○森山文昭君　弁護士をしております森山と申します。
　私は、今回の民事訴訟法案には、例えば文書提出命令における公務秘密文書の取り扱いに関する問題ですとか、あるいは弁論準備手続の公開制限に関する問題ですとか、さらに上告制限に関する問題などなど、幾つかの問題点が存在していると言わざるを得ませんけれども、とりわけこれらの問題の中でも、文書提出命令に関する問題につきましてはその問題性が極めて重大である、かように考えております。したがいまして、本日は時間の都合もございますので、それ以外の問題点については割愛をさせていただきまして、この文書提出命令の問題に絞って意見を述べさせていただきたいと思います。
　最近、行政情報が国民の目から隠され、長い間真実が明らかにされなかったという事例が幾つか相次いで起こりました。例えば、ＨＩＶ訴訟の中における厚生省の保管していたファイルの問題などはその最たるものであります。それから、先ほど前田先生の方から御紹介がありましたように、「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故ですとか、あるいは官官接待の事例などを見ましても、いかに行政情報が国民の目から隠されようとしているかということを指摘をすることができると思います。こういう状況の中で、今国民の中では、行政情報の広範な公開を求める声が非常に強くなっております。
　今回の民事訴訟法改正ですが、この改正作業に当たりましては、文書提出命令の範囲の拡大ということが一つの大きな目玉とされてきました。その背景にはやはりこうした情報の公開を求める国民の声があったのではないかというふうに指摘することができると思います。ところが、残念ながら、今国会に提案をされました民事訴訟法案を見ますと、当初の期待には大きく反しまして、とりわけ公務秘密文書については、その提出範囲が大きく後退させられるばかりか、現状よりもさらに後退するのではないかという危惧の念すら抱かざるを得ないものになっております。先ほど申し上げましたように、行政情報の公開を求める国民の声が非常に強くなってきている今、こうした流れに逆行する民事訴訟法の改正には強く反対をするものであります。
　そこで、こうした観点に基づきまして、私は今回の民事訴訟法案の個々の条項の問題点についてお話をさせていただきたいと思います。
　大きく言って三点ございます。
　まず第一点は、公務秘密文書については監督官庁の承認がなければ裁判所も提出を求めることができないとされている点であります。
　この点につきましては、民間人の場合も、例えば医師とか弁護士には守秘義務が課せられておりまして、こうした場合、民間人であっても文書の提出を拒むことができるという内容になっております。ところが、民間人がそういう申し立てをした場合には、果たしてそれらの主張が適法であるかどうかということについて全面的に司法審査が及ぶというふうにされているのであります。ところが、公務秘密文書につきましては、監督官庁がその提出を承認しないと言っただけでその中身の判断に裁判所が立ち入ることができない、こういうふうにされていることは極めて重大だと思います。
　このような官民格差は一体いかなる理由によって合理化できるのでしょうか。私は、これはいかなる理由によっても合理化することのできない官民格差ではないかというふうに思います。
　この点につきまして、先ほど松浦先生の方から、公務員の証言拒絶権との均衡の問題が指摘をされました。確かに、公務員の証言拒絶権を定めた規定の中には、裁判所が職務上の秘密について公務員に証人として証言を求める際には監督官庁の承認を得なければならないという規定があります。
　私の意見は、そもそもこうした規定も現在の情報公開の流れに反する内容を持っているものでありますから、将来的にはこの証言拒絶権に関する監督官庁の承認という要件も削除するべきものであろうと思います。しかしながら、少なくとも現在のこの現行法を前提として考えてみました場合にも、証言の場合は、その証人が法廷に出てきて証言をしてみなければ何を話すのかがわからないという問題があります。これに対しまして、文書の場合は、画一的にその内容が決まっておりますから、その中身を公開させるべきかどうかということについては十分裁判所の一義的な判断が可能であります。こういう違いがあると思います。それから、現在の裁判実務の中では、とりわけ書証、つまり証拠としての文書ですね、これの持つ意味は極めて大きいと言わざるを得ません。
　こうした意味におきまして、現行法を前提としましても、公務員の証言拒絶権との間でこうした若干の取り扱いの違いがあったとしても著しく均衡を失することにはならないのではないかというふうに考えております。
　第二番目の問題は、監督官庁が承認を拒絶することができる範囲が著しく広められているという点でございます。
　この点につきましては、法案の二百二十二条二項が百九十一条二項を準用しまして、公共の利益を害する場合か、あるいは公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあれば当該文書の提出を拒むことができるという規定になっております。
　ところで、この百九十一条二項というのは、先ほども若干触れました公務員の証言拒絶権を規定した規定でございますけれども、そもそもこの百九十一条二項がこのような規定にされたこと自体が、私は極めて重大な問題を含んでいると思います。
　と申しますのは、現行の民事訴訟法は、公務員に職務上の秘密に関する事項の証言を求める場合には監督官庁の承認が必要であると規定をするだけで、監督官庁がどういう場合にその承認を拒むことができるかということについては何ら規定をしておりません。この点につきましては、刑事訴訟法の百四十四条が同様に公務員の証言拒絶権を規定しているわけですけれども、刑事訴訟法では、監督官庁は、「国の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。」としております。したがいまして、現在の民事訴訟法の解釈としましては、民事訴訟法においても、刑事訴訟法と同様、監督官庁は国または公共の重大な利益を害する場合でなければ承認を拒むことができないというふうに一般に解釈、運用されております。
　ところが、今回の法案によりますと、この要件が大幅に緩和をされまして、「公共の利益を」害する、これは刑事訴訟法と比べてみますと、刑事訴訟法が「国の重大な利益」と言っているのと比べまして、この「重大な」が抜けております。そして、これに加えてさらに、「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれ」があっても承認を拒むことができるという新たな類型を設けているわけであります。
　このように、法案は公務員の証言拒絶権が認められる範囲を著しく拡大をしておりまして、この点において刑事訴訟法と著しく均衡を失する内容になっております。したがいまして、私は、この公務員の証言拒絶権を規定をしました百九十一条二項もぜひ修正をしていただいて、刑事訴訟法と並んで、国または公共の重大な利益を害する場合を除いては、監督官庁は承認を拒むことができないというふうにするべきであろうと考えております。
　そうして、これと合わせまして、文書提出義務の範囲につきましても、監督官庁の承認にその結果をゆだねるのではなくて、公共の重大な利益を害する場合でなければ公務員はその文書の提出を拒むことができないというふうに修正をするべきであろうと考えております。
　三番目の問題点としましては、今回の改正法案ではインカメラ審理が導入をされておりますけれども、このインカメラ審理の対象からも公務秘密文書が除外をされているという点でございます。
　先ほども申し上げましたが、民間人が守秘義務を理由に文書の提出を拒んだ場合には、裁判所はとりあえずその文書を裁判所に提出をさせて、裁判官が直接その文書の内容を見て、果たしてその文書が本当に守秘義務によって提出を拒むことができるものであるかどうかを判断することができるようにしております。ところが、公務秘密文書の場合はこういうことが一切できないことになっているわけであります。これは、民間人の言うことは信用できないから裁判所が直接これを点検するけれども、行政が言うことはもう無条件で、盲目的に信用しなければならないと言っているに等しいものでありまして、恐るべき官尊民卑の思想であると言わなければならないと思います。
　このように見てきましたが、今回の民事訴訟法案は、民間の情報よりもむしろ行政の情報に関する秘密を厚く保護する、こういう結果になっております。しかしながら、そもそも行政情報というものは私たち国民一人一人が支払った税金によって得られたものであります。したがいまして、行政情報は、国民一人一人が本来自由に利用することができるべきものでありまして、原則として国民に開示されるべきものであるというふうに考えます。不開示が認められるのはよほど特殊な例外に限られるべきであろうと考えるわけであります。したがいまして、行政情報の公開の流れに沿った改正を行うのか、それともこれに逆行した改正を行うのかということが現在問われている最も重要なポイントなのではないか、こういうふうに考えております。
　さて、今回の法改正によって少なくとも文書提出命令を求めることのできる範囲は広がっているという議論があります。そこで、この点に関する私の見解を最後に簡単に述べさせていただきたいと思います。
　先ほど松浦先生は、現行よりもかえって狭まるのではないかと言っている意見は、現在の一号から三号文書の提出要件に監督官庁の承認という要件がかぶさってきて狭まるのではないか、こういう議論ではないかという御紹介がありました。私は、これは若干正確でないというふうに思います。
　といいますのは、判例が大変苦労をしまして一号から三号文書の範囲を拡大し、特に三号の法律関係文書を拡張解釈しまして、これまで三号文書に当たるとして提出を命じてきた文書が、今回の法改正が行われることによって、すなわち新たに四号文書というものがつけ加えられることによりまして今後は四号文書に当たるとされる、その結果、監督官庁の承認がなければ提出を命ずることができなくなってしまうのではないか、このような危惧を私たちは感じているのであります。
　例えば原発訴訟などにおきまして、法律関係文書に当たるかどうかという要件につきましては、法律関係それ自体を記載した文書にとどまらず、法律関係に関係のある事項を記載した文書でもよいし、あるいはまた法律関係の形成過程において作成された文書でも構わない、こういう形で範囲が拡張されまして、原子力委員会の議事録が提出を命じられたという例がございます。これなども、新しい民事訴訟法案のもとでは四号文書に当たり、上級官庁の承認がなければ提出を求めることができないというふうになってしまうおそれがあるのではないか、このように危惧をしている次第でございます。
　最後に、アメリカの第四代大統領のジェームス・マディソン氏の言葉を引用しまして、私の意見陳述を締めくくらせていただきたいと思います。すなわち、彼は「情報を持つ者は、常に持たない者を支配する。それ故、自ら統治者となろうとする人民は、知識の力によって武装しなければならない」と述べました。今回の民事訴訟法改正が、官僚による情報隠し、情報操作を容易にし、その結果人民が官僚によって支配されるような国家を助長することのないように、今国会におきまして慎重な審議を遂げられて、国民の利益になる民事訴訟法をぜひとも成立させていただきたい、このことを心から念願いたしまして、私の意見陳述を終わりたいと思います。