Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増子委員　いずれにしても、私外務大臣からそのような解釈というか、話を聞くことは非常に残念でございます。女性の立場は極めて弱いんですよ。
　昔、実は売春ということは、生活に困って、もうどうしようもないという状況の中で、隠れるように、生活を支え、家族を支えるということで実はこういう行為がかつては行われたわけです。現代は、まさに援交とか小遣い稼ぎだとか、そういった形の中で国内で簡単に実は性行為が行われるという問題が極めて大きな社会問題になっている。その結果、性感染症が蔓延をしている。日本でも十代の子供たちの性感染症の蔓延の状況は、私たちが考える以上にひどいものがあります。そのほとんどの被害者は女性、子供の、女の子なんですよ。
　ですから、そういう意味で、これを国際的な条約の議定書として、しっかりと日本もやっていこうという形の中であれば、児童売買あるいは買春、児童ポルノ、これらのものをまさに根絶するということだけの言葉でやっていくことが極めて私は大事だと思っているんです。
　実は、外務省の委託を受けまして、ここに立派な冊子があるんですよ。これは、ＮＰＯ法人の十代の性行動の危機を考え行動する会という、略称ＡＣＴＳという実はＮＰＯ法人があるんです。これは外務省から委託を受けまして、東南アジアの各国のいろいろなそういう性感染症の問題や人身売買や児童ポルノや、児童のいわゆる買春、売春等のことがきめ細かく調査されている。御存じですか、これがあることを。なければ後でこれを差し上げますが、こういった中に詳しく実は書いてあるんです。
　私は、今回のこの児童買春、売買あるいは児童ポルノの問題については、遅きに失した感があるのではないかというほど実はこの問題については以前から強い関心を持っておりましたから、今回のこの条約の議定書、よかったなと実は思っているわけであります。これをやはり徹底的にやっていきませんと、この国の存在が危ういんです。人類そのものが危うくなってしまうということが実はあるんです。
　ですから、ぜひそこのところは、女性大臣として川口大臣にももっと、お子さんもお持ちになっているんでしょうから、多分大きくはなっておられると思いますけれども、この問題についてもっともっと深刻に真剣に、ましてやこの条約議定書の中に、文脈の一つをとらえて言うなとは言うかもしれませんが、私はここに消費需要の減少という言葉は使うべきではない、これは断固抗議をするということで私は申し上げておきたいと思っております。
　時間がございませんので、ちょっといろいろとお話を伺いたいことがございますので、次に進めさせていただきます。
　実は、海外に行きましていろいろな買春行為をする方々が後を絶たないわけであります。これは全く日本の恥なんですね。特に企業ぐるみでということが最近非常に多くなってきているということもございます。
　そういう意味で、この条約の中に、実は三条の４において、法人の責任を問うということがあるんです。自国の刑罰が適用されるかどうかということが、実は私はどうしても読めないんです。こういった児童の売買あるいは買春、児童ポルノ等について、法人が、先般も中国に行って企業ぐるみで数百人の方々が買春をしたという報道がなされました。まことに恥ずかしい限りでございまして、こういったことを実は行った場合に、個々の人間の責任とは別に、三条の４において法人の責任を問うことになっているが、自国内の刑罰が適用されるんでしょうか。ここのところをお答えを願いたいと思います。
　　　　〔武正委員長代理退席、委員長着席〕
○樋渡政府参考人　御指摘の三条の４におきましては、同条１で定める児童売買に係る行為等に関して、適当な場合には、締約国の法的原則に従って、法人の刑事上、民事上または行政上の責任を確立するための措置をとることとされております。
　現行法における児童売買に係る行為等についての法人の刑事上の責任について申し上げますれば、児童福祉法において、児童の心身に有害な影響を与える行為をさせる目的を持ってこれを自己の支配下に置く行為等について、法人の代表者、従業者等がその法人の業務に関して犯した場合には、行為者を罰するほか、その法人についても罰金刑を科することとされており、また児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律におきましては、児童買春の周旋、児童ポルノの頒布等について、同様に法人についても罰金刑を科することとされておるところでございます。
○増子委員　わかりました。
　やはり、日本はこの辺のところはきちんとやらないと、旅の恥はかき捨てではありませんけれども、まさに日本のそういうモラルが問われているわけでありますから、私どもは率先してこの問題を徹底的にやはりやっていかなきゃいけないと思っております。
　あわせて、最近、暴力団が非常に風俗産業あるいは麻薬等に手を広げ、資金源としているということが多々あるというふうに私も聞いておるわけでありますけれども、女性や児童の性的被害者が増加している原因として、児童ポルノが日本で製造され、それが広く海外に輸出され、特に東南アジア等において非常に広くこれが配布されているんですね。これが暴力団の資金源になっている点ということについて、警察庁の方でこのことについての実態をどのように把握しているか、お答えをいただきたいと思います。
○近石政府参考人　暴力団の資金源活動は、覚せい剤の密売、賭博等のいわゆる伝統的な資金獲得活動に加えまして、最近では、債権の回収や企業活動等を利用して資金獲得を図るなど、著しく巧妙化、多様化しているところであります。
　一方、暴力団員等の性風俗産業への関与状況を見ますと、児童ポルノを海外輸出したといった事案は現在のところ我々として把握してはおりませんけれども、国内にあっては、顧客にダイレクトメールを送りつけ、児童ポルノ、わいせつ図画等の受注、発送を行うとともに、代金を架空名義の郵便口座等に振り込ませた事案等が見られるところであり、性風俗産業が暴力団組織の資金源の一部となっていると考えております。
　警察といたしましては、このような暴力団の性風俗産業をめぐる資金獲得活動に対処するため、違法事案の検挙の徹底、組織的犯罪処罰法の活用等を通じた不法収益の剥脱等を通じて暴力団の資金源の封圧に努めてまいる所存であります。
○増子委員　暴力団も大変活動が狭められているという状況もあるようで、あの手この手と資金獲得のためにいろいろなことをやっているようでありますから、特にこの児童売買あるいはポルノ、こういったものについての徹底的な取り締まりをこれからもやっていただきたいと思っております。
　実は、こういったことについて、今回の条約の議定書の中に、自国の刑法または刑罰法規適用が完全に受けられることになっているということで、三条の１に実はあるわけであります。しかし、私は、これは、日本の刑罰につきましては、この児童に関する売買、ポルノあるいは買春等を含めまして、諸外国に比べて非常に実は刑罰が甘いのではないだろうか。この問題は、今回法律が改正されるということで、今議員立法の方でいろいろやっているようでありますけれども、それを踏まえたとしても、極めて実は軽いんですね。
　これは、防止策ということももちろん今後の中で大事なんですけれども、徹底的に根絶するためには、もっともっと私は重い刑罰を科さなければこれは根絶はできないんではないだろうか。少なくとも諸外国並みに、特に東南アジア系は重いんですね、刑罰。ここのところを、自国の刑罰が軽いと思っておりますから、この辺についての見解をお伺いいたしたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　議員立法でいろいろ御審議いただくやに伺っていることについて私どもが申し上げるのもちょっと僣越かと思いまして、手を挙げるのを二の足を踏みましたのでございますけれども、私どもが伺っておるところでは、今回の御審議いただく議員立法の方で、今御指摘のような点も踏まえた改正を御検討いただけるものと承知しておりまして、私どもはそれを見守りたい、このように思っている次第でございます。
○増子委員　これはぜひ、私はもっともっと重い刑罰を科することが必要だと思っておりますので、今後とも、私どももさらに法の改正をしながらやっていきたいと思っております。
　児童ポルノの件について、一つお尋ねをしたいと思います。
　児童ポルノの単純所持について、その線引きがちょっと難しい部分があるような気がいたしております。実は、議員、同僚から、こういう場合にはポルノとしての扱いになってしまうのではないだろうかという疑問が呈されました。それについて、今この場ではっきりとお答えをいただきたいということでお聞きをしたいと思います。
　例えば、自分の子供のかわいい盛りの、本当に二、三歳の子供ですけれども、この子供がプールの場所で遊ぶ、あるいは家の家庭用プールで遊んでいるというときに裸の写真を撮った。それはもうかわいい子供ですから、裸、撮ります。それはもう単純所持で、何のポルノの概念も、ポルノにも該当はしないと思います。しかし、それを他人に見せたときに、これがポルノという形の中で実は適用されるんだということを理解して困っているんだという議員、同僚、仲間の話があったわけでありますが、この自分の子供の裸の写真を他人に見せた場合に、どのようなものになるんでしょうか。
○門司政府参考人　御質問は、その写真が、この議定書に言う児童ポルノに当たるかどうかということであると思います。
　もちろん、具体的な事案によりますから一概には言えませんけれども、御指摘のような場合は、児童が性的な行為を行っていないということが通常であろうと思われます。また、児童の性的な部位が仮に描写されていたとしても、通常、主として性的な目的のためとは認めないものと考えられますので、その二条で言う定義、これを最初に申し上げるべきでしたけれども、「現実の若しくは擬似のあからさまな性的な行為を行う児童のあらゆる表現又は主として性的な目的のための児童の身体の性的な部位のあらゆる表現」といった、この児童ポルノの定義に当たらないということで、犯罪化の対象にはならないものと思われます。
　ただ、あくまでも具体的な事例によるとは思います。
○増子委員　この線引きが非常に難しいような気がいたしております。今のようなケースは、私は児童ポルノの扱いにはならないと思っておりますので、この辺のところをしっかりと踏まえて、私ども対処していきたいと思っておるわけであります。
　実は、条約の議定書に至るまで、約二年間、署名から期間があったわけであります。私はこの問題を考えたときに、極めて喫緊の課題であったのではないのかなと。約二年間という期間がかかってしまったことにちょっと残念な気がいたしているわけでありますが、今回、この条約議定書が締結されるということは喜ばしいことであります。
　ただ、問題は、何よりも今必要なものは、先ほどお話がありましたとおり、児童の権利に関する条約第二回日本政府報告書に対して、児童の権利委員会からの勧告についてのことがございました。勧告が出ているわけであります。この勧告もかなり多くの数が出ているわけです。これらをどういうふうにして、しっかりと勧告に基づいて具体的にやっていくのか。
　特に、私は、この問題について極めて大事なことは、被害者となった児童の保護あるいは心のケア、リハビリテーションが非常に大事だと思うんです。結果的に実は被害者になってしまった、その心の傷、身体的な痛みというものは非常に実は大きいわけであります。私は、一番これから大事なことは、この根絶、撲滅ということと同時に、それでもなおかつこういうことに、被害に遭ってしまった子供たちのケア、リハビリテーションをどのように具体的にしていくということが必要かと思っているんです。
　そういう意味で、今後我が国としても、これは国内のことも含めながら、ぜひ、今度の条約議定書も含めまして、何としてでもこの心のケア、リハビリテーションについての具体的にいろいろな形を進めていただきたい。その所見をお伺いいたしたいと思います。
○石川政府参考人　まず、御指摘いただきました児童の権利委員会からの勧告、そしてケアについてどう考えるのか、この議定書の観点から御報告、お答え申し上げたいと思います。
　勧告につきましては、委員御指摘のとおり大変幅広い勧告が出されました。児童買春、児童ポルノ法の制定を初めとする内外での我が国のさまざまな取り組みに対し肯定的に評価される一方で、先ほど別の機会にお答え申し上げる機会がございましたように、男女の婚姻年齢の同一化、非嫡出子等の児童に対する差別の廃止等々、あるいはこの今御審議いただいております二本の選択議定書の締結など多岐にわたる勧告が行われておりまして、私どもとしては、これは委員会の見解でございまして、真摯に受けとめて、市民社会からの意見も十分酌み取りながら、関係省庁とも一緒に適切に対処していきたい、このように考えておる次第でございます。
　そうした中で、ケアについてこの議定書はどう言っているかということを申し上げますと、この被害児童の保護はこの議定書の重要な柱の一つでございます。例えば、この議定書の第九条の３におきましては、被害者に対して、十分な社会復帰等のためのすべての適当な援助を確保するための措置をとる、かように規定されておりまして、我が国におきましても、この議定書の実施に当たってこの点が重要なことである、かように認識しております。
○増子委員　いずれにしても、しっかりとこの条約議定書に基づいて子供たちの権利を守るということをやっていかなければならないと思っております。
　実は、質問を変えさせていただきたいと思います。
　間もなくイラク戦争が始まって一年になります。今、イラクには自衛隊が人道復興支援ということで活動を開始しているわけであります。この自衛隊の今はただひたすら無事と安全を願うことでございますが、しかし反面、アメリカがイラク戦争に、約一年になります、アメリカのイラク戦争に入りましてから。いち早く我が国はこの支持を表明しているわけであります。この最大の大義は、テロ撲滅のための大量破壊兵器をイラクからすべて破棄することであった。しかし、いまだ大量破壊兵器はイラクから見つかりません。
　実は、テロの脅威もあわせて考えてみますと、スペイン・マドリッドでのあの列車爆破事故、極めて忌まわしい実は惨事であります。心から犠牲者の皆さんの御冥福をお祈りするわけであります。
　先日、ＮＨＫのテレビで、この一年を振り返ってということでシリーズをやっておったわけでありますけれども、その中で、イラク戦争が一年になって、テロの脅威が増したのか減ったのかというアンケートを実はイギリスやドイツやスペインでとったそうでありますけれども、テロの脅威が増加したというのはイギリスで六七％、減少したというのがわずか九％。ドイツでは七二％が増加をした、減少したのはわずか六％。惨事のあったスペインでは六六％が増加をして八％が減少をした。我が国においても、実はアルカイダの声明の中に名指しで日本をしているわけであります。
　こういった点も含めて、果たしてこのイラク戦争、いまだ大量破壊兵器が見つからない。これに対して、いち早く我が国が支持表明をして、自衛隊まで派遣をしているということ。この大量破壊兵器が見つからないということについての事実、これらについて、今はすっかりその部分は、小泉首相やあるいは関係大臣から言葉がなくなっているわけであります。この大量破壊兵器が見つからない、見つけられないのかわかりませんけれども、これについての考え方、責任はどのような形で所在をするんでしょうか。大臣、お答えを。
○川口国務大臣　イラクの武力行使について、大量破壊兵器とのかかわり合い、この武力行使を我が国が支持したということについての正当性については、これはいろいろな場で国連の決議を引いて今までお話をさせていただきました。簡単にそれをもう一度触れさせていただきたいというふうに思います。
　実際にイラクが大量破壊兵器をかつて所有し、そして使ったということがあるわけでございます。それを、国連の決議、安保理の決議に従ってイラクはそれを廃棄していかなければいけないという義務があった。その廃棄をするということについて、それを、きちんとその検証を査察団にさせながらそれをしなければいけないということがあったわけでして、細かくは申しませんけれども、その一連の国連決議にイラクが継続的に重大な違反を犯してきたということ、これが具体的には一四四一という国連決議で決定をされたということであります。それで、あと六八七、六七八という、これも細かいことは、もし必要でしたら申し上げますけれども……（増子委員「必要ありません」と呼ぶ）必要ないですね。一連のそういった決議がありまして、武力行使はそれにのっとったものであるというふうに我が国としては考えているわけでございます。
　それで、大量破壊兵器の問題というのは、これは二十一世紀の世界において非常に大きな問題であるというふうに認識を、我が国としても、ほかの国としてもしているわけでございまして、このことは我が国が置かれたこの地域の状況とも全く無縁ではないということがあるわけでございます。
　いずれにしても、国連決議との関係、そういった我が国の状況、そういったことに照らして、我が国は、国益に照らして、この武力行使は正当であるということを支持したということであるわけでございます。
　したがいまして、これの責任問題ということでおっしゃっていらっしゃるわけですけれども、我が国の考え方としては、これは、この国連の安保理の決議に従った形で行動をとらなかったイラクに責任があるというのが我が国の考え方であるわけでございます。
○増子委員　どうも日本の総理大臣や関係大臣の言葉が軽いような、あるいは無責任のような気が私はいたしているんです。
　アメリカの場合、あるいはイギリスの場合、大量破壊兵器がいまだ見つからないことについての、信用が極めて失墜しているということが国民の世論調査を見ても明らかなわけであります。そして、それぞれの政治的な立場においてこれらの発言をされてきた方々が、ブッシュ大統領にしてもブレア首相にしても、今大変厳しい政治的な状況に置かれているわけであります。
　今、アメリカでは大統領選挙の予備選挙が実は行われております。多分民主党はジョン・ケリーさんになるんでしょう。その中で、スペインで、爆破事件、事故があった後、総選挙が行われました。やはりこの爆破事件、事故はテロによるものだと、スペイン国民は当初の予想を覆して野党に政権をゆだねたわけであります。社会労働党サバテロ党首は、七月一日の時点で国連がイラクにおける中心的役割を引き受けていなければイラクからスペイン軍を撤退させると、実はその中で表明をしているわけであります。
　私は、今度の大統領選挙の中で、もしというか、確率的には、世論調査は今のところ行ったり来たりのようでありますけれども、ジョン・ケリー民主党候補が勝つことによって、彼は多分イラクからアメリカ軍を撤退させるのではないかと言われているわけであります。やはり、もしブッシュ大統領が敗れるとすれば、彼がある意味ではうそをついた、大量破壊兵器が見つからなかった、大量破壊兵器をすべて廃棄することによってテロというものを撲滅するんだという大義が実はなくなってしまうわけでありますね。そうなる可能性も極めてあるわけであります。
　多分、これは仮定のことだから今答えられないということの答弁になるのかもしれませんけれども、もしブッシュ大統領が再選されなくてジョン・ケリー民主党候補が大統領になったら、アメリカ軍が撤退したということであれば、日本はそのときに自衛隊をイラクから撤退させるということの可能性はあるんでしょうか。
○川口国務大臣　まず、事実関係といたしまして、そのケリー大統領候補が仮に大統領になったときのことを何とおっしゃっていらっしゃるかということですけれども、イラクまたアフガニスタンにおいて我々には今や任務を完了するという厳粛な責務がある、途中略しますけれども、我々は仕事が完了するまでイラクにとどまらなくてはならないということをケリー大統領候補はおっしゃっていらっしゃいます。したがって、イラクから米軍が撤退をするという考え方を示しているとは承知をいたしておりません。
　それで、我が国の考え方ということでございますけれども、これは国際社会が今イラクを支援するということが必要である、まさにそれをやらなければイラクを破綻国家にするということになりますし、我々の国益に反するという考え方を持っているわけでございまして、我々は車の両輪という言い方をしておりますけれども、資金援助そして自衛隊を含む人的な援助、これをきちんとやっていく、これが国際社会で国連の決議により期待をされている、要請をされていることであって、我が国としてはそれにこたえていくということであります。
○増子委員　大統領選挙の結果が注目されるわけであります。その結果によっては、今大臣がおっしゃったケリーさんの言葉というものがどのように変わっていくのか。やはり私は個人的には大きな変化が、まさにケリー・ショックのような形が起きる可能性が極めて高いのではないのかというような気がいたしているわけであります。そういうときに日本がどうするのか。私は、極めて大きな、分岐点といいますか、決断を迫られるときも来るんだろうなというふうに思っているわけであります。
　いずれにしても、私は一日も早い平和というものを願っている者でありますから、やはり世界が平和であること、そして子供たちが安心して暮らせるような社会をつくっていくことが我々の責任だと私は思っております。
　残念ながら、薮中さんにおいでいただいて、北朝鮮問題はちょっと時間がなくて質問できませんでしたけれども、また次回にお願いをしたいと思います。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは最初に、サイバー犯罪に関する条約についてお尋ねしたいと思います。
　先ほどの質問でもいろんな角度から問いただされましたけれども、短い時間ではありますが、私も、疑問に思っていること、これらについて聞いていきたいと思います。
　まず最初に、私たち日本共産党は、サイバー犯罪から社会を守るためにコンピューターを利用した犯罪を防止する、そのために国際間の条約を取り決める、こういうことは必要だ、このように考えています。同時に、その場合でも、憲法二十一条で規定された通信の秘密、これは侵してはならない、こういうことを初め、国民の権利をこの条約やそれを担保するための国内法が侵すものになってはならない、このように考えています。
　そこで、実際の条約の中身について伺いますが、コンピューターに関連する犯罪が生じたとき、この条約の第十六条では、当局がデータについて迅速な保全を命令することのできる必要な立法、これを求めています。対象となるデータが「特に滅失しやすく又は改変されやすいと信ずるに足りる理由がある場合」、このように限定しているわけですけれども、この「特に滅失しやすく又は改変されやすいと信ずるに足りる理由」、これはどういうことを指しているんでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　十六条は、既に蔵置されたコンピューターデータが、コンピューターというものの性能でございましょうか性格でございましょうか、容易に失われ得るものであることから、このサイバー犯罪の重要な証拠であるコンピューターデータを確保するために規定されたという経緯がございます。
○赤嶺委員　そうすると、ほとんどのデータがその規定に入るということになりますね。
○石川政府参考人　恐れ入ります、御質問の趣旨でございますが、捜査という切り口から申し上げますと、これは特定の捜査との関係でということでございます。したがって、特定の捜査に関係ないデータは関係ないということでございます。
○赤嶺委員　捜査というところから入るとという説明がありましたが、特に滅失しやすくまたは改変されやすいデータ、コンピューターの中のデータというものはそういうたぐいですから、それはそれとして聞いておきたいと思います。
　そこで、十九条において、コンピューターデータの捜索や押収の範囲について規定しているわけですが、例えばコンピューターでメールのやりとりをした場合、幾つかのサーバーを経由するわけです。必要なデータを捜索・押収しようとする場合、広範なサーバーが捜査や保全、提出そして捜索・押収の対象になるのではないかという不安を持つわけですが、また結果として当然関係のないデータも保全、提出、捜索・押収の対象となるのではありませんか。
○石川政府参考人　十九条の趣旨は、もう委員御案内と存じますが、念のためちょっと申し上げさせていただきますと、この十九条は、自国の権限のある当局に対し、コンピューターシステム及びその内部に蔵置されたコンピューターデータ並びにコンピューターデータ記憶媒体に関して、自国の領域内において捜索・押収等を行うほか、コンピューターシステムの機能またはデータ保護措置の知識を有する者に捜索・押収に必要な情報の提供を命ずる権限を与えるため、必要な措置をとることを締約国に求めております。それで、捜索・押収等の実施方法として含めるべき捜査手法についても規定しております。
　そこで、御質問の趣旨でございますが、その十九条二項の関連であるやに拝察いたしますが、十九条二項におきましては、権限ある当局がコンピューターシステムを捜索等する場合におきまして、捜索するデータが自国の領域内にある他のコンピューターシステムに蔵置されていると信ずるに足りる理由があり、かつ、当該データに対して当初のシステムから合法的にアクセスが可能であるかまたは当初のシステムで利用可能であるときは、当該他のコンピューターシステムを捜索しまたはこれに類するアクセスを速やかに行うことができるようにすることを求めている条項でございます。
○赤嶺委員　次に移ります。
　条約の二十条、二十一条ですが、通信記録のリアルタイムの収集と通信内容の傍受が規定されております。先ほどの質問にもありましたが、我が国の通信傍受法、この通信傍受法と条約二十条、二十一条の関係、これはどのようになっていますか。
○門司政府参考人　お答えいたします。
　先ほども御説明いたしましたけれども、まず二十一条の方から参ります。
　二十一条が「通信内容の傍受」、これは中身の傍受でございます。これは、我が国においては、「自国の国内法に定める範囲の重大な犯罪に関して、」行うということで、通信傍受法に基づいて行うということでございます。したがって、現在ある枠組みを変えるものではございません。通信傍受法第三条の傍受令状により、自国の権限のある当局に対してそういった通信内容の収集、記録の権限を与えているということでございます。
　それから、二十条の方は通信の内容ではなくて通信記録、いわゆる通信の履歴ですね、日時とか期間とか、そういったものについても、検証令状といったものできちっとした手続が整っておりますので、それにのっとって行うということになっております。
○赤嶺委員　そういうところから、今回のサイバー犯罪を取り締まる条約、日弁連はこう言っております。取り締まりを急ぐ余り、刑事法の人権保障機能を危うくさせることがあってはならない、このように指摘しているわけですが、政府はこの指摘はどのように受けとめておりますか。
○石川政府参考人　この条約におきましても、基本的人権ということについて規定が実はございます。
　サイバー犯罪条約は、その前文におきまして、基本的人権の尊重、個人情報の保護についての権利に留意することを述べております。
　また、条約の第十九条におきまして、捜査または刑事訴訟のための権限及び手続の設定、実施及び適用について、そうした権限及び手続により人権その他の正当な利益が損なわれないよう保障するため、自由権規約その他の適用される人権条約に基づく権利及び自由の保護を規定し、かつ比例原則を含む条件及び保障措置を国内法で定め、その遵守を確保することを義務づけているところでございます。
○赤嶺委員　質問を変えます。今度は、武力紛争と児童の権利保護ということで、外務大臣に伺いたいと思います。
　今度の条約でもそうですが、どんな理由の戦争であれ、戦争は将来がある子供たちを含む多くの無辜の市民が犠牲にされます。
　外務省が出しております人権人道課の報告を見たら、「児童兵をめぐる現状」、こういう報告がありまして、「最近の武力紛争は、国内紛争が主であり、犠牲者の大部分（九〇％）が民間人、その半数が児童とされる。一九八七年からの十年間では、二百万人の児童が死亡、六百万人の児童が負傷、百万人以上が孤児になったほか、毎年八千人から一万人の児童が対人地雷により死亡又は負傷しているといわれる。」このような報告書が出ておりました。
　私、この間、パキスタンやアフガニスタンそしてイラク等、戦争の犠牲者を目の当たりにしてきたわけですが、特にパキスタンでは、あのアフガニスタンの戦争でパキスタンに逃げてこられた、クラスター爆弾の犠牲者の母と子供の病院まで、入院しているところまで見舞ってきたわけですが、このクラスター爆弾や劣化ウラン弾の使用がアフガニスタンやイラクでも言われてまいりました。劣化ウラン弾を使用すれば、これはもう放射能汚染、被曝の危険性が生じます。
　外務大臣は、アメリカが起こした戦争でこういうクラスター爆弾だとか劣化ウラン弾が使用されて、とりわけ子供たちが被害を受け、犠牲になって、その子供の未来を奪っている、こういうことについてどのようにお考えですか。
○川口国務大臣　クラスター爆弾にせよ、劣化ウラン弾にせよ、地雷その他にせよ、あるいはＷＭＤと言われる武器にせよ、いずれにしても、そういったものを使った武力行使というのは世の中にできるだけない方がいいということであると思います。
　現実に、アフリカの中での国内での紛争、部族間の対立、それからこの間あったような武力行使も含め、アフガニスタンでのさまざまな部族間の対立も含め、世の中に、私もスリランカ、アンゴラその他の場に行きまして、弾丸で穴だらけになった現場というのを随分見ましたけれども、本当にそういうことがなくなっていくように、我が国としても今行っている取り組みを引き続きやっていく必要があるというふうに思っております。
　特に通常兵器、小型武器ですけれども、それをなくそうと、その規制についての取り組み、それからカットオフ条約等の核兵器、ＷＭＤそれからミサイル、そういったことを規制することについて、地雷もそうですが、我が国は今まで相当な貢献をしてきているわけでございまして、引き続きこういった努力を続けなければいけないと思っております。
○赤嶺委員　私、この数年の体験から、クラスター爆弾や劣化ウラン弾による子供の犠牲、ここに焦点を当てて質問をしたつもりであります。それも、同盟国であるアメリカがそういう兵器を使うことによって子供を犠牲にしている、このことについて外務大臣はどう考えていますかということを聞いたんです。
○米澤委員長　質疑時間が終了いたしておりますから、簡単に御答弁ください。
○川口国務大臣　非常に残虐性のある兵器、先ほど申し上げたことの前提の上に立って申し上げるわけですけれども、残虐性のある兵器、これについては条約で、使ってはいけないということになっているわけです。委員がおっしゃられたクラスター爆弾あるいは劣化ウラン弾、これはその対象にはなっていないということであります。
　米軍にせよ、英軍にせよ、この間のイラクにつきましては、これは国際人道法にのっとりまして、非戦闘員、そこに対して犠牲が最小限になるように努力をしたというふうに考えております。
○赤嶺委員　もう時間が終了いたしましたが、実は私、ついせんだって、バスラの、イラクの病院のお医者さんと話し合う機会がありました。バスラでは、湾岸戦争後本当に劣化ウラン弾の被害が明らかに出ている。がんの死亡者が二十倍、先天性奇形児の出生率は七倍。
　このように、放射能被害あるいは被爆、これによる患者がふえているということを、日本として、唯一の被爆国日本として絶対に無視するわけにはいかないと思うんです。やはり、そういうことに背を向け続けている政府、外務省に対して、本当に怒りを表明しながら、こういう問題でも、被爆国の政府だからこそ国際社会で役割を果たしていく、子供の未来を守っていく立場で努力することを強く要求しまして、質問を終わらせていただきます。
○東門委員　社会民主党の東門です。
　大臣、本当にお疲れだと思います。あと十分ですから、よろしくお願いいたします。
　本サイバー条約の策定に主導的な役割を担った欧州評議会の有力国やアメリカなど、先進国が批准していないのはなぜなのか、その理由は何だとお考えか、そこからまずお聞かせください。
○石川政府参考人　サイバー犯罪条約についてのお尋ねでございましたね。
　アメリカは、昨年の十一月にブッシュ大統領が、上院に対してだったと記憶しておりますが、この批准を促す書簡を送っております。また、例えばフランスでございますけれども、フランス国民議会の外交委員会において一読が終了した、そのような段階だと存じておりまして、各国ともこれを前向きに考えているというふうに私どもは承知しております。
○東門委員　前向きに考えているというふうにとらえているとおっしゃるんですが、そういうちゃんとした情報が入っているんですか。いや、聞くところによりますと、なかなかアメリカの方は上院を通過するのは難しいんじゃないかというのもあるものですから、私の情報が正しいというわけではないのですが、外務省としてはしっかりとそこのところは把握しておられるのかということです。済みません、もう一度お願いします。
○石川政府参考人　アメリカにつきましては、行政府サイドにおきましては、まさにブッシュ大統領みずからそういう書簡を上院に送ったということから、私どもは判断させていただいておる次第でございます。
○東門委員　本条約は途上国の国内法を先進国の利害に合う形で法整備させるための外圧条約であるという批判や、各国とも自国の主権やＩＴ産業が大きく制約されるおそれがあるので慎重であるとの意見もありますが、政府はそのような批判あるいは意見にどのように答えられますか。お聞かせください。
○石川政府参考人　お答えさせていただきます。
　グローバル化が大変進んでおる時代、現在におきまして、残念でございますけれども、その負の側面ということを申し上げてしまうと、サイバー犯罪というのは一つの残念な事例であろうと思っております。
　途上国におきまして、先ほど別の委員からの御質問にお答え申し上げる機会がございましたけれども、ＡＰＥＣ等の場におきまして、このサイバー条約に沿って国内法をやろうということで、それはまさに途上国自身がいろいろな被害を受けることも残念ながらあるという認識に基づいたものではないか、かように考えさせていただいております。
○東門委員　本条約は、近年のコンピューターネットワークの普及に伴って発生しているサイバー犯罪に対処するための世界初の包括的条約であるということはよく理解できます。今後、この分野の事実上のグローバルスタンダードとなることが見込まれているわけです。
　本条約に規定された、不正アクセス、システム妨害、コンピューターを使った偽造、詐欺及び児童ポルノ等の規制は大変意義のあることですが、本条約のもう一つの柱であるコンピューターを利用した犯罪に対する刑事手続の整備については、人権への配慮及び我が国の憲法が保障する通信の秘密との兼ね合いで、その実施については慎重に行う必要があると考えられます。
　本条約の第二十条と第二十一条では、通信記録のリアルタイム収集及び通信内容の傍受が規定されています。二つの規定とも、リアルタイムで情報収集する権限を当局に与えるよう締約国に要請している点で共通していますが、第二十条の通信記録のリアルタイム収集では収集できる内容が通信の発信元、発信先、通信経路等に限られるのに対して、第二十一条の発信内容の傍受では重大な犯罪の場合に限ってその内容まで当局が収集ないし記録することができることとなります。しかし、現実問題として、リアルタイム収集を行っている現場において、通信記録と通信内容とを全く別個のものとして厳格に識別して収集することが可能なのかという懸念の声もあります。
　我が国において、通信記録と通信内容とを区別して収集することが技術的に可能であるのでしょうか。また、それが可能である場合には、実際の収集に当たっては、これらを厳格に区別して収集することを政府としてどのように確保するのか、御説明をお願いしたいと思います。
○樋渡政府参考人　通信内容と通信履歴とは完全に区別されておりまして、この保全、差し押さえることにつきまして、具体的には電子メールのヘッダーに記録されている電磁的記録を念頭に置いたものと承知しております。この点、保全要請の対象となる通信履歴の電磁的記録は通信事業者等が業務上記録しているものであることを要しますところ、電子メールのヘッダーに記録されている電磁的記録は電子メールを送信する者が用いるメーラーによって作成、記録されて送信されているものでございまして、通信事業者等が業務上記録しているものではないことから、これに該当しないということでございます。
○東門委員　済みません。私も余り詳しくないので、今の御答弁よくわからなかったのですが。私の質問は、我が国において、通信記録と通信内容とを区別して収集することが技術的に可能でしょうかというのが一点。
　もう一点は、もし可能であるならば、実際の収集に当たっては、これらを厳格に区別して収集することを政府としてどのように確保するのかとお伺いしたつもりで、今の御答弁はちょっとよくわからなかったものですから、済みません、もう一度お願いします。
○米澤委員長　刑事局長、わかりやすく御説明ください。
○樋渡政府参考人　それでは、結論だけを簡潔に申し上げますと、先ほども申し上げましたが、通信内容と通信履歴とは画然と区別されるものでございまして、通信履歴を押さえるということでございます。
○米澤委員長　わかりましたか。
○東門委員　通信履歴と通信内容とは全く……。ちょっと違いますね。済みません。
○樋渡政府参考人　済みません。私も混乱してしまいました。通信履歴と通信記録は同じでございまして、その通信記録と通信内容とは画然と区別されるものでございますから、二つを分けて考えております。
○東門委員　本条約の第十六条ですが、各国の当局に対し、コンピューターデータの迅速な保全のために、保全命令またはそれにかわる方法を締約国が確保することを求めています。具体的には、サービスプロバイダーに対し、特定の捜査との関係で、既に記録された過去のデータを削除せずに維持しておくことを求める権限を自国の権限ある当局に認めるよう締約国に義務づけています。
　保全の期間は最長九十日とされていますが、サービスプロバイダーがそれより短い期間を内部規則として設けている場合には、保全が要請されたことにより追加的負担が生じるということになります。民間の会社等に新たに負担を生じさせかねないこのような措置は、たとえ必要であっても必要最小限にすべきであると考えますが、そもそも、なぜ保全期間が九十日と規定されるようになったのか、その理由を御説明ください。
○石川政府参考人　条約の交渉過程についての御質問という理解でよろしゅうございますですね。
　審議の過程におきまして、当初はこの十六条に保全要請期間に関する限定は付されておらないという状況がございました。ただ、保全要請を受ける者に過度の負担をかけないためのいわばセーフガードとして保全期間の上限を設けることが適当だ、こういう合意が成立したという交渉の経過がございます。
　なぜ九十日かということについて、詳細な経緯は審議過程からは明らかでございませんけれども、これは、実態的なことをいろいろ勘案して交渉に臨んだ、また、例えば九十日間の保全要請期間の規定を持つアメリカの法典も参照されたというふうに考えております。
○米澤委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会します。
　　　　午後五時四十五分散会
平成十六年三月十八日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　小林　興起君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　藤村　　修君
　　　理事　一川　保夫君　理事　安住　　淳君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小渕　優子君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　保坂　　武君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高井　美穂君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　知子君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本喜代宏君　　　　　阿部　知子君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大谷　信盛君　　　　　田嶋　　要君
　　馬淵　澄夫君　　　　　伊藤　忠治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠治君　　　　　高井　美穂君
　　田嶋　　要君　　　　　大谷　信盛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　美穂君　　　　　馬淵　澄夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　議員池田行彦君逝去につき追悼演説の件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件
　国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改正の件
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件
　衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、昨十七日、東海選挙区において繰り上げ補充により、津川祥吾君が当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から同君を紹介されることになります。
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、議員池田行彦君逝去の件についてでありますが、去る一月二十八日、広島県第五区選出議員池田行彦君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　池田君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、民主党・無所属クラブの小沢一郎君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、池田君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに大蔵委員長　国家基本政策委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた議員正三位旭日大綬章　池田行彦君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件についてでありますが、庶務小委員長から発言を求められておりますので、これを許します。小坂憲次君。
○小坂委員　国会議員の歳費法の一部改正につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　現在実施しております国会議員の歳費の減額措置は、平成十四年の四月から、我が国の厳しい経済情勢、財政状況などにかんがみ、国民とともに痛みを分かち合う意味から、人事院勧告の引き下げ幅を上回る措置として、平成十三年度の歳費月額を一〇％減額して支給するものといたしてまいりました。
　この削減は、国会議員は一般職の国家公務員の最高の給料額より少なくない歳費を受ける旨規定している国会法第三十五条の趣旨を踏まえつつも、臨時の特例措置として実施してきているものであります。今日、さらなる厳しい経済財政状況などにかんがみ、この特例措置を現状のまま、さらに平成十七年三月末まで一年間継続する措置をとろうとするものであります。
　本来であれば、本年四月からの歳費は月額百三十二万八千円となるところでありますが、引き続き百二十三万七千五百円とするものであります。
　以上であります。
　　　　—————————————
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○武部委員長　それでは、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件についてでありますが、図書館運営小委員長から発言を求められておりますので、これを許します。藤村修君。
○藤村委員　御説明いたします。
　国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件でありますが、これは、国立国会図書館職員の定員について、平成十六年四月一日から、定員削減及び再任用短時間勤務職員への振りかえに伴い三人減らし、九百十六人とし、東京本館の整備終了後の開館日・開館時間の拡大等に伴い、同年十月一日から二十一人ふやし、九百三十七人としようとするものでございます。
　以上でございます。
　　　　—————————————
　国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○武部委員長　それでは、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　次に、国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改正の件、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○駒崎事務総長　国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改正の件外二件につきまして御説明申し上げます。
　まず、国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、昨年の租税特別措置法の改正により、商品先物取引に加え、有価証券先物取引等にも申告分離課税制度が適用されたことに伴い、所得等報告書の項目名の「商品先物取引」を「先物取引」に改めようとするもので、本年四月一日から施行することといたしております。
　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件でありますが、これは、本年四月から、証人等が出頭しまたは陳述をした日の日当の額を、陳述に要した時間が四時間未満の場合は二万五百円を二万三百円に、四時間以上の場合は二万五千百円を二万四千八百円に、それぞれ改めようとするものであります。
　次に、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件でありますが、これは、本年四月から、事務局職員の定員を三名減らし、千七百二十二人から千七百十九人に改めようとするものであります。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　国会議員の資産等の公開に関する規程の一部を改正する規程案
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部を改正する規程案
　衆議院事務局職員の定員に関する件の一部を改正する件（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○武部委員長　それでは、まず、国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○武部委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の総合法律支援法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、野沢法務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの泉房穂君、公明党の漆原良夫君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、泉房穂君は十五分以内、漆原良夫君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　総合法律支援法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　法務大臣　野沢　太三君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　泉　　房穂君（民主）　十五分以内　法務、財務、厚労
　漆原　良夫君（公明）　　五分以内　法務
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございます。
　次に、議長から、故議員池田行彦先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読され、続いて小沢一郎さんの追悼演説がございます。
　次に、日程第一につき、佐田総務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二及び第三につき、赤羽国土交通委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、共産党及び社民党が反対でございます。二回目は日程第三で、全会一致であります。
　次に、日程第四につき、田野瀬財務金融委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第五及び第六につき、米澤外務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第七につき、高木農林水産委員長の報告がございまして、民主党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第八につき、衛藤厚生労働委員長の報告がございまして、民主党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第九につき、池坊文部科学委員長の報告がございまして、民主党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正案を緊急上程いたします。武部議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、総合法律支援法案につきまして、野沢法務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成十六年三月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法案（内閣提出）
　第三　国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案（内閣提出）
　第四　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　外務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　植物防疫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○武部委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十三日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、明十九日金曜日理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成十六年三月十八日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　小野　晋也君　幹事　近藤　基彦君
　　　幹事　船田　　元君　幹事　保岡　興治君
　　　幹事　木下　　厚君　幹事　仙谷　由人君
　　　幹事　山花　郁夫君　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　河野　太郎君　　　　下村　博文君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　中谷　　元君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　二田　孝治君
　　　　　　松野　博一君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　井上　和雄君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　大出　　彰君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　園田　康博君
　　　　　　武正　公一君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　計屋　圭宏君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　村越　祐民君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　山口　富男君　　　　土井たか子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井たか子君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　知子君　　　　　土井たか子君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　棚橋　泰文君　　　　　江渡　聡徳君
　　古川　元久君　　　　　井上　和雄君
　　増子　輝彦君　　　　　橋本　清仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　棚橋　泰文君
　　井上　和雄君　　　　　古川　元久君
　　橋本　清仁君　　　　　増子　輝彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　小委員長からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　去る十五日、広島県に、日本国憲法に関する調査のため委員を派遣いたしましたので、派遣委員より報告を聴取いたします。仙谷由人君。