Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（五十嵐文彦君）　実は、この円高対応緊急ファシリティーは、一つには民間の円資金を円投資にという形で使って為替相場の安定に資すると、これはもう外為特会の本来の役割だと思いますが、もう一つはやはり今大臣がおっしゃったように、日本企業によるＭアンドＡやあるいは資源の確保ということに使うことによって日本全体の国富を増大を図るという政策融資の側面を一方で持っていると。というと、特会そのものにはそういう融資という政策の能力あるいは体制というのはないということで、実は法律上金融機関を通してということがありますので、まずＪＢＩＣを通して、そしてほかの機関と連携をしてこれを図るという、こういう仕組みになっているところでございます。
○林芳正君　そういう法律的な制約ということでまずＪＢＩＣへ出すということですが、その後、これは今後補正等でも詳しくやっていきたいと思いますけれども、ＪＢＩＣそのものがやる案件も結構あると思いますし、それから今から何を買うかと。外為特会の金でグッチのバッグ買うわけにいかないと思いますので、やっぱり今から長期的、中期的に日本に必要なものというものがまずやっぱり政策としてやることですからあると思いますので、例えばエネルギーとか食料とか今から成長する分野の特許を持ったような企業ですとかいろんなことが考えられると思いますので、それぞれ産業革新機構であればベンチャー、それからＪＯＧＭＥＣであれば資源関係と、ＪＢＩＣであればプロジェクトと、いろいろ得意不得意があると思いますし、半分ぐらいずつ出すということになればやっぱり目利きというのが非常に大事になると思いますので、そこはしっかりと組んでいただきたいということ。
　それから、今後これを少しずつ、八兆が十兆と、これが終わるころには十兆で千億ドルというふうになっているといいなと思いながら聞いておりましたけれども、これを是非、大臣、副大臣、Ｇ７やＧ20でがんがん宣伝してもらいたいと思うんです。それは、こういうことをやるということが一つなんですが、もっとどんどん円高になるともっと買いますよ、嫌でしょうと、やっぱりそういうことも言わないと、なかなか交渉、さっき外交カードという言葉ありましたが、相手が困ることというのが結果として起こるということもある程度あると、いろんな交渉、バイ、マルチも向こうがこっちの言うことを聞く耳が一層立ってくるということがあると思いますので、そこも申し上げておきたいと思います。
　経済財政運営についてに移りたいと思いますが、この間大臣が最初の基本的な考え方ということでいろいろお話をいただいたときに、新成長戦略の実現加速等によりデフレを脱却しと、こういうふうにおっしゃっておられますが、このデフレの脱却というのは非常に喫緊の、また大事な課題であるとともになかなかこれ難しい施策でありますけれども、具体的にどういうような道筋や方途でもってデフレからの脱却ということを考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　その前に、昨日財務省で実は全く私は同じことを役所の方に申し上げまして、邦銀が、メーンバンクという言い方は外国にはないわけですけれども、どんどんほかに変わっていく、さらに、もっともし安くなればどんどん海外の企業を買っていく、大変なことになるよということをやっぱり実行で知らしめると言ったらちょっと言葉はきついですけれども、そういうことをやっていくことがやはり我が国にとって非常に今大きいんだと。だから、これは言わば会社法に言うぎりぎり十倍の融資まで、十兆ですから、付けましたので、本当にそういう点では目いっぱいのことはやらせていただきたいというふうに思っております。
　さて、御指摘のデフレを脱却するのは大変なことだということは全くそのとおりで、率直に申し上げて、この二〇〇〇年以降、財政出動を自民党政権下でもたくさんやられて、公共投資を含めて乗数効果を上げようということでやってこられました。
　しかし、やはりこの人口の減少、山口県もそうだと思いますけど、私、宮城県に住んでいて、今の津波の被災地ですけど、非常に皮肉な、自虐的なことを言って恐縮です。私の生まれ育った集落は、六十ほどの小さな集落で、全部の家がなくなったんですけれども、昭和四十年代に私が小学校に入っていたころは六十世帯の集落に四十四人ぐらい小学生がおったんです。今、二人しかおりません。そのとき七十歳以上は、昭和四十二年だったと思いますが、七十歳以上のお年寄りはそこには四人だったんです。今、八十歳以上が十三人、七十歳以上が二十五人ぐらいいらっしゃる。幸い、その人口の割には亡くなった方は二人なんですが、やっぱり日本の国というのは今そういうふうになっているということはもうまず現実なんですね。もう本当に笑い話ですけど、役場を退職した方が集落の自治会の青年部長になるぐらいですから。だから、それはもうそこから目を背けてデフレをどう脱却するかという話をしても僕は始まらないと思います。
　ですから、やっぱり広く今の市場の枠を広げていく、アジアに向かって市場を広げていくというのを一つ考えていかなければならないタイミングではないかなと私は思っております。やはり、日本のクオリティーの高いものを国内だけでなくて世界に売っていくと。
　考えてみれば、製造業全体が需給バランスをずっとやっぱり私は、言い方は不遜かもしれませんが、見誤っていた可能性はあるんではないかと思うんです。その証拠として、日本の国内の工場のスクラップとビルドというのはそんなに実は高度成長期、バブル期とそんなに変わっていないことも現実にあります。それはいい面もたくさん雇用の確保でいえばあるわけですけれども。
　結果としては、そういう視点に立てば、そろそろやはり人口の多い東南アジア、中国にはもう既に進出しておりますけれども、そういうところをやはりターゲットにして成長というものを考えていくべきときではないかなと。そこでもうけた富でまた高齢化をしていくであろう我が国のやはりいろんな公的サービスを支えていかなければならないのではないかというふうに思っております。
○林芳正君　大変興味深いお話を聞かせていただきました。
　私の出た小学校も当時六組、隣の小学校が三組、二つの小学校が一つになって中学校で九組あったんですが、うちの娘が行っていたころは、もう十年ぐらい前ですが、二組と一組で、三組しかないんですね。この間、敬老会、下関へ行ったら、もう八十歳以上の人に限定しないと会場がいっぱいで入れないと、午前、午後二回に分けて、こういうことなんです。
　今まさに大臣おっしゃっていただいたように、日本の国境にとらわれずに広く活動の場を求めてというのは非常に共感する部分がありまして、私自身もまだ全く詰め切ったわけではないんですが、ＧＤＰからＧＮＩへということでできないかなというふうに今考えております。
　ＧＮＩというのはＧＮＰとほとんど一緒だと思っていただければいいんですが、こちらの方が今使われているということなんで、グロス・ナショナル・インカムですね。このＧＤＰとＧＮＰ若しくはＧＮＩの違いは何かというと、端的に言うと、ＧＤＰに特許料の収入とか著作権料の収入とか、さっきの円高でいろいろ買って、あれが株式の配当が入ってくると。こういうのをＧＤＰに足すとＧＮＩになると、こういうことなんです、いろいろ細かいところはありますが。
　それで、ちょっとこの間調べてもらったら、日本は大体三％ぐらい乖離していると。すなわち、ＧＤＰよりも三％ＧＮＩの方が多いと。そうすると、十五兆ぐらいなんですね。ちょっと今は減って四百五十兆ぐらいになっちゃっていますが、ＧＤＰが。じゃ、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、どうなんだと調べたら、二％を超える国はないんです、私もびっくりしましたけれども。
　だから、これを、三を四、五と増やしていくということをまずやって、それをやるためにはまず外で稼ぐ。稼いだ金は戻ってこなきゃいけない、これは第二ステップですね。今度、還流した金でもって国内で雇用も生まなきゃいけないと。外で稼ぐ会社と中で雇用をつくるところが必ずしももう一つ、一緒ではなかなか難しいところが出てきますので、そこが一番の政策の出動しなきゃいけない部分じゃないかなと、こう思っておりますので、財務大臣が全部やるような話じゃないと思いますので、内閣府もありますし、しかし非常にそこは大事なところで、円高のこの十兆のやつがその一つの大きなドライビングフォースになっていただけたらなと、こういうふうに思います。
　もう一つ、日銀との連携というのもあるんですが、やはりデフレは一つは貨幣的な現象なので、日本銀行との緊密な連携も非常に大事になるんですが、これもいろいろな議論がもう既にあるんで、余り深入りはしようとは思いませんが、大臣として具体的にどういうふうに考えられておられるか。
　それから、そのときにやっぱりあそことよく会うということですね。我々の時代には経済財政諮問会議というのが法律で定められていて、あそこに日銀の総裁が来られると。今後は国家戦略会議ですかね、何かまだ始まってはいらっしゃらないようですが、そういうところに日銀の総裁が来られてやるのかとか、そういうロジも含めてお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　やっぱり、前段の話でいえば、外に向かって日本のクオリティーの高いものを提供すると、もちろん入ってくることもありますけれども。しかし、アジアの中にもある意味では貧富の差がはっきりしているところも大変多くて、しかしお金持ちは日本の今のクオリティーの高いものを物すごく要求していると。需給ギャップを埋めるのはまさにそこだということは統計上から今証明をしていただいたので、私はそれを、やっぱり大英帝国の歴史を考えても、大英帝国は常に国内で工場を造って発展したわけではございません。海外に富を得て、その富を国内に還流をすることで新たなやっぱり産業なり、一言で言えば食べる道をつくっていったからこそ何百年と繁栄したと私は思うんですね。今、我が国はそれをやるチャンスであるということをまず私は申し上げておきたいということでございます。
　それから、日銀のことについては、全く金融政策はもう一つの車の車輪でございます。現に、様々なこの一年間の当委員会での野田財務大臣と先生方のやり取りは、議事録を読ませていただきまして、この金融緩和の問題は激しい争点と論争を巻き起こしており、それは多分国内のエコノミストを含めて賛否分かれていると思います。アメリカにおいてもＱＥ２の評価というのは様々あると聞いております。しかし、現実として、金融緩和が十分であるか十分でないかという議論をするよりも、現実として事態がどうなっているのかということに目を当てれば、やはり残念ながら、非常に円は投機的な動きではありますけれども、円高になっているということは事実でございまして、日銀とも緊密な連絡を取りながら、実は今日はそういう意味では非常に重要な政策決定会合をしているということでございますので、まず経済の認識や、私、今ちょっと政治的なものも含めて歴史観を申し上げましたけれども、そのことは、外国に一緒にたまたま行く時間も多うございますので、白川総裁とまずその歴史観や今立っているその立ち位置を共通の認識に立つということが大事だと思っております。その上で、現状の具体策について是非一致ができて、財政、金融当局が一体となって対応をしていくということが非常に重要だと思いますので、その点には非常に留意をして対応していきたいと思っております。
○林芳正君　大変いいポイントをおっしゃっていただきましたが、やっぱり総裁と大臣がいろんなベースのところを共有するということをおっしゃっていただきました。
　それで、お答え要りませんけれども、白川総裁がそうだと言うんではないんですが、やっぱり私も、日銀の方も何人もいろんなお話をする中で、どうしてもインフレ・ファイター・バイアスと言ってもいいようなものが感じられるんですね。長く日銀におられた方ほどやっぱりそれは強いと。
　それは当然でございまして、長くおられたということはインフレの時代を長く経験していると。でも、この十年ぐらいに入った人は、もう入ったときからずっとデフレですから、デフレ何とかしなきゃと、こういうことなんでございますが、やっぱり日本の組織というのは意思決定は最後は上の方でやりますので、そういう一般的にインフレ・ファイター・バイアスというのが特にシニアの方にはあるということも、老婆心ながら頭の中に置いていただければと、こう思うんです。
　ちょっと先を急ぐようですが、三次補正についてもこの間御言及がありましたので。
　まず、実は四月二十九日に既に三党合意というのをいたしまして、そのときに、あのとき一次、賛成申し上げて成立をしたときなんですが、次のしたがって二次補正というのは復旧復興の本格的な大きなものになるはずでありますから、財源という意味では、もう復興債というものを出してきちっと区分経理をしてということを、これはむしろ我々から、異例のことでありますが、野党の方から借金をしてでもやれということを申し上げて、当時の政調会長同士で合意をしたと、こういうことでありますが、その後、復興基本法も同じようなことで可決、成立をする中で、その復興債を出す議論とか、大きな補正をやる議論が、四月二十九日から数えますとちょうど半年、六か月たって十月の二十八日になってしまったと。やはりこれはかなり遅きに失したなと言わざるを得ないんですが、大臣、率直に御覧になって、なぜここまで遅れてしまったのかというふうにお考えですか。
○国務大臣（安住淳君）　被災地から見ても、そういう御指摘があることは私も重々承知しております。
　ただ、私も毎週、こういう立場になる前は帰って、実は震災後、家がやられたものですから、二か月ほど市役所に泊まり込みながら生活をさせていただいていたんで、市役所の職員とごろ寝をしながら二か月、連休前までおりましたから、彼らの苦しみも私は重々承知の上で申し上げますと、やはりサイズの大きい町になればなるほど復興計画も遅れております。
　現実に、九月までに復興計画をちゃんと作ったのは十二市町村なんですね。ですから、四十三市町村が大きな被災を受けているわけですけれども、現実にはやはり十月ぐらい、今、現時点でも七割近いところでしか復興計画ができていないと。これは国が予算つくらないからそうなっているんじゃないかという意見も他方であるのは事実なんですが、やはり実は、根源的なことを申し上げると、どこに移住、集団移転をしていただくとか、どこに水産加工団地を造るか、また、俺はここでやるという私有権を主張なさっている方々、こういうことの大論争が連日地元では続いております。
　ですから、瓦れきの処理や義援金の足りない部分の補充ということで一次、二次と早急にもうやっていただきました。これは本当に自民党の方からも、公明党を含めて各党から御指摘をいただいたのを受けても随分対応したつもりでございますので、何か地元で資金ショートを起こしているわけではございません。
　瓦れきも順調には進んではおります。今ようやく、何といいますか、形だけ見えている全壊の家を壊し始めたというような状況なんです。瓦れきはかなり、行くと分かっていただけますけれども、きれいになったように見えるんです。ところが、進捗率は、石巻でいうとまだ四割ぐらい。なぜかというと、建物が残っているんですけれども、全壊の指定なんですね、我が家もそうなんですけれども。これからそれ一軒ずつ壊していくときに、私有財産で欲しいものは、やっぱり必要なものは取ってくださいと言われているんですね。
　それから、もう今は分別なんかしていますから、だから、一次補正の瓦れきの予算の消化も一〇〇％行って資金ショートするという状況には残念ながらないんですね。それが遅れているのは、国が悪いと言ってしまえば簡単ですが、事実として申し上げれば、やっぱり阪神のときと違って分別収集等をやっていますから、時間が掛かることだけは私は事実として分かっていただきたいと思います。
　その上に立ちまして、三月発災以来七月で三次補正というのは、やはり本当はもう少しスピードアップをして、先ほどの自治体にも、できれば国も、少し言い方は悪いですけれども、おしりをたたくような感じでみんなで頑張ろうというふうにやれば、私は一か月ぐらいは早めてもよかったのかなとは思いますが、しかし一方で償還財源等の問題もこれありでございまして、こうなってしまいました。
　こうなって、提出をさせていただきましたので、この先は是非一日も早く御成立をさせていただきますよう、逆にお願いをしたいというふうに思っております。
○林芳正君　最後におっしゃっていただいたところだと思うんです。ちょっと中でもおっしゃったように、多分私よりももう何倍も地元の事情は御存じだと思いますので、なかなか地元のいろんな計画決まらないというのも当然だと思いますし、瓦れきもそういう状況、阪神との違いも私も聞いたことがあるんですが、一方で、やっぱり我々が時々行くと、国の制度が決まらないと我々も決まらないという声も結構、大臣おっしゃったように、聞こえてきます。
　大枠というか、仕組みだけを、メニューを決めて、その中で皆さんがどれを取るかはもう皆さんで決めてくださいと、そこまでむしろ早くやってあげた方が向こうの話が進みやすいだろうということも聞くわけで、まさに償還財源の議論、最後におっしゃったところが、四月二十九日に三党合意ですから、五月の連休も返上して予算委員会もやっていたんですから、五月の一日ぐらいから延々と政府と取りあえず与党でその話をして、そうしますと、いかにかんかんがくがくやっても国会が終わるぐらいまでには決められたんじゃないかなと。そうしますと、復興債が出せる。出せれば、大きな枠のものが実は二兆円にとどまった二次補正のときには出せていたんじゃないかなと、こういうふうに思うんでございますが、この償還財源の議論ができなかったというのはどういうふうに見ていらっしゃいますか、大臣。
○国務大臣（安住淳君）　それは、率直に言えば、やっぱり六月以降、残念ながら政局になってしまって、これは我が党の中の原因もあります。そういう政治的なスケジュールの中で、やはり腰を据えて内閣が継続的にこれを対応できたという状況ではありませんでしたので、九月に新内閣が発足したのはまさにその証左でありますから、そういう点では国民の皆さんや被災者の皆さんにおわびしないといけない点も多々あるとは思います。
　ただ一方で、やはり使い勝手のいい交付金ということで一兆六千億前後今回付けて、それに今度は裏負担分の地方交付税も積算をすれば、一次、二次、三次ということで一兆五千億。これはやっぱりある意味ではアナウンスはかなり早い段階からしておりましたから、それを見込めば、細かに国会では報告をするというよりは、自治体と絶えず御存じのように中央省庁はもうやり取りしていますので、その中では、計画を作りたい方々がよく相談に来られたときにはガイダンスはしてきたつもりなんです。ですから、そういうのを受けても、やっぱり私のところもそうなんですけれども、利害関係がなかなか複雑に絡んでいて、これを計画に盛り込むというのは本当に骨なんです。
　例えば一例を挙げれば、水産加工屋さんは、やっぱり港の近くに工場を造りたいという方もいれば、もう津波なんか見たくないから、車で運べばいいんだから、高速道路インターの山の方に造れというのと、もう真っ二つに例えば割れていたり、そうした点ではどうしても、何というか、スピードアップを図れない部分もありますので、ただ今後、復興の予算はこれで、復旧じゃなくて、付きますので、どうぞこれからやっぱり加速をして復旧復興を急いでもらうということをしていきたいと思っております。
○林芳正君　大変率直に今、復興の特に財源のお話が、六月以降、これは民主党内のお話でしょうけれども、政局だったという御答弁ございました。
　したがって、そのガイダンスでいろいろ説明して大体お分かりになるんですが、やっぱり、もう金も付いた、そろそろ決めなきゃいかぬぜと、こういうふうにむしろ国の方が先走って追い込んでいくぐらいのことをしないと、なかなか今大臣おっしゃったように、地元で先に、これ通るの前提に議論しましょうというと、じゃ通るまでまだ議論できるじゃないかと、こういうふうになると思うんですね。
　ですから、そこは早くということに尽きるわけですが、もう一つ、六月以降、政局だったんですが、それまでの間、私は非常に時間が浪費してしまったなと思うのは、復興構想会議、これ四月ごろつくって二か月ぐらい何だかあそこでやっていて、それで六月に出てくるわけですね。それを基にもう一回また政府で基本方針というのを作って、その基本方針を基にいろんなことをやると、こうなるんで、結局、あそこでやったいろんな案がどういうふうに今のような、例えば水産へ生かされているのかというと、余りつながっていないような気もするし、それから、この全体のフレームで十九兆ほど要りますよねと。十年で二十三兆だったですかね。この積算も、見ますと、阪神のときはこうだったというので兆円単位で積算をしておりますので、あの復興構想会議でそこぐらいまでは出してもらってもよかったし、逆に言うと、こういう十九兆の積算するために復興構想会議のレポートというのはもうほとんど必要なかったんじゃないかというふうな気がするんですね。
　だから、あそこの二か月のロスというのは非常に大きかったんじゃないのかなと、こういうふうに思うんですが、十九兆はどういうふうに積算をされて、十九兆、二十三兆、それは復興構想会議の最初の報告とどれぐらい、何というのか、連関性があるのかということをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　復興構想会議は具体的なお金の話はしていないわけです、これは理念の話ですから。
　確かに、それは二か月、あれは無駄だったのではないかと委員の御指摘でございますが、しかし、あれは梅原猛先生や五百旗頭先生、言わば経済というよりは文化、政治、全体にやっぱり日本の社会をよくこれからどうしていくのかということを考えるための言わば哲学的要素も含めてやっていただいたと思っています。現に、私はそのうち三か所ぐらい付き合ったんです、例えば石巻のヒアリングとか。
　やはり、そういう中で、例えば梅原猛先生なんかは縄文文化の時代からの話を説かれて、それは結果的に、石巻市なんかでやっぱり皆さん興味深く聞いておられました。そういうものは現実に何の役に立つんだと言われるかもしれませんけれども、実は私は、非常にそういう言わば素養を養うことによって、やっぱり人間はどういうふうにこれから生きていくのかということについて、提言だけでなくて、地域での対話というのは、復興構想会議の名立たる先生方の話というのは地域にとって決して私は、同席をさせていただいただけでございましたけれども、私は決して無駄ではなかったろうと。
　ただ、スピード感を持ってどんどんまずとにかくやっていけばいいんじゃないかという意見もあります。それは瓦れきの処理等については一次で、ですから付けているわけです。
　ですから、今後、日本という社会を、特に被災を受けたところをどういうふうに変えていくのかということからいうと、やっぱり復興構想会議の意見というのは重要でございまして、日がたつにつれ、私の意識の中にもあるんですが、もう津波を受けた目の前は嫌だから上に行こうと当初は思ったんです、私も。ですから、私の実家も海から五メーター、まあ十メーターぐらい離れたところにあるんですけれども、そこからもう嫌だからもっと山の上で住もうと思っていたんですが、減災の思想というか、やはり逃げられないと言ったら変ですけれども、十五メーターの堤防を造ったとてこれがなかなかやっぱり防げなかったと。
　もっと実は専門的なことを言うと、我が石巻も港に近いところの道路が少し高いんですよ。そこから下に二メーターぐらい落ちて住宅地なんです。これを後で検証すると、これが滑り台状態だったそうです。ですから、住んでいるところに、ヒアリングをしたら、道路が少し高いので、そこから住宅地に落ちてくる波が物すごく倍加したというんですね。その勢いが家を立ち所に壊して、想定外の地域で多くの犠牲を出したんですよ、先生。
　だから、そういうことはやっぱり十分復興会議の中での専門家の指摘なんかを受けて分かってきましたので、そういうのを受けた上で復興のビジョンというのはやっぱり何か月か掛けてしっかり議論するというのはあってもいいと思います。
　リカバリーするためのお金は十分ですから、一次で付けていただきました四兆というのは阪神大震災での一兆に比べても大きいわけですから、ですから執行がそこで、先ほどから言いましたように、滞っているわけでは決してないわけで、これから新しい町づくりをする三次補正ですから、例えば宮城県においても先週ようやく議会で承認を得て、正式に決まったのは先週なんですね。ですから、村井知事等も大変苦労しながら復興水産特区等を決めていったりしていますので、そういう点では遅いという御指摘は十分分かりますけれども、しかし、地域のそういう歩みも尊重しながらやってきたということも御理解いただきたいと思います。
○林芳正君　ありがとうございます。
　特に五百旗頭先生は、私のときもそうですが、多分安住副大臣時代の学校長でありますから、御本人がどうこうという話ではないんですが、私はやっぱりあそこでそういう話をして、一つは今おっしゃったように、ああ、こういういろんな哲学的なこともあるんだなと、したがって石巻の皆さんがそれを聞いて、じゃ我々はこうしようと早く決めてもらうようなところにつながっていけばいいんですが、それはよく分かって勉強になったけれども、やっぱりどうするかは決まらないなというのであれば、そっちの話はもう少し別トラックでゆっくりやってもらって、まず復旧復興にとって一番大事なことを早くやるというところに集中して、それがあったから地元の合意が早く取れるようになったということであれば意味があったと思うんですが、あれを私、菅総理のときに、水産の例えば冷蔵庫の予算を早く付けてくれと言ったら、あそこで決まらないと付けられないと言われたんですよ。そういうふうになっちゃうと全く逆の意味なんで、もう終わったことですし、終わった人というと御無礼かもしれませんが、まあ菅さんの話をしてもしようがないんで、そこが少し、あれはそういう哲学的なことで、後で漢方薬みたいに効いてくるんだったらそこはそこでやっておいて、もう少し。それで、早くすることは早くすると分けられなかったのかなということを指摘をさせていただいておきたいと思います。
　時間がもう迫ってまいりましたので、もう一つ、復興財源に何を充てるかという問題ですが、これは三次補正の中でもう一度やりたいと思いますけれども、例えば人件費を深掘りしますと、人勧と人件費の深掘りの法案についてはまた別途詳しくやりたいと思いますが、いつもよりも深掘りをすると。これは震災後やるということで、この復興財源に回すというのは理解できるんですが、逆に、子ども手当のような、震災の前からいろいろ議論があって、財源を手当てしてやると言ったのが財源がなかなか手当てができないのでやめることになったというものについては、これは復興財源ではなくて私は本チャンの予算の方の赤字公債の減額、これに充てるべきだと、こういうふうに思っておりまして、前野田大臣にも最後のところで、復興基本法がもうとにかく出た財源は全部こっちに使えということですかとお聞きしたら、いやいや、そうではなくて、それは政策判断ですという法律の解釈はもう既に答弁いただいておりますので、これはやはりそこはきちっと分けて、本チャンの財政も厳しいわけですから、そういうその政策経費の中で元々議論があったものについては復興財源ではなくて赤字公債の減の方に回すべきだと、こういうふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（安住淳君）　三党合意を踏まえて基本法ができまして、この基本法においてのいろんな判断はあると思いますけれども、やっぱり当面、復興債に充当させていただきたいというのが政府の考えでございます。
　そういう、震災がなくて、本当に無駄の削減ということで三党が合意して新たにこれから児童手当に子ども手当を加味するような形での新しい法律を作っていくということであれば、私は先生の考え方に大賛成でございます。
　ただ、やっぱり震災でのその経費負担の中で決して楽なやりくりをしているわけではないので、ここは何とか、政策的判断として、子ども手当の分については償還の方に是非使わせていただきたいというふうに思っております。
○林芳正君　そこは明らかに見解の相違ということだと思います。
　あともう一つ、もうちょっとあるんで、我々の合意に基づいて二・五兆円、これ年金から持ってきたお金なんですが、これを復興債で戻すと。この戻ったお金がどうなるのかと、ちょっとややこしい話ですが、についてお聞きしたいと思うんです。
　元々、鉄建の金、それから外為の金、財投の金というのを足して二・五兆円をつくって、これで差額を埋めるということになっていたと。これを、一次補正でこの二・五兆円を復興の方に回しますということで、年金の方から借りているような形になったんですが、今度それを復興債で戻しますとこの金は戻ってくると。したがって、戻ってきた金は、それぞれの場所、鉄道とか外為とか財投、財融特会ですね、ここに戻るというふうに考えてよろしいんでございましょうか。
○国務大臣（安住淳君）　戻らないと思います。
○林芳正君　一度一次補正で使ってしまったので、そこはもうなくなっちゃったと、こういうように思うんですが、もしそうだとすると、そこは制度上戻らないのかなと、私、ちょっとよく分からないところがあって、そもそも一次補正をやったときの政府の説明は、年金の方は将来返すから大丈夫なんですよということであのお金を使ったわけですね。ということは、その大丈夫ですという状態を今後も持続させれば、この戻ってきたお金はそもそもひねり出したところに返しても支障はないはずなんですけれども、そうではなくて、年金の方に返してしまうというのを政策判断をされたということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（安住淳君）　ありていに言えばそうですけれども、やっぱりその二分の一の国庫負担分の財源の確保というのが今恒久的に確保されているわけではないので、そういう点では大変厳しい判断でございましたけれども、やりくりをさせていただいたということでございます。ですから、今後、この恒久化について、やはり年金のこの負担分を守っていく、そして守っていくためにはやはり恒久的な財源の確保というのが課題になるというふうに思っております。
　一方、鉄道のお金等々を使わせていただきましたけれども、これを戻すというふうなことは、やっぱり少し政策的にはなかなか難しいんではないかというふうに判断しております。
○林芳正君　政策的判断でされたということで、ここももう少し詰めていきたいと思いますが、今日は時間が参りましたので、ここで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　今、林先生の方からも財源の流れのお話が出てきましたけれども、私もそこに非常に関心を持っております。
　間もなく三次補正予算案と関連法案が国会に提出されるということでございますが、東日本大震災の本格的な復興のための予算、この予算、資金の流れの透明化が具体化されるというふうになっております。このことから質疑を始めさせていただきたいと思います。
　復興基本法の第九条では、被災者を含めた国民一人一人が東日本大震災からの復興の担い手であることを踏まえとあります。この条文が要求するのは、国民に対して復興債という形で御負担を、どういう形かはまだ決まっていませんが、お願いする以上、資金が何にどのように使われたのかを明確にしなくてはならないということだと思っております。そして、重要なことは、国民の皆様に対して透明性を持って公開する、それは当然として、分かりやすく公開することが必要だと考えています。
　そのような観点から、この資金の透明化について幾つか要件を考えました。第一に、復旧復興にかかわる資金の入りと出が一元的に管理されること、第二に、資金がどのように事業に対して幾ら支出されたかが分かること、第三に、自治体ごとにどの事業でどの程度の国費が支出されたかが分かること、これが最低要件だというふうに私は思います。
　このような要件を踏まえて、どのような形式で透明化を実現するべきか。結論から申し上げますと、私は、復興資金の流れが分かるバランスシートの作成、これが必要であると思いますが、これは詳しく後で申し上げます。
　まずは、復興基本法第九条に、復興に係る国の資金の流れについては、国の財政と地方公共団体の財政との関係を含めて透明化を図るものとすると規定をされております。
　この規定について、具体的にどのようなことが実現されれば透明性が図れたとするか、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　この九条は、復興に係る国の資金の流れについて、国と地方自治体との関係を含め透明化を図れということでございます、おっしゃるとおりでございまして。
　第一には、やはり時限的な税制措置としてのいわゆる増税をさせていただくということもありますので、これが本当に復興の施策に充てられているかどうかということについて、まず国民の皆さんに明確にする必要があるというふうに思っております。加えて、復興事業は被災した地方自治体による復興のための取組を国が支援するわけでございますので、この実施状況というのを、先ほど委員も御指摘のとおり、これもやはりしっかりと情報を開示して明らかにしていただくと。
　したがって、予算と、つまり言わば決算ですよね、この両面においてしっかりと透明性を確保しろということでございますので、まさにそのバランスシートの作成ということに行き着くのかもしれませんが、今現時点で私は、やっぱりそういう点では、予算書の中でしっかりと区分管理をして、そして、先生方はもとよりでございますけれども、国民の皆さんにも、なるほど、このお金はあの町のこういう橋、このお金はあの町の道路、こういうことが見えるような形で、丁寧な資料の作成に努めていきたいというふうに思っております。
○竹谷とし子君　区分管理ということについては、私もその必要があるというふうに賛同をいたします。
　次に、総務省にお伺いします。
　復興基本法第九条においては、復興に係る国の資金の流れについて、国の財政と地方公共団体の財政との関係を含めてその透明化を図るものとするとされており、地方公共団体に入った国費の部分についても透明化の対象として規定をしております。
　その意味で、地方公共団体に入った国費の使途、そしてその実績について、地方公共団体の御負担にも配慮しつつどのように透明性を確保していくのか、総務省の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（米田耕一郎君）　お答えいたします。
　地方公共団体における資金につきましては、御承知のとおり、各地方団体におきまして、毎年度予算計上、それからそれを執行した後に決算として取りまとめるということになっておりまして、これらの過程を通じまして一般的にはその透明性の確保を図っているというところでございますが、従来より特に法定外目的税ですとか住民税の超過課税として住民に特別の負担を求めているもの、例えば現在ですと森林環境税というものがかなり各県で定められておりますけれども、そのようなものにつきましては、予算及び決算の公表に際しましてその収入及び使途を区分して、特に住民に説明しているというものがございます。
　今回の復旧復興事業につきましては議会や住民の関心が特に高いと考えられておりますので、この各地方公共団体においてこのような例を参考にして、その取りまとめ、公表の方法などについて適切に対応するということを期待しております。そういう過程を通じまして透明性の確保を図ってまいりたいと存じております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　先ほど安住大臣が、復興費がこの町の道路、あの町の橋に使われたとか、そういうことが分かるようにするためには、地方公共団体の御協力、総務省との協力が必要だというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
　さて、この透明性が復興基本法で規定された理由、いろいろあるかと思いますが、一つには、今までの制度が透明性が低いという認識、これが背景にあったのではないかというふうに私は思っております。
　今回の震災を受けて、阪神・淡路大震災の際どのような費用が掛かっているか参考にされました。その数字のほとんどは補正予算でどのくらい予算が積まれたのかというもので、決算ベースの数字ではなかったと思います。本来参考とすべきは、実際に幾ら掛かったかという決算の数字であるべきにもかかわらず、予算の数字が参考資料として出されていることが非常に不思議だというふうに思っておりました。
　そこで財務省にお伺いいたしますが、阪神・淡路大震災の復旧復興の費用、決算ベースで出ているんでしょうか。出ているのであれば、その額を御答弁いただければと思います。
○政府参考人（福田淳一君）　事実関係でございますのでお答え申し上げます。
　御指摘のとおり、阪神・淡路大震災に関しまして国が行った各種の事業の予算措置総額は予算ベースで集計しておりまして、五兆二百億円でございますが、御指摘のとおり、ここの部分だけを取り出した決算額というのは集計いたしておりません。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　決算では集計していないということでございます。これは非常に国民の目から見て不思議だなというふうに思うと思います。
　次に、財務省が資金の流れの透明化について三次補正から行う区分経理の方法について説明をいただければというふうに思います。
○政府参考人（福田淳一君）　これも技術的な点でございますのでお答えを申し上げます。
　現在検討しております、準備しております三次補正におきましては、まず一番目でございますが、一般会計予算等におきまして復旧復興関連であることをその予算の項に明示をして他の経費と区分するということが第一点。それから第二点におきまして、予算書と併せて国会に提出する予算の説明におきまして、復旧復興関連の財源経費を総覧できる資料を用意しております。それから三つ目に、復興債の発行残高及び償還年次を財政法二十八条に基づき国会に提出する予算参考書類に他の公債と区分して記載するというような形で区分管理を提案してまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　今御説明いただいた区分管理の方法、これは最低限必要なことだというふうに私も思います。これは、ただし三次補正からということで、これまで支出されている、これからまたされる一次補正、二次補正についてはこの区分経理が行われていないというふうに思いますが、しかしながら、一次補正、二次補正、復旧費用の十九兆円の中には含まれております。資金の透明化という観点から考えると、一次補正、二次補正の分も何らか措置が必要なのではないかというふうにも考えますが、これはどのように取り扱われるのでしょうか。
○政府参考人（福田淳一君）　御指摘のとおり、一次補正、二次補正におきまして復旧復興関連であるラベルを付けない形で国会から授権をいただいておりますので、遡及的に予算書の項目を変更するということは難しゅうございますが、大臣から区分管理をきちっとするという御答弁がありましたので、そういったことを受けまして、一次補正から三次補正における復興事業の予算計上額とその執行状況、決算を明らかにする必要があろうかと思いますので、具体的なやり方については今後検討していきたいと思っております。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、復興に係る特別会計の設置、これ議論が進んでいるようにも聞いておりますけれども、これについて質問させていただきます。
　特会は法律上バランスシートを作ることが義務付けられておりますので、透明性の確保という点でも意味があるというふうに思っておりますが、特別会計として扱うことについての技術的なメリット、デメリットについて財務省の見解を御説明いただければと思います。
○政府参考人（福田淳一君）　全体の方針については少し高い立場からお答えいただく必要があろうかと思いますが、あくまで一般論として申し上げますと、財政法では、特定の歳入をもって特定の歳出に充てる、そういう区分して経理する必要がある場合に特会をつくることが認められております。
　ただし、一般論におきましては、特会の新設については一般論として管理大臣を置くとか、あるいは時間の経過とともに既得権益化するおそれがあるとか、見にくさといった指摘もあるところでありまして、これまでのところ抑制的な取扱いがなされているところでございます。
　こういったもろもろのことを踏まえて、全体の方針については大臣から御答弁があろうかと思います。
○国務大臣（安住淳君）　特会の御議論というのは当然出てくると思います。ですから、区分管理を本当にそれを特会でやるべきだという意見も今後出てくる可能性は十分あるので議論していただければいいと思いますけれども、特会には歴史、先生御存じのようにあって、私が国会議員になったころ辺りは四十本ぐらいあったんですかね。やっぱり一般会計のチェックというのは議会でこうして徹底的にやれたんですが、当時はやっぱり特別会計というのは本当によく国会議員も分からなかったぐらい、お金は大きいんですけれども透明性がなかったんですね。
　ひもときますと、どうもやっぱり日露戦争の戦費調達から始まっているんですね、国債整理基金特別会計なんて。百年以上続いているわけですよ。ですから、そのメリット、デメリットをいろいろ勘案をして、実は平成十七年に自民党政権下で特別会計の大整理を行って、今十七本ですか、に整理をしました。これは財投の改革等含めて大改革だったと思いますが、しかし一般会計にできるだけできるものはすることによって透明性を確保し、議会でのやっぱりチェックというものもできるようになりましたから、今回の復興というのが特別会計を仮につくったとしても、多分長丁場になると思います、今、福田次長が言うように。五年や六年で町が完全に元に戻るなんていうことはあり得ないわけです。特に原子力等を考えれば、相当な長丁場になりますので、それを本当にやるメリット、特別会計でやるのか、それとも区分管理でやってある程度柔軟性と透明性を議会においても一般会計の中で担保するのかということは、冷静な議論が私は必要ではないかというふうに思っております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　今おっしゃられたようにこの特会の位置付け、性格というものが検討されるべきであるというふうに思います。
　この特会の位置付けですけれども、私は二つ大きく分けられるというふうに理解をしております。具体的な事業を執行する社会資本整備事業特別会計のような事業特別会計、これが一つ。そして、もう一つが、今、安住大臣がおっしゃられた国債整理基金特会のようなものとか、交付税特会のような整理区分特別会計、これは大きく分かれるというふうに思います。
　　　〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
　これは復興庁が直接事業を実施する組織になるのかどうかという復興庁の在り方とも密接にかかわってくることではないかというふうに思います。しかしながら、本日はそのような復興庁の在り方というのはちょっと切り離して、資金の流れの透明化という観点から事業特別会計、整理区分特別会計、このそれぞれの性格、先ほど特会の一般論、総論としてお話しいただきましたが、事業特会と整理区分特会、この二つについて想定されるメリット、デメリット、財務省の御見解をいただければというふうに思います。
○政府参考人（福田淳一君）　大臣が全体として方針を申し上げた中での話で更に突っ込んだ御質問でございますので、あくまで一般論として申し上げさせていただきますと、整理区分をする特会ということであれば、歳出は例えばこの本件であれば一般会計の繰入金が中心となるといったことになりましょうし、他方、定員が設置されない可能性が高いんじゃないかというようなことはあろうかと思います。それから、事業特会ということになると、多くの歳入歳出が計上されるということにはなりましょうが、システムの改修は大幅に必要になるというようなことがあろうかと思います。
　いずれにせよ、それを含めて大臣から御答弁がありました件で考えていくべきことだろうと考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　今一般論の御説明がありましたが、私の理解では、事業特会の場合は直接事業を特会で実施するという形を取ると思いますので、具体的な中身というのが明らかになるという点があると思います。整理区分特会の場合は、実際の支出は一般会計であったりそれぞれの事業特会から支出される、復興の特会はその場合それらの資金が通過するという、そういう位置付けになるのではないかというふうに思います。
　当然、特会ですから法律上義務付けられているバランスシートができるわけですので、これはそれなりにメリットはありますが、具体的に何に使われたのかはっきり分からないという、例えば歳出の項目として社会資本整備特会に繰入れ何千億、特会から特会への繰入れとか、そういったものがどんどん積み重なっていくようでは、実際に復興の特会のバランスシートを見ても、実際何に使われたのか不明確ということになるのではないかと思います。
　先ほど、復興のバランスシートを作成すべきと提案しましたが、中身が分かる、役に立つバランスシートでなければ意味がないというふうに思います。そういう意味で、私は決算の段階で特別会計、一般会計、これを通じた復興にかかわる費用のバランスシートを作るということを提案したいんですけれども、これは、決算に使われたデータを再度集計して先ほど区分管理をして項を分けて復興に関する事業の資金については分けるというふうに考えておられるということでしたので、その決算データを抽出して集計することで復興関連費用に特化したバランスシートを作成するということは可能ではないかというふうに考えております。
　このバランスシートを作ることで、区分経理されていなかった一次補正、二次補正も後からまた抽出を行って、統合した復旧復興予算の全体像が分かるようなバランスシート、これで透明性を確保することができるというふうに思います。これについて財務大臣の御見解を伺えればというふうに思います。
○国務大臣（安住淳君）　やり方はいろいろあると思います。
　ただ、私、委員の御指摘で本当にそうだなと思うのは、結局、使い勝手のいい交付金ということで、例えば地方にお渡しします。それから、特別交付税でも地方にお渡しします。地方の議会でそれぞれ承認は得るとは思いますけれども、一方で、全体として国民の税金がどう使われているのかというのは決算ベースでは非常に重要なことですので、あえて言えば、別に復興に限らずやはりしっかりとそこは、参議院では決算機能の充実ということでやってきていただいておりますけれども、議会を含めて、我々というのはやっぱり行政府側にいて、例えば財務省から総務省にお渡しをするとか、総務省は都道府県に渡すと、こういう点では言わば同じ側にいるんだと思うんです。ですから、地方議会と国政と一体となってやっぱり厳しいチェックも図っていただきながら監視をしていくと。
　やり方はいろいろあると思うんです。やり方は、それはもうそれぞれの党の御主張もあるでしょうから、今後、来年度以降の予算に向けて、遡ってというのは、今の現時点でいうとちょっと酷なのは、それぞれの例えば南三陸町にしても大槌にしてももうそれどころでないわけですね、今、申し訳ないですけれども。もらった金をとにかく多分その日のうちにどんどんどんどん使って、日当を払いながらとかやっていらっしゃるわけですから、落ち着いた段階でそれをちゃんと、だけれども、大体これにこう使いましたというのが出てくるので、私が見ている限り、あの状態で何か不正に使うなんということはそんな余裕はもうございませんから、いずれ明らかにすればいいと思いますが、明らかにする方法についてはいろんなお知恵を拝借しながらコンセンサスを得ていきたいというふうに思っております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　私も今、被災地に通わせていただいておりまして、南三陸町も伺いましたし、今もうそれどころじゃないというのはよく分かります。後から、落ち着いたころにきちんと決算を行えるようになればいいというふうに思います。
　続いて、今、被災地の話、出てまいりましたけれども、被災地で御要望いただいている件を伺いたいと思います。
　公明党では、宮城、岩手、福島の被災県に全国の国会議員を担当制で割り当てて復興に当たらせていただくという形を取っております。私も毎週のように宮城県に通わせていただいて、被災者の方々のお声、たくさん伺っております。その中から今日は地震保険、この支払について起きている問題、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　お配りさせていただいた資料、河北新報の十月二十三日付けの記事でございます。こちらの上のところに、三月十一日マグニチュード九・〇、そして四月七日マグニチュード七・一の大地震があった、二つ地震があったということで取り上げられていまして、この記事では、損保はこの二つの地震は別個であったというふうに判断をしている、しかしながら共済の方は一連の地震であったというふうに、支払額に、評価する条件にばらつきが出ているという問題、これが指摘されております。この記事では、仙台市宮城野区の五十代の女性、自宅マンションが被災されたということで取り上げられております。
　私も、先週の土曜日、十月二十二日に仙台市の泉区の方にマンションの管理組合の方々が集まっているところに呼ばれまして、お話を伺ってまいりました。こちらでは地震保険にマンションの管理組合として入っていた、共用部分について地震保険が掛けられていたわけであります。
　地震保険法では、七十二時間以内に生じた二つ以上の地震は一括して一回の地震とみなすということになっていると思います。そうであれば、地震保険でいえば、三月十一日と四月七日の地震は七十二時間以上間がありますので別の地震ということになると思いますが、それでよろしいでしょうか。財務省、お願いいたします。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　地震保険法上、今お話がございましたように、第三条第四項という規定の中に、七十二時間以内に生じた二つ以上の地震は一括して一回の地震とみなすと、こういう規定がございますので、その規定に照らしますと、この三月十一日と四月七日のこの時差を考えますと別の地震という整理になるということでございます。
○竹谷とし子君　私が伺いましたマンション、こちらの組合が入っている共用部分に掛けられた地震保険では、損害の認定は一回のみであったと。三月十一日と四月七日の間に保険会社さんが査定に来られなかった、四月七日の後に来て損害認定をした、それは一回分だけであったと。そのときに建物の一二％が損傷したとみなされまして、一部損というふうに認定されています。この場合、保険額の五％が払われるという、そのような約定になっています。
　なぜ一回の損害と認定されてしまったのか。それは、三月十一日の地震の後、保険会社の担当者さんも被災をされていたり、ガソリンがなかったり、査定に来られない事情があった。その間に二度目の地震が起きてしまった。結局、保険会社さんが一回しか査定に来られなかったから一回分になってしまったという、そういう御事情があるようでございます。
　一方で、このマンションはそれぞれの持分について個人で地震保険にも入っていらっしゃいました。その中では、三月十一日と四月七日の二回の地震について、その別な保険会社もやはり四月七日以前には、二回目の地震以前にはいろんな事情があって査定には来られなかったけれども、四月七日の後、二回目の地震の後に査定に来て、一回目の地震被害と二回目の地震被害、揺れの角度等が異なることもあって、推定をして、一回目に壊れたのはここだろう、二回目に壊れたのはこれだろうという、そういう推定をして二回分の保険が支払われている、そういうケースもありました。
　このマンションでは、補修のために現在分かっているだけでも一億円以上が必要、地震保険から支払われる保険金は一千万円余り、多くの住民の方が、これでは何のために地震保険に入ったのか、入る意味がないともおっしゃられていました。査定が一回だから二回大きな地震が起きているのに損害認定一回とみなすというのでは、加入者にとって不利益が大きいのではないでしょうか。
　今回のようなケースで地震直後に査定ができなかったために一回の地震による被害とされていいのかどうか、金融庁はどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（細溝清史君）　三月の十一日と四月の七日に二回地震がございました。したがいまして、原則は議員御指摘のとおり、それら別個の地震としてそれぞれ災害を認定して保険金をお支払いするというのが原則でございます。
　ただ、やむを得ない事情で一回しか損害調査に行けなかった場合の取扱いでございますが、これは地震損害査定指針というのがございまして、その指針で、前後どちらの地震による損害か明確に区別が付く場合は両者それぞれ損害認定をする、明確に区別が付かない場合には両者をまとめて一回で損害認定し保険金を支払うということにしております。ただ、これは、ただし区別が付かない場合においても、損害保険会社が契約者からヒアリングするなどにより契約者に不利を来さぬよう調査をするということとなっております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　ちょっとその指針も、一回目の地震と二回目の地震と分けられない場合は一括してみなす、それも保険を掛けられた人に不利にならないようにということではありますけれども、それは証明責任というのはどちらにあるんでしょうか。
○政府参考人（細溝清史君）　あくまでも損害保険会社が行う認定行為でございますから、保険会社側にあると思います。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　地震保険の支払をめぐる被災地での混乱、先ほどの河北新報は地震保険と共済という問題、また今、地震保険の中で私が取り上げさせていただいている問題は二回起きた場合の取扱い、そういったことで、被災地の皆様、マンションにお住まいの被害を受けた方々というのは今混乱をしている状況が少なからずあります。
　金融庁が明確に指針を出すべきだというふうに私は考えますが、今の御答弁で、損保側にそれを証明する責任があるということで一つ指針にはなるかというふうに思いますけれども、この地震保険、多くの人が加入する自動車保険ありますけれども、その場合は交通事故による損害の全額あるいは大半をカバーするようになっていると思いますが、地震保険に加入していた場合には、家屋や家財が損傷を受けたら補修や建て替え費用、大体カバーできるんじゃないかというふうに誤解をされている方が今回お話を伺って多いのではないかというふうに思いました。
　しかしながら、実際見てみますと、資料の、新聞の次のページに付けておりますけれども、地震保険の損害認定基準が上の方にございます。一部損として三％以上二〇％未満とあります。今回のマンションのケースでは一二％というふうに損害認定されたわけですが、この三％以上二〇％未満の一部損というふうに認定された場合は一律五％、保険金の五％しか出ないという、そういう状況になっております。
　保険会社は、地震保険加入の際に補修や建て替え費用を必ずしもカバーできるものではないということを明確に説明する必要があるのではないかと思いますが、金融庁のお考えをお願いいたします。
○政府参考人（細溝清史君）　地震保険の契約条項のうち重要な事項、例えば、そもそも地震保険の契約金額というのは、一緒に、同時に入る火災保険の三割から五割の範囲内でとなっているとか、それから全損の場合に支払う保険金は時価額が限度となるとか、半損の場合はどう、一部損はどうといった保険金の計算方法、これについては重要な事項でございますので、保険会社が地震保険の募集を行う際に明確に説明する必要がございます。
　このため、各保険会社は、地震保険の募集時に地震保険の御案内等の募集文書を用いて重要な事項について丁寧な説明を行う体制を整備することが求められておるということでございます。