○参考人（赤坂正浩君）　神戸大学の赤坂でございます。
　意見陳述の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。私に与えられました課題は、いわゆる新しい人権について御説明を申し上げるということでございます。そこでまず、新しい人権という言葉の意味を確認しておきたいと存じます。二つの意味で使われているというふうに考えられます。
　第一に、この言葉は、一方で信教の自由ですとかあるいは職業の自由などの古典的な自由権とも内容的に異なっており、他方で福祉国家理念の発展によって憲法に取り込まれました社会権とも内容が異なっていると。そして、これらの人権よりも時期的に後になって主張されるようになった新しい内容の人権という意味で使われております。
　第二に、この言葉は、日本国憲法の個別の人権規定に明文の根拠を持たない人権という意味でも使われております。
　この二つは重なり合うわけですが、しかし、必ずしも同じではありません。例えば、いわゆる知る権利は、国家権力の介入を拒否する古典的な自由権とも違いますし、また、何らかの福祉的なサービスを要求する社会権とも異なりますので、第一の意味では新しい人権と言うことができるわけであります。しかし、日本の憲法学の多数説は、憲法二十一条の表現の自由の中には情報を受け取る権利も含まれるとしておりまして、知る権利の根拠を憲法二十一条に求めますので、したがって、知る権利は第二の意味での新しい人権とは言えないということになります。
　そこで、本日のお話は、内容的には従来の自由権、社会権に収まり切らず、条文上の根拠の点では個別の人権規定でカバーできないという二重の意味での新しい人権を対象といたしたいと存じます。このように、二重の意味での新しい権利の主張は、御案内のように憲法十三条を受皿として展開されてまいりましたので、したがって、お話は憲法十三条に絞られるということになります。
　そこで、レジュメの二でございますが、憲法十三条は、新しい人権主張との関係で、従来学界でどのように理解されてきたのかという点について、大変教科書的で恐縮でございますが、簡単にまとめさせていただきます。
　まず第一に、憲法制定時から十数年ほどの間は、憲法十三条が明文規定のない人権主張の根拠となり得るかどうかという問題意識は学界にはなかったと言っていいと思います。しかし、一九六〇年代の半ばころからは、十三条が新しい人権の受皿となることが学説上ほぼ一致して認められるようになっております。
　第二に、新しい権利主張の受皿とされてきましたのは、十三条前段の「すべて国民は、個人として尊重される。」という部分ではなくて、十三条後段の「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」の部分であります。この「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が一般に幸福追求権というふうに略称されております。つまり、新しい人権主張の多くは幸福追求権の内容の問題として論議されてきたわけであります。
　第三に、学説は、生命、自由、幸福追求という三つの概念を厳密に区別して論ずることはせずに、一括して幸福追求権と呼んでおります。これは、通常の法律学から見ますとかなりラフな解釈態度なわけですが、こういうやり方によって十三条後段の一般条項としての弾力性がむしろ確保されてきたということでございます。
　第四に、幸福追求権規定は、ある権利主張を十四条以下の個別人権規定によって根拠付けることが無理だと思われる場合に権利根拠として引き合いに出され、そしてそのあるものは裁判所によって承認されてまいりました。つまり、幸福追求権規定は、他の個別の人権規定との間で一般法と特別法の関係に立ち、あくまで他の人権規定を補完する規定と考えられております。
　ところで、およそ憲法の人権規定はすべて一般市民の何らかの行動や状態を保護していると考えられます。ここで行動と申しますのは、特定の企業に就職するとか特定の宗教団体に加入するなどの正に市民の行動のことでありまして、それから、状態と申しましたのは、例えば逮捕令状なしに逮捕されないですとか損失補償を受けることなく財産権を奪われないといった、そういう人権規定の保護内容のことを念頭に置いております。
　そこで、第五に、幸福追求権規定は一般市民のどのような行動や状態を保護する規定なのかが他の人権規定の場合と同じく問題となります。これは、言い換えますと、幸福追求権規定は新しい権利主張をどこまで容認するかという、そういう問題であります。
　この点について、憲法学界の議論は大まかに申しますと二つの説に割れております。すなわち、幸福追求権規定が保護しているのは他の人権規定でカバーされない市民の行動や状態の全部であるというふうに考えます一般的自由説と、人格として尊重されるべき個人が自分の人生を自律的に形成していく上で不可欠な行動や状態だけが幸福追求権規定で保護されるというふうに考えて保障の範囲に初めから絞りを掛ける、いわゆる人格的生存説であります。
　いずれの説にも長短あるわけでございますが、少なくとも裁判所は人格的自律に不可欠かどうかという基準で新しい権利主張を認めるとか認めないという判断をこれまで行ってきたわけではないのであります。
　そこで、三番目でございますが、幸福追求権規定を根拠として、それでは、とりわけ最高裁判所の態度とも関連付けながら、具体的にはどのような権利が主張され、これまで承認されてきたのかという点を見ておきたいと思います。
　以下、レジュメでお示しいたしましたように、大きく三つ、プライバシー権といわゆる自己決定権と環境権について、ごく簡単にお話を申し上げます。
　早くから憲法十三条と関連付けて論じられてきましたのが、御承知のようにプライバシー権でございます。昭和三十九年の「宴のあと」事件の東京地裁判決が、既に、私生活をみだりに公開されない権利としてのプライバシー権の保障は、個人の尊厳を保ち幸福の追求を保障する上において必要不可欠なものだと述べまして、条文こそ挙げておりませんが、憲法十三条がプライバシー権の淵源であることを示唆しております。
　これに対して最高裁判所は、長い間プライバシーという言葉も使いませんし、それからプライバシーとは何かという包括的なアプローチも取らずに、学説が通常プライバシー権の一部ととらえている市民の行動や状態の保護について、それぞれの事案ごとに検討していくという態度を取ってまいりました。
　その結果として、例えば次のような権利、自由が最高裁判所によって認知されております。すなわち、憲法十三条が保護する個人の私生活上の自由の一つとして、承諾なしにみだりに容貌などを撮影されない自由であるとか、あるいは前科のある者もこれをみだりに公開されない法律上の保護に値する利益でありますとか、あるいは憲法十三条を明示した上でプライバシーと関連する人格権としての名誉の保護を承認いたしました判決とか、あるいはやはり憲法十三条が保護する個人の私生活上の自由の一つとして、みだりに指紋の押捺を強制されない自由があるということを認めたり、これらがそれぞれ最高裁判所によって承認されたわけであります。
　こうした事案ごとの解釈を積み重ねながら、最高裁判所は、今お話ししました、みだりに指紋の押捺を強制されない自由があることを一般論として認めた平成七年の判決の中でプライバシーという言葉にも言及するようになります。さらに、昨年、平成十五年の九月のいわゆる江沢民講演会名簿提出事件判決の中で、最高裁判所は、氏名とか住所とか電話番号などのいわゆる個人識別情報もプライバシーに係る情報として法的保護の対象となるということを正面から認めて注目されたところでございます。
　他方、今日の憲法学説は、プライバシー権の観念を私生活の秘密の保護から更に拡張して、個人が自分についての情報の流れをチェックできる自己情報コントロール権と理解しております。これは御案内のように、コンピューターネットワークの普及を始めとして、個人情報を収集、保管、利用する技術的な手段が飛躍的に発展し、以前とは違った形態で私生活の静穏とか秘密が侵害されるようになったことの反映であります。
　憲法学説は、憲法十三条の幸福追求権規定が自己情報コントロール権を含むと解釈していますので、その点では判例よりも明快でかつラジカルと言えるかもしれませんが、しかし同時に、学説も、個人が政府機関であるとかあるいは民間団体などに対して自分の情報の開示とか訂正とか削除を求めるためには、憲法上の権利規定だけでは十分ではなくて、具体的な法令の整備が必要だというふうに考えてきたのであります。
　二番目に取り上げておきたいのは、いわゆる自己決定権であります。
　憲法学界では、幸福追求権規定が自分の人生のいろいろな事項について公的な規制を受けずに各人が自分で決定する権利の保障を含む、そういう考え方が有力であります。実は古典的な自由権も、例えば住所を選ぶとかあるいは職業を選ぶなど、個人の自己決定の保護を内容としているのが普通なわけですが、幸福追求権規定から導かれるとされます人生のいろいろな事柄に関する決定権のことが、近年では特に自己決定権というふうに呼ばれております。
　これには、例えば安楽死や尊厳死、病気の治療方針の決定、臓器の提供といった自分の生命や身体に関する自己決定、それから妊娠中絶、体外受精や代理母の依頼のような生殖とか家族形成に関する自己決定、そして性的な行為とか服装や髪型の選択のようなライフスタイルに関する自己決定といった領域があると言われております。
　裁判でも、安楽死とか、あるいは高等学校の校則による生徒の生活規制でありますとか、あるいは信仰を理由とする患者の輸血拒否といった問題が争われたことがございます。判決の中には、医者による安楽死措置が刑事免責される要件を示した下級審判決や、あるいは患者本人の輸血拒否の意思が非常に明確かつ堅固で手術直前の医者の説明が欠けていたケースについて、承諾なしの輸血を含む医療行為が患者の人格権の侵害に当たることを認めた最高裁判所判決もございます。
　しかし、裁判所は、幸福追求権規定を根拠とするいわゆる自己決定権を正面から認知して、これらのケースを自己決定権の部分問題と位置付けて検討してきたということではありません。いわゆる自己決定権で保護される行動や状態には、具体的には何が含まれており保護の程度はどうあるべきかという点については、専門家の間にも様々な意見がございますし、世論も割れているテーマが多いと考えられます。
　中でも、夫婦以外の男女による体外受精であるとか、あるいは出生前診断などのような先端生命科学や生殖医療にかかわる諸問題については、その許容性に関してコンセンサスがあるとは言えない状況であろうと思います。
　こうした領域についても、個人の自己決定を最大限尊重することが憲法十三条の趣旨にかなうのか、それとも、例えば人間の尊厳を守るという観点から、当事者の自己決定を制限する方がむしろ十三条の趣旨に沿うのかという点について、学界でも議論が割れているという状況であります。
　幸福追求権規定から導かれる代表的な権利として、第三番目には環境権を挙げる必要があります。一九七〇年の日弁連の人権擁護大会で、大阪の弁護士が憲法、民法上の権利として環境権を主張したのが出発点だとされるわけですが、その主張の趣旨は、御存じのように次のようなことであります。
　つまり、大気であるとか水や日照や通風や自然の景観などはいずれも人の生活に不可欠なので、その不動産の所有権などとは無関係にすべての人に平等に分配されるべきだと、つまり環境は万人の共有に属するのであると、人はだれしも生まれながらに良い環境を享受し、かつ、これを支配する権利を持っていると、この権利は憲法二十五条、十三条に根拠を持つ一種の基本的人権でもあると。この提言を受けまして、憲法学者の間では憲法二十五条と十三条によって環境権が保障されているという解釈が急速に支持を得たのであります。
　環境権に関しては、プライバシー権や自己決定権の場合以上に、憲法学説とそれから裁判所の間に極端なコントラストがあるように思われます。つまり、主要な憲法解説書の大部分は、十三条の幸福追求権に環境権が含まれることを承認しているのに対して、裁判所の側は、最高裁も下級審もほぼ一致しまして、憲法上の環境権を否定あるいは黙殺しているわけであります。ただ、この亀裂は一見するほど深いとも言えないと思われます。多数説も、憲法上の環境権だけを直接の根拠として裁判で具体的な請求を行うことが可能だとは考えておりません。他方、判例の方も、特定人の健康被害と環境汚染との因果関係、それから原因者の過失が立証される場合には、人格権侵害という、そういう法的な構成を取って、主として民法の不法行為に関する一般規定を根拠としまして、一定の裁判的救済を認めているからであります。
　これまで判例と学説、憲法学説についてお話をしてまいりました。そこで、最後でございますが、四番目としまして、幸福追求権規定を受皿として主張されてきたプライバシー権、自己決定権、環境権という三つの新しい人権が法律上はどのような展開を見せているのかという点についても簡単に申し上げます。
　法律名だけを挙げさせていただきますと、これはもう皆御案内のことばかりで恐縮ですが、プライバシー権保護の領域では、昨年初めて、民間事業者も規制対象とします個人情報保護法が制定され、あわせて行政機関個人情報保護法と独立行政法人個人情報保護法も制定されまして、自己情報コントロール権を実質化する全国的なレベルの法制度がようやく整えられることになりました。
　環境保護の領域については既に三十年以上にわたって公害規制に始まる種々の法律が制定されてまいりましたが、中でも、公害対策基本法を発展的に解消して一九九三年に制定されました環境基本法は日本の環境政策の柱となる法律でございます。
　これらに対して、いわゆる自己決定権の領域は極めて幅が広く、主張される権利も多種多様である上に、規制の手法も学界などの自主規制であるとか、監督官庁の行政指導が混在しているという状況ですが、先端生命科学に関連する法律としては日本では二つだけ法律が制定されているわけであります。一九九六年のいわゆる臓器移植法と二〇〇〇年に制定されましたいわゆるクローン技術等規制法であります。
　しかしながら、個人情報保護法にはプライバシー権ないし自己情報コントロール権という文言は盛り込まれず、環境基本法には環境権の保障規定は置かれませんでした。憲法学説が十三条の幸福追求権規定に含まれていると考えているこれらの権利が、それぞれの領域の基幹的な立法の中で明文化されませんでしたことは、学説の立場から見ますと大変残念なことであります。
　とはいいましても、自己情報コントロール権の保障とか環境権の保障という言葉だけが法律に取り入れられても、こうした理念的な権利が現実に機能するわけではないということを考えますと、個人情報保護法制や環境法制の整備によって、プライバシー権論や環境権論は言わば実を取ることができたと言うこともできるかと思います。
　そういたしますと、プライバシー権規定や環境権規定を憲法に追加することは、これらの理念を明確化し、幸福追求権規定の言わば過重な負担を解消するという点で意義がないわけではありませんが、しかし、これまで御説明しましたような日本法の発展状況を見ますと、どうしてもというほどの緊急性とか不可欠性を持つとは言えないと思います。
　他方で、憲法十三条の生命、自由及び幸福追求に対する権利という表現は、トーマス・ジェファーソンが起草したアメリカ独立宣言をモデルとしていて、十七世紀イギリスのジョン・ロックの思想にさかのぼるというふうに言われますように、元々は啓蒙主義的な自然法論から生まれたものでありますが、しかし、社会の変化に応じて裁判実務や学界における解釈の対立や調整や妥協を経ながら、そしてまた立法府の御活動とも相まって、結果的には新しい人権が次第に具体的な形を取っていくための格好のフォーラムを提供する、そういう意味で優れた条文であると考えられます。
　この規定は、新しい人権の幾つかが仮に憲法に追加され、あるいは基幹的な立法の中に盛り込まれても、将来ともに維持されるべき条文ではないかということを申し上げまして、私の意見陳述を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。