Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井みどり君　ここをなぜ私がしつこく伺うかというと、これまでの日本の精神科医療、本当に不幸な歴史があるんですね。ライシャワー大使を襲撃した事件から始まり、そして皆さんの御記憶の中には池田小学校があったりとか、本来、地域社会の中で、精神に障害があろうと知的だろうと身体だろうと地域社会の中でその人らしく暮らしていくという、そういう仕組みが大事なんですが、しかしそれをやろうとすると、事件、事故が起こると後退をしてしまうという、そういう私は認識を持っているんですね。
　ですから、冒頭申し上げたような地域移行、これを厚生労働省も進めたいという、そして精神障害者の方の人権も尊重されるべきだと。そのためには、やはり医療がきちんとベースとなって、もちろん保健、医療、福祉のサポートが必要ですが、精神障害の方に関してはきちんと医療がベースとなってサポートする必要があるということを特に思うわけであります。ですからこのことをしつこく伺っているんですね。是非重く受け止めていただきたいと思います。かつては本当に日本は座敷牢のような、そうではない、そうしてはいけない、そして精神科医療も一部に質の悪いのがあるかもしれない、そういう人たちをもう排除して淘汰されなきゃいけない、どの医療でも質の向上、これは求められていることだと思います。
　それでは、今回の改正案では、医療保護入院に係る市町村長の同意について、家族等が同意、不同意の意思表示を行わない場合が新たに対象となります。そして、現行の医療保護入院の手続では、医療保護入院の措置をとった精神科病院の管理者は十日以内に都道府県知事に届けなければならないことが法律に明記をされています。一方、市町村長の同意については、市町村長同意事務処理要領において市町村長の担当者は速やかに手続を進めることとされていますが、いつまでに行うべきか不明確であります。このために、同意手続の遅れにより医療保護入院の届出が十日以内に行えないという事例が散見されます。また、自治体間の連携が非常に非効率で、時にはもう行政が怠慢ではないかというような事例さえございます。
　市町村長の同意の対象を拡大するんであるならば、医療保護入院の届けに関する規定と整合性を持つように法律において同意手続の期間を明確に規定をし、これを義務化すべきではないんでしょうか。こういうケースは決して珍しくはない、非常によくあることなんですね。それでお伺いしています。
○政府参考人（堀江裕君）　医療保護入院に関する市町村長による同意の手続につきましては、従来より速やかに行うよう周知しているところでございますが、一方で、市町村長による同意の依頼を受けた自治体は、病院が把握していない家族等の存在を把握する必要がある、それから医療保護入院の判断の妥当性を確認しなければならない場合もあることから、医療保護入院の判断を適切かつ慎重に行う観点からは、同意手続の期間を一定のものとして義務化するというのはちょっと難しいと考えてございます。
　その一方で、手続の期間が長引きますと患者が適切な医療を受けられる時期も遅れますことから、引き続き市町村長による同意については速やかに対応するよう自治体に周知するとともに、市町村長が同意を行う際に求められる手続や確認事項を明確化して自治体に示すことで迅速化を図ってまいりたいと考えてございます。
○石井みどり君　デスクワークでお考えになると御理解できないのかも分かりませんが、実態は、家族がなかなか見付からない、あるいは見付かっても同意、不同意の意思を示されない、こんなことはしょっちゅうあるんですね。そうすると病院が困るんです。十日以内に届けなければいけない。ところが、市町村長の方は、全くそれに対して期間の限定もありませんし、その理解が低いというところもあります。それで、一方だけ十日以内で一方でそうであるならば、非常に現場としては困っている事例がたくさんあるんです。だからお伺いしているんです。
　厚生労働省のあの建物にいらっしゃると、紙切れ一枚通知を出せば市町村が動くとでも思っていらっしゃるんでしょうか。ほかの行政もそうですが、決してそうではないんです。だからどうするんですかと伺っているんです。
○政府参考人（堀江裕君）　今委員から御指摘いただいたようなことにつきまして、よく医療関係団体とか自治体とかと協議しながら改善を図っていくことになるんだろうというふうに考えてございます。まさに実情といいますか、よくお話をお聞きしてその改善に努めていくと、こういうことだと思います。
○石井みどり君　通達を出せば世の中が動くと思っていらっしゃるんでしょうから、現場が困るということだけは御理解ください。
　それでは、精神保健指定医制度見直しについてお伺いをしたいと思います。
　今回の見直しは、聖マリアンナ医科大学病院での精神保健指定医資格の不正申請を契機として、昨年十月に全国で八十九名の精神保健指定医の指定が取り消されたことを背景にしております。
　精神保健指定医の指定に当たっては、精神科医療の実務経験の有無を確認するためケースレポートの提出が求められていますが、指定が取り消された事案は、自らが診断、治療に十分関与していない患者のケースレポートを提出したものなどが理由としており、指定医制度の信頼を大きく失わせるものでありました。
　精神科医療は、患者の意思に関わらない入院医療や行動に一定の制限を行うことがあり、こうした措置の必要性を判定する医師には実務経験や研修が重要であります。そのためにも、指定医の要件というのは、これはきちんとされるものだと思いますが、こうした指定医制度は今後も精神科医療を支えるものとして必要であると考えています。
　今回の改正内容は指定医取消し事案を踏まえたものと承知をしておりますが、これを契機に、指定医制度全体の制度管理の向上や質の向上を図るものとすべきであります。事例は少ないかもしれませんが、児童あるいは思春期精神障害を扱うケース、あるいは地域の実情を知るために精神科の救急システムへの参加などが必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　精神保健指定医は、措置入院の判断を行うなど人権に関わる医療的判断を行う上で重要な役割を担っておりまして、その指定と更新には指定医としての知識と技能の評価が必要でございます。
　指定申請に当たりまして、現行では、統合失調症、躁うつ病、児童・思春期精神障害等の六分野においてケースレポート八症例以上を書面で提出することを求めてございます。一方で、分野によっては症例数が少なく経験することが難しいという分野があるというような意見も承知してございます。
　また、指定更新に当たりましては、現行では五年置きの研修を義務付けているわけでございますけれども、今回の法改正では、指定医としての必要な資質や能力がきちんと確保されますように、研修の受講に加えまして指定医としての知識と技能を要する業務の経験を追加してございます。この業務経験といたしまして、例えば御指摘のありました精神科救急等への参画とか、措置診察、精神医療審査会への参画等を想定しているものでございます。
　厚生労働省といたしましては、指定医としての業務を適切に行うことができますよう資質を備えていただくのが非常に大事だということは委員と全く一緒でございます。その上で、分野別の入院患者数の実態や精神科医療に携わる有識者の意見を踏まえながら、経験すべき症例要件の見直し等につきまして医道審議会での御審議を得ながら議論を進めていきたいと考えてございます。
○石井みどり君　相模原市の事件は措置入院者の措置解除後の退院後の支援がいかに重要かを考えさせるものでありました。今回の改正案におきまして、措置入院者の退院後の支援体制を整備するということは評価をしたいと思います。しかし、きめ細かく生活をサポートしても、先ほど申し上げましたように、健常者から見れば極めてささいなことでも急性に症状が増悪することがあります。したがって、病状を安定させるには医療がベースとなって医療を中心とした支援が極めて重要であり、医療についてはアウトリーチ支援と精神科救急医療との連携を確立していくことが求められます。
　改正案の施行は公布の日から一年を超えない範囲内と規定をされています。施行までの準備期間が短いのが気になりますが、最後に、精神障害者の地域移行を促進していくんだと、そして、そのためには、先ほど私が問題意識を持ったこと等を含めて厚生労働省として本当にどのように取り組んでいくのか、これは塩崎大臣の御決意を伺って、少し早いんですが、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　改正案の施行までの準備期間が多少短いのではないかという御指摘を含めて、地域移行への精神障害者の移行への決意というか、そういうことについてのお尋ねをいただいたわけでありますが、今回、この法律の改正は三つの柱がございまして、かねてより見直しが求められておりました医療保護入院の入院の手続等の見直し、そして、これは大変遺憾なことでありましたが、精神保健指定医制度でいろいろな不正があったということで、この中身についてもしっかり議論をしないといけないということ、そして、相模原での事件をきっかけに、改めて措置入院、そしてまた措置入院解除後のその措置入院を一旦された方々が地域にどう移行していくのかということを見るにつけて、様々な問題が浮き彫りになってまいりました。
　例えば、この消退届の中での地域にどう戻っていくのかということに関して、記載がないというのが二割あるというようなことがサンプリング調査で分かってまいりましたし、記載があっても、全体の半分以上は必要ないと、特にケアが必要ないというような形で、退院後の地域への復帰に関して余りにもこれは言ってみればケアの体制が整っていないと、そんなことがございまして、今回こういう法律案を出させていただいているわけでございます。
　精神障害者の地域移行を進めるに当たっては、自治体を中心として医療、保健、福祉の一体的な取組というのが必要でありまして、先ほどアウトリーチのお話が質問で出ましたが、これについては今研究中ではございますけれども、やはりかなり幅広く地域移行に当たっての必要要件というものをどう考えるのかということを踏まえながらアウトリーチの在り方というものを多職種でやっていく、そういう厚みのあるケアを考えていかなければいけないんだろうということで、なおこれについては研究を続けていかなければいけないと思っております。
　改正案の施行までの間に自治体が施行に向けた準備をしっかり行っていただかなきゃいけませんから、関係する省令とかあるいは措置入院に関するガイドラインといったものをできる限り早く自治体に我々は示していかなければいけないだろうというふうに思います。
　厚労省としては、今回の法案に明記をさせていただいたように、精神障害者が退院をした後に社会復帰がスムーズにできる、それを促進するということ、そして、自立と社会経済活動への地域での参加が促進をされるように必要な施策を更に充実をしていくということは私どもやり続けていかなければならないんだろうというふうに思います。
　いずれにしても、そのようなことで、しっかりと準備をした上でこの法律を施行できるように万般にわたって努力をしていきたいというふうに思います。
○石井みどり君　来年の診療報酬改定を期待したいと思います。
　ありがとうございました。
○自見はなこ君　参議院議員の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。この度は、質問の機会を頂戴いたしまして誠にありがとうございます。
　冒頭でございますけれども、昨年の夏の相模原障害者施設の殺傷事件で亡くなられました十九名の方々の御冥福を心からお祈りいたします。また、重軽傷を負った方々、御家族の方々、関係者の皆様に対しても心からお見舞いを申し上げます。
　私がふだんから大変親しく御指導をいただいている六十代の小児科医の先生と先日話しておりましたところ、その先生は若い頃に、今回の事件がありました津久井やまゆり園の園医を約二年間していたとのことでした。あんなにかわいくて純粋無垢な子供たちはいなかった、本当に何てことをしてくれたんだ、今でも信じられないと、大変優しい先生が強い口調でおっしゃっておられました。
　私は、今回の事件は様々なことを私たちに突き付けることになったと考えております。障害を持つということはどういうことか、生きることとは、差別とは、福祉とは、我々の社会とはそれぞれ一体何であるか、また同時に、精神疾患の種類や症状、薬物使用、警察、精神科医療、福祉の体制などについても考えを巡らせることとなりました。
　私は、私たちの社会にいまだに潜む差別や偏見に対しては粘り強く課題を乗り越えていけるものと信じておりますし、また、社会に当たっては、それぞれが持つ、私たちそれぞれが持つ多様性についても、もっともっと成熟した寛容さを内包できる強さを社会全体として育んでいってほしいと願っているところであります。
　さて、今回の事件はまだ裁判中ではありますが、私は極めて特異な犯罪であると考えております。そして、医療とそして司法は別のものであるというふうに考えております。この大前提が今回の議論の中では非常に大きな意味を持っていると思っておりますので、冒頭申し上げておきたいと思います。
　ただ、今回は、その事件を起こされた方が精神疾患をお持ちの措置入院者の退院後だったということから、このような領域の出来事に対して法改正で医療の役割を明確にすること、そして精神疾患の患者に対する医療の充実を図ること、さらには人権にも関わる精神保健指定医の資質を担保するための制度の見直し、これを図るという、この三つに留意をしているというふうに承知をしているところであります。
　一つ目の質問になります。
　相模原市の障害者施設の殺傷事件については、今回のこと、警察としてどのように受け止めておられるのか。特に当時の警察の対応についてどのように考え、事件を通して警察として今後どのような点に課題があると認識しておられるのか。その際に人権擁護の観点からのお考えも併せてお聞かせください。
○政府参考人（小田部耕治君）　本件は何の罪もない多くの方々が犠牲となられた大変痛ましく残忍な事件であり、二度とこうしたことが起こらないよう取り組んでいくことが重要であると認識しております。
　警察といたしましても、当時、パトロールや防犯指導等の必要な措置を講じていたところでありますが、昨年十二月に事件の検証等チームが取りまとめた報告書におきまして示された課題や再発防止策を踏まえまして、都道府県、精神医療関係者等との間で薬物等の犯罪に係る情報共有の在り方を共有することなどを通じた相互理解の推進、社会福祉施設等の防犯に係る安全確保への協力等に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、改正法案の趣旨も踏まえ、人権保護等にも配意しつつ、また、関係機関等と連携、協力しながら再発防止に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　今回のことは精神障害ということで決して一くくりにすることがないように、くれぐれも人権擁護の観点からも適切な対応をお願いをいたします。また、治療や人権に配慮した適切なそれぞれの関係団体との連携強化と、また薬物情報の共有の在り方についても今後検討していくことを望みます。
　実は私は、今回のこともありまして、津久井のやまゆり園を訪問させていただきました。このやまゆり園では、非常に風光明媚なところにありまして、相模湖の近くにありまして、標高が高い、自然が豊かなところでありました。そして、その施設の入口には古い木の置き時計がございました。創立五十周年を記念して贈られた時計でありました。隣接する近所の方々からも散歩する施設の利用者におはようと声を掛けるなど、地域に溶け込み、そして、すぐ近くには長年交流を続けてきた小学校と、その脇に小さな派出所がございました。
　施設の方々のお話の中で私が特に印象に残っておりますことは、今回のことが自分たちの施設で働いていた者による犯行だったということに関して、我々の障害者施設で働いていたにもかかわらず、自分たちが彼に福祉の仕事の尊さや利用者の方々のすばらしさを伝え切れなかったのかと思うと残念でならないとお話をされていました。
　私は、施設の現場での対応もお伺いしましたが、警察への相談や警備員の配置など、その都度で適切な対応が取られていたのではないかなと感じたところでもございました。先ほど示していただいたような課題はございますが、これから皆で前向きに頑張っていけたらと思っております。
　また、施設の方々は、これから一旦引っ越しをして、再度新しくまたこの土地に戻ってきたいと話しておられました。そのときには、長年交流を続けてきた地元の小学校との交流を再び再開したいと楽しみにされておりましたので、社会全体で今回のことを応援していくことを私たちは忘れていけないと感じた次第であります。
　さて、次の質問に移ります。
　この度の事件では、加害者が措置入院の退院後であったということからも注目をされました。公益社団法人の日本精神神経学会が本年の三月十八日に、精神保健福祉法改正に関する学会見解として、事件の再発防止を目的として措置入院制度の改正を行うことに対して強い懸念を表明しています。いわゆる措置入院が犯罪の予防のために行われるというような制度であるというような誤解が出ているということが感じられたことからによります。
　そこで、改めてでございますけれども、確認をさせていただきます。今回の法改正の趣旨として、様々な取組の中で、より精神科領域の医療の充実を図るということが主目的になると認識をしております。今回は、この目的を改正によってどのように実現しようと考えているのか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（堀江裕君）　お答え申し上げます。
　本法案は、措置入院者の社会復帰の促進等のため、入院中から退院後における医療等の支援の内容を関係者で協議の上、退院後支援計画を作成し、退院後は、退院後支援計画に基づき医療等の支援を行うこととするとともに、精神障害者支援地域協議会において退院後支援計画の実施に関する連絡調整を行うこととしてございまして、措置入院者に対する適切な精神科医療を充実させる仕組みとしてございます。
　このほか、本法案は、精神障害者支援地域協議会において、精神障害者の適切な医療その他の援助を行うために必要な体制について協議することとしており、地域の精神科医療の体制の充実に資するものと考えてございます。また、措置入院中の診療に係るガイドラインを作成し、医療機関等に周知する予定でございまして、措置入院中の診療内容の改善を図ってまいります。
　法案の施行に当たりましては、法の意図する精神科医療の充実が行われますよう、退院後支援の仕組みなどの運用の在り方につきまして自治体にしっかりと周知してまいりたいと考えてございます。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　今回は、国及び地方公共団体が配慮すべき事項を明確化してくださったことにも大変大きな意義があると思っておりますが、大事なのは言葉だけではありません。その中身と実効性が問われていると思います。
　また、後半にも質問させていただきますし、石井みどり先生にも御質問いただきましたが、退院後の支援というものが何よりも大事でありまして、それは措置入院の患者様だけに限らず、精神科の患者様全てに当てはまることであります。是非、実効性のある対策をよろしくお願いをいたします。
　それでは、次の質問に移ります。
　この度の事件では、容疑者が障害の有無によって人の優劣を付ける、いわゆる優生思想を持っていたということが明らかになっております。政府は平成二十六年に障害者の権利に関する条約を批准したと承知しておりますが、内閣府所管の障害基本法などに関して国内でどのような取組を今までしてこられたのか、教えてください。
○政府参考人（和田昭夫君）　お答え申し上げます。
　平成十八年に国連で採択されました障害者権利条約では、この条約の締結国は、障害が、機能障害を有する者とこれらの者に対する態度及び環境による障壁との間の相互作用であって、これらの者が他の者との平等を基礎として社会に完全かつ効果的に参加することを妨げるものによって生ずるものであることを認識してこの条約を協定したとされております。
　英文の条約を和訳したものですので、やや翻訳調でお聞き苦しい点もあったかとは存じますが、一般的に、この定義は、障害を従来の心身の機能の障害のみに起因するものと捉えるいわゆる医学モデルの考え方から、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものと捉えるいわゆる社会モデルの考え方に大きく転換したものと理解されております。
　そこで、我が国では、平成二十六年の障害者権利条約の批准に先立ち、障害当事者の皆様などからの御意見も踏まえ、国内法の整備を行ってまいりました。例えば、内閣府の所管で申し上げますと、平成二十三年八月に障害者基本法を改正し、平成二十五年六月に障害者差別解消法を制定していただきました。これらの法律では、障害者の定義を身体障害、知的障害、精神障害、これには発達障害も含みますけれども、その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいうと定めておりまして、冒頭に申し上げました障害者権利条約の考え方を反映したものとなっております。
　内閣府といたしましては、関係省庁と連携しつつ、引き続き、これらの法律の実効性ある施行に努めてまいりたいと存じます。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　障害者の権利に関する条約を批准するに当たって国内法の整備もしてくださっていたということで、今までの努力に心から感謝を申し上げます。
　また、その中で教えていただきました、障害者ということを当事者として考えるということではなく社会全体のこととして考えるということで、百八十度の転換をされたわけでありますが、あと大事なのは私たちのマインドであると思っております。是非、これらのことをもちろん周知していただきたいとは思いますが、同時に、マインドを変えるのは、大変大事なのは経験だと思っておりますので、この点からもよろしくお願いいたします。
　その点を踏まえまして、次の質問に移りたいと思います。
　次は、その経験というところで教育に関してお尋ねをさせていただきたいと思います。
　障害児の教育について、教育段階から障害特性等についての理解が促進されますようにインクルーシブ教育を進めてくださっているとは思いますが、その現状と取組、そして方向性などについてお考えをお聞かせください。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、障害のある子供とない子供が可能な限り共に学ぶ仕組みの構築、これは障害者に対する理解を深めることにつながり、大変重要であると、このように認識をしております。
　そのため、文部科学省におきましては、障害の有無にかかわらず一人一人がその能力等を最大限に伸ばし社会に参画していくことができるよう、障害のある子供と障害のない子供ができる限り同じ場で共に学ぶことができるような体制の整備を進めてきております。
　具体的に申し上げますと、看護師などの外部専門家を学校に配置するための補助事業ですとか、また、特別支援教育を支援する支援員の配置のための地方財政措置などを実施をしておりますし、また、独立行政法人の国立特別支援教育総合研究所におきましては、障害の状態や特性等に応じました教材又は支援機器等を活用した様々な取組の情報等を公開をするとともに、学校における合理的配慮の実践事例を公開をすることなどをしてきております。
　文部科学省としましては、こうした取組の充実を通しまして、障害のある子供とない子供が可能な限り共に学ぶ仕組みの構築を更に進めてまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　様々な取組をしてくださっておりまして、本当にありがとうございます。
　また、発達障害ですとか自閉症があるお子さんが週に一回だけ通うような教室、通級指導教室というものも全国で展開してくださっておりまして、実に十万人近い児童が利用しているとも聞いておりますし、先ほどの答弁にもありましたように、医療的ケア児についても予算を押さえてくださっております。本当に感謝申し上げます。
　また、実は現場現場では運営上も見えない苦労もあると思いますし、また御両親のこうあってほしいという思いもまだまだまだまだあると思います。是非、文部科学省の皆様には現地へ足をお運びになって、行政として更に何ができるのか、積極的に考えていっていただけたら大変有り難いと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、話を精神科医療に戻したいと思います。厚労省にお伺いをいたします。我が国の精神科医療の現状についてでございます。現在、我が国の精神疾患を抱える患者の数はどれくらいなのか、またその疾病構造の変化について教えてください。
○政府参考人（堀江裕君）　我が国の精神疾患を有する入院患者の推移は、平成十四年の調査で約三十四・五万人でございましたが、平成二十六年の調査では約三十一・三万人と減少傾向にございます。一方で、外来患者につきましては、平成十四年の調査では約二百二十三万九千人でございましたが、二十六年の調査では三百六十一・一万人と増加傾向にございます。これら入院と外来の患者数を合計いたしますと、平成十四年には二百五十八・四万人であったものが、平成二十六年には三百九十二・四万人と大きく増加していることになります。
　疾病別に見ますと、統合失調症の患者数が七十三万四千人から七十七万三千人へと割合としては微増にとどまっているのに対しまして、認知症の患者数が二十二・七万人から六十七・八万人へと三倍近くの増加をしております。また、うつ病や躁うつ病を含みます気分障害につきましても、七十一・一万人から百十一・六万人と大きく増加してございまして、高齢化等の社会環境の変化により疾病構造が変化してきていることがうかがわれるというふうに考えてございます。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　実に増えているということがよく分かったデータでありますけれども、それを一人というふうに考えますと、三十人に約一人が一生のうちで何らかの精神疾患にかかるとも言われております。
　これほどの頻度のものですが、御指摘いただきましたように、最近の動態の中で着目すべきはやはり大きく二つになると考えております。一つは高齢化の進展に伴う認知症の増加、かなり増えてきております。また、もう一つは、統合失調症が新薬などの登場により以前と比べて軽症化しているということも大変重要な実態であると考えております。入院に至らずに外来で加療できる方々が増えてきたということは、より地域でのサポートが必要になってきているということであります。また同時に、発達障害や気分障害などのそれぞれの症例の多様化ということも認められているのがここ近年の実態ではないかなと考えております。
　これらの疾病構造の変化等を踏まえて、次の質問に移ります。これは大臣にお答えいただけたら大変有り難いと思っております。
　さて、このような地域で患者を支えていくということに関しまして、病院とそれから診療所の連携というものは、良好な連携を深めていくということは大前提でございますけれども、特にこの外来精神科の医療、とりわけ精神科診療所の機能の充実が不可欠であるということも自明となってきておりますが、現在の外来の精神科医療に関する診療報酬の評価では、通院・在宅診療療法とそれから精神科継続外来支援・指導料、この二つがございますが、これにおける療養生活整備の支援を目的とした場合の加算が同時にできないということが現状となっております。
　分かりやすく言いますと、一度通ってももう一回通わないと退院後の継続の支援の部分の加算が受けられないということになっておりまして、これは全然実態に合っていないんじゃないかという声も多く聞かれます。これはほんの一例でございますけれども、他にも地域社会をしている精神疾患を持つ患者様を支える診療報酬の体系になっていない実例が散見されるのも事実でございます。
　繰り返しますが、現在は、精神疾患の疾病構造そのものが近年変化しております。例えば、地域生活をしている単身の重度精神障害者への生活支援、また休職を繰り返すうつ病の方への復職支援、不登校の生徒への復学支援、子育てで悩む余りに虐待に発展しそうな母親への支援、認知症の行動・心理症状への対応など、精神科で対応する患者像が大変幅広くなっている中、私たちはメンタルヘルスに関する諸課題を解決するには、精神科の医師だけではなく、精神保健福祉士などによる専門職の関与が強く求められているところであります。
　ここで質問させていただきますが、そういった、さきに挙げた診療報酬の検討も含めてでございますが、精神科医療を取り巻くこの状況の変化というものを踏まえた上で、これからの精神科医療の方向性について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今部長からも答弁申し上げたように、疾病構造というか、この精神科に関しましてもいろいろ変化があるということがございました。認知症あるいはうつ病などの気分障害の患者数が大きく増加するなど疾病構造が変化をしているということ、そして入院医療だけではなくて外来による精神科医療の重要性が先ほど来自見先生からも指摘を受けているとおり増えている、その重要性が増えているというふうに思います。
　実際に、ＰＳＷを含めた多職種がチームとなって外来診療において医療等の複合的な支援を行っている精神科診療所がこれが増えているということで、昨年八月にはそのような診療所を私自身も実は都内で視察をさせていただきました。実に地域としっかり根差した活動をされているわけで、極めて先駆的な取組だなということを感じさせていただいて、全国に普及するまでには至っていないという段階だなと、しかしこれを広げていくということが大事だというふうに思いました。
　こういうことから、入院医療中心だったかつての精神科医療、これを地域生活中心へという基本的な方向性の中で、入院医療を担う精神科病院と連携をして外来診療において多様な精神疾患に対応して、かつ地域に根差した活動ができる精神科医療機関が増えていくことが望ましいのではないかという方向性として、地域を大事にした、そして地域で暮らしていけるための患者様のための精神科医療と、こういうことだと思います。
　この療養生活環境整備加算というのがこれございまして、この服用管理についての御指摘がありましたが、それに際して看護師等が精神疾患患者に対して服薬指導等を行った場合に算定できる加算が今の療養生活環境整備加算であるわけでありますが、こうした看護師等が行う業務は通院・在宅精神療法の中に含まれているものと整理をしているために、これらの診療報酬は同時には両方を算定をするということがなかなかできないということとなっております。
　こうした患者さんへの服薬管理に関する評価の在り方について今御指摘のあったようなことが起きる背景としてあるわけでありますので、これにつきましては、平成三十年度の診療報酬改定に向けて関係者の意見もしっかりと聞いて検討してまいりたいというふうに思います。
○自見はなこ君　大臣からは大変心強い答弁をいただいたと思います。
　疾病構造の変化を見据えていただきまして、また現場のニーズも酌み取っていただいた本当に塩崎大臣にしかできないようなすばらしい答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。
　さて、次に移りたいと思います。
　今回の改正により、精神保健指定医の更新の際に、指定医としての実際の業務経験を求めることとしてくださっております。
　質問は二点ございます。
　この指定医というものは、人権を取り扱うということから、その責任は大変重たいと思っております。そして、それがゆえに是非厳格に行ってほしいと考えておりますが、それに対してのまずお考えをお伺いしたいと思っております。
　また、その取得後でございますけれども、本人が努力をしても、特に精神科の先生が開業された後などは措置診察などの病院での業務経験というものの機会を得られない場合がございます。是非、診療所と病院との連携を日常的に行っていただくことで、指定医を更新できない先生方が発生するということを防ぎ、そして何よりも資質の向上につながると思っておりますし、結果として指定医の確保にも支障を来さないようになるかと思っておりますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（堀江裕君）　お話しの、御指摘いただきましたとおり、精神保健指定医は措置入院等の患者さんの意に反した入院にも関わるという意味で大変重要な役割を持っているものでございまして、正しい知識を持っていただき、また経験も持っていただいて業務に取り組んでいただくということでございまして、今回のあの一連の事件というのは、そうしたものについての、軽視されてしまう風潮が生まれてしまったということで大変遺憾なことだと思っておりまして、今回改めさせていただくように考えてございます。
　また、日頃から医療機関と連携を取っていただいてということでございます。今回の指定の中で、更新要件の中で、措置入院ですとか医療審査会ですとかについての経験もしていただくようにしてございます。それはなかなか機会を得るのが難しいということもございますけれども、一方で、そうしたことを契機といたしまして、日頃から指定医の資格をお持ちの方がそうした業務に携わっていただいて、そうした経験を持つ精神保健指定医が増えていくということを期待しているという意味合いもございまして、このように進めてまいりたいと考えてございます。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　患者様の人権に関わることですので、襟を正して私たちみんなで臨まなければいけないことだと思っております。また、具体的に言及はなかったのかもしれませんけれども、口頭試問の導入ということなどに関しても是非御検討いただきたいと、御提示いただいているとは思いますが、是非していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　また、次は、八問目用意しておりましたけれども、石井先生と同じ質問でしたので飛ばさせていただきますが、内容といたしましては、ケースレポートを提出してくださっておりますけれども、提出を明示、告示してくださっておりますけれども、これが具体的には児童精神などの数少ない症例というものも中には入ってございますので、是非ケースレポートの症例の選定に当たっては実情に合ったものを用意して選んでいただきたいなというふうに考えております。
　また、コメントでございますけれども、今回の取消しの処分に際しましても、私もいろんな方々からのお話をお伺いをいたしました。そうしたところ、確かに非常に真面目に取り組んでおられたのに、なぜ処分に遭ってしまったんだというお声も聞いたところでありますが、その方たちがお話をしていたのは、カルテのみを根拠にされたということに対してのコメントでありました。実際の現場はチーム医療で行いますので、チームで診ておりましても、現場での多職種連携の中で、全ての主治医、担当医がコメントを書くということをせずに、一人二人が固定で記載をいたしまして、その後にカンファレンス等で共有するということも現場現場ではあることであります。厚生労働省の行ってくださっている講習におきましても、やはりもう少し丁寧にカルテを根拠にしていますということを明言していただいて、そして誤解のないように運用をこれからしていただければ大変有り難いと思っております。
　また、いずれにいたしましても、我々としまして大事なことであります精神科医療の向上ということに対して一致団結して進んでいけたらと思っておりますので、引き続き、御指導のほど、よろしくお願いいたします。
　次に、ちょっと質問を、十一番目に提出しておりました身体拘束の質問を先にさせていただきます。人権に関することでございます。
　入院中の精神障害者の方々の身体拘束や隔離といったものが一万件を超えているという報道がございました。私は、これは今現在、県ごとで集計を六月三十日にされていると思いますが、病院ごとにこの集計をしていく必要があるのではないかと思いますが、これらの現状とお考えについてお伺いします。
○政府参考人（堀江裕君）　今御指摘のことでございますけれども、精神科病院におきます隔離、身体拘束につきまして、毎年六月に精神科医療機関を対象といたしました実態調査によって把握してございまして、御指摘のとおり、現在では都道府県、政令指定都市ごとに集計して公表しているというのが状況でございまして、医療機関ごとには明らかにしてございません。
　現時点での調査につきましては、医療機関別に公表はしない前提で依頼させていただいて、率直な状況なども教えていただくようなことにしてございまして、現時点で病院ごとに公表する、この調査を使って公表するのはなかなか難しいところがあるかというふうには考えてございますけれども、厚生労働省といたしましては、この精神科、御指摘のように精神科病院におきます隔離、身体的拘束につきまして増加傾向にございますことから、その要因分析については必要であるというふうに認識してございまして、厚生労働科学研究といたしまして、本年六月に隔離や身体的拘束に関する全国調査を実施して、少し大規模なものとしたいというふうに考えてございます。その際には、病院や患者の特性を踏まえて分析をいたしまして、その増加要因というのを明確にしていきたいというふうに考えてございます。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　公表するかどうかという非常に繊細な問題があるかと思いますけれども、実際の精神科救急の現場ですとか、あるいは重症度の高い精神科の疾患の病棟などにおきましては、やはり一番は患者様とそして医療従事者も同時に安全でいていただくということで、それの上で治療を進めていくことが大事だと思っておりますが、この二つのことを両立していることに、取組を先進的にしてくださっている病院、医療機関も多々ございますので、是非横の病院がどういった取組をしているのかということを関係者の中でまず共有し合うということも大切なことかなと思っております。
　不必要な身体拘束というのはやはりあってはならないと思っておりますし、患者様の尊厳そのものでありますので、しっかりと取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。
　さて、次の質問に移ります。
　初期研修、医師の臨床の初期研修に関しての質問になります。いろいろな機会で私いつもお話をさせていただいておりますけれども、私自身は平成十六年度の初期研修、臨床初期研修の初年度に医師になった人間であります。その際には、初年度でありましたので、精神科や、またそういう精神科だけではなく小児科、産婦人科、そして外科というものが必修科目の中に組み込まれていた時代でした。平成十六年の後のその次の見直しでこれが必修から外れておりますけれども、私は初年度でしたので、幸いにもこの必修科目で精神科というものを一か月回ることになりました。
　二週間は大学病院で回らせていただきまして、その後二週間は地域の基幹病院へと行かせていただきました。この一か月は私にとりましては実に学ぶことが多い一月でございました。その後、精神科ではなく私は小児科へと進みましたが、その後の自分の診療の中におきまして発達障害や自閉症、又は様々なお母様方の育児ストレスの相談といったことなど、やはり診療への深みが全く違うものになったなというのを実感として持っております。
　また、内科領域でも、例えば認知症の行動・心理症状ですとか、それからメンタルヘルスというものも非常に重要なこれからは項目となってまいります。そして、外国では神経内科に行く際、あるいは神経内科で専門医を採る際に、その身体症状と精神症状の密接さといった観点から、精神科での臨床経験を神経内科の専門医のカリキュラムの中に入れているという外国の例もあるところであります。
　そこで、お考えをお伺いしたいのですけれども、昨今の精神科患者のこのような増加といったものも踏まえまして、精神科の基本的な診療能力を身に付けるため、医師の初期臨床研修において精神科を必修に再度すべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。
　先ほどの質問で障害部長が答弁をいたしましたが、その精神疾患を有する患者数は増加傾向にあるというのはその答弁のとおりでございます。今、現行の臨床研修制度について委員からも御指摘があったわけでございますが、二年間の研修期間において、将来専門とする分野にかかわらず基本的な診療能力を身に付けることを基本理念としておりますが、その御指摘のあった精神科については選択必修科目として位置付けられておりまして、その全員が必ず必修ということにはなっていないというのは御指摘のとおりでございます。
　臨床研修の在り方につきましては、現在、医道審議会の下にある医師臨床研修部会において平成三十二年度の見直しに向けて審議が進められているところでございます。本部会においては、参画する委員より必修科目の見直しの御意見をいただいているほか、関係団体からの要望書もございます。また、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会の報告書、これを先般公表させていただいておりますが、この中でもやはり御指摘がございまして、そうしたもの、そして今委員からもいろんな御指摘もいただきました、そうしたこともしっかり踏まえまして、今後の研修、診療科の在り方の議論の中でしっかり検討してまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　大変重要なことだと思っております。そして、日本では、やはり医学部を卒業して、そして初期研修を終えたときには一般的な診療能力をしっかりと持った医師を国として養成するんだという方向性を是非打ち出していただきたいと思いますし、その中に精神科の存在というものが非常に大事になってくると思っておりますので、よろしく御検討のほどをお願い申し上げます。
　続きまして、時間の関係で少し飛ばさせていただきます。十六番目の方で提出をさせていただいた質問になります。患者様の退院支援の手続のことであります。非常な大事な、テクニカルではございますけれども非常に重要なことかなと考えております。
　精神障害の現在の退院支援においてヘルパーそして就労支援機関等の社会資源を活用したい場合でございますけれども、精神保健福祉手帳又は自立支援の交付を待たなければいけないというのが実情でありまして、その後の障害福祉サービスを行うための障害区分の認定を受けるのに、実に三か月近い期間を要するということになっております。これに関しまして、介護保険のように、認定を受けた日ではなく申請した日から有効にできないかという御意見をいただいておりますが、これについてのお考えと方向性をお聞かせください。
○政府参考人（堀江裕君）　障害福祉サービスの利用に当たりましては、今御指摘のとおり、利用の前に障害支援区分の認定を受けていただくことが原則となります。一方で、市町村は、必要があると認めるときは、障害支援区分の認定を受ける前に緊急その他やむを得ない理由により指定障害福祉サービスを受けた利用者に対しまして、特例介護給付費等といたしましてサービスに要した費用を支給できることとしてございます。こうした仕組みによりまして、障害支援区分の認定前であってもサービスを利用できるようになっているものと考えてございますけれども、その制度の周知には引き続き努めてまいりたいと考えてございます。
　またあわせまして、今回の退院後支援の仕組みの創設によりまして、調整会議の開催等を通じまして、入院後に順次、退院後の支援に係る関係者間の調整が開始されます。そこで、障害支援区分の認定の申請時期の前倒しといいますか、も図られまして、結果として、退院していただいた後、速やかに障害福祉サービスが利用できるようなことも考えられるのではないかというふうに考えてございます。
○自見はなこ君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　今回の法改正にとって非常に大事なことは、やはり措置入院のみならず精神疾患を持つ方々が退院後、支援を必要としている方々というのは全てが対象者だということであります。地域包括ケアの中での精神科医療というものを位置付けていただきまして、是非これに向けて推進をしていっていただきたいと思いますし、その中では、地域資源を増やすこと、特に市町村、保健所、保健センター、精神保健福祉センターなどの精神障害者支援機能を拡充するということが大事であると思っておりますので、引き続き精力的な取組をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○そのだ修光君　自民党のそのだ修光です。
　今、石井先生そして自見先生、医師という立場から専門性を持っての質問をしていただきました。今回の改正法案、精神科の医療、あるいはまた、措置入院者の退院後の支援であるとか精神障害者の地域移行を促進するという目的で今回改正法案出されたと思います。質問の中でも少しかみ合っていないところがあったり、やっぱり石井先生にしても自見先生にしても専門家であられますから、役所の皆さんも分からない点は聞いてやっていただきたいものだなと思っておるところであります。
　私は、少し、本則とは少し離れるかもしれません。ただ、聞いておかなきゃならない大事なことがあります。私自身が社会福祉施設を運営をしている立場から、今回の相模原の事件、本当に心を痛めております。
　まず、事件が起きて、やまゆり園の状況についてお聞かせいただきたいんですが、事件発生当時やまゆり園に入居されていた利用者さんは現在どのように生活をされておられるのか。そしてまた、やまゆり園で働く職員の方、労災の適用を受けるなど事件による精神的なダメージを受けておられると聞いていますけれども、職員の方々に対してどのような支援を行われているのか、お聞かせください。
○副大臣（橋本岳君）　二つお尋ねをいただきました。
　まず、津久井やまゆり園で生活をしておられた利用者の方々、どのように今お過ごしになっているかということでございます。津久井やまゆり園から、百五十七名の利用者につきましては、在園されている方、引き続きですね、それからほかの施設へ移動された方、また帰宅をされている方、そして持病等により入院し、その後亡くなられた方、こうした方々がおられるという旨をお伺いをしております。
　このうち、四月一日現在の在園者の状況としては、事件が起きる前の日々の生活に向けて、それぞれの御意向を踏まえた暮らしができるように、園の職員、また地域におけるボランティアの方々と一体的になって、落ち着きを取り戻しながら日々を取り組んでおられるとのことでございます。
　また、この後、もしかしたら御質疑があるかもしれませんが、施設の建て替えをどうするかという議論がございます。それで、いずれにしても現在のまま使うということではないということを踏まえまして、四月五日以降、急にみんなで引っ越しというわけにもいきません。やっぱりそこは丁寧に段取り立てて、落ち着いた環境で移っていただくということを考えなきゃいけません。そういう意味で、四月五日以降ですが、今月中に在園者は順次、これまで使用していなかった仮移転先に移動される旨を伺っております。
　厚生労働省としては、引き続き園の取組を見守るとともに、園から相談があればよくお話を伺い、必要な対応があればそれはしっかりさせていただきたいと考えているところでございます。
　また、働く職員の方の支援について御質問いただいております。大変、津久井やまゆり園における事件というのは痛ましい事件であったわけでございますが、その職員の方におかれても、その凄惨な場面に遭遇をされた、大変ショックが大きかっただろうと思います。心のケアが必要な状況となったわけであります。
　このため、事件当日に厚生労働省職員を派遣をし、状況を把握するとともに、国立精神・神経医療研究センターの技術的協力を得られるように必要な調整を行っております。平成二十八年八月八日からは神奈川県と相模原市による心のケアの体制がつくられ、国立精神・神経医療研究センターが支援方法について技術的な助言を行って、取り組んできたということでございます。
　具体的な対応といたしましては、平成二十八年八月から二十九年一月まで神奈川県と相模原市の合同チームが施設を訪問し、継続的な面接や必要に応じた医療機関の紹介等が実施をされてきたわけでございまして、具体的に申し上げれば、今の期日で、期間で五十七チームが派遣をされ、延べ二百三回の面接をさせていただいているということでございます。
　今後は神奈川県の精神保健福祉センターが必要に応じて対応するということで、そうした職員の方々の心のケアにつきましても引き続き万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○そのだ修光君　本当に大変な事件でしたから、職員のみんなにとっても本当に不安だろうと思っております。
　それと、先ほど、このやまゆり園についての建て替えのことを少し副大臣は話をされましたけれども、現状はどうなって、もう少し詳しくちょっと教えてください、建て替えの件で。
○副大臣（橋本岳君）　建て替えの件につきましてです。
　現在、神奈川県で検討されています津久井やまゆり園の建て替え構想については、家族会の要望を踏まえ、三月末までに策定される予定でございました。しかしながら、その議論の過程で、障害者の関係団体などから大規模な施設を再建することについて異論が出たことなどから、その建て替え構想の策定を本年夏まで延期し、県の審議会で議論を行うなど、より慎重な検討を行うこととされたものと承知をしております。したがいまして、まだ議論、どのような方向、形で再建をするかということについて議論中という状況が続いているということでございます。
　厚生労働省としては、まずは神奈川県の取組を見守るとともに、県から御相談をいただければ、総務省とも連携しつつ、よくお話を伺い、対応が必要であるということであれば、それはそのときにまたさせていただきたいと考えているところでございます。
○そのだ修光君　利用者の方々が安心して生活が送れて、現場の職員や運営者が不安なく福祉の提供ができる場所を設けることが是非重要だと私は思っております。できる限りの国の支援をよろしくお願いをいたします。
　次に、事件発生後、施設の防犯対策についてでありますけれども、厚労省としては、これまでどのような対応を、今後またどういう対応を、について教えていただきたいと思います、していかれるのか。
○政府参考人（堀江裕君）　お答え申し上げます。
　津久井やまゆり園の事件を受けまして、厚生労働省といたしまして、地域と一体となった開かれた施設ということ、それと、その施設に入所していただいている方の安全確保ということの両立に留意しながら、職員に対する防犯講習の実施等の社会福祉施設等における防犯に係る日常の対応、あるいは不審者の情報がある場合の関係機関への連絡体制や想定される危害等に即した警戒体制等の緊急時の対応に関します点検項目を整理した通知を発出してございます。自治体において必要な取組がなされるようにお願いしたものでございます。
　また、社会福祉施設等における防犯対策を進めるということで、二十八年度に第二次補正、それから二十九年度にも補助金を確保してございまして、そうしたことで防犯対策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　今後、これらの予算を踏まえまして、防犯設備の設置を進めるとともに、社会福祉施設が地域に開かれたものとしつつ、安全対策をどのように取り組むべきか、関係機関とも連携を図りながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○そのだ修光君　防犯対策にももちろん、全国の社福の事業所であって、施設もそうなんですけれども、やっぱり莫大なお金が掛かるんだろうと思います。
　今のちょうど医療のことでも話がありましたけれども、介護の現場も大変厳しい状況の中で、また、こういう防犯対策にもお金が掛かってしまうと。先ほど石井先生から三十年の改定のことが話が出ましたけれども、医療、介護同時改定なんですよ。しっかりこういう面も、大臣、やっていただきたい、それができるような対策を取っていただきたい。未然に犯罪を防ぐという面でも、事件を防ぐという面でも大事なことだと思っております。
　最後に、当法案によっては、先ほどから話がありました、措置入院者の退院後の支援が全国的に行われるようになること、また、患者の社会復帰の促進及び社会の受入れ体制を整備するものとして非常に意義深いと考えているところであります。
　地域共生社会の実現に向けて、厚生労働省の意気込みをもう一回大臣から聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の法案で措置入院者が退院後に医療、福祉などの継続的な地域を中心とする支援、これを確実に受けられるようにこういう仕組みを設けることとしているわけでございますし、これによって精神障害がある方々の社会復帰をそれぞれの地域で促進をするということが目指されている法改正であるということでございます。
　先ほども申し上げたとおり、措置入院を終えて退院をする際の症状消退届という中の訪問指導等に関する意見、退院後のですね、それから障害福祉サービス等の活用に関する意見と、こういう欄があるにもかかわらず、そこが十分なことが書かれていない、あるいは何も書いていないというようなことで、入院が終了するということだけで、そこからどういうふうな支援が医療に関しても地域福祉に関しても行われるかは分からないままで退院をされている方々が多かった。そのことを考えてみると、やはり今回そういった面に配慮をした法改正をすることの意味は大きいんではないかというふうに思います。
　また、今御指摘のように、地域共生社会ということで、その地域が受入れをするための条件をどう整えていくかということは、これは法律だけではできることではもちろんないわけでございますけれども、やはり、地域に戻られて、精神障害のある方々が地域の一員として安心して自分らしく暮らしていけることができる条件をどう整えるのかということが大事でありまして、今回の法改正を契機に、この支援をどう充実させていくのかということを徹底的に考えていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。
　いずれにしても、皆で支援をしていくという、そういう地域の受入れ体制をしっかりと整備することに私どもは更に力を入れていかなければならないというふうに思います。
○そのだ修光君　今大臣に答弁していただきました。
　地域住民、福祉施設、医療関係、このコミュニケーションを活発に行って、誰も孤立しない社会を築いていくことが大事であると考えております。是非とも地域共生社会の推進をお願いをして、私の、少し早いですけれども、質問を終わります。
○委員長（羽生田俊君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○川田龍平君　参議院議員の川田龍平です。よろしくお願いします。
　今日、ちょっと法案の質疑に入る前に、今日お昼前に質問を終わっていただいたおかげでＮＨＫのニュースを見ることができまして、バイエル薬品のニュースが出ておりました。バイエルの内部告発の問題については前回の厚生労働委員会でちょっとだけ触れたんですけれども、そのことについて動きがありましたので、ちょっとここで聞かせていただきます。
　大臣も先ほどぶら下がりの質問で記者に答えておられますが、この件について、実は内部告発をした人の家族から、人からも、うちの事務所に問合せが来ていまして、それで厚労省に問い合わせたところ、厚労省には七月にもうこの内部告発ということで来ていたということなんですが、これは厚労省の方ではバイエルから事情を聞くということになっていますけど、ずっとこれ七月から放置されていたということでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今確認しましたが、七月におっしゃるとおり来ていまして、それで、もちろん御当人からもお話を聞き、それからバイエル社からもお話を聞いていろいろ材料を集めていたということでございます。
○川田龍平君　これ、内部告発者の公益通報者保護制度というのがありますので、やっぱりしっかり保護していただきたいと思いますし、それから、この研究については、バイエルは、十日に発表した報告とおわびについてというところでは、臨床研究ではありませんと書いてありますが、これ論文にもなっています。本当にこれが疫学研究でも臨床研究でもないのかというところもやっぱりしっかりと調査していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるとおり、バイエル社のホームページには臨床研究ではないと書いてありますが、なお私どももちゃんと調べた上で判断をしてまいりたいというふうに思います。