Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（福間知之君）　土地基本法案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　まず、土地基本法案について政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国務大臣。
○国務大臣（石井一君）　ただいま議題となりました土地基本法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　東京都心部に端を発した今回の地価高騰は、国民の住宅取得を困難とし、社会資本の整備に支障を及ぼすとともに、土地を持つ者と持たざる者との資産格差を拡大し、社会的不公平感を増大させる等、我が国社会経済に重大な問題を引き起こしておるところであります。
　政府といたしましても、これまで各般の土地対策を講じてきているところでありますが、これらの諸問題により適切に対処するためには、昨年六月の臨時行政改革推進審議会答申に示されたとおり、国及び地方公共団体が一体となって需給両面にわたる各般の土地対策を総合的に推進するとともに、その前提として、国民各層にわたって土地についての共通の認識を確立することが不可欠であります。
　本法案は、このような考え方に基づき、土地についての基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより、適正な土地利用の確保を図りつつ適正な需給関係のもとでの地価形成に資する見地から、土地対策を総合的に推進し、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものであります。
　次に、この法案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、土地については、公共の利害に関係する特性を有していることにかんがみ、公共の福祉のため、その特性に応じた公共的制約が課されるものである等の土地についての基本理念を定めるとともに、国及び地方公共団体は基本理念にのっとり、土地に関する施策を策定し、これを実施する責務を有する等、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明確化するなど所要の規定を定めております。
　第二に、土地利用計画の策定、土地取引の規制等に関する措置、社会資本の整備に関連する利益に応じた適切な負担など、土地に関する施策のう
ち基本となる事項を定めております。
　第三に、内閣総理大臣の諮問機関として国土庁に土地政策審議会を置き、土地に関する総合的かつ基本的な施策に関する事項及び国土の利用に関する基本的な事項を調査、審議するものとするなど、土地政策審議会に関する規定を定めております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして、一、目的において適正な土地利用の確保を図りつつ、正常な需給関係と適正な地価形成を図るための土地対策を総合的に推進するものとすること。二、土地についての基本理念として公共の福祉を優先させるものとすること。三、土地利用計画策定の場合における住民等の意見を反映させるものとすること。四、適正な土地利用の確保を図るための措置を講ずるに当たって宅地供給の促進が図られるように努めるものとすること。五、公的土地評価の適正化等が図られるように努めるものとすること等を内容とする修正が行われております。
　以上がこの法案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（福間知之君）　次に、土地基本法案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員大原一三君から説明を聴取いたします。大原一三君。
○衆議院議員（大原一三君）　ただいま議題となりました土地基本法案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨並びに要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、戦後急激な都市化、工業化の中で、数次にわたって地価高騰に見舞われ、激しい土地投機、土地利用の秩序の混乱等が生じてまいりました。特に、近年の東京都心部に端を発した地価高騰は、大都市地域における住宅宅地の取得をいよいよ困難にし、都市基盤の整備や良好な都市環境づくりに多大な影響を与えるとともに、土地を持つ者と持たざる者との間の資産格差を拡大し、社会的不公平感を増大させる等、我が国社会経済に重大な問題を引き起こしております。
　このような土地問題に対処するため、土地についての基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の土地についての基本理念に係る責務を明らかにするとともに、土地に関する施策の基本となる事項を定めることによって土地対策を総合的に推進する必要があるわけでありますが、今般提案されました土地基本法案には、目的、土地についての公共の福祉優先、土地利用計画の策定等につき不備な点が指摘されたのでありまして、その修正を行う必要がありました。
　以上が土地基本法案に対する修正の趣旨でありますが、次にこの修正の要旨を御説明申し上げます。
　まず第一に、土地基本法案を制定する目的において、土地についての基本理念を定め、土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより、適正な土地利用の確保を図りつつ正常な需給関係と適正な地価の形成を図るための土地対策を総合的に推進するものといたしました。
　第二は、土地は、公共の利害に関係する特性を有していることにかんがみ、公共の福祉を優先させるものといたしました。
　第三は、土地に関する施策を実施するため、必要な法制上、財政上及び金融上の措置を講じなければならないものといたしました。
　第四は、国及び地方公共団体は、土地利用計画を策定する場合においては、地域の特性を考慮して良好な環境に配慮した土地の高度利用、土地利用の適正な転換等を図るため、特に必要があると認めるときは土地利用計画を詳細に策定するものといたしました。
　第五は、国及び地方公共団体は、土地利用計画を策定する場合においては、住民その他の関係者の意見を反映させるものといたしました。
　第六は、国及び地方公共団体は、適正な土地利用の確保を図るための措置を講ずるに当たっては、需要に応じた宅地の供給の促進が図られるよう努めるものといたしました。
　第七は、国は、適正な地価の形成及び課税の適正化に資するため、土地の正常な価格を公示するとともに、公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるよう努めるものといたしました。
　以上が土地基本法案に対する修正の趣旨及び要旨であります。
　以上をもって修正についての趣旨説明といたします。
○委員長（福間知之君）　次に、国土利用計画法の一部を改正する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国務大臣。
○国務大臣（石井一君）　ただいま議題となりました国土利用計画法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　現在、地価は、東京圏においては下落する地域が拡大する等、鎮静化傾向が顕著となっておりますが、大阪圏においては著しい上昇が見られるほか、名古屋圏、一部の地方主要都市等においてもかなりの上昇が見られております。
　このような地価高騰下において、投機的土地取引は、需給逼迫状況を促進するとともに、結果的に土地が現実の利用に結びつかないといった状況を生じさせております。こうした地価高騰及び投機的土地取引が国民生活に及ぼす弊害を除去するなど、現下の土地問題に適切に対処するためには、本国会において御審議をお願いいたしております土地基本法で定める土地に関する基本理念にのっとり、土地対策を総合的に推進する必要があり、こうした施策の一環として土地取引規制の充実を図る必要があります。
　本法律案は、こうした最近における土地取引の状況等にかんがみ、地価の高騰に対処し、適正かつ合理的な土地利用の確保等を図るため、監視区域における投機的取引の抑制、遊休土地の制度の改善を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、都道府県知事は、監視区域に所在する土地についてその取引に係る届け出があった場合において、当該届け出に係る土地が短期間内にみずからの利用に供されることなく実需者以外の者に転売され、適正な地価の形成を図る上で著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、この届け出をした者に対し、当該土地売買等の契約の締結の中止その他必要な措置を講ずべきことを勧告することができることといたしております。
　第二に、都道府県知事が遊休土地である旨の通知を行う場合の要件に関して、監視区域等に所在する土地についての面積要件を現行の二分の一程度を下限として届け出対象面積等に連動して引き下げることとするとともに、遊休土地の期間要件を現行の三年から二年に短縮することといたしております。
　第三に、罰金の額について経済実勢に合わせて所要の引き上げを行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（福間知之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十一分散会
平成元年十一月二十一日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　島村　宜伸君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　久間　章生君
　　　理事　武部　　勤君　理事　二階　俊博君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　長田　武士君
　　　理事　小渕　正義君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　岡島　正之君
　　　　　　加藤　六月君　　　　亀井　善之君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　左近　正男君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　吉原　米治君　　　　辻　　第一君
　　　　　　中路　雅弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　江藤　隆美君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　早川　　章君
　　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　　局長　　　　　　寺嶋　　潔君
　　　　　　　　運輸省航空局長　丹羽　　晟君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部長　　　　　中村　資朗君
　　　　　　　　海上保安庁次長　野尻　　豊君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　　局審議官　　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金時間部企
　　　　　　　　画室長　　　　　石川　　透君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（社団法人全日
　　　　　　　　本トラック協会
　　　　　　　　理事長）　　　　沼越　達也君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（社団法人全国
　　　　　　　　通運連盟理事
　　　　　　　　長）　　　　　　水野節比古君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全日本運輸産
　　　　　　　　業労働組合連合
　　　　　　　　会中央執行委員
　　　　　　　　長）　　　　　　秋田　哲也君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国港湾労働
　　　　　　　　組合協議会議
　　　　　　　　長）　　　　　　亀崎　俊雄君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荒尾　　正君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上　　弘君　　　　　辻　　第一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　第一君　　　　　村上　　弘君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　貨物運送取扱事業法案（内閣提出、第百十四回国会閣法第七四号）
　貨物自動車運送事業法案（内閣提出、第百十四回国会閣法第七五号）
　　　　　────◇─────
○島村委員長　これより会議を開きます。
　第百十四回国会、内閣提出、貨物運送取扱事業法案及び貨物自動車運送事業法案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人から意見を聴取いたしたいと存じます。
　本日御出席の参考人は、社団法人全日本トラック協会理事長沼越達也君、社団法人全国通運連盟理事長水野節比古君、全日本運輸産業労働組合連合会中央執行委員長秋田哲也君、全国港湾労働組合協議会議長亀崎俊雄君、以上四名の方々でございます。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ、御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げますが、まず沼越参考人、水野参考人、秋田参考人、亀崎参考人の順序で、御意見をお一人十分程度に取りまとめてお述べいただき、次に、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、沼越参考人にお願いいたします。
○沼越参考人　ただいま御指名いただきました社団法人全日本トラック協会理事長の沼越でございます。本日は、法案の審議に際し、参考人として意見を陳述する機会を賜り、まことにありがたく、また光栄に存じております。
　意見の陳述に当たりまして、まず、衆議院運輸委員会の諸先生には、平素からトラックの振興につき深い御理解と御高配を賜っておりますことに対し、厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　それでは、まずトラック事業の概要について申し上げたいと思います。
　トラック輸送は、昭和六十三年度の国内貨物輸送トン数六十一億トンのうち九一％を占め、輸送トンキロにおきましても四千八百三十四億トンキロの五一％と半分を超え、今や国内貨物輸送の大宗を占めるに至っております。そのうち、営業用トラックは、保有台数では八十九万台で全体の八・九％にしかすぎませんが、輸送トン数においてはトラック全体の三八・五％、トンキロにおきましても六九・三％と逐年輸送シェアを拡大しております。営業用トラックは、このように自家用トラックに比較して極めて効率の高い輸送力によって、一般消費者に対する宅配便、引っ越し輸送を初め、産業用資材の輸送に至るまで、我が国産業経済の大動脈として重要な役割を果たしております。
　次に、トラック事業者の実情について申し上げます。
　全国におきますトラック事業者の数は約三万八千業者でございまして、その九九・五％が中小企業でございます。しかも、車両数二十両以下の小規模事業者が七三％を占めておるように、中小零細性がトラック事業の特色となっております。業界といたしましても、行政当局の御指導のもとに昭和四十一年度から中小企業対策に取り組んでおりまして、昭和六十二年度からは経営戦略化構造改善事業を推進し、経営方式の改善、共同マーケティング、情報のシステム化、人材開発の四本の柱を中心に事業の活性化を図っているところでございます。
　トラック事業の特質といたしまして、輸送サービスは生産と同時に消費が完結するという即時財的な性格を有しておりまして、ストックがきかないところから勢い価格競争に走りやすい性質がございます。事業者の中には、物流システム業者として独自のシステムを形成している者、あるいは輸送を核として保管、在庫管理、流通確保までの一連の物流サービスを構築している者など、新しいサービスを創造し、新規需要を開拓している者もございます。現在、内需を中心に景気が好調であり、トラック輸送も好調に推移しておりますが、トラック事業はそもそも経営基盤が弱いので、将来について楽観的な見通しが持てる状況にはございません。
　また、トラック事業の労働面における特質とい
たしまして、典型的な労働集約型産業でございまして、労働力の確保はトラック事業にとっての最大の課題でございます。しかしながら、最近における一般の風潮として単純肉体労働、長時間労働を忌避する傾向にあるため、トラック事業における労働力確保は著しく困難となっております。トラック事業の従業員は約九十四万人で、そのうち六十七万人が運転者でございますが、最近の調査から見ましてもかなりの人数の運転者が不足いたしております。
　トラック事業といたしましては、労働基準法の改正に基づく労働時間の四十六時間への短縮について業界を挙げて取り組んでいるところでございますが、ジャスト・イン・タイム等の荷主ニーズの多様化への対応等を迫られている結果、総労働時間は他産業に比べまして五百時間も多い二千七百時間強の長時間労働となっております。労働時間短縮のためには、もちろん業界自体においても生産性の向上を初めコスト増対策を講じなければなりませんが、荷主サイドの輸送計画の見直しなどによる手待ち、待機時間の削減など、荷主の協力なくしては解決し得ない問題が多々ございます。
　次に、法案についての御意見を申し上げたいと思います。
　規制緩和につきましては、各事業者の先ほど申しましたような態様により反応はさまざまでございますが、大勢としては時代の流れであるということは十分認識しており、今後は新しい法制のもとで業界の発展を図ってまいりたいと考えておりますが、何分にも四十年ぶりの大改正であることから若干の不安もございますので、法施行に当たっては次の諸点を御要望いたしたいと思います。
　一つは、トラック事業の発展のため、業界としましても、全国融通配車のための情報ネットワークシステムあるいは長距離輸送における移動体通信システムの開発など、生産性向上のための諸施策を講じつつあるところでございますが、規制のみではなく、今後とも中小企業の育成強化を初め経営基盤の安定、確立について一層の配慮をお願いしたいと思います。
　二つ目は、法施行後においても事業許可等に当たっては、労働法規の対象とならず社会的規制も守ることのできないような個人企業が参入し、秩序が乱されることがないよう、最低車両規模の確保など、事業遂行能力の確保を図るとともに、届け出運賃の変更命令、違反荷主に対する勧告など、法に定められたことは厳正に実施していただきたいということでございます。
　三つ目といたしまして、トラック事業者は荷主に対しては弱い立場にございますので、適正な原価を下回る不当な運賃収受など、不公正な取引を防止し、輸送秩序を確立するためには、適正化事業実施機関が直接に荷主及び荷主団体に対しても啓発活動を広範かつ効果的に行っていくことが必要かと存じます。
　四つ目といたしまして、労働力の確保及び労働時間短縮の推進を図るためには、生産性の向上、労働時間の改善は言うまでもないことでございますが、運賃の増収による待遇改善あるいは要員の増強ということも大きなファクターでございますので、その意味からは、運賃改定は業界の強い要望でございます。しかも緊急を要する問題でございますので、本法施行前にあっても、現行法による運賃改定が実現するよう特に要望いたします。
　五つ目の問題として、輸送の合理化を積極的に推進するためには、行革審報告でも取り上げられている車両の総重量などの緩和については現在関係省庁で検討されていると聞いておりますが、ぜひとも早急に実現するようにしていただきたいということでございます。また、輸送ニーズの多様化などにより配送センターなどの事業用施設の展開が必要となっておりますが、市街地における事業用施設用地の確保は非常に困難でございます。それで、現在制限的に緩和運用されている市街化調整区域における開発許可についてさらに緩和を図っていただきたいということでございます。
　六つ目といたしまして、業界において自主的に推進している情報ネットワークシステムなど、輸送合理化、生産性向上のための諸施策、過労運転防止のための休憩施設の建設及び輸送秩序の確立のための適正化事業の実施のための所要資金の財源として、運輸事業振興助成交付金の恒久化をぜひともお願いいたしたい。
　それから、最後になりますが、七番目として、法施行によって業界に著しい混乱の生ずることのないよう、公布から施行まで十分な準備期間をとっていただきたいということでございます。
　以上、御要望申し上げまして、私の陳述を終わります。（拍手）
○島村委員長　どうもありがとうございました。
　次に、水野参考人にお願いいたします。
○水野参考人　ただいま委員長から御指名をいただきました社団法人全国通運連盟の水野でございます。運輸委員会の先生方におかれましては、常日ごろ通運業界に対しまして御指導、御援助をちょうだいいたしておりまして、厚く御礼を申し上げます。また、本日、貨物運送取扱事業法案の審議に際しまして通運業界の意見を申し述べる機会を与えていただきまして、心から御礼を申し上げたいと存じます。
　貨物運送取扱事業法案に対しましては、本年三月、国会に提出されるに当たりまして、同法案は通運事業経営に重大な影響を及ぼすのではないかという認識のもとに、業界といたしましては慎重に討議を重ねたのでございます。その結果、内外の社会あるいは経済情勢の変化等についても配慮をいたしまして、基本的には賛成をするということに決定をいたしましたので、私はこの立場で発言をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私といたしましては、次の四点について申し述べたいと思っております。一つは、鉄道貨物輸送の特性と通運事業の役割についてでございます。二点目は、国鉄再建の過程におきます通運業界のかかわりについてでございます。三つ目は、新法案についての通運業界の受けとめ方について申し述べたいと思っております。そして最後に、鉄道貨物輸送と通運の将来の展望について若干意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、鉄道貨物輸送の特性と通運事業の役割について申し述べさせていただきます。
　皆様十分御存じのこととは思いますけれども、鉄道貨物輸送は、オンレールの鉄道輸送だけではその使命を達成できず、発地及び着地の端末輸送との有機的な結合を図ることによって初めて円滑かつ効率的な輸送を行うことができるのでございます。この間におきまして、通運は大きな役割を果たしているものと私ども考えております。このことを踏まえまして、現在の通運体制は特に次の四点に留意して体制づくりが行われておるのでございます。
　まず第一に、鉄道輸送の端末における集貨及び鉄道への託送、鉄道からの引き取り及びその配達といった諸業務は、それぞれの事業者によって発着ともに一元的に、また効率的に行っておるのでございます。
　第二に、戸口間一貫輸送への対応を図るために、発地事業者と着地事業者間で十分な連携のもとに全国ネットワークを形成いたしまして、荷主需要に応じ、全国どこへでも責任を持って送られるような体制を確立いたしておるのでございます。
　第三に、鉄道輸送効率の確保の観点から、通運事業者は各駅ごとに店舗を設置いたしまして、駅の貨物発着数量あるいはダイヤ等に最適な状態を考えまして人員、車両等の通運能力を維持いたしまして、鉄道ダイヤに対応した集配等の作業を行っておるのでございます。
　第四に、鉄道貨物輸送を円滑かつ効率的に行うためには、今まで申し上げました事務的なもののほかに、鉄道と通運との信頼と協調関係が極めて重要でありまして、その維持強化に通運業界といたしましては努めておるのでございます。
　次に、国鉄再建の過程における通運業界のかかわりについて若干申し述べさせていただきます。
　国鉄の貨物輸送活動は、昭和四十五年度をピークに減少傾向に転じ、我が国の貨物輸送構造は大きな変貌を遂げてまいりました。国鉄貨物輸送の再建計画に基づく輸送力の削減の時代には、通運事業者といたしましても大きな犠牲と経営努力が求められてまいったのでございます。
　通運業界は、貨物駅の相次ぐ廃止と輸送力の削減の過程の中で、人員の整理あるいは施設の撤去等を余儀なくされながら、何とかして鉄道貨物輸送の灯を消したくないという気持ちでもって、鉄道貨物輸送の改善に協力してまいったのでございます。特にコンテナ輸送につきましては、国鉄再建の柱として増送が計画されておりましたことから、事業者は目標達成のために全力を傾倒してまいったつもりでございます。昭和六十二年四月の日本貨物鉄道株式会社発足以降におきましても、いわゆるＪＲ貨物会社と協調をいたしまして、通運事業者の側における増送努力も実を結びまして、皆様御存じのとおり、コンテナ輸送の実績は順調な伸びを続けております。昭和六十三年度の実績では、国内貨物輸送に占める鉄道のシェアが全く三十六年ぶりに増加に転じていたということを最近の新聞報道で拝見いたしまして、長い冬の時代を経験した通運業界といたしまして、この鉄道の復権のニュースにはまことに感慨無量のものがあったわけでございます。
　次に、現在、本委員会で御審議中の貨物運送取扱事業法案につきまして、通運業界の受けとめ方について申し上げます。
　御案内のように、同法案は、現行の通運事業法を廃止して、通運を新しい法体系のもとで貨物運送取扱事業の一つのパートとして位置づけようとするものであります。従来の通運事業は基本的には免許制から許可制に、運賃、料金につきましては認可制から届け出制に移行するというふうに伺っております。通運業界といたしましては、過去四十年間なれ親しんでまいりました通運事業法に愛着もあり、またそれなりに十分役割を果たしてまいったものと思っておりますが、長い年月の間には経済体制も物流構造も大きく変化をいたし、現行法が時代の要請に適応できない面も出てきていることも否めないところでございます。
　結論から申し上げれば、新法案は新しい物流時代の対応施策として賛成でございます。
　その理由は二つございます。一つは、本法案が、私が冒頭申し上げました鉄道貨物輸送の特性と通運事業の役割を正しく把握していただき、我が国の鉄道貨物輸送の一層の発展を図るものとなっているということでございます。特に利用運送と集配とを一体的に位置づけた第二種利用運送事業につきましては、私どもといたしましては高く評価をいたしておるところでございます。
　二つ目の理由といたしましては、本法案は我が国の経済社会の長期的発展のためには必要であるという認識でございます。通運業界といたしましては、新法への移行について全く不安がないということはございません。しかし、先ほど来申し上げましたとおり、通運業界は国鉄改革の過程におきましても鉄道輸送の合理化に協力をいたし、新しい時代の要請にこたえてまいったつもりでございます。また、今後とも時代の変化に適応していかなければならないと決意をいたしておるところでございます。通運業界といたしましては、長年の経験を生かし、今後とも事業の発展を図っていけるものと確信をいたしております。
　最後に、鉄道貨物輸送と通運の将来の展望について申し述べさせていただきます。
　私は、我が国の鉄道貨物輸送は今後ともコンテナ輸送を中心としてますます発展していくものと信じております。国内貨物輸送の分野で、ただいま参考人の御発言にありましたように圧倒的シェアを有するトラックにつきましては、道路交通渋滞、騒音あるいは大気汚染等いろいろ問題は含んでおります。鉄道は、このような観点から、すぐれた特性を有する輸送モードであり、長期的には貨物輸送の分野においてその比重を徐々に高めていくものと確信をいたしております。このような状態の中で、本法案は二十一世紀に向けてこの新しい物流体系における鉄道貨物輸送と通運の一層の発展のために望ましい法環境を整備していただいたもの、こういうふうに思っておりますので、本法案の早期成立を期待するものでございます。
　以上、参考人としての考えを申し述べさせていただきました。どうもありがとうございました。（拍手）
○島村委員長　どうもありがとうございました。
　次に、秋田参考人にお願いいたします。
○島村委員長　どうもありがとうございました。
　次に、亀崎参考人にお願いいたします。
○島村委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
　　　　─────────────
○島村委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　なお、参考人に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。二階俊博君。
○二階委員　早速、全日本トラック協会の沼越理事長にお尋ねしたいと思います。
　我が国の経済の発展や国民生活の向上に伴う輸送ニーズの多様化並びに高度化に対し、今日までトラック業界が貢献してこられた役割に対し、敬意を表したいと思います。
　全日本トラック協会では、トラック業界の発展のために、これまで秩序ある競争を促進をするために、みずから白トラの行為あるいは名義貸し、過労運転、さらに過積載等、輸送秩序の維持を阻害する行為に対し、実質的な防止活動を推進してこられたと伺っておりますが、今日までの実情や実績等について御説明を願いたいと思います。
○沼越参考人　お答え申し上げます。
　各都道府県トラック協会に輸送秩序改善指導員を配置いたしまして、街頭パトロールや臨店指導等を行わせるとともに、荷主懇談会の開催など輸送秩序の確立に必要な事業を実施してまいりました。悪質な違反に対しましては運輸省に通報し、運輸省の行政処分または指導を通じて一定の成果を上げているものと考えております。
○二階委員　本法案において適正化事業実施機関の指定法人制度が創設されようとしておりますが、この指定法人に対する全ト協のお考えを伺っておきたいと思います。
○沼越参考人　適正化事業実施機関は、全ト協及び各都道府県トラック協会が自主的にこれまで進めてまいりました輸送秩序確立のための活動をさらにバックアップしていただけるものと期待しております。全ト協はもとより、各都道府県トラック協会といたしましては、指定を受けたいと熱望いたしております。
　なお、この事業の円滑な推進を図るためにはその財源の確保が重要でございまして、運輸事業振興助成交付金制度の恒久化を含めまして、財源基盤の確立に向けて御支援をいただきたいと考えております。
○二階委員　トラックの輸送活動にはさまざまな法規制が加えられておりますが、今後これを緩和すべきだとすれば具体的にどのようなお考えを持っておられるか、お尋ねしたいと思います。
○沼越参考人　先ほど陳述においても申し上げましたとおり、業界として特に要望が強いのは、大型トラックの重量規制と市街化調整区域の開発許可の緩和の二点でございます。
　まず、大型トラックの走行関係規制の緩和でございますが、具体的には車両総重量について現行二十トンを二十五トンに、高さについては三・八メートルを四・ニメートルに改めるということでございます。道路構造の強度等の制約があるということは承知いたしておりますが、輸送の合理化の推進、過積載防止といった観点からは極めて重要な事項でございまして、新行革審の答申においても取り上げられていることなので、ぜひ早期に実現していただきたいものと考えております。
　第二点は、最近における輸送需要の多様化や労働力不足の深刻化の中で、物流合理化のための配送センターなど、事業用施設の用地の確保の問題でございます。
　市街地における用地の確保は、用地費の高騰などにより困難になっております。また、住宅地における建設は、騒音、排ガスなど公害問題も多いので、市街化調整区域の開発許可について一層緩和をお願いしたいわけでございます。現在は、開発許可がおりる条件といたしまして、四車線に面したところ、インターチェンジから五百メートル以内ということになっているため、現実的には該当する場所がなかなかないというのが現状でございます。
○二階委員　最近のように好景気が続いて輸送量がふえればふえるほど人手不足に悩んでおられると伺っておりますが、高給を払ってもなかなか集まらない。やはり労働時間の短縮が一番大きな問題点だと私どもは承知しておるわけでありますが、その実情についてお尋ねをしたいと思います。
○沼越参考人　先ほど陳述において申しましたとおり、トラック運転者の総労働時間は年間二千七百時間で、一般産業に比べて五百時間ぐらい長く、しかも、収入においては大差がございません。近時、一般の風潮といたしまして、単純肉体労働、長時間労働を忌避する傾向から、トラック運転者の不足はかなり切迫した状態になっております。求人活動に、例えば学校等に赴いた場合でも、進路指導に当たられる先生がなかなか推薦しないというのが実情でございます。
○二階委員　これは要望でございますが、トラックの運転手の休憩場所としてトラックステーションが設けられつつあるようでありますが、高速道路においても、道路施設協会が維持管理をしておりますサービスエリアやその付近にも、レストインやトラックステーションのようなものを休憩施設としてぜひ充実をさせる必要があると考えるわけであります。トラック業界、運輸省及び建設省等が知恵を出し合って、協力し合ってぜひ努力をしていただきたいと思っておりますが、この際は全ト協にこれを要望しておきたいと思います。
　次に、交通安全について申し上げたいと思います。
　今や第二次交通戦争の時代に入ったと言われておりまして、昨年は一万人以上の死者を出しておりまして、ことしも、先ほど調べてみますと、昨日までに九千六百八十八名に達しておるわけであります。ジャンボ旅客機二十機分に相当する人々が、しかも毎年とうとい生命を失っている。これについて、今私ども自由民主党では、交通安全国民運動推進議員連盟を発足させまして、交通事故を少しでもなくすための国民運動の展開を検討しておりますが、全ト協においてもぜひ積極的な御協力を願いたいと思いますが、これについて御意見を承っておきたいと思います。
○沼越参考人　最近における交通事故の激増傾向にかんがみまして、トラック業界といたしましても、交通事故の防止は最重要かつ緊急の課題であると認識いたしておりまして、業界挙げて取り組んでおるところでございます。
　幾つかの中身について申し上げますと、まず、東名高速道路等におきましては、パトロールを行いまして交通安全の指導を行っております。それから、過労防止のための労働時間管理の指導研修会の開催をいたしております。運行管理者の研修も行っております。ドライバーの研修も行っております。また、自動車事故対策センター等によって、ドライバーの適性検査と安全指導を行っております。また、専任の指導員による事業所の訪問指導や、路上における過積載のチェックと防止指導をやっております。また、我々の業界内の運動といたしまして、正しい運転、明るい輸送運動というものを全国的に展開いたしております。また、年末年始の安全総点検には率先して参加いたしております。
　以上でございます。
○二階委員　今申し上げました国民運動の展開について、重ねて御協力を要請しておきたいと思います。
　次に、トラック事業は荷主に対して立場が弱いということを先ほどからしばしばお話しがございましたが、特にこの際述べておきたいことがあれば、実情をお話しいただきたいと思います。
○沼越参考人　トラック事業も態様がさまざまでございまして、独自のシステムを形成しておるもの、それから、荷主の意向に従わざるを得ない固定的な荷主の仕事を行っているというもの、さまざまでございますが、大半のトラック業者は、非常に固定的な荷主の仕事を行っておるわけでございます。したがいまして、荷主の都合によって仕事の中身が左右されやすいという点を非常に持っておるわけでございます。適正化機関等の活動を通じて、これらの関係の改善に向けられるならば
幸いであるというように考えております。
○二階委員　次に、通運連盟の水野理事長にお尋ねをしたいと思います。
　先ほど、国鉄再建の過程における通運事業関係者の御労苦、並み並みならぬ経営努力についてお話がございましたが、国鉄再建はもとより、鉄道貨物輸送の灯を消してはならないという信念に基づいて、我が国産業の躍進に大きく寄与されていることに対し、心から敬意を表したいと思います。本法案についても、新しい物流時代の対応策として、時代の変化に適応していくとの御決意を伺い、通運業界の見識を感ずるものであります。
　そこで水野参考人にお尋ねしたいことは、ＪＲ貨物になってからの通運の経営状況について承りたいと思います。
○水野参考人　ただいま二階先生からの本当に厚情あふれるお言葉をいただきまして、通運連盟として感謝の至りでございます。
　ただいま御質問のありましたように、ＪＲ貨物発足以来、いろいろ報道で、大分よくなってきているということで、私どもも非常に努力をいたしております。
　ただ、長い間の冬の間を経験いたしました立場から見まして、本当によかったという感じはいたしておりますけれども、その間の経営上のダメージというものは相当なものでございまして、ただいま少しずつ持ち直してきているということでございます。なお今後、ＪＲ貨物とさらに協調関係を維持をいたしまして、鉄道貨物輸送の発展のために全力を挙げて努力をいたしてまいりたいと思う所存でございますので、どうか先生方もどうぞこの点を御理解いただきまして、御支援のほど、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○二階委員　新法施行によって、免許制から許可制に移行することによって不安はないことはないというお話を先ほどお述べになりましたが、通運業界がこれによって混乱することの心配がないかどうか、御意見を伺っておきたいと思います。
○水野参考人　ただいまの御質問でございますが、免許制から許可制になりました場合に、私どもといたしましては、参入の増加は避けられないのではないか、こういう感じを持っております。
　しかし、私どもといたしましては、先ほど来申し上げましたように、通運業界としましては全国のネットワークを持っております。また、鉄道に対するノーハウというものは、ちょっと口幅ったいようでございますが自信を持ってただいままで処理をしてまいりました。また、長い間の経験もございますので、今後いよいよ通運業界といたしましては結束を固めまして、さらに鉄道貨物輸送の発展に寄与するつもりでございます。不安がないとは決して申し上げませんですが、それを乗り越えてさらに努力をしてまいりたい、こういう決意でおりますので、どうぞ御理解を賜りたいと思います。
○二階委員　水野参考人に、最後に、本法施行に伴い私ども運輸委員会並びに運輸省に対し特に要望することがあれば、この際伺っておきたいと思います。
○水野参考人　ただいまの御質問でございますが、先ほど御説明をいたしましたとおり、ただいまの縦割りの行政、法律から、横断的な観点から取扱事業というものを見直すという法律でございます。その移り変わりにつきまして、率直に申し上げまして業界として現在やっております事業が果たしてどういうことになるのだろうという不安は私どもとしてございます。また、賛成をいたしますときに議論をいたしまして、その点についても非常に大きな議論がございました。
　しかし、先ほど来申し上げましたように、今後の発展のために賛成をいたしたわけでございますけれども、通運事業というものは、先ほど来御説明いたしておりますように非常に複雑なシステムでございます。このシステムの移り変わりに際しましては、現在やはり物流というものは流れておりますので、この物流に対して少しでも疎漏のないようにひとつ移り変わりについては通運事業の実態を十分御理解をいただきまして、移り変わりに対する措置をお願いいたしたいと思っております。
　また、移り変わりにつきましては激変を避けていただきまして、できるだけ実態に合うような御措置をお願いいたしたい。また、今後政令なり省令あるいは行政方針をおつくりになると思われますので、この点につきましても十分通運事業というものの実態を御理解いただいて御施策をお願いしたい、こういうふうに考えております。
○二階委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、通運業界の皆さんにも、先ほど述べました交通安全運動の国民的な盛り上がりを持たせるために、今までもいろいろおやりになっていただいておりますが、そうした今までやってこられたことの上に、年間一万人も毎年毎年亡くなっておるということに改めてお互いに思いをいたし、ぜひ通運業界各位の御協力もあわせてお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○島村委員長　吉原米治君。
○吉原委員　社会党の吉原でございます。きょうは参考人の皆さん大変御苦労さまでございます。せっかく四名の参考人の方々いらっしゃっておりますので、持ち時間は十五分でございますので、お一人大体一、二問ぐらいの質問を申し上げたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。事前に申し上げておきますので、その場で答弁の内容についてお考えをいただきたいと思います。
　最初に、トラック協会の沼越参考人にお尋ねをしたいわけでございます。
　トラック業界ということを聞いただけで過積載あるいは運賃ダンピング、こういうことが私ども、特に運輸部門に参画しておる委員にしては一番頭にくる課題でございますが、こういった要因が先ほどから荷主に対して大変弱い立場だということが説明されておりましたが、言ってみれば荷主の低運賃強要に基づいてやむなく労働基準法違反、これは承知をしながら運転者に押しつける、結果的にはそういうことになっておると私は予測しておるわけでございます。
　こういう運賃ダンピングや、それに伴う過積載という状況を、原因ははっきりしておるわけでございまが、一体業界としてどうやればこういった問題が解消できるのか。この法案の中にも触れられておりますが、適正化事業をその団体がいかに指導してみてもなかなかこれが周知徹底をしない、そういうことでございますので、ひとつこういう立場からの業界の決意を聞かせていただきたい。
　二つ目は、トラック協会としてこれまで運送秩序の確立に向けていろいろな取り組みがされてきておりますが、実効がなかなか上がっていない。依然として過当競争のもとで弱肉強食のすさまじい競争が出てきておる。結果的にはもう輸送の秩序というふうな表現で言い切れない部分がたくさん出てきておると思うわけでございまして、そうした意味で、各種の取り組みをされてきた結果なかなか実効が上がらぬという要因はどこに原因があるのか、その点をお尋ねしたいと思います。
　それから水野参考人には、先ほどもちょっと質問が出ておりましたが、取扱事業法に賛成をする立場でいろいろ御懸念される点あるいは決意のほどが出されております。何分にも四十年ぶりの改定で、不安がないとは言えないということでございますが、この取扱事業者というものが新しい法律に基づいて、法の裏打ちをされる中で今度は堂々と、輸送手段を持たない取扱事業者、従来なら荷主が直接実運送業者に依頼をしておったわけでございますが、こういう中間のといいますか、取扱事業と称する事業者が進出してくることによって、かえって荷主に高い運賃を強要することに結果的になりはしないのか。本当の意味の通運事業の公正な競争が一体この法律で担保できるだろうかどうだろうか。私どもはその辺を非常に心配しておるわけでございまして、通運連盟の理事長である水野参考人の再度のお考え方をひとつ明示していただきたい、このように思います。
　それから秋田参考人には、お尋ねしたい点がたくさんあるわけでございますが、まず労働時間、
長労働時間といえばトラックの運転手ということで代表されるように、長労働時間の典型的な職場が実はトラックの職場だろうと認識をしております。いろいろ現状について今御案内がございました。時間短縮をめぐってどのような規制措置といいますか、言ってみれば社会的規制を講ずるべきか、こういう点について再度ひとつお尋ねをしたい。時間短縮の具体的な手法とでもいいますか、そういうことについてお尋ねをいたします。
　二問目は、今意見陳述の中で、貨物自動車運送適正化事業実施機関、この指定に対して関係者で構成をする審議会の設置について述べられておりました。特に今の全ト協のあり方について私もいささか意見を持っておる者の一人でございますが、より公正な、しかも適正な事業の実施機関、非常に権威あるものにしなければならぬと思いますがゆえに、意見陳述の中で触れられた審議会の設置については私も同じような意見を持っておるわけでございますが、具体的にどのようにすべきであるか、ひとつ再度お聞かせを願いたいと存じます。
　それから、最後には亀崎参考人にお尋ねをいたします。
　亀崎参考人さんは、この取扱事業法案は大変懸念される課題がたくさんある、ひとつぜひ抜本的な修正をしてほしい、こういう御意見でございました。抜本的な修正をとおっしゃいましても、私は承知しておるつもりでございますが、多くの皆さんなかなかおわかりにならぬと思いますので、基本的な問題だけでも結構でございますから箇条的に、一つ何々、一つ何々というふうに具体的にお答えを願えればありがたいわけでございます。
　以上、四名の参考人の方々にそれぞれ御質問をいたしましたので、恐らく各参考人の皆さん四、五分程度でお答えを願わぬと時間をオーバーします。できるだけ四、五分の間におさめていただければ十五分の私の持ち時間の中におさまると思いますので、よろしくお願いをいたします。
○沼越参考人　輸送秩序の問題、あるいは運賃ダンピングの問題、これは非常に古くて新しい問題でございます。全ト協それから各都道府県のトラック協会の活動もこれに終始したといっても過言ではないと思います。
　どうすればいいのかというお尋ねでございますが、結局は対荷主関係をどう考えていくかということに尽きると私は思います。従来、対荷主関係の改善でいろいろと試みもございました。それが独占禁止法に触れるとかというようなことで、荷主へのアプローチが非常に困難でございました。その意味で、今回荷主さんに対する法律上の措置が定められたということは大変な進歩かと思います。
　ただ、申し上げたいことは、荷主さんが積極的に違法行為を指示するというケースはむしろまれでございまして、価格競争等を通じて違法状態が現出するという方がむしろ常態かと私は思います。したがいまして、私といたしましては、適正化実施機関の行為の中に、対荷主さんに対しても不公正な取引方法によっていろいろな問題が生じた場合はそちらにアプローチできるような道はぜひともつけるべきであるというように考えております。
　以上でございます。
○吉原委員　二問出したはずでございますけれども、輸送秩序の問題は。
○沼越参考人　まとめてお答えしたように私は思っているのですが、輸送秩序の問題というのも、結局は運賃ダンピングそれから輸送秩序、これは根が同じでございまして、例えば運賃でいくのかそれとも過積載でいくのかという形でございますので、根は同じであるというように考えております。
○水野参考人　ただいまの新しい法案ができましたときに、取扱事業等の進出によって業界にいろいろ問題が出てくるのではないかという御指摘でございます。私どもといたしましては、ただいま参考人として陳述をいたしましたとおり、通運事業、国鉄の輸送が完結をいたしますには、荷主さんから荷物をいただきましてそれを駅頭までトラックで集荷をいたします、そして託送という法律行為をして、それから鉄道で運んで引き取りをいたしまして、また荷主さんまでトラックで運ぶという過程を踏みまして一つの輸送が完結するわけでございます。
　私どもといたしましては、そのような実態を踏まえまして、取り扱いだけでそういうものが非常に大きく問題を起こすというふうには感じておりませんし、また、鉄道輸送自身の法規的な問題も考えまして、ただいま吉原先生の御指摘のようなことがそう大きな問題になるとは思っておりません。私どもとしましては、できるだけ現状を維持して鉄道輸送に貢献するように考えておりますので、そのようなことがないとはもちろん申しませんけれども、業界に大きな問題を来すことにはならないのではないかという認識を持っております。
○秋田参考人　労働時間の具体的な処置の方法でありますが、実は私ども、ＩＬＯの会議等にも出まして、運転者の乗務時間に対する批准をせよということで第百五十三号条約の批准を労働省に求めてまいった経緯がございます。しかし、御承知のとおり、七九年に、この批准はできないかわりに二七通達と一般に言われていますが、自動車運転者の労働時間等の改善基準をつくりまして約十年たちました。結果的に毎年監査が行われているのですが、過半数以上の事業所がこの改善基準に違背をしておるという実態がございまして、具体的にまたそれを詰めたのですが、ことしの二月に労働大臣告示第七号ということで出されまして、これをぜひ批准すべきだというふうに今日でも思っておるところであります。特に、具体的な交渉をする際に、どうもトラック業者の方は罰則には弱いけれどもまあ違背程度ならという風潮が非常にございます。したがって、法治国家でありますから、こういったものについてはきちっとすべきだ、こういうことが一番大事ではないかと思います。
　それから二つ目が、事故の問題に絡みまして長時間労働が過労運転につながりますので、この問題につきましては、単に労働時間だからといって労働省だけの問題じゃなくて、ぜひこの道路運送法の中にも事業運送法として過労運転に結びつくような長時間連行については盛り込んでいただきたい、両方相まって初めて適正な運用ができるのではないか、このように思っていますので、それもぜひ本法案に入れていただきたいと思うわけであります。
　　　　〔委員長退席、川崎（二）委員長代理着席〕
　そして三つ目は、労働時間の管理のずさんさ、先ほども申し上げましたけれども、大変ずさんであります。私ども今まで調査をしていますと、出勤時間は何時かというと大体何時ごろというのが運転者の意見であります。したがって、荷物があれば走り、なければずっと待っているといった状態でありますから、特に運転手の方々は自分が仕事をした時間からを労働時間と思っていまして、待機時間をほとんど入れていません。そういったものを含めまして管理するためのデジタル連行記録計等がもう開発されているやに聞きますので、これをぜひ導入していただきたい。勤務時間、特に何日にわたる時間がございますので、そういったものを含めて管理を徹底させていただきたいというのが意見でございます。
　そしてこのデジタルの関係につきましては、過積載防止につきましても既に開発されておりまして、誤差があるとかということでなかなか取り上げていただけませんが、これもぜひ表面に取りつけていただきまして——ちょうどタクシーのメーターくらいの大きさのものであります。ひずみ計でありまして、これが非常に有効、適切、既にアメリカやオーストラリアでは逆に日本から輸入して、過積載にならないように、特に運賃料金をごまかされないようにということで業者がつけているという話を聞きますので、こういったものについてはぜひ表に向かってとれるようにしていただきたいな、このように思うところでございます。
　二つ目の実施機関でありますが、私どもも労働組合ですから、どうも我田引水に物事を言ってはいけないということで、いろいろなものにつきましては関係者、特に道路を職場としておりますので、すべての関係者をこの中に入れて具体的に適切にやるべきではないか、このように思っております。したがって、行政機関の中では当然道路建設を含め、警察庁も含め、いろいろ関係官庁を入れ、さらに荷主団体、さらには学識経験者、一般の荷主の代表、さらに労働組合の代表、こういったもので権威のあるものにして、ぜひ適切な運行をされるような指導機関を置いていただきたい、このように考えておるところであります。
　以上であります。
○亀崎参考人　幾つかの修正点、要望する点を申し上げたいと思いますが、まず第一は、運輸省の説明によりますと、この法案は港湾運送には全く関係がないということを繰り返し言っているわけでございます。まさに法案の第二条の「定義」のところを見ますと、四つの運送事業を行う実運送に限定をするということがございますので、一応形式的にはそうなっているのかという感じがしないではございませんが、しかし、それならば港湾を利用することがないということになるわけでございますから、港湾の一種元請は、先ほど申し上げましたように、荷主との間で直接契約権を持つということになるはずでございます。
　しかし、委員会における運輸省の答弁を聞いておりますと、利用運送事業者は荷主代行として一種元請事業の前面に出てくるという説明でございますので、この点が運輸省の説明にもかかわらず極めてあいまいでございます。しかも、一種元請の行います業務、それから海貨と言われる企業が行います業務、あるいはエージェントと申します部分が行う業務と利用運送事業者が行う業務というのは全くよく似た共通する面があるわけでございますので、将来的に港湾運送事業法の空洞化などによりまして必ず影響が出てくることになるわけでございますので、港湾の事業との関係は全くないという点をさらに条文の中で明確にしていただくことをぜひ要望をするわけでございます。
　同時に、先ほども申し上げましたように、コンテナのバンニング、デバンニングという作業が港頭地帯あるいは工場内で行われる以外にインランドデポなどで行われているわけでございますが、当然こうした点につきましては現在は、港湾運送事業法では規制が極めて不明確ではありますが、事実上一種元請などがこの業務を行っているわけでございまして、ここに利用運送事業者が進出する懸念も十分あるわけでございますので、この分野を港湾運送事業の分野であることを明確にされて、ここへの進入を禁止する措置をぜひとっていただきたいものだと思うわけでございます。
　それから、利用運送事業者及び取次事業者の運賃、料金の関係は、法案では不明確でございます。どのような運賃を荷主から請求するのか。そしてそれは特に利用運送事業者の場合に手数料が明らかに入っているのかどうかということも不明確でありますし、貨物のスケールメリットなどの利益がどの分野に吸収されるのかということも極めて不明確でございます。そういう観点から、利用運送事業者あるいは取次事業者が荷主に対して請求する料金につきましては、あくまで実運送事業に支払う運賃、これは当然届け出料金ということになろうかと思いますが、この運賃の合算額と自己の手数料であるということを明確にすることが必要であるというふうに考えるわけでございます。
　続きまして、料金のダンピングは、トラック業界、港湾運送事業全般を通じて運送事業の段階では非常に強くあるわけでございます。認可料金でありながらダンピングが行われるわけでございますので、今後届け出料金などになりますとより一層ダンピングが強く行われることになる懸念があるわけでございますので、料金のダンピングは一切してはならない、そして同時にそのような事例が発生した場合に対しては荷主に勧告をすることができる、こういう規定を本法案の中に盛り込んでいただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　それから、当然初めてできる法案でございますので……
○川崎（二）委員長代理　参考人、時間がかなり過ぎていますので、手短にお願い申し上げます。
○亀崎参考人　はい、わかりました。
　いろいろ不備な点が出てくると思われますから、三年ないし五年後の見直し規定をぜひ入れていただきたい。
　そして続いて、この利用運送事業者は一定の目的を達成するために団体をつくることとなっておりますが、この団体と関係労働者との協議ができるような状況をひとつぜひつくっていただきたいなどを考えているところでございます。
　まだ細部にはございますが、基本的なところは以上のとおりでございます。
○吉原委員　参考人の皆さん、大変貴重な御意見をありがとうございました。時間が非常に短くて恐縮でございました。私も今沼越参考人に再質問したいなと思っておりましたが、もう時間が五分延長、オーバーしておりますので終わりますが、たまたまあなたがおっしゃったように、言われておる社会的規制と経済的規制イコール運賃のダンピングというか幅運賃などというふうな考え方は、結果的に輸送秩序を乱す根源がそこにあるわけでございますからぜひひとつ、今度この法案では届け出制になると言いながら、届け出た運賃は、荷主ももちろんはっきりきちっとしてもらわなければいけませんけれども、ここがきちんと守られないと勢いこれで過積が出る、長労働時間になってしまうということになりまして、経済的規制イコール社会的規制につながる、私はこういうふうな認識に立っておりますので、よろしくひとつ業界の指導もお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○川崎（二）委員長代理　長田武士君。