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○政府委員（山下眞臣君）　なお相談すべき相手もございまして、ここで確定的にいつまでという明確な目標を申し上げ得る段階に立ち至っておりませんが、私どもといたしましては、できれば数年程度ではまず十万以上を一回りできるようにしたいという考えを持っておりまして、御指摘の、それ以下の都市の問題につきましては、それが終わりました段階での検討事項というふうに意識をいたしておるわけです。私どもの気持ちといたしましては、できるだけ多く、できるだけ早くという気持ちで努力をさしていただきたいと思います。
○沓脱タケ子君　まあ、幸い障害者年の事業として進められるわけですから、私はせっかく障害者の皆さん方の社会活動への参加ができやすいように、また日常生活がやりやすい町づくりをしていくという端緒だと思いますので、これはできるだけ早く広げていただくように、鋭意御努力を重ねてお願いをしておきたいと思います。
　それから次にお伺いをしたいのは、視力障害者の間で御意見が非常に出てきているんですが、障害者年を迎えるに当たって健常の方々に対する啓発活動も含めて、いろいろと施策が進められておると思いますけれども、そういう啓発活動の一つとして官公庁の、たとえばこれ私いま厚生省の封筒を持ってきましたけれどもね、こういう厚生省の封筒に、ここに「厚生省」と書いてあるのに点字の——点字で打ち出したら費用もかかるんだけれども、打ち出してもらうというのが一番いいんですけれども、いきなりそれがいかなければ、点字を擬した印刷だけでもまず始められないものだろうか。こういうものをやりますと、健常の人たちは、これは何だということになって、これは点字の文字の打ち出しなんだということがわかれば、その一つ一つが啓発の仕事になるのではないかということで、これは視力障害者の方々の中で、ぜひそういうことを始めてほしいという強い御要望がございます。まず国の機関から始めていただくというのが非常に大事ではないかと思いますし、大した予算のかかる問題でもないので、印刷をするときにちょっとこう点字の丸を擬したらいい、丸を書いたらいいだけですからね。打ち出しをすると、それについては経費がかかりますけれども、そう経費もかからなくて、しかも御要望にも沿えて国民の啓発活動にも役立つというふうなことなので、国の機関として、各省庁からでも始めてもらえたら非常に御要望に沿えるのではないかと思いますが、ひとつ厚生省の御見解をまずお聞きをしておきたいと思います。
○政府委員（山下眞臣君）　実は私どもの局のこの身体障害者にかかわる部門につきましては、一部実施をすでにいたしている面もございます。まことに一般の方の御理解を進めるという意味におきまして意義の多いことだと存じますので、いろいろな機会をとらえまして、できるだけこれが広まるように相談をいたしてまいりたいと考えます。
○沓脱タケ子君　総理府、私長官がおいでいただけるんだということをちょっと知らなかったもので、おいでいただけないんですけれども、厚生省の社会局長は障害者年の推進本部の事務局の中心メンバーとして御奮闘いただいているわけだから、厚生省のあなたの分野にとどまらず、政府機関すべての分野でそういうことを広げていただけるようにぜひお願いをしたいと思いますが、政務次官、ひとつそのことを広げていただけるようにお願いをしたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（大石千八君）　まず、厚生省がそういう姿勢を示すことから始まると思いますので、沓脱先生御発言の御趣旨を省として十分に理解した上で、認識をした上でそのような方法を進めていくべきだと思います。
　当然全体のことになりますと、全体の公共的なものに関しての実施ということになりますと、総理府とも相談をして、また総理府の管轄に属する部分ということも出てくるんじゃないかと思いますので、そういう姿勢でいきたいと考えております。
○沓脱タケ子君　金もかからぬで啓発活動ができて、その該当の障害者の方々からいろいろ歓迎されるというような事業については積極的に御推進をいただきたい。
　それから、次に移りますが、障害者年の行動計画によりますと、Ｂの「国内活動」の６８のＰのところには「障害者の教育、労働、スポーツその他のレクリエーションへの十分な参加のため、建物構内への立ち入りを妨げないようにすることを含む、適切な条件整備を行うこと。」、ｑには「すべての新規のビルデイング及び大幅な改修がほどこされつつあるビルデイングが障害者にとって十分に利用し得るものであることを確実にせしめるため、法律を制定する必要性並びに、障害者が他の人々と同様にすべての社会公共施設を利用する権利を有していることを公式に認識する必要のあることに配意すること。」という、翻訳文書ですからあれですが、障害者の方々がすべての建物に自由に出入りができるように建物の構造を変えろということなのでございます。
　で、わが国の心身障害者対策基本法の二十二条にも住宅の確保等の一、二の項目には、非常にゆるい形だけれども、これが出ているわけですね。諸外国ではそれをもう少しきちんと位置づけてやっているようでございますが、この点が非常に大事ではないかと思うので、今日わが国の場合でも建設省が心身障害者対策基本法のこの第二十二条を受けて対処するということになればできるわけでございますが、建設省おいでいただいていますか。——お伺いをしたいんてすか、こういう立場で建築基準法等の改正ですね、これをお進めになるべきだと思いますが、いかがですか。
○説明員（上田康二君）　特に公共性の強い建築物につきまして、身体障害者の利用しやすいような施設、設備を整備していくということに配慮することは非常に望ましいことではございますが、建築基準法の改正という点につきましては、この法律が建築物の安全、衛生、防火等の一般的な事項についての最低の基準を定めている規制的な性格が強い法律でございますので、望ましい水準を確保するための規定を直ちに建築基準法に導入するということは、非常に困難であろうかと考えております。
　なお、中央心身障害者対策協議会の中間報告におきまして、民間の公共的な建築物については、モデル的な設計に関する標準を作成することにいたしておりまして、このような考え方を受けて設計標準を作成し、その普及、啓蒙活動に努力してまいりたいというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　この問題は、建築基準法の改正にまでは進めないけれども、公共的な建物については訓示規定というんですね、行政指導を通じて進めるという範囲にとどまっておると思うんですが、私は何でもかんでもということではなくて、少なくとも公共的な条件を持つもので、しかも新規の建物あるいは大改造をするものについてぐらいはこれは当然のこととして、障害者年をせっかく迎えるわけですから、そういう時期に対処する必要があろうと思うわけでございます。
　これについては、また別の機会に別の角度でもお伺いをしたいと思いますので、きょうはこれにとどめますけれども、あと残り時間がわずかでございますので、最後に雇用の問題について少しお伺いをしておきたいと思います。
　五十五年の身体障害者雇用状況を見ますと、一定の改善がなされているとはいいましても、依然として特殊法人、それから大企業が悪いということはもうすでにたびたび言われておるとおりでございますし、統計によりましてもそのことは歴然でございます。で、雇用促進のために雇い入れ計画を実施するように、きちんと勧告することなどが必要だということはたびたび指摘をされているし、まずこれが必要だと思います。これはそういう立場をお進めになられるんですね。
○政府委員（関英夫君）　雇用率の達成状況の非常に悪い大きな企業に対しまして、雇用率達成のための計画を作成して提出していただいております。現在、その計画に従って達成するように、指導を個別企業に対していたしているところでございますが、非常に実施状況の悪いところには、勧告というような措置もとって、計画の達成を指導しているところでございますが、特に来年国際障害者年でございますので、今後、さらに一層そういう指導に力を入れていきたいと考えております。
○沓脱タケ子君　それで、それを進めていっていただく上について、具体的に実効の上がるようにしていくべきではないかと思いますので、そういう点で一、二点お伺いをしたいと思うんですね。
　一つは、職安の指導権限の問題なんですね。というのは、法律改正で、企業単位でその率がとられるようになりましたね。しかし、大企業、特に大きい製造会社、雇用率の悪いたとえば電気とかガス、こういう企業というのは全国的に事業所が散らばっているわけでしょう。ところが、散らばっているけれども、その事業はそれぞれに一定の人事権も持っている。しかし、雇用率を見るときにはその企業は一企業として本社でまとめて見る、こういう立場になっているんですね。そこで、大きな事業所はあるけれども、そこの地域に適当な障害者がおる、採用してもらったらいいという障害者がおるという場合でも、直接その地域の職安が一定の指導に行けないわけですよね。指導権限というのはそういうことになってしまっているわけでしょう、今度の法律では。その辺のところで、ちょっと時間がないのですが、企業単位が原則になっているという点が一つの隘路になっていると私は思うんですよ。
　そこで、こういうことはどうかと思うんです。大規模な事業所を抱えている、本社でなくても大規模な事業所を抱えている地域の職安については一定の指導権限を与えて、その事業所に対して一定の権限を持って指導ができるように、体制をつくったらどうかと思うんですが、それはどうですか。
○政府委員（関英夫君）　雇用率の算定は先生御指摘のように企業単位に行っておりますが、それだけでは事業所の企業に対する指導が十分でございませんので、実際の指導に当たりましては、百人以上の事業所を有するところは、それぞれの事業所の管轄安定所が雇用状況の報告を求めて、そしてその事業所に対して指導するように私どもでいたしておりますが、御指摘のように必ずしも十分でないとすれば、今後さらにそういう点を強めていかなければ．ならないと思います。
○沓脱タケ子君　そのことはぜひ実効の上がるように、そういった地域の職安についての指導権限を強化していただくということに配慮をしていただきたいと思います。
　それから二つ目は、職安に登録をされている障害者の方々というのはかなりあるんですね。ところが障害者の方々ですから、従来から社会参加を十分にやっているという状況ではありませんので、必ずしも自信が持てないわけですね。そういう点で一定の指導と援助を与えて本人が自覚できる、各自自信が持てるという状況に援助をすることができれば、就労、が雇用の対象になり得るという方々もかなりいるというのが職安での状況のようでございます。そこで、この人たちにちょっとした手厚い親切な指導をすれば就労ができるという、こういう人たち、まずこんな人たちを救い上げるというための施策というのが要ると思うんですね。
　これはたまたま京都でやられておりますが、これが一番いいかどうかこれはわかりませんよ。しかし京都の実例を見てみますと、身障者職業相談室というのをその訓練センターに接して設けているというわけですね。隣らしいですね。そこへ職安から職員が七人ほど派遣されていて、そこでそういうちょっと援助したら就労可能という方々のあっせんができているそうでございますけれども、こういう行き届いたというんですか、ちょっと親切なあっせん体制というようなものを考えてみるべきではないかと思うわけでございます。その点が一つ。
　それから、時間がありませんので一緒に申し上げておきたいと思いますが、一番問題の重度障害者の雇用促進でございます。
　これについては、重度身体障害者の特別雇用対策研究会がすでに発足をされているようでございますが、これについては十分な検討をやって充実した方針を出すべき必要があろうと私は思っているわけです。そこで、こういう方針を出していくために、できるだけその審議を充実させるために、いつでも問題になるのは、障害者の雇用率と言うけれども、障害者別には雇用率は出されていないわけですから、それぞれの障害の状況によって、雇用率と言われているけれども、ある部分は前進し、ある部分の障害者はおくれているという障害者別の状況というのはありますので、そういう各障害者別あるいは障害者、あるいはそれらの障害者団体の意見を聞いて充実した対策、方針を出すべきだと思うのですが、そういうふうなことをやっていただきたいということと、そうして研究会の結論のめど、これをぜひ明らかにしていただきたいと思うんです。
　あわせて、重度障害者の方々の保護雇用制度の問題、これも必要だということは当然お認めになっておられるわけで、一部踏み出しておるわけですけれども、こういう保護雇用制度の確立特に私思うのは、工場までは行けないけれども、在宅でなら、お宅でなら一定の仕事はできるという方々も含めて保護雇用制度の中に包含をして、そういうことをやっていくべきだと思いますけれども、そういう点を含めてこの研究会で充実をした方針を出していただきたいと思うわけでございます。
　この点について、三点になりますが、ひとつ御答弁をいただいて終わりたいと思います。
○政府委員（関英夫君）　まず職業安定所の機能の強化の問題でございますが、京都におきましては、心身障害者職業センターと併置して相談室を設けて、三つの安定所の求職者の関係をそこで一括して取り扱うという重点的取り組みをいたしております。心身障害者職業センターは、重度の非常に職業評価のむずかしい、職業指導のむずかしい人を対象に仕事をするところでございます。そこと安定所の機能を併置して、連携を密にして職業指導をやっていく、こういうことはそれなりに非常によい点もございまして、私ども来年度は各県の県庁所在地の安定所を、県内の身体障害者雇用対策の重点安定所として指定をして、そこに県下すべての身障者の求職状況を集めまして、そこで、各県に一つずつ置かれておりますいまの職業センターとの連携を密にしてできる限り職業評価をし、それに基づいた職業紹介に努めるというようなことを、来年度から実施してまいりたいと考えておるところでございます。
　第二点目に、重度身体障害者特別雇用対策研究会の御質問でございますが、本年三月に設置いたしまして、いままで、現在の重度障害者の就労の状況なりあるいはその問題点なりあるいは諸外国の対策なり、いろいろ検討をいたしました。あるいはまた施設の実地調査というようなことをやってまいりました。今後、先生御指摘のような関係の身体障害者の団体の御意見なりあるいは関係施設の方々の御意見なり、必要に応じてこの研究会で聴取するというようなこともやってまいりたいと思います。
　保護雇用制度につきましては、諸外国でいろいろな形のものがございますが、わが国では従来福祉工場のような形で厚生省の施策で行われておるものもございますし、先生御指摘のような在宅の仕事をするといったような問題もございましょうが、いずれにいたしましても、福祉とそれから雇用とそれぞれどういう分野を受け持ってどうしていったらいいか、一たん福祉工場に入ったらそれっきりということでなく、その中から民間の雇用につき得る者、そういう者をどういうふうに訓練をし、どうやって民間の雇用につけていくかというような意味で、私どもも保護雇用に無縁のものとは思っておりませんで、そういった意味で、重度障害者の、通常では一般の雇用につきにくい人をどうやって一般の雇用につけていくかということを目的としてこの研究会を設置したわけでございますので、そういう観点から十分な御審議を願いたいと思っております。
　一応のめどといたしましては、設置当初いろいろ御相談願いまして、二年ぐらいをめどに、非常にむずかしい問題ではございますが何とか結論を出していただきたいとお願いしておるところでございます。
○柄谷道一君　私は、障害者問題の基本は障害の種別や軽重を問わず、できる限り自立した社会生活が行える条件を整備して、社会に参加できるようにすることであると、こう私は信じております。これに関する大臣の御所見をまずお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（藤尾正行君）　お説のとおりでございます。
○柄谷道一君　政務次官いかがでございますか。
○政府委員（大石千八君）　はい、同感でございます。
○柄谷道一君　基本的な認識をお伺いをいたしました。
　身障者問題は間口も非常に広く奥行きも深いものがございます。本日は時間の関係もございますので、視覚障害者対策にしぼって質問をいたしたいと思います。
　私は盲導犬の問題について五十二年四月二十六日と五十三年十月十七日の二回にわたり当社労委員会で質問を行いました。それが一つの契機になりまして、その後昭和五十三年の道交法改正に際し、盲導犬の項が挿入され、歩行の安全が確保されるようになったこと。国鉄、私鉄、バス、航空機など各交通機関の利用が拡大され、かつ容易になったこと。公共施設、病院、ホールヘの出入りの制限が緩和されたこと。また、身障者社会参加促進事業の中に盲導犬の育成事業が加えられ、国の助成が取り入れられたことなど前進が実現したことを心から喜んでおりますし、また、関係官庁の努力に対して深く敬意を表したいと思います。
　しかし、国際障害者年を明年に控えまして、その施策の一層の充実を図るために、以下若干の質問を行いたいと思います。
　まず厚生省でございますが、視覚障害者が盲導犬によって一人で確実に安全に、かつ能率的に目的の場所に歩いて移動できる、それはきわめて、日常生活の面においても社会復帰の面においてもすばらしいことであると思うのでございます。しかし、盲導犬と視覚障害者の一体となった歩行指導、訓練が十分に行われていなければかえって視覚障害者の危険につながります。幸い今日までは一件の事故も発生しておりませんけれども、万が一でも事故が発生するということになりますと、盲導犬に対する信頼は失われ、今日までの施策が大きく後退することも憂えられます。現在まで日本の盲導犬の大半を育成してまいりました東京盲導犬協会では、厳格な盲導犬による歩行指導基準を定め、これを完全に実施いたしております。その内容は相当膨大なものでございますけれども、指導、監督者の定義、歩行指導員の資格とその内容、歩行指導員の条件、志願者の申し入れ手続、さらに盲導犬の素質と候補犬時代からの記録、報告等をすべて収録をするとか、また、その歩行指導に当たって路上指導は六十時間を最小限度にするとか、協会内の指導は三十時間を最小限にする、盲導犬は一日二十四時間生徒と起居をともにするなど、非常にきめ細かなかつ慎重な指導要綱を作成いたしておるわけでございます。こういう指導があればこそ視覚障害者が安心して歩行でき、かっ事故が起こっていないということに私はつながってきておると評価いたしております。ところが最近、時代の風潮に便乗いたしまして営利を意図したり、また、盲導犬育成事業をやれば社団法人の名が得られるのではないかなど、育成の内容や実績もないままに施設を乱立させる傾向が見え始めている。私はこれは非常に憂うべきことであろうと思うのでございます。
　私はこの際、今後の新しい設立については審査を厳格にするとともに、一定の訓練基準を設けるという配慮が行われてしかるべきではないかと、こう思うのでございますが、いかがでございましょう。
○政府委員（山下眞臣君）　御指摘のとおりでございまして、この事業を行いますにはそれにふさわしい知識、経験、技術を持っております指導員を中心として、それから施設、設備こういったものを保有していることが必要であるということは言うまでもないところでございます。しかも、全国の利用者の数なりあるいは育成の頭数、運営実態といったものを考慮いたしますと、乱立を避けるべきだという御意見には私ども全く同感でございますので、そのような御趣旨に沿いまして都道府県知事等の指導に当たってまいりたいと考えておるわけでございます。
　なお、ただいまお話しございました訓練基準、これにつきましては私どももその必要性を感じておりまして、ただいま専門家の意見を聞いておるところでございまして、早急に検討してまいりたいと考えております。
○柄谷道一君　ぜひ、そのような配慮をお願いしておきたいと思います。
　そこで私は、心体障害者福祉法、社会福祉事業法など、社会福祉六法と言われる内容をいろいろ通読いたしてみましたけれども、その中に盲導犬育成事業に関する事項は一行一句見当たりません。私は過般、道交法改正の際に、これを織り込むべきであると提言いたしまして、政府で慎重検討の結果、その機会をとらまえて一項の挿入ができたわけでございます。私は、障害者年を迎えましていまその内容が検討中であると聞いておりますけれども、次回の法改正の際に、さきに述べました基準の設定ともにらみ合わせながら、盲導犬に関する事項を福祉法の中に挿入していくという配慮が必要ではないか、こう思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（山下眞臣君）　初めの先生のお話にもございましたような経緯を経まして、昭和五十四年から障害者社会参加促進事業の中に、その一つとして盲導犬の育成事業を取り上げて実施するに至っているわけでございます。身体障害者福祉法ないしは社会福祉事業法上にこれをいかに位置づけていくか、大変検討すべき問題が多いと思いますので、御指摘のありました点につきましては鋭意勉強いたしまして検討さしていただきたいと存じます。
○柄谷道一君　いま局長が申されました身体障害者社会参加促進事業費の中に盲導犬育成費が加えられております。しかし、その金額は一頭当たり三十万円でございます。いま東京盲導犬協会が各地方自治体より委託を受けております事業費単価は、一頭当たり昭和五十五年度百十七万円、五十六年度百二十三万円でございます。したがって、国と地方自治体の補助額が三十万円であるということとすれば、視覚障害者の個人負担は五十五年では八十七万円、五十六年度では九十三万円となります。これは個人の負担の限界をはるかに超えているというのが実態ではないか。東京都ではこういう現状を勘案いたしまして、さらに地方自治体独自で付加して助成を行うような措置もとられております。私は、このように金額が低いのはやはり育成人件費とそれから事務費というものがこの補助金額算定の積算基礎の中に入っていないというところに問題があると思うんですね。今後、さらにこの盲導犬使用者を拡大していくためには、この金額についてこの際抜本的な見直しを行い、その増額の必要性があると、こう信じますけれども、いかがでございましょう。
○政府委員（山下眞臣君）　御指摘のとおり、現在この社会参加促進事業の中で補助対象にいたしておりますのは、直接候補犬を購入いたします経費あるいはその育成に直接必要な経費ということで、人件費、管理費的なものを除いておりますために三十万という金額に相なっておるわけでございます。何分にも障害者社会参加促進事業というメニュー事業の中の一つとして取り上げております。このメニュー事業、現在一県当たりの事業費を千二百五十万ということで今年度、昨年度に比べまして相当の増額をいたしたわけでございますが、そのほかにもきわめて有用な事業をいたしております。この千二百五十万という単価をできるだけ引き上げていく努力をして、今後地方の実情に応じまして弾力的な運用が図られるように努力してまいりたいと存じます。
○柄谷道一君　これは次官に、盲導犬というのは直接経費よりも、非常に熟練された指導員が長期間かかって訓練しなきゃならない。その人件費が多額を占めるというのはこれ実態なんですね。それを積算基礎から除かれるということになりますから、いま言ったような現実と乖離した状態があらわれてきておると思うんです。もうすでに概算要求出されておりますので、来年すぐにとは私はなかなかむずかしいと思いますけれども、いま局長が言われたような努力をされますと同時に、やはりその積算の基礎についても、この際ぜひ洗い直していただいて、盲導犬使用者が容易に入手できると、こういう体制に向かって前進をお願いをしたい、こう思いますが、次官いかがでしょう。
○政府委員（大石千八君）　そのような気持ちで前向きに考えていきたいと思っております。
○柄谷道一君　問題を次に移しまして、環境庁は五十五年九月四日関係都道府県主管部長に対しまして、「国民宿舎等休養施設の管理運営について」という通知を出しておられます。私はその内容を拝見いたしますと、まことにきめ細かな思いやりのある通知内容でございます。たとえば地震、火災等の災害時における身障者の避難体制について十分に配慮した防災設備を整えなさいとか、盲導犬を伴った盲人の利用については、十分協力し、盲導犬を正しく理解するように努めなさいとか、さらに別紙として犬小屋の設置は必要がないと、客室を使用する場合は、洋室の場合はベッドのわきに、和室の場合は踏み込みに待機させなさいとか、非常に盲導犬の実態というものを正確に把握をしてきめ細かな示達を行っておられるわけでございます。私はこれを拝見いたしまして、さすが環境庁だと、こういう感銘を受けたわけでございますが、そこで、運輸省にお伺いいたしますが、運輸省においてもその管轄しているホテル、旅館等の宿泊利用につきましては、私は同様の通知を行って、その趣旨の理解徹底を図るべきであろうと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（高橋克彦君）　御説明申し上げます。
　運輸省所管の国際観光ホテル整備法に基づく政府登録のホテル、旅館につきましては、公共的性格を有する宿泊施設のあり方といたしまして、目の御不自由な方々に安全かつ安心してお泊まりいただくように努めることは当然だと考えております。したがいまして、私どもといたしましても、登録ホテル、旅館の団体に対しまして盲導犬をお連れになったお客様への対応について遺憾のないようにこれまで指導してきております。これを受けまして、ホテル、旅館団体は、会員に対しまして会報等を通じまして、従来宿泊施設は動物連れは受け入れられないという原則になっているが、これからは盲導犬を連れて宿泊されるお客様に対しましては、できるだけ便宜を図らってほしいと、こういうふうに周知徹底を図っております。
　なお、盲導犬をお連れになった場合のお客様の対応について、登録ホテル、旅館についてできるだけ広く調べてみたところ、登録ホテル、旅館におきましては、宿泊をお断りするというふうな事例はないようでございます。
　なお、運輸省といたしましては、盲導犬は目の不自由な方々の手となり足となり旅客の安全のために十分訓練されていると聞いておりますので、盲導犬の帯同による宿泊施設の利用につきましては、御不自由をかけることのないように今後とも十分業界を指導してまいりたいというふうに考えております。
○柄谷道一君　厚生省にお伺いいたします。
　厚生省も公共施設、ホール、病院、いろいろなものを管轄しておられるわけでございますけれども、私は、肢体不自由者の足が車いすであると同様に、盲導犬は視覚障害者の足であり目でございます。そういう理解のもとに御努力はされているようでございますけれども、一部厚生年金会館等におきましては、まだトラブルが発生しておることも現実でございますので、身障者福祉の中心官庁であります少なくとも厚生省については、その指導を十分に徹底していただきたい。
　なお、保健所においては、保健所からペットを入れてはならぬという指示があるためにレストラン、飲食店等への盲導犬使用者の出入りが拒否されることが間々ございます。私は、さきに申し上げましたような趣旨に基づきまして、この自由な出入りを認めるべきではないか。これは単なるペットではございません。非常に訓練された犬であり、かつ使用者と一体になって行動しておるものでございます。飲食店、レストランに入っちゃいかぬということは使用者に飯を食うなということに通ずるわけでございますから、そこらの御徹底方をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（榊孝悌君）　お答え申し上げます。
　ただいまの飲食店関係の問題でございますが、これは食品衛生法上、調理場とか、あるいは食品の取り扱い場所に対して犬、ネコ等の動物が入らないようにというふうなことを、これは都道府県によりましていろいろその規制措置を講じている場合があるようでございます。
　で、お示しの盲導犬につきましては、これは利用者の客席に立ち入ることになるわけでございまして、従来からやはり特別の配慮をする必要があるということで、私どもとしても会議等機会あるごとにいろいろ指導はいたしておるわけでございますが、お話しのような、さらにやはり徹底を欠いておるという向きもあるとすれば、これはやはり重大な問題でございますので、私どもとしてもさらに徹底を期するような、そういう方法を講じたい、このように思います。
○柄谷道一君　労働省に対して御質問いたしますが、労働省も雇用促進事業団などによる諸施設を管轄されているわけでございます。私は、労働省としても当然その趣旨の徹底を図るべきでないかと、こう思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（関英夫君）　雇用促進事業団が運営いたしますいろいろな施設につきまして、盲導犬を連れた視覚障害者の方の利用を拒むようなことは万々ないと思いますが、さらに十分安心して利用できるように、その趣旨を徹底させることに努めたいと思います。
　事業団が直営いたします施設につきましては直ちに徹底できると思いますが、多くは地元の市町村に経営を委託しております。そういう場合の周知徹底も含めて、今後十分図っていきたいと思います。
○柄谷道一君　建設省にこれは要請いたしたいんでございますが、すでに東京、横浜等では、公団、公営住宅への盲導犬使用者につきましては無条件で入居が認められておりますけれども、全国的に見ますと、必ずしもそういう態勢になっていないと私は承知いたしております。これは単なるペットではないことは再三申し上げておるわけでございまして、これらに対する指導の徹底を建設省にも強く要請したいと思いますが、いかがでございますか。
○説明員（佐藤和男君）　お答えいたします。
　身障者の世帯の公営住宅への入居一般につきましては、公営住宅法上も、住宅困窮度が非常に高いということで優先的な取り扱いを実施しておるところでございますし、かつ、入居後の管理面におきましても、これらの方々ができるだけ支障なく居住されるよう、十分配慮するよう公共団体に指導しているところでございます。
　お尋ねの、目の御不自由な方が盲導犬の利用を希望されるときにつきましては、その飼育を当然許容するよう、住宅局長名の通達で公共団体を指導しているところでございまして、今後ともその徹底を期してまいりたいと存じます。それから、なおまた、公団の住宅につきましてもいまほど申し上げましたようなことで措置しているところでございます。
　なお、お尋ねがございましたので取り急ぎ調べましたところでは、住宅公団におきましては約十戸程度、それから東京都におきまして十七戸、それから神奈川県で五戸程度、それからほかの都道府県、私どもで調べましたところでは岡山でその件数がございました。というのが、とりあえず私の方で調べました結果でございます。
○柄谷道一君　いま、施設利用の問題につきまして各関係省庁に質問をしたわけでございますけれども、中央部の認識は非常に深くなったのでございますけれども、果たして末端までそれが徹底しているかどうかということになりますと、まだまだ十分でないうらみがございます。この質問を契機といたしまして、関係省庁それぞれ十分な趣旨の徹底方を強く求めておきたいと思います。
　次に、交通機関の利用に関してでございますが、幸い国鉄は、国家公安委員会が指定した協会の盲導犬につきましては、使用者証を持参する者に対して無条件で乗車が認められるようになりました。従来、非常に複雑な手続を要しておりましたものがこのように改革されたことを評価いたします。しかし、まだ私鉄は同様の措置がとられてないわけですね。それから、バスにつきましては、口輪をはめろということを含めた通知が流れているようでございます。ハイ・タクにつきましてはまだ運輸省からの通達がないのではないか、こう思います。航空機関係も調べますと、日航と東亜航空は比較的いいのでございますけれども、全日空の場合は、やはり口輪をはめろということが厳格に言われるようでございます。私は、いままで事故がなかったというその実績、それから、口輪を仮に落しますと盲人の方はそれを拾わなければならないわけですね。しかも、口輪をしておるということは、一般乗客に対して、これは危険なのではないかという逆の心証を与えるわけでございます。国鉄が行っておるわけでございますから、他のあらゆる交通機関が国鉄に準じた取り扱いをするというのは、私はこれは当然であろう。そのような趣旨の御徹底方を願いたい。
　あわせて、これは航空会社等によりましては、ありがたいのやらどうかわかりませんけれども、一々乗降口から特別のバスを仕立てまして飛行機の搭乗口まで輸送していただく。これは特別の配慮としてありがたいような気持ちもしますけれども、やはり盲導犬使用者にとっては、盲導犬の認識がそれほどないのか、一般乗客と同様に飛行機に乗りたい、こう素直に思われることは、これまた当然の心情であろうと思うんです。こういう点に対してもあわせて要望しておきたいと思いますが、運輸省いかがです。
○説明員（松尾道彦君）　お答えいたします。
　いまの私鉄関係の問題でございますが、本件につきましては、大半の会社につきましてはほぼ国鉄に準じた、全国盲導犬協会連合会に登録されているものでハーネスをつけていただければ御利用いただけるというのが大半でございますが、一部の事業者の中には一般利用者への影響等も考えまして、駅に対する事前連絡といったような措置もとっておる会社がございます。いまの先生の御指摘にありましたとおり、盲導犬使用の促進という観点から、そういう事業者に対しましては、できるだけ手続の簡略化について今後検討するよう指導してまいりたいと考えております。
○柄谷道一君　いま、ちょっと認識不足がありますからね。日本盲導犬協会の許可証という段階から、やはりその安全性をもっと的確に確保しようということで、国鉄においては最近、国家公安委員会指定の何々協会、こういう証明書の形に変更いたしておりますから。私は、一人の使用者が二つの証明書を持つということはこれは不便でしょうがないわけですね、そういう証明書発行の方式についても国鉄の実態をよく御精査いただきまして、同一証明書で乗車できるという配慮をぜひしていただきたい、これは補足してお願いしておきます。
　建設省でございますけれども、最近全国で音の鳴る信号、これは警察庁ですかな、これが大分普及してきたんですけれども、各地方で音楽が皆違うんですね、「夕やけこやけ」が鳴ってみたり、「おうまのおやこ」が鳴ってみたり、それぞれ随意に音楽を採用されておるようでございますけれども、実際の視覚障害者の立場といたしましては、雑音がなるべく入らぬように耳の高さで、しかも全国で共通したメロディーを流してもらえばと、これは切実な要求でございます。
　また、点字ブロックの敷設につきましても、これは晴眼者の感覚でブロックをつくっているんではないだろうか。その設計いかんによりましては、かえって雨のときに滑りやすくて危険だとか、全国の駅に設置されているところもあれば設置されてないところもあるということになりますと、設置されているんだと思って手探りでいきますと、その駅にたまたま設置されていない。これは区々な状態にあることはかえって危険に結びついてくるわけでございます。こういう点につきまして、私はもっときめ細かに、実際御不自由をされておる視覚障害者の現実の声を聞いて施策をしていく、これが身障者の身になった対策のあり方だ、こう思うんです。この点の御配慮を求めたいと思いますが、いかがでございますか。
○説明員（萩原浩君）　点字ブロックの件についてお答え申し上げます。
　歩道の点字ブロックの適用につきましては、昭和四十九年に建設省が財団法人の全日本交通安全協会に補助金を交付いたしております。それに基づきまして同協会では、関係行政機関、日本盲人会連合会を初めといたします利用者の方々、そういう方々から広く参画を得まして研究を行っております。そのときには、実際の道路で歩行実験なども行いながら研究成果を取りまとめておりまして、ブロックの設置に当たりましては、この成果を利用してできるだけ利用のしやすいような形に設置するようにというふうに指導をいたしておるところでございます。先生の、雨のときに非常に滑りやすいのではないかというような御指摘でございますが、ブロックの材質としていろいろなものがございます。いまのところ必ずしも私どもに雨のときに滑りやすいということは入ってきておりませんけれども、実態を十分調査をいたしまして、今後とも適切な設置に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
　なお、信号につきましてはちょっと私ども所管外でございます。
○説明員（広谷干城君）　目の不自由な方々のための音の出る信号機につきましては、現在全国で二千七百個所につきまして設置をいたしておりますけれども、この音色の統一につきましては、各県警察を指導いたしまして全国的に統一する形で指導をいたしておるところでございます。大部分のものは統一されておろうと思いますが、工事の関係等もございましておくれておるものにつきましては、今後十分指導してまいりたいと、かように考えております。
○柄谷道一君　私は、いままで盲導犬に関しましてその育成、施設利用、交通機関の利用等について質問してまいりましたが、現在、多くの障害者が適切な就業機会や自立した生活条件が得られず、福祉施設や家族に依存した生活を余儀なくされていることもまた現実でございます。
　そこで、このような現状は速やかに、冒頭大臣及び厚生政務次官が申されましたような基本的考え方に基づいてその対策を講じていかねばならぬと思います。そこで、同じ身障者と言いましても、なかなか視覚障害者の場合の雇用対策というのは非常にむずかしいわけでございます。障害別の雇用状況を見ましても、視覚障害者、そして重度の、全身の肢体麻痺の身障者、そして精薄者、これの雇用がきわめてむずかしいということはもうあらゆる統計に出てきておるところでございます。
　そこで、現在視覚障害者の適職であると考えられておりますはり、きゅう、マッサージの従業員の状況を私なりに調べて見ますと、昭和四十五年と五十三年を対比しますと、あんま、マッサージ、これは正眼者四四％、盲人五六％であった比率が、五十三年では五〇対五〇の比率に変わっております。はりの場合は正眼者五四、盲人四六の比率が五七・四対四二・六と変化しております。きゅうの場合は五六対四四が五九対四一と変化をしておるわけでございます。この数値を見ますと、従来、はり、きゅう、マッサージの適職と言われておった分野に正眼者が非常に大きく進出をしてきておるというこれは傾向を意味するものではないかと思います。私は、諸外国では障害者以外がその職種につくことを禁止し、または制限、留保するといったような優先雇用採用政策を実行いたしておる国もあると承知いたしておるわけでございます。そこで、今日までの労働省の雇用施策を見ますと、一つは雇用率を定めて雇用を促進するという、いわゆる割り当て雇用制度と、第二には生活保護法、社会福祉事業法、身障者福祉法、精薄者福祉法という四つの法律による、七つの施設によるいわゆる授産福祉施設とこの福祉政策と、こういう二本の柱で進められておると思うわけでございますが、ＩＬＯの九十九号勧告の内容を見ますと、欠落しておりますのがいわゆるこの優先雇用政策と、後ほど質問したいと思います保護雇用政策の二つの点でございます。この点に対して、まずこの優先雇用政策というものの採用について、労働省として積極的かつ前向きに検討される用意があるのかどうかお伺いいたします。
○政府委員（関英夫君）　視覚障害者の方々に対しましては、先生御指摘のように特別の雇用率を定めて割り当てというようなお言葉がございましたが、そういうようなこともいたしておりますが、私ども今後はできる限り従来多くついていただいておるあんま、はり、きゅう、マッサージといったような職種から現在の産業の状態あるいは今後伸びるであろう産業、そういったところにできるだけついていただくように訓練をし、雇用を促進していくことが重要ではないかというふうに考えておるところでございます。
　優先雇用というようなものを考えてはどうかというお話でございますが、現在以上にさらに一定の職種を指定して、そしてそれらの職種に優先的に雇用を進めていくということをとるべきかどうか、非常にいろいろな問題があろうかと思います。私も必ずしも十分勉強しておりませんが、外国におきます優先雇用の指定職種につきましても、必ずしもうまくいっていないという面もございますし、何かそういう職種にだけ押し込めてしまうというようなことになっても問題でもございます。そういう意味で、非常に慎重に検討すべき事柄ではなかろうかと、こういうふうに思っておりますが、今後はできる限り新しい職種への訓練、雇用促進、そういうことに努めるべきではなかろうかというふうに考えております。
○柄谷道一君　私は指摘したいのは、現在の身障者雇用促進法、これに視覚障害者がなかなか乗れぬということなんですね。事実目が全く見えない方、それを一体、一般企業がどこに受け入れていくか、これは非常にむずかしい問題であって、そのためにこそ現行の雇用政策でどうも受け入れが困難だという障害の種別、そして障害の程度、これによってもまた新しい雇用政策の展開というものがあって当然しかるべきではないか、このような気持ちを捨て切れません。いろいろこれは波及するところ問題はあると思いますけれども、労働大臣ひとつ前向きにこれは御検討願いたい。
　同時に厚生省に対しても、当面少なくても国公立病院のはり、きゅう、マッサージ等については、やはり視覚障害者を優先的に雇用するという指導が当然行われるべきではないか。またこれはたとえば韓国、台湾等に旅行しますと、外国人が旅行するような一流ホテルはほとんど視覚障害者によって占められております。こういう手近なところから、全面的な政策展開ができないとしても一つ一つ確実にこれを取り上げていく、それが必要であろう、このことだけを指摘してこれはおきたいと思います。
　そこで、安定局長が言われましたように、私は何も視覚障害者の職種があんま、はり、きゅう、マッサージに限られるものではないと思います。新しい適職の開発は当然真剣に行われていかなければなりませんし、その適職に対応する訓練体制の確立、相談体制の充実がまた必要であろうと思います。ところがたとえば国立リハビリテーションセンターの中に理学療法士研修コース、作業療法士研修コース、両教員養成コースを設置してほしいという強い要望があり、これは厚生省ですね、いつも予算要求をされておるようでございますけれども、なかなかこれが通らずに依然としてあんま、はり、きゅう、マッサージのみに限定されているような現状でございます。私は文部省と労働省がもっと緊密な連携をとられてパーキンスレーダー、レイズライター、オプタコン、こういう新鋭機器等もより充実して取り上げていくことによって、私は目が見えなくても弁護士はやれると思います。目が見えなくても同時通訳の通訳になる道はあると思います。さらに録音タイピスト、電話交換、職種はたくさんあると思うんですね。ところが、職業訓練校の実態を見ますと電話交換の訓練コースがあるのは私は横浜市一校だけだと思うんです。録音タイピストの養成訓練はゼロでございます。非常に私は立ちおくれているというのが実態であろうと思いますので、この点に対してより積極的な労働省の姿勢を求めたい。
　さらに、時間がまいりましたので触れることができなかったわけでございますが、保護雇用制度の問題でございます。現在厚生省のやっておられます授産施設、これは労働基準法の適用外でありますし、現実週四十時間から四十八時間も働いているにかかわらず各種社会保険は加入義務なしと、こういう状態に放置されております。しかも、その作業賃金はきわめて低いと。精薄の授産施設などにつきましては月六千円という状態でございます。私は、こういう状態を考えますと、もっともっと保護雇用制度の導入というのが急がれるべきではないか。これに対する見解をお伺いします。
　最後に、郵政省も呼んでおりますので、私は、障害者年を記念して国民の理解を深めるように盲導犬を図案化した記念切手の発行等を採用することによりその理解を深めるべきであると、これに対する見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○政府委員（関英夫君）　視覚障害者に対します訓練職種、確かにまだ公共訓練におきまして不十分でございますので、今後そういったものの整備に努めますとともに、公共訓練だけでなく、すでに民間の社会福祉法人等におきまして非常に熱意を持ってこれに取り組んで実績も上げておられるところもございます。そういうところへの助成というようなことも考えて、幅広くこの能力開発に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　それから、保護雇用の問題につきましては、重度障害者対策の研究会を設けまして、そういった直ちに一般民間雇用にはなじまない人々の雇用を促進するために、雇用対策としてどうしたらいいかということを御研究いただいておりますので、その検討結果を待って対処していきたいと考えております。
○説明員（安藤博之君）　お答え申し上げます。
　先生の御趣旨は記念切手に盲導犬の意匠を入れてはどうかというような御意見だと存じ上げましたが、来年度たまたま郵政省では、国際障害者年にちなむ切手を発行することとしております。その意匠につきましてはただいままだ決めておりませんので、図案作成の段階で先生の御意見も十分参考にさせていただきまして検討させていただきたいと、かように考えております。
○柄谷道一君　終わります。
○前島英三郎君　国際障害者年の集中審議ということでございまして、障害者の皆さんの強い関心が集まっていると思います。その中には、当然聴覚障害者の皆さんも含まれております。
　そこで、私は聴覚障害者の方がこの審議を傍聴するために手話通訳者の手配をお願いいたしました。しかし、当委員会の判断だけでは参議院として手話通訳者を手配することは困難であり、時間的にも間に合わないということでございました。そして、傍聴人として手話通訳者が同行することは歓迎するということになりました。ところが、傍聴を希望している聴覚障害者の人々からの要望として、なるべく発言者の近くで手話通訳をしてほしいと、こういう意向がありました。━━━━━━━━━━今後参議院として、他に率先しまして聞こえの保障に努力をしていただきたいと思うと同時に、委員長初め各委員にお力添えを心からお願いをいたします。
　しかし、傍聴席においてではありましても、参議院において初の手話通訳による傍聴の実現であることの意味を私はかみしめたいと、かように思っております。
　そこで、以下質問をさせていただきます。
　国連が「完全参加と平等」ということで来年の国際障害者年の一大テーマを打ち出しておりますけれども、財政再建と対立する概念としてこの「完全参加と平等」というものがとらえられがちでございますけれども、しかし障害者の「完全参加と平等」を実現していくことは、長期的には財政負担を軽減していくことに私はつながるだろうと思うんです。長期的には財政負担を軽減していくと。このことにおいても身障者の自立雇用ということがいかに施策の重要な課題であるかということを私は訴えてまいりました。施策のいろいろな面におきましても、行政改革という面におきましても、財政再建にもそういう意味では身障者が自立をし、自分で賃金を得るというような経過というものは、やっぱり歓迎されるべき、そういう認識がまた必要ではないかとも考えます。福祉は金がかかるものという感覚はもはや脱却すべきだと思うんですが、そういう意味では、労働大臣のこの身障者の雇用の促進という点では、チーブガバメントという立場におきましても、大変重要な来年の「完全参加と平等」の大いなるテーマであろうと思うんですが、まず労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（藤尾正行君）　ただいま前島委員御指摘のとおりでございまして、平素から申し上げておりますように、私どもは国際障害者年であるから何をしなければならぬとかなんということは全然考えておりません。あたりまえのことといたしまして、これからずうっと永遠にそういった活動、運動を進めてまいりまして、それがあたりまえになりますようにその運動を展開をし、浸透さしていくということでなければならぬと考えます。
　あわせて、ただいま御指摘の障害者の方々の御自立の問題でございますけれども、障害者の方々もまたそれぞれの立場におきまして同じ国民であり、国民としてできる限り御自立をいただくということが、私はこれまたあたりまえのことであろうと思います。その御自立に際しましてのその御努力を私どもはできるだけお手伝いをさしていただくということが、私どもの施策の眼目でございまして、そのような線に従いまして私どもの行政を展開をしてまいりたい、かように考えております。
○前島英三郎君　十月二十三日の当委員会でも労働大臣から力強い雇用促進のお言葉をいただいたわけでありますが、その雇用という面におきまして、雇用納付金制度というものがございます。その助成金制度についてお伺いをしてまいりたいと思うんですが、私の印象では納付金の活用を急ぐ余り助成金制度の運用に適切を欠く面があったのではないかと、こういうことを最近思っております。
　現状を見ますと、新規の助成金の申請の受理をストップし、またすでに申請を受けたもののかなりの部分を、現在事実上凍結しているのではないかという若干感触をも持っております。さらに、今年度の収支の見込みでは積立金の一部をも取り崩さざるを得ないような状況ではないのではなかろうかと、そういう感触も抱いております。これは後でまた違うとおっしゃるなら違うというふうにお答えいただければいいわけであります。
　さらにこれちの現象は、よくとれば、助成金を活用して身障者の雇用に取り組もうとする機運が盛り上がったと見ることもできますけれども、また反面、そうとばかりは言えない部分もあると思うんです。ある意味では、事業主に安易な気持ちを持たせたという面もあるだろうとぼくは思うんです。中には、障害者の雇用よりも、返済の必要のない助成金目当てといったケースさえ生ずる結果となったと私は感触を抱いております。いわば、問題点がある一つの極限に達したことを意味するという見方もできると思うんですが、私はむしろそういう意味では後者の見方が当たっていると思うんですが、労働省の助成金のいまのふくらみ過ぎている現状をどう考えておられるのか、その辺を伺いたいと思います。
○政府委員（関英夫君）　先生ただいまの御指摘は、助成金制度のうち、重度障害者多数雇用事業所の施設設置等の助成金、あるいは重度障害者等雇用管理助成金、この辺の運用についての御指摘だろうと思います。
　この重度多数の事業所設置につきましては、当初余り成績が上がらなかったわけでございますが、助成内容を思い切って拡充する、条件を緩和する等いろいろやってまいりまして、五十四年に相当数に上ってまいりました。ことしに入りまして非常に申請が多数になってまいりまして、現在、助成委員会等で助成するかどうかを審査するわけでございますが、その審査に当たりましては、この多額の助成金を受けてそういう事業を始めて、果たして事業体としてうまくいくんだろうか、経営状態がうまくいくんだろうか、あるいは同業の業者とのあつれきが生じないだろうかとか、いろいろなことを慎重に審査いたさなければなりません。そういう意味で、まだ審査に入れないような案件まで非常にたくさんたまってきている、こういう現状にございますので、この重度多数雇用事業所については、新たな申請はしばらく保留するというような措置を現在とっているところでございます。
　それから重度障害者等を雇用いたします場合に、事業主に一人十万円という助成金を出す、そういう措置を二年間の緊急の措置としていたしました。で、非常に手厚い助成でございまして、おかげさまで、重度障害者の雇用は、私どもこの制度をとりましたときに予想したよりも非常に進んだわけでございますが、数が上がったということだけで果たして満足できるだろうか、その手厚い助成によって雇用された重度障害者が、本当に安定した職場で、その職場に適合して長く安定的に働くことができるかどうかといったようなことにも、いろいろな問題が生じてきておるようでございます。
　そういう意味で、この二つの助成金制度につきましては見直しをすべき時期に来ているというふうに判断いたしております。
○委員長（片山甚市君）　委員長から申し上げます。
　いま、理事会を緊急に開かなければなりませんので、暫時休憩いたします。
　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　零時四十一分開会
○委員長（片山甚市君）　ただいまから再開いたします。
　理事会で前島発言につきまして、特に傍聴者の取り扱いにつきまして協議いたしました。
　議事録を調べた上、もし委員会での発言について不穏当な言葉がありますならば、御本人の申し出もありますから、これを訂正いたします。
　それでは、これから発言を続けていただきます。
○前島英三郎君　私は、助成金制度というものにつきましてお伺いをいたしております。
　引き続き伺ってまいりたいと思うんですけれども、つまり何といいますか、助成金制度そのものというものは、企業活動のプラスアルファ部分であるべきだと考えるのです。つまり、企業全体があって、そこに障害者を迎え入れるために何らかの必要経費がかかった場合、その部分について事業主の負担とならないようにするというものでなければならないと思うんですけれども、いま局長の方からいろいろるる御説明ありましたが、その局長のお答えの中ではそれはそれで理解は十分できるんですが、ところがそれだけでは雇用がなかなか進まない、そこで新たな障害者の雇用の場を創出しなければならないということになりまして、重度障害者多数雇用事業所施設とか、あるいは設置等の助成金がその目的のためにあると言えると思うんですけれども、つまり、この助成金はそれだけ積極的な意味と同時に、プラスアルファ部分だけでなく本体も助成金でつくるという意味における危険な側面を私は持っているのではないか、つまり、この際一緒に重度障害者を雇用するという形の中で会社も本体も全部助成金で立て直してしまいましょう、あるいは新しい企業転換を、職種の転換をしてしまいましょう、そういう部分に助成金というものが使われ出しているのではないかという危倶を私は抱くわけなんです。したがって、この制度の長所を生かし、短所が出てこぬようにすべきだと考えるんですけれども、これまでの実績と現状を労働省としてはどうとらえているのか、また今後については、どういう対策を考えようとしておられるのか伺いたいと思います。
○国務大臣（藤尾正行君）　本当にそういったことが事実あるといたしましたならば大変なことでございまして、私は世の中には悪いやつがいっぱいおりまして、何でもそういった非常に人道的な施策あるいは皆様方に御心労を煩わしましてでき上がりました法律並びにその施行、そういったことを逆用をして金もうけにしようというようなのが、絶対にないというわけにはいかないこともあり得る、これは大変なことでございまして、そのようなことに藉口をして金もうけをするに至りましては、これは私は、私どもの社会の中にそういった者を置いておくわけにはいかないというぐらい厳しく、それに対する制裁はやらなければならない、かように考えます。
　詳しいことは政府委員からひとつ申し述べさせます。
○政府委員（関英夫君）　重度障害者多数雇用事業所設置助成金の実績等のお尋ねでございます。五十二年度十三件、雇い入れ身障者数が百九人、支給金額は四億九千万、五十三年度三十四件、身障雇い入れ数三百六十九人、金額が約十八億、五十四年度二十六件、雇い入れ数三百一人、金額三十四億というようなふうでございます。主に製造業が多うございまして、四十六件、卸小売業で三件、サービス業が二十四件、こんなふうになっております。特にサービス業のクリーニング業において多く活用されておるというような実情にございます。