Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東（祥）委員　きょうは、もう五分しかなくなってしまったんですが、要するに、多分、個別具体的な形で議論していかないと、何が何だかわからなくなってしまうんだろうというふうに思うんですね。
　僕は江東区という下町に住んでおります。御案内の、極めて地域に密着した信用組合が強制破綻されたと一方で言い、一方においては、強制破綻してしまった。中小零細企業は嘆き苦しみ、さらにまた自殺者数も大変ふえているところであります。
　そういう状況の中で、まずＲＣＣという、いわゆる不良債権を回収していく、それは最大の株主が預金保険機構というところにあって、何でこれが株式会社なのか私はよくわからないんですけれども、すべて国丸抱えでもって回収機構が存在する。まず、そこの、これまでに投入してきた資金額は一体どれだけあるのか。そして、それに基づいてＲＣＣが買い取った物件、いわゆる債権をさらに売却したり、さらに別の処理をすることによってどれだけ回収されてきたのか。全部ある意味で国の金ですよね。
　そして、それが出てくるまでの間、いわゆる金融整理管財人というのが、先ほど申し上げましたとおり、預保法の七十四条ですか、そこで総理大臣の任命のもとに整理管財人というのが存在する。実質的には総理大臣が任命することはできないわけでありますから、それを金融担当大臣が委託されて、金融機関が破綻した場合の金融整理管財人を任命する、こういうふうに理解していいですか。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　金融整理管財人はだれが任命するのかと、任命権者のお話でございますが、預金保険法によりますと、先生御指摘のとおり、七十四条でございますが、金融庁の長官が金融整理管財人を選任しなければならない、こうされております。これは、内閣総理大臣権限が金融庁長官に法定委任をされております。
　そういうことで、金融機関が債務超過等の所定の要件に該当する場合には、当該機関に対し金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行うことができることとされておりますが、管理を命ずる処分と同時に、金融整理管財人を選任しなければならない、こうされております。
○東（祥）委員　竹中大臣は、金融庁長官が最終的に総理大臣の任をかわって選ぶ過程に入るんだろうと思うんですが、その選んだ後、その報告というのは受けるんですか。——受けていないね、聞いているんだから。
○竹中国務大臣　法律上の手続については、今私に法律的な権限があるわけではありません。ただ、私は担当大臣ですから、必要に応じて、重要なことは常に報告を受けて判断していくということにはなります。
○東（祥）委員　でも、大臣、もう時間が来たからやめますけれども、先ほどから大臣が言っている、地域に密着した形で中小零細企業のことを考えているとするならば、金融機関が破綻して打撃を受ける極めて重要な部分というのは中小零細企業ですよ。中小零細企業が金融機関が破綻した後どうなるのかというところに思いをいたさなくちゃ、竹中大臣の仕事は務まりませんよ。それを受け皿銀行ができるまで担っていくのは、それは管財人なんですよ。管財人がどういう資質で、どういうことをやっているのかということを竹中大臣が知らない限り、先ほど言っていることはただ言っているにすぎないという話になってしまうのではないのか、こういうふうに申し上げているんですよ。
○渡辺（喜）委員長代理　竹中大臣、時間が来ておりますので、手短にお願いします。
○竹中国務大臣　管財人の任命のときは、当然のことながら大臣に上がります。私になってからまだ破綻した例がありませんので、私はそういったことを認定したケースはございませんけれども、前任において、当然のことながら、担当大臣としてそういう責任が果たされていたというふうに思います。
○東（祥）委員　時間が参りましたので、次の機会にこの続きをやらせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございます。
○渡辺（喜）委員長代理　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、金融情勢の認識ということで、日銀総裁にお聞きをしたいと思います。
　りそな銀行がこういう状況になったということで、現在の金融情勢は大変厳しい局面にあるということは事実だと思うんですね。福井総裁は、今の金融情勢について、システミックリスクのふちに立っているというふうにごらんになっているのか、それとも、厳しい情勢だけれどもまだそのような危機的な状況には至っていないという認識なのか、お伺いをしたいと思います。
○福井参考人　お答え申し上げます。
　非常に大きくとらえますと、日本の金融システム、かつての高度成長を支えた金融メカニズムから、これからの新しい時代、つまり、かつてのような高成長は期待できないけれども、イノベーションのスピードがうんと速い時代に適応しなければいけない新しい金融メカニズムへ移行のまさに途上にあるというふうに思います。
　その過程で非常に重要なことが起こっていまして、一つは土地神話の崩壊、かつて金融機関が土地を担保にさえとっていれば安全に融資ができるというシステムは過去のものになって、企業が新しい仕事にチャレンジしていく場合に、その企業価値とリスクというものをきちんと評価できる金融機関に変わっていかなきゃいけない。
　もう一つ重要なことは、株式の持ち合い構造が急速に崩れているということでありまして、これは将来に向かう正しい方向だと思うんですけれども、その過程では、株価の変動が金融機関の経営を大きく揺さぶる、こういう現象が起こっています。
　したがいまして、その株価変動のリスクを遮断しながら、不良債権の処理もやり、そして将来に向かって企業価値とリスクをきちんと評価できる経営体制を整えた金融機関に仕立て上げる、つまり、みずから変容を遂げていかなきゃいけない、そういう過程にあると思います。
　したがいまして、現在は、その過程において金融機関の体力が相当衰えてきている。しかし、金融機関自身も、それからこれをサポートしていく金融当局も、方向性はしっかり確認しながらその努力を進めているところでありますので、基本的に危機状況にあるとは思いません。
　しかし、金融機関が押しなべて共通の問題に苦しみ、そして程度の差はあれ、現在はやはり体力をかなり減退させている状況でありますので、問題の処理を誤ると、一つの問題が大きく不安感を呼んで、他の金融機関に波及しかねない状況というのは潜在的にいつもある。そういう意味では、潜在的な危機というもののリスクを常に含んでいる、そういう状況だというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　銀行は体力が衰えてきていて、危機的状況にあるとは言わないけれども、潜在的には危機と言ってもいいかもしれない、こういう答弁でありました。
　そこで、竹中大臣にお聞きしたいんですが、昨年の十月三十日の記者会見で、大臣は、預金保険法百二条についてこういうふうに言っておられますね。「これは、金融危機、広い意味でのシステミック・リスクが発生した場合の対応措置です」というふうに述べておられますし、また、昨年十一月十三日に、この委員会で私の質問にお答えになりまして、「現行の預金保険法百二条というのは、いわゆる危機を想定して、その危機時の対応の中で、危機宣言をした上で対応するということになっているわけでございます。」こういうふうに答弁をされています。
　そうしますと、今回のりそな銀行に対する措置は、危機時の対応の中で、危機宣言をした上での対応だ、こういうことになると思うわけですが、そうしますと、竹中大臣は、今回はシステミックリスクの中にあるという情勢認識だったというふうに見ていいわけですね。
○竹中国務大臣　制度の御説明などを申し上げますときに、百二条は危機のときに発動するんだ、そういうほわっとしたといいますか、一般的な言い方をすることは確かにございますし、そういうことを今御引用してくださったんだと思います。しかし、これは言うまでもありませんが、条文そのものは、危機ないしは、それを放置する場合はそのおそれがある場合という場合でございます。
　今回の場合は、「りそな」自身に取りつけ騒ぎが起こっているとか、資本調達が難しくなっているとか、そういう意味での危機ではございませんが、このまま放置しておくとそういった信用秩序の崩壊につながりかねないおそれがあった、そういう認識のもとに今回金融危機対応会議を開いたものでございます。
○佐々木（憲）委員　システミックリスクという問題について、何度もここで議論になったわけですが、三年前の国会で、当時の林芳正政務次官はこう言っているんですね。「ほかの金融機関の連鎖的な破綻が発生するような場合ですとか、連鎖的にほかの金融機関の資金繰りが困難になる場合、またあるいは大規模な貸し出し抑制や回収等資産の圧縮を進める動きが生じるようなおそれがある場合、」こう述べているわけです。
　また、当時の福田政府参考人は「ある金融機関の破綻または経営悪化によりまして連鎖的にほかの金融機関の資金繰りが困難となる場合がやはり該当すると思いますし、あるいは、ほかの金融機関の連鎖的な破綻あるいは大規模な貸し出し抑制、回収等、資産の圧縮を進める動きが生じるおそれがある場合」と答弁しているわけですね。
　今回は、こういう状況にあるほど、今の金融情勢は不安定化している、そういう認識だということですね。
○竹中国務大臣　当時の林政務次官の御答弁は、例えばということで例示をされていたというふうに認識をしております。あらかじめこれと限定的に決めておくことは難しいんだということを先におっしゃった上で、例えばということで今おっしゃったようなことの御説明を林政務次官はなさっていると思います。
　御質問の件でございますが、今回の場合は、総資産規模四十兆円を超える銀行を自己資本比率二％程度で市場の中にさらす場合には、やはり信用秩序に重大な支障が生じるおそれがあるというふうに判断したわけでございます。
○佐々木（憲）委員　例えばということは、極めて具体的な事例としてこれが起こるおそれがあると、具体的に述べているわけであります。
　この今回の発動は、百二条の規定からいいますと、私は、大変拡大解釈ではないかという感じを持っております。システミックリスクにつながるおそれがあるというのは、非常に危機的な、危機のふちに立っているというような状況でありまして、果たして今回はそういう状況だったのかどうか、これは大変疑問に思います。
　当時宮澤大蔵大臣は、この百二条についてこう言っているんですね。「このシステムの、この制度の意図するところは、いわゆる百二条の意図するところは、十年、二十年あるいは三十年に一遍でも起こっては困るような、そういうことを言っておるわけでありまして、」と答弁しているんです。二十年か三十年に一遍起こるかどうかわからないような大変まれな危機的状況、こういう状況に対応するものだというふうに答弁しているわけです。非常に狭いんです、これは。つまり、危機でないときには使わないという姿勢だったわけですね。
　ところが、あれからわずか二年ほどで、十年も二十年もたっていないわけでありまして、しかも今度は、危機ではないけれども未然に防ぐんだ、こういうことであります。これは、百二条にある「おそれがあると認めるとき」、この「おそれ」という条項を使って、さじかげん一つでどうにでも拡大解釈ができるような、そういう対応をしている。ですから、この委員会で危機的な状況に対応するんだというふうに提案されたこの法律を非常にいわば拡大解釈をして、危機ではない事前の段階で適用する。私は、これは非常にいいかげんな対応ではないかというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　次に、今度の事態の直接の引き金を引いたと言われている監査法人の問題についてお聞きしたいと思うんです。
　金融再生プログラムの「繰延税金資産の合理性の確認」というところで、こういうふうに書いてあります。主要行を取り巻く「不確実性が大きいことを認識し、翌年度を超える将来時点の課税所得を見積もることが非常に難しいことを理解した上で、外部監査人に厳正な監査を求めるとともに、主要行の繰延税金資産が厳正に計上されているかを厳しく検査する。」これは、これまでとは違う、新しい厳しさをもって対応するんだ、こういうことであります。
　このもとで外部監査法人に繰り延べ税金資産についても厳正な監査を求めまして、その方針を受けて監査法人がりそな銀行をより厳格に監査をした、こういう経過であった。これは大臣、このとおりですね。
○竹中国務大臣　まず、前半で御指摘になられた百二条の解釈でございますけれども、おそれがある場合ということでありますから、当然のことながら、幅がある問題であろうかと思います。しかし、我々の判断としまして、もしも四十兆円規模の銀行が二％になるまま市場に放置して、それで百二条を発動しなかったら、それは正しい判断と果たして言われたかということを考えますと、やはり私にはそうは思えないわけでございます。その意味では、ここは我々としては正しい判断を行ったつもりでございます。
　それと、繰り延べ税金資産の話でありますが、これは先ほども答弁させていただきましたように、過去の問題で改めるべきところは改めて、二年半後に不良債権問題を終結させる、そのために何をすべきかということの議論の中で、この繰り延べ税金資産という非常にわかりにくい問題に関して、何か明確な基準を設けたらどうかというような議論も出されたわけでございます。しかし、ルールを短期間に変えるということを結論するのはいかがなものかという議論が非常に幅広く出された。それで、この問題については引き続き専門家を集めて金融審で検討する。
　であるならば、当面は、今までルールがあるわけでありますから、そのルールどおりにやりましょうということを金融再生プログラムにうたっている。これはまさに厳正にやろうということでありますから、厳しくやる、厳格にと書いてあればこれは厳しくというようなニュアンスもあろうかと思いますが、ここは厳正にやるということを書いているわけでありますので、まさにルールどおりにしっかりとやりましょうということをそのプログラムには書かれているわけでございます。
　　　　〔渡辺（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　百二条の問題については、今言われたように幅がある、そういう認識が問題なわけですよ。この委員会ではそんな幅があるような話はなかったわけですから、この法律がつくられるときには。それをわざわざ幅がある解釈が可能なんだという、そこが私は問題だと言っているわけです。
　それで、外部監査人の監査の問題ですけれども、これは厳正にというわけでありますが、厳正にということは厳格な検査を行うということでありまして、何か厳正と厳格が違うかのようなことを言っていますけれども、より厳しくということは当然なことであります。大体、金融再生プログラムにも書いているわけです。主要行を取り巻く「不確実性が大きいことを認識し、翌年度を超える将来時点の課税所得を見積もることが非常に難しいことを理解した上で、外部監査人に厳正な監査を求める」と言っているわけです。
　つまり、金融再生プログラムに基づいて、今までのようなやり方ではなくて、より厳密に、より厳格に監査をやるんだ、それを公認会計士協会に求めているわけです。
　現に、公認会計士協会、二月二十五日の記者会見ありました。そこで発表された文章は、こういうふうに書いているんですね。「金融庁からの要請に基づき、」と。新たに金融庁が要請したわけです。「要請に基づき、「金融再生プログラム」で示されました金融機関の資産査定の厳格化に関する施策のうち、」ここでは「厳格化」とはっきり言っているんですね。「主要行において、暫定的に定められている一年基準及び三年基準について、米国等の扱い等を踏まえ検討を行ってまいりましたが、別紙のとおり、」「取りまとめましたので、お知らせいたします。」こういうふうに新しい方針が出されたと言われているわけです。
　それから、二月二十四日の会長通牒、公認会計士協会の会長の通達です。ここでは、金融再生プログラムに掲げられている「繰延税金資産の合理性の確認」と「外部監査人の機能」ということで、金融庁の要請を受けて、「主要行の財務諸表監査を担当する会員に対して、これらの諸点について、より一層の厳正さを求め、監査に当たり留意すべき点を明らかにするものである。」
　こういうことで、つまり、金融庁が要請をして、公認会計士協会がより一層厳格な監査を実施するということになった。こういう経過は極めて明確だと思うんですが、いかがですか。このとおりですね。
○竹中国務大臣　繰り返し申し上げますが、私が申し上げたいのは、ルールそのものを変えたわけではないということですね。そのルールに関しては、公認会計士は常に厳しくこれを適用している。
　当面、ルールは変えないからそのルールどおりに、従来どおりですけれども、これは従来どおりのルールで厳しくやってもらいたいということを、これは金融再生プログラムにも書かれておりますし、それを受けて我々は、それをアクションプログラムといいますか、工程表に移していく段階で、これについては公認会計士協会の方でよろしく御対処いただきたい、これについては例えばＲＣＣについて御対処いただきたい、その工程表をつくりましたから、それに基づいてそのようなお願いを公認会計士協会にしたということでございます。
○佐々木（憲）委員　私は、ルールを変えたと言っているんじゃないんです。ルールを変えないままに、金融再生プログラムの中で、それを厳正に厳格に適用するんだよ、今までのような適用はだめなんだよ、簡単に言うとそういうことを決めて、そして公認会計士協会にそれを要請し、公認会計士協会はそれを受けて、そして今まで以上の厳格な監査をやります、通達を出す、方針を出す、それでやらせていった、こういうことになっているわけであります。だから、ルールは変えないけれども、運用を厳格にしたわけですよ、運用を。そのことによって、今までと違う監査結果が出た、こういうことなんですね。
　具体的に言いますと、繰り延べ税金資産をどこまで認めるかということに尽きるわけでありまして、五年を主張したりそな銀行と、三年しか認めない監査法人の間で激しい議論があった。結局、三年になった。そのために自己資本比率が大幅に低下した。自己資本比率低下の理由の七割が、繰り延べ税金資産の評価の厳格化によるものだった。自己資本比率が、三月には六％台前半だった、ところが五月十七日には二％台の前半になった。下落幅は四ポイントですね。このうち二・六ポイント、約七割が繰り延べ税金資産の厳格化、これが理由になっているわけです。これは事実ですね。
○竹中国務大臣　三月の時点からの変更という意味でのお尋ねでございますけれども、六％台と予想されていたものが二％台になった、約四ポイントの低下、そのうち繰り延べ税金資産の評価に係るものが二・六、あと株価の下落等々で〇・四ポイント、御指摘のとおりでございます。
○佐々木（憲）委員　今言われたように、繰り延べ税金資産の厳格化ということによって、自己資本比率のうちの七割が低下をする。それから、さらに、不良債権処理で〇・四ポイント、株安による影響が〇・四ポイントであります。
　つまり、一つは経済情勢が悪化して、りそな銀行の経営困難を引き起こしたということは、これは外側の要因として、つまり、外側といいましても、これまでの小泉内閣の経済政策の結果でありますけれども、ともかくそういう形で経済的圧力が加わった。
　もっと言いますと、小泉内閣の経済政策は、不良債権の早期最終処理というものを期限を切って強引に進めてきているわけです。そのために倒産と失業が増大する。政府も、不良債権処理はデフレ要因だというのは認めているわけであります。その上で、ことしから来年にかけて四兆四千億円の負担増、これを国民に押しつける。小泉総理も、この数字はそのとおりですと認めているわけです。
　こういう形で小泉内閣の政策がデフレを加速させているということははっきりしているわけですね。そのことが銀行経営を困難にした一つの要因になっている、このことはお認めになりますね。
○竹中国務大臣　先ほどの「りそな」で数字が出ておりますので、その例で申し上げさせていただきますと、六％台が二％台になった、その中でデフレに直接絡む要因、株価の下落という要因がございますが、四％低下のうち、株価の下落要因というのは確かにありますが、数字は〇・四％でございます。その意味では、その要因はあることはもちろんあるわけですけれども、今回の「りそな」の問題に関して決定的であったというふうには思えない。
　今回の場合は、あくまでも繰り延べ税金資産に関する公認会計士の評価の変化ということにあると思います。しかし、マクロ的な要因が重要であるということはもちろん私は否定をいたしません。マクロ経済の安定によって不良債権処理も進む。しかし、不良債権処理が進まないとマクロが安定しないという難しい関係にあるというのが今の現状であろうかと思います。
　今、四兆円を超える負担増の話もございましたが、そういった意味では、負担増を解消するという意味も含めて、マクロでバランスさせるために、昨年度末の補正予算及び先行減税等々を実施しておりまして、マクロのバランス維持には我々としては細心の注意を払ってこれを運営しているつもりでございます。
○佐々木（憲）委員　マクロのバランスを図っていると言いますけれども、実際上、国民の消費生活にかかわる部分はどんどん負担がふえているわけです。あるいは、リストラが進んで労働者の所得が大幅に減っている。雇用不安が広がり、失業がふえている。そういう状況が現実に進んでいるわけです。そういう状況をつくってきたのは、政府のまさに構造改革路線と言われるこのやり方なんですよ。
　ですから、先ほど「りそな」の問題で数字をおっしゃいました。〇・四ポイントというのは大きくないと言いました。しかし、〇・四ポイントというのは、一割あるわけです。不良債権処理要因がさらに一割あるわけです。合わせて二割なんですよ。つまり、資産査定の厳格化、繰り延べ税金資産の評価を厳しくしたということと、これを合わせて六％台から二％台に減ったわけですから、まさに金融再生プログラムで述べていますように、主要行を取り巻く「不確実性が大きいことを認識し、」と言いますが、不確実性をつくり出したのは政府の政策なんです。「翌年度を超える将来時点の課税所得を見積もることが非常に難しい」、こういうふうに言っているわけですけれども、そういう状態をつくったのは政府の責任なんですよ。
　主要行を取り巻くこういう状況をみずからつくっておいて、そして今度は、内部の経営の実態について査定をさらに厳しくする。こうなってきますと、銀行は、政府によって外側から追い込まれ、そしてまた、状況が悪化したらその悪化した以上に査定を厳しくする、両面から追い込まれていく。
　だから、政府のやり方というのは、これは銀行の経営を回復させるんじゃなくて、まさに銀行の経営を非常に困難にさせ、金融そのものの破壊を促進することになるというのが我々の見方でありまして、どうもその辺が全く発想が逆転していると思うんです。
　ですから、私は、不良債権処理をやり、銀行を厳しくしたら、ますます日本経済がおかしくなって奈落の底に沈むような状況になってくるということなので、この点の根本的な転換を、もう時間が来ちゃいましたけれども、要請しまして、質問は終わらせていただきます。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　まず、竹中担当大臣に伺いますが、今回の公的資金の投入については、竹中大臣なりには、とりたてて、不測の事態であるとか緊急事態が起こったなどというふうには考えておられないと。私は、危機であるかないかということを問おうとしているのではなくして、竹中大臣が思い描かれているところの不良債権処理の加速策の、その一つの範疇の中に今回のような事態というものは当然入っておった、織り込み済みの話であったと。これは、「りそな」のことが織り込み済みだったかどうかということを問おうとしているのではありません。そうした事態が起こるというのは織り込み済みであったので、その意味で、竹中大臣としては非常に平静でいらっしゃるというふうに御理解をさせていただいて結構でしょうか。
○竹中国務大臣　決してこうした事態を具体的に想定していたわけではありませんし、それゆえに、決して冷静でいるわけではありません。
　先ほどから申し上げていますように、日本の金融システムは、取りつけ騒ぎ等々の意味での危機的な状況ではありませんが、決して健全な状況ではない。福井総裁の言葉をかりれば、非常に脆弱な基盤の上にあるというふうに私もずっと認識をしております。だから、それを直すために、しかも、今度こそこの問題を終結させるために金融再生プログラムを作成したわけでございます。
　我々としては、金融再生プログラムをつくる段階で、したがって自己資本の充実も図らなければいけない、そうした過程でもしも問題が起きたときは、この百二条の発動、それによって特別支援の枠組みをつくっておいて、事態がうまく収束するように持っていきたい、そういうことで幾つかのあらゆる可能性を考えてあの再生プログラムをつくっております。
　その意味では、可能性としては否定していたわけではございませんが、決して、具体的に想定をしていたということでもございません。
○植田委員　具体的にどんな事態を想定していたのかどうかということを私は別に問わないですよと申し上げておりましたので。要するに、竹中大臣の構想の範疇の中にそういう可能性に対する対応も入っておったわけですから、容易にこうしたことが想像できたでしょうというだけの話をしただけなんですよ。
　むしろ私は、こうした事態になって、まさに竹中大臣がやろうとしているいわば実験台のようなものができて、そこで大なたを振るうことができるという、恐らくやる気満々だろうと思いますので、御同慶の至りですという思いで冒頭聞かせていただいたわけでございます。何か首を横に振っておられますけれども、金融再生プログラムやもともと竹中プランを見ていたら、大体こういうところに追い込まれていくというのは想定されるわけです。それはもうこれ以上しつこく言いません。
　ただ、実際に、例えばこれから、これも具体的に想定しているんですかということを聞くわけじゃありません、次にどこが危ないとか。ただ、やはり、今回のこうしたいわば「りそな」ショックの影響が、例えば九月の中間決算あたりで出てくるかもしれないという可能性については、当然否定できないですね、竹中大臣。
○竹中国務大臣　今回は繰り延べ税金資産の話が直接的なきっかけでありますけれども、これについては各行が公認会計士の実務指針にのっとって処理を行って、監査法人がそれを厳正に監査する、そうしたことは現状において各行において適切に対応される、今後とも対応されていくというふうに私は承知しております。
　これが今後、九月の決算がどうなるかということは、これはまさに新年度が始まったばかりでありまして、その中で、銀行は銀行でしっかりと経営改革をしてその体制を整えていくであろう、収益力も向上させていくであろう。したがって、今の時点ではお答えのしようもございませんけれども、しっかりとぜひ対応していただきたいというふうに思っております。
○植田委員　というのは、なぜそういうことを聞いたかといいますと、今おっしゃったように、今回の直接的な要因が繰り延べ税金資産の厳格化ということになるわけでございますが、そうなると、それは何もりそなグループ固有の問題というよりも、例えば今回の監査法人が「りそな」に示した、収益見通しが不確実性だ、その根拠は、例えば赤字・無配が続いておるとか、不良債権の処理損失が予想より拡大したとか、株安で財務が不安定とかといったようなことは、多かれ少なかれ大手銀行も抱えておるでしょうと。だから、今の竹中大臣の話は、そんなことにならないように頑張りますという話でしたけれども、頑張らなきゃならない不安は蔓延していますねということを私は伺っているんです。いかがですか。
○竹中国務大臣　日本の金融の状況が非常に脆弱な基盤にあるということは、私も日銀総裁もお答えしております。しかし、それに向かって、金融再生プログラムで今しっかりと強化をしてその問題を克服していこうというプロセス、我々もしっかりとやっておりますが、銀行も大変努力をしているというふうに思っております。そうした中で、こうした問題をしっかりと乗り越えていきたいというふうに思います。
○植田委員　そこは、可能性が否定できない以上、決意を何度もお伺いすることにしかならないわけですけれども、各銀行も別に小泉内閣を長く繁栄させるために頑張っているわけじゃないので、幸い総裁に再選されても、九月にかかる危機が起こったりして解散ができなくなっちゃったりとか、そういう事態も想定されるように、九月はちょっと危ないよということを申し上げているわけでございます。現実に、今申し上げたような端的なところからもですね。
　そこで、実際、危機対応会議の記者会見でも、自己資本不足の銀行がほかにあるとは承知していないとお答えになっていたようですけれども、それは承知するまでは承知していないわけですから。例えば「りそな」の件かて、内々聞いていたというのがいつであったかは別にしても、少なくともここで答弁されるに当たって、いつの段階で聞いたかという日にちをもし聞いたとしたら、かなり押し迫ってからの話になるかと思いますので、先ほど二回ほど答弁を伺いましたけれども、ゆめゆめお忘れなきようにお願いしたいと思うんです。
　あと何点か、簡単なことを伺いたいんですが、今回、公的資金の注入に当たって、過去は議決権のない優先株の活用が中心であったわけですけれども、普通株での資金注入をやられるというふうに伺っておりますけれども、その場合の商法との兼ね合いについて、要は、新規の普通株発行が既存株数の三倍まで、この場合、実際、上限を超えるような状況になったときはどんな対応をされるのかということを一つ教えてください。
○伊藤副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　資本増強について、これからどのような株式の商品性をもって対応していくかということにつきましては、りそな銀行からの申し込みを受けて、精査した上で、後日決定をするものでありまして、現時点で確たることを申し上げられないことは御理解をいただきたいと思います。
　今委員から、商法上の制約があるではないかというお話がございました。今御指摘のとおり、新たに発行する株式数は既に発行している株の三倍以内であるとか、あるいは、資本増強後のいわゆる種類株、これは資本増強後の普通株の株数以下にしなければいけない、こうした制約要因がございます。
　そうしたことを踏まえて、私どもとしましては、十分な額の資本増強が可能で、なおかつ、ガバナンスの強化を図ることが可能になるような商品性というものを検討していきたいというふうに考えております。
○植田委員　要は、上限を超えない範囲で最大限やりますという話ですね。
　次に、先ほども質疑でありましたけれども、予防的な注入の仕組みづくりにかかわっての話ですが、これは私も聞こうと思っていたんですが、先ほどの質疑で竹中大臣が御答弁されていますので、これにかかわっては福井日銀総裁の方にのみお伺いしたいと思います。
　先ほどの竹中大臣の御答弁でも、今の枠組み、例えば危機、もしくは危機ではないような、そういう場合のものでも、一般的には危機ではないけれども健康体ではない場合、いかなる枠組みかということは重要だと考えているということで、ワーキンググループで六月中にまとめるという話でありました。もちろん、ここのオブザーバーには日銀の方も入っておられるわけですけれども。
　福井総裁自身、「りそな」への公的資金の注入に至った状況は危機的状況に直面しているわけではないという御認識ではあるようですけれども、実際、百二条の中の一個目ですよといっても、百二条の枠組み自体は、やはりこれは危機対応の枠組みであることは否定できないわけです。現実に金融危機対応会議が開かれて、枠組みが発動されたわけですから。
　むしろ、総裁かねて言われてきたような、かつて第二部会長もなさっておられたわけでございますが、枠組みが整備されていないということについては、やはり一方ならぬ思いがあろうかと思いますけれども、六月までワーキンググループの議論を見守りますということなのか、それとも、総裁なりに積極的に政府に対しても問題提起、提言をなさるおつもりなのか、いかがでございますでしょうか。
○福井参考人　この席でも幾たびかお答え申し上げておりますとおり、現在の預金保険法に基づく枠組みに加えて、より早い段階で金融機関の健全化を図れるようなフレームワーク、枠組みがあった方が望ましいというふうに、依然として考え続けております。
　金融審議会の方での御議論の様子を、私どもも確かにオブザーバーとして出席させていただいておりまして、議論の進捗状況もよく理解しております。現在までの議論の進捗状況は、私が希望しております方向と相違ないというふうに思っておりますので、議論が十分尽くされた上、なるべく早く結論が出るということを期待しております。
○植田委員　私にとっては、ともかく百点満点のお答えではなかったかと思います。
　もう一点、これも先ほど議論になった点、お伺いしたいんですが、いわゆる新勘定と再生勘定にかかわって、質疑で先ほどもあったと思うんですが、私も同様のことを伺いたいわけです。
　新勘定と再生勘定に分ける。これは内部の管理会計の責任を明確化するんだ、そういう竹中大臣のお話でありました。ただ、「りそな」の場合、こういう枠組みを使うわけですが、当然、新勘定は、「りそな」の銀行としての性格からしても、やはり中小企業向け融資ということを念頭に置かれるだろうと思います。そして再生勘定は、当然、不良債権の早期処理を模索するということですけれども、「りそな」の置かれている客観条件、言ってみれば地理的条件を考えたときに、埼玉もありますけれども、基本は関西ですわな。関西、実際、大変なわけでして、失業率も高い、景気も悪い。失業率は七ポイントを大阪は超えておるわけです。
　そんな状況で、正常債権が中心の新勘定にもかなり影響を及ぼすようなことがないのかということが、私、非常に気になるわけです。すなわち、新勘定で再生勘定を補てんするような、そういう事態になるような可能性は否定できないんじゃないのかなと思うわけですが、それは、そういうことはあり得ないというふうに認識させていただいていいのかどうなのかという点、御教示いただけますか。
○伊藤副大臣　先ほどもこの問題についてお答えをさせていただいたように、今先生からも御指摘がございましたように、これはあくまでも管理会計上の区分でございまして、そして新旧の経営者の責任というものを明確化し、貸出債権の適切な管理をするために、こうした勘定区分の分離というものを行うわけであります。
　先生御指摘をされましたのは、再生勘定のツケを新勘定の利益で補てんするんではないか、こうした御疑問ではないかというふうに思いますが、これは、すべての新経営体制が経営責任を負うことになりますので、勘定分離も、管理会計として、内部の経営管理上取り扱うことになりますので、御指摘のように、一方の勘定の損失を他方の勘定で補てんする、そういう性格のものではございません。
○植田委員　そこだけ確認しておきたかったわけですが、要は、旧勘定に当たる再生勘定も内部に置いているわけですわね。スウェーデンのようなやり方をとらなかったということで、私はそこの点、ちょっと確認したかったということでございます。
　あと、淡々ともう一点伺いたいわけですが、りそなグループ、改めて、集っている銀行、私の地元の銀行もあるわけですけれども、よくぞこれだけ傷病兵を集めたな、まさに野戦病院のようなところだなというふうなりそなグループ。あるところでは、弱者連合というふうにも呼ばれているようでございますが。固有名詞は挙げませんけれども、確かに、なかなか大変そうなところが集まったなというふうに思うわけですが、別にそういうことを茶化すつもりではありません。りそなグループの持っている特性をいかに大切にするのかという点で、金融庁の姿勢を伺いたいわけです。
　というのは、さきの勝田社長が記者会見の中でも、地域銀行の連合というビジネスモデルを維持するのかという、そういう質問には、新しい経営陣にゆだねたい、大株主となる国の意見も伺うという趣旨のお話をされているわけです。
　そういう意味で、ビジネスモデルとしての地域連合というのは、私は大切にすべきであると思います。なぜか。それは、全体としての資金需要がないけれども、例えばりそなグループが相手にしている中小企業というのは、これは金額的には多くはないかもしれませんけれども、短期的な、中期的なことも含めて、やはり資金需要のある中小企業を抱えているという、その特性をどう生かすかといった場合、先ほどの質疑でも、中小企業に対してどんな手当てをしていくんだというときに、大株主である国として、何を積極的に進めていくのか。とりわけ、中小企業と個人に的を絞った戦略というのは、先ほども必ずしも明示的ではなかった。
　私は、一点だけ申し上げたいのは、要は、融資に対する姿勢を基本的に転換させる、それを促すものでなければならない、そこに尽きるだろうと思います。現実にはそれは行員がやるわけですけれども、融資の姿勢を転換するというのは、担保主義から、企業の将来性なり、また、実際に借金はあるけれども、本業の経営内容がどうなのかといったところにどれだけ着目し得るか。何か、経産省のさまざまな検討会なんか見ていると、そうしたことについてのリスクがどれぐらいかということもある程度までは予測できるような、そんなことも出ているようですけれども、まさに大株主さんとしては、そこにピントを合わせないことにはあかんと違うやろかと思うわけです。
　その意味で、この今回の「りそな」の再生というものが、いい意味でのモデルになればという思いで私は聞いているわけですが、竹中大臣、いかがですか。
○竹中国務大臣　植田委員御指摘のように、いい意味での再生のモデルにぜひしたいと思っております。
　基本的には、どういうビジネス戦略を立てるか、ビジネスモデルを打ち立てていくか、これは経営上の問題でありますから、新しい経営陣にぜひ積極果敢に挑戦してもらいたい問題で、それに対して詳細に我々が物を言うというのは、逆に控えなければいけない問題であろうかと思います。
　ただ、これは、経営健全化計画を出して、それを審査する過程で比較的自然に予想されるというふうに私が思うのは、一〇％の厚い自己資本を生かして、前向きに地域に貢献していく。中小企業に対する比率も、主要行では六一％なのに対して、中小企業の貸し出しのウエートは、「りそな」の場合七六％あります。そういった特徴を生かして、前向きにその厚い自己資本を生かして対応していくというのが、やはり自然な姿として出てくるのではないだろうかというふうに私は思っております。
　前向きの対応、それと地域の金融、そうしたことを踏まえて、あくまでも新しい経営陣に、そうした経営戦略を打ち立てて、それで経営健全化計画を提出していただいて、我々の方でしっかりと審査をしたいと思います。
○植田委員　それ以上の話はないんだろうと思うので、つけ加えて伺いはしません。ぜひそこは頑張っておくれやすと言うしかない話ですので。
　それで、最後、時間も迫ってまいりましたが、日銀総裁、この間、私もこの「りそな」にかかわっての各紙の論調なんかも見ましたけれども、基本的には不良債権の処理加速策ということを前提にしながら、その手法にかかわっていろいろな論陣を張っているような報道が多いような気もいたしました。有効な景気対策が示されない中で、ルールを突然厳しくする政府の手法に不満が高まるのはもっともな話とも言えるという読売の社説なんかもありましたが、ここだけ切り取れば、私はそんなものかいなと、割かし肯定的なんです。
　そこで、総裁、これまで量的緩和をずっとやってきた、それがきかない。そのきかないのは、恐らく総裁も、量的緩和が生ぬるかったからきかないというふうには心の中では思ってへんやろうと思うわけです。
　そこで、量的緩和、日銀の金融政策の実効性を減殺せしめるのが、そもそも小泉構造改革と言われる政策の中に内包されているのではないのか。されていないとおっしゃるのであれば、されていないと。現実に、ベースマネーをふやしてもマネーサプライの増加に結びつかぬというのは、これは不良債権処理の加速の結果ではないのかというふうに問われたときに、どうお答えになりますか、総裁。
○福井参考人　私自身は、日本経済が直面しております現在のこの困難な問題克服の道は、長期不況、デフレ脱却のための基本政策と、それから、不良債権問題処理といいますか、金融機関の健全化を図る政策、この両輪がやはり並行して進められなければ達成されないというふうに思っています。実際、日本銀行で金融緩和政策をいたしておりましても、量的な緩和をしても、金融機関の体力が衰えていればその効果が末端に行かないということで、その点は立証されているというふうに思います。
　不良債権問題の処理の促進につきましては、時に、金融機関の経営者には大変苦しい努力を迫るという面があることは避けられないというふうに思いますが、しかし、その苦しい努力の中にあっても、なおかつ金融機関経営者の前向きの経営努力を引き出していくというところに真の難しさがある。恐らく、金融庁におかれましても、あるいは私ども日本銀行におきましても、その難しい努力、つまり、金融機関の経営者に苦しいことをやっていただかなきゃいけないが、なおかつ前向きの努力を引き出す。ここに焦点を絞りながら、今後、効果がより強く出るような仕事をやっていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○植田委員　随分前ですけれども、同じことを聞いたら、同じようにさきの速水前総裁もおっしゃっておられましたけれども、要は、政府、日銀統一した見解は、不良債権問題が景気の制約要因であるというふうに考えているとしか理解ができないわけです。バランスとってやります、バランスとってやりますと。そのバランスをとってやること自体が、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるんとちゃうかということをずっと言ってきたわけです。
　現実に、金融緩和で供給された資金が行く先失っているわけですよ。今回の公的資金の投入も、実際、言ってみれば、最終的には、またデフレを加速させる、また新たな不良債権の再生産のためにやっているようなということにもなりかねない。いや、そうなると私は断ずるわけですけれども、その点についての竹中大臣の御見解は伺いません。
　時間がありませんので、最後、塩川大臣、一方で供給構造改革を言いながら、実際に、バランスをとって需要喚起策をやらざるを得ない。また、バランスとってやるというのは、要は、デフレの一般的性格をやはり認識せざるを得ないからでしょう。そのときに、私は一貫して、消費の向上に直接つながるような総需要の創出のための財政出動をやってほしい、やりなさいということをずっと言い続けています。
　それは、単に財政出動イコール従来型公共事業という、それを一回取っ払ってほしいわけですよ。構造改革と言うのであれば、財政支出の構造改革をやって、どこに重点を置くか、国民の生活再建でしょう。そろそろそっちの方にハンドルを切りかえて、踏んでいたブレーキを放してアクセルだけ踏みませんかと。恐らく、まだしません、バランスよくやるんですという答弁が返ってくると思いますけれども、ぼちぼち転換されたらどうですか、塩川大臣。
○塩川国務大臣　社民党の政務を担当しておられる植田さんでございますから、ええ知恵があったら教えていただきたいと思うんですが。
　我々、追加の財政出動についていろいろ研究しておりますけれども、なかなかこれという決め手が出てこない。けれども、私はこういうことが言えると思うんです。めり張りのある財政運営をしていくことによって、相当有効に財政資金を使える。これはひとつ、ぜひやっていきたいということが一つございます。
　それから、もう一つは、税制を改正いたしましたことの効果を着実に実体経済の中に反映させていきたいということでございます。
　それと同時に、先ほど来問題になっております、金融機関がさらに一層元気出して、もうける金融機関に脱皮してくれるように活動を起こしてくれるようにしむけていくことが一つのやり方だ。
　そういうことを総合的にやって経済をよくしていくということで、責任を持って運営いたします。
○小坂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会
平成十五年五月二十一日（水曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　高橋　一郎君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　竹本　直一君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　町村　信孝君
　　　理事　阿久津幸彦君　理事　堀込　征雄君
　　　理事　井上　義久君　理事　東　　祥三君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　金田　英行君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　栗原　博久君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小西　　理君　　　　下村　博文君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田村　憲久君
　　　　　　中本　太衛君　　　　福井　　照君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松野　博一君　　　　水野　賢一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　今野　　東君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　島　　　聡君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　中山　義活君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　山井　和則君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　山名　靖英君　　　　高橋　嘉信君
　　　　　　大幡　基夫君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　今川　正美君　　　　植田　至紀君
　　　　　　原　　陽子君　　　　金子善次郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岩永　峯一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部
　　　長）　　　　　　　　　　　高部　正男君
　　　衆議院調査局第二特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　大竹　邦実君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　久興君　　　　　浅野　勝人君
　　川崎　二郎君　　　　　砂田　圭佑君
　　田村　憲久君　　　　　山口　泰明君
　　高鳥　　修君　　　　　中本　太衛君
　　柳本　卓治君　　　　　松浪　健太君
　　加藤　公一君　　　　　伴野　　豊君
　　島　　　聡君　　　　　津川　祥吾君
　　山井　和則君　　　　　今野　　東君
　　穀田　恵二君　　　　　矢島　恒夫君
　　植田　至紀君　　　　　原　　陽子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　亀井　久興君
　　砂田　圭佑君　　　　　川崎　二郎君
　　中本　太衛君　　　　　高鳥　　修君
　　松浪　健太君　　　　　柳本　卓治君
　　山口　泰明君　　　　　田村　憲久君
　　今野　　東君　　　　　山井　和則君
　　津川　祥吾君　　　　　島　　　聡君
　　伴野　　豊君　　　　　加藤　公一君
　　矢島　恒夫君　　　　　穀田　恵二君
　　原　　陽子君　　　　　植田　至紀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一五号）

　　　　　————◇—————
○高橋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長高部正男君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹本直一君。
○竹本委員　自由民主党の竹本直一でございます。与党を代表いたしまして、内閣提出第一一五号、公職選挙法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　今回の法律は、選挙人の投票環境を整えるため、不在者投票及び在外投票についてその投票方法の見直しを行うものと聞いておりますけれども、まず、改正法の主な内容について御説明をお願いしたいと思います。
○片山国務大臣　今、竹本委員から御質問がございましたが、今回の改正の主な内容は以下のとおりであります。
　まず一点は、選挙人が投票しやすい環境を整えるために、不在者投票制度を改めまして、選挙期日同様、投票を行うことができる期日前投票制度を創設する、こういうことが一つでございます。
　それから二つ目は、在外投票につきまして、いろいろこれも御意見、御議論がございましたが、在外公館に行って投票するのと郵便で投票する、いずれかの方法を選ぶことができる、こういうことにいたしたわけであります。
　それから三つ目は、さいたま市が政令市になりまして行政区ができましたので、衆議院小選挙区選出議員の選挙区について行政区に合わせて改正する、こういうものでございます。
　それから四つ目は、先ほど言いました期日前投票ができるようになりましたので、この期日前投票を電磁的記録式投票で行う、電子投票で行うことも可能にする、こういう改正でございます。
○竹本委員　今、片山大臣から御説明いただきましたけれども、今回の改正は不在者投票を見直して期日前投票を創設するということだと思いますけれども、こういう改正を行う理由は一体何なのか。この改正を行うことによってどんなメリットがあるのか。逆に言えば、今までの制度がどういう点に不都合があったのか。その辺について、若松副大臣、お願いいたします。
○若松副大臣　まず、期日前投票制度の導入の理由のお尋ねでございます。
　現行の不在者投票制度でございますが、これは、当日投票主義の例外として、投票日以外に投票の記載を行うことは認めている制度でございます。そして、選挙権の認定時期は当然、選挙の当日ということで、投票の受理、不受理は選挙期日に行っている、こうなっております。このために、投票の記載を行った投票用紙は内封筒及び外封筒に入れて封をして、外封筒に選挙人が署名をする、こういう取り扱いをしているところでございます。
　しかしながら、改善点も求められているところでございまして、選挙人としては、投票所同様、投票を行っているとの認識が一般的である、かつ不在者投票数も増加している、こういった状況から三つ具体的な改善点がございます。一点目は、不在者投票を直接投票箱に入れることができない、こういう御意見、二点目として、不在者投票を内封筒及び外封筒に入れなければならない、手続が複雑である、三点目が、外封筒に署名しなければならない、こういった声が次第に大きくなっているところでございます。
　今回の不在者投票制度の見直し、いわゆる期日前投票制度の創設でございますが、このような御意見等を踏まえまして、従来から実施してきております投票環境の整備の一環といたしまして、選挙権の認定時期を期日前投票を行う日としまして、従来の不在者投票の手続を簡素化して、選挙期日前に投票を行わなければならない選挙人の投票環境のさらなる改善を図ろうとするものでございます。
　そして、その導入のメリットでございますが、二点ございまして、一点目は、選挙人にとりまして、選挙の期日前の投票でありましても選挙の期日における投票と同様に直接、投票箱に投票を入れることができる。そして、投票を内封筒及び外封筒に入れて外封筒に署名する、こういった複雑な手続が必要なくなるという、いわゆる投票の簡素化でございます。
　二点目は、選挙管理機関にとりまして、不在者投票の受理、不受理の決定、不在者投票用外封筒及び内封筒の開封などの事務作業がなくなる、こういうことから選挙の事務負担が大幅に緩和される。このメリットがございます。
○竹本委員　非常に実務的かつ具体的になっていきますが、こういう煩雑さがあるからこそ今回の改正に至ったんだとは思うんですけれども、要は、投票は投票日に行うのか、あるいは投票の期日前にでも投票できるのか、そういう概念の違いがこういうことになったんだろうと思います。
　いずれにいたしましても、これまでの不在者投票は、今御説明がありましたように、投票用紙を内封筒に入れて、さらに外封筒に入れて、その外封筒に選挙人が署名する、こういうことでございます。これは、投票日に選挙権の有無を確認するためにはやむを得ない措置だと思いますけれども、投票日の投票に比べると余りにも手続が煩雑で、かねがね、どうにかならないのかというような意見をあっちこっちから聞いておったのも事実でございます。今回、不在者投票の手続を簡略化し、投票所同様の手続で投票を行うことができる期日前投票制度を創設されることは大変いいことだと思っております。
　ところで、期日前投票はすべての不在者投票について導入されるのではなく、聞くところによりますと、名簿登録地選管における不在者投票のみが期日前投票に変わるということでございます。投票用紙を封筒に入れる必要のない期日前投票は大いに活用されてもいいのではないか、このように思うわけですけれども、なぜ名簿登録地選管での投票に限定されたのか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。
　また、名簿登録地選管における不在者投票は不在者投票全体の中でどの程度の割合を占めているのか、それについてもお聞かせいただきたいと思います。
○高部政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御案内のように、現在の不在者投票制度につきましては、名簿登録地の市町村で行うもののほかに、指定病院等の施設で行うもの、船員が船舶において行うもの、それから、名簿登録地以外の市町村選管で行う不在者投票がございます。このほかにも、郵便投票でございますとか洋上投票といった制度も存在するところでございます。
　今回、期日前投票の対象は、名簿登録地市町村で行う不在者投票のみを対象としてございますけれども、理由として二つ御説明申し上げたいと思います。
　一つは、名簿登録地以外の場所におきます不在者投票につきましては、選挙人名簿がございませんので、投票時に選挙権の有無を確認することができないことになります。したがいまして、投票時点において選挙権認定を行う期日前投票を採用することはできないということがございます。
　また、二点目といたしまして、郵便投票や洋上投票につきましては、個々の投票を送致する、送るという仕組みになっておりますので、直接、投票箱に投函する仕組みはもとよりとれないわけでございます。また、郵便投票や洋上投票以外の指定施設等の不在者投票につきましても、その施設等におきまして不在者投票を行う方は、一つの市町村の選挙人名簿に登録された選挙人に限られておりませんので、個々の投票をそれぞれの名簿登録市町村選管へ送致することが必要でございまして、直接、投票箱に投函する仕組みをとることが困難であることでございます。
　大きな二点目で、名簿登録市町村における不在者投票の不在者投票全体の割合がどのぐらいかということでございますが、直近の衆議院選挙でございます平成十二年の衆議院総選挙で見ますと、八六・三％が名簿登録市町村での不在者投票になってございますし、一昨年、平成十三年の参議院通常選挙におきましては八九・六％というような状況になっておりまして、不在者投票の大体九割方が名簿登録市町村の不在者投票という状況になっているところでございます。
○竹本委員　わかりました。
　不在者投票といってもいろいろな形態があるということ、しかし、すべてのものを直接、投票箱に入れる形に変えることはできないという現実もまたあるようでございまして、結果として九割となっているということでございますが、非常に便利な制度でありますので、できるだけ広く広がることを期待するものであります。
　さて、全然視点は違いますけれども、大臣の御説明に当初ありました、さいたま市に係る区割りの改正についてですけれども、これについて簡単に、なぜやるのかということを説明していただきたいのと、もう一つは、実は、選挙区割りの勧告後に市町村合併が行われて、新たな市町村が設置された場合、あるいは新たに政令指定都市となって行政区が設置された場合などについて、今後、選挙区割りの改正が行われるのかどうか、この点は非常に気になっておる問題でございます。
　町村合併そのものについては、私は総論では賛成でございますけれども、そのことによって現在の選挙区がもし変わるということになりますと、そういったことについての配慮も我々議員としてはせざるを得ない。そういうこととは全然無関係であってほしいというのが私の気持ちでございますけれども、そういったことも含めて、これはぜひ大臣からお答えをいただきたいなと思っております。