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○政府参考人（長谷川真一君）　開就事業、いわゆる産炭地域開発就労事業についてのお尋ねでございますが、この事業につきまして昨年八月の石炭鉱業審議会答申において、「平成十三年度末をもって終了することが適当である。　しかしながら当該地域の厳しい雇用状況にかんがみ、当該事業に就労している者の自立を促進していくための措置を講ずるとともに一定期間暫定的な事業が実施できるような激変緩和措置を講ずる必要がある。」とされたところでございます。
　この答申を受けまして、労働省といたしましては、開就事業について平成十三年度末をもって終了することといたしますが、平成十三年度末時点におきます就労見込み者約千六百名のうち、六十五歳で引退する者を除く約千五百名について激変緩和措置が必要になるものと考えておるところでございます。これらの方々に対します激変緩和措置といたしまして、同事業の終了に伴い自立をされる方につきましては自立支援金の支給、それ以外の方々には関係自治体が主体となった暫定的就労事業等を実施する予定でありまして、そのための所要経費等を今年度予算から計上させていただいておるところでございます。
○西山登紀子君　もう一つ、特定地域開発就労事業という特開というのがありますね。これについて、どうですか。当分の間続けるということですけれども、どうですか、説明してください。
○政府参考人（長谷川真一君）　御質問の特開事業につきましては、これは一般会計でやっております公的就労事業でございますが、一昨年の特開事業の今後のあり方に対する研究会報告におきまして、この事業の役割はほぼ終息の段階を迎えたというような報告があったわけでございます。これは一般会計でやります就労事業でございますが、この報告の線に沿い、地域の実情も踏まえつつ、今後この就労事業について対応してまいりたいというふうに考えております。
○西山登紀子君　地域の就労対策についても万全を期していただきたいと思います。
　次に、政府の考えております炭鉱技術移転五カ年計画についてお伺いをしていきたいと思います。
　この炭鉱技術移転五カ年計画、アジア各国に我が国の技術を移転していくということを考えていらっしゃるわけですね。これはやはり日本に蓄積された石炭鉱業に関する技術の保存、活用のために必要な技術の開発、深部の採炭や保安技術の積極的な開発、またその技術をアジア諸国に研修、移転するというようなこと、友好的な諸国との関係を発展させるという点ではこれは私は積極的な方向だと思うわけですけれども、しかし、こういう技術移転計画というのが、いろんな見方があると思いますけれども、単なる日本の二つの炭鉱の延命措置としてとられるということではやはりだめじゃないか、五年間で終わっていいのか、そういうふうな点で疑問に思うところでございます。
　また、現に生きて、そして現に採掘をしているという炭鉱でなければ本当に役に立つ技術移転はできないんじゃないか。酷な言い方をすれば、将来の見通しが暗い、そういうもとでの炭鉱、そういう炭鉱で将来に役立つ明るい技術や進んだ保安対策が生まれるのかという私は大きな点での疑問を持ちながら、今この技術移転五カ年計画というものについて少し質問をしたいと思うわけです。
　そこで、炭鉱といえば事故がつきものというか、今まで非常に悲惨な事故の話も午前中からずっとありました。私も、直接現場で見たわけではありませんけれども、いろんな情報では、山といえば悲惨な事故、家族も大変な悲惨な思いで、それこそ命がけで仕事をしていると言っても過言ではない現場だと思います。
　そこで、池島炭鉱、事故が起こりました。去る二月十四日、二つしか残っていない主要炭鉱の一つであります池島炭鉱で火災事故が起こって現在ストップをしています。この事故の原因、それからその原因の徹底的な究明がどの程度進んでいるか、再発の防止対策はどうか、再開に向けた今後の取り組みなどについてお伺いをしていきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　炭鉱における操業は保安の確保が大前提でございます。そういう意味では、池島炭鉱のこのたびの火災はまことに残念なことでございます。
　今、こうした考えに基づきまして慎重に鎮火に当たっているわけでございますが、それを行いながら、当面の対策として、初期の消火に有効な水噴霧装置の大幅な増設、それから池島炭鉱鉱山労働者全員参加の特別研修の実施、それから鉱山保安監督部の一斉検査、再検査の実施等を指示いたしまして、着実にそれらの作業は実施されているものと聞いております。
　原因につきましては、自然発火なのか、あるいはベルトが加熱したために起こったのか、あるいはその他の原因なのか、今のところ残念ながら判明しておりません。密閉内の火災の鎮火が確認できた後に、火災の原因、真相の徹底究明を行って、必要な再発防止対策をとるということでございます。
　我が省としましては、こうした保安対策のために鉱山保安確保事業費補助金を積極的に活用するなど、必要な支援策を講じてまいりたいと思っております。
○西山登紀子君　この炭鉱の事故なんですが、非常に海底の深いところを掘っているということで、非常に危険です。しかし、最近では非常に技術が進歩していて、そういう危ない事故というのは本当に防げるんだという、そこに日本の技術の非常に、海外からも研修に来たいというようなそういう要望があるというのは、やっぱり日本の技術が進んでいるからだろうと思うんです。
　それで、大臣に二つお伺いしたいんですが、私は、そうはいっても大変心配なことが二つございます。
　一つはコスト。海外との競争力の問題で、国内炭のコストを下げるために非常に、いわばコスト削減は至上命令とされて、企業が生き残りをかけてといいますか合理化をやっていますね。
　事故を未然に防ぐということについては、私は大臣に二つのことをお伺いしたいと思います。
　通産省からいただいた資料に「坑内掘り炭鉱のコスト削減努力について」という資料があるんですけれども、この資料を見ますと、あらゆるコスト削減のメニューがずっと書いてありますけれども、すべてが、集約化による人員の減、維持坑道の減による保全費、修繕費の減、掘進の効率化による人員の減、坑道維持費、資材費の減、自動化・省力化による人員の減、効率化による人員の減、みんな人を減らしていくというんですね。
　こういうコストを下げるためにとにかく人員を減らす、あるいは修繕費、保全費を減らしていくというようなことでは、これはやっぱり生命の危険、安全が二の次にされていくというふうに思います。ですからコストを、もちろん合理的なコストを下げるという努力は必要だけれども、しかし炭鉱の企業にとっては、最も大事なことは生命の安全であり労働者の安全だということが第一。
　それから、それを防ぐためには、あくまでも労働者が率直な意見が言える、こういうところが危険ですよということがあれば直ちに改善の意見が言えるというような職場の環境、民主的な雰囲気といいますか、そういう労使関係がどうしても必要だと。
　この二つの点については、大臣の御意見はどうですか。
○政府参考人（中島一郎君）　保安の観点から一つお答えをさせていただきたいと思いますが、合理化と保安との関係でございますけれども、過去五年間の推移を見させていただきますと、鉱山労働者数は横ばいで参っております。それから、労働者と保安技術職員との関係でございますけれども、まず保安技術職員の数も横ばいであります。したがいまして、当然ですけれども、保安技術職員と鉱山労働者の割合でございますが、それも横ばいで来ておりますと、そういうことでございます。
　また、先ほど大臣の方から御答弁申し上げた中にあります鉱山保安確保事業費補助金、これは事業展開との関係でふえたり減ったりでございますけれども、漸増という傾向で推移してきてございます。
○西山登紀子君　いや、私はそういうことを聞いているんではなくて、大臣に、炭鉱の保安、安全のためにはとにかく生命の安全というのを第一にしなきゃいけない、コストを切り下げるためにそのことを二の次にしちゃいけないと、これは当然のことですが、その点と、やはり働いている労働者が危険性について、安全について率直に物が言える、そういう職場環境は大前提でしょうという、そういう姿勢をお聞きしているんです。
○国務大臣（深谷隆司君）　今、局長がお答えしたのは、職員の大幅な削減が続いてきたというお話を委員がなされたので、横ばいでございますということを申し上げたわけでございます。
　つまり、人が減るということに関しては横ばいであるという状況を考えると、このたびの火災と因果関係がどのように結びつくのかは実際には定かではありません。
　炭鉱に従事している労働者の意見を十分に聞きながらその安全を保っていくということは、これはもう委員の御説のとおりでございます。
　このたびの災害の今日の状態は、残念ながらまだ鎮火できていないわけでありまして、今完全に閉山をいたしまして密閉をして、温度も徐々に下がりつつあるとも聞いておりますから、いずれ鎮火をいたしましてからこれらの火災の本当の原因を綿密に調査し、再び起こらないような体制がしけるものというふうに考えております。
○西山登紀子君　今、人数のことをおっしゃいましたけれども、私がいただきました資料では、従業員数のこの池島炭鉱の最大ピークは昭和五十九年八月末、二千五百五十一名いたんですね。それが、平成十一年十二月には千二百二十七人でございます。炭鉱全体の規模の関係もございますが、私が言ったのは、一般的に今残っている二つの炭鉱に、使命としてコスト削減の努力が押しつけられていると。そういうことで、このコスト削減のためには人員を減らしたり保全や修繕費を減らすという方向がメニューとして示されているから、これではいけないでしょうということを今お聞きしているわけでございます。
　そこで、大変心配な事態を私は指摘をしなければなりません。実は昨夜遅く、私のところに、この池島炭鉱で働いている労働者の方から訴えがございました。会社の経営の、言葉は悪いですが、でたらめぶりというのは目に余るという怒りの訴えでございます。
　例えば、監督官がこの事情聴取に入っているけれども、正直に話をしないように指示をしている。また、今度の火災のときに煙探知器が作動していない。もう一つは、今回の火災現場の近くで二、三日前にも火災があった。とりあえず消火をして無理に運転をしている。これが今度の事故につながったんじゃないかという心配がある。今までにも小さな事故があっても、保安部には言うな、こういうことでもみ消しがされているという訴えです。
　この方は思い余って、言おうか言うまいか思い余ったけれども、しかし将来この鉱山で働いていかなければならないことを思えば心配で、思い余って、私がこういうことで質問するという機会を聞いて通報してきたというわけでございます。命がけで働いている労働者の命がけの訴えですから、私はそれはうそはなかろうというふうに思います。
　通産省、こういうことは、ほぼ山の中ではもう一斉にこういうことは伝わるそうですよ。公然の秘密になっているということですが、こうした情報を入手していらっしゃいますか、うわさでも何でもいいです。
○政府参考人（中島一郎君）　ただいまのような話は聞いておりません。
　ちなみに煙探知器、煙探知器とおっしゃったのは煙探知器だと思いますが、煙探知器につきましてはどの部分が不作動であったか、あるいはその二、三日前に類似の場所で火災があったということを隠していたという話でございますが、いずれも私ども把握してございません。
　なお、これは先生御承知だと思いますが、二月十四日の火災の際には、さまざまなセンサー、あるいは中に入っております坑内テレビというのがございますが坑内テレビによる火災の発見、あるいは坑内無線によるその誘導等が、避難する際の誘導でございますが、そういったものが正常に働いて、その結果、人的な罹災はなかったというふうに考えてございます。
○西山登紀子君　思い余ってこういうふうに連絡をしてくるというのは、私は、そこの現場が、労働者が本当に危ないよという、しょっちゅう言えるという、こういう自由な信頼関係ということがやっぱり断ち切られている職場じゃないかと思うわけですね。その点を非常に心配するわけでございます。
　それで、鉱山保安法ではいろいろ監督をしてこなきゃいけないという通産省のそういう責任もございますけれども、平成元年から過去十年間でこの池島炭鉱、池島だけではございませんけれども、太平洋炭鉱もそうなんですが、重要な災害がずっと起こっているんですよね。
　池島の場合を見ましても、二月十四日に重大な災害が起こっていますが、その前の二月八日にも事故が起こって、死亡事故が一人出ています。ということで、過去十年間ずっと振り返ってみましても、池島の場合は平成元年に一人亡くなっています。それから平成三年、五年、六年、七年に一人、七年にもう一人、十二年に一人、合わせて今度の二月十四日の事故までに合計八回、そのうちに四人の方が亡くなっているという災害が起こっているんですね。
　この過去十年間、災害はなくなっていない、死亡事故もなくなっていない。この間、どのような指導監督をなさってきたんでしょうか。
○政府参考人（中島一郎君）　事故の状況につきましては、ただいま御指摘のとおりでございます。大変残念なことだというふうに考えてございます。
　私ども、炭鉱の保安につきましては、それが事業の基盤であるという観点から、最優先で取り組むべき課題であるということで監督をいたしてまいっております。これも先生御承知の話でございますが、北海道、九州に鉱山保安監督部がございまして、その中で特に炭鉱は事故がありがちであるということから、その中に炭鉱の保安を専門にいたします部署を設けて保安の監督に当たっているわけでございますし、また池島炭鉱のすぐ近くのところにも監督署を置いて、こうした残念な事故が起こる都度、その原因の究明に当たって再発の防止を図っているところでございます。
　また、先ほど御指摘のございました話につきましても私どもまだ承知しておりませんが、今、池島炭鉱の火災の鎮火の確認後、本格的な捜査をするということでございますので、その際にもあわせて調査をさせていただきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、このような災害の防止に私どもも全力を挙げて取り組んでいるわけでございますが、残念ながら御指摘のような事故が続いて、平成元年以来、四人の方が亡くなっているというのは事実でございますので、このようなことのないよう、再発の防止に全力を挙げて取り組んでまいりたい、そういうことでございます。
○西山登紀子君　炭鉱というのはそういう事故があって当たり前というふうなことでは許されないと思いますし、日本の進んだ技術があればこそそういうのは防げるんだということでこそ、この炭鉱技術移転五カ年計画というものも私は本当に生きてくるんだろうと思うんですね。その意味で言えば、池島の場合はこういうふうに私のところに通報がございましたけれども、もう一つの炭鉱の方がどうかこれは私はわかりませんけれども、しかしやはり今、こういう職場環境が私たちから見ればどうもこれはフランクじゃないなという懸念がしてなりません。そして、こういうふうに通報をしてくださった方々に何か被害が及ばないかなという心配も私たちがしなきゃいけないような大変深刻な状況も私は解せないというふうに思うわけですね。
　そこで、鉱山保安監督部長等に対する申告、第三十八条というのがございます。大臣、お伺いしたいんですけれども、この第三十八条には、鉱山では、その省令に違反する事実、かつ危害を生じ、またそのおそれが多いときは、鉱山労働者は、その事実を鉱山保安監督部長または鉱務監督官に申告することができる。そして、鉱業権者は、その申告をしたことを理由に、鉱山労働者に対して解雇その他不利益な取り扱いをしてはならないという第三十八条があるんですが、なかなかこれも周知がされていないというか、なかなか労働者にも広まっていないというふうに思います。
　こういう池島炭鉱の今の事態を、その場所で働き続けたいからこそこういう手段をとって伝えてきた労働者がいるわけですよね。ですから、ぜひこの第三十八条で被害が及ばないように約束することはもちろんのことなんですけれども、そういう事態に池島炭鉱があるということを真摯に受けとめていただいて、今きちっとした対策をとっていただきたい。そうでなければ、またさらに重大な事故が起こりかねないというふうな危惧も持ちますので、厳正な調査を進めていただきたいと思います。
　その点で大臣の御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（深谷隆司君）　鉱山保安法というのがあって、申告制度というのがあるわけであります。そして、申告した者に対して迷惑が当然のことながら及ばないようなそういう規定になっているわけでありまして、この法にのっとりまして厳正に対応していくように指導していきたいと思います。
○西山登紀子君　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　池島炭鉱の現状を見ますと、二月十四日に事故が起こってほぼ一カ月以上がたっているわけですけれども、操業再開にはなお相当な時間がかかると思います。その点で、やはり例えば賃金カットで自宅待機をされているとか、いろんな下請の方の仕事の問題とか深刻な状況が広がっているんですね。
　そこで、通産省と労働省の双方に対策をお伺いしたいと思いますけれども、その池島炭鉱の会社の労働者、また下請の労働者、あるいは池島炭鉱の企業の事業活動に依存をしている地元の業者、商店の皆さんにどのような対策をとっておられるのか、双方からお伺いします。
○国務大臣（深谷隆司君）　通産省の方の関係だけ先に申し上げますが、操業再開までの炭鉱への経営支援につきましては、ＮＥＤＯの経営改善資金貸し付け等により生産再開に向けた資金面での支援を実施いたします。
　また、地元中小企業対策については、三月三日に長崎県、九州通産局、地元商工会、長崎県内の政府系中小企業金融機関の各支店、信用保証協会等に相談窓口を設けまして、現在、相談に来られる方々の親身な御相談に応じているところでございます。
　今後とも、現地の実態であるとか要望をよく把握いたしまして、特に関連中小企業の資金繰りの円滑化のために、政府系金融機関による既存融資制度の活用をしっかり図ってまいりたいと思います。
　また、地元の自治体ともよく連絡しながら、必要に応じて信用保証制度の活用等について検討してまいりたいと考えます。
○政府参考人（長谷川真一君）　労働省の助成金で雇用調整助成金という制度がございます。景気の変動や産業構造の変化等に伴い事業活動の縮小を余儀なくされて休業等を行う場合に、賃金や休業手当の一定割合を助成するという制度でございますが、この雇用調整助成金の対象業種に属します松島池島炭鉱の関連事業主につきまして、この助成金を活用することにより雇用の安定を図ることとしたところでございます。
　これまでのところ、二月二十九日に関連事業主の方々にお集まりいただきまして説明会を開催したところでございますが、三月十七日現在で十五社から雇用調整助成金の申請に必要な休業の実施計画届が提出されておりまして、およそ四百人の労働者の方が対象となる見込みでございます。
　労働省としては、今後とも関係労働者の雇用の安定に努めてまいりたいと考えております。
○西山登紀子君　そういう対策が、現場の住民の皆さんからいろいろお話があるんですけれども、どうも国の施策、それから市町村の施策というのが一人一人の人によくわかっていないんですよね。いろんな情報が飛び交って疑心暗鬼を生んでいるということがあるので、労働省は、こういうふうな仕組みで、こういうお金を出しておりまして、そして一人一人にはこういう形になりますよというような、そういう周知方もよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　最後に、ちょっと時間がなくなってしまいましたんですけれども、炭鉱技術移転五カ年計画に基づいて五年間計画をやるわけですけれども、それが終了しました後ですけれども、これはやはり国による施策、支援がなければ、ほぼ価格競争力という点では太刀打ちができないというようなことになって、全面撤退というふうな事態になりかねないのじゃないかという大変危惧を持っております。
　我が国の石炭埋蔵量をちょっとお伺いしますけれども、いつの時点の調査で、調査範囲も含めて、どのぐらいあるのか、聞かせてください。
○政府参考人（北畑隆生君）　理論的に可能な埋蔵量というものと、技術を前提とした埋蔵量、二つに分けてお答えをいたしたいと思います。
　まず、理論的な可採埋蔵炭量でございますが、調査時点が非常に古くて恐縮でございますが、昭和二十五年と三十年に通産省が全国を対象にして実施をいたしました。その結果、理論的な可採埋蔵炭量というのは二百二億四千六百万トンでございます。これは地質学的に炭が存在をしているというふうにお受け取りいただきたいと思います。
　このうち、調査時点での技術を前提といたしまして採掘可能な炭量というのを別途調査いたしております。こちらの方は、昭和五十年から五十六年度、七カ年にわたりまして、新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯが実施をしたものでございます。これは北海道の四地区と九州の五地区に限って調査をいたしました。その結果、この量は二億九千七百万トンでございます。これは全国ベースにはなっておりません。
　これとほぼ同じレベルでの推計値でございますが、ＷＥＣという国際機関が推計をしておるものには、日本については七億八千五百万トン、約八億トンの技術的に採掘可能な埋蔵量がある、こういうことになっております。
○西山登紀子君　大臣にお伺いしますけれども、資源の少ない我が国にとって貴重なエネルギー資源であると思うんです。ですから、この埋蔵石炭、経済性だけで評価するのは正しくないというふうに我が党は考えております。やはり、緊急時の供給体制を保持しておくということも必要でございます。
　自主的なエネルギーの供給源を確保するために、もう一度国内炭の位置づけを再検討すべきだと思いますけれども、大臣の御所見を伺って、質問を終わります。
○国務大臣（深谷隆司君）　今こちらからお答え申し上げたように、我が国には石炭の埋蔵量というのはまだかなりあるというのはわかっているのでありますが、断層が多いとか、採掘条件が極めて厳しくて、それが今日までのずっと長年苦労をしてきた最大の理由でありますが、そういう意味では、経済性あるいは危険性、その他もろもろ考えますと、開発は極めて困難だとしか言いようがありません。
　したがって、石炭の安定供給を確保するためには、これまで持っていた我が国の採炭技術、その他もろもろの技術を海外の産炭国に移転をすることで、海外の産炭国の円滑な石炭生産を維持発展させるということに努力をして、そのことで我が国の安定供給が確保できるような、そういう方向を進めていかなければならないと考えています。
　そのために炭鉱技術移転五カ年計画というのをつくって、国内炭鉱を研修の場として活用することによって、海外産炭国への技術移転を積極的に進めてまいりたいと思っております。
○梶原敬義君　私は、この法案を審議するに当たりまして、また皆さんの質問も聞いておりまして、感慨ひとしおであります。
　戦後、かつて日本の復興をなし遂げる原動力を石炭産業は背負ってくれましたし、また、ある時期は炭掘る黒いダイヤと言われて、また炭坑節がよく歌われた時代もありました。また、三井三池争議に代表されますように、本当に大きな総資本対総労働というような労働争議もありました。また、炭鉱の爆発や炭鉱の災害事故、大きな事故も何度か経験しました。ところが、今日もう会社は二社になって、そして従業員の数は千五百人になろうとしている。非常に一連の流れを考えますと寂しい思いがしますし、感傷的になりますし、感慨ひとしおであります。
　そのことを思いながら、これからのエネルギー対策、エネルギーというものはどうなっていくのか、もう一度原点に返ってエネルギー問題は考えなければいけないのじゃないか、このように思うわけであります。
　そこで、これは通産省からいただいた資料でありますが、石油、天然ガス、石炭、ウラン、これらの可採年数につきまして世界エネルギー会議が一九九八年に発表した数字によりますと、石油の可採年数というのは三十九・四年、天然ガスは六十四・四年、石炭は二百十一年、ウランが七十二年、このようになっております。
　石油・ガスジャーナルの数字よりもちょっと厳しい数字が出ておりますが、こういう状況から見ますと、私はいつも言うんですが、やっぱり石油は、このまま世界の人がどんどん車を走らせて使って、あるわけがないわけですから、いつかは枯渇をしてしまう。それも二十一世紀に入りましたら、そう遠くないんじゃないか、このように基本的には私は考えておりますし、私の頭にはそういうことがびんびんくるわけであります。
　そういう点からしますと、新エネルギーの問題、開発、あるいは天然ガスやそういうものも非常に大事でありますが、やっぱり石炭をエネルギーにするということは、これはこれからもまた石炭が浮かび上がってくる時代が必ずあるだろう、このように考えているところでございます。
　石炭資源をめぐって、世界の資源をめぐってどういう位置づけをされているのか、あるいは日本の石炭産業というものをどういうように位置づけをしているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（河野博文君）　石炭が可採埋蔵量におきまして二百年以上ということで、他の化石燃料に比べまして非常に多い可採埋蔵量を有している、また地理的にも世界に広く分布するという特徴を持っていることは御指摘のとおりでございます。そういう意味で、供給安定性が高いというのは石炭の特徴ではないかというふうに思っております。
　また、昨今、石油価格が非常に上昇しておりますけれども、その中で石炭価格は相対的には安定をいたしておりますし、経済性にすぐれているということも言えると思います。そういう意味で、将来のエネルギー供給上も、現在も一六％を我が国の一次エネルギー供給の中で占めているわけでございますけれども、相当程度の割合を占めるということは当然見込んでいくべきものというふうに思いまして、今後とも中核的ないわゆる石油代替エネルギーというふうに位置づけられるものというふうに考えております。
　こうした状況の中で、我が国への石炭の安定供給を確保するにはどうしたらいいか、これがエネルギー政策上重要な課題でございます。現在、一次エネルギーの中で一六％を石炭が占めておりますが、国内産炭はその中の三％程度ということでウエートは低いわけでございますけれども、我が国炭鉱に蓄積されてきた高い炭鉱技術を集中的、計画的に海外産炭国に移転するということで、炭鉱技術移転五カ年計画を策定しているところでございます。現在稼行中の炭鉱を活用しまして研修事業を実施するという考え方を持っております。
　こういたしますと、国内炭鉱は、こういった意味で、アジアを中心とする海外産炭国への技術移転を通じて、エネルギー政策上のいわゆる石炭の安定供給という目的の実現に向けて一定の役割を果たしていただけるものというふうに考えているわけでございます。
○梶原敬義君　私は、基本的に今ある池島と太平洋炭鉱というのは、技術移転だけじゃなくて国策上、将来のエネルギー問題も考えて残していただきたい、残すべきであると、このように意見を申し上げて、次に移りたいと思います。
　私が国会に来たときには石油代替エネルギーの議論が随分ありまして、特に石炭の液化についても通産省も力を入れているということをよく聞きましたし、資料もいただいて議論もしたことがあるんです。その後なかなか、オーストラリアで石炭の液化についてプラントをつくってやっているというのは聞いたんですが、その結果がうまくいったのかいかないのか、なかなかさっぱりわからぬまま今日に至っておりますが、研究開発の費用とか成果とか、その評価等について、この際ですから、要領よくお聞きしたいと思います。
○政府参考人（梶村皓二君）　オーストラリアにおきます褐炭液化のプラントに関してでございますが、サンシャイン計画におきまして石油代替エネルギーの安定的確保に資する石炭液化技術の開発を進めておりますが、この一環といたしまして褐炭液化の試験プラントを、昭和五十六年度から平成五年度にかけまして、約一千百億円の予算によりましてオーストラリアに建設いたしまして運転研究を行ってまいりました。
　このプラントによります運転の研究は、オーストラリアとの国際協力のもとで行われたところでありまして、品質、経済性、耐久性といった点で所期の開発目標を達成いたしまして、技術的なノウハウが数多く蓄積されました。
　平成六年度に産業技術審議会におきましてこのプロジェクトに対する評価報告書が取りまとめられまして、技術評価と経済評価の二点から取りまとめられました。
　技術評価につきましては、液化油の収率、品質などの点で、その当時の欧米の石炭液化プロセスと比較して同程度以上であるとの成果を上げた技術評価がなされました。
　経済評価に関しましては、将来の量産プラントにおいて、原油価格の動向によっては商業化の可能性が十分にあるといった高い評価をいただいております。
○梶原敬義君　審議会は審議会でいいんですが、委員長、この今言われたような技術評価と経済評価、審議会がまとめたという資料を委員会に提示をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○委員長（成瀬守重君）　資料を提示してください。
○梶原敬義君　千百億もかけて、これ大変な金額なんです。だからこれは、悪いということを言っているんじゃないので、やっぱり活用するように、あるいは国会でも心配していますから、その点は通産省としても配慮していただきたいなと思いました。
　次に、通産大臣ですね、同僚議員が先ほど質問されましたジメチルエーテルに関して、ここにプラントのあれもいただいておりますが、説明を聞きましたら、なかなか希望の持てる実験プラントではないかと、このように思いますし、今大臣の方も力を入れて、予算の方も力を入れておられるようでありますが、これは太平洋炭鉱の下から出てくるガスを取り出す作業のようですが、少し概要を説明していただいて、私はこういうことこそエネルギー資源のない日本は最先端を走るべきだと、このように思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　炭鉱の中に閉じ込められたメタンというのは爆発の原因になるわけですが、それを外にまき散らすという状態で処理をしているんですが、それは地球の温暖化に影響するというような点から、このメタンをどう活用するかということでこのジメチルエーテルの開発がスタートしております。
　ただ、ジメチルエーテルは石油系のガスからもとれるということではありますけれども、そして今、ただいま御指摘のあったこのパンフレットにありますように、北海道においてプラントができて、まだ実験のもう一つ手前の実験の、五トンぐらいでございますけれども、少なくとも実験の過程では成果があるようでございます。
　私どもといたしましては、今月の二十九日に大手町の日本鋼管の前で実際に自動車に使ってみるという実験とセミナーがございます。国会が許したら私もぜひそこへ行きたいというふうに思っているわけでありますが、一つの希望の持てる新エネルギー、自然エネルギーと言えるかもしれません。
　ただ、まだまだ実験段階でございまして、これを大きなプラントの実験用に、例えば五百トンぐらいに持っていくためにも数年かかりますし、その実験を通して今度は商業化ということでコストを含めた状況になるにはまたさらに年数がかかるというので、有望ではありますけれども、今すぐ際立った形になっていくとは思えないところもございます。
　ただ、せっかくの自然エネルギーでございますので、しかもこれは環境的にも非常にいいものでありますから、ぜひひとつ力を入れたいと存じまして、ＮＥＤＯ等で資金を提供するようなことをやっております。
　私どももこの研究が、少なくともただいま行っている小型実験プラントにおける研究が平成十三年に終了しますものですから、できるだけ早い時期にその次の段階に着手できるように努力をしていきたいというふうに思っております。
○梶原敬義君　私はこの前からあっちこっちで問題にしているんですが、科学技術庁のロケットが二つ打ち上げ失敗しました。それから文部省が一つ失敗をして、衛星の製作費と合わせますとその三つで一千二百億ぐらいかかっているんですよね。だけれども、私は、むしろこういう自然エネルギー、これから、これはもう石油がなくなった場合というのは大変な状況が想定されますが、そういうことを前にして、こういう自然エネルギーについてはぜひ、今決意を述べられましたが、全力を挙げていただきたい、このように希望いたします。
　次に移ります。もう余り時間がなくなりましたが。
　一つは、産炭地域開発就労事業ですね、労働省。今の状況を少し、ちょっとさっき同僚議員の質問の中にもありましたが、二千名おりまして、十三年度の末には千五百人、千六百人ぐらいにまで減るということでありますが、私は、非常にこの方々は長いこと石炭で苦労して、そして今日やっぱり心配していると思うんですよね。この点については労働省として、先ほど説明がありましたが、もう一度決意を聞いて、そしてそのやり方ですね、具体的に、福岡県どうするのかとか、そういうやり方についてもあわせてお答えください。
○政府参考人（長谷川真一君）　産炭地域開発就労事業のことでございます。
　今、先生御指摘のような点がございまして、石炭鉱業審議会答申におきましても激変緩和措置を講ずべきであるという結論になったわけでございます。労働省といたしましては、これらの方々に対する激変緩和措置として、同事業の終了に伴い自立する方々には自立支援金の支給、それ以外の方々には関係自治体が主体となった暫定的就労事業等を実施する予定にしております。そのための所要経費を平成十二年度予算において計上しておりまして、平成十三年度においても所要額を要求する方針でございます。
　この激変緩和措置、どういうふうにしてやるかという御質問でございますが、石炭鉱業審議会の答申におきましても、関係の県、福岡県でございますが、あるいは関係市町村の主体的な取り組みが必要であるというふうな指摘もなされておるわけでございます。地域の実情も踏まえ、平成十四年度以降の暫定就労事業のやり方については、今後関係者と十分議論をして具体的内容を詰めてまいりたいというふうに考えております。
○梶原敬義君　十四年以降というのは、福岡県と福岡関係市町村が主体になってやると。それに対して国の助成はどこから出るんですか、ＮＥＤＯですか、直接ですか、労働省。
○政府参考人（長谷川真一君）　暫定的就労事業についてのお尋ねでございますが、これにつきましては平成十二年度予算及び平成十三年度予算で、国は石炭勘定予算から支出をいたしまして、それを福岡県につくっていただきます基金に移して、その財源をもとに平成十四年度以降暫定的就労事業を実施していただくというようなスキームを現在考えております。
○梶原敬義君　ということは、もう最初の基金だけで、十四年以降は国はもう出すことはないという意味ですか。
○政府参考人（長谷川真一君）　この激変緩和措置につきましては、平成十二年度、十三年度に石炭特別会計から支出をしましてつくり上げます基金をもって暫定就労事業を実施していただきたいというふうに考えております。
○梶原敬義君　それで足りるわけ。
○政府参考人（長谷川真一君）　この予算の積算に当たりましては、過去、公的就労事業を、失業対策事業等々終了してまいったわけでございますが、こういった経験を十分に踏まえて積算をしておりまして、開就事業の円滑な終了に向けて十分対応できるものと考えております。
○梶原敬義君　はい、わかりました。
　それから、炭鉱離職者の雇用対策、先ほどもあったと思うんですが、黒手帳、十三年度を越しますと同じ炭鉱労働者でも黒手帳と普通の会社でやめる人と同じような、そこは差がつきます。その辺はどのように考えておりますか。
○政府参考人（長谷川真一君）　炭鉱労働者に対する雇用対策、平成十四年度以降離職を余儀なくされる方々についての対応でございますが、これは炭鉱労働者雇用安定法に基づく対策はなくなりまして、一般の雇用対策の中で対応してまいるということになるわけでございます。
　しかしながら、労働省といたしましては、今後の石炭鉱業におきます合理化の状況、あるいは関係地域の雇用失業情勢等を十分に踏まえつつ、公共職業安定所における職業相談や求人開拓の実施、また特定求職者雇用開発助成金の活用など、各種制度を最大限活用しながら、法廃止の前後を通じて炭鉱離職者の方々の早期の再就職促進が図られますよう、適切かつ十分な対策を推進していきたいと考えております。
○梶原敬義君　聞いていると何かやりそうな感じしますけれども、実際、問題ないように対応できるのかどうなのかちょっと自信が持てない、そんな答弁だと思うんですが、頑張ってください。
　それから、通産省にお伺いしますけれども、福岡に主におります鉱害本部の職員ですね、職員の処遇というか配置転換、東京に来れる人はいいけれどもなかなか、これはＮＥＤＯの中で処置をするということのようですが、これはなかなか、二百名ぐらいいるんでしょう。これは十分な配慮をすべきだと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（北畑隆生君）　ＮＥＤＯの鉱害本部で鉱害対策を担当している職員は、十三年度末におきましても、委員御指摘のとおり、二百名を超える職員が在籍をする見込みでございます。このうち雇用対策を必要とする職員が二百十四名というふうに考えております。
　通産省では、ＮＥＤＯ内部での配置転換を図りつつ、鉱害本部職員の雇用対策に最大限の努力を行う必要があるものと認識しております。このため、平成十年九月に全省挙げて雇用確保対策を講じるということを省議決定いたしますとともに、特殊法人や他の機関への職員の受け入れ要請などを行っているところでございます。
　今後とも、鉱害本部職員の雇用につきましては、直接の雇用者としてのＮＥＤＯはもちろん、通産省といたしましても誠心誠意対処してまいりたいと考えております。
○梶原敬義君　ぜひお願いします。
　そして次に、産炭地振興でありますが、私も少し近いんです、九州、筑豊に近いんですが、これまで大体見てきたけれども、やはり産炭地振興で一番大事なのは、そこが本当に振興するように、うまくいかないとだめなんです。ですから、やっぱりいい企業を誘致するとか、雇用ができるような、あるいは将来性のある企業を誘致するとか、通産大臣、ぜひこれはもう一度原点に返って情報通信産業のような先端産業ですね、一番うまくいきそうなそういうのを誘致するような、通産省一体となってやらないと、なかなかこれは、やってみた、結局うまくいかなかったというのが非常に多いわけですから、産炭地振興のためにはそこに配意をすべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（河野博文君）　御指摘のとおり、産炭地域を振興いたしますためには、せっかく整備をしております産炭地域の工業団地に有力な企業が出てきてくれることが非常に大事でございます。平成十四年度以降も地域振興整備公団はこの分譲活動を通じて企業誘致を行うという措置をこの本法にも盛り込ませていただいているところでございます。
　今後の団地の分譲促進策でございますけれども、産炭地域振興審議会の答申におきましても、企業ニーズに対応した工業団地の供給方法の検討ということの必要性が指摘をされております。例えば、分譲だけでなくリースのような形で、おっしゃるような情報通信産業のように固定資本を余り寝かせないような企業体質の企業にも来てもらえるような方法を考えたらどうかというようなこともございまして、現在、地域公団産炭団地分譲促進検討委員会という場で公団あるいは地方公共団体の首長さらには有識者、また私どもも参加をいたしまして種々検討しておりますので、こういった検討結果も踏まえまして全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○梶原敬義君　時間が来ましたから、最後に一つだけ要望を申し上げたいと思いますが、産炭地振興対策というのはまさに通産省、自治省、労働省、各省またがっております。総合的にやっぱり作戦を立ててやらないと、これはだめだと思うんです。各省庁連絡会というのがありますが、それをもっと有効に活用すべきだ、このように考えますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　お話しのように、十四省庁から成る連絡協議会というのがございます。これが十分な連携を図って所要のインフラの整備を進めていくとともに、各省庁が持っている一般施策を有効に活用して産業誘致のために環境整備をしていくということ、大変大事なことで、我が省としても全力を挙げてその連係プレーを進めていくように頑張っていきたいと思います。
○渡辺秀央君　同僚議員の今までの質疑で、この石炭政策、石炭産業含めての、大体大まかに企業の関係あるいはまたエネルギーの観点から、あるいは労働者の観点から、およそ大体出尽くしているような感じもいたします。
　私もこの石炭問題については衆議院の時代からかなり深くかかわってまいりました一人でありますので、若干この整理をする意味で、少し聞きにくいところもあるかもわかりませんが、少し私の意見も述べながら、時間の許す限り通産省側の考え方もお聞きしたいというふうに思います。
　昭和五十九年ごろには、その以前はさっきもお話がありましたけれども、数百あるいはまた四十五万、五十万近い労働者等おりましたが、五十九年ごろには炭鉱数は三十ぐらいを割ってしまいまして、労働者も一万五千人ぐらい、今日では二つに二千人弱というようなまさに惨たんたる状態になっている。これはもう石炭産業というものの与えられた一つの時代的なことであっていたし方ないと言えばそれまでであるわけでありますが、であるがために政策が必要であった、こういうことだと思うんです。
　毎年一千億もの石炭予算、対策予算をつぎ込んできている状態を見ても、大体十五年も前から、石炭対策というのは私どもはかつてエネルギー政策と言えるか、実際はこれは福祉政策に近いんじゃないかというようなことまで、暴論かもわかりませんが、しかしそれほどの産炭地あるいはまた企業に対して等々の深い、手厚い政策をやってきたわけであります。
　昭和三十八年ごろから始まった今日の石炭政策は、一次から八次まで、ポスト八次まで四十年近く実施してきたわけであります。その間、昭和四十二年に石炭特別会計が設置されてから今日まで、石特、石炭勘定からの、延べ約、大体これまで驚くなかれ三兆六千億もの予算がこれにつぎ込まれてきていると言って差し支えないと、私の概略計算でありますが、思います。
　石炭産業の衰退に伴う石炭政策あるいは産業政策の構造調整と産業衰退に伴う地域対策は分離して考えてもいいほどになってきているわけでありますけれども、石炭産業を地域対策の政策手段とは、ちょっとそういう手段にしていくのには時代的にまあ遅いというか、おくれているという感じもします。
　私は、しかしこの政策、この法案が、いわゆる構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案ということでありますから、法律そのものには賛成はいたします。賛成はするが、しかし整理はしておく必要がある。物の考え方として、我々特に国政に携わる人間として、私はこの二つの炭鉱について、依然として海外炭との技術協力のためのいわゆる技術保存、あるいはまた石炭採掘技術の坑道借り上げ料の名目で財政支援がなされるとか、少し、余りにもちょっと貧弱な政策になってきていると言わざるを得ないと思うんです。しかも、平成十三年度以降も五年間公共事業かさ上げを、補助率のかさ上げをやっていくということになるわけであります。あるいはまた、その地域の地方自治体の財政に対しては、言うならば予算措置で交付税の産炭地補正特別交付税が引き続いて行われる、手厚いことになっている。
　本来、第八次石炭政策に続くポスト第八次策が講ぜられた時点で本当はこれで終わりだということだったのでありますけれども、くどいことは言いません、言いませんが、しかし、私としてはかつて携わってきた一人として、もうこれ以上のことはいけない、いけないというか、国民が、後で若干言いますけれども、これ納得しない。いわゆる石油業界が納得するとか、あるいはまた電力が納得するとかなんという問題以前に国民が納得しない。これは地域の問題としては同情、あるいはまた組合、労働者の、勤労者に対しても同情、それは別の手段として政策として考えるべきで、石炭政策の中でいつまでも考えていくべきものであろうかという点を若干疑問としながら、大臣の所見があったらお伺いしておきたい。
○国務大臣（深谷隆司君）　渡辺委員のうんちくのあるお話を伺っておりました。
　昭和三十八年に始まった石炭政策は、御指摘のように四十年の歳月と相当な政策経費を投入いたしました。しかし、その政策目的は、その実現までようやくあと一歩というところに至りました。ここまで至ることができたのは、関係者の並々ならぬ御努力、それから、負担をいたした業界を初めとする国民の皆様の御理解と御協力のおかげであったというふうに思います。
　現行石炭政策の期限は平成十三年度末までの二年間、事業を実施することでその政策目的は実現可能であるというふうに考えます。このような点を踏まえて、石炭関連整備法案においては石炭政策の根拠法を廃止するということにいたしました。石炭政策は平成十三年度末をもって完了するということでございまして、その後の種々の政策は激変緩和措置であるとか技術移転であるとか、そういうところでございまして、そういう意味では、長年多くの努力と、また多くの負担をかけましたが、ここで一応ピリオドを打つ、こういう状態になったと思います。
○渡辺秀央君　もちろん国策としてやってきたわけですから、それはもう我々も実際、当時は頭も上がらないような大先輩を相手にしてこういった議論を、産炭地の出身の議員の皆さんの立場も考えつつ、かつまた今後のエネルギー政策も考えつつ大変な議論を交わしたということが、今本当によみがえってまいります。
　私がなぜそういうことを言うかというと、例えば他産業、比較対照として適当かどうかは別にして、あの繊維関係も、これは繊維構造対策として、日本の国策あるいはまた外交、アメリカとの関係でああいう結果になった。しかし、それから以後投じられた金額は繊維全体で、構造改善あるいは買い上げ、いろんな手当てをやった中でもトータル、私は自分が別に繊維関係の産地に生まれたという意味で言うわけじゃないが、しかしこれは四千九百億にも満たない金額なんです。だから、先ほど言ったように膨大な国費が投ぜられてきている、陰に陽に。そのことは、三兆六千億近いということは、私はこの際申し上げておかなきゃいかぬ。だから、激変緩和措置も結構ですが、それ以上の甘えの構造はいけないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　石炭対策費の国民負担をもう少し申し上げますと、平成十一年度八十一億、十二年度八十五億、石炭対策費が計上されています。この金額は石炭対策費として考えている国民がほとんど、表に出てくる予算ですからそれは当然なんですね。
　しかし、実際にはほかにも石炭対策費が国民の負担となっている、これ見逃しちゃいけないんです。それは、まさに現在、北海道の太平洋炭鉱と長崎県の池島炭鉱の年間生産量、平成十年で三百十三万トン、この石炭は電力会社によって引き取られるという、これ条件づきで掘らせているわけです。またそういうふうにやってきたんです。私もその責任者の一人だったんです。この石炭が電力会社に引き取られるその金額はトン当たり約一万六千円です。海外炭は、これは皆さん御案内のように約五千円です。一万円以上の格差の中でこれは電力会社に買い取られている。また、予算のときには必ずこの話をやってその予算を編成していかざるを得ないということですね。
　すなわち、それは電力会社といわゆる石炭関係者との問題かというと、そうじゃないわけなんで、これはまさに一人当たり約十三円と言われる国民の負担になるわけですね。まあ消費税と同じようなものだといえば言えるわけですね。だから、そういうことを考えていきますと、国民の税金で存続しているようなものだと。
　私が言いたいのは、石油業界においても、まさに石特の中における勘定であるというような考え方もおかしいんであって、これは実際は国民にはね返ってきているんだから、そういうことを我々はこの際明確にして整理して、そしてこの法案を仕上げて、完全ないわゆる軟着陸をさせていかなきゃならぬことではないかということを申し上げたいのであります。
　三百三十五億円に十一年度予算の八十一億円を加えた金額で石炭の構造調整費と考える必要があるんだろうと思うんですね。石炭対策のために、国の予算措置だけではなく、形を変えて電気料金でも負担しているということが明確に正しく情報提供されないと、国民は石炭政策の是非に対する正確な判断ができない。この点についてもう一回、通産大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　委員が御指摘の意味はよくわかります。しかし、ここまで四十年にわたってやってまいりまして、これは他の産業と比較した場合でも、エネルギーというまず国家存立の、国民生活の基本のものでありますから、そういう意味では相当な費用を投資せざるを得なかったというふうに理解せざるを得ないかなと思うのでありますが、もうここへ来てその政策目的がほとんど達することができるというところに参りましたから、あとは最後の努力でこれらの石炭政策にピリオドを打って、そして新しい形で激変緩和措置の期間を置いた後は自立をし、また世界から、特にアジアから石炭供給をしてもらうような、そういう安定的な体制をつくっていくことが肝心だというふうに思います。
　委員の御指摘の意味は、私はよくわかるような気がします。
○渡辺秀央君　別に言葉を返すわけじゃないけれども、国策でエネルギーは大事だと。しかし、繊維なんというのは、戦後のドルを稼いできたある意味においては唯一の産業だったんですね。それでもその程度で済んでいるということを言いたかったわけです。戦後ゼロから始まったその輸出で、その輸出は繊維であった、その金をもとにした日本のいわゆる戦後復興の原点としてきた、あるいはまたその資金としてきたということを考えれば、それぞれの落差はあるにしても、そうおつかつの話ではないわけでして、だから申し上げる、私はもういろんな立場をわかって申し上げているんですが、これ以上のことはという意味であえて実は言っているわけですから、そこは誤解のないようにしていただきたいと思うんです。
　問題は、この法律案の財源対策でありますが、若干先ほども同僚議員の方からもあったやに承っておりますけれども、もし重複しておりましたらお許しをいただきますが、この法律案で、十三年度まで政策期間とする現行ポスト八次石炭対策を完了するために必要な財源確保を図るための措置としては、十二年、十三年度において石特会計石炭勘定の負担千五百億を超える借入金を行うこととしていますね。この借入金は十八年度末に償還しなければならないこととするとともに、その償還財源は原油などの関税を無税にしないで、このために無税にしないようなものでしょう、それは、エネ庁の政策の中でやっているわけだから。だから、これは無税にしない、本来なら無税なんだけれども無税にしないで、現行より若干税率を引き下げて平成十七年度まで課税することで償還財源を確保することになっていますね。
　このほかに本法律案は、ＮＥＤＯの負担で国の石特会計に対する国庫納付金が石特会計石炭勘定の歳入となるように規定されていますね。ＮＥＤＯからの国庫納付金は計算すると二百億円ほどあると思われるが、通産大臣がその金額を定めることとされている、その程度の額を考えているのか。これは事務当局で結構ですが、承りたい。
　また、ＮＥＤＯが負担する石特会計への納付金の出所となるＮＥＤＯの石炭合理化勘定は、平成十年度末で一億五千万の欠損金ということで抱えているわけですが、ＮＥＤＯの国庫納付は果たして大丈夫なのでしょうか。もしも、私が言いたいことは、何でそういうことを言うかというと、ＮＥＤＯの出資金の増額などという問題が将来出てくることも想定されるかされないか、あわせて簡潔にお答えいただければと思います。
○政府参考人（北畑隆生君）　十二年度、十三年度の最後の石炭対策に必要な財源を確保するために借入金を実施いたすという法律の改正案にしているのは委員御指摘のとおりでございます。また、この返済財源として原油等関税を二割ほど税率を引き下げた上で四年間延長していただき、これを返済財源とするということも委員御指摘のとおりでございます。
　それから、御質問のございましたＮＥＤＯからの国庫納付金でございますが、現在ＮＥＤＯに現金等の形で四百億円ほどのお金がございます。これのうち、もちろん運転資金等で必要なお金は除外いたしまして、将来の事業費に必要な金額を再計算いたしまして、二百億円を超える金額を国庫納付するということが可能であると私ども考えております。これによりまして十二、十三年度の予算を組みたいと考えております。
　この返済が足りなくなるかという御質問につきましては、私ども財政当局ともよく相談をいたしまして、それから今後の関税収入見込みにつきましても非常にかたい見通しを持っておりまして、十四年度以降に新たな御負担をいただくということにはならないというふうに考えております。
○渡辺秀央君　ならなきゃ結構なんですけれどもね。
　それは、ＮＥＤＯの方は、技術開発とかいろんな関係において今すぐ償還されないものがあることも承知はしています。しかし、だけれども、これがためにＮＥＤＯの、何でもＮＥＤＯだとは言いませんけれども、これはスクラップ・アンド・ビルドの時代、しかもスクラップ・スクラップの時代でもあるし、やむを得ないかもわからぬが、しかしあえてそういうことを、少し懸念されたのでお聞きしておきたいと思ったんですが、エネ庁の方が自信があり、ＮＥＤＯが自信があるのならそれにこしたことはありません。
　石炭合理化勘定で平成十年度末で三百三十四億円、今申し上げたように延滞債権額があります。本法律案でこうした貸付金の償還などに係る経過措置も規定されているけれども、これらの償還の見通しとその処理について、実際に私が心配するのは、これもやれると言うんだろうけれども、不良債権なんかにはなっていないでしょうねと、これは各石炭会社と関連会社に貸し付けるわけですから。それは、そういうことは大丈夫なんでしょうねということを、この際やっぱりいろんなことを指摘しておいた方が後々皆さんが作業しやすいだろうと思って、老婆心ながらあえて申し上げているわけです。
○政府参考人（北畑隆生君）　ＮＥＤＯの石炭合理化勘定の中で三百億円強の延滞債権が発生をしておりますということは委員御指摘のとおりでございます。これは、従来の石炭鉱業構造調整政策の中で、石炭企業に貸し付けをしておった、貸付先が閉山等で返済が困難になった、このうちの延滞が六カ月以上にまたがっているものを財務諸表上計上させていただいたものでございます。
　これらにつきましては、貸付先が閉山しておるわけでございますから回収が困難になるという可能性は極めて高いわけでございまして、先ほど申し上げましたＮＥＤＯの石炭合理化勘定全体の中では、これは貸し倒れる可能性が高いという前提で計算いたしておりまして、これが十四年度以降新たな負担を招くということにはならないものと考えております。
○渡辺秀央君　まだ若干時間があるようで、私は演説をやるとオーバーするものですから少し整理をしてきたので、時間がもうちょっとありますが、せっかくですので。
　石炭関係の業界の皆さんもきょうはお見えのようですが、先般もお見えになられたときに申し上げたんです。これだけの保護政策をいわばやってきたわけですから、これからこれを国にどう還元するか。国民にどう、これだけの政策をやってもらった後の、要するに、これは会社がそのままなくなって石炭政策が終わればそれでいいというものじゃないので、何かというと、当然、先ほども話が出ておりましたが、まさに日本的な技術、これを東南アジアあるいはまた開発途上国にどう役立てるかということであります。
　具体的には、もちろん石炭液化というのはずっと進めてきたことでもありますが、同時に、採算ベースに乗らないためにどうとかというようなことだけでなくて、この政策はやっぱり日本固有の、しかもまたこれだけ深く掘って、そしてさっきも大臣お話があったように断層の間を縫いながら掘ってきた、この技術は大変な世界に誇るべき技術だと言わなきゃいかぬと思うんです。
　そういう技術を今申し上げたような国際的に役立てるということと同時に、今後のしかも日本の国内における各種の技術にも大いに貢献できるような、そういう幅広いものとして温存というか、あるいは維持、そしてかつこれを発展させていくというようなものがむしろＮＥＤＯで考えられていくべきであろうというふうに思います。
　最後になりましたが、この問題について私の期待を込めての質問と、エネ庁のしっかりしたこれに対する取り組む姿勢を御答弁いただいて、終わりたいと思います。