Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺島政府委員　ＫＤＤの監督に関しましては、いわゆるＫＤＤ事件と呼ばれますもの、まだその全体が明確にはなっておらないわけでございますけれども、いわゆる経理面におきます問題にかんがみまして、経理面におきまして郵政大臣の監督権を広げる、同時にまた、その経理につきまして会計検査院の検査の対象にする等を内容といたしますＫＤＤ法の改正案をただいま国会に提出をしておるところでございます。
　そういった法的な問題を含めまして、こういった事件の再発防止ということに全力を挙げてまいりたいと考えておりますが、同時に、われわれその衝に当たる者といたしましては、今回の事件にかんがみまして、より一層綱紀の粛正ということに思いをいたし、えりを正して厳正かつ公正に職務の執行に当たってまいりたい、かように考えております。
○新井委員　ここでちょっと機構的にどこに問題があったかということだけお伺いしておきたいと思うのでございますが、日本の場合は立法、行政、司法というぐあいに分かれております。その中で国家公務員の皆さん方が一生懸命に国民の負託にこたえまして真剣に仕事をされているわけでございます。したがいまして、何か問題が起こりました場合は、その担当者が責任を持って調査をしたりいろいろ解決に当たるというぐあいに行政組織もなっているわけでございます。
　私は、去年の十二月に、公務員給与の引き上げのときにこの問題についてお伺いをしたわけでございます。きょうは行政管理庁参っておりますが、行政管理庁としては今回の問題の指導権限というものはどこにあったと見ておられますか。
○佐倉政府委員　いまお話しの監督権限でございますけれども、ＫＤＤに対する監督権限というものは一時的には郵政省にある、郵政省の中の電気通信監理官が所掌しておるというふうに考えております。
○新井委員　そうしますと、今回のこの問題が起こったときに電気通信監理官がたるんでいたのか、それとも、法的にいろいろなことを細かくチェックするようになっていますが、そういう内容では今回の問題がわからなかったんだ、法律的な立場からそれができなかったんだ、こういう二つに分かれようかと思います。
　そこで私は、前回のときにこの問題について、悪く言えばたるんでいて、あるいはまた信用してそんなことはないだろうということで見逃していたのか、それとも一生懸命調べてみたんだけれども、やはりそこまでのチェックの法律的事項がないためにできなかったんだ、そのどちらかということを尋ねたわけでございます。そのときに答弁が返っておりますが、局長が何か参議院の方に行っておりましたので塩谷さんが答弁をしておりますが、どこに問題があったのか、そういうことをひっくるめてよく検討いたしますという答弁です。今回の場合一体どこに問題があったのですか、御答弁願いたいと思います。
○寺島政府委員　まず、郵政省のＫＤＤに関します監督という点でございますが、監督が法律に基づいて行われることは先生御案内のとおりでございます。ＫＤＤ法におきまして監督の具体的な内容というものが決められておるわけでございまして、従来郵政省におきましては、そういった監督の趣旨というものを頭に置きながら監督に当たってきたわけでございます。
　もう少し申し上げますならば、昭和二十八年に、ＫＤＤを株式会社といういわゆる民営形態で、国際公衆電気通信業務というものを独占的に運営していく会社として発足をさせたわけでございます。しかしながら、同時に大変に公益性の高い企業でございますので、それに対する国の一定のコントロールというものが必要でございます。それと、いわゆる株式会社、民間企業としての自主性、活力、機動性というものを発揮させるというねらいとの一つの調和点として現在の法律があるものである、こう理解をしておるわけでございまして、そういう趣旨で当たってきたわけでございます。
　ところで、御指摘の財務と申しますか経理と申しますか、そういう面について申し上げますと、現在の法律では年度当初の予算というものは認可の対象になっておりませんで、主として設備計画が認可の対象になっているわけでございます。また、決算的な面で申し上げますと、決算そのものではございませんで、決算の結果生じます利益金の処分というものが認可の対象になっておるわけでございます。利益金の処分と申しますのは、株主への配当をどうするか、あるいは役員賞与をどうするかといったいわゆる社外に流出をしていく金の問題でございます。
　そういう趣旨でございますので、経理の個々の細かい内容につきましては、これを一々チェックをするということではなくて、いわば財務諸表等を通じましてマクロ的に把握をするにとどめておったわけでございまして、その点から、ただいまいろいろ問題になっておりますような事柄につきましての事前の把握ということではできなかったわけでございます。
　また、そういった制度的な面と同時に、われわれの監督というものが厳正かつ公正に行われなければならないということ、この事件を通じまして改めてその思いを私どもかみしめておるわけでございまして、そういうことで今後心を新たにして当たってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○新井委員　いま答弁のありましたことは私よくわかるわけでございます。
　そこで、私が言っていますことは、こういうところに問題があったからこれを直しさえすればこういう問題は起こりませんということについて一体どうすればいいのか、それを簡単に答えていただきたいと思います。
○寺島政府委員　いわゆるＫＤＤ事件と申しますか、今回の事柄につきましての全体というのはいまだに明確になっておらないわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、一つはそういった特に経理面に着目をいたしまして、法律的にこれを担保する必要があろうということで、現在ＫＤＤ法の一部改正案の御審議を国会にお願いしておるところでございます。
　また一面、もう一つ大変大事な点は、こういった公益性の高い企業の経営に当たる経営者の責任と申しますか、経営姿勢、経営倫理の問題が大変に大事であろうと思うわけでございまして、この点につきましては、御案内のとおり去る二月に新会長、新社長という新しい執行体制ができたわけでございまして、この新しい体制のもとで二度とこういった事件を繰り返さないように、再発がないようにということで現在鋭意努力中と承知しておりますけれども、いずれにいたしましても、経営の衝に当たる者が自浄作用と申しますか、そういった強い公益事業の経営者としての責任感を持って事に当たるということもまたきわめて大事な点である、かように考えております。
○新井委員　さっきも事件の概要が全部明確でない、先ほどの警察の方とのやりとりの中では、まだいまその内容が余り明確になっておらないようでございますけれども、少なくとも電気通信監理官、これは言ってみればこれだけで何時間もまた言わなければいけないぐらいの問題がありますが、これは逓信委員会の方へ譲るといたしまして、とにかくそれが今度は政策局になる。その場合でも当然監督権というものはそこに移ると私は思うわけでございますが、どこに問題点があって、人がたるんでいたのか、あるいはそういう法律的なことを整備した方がいいのかということを明確にして、いまもＫＤＤ法案ですか、そういうものを提出されておるわけでございますが、その法律さえ通れば法律的には一切問題はありませんと、これは言えますか。
○寺島政府委員　ただいま御審議をお願いしておりますＫＤＤ法の一部改正案が御成立いただきますならば、少なくともいままでよりも財務会計面につきましてより踏み込んだ、突っ込んだ監督ができると考えておるわけでございまして、その点ではこの種事件の再発防止ということに効果を持つものである、かように考えております。
○新井委員　郵政大臣にお伺いしておきたいのでございますが、先ほど監理官の方からお話がございまして、社長なりそういうような任命の問題でございますが、ああいう人がずっと任命されておったということがあるわけでございます。そういう面については郵政大臣としてはどのようにお考えになりますか。
○大西国務大臣　いま監理官がお答えしたとおりでございまして、やはりＫＤＤ側におきましても経営の姿勢というものが非常に大切だと思います。と同時に、ＫＤＤにおいてその経営状態をいままでよりももっと踏み込んで、制度的にそういう遺憾な問題が起こらないような何らかの担保をしておくということも必要だと思います。
　でございますから、一方におきましてはＫＤＤ法の改正をお願いをいたしておるところでございますし、それからＫＤＤの方ではいま監理官からお答え申し上げましたように、首脳陣の交代がございまして、新しい首脳陣が非常な抱負を持って経営にいま当たられつつあるわけでございます。これに私どもも大きく期待をいたしておるわけでございます。
○新井委員　そこで、この政府の監督権限というものを強化すればこういうたぐいのものはなくなるというぐあいに一つは考えられるわけでございますが、幾ら法律を厳しくしてみても、また、監督権限を厳しくしましても、やはりそういう問題が出てくる可能性というのは、何もＫＤＤだけではなくてあろうかと思います。
　そこで、やはり国民の皆さんにわかりやすい内容にしておくということが非常に大事ではないか。専門的に言えば、確かにＫＤＤはこれだけのもうけがある。それで、これは一つは民間の活力だから株式会社にする。これはいろいろなことがありますが、どう考えても、国際の電信電話料金と比べて日本の料金は高いのではないか。国民の皆さんというのは、やはり利用者側とかそういうことで見ておりますね。そうしていろいろなことがある中でとういう問題が出てきた。一体郵政省の監督というのは何をやっていたのだろう、こういう本当にあたりまえのことを非常に疑問に思う、こういうことだろうと思うわけでございます。
　そこで、電電公社についても最近大幅黒字が問題になっておるわけでございますが、この点については、公社経営の制度的な実態について国民が知らないところに問題があろうかと思います。ことに国民の側から見ると、予算で拘束され、たとえば真の意味での黒字ですら公社の自由にはならないといったこと等についてほとんど知らされていない。こうした問題点は今後の電気通信政策を策定する上において見直さなければならないと思うわけでございますが、これについてはいかがでございますか。
○寺島政府委員　御指摘のように、電電公社は公共企業体として公社という形態をとっておるわけでございます。したがいまして、ＫＤＤよりもそういう経営形態の面ではより公共性の高いと申しますか、そういった色彩を持っておるわけでございます。したがいまして、ただいま御指摘ございましたように、予算につきましても国会の御審議を経るという形になっておるわけでございますし、また、経営委員会等も法律によって置かれておりまして、重要な事項の決定に参画しておるわけでございます。
　しかしながら、そういった法律上の制度だけではなくて、そのほかにいろいろな形で各界各層の御意見、特に利用者の方々の御意見をいろいろな形で吸い上げていって、それを事業の運営に生かしていくということもまた大変大事な点であろうかと思うわけでございまして、そういう意味では、たとえば利用者委員会というものを公社でも自主的に社内に設けまして、社外のそういった利用者の方々の御意見に十分耳を傾けておる、こういうふうな形をとっておるものと理解をしております。
○新井委員　国際電話も、ＩＳＤですか、東京あたりからはダイヤルでかけられるというような、そういう時代になっているようでございます。そういうような時代でございますし、また、国際化の方向から考えた場合に、最低でも国際、国内の電気通信事業については一体的に管理することが考えられてよいのではないか、こういうぐあいに思うわけでございますが、この点は政策局が設置されることによって対応し得るのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
○寺島政府委員　お尋ねの点は、電電公社とＫＤＤを合体をさせてはどうかという御意見かと伺ったわけでございますけれども、そういう御意見がありますことは承知をいたしておりますけれども、私どもの考えといたしますと、昭和二十七年に電気通信省から電電公社というふうに国内が公社形態をとり、二十八年にＫＤＤが株式会社形態をとって発足をいたしました。そういう形態をとる一つの政策判断をいたしました理由というものは、それほど変わっておらない、現状でもそのことは十分に意義のあることだと考えておるわけでございます。
　なお、この運営形態と申しますものは、世界各国いろいろでございまして、必ずしも同一ではございませんけれども、日本は政策としてそういう形態のもとに運営をされておる、かように理解をしておるわけでございます。
　なお、もしこの両者を合体をいたしますならば、現在公社はすでに三十三万人ほどでございますけれども、さらに巨大な独占企業体というものにもなるわけでございまして、こういう観点からいたしましても問題のある点でなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
○新井委員　経営の主体性に関連して、午前中の答弁で諸外国の例が出されたようでございますが、いずれも政府の監督権はきわめて制約されていることが明らかになっておるわけでございますが、この点について、わが国の場合と諸外国と比較すればどうなるのかということをお聞かせ願いたいと思います。
○小山政府委員　一例をアメリカにとりまして、ここには連邦通信委員会というのがございますが、これは略称ＦＣＣと申しておりますが、このＦＣＣは有線、無線及び海底ケーブルによる州際通信及び国際通信の規制を任務とする連邦の常設行政委員会でございます。この内容でございますが、これは放送業務の秩序ある発展と運営を図ること。それから電信電話業務を合理的な料金で全国的かつ世界的な規模で迅速かつ能率的に利用できるようにすること。三、通信方式の改善によって人命財産の安全を図ること。四、これらの手段によって国防を強化することを主な目的としているというようなのが、アメリカにおける連邦通信委員会の基本的な監督の体制でございます。
　なお、アメリカに例をとりますと、若干日本の場合と異なりますのは、アメリカは電信電話事業がすべて民間企業によって行われておりまして、その監督体制という形でこういう形になっております。
　なお、先ほども、午前中にも若干申し上げましたところですが、英国におきましては公社そのものがいま事業を行っているということでございまして、いわゆる公社に対する主官庁というのはきわめて小さい形での監督権限しか持っていないという状況でございます。ただしかしながら、公社というものが郵便、それから電気通信全般にわたる一つの運営方針というものを決める形になっております。
　なお、西ドイツにおきましては連邦が直接運営している、独占的にやっているという状況でございます。
○新井委員　ＫＤＤについては国際経済の変化に機敏に対応するために株式会社にした、それで主体性を持たせてやっている。電電公社の場合はじゃどうなるのかというと、官営の電気通信省から公社に移行させたわけでございますが、私的企業でないまでも、公社としたのは同様のことを考えてやったのではないかと思われるわけでございます。イギリスが公社化したこと、また、西ドイツの場合でも政府の干渉はきわめて小さいということがあるわけでございますが、そういうことと比べてみてどうなのか。
　経営に国際水準並みの自主性を認めていないという声が大きいわけでございますが、その辺のところはどうなのか。経営の自主性が与えられたからといって、国民的な立場からのチェックが行われ、国民に開かれた経営にすれば公正な運営が可能ではないか、だからもっと権限を外してやったらどうかという意見があるわけでございますが、こういう問題についてはいかがお考えでございますか。
○寺島政府委員　日本電信電話公社のあり方につきましては、公社という形態をとっておることは御案内のとおりでございますが、公社という形態をとりまして、それではどの程度のことを公社が自主性を持ってやっていくかという点は、現在の日本電信電話公社法という法律によりまして定められているわけでございます。
　この法律の仕組みが諸外国の例と比較いたしましてどうかということは、ちょっとお答えをいたしかねる次第でございますけれども、少なくとも公社という形態をとりましたというその政策の中には、国が直接国営の形でやるのよりも、より自主性を発揮させる政策があったものと考えられるわけでございまして、そういった現在の公社法の趣旨にのっとりまして経営が行われておるものと考えております。
○新井委員　こういう声につきましては、確かに公社法の中で明確にあるわけでございますが、やはりそういう意見がある中で、いろいろとそういう問題についても今後検討をしていただきたい、こういうぐあいにお願いするわけでございます。いままではいままででございますが、これからはどう開いていくことが国民のためになるのか、こういうことを基本にしてお考えになっていただきたい。
　それから、国際的動向について、たとえばＩＢＭの通信事業分野への進出は、アメリカ国内通信だから目下のところ心配がないという答弁が先ほどあったようでございますが、その第一歩がたとえ国内通信であったとしても、ＩＢＭが子会社を通じて通信事業に進出しようとすることを可能にしたというのはやはり重視すべきではないか。ＩＢＭがコンピューターのハード部門では国際市場の六〇％程度を制覇しているのは事実でございますし、そういう問題を的確にとらえる必要があるのではないかと思いますが、いかがでございますか。
○寺島政府委員　午前中岩垂先生にお答え申し上げましたように、ＳＢＳという企業体はＩＢＭほか二社の共同設立によるものでございまして、これがアメリカの衛星を使います国内通信業務に参加をしたいということで、いろいろ法律上の争いがあったというふうに承知をしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、アメリカの国内通信の問題であるというふうに理解をしておるわけでございます。
　と申しますのは、御案内のとおり、アメリカというのは大体におきまして競争を原則といたすといいますか、そういう形でございまして、電話につきましても民営で行われておる国でございますので、直ちにその例は日本に当てはまるものではないと考えております。そういう意味で、先ほど御答弁申し上げましたように、このことが直ちに日米間の経済摩擦という問題に影響を与えるものとは考えておらない、かようにお答えをした次第でございます。
○新井委員　ヨーロッパにおいてＥＣ各国がＩＢＭに対してどのように対処しているのか、ちょっと参考までにお伺いしておきたいと思いますが、わかれば答弁いただきたいと思います。
○寺島政府委員　いわゆるデータ通信と申しますか情報を売ると申しますか、そういった業務におきまして、ヨーロッパ各国においてアメリカ系資本の業者が相当大きなシェアを占めておることは承知をいたしておりますが、ただいま先生御指摘の点の詳細につきましては、明確にお答えできないことをひとつお許しをいただきたいと存じます。
○新井委員　いままでの電気通信監理官というのは二名設置されておりまして、一人は事務系統、一人は技術系統、こういうことになっているわけでございますが、これでは権限及び責任の所在が不明確ではないかというぐあいに言われておったような一面もあるわけでございます。それで、電気通信監理官のうち一名は電電公社の出身者、こういうぐあいに聞いております。そういうことになりますと、公社に対する監督上の問題があるのではないかというような意見もあるわけでございますが、電気通信政策局次長は電電公社出身者にするようなお考えがあるわけでございますか。
○小山政府委員　ただいま人事構成につきましては細かにまだ考えていない次第でございますけれども、電気通信の分野というのは技術面が非常に多い行政でございます。したがいまして、電信電話公社との人事交流というのはこれからも考えていかなければならない問題だと思っております。
○新井委員　電気通信政策局の設置に伴って経理局を部に格下げすることになっておるわけでございますが、郵政省は貯金、保険等の事業を運営し、膨大な経理事務を抱えておるわけでございますが、経理局を格下げすることに問題はないのか。また、官房長と経理部長の職務権限はどのようになるのか、お伺いしておきたいと思います。
○小山政府委員　今回の法改正によりまして経理局の権限その他については異動がない形になっております。ただ、支障がないということはけさほど申し上げましたけれども、官房の部にする関係上、共通的な事務、これに要する人員が省けますので、こういった点では人員削減となっております。
　なお、経理局には次長としております審議官がおりますが、官房の部になった場合にはこの審議官も減員ということになります。この制度改正によって十分であるとかいうことをここでお答えするというよりかは、今回のスクラップ・アンド・ビルドという一つの行政組織の改編に伴います行政改革の問題がありまして、これは十分であるようにわれわれが努力すべきである、そういったやむを得ない一つの措置であると考えております。
　それから、官房長と経理部長との関係でございますが、これは上下関係はございませんでして、ただいま官房長は特に命じられた職務に対しまして掌理する、こうなっておりまして、今回できます官房の経理部には上下関係はないということになっております。
○新井委員　わが国の電気通信回線の利用制限に関して、民間企業から制限が余りにも厳し過ぎるという声が大変強いわけでございます。郵政省として現在の法制度は欧米諸国と比較してどのように考えているか、また、今後どのようにしようとしているのか、お伺いしておきたいと思います。
○寺島政府委員　お尋ねの、データ通信の用に供されております電気通信回線の利用制度につきましては、昭和四十六年に公衆法改正によりましていわゆる回線開放という措置をとりまして以来、わが国のデータ通信は大変発展を示しまして、企業活動のみならず、交通でございますとか公害、医療、防災といった非常に公共的な分野に活用されておりまして、ますますその重要性を増してきているところは御案内のとおりでございます。
　この回線をこういう形で開放いたしたわけでございますけれども、ユーザーの方々から、回線の利用につきましてもっと自由に使えるように、かつまたもっと料金を安くするようにという御要望があることは、ユーザーの方のお立場としてはある意味で当然かと思うわけでございまして、こういう声を私ども当然耳にしておるわけでございます。しかしながら、郵政省といたしましては、そういったユーザーの方々の声というものを踏まえながら、もう一つ高い次元で国民全体の福祉というものを頭に置きながらこの問題を処理していかなければならないと考えておるわけでございます。
　そういう意味で申し上げますならば、先ほど申し上げましたように、四十六年の法改正によりましていわば日本のデータ通信の第一世代と申しますか、そういったものができ上がったわけでございますが、それから今日まで十年近い月日が経過をしておるわけでございまして、この四十六年当時には予想しておらなかったようないろいろな技術の進歩、あるいは回線の利用のされ方というものが出てきておることも事実でございます。
　こういうものを考え合わせまして、現在の回線制度というものがそういったものに適合しておるのか、あるいはもっと検討し直す点はないかということにつきましては、郵政省といたしまして鋭意取り組んでおるところでございますが、何分にも大変大きな問題でございますし、各方面の十分なコンセンサスを得ながら進めなければならない問題と考えておりますので、現在のところまだ具体的な結論には到達をしておらない、かような現状でございます。
○新井委員　答弁とすると非常にすらっとした答弁をしてくれるのですけれども、中身が何もないのですね。非常に困るのでございます。
　とにかく、昭和四十六年から確かに思いもかけないぐらいそういう面が技術革新とともに発展をしてきた、これはもう明確でございます。それがますますまた技術革新とともに活用されなければいけない時代に入っているわけですね。その場合に、先ほども国民の福祉を考えてというお話がございましたが、やはりそういうものを安くて適正にどんどん使わしてあげるということは、やはり国民の福祉ということでわれわれは考えるわけでございますが、まだ具体的なことについては検討されていないようでございます。この通信回線の利用制限をどのように開放していったらいいのかということですね。
　それと、いまも料金が高いというお話がございましたが、その適正化についてどのように検討していったらいいか、ひとつ早速、これは大きな問題であり、大事な問題でございますから、郵政省挙げて御検討願いたい、このように思うわけでございます。
　それから、国際電話料金等の引き下げについての検討がなされているなら、その検討状況はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○寺島政府委員　国際電話料金の問題についてお答えいたします。
　国際電信電話の料金につきましては、御案内のとおり現在の法律によりましてすべて郵政大臣の認可料金となっております。この料金につきまして一昨年来いろいろな御議論があったわけでございます。
　それは、一つはいわゆる円高差益による利益が上がっているのではないかという問題、それから為替レートが変動いたしますことによりまして、為替レートというものを介しまして日本円に換算をいたしました場合には、諸外国の例と比べて日本の方が割り高ではないかという御議論もございました。そしてまた同時に、ＫＤＤそのものが全体的に収益状況が好調である、いわゆる値下げをするだけの余力を持っておるというふうな、こういった点を総合的に勘案をいたしまして、この料金の検討方をＫＤＤにずっと指導してきたわけでございます。
　若干時日がかかりましたが、昨年の十二月一日から、対米二五％を初めとする、環太平洋地域を中心といたします電話並びにテレックスの料金についての引き下げを行ったところでございます。ただ、そのときにたとえばヨーロッパといった地域が手つかずで残っておることもまた事実でございます。
　そういう点を踏まえまして、昨年十二月一日の値下げの実施に当たりまして、郵政省といたしましては、ＫＤＤに対しまして、今後一層経営を合理化し、利用者への利益還元の見地から、五十四年度決算の概要あるいは今後の収支見通し等を考慮の上、国際電気通信料金の引き下げについてさらに検討されたいということを文書で伝えまして、ＫＤＤの方からも、早急に検討して結果を報告するということを受けておるわけでございます。ただ、五十四年度が現在終わったばかりでございますので、現在検討を急がしておりますけれども、その具体的な形というのはいましばらく時間をおかしいただきたい。検討は進めておる、かような現状でございます。
○新井委員　この国際電話料金、これも非常にいろいろ意見があろうかと思うわけでございますが、やはり電話をかける人はかけざるを得ないわけですね。だから、独占企業と言えば独占企業みたいなものでございますし、株式会社でございますから、利益があってあたりまえでございますし、その辺のところが、公共料金、そしてまた独占企業、そしてまたそれらの利益、こういうようなものの配分というのが、非常に論議があってむずかしかろうと思います。だけれども、極力国民の皆さんにわかるような形の料金体系でなければいかぬ、こういうぐあいに私は思うわけでございまして、そういうものをひっくるめまして、よくわかるような内容において実現をさしていただきたい、このように要望しておきます。
　それから、これも非常に金がかかって大変なことだそうでございますが、五十三年八月の行管の勧告におきまして、電話及び電報事業に関する監督行政の監察というのがありまして、電話料金の内訳サービスの提供について指摘されているわけですね。これも、機械をかえなければならないとかいろいろ大変な、予算もありますし、そんな短期間にできるような問題じゃないと思いますが、確かにそういう面のトラブルというのは、わからないために非常にあるようなこともお伺いしているわけでございます。これは実施の方向だということをお伺いしておりますが、その実施はいつごろにこういうぐあいになるんだということがわかれば、お伺いしておきたいと思います。
○寺島政府委員　いわゆる料金明細サービスと申しますものについて、たしか一昨年の八月だと思いましたが、行管の勧告の中に記載をされていることは御指摘のとおりでございます。なお、それ以前からいわゆる電話料金についてのお客様からの苦情が相当ございまして、その苦情を解決する方法として、その内容がはっきりすれば大変に有効であるということから、この制度のことにつきまして国会での御議論もあったわけでございます。そういうことを踏まえまして、現在公社においてこれの実施につきまして検討を進めておるところでございますが、一面また、このことによりますプライバシーの侵害であるとかそういった問題提起もあることも事実でございまして、こういったいろいろな点を踏まえまして現在公社で検討中でございますので、いつから実施というところまで現在明確に申し上げる段階に至っておりません。
○新井委員　いまお話がありましたプライバシーであるとか、また、それのために多額の金額がかかって逆に電話料金にはね返るとかそういうことでも——国民はそういうことの内容も一切わからないわけでございます。ただ、自分がかけてないのにこんなに料金がきたんだ、おかしいじゃないかという、全くそういうようなお考えで言ってくることだと思います。したがいまして、やはり一つのことをやればいろいろな問題というのは波及効果があるわけでございますから、そういうことも、いや、これをやったらこういう問題が起こりますよというようなことも、どんどんやはり発表して、それでそういうことも踏まえて、国民の皆さんがやれと言うならやるというような、陰で一生懸命検討していただいているのはよくわかりますけれども、そういうこともひとつあわせてどんどん教えていただきたい、このように要望をいたしておきます。
　それから、電信電話公社は、前はもう積滞、積滞というのですか、とにかくつけてくれと言ってもなかなかつかなかった時代、それから、一〇〇番といいますか、何かダイヤルを回しまして市外通話が全然かからなかった時代から、一生懸命に努力をしていただきまして、いまはほとんど電話もすぐにつくようになりました。それから、ほとんどがダイヤル通話になったわけでございますが、もう一歩今度それを推し進めて、目標にするならば、いろいろなサービスもありましょうけれども、やっぱり電話を直接かけるといういまの方法、いまのやり方というのは、これは永遠に変わらないことだろうと思います。したがいまして、それを便利にしてあげるということがやはり一番基本的なサービスにつながるのではないか。
　そういうことから見ますと、一つの町あたりで一つの局がある。市外局番なんですが、だから覚えるのも大変です。言ってみれば、もう少し技術革新ができなければそういうことはできないかどうかわかりませんが、東京都の場合なんかは、極端に言えば、一つの〇三という局の中ではたくさんの人が加入できていると思うのですね。したがいまして、一つの考え方なんですが、私は兵庫県に住んでおりますが、兵庫県というのは〇五だけじゃ足らなければ〇五五ぐらいをつけて結構なんですが、兵庫県に住んでいる人はとにかく〇五五なんだ、それであと局番を回せばいけるのだというこういう方向へ、これは私が言わなくても当然検討もされていると思いますが、そういうような内容については、どこぐらいまで市外局番を減らしていくというようなお考えはございますか。
○神保政府委員　お答えいたします。
　電話番号というもの、これは先生のおっしゃいますとおり大変大事なものでございますので、長期にわたって変更する必要がないということ、したがいまして、将来予測されます加入者の数、需要ということを十分に考えまして最初に局番を決める、こういうことをやっておるわけでございます。
　それからもう一つ、けた数というものをできるだけ少なくしてわかりやすいものにしよう、これも先生のおっしゃるとおりだと思います。電話番号のけた数ということ、これは市外をかける場合、それからいわゆる市内電話、ゼロ幾らというのをつけないで、東京の場合でございますと七けたというので回すという場合、両方あるわけでございます。こういうわけでございまして、電話の番号というのは市外と市内と合わせまして最大九けたということで現在やっておるわけでございまして、この全体の市外局番、市内局番というのは、東京も地方もほぼ同じ九けた以下ということになっているわけでございます。
　しかし、市外局番だけを比較いたしますとけた数に差がある。東京の場合は〇三でございますけれども大阪の場合は〇六ということで、けた数に差がございますけれども、地域の識別であるとか需要状況ということに応じて番号を設定しておるということでございまして、いろいろ各県で需要数が異なっておるというような段階におきまして、市外番号というものを県単位までにまとめるというのは、これは技術的に見ても困難ではないかというふうに思っているわけでございます。
　なお、ついででございますけれども、電電公社で、同一単位料金区域というもの、これが電話の料金の最低単位になっているわけでございますけれども、その中におきます同一行政区域内におきましては市外番号を回さずに接続できるいわゆる閉番号というようなものを推進しているところでございまして、この件につきましては今後ともその促進を図るように指導してまいりたい、このように考える次第でございます。
○新井委員　専門家でございますから、そういうような要望もたくさんあろうかと思いますので、技術の許す範囲、そしてまた、そういう予算を最大限に活用されたようなことで、ひとつそういうことを鋭意進めていただきたいことをお願いしておくわけでございます。
　それから、通産省お見えになっておりますが、通産省にお伺いしたいのでございます。
　五十三年に機情法という法律が委員会に提案をされて可決をされたわけでございます。そのときの考え方というのは、ハード、ソフト、機械と情報というのは一体である、機情一体ということから、そういう業界に対しまして、高度化計画、七年後を見通して今後のそういう情報処理サービスというものがどういうぐあいになるのかということを描いて、それに対して、資金計画あるいは技術向上あるいは合理化、そういう目標を定めて助成をしよう、資金その他の助成でございますが、こういうことで来たわけでございます。
　このときに、どういう考え方かわかりませんが、とにかく電気通信回線利用とそれからまたオンラインの情報処理、それから情報処理サービス業ということ、こういうようにいろいろ専門的には分かれるようでございますが、たまたまそういう業種が抜けておる。大体人数にしましても六万人ぐらい。ほかの業界で見ますと、一つの例を挙げれば、広告業であるとか証券業とか無機化学工業、化学繊維業、このくらいの業界の方々と同じくらいの人数が働いている。企業数は当時千百社ですか、それから事業所数では千二百七十六、平均五十九人ということで、一社一事業所制、中小企業でございますから何とか育成をしたいということでございますが、この法律の中から外されたこの方々に対して通産省はいまどのような助成措置というものを行っているか、お伺いしておきたいと思います。
○西川説明員　ただいま新井先生からご指摘がございましたように、いわゆる機情法の中からは情報処理サービス業という範疇が抜けているのは事実でございます。私どもは、立法の原案を提出する際にこれが抜けたということにつきまして、この情報処理サービス業が情報処理産業の中で重要でないということは決して考えたわけでございません。非常に重要な産業だというふうに理解いたしておりますので、法律の対象にはいたしておりませんが、各般の施策でこの産業の育成というものに力を入れてまいりたいということは、当時の審議の場においても強く御説明いたしたところでございます。
　具体的には、私どもの所管協会でございます情報処理振興事業協会を通じます情報処理サービス業に対する各種の助成措置、あるいはこの業種が中小企業が多いという実態から、中小企業金融公庫あるいは信用保険公庫等の制度を活用した資金面の提供等々のことを行い、この業界の育成に意を砕いているところでございます。
　なお、この業界は、技術の問題でありますとかあるいは技術者の育成の問題だとか、いろいろまだ残された問題が多いかと思いますが、それにつきましては今後とも十分勉強いたし、その事態の進展に即応いたしまして、私どもこの情報処理サービス業の所管官庁としてその責任を十分全うしてまいりたいという決意でおります。
○新井委員　そこで、郵政省にお伺いしておきたいのですが、これはピント外れかどうかちょっとわからないのですが、この機情法が上程されましたときに、私から見れば、当然そういう助成措置というのは通産省の分野でございますからどんどん助成をしていただきたい、こういうぐあいに考えるわけでございますが、たまたまこれが抜けた。抜けたからといって、通産省が別に差をつけているわけではないとは言いますが、そうかといって、やはり一つの法律の中に繰り込まれれば、それだけの特典というのは当然あろうかと思います。そういうわけで、この機情法に、本来、いまの業種の方々を入れてあげた方がいいのじゃないかと私は思いますけれども、現在、郵政省はどのようにお考えになっておりますか。
○寺島政府委員　機情法の対象から外しました理由につきましては、ただいま通産当局の方から御説明のあったとおりであると考えておりますが、いわゆるオンラインによりますデータ通信業の振興ということにつきましては、郵政省といたしましてもいろいろな努力をしてまいらねばならないと考えておる次第でございます。
○新井委員　何でそれを外さなければいけないのか、それも業界の助成ということでございますから、別に何も外さなくても、そういう業界があればどんどん成長させてあげた方がいいのじゃないか。これは私の考えでございますが、それについては一応意見だけ申し述べておきたいと思います。
　それで次に、もう一つ専門的なことをちょっと聞いておきたいのですが、電波法というのは早晩改正になるだろう。いま電磁波を使っているのは、「三百万メガヘルツ以下の周波数の電磁波をいう。」ということになっておりますね、電波法第二条一号ですか。それで、この光通信の分野では、波長一ミクロン、千分の一ミリ前後の赤外光が当面の主役である、こういうことで、これができるともう全然電話でも何でも変わってしまうようなことになるのではないかと言われておるのでございますが、こういういまの「ハイオービス」計画を運営して、光応用計画の大型プロジェクトをもう進めつつあるということでございますが、これが実用化されて表へ出てくるのはいつごろでございますか。
○神保政府委員　お答えいたします。
　先生いま御指摘ございましたように、光通信、これは無線の場合、有線の場合、いろいろあるわけでございますが、いま盛んに喧伝されておりますのは、その中で特に光グラスファイバーを用いました通信でございまして、これが多大の効用を有する。
　いろいろとメリットはございますが、長くなりますので簡単に申し上げますと、一つは、ガラス等の材料を使っておるということで、銅に比べて大変省資源的である。それから二番目に、ガラスを使っておりますので、電力線などからの電磁的な妨害に強い、つまり遮蔽などを必要としないということ。それから三番目に、光ファイバー自体小さくて軽いということがございますので、建設工事なども簡便であるということ。それから四番目に、いまお話がございました大容量の通信を行うことができるということで、従来の電話を主体といたしました通信、これにも当然使えますけれども、それ以外に、大容量が必要でございますディジタル通信、それから画像通信というものに大変有効であるということ。それから、これは当然でございますけれども、最近の研究開発の成果といたしまして、低損失のファイバーが実用に供されたためにこういうようなことが経済的に可能になった、こういうようなことで、現在、光ファイバー通信というものが、大容量でかつ高品質な通信を経済的にできる有望な方式であるというふうにされておるわけでございます。
　それで、これがいつ実用化するかというお話でございますけれども、これにつきましては、現在、郵政省の管轄にございます電電公社、ＫＤＤにおきましていろいろと研究開発を進めておるわけでございますが、すでに光ファイバーケーブルによります近距離の伝送方式というものにつきましては電電公社で実用化を進めておりまして、さらに、長距離化とか海底ケーブル化への道、それからＫＤＤにつきましても、長距離の海底ケーブル方式の適用を目指して研究を進めておるということで、一部はもうすでに実用化にいまや入ろうとしておるというふうにお考えいただいて結構ではないかと思います。
○新井委員　次に、有線音楽放送事業のあり方についてお伺いをいたします。
　有線音楽放送事業が数年前より百億産業と言われるように非常に繁栄してきておりますが、この有線音楽放送事業の施設数、事業者数、事業団体、業者団体等の過去五年間の推移はどのようになってきておるのか、郵政省にお伺いをいたします。
○平野政府委員　お答え申し上げます。
　まず施設数でございますが、昭和四十九年度末四百五十九施設、五十年度末四百九十四施設、五十一年度末五百二十九施設、五十二年度末五百八十施設、五十三年度末五百八十六施設となっております。
　また、事業者数でございますが、五十年度以前は正確な数字がございませんけれども、五十一年度末で百九十八事業者、五十二年度末で二百一事業者、五十三年度末で二百四事業者でございます。
　業界団体数は四団体でございまして、社団法人全国有線音楽放送協会、日本有線放送連盟、東京音楽放送協同組合及び北海道有線音楽放送事業者協会、以上四団体でございます。
　無届けの施設につきましては、五十年度以前につきましては正確な数字がございませんが、五十一年度末で五十一施設、五十二年度末で百施設、五十三年度末で百二十九施設ということになっております。
　なお、この無届け施設の中には、電柱添架の同意書でございますとか道路の占用許可書の添付がございませんので受理されない、不受理になったものが含まれてございます。
○新井委員　この有線音楽放送事業が数年来問題になっております。また、それより以前にも問題になっておりますが、会計検査院の四十六年度決算の過程で判明し、指摘されているわけでありますが、最初に、会計検査のその当時の検査報告の背景及び内容、そして実態というものについて、検査院当局から説明をお願いいたします。
○佐藤会計検査院説明員　ただいま御指摘の検査報告に記載しました事項の概要でございますが、有線音楽放送業者が、建設省の直轄国道に電力会社または電電公社が立て込んでおります電柱に、有線放送線を建設省に無断で架設しまして国道を占用している事態となっているものが、四十六年度末におきまして二十四万五千七十三メーターございました。
　このようなことは、建設省におきまして、まず第一に、現場の実態の把握が十分でなかったということ、それから、電力会社等の電柱所有者と有線放送業者との間で電柱に放送線を架設する契約が存在いたしましたのに、その情報を得る体制になっていなかったという二点が主な理由でございました。
　これに対しまして建設省に見解をただしましたところ、建設省におきましては、有線放送事業の監督官庁でございます郵政省、それから電柱の所有者でございます電力会社または電電公社、これらと協議をいたしまして、まず第一に、電柱所有者は建設省が道路占有の許可を与えた有線放送線でなければ架設の承諾を与えない。それから第二点としまして、郵政省は放送事業者から設備設置の届け出がありました場合には、電柱設置者の架設の承諾を得ていないものは扱わない、このような処理がなされたわけでございます。
　この二点につきまして関係者で合意ができまして、この点につきまして実際の取り扱い部局であります建設省の地方建設局、これらに建設省は通達を発しまして、実態の把握と管理の適切な執行方につきましてその方途を講じましたので、その処置の状況を記述したものでございます。
　以上でございます。
○新井委員　建設省にお伺いしますが、いま、道路管理と有線音楽放送の関係につきましては、会計検査院が四十六年の会計検査において指摘した経緯、概況の説明があったわけでございますが、現在の時点まで道路管理状況がうまくいっているのかどうか。一つは道路不法占用の件数及び不法占用の延長距離、電柱の本数は現在どのくらいありますか。
○山本説明員　建設省が現在把握しております有線音楽放送線の不法占用の実態は、国道の建設省が直轄管理しております部分につきましては、五十二年度末で百キロメートル、五十三年度末で五百八十キロメートルに上っております。また、都道府県あるいは指定市が管理しております道路につきましては五十二年度末で二千三百四十三キロメートル、五十三年度末で四千百五十七キロメートルに及んでおります。現在こういう状況で、その後不法占用の状況は悪化しておる状況でございます。
○新井委員　建設省ではこの問題に関して過去において通達を出しております。すなわち、昭和四十七年九月二十日付、有線音楽施設の道路占用のとり扱いについて、四十八年八月二十二日付有線音楽施設に係る道路の不法占用等の是正について、五十二年三月十四日付有線音楽放送施設の道路占用について、この三回出しておると認識しておりますが、これら通達に基づく措置について、その後それぞれ効果が上がっているのかどうか、お伺いします。
○山本説明員　ただいま先生御指摘のように、この有線音楽放送線の不法占用の状況を改善するために、郵政省、日本電信電話公社あるいは電気事業連合会等の関係機関とも協議の上、昭和四十七年九月に先生御指摘のように有線音楽放送施設の道路占用の取り扱いを定めまして、これを関係道路管理者及び関係機関に通達いたしました。また、四十八年八月に郵政省との間に、有線音楽放送の違法状態を是正するために有線音楽放送の正常化についての申し合わせを定め、これもやはり道路管理者並びに日本電信電話公社、電力会社等に対しても協力を求めたところでございます。
　なお、この状況がなかなかその後も正常化されないために五十四年の三月には関係業界等に対して警告を発するような措置をとったわけですが、四十七年、八年、当初通達を出しまして正常化を図りました段階ではこれらの問題の改善が図られつつあったわけですが、残念なことに、五十一年ごろからまた有線音楽放送業界の秩序の混乱等によって不法占用の問題が再燃し、先ほど申しましたような大変残念な状況になって今日に至っておるわけでございます。
○新井委員　建設省も一生懸命にそのことについては努力をされて、いまもお話があったように通達も出しておりますし、いろいろな打ち合わせ会をやっておるようであります。そして道路占用料というので一メートル年間八十一円ですか、そういうような金額からいきますと大分の金になるのですけれども、そういうお金が国に徴収されていない、こういうことについては一つの問題であろうかと思います。
　そこで警告とかいろいろなことをやっておられるわけでございますが、不法占用については、建設省では必要な場合には道路法に基づく監督処分ということで撤去を命ずることもやってきているということも聞いておりますし、また、場合によっては、言うことを聞かないときには代執行をするということもやっていると聞いておりますが、監督処分ということで撤去を命じた件数は幾らあって、言うことを聞かなくて代執行した件数はいままでどのぐらいありますか。
○山本説明員　私どもの方で、不法状態がはなはだしい場合に道路法第七十一条の規定に基づきまして監督処分、いわゆる撤去命令等を行っておりますが、五十二年以降三年間に、私ども直轄管理いたしております指定区間にかかわる不法占用事案に対しまして、全体で三十六件の監督処分を行っております。
　また、先生いまお話がございました行政代執行でございますが、行政代執行を私どももできればということでいろいろ検討し、関係機関とも打ち合わせをしたのですが、御承知のように、代執行法の中では、その要件として「その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるとき」でなければ代執行することができないということになっておりまして、実際に不法占用の状態が直接道路工事の執行に支障になるとか、あるいは道路の構造の保全上支障があるとか、あるいは交通安全上非常に危険がある、そういったような場合でなければ、なかなか代執行を執行することができないということ等もございまして、現在までのところ、代執行をした事案はございません。
　以上のような経過でございます。
○新井委員　代執行をしようとしてもなかなかできない。これは公益に反する場合ということでございますから、勝手に電柱に電線を張られても、それがたれ下がっていて危ないとか、何か理由がないと、まともに張られておった場合は代執行できませんですね。あるいはまた、ようやく代執行したとしても、その次の日にはまた線を引いてしまう。こういうようにイタチごっこみたいなことがずっと行われておるのでございます。
　そういう状況を踏まえまして、建設省忌憚ない意見を言っていただきたいと思うのですけれども、たとえて言いますと、法律のこういうところをこういうぐあいに変えないとこの問題は解決できませんとか、郵政省に対しても、いまは届け出制になっておりますが、許可制にして、罰則規定を強くするとかいろいろあろうかと思いますが、そういうことについて何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○山本説明員　ただいままでお話し申し上げましたように、私どもとしては、現在道路法によります規定でできますこと、監督処分の実施であるとか、あるいはそれになお違反した場合にはさらに道路法違反で告発をするとかいう措置をとっておるわけでございますが、何せ、私どもの方で取り扱っておりますのは、実際に不法占用の現象面の状況でございます。こういう状況が実際には有線音楽放送業界の秩序の混乱に起因して出てきておるものと私ども理解しておりますが、そういう面で何とかこの業界秩序の改善が図れる措置ができないものかということを考えておりまして、この業界に対して指導監督権限を持っておられます郵政御当局等といろいろ現在御相談申し上げているところでございます。今後とも、郵政省御当局の御協力を得ながら、この問題の根本的な解決に私どもは努力してまいりたいと考えております。
○新井委員　次に、電電公社にお伺いしますが、有線音楽放送の添架されている電電公社所有の電柱の総数はどのぐらいあるのですか。また、そのうち何本が無断添架に相当したものであったか、また、距離にしてどのぐらいのものであったか、それを二年間ぐらいの分を教えていただきたいとおもいます。
○前田説明員　お答えいたします。
　まず五十二年度末と五十三年度末、二年分とおっしゃいましたのでここの数字を申し上げたいと思います。
　電電公社所有の電柱の有線音楽放送線を添架しております総本数は、五十二年度末で二十九万八千、それから五十三年度末で三十六万四千四十二本ということでございます。それぞれ延長キロメートルで申し上げますと、五十二年度末が約八千九百四十キロメートル、五十三年度末が約一万九百キロメートルというところでございます。このうち無断で線が張られておりますもの、これの本数と延長を申し上げますと、五十二年度末が一万六千三百本、延長にいたしまして約四百九十キロ、それから五十三年度末が二十一万一千六十二本ということで、延長にいたしまして約六千三百キロ、ざっとこういった数字でございます。
○新井委員　郵政省にお伺いしますが、先ほど無届けでこの事業をやっているというそういう無届け件数、それから無届け施設数の数を聞きましたが、これは五十三年度末で、もう一度確認の意味でお答えになってください。
○平野政府委員　無届け施設につきまして五十三年度末ということでございますが、百二十九施設となっております。
○新井委員　それを、先ほど言っていただきました四団体、日本有線放送連盟、東京音楽放送協同組合、北海道有線音楽放送事業者協会、それから社団法人全国有線音楽放送協会、この四団体に分けた場合は、どういうグループになりますか。
○平野政府委員　昭和五十三年度末現在で、先ほど申し上げましたように無届け施設が百二十九施設でございますが、この業界団体別内訳についてのお尋ねでございまして、全国有線音楽放送協会に属する事業者のものが十八施設、日本有線放送連盟に属する事業者のものが百十一施設でございます。なお、東京音楽放送協同組合及び北海道有線音楽放送事業者協会に属する事業者の無届け施設はございません。
○新井委員　郵政省にお尋ねをしますが、以前より問題になっていることですが、業者間の対立があり、連盟系が数としては非常に不法占用なり無届け、無断添架が多いわけでありますが、いずれにしてもこれらの団体、業者に対しどのような対処の仕方をしているのか、実が上がっていないではないかという声がありますが、お伺いをいたします。
○平野政府委員　先ほど来お話がございましたように、無届けで設備を設置しております有線放送事業者に対しましては、法令で定める所要の届け出を行うように強力に指導をいたしましたり、これに従わない特に悪質な業者に対しましては、関係法令に基づく告発を行うというようなことをいたしまして、事態の正常化に努めてまいっておるわけでございます。しかしながら、違法施設が後を絶たない状況でございまして、こうした状況に対処するために、郵政省、建設省、通産省、電電公社、電気事業連合会といった関係機関とその正常化について協議を重ねておるわけでございます。
　また、業界団体でございます社団法人全国有線音楽放送協会及び任意団体の日本有線放送連盟に対しましては、責任者から事情説明を求めるとともに、有線音楽放送の正常化についてそれぞれの会員に対する指導の強化を強く要請をしておるわけでございます。なお、違反業者のうち大手業者でございます大阪有線放送社あるいはゆうせん、あるいは日本音楽放送、あるいはまた日本有線放送の各社につきましては、特に責任者を郵政省に呼びまして違法の是正を強く求めているところでございまして、今後とも努力を重ね、実行の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
○新井委員　郵政大臣にお伺いしておきますが、いま郵政省、電電公社、建設省、それぞれ有線音楽放送事業について、いわゆる違法行為の実態というものが示されたわけであります。これらの行為が年々縮小されてきたというのなら話はわかるわけでございますが、いまの需要にこたえてと申しますか、だんだんとそれが増大をしている実態であるわけでございます。先ほども言いましたように、すでに四十六年の会計検査院の指摘があって、そして今日までそれぞれの所管官庁があらゆる努力をして協議を重ねてきておるわけでございますが、なおかつ現在堂々と違法行為がまかり通っておりますし、なおかつそれが増大の傾向にある、こういうことについて大臣はどのように認識されるか、お伺いをしたいと思います。
○大西国務大臣　法を無視する事業経営者が有利な立場に立って、そして正直な業者がばかをみる、こういう状態はいつまでも放置しておくわけにはまいらぬ問題だと考えております。いま御指摘のように、これまでもいろいろ関係機関で対策を検討していろいろやってきたようですが、必ずしもその成果を上げていない、逆にふえている傾向も見られるという状態でございますから、いま鋭意その検討をさらに急いでおるようでございますので、私といたしましても、これを督促をして、早く結論を出して、こういう状態が一日も早く解消されるようにしたい、このように考えます。
○新井委員　大臣も早く解消したいということでございますが、具体的にまた聞いてまいります。
　法的に見て、無届けであるとか無断添架、不法占用、これに対する罰則規定というのが郵政省関係の場合はどのようになっておりますか。
○寺島政府委員　まず有線電気通信法の関係でございますが、同法第三条第一項もしくは第二項で規定されました有線電気通信設備の届け出をしない者は、同法第二十六条第一号によりまして一万円以下の罰金に、または同法第十三条で規定されました改善命令に違反した者は、同法第二十五条第四号によりまして一年以下の懲役または一万円以下の罰金にそれぞれ処せられることになっております。
　また、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律の関係で申し上げますと、同法第三条で規定されました業務の開始届け出をしない者は、同法第十四条第一号により三万円以下の罰金に処せられますし、同法第八条で規定された業務の停止命令または業務の運用の制限に違反した者は、前者については同法第十二条により六カ月以下の懲役または五万円以下の罰金に、後者については同法第十四条第四号により三万円以下の罰金にそれぞれ処せられることになっておるわけであります。