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○一川委員　そこで、大臣にも先ほど若干これからの住宅施策の考え方をお聞きしたわけですけれども、今、国土交通省も、基本的には住宅の総数は世帯数を上回ってきているというこの現状の中で、そうかといって、いろいろなミスマッチの中で、もっと住宅あるいは住宅地の質を向上していかなければならないという課題は、当然に問題意識を持っていると思います。
　そういう中で、いろいろな施策をこれから展開しようとする意気込みが、こういう中にも書かれておりますけれども、扇大臣もそういう思いはいろいろとあろうかと思います。これからの経済社会、ちょっと先行き読みづらい世の中でございますけれども、こういう時代のこれからの住宅政策、それから、少子高齢化という一つの人口・年齢構成がだんだん変わっていくという中で、これからの住宅政策に対する大臣の基本的なお考えをこの機会にちょっと確認しておきたいと思います。
○扇国務大臣　今、一川議員がおっしゃいましたように、戸数面では、事実、仰せのとおり、今既に充足しているというのが現実でございます。ただ、戸数が充足していても、満足度はあるかというと、私は、これはない、数だけあって中身がない、ないとは言いませんけれども、不足しているというのは、まだ現実だと思っております。
　そういう意味では、私は、今回、三大都市の借家の世帯の一戸当たりの平均の床面積、これが現在は四十一平方メートル、平均の床面積の二分の一以下の水準になっているわけですね。それだけでも問題だと思いますし、特に大都市圏の借家を中心に居住水準の立ちおくれがあるというのは御存じのとおりでございます。これを何とかしていかなければならぬ。
　特に、今最後に一川議員がおっしゃいましたように、二〇一五年においては、高齢者のいる世帯は全世帯の約四割になるわけでございますので、そういう人たちには、私はいつも二十一世紀は環境とバリアフリーの世紀だと言っておりますので、あらゆる意味でバリアフリーを完備しなければいけない。今バリアフリーがどの程度住宅で進んでいるかというと、まだ三％にしか達しておりません。これも、今一川議員がおっしゃった老後の住まいということに関しては、バリアフリーがまだ三％だというのも、諸外国に比べて寂しい限りだと思います。
　今後は、世帯数が、家だけは、数だけは足りていますが、中身がということになると、今言ったようなことをぜひ補充していかなければいけない。また、今後は、質の高い住宅を安心して売買できる市場の整備というものが私は必要だと思います。年をとって買いかえたいと思っても、自分のところの価値が下がって、新しいものが高過ぎる、より狭いところになってしまうというのでは困るということもあります。
　また、二つ目には、バリアフリー化された住宅の供給がまだ足りないのではないかというのが二番目でございます。
　三つ目には、地域の特色を生かした個性豊かな住宅整備をしなきゃいけないというのは、先ほどからの一川議員との論議でおわかりのとおりでございます。
　四つ目でございますけれども、最後には、公共の賃貸住宅の建てかえにおける保育所等の併設の促進。これは、いつも私が言っておりますように、お年寄りと子供とを、なるべく福祉施設と保育施設を一緒にして遊び場を一つにすれば、お互いの交流があって、お年寄りも若さが出てくる、子供たちはお年寄りを大事にするということが日常体にしみてくるということで、公共の建物の中には老後施設と保育施設を一緒にして、遊び場を一緒にしようということにも努力していきたい。私は、それが今一番公共的に我々ができることだと思って、促進しようと思っております。
　　　　〔実川委員長代理退席、委員長着席〕
○一川委員　一応質問時間が終了いたしましたので、いろいろな問題については、またこの次の機会があれば質問させていただきたいということで、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　私は、きょうはハートビル法の改正案についてお聞きしたいと思います。
　今回のハートビル法改正案については、一定の前進があり、評価できるものだと考えています。しかし、一九九四年に施行されたハートビル法は、その後七年間に新築された二千平米以上の建築物においても達成率が七割にすぎないという、実効性の乏しい法律になっています。これらへの批判の高まりから、今改正案では、二千平米以上の特定建築物のバリアフリー対応の義務化がされたわけでございます。
　我が党は、幾つかの問題点が本法案にあり、したがって修正案を提出する予定です。その項目を中心に質問させていただきたいと思います。
　まず第一点、大臣にお伺いしたいと思うんです。
　国土交通省は、高齢者、障害者等の社会参加を促すための施策を進めてきました。しかし、高齢者や障害者などの移動弱者の社会参加を権利として認めることは世界的な流れとなっていると思うんですね。今回、高齢者、障害者等の社会参加を権利として保障することを法律の目的に明記されないのは一体なぜでしょうか。その点をお伺いします。
○扇国務大臣　今のお話なんですけれども、すべての人たちが社会参加するというのは、もうそれは基本的にはだれも異を唱えるところではなくて、私は総意だと思っております。
　今おっしゃったことは、そのために、高齢社会対策基本法及び障害者基本法において、社会参加の確保が基本理念としてこれは規定されているわけですね。例えば障害者基本法におきまして、第三条、これは読ませていただきますけれども、「すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする。」これが基本理念として規定されているわけでございます。
　そういう意味では、今回のハートビル法は、これらの基本法の基本理念を建築物の分野において実現するために、高齢者でありますとかあるいは身体障害者等々の皆さん方が、健常者とともに円滑に利用できるように、建築物の建築を促進することを目的とするというのは当然のことでございますので、私は、基本理念を具体化していく上で必要かつ有効な施策の一つであるというふうに考えております。
○瀬古委員　あらゆるところに参加をする、そして利用するという問題は、そういう機会が与えられるということは当然なんですけれども、それはどこから来ているのか。それはやはり、高齢者や障害者の社会参加が権利であるというところの位置づけをきちっとするということが私は大事だというふうに思っています。
　ですから、例えばそういう基本精神がきちんとしていないと、法律は改正された、しかし実際には、障害者が盲導犬を連れてホテルに入ったら断られるとか、こういう事例が起きているわけですね。その点は、私はきちっと位置づけるべきだというふうに思っています。
　そこで、第二問目なんですけれども、もう一度大臣に伺いたいと思うんですが、建物はバリアフリーにはなりました。しかし、道路の段差解消は実際にはまだ不十分だ、こういう問題がございます。その点でやはりそごがないようにすべきだというふうに私は思うんですけれども、交通バリアフリー法に基づく対策と連携して今回行う必要があるというふうに思うんですけれども、伺います。
○扇国務大臣　それは瀬古議員のおっしゃるとおりだと思います。両々相まって初めて皆さん方が健常者と同じような生活ができるというのは当然のことでございます。
　この交通バリアフリー法というのは、もともとこの交通バリアフリーを考えましたときに、これは平成十二年ですけれども、当時の建設省、そして運輸省、警察庁、自治省、この四省庁の共管で当時の交通バリアフリー法をつくったわけでございます。当時から、今申しました、国土交通省のもとになっております建設省と運輸省が四省庁の中に当然一緒に入っておりまして、国土交通省になったらより便利になったというわけでございます。
　そういう意味で、少なくとも我々は、国土交通省になって統合されたために、今まで決めております交通部門のバリアフリー施設と建設部門のバリアフリー化というものが一緒になったために、私は一体になって本当によかったと思っておりまして、今、瀬古議員がおっしゃったように、両々相まってということで、私たちはより推進できる、また迅速にできるというふうに考えております。
　もともと四省庁の中の二つが一緒になったということをぜひ御理解いただき、また、これで我々は、交通バリアフリー法の関係部門と十分に調整を図った上で、今回もこの法案を、ハートビル法を提出させていただいておりますので、この改正法案の成立後には、交通バリアフリー法の基本方針を今回の改正を踏まえたものに変更するということを既に決定しておりますので、ぜひ両々相まつように御協力も賜りたいと思っています。
○瀬古委員　今回、バリアフリーの義務づけを二千平米以上の建築物に限定しています。しかし、二千平米以下でも、学校だとか公民館、体育館等公共の施設は、現在、防災施設にもなっているところがたくさんございます。こういうところはバリアフリー化をすることが不可欠だというのは、私は阪神大震災の教訓でもあると思うんですね。その点で、私は、公共的な建築物にはすべて義務づける必要があるのではないかというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
○三沢政府参考人　今回の改正案におきましては、公共的な建築物を含む不特定多数の方が利用される建築物等につきまして、二千平米以上の建築を行う場合にバリアフリー化を義務づけるということにしておりますが、その理由でございますが、やはり二千平米以上の建築工事というのは、従来から都道府県知事の指示対象ということで、バリアフリー対応が相当進展してきている。一方、二千平米未満は、やはりそこの適合状況が依然として低いというような状況、それから、やはり大きい建築物の方が、一般的に言いますと、利用者が多くてバリアフリー対応の必要性が高いと言えるということです。それから、設計上の工夫の余地、あるいはコスト面の吸収可能性という面から見ますと、やはり大きい建築物ほどその辺が工夫の余地等が大きいということがございます。
　そういうことから、二千平米以上の新築、増改築に限ってと、一律のバリアフリーの義務づけについてはそういうものにしておりますけれども、今回、新たにその地域の実情に応じましてバリアフリー対応が推進できるように、公共団体が条例で義務づけの対象となる建築物の範囲を拡充したり、あるいはその規模を引き下げるということもできるようにしておりますので、こういう条例が十分活用されるように、私どもも公共団体に対しまして今回の法改正の趣旨を周知徹底していきたいというふうに考えております。
○瀬古委員　この問題は地方任せではなく、ぜひ国としてもきちんとしたスタンスを持っていただきたいと思います。
　そこで、国や都道府県は、円滑化基準を満たす建築物、認定建築物の割合に年次と目標を持って計画的にバリアフリーにしていくということが大変大事だというふうに私は思います。やるだけやるぞというんじゃなくて、ちゃんと計画的につくっていく。
　今回、目標や計画の策定を行わなかったのはなぜでしょうか。とりわけ、国が管理する官庁施設のバリアフリー化の実情と、そして目標や計画はどうなっているんでしょうか。
○春田政府参考人　国の庁舎につきまして、バリアフリー化の目標、計画についてお尋ねがございました。
　国土交通省では、大分古くなりますけれども、昭和四十八年度から、新築の庁舎に、そのうち特に車いすの利用者の来庁が見込まれるような公共職業安定所、労働基準監督署等を対象にいたしまして、障害者用のトイレ、玄関の自動扉、玄関の前の段差を解消するためのスロープの整備、そういったものを開始しております。その後、対象を一般庁舎などに拡大するとともに、昭和五十二年から既存庁舎の改修にも取り組んできております。その結果、現在では、ほとんどの庁舎におきまして、これら障害者用トイレ等の整備は行ってきたところでございます。
　また、平成八年度からは、従来の整備のほかに、既存の低層庁舎へのエレベーターの整備等、一層のバリアフリー化の進展を図っているところでございます。平成十三年度までに、二千平方メートル以上の低層庁舎全百十施設につきまして設置を完了しております。
　平成十四年度からは、千平方メートル以上の低層庁舎につきましても、計画的に、できるだけ早期に整備することとしておりまして、今年度は約四十施設についてその整備を行う予定としております。
○瀬古委員　計画的に、早期にという場合は、一体どれぐらいの年度で達成し終わるのか、二千平米以下の問題についてもどういうふうに考えていらっしゃるのか、その辺の計画的な中身はどのように御検討なさっていますか。
○春田政府参考人　今後、整備すべき施設につきましてはおおむね百五十施設だというふうに想定しておりますので、今年度、四十施設でございますので、四年ぐらいかかろうかというふうに思っております。
○瀬古委員　この問題は、国土交通省が法律までつくって進めているわけですから、ぜひその計画も前倒しして大いに努力していただきたいと思います。
　では、学校、幼稚園の関係などについて伺いたいんですけれども、学校や幼稚園などの建築物については、既存の建築物も含めて、やはり計画的なバリアフリー化が必要だと私は思っております。公立学校におけるバリアフリー対応設備の整備状況と、文部科学省のバリアフリー対策の今後の目標と計画はどのようになっているんでしょうか。
○小田島政府参考人　お答えをいたします。
　学校施設につきましては、もちろん障害のある児童生徒も支障なく学校生活を送れること、それから、先生も今御指摘になりましたけれども、災害時には地域住民の避難場所になったりしますので、学校のバリアフリー化は大変重要な課題だと認識しております。
　現在のバリアフリー化の状況についてのお尋ねでありますけれども、バリアフリー化しました公立学校の数につきましては、平成十三年度の調査によりますと、全国の公立の小中高、特殊教育諸学校三万九千三百九十一校のうち、約五三％の二万九百三十四校において、スロープ、エレベーター、障害者トイレ等の何らかの整備がなされているところでございます。
○瀬古委員　今の、今後の目標と計画は。
○小田島政府参考人　まだ目標というふうに具体的には定めてはございませんけれども、学校施設は、市町村やあるいは学校法人等、さまざまな形の設置形態がございますので、今直ちに国として目標をつくるという状況になっておりませんが、バリアフリー化は非常に大切な課題ですので、検討してまいりたいと思っております。
○瀬古委員　今、文部科学省が全体では五三％と言われたんですけれども、バリアフリーの設備設置校数というのは、エレベーター、自動ドア、スロープ、障害者トイレなど、何らかの設備が一つでも整備されていたらカウントされる、こういう数値なんですね。ですから、私は、それでも今子供たちが通う学校で五三％というのは低過ぎると思うんですね。そして、実際には、子供が通うだけでなくて、今、例えば障害者の先生が教鞭をとられるということも含めて、このバリアフリー化というのは急がなきゃならないと思います。
　障害者と障害者じゃない子供たちが一緒に学ぶということは、ある意味では、障害者に対する配慮といいますか、そういう問題なども十分学ぶとてもいい機会だと思うんですね。そういう意味では、障害のある子供たちがそこで一緒に学んでいくということは、教育的にも大変大事な問題だと思うんですね。私は、この目標が、やはり今の実態が低過ぎる。そういう意味で、きちんと計画を持って進めていただきたい。
　それで、なぜ学校のバリアフリー化が進まないのかなと今思っているんですが、補助対象の事業が、これは文部科学省でいうと、一千万円以上となっているわけですね。国の補助が、新増築で二分の一、改築が三分の一、大規模改造が三分の一ということで、地方自治体としても大変重い負担に実はなっている。そういう意味では、私は、バリアフリーのこういう補助対象がありますよといっても、実際には地方自治体がなかなか手を出せないという状況もあるのではないか。そういう意味では、もっと国のそういう援助の制度を改善する、そして学校のバリアフリー化を促進するということが大事だと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○小田島政府参考人　現在、先生御指摘のとおり、新増築事業では二分の一、それから改修、改築の場合には三分の一という補助率になっておりますけれども、これはやはり国と地方との負担の関係、あるいは基本的に小中学校は主に市町村が設置するということから定められた補助率だというふうに理解しております。
○瀬古委員　このバリアフリーの問題は急がなきゃならない問題ですので、世界的な大きな流れでもあり、ぜひ検討し直していただきたいというふうに思います。
　そこで、厚生労働省にも来ていただいています。
　保育園、特養ホームなど福祉施設や国立病院などの建築物についての既存建築物も含めて、計画的なバリアフリー化も必要だと思います。
　保育園や学童保育所などは、一応、例えば障害児保育という形で、一定の、ほんのわずかですけれども、制度化された部分があるのですが、実際には、設備改善はそのままの状態で、園舎の新築とか増改築のときにしか対応できないで、大変現場は苦労しています。
　福祉施設や国立病院などのバリアフリー化の今の現状と、新しいニーズに応じた今後の計画というのはどのようになっているでしょうか。
○真野政府参考人　高齢者や身体障害者などが地域で生活をしていただくということのためには、建物のバリアフリー化を進めていくことは重要でございまして、社会福祉施設においても同様であるというふうに考えております。本来、社会福祉施設は高齢者や身体障害者などが利用するものでございまして、個々の施設の入所者などの特性に応じまして、手すりやスロープなどの必要な構造設備や職員の配置などについて基準が定められておりまして、私どもは、それによりましてバリアフリー化が図られているというふうに考えております。
　御指摘の障害児保育の関係でございますが、これも、先生御指摘の、改築、新築のときだけではなくて、新たに障害児を受け入れるためには、改修その他の場合の補助もございまして、そういうようなものを利用して対応をお願いいたしております。
　今回のハートビル法の改正の趣旨も踏まえまして、今後とも、利用者側がより利用しやすい施設にしていきたいというふうに考えております。
○瀬古委員　例えば理髪店とか美容院など、小規模なお店やスーパーマーケット、コンビニエンスストアなども含むんですけれども、特に中小零細業者にかかわる特定建築物のバリアフリー化の対応への修繕、模様がえなどの補助、融資などの支援措置の拡充は、今回検討されているでしょうか。
○三沢政府参考人　中小企業におかれましてバリアフリー建築物を整備する場合に、中小企業金融公庫それから国民生活金融公庫による認定建築物に対する低利融資制度というものによりまして支援を行うということにしております。
　それから、二千平米未満の建築物については今回公共団体の条例により義務づけ対象に加えることができることになっておりますけれども、多くの地方公共団体におきまして、二千平米未満の建築物も対象として補助、低利融資あるいは利子補給等の独自の支援制度を設けるところがございます。こういう、やはり地域の実情に応じたバリアフリー対応ということも大変大事でございますので、今後とも、そういう取り組みを推進するよう、そういういろいろな取り組みをしている事例なんかにつきましても、各公共団体で情報として入手し、お互いに情報が共有できるように、きちんといろいろな助言に努めてまいりたいというふうに考えております。
○瀬古委員　この問題も、中小業者がこの不況の中で努力して、何とかバリアフリー化をしようということで企画してそれを実施しようとするわけですから、そしてまた、そういう小規模の改築というのは、その地元の建設業の仕事をふやすということにもなると私は思うんですね。そういう点では、地方自治体任せにしないで、ぜひ国も積極的な改善策を打ち出していただきたいと思います。
　次に質問いたします。
　円滑化基準、円滑化誘導基準を策定する際に、パブリックコメントを初め、高齢者や障害者等移動弱者の声、またはＮＰＯなど多くの関係団体の意見を幅広く聞くことが必要であると思いますけれども、いかがでしょうか。
○三沢政府参考人　先生おっしゃいますように、やはり利用者となられる高齢者、障害者の方々を初めとして、幅広い意見を聞いていくということが大変重要であるというふうに認識しております。
　このため、この基準の基本的な考え方につきましても、高齢者、障害者関係団体の方々も委員となっておられる審議会におきましていろいろな御意見を聞いておりますけれども、今後、基準の具体的な原案につきましても、パブリックコメントを行った上で、さらに高齢者、障害者関係団体の方々も入った関係者の意見を聞く場を設けるということによりまして、そういう意見を踏まえた適切な基準を定めるということにしてまいりたいというふうに考えております。
○瀬古委員　障害者団体などが全国的な集会を開く場合に、宿泊に困るという実情がございます。しかし、ホテルや旅館などが滞在型の宿泊施設として特定建築物にはなっておりません。アメリカなどでは、ホテルなどについて部屋数の一定割合を障害者等が円滑に利用できる部屋として確保しているという場合もございます。このような障害者が利用しやすい措置を情報提供を含めて講ずることが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○三沢政府参考人　ホテルの客室の内部のバリアフリー化につきましては、現状で申し上げますと、例えば二千平米以上の新築の場合でも、まだそういう客室を有するホテルの比率というのは三割程度ということで、対応が十分浸透しておりません。また、そういう客室を設けた場合になかなか障害者の方々が実際に利用する頻度は必ずしも多くないんだ、そういうホテル側からの声もあることは事実でございます。
　ただ、現実に、やはり車いす利用の方の一八％が、宿泊施設等におけるバリアフリー対応に関して事前の情報がないということを旅行断念の理由として挙げられているということなど、やはりバリアフリー対応となっていないことがこういう障害者の方々の利用を妨げる非常に大きな要因になっているんじゃないか、そういう意味では、やはり客室内部のバリアフリー化も極めて重要な課題であるというふうに考えています。
　このため、ハートビル法に基づきまして認定を受けたホテル等に対しましては、一つは低利融資等の支援、それから障害者等に配慮した客室の設計事例などを設計ガイドラインとして設計者に広く周知しまして、そういうバリアフリー対応の推進に向けた環境整備を図るということもやっていきたいというふうに考えております。
　それから、情報提供あるいはソフト面の対応という面につきましても、高齢者や身体障害者の方々が利用しやすいように、例えば日本観光協会におきましてもこういう高齢者、身体障害者の方々に対する従業員によるサービスの提供などを示したモデルガイドラインというのも作成しております。こういうこともまたきちっと周知しながら、ソフト面での対応も推進してまいりたいというふうに考えていますし、さらに、宿泊施設のバリアフリー対応状況につきまして、現在百を超えるようなチェック項目がございますが、これについて整理を進めておりまして、これも早急に取りまとめまして、利用者のサービスの向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
○瀬古委員　法律が制定されましても、運用の段階で本当にハートが伴うかどうかということがあるんです。特に最近は、建築確認の民間開放が行われているために、建築物の確認検査が建築基準法に照らして問題がなければゴーサインを出してしまうという例がございます。行政の関与する機会が大変少なくなっているんですね。
　ぜひ、バリアフリーについては行政がチェックできるように対応すべきだと私は思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○三沢政府参考人　今回、ハートビル法に基づきまして義務づけられるバリアフリー基準につきましては、これは建築基準法に基づく建築確認対象法令に位置づけられるということでございます。そういたしますと、建築基準法に基づく建築確認申請がなされた場合には、これは建築確認申請を特定行政庁にした場合であっても、それから民間の指定検査確認機関になされた場合であっても、同様にきちっとその設計内容が基準に適合しているかどうかの審査を行って、適合していないときは建築確認をおろさないということになりますので、そこは民間の建築確認であってもチェックはきちんとなされるということになるわけでございます。
○瀬古委員　現在の建築確認申請でも、行政がチェックする場合と民間がチェックする場合と、かなり問題があるというふうに言われています。そういう点では、私は同じ目でチェックができるかどうかというのは少し疑問に思っています。
　そこで伺うんですけれども、今回、誘導基準に適合すると、都道府県の許可を経ずに自動的に容積率ボーナス、上乗せが認められます。容積率は、周辺の日照や風などの自然環境など、良好なまちづくりを勘案して定められているものです。自治体の許可が必要な容積率緩和措置が既にあるのに、どうして行政のチェックなしのバリアフリーの誘導措置を今回つくるんでしょうか、その点を伺います。
○三沢政府参考人　ハートビル法の中で従来から設けられております容積率の特例は、これは特定施設、特定施設と申しますのは出入り口とか廊下、階段、エレベーター、便所等の施設でございますが、そういう特定施設の床面積が通常に比べて著しく大きな建築物を対象にしまして、特定行政庁が許可した場合に容積率の特例を適用するというものでございます。
　今回の改正によって導入される特例は、まず、対象は認定建築物ということで限定いたしまして、そういう場合について従来からの特例措置の対象の中で定型化できる範囲について、審査会の同意あるいは特定行政庁の許可なくして容積率に不算入とすることができるという措置をとったものでございます。
　それで、例えば公共施設への負荷という観点から申しますと、不算入とできる部分というのは廊下とか階段とか便所、例えばエレベーターなどを身体障害者の車いすが回転できるような面積にする、そういうような対応のために必要になる床面積の増加部分ということでございますので、こういうことによって、いわゆる公共施設への負荷というものがふえるものではないというふうに考えております。
　それから、これは当然、床面積の増加によって周辺市街地環境に著しい影響が及んではいけないということで、今回、不算入とできる面積の上限を政令で定めるということにしているものでございます。
○瀬古委員　時間が参りました。
　今回の審議を通じて、今、規制緩和がどんどんやられて環境が破壊されている。その上、一定の制限があるといっても、例えば大規模な建築物になれば、はみ出し部分でもさらに一定の悪影響が考えられます。今後そういう点での改善が必要だと私は思います。
　以上指摘して、質問を終わります。ありがとうございました。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　今回の建築基準法の一部改正に当たって、実は、改正される前から規制緩和が着々と進んでいまして、私の活動する世田谷区などではマンション紛争が多発しています。
　実は、先週の日曜日、東京都立大学の跡地に行ってまいりました。ここは世田谷区深沢の住宅街、都立駒沢公園、大変緑深い公園の隣でございます。こちらに四万平方メートルの大変広い学びやがあったわけですが、ここを東京都が長谷工コーポレーションなどの企業連合に売却をいたしました。二百六十五億円という値段で売却したんです。
　さて、周辺は極めて静かな住宅街でございまして、一種、二種という住居地域が広がっています。そういう中に、住民はその計画を知って驚くわけですが、ここに八棟、最大で地下二階、地上十九階六十メートル、七百八十三戸という大マンション群ができる、こういう状況になっているわけなんですね。
　これは、東京都立大学は学園ですから、周りは一種、二種の住居専用地域ですが、学校施設だったということで中高層住居専用地域の指定が解除されていなかった。したがって、この十九階建てということも合法的に建てられるんだというのがディベロッパーの主張なんですけれども、近くの自由通り沿道などには東京都の都市計画法による地区計画がかけられていて、十二メートル制限という制限もある。明らかに、あの近辺でいうと静かな住宅街があり、駒沢公園がありというところに十九階建てかという衝撃が走っているわけなんです。
　そこで、国土交通省に伺います。
　現在の長谷工コーポレーション、決して健全な財務体質じゃないというふうに聞いているんですね。三年前に三千六百億円の債務免除を受け、またことしも千五百億円、負債の株式化という形。それから、ゼネコン業界で初めて産業再生法の適用を受けて、五年間に利益を一・五倍ですか、利益を上げなければいけないという中で、かなり強引な工事が行われているんじゃないかという、住民多数からそういう声に私は当たったわけですが、現在の長谷工の状況というのはどういう状況ですか。
○三沢政府参考人　申しわけございませんが、建設産業を直接担当しておりませんので、詳細は把握しておりませんが、今先生がおっしゃられましたとおり、産業再生法の申請中であるというふうに聞いております。
○保坂委員　もう少し大きな声でお願いします。
　産業再生法の初適用ということで、利益を上げなければいかぬということでひた走っているわけですね。
　例えば、当初、東京都立大学理工学部ですからかなり大きな建物群があった、これを半年かけて壊すという予定が、どうも三カ月に圧縮されたらしいんですね。早くやらなければいかぬ、利益を上げなければいけないというので、かなり派手な解体作業が行われて、この静かな住宅街にダンプが続々来て、ジャイアントブレーカーでがんがんぶち壊している。要するに、広いところですから同時にがんがん壊せるわけです。この委員会で先日、原議員が質問中に地震がございましたが、この地震も住民の皆さんはわからなかったというぐらいの振動だ。
　現在いろいろな工法がございまして、コンクリートの構造物にドリルで穴をあけて、膨張剤を注入して解体を促していくような静的破壊工法などがございますね。
　産業再生法初適用ということで、いわば利益を上げろという縛りの中で、公的資金も導入されている、そういう中で、まず工事の段階からもうそういう被害が周辺で起きている。このことについて、いかがでしょう。
○三沢政府参考人　解体工事につきまして、その騒音とか振動についてどうかということでございます。
　これは騒音規制法それから振動規制法に基づきまして、一定の事前の届け出であるとか、あるいは一定基準以上になればさらに勧告をするとか、そういう一連の手続が規定されております。これに基づきまして、この施工者の方では、既にこの法律に基づく特定建設作業の実施の届け出というのをしながら工事を進めているというふうに聞いております。したがいまして、これにつきましては、それぞれ騒音規制法あるいは振動規制法の規定によりまして適切な対応が図られるべきものというふうに考えております。
○保坂委員　具体的にお聞きしますが、先日、原議員は質問をしながら、地震でこれ以上揺れたら、ちょっと机の下に隠れなければいけないかなというぐらい、やはりこれは大きな地震だったと思います。その地震が体感できない振動というのは、国土交通省の方で、やはり相当の振動被害と見ていいんじゃないですか。いかがでしょう。
○三沢政府参考人　先生がおっしゃられるような、例えばジャイアントブレーカーを用いるというような場合につきまして、これは振動規制法の中で特定建設作業という作業に当たるというふうになりますので、当然、この法律に基づいてしかるべき対応がとられるというふうに考えております。
○保坂委員　それでは、佐藤副大臣にちょっと伺いたいんですけれども。
　現在、これは東京都立大学だけではないんですけれども、例えば東京都内にある官舎、国家公務員の官舎であるとかあるいは企業の社宅、こういうところが続々売却されております。長い間周辺の環境と調和しながら、例えばこの場合は、都立駒沢公園という、公園自体が町の中心になり、イメージを形成しているような場所に隣接する都立大学、それにマンション群がぼんとできてしまう。これは、ゼネコンが財務体質を回復するために利益を上げなければいけないという問題はもちろんあるわけですが、しかし、それは、周辺の住民としっかり環境の面でも調和をとるということが必要だと思います。
　また、マンションが今続々と建設されておりますので、現在売れ行きはまだ好調ですけれども、しかし、完成時点でマンション市場が飽和をしてなかなか売れないということになると、産業再生法初適用の長谷工自身もまた新たな不良債権を抱える、それを銀行が処理できなくなるという危険もあるわけで、これは一民間企業の問題じゃないんです。
　副大臣に、こういった声が上がっていることについて、見解を問いたいと思います。
○佐藤副大臣　最近の東京都の人口動態を見てみますと、非常に変わってきていまして、転入者数、転出者数とも、ピーク時は年間六十万人あったんですけれども、最近は、転入、転出とも三十万人ぐらいとなってきまして、一九九〇年代の後半からこうした状況に大きな変化があらわれまして、これを見てみますと、転入者数は横ばいから微増にとどまっておりまして、平成九年に転入が転出を上回るという傾向が出てきております。
　しかし、一方において、転出が非常に多かった時代に、郊外に住みましたから、通勤をする方々が、一時間半圏にある方々がまだまだ多いんです。昭和五十年には一時間半圏から通う方が一七・六％でしたけれども、一番多かったのは平成七年ぐらいですけれども、二四・九％でした。まだ依然として、今、二二・五％というふうに、非常に高い数字であります。こういうことを考えてみますと、都心に高層マンションができたり賃貸マンションができたりするのは、そういうことを見ながらやっているんだと思っております。
　ですから、今、私たちが都心で良好な住環境を確保しながら、そして、入居者も、できる限り安く、余り高いマンションだとか高い賃貸マンションがたくさんできたって住めないわけでありますから、結局、先生がおっしゃったように、空き家になっちゃって不良債権化していくわけでありますから、そういう意味で、市場においての適正な価格を維持できれば、今の人口の動態を見てみますと、入居者は十分に確保されていく、そう考えております。
○保坂委員　例えば、今、高層マンションに少し人気が出てきて、海辺ですとか川沿いなどに、東京でもできていますよね。諸外国を見ても、高層住宅は高層住宅で、ある地域でまとまってある、住宅地は住宅地で、低層の住宅地が穏やかに広がっているというのが、大体町並みですよね。
　それが、駒沢公園があって、全部一階、二階建てぐらいの住宅地に、突然十九階建てができてしまう。しかも、これは今回の改正前の話ですから、今後、いわゆる公有地の売却に伴って、そういうことがどんどん起きてきやしないか、これは非常に大きな懸念がございます。
　そして、法案の内容にちょっと進みたいと思いますが、局長にお答えいただきたいんですが、例えば、今回斜線制限が緩和されますよね。斜線制限の合理的な緩和ということがございます。それから、日影の規制についても、これも地上六・五メートルですかが選択ができるという形で、これも緩和されるわけですけれども。そもそも、斜線制限や日影規制が何を守ってきたんでしょうか。どういう役割をこれまでの建築物の中で、人々の暮らしの中で果たしてきた規制なんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○三沢政府参考人　まず、斜線制限と、いわゆる日影規制と、それぞれ違うわけでございますけれども、斜線制限は採光、通風等の確保を図るということを目的にしているということでございます。それから、日影規制につきましては、建築物の北側における日影時間を規制して地域の日照等の環境を確保するという目的であるということでございます。
○保坂委員　これは、御承知のように、自然にできたわけじゃないんですよね。マンション紛争あるいは日照権裁判、あるいは太陽を取り戻せというような住民運動、さまざまな声が建築基準法の中にも入ってきて、こういった規制として機能してきたんだと思います。
　そこで、前回の原議員とのやりとりで、局長は、いわゆる斜線制限も、採光、通風等が確保されれば割り増しが認められる、この「等」が、一体この中身は何ですかという質問に対して、これは開放度、開放性を示すんですというふうにお答えになっている。そして同時に、原議員の方が、では、日照や市街地景観や高層建築物の圧迫や眺望、その他いろいろあるでしょうと、町並みですとかね、こういうことは含まれていませんというふうに答えていられるんですよ。
　そこで伺いますが、開放度、天空率で見る開放度という以外に、建物がそびえ立つ圧迫感ですとか、あるいはそこからのぞかれるプライバシー侵犯の問題であるとか、あるいは先ほど言いましたように、住宅地の中に突然二十階建てのマンション、これは全体の地域の調和が壊れるなとか、こういうもの、あるいは自分の家から見えていた富士山が、十九階建てのマンションがぼんと建つことによって完全に見えなくなりました、こういういろいろな影響を受けますよね。そういうものは、今回の改正案にどこに盛り込んで配慮をしているんでしょうか。
○三沢政府参考人　この前申し上げましたように、斜線制限で確保すべき目的として、採光、通風、さらに「等」というのは何かというお尋ねでございましたので、それは開放度であるというふうに申し上げました。
　当然、建築基準法の中には、この斜線制限以外に、それぞれの目的を持ったいろいろな規制措置がございます。日照という観点から申しますと、先ほどの日影規制というものが存在するということでございます。それから、町並みなり景観の統一性ということを図ろうということであれば、先ほど大臣からも申し上げましたけれども、地区計画であるとか、あるいは高度地区であるとか、あるいは壁面線の活用ということが可能でございますので、そういう措置を活用して、そういうものを図っていただくということでございます。
　ですから、この前も申し上げましたが、斜線制限は斜線制限の目的があり、他の目的は、またそれぞれの法規制の中で実現することは可能であるということを申し上げたつもりでございます。
○保坂委員　それと、前回、国立のマンション紛争の問題で議論がなされました。その際の議論を少し整理していただきたいと思います。
　条例の拘束力あるいは効力の問題をめぐって議論があったと思いますが、まず基本的なことから伺いますが、地方自治体のつくる条例の根拠法並びに憲法上の根拠は。
○三沢政府参考人　条例の制定権の根拠につきましては、これは、憲法第九十四条及び地方自治法第十四条第一項の規定に基づいて、法律の範囲内で条例を制定することができるというふうにされているということでございます。
○保坂委員　言わずもがなのことを聞いたんですが、憲法には当然、自治体が法律の範囲内で条例を制定することができるとうたってありますし、また、地方自治法においてはさらに、例えば、二年以下の懲役、禁錮、百万円以下の罰金、拘留、科料などの罰則も含めて、これをかけることができる。この間話題になっている千代田区の歩きたばこのポイ捨て条例なども罰則があるわけで、でも、必ずしもポイ捨て条例に相当するような法律はないですね。
　局長に伺いますが、まちづくり条例や景観条例は地方自治体の条例制定権の発揮であって、まさに地方自治法に根拠を持つものということは間違いないですか、それは。
○三沢政府参考人　地方自治法で言う法律の範囲内でということの解釈でございますが、ここで一般的に言われていますのは、一つは、法律で明確な委任があるものについては、その委任に基づいて条例を制定することができるというものがございます。
　それからもう一つは、その法律がそういう条例の制定を明示的あるいは黙示的に認めているのかいないのか、それを認めていないときは、そのことについて強制力を持って法律に優先する効力を持つ条例を定めることはできないというのが一般的な学説というふうに理解しております。
○保坂委員　局長、一般的なことを聞いていないんですね。まちづくり条例や景観条例は、先ほどお互いのやりとりで確認した、地方自治法に法的な根拠を持つ条例ですねと。これに対して、いや、それは違うというなら違うと言ってください。
○三沢政府参考人　まちづくり条例も、地方自治法に基づいて、法律の範囲内で定められている条例であるというふうに理解しております。
○保坂委員　そうすると、原議員と扇大臣とのやりとりで、いろいろなことをおっしゃっていると思うんですが、やや誤解を招くのかなと思うのは、今のまちづくり条例というのは任意で、自動車の任意保険と同じで、入っても入らなくてもいいというようなものなんですよということを言われているんですね、前回扇大臣は。
　それで、このことは、要は、都市計画法に基づく条例であれば、国立市の場合は、最初からそれがあれば規制ができたということをおっしゃりたかったんでしょうけれども、しかし、条例は、条例一般でいえば、これは任意のものでということではないんですね。任意のものだったら、ポイ捨て条例も、私はそれは入りませんよと言えば罰則はかからないわけです。ここは確かめておきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○扇国務大臣　今の保坂議員のお話、この間の原議員とのやりとりをお聞きになっていたと思いますけれども、私はあのとき原議員に申し上げたのは、お答えするときの冒頭で、私はまず、まちづくり条例というのは非常に大事なことであるということを申し上げてあります。ただ、わかっていただくためにいろいろな例を申し上げましたけれども、そのことだけは間違いないことでございまして、まちづくり条例というものが住民の皆さん方の意向を尊重する意味でいかに大事であるかと。
　さっきも私田園調布の話をしました。まちづくり条例があったために今の田園調布が確保されているということも、事例を申し上げましたけれども、そういうふうに、基本的には建築基準法等の法律の委任に基づく条例ではないというのは、そこが違うという意味でございまして、私は、建築基準法の法案を審議しているものですから、まちづくり条例というものに対しての解釈をわかっていただくために申し上げたので、まちづくり条例が必要ないということではなくて、いかにまちづくり条例というものが大事であるか、それが基本であるということを申し上げたかったわけでございます。
○保坂委員　では、扇大臣、もう一点。
　確かに国立市の場合はいろいろ議論が分かれるところだと思いますよ。しかし、いわゆる建築基準法に基づく地区計画、ここが入っている条例は縛れるんですよ、高さ規制などを。ただ、入っていない条例があるわけですね、景観条例だとか。そういうことについては、やはり十分、地元住民、自治体の声を尊重していただきたいと思うんですね。これはいかがでしょうか。
○扇国務大臣　今保坂議員がおっしゃいましたように、もともと建築基準法に基づく委任条例というものであれば、私は条例に適合しない建築物には建築許可はおりない、こう思っております。けれども、きちんと完全に建築行為を禁止できるという強制力があるかないか、ここは違うんですね。
　ですから、今おっしゃったように、まちづくり条例でも一般に業者の理解と協力を得るということがこれは前提でございますから、そういう意味では、まちづくり条例であっても届け出とか勧告等の行政指導的な手順を規定しているものもありますし、建築行為をとめる強制力というものはそれはないというのが、建築基準法とまちづくり条例との違いであるということを申し上げたかったので、その辺のところは保坂議員おわかりになっているんだと思います。
○保坂委員　私が申し上げたいのは、いわゆる古い鎌倉とか京都とか、あるいは倉敷とか、さまざまな景観、これは、景観というのはみんなのものであって、しかも今生きている私たちだけのものではない。過去の先人たちの残したものであるし、また、子々孫々伝えていくべき景観等がありますよね。そういうところを持っているところは、これまでは例えば良識とかあるいはみんながそういうふうに言うんだからという話し合いの中で守られてきた面もあります。また、それを条例にし、さらに今回のような法律が出てくると、地区計画をしっかり早く立てて先手を打っていかなければいかぬというような状況になってきていると思います。
　しかし、その条例ができていないところをねらって、突如としてその町並みを破壊して高層ビルができるみたいなことだけは、モラルの問題として慎んでいただきたい、そういうことを運用に当たっては心していただきたいということですが、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　私昨日の冒頭に申し上げたと思いますけれども、そういうものがないということは、私は百年おくれているという言い方で言えると思うんですね。
　例を挙げますとわかりやすいと思いますけれども、まちづくり条例というものとか、あるいは、そういうものができている国とできていない国、例えば、イタリアのローマの町の中で、初めて日本企業が建物の一階に店舗を出すことが許されたんですね、今から何年か前ですけれども。そのときに、日本の企業は喜び勇んで、自分の企業が目立つようにマンションの一階の枠を全部赤で塗ってしまったんです。それがイタリアの法律に触れまして、先ほど田園調布で言ったように、屋根とか色とか高さとか全部制限されているのを知らないで目立つようにしたものですから、一晩のうちに取り消しせよと言われて、一晩のうちにその赤枠を近隣の色に塗りかえたという事例がございました。
　それと同じで、私は、やはりそういうイタリア等々の条例というものの厳しさ、それがあって初めて今でも百年、二百年という歴史を持ったものが守られているんだと思いますので、今、保坂議員がおっしゃったように、京都でありますとか、すばらしい文化を有する日本の国が、そういう美観条例とかまちづくり条例とか、私たちはそれを計画として、国の施策として持たないということが、今おっしゃったような町並みの不均衡化、あるいは美観を損なう、そういう基本になっていると思いますので、我々は、ぜひそういうものを後世に残すために、百年の国づくりのデザインというものの中に役立てていきたいなと思うのが希望でございます。
○保坂委員　質問時間もだんだん終わりに近づいてまいりました。
　扇大臣に最後にまたお聞きしたいんですが、これは文芸春秋だと思いますが、安倍寧さんという方が「蟻七匹のマンション戦記」、こういう記事を書かれているんですね。この方は、劇団四季の取締役でいらっしゃいまして、音楽評論家の方でございます。日本テレビの近くにマンションを求めて、住み出した。これは六階建てのマンションにお住まいなんですね。そうしたら、突如として十四階建てのマンションが隣に計画をされたということで、新幹線の中で扇大臣と二十年ぶりにお会いして、何か直訴というか、お久しぶりですねという話で、扇大臣の方が覚えていてという話が書いてございます。
　まあ、全く素人ですよね。多くの人がこういう問題は素人です。ですから、隣にそんなものができるのかといろいろ調べ始めると、建築確認申請の問題になって、今の、例の民間で行われるというのが最近あるといって、びっくりするわけなんですね。
　そして、新幹線の中で扇大臣は優しくアドバイスしてくれたと書いてあるんですね。申請を出させちゃだめよ、出させちゃ、通ったら終わりなんですからね、こうおっしゃったんですね。
　要は、つくる側の利便性あるいは規制緩和、これはもうかなりの勢いで今進んでいる。しかし、高いお金を払って住まいを確保した、さあそこでゆっくり過ごそうかというときに突然そういう計画が持ち上がる。では、住まいの側の、駆け込み訴え、やはりそういう声を反映させていくシステム、こっちがちょっとおくれているように思いますけれども、ぜひそこに力を入れていただきたいという意味で、質問の最後といたします。
○扇国務大臣　今おっしゃったこと、本当に東京の町中を見ておりますと、ある日突然というのがたくさんございます。私は、建築許可というものをするときに、それまでにきちんと企業の皆さん方が地区の皆さん方と十分に話し合うというのが基本だと思うんですね。ですから、あらゆるところでその手順が完備されていない、手順を追っていない、地域の皆さん方の意見を聞いていないということでトラブルが起こって、いろいろなところでマンション反対なんて張ったものを私は町中でよく見ます。
　そういう意味では、日本の住宅事情というもの、あるいは日本の生活形態というもの、戦後今日までの住宅のあり方というものが統一されていなかった、あるいは基本的なデザインがなかったということにも大きな責任があろうと私は思っておりますので、遅きに失した感はありますけれども、我々は新しい世紀に入ったので、何とかこういうことを円満に、なおかつ美観を損なわないまちづくりというものに寄与するようなことに我々も努力していかなきゃいけないし、住民の皆さんの不満もどういうふうに解消していくかということで、今回はＮＰＯの皆さん方も意見を言い、また自分たちも都市計画の案を出すことができるという新しい法律にしたのもそういう意味でございますので、ぜひ皆さん方の御意見をいただいて、今後も一歩一歩、なおかつ、できれば迅速に、そういうものが起こらないように努力していきたいと思っています。
○保坂委員　終わります。ありがとうございました。
○久保委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
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○久保委員長　ただいま議題となっております両案中、まず、建築基準法等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、原陽子さん外一名から、社会民主党・市民連合提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。原陽子さん。
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　建築基準法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○原委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました建築基準法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。
　現行法の総合設計制度は、建築審査会の同意を得て自治体が許可することにより、容積率、斜線制限、高さ制限等を一定の公開空地を設ければ緩和するものであり、問題点がありながらも、住民と行政と業者が入ってよりよい地域環境をつくろうとする協議ができるものとなっています。
　一方、今回の政府提出の一部改正案は、総合設計制度について、実質的に許可制度から申請・確認制度へ変更しようとするものであって、建築確認の手続だけで第一種住居地域等においては指定容積率の一・五倍以下で容積率の緩和が可能となり、また、斜線制限で確保される採光等と同程度以上の採光等が確保されればその制度を適用しないとされ、どちらの制度の適用条件も政令で定められることになっています。
　しかし、地域一体の既存の規制がある中で、政令により特定の建築物のみが最大一・五倍の容積率の緩和が可能になったり、斜線制限の適用がなくなったりすれば、町並みや景観が大きな影響を受けます。また、後者の制度に関しては、採光や天空率など科学的な検証がある程度可能なものだけでなく、建築物が高層化されることによる圧迫感などは同等かどうかの判断が不可能であり、考慮されるのは採光のみになり、それも日照は含まれません。
　このような建築申請確認型総合設計制度の導入は、地方分権の流れと逆行するものであります。建築確認だけで済むようになると、地域における協議の場がなくなってしまう問題が生じ、地域住民はもちろん、自治体も議会も何も関与できなくなるおそれが十分にあり、地域のまちづくりを形骸化させることにもつながります。本来、まちづくりは地域で一体的に長時間をかけて整えていくべきものであり、国が法改正に伴う政令によって一律に緩和をすれば、地域の実態を無視した高層マンション建設に対して歯どめがかけられなくなるなど、美しいまちづくりや住環境を阻害することが心配されます。
　このような認識に立って、社会民主党・市民連合は、政府提出改正法案に対する必要最小限のものとして、本修正案を提案いたしました。
　以下、修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、政令による基準を満たせば緩和が可能であるとする第一種住居地域等における容積率の緩和の特例、建築基準法第五十二条第七項関係、及び、斜線制限の適用除外の特例、同法第五十六条第七項関係、について削除することとしております。
　第二に、改正案においては、まちづくりに関する都市計画の提案制度の創設など、土地所有者やまちづくりＮＰＯなども提案できる制度が追加されておりますが、法改正の内容が地域住民に十分に周知されるとともに、自治体が十分に対応できる期間を保障する必要があると考え、シックハウス症候群対策のための規制の導入と同様に、施行期日を六月を超えない範囲から一年を超えない範囲に修正するものであります。
　以上が、建築基準法等の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由及びその内容の概要であります。
　慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
○久保委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
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○久保委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。瀬古由起子さん。
○瀬古委員　私は、日本共産党を代表して、建築基準法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　建築基準法での用途地域の指定による建築の制限、容積率、斜線制限、日照規制などは、本来、良好な都市環境を維持するために設けられたものです。ところが、本改正案は、都市再生の一環として、これらの規制を大幅に緩和しようとするところに主な目的があります。
　反対理由の第一は、これらの規制緩和によって業務用ビルやマンションなどの高層化と巨大化が図られ、住環境を初めとする都市環境の深刻な悪化に一層拍車をかけるからです。
　これまで、日影の測定面を地上四メートルとしていたものを六・五メートルも選択できるとした規制の緩和によって、低層住居専用地域以外の広範な地域、東京でいえば二十三区の面積の約半分の地域では、三階以上に日が入ればよいということになります。これでは、一、二階は日陰になってもよいということで、人間らしい生活はできなくなります。
　また、新たに天空率を導入して、事実上道路斜線制限は効力を失い、隣地斜線制限の緩和との併用によって、容積率以外には規制するものがなくなります。その容積率も、用途地域によっては最高一三〇〇％まで緩和され、総合設計の採用によってさらに緩和されます。従来とは比べ物にならないほどの高層ビルやマンションの建築が可能になります。過度の人口集中によって、新たな都市環境の悪化を招くことになります。
　反対理由の第二は、総合設計制度での審査基準の定型化など、許認可なしの建築確認のみという手続の簡素化や、総合設計と一団地認定の手続の簡素化と迅速化が、関係地域住民の理解と納得を一層遠ざけることになるからです。
　現在でも、高層ビルやマンションの建設に当たって、関係住民への情報公開や説明、住民の理解と納得は不十分であり、施主と住民との紛争の原因になっています。簡素化を口実に建築のための手続を短縮することは、住民との合意形成を一層困難にするものです。
　反対理由の第三は、これらの規制緩和が、都市計画法や建築基準法が目指した本来のまちづくりのあり方とは全く逆の方向に向いているからです。
　都市計画法や建築基準法の本来の目的は、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保することと、国民の生命、健康及び財産の保護であり、この方向にこそまちづくりの道があります。
　ビルやマンションの高層化と巨大化は、現在でも過密である都市への人口集中を一層激しくし、東京江東区などにも見られるように、保育園や学校を初めとする公共施設の不足をもたらし、自治体に新たな財政負担を強いることになります。国が法律で規制を緩和すればするほど、地方自治体はやむにやまれず開発指導要綱などによって法律のすき間の規制を強化せざるを得ませんが、法律上の規制でないため、実効性を確保することは大変な努力を要するという制度上の矛盾を一層拡大するものとなります。
　以上が、本改正案に対する反対理由です。
　社民党の修正案については、原案の問題点の一部を修正するものであり、賛成です。
　以上で討論を終わります。
○久保委員長　次に、原陽子さん。