○玉置参考人　毎日新聞論説委員の玉置でございます。座ってお話をさせていただきます。
　ただいま読売新聞の川岸さんからいろいろ前文がございましたが、あの固有名詞を毎日新聞と置きかえていただきますと大体私のあいさつになるのだ、こういうふうに考えておりますが、ただ、論説室ではやはり合議制でございます。したがいまして、私が本日税に関して申し上げることは、すべて私個人の見解ということで御理解、御了承をいただきたいと思います。
　さて、川岸さんときょうは別に分野調整をしたわけでは決してございませんが、たまたまこういうふうになったのでありますが、私は土地税制についてきょうはお話を申し上げたいと思っております。と申しましても、私、現在論説室で税制を担当しておりまして、決して消費税に関する関心が薄れたとか軽視しているとか、そういうことではございませんので誤解のないようにお願いしたいと思いますが、また後ほど時間がございましたら、御質問を受けるという形で若干お話しは申し上げるつもりでございます。
　なぜ私が土地税制を今お話ししなければいけないのかということなのですけれども、私は、経済ジャーナリストとして非常にこれからの日本経済に危機感を実は持っているのであります。それは、最近イギリスのジャーナリスト、エモットさんの「日はまた沈む」とかそういう観点で申し上げているわけではないのであります。日本の平等社会というものが土地の高騰によって非常に危ういのではないか、そういう問題意識を持っているのであります。
　実は、皆さんの政治の世界では、一昨年のリクルート事件というのが、潮の流れを変えたといいますかあるいは日本の政治の一つの節目になったのだろうと私は考えておりますけれども、日本経済にとっての色合いの変化というのは、実は一九八五年の時期から大きく変わってきたのだと私は思っております。御記憶にあると思いますけれども、この年、アメリカは債権国から債務国に転落したのであります。日本は世界一の債権国にのし上がったわけであります。しかも、思い出してみますと、この年の九月に、いよいよアメリカとの経済摩擦が激化しまして、その結果プラザ合意が成立し、円が大変急激に上昇した時期であります。
　実は、こういう経済的なことを振り返ってみるのは、その翌年の一九八六年から約三年間、ここで日本の経済の構造がすっかり変わってしまったということを皆さんに申し上げたいからであります。と申しますのは、一九八五年のＧＮＰは約三百兆円強であります。日本の総資産、これは土地が大宗を占めるのですが、株も入ります、この総資産増が大体三百兆円足らずだったのです。ですから、フローのＧＮＰとストックの資産はほぼパラレルだった。一九八四年はもう少し総資産の方は低いのです。一九八三年もそうです。ところが、一九八六年から日本経済がすっかり変わったと申し上げたのは、資産の方が急激に伸び始めたのです。ここに数字がございますけれども、一九八六年一年間だけで約六百兆円ふえました。ＧＮＰが三百兆円。資産の方が二倍です。その翌年の八七年は八百兆円ふえてしまいました。その翌年の八八年はやや減りましたけれども、これも大体六百兆円強でございます。この三年間に、資産増が何と二千兆円という膨大な数字に上りました。
　ちなみに、数字の話ばかり申し上げて恐縮なんですが、経済記者というのは数字がないと成り立っていきませんものですから数字を申し上げますけれども、一九八八年末、つまり三年間のストックとそれ以前のストックを全部足しますと、日本の総ストックは六千兆円という天文学的な数字でございまして、フローの約十六・三倍です。ＧＮＰの約十六・三倍であります。
　この三年間のストックの急激な増の原因は、皆さん御承知のように土地の高騰です。東京で約三倍上がっておる、今地方でも上がっておりますけれども。この原因の大宗は土地の高騰であります。私は今はっきりした数字を手元に持っているわけではないのですけれども、恐らく世界の経済史上で、三年間でこれほど資産のふえた国はない、言いかえますと、土地と株がこれほど上がった国はなかったのではないか、こういうふうに思っているのです。確かに、一九二〇年代の後半、アメリカも土地と株の投機で大変ブームになった時期がございますけれども、その結果一九二九年十月のウォール街の大暴落という結末が次に来たわけなんですけれども、そのときですらこれほどのスピードで上がったわけではない、こういうふうに思います。
　私は、これを経済的に申しますと、日本の分配構造に非常に大きな亀裂とひずみ、しかも将来の日本経済に対する悪影響というものを感じるわけであります。つまり、土地を持っている人と持たない人、あるいは土地が買える資産家と買えない低所得の人、あるいは東京を初めとする大都市で土地を持っている人と田舎で持っている人、それぞれの間で恐らく大変大きなストックの格差が出てきております。これは私は、巷間言われている金融の問題等、これは大きな原因だと思いますけれども、もう一つの原因は、日本の土地税制というものがこうしたストック経済への、ストック社会への対応ができていないのではないか、そこに実は大変大きな問題があるのではないか、こういうふうに考えておるのです。
　ちょっとおもしろいデータを御紹介したいと思います。
　これは、日本のある政府系金融機関にバックデータを出してもらいまして私が自分で計算したのですけれども、そこそこの住宅地ですが、東京で一平方メートルの土地をサラリーマンの平均収入で買おう、何日かかるか。私の計算によると百八十日です。百八十日飲まず食わずで働いて、それでようやく東京のそこそこの住宅地の一平方メートルが買える、こういう数字が出ておるのです。これは、アメリカでちょっと同じ計算をしてみたのですけれども、ロサンゼルスで一平方メートル、アメリカ人の平均収入で何日で買えるか。アメリカでは一・八日です。要するに二日弱です。それじゃ西ドイツはどうだろう。これは、西ドイツの大都市フランクフルトの例でありますが、西ドイツの平均的なサラリーマンがフランクフルトでそこそこの土地を買う、五・四日であります。五・四日、つまりアメリカの大体三倍くらいになるでしょうか。余りにも日本の土地が常識外れであるということがこの数字ではっきりするのではないか。
　ついでに、こういう試算もしてみました。それでは三十坪買う。三十坪が一つの住宅地の最小面積といいますか、東京ではそうですね。日本では四十八年飲まず食わずです。ロサンゼルスでは三十坪の土地は六カ月働けば買える。フランクフルトでも一年半ですね。
　実は、私事にわたって恐縮なんでありますけれども、私が今所属している毎日新聞のオピニオンページで、私、ことしの一月の中旬に署名入りで「日本の平等社会が危うい」という記事を書きました。実のところ、日本で土地や家を持っている人は世帯主のおよそ六〇％ある、したがって、日本では土地が幾ら上がっても暴動は起こらないのだ、こういうふうに言われておるわけでありまして、私がこういう記事を書いても、もしそうだとすれば恐らく反響は余りないはずなんですね。
　ところが、現実には私の予想をはるかに超える大変な反響がございまして、例えば、大阪のある主婦の方からいただいた手紙なんかを見ますと、それこそ十年ぐらいためてようやく八百万円お金がたまったので、それを頭金にして二千五百万円のマンションを買おうと思ったら、半年で一千万円上がってしまった、あと半年でさらに一千万円上がってしまって四千五百万円になった、とても買えません。そういった手紙が非常にたくさん参りました。ぜひ土地を下落させてほしい、土地の政策というのは、土地の価格を抑制するのではなくて土地を下落させることである、こういう意見がかなりたくさんございました。
　ということで、私はこの土地問題こそこれから――ここは税制に関する委員会でございますので税制に限って申し上げますと、土地を下落させるくらいの税制をこれからつくっていっていただきたいというのが私の意見であります。
　私は、先ほど「平等社会が危うい」という問題提起をいたしましたけれども、私がロンドンに住んでいたとき、ちょうどサッチャー政権が誕生したばかりでございました。日曜日の午前中、サッチャー首相がいつも国民にテレビで語りかける番組がございますが、私は、そこで、日本人を見てごらんなさい、彼らは努力して勤勉であれば成功できるのだ、こういう社会をイギリスでもつくらなければいけないのだということを、何度も例のかなり激しい言い方で語りかけていたことが非常に印象的なわけなんです。
　現在のこの東京の土地を考えますと、とてもサッチャー首相に顔向けならぬのではないかというふうに私は考えるほどなんですが、イギリスの階級社会という、ああいった経済の効率性からすると大変難しい社会から見ると、日本がいかに平等であり、努力すれば成功できるという、そういうチャンスがあるからこそ日本経済の活性化というのが達成されてきた。これはもう世界じゅうどこへ行ってもそう言われるわけです。事実そうだと私は思うのですが、そうした問題をこれから税制で解決していただきたいというふうに私は考えております。
　そうした中で税制をどう考えるかという私の個人的な意見を一、二申し述べたいと思うのですけれども、私は率直に申し上げて、日本の土地税制というのはかくも激しいストック社会への移行を予想していなかったのだ、こういうふうに思います。しかし、これはかなり好意的な見方でありまして、もう少し厳しく言えば、日本の土地税制というのは所有者に甘く利用者には非常に厳しい、こういう原則に貫かれているのではないかと思います。しかも、農地の宅地並み課税一つをとりましても、大変特別措置が多過ぎる、例外が多過ぎるのであります。これは何も税制に限らない。この前問題になりました大店法にしましても独禁法にしましても、およそ歴史に逆行した方向で特別措置というのが盛られ続けてきたということであります。そういう意味では、特に土地税制に関して言いますと、やはり特別措置が多過ぎたのではないかというふうに思うのです。
　それでは、具体的に今どういった税制を考えるべきなのかという点について申し上げますと、私は、土地の保有コストを高くする、少なくとも欧米並みに高くするということがやはり基本ではないかというふうに思います。なぜ日本だけが土地神話というのが崩れないのだろうか、なぜ日本人だけが土地に執着するのだろうか、いろいろな見方があるわけですが、少なくとも経済の面で言ってみますと、土地の保有コストが低過ぎるということは言えるだろうと思います。現在固定資産税というのは、御承知のように標準税率が一・四％でありますけれども、実効税率は、これは通説ですが〇・一％程度というふうに言われていることは御承知のとおりであります。しかし、これははっきりしたデータが実はないのです。したがいまして、例えば土地税制に関する大変な専門家である一橋大学の野口悠紀雄教授によれば、恐らく〇・〇五％くらいかな、こういうふうにおっしゃっています。先生方もひとつ御自宅の計算をなすって時価との評価を見てみるとよろしいのですが、私は計算してみますと、私の場合実効税率はおよそ〇・一四％ですね。ということは、ちょうど十分の一ということで税金を払っております。
　そういう観点からいたしますと、土地の保有コストを高くする、それによって不完全利用ないしはほとんど利用されない土地、将来値上がりを期待している土地、この部分についてはかなりはげ落ちていくのではないかというふうに思います。これは後ほどもう少し具体的な問題と一緒にお話しを申し上げたいと思うのですが、とりあえず固定資産税の評価額をより実勢価格に、ないしは公示価格でもいいですけれども近づけて、それで保有コストを高くするということが必要ではないかと思うのです。
　ところが、固定資産税というのは市町村税なものですから、これは自治省の管轄になり、かつ日本の固定資産税というのは全く公表されておりません。つまり、隣の土地の評価と私の家の評価と比較することはできないことになっております。これも非常におかしいのですね。土地の査定額が公表されないというのは恐らく先進国では日本だけだろうという学者がいるくらいですから、この点もやはり非常に問題だろうと思うのです。
　そして、固定資産税を私が先ほどお話し申し上げたようなもし評価額でやられますと、約十倍払わなくてはいけません。これはちょっと大変だなということになりますけれども、しかし、これは住民税つまりフローで減税をするという考え方をとればよろしいのではないか。つまり、私は最初に、ストックで課税をすべし、日本の場合ストックに対する課税というのは非常に甘いというふうに申し上げたのですが、固定資産税というストックに重課するかわり、フローの住民税を軽課する、それをマクロで同額にすれば増収にも減収にも国の財政はならないわけですから。あるいは固定資産税でそういうことをすることは非常に難しいということであれば、新たに国税として土地保有税を創設すればよろしいのではないかと思います。この場合は当然フローに対する減税部分は、個人については所得税、法人については法人税、こういう形になろうかと思います。
　そういったストック重課、フロー軽課という形を通じて、これを基本にしながら日本の土地税制を考えていかなければいけないと思うのですが、この議論で非常に問題なのは、よく出るのですが、例えば、東京にもう何十年も住んでいて収入がない老夫婦は一体どうするのだという問題があるのです。しかし、そういう問題というのは社会政策の問題として一つ考えられると思いますし、それから、こういう言い方というのはちょっと突き放した言い方になってしまうのですけれども、余りそういう問題を細かくやっていきますと結局やはり同じように投機を許すような甘い土地税制になってしまうおそれがあるのですね。ですから、私はできるだけ一律に保有税をかける、保有コストを高めるという考え方がやはり一番大事なのではないかというふうに思うのです。
　そうしますと、例えば個人の場合、収入に見合った土地を持ち、家を持っている人は、所得税ないし住民税で減税された分をほぼ固定資産税で支払う、ないしは新しい保有税で支払う、こういう形になって、ほぼこれは中立だと思いますね。
　ところが、不完全にしか利用していない、駐車場か何かにしているとか、あるいはほとんど草ぼうぼうにしておくとか、値上がりを待っているとか、そういう方は大変困る。こういう方は増税になる。これは売るか貸すか、あるいはもう一つほかの有効利用を考えざるを得ないということだろうと思うのですけれども、貸すというのは、借地借家法を改正すればかなりこの部分の供給というのは出てまいると思うのです。それから、売る場合は譲渡課税を軽課する、安くしてあげるということがある。
　それからもう一つ、有効利用させるという場合、例えば大企業ですと、エクイティーファイナンス、株式市場からお金を持ってきてそれでマンションを建てるなりなんなりができる。ところが中小企業や個人の場合はそれが非常に難しい。資金がありません。その場合どうするかというのは、実は私、一つ提案したいのは、土地の証券化という問題であります。これはアメリカでも非常に盛んですし、私が知っている範囲では、ヨーロッパの中で西ドイツなんかも非常に盛んですね。土地を証券化しますと、若い人でもその証券を買って、仮に土地が上がった場合は、そのストックに対する含みの分というのは証券を持つことによってある程度担保できるわけです。そういう点で、証券化の問題というのは、これは税制と直接関係ないのですけれども、これから仮に保有コストを高めた場合の考え方としてはそういう方法もあるのではないかと思います。
　最後に、相続税について一言だけ申し上げたいのですけれども、これはよく言われるのですが、東京の土地が大変上がったときにワンルームマンションが大変売れました。これは、例えばサラリーマンでも自家保有の方は、数千万の借金をしてワンルームマンションを買えば非常に節税になるということですね。節税になるばかりか、これをずっと残しておきまして将来相続させるときには、当然そのマンションは土地が上がった分は上がっているわけですから、そういたしますと、これは金融資産として持つよりも土地資産として、不動産として持った方がはるかに安い相続税で済む。こういう二つの節税の方法というのが出てくるわけですね。
　私は、この税制そのものがそういった投機を許す、投機を助長する税制になっているからそういう問題が起こったのではないかというふうに考えます。つまり、税制のゆがみが投機を呼んだというふうに思います。もちろんやっていらっしゃる方は、これはそうしたことをやるのは当然といいますか、それは経済行為ですから、それが悪いと私申し上げているわけではないのですけれども、少なくともそういう税制の抜け穴というのがある。そういう問題というのは、結局相続税の評価をする際の土地の評価額というのが実勢からはるかに離れているから起こるわけですね。したがいまして、相続税について私はやはりできるだけ実勢価格に近づけた評価をすることが、これは固定資産税も同じ思想なんですが、そういうことが土地の投機を防ぎ、かつ日本人の土地神話というものを打ち砕く大きなてこになるのではないかというふうに考えておるのです。
　そろそろ時間が参りましたけれども、私は世帯数の六〇％が家や土地を持っているということは、どうも自分をかんだ犬の頭を日本人はなでているような気がしてしようがないですね。しかし、その犬は次の世代の人間を必ずかむに違いない。しかも、これは言ってみれば日本経済のストックインフレという犬だと私は思いますが、そうした犬の頭を自分の資産がふえたと考えてなでている、こういう状況は必ず後世に大きなツケを残すのではないか、日本経済危うし、こういうふうに考えております。
　以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）