ことしの二月から三月にかけて入ってまいります通関のＣＩＦ価格が三十ドルをある程度上回るところで落ちつくのではないかというふうに考えておりますが、その数字に、年間を通しまして大体大きな変化はないのではないかという想定をしているわけでございます。
　その根拠といたしましては、先ほど来お答えいたしましたとおり、ことしに関します限り、世界の需給情勢は大変バランスがとれておるということもございますし、それから各国の備蓄が百三十五日平均で達成されておるという両面から考えまして、それぞれの国がこれ以上大幅な買い付けをしない限りは需給は落ちつくという前提に立ちまして、そういう見解をとっておる次第でございます。
　なお、価格につきましての考え方は二つございまして、いわゆるＧＳＰと称します産油国の政府の公式販売価格と、先生よく御承知のスポットマーケットの両方ございますけれども、スポットマーケットが昨年の暮れをピークにいたしまして、年が明けましてだんだんと下がってきておるということも一つの配慮条件ではなかろうかというふうに考えております。一時四十一ドル七十五セントぐらいまで高騰いたしましたスポット物が、現在三十六ドル五十セントぐらいまで下がっております。これも若干の変動はございますけれども、恐らく三十六ドルから七ドルぐらいでスポット物が推移するということになりますと、先ほどお答えいたしましたとおり、ことし一年を通して見る限りは、そう大幅な変動はないのではないか、こういうような考え方を持っておる次第でございます。
　それから、第二点でお尋ねのございました八電力の料金申請に当たりましてどの程度の石油価格を見込んだかということにつきましてお答え申し上げますと、各社別にばらばら変わっておりますけれども、平均いたしてみますと、原油に換算いたしまして三十四ドルから三十五ドル程度の全国平均価格ということをベースにして、それぞれ各社別に油種構成に応じた申請をしているわけでございます。この三十四ドルないし五ドルという数字は、ことしの原油価格が五％ないし一〇％年度間に上がるのではないかというのが電力会社の見通しでございまして、私どもは、先ほどお答えいたしましたとおり、そんなに大きな変動はないのではないかということを見通しておりますので、電力会社と私どもの見通しの読みが若干ギャップがあるということでございます。
○中西委員　いまお答えになった三十四ドルないし三十五ドルという電力会社の見込み、これはもっと高かったのじゃないでしょうか。
○森山（信）政府委員　いわゆる消費価格と申しまして、発電所でたきます油の値段はおっしゃるように高いわけでございますけれども、ただいまお答えを申し上げました三十四ドルないし五ドルというのは、平均の価格はどうなるかということを前提にいたしまして、つまりオールジャパンのＣＩＦ価格を前提にいたしまして、それから各社がそれぞれどういう油種を使っておるかということによって展開をしてまいりますと、発電所当たりの消費価格はかなり高くなってくるということでございます。
　やや具体的に申し上げますと、ＣＩＦ価格プラス石油税あるいは関税あるいは備蓄費あるいは防災対策費、そういったものを織り込みまして山元——山元と申しますか発電所元に到達いたします価格は高くなる、こういうことでございまして、私どもが議論の前提にいたしますのは、各社それぞれ油種構成が変わっておりますけれども、平均して議論する場合に、オールジャパンの原油をどう見るかということを常にスタートの考え方にいたしまして、このスタートの考え方が、先ほどお答えいたしましたとおり八電力は五％ないし一〇％上がるという見通しを持っておるのに対しまして、私どもは先ほど来るる申し上げたとおり、そう大幅な変動はあり得ない、ないのではないか、こういう見通しを持っておりますので、そういう考え方を現在持っておる次第でございます。
○中西委員　この価格の問題については変動がないという見通しのようでありますけれども、きょう時間がありませんので、具体的な指摘なりいろいろなことができませんけれども、さらにまた後日に回したいと思います。
　そこで、先ほど高瀬石炭部長の方から答えられましたように、内外炭の価格差、一般炭で以前に比べるとこのようにわりあい接近してきておる。それであるにもかかわらず、昨年十二月末の貯炭が、原料炭が百七十二万トン、一般炭が同じく百七十二万トンで合計いたしますと三百四十四万トンになっておる。先ほどの答弁の中で明らかになりましたように、この点二十万トンだけ減っておるという答弁のようでありますけれども、これらについてさらに見通しとしてどうなのか。そしてこの面から言いますと、むしろ生産は貯炭が多かったということで縮小させておるわけですから、そこら辺とのかかわりについてどのようにお考えなのか。
○高瀬政府委員　貯炭の状況について御説明しますと、五十四年十二月末でございますと、貯炭は三百四十四万トンございまして、これは十一月に比べて五万トンの増ということになっております。したがって、原料炭で百七十二万トンそれから一般炭で百七十二万トンということが貯炭になっております。この間、先ほども御説明いたしましたように、鉄鋼との引き取り問題がかなり難航しておりまして、その結果若干引き取りのベースが落ちておる。それが下期から、ことしの五十五年一−三月で増量の引き取りが約束どおり行われることになっておりますけれども、その効果が出てくるということが第一点。
　それから、セメント業界の油から石炭への転換というのが、われわれが想像したよりかなり早いピッチできております。したがって、そういうものの引き取り増を加えますと大体二十万トンぐらいの減になるというのがいまの見通しでございます。
　今後の見通しでございますが、われわれは去年の十二月ころ一般炭の需要をどう見るかということで検討をしたわけでございますが、その間セメントについて相当の石炭への転換があるだろうということで検討しましたが、その数字は約百九十万トンくらいと予想しておったわけでございます。しかしながら、最近セメント業界を中心として各種のヒヤリングをいま実施している段階でございますが、そのヒヤリングの結果では、相当の量の需要増が見込まれるということになっておりまして、この辺につきましていま再度精細な調査をして需要を明らかにしたいと考えております。
　それから、当初予想しておりませんでした紙パルプ等の業界の石炭転換もかなり具体性を持ってまいりましたので、そういうことでいきますと、われわれの試算では、大体五十六年度ころには国内炭の需要として約二千万トン程度の需要が計画的に出てくるのではないかと見ております。それとの均衡を考えながら生産力の強化等を考えていきたいということでいま作業を進めている段階であります。
○中西委員　もう一つ五十五年度予算で石油から石炭転換設備に開銀による金利五％の融資を盛り込んでおります。五十五年度の設備転換の見通しはいまちょっと触れられましたけれども、計数的なものあたり、もしわかればこの点を明らかにしてほしいし、さらに五十五年度の石炭の需給見込み、この点については、五十六年度に二千万トン程度になるのではないかというのだけれども、この一年間のかかわりというのは大変重要な中身を持っておると思うのですが、この点、国内の原料炭あるいは一般炭、輸入の原料、一般、こういうものについて明らかにしていただきたいと思います。
○高瀬政府委員　先ほど需要の点では御説明いたしましたが、先ほど私が御説明したのは五十六年度ころには確実になるのじゃないかということでございますが、いまセメント等について調査をしておる段階でございまして、それが幾らの数字になるかというのはいまのところわからないわけでございますが、昨年の十二月に考えておりました百九十万トンを大幅に上回ることだけは確かと思います。
　一方、供給の方でございますが、確かに五十四年度は生産の抑制ということで若干生産をスローダウンしたわけでございますが、来年の需要の状況を考えますと、これをフル回転してもいいのではないかと考えられますが、清水沢炭鉱の閉山等がございますので、余り大幅な供給源での拡大はないと見ております。
　そういう状況下で考えますと、やはり五十四年度末、したがって五十五年三月に三百万トンをちょっと超えるような貯炭が、五十五年度では二百万トン前後に落ちつくのではないかといま見ておるところでございます。
○中西委員　そこで、大体上向きの状況になってきておりますけれども、先ほども言いましたように、貯炭が非常に多くなったということを理由にいたしまして生産の縮小さえもやっておる現状、そういう状況でありますから、これからまた相当量が必要だというときに、その矛盾がいろいろ出てくると思うのです。これはまた後の方で就労人員の問題だとかいろいろな問題とあわして問題になると思いますので、そこら辺でまた触れたいと思います。
　そこで、基準炭価については先ほど説明があっておりましたけれども、正式に公示する時期はいつになるのか、そしてさらになぜこのようにおくれていくのか、先ほど言うように、調整なりいろいろあるだろうと思うけれども、その根本的なものは何なのかということをもう一度お答えをいただきたいと思います。
　そしてさらに、北海道電力の炭価の織り込み額、あわせまして炭種別の炭価の見通し、この点についてどうでしょう。
○高瀬政府委員　告示の点でございますが、先ほど御説明しましたように、二月二十六日の石炭鉱業審議会で御決定をいただいたわけでございますが、これは官報に告示ということになりますので、その事務手続をいま進めている段階でございます。したがって、近くとしか言えませんが、近く告示になるだろうと考えております。
　それから、価格交渉がどうして難航するかという点でございますが、これは貯炭が多かったということ、それから海外炭との格差が非常に大きかったということで、石炭業界の生産構造、体質を考えますと、やはり引き取り問題、量の問題に重点を置かざるを得なかったということでございます。そういう量の拡大の絡みもありまして、価格交渉のアプローチがおくれおくれになったということでございまして、五十五年度につきましては、ほぼ量については話し合いが基本的にはついておりますので、五十五年度については五十四年度のようなおくれを見せないような方向で努力していきたいと思います。（中西委員「答弁が残っている」と呼ぶ）
○岡田委員長　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○岡田委員長　どうぞ。
○高瀬政府委員　電力料金の炭価織り込みに際しての検討でございますが、やはり石炭の生産コストの動向をいろいろ勘案して査定するわけでございます。その結果が電力料金の石炭の燃料費ということで織り込まれておるのは確かでございますが、具体的な価格は、今後五十五年度の引き取り交渉にいろんな影響が出てくることも予想されますので、ここで公表することだけは差し控えさせていただきたいと思います。
○中西委員　それでは一応これを追うということはいたしません。
　そこで、先ほどもちょっと申し上げておりましたように、二千万トン体制について五十五年度になれば相当の進みが見受けられるけれども、しかし、依然として生産の側では生産縮小等もあったということもありまして、これは大変な状況になってきつつあるわけです。そういう中で、北炭清水沢鉱の場合、閉山をするということでこの前から中間の報告を聞いておりますけれども、その間における労使交渉の中で、ここ数日の状況と、さらに労使の対立点が那辺にあるのかということを明らかにしていただきたいと思います。
○高瀬政府委員　清水沢の閉山問題でございますが、五十三年七月の北炭の修正再建計画では一応清水沢炭鉱は五十五年度上期末に閉山をするということを前提として計画ができておるわけでございます。その計画はいずれにしても労使の話し合いの結果できた計画でございまして、そういう状況でございますが、現在の時点ではやはり五十五年四月末ころを予定しておりまして、若干早まるというのが実情でございます。これは坑内の採掘の進展に伴いまして、炭量が総体的に減少してきたということが判明しておりまして、これを受けまして労働組合が二月上旬に調査をいたしまして、やはり炭量はそうない、したがって四月末閉山をせざるを得ないという合意には達しているわけでございます。
　しかしながら、いまもめている最大のポイントは、閉山をするかしないかということではなくて、閉山に伴う退職金を幾らの金額にするかということ、それから退職金の支払いの仕方をどうするかということをめぐって労使がいま交渉しているという段階でございます。