○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、総理並びに大蔵大臣に質問します。
　今、国民の暮らしと営業は、未曾有の危機に直面しております。十二カ月連続マイナスを記録した家計消費の落ち込み、戦後最悪の失業、中小企業の倒産など、どれをとっても一刻の猶予も許されない事態となっております。多くの国民が、年を越せるかどうかの瀬戸際に立たされているのであります。昨日、経済企画庁が発表した国内総生産も、個人消費の低迷などで民間需要が総崩れとなり、四期連続のマイナス成長となりました。消費の冷え込みが不況をますます深刻化させるという悪循環は、ここできっぱりと断ち切らなければなりません。
　総理は、所信表明演説で、思い切った施策を果断に決定し、実行に移してきたと言われました。しかし、この四カ月、六十兆円の銀行支援に熱中しただけで、家計を直接支援する政策は何一つ実行しなかったではありませんか。世論調査では、小渕内閣を支持しない理由として、景気対策が評価できないというのが圧倒的多数であります。
景気を一段と後退させたみずからの責任を、総理はどのように感じているのか、答弁を求めます。
　現在の不況は、まさに消費不況であります。したがって、これを打開する中心課題は、冷え切った家計消費をどのようにして温めるか、この一点に尽きます。家計消費が拡大すれば最終消費市場が広がり、商業、流通を活性化させ、製品在庫率を引き下げます。こうして初めて生産を上向かせ、設備投資を刺激することが可能となるのであります。
　幾ら銀行支援を上積みしても景気が全く上向かないのは、それが最終消費市場の拡大につながらないからであります。そのことは既に実証済みではありませんか。実体経済をよくしてこそ、金融不安の解消にもつながるのです。日本経済を正常な回復軌道に乗せる上で、国内総生産、ＧＤＰの六割を占める個人消費の拡大が決定的なかぎになることは、もはやだれが見ても明らかであります。
　ところが、政府が提出した緊急経済対策と第三次補正予算案は、全く逆の方向を向いていると言わざるを得ません。
　第一の問題点は、家計への支援に背を向け、相変わらず大手ゼネコンと銀行への支援に重点を置いていることであります。
　政府の緊急経済対策で一般会計に計上される約七兆円のうち、五五％がゼネコン向けの社会資本整備であり、一五％が金融システム安定化対策という名の銀行支援策であります。合わせて実に七割が従来型のゼネコン、銀行支援によって占められているのであります。これでは、失敗した従来の対策を一層悪い形で繰り返すだけではありませんか。これで経済の再生を図ることがどうしてできるでしょうか。
　前年比七・八％減とされていた公共事業関係費は、一次と三次の補正予算によって、逆に五二・四％増の十四兆八千六百億円、過去最大の規模に膨れ上がることになりました。政府は、公共事業の選択基準として即効性、波及性などを挙げていますが、国民の必要性から出発しないこのようなやり方では、ますますむだと浪費を広げるだけであります。
　ある経済学者は、従来型公共事業の景気浮揚効果が少ないため、政府は事業の量的拡大によってそれを補おうとする悪循環に陥っていると指摘しております。財政制度審議会が九五年、九六年に出した報告書は、景気対策のために公共事業をやる国はない、このようなやり方はもうやめるべきだとはっきり結論を出していたではありませんか。
　重大なのは、この報告に反して強引に積み増しした過去最大の公共事業で、国家財政の驚くべきモラルハザードをもたらしたことであります。今度の補正予算案で、九八年度の国債発行額は三十四兆円に増加し、公債依存度は実に三八・六％となり、国債の発行額も依存度も過去最高となりました。このため、今年度末の国債残高は、史上最高の約三百兆円に積み上がるのであります。
　総理、景気回復に役立たず、むだと浪費を広げ、財政赤字を空前の規模に拡大する公共事業一辺倒の政策は、この際きっぱりと改めるべきではありませんか。答弁を求めます。
　第二の問題は、国民が望む消費税引き下げには冷たく背を向ける一方、六割、七割の国民が反対している商品券、地域振興券を盛り込んでいることであります。
　もともと商品券構想は、消費税四兆円分の戻し税の性格を持つと言われていましたが、その消費拡大効果については疑問視されていたものであります。たとえ商品券をもらっても、その分現金を使わなければ消費拡大にならないからです。それが、補正予算案で金額も配付対象も限定されてしまったため、いよいよ景気対策としての意味は失われました。宮澤大蔵大臣がこれから意義づけを考えると述べたのは、もはや景気拡大のためという意義づけができなくなったからではありませんか。
　消費拡大には、何といっても圧倒的多数の国民が切望している消費税の引き下げこそ、最も効果のある対策であります。日本世論調査会の調査でも、七九％の国民が消費税の減税、廃止を望んでおります。買い物をするたびに減税になる、低所得層に厚く、すべての階層が減税になる、住宅、耐久消費財などの消費拡大につながるなど、消費税の減税が抜群の消費拡大効果を持っていることは、どこから見ても明らかであります。（拍手）総理、国民の八割が要望している消費税の引き下げをやらず、望んでもいない政策になぜ熱中するのですか。これでは政治不信をますます広げることになるのではありませんか。答弁を求めます。
　第三の問題は、政府が検討している所得減税が、圧倒的多数の国民にとって増税になることであります。
　小渕内閣が提案している所得税と住民税の減税は、最高税率の引き下げと定率減税の組み合わせであります。これをことしの特別減税の打ち切りにかえて実行するなら、減税になるのはごくごく少数の高額所得者だけであります。どのように計算しても、年収八百万円以下のサラリーマン、すなわち納税者の八割から九割が増税になってしまうのであります。これでは減税ではなく増税政策ではありませんか。
　総理は、ことしの一年限りの特別減税と単純に比較はできないと言われますが、国民生活にとって肝心なのは、ことしよりも来年の所得税がふえるか減るかということであります。庶民の家計を冷え込ませて、どうして消費拡大になるというのでしょうか。そうでないというなら、その根拠を国民の前にはっきりと示していただきたい。
　国民がすべて減税になる方法は、消費税を三％に引き下げること、人的控除の引き上げで二兆円の所得減税を行うこと、この二つを組み合わせた七兆円の庶民減税を断行する以外にありません。政府がすべての階層に対して減税を実行しようというなら、この道に断固として踏み出すべきではありませんか。
　宮澤大蔵大臣は、昨年九月からの二兆円に上る医療費引き上げが景気を悪くした一つの要因であったと認めました。しかし、それは全く改められておりません。日本医師会、日本歯科医師会などもそろって要求しているように、医療費の二兆円の負担増を直ちに値上げ前に戻し、深刻な受診抑制、医療中断をなくすべきであります。また、基礎年金の国庫負担を直ちに二分の一に引き上げるべきであります。
　国民の命と暮らしに密接に関連する予算を抑制して将来不安をあおり、消費大不況に一層拍車をかけてきたのが財政構造改革法であります。政府の緊急経済対策では、この法律を一たん停止して、野方図なゼネコン、銀行支援に道を開きながら、他方で財政構造改革の基本的考え方は守ると述べ、生活関連分野の制度改悪をあくまでも続け、国民に負担増を押しつける計画は撤回していないのであります。これでは、国民の不安は全く解消されないではありませんか。
　財革法は停止ではなくきっぱりと廃止し、医療、年金、社会保障を抜本的に充実させ、将来不安を根本的に取り除くべきではありませんか。明確な答弁を求めます。（拍手）
　我が党は、既に十一月十一日、消費税減税を中心に十一兆円の国民負担の軽減を図る国民生活防衛の緊急対策を実行するよう政府に求めました。庶民の懐を直接暖めるとともに、将来不安を一掃する施策を直ちに実施してこそ、深刻な消費不況を打開することができるのであります。私は、その実現のため全力を挙げることを表明して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕