○政府委員（川崎弘君）　資源エネルギー庁の次長の川崎でございます。
　五十九年度の資源エネルギー庁関連の予算について御説明いたしたいと思います。
　資源エネルギー庁関連の予算は、一般会計と、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計、それから電源開発促進対策特別会計、この二つの特別会計から成っております。
　それでは、エネルギー庁関係の一般会計予算案について御説明申し上げます。お手元にエネルギー関係の予算をまとめました資料の一番上に「昭和五十九年度資源エネルギー関連予算（案）の概要」という一枚紙がございますが、これに基づきまして御説明いたします。
　資源エネルギー関連の一般会計の要求額は、百二十四億八千万円となっております。このうち、八十九億八千万円が鉱物資源の探鉱であるとか希少金属備蓄の推進等の鉱業政策に充てられ、その他、原子力政策の推進に三億二千百万円、省エネルギー政策の推進に二億二千百万円と、こういうふうに相なっております。
　次に、五十九年度エネルギー関連の特別会計予算でございますが、これについて御説明いたします。
　お手元の資料の次のページだと思いますが、「昭和五十九年度エネルギー関係特別会計予算について」、横長の表の形になっておりますが、これについてまず全体を御説明申し上げます。
　エネルギー関係特別会計は、左側の方にございます石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計、それから右の方にございます電源開発促進対策特別会計とに分かれております。その両者を合わせました五十九年度のエネルギー関係特別会計予定経費要求額、その総額は、一番下の欄にございます特会合計というところに出ておりますが、総計七千九百五十五億円、対五十八年度予算比二・五％増、こういうふうに相なっております。
　それでは、石特会計について御説明申し上げます。
　石特会計は、原重油関税を特定財源といたします石炭勘定と、それから石油税の石特会計繰り入れと原土油関税等を財源といたします石油及び石油代替エネルギー勘定、これとに分かれております。石炭勘定につきましては、原油輸入量の低迷から原重油関税収入が落ち込むと、そういうふうに予想されておりますので、五十八年度比六十一億円減の千二百八十二億円となっております。
　また、石油及び石油代替エネルギー勘定、これは五十八年度比十九億円増の四千四百九十億、上の方の石油及び石油代替エネルギー勘定と書いてあるところの下に出ております数字でございます。
　なお、この石油及び石油代替エネルギー勘定の特定財源でございます石油税収、これは昨年三月のＯＰＥＣの原油価格引き下げ等によりまして大幅な減収が必至になりました。このため、今後とも着実に石油及び代替エネルギー対策を推進するために、歳出面におきます徹底的な節減合理化及び歳入面におきます石油税収の石特会計繰り入れ未済額、これの最大限の取り崩しを前提として、なお不足いたします財源につきまして必要最小限度の財源措置として石油税の拡充をお願いしているところでございます。
　二ページ目をお開きいただきたいと存じます。
　石炭勘定でございますが、この石炭勘定は、全体といたしまして先ほど申し上げましたが、五十八年度比六十一億円減の千二百八十二億円、これはそのページの下に合計が出ておりますが、千二百八十二億円となっておりますが、保安の確保を図りつつ、我が国石炭鉱業の自立を目指して効率的な石炭政策を引き続き推進することといたしております。
　まず、石炭鉱業合理化安定対策、これは当然減経費もあり、五十八年度比五十億円の減少の四百五億円となっておりますが、安定的な生産体制及び保安の確保を図るため、坑内骨格構造整備拡充事業の補助、石炭鉱業保安確保対策等の予算の拡充を図ることとしております。
　また、鉱害対策及び産炭地域振興対策におきましても、それぞれ所要の事業資金の確保を行うこととしております。
　次に、石油及び石油代替エネルギー勘定について御説明いたします。
　この勘定は、石油対策と石油代替エネルギー対策とから成るわけでございますが、先ほども申し上げましたように、五十九年度の予算編成に当たりましては最大限の歳出削減努力を行ったところであります。そのため、総歳出規模もほぼ五十八年度予算並みの四千四百九十億円に抑制したところでございます。
　石油対策の重点につきましては、この資料三ページに基づきまして簡単に御説明いたします。
　まず、石油開発でございますが、石油開発につきましては、石油公団の探鉱投融資事業規模を、中国プロジェクトの本格化によります資金需要が旺盛な中で投融資規模の圧縮を行うなど、五十八年度比五十億円減の千五百億円としているところであります。このための石油公団出資金も千百七十八億円から千百四十億円と歳出の削減を行っているところでございます。このほか、天然ガス探鉱費の補助、国内石油天然ガス基礎調査等の事業を引き続き着実に推進することといたしております。
　次に、中ほどにございます石油備蓄でございますが、石油備蓄につきましては、百十七億円増の二千三百九十一億円を予定しております。国家備蓄につきましては、新たに二百五十万キロリットルの原油の積み増しを行うほか、昨年八月の総合エネルギー調査会の中間報告も踏まえ、引き続き現行備蓄目標の達成に努めることとしておりますが、厳しい財政事情も踏まえ、タンカー備蓄の陸揚げの促進、民間余剰タンクの利用、国家備蓄基地の完成時期の繰り延べ等を行うこととしております。次に、民間の石油、石油ガス備蓄につきましては、所要の助成措置の拡充を行うこととしております。
　また、技術開発等につきましては、引き続き重質油対策技術開発等を進めるほか、これは四ページの上の方に出ておりますが、新たに石油産業の構造改善に資する石油精製二次設備の導入に係る利子補給制度、二億円と出ておりますが、これを創設することとしております。
　次に、石油代替エネルギー対策につきまして御説明いたします。
　本対策につきましては、資料五ページからでございますが、厳しい財政事情を背景に海外炭の開発、探鉱助成における融資規模の圧縮等によりまして、五十八年度比二十七億円減、対前年度比四・九％減の五百二十九億円と、大幅な歳出の抑制を行ったところでございます。
　しかしながら、一時的なエネルギー需給の緩和に惑わされずに、引き続き着実に代替エネルギー対策を推進する必要があるという観点から、技術開発を中心に次のようにその施策の着実な推進に配意したところでございます。
　まず、石炭液化の技術開発におきましては、豪州との国際協力案件でございます褐炭液化のパイロットプラントの建設、これを推進いたしますとともに、歴青炭の液化につきましては、来年度から従来の三方式を一本化した上でパイロットプラントの基本設計に着手することとし、その効率的な推進を図ることとしております。また、エネルギー多消費産業におけるエネルギー対策の中核である共通基盤型石油代替エネルギー技術開発、五ページの下の方の３の（２）というところにございますが、この共通基盤型石油代替エネルギー技術開発等の技術開発及びソーラーシステムの普及促進対策、これらを充実させることとしております。その他の供給確保対策、導入促進対策につきましても、それぞれ所要の事業資金を確保することにいたしております。
　次に、電源開発促進対策特別会計について御説明申し上げます。
　ちょっと恐縮でございますが、一ページにお戻りいただきたいと存じますが、一ページの右側でございます。表の形になっております電源特会は、ここにございますように、電源立地勘定と電源多様化勘定とに分かれておりますが、このうちの電源立地勘定、右側の方でございますが、一〇・七％増の七百八十一億円、電源多様化勘定につきましては一二・七％増の千四百三億日となっております。
　それでは、電源多様化勘定について申し上げます。再び資料の七ページにお戻りいただきたいと思います。
　まず、供給確保対策でございますが、水力、地熱につきまして引き続き着実な推進を図ることとしております。
　石炭火力の関係の導入促進対策につきましては、引き続きアルミ関連の石油共同火力の石炭転換及び沖縄の石川石炭火力発電所の建設を助成することとしております。
　技術開発につきましては、太陽熱の発電プラント開発のステージアップを取りやめるなどの歳出抑制を図るなど、その重点化、効率化に努めたところでございますが、近い将来有望視されます太陽光発電、燃料電池等の予算を充実させることとしております。
　原子力関連の技術開発につきましても、軽水炉の一層の安全性、信頼性、稼働率の向上を図る軽水炉改良技術確証などを着実に推進いたしますとともに、引き続き商業再処理工場の建設に係る技術確証等、核燃料サイクル関係の施策の充実を図りますほか、原子力発電のより一層の安全性の向上を図るため、原子力発電支援システムなどの予算の増額を予定いたしております。
　このほか、この勘定には科学技術庁分が計上されております。
　次に、立地勘定につきましては、資料八ページでございますが、電源地域の振興策を引き続き推進いたしますため、電源立地促進対策交付金などの使途の拡充等、電源地域の産業振興等に資する施策を強化することとしております。
　このほか、同勘定の要求といたしましては、原子力発電の安全対策としまして、原子力発電安全対策等委託費などを計上いたしております。
　以上で、五十九年度のエネルギー関係特別会計予算案の概要につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願いいたします。