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○山下英利君　私は、自由民主党、公明党を代表して、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案について、総理及び関係大臣に質問をいたします。
　まず最初に、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、いわゆる特例公債法案に関連して、財政問題についてお伺いいたします。
　財務大臣は、我が国の財政悪化に歯止めを掛けるには、歳出の抑制、歳入の拡大、そして全体の景気の着実な回復の三点を主張されており、この視点からお尋ねをいたします。
　高齢化社会が進展する中で、社会保障費は、公共事業、文教・防衛関係費を合わせた予算を上回る二十兆円まで拡大をしてきております。さらに、毎年一兆円程度の自然増が見込まれており、社会保障制度全般にわたって制度の見直しや合理化が急がれております。ようやく与野党間において、年金を中心に社会保障制度全般について協議が開催される運びとなりました。また、政府においても、官房長官の下に社会保障の在り方に関する懇談会が設置をされました。公助、共助、自助をどのように考えるか、与党、野党の垣根を越えて、国民の目線に立った実効性のある成果が出てくるものと期待しております。
　財政が福祉を始めとする行政サービスをどこまでやるのか、財政に大きな影響を与えます。三位一体の改革で国と地方の役割分担を議論している中で、限られた財源で政策の選択と予算の集中をしていかなければなりません。プライマリーバランス達成までの中期的な歳出削減についての基本的スタンスと短期的な当面の諸課題をどのように認識しておられるのか、財務大臣に伺います。
　歳入の基本である税、特に国民の大きな関心事である消費税についてお尋ねいたします。
　消費税は、平成十一年に、国民の理解を深めていただくために福祉目的化し、予算総則に消費税収の使途を明記し、広く国民の老後等を支える基礎年金、老人医療及び介護のための福祉予算に使う旨を明らかにしました。以降、国民の間でも消費税と社会保障の関係は密接不可分、両方相まっての論議が定着してきた感があります。各種アンケートでも、社会保障給付費を消費税によって賄うことに賛成の意見が多く寄せられております。政府の税制調査会でもその論議が開始されたと伺っております。
　我が党では、平成十九年度をめどに、長寿・少子化社会における年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通し等を踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革の実現を目指しております。
　総理は、再三、在任中の消費税引上げはしない、しかし論議は活発にという態度でおられます。今、党内、政府、そして国民の間でも、消費税の引上げ、その使途等はかなりの注目度であります。消費税についての総理の基本的考え方を御披瀝願います。
　十六年度の国税収入が当初から二兆三千億円の自然増収が見込まれ、特例公債の発行が少々圧縮されました。これは、これまでの景気対策の成果が景気回復につながり、税収増になったと思います。しかしながら、景気は踊り場にあり、その上昇に不可欠なものとして、地方と中小企業が元気になる取組が必要であります。これまでの景気対策と景気回復の関連についての認識と、景気回復を確かなものにするための今後の取組について、財務大臣にお伺いいたします。
　次に、所得税法等一部改正案の定率減税について質問いたします。
　定率減税が実施された平成十一年は、次の新しい千年紀、ミレニアムを迎える前夜でありました。
　時の小渕総理は、この時期に、日本は経済的な苦難に直面しているが、これを克服し、身命を賭して国政運営に当たる覚悟を国民に示し、行き過ぎた悲観主義よりも確固たる意思を持った建設的な楽観主義が必要であると当時述べられております。
　そして、平成十一年を経済再生元年と位置付け、日本経済の再生に取り組み、景気回復に全力を尽くすため、税制では、内需拡大や我が国企業の国際競争力の強化を図るため、従来なし得なかった思い切った内容の個人所得課税や法人課税の恒久的な減税を実施、住宅ローン減税等の政策減税とともに、九兆円を超える規模の景気対策になりました。
　以来、不良債権等の処理が進む中、この税制と政府の景気対策の取組の結果、景気は長い低迷から脱し、景気拡大期間は三年に及び、平成十六年度は二・一％程度、十七年度は一・六％程度の実質成長が見込まれようとしております。
　今回の定率減税の縮減は、厳しい財政事情とやや明るさが見えてきた景気状況等から提案されたものと理解をいたしております。しかしながら、全国各地すべてが景気回復したと胸を張って言える状況にはありません。ようやく明かりが多少強まったというところではないでしょうか。
　我が党の税制調査会は、今年度税制大綱に次の考え方を記しております。「本来、財政に課される役割は、国民の合意を得た基準で徴収した税収により、提供されるべき公共サービスを国民に配分することにある。同時に、その過程で、歳入・歳出をあわせた財政運営を金融政策と一体的に行うことにより、適時適切な経済運営を図ることも重要な使命である。」。
　この考え方によって、定率減税は、当時の著しく停滞した経済状況に対応して、本則の税率ではなく、税額を一定率だけ軽減した時限的措置として導入がなされました。
　したがって、今般、導入当時に比べ経済状況に改善が見られることから、減税の縮減を提案することになったものと理解をいたしております。しかし、本則に戻すとはいえ、国民、納税者からすれば増税と感じられます。恒久的とした減税をなぜに縮減するのかと、懇切丁寧な説明が必要であります。財務大臣の説明を求めます。
　加えて、かつて橋本内閣のときに消費税率引上げが原因で再び景気が低迷したと言われております。今回の措置によってその再現が危ぶまれております。国民も我が国経済と財政の現状を十分に理解して、減税縮減に真っ向から反対を唱えるとは思いませんが、これに関する財務大臣の所見を伺います。
　残りの減税を今後どうするのかという問題でありますが、先ほど申し上げたように、社会保障制度について与野党の協議が開催され、消費税が大きな課題の一つになります。
　さらに、三位一体の改革に伴う税源の問題、潜在的な国民負担率や直間比率の問題、公平公正で透明な制度設計等多くの問題を抱えており、十八年以降、大幅な税制改正論議が必要な状況にあり、その中で議論されていくものと思いますが、そのような理解でよいか、確認しておきたいと存じます。
　入るを量りていずるを制す。税制を語るときに、また改正のとき、必ず頭をよぎる言葉です。歳入を確実に得、歳出を極力抑制する。歳出削減には、官民はもちろんですが、最も必要なのは政治家の努力であります。政治の要諦を表した、税は政の言葉もあります。
　政治家が国家国民に思いをはせ、将来の国家像を描いて、そのためには国民に納めていただく税をいかに使うか、そのためには何をなすべきか、真摯に取り組まなければならない最重要課題について最後に総理の経綸の哲学をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　山下議員にお答えいたします。
　消費税についてですが、私は従来から、在任中に引き上げることは考えていないと申し上げておりますが、税制全体の在り方として議論することは歓迎しております。少子高齢化が進展する中、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合い、社会保障等の公的サービスを安定的に支える歳入構造を構築する上で消費税は重要な税であると認識しております。今後、税制全体の在り方を幅広く検討していく一環として、消費税についても国民的な議論を進めていく必要があると考えております。
　今後の定率減税の取扱いについてでございますが、これまでの政府税調答申や与党税制改正大綱を踏まえ、平成十八年度税制改正の審議の過程において、経済社会の動向も考慮しつつ、三位一体の改革との関係で、国、地方を通ずる個人所得課税の抜本的見直しを行う中で議論していきたいと考えております。
　財政運営の哲学についてでございますが、人口減少社会が到来する中で、経済活力を維持しつつ、持続可能な財政を構築することは政治家に課せられた将来世代に対する重要な責務であります。
　このため、私は、官から民へ、国から地方へという方針の下に行財政改革を最優先課題として推進し、歳出の無駄を徹底的に排してきているところであります。今後とも、財政支出のより一層の効率化、適正化を徹底し、二〇一〇年代初頭には政策的な支出を新たな借金に頼らずにその年度の税収等で賄うよう、歳出、歳入両面から財政構造改革を強力に推進してまいります。今後とも皆さん方の御協力をお願い申し上げます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　山下議員にお答えいたします。
　まず、財政健全化についてのお尋ねですが、我が国財政が非常に厳しい状況にある中で、十七年度予算においては、一般歳出を三年ぶりに前年度の水準以下に抑制する、それから、社会保障関係費それから科学技術振興費を除いたすべての主要経費につきまして対前年度マイナスとするなど、歳出の規模や中身の徹底した見直しなどを行ったところであります。
　今後の課題としては、持続的な社会保障制度の構築、国と地方のいわゆる三位一体の改革、それに必要な公的サービスの費用を広く公平に分かち合うための税制改革が重要であると考えておりまして、二〇一〇年代初頭の国、地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指して、歳出、歳入両面にわたってバランスの取れた財政構造改革を強力に推進してまいりたいと考えております。
　それから、十六年度国税収入の増加要因と景気回復を確かなものとするための取組についてお尋ねがございました。
　十六年度の国税収入の増加につきましては、一つは、構造改革に起因した景気の回復などによりまして土台となる十五年度税収が一・五兆円程度増加したこと、それから二つ目には、現在でも上り坂の中の微調整が見られるものの、大局的には景気回復局面が続いて企業収益が一段と改善していること、こういったことを踏まえまして、十六年度の補正予算におきましては約二兆三千億円の増額補正を行ったところであります。
　一方、大企業に比べて中小企業の状況は厳しく、また地域の回復動向にもばらつきが見られることは御指摘のとおりでありまして、政府としては、回復の動きを日本の隅々まで浸透させるためにも構造改革を一層推進してまいります。
　それから、定率減税縮減の考え方についてお尋ねがございました。
　定率減税は、平成十一年以降、著しく停滞した経済活動の回復に資するため、個人所得課税の抜本的見直しまでの間の特例措置として継続されてきたものでありますが、今回の見直しは、導入時と比較した経済状況の改善や、三位一体の改革との関係で平成十八年度に国、地方を通ずる個人所得課税の抜本的見直しが必要になること等々を踏まえまして、段階的な縮減を行うという観点から、その規模を二分の一に縮減するものでございます。
　定率減税の縮減によって平成九年度の景気低迷の再現が危惧されているという御指摘がございました。
　平成九年度後半以降の経済の低迷については、アジアの通貨・金融危機や我が国金融機関の相次ぐ経営破綻が大きく影響したのに対しまして、現在は経済の体質強化が実現されつつございます。民需中心の緩やかな回復を続けると見込まれているところでございます。
　定率減税の縮減等の検討に当たりましては、民間部門に過度の負担が生じないように配慮したところでございます。平成九年度の景気低迷の再現になることはないものと考えております。（拍手）
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　平野議員の質問に答弁いたします。
　プラザ合意でございますが、一九八五年のプラザ合意により円高が進行し、日本経済には大きな影響があると思われました。このため、金融緩和や経済対策が実施されましたが、プラザ合意を乗り切ったため、日本経済に過度の自信が高まり、こうした要因がバブル発生の一因となったと考えられます。
　一方、民間部門では、世界経済のグローバル化が進展する中、製造業を中心に、円高に備え、競争力を強化するための改革を促す役割もあったと考えております。
　プラザ合意時と現在とでは、その間に、冷戦の終結やＩＴ革命、我が国の少子高齢化の進展などの大きな環境変化があることから、一概に比較することは難しいと考えますが、当時と比べ現在は、公債発行額の累増等の財政状況の悪化が見られるため、内外の経済の状況を的確に把握し、構造改革を通じて財政出動に頼らない民間主導の持続的な成長を図っていく必要性が一層高まっていると考えております。
　内需主導型の経済成長についてでございますが、前川リポートでは内需主導型の経済成長に向けた経済構造変革の必要性が提言されておりましたが、小泉内閣においては、デフレの克服と経済の活性化を目指し、金融、税制、規制、歳出の改革に全力を挙げて取り組んでまいりました。
　こうした中、現在の日本経済は、不良債権処理や産業再生等が進展し、企業部門の有利子負債がバブル崩壊後最低の水準にまで低下するなど、経済の体質強化が実現されつつあり、また、我が国経済は、政府の財政出動に頼ることなく、設備投資など国内の民間需要を中心に回復してきております。
　今後とも、官から民へ、国から地方への構造改革を一層推進することにより、改革の成果を地域や中小企業にも広く浸透させ、国内の民間需要主導の持続的な経済成長を図ってまいります。
　少子高齢化や人口減少社会などの変化を踏まえた税制の在り方についてでございますが、人口減少社会の到来などの構造変化に対応し、活力ある経済社会を実現するためには、持続可能な財政を構築しなければなりません。このため、歳出の無駄を徹底的に排し、行財政改革を推進するとともに、社会保障給付などの公的サービスの費用を広く公平に分かち合い、持続的な経済社会の活性化に資する税制を構築することが必要であります。
　こうした観点から、これまでの政府・与党の方針に沿って、個人所得課税、消費税を中心に、税制改革の具体化に向けた取組を進めてまいります。
　経済の今後の見通しと定率減税縮減の考え方でございますが、景気の現状を見ますと、昨年末の暖冬などの一時的な要因もあり、一部に弱い動きが続いておりますが、企業部門は前年と比べて収益の改善、設備投資の増加が依然として続くなど好調であり、家計部門に関しても失業率がここ十年来初めて趨勢的に低下するなど雇用環境の改善が進み、雇用者報酬が十—十二月期に増加に転じ、消費支出が一月に入り増加に転じるなど、所得環境の改善も進んでおり、大局的に見れば緩やかな景気回復が続いているものと考えております。
　今後についても、世界経済の回復が続く中で、企業部門が引き続き改善することを背景に、景気回復が雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及する動きが強まり、消費は着実に増加すると見込まれることから、我が国経済は引き続き民間需要を中心とした回復を続けるものと考えております。
　また、この定率減税の縮減の実施は来年の一月以降であり、定率減税の縮減を含めた今般の税制改正による平成十七年度の増収額は約一千七百億円となっていることも勘案しますと、定率減税の縮減が時期尚早との御指摘は当たらないものと考えております。
　定率減税見直しを判断する際の景気動向の尺度についてですが、この点に関しては、昨年末の与党税制改正大綱において、今後の景気動向を注視し、必要があれば機動的、弾力的に対応する旨の一文が盛り込まれていますが、これは、その時々の経済状況やその後の見通しについて総合的に判断して対応するとの趣旨であり、あらかじめ一定の尺度を念頭に置いて対応を判断するという意味ではないものと考えております。この与党大綱も踏まえ、政府としては、今後とも、景気動向を注視しつつ、適時適切な対応を行ってまいります。
　国債発行残高の累増についてでございますが、我が国の財政状況は、バブル経済崩壊後景気が低迷する中で、累次にわたる経済対策として歳出の拡大や減税措置を行ったことに加え、高齢化の進展に伴う社会保障費の増加等もあり、御指摘のとおり、非常に厳しいものとなっております。
　私は、こうした状況を脱し、経済活力を維持しつつ将来にわたり持続可能な財政を構築していくためにも、改革なくして成長なしとの考え方の下、今後とも、各般の構造改革に併せて無駄な歳出を省くための徹底した歳出改革を進めるとともに、歳出面だけでなく、歳入面も含めた財政構造改革を進めていく必要があると考えております。
　金利上昇リスクへの対応でございますが、長期金利は、市場において景気の動向等内外の複合的な要因によって決定されるものであり、政府や日銀の管理の下に置けるようなものではございません。一方で、実体経済が回復する前に景気回復を先取りして金利が過度に上昇することは、景気回復に悪影響を及ぼすおそれがあると考えております。また、多額の公債残高を抱えている現状を踏まえれば、国債金利の上昇による利払い費への影響などについて常に細心の注意を払わなければならないと考えております。
　このため、引き続き、市場の動向について注視するとともに、歳出、歳入両面からバランスの取れた財政構造改革を進めていくことが国債に対する信認を確保していく観点からも重要であると考えます。その上で、市場の動向等を踏まえた国債の発行や個人向け国債の販売等による保有者層の多様化など、国債管理政策の適切な運営に努めるとともに、日銀と一体となって市場の安定を目指してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　平野議員にお答えいたします。
　まず、為替介入と外貨準備についてのお尋ねがございました。
　我が国の為替介入は、市場の思惑的、無秩序な動きに対応して、相場の行き過ぎを防いで乱高下を抑制するということを目的としているものでございます。
　二〇〇三年から二〇〇四年三月までの間、おおむね三十五兆円の為替介入を実施したところでございますが、これは当時のイラク情勢等の地政学的リスクや米国の双子の赤字への過度の注目等から、経済ファンダメンタルズを反映しない思惑的なドル売りが非常に強かったことに対応したものでございます。
　政府としては、今後とも、為替市場の動向をよく注視して、経済ファンダメンタルズを反映しない過度の変動や行き過ぎがあった場合には、適切に対処していく考えであります。
　なお、これまでの介入の結果、我が国の外貨準備は八千四百六億ドルとなっております。また、十六年度末に見込まれる外為特会の評価損は約十一兆四千億円でございますが、外貨準備は、必要な為替介入等に備え、外貨を外貨として保有し続けることに意味がございます。円建ての評価損が特会の運営に直ちに影響を与えるものではございません。
　次に、年金事務費に係る国の負担の特例措置に関して御議論がございました。
　年金事務費の費用負担については、年金が広く国民を対象とした制度でございますので、国民年金法等の本則において全額を国庫で負担することとされております。
　他方、年金事務費は年金給付に要するコストでありますから、保険料で負担すべきとの考え方もございますし、議員が御指摘のように、労働保険等では保険料を基本的には事務経費に充てていることにかんがみれば、特例として、年金事務費に保険料を充てることも許されると考えておりまして、平成十七年度においても国の厳しい財政状況にかんがみて特例措置を継続することとしております。
　なお、年金事務費の財源の在り方については、恒久的な制度改正を行うべきだとの考え方も含めまして様々な意見がございますが、仮に国庫負担の原則を恒久的に変更する場合には、制度全体の議論が必要になるために、社会保険庁改革の動向なども踏まえて今後検討を重ねてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　平野達男議員から一問、名目成長率と名目金利の関係についてお尋ねがございました。
　名目成長率と名目長期金利の関係につきましては、いわゆる経済理論上の概念であります定常状態ではこれは等しくなるという考え方がございます。過去の現実を見ますと、その時々でこれは様々に変わるわけでございますが、ちなみに一九六六年から二〇〇四年までの長期平均で見ますと、名目長期金利の方が名目成長率を下回るという状況になっております。
　近年のデフレ状況におきましては、これが逆転しているわけでございます。しかしながら、まず第一に、財政赤字の縮減のプロセスを明示することによりまして財政に対する信頼感を高め、リスクプレミアムの増大を抑えること、そして第二に、デフレの克服と経済活性化によって名目成長率を高めていくこと、それらによりまして、名目成長率と名目金利が均衡する条件を整えることができるというふうに考えているところでございます。
　骨太方針二〇〇四におきましては、この二年間でデフレからの脱却を確実なものとすることとしておりまして、「改革と展望—二〇〇四年度改定」の参考試算におきましても、このようなシナリオが実現されていくということを考えております。
　いずれにしましても、政府、日銀一体となりましてデフレ克服を目指した取組を推進するなど、適切な経済運営を行ってまいるつもりでございます。（拍手）
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五分散会
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十分、民主党・新緑風会五十分、公明党十一分、日本共産党六分、社会民主党・護憲連合三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。浅野勝人君。
○浅野勝人君　人々の生命、財産を守る安全保障が確立していて初めて経済が繁栄し文化が伝承されます。安保政策は、豊かで実りある国づくりの基本です。それだけに政治にとって最も重要な役割を占める課題だと存じます。
　去年暮れに決まった新しい防衛計画の大綱は、五年後の見直し規定を新たに設けましたが、基本的に向こう十年にわたって日本のありようを定める、日本の進路を決定付ける指針となります。特に、新大綱で規定した多能、多機能で弾力的な実効性のある防衛力とはこれまでの基盤的防衛力構想とどう違うのか、分かりやすく説明をお願いします。
○国務大臣（大野功統君）　浅野先生は防衛問題の専門家でいらっしゃいますので、私、口頭試問を受ける生徒のような心境でお答えをさせていただきますけれども、これまでの基盤的防衛力構想、それがなぜ多機能、弾力的、実効性のある防衛力というふうになったかと。
　私は、第一に考えていただきたいのは、安全保障環境というのが変わってきた。冷戦構造から、さらに二〇〇一年のニューヨーク世界貿易ビルを、テロリストが自殺行為をやった、攻撃をしたと。ブッシュはそのとき新しい戦争だと、こう言っていますし、また私は、やはり安全保障という歴史の中では、この問題は新しい世紀、安全保障という意味では新しい世紀を開くような出来事だったと思います。つまり、テロというのは、領土を持っていない、どこからやってくるか分からない、だから国際的に人類共通の敵として、地球に住む人類共通の敵としてやはりテロ攻撃を考えていかなきゃいけない。
　だとすれば、一つは、自衛隊はこれまで国際活動は貢献、一方的な奉仕だみたいな、貢献だみたいに考えていましたけれども、やはりこれは他人事ではないんだと。世界の平和は日本の平和なんだ、中東の安定は日本の安定なんだと、こういう考え方が一つ必要なんじゃないかなと、ここが私は一つ変わってきたと思います。
　もう一つは、やはり従来型の戦争から、伝統的な戦争から、やはりテロやゲリラ、そしてもう一つはあの科学技術の発展によりましてミサイル攻撃、こういうものが出てきたと。だとすれば、対処力もそれに応じて、ミサイルからテロやゲリラ、島嶼防衛、いろんなことを考えていかなきゃいけない。
　それが多機能、弾力的、実効性のある、つまり、もちろん抑止力というのは大事です、抑止力も大事です。しかし、基盤的防衛力という、本当に自分の国が空白になって、周辺国から見て何か不安定要因にならないように、しかしながら力対力では対抗しない、最低の防衛力を持ってましょうという考え方から、やはり多機能、そういう対処力を重んずる、こういう考え方に変わってこなければいけない、それが今回一年早めでございましたけれども、新しい防衛大綱を作った基本的な問題であると。これは国際的な安全保障が、保障環境が変わってきたということと、やはり軍事面における科学技術力が向上した、こういう背景があって、そしてやっていかなきゃいけない。
　その中で一つ、先生もお触れになりましたけれども、基本問題である、基本問題です、だけれども、やはり財政という面から考えますと、そこには厳しい財政事情があります。厳しい財政事情の中で、限られた資源の中でより多くの成果を達成しなきゃいけない、これも我々は配慮した構想になっております。
○浅野勝人君　それらの点をこれから一つずつ詰めていかせていただきますけれども、これからの防衛政策の在り方は、おっしゃるように、本格的な侵略の可能性は低くなっている一方、テロやゲリラに対する対応、大規模な災害への対処など、新たな脅威や多様な事態に直面することを覚悟して、しなければなりません。
　そのためには、今おっしゃるように、従来のいわゆる冷戦型の防衛力整備構想を転換して、即応性、機動性に富んだものにしていくんだという、今長官の御説明、防衛庁の方針は理解いたしますけれども、戦車と火砲を例えば三分の一ずつ減らせば事足りるんですか、長官直轄型の中央即応集団を編成すれば生まれ変わったということになるんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　先生御指摘のとおり、戦車等はかなり減らしているわけでございます。いわゆる冷戦型の対機甲戦を重視した装備構想は転換していかなきゃいけない、戦車、火砲については抜本的な見直しを行っております。したがいまして、かなり縮減しております。しかし、同時に、先生御指摘のとおり、ゲリラ特殊部隊による攻撃、島嶼部に対する侵略など、こういう新しい脅威や多様な事態などには実効的に対応できる体制を構築していかなきゃいけない。そういう考え方はもう申すまでもないことでありますけれども、要するにその即応性が高い、機動性のある部隊というものを日本の地理的な条件等を勘案しながら構築していく、編成、配置していく、これが基本的な考え方でございます。
　即応集団というものの在り方でございますけれども、即応集団をどういうふうに考えていったらいいのかという問題がありますが、その前に、もう少し詳しく説明さしていただけますならば、したがいまして、人員配備という問題も一つ出てくるわけであります。
　これは、昨年末かなり論争をいたしまして、いわゆる七年の大綱の十四万五千人を十四万八千人とさしていただいたわけであります、常備自衛官定数でございますけれども。この、こういう問題は、やはりこの全国的に展開をしてないと、例えば即応性がなくなってくる、何かこうゲリラとか島嶼防衛とかいうことになりますと、やはり全国的な展開が必要である。そういう意味で、人こそ我が命みたいなところがあるわけでございます。そういう問題が一つ。
　それからもう一つは、機動性を向上させるために装輪装甲車あるいはヘリコプターには力を入れている、これが機動性を確保するわけであります。また、配置につきましても、配置につきましても、青函以南の方は、いわゆる先生御指摘の重装備を効率化して、即応性、機動性を高めていく、こういうことでありますし、北海道は訓練環境はいいという意味で、新たな脅威、多様な事態からの本格的な侵略事態に対応し得るように編成した部隊を置いておいて、いざというときに、日ごろは訓練しておいて、いざというときには南の方にも展開できる、こういうことを想定しているわけであります。
　御指摘の即応集団でございますが、十八年度以降に編成される予定になっております。この部隊というのは、ヘリ、空挺団などの機動運用部隊が一つ、それから特殊作戦群などの各種専門部隊が一つ、これを一元的に管理する。
　そして、言わば、その他いろいろございますけれども、各地に迅速に兵力を展開できる、提供できる中央即応集団でございます。この中央即応集団というのは、もういろんな事態に対しまして直ちに即応できる、そして機動力を発揮して重要な役割を果たしていこう、こういう意味で作っているわけでございまして、部隊編成は全体で四千三百人程度を予定しておりますし、もう一度繰り返しになるところありますけれども、司令部及び司令部隊、それから次に空挺団、それから緊急即応連隊、すべて仮称と、まだ仮称でございますけれども、緊急即応連隊、それから特殊作戦群、ヘリ団、化学防護隊、国際活動教育隊、こういうもので成り立っているわけでございます。
○浅野勝人君　新たな脅威や多様な事態が予想される中で、とりわけ弾道ミサイルは、イギリスの国際戦略研究所のミリバラ、ミリタリー・バランスとジェーン年鑑によれば、既に二〇〇三年の時点で四十六か国に拡散しています。特に、北朝鮮は日本全域が射程に入るノドン・ミサイルを二百基保有しているという情報もあります。弾道ミサイルの脅威は、日本にとって今日そこに存在する脅威そのものであって、日本の防衛を考える上で最重要の課題と考えます。
　我が国のＢＭＤはどんな状況にありますか。
○国務大臣（大野功統君）　ＢＭＤの現状でございます。
　この問題は、平成十五年の十二月十九日の閣議決定によりまして導入を決定いたしております。この十六年、十六年度にはもう予算に計上、一千億円強、強計上しておりますし、十七年度も予算をお願いしておりますけれども、完成は平成二十三年ごろと見込んでおります。そして、それまでの間、徐々に積み上げていく、こういうことであります。
　それぞれによって違いますけれども、先生御存じのとおり、ペトリオットシステムとイージス艦システムと両方ございます。ペトリオットＰＡＣ３システムは十八年度末から二十二年度までに配備、それからイージス艦は十九年度から二十二年度、その他は割愛いたしますけれども、そういう予定にしております。
　ＢＭＤシステムの基本的な考え方でございますけれども、純粋に防御的である。先ほども防衛大綱の考え方につきまして申し上げましたけれども、変わっていないところは、新しい防衛大綱でも変わっていないところは専守防衛、この思想だけは変わってない、防衛的なものである。他に代替手段のない唯一の手段である。今後もその整備をするものでありますので、今後もその整備を着実に進め、何といっても国民の安心、安全が一番であります。国民の安心、安全を確保するため、この装備に、予定どおりですね、スケジュールどおりこの装備を進めていきたい、このように思っています。
○浅野勝人君　今の御説明だと、前段はイージス艦で迎撃し、後段は弾道ミサイルに対応できるパトリオットＰＡＣ３で対処すると。ＰＡＣ３は四個高射群と聞いていますから、十六個ファイアユニットで全国をカバーすることになりますね。勢い、拠点防衛にならざるを得ないのではないかということが一つ。しかも、すべてのシステムが完成するのが今の御説明だと平成二十三年ということになりますと、平和外交の重要性を一段と感じます。
　防衛計画の大綱を受けて策定する中期防衛力整備計画の中に、去年の暮れ、射程三百キロのミサイル精密誘導システムの研究を盛り込みたいと防衛庁が提案をしましたが、結局、中期防から落としましたね。なぜですか。
○国務大臣（大野功統君）　前段のところでございますけれども、二重層の防御になっている、これはもう御理解のとおりでございます。
　それからもう一つは、射程三百キロのミサイルでございますけれども、この研究というのは、我が国島嶼部での事態に部隊を展開するには時間が掛かるということが一つ。それからもう一つは、継戦能力等で限界がある。こういうことから、誘導弾の機密化、精密化、それから射程を延ばすという伸延化により有効に対処し得るか、こういう判断をしていこうと、こういう問題が一つありました。
　しかしながら、これからの防衛の問題、基本的な考え方というのは、やはり統合運用でございます。統合的に陸海空がどういうふうにやっていくか。この問題は陸の問題でございます。島嶼防衛でも何でも陸海空統合して対処、脅威に対処していこう、こういう問題があります。こういう問題を先行させて考えていきたい、こういうことで今回は落とさせていただいておるところでございます。
○浅野勝人君　きれいなお話でしたけれども、射程三百キロの地対地ミサイルの誘導システムの研究といっても、実は知らないうちにシャクトリムシのように射程を少しずつ延ばして、結局は敵基地攻撃能力を備えてしまうおそれがあると。そうなったら東アジア諸国に多大な脅威を与えることになるから、その懸念の芽を残してはまずいということじゃなかったんですか。
　弾道ミサイルの発射基地を攻撃する能力は米軍に依存すると日米防衛協力の新しいガイドラインの中でも述べておりますし、政府の基本方針として国会答弁も度々聞いております。ここのところはやはり政治が判断すべき事柄で、防衛庁長官にただすのは酷な思いがいたしますけれども、今後ともそれでいいとお考えですか。
○国務大臣（大野功統君）　射程を延ばして敵国をたたく、これは我が国の専守防衛、この思想とは全く違いますから、そういう考えは今後とも持たない。そういう懸念がもしあるとすれば、そういうところはきちっと議論して、はっきりとした態度でやっていきたいと思っています。
○浅野勝人君　大変重要な、今の御答弁は大変重要な視点だったと思います。
　じゃ、もう一歩議論を深めます。
　日本を攻撃する目的でノドンが飛んできた場合、これは個別的自衛権を行使して撃ち落とすのは当然のことですね。問題は、日本語の地名で大浦洞、朝鮮語でテポドンと読みますけれども、テポドンの発射基地からグアムやハワイあるいはアメリカ本土に向けて弾道ミサイルのテポドンやＩＣＢＭが発射され、日本の領空を通過するケースです。
　憲法は集団的自衛権の行使を認めておりませんから、一切手出しはできないということになりますか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、北朝鮮から米国向け、米国といっても広うございますから、どちらへ向けて撃つかによって日本の上空を飛ぶ場合もあれば飛ばない場合もある、これが一つの問題。それから、もう一つの問題はやはり上空ですね、宇宙空間というものにつきましては、国際法上国家の主権が及ばない、こういう理解でございます。
　そういうことをおいておいて、どういうことかといいますと、弾道ミサイルの発射に関する情報をどういうふうに考えていくか、こういう問題が一つ出てくると思います。こういう問題を考えるときに、一般論として、自衛隊がその任務を遂行するために行う情報収集活動から得られる情報を一般的に交換する、このことは従来から実力の行使に当たらない、したがって憲法上の問題はない、こういうことであります。そういうことを踏まえて今後対処していかなきゃいけない、このように思っています。
○浅野勝人君　歴代のアメリカ政府は、日本に対する攻撃はアメリカに対する攻撃の、攻撃とみなすことを基本方針としています。ブッシュ二期政権でコリン・パウエルとともに退陣しましたけれども、日本に人脈の多いアーミテージは度々このことを言明しておりまして、これほど大きな北朝鮮に対する抑止力はありません。
　私は、個人的には集団的自衛権の行使については極めて慎重な姿勢を貫いていますが、さはさりながら、日本の領空を通ってアメリカに向けて飛んでいくミサイルをぼやっと見ているのもどうかなという思いがいたします。例えば、ミサイルがそちらへ飛んでいくという情報を同盟国のアメリカに伝えることはできないものかなと、そのぐらいのことはできないかなと。今の御答弁はそのことについて長官お触れになったと思いますけれども、もう一度、その情報の連携ということが一体集団的自衛権とのかかわりがどうなのかということも含めて、周辺事態において我が国ができる後方支援のありようとも関連して、弾道ミサイル対応を理論的に再構築しておく必要があるんじゃないんですか。
○国務大臣（大野功統君）　繰り返しになるところもございますけれども、日本の憲法上は、集団的自衛権は保有しているけれども行使してはいけない、こういう解釈でございます。
　そこで、日本の上空、上空といっても宇宙空間になりますけれども、そこは領域ではありません。もう一遍言います、申し上げますけれども、我が国の権限が及ぶ範囲とは解釈されておりません。そこを飛んでいきそうだ、あるいは発射時点でアメリカの方へ向かっている、あるいは途中でアメリカの方へ行くと分かる、そういう情報のことをおっしゃっているんだと思っておりますけれども、そういう場合に、いずれにしても、前に申し上げましたとおり、一般論としては我が国の主権の及ぶ範囲を飛んでない、宇宙空間になりますからね、こういう問題一つどうするか、これは基本的な問題であります。
　その次に、そういう情報と限定しないで一般的に申し上げますと、一般的なアメリカ軍への情報提供、こういうことでお聞きいただきたいんでありますが、自衛隊がその任務を遂行するために行う情報収集活動により得られた情報を一般的な情報交換の一環として米軍へ提供すること、これは度々議論されておりますけれども、実力の行使には当たらない。今は一般的な情報交換、こういう形で、このことは憲法上問題がない、こういう整理になっております。
○浅野勝人君　特定の情報ですよ。
○国務大臣（大野功統君）　一般的に申し上げまして、一般的な情報、これを交換し合う、提供する、このことが憲法上問題がない、こういうことであります。
　それから、弾道ミサイルへの日本の協力の具体的な在り方でございますけれども、今後、アメリカと、今申し上げたようなことを踏まえてアメリカ側と協議をしていかなきゃいけない、このように思っております。
○浅野勝人君　もう一つ重要なテーマがあります。実は、新大綱を協議した自民党の額賀福志郎議員を座長とする与党プロジェクトチームでも議論が集中した武器輸出三原則に対する考え方です。
　結局、新大綱と一緒に出された官房長官談話で、弾道ミサイル防衛システムに関する日米共同開発に限って武器輸出三原則の対象としないことと、対象としないことで対処することにして、結局武器輸出三原則は新大綱へ盛り込む、盛り込むのを見送った経緯があります。
　ＢＭＤの日米共同開発については、日本側が担当している例えばノーズコーンや赤外線シーカーなどが輸出禁止となったのではアメリカへ持ち込んで本体に組み込むことができなくなりますから、これでは共同開発の意味が全くなくなる。官房長官談話でこれを武器輸出三原則の縛りから外したのは至極当然の措置だと私も思います。
　問題は、ＢＭＤ以外のケースなんです。今、世界の戦闘機開発の趨勢を見ますと、例えばアメリカとヨーロッパ諸国が中心となって開発しているＪＳＦ、これはジョイント・ストライク・ファイターといいますけれども、まあ共同開発による次期戦闘機ということになるんでしょうか、このＪＳＦは、参加各国が費用を分担し、それぞれの技術を持ち寄って共同で開発しています。こういうスタイルが今世界の主流になっているんですね。
　アジアではこのＪＳＦにシンガポールが参加していますが、シンガポールのねらいは、あらかじめ分担金を出して、完成したら分けてもらう権利を確保しておく、言わば予約金を払って世界最新鋭のＦ35に、Ｆ35を手に入れようというわけなんです。日本は武器輸出三原則で縛られていて参加できませんから、次期主力戦闘機として仮にＦ35を買いたいと思っても売ってもらえないかもしれません。若しくは、日本のような共同開発参加国以外の国は何倍も高い価格でないと恐らく入手できないことになるでしょう。
　紛争地帯で、紛争地帯に武器を売って商売をする死の商人をやるわけではありません。いつまでも古い固定観念に取りつかれていると、世界の潮流から取り残されます。武器輸出三原則は維持しながら、一方で我が国も国際的な装備品の共同開発に参画できるような仕組みを考える時期に来ていると存じますが、長官、いかがですか。
○国務大臣（大野功統君）　昨年十二月に武器輸出三原則につきまして、もとより中曽根内閣のときに研究については緩和しておるわけでございますけれども、今やっておるＢＭＤの共同研究がやがて開発になる、生産になる、共同生産になる、こういうときにどうするんだ、これをもう今から考えておかなきゃいけない、こういうことで緩和したわけでございます。
　その他の問題点、特に先生御指摘のＪＳＦ等、今やもう国際的潮流は共同研究開発ですから、それをどう考えていくか、これは非常に厳しい問題として議論もしておりますし、今後真剣に考えていかなきゃいけない。そういう意味で、官房長官談話におきましても、「個別の案件毎に検討の上、結論を得ることとしております。」と、こういうふうに官房長官談話で言っているわけでございます。
　私どもとしましては、この点は十分議論をしていただいて、また我々も検討をさしていただいて、そして方向性を今後とも見詰めていかなきゃいけない、こういう問題だと思っております。
○浅野勝人君　ちょっと踏み切った検討が必要かと思いますよ。
　２プラス２を受けて、今後の在日米軍の兵力の再編、構成に関する日米協議にどのような姿勢で臨むかという課題があります。米陸軍第一軍団司令部を座間キャンプに移転させたいというオファーはあるのかないのか、そろそろはっきりさせていただいた方が国民にとってもよろしいかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（大野功統君）　今回の米軍再配置の問題でございますけれども、当初、米軍、アメリカの方は個別の区域・施設、この問題から取り組もうとした。しかし、やっぱり我々としては、三段跳びじゃありませんけれども、順序を踏んでやっていこう、こういうことで、ようやく共通戦略目標、国際的な環境、安全保障環境を踏まえた上での共通戦略目標を合意したわけであります。
　今後、今先生がおっしゃったような問題、個々の問題ですね、精力的に詰めていかなきゃいけない。そして、政治というのはやはり説明責任があると思います。それからまた、同時に、基地のある、そういう区域・施設のある町の住民の方々の御理解も得なきゃいけない。そういう意味では、先生おっしゃる、もうそろそろそういうことを言っていいんじゃないか、こういうことは十分我々真剣に頭の中へ入っておりますけれども、まだその段階でない、しかしそれは急いで今からやっていきたい、このように思っています。
○浅野勝人君　ああ、それはオファーが来ておるということだな。
　第一軍団の司令部は西海岸のワシントン州のフォートルイスにあります。イチロー選手のマリナーズがあるシアトルと同じ州です。現在公表されている第一軍団のオペレーションの範囲は、オーストラリア、ニュージーランドを含む太平洋全域です。座間に司令部を置いた場合、やはり座間から太平洋全域のオペレーションを実施することになると想定、彼らは想定していると私は受け取るしかないのかなと予測しますが、正直に答えてください。
○国務大臣（大野功統君）　私は常に正直に答えているつもりであります。
　それから、具体的に今何にも決まってない、これから我々もこういう提案をして、そして決めていこうと、こういう段階でございますので、正直であるということ、正直な答弁でございますので御理解をいただきたいと思います。
　それから、今の、仮に第一軍団司令部という問題がありました。そのことも、司令部がどういうふうに機能をするのか、こういうこともまだこれからの問題であるし、そういうこと自体がまだまだ出ている、決定しているわけではありませんので、そのことは正直にそういう段階であるということを申し上げまして、具体的なお答えをすることはできない、これは本当に申し訳なく思いますが、やがて早いうちにこういう構想であるということは発表できることを希望しております。
　それで、一般論としてお答えをさせていただきたい。それは、我が国の施設・区域を使用して指揮統制を行う司令部が具体的にどのような活動を行うかについては、様々な可能性がございます。したがいまして、安全保障条約第六条との関係は一概に申し上げられないわけであります。
　いずれにしましても、今次の在日米軍の兵力構成見直しは、現行の安全保障条約、安保条約及び関連取決めの枠内で行われることは当然のことであります。
○浅野勝人君　そこが問題なんです。なぜオペレーションの範囲が気になるかと申しますと、正に日米安保条約とのかかわりがあるからです。
　確かに、おっしゃるように、在日米軍が極東の平和と安定のために出動できるのは極東に限定されているわけではありません。極東の平和と安定を脅かす要因が極東の外にある場合、例えば在沖米軍がその要因を取り除くために極東の外、いわゆる極東の周辺に出動するのは基地の提供を決めた六条の違反にはならないと、長官、おっしゃるとおりだと思います。言い換えれば、米軍が極東の範囲を超えて行う軍事行動に基地を使うことが許容されていますから、今の御答弁はその範囲では妥当なものです。
　そうはそうなんですが、だからといって極東の周辺が南西アジアから中東にまで及ぶわけではないでしょう。仮に、第一軍団の司令部が途方もない、途方もなく広い地域をカバーすることになると、どう考えても日米安保条約とつじつまが合わなくなる。政府は、トランスフォーメーションの実施に当たって、今長官がお答えになったように、日米安保条約とその関連取決めの範囲内でやると、対処すると明確に述べていますが、懸念なしとしません。国民感情を逆なでするようなことになってもいけませんし、米軍再編を平穏裏に実施する上からもここは大切なポイントです。
　もう一度お答えを願います。
○国務大臣（大野功統君）　仮にアメリカの司令部が日本へ来ると、こういうことになった場合、その司令部がいかなる、どういう機能を持っているか、どこまでを統括するか、いろんな問題があると思います。我々は、いかなる場合であっても、日米安保条約の枠内、そして関連取決め等の枠内、この中で対処していって、それ以外のことであれば、これはやっぱり協議してお断りをしなきゃいけない、こういう場合もあろうかと思います。これはお互いの、日本とアメリカとの間の協議で決定することであります。そして、その協議の結果はやはり日本の安全に、極東の安全に役立つことである、このことも銘記しなきゃいけませんし、そのためには、やはり新しい時代ですから、地元の負担の軽減、沖縄を始めとする地元の負担の軽減ということも念頭にしっかり置いていかなきゃいけない、こういう考え方でしっかりと取り組んでまいります。
○浅野勝人君　場合によってはアメリカに対してノーと言うという長官の大変頼もしいきちんとした御答弁貫いて、姿勢を貫いていただきたいと存じます。
　なお、長官、２プラス２の後の記者会見で、自衛隊と米軍の基地の共同使用を検討するとおっしゃいましたね。これはトランスフォーメーションを進める中で極めて重要な要素で、抑止力を低下させない範囲で沖縄の海兵隊の削減をどれだけ実現できるかというのが私は今回の勝負だと、勝負どころだと思っているんです。
　ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官との共同会見ですから、国際的な公約でもあります。御見解を伺っておきます。
○国務大臣（大野功統君）　私は、今からの国際的な平和あるいは日本の平和考える場合のキーワードというのは統合、共同だと思っております。
　例えば日本でいいますと、陸海空のそれぞれの自衛隊が一体となって守っていく、日本の守りに就く、それから、日米安保条約の下でアメリカと日本が日本の守り、極東の守りについては本当に協力、共同しながら頑張っていく、こういうことだと思っております。
　そういう考えの下で今回のトランスフォーメーションもあるわけですけれども、トランスフォーメーションの基本的理念というのは、抑止力は維持する、それから負担は引き下げる、負担は軽減する、これ一見全く矛盾するような考え方でございます。この矛盾する二つの理念を同時に実行し得るかぎは、難しい扉を開けるかぎは、やはり私は、今申し上げましたような基地の共同使用とか、あるいは共同運用とか、あるいは役割分担とか、こういう問題だと思っています。
　したがいまして、私は、やはり共同、基地の共同使用の問題は、今申し上げました二つの問題を同時に解決していく上で大変重要な問題だと思っております。幾つかの視点で申し上げますと、必ずしもそれが実現できるかどうかは分かりません。分かりませんけれども、私はそういう信念で取り組んでいきたい。
　例えば、基地を共同使用しますと、その管理権は当然自衛隊の方でお任せいただきたいと、こういう方向になってくる可能性は大きいと思います。そういたしますと、日本側で地元との調整もやっていけるのかなと、こういう可能性も私は捨てたらいけない、このように思っています。あるいは、米軍だけでやっておりますと、米側の米国人の例えばガードマンが必要だろう。これはガードは日本の方でやるから、もう人員をちょっと減らしてもいいんじゃないですかと、こういう可能性だって見捨てちゃいけないと思います。
　いろんな意味で、私は、今時代の変化の時代に当たって、日本側が言っている二つの思想、これを相、一見相矛盾する思想ですけれども、考え方ですけれども、これを一緒にやるためには、今申し上げたような役割、任務の分担、それからインターオペラビリティーと言っていますが、そういう問題、そして基地の共同使用、もっと具体的な話になってきます。そういう問題を真剣に考えながら今後の着地点に向かって頑張ってまいりたいと思っております。
○浅野勝人君　長官、御苦労さまでした。御退席ください。
○国務大臣（大野功統君）　ありがとうございました。
○浅野勝人君　厚生労働省の小島社会・援護局長、山崎豊子の「大地の子」というベストセラーをお読みですか。
○政府参考人（小島比登志君）　本は直接読んだことはございませんが、テレビは見たことがございます。
○浅野勝人君　日中間には様々な課題がありますけれども、今日はささやかな思いやりについて一つ指摘をさせていただきます。
　あの小説は、終戦間際の混乱で親子が離れ離れになり、死の瀬戸際に中国人夫婦に助けられた日本人孤児を題材にした長編小説です。過酷なプロ文革のあらしの中を本当の中国人親子として生き延び成長して、日中共同の重要プロジェクトに携わっていく青年の物語です。壮大な中国の戦後史と言っても過言ではない大作です。ここで描かれている中国人養父母の誠実で温篤な人柄が読む人の心を打ちます。
　日中国交正常化以降、帰国した孤児の数は何人いらっしゃいますか。
○政府参考人（小島比登志君）　昭和四十七年九月の日中国交正常化以降、中国から帰国、永住帰国した中国残留孤児は、平成十七年三月一日現在でございますが、二千四百八十八人と、こうなっております。
○浅野勝人君　そのうち、生活保護を受けて暮らしていらっしゃる方はどのくらいおいでですか。
○政府参考人（小島比登志君）　日本に帰国した中国残留孤児で生活保護を受給しているという方の数については正確には把握しておらないわけでございますが、平成十一年十一月に帰国後十年以内の中国残留邦人を対象に実施いたしました中国帰国者生活実態調査によりますと、六五・五％の孤児が生活保護を受給されているということでございます。
○浅野勝人君　実は、中国残留孤児が中国の養父母を訪ねて見舞う場合、最初の訪中に限って交通費、宿泊費など一人当たり約十六万円が支給されます。ところが、二回目以降の里帰りは支給されません。ですから、生活保護を受けているケースの多い帰国孤児は、扶助料を蓄えて二回目以降の旅費や滞在費や土産などに充てているのが実情なんです。問題は、里帰りの期間中、生活扶助料七、八万円が日割りにして減額され、その分カットされます。ですから、里帰りを終えて帰国してからの日本での生活に困窮するわけです。
　こうした実情を踏まえて、帰国孤児が中国の養父母を見舞うための訪問に限り、二回目以降については一か月以内の期限を区切るとかして、中国へ行っている間の生活補助費をカットしないで支給してやる措置がとれぬもんでしょうか。金額の上ではささやかな措置ではありますけれども、やや温情に欠ける政策を正せたらなという、正にささやかな提案です。理解していただけますか。
○政府参考人（小島比登志君）　ちょっと、生活保護制度のちょっと御説明をさしていただきたいと思いますが、生活に困窮する国民に対して国が最低生活の保障をするということになっておりますが、しかも日本国内において最低生活を保障するということが前提となっております。
　このため、たまたま被保護者で外国での生活をされる方という方においては日本での生活費が不要なわけでございますから、その分は保護費を支給を停止をせざるを得ないというのが生活保護制度の建前になっておりますし、また、生活保護制度につきましては、全国民を対象といたしまして、困窮に至った理由を問わず、いかなる方に対しても平等に最低生活を保障するということでございますから、個別の、例えば中国残留孤児といった政策ニーズに対応するのはこれは非常に難しい面もあるということなので、御理解を願いたいというふうに思います。
○浅野勝人君　生活保護制度の解釈は聞かせていただかなくても、そのぐらいの知識は持ち合わせています。百万円かせいぜい二百万円のささやかな徳政令が、生活保護制度ののりを越えて制度を、制度の維持が困難になるとはよく言いますな。それなら直近の五年間で二百三十一億円の不正受給はだれが責任取るんですか。あなたですか。
○政府参考人（小島比登志君）　今御指摘の不正受給につきましても、いかに生活保護の適用の適正化を図っていくかというのが今非常に課題になっておりまして、私たちも生活保護制度の見直しの中で鋭意地方団体とも相談をしまして実効ある適正化対策を講じている、努力をしている最中でございます。
○浅野勝人君　まあ百万円か二百万円という金目の問題ではないんですね。私は心の問題と思います。今の答弁よく踏まえて、いい答えを出してやってください。
　次の問題は、さきに同僚の椎名議員が取り上げて的確な指摘をしましたが、更にちょっと詰めておきたいと存じます。
　大阪市職員の過剰手当と過剰福利をめぐる今回の問題は、大阪市が設置した都市経営諮問会議はこう言っているんです。長い間の労使の癒着が過剰対応の根底にある、大阪市は改革に消極的だと主張して、とうとう市当局と対立して諮問会議解散しました。超過勤務命令簿に黙って判こを押せばいいと言われて戸惑いながら判をついた、判こを押すのを拒否した先輩が次の異動で左遷され職場を去っていったのを知っていたからだという体験談を聞きますと、表面化した問題以外にも根深い不正が隠されているという諮問会議の指摘の方が的を得ているように思えてなりません。
　総務省が不適切と指摘して廃止するように促した項目は何と何がありますか。