○政府委員（下邨昭三君）　昭和五十六年度科学技術庁予算のうち、エネルギー対策関連予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　お手元の科学技術庁の昭和五十六年度エネルギー対策関連経費と書いてございます資料をごらんいただきたいと思います。
　まず、エネルギー対策費といたしまして、一般会計歳出予算額千六百四十七億二千二百万円を計上いたしました。また、総理府、大蔵省及び通商産業省の共管によります電源開発促進対策特別会計におきましては、科学技術庁分といたしまして、歳出予算額五百九十五億五千五百万円を計上いたしておりますが、このうち電源立地勘定に九十三億七千九百万円を、また電源多様化勘定に五百一億七千六百万円を計上いたしております。
　次に、これらエネルギー対策費のほか、新エネルギー及び省エネルギー研究開発関連予算並びに地域エネルギー等関係予算といたしまして、予算実行上の配分予定額を含めまして二十二億二千八百万円を、また原子力開発関連予算といたしまして百二億七千万円をそれぞれ一般会計予算において計上いたしております。
　以上のおのおのの予算を合計いたしますと、科学技術庁のエネルギー対策関連予算の総額は、歳出予算額二千三百六十八億七千五百万円となりまして、これを前年度の当初歳出予算額に比較いたしますと、二百億五千百万円の増額となっており、その比率は九・二％増となっております。
　次のページに移らせていただきます。
　表の一につきまして御説明を申し上げます。
　まず、エネルギー対策関連予算のうち、最も有望かつ現実的な石油代替エネルギーでございます原子力関係の歳出予算額につきましては、一般会計及び電源開発促進対策特別会計の両会計に予算を計上いたしておりますが、このうち一般会計分といたしまして、千七百四十九億九千二百万円を計上いたしております。これは前のページにございます１の（１）の一般会計エネルギー対策費千六百四十七億二千二百万円と２の（２）にございます原子力開発関連経費百二億七千万円とを加えたものでございます。
　以下、その内容につきまして施策別に御説明申し上げます。
　まず、原子力安全規制行政の充実につきましては、原子力安全委員会の機能の充実などに必要な経費といたしまして二十一億八千七百万円を計上いたしました。
　次に、動力炉・核燃料開発事業団に必要な経費といたしまして、一般会計に七百八十億三千二百万円を計上いたしております。同事業団では、後に御説明申し上げます電源開発促進対策特別会計におきましても各種事業を実施いたすことといたしておりますので、特別会計への計上分四百七十八億七千万円を加えますと、合計といたしまして千二百五十九億二百万円となっております。一般会計分の内容といたしましては、同事業団における高速増殖炉実験炉の運転等新型動力炉の研究開発を進めるとともに、ウラン資源の海外調査探鉱、ウラン濃縮パイロットプラントの建設等、核燃料サイクルの確立のための研究開発を実施するため必要な経費であります。
　また、日本原子力研究所におきましては、原子炉施設の安全性及び環境安全に関する試験研究を初め、臨界プラズマ試験装置の建設など核融合の研究開発及び多目的高温ガス炉に関する研究開発等を行うため、必要な経費として七百九十四億二千二百万円を計上いたしております。
　さらに、日本原子力船研究開発事業団において、原子力船「むつ」の遮蔽改修、総点検及び新定係港の整備のほか、改良舶用炉の研究開発等を行うための経費として六十八億五千六百万円を計上いたしております。
　また、放射線医学総合研究所におきます試験研究及び関連研究施設の整備等に必要な経費として五十億三千九百万円を計上いたしましたほか、国立試験研究機関の試験研究費として十七億三千八百万円を、理化学研究所における原子力研究のための経費として九億二千七百万円をそれぞれ計上いたしております。
　次に表の２に移らしていただきます。
　電源開発促進対策特別会計計上分について御説明を申し上げます。
　この特別会計のうち、まず電源立地勘定におきましては、九十二億七千九百万円を計上いたしております。この内容といたしましては、原子力施設の立地を一層促進するため、新たに電源立地特別交付金を創設し、原子力施設の周辺地域の住民及び企業等に対する給付金の交付及び周辺地域の住民のための雇用確保事業の推進を行うこととし、これに必要な経費として六億八千万円を計上するとともに、関係地方公共団体の公共用施設の整備事業に必要な電源立地促進対策交付金二十三億七千八百万円を計上いたしました。
　また、原子力安全対策の拡充を図るため、原子力発電安全対策等委託費として四十四億八千七百万円を計上し、備考欄にございますような原子力施設の安全性に関する各種実証試験等を実施いたしますとともに、放射線監視対策、原子力防災対策等の各種交付金制度の充実を図るための原子力発電安全対策等交付金十七億八千百万円を計上いたしております。
　表の２の２に移ります。
　次に、電源多様化勘定におきましては、五百一億七千六百万円を計上いたしております。これは高速増殖炉の原型炉の建設等新型動力炉の開発、東海再処理施設の運転等、使用済み燃料再処理技術の開発及びウラン濃縮技術の開発に必要な経費として、動力炉・核燃料開発事業団に対する政府出資金と補助金とを合わせて四百七十八億七千万円を計上いたしましたほか、その他といたしまして新たに開始いたします廃炉技術の開発、原子力施設の従事者の被曝低減化技術の開発を含む各種の研究開発を推進するための経費として、二十二億六百万円を計上いたしております。
　以上、御説明申し上げました電源立地勘定分と電源多様化勘定分とを合わせた電源開発促進対策特別会計の歳出予算額は五百九十五億五千五百万円となりまして、また、これに一般会計計上分を合わせました原子力関係予算の総額といたしましては、二千三百四十五億四千七百万円となります。これを前年度の当初歳出予算額に比較いたしますと、百九十七億七千四百万円の増額となり、比率といたしますと九・二％増となっております。
　表３に移ります。
　以上、原子力関係の歳出予算額につきまして、その重点項目を御説明申し上げましたが、次に、原子力以外のエネルギー研究開発の推進につきましては、表の合計欄にございますように、六億九千二百万円を計上いたしております。
　この内容といたしましては、まず新エネルギー研究開発の推進に二億六千八百万円を計上いたしましたが、これは理化学研究所における太陽光エネルギー転換技術など、バイオマスの調査研究及び海洋科学技術センターにおける波力発電に関する研究開発など、海洋エネルギー利用研究開発を実施するためのものであります。
　次に、省エネルギー等研究開発の推進に三億四千七百万円を計上いたしておりますが、これは金属材料技術研究所における超電導材料の研究、鯉機材質研究所における超高温耐熱セラミックス材料の研究等、エネルギー関連材料の研究開発を実施するための経費などであります。また、自然エネルギーの利用を中心とした地域エネルギー総合利用の実証調査を行うための経費などとして、七千七百万円を計上いたしております。
　これまでに御説明いたしました経費のほか、予算成立後、実行段階で経費が決定されるものとして、新技術開発事業団におけるアモルファス材料の総合的開発等、エネルギー関連研究開発の実用化を図るための経費十六億三千六百万円を予定いたしております。
　なお、七ページ以降の補足説明資料は、ただいま御説明を申し上げました一般会計と電源開発促進対策特別会計とを合わせた原子力関係予算を重点項目別に整理いたしたものでございます。参考資料として貼付いたしました。
　以上、簡単でございますが、昭和五十六年度科学技術庁のエネルギー対策関連予算につきましてその大略を御説明申し上げました。