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○鈴木（久）委員　そこでもう一つ、再確認の意味でお尋ねをするのですが、行革方針のノルマはこれで出張所、安定所の関係は二十五カ所達成された。今後は、いろいろな情勢の変化があるのだろうとは思いますけれども、これで一応行革実施方針の目標を達成したので、これから近い期間の間は安定所の廃止とか出張所の廃止、そういうふうな問題については考えてはいないですね。
○若林政府委員　先ほど申し上げましたように、平成五年度までに二十五カ所ということでございまして、平成四年度で二十カ所ということでございます。
　それ以降の問題はどうなるかということは今後の問題でございまして、これは国全体としての基本的な考え方に沿って対応していくということでございますけれども、私ども基本的に、先ほど申し上げましたように、やはりこういう出先機関ができましてかなりの年月を経ているわけでございますので、それぞれの地域における労働市場の状況でございますとか、あるいは産業構造、あるいはいろいろ企業の立地の動向、そういったものがございますし、また新しいニーズがある。また、従来は大変必要だったけれども、今はそれが比較的少なくなっている、こういったようなケースはいろいろあるわけでございますので、そういったところを、十分に私どもは状況を把握いたしまして、そのときそのときに合った、皆様に十分活用していただけるような、そういった安定所、ハローワークのネットワークをつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木（久）委員　それで、レディス・ハローワーク事業についてお伺いをしたいと思います。
　まず、本事業を東京と大阪で実施をされましたね。この実施をされた実績といいましょうか、それと、やってみてどういう教訓があったのか。今回それを拡大をするということでございますから、その辺をまずお示しいただきたいと思います。
○若林政府委員　東京、大阪のレディス・ハローワークは、昨年に開設いたしまして業務運営を行っているところでございますが、ことしの三月末日現在の取扱実績でございますが、来所者数は、月平均でございますが、東京が約三千五百十名、大阪が二千三百十名でございます。それから新規の求職者数でございますが、月平均で申しまして、東京が約六百九十人、大阪が千五百六十人でございます。新規求人数でございますが、東京が約三百十、大阪が六百二十でございます。就業希望の登録者数、今は直ちに就職できないけれどもしばらくして就職をしたいということで登録をなすっている方、これが月平均で東京が二百、大阪が四百でございます。それから就職の件数でございますが、月平均で東京が百五十、大阪が二百二十ということでございます。
　そういうことで、レディス・ハローワークではきめ細かな職業相談等のサービス等さまざまな再就職活動の支援を時間をかけて行っております。それから、公共職業安定所から独立した庁舎で来所しやすいレイアウトの工夫などを積極的に行ってまいっております。
　この結果、東京、大阪レディス・ハローワーク合わせまして四万二千人、東京では二万一千人、大阪では二万人という来所者を得ておりまして、これは私ども当初予想した数字を超えて多く利用いただいておりまして、好評をいただいているというふうに思っております。中でも、来所者の方の…分の一は初めて公共職業安定所を利用した方だということでございまして、従来、公共職業安定所を利用なさらなかった層のニーズにもこたえることができているということでございます。
　やはりじっくり御相談をする、また非常に来所していただきやすいレイアウト、そういったものの工夫を加えてまいった、こういうところがこういった好評をいただいている背景にあるのだろうというふうに思っております。
　私ども、こういった点を十分に参考にいたしまして今後のレディス・ハローワークの展開を図っていきたいというふうに考えております。
○鈴木（久）委員　成果が上がりましたということですね。
　それから、問題は、このレディス・ハローワークと銘打って女性のための特別の窓口を職安でつくった。そうしたら、今までの職業安定所の行政がその意味ではどちらかというと男性型だったのでしょうか。余り女性に親切、丁寧に行政をやってこなかった、逆に言うとそういうことになるのかな。本来は、私は、どこの公共職業安定所でも男女区別なく、それこそ機会均等にそういう仕事をするということが基本になければならないんじゃないだろうか、こういうふうに思うんですね。まず、その点をどういうふうにお考えか、お尋ねをいたします。
　同時に、今回いい教訓があったから新たに五カ所をやる、そうですね。五カ所を新たに設置をする。ここでもまたどんどん成果が上がったから全国化しようか、こういうふうにスタンスを広げていくのかどうか。いくとすれば、冒頭申し上げました基本的な職業安定所の行政からちょっとゆがみ、ひずみ、女性だけ別扱いみたいな、逆のそういう安定所行政ができてしまうかもしれない、そんなふうにも感じないわけではないのですね。その点について、今後の方針を含めてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
○若林政府委員　レディス・ハローワークでお世話を申し上げる女性の方々の一番のサービスの目標と申しますものは、育児でございますとかあるいは老親の介護でございますとか、そういったいろいろな御事情で一遍仕事をおやめになったけれどもぜひまた再就職をしたいというような方、再就職についていろいろな阻害の要因がある、そういった問題についてじっくり御相談に応じて、これからの仕事の準備をしていただくということが一番大きな目的でございます。
　そういうことで、できるだけそういう努力をいたしまして、好評をいただいているわけでありますけれども、それでは、そういうことは安定所はどうなのか、私は先生の御指摘のとおりだと思います。私ども全国六百の出先機関を持っておりますけれども、そのところどころで、今言ったような基本的な考えでできるだけきめ細かな時間をかけた相談を申し上げるということが基本であると思っております。そういった面では、高齢者の問題でございますとか障害者の問題につきましては、ほとんどの安定所にその特別のコーナーを設けまして、きめ細かな御相談に応じているわけでございます。
　このレディス・ハローワークにつきましては、もちろん今後もその数をふやしていきたいと思っております。今年度は三カ所お願いをしたいということでございますが、これを今後も伸ばしていきたいと思っておりますけれども、これは全国的にどこにでもということではございませんで、女子の有業率が全国的にいって低い水準にとどまっておりまして、かつ潜在的な女子労働力の絶対数が多い、そういう潜在的女子求職者を一定数以上期待できるそういう大都市部におきまして、そして、そこである意味では集中的に時間をかけたサービスをさせていただくということを考えておるわけでございますので、もとよりこれから各地に展開をしていきたいと思っておりますけれども、だからと申しまして、ずっとあちこちに安定所と同じような形で展開をしていくというような考えはございません。
○鈴木（久）委員　ですから、今後の基本的な方向というか、そこのところがちょっとあいまいなまま、今好評だ、いこうかと、どんどん拡大していくということをおやりになるのは、ちょっと先行き問題を生じると私は思うのですね。むしろ全国にある職業安定所でレディス・ハローワークと同じような意味での機能を持たしていくということも含めて、将来どうするのかということについては、どんどんただ拡大をしていくという方針だけではない、基本部分のところをしっかりお示しいただきたい。これは今のところどんどん拡大をしていくという、暫定的な措置なのかもしれませんけれども、ひとつそこのところだけはしっかりと今後の方針を明示していただきたい。
　同時に、女性の場合はパートバンク、特にこれはほとんど女性なんでしょうけれども、そういう事業も各地でおやりになっているでしょう。ですから、確かに女子の労働力確保というレベルからいったらこういうのが必要なのかもしれませんけれども、本当の意味で男女差別なく職業安定行政というものをするという意味からすると、余りやり過ぎるとゆがみ、ひずみも出るというふうにも思いますので、再度そのことについての今後の方針についてちょっとお尋ねをしたい。
○若林政府委員　ただいま御指摘の点は、私も先生おっしゃるとおりだと存じます。やはりこういったような、ある意味で集中的にそういったサービスを提供するところと、それから各個の安定所のサービス、それをどういうふうに連携させていくか、いわば私どもの一定の職員の中でどういうふうにそのサービスを有機的に展開していくかということは一つの課題であるというふうに思っております。これは、今後このレディス・ハローワークの展開を図りながらそういった点も十分研究いたしまして、有機的にこういったサービスが展開できるようにしていきたいというふうに思っております。
　なお、このレディス・ハローワークは、御理解いただきたいのでございますけれども、決して労働力の確保という観点ではございませんで、先ほど申しましたように、やはり介護でございますとかあるいは育児とか、そういったことでどうしても職場をやめなければならなかったという方々、しかも、そういった面でのいろいろな阻害要因があってなかなか就職が難しいという方がおられますので、そういった方についてできるだけサービスを十分提供いたしまして、そういった方々の社会参加をしたいというお気持ちが十分に果たせるようにしていきたい、そういう条件を整備したい、こういうような基本的な考え方でこれを設置したものでございますし、今後も私どもはそういう基本的な考え方に立ってこれを運営していきたいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、岩田委員長代理着席〕
○鈴木（久）委員　それでは次に、障害者雇用促進法の改正の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　「「国連・障害者の十年」の最終年に当たって取り組むべき重要施策について」ということで、前の海部首相あてに、中央心身障害者対策協議会葛西会長さんから基本的な考え方等々含めてかなり要望がございますね。
　この基本的な考え方を見ますと、いろいろな「施策の推進に当たっては、ライフステージのすべての段階での全人間的復権を目指す「リハビリテーション」の理念と、障害者が障害を持たない者と同等に生活し、活動する社会を目指す「ノーマライゼーション」の理念を基調としこ障害者の社会への参加あるいは自立という目標を国民の間に一層広めて、その具体化を促進するために強く政府に求めております。
　具体的に言いますと、町づくりにおいては、福祉、生活環境の施策や職業教育、職業訓練におけるいわゆる教育、医療、福祉、雇用・就業の連携など各般の障害者施策について関係機関が連携を密にして、総合的かつ体系的な施策を展開しなさい、してほしい、こういう要望になっていますね。
　障害者の特に社会参加の推進という意味と雇用を促進するというこのきょう審議をしております本法は、その意味では最も大切な法律になるし、その要望の理念がどういうふうにこの法律の中に生かされているかということも私は大事なんだろうと思うのですね。この障害者の社会参加あるいは自立、平等あるいはノーマライゼーションという理念がこの法案にしっかり生かされているんだろうかということを考えますと、残念ながら、私の見る限り、私はどうも疑問がある、不十分だ、こういうふうに考えておるのですけれども、大臣どうでしょうか。切り口から大臣に質問して恐縮ですけれども、基本的な部分ですからね、本法と今の問題についてどんなふうに理解をいたしておりますか。
○近藤国務大臣　先生から御指摘ございましたけれども、障害者雇用促進法第一条においては、法の目的を「障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もって障害者の職業の安定を図ること」とし、第二条の二におきましては、「障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとする。」こううたってございます。
　私は、まず基本的には、豊かな社会の中で心身障害をお持ちになった方も健常者と同じ職場で、そしてできるだけ同じ条件でお仕事につかれる、社会生活も同様に並んでされる、こういうことであろう、かように考えております。そういう点について今度は基本計画も策定いたしまして、各般の施策をいろいろ審議会その他御意見を承りながら考えていく、こういうことでございますので、まずこの法律の中に十分生かされているかどうか、こういう御指摘につきましては、私は相当そうした精神に基づいて法案の作成に当たったつもりでございます。
○鈴木（久）委員　そういう御答弁ですけれども、本法を端的に言ってしまえば、こうでしょう。障害者の雇用を促進する、そのために、雇用という問題はどうしても企業が一番大きな役割を果たしますからその企業に雇用の法定義務を、まあ法定義務までにはいろいろ議論がありましたけれども、法定義務を課して、それを果たさないものにはペナルティーをして、できるだけやろう、そこがこの法律のポイントでしょう。
　実態を見ると、一番肝心かなめの大企業を中心として、社会的に責任を持たなければならない企業ほどこの法律を守ってないというか、雇用率が悪い、こういうふうに考えますと、どうですか、ノーマライゼーションとか障害者の社会参加とか平等とかという問題が、本当にこの法律で精神を酌み取られたり、その理念が生かされているというふうにはとても思えないんですね。大企業はもちろん若い人たちをどんどん労働力確保できるでしょう。だから、何も今さら障害者を雇用しなくてもいいんじゃないかと思っていらっしゃるのかもしれない。だから雇用しないのかもしれぬ、それはよくわからない。中小企業はなかなか労働力確保が難しい、多少補助金、いろんな奨励金も出る、障害者を雇用してみようかということなのかもしれない。そうしたら、文字どおり雇用の面における弱肉強食そのままですよ。ノーマライゼーションや社会参加や平等なんという論理は、ここには私は余りないというふうにどうも思えてならないです。そこで、そういう私の考え方がどうなのかということをもう一度お聞かせいただきたい。
　同時に、今度は障害者雇用対策基本方針というのを今大臣おっしゃったようにつくりますね。今の法律ではそういう不十分なところがあるんだから、その基本方針を策定するときに、今私が申し上げているような基本理念を十分に生かして、障害者の意見も十分聞き、何がどこに問題があるのかということを十分把握をして、そして本当の意味での社会参加、それも平等に、ノーマライゼーションの理念も生かされて基本方針がつくられていくべきなんだろうと思うんですね。そうでなかったら、私は、本法は本当の意味で障害者のための法律になり得ない、こんなふうに思えてならない。どうですか。
　　　　〔岩田委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤国務大臣　先生のお気持ちはよくわかります。ただ、例えば障害者雇用というものをどこまで法律的に義務づけるかということは、これは私、慎重にやらなければならないと思いますのは、法律的に仮にきちっと義務づけて、そしてびしびし実行するという形だけの雇用で、十分な障害者のいわば能力の開発とか活用ということもおやりにからない面があるとすれば、これはかえって問題ではないか。ですから、一応雇用率というものを示して、御協力いただくと同時に、またそれなりの助成その他講じさせていただくということでございます。
　同時に、やはり基本計画の中で、国として、社会として障害者がどうするかというその理念をきちっとして、それをいろいろな審議会の場で御議論をいただくということは、まさに社会的ないわばコンセンサスビルディングだと私は思うのですね。いろいろな形でやはり障害者雇用について社会的に取り組むんだというそういう機運の醸成ということがまず大事なんで、この基本方針というのはそういった方向への大きな前進であるというふうに私は考えております。
○鈴木（久）委員　それでは、具体的にお伺いします。
　じゃ、その基本方針をどのような手法でおつくりになるか。そのときに、本当に障害者のいろいろな、冒頭申し上げましたような団体の皆さんの要望もありますね、新たに今度はＩＬＯのいわゆる職業リハビリテーションの国会の承認事項も出ておりますから、この国内のしっかりした措置というものもとらなきゃならないでしょう。そういうことを含めて、その手法はいつごろまでに、どんな対応になるのか。余り時間がありませんからポイントだけお示しいただきたい。
○征矢政府委員　障害者雇用対策基本方針につきましては、今回改正をお願いいたしております法律に基づきまして、この改正法が成立しかつ施行後、事務的にいろいろ検討し準備を進めた上で、できるだけ早い時期に都道府県知事の意見を聞き、かっ四者構成でございます障害者雇用審議会にお諮りしてこれを策定いたしたいというふうに考えております。
　ただ、その過程で、先生御指摘のように、障害者雇用審議会の場というのはこれは代表が限定されているわけでございまして、そのほかの各団体の方々も当然いろいろな御意見もあろうかと思います。そういう御意見については幅広く伺った上で、事務的な準備を今のような手続で進め、この方針を策定いたしたいというふうに考えております。
○鈴木（久）委員　これからずっと具体的におただししますけれども、こういうものを策定するときに、私は、主客を転倒しないようにしてほしい、やはり障害者を基本的にしっかりと、その人たちの要望とか要求とか現在雇用に対してどういう考えを持っていらっしゃるかということを基本にしてほしいということだけは、まずこの段階で申し上げておきたいと思うのですね。
　前に戻るようになりますけれども、法定雇用率の問題等の関連でお伺いをします。
　今の日本の社会の中では、先ほども申し上げましたけれども、雇用ということに限って言えば、これは企業の社会的責任は極めて重大です。幾らだれがもがいたって企業の方がシャットアウトしたらこれは達成しない。本来は、ノーマライゼーションの理念なんかをちゃんと企業が踏まえていれば、わざわざ法定雇用率を示しておまえのところは達成しないからペナルティーを科すんだなんてことをやるべきじゃないでしょうね。でもこの法はそうなっている。ここのところは将来的にはこんなふうにならなくても済むようにすべきなんだろう、こういうふうに思います。
　でも、現在それでも守られてないのですね。今度は守らないところはいろいろ雇用計画を出させたりして、それでもだめなところは公表するよ、ここまで踏み込みました。そこまでいきました。
　そうなりますと、どうですか、皆さんのこれからの予測といいましょうか、そこまで踏み切ったら雇用率の達成というのは大丈夫だよというふうに言えるのか、これが一つ。
　それから、身体障害者雇用納付金制度という問題です。
　これは今、いわゆるペナルティーと言うかどうか、皆さんはそういうふうに言わないかもしれないけれども、守らないところから納付金を出させる、それを障害者雇用のために使うというやり方ですね。そうですね。論理的に言えば完全に達成をすれば納付金はゼロになるんですね。そうすると、障害者雇用促進のために今まで使ってきたお金というのはそこでなくなる、そういう仕組みですね。
　ところで、完全に達成するのかどうかということが一つと同時に、そういう仕組みで雇用促進をやってきている今日の情勢というものは、これだけでいいのかということがある。これだけでいいのでしょうか。私はもっと国も、予算を出してないとは言いませんよ、出してないとは言いませんけれども、今やっているようなそういう事業に一般財源からももっとお金を出して、いわゆる雇用促進のための事業というのをやるべきなんじゃないか。ペナルティーを科して金を取って、その分を奨励金でやるというこのスタイルだけでこの問題を考えてしまうというのは、私は正直言って国としてはまことにお粗末かなと思っているのです。
　なぜこんなことを言うかというと、障害者のこれから仕事をしたいという要望はたくさんあります。あるいは能力開発をしなきゃならない。特に今度の法案の重点は、重度障害者と精神薄弱者、精神障害者まで拡大をして特に雇用促進をしよう、雇用の能力開発をしよう、こういうところまで軸足を移してきましたから、これは大変すばらしいことだと思うのです。ですからなおさら、今の雇用率でいいのかどうかということを含めて、そっち側はすそ野を広くしたのですから、雇用率ももっと達成の目標を上げてやる、そして能力開発もどんどんしてやる、こういう方向へもう少し具体的にステップする考えはないですか。
○若林政府委員　今回、これまで雇用率の指導を進めてまいりましたけれども、計画の提出そして適正実施勧告あるいは特別指導、こういったことを重ねてまいりましたけれども、なお雇用を進めていただけなかったという企業四社について公表を行ったわけでございまして、公表が目的ではございませんから、私どもそういうような事態を大変残念に思っているところでございます。
　しかし、百余の対象企業につきまして、そういったような公表というものを前提にして指導を進めてまいりました結果、その対象企業については大変雇用率の向上を見ることができたわけでございます。また、こういったような計画作成命令、適正実施勧告といったような形での対象ではございませんけれども、しかし不足数が相当に多いといった大企業につきましては、これについても特別の指導を進めてまいりました。こういったところも相当雇用率の向上を見ることができたわけでございます。
　私どもは、こういったことで雇用率の厳正な指導というものを通じまして雇用率の実績というものが相当上がっていくのではないかというふうに期待をいたしておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、永井委員長代理着席〕
　しかし、そうは申しましても、それが、先生おっしゃいますように、納付金というベースで考えまして全部出し入れがバランスになるように、何と申しますか全く収入がなくなるというような状況というものは、なかなかそう簡単に来るものではないということは、諸外国のこれまでの経験等からいってもあろうかと存じます。しかし、私どもは、ただいまのような厳正な運用によりまして雇用率の向上というものを図っていきたいというふうに思っております。
　ただいま先生は、法定雇用率を引き上げたらどうだというようなお話でございます。これにつきましては、私ども五年ごとにその見直しを行っているわけでございまして、この法定雇用率と申しますものは、身体障害者につきましても健常者と同水準でその雇用が確保されるよう、身体障害者雇用促進法の規定に基づきまして、失業者も含めて全労働者に占める割合を基準として設定をいたしまして、五年ごとにその割合の推移を勘案して政令を定めておるわけでございます。そういうことでございますから、私どもは雇用率の現行の制度はこれで理論的にもきっちりした制度だと思っております。
　それから、雇用対策の予算でございますけれども、これは国の予算として二百四十億計上いたしておりまして、雇用促進対策を進めておるわけでございます。そして、納付金によりますいろいろな助成制度というのは、これは事業主による社会連帯のためのいわば経済調整という形で進めておるわけでございまして、これもほぼ同枠でございますけれども、これとは全く別に、国として、雇用対策として二百四十億余を計上して対策を進めておるというのが現状でございます。
○鈴木（久）委員　通告したことがいっぱいあるものですから、全部はできないかもしれませんけれども、答弁は少し端的にいただきたいと思います。
　この間の職安に対する障害者の求職登録状況というのを数字で見ますと、昭和五十年に十七万一千人くらい、平成三年三十四万ですから、比較するとちょうど倍です。それで有効求職者の数も五十年が一万五千人、平成三年五万四千人。そして就業中の方は、この中で見ますと、五十年が十四万八千、十五万人くらい、平成三年が二十七万二千。これは昭和六十年ころから平成三年まではほとんど二十七万ペースなのですね。ですからほとんど変わらない。
　その意味では求職登録をしている人たちの就業率というのは、最近横ばいでよくないのです、この数字を見る限りまずこの実態をどういうふうに考えているかというのが一つ。
　それから、私は先ほど、新たに重度障害者の能力開発とかそういうものをやっていくのですから、雇用率ももう少し上げたらどうだというふうに言ったのですけれども、この状況というのは一体どういうふうに考えたらいいのですか。
○若林政府委員　昭和五十年と平成三年との比較は、先生御指摘のとおりでございます。六十年と比べまして、就職中の障害者は二十七万から二十七万二千とほとんど増加をしておりませんが、求職登録者につきましても同様に三十三万三千から三十四万二千人という登録の状況でございます。
　なお、先ごろの景気調整下におきましては、景気の状況でかなり就職の伸びが落ちでいるという時期がございました。私ども景気の動向に関係なく障害者の雇用が伸びるように全力を注いでいるつもりでございますけれども、そういったことは確かにあったかと存じます。ただいま申しましたように登録者の数と就職者の数、大体同じ動向をたどっているということでございます。
○鈴木（久）委員　時間がありませんから、この問題はこれ以上やりません。
　それで、今度は職業リハビリテーションの問題を中心にした能力開発問題といいますか、重度障害者を中心とするそういう問題についてちょっとおただしをしたいと思います。
　私は、本法改正案が示されてから地元のいろいろな施設を回りました。授産所も行きました。通勤寮も行きました。せんだっては所沢にある厚生省所管の国立身体障害者のリハビリテーション、同時に労働省が併設をしております国立職業リハビリテーションの双方にお邪魔をしていろいろと御指導をいただいてまいりました。あそこは本当にすばらしい施設を持っているなというふうに私は思いました。
　例えば、厚生省のサイドで言えば、障害者の医療からリハビリテーション、そして更生施設があり、日常の訓練施設もある。そこからいよいよ労働省が所管している職業リハビリテーションというふうに一連のシステム化をされていて、大変すばらしい実績を上げていらっしゃる。今度の法律を具体的に考えていった場合にそういうことが最も大事なのじゃないか。重度障害者の雇用という問題を考えるときに、厚生省所管の職業能力開発以前の、いわゆる医療リハから生活リハ、社会リハといいましょうか、そういう問題と職業リハ、これが連携、有機的に結ばれるということが大事なんじゃないか、私はこういうふうに認識をいたしております。
　そこで、具体的にお尋ねをしますけれども、そういう一連のものが東京やごく一部のところだけじゃなくて全国的に展開をされなければ、重度障害者の雇用促進、本当の意味での雇用促進を図るということはできない、私はこういうふうに思うのですけれども、今後の全国的展開といいましょうか、そういうものをシステム化して全国的におやりになっていくという考えがあるのかどうか、お尋ねをしたい。
○若林政府委員　先生御指摘のような医療リハビリテーションと職業リハビリテーションが連携した総合的な体系と申しますものは、所沢と吉備とそれから飯塚の脊損センターがございます。
　こういったものはそれぞれ相当広域をカバーするような形で業務を展開いたしておるわけでございますけれども、すべての施設入所者にこういった医療リハビリテーションと職業リハビリテーションが連携したような施設が必要であるということは必ずしもないわけでございますので、それ以外のところにつきましては、各都道府県に設置されております地域の障害者職業センターにおきましていろいろとサービスを提供いたしまして、必要な場合には、その地域の医学的なリハビリテーションの実施機関と連携をとって進めるという形で進めておるわけでございます。
　今後も、こういったような医療リハビリテーションと職業リハビリテーションの連携の仕方につきましては、いろいろとそのあり方を検討していきたいというふうに思っております。
○鈴木（久）委員　厚生省にお尋ねします。
　厚生省は福祉サイドといいましょうか、身体障害者、重度障害者のそういうレベルでいろいろ一生懸命努力をされてきました。全言ったように、医療から身体障害者のリハビリテーションなど、これは全国的にいろいろとおやりになっていらっしゃると思うのですね。ところが、具体的にいろいろな資料を見ますと、例えば厚生省がおやりになっている授産所から就労というのはごく一部です。ほとんどなきに等しい数字なんですね。そうでしょう。職業訓練所から就職をするというのもほんのわずかなんです。障害者の今の雇用の全体像から見るとほんのわずかです。
　ですから、今私が指摘をしたことについて、厚生省サイドから見て、せっかく身体障害者の皆さんの医療から授産所まで更生施設をつくってやって、その後がないというのは自立してないのですよ。そうでしょう。それはどんなところに原因があるかということと、今後本当に障害者の自立や就労、雇用という問題を考えたときに、厚生省サイドから見て何が一番不十分だったのでしょうか。
○松尾説明員　先生の御指摘ございました厚生省サイドの対策でございますが、所沢に先ほど先生おっしゃいました国立リハビリテーションセンター、これをモデル的に設置しております。このセンターで医学的リハビリテーションから職業的リハビリテーションまで一貫した形でやっていくということで、これは全国のモデル的な形で設置をしております。このほかに各都道府県に身体障害者更生援護施設というのを設けております。
　この身体障害者更生援護施設につきましては、現在建てかえ時期に参っておりますので、私どもこの身体障害者更生援護施設を建てかえるときに、各種相談から更生訓練、職業訓練等を一体的に実施できるような総合的なリハビリテーションセンターを設置するよう相談を受けました段階で指導を行っておるところでございます。このほか、更生施設や授産施設に、これは労働省の所管でございますが、身体障害者等能力開発助成金を受けまして、この施設で職業訓練を受けて社会に復帰していくという制度も実施しております。
　こういう形でまだまだ社会復帰の施策を充実していく必要がありますとともに、関係機関とも十分連携をとりながら、障害者の社会復帰に努力してまいりたいと思っております。
○鈴木（久）委員　そこで、具体的に数字を示しますと、これは肢体不自由の皆さんの数字ですけれども、職業訓練校から一・一％ぐらい就職をしている、社会福祉施設からは〇・三％です。それで、あと養護学校や聾学校、そういう学校からは一八・七％、比較的多いのです。公共職業安定所も三七％、結構多い。びっくりしたのは、縁故から二一・一％、広告を見てというのが七・九％です。私は、お国でやっていらっしゃるいろいろなところからの障害者の自立というのがいかにおくれているかということを、この数字を見てびっくりいたしました。
　もう少し具体的におただしをいたします。
　今度は主に厚生省の、精神薄弱者、児というよりも者ですね、授産施設はいっぱいございます。それと、その授産施設から仕事をするために必要な——特に精神薄弱者の場合には生活指導というのは大変なんですね。日常生活になれるということをしないとなかなか就労できません。それで、通勤寮というのがありますね。全国に百カ所ぐらいある。平均二、三十人。三千人に満たないはずです。しかし、この役割は極めて重要なんです、いろいろ聞いてみますと。私は、将来どこの授産所にも、そこから自立をしていく精神薄弱者の皆さんの希望と夢をかなえるのにはこの通勤寮というものをもっと充実しなければいかぬ、こういうふうに思うのです。
　ところが、その実態を申し上げましょうか、人件費、維持費で補助金が一人当たり五万五千円。事務費が一万七千九百二十円。私の地元でやっているある通勤寮は、三十人の規模なんですけれども、これで職員は三人しか置けない、事務員を含めて三人ですよ。これは一昼夜交代でやらなければだめなんです。たまたま私がその施設を訪れたときに、一人の人が通勤寮に帰ってこない、地域挙げていろいろと対応している。三人で三十人の人を自立させるためにやっていらっしゃる、涙ぐましい努力ですよ。まさにボランティアですよ。ところが、これを法律で、精神薄弱者福祉法で社会福祉法人としてやりなさい、皆さんはちゃんとそういう法律に基づいて仕事をしていらっしゃる。余りにも不十分じゃないですか。
　将来のこういう精神薄弱者の自立のための施設をどういうふうに考えているか、ふやすのかどうかということと、この充実をしなければこの人たちは本当に自立しないですよ。社会福祉施設からわずか〇・三％というこの数字を見て、それを拡大していかなかったら精神薄弱者の雇用や自立というのはできないのですよ。だから、そこのところをしっかりとお答えいただきたいと思います。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の精神薄弱の方々についての通勤寮でございますけれども、私どもも、この通勤寮という制度は、これからの精神薄弱という知的な障害を持つ方々が地域で自立をしていかれるための大変重要な施設であるという認識を持っております。このために、平成二年に法律改正をしました際にも、通勤寮というのを法律上の施設として正式に位置づけをすることもやってまいっております。それから設置の箇所数についても、百カ所という御指摘がございましたけれども、近年その整備は進めてきておるところでございます。
　しかしながら、今の定員、配置の問題でございますけれども、基本的には、現在の通勤寮についての一般的な考え方としましては、所定の定員というのは大体二十人を標準的な規模というふうに考えておりますが、比較的少人数のグループにつきまして、特に昼間は原則として就労しておられてある程度の社会的な自立の用意ができておるという方々を対象にして、主に生活面での助言ないし指導をするという施設の機能ということで考えておりますので、現在の助成の水準ということを考えてきております。
　ただ、先生御指摘ありましたように、この通勤寮につきましては、これからの地域の就労、自立に向けての人々を支える拠点になるべき施設だろうというふうに考えております。
　そういう考え方の中で、平成三年度でございますけれども、新しく国の事業として地域生活の生活支援事業というのを設けまして、まさにこの通勤寮に、地域の自活して就労しておられる方々についての日ごろのバックアップといいますか、生活面での指導ですとかあるいは職場でのトラブル等々をアフターケアをするような専任の生活支援フーカーというものを配置していただくという事業を、全国で十カ所から始めたところでございます。平成四年度についてもさらに十カ所ふやしてきておるところでございますけれども、通勤寮につきましては、量的な充実と並びまして、こういった形でその機能を充実強化していくという方向について、私ども今後とも努力をしていきたいと考えております。
○鈴木（久）委員　文部省にも通告をしておりましたので、同じようなレベルで、特に養護学校や聾学校、そういう障害者の皆さんの教育に携わっている文部省にもお尋ねをしたいと思います。
　就職者全体の率からいうと一八・七％という学校からの就職があるわけでして、いわゆる小中高学校での教育の内容というのが、就労するためにも極めて重要な役割を持っていると思うのですね。それで、どんな就労に対する教育的な立場での指導をなされているかということが一つ。特に精神薄弱児ですね、こういう皆さん方への生活指導を含めたものをどういうふうになされていらっしゃるか。
　それともう一つは、この間施設を訪れたときにお伺いをしたのですけれども、言語・聴覚障害者の皆さんは、日常的にはほとんど手話でコミュニケーションをやっていらっしゃいますね。学校では口話で授業をやる、そういう違いがあったりしておりますけれども、いずれにしても、聴覚・言語障害者の場合に、もちろん目はしっかり見えるわけでございますから、文章をつくったり字を読んだり、今だったらワープロをたたいたりということが社会に出るために大変大事なことなんですね。それで、学校が終わった段階の子供さん方の知識レベルというのをお伺いしましたら、手話でコミュニケーションをしているせいか、意外に文章をつくるとかということは相対的にいって得意じゃないのだそうです。こういう点は、社会に出ていくために、就職をする場合に新たにいろいろと訓練をする必要があるのですというふうに言われました。学校ではどういうふうにそういう問題を受け止めていらっしゃるか、ここもお伺いをしたいと思います。
　さらに、聴覚障害者の場合に今新しく人工内耳といいましょうか、そういうものをつけてどんどん社会復帰をしている。これは厚生省の皆さんぜひお答えいただきたいのですけれども、こういうものが、まだ全国で百人くらいだそうですが、保険の適用がないのでかなり経費がかかってできない。ですから、そういう問題についても障害者の自立という問題を考えたときにぜひ必要だと思うのですね。そういう点については一体どういう方針をお持ちか、文部省と厚生省と同時にお伺いをしたいと思います。
○遠山説明員　お答え申し上げます。
　四点ほどあったと思いますけれども、まず、養護学校における就職指導でございますが、心身障害児について社会自立の達成を図ることは特殊教育の重要な目標であり、養護学校の中高校部における職業教育や進路指導の果たすべき役割は重要というぐあいに文部省としましては考えているところでございます。
　そのため、養護学校におきましては、心身障害児の社会自立につながる職業教育、あるいは進路指導の充実を図りつつ、教員が実際に企業を訪問をして理解を得る等によりまして、多様な進路先の確保に努めているところでございます。
　また、文部省におきましても、昭和六十三年から心身障害児職業自立推進のための調査研究というものを都道府県に委嘱をしまして、雇用環境の変化ですとか、時代の要請等に対応した職業教育、あるいは進路指導のあり方、それから労働あるいは福祉等の関係機関との連携のあり方等につきまして調査研究を行っていただいております。また、その成果をまとめまして、ほかの県でも参考にしていただいているところでございます。
　また、指導要領におきましても、今回改正をした中におきまして、精神薄弱者の養護学校の高等部におきまして、新たに職業教育に関する教科を新設する等の改善を行っているところでございます。
　それから、精神薄弱者等の生活指導の関係でございますが、心身障害児が学校を卒業後、社会で円滑に生活をしていくためには、社会における心身障害児に対する理解と心身障害児の社会性の育成が重要であるわけでございます。
　そのために、心身障害児が同年代の小中高校の障害のない児童生徒や地域の人々と活動をともにする交流教育というのが非常に大切になるわけでございます。学習指導要領でもこうした機会を積極的に設けるように新たに規定をしているところでございまして、文部省としては、この線に沿ってさらに指導をしてまいりたいと思います。
　それから、聾学校における聴覚障害者に対する手話の教育でございますが、現在の文部省の考え方を申し上げますと、手話は聴覚障害者の間でコミュニケーションを円滑に行う上で大変有益な方法でございます。言葉が耳から入らずに言語の習得に困難のある児童生徒に対しては、まず、言語習得期におきまして言葉を豊かに身につけさせるということが一番大事であろうかと思います。そのために、音声言語による教育がまず第一に必要であるという考え方でおるわけでございます。
　こうした考え方から、聾学校におきましては日本語を言語として身につけさせることを主眼としまして、主として聴覚活用ですとか、説話、あるいは発言、発語による意思の疎通を図るいわゆる口話法による教育を行っているところでございます。それから、次第に年齢がたつに従って、すなわち中学部あるいは高等部におきましては、コミュニケーション活動に関する指導の一層の充実を図るという観点から、口話法による指導のほかに手話による指導を徐々に進めているところでございます。こうした方法が基本的には一番いいのではないかというぐあいに考えているところでございます。
　それから、聴覚障害者についてはそういう作文能力の面で問題があるのではないかというお話がございましたが、確かに、聴覚障害者については声が聞こえない、あるいは聞き取りにくいという障害があるわけですから、健常者と比べまして日本語の習得そのものに困難があるわけでございまして、そのために作文能力についても健常者に比べて劣るという場合が間々あるわけでございます。
　そのために、聾学校の小中学部の在籍者のために、一般の国語の教科書のほかに、特に言語指導用の教科書を無償で配付をしまして、それを用いて言語力を伸ばすための教育を行いまして作文能力の向上を図っているわけでございます。具体的に申し上げますと、小中学部では養護・訓練という時間がございます。週二、三時間でございますが、そういう時間を活用して言語能力の向上あるいは作文能力の向上のための指導をしているわけでございますので、さらにこれらの指導を充実してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○小野説明員　保険適用の関係の先生の御質問でございますが、現行の制度におきます保険適用につきましては、大きく分けて二つございます。すなわち、医療技術全体が保険制度の保険給付の対象となる場合と、高度先進医療制度というものがございます。
　特に高度先進医療制度と申しますのは、新しい医療技術が次々と出てくるわけでございますが、その技術に対しまして、高度医療を行うにふさわしいというふうに認められる医療機関におきまして、基礎的な部分、例えば診察料でございますとか入院料でございますとか検査料といったようなものは保険給付の対象とする、その他のものにつきましては患者さんの御負担となるというものでございます。
　御指摘の人工内耳につきましては、補聴器が無効な高度難聴の方につきましてその適用となるわけでございますが、平成三年十月に今申し上げました高度先進医療の対象とされたわけであります。現在、東京医科大学病院と虎の門病院の二医療機関が承認をされているわけであります。
　それでは高度先進医療の保険適用をどう図るのかという点でございますが、従来から医療の普及性、有効性、効率性、安全性あるいは技術的成熟度といったようなものを判断基準といたしまして、中医協に設置されております専門家会議の御意見を伺いまして、中医協で御審議をいただきまして、保険適用が適当かどうかということを判断しているわけでございます。今後とも、人工内耳につきましてもこういった御意見を踏まえまして、診療報酬改定の際に検討することになろうというふうに考えております。
○鈴木（久）委員　それは聴覚・言語障害者にとってはいいニュースですから、ぜひ実現できるようにしていただきたい、こういうふうに思います。
　時間があと五分くらいですけれども、職業リハビリテーションの問題について最後にお尋ねをしたいと思います。
　ＩＬＯ百五十九号条約の国会の承認を求めておりますけれども、その承認をいただいた後の仕事としては、今度はこの条約に基づいた国内的な措置というものを当然しなければならないと思います。
　そこで、まず、基本的な部分からお尋ねをしますが、職業リハビリテーションのこの問題では、第二条にこういうふうに言っておるのです。「職業リハビリテーション及び雇用に関する国の政策を策定し、実施し及び定期的に検討する。」こういうふうなことをやりなさいというふうになってございます。
　それで、先ほど、冒頭申し上げました障害者対策基本方針を策定いたしますね。その段階で、ここで言っているＩＬＯの内容というものを十分にこの基本方針に組み入れて策定をいたしますか。端的にお答えいただきたい。
○若林政府委員　障害者の雇用対策、職業リハビリテーション対策を推進するに当たりましては、このＩＬＯ百五十九号条約の精神にのっとってこれまでも進めてまいったところでございます。今後、条約を批准することになるわけでございまして、一層こういった考え方に沿って我が国の障害者の雇用対策を推進していくべきものと考えておりますので、先生御指摘のように、今後、こういうような方針を定めるに当たりましては、そういった精神を十分踏まえて作成していきたいと考えております。
○鈴木（久）委員　それで、職業リハの施設ですけれども、本当に中央に、所沢にある施設は大変すばらしい仕事をしていらっしゃると思いますね。特に重度者にとってはああいう施設がもっとあった方がいいし、なければならないのじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、その全国的な展開をどう考えていらっしゃるか。特に都道府県立や労働省でやっているところでも障害者の訓練はやっていらっしゃるだろうと思いますけれども、あの職業リハビリテーションと言われる重度障害者レベルの具体的な仕事というのは、大変な仕事だと思うのですね。あそこにあれだけのノウハウがある、あれを十分全国的に展開をすべきなのだろう、こういうふうに思うのですが、それが一つ。
　具体的にもう少しお尋ねしますけれども、例えばコンピューターを使ったり、特に視覚障害者がコンピューターを打っている姿を私は見てきましたけれども、大変な努力をしていますね。もちろん、そこには介助者が必要です。今度は就労する場合にも、介助者について雇用の継続という観点から、今まで三年だった介助の補助金を十年にするということを、皆さんにこれは確認をしてよろしいかと思いますが、そういうふうにすることになっておりますけれども、ワープロをやったり事務処理の機械をやったりしておりますのでも、そこで大事なのは、そういうものに対する附属器具とかアダプターとかそういうものの改良に大変努力をされていますけれども、そういうものがあのリハビリテーションの施設だけじゃなくて企業で実用化されなければ、せっかく訓練したものが就労できない、仕事で生かされない、こういう格好になると思うのです。
　ですから、職業リハビリテーションの全国的展開とあわせて、あそこで研究され成果を上げているものを、今度は就労している企業の場に導入をする方策というものについてもっと充実した援助をすべきなのだろうと私は思うのです。それがやはり、職業リハビリテーションをしっかりやると同時に、重度障害者が仕事を具体的に職場でする場合に生きてくるのではないか、こういうふうに思うのです。これらの具体化についてどんなふうに方針をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○若林政府委員　まず第一の、所沢方式の総合的なリハビリテーションセンターの全国展開の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、東の方には所沢、西の方には吉備、そして飯塚というのが展開しているわけでございます。それ以外の地域につきましては、地域の職業リハビリテーションセンターとその地域におきます医療リハビリテーションセンターが連携いたしておりまして、この地域の職業リハビリテーションセンターのセンターといたしまして、このたび総合リハビリテーションセンターが幕張に開設いたしまして、ここがネットワークの中心になりましていろいろな指導を進めていくわけでございます。当面は、こういったようなネットワークで業務を進めていきたいと思っております。
　第二点目の点でございますけれども、先生御指摘のとおりＭＥ機器を視覚障害者の方が活用いたしまして、その技能を習得されまして就職を得ておられます。大変高い就職率でございますし、職場でも大変活躍しておられます。
　そういった場合に必要になりますいろいろな補助装置でございますとか改良機器でございますが、この研究も進めておりますけれども、各企業の持っております機械にそういうものの補助器具をつけるというものにつきましては、現在いろいろな助成措置がございます。こういったものを今後大いに活用していきたいと思いますし、またその拡充も図っていきたいというふうに思っております。
○鈴木（久）委員　ずっと質問してまいりましたけれども、私は、国際障害者年の十年の最終年ですが、これまで障害者は、ある意味では、社会参加をするという意味でこの十年は大きな意味があったと思います。しかし、本当の意味で自立をし、社会参加をしていくという意味からいえば、特に雇用問題というのは自立の中では一番大きな位置を占めてくる、こういうふうに思うのです。ですから、新しいいろいろな施策も展開しなければならないと思いますが、とりわけ重度者、精神薄弱者等に対する前段の医療リハビリテーションから職業のリハビリテーションまでのいろいろな仕事と同時に、雇用促進という問題は極めて大事な分野になってくるのだろう、こういうふうに思っております。正直申し上げまして、医療リハビリテーションの問題は、新しいネットワークをつくってやるというふうに今局長がお話でございますけれども、まだまだ全く不十分だろうと思います。出発点という感じじゃないかと思うのです。
　ですから、障害者の自立のために、新しいこれからの十年をスタートするという極めて大事な時期にこの法案の改正の審議が行われておりますので、冒頭申し上げましたように、この法案がノーマライゼーションの理念やあるいはまた障害者の参加、平等という精神をしっかり受けとめて、法律の改正はここでこういう形でやりますけれども、基本方針を策定するに当たっては、ぜひＩＬＯの批准とあわせてそういうものが十分に組み入れられるように強くこれを私は求めておきたい。
　最後に大臣の決意をお伺いして終わります。
○近藤国務大臣　障害者の方々のためのリハビリテーション、医療リハビリテーションその他いろいろあるわけでございますが、私は二、三の職場で障害者の方々が仕事をしていらっしゃる現状を見てまいりまして思いますのは、いろいろなリハビリ施設の中で職業のリハビリテーション、職場におけるリハビリテーションというのは最も重要なものではないか、こう思うわけであります。やはり現場の職場で、実際に自分で物をつくって、健常者と一緒に仕事をしながら健常者と同じような収入を得るということは大きな喜びではないか、私はこう考えております。
　従来、ややもすれば、健常者の作業機械を障害者が何とかそれを使いこなすということであったのを、逆に、発想を変えて、障害者の方々が使いやすいような機械を開発していく、こういうことであって、まさにそういう開発を幕張その他で労働省もいろいろ考えているわけでございますが、お話にございましたように、特定の場所に限定しないでそういった新しい障害者が使えるような設備、機械というものを全国に展開していくということは非常に大事なことであると考えておりますので、先生の御指摘にも沿ってひとついろいろ私たち積極的に考えてまいりたい。
　障害者雇用対策基本方針の中でも、まさにそういったことを取り組みながらこの施策の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、また今後ともよろしく御指導をお願い申し上げたいと思います。
○鈴木（久）委員　終わります。ありがとうございました。
○永井委員長代理　外口玉子君。
○外口委員　ただいま鈴木委員が何度も強調されましたように、本年は国連障害者の十年の最終年に当たります。ここで終わらせるのではなく、この十年間、障害者の完全社会参加と平等を目指して展開してきた我が国の障害者運動を振り返り、これからの始まりの一つのステップとして本改正案の質問に臨みたいと思います。
　常日ごろ、働き、収入を得ることを私たちは当然のことのように受けとめています。障害を持ちながらもより前向きに生きようとする人たちにとって、就労するということは周囲の人たちが考える以上に切実な望みです。仕事を通じて自分自身の課題を克服する場と機会を得ることは、一市民としての権利でもあります。障害を持つがゆえに就業したい人がその権利を奪われる社会の仕組みは、変えていかなければなりません。
　私は、社会福祉法人地域ケア福祉センターの理事長を務めておりますが、共同住居、小規模作業所、相談活動などに取り組む中で、日本の精神障害者のリハビリテーション施策の大幅な立ちおくれを痛感させられてまいりました。中でも、精神障害者の社会参加にとって重要な柱である働く権利を保障するための法的整備は、全くと言ってよいほどなされてきませんでした。
　そこで、本改正案の審議におきましては、この精神障害者の雇用促進の実現に向けて、絞って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今国会に、一九八三年に第六十九回ＩＬＯ総会にて採択された障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約、第百五十九号条約の批准に向けての承認が求められました。この条約の第一条の四項に「この条約は、すべての種類の障害者について適用する。」と明記されております。また、この条約に関連して、職業リハビリテーション及び雇用に関する勧告、百六十八号勧告が出されていますが、この内容を踏まえまして、条約の批准に伴いその趣旨に沿った障害者の雇用の促進をどのように進めていかれるのか、まず大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○近藤国務大臣　国連障害者年十年の最終年次に当たりまして、先生から御指摘ございましたように、ＩＬＯ第百五十九号条約の批准に努めるということは、私、大変意義のあることであると考えておりまして、こうした中で、このたび法案の改正をお願いいたしまして、いわゆる障害者の方々が積極的な雇用を確保されますように、また、そういう形の中で職業を通じてリハビリテーションが進むように、このたび障害者雇用対策基本計画を策定いたしまして、障害者雇用対策を総合的かつ計画的、段階的に進めてまいる所存でございます。
○外口委員　一九八五年に来日し日本の旧精神衛生法の改正に大きな影響を与えましたＩＣＪ、すなわち国際法律家委員会の精神医療調査団が本年四月に来日し、昨年国連で採択されました精神障害者の保護及び精神保健改革のための諸原則並びに来年に予定されている精神保健法の見直しを視野に置いた調査活動を行っています。このような精神障害者の社会参加を取り巻く状況にあって、雇用制度の拡充は大きな役割を果たすものと考えます。
　精神障害者の雇用の実態を見てみますと、身体障害者や精神薄弱者と比べて大変大きなおくれをとっていることは、さきに提出していただきました障害者種類別施策適用関係の表においても明白でございます。精神障害者の雇用施策のこれまでの取り組みがなぜこれほどまでにおくれてきているのかについての御認識をお伺いしたいと思います。
○征矢政府委員　精神障害者の方に対する雇用対策につきまして、ただいま御指摘もございましたが、御指摘のとおりおくれております面があることは私ども否定できないところでございます。
　ただ、この方々の問題につきましては、現実に行政を進めるに当たりまして、プライバシーの侵害あるいは人権問題にかかわることが多々あること、あるいはその職業適性・能力あるいは職業的諸問題、医学的管理も含めたその適切な雇用管理等のあり方につきまして、必ずしも現段階で明確ではない、あるいは障害が安定していない場合も多いというようなことがございまして、なかなか難しい課題であるというふうに考えておるところでございます。
　ただ、そうは申しましても、御指摘のように最大限そういう方々についての雇用の促進を図らなければならないわけでございまして、そういう観点から、従来から職業リハビリテーションあるいは職場適応訓練についてこの対象として対策をとってきたところでございます。
　そういうことでございますが、状況としては、御指摘のように、他の障害者の方に比べて格差があることも事実でございます。
○外口委員　そのような格差について、今回の改正ではどのように取り組むということなのか、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。
○征矢政府委員　そのような経緯でございますけれども、しかし、さらに精神障害者の方々についての雇用の促進を、現状を踏まえつつ最大限どこまでとり得るかというようなことにつきまして、昨年以来、障害者雇用審議会におきましてもいろいろな御議論がございまして、そういう中で、現段階におきましては、一定の精神障害者の方々を雇用する事業主に対して納付金制度に基づく助成金を支給することによってその雇用促進を図るということが必要であろう、こういうことで、今回の法律改正におきまして助成金の支給対象とするという考え方をとっているところでございます。しかし、身体障害者の施策等と比べまして、雇用率制度の適用あるいは納付金の調整金あるいは報奨金等の適用対象とはなっておらないという意味で、現状において差がございます。