Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村上国務大臣　全く心情としては同感でございます。心と体ということが人生の一番大事なことだと私は思います。健康を維持するということは、やはり心が健全でなければならない。胃腸が笑えば体も健康だ、こういうことが言えると思いますので、健康維持には、パートといえども経営者は十分注意を払っていかなければならない、こう思います。
○遠藤（和）委員　次の問題ですけれども、いわゆる厚生年金とか社会保険の扱いの問題ですが、これは今は労働指針の中には書いてないのですね。このパンフレットの中には、社会保険についてはこうあるべきだとか、年金についてもこうあるべきだということを書いてありまして、これは所管するのは厚生省ですからそういう扱いになっているのだろうと思いますけれども、片一方で、パートタイム労働指針の中では福利厚生施設の利用については書いていますよね。その中で、要するに医療機関の利用であるとかそういうものは常勤の方と同じ扱いにすべきであるということが書いてあるのですけれども、年金や医療保険についてもできれば指針の中に書いてもいいのではないかなと私は考えるのですが、それはどうですか。
○征矢政府委員　新しい法律に基づきまして指針を作成するということでございますが、この指針自体は労働大臣が作成するわけでございますし、この政策の対象が、労働政策の範疇ということを頭に入れて対処する、それについて具体的に助言、指導していく、こういう仕組みなものですから、そうしますと、社会保険につきましては、これは厚生省の所管でございまして、それに関する具体的な行政指導あるいは加入促進、そういう問題は厚生省の仕事、こういうことになるものですから、したがって、この指針の中に盛り込むのはなかなか難しい、こういう問題でございます。
　ただし、一般的な知識として、御指摘のように書いてありますが、そういう一般的な話としての問題意識を持ってそういうものについていろいろな相談に応ずるというようなことにつきましては、例えばパートタイムの援助センター等で考えることは可能かと思いますが、行政としてきちんと対応するという観点からいきますと、やはりそれぞれの所管があるものですからなかなか難しいというようなことでございます。
○遠藤（和）委員　それでは、厚生省に聞きましょう。
　厚生省はこの扱いについて、現行はどうなっているのか、また今後見直すことを考えているのか、その点について説明をしてください。
○紺矢説明員　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、我が国は現在、医療・年金保険につきましては、国民皆保険、皆年金という体制をとっておりまして、国民は被用者保険あるいは地域保険、いずれかに加入をする、こういう仕
組みをとっておるわけでございます。
　御指摘のパート労働者につきましては、第一に、被用者保険の被保険者資格を認めるかどうか、第二に、被用者保険の被扶養者として認定できるかどうか、第三に、この両者に該当しない場合につきましては地域保険である国民健康保険、国保に加入する、こういうふうになっているわけでございます。したがいまして、パート労働者につきましてはこの三つの形態で加入をしているということで、先生御指摘のような実態になっておるわけでございます。
　第一の、いわゆる常用使用関係というものにつきまして、そのパートの方の労働日数などを総合的に勘案して、その方の労働時間などが通常の労働者のおおむね四分の三以上であるという場合につきまして被用者保険とする、こういう扱いでございます。
　第二の、被扶養者の場合につきましては、被保険者本人、通常でございますと夫になるわけでございますが、この生計維持関係というものを判断するという仕組みでございまして、御案内のとおり、その年間収入を目安といたしまして、現在では、六十歳未満の場合百三十万円未満というものを目安として被扶養者と認定する、このような仕組みをとらせていただいているわけでございます。
　この取り扱いによりましてパート労働者の医療・年金保険の加入というものが変わってくるわけでございますが、私どもといたしましては、まず今申し上げました基本的な考え方に沿わない事例があるとすれば、これはその方向で実情把握に努め、不適切なものにつきましては是正をしていきたい、こんなふうに考えております。
　さらに、現在のような扱いにつきまして、パート労働者の状況の変化に対応してどうあるべきなのかという基本的な点につきましては、本委員会の御審議の対象となります法案の前段階の御協議の際にも、私ども並行して与野党の御協議の御指導などを受けながら、また労働省御当局とも連携をとらせていただきながら、厚生省としても検討会を設け検討をしてきたわけでございます。
　そして、その結果といたしまして、当面の措置として、この四月から、先ほど申し上げました被扶養者の収入の認定基準、これを十万円引き上げたところでございます。さらに、中期的な医療・年金保険の扱いにつきましては、この取り扱いについてさらに検討していく、こういう考え方でございまして、厚生省といたしまして、今後とも国会での御議論あるいは実態、さらには国民の医療や所得保障に対するニーズの変化、こういうものを踏まえながら、御指摘の問題点を踏まえ、適切に対処していきたい、このように考えている次第でございます。
○遠藤（和）委員　健康の問題の次に要望が多いのはパート減税なんですね、これは大蔵省の所管ですけれども。いわゆるパート減税をやろうと思えば非課税限度額の引き上げという形になるわけですけれども、この点についての意見、それから、非課税限度額が随分据え置きされておりますものですから、実質増税になっているわけですよね。この辺を、財保政上の問題もありますけれども、どのように考えているのか、説明してほしいと思います。
○渡辺説明員　パートで働いていらっしゃる方の課税につきましては、従来問題になっておりましたことは、パート主婦の収入が非課税限度を超えますと夫と妻を合わせた世帯合計の手取りが減るといういわゆる税制上のパート問題がかつてあったわけでございますが、これは先生御承知のとおり、先般の税制改革によりまして配偶者特別控除を創設、拡充ということをいたしました結果、この問題は既に解消されているというふうに考えております。
　それから、家庭の形態というものを考えてみますと、片稼ぎの世帯、パートの世帯、フルタイムの共稼ぎ世帯、いろいろあるわけでございますが、パートの世帯について見ますと、同じ世帯収入の片稼ぎ世帯、フルタイムの共稼ぎ世帯と比べましても負担は軽くなっているという実態になっております。とういうことでございますので、私どもといたしましては、税制面ではこのパート所得者について最大限の配慮をしているというふうに考えておる次第でございます。
　非課税限度の百万円をさらに引き上げよという御主張でございますけれども、私どもといたしましては、この百万円というのは既に相当程度の水準になっているというふうに考えておる次第でございます。一人で年間百万円を超えるような収入があれば、夫の被扶養者としてではなく、独立した納税者として相応の負担をしていただくべきものというふうに考えておるわけでございます。
　ちなみに、外国と比べましても、アメリカではこの非課税限度が七十五万円、イギリスでは七十七万円、ドイツでも七十八万円から課税ということになっておりまして、この百万円の非課税限度が低いということではないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、これ以上の非課税限度の引き上げは、むしろ税負担の公平という面から問題があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○遠藤（和）委員　これは、私は全く見解を異にするわけでございまして、議論もしたいのですけれども、これは大蔵委員会でということでございますから、この程度にとどめたいと思います。
　次に、労働省に聞きたいのですけれども、退職金とか賞与ということもいろいろ指針には書いているのですけれども、実際、調査するとほとんどもらってないわけですね。退職金があるとか賞与があるという方は、本当に数えるほどしかあのアンケートにはあらわれておりません。
　この辺についてはどのように指針に書いて、あるいは今後指導していくのかということを聞きたいと思います。
○松原政府委員　私どもが平成二年に行いました調査によりますと、パートタイム労働者に対して賞与があるという事業所は六〇・五％ということになっております。また、パートタイム労働者に退職金制度の適用がある事業所の割合は、同じ調査によりますと、一二・二％ということでございます。
　現在のパートタイム労働指針におきましても、「賃金、賞与及び退職金」というところがございまして、そこには
　　パートタイム労働者の賃金、賞与及び退職金については、労使において、その就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努めるものとする。
こう書かれておりまして、私どもといたしましては、新しい今度の法律に基づきます指針におきましても、このことについては踏襲して盛り込むような方向で検討したいというふうに思っているところでございます。
○遠藤（和）委員　今の労働省の実態調査と僕たちのアンケートとは、随分差があるのですよね。ですから、パート労働者というのは一体どういう人かということも、対象に違いがあるのかもわかりませんけれども、多くの方々が退職金や賞与はいただいていない。いただかないのがパート労働だというふうな認識でさえいる人が多い感じがするわけでございます。
　それは同じように、例えば労災保険だとか失業保険だとか、あるいは財形貯蓄だとか年次有給休暇だとか、こういうことについても、実際には指針には書いてあるんですけれども、実際働いているパート労働者は、そういうことが私たちも権利としてあるんだという認識さえない、こういう方々が多いのですね。
　これを具体的に、どのようにパート労働者の皆さんに自分たちの権利として明確化していくか。これは大変大事な問題だと思うのですが、今たくさん申し上げましたけれども、一言でちょっと説明をしていただきたいのですが、どうでしょう。
○松原政府委員　明確化ということですが、先ほどこちらの方からも答弁いたしましたけれども、
例えば労災保険については、すべてのパートタイム労働者がその対象であるわけです。ただ、その辺のことについて、なかなかパートタイム労働者御自身が知らないということもあろうかと思います。
　私どもとしては、法律が成立いたしました後、新法の周知徹底といったようなことについての広報活動をやりたいというふうに思っておりますけれども、その際には、事業主だけではなく、労働者の方々に対しましても、この法律のみならず、パートタイム労働にかかわるさまざまな情報をできるだけ盛り込むような形で、例えば現在の、先生がお持ちの「パートタイム労働豆事典」の中でも、例えば社会保険とか税制なんかについても書いてございますとおり、労働政策はもちろんのこと、そういったことまで含めた情報、資料を充実するといったようなことは引き続きやりたいというふうに思っておりまして、パートタイム労働者の方々が、御自分たちとどういうことがどう関係あるかということは理解していただけるようにしていきたいというふうに思っているところでございます。
○遠藤（和）委員　ぜひ実効のあるものにしていただきたいと思います。
　時間が参りました。最後に一つだけ、厚生省に聞きたいのですけれども、いわゆるパートで働く方々の要望として多かったのは、保育所を充実してほしいとか、保育料をもっと値下げしてほしいとか、あるいは学童保育を充実してほしいとか、そういう問題がありました。これについて、短い答弁で結構ですが、よろしくお願いしたいと思います。
○宮島説明員　お答えいたします。
　保育対策につきましては、御案内のように、女性の就労と子育ての両立を支援する施策としてこれから非常に重要になってくるというふうに考えております。このため、多様なニーズに対応するため、乳児保育でありますとか延長保育、さらには一時保育と、いろいろな特別保育事業を充実させてきております。
　さらには、保育料につきましても、保護者の所得に応じた額を負担していただくということで、できる限り公平かつ妥当な額の設定に努めてきておりますが、なお問題がないわけではございませんで、例えば区分が非常に細かいとか、あるいは中階層以上の方にやや負担感が強いとか、いろいろな問題もあるわけでございます。
　そういうものも含めまして、現在、保育対策につきましては、保育問題検討会というところで保育制度全体のあり方を議論していただいておるところでございます。この御議論を踏まえながら所要の措置を検討していきたいというふうに思っております。
　また、児童クラブにおきまして、いわゆる放課後児童対策事業を現在行っております。平成三年度に創設いたしまして、助成事業をふやしてまいりまして、現在、平成五年度予算では三千九百二十クラブまでふやしてきております。今後とも、こうした箇所数の増加を図り、その充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
○金子（満）委員　一昨日それからきょうの答弁を聞きながら率直に感ずることは、やはりこのパート法には多くの問題点、欠陥があるんだなということを一層強く感じました。
　その一つが、短時間労働援助センターの問題です。このことに限定して、きょうはお伺いしたいと思います。
　まず、松原局長、おとといの答弁の中で、これは公明党の委員に対する答弁でありますが、このセンターを設立した理由ということの中で、パート労働者は、問題が起きたときどこへ行けばよいのかわからない、この場合は監督署、この場合は職安と言われても困る、気軽に相談できる場所が欲しい、パート労働者もそう言っているからこういうのをつくったんだということを言われました、なるほどという意味もありますが、もちろんそれ以外にもいろいろの理由を挙げられましたけれども、この点はそうですね。公明党の委員に対する答えです。
　つまり、パート労働者が、いろいろ問題が起きたとき、どこへ行けばいいのかわからない。こういう場合は監督署だ、こういう場合は職安と言われても困る。気軽に相談できる場所が欲しいとパート労働者も言っている。ほかにも理由はもちろん述べましたけれども、そういう意味でこういうセンターをつくったんだ、こういうことを言われました。そうですね。
○松原政府委員　恐縮ですが、一言一句覚えておらないので、先生が今おっしゃったようなことを正しく申し上げたかどうか定かではございませんが、その趣旨のことは申し上げました。
○金子（満）委員　そういう趣旨で言われたことは事実ですが、私は揚げ足取って言う意味じゃないのですけれども、そういう理由でセンターがつくられたんだ、あるいはつくるんだということになりますと、一体行政の責任というのはどうなるのかということをもう一遍問わざるを得ない。
　要するに、パート労働者はいろいろ問題がある、監督署や職安へ気軽になかなか行きにくい、そういう訴えをしている。これは事実だと思うのですね。ところが、監督署へ行けばその問題は職安です、職安へ行けばその問題は監督署だ……、よくたらい回しの話がされますが、それで問題がなかなか解決しない、こういう訴えがあるわけです。問題は、行政がそういう訴えが出たときにどうするか、ここだと思うのです。当然のことでありますけれども、労働省は全国に幾つもの機関を持っています。それは職安がそうであり、監督署がそうである。
　ですから、行政を預かる者としては、監督署や職安を気軽に利用してもらうためにこそまず努力をすべきだと思うのですね。そして、積極的にその対応を改善していくことが必要だ。先ほどの各弁の中でも今後できればいろいろ会議を開いて徹底するということもありましたが、監督署や職安が具体的に対応を親切にやっていくために関係者の会議を労働省として開くとか、あるいはまたいろいろの通達、省令なども出して対処していくことが先決だし、これが非常に大事だと私は思うのです。
　それをしないで、センターをつくってやれば何か解決がつくんだというのは筋違いになるのではないか。この点ひとつ考え方を伺っておきたいと思うのです。
○松原政府委員　お答えいたします。
　行政機関が行政機関の本来の責任を果たすというのは当然のことでございます。ただ、パートタイム労働にかかわる問題というのは非常に幅広くございまして、労働行政機関がかなり細分化されているということから、私どもが作成しております「パートタイム豆事典」に一覧表で、パートタイム労働に関する相談や問い合わせは次のような機関が取り扱っておりますというように書いてございますけれども、そこには都道府県婦人少年室、パートバンク、ハローワーク、労働基準監督署、職業訓練校等々、もちろん税、社会保険まで含めますとさらにふえるわけでございますが、さまざまな機関があるというのが実態でございます。
　それぞれの機関はそれぞれの機関がやるべきことをやるのは当然でございますけれども、パートタイム労働者の方がある問題を持っておられるというときに、果たしてその方がどこの機関に行けばいいかというのを直ちに正しく判断されるかどうかということについてはなかなか難しい面もあるのではないか。
　先ほど先生御指摘なさいましたように、監督署に行ったらこれは安定所の問題です、安定所に行けばこれは監督署の問題ですと言われたというようなことがあるとすれば、それはやはり問題を整理して、正しいところへ行く。これは、自分が得意な分野だったらわかるわけですけれども、そうではないところについては難しいというのは、いわば当然のことでございます。
　そういう場合に、パートタイム問題についてはここへ何でもとにかく相談に来てくださいというところがあれば、そこからその方の持っておられる問題を聞き、そして仕分けをし、専門家が見たらこの問題はどこに行けば解決してもらえるかということがわかるわけですから、そういう意味で、あっち行ったりこっち行ったりというようなことはなくなるということでございます。
　ですから、行政機関が行政機関の本来の責任をなおざりにしてということではなく、まさにパートタイム労働者が迅速的確に本来の目的とする行政機関にたどり着くようにというためには、いわば情報を一元的に把握し、的確に相談に対応できる機関をつくることが必要だというふうに考えたわけでございます。
○金子（満）委員　さらにこの問題は踏み込んでお聞きしたいと思いますけれども、局長はおとといの答弁で、これは社会党の委員の質問に対してでありますが、十数年も勤務していたパート労働者が解雇された、そのことを例にとって、こういうときどこに相談に行けばいいのかといったときに、今お答えになったように気軽にセンターに行って相談してもらうことがいいんじゃないか、場合によっては監督署で解決できるということもある、こう答弁をされたわけです。私は逆だと思うのですね。労働条件そして労使間のトラブルがあったときには、まず行政機関が相談に乗って解決に努力するのが筋だと思うのです。それをまずセンターに、これは行政がその点では手抜きになるんじゃないかという気が私はするのです。
　なぜかというと、センターは都道府県に一つしかないのですよ。例えば東京、北海道を例にとってみますと、東京では監督署が部かに十九カ所あるのです。職安が三十四カ所あります。北海道では監督署が十八カ所、職安が四十七カ所。これは出張所を含めてでありますが、そういうように、センターは一つだけれども監督署は都道府県に何カ所もあるわけですね。
　パート労働者ということを考えたときに、ただでさえ収入が少ないわけなんです。その少ない収入の中で、一カ所にしかないセンターに高い交通費を払って行くわけですよ。これは北海道を頭に置いて、北の果てから、東の果てから札幌までといったら相当距離があるわけですね。そこへ来てまず相談に乗ってもらう。そこで問題が解決つかないからどこどこの監督署へ、どこどこの職安へということになるわけです。それなら初めから職安とか監督署で問題をやったらいいじゃないか。
　こういう点で、私は、労働省の出先機関が親切に気軽に相談に乗れるように人員の配置まで考えてやるべきだ、そこに本当は筋があると思うのです。センターをつくったらこれが何か解決の大きな力になるんだというようにはどうしても思えない。その点はどう考えているのですか。
○松原政府委員　先ほど申し上げましたように、労働関係行政機関が本来の任務を全うするというのはそのとおりでございます。したがいまして、具体的に問題がはっきりし、パートタイム労働者の方が、この問題は監督署に行けばいいんだ、この問題は安定所に行けばいいんだということで明確におわかりのときはもちろん監督署へ行っていただく、安定所に行っていただくというのは当然のことでございます。
　ただ、問題によってはどこに行っていいかわからないということで、監督署に行ったのにこれは違うと言われることがあるということはあろうかと思います。そういうどこに行っていいかわからないというときに、あっちこっち行かれるよりはまずここに来ていただいて、問題をほぐし、どこに行っていただいたらいいかということがはっきりわかれば、効率的に御本人も対応できるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　今一カ所しかないということにつきましては、これだけ電話網が発達しているわけでございますので、来訪でなければ相談に応じないということはございません。電話で一応相談していただいて、それならばここの監督署、ここの安定所ということを申し上げることは十分できるわけでございますので、県に一つだから機能を果たせないということはないというふうに思います。
○金子（満）委員　そこなんですよ。電話があるという話ですが、すべてはセンターを通して監督署あるいは職安という図式になったらまずいと思うのです。すぐ近くにある労働省の出先機関に相談をする。だったら婦人少年室もあるし、ずっとあるわけですから、私は出先で相談に応じられるし、やらなければいけないと思うのです。ああそれはセンターの方に行ってくれ、そこから言ってこられればやります、電話があるからかけてください、センターから指示があれば私のところでやります、そういう形というのは私はまずいと思うのですね。それはぜひ改善をして、どこの職安でもどこの監督署でもパート労働者のいろいろの問題、悩みを本当に気楽に解決をするために相談に乗る、こういう姿勢は基本的に確立してもらいたいと私は思うのです。そうでないと、今答弁を聞いて、言葉は悪いけれども、なるほど、机の上で考えればこういうことになるのかなと。本当に現地で私ども、何カ所もそれを聞いているのですから。体制がないんですよ、職安でも基準監督署でも。ここのところもひとつ考えてほしい。
　そこで、今度はセンターの機能と運営の問題なんです。パート労働者の賃金とかボーナスとか退職金など労働条件に関することはいっぱいありますけれども、そういう中で、通常の労働者とパート労働者の間に差があるというのは、たくさんの指摘がありますから内容は言いませんけれども、それを今度は、パート法に基づいてつくられている指針を基準にして、これでやっていく、その指針に法的な権限、基礎を与えるということなのですね。
　きょうもいろいろこの点については均等という問題、均衡ということ、平等ということ、いろいろのことがありまして、努力するとか前進とか、いろいろ言葉はあるのですね。これは一昨日も私はその点を指摘しましたが、きょうも出ているように、現行、つまり八九年のパート指針を踏襲をする、それ以下にはならなくとも、また以上にならなくとも踏襲するという話がございました。その踏襲するということの内容は、繰り返すまでもないことですけれども、パートタイム労働者の賃金、賞与及び退職金については、労使においてその就業の実態、通常の労働者との均衡を考慮して決めるということなのですね。それで、ここには均等待遇という精神はないのですよ。これは八九年の今の指針を決めるときに、同一労働同一賃金でないということは、当時の職安局長が国会の答弁で明確に言明しているところなのですね。
　しかも、そういう中で私が指摘したのは、ＩＬＯから昨年パート労働問題について三十三項目の質問がありました、それに対して日本政府は、これは労働省ではないですが、日本政府は回答をいたしました、その回答の中で何と言っているかという問題ですよ。これは非常に大事なことだから、繰り返しになりますけれども強調しておきたいと私は思うのです。
　つまり、パート労働者がフルタイム労働者と比べて、フルタイム労働者が受けるいろいろの労働条件、そういうことについて平等に給付を受けるべきであると規定すべきかどうかという問いに対して、政府は非常に正確に、率直に解釈の相違を生まない回答をしているのですよ。何と言っているかというと、一律に平等な扱いを規定することは適当ではないということを明確に言っている。これは婦人局長がおとといもそこで答弁をされて、読んでいただきました。それを裏づけているのが八九年の「パートタイム労働者の処遇及び労働条件等について考慮すべき事項に関する指針」なのですよ。ここは平等にしないということを言っているのだから。これは国会答弁では一回も出ていませんよ、平等にしないなんていうことは。これは差別なのですよ。
　だから今度、今までのものを踏襲して指針ができれば努力すると言っても、努力するのだったら、今もうＩＬＯで討議しているのですから、これを取り消さなければならないのです。あれはあ
れでこっちが違うことをやったらうそを言っていることになるのですよ。
　だから、こういう点があるのですから、それではこのセンターはどういうことになるのか。センターというのは就労の実態というものを踏まえて、そこに違いがある、それではその実態は何で違うのかという問題も一昨日、答弁の中で出ましたよ。責任の度合いが違う、配転がある、転勤がある、出向みたいなものがあるからパートとフルタイムとは違うのですと言うのです。それを今度はセンターはそのまま受けるわけです。それでいろいろの相談に来たら、いや、差別があるのは当然ですね、こういう規定になっていますよということを説明しないわけにはいかぬと思います。
　さっき労働大臣が言うように、法の枠を超えてもやるという、そんな勇ましい人はいないと思うのですよ。だから、全体がそうなれば法律になってしまうわけだから、この点で私は均等というものではないという点ははっきりさせておいてもらいたいと思うのです。そんな言葉のあやで何とかふわっとしたようなことをつくっていったのでは欺瞞ということになりますから、これはこの法案の根幹に触れる部分なのですから、もう一度はっきりさせていただきたいと思います。
○松原政府委員　均等待遇ということにつきましては前回もお答えしたかとも思いますけれども、パートタイム労働者とフルタイム労働者についての均等待遇とは何か、逆に言えば差別とは何かということについては、まだ我が国においてコンセンサスができているとも言えないのではないかというふうに思います。
　職務の内容とか責任の度合い、そして、どの範囲の仕事をやることが期待され予定されているかといったようなことまで含めますと、フルタイム労働者とパートタイム労働者については労働時間が短いことだけなので、それに比例した扱いでなければ差別的取り扱いであるとか、そうすることが均等待遇であるといったようなことは一概には言えないのではないかというふうに思うわけであります。
　しかしながら一方、均衡、つり合いをとるということはあるわけでございます。そういう就業の実態の違いはあっても均衡というのはあり得るわけでございます。そういうことから、現行の指針におきましては「就業の実態、通常の労働者との均衡」ということを書いているわけでございまして、それは今後もその精神を引き継ぐということを何度も申し上げておるところでございます。
○金子（満）委員　では、最後に一言ですけれども、法律でセンターに指定される21世紀職業財団というのがあります。その名簿もあります。そこで、ここで労働者の権利が一体守れるかどうか、私は非常に疑問に思うのですね。構成は財界と労働省のＯＢでつくられています。十四名ですね。財界代表は日経連の専務理事、経団連の専務理事、自動車工業会の会長など十名です。あと四名が労働省ＯＢということになるのですね。
　それで、そこにはパート労働者の問題とか労働問題に詳しい法律家は入っていないのですね。それからまた、労働運動の責任を持っている人もそこにはだれも入っていない。これでは賃金とかボーナス、退職金についていろいろ不公平、差別があるといっても、ここで解決してもらうのかどうか。だとすると、私はこれは重大問題だと思う。したがって、こういう構成は都道府県も同じようになればなお重大問題であって、労働行政の極端な後退だと言わざるを得ない、この点を一つ指摘して、ぜひこういう点を改善してもらいたい、これを最後に申し上げて、質問を終わります。
○伊藤（英）委員　パート労働の問題について議論をしているわけでありますけれども、もちろん、労働省としてもパートの皆さん方に差別的な扱いをしないように、その適正な労働条件を確保するためにということで御努力をされていると思うのですが、まず最初に伺いますけれども、この間、新宿の公共職業安定所の求人申込書を見せてくれた方がいらっしゃいまして、それを見ますと、パートの求人申込書、これはピンクの用紙だったと思うのですが、その中に会社の特徴という欄はないのですね。一般求人申込書の方には、これは緑色の用紙でありましたけれども、こちらの方には会社の特徴を書く欄がありました。これはなぜここに差があるのでしょうか。
○岡山政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、求人申込書につきましては、一般の求人とパートタイマーの求人申込書と区別してつくっております。それはそれぞれの需要供給両側面から重点を置くところが違いまして、また、特に求職者の立場から知りたいということにつきまして、重点的に知りたいということをできるだけ明らかにするようにしておるわけでございます。
　そういうことから、御指摘のとおり、実は一般の求人申込書には「会社の特長」欄というのがございますが、パートの申込書にはそれはございません。ただ、パートタイマーの方々につきましては、特に重視される求職条件、例えば就業時間帯はどうかという、その就業時間帯が非常に細かく、詳しく書けるような欄につくっておりますし、あるいは年次有給休暇がとれるかどうか、あるいはあるのかどうか、何日とれるのかといったようなことなど、特にパートタイマーの方が重点的に知りたいという項目の欄をつくっておる関係もございまして、「会社の特長」欄というのは設けてございません。ただ、「求人条件に関する付記事項」というのがございまして、その求人に際しまして特に強調したいこととか特徴的なものにつきまして付記をしていただく欄は設けておるところでございまして、そういう形になっております。
　したがいまして、それは差別をするということではなくて、重点の置きどころがそれぞれ異なるわけでございまして、それぞれの様式の中で重点の置きどころが違うということからそのような区別になっておるわけでございまして、特に差別をしているというようなことではございません。
○伊藤（英）委員　婦人局長に伺いますけれども、今私たちはいわゆるパート労働法について議論をしているわけですね。そして、現在のパートの方たちの実態、しかもそれは非常に長期にわたってやっていらっしゃる方もある、しかも通常の労働者とほとんど同じような格好で働いている方もたくさんいらっしゃる等々、現在のパートの皆さん方の実態を考えたときに、今の求人申込書の状況は妥当だと思われますか。働く場所、その会社について片一方の方は、一般求人申込書の方はこの会社はどういう特徴があるんだよというふうなことが書かれている、他方、パートの方についてはそれが書かれていない、そういう欄がないという状況についてどのように思いますか。
○松原政府委員　私は求人申し込み等につきます行政の所管の責任者ではございませんので、個人的な意見以外申し上げられないのは御承知いただきたいのですけれども、「会社の特長」欄がないというのは、今の説明にもありましたように、盛り込むべき情報量というのはスペースとの関係でやはり一定のものになってくるわけでございます。そういう中からどの点に重きを置いてということから決まってきているのだと思いますが、パートタイム労働者の方でも会社の特徴はどういうものかということを知りたいというときには、それは職業安定所の職員が的確に対応していくということになっているというふうに思います。
○伊藤（英）委員　私は、今回のいわゆるパート労働法という政府提案の法律について労働省の方々が、大臣を含めてでありますが、どんな意識でこの問題に取り組んでいるかということだと思うのです。先ほど松原局長は個人的に云々という話をされましたよね。私は、冗談じゃない、労働省は本当に真剣にこの問題について取り組んでいただかなければならぬ。私たちが野党提案で出していますでしょう。なぜああいう法律案を提起しているか。私は基本的な認識の問題だと思うのですね。
○村上国務大臣　基本的認識は変わらない、こう思っております。私ども政府といたしましても、労働省といたしましても、特にこの法案について、先ほども申し上げましたが、婦人局長などはこのところ恐らく睡眠も十分とってないんじゃないか、それほど真剣に、この審議を踏まえてよりよいパートの皆さん方の職場を確保していくかということに苦心をしているということは断言してはばかりませんので、おしかりはおしかりとして受けますけれども、その認識においては変わらないという御理解はぜひ賜っておきたい、こう思います。
○伊藤（英）委員　私どもも本当に睡眠時間も短くして、今回のこの法案、政府提案のものについて、いかに修正をさせるか、いかに本当に意味のあるものにしていくかということについて、力いっぱい取り組んでいるつもりであります。今大臣が私と同じ考え方で取り組んでいると言われました。私、この申込書は改善の余地があると思うのですね。（村上国務大臣「ちょっとそれを見せてください」と呼ぶ）申込書は私ちょっと今手元に持ってないのです。ここに、手元に持ってくるとよかったのですが、ありますか。
　私は、これは改善の余地がある。しかも、なぜかといえば、それは働く場所でしょう。できるだけ知らせた方がいいというふうに考えた方がいいと思うのです。いかがですか。
○岡山政府委員　お答え申し上げます。
　求人申込書の内容をどのようにしていくかということにつきましては、そのときどきの状況をよく考えながらやっていきたいと思っております。したがいまして、今申し上げましたように、条件の詳しいところ、パートの方々にはよくわかっていただく必要のあるところ、例えば就業時間帯とかそういうものについてできるだけ詳しく盛り込もうということで考えてやってきたものでございますから、決まったスペースの中でその点は省かれている。それからまた、一般にパートの方々につきましては通勤圏内で就職される方が当然のことながら多いわけでございますので、比較的わかりやすい、それから安定所でも十分説明しやすいということもございますので、そういう点はないわけでございます。
　ただ、特徴とすべき点について、附帯記載事項がございますので、このあたりについて求人欄の中で記載できるような改善は十分考えていきたいと思います。
○伊藤（英）委員　今のは改善を検討するんですか。はっきり言って検討するんですか。
○岡山政府委員　今申し上げましたように、記載事項につきましてはどのようにしていくのが一番いいかということは、十分検討していかなければいけないと思っております。したがいまして、「付記事項」という欄もございますので、それらについて会社の特徴を書けるような形、あるいはそういうことで表示するというような改善の方法はあると思いますので、十分検討したいと思っております。
○伊藤（英）委員　ぜひ検討していただきたいのです。例えば時間だとか賃金だとかいうことだけではない、一人の人間がそこで働こうと思ったときに、それだけで働くわけじゃないんですよね。そんなものは当然の話ですよ。だから、そういうことは十分に検討していただいて、改善をぜひ図ってください。大臣もそう思っていらっしゃるから、ぜひそういうふうに考えていただきたいと思います。
　きょうは実は一時から本会議が予定されておりまして、今私は議運の理事会で設定してきたばかりでありますので、そういう状況も加味して質問をいたしますが、先ほど同僚の議員からもちょっとあった話でありますが、短時間労働援助センターについて伺いたいと思うのです。
　労働省では、パートタイム労働問題について、今までもパートバンクとか婦人少年室とかいろいろとそういう場で実施もしてきたりしているわけでありますが、今回この援助センターを設置する目的は何だろう、従来の機関とどういうように違うんだろう、なぜこういうふうにする必要があるのか伺います。
○松原政府委員　従来の行政機関といいますか、現在あります行政機関がこれまでと同じようにその責任を果たすというのは当然のことでございます。パートタイム労働者のための短時間労働援助センターができることによって、これまでの行政機関の役割が変わるとか縮減されるということは全くございません。私ども、この法案におきまして短時間労働援助センターを設置したいと考えましたのは、二つの面があるわけでございます。
　一つは、事業主サイドに対しまして、きめ細かな技術的、専門的な援助をする必要がある、そういうことによって初めて具体的に指針に書かれている事業主の責務が実現できるという場面が多々あるわけでございます。そういうことについては、実務的、技術的なノウハウを有するところが対応するという方が効率的である、行政機関の指導と相まってそういうところの助言、指導で進めていくことが非常に効率的であるというふうに考えたわけでございます。
　もう一つは、パートタイム労働者の方々に対するものでございますけれども、一つは、パートタイム労働者の方々が抱えておられる問題に対応する行政機関というのがどこであるかということについては、なかなか精通していないとわかりにくいというところもあるわけでございます。そういう場合にこの短時間労働援助センターに来ていただければ、もちろん直接御本人が判断なさって行かれるということを否定することでは全くございませんが、ここに来ていただいて御相談をしていただければ、的確な行政機関を御紹介できる。また、実際に紛争があれば、例えば労働基準監督署になじむ問題でありましたら労働基準監督署を御紹介するということもできるわけでございます。さらに加えまして、パートタイム労働者の方々の中では、既婚の女性が非常に多いわけでございます。そういう方々は家庭責任と両立させながら働いておられる。そういう意味では、そういった家庭生活に絡みますさまざまな情報を欲しい、またいろいろ悩みも抱えておられる、そういうことに対しても、十分な情報が提供できる、また相談に乗れるというところに対応してもらうことが極めて効率的だというふうに考えたわけでございます。
　そういう対事業主また対パートタイム労働者の方々、こういう両面から、行政機関の行政指導等と相まってこういう行政サービスをやることが非常に重要だというふうに考えたところにあるわけでございます。
○伊藤（英）委員　民間団体の21世紀職業財団に委託をいたしますね。この財団の役員の構成は、先ほども話がありましたけれども、基本的には経営者団体の皆さん方が多数を占めているという状況になっておりますね。そして、こういう形でやっていくこと、それでこれからここにどういうお金を投じて活動していくかということにも関連していくわけでありますが、この問題について私はまたいつかの機会にフォローしたいと思っておりますけれども、基本的に、こういうやり方をどんどん進めていくことのその行政責任との関係はどういうふうになると考えていらっしゃいますか。
○松原政府委員　法律案の中にも書いてございますけれども、労働大臣が短時間労働援助センターを指定するということになっているわけでございますが、その場合には、職員ですとか業務の方法その他の事項について、業務の実施に関する計画が適正であるかどうか、そして、その計画を確実に遂行するに足りるような経理的、技術的基礎があるかどうかといったようなことも判断いたしますし、当然業務の運営が適正かつ確実に行われ、短時間労働者の雇用管理の改善等が十分図られるということを見きわめまして、民法法人の申請を受けて指定をするということでございますので、先生御懸念のようなことはなく、きちんと労働大臣の監督指導のもとに指定の段階から、もちろん今申し上げたような要件を満たすものを指定する
わけでございますが、その後の業務の運営につきましても、労働大臣の監督のもとに行うということで御心配のようなことはないというふうに私どもは考えております。
○伊藤（英）委員　今後、労働大臣がこの問題についてどのように監督しフォローしていくかということについて、私もフォローしたいと思っておりますということをつけ加えて終わります。
　ありがとうございました。
○岡田委員長　次回は、来る七日月曜日午後零時二十分理事会、午後零時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十五分散会
平成五年六月四日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
　　平成五年六月四日
　　　午前十時開議
　第一　皇太子殿下結婚の儀につき慶賀の意を表
　　する件
　第二　銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第三　地方自治法の一部を改正する法律案（地
　　方行政委員長提出）
　第四　商法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第五　商法等の一部を改正する法律の施行に伴
　　う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第六　社会保険労務士法の一部を改正する法律
　　案（衆議院提出）
　第七　調理師法の一部を改正する法律案（衆議
　　院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、地方分権の推進に関する決議案（佐藤三吾
　　君外八名発議）（委員会審査省略要求事件）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　日程第一　皇太子殿下結婚の儀につき慶賀の意を表する件
　来る九日に皇太子殿下の結婚の儀が行われます。まことに慶賀の至りにたえません。
　つきましては、本院といたしましては、慶賀の意を表するため、天皇陛下並びに皇太子殿下に院議をもって賀詞を奉呈することとし、その賀詞は議長に一任せられたいと存じます。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、院議をもって賀詞を奉呈することに決し、その賀詞は議長に一任されました。
　議長において起草いたしました賀詞を朗読いたします。
　　　　天皇陛下にささげる賀詞
　きょうのよき日に　皇太子徳仁親王殿下の結婚の儀を行わせられましたことは　国民のひとしく喜びとするところであります
　このたびの御盛典は　皇室の御繁栄とわが国の進展に　一層の輝きをそえるものと信じます
　ここに参議院は　国民慶祝の至情を代表し院議をもって恭しく賀詞をささげます
　　　〔拍手〕
　　　　皇太子殿下にささげる賀詞
　きょうのよき日に　皇太子殿下の結婚の儀が行われましたことは　国民のひとしく喜びとするところであります
　われら国民敬愛のまととなっておられます両殿下には　ますます御健康にあらせられ幸福な御家庭を築かれますよう祈ってやみません
　ここに参議院は　国民慶祝の至情を代表し院議をもって恭しく賀詞をささげます
　　　〔拍手〕
　賀詞の奉呈方は、議長において取り計らいます。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　この際、お諮りいたします。
　佐藤三吾君外八名発議に係る地方分権の推進に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　よって、本案を議題といたします。
　まず、君。発議者の趣旨説明を求めます。佐藤三吾
　　　　—————————————
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔佐藤三吾君登壇、拍手〕
○佐藤三吾君　ただいま議題となりました地方分権の推進に関する決議案につきまして、発議者を代表して提案の趣旨を御説明いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　地方分権の推進に関する決議案
　　今日、さまざまな問題を発生させている東京への一極集中を排除し、国土の均衡ある発展を図るとともに、国民が等しくゆとりと豊かさを実感できる社会を実現していくために、地方公共団体の果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられており、中央集権的行政のあり方を問い直し、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れとなっている。
　　このような国民の期待に応え、国と地方の役割を見直し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自律性の強化を図り、二十一世紀にふさわしい地方自治を確立することが現下の急務である。
　　したがって、地方分権を積極的に推進するための法制定をはじめ、抜本的な施策を総力をあげて断行していくべきである。
　　右決議する。
　二十一世紀を目前に控え、今我が国は、政治改革、行政の改革を初め、経済社会の各分野で新しい時代にふさわしい仕組みや制度への変革が進められようとしております。中央集権から地方分権
への転換はまさにその中心課題であり、住民自治の視点に立って国と地方の関係を見直し、地方公共団体の自主性、自律性を高めていくことが強く求められております。
　しかし、「地方の時代」と言われて既に十五年、地方制度調査会あるいは臨時行政改革推進審議会等から地方分権の推進に関する多くの提言がなされているにもかかわらず、その実施は遅々として進まず、むしろ、その間、国の許認可権は増加し、機関委任事務もふえているのが実情であります。
　このような現状では、東京圏への一極集中を排除して多極分散型国土を形成し、国民がひとしくゆとりと豊かさを実感できる国土づくりや地域づくりは到底実現できません。生活大国を実現するには地方分権の推進が不可欠であります。地方公共団体の組織や運営に対する国の過剰な関与や介入を改め、国の権限と財源の地方移譲を大胆に進め、住民に身近な行政は基礎的自治体である市町村においてすべて処理されるようにすることが何よりも重要であります。
　顧みれば、今日ほど地方公共団体の役割と責任が広く認識され期待されている時期はありません。地方分権に関する論議も、最近では。パイロット自治体や中核市制度など多彩な展開を見せております。また、地方分権推進のための法制定の動きも活発化しており、既に具体的な立法構想が各方面から数多く発表されております。
　もはや地方分権を単なる流行語に終わらせてはなりません。今こそ、国も地方も、そして国会も、ともに地方分権の推進に向けて全力を尽くすべきであると考え、本決議案を提出した次第でありますｊ
　何とぞ議員各位の御賛同をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　ただいまの決議に対し、自治大臣から発言を求められました。村田自治大臣。
　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　ただいまの地方分権の推進に関する決議に対しまして、所信を申し述べます。
　一極集中を是正して国土の均衡ある発展を図り、生活大国をつくり上げていくために、また二十一世紀の我が国のグランドデザインを考えるに際しましても、現在議論されている政治改革、国会等移転にあわせ、地方分権のより一層の推進が必要であると考えております。
　ただいま採択されました御決議の趣旨に十分配意して、政府としても、今後とも地方分権のより一層の推進に全力を尽くしてまいる所存であります。（拍手）
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　日程第二　銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第三　地方自治法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。地方行政委員長佐藤三吾君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔佐藤三吾君登壇、拍手〕
○佐藤三吾君　ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近におけるけん銃使用犯罪の実情等にかんがみ、けん銃等の輸入、所持及び製造に関する罰則を強化するとともに、けん銃等の譲り渡し、譲り受け等に罰則を適用することとするほか、けん銃等を不法に所持する者が当該けん銃等を提出して自首した場合には当該所持等に係る刑を減軽し、または免除することとする等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、最近のけん銃事犯の情勢、けん銃の摘発と密輸入取り締まりの強化、自首による刑の減免規定の目的と効果等の諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　最近における社会経済の進展に伴いまして、国と地方の双方に関係する行政分野が拡大しております。住民からの多様なニーズにこたえるためには、国と地方公共団体が相互信頼の上に立って協力協同関係を一層促進することが要請されております。
　本法律案は、このような情勢を勘案し、地方公共団体全体の意向を国政に適切に反映させるため、都道府県または市町村の長または議会の議長の全国的連合組織で自治大臣に届け出をしたものは、地方自治に影響を及ぼす法令その他の事項に関し、自治大臣を経由して内閣に対し意見を申し出、または国会に意見書を提出することができることとするものであります。なお、この法律は公布の日から施行することといたしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第四　商法等の一部を改正する法律案
　日程第五　両法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長片上公人君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔片上公人君登垣、拍手〕
○片上公人君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、商法等の一部を改正する法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢等にかんがみ、株主による会社の業務執行に対する監督是正機能を強固にするとともに、株式会社の監査役制度の実効性を高めるために必要な措置を講ずるほか、株式会社の社債による資金調達の需要の増大の状況にかんがみ、企業の資金調達の方法の合理化を図り、あわせて社債権者の保護を強化するため、商法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律及び担保附社債信託法の各一部を改正しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、株主の代表訴訟の訴訟の遂行に伴う株主の費用の負担を軽減すること。第二に、株主の会計帳簿等の閲覧謄写権の持ち株要件を十分の一から百分の三に緩和すること。第三に、監査役の任期を二年から三年に伸長するとともに、大会社の監査役を増員して、いわゆる社外監査役と監査役会の制度を設けること。第四に、社債発行限度に関する規制を廃止するとともに、発行会社が社債権者のために社債管理会社に社債の管理を委託することを義務づけること等であります。
　次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、社債発行限度暫定措置法等二法律を廃止するとともに、非訟事件手続法等六十九法律について規定を整備し、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、以上二法律案を一括議題として審査を進め、株主代表訴訟の訴額を九十五万円とみなす根拠、社外監査役及び監査役会設置の理由、社債発行限度規制の廃止と社債権者の保護、会社の監査機能の充実と使途不明金の解明等について質疑を行ったほか、参考人の意見を聴取する等慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決の結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、商法等の一部を改正する法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第六　社会保険労務士法の一部を改正する法律案
　日程第七　調理師法の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長細谷昭雄君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔細谷昭雄君登壇、拍手〕
○細谷昭雄君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、社会保険労務士法の一部を改正する法律案は、社会保険労務士制度の実情等にかんがみ、社会保険労務士の資質の向上等を図るため、社会保険労務士会への入会制度を整備するとともに、社会保険労務士の職務内容を明確にする等の措置を講じようとするものであります。
　次に、調理師法の一部を改正する法律案は、国民の食生活における近年の外食依存の傾向にかんがみ、飲食店等において調理の業務に従事する調理師の資質の向上を目的とする研修等の事業の円滑な実施に資するため、これらの調理師にその氏名、住所等の届け出を行わせようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし審査を行いましたが、別に質疑もなく、順次採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十一分散会
　　　　　—————・—————