Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　私がかかわったのは長野県で、山岳遭難する方で死者の方というのは、実は年間七、八十人いると。これは長野県の交通事故死と同じくらいの数、いらっしゃる。ＧＰＳ機能を持ったビーコンという発信機を持っていけば、もし万が一遭難したときに、これを準天頂衛星、今一基飛んでいますけれども、この準天頂衛星で捕捉しようという取り組みだったんです。
　非常に有効なことだと私は思いますので、こういった実証事業は予算がなかなか厳しいみたいですけれども、ぜひ頑張って予算をとっていただいて、引き続きやっていただきたいと思います。
　ただ一方で、今、準天頂衛星という話をしましたが、我が国はまだ、今一基しか上がっていません。間もなく、来年度には四基体制、それから平成三十五年、二〇二三年には七基体制になると、かなり精度の高い位置測位ができるということでありますが、現状はまだ一基でありまして、一基だと、季節とか、あと一日の中でも八時間しか捕捉できない、だから使えないんですね。
　ということで、今、ＧＰＳ。ＧＰＳは皆さん聞いたことがあると思いますけれども、これはアメリカの軍事衛星を活用して、三十基ほどアメリカが飛ばしているものを使って、さまざまな位置測位のサービスをやっているわけです。ただ、ＧＰＳに頼っているということになりますと、アメリカの衛星、あるいは受信機側もチップがもう全部アメリカ、クアルコムとかインテルとか、そういう会社でありまして、日本じゅうの人の位置情報が全て、こういったアメリカの軍事衛星であったり民間企業に頼らなきゃいけないというのは、これは私は問題じゃないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　米国ＧＰＳに代表される衛星測位システムは、カーナビ、携帯電話などに幅広く、おっしゃるとおり、利用されています。
　ＧＰＳの位置精度は十メーター程度。上空からの視界が限られた都市部、山間部ではその電波が行き届きづらく、ＩＴＳやスマート農業などの高度な利用には課題があります。そういう意味で、便利でありますけれども、まだ弱点もある。しかも、今、私どもの生活は大分それを用いた方向になっている。
　これに対しまして、準天頂衛星、これが二年後に四基体制、二〇二三年から七基体制になりますれば、米国ＧＰＳに依存せずとも、二十四時間、どこにいても、センチメーター級単位の測位精度が得られるという、世界最先端のところまでたどり着くことができるかと思います。
　そういう意味で、宇宙基本計画では平成三十五年度をめどに七基体制を確立するということが決定されていますので、こういう体制が一日も早く実現できるように努力してまいりたいと考えております。
○高井委員　それはそのとおりだし、私もぜひ応援したいと思いますが、ただ、それまでの間、二〇二三年、七基体制になるまでの間、アメリカのＧＰＳに頼らなきゃいけないということを今お聞きしているわけです。
　実は、同じような問題意識で、経済産業省が研究会をやっています。第四次産業革命に向けた横断的制度研究会、その報告書を読みますと、実は、デジタル市場で急成長を遂げたＧＡＦＡ、ＧＡＦＡというのは聞きなれない言葉なんですけれども、実はアルファベットの頭文字をとっていまして、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、この頭文字がＧ、Ａ、Ｆ、Ａなんですね。これをＧＡＦＡと。結構、業界では大分ＧＡＦＡという言い方をするようになったんですけれども、このＧＡＦＡのようなプラットホーマーは、その競争優位が固定され、支配的地位となっている可能性が懸念されるというふうに書かれております。
　もうちょっと読むと、このＧＡＦＡに、今は大きく我が国は水をあけられている、しかし、これからのリアルデータをめぐる第二幕では日本でも競争優位を生み出すことが必要であると。
　では、なぜそんな独占になるかというと、その要因が幾つか書いてあって、例えば、オンラインの市場ではネットワーク効果がより働くため独占が進みやすいとか、デジタル経済におけるプラットホームは拡大が容易であるため急速な独占化が達成されやすい、個人情報の蓄積がプラットホーマーの交渉力の源泉となっているというようなことが書いてあるわけでございます。
　私も、やはりこうした、先ほどのＧＰＳの話とも通ずることだと思います、位置情報を初め、さまざまな情報がこういった米国の企業に独占されてしまうということに問題があると思いますけれども、経済産業省はどのようにお考えでしょうか。
○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど高井先生が御指摘になった産業構造審議会の新産業構造ビジョンを受けまして、専門家の、有識者の方々に集まっていただきまして、第四次産業革命に向けた横断的制度研究会というので、かなり専門家の方に議論をしていただきました。
　先生もちょっと御指摘いただきましたけれども、やはり、デジタル経済時代のプラットホームによって、ネットワーク効果が大きいので独占化が進みやすい、それから拡大が容易なものですから急速な市場の独占化が達成されやすい、それから情報が蓄積しやすいので交渉力の源泉をプラットホーマーが持ちやすい、それから先行する者が大きな力を持ちやすい、それによって新規参入者が入りづらくなるという可能性があるというのが専門家の見方でございます。
　あわせまして、経済産業省と公正取引委員会で共同して、実態はどうなっているのかというのを、スマホ向けのアプリケーション市場について、いろいろ事例の調査も行いました。
　そうしますと、ＯＳ事業者でもありますアプリストアの運営事業者が、みずからを経由しない決済手段を事実上制限する、あるいは売り上げの三〇％の手数料を取るとか、そういうことも見られるわけでございます。
　ただ、これが、独占禁止法上問題があるのかどうかとか、実際にイノベーションを阻害しているのかとかというところまでは、この分析では判断がまだつかない、そういう状態でございますので、今後さらに分析を深めて適切に対応していきたいというふうに思ってございます。
○高井委員　今おっしゃっていただきましたけれども、まさにスマートフォンのＯＳというのは、アップルのｉＯＳが七割、それからグーグルのアンドロイドが三割と、ほぼ一〇〇％、この二社で占められているということであります。
　このアプリストアは、アップルはアップストア、それからグーグルはグーグルプレー、これが最初からプリインストールされているわけでありまして、さまざまなアプリを提供しようという方々は、このアプリストア事業者と契約を結ばざるを得ない。しかもそれは、内容も一律で、そして交渉の余地もないということがこの報告書に書かれております。
　この辺は、私は、スマートフォンですから総務省ももっと真剣に考えなきゃいけないんじゃないかと思いますが、いずれにしても、ＧＡＦＡの問題は、実は我が国だけじゃありません。世界じゅうが同じようにＧＡＦＡに占められていまして、そして、ヨーロッパでは既に動き出しています。ヨーロッパの競争当局は、このプラットホーマーに対する審査とか調査を行っているということでありますので、経済産業省、もう一度、何か分析するとかおっしゃっていますけれども、分析している場合ではないのではないか。
　私は、もちろん公正取引委員会、あるいは携帯と密接ですから総務省ともよく連携をして、ヨーロッパ、あるいはヨーロッパだけじゃないですよ、アメリカの競争当局も問題視して、ＧＡＦＡ、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、この四社の市場支配力を問題にしているわけですが、我が国はもっと前向きにやるおつもりはないですか。
○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　我々も、先生御指摘のような問題意識を持ちまして、公正取引委員会さんと共同で、これは全く歴史上画期的なことだと思いますけれども、経済産業省と公正取引委員会が共同して実態調査に踏み出したということで、大きな一歩を踏み出したと思ってございます。
　他方、この分野は、アプリ事業者とプラットホーマーの間に機密保持契約が、かなり厳しい契約がございます。これは、任意で、匿名でインタビューに応じていただいているような形でございまして、法律に基づく、強制的権限に基づく調査でございませんので、なかなかそこには限界もあるというふうに感じてございます。この先、法律上の権限をもってさらに強制的ないろいろ調査に入るかどうか、これは、公正取引委員会さんが独禁法に基づいて持った権限の行使でございますので、公正取引委員会さんの方の御判断だと思ってございます。
　他方、イノベーションがこれで起きにくくなるということ、これは産業政策上の課題もございます。そういうことで、私どもとしましては、データの利活用に阻害がないか、あるいは、このデータ自体に、知的所有権と申しましょうか、そこに価値をどこまで見て、どこまで保護したらいいのかというのが、やり過ぎると逆にイノベーションが起きなくなるし、そこを何もしないと、それはそれで、価値がないとイノベーションが起こりづらいということがございます。この産業政策上の観点から、次の一歩を考えようというふうに考えてございます。
○高井委員　なかなか、確かに、おっしゃるように、規制という点でいうと難しい。特に、経済産業省がその規制権限を持っているわけではないと思います。しかし一方で、公取となると、これまた発動までに非常に時間がかかるという、非常に悩ましい問題だと思います。
　そういう意味では、やはり総務省が、携帯電話の規制というのは電気通信事業法上あるわけですから、そういった観点からやるということも一つでしょうし、あと、実は、さらにもっと私は前から総務省には指摘しているんですけれども、電気通信事業法が、要するに今言ったＧＡＦＡ四社には適用されないという問題があるんですね。
　例えば、通信の秘密保護の条文は、この四社には適用されず、日本の国内の、例えばヤフーとか、そういう会社には適用されて、その結果、むしろ国内企業の方が競争上不利になるという問題が起こっている。
　きょうはちょっと総務省はその御担当の方に来ていただいていないので、またこれは改めて総務省にお聞きしようと思いますが、こういった問題もありますので、この問題については、まさに経産省、総務省、公正取引委員会、関係するところが、あるいはＩＴ総合戦略本部も、鶴保大臣もぜひちょっと御関心を持っていただいて、私は、非常に重要な問題ではないか、日本の成長戦略上も重要な問題だと思っております。
　それでは、ちょっと話は別な質問に移ります。
　今度はＩＴＳ、これは高度道路交通システムでございますが、このＩＴＳも非常に各省にまたがるんですけれども、これも今どういう推進体制で行われているか、教えてください。
○豊田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　ＩＴＳは、交通事故の減少や高齢者を含めた地域の新たな移動サービスの実現などに寄与するとともに、我が国の自動車産業が世界をリードする競争力を維持する上で不可欠な技術であると認識をいたしております。
　このため、政府では、ＩＴ総合戦略本部のもとに設けた道路交通分科会において、関係省庁の参加のもと、制度面も含めた政府全体の戦略を議論し、本年五月に官民ＩＴＳ構想・ロードマップ二〇一六として取りまとめたところでございます。
　また、総合科学技術・イノベーション会議では、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰのテーマの一つとして自動走行に関する研究開発を進めており、省庁連携による横断的なマネジメントを行っているところでございます。
　今後とも、ＩＴ総合戦略本部及びＳＩＰを両輪としつつ、関係省庁との緊密な連携体制のもと、ＩＴＳの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○高井委員　ＩＴＳは、ＩＴ総合戦略室が担当して分科会も設けておられますので、まだましだとは思うんですが、ただ、これは今も御説明があったように、ＳＩＰという内閣府の、研究開発はそっちがやっているんですよ。つまり、内閣府のＳＩＰ部門と内閣官房のＩＴ総合戦略室が両輪でやっている。これも私は、どこかが、責任者はやはり一人にして進めていかないといけないんじゃないかと。
　ただでさえＩＴＳは非常に関係省庁にまたがっていて、国土交通省なんかは、旧運輸省と旧建設省でそれぞれ役割が違うんですね。だから両方入っているみたいな、非常に多岐にわたる分野でありますので、ここはぜひ、ＩＴ総合戦略室、鶴保大臣のもとで一元的にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　少し各論に入るんですけれども、ＩＴＳに使う電波の周波数が、ちょっと我が国は特殊なんですね。ほかの国、世界各国を見ると、今、五・九ギガ帯という、ここをほぼみんな一致して使おうとしているんですが、我が国だけなぜか七百メガヘルツ帯という別の帯域を使っているんですが、その理由はなぜでしょうか。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の七百メガのＩＴＳの関係でございますが、これは、地上テレビジョンのデジタル化に伴いまして生じました空き周波数を使って利用されているものでございます。
　この活用につきましては、平成十八年から十九年にかけまして、情報通信審議会にて、どういった用途で使ったらいいんだろうかという形の御議論をいただいたところでございます。
　この中で、七百メガに関しましては、需要が増大する携帯電話のほかに、より安全な道路交通社会の実現に必要なＩＴＳに使用できるようにするということが適当とされたところでございます。
　これは、特に日本のように建物が密集した状況でも、電波がビル陰にも回り込む、こういった七百メガの電波の特性を活用することで、見通し外での交差点等におけます出会い頭の事故防止、こういったもの等に関しまして有効だろうということで、特に安全運転支援にこういったことを活用することが適当ではないかという形で評価いただいたものでございます。
　また、具体的な七百メガヘルツ帯の周波数の関係でございますが、まず、携帯電話の利用に関しましては、携帯電話の端末から基地局に対する電波、これを我々は上りと言っておりますが、それと基地局から携帯電話に来る下り、この二つの周波数帯が必要でございます。
　これらの周波数帯といったものが相互に干渉し混信しないよう、どうしたらいいかということで、これに関しましても詳細な技術的な検討を行ったところでございます。
　その結果、混信を防止するために、いわゆる上りと下りの周波数の間に一定の間隔、これを我々ガードバンドと言っておりますが、こういったものが必要だというふうな結論が得られたところでございます。
　ＩＴＳの周波数に関しましては、周波数の有効利用を図るという観点から、携帯電話に利用できないガードバンドの周波数を使うことによってＩＴＳの電波の利用にしようということで決定したものでございます。
　なお、昨年十月から、この七百メガヘルツ帯を使いました車同士の通信ですとか、車と道路の通信によってドライバーに注意喚起を行うような、こういったサービスが現在実用化されているところでございます。
○高井委員　我が国の事情はわかりましたが、しかし、世界とそこは一緒じゃなくて大丈夫なのかということを非常に心配いたします。
　これは九月二十八日の日経新聞なんですけれども、アウディ、ＢＭＷ、ダイムラーの三社は、大手半導体、通信機器大手と組んで、第五世代、５Ｇのサービスの開発で提携すると発表した、そのほかに、インテルとかクアルコムとかエリクソンとかノキアもこの５Ｇの連合をつくった、世界市場の普及に向けて、標準規格や承認の仕組みも整備を支援するという記事があるんです。
　まさに世界が同じ帯域を使って標準化をしていくという流れの中で、我が国だけが七百メガ、先に割り当てちゃったから、もうサービスインもしている。確かに世界初のサービスが今七百メガでスタートしたわけですけれども、しかし一方で、こういった国際社会の中で孤立しないか、ガラパゴス化しないかということは大変懸念をするんですけれども、その点はいかがなんでしょうか。
○渡辺政府参考人　ただいま御指摘いただきました欧米での五・九ギガの周波数の関係でございますが、日本におきましては、これに極めて隣接します五・八ギガヘルツ帯の電波を使いまして、有料道路等において、いわゆる自動支払い、ＥＴＣ、こういった形で利用されているところでございます。
　一方で、今、欧米等での動きというのも勘案いたしまして、五・八ギガ帯の電波の特性を踏まえて、より多くの情報を伝送することが技術的に可能になるということから、例えば車同士での正確な位置情報ですとか速度情報のやりとり、または道路に設置しました無線局から車への極めて細かい詳細な渋滞情報の提供ですとか、こういったこと等を通じまして、より高度な安全運転支援システムが実現するということが期待されているところでございます。
　こういった状況から、五・八ギガヘルツ帯の周波数につきましては、ＥＴＣなどの既存システムに配意しつつ、さらなる高度化に向けました技術的な検討を行っているところでございまして、総務省としては、こういった成果を活用しつつ、関係省庁とも連絡しながら具体化を進めていきたいというふうに思います。
　また、先ほど委員から御指摘の五・九と五・八、周波数が若干ずれているんじゃないかなという関係でございますが、技術的な観点から見ますと、この五・八と五・九は周波数帯が極めて近いということから、例えばアンテナ等を含めた無線機の共用ということは技術的にはかなり可能だろうというふうな認識を持ってございます。
　また、最近のスマートフォンですと、例えば一台の携帯電話から多くの周波数帯に対応できるように、我々、これをマルチデバイスと言っていますけれども、そういった形で、国境等を越えてもいろいろ利活用できるような、むしろ端末側が選択できるような、こういった技術的な仕組みもでき上がっているということでございます。
　こういったことから、ＩＣＴの技術革新によりまして、さまざまな周波数帯に対応できる、こういったデバイスが比較的安価に利用できるのが現状でございまして、こういった形の状況も見ながら、先ほどお話もございました五・八の高度化ですとか、そういったことに関しましても、グローバル化ということも勘案しながら進めてまいりたいというふうに思ってございます。
　　　　〔委員長退席、松本（文）委員長代理着席〕
○高井委員　五・九と五・八は確かに近くて、多分五・八を使ってもいいんだと思うんです。
　ただ、五・九は今、ＦＰＵという、放送会社がテレビ中継用にずっと使っていまして、これをあけるとなると放送局が全部機材を買いかえなきゃいけない、数百億単位になるんじゃないかということで、なかなか現実的ではないのかなとは思うんです。
　そういう意味で、では五・八ギガ帯を使おうと思っても、今確かにＩＴＳで使っていますけれども、使い方はＥＴＣなんですね。国土交通省や道路公団、高速道路を管理している会社に割り当ててＥＴＣとして使っていて、特に、国交省も頑張って、ＥＴＣ二・〇ということで、全国千六百カ所に通信のアンテナを立てて、渋滞情報を全部拾おうと。そうすると、どこが渋滞しているとか、あるいは、カーナビと連動していますから、例えば東京都心を抜けるよりも外環道をずっと回った方が近くなる、そして、そのときに料金まで割り引くとか、そんなサービスを国交省は検討しているということで、それはそれですばらしいことなんです。
　しかし、この五・八ギガを使わないと、私はまた世界各国の競争に乗りおくれるというか、日本だけがガラパゴス化するおそれがあると思うので、私は、ここは国交省とよく話をして、この五・八ギガ帯をあけてもらうということを総務省は検討すべき、やるべきだと思いますけれども、いかがですか。
　　　　〔松本（文）委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺政府参考人　今御指摘のとおり、ＥＴＣの電波というのは極めて狭い周波数の帯域を使いながら行っているものでございますが、先ほど私が五・八ギガの高度化ということに関して検討を行っているといいますものは、これまで以上に広い帯域を使う形で、車同士の通信ですとか、そういったことに活用できないかということで技術的な検証を行っているところでございます。
　それに関しましては、既存のＥＴＣとの共用がどこまでできるのかとか、そこら辺の共存をどう図るかということも勘案しながら現在進めている状況でございまして、国土交通省等も、そこら辺の部分に関しましては連携しながら、具現化に向けましてこれから検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○高井委員　これは一般論でも結構ですけれども、今使っている電波をあけてもらうというのは、総務省の権限でできるんでしょうか。周波数の変更というのは、どういう手続で行われるんでしょうか。
○渡辺政府参考人　周波数の変更にはいろいろな手法がございます。
　例えば、あらかじめ例えば十年後に、免許の期間が五年でございますので、大体十年ぐらいするとそのシステムといったものがかなり使われてしまうだろうということもございますので、そういったことをタイミングを見ながら、十年後にその周波数帯はこういった用途に使うという形の方針をするというのが一つの方法でございます。
　そういった形で、例えば地デジですとか、ああいったものの導入に関しましては、そういったある程度長期的な移行の計画というのをベースにしながら進めてきているというのが一つの手法でございます。
　さらには、例えば、損失補償と申しまして、国際的な条約等に基づいて、あるときに違った周波数を使わなきゃいけないということに基づきまして、周波数の移行をお願いする場合がございます。これは、ある意味、免許の有効期間中に移行するということもございますので、損失補償という形で、政府からそのための移行費用を出して対応する、こういった幾つかの手法等を用いながら対応しているのが現状でございます。
○高井委員　私は、さっき七百メガの話もしたのは、携帯の利用であるとか、この五・八とか五・九も、アメリカや欧州はもうＷｉＦｉに使うというようなことも検討しているという話を聞いておりまして、やはり電波というのが今非常に重要な、国民生活にとって、今までもそうだったけれども、より密着した、なくてはならない、しかし限りがある。
　技術開発でどんどんその使用もふやしていきますけれども、しかし、それでもやはり限りがある中で、携帯、スマホの情報量も飛躍的にふえていく中で、やはりどう電波を割り当てるかというか再配置するかというのは非常に重要なテーマで、しかし、私はここは政府がやらないといけない、総務省がやらないといけないことだと思いますので、いろいろな利害関係者がいて大変だとは思いますけれども、ぜひ、今あるからもうできないんだということではなくて、国民生活にとって何が一番ふさわしいのかということを考えて、さっき、放送会社の五・九を使って放送機材を全部買いかえたら百億かかると言いましたけれども、まあ百億以上なんでしょうけれども、でも、それだけかけてもこの電波をあけた方がいいということであれば、地デジもそうでしたけれども、やはり国費を投入してでもやるというのも一つの選択肢だと思いますので、ぜひこの周波数政策というのはしっかりと考えていただきたいと思います。
　それでは、もう時間があと五分、最後の一つぐらいで、今度はビッグデータ、オープンデータの政策について。
　これは今まさに官民でさまざまな情報があるわけでありますが、これがなかなか十分活用できていないんじゃないか。去年、この内閣委員会でも個人情報保護法の大改正があって、匿名加工情報というのができて、匿名化してビッグデータ化して使おうということは、法律は整備されましたけれども、でも、政省令がまだで、十分これが進んでいるというふうには思われないのであります。
　このビッグデータ、オープンデータ、特に国や地方自治体が持っている、公的機関が持っているこのオープンデータ政策について、政府としてはどのような取り組みをしておりますでしょうか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　ビッグデータ、オープンデータを含めましたＩＴの利活用につきましては、力強い経済成長や安全、安心、快適な国民生活を実現する上で不可欠だというふうに認識をしているところでございます。
　分野横断的にデータを利活用することで新たなイノベーションや新たなサービスが生み出され、国民生活の質の向上や、超少子高齢社会における諸課題の解決にも貢献することが期待をされているというところでございます。
　このような認識のもとで、先般、ＩＴ総合戦略本部のもとにデータ流通環境整備検討会を設置してございまして、事業者や業界を超えて多様なデータが流通、利活用される環境の実現に向けて検討を進めているというところでございます。
　オープンデータにつきましては、これまで公開中心の取り組みを行っておりましたが、データ利活用による課題解決型のオープンデータ、これの実現を目指し、本年五月に、オープンデータ二・〇を定めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、二〇二〇年までを集中取り組み期間といたしまして、一億総活躍社会の実現や二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会といった政策課題を強化分野に設定いたしまして、オープンデータのさらなる深化を図っているというところでございます。
　また、地方におけるオープンデータの取り組みについてでございますけれども、現在、オープンデータに取り組む地方公共団体は二百三十三団体ほどございますけれども、政府といたしましては、オープンデータの推進のためのガイドラインを示すとともに、オープンデータ伝道師といいます、オープンデータに造詣の深い先生方を任命いたしまして、これを地方に派遣するといったことなど、地方公共団体による取り組みを今後とも支援してまいりたいと存じます。
　こうした取り組みを含めまして、ビッグデータ、オープンデータ利活用を促進してまいりたいと考えてございます。
○高井委員　大変重要な取り組みだと思っておりますので、これは政府だけに任すのではなくて、我々国会でも、この分野は、私は与野党は関係ない、争う場ではないと思っておりまして、平井筆頭理事とも御相談しながら、議員立法を提出すべく、我が党でも今議論を重ねているところでございます。
　まさにさまざまなデータが、今、特に国や地方自治体がばらばらなベンダーであったり、標準化されていないということが、これを阻害する一因にもなっておりますので、そういった情報システムの標準化をするとか、あるいは、もともと行政手続というのはもうこれはオンラインでやろうよと、これも原則化するとか、こういったことをぜひ前向きに取り組んでいきたいと我々も思っておりますので、ぜひ……（発言する者あり）そうですね。
　ただ、一方で、冒頭申し上げましたとおり、内閣委員会が非常に込んでいる、そういった事情もあって、最初の話に戻りますが、やはり会期をしっかりとっていただいて、かつ、委員会の配置みたいなものももっと柔軟にやっていただけたらということを最後にお願いいたしまして、私からの質問といたします。
　どうもありがとうございました。
○島津委員　日本共産党の島津幸広です。
　今回提出されている両法案は、その趣旨説明で、宇宙基本法の基本理念にのっとりとされています。そこで、まず、宇宙基本法と宇宙基本計画についてお聞きします。
　宇宙基本法に基づき、宇宙基本計画が第三次にわたって立てられています。この宇宙計画を見てみますと、かなり変遷しているのがわかります。例えば、昨年一月に発表された第三次基本計画。この計画には、安全保障という言葉が至るところで出てきます。これまでも使われていたんですけれども、非常に多くなっている。
　例えば、見出しだけを見てみましても、第一章の（二）で「宇宙空間の安全保障上の重要性の増大」、あるいは第二章の（一）でも「宇宙安全保障の確保」、第四章、具体的アプローチの中でも「宇宙安全保障の確保」とあり、ここでは「宇宙協力を通じた日米同盟等の強化」とまで踏み込んでいます。気になるので数えてみました。安全保障という言葉は五十五回出てきました。
　何でこんなに繰り返されているんでしょう。大臣、どうですか。
○鶴保国務大臣　急速な技術革新等により宇宙活動国が増加をいたしまして、宇宙空間はかつての米ソ二極構造から多極構造へと転換をいたしました。その結果、宇宙空間におけるパワーバランスに変化が生じたこと、あるいは、宇宙デブリがふえまして、対衛星攻撃の脅威も増大するなど、宇宙空間の安定利用を妨げるリスクが深刻化したことなどが実質的な理由として挙げられるかと思います。
　また、平成二十五年十二月には国家安全保障戦略、ＮＳＳが策定をされまして、これに応じた新たな宇宙政策が必要となるなど、宇宙空間の安全保障上の重要性も増大したことなども挙げられるというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、五十五回の安全保障について特段の意味があるというふうに私は考えておりません。
○島津委員　特段の意味がない割にはたくさん出てくるんですけれども、宇宙というのはそもそも安全保障のために存在する空間なのか、このことを私はまず問題提起しておきたいと思うんです。
　その上でお聞きしますけれども、宇宙基本法が二〇〇八年に制定されました。そもそも、宇宙基本法とは何のためにつくられたんでしょうか。これは大臣。
○鶴保国務大臣　先ほど佐藤委員の御説明にもありましたが、平成二十年五月に宇宙基本法が制定されました当時の背景といたしましては、人工衛星を利用した位置情報サービス等や、宇宙用に開発された技術、素材等がさまざまな分野に活用されるなど、宇宙開発利用は我々の身近な生活においても重要な役割を果たすようになってまいりました。
　また、我が国をめぐる安全保障環境の変化や、中国を初めとするアジアや中東など諸外国における積極的な宇宙開発利用の推進などの国際情勢の変化もあり、宇宙開発利用の重要性はさらに増大していることなどが挙げられるというふうに思います。
　このような背景を踏まえ、我々、宇宙開発利用を国家戦略として位置づけ、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、これを総合的かつ計画的に推進し、国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与するとともに、世界の平和、人類の福祉の向上に貢献するよう制定されたものと理解をしております。
○島津委員　今お話がありました二〇〇八年五月に、この基本法に基づいて国会の審議があったんですけれども、内閣委員会で我が党の吉井英勝衆議院議員がこの趣旨について質問した際に、こういう答弁だったんです。
　本法案では、宇宙開発利用を我が国の安全保障に資するように行うものと位置づけており、憲法の平和主義の理念にのっとり、専守防衛の範囲内で防衛目的の宇宙開発利用は行うことができるのが本起草案の趣旨だ、こういう答弁がありました。
　それでは、ここで言っていた安全保障に資する宇宙開発、これは一体どういうものなんでしょうか。
○鶴保国務大臣　委員御指摘のとおり、平成二十八年四月に閣議決定をいたしました宇宙基本計画においては、安全保障に資する宇宙開発として、我が国における測位、通信、情報収集等のための宇宙システムを強化することとさせていただいております。
　具体的には、準天頂衛星の七基体制の確立による持続測位の実現、Ｘバンド防衛衛星通信網の拡充による抗堪性、秘匿性の高い衛星通信網等の整備等を例示させていただいておるところであります。
○島津委員　一九六九年、国会で、宇宙の開発利用は平和利用に限るとした特別決議が上げられました。日本のこれまでの宇宙科学や開発の歴史を見てみますと、この決議がこれからの日本の宇宙開発にとっても非常に重要だと思っています。
　二〇〇八年の宇宙基本法制定の際にも議論されました。我が党の吉井議員が、改めて、軍事のための宇宙開発はしないというのが政府の考え方ということで理解しておいていいか、こういう質問に対して、当時の町村官房長官は、平和の目的に限りというのは非軍事を意味する、こういう旨の答弁をしています。
　これは再度確認しておきたいんですけれども、この一九六九年の国会決議というのは今日でも生きているんでしょうか、大臣。
○鶴保国務大臣　宇宙開発利用につきましては、一九六九年に、衆議院による宇宙の平和利用決議において、宇宙の開発及び利用は平和の目的に限り行うものとすると決議されております。
　二〇〇八年に議員立法により制定された宇宙基本法では、安全保障に資するよう行うものと宇宙開発利用を位置づけておりまして、憲法の平和主義の理念にのっとり、専守防衛の範囲内で防衛目的での宇宙開発利用は行える趣旨であると承知をしております。
　繰り返しになりますが、憲法の平和主義の理念にのっとった上、専守防衛の範囲内で我が国の防衛のために宇宙開発利用を行うことは、決議の文言及びその趣旨に反するものではないと考えております。
○島津委員　今の答弁にもありましたように、非軍事ということだったんですけれども、いろいろ考え方が発展して、変わってきているというふうな答弁でした。
　しかし、私は、国会決議というのは非常に重いものだと思うんです。日本は、この国会決議の精神に立って、つまり、日本国憲法の平和原則に立った科学技術の発展、これがこれまであったわけです。だから、この立場で従来は、日本は、スパイ衛星や軍事専用通信への利用も含めて、宇宙の軍事利用を禁止してきたわけです。
　同時に、日本の宇宙開発は関連技術の発展も加速させてきました。世界的にもすぐれた町工場の旋盤は精度の高いものをつくり上げる、また、職人わざなどの加工技術も発展させてきました。これらは日本の宇宙開発における国際貢献とともに、平和原則に立った戦後の日本経済の発展のいい例だと思うんです。
　だから、こうした歴史的にも確立された基本ライン、平和原則に立った科学技術の発展、このことは、立場の違い、党派を超えて今後も守らなきゃいけないものと思うんですけれども、大臣、宇宙担当大臣としての所感はどうでしょう。
○鶴保国務大臣　先ほど来委員御指摘をいただきましたとおり、平和利用決議における平和の目的に限りの解釈は、当時の科学技術庁長官の答弁によりますと、非軍事とされております。
　一方、宇宙開発利用関係の諸条約では、平和的利用は、非軍事ではなく非侵略と解されることも多く、防衛目的での利用を行うことが平和的利用の文言の解釈として許容されないものとまでは考えられません。
　また、平和利用決議が採択された当時に比べ、宇宙開発利用の状況は大きく変わっておりまして、我々の日常生活の中でも宇宙の利活用は広く行われております。このように、宇宙開発利用が進展する中においても、安全保障に資する宇宙利用を一切認めないとするのが決議の趣旨とは考えにくいというふうに理解をしております。
　憲法の平和主義の理念にのっとり、専守防衛の範囲内で我が国の防衛のために宇宙開発利用を行うことは、決議の文言及びその趣旨に反するものではないというふうに考えております。
○島津委員　非軍事から、そういうところから発展しているわけですけれども、非常に解釈が変わってきている。いろいろ理由は挙げましたけれども、今、安倍政権のもとで、憲法解釈も変えられるという非常に乱暴なやり方がやられているわけですけれども、それと通じるものがあるというふうに、今答弁を聞いて感じました。
　今答弁があったように、また、冒頭見てきたように、宇宙基本法とその後の基本計画は、宇宙の軍事利用の拡大、宇宙の軍事化路線がより鮮明に打ち出されている、こういうものになっているというふうに言わざるを得ません。
　朝日新聞は、当時、この宇宙基本計画、パブコメで発表された素案について社説を出しました。宇宙の軍事化路線がより明確に打ち出されている。この社説では、「安保色が強すぎる」という表題で、中を読みますと、防衛白書と見間違うばかりとも書いています。
　そこで、宇宙活動法についてお聞きします。
　この法案は、ロケットに積む衛星や管理する衛星の利用について許認可によって規制するものだが、その許可の基準は、打ち上げは第六条、衛星管理は二十二条において、いずれも理念に即したものであることを規定しています。
　そこで、お聞きしたいんですけれども、海外で、軍事的な政府ミッション、軍事利用の衛星の打ち上げなどを商用ロケットで打ち上げるケースがあります。仮に我が国の業者、例えば大企業、これが国際的な打ち上げの市場に参入した、こういう場合、我が国の安全保障に資するなら、このような他国の軍事ミッションを我が国の企業が受注することが可能となるのかどうか。外国政府の軍事利用の衛星が我が国の安全保障にかなうなら、このスキームで打ち上げが許可されることになるんじゃないですか。
○鶴保国務大臣　委員御指摘のとおり、本法律案では、宇宙基本法の基本理念に即したものであることが、搭載される人工衛星の利用の目的及び方法として許可の基準とさせていただいております。
　したがいまして、この基本理念に即したもの、あるいは宇宙関連諸条約の的確かつ円滑な実施及び公共の安全の確保に支障を及ぼすおそれがないことという厳しい要件のもと、これらを満たすものについてのみ許可をさせていただくという方針で臨みたいというふうに考えております。
○島津委員　結局、法律上は、軍事利用のための衛星を積んだ商用ロケットの打ち上げや衛星管理が可能になるというわけです。
　次に、リモセン法案について、関連して幾つかお聞きしたいと思います。
　リモートセンシング衛星は、可視光や赤外線あるいは電波などで地球を上空から観測する地球観測衛星とも呼ばれています。政府直属の情報機関、内閣情報調査室、内閣衛星情報センターで運用されている情報収集衛星もこのリモートセンシング衛星です。
　これまで日本は、この情報収集衛星を何基打ち上げているんでしょうか。
○塩川政府参考人　お答えします。
　情報収集衛星につきましては、平成十五年十一月の光学衛星一基、レーダー衛星一基の打ち上げ失敗を含めまして、これまでに光学衛星を八基、レーダー衛星を六基打ち上げております。
○島津委員　この打ち上げの目的は何でしょう。
○塩川政府参考人　お答えします。
　情報収集衛星は、平成十年十二月の閣議決定におきまして、外交、防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を行うことを目的とし、その導入が決定されたものであります。
　この閣議決定に基づきまして、現在、内閣衛星情報センターでは、我が国や国民の安全を確保するため、衛星による必要な情報収集に努めているところであります。
○島津委員　大規模災害等への対応の危機管理、こういうことも言われたんですけれども、しかし、その撮影画像が東日本大震災のときには非公開でした。情報収集の衛星が解像度を上げるためには、地上から百五十から二百五十キロメートルという低高度で飛行することが必要です。そうすると、大気が厚いためにすぐ高度が下がってしまうことから、頻繁に高度を修正する必要があります。また、地上で何か事件などあると、直ちにその方向に向きを変えなきゃいけません。そのために、衛星に搭載した燃料を短時間で使い切る、こういう寿命が短い特徴を持っている。ですから、大体二年から三年、これが寿命だと言われているんです。
　先ほどお話がありましたように、日本でも情報収集衛星を次々と打ち上げている。これまで、この情報収集衛星にはどのぐらいお金がかかっているんでしょうか。開発から打ち上げまでのこれまでの累計金額を教えていただけますか。
○塩川政府参考人　お答えします。
　情報収集衛星の開発、打ち上げ関係の予算は、これまでのところ、累計九千二百四十二億円であります。
○島津委員　やはり、次々と打ち上げなきゃいけないということですから、お金も非常にかかっている。しかし、なかなか、それが災害等の危機管理で使われているかというと疑問もあるわけです。
　安倍政権が昨年十二月に策定した第三次宇宙基本計画工程表では、この情報収集衛星の体制を変更することが盛り込まれています。どのような体制にするんでしょうか。
○塩川政府参考人　お答えします。
　北朝鮮情勢を初めとする厳しい国際情勢の中での外交、防衛等の安全保障や、大規模災害等への対応等の危機管理のため、衛星情報はますます重要になっているものと認識しております。
　このような情勢に鑑みまして、平成二十七年十二月に宇宙開発戦略本部で決定された宇宙基本計画工程表においては、合計十基の整備計画について、今後、財源確保策をあわせて検討することとされております。
　内閣衛星情報センターといたしましては、宇宙基本計画工程表を踏まえまして、情報収集衛星の体制の継続的強化に向け、引き続き、必要な人員、予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○島津委員　情報収集衛星というのは、可視光で地表の写真を撮る光学衛星と、電波で夜間や雲の多いときでも情報が得られるレーダー衛星の二基が一セットで運用されているわけです。しかし、一日に一回しか同じ場所を観測できないので、今、二セット四基で運営されているわけです。それを、今お答えがあったように十基にするというわけです。
　これからまた、これまでも九千億円以上使って、さらに多額の税金を投入してつくり上げる、こういう情報収集衛星の体制なんですけれども、先ほども述べましたように、その撮影画像、大震災のときでも非公開。国民にはどう役に立っているかわからない。そして、その収集した情報についても、開示されるのか、されていない。外交、防衛等の安全保障に活用される。軍事スパイ衛星じゃないか。こういう指摘もいろいろなところから上がっているわけです。平和と国民生活を破壊する衛星の軍事利用、きっぱりやめるべきじゃないんでしょうか。
　続いて、準天頂衛星についてもお聞きします。
　第三次宇宙基本計画では、日本版ＧＰＳ、全地球測位システムと呼ばれる準天頂衛星を、現在の一基から前倒しして七基体制が掲げられました。先ほども議論があったところです。
　この問題は、参議院の予算委員会で我が党の井上哲士議員も取り上げましたが、日米ガイドライン防衛協力指針に、新たに宇宙に関する協力が盛り込まれました。そして、二〇一三年から開始された宇宙に関する包括的日米対話で、日本の準天頂衛星システムの協力の促進が日米で議論されています。そのもとで、準天頂衛星整備前倒しが行われ、七基体制を目指して当面四基にふやす。これは二千億円強が見込まれているわけです。
　大臣、この準天頂衛星、アメリカの要求に沿って、米軍と協力する、軍事利用するということじゃありませんよね。
○鶴保国務大臣　七基体制の確立についての御趣旨でのお尋ねだろうと思いますが、米国ＧＰＳと同じ信号を出すことから、米国ＧＰＳと連携した衛星測位システムの抗堪性強化につながるということが一番大きな理由だと思います。またあるいは、米国ＧＰＳに依存しない我が国独自の持続測位を可能とするという二つの側面から、我が国の安全保障強化には資するものと考えております。
　具体的な安全保障上の有効活用の中身や準天頂衛星の利活用につきましては、繰り返しになって恐縮でありますが、日本国憲法の平和主義の理念に基づき、関係府省とも連携をしながら、これから詳細を詰めていきたいというふうに思います。
○島津委員　ＧＰＳ衛星というのは、カーナビなどに使われていますから、カーナビなどのために打ち上げられたと思われがちなんですけれども、実はそうじゃありません。本来の目的は軍事用なんです。潜水艦が海中からどこへ浮き上がるか、これを決めるのもこのＧＰＳ、軍隊が移動する、こういう情報もこれでやるわけです。
　アメリカは、今お話があったように、三十基のＧＰＳ衛星を打ち上げています。無人攻撃機の問題が大分問題になっていますけれども、この無人攻撃機の運航も、ＧＰＳ衛星が遠隔操作のかなめになっているんです。
　今、大臣、お答えがありましたけれども、こういうＧＰＳ衛星、日本の準天頂衛星も軍事目的に利用されるんじゃないかと非常に懸念するわけです。それはないということを改めて、今の答弁だとちょっとよくわかりませんでしたけれども、軍事利用はさせないということを約束してほしいと思うんです。
○鶴保国務大臣　委員御指摘の軍事というものの内容が必ずしも明らかではありませんが、軍事がいかなるものであるかということに対しての判断は、主体、あるいは相手先、あるいはその環境、状況などにより、その都度確認を要するものというふうに考えております。
　御指摘の軍事利用の有無につきましては、日本国憲法の平和主義の理念に基づき、準天頂衛星の利活用について検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○島津委員　結局、約束、明言していただけないわけですけれども。
　今まで見てきたように、リモートセンシング衛星というのは、静止気象衛星「ひまわり」など、私たちの暮らしに役立っている衛星がある一方で、上空から、地上や海上での他国の部隊や基地の動きや活動状況を画像情報として探るスパイ衛星の役割を果たすこともできるんです。
　無人攻撃機など、直接の武力行使にも活用されています。平和利用で始まった宇宙開発が、なし崩し的に軍事利用に傾き、それが強まっていく、この懸念、きょうの議論でも拭い切れません。
　最後に、法案について具体的にお聞きします。
　法案は、内閣総理大臣によって、国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に支障を及ぼすおそれがあると認める十分な理由があるときは、画像の提供を一定期間、特定の地域を示して禁止することができるとしています。
　確認したいんですけれども、国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に支障を及ぼすおそれとは客観的にどういう場合なのか、そして、十分な理由とはどのような事態を想定しているのか、これをお答え願います。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に支障を及ぼすおそれがあるものとは、個別具体的な状況に応じて総合的に判断する必要があり、具体的な状況を一概に申し上げることは困難であります。
　その上で、あえて申し上げるとすれば、例えば、衛星リモートセンシング記録が紛争当事国やテロ組織などによって利用され、武力紛争やテロ行為などが助長されるおそれがある場合、あるいは、政治、軍事的な情報収集手段として利用され、我が国の安全保障に支障を及ぼすおそれがある場合などがこれに当たる可能性があると考えております。
　また、十分な理由があるときということについてのお尋ねでありますが、このような国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に支障を及ぼすようなおそれがあるときであって、そのように認識するのに十分な資料や客観的、合理的な理由がある場合などがこれに当たる可能性があると考えております。
○島津委員　曖昧な点も多々ある答弁でした。国民の知る権利を脅かしかねないと思いました。
　さらに、画像の提供を一定期間、特定の地域を示して禁止するとしているわけですけれども、日本国内で規制をしても、実際問題として、アメリカなどから海外の情報はどんどん入ってくるわけです。特に、アメリカは軍事技術の古くなったものを民間に払い下げして活用しているため、アメリカの民間データが流れ込む、こういうことが今でもあります。
　その意味でも、今回の法案というのは実効性がないんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょう。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案においては、国内に所在する操作用無線設備を用いた衛星リモートセンシング装置の使用により取得した記録を規制対象としており、海外に所在する操作用無線設備を用いた衛星リモートセンシング装置の使用により取得した記録は規制対象とはなりません。その点は御指摘のとおりでございます。
　一方、民間事業者が衛星リモートセンシング装置を使用する能力を持つ国では、衛星リモートセンシング記録を適切に管理するための法制度が整備されてきておりまして、アメリカ、カナダ、ドイツ、フランスといった国でも整備されてございます。
　我が国といたしましても、こうした国々と緊密に連携をすることによりまして、衛星リモートセンシング記録の適正な取り扱いの実効性を確保してまいりたいと考えております。
○島津委員　我が国、ほかの国もやっているところもあるわけですけれども、しかし、それで万全とは言えない。ある意味、実効性がないわけです。テロ組織などに渡らなくても、ほかの国は情報を十分に得ているわけで、そういう点では本当に実効性を疑問に思います。
　私は、ある研究者の方からこの法案の審議に当たって話を聞いたんですけれども、今回のリモセン法案は、そうした今述べた実効性がないと同時に、研究者にとって不安と語っていました。研究者にとっては、これが制約になって害悪の方が大きいんじゃないか、制約を加えずに自由に競争した方が宇宙技術の民主的発展にとって有効である、こういう声だったんです。
　こうした研究者の立場からの不安、心配、この声にどう応えるんでしょうか。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案で規制対象となる衛星リモートセンシング記録、こちらを利用するに当たりましては、適正に取り扱うことができる旨の内閣総理大臣の認定を受ける必要がございまして、申請等の一定の手続負担を必要とすることは事実でございます。
　一方、本法案第三条第二項におきましては、「衛星リモートセンシング装置の使用により生み出された価値を利用する諸活動の健全な発達が確保されるよう適切な配慮をするもの」と定められております。
　認定に係る判断基準につきましては、衛星リモートセンシング記録の利用の目的が国際社会の平和の確保等に支障を及ぼすものでないこと、衛星リモートセンシング記録の安全管理措置を適切に実施できることなどが考えられておりますが、詳細な検討に当たりましては、研究者の方々の研究活動が円滑に進むように検討してまいりたいと考えております。
○島津委員　ぜひ、こうした研究者の皆さんの心配にきちんと応えていただきたいと思うんです。
　この法案は、テロ対策等を名目に、最新の宇宙技術で得た情報に政治、行政的な規制をかけるものです。国による規制が進むと、画像ユーザーである研究者にとっても大きな制約になるわけです。宇宙科学発展の妨げともなります。
　同時に、画像を商用として取り扱っている民間企業にも支障が生じることになります。基準が不明確なまま、時の政府の判断で禁止措置をとる、こういうことになるわけですけれども、非常に危険だということを指摘したいと思うんです。
　宇宙というのは、ハッブル宇宙望遠鏡で撮られた神秘的な映像に多くの人が魅せられています。木星や火星探査での新発見に心が躍り、小惑星探査機「はやぶさ」の劇的な帰還に多くの人が拍手を送りました。
　こうした宇宙をめぐる話題には夢とロマンがかき立てられます。しかし、それらは宇宙開発の一面でしかありません。そうした華やかな話題の裏で進行しているのが宇宙の軍事利用です。宇宙科学、探査分野や民生分野が後景に押しやられ、軍事利用に莫大なお金がつぎ込まれています。軍事機密に制約されるため、民生用に開発普及されコストダウンを進める阻害にもなります。科学技術の発展の阻害にもなるんです。
　日本の宇宙開発は、一九六九年の全会一致での国会決議以来、非軍事に限られ、自主、民主、公開の原則で進められてきました。改めてこの決議に立ち戻って、日本の宇宙開発を憲法九条に基づき平和目的に限定する、そのためには宇宙基本法の安全保障条項を削除することを求めて、質問を終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野です。よろしくお願いをいたします。
　先ほど共産党の先生も最後におっしゃっていました、宇宙というのは本当にいろいろな夢もたくさんある世界です。個人的には、私は、スター・トレックが大好きで、いつかあんなふうになったらいいなと思っていますけれども、あれはもう完全に軍事が描かれている世界ですので、きょうはそれは触れないでおこうと思います。
　質問に入りますけれども、冒頭からいろいろとお話があったのでかぶるかもしれませんけれども、今回の法整備はもちろん重要なんですけれども、これから宇宙産業の成長にどういうふうに取り組んでいくのかということが、軍事利用しない、平和目的利用しかしない、日本の、もちろん技術的にはたくさん強みがあるとは思うんですけれども、どこに向けて成長させていくかということが重要だと思うんです。その点について考えていることを述べていただきたいと思います。
○豊田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　本年四月に閣議決定された宇宙基本計画においては、宇宙安全保障の確保、民生分野における宇宙利用の推進、宇宙産業及び科学技術の基盤の維持強化の三つを、今後十年間の宇宙政策の目標と掲げたところでございます。
　特に、宇宙産業をめぐる地平は大きく変化しております。各国が産業育成にしのぎを削っている中、我が国も産業振興としての宇宙政策を重点的に行う必要がございます。
　このため、我が国の宇宙システムの海外展開に積極的に取り組むことが重要。また、準天頂衛星を初めとした各種の宇宙システムを整備するとともに、宇宙を利用した新事業、新サービスの創出など、宇宙開発利用戦略を強力に推進してまいる所存でございます。
　このような新たな民間事業者による宇宙活動を支えるための基盤づくりが、今回の宇宙二法案制定の理由でございます。
○浦野委員　日本では、今よく打ち上げられているＨ２ロケットというのがあります。あれは世界的に見てもかなり精度の高いロケットですけれども、最近よく宇宙関係で話題になるのはスペースＸですね。この間も派手に大爆発を起こしまして、世界各国で非常に大きなニュースになっていましたけれども、日本は今、そのＨ２ロケットの後継のものを開発していくということになっていると思うんですけれども、Ｈ３ですかね、その点の開発について今現状どういうふうになっているのか、お聞かせください。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｈ３ロケットについてのお尋ねでございますけれども、Ｈ３ロケットにつきましては、宇宙輸送の自立性を継続的に確保する、また、打ち上げサービスの国際競争力の強化をするということを目的といたしまして、一層の運用コストの削減、また、多様な打ち上げニーズへの対応ということを可能としますよう、その開発を官民一体となって現在進めているところでございます。
　現状についてというお尋ねでございますけれども、昨年度、基本設計を完了いたしたところでございまして、ロケットの機体の形態を確定したところでございます。現在、エンジン、機体構造、電気装置、補助ロケットブースター等の詳細設計に着手をしているというところでございます。さらに、本年度中にも、新たに開発をいたします第一段エンジン、それから補助ロケットブースターの燃焼試験等の実施を予定しているという状況でございまして、平成三十二年度の初号機打ち上げを目指しまして、今後とも着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○浦野委員　ありがとうございます。
　今回、補償する内容のものも入っていますけれども、諸外国において人工衛星打ち上げに対する政府補償を支払った実績というのは実際あるんでしょうか。
○豊田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　民間による人工衛星等の打ち上げを行っている先進国であるアメリカ及びフランスにおいては、両国とも政府補償制度を導入しておりますが、制度が導入されて以降、政府補償が支払われた実績はございません。
○浦野委員　この間、先ほど言った派手に爆発したスペースＸなども、お聞かせいただくと、あれはアメリカ軍が持っていた基地で打ち上げ準備中に大爆発を起こしたということで、周りには民間のそういう施設もない、被害があったのも、思っていたほど被害がなかったということもありましたし、結局はイーロン・マスクさんの個人資産が大分吹っ飛んだというだけのことで終わったみたいですけれども。
　大体この保険額というのはどれぐらいになるかという算定方法があると思うんですけれども、それについてはいかがですか。
○豊田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　人工衛星等の打ち上げに伴い発生し得る被害の規模は、ロケットの大きさや打ち上げる場所の周辺環境等によって異なっております。そのため、本法では、人工衛星の打ち上げ用ロケットの設計、打ち上げ施設の場所、その他の事情を勘案した上で、個別に保険額を算定することとしております。
　具体的な額については今後内閣府令で定めることとしておりますが、ベンチャー企業等の新たな小型ロケットに対し、ロケットの規模に応じた合理的な額となるよう検討を進めてまいります。
○浦野委員　今いろいろとお答えをいただきましたけれども、日本は技術的には恐らく世界でもトップレベルのさまざまなものを持っていると思うんですね。こういう技術を、宇宙分野でももちろんたくさんいろいろな技術を持っていると思います。こういった強みを生かした宇宙システムをまた、日本の技術を海外にしっかりと売り込んで、日本全体の経済の部分もありますし、底上げをしていくということもあると思います。この海外展開ですね、もちろん、日本だけじゃなくて海外展開に向けた大臣の決意を聞かせていただきたいと思います。