Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　廃棄物の海洋投入処分につきましては、海洋環境の保全を図るために、ロンドン条約によりまして国際的な規制がされております。それを受けました国内法としての海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律により原則禁止というふうになっております。
　しかしながら、食料品製造業等の原料として使用しましたウニの殻につきましては、産業廃棄物である動植物性残渣と扱いをいたしまして、環境大臣の許可を得た上で、沿岸より五十海里以遠等の条件の下で海洋投入処分することが可能というふうな仕組みになっております。
　このように、五十海里以遠というふうな形で仕組みを設けましたのは、廃棄物としての動物性残渣の海洋投入処分が、水産動植物への生育環境でありますとか大量に投棄された場合の沿岸海域への悪影響を防止するという観点から、一定距離の海域で処理をするというふうなこととしたものでございます。
○横山信一君　海洋動植物に悪影響を及ぼすということは調べられているんですか。
○政府参考人（奥主喜美君）　ウニの殻というそのものに着目したものではございませんけれども、中央公害対策審議会等で、一般的に海洋投棄をするということにつきましては、その悪影響を防止する観点から、ある程度の規制をすべきであるというようなことのお考えをいただいているところでございます。
○横山信一君　悪影響があるということが調べられていないわけですね。
○政府参考人（奥主喜美君）　ウニの殻に着目したというものとしては、特段の調査をしてはございません。
○横山信一君　ということなんですよ。要するに、悪影響はないんだということが大事でありまして、実はウニ殻というのは、可食部、食べている部分はいわゆる卵巣、生殖巣なわけですが、当然取った後には若干残ったりはします。この生殖巣を海水につけると、これは受精卵に変わるんですね。ですから、ウニ殻を捨てるということは、いわゆる受精卵放流をするということと同じことでありまして、というのは資源を増やすということにつながってくるわけであります。
　そういうことで、海洋環境に悪影響はない、むしろウニ殻を捨てると受精卵を増やす、資源を増やすということになっていくということを考えると、これは果たしてウニ殻をこのまま海中投棄を禁止していていいのかという、そういうことになります。沖合五十マイルなんというのはウニが生息していないところですから、そんなところに捨てても全然受精卵の放流にはならないわけであります。
　そういうことで、これは水産庁にお聞きしますけれども、このウニ殻から受精卵が大量に発生するというのは漁師ならみんな知っていることでありますけれども、このウニ殻の海中投棄とそれから漁場造成の関係を調べてはどうでしょうか。
○副大臣（岩本司君）　お答えいたします。
　ウニ殻の海中投棄につきましては、ホタテやカキなどと、貝殻と同様に、道県から有効性が認められるとして廃棄物に該当しない旨の確認依頼があれば、環境省や国土交通省に照会を行うなど適切に対応をしてまいります。
○横山信一君　是非、これは資源の問題だけではなくて、やはり今、漁業環境というか、漁業経営の環境は非常に厳しいわけですから、そういうことも是非考慮していただいて海中投棄の道を開いていただきたい、もっとやりやすい形にしていただきたいということをお願いしておきます。
　先日、これは山形県の酒田市の飛島という、これも離島ですけれども、行ってまいりました。なぜ行ったかというと、四月の爆弾低気圧によって漂着ごみが大量にこの飛島に漂着をしていたと。それを視察するためだったんですが、行ってみて驚いたことに、想像していた以上にもう広大な範囲におびただしい漂着物があるという状況でございました。
　漂着物には漢字とかあるいはハングルが記載されたものが目立ちました。また、漁網なども、漁業資材も多いと。恐らくは隣国が発生源になっているんだろうというふうにも思うわけですけれども、環境省のグリーンニューディール基金事業、これ延長していただいて、お金がある分については使えるという、そういうふうに今年度も使えるというふうにはなっておりますが、いずれこの基金も切れます。
　そういうことで、今後、この漂流・漂着物対策をどう進めていくのか、伺います。
○大臣政務官（高山智司君）　この海岸漂着物の問題に関しましては、今、海岸漂着物処理推進法に基づきまして各都道府県で行っていただいております。
　そしてまた、このグリーンニューディール基金でございますけれども、これも東日本大震災の影響を受けまして、延長申請を行っていただいた都道府県、先生御視察いただきました山形県もそうですけれども、ここは今年度までは財政的支援も行っているところでございます。
　この件に関してですけれども、来年度以降でございますけれども、これはいろいろな方面から何とか延長してほしいというようなお声をいただいておりますので、環境省といたしましても、これはもう非常に重要な課題だということを認識いたしまして、引き続き御指摘も踏まえて検討をしていきたいというふうに考えております。
○横山信一君　是非これに、この事業の延長になるのか、あるいは全く違うものになるのか分かりませんけれども、この海岸漂着物対策が進められるような、来年度以降もですね、その対策をお願いしたいというふうに思います。
　漁業系廃棄物のリサイクル事業、これは水産庁にございますけれども、漁網とかロープとかいっぱい流れ着くわけでありますが、このリサイクルはどこまで進んでいるのか、伺います。
○大臣政務官（森本哲生君）　このリサイクルでございますが、漂流・漂着物、特に発泡スチロール製のフロート、漁網等でございますが、この実証実験を今行っておるところでございます。委員も多分ここのところは御存じだと思うんですが、十九年に鹿児島県の東町の漁協でこうした選別をしながらコストを下げていくというふうな、そんなことを実験していただいておるんですが、こうした今申し上げた漁網、ロープ類等の処理試験では百三十二円、これキログラムなんですが、処理コストが二十二年では六十二円になったというような、そうしたデータもいただいておりますし、これは更に委員御指摘のようにこれから技術開発を進めながら積極的にやってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○横山信一君　これは環境省になるんですかね、先ほど申し上げました中国語というか漢字あるいはハングルが書かれたそうした漂着物が非常に多いわけでありますけれども、私も見てまいりましたけれども、やはりロープ一つ取っても、日本製のものから比べると余り上質なものではないという印象を持ちました。
　一部そうした廃棄物、漁業系の廃棄物を調べてみると、鉛が非常に日本のものよりも多い、また、ＰＣＢを含んでいるものもあるというふうにも伺っております。もちろん、漁業系の漂着物だけではなくて様々な、注射針とかいろいろあると思うんですが、そうした危険物あるいは有害物質を含む漂着物に対してどのような対処をしていくのか、伺います。
○大臣政務官（高山智司君）　委員御指摘のとおり、環境省といたしましても、この海岸漂着物の中で、とりわけこの危険物や有害物質を含む漂着物への対処につきましては、国民の安全の面から重要な問題であるというふうに考えております。
　この点、塩酸等が残留した廃ポリタンクや注射器等の医療系廃棄物については、その言語表記から韓国や中国等から漂着しているのではないかと考えられ、これまでも各都道府県を通じて漂着状況の把握を行い、韓国や中国に対する申入れを行っております。そしてまた、大量漂着が見られた場合には都道府県への注意喚起も行っています。
　また、鉛ですね、鉛を含有した漁具の漂着についても、現在その状況把握に着手したところでありまして、その結果を踏まえましてまた対処してまいりたいと考えております。
○横山信一君　ボランティアで、この飛島なんかではクリーンアップ作戦ってやっていますけれども、ボランティアの方たちなんかがじかに触るわけですよね、その漂着物を。鉛ぐらいだったらまだ短時間であればいいと思いますが、口に入れないとか、しなければですね。ＰＣＢが入っていたりとかすると、非常にこれは危険なわけであります。そういうことで、この対策は是非早急にやっていただきたいというふうに思います。
　ちょっと前後しましたけれども、水産物の輸出のことについて伺いますが、今現在、放射線問題でこの水産物の輸出というのは非常に大きな打撃を受けているわけです。諸外国の規制に対応するためには、やはり正確な情報の発信、それから丁寧で地道な取組というのが求められるわけでありますが、それをやりつつ、同時に、今こそやらなきゃいけないというようなことがあろうかと思います。先ほど申し上げた水産エコラベルなんかはまさにその一つだと思うんですけれども、やはり相手国の衛生基準に適合したこの衛生管理体制というのは確立すべきだというふうに思うわけです。
　とりわけ、北海道のアキサケというのは中国を経由してＥＵに輸出されていたわけなんですが、なぜ中国を経由するかというと、経費の問題もありますけれども、日本ではこのＥＵ・ＨＡＣＣＰを取得した加工場が少ないという現状がある。それに対して中国はＥＵ・ＨＡＣＣＰを取った加工場がたくさんあると。ですから、ＥＵに輸出するためには、中国のそのＥＵ・ＨＡＣＣＰを取った工場に出すのが一番手っ取り早いという形になるわけですね。その中国が今、日本の水産物に対して非常に厳しい対応を求めているわけです。
　そういう意味では、日本が積極的に、我が国が積極的にこのＥＵ・ＨＡＣＣＰの取得の促進をやっていかなきゃいけないというふうに思うわけですけれども、これはまず厚労省に伺いますかね。
○政府参考人（三浦公嗣君）　ＥＵは、ＨＡＣＣＰによる水産食品の衛生管理を義務付けております。このため、厚生労働省と農林水産省では、都道府県などと協力いたしまして、ＥＵに輸出する水産食品を取り扱う製造・加工・流通施設につきましてＥＵ基準に適合する旨の認定を行い、さらに認定施設が製造、加工などを行った水産食品に関する衛生証明書の発給を行っているところでございます。
　また、厚生労働省といたしましては、こうした輸出先国の要件に適合する水産食品の輸出が可能となるように、関係自治体とともに、ＥＵに対して水産食品の輸出を希望する事業者に対しまして、施設認定に関する相談や助言などの技術的な支援を行っているところでございます。
　引き続き、水産食品の円滑な輸出が行われるように対応してまいりたいと考えております。
○横山信一君　最後が大事でございまして、しっかりと輸出できるような体制を厚労省がちゃんとやってくれないと、これは単に厳しくすればいいということだけではなくて、ここはやはり我が国の国益ということを考えてやっていただきたいというところであります。加工場はもう厚労省にお任せするしかないわけですからね。よろしくお願いいたします。
　水産庁にも伺います。
○大臣政務官（森本哲生君）　厚労省との連携はもちろんでございますが、現時点で二十七施設なんですね。微増という状況です。ですから、ここは少し手続とか中身の何か時間が掛かるというような制約もあるようでございますが、この施設の支援につきましては、今回のＨＡＣＣＰ等の水産加工のこの件につきましては、国の方でもこの支援策、従来よりの支援が可能となっておりますので、ここのところは私どもも積極的にＰＲをしながら、今委員がおっしゃったようなそのような考え方の中で我々も積極的に支援をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○横山信一君　積極的な支援ということで、是非よろしくお願いします。
　ＵＳ・ＨＡＣＣＰから比べれば、もうＥＵ・ＨＡＣＣＰというのははるかに取得が遅れている、そういうところでありますので、よろしくお願いいたします。
　それから、これは田名部元政務官が積極的に進められていた日本食文化のユネスコ無形文化財遺産ですね、このことについて伺いますが、早ければ来年の秋にも登録というふうにも聞いておりますけれども、私が注目したいのは、新鮮で多様な山海の幸が使用されているというふうに紹介をされているんですね。今、先ほど来申し上げているように、日本の水産物というのは、農産物も含めてですけれども、放射線問題でなかなか輸出がうまくいかない、そういう状況にあって、もちろん先ほど申し上げたように正確な情報の発信はやっていかなきゃいけないし、地道にそれぞれの国と対応していかなきゃいけません。でも、それだけじゃなくて、あらゆるツールを使っていかなきゃいけないということを考えると、このユネスコの無形文化財遺産の登録もやはり輸出のツールとして活用していただきたいというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（森本哲生君）　委員、もうおっしゃることはごもっともでございまして、ただ、今おっしゃったように、食文化というところの切り口を強調しておる余り、その安全面というところが少しＰＲ不足になっておるかも分かりません。やはりこのユネスコの登録は、東日本大震災からの復興の我々はシンボルのような形で元気付けをしていきたい。そのためには、今おっしゃったように、福島の原発を克服する、そして安全という切り口の中でもこのユネスコの文化遺産に登録を目指していく。このことは国民運動としてもしっかりやっぱりこれから我々が国を挙げてやっていくということが重要と思っておりますので、どうぞ今後におきましてもいろんな面から御支援をいただきますことを併せてお願いを申し上げます。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　再生可能エネルギーの大幅導入というのは、今、日本の社会全体にとって最大の課題の一つでもあると思います。昨年以来のこの委員会のいろんなやり取りの中でも、特に農水省所管の分野、農水省の果たせる役割というのが潜在的には極めて大きいと認識しています。
　それで、この国会には農水省自身が農水省所管分野での再生可能エネルギーの活用の可能性を広げようという法律も出しておられるんですけれども、審議がまだこちらに回ってこないので、私たちとしても何とかしてあげたいと思ってもどうにもならない状況が続いていますが、是非、大臣、新しくなられたこともあり、この再生可能エネルギー普及促進のために農水省としてどういう改革というか前進を図るお考えか、もう一度決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（郡司彰君）　有り難いお話をいただいたなというふうに思っております。
　まず、私自身の率直な気持ちからいいますと、この再生可能エネルギーというものが日本の中で皆さんが大事に思ってきて、実際に取り組まなければいけないというふうになったのは、農林水産の業というよりも、農山漁村からすると大変なこれは追い風、新しい波として受け止めなければいけないことだろうというふうに思っております。
　再生可能エネルギーのそのよって立つ基盤というのは、先ほど言いましたような農山漁村というところがほとんどでございますし、また、私どもはその地域の力を取り出すことによってこれからの地域の活性化というものも図っていける、また、エネルギーのミックスの中においてきちんとしたその役割を果たせるようにしたいなというふうに思っております。
　例えばバイオマス一つを取りましても、間伐材の利用がこれまでかなわなかった分野もありました。これらを有効に活用するとか、またそれは裏返して言うと、地球温暖化のための間伐をきちんと推進をするということにもつながるわけでありますから、私は両面相まってこの再生可能エネルギーというものを推進する体制というものをつくっていきたいというふうに思っております。
　国会には御指摘をいただいたように法案を提出をいたしましたが、これはもう私どものいろいろな未熟なところがあってここまで審議に至っておりません。もし、今後、国会がどうなるか分かりませんけれども、審議ができるような条件が整いましたときには改めて皆様方に審議をお願いをし、成立の上できちんと取り組むようにできるようにしたいというふうに思っております。
○小野次郎君　私もそういう、早く審議できるように待っておりますけれども。
　今、既に二十四年度、間もなく第一・四半期終わろうとしていますけれども、これは事務方で結構なんですが、本年度の、もう既に始まっている年度の具体的事業として、この再生可能エネルギー普及促進に対して農水省としてはどんな事業に取り組んでおられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（針原寿朗君）　今先生御指摘のとおり、再生可能エネルギーの推進というのは、農山漁村の活性化の対策の中でも非常に重要なことだと考えております。
　二十四年度におきましては、まずモデル的な施設を被災地一か所、その他二か所、数は少のうございますが、一つは農林漁業者が参画するということ、それから農山漁村の資源を活用すること、そういうような中でのモデル性のあるところに対する助成を行いたいと思っております。
　また、このような取組を円滑に開始、運営するために必要な合意形成、例えば協議会の開催とか有識者の招聘、こういうものについての定額助成、これは額としては少ないわけでございますが定額助成、それから小水力につきましては導入可能性の検討、調査設計、あるいは土地改良施設等に電力を供給する施設整備、それから木質バイオマスにつきましては資金の借入れに係る利子助成、あるいは効率的な利用を図るための技術への支援等々の予算を計上させていただいているところでございます。
○小野次郎君　そういうソフト的なものがまだ中心のような感じがしますけれども、次の質問にも関係するんですが、森林の活用、森林の整備と、それからそこで造られる国産木材の利用というのは、農水省御自身が林野庁というところで大きな資源を持っておられるという面もあるので、是非、積極的にこれを再生可能エネルギー普及促進にも使ってほしいと思うんですけれども、もう一度、局長でしょうか、地球温暖化防止の点からこれ取り上げられてきましたけれども、再生可能エネルギーの普及促進にもこうした森林の整備も、私の言っている整備というのは植林をし手入れをよくしてという意味ですけれども、そして、その結果としての国産木材の利用の促進というのがこうした再生可能エネルギーの普及促進にも有効なんだということを、是非もう一度そのお考えをお話しいただきたいと思うんですが。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　委員御指摘の、まさしく森林整備と、それから資源としての活用を図るということを両々相まって進めるということが地球温暖化防止という観点、さらには再生可能エネルギーを推進するということにつながるものだというふうに思ってございます。
　私ども今まで森林整備を続けてきてまいりましたけれども、間伐の遅れということがどうしても言われておりました。それが、例えば間伐をしても切捨て間伐で二千万立米からの木材が林内に放置されていたといった実態がございます。こういったものをいかに利活用するかということ、それがまた進みませんとしっかりした森林整備ができない、また、間伐の推進ができないということになりますと地球温暖化の防止対策も進まないということであったわけでございます。
　そういった意味で、その間伐で出てきた木材というものを利活用するという面では、公共建築物の木材利用促進法という法律を二年前にお作りをいただきました。こういったものの促進ということで建材の需要というものをしっかりつくっていくということが非常に大事でございまして、こちらの方も非常に今取組を強化しておりまして、全国市町村が千七百四十二ございますけれども、今五百程度の市町村でこの木材利用の促進の基本方針というものをお立ていただいているという実態でございます。今年中にはもう千ぐらいのところで是非作りたいと思ってございます。
　そういった建材の需要の開発、もう一方で、再生可能エネルギーということについてもこれを大いに利活用させていただいて、それを、結果、山に収益を戻し、森林の整備につなげていくということを積極的に行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○小野次郎君　長官にもう一度お伺いしますけれども、そういう林地残材が毎年二千万立米にも及ぶと。ところが一方で、植林の面積の方は三万ヘクタール程度ということですけれども、なかなかその必要性は分かっているんだけど植林は進まず、そしてまた林地残材はたまっていくというか、たくさん出ると。この原因というのは、人手が足りないんでしょうか、それとも予算が足りないんでしょうか。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　一つには、当然に安定的な財源の確保ということを私どもも年来訴えているところでございますが、もう一方では、やはりやり方と申しますか、例えば林地、非常に小面積の反別ごとに持っておられるということで、個々の取組ではなかなかできないというところをやはり集約化をするということが一つあってしかるべきでございますし、また、ドイツ、オーストリア等、森林を非常に活用している国に比べまして、やはり路網の整備がもう決定的に遅れているということでございます。こういった路網の整備というものを図っていくということを併せてやるということによって、国産材がもっと活用されるということが必ずや可能になると思ってございます。
　また、これに向けて安定財源の確保ということを私どもも常々訴えておりますし、また、いろいろ御支援もいただいているということでございます。
○小野次郎君　これは質問じゃなくて長官に要望でございますが、木質バイオマスを手掛けようとしている民間の方もたくさんいるんですけれども、この林地残材を持ち出そうとして、いわゆる産廃というんですかね、今までの産業廃棄物の処理の仕組みと違って、これは燃料として使おうとする立場のときに、違う当局、今までその問題を扱ってきた産廃の方の当局から産廃処理としての手続を踏んでいないんじゃないかというような指摘を言われて萎縮しちゃっている方が結構いるんですね。
　だから、産業廃棄物で処理する場合には基本的には有料でお金を払って処理してもらうわけですけれども、木質バイオマスの燃料として使う場合には無料か、若しくは、場合によっては燃料で使う方がお金を払うわけですよね。その辺がどうも地元の市役所とか町役場になってくるとよく理解ができていなくて、何か今までと違うやり方なんでということで非常に何かこう現場に来て注意されたりなんかするというようなことがありますから、是非それは、これ官庁同士の問題でもあるので、産廃の方の当局の方によく、この木質バイオマスの活用、全国で積極的に取り組もうとしているところですので、ディスカレッジしないように、萎縮してしまわないように、ちょっとそこら辺は役所同士の連絡をよくしていただきたいということを要望として申し上げさせていただいて、次の質問に入ります。
　エネルギー特別会計の改革というのが懸案としてあって進められてきているわけですけれども、この中で、今年の一月二十四日の閣議決定に、石油石炭税は、再生可能エネルギーの普及促進を強力に推進するため、本年度中に充当範囲を拡充する制度を整備するというふうに閣議決定で決められています。
　これは、私、他党のことを申し上げてはいけませんけれども、この閣議決定が一月二十四日ですけれども、その一週間前、一月十九日には、与党民主党の行政改革調査会の方でも、むしろこの閣議決定を支えるような、その一週間前にこのことについても考え方をまとめておられて、そこにはもっと明確に、石油石炭税については、再生可能エネルギーの普及促進を強力に推進するため、経済産業省、環境省のみならず、農林水産省、国土交通省が実施するエネルギー需給高度化対策に資する事業にも充当できるよう制度を整備すると。さっきの閣議決定と趣旨は同じだと思いますけれども、もうちょっと具体的に踏み込んで意見をまとめていただいて、それを受けて今の内閣が閣議決定されたというふうに私は理解しているんですが、この拡充についての検討状況を経産省の方からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高原一郎君）　お答えを申し上げます。
　再生可能エネルギーの普及の強力な推進の必要性につきましては委員御指摘のとおりでございます。
　昨日でございますけれども、価格等を発表させていただきましたけれども、七月一日から固定価格の買取り制度がスタートいたします。
　御指摘の予算面でございますけれども、こういった新たな制度でございますとか、あるいはこれにまつわる規制緩和などもあると思いますけれども、そういったことに加えまして、今御指摘の閣議決定等に基づきまして、次の概算要求の前に政務レベルでの関係省庁の会議を新設、開催をさせていただきたいというふうに思っております。新規の予算事業の創設を含めまして、再生可能エネルギーの普及促進策でございますとか、あるいは省エネルギー対策なども含まれると思いますけれども、こういったことにつきまして、関係省庁間でよく、十分概算要求前から話合いをして、この拡充を図るように努めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小野次郎君　かつては経産省のほとんど石油備蓄事業がメーンだったと思いますけれども、平成十五年くらいだったでしょうか、環境省の事業にも充てられるようになったわけです。
　今回の特別会計改革の趣旨、そしてこのさっき触れました一月の閣議決定の趣旨から見れば、やはり、何か既得権のように今までの枠があるからということにとらわれるんじゃなくて、是非、この国全体で取り組む再生可能エネルギーの普及促進に資するとどれぐらい効果的なのかという、一つ客観的なというか視点から見ていただいて、それがほかの省の事業であっても有効だということになれば是非取り上げていくべきだと思いますけれども、もう一度長官のお考えを聞きたいと思います。
○政府参考人（高原一郎君）　今委員御指摘のとおり、石油石炭税につきましては、備蓄だけではなくて、再生可能エネルギーでございますとか省エネルギー対策に充当いたしておりますけれども、まさにおっしゃったとおり、既得権益などということは一切考えずに、当省の所管に限らず、他省庁所管の業種の方々ですとか、あるいは一般家庭の方々にも利用できるような形で制度設計、運用を更に充実させていくということが必要でございまして、そういう文脈の下で、先ほど申し上げました概算要求前に政務レベルの会議も開催いたしまして、十分農水省さんを含め他省庁さんと連携を取らせていただきながら、予算要求なりその実現に努力していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○小野次郎君　概算要求前に政務レベルのと、こう二度も言われましたけど、大体、原案は長官たち、事務方が作ることはみんな分かっているわけですから、何か政務レベルでどうなるか分かりませんという意味でおっしゃっているのではないと思います。というのは、元々与党できちっとそういう意見をまとめて持ってこられているわけですから、是非、この流れの中で、是非あなたのいろんな、あなたというか事務方全体の知見も加えて、より使いやすいものにしていただきたいし、今農水省の問題についてもお触れいただきましたけれども、そういった形で使いやすい形に整備していただきたいということを申し上げておきます。
　問い五、最後になりますが、これは大臣にまたお伺いします。
　今こうやってお伺いしましたけれども、再生可能エネルギー普及促進のために法案は提出したけど審議を待っている状態だと。それもやはり大臣のいろんな意味でのリーダーシップがある意味では問われると思います。これ、会期延長になるか、どれぐらいになるかも私にも分かりませんが、やっぱりそうはなったらなったで政治課題は多いですから、その中で、この農水所管のやつを何としても通すんだというのはやっぱり大臣のリーダーシップに懸かっているところあると思いますし、また、今も話題に出ましたけれども、概算要求が夏にあるわけですから、この際にも、理屈、理想論ではなくて、現実に来年度以降のこのエネルギー関係の関連予算の確保というのは大臣のやっぱり腕の見せどころだと思いますので、それに取り組む御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（郡司彰君）　提出をした閣法は四本でございます。これはやはり責任としてもきちんと成立を期すというのが与党としての考え方であろうかと一般的には思いますけれども、特にという言い方をするとまた語弊がありますが、この再生可能エネルギーなどは、やはりこれまでになかった新しい時代の取組にもなるわけでありまして、期待をするそれぞれの地域の方々というものもたくさんいらっしゃるということをお聞きをしております。したがいまして、この後は国対とそれぞれの各党の間の話合いが、国会の中で審議をする時間ということになりますれば、私はしっかりと成立をするためにそれぞれの皆様方にお願いをして協議をしていきたいなというふうに思っております。
　予算の関係でありますけれども、これはもう来年度予算の措置につきましては、今言いましたような形で実効がきちんとたらしめるように、しっかりとした予算を組むように頑張っていきたいというふうに思っております。
○小野次郎君　手短にまとめをさせていただきますが、大臣自らもおっしゃいましたとおり、こういうエネルギー関係というのは、例えば農林水産という定義を食料生産というような意味に狭義に考えると少し脇にあるテーマかもしれませんけれども、しかし、農山漁村の活性化という意味の一つのテーマが与えられているということでもあるし、そこで暮らし、そこで働く人たちの一つの雇用というんですかね、仕事ができるということでもありますので、是非この分野についても引き続きリーダーシップを発揮していただいて、日本の今最大の課題である再生可能エネルギー普及促進のために農水省にますます貢献していただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を、ちょっと早いですけれども、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　郡司農水大臣に、まずはＴＰＰの問題から質問したいと思います。
　今、Ｇ20で野田総理が参加をしているわけですけれども、今日、昼の速報で、野田総理と米国のオバマ大統領は日本のＴＰＰ参加に向けた協議を進展させることを確認したというのが入ってきているわけです。それで、参加表明を見送ったって、これは当たり前だと思うんですけれども、結局は、引き続きこの参加の方針というのは変わったわけじゃないということです。やっぱり、このこと自体がどれだけ多くの農民や国民に対して不安をかき立てているかということを真剣に考えるべきだと思うんです。
　農業団体からは毎日のように参加を断念すべきであるということで要請が来ておりますし、先週は北海道の根室、釧路地域の酪農の青年部の皆さんがはるばる飛んできて、議員会館の前で座込みをやりました。そのときに、やっぱりいいかげんに断念すべきだと、それができないんだったら早く国会を解散してほしいという声も出ているということだったわけです。これは農民だけじゃなくて消費者団体もそうですし、医療関係者、建設関係者からも懸念が示されているわけです。
　郡司大臣は五日の閣議後の会見で、ＴＰＰについて、日本の国益になると考えるのは難しいということを述べられました。国益にならないということが分かっている以上、これはもう事前協議から離脱すべきだと、これを野田総理に対して提言すべきではありませんか。
○国務大臣（郡司彰君）　五日の日に会見をしたことに触れられておりますけれども、私は国益にかなうという判断がまだできていないという発言をいたしました。そして、先ほど来からのやり取りの中にもございましたけれども、私は農林水産大臣として任命を受けましたので、農林水産の視点から見ればなかなか厳しい状況であるということは、これは常に申し上げているところであります。しかし、二十一分野のそれぞれについて今いろんな意味での情報の開示、あるいは国民的な議論ということもされている段階でございますので、なお今その状況を見守るというのが、これは私ども党としてもそうでありますし、内閣の一員としてもそのように考えているところでございます。
　それから、今日のニュースのことがちょっと触れられましたけれども、大変恐縮でございます、まだ確認をしておりませんので、また確認をしてからにしたいというふうに思いますけれども、これまでの、十一月の段階の交渉参加に向けた情報収集、そして情報開示、国民的議論、この範囲の中から逸脱をしているかどうかということについては、私は今のところちょっとまだ確認をできておりません。
○紙智子君　農業分野のことは農水大臣として発言するけれどもほかの二十一分野については見守るという話なんですけれども、そこで、ちょっとこの間の事前協議をめぐっての認識を伺いたいと思うんです。
　九か国との事前協議を経て、ＴＰＰの危険性が浮き彫りになっているというふうに思うわけです。一つは、農産物を含む全ての関税を撤廃するということが原則だと、改めてこれ、関係各国から日本に対して念押しされているということなんですよね。
　それで、重要品目に配慮という言葉をよく使われてきているんですけれども、この重要品目に配慮という中身も、関税ゼロの期間を、即時やるかそれとも何年か掛けてやるかというその範囲の話であって、関税撤廃そのものには例外はないということですよ。だから、米とかその他の重要品目というのは対象から外れるわけではないし、例外が認められるかのような幻想を与えるような議論はもうやめるべきじゃないかと、この点での大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（郡司彰君）　九か国から原則関税をなくしていこうと、こういうような話がされているということも承っております。一方で、この参加国同士の話合いに私たちの国はもちろん入っていないわけでありますけれども、そこにおいてどれほどの開示がなされているかということについてもまだ確たるものがつかめていないというジレンマも一方でございます。
　それから、重要品目その他のことについて、私自身はそのことについては一切言及をしておりません。関税が全てなくなるということになれば相当厳しい状況が考えられる、これは農林水産のことに関して言えばそのようなことだということの発言をしておりますが、実際にその重要品目が、例えばカナダの供給管理のシステムでありますとか、あるいはアメリカにおきましても乳製品とか砂糖とか今あるではないかと、こういうような、絡めていろんなところの話はお聞きをいたしますけれども、そのことを実際にどこできちんと話合いがされているとか、こういうことについての確証は私自身はまだつかんでおりません。
○紙智子君　つかんでいない、情報が開示されていないという話があるんですけれども、先日、四月十日ですかね、青森で説明会がやられたときに、政府の説明の中で言っているんですよ。重要品目、例えば米や牛肉、水産物、いろいろあって、重要品目であれば除外するという考え方でこれまではやってきたわけだけれども、どうやらＴＰＰの参加国の考え方は、重要品目、センシティブ品目があるのは分かるが、それは基本的には撤廃期間を長く取れば大丈夫である、十年か十五年か分からないが、その期間を長く取ることでセンシティブ品目は配慮できるんじゃないかというのが基本的な考え方なんだと言って説明しているんですよ。
　だから、政府が、直接その交渉に当たっていた人がそういう感触でもって説明しているというわけですから、これはもう本当にそういう認識で見ないといけないということじゃないでしょうか。
○国務大臣（郡司彰君）　その場所にいませんでしたから、雰囲気も含めてはっきりしたことは言えませんが、私はそれほど甘い形の判断をするべき段階にも来ていないというふうに思っております。したがって、九か国が原則撤廃をするという方向だとすれば、それは日本の農林水産業にとっては厳しい状況だという認識でこれからも対処していくというつもりでございます。
○紙智子君　もう一つお聞きしますけれども、米国のルールを我が国に押し付ける可能性もますます明確になっているということなんですよね。牛肉の検査基準の緩和という問題や食品添加物の表示、それから遺伝子組換えの表示をやめなさいという話ですとか、あと医薬品や医療機器の価格も維持する仕組みをやりなさいということですとか、あと米国の保険サービス業界ですね、こういうところの競争の条件確保のためにいろいろ意見を言っているわけです。
　そういう形で日本に対する要求が突き付けられていて、これを受けなければやっぱり参加させないということになるんであれば、これはもう日本の国益にならないというふうに思うわけですけれども、そういう要求に対してはやっぱりこたえられませんよ、日本の不利益になることはこたえられませんよということをはっきりと意思表示すべきだと思うんですけれども、これについて、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（郡司彰君）　そこのところの議論というのは非常に難しい議論をされているかというふうに思います。
　ＴＰＰの前段で話をされているというようなことが一方であります。それから、ＴＰＰ本体の議論としてどれが、何を議論をされているんだ、この辺のところをどのように区別をしていくんだろうか、そこのところを私どもの国自体がどういうふうに理解をしていくんだろうかというのは、これからまだ議論をしなければいけないところ。しかし、不可分に結び付いているだろうという認識を持つ場合が多いわけでありまして、まさにそこのところの懸念というものが払拭するということには全部、全てについてなっていないという認識がありますから、そこのところについてはこれからもまたきちんとこれまでの情報収集、国民的な議論というものを進めていかなければいけない、そのように思っております。
○紙智子君　ですから、政府としては、野田総理自身がちゃんと情報を国民に開示して十分な国民的な議論を経て結論を求めていくというふうに言いながら、なかなか開示されないというか、情報がよく分からないまま、この国会においても国会議員自身がそのことがよく見えないと、こういう状況が続いているということ自体、大変問題だというふうに思うわけですよ。
　去年は、政府は今参加しなければルール作りに間に合わないんだというふうに言って、早くだから参加しなきゃいけないというふうに国民をあおっていたわけですけれども、既にこれルール作りには参加できないということも明らかになっているわけで、これから参加して、どれだけ日本の意見が取り入れられるかということも定かじゃないわけですよ。
　これ、日本と日本国民にとって食の安全、安心ということについては、非常に脅かす危険性があるということですし、医療でも命を脅かす危険が伴われると、そういうＴＰＰについて、やっぱり事前交渉から離脱する決断をするべきだというふうに思うんですよ。
　前の鹿野農水大臣も、いろいろここで何回もやり取りしているわけですけれども、事前協議の結果、国益にならないのであれば離脱の道の選択もあるんだと、私はそう思うというふうに述べられていたわけです。ですから、今こそ、情報がまだ十分じゃない十分じゃないって言いながら、それでも明らかになっていることだけ見てもはっきりしていると思うんですよ。やっぱり離脱を判断すべきなんじゃありませんか。
○国務大臣（郡司彰君）　鹿野大臣がおっしゃっていたことと相違をするというつもりはありません。しかるべく、国益にかなう、かなわない、農林水産業としてはどうだというようなことを含めて、しっかりした議論の上にそうした判断をする時期はいずれ来るものだろうというふうに思っております。
　原則と現実ということも若干違いがあるやもしれません。例えば、ＷＴＯそのものも、これは原則関税はなくしていこうというところから、しかしながら、それぞれ現在のところは各国のセンシティブな品目については尊重しながらやっていこうというようなことになっているわけでありまして、まだ私どものこの交渉に関しての十分な判断をするものが全て備わっているということにはなっていないというふうに理解をしております。
○紙智子君　ＴＰＰをめぐっては、全国知事会それから市町村会なども拙速な対応については批判もし、やっぱり本当にこの政府の対応については厳しく言っていますよね。自治体の意見書も八割超えていますし、今はどんどんそれが広がっていまして、例えばオール北海道とか、それからオール沖縄、オール滋賀、オール宮崎という形で、もう県ぐるみの取組になっているわけです。
　それで、北海道では、経済がやっぱり一次産業に依拠して製造業も含めて関連産業が成り立っているということも深く認識されていまして、ですから、北海道経済全体に与える影響も非常に大きいんだと。一次産業が倒れてしまったら、もう全体が成り立たないということで、北海道の経済連も、道経連ですね、道経連もそうだし、先日お話ししたんですけれども、北海道の商工会議所ですね、この商工会議所もＴＰＰ参加についてはすべきでないと。多分大臣のところにも要請が来ているんじゃないかと思うんですけれども。
　こういう声にこたえて、やっぱり本当に参加断念を総理に対して行っていただきたいということをちょっと重ねて要求をしておきたいと思います。
　それから、次に行きますけれども、原発事故による放射能汚染への対応をめぐる国の責任についてです。
　それで、原発事故から一年三か月が過ぎたわけですけれども、この放射能汚染による打撃は本当に深刻で、先日、私、福島県に行きました。ＪＡにお邪魔をしていろいろ実情を聞いたんですけれども、今、米の全袋検査を行うということで準備をしているわけです。
　放射能汚染の新基準ということができましたけれども、二十三年度産の米の数値で五百ベクレル以上あったところは、これ、作付け制限をするということですよね。それから、百ベクレル以上で五百ベクレル以下の地域については市町村を単位として政府が作付け制限をやるんだけれども、基準値を超えた米が流通しないということを前提にして作付けを認めるということにしているわけです。ただし、その作付けする際の条件が幾つか課せられていると。
　なぜ条件付で認めることになったのかということについて、まずお答え願います。
○国務大臣（郡司彰君）　紙委員も福島の方においでになったということでございますから、実情を御存じのことだろうというふうに思っております。昨年も、残念ながら超過をするようなお米が出ました。そのことによって福島全体が非常な打撃を受けたということも事実でございます。
　今回、そのような中で、しかしながら、やはり生産ということに関して取り組んでいきたいんだと、しかしそれは、調べた結果流通させないということも含めてしっかりその辺のところをやるから、何とか生産活動に取り組むということを止めないでほしいと、こういうようなやり取りの中で地区を限定をし、全袋検査、しかしその部分については、昨年出たところについては流通させない等々の条件を付けて作付けを認めたというような形で伺っております。
○紙智子君　それで、そういうふうに希望を出した農家の皆さんの思いというのは何かというと、やっぱり耕作をやめちゃうと、結局一年たったらもう草ぼうぼうですよね。そうすると、土地が荒れてしまって、もう放置しておけば簡単には元に戻らないということがあるものですから、将来再開するときを考えて、それで手入れをしておきたいと、こういう思いなわけですよね。これは、裏を返せば、いずれまたやるんだという意欲の表れでもあるわけですよ。
　そういう思いのときに、この農水省の対応というのは、作ることは認める代わりに以下の条件をクリアしなければならないという形で、一つは反転耕ですね、土をひっくり返して耕していくということだと思うんですけれども、あと、深く耕す、それから、土壌条件に応じたカリウム肥料や土地改良材の投入によって除染、吸収抑制対策をすると。それから、台帳を作って、誰がどの水田で、いつ収穫や乾燥調製をするのか台帳で管理する。それから、収穫後の飯米、縁故米を含めて全袋調査をすると。六項目でこの条件を課したわけです。
　それで、地域ごとには協議会がつくられて、今、検査機の配分も決まったんですけれども、いざやろうとなると、これ検査機を置く場所どうするんだと。どこらじゅうでやれるわけじゃなくて、やっぱり外と遮断して、検査機そのものが正確な数値になるようにしなきゃいけないわけだから、やっぱり屋内でちゃんとやらなきゃいけないと。それから、そこに運ぶための運送費だとかどうするのか。それから、持っていったときにはやっぱり駐車場も必要だし、そこに持っていった米を保管する場所も必要だということについてどうするんだという話。それから、実際にコンピューターと機械とを結んで数値をやりながらそれを管理する、その人はどうするのかとか、こういったことなどを含めて、人件費も含めてですけれども、誰が担うのかと。これはちゃんと明らかに詰まってなかったわけですよね。それで、いざやるとなったけれども、これはもう大変なことだと。
　そこまで補償されるのかどうかということで議論になっているわけですけれども、この点、農水省はどういうふうに把握して、どのような国としての責任を果たそうとしているんでしょうか。
○国務大臣（郡司彰君）　基本的に、例えば百五十の機器をそろえるということについては、これまでの県の方にお渡しをした形になっているところから支出をしていこうということについては決まっております。どこに設置をするんだ、どうやって運んでいくんだ、誰がそれをやるんだということについては、今おっしゃいましたように、相談をしているところでございます。ならばその費用はということになれば、これはもう原則的な話で恐縮でございますけれども、掛かった費用を算出をし、東電の方に請求をして損害賠償を受けると、こういうような流れになるんだろうというふうに思っております。
　ただ、流れはそのようでありましても、その一つ一つの過程におきまして農林水産省が間に入る形で、場所の選定、人の配置、それから損害賠償の手続等に対する助言等を行っていくと、そのように考えているところでございます。
○紙智子君　検査機の費用も含めて国が必要なものは負担すると言うんだけれども、現場に行ったらなっていないんですよ、そういうふうには。具体的に今話が進んでいて、例えば一つの事務運営費についてはこれだけ出しますよとか、機械一台分についてはこれだけ出しますよとかという話になっていっているんですよ、今。ところが、よくよく聞くと、例えば機械も五つぐらいのメーカーがあって自由に選べるというんだけれども、機械も値段が違うんですよね。そうすると、今付けようとしている予算が、実際には一番安い方のところにシフトして計算がされているんじゃないかと。だから、本当に全部含めて必要なところに行き着かないんじゃないかという声も出ているわけです。
　人件費は今、原則ということで東電に賠償を求めると言ったんですけれども、これも、いや、また、そしたら賠償求めたらどれだけ時間掛かるんだと、いつまでたっても出てこないんじゃないのかという話があって、その場合に、やっぱり東電に賠償を求めるのは当然なんですけれども、出るまでの間は国がちゃんと仮払いでやるとかいうようなことまで言わないと、これははっきりしないんですね。その点はどうですか。
○国務大臣（郡司彰君）　県の方も随分と頭を悩ましながらその実行策について今検討をされているというふうに伺っております。私どももただ傍観をするという立場ではございませんから、もちろん技術的な除染の問題も、先ほど、天地返しやその他のことも含めて行いますけれども、今のような事務作業につきましても、県の方と遺漏なく相談をしながらこれから進めていくというつもりでございます。
○紙智子君　国は、いや、その分、立て替えてもちゃんと面倒見るよということまでちゃんと言ってくださらないと。これ、もう一回ちょっと。
○国務大臣（郡司彰君）　それは、何というんでしょう、第三者の委員会が、中間指針に入っていないというものがこれからも出てまいります。その都度やはりそれをどのように位置付けるかということをまずきちんとやりませんと、仮払いをして、その後どうするんだという、やはり見通しを持った中できちんと行うということが国の責任だろうと思っておりますので、今のような形の中で、きちんと国の方として対応してまいりたいと思います。
○紙智子君　これ元々は、この原発事故が起きなければこんなことをやらなくて済んだわけですよね、起きなければ。それが結局、東電とそれから原発を推進してきた政府の責任でこういうことになったわけで、やっぱり福島ブランドを何とか持っていこうというふうに、安全性をしっかり示そうということで、例えば百ベクレル以下でも検査しよう、自主的に検査しようということで始めているわけですよ。それで全袋検査ということにもなったわけですけれども、結局、こういう形で進めていることも現地では自主検査に扱われているわけですよね。結局、厚生労働省のホームページに、自主検査となると、そういう結果についても出ないことになるわけですよ。これは非常に問題だと思うんです。
　元々の原因はどこだったのかということを考えれば、やっぱりちゃんと責任を持って国が対応しなきゃならないわけで、生産者に負担が掛からないようにというように言っても、現実にはこういう形で持ち出しになっているわけです。だから、本当は全量国が買い上げて、国の責任で検査をするし、売れるものは売って、売れないものは処分するというのが、そこまでやるべきだというのが声だったわけですよ。ところが、現実には、市町村やＪＡや生産者がやらなきゃならない作業が膨大に増えて、負担も重くなっていると。
　だから、やっぱり検査は、食品衛生法ですか、で言うと、検査は国が基準を作って、都道府県が検査して監督するということになっているわけだけれども、自主検査ですから勝手にやってくださいということではないと思うんですよ。そこはちゃんと法律に基づく検査に位置付けるべきだし、高い濃度で汚染が広がっていて、本当に県がといってももう賄い切れないという状況があるわけですから、これは福島県任せにするんじゃなくて、国がちゃんと責任を持ってかかわってやるべきだというふうに思うんですよ。
　この点いかがですか。これ、厚生労働省にお願いします。
○大臣政務官（藤田一枝君）　委員の方から今御指摘をいただきました点、しっかり受け止めさせていただきたいと思いますが、現在、福島県が実施する二十四年産米の検査については、先ほど来御答弁もございましたけれども、福島県と農林水産省の間で県の管理の下で検査を行う方向で調整を進めていると承知をしております。
　その上で、厚生労働省としては、今後、福島県から提出される原子力災害対策特別措置法に基づく管理計画や検査計画の内容に基づいて、県の管理の下での公的な検査と位置付けるかどうかということを判断してまいりたいと、このように今考えているところでございます。
○紙智子君　最後、もう一問になりますけれども、諫早干拓の問題についてお聞きします。
　午前中、福岡議員が質問されていて、私、大体同感しながら聞いていたんですけれども、この事業については、福岡高裁の判決で来年十二月までに開門することが義務付けられているわけです。しかし、これ十二月ぎりぎりに開ければいいということでは決してなくて、さっきもありましたけれども、ノリですとか漁業のサイクルを考えれば、いつまでに何をどうするかということは示す必要があるわけですね。
　それで、郡司農水大臣もかつて座長ということでよく習知されているわけですけれども、やっぱり福岡判決の、この裁判に勝利をした側の原告団と前の農水大臣も会われましたけれども、是非、新たに大臣になった今、いち早く原告団と会って直接話合いをしてほしいと思うんですよ。その上で、開門の工程表については官僚任せにせずにできるだけ早く出すべきだと、いつ出されるのかと、この二つのことについてお答え願います。
○国務大臣（郡司彰君）　工程表については、しかるべき時期に出さなければいけない。じゃ、その時期はどうだということになれば、やはりこれまでの私自身の、間を置いたこともございますけれども、関係する方とやはり胸襟を開いて話合いができる関係をまずつくらせていただきたいと思います。その上におきまして、何というんでしょう、お互いが十分に納得まではいかなくても、少なくても認め合うような中で工程表を出せるように努力をしていきたい、そのように思っているところでございます。
　それから、誰に会う会わないということについて特別のことを考えているわけではございません。ただやはり、先ほど言いましたように、痛みを被る方ができるだけ多く、私は早く多く会うべきだろうというふうに思っておりまして、そのような判断だけを持ちながらいろいろな方とお話を伺いたい、そのように思っているところでございます。
○紙智子君　痛みを被る方が……
○紙智子君　というふうにおっしゃいましたけれども、これ、勝訴した側の権利者は……
○紙智子君　干拓事業でのしわ寄せで被害者なわけですから、そこは逆にならないようによろしくお願いします。
　終わります。
○委員長（小川勝也君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　競馬法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、農林水産省生産局長今井敏君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　競馬法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本中央競馬会理事長土川健之君を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　競馬法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。郡司農林水産大臣。
○国務大臣（郡司彰君）　競馬法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の競馬は、近年の景気の低迷、趣味や娯楽の多様化等に伴い売上げが継続して減少しており、競馬主催者の多くは事業収支が厳しい状況にあります。特に、地域の活性化に重要な役割を果たしている地方競馬については、平成三年度のピーク時に比べ売上げが約三分の一の水準にまで減少するなど、大変厳しい状況となっております。さらに、平成二十三年度は、東日本大震災の影響もあり、売上げが大きく減少しているところもございます。
　競馬をめぐるこのような状況に鑑み、競馬の振興を図るため、競馬主催者からの要望を踏まえ、地方競馬主催者に対する必要な支援の延長の措置を講ずるとともに、払戻金の算出方法を改めることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、地方競馬主催者に対する必要な支援の延長についてであります。地方競馬全国協会が地方競馬の活性化や競走馬の生産振興のために行う補助業務に必要な資金を確保するため、日本中央競馬会から資金を交付する措置等の期限を五年間延長することとしております。また、競馬の事業の収支が著しく不均衡な状況にある地方競馬主催者に対し、競馬場の改修等の収支改善措置に要した費用に充てるため、当該主催者が地方競馬全国協会に交付した金額の一部を還付する措置の期限を五年間延長することとしております。
　第二に、払戻金の算出方法の改正であります。払戻金を、勝馬投票法の種類ごとに、売得金に百分の七十以上の一定の範囲内で競馬主催者が定める率を乗じて得た金額を的中した勝馬投票券に按分した金額とすることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（小川勝也君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。