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○西川（公）委員　時間が来ましたので一点だけに絞りますが、この法案を読んでおりまして、十八条とか六十二条に「適確」という字を、わざわざ適当の適を書いて確実の確と書いているのですね。日本語的には、テキカクというのは的が確かと普通は書くわけですね。この字が間違いとは言いませんが、普通はそう書くわけでありますけれども、なぜこの適確というのをこの字を使うのか。何か意味があるのですか。ここだけ聞かせてください。
○那珂政府委員　私どもとしては、従来からこういう表現を使っているということもありますけれども、強いて意味合いを申し上げると、適切かつ確実、こういうことで、用語例としてもあるという認識でございます。
○平田委員長　岩國哲人君。
○岩國委員　民主党を代表して、質問させていただきます。
　まず最初に、こうしたマンション、一戸建て住宅等におけるいろいろな業者とのトラブルというのは近年非常に目立っておるわけでありまして、また、そうしたものを背景として、個人の皆さんの大切な資産であります住宅というものの質を確保していこうという観点からこうした法案が用意されたという背景を私も十分認識しておりますし、またそういう認識の上に立って質問させていただきたいと思います。
　最初に、建設省が十一年三月につくられた住宅の品質確保の促進等に関する法律案骨子という説明メモがあります。この一番最初に、国民生活センターへの住宅関係の相談件数、これはマンションは入っているのですか、入っていないのですか。
○那珂政府委員　お答えいたします。
　御説明に使わせていただきました法律案骨子には、マンションは入っておりません。戸建て住宅の工事関係の例として御説明に使わせていただきました。
○岩國委員　最近、一戸建て住宅のトラブルが多いということも新聞で報道されておりますけれども、最近供給される新しい住宅というのは、マンションの方が圧倒的に多いのではないでしょうか。特に、バブル崩壊後はこうした件数はふえている。そして、住宅の新しい供給戸数というものもマンション、そういったものが比率的に非常に多くなっている。なぜここからマンションが除かれておるのか。統計が入手できないのか、あるいは入手されても全く別のところなのか。
　さらに加えて聞きますけれども、これはなぜ平成八年度までしか統計が出てこないのですか。平成九年は終わり、平成十年は終わり、今は平成十一年です。最近二年間、同じ傾向で続いているのか。また、建設省は、こういう法案を出そうというときに、三年、四年古い数字を使って国民や国会議員に説明するということは私は不親切じゃないかと思うのです。
○那珂政府委員　まず、戸建ての表示、戸建て住宅に関するデータだけお示ししたということについてでございますが、これはもちろんマンションも相当数、多いわけですけれども、なお我が国全体で見ますと戸建て住宅のウエートというのは相当高いものですから、問題も非常に起きているところから、端的にこの数字を代表としてお示しさせていただいたわけでございます。
　また、年次が古いということでございますけれども、国民生活センターのデータのうち、例えば安全とか品質とかそういうことに関して、項目別の内訳のデータがこの時点で平成八年度までしか出ていなかった、トータルは出ておりますけれども、細かい具体的な数字が平成八年度までしか出ていなかったというようなことから、もちろん古いということでは恐縮でございますけれども、この数字を使わせていただいたわけでございます。
○岩國委員　内訳は出ていないけれども、総件数は出ているとおっしゃいました。では、総件数を出してください。
○那珂政府委員　平成九年度は、二万二千五百六十件でございます。（岩國委員「平成十年」と呼ぶ）平成十年度は、まだ出ておりません。平成十年度は三月に終わったわけでございまして、国民生活センターの方でまだ集計はし終わっていないと思います。
○岩國委員　私は、やはりこういう統計のとり方も、国民生活をそれほど重視するというのが建設省の方針、姿勢であるならば、もっともっと推定でも仮の数字でも出すべきじゃありませんか。それから、この内訳も、二年前の内訳さえもまだできないような国民生活センターは役に立つセンターなのかどうか、それももう一回考え直さなきゃいかぬじゃないですか。こういういいかげんな、しかもマンションが入っておらないという、一部の数字、古い数字を使って我々にこうした法案の必要性というものを理解させようということは、私は熱心さが足りないと思います。
　それから、マンションよりも一戸建ての方がはるかに多いというのが日本の現状である、数字で、概数で結構ですから、どれくらいの比率になるのか教えていただけますか。
○那珂政府委員　マンション、共同住宅として考えますと、戸建て住宅と共同住宅、約半々でございます。
○岩國委員　はるかに多いとか圧倒的に多いとかいう表現とはかなり違うじゃないですか、半々というのは。半々というのは、半分しか数字を見せていないということでしょう。
　マンション関係のトラブルはこの間かなりのピッチで激増しているんじゃないかと素人考えで思うわけですけれども、そういった点も十分に把握した上で我々に認識させてもらいたいし、また最近、アカウンタビリティー、国民に対する説明責任と言われます。こういうわかりにくい、しかし本当は大切な法案だからこそ、数字をきちっとしたもので、推計数字でも仮数字でも出すべきだということを最初に申し上げて、この条文の質問に入らせていただきます。
　まず、条文ですけれども、この法案の四ページ、第一章総則の次の第二条、この第二条において、「「住宅」とは、人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分（人の居住の用以外の用に供する家屋の部分との共用に供する部分を含む。）」これはわかりやすく言えば、例えばガレージとか農機具とかを入れるような部分、これも含むということですか、含まないということなんですか。
　それから二番目に、その隣の二項、新築住宅というのは「一年を経過したものを除く。」こういう表現がありますね。新築住宅で、売れないで手つかずで、世の中にそんなのはいっぱいありますよ。それに、一年たったブランドニューのものでもこの対象から外すということかどうか。
○那珂政府委員　最初にお尋ねの住宅の部分というところは、先生御指摘の物置とかガレージとか、住宅に一体としてついているものは含みます。そのほかに、例えばお店とか事務所と共同の部分で、当該住宅用途以外のところは外れますけれども、廊下とかこういう共用部分は住宅のその他の部分に含まれます。
　それから、新築住宅につきまして、一年以内ということを決めておりますけれども、それはそのとおりでございます。
○岩國委員　要するに、できて新築のにおいがぷんぷんするような新しいものも一年たっていたらこの対象から外すということですね。ということであれば、これは随分売れ残りマンションを抱えている業者はいっぱいあるわけですよ。毎日、新聞で報道されている。かなり大きな新規供給、マーケットに対しては、一年たったものも新規の供給ですよ。だから、建って一年たったものと、建って十一カ月しか建っていないものとそこで区別するというのはちょっとおかしいのではないかと思います。買う側から見れば、全然人が入っていない、そして汚れてもいない、手あかも指あかもついていないというものは、全く新品同様としての対象にしなければいかぬのではないでしょうか。私の理解は間違っていますか。どうぞ。
○那珂政府委員　この法律によって、御指摘のところは定義のところでございますが、住宅につきまして、例えば瑕疵担保責任期間の延長等の相当の措置をするわけでございますが、その際、新築住宅を対象とする。そうすると、その新築住宅というのはやはりどこかで線を引かなければいけない。
　なぜ新築住宅かといいますと、それは例えば瑕疵担保責任の期間の延長のことで申し上げますと、人が居住していないという状態でずっと放置されている状態というのは、やはりその住宅の性能等について一定の劣化していく要因になる。では、それが一年なのか、二年なのか、三年なのかという問題だと思います。そこで、例えば通常の広告等の扱いについても、新築住宅につきましては、これは公正取引法ですけれども、新築住宅の扱いについては一年というようなこと等も勘案いたしまして、一年というところで線引きさせていただいたわけでございます。
○岩國委員　私の住んでいる世田谷でも売れ残りのマンションがしょっちゅうありますし、一年たっても二年たっても同じようなビラが投げ込みされたりなんかするわけですね。そういうのは公取の方の基準の一年でいいものなのか。本当に住宅の品質をきちっとコントロールしていこうというのであれば、新築でこの基準に合わないつくり方をしたマンションを、わざとというとおかしいのですけれども、一年だけ寝かせておけば、これは堂々とこの法律を免れて、どこにも基準にもひっかからないということはできるでしょう。
　それから、次のところに移ります。
　第三条の第三項です。建設大臣は、性能表示基準または評価方法基準の案について、必要があると認めるときは公聴会を開いて意見を聞くことができる。私は、これは緩いと思います。公聴会を開かねばならないとすべきではないのですか。建設大臣が必要と認めなかったら公聴会も開かなくてもいい、こういうことでしょう。こういう解釈でいいのですか。確認してください。
○那珂政府委員　御指摘の点につきましては、確かに、三項の条文は、必要であると認めるときは聞くことができる規定になっております。しかし実際、運用上については、こういうことにつきまして、こういう日本住宅性能表示基準あるいは評価方法基準の案をつくるときについても、なるべく多くの利害関係人の意見を聞けるようなこととし、公聴会を開くように努めていきたいと思います。
○岩國委員　そういった答弁の趣旨のことはこの法律のどこにも書いていないのです。それが本当の建設省の気持ちなら、はっきり書いたらどうです。
　また、建設大臣の恣意的な判断に任されるということは、私は非常に不安定なことだと思うのです。これは公聴会をきちっと開くべきです。それは関谷大臣だったら、非常に良心的で、住民の声に非常に耳を傾けられる、住民投票によっては、こういう発言もされる、そういう大臣ならいいですけれども、そうでない大臣の場合には、これは全然公聴会を開かないで勝手に基準を決められてしまうということになりはしませんか。私は、その点は公聴会を開かねばならないというふうに条文を訂正すべきだと思います。
　その次に、今度は、建設大臣については権限が多くて義務が少な過ぎると思うのです。この公聴会を開く、これも義務づけるべきだと思いますし、その次に「政令で定める審議会の」、この審議会の構成については、どういう構成を考えておられますか。
○那珂政府委員　政令で定めるべく現在検討中でございますが、現在想定されておりますのは、建築審議会を想定しております。しかし、今回、中央省庁全体の行政改革の一環として、各省に設けられます審議会を相当削減いたしまして、基本的に一本にしていくという考え方がとられておりますので、そういう新しい審議会に実際にはなっていくと思います。
　それから、先ほどのお尋ねでございますけれども、三項について、建設大臣は意見を聞くことができるというのは緩い、こういう御指摘でございますが、この日本住宅性能表示基準というものを建設大臣が適正に定めるためには、例えば二項でこういう利害関係人の意向を適切に反映するようないろいろな義務規定がございますし、あるいは四項でも、今御指摘の審議会の議決も経るという形をとっております。念のため、さらに三項で必要があると認めるときは公聴会を開く、そういう念のためという意味でこういう規定を置かさせていただいた次第でございます。
○岩國委員　二項には確かにそういうことが書いてあります。しかし、これは適切に反映しております、どういう方法で反映させたか、どういう方法でそういう意見をとったかということを公開する必要はないわけですから、適切に反映すると自分が判断してしまえば三項の公聴会は開かなくてもいい、裏返しの読み方はそういうことになるわけです。
　それから、四項のその審議会、今答弁されましたように、今スリム化、行革の対象として審議会はできるだけ小さく、数を少なくという方向の中で、その審議会に大事な議決を経なければならないという役割をさせようというのは、これから小さくなってあるいはなくなるかもしれない、大きな審議会の中の一環として審議をしてもらう程度の審議で本当に大丈夫だろうかという懸念が依然として残ります。
　六項目「第二項から前項までの規定は、」云々というこの項目は不要ではありませんか。ずっと第二項から前項までの規定、これは「変更について準用する。」ということが書いてありますけれども、この項目は必要なのですか。
○那珂政府委員　第三条一項に規定します日本住宅性能表示基準というのは、その時々の我が国の技術水準、住宅に関する技術水準あるいはいろいろな社会のニーズ等に合わせて不断の見直しをしていくべきものだと思いますので、この基準が変更されることも予想されますので、六項の規定を置いて、今の二項から五項までの手続規定について準用する規定を設けさせていただいたところでございます。
○岩國委員　次に、第八条に移ります。
　指定を受けることのできない者として未成年者、禁治産者、こう挙げてあります。外国人はどうですか。外国人は指定を受けることはできると理解してよろしいわけですか。外国の自然人及び法人を含めて。
○那珂政府委員　外国人はこの欠格条項には該当しないと思います。第七条に言う指定の対象になり得ると思います。
○岩國委員　それでは、韓国籍の人であっても、またアメリカ人であっても、この指定を受けることはできるということですね。
　それから、今度は、秘密保持義務について第十三条がありますけれども、「法令により公務に従事する職員とみなす。」ということは、公務員とみなすということですか。確認してください。
○那珂政府委員　第七条の指定について、第八条によって外国人も排除されていない、こう申し上げましたけれども、基本的には法人を想定しております。その法人の代表者がどういう方であっても、第九条の指定の基準に該当する限りは……（岩國委員「外国籍の法人も認められるということですね」と呼ぶ）第九条の指定の基準に合う限りは認められます。
　それから、第十三条の秘密保持義務に関して、性能評価機関の職員についてのあれですけれども、これは刑法の罰則適用に関して公務員と同等の罰則がかかる、こういう規定でございます。
○岩國委員　例えば、選挙運動なんかはどうですか。この指定住宅性能評価機関の職員は、地方選挙だとかなんだとかいうときによく走り回る人がいますけれども、そういう選挙運動、特定の議員、特定の首長のために選挙運動はできるかどうか。確認してください。
○那珂政府委員　刑罰の適用について公務員と同等とみなすということでございますので、その行為が公務員として違法な行為ならば、罰則の対象となると思います。
○岩國委員　違法かどうか、要するに刑法についてだけであって、それ以外の、今のような選挙活動については自由だということですね。
○那珂政府委員　第十三条二項「刑法その他の罰則の適用について」でございますので、公務員法に反するような行為に該当するというような場合には、罰則の適用はあると思います。
○岩國委員　要するに、政治活動、選挙活動においては、公務員と同じような規制を受けるというふうに理解してよろしいですね。
　次に移ります。
　第三十七条「外国型式住宅部分等製造者の認証」、これは先ほど外国法人も指定を受けると。そして、この点についても日本に輸入するそうした、向こうからいえば輸出になりますけれども、そうした業者については、外国法人も前提にし、想定しながらこの条文はつくっておられるということですね。
　そして、ここで、取り消さなければならないというのが第三十八条にあります。三十八条、取り消しの要件、この二つだけで十分ですか。その国が消滅した場合はどうなんですか。最近は、時々国がなくなりそうなところも出てきたりしておりますけれども。確認してください、国が消滅しても指定とかそれは取り消されない。
○那珂政府委員　正直そういうケースを想定しておりませんでしたけれども、国が消滅するというその形式によると思いますけれども、その国が仮に生まれ変わって、その地域でのこういう産品を製造する実体的経済活動が継続していくというような場合においては、それは当然、何らかの手続が必要かもしれませんけれども、継承されていくべきものだと思います。
○岩國委員　この問題は余りこだわりたくありませんけれども、仮にの話、韓国が北朝鮮によって占領され北朝鮮の一部になった、そのとき韓国籍の外国法人はどうなるのかといったことは、決して可能性は全くゼロの話でもないだろうと思います。
　次に、第六十二条についても、弁護士会または民法の規定によって設立された法人ということがありますけれども、これも外国人というのは対象の中に入っていますか。確認してください。
○那珂政府委員　これも六十二条一項の文案どおり、民法三十四条の規定により設立された法人ならば、外国人でも対象になります。
○岩國委員　外国人でも、自然人の外国人も含むわけですね。
○那珂政府委員　法人です。
○岩國委員　法人だけ。自然人は含まれない。
○那珂政府委員　はい。法人です。
　それから、先ほどの秘密保持義務等に関して、第十三条二項の罰則の適用について「公務に従事する職員とみなす。」ということについての解釈でございますが、若干訂正させていただきたいと思います。
　この二項の「指定住宅性能評価機関及びその職員で評価の業務に従事する者」こういうふうに規定しておりますので、その後段の読み方については、その評価の業務に関しそういうことがあった場合には、法令により公務に従事する職員とみなされ同様の罰則がかかる、こういうふうに理解しております。
○岩國委員　そうすると、評価の業務に従事する者以外は公務に従事する職員とはみなされないという解釈でよろしいのですね。したがって、政治活動も選挙活動も自由である。
○岩國委員　次に、第七十八条「住宅紛争処理支援センター」、これを見ますと、財団法人で、全国に一つだけつくるということですか。それが一つ確認したいということと、そして、この支援センターにはどれぐらいの職員を想定しておられるのか。どんどんふえておるこういう係争関係、マンションもある、そういうものについての支援センターの規模としては、職員の規模、事業費の大体の想定、それから、それはすべて民間人だけでできるという前提でしておられるのか。また、しっかりとそこには天下りポストというのが用意されておるのか。それから、役員についてはどれだけの給与水準を想定しておられるのか。
　以上、四点お願いします。
○那珂政府委員　お尋ねの第七十八条に規定します住宅紛争処理支援センターといいますのは、今後、この制度の適用、運用に際して全国に設けられます紛争処理機関をいろいろ支援するということから、全国で一つだけ指定させていただくつもりでございます。
　そこの職員、組織の体制でございますけれども、全体としてこの制度がどういう普及状況を示していくかによって変わっていくと思いますけれども、規模については、まだ何人ぐらいとお答えできる状態ではございません。ただ、考え方としては、新たにこういう法人の設立をまって指定するということではなくて、既存の公益法人の中で最も適した法人を指定していくつもりとしております。
　役員の給与水準についても、先生今御指摘になりましたような御批判も多々あるということは私どもも十分承知しておりますので、この指定によって新たにいわゆる天下りがふえるということがないようなつもりで考えているところでございます。
○岩國委員　一説には、百万円を超える給料が想定されておるという話もありますけれども、百万円を超える役員は一切置かないということの確認。
　それから、私は行革特の方でもいろいろ質問させていただきましたけれども、こうした新しい法律ができると、常に新しい機関が、今度も二つか三つぽんぽんとできている。この支援センターというのは、チャートで書けば一番真ん中で、中心的な役割をしておるじゃありませんか。全国にたった一つしかない、それから費用を助成することもできる、またいろいろな負担金を徴収することもできる。この支援センターは、まさに官庁と全く同じことをやるのですよ。
　そんなことだったら、こういうものをつくらないで建設省が直接おやりになったらどうですか。建設省自身がおやりになれば、天下りも天上がりも何もないわけですから。それをわざわざ支援センターという住民に身近な存在であるかのように見せかけて、しかも、負担金を徴収する権限も全国で一つしかない、費用を助成する権限もこれ一つしかない。独占機関じゃありませんか。これは、官庁とどこが違うのですか。
　私は、建設省そのものがおやりになった方がもっとすっきりするのじゃないかと。建設省自身がやりたくない理由、やれない理由はありますか。御説明ください。
○那珂政府委員　この支援センター設立の趣旨の大きな柱は、先ほど御説明申し上げましたけれども、この新しい性能表示制度を運用していく上でどうしても残ってしまう個別の住宅に関する紛争を処理するために、全国に、弁護士会を想定しておりますけれども、個別の紛争処理機関というものを指定いたしまして、そこに弁護士初め建築の技術のわかっている者その他の人々が寄って、個別の事案について、いろいろあっせん、調停、仲裁ということをしていく。いわば裁判外紛争処理機関を各地につくるわけでございます。
　何でそういう住宅専門の裁判外紛争処理機関ができるかと申しますと、これは弁護士会とも相当長期にわたって相談させていただいてきたことですが、一定の技術的支援それから一定の費用について、どういう負担をしたらいいかということが非常に問題になりました。
　そのことにつきまして申し上げますと、住宅の表示評価制度でございますが、評価する際に、評価制度にのるすべての住宅について一定の負担をしてもらう。その一定の負担をしてもらったものをプールして、個別の紛争処理に要する費用に充てる。そうすることによって、何か問題が生じたときには、本格的な訴訟とか本格的に弁護士さんにお願いするというのに比べると、格段に安くお願いできるということから、なるべく住宅専門の紛争処理機関というものを円滑に実施していきたい。
　そういうことで、どうしても、経費の点からも、それから技術的なノウハウ等の情報提供という観点からも、こういう機関が全国に一つ必要だということで、これはこの問題の性質からいって、建設省で経理するというわけにもまいりませんので、こういう指定法人という形式をとらせていただいたわけでございます。
○岩國委員　趣旨はよくわかりますけれども、これがややもすると親方日の丸の示談屋みたいな、要するに、そこに建設省から、官庁から出向している、あるいは天下っておるということになりますと、結局、役所の手先だと。しかも、競争相手がいない、権限は全部そこに集中しているということになれば、これはまさに親方日の丸の示談屋みたいなことになりかねないわけです。
　最近、各地でＮＰＯの活動が非常に盛んになってきております。そして、ＮＰＯの中には、こういう財産に関するトラブル、住宅に関するトラブル、いろいろなことで走り回っている団体もありますけれども、このＮＰＯを活用しようという考えは全くなかったのですか。簡潔にそこの点だけお答えください。
○那珂政府委員　先生御指摘のようないろいろな団体が活躍されていることは承知しております。そういうことを、この紛争処理の機関の一つとして、検討の対象にもいたしました。
　しかし、実際問題として、裁判にかわる制度として、裁判外紛争処理機関として、公正、中立なあっせん、調停、仲裁というようなことをしっかりとお願いできるところがあったかといいますと、なかったわけでございまして、そういうことで、検討はいたしましたけれども、こういうスキームにさせていただいたわけでございます。
　ただ、全体的に、あっせん、調停、仲裁という仕組みとは別に、一般的にそこまで至らない住宅に対するいろいろな苦情とかそういう問題については、私どもは、消費者行政全体の観点から、この中でもいろいろな形で取り入れさせていただいておりますので、その一環として、今先生御指摘のような観点も大変重要だと思いますので、この法案には規定してございませんけれども、そういう観点もその運用に際してはぜひ取り入れさせていただきたいと思います。
○岩國委員　行革特委がきょうも開かれています。そして、政府の案に対するいろいろな批判も出ています。
　中央から地方へ、官から民へという二つの大きな流れでやらなければいけないときに、時々それに逆行している例も見られるわけです。この支援センターなんかも、民間でもできそうなものを官庁でやる。官から民へではなくて、民から官へですよ。そして、地方でやれそうなものを中央に一極集中する。中央から地方へじゃなくて、地方から中央へですよ。小渕総理大臣がおっしゃっている大きな流れと全く逆行することを絵にかいたような法案、構想がここに出ているわけです。
　私は、そういうのは、民間の力、民間の活動というものをもっと信頼し利用する、そういうスリムな行政を目指すべきではないかということを申し上げて、この条文に関する質問を終わります。
　次に、品質確保の問題ですけれども、個別の、壁がどうだ床がどうだという品質のグレードアップを図ることも大切ですけれども、どういう建材を使うかということが家の価値を随分変えてくると思います。家の価値の中には、健康にいいか悪いかということも含めて。
　例えば、今から十何年前、私は日本の新聞で見ましたけれども、コンクリートでつくった犬小屋と木でつくった犬小屋と、同じ犬のきょうだいを別々に育ててみる。結果は、木でつくった犬小屋で育った犬の方がはるかにいい性格に育った。ある動物学者の実験です。犬でさえというと、犬に対して大変失礼ですけれども。
　それでは今度、最近、静岡大学の教授が研究されたマウス、今度はネズミです。ネズミについてもおもしろい結果が出ております。これは林野庁の方にもその資料が出ておりますけれども、例えば、木でつくった小屋に入れるか、コンクリートか、鉄か、三種類にネズミを入れて育ててみた。気温が二十五度ぐらいのところで実験は行われていますけれども、これは初夏の季節です。木の箱だと九〇％は生き残った、金属の箱だと生存率は半分の四五％、コンクリートの箱では四％か五％しか残らなかったんです。生存率がこれぐらい違う。それから、体重の増加も違う。生き残ってはいるけれども、そういう生き残ったコンクリートや鉄の箱はやせておったということです。それから、男性の精子の数、雌の子宮。これも、精子は少なく、子宮はやせておる。
　今、環境ホルモンの問題、少子化のことがよく言われていますけれども、私は、内閣の大きな方針として、木づくりの家にこれから若い人は住まなきゃならぬと。私は学者じゃありませんから、木づくりの家に住んだら精子が途端にふえて子供がたくさん生まれるとまでは言いません。しかし、こういう犬やネズミの実験でさえもこのように顕著な結果が出ているときに、今ここの国会の中で品質の確保程度の議論でいいんでしょうか。もっともっと木づくりの家を推進しろという方向こそ、私は大切じゃないかと思うんです。内臓の発達も違っておった。ですから、木づくりの小屋とか箱とかあるいは家というのは、健康にも、そういった生存率も高い。ああいう最近マンションに使われているコンクリートとか鉄の箱、それは地球にも悪いし子宮にも悪い、こういう結果が出ておるわけです。
　それから、そのマウスの実験ですけれども、箱の中に入れてネズミたちがどこで休憩するか。コンクリートの上か、金属の上か、杉の木の板の上か。木の上で休んでいるというんです。これもやはり、動物の本能というものをどれが一番優しく受けとめているか。人間はもう本能を忘れつつありますけれども、犬、ネズミ、こういう動物は敏感にどれが体にいいのかを知っておるんじゃないでしょうか。そういう点も私は、こういう品質確保に関連して、あるいは並行して、そのような木造住宅推進というものをもっともっとやらなければ、日本人の健康の問題にも地球環境の問題にも影響してくると思います。
　例えば、保育所。ゼロ歳児から預かっておる保育所でも、ヒノキの床にして床暖房をしている。子供たちは喜んで床の上へ座っておる、そういう結果が出ております。そのように小さな子供、それから犬、ネズミ、そういう本能に一番敏感なところが木づくりの材質を一番喜んでいる。これも本当は、日本の住宅に、住宅問題に取り組んでいるのは建設省であるならば、コンクリートが安いから、金属は安いから、長もちするから、安けりゃいい、長もちすればいい、早くできればいい、そういう観点からだけこの品質の問題を議論するのはおかしいんではないかと思います。
　一九九一年、平成三年ですけれども、松江市で日本木材学会が開かれました。私は基調講演をさせていただいて、いろいろな大学の教授がいろいろな研究発表、その中でおもしろい研究発表が行われたんです。あなたの住んでいる家とあなたの寿命の関係について。関係あるんだそうです。高いところに住む人と低いところに住む人ではどっちが長生きできるか。低いところに住む人は長生きできる。コンクリートと木の建物ではどちらが長生きできるか。木の建物に住んでいる人の方が長生きすると。三番目、最後ですけれども、女性と男性ではどちらにその影響がより大きくあらわれるか。女性の方にその影響はより大きくあらわれるというんです。
　三つの結論を一つにまとめたらどういうことになりますか。一階建ての木づくりの家に住んでいるおばあさんが一番長生きするということなんです。大体イメージ的にも皆さんおわかりでしょう。コンクリートのマンションの一番上に住んでいる男は一番早く亡くなるということなんであります。これから親孝行したい人は、おじいさん、おばあさんは木づくりの一階建ての家に住まわせてあげること、これから親不孝をしたい人があれば、まあそんなことを口にする人はありませんけれども、心ひそかにそういう計画をされる人があるとすれば、おじいさん、おばあさんはコンクリートのマンションの一番上に住まわせてあげる、それがこれからの親不孝のやり方だ、そういう結論が出ております。
　人生五十年と言ったころは、影響が出る前に人生の方が先に終わっておったんです。今はそうじゃないでしょう。人生七十五年、八十年、八十五年、九十年、元気で長生きしなきゃいかぬ。もう一回木づくりの建物のよさというものを見直す、そういうことを政府は主体的に住宅建設の上でもはっきりと打ち出すべきじゃありませんか。
　これからの親孝行も環境孝行も、木を使うことに私はあると思います。
　そういった鉄、コンクリートに比べて、後の廃棄物となったときの環境に対する負荷も違うんじゃありませんか。そういう家を建てるときのコストの計算だけしないで、家を建て終わって二十年たって壊したときに廃棄物として処分するときのライフサイクルコストあるいは地域社会の自治体が負担しなければならない処理コスト、そういうトータルなコストというものを計算に入れて、住宅の専門の課としてはどういう判断をしてますか。今私が申し上げたような鉄、コンクリート、依然としてそれは丈夫で健康にもよくて、それでも全然大丈夫なんだという判断でこの仕事をやっておられるのか。そういう木の建物に対する認識は十分持っておられるのか。その点、簡潔に、持っておられるか持っておられないかだけでも結構です。
○那珂政府委員　ただいま先生るる御説明いただきましたような住宅の資材としての木材利用の意味について、私どもも一定の理解をこれまでもしてきたつもりでございます。
　特に、実際問題、個別の住宅については、木材のやわらかさとかよさとか、例えば調湿性とか断熱性とか、そういういろいろな素材としてのよさもこれまでも随分強調されておりますし、私どももそういう点を強調してきたつもりでございます。また、最近の新たな問題として環境問題といいますか、特に木材が循環型資源であるということについて、そういう高まりが世論としても高まっておりますけれども、私どももこの数年、そういう理解を非常に強くして、その循環型資源というものとして木材をもっと住宅建築の中に取り入れていけるような方策がないものか、種々検討しているところでございます。
○岩國委員　そういったコストのシミュレーションをしっかりとやっていただいて、これからの住宅建設推進の上で、金属、コンクリートを使っているものについては廃棄物処分コスト税というものをかけるとか、あるいは逆に、木づくりのものについてはそういった後の迷惑賃が少ないから逆に当初の建設段階から助成金を払うとか、そういうことをやるべきではないかと私は思います。
　次に、林野庁にもおいでいただいていますからお伺いしたいと思いますけれども、間伐材の利用という観点からいろいろな取り組みがなされておりますけれども、間伐材を住宅建材に利用するためのいろいろな工夫がなされている。そして、いろいろな小さなベンチャーほどきめ細かい工夫をしておられるんですけれども、林野庁として、そういう間伐材の利用促進あるいは研究開発、技術開発について特別な助成金を出しておられるか、あるいはこれから出す考えはおありかどうか、その点だけお答えください。
○山本（徹）政府委員　先生御指摘のとおり、今、日本の森林を健全に育てていくためには、きちんと間伐をし、間伐材を有効に利用するというのは大変重要な課題でございます。
　私ども、この間伐材を有効に利用していただくために、間伐という行為自体に対する補助金、これを年々充実強化いたしておりまして、平成十一年度も間伐の予算が三百三十二億で、前年比四・二％増でございます。この中で、今までは伐採を補助対象にいたしましたが、山元のストックポイント、林道等の作業のポイントまでの搬出経費も新たに補助対象とする等の充実強化を図っておりますが……（岩國委員「それは業者に対する助成」と呼ぶ）業者に対する助成は、私ども、最近、試験研究に対する助成の制度を持っておりますが、かつ、ベンチャーもいろいろな工夫をしておられます。私ども、そういう制度を持っておりますけれども、実際にそれを御活用いただく業者の方はまだまだ少ないのが現状でございまして、この制度を十分情報提供いたしまして、御活用いただきたいと思います。
○岩國委員　ありがとうございました。
　もう一つ、農水省及び林野庁、これは両方への質問といいますかお願いですけれども、最近は、子供の教科書に木とか植物に対する記述が非常に少なくなってきている。我々が小さいころは、小学校一年生の教科書、大臣も覚えていらっしゃるでしょうけれども、「サイタ　サイタ　サクラガサイタ」と、いきなり桜が飛び出したのです。今は、桜も竹も出てきませんよ。何が出てくるか。犬、猫、ラクダ、豚、自動車、トラック、環境に負荷の高いものばかり出てくるのです。昔は、温暖化防止に役に立つものの方が国語の教科書に書かれておったのです。
　こういう点を、環境庁も林野庁も農水省も、もっと木と親しませる、自然との共生、環境との共生と言うのだったら、まさに木づくり住宅こそ自然との共生じゃないですか、二十四時間、毎日毎日やっているわけですから。そういう環境の観点からも、温暖化防止の観点からも、私は、日本の子供たちにもっと木を身近に感じさせる、木の名前を覚える、覚えるから木と友達になる、そのようなことをやるべきだと思います。
　出雲市の例を言って恐縮ですけれども、出雲市は木のお医者さんもつくりました。樹医制度。林野庁はそれに倣って全国に樹木医、今五百人つくっていらっしゃいます。木にも命がある、子供たちにそれを知らせる一番わかりやすい方法だと思います。
　同時に、国語の教科書にももっともっと、自動車や犬や猫ばかりじゃなくて、桜とか、松竹梅というのですからせいぜい松と竹と梅ぐらいは一年生の教科書に出てくるようにしていただきたいということをお願いしておきます。
　時間がなくなってまいりましたけれども、最後に環境庁の方に。
　住宅は、害のない住宅、健康な住宅をつくろうということですけれども、住宅を建てたところの立地条件、環境がどうかということもこれは人間にとって大変大切なことなんです。いい家を建てたけれども、その後、何か騒音が激しくなった、においがする、あるいはほこりが舞い込んでくる。日照権なんというのはもう既に一つの例ですけれども、それ以外の見えざる公害、目立たない公害は、保証期間の十年の間に随分変わってくる。つまり、最初はいいと認定したものが、保証期間の十年の間に周りの環境はすっかり変わってしまうということもあります。そういう環境アセスということを環境庁は最近非常に強調しておられるわけですけれども、この環境アセスの中に、山がどうなった川がどうなったといったような環境アセスだけではなくて、住環境のアセスということも皆さんの調査の対象に入っているのか、あるいはこれから入れようとしておられるのか、時間がありませんから、簡潔にそこの点だけお答えください。
○遠藤（保）政府委員　お答え申し上げます。
　大規模な事業開発が住宅地の周辺で行われる場合におきましては、そういう事業者に対して環境アセスというのを義務づけております。そういう場合に、先生御指摘の騒音とか悪臭なんかも当然対象に入ります。
　ただ、今先生御指摘の事例ですと、いろいろ道路事情が変わってくるとか、あるいは小規模な開発がいろいろな形で出てきて騒音とか悪臭の問題が出てくるということの場合には、これは悪臭防止法とか騒音防止法とかそういう個別の規制法で、いろいろ基準をクリアするようにというような形での対応をしているところでございます。
○岩國委員　先ほども申し上げましたけれども、特に兵庫県あたりは森のゼロエミッションという形でもって、そういう環境に害を与えない、むしろ環境に貢献する森のあり方、あるいは地域のあり方、非常に熱心に取り組んでいる県の一つでもあります。そういう循環型社会ということを目指さなければならないときに、また、住宅の質のあり方、あるいはどういう建材を使うかということは、私は、これからの循環型社会の上で非常に大きなウエートを占めると思うのです。
　まず、これから育っていく子供たちにどういう木との親しみを与えるかどうか、これは一生涯を支配するものであります。木と親しみを覚えない子供たちに、やれ地球環境だ、自然環境だ、温暖化だ、そんなことを四十歳、五十歳になってから言ったって話は始まらないと思います。小さいときから木となじませる、それは国語の本に木をたくさん入れる、もう一つは、二十四時間自分の住む家が、家そのものが木づくりだ、自然と共生しながら生活できるような、決して全員がそれをできるわけじゃありません、東京の場合には難しい問題もいろいろあります。
　しかし、可能な限りその木造住宅の比率というのをこれ以上落とさないような施策というものが、私はこの品質確保という観点の中に欠落しているのじゃないかと思うのです。何を使うかは自由に選びなさい、選んだものが品質がいいかどうかだけを判定しましょうという次元だけの問題ではないと思います。この新しい法律を機会に、私は、これからの日本における住宅思想のあり方そのものをもう一度みずから問い直す、それが必要ではないかと思います。
　住宅と環境を共生させる、例えば、鳥が喜んで来るようなそういう共生、それは一つの共生の象徴でもあると思います。そういう住宅と人間との共生、住宅と環境との共生というテーマに直ちに取り組んでいただいて、単に品質がいいか悪いか、工法がしっかりしておるかどうかというふうな次元だけの問題でこれからの住宅建設が進められることのないように私は強調させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○大口委員　公明・改革クラブを代表いたしまして質問させていただきます。大口善徳です。
　欠陥住宅の問題につきましては一刻も早い対策が必要であります。私自身も、阪神・淡路大震災以来、再三にわたって指摘をさせていただきましたし、昨年の五月の建築基準法改正の建設委員会での審議におきましても、いろいろと質問をさせていただきました。今回の住宅品質確保法案は、一年前の私の質問に対する建設省からの回答であると考えております。それで、そのことに対して、私としては評価をさせていただきたい、こう思っておるわけでございます。
　まず、前通常国会、一年前に指摘した事項と、また、今回提出されたこの法案の内容について確認をさせていただきたい、こう思います。
　まず、昨年五月の建築基準法改正法案の審議において、私の質疑とこれに対する答弁とを比較して、今回の法案がどのような内容になっているか確認いたしたいと思います。
　私は、その際に、欠陥住宅の予防と救済対策として二つの面からの対策を主張いたしました。
　一つは、まさしく住宅性能表示制度、これについて創設をすべきではないかとこういうふうに言ったわけでございます。すなわち、欠陥住宅問題の事前予防として、性能を消費者にわかりやすく伝えるということが重要である。これは、わかりやすいということとともに、十分な情報を提供する、このわかりやすく、しかもなおかつ十分な情報を提供する、こういうことが重要である。そういうことで、フランスの性能表示制度でありますキャリテル制度というようなものも例に挙げて、住宅性能表示制度の創設、整備拡充が必要だ、こういうふうに言いました。今回の法案によっても、住宅性能表示制度が実施されるようになって、第三条の第一項で、具体的な内容は、これは建設大臣が告示で日本住宅性能表示基準を定める、こういうことになっているわけです。
　そういうことで、消費者にわかりやすいということと、それから十分な情報を提供する、こういうことのために、現在、日本住宅性能表示基準において、これはこれから検討されていくわけでありますけれども、その性能表示基準の中身についてどういう検討がなされているか、どういう方向性で検討をしていくのか、ここについてまずお伺いしたいと思います。
○那珂政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、まさに消費者に対する、住宅建設に関する、住宅に関する十分な情報の提供が必要だというような趣旨から、この法案の第一の柱であります住宅性能表示制度、評価制度を今組み立てている段階でございます。
　そこで、お尋ねでございますが、その内容をどういうふうに考えているかということでございますけれども、まず、住宅性能表示すべき項目につきましてでございますけれども、これは構造耐力とか防耐火性能、あるいは遮音性能、省エネルギー性能、耐久性能など、その他の事項について今鋭意検討をしております。法案が成立いたしまして施行するまでの間、さらに詰めていきたいと思います。
　そこで、問題は、それをどういうふうに消費者にわかりやすく表示するかということでございますが、これもまた私どもも非常に知恵を絞っているところでございまして、住宅の性能というのは大変複雑で、スケールとしては人間から見た場合非常に大きいものですから、なかなか定量的にあるいは客観的に入居者、消費者としては理解しにくいといううらみがございます。
　そこで、一つは、なるべく性能というものを定量的に表現できるかというのが第一だと思います。それで、定量的に表現できないまでも、次はランクとして表現できないだろうか。それもできないものもあるかもしれません。しかし、絶対表示した方がいいという項目については、何らかのその性能に関する重要な措置がとられているかどうかという措置の有無だけでも表示した方がいいかもしれない、こういうようなことを全般考えまして、鋭意検討中でございます。
　もちろん、この検討に際しては、建築やそういう専門家の方々の意見も聞きますし、あわせて、消費者にお示しする情報でございますので、消費者の団体の方々とも十分意見交換をして、わかりやすい的確な表示、表現方法を考えていきたいと思います。
○大口委員　そして、この性能表示制度をつくったわけでありますから、私は、宅建業法の重要事項、説明事項として確実に取引の場においてこれが消費者に伝わるような仕組みをつくることが大事だ、こういうことも昨年指摘をさせていただきました。
　そういうことで、この宅建業法の重要事項説明書に記載する等々についてどう考えておるか、お伺いします。
○木下政府委員　改めて申し上げるまでもないんですが、やはり今回の法案のねらいとしては、住宅の購入者あるいはその連合体である例えばマンションの管理組合というサイドと、それからそれを提供させていただく建設業者なりあるいは不動産業者、こういうところのいわばコンビネーションといいましょうか、つき合いの中で起こってくる問題を解決する一つの方策であろうかと思っています。したがいまして、私どもとしては、先生がお話しのございました宅建業法三十五条の中のいわば重要事項説明というのは、この手だての中では大変有力な場面ではなかろうかと認識しております。
　まだ具体的にどういうものをということは、先ほど来住宅局長がお答えしましたいわば基準の設定そのものの内容もこれから詰めていかなきゃいけないと思いますが、性能表示につきましても、購入者にとっては重要な情報であるという認識は持っておりますので、したがいまして、宅建業者が説明するいわば重要事項としての位置づけ、これはもう恐らく省令レベルになろうかと思いますが、そういう取り扱いで前向きに検討させていただきたい、こう思っております。
○大口委員　今、前向きな答弁がございました。重要事項説明書、重要事項を説明するということ、有利、不利にもかかわらずとにかく情報をきちっと提示していく、開示していくということがこれはもうこれから大事になってくるんじゃないか、そういうことで今前向きな御答弁ありましたので、省令等で検討していただきたい、こういうふうに思います。
　次に、瑕疵担保責任について、昨年の審議において、旧四会約款で瑕疵担保期間は二年となっているが、瑕疵担保期間はある程度適正な年数を確保すべきではないか、こういうふうに私が質問させていただきました。それに対して当時の住宅局長が、短くても十年単位の責任期間がある制度が欲しい、こういう答弁があったわけであります。今回、法案を見てみますと八十七条、八十八条にこのことが出ておるわけでございますが、この点について説明をお伺いしたいと思います。
○那珂政府委員　御指摘になりましたように、瑕疵担保期間というのは民法上短縮可能であるため、実態上、新築住宅の請負や売買契約においては通常二年程度に限定されているケースが非常に多いわけでございます。しかし、二年目以降十年以内に瑕疵が顕在化するというケースも多いわけでございまして、瑕疵担保期間が二年に短縮されているために裁判でもそういう責任が認められなかったという消費者、取得者側の不利な状況も多々見られます。
　こうしたことから、今回、住宅の新築の場合について、住宅の構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分のうち、一定の部分について十年間は瑕疵担保責任を負わなければならないこととしたわけでございます。あわせて、民法上明文化されておりません売買契約における修補請求についても、一定の規定を置いて明文化することとしたところでございます。
○大口委員　そして、これはもうこの委員会でも西川委員が挙げておられましたが、あの秋田県の第三セクターであります秋田県木造住宅株式会社、それからその子会社であります株式会社秋住、これが東京地裁から昨年の二月、破産宣告を受けたわけであります。これは、法文上瑕疵担保責任の期間も十年にしたということで、そういう点では、その被害者の方に対して補償を厚くするということは理解できるわけでありますが、しかしながら、瑕疵担保責任を負担する業者が倒産をしてしまったら、これはもう損害賠償請求権があってもまさしく絵にかいたもちであって、被害を救済することができないわけであります。
　そういう点で、業者が倒産したときの問題に対応するために保険制度の一種である住宅性能保証制度、これがあるわけでして、私は昨年もこの委員会で、こうした制度をもっと充実させることが非常に大事だ、そのため登録料をできるだけ下げて利用しやすいようにすべきではないか、こういう提案をさせていただきました。それに対して予算等いろいろと措置をとられておるようでございますが、その私の提案に対する改善、いかに改善したいのか、このことについて質問をさせていただきます。
○那珂政府委員　今法案によりまして瑕疵担保責任期間が延びたことに伴って、万が一、中小の建設業者が修補等の責任を全うするために負担がふえて経営が脅かされたりしては本来の趣旨からいっておかしいということで、住宅性能保証制度というものを裏打ちする形でこういう対応をしたらどうか、こういうふうに考えているわけです。
　この住宅性能保証制度、現行の保証制度でございますが、これにつきましては、今申し上げましたように、いざというときに経営がちゃんとしている、それは同時に、本当に万々が一倒産した場合にでも非常に有効であるというふうに考えております。
　先生お尋ねの、本制度をどういうふうに利用しやすくしたのかということでございますけれども、国費を活用いたしまして本年度措置いたしましたが、瑕疵保証円滑化基金というものを創設いたしまして、これによって中小住宅生産者がこの住宅保証制度を活用する場合に業者登録料及び住宅登録料を、段階的にあれですが、最終的に二割程度安くするというような措置をとることといたしました。
○大口委員　これについては、やはりこういうソフトの面においても予算をしっかり使っていくということが私は非常に大事だろう、こういうふうに思います。
　実は、欠陥住宅の問題で、私、静岡県なものですから、静岡県の沼津のある御婦人と、それから東京のある御婦人でございますが、わざわざ私の静岡市の事務所に欠陥住宅の問題で相談に来られました。私、沼津の方が相談に来られるということだと思っていたものですから静岡市で聞いたわけですが、実は、そういうことを聞いてくれる衆議院議員がいるんであればということで、その東京の方も一緒に来られたようです。
　実は、その東京の御婦人は、東京から静岡市まで何と、普通は新幹線で来ますよね、ところが、ずっと普通の電車で、東海道線で乗り継いできた、朝五時ぐらいに出てきた。なぜかというと、欠陥住宅を七千万台のお金で購入した。ところが、欠陥住宅、地盤の問題があって、そしてこういう先の経済状態もございますので、本当に生活を切り詰めて、そしてこの欠陥住宅の問題も抱えながらやっている。その実態を聞きまして、私は非常にショックを受けたわけでございます。
　そういうことで、昨年、私は、この住宅専門の裁判外の紛争処理機関の設置、こういうことを提案させていただいたわけでございます。住宅紛争というのは非常に経済的にも負担がかかりますし、時間もかかります。また、専門知識が要ります。そういう点で、裁判外の迅速な紛争処理というものが非常に必要である、こう考えたわけでございます。
　これについても、今法案においてこれは実現をしているわけでございますけれども、その中身、そしてまた住宅紛争処理支援センターというものもできたわけでございますけれども、これについて、もっと広く、評価住宅以外の住宅を含めた法的な紛争に、法的な紛争となると裁判所あるいはその紛争機関になりますけれども、そういうクレーム、苦情処理についてもその窓口ともなっていくべきじゃないか、こう考えておりますが、いかがでございますか。
○那珂政府委員　本法案では、建設大臣が弁護士会等を住宅専門の裁判外紛争処理機関、法文上は指定住宅紛争処理機関という呼び方でございますが、として指定することとしてございます。指定住宅紛争処理機関は、性能評価書が交付された住宅の建設工事の請負契約または売買契約に関する紛争についてあっせん、調停、仲裁ということを行うこととしております。
　また、あわせて、先生もお触れになりましたけれども、建設大臣が建設省関係の既存の公益法人を住宅紛争処理支援センターとして全国に一つ指定することとしておりまして、ここがこの裁判外紛争処理機関として各地に指定されます紛争処理機関に対する情報提供あるいは紛争処理委員の研修等のバックアップを行いますが、そのほかにも、ただいま先生御指摘になりましたように、評価住宅以外のもろもろの法的紛争までは至らないクレーム、苦情などの相談などを受け付け、対応することとしております。
○大口委員　そういうことで、私が昨年指摘させていただいたことについて、一年後ではありますけれども、制度として性能表示制度、こういう形でできましたし、また基金も設置されて、より住宅性能保証制度の拡充ということをされたわけでありますけれども、次に、この法律がより効果的にやはり機能していただかなきゃいけない、また、今後の課題について質問をさせていただきたい、こう思います。
　最初に、先ほども取り上げられておりましたが、地盤との関係について、もう参議院でも議論をされたようであります。地盤が原因となった瑕疵は不同沈下などの重大な欠陥を発生させるものである。これと、建築基準法との関係を再確認したいと思うわけです。
　建築基準法上の義務について、今回の法案の内容である瑕疵担保責任の強化や住宅性能表示制度も重要でありますが、やはり、そうした制度が効果を発揮するために、最低の基準ですべての建築物が遵守すべき建築基準法が遵守されていること、これが重要であるわけです。
　そして、先ほども、千葉県において供給した多くの住宅が欠陥住宅であったというあの秋田県木造住宅株式会社及びその子会社である株式会社秋住、こういう問題が判明しているわけでございますけれども、これらの欠陥住宅について建築基準法上の建築確認、それから完了検査が、この秋住の場合あるいは県木住について実施されていたかどうかということを一つ確認したいわけです。
　そして、もし建築確認が、あるいは完了検査が実施されていた、にもかかわらず重大な欠陥ばかり発生したということになりますと、そもそもそういう建築確認、完了検査という制度そのものに大きな疑問がわいてくるわけですね。そこら辺についてまず確認をしたいと思います。
○那珂政府委員　お尋ねの千葉県山武町で起きました、秋住の供給した木造住宅のいわゆる欠陥住宅問題でございますが、これにつきましては、総戸数二百七十七戸建設されたわけでございますが、千葉県におきまして建築基準法に基づく建築確認が行われ、その二百七十七戸のうち一戸はちょっと例外として、二百七十六戸については完了検査が行われ、検査済証が発行されております。そういう点では、先生の御指摘のとおり、事実でございます。
　建築基準法上の完了検査が実施されていたにもかかわらず、何でそういう問題が起きてしまったかということでございますけれども、基本的には地盤の問題であるわけで、建築確認、完了検査という手続の中で十分見られたかどうかという問題は別途ありますけれども、このケースについて言いますと、さらに問題は複雑でございまして、建築基準法においては、今回対象となっておりますような小規模な木造戸建て住宅につきましては、建築士が設計をし工事監理をしている、そういうものについては、構造に関する規定については審査が省略されます。
　したがって、現場での完了検査も行きましたけれども、都市計画との関係等の、いわゆる建築基準法上の集団規定に関するチェックはいたしましたけれども、構造上のチェックは、建築主事のチェックは受けていないということでございます。
　一般論として申し上げますと、昨年改正させていただきました建築基準法でございますけれども、こういうことを未然に防ぐためにも、設計、工事監理に関する詳細な報告書の提出とか、あるいは完了検査時に今のような特例を受ける場合には、基礎の配筋工事の状況などに関する写真の提出を義務づけるとか、あるいは改正法そのものでございますが、特定行政庁が指定する一定の建築物については中間検査も行うというような措置を講じて、今のような、言ってみれば抜けがないように改正建築基準法の運用をしていきたいと思います。
○大口委員　そういうことで、構造的なチェックをなされていなかったということでございますが、やはり建築基準法の検査、これは十分に機能しているということが大事でありまして、そこで、建築基準法において、地盤についての規制がどうなっているのか、それから、地盤について調査義務についての規制があるとしたならば、特定行政庁等によって具体的にどのようにチェックされているのか、お伺いしたいと思います。