○国務大臣（中曽根康弘君）　宮之原議員の御質問にお答えいたします。
　まず、政治姿勢の問題でございますが、組閣に当たりまして種々の御批判がありましたことはよく承知しております。謙虚にこれらの御批判を受けとめまして、私の心の戒めといたしたいと思います。
　さて、政治倫理の問題につきましては、国会は国権の最高機関でございまして、これを構成する国会議員の使命、地位はきわめて重いものと考えております。したがいまして、国民の代表としてふさわしい行動が要求され、一般国民以上の倫理性が要求されていると考えております。特に、具体的問題といたしましては、政治資金の取り扱い、あるいは選挙の公正な行動、あるいは身辺の清潔維持等につきまして、われわれは大いに戒心してまいらなければならないと思っております。
　政治が一部の意見あるいは外部の力で動くという御批判がございましたが、いま政党政治が行われておるのでございまして、自由民主党の中におきましても、政策や人事はすべて機関中心で行われておりまして、一部の人の意見によって左右されることはございません。また、日本は三権分立をとっておるところでございまして、行政権が司法に介入することはあり得ませんし、いたしません。
　さらに、議院証言法等について御質問がございました
　議院証言法につきましては、国会における真剣な御検討をお願いしておりまして、これが推移を見守っておるところでございます。
　佐藤議員の進退について御質問がございました。
　私は、終局的にはこれは個人、本人が決定すべきものであると考えております。私は前にも行管長官当時御答弁申し上げましたが、国権の最高機関を構成する議員の地位というものは非常に重要であると考えております。選挙民と議員の関係は主権を構成するという非常に大きな機能の一部を分担しておるわけでございます。この主権を構成するという重大な機能を議員と選挙民が持っているわけでございますが、この関係を切断するということは非常に慎重に考えなければならない。終局的にはこれは個人が決定すべきものである。外部からの強制というようなことでやることは好ましくもないし、また第三者がそのようなことについて介入することも好ましくない。議員の地位というものは、そういう意味におきまして非常に重大な職分を持っていると考えております。
　さて、教育や福祉の問題について、行革においてこれが無視されるのではないかという御質問がございましたが、そのようなことはございません。行革はもちろんこれを行うについて聖域は設けておりません。しかし、当内閣といたしましては、やはり教育とか福祉という問題はできる限り尊重して扱うべきものである、このように考えております。
　現行憲法について御質問がございました。
　これは私は第二次世界大戦にも出まして戦争の悲惨さを一番知っておる一人でございます。戦前と戦後の日本を比べてみますと、画然と違ったいい日本になっていると私は思っております。それは基本的人権の擁護尊重、あるいは平和主義あるいは国際協調主義あるいは民主主義、あるいは福祉国家の理念、こういう点において非常に輝くものがあると思っておるのであります。このようなことになりましたのは、やはりいまの憲法が機能しているところも非常に大きいのでございまして、そういう意味においていまの憲法の果たしている歴史的役割りはこれを高く評価しており、これらの大事な原則は守っていかなければならないと思っておるのであります。
　しかし、一般の法律あるいは制度と同じく、どのものにつきましても完全というものはないのでありまして、常によりよきものへ心がけまして、常にこれを勉強し、研究し、検討することは差し支えないと考えておる次第で、憲法もその中に入ると考えておるのであります。
　さて、第二次世界大戦に関する問題でございます。
　私は、第二次世界大戦はまことに遺憾な戦争であったと考えております。そして、この戦争の間におきまして、わが国の行為について国際的に侵略であるという厳しい批判を受けていることも事実でございます。この事実は政府としても十分認識する必要があると考えております。われわれといたしましては、このようなことを再び起こさないように心がけてまいらなければならないと考えております。
　さらに、歴史教科書につきましては、その記述が、広く受け入れられている学説あるいは研究成果に基づいて、客観的で、公正かつ適切な教育的配慮が施されておるものでなければならないと思っております。また、近隣諸国との友好関係保持につきましても慎重な配慮を行う必要がある、このように考えております。
　シーレーン防衛と米国との関係でございますけれども、わが国にとりまして、有事の際に海上交通の安全を確保することはきわめて必要であります。従来から、周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の海域で、自衛の範囲内において海上交通保護を行うことを目標に海上防衛力の整備に努力してまいりました。米国は、このようなわが国の考えに基づくことについて、なお一層の防衛努力を期待していることは事実でございます。しかし、わが国の防衛力整備はあくまでわが国の自主的判断によって行うべきものであります。もちろん、米国との間におきましては日米安全保障条約がありまして、日米相互協力について常に協議して改善していくべきものであると考えております。
　防衛費のＧＮＰ一％の問題でございますが、われわれは、防衛計画の大綱の水準を可及的速やかに達成して、質の高い防衛力を保持する必要があると考えております。しかしながら、防衛につきましては、非核三原則を守るということと、専守防衛に徹するという考え方は変えてはならないと思っております。わが国にとりまして、有事に海上交通の安全を確保することは、貿易国家といたしましてきわめて重要であります。従来から周辺数百海里、それから航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の海域で、自衛の範囲内において海上交通の保護を行うことを目標に海上防衛力を整備してまいりました。この防衛費のＧＮＰ一％に関する五十一年の閣議決定は、現在のところ変える必要はないと考えております。
　このシーレーン、いわゆる航路帯の問題につきましては、研究段階といたしまして、当面、南西、南東の二ルートを研究いたしております。もしこのようなルートを設ける、これは輸送ルートでございますが、それにつきましても日米間の相互協力についていま慎重に検討しておる状態でございます。千海里と申しましても、全面的海域について全部千海里にわたって考える、そういう問題ではないのであります。
　行政改革につきましては、これは過去の行政のひずみを直すという点もございますが、むしろ時代の変化に即応した新しい政府や行政のあり方いかんということを中心に検討していただいておるものでございます。
　そして、国鉄問題につきましていろいろ御意見を拝聴いたしました。
　国鉄経営の危機的状況にかんがみまして、臨調答申における提言は妥当なものであるとわれわれは考えております。政府といたしましては、この臨調答申を最大限に尊重して所要の施策を講じていくこととしております。その一つといたしまして、今回、国鉄再建臨時措置法案を提出しておるのでございまして、十分な御理解を賜りたいと思います。この臨時措置法案に基づく監理委員会をつくりまして、この監理委員会が具体的にどのような計画を行ってくるか、われわれはこれを注目してみたいと思っておるのでございます。
　なお、地域住民の足の確保の問題につきましては、新しい交通手段の出現、あるいは新しい交通体系の整備等も踏まえまして、従来からいろいろ足の確保については配慮してきたところでございましたが、今後とも慎重に配慮してまいりたいと考えております。
　さて、経済政策の問題でございます。
　五十七年度の経済見通しにつきましては、世界経済の回復のおくれによりまして五十六年度の経済成長率が低下したため、五十七年度経済が当初の見込みより低い水準からスタートいたしました。このため、総合経済対策の効果を織り込んでみましても、五十七年度の実質成長率は三・四％程度の見込みと修正した次第なのでございます。当面、総合経済対策を着実に実施いたしまして、今後とも内外の経済動向を注視し、機動的政策運営を心がけたいと考えております。
　人事院勧告につきましては、国家公務員法の趣旨に基づきまして人事院勧告は十分尊重すべきものであり、公務員のベースアップにつきましても、われわれはできるだけ配慮しなければならないと考えておる次第でございます。人事院勧告の取り扱いは、勧告制度を尊重するという基本的たてまえで処理してまいりたいと思っておるのでございます。
　しかしながら、現在の危機的な財政事情のもとにおきまして、国家公務員が率先して行財政改革に協力する姿勢が必要であること等も考えまして、異例の措置としてこの給与の改定の見送りを決定いたしました前内閣の方針は、現内閣においても踏襲してまいるつもりでございます。
　仲裁裁定につきましては、与野党間でこの取り扱いに関して合意が成立いたしました。十二月七日の与野党国対委員長会談におきましては、仲裁裁定については今国会中に裁定どおり議決いたしますと、このように約束いたしまして、これを尊重してまいるつもりでございます。
　さらに、景気対策でございますが、日本経済の現状は欧米諸国に比べますれば良好ではございますが、景気の足取りはまだ重く低迷している状態でございます。この景気の着実な回復を図り雇用の安定を確保するために、先般来、公共事業あるいは住宅建設、あるいは中小企業対策、不況産業対策、雇用対策、災害対策等を兼ねまして総合経済対策を決定いたしました。当面、これらの諸対策を着実に実施いたします。そして、今後とも内外の経済動向を注視いたしまして、機動的な政策運営を心がけてまいりたいと思います。
　グリーンカードにつきましては、国会の立法を見守っておるところでございます。
　所得税減税の問題につきましては、衆議院大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会におきまして検討中でございます。政府としましては、財源問題を含めて与野党合意の結論が得られれば、これを尊重する考えでございます。
　私の訪米に関しまして御質問がございましたが、この訪米につきましては、長期的かつ全般的な見地から日米両国間の信頼関係を一層強化することを考えてまいるつもりでございます。
　世界的な国際緊張はいまだ緩和されているとは思いません。アフガン問題あるいはポーランド問題その他を考えてみましても、世界は昔と同じような状況にあるように考えております。しかし、ソ連にアンドロポフ政権が出現いたしまして、この新しい体制がどのような世界政策に出てくるか、対日政策に出てくるか、これは慎重に注目してまいりたいと思っております。また、わが国はアジア地域の一員でございまして、アジア地域の一員として果たしていくべき役割りについても十分認識いたしまして、以上を踏まえまして平和外交を徹底して進める考えでまいりたいと思っております。
　また、米国との関係におきましては、貿易問題等を中心に非常にむずかしい段階に来ております。アメリカの国内及び議会筋の中におきましては相当な保護主義的傾向が台頭していることは事実でございまして、貿易国家の日本といたしましてはどうしてもこれを阻止しなければならないと考えております。これらの問題を踏まえまして、アメリカへ参りましてレーガン大統領とよく相談もし、わが国の主張も述べてまいるつもりでおります。
　以上で答弁を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕