Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、国税法案について質問します。（拍手）
　まず、消費税増税についてです。
　日本共産党は、四月からの消費税増税の中止を安倍内閣に強く求めるものであります。
　消費税増税による反動減を緩和すると称して政府が提案した内容を見ると、その大半は法人税減税により大企業を支援するものとなっており、低所得者や中小企業・業者を直接支援するものはほとんどなく、スズメの涙ではありませんか。
　例えば、低所得者である住民税非課税世帯に対し、簡素な給付措置として一万円を給付したり、年金受給の高齢者に五千円加算する制度を設けるとしています。しかし、その対象は、一年半の食料品にかかる消費税増税分のみではありませんか。
　電気やガスなどの公共料金、病院までの交通費、子供がいれば文房具や本、衣服など、さまざまな消費に消費税がかかるのであります。その増税分は、自分で負担しろということなのでしょうか。
　消費税の納税義務が課されている中小企業・業者の場合も深刻です。
　町の小売店は、増税分を転嫁すればお客さんが減って経営が成り立たない、転嫁しなければ身銭を切ることになり暮らしが成り立たないと言っております。
　このような悲痛な叫びを上げている中小業者に対し、一体どのような対策があるのでしょうか。経営が続けられなければ廃業せよというのでしょうか。
　次に、軽自動車の増税についてであります。
　政府は、購入時に払う自動車取得税を縮減、廃止するという方針を決めました。しかし、その財源を賄うため、軽自動車やバイクの軽自動車税を増税しようとしております。
　国内の自動車販売台数が伸び悩む中、軽自動車は急速に販売台数を拡大させておりますが、これは、長引く景気低迷のため軽自動車に乗りかえてしのいできた、庶民の自衛策でもあります。公共交通機関が衰退した地域では、軽自動車が唯一の交通手段であり、軽トラックも含め、二台、三台と所有している家庭も少なくありません。消費税増税の上に軽自動車税を増税するというのは、まさに二重の弱い者いじめではありませんか。
　その一方、力のある大企業に対して、二重、三重の減税策を実施しようとしているのであります。
　例えば、復興特別法人税は、もともと企業の税負担がふえないように設計されており、その前倒し廃止により、恒久的に法人税減税が実施されるのであります。
　復興のためと称して、国民からは二十五年間延々と復興特別所得税・住民税の上乗せで八兆円も取り上げながら、大企業には同じ期間に二十兆円もの減税を行うというのは、余りにも不公平ではありませんか。
　交際費非課税を拡大することも問題です。
　国税庁の統計では、企業数のわずか〇・九％にすぎない大企業が、交際費全体の二〇％以上を占めているのではありませんか。
　投資促進を口実とした減税も、大企業に集中します。
　額の大きいものは、設備投資促進税制の創設と研究開発税制の上乗せ措置の拡充であります。その実態は、今国会に提出された租税特別措置の適用実態調査報告書によれば、上位企業に減税の恩恵が集中していることは明らかではありませんか。
　もともと七割を占める赤字企業には、一切減税はありません。国民には増税ばかりであります。一部の大企業に減税が集中するのは、税の公平性をゆがめ、格差を一層拡大するものではありませんか。
　法人税を減税すればそのうち労働者に回るだろうというトリクルダウンの考え方は、破綻しているのではありませんか。
　日本経済を裾野から支えるため、税の不公平を正し、国民本位の税制政策に転換すべきであります。このことを求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　最初に、おわびを申し上げて、小池先生の質問の第二問になります。
　租税特別措置の実態についてのお尋ねというのがあっておりますけれども、この点につきまして答弁を漏らしておりますので、今、おわびの上、ここでもう一回読ませていただきたいと存じます。
　租特の適用実態調査は、有用な情報であり、租特の見直しに当たっての一つの参考指標といたしておるところです。その上で、租特を取り巻く経済、社会、地域などの状況や今後の見通しなど、さまざまな要素を総合的に勘案することが重要と考えております。
　例えば、今回の税制改正におきましては、適用件数が少なかった租特のうち、企業立地に係る集積区域における資産の特別償却制度について廃止するとした一方、沖縄の金融業務特区における認定法人の所得控除につきましては、沖縄振興の重要性に鑑み、抜本的に拡充、改組することといたしたところであります。
　佐々木憲昭先生からの御質問にお答えを申し上げます。
　消費税引き上げに伴う反動減対策についてのお尋ねがあっております。
　二十六年度税制改正におきましては、生産性の向上につながる設備投資減税、交際費課税の緩和、所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止など、企業行動を促すための税制を決定いたしたところであります。
　これらは、企業の収益力を高めるとともに、足元及び将来の企業収益の改善を、個人の所得の拡大、そして消費の拡大につなげるという経済の好循環の実現を目指すために行うものであります。
　すなわち、個人にも企業にもよい影響を波及させることが狙いであり、大企業のみ支援するものとの御指摘は、適切ではないと考えております。
　また、所得の低い方々に対しては、消費税率の引き上げによる影響を十分に緩和するため簡素な給付措置を講ずることとしているほか、中小企業に対しては、税制上の対応に加え、資金繰りの支援などの施策を実施することといたしております。
　次に、消費税の転嫁対策などについてのお尋ねがありました。
　消費税率の引き上げに際し、中小事業者の方々が転嫁しやすい環境を整備することは、重要な課題であります。
　このため、政府としては、消費税率の引き上げ分が全額社会保障財源として国民の皆様に還元されることを御理解いただけるよう、消費税を御負担いただく国民の皆様に対し積極的な広報に取り組むこととしておりますとともに、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、転嫁対策特別措置法により、事業者や事業者団体の方々が転嫁カルテルなどを結ぶことを認められるようにしたところ。
　今後も、政府一丸となって、万全の転嫁対策を講じてまいりたいと考えております。
　また、小売店を含めた中小企業の体質強化の観点から、平成二十五年度税制改正において、商業、サービス業の設備投資を促す税制を創設するとともに、平成二十五年度補正予算において、ものづくり・商業・サービス革新補助金を設けるなどの対策も講じているところであります。
　交際費課税の緩和についてのお尋ねがありました。
　経済の活性化のためには、企業の持つ資金を動かし、消費の拡大につなげていくことが極めて重要であります。
　このため、今般の税制改正におきましては、大企業も含めて飲食費の五〇％を損金算入できるよう、交際費課税を緩和することといたしております。
　これにより、消費が拡大し、料理飲食業、さらには、地域経済を含む経済全体が活性化されるものと期待をしており、御指摘のような、大企業とそれ以外といった対立軸で見ることは、適切さを欠いていると存じます。
　政策税制の恩恵が大企業に集中しているのではないかとのお尋ねもあっておりました。
　今般の税制改正につきましては、減税が適用される企業の賃上げや投資の拡大を通じて、経済全体が活性化されることを期待するものであります。
　また、中小企業に対しては、これまでも特段の配慮を行ってきております。
　例えば、研究開発税制において、中小企業に対しては大企業の税額控除割合よりも高い一二％とする特例を講じ、適用件数でも全体の約七割が中小企業であること、中小企業のみを対象とした、軽減税率の特例や、少額減価償却資産を取得した場合の損金算入の特例を講じていること、新設される生産性向上設備等投資促進税制におきましては、中小企業は対象設備の範囲を広げ要件の緩和を行うことなどから、減税の恩恵が大企業に集中しているとの批判は当たらないと考えております。
　一部の大企業に減税が集中するのは不公平ではないかとのお尋ねもあっておりました。
　日本経済の再生のためには、デフレ不況からの脱却に向けて、企業の資金を動かし、経済全体の好循環を実現していくことが重要と認識をいたしております。
　こうした認識に立って、今般の税制改正におきましては、賃上げを行う企業を支援する所得拡大促進税制の拡充などを行うことといたしており、減税が適用される企業の賃上げなどを通じて、経済全体が活性化されることを期待いたしております。
　また、従来から、中小企業には税制面でも特段の配慮を行ってきたところではありますが、今般の税制改正におきましても、中小企業の投資を促す制度の拡充についても、しっかりと取り組んでいるところであります。
　法人税減税についてお尋ねがありました。
　足元の企業収益を家計の所得向上につなげ、経済の好循環をつくっていくことは、重要な課題であります。
　このため、政労使会議の場などにおいて、政府から、経済団体、業界団体に対して、賃上げや取引先企業の支援などを広く働きかけたところ、こうした要請を踏まえ、経団連より、賃金の引き上げを通じて一刻も早い経済の好循環を実現するよう貢献していく、また、連合より、二〇一四年度の賃金決定に当たっては、月例賃金の引き上げと格差是正、底上げにこだわった要求、交渉を行うとの表明がなされたところでもあります。
　これを踏まえ、賃上げのきっかけとするため、復興特別法人税を一年前倒しで廃止することといたしました。所得拡大促進税制の拡充などの他の施策とあわせ、この減税が企業による賃上げにつながっていくことを期待いたしております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　佐々木議員から、消費税の引き上げに際しての簡素な給付措置についてのお尋ねがございました。
　簡素な給付措置は、税制抜本改革法に基づき、消費税率の引き上げに際し、低所得者に与える負担の影響に鑑み、一体改革の枠組みの中で講じる社会保障の充実のための措置とあわせ、低所得者に対する適切な配慮を行うため、臨時的、暫定的な措置として実施するものであります。
　具体的には、所得の少ない家計ほど生活に必要不可欠な食料品の消費支出の割合が高いことを踏まえ、平成二十七年九月までを対象に、消費税率の引き上げによる一年半分の食料品の支出額の増加分を参考に、一人当たり一万円の給付を行うことといたしており、低所得者の方々への影響を緩和することができるものと考えております。
　さらに、老齢基礎年金や児童扶養手当などを受給している方々には、一人当たり五千円の加算措置を行うことといたしております。
　このほか、社会保障と税の一体改革の取り組みとして、国民健康保険や後期高齢者医療の保険料に係る低所得者の負担の軽減、介護保険の第一号被保険者の保険料に係る低所得者の負担の軽減などの取り組みも推進することといたしております。
　厚生労働省としては、簡素な給付措置が低所得者の方々に着実に支給されるよう、支給事務の実施に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　軽自動車税の見直しについてお尋ねがありました。
　軽自動車税の見直しは、自動車関連税制において、自動車取得税廃止やその代替財源等が大きな課題であったところ、車体課税の不均衡の是正を検討すべきという地方財政審議会の検討会報告書や地方団体の要望等も踏まえ、与党税制調査会における議論を経て決定されたものであります。
　今回の見直しは、軽四輪車に係る新税率適用を平成二十七年四月以降に取得される新車からとするなど、負担に配慮した措置を講じた上で行われるものであり、また、自動車取得税において軽自動車に係る税率の引き下げを行うなど、軽自動車のユーザーにさまざまな形で配慮がなされたものとなっていると考えております。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　議長から申し上げます。
　財務大臣から、答弁を補足したいとの申し出があります。今後このようなことがないことを前提に、これを許します。財務大臣麻生太郎君。
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　たびたび恐縮です。
　大企業への減税と復興特別所得税についてのお尋ねがあっておりました。
　先ほども申し上げましたとおり、今般の税制改正は、企業の収益力を高めるとともに、足元及び将来の企業収益の改善を個人の所得の拡大、そして消費の拡大につなげるという経済の好循環の実現を目指すために行うものであります。
　すなわち、個人にも企業にもよい影響を波及させることが狙いであり、両者を対立させるような捉え方は、適切ではないと考えております。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　厚生労働大臣　　田村　憲久君
　　　　　　　経済産業大臣　　茂木　敏充君
　　　　　　　国土交通大臣　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　　　稲田　朋美君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　根本　　匠君
　　　　　　　国務大臣　　　　山本　一太君
　出席副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　古川　禎久君
平成二十六年二月十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　二階　俊博君
　　　理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　萩生田光一君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　森山　　裕君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　山田　　宏君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　秋元　　司君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大島　理森君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金子　一義君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　憲次君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小池百合子君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　武部　　新君　　　　中川　俊直君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　原田　義昭君
　　　　　　藤井比早之君　　　　船田　　元君
　　　　　　細田　健一君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮路　和明君　　　　村井　英樹君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡田　克也君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　古川　元久君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　椎木　　保君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　中山　成彬君
　　　　　　西野　弘一君　　　　三宅　　博君
　　　　　　宮沢　隆仁君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　林　　宙紀君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　古屋　圭司君
　　　国務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　環境副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　井上　信治君
　　　総務大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　伊藤　忠彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局長官事務代理）
　　　（内閣法制次長）　　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　久保　公人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　森重　俊也君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　佐藤　雄二君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　梶原　成元君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　武部　　新君
　　岩屋　　毅君　　　　　牧島かれん君
　　うえの賢一郎君　　　　大野敬太郎君
　　越智　隆雄君　　　　　細田　健一君
　　小池百合子君　　　　　菅野さちこ君
　　菅原　一秀君　　　　　小田原　潔君
　　関　　芳弘君　　　　　山田　賢司君
　　薗浦健太郎君　　　　　馳　　　浩君
　　中山　泰秀君　　　　　小林　鷹之君
　　西川　公也君　　　　　小倉　將信君
　　原田　義昭君　　　　　大岡　敏孝君
　　船田　　元君　　　　　今枝宗一郎君
　　篠原　　孝君　　　　　福田　昭夫君
　　古川　元久君　　　　　後藤　祐一君
　　杉田　水脈君　　　　　三宅　　博君
　　西野　弘一君　　　　　宮沢　隆仁君
　　伊佐　進一君　　　　　中野　洋昌君
　　佐藤　正夫君　　　　　柏倉　祐司君
　　柿沢　未途君　　　　　林　　宙紀君
　　宮本　岳志君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　神山　佐市君
　　小倉　將信君　　　　　神田　憲次君
　　小田原　潔君　　　　　小松　　裕君
　　大岡　敏孝君　　　　　原田　義昭君
　　大野敬太郎君　　　　　藤井比早之君
　　菅野さちこ君　　　　　小池百合子君
　　小林　鷹之君　　　　　中山　泰秀君
　　武部　　新君　　　　　村井　英樹君
　　馳　　　浩君　　　　　薗浦健太郎君
　　細田　健一君　　　　　越智　隆雄君
　　牧島かれん君　　　　　岩屋　　毅君
　　山田　賢司君　　　　　鬼木　　誠君
　　後藤　祐一君　　　　　古川　元久君
　　福田　昭夫君　　　　　篠原　　孝君
　　三宅　　博君　　　　　椎木　　保君
　　宮沢　隆仁君　　　　　西野　弘一君
　　柏倉　祐司君　　　　　佐藤　正夫君
　　林　　宙紀君　　　　　柿沢　未途君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　関　　芳弘君
　　神山　佐市君　　　　　黄川田仁志君
　　神田　憲次君　　　　　古賀　　篤君
　　小松　　裕君　　　　　菅原　一秀君
　　藤井比早之君　　　　　うえの賢一郎君
　　村井　英樹君　　　　　中川　俊直君
　　椎木　　保君　　　　　杉田　水脈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　船田　　元君
　　古賀　　篤君　　　　　西川　公也君
　　中川　俊直君　　　　　伊藤　達也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○二階委員長　これより会議を開きます。
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　三案審査の参考に資するため、来る二十一日金曜日、委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣地及び派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　これより一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局長官事務代理・内閣法制次長横畠裕介君、文部科学省スポーツ・青少年局長久保公人君、厚生労働省職業安定局長岡崎淳一君、国土交通省海事局長森重俊也君、海上保安庁長官佐藤雄二君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馳浩君。
○馳委員　おはようございます。自由民主党の馳浩です。
　ただいま、自由民主党の二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会の実施本部長を拝命しておりまして、昨年は、招致本部長として世界を回らせていただきました。
　先週、ソチ・オリンピックの開会式にも出張させていただきました。そのときにＩＯＣの関係者から、非常に、期待とともに、約束はちゃんとやってくれるんだろうな、こういうふうな声をかけられました。
　そこで、まず、麻生大臣に質問させていただきます。
　招致の段階で、昨年七月だったと思いますが、ローザンヌでの会議のときに、我が国が東京オリンピックを開催した暁には、スポーツ・フォー・トゥモロー、この事業を推進します、今後、百カ国、対象となる一千万人ほどの方々に、指導者やスポーツ交流等々を含めて、世界の皆さんに日本が発信するスポーツの力、この恩恵と言うと言葉は悪いと思いますが、影響力、プレゼンの力、こういったものを世界の皆さんに提供するとお約束をして、九月七日の最終プレゼンのときにも、当時、安倍総理が具体的な数字を申し上げながら、日本は政府として約束をします、こういうふうな流れで、招致の大きな柱になったのは間違いありません。
　今回も、そのことについて、馳さんと麻生大臣、また安倍総理も約束をしたスポーツ・フォー・トゥモローの事業は適切に今後ともやってくれるんでしょうね、具体的にどういうイメージなんだろうか、こういうふうな話を伺いまして、もちろん私なりに事前に調査をした上で、お話をしてまいりました。
　改めて、お約束をした麻生大臣、そして何よりも、元オリンピアンとして期待も多く、非常に注目を集めていた麻生大臣の生の声をまずお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、当時、ローザンヌの本部でテクニカルなものを主にしてのプレゼンテーションをやらせていただきましたときに参加をしたんですが、そのときに、各市、自分のところの売りをいろいろ表明された中で、日本の場合は、経済面とか治安面とか、いろいろな面がみんなあるんですけれども、そのほかに、我々としてやりたいこととして、スポーツ・フォー・トゥモロー、ＳＦＴというプログラムがありますと言ったら、みんな、御記憶のように、ばっと顔を上げて、何だそれという話になったものですから。
　各国にスポーツに関していろいろな人を送り出す。例えば、過去の例でいきますと、キューバは今バレーボールが強いですけれども、あれはもともと、スポーツ・フォー・トゥモローなんという前に、日本からバレーのコーチをキューバに送って、結果的にキューバは日本よりはるかに強くなったわけですけれども、敵に塩を送ったといえば塩を送ったみたいな話なんですけれども、いいことですよ。僕はそう思いました。
　そういうのを、一つの例ですけれども、過去に例がありますので、コーチというものを、とてもそんなものは、スポーツもないし、そのコーチもないというところに、例えばバレーボールを送り、ネットを送り、運動できるいろいろな、ジャケットだ、シューズだ、何だ、そういったものを提供する。そして、それによって向こうがそれに関心を持って、そのスポーツが普及する。結果として、それが貧困地域において、例えば非行化の防止にもなるでしょうし、いろいろな意味でこういったものが大きな影響を与える、金を稼ぐものにもなるでしょうし。そういったようなことが大事なのではないかと思って、我々は考えたんです。
　結果として、それが、もうちょっと組織的にやるというのはどうだというお話だったので、私どもとしては、あれは外務省の青年海外協力隊なんかで、スポーツ指導で行っているというのは少なくはあるんです。それをもうちょっと組織的にやったらどうだということで、今、文部省、それから外務省、財務省、体協なんかでいろいろ案を練っております。
　基本的に、どこの国から何をというので、私どもとして、やはりその国に向いたスポーツというものもあろうかと思いますので、キューバは、御存じのように、ばねが強いというのは身体能力テストをするとすぐ出るそうなので、そういった意味ではバレーボールということになって、バレーとかバスケットとかいうのがいいのではないかということに当時されたそうですけれども。
　もっとそういったものをきちんと大がかりでやれば、もう少し効果が上がるものになるのではないかということから、今、るるそういった協議を詰めさせていただいておるのが現状でありますので、間違いなくその方向で事は進んでおります。
○馳委員　ありがとうございます。
　そこで、具体的に私からもちょっと提言をさせていただきます。
　今、麻生大臣がおっしゃったように、実は、新たにやるものではなくて、今まで我が国がそれぞれの省庁でやっていたことをスポーツに特化をしてやりましょうねというのがスポーツ・フォー・トゥモローの事業なんですよ。
　ＪＩＣＡは、実は、累積すると三千人に及ぶんですよ。若手のスポーツ指導者を途上国に派遣して、その地域のいわゆる貧困や開発に貢献をするという、とうとい事業に三千人弱の若者が行っているんですね。
　私は、こういう時代でもあります、ＪＩＣＡには六十を過ぎたシニアのボランティアもございます。やはりこういうベテランの方々も、若手とは違った、味のある指導ができるものでありますから、シニアボランティアなどもこういった派遣事業にもっともっと活用していただきたいというのがまず一つ。
　二点目は、これは下村大臣にお願いしたいんですが、私は、オーストリア、ウクライナ、そしてペルー、招致活動で訪問をしたときに、招致ですから、我が国のスポーツを取り巻く事情を当然説明しました。そのときに非常に関心を持って受けとめられたのは、体育なんですよ。
　何でかなと思って、私が質問をたくさんいただいた中で、全国に小中学校合わせて三万ちょっとはございますよね。その小中学校には必ずプールもあります、グラウンドもあります、体育館もあります。そして、専門的な教育を受けた体育の教師がおります。やはり、スポーツの教育的価値観を義務教育の時代から提供する環境が極めて整っている。
　一時、ヨーロッパ型のクラブスポーツがいいんじゃないかと言われていた時期もありましたし、我が国でも今、総合型の地域スポーツクラブも盛んではありますが、そもそも、この小さな国土に三万を超えるスポーツの拠点も人材もいて、専門的な人材を育成する機関、高等教育機関もある。そのノウハウをぜひ教えてほしいと、ウクライナのキエフ国立体育大学。
　あるいは、オーストリアにおいては、今、我が国の社会問題は、子供たちが、特に女性が全く運動をしない、スポーツをしない、これはやはり地域社会のつながりの薄さを証明している、日本型の体育、そして義務教育の拠点である小中学校の施設の活用、このことをぜひ教えてほしいと言われて、その後、もちろん大使館などを通じて、ノウハウのやりとりをできるようにというふうに私もお願いをしてまいりました。
　したがって、下村大臣にもお願いしたいのは、我が国の体育、そして部活動、これは世界に誇る制度であるという誇りを持って、どんどんこれもスポーツ・フォー・トゥモローの事業において展開をしていっていただきたいし、これが、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック大会が日本で開かれた、東京で開かれてよかったなということを世界に伝播していく一つのツールになると思われるんですね。大臣、お願いいたします。
○下村国務大臣　確かに、おっしゃるとおり、ヨーロッパでは、学校では体育という位置づけじゃなくて、学校が終わった後、地域の中でスポーツクラブのような形で受け皿をつくっているという国がほとんどで、日本のように授業の中で体育という位置づけをしているところは、逆に極めてまれだというふうに聞いております。
　麻生大臣からもお話がありましたが、これは国によって、私も、昨年ロシアの世界陸上等でＩＯＣの方々とたくさんお会いするときがあった中で、特にアフリカとか発展途上国では、それぞれの国に応じたいろいろなスポーツの、指導者だけでなく、そういうような運動器具等、基本的にとにかくボールがないとかネットがないとかいうようなことをたくさん聞きましたから、そういうことを含めて、ＪＩＣＡやあるいはＪＯＣ、オリンピアン、パラリンピアンにも働きかけながら、スポーツ指導やスポーツ体制が整うようなバックアップと同時に、そういう体育的な位置づけ、教育の中でスポーツをどんなふうにしているかということについて、求める国に対しては、我が国のノウハウ等をきちっと提供できるような環境づくりをしていきたいと思います。
　特に、日本では当たり前のようなことですけれども、知育、徳育、体育。食育も最近入っていますが、そういうコンセプト、学校教育の中で体育をきちっと位置づけている、スポーツを教育として位置づけているというのは、当たり前のようでいて世界の中ではそれほどあるわけではありませんから、そういうことを希望する国に対しては、ぜひ日本のノウハウ等も提供するように努めていきたいと思います。
○馳委員　麻生大臣、私も招致に半年間かかわる中で、改めてなるほどと思いましたのは、スポーツの力という言葉でありますし、スポーツを通じて社会に貢献する、そして相互理解を高める。非常に言葉は美しいんですけれども、でも、スポーツというのはそもそもどろどろした戦いでもありますが、ただ、その機会を提供することができるし、指導者も、施設も、設備もパッケージで提供できる力が我が国にはあります。
　私は、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック大会は、まさしくそのスポーツの力を通じて、世界に日本の外交力、そして日本の力を証明していく、提供していく大きなきっかけにすることができるということを感じました。
　同時に、海外に行ったときに、福島は大丈夫かと必ず言われるんです。私も、放射性廃棄物処理のための特別措置法の立法にかかわらせていただきましたので、こういう法律をつくって、モニタリングをして、政府も責任を持ってきちんとやりますよという説明をしてきましたが、やはり、福島初め東日本大震災の被災地の皆さんが、何かの一つのきっかけをもとに社会に大きく参加をし、貢献をしていくツールとしても、このスポーツの果たす役割は大きいということを実感いたしました。
　改めて、スポーツの力を、いかに社会貢献や世界平和に貢献をしていく、まさしくオリンピックムーブメントそのものなんですが、それに臨む責任者としての思いを、麻生大臣と下村大臣の方から一言ずついただきたいと思います。
○麻生国務大臣　きのうの羽生のスケートを見られた人、この中にどれぐらいいらっしゃるんだか知りませんけれども、少なくとも、若い日本人が、カナダとかロシアの選手を抑えて、史上初めて百点を超えて百一点をとって、ショートプログラムで優勝しているんですけれども、やはりこういうようなものは、やったという感じを与える。
　国民に感動とか感激とかそういったものを与えるというのは、やはりスポーツの持っている力で、あれだけ国じゅうを沸かせる、そんな沸かせられる政治家はいませんよ。大したものだと思いました。夜中三時に、全部、これだけの人を集めて、テレビをみんな起きて見ていろなんて言ったって、みんな見やしませんよ。しかし、それを見せるんですな。大したものだ、僕はそう思って、きのう見ていたんですけれども。
　ぜひ、そういった意味で、私は、このスポーツの持っている力というのは非常に大きなもので、ほう、こういうのがいるのかという意味で、私どもは、スポーツの持っているものは、我々スポーツの中につかっていた方ですから、スポーツがこれだけ人に感動を与えたり、人をそれなりのやる気にさせてみたり、先ほどの言葉を使えば、ちょっと非行に走りそうなところがスポーツでうまく更生したりというような、不良少年がラグビーを始めて直ったとか、いろいろな例は数々ありますけれども、そういった話というのは、我々はもう少しこのスポーツというものは真剣に考えて、かつ国威の発揚にもつながるのかもしれませんし、いろいろな意味で広く考えてしかるべき種類の分野かなという感じが率直な実感です。
　　　　〔委員長退席、上杉委員長代理着席〕
○下村国務大臣　馳委員がソチでも縦横無尽な活躍をされておられまして、世界じゅう回っていることに対して、本当に敬意を申し上げたいと思います。
　私は、三月にＩＯＣの評価委員の方々が東京に来たときに、ある委員が私に言った言葉が、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックのキーワードだと思っていることがございます。
　それは、自分は五輪書を読んだ、宮本武蔵の五輪書なんですけれども、これを読んで、日本には、柔道、剣道というふうに、スポーツをただのスポーツに終わらせないで、スポーツを通じて人の生きる道まできわめていく崇高な、非常に深い哲学、精神がある、これは本来、オリンピック憲章に書かれていることだけれども、そこまで達成しているエリアまではまだ行っていない、ぜひ日本から発信してほしいということを言われました。
　事実、例えば柔道も、ブラジリアン柔術というふうに、柔術であって道ではないんですね。そういうふうに、ほかの国ではスポーツはスポーツだと。しかし、日本は、ただのスポーツに終わらせないで、人がいかに生きるかということを一つの道を通じて、これは茶道とか華道とかほかの部分についても全部言える部分がありますが、まさにオリンピック憲章そのものでもあるというふうに思います。
　ぜひ、二〇二〇年のオリンピック、パラリンピックを通じて、スポーツはかくあるべきだという部分を日本から世界に発信していくような、そういう取り組みをしていくことによって、オリンピック、パラリンピックの、スポーツにおける大きな次元上昇、意識上昇にもつながるような取り組みをしていきたいと思っております。
○馳委員　麻生大臣、このスポーツ・フォー・トゥモロー事業の中で、私は、ここはやはり日本が今まで欠けていて今後ぜひ取り組まなければいけないなと思わされたことを一つ申し上げます。
　それは、大臣はスポーツをしておられたのでよくわかると思うんですが、各競技団体の世界連盟の役員に日本の役員が入っている割合というのは極めて少ないんですよ。オリンピック、夏の二十八競技の中で、我が国は今七つだけです。
　私が中国へ行きましたときに、中国の于再清さんとお会いしてお話をしたときに、中国は戦略的に、オリンピックの夏の競技の三分の二の国際競技団体には会長とか副会長とか理事を送り込むべく、常に意識をして、そのような不断のロビー活動をしているとおっしゃっていました。二十八のうちの三分の二といえば二十二、中国は入っているんですよ。我が国は七だけです。
　したがって、スポーツ外交というものにも取り組まなければいけないと思いました。
　きょうは岸田外務大臣はちょっと呼んではおりませんが、私は、ぜひ、ＩＯＣのメンバーにももっと日本人を、ＩＯＣの事務方職員にももっと日本人を、あるいは、世界のいろいろなスポーツの統括団体にスポーツアコードというのがあります、そこのメンバーや職員にも日本人を。今、国連のもとにＵＮＯＳＤＰというのがあります、国連の、スポーツを通じた、貧困を解決し開発を促進する協議機関。ここにも日本からインターンの人が一人行っておりましたが、継続してこういった国際機関にスポーツに関する人材を我が国から送り込み続ける必要があると思います。
　国内の各競技団体では残念ながらそれだけの力がありませんし、人材を育成する力がありません。ここをつなぐのが、ある部分、政府としての役割。今後もしスポーツ庁が設置されるとするならば、その機能を政府の側が、スポーツ庁の側が持っていくべきだなと思わされました。
　大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　もし柔道の山下が英語ができたら会長になっていますよ。やはり、一言もできなかったから。あの試合のときでも、おかしいじゃないかと審判のところへ行って、監督として手を挙げられない、言葉ができないから。残念ながら現実です。
　したがってこれは、義務教育に読み書き計算、英語英語と言っているけれども、ジス・イズ・ア・ペンなんて生涯使ったことがないセンテンスですよ。一回も使ったことがないでしょうが、みんな。ジス・イズ・ア・ペンなんて言ったことある、ないだろう。それが学校で習うんですよ。今でも言っているわけだから。やはり英会話を少々という義務教育の方が俺は正しいと思っているんだけれども。
　そこからスタートしなくちゃいかぬとは思いますけれども、とても、河清を待つような話ですから、なかなかそんな簡単にはいきませんので。
　これはある団体がやった例を引きますが、そこは、外務省の元条約局局長を呼んで、おまえ、ちょっと国際担当の副会長と言ったら、私は全然そのスポーツをやったことがありませんと断った。いや、やらなくてもいい、やったような顔をして行けばいい。ただし、そこの会に行くと、本部があれはモナコにありますので、年に三回、タキシードを着て夫婦で三日間、今までの方々は早い話がもう苦痛の三日間を過ごしてこられたんだそうですが、その方にとっては、別に今までの仕事でなれていますので、行って二年目で副会長になりました。
　そして、会長がやめると言ったので、では当然自分もやめるかと思ったら、次の人がフランス系の人だったものですから、その人がちょっと待ってくれと言って、この人はフランス語の方がうまいような人でしたので、フランス語の会長で筆頭で残ってずっとやった。
　この人は小学校のときからそのスポーツをやったことはただの一度もない。しかし、組織力、英語の文章を直す能力、フランス語も含めて、会話、普通の選手たちとしゃべる話、日本という国をバックにやるわけですから、それを堂々と演じてもらえればそれでいい。したがって、当分の間これでやるしかないかなとその体育関係の偉い方にはその方を申し上げて、推薦した後どうなったかなと思ったら、物すごい成功したというお話だったので。一つの例です。
　いろいろな形で、今できておられる方々を当分の間使って、あとはそういった人たちを育てていくということをしませんと、いつの間にか柔道着が青くなったりいろいろルールが変わって、ＪＵＤＯというスポーツと講道館柔道とは違ったスポーツ、あれは片っ方は武術で片っ方はスポーツだと言ってのけた方もいらっしゃいますけれども、違ったものになっちゃったんですよ。
　そういう意味では、先ほど下村大臣が言われた武士の精神とかいうようなところも、一本というものはほとんどなくなって、とにかくポイントだけとればいいというようなものが主流になっていくというようなものに関して非常に不満も出る。傍ら、フランスでそこそこうまかった者は全部、講道館柔道の方がいいと言って、日本に来て講道館柔道を習う。
　そういった、各国によっていろいろ差が出てきているのは確かなので、私どもとしては、武術とは言いませんけれども、そういったものに限らず、スポーツ全体の中で日本の力をというのであれば、私どもも馳先生と同じで、語学がある程度できる、ある程度できればいいので、必要以上にできる必要は全くありませんので、語学がある程度できる、そして堂々と向こうと話ができるというような者がきちんと育っていくというのが、当面の方法で取り急ぎそういう人を入れて、かつ、それを継続していかないと意味がないという感じがしております。
○馳委員　大臣、特別な例にしちゃいけないんですよね。今大臣がおっしゃったような例はスタンダードにしていかないと、今後、やはりＩＦの役員に日本からどんどん役員を送り込めないんですよ。送り込めないと、いわゆる試合をつくる人、つまりルールをつくる人、物事を決定する人になれないし、情報も入ってこないし、そういった観点でおくれてしまいます。
　ところが、積極的に入っていき、メンバーになることができると、スポーツだけの外交じゃないんですね。私はびっくりしました。私も元オリンピアンでもありますから入っていったんですが、必ず経済の話になります、必ず歴史の話になります、必ず外交の話になります、必ず、老後はどうするかという話にもなります。
　したがって、スポーツを通じた力というのは、こういった外交の面においても大きなやはり潤滑油になりますし、役割を果たしていくと思うんですね。
　そこで、関連してちょっと話を下村大臣の方に。
　今、ソチ・オリンピックでも活躍している若い選手、すばらしいと思いますが、やはり、強化を予算を使って、国の税金を使ってするわけですから、せめて英会話教育をしっかりさせるとか、テーブルマナーぐらい教えるとか、できたら社交ダンスぐらい教えるとか。そうなんですよ、ヨーロッパの、あるいはアメリカも含めて、やはり、一定レベルの理事会や会合があった場合にはそういう大人の社交的なつき合いが求められるんですよ。と同時に、さすがにやはりある程度の、少しはお土産の交換もしたり、そういった話し合いもできなきゃいけないんです。
　したがって、各競技団体の役員となるような人には、ある程度の資産が必要か、あるいはやはりどこかの会社の社長さんとか実業家になってもらうとか、そういうことをスタンダードにしていかないと、日本はスポーツ外交では太刀打ちできないんですよ。
　まず、その強化の面において、選手たちにきちんと英会話を教えていますか。
○下村国務大臣　九月七日のブエノスアイレスで、二〇一六年の招致と違ったのは、アスリートが立派なスピーチをジェスチャー含めてやった、そのプレゼン能力が日本はこれまでと違うというところが評価されたところだと思います。あるいは太田選手や佐藤真海選手、すぐれた語学力もあったということですが、御指摘のように、スポーツ選手がみんな英語をしゃべれるかというと、しゃべれない子の方が多いというふうに思います。これは、スポーツ選手だけじゃなくて、我が国のやはり語学力の問題というのはあると思います。
　ですから、小学校の三年生から英語教育の導入を、残念ながら、やはり英語が世界共通語ですから、共通語をしゃべれないと国際社会の中でなかなか、能力があったとしても語学ができないために通用しないというような現状というのはありますので、ぜひ英語には力をしっかりこれから入れていきたいというふうに思います。
　同時に、しかし、英語だけしゃべれても世界で相手にされるわけではないので、やはり日本人としてのアイデンティティーとしての伝統とか文化とか歴史も一緒に教えて、タフな、知識を持ったアスリートなりあるいは日本人を育成するということにおいてもっと貪欲に教育に力を入れていかなければ、世界の中で対等に活躍できるような人材は、スポーツだけでなくどんな分野においても、やはり地球は狭くなってグローバル社会が必然的な流れですから、それにたえ得るような教育を力を入れてやっていきたいというふうに思います。
○馳委員　なぜオリンピック・パラリンピック大会を東京で開くのか、なぜそんなに税金をかけてまで開くのか、常にこれは問い続けなければいけない問題です。その答えは、今、麻生大臣も下村大臣もおっしゃったように、スポーツの力を信じて、スポーツの力を通じて、社会に、世界に貢献していくという具体的な姿を見せ続けることだと思います。
　同時に、やはり汚染水の問題を初め福島問題には高い関心が今でもございます。私も今回のソチの出張でも必ず言われました、あの後汚染水の問題はどうなっていると。したがって、注目を浴びているからこそ、常に緊張感を持って、東日本大震災の復興に向けての取り組みを対外的にも説明していかなければいけないというふうに思わされました。
　この二〇二〇年の大会を開く意義というものを、ただイベントとしてやればいいというものではない、その認識をぜひ改めて持ち続けていただきたいということを、言うまでもありませんが、このスポーツ・フォー・トゥモローの事業を通じて展開していただきたいということをまずお願いしておきます。
　オリンピックの件でもう一つは、新国立競技場の建設の問題です。
　総額幾らで、その内訳はどうなっていて、そして、国と東京都とｔｏｔｏとどのような割合でこの財源を工面していくのか、このことについて、まず具体的なことをお伝えいただきたいと思います。
○下村国務大臣　国立競技場の件ですけれども、現在の改築工事費の見積もり金額は一千六百九十二億円を上限として行うこととしておりまして、私どもとしては、現在の見積もり金額を上回らないようにしっかりと対応していきたいというふうに思います。
　現在、その内容についてですが、これは政府としては、国の財政状況に鑑みて、多様な財源を確保していくことが必要であるというふうに考えております。このようなことから、平成二十五年五月には、議員立法によりスポーツ振興投票の実施等に関する法律等が改正され、スポーツ振興くじの売り上げの一部を国立競技場の改築等の財源に充てるということになっております。
　現在、東京都に対しても費用の一部負担を要請しております。実務的にこの費用分担の協議を進めているところでありまして、まだ金額が正式に合意をされているわけではありませんが、東京都にも協力をしてもらいながら、しっかり財源確保に向けて対応してまいりたいと思います。
○馳委員　麻生大臣、今、下村大臣は、上回らないように取り組みますと殊勝におっしゃいました。
　しかし、私、リオデジャネイロへ行ったときに、このことを聞いたんですよ。あそこは、もう開催経費が二七％も、今の時点でですよ、オーバーしているんだそうですよ、計画段階から。何が一番大変ですかと聞いたら、これだけ計画から実際に予算が二七％も上回ったので、それだけ税金を使いますということを国民に説明して納得してもらうのが、一番リオデジャネイロ・オリンピックを開催する大変なことですとおっしゃいました。
　もし万が一上回ったら、財務大臣としてどうしますか。面倒を見ますか。
○麻生国務大臣　霞ケ丘競技場と正確にはいうんですが、この競技場で、今、一千六百九十二億円と文部大臣から話があっておりましたけれども、内訳を見ると、建設費一千三百八十八億、解体工事六十七億、立体工事などの周辺整備二百三十七億、合計一千六百九十二億ということになっておりますので、これは、今の段階から見て高いなと正直思いますね。元セメント屋としては、このぐらい大体はわからぬことじゃないから。
　しかも、何だか知らないけれども巨大なものをつくっておられるので、あの高さを計算しますと、伊藤忠のビルがあそこにありますけれども、あれとほぼ同じ高さのものを今の競技場を倒してその後に建てるという話なので、ちょっと待て、そんなにというような感じがしないでもありませんので、今からいろいろ話をしていかないかぬところだと思います。
　これは、仮に工事がばれたときというのは、リオデジャネイロのは二七％、それはもともと設計が悪いからそういうことになるのであって、もうちょっときちんと詰めてやらないからそういうことになったと言えばそれまでのことだと思いますが、いずれにしても、こういったものはきちんとやっていかねばならぬことだと思います。
　いずれにしても、仮に上回ったときは、それは関係省として文部省とか、それから、東京都でこれはやっておられる、国がやっているんじゃありませんので、これは基本的には東京都という、市がやるということになっておりますので、東京都、それから文部省、それと財務省、これをよく三人で御相談させていただかないかぬところなので、財務省が責任持って全て払いますなんというようなことを軽々しく言うつもりは全くありません。
○馳委員　大臣、私は、実は党の無駄撲滅チームの副会長もしていまして、もうちょっと踏み込んで、びた一文払いませんと言うんじゃないかなと思って、ちょっと期待もしながら聞いていたんですが、ここはやはり計画を詰めて詰めて詰めてというふうな、その緊張感は大事だと思います。
　そこで、この新国立競技場については、そうはいうものの、計画段階でＩＯＣとの約束をしておりますから、その計画を大いにたがえるわけにもいかないわけですね。
　下村大臣、サブトラックの問題ですね。仮設で約束をしておりますが、陸上競技場をつくって、オリンピック・パラリンピック大会の後も使うわけでありますから、私は、仮設はいかがかなと思います。今後とも、陸上の国際大会も開催できるようにし、国内の大会も開いていくためにも、この仮設というのは、常設にしていくという方向性を持つべきだと思っております。
　無駄撲滅チームでも、オリンピックのためだけに仮設で十四億も払うのならば、毎回、国際大会で払うときに十四億も使わなきゃいけないじゃないか、そんな無駄なことは認められないと、あの河野太郎さんが強調しておりましたし、私もそのとおりだと思っているんですね。
　やはりこのサブグラウンドは常設にしていくべきだと思いますが、下村大臣の見解をお願いします。
○下村国務大臣　まず、新国立競技場がばかでかいという話がありましたが、高さが今度七十六メートルになる。馳さんも行ってごらんになったと思う、私もソチへ行ったとき、開会式が行われた競技場がありますね、あの高さが六十九メートルで、ソチの収容人数は四万人なんですね。今回の新国立競技場は八万人ということで、やはり、八万人規模でほかの国を見ても、決して別に高いというか、標準的な高さ。これまでに比べると高いということですが。ただ、トータル的な規模は、最初の設計のデザインよりは相当縮小する段階で、ぜひ予算の範囲内で対応できるようにしっかり頑張りたいと思います。
　サブトラックの件でありますけれども、これは、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催後も国際大会や全国大会を開催できる陸上競技場であるための必要条件として、陸上競技場には補助競技場が常設である必要性があるということでございますので、文部科学省としては、常設のための方策について関係者と協議してまいりたいと思います。
○馳委員　麻生大臣、最後の質問です。
　羽生君、金メダルをとってくれるとうれしいですねという期待を持ちながらも、選手強化に向けての取り組みも一つの大きな課題です。
　私、十二月にギリシャに行ってまいりましたときに、アテネ・オリンピックの後、一気に予算が削られて、政府が悪いんだと、非常に、私を案内してくださった政府の関係者と強化担当の重量挙げの強化委員長がけんかし始めるぐらいで、びっくりしました。
　したがって、大臣は御存じだと思います、ＪＯＣの強化予算は、三分の一自己負担なんです、各競技団体。ところが、各競技団体、裕福なところとそうでないところ、そうでないところの方が多いんです。したがって、三分の一を準備できずに、せっかくいただいた三分の二の分も返しちゃっているんですよ、国庫に。この現実があるんです。
　そうすると、まず、東京オリンピックに向けて、その後の継続的な強化予算を確保できるようなシステムというものが今こそ必要ではないかと思いますが、最後に麻生大臣に答弁をいただいて、終わります。
○麻生国務大臣　金もないけれども、システムもだめです。僕は見ていてつくづくそう思いますよ、あそこは。あそこはというのは、ＪＯＣ。いたから、よくわかります。
　基本的に、強化費というものをやはり強化委員長に集中させないと、ｔｏｔｏから入ってくる、地方から入ってくる、体協から入ってくる、国から入ってくる、じゃらじゃら蛇口がいっぱいあって、強化本部長の指示が徹底しないんですよ。
　だから、自分の学校の試合のためには、例えばアンダー22に出したいとか、どこどこのジュニアの試合に出したいといっても、インターカレッジがあります、我が校を代表してのインターハイがありますといって、そういうのには絶対出さない。結果的に、その選手はそれでだめになっちゃうんですよ。
　そういった意味では、いいのはいっぱいいるんだから、それを集めてきて、がしゃっと競争して、おまえ、田舎じゃ大将かもしれぬけれども、ここに集められたら大したことないだろうがと。学校だって、みんな、ラ・サール高校じゃよかったかもしれないけれども、早稲田に行ったら大したことなかったろうと。思い知ったのがいっぱいいるわけですから、そこらにも。
　だから、そういったのは、やはり、田舎ではこうだったんですけれども、東京へ来たらだめだったわけですよ。だから商売の方向をやめて国会議員になったというだけの話なんだろうとは思いますけれども、やはり医者より国会議員だというように発想を切りかえた人もいますし、いろいろいるんだと思いますが、僕は、そういったのをきちっと集めて七年間徹底してやれば、幾らでも出てくる候補者はいる。
　要は、システムと金の集中のさせ方が問題なんだ、私はそう思いますので、私どもとしては、今おっしゃいましたように、スポーツ団体で、とれそうなところだけれども金がないというのは、それは組織の運営として下手なんですから。スポーツがうまいからといって、組織の運営がうまいなんという保証は全くありませんから。そういった意味では、きちっとしたものを経営の感覚を入れてやりさえすれば、僕は幾らでも方法はあるんだと思っていますので。
　ぜひ馳先生、こういったものは、金を今度はたしか十四億今より多くつけることになってはおりますけれども、そういった意味で、強化プロジェクトというのを新規に、これは新たに十四億つきますが、オリンピック、パラリンピックの強化費用としては、前年度比プラスの二十三億円で九十九億円というのは既に用意ができておりますので、問題はこの金の使い方が、どううまく集中して使っていくかということだと思いますので、その点に関しましては終わった後のフォローもきっちりさせていただきたいと思っています。
○上杉委員長代理　これにて馳君の質疑は終了いたしました。
　次に、浜地雅一君。