○浅田均君　日本維新の会の浅田均です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和二年度第二次補正予算案について質問いたします。
　質問に入る前に、この度の新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。また、今なお闘病されている方々にお見舞い申し上げますとともに、コロナ対策の最前線で闘っておられる全ての医療機関、介護福祉施設等の従事者の皆様、エッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝の念と敬意を表します。
　緊急事態宣言が、五月二十五日、全面解除されました。四月七日に七都府県を対象に発令されてから一か月半、強制力のない外出自粛や休業の要請などに国民の皆さんが御協力いただいたことが奏功したことは言をまちません。安倍総理も記者会見で、まさに日本モデルの力を示したと胸を張られました。
　しかし、現実には、欧米等と比べて感染の拡大に、格段に小さく抑え込むことができた原因は科学的に何らはっきりしていません。相手は、人類誕生の前から地球に存在し、今なお正体が解明されていないウイルスです。今回の成功例を過信すべきではありません。何となく収束できたというのでは、今後、感染の第二波、第三波を迎えることは不可避と見られる中、対策の立てようがありません。
　総理にお尋ねします。
　感染防止と社会経済再建の双方をバランスよく軌道に乗せる一方、政府として、我が国がひとまず感染爆発を回避できた根拠、ウイルスの性質、実態を科学的につまびらかにするための国際的な調査に早急に取り組むべきと考えますが、そのお考えはありますか。
　政府の専門家会議の分析によると、感染のピークは四月一日頃で、緊急事態宣言発令はそれに六日遅れたことになりました。我が党は三月下旬頃から緊急事態宣言発令を訴えていましたが、なぜ政府の対応が遅れたのですか。そのほかにも反省すべき点はありませんか。政府として、今回の緊急事態宣言の発令、延長、解除という一連の措置の時期などについて適切だったのか等、宣言前に遡り政府の行動を速やかに検証した上で、次につなげる必要があると考えます。総理の御認識をお示しください。
　緊急事態宣言発令の都道府県指定の判断基準について、当初は、一人の感染者の二次感染する人数の平均値である実効再生産数を重視していたと認識しています。国民の行動変容を求めた根拠もここにあります。しかし、解除に当たっては、最近一週間の新規感染者数が人口十万人当たり〇・五人程度以下という基準が適用されました。つまり、入口と出口で違う間口が設定されたわけです。今後の宣言の発令、解除に当たっては、統一した基準を明確にしておく必要があると考えますが、どう対応されますか。総理の見解をお願いします。
　初の緊急事態宣言発令で浮かび上がったことは、国と都道府県の権限や責任、役割分担の線引きが曖昧だったことです。知事の判断に委ねられているはずの外出自粛や休業の要請に対しても、国が基本的対処方針を随時書き換える形で介入する余地が残されました。各々の地域の感染状況を熟知しているのは、国ではなく都道府県です。その都道府県が求めているのは、国の関与ではなく財源です。有効な施策を素早く打ち出し実施していくために、緊急事態宣言発令の権限を知事に委ねるなど、権限と財源を地方に渡すべきと考えますが、いかがですか。また、特措法を改正し、その体制を法律でしっかり担保すべきだと思いますが、そのお考えはありますか。現場を担当されている西村大臣に答弁を求めます。
　第二次補正予算案には、事業規模百十七兆円の追加経済対策に必要な支出や財源が盛り込まれ、長期戦に備え、事業継続や雇用維持、医療現場の支援強化などに重点が置かれました。一次補正と合算した事業規模について、総理は空前絶後と強調されています。しかし、果たしてどこまで倒産や失業の急増に歯止めを掛け、日本経済を成長軌道に戻すことに資するのか見通せません。
　特に、真水と呼ばれる実際の政府支出額約三十三兆円のうち十兆円、先ほどの財政演説によりますと五兆円ですが、予備費に計上されたことは看過できません。追加の対策が必要となれば、第三次補正予算案として国会で審議されてしかるべきです。こうした巨額の予備費計上の前例をつくると、将来に禍根を残します。
　総理にお伺いします。
　地方は限られた財源の中、最前線でウイルスとの闘いに立ち向かっています。一次補正で一兆円にとどまった地方創生臨時交付金が第二次補正予算案では二兆円積み増しされましたが、地方の取組を後押しするため、更に二、三兆円をこの交付金に充て、自治体に柔軟に使ってもらう方が理にかなっていると考えますが、いかがですか。そもそも、こうした巨額な予備費計上が国会軽視になると考えなかったのですか。その理由を含めて、安倍総理の明快な答弁を求めます。
　総務省がまとめた四月の労働力調査は、緊急事態宣言の余波で非正規労働者が過去最高最大の落ち込みを記録し、国内雇用の深刻さが浮き彫りになりました。失業者予備軍とされる休業者も過去最高の四百二十万人の増加となりました。
　第二次補正予算案には、雇用対策として、雇用調整助成金の日額上限引上げによる拡充や労働者の方々が直接申請できる新たな給付金制度が盛り込まれました。しかし、いずれも特例の期限が九月末までです。その先の保障はありません。当面、ウイズコロナの時代を甘受せざるを得ない中、業種上やむを得ず職をなくす人も絶たないばかりか、景気低迷が長引いて企業の業績悪化や倒産が加速すれば、失業者が町にあふれ返ります。もはや、びほう策では雇用は維持できません。
　総理は、雇用は守り抜くと繰り返し述べられておりますが、具体的にどのような手だてを講じていくお考えですか。見解をお伺いいたします。
　第二次補正予算案は、企業への資本支援が打ち出されました。政府系金融機関などの融資で当面の資金繰りを支えるだけでなく、出資や劣後ローンを通じて企業の財務基盤の強化を促す内容です。しかし、金融機能の強化と銘打ち、二〇二二年三月となっている金融機能強化法の期限を二〇二六年三月まで延長し、第二次補正で民間金融機関に対する資本参加枠を十二兆円から十五兆円に拡充することが、果たして今必要なのでしょうか。
　麻生金融担当大臣にお伺いします。
　なぜ今、金融機能を強化する判断に至ったのですか。その理由をお示しください。
　今年度の国の予算規模は、二度の補正を加え、過去最大の百六十兆円超に達しました。今回の支出は全額国債発行で賄うため、当初予算と合わせた予算規模の五六％を借金に頼る異常事態となりました。税収が大きく落ち込み、一般会計の基礎的財政収支も赤字が悪化することは避けられません。コロナ対策を優先させたことで財政状況が急激に悪化するのはやむを得ない事情がありますが、それならなおさらのこと、今次補正予算案では不要不急と見られる事業は見直すべきです。
　麻生財務大臣に質問します。
　今年度の基礎的財政収支は現段階でどの程度の赤字となる見通しですか。政府は二〇二五年度までに基礎的財政収支を黒字化するという目標を掲げていますが、これを見直す必要はありませんか。
　コロナ禍で落ち込んだ景気を呼び起こし、経済を再生させるためには、消費を喚起することが不可欠だと考えます。そのカンフル剤とすべく、日本維新の会は、五日、消費税率を当分の間一律八％とする消費税減税特例プログラム法案を参議院に提出しました。現行一〇％の税率による税収は社会保障の財源に充てるとされていますが、その財源は引き続き確保されるよう必要な措置を講ずるという内容です。
　総理にお伺いします。
　政府として、この我が党の法案に賛同し、消費税率を下げるというお考えはありませんでしょうか。
　最後に、新しい生活様式についてお尋ねします。
　新しい生活様式に移行するには莫大な社会的コストが掛かります。例えば、教室やコンサートホールの広さを二倍以上に広げる必要があります。これは、ワクチン、特効薬が開発されるまでの期間限定なのか、これを機に半永久的に移行することが必要とお考えなのでしょうか。その場合、必要となるコストは誰がどのように負担するのでしょうか。安倍総理の明確な答弁を求め、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕