Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　二点お尋ねをいただきました。
　まず、数の問題としまして、児童相談所における一時保護件数の増加ということでございますが、保護理由別の件数で見ますと、児童虐待以外の部分についてはおおむね一定数ということでございますので、結果、全体の一時保護件数の増加は、児童虐待による保護についての増加ということで、これは児童相談所における虐待相談対応件数が年々増加を続けていることが少なからず影響しているのかなというふうに思っております。
　ただ、二点目の一時保護の委託先をどのように決めているかということでございますが、この委託先につきましては、お子さんの年齢ですとか心身の状況とか地理的要因などを勘案するということでありますけれども、特に、乳児あるいは障害を有するお子さんについては、その子供に対応できる施設または里親さんへの一時保護委託になりますし、親権者等から施設入所の同意が得られなくて、児童福祉法第二十八条措置の申し立てにより一時保護期間が相当長期化すると予測される場合などは、子供の生活環境や公教育などを考慮して児童福祉施設への一時保護委託か、あるいは、専門的な治療や検査が必要なお子さんは、その子供に対応できる医療機関等への一時保護委託という形で、それぞれ、今申しましたようなことを想定しながら、個々、現場において最も適切な一時保護委託先を選んでいるというのが実態かと思います。
○河野（正）委員　夫婦の離婚と親子の離別は別問題というふうにされておりますが、離婚の原因が配偶者への暴力であり、暴力が日常的に見られる家庭で育つ子供にとっては、そうした家庭環境は良好な成長、発達を阻害すると考えられます。きょうも、面前ＤＶということで随分議論をされていたかと思っております。
　一般的に、配偶者間で暴力が振るわれていれば、子供は面前ＤＶという心理的虐待にさらされる懸念が高く、児童福祉法による一時保護、児童虐待防止法に基づく接近禁止命令によって、子供の安全を確保していく必要があるのではないかと思います。
　例えば、配偶者による暴力の被害を受けた者が子供を連れて一時保護シェルターに避難した場合、子供はどのような保護を受けることになるのか。児童福祉法の枠組みを利用するため、親と子が離れることが求められることになるなら、むしろ、一時保護の委託先にＤＶの一時保護シェルターを加えるなどの対応が必要ではないかというふうにも思います。
　配偶者暴力の加害者は児童虐待の加害者ともなり得るのであり、加害者更生プログラムなどの、ＤＶ、児童虐待、双方のプログラムを受けるといった取り組みを求めることが、子供の安全、健やかな成長のために必要だと思います。その先に親子再統合に向けた取り組みがあるのではないかと思います。
　子供の健全な成長を実現する環境を整えることを最優先とし、子供に向けられたあらゆる暴力、虐待から子供を守る取り組みが求められますが、塩崎大臣の見解を伺いたいと思います。
○古屋副大臣　お答えいたします。
　児童相談所による一時保護は、いわゆる面前ＤＶを含めて、虐待等を受けた子供の安全確保が第一目的でありまして、一時保護をした子供の保護者が面会を希望して強引に一時保護所に来所する場合など、必要と認めるときは、児童虐待防止法第十二条に基づく面会、通信の制限を行うことが可能であります。
　また、今回の改正法案におきましては、現場からの意見を踏まえまして、一時保護等の場合でも接近禁止命令を行うことができることとしておりまして、これにより、一時保護された子供のさらなる安全確保を図ることといたしております。
　御指摘の、児童相談所からＤＶシェルターへ子供の一時保護委託をすることは制度上可能でありますけれども、通常、婦人相談所からＤＶシェルターに母子ともに一時保護委託され、安全が確保されていると考えられます。
　今後とも、児童相談所と婦人相談所の連携をしっかりと図り、子供の安全の確保とケアをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　委託に当たっては、委託先の施設に対して委託費が出るものの、一日二千円程度で低過ぎるという声を伺っております。性的虐待の被害者への支援など一定の専門性がありながら、金銭面で十分評価されていないように思われます。
　児童虐待の相談件数は増加が続き、それに適切に対応していくためには、委託費の拡充など経済面も含めた環境整備が重要であると思いますが、見解はいかがでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　一時保護委託手当につきましては、平成二十八年度から日額二千三百六十円を日額四千四十円に引き上げさせていただきました。
　この一時保護のあり方全体につきまして、現在、私どもの新たな社会的養育の在り方に関する検討会において検討することとしておりますので、必要となる一時保護委託費につきましても、その議論を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　次に行きますが、接近禁止は、親権者等の意に反して施設入所等の措置がとられている場合に限られておりましたが、本改正案により、同意のもとでの施設入所と一時保護の場合も接近禁止命令が出せるようになります。
　説明では、性的虐待を受けた児童生徒を、一時保護、同意入所措置をとっている場合、加害者の待ち伏せの危険があって通学できないといった事案に対応できるようになるということでありました。性的虐待が例示されておりましたが、他の虐待の類型の被害者においても同様の問題が生じ得ると思われます。例えば、面前ＤＶによる心理的虐待を理由に一時保護されている子供に対し、面会交流を求めて親が待ち伏せるといったこともあり得るのではないかなと思います。
　虐待の類型にかかわらず、接近禁止命令を行える場合が広がるという理解でよいのかどうか、法改正の必要性とあわせて確認したいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正法案で、接近禁止命令を一時保護あるいは同意入所の場合にも拡大することを提案させていただいていますが、これは、全国の児童相談所に対する調査結果、いわば現場の声を踏まえて整理をさせていただいております。
　その対象につきましては、御指摘のとおり、性的虐待に限りませんで、いわゆる面前ＤＶなどのケースにおきましても、例えば児童へのつきまとい、徘回などにより子供の安全が確保できないなど、必要がある場合には接近禁止命令を行うことができるというふうに私ども整理をしてございます。
○河野（正）委員　次に移ります。
　昨年成立した改正児童福祉法において、児童自立生活援助事業、自立援助ホームの対象者が、二十二歳の年度末までの間にある就学中の者も追加されるとともに、里親等への委託、施設入所措置を受けていた者も原則二十二歳の年度末まで必要な支援を受けられることとなり、社会的養護自立支援事業が創設されたと思います。事業はまだ始まったばかりでありますが、二十二歳までの継続した支援が行き届いているのか、取り組み状況を現時点でお示しいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　昨年の法改正によりまして、今御指摘のように、自立援助ホームに入所している方については、大学等に進学している方が、必要に応じて二十二歳の年度末まで引き続き入所して支援ができるということにいたしました。
　また、大学等の進学以外の、就職などの場合で自立援助ホームに入居している場合、あるいは養護施設などや里親等に入所、委託していた方についても、同様に、措置解除後、二十二歳の年度末までの間、引き続き入所、委託して支援する事業、これは予算として二十九年度、盛り込ませていただきました。
　この事業につきましては、いずれも新規事業ということもございまして、特に予算事業、今後、補助金の申請手続等を行っていくことになりますが、多くの都道府県等がこの事業に取り組んでいただけるよう働きかけてまいりたいと思っております。
○河野（正）委員　全国社会福祉協議会の調査によりますと、二〇一五年度に児童養護施設等を退所した者のうち、二割近くと連絡がとれなくなっているということであります。退所後も、相談などによって自立支援が必要な例も少なくないはずだと思いますので、こうした状況を放置すべきではないと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　児童養護施設等に入所しているお子さんの退所後においても円滑に社会生活を送っていただくことができるように、そのためには、入所中から退所後の生活を念頭に置いてきめ細かな支援を行うことが必要だという点は私ども委員と同意見でございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、まず、入所中の段階から、地域生活を始める上で必要な知識あるいは社会常識等を学んでいただく、それから金銭管理など生活技能を習得するということが必要ですので、その支援を行う、そして、退所後も、生活、就労に関する相談、施設を退所した子供同士が気軽に集まり、意見交換をできる活動を支援するというようなことに対して補助を行う事業を実施しております。この支援に取り組む都道府県も、二十八年度見込みで三十三自治体とふえてございます。
　さらに、二十九年度からは、措置解除後、原則として二十二歳の年度末まで、支援コーディネーターが自立に向けた支援を行うための継続支援計画を策定していただいて、住まいの場が必要な場合には、里親の居宅や施設等において引き続き居住の場を提供して、必要に応じて一定額の生活費を支給するということにさせていただきました。
　これらの取り組みを通じて、退所後のお子さんたちに対しても継続的な自立支援の充実に取り組んでまいりたいと思います。
○河野（正）委員　いろいろと新たな取り組みも行われているということでございますので、ぜひとも十分なフォローができればなというふうに思います。
　大臣に伺いますが、二十二歳まで支援が続く枠組みというのはできましたが、生活基盤を確立するためには、子供たちの状況に応じて支援を続けていくことが重要かと思います。二十二歳という節目を迎えても、生活困窮者支援など、他の支援策ときちんと連携して取り組むことで、より早い自立へとつながるのではないかと思います。
　制度の枠組みにとらわれない支援も重要と考えますが、見解を伺いたいと思います。
○古屋副大臣　先ほど局長からも御答弁をいたしましたけれども、昨年の児童福祉法の改正等によりまして、自立援助ホームや児童養護施設等の入所者は、措置を解除された後も、二十二歳の年度末までの間、継続的に入所できるようにいたしました。
　議員御指摘のとおり、その後の自立の見込みが立っていない若者等に対しましては、就労支援も含めた包括的な支援が必要なため、生活困窮者自立支援制度の相談窓口に適切につなぐことを周知いたしております。
　また、生活困窮者自立支援制度の施行三年後見直しの議論の中でも、こうした若者等に対する自立に向けた相談支援の必要性が論点として挙げられておりまして、こうした論点も踏まえて、社会保障審議会において制度の見直しを検討していくことといたしております。
　これらの取り組みを通じまして、児童養護施設退所者等の継続的な自立支援の充実に取り組んでまいりたいと思います。
○河野（正）委員　次の質問に移りたいと思います。
　昨年の十一月十五日、私の地元であります福岡の西日本新聞に、「「親子心中は虐待」認識あるか」「精神科医療と児童福祉　足りない連携」「進まぬ対策」と題する記事が掲載されております。親子心中は最悪の身体的虐待であり、保護者自身が精神疾患を抱えていることも多く、精神科医と児童相談所などの福祉の連携によって未然に防ぐ取り組みを進めるべきといった趣旨の記事であります。
　厚生労働省が毎年公表している子ども虐待による死亡事例等の検証結果では、心中とそれ以外に分けて死亡事例と人数をまとめておられると思います。心中による虐待死では、主たる加害者は実母が八割以上を占め、保護者自身の精神疾患、精神不安が加害動機の六割ほどとなっているということであります。
　こうした現状を踏まえ、福岡市の児童相談所、こども総合相談センターの所長の藤林武史先生は、きのう参考人としてお越しいただきましたが、精神科病院協会との連携を深めようという取り組みを進められております。
　児童相談所にとっては、保護者の精神科受診といった状況を把握することにハードルを感じることも多く、日常からの連携が必要との問題意識でありますが、こうした取り組みをどのように受けとめているのか、政府の認識を伺いたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　心中であれ、心中でない場合であれ、児童虐待による子供の死亡というのをとにかくなくす、未然に防ぐというためには、関係機関の連携協力体制を強化する、とりわけ、今御指摘いただきましたように、児童相談所の現場と精神医療との間の連携関係を強めるというのは大変重要であるというふうに私どもも思っております。
　市区町村におきましては、児童相談所、そして精神科医療、精神科のドクターも含む医療機関、警察、保育所、学校などで構成されます要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協、これも地域によって多少メンバーは変わっておりますけれども、要対協を設置して、子供の保護や支援に必要な情報と、まず考え方を共有していただいております。
　また、昨年の児童福祉法改正によりまして、この協議会、要対協の機能をさらに強化するために、調整機関への専門職の配置をする、そして研修受講を義務化するということをさせていただきました。調整機関に配置される専門職の資質の向上を図ることで、協議会を構成する関係機関との連携協力体制の強化もできるのではないかというふうに狙っております。
　また、あわせて、この改正によりまして、児童相談所、市町村に求められた場合には、医療機関あるいは学校は被虐児童等に関する資料を提供できるというふうにさせていただきました。
　こういう制度の活用により、それぞれの地域地域における関係者の間の連携強化、とりわけ児童相談所と精神科医療関係者の方々との連携強化を進めさせていただきたいと思っております。
○河野（正）委員　精神科医の立場からしますと、守秘義務や患者さんとの信頼関係のために情報提供に応じがたいという面も多々あるかと思います。ただ、その点を難しいからといって放置してしまう、逃げてしまうことによって親子心中のリスクを無視するわけにもいかず、極めて難しい課題なのかなと思います。こういった連携が、そういう障害を乗り越えて、しっかりとうまく実を結んでいくように求められるのではないかなと思います。
　最後の質問ですが、児童精神科の専門的な人材や治療機関の現状をどのように捉えられているか、大臣に伺いたいと思います。
　きのうも参考人で来ていただきました松田先生、非常に多くの役職を抱えておられまして、なかなか児童精神科の専門家というのがいないというのが、古屋副大臣もよく御存じのとおり、現状としてあるかと思います。
　発達障害の診断が急増するなど、幼児、児童期からの早期治療介入を求める声もふえていると感じます。しかし、繰り返しになりますように、専門的な治療機関や人材は少なく、受診までに半年以上かかるというような例もあります。私も精神科医ですので、専門の児童の先生を紹介しようと思ってもなかなかいないし、我々が個人的な人脈も使ってお願いしても、半年後だよとか、早くても三カ月後とかいう例がざらにありまして、本当に困ってしまうということがあります。
　また、待っても診てくれる施設があればいいんですけれども、居住地域や地方であれば専門医がいないというところもあるかと思います。本当に、飛行機に乗ってどこかまで診てもらいに行かなければいけないという例もあるかと思います。
　専門的な人材の養成を進めるとともに、治療や相談を受けられる機会を拡充していく取り組みも求められると思っておりますが、見解を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　これは昨年の児童福祉法の改正を準備する過程で、今、河野先生御指摘のように、いかに日本は児童精神医学の専門の先生方が少ないかということを聞いてびっくりしました。その方から聞いたのは、六年間の医学教育の中でこの児童精神医学は二十分ぐらいしか教わっていないという話で、医系技官に厚労省で聞きますと、ほとんど学んだ記憶がないというふうに言っていました。
　ということは、医学教育からして、児童精神医学に対するウエートづけが少しほかの国と違うのではないかということで、これについては、いずれにしても、普通の保育とかいうのとは全く違う、難しい、精神医学を踏まえた上での対応を子供さんにしていかないといけない、あるいは、それを治していくということについては本当に専門的に知識がないといけないわけで、そういう先生方とも私は去年の法改正に向けては随分議論をいたしましたけれども。
　やはりこれは医学教育から、そして、もちろん臨床研究、臨床研修、それから専門医が今度始まりますけれども、そういったところでも、やはり改めて子供に対するウエートをもう少しかけていただくように文科省にもお願いをし、そして、初期研修は厚労省ですからこれはみずからやらなきゃいけないし、専門医機構については専門医機構の方にまたお願いをしなきゃいけないなというふうに思っております。
　いずれにしても、非常に、一番愛されなきゃいけない親から虐待を受けるという中で、精神が、いろいろな問題を抱えている子供さんたちにどう真っ当に育ってもらうかということを考えたときに、やはりそういう専門の先生方を育てる、人材育成をしっかり考えた上で、文化も少し変えていかないといけないんじゃないかなというふうに思っております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　私も多分、医系技官の方々と同じように、何か児童精神医学の専門の先生が講義に来られていたというのは覚えているんですけれども、何を聞いたかはほぼ覚えておりません。
　そしてまた、私は研究室としては老年精神医学の方にいたんですけれども、今、高速道路の逆走であるとか高齢者の交通事故とかありまして、免許をどうするか、高齢者免許の問題とかありますので、やはりそういった面も医師が判断していかなければいけないことがあるので、児童ばかりに余り時間をかけても困るのかなと思いますし、非常に医学部教育六年でやることがたくさんふえちゃって本当に大変だなと思いますが、しっかりと我々も含めて考えていかなければいけないなと思っております。
　それでは、時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○丹羽委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　この際、本案に対し、とかしきなおみ君外三名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。初鹿明博君。
○初鹿委員　私は、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　家庭裁判所の研修内容に、子どもの権利や児童福祉についてのソーシャルワークの研修を組み込む等、人材育成に努めること。
　二　一時保護所においては、多様な背景を持つ児童の心の安定が保たれ、プライバシーに関して十分な配慮が払われるよう、個室化等の環境の改善を図ること。また、一時保護所への入所時における教育を受ける権利の保障、教員等の配置を充実させること。
　三　より適切な一時保護の在り方として、里親や民間ＮＰＯ等への一時保護委託の活用を進めること。
　四　親子の再統合を支援するため、児童相談所の体制整備を進めるとともに、保護者に対するカウンセリング、依存症等の必要な治療、家庭内の子どもに係る衣食住を含む日常生活についての指導など、養育環境の計画的な改善を図ること。
　五　ＤＶ被害者が子どもを連れて婦人相談所に来た場合は、子どもに対する直接的な虐待がないとされる場合も面前ＤＶの疑いについて児童相談所に連絡し、その後の対応について、一時保護委託先として取り扱うことも含めて検討し、連携を図ること。
　六　虐待死の防止に資するよう、あらゆる子どもの死亡事例について死因を究明するチャイルド・デス・レビュー制度の導入を検討すること。
　七　児童心理治療施設については、各都道府県一施設を早期に実現するとともに、児童の良好な成育環境を提供できる人材の育成と専門職の確保に努めること。
　八　児童相談所、婦人保護施設、ＮＰＯ等の支援団体等が相互に連携する体制について検討を加え、適切な措置を講じること。
　九　予期せぬ妊娠をした妊婦や養育困難と見込まれる妊婦に対する支援については、妊娠中から特別養子縁組も視野に入れて児童相談所や民間団体との連携を深めること。
　十　児童虐待対応が必要な家庭に関する情報について、児童相談所と警察や医療機関等が全件共有できるよう必要な検討を行うとともに、転居時の対応や今後の政策立案にも活用すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○丹羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十六分散会
平成二十九年五月三十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西銘恒三郎君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　岩田　和親君
　　　理事　中根　一幸君　理事　西村　明宏君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　津村　啓介君
　　　理事　本村賢太郎君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　金子　恭之君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小松　　裕君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮川　典子君
　　　　　　務台　俊介君　　　　望月　義夫君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　岡本　充功君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　松原　　仁君
　　　　　　水戸　将史君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　横山　博幸君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　北側　一雄君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中川　康洋君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　清水　忠史君　　　　本村　伸子君
　　　　　　伊東　信久君　　　　椎木　　保君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　国土交通副大臣　　　　　　田中　良生君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤井比早之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　根本　幸典君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局次長）　　　　　　　　　川上　尚貴君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　山下　史雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　開出　英之君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　猿渡　知之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中井川　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　谷脇　　暁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田村明比古君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　勝俣　孝明君
　　大塚　高司君　　　　　小松　　裕君
　　中村　裕之君　　　　　務台　俊介君
　　古川　　康君　　　　　宮川　典子君
　　望月　義夫君　　　　　國場幸之助君
　　村岡　敏英君　　　　　初鹿　明博君
　　横山　博幸君　　　　　岡本　充功君
　　伊佐　進一君　　　　　角田　秀穂君
　　清水　忠史君　　　　　穀田　恵二君
　　椎木　　保君　　　　　伊東　信久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝俣　孝明君　　　　　青山　周平君
　　小松　　裕君　　　　　大塚　高司君
　　國場幸之助君　　　　　望月　義夫君
　　宮川　典子君　　　　　古川　　康君
　　務台　俊介君　　　　　中村　裕之君
　　岡本　充功君　　　　　横山　博幸君
　　初鹿　明博君　　　　　村岡　敏英君
　　角田　秀穂君　　　　　伊佐　進一君
　　穀田　恵二君　　　　　清水　忠史君
　　伊東　信久君　　　　　椎木　　保君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　秋本　真利君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　住宅宿泊事業法案（内閣提出第六一号）
　　　　　————◇—————
○西銘委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、住宅宿泊事業法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省土地・建設産業局長谷脇暁君、都市局長栗田卓也君、住宅局長由木文彦君、鉄道局長奥田哲也君、自動車局長藤井直樹君、観光庁長官田村明比古君、内閣府地方創生推進事務局次長川上尚貴君、警察庁生活安全局長山下史雄君、総務省大臣官房審議官開出英之君、消防庁審議官猿渡知之君、厚生労働省大臣官房審議官中井川誠君及び医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。本村賢太郎君。
○本村（賢）委員　民進党の本村です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、大臣に大きな問いを一つしてまいりたいと思います。
　人々の旅に関する多様なニーズとスタイルが今あると思うんですが、また、それらに対して、インターネットの技術を駆使してサービスを提供される時代になってきたということは御承知のとおりであります。
　このような時代における我が国の観光戦略について大臣はどのようにお考えになるのか、まずお伺いいたします。
○石井国務大臣　ＩＴ化の進展によりまして、個人で、インターネットやＳＮＳ等の新たなメディアを通じて情報を収集するとともに、オンラインで宿泊施設、航空券等の手配を行うなど、みずからの嗜好に合わせて旅行を組み立てる旅行者が近年ふえております。
　こうした状況の中、観光による地方創生を実現するため、ＩＴを活用しまして、地域の観光資源の魅力を効果的に世界へ発信するとともに、宿泊施設等における受け入れ環境を整える取り組みが重要と考えております。
　このため、国土交通省といたしましては、観光ビジョン及びそれを踏まえました観光立国推進基本計画に基づきまして、パワーブロガーやＳＮＳを活用したデジタルマーケティングの本格導入によりまして情報発信を強化するとともに、地方自治体やＤＭＯとの連携強化によりまして地方の行うプロモーションの質の向上を図るほか、宿泊施設等のホームページの多言語化、ＷｉＦｉ環境の整備等に対する支援などに、関係省庁とも連携をいたしまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○本村（賢）委員　例えば、青春18きっぷを使った旅とか、壮年層が利用する旅のスタイルとか、多種多様な旅のスタイルがあると思いますので、観光立国を目指している我が国として、それぞれのニーズ、スタイルに合った制度設計が今後必要だと思いますし、また、ゴールデンルート以外への観光客誘致も今後期待をしてまいりたいと思っております。
　次の質問に入ります。
　我が国の観光戦略において民泊はどのように位置づけられているのか、それは旅館、ホテルの位置づけとはどう違うのか、お伺いいたします。
○田村政府参考人　近年の訪日外国人旅行者の増加に伴いまして、富裕層の方々やバックパッカーの方々など、多種多様な宿泊ニーズに応えられるような環境整備が求められているところでございます。
　民泊につきましては、日本人と交流し、その生活を体験したいというニーズや、できるだけシンプルでリーズナブル、あるいは中長期の滞在に適した宿泊サービスを求めるニーズに対応するものでございまして、観光立国の推進の観点から、新たな宿泊モデルとして期待されるところでございます。
　一方で、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックも見据えまして、旅館、ホテルは、日本の伝統文化や食、おもてなしを体験できるという点で、引き続き重要な役割を果たすものであると考えているところでございます。
○本村（賢）委員　低廉な宿泊費で日本のライフスタイルを体験できる民泊とか、日本のプロのおもてなしを体感できる旅館、ホテルといった違いがあるのかなと思いますが、民泊は、特に、航空業界のＬＣＣのような新たな客層の需要喚起を起こし、業界の成長を促すという側面もありますことから、日本経済の成長戦略としても意味があるのではないかなというふうに思っております。
　次の質問に入らせていただきます。
　現在、訪日外国人旅行客のうちどの程度の人数が民泊を利用しているのか、お伺いいたします。
○田村政府参考人　いわゆる民泊につきましては、ここ数年、インターネットを通じ、空き室を短期で貸したい人と旅行者をマッチングするビジネスが世界各国で展開されておりまして、我が国でも急速に普及しております。
　民泊の仲介サイトは、例えばエアビーアンドビーとか、エクスペディアの子会社のホームアウェイ、あるいは中国系の自在客、途家等がございますけれども、一部報道によりますと、仲介サイトの大手であるエアビーアンドビーを利用した訪日外国人の数は昨年一年間で三百七十万人を超え、日本全国で約四万八千件の物件を扱っているというふうにされております。
　また、昨年における訪日外国人旅客数の伸びに比べまして、ホテルや旅館などの宿泊施設の宿泊者数の伸びが低い傾向となっていることから、民泊を利用して滞在している訪日外国人は相当数存在していると推定されます。
○本村（賢）委員　次に、民泊の現状について、よい点、悪い点がそれぞれあると思うんですが、どのように捉えているのか、お伺いいたします。
○田村政府参考人　先ほど申し上げましたように、近年の訪日外国人旅行者の増加に伴いまして、富裕層の方々からバックパッカーの方々まで、多種多様な宿泊ニーズに応えられるような環境整備が求められているところでございますけれども、民泊につきましては、さっきも多少申し上げましたけれども、日本人と交流し、その生活を経験したいというニーズ、それから、できるだけシンプルでリーズナブル、あるいは中長期の滞在に適した宿泊サービスを求めるニーズに対応するものだというメリットがあるわけでございます。
　他方で、旅館業法の規制が必ずしも遵守されないまま実態が先行し、安全面や衛生面の確保がなされていない、騒音の発生やごみの放置などによる近隣トラブルが生じるなどの問題が発生していると認識をいたしております。
　これらの課題を踏まえまして、健全な民泊の普及を図るために、本法案を国会に提出させていただいているところでございます。
○本村（賢）委員　次に、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の北原会長が雑誌のインタビューで、首都圏などでは新たなホテル建設が盛んに行われており、近々客室が過剰供給となることが確実でしょうと述べられております。ホテルの新築がふえており、客室は充足しているという話もこのように伺っておりますが、昨日、伊佐委員からも同様の質問があったように、旅館の稼働率は依然として高いとは言えない状況にございます。
　こうした既存の資源を生かしていくことも重要と考えておりますので、旅館の空き室情報の提供、ＷｉＦｉ整備、トイレ洋式化などの整備、改修支援、旅館の名前のブランド化、海外に発信をされていくということをきのう副大臣からも御答弁いただいております。
　ちょっと、ここは質問をやめて要望にとどめますが、ぜひ、既存の資源を今後も生かしていく御支援の方もお忘れなくお願いしてまいりたいと思います。
　次に、特区以外で現在行われている民泊で、かつ旅館業法に基づく許可を得ていないものは、違法民泊という理解でよろしいんでしょうか。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行う場合には、原則として、旅館業法に基づき、旅館業の営業許可を取得する必要があります。
　したがいまして、特区民泊以外のいわゆる民泊サービスについて、現状では、旅館業の許可を得ずに宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行えば旅館業法に違反すると考えられますが、無許可営業に当たるかどうかは個別のケースごとに判断されるものと考えております。
○本村（賢）委員　きのうの中村委員の質問の答弁でも、旅館業法の許可を得ていたのが二千五百五件、無許可が四千六百二十四件、物件特定ができなかったものが七千九百八十八件ということで、一万二千六百十二件は許可を得ていない、いわゆる八三・五％が違法の可能性があるのかなということで、確認のため質問させていただきました。
　次の質問に入らせていただきます。
　違法民泊に対する取り締まり状況はどうなっているのか、なぜ違法民泊が横行しているのか、お伺いいたします。
○北島政府参考人　旅館業法上の営業許可を受けていない事案につきましては、平成二十七年度に都道府県等から千四百十三件の報告を受けておりますが、これら無許可営業者に対して、都道府県等において行政指導を行い、営業許可の取得や営業の取りやめ等の対応がとられているものと承知しております。
　また、違法民泊の広がりにつきましては、近年、住宅等を一時的に宿泊事業で提供する者と旅行者をインターネット上でマッチングするビジネスが我が国でも急速に普及しておりまして、それに伴い、旅館業の許可を受けないで、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業が増加しているものと考えております。
　厚生労働省といたしましては、違法民泊の広がりに対応するため、現行の旅館業法のもとにおいて、民泊サービスが旅館業法の許可のもとに適切に提供されるよう、昨年十一月に営業許可取得の手引を作成し、広く公表するとともに、各自治体における無許可営業施設への対応状況の把握に努め、また、現行法の遵守や悪質な民泊を対象とした取り締まり等の強化について、昨年九月に警察や自治体に協力を要請するなどの対応を行ってまいりました。
　その上で、違法民泊等へのさらなる対応のため、無許可営業者に対する都道府県知事等による立入検査権限の創設や、無許可営業者に対する罰金の上限額の引き上げ等を内容とする旅館業法の改正法案を今国会に提出しているところでございます。
○山下政府参考人　警察では、いわゆる民泊を含めまして、旅館業法の無許可営業違反につきまして、平成二十六年中二事件、平成二十七年中五事件、平成二十八年中五事件を検挙しております。
　旅館業法の適正な運用につきましては、第一義的には所管行政庁による指導、啓発が重要と考えておりますけれども、悪質な事犯につきましては警察として厳正に対処しているところであり、これまでも、行政の繰り返しの指導に従わない、暴力団が関与している、あるいは児童ポルノ事犯や薬物事犯の舞台になっているなど、悪質な事犯を取り締まっているところでございます。
○本村（賢）委員　昨日の中村委員の質問で、本法施行後は、指導や取り締まりの状況は改善され、違法な民泊が行われないようにできるのかという問いに対して、長官から、届け出制を導入、事業者、所在地を把握、届け出を出された住宅に玄関等への掲示を義務化して区別、ワンストップ窓口を設置、関係機関と連携を強化するため、情報を共有するためのシステムの構築、そして、厚労省からは、マニュアルの配布や無許可営業施設への現状把握、取り締まり強化、都道府県知事による立ち入り権限の創設、罰金引き上げの改正案を今国会に提出するなどとお話もあったわけです。
　違法な民泊が行われないようにできる対策については、きのう長官からも大体御答弁いただきましたが、改めて大臣に、この法案施行後、指導や取り締まりの状況は改善されて、違法民泊が行われないようにできるのか、また、新たな質問としては、自治体の負担について懸念する声も聞こえてくるわけでありまして、適切な指導を行うため政府はどのような支援が可能なのか、お伺いいたします。
○石井国務大臣　いわゆる民泊につきましては、現状では、旅館業法の規制が必ずしも遵守されないまま実態が先行しておりまして、本法案におきまして、まずは、匿名性を排除するため、住宅宿泊事業を行おうとする者に対して届け出をしなければならないとしたところでございます。
　また、住宅宿泊事業の適正な取り締まりを行うため、住宅宿泊事業者に対し、玄関等への標識の掲示を義務づけ、違法なものを峻別するとともに、今後、苦情対応窓口を設置し、適切に対応することとしております。
　さらに、無届けで住宅宿泊事業を行っているものについては、旅館業法の無許可営業となりますが、別途、今国会で旅館業法を改正し、無許可営業者に対する立入検査に関する規定の追加や罰金の引き上げを行っていくことにより、これまで以上に厳格な対応を図っていくこととしております。
　一方、自治体の負担軽減に関しましては、本法案の円滑な施行のため、国土交通省の予算におきまして、インターネット等による行政手続に係るシステムを構築の上、関係行政機関において情報を共有し、監督主体間の連携を図ることとしておりますが、関係地方公共団体におきましても、このシステムを活用することを通じまして、住宅宿泊事業に対する指導監督を効率的、効果的に実施できるものと考えております。
　さらに、本法案の施行に当たりまして、十分な指導監督を都道府県等が行えるよう、人員の確保、体制の構築に対しまして、関係省庁とともに必要な措置を検討しているところでございます。
○本村（賢）委員　しっかりと指導取り締まりの状況が改善されるという点は、本法をつくる一つの意義があるわけであります。
　きょう、新たな質問として、自治体の負担について懸念する声について御指摘をさせていただきましたが、現場で実際に指導に当たるのは地方自治体、保健所の皆さんでありまして、各自治体とも、人員削減に努めている中で新規業務がふえることとなるわけでありまして、適切な指導を行うためには、人員確保、体制確保に努める必要があるということも御指摘をしてまいりたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　次は、ホームステイ型、家主不在型の区別など、運用していく中で課題が明らかになった場合には、速やかにルールの見直しを行っていくべきだなというふうに考えております。
　特に、訪日外国人旅客が急増しており、二〇一九年にラグビーワールドカップ、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックが控える中では、附則四条にある三年を待たずに見直しをしていくべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○田村政府参考人　我が国で急速に拡大する民泊を初めとするシェアリングエコノミーの分野は、新しい産業でございまして、今後、状況が大きく変化していくというふうに考えられます。
　また、安全面、衛生面、近隣トラブルへの対応や、訪日外国人旅行者の動向などにつきましては、短期間での状況変化が想定されますとともに、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックへの対応を見据えまして、この法案の附則第四条におきまして、本法律案の施行後三年を経過した場合において、検討を加え、必要に応じて措置を講ずることとしているところでございます。
　その上で、それ以前に必要が生じた場合には、所要の措置を講ずることはあり得るというふうに考えております。
○本村（賢）委員　この質問は大臣に通告していたわけでありまして、大臣、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　今、長官が答弁したとおりで、法律案には、施行後三年を経過した場合において、検討を加え、必要に応じて措置を講ずるとしておりますが、それ以前に特段の必要が生じた場合には、所要の措置を講ずることはあり得るというふうに考えてございます。
○本村（賢）委員　多様なニーズが生まれてくるに当たって、新たなサービスが提供されてくるのは理解しておりますけれども、国民の安全、安心の確保を前提として、規制緩和していくべきものは規制緩和していくことが必要だと思いますが、他方で、何でも規制緩和してよいということではないと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○石井国務大臣　規制緩和は、国民の安全、安心の確保を前提として行うべきものであると認識しております。
　いわゆる民泊につきましては、住宅に人を宿泊させるというサービスの性質に着目したルールの整備が十分でないこと等から、旅館業法の規制が必ずしも遵守されないまま実態が先行し、安全面、衛生面や近隣トラブルなど、問題が発生しているところでございます。
　本法案は、このような背景から、住宅宿泊事業に届け出制を導入して、標識の掲示義務を掲げるなどによりまして適切な監督を行うとともに、安全面、衛生面や近隣トラブルの防止の規定を設けるなど、民泊に関する一定のルールを定めるものであります。
　適切な規制を行いつつ、本法の施行を通じまして、健全な民泊の普及に取り組んでまいりたいと考えております。
○本村（賢）委員　シェアリングエコノミーには、民泊を初め、個人の所有する物を共有するサービス、空き駐車場スペースを利用するサービス、そしてライドシェアなども含まれているわけでありまして、規制緩和を必要としているものは多いわけでありますが、ニーズがあれば何でも規制緩和するのではなく、国民の安心、安全が大前提に必要だということを御指摘してまいりたいと思います。
　最後に、民泊、今、大臣や参考人の皆さんからもいろいろお話をいただいてまいりましたが、シェアリングエコノミー市場は、各国合計で、二〇一三年に約百五十億ドルだったものが、二〇二五年までには約三千三百五十億ドルに拡大すると予想されておりますし、日本でも、二〇一四年度に二百三十三億円だったものが、二〇一八年度までには四百六十二億円に拡大されると予想されておりまして、シェアリングエコノミーに対する注目も大変多いわけでありますが、このような流れの中で、いわゆるライドシェアを解禁するようなことはないのか、大臣にお考えをお伺いいたします。
○石井国務大臣　自家用車を用いたいわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としております。
　国土交通省といたしましては、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護の観点から問題がありまして、極めて慎重な検討が必要と考えております。
○本村（賢）委員　五月二十三日に規制改革推進会議が政府に答申を出した中で、自家用自動車による運送について触れられておりまして、今回はライドシェアについて書かれたものではなかったものの、ライドシェアにつながるものではないかという懸念もあります。ライドシェアは、利用者に新たなニーズが生まれたものではない、シェアリングエコノミーというよりも単なるギグエコノミーという問題点を指摘させていただきまして、質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○西銘委員長　次に、初鹿明博君。
○初鹿委員　おはようございます。民進党の初鹿明博です。
　済みません、ちょっと夏風邪を引いたようで、こんな声でお聞き苦しいと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　ふだんは私、厚生労働委員会に所属しているんですが、きょうは、民泊は旅館業と重なる部分もあるということで、厚生労働委員会からこちらに出張させていただきまして質問させていただきます。
　私の民泊新法に対する考え方を最初に表明させていただきます。
　基本的に、ホームステイ型の、家主がいて、自分の家のあいているところに外国人の観光客を泊めるということは、日本の文化を知ってもらうということにもつながるし、外国人との交流ということも進んでいって、このことは、私は、いいのではないかなというふうに思っております。
　しかし、その一方で、家主不在型で、例えば、もともとマンションだった集合住宅を丸々民泊の施設にしていって外国人の観光客を泊める、そういう施設については、旅館業と一体何が違うのかということで非常に疑問を持っていて、また、防犯上や安全対策上十分なのかということで、こちらについてはいささか懐疑的に見ているということをまず冒頭お話しさせていただきます。
　まず、民泊の新法が出るということで、いろいろネットで見てみたんですね。恐らく、皆さん方も、今、どこかに出張でホテルをとろうというと、ネットで調べてとる方が多いんだというふうに思います。民泊もその中の一つだと思うんですが、それで見ていったときに、例えばウイークリーマンションとかマンスリーマンションとか、そういう形態のものがあって、これは一体どういう営業形態なのかなと首をかしげてしまうようなものも、見ていくとあるんですよ。多くは旅館業の許可をとっているということですけれども、中には、どう考えてもこれは、賃貸住宅、短期賃貸マンションと銘打ってお客さんを集めていて、本当に旅館業をとっているのかな、そもそも旅館業なのかなと疑問を感じるような、そういうものも見つけられるわけであります。
　そこで、まず前提条件として伺いますけれども、ウイークリーマンションとかマンスリーマンションとか、業者さんは短期賃貸マンションだというような打ち出し方をしているんですが、こういう短期賃貸マンションというものは、旅館業の許可を受ける必要はあるんでしょうか。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　旅館業法上、施設の管理や経営形態を総体的に見て、施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められる場合等に、簡易宿所営業等の旅館業に該当し、旅館業の営業許可が必要となっております。
　ウイークリーマンション及びマンスリーマンションの実態について厚生労働省といたしましては把握してはおりませんが、旅館業に該当するかどうかにつきましては、個別の事案ごとに判断されるものであり、一般的には、主に一週間程度の利用が想定されるウイークリーマンションは、客室の衛生管理を営業者が行っている例が多いと考えられることなどから、この場合には旅館業に該当することとなりますし、一方、主に一カ月程度の利用が想定されるマンスリーマンションは、客室の衛生管理は入居者みずからが行っている例が多いと考えられることなどから、こういった場合には賃貸業に該当するものと考えております。
○初鹿委員　一週間だったら旅館業で、一カ月ぐらいだったら賃貸マンションだということで旅館業の許可は必要ない、そういうお答えだったんですが、調べてみると、必ずしも一カ月という区切りをしているわけじゃなくて、一カ月の場合もあるし、一週間の場合もあるし、中には一泊からオーケーなんというところもあるわけですよ。
　先ほど、衛生管理を客の方がやっているのか、それとも事業者がやっているのか、そういう説明をされておりましたけれども、一週間単位のウイークリーマンションでも、完全に衛生管理を客がやっているようなところはたくさんあると思います。
　私も、もう随分前、二十何年も前ですけれども、当時よくＣＭをやっていたウイークリーマンションに行ったことがあります。そこは、管理人も何もいなくて、鍵だけもらって、たしか簡易ベッドとテレビか何かだけが置いてあったと思いますが、そこは、一日であろうが二日であろうが、宿泊しているお客さんが全部管理をしていたと思います。清掃とかは、出ていった後に事業者の方がやっていたと思いますが、そういう状況なんだと思うんですね。
　今、実態を把握していないというお話がありましたが、私はやはり、ウイークリーマンションとかマンスリーマンションの実態もきちんと把握しないと、民泊の新法で届け出するものと、ウイークリーマンションだとかマンスリーマンションだとかいって許可も届け出も得ていないものとで、非常に差が出てしまうんじゃないか、そもそも真面目に旅館業として許可をとってやっている人と差が出てしまうんじゃないかと思うんですが、戸数の把握、戸数というか件数というんでしょうか、きちんと許可をとっているもの、とっていないものの把握はできているんでしょうか。
○北島政府参考人　短期賃貸住宅として、旅館業に該当するにもかかわらず旅館業の許可を取得せずに無許可営業している事案の数につきましては、把握できておりません。これら無許可営業者に対しては、把握できた場合には、都道府県等において行政指導を行い、営業許可の取得や営業の取りやめ等の対応がとられているものと承知しております。
○初鹿委員　何か、やった者勝ちみたいになるような答弁になっているので、民泊の新法をつくるからには、やはり、脱法行為になっているんじゃないかというような、短期賃貸マンションと称して、ほぼ、観光客とか一時的に借りているような人を対象にしているような、そういうものについては、きちんと許可をとるように促した方がいいと思います。ここは徹底していただきたいと思います。
　なぜそういうことを言っているかというと、今回の民泊新法だと、営業日数が百八十日と区切られるわけですよね。そうなったら、事業者としてみれば、届け出をしちゃったら百八十日しかお客さんを泊められないということになったら、無許可でウイークリーマンションをやった方がいいという判断になると思います。そうなったら、そもそもこの法律をつくる趣旨から外れてしまうんじゃないかと思いますが、その点はいかがなんでしょうか。
○北島政府参考人　住宅宿泊事業の届け出を行った事業者が、住宅宿泊事業を行わない期間に、旅館業の許可を得ずに宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行えば、旅館業法上の無許可営業になるおそれがあると考えております。
　無許可営業に当たるかどうかにつきましては、個別のケースごとに判断されるものではありますが、一般論として、仮に旅館業法違反が確認された場合には、都道府県等が適切に指導監督するものと考えております。
○初鹿委員　では、ちょっと違う視点でお伺いします。
　民泊の届け出をしました。百八十日間は、お客さんをきちんと民泊としてとるんですね。では、残りの約百八十日、これは、短期賃貸マンションとして、長期の、三十日とか四十日とか百八十日とか、そういうお客さんと賃貸契約を結ぶ、そういう事業形態は可能なんでしょうか。
○北島政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、旅館業に当たるかどうかというところにつきましては、衛生管理と清掃などを事業者側がするかどうか、また、宿泊者がそこに本拠地を移すかどうかなど、個別の事案に応じて、宿泊業に当たるかどうかを判断させていただくこととなると考えております。
　旅館業に当たるような行為を……（初鹿委員「旅館業のことを言っているんじゃないですよ。民泊の届け出をしてですよ」と呼ぶ）
○西銘委員長　答弁を聞いてから。
○北島政府参考人　旅館業に当たるような行為、または、民泊を百八十日以上、定められた期間以上に実施している場合については、無許可営業として取り締まることとなると考えております。
○初鹿委員　では、百八十日間民泊で使って、残りの百八十日間は全くあけたままじゃないといけないということになるんですか。私はそうじゃないと思いますよ。そこは、賃貸事業者として、三十日とかの契約、六十日の契約で貸し出すことは、この法律は妨げていないと思いますが、いかがですか。
○田村政府参考人　御指摘のとおり、百八十日以下の範囲で住宅宿泊事業の用に供し、残りの期間につきましては賃貸住宅として用いるということは、当然あり得ると考えております。
○初鹿委員　これが認められているということになると、では、その賃貸契約を結ぶ人がどういう意図を持って結んだかによって判断が分かれる、そういう主張ですよね。これは非常にグレーだと思いませんか。
　百八十日の営業時間と言うけれども、何月何日から何月何日までの百八十日間と決めるわけじゃないですよね。予約を受けたごとに、それで日数を足していって、年間百八十日を超えたらこれ以上泊められないということなんだと思います。
　では、普通に観光客で三十日間そのまま泊まりたいですよといった場合に、これは民泊としてじゃなくて短期賃貸契約として結んだとしたら、百八十日プラス三十日の二百十日は、これは、事実上、民泊という形での営業ができてしまうということになりませんかということを私は心配しているわけであります。
　短期賃貸住宅として貸し出すということについても、やはり旅館業の許可というものをきちんととっていくということが必要なんだと私は思いますよ。三十日以上だったら住宅としての契約だという主張をされていますが、そうじゃないケースが圧倒的に多いと思うんです。
　それと、もう一つ指摘させていただきたいのは、では、あいている百八十日を誰かが借ります、百日とか借ります。その人が自分で募って、そこに別の人を泊めていくようなことをすることも可能になりますよね。これは明らかに脱法行為でいいんですよね、借りた人が又貸しをするという場合。
○田村政府参考人　御指摘のとおりだと思います。
○初鹿委員　こういうことを、泊まっている人の実態がわからないと違法かどうかわからないみたいな、そういう運用だと、私は、現場は結構困ると思いますよ。
　私が不動産業者だったら、マンションに空き室が多くなってきて、これは、民泊という新法ができたから、ここに活路を見出そうと思ってやり始めます。百八十日間は民泊で出す、残りの百八十日間、やはりどうにかして収益を得ようと思ったら、これは賃貸住宅だという位置づけをして、長期に借りてくれる人だけを募集するという形で、そういう募集をする。でも、実際にはほとんど観光客が使うみたいなことになりかねないので、ここは、きちんと徹底して、脱法行為が行われないようにしていただきたいと思います。
　もう一つ心配なのは、家主不在型の場合、管理業者が管理するということなんですが、予約をした人と実際に泊まる人が同一人物かどうかという確認が本当にきちんととれるのかということなんですよ。
　これは、なぜ言うかというと、やはり、予約した人が善意の人だったらいいんですけれども、必ずしもそうではない。例えば、泊まることができないとか、名前を出せないような人が住まいに困っている、それを、かわりに泊まる場所を確保するために予約して、実際にそこに泊まるのは、不法滞在者であったりとか、または、場合によっては犯罪にかかわるような人が泊まるというようなことがないようにしなきゃいけないと思います。
　家主不在型で、宿泊予約をした人と実際に泊まる人の確認をどのように行うつもりでいるのかをお答えいただきたいと思います。
○藤井大臣政務官　本法案におきましては、家主不在型の住宅宿泊事業では、住宅宿泊事業者からの委託を受けた住宅宿泊管理業者に対して、宿泊者名簿の備えつけの義務を課すこととしております。宿泊者名簿の記載に当たりましては、宿泊者の氏名、住所、職業等が実際に宿泊する者の情報と同一かつ虚偽でないことを担保するため、旅券の提示を求める等により本人確認を行うとともに、それが対面またはそれと同等の手段で行われる必要があります。
　特区民泊におきましては、カメラを用いた映像を通じ、遠隔で本人確認を行うといった事例が出てきているところでありまして、ＩＣＴを活用したこのような方法も含め、本人であることの確認をしっかり担保してまいります。
　なお、本人確認が適正に行われていない場合には、業務改善命令の対象となる可能性があり、業務改善命令にも従わない場合には、業務停止命令または登録取り消し処分の対象になる場合もあります。仮に宿泊者が故意に虚偽の氏名等を告げた場合には、罰則として、当該宿泊者は拘留または科料の対象となります。