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○田村政府参考人　グリーン購入法の基本方針におきましては、今お話しの木質の文房具あるいは家具類を初めといたしまして、公共工事で使用いたしますいわゆる小径丸太材あるいは製材、集成材、合板等につきまして、間伐材の使用等を基準としております。例えば、環境省におきましても、国立公園における標識とか歩道とかさく等の整備におきましても、間伐材を積極的に使用しているところでございます。
　また、国民に対しましても、地方におけるグリーン購入セミナー、これを開催したり、あるいはグリーン購入ネットワークという環境ＮＧＯ、大きなものがございますが、この活動支援等を通じましてグリーン購入の推進を行っております。この中でも間伐材の使用等を基準とした基本方針についても紹介しているところでございまして、環境教育の観点からも、環境省が実施しておりますこどもエコクラブ、この全国フェスティバル等におきまして、間伐材を利用したワークショップ、こういうものを開催すること等を通しまして、間伐材の有効性について啓発を行っているところでございまして、今後とも、これらを通じまして、間伐材の利用促進をしてまいりたい、そのように考えております。
○城内委員　ぜひ環境教育の一環として間伐材の利用促進を進めていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　先般オオクチバスの問題については、大臣の御英断、本当に敬意を表します。この点については、後ほど宇野先生の方から御質問があると思いますが、私は、生物といってもちょっと違う観点から質問させていただきたいと思います。
　私の選挙区の面積の約半分が山村でございます。中山間地域に住んでおられる地元の方々から害獣の被害について本当によく聞かされます。イノシシとか猿が農作物を食い荒らす、そしてまた、植林した苗木や下草をニホンジカが食い散らかす、また、カワウがアユなどの川魚を食べて困る、こういう声が内水面の漁業者からよく聞かされております。例えば、龍山村というところに白倉地区というところがあるんですが、およそ二千万円かけてさくを周りにずっと張りめぐらしたんですが、それでもイノシシなどの害獣の被害が後を絶たない、そういう状況でございます。
　絶滅の危機に瀕している野生動物の保護はもちろん大切でありますが、そうではない動物、害獣、農業に従事している国民の生活を守るということも大事でございます。各都道府県、市町村における害獣の捕獲を一層奨励するとか、あるいは猟期を一カ月前倒しするとか、積極的な措置を講ずるべきではないでしょうか。
　この点について、地方、特に中山間地域の人々の生活の改善について御理解ある能勢大臣政務官からちょっとお聞きしたいというふうに思いますが、どうでしょう。
○能勢大臣政務官　城内先生の御質問にお答えしたいと思います。
　今御指摘のありました、近年、シカとかイノシシ等の鳥獣による全国の農作物の被害額は、約二百億円で推移してきておりまして、その対策といたしましては、今言われたさくなどの防除、それから捕獲などが講じられているところであります。
　捕獲につきましては、農林水産業や生態系に被害を与える鳥獣は、鳥獣保護法に基づき、許可による捕獲が可能となっています。具体的には、都道府県知事が、被害の状況などに対しまして、地域の実情に応じて個別にその許可を与えている現状でございます。
　さらに、平成十一年、特定鳥獣保護管理計画制度を創設いたしまして、イノシシなど著しい増加により農林水産業被害を発生させている種につきましては、地域全体としての捕獲総数の決定、そして狩猟期間の延長などによりまして、都道府県が計画的に捕獲できるように措置いたしております。
　特定鳥獣保護計画につきましては、本年一月現在で三十八道府県で六十二の計画が策定されておりますし、今後さらに十六都府県が策定を予定しているところであります。さらに、環境省といたしましては、計画策定や実施の促進のためのマニュアルの作成、さらに研修などを実施し、支援していきたいと考えています。
　このように、環境省といたしましては、地域の実情を踏まえて捕獲が可能となるよう措置してきておりますが、例えば、今御指摘ありましたイノシシについては年間二十二万頭、そしてシカは十五万頭捕獲いたしております、そして御指摘のありましたカワウにつきましても約一万羽を捕獲しているという状況であります。
　なお、鳥獣被害対策につきましては、このような捕獲のみではありませんで、先ほどのさくによる防除と同時に、鳥獣の隠れ家になっている耕作放棄地のところに手入れを加えながら、ここにも総合的な対策を講じなきゃいけないということで、今後も、関係省庁と連携をとりながら、しっかりとそれについて取り組んでいく姿勢でございます。
　よろしくお願いいたします。
○城内委員　前向きな御答弁、ありがとうございました。
　それでは、時間もないので次の質問に移らせていただきます。
　私は、幼少時も含めますとドイツに約十年ほど滞在しておりましたが、ドイツでは、八〇年代以降に、緑の党の躍進もございまして、リサイクルを中心とする循環型社会の形成に向けた積極的な取り組みが行われております。有名なのは、デュアル・システム・ドイチェランド、ＤＳＤというのがありますが、その会社がパッケージに緑の点、いわゆるグリューネプンクトというのですが、それを表示して、包装材を回収し、リサイクルしているということでありますが、また同時に、飲料用のリターナブル瓶についてはデポジット制度が相当浸透しているわけであります。ただし、リターナブル瓶については、これを洗浄して再利用するわけでありますから、それに伴うエネルギーの消費、そして水質汚染の問題もございます。
　このような取り組みを我が国がもろ手を挙げて導入すべきかどうかということについては、十分ライフサイクルアセスメントをした上で考えるべきだとは思うんですが、環境省にこの点についての御見解を問いたいと思います。
○南川政府参考人　城内委員御指摘のとおり、ドイツは世界に先駆けまして循環型社会づくりを国の基本政策に掲げております。九四年に循環経済・廃棄物法が制定されまして、その後もそれに基づいて、要は包装廃棄物、廃車といった個別品目ごとの制度も設けられております。ごみの減量化、あるいはリユース、リサイクルといった分野におきまして、大変先進的な取り組みが行われております。我が国もこれを非常に参考にしております。循環型社会形成推進基本法はまさしくこれを参考につくられたものでございます。
　御指摘のとおり、具体的な取り組みの中で最も注目されておりますのがＤＳＤの取り組みでございますし、またリターナブル瓶の強制的な導入ということでございます。特に、二〇〇三年に強制的なデポジット制度が発動されまして、それ以降、リターナブル容器の利用率が大変上昇をしたということは、私どもも把握をしております。
　御指摘のとおり、こういう新しい取り組みについて批判もございます。輸入障壁になっているんじゃないかという御批判もございますし、また、デポジットがワンウエーの缶などにかけられる関係から、結果として、リサイクルが可能、リユースが可能と言われていますペットボトルビールがふえたということもございまして、これ自身も実はいろいろ御批判がございます。
　ただ、新しい取り組みでございますので、やはりそれはそれで大変立派な取り組みだということで、私ども、それをぜひ参考にした上で、現在検討を進めております容器リサイクル法の見直しに生かしていきたいというふうに考えております。
　そういったプラス面、マイナス面、そのドイツの制度などを十分参考にした上で、ぜひ来年の国会に新しい制度を提案できるように努力をしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○城内委員　ありがとうございました。
　それでは、最後の質問に移らせていただきます。
　最近話題になっている廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案ですが、大規模不法投棄、廃プラ等の無確認輸出を取り締まるという観点から、私はこれは歓迎すべきものだと思っております。また、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストの虚偽記載や偽造は、これは本当に論外でありまして、罰則の強化は当然であります。
　しかしながら、他方で、法令を遵守している優良な企業も存在しております。こうした業者に対しては、優良企業の認定証を与えるとか、あるいは通常煩雑な許可更新時の申請等を簡略化するなどのメリット措置を積極的に講ずべきではないかと考えます。したがって、悪質業者と優良業者をちゃんと区別して扱うということが重要だと思いますが、この点について、小池大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○小池国務大臣　産業廃棄物の適正処理というのは大変大きなテーマでございます。
　業界もいろいろでございまして、悪質な廃棄物処理に対しましては規制強化をする、同時に、排出事業者が信頼して処理を委託できる優良な処理業者についてはしっかりと育成をしていきたい、これは極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　そこで、ことしの四月に処理業者の評価制度を創設するということにいたしておりまして、これは三点ほどございます。まず、関係法令の違反で行政処分を受けていないこと、これはまず当然かと思います。二番目には、みずからの施設そして処理実績に関する情報を積極的にディスクロージャー、公開しているということ、それから三番目には、環境保全の取り組みを積極的に行っていることといったような主な三点でございますけれども、処理業者の優良性の判断に係るこういった評価基準を設定いたしまして、この基準に適合する処理業者を広く一般に公開する仕組みを構築していこうと思っております。
　この評価制度が円滑に運用されますように、評価基準や評価制度に関する解説書を作成する、そしてまたインターネット上で情報を提供するということで、優良な処理業者の育成、これは大変重要なことだと思っておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○城内委員　大臣、よろしくお願いいたします。
　以上をもちまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○小沢委員長　次に、宇野治君。
○宇野委員　自民党の宇野治でございます。
　きょうは、私の地元、琵琶湖で今大変被害が大きくなっておりますブラックバスについて、小池環境大臣にお伺いをさせていただきたいと存じます。
　昨年の六月に特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律というのが公布されました。それに基づきまして今パブリックコメントをやっているということでありますが、昨年の末から、この法律に基づいてどの生物をリストに上げるかという専門者会議が開かれておったわけでありますが、この専門者会議、魚類なり鳥類なりという、大きく六つの部類があったと聞いております。
　その中に、特に、魚類についてはブラックバスの小委員会というものも設けられて、大きな議論をしていただいたわけでありますが、残念ながら、小委員会の結論としては、六カ月先送りにしようかというような結論が出た。しかしながら、その後開かれました魚類の専門家会合においてはこれを百八十度変えまして、やはりブラックバスは指定をしなければならないという形で、最終、一月の三十一日の全体会合の際、ブラックバス、すなわちはオオクチバスでありますが、オオクチバスを指定リストに入れるということで、三十七種類の対象リストというものが公表されたわけであります。
　今、この指定リストに基づきましてパブリックコメントを三月の一日まで募集をするということで今やっているわけでありますが、この後、終了した後、具体的にどういう形になっていくのか、また、環境省としてはどういう考え方でこの法律に基づいた指導をしていくのか、少しお知らせいただきたいと思います。
○小池国務大臣　これまでの経緯について委員の方から御指摘がございました。まさにそのとおりでございます。
　一月三十一日に特定外来生物等専門家会合が開かれまして、こちらの方で、特定外来生物の第一次指定対象にオオクチバスなどを含めて三十七種類の生物が指定をされたわけでございます。それについて現在パブリックコメントを募集させていただいておりますが、と同時に、ＷＴＯの通報等の手続を進めるということが手順となっておるわけでございます。その上で、四月下旬ごろに特定外来生物の指定について閣議での決定を得たい、このように考えております。
　法の施行後でございますけれども、特定外来生物につきましては、輸入、売買、そして飼養することに係る規制を的確に実施するということになるわけでございますし、また、必要な地域においては防除の取り組みが進められるようにしてまいりたい、このような流れを考えているところでございます。
○宇野委員　ありがとうございます。
　今お話しいただきましたように、今パブリックコメントをやって、その結果を見てまた会合が開かれるということでありますが、私、ちょっと心配をしておりますのが、御承知いただいていますように、滋賀県におきまして、琵琶湖におきまして、琵琶湖のレジャー条例というものを平成十五年に施行させていただきました。私も県会議員という立場でこの条例作成のための協議に入っておったわけですが、このときに、やはり今と同じように公聴会なりまたパブリックコメントなりというものをとっておりました。
　そのパブリックコメントをとったときに、結果でありますが、残念ながら、ブラックバスが有害ではないという反対意見というのが大多数、約二万通あったうちのたしか三％ぐらいしか賛成、有害魚であるということを示すパブリックコメントがなかった、こういうことになったわけでありますが、しかしながら、知事の英断というか、また議会の英断ということで、これはやはりだめだということで指定させていただいて、琵琶湖の条例という形で、今はキャッチ・アンド・リリースの禁止という形で、釣った魚はお持ち帰りくださいということが、おかげさまで県民また琵琶湖での釣り人に周知徹底ができつつあるという状況になっているわけです。
　今回も、今度は国でやっているレベルでありますので、大変な大きな反響があるようなことを聞いております。特に、スタート当初、約一万通が一挙に入ってきたというようなことも聞いておりますし、その中身がどうであるのか、賛成なのか反対なのかはよくわかりませんが、多分、私の思いでは、反対というのが多いんだと思います。
　そういう中で、この結果を見て専門家会合がもう一回開かれるわけでありますが、ここで最終のことで閣議決定等々に持っていく、そのときに、反対票に投じられた数、この数と、賛成の数というものの重みというものをどの程度考えられるのか。
　私は、このパブリックコメントというのは、あくまで多くの意見を聞くということで、数の話ではない、本当に大切な意見であればそれを重視するということは必要だと思いますが、数というものはやはり出てくるのではないかなと思いますが、この数について、環境大臣という立場で、また専門者会議に対して何かお話しいただくことができるのか、お考えを聞かせてください。
○小池国務大臣　おっしゃるとおり、パブリックコメントのそもそもの趣旨でございますけれども、行政が意思決定を行う際に、広く国民から有益な意見そして情報をお寄せいただくということにあるわけでございます。今回のパブリックコメントにおきましても、単なる賛成、反対の数の多さで競うものではございませんで、それによって特定外来生物の指定の是非を判断するということは適当ではないというふうに考えております。
　また、一般論でございますけれども、指定に対して賛成される方は、一たん指定ということが既に言われているということで、そこでもうアクションはとらないというケースが考えられるわけでございまして、むしろ反対が多いのかな、琵琶湖の例かなというふうにも思ったりいたします。
　いずれにいたしましても、パブリックコメントにおいて寄せられました有益な意見、情報を十分に踏まえて適切な対応を進めてまいりたい、このように考えております。
○宇野委員　ありがとうございました。
　ぜひ、そういう形での指導をよろしくお願い申し上げ、確実に指定ができるようにお願いをしたいと思っております。
　この法律ができて施行されるということになったとき、この法律の目的の中に、農林水産業に係る被害を防止するということをきっちりとうたわれているわけであります。
　まさに、私ども琵琶湖にとりまして、このブラックバス、オオクチバスの漁業被害というものは大変大きくなっている。ちなみに、昭和四十九年の漁獲量を言いますと、六千トン余りあったわけでありますが、昭和六十年三千八百トン、平成十一年二千トン、一昨年二千四百五十トンと若干ふえました。昭和四十九年に六千トン強あったものが三分の一ぐらいになってしまったというようなことで、内水面漁業に対して今大変厳しい打撃を受けているわけであります。
　そういうことからして、県の方では琵琶湖条例をつくりまして、捕獲をする、また釣り人に釣った魚をお持ち帰りいただきたいというような形で、いろいろな施策をさせていただいたわけであります。ちょうど昭和六十年から捕獲事業ということでやらせていただきまして、昭和六十年には約七百五十万程度しか出ておらなかったんですが、平成十一年には四千二百万、平成十五年には一億七千七百万という大きな予算をつけまして、捕獲を進めてきているわけでございます。
　そういう中で、先ほどもお話ししましたように、平成十一年から平成十五年には若干ふえて二千トンから二千四百五十トンと、これが若干の効果があったのかなという思いをしておるんですが、これから施行されて、先ほどお話がありました、防除をやっていかなきゃいけないというお話をいただきましたが、この防除について、やはり、これは釣り人だけにお願いをするわけにもいかないと思うんですが、積極的な対策をとっていかなきゃいけない、予算面でもバックアップをしていただかなきゃいけないという思いでございますが、この件につきまして、環境省また農林水産省の方からも、具体的にどういう予算措置を、とりあえず十七年についてどうなっているのか、お知らせください。
○小池国務大臣　一月三十一日の全体専門家会合におきまして、オオクチバスについては「防除をどのように進めていくかについての早急な検討が重要である」というふうに指摘をされているところでございます。よって、施行に向けまして、必要な検討を迅速に進めてまいりたいと考えております。
　予算でございますけれども、この防除事業、今御審議いただいております平成十七年度の予算案では、このオオクチバスのみならず、外来魚全体、それからマングース、アライグマなどに関しまして、全体で約二億円を計上しているところでございます。
　今後、防除の取り組みに当たりましては、農林水産省などの関係省庁とも十分連携をして、効果ある実行をしてまいりたい、このように思っております。
○中前政府参考人　農林水産省からお答えいたします。
　オオクチバスにつきましては、現在、国内の在来の魚類やエビなどの甲殻類を捕食することによりまして、生態系とか内水面漁業に悪影響を及ぼしていると指摘されております。
　農林水産省では、漁業被害の軽減を図るために、都道府県それから漁協が行います外来魚の生息状況の調査、駆除などの事業に対しまして支援を行ってきております。
　平成十七年度におきましても、こうした支援を継続することとしておりまして、都道府県の要望を踏まえ、漁業被害の軽減に向けて駆除や防除の対策を推進してまいりたい、かように考えております。
○宇野委員　どうもありがとうございました。
　農水省の方も、これは内水面漁業等を守るということで、しっかりとした対応をしていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○小沢委員長　次に、佐藤謙一郎君。
○佐藤（謙）委員　おはようございます。民主党の佐藤謙一郎でございます。
　きょうは、大臣所信に対する質疑ということで、主に沖縄の生態系をどうやって守ったらいいか、ジュゴンを中心に質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、ちょっと私、大変うれしかったことがこの間あったので、御披露させていただきたいと思います。
　この十三日、十四日の二日間にわたって、私は宮城県の蕪栗沼に行ってまいりました。日本に飛来する十万羽のマガンのうち六万羽が隣の伊豆沼と蕪栗沼に飛来をして越冬する。私も、前日のねぐら入りから、朝早く、氷点下の中で、数万羽のマガンが一斉に飛び立つ姿を見て、本当に感動して心洗われる思いだったんです。
　実は、こうした風景が見られるようになったのは、私は、環境問題をずっと担当してきて、いつも頭の中で悩み苦しんでいた問題に、自然や野生生物の保護と農林漁業者との対立というのが常に頭にあったんですけれども、この宮城県の蕪栗沼は、農業者の方が自然を守っていこう、生態系を守ろうという、そうした先進的な地域で、これは呉地正行さんという雁を守る会の会長が、十年前に、何とか農業者と一緒にやっていこうということで、この蕪栗沼の隣に五十ヘクタールぐらいある田んぼを沼地に戻すということをやった。これは日本でも初めてだろうと言われていますけれども。そして、冬も田んぼに水を引いて、越冬しようとしているそうしたマガンを初め水鳥のえさ場にしていくという、私は、こうしたところから何か日本の未来が見れるのかなという、そんな思いであります。
　この「ふゆみずたんぼ」、冬季湛水不耕起栽培というのは、まさに田んぼをビオトープ化して、ラムサール条約に田んぼごと登録をしていこうという、そういう流れの中に、さらにうれしいことに、これは行政も全面的な支援をしている。堀江さんという町長さんが先頭に立ってこのモデル事業を推進しているわけですけれども、まさに人類の生存の基盤というのは生態系なんだということを強く感じ取りながら宮城県から帰ってきました。
　それからというもの、何か浮き浮きしていて、やはり我々がやらなければいけないことは何かを常に頭の中で感じながら、実は、冒頭、小池大臣に心から敬意を表さなければいけないことがあります。私は余り人を褒めるということはないんですけれども、特定外来種の選定に対して小池大臣のリーダーシップというものを目の当たりに見て、これが政治だという、そんな思いでした。
　実は、所信表明、これは総花的なのはやむを得ない。これは、あれもこれもということですけれども、私は、キーワードは、大臣のリーダーシップ、決断というものが一ページの最初にあると本当によかったな、こう思うんですね。
　今の環境問題というのは、いろいろと複雑に絡み合った利害の中で、ここは官僚にすべてを任せるということの難しさ、困難さを考えると、大臣がよしという決断を持って、リーダーシップを持つことが私はすごく大事なんじゃないかと思うんですね。それが、水俣病の解決と、それからもう一つ、これから後段で申し上げる、沖縄のジュゴンを中心とした生態系をどうやって守るかということなんだろうと思います。その水俣病とこの沖縄の生態系を守る、これを大臣のリーダーシップで実現できたら、私は、確実に名を残す大臣になられると。名を残すということは別にどうでもいいということかもしれませんけれども、やはり日本の将来を救う大きなものになるのではないかなというふうに私は考えております。
　そこで、前ぶれはこの程度として、質問に移らせていただきます。
　一点だけ、特定外来生物被害防止法について、大臣のリーダーシップに私は敬意を表したわけでありますし、また、予算委員会の答弁でも、大臣は生態系を守ることは使命だという強い決意を披瀝していただきました。一方で、きょう、小野寺局長おいでですけれども、事務方では大変いろいろな苦労を克服して積み上げてきた、そうした努力も私はまた多としなければいけません。
　この大臣の決断によって一番危惧されるのはゾーニングの問題。これは国土交通省河川局が、河川水辺の国勢調査、二〇〇三年度にやっておりますけれども、オオクチバスは、調査河川で前回調査比五・三ポイント増の五八・一％、ダム湖で同一・八％増の五五・六％、それぞれ生息域を拡大しているわけです。こうした生息域拡大に対して、私は、広範に分布しつつあるこうしたオオクチバスの実態、防除をどのように進めていくかということが今一番大事なこと、急務ではないかと考えているわけです。
　その中で、ゾーニングの問題が今出てきています。決断をしていい方向に進むと思ったら、結果として、妙な、安易なすみ分けという問題が出てきて、結果としては、半年先送りの方がよかったじゃないかというような結論が出てこないために、環境大臣の実効ある対策に向けての決意と、ゾーニングに関する御見解をお知らせいただきたいと思います。
○小池国務大臣　最初に宮城のお話、承りました。
　最近は、農業者の皆様方も、むしろ農業を守るためには生態系を守らなければならないと。例えば、最近、農業をなさる方であるとか、それから、特に漁業をなさる方は、むしろ山へ行って木を植えるというような状況が出てきているというふうに聞いております。
　ですから、目の前のことだけではなくて、全体を考えて初めて目の前のことが生かされるんだということがかなり浸透してきた、そういう時代に今日本は入りつつあるのかな、このように思うところでございます。
　それから、今御指摘のオオクチバスの件でございますけれども、専門家会合の方で、オオクチバスの防除をどのように進めていくかについて早急な検討が重要であるという御指摘を受けているところでございます。そしてまた、今ゾーニングについての御質問をいただいたわけでございますが、確かに生態系というのは大変複雑系でございます。こちらを駆除したら、今度別のものが別の生態系バランスの中で、また違うものが出てくるといったような例も身近にもあったりするわけでございますけれども、そんな意味で、この生態系に係る被害の防止を第一義に考えた上で、今のゾーニングのお話も含めまして、必要な対策を関係の方々のお話も十分聞きながら迅速に進めてまいりたい、このように思っております。
○佐藤（謙）委員　ありがとうございます。
　私自身が考えております、このゾーニングが安易に行われないことがよいことだと私は思っておりますが、特定外来生物被害防止法の基本方針にも、今お話がありましたように、生態系に係る被害の防止を第一義にと、こう書いてあります。ぜひとも、そうした基本方針に沿って、これから実効ある対策に向けて大臣のリーダーシップを期待したいところでございます。
　それから、これから本題といいますか、沖縄の生態系に移らせていただきます。
　昨年の二〇〇四年の十一月二十五日に、タイ・バンコクで開催された第三回の世界自然保護会議、これはこの後はＩＵＣＮと略させていただきますけれども、日本のジュゴンやノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全に対する勧告が出されました。賛成二百五十五、反対二十六、棄権六十六ということでありますが、実は、このＩＵＣＮ、世界自然保護会議というのは四年に一度行われるわけでありますけれども、四年前のヨルダン・アンマンの第二回会議に引き続いて全く同じ内容の二回目の勧告ということでありまして、大変悲しいことに、ＩＵＣＮの決議委員会が二回目のこの勧告を議事に取り上げる際に、同種の勧告がアンマンで採択されているが、これまでほとんど進展がないので本会議で検討することにしたとコメントを出しているわけでありますが、大変不名誉なことだと考えております。
　そこで、これは外務省にお聞きをしたいのですが、まず事実関係として、日本政府はこのＩＵＣＮに国家会員として参加していると理解していますけれども、それがそのとおりなのかという点。それから、二〇〇〇年十月、今申し上げましたアンマン会議の後、ＩＵＣＮの事務局長から小泉総理大臣あてに、採択決議の送達と決議内容の早期改善を求める書簡が送られたと聞いておりますけれども、日本政府から何らのレスポンスもなかった、そういう話であります。これが事実であるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○神余政府参考人　お答え申し上げます。
　国際自然保護連合、ＩＵＣＮでございますけれども、これは自然保護等の環境分野において活躍をいたしておりまして、国際的に影響力を有しております。日本がこれに加盟することは、日本の環境重視の姿勢を表明するということの一環として大変有意義であるということから、日本政府としては、一九九五年に国家会員として加盟をしております。なお、これに先立ちまして、一九七八年には当時の環境庁が政府機関会員として加盟をしております。これが第一のお答えでございます。
　次に、先生御指摘の書簡は、二〇〇一年十月二十五日付の海上の森、愛知万博の会場近辺の森でありますけれども、海上の森の保全を要請するというシュタイナーＩＵＣＮ事務局長の小泉総理あての書簡のことではないかと推測をいたします。
　この書簡につきましては、シュタイナー事務局長より、採択された決議、勧告についてこのような書簡を発出するのはＩＵＣＮでは特別のことではなく、ＩＵＣＮメンバーの意向を関係者に伝えるのは事務局長の職務であるという御発言がありまして、これを受けまして、特段総理から事務局長に対して返書を出すということはしておりません。
　ただ、第二回世界自然保護会議の決議、勧告のフォローアップに関する事務局長の報告では、この海上の森の保全を要請する勧告につきましては完全に実施されたという評価を受けております。
○佐藤（謙）委員　今、事実関係を伺ったわけですけれども、大体同じ内容の勧告が二大会続けて行われるというのは極めて異例なことで、一九八九年二月と一九九〇年十二月、そのときのＩＵＣＮの総会で、石垣島の新空港建設に係る白保のサンゴ礁保護勧告があって、日本政府以外に余り例がない、極めて残念至極なことだと思っております。
　そこで、再び外務省にお聞きをしますが、この内容の勧告と同じ内容の勧告を二大会続けてされたということを政府はどのように受けとめているのか、また、昨年の勧告議決に際して、反対ではなくて棄権したのはいかなる理由なのか、お答えいただきたいと思います。
○神余政府参考人　第一の点に関しましては、事務局長のその後の報告におきまして、この問題については満足のいく解決を見たという報告が事務局長から出されております。したがって、それは完全に日本政府としては実施をしたという評価を事務局長の方が与えているということでございます。
　それから、ただいまの御質問につきましては、二〇〇二年の十月のアンマンにおけるＩＵＣＮ第二回世界自然保護会議では、ジュゴン、ノグチゲラ及びヤンバルクイナ保護のために適切な措置を講ずることが、そしてまた、二〇〇四年の十一月のバンコクにおけるＩＵＣＮ第三回世界自然保護会議では、普天間の飛行場代替施設の建設予定区域におけるジュゴン、米軍ヘリ着陸帯移設事業予定地におけるノグチゲラ及びヤンバルクイナを保護するために、建設計画の中止の可能性の検討を含む環境アセスメントを行うということなどを日本政府に求める内容の勧告がそれぞれ採択されております。
　政府としましては、これら三種の保全のために、これまでさまざまな調査研究や対策を行い、また、これらの施設の建設に当たっては、自然環境に著しい影響を及ぼすことのないように最大限の努力を行うという方針を既に決定して、環境アセスメントの手続に着手しているところであります。
　こういう政府の方針を踏まえて、二〇〇四年のＩＵＣＮの会議の会期中、外務省は環境省とともに勧告案の内容について関係者と協議を行いました。数度にわたり行ったわけでありますが、残念ながら調整が整わなかったため、勧告の採択に当たりましては棄権をしたということであります。この勧告の中に、日本政府がとってまいりましたさまざまな措置や考え方が反映されていなかったということは大変残念でありました。
　もちろん、政府といたしましては、今後とも、これら施設の建設に当たっては、自然環境に著しい影響を及ぼすことのないように最大限の努力を行ってまいる所存でございます。
○佐藤（謙）委員　ちょっと確認したいのですが、アンマン会議は二〇〇〇年だと思うのですけれども、今二〇〇二年と言われたように聞いたのですが。
○神余政府参考人　私の発音が悪かったのかもしれませんけれども、二〇〇〇年十月でございます。御指摘のとおりです。
○佐藤（謙）委員　私の耳が悪かったのかもしれません。その辺は御容赦いただきたいと思います。
　このＩＵＣＮの会議では、例えばアメリカの政府代表は、海生哺乳類がわかっている人であったり、一方、アメリカの海洋哺乳類委員会、ＭＭＣといいますが、アセスメントに協力する用意があると、非常に前向きな姿勢を出してきているわけでありますが、こうした二大会続けての勧告というのが極めて異例であるということは我々確認しなければいけない。
　その中で、今海上の森の話が出てまいりましたけれども、一方で、こうしたヤンバルクイナ、ノグチゲラあるいはジュゴンといった沖縄の生態系については同趣旨の、今回のバンコク大会の会議での勧告と同様のそうした指摘がなされているわけでありますので、この辺については真摯に受けとめて、この四年間ほとんど手つかずではなかっただろうかというそうした指摘に我々は謙虚に耳を傾けなければいけない。先ほど、ほとんど進展がなかったという、そういう言い方に世界じゅうの世論の怒りというものを受けとめるべきだろうと考えています。
　そこで次に、環境大臣にお伺いしたいのですが、バンコク会議での勧告採決の席上、環境省の代表が、日本の現行法では、環境アセスメントの結果、事業を行わない、つまりゼロオプションの選択があり得る、これは提案団体の発言にはその点に誤解があると発言されたと聞いております。どのような誤解があったと主張されたのか、御説明をいただきたい。
　それからまた、これまで、法に基づく環境アセスメントの結果、事業を行わない、ゼロオプションが選択された事例について教えていただきたいと思います。
○小野寺政府参考人　我が国の環境影響評価法においては、事業の実施に伴う予測結果と現況の環境の状況、すなわち、事業を実施しない場合の両者を比較することにより、事業の実施による環境影響がどのくらいあるかを評価することになることから、ゼロオプションを排除していないと考えております。
　昨年十一月二十五日のＩＵＣＮ総会において、勧告案の提案者であるＮＧＯの代表から、日本の環境影響評価法ではゼロオプションが対象に含まれていない旨の発言がありまして、その点に事実誤認があると考え、環境省から行っていた人間から、日本の現行法でも環境アセスメントの結果、ゼロオプションの選択がある旨発言したものでございます。
○田村政府参考人　ゼロオプションが選択された事例があるかどうかというお尋ねでございます。
　環境影響評価法に基づきますアセスメントにつきまして、これまで事業者からゼロオプションを明示した環境影響評価方法書が提出された事例はございません。
　なお、事業を実施するかどうかについては、これはもう委員御承知のとおり、事業者が環境影響評価の結果等を踏まえまして、総合的な検討を行って、そして判断をするわけでございます。事業者の判断によって事業を中止した事例は幾つかございますけれども、ゼロオプションというものを明示したものはございません。
○佐藤（謙）委員　私はそこに問題があると思うんですね。安易にその提案団体の発言には誤解があるという言い方をされたわけでありますけれども、現実にゼロオプションを選択した事例が一つもないということは、法自身がまさにその趣旨どおりに運用されていない、私はこれは大変大きな怒りをもってここで訴えたいと思うのですけれども、これはもう誤解であるとかないとかじゃなくて、実態として全くそうした事例がなかった、ないということは、これはたとえ事業者の問題であろうとしても、今の制度そのものに私は問題があるだろうと考えています。
　ここでこの点について争うことはまた別の機会に譲りたいと思っておりますが、ここからいよいよ、昨年十一月の防衛施設庁によるボーリング調査、これは今地元住民の反対を押して強行されているのが辺野古の普天間基地代替施設建設問題でありますけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。
　これは言うまでもなく、米軍普天間基地の代替施設の建設予定地、この辺野古の海は、絶滅が危惧される北限のジュゴン生息地として厳正な保護のもとに置かれるべき海であって、また開発等の影響で大規模な崩壊状態、九〇％が破壊されたと言われている沖縄本島のサンゴ礁の中でも極めて順調な再生過程にあるサンゴ礁である。ここは何をおいても保全されるべきであると私は考えております。
　今この現地は、反対派の住民支援者、三百日を超える反対の座り込みをしていて、ボーリング工事が強行されて以降は、足場にしがみついての抵抗をしたり、住民支援者の反対の輪が広がっているわけでありますけれども、この反対派住民からは現場作業員や警戒船の乗員から行き過ぎた暴力的行為があるという訴えが次々に出されています。押さえ込まれた、引きずりおろされた、ダイブ中の者のレギュレーターを引き外したりとか水面に上がってきた者を上から押さえつけるといった、そうした証言が多数あるだけではなくて、海上保安本部が危険回避で介入した事例、昨年だけでも、十一月二十六日、十二月七日、十二月十日と三回のトラブルが報告されて、けが人が病院に運ばれる事例もあると聞いています。
　そこで、ジュゴンの保護対策と環境アセスメントの問題について質問をさせていただきたいと思いますが、実は、ジュゴンと藻場の広域的調査、これは内閣府のＳＡＣＯ関連予算から進められてきたわけでありますけれども、航空機をチャーターして空からの目視調査をするといったことで、これは自然保護団体等からは、最初から移転ありきが前提になっていてアリバイづくりの調査にほかならないと指摘されていたものでありますが、環境大臣に御質問をいたします。
　この三年間にも及んだジュゴンと藻場の広域的調査報告が出され、今補足調査が行われているわけでありますけれども、肝心なのは、調査以上にこれからの保護ということだと思います。今後、沖縄本島周辺海域に生息するジュゴン保護のための具体的な計画の策定とその実施をどのように進めていくのかを明らかにしていただきたいと思います。
○小池国務大臣　御指摘のように、環境省では、まず沖縄本島周辺の海域に生息しておりますジュゴンの保護方策の検討に必要な情報、そしてデータを収集しようということで、平成十三年度からジュゴンと藻場の広域的調査を実施してきたわけでございます。
　これまでの調査を通じまして、ジュゴンは、沖縄本島東海岸の中北部と西海岸の北部を主に利用していることなど、はみ跡などを集計いたしましてそういった知見が得られたわけでございます。ただ、ジュゴンの生態に関するデータの収集はいまだ不十分でございまして、現在、保護対策の検討に必要なこういったデータを収集するために、今後とも継続的に調査を実施していこう、このように考えております。
　また、環境省としては、ジュゴンが漁のときの網に混獲された場合、一緒にまじって捕まえてしまった場合などのレスキュー方法の漁業関係者への周知などを行っておりまして、これらを含めて現時点で可能な対策を講じているところでございます。
　さらなるジュゴンの保護対策につきましては、こういった調査の結果を踏まえまして、関係者の理解を得ながら検討してまいりたい、このように考えております。
○佐藤（謙）委員　これは、例えば平成十三年三月の参議院の予算委員会もそうですし、これまでの委員会質問での調査中、検討中というのはもう嫌というほど我々は聞いてきたわけで、このまま行って、本当にジュゴンが絶滅するまで、とにかく具体的に検討する、検討するということの羅列なのかと情けない思いをするわけでありますけれども、ここでジュゴンを種の保存法の国内希少野生動植物種に選定すべきだという意見が多く出ています。政府は、今いろいろと大臣から御答弁ありましたけれども、その選定には、生態等の保護対策の検討に必要な情報やデータの収集とともに関係者の理解を得る必要があるということで選定をしてこなかったということであります。
　蕪栗沼で農業者とそれから自然保護をやっている市民グループが一つになったという、私はこれはすごく示唆に富んだケースだと思いますけれども、漁業者とも、現実にはジュゴン・レスキュー・マニュアルを踏まえた実地研修も行っているという現状があって、これは非常にうまく機能していると私も聞いております。
　三年間の調査報告も出されたし、これは政府の主張してきた必要条件を十分に満たしているんじゃないかと思うんですね。ここで、二大会続けての勧告などの低評価をひっくり返すような大臣のリーダーシップというものが求められているというふうに私は考えておりますが、こうした国内希少野生動植物種に選定すべき、こういう時期に来ていると考えている多くの市民の考え方に対して、環境大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○小池国務大臣　種の保存法に基づきます国内希少野生動植物種について、特にジュゴンを指定してはいかがかというお話だったかと思いますけれども、指定要件に該当すると考えられる種のうち、その指定に関して関係者の理解が得られたものから順次指定をしていく、そしてまた、その保護のための施策を講じていくという、こういう順番になるわけでございますが、ジュゴンについてはどうなのかという御質問でございます。
　先ほども答弁させていただきましたけれども、現在、必要な情報、データを収集している最中でございまして、加えて関係者の理解を得ることが必要と考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも、国内希少野生動植物種の指定に向けては、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○佐藤（謙）委員　非常に残念な答弁で、承服しかねるところがあるんですけれども、特に漁業関係者との連携というのは、私は非常に今うまくいきつつあると思いますし、大臣が督励してそれをさらに進めるという、そういう方向を示していただければ、そう期待をしているところでございます。
　次に、時間が余りなくなりましたので、環境アセスメントについてお伺いします。
　那覇の防衛施設局が県に提出した方法書に関して、沖縄県の環境影響評価審査会が、これは審議にたえ得るような具体的な事業内容が見当たらなかったとして、資料の提出を求める異例な審査を行ったわけであります。結果として、委員の中からは受け取りを拒否したいほどの不備が多いという指摘がありながらも、これを昨年の十一月十九日、県に答申をされたわけでありますけれども、ここで大臣にお尋ねをしたいと思います。
　この方法書の妥当性を審議するに足る基礎データの不備を指摘して、方法書への意見を述べることは困難とした県の環境影響評価審査会の意見は、知事意見に盛り込まれなかった。県知事意見では、これら方法書の不備を準備書に記載すればいいという運用を行おうとしていますけれども、これは法の趣旨から考えて誤った運用ではないかと私は考えておりますが、大臣はどういう御所見でしょうか。
○小池国務大臣　環境影響評価制度におけます方法書手続でございますけれども、事業者が、環境影響評価に係る調査などを開始する前に、事業や調査手法などに関する情報をわかる範囲で公表する、そして、地方公共団体、一般の方々、専門家の方々の意見を求めて準備書に反映するという、こういう手続でございます。
　この方法書手続の段階においては、事業についてできるだけ具体的な内容を方法書に記載することが望ましいものでありますが、一方で、事業計画の詳細を記載することは要件とはなっておりません。このため、今回の方法書は要件を満たしたものだと考えております。
　また、方法書手続において、方法書に対して提出されました関係者の意見を踏まえた上で方法を確定することが重要である、このように考えておりますし、また、肝心の事業者であります防衛施設庁におかれましても、この点を踏まえて適切に対応していただけるもの、このように考えているところでございます。
○佐藤（謙）委員　これももう少し前向きなお答えがいただけるかな、こう思ったんですが、例えば、県の環境審の津嘉山正光会長は、方法書を出す段階で内容が具体化していないと審議は進まない、熟度に問題があり、出す時期が少し早過ぎたのではないかということ、審議にたえ得るような具体的な事業内容が見当たらなかった、こう指摘しています。法で規定された記載事項は書かれているので、手続上審議しなければならず、差し戻しはできなかったという、そういう言い方をしているわけでありますけれども、この苦渋に満ちた会長の一言を聞いて、やはり私は、環境大臣はもう少し前向きな答弁をしていただければ、そう考えたところでした。
　次に、防衛施設庁おいででございますが、防衛施設庁に、時間がなくなりましたので、予定をしておりました三問を続けて質問させていただきますので、御答弁をお願いしたいと思います。
　第一点目は、方法書に対する知事意見には四十項目への対応が挙げられている、これら知事意見に対する事業者、つまり防衛施設庁の認識はどういうものかをお伺いいたします。さらに、アセスメントの実施方法、準備書作成のスケジュール等についても明らかにしていただきたいと思います。
　次に、施設局は、知事意見の翌々日には環境アセス業者選定手続を開始したと聞いています。環境アセスメントの現況調査会社を選定したとの報道がありますけれども、これが事実かどうか。それから、委託した業務内容を明らかにしていただきたいと思います。さらに、運用する飛行機の種類や飛行回数、施設全容など未記載の状態での現況調査が、あるいはさらに、ボーリング調査工事をしながらのサンゴ礁や藻場の現況調査というのは本当に可能なのかどうか、この点。これが二点目。
　三点目が、方法書について、那覇防衛施設局は閲覧を厳しく規制したと聞いています。コピーもままならないという、そういう対応をとったのは一体どういう考えからなのか。形式手続ではなくて、関係者間の合意形成のための一手段として、科学的根拠に基づく環境アセスメントを広く共通の討議材料とすることが求められていると私は考えますけれども、説明責任に欠ける姿勢と批判されてもおかしくない今回のこうした対応をどう抗弁されますか。この点についてお答えをお願いします。
○河野政府参考人　お答えいたします。
　まず、一点目でございますけれども、環境影響評価につきましては、昨年四月より手続を開始しまして、昨年十一月、沖縄県知事から方法書についての意見が提出されております。
　知事の意見には、準備書への記載事項、環境影響評価項目への追加、環境影響評価の調査の手法の追加に関する意見など四十項目にわたっておりまして、私どもは、知事意見や一般の方々の意見を踏まえ、追加すべき手法などを選定し、今後、環境現況調査を実施することと考えております。
　なお、今後のスケジュールにつきましては、環境現況調査の結果を踏まえ、建設工事が環境に及ぼす影響などについて予測評価を行うとともに、環境保全のための措置を検討した上で準備書を取りまとめる考えでございます。
　二点目につきましては、知事意見の提出は十一月二十九日になされておりますけれども、環境現況調査を実施するためには、契約手続や調査機材等の準備等に相応の期間を要するということもあり、去る二月一日に環境現況調査の入札、また、二月七日にその契約を行ったところでございます。
　契約の内容につきましては、大気質、騒音、水質、海生生物、陸生生物等の調査実施に関するもの、これらは、具体的には昨年四月に作成した環境影響評価報告書に記載しているところでございます。施設配置等、現時点で確定していないような事項につきましては、環境影響評価に必要な事項は準備書の段階で明らかにする予定でございます。
　また、同時にできるのかということでございますけれども、環境現況調査は、ボーリング調査海域のみならず、環境影響を受けるおそれがあると認められる地域など、広範な範囲を対象として実施するものでありまして、時期が重なることをもって特段の支障があるとは考えておりません。ボーリング調査海域での環境現況調査に当たっては、それぞれの調査目的に従って、適切なデータを得る観点から、双方の調査時期等を調整するなど、適切に実施してまいりたいと考えております。
　三点目につきましては、昨年四月二十八日に方法書を公告縦覧しているわけですが、私どもは、閲覧者の便宜を図るために、閲覧場所に当たっても八カ所で設置する、また、縦覧期間は法定期間で一カ月でございますけれども、ゴールデンウイークを考慮して三十六日とっております。
　それで、方法書のコピーを希望する方に対しては、方法書の分量が四百ページを超えるということもございまして、多くの閲覧者に効率的に閲覧していただくために、情報公開法の定める手続に従って、那覇防衛施設局においてコピーし配布することが適切であると考えたものでございます。
　今後の手続につきましては、環境影響評価に関係する文書をホームページへ掲載するなど、より多くの方に理解していただけるよう、不断の努力をしていきたいと考えております。
○佐藤（謙）委員　時間が来てしまいました。アセス抜きのボーリング調査工事の結果について、県の環境影響評価審査会でも、ボーリング調査をアセス対象とすべきだという、そういう意見があったわけでありますが、こうしたことについての大臣のお考えもお聞きしたかったんですけれども、時間が来てしまいました。また改めて、これから戦略的アセスをどういうふうに検討すべきか等々について議論ができればというふうに考えております。
　私は、大臣のリーダーシップが時代を確実に変えていけるものだということを確信して期待しているものであります。どうかこれからもよろしく御指導をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○小沢委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　川内であります。時間が二十分しかございませんので、大臣には簡潔で明快な御答弁をお願いをいたします。
　まず、昨年の十月十五日、いわゆる水俣病の関西訴訟に関する最高裁判決があったわけであります。その判決の中で、国は、水質保全法、工場排水規制法による排水規制を行うべきであったにもかかわらず、規制権限を行使しなかった不作為は違法であるというふうに判決文の中に書いてございます。
　大臣はこの最高裁判決で示された国の責任というものをお認めになられるか、政府見解をお示しをいただきたいと思います。
○小池国務大臣　昨年の十月、水俣病関西訴訟の最高裁判決が出ました。そこでは、国そして熊本県に対して、今御指摘ありましたように、不作為の不法行為の責任を認めるということでございますが、詳細に申し上げると、昭和三十五年一月以降、水俣病の被害の拡大を防止できなかった不作為の不法行為の責任を認めたものでございます。チッソと連帯して賠償責任がある、このように判示されたものでありまして、司法の結論ということで私は厳粛に受けとめているところでございます。
　また、その日に、判決当日に環境大臣談話を表明させていただきました。先生のお手元にもお届けしてあるかと思いますけれども、何よりも、この水俣病を発生させた企業への対応に長期の時間を要したということ、そしてまたその被害の拡大を防止できなかったことということは、これは真摯に反省しなければならないと思っておりますし、またさらに、こういった悲惨な公害を再び繰り返すことは決していけないということで、その決意を新たにしたということでございます。
　また、この訴訟の当事者の方々はもちろんでございますけれども、長年にわたって苦悩を強いられてこられた方々に対しても、まことに申しわけない気持ちでいっぱいであるという、率直な私の反応をこの談話に盛り込ませていただいたわけでございます。
　現在でございますけれども、最高裁の判決、さらには、御承知のように平成七年に政治解決が行われたわけでございます。そういった経緯などを踏まえまして、さらには来年が水俣病の公式確認から五十年という節目に当たるわけでございまして、今、国として何ができるのかできないのか、その検討を鋭意進めさせていただいているところでございます。できるだけ早くその対応案をお示しできるように私としてもしっかり努力してまいりたい、このように思っております。
○川内委員　今、大臣は重大なことを冒頭の部分でおっしゃられたんですが、国には不作為の不法行為の責任があるというふうにおっしゃられた。私が聞いたのは、不作為の違法行為を認定されましたねということをお聞きいたしました。不法行為と違法行為は明らかに違う行為であります。
　不法行為を広辞苑で引きますと、これは大事なことですから聞いてくださいね。不法行為は「故意または過失により、他人の権利を侵害して損害を与えること。」これは、損害賠償に直結するのが不法行為ですね。違法行為は「法秩序または法令に反する行為。」違法行為、すなわち損害賠償には直結いたしません。
　私は、したがって、最高裁の判決の中で国は不作為の違法行為を認定されていますねということをお聞きした。それに関して、大臣は、不作為の不法行為の責任がありますということをみずからお認めになられました。政府見解として、これは答弁を確定させていただけますか。不法行為の責任があったということを確定させていただけますか。
○小池国務大臣　今、私はもう既に発言をしたわけでございますので、そしてまた判決文をよく理解した上で申し上げているところでございます。
○川内委員　それでは、水俣病全体に対して、水俣病の被害の拡大を防げなかったことに関して不法行為の責任があるということでよろしいですね。
○小池国務大臣　先ほど申し上げましたように、昭和三十五年一月以降の水俣病の被害の拡大を防止できなかった不作為の不法行為の責任を司法は認めたということでございまして、それを私どもは厳粛に受けとめているということでございます。
○川内委員　私がこの間環境省の皆さんと累次にわたっていろいろ議論をさせていただいたところでは、この不法行為の、もちろん水質二法の規制権限を行使しなかったことは違法ではある、しかし、不法行為とまで言えるかどうかは、損害賠償を認定をされた人たちにのみ不法行為を認めますというふうに環境省の事務方の方々はおっしゃっていらっしゃいました。
　大臣は、政府の環境部門を統括する大臣として、判決で損害賠償を認容された人々に対してのみではなく、水俣病全体に対して不法行為があったということでよろしいですね。これは大事ですから、よく考えて答えた方がいいですよ。
○小池国務大臣　これは賠償責任ということでございますので、判決はその当事者に限ってのみ対応されるというものでございます。
○川内委員　私は賠償のことを聞いたわけではなくて、水質二法の規制権限を行使しなかったことは、水俣病という全体の被害の拡大を防げなかったということに関して不法行為の責任があるんですねということをお聞きしているんです。
○小池国務大臣　もう一度申し上げますけれども、最高裁の判決は、国及び熊本県に、昭和三十五年一月以降、水俣病の被害の拡大を防止できなかった不作為の不法行為の責任を認めたものでございまして、チッソと連帯して賠償責任が国にもあるということが判示されたものであって、それをさらに私は厳粛に受けとめているということを先ほどから申し述べさせていただいております。
○川内委員　それでは、政府の正式な見解として、水俣病の被害の拡大を防げなかったことに関して国は不法行為の責任があるということで答弁を確定をさせていただいたものと理解をして、次の質問に進ませていただきます。
　そうすると、公健法は国の不法行為を前提とした立法ですか。
○小池国務大臣　今回の最高裁の判決で、国とそして熊本県に対しましては、賠償総額の四分の一を限度としてチッソと連帯して賠償責任があるというふうにされたわけでございます。
　また、チッソの賠償責任という観点から見ますと、チッソが賠償額全体について支払い義務を負うというものでありまして、原因企業の負担によって補償給付を行うということとしております御指摘の公健法でございますが、公害健康被害補償法、このような最高裁判決の趣旨と矛盾するものではございません。
　よって、今回の最高裁判決によりまして公健法の前提は崩れたとは私どもは考えておりません。
○川内委員　そうすると、公害健康被害補償法というのは、国の不法行為をも前提としていると。国が出してきた法律が、国が不法行為をするということを前提にした法律であるという理解でいいんですか。
○小池国務大臣　公健法につきましては、今申し上げましたけれども、前提とはいたしておりません。
　先ほどの答弁でございますけれども、国と熊本県に対して、賠償総額の四分の一を限度としてチッソと連帯して賠償責任はあるとされておりますけれども、しかしながら、チッソの賠償責任という点から、チッソが賠償額全体について支払い義務を負うというものでありまして、原因企業の負担で補償給付を行うということとしています公健法は、このような最高裁判決の趣旨と矛盾するものではございません。そして、今回の最高裁判決で公健法の前提は崩れたというものではない、このように判決が出ました当日から申し上げさせていただいているところでございます。