Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　コンセッション方式を導入しようとする地方自治体は、ＰＦＩ法に基づきましてコンセッション事業者の選定手続等の枠組みを規定する実施方針に関する条例を制定し、より詳細なものとして実施方針を策定いたしますとともに、コンセッション事業者が具体的に行う事業を選定することとされておりまして、これらによって運営権の範囲が定められます。
　具体的には、施設の更新や大規模修繕、増築等の施設の整備に関する業務、施設の運転管理、点検、水質検査等の施設の管理に関する業務、料金の設定、収受、利用者の窓口対応等の営業・サービスに関する業務、災害、事故等への対応等の危機管理に関する業務等について、コンセッション事業者に委ねる業務の範囲が定められるというところでございます。
　個々の事例における業務の範囲につきましては、水道事業者たる地方自治体とコンセッション事業者との間の個々の実施契約によって個別具体的に定められることとなります。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　その中でちょっとやっぱり気になるのは、料金の設定についてということでございます。いろいろなところでも今回指摘されておりますけれども、民間企業が入ることによって水道料金の高騰リスクというのは上がるんじゃないかというふうなことで指摘をされております。この辺りについてはどういうふうに考え、どういうふうにその対応をしようとしているのか、その辺についてお伺いします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　水道料金の高騰に対しての御懸念の御指摘がございましたが、水道料金につきましては、コンセッション方式を導入する場合、まず、ＰＦＩ法に基づいて地方自治体において、施設整備を含む業務の範囲、サービスの水準、料金などの枠組みを事前に条例等で定めますとともに、今般の水道法改正法案によりまして、厚生労働大臣が、施設整備も含め、確実性及び合理性のある計画となっていること、原価を適切に算定して料金を設定していることなどを確認した上で認可をすることとしております。
　加えて、事業の開始後につきましては、ＰＦＩ法に基づいて地方自治体においてコンセッション事業者に対して業務の実施状況等に関する報告徴収や実地調査を行いますとともに、今般の水道法改正法案に基づきまして、厚生労働省がコンセッション事業者に対する報告徴収、立入検査等を実施することとしております。
　このように、今回の水道法改正法案におきましては、水道料金が高騰していくことがないような仕組みとしているところでございます。
○小川克巳君　今お答えいただきました、いわゆる地方公共団体は運営権者が設定する水道施設の利用料金の範囲等を事前に条例で定める、こういうふうなことになっておりますが、水道料金算定について、能率的な経営の下における適正な原価に照らし、健全な経営を確保することができる公正妥当なものであること、また、料金が定率又は定額をもって明確に定められていることなどというふうにされております。
　この点につきまして、今改定で「健全な経営を確保することができる」というふうな句が挿入されておりますが、この狙いは何なのかといったことをお尋ねしたいと思います。見方によっては水道料金の大幅値上げによる赤字の解消と収益の確保の容認というふうに、うがった見方をすれば読めなくもないというふうに思っております。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　水道料金につきましては、現行法におきましても、水道事業を将来的に継続させるための資産維持費等も含め、供給サービス提供に必要な総括原価に基づき設定することとされております。しかしながら、全国の水道事業者の中には給水原価を供給単価が上回っている、いわゆる原価割れを起こしている事業も一部存在するところでございます。このような背景から、今般の改正におきましては、既存の水道施設を将来に向かって維持することの重要性に鑑みまして、能率的な経営の下における適正な原価に照らし公平妥当なものであることとされている現行規定に、健全な経営を確保することができることを入念的に明示したものでございます。
○小川克巳君　何をもって能率的経営、公正妥当というふうに判断するのかという議論が一つ残るかなという気がしますが、企業会計等で何％であれば損益の、いわゆる損をしない経営を維持することができるというふうな営利企業の基準があるのかなというふうには思いますけれども、その辺りの上限額等ですね、そういったものの条件などがありますでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　水道事業の経営に当たりましては、長期的な視野に立った計画的な資産管理、いわゆるアセットマネジメントを求めることによりまして、水道事業者が自ら必要な更新費用等を原価に積みつつ適切な料金設定をすることが必要と考えております。
　その上で、今般の制度改正におきますコンセッション方式の導入に当たりましては、料金につきましては、先ほども申し上げましたＰＦＩ法に基づいて地方自治体が事前に条例で基本的な料金の枠組みを定めますとともに、今般の水道法改正法案で厚生労働大臣も原価を適切に算定して料金を設定していることを確認して許可することとしております。
　料金が適切に設定されているか否かにつきましては、例えば、コンセッション事業の維持管理予定総額及びその算定根拠、その調達方法、あるいは負債の元利金の償還計画などが確実かつ合理的かについて審査を行うということを考えておりまして、今後、省令やガイドラインにおいて許可基準に関する技術的細目や留意事項等を示してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　モニタリング等、いわゆる監視体制といいますのはかなりきめ細かにやっていく必要があるのかなというふうに思っております。一応そういった体制もしっかりと組まれているというふうには理解をしますけれども、実際にそれが運用されているのかいないのかといったことについて、それを取り仕切る国としてはしっかりと目配りをしていただきたいというふうに考えておりますが。
　そもそも、設備の老朽化等に関しましては、もう敷設の時点で、結局大型修繕というのは、マンションなんかでもそうですけれども、新築時点でそういった計画立てるわけですよね。それがきちんと計画にのっとってされなかったということなども含めて、少し対応が甘過ぎるかなという気もちょっとしておりますので、是非そこら辺、運営権を設定する民間事業者にしっかりその点を周知をしていただきたいというふうに考えております。
　それから次ですけれども、地方公共団体は運営権者の監視、監督を行うということで、具体的に、経営状況、サービスの状況、料金設定、水質管理、施設維持、更新計画の実施状況、今お答えいただいたとおりですけれども、そういった監視、監督をどのように、具体的にどのように行うのかといったことを想定されているのか、その内容についてお伺いをしたいと思いますが、これはいずれにしましても経費を伴う行動であろうと思います。その支出を考えても民間に設定することがいいというメリットがあるというふうにお考えなのかどうか、もし数値等で示されるようなことがありましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　コンセッション方式を導入する場合、地方自治体は、施設の運転データや水質データ等に関する日報とか、あるいは財務状況などにつきましては、四半期とか年度で定期的に報告を求めるとともに、必要に応じてコンセッション事業者の業務の実施状況を抜き打ちで検査することなどによりまして、コンセッション事業者の業務、経理の実施状況等が適正に実施されていることをモニタリングすることを考えております。
　なお、厚生労働省といたしましては、地方自治体のモニタリング体制等を確認した上で国が許可するとともに、国がコンセッション事業者に対して報告徴収、立入検査を行うということとしております。
　また、官民連携の選択肢の一つでございますこのコンセッション方式は、モニタリングに係る費用も含め、導入に係る費用と比べ住民サービスの向上や業務効率等のメリットが大きいと判断した自治体のみが導入するというもので、メリットがあるというよりはメリットがあると判断した自治体が導入すると、あくまでも選択肢の一つとして提供をしているものでございます。
○小川克巳君　分かりました。
　では、次ですけれども、運営権を設定する対象ですが、この民間事業者には外資系企業は含まれるのかという点でございます。仮に含まれるとした場合の指定基準は国内民間企業と同等と考えてよいかということをちょっと確認させていただきたいと思いますが、これにつきましては、一部で、要するに命に関わる水というものが海外の企業の手に握られてしまうことに対する懸念の声が上がっているということを踏まえてお尋ねをしたいということでございます。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今委員から御懸念お示しございましたが、コンセッション方式における外国企業の参入につきましては、ＰＦＩ法では、コンセッション事業者の選定については公募の方法等により選定することを基本としておりまして、欠格事由に該当しない限りは外国企業が応募することに制約はございません。したがって、運営権を設定する対象に外国企業は含まれ、その参入条件につきましても国内民間企業と同等でございます。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　次ですけれども、運営権の設定に当たりましては、運営権対価、コンセッションフィーを算定し、設定を受けた民間事業者はこれを通常一括で地方公共団体に支払うこととされています。これにつきまして、厚労省の方ではどういうふうに想定あるいは考えておられるのか、その点についてお伺いをいたします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　コンセッション事業者の選定に当たりましては、事業の検討段階において幅広く民間企業の投資意向調査を行うことや公募手続において官民対話を実施することで、複数の民間候補者と情報共有や意見を交換しながらその選定を行うこととなっておりますが、民間事業者はそうした選定過程の中で提示された公募条件等を勘案しながら運営権対価を算定することとなります。
　内閣府の公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドラインにおきましては、運営権対価の算出に当たっては、運営権者が将来得られるであろうと見込む事業収入から事業の実施に要する支出を控除したものを現在価値に割り戻したものを基本とするとされているところでございます。このように算出された運営権対価につきまして、地方自治体の方におきましてその妥当性等を判断することになると考えております。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　今回、水道事業の民営化、運営権を設定するという法案の改正につきまして、心配される点が、先ほど申し上げました水道料金が高騰するのではないかという点と、それから災害時の対応、そしてもう一つは経営破綻等による再公営化ということ、この三点だろうというふうに認識をしております。
　そうした中で、次の二番目の、災害時のリスクといいますか災害時の対応について、特に事業者と自治体の責務を中心に分かりやすく説明をしていただきたいと思いますが、このことによる損害については基本的に所有権者たる市町村が負うというふうに理解してよろしいかということについてお願いいたします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　コンセッション方式につきまして、今回の水道法改正法案におきましては、水道法に基づく許可を有する水道事業者は地方自治体のままとしておりまして、これまでと変わりございません。このため、災害時の対応につきましては、地方自治体が事業の最終的な責任を負った上で進めることとなります。
　その上で、災害時の対応についてどこまでを民間企業に委ねるかは、あらかじめＰＦＩ法に基づく実施方針及び実施契約で決めることとなります。このため、契約で義務付けることにより、断水、漏水した場合の復旧や給水車による応急給水などのほか、他の水道事業者が被災した場合の応援を民間事業者に行わせることも可能でございます。
　また、災害等の非常時における当面の事業継続の措置を講じるための費用についても、ＰＦＩ法に基づく実施方針及び実施契約の枠組みに従い負担することとなります。
　今回の水道法改正法案におきましては、コンセッション方式を導入するに当たり、水道事業者である地方自治体は、災害時の、非常時における当面の事業継続のための措置をあらかじめ定めることが求められておりまして、厚生労働大臣がその措置について確認した上で許可を与えることとしております。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　次の質問ですけれども、再公営化について、その可能性、まあ言及するのは難しいかと思いますが、再公営化の可能性とその対応についてお伺いをしたいと思います。
　再公営化という事態を招かないためにとられる措置を、現に再公営化した都市における制度との相違点を踏まえて御説明をいただきたいと思います。フランス・パリなんかではもう再公営化、まあ幾つかの都市では再公営化はされているというふうに聞き及んでおります。そうしたところと今回の仕組みの違い等について御説明をお願いします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のありましたパリ市等の海外の再公営化事例における問題点といたしましては、一つには、民間事業者に求める水道施設の管理運営レベルや設備投資の内容が不明確であり、管理運営レベルの低下や設備投資の不履行が発生したケース、あるいは、料金の設定方法が不明確であり、料金が高騰したものがあるというふうに承知しております。
　これらを踏まえまして、サービス水準につきましては、まず、ＰＦＩ法に基づき、地方自治体があらかじめサービス水準を定め、地方自治体によるモニタリングにより早期に問題を指摘、改善を行うことに加えまして、今般の水道法改正法案によりまして、厚生労働大臣が地方自治体のモニタリング体制を確認した上で許可することとしております。さらに、厚生労働省が直接コンセッション事業者に報告徴収、立入検査を行うこととしております。
　水道料金につきましては、これもＰＦＩ法に基づき、地方自治体が事前に条例で料金の枠組みを定めることに加えまして、今回の水道法改正案によりまして、厚生労働大臣も適切な水道料金設定であることを確認して許可することとしております。
　このように、海外での先行事例の教訓を踏まえ、事業の安定性、安全性、持続性の確保に十分留意した制度になっているというふうに考えております。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　一応三つ、先ほど挙げました三つのリスクについてはそれぞれの措置がなされているということで理解をいたします。
　計画どおりにいくというふうに私も信じたいなと思いますが、是非、監視あるいはモニタリング、そこら辺につきましてはしっかりと体制を取っていただきたいというふうに思います。
　多くの水道事業が小規模で脆弱である現状を踏まえて、本改正案で改善できるという明確な根拠等がありましたらお尋ねしたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（根本匠君）　もう委員が既に御指摘のように、水道事業、市町村単位で経営されておりますから、多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱でありますので、基盤強化のためには広域連携を進める必要があると考えています。そのため、都道府県には、市町村を超えた広域的な見地から水道事業者の間の調整を行って広域連携の推進役を担っていただきたいと考えています。
　具体的には、今回の改正法、都道府県に対して、広域連携を推進するよう努めなければならないとする責務を設けました。都道府県は広域連携に向けた協議を行う協議会を設置することができる、そして、都道府県は国が策定する基盤強化の基本方針に基づいて水道基盤強化計画を定めることができるとしております。このような枠組みを用いて都道府県には市町村の水道事業者同士の調整を進めていただきたいと考えております。これが広域連携の観点からの対応ですが。
　もう一つは、これは私も非常に大事だなと思っているんですが、小規模な水道事業者が非常に多いので、水道事業における資産管理、これが大事だろうと思います。長期的な視点からの水道施設の計画的な更新や、その費用を含む事業収支の見通しの作成、公表に関する努力義務を新たに設けることにしております。あるいは、資産台帳もしっかり整備してくださいと。
　こういうことで、先ほど委員からも、何か余り将来見越していなかったんじゃないかという趣旨の御発言がありました。まさにこういう取組によって、水道事業者などが中長期的な観点から必要な財源を確保した上で施設の更新や耐震化を着実に進めていくことができるようになるものと思っております。このような広域連携や適切な資産管理、この取組を推進することによって、小規模で脆弱な水道事業体を含め、水道の基盤強化につながるよう取り組んでいきたいと思います。
○小川克巳君　どうもありがとうございました。もう二つほどお尋ねをしたかったんですが、お時間参りましたので終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　全国津々浦々どこに行っても蛇口をひねると透明な水が出てきまして、それが飲めて、しかも安いといった国というのは、私は前職時代いろんな国で仕事させていただきましたけど余り経験したことがないことでありまして、長年にわたりまして安心、安全の水道水を供給していただいております水道事業者、また、並びにそれを支えてこられました民間企業の方々に、まず心より感謝と御礼を申し上げたいというふうに思います。
　この質問に当たって、様々いろんなところからヒアリングをさせていただいて関わる方々のお話伺いましたが、皆口々に、ペットボトルの水は買わないと言っていました。皆さん自信を持って水道の水を飲んでおられる、喜々としてそういうことをおっしゃっていたのが印象深く感じております。
　一方で、水道管路の老朽化対策、耐震化率の向上、そして水道料金の適正化というのは直近する大きな課題でありまして、それに対応する必要がございます。その点から、都道府県を推進役として広域化を進めるということ、それから各々事業者の資産管理をしっかりと強化していくということ、官民連携を進めやすくするということ、そして指定供給事業者の指定に関して更新制度を導入するという、いずれも大変重要な取組でありまして、私はこの中身にもちろん賛成をしております。早期に成立させるべきだというふうに思っております。その上で個別の質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、大臣に、予算関連、伺います。
　我が国の水道普及率九八％でございますけれども、施設というのは多くは昭和五十年前後をピークに整備をされておりまして、配水管の法定耐用年数四十年ということを考えますと、施設の多くは耐用年数を迎えております。これまでの審議の中でも、これまでの大地震、例えば熊本地震や大阪北部地震における水道被害のことが取り上げられ、また、水道施設の老朽化対策並びに耐震化対策というのが注目されてあります。また、この度、この夏の西日本豪雨災害におきましても、飲料水の確保というのは大変重要な課題になっているわけであります。
　老朽化した施設の更新には莫大な工事費が必要となりますけれども、水道事業者は、人口減少とそれから節水意識の向上に伴いまして供給収益がそもそも減っている。十分な財源が確保できておりません。そのため、国からの財政支援はまさに不可欠でありますけれども、国の補助金というのは平成二十一年一千三十四億円ありましたが、平成二十三年には四百十六億円まで減額をされております。これによって、全国どこに行ってもいつでも蛇口をひねれば安心して安全な水を飲むことができる世界に誇る我が国の水道事業は危機的な状況になってしまっております。この状況を打開するため、私ども公明党では、政務調査会に水道事業促進委員会を設置をいたしました。また、党内に、上水道・簡易水道問題議員懇話会を立ち上げて、補助金の確保、それから水道事業の維持向上に努めてきたわけであります。
　水道施設の耐震化が進まない大きな原因の一つは、施設整備費の要望額に対し、需要の額が圧倒的に不足しております。水道事業は、上水道、配水管等、膨大な固定資産を有する装置産業であります。老朽化した水道施設の再構築には国の補助金は必要不可欠です。
　水道予算の確保の第一歩は、まずは厚生労働省内での位置付けにあるというふうに考えますけれども、予算確保に対する大臣の決意をお聞かせください。
○国務大臣（根本匠君）　今の水道事業の抱える課題、あるいはライフラインである水道の強靱化の必要性、今委員がきちんと問題点や課題を指摘していただきました。我々も、やはり水道というのはライフラインですから、この水道の基盤をしっかり強化する、あるいは強靱化を進める、これは本当に必要な大切な課題だと私も思っております。
　このため、今般の改正法案の早期の成立をお願いしたいと考えておりますが、お尋ねの予算についても、引き続き厳しい財政状況ではありますが、今までの水道予算がずっと減ってきたのを、当初のじわじわと回復した、あるいは新たに非公共で生活基盤施設耐震化等交付金、こういうものも新たに考えて、そして補正も対応しながら、我々必要な予算を確保に努めてまいりましたが、これからも水道、ライフラインの重要性に鑑みて、しっかりと予算の獲得に全力を挙げて取り組みたいと思います。
○河野義博君　全力を挙げて取り組むという力強い御答弁をいただきました。与党としても応援を是非ともしていきたいというふうに思います。
　続きまして、人材確保の観点であります。広域化を進めるということは非常に大事な観点でありまして、公共事業といいますと、電気、ガス、水道というのが真っ先に思い付きますが、電力でいいますと、電力の日本国内全部の売上げというのは十七兆円。それに対して、従来は全国十社でそれを担ってきたわけであります。民営化がされ、新規参入が、まあ民営化といいますか、電力改革によって新規参入が認められた、今なおこの十七兆円は五百三十社で担っているということです。
　それから、都市ガスは三兆円マーケットですが、従来はこれ二百三社でやっていました。新規参入が進む今、千三百六十五社になっておりますが、それぐらいの規模感で公共事業というのはやってきた。一方で、水道はどうかというと、二兆円産業の中で七千社、上水道、簡易水道合わせて七千社でやってきた。これだけ見ても、いかに効率化が進んでこなかったかということは明らかなんであろうというふうに思います。
　そういった観点からしてみても、広域化というのは喫緊の課題で、進めていくべき課題でありますし、この法案改正の趣旨に沿うものだと思いますけれども、一方で、人材はどうか。水道事業者には財政的な基盤の脆弱性に加えまして、職員の減少というのも大きな課題であります。平成十六年の水道ビジョン、それから二十五年の新水道ビジョンによりまして、水道事業者同士の事業統合などの広域化の取組が図られてきたわけでありますけれども、水道ビジョンが策定された平成十六年以降に広域化を行った水道事業者は約二割にとどまっているわけであります。
　こうした中、平成二十七年、水道事業基盤強化方策検討会で示された方向性を踏まえまして、水道事業の維持・向上に関する専門委員会が設置され、そして二十八年には専門委員会の報告書が取りまとめられました。この報告書に基づき、この度の水道法改正に至ったわけでありますけれども、ここに示された改革の案には、水道事業者だけにとどまらず水道工事関係者が待ち望んできたものでありまして、本日の審議は各所が注目している審議でございます。
　現行法におきましても計画的整備は含まれておりまして、水道事業の基盤強化の必要性というのは以前から指摘し続けられてきたことでありますけれども、先ほど述べましたように、広域化の取組はいまだ二割ということであります。
　今後、広域化を進めるに当たりまして、都道府県の役割を明確化するということになっています。都道府県は、市町村の実情を熟知しておりまして、広域災害が発生しても水道復旧に果たす役割は大きい。
　そこで、法律案では、都道府県に協議会の設置、また水道基盤強化計画の作成が求められております。しかし、水道事業は、市町村を中心に従来運営されてまいりました。都道府県には、水道行政に精通した人材が不十分ではないかという不安の声もあるわけであります。今後、広域連携の推進に当たって、都道府県の人材、どのように確保していくおつもりか、御所見をお聞かせください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今委員からも御指摘ございましたが、水道事業者は主に市町村単位で経営されておりまして、多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱であります。こうした現状を踏まえ、都道府県には、市町村を超えた広域的な見地から水道事業者等の間の調整を行い、広域連携の推進役を担っていただきたいと考えております。
　都道府県では、これまでも、給水人口の比較的少ない水道事業者については水道法に基づく事業認可や立入検査等の事務を行ってきているほか、都道府県の中には水道用水供給事業を行っているものもございます。こうした事務や事業における経験や人材を活用していただきますとともに、厚生労働省といたしましても、例えば、平成二十五年度から全国で実施している水道の基盤強化のための地域懇談会、これは水道事業者の方や都道府県それから厚生労働省が構成員ですけれども、の場を通じて、広域連携を進めるための知見や調整のノウハウを提供するなどによりまして、都道府県の人材確保を支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○河野義博君　関係者から話を聞きますと、やはり、いる県もあれば、いない県もあると。県の取組の濃淡によってやっぱり人材というのはばらつきがあるようでありますので、しっかりと国としてもサポートしていただきたいというふうに思います。
　次に、水道ビジョンと広域計画に関して伺います。
　都道府県の役割は重要になってまいりますけれども、住民に必要な水の確保というのは最も身近な行政である市町村が担ってまいりました。水道事業は、国、都道府県、市町村の役割が重層的になっておりまして、複雑化しております。
　改正案ではそれぞれの責務を明確するということで、これは大きな一歩だと思いますけれども、現行の広域的水道整備計画に関する規定、改正案ではこれは削除され、新たに基本方針並びに水道基盤強化計画を、関する規定を設けることにしております。
　現状では、厚労省が推奨する都道府県水道ビジョンの策定、これは十八道府県でしか作成されていないわけでありますけれども、今後これをどのように進めるつもりなのか。また、既に策定されたこれまでの広域的水道整備計画の位置付け、これはどういったものになるのか、教えてください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　広域連携を推進していくためには、まず、関係者が全国の優良事例や地域における課題を共有することが重要であると考えております。
　このことから、今般の水道法改正法案におきましては、都道府県に対しまして、広域連携の推進役としての責務に加えまして、今委員からもお話がありました水道基盤強化計画の策定、広域的連携等推進協議会の設置を法的に位置付けることとしております。この協議会を活用して関係者による議論をスタートさせることにより、広域連携の検討を一層進めることが期待できると考えております。
　厚生労働省におきましては、全ての都道府県が水道の基盤強化に向けて必要な広域連携に取り組めるように、地域ブロックごとの説明会等の開催、都道府県による広域連携の事例の紹介、水道基盤強化計画の策定の支援等を行うとともに、引き続き必要な財政支援を行うことによりまして、広域連携を推進してまいりたいと考えております。
　なお、広域的水道整備計画は水道の拡張整備を前提としたものでございまして、水道の普及率が約九八％となる一方で、水道施設の老朽化や人口減少に伴う料金収入の減少などの状況の変化を踏まえまして、広域連携を含む水道基盤強化計画に改正したものでございます。このため、都道府県には、改めて広域連携を含む水道基盤強化計画を作成していただくことになると考えております。
○河野義博君　人の問題、お金の問題、そしてやっぱり中身が大事であります。この後押しをしていただけるということでありました。きめ細やかに、都道府県のレベル感が大分違うようではありますので、しっかりと底上げを含めてお願いしたいというふうに思います。
　次に、総務省に来ていただいています。税制に関しまして、広域連携を推進するために見直してもらいたいという税制二つありまして、一つは、簡易水道事業統合に伴う高料金対策の激変緩和措置であります。
　上水道事業と簡易水道事業の高料金対策の算定方法というのが異なりますために、平成二十七年度から、これらの統合によって高料金対策の額が統合前に比べて算定される額を下回る場合、統合後六年から十年目までで段階的に減少させていくという激変緩和措置が取られております。その一方で、上水道事業者の統合の場合には地方財政措置がない、簡易水道と上水道が合併するときにはできるんだけれども、上水道同士ではこの措置がないわけであります。
　今後、上水道同士も合併していくという方向性に国は後押ししているわけであります。水道事業施設の建設改良費は年々コストが上がっていく中で、人口減少によりまして料金収入は減っております。この状況の下で、小規模な上水道事業者同士が統合してもすぐにメリットを出しづらいということで、広域連携進まないという背景もございます。
　現行の地方財政措置を全ての上水道事業者同士の統合の場合にも適用できるようにしていただきたいと考えますが、方針をお聞かせください。
○政府参考人（沖部望君）　お答え申し上げます。
　簡易水道事業の統合に伴う高料金対策の激変緩和措置につきましては、簡易水道事業の統合を促進する観点から、施設の統廃合等による統合の効果が発現するまでには一定の期間が必要であることを踏まえまして措置を講じているところでございます。
　水道事業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、上水道事業におきましても経営基盤を強化する観点から、広域化の取組を積極的に推進する必要性が高まってきていると認識しております。こうした中、広域化を始め水道事業の持続的な経営を確保するための方策を検討するため、本年、水道財政のあり方に関する研究会を開催しており、最終報告が年内に予定されているところでございます。
　研究会の最終報告も踏まえまして、ただいま委員からの御指摘の点も含めまして、広域化の更なる推進方策を検討してまいりたいと考えております。
○河野義博君　検討していくということですが、これ、やるということですよね。
○政府参考人（沖部望君）　お答え申し上げます。
　しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○河野義博君　もう一問ありますので。もう一つは、今年度で終わります上水事業の安全化対策、水道管路の耐震化であります。
　耐震化事業は厚労省の補助金確保があって成り立ってはおりますけれども、その上で、管路の耐震化事業は一般会計出資債の元利金償還、これは二分の一が交付税措置されておりまして、水道事業者は起債を主な財源として施設の整備拡充を行ってまいりました。その元利金償還は水道事業によって大きな負担になってしまうわけでございますが、この措置、いずれも平成三十年度までとなっていますが、水道事業の健全経営のためには今後ともこれは必要だというふうに考えますけれども、来年度以降、方針を教えてください。
○政府参考人（沖部望君）　お答え申し上げます。
　水道は住民生活に必要不可欠なライフラインであることから、水道施設の災害対策を推進するため、管路等の耐震化事業を対象とした地方財政措置を講じてきたところでございます。近年の災害におきまして水道施設が大きな被害を受け長期間の断水するケース等が生じたことなどを踏まえれば、管路の耐震化は引き続き重要な課題であると認識しております。
　現行措置の期限後の平成三十一年度以降の取扱いにつきましては、年末に向け、各地方公共団体の実情も十分に踏まえながら、ただいま委員御指摘の点につきまして検討してまいりたいと考えております。
○河野義博君　前向きに検討してくれていると思っていますし、笑顔で大きくうなずいていただいておりますので、この二つは是非とも実現をすべきだと思いますし、やってください。
　次に、簡易水道国庫補助制度に関しまして、上水道と統合した旧簡易水道を抱える水道事業者は多く存在しますけれども、簡易水道は、昭和二十七年から始まった簡易水道国庫補助制度によりまして水道整備を図ってきました。平成十九年度からは、経営の効率化や運営基盤の強化を図るため、事業統合が進められてきたところです。この事業は、当初平成二十八年度で終了する予定でありましたけれども、近年、要望額に国庫補助額が満たないという事態になっておりましたので、三年間延長、すなわち平成三十一年度までとされておりますけれども、平成十九年度に実施した簡易水道に対する補助制度の見直しは平成三十二年度以降どのようになるのか、確認をしておきたいというふうに思います。
　また、近隣に統合できる水道事業者がない簡易水道事業者もいるわけでありまして、統合しても資本単価が引き続き高止まる簡易水道、あるいは上水道と統合したけれども上水道事業の経営を圧迫するおそれがあるという、そういった旧簡易水道事業者は平成三十二年度以降もこの国庫補助の対象となるわけでありますけれども、上水道事業と統合して上水道の補助制度となる旧簡易事業者は過疎債が利用できなくなるというために、これ何らかの財政措置必要だというふうに私考えますけれども、厚労省、総務省、両方御所見ください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今委員から御紹介ありましたが、簡易水道事業につきましては、事業規模が小さく、一般に経営基盤が脆弱な事業であることから、水道施設の新設や改良事業に要する費用の一部を財政支援してきたところでございますが、簡易水道事業の数が平成十八年度末で七千六百三十事業と市町村数を大幅に上回っていたこと、それから小規模な事業であっても経営状態が良好な事業や非常に低い水道料金を維持している事業があることを踏まえまして、簡易水道の統合を含め、あわせて経営条件が良好な事業などへの補助を平成十九年度から見直すこととしたところでございます。
　この際、上水道など他の水道事業と統合した、又は統合計画を示した簡易水道事業につきましては、委員から御紹介ありましたが、平成三十一年度まで統合に必要な施設整備に対する財政支援を実施することとしております。ただし、平成三十二年度以降においても、簡易水道事業を統合したことで統合先の上水道事業の経営条件が厳しくなる場合には、引き続き必要な財政支援を行ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（沖部望君）　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、簡易水道の統合を推進する観点から、統合後に実施する旧簡易水道の建設改良に要する経費につきまして、国庫補助に併せて地方財政措置を講じてございます。この地方財政措置につきましては、当初平成二十八年度までの期限としておりましたが、国庫補助の延長に合わせまして延長するとともに、統合後の上水道事業における経営基盤の強化等を図るため、過疎団体等につきましては措置率の拡充を講じたところでございます。
　なお、簡易水道の統合に伴います高料金対策の十年間の激変緩和措置につきましては、期限を定めずに講じているところでございます。
　今後とも、地方公共団体の実情を十分に伺いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○河野義博君　ありがとうございます。厚労省、総務省、引き続き連携を密にしていただいて、地元の声に応えていただきたいと思います。
　次に、七番目、八番目はちょっと後に回しまして、九番目行きます。水道料金の在り方というところですが、厚労省に聞きますので。
　水道料金が、原価割れが三分の一あるということであります。料金が見直されないというのは様々な背景がありまして、当然、首長の、首長も選挙で選ばれている方々でありまして、そういった背景もあるわけでありますけれども、水道料金だけ見れば利用者にとって安い方がいいに決まっているんですけれども、それはお金が掛かる話ではありますが、水道料金で負担するのか税で負担するのかどっちかでありまして、それをどうバランスさせていくのか、税が入っていないところもあるわけですけれども、水道料金の値下げというのは、施設保持、老朽化更新、災害対応、もろもろ勘案した場合に、果たして利用者にとって必ずしも万能、有効であるかというと、そうでもないんだろうなというふうに思います。
　水道事業者、とりわけ首長、それから地方議会にとっても、値上げしますという決断はなかなか容易ではありませんで、これも想像に難くないわけでありますが、適正な料金を水道料金でしっかり回収していくということが私は大変大事なことなんじゃないかなというふうに思うんですけれども、水道利用者に水道事業の運営をつまびらかにして広く理解を求める必要というのもまずあるんじゃないかなと。透明性を確保して、これだけ掛かっているんですから料金というのはこうなんですよと、料金でもらわないんだったら財政負担はこうなりますよということをしっかりとお示ししながら理解を得ていくという努力が必要なんではないかなというふうに思います。
　その上で、本質的な、根本的な問題ですけれども、水道料金の在り方自体、これをどのように厚労省として考えておられますでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　水道料金につきましては、現行法におきましても、水道事業を将来的に継続させる取組も含め、水道サービスを提供するために必要な総括原価に基づき設定することとされております。
　議員から御指摘がありましたとおり、料金の値上げが容易ではないケースもありますが、人口減少により料金収入が減少する中、老朽化した施設の更新や耐震化が必要でございまして、長期的視野に立った計画的な水道施設の更新が可能となるように、アセットマネジメントを行いながら適切な料金水準を考える必要があると考えております。
　このため、今般の水道法改正案では、水道事業者に対しまして、水道施設を計画的に更新するための費用を含む水道事業に係る収支の見通しを作成し、公表する努力義務を設けることとしているところでございます。また、既存の水道施設を将来に向かって維持していく重要性に鑑みまして、現行の規定に健全な経営を確保することができることを明示したところでございます。
　こうした点を踏まえまして、各水道事業者におきまして、住民の皆さんの理解を得ながら、持続可能なサービスに見合う水道料金の水準を検討していただくように促してまいりたいというふうに考えております。
○河野義博君　住民の理解を得ながらやっていくと、その前提としてアセットマネジメントしっかりやりますよということでありますが、そのアセットマネジメントの活用であります。本来、今答弁にあったとおり、総括原価に基づく独立採算でやるべき事業だと思っていますけれども、十分な運営経費を賄った上で水道料金というのは決められるべきなんですが、水道事業の運営に必要なだけの料金を設定できずに一般会計から繰入れによって赤字補填をしている自治体も実際多いわけであります。平成二十二年から二十六年までに水道料金を値上げした水道事業者は僅か四％、中にはアセットマネジメントを行ったのにもかかわらず料金を値下げしたという自治体もあるわけであります。もちろんアセットマネジメントは水道料金見直しのために実施するものではありませんけれども、見直しのきっかけと根拠ということにはなるはずであります。
　アセットマネジメントは、簡易支援ツールの作成やそれに関する講習会を開催するなどしてその取組を支援してきたこともありまして、水道事業者の七割が実施しておりますけれども、このアセットマネジメントの結果を利用した事業者というのは半分にとどまっているという状況であります。実施率、活用率の向上に向けてどのように取り組んでいかれますでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　水道事業におけるアセットマネジメントにつきましては、今委員から御紹介がありましたが、手引を作成したり、あるいは簡易支援ツールを作成して、全ての都道府県に対する講習会の実施等によりましてその実施率の向上を図ってきたところでございますが、計画給水人口が五万人以上の大規模事業者における実施率は九割を超えているのに対しまして、五万人未満の中小事業者では六割程度と低い状況にございます。また、議員からも御指摘がございましたが、アセットマネジメント結果を更新計画等に活用している事業者は、アセットマネジメント実施事業者の約半数にとどまっている状況でございます。
　今般の水道法改正案におきましては、長期的な視点からの水道施設の計画的な更新やその費用を含む事業収支の見通しの作成、公表に関する努力義務を新たに規定することを踏まえ、中小事業者における取組がより促進されるように手引や簡易支援ツールの改良、あるいは活用事例の紹介等を行うことによりましてアセットマネジメントの実施率、活用率の向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○河野義博君　アセットマネジメントとともに、私、一丁目一番地じゃないかなと思うのは、やはり財務諸表を整備するということは経営を考える上で何より大事なことではないかなと思います。
　　　〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕
　経営資産の状況が正しく把握できなければ次の計画も立てようがないわけでありまして、広域化しようとして事業者同士で事業体合併させたくても、財務諸表がなければそもそも資産査定ができないわけでありまして、そうはいっても、やる方にすれば人もお金もない中で何人かでやっています、台帳もありませんという中で、それはそれで酷なのかなという気もいたしますが、それにしても事業をやっているのに財務諸表がないというのはちょっといかがなものかと私は思います。
　総務省に聞きます。地方公営企業法、これは水道事業者ですね、水道事業者にはもうこれは法的適用になっておりまして、必ずやらなきゃいけない、これみんなやっているわけですが、簡易水道事業者はこれは自主的運用ということでありまして、進んでいないと。
　私は、この地方公営企業法は簡易水道事業者にももうみんなにやってもらうという前提で進めていったらどうかと思うんですけれども、お考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（沖部望君）　お答え申し上げます。
　簡易水道を含めまして公営企業が将来にわたり持続可能な経営を行っていくためには、地方公営企業法を適用し、発生主義の公営企業会計を導入することが有効であると考えております。
　このため、総務省といたしまして、平成二十七年一月に、人口三万人以上の地方公共団体における簡易水道及び下水道を中心として平成三十一年度までの公営企業会計の適用を要請しております。公営企業会計の適用に係る取組に対しましては、総務省としまして、地方公共団体の要請に応じて専門家派遣を行うなど人的支援を実施しているほか、台帳作成やシステム整備等に要する経費につきまして地方財政措置を講じております。
　現在の簡易水道事業における公営企業会計適用の取組状況を見てみますと、人口三万人以上の地方公共団体におきましては大幅な進捗が見られますが、人口三万人未満の地方公共団体におきましては一層の推進が必要と認識しております。更なる取組推進のため、新たなロードマップの在り方や推進方策につきまして検討を進めておりまして、年内にその方針を提示する予定でございます。
○河野義博君　基本方針としては、総務省も簡易水道事業者の、かつ人口三万人未満の団体にも公営企業会計が一層適用されるように取り組んでいるということでありますので、そのロードマップを作ると、年内といえばもうあと何週間かですので、もう少しばあんと答弁いただきたかったんですが、是非ともよろしくお願いします。
　それから次に、コンセッションに関しまして、私、前職時代に公共インフラの民営化をやっている部署におりまして、海外中心ですが、国内も一部やっておりましたが、民営化事業に携わっておりました。今までもコンセッションだから駄目なんだという議論がちょっと見受けられましたので、そうではないんだよということをしっかり議論しておきたいなというふうに思うんですが。
　現行制度におきましても、ＰＦＩ法に基づいて、施設所有権を地方公共団体が持ったまま施設運営権というのは民間事業者に設定できるコンセッション方式、いわゆるコンセッション方式は今可能なわけです。ただし、運営権を、運営権自体を民営事業者に設定するためには、これは、今の方式ですと地方公共団体が水道事業の認可を返さなきゃいけない、返した上で民間事業者が新たに認可を受けるということで、やりたい自治体は結構あったんですけれども、不測の事態にどう備えるのかと、認可まで返しちゃっていいんでしょうかという議論から、最後の一歩が踏み出せずに民営化、民営化といいますかコンセッションの導入がちゅうちょされているケースがあったと。
　　　〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕
　民営化が駄目かというと、私は全然駄目じゃないと思っていまして、既に多くの部分はこの水道事業によって民間に手伝ってもらっているわけです。何も、市町の職員の人たちが水を取ってきて、管を整備して、浄水場を造ってとやっているわけじゃなくて、多くの部分を既に民間に委託しているわけです。その中で、一つの選択肢としてコンセッションもできるようにしましょうと、今までの方式のように事業者としての地位を返上しなくてもやっていいですよという取組でありまして、何も、何か外資系に水道事業を売っ払ってしまうような議論がありましたが、そういうことではありませんので、まず、その点述べておきたいというふうに思います。
　また、具体的には、地方公共団体はＰＦＩ法に基づいて議会の承認の手続がそもそも必要なわけです、議会承認を得る。で、新たにこの水道法改正されることによってできるコンセッションというのは、厚生労働大臣の許可を受けることが必要であります。そのことによって民間事業者に施設の運営権を設定するコンセッションができるということでありまして、水道基盤強化のため官民連携を行うことというのは私は有益であると思いますし、選択肢を広げるという観点から、コンセッション方式を導入しやすくするという点では私はやるべきだと思います。
　別にみんながやれというわけじゃなくて、やってもいい選択肢の中に、今までも民間に手伝ってもらってきたけど、コンセッションという形で手伝ってもらってもいいですよという選択肢の一つを進めていくものでありまして、私は違和感がないわけであります。
　一方で、不安の声にもこれはちゃんと立ち向かっていかなければなりませんし、ちゃんと配慮していきますよということをしっかり国会の場で議論しておくべきだろうと思うんですけれども、水質の低下が起こるんじゃないかとか安定供給できなくなるんじゃないかとか、それから、適切に設備投資が行われなくなるんじゃないかとか料金が上がっちゃうんじゃないか、民間事業者が過剰な利益を得るんじゃないか、こういった代表的な不安の声がありますが、このような不安にはどういう対応を行うのか、国はどのように考えているのか。
　また、私は、都道府県に任せるんじゃなくて、コンセッション方式、コンセッションというものも幾つかの類型に集約されると思うんですね。その契約もある程度ひな形に集約できると思うんですね。ですので、全国の自治体がばらばらにコンセッションアグリーメントをゼロから巻き直すと誰も喜ばない、喜ぶのは弁護士さんだけでありまして、ある程度の類型を示すことによって導入を促進していくべきだし、諸外国ではコンセッション委員会というのがあって、いろんな契約がばらばらにならないようにちゃんとオーソリティーが見ているわけですね。そういった取組を進めるように、国が、我が国も一元管理できるような評価委員会、コンセッション評価委員会みたいなのを設けて安心を広げていったらどうかなというふうに思うんですが、厚労省の意見を聞かせてください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　まず、委員の方からお話がありました。まさにそうなんですが、水道法の改正というのは、今回は公の関与を強化しているものでございまして、いわゆる民営化を、水道事業を民営化するということではなくて、官民連携の選択肢の一つを増やしている、提示しているというふうに考えております。
　そんな中での御懸念について何点か御指摘ございましたが、水質悪化、安定供給が損なわれることなどの水道施設の管理運営レベルの低下とか適切な設備投資の不履行などの懸念につきましては、ＰＦＩ法に基づきまして地方自治体があらかじめ要求水準書を定めること、地方自治体によるモニタリングにより早期に問題を指摘、改善を行うこと、今回の改正法案により、厚生労働大臣が地方自治体のモニタリング体制を確認した上で許可し、さらに、厚生労働省が直接報告徴収、立入検査をすることにより対応できるものと考えております。
　また、水道料金の高騰の御懸念につきましては、ＰＦＩ法に基づきまして地方自治体が事前に条例で料金の枠組みを定め、今回の改正法案によりまして、厚生労働大臣も適切な料金設定であることを確認して許可することにより対応できるものと考えております。
　このような公の関与を強化した仕組みによりましてコンセッション事業者の事業運営に対する必要な監視体制を確保していきたいというふうに考えているところでございます。
○河野義博君　今まであうんの呼吸で民間に任せていたところもしっかりと契約で縛ることになるということが私はコンセッションの利点だと思うんですよね。ですから、契約で決めるわけです。利潤も、当然暴利が出ないようなリターン設定にあらかじめ設定して、お互い同じ財務諸表を見てやっていくのがコンセッションだと思いますし、しっかり立入検査もやっていくということでありますので、関与は引き続きやっていくべきだと思っています。
　その上で、じゃ、それでも言うことを聞かなかったらどうするんだという御懸念がありますが、今までも、複数の個別業務を一括して委託する包括業務委託とかＤＢＯとかＰＦＩとか導入は進めてきたわけです。しかし、これらは一部の水道事業者にすぎませんで、さきに成立しました改正ＰＦＩ法では、国からの支援強化によって上下水道事業のコンセッションは促進されるということが期待されております。コンセッションの効果として期待されることには、民間事業者による運営の効率化と老朽化、耐震化対策の促進、技術継承などが考えられています。
　一方、公共性の高い水道事業を民間事業者に運営を任せることはなじまないという声もあるわけでありまして、改正水道法案には、民間事業者が水道法に違反した場合には公共施設運営権を取り消すことが要求できることになっています。しかし、運営権の設定が三十年以上の長期にわたることもあり得る中で取消しが現実にできるんだろうかと、法律上の取消し要求が違反防止の効果を発揮できるんだろうかという不安の声もあるわけですが、どのように考えておられますでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　厚生労働大臣は、水道施設運営権の設定の許可に当たっては、水道事業の継続が困難となった場合の措置について、その確実性を確認した上で許可することとしております。この事業の継続が困難となった場合というものには、厚生労働大臣の求めにより水道施設運営権を取り消した場合も含まれておりまして、あらかじめ定められた措置を講じることで水道事業の継続性は確保されることとなると考えております。
　このため、厚生労働大臣は、コンセッション事業者が水道法又は水道法に基づく命令の規定に違反した場合には、運営権の設定期間にかかわらず、実効性をもって地方自治体に対して水道施設運営権の取消しを求めることができるというふうに考えております。
○河野義博君　じゃ、取り消した後どうするんですかという御不安もあるわけで、民間事業者の経営悪化や最悪の場合倒産することもあり得るわけでありまして、また、災害が起きたら運営権を取得した民間事業者が全責任を負うという契約になったのであれば、これらの不測の事態にどう備えるかと。コンセッションを導入した水道事業者には水道法上最終責任を担うということになっているわけであります。しかし、コンセッションを導入する水道事業者は効率化を求めているので、万一水道事業者に運営権が戻ってきた場合、直ちに健全な運営ができるような体制にはならないのではないかという不安の声があります。
　そこで、コンセッション事業者の事業継続が困難となった場合には対応方法は確認するということになっているんですけれども、どのような確認方法を想定しておられるのでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　コンセッション事業者が事業継続困難となり、契約解除せざるを得ない状況になった場合の対処方法としましては、例えばこれまでモニタリングを担当してきた職員が中心となって自治体が自ら直営で業務を実施すること、あるいは水道の運営管理に実績がある他の事業者に委託することなどが想定されるところです。
　具体的には、直営で業務を実施する場合には、契約解除したコンセッション事業者の従業員を当面の間運営に協力させることを契約で規定し、水道事業を継続させつつ直営で実施できるように職員を新たに雇い入れる。あるいは、他の事業者に委託する場合については候補となる他の事業者をあらかじめ列挙しておき、万が一契約解除する可能性が生じた際には、事前調整を行い、円滑に業務を引き継ぐための準備を行いつつ他の事業者へ委託するといった方法も考えられると思います。
　なお、コンセッション方式を導入する際には、コンセッション事業者の業務の実施状況等に関し平素からモニタリングをすることによって、経営難等に陥る前に対処することが重要であると考えております。
○河野義博君　今回の具体的な契約書のひな形を見たわけではありませんが、受注する事業体というのは、ほぼ全ての場合、ある程度の財務制限条項が設けられておりまして、一定の資力を持っている会社じゃないとそもそも受注できませんという審査をしているわけですね。それを維持しなきゃいけないと。下がった場合には、じゃ、銀行保証を入れなさいとか親会社保証を入れなさいとか、そういう取組が当然なされるはずだと私は思っています。かつ、外資の子会社だから日本の財務諸表が開示されていないんじゃないかという議論がありますけれども、当然親会社から保証をもらえばいいわけで、親会社の保証が足りないのであれば銀行保証をもらえばいいわけで、そういった万全の次の手次の手を考えながら、当然これは契約が結ばれるわけであります。
　今も民間事業者に多くを委託しているわけでありまして、現時点の方が本当にそういうことをやっているのかという思いもありまして、多くは中小企業に担っていただいている中で、あうんの呼吸でやっているものが、より透明性を増して、そして住民の方にも説明をできれば住民の安心感というのも増していくんじゃないかなというふうに私は思います。
　それで、大臣に聞きます。
　コンセッションで注目したいことの一つには、民間事業者をどうやって育てていくかということだと思います。コンセッションの担い手をどうやって広めていくかということだと思いますけれども、我が国の水道技術というのは言うまでもなく世界に誇るべきものでありまして、冒頭申し上げましたが、どこに行っても水道水を飲める、極めて良質な飲料水が飲める、安く飲めると。東京の水道水では二十一項目の水質チェックをしておるそうで、カルキの濃度は人間の舌では感じないというレベルの設定だそうであります。飲み水を得るのにわざわざお金出してペットボトルなんて買わないと自信を持っておっしゃっていましたし、また、こういう水道事業を持っている国というのは余り私は知りません。
　一方で、その技術を担う水道事業者との官民連携をしている民間事業者が実質的には現在も担い手として活躍していただいているわけでありまして、多くは中小企業です。世界に向けますと、水メジャーと言われている数社が事業主として活躍はしておりますけれども、日本でも数社ですね、海外で水事業をやっているところもありますけれども、中小企業の物づくりの方からも含めて、是非コンセッションを実際に海外で受けられるような企業を育てていくべきだというふうに私考えますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。