Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本敦君　そうすると、このパーティー券一枚三万円として、これを会社等が交際費ということで二百枚、三百枚買い取る、あるいは一企業で九百枚も割り当てられたという話も新聞に出ておりますが、そういうふうに買い取って、それでそのパーティー券の収益が今言ったように政治家に行くと、こうなりますと、一体それは、百五十万円というこういう制限も、それから一企業の限度額も超えるということになっても届け出がなければわかりませんし、仮に届け出があっても、今言ったようなそういうような資金の出だとか、企業別の収益が全部来るわけじゃなくて、何枚売れたということしか来ないんですからこれもわからない。自治省はどうですか、この二つの制限についてこのパーティーとの関係で超えているか超えてないか判断することができますか。
○説明員（小笠原臣也君）　パーティーによる収入というのは、これは寄附ではないという考え方になっております。
　先ほど御指摘のありました総枠規制あるいは個別規制というのは、あくまでも政治活動に関する寄附についての制限でございまして、パーティーは寄附ではないという考え方になっておりますので、その規制の対象にならないわけでございます。
○橋本敦君　そうすると、いよいよ政治資金規正法はざる法どころか、これはもう寄附の対象とも考えないということだから、寄附と思う人は届けるならそれは届けていいが、届けない人があったってもうどうにもならぬし、今言った二つの大事な政治資金規正法の制約も全く検討する意思もなければ、しようもないということになりますから、この政治家パーティーというのは、これはもう政治資金規正法の脱法行為としては堂々とやられているということになりますよね。
　今あなたは、これは寄附と考えないと、こう言いましたが、例えば、五十四年十二月十三日の決算委員会、これは九十国会ですが、ここで緒方信一郎政府委員がこう言っていますよ。
　　政治家の励ます会のパーティー券の購入につきましては、そのパーティー券の価格が社会常識の範囲内のものでありまして、その購入枚数も出席を前提としました妥当なものである限りは政治資金規正法上の寄付には該当しないというふうに考えております。
　いいですか、こう言っている。この見解は今もとっている見解ですか。
○説明員（小笠原臣也君）　そういう見解に基づきまして寄附ではないという考え方になっておるわけでございます。
○橋本敦君　はい、わかりました。
　だから、私は初めに言ったでしょう、もうこの見解で処理できませんよと。一晩で十億、二十億の収益、新聞で報道されている。政治資金規正法の届け出でも、十億、二十億でなくても、あなたがおっしゃったように八十何億パーティーの収益が上がっておるわけで、利益率が八割、こういうこともあなたおっしゃるんですが、一晩で十億というのを一枚三万円で考えますと何枚出さなきゃならぬか、見当つくでしょう。二千枚、三千枚、四千枚とこう出るんですよ。だから企業も悲鳴上げる、各省庁も悲鳴上げるということで、先ほど私が言ったようなことが新聞にもどんどん出てくるんです。どんな大きなホテルでも三千人、四千人が全部集まって飲食できる、こんなことは考えられませんしね、当然出席が予定されない人にも券
を買ってもらうということで大量の券が売られているという実態は、これは現実にあるんですよ。今やっておる政経パーティーというのは大体そういうことですよ。そんなものはとても入り切れるものじゃないんですよ。
　そういう実態について、自治大臣、こういう見解を自治省がとるというならば、実態に合わせて今言った寄附でないというような見解が正しいかどうか、これは調べなきゃいけません。自治省としては、この私が問題にしている政治家のパーティーについて、本当に政治資金規正法上の寄附とみなすかみなさないか実態を調べて、さらに重ねて検討、判断すべき事態に来ていると、私は思う。大臣、どうですか、
○国務大臣（葉梨信行君）　自治省といたしましては、パーティーの実態については調査をしておりませんで、ただいまは把握しておりません。
　ただ、パーティーにつきましては、最近各方面からいろいろの御批判も出ておりますので、どう対処するべきか検討を進めてまいりたいと考えております。
○橋本敦君　どう検討するか検討するということですが、今私が言ったような実態を踏まえて、これは本当に厳しく検討しなきゃいけませんよ。これは寄附でないというそんな単純な考え方でおったら、それは今の過熱パーティーの実態には全然そぐわないところか、これはもう政治資金規正法のざる、抜け、空洞化を自治省自体が野放しにするということになりかねませんよ。だから、今自治大臣がおっしゃった検討は、実態を踏まえて厳しくやってもらうことを私は強く要求しておきたいと思うんです。
　そこで、次の問題ですけれども、これは郵政大臣にかかわる問題であります、
　これはどういうことかといいますと、民間放送関係、これの自民党の国民政治協会への寄附が、今度の政治資金の報告書によって集計いたしますと、一千五万九千円ありました。これを献金している民放各社は三十七社ございますが、全部私が言うわけにまいりませんが、全国では、朝日放送、テレビ東京、日本放送、フジテレビ、文化放送等から始まって、各地方局も含めましてかなり有力放送事業者が献金をしております。自治省は、この放送関係、今私が言った国民政治協会へ一千五万九千円あるというこれは把握しておられますか。
○説明員（小笠原臣也君）　御指摘の民間放送三十七社につきまして昭和六十一年分の収支報告書に上り調べましたところ、国民政治協会へ一千五万九千円寄附がなされております。
○橋本敦君　そこで、今度は総理府に伺いますが、政府の広報番組で民放へ出している金ですね、これはどのくらいありますか。
○説明員（井上達夫君）　総理府の広報室では、政府広報を実施する媒体としまして、テレビ、ラジオ放送を利用しておりますが、昭和六十一年において広報室がテレビ、ラジオの番組等を通じて広報活動を実施するに要した経費は、約四十一億七千万円でございます。
○橋本敦君　もう一つ伺いますが、政府が支払った経費四十一億七千万、それで実際に放送してその経費を受けとった各社、いろいろありますが、今私が指摘した自民党の国民政治協会に寄附をしている三十七社、これは全部政府の広報番組をやっているかどうか調べてほしい、こう言って名前も全部お渡ししたんですが、確認していただけましたか。
○説明員（井上達夫君）　昨日三十七社のリストをいただきまして、六十一年度中に総理府広報室が提供したテレビ、ラジオ番組等を放送した放送局であるかどうかということをチェックいたしましたが、三十七社において総理府の提供番組が放送されております。
○橋本敦君　したがって、総理府の提供番組を放送し、そしてその費用は受けとっているわけです。
　そこで、自治省に伺いますけれども、政府から補助金を受けとっているような関係企業、これは政治献金することは政治資金規正法で厳しく禁止されていますね、二十二条の三で。
○説明員（小笠原臣也君）　政治資金規正法二十二条の三で「国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付の決定を受けた会社その他の法人は、」その交付の決定の通知を受けた日から一年間「政治活動に関する寄附をしてはならない。」と、こういうことになっております。
○橋本敦君　それで伺うんですが、この政府の広報番組を総理府から放送するように言われてその広報番組の放送をするということについては、この二十二条の三でいう補助金でも負担金でも利子補給金でもありませんが、「その他の給付金」ということに該当するおそれがありますか、ありませんか。
○説明員（小笠原臣也君）　突然のお尋ねで、総理府が民放各社に対してどういうような契約をされておるのか、詳細に私ども承知をいたしておりませんのでお答えしかねますが、推察して申し上げますので、それはあくまでも対等の契約関係でございまして、ここでいう給付金というのは一方的な対価のない給付でございますので、これには該当しないと考えております。
○橋本敦君　そうすると、政治資金規正法上は問題はないというお考えですか。
○説明員（小笠原臣也君）　政治資金規正法上は問題はないというふうに考えております。
○橋本敦君　だがしかし、私はそう解釈なさるだろうとは思って聞いておるんですよ。聞いてはおるんですが、しかし、政府の広報番組というのは対等の契約関係というけれども、しかし実際は各放送事業に対して政府広報を平等に、しかも国民に行き渡るようにそういう立場でずっとおろしていくわけですから、対等の契約関係でというようなことよりも、むしろ政府の広報事業の一端を担うそういう性格が私は強いと思うんですね。それに対して費用が四十一億出ているというわけですから、そういう点で今の自治省の解釈について私は本当にそうかどうかということに今後検討をしてもらいたいと、こう思っておるのであります。
　その議論についてきょうは詰めませんが、もう一つ問題は、たとえそうであっても許されるかという課題が残るんです、といいますのは、放送事業というのは非常に大事な事業でございますから、わざわざ放送法という法律がつくられて、その第一条では「放送の不偏不党」、これは本当に厳しい原則的な放送法の目的として掲げられているわけですね。だからしたがって、「放送の不偏不党」ということは、これはもう各民放に対する国の指導監督という点からいっても、これは厳しくやるべき非常に大事な原則だと私は思うんですが、この点について郵政大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　今申されましたように、放送法第一条にも規定してございますごとく、「放送の不偏不党」というのは最も大事な原則だと考えております。
○橋本敦君　そこで、この放送会社が政府から四十一億受け取って政府広報放送を行う、その受け取った金の中からとは言いませんけれども、自民党の国民政治協会に年間一千万の寄附をやる。これは逆に言うと、仕事をもらって政治献金をするということになりかねないという話だけではなくて、放送事業の不偏不党という観点からいうならば放送事業をやっている者は特定の政党に対して寄附をするという、ましてや政府の広報を請け負っているという公的立場であるにもかかわらず自民党に、政府じゃないですよ、自民党の国民政治協会に献金をするということは、これは放送事業の不偏不党という点からいって問題がある、自粛すべきだ、やめるべきだというのが私は放送法の大目的からいって当然に指導すべきことだと、こう思うんですが、大臣のお考えはどうですか。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　放送につきましてはおっしゃるとおりだとは思いますが、民放の事業運営ですね、これは民放の言論、報道機関としての自主性を最大限に尊重してまいらなければなりませんので、こういう事業経営については民放経営者の自由に任されておる。そういう意味で、現行法でも一般放送事業者に対する規制は極めて少なくしてあるわけでございます。したがいまして、今お話のありました政党への政治献金というものは、これは放送事業者の自主性に任せるべきものだと考えております、
○橋本敦君　自主性に任しておるということでよいのかと、こういう質問ですよ。いいですか、言論、表現の自由に介入するなんてとんでもないことだ、それはやっちゃいけませんよ。しかし、不偏不党という大原則からしまして、政府の広報番組を受け取るという関係からあってますます不偏不党、中立を守らなきゃならぬのですから、だから自民党へのこういった政治献金については自粛するのが望ましい、あるいはやめるのが当然だというのは私はこれは大臣として考えていただくべきことじゃないか、こう言っているんですよ。自由でいい、何ぼやってもいいと、こういうことですか。とんでもないことじゃないですか。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　放送につきましては不偏不党ということを申しておるわけでございますが、一方、憲法二十一条、放送法第三条初めいろいろな法律に決めてありますように、やっぱり言論の自由ですね、放送の自由、こういうものは非常に重要なわけでございます。したがいまして、郵政大臣というのは国務大臣の中で最も自由で民主的でなければならないと考えておるわけでございまして、こういう民放の事業経営につきましては最大限に自主性を尊重して民放経営者の自由にゆだねたいと私は考えております。
○橋本敦君　かみ合いませんな。自由に政治献金やっていいとおっしゃるわけですか。それはおかしいですよ。政治献金をやるということで特定政党と癒着がもし深まるということが進むなら、言論の自由その他というきれいごとじゃない、まさに政治資金を通じての政財界との癒着が、放送の不偏不党ということにも国民の信頼を失わせるということになるんですよ。
　最後に、時間が来ましたから自治大臣にお話を伺って終わりますけれども、今度の政治資金の収支報告の非常に大きな問題は、私はやっぱり何といっても、パーティーばやりということに象徴されていますけれども、官界、財界を通じて政界との癒着が非常に深まっている、そういう心配と憂慮が如実にあらわれているということなんです。だから、基本的に私どもは企業からの政治献金は禁止して政治献金は個人の浄財に限る、こういうふうにすべきだ、こう思っておりますけれども、そこまでいかなくても政界と財界や官界との政治資金を通じての癒着については厳しく今後対処をするということで、しっかりその点についてはメスを入れながら厳しい対処をしていっていただきたいということを強調しておきたいと思いますが、最後にお考えを伺って終わります。
○国務大臣（葉梨信行君）　政治資金規正法が昭和五十年でございますか改正されまして、あのときに個人献金の優遇措置を導入したと思います。その個人献金がだんだんとふえてくることが望ましい、こういうことでございましたが、多少ふえておりますが予想していたほどにはなっておりません。そういう意味ではこれからも個人献金がふえる方向に行くように、これは国民の皆様方が政党活動を一人一人支えようという意識が高まることが前提でございますが望ましいと思います。
　同時に、日本は資本主義社会でございますから、この資本主義経済社会を支え、さらにそれによりまして日本国の経済が円滑に発展するようにと、こういうことから各企業が一定の節度を持って政党に献金をすることもまた認められている次第でございます。癒着というようなことはもちろんあってはいけない、節度を持って企業献金も行われるべきであろうと考えている次第でございます。
○橋本敦君　パーティーについて。
○国務大臣（葉梨信行君）　パーティーにつきましてはいろいろ研究をさせていただきたいと思います。
○委員長（穐山篤君）　午前の質疑はこの程度とし、午後二時二十分まで休憩いたします。
　　　午後一時二十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時二十一分開会
○委員長（穐山篤君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十年度決算外二件を議題とし、全般的質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○関嘉彦君　まず最初に通産省に対しまして、先般成立しました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして質問いたしたいと思います。
　この改正案につきましては去る八月二十八日の本会議で代表質問をいたしました。しかしそのときは、時間も限られておりますし、わずか十分間で話さなくちゃならないので、十分意を尽くしていない点もありますし、また大臣の答弁でもよく理解できなかった点がありますので、改めて質問申し上げる次第でございます。
　私が通産大臣に質問した趣旨は、外為法にあります第二十五条及び第四十八条、国際の平和と安全の維持という言葉が使われているわけですけれども、もし私があの法案を起草するとすれば「世界の平和と国家の安全保障のために」というふうに書くはずだったと思うんですけれども、通産省は従来の慣例的な用語に従いまして国際の平和と安全の維持という言葉を使われたんですが、国際の平和と区別した意味の国際の安全の維持あるいは安全保障ということをどういうふうに理解しておられますか、そのことをまずお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　「国際的な平和及び安全の維持」というのは、今おっしゃいましたように既に使っておる言葉でございまして、特にこの言葉を新しくつくったというわけではございません。
　この意味は、国際的な紛争の発生もしくはその拡大を助長するような取引または西側諸国の安全保障に重大な影響をもたらす取引などを規制するということで国際社会の平和と安全が脅威にさらされることがないようにという意味でございますが、今おっしゃいましたことは結局我々が考えておりますことと趣旨は同じであるというふうに私は理解しております。国際社会の一員である我が国の平和と安全を含めた国際社会の平和と安全ということでございますから、全く御趣旨と同じだというふうに考えております。
○関嘉彦君　今、大臣、国際の平和と西側の安全保障というふうなことを言われましたが、それだったら非常にはっきりするわけです。
　しかし、いわゆる国際の平和と安全の維持あるいは安全保障という言葉が、従来国連規約、さらにさかのぼりますと国際連盟の時代から使われた言葉ですけれども、そういった連盟規約であるとか国連規約であるとかあるいは日米安保条約とか、そういった方で使われている言葉を無反省に、ただ今までも使っていたから今度も使うんだというふうな考え方であれば、やはり通産省は日本の安全の問題に対して非常に鈍感である。例えば今度の東芝機械の事件にしましても非常に反応が遅かったというふうなことが新聞にも書かれておりますけれども、非常に安全保障の問題に対して鈍感であると言われても仕方がないんではないかというふうに私は思います。
　つまり、安全保障という言葉は国際連盟の規約にも書かれておりますけれども、これはやはりフランスが第一次大戦後ドイツの報復を恐れてドイツから侵略されないように、そういった安全を守るということを強く主張して、それ以来国際関係の用語として、セキュリティー、安全を保障するというふうな言葉が使われるようになってきて、それが国連憲章にもそのまま引き継がれているというふうに私は考えているんですけれども、つまり安全保障という言葉は、何をだれから守るか、そういう考え方だと思うんです。少なくとも国際の平和と安全保障というふうに並べた以上はそういうふうに解釈すべきだと思うんで、したがって何をだれから守るんだということをはっきり意識してこの言葉を使われたんでありますならば結構なんですけれども、先般の質問のときも通産省からレクチャーを受けましたけれども、どうもそういう意識が希薄であるように私は感ずるんですが、通産大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（田村元君）　この「平和及び安全の維持」といいますのは、一般論としての国際的な紛争の発生もしくはその拡大を助長するはうなという場合、それからいま一つは、または西側諸国のということを明確にここでうたっておるわけであります。うたっておるといいますか、規定を我々は解釈しておるわけであります。もう改正になりましたから前の外為法ということになりますが、第二十五条におきましても、第二項に「我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行又は国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるもの」というふうに書いておるものですから、それを引用した。極力、外為法はその対象を拡大することをしない、罰則のみに集中したものですから、急いだ面もございまして、余り大きな変化、変革を意味しない方がいいだろうというようなことからそういうふうになりましたが、趣旨としては、今おっしゃったとおりの趣旨というふうに御理解いただいて結構でございます。
○関嘉彦君　この国際の平和と安全の維持、インターナショナルピースアンドセキュリティーという言葉は、国際連盟以来慣用的に使われておりますけれども、学者によっては、今度この質問をするについて教えてもらったんですけれども、ハンス・ケルゼンという学者が「国際連盟の法律」という本の中で、これはインターナショナルピースだけでいいんだというふうなことも書いているようです。こういったふうに、ただ慣用的に今まで使われてきたものですから、国連規約なんかでも使われていると思うんですけれども、こういった慣用的に使われている言葉というのはよくその内容を吟味しないで、ただ、今まで使ってきたから今度も使うんだ、そういう安易な気持ちで使うことが非常に多いので、それで参議院の本会議でも、私はあえて文言の修正までは求めないけれども、その趣旨を十分理解してやってもらいたい、その意味で質問したわけでございます。
　この外為法が改正されまして以来、各商社あるいは輸出関連会社では、それぞれ社内において、何と訳しますか、コンプライアンスマニュアルと申しますか、ココムの規定に違反しないようにという内部規約、それをつくっているそうでありますし、また、あるアメリカの外資系の会社は、どういうふうにコンプライアンスマニュアルをつくったらいいかということを各社から金を取ってゼミナールを開いて大分金もうけをしている、そういうふうな話も聞いたんです。
　つまり、そういうふうにマニュアルだけをつくればそれでいいんだというふうな考え方になりますと、例えば、交通規則に違反するとお巡りさんにしかられるから、お巡りさんにしかられないようにしよう。本来、交通規則を守ることは自分の安全のために必要なんですけれども、その自分の安全のためということを忘れてしまって、ただお巡りさんにしかられないように、あるいはアメリカを怒らせないように、その方面だけに注意が向いてしまう、その心配があるわけです。
　したがって、大臣にお願いしておきたいんですけれども、まず第一に、通産省の人々に対して、十分日本の安全保障の問題を考え直すように言ってもらいたいと思いますし、また通産省がそういった企業を指導する場合におきましても、これはアメリカを怒らせると困るからというふうな考え方ではなしに、日本の安全のために必要なんだ、その考え方をまず第一にたたき込んでもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村元君）　まさにそのとおりなんです。この外為法の改正も、何かというとアメリカの命令によってとか、アメリカのためにということを言う人がおりますが、我々はアメリカのためにこの法律の改正をお願いしたのではありません。まず、我が国の安全を守るために、つまり、我が国が紛争の種になる、あるいは侵略されるということからみずからを防がなきゃいけません。でございますから、我が国のためにというのが第一義でございます。そうして同時に、ココム加盟十六カ国の西側陣営の主要なる一員としての自覚、役割というものを考えて改正をお願いしたわけでございます。でございますから、今おっしゃったことと同じことを実は私は省内で役人たちに申しておるというわけであります。
○関嘉彦君　そのことを特に強調いたしますのは、他方において、ココムの会議なんかにおいては、これは同じ自由主義諸国内の利害が相衝突する面が少なくないわけであります。アメリカのためにやっているんだということならば、アメリカのおっしゃることも御無理ごもっともと退かなくてはいけない。しかし、これは日本の安全のためにやっているんだという考え方であれば、アメリカと意見が違う場合においても日本のことを主張することができる。その意味で、私は、もし私が立案するならば、世界の平和と国家の安全保障のために云々という文句を入れただろうと思います。しかし、あえて文言の修正まではいたしませんが。
　それに関連いたしまして、防衛庁長官にお伺いいたしたいと思いますが、つまり、日本の安全保障ということでありますならば、日本の自衛隊が独自に開発したような例えば探知技術であるとか、そういったふうな特殊の技能を開発したとしまして、それを使った、一般の同じ技術を使った汎用品が非常に売られているというようなこともあり得るわけです。現在あるかどうか知りませんけれども、あり得るわけです。やっぱりそういった技術なり製品が共産圏に流れていくということは、日本の安全のためによくないわけで、したがって、これはココムの場においても大いに主張して、ほかの国もやってもらっては困るということを言わなくてはいけません。
　したがって、そういう意味においても防衛庁長官もこの外為法の問題に関しては、通産大臣は法令上できるんだということを言われましたけれども、単にできるだけでなしに、進んで意見を述べる、そのことをやっていただきたいと思うんですけれども、防衛庁長官のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私は、外為法というのは、ココムと関連いたしまして安全保障に重大な関係のあるということをよく認識しております。したがいまして、この安全保障のために防衛庁として協力できるということにつきましては協力を推しまないつもりでございます。ただ、防衛庁といたしましては、しゃしゃり出て、おれがやるんだ、そういうような気持ちは持っておりません。
○関嘉彦君　もちろん防衛庁がしゃしゃり出てやるべきことではない。しかし、意見は堂々と述べていただきたい。
　これに関連しまして官房長官にお伺いしたいと思いますが、これは後のペルシャ湾問題のときにも述べるつもりですけれども、去る七月三日のやはり同じ決算委員会の総括質問のときに、この外為法の問題あるいはココムの問題なんかも日本の安全に非常に関係のある問題であるから、安全保障会議でこれは議論すべき問題ではないかということを述べました。それに対してほぼ同感の趣旨の返事をいただきましたけれども、その後どういうふうに、安全保障会議は開かれなかったにしても、あるいは開かれたかもしれませんけれども、その意見が反映するように措置をとられましたですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今回のココム違反事件に関連する対応策として、御承知のとおりに今国会で外為法の改正をお願いして、この法律の改正の成立と同時に関係閣僚会議を設置するということにいたしました。この問題はやはり我が国の安全保障という面に極めて密接な関連のあることでございますから、そのメンバーには、これは通産大臣は当然でございますが、防衛庁長官も入っていただく、かように措置をしたわけでございます。官房長官はもちろん入っております。
　そこで問題は、安全保障会議が一方にあるわけでございます。安全保障会議は、これはいわば軍事的側面で国の安全保障を関係閣僚の間で協議をする、こういう機関になっております。そこで、安全保障という観点でのつながりをどうつけていくかという観点から、ココムの閣僚会議の下に局長レベルの関係省庁の幹事会を設けてございます。その中には、やはり内閣としては外政審議室長を正式メンバーにいたしておりますが、安全保障会議との関連を十分つけなければならぬということで、一つの役所の中から二人の局長を出すということについてはおれもおれもということもございますから、正式メンバーとしては外政審議室長を当てておりますが、この会議には安全保障会議の室長ですね、私の方の、これを常時出席をさせる、こういうことで両者の間の連携にそこを来さないような措置を講じておるつもりでございます。
○関嘉彦君　安全保障関係閣僚会議に安全保障室長も出席しているというお話ですね、それは非常に結構なことでございます。つまり、安全保障閣僚会議というのは常設の事務局がないわけですから、やはりそういったふうな問題を常時各方面から研究しているのは安全保障室じゃないかと思うし、また、その趣旨でおつくりになったんじゃないかというふうに私は思いますので、そういった安全保障室長の意見なんかも参考にして議を進めていただきたいということが一つでございます。
　それから、中曽根内閣、あと一月ぐらいだというのが一般のうわさでございますから私もそれを信ずるわけですけれども、こういう関係閣僚会議にしましても、あるいは今度内閣におつくりになりました安全保障室あるいは外政審議室その他にいたしましても、やはりこれはその上に立って使う人がだれであるかによって、こういった機構というのはつくったまま形骸化してそのまま残っているというようなことが少なくないわけでございます。したがいまして、後藤田官房長官も長年中曽根内閣の閣僚としてお働きになりましたので、今度新しい内閣で続けてやられるかどうか知りませんけれども、恐らくやめられる、休みたいんじゃないかと思いますが、十分に後の官房長官にこの点は強く申し送りをしていただきたい、これは私の希望でございますが、いかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御承知のとおり、日本の憲法は平和憲法という建前で、世界でも特異な私は憲法体制下で日本の政治行政の仕事は行われている、こう思います。この体制は、やはり我々としては尊重し、守り抜かなければならない基本の考え方だと思います。しかし一方、今日のような極めて緊張の度合いを増しておる国際情勢のもとで、なかなか日本に対するフリーライダーの批判論議というものは、これは増しこそすれ減退することはないのではないかという危惧の念も持っておるわけでございます。こういった中で、日本の平和と独立をどのように現在の憲法を守りつつやっていくのかということは、大変これからの国政運営上の重大課題であろうと。それだけに、今、関さんがおっしゃったような意味合いも込めまして、もう一月後には必ずやめますから、これは間違いありませんから、そのときには、次の方、どなたになられるか知りませんが、引き継ぎだけはきちんとさせていただくつもりでおります。
○関嘉彦君　外為法関係はそれで終わりまして、次にペルシャ湾の航行の安全確保の問題についてお伺いしたいと思います。
　まず最初に運輸省にお尋ねいたしますが、日本国籍のタンカー、あるいは外国に移籍しているという船も含めればなおいいんですけれども、大体一年間何隻ぐらいのタンカーがペルシャ湾で原油の積み取りをしているか。それからまた、それに従事している日本人船員の数はどの程度あるかお伺いいたしたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨年七月から本年六月までの一年間におきまして、運輸省が承知をいたしておりますペルシャ湾に入湾をいたしました日本籍のタンカーは、延べにして三百八十八隻であります。また、これらの船舶に乗り組んでおりました日本人船員は、延べ九千五百十七名と承知をいたしております。
○関嘉彦君　これは質問では通告していませんでしたけれども、外国にリベリア船籍なんかで移籍している船がありますね、それはわかりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　外国籍船は、タンカーにつきましては二百七十八隻です。ですから、タンカーといたしましては六百六十六隻であります。また、タンカー以外の船の方になりますと、日本籍船が百十二隻、外国籍船が三百十四隻、計四百二十六隻であります。そして、これらの船に乗り組みました日本人乗員数は、合計いたしますと一万六千百六十名でございます。
○関嘉彦君　そういった日本のタンカー、あるいはタンカー以外のコンテナ船なんかも含まれているようですけれども、そういった船がこの二、三年間攻撃を受けた、あるいは日本人で亡くなった人もおるように聞いているんですけれども、その被害状況をおわかりでしょうか。
○説明員（宮本春樹君）　お答えいたします。
　攻撃を受けた船舶は延べ十二隻でございます。死者は一名でございます。
○関嘉彦君　日本国籍の船が十三隻ですね。
○説明員（宮本春樹君）　日本関係船舶です、
○関嘉彦君　亡くなった方は本当にお気の毒でございます。一人でございますけれども、攻撃を受けて随分危険な目に遭っているというふうなことは、私これ海員組合から資料をいただいたんですけれども、かなりあるようでございます。こういう日本船員の安全対策について運輸省はどういう対策を考え、あるいは実行しておられるか、そのことをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　けさの報道によりましても、ペルシャ湾内におきまして米軍のヘリコプターがイラン籍船に攻撃を加えたという報道がなされておりまして、私どもが今ペルシャ湾情勢というものには極めて深刻な関心を寄せ続けております。
　私どもとしては外務省、外交当局に対しまして外交ルートを通じて、日本人乗組員及び日本の商船隊を含めましたペルシャ湾内の船舶の安全航行の確保につき、関係国などに働きかけるように要請をいたしてまいりました。外交当局もまた一生懸命こうした努力を続けていただいております。また、ペルシャ湾内の内外の日本関係船舶の動静を把握すると同時に、この地域に関する情報を海運労使に迅速に伝達するなどの措置を講ずることによりまして、この地域における日本関係船舶の安全確保に努めてまいりました。
　同時に、運輸省としては従来から関係省庁と海運労使の担当者をメンバーとするペルシャ湾安全対策官民連絡会というものを月一回程度開催をして、ペルシャ湾情勢に関する情報の交換を行ってまいりました。昨今の非常に緊迫した情勢の中で、本年五月から当該連絡会を必要に応じ随時開催することとしておりまして、本年九月の日信丸等の二隻の日本関係船舶の被弾した直後にも、この連絡会を緊急に開催をし、ペルシャ湾における日本関係船舶の航行安全確保対策に協議をしてきたところでございます。そして、このときには一時湾外において日本船は退避をし、湾内情勢の平穏化を待って湾内に入る。また在湾しておりました船で出航予定のものにつきましては、船団を組んで山湾させるといった対応をしてまいりました。
　なお現在、しかしそのころよりもある意味ではもっと深刻な状況になっておりまして、私どもとしては本当に憂慮いたしております。政府としては、中曽根総理が日米首脳会談において言及をされましたように、今後とも日本関係船舶を含めた湾内の航行安全確保ということにつきましての、可能な限りの貢献をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○関嘉彦君　運輸省の努力は非常に評価いたします。しかし、依然としていろいろな危険が続いているわけでございますが、その場合の対策の一つとして、もうそんな危ないところには近寄るなというんで、ペルシャ湾には一切日本の船は派遣しない、日本関係の船は派遣しないということになれば、非常に安全だろうと思います。
　それで、通産省にお伺いいたしますけれども、もし日本関係の船がペルシャ湾で原油の積み取りをやめたとした場合、ほかの条件は変わらないとした場合に、大体輸入原油の何％ぐらいが減少することになりますか。
○説明員（浜岡平一君）　昭和六十一年度ベースで申し上げますと、日本の原油輸入は全体で三百二十三万バレル・パー・デー・でございます。そのうちホルムズ海峡を通ってきたと考えられますものが約百八十万バレル・パー・デーでございます。比率にいたしまして五六％程度ということになるわけでございます。このうち日本船籍の船によりまして輸送されたものが、私どもの承知しておりますところでは約六三％ぐらいでございます。したがいまして、この二つの数字を掛け合わせますと、日本の原油輸入量の約三五％が減少する可能性があるという結果になろうかと存じます。
○関嘉彦君　もしホルムズ海峡を通る日本関係の船は全部とめてしまうということになって、今お話しのように三五％原油の輸入が減少するといたしまして、今備蓄しておりますですね、民間の会社なんかにも備蓄さしている。この備蓄で今までと同じ規模で操業するとして何カ月ぐらい続けていくことができますか。
○説明員（浜岡平一君）　現在日本が持っております石油の備蓄量、製品ベースに換算をいたしまして百三十八日分でございます。このうち四十五日分ぐらいはプラントを動かしますための操業在庫というぐあいに一応考えるべきかと存ずるわけでございます。したがいまして、クライシス等に対応しましてかなりフリーに使える量は九十七日分というようなことになろうかと思います。
　ただいまお尋ねの状況を想定をいたしまして、実際上はほかの供給ソース等もあるわけでございますが、すべて備蓄の放出で対応するということにいたしますと、全体の三分の一がカットされるわけでございますから、利用可能の備蓄量の約三倍の日数、三百日近い日数に対応することができるということが算術的には言えようかと存ずるわけでございます。
○関嘉彦君　官房長官にお伺いいたしますけれども、先ほど官房長官も言われましたように、日本はいわゆるフリーライダーであるという非難が高まりこそすれ減るということはない。日本の政府としてこのペルシャ湾の安全航行あるいは日本人船員の安全、そういう問題を含めてどういう対応策を現在検討中でございますか、またどのような方策が可能でありますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　先ほど運輸大臣がお答えいたしましたように、やはり外交的な努力ということを中心に考えざるを得ないわけでございます。もちろんホルムズ海峡を通過しておる原油の我が国総輸入量に占める割合、さらにはまた総エネルギーの中で占めておる油の依存率等から見れば、先ほどのお答えのように三割余りがぺルシャ湾に依存しておる、こういうことを考えますと、やはり日本としては、あのペルシャ湾の情勢に対しては可能な限りあらゆる私はやはり努力をしなきゃならぬ、こう思います。
　ただ、日本は御案内のように、非軍事的な面においての最大限の努力というものを中心に考えざるを得ない、ここへいきなり海上自衛隊の船を出すということは、これは集団自衛のおそれもありますし、とてもじゃないが自衛隊の根拠法規といったようなものから見てもこういうことはできないわけでございますから、まずやはり非軍事的分野における協力、これを考える。その基本は何かといえば、やはりペルシャ湾の航行安全ですから、イラン、イラク両国に対する自制を促すと同時に、この根源はこのイラン、イラクの戦争でございますから、イラン・イラク戦争の和平へ向けての努力に日本なりの外交努力を重ねていく、それには国連における平和維持への努力に日本としての最大限の協力をしていくと、こういうことを我々としては現時点においては考えざるを得ません。
　なお、また船に乗っておる方の安全をどうするかということは、先ほどもちょっと運輸大臣お答えせられたかと思いますが、やはりいろいろな情報を船舶に対して伝達をしてあげるとか、いろいろなことをやって当面をしのいでいかざるを得ない。まことに、考えてみればまどろかしいなといったような感じをどなたもお受けになると思いますけれども、これが私は今我々のやり得る限度ではないのか、軍事面における協力というわけにはまいらないと、かように考えておるわけでございます。
○関嘉彦君　ペルシャ湾の船に対する危険は、単に空からの機銃掃射とかあるいはロケット弾の砲撃とかそういうことに限らず、浮遊機雷なんかに接触して損傷を受けるという事故もたしかソ連船なんかもその事故を受けたように思うんですけれども、そういう事故も起こっておりますですね。その場合に海上自衛隊の持っております掃海艇を派遣するのは、これは軍事行動ではないんじゃないかと思うんですが、防衛庁長官にお伺いいたしますが、まず第一に日本の自衛隊、そういう能力を持っているかどうかということと法的に可能かどうか、そのことをお伺いしたいと思います。
○説明員（西廣整輝君）　まず、能力についてでございますが、我が国の掃海能力というのは、第二次大戦の後非常に我が国周辺にたくさんの浮遊機雷その他遺棄された機雷がありましたので、それを引き続き掃海をしておったということで、掃海能力そのものについていえばかなりのものを持っております。
　なお、ペルシャ湾へどうこうという問題でございますが、これは先般来申し上げておりますように、公海上等に遺棄されているような機雷、そういったものを危険物として除去するということは、これはどこの公海であってもできないことはないということでありますが、自衛隊として現在ペルシャ湾に掃海艇を派遣するという考えはございません。
○関嘉彦君　考えがあるかないかではなしに、私が聞いたのは、能力があるかということと法律上差し支えないか。法律上は公海においてもそういう掃海することは一向差し支えないということですね。そのとおりですね。
○説明員（西廣整輝君）　公海にあるすべての機雷が除去できるかどうかということになると、またいろいろ問題があろうかと思います。例えば状況が、ある国が公海上に機雷を敷設することがその国の自衛行動であるということでやっておられる、そういったものについて我が方が掃海をするというようなことはある意味の武力行使になるという場合もあり得るんではないか。したがって、先ほど来申し上げたように、公海上にどこの国が所有権を主張するものでもない、その種の遺棄されたような危険物としての機雷がある、そういったものを除去することは何ら法的に問題がないというように申し上げたわけであります。
○関嘉彦君　ペルシャ湾の機雷がどこの国のものかはっきりしないというふうな問題もあるんですが、その問題を考える場合にやはり法律的に可能であるということと、政治的に賢明であるかどうか、これはやはり区別して考える必要があるだろうと思います。
　しかし私は、どのような方策をとるにいたしましても国民の世論の支持を受けなくちゃいけない。その世論を喚起する一つの方法として私今ここで質問しているわけですけれども、一方においては、先ほどお話がありましたように、外交的な努力を重ねていく、これは当然のことです。しかし、今までも随分各国が外交的な努力を重ねてきたんですけれども、一向におさまる様子はないわけであって、といたしますならば、やはり日本として単なる外交的努力、イラン、イラクの休戦を促進するような外交的な努力だけでなしに、それと並んでやはり何らかの対策を講じなくちゃいけないだろうと思う。もし日本の国民が掃海艇の派遣でも、これもそういう危ないところに使うのは一切御免だというふうな考え方であれば、あるいは町人国家に徹底いたしましてお金だけは払います、そのお金の払い方もいろいろの方法があるだろうと思いますけれども、お金で払う。そういうこともありますでしょうし、あるいは先ほど通産省に質問いたしましたけれども、もう一切石油は要りません、ペルシャ湾の石油は要りませんから、耐乏生活いたしますから、エレベーターがとまっても構わないから、あるいはテレビが薄くなっても構わないから我慢します、というんであれば、私はそれでもいいと思いますが、やはりこういう問題について新聞を見ておりましてもいろいろなニュースは報道されますけれども、それじゃ日本としてどうしたらいいのかという問題についての論議が非常に欠けているように思うんであります。その意味におきまして政府といたしましても、こういう方策をとればこういうメリットとデメリットがある、こういう方策をとればこういうデメリットがあるんだということを、やはり国民に率直に訴えて国民の世論を喚起することが必要ではないかと思うんですけれども、官房長官の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　関さんの御意見は私なりに理解はできます。そういう世論というものを背景にしなければ何事もできないのが今日の状況ですし、また今回の問題というのは非常に重要な問題をはらんでおりますからなおさらそうだと、おっしゃる意見はよくわかります。
　しかし、ここで考えなければならぬのは、日本の自衛隊というものは、その根拠はどこにあるんだ、これは憲法九条、国の自衛権というもの、これは憲法といえども否定できないではないか、だから自衛権として当然自衛のために必要な最小限度の武力は持つことは認められると、こういう根底に立っておるわけですね。この枠をはみ出る武力行使ということは私はできないと思います。そうすると、今日のペルシャ湾の海域が一体どういう海域だというならば、これはまさに私は交戦海域だと認めざるを得ない。ここへ日本の海上自衛隊が一体派遣ができるのかできないのかということはよほど慎重なる、法律判断も必要ですけれども、これこそ私は日本の将来の運命に関する大きな問題をもはらむということでございますから、これは軽率には法律的にどうだから出ていいだ悪いだとかいったことではないのではないか。もう少し真剣なる議論がなければ軽々にやるわけにはいけない。それはなるほど警察活動であるならば行けるのかもしれませんね、理論的には。武力行使は私はペルシャ湾では無理だと思います、これは幾ら何でも。そうすると、警察活動でそれじゃ行く、しかし行く先は現在既に交戦海域と認定せざるを得ないよ、戦が行われているよ、そこへ出たときに相手方が、たとえ機雷の除去であっても、これは敷設した国は、日本は我が方に対して武力行使に出たと、こう判断をせられて相手方が武力攻撃をこちらにしかけてくる、そのときにそのままギブアップするわけにはいきません、こちらは。そうなると結果はどうなるんだといったようなことも、これは本当に真剣に論議をしなければならぬ課題であって、私は、そう簡単に結論を出すべきではない。しかし、いずれにいたしましても、日本は平和国家として現行憲法のもとで必要最小限度の自衛力ということで自衛隊が認められておるんだと、これを忘れるというわけにはまいらぬ、こう考えるわけでございます。
○菅野久光君　昭和六十年度の決算審査に当たりまして、何としてもこの年に起こった日航一二三便のような大事故を二度と起こしてはならない、事故防止のためにでき得ることをなさねばならないのが私たち政治にかかわる者の責務であるという思いで、航空安全制度確立のために質問をいたしたい、このように思います。運輸大臣、たびたびかかわることになりまして、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今お手元に「ある日の午後六時三十分時の瞬間交通図」をお配りいたしましたが、自衛隊機を除いてレーダースコープに映し出された管制下の航空機は二十四機です。日本の空は、この図には載っていませんが、最近ふえている小型機の問題もあって、過密航空の時代であるわけでございまして、言わずもがなでありますが、航空安全ということが大変重要な課題であることをまず、御認識にはなっていると思いますけれども、御認識いただきたい、このように思います。
　本論に入る前に、日航一二三便にかかわることについて一点だけお尋ねをいたしたいと思います。本年六月十九日に運輸省航空事故調査委員会が最終報告書を運輸大臣に提出しましたが、この報告書に対して遺族でつくる８・12連絡会が行ったアンケート調査では、非常に不満足三〇％、不満足六五％と回答されております。そして無記名五％、したがって無記名の五％を除くと全員が不満を抱いていることが明らかになっております。この点について運輸大臣、それから事故調査委員会、日航はどのように受けとめておられるか、そのことをまずお尋ねいたしたいと思います。時間の関係もございますので、ひとつ簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は運輸大臣として、運輸行政というものの最重点事項といえば安全の確保だと考えております。それだけに、私は事故調から提出をされました報告書というものを非常に厳しいものとして受けとめました。そして、いずれにもせよ修理のミスというものが発見されず、それがあれだけの大きな事故を引き起こしたということについて、本当に残念な気持ちがしてなりません。今後ともにこうした事故を起こさないような努力をしていかなければならぬとみずからに言い聞かせております。
　ただ、その後、今委員から御指摘になりましたような御遺族の方々の声というものを私もさまざまな角度で耳にいたしました。御遺族の心情としてはさもあらんと思うものもありますが、私は事故調の諸君はその能力の限界までの努力をしてくれたものと考えておりまして、この報告書の内容を極めて重く受けとめております。
○説明員（藤冨久司君）　航空事故調査委員会は、航空事故の原因を究明するための調査を公正な立場で科学的に行いまして、将来の航空事故の防止に寄与することを目的として業務を行っているものでございます。今回の日航機事故の調査につきましても、こういった観点から航空事故調査報告書を作成し、運輸大臣へ提出いたしますとともに、公表いたしたものでございます。
　そこで、先生ただいまおっしゃいました８・12連絡会の報告書に対する感想の件でございますが、私どもも新聞紙上で拝見いたしておりますが、委員会といたしましては、報告書に記載いたしました事項、さらにはその内容、委員会の立場についてできる限り御説明をすることによりまして御理解を得るようにしてまいりたいと考えているところでございます。
○参考人（十時覚君）　お答えを申し上げます前に、一昨年、痛恨きわまりない一二三便の事故を起こしましてまことに申しわけなく、深くおわび申し上げる次第であります。亡くなられた方々の御冥福と、けがをなされた方々の一日も早い御回復を心からお祈り申し上げます。
　さてお答えでございますが、かけがえのない人命をお預かりいたします航空会社の者といたしまして、本報告書の御指摘を厳粛に受けとめ、二度とこのような事故を起こさない体制づくり、安全を確立することが亡くなられた方々に報いる道と決意を新たにいたしております。会社の安全対策に万全を期するために現在関係部門で報告書の内容につきまして詳細な検討を進めておりますが、現時点までの検討結果では、これまで会社が行ってまいりました安全対策並びに現在実施しつつあります諸対策、これは報告書に記述されている問題点をカバーしているものと判断いたしております。本報告書でなされた勧告、建議、所見などにつきましては、運輸省の御指導を得ながら諸施策の具体化を図ってまいります。会社といたしまして今後とも事故の再発防止、安全運航体制の一層の強化のためさらに積極的に取り組んでいくとともに、社会の信頼を回復したいと念願いたしております。
○菅野久光君　大臣からも、遺族の人の心情から見ればそういうふうに言われることも理解できる旨のお話もありましたが、こういうような報告書になるのは事故調のあり方そのものにも問題があるのではないかということは、これは私自身もいろいろ考えるところありますが、起きた事故の究明も非常に大事ですけれども、まず事故を起こさない対策をどうするかということがきょうの私の主題でありますので、航空安全報告制度の問題にこれから入りたいと思います。
　事故調、日航の方は結構ですが、最後まで聞いていただければなおいいんじゃないかというふうに思います。
　安全報告制度については、日本で最もよく研究し、実際にこれを実施し、みずから分析手法も開発して学術的にも実績を上げている航空法調査研究会の代表幹事であります宮域雅子さんに、本日御多忙の中、参考人としておいでいただきました。本当にありがとうございます。
　具体的な質問に入る前に、宮城さんの研究歴について簡単にお話しいただきたいというふうに思います。
○参考人（宮城雅子君）　航空法調査研究会の代表幹事でございます宮城でございます。本日は、本決算委員会におきまして参考人の御指名をいただき、光栄に存じます。
　航空法の研究を始めましたのは昭和三十八年ごろで、私の最初の国際的論文は一九六六年、すなわち昭和四十一年、国際民間航空機関の空中衝突条約草案の求償訴訟に関する論文で、アメリカのサウザン・メソジスト・ユニバーシティー刊行の「ジャーナル・オブ・エア・ロー・アンド・コマース」に掲載されております。その後、昭和四十二年、ＣＰＡＬ、ＢＯＡＣ等の連続事故を契機に研究会を設立いたしまして、以来約二十年間にわたり航空法調査研究会を主宰して今日に至っております。
　その間いろいろとございましたが、昭和五十五年、「航空機事故防止のための提言」及び昭和五十八年、「航空の安全確保のための提言」等を運輸大臣に申し上げ、日本における安全報告制度の確立を目指して研究を行ってまいりました。
○菅野久光君　今、宮城さんが代表幹事をやられております航空法調査研究会が有斐閣から出しました「航空法務研究」という、こういう冊子ができておりまして、今お話がありましたように運輸大臣等関係者にこれを、提言を含めてお配りしたということで、きょう持ってこられて、大臣にぜひ上げてくださいということですので、ひとつ受け取っていただきたいと思います。（資料を手渡す）
　それでは時間もございますから、早速お聞きしたいと思いますが、まず、安全問題について基本的にどのようにお考えになっておられるかお聞きいたしたいと思います。
○参考人（宮城雅子君）　当会が十数年にわたって安全問題を取り上げてまいりましたのは、航空をめぐるいかなる実体法上の法律論争も、究極は安全の問題に帰着すること。また安全は一企業、一分野の利益にとどまらず、広く公共の利益、福祉であると考えているからでございます。
　日本の航空旅客数は、年間延べ約六千万人、総人口の約二分の一に相当し、航空運送はまさに国民の翼となっております。しかし、航空に限らず、現代科学の進歩は人間社会に多大の貢献をしている半面、一たび事故が発生すれば図り知れない損害をもたらすことも否定できません。
　ところで、従来とられてきた安全対策の手法は、事故調査を基礎とするもので、ハード面ではかなりの成果を上げ得たものの、同種事故の再発防止にしか役立たず、しかも事故や災害が発生してから開始される点で決定的な限界がございます。そこで、安全確保のためにはいかにして事故を未然に防止するかに視点を転換する必要があり、その方策の検討が社会的要請となってくるわけでございます。
　安全報告制度は、事故を予見、予測して、これを未然に防止するための手法でございます。我々は、事故に至らない不安全事象、つまり「冷やり」とか「はっ」としたことを、アクシデントに対しインシデントと呼んでおりますが、事故はこのインシデントに潜在している危険要因が種々の条件下で競合、連鎖し、決定的事態に至ったときに発生すると考えられております。安全報告制度は、日常業務中に経験されるたくさんのインシデントの情報を集めて、人間の過誤の態様と背景要因との関係を明らかにし、潜在的危険要因を発見して、これを除去、回避するための方策を講ずることを目的とするシステムでございます。
　アメリカ連邦航空局は、一九八〇年、死亡者の出た航空機事故の九二％はいずれかの段階で人的要因、つまり人間の過誤が関与して発生している旨を発表し、事故原因は従前主流を占めていた機械的原因から人間的原因に移行していることを明らかにしております。同様の傾向は特に先端技術産業に共通しており、スリーマイル島、チェルノブイリ両原発事故も人間のささいな過誤によって起こっております。過誤を犯した者がだれであれ、社会の一員である以上適正な法の手続により法律上の責任を負うのは当然でございますが、このような措置だけで安全は達成できません。各人の努力、訓練はもとより大切でございます。しかし、多くの人間は同様の条件下においては類似の反応を示すことが人間の本来的特性で、この点に着目しなければ人的要因による事故は防止できません。また、我々は安全の原点は事実を謙虚に直視する態度であり、安全は本来的に厳正さを要請するものであると考えております。
○菅野久光君　次に、昭和五十五年に、先ほどお話がございました航空機事故防止のための提言、それから五十八年の航空の安全確保のための提言を運輸大臣等に提出されました。その中で指摘された安全報告制度の組織上の必要要件に言及されておられますが、それをもう一度ここで簡単に説明をしていただきたいと思います。