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○政府特別補佐人（竹島一彦君）　御指摘のように、その地元業者を下請として使うようにとか、地元産品を利用するようにということを一種条件付けられるということは、これはそれぞれの首長さんの判断であり得る話だと思いますが、私ども競争当局の立場からしますと、余りにもそれを制限してしまいますと、競争が事実上なくなるというか高いコストを払って行うということになりますので、義務付けが非常に厳しいということはこれは好ましくないというふうに、推奨は結構でございましょうけれども、義務付けまで行きますと、トータルとして、地元業者を育成したいということと、それから高いものを買わされるということのバランスでどう考えるかということになるんではないかというふうに思います。
○松下新平君　ありがとうございました。
　ちょっと関連しますけれども、次の質問に移ります。
　地域経済の振興、地元業者の育成の観点から入札参加を地元業者に限定する、いわゆる地域要件を設けることがございますけれども、このような発注方法についての公正取引委員会の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　いわゆる地域要件、これも先ほどの御質問と同じでございまして、そういうことを課していることが非常に多い。これも先ほど、最初に申し上げたことと同じなんですが、いかにいいものを安く調達するかということとの兼ね合いで、地元企業に仕事を下ろすというのは首長さんにしては大事なことであることは理解できますが、それが本当に一方で、いいものを安く調達するということを忘れて、もう地元要件オンリーと、ほかの業者は入ってくるなと、こういうことをやりますと、結局高い買物になる。
　それから、おのずと人数が限定されますので、これは場合によっては談合をやってもいいというサインにもうなりかねない。だから、基本は談合は駄目ですと、いいものを安く調達するんですという方針がきちっと徹底される中で地元要件を、地域要件を課すのはいい。その場合も大きさがあると思いますね。地域要件もちっちゃな市で地域要件を課したんじゃ、これはまあ競争がないに等しくなる。だから、もうちょっと隣の町まで入れるとか、同じ地域要件を入れるのでも工夫が必要なのではないか。限定してしまったら、これは談合をやってきたところではもう好都合そのものになりますので、その辺はまさに、何回も申し上げているようなことで、発注者側の基本的な認識なり方針というものが問われるんではないかと思います。
○松下新平君　ありがとうございます。
　よく、官製談合はもちろんいけないんですけれども、いわゆる話合いというのは必要悪だという考えもあると思います。もちろん、いいものを安くという基本に立ち返って、そして地域の秩序を保つと、このバランスが問題になると思いますけれども、この点についてお伺いしたいんですけれども、談合による弊害は当然除くべきですけれども、一方で、この官公庁の発注において業者のサイドからしますと、計画的に安定した受注が理想であることは当然なんですね。そのバランスについて御意見をいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　これは公正取引委員会の所掌範囲を超える御質問かと思いますが、確かに、私も昔は予算の査定をしたこともございますので、公共事業はそんなに極端に振れるのは困るんだといった、もうコンスタントに仕事があるのがいいんだという話は何回も聞いたことがあります。
　さはさりながら、やはりそうもいかない。今回のような大型の補正ということもありますと、大変関係者は忙しいんでしょうけれども、ですから、これは発注者がその辺のニーズも考えて工夫されるということでございまして、公正取引委員会としてそれに積極的に関与するということはできないと思います。
○松下新平君　所掌範囲を超えての最大限の御答弁ありがとうございます。
　でも、大事なのは、委員長が言われたように、いいものを安くということをそれぞれの原点として考えるということが大事だということに思います。
　次の質問に移ります。
　貴重な税金を使って公共事業等を行う限り、事業は効率的に行われるべきであります。官製談合といった官の行為による税金の無駄遣いは許されませんが、官製談合は後を絶たない現実がございます。この官製談合の防止に向けた公正取引委員会の取組と、特に竹島委員長のリーダーシップが求められておりますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　残念ながら、官製談合事件というのが引き続き現在でもあるわけでございまして、私ども、これは議員立法でお作りになられた官製談合防止法、それも強化されまして、唆しというものも直罰が設けられるというようなことで強化されているわけでございます。
　そういう法律もきちんと適用させていただかなきゃいけないということを自覚しておりまして、我々が事件を立入りして調査をした場合に、役所が関与しているかどうかということは絶えずウオッチをしているわけでございます。それで、官製談合防止法に違反するような関与があった場合は、これはきちっと指摘をして、地方公共団体なり中央省庁のその長に対して改善措置を命ずるようにやっております。
　これからもその点は当然厳しくやっていかなきゃなりませんし、それから、関係の公務員の皆さんが官製談合防止法というものをきちんと分かっていただかなければ、これは上から言われたんだからまあいいんだというようなこと等を誤解することのないようにしなきゃいけないということで、これは折に触れて都道府県も含めて研修をやっておりますし、中央省庁同士もやっていますが、都道府県に対しても官製談合防止法の説明をして、こういうことをやれば罰則があるんですよということは極力周知に努めているところでございまして、私は、都道府県レベルは少なくとも官製談合防止法というのがあるんだぞということは、発注に携わっている役人はもう分かっているんではないかなというふうに期待しております。
○松下新平君　ありがとうございました。
　入札制度について、独禁法とのかかわりについて御質問を六問させていただきました。ありがとうございます。
　残りの一問は、ちょっと視点を変えまして、最近の営業形態について公正取引委員会の御見解をいただきたいんですけれども、その形態とは、大手スーパーとかデパートで場所を貸して営業されるテナントについてなんですけれども、これは借りる側は、大手のデパートとかそういったところは信用度を増すということがあると思いますけれども、それを期待してのことでしょうけれども、実際いろいろお話を聞きますと、場所代を取られてそして売上げの何％かを取られるということで、小売業者は大変これでは成り立たないという声も聞かれております。申し上げたように、テナントを出すメリットもあるんですけれども、その形態が実際横行しておりまして、力関係でいいますと小売業者の方は泣き寝入りをしているという現状もお聞きしております。
　この形態はこれからもどんどん広がっていくことも懸念されておりますが、これについて公正取引委員会の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　デパートとか大手スーパー、そこのテナントということで、その賃料が高過ぎるとかそういう場合どうかという御趣旨でございますが、残念ながらそれはまさに契約の自由そのものでございまして、そこにそれだけの賃料を払って入る意味があるかどうか、これは入るのも出るのも自由なはずでございますので、そこはそれぞれの経営者が合理的な判断をなさるべきであると。
　我々が問題にしていますのは、そういう大手スーパーとか大規模小売業者が納入業者に対して、納入業者、これはそういう大手スーパーに依存しているわけです、取引関係で依存しているわけですが、そういう場合に納入業者に対して不当な利益の提供を要求すると、こういったものは厳しく取り締まらなきゃならぬと思って、特殊指定の下に積極的に法律を運用しているわけでございますが、テナントは、これはそういう立場にはございませんので、不利な、又はそのように自分にとって赤字にしかならないような場合は、やっぱりそのテナントが判断していただくということにならざるを得ないと思います。
○松下新平君　ありがとうございました。
　おっしゃるとおり、契約の自由ということで、その点は分かるんですけれども、現実はいろいろ問題が出ているようでありまして、その点もまた今後注視していただきたいというふうに思っております。
　いろいろ質問をさせていただきましたけれども、そもそも自由市場経済におきまして景気は常に一定ではありません、当然ですけれども。乱高下する宿命にあります。また、今日もお話が出ていましたけれども、安くて良い品物を提供することは消費者側から歓迎されるものですけれども、これが進むとデフレスパイラルに陥る危険性もあるということで、大変このバランスが難しいわけでありますが、自由市場経済の番人として公正取引委員会の役割が重要でありますので、今後も引き続き番人としての役割を果たしていただきたいと思います。明日から海外出張も予定されているそうですけれども、委員長におかれましては、更にこの改正法案が成立した後の運用についてしっかりお願いしたいと思っております。
　最後に、先ほど塚田先生も述べられましたけれども、アメリカの繁栄を象徴される、百年を超える歴史のあるＧＭの米連邦破産法十一条の適用申請についてなんですけれども、これは世界経済に大きな影響を与えることになります。日本経済についての影響が大変懸念されるところですけれども、いち早く二階経済産業大臣が中小企業、日本の経済は大丈夫だというメッセージをいただきました。この連鎖破産、連鎖の破綻が大変懸念されるところですけれども、セーフティーネットの貸付け、緊急保証制度、中小企業向けの融資、これに万全を期していただきたいし、この委員会としてもその点しっかり注視してまいりたいと思います。
　時間ちょっと早いんですけれども、質問の予定しておりました項目が簡潔に答弁いただきましたので、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○姫井由美子君　皆様おはようございます。民主党の姫井由美子です。
　本日は、経済産業委員会で質問させていただくに当たりまして、特に理事の皆様には御努力いただき、また委員長、委員の皆様には御配慮をいただきましたことをまず最初に感謝をいたしたいと思います。
　さて、今回の改正では中小零細、個人事業主に不当な不利益を与える不当廉売、そして優越的地位の濫用などが課徴金の対象とされたことは大変評価できることだと思います。しかし、特にこの優越的地位の濫用に悩まされるフランチャイズのビジネスの問題に焦点を当てて私は質問したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　特に、このフランチャイズ問題につきましては、本部と加盟店との格差というものは、これはいわゆる今消費者庁、消費者委員会というものが参議院でも通りましたけれども、いわゆるすき間事案ではないかと私は思っております。今日はじっくりと公取委員長等にお伺いしたいと思っております。
　さて、まず公正取引委員会でありますけれども、これは行政委員会として内閣府設置法第六十四条、国家行政組織法第三条、いわゆる三条委員会ということで大変重く位置付けられております。特にその中でも公正取引委員会は委員長、委員以下、事務総局総勢八百人に及ぶという最大の委員会でございます。特にこの委員会の責任の重さ、期待されている役割、こういったものが、消費者庁でいう消費者委員会はいわゆる八条委員会ということで、かなり事実上の役割が違ってくると思っております。
　元々民主党は、この消費者庁につきましては消費者権利院ということでいわゆる外局の三条委員会の方を希望しておりました。この外局という位置付け、あるいは内閣府の審議会、この差も含めて、まず公正取引委員長にこの公正取引委員会の役割の重さ、責任についてお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　お答え申し上げます。
　公正取引委員会はいわゆる独立行政委員会の一つであるということでございまして、一般の審議会と違うところは行政処分を自ら行うことができるということで、各省の大臣とそういう意味では同じ権能を持っていると、かつその判断は他からの介入を許さないということで法律上保障されていると。
　そういうことでございますから、私どもはまさに文字どおり公正中立に、かつ的確に事件を処理していかなけりゃいけない。なるべく明確に国民に御理解がいただけるように、ただ摘発するだけではなくて、こういうことをやれば独禁法違反になりますよと、したがって気を付けてくださいという趣旨でガイドラインを示すとか説明会を開くとか、そういうことも含めましてまさに公正中立に仕事をしていかなけりゃならないというふうに認識をしております。
○姫井由美子君　当委員会の津田議員も独禁法は経済の憲法だというふうに言われております。大臣と同じ強さを持ち、介入を他から許さない。
　こういった中で、今回の改正で課徴金の適用範囲が拡大したことが注目に値するかと思います。新たに五つの行為が課徴金の対象となりました。また同時に、その定義規定が盛り込まれております。優越的地位の濫用もその対象内に入ってまいりましたけれども、今回の改正でこの優越的地位の濫用が課徴金の対象となった背景、理由について委員長に説明をお願いいたします。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　優越的地位の濫用も、十六あるいわゆる不公正な取引方法の一つでございますが、ほかのものと違う特徴がございます。すなわち、不当廉売とか差別対価といった行為と違いまして、別途お願い申し上げています排除型私的独占というものに準ずるようなことではなくて、言わば独立した特殊な違法行為であると、優越的地位の濫用は。要するに、甲と乙との関係が優越的地位にあるかそうではないかということでございまして、その間で優越的地位にある者がその地位を利用して不当な利益の請求を相手に行うということ。したがって、具体的に申し上げますと、従業員をただで自分の店で棚卸しなり棚替えに使うとか、それから協賛金を、言葉は悪いですが召し上げるとか、そういうことが行われているわけでございまして、これはもう具体的に不当利得そのものが発生するという行為でございます。
　したがって、これについて、ただやめなさいというだけでは社会正義に照らしていかがかということもございます。まともな競争もそういう中ではできるわけがないわけでございまして、したがって、事例も多いことでございますから、加えて、前回、平成十七年の独禁法改正のときには、衆参通じて、この優越的地位の濫用について課徴金を導入すべきである、不当廉売と併せてですね、そういうことが強く議論されまして、附帯決議にもそれが盛り込まれているわけでございまして、そういった経緯をもろもろ踏まえまして、今回、優越的地位の濫用について課徴金の対象にさせていただきたいということを御提案申し上げているわけでございます。
○姫井由美子君　この五月二十八日木曜日のニュースで、またその翌日の新聞各紙によりますと、昨年十月からセブンイレブン・ジャパンの立入調査を公取が行い、近く排除措置命令が出されるというふうに新聞紙面ではありました。先ほども委員長の方から、この優越的地位の濫用にはいろんなパターンがあり、そしてその具体例として従業員をただで使う、協賛金を徴収される。今回の場合は見切り販売等の、厳しくそれをさせないという事案であります。
　この個別の事案に関することでありますけれども、皆様に今日資料を配付をさせておりますが、その一枚目に、これは公取が公開しています「違反行為を迅速に取り締まり、厳正な措置を採っています。」という、違反事件処理の流れという表がございます。
　そこで、この表に従って幾つか質問したいんですけれども、まずセブンイレブン・ジャパンの立入調査は現在どの段階にあって、今後どのような手続になるのでしょうか。
　先ほど述べましたマスコミの報道内容は、大筋ではそのとおりというふうに書いておりますけれども、そういった内容なのでしょうか。
　また、この図には、「違反行為を迅速に取り締まり、」と書いています。この期間については、短い、長い、いろいろ議論が分かれるところではございます。この行政調査に掛かる時間、また事前通知から排除措置命令までに掛かる時間はどのくらいでしょうか。
　このようなフランチャイズをめぐる事件も優越的地位の濫用が課徴金の対象となった理由の一つでしょうか。例えばセブンイレブン・ジャパンのような優越的地位の濫用のケースは課徴金の対象となる事例と言えるのでしょうか。
　そして、この課徴金が適用となるのは改正法施行後の行為でしょうか。例えば既にこの調査に入っている今回の事例等は、施行後は違反行為をやめた場合課徴金の対象にならない、つまり課徴金の対象になる前に立入調査を始めたということでしょうか。
　以上、お伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　個別の事案に関する御質問で戸惑う点もないわけじゃないんですが。
　率直に申し上げまして、セブンイレブン・ジャパンに対する我が方の調査は昨年の秋に開始をして、今やもう最終段階。最終段階というのは、お示しいただきました資料の、事前通知というのが真ん中辺にございます。行政調査をやって事前通知、それに対して意見の申述、証拠提出の機会、それを経て排除措置命令なり課徴金納付命令が出ると、こういう流れになるわけですが、今はもう事前通知をいたしまして、相手方に対して意見の申述があればしてくださいという段階でございまして、そういうプロセスを経て我々としては最終的な判断、行政処分の判断をさせていただきたい。そんなに遠い将来の話ではなくて、もう近々の話だと思っております。
　それから、いろいろ御質問挙がっていますが、もしこぼれがあれば後でまた御指摘いただきたいんですが、課徴金が掛かるか掛からないか。これはまさに今御提案申し上げている独禁法の構成要件に該当すれば当然課徴金の対象になる。優越的地位の濫用として今回の行為が、我々もそういう問題意識で今調査をしその手続に入っているわけでございますので、構成要件に該当しないとは思っておりませんが、これは具体的にそういう今事態ではありません。課徴金を掛けられるわけじゃない、これは当然さかのぼって不利益な処分はできませんので、これから先も、この法律を認めていただいてそれが施行されてそれ以降の行為について問題になるということでございまして、さかのぼって課徴金ということはあり得ません。
○政府参考人（山本和史君）　事実関係ですので私の方からお答えさせていただきたいと思いますけれども、行政調査に要する時間についての御質問がございました。
　先生御指摘ありましたように、迅速な処理に努めているところでございますけれども、私どもの平成十九年度なり平成二十年度において排除措置命令又は課徴金納付命令という法的措置をとった事案について調査の開始から排除措置命令等までに要した期間を平均して申し上げますと、平成十九年度におきましては平均約九か月、平成二十年度におきましては約十一か月ということになっております。
○姫井由美子君　竹島委員長からは具体的なプロセスまでもありがとうございます。
　でも、今回のケースは課徴金の施行前ということで、優越的地位の濫用が認められたとしても課徴金の対象にならないということをもう一度確認したいことと、それから、通常この行政調査に掛かる時間、今回のこのケースは特別急がれたのか通常だったのかということをもう一度聞きたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　これが最終的にどうなるかは、その相手方の対応にも懸かっておりますので予断は持てないわけでございますが、課徴金のことに関してはもういずれにしてもそれは無理でございます。まだ、この法律を通していただいて施行された後の話でございますので、それは課徴金は全く無関係でございます。
　それから、審査期間がどうかというお尋ねでございましたが、先ほど局長から九か月とか十一か月という話がありましたが、私どもは大体そのぐらいですべてのことを処理しようと努力目標としてやってきておりまして、本件についてもその例外ではないと。特別早くしたわけでも遅くしたわけでもなくて、できるだけ早くというのが当然のことでございますが、そういうことで処理してきたわけでございます。特別遅れているというふうには思っておりません。
○姫井由美子君　先ほど塚田委員からの質問の答弁の中で、ＥＵとの比較もありましたけれども、課徴金が重くなるほど抑止力というものが高まるんだということを言われました。是非、この抑止力にも期待したいと思います。今回のことは課徴金の対象にならないということですけれども、今の法律の中でしっかりとやっていただきたいと思います。
　さて、竹島委員長、今日は多くの傍聴人の方がいらっしゃっておりますけれども、実はコンビニのオーナーの方々が今日のこの質問を聞きにいらっしゃっております。北は北海道から南は沖縄まで、本来でしたら名前は出したくない、もちろん顔も出したくない、店の店名すら明らかにしたくないという方々がここに来ているということは、大きな決意の下、腹をくくって来たということをまず御理解いただきたいと思います。
　そこで、経産大臣にお伺いしたいと思ったんですけれども、今回のこの所轄が、この法案が経産の所轄ではないということで、今日は高市副大臣の方に来ていただきました。どうもありがとうございます。
　このフランチャイズシステムということは、独立開業という夢を実現できるという未来志向という、夢がある事業形態の一つでありました。会社勤めを辞めて転職する人にとって重要な選択肢の一つともなっています。フランチャイズ本部には長年蓄積した経営ノウハウがあるので、店舗経営が未経験の人でも意欲と開業資金さえあれば夢を実現できますというのが経営者を募集する、加盟店を募集するフランチャイズ本部のうたい文句でもありました。
　経済産業省では、フランチャイズというビジネスシステムをどのようにお考えでしょうか、まずお伺いしたいと思います。
○副大臣（高市早苗君）　フランチャイズシステムといいますのは、加盟者の方にとりましては、本部から商品ですとか経営ノウハウの提供を受けたり、また商標や商号が使用できるということで、個人経営でいきなり得られない様々なノウハウを享受することができるというメリットはあると思います。それからまた、本部の方にとっては多店舗展開ができるというメリットがございます。ですから、フランチャイズシステムというものは、本来は加盟者と本部の双方にとってメリットがあって、その長所が生かされましたら、やはり産業の発展ですとか雇用の拡大というものにつながっていくと思います。
　しかしながら、本部の情報提供が不十分なために、このフランチャイズの加盟希望者が契約内容を十分に理解できないまま加盟されてしまうという場合には、この本部と加盟者の間にトラブルが発生するという可能性が出てまいります。
　経済産業省は、この加盟希望者が適切な情報を得て契約内容を十分に理解された上で契約できる環境、これを整えることが非常に重要だと考えております。
○姫井由美子君　このフランチャイズ事業というものは、九〇年代以降急成長を遂げている分野です。二〇〇七年度の日本国内のフランチャイズチェーン数は千二百四十六チェーン、前年比四・三％の増、五十二チェーンの増加です。そして、店舗数は二十三万五千六百八十六店舗で、前年度比〇・一％の増、二百四十六店舗の増加となっています。
　しかし、このような成長の陰で、実は、本部は成長しておりますけれども、本部の陰で泣いている加盟店が非常に多いという実態が最近明らかにされております。幾つかの本も出されておりますけれども、特にこのコンビニ加盟店の場合ですと、高額のロイヤリティー、セブンイレブンではチャージというふうに言われておりますけれども、本部に取られてアルバイトを雇う余裕もなく、また二十四時間営業を強いられているために、オーナーである、例えば御夫婦あるいは親子が多いですけれども、そういった家族で不眠不休で働いて体を壊し、ひいては売上げが思ったように上がらない、そういった中で借金が増え自殺に追いやられる例も幾つかある、少なくないというふうに私も感じておりますし、聞いております。
　こういった実態を経産省はどのように、どこまで把握しているのか。具体的に言いますと、コンビニ加盟店がフランチャイズ本部を訴えて訴訟になっている事件はどれくらいあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　訴訟の件数についてのお尋ねでございます。
　社団法人の日本フランチャイズチェーン協会によりますと、同協会に加盟しておりますコンビニエンスストア十一社ございます。この十一社で売上げの九割以上はカバーしているというふうに承知しておりますけれども、二〇〇三年度から七年度までの数字を申し上げたいと思います。最近までの数字でございます。
　二〇〇三年度が七件でございます。それから、二〇〇四年度が八件。それから、二〇〇五年度が十七件、二〇〇六年度十三件、二〇〇七年度六件。この二〇〇三年度から二〇〇七年度までの五年間で、この加盟者又は加盟者であった方から訴訟、訴えを受けました件数の合計は、今申し上げました五十一件というふうに承知をしてございます。
○姫井由美子君　経産省は、この五十一件という訴訟の数をどのように感じていらっしゃるのでしょうか。もちろん、訴訟ができるオーナーはまだいい方です。そして、この加盟店は一人対巨大な本部という形になってしまうわけです。非常に一人一人の力は小さく、訴訟をするところまで頑張れない、泣き寝入りをしているというオーナーが多いということまで把握されていますでしょうか。
　このフランチャイズ事業というものは、知識や経験で圧倒的に誇る本部に対して、そういった部分が余り知識を詰め込まれたり経験を積み上げることなく経営者ということになっている体系上、本部の強い指導の下で進められております。加盟店に不利益が押し付けられることが多く、現実は対等の事業者としては私はとてもとらえられるものではないというふうに思っております。
　経産省は、本部と加盟店はあくまでも対等の事業者、プロとプロという構図で考えているというようなパンフレットを以前見たこともあるんですけれども、それでは加盟店の保護に欠けるのではないでしょうか。今の訴訟の事例、それから、本当に親身になってそういった実態を認識しようという努力をされていたのかどうかも含めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（寺坂信昭君）　フランチャイズ契約そのものについてどのように考えるかということをまずお答え申し上げたいと思いますが、フランチャイズ契約、これは本部が設定いたしました内容をその加盟者が受け入れる契約であると、あるいはその加盟者をその本部の系列の中に組み込むと申しましょうか、そういう契約であると、そういった性質を持つということがあると思います。
　それから、加盟をされようとする方につきましては、これから事業を始めようとするそういう方と、それから本部は、その前から事業をしてきたそういう本部、これから事業を始めようとする方とそれから本部としてずっとやってきたそういう人との契約と、そういう場合もあるわけでございます。そういう意味合いにおきまして、経営に関します情報量など、そういったことで本部と加盟店、加盟者との間では差が生じやすい、そういう性格のものだというふうに考えてございますので、対等の事業者間で締結される契約というふうには考えておりません。
　したがいまして、経済産業省では、これまでもフランチャイズ本部に対しましては、加盟希望者に対します契約事項等についての書面の交付義務あるいは説明義務、そういったものを課してきているところでございまして、こうした情報量の差を緩和するなどの措置を講じているところでございます。
　それから、先ほどの訴訟件数との関係でございますが、今申し上げましたことと重なる部分がございますが、情報の開示というものをしっかりすることによりまして、契約前でございますね、お互い本部も加盟者も納得の上で、相互に理解をした上で進められていくということが全体にとりまして、お互いにもいいシステムということになるわけでございまして、そのような意味合いにおきますと、更なる改善の余地があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○姫井由美子君　本部と加盟店に経験あるいは知識の上で差があるという認識を今経産省が示されました。これは、加盟店希望者ではなく、加盟店契約をした後も差があるということで、確認ですがよろしいのでしょうか。
　そして、済みません、通告なかったんですけれども、竹島委員長、公取の方ではフランチャイズの本部と加盟店、これは対等の事業者同士であるからこそ独禁法で取り締まるんだというような公取委員会では見解だったと思うんですけれども、今の差があるという、加盟店と本部で、この発言についてちょっと感想を聞きたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　今回の事例を御覧いただいても御理解いただけると思うんですが、私どもは優越的地位の濫用に当たるという問題意識で対応しているわけでございまして、文字どおり、片方が相手に対して優越的地位にある、今経産省からお話がありましたように、情報の格差もあるでしょうし、いろいろなことがあって、現に今のような契約なりその実態であれば本部は優越的地位の立場にあると私どもは判断しております。
○委員長（櫻井充君）　姫井さん、ちょっとお願いがあります。質問は一問ずつやっていただけないでしょうか。そうしないと、どなたに答弁をお願いしたらいいのか困りますので。
　二問、今質問されているはずであって、最初の質問にまだ答弁いただいていないというふうに私は理解しておりますが。
○政府参考人（寺坂信昭君）　先ほど契約前のことを中心にお話を申しました。契約をした後のことでございますけれども、形の上で事業者と事業者の契約であるということは、形の上ではそういうことでございますけれども、契約した後も、契約の中にいわゆる経営指導とかそういったものがあるわけでございまして、そのような意味合いにおきまして、お互いが対等な契約関係であるかということは、形と、それから先ほど竹島委員長の方からのお話もございましたけれども、そういう実質的な経営情報とか、あるいは経済情報とか、そういったものについての量的、質的な差があり得るわけでございますので、そのような意味合いにおきまして、形だけを見て対等の契約関係にあるということではないんではないかということでございます。これは契約の後においても同様のことだと受け止めております。
○姫井由美子君　それでは、今、契約した後も、だからこそ加盟店にとって本部は優越的な地位にあるということが前提という中で、皆さん認識したということで、非常に今日来ている加盟店の皆様も心強く思われたのではないかというふうに思います。
　実は、契約時以前の問題ですね、加盟店希望者、フランチャイズ取引の適正化に向けてということで、フランチャイズ取引の適正化に関する法律案要綱というものをフランチャイズ取引適正化法研究会、ちょっと長いですけれども、二〇〇一年、はるか十年昔ですけれども、研究されていたグループがございまして、そこでは、加盟店を希望する人たちというものはまさにフランチャイズシステムという商品を購入しようとしている消費者であるという観点から問題をとらえなければならないというふうに言われております。
　私も、今回のこのフランチャイズ事業というものに関しましては、この加盟店募集する段階では希望者は消費者であるという、こういった見解でスタートしていただきたいというふうに思っております。今国会では消費者庁関連法案が成立し、今秋には消費者庁が発足する予定です。
　こういった意味で、消費者であるととらえると契約関係でも大変保護が厚くなると思いますけれども、これに対する御見解をお伺いしたいと思います。
　また、フランチャイズ本部と加盟店の間の……
○委員長（櫻井充君）　一つずつにしてください。
○姫井由美子君　一つですね、じゃお伺いしたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　しかも、今の質問は経産省に対してですか、公正取引委員会。
○姫井由美子君　経産省に対してです。
○副大臣（高市早苗君）　フランチャイズ契約というのは、本部から商品ですとか経営ノウハウの提供を受けながら、そしてまた小売や外食といった事業を事業者が行っていくというものでございます。ですから、これから事業を行おうとする者ということで、その方々を消費者ととらえるかどうかというお尋ねなんですけれども、契約に基づいて今後事業を行おうとされる方をその商品やサービスを消費する消費者と同一視するということは難しいんじゃないかなと考えております。
　私自身が、もうおととしになりますけれども、内閣府におりまして、ＰＩＯ—ＮＥＴ、あのシステムを構築した本人でもございます。国民生活センターにたくさん消費者の方々からいろんな御意見や苦情が寄せられて、それは様々な省庁の所管業界に及ぶものですから、これを内閣府の方で全部チェックしてすぐに対応できるかというと、かなり時間がたっちゃいますので、できるだけその国民生活センターに来た情報をいち早く各省庁にインターネットを活用して見ていただいて、そして必要な指導、改善を行っていただく、こういうことを目指したわけでございます。
　今回、このフランチャイズチェーンの件でたくさん加盟店の方々がおつらい思いをされているということにつきまして、この国民生活センターの方にもいろいろ意見があるのかしらと思ってこれも尋ねてみたんですけれども、今のところは消費者として認識をされて御相談をされているといったことは承知をいたしておりません。むしろ、先生おっしゃいましたように訴訟案件ということで、私どもの経済産業省の方にも、個々の加盟店の方が相談に見えるというよりは、むしろ経済産業省の方でいたしました調査の中でこういったところに問題があるんだということが分かってきたり、また弁護士さんを通じて漏れ聞いたりといったような状況が現状であるかと思います。
　むしろ私は、本部が適切な情報提供をしっかり行うということで、これから加盟をしようとされる方が事業に対して内容を十分に理解して契約をすること、その状況を確保することこそが大切だと思いますし、またそれが私ども経済産業省の重要な責務だと思っております。
　それで、中小小売商業振興法の中で、契約事項についてあらかじめしっかりと開示する項目というものを定めております。本部に対してその書面交付義務と、それから説明義務というものを課しております。それで、これに違反した場合に、先ほど答弁をいたしましたように、報告を徴収したり、場合によっては勧告をしたり、勧告にも従わなかったら企業名を公表すると、こういった措置をとっているところです。
　今年の三月には社団法人日本フランチャイズチェーン協会に対しまして、一層やはりフランチャイズ取引を適正化していただかなきゃいけないということで、トラブルの実態調査をして、また本部と加盟者のより良い関係を構築するための検討の場も設置してほしいということをこちらから要請をいたしております。協会の方ではこの要請を受けてちゃんと取組もするということを公表しておりますので、経済産業省では、まずは業界団体の取組をしっかりとフォローアップしながら、必要であれば私たちがやるべき措置をしっかりと講じてまいりたいと思っております。
○姫井由美子君　たくさん丁寧に答えていただきましたけれども、でもやはりその取組では甘いんじゃないでしょうか。ＰＩＯ—ＮＥＴに相談が来ないというのは、加盟店の方々はコンビニという形態は続けていきたいんです。やめたくないんです。何を恐れているかというと、契約更新のときに一方的に契約を解除されることを恐れているわけです。名前を公表する、何か意見を言う、それは加盟店の集まりがあるからそこで言えばいいかというふうに言われますけれども、そこで声を上げることすら怖くて言えないのが実態でありますので、勝てるという事案で多くの費用があって弁護士が付かない限りは訴訟を起こさないという実態を見ていただきたいというふうに思いますし、契約事項、これを書面で開示あるいは説明義務、これ本当にもちろんのことなんですけれども、以前はこれさえされていなかったということ自体が非常に問題な案件なのがこのフランチャイズシステムの問題であります。
　実は、このフランチャイズ本部と加盟店の取引関係、この契約が適正かどうかを規制するフランチャイズ取引法なるような法律が日本にはないわけですね。この必要性をどう思われますでしょうか、経済産業省に聞きたいと思います。
○副大臣（高市早苗君）　フランチャイズ取引法、具体的にその内容ですね、どういったことを姫井先生がお考えなのかお聞かせをいただけたらと思います。私は先ほど、現在ある法律に従って私どもが必要に応じてとっている措置について説明をいたしました。これについて、フランチャイズ取引法ということで具体的にあとどういったところが足りないのか、少し先生の御意見をお聞かせください。
○姫井由美子君　実は、高額なロイヤリティーと言いましたけれども、ロスチャージの問題ですとか、あるいは本部はもうかって加盟店はもうからないという、こういったやり方をやっぱり全面的に見直さない限り、実はコンビニの数は増えているといいましても、それは同じ人が続けていて増えているわけではないんですね。入れ替わりされているわけです。実は、本部がもうかっているからこの事業、この経営形態はうまくいっているのではないかと思われていますけれども、それは、加盟店から本部が吸い上げているから売上げが上がるという形を取られているから本部はもうかっている形になっているわけですね。その陰で加盟店は全然もうからない。
　一部の例を申しますと、年間、本部には三千万円のチャージを払いながら、自分たち夫婦は八百万円しか手元に残らないというのが実態であります。こういった実態を見ていただきまして、実はこのフランチャイズ契約についても適正なロイヤリティーの在り方等やはり指針を示す必要があるのではないかということを私はここで、ごくごく一部、本当に一部の問題ですけれども、訴えたいと思います。
　そこで、このフランチャイズの問題は、今日は資料の配付の、ページの、こちらですね、中小企業庁が改善指導へということで、実は中小企業庁はこういった契約の問題について改善指導をしているわけですね。これは事実ですかという質問主意書を出しましたけれども、返ってきた回答が、「記録が残っておらず、お答えすることは困難である。」というとても誠意のないものでした。これに関して、改めてここでこの事由について経済産業省にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（数井寛君）　お答え申し上げます。
　本年四月二日に提出されましたフランチャイズ契約の改善についての行政指導に関する質問主意書において姫井委員から、昭和五十四年三月七日付けの日刊工業新聞に掲載されました、セブンイレブンのＦＣ契約、中小企業庁が行政指導へとの見出しのある記事についての事実関係の御質問を受けております。
　昭和五十四年と申しますと、ちょうど一九七九年、三十年前のことでございます。当庁として、御質問を受けまして、当時の記録がないか省内をまず確認いたしました。あわせまして、当時の関係者にも問い合わせを行いました。しかしながら、記事にあるような行政指導についての事実関係の確認ができませんでした。
　我々としては、公正取引委員会とも連携いたしまして、現行法の厳正な運用及び業界の自主的な取組によりまして、トラブルの防止、解決にいずれにせよしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○姫井由美子君　当時お答えになりました高島中小企業庁小売商業課長は、その後、特許庁長官を務められまして、現在は富士通総研会長も務めております。現実に高島氏に聞こうと思えば聞けたはずと私は思うんですけれども、残念ですけれども、今御答弁いただいたようにしっかりと、答弁いただくことが目的ではありませんので、やっていただくことが目的ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、済みません、問題の、私が撮影したというこういった写真ですけれども、これはあるコンビニの、一日じゃないですね、この両面で一回分で、廃棄のために取り下げられた食品の山です。このコンビニは都内にあるコンビニですけれども、一日八回、私が行きました日は七十三点廃棄に回されました。大体平均で一日十回百点、そしてそれに掛かる廃棄処分料、これはコンビニのオーナー負担ですが、二万円だというふうに聞いております。オーナーたちは、今環境問題等あります、お弁当のリサイクルもしたい、でも、泣く泣くこれを廃棄に回しているという状態です。
　そして、これを今回やっと公取が調査に入りましたから、皆さんこうして傍聴に来るぐらい勇気を持てましたけれども、今までできなかったのは、報復措置という、本部による、これが非常に怖かったわけです。連合も、中小企業などが取引停止などの報復を恐れ公取に申告できない実態もあると。そして、我が民主党の津田議員も、前回の質問の中で、この報復措置、ここをしっかりと防がないとこの独禁法改正の実効性も薄くなるというふうに言われます。私もそう思うんですけれども、公取委員長の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　報復措置も、これ独禁法違反になることがあるわけでございまして、いやしくも大企業が報復措置をとるというのは普通は考えられないんですが、私どもは、そういう御懸念、これは下請事業者の場合もそういう話がたくさんありまして、したがって、私どもがわざわざ能動的に働きかけてアンケート調査なり実態調査をして、それで下請法違反がないかどうかということを今探してやっているわけなんです。
　そのときと同様に、こういう報復を恐れる方々に対しては、私どもは匿名でよろしいと。それも、いらっしゃらなくてもＥメールでも何でも結構ですと。ただ、情報が具体的でないと、ただ困りましたという情報をいただいても私どももどうしようもないんですが、そういうことであれば、匿名性とかいうことについてはきちっと情報管理をいたしますし、それに基づいて現にほかの事案では事件としてやっているわけでございますので、どうか関係の方々には、報復報復とそればっかりおっしゃらずに、おかしなことがあればきちっと、匿名で結構なんですから、公正取引委員会に情報をもたらしていただきたいと思います。
○姫井由美子君　信じていいかどうか、それは本当に加盟店の方々に聞いてみたいと思いますけれども、是非安心して通報、申告できるような体制を、その信頼回復もしていただきたいと思います。
　最後に、四十八年の新聞を付けさせていただきました。当時から公取はフランチャイズ規制ということでかかわっているわけですね。四十年たっておりますけれども、今まだこの問題が、課徴金に入れるなど問題になっている。長年放置されてきたと思わざるを得ないんですが、これは人員不足等公取の何か体制が不十分な原因があったんでしょうか。それとも、公取としては迅速に取り締まってきたと、できる限りのことをしたというふうに自己評価されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　このフランチャイズに関しては、今から三十年ぐらい前になるんでしょうか、時々公正取引委員会は実態調査をしたりしてウオッチをしてきたわけでございます。確かに事件処理としては少ない。
　これは、昔のことはよく分かりませんが、恐らく二つ理由があると思うんですね。一つは、きちんとした情報が得られなかったと、違反行為を立証するに足る情報が得られなかったということも一つあると思いますし、御指摘のように体制が不十分だったということもあろうと思います。
　それと、もう一つは、今回も問題になっていますが、私どもは、だんだん業界が寡占化してくる、フランチャイズもこういう大規模なものが発生してくる、そういう中で、優越的地位の濫用だとか又は市場支配的地位の濫用ということが起こりやすくなってきているということで、大規模小売業者の納入業者いじめもそうでございますけれども、今の公正取引委員会はそういうことについて絶えずウオッチしているということも関係すると思いますけれども、いずれにしても、これからは課徴金の対象にもなるわけでございますので、きちっと当事者がウイン・ウインの関係になっていただくのが一番いいわけでしょうから、一方的なことで片方が不当な不利益を被っているというようなことがあれば、法律の厳正な執行に努めてまいりたいと思っております。
○姫井由美子君　竹島公取委員長のリーダーシップには大変皆さん期待しているからこそ、今日はこうして出かけてきたわけです。
　そして今日は、経済産業の高市副大臣、ありがとうございました。この実態を聞いていただけるということがもう一番のスタートですので、是非取組の期待をしたいと思います。
　以上で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午前十一時二十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田中直紀君　無所属の田中直紀でございます。
　引き続き、独禁法の改正案につきまして御質問申し上げます。
　今回の改正につきましては、課徴金の適用の範囲の拡大、あるいは主導的事業者に対する課徴金を割増しする、そしてまた不当な取引制限等の罪に対する懲役刑の引上げ等、いろいろ重要な問題を抱えての改正だと思っております。特に、今回注目されておりますのは、優越的地位の濫用に対する課徴金の導入ではないかと思っております。企業が優越的な地位の濫用と判断された場合には、取引額の一％を課徴金として課されることになります。
　公正取引委員会は、最近の大規模小売などの優越的な地位を濫用して中小企業から不当な利益を得ておるんではないかと、そういう問題点に対しまして取締りを強化されておると伺っております。急転直下の大変厳しい景気の後退の中にありますが、特に中小企業、厳しい環境にあります。
　そういう中にあって、商習慣とはいいつつも、優越的地位の濫用を取り締まるに当たって、この法案が成立後、どういう姿勢で公取委員会は取り組もうかと、その使命をどういうふうに果たされるかということにつきまして委員長からまずお伺いをいたしたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　かねてから、典型的には大規模小売業者による納入業者いじめでございますが、そういった不公正な取引方法、具体的には優越的地位の濫用については厳しい姿勢で取り組んできておりまして、幾つもの排除措置命令を出しているということでございます。
　それで、今回はそれに加えて課徴金の対象にしていただくということをお願い申し上げているわけですが、そうなるともっと抑止力が高まるというふうに思っています。今まではただやめなさいと言うだけでございまして、これからは、ただやめなさいだけじゃなくて、加えて課徴金を払うということになりますので、こういった方面の優越的地位の濫用というものに対しては抑止力が高まるだろうと、こういうふうに思っています。
　引き続き、厳正に法律の執行に当たっていきたいと思っております。
○田中直紀君　我が国の経済の構造においては中小企業は非常に大きな立場を占めておるという状況の中でありますが、競争条件を進めていきますと寡占状態になっていくということはまた出てくるわけでありますので、経済が大変発展をしてきておる我が国においてそのバランスを取っていくというのは非常に大事だと思いますが、一方で、商習慣の中で、先ほども出ておりましたが、契約がある、そしてまたいろいろの条件を事業者間でやっておると、こういう状況になるわけでありますが、どういうポイントに焦点を当ててこの問題に委員長としては対策を講じていかれるのか、もう少し具体的にお話をいただければと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　契約の自由、取引の自由ということを大事にしなきゃならぬとはもちろん思っております。そういう意味で、過剰な行政による介入ということは控えなきゃいかぬと思っていますが、その反面、正当な理由なく力ずくで相手に対して不当な不利益を負わせるということは、これは能率競争という独禁法が大事にしているものからしますと、そもそも能率競争が成り立たないということになりますので、したがって、大きいことが悪いことではありませんけれども、大きい者がその地位をまさに濫用して、不当に有利な取引をするということについては厳しく取り扱っていかなきゃいけない。
　具体的には、もう今までのことが物語っておりますが、例えば銀行が相対的に不利な地位にある中小企業の借り手に対して、融資を続けてほしいんであれば別途こういう金融商品を買ってくれと、買わなければもう融資はやめると、こういったことが現にあったわけでございまして、これから先もそういうことが起こらないとも限りません。
　それから、再三申し上げています大規模小売業者による優越的地位の濫用の問題、それから荷主がトラック業者に対して同じように優越的地位の濫用を働くということが言われておりまして、ただ、せっかくこれは特殊指定を作りましたけれども、なかなかきちんとした情報が我々入手できておりませんで、言われているほど荷主の運送業者いじめということは具体的には摘発できておりませんけれども、ただ、こういうものも我々としては引き続ききちっと取り締まっていきたいというふうに考えております。
○田中直紀君　今、委員長から大変焦点の当たったお話をいただいて、なお一層進めていただきたいと思います。
　先般の参考人の意見といたしまして、不公平な取引方法のうち、優越的地位の濫用あるいは不当表示に当たる行為は不当利得が明白になるということからいえば、課徴金を課すということの導入は大変妥当ではないかという意見がございますし、そのほかはどうかなというような項目もございましたけれども、やはり課徴金の抑止力というものを持ちながら取締りをしていただくということであれば、私は、優越的な地位の濫用そしてまた不当表示に焦点を当てて、大いにその使命を果たしていただきたいと思う次第でございます。
　そういう中で、先ほど言われましたけれども、公正取引委員会は、今の経済状況の中で排除勧告が非常に急増している百貨店やスーパーを規制対象とする百貨店業の指定を廃止したりした経緯があるわけでありますが、今はコンビニや専門店、通販業者などにも拡大した、先ほどお話ありましたけれども、大規模小売業等、また物流業ということでございます。
　今の現状の中で、その問題点、大規模小売店あるいは物流業、若干触れられましたけれども、もう少し具体的にお話をいただければと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　典型的には、家電量販店とか大規模なスーパーマーケットそれからホームセンター等が、納入業者に対して、自分の店を新しく開いたり又は中で模様替えをするといったような場合に、それから棚卸しとか棚替えとかいろいろあるんですが、こういったときに従業員をただで派遣してくれということを一方的に通告してくる。そのときも、同じ町ならばまだしもと、これも言えないんですけれども、そうじゃなくて、例えば九州の店に東京から行けと、こういうことを、飛行機賃も払わずに、人件費も払わずに、そういうことがまかり通っているというか、行われているわけでございます。これはもう金額に直すと大変な金額になるわけでございまして、そういう形。それから、協賛金を持ってこいとか、何々の催しをやるから、そのときはあなたはこのチケットを買いなさいとか、いろんな形でもって不当な不利益を負わせているということがございます。
　これらは、日本特有とまではいかないにしても、欧米では余り言われないことで、相手がやっぱりそこは日本の中小企業の皆さんよりはしっかりしているのか分かりませんが、そういう理不尽なことについて付き合っているという話はないわけでございます。ところが、日本はそれがある。
　消費者は、家電量販店にしても、安いものが買えるのはそれはいいかもしれませんが、私どもは、やはりきちっと上手な仕入れをし上手な経営をして効率性を上げて安く提供するというのがこれは望ましいわけですが、そうじゃなくて、今申し上げたような、まさに優越的地位にある者がとにかく腕ずくでもってそういう経済的な不利益を相手に与える、また、自分がそれを享受するということは、これは決していい競争にはなりませんし、長い目で見て消費者のためにもならないと。それから、自分自身が努力もしないで腕力でもって人の成果を横取りするということでございますので、こういったことは何も大規模小売業者に限りませんけれども、あちこちで見られますので、ここはまず、公正な競争を成立させる前提条件としてきちんとしていかなけりゃいけないと思っております。
○田中直紀君　私も、東京都の中央卸売市場に見学をいたしました。朝五時ごろには競り売りというのが始まるわけでありますけれども、一方で、制度として入札あるいは相対取引というんでしょうか、量販店は午前二時ごろ商いが始まると。量販店が相対取引をしますとやはり競り売りよりも相当安く仕入れができるというような状況を聞きまして、やはり一般の商店街の皆さん方とは最初から価格の差があると。そこに、また利益を得ようというようなところになりますと、やはり流通の問題、そしてまた、そういう面では優越的な地位の濫用というものが生まれてくるというのは大変不健全な状況ではないかと、そういうふうに思ったこともございます。
　しかし、公取といたしましては、制度がある、商習慣がある、契約があるというようなことであると思いますが、その辺をどうクリアして取締りを強化していただいて健全な市場を形成してもらうかと、そういうところがあると思いますが、その辺の厳しい環境の中での取組というのは、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　私どもは、やはり具体的な事件を取り上げて、こういうことが法律に違反するんだということを明らかにする、それがメディアを通じて広められて、同業他社に対して、あっ、それはまずいんだと、こういうことになるということが一番有効かなというふうに思っております。
　したがって、課徴金もその大きな手段でありますし、課徴金減免制度もそうでありますし、いろんな情報を我々得て、まさに有意義な、インパクトのある事件処理をしていくということが大事かと。先ほど例に挙げました銀行の場合も、それから家電量販店の場合も、これは業界内ではもう知れ渡っているわけでございまして、同じようなことはしちゃいかぬということで、それぞれの社内のコンプライアンスも引き締められているとは思っておりますし、私は、それなりに効果がある、要するに、一罰百戒と言っちゃなんですけれども、具体的な事例を示して、それに対してきちんとした命令を下して、それを世の中にオープンにすると、こういうことが大事だと思っております。
○田中直紀君　事務局の方からお出かけいただいておりますので、最後の質問になりますが、この法案の施行期日は、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定めるということになっておりますので、実施は政令で定めることになるんだと思いますが、そのほか、一か月を経過した日から施行するという項目も非常に羅列をしておるのですが、具体的に、この法律が成立をいたしましたらどういう取り運びで実施が移されていくかということについて具体的にお話をいただきたいと思います。
○政府参考人（舟橋和幸君）　御説明申し上げます。
　公布になりましたら、いろいろこれまでも御議論ございましたような排除型の私的独占、これは中身がどういうふうになっているかはっきりさせる必要がある、明確化を図る必要があるとか、いろいろ御意見ございますので、そういった御指摘に従ってガイドラインの原案をお示しして御意見をちょうだいして、ファイナルの案をできるだけ早く作っていくと、そしてその周知徹底に努めていくというふうに考えております。
○田中直紀君　終わります。