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○国務大臣（宮澤喜一君）　つい最近まで、世界の平和というのが米ソの核兵器の抑止力を初めとするいわば軍備によって維持されていたという時代には、我が国のように軍事大国にはならないという道を歩いてまいりました国が世界の平和に貢献していると考えられる度合いが少なかったことは、あるいはやむを得なかったかもしれません。そういうイメージが各国にあったということが、今上杉委員の言われますようなことに関係いたしておると思います。
　しかし、今や米ソの冷戦というものが終わって、世界の平和というものがもう少しそういうものでないものに大きく依存するようになりつつあるときに、やはり我が国はその方面の貢献を、各国に認められるだけの貢献をしなければならないというふうに考えておりまして、先ほど我が国のＯＤＡは世界の事実上第一位であるということを申し上げたのでございますけれども、こういうこともだんだんに国際的に知ってもらわなければならないことだと思っております。たまたま一昨年、湾岸危機がございましたときに我が国の貢献のあり方というのは世界からも問題にされ、国内でもいろいろ議論がございました。金を出すということは大事なことでございますけれども、それだけなのかという批判があり、国内にもまたそれについての反省なり議論がいろいろございまして、やはり金だけというわけにはいかない、我々も汗をかかなければならないではないかという国民的な自覚の高まりが私は非常に強く起こってまいっておったと思います。
　そのこともございまして、憲法の許す限りにおいて我々は財政ばかりでなく人的にも国際平和のために貢献をしなければならない、こういう国民の意識の高まりの中から、先般政府が提案を申し上げ、ただいま御審議をいただいておりますようなこういう法案として、今後我々が財政的にも人的にも国連の平和維持活動に貢献をいたしたい、こういう考えのもとに法案を御提出いたしたところでございます。
○上杉光弘君　法案にかける決意をさらにお伺いしたいと思うんですが、先般、総理は安保理サミットで、ＰＫＯの人的貢献を可能にする体制整備のため今国会でのＰＫＯ法案の成立を期すとの演説をされました。いわば、これは世界に向かつて我が国が公約をしたのと同じであります。もし今国会で不成立になれば、我が国は世界の国から見れば国際公約も果たせず、ある意味では利己主義的な国、特殊な国としての見方をされても仕方がないのでありまして、このようなことを懸念しながら、現在まさに国民各位が、そして世界の多くの人々が我が国の今後の国際社会へのかかわりの基本ともなるこの法案の行方を注視いたしておるわけでございまして、この法案にかける総理の決意のほどをお尋ねいたしたいのであります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国は、かねてから国連の平和維持活動に対しては、その最初のいわ、ゆる立ち上がり段階の経費を率先して負担する、あるいはまたこの支援強化信託基金を設立して、その基金に率先して拠出するというようなことをやってまいった国でございます。
　先般、安全保障委員会の理事国になりましたにつきましては、余計理事国としてのそれだけの責務もまた重いということから、なかんずく我々が言ってまいりました国連の平和維持活動については日本として最善のことをいたさなければならない、こういうふうに期待もされ、また我々も考えておるわけでございます。先般、安保理事会のいわゆるサミットで私が申しましたことも、国会で慨にかなりの時間をかけて御審議を願っておりますこの法案を成立させていただいて、ただ財政的のみならず人的にも我々が国連の平和維持活動に貢献できる道を開きたい、こう思っているということをサミットで演説をいたしました。
　私としては、ひとつ国会の御審議を経てこの法律を成立させていただきまして、そのような私どもの国連に対する務めをぜひ果たさせていただきたい、こういうふうに切望をいたしておるところでございます。
○上杉光弘君　私どもは、本年度の予算成立後、ＰＫＯ法案を一日も早く審議入りをと願っておりましたが、一部野党の時間稼ぎによりまして二週間以上も継続法案が本会議の審議に入れなかったことは……（発言する者多し）
○委員長（下条進一郎君）　お静かに願います。
○上杉光弘君　まことに残念と言わなければなりません。ましてや審議未了、廃案を前提としてこのような挙に出たということであれば、これは議会制民主主義にももとると思わなければならぬのであります。我々は国際的に、少なくとも世界の人々が受け入れ、認め、評価するような日本国家とならなければならないのであります。
　ＰＫＯの基本的性格についてでございますが、この法案によって協力する国連の平和維持活動、いわゆるＰＫＯは、一九八八年ノーベル平和賞を受賞していることからもわかりますように、国際的に高い評価を受けております。今までこれに八十カ国以上の国々が五十万人以上の人を参加させ、平和のために多くの人が汗を流しているのであります。これは現に戦闘が行われているところに戦闘に行くためのものではありません。停戦が成立した後に、紛争当事国の要請を受けて、中立・非強制の立場で、国連の権威と説得によって平和の状態を維持するものであります。
　先般、国連難民高等弁務官をされている緒方貞子さんは、ＰＫＯの性格について、同じ軍人が戦争をするためでなく、平和に導くため、つまり戦争とは違った目的のために出て行くものであり、これは平和の国連の一つの新しいクリエーション、創造であると述べておられました。ＰＫＦが戦わない部隊とか敵のいない部隊とか呼ばれるのは、まさにこのようなＰＫＯの基本的な性格をあらわしているのであります。
　このように、ＰＫＯはあくまで紛争当事国の平和の努力を国連の旗のもとで協力して支援するという性格を持っていると理解しておりますが、このようなＰＫＯの役割、基本的な性格について、総理から明確な御説明をいただきたいと存じます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはもう先生今おっしゃったことで特別につけ加えることはないと思います。
　戦争が、紛争が終わった後をどうして後片づけして、また内紛が起きないようにするかと、専ら平和維持活動そのものでございます。そのためにやはりノーベル平和賞を受けておるということであります。言うならば、湾岸戦争のときに日本の海上自衛隊が機雷の除去に参加をいたしました。あのときも、やれ憲法違反であるとかどうとかという騒ぎもありましたが、これは国際的な大変な絶賛をされまして、各国が掃海をした後で、もうないと思ったところからよくぞ三十数発も拾ったと、こういうことは本当にすばらしいことで、まさにＰＫＯというのはそのようなものであると、こう思っていただけば結構だと存じます。
○上杉光弘君　次は、ＵＮＴＡＣへの我が国の協力の意義についてお尋ねをいたします。
　カンボジアにおきましては、御高承のとおり、ＵＮＴＡＣの特別代表に明石国連事務次長が就任をされ、国連難民高等弁務官には緒方さんが就任されておられます。このようにカンボジアにおける平和の維持と復興には我が国としてお二人の方が大変な努力をされておるわけでございまして、我が国としても積極的な支援をし、同じアジアの
　一国であるカンボジアの平和と復興に最大限の努力をなすべきことは当然のことでございます。
　このような状況下の中で、プノンペンを多くの日本人が観光やビジネスのために訪れる一方で、ＵＮＴＡＣには積極的に参加し得ないような事態が生ずるということになれば、今日国際社会においてまたまことに残念な恥ずかしい思いをしなければならない。このことは何としても避けなければならず、さような意味でのカンボジアの支援、ＵＮＴＡＣに対する我が国の考え方をお尋ねいたします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これも特別につけ加えることはないのでございますが、まあ、ＵＮＴＡＣはＰＫＯ活動そのものであると言っても過言ではありません。したがいまして、既にＵＮＴＡＣに派遣中のもの、あるいは派遣を決定した国は三十六カ国ございます。主要な派遣国について申し上げれば、軍事部門ではタイとかインドネシア、フィリピン、マレーシア、中国等、アジアの各国が参加をしておりますし、欧米におきましては既にフランス、オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ等が要員を派遣中と、このように承知をいたしております。国連としては五月末をめどにＵＮＴＡＣの全面展開を目指す方針でありますが、他方、特に医療、通信、輸送等の後方支援分野におきましてはまだ要員の確保は必ずしも円滑に進んでいないというのが現状であります。
○上杉光弘君　先般三月十一日、衆議院のＰＫＯ特別委員会に参考人として出席をされた明石特別代表は、ＵＮＴＡＣには中国も含めて軍事的部門には三十二カ国、文民警察部門には四十七カ国の参加が計画をされているが、その中に日本の国名がないのは寂しいと発言をされております。このことを我々は厳粛に受けとめなければならぬと思うのでございます。
　カンボジアにおけるＰＫＯに関し、国連及びカンボジア政府関係者らからは、我が国に対して具体的にどのような分野での要員派遣の期待が寄せられているのか、現行法のもとでそのような期待にこたえることがどの程度可能なのか、お尋ねをいたしたいのであります。
○政府委員（丹波實君）　国連からの正式な要請ということではございませんけれども、例えば先生が合言及された明石代表とか、現地のカンボジアのフン・セン首相とかあるいはシアヌーク殿下とか、そういう方々が折につけ表明しておられる御意見というものを取りまとめますと、日本からの協力の分野といたしまして医療、通信、輸送等の後方支援部門、それから文民警察ということをしきりに言っておられるわけでございます。緒方難民高等弁務官はかつて日本に対して地雷の除去を何とかしてもらえないかということを発言したこともあるいは御記憶であろうかと存じます。それから、先ほどここでも申し上げましたけれども、例えばそのほかにもちろん選挙の登録あるいは選挙監視そういった部門における要請ということも表明されていることは御承知のとおりでございます。
　先生の後半の方の御質問にございます現行法の状況の中で対応できるかという問題でございますけれども、幾つかのことを私たちやはり法案がない場合には考えなければならないと思いますのは、一つは、カンボジア現地の気象状況あるいは衛生状況といったものが非常に悪い、それから長い間の戦争で疲弊しておりましてインフラが極端に未整備な状況にあるということ、まさにそういう状況でございますので、ＵＮＴＡＣは各国に対して歩兵部隊を出してくる場合には六十日間の間は少なくとも自給できるような態勢を整備してきてほしいということを言ってきておるわけです。
　　ですから、そういうことを考えますと、一定の身分保障あるいは一定の制度の整備ということなしに、現在御審議をお願いしておりますような法案におきますところの枠組みなしに現行法令の範囲内で人をたくさん出して行くというのは、今申し上げたような状況の中では非常に難しいんじゃないかということでございます。
○上杉光弘君　去る四月十五日、ガリ事務総長は北京において、「ＰＫＦはすでに構成されている。新たに他の国に参加を求める理由はない。」と発言いたしましたけれども、その後、発言の趣旨を明確に正しく伝えるために記者発表を行いまして、さらにプノンペンにおいても、真意が伝わっていないとして、ＰＫＦ及び国連の活動における日本の部隊を歓迎すると、改めて記者会見で発言をいたしました。
　ＰＫＯの母体たる国連事務総長の発言は重要な意味を持つものと考えております。ガリ事務総長の発言は、ＵＮＴＡＣの歩兵部隊に限って言えばある程度のめどがついたが、それ以外の輸送、医療等の後方支援部門についてはいまだ充足しておらず、これらの分野での日本の参加が期待され、歓迎されているとの趣旨と理解しておるわけでございます。ＵＮＴＡＣの現状に即して御説明をいただくと同時に、ガリ事務総長発言についての所感もお聞きしたいのであります。
○政府委員（丹波實君）　ＵＮＴＡＣの構成を見ますると、軍事部門と文民の部門に分がれておりまして、軍事部門の中では、歩兵部隊が行います武装解除の監視、それから武器の備蓄と管理といったようなことを歩兵部隊一万二百名が行うことになっております。軍事部門はそのほかに、例えば道路の整備、通信、輸送、医療、そういったものがずっとあるわけです。それに加えて文民部門があるという、こういう構成になっております。
　先ほどの、先般の北京におきますところのガリ事務総長の発言は、ほとんど専ら、この歩兵部隊一万二百名、十二カ国からそれぞれ八百五十名ずつの歩兵部隊を要請するわけですが、この歩兵部隊の部門に関する限りは当座めどがつきましたという、そこだけを言ったわけですが、あたかも日本のプレスではＵＮＴＡＣの部門は全部埋まったと、したがって日本はもう必要ありませんというような報道になったのは、国連から見ても大変不幸なことであったということでございまして、この歩兵部隊の行います仕事のほかに、道路の補修、通信、それから空港、航空輸送、医療、それに加えて文民部門があるわけでして、この部門につきましては、国連は今関係国にいろいろ人を出してほしいと、日本に対しても非公式ながらいろんな要請が来ている、そういう状況にあるわけです。
　そういう部門に日本が参加していくことについて、ガリ事務総長がもう十分整っているということを言ったものではございませんので、それは誤解であるということで、ガリ事務総長としては、いろんな記者会見でそういう印象を払拭するための努力をした、こういうことでございます。
○上杉光弘君　次は、ＵＮＴＡＣへの自衛隊参加の必要性についてであります。
　先ほどよりの御説明によりまして、停戦監視、地雷の除去のみならず、医療、輸送、通信、その他のロジ活動についても、現在のカンボジア情勢に対応できる十分な装備と訓練された要員でなければこれは十分な協力は実際上行いがたい、こういうふうに判断をいたすわけでございます。そのような意味で、明石ＵＮＴＡＣ事務総長特別代表が、先ほども触れましたけれども、ＰＫＯの特別委員会において、タイの一個大隊が地雷の除去という危険なことをやっている、安全なことだけをやるようでは日本に対する外国の評価は決していいものにはならない、こう述べられておるわけでございまして、全くそのとおりだと思うわけでございます。この言葉の重要な意味を受けながら、私としては、参議院におけるＰＫＯ特別委員会に参考人として御出席いただいて直接話を聞くことができなかったことをまことに残念に思うわけでございます。
　現に要員を派遣しているタイ、インドネシア、中国等アジア諸国を含む各国も、カンボジアにおける状況を認識した上で的確な対応をとっているとお聞きをしております。
　ところで、先日提出された日本社会党の国際平和協力業務及び国際緊急援助業務の実施等に関する法律案は、残念ながら我が国がＰＫＯに協力し得る分野を極めて狭い範囲に限定していると言わなければなりません。しかも、医療、建設、その他の分野にも自衛隊の参加を認めないといたしておるのであります。我が国だけがこのように限定的で不十分な協力しかできないということになれば、カンボジアや他の参加国にはどう映るのでしょうか。私は、ＵＮＴＡＣにおいて日本の自衛隊の知識、経験、組織的な機能を活用すべきであると思うのであります。国際的な常識にかなった当然の選択をすべきであると確信いたしております。
　さて、我が国のＰＫＯ参加についての近隣諸国の理解についてであります。
　中国と近隣諸国の一部には、ＰＫＯ及び国際緊急援助活動のために自衛隊を海外に派遣することについては慎重な対応を求めている向きもあると聞いております。しかしながらＰＫＯは、先ほど述べましたとおり、国連の権威のもとで平和を維持する活動でございますしかるがゆえに、当の中国もＡＳＥＡＮ諸国もドイツも、非加盟国のスイスすらも、ともに手を携えて参加をいたしておるのであります。我が国もこの現実に参加するだけのことでありまして、このことを今後ともあらゆる機会をとらえ近隣諸国に説明をしていかなければならないし、世界的に国際責務を果たす我が国の生き方が信頼を欠くようなことになってはなりません。ＰＫＯ法案に対する近隣諸国の反応、そして近隣諸国の一層の理解をどのように求めていくかについて、総理の所見をお尋ねいたします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　日本のことをよく知らない国もあることは事実でございます。私は、去年、大臣になる前ですが、東南アジア等を歩いたときに、ＰＫＯに参加するあるいは掃海艇をぺルシヤ湾に出すという話をしたときに、懸念を表明した首脳がおりました。しかし、これはこういうことでやるんですよということをよく話をいたしますと、ああ、それならばそれは当然ではないかということで、よく話せばわかるんですね。
　立場上いろいろありますから、どんどんやってくださいと言わない国もあります。慎重にやっていただきたいという国もございます。しかしながら、それは国連の安保理で決めることですから、そこで反対があれば我々出ていかないだけの話でありまして、国連から要請があり、しかも受け入れ国が賛成をして歓迎されるという状態で、ほとんどもう非武装に近いような形で出かけていくわけですから。特に、普通はいかにして敵をせん滅するのにうまい方法をやるかという訓練をやっているんでしょうが、ＰＫＯの参加部隊はいかにして武器を使わないようにするか、いかにしてうまく逃げるか、そういう訓練をたくさんやるわけですから、だから普通のなにと違うんですね。だからそういうことをよく話せばわかるわけであって、話さなければわからない、よく話をして理解がだんだん得られるようになったということであります。
○上杉光弘君　先ほども自衛隊の海外派遣について触れましたが、種々お伺いしてまいりましたけれども、私は、ここでこの法案をめぐるかぎとも言うべき主要な諸点について改めて政府の見解をお伺いいたします。
　第一点は、自衛隊の海外派遣についてであります。
　既に伺ってまいりましたとおり、我が国がＰＫＯに積極的な協力を行うに当たっては自衛隊の活用を囲みことが必須であることは言をまちません。平和のために各国から派遣された部隊、要員とともに汗を流すことは、これはまさに国際社会において我が国が求められている責務そのものであります。一部野党は、子供を戦場に送るななどと自衛隊があたかも戦場に出かけていくがごとき主張をしていますが、これはＰＫＯの精神と現実、法案の基本をあえてねじ曲げて国民に誤解を与えようとするものであって、遺憾のきわみであります。
　昭和三十五年の国会における代表質問において、社会党の大元老の鈴木茂三郎氏は、新日米安全保障条約に関して、戦争に通ずる道を選ぶか、お互いに平和共存の道を選ぶか、重大な岐路に日本は立たされていると述べられました。この発言が正しかったか否かはその後の歴史が証明をいたしておるのであります。一体それ以来、我が国はただの一度だって戦争に巻き込まれるようなおそれがあったでありましょうか。日米安全保障条約は戦争への道ではなくて、平和の道の選択であったと判断をいたしております。余りにも展望のない無責任きわまりない判断、発言と言わなければなりません。今回のＰＫＯ法案に関しても、社会党が今再び同様の愚を繰り返し、過去のわだちを踏むことのないよう、心から期待をいたしておる次第であります。
　また、自衛隊のＰＫＯへの参加に反対する人々はいまだ世論の理解が十分でないと主張されますが、例えば去る二月に発表された社会党支持の最大労組である自治労の意識調査によっても、六五・八％もの方が自衛隊の海外派遣を支持されております。支持しているというこの事実は、自衛隊の海外派遣についても国民の理解は確実に深まりつつあることは今や疑いのない事実でございます。中国の書経に、恐るべきは民の目であると述べられています。我々はこのような国民世論の動向を勇気を持ってかつ厳粛に受けとめるべきであると考えますが、社会党が現実を直視し、国民にこたえる健全野党となることを期待しておるのであります。
　昨年四月の掃海艇の派遣に対しては、今さら申すまでもなく、クウエート、サウジはもとより多くの国々から謝意が表され、我が国は国際社会の一員として大いに肩身の広い思いをいたしました。我が国は今こそ平和のために世界の多くの国々と手を携えて、堂々と我が国としてなし得る最大の役割を果たすべきときと考えます。世界の平和維持のために行われる国連のＰＫＯに対し、この法案に基づいて自衛隊を派遣することが一体憲法第九条に違反するものなのかどうか、これは憲法で禁ずる海外派兵に当たるのかどうかについて、内閣法制局長官に見解を承りたいと思います。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　ただいまのお尋ねでございますが、我が国の憲法はその九条におきまして武力の行使を禁じております。その場合、我が国の憲法と今回の法案に基づきます自衛隊のＰＫＯ参加との関係について申し上げますと、次のようなことであろうかと存じます。
　まず、我が国の自衛隊が平和維持隊への参加に当たっての基本方針、これに沿って立案されました今回の法案に基づきまして参加するという場合には、いわゆる五原則、その中の特に武器の使用は我が国の要員の生命または身体の防衛のために必要な最小限のものに限られること、あるいは紛争当事者間の停戦合意が破れるなどして、我が国が平和維持隊などの組織に参加して活動する前提が崩れ、短期間にこのような前提が回復しない場合には我が国からの参加した部隊の派遣を終了させる、こういった前提を設けて参加させることとなっております。したがいまして、仮に他国から派遣された平和維持隊などの組織が武力行使をするようなことがあるといたしましても、我が国としてはみずから武力行使はいたしません。さらに、当該平和維持隊などの組織の行う武力行使と一体化しない、かようなことが確保されているものと存じます。そういう意味で、我が国が武力行使をするという評価を受けることはないものと考えます。
　したがいまして、我が国自衛隊が今回の法案に基づきまして平和維持隊などの組織へ参加することは憲法に違反するものではないというふうに考えます。
　また、従来からいわゆる海外派兵の問題がございます。海外派兵についてただいまお尋ねがございましたが、海外派兵につきまして一般的に申し上げますと、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することというふうに従来定義して申し上げているわけでございます。このような海外派兵、これは一般に自衛のための必要最小限度を超えるものということで憲法上許されないと解しておりますが、今回の法案に基づきますＰＫＯ活動への参加、この場合には、ただいま申し上げましたとおり我が国が武力行使をするとの評価を受けることはございませんので、そういう意味で今回の法案に基づくＰＫＯへの参加というものは憲法の禁ずる海外派兵に当たるものではない、かように考えております。
○上杉光弘君　湾岸戦争がございまして、ＰＫＯを湾岸戦争の多国籍軍と同一視する向きが国民の中にはございます。したがって、その誤解を解くために、湾岸戦争における多国籍軍とＰＫＯとの差異についてお尋ねをいたします。
　ただいままでＰＫＯの役割、基本的性格について種々お答えをいただいたのでございますが、このＰＫＯが湾岸戦争の際に見られたようないわゆる多国籍軍とはどこがどう違うのか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　基本的なことを申し上げますと、湾岸危機に際してのいわゆる多国籍軍というのは、湾岸の平和と安定の回復のために国連の安全保障理事会の決議、これを守らせる、その実効性を確保するために各国が湾岸地域に展開した兵力の総数、それを多国籍軍と、こう言っているわけです。要するに、安保理決議に基づいて、その決議を実行させるために展開した各国の軍隊の総称を言っております。したがいまして、この多国籍軍は最後の手段として、安保理の決議によって平和回復のため実力の行使が許されるものであります。
　他方ＰＫＯは、紛争当事者の同意を前提にして、中立・非強制の立場に立ちまして、国連の権威と説得によって停戦監視等の任務を遂行するものであります。そういう点が非常に違うわけであります。片一方は場合によっては武力行使をして戦うわけでありますが、片一方はそうじゃないということでありまして、これは戦わないことが原則ということになっておるわけです。
○上杉光弘君　国民の意識改革の必要性について官房長官にお尋ねいたします。
　ＰＫＯが国民に正しく理解されていないことは、私どもが広く交わるときによく感じることでございますが、我が国は今や米国に次ぐ世界第二位のＧＮＰを有し、国際社会の中で極めて大きな存在となりました。それに応じた国際的責務を求められるに至っておりますが、日本国民はこの現実を必ずしも十分理解をしているとは言えない向きがございます。私は、日本国民の一人一人がこの事実を理解し、それぞれがその意識を改革していくことが必要であり、そのためには学校教育、社会教育等幅広い意味での教育を通じ、あるいは政府の広報活動を通じてそれらのことが、日本の置かれた立場あるいはＰＫＯ等正しく理解されるべきと存じますが、この点についての官房長官の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（加藤紘一君）　昨年の湾岸危機等を契機としまして、国際社会で我が国がどういう役割を果たすかということにつきましては、戦後五十年近くたちますけれども、その中で最も議論の高まったときであろうと思っております。
　その際に一番重要であったことは、一つはもちろんここで議論されておりますように、どのような国際貢献をするかということでありますが、そのもう一つ前に我が国が、従来宮澤総理が言っておりますように、国際社会からの平和と安定の受益者であるばかりではなく、それを積極的に構築していく能動的な責任者の一人として立たなければならない、そういう時期に来たという、そういう認識であろうと思います。もう我が国は世界の中で有数のいろんな意味での総合的な国力を持ち、その国力を背景に大変な影響力を持つようになったんだ、その我々の国の持つ重さというものについて国民がどのように認識するかということが一番大切なことだったんではないかなと思っておりますし、その状況は現在も変わっていないと思っております。
　したがって、政府としましては、これから政府の広報等を通じて、この我々の国際的に置かれた立場についての正しい認識と国際貢献に対する理解、支持というものを精いっぱい国民に訴えていかなければならないし、また、学校教育の場においても我が国の責任を自覚してもらうような方向での教育というものが今後ともますます重要になり、政府としてもその努力を続けていきたいと思っております。
○上杉光弘君　次に、社会党案と、別個の組織の問題点についてであります。
　社会党が提出された法案では、一つには自衛隊とは全く別個の組織として国際協力隊を置く、二つには、そしてこの国際協力隊には自衛隊の参加ぽ認めないこととされております。今動き出しておるＵＮＴＡＣの例えば医療、建設等の活動に対する協力をカンボジア国土において直ちに効果的に行い得る新たな組織がすぐにできるというのは全く非現実的なことではないかと思うのであります。
　また、四月十一日に発表された社会党のシャドーキャビネットの国際貢献に関する十項目の提言によれば、この国際協力隊は約二千名の常設の組織とされております。昨日も趣旨説明でお伺いをいたしました。二つには、船舶、航空機等の装備を持つとされています。現在、自衛官一人当たりの人件費、教育訓練費等の維持経費は一年間で約一千万円弱であります。仮に二千名とすると、この維持費だけで年間二百億円のコストとなります。政府専用機として昭和六十二年に政府が契約したボーイング７４７型機の調達価格は約百八十億円であります。さらに、二千名もの要員はどうやって確保するのか。工夫次第ではこのような新たなコストは節約できるにもかかわらず、国民に莫大な財政負担をかける、国際社会には極めて奇異な印象を与える、国際社会には受け入れられない、国際社会には理解をされない、しかもＵＮＴＡＣへの協力には到底間に合わないとするとなれば、このような選択をとることができないものと私は思うのであります。
　以上、私は、我が国の国際的責務を果たすためには、この法案の成立は一刻もゆるがせにできないとの強い決意に立ってお伺いをしてまいりました。
　現下の状況を見ますと、今国会におけるこの法案の成立を期すためには、この法案の目指す基本的方向につき意見の一致している各党が、それぞれの立場に固執することなく小異を捨てて大同につくことが必要なものと考えるのであります。また、政府におかれましては、このような各党間の論議を受けて、今国会においてこの法案をぜひ成立させねばならないとの見地に立って極力弾力的に対応されるよう強く求めるものであります。私は、そのような法案の成立に向けての関係者の前向きの努力により、この法案が真に国際社会から受け入れられ評価されるような実質的な内容のある法案として一日も早く成立することを切望いたすものであります。
　なお、冒頭に申し上げましたが、実は私は、これまで冷戦状態、東西対立のもとでは到底なし得なかった、取り組むことさえできなかった地球規模、国境を越えた政治的課題や政策的課題について、今まさに平和という基盤、ベースの上にこれらの問題が地球規模で、あるいは国境を越えた形で取り組める時代を、ある意味では新しい時代を迎えたと思うわけでございまして、これらの問題に我が国は国際国家として極めて強いリーダーシップを発揮する国家を目指さなければならないと思うわけでございます。
　そのような意味でも、総理以下政府の皆様の強い決意のもとにＰＫＯ法案の成立に向けて一段の努力を求むるものであります。最後に、総理の決意をいま一度お聞かせをいただきまして、ＰＫＯ法案の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　午前中から、この冷戦後の世界において、しかも重みを加えております我が国が国際的に貢献すべきもろもろの義務、またそのあり方について多いろいろな観点から御指摘があり、また政府の所信をお尋ねがございました。まことに御指摘の点はごもっともに私ども承りました。そして、この法案の必要性についてもるる御所信をお聞かせいただいたわけでございますが、その点につきましても私ども考えを同じゅういたします。
　御指摘になられましたように、事はかなり急を要することでもございます。また、長い間御審議をいただいていることでもございますので、国会の御意見をよくよく承りながら、私どもとして考えるべきところは柔軟に考え、しかし迅速、的確に国連の要請に実効性のある対応ができますような、そのような法案を国会でお認めをいただきまして、我が国としての国際的な貢献を果たしてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、この法案の審議をさせていただくものであります。
　きょうからようやく日本の国際貢献のあり方を問う論議が再開されたわけでございます。私たちは、国会の論議を通じて私たちなりに考えている日本の国際貢献のあり方、特に人的貢献のあり方について政府に要求もきちんとしていき、論議の中でその実現を求めていきたい、そう思っております。
　しかしながら、あの湾岸戦争以来、私どもの国はこの人的貢献のあり方を審議し出しまして、もう足かけ三年が過ぎてしまったわけでございます。午前中からも皆さんおっしゃっておりましたけれども、この間、もう世界じゅうは本当に大きく動きました。冷戦構造が壊れる中で、世界は国連を中心にして一つの平和を構築するという動きがある一方で、やはり私たちの認識は、総理もおっしゃっているように、地域とか民族とかそういう紛争が激化している、そういう認識を持たざるを得ないわけでございます。
　その中で、国連を中心にして今このＰＫＯというものが本当に見直されてきて、ＵＮＴＡＣ初め、もう昨年来新たに六つのＰＫＯができたと聞いております。国連自体も今機構改革に取り組んでおりまして、このＰＫＯ部門については強化しょう、そういう動きすらある。一方、私どもの国内におきましては、昨年、私、まだ国民にこのＰＫＯというのは誤解されているということを何回も指摘いたしました。その意味ではこのＰＫＯに対する評価が、一部の人たちがおっしゃったように、これは、戦場に人を送るんだ、こんな認識が徐々に変わってきていることも事実でございます。
　総理にまず冒頭お伺いしたいのは、こういう国際状況の変化、ＰＫＯに対する国際的な取り組みを踏まえた上で、総理自身、どうこの国際平和をつくる、またＰＫＯに取り組む、日本としてどうやればいいかというのを国民の前にきちんと最初に明らかにしていただきたいと思うのであります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる冷戦後の時代になりまして、国連というものが殊に先ほど御指摘もありました湾岸戦争の対応に当たりまして中核的な役割を果たすことができた。また、これも御指摘がありましたように、米ソの冷戦解消後にかえって局地的にたくさんの紛争が起き、その紛争の事前防止あるいは平和の回復のために国連の活動が広く求められるようになってまいっております。また、非軍事的ないろいろ地球上の問題につきましても国連の負うべき責任はいよいよ重大になってまいりました。
　我が国のように軍事大国にならないことを決心し、そして国連中心主義で四十何年、戦後を過ごしてまいりましたが、ここに来て初めて国連というものが実際に仕事をしてくれる、そういう世界の中心の存在になりつつあるときに、我々はいよいよ従来からの方針でありました国連中心、国連への協力というものを積極的に進めなければならない時代に参っておるというふうに考えております。
　それで、我が国は今まで経済力をもちましてはかなりの貢献をいたしてまいりましたが、湾岸戦争のときに国内で広く議論をせられましたように、憲法の許します範囲において人的貢献もやはりしなければ、いかにも金だけで、苦労のあることはよその人にやってもらっているというようなことであってはならないという、そのような国民的な世論を背景にいたしまして、政府としてはこのような法案を御提出いたしまして、御審議をお願いして、我が国の国際的な貢献をいたしてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○木庭健太郎君　総理は今、この状況の中からＰＫＯ法案の必要性というのを強調なさったわけです。私どもの立場もやはりＰＫＯの本格参加にはこの法案が欠かせないという確信を持っております。
　しかし、一方では、いまだに今のこの日本の法律の範囲内でＰＫＯに本格参加できるんだ、昔、選挙監視団やったじゃないかという意見もあるわけです。またもう一つは、非軍事の民生また文民だけでこのＰＫＯの本格参加には十分対応できるとおっしゃっている方もいらっしゃるわけであります。
　確かに国連の中で、今、軍事部門だけじゃなくて、民生とかそういう分野にもこのＰＫＯを拡大していこうという動きがあることは私も承知しております。それができれば、当然そういう参加をしていただきたいと思います。しかし、実際の今のＰＫＯは何かということを見ると、やはり軍事部門が中心にならざるを得ないし、また、行った人たちの安全というものを考えても軍事的要素がどうしても必要だというのが、私たち実際現地を見た感想なのであります。
　国連を中心にして、今、紛争解決でぎりぎりみんな努力している、ＰＫＯに積極的に取り組もうとみんながしている、こういう状態のときに、私どもとしてみれば、将来はそういう民生部門がふえるかもしれないけれども、それまで待っていたんでは世界に通用しない、そう言わざるを得ない一面があるわけです。
　総理に率直にお聞きしたいんです。今みたいにいろんな意見があるわけです。このＰＫＯの本格参加に今の法律の範囲内でできる、また、民生、文民でできるという意見があるわけです。これについての総理の基本的な考え方をきちっとしておいていただきたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は、湾岸戦争が起こりまして国内にいろんな議論が始まりました時点から、国連の平和維持活動、それは停戦監視であるとか武器の撤収であるとか、いわゆるやや軍事的な色彩を持った分野もございますし、また文民的な分野もある、いろいろございましょうが、そのいずれの場合でも、我が国の場合で申せば、自衛隊のようなかねての組織と訓練と経験を持った、そういう実体を持ったものでなければ現実に国連の平和維持活動に協力を全面的にするとすれば役に立たないのではないかということを当初から考えております。
　それは平和維持活動の行われる地域にもよることでございましょうけれども、例えばカンボジアといったような具体的な例を考えてみますならば、仮にいわばそういう訓練あるいは組織のない人々がそのようなボランティア活動に入ろうといたしましても、まず自分自身がどうやって暮らしていくか。食料、住居、衛生、医療、それから移動、いわんや全体がインフラが不十分でありますし、まだいろいろな危険がある、そういう中で、生きていくことだけが実は非常に難しい。
　それではとても平和維持活動への協力はできないわけでございますので、やはりそういう意味では我が国の場合で申せば、自衛隊というような組織が実際出ていって平和維持活動に従事することでなければ有効的に国連の維持活動に貢献することはできないだろう、私は当初からそう考えておりましたし、ただいまもそう思っております。
○木庭健太郎君　今、総理から具体的な話でカンボジアのＵＮＴＡＣという話が出たわけでございます。私は、この点も国民の皆さんにはっきりわかるようにする必要があると思うんです。
　何をわかるようにする必要があるかというと、ＵＮＴＡＣの実体は何なのか、そして本当に日本が今例えば現行法内でできるのかどうか、これはっきりしなくちゃいけないと思うんです。今の法律の範囲内でできるならば、それは私もやっていただきたいと思います。
　ただ、例えばの例で聞きます。例えばこのカンボジアのＵＮＴＡＣに文民警察官約三百人、選挙監視団約五百人を今の日本の法律の範囲内で出すことができるのか。警察法上、先ほども疑問が呈せられておりましたけれども、外務省の設置法上本当に可能なのかどうか、そこを政府からきちんと明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　今、総理からもお話がありましたように、カンボジアの状況というのは、停戦というお互いの話し合いはできましたが、しかしながら武装解除も一〇〇％武装解除するわけじゃありません。七割武装解除をすると。そのようなことで治安は必ずしもいいとは限りません。また、衛生面その他でも非常に劣悪な状態にあります。そういうようなところにかなり訓練してまとまった人たちが自己防衛をしながら自活の道を行くという場合になりますと、ホテルから通って選挙監視に行くようなわけにはいかないのでございます。中央だけの監視ではなくて、本当に選挙監視するということになれば末端の村の隅々まで行くわけでありますから、そういうようなことになりますと、一般の人を募集して大量にまとめてといっても、なかなか現実はそういうわけにはいかないということであります。
　それからもう一つは、法律がなくたってやれることはあるだろうからどんどん準備を始めるという先ほどもお話がございましたが、もう法律も、大体審議も終了に近いところまで来ておりまして、（「始まったばかりじゃないか、不謹慎だよ」と呼ぶ者あり）いやいや、長い、もう二年近く、一年以上やっておるわけですから、全体からまいりますと、かなり中身については問題点とかいろんなことは皆わかっておるわけですよ。そういうところでは、やはり各党間いろいろありましょうが、小異を残し大同につくという言葉もございまして、どれが国益になるかというようなものを見て話し合いをしてもらえばそう何カ月もかかるというわけではございませんので、今法案のもう最終段階に私は来ておると思いますよ、あと五カ月も六カ月もかかるはずはないのでありますから。
　ですから、そういうようなところで、法案がなくてもできるじゃないかと、また別なことが始まれば始まったように、何だ政府はもうあきらめたのか、じゃやる気がないんだなと、今度は反対勢力、こちら側、別な勢力から私はやっつけられるわけですから、これはいろいろなことをやってできないことはないでしょうが、しかし現在はやはり法案を成立させた上で正々堂々と非常に効率的な集団を派遣することがいいと、そう思っておるわけであります。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対しましては、警察官がこのまま警察官として派遣できるのか、こういう御質問であったと思っております。
　現在の状態で警察官という身分で派遣することはできません。でございますから、例えば他の省庁に職員を移してやるということは、しかしこれは勤務いたす者にとりましてもやはりそれだけの心得と矜持がございましょうし、やはりＰＫＯ法案をきちっと通していただいて、堂々と警察官として派遣していただきたい、こういうことを念願いたしております。
○木庭健太郎君　もう一つ、同じような問題があるわけです。
　先ほどＵＮＴＡＣの問題で指摘があっておりました。例えば輸送、通信、医療それから復旧の問題、これは民生でもできるじゃないかとおっしゃった方がいらっしゃいました。ただ、じゃ今のＵＮＴＡＣの実態で、こういう輸送、通信、医療、復旧の分野をだれが担当しているんですか。今のＵＮＴＡＣの中でだれがやっているんですか。今、ＵＮＴＡＣに人を出しているいろんな国々はどういう人間をこういう分野に送っているのか、これもきちんとやっぱりわかるように説明がなきゃわからないと思います。答弁を求めます。
○政府委員（丹波實君）　御説明申し上げます。
　ＵＮＴＡＣにおきまして輸送、通信、医療の各分野を担当しておりますのは、あるいはこれから担当しようとしておりますのは各国の軍人でございまして、各国よりそれぞれの分野において部隊として参加することとなっております。
　例えば、例示的に申し上げますと、現在までに、通信部隊は豪州、航空部隊はフランス、医療部隊はドイツが今までのところ十五人ぐらい出しておりますけれども、さらにそれに百五十名追加する。さらに医療部隊としてインド、オランダが国連と話し合い中というふうに聞いております。
　他方、これらを含みます後方支援分野につきましては、現時点におきまして必ずしも各国が全部充足したということにはなっておりませんので、国連としてさらに各国の軍人を出してほしいということで呼びかけておるということでございます。
　ちなみに、その復興の分野につきましては、ＵＮＴＡＣの一部門として文民が置かれておりますが、実際の復旧のための支援を実施するのは関係の国際機関ということになろうかと思います。そういう意味では、もとに戻りまして輸送、通信、医療、これらの分野をとりますと、これは各国の軍人が分担しておるということでございます。
○木庭健太郎君　ちょっと聞きたいんですけれども、中国が工兵隊を派遣しているんですけれども、これは何のために派遣しているんですか。
○政府委員（丹波實君）　中国の工兵隊が現地に到着したという報道がたしか二、三日前にございました。四百名でございます。彼らが従事をするのは、私の理解では道路、橋梁、そういったところの補修工事であるというふうに承知いたしております。
○木庭健太郎君　だから国連局長、その辺まで、いわゆる橋をかけるとか道路を整備することに関しても、現地の状況で言えば、現段階。では軍人を派遣せざるを得ない状況があるわけですよ。そういうことをきちんとわかるように言わなければ、それは文民、民生でできるならやってほしいですよ、結局もうできない現状があるわけでしょう。そこをきちんとやっぱり明らかにしていただきたいと思うんです。
　昨年夏、私、カンボジアに行ってまいりました。その中でオカキという国内避難民のキャンプまで足を運びました。多くの人がそこに住んでおりまして、国際機関が協力して井戸を掘ってそこの水を確保して、荒れた耕地を耕して飢え死にするのを防ぐというような状態で、一生懸命生活しておりました。子供たちを見たら、かわいそうで、本当に栄養失調の子が多くて、皮膚病の子も多かったんです。彼らはどこから来たかというと、国境地帯から逃げてきた難民というか、農民がほとんどなんです。この農民たちが何と言っていたかというと、自分たちは内紛が起きても、弾が飛んできてもそこで畑を耕そうと頑張っていた、しかしだんだん内紛が激化したときに地雷がばっとばらまかれてしまった、これにはどうしようもなくなった、しようがなく今逃げ出してきてこのキャンプにたどり着いたと、そんな話をしている方が実際に多うございました。
　先ほども意見がございました、地雷というのは埋めた当事者がきちんと処理すれば、その各派がやればいいと。それも一つの意見は意見だろうと思うんです。（「条約だよ」と呼ぶ者あり）条約でもそうなっているかもしれません。しかし私が言いたいのは、この地雷のために、紛争に巻き込まれた農民の方、難民の方たちが一日でも早く帰還したい、そういう願いを持っている。その声にこたえて世界各国も、条約があるにしても、こたえようとしている現実もやっぱり見なくちゃいけないと思うんです。
　もう一つ。マスコミの中で、我が自衛隊には地雷処理能力は全くないという報道もなされていました。防衛庁長官、こういう発言にどう反応すればいいんですか。少しは怒りませんか。
　私は、ただ即座に自衛隊を、この地雷処理のために部隊をどんと送れというようなことは言いません。しかし、このＰＫＯの法案が通ったなら、このＰＫＯの本隊業務でなくても、例えば現地のそういう軍隊の方たちにその地雷を処理する指導をするとか、そんなことはできるはず、打つ手はあると思うんですけれども、きっちり意見を聞かせてもらいたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　自衛隊が国際平和協力の業務を多々やることは、この法案の三条に書かれております。そして、ＰＫＦ以外でも自衛隊が参加することが書かれておるわけでございまして、私どもはそれをきちっとやっていきたいと存じます。
　今お尋ねの地雷の点でございますが、専守防衛の建前で我が国も地雷処理の訓練をやっております。そして、これは陸上自衛隊の各師団等におきまして、これは特別な部隊編成はしておりませんけれども、これらに対して有効な訓練と対処方法を研究しているところでございまして、この法案が通りますならば、私どもはたびたび申し上げておりますようにカンボジアにおける地雷処理に協力はできるものと、こう存じておりますが、しかしながら我が国の自衛隊の保有する地雷の種類等々はおのずから限定されたものであることもまた事実でございます。また、今委員御指摘のように、広範にばらまかれたこの面的な処理を一度に大量に我が自衛隊が処理し得るかどうかという点になりますと、これはいろいろ検討を要する点もあろうかと思います。
　しかしながら、そういった点を通じて、また先ほど御質疑のございましたように、訓練センター等に行きましてこれを指導するなり助言をするなりすることはもちろん可能であろうかと私も思っております。そうして、この三条で列記されている十七項目の最後の項目に、これらに準ずるものとしていろいろバラエティーに富んだものを政令で定めることも可能でございますから、私どもあとう限り自衛隊の平和協力という見地に立って協力すべきものと、このように考えております。
○木庭健太郎君　今、ＵＮＴＡＣの現状、それから実際のＰＫＯの現状を聞いてまいりました。私たちも国連がこれからＰＫＯの中で民生、文民の分野を広げていただくことを念願しております。
　しかし、何回も指摘しているとおり、現実のＰＫＯを見たら、やっぱり軍事的知識なり、総理も何回もおっしゃっています、荒れた土地で自力で作業する能力、それが要ることも事実でございます。もし、一部の人たちがおっしゃるように、自衛隊の海外派兵というのを本当に政府がねらうというのであれば、我々は真っ向から反対いたします。しかし、世界の平和構築のために日本が汗を流そう、ＰＫＯに本格的に参加しようと決意したなら、やはり我々は自衛隊の方々に協力をお願いするというのは当然の帰結だろうと思っております。
　ただ、本法案は自衛隊を一たん国際平和協力隊に移して訓練するわけですけれども、形としては自衛隊の部隊派遣ということにつながっていきます。まさに国民の皆さんの心配もここにあると思っております。だからこそ、私たちは何度も何度もシビリアンコントロールの問題を指摘いたしました。つまり、国会の決定に自衛隊が従うということが最重要と考えまして、ＰＫＯの参加五原則を法律に明記して、その法案を国会で承認していただく。さらに、事前事後の国会報告を義務づける。加えて、修正ではございましたけれども、ＰＫＦ派遣二年後の継続承認、いわば国会承認と言える三つの歯どめも政府に求めて現法案の中に入れたわけであります。政府としてこのシビリアンコントロール、国会の関与という問題についてどう真剣にお取り組みになる考えなのか、総理にお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　この法案では国会承認ということが入っていないのは、いろいろな条件があらかじめつけられておりまして、そういうような意味からこの法案どおりに実行すれば特別に問題がない、こういうことで国会承認というのは入れてなかったわけでおります。また、派遣の都度に国会に持ち出して賛成だ反対だというようなことで非常に二カ月、三カ月とかかってしまう、こういうこともいかがなものかと、いろいろ考えました結果、法案に詳しく条件を書けば、その条件どおりにやるんだから必要がないではなかろうかというのが政府の考え方でありました。
○木庭健太郎君　ということは、外務大臣、もう一回ちょっと聞いておきますけれども、承認を盛り込まなかったことまでお話しになったんですけれども、政府として、自衛隊派遣に現法案の中で法的に十分な歯どめができているという認識を外務大臣はお持ちになっていると理解してよろしいんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　国会承認ということは非常に耳ざわりもいいし、非常にいいことではありますが、法案の中でいろいろ仕組んでありますから、なくともよいじゃないかという考えで、また先ほど言ったように、その都度賛成と反対と分かれてなにをするというのもいかがなものか。だから、法律どおりにやれば間に合うだろう、そういう考えで国会承認ということは書いていなかったのであります。
○木庭健太郎君　私どもは、先ほどから指摘しているように、今外務大臣もおっしゃったように、現法案の中に既に五原則、報告義務、事後の承認といういわば三つの国会承認があり、政策的には十分な歯どめができているというふうに認識をいたしております。
　多数決で事前にＰＫＦ派遣を承認することについては、一つには、今自衛隊に関してこういう国会承認を求めているのは防衛出動と治安出動でございまして、いわばこれは武力行使を伴って国家の危機に関するような種類の問題であります。平和目的で国連に協力するＰＫＯがそれと同じに見えるようにするのは、かえって国民にＰＫＯの本質を誤解させないだろうか。また、もう一つ言う、ならば、ＰＫＯの参加の是非だけを多数決で決めるとなってくると、例えば最も大事なＰＫＯの参加五原則という問題、これを崩す危険性がないか、そういう危惧を抱いておることだけはこの際指摘をさせていただきたいと思います。
　さて、先ほども御意見があっておりましたけれども、ＰＫＯへの国民の理解という点について少しお伺いをしたいと思うんです。
　三月にある放送局が実施しました世論調査を見てみました。自衛隊の貢献のあり方について、画衛隊は一切参加すべきでないという意見は一四％でございました。武器を持たない災害復旧や医療活動などに参加するべきという意見は四六％を占めていたわけでございます。しかし一方で、兵力の引き離しとかそれから武器の保管とかいったいわゆるＰＫＦ本体業務の参加ということになると、これはもう残念ながら一一％にとどまっていたのでございます。これに限らず、いろんな世論調査を見てみますと、自衛隊の参加は認めてもいいという意見がかなりふえたにしても、いわゆるＰＫＦ本体の業務については、いろんな意味で部隊参加の問題を心配されている方もあるだろうし武器の問題で心配されている方もあるだろうし、まだまだ心配がぬぐい切れてないというのが私の実感でございます。
　総理は、やっぱり国民の意見に一番耳を傾けなくてはならない方でございますから、総理から国民の今のこういう意識について、総理御自身どのような御認識を持っていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　非常に幅広く国民の御意見を世論調査等々で伺ったわけではございませんし、また、実は問題がかなり複雑な問題でございますから、答えられる方もイエス・ノーで簡単に答えられないといったような場合も私は少なからずあるのではないかと思いますが、それらのことを申し上げました上で申し上げますならば、我が国はやはり金だけでは貢献が足りない、したがって憲法が許すのであれば何かの人的貢献をすべきであるということは国民の多くの方がそう感じておられるということをまず第一に申し上げて間違いなかろう。
　その場合に、やはり自衛隊が参加をしないと有効な貢献ができないのではないかと思っておられる国民がどちらかといえば私は多いのであろうと考えております。ただ、どうもそのあたりで男女というふうに分けますと、多少その間にお考えの違いがあるような感じがいたしますが、明確ではございません。もとへ戻りまして、自衛隊がやっぱり参加をしなければ有効な貢献はできないだろうというところまでは国民はますますイエスと考えておられる方が多いと思います。
　それから先でございますが、しかし自衛隊が参加したときに、いわゆる軍事的な色彩のあるところへ入っていくと、それは海外において何かこちらの意思でなくても紛争に巻き込まれる危険があるかもしれないということを心配しておられる国民もあるのではなかろうか。その辺になりますと、実は態様そのものを国民側自身がはっきり把握しておられるわけではないし、また一つ一つの維持活動で違いますものですから、一般論としてイエスかノーかを聞くことに無理があるのかもしれないのでございますけれども、その辺のところで国民の中で、自衛隊が出るまではいいがその自衛隊が意図に反して紛争に巻き込まれるようなことになるのはやはり避けた方がいいと、そこらあたりでこのいわゆる世論調査ではなかなか一概にこうイエス・ノーで分けられないような微妙な反応があるのではないか、そういうような判断でございます。
○木庭健太郎君　国民の理解ともう一つ非常に大事な問題は、やはりアジア各国の理解という問題がどうしても残ります。
　私は戦後世代でございますけれども、日本が戦中戦後から行ってきたことに対してまだまだいろんな意味で認識の違いもあるし、そういう責任についてもいろんな形で論議がなされております。私どもも東南アジア各国を回り、そういう国々の話をお聞きしました。確かに、カンボジアやタイやマレーシアのように日本のこのＰＫＯ参加について積極的に賛成論を述べられる国もありますけれども、やはりベトナム、韓国、中国あたりは慎重にしてほしいという答えがどうしても返ってまいります。
　先日来日された中国の江沢民書記、日本のＰＫ
○参加について慎重に対処してほしいと総理に要望されたと聞いております。総理御自身この言葉を、またその後のいろんな形からお聞きになったと思うんですけれども、この言葉をどう受けとめられたのか、率直な御意見をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　江沢民総書記との会談でこの話は出ましたけれども、我が国のＰＫＯ法案というものがどのような内容のものであるかということを別に詳しく御説明をいたしたわけではございませんし、また恐らくは多くの我々がそうであったように、いわゆる国連の平和維持活動というのはどういうものか、関係国、紛争当事国からまずもう紛争をやめるから来てほしいというそういう招請があり、周辺国からもそうしてほしいという招請があった場合に初めてこういう事態が起こるというようなことについて、どれほど江沢民さんが御存じの上で答えをされたかは必ずしも明確ではございません。私どももそんな詳しい説明をしたわけではございません。
　恐らく、しかし江沢民さんの気持ちにありましたことは、かっての歴史がございますから、何かのことで、日本の昔の言葉なら軍隊でございますが、そのような海外派兵というようなことが起こることになれば、それは自分としては関心を持たざるを得ないと、こういう気持ちで言っておられるのであろう。したがいまして、現実に我々が考えておりますような国連の平和維持活動を自衛隊が招請せられて行って、国連に貢献するということそのものについて判断を正確に下されたと、そういうお答えとは私は受けとっておりませんでございます。