Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（尾見博武君）　お答えを申し上げます。
　今先生がお話しになりましたように、市場家賃化に伴いまして、継続家賃の改定につきましては統一的なルールに従って三年に一遍改定をさせていただいているところでございます。これに伴いまして、やはり居住の安定という観点からは、高齢者の方あるいは母子世帯の方、障害者の方、生活保護世帯の方、そういう方々に関しては、やはり引上げが大幅にならないようにというようなことで抑制のための措置を講じているわけでありますが。
　今先生少しお話をいただきましたように、一つは特別措置というものがございます。これは、お話がございましたように、いわゆる市場家賃、近傍同種の家賃と公営並みの家賃の間に一つの線を引きまして、そこのところまで、中間水準を超えるような場合には中間水準まで家賃を据え置くというようなことであります。これについては国から補助をいただいてこういう措置を講じています。さらに、中間水準に達しないケースで上昇するケースもございますが、こういうことにつきましては機構の経営努力の結果として抑制措置を同じようにさせていただくという考え方を取っております。
○西田実仁君　こうした特別措置並びに特例措置の対象でございますけれども、これは先ほど私の分類でいきますと、いわゆる公営階層を対象とした激変緩和措置と考えてよろしいんでしょうか。
○参考人（尾見博武君）　一応、収入の要件として二五％以下ということですから、広い意味での公営階層に近い水準だと思います。それに、あとは年齢の要件でありますとか、例えば高齢者ですと六十五歳以上とか、そういう要件を加味しておるところでございます。
○西田実仁君　つまり、この激変緩和措置につきましては、そうした収入とか年齢とか、そういういわゆる公営階層を対象とした激変緩和措置的な色彩を非常に強めているということであります。
　公営住宅に関しましては、もう先ほど午前中もお話ございましたが、いわゆる応益応能家賃ということで両方の要素があるわけでございます。算出の仕方見れば一目瞭然でございますが、所得の一五から一八％を占める応能家賃、これに応益度を示す規模係数を掛けていく、これが公営の住宅の家賃の決め方。
　そして、今理事がおっしゃいました公団住宅に関する激変緩和措置も、実は公団の家賃そのものは市場家賃上がればいろんな激変緩和措置あるけれども、それに伴って基本的に上がるということの考え方でいえば応益家賃であるという多分考え方を取っているのかもしれません。
　しかし、実際にそこに住んでいる人は、先ほど私が申し上げたとおり、公営団地の階層の人たちがもうほとんどでありまして、そういう意味では、公団のそもそもねらいにしていた中堅所得層はもう一〇％を切っている、こういう現実、この現実を踏まえた上でそういう激変緩和措置をとられているんだろうというふうに私は理解しているわけでありまして、そうした現実を見た場合に、この家賃改定につきましては、必ずしも応益的な家賃だけではなくて、応能的な要素というものをもうちょっと考慮して検討していくという必要があるんではないかと思いますが、いかがでございましょう。
○参考人（尾見博武君）　先ほど申し上げました特別措置ないし特例措置は、公営並みに抑えるということではございませんで、先ほど言いましたように、公営並み家賃とそれから市場家賃の間に中間水準という線を設けまして、そこに収れんさせていこうと。上昇する場合の抑制幅というか、そういうものを一定の配慮を加えていこうと、こういう考え方であります。
　基本的には、私どもは、これは平成十一年以降、住宅宅地審議会の御議論をいただいた上で、機構法第二十五条において、近傍同種の住宅の家賃の額を基準とするということがきっちり定められておりますので、居住者の皆様からはやはり住宅の応益性に応じた家賃をちょうだいするという、こういう仕組みになっているものだというふうに認識しております。
○西田実仁君　そういう意味では、中間家賃ということは理解しておりますけれども、結局、年金生活者の方々のように、収入が増えていくのであればそれに応じて払うのはもちろんそれは構わないわけでありますが、増えていかない方々が、やはり居住の安定と考えたときに、激変緩和措置はあるけれども、やはり市場家賃上がれば当然、緩和されたとしても少しずつ上がっていくんじゃないかという、そういう不安感というものを持っているということは是非御理解いただき、そこに応益的な家賃のみならず応能的な家賃という要素も強めていくということが必要ではないかと訴えさせていただきたいと思いますが。
　ちょっとここで、補助金というか、これは国交省にお聞きしたいんですけれども、いわゆる今の公団家賃におきましては特別措置は二種類ございまして、この二種類とも、激変緩和措置を設ける場合には半分国からの出資金か財政的な支援があるというふうに理解しております。しかしながら、もう一つ、実は機構さんが独自にやっておられる激変緩和措置、特例措置の方でございますけれども、これについては取り立てて国からの財政的な支援がないようでございますが、これはどうしてこうなっているんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　特殊法人改革の基本的な考え方に従いまして、都市再生機構、独立行政法人になりまして、独立行政法人という法人の性格にのっとって、政策的に必要な部分については的確に公的資金を投入いたしますけれども、市場で自らの責任で政策目標を達成するという部分については、しっかりそういう形で仕事をしていくというその仕分がなされたということでございます。
　賃貸住宅の経営に関連しましては、特に建て替えの際に家賃の非常に大きな変化が生じるわけでございますけれども、しかし、過去の劣悪な賃貸住宅ストックをきちんと更新して将来にわたって使えるようにするという政策目的も非常に大事でございますので、特に機構の賃貸住宅の建て替えに当たりましては、公共団体ともきちんと連携をしていただいて、例えば土地利用を高度化することに伴って余剰が出てくる土地を的確に活用していくということなどと併せまして、公営住宅も併せて供給すると。さらに、機構が、高齢者向けの優良賃貸住宅制度を活用して、これには国からの助成も出ますので、そういうふうなことで的確にニーズに応じた住宅を供給することで対応を図っていくと。その際、政策目的に応じて必要な助成は国から講じていくと、そういう考え方で臨んでいるところでございます。
○西田実仁君　この住生活基本法というところに、大きな柱に居住の安定ということがうたわれている以上、この基本法を基にしてこれから個別法をその理念に沿って変えていくということになると思います。そこの意味では、居住の安定ということが強くうたわれている以上、やはりこの例えば公団住宅一つ取ってみても、居住の安定を期するための施策として、基本法ができてこういうふうに変わったというところがやはりないと、別に何の変わりもないと、今までと同じ枠組みだけでやっていくというのであれば、そもそもじゃ基本法の理念とは何かということになってしまうと思います。そこは是非、これからしっかりと個別法として検討していただきたいと思います。
　そこで、ちょっと具体的な話ですが、よく私のところに住民の方から御相談が来ます。高齢者、先ほど申し上げましたように、家賃が三か月滞納してしまいますと、この契約書の第十八条によりまして、催告によらず契約の解除ができるというふうに規定をされているわけであります。これは事実です。しかしながら、機構のいろんな文書等を読みますと、決して三か月たったから、はいさようなら、出ていけということではなくて、きめ細かく、分割払も含めて対応しているんだというような資料も随分といただいているわけであります。
　しかし、実際に住んでおられる方は、もう生活保護を申請しようと思って何とか分割でも払おうというようなお気持ちがあっても、もうやいのやいの言われているというようなこともございまして、機構本社の原則と、その実際の現場での窓口の対応がちょっとずれている面があるんではないかというふうに思っておりますが、この点もう一度確認をさせていただきたいと思います。
○参考人（尾見博武君）　家賃滞納の問題でございますが、今先生から御指摘いたされていましたように、契約上、三か月以上滞納いたしますと、それは契約の解除ができると。これは判例も学説も、三か月も滞納をすると賃貸人と賃借人との間の信頼関係が基本的に損なわれたというふうなことが言えるんじゃないかと、そういうことで、そういうことになっております。
　あるいは、解釈上は無催告でもできることになっておりますが、私どもはその三か月という時が至ります前に、電話とかはがきとかいろんな形で滞りました場合には御連絡をして、是非支払を滞らせないようにお願いしたいということをまず申し上げます。
　三か月以上経過した場合にも、いろいろお見えになって御相談を受けた場合に、実はいろんな家庭の事情があってということであれば、場合によってその公営住宅の方の窓口を御紹介をするとか、あるいは福祉事務所の方を御紹介をするとかいうふうなことで、生活保護の手当てというのをお考えになったらどうですかというようなことについても御相談に応ずるというようなことを徹底するようにと指導しているところであります。
　さらに、その後の段階になりました場合にも、その次は裁判の訴えを提起するとか、あるいは強制執行の手続に入るとかそういうことがあるわけですが、その段階でも、お話によって、やはりまとめてお払いいただけるとか、そういう形の一種の和解的なことがあれば、直ちに元に戻って継続的な居住をしていただくというようにしているところでございます。
○西田実仁君　是非きめ細かくお願い申し上げたいと思います。
　残りの時間、最後のテーマでございます。
　私は、この基本法の中でとりわけ大変に重要だと思っているのは、第四条のところにおきまして「地域の自然、歴史、文化」、こういうことがきちっとうたわれている、住生活という、住まいということに関して地域性ということを、地域特性ということをきちっとうたっているということが大事だと思っております。
　また、第七条第二項におきましては、一方で、この新しい技術の開発、「住宅の品質又は性能の維持及び向上に資する技術に関する研究開発」、これはいわゆる新技術の方ですね、こちらをうたって、それと全く並列をした上で「木材の使用に関する伝統的な技術の継承及び向上を図るため、」云々かんぬんと、こういうふうに二つの新しい技術と伝統的な技術というものを全く並列にして、ともに重要であるということをうたっているという点も大変に私は重要であると思っております。
　まず、大臣にお聞きしたいと思います。
　いわゆるこの伝統工法と言われるものにつきまして、実は私も埼玉の飯能の西川材とか、あるいはときがわ村とか秩父とか、様々な林業を抱えております。
　このいわゆる伝統工法、金物等は使わないで、そして筋交いも入れずに、逆に、清水の舞台もそうですし、また法隆寺等もそうでございますけれども、大変に長い寿命、また耐久性の高い建物、これには人類の、日本人の築いてきた大変に重要な、地震にも強いというお話もございまして、そのとおりでございまして、免震技術としても大変高い評価もされている。こうした伝統工法に対しまして大臣の御認識、またそこの支援に対する、この基本法に盛り込まれている精神、スタンスをまずお聞きさせていただきたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　今委員のおっしゃったとおり、伝統的な木造住宅というのは、地域の木材等を生かしまして気候、風土に適した建て方がされております。床下の通気性がいいだとか、維持修繕が容易であるだとか、それから長寿命の木造住宅を実現する上でも非常に優れた特徴を有しているというふうに考えているところでございます。
　平成十二年の建築基準法の性能規定化によりまして伝統的な木造住宅でも構造計算を行うことにより建設することが可能となり、実際にそういう例も見られているところでございます。国におきましても、伝統的な木造住宅の再評価を進めるとともに、構造計算に必要なデータベースの整備だとか、それから、そもそも伝統的な木造住宅普及のための技術開発への支援だとか、担い手が不足しております、この担い手である大工技能者の育成等の取組を行っているところでございます。
　今回、先ほど委員の方から指摘がございました、住宅の建設における木材の使用に関する伝統的な技術の承継、向上を図るため必要な措置を講ずるというふうに明記をさせていただいたのもそういう趣旨からでございまして、引き続き、伝統的な木造住宅を建てやすい環境の整備等の取組を進めてまいりたいと考えております。
　木造住宅は、アンケートを取りましても、木造住宅に住みたいとおっしゃっているのがたしか八割ぐらいあったかと思うんですね。また、これからの地球環境の保全ということを考えても、我が国の木材をしっかり活用して木造住宅を供給していくということはそういう面からも非常に重要な課題であると思っておりまして、しっかりとこの木造住宅が供給されるように施策を充実をさせていただきたいと考えております。
○西田実仁君　この木造住宅、今大臣からは、いわゆる伝統工法ということにつきましてもきちっとした評価と、またそれを建てやすい環境をつくっていくという、そういう御答弁をいただきました。
　その上で、そういうことであれば、しかしながら今の現状がどうなっているかということをちょっと御紹介したいと思いますが、一つには、今おっしゃっていただいたように、いわゆる合法的に伝統工法を建てようと思うと多額の構造計算費用がまず掛かるという問題があります。普通の在来工法であれば告示等でもきちっと技術的な水準が定められておりますけれども、そうではなくて、自ら限界耐力計算等を行わなきゃいけないと、こういうことでまず多額な費用が掛かるという壁が一つあります。
　そしてまた、この計算をしようと思ったときのデータの収集、先ほど大臣からはデータベースの構築というお話もございましたけれども、これも今のところはまずそれぞれがやらなければいけないということで、大変に、はっきり言って、建てていいと言われても建てにくいという、そういう今問題があると思うんですね。
　この辺に対する支援というのはどう考えているんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　伝統的な技術をきちんと将来に向けて継承していくということを国の責務としてうたいましたので、そのために基準法の下で的確に伝統的な工法が使えると、スムーズに使えると、その大工さんがというふうにするための環境整備に力を尽くしていきたいと思います。
○西田実仁君　そういう意味では、その地域地域、正に生きている家、呼吸している家とかいう言い方もしますけれども、そういう伝統的な工法につきましては、正直言って、私も素人ですけれども、そう簡単に多分標準化できないんだと思うんですね。その地域の特性がございますし、そこに長くお仕事をされている大工の皆さん、そういう方々しか分からないようなこともあって、なかなか全国一律に画一化した工業生産できるものではない。
　そこで、私は、この第七条の第二項、今大臣も強調していただきました、木材の使用に関する伝統的な技術の継承及び向上を図るため研究開発等を行うという、ここのところは、是非ともその地域にいる、実際にいわゆる伝統工法を担っておられる大工の皆さん、こういう方々とともに研究開発をし、あるいはそうした方々の意見をきちっと聞いた上で、必ずしも簡単に画一化、標準化ができないこの伝統工法、これをもっと建てやすくしていくという、そういう現場の大工の皆さんの御意見がしっかりと通るようにしていかなきゃいけないと思いますけれども、国交省、いかがでございましょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　非常に大事な点を御指摘いただいたと思います。技術は、先進的な技術であれ伝統的な地域技術であれ、それを使う技能者に化体しているわけでございます。大工技能者に技術は化体しているわけでございまして、御指摘のような地域に根差した大工技能者が地域の気候、風土、文化等に応じた木造住宅建築を担っていただいているという認識に立ってこの問題に取り組む必要があると思います。
　ただ、現場といいますか、現状を見ますと、木造住宅生産を支える大工技能者自体が、一九八〇年には九十四万人でございましたけれども、二〇〇〇年には六十五万人にまで減少し、なおかつ高齢化していると。六十歳以上が一九八〇年六・六％から二〇〇〇年には一九・一％ということで、もうどんどん高齢化が進んで、伝統のたくみの技術の継承が非常に危殆に瀕しているわけでございます。
　そういう状況を踏まえて、できるだけまず大工技能者をきちんと育成していかなきゃいかぬという観点から、地域の棟梁の下での実習を中心にした大工育成塾という事業に取り組んでおります。それからもう一つは、今御指摘いただきました地域の生産者と一緒に伝統的な技術継承の取組活動が行われるとき助成をするといったような取組も行ってきているところでございます。
　今後とも、こういった施策を積極的に展開しまして、御指摘いただきました問題意識を踏まえて、我が国の伝統的な木造軸組み住宅を支える技能者の育成、定着に努めてまいりたいと思います。
○西田実仁君　このいわゆる伝統工法につきましては、耐震性からいっても大変にユニークな技術であると。
　私もなかなか実感として分からなかったわけですけれども、例えばよく言われるのは、車の中でコップに水を入れてボルトできちっとつないだような水と手で持っているのとどっちがこぼれにくいかというと、それは明らかでありまして、手で持っている方が、まあいわゆるボルトできちっとくっ付けちゃうと逆に揺れに弱いというそういうこと、それはもう卑近な例ですけれども、そういう免震技術というものもこのいわゆる伝統工法には備わっている。だからもう長い風雪に耐えて、今も生き残っていると思うんですね。
　そしてまた、その地域の特性に応じている。今局長からもお話ございましたけれども、やはり地域や風土を熟知した力量ある大工の皆さん、この方々の意見を、何か中央の偉い先生がこうだというふうに言うんではなくて、その地域のそれぞれの特性をよく熟知した大工さんの意見をきちっと聞いてこの技術の継承を図っていかなきゃいけない。
　今局長からは、そういった大工の塾をつくっておられるというお話がございましたけれども、これはどのぐらいの予算が付いているんでしょうかね。たしか、記憶では年間で百人ぐらいとかそのぐらいの規模だったようにも思いますけれども、この予算がどのぐらい付いているのか、またそれを、なかなか減ってきているというお話もございましたけれども、私が聞くところでは、地方では決して減っているわけじゃなくて、仕事がないからなかなか出てこないけれども、そういう場があればまだまだ都会に比べれば地方にはそうした伝統的な技術を継承している人も随分多いというふうにも聞いておりまして、この予算、どのぐらい付いているのか、また今後そうした育成に力を入れていくということであれば、もうちょっとその予算の拡大も含めて支援していくおつもりあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　これは平成十五年の秋から始めました。東京、大阪、名古屋、福岡の四か所で三年間棟梁に実習を積んでもらうというものでございます。
　平成十五年の十月に入塾した者は今年の秋に卒業するわけですけれども、これは五十二名でございます。一昨年の四月に入塾しましたのが九十七名、昨年の四月に入塾しましたのが百一名、今年の四月は八十一名となっております。非常に棟梁たちも意欲的に取り組んでいただいていますんで、今回、住生活基本法が成立した暁には是非更に大きな旗印を掲げて取り組んでもらいたいと思うんですが……（発言する者あり）予算でございますが、国土交通省の補助は十七年度で四億円、今年度も四億円いただいております。
○西田実仁君　是非この住生活基本法を作って、これだけ条文の中に新しい技術の開発と全く並列でこのいわゆる木材を使った伝統的な技術の継承ということをうたっているわけであります。
　そういう意味では、やはりこれも基本法を作った以上、何か事が変わっていかなければ、今までと全く同じだったら本当にそれは仕方ないわけでありまして、施策の上でしっかりと反映していただきまして、このアウトカム目標の一つにも恐らく長寿命化ということが入ってくるんだと思うんですね。そのときにはこうした、歴史に耐えてきた、もう実証済みのこういういわゆる伝統工法というものがもっと重視されて、またそういうことに対する支援も行われることを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。私は、まず居住の権利について質問させていただきます。
　住宅といいますのは、私は、あらゆる人にとって命、健康、生活の基盤であって、子供を育てて、家族が憩い合って、老後を過ごす場、たとえ独り暮らしの方にとっても生きていく上では欠かせない空間で、明日への活力を養う最も重要な生活の空間だと思います。これほど重要な住宅について、憲法では「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とうたわれておりますけれども、住まいの基本法となるべき今回の住生活基本法案には国民の居住の権利が明記されていません。
　そこでお伺いしますけれども、居住に関する権利、それを保障する国の責務をアメリカやフランスでは住宅に関する法律でどのように規定しているか、簡潔にお答えいただけるでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　米国におきましては、すべての米国民が快適な住宅と適切な居住環境を享受できるという目標の実現を目指す住宅法が一九四九年に制定されております。ちょっとその部分見ていただきますと、国家住宅政策の宣言という、第二条でございますが、全米国民に適正な住宅及び適切な生活環境を提供する目標を速やかに実現することが必要であり、としておりまして、そのような生産は、最大雇用、最大生産、最大購買力の経済の達成に向けて住宅産業に最大限の貢献をさせることを可能にするために必要であるという国家住宅政策の宣言をしております。
　それから、フランスでございます。住宅に居住する権利を国民の基本的な権利として掲げるベッソン法、一九九〇年でございます。その部分を見ていただきますと、第一条でございます。住宅への権利を保障することは、国民にとって連帯の義務の一つであると規定しております。
○小林美恵子君　御説明ありがとうございました。
　アメリカではもう一つ、全米アフォーダブル住宅法、百一条、議会はすべてのアメリカ人の家族がふさわしい環境の中で適切な住宅を取得できるようにするという国家目標を主張するとありますけれども、いずれにしても、私は、アメリカもフランスも国民への住宅への保障、国民への権利ということがやっぱり今御説明いただいた中にはしっかりと明記をされていると私は思います。
　さらに、一九九六年に百七十一か国の政府代表が参加をし開かれました国連人間居住会議、そこでは、我々は、我々に公約が国際文書に規定されている適切な住居に住む権利を完全、かつ前進的に実現するものであることを改めて宣言すると、いわゆるイスタンブール宣言を確認をしました。日本でもこれに参加をされて、日本もこの宣言を承認されてきたわけでございますけれども、今回の法案に居住の権利を明記しないのはこの宣言承認と矛盾するのではないでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　このイスタンブール宣言につきましては、適切な住居についての権利を十分かつ着実に実現することというふうに記載されているわけですね。これは、むしろ憲法二十五条の、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという規定と同趣旨であるというふうに考えております。
　今回の法案では、憲法二十五条のこの規定を受けまして、まず第六条で、居住の安定の確保について基本理念として位置付けをさしていただき、そして第七条の一項で、国、地方公共団体がこの基本理念にのっとって、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有するというふうに規定をさしていただき、そして第十四条で、国及び地方公共団体は、国民の居住の安定の確保が図られるよう、公営住宅及び災害を受けた地域の振興のために必要な住宅の供給等、高齢者向けの賃貸住宅及び子供を育成する家庭向けの賃貸住宅の供給の促進その他必要な施策を講ずるものとするというふうに規定をさしていただいているわけでございまして、これは、それぞれもう憲法二十五条の趣旨にのっとってこの法文があるというふうに考えております。
○小林美恵子君　大臣、住生活基本法六条等を御答弁いただきまして、憲法二十五条の趣旨がここに生かされているというふうにおっしゃいました。その六条でございますけれども、いわゆる住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基礎であることにかんがみ、低額所得者、被災者、高齢者、子供を育成する家族その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保が図られることを旨として行わなければならないとしております。
　私、先ほど答弁もあったんですが、改めてお聞きします。この旨として行わなければならないというふうになりますと、それが実現しない状況が存在した場合の責任や具体的対応というのは私はどこに明確にされているのか、これはあいまいではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　これについても先ほど申し述べたつもりでございますが、この第六条の基本理念を受けまして、十四条に国及び地方公共団体が講ずべき基本的施策を規定をしているところでございます。この居住の安定の確保に関する施策を策定し実施する責務は国及び地方公共団体にあることとともに、当該責務に基づき基本的施策を講ずべきことについて、法律上、第七条の第一項で明確にしているというふうに考えているところでございます。
○小林美恵子君　国と自治体の責務を七条に規定しているとおっしゃいましたけれども、私、今のちょっと現状で申し上げたいことがございますけれども、職安局長が認めて入居ができる雇用促進住宅がございます。全国に千五百三十一住宅、約十四万戸、三十五万人の方が入居をされておられます。これを政府は昨年の閣議決定で、これまでのいわゆる三十年間掛けて譲渡、廃止するという、この譲渡、廃止ということ自体も私は賛成できませんけれども、そのことすらも方針の撤回をして、早期の譲渡、廃止を促す規制改革・民間開放推進会議の答申を昨年の閣議決定で尊重するというふうにしました。
　私は、ここには国民のいわゆる居住権を明記しない、明記しなければ、幾ら国と地方自治体の責務を書いても、やっぱりここがすとんと落ちてしまう、このことを物語っているというふうに言わざるを得ないというふうに思います。だから、居住権というのは法律上明記することはいかに大事かということを私は強調したいんですね。
　それで、ここで私は大臣にお伺いしたいと思います。こういうふうに考えますと、入居者の住む権利を保護することを趣旨とする、法律でいきますと、借地借家法がやっぱり重要な法律だというふうに私は思いますが、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　借地人や借家人の保護を図るという観点で借地法、借家法というのが重要であるということは私もそのように考えております。
　ただ、それだけではなくて、公営住宅や、高齢者の居住の安定の確保に関する法律など、公営住宅法とか、こうした住生活にかかわる各種の法律があるわけでございまして、こうした法律に基づく施策により取組がなされているところでございます。
○小林美恵子君　私は、先ほどの第六条も、いわゆる低額所得者、被災者、高齢者、子供を育成する家族その他住宅の確保に特に配慮を要する者というふうにありますけれども、私はこれは当然のことだと思います。こういう皆さんに住宅を保障していくというのは、国としては当たり前のことだというふうに思うんですね。
　ただ、先ほど申し上げましたアメリカであれフランスであれ、そしてイスタンブール宣言であれ、すべての国民が対象になっているわけでございます。ですから私は、憲法二十五条のいわゆる生存権、国の社会保障義務に由来するその趣旨を持っている法案だとおっしゃるのであれば、ここの文言にはやっぱり配慮を要する者に限定することなく、すべての国民にかかわる理念とすべきではないでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　今回の法律は、基本理念として第三条から今御議論いただいています第六条まで、四つの条文で基本理念を掲げさしていただいているわけですね。この三条、四条、五条というのは、これもう前提となる基本理念でございまして、現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給、第四条では良好な居住環境の形成、第五条では居住のために住宅を購入する者等の利益の擁護及び増進、これはもう当然すべての国民を対象としたものでございます。
　それを受けて、第七条一項で、国、地方公共団体の責務を定めさしていただいているわけでございまして、そういう意味での、すべての国民について、第三条から第五条の基本理念に即した住宅政策というものを遂行していく責務が国、地方公共団体にあるということでございます。
○小林美恵子君　では、私、次に、居住水準と居住負担について質問をします。
　私は、国が国民の居住水準と居住費についての最低限度の基準を示して、その目標に向けて努力を行うことによって、それでもって国民生活の安定向上、社会福祉の増進を図る、第一条の目的、それで、理念にもあります国民の住生活の安定の確保と向上の促進、これがやっぱり図られていくというふうに思うわけでございますけれども、肝心の居住水準とか居住費の最低基準について規定がないこの法案が本当に住まいに関する基本法と言えるのでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　居住水準の目標につきましては、昭和五十一年から第三期計画以降、住宅建設五か年計画の中で最低居住水準などを定めまして政策努力を続けてきたところでございます。
　豊かな住生活の実現の基礎的な条件として、世帯の人数に応じた住宅の規模の確保というこの点は引き続き重要であると認識しておりまして、住生活基本計画全国計画におきまして、最低居住水準をきちんと位置付けて、水準未満の世帯の早期解消を目指すという考えでおります。その場合に、家族形態の多様化あるいはライフスタイルが多様化しているといった社会経済情勢の変化を踏まえまして、居住水準の在り方についても検討を加えたいと思っております。
　それから、居住水準の内容とか目標の在り方については、社会経済情勢の変化に応じて見直しを進めるべきものでありますので、法律ではなくて住生活基本計画において位置付けることとしたところでございます。
　それから、一番のテーマであります居住費支出のあるべき姿、居住費支出率につきましては、国民の価値観、ライフスタイル、家族形態がますます多様化していることに伴いまして、国民の住まい方あるいは家計の消費行動、極めて多様となっておりますので、あるべき姿を一律に定めるのは難しいと考えております。
　ただ、持家世帯あるいは借家世帯であるのを問わず、国民の皆様が無理のない負担で住宅を確保できるということは非常に大事なことでございますので、市場において居住費支出の状況を的確に把握して、その結果を踏まえて税制の措置とかローンとか、そういったことを施策を総合的に進めてまいりたいと思います。
○小林美恵子君　ありがとうございます。
　ただ、居住費の水準につきましては、計画の中で今後入れ込むというふうなお話がございましたけれども、やっぱり私は、住んでいる皆さんからこういう水準でないと困るんだよという、こういう意見の反映をしっかりとできるように仕組みをつくらないといけないということを申し上げておきたいと思います。
　それで、居住費負担について具体的に質問させていただきますけれども、このいわゆる条文の中にでも「居住者の負担能力を考慮して、」というのがございます。これを現状どう認識されているのかということで幾つかお聞きしていきたいと思いますけど、お手元に資料を配付しております。
　これは総務省の勤労者標準世帯の平均年収と借家家賃地代の月額の推移を表にしたものでございます。年収は一九九四年の七百六万円をピークにしまして、〇五年度でいきますと六百六十八万円で、三十八万円の減収です。平たく言いますと、一か月三万円ぐらいの減収というんでしょうか。一方、一九九四年に、借家の家賃ですね、家賃と地代の平均額が四万八千七百二十六円が〇五年度には五万六千二百四十八円、七千五百二十二円上昇しています。つまり、三万円収入は減って、八千円弱家賃や地代で納めなくっちゃならない金額が増えているということです。
　私はここで聞きたいんですけれども、要するに収入は減っても家賃や地代が上がっている、この事実をお認めになりますか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　この家計調査、いろんな指標がありまして、これ今非常に激烈に平均年収が落ち込んだというのを勤労者標準世帯というので取っていただいております。
　これは家族二人、子供二人という四人家族をピックアップして、その収入を取られた。これは民営借家、公営借家をプラスしたものを取られたんですが、実はもう標準世帯は標準世帯じゃなくなっておりまして、世帯の少人数化というのは進んでおりますので、これを例えば二人世帯以上で見てみますと、結構フラクチュエートしていまして、例えば直近の二〇〇三年、二〇〇四年、二〇〇五年で収入、収入も平均年収というよりは家賃支出の割合を見るために実収入を見ますと、直近では三年間増えたりしておりますんで一概なことは言えないんですが、特にバブル崩壊以降、収入が減ったために家賃支出割合が高まっていると、趨勢的にということは事実として言えると思います。
○小林美恵子君　回りくどいことをおっしゃいましたけど、最後のところをはっきりとおっしゃったらよかったんじゃないでしょうか。要するに、収入は減って家賃は上がっている、これは事実ですね。
　私は公団住宅の場合をどうかというふうに見たいと思うんですけれども、国交省の資料でいきましても、二〇〇一年度のいわゆる管理開始平均継続家賃は十一万三千円です。市場家賃はこのとき十一万三千九百円です。変わらないんですね。すごく高い。もう本当に私びっくりしました。高家賃ですよ。しかも、二〇〇六年度の継続家賃改定でいきますと、七十六万七千戸のうち引き上げるというところが十六万九千戸あります。引き下げるというところも二万七千戸あるんですけど、二万七千戸です。
　ここに私、公団自治協の皆さんが、先ほどから随分引用されておられますけど、お取りになったアンケートがあります。二百二十三団地十万八千戸からの回答になっておりますけれども、二〇〇四年度の世帯収入で七九・一％が五百八十九万円未満、世帯主の年齢は六十歳以上が五五・三％です。そうした中で、長く住み続ける上で強く不安を感じるのは、家賃の値上げや高家賃では払えなくなるが五一・一％なんですね。実際に朝日新聞にも報道されましたけれども、月給が二十万円前後から増えなくって、家賃は値上がりして、やりくりのために引っ越ししたと。本当は公団住宅にいたかったんだと。
　私、この住生活基本法案の条文の中の負担能力を考慮して住生活の安定と言うなら、この実態にどのようにお答えになるんですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　機構の賃貸住宅の継続家賃の改定については、先ほど来、機構の理事からもルールは説明しましたとおりでございます。
　市場家賃との乖離がある場合に、市場家賃を超えている場合はもちろん直ちに市場家賃までに下げます。市場家賃より低い場合は三分の一ずつ引き上げるというルールでございますんで、ベースはそれでやっていると。その上で激変緩和措置を講じると。急激な家賃上昇とならないような算定方法とした上で、なおかつ、低所得高齢者世帯に対しては家賃上昇を更に抑えるという特別措置を実施しておりますので、今の御指摘の観点からは、居住の安定について配慮はなされているという認識でおります。
○小林美恵子君　家賃を抑えるようにしているとおっしゃいましたけれども、実際ですよ、実際それ払えなくなって公団を出ていかねばならなかったという方がいらっしゃるわけですよ。それで、四月から値上げをしているわけでしょう。激変緩和とか抑えるとか言いますけど、そういうことをするということは、いかに家賃が高いかということを示しているんですよ。だから、これは、そういう抑えるとか激変緩和というんじゃなくって、こういう高い家賃を私は引き下げるのが本当に負担能力に考慮した住生活の安定というものだということを申し上げたいと思うんです。
　もう一つ、公社の場合はどうかといいますと、大阪府住宅供給公社の建て替えに際しての新旧の家賃の資料がございました。Ａ団地というところは、全部一階から四階の数字を言いますけれども、現行三万八千九百円、Ｂ団地が四万六百五十円と七万三千六百円ございます。Ｃ団地が四万一千九百五十円ございますけれども、これが建て替えになりますといわゆる家賃がどうなるかといいますと、すべて、低いのでも七万八千円、高いのは十二万六千三百円にぼんと跳ね上がるわけですね。建て替えによって入居されている方々の収入が飛躍的に上がることはこれはありません。先ほども局長お認めになりました、年収下がってるって。それで、建て替えによって家賃がぐんと上がると。
　これが本当に負担能力に考慮した住生活の安定と言えるんでしょうか、どうでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　住宅供給公社の賃貸住宅につきましては、法律でも居住者の負担能力の議論をしておりますし、いろんな配慮をすることが大事だと思います。
　具体的に、今大阪府の供給公社の建て替えについて御指摘がありましたけれども、私どもが聞いておる限りでは、建て替えに当たって確かに家賃が上がりますので、一般的に傾斜の制度ですね、斜めに少しずつ上がっていくという家賃の制度を設けているほかに、低額所得者についてはさらにそれを特別の措置を講じているというふうに聞いております。各供給公社でそれぞれの実態に応じていろいろ努力してくれていると思いますので、さらに的確に対応するように要請していく考えでございます。
○小林美恵子君　的確にとおっしゃいますけれども、これがなかなか大変なんですよ。例えば、激変緩和となっておりますけれども、一年目五〇％、さらに緩和されておりますけれども、十一年以降になりますと減額なしで、公社の説明でいきますと、建て替え世帯の五割は六十歳以上、そのうち九割が控除月額の十二万三千円以下と。成長階層でもリストラなど低所得の世帯がありますと、これで転居を余儀なくされると、こういう実態なんですよ。だから、努力されているというもんじゃないですよ。住民の皆さんにとっては本当に大変な負担能力を強いている。私は住生活基本法案って、こういうふうに負担能力に考慮してというんだったらこういうところの高い家賃をやっぱり引き下げないと、この法案とは全然相反するということを言いたいと思うんですね。
　そもそも、公団であれ公社であれ、いわゆる市場家賃並み、近傍同種ということがこれが結局重大な問題なんですよ。何のための公共住宅なのか分からなくなっちゃう。私は、これが負担能力に考慮してというこの住生活基本法の理念からも相入れないというふうに思いますが、大臣はどうお考えなんですか。
○国務大臣（北側一雄君）　公営住宅とは違うわけですね。そこのところは委員もよく御承知なところであると思います。
　機構住宅にせよ、それから公社住宅にせよ、これは法律で近傍同種の住宅の家賃を基準として定めるというふうに規定をされているわけでございます。ただし、先ほど来御議論ありますように、仮に家賃の引上げが必要となる場合には激変緩和措置をとる。また、低所得高齢者世帯等に対しては、これはもう家賃上昇を更に抑える特別措置を実施すると。これは公社においても、公社住宅においても同様の対応をされているわけでございまして、そうした対応がなされているところでございます。
　委員のおっしゃっている、これは公社でも機構でも同様でございましたと思いますが、やっぱり高齢化が進んでいる、特にここ経済情勢が大変悪い状況が続いてきた中で、委員のおっしゃっている事情についてももちろん認識をいたしますけれども、そういう中で決して何もやっていないわけではなくて、今申し上げたような措置はとらせていただいているということでございます。
　どうしてもその公営住宅との違いというところだけは、これはやはり全く同じような扱いにすることはこれはできないわけでございまして、仮にそういうふうにした場合に、じゃその財政負担はどうするんだという話が当然出てくるわけでして、そこの議論をきちんと詰めていかないと、委員のおっしゃったことにはなかなか容易にはいかないんだと。ただ、今できる範囲のことはやっているし、これからもしっかりとやらせていただきたいと考えております。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　現在、我が国の住宅政策は、公営住宅、公団住宅、それから公庫融資の三本柱を中心として、住宅建設計画法に基づいて住宅建設五か年計画に従って進められてきたと思います。
　もう既に各委員からいろんな指摘がされておられますが、今年度末で終了いたします第八期計画までの成果をどのように評価をされているのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　この住宅建設計画法というのは昭和四十一年に制定をされまして、以降、五年計画ごとに住宅の新規供給ということを中心として施策を計画的に推進をしてきたところでございます。
　当然のこととして、終戦直後は四百二十万戸という深刻な住宅不足がございました。また、昭和三十年代から四十年代、急速に都市化が進む中で、都市における住宅の確保をしなきゃならないというふうな要請もございました。そういう中で、住宅の量の確保というところを中心とした施策がなされていたところでございます。
　昭和四十年代後半からは、住宅床面積についての居住水準の目標等も掲げて住宅の質の向上にも努めてきたところではございますが、欧米諸国に比べますと、特に借家の床面積が低水準にとどまっているほか、耐震性だとか高齢化対応だとか、住宅の質の面で大きな課題がまだ残っているというふうに考えているところでございます。
　今後は、こうした少子高齢化の急速な進展や、また人口減少社会の到来を踏まえて、市場重視、ストック重視の方向で量から質へ本格的な政策転換を図って、この今現在審議されております住生活基本法案の枠組みの下で、本当に豊かさを感じられる住生活の実現に向けてしっかり取組をさせていただきたいと考えております。
○渕上貞雄君　では、提出法案とこれに基づく新たな計画体系を整備することによってどのようなことを実現しようとしているんでしょうか。また、これまでの枠組みでは実現できなかったのかどうなのか、お伺いいたします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　今大臣から御説明がありましたように、今回のお願いしております法律によりまして、住宅政策を量の確保から質の向上へ本格的に転換していくということでございますので、法律で策定することが求められます住生活基本計画におきましても、良質な住宅あるいは良好な居住環境の形成を図るという観点から質に係る目標を定めることとしておりまして、しかも、その目標を定める際に、目標の達成度合いを具体的な数字で計測できるような成果指標を導入して基本計画を策定したいと考えております。
　例えば、基本計画は、これまでと違いまして十年程度先を見越して策定をいたします。その上で、指標としましては、耐震基準適合率あるいはバリアフリー化率といった住宅ストックの質の向上に係る成果指標を導入いたします。それから、計画とこれに基づく施策が常に世の中の情勢、ニーズに即したものとなりますように政策評価をきちんとやっていくと、これを義務付けることとしているわけでございます。
　また、全国計画の策定に当たりましては、国民の皆様の意見を的確に反映するためのパブリックコメントの実施あるいは関係行政機関の長への協議、それから社会資本整備審議会、それから都道府県の意見を聴く手続と、こういったことを踏まえることにしておりまして、住宅事情の実態、それから地域の特性を踏まえたきめ細やかな施策の推進に努めたいと考えております。
○渕上貞雄君　総務省住宅・土地統計調査、住宅ストック数の状況によりますと、一九七三年には住宅戸数が世帯数を上回って、以来既に三十余年が経過をしておりますが、この間、年間百万戸以上の住宅供給がなされており、二〇〇三年には住宅ストック数の約五千四百万戸に対して総世帯数が四千七百万戸と一四％多くと。これは先ほども質問があっておったようでございますが、量的には充足をしている状況にございます。
　二〇〇三年の空き家率は一〇％を超えていると言われておりますが、このような状況からしまして、量から質への転換と言われても、量的供給を追求するスキームを現在まで維持してきましたことを考えますと、今回の方針は遅きに失したと言えるのではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
　また、量より質に重点を置いた住宅政策体系は既に実質的に相当程度進んでいると考えられております。本来ならば、基本法を先行して制定をし、それに基づいて個別の法律や施策を整備していくことが望ましいし、あるべき姿と考えますが、今回、基本法の法案作成は遅過ぎたのではないかと考えるんですが、その点はいかがでございますか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　まず、政策転換をもっと早くから実施すべきではなかったかという御指摘ですけれども、御質問の中にもありましたけれども、昭和四十年代後半に住宅が量的に充足したということをベースにいたしまして、昭和五十年代以降は、住宅建設計画法の枠組みの中で住宅の床面積について居住水準の目標を掲げるといったようなことを中心に、主として住宅の広さでございますけれども、住宅の質の向上についての努力を進めてきたところでございます。そういう意味では、時代のニーズに対応して、施策もそういう形で、少しずつではありますけれども、改善努力を講じてきたということは言えると思います。
　今回、住生活基本法をお願いしておりますのは、住宅政策の三本柱の抜本的な見直しも踏まえて、きちんと政策の枠組みをこの際法律として確定していただいた上で、しっかり政策転換を進めていきたいということを企図したところでございますので、理想的に言えば、御指摘がありましたように、昭和五十年というのが一つの戦後の三十年、その後の三十年ということで非常に大きな時代を画しているタイミングではありますので、そのタイミングでしっかり基本法案が成立できていればそれがもちろん理想的ではあったんですけれども、なかなかそういうことができなかったと。ようやく今日、基本法案をお願いするところまでたどり着いたというふうな気持ちでございます。
○国務大臣（北側一雄君）　やはり、昨年からいよいよ人口減少社会に我が国が入ってきて、そして来年から団塊世代がいよいよ六十歳定年退職時代に入ってくると、本格的な高齢社会がいよいよ到来すると、こういう本当に社会経済情勢の大きな変化のときに今我が国はあるというふうに考えております。
　この国会で、この委員会で委員の先生方に御審議いただいた中に、例えば都市計画法を始めまちづくり三法の見直し、そして新バリアフリー法の制定、さらには道路運送法の改正、これもうすべて共通する施策でございまして、この人口減少社会、そして本格的な高齢社会の到来を受けて、従来の既存のストックをできるだけリニューアル、再生をして活用していこう、そして高齢社会にふさわしいまちづくり、また住生活ができるように施策を進めていこうと、こういう方針の下での一貫した政策について、この国会、この国土交通委員会で御議論をいただいております。
　その重要な一つの柱が今回の住生活基本法案でございまして、そういう意味では、今までも質の向上ということは重要な施策として位置付けておりましたが、より明確に政策転換をこの法律でさせていただいて、これから住宅の質の向上に向けてしっかりと取組を具体的にさせていただきたいと考えております。
○渕上貞雄君　近年の住宅政策においては市場重視、ストック重視と言われ、公的主体中心による住宅の新規建設から民間主体中心による住宅の整備改善へとシフトされていますが、あくまでハードである住宅を主たる政策対象としながら、関連するソフト分野である住生活についても対象が広がっています。
　それに対しまして、この提出法案は、住宅ではなく住生活に焦点を当てており、最近の政策傾向とは異なる新たな観点によって構築された政策体系であるように思われますが、どのようにとらえていけばいいのかどうか、その点をお伺いいたします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　少子高齢化の急速な進行といった社会経済情勢の変化に対応いたしまして、今現在だけでなく、将来、子々孫々にわたる国民の豊かな住生活を実現するという観点から、今御指摘にもありましたが、住宅そのものといいますか、住宅単体の質の向上だけでなく、第一に、住宅市街地における良好な町並みあるいはコミュニティーの形成といった良好な居住環境の形成が図られること、それから第二に、地域において保健医療サービス、福祉サービスなどの居住サービスが適切に提供されることと、さらに第三に、低額所得者あるいは高齢者、子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を要する者に対するセーフティーネットがきちんと確保されることといったような事柄が不可欠であるというふうに考えております。
　このため、今回お願いしております法律案では、従来の住宅政策の枠にとどまらないで、総合的かつ計画的な施策を展開するという観点から、住宅よりも広い概念として住生活の安定の確保及び向上の促進を政策対象として規定したところでございます。
○渕上貞雄君　提出法案において住宅建設計画法が政策対象としてきました住宅の建設の必要性と重要性はどのように位置付けられておられるのか、住生活の安定の確保及び向上の促進のための手段の一つにすぎなかったと理解していいのかどうか、その点はどうでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　住宅建設計画法に基づく五か年計画では、住宅建設の目標として公的資金による住宅の建設の事業の量を定めておりました。住生活基本法におきましては、人口減少社会の到来あるいは国民の住宅に対するニーズの多様化、高度化といった事態を踏まえまして、住宅の量の確保を図る従来の計画から、耐震化とかバリアフリー化など、住宅の質に係る目標を設定しまして、住宅の質の向上を図る住生活基本計画の策定について規定しております。
　一方、住生活基本法におきましては、低額所得者、被災者、高齢者、子供を育成する家庭など、住宅困窮者に対する居住の安定の確保を図るべき旨を明記いたしまして、基本理念の一つとして住宅セーフティーネットの確保を位置付けるとともに、国及び地方公共団体が講ずべき基本的施策として公営住宅の供給等について規定しているところでございます。
　さらに、住生活基本計画におきまして、都道府県が全国計画に即して定める都道府県計画に公営住宅の供給の目標量を定めます。国土交通大臣と協議して、この公営住宅の供給の目標量については同意を得る仕組みとすることによって、国と地方公共団体が協力して住宅のセーフティーネットを全国にわたって確保すると、そういう課題に取り組んでいくこととしているところでございます。
○渕上貞雄君　国民の居住に関する権利を憲法第二十五条に基づく基本的人権、生存権の一つとして基本法に制定すべきとの議論が従来からあったように伺っておりますが、今回の提出法案に居住に関する権利規定がなされなかったのはどのような理由からなされなかったのか、御説明いただきます。
○政府参考人（山本繁太郎君）　すべての国民が個別具体的な規模、立地、居住サービスなどを備えた居住のアクセシビリティーを請求する権利を有し、国などがその保障をするという意味での居住権につきましては、保障されるべき居住水準はどの程度であるべきなのか、必要となる費用を国、公共団体、事業者などの関係者がどのように負担する、分担するのかといった事柄など、議論されるべき大きな課題が残されております。この点につきまして、社会資本整備審議会においても議論をしていただいたところでございます。
　答申の中では、まず第一に、居住に関する権利は、私法上の権利も含め、その内容も多岐にわたるものであり、包括的な権利として基本法制に定めることについての国民的コンセンサスがあるとは言えない。それから第二に、今後とも、住宅困窮者の安定した居住の確保を住宅政策の基本理念の一つとして位置付け、これを踏まえて、公営住宅制度を始め必要な個別具体の施策を講ずることにより、住宅分野において憲法第二十五条の趣旨の具体化に努めるべきという考え方が示されたところでございます。
　この考え方を受けまして、本法案の中でも、住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保を施策の基本理念として明らかにするとともに、これを踏まえて、国及び地方公共団体が講ずべき基本的施策について規定しているところでございます。
　今後とも、これらの規定を踏まえまして、公営住宅制度を始め、必要な個別具体の施策を講ずることによりまして、住宅分野における憲法第二十五条の趣旨の具体化に努めてまいります。
○渕上貞雄君　住宅建設五か年計画の中でも、第三期計画からは居住水準の目標を掲げ、住宅政策の重点を住宅ストックの質の向上や良好な住環境の確保に移行してきたにもかかわらず、依然として低水準になっている原因をどのように分析されているのか、その原因は、新たに策定される住生活基本計画において解決されるかどうか、どのようにお思いでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘いただきましたような計画努力を重ねることで、結果として、居住面積の水準については一定の、一定のですけれども、成果を上げてきたということは言えると思います。
　ただ、近年の地震等に備えた住宅の安全性への関心の高まり、環境問題あるいは少子高齢化への対応など、国民の住宅に対するニーズが多様化、高度化する中で、豊かさが実感できる住生活を実現するという観点に照らしますと、広さだけでなくて、住宅の性能、住環境、居住サービスと、そういったものを備えた住宅ストックを形成することが非常に大事だという認識に立っているわけでございます。
　このために、本法案の中で、基本理念として、国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給といったようなものを位置付けた上で、基本計画において住宅の質についての成果目標を定めて、国、公共団体協力して住宅の安全性、耐久性、快適性といった性能の維持向上のための施策を講ずることとしているところでございます。
○渕上貞雄君　提出法案では、住宅関連事業者の責務について規定をされております。
　昨年秋に発覚をいたしました構造計算書偽装問題により、事業者に対する国民の信頼は大きく揺らいでおりますし、この法律の趣旨に従って、事業者が住生活の安定確保及び向上の促進に寄与するためには、どのような対応が必要だと考えておられますか、御質問いたします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　住宅の安全性ということは、国民の生命、財産に直接影響を与えるものでありますことから、住宅が備えるべき最も基本的な性能の一つである。したがって、豊かな住生活を実現するために必要不可欠なものという認識でございます。
　その観点から、お願いしております法案の中では、住宅関連事業者が事業活動を行うに当たっては、自らが住宅の安全性を始めとする品質又は性能の確保について最も重要な責任を有していることを自覚し、事業の各段階においてその確保のために必要な措置を講ずる責務を有する旨を規定いたしますとともに、国、公共団体は住宅の地震に対する安全性の向上を目的とした改築の促進など、住宅の安全性や耐久性など、住宅の品質性能の維持向上のために必要な施策を講ずる旨規定しているところでございます。
　この法案の趣旨に沿って、建築確認制度の抜本的な見直し、耐震診断、耐震改修の促進、防犯性の高い住宅の普及促進といった各種の施策を推進してまいります。
○渕上貞雄君　住宅政策は各地の事情に合わせて作り、実施していくべき地域政策的色彩が濃い分野であり、そのためには、極力、地方にその主体を移していくことが望ましいとする考え方がありますが、その場合に、住宅政策における都道府県と市町村の関係、役割分担をどのように考えているのでしょうか。また、その考え方は提出法案においてどのように反映されているのか、お伺いをいたします。