Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大谷委員　では、できていないし、つくろうとしているわけでもないということですね。今までの体制でしっかりやっていきますということですよね。
　谷川副大臣に感覚として教えていただきたいんですが、大臣として統括しておられて、これは農林水産省や厚生労働省さんや財務省さんや、いろいろな省庁が入ってＦＴＡ交渉というのは進んでおるんですけれども、何かこう、一般的には外務省と経済産業省さんが推進で、農林水産省さんと厚生労働省さんがどちらかというと慎重みたいなふうにいつも言われているんですけれども、決して僕はそうじゃないと思っています。
　スピードの問題だけでありまして、そこをやはり外務省というか大臣、副大臣が、こういう日本を目指しているんだから、こういう国際社会を目指しているんだからという大きなものを示してあげないと、なかなかみんな一つになって進んでいけないんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、今の体制で、十分これからもスピード感を持って、なおかつ自由度の高いものにしていける交渉ができるというような感覚ですか、谷川副大臣。
○谷川副大臣　委員御指摘のとおり、大体今の交渉につきましては、それぞれ省庁ごとに第一義的には交渉をしている、それを外務省も一緒になってやっているということでございますが、なかなか委員御指摘のようなスピード感といいますか、非常にそれぞれ省庁によりまして考え方も違いますから、画一的に非常にスピード感が出るということでもなかろうと思いますが、現在の段階でそれに大変不都合があるということでもございませんので、一緒になってやる。
　将来、何かそういう戦略本部みたいなものができれば、私は非常にいいのかなと思いますけれども、現在は今のような状況で進めたいというふうに思っておるところでございます。
○大谷委員　ＦＴＡの方はまた詳しくやらせていただきたいというふうに思っております。
　三十分使って一番言いたかったことは、このＦＴＡも含めてそうですけれども、今戦略本部がない、不便はないと谷川副大臣おっしゃいましたけれども、そんなわけもなくて、四つも五つも省庁が入っているわけですから、それなりに事務方の皆さんとしては御苦労も多いんだというふうに思います。
　そこは政治のリーダーシップが発揮しやすいような場をつくる必要があるんじゃないのかなというふうに思いますし、その上で、やはり条約局、今国際法局というものがしっかりとリーダーシップを果たせるような、そんな意識を大臣、副大臣にもお持ちいただいてというふうに思っております。また、この後、条約審議の中で条約のあり方については議論をさせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○赤松委員長　次に、西銘恒三郎君。
○西銘委員　自由民主党の西銘恒三郎でございます。
　きょうは、議題となっております西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約の締結について質疑をしたいと思います。
　冒頭、私ごとではございますけれども、私の祖父が、戦前、南洋のパラオ地域でカツオをとって、かつおぶし工場をつくって南洋から我が国にカツオを送って、それで私のおやじなどが旧制の中学から高校と教育を積んだ、そういう御縁がありまして、きょうこの中西部の太平洋地域におけるマグロ関係の質疑ができることを何かの因縁かなと、急に出番が回ってきましたけれども、うれしく思っておりますので、質疑を展開してみたいと思います。
　この条約が締結されるに当たりまして、我が国の漁業関係者に不安と申しますか、懸念と申しますか、これまでやってきた方法に何らかの影響が出るのではないかというような懸念も聞こえてまいりますので、ちょっと細かくなりますけれども、その辺のところから質疑を展開してみたいと思います。
　この中西部太平洋水域において、いわゆる違法な漁船、あるいは規制のない無規制、あるいは国に対して報告のない無報告、いわゆるＩＵＵの漁船の操業がよく見られます。これらのＩＵＵ漁船の操業によって、資源が悪化するといいますか、深刻な問題になっている点も報道等で見られますけれども、我が国がこの条約に締結、加盟をして、これらのＩＵＵの漁船の操業に対して何らかの措置を、是正を求めていくといいますか、そういう操業を規制するようなことが可能になりますか。どうか水産庁の関係者の方、御説明をいただきたいと思います。
○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、ＩＵＵ漁業といいますか、違法であり、また無報告であり、また無規制であるという漁船が資源に与える影響が非常に大きな問題となっております。
　今回御審議いただいておりますこの条約に加盟することによりまして、私ども対策として、具体的にはポジティブリスト対策ということで、しっかりとした規制をかけていきたいというふうに考えております。
　具体的には、ＩＵＵ漁船の活動実態というものを統計証明制度により把握いたしまして、また、それを踏まえまして、正規船として登録されている船からの漁獲物の輸入に限りまして我が国への輸入を認めるという形で、しっかりとした対応をとってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○西銘委員　この条約に加盟しない国といいますか、締結をしない国の、こういうＩＵＵ操業みたいなところはありますか。その辺は、この条約に加盟をしない国々の、悪質なといいますか、いわゆる国際的なルールにのっとった操業以外の操業をするような漁船に対しては、もうどうしようもないということになるんでしょうか。どうでしょうか。
○竹谷政府参考人　お答えいたします。
　現在、中西部太平洋の今回の条約以外にも、大西洋あるいはインド洋といった各地域の漁業管理機関で、正規船の登録制度すなわちポジティブリスト対策を行っております。
　そうした中で、浮き彫りになってきておりますＩＵＵ漁船漁業につきましては、現在、禁輸措置をとっている国がございます。具体的に申し上げますと、ボリビアでありますとかグルジアといった二国を指定しておりまして、これらの国からのマグロ類の輸入に関しましては禁輸措置をとらさせていただいております。
○西銘委員　いわゆる中西部太平洋域の、その域内に面している国々というのは、すべてこの条約に締結、加盟の意思があると見てよろしいんでしょうか。我が国が今回締結をすれば十八番目の締結国になると聞いておりますが、我が国を含めて十八国以外に、この域内に面している国でこの条約に加盟をしない国というのもあるんでしょうか。
○長嶺政府参考人　お答えいたします。
　この条約の締結主体といいますか、この条約に入ることが予定されている諸国、これは、この中西部太平洋における沿岸国、それから自国民がこの海域で漁獲を行っている国ということで、限定列挙になってございます。そういう意味では、この条約は、この地域に接している国とそれから漁獲の実績がある国ということになっております。
　もちろん、後から加入ということも条約は設定はしてございますけれども、そのためには、今申し上げたような関係国のコンセンサスによる承諾が必要だということになっておりますので、全く無関係な国がこの条約に入ってくるという事態は想定されておりません。
○西銘委員　長嶺審議官、私の趣旨は、この域内に面している国々はすべてこの条約に加盟の意思があるというふうに理解していいのかと。この域外の国々でこの域内で漁業をしている国という意味じゃなくて、この中西部太平洋地域に面している国々はすべてこの条約には加盟の意思を表明しているのかという点が中心でございますけれども。
○長嶺政府参考人　御指摘の点でございますれば、これはこの条約に沿岸国あるいは漁獲をしている国ということで列挙されている国につきましては、これは基本的に条約の作成段階から関与しておりますので、時期の早い、遅いはあろうかと思いますし、国内的な手続もあろうかと思いますけれども、条約に入る意思を持っておるというふうに認識しております。
○西銘委員　わかりました。
　それでは第二点目でありますけれども、南半球の国々、ニュージーランドやオーストラリア、これらの国々は、例えば鯨に関する行動等を見ておりましても、我が国にとりましては非常に自然保護の観点が強いような行動も見受けられますが、これらの国々が今後中西部太平洋地域において漁獲禁止とかあるいは禁止区域を設定するなど、我が国の従来の方法からすると過剰な保護規制を求めてくることはないか。我が国の漁業者はその点も心配をしておるようでございます。
　また、公海上で旗国主義によらない乗船検査、いわゆる臨検等ができるために、自然保護を目的として我が国の漁船の操業の妨害に当たるようなことが起こらないのかなという点も漁業関係者の間で心配点であるようでございますが、この辺はどう考えていますか。説明してください。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点、私どもも耳にすることがあるわけでございますが、この条約の締結主体は、原則として中西部太平洋における沿岸国、先ほど御指摘いただきました、及び自国民が中西部太平洋で漁獲を行っている国に限定されており、かつ沿岸国の多くは自国経済を漁業に依存している島嶼国あるいは我が国と同様の漁業国でございます。
　したがいまして、我が国としましては、中西部太平洋のマグロ類の保存及び利用に関し利害を共有する国々と連携したい、そういう連携をしながら、過剰な規制といったことがないように委員会等の場で適切に対処していきたい、かように考えております。
　また、公海上における他国による乗船検査は、今後委員会で採択される保存管理措置の遵守を目的とし、今後委員会が定める手続に従って行われることとされております。したがいまして、我が国漁船にとって過度な負担とならないことを確保するため、適切な保存管理措置及び乗船検査の手続が作成されるよう努力してまいりたいと思っております。
　よろしくお願い申し上げます。
○西銘委員　いわゆる水産資源が持続可能なという、これは国際的な流れであろうかと思いますが、それはそれでいいことですけれども、余り過剰な形で我が国の漁業者が不利益をこうむることがないようにという視点もまた必要かと思っておりますので、どうぞその辺のところをよろしくお願いしたいと思います。
　三点目に、北緯二十度以北で、この条約のもとで北委員会が設置をされます。クロマグロ、メカジキ、ビンチョウ、これらの三つの魚種については、関係国が全会一致の方式、コンセンサス方式で規制勧告を決定することになっておりますが、この三つの種類以外の、いわゆる我が国沿岸で漁獲されているカツオ、メバチ、キハダ、マカジキ、ソウダガツオ、シイラ、海洋性のサメ等々については対象外となっております。
　これらの対象外となった魚種に行き過ぎた規制がかけられることはないのか。行き過ぎた規制といいますのは、例えば、沿岸ではそういう大量にとるということはないですが、釣りのような形でちょっと小さいものまでとっていたりするんですけれども小さいものはとるなとか、そういう過剰な、行き過ぎた規制がかけられることがないのか。こういう場合にこのコンセンサス方式、いわゆる全会一致の方式では、我が国の沿岸漁業者が従来やっていることができなくなるんじゃないか、沿岸漁業者を守ることができないのではないかという懸念が現場の声として聞かれます。
　すなわち、政府として沿岸漁業者を守るといいますか、その辺の規制とのバランス、もし出てきた場合の、仮定の話ではありますけれども、政府の責任を、現場の漁業者が心配しているようでありますので、御説明いただきたいと思います。
○竹谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　今先生が御指摘のように、北委員会の対象魚種になっておりません魚種、これらの魚種は条約の対象水域全域にわたりまして回遊しております魚種でございます。主なものは、御指摘のようにカツオ、メバチマグロあるいはキハダマグロといったようなものが挙げられるわけでございます。
　こうした魚種に関しましては、我が国にとってももちろん重要でございますけれども、他方、島嶼国にとりましても大変重要なものでございます。島嶼国の経済は大きく漁業に依存いたしておりますし、またそれぞれの国におきまして重要な食料資源となっているわけです。また、日本などからそれぞれ入漁料収入も得ている、財源ともなっております。そういった意味で重要な魚種であるわけでございます。
　したがいまして、先生が今御指摘のような、万一これらの魚種について過剰な規制といったものがもしこの委員会の場で議論になるという事態になった場合には、我が国だけではなくて、これらの島嶼国にとりましても非常に重大な問題というふうになるわけでございますので、島嶼国におかれましても、当然そういった規制については一定の適度なものとなるように動くというふうに想定されます。そういった意味では、過剰な規制が北委員会以外の魚種についても行われるという事態は非常に可能性が少ない、想定しがたいのではないかというふうに考える次第でございます。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、今後本条約に基づきます委員会の運営に当たりまして、関係漁業国、島嶼国とよく連携をとって、過剰な規制が行われることの決してないようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○西銘委員　この条約では、予防原則あるいは二百海里の内側でも外側でも水産資源の保存管理を一貫して確保していく、すなわち両立させるというんですか、同等性、適合性というんでしょうか、コンパチビリティーという考え方が基本の底流としてありますが、行き過ぎた無理な規制が加盟国の間で可決された場合、我が国の二百海里内の、いわゆるＥＥＺ内で操業するカツオなどのひき縄釣り漁業、こういうことに規制が出てくることはないか。ただいまの前の質問と少々ダブりますけれども、釣りの形で沿岸でとっている二百海里の内側の問題と、この条約で全般的に規制をかけていく公海との関連でございますが、その辺はどうなっておりますか、御説明をいただきたいと思います。
○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の条約におかれましては、この条約の制定の背景といたしまして、現在南太平洋の水域におきます大型のまき網漁船、特に漁業新興国によりますまき網漁船の増隻等の動き、あるいははえ縄漁船の増隻等の動き、それによる漁獲の増大といったものが大きな課題となっておりまして、それへの対応というものが第一の規制課題ということになってこようかと思っております。
　そうした中で、逆に、我が国の沿岸漁業者の方々ですけれども、従前からそれぞれ沿岸漁業者としてひき縄漁船をそれぞれ小型の漁船を用いてやっておりまして、漁獲を大きく伸ばしているわけではございません。従来からのペースで取り組んでいるところでございます。また、先ほど申し上げました南太平洋の国々などにおきましても小型の沿岸漁業者が多数おりまして、そういった方々もそれぞれの沿岸漁業者としての取り組みを行っているわけでございます。
　そうした実態からいたしまして、沿岸漁業者の方々に過度の規制がかかるような取り組みというものがこの委員会の場において議論になり、またそういったものが具体化していくという可能性は極めて小さいというふうに考えておりまして、そういうことがないように、この委員会の運営が適切に行われるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考える次第でございます。
○西銘委員　この一貫性についてでありますけれども、この条約の第八条では、保存管理措置の一貫性が定められております。公海で定められる措置と沿岸国の管轄水域の措置とは、マグロ類の保存、管理を確保するために一貫性を持つと明記をされております。
　二百海里内、沿岸国での管轄水域での措置が委員会措置の実効性を損なわないという形で明記をされておりますけれども、我が国の二百海里の内側で、我が国が政府の責任で独自に管理をすることと、この条約あるいは国連海洋法条約では二百海里内の制限水域のいろいろな規定があろうかと思いますけれども、国連海洋法条約とこの条約、基本法が国連海洋法条約で今回の条約ができているものと思っておりますけれども、この辺の関係はどうなっていますか。政府の責任で二百海里内の管理をしていく流れと、今回の条約での保存管理措置の一貫性という点で、我が国の方針とこの条約の保存管理措置の一貫性ということがぶつかることはないでしょうか。その辺、どうなっていますか。
○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の水産政策という観点からいたしますと、やはりこの中西部太平洋水域におきまして、大型のはえ縄漁船、また大型のまき網漁船によりますマグロ類の漁獲というものが大きな問題であり、また資源に与える影響が大きいと懸念しているところでございます。
　そういう観点に立ちまして、日本といたしましては、大型のはえ縄漁船、大型のまき網漁船に対する規制の問題を国際的に大きな課題として取り上げていきたいということで、ほかの水域におきましてもそれぞれ取り上げてきているわけでございます。今回、中西部水域におきまして新しくこの委員会が設立され、この問題について取り組んでいただけるという環境が整いますので、そういった流れの中で、私どもといたしましては、その流れにのっとって規制の問題を取り上げて議論していきたいというふうに考えております。
　他方、それぞれの沿岸漁業者の方々が小型の形で従前どおり少量の漁獲という形で行っている漁業に関しましては、漁獲に与える影響というものは大きなものとは考えておりません。そういった意味では、これらの問題が本来この委員会の場で大きな議論になるとも考えがたいと思いますし、またこの点については、他の加盟国、島嶼国などにおいても同様に継続的に行っていることで問題視をしているわけではございませんので、大きな問題になるとは考えておりません。そういった日本の立場、それからこの委員会がこれから取り組んでいく課題ということにおいて違いはないというふうに考えております。
　そういう意味では、日本の政策の方針とこの中西部太平洋の条約の委員会の問題意識というものの間に違いはなく、同じ方向性を見て取り組んでいけるものというふうに考えている次第でございます。
○西銘委員　我が国漁業者の不安、懸念を中心に質問をしてまいりましたけれども、ここで少し視点を変えまして、外務大臣が見えました。外務大臣に全般的な形で質問をしたいのでありますが、これからこの条約のもとで我が国の漁船が安定的に操業を実現していくためには、これらの加盟をしている国々、南太平洋の小さな島嶼国といいますか島々の国との、我が国の友好あるいは協力関係を日ごろから自然体で樹立していくことが極めて重要になろうかと思います。
　漁業のみに限定をすることなく、我が国が二十一世紀に海洋国家としてこれから我が国の国益を考えていく視点からも、この南太平洋の島々、国々との外交、交流はいろいろな意味で極めて重要になってくるものと考えますが、大臣はこの南太平洋の島々との、国々との関係を今後どういうふうに、今までやっていること等を含めまして、御説明をいただきたいと思います。
○町村国務大臣　参議院の本会議でちょっと採決がございましたので、失礼をしておりました。
　太平洋にある島嶼国と日本との関係でございます。
　日本とは昨今、大変御縁も深く、それは漁業のみならず、いろいろな面での縁、関係が深くなっていると思っております。島サミットというものを日本が御承知のように提唱し、沖縄でもそれが開かれたということでございます。来年でしたか、再来年でしたか、島サミットをやるのは。たしか私の記憶が正しければ来年だったと記憶をしておりますが、島サミットをまた開くということで、既にいろいろな準備も始まっているところでございます。どこで開くかということで、先般、沖縄の皆さん方からは、島サミットを引き続き沖縄でという御意見も既にちょうだいをしているところでございます。
　例えば、今、安全保障理事会の改革について、その共同提案国になってもらいたいという働きかけをいろいろやっておりますけれども、例えば島嶼国の方からは、太平洋の島々の国からは大変好意的な反応も寄せられておりまして、それだけ日本に対する信頼感も厚いということもあるんだなということを改めて痛感いたしているところでございます。
　そして、これらの国々は、例えば地球温暖化が進み、水位計が上がると、国そのものがもしかすると消滅してしまうかもしれない、そういう危機感すら覚えている。そういう意味で、環境保護といった観点からも、こうした国々との共通点といいましょうか、ともに取り組まなければならない課題もあるというふうに考えております。
　そういう意味で、漁業はもとよりでございますが、それ以外の分野でも大変政治的、経済的、社会的につながりの深い国々であるというふうに認識をし、こうした国とのより一層の友好関係を築くために我々は努力をしなければいけないと思います。
　ただ、昨今、大変ＯＤＡの予算が削減傾向にございまして、こうした島々へのＯＤＡの供与額が数年前と比べると半分ぐらいに減ってきております。これは大変問題ではないか、こう思っておりまして、そういうこともあり、来年度予算では何とかＯＤＡ予算をこれ以上減らさないように、できればふやすようにということで今関係方面に働きかけを強めているところでございますが、ある意味ではその一番のあおりを食ってしまったのが島々へのＯＤＡの供与額といったようなこともございます。
　そういう意味で、幅広い観点から、日本と非常にいい関係を築いている国々でございますので、今後さらに友好関係を深めるため努力をしてまいらなければいけない、かように考えております。
○西銘委員　最後に、今回のこの中西部太平洋マグロ条約のほかにも、大西洋のマグロの関係の条約もありますし、またインド洋もありますし、これで全世界、地球規模でそういう条約ができるような形になります。
　このそれぞれの地域の漁業管理委員会の協力と申しますか、例えば我が国、私の友人もスペインの方でマグロ船に乗っていたとかいう話もありますので、この中西部太平洋域と他の大西洋、インド洋地域、それぞれの委員会の連携も必要になってくるかと思いますが、その辺はどうなっておりますか。伺って、私の質問を閉じたいと思います。
○竹谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　今先生御指摘のように、近年、それぞれの海域におきまして、地域の漁業管理機関ということで順次設立をされてまいりまして、今回、中西部の太平洋水域の地域の漁業管理機関が最後の設立という形になっているわけでございます。そうした中で、他方、大きな問題といたしまして、新興漁業国が非常に大型の漁船をふやしてきている、それによって資源に与える影響が大きい。
　この問題は、ある区域だけの問題ではございません、ほかの区域にまたがって生じる問題でございます。そして、違法のＩＵＵ漁船なども、その操業活動を各水域にまたがって行っているといったような問題もございます。そうした各水域に共通する課題というものが浮き彫りになってきておりますので、こうした問題に各地域の漁業管理機関が共同して取り組む必要性というのは非常に高まってきているところでございます。
　そうした問題がございますので、実は、ことしの三月にＦＡＯの定例の水産委員会、閣僚レベルの会合が開かれたわけでございます。ローマにおいて開かれたこの会合におきまして、今後の地域漁業管理機関の協力の問題についても話し合われまして、マグロ類の資源問題にしっかり対処するために、地域の漁業管理機関、マグロ類の漁業管理機関が共同で会議を開いて共通の課題について話し合い、また情報交換をしていこうではないか、そういったことについて関係閣僚の方々の意見の一致を見たところでございます。
　そうした方向に即しまして、今後とも一層の共同化、協力化が図られるように、日本としても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　六月に入りまして、クールビズということで、室内の設定温度を上げ、そして、暑苦しいというか、スーツ、ネクタイはやめていこうという流れの中で、大臣、副大臣みずから率先されましてさわやかな服装で臨んでいらっしゃる姿を見て、大変好感度が高いなというふうにも感じました。
　その大臣、副大臣のさわやかさに比べてと申しますか、後ろの外務省職員の皆様がしっかりとまだダークスーツを着られていまして、質問する側からしますとちょっと威圧を感じる部分がございます。交渉に当たっては威嚇するときもあるのかとは思いますけれども、外交官の皆様が環境問題を考えて日本は今こういった形で取り組んでいるんだと見せるということもあると思いますので、どうか今後、環境問題に取り組んでいる外務省ということで、大臣、副大臣の服装を見習っていただきたいなというふうにも思います。
　本日質問をさせていただきます三条約については、賛成の立場から何点かにわたって質問させていただきたいと思います。先ほど質問をされました西銘委員とも重なる部分があるかと思いますけれども、御答弁の方をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、中西部太平洋まぐろ類条約について質問をさせていただきます。
　現在、全世界では約百五十万トンのマグロ類が漁獲をされておりまして、そのうち日本の消費量は約六十五万トン、そのうち約四十五万トンを刺身として食べている状況の中で、マグロ資源を持続的に利用するための国際的な保存管理は、我が国にとって重要課題であると考えております。
　既に日本が加盟をしておりますマグロ類に関する地域漁業管理機関は、大西洋そしてインド洋、みなみまぐろ、全米熱帯まぐろと四地域にわたっております。世界のマグロ類の漁業生産の約半分を占め、日本のマグロ類漁獲生産にとっては約八〇％を占めます中西部太平洋における地域漁業管理機関というのは、日本の食生活のみならず、漁業者にとっても大きく影響をしてまいります。
　この中西部太平洋における管理機関について、この機関が設立されることによってマグロ類の漁獲については資源の保存等がほとんどカバーされるのかなと思いますけれども、この中西部について設立がおくれた理由というのは、背景には何があるのか、この点についてお伺いをいたします。
　　　　〔委員長退席、増子委員長代理着席〕
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、各地域にこの地域漁業管理機関が設立されているわけでございます。それぞれの経緯は、当該地域に生息している魚種や資源の状態、漁業実態等によりさまざまでございます。先ほど西銘委員からも、カツオについて大変興味深いお話を賜りました。
　東部太平洋及び大西洋については、早くから関係国間でマグロ類資源の合理的利用と管理の必要性が認識されており、かなり早い段階で地域漁業管理機関が設立されておりました。
　その後、生息水域が広範であるマグロ類等の資源の持続可能な利用のためには、地域ごとに関係国が適切な保存管理の枠組みをつくり協力していくことが必要との認識が国際的に広まることとなり、八二年に作成され、九四年に発効した国連海洋法条約第六十四条の規定は、今申し上げましたような認識を踏まえたものとなっております。
　こうした国際的な動きがございまして、これを踏まえて、九四年にはみなみまぐろ保存委員会が、九六年にはインド洋まぐろ類委員会が、二〇〇四年六月に中西部太平洋まぐろ類委員会が設立された次第でございます。
　御指摘のとおり、中西部太平洋地域につきましては、マグロ類資源が比較的豊かな水域でございます。これまでは地域漁業管理機関の設立の必要性が実はそれほど高くなかったと私ども認識しておった次第でございます。しかしながら、近年になって台湾等が大型漁船をつくりまして、ふやしまして、漁獲量を急増させていることによって、資源の安定的な管理の必要性が高まってまいりました。こうした中で、九四年からこの条約の交渉が開始され、二〇〇〇年に採択、二〇〇四年六月に発効したという経緯がございます。
○丸谷委員　水産資源の管理につきましては、当然各国との協力が必要なことがありますし、また持続的に水産資源を利用していくというのは漁業存続の基本であると考えております。しかしながら、本条約の対象となります水域には我が国のＥＥＺなどを含んでいることから、条約を締結することでのメリット及びデメリットというものも考えていかなければいけないものと考えております。
　そこで、水産庁の方にお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほども西銘委員の方から御質問があったかと思いますけれども、本条約の対象水域にＥＥＺを含むということ、また沿岸漁業等にも関する初めての国際条約となることから、現在国際社会で見られるような反漁業的圧力、例えて言うならばＩＷＣでの議論の傾向性など、今後不合理な規制が行われるのではないかという懸念の声は大きいと承知をしております。
　資源保護は非常に重要なことでございますけれども、これは科学的根拠に基づいて行われることによって初めて成立するものでございまして、予防原則だけがひとり歩きをしないようにという思いでおります。
　今後不合理な漁業規制が行われないように政府が責任を持って臨んでいく姿勢を求めていきたいと思いますが、この点、水産庁の御決意をお伺いさせていただきます。
○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　この条約を今御審議いただいているわけでございますが、この条約のもとにおきます資源管理措置が行われますと、現在中西部太平洋地域において非常に問題となっております台湾等によります大型漁船、大型のまき網、あるいははえ縄漁船といったものの増隻、漁獲量の増大といったものがございます。
　それによる資源の悪化というものが非常に懸念されておりますので、こうした資源問題に適切な対応を早急にとることが可能になるのではないかというふうに大いに期待をいたしている次第でございます。また、そういった取り組みに対しましては、日本といたしましても、漁業国といたしまして積極的に取り組んでいく必要があるというふうに考えている次第でございます。
　他方におきまして、そうした条約に基づきます資源管理措置をとる際に、しっかりとした科学的な根拠に基づいて措置が行われることが極めて重要であるというふうに考えている次第でございます。
　この条約におきましては、具体的に、条約の中で科学的根拠に基づいて行うことということがしっかり書き込まれておりますし、また、それを裏づけるものとして科学者によります専門委員会の設置というものも規定されているところでございます。これらの規定を通じまして、科学的根拠に基づくしっかりした運営がなされるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　この条約におきましては、加盟国の範囲につきましては、漁業国また中西部太平洋地域の沿岸国というふうに対象を限っております。新たな漁業国ということが出てまいりましても、既存の加盟国のコンセンサス方式によって限定的に加盟を認めていくというスタイルもとっておりますので、そうした中で、科学的根拠に基づかないような議論をする、あるいはマグロ漁業に余り関係がない国が入ってくるという可能性は極めて低いと考えておりまして、適切な運営がしっかりと図られていくように、日本としても取り組んでまいりたいと思いますし、また、そういった条約上の規制の整備もなされているというふうに考えている次第でございます。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　では次に、ＮＰＴ会議についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　五月二日から二十七日の間、ニューヨークの国連本部で行われました二〇〇五年ＮＰＴ運用検討会議、この会議初日には、外務大臣が一般討論演説で、地域問題として北朝鮮の核開発への懸念またイランの懸念を表明し、ＣＴＢＴ早期批准を求めたほか、「二十一世紀のための二十一の措置」を日本として提出するなど、日本の核廃絶に取り組む姿勢というのを十分にアピールしていただいたと思っております。
　また、五年に一度と定例化されましたこの検討会議を円滑に行うようにと、日本政府は、二月には東京でデュアルテ議長ほか大使級の参加を得ましてＮＰＴセミナーを開催してきたと承知しております。しかしながら、今回のこの検討会議の結果を見てみますと、残念ながら成果を得ることができなかったと言わざるを得ないというふうに考えております。
　そもそも、本来であればこの検討会議の開会前に決定されているべき手続事項も決まらない中でこの会議が開始をされ、そして会議自体が空転をしていく中、核軍縮また核不拡散そして原子力の平和利用の三委員会とも合意事項がないまま決裂をし、日本政府が求めてまいりました議長声明もかなうことができなかったという状況でございます。
　この会議を終えまして、日本政府、かなり努力をしたとは思いますけれども、この二〇〇五年度の運用検討会議についてどのように評価をしていらっしゃるのか、この点からお伺いをしたいと思います。
　　　　〔増子委員長代理退席、委員長着席〕
○町村国務大臣　今丸谷議員詳細に御説明をいただいたとおりでございまして、五年に一回という大変重要な会議であるということで、外務省を初め政府としてはかなり力を入れて取り組んできたつもりでございます。しかし、残念なことに、結果は実質的な事項に関する合意文書の取りまとめができなかったということで、非常に残念な思いでございます。
　ただ、議論の過程でいろいろなグループや締約国が提案をしたり、また集中的な意見交換が行われたという意味では、それなりに有益な面もあったのかなと思っております。ただ、いかんせん、きちんとした意見集約ができなかったということはまことに残念であった、こう思っております。
　一つには、これは全会一致という手続的な問題、これだけ多くの国が集まって、一カ国が反対したら物事が決まらないというのはまことにおかしな慣行が成り立っているな、こう思っていたのでありますけれども、案の定、全会一致主義というのが合意の形成を阻んだという点が間違いなくある。したがって、手続を決めるだけで日時の三分の二が費やされてしまったということになったのは、やはりこの辺から改める努力をしなければいけないな、こう思っております。
　それから、中身についても、特にイスラエルの核の問題を初めとする中東の問題、あるいはイランの核をめぐっての関係国での意見の隔たりといったような問題、あるいは核軍縮についても核保有国とそうでない国々との意見の大きな隔たりなどなどがあって、この辺の隔たりがあることは事前に予想されたわけでございますが、それらを埋める努力を、日本政府としてもかなり一生懸命仲介役として努めたつもりでございましたが、結果を生み出すことができなかったというのは、何度も申し上げるようでございますが、大変残念な結果になってしまったな、こう考えております。
○丸谷委員　実際に、このＮＰＴ運用検討会議は五年に一度定例化して行われることになります。今後は二〇一〇年の会議を目指していくということになると思うんですけれども、では、これからこのＮＰＴ会議、ＮＰＴ体制崩壊の危機とも言われている時期に当たって、どのように改革をしていくのか、有意義なものにしていくのかという議論になってくると思います。
　今大臣の御答弁にありましたけれども、この会議のあり方自体が、コンセンサス方式をとっているところに非常に難しい点があったというふうにおっしゃいました。このＮＰＴ条約自体は、現在は非常に存続の危機かとも言われておりますけれども、以前は最も成功した軍縮関連条約とも言われたこともございました。
　一九七〇年の三月五日に発効し、六七年一月一日前に核実験をして核兵器を持っていた国以外は核兵器を今後持ってはならないという、理論的に考えると非常に不平等な条約でありますけれども、それにもかかわらず国連加盟国と並ぶような数の国、今は百八十九カ国が加盟をしているという、非常に有効な条約であったんだと思います。
　ただ、今後、二〇一〇年の運用会議に向けて、またいろいろな会議の方式で、コンセンサス方式が難しいというのであればどのような形で変えていくのか、ここは日本としてもかなり知恵を出していかなければいけないと思うんですけれども、大臣の今のお考えでは、コンセンサス方式というものを変えることも一つの手段として提案をしていきたいというお考えでいらっしゃるんでしょうか。
○町村国務大臣　こうした国際会議のあり方、それなりにでき上がったものを変えるというのは、率直に言って大変難しい点もあろうかと思います。
　ただ、明らかに、今回、それこそ極端な話、一カ国でも反対すれば物事が何も決まらないというのは、これは自民党に置きかえてしまってはいかにもいけないかもしれませんが、自民党総務会も全会一致ということで物事が決まらない。しかし、そこは自民党なりの知恵で、いざ決める段階に反対の方はトイレに立っていただいているとか、日本的な解決策というものをそれなりに講じてきて全会一致方式を維持してきたという点もございますが、国際会議となるとそういう、トイレに立ってくださいというわけにもいかないものですから、やはりそこは会議のルールというものをはっきりと決めていく、その議論をやはり早目に始めていかないと、五年に一回の会議というものがまことに残念な結果に終わってしまうということになるんだろうと思います。
　したがって、何もルールのことばかりではなくて、実質的な内容についても、どうやって事前にこの会議を立ち上げていくための事前会合をやっていくか、事前会合のあり方なども含めて、大いに反省をしながら、より建設的な役割を日本として果たせるように、今後外交的な努力をしていかなければいけないと考えております。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　本当に各国の国家防衛にかかわる問題について、主権国家が集まり、そして核廃絶という非常に地球規模の究極の目的に向かっていくときに、コンセンサス方式をとってきたというのは、それはそれでまた非常に崇高な目的があったんだろうというふうに考えます。
　しかしながら、今回の結果を見てみると、そこのコンセンサス方式があるばかりに何一つ成果が上がらないという負の一面も見えたわけでございまして、コンセンサスというものの乱用というのは国際会議の場であってはいけないのだなというふうに私もつくづく感じておりました。
　今後、いろいろな場がございます。近いうちにはＧ８サミットがありますし、また九月には国連で特別首脳会合等々ございます。こういった場で、ぜひ大臣の方から日本の提案として議題の投げかけというのをしていただきたいと思いますし、今回のＮＰＴ会合の中で成果が上げられなかった分をこの五年間で取り戻していくという意味において、例えばサミットでＣＴＢＴの早期批准、ＣＴＢＴという言葉を盛り込むことができればいいんじゃないかなというふうに思いますけれども、この点については大臣はいかがお考えになられるでしょうか。
○町村国務大臣　ＣＴＢＴについては、アメリカが否定的な立場をとっているというのは御承知のとおりでございまして、そういう中で、しかし国際的には圧倒的にこれが今進んできているという実態もあるわけであります。
　日本はアメリカの核の傘の下にありながら、何だ、ダブルスタンダードではないかというような批判ももとよりあるのでありますが、しかし、そうはいっても、アメリカはアメリカで、モスクワ合意に基づいて核弾頭の数を減らすという努力は、当初期待したスケジュールどおりであるかどうかは別にして、一応その方向性としては着実に減らしてきているというようなこともやっているわけでございまして、ただ、現実に核によってある種の平和が保たれている、バランスがとられているという現実からまた目をそらすわけにもいかないということもあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、今後、いろいろな国際的な集まりの場を通じて日本としての考えを明確に述べ、そして国際的なコンセンサスができる努力をしていかなければいけないと考えております。
○丸谷委員　そこの働きかけについてなんですけれども、米国の今のあり方では多国間でのこういった交渉というものの限界が見えた以上、もっと、例えば核軍縮、核不拡散という面では、ＮＰＴ以外の枠の中で、例えばＰＳＩといったようなところで実質的な議論をしていくべきだといった報道も見受けられるわけでございますけれども、核軍縮、核不拡散という面において、日本は二者択一ではないと思います。ＮＰＴでやるのか、あるいは枠外でやるのかという二択ではないとは思いますけれども、どういった方針でこの点について臨んでいくのが望ましいのでしょうか。
○町村国務大臣　基本は、やはりＮＰＴ体制を基礎とします国際的な核軍縮あるいは不拡散体制の維持強化ということで取り組んでいかなければいけない、こう考えております。今回の会議の結果を踏まえながら、日本としては幾つかの対応をとらなければいけないと思っております。
　一つは、これは毎年のことでございますけれども、核軍縮決議案を国連に提出する。できる限り多くの国の支持を得てこれが可決されるように、毎年やっている努力でございますが、ことしもこれをぜひ成立させたい。それから、ＣＴＢＴの早期発効でありますとかＦＭＣＴ、兵器用核分裂性物質生産禁止条約、これの早期交渉開始のための外交努力をやっていくこと。
　それから、特に今回問題になりましたイランあるいは北朝鮮、この核問題の早期かつ平和的な解決、これは各国とも認識はそう大きく違っていない、こう思いますので、北朝鮮については六者会合でありますとかあるいはＧ８、先ほどお触れになったそうした場を初めとするいろいろな機会をとらえて問題の早期解決に取り組んでいく。イランについては、今ＥＵ三カ国が大変熱心に代表選手のような形で取り組んでいるわけでございますが、それを私ども全面的に支援しながら問題の解決に取り組んでいく。
　さらに、ＩＡＥＡの追加議定書を受け入れる国がふえていくようにこれまた積極的な努力も必要であろうということでございまして、今申し上げましたような幾つかの点を中心にしながら、今後ＮＰＴ体制の強化というものに取り組まなければいけないと考えております。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　これは私の考えでございますけれども、今回の検討会議が迷走した理由の一つには、やはり米国の核戦略というものがあったというふうに考えております。核軍縮の委員会でサンダース米国大使が、現在の米国の核戦略の弱点を特定した結果、新しい兵器が求められると述べたように、通常兵器では歯が立たない地中への核兵器使用の観点から、地中を貫通する新型爆弾ですとか、小型核の必要性に立っている米国は、ＣＴＢＴの批准にも合意をしない。また、こういった合意をしないことで核保有国と非保有国との相互不信を深めることにつながったと考えますし、新たな核開発競争を招くものではないのかというふうに危惧をいたしております。
　もちろん、日本と米国は安全保障条約を結んでおりまして、同盟国であります。その点は十分に理解しておりますけれども、核軍縮、核廃絶という問題に関しては、やはり日本はどこの国も持ち得ない痛ましい経験、被爆国であるという観点から、日本がリードをしていかないと世界は動かないという観点もやはり忘れてはいけないと思い、この米国の核戦略については危惧をしている次第でございます。
　こういったアメリカの現在の戦略、また他国の防衛のことですから、日本がとやかく、また外務大臣の口からとやかく言うのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、大臣としてどのような見解を持っておられるのか、この点についてお伺いいたします。
○町村国務大臣　まず、アメリカの核軍縮への姿勢でございますが、先ほど申し上げましたようなモスクワ条約、これは米国とロシアの合意なんでございますけれども、これに基づいて核弾頭の数を削減してきているという実態もあると思います。
　一九九〇年時点では、アメリカは二万一千発、ロシアは三万三千発を持っていた。これが二〇〇四年一月の時点で、アメリカは七千発、ロシアは七千八百発ということで、大体三分の一程度には減ってきている。ただ、二〇一二年までですか、目標はそれぞれ二千発前後まで削減をするんだということになっているわけでございまして、これを着実に遂行してもらう必要がある、こう考えております。
　また、今回の運用検討会議で、アメリカは、核軍縮交渉を誠実に行う義務、ＮＰＴの第六条でございますけれども、この履行については誠実にやっていきますという決意表明は繰り返し行っておりますし、またＮＰＴを強化するためすべての締約国と協力をしていく考えというものも明らかにいたしているわけであります。
　ただ、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴについては、これは従来から反対という立場をとっているのは委員御承知のとおりで、今回もまたそういう立場を表明いたしました。この点が今後の大きな課題である、こう考えておりますけれども、日本としては、アメリカを含むすべての核兵器国に対しまして、核兵器の削減あるいはＣＴＢＴの早期批准等を今後ともとるように求めていきたい、こう考えております。
　アメリカに対して何もやっていないのではないかという指摘も時折聞かれますけれども、決してそういうことではございませんで、アメリカに対しても、またその他の核保有国に対しても、日本は日本独自の立場でそうしたことを要求し続けているということがあるわけでございます。
○丸谷委員　では、最後に短く聞かせていただきたいと思いますけれども、阿部国連事務次長が発言したというふうに報道で存じておりますが、実際にこのＣＴＢＴがいつになっても発効しないということで、このＣＴＢＴ批准国間協定による暫定発効をしてはいかがかということをこのＮＰＴ検討会議を終えられて語っていらっしゃいます。
　こういった構想を日本政府はお持ちなのかどうか、この点について確認をさせていただきます。
○天野政府参考人　お答えいたします。
　今委員が御指摘のありましたような構想というのは、実は、ＣＴＢＴの交渉段階でも、特に最後の段階でいろいろな国から提起され、また実際の議論もされました。
　しかし、ＣＴＢＴが現在のような形でまとまりまして、いまだ発効していないわけでございます。そういたしますと、例えば暫定発効ということになりますと、条約そのものを改正しなければならない、発効していない条約を改正しなければならないというようないろいろな難しい問題が出てくるかと思います。
　その点は別にいたしまして、現在我々が努力しておりますのは、なるべく多くの国にＣＴＢＴを批准するように働きかける、また署名するように働きかける。その結果、ＣＴＢＴは法律的に見れば発効していないけれども、事実上、核実験が非常に難しいという状況をつくり出すということで、努力をしているわけでございます。
　以上でございます。
○丸谷委員　暫定発効等、できることからやっていくという、一つでも二つでも前進を見るという形で取り組んでいくべきだという意見を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古本委員　民主党の古本伸一郎でございます。
　私からは、議題となっております条約審議の中で、海事債権を中心に質問をしてまいりたいと思います。
　まず冒頭、先ほど来、委員会の委員の皆さんの出席の状況は、委員長以下、御案内のとおりであったと思います。考えれば、本日の事案につきましては条約の審議であります。したがいまして、本件につきましては、議院内閣制のもとで、言うならば町村大臣も、一方で行政府の立場でじくじたる思いでごらんになっておるというよりも、むしろ連帯責任も担っているんじゃないかとさえ感じるわけであります。
　今、修学旅行の季節であります。子供たちも大変見に来たりしております。そういう中で必ず漏れ聞こえる声が、どうしてあんなにおじさんたちは座っていないんですか、こう言われます。あるいは、どうしてあんなに騒がしいんですかと聞かれます。どうして立ってあんなにうろうろしているんですかと聞かれます。
　子供たちに学校の授業で学級崩壊だといって、あるいは徘回児童がいるという前に、徘回先生がいっぱいいる。そういう中でこの審議が行われているわけであります。かつて文部大臣も務められました町村さんでありますから、まさに条約の審議をするこの場に対して、何か御意見がありましたら御所見を求めたいと思います。
　なお、参考までに、大臣が鬼のいぬ間の何とやらで、もしくはそうだったのならば申し上げますけれども、十時ちょうど前から大臣が戻ってこられる十時四十分までの約四十分間にわたり、その間、一体何名がいらっしゃったか後でお調べいただければありがたく存じます。
　そこで、大臣の御所見を求めます。
○町村国務大臣　内閣の立場で国会のありようについてあれこれ申し上げるのが適切であるかどうかということはあろうかと思いますが、同じ議員という立場であえてのお尋ねでございますから申し上げれば、しばしば定足数に満たないということで赤松委員長も審議を停止されたようなことも、前回でしたか、前々回でしたか、ございました。
　そういう姿を見たときに、それはもう本当に、一人でも多くの委員のいわば義務として国会には出席をし、審議に参加をするという姿が望ましいし、またそうあるべきであるということは全く論をまたないことであろう、かように考えております。
○古本委員　大臣の責を問うているわけではありませんが、これは全体の責任だと私は思います。しかも、条約の審議でありますから、これは内閣提出であるわけですから、厳に戒めていただきたいですし、重く受けとめていただきたいと思うわけであります。
　そして、何よりも、日本の未来を、恐らく、好むと好まざるとにかかわらず背負わなきゃいけない、さまざまな制度の負担者となる、担ぎ手となるであろう子供たちが今大変見に来ているわけでありますから、そういうことも含めて我々は戒めていかなきゃいけないんじゃないかなと思うわけであります。
　そして、条約の方でありますが、本件につきましては、せっかく限度額の上限を引き上げたとしても、結果、無保険船があったときにはもとのもくあみという側面があると思うんですね。その意味からいきますと、本当に上限を引き上げたことだけによって、船主並びに被害者である漁協や、あるいは周辺自治体、我が国臨海の、そういう海洋の海難事故に伴うそういう被害者たる可能性のある人々、これは双方が幸せになる条約の手だてである、このように理解してよろしいでしょうか。
○神余政府参考人　お答え申し上げます。
　この議定書を締結することにつきましては、いろいろな関係者がおられるわけでございますけれども、船舶所有者の関係団体を所管します関係省庁、あるいはその他の関係者と十分に協議を行っているところでありまして、この船舶所有者、あるいはまたその船舶所有者もその被害者になるであろうということも含めまして、この関係者の基本的な了解を得ているものと承知をいたしております。
○古本委員　条約の締結に伴って、国内の利害関係人が、これは船主の立場もそうでしょうし、日本が将来ハブ港湾となって、巨額の港湾整備費を投入してそれぞれの港を整備しているわけでありますから、日本に入港する際には高い保険を払わなきゃいけなくなる、それから保険が義務づけられた、そんなことによって荷役が減っては元も子もないわけでありますし、他方、かつての、いわゆる重油流出事故が散見された、ずっと続いているわけでありますが、そういったものでの被害者の泣き寝入りにならないように、ぜひ、国内法の整備も含めて、今後とも充実をしていただきたいと思うわけであります。
　その際、私からも過日の韓国船漁船の問題について確認をするわけでありますが、まず排他的経済水域の日本側において不審船並びに違法漁業を操業しているとおぼしき漁船を発見したときの逮捕権といいますか、停船命令権は日本の海上保安庁が有しているんですか、それとも韓国側の海洋警察庁なんでしょうか。
○坂本政府参考人　我が国の排他的経済水域内における立入検査権あるいは漁業管轄権の行使につきましては、我が国が持っております。
○古本委員　その後、追跡権も有しておると。先ほど来大臣の答弁にもありましたが、これは領海に逃げたもの勝ちなんでしょうか。それとも、そうさせないようにしっかりとＥＥＺの日本側の追跡の中で確保し、拿捕する。どちらが望ましいんでしょうか。
　そう考えましたら、これは領域内で、しっかりと日本側の水域内で検挙、拿捕、それは船も船員もということになるんでしょうが、そのことを考えますと、数日来の韓国サイドでの報道を見ますと、いかにも我が日本国民の感情をあおるような報道が続いているわけでありますが、例えば暴行を加えられた映像も流れていました。ああいうものを見るにつけ、一体どうなっているんだろうと国民は思うわけであります。事実が知りたいわけであります。そういう意味では、先ほど来、暴行の事実はなかったということの話がありました。そうすると、どっちがうそをついているのかという問題になるわけであります。今は情報社会でありますから、ああいった映像が流れる、そして両国民が見る。これは、国連の常任理事国入りをまさに内閣の目玉としておられる小泉内閣にあってもゆゆしき事態であります。
　さらに、現地に逢沢副大臣がいらっしゃった。向こうからの申し出とはいえ、これは政治的問題なんですか、それとも海保庁の領海を侵犯した者に対するいわゆる領海での逮捕権の問題なのか。これは外交の問題であって外務副大臣が出張っていただく場面なのか、これはどっちだとお考えですか。
○坂本政府参考人　私どもとしましては、今回の事件については通常の犯罪についての捜査を行っているということで、決して私どもは外交上の問題と考えているわけじゃなくて、通常の犯罪捜査を行ったというふうに理解しております。
○古本委員　そうしますと、現地で、韓国当局からの誘い水であったにせよ、このことについて逢沢さんが話題にしたということは遺憾に感じておられるわけですか。
○坂本政府参考人　逢沢副大臣についての発言については、私どもがコメントする立場ではないというふうに思っております。
○古本委員　縦割りということであればそうなのかもしれませんが、海上保安庁は国土交通省の組織であります。国土交通大臣、町村大臣並びに各大臣は小泉内閣の閣僚であります。したがいまして、コメントする立場にないというのはそのとおりだと思いますが、少なくとも連携はとってもらわないと困るわけであります。
　現場の海上保安官の命がけの、落水した人は二名と聞いています。そういう命がけの中で我が国の領海を守っている皆さんに対して申しわけがないと思いませんか。現場でまさにつばぜり合いで、さあどうしようというときに、手打ち式が行われているかもしれないとの報道がある。これはどう考えますか。現場として思いがあったらこの際言った方がいいと思いますね。御見識を求めます。
○坂本政府参考人　海上保安庁といたしましては、先ほども申したとおりでございまして、私どもは韓国において逢沢副大臣がどういうお話をされたかは把握しておるわけでもございませんし、あくまでも私どもは私どもの任務であります犯罪捜査を行ったというものであります。
○古本委員　解決に当たって、担保金の支払いで決着という報道が流れております。これはボンド制ということで、世界的に見ても、逆に日本の漁船がそういう立場に、被疑者になったときに早期に釈放してもらうということは、相対の話でありますから、これはそういう判断もあったんだと思うんですね。これは了とするんだと思います。
　他方、先ほど同僚委員からも指摘がありました、かつてのイルグァン号事件のときも保釈金、担保金があったと聞いておりますが、このときの金額は幾らだったんですか。
○坂本政府参考人　前回の場合は、違法操業ということで、担保金は二百万円でございます。
○古本委員　これは、国際的な何か担保金に対する、ある意味、レートのようなものがあるんでしょうか。何をしたときは幾らと、科料のレートのようなものがあるんでしょうか。
○坂本政府参考人　担保金の額につきましては、事件の種別やその態様に応じ、あらかじめ主務大臣により定められた基準に従って取締官が決定することになっております。この取り締まり基準につきましては、非公表の扱いとしております。
　また、我が国では、担保金の額は条約上も各国の判断にゆだねておりますが、国際相場も参考にして、関係省庁により現在の額を設定しております。
○古本委員　国民が今この話題は大変注目していると思いますね。特に日本海で、島根や鳥取方面、山口、まさに操業をなさっている漁民の皆さんの切実なる思いの中で、今回の結果は、テレビにかじりついてごらんになっていたと思うんですね。
　そういう状況を考えますと、手心を加えたというようなことは、これは法的にも、あるいは政治的にもないという理解でいいでしょうか、町村大臣。
　大臣の政治的な見解を求めます。
○坂本政府参考人　私どもとしましては、通常の手続きに従って、通常どおりの捜査を行い、通常の担保金の提供を受けたと。現在まだ担保金の提供そのものはありませんが、犯罪を認めて、なおかつ担保金を提供する保証書をとっておりますので、そのうち、一定の期間内に支払われるものというふうに考えております。
○町村国務大臣　海上保安庁の皆さん方の対応は、私どもも適切に対応されたものと理解をしております。