Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土居政府参考人　お尋ねの実証事業に係ります契約につきまして、昨年の八月五日に公示をいたしまして、十一月十八日に契約を実施しております。
　企画書の提出がありましたのが除染土壌等減容化・再生利用技術研究組合の一者でございまして、当事業者と契約を行っております。契約の金額は、税込みで五億四千百二十万円でございます。
　事業の内容につきましては、除去土壌の再生利用に係る実証事業を進めるに当たっての空間線量率や水質などの調査検討業務、そして除染土壌の品質調整や実証事業の場所における工事、さらに、実証事業場所におけます点検、監視、維持管理業務を内容としております。
○笠井分科員　丁寧な説明とか、地元の理解を得ずにやるということはないというふうに大臣もおっしゃりながら、住民に説明する前から業者と契約をして、事業を進めようというものであります。
　契約先の除去土壌減容化・再生利用技術研究組合というのは、大手ゼネコン関係者が代表理事や理事を務める組合であります。
　所沢市では、地元町会が決議を上げ、市長は、地域の理解がなければ私は分かったとは言わないとおっしゃられています。大臣は、理解を得ずにやるということはないとおっしゃっているわけですから、この状況ではやれないはずであります。
　そこで、大臣に伺いますが、十二月二十一日の新宿区での説明会では、様々批判の声、意見が出ております。
　対象は新宿一丁目と二丁目に住んでいる方々だけ、告知は町会の掲示板にＡ４判一枚で、この紙ですが、このペーパーを掲示しただけで、説明会の内容は、福島第一原発事故に伴う環境影響と環境再生事業について、今回実施予定の実証事業についてというふうに記されているだけでありまして、新宿御苑への汚染土の持込みの説明会だということは、これを見ても、告知を見ても、絶対、全く分からないわけですね。
　これで説明会をやって、丁寧な説明、このように言えるんでしょうか、大臣。
○西村（明）国務大臣　新宿御苑における実証事業につきましては、新宿区と相談しつつ、十二月に、近隣にお住まいの住民の方を対象として説明会を開催いたしました。
　コロナ禍のために、参加人数の制限や掲示板での周知等の対応となったという報告を受けておりますが、今、笠井委員御指摘のように、分かりづらいというようなお話もいただいておりますので、現在、追加の説明会や広く丁寧に周知する方法につきまして、新宿区と相談をしながら検討しているところでございます。
○笠井分科員　分かりづらいということも含めて今大臣がおっしゃったので、改めて新宿区での説明会というのはやるということでよろしいんでしょうか。
　それから、渋谷区では、きちんと、当然、地元です、千駄ケ谷の五丁目、六丁目を始めとして地元ですので、これも説明会はやりますよね。
○西村（明）国務大臣　新宿区につきましては、追加の説明会につきましても、新宿区とよく相談をしながら対応を検討しているところでございます。
　渋谷区につきましては、事業概要等の説明を行うとともに、まず新宿区の近隣住民の皆様から丁寧に説明する方針でございますので、まず新宿区の方でしっかりとした説明をするというのを優先してまいりたいというふうに考えています。
○笠井分科員　新宿区については、地元新宿区と相談しながらとおっしゃるんだけれども、地元住民との関係でいえば、国がきちっと説明する責任があるわけです。そして、説明を尽くすとおっしゃっているわけですから、相談しながらというのは、相談して結構ですけれども、ちゃんとやるということは明確にしていただきたい。
　それから、渋谷区については、地元住民の皆さんが、強く、どうなっているんだという声が上がっているわけですから、我が党としても、渋谷区議団を通じて、説明会すべしという要請は大臣宛てに行っていますが、これも、説明を尽くすとおっしゃるのであれば、地元にやらなきゃいけないので、まずはというんじゃなくて、渋谷区もやりますというのでなければ、どこが丁寧な説明かということになります。しっかりとやっていただきたいと思います。いかがですか。
○西村（明）国務大臣　渋谷区に関しましては、環境省の方から事業の概要や今後の方針については説明させていただいております。
　渋谷区の方からは、事業の内容や今後の方針は聞きおいた、引き続き情報提供を求めるという反応がございましたので、しっかりとした情報提供は今後進めてまいりたいと思っております。
○笠井分科員　これは住民との関係ということですから、そこは国として責任を持って説明会をやっていただきたい。渋谷区に説明すれば済むわけではありません。
　昨年十二月二十三日の大臣会見では、東北や中部とか関西、九州などでも実証事業等は検討しているのか、こう問われて、大臣は、今、ほかでも検討していますけれども、まだ決まってはおりませんというふうにお答えになっておられます。
　そこで、大臣、もう決めたところはあるんですか。
○西村（明）国務大臣　環境調査研修所、新宿御苑、国立環境研究所の三か所を候補地として現在調整しておりますけれども、そのほかにも検討はしておりますけれども、具体的に決まっているところは全くございません。
○笠井分科員　昨年十二月六日の会見では、全国的に理解醸成につながるようにしてまいりたい、除去土壌の再生利用に関する理解醸成の場としても活用してまいりたいというふうに大臣おっしゃっておりますが、全国各地での再生利用というのは考えているんですか。
○西村（明）国務大臣　福島県外の最終処分の実現に向けましては、除去土壌の再生利用といったものが重要でございます。そのためには、全国的な理解の醸成というものが必要だというふうに考えております。
　このため、今御指摘の発言につきましては、私も参加して全国各地で開催している対話フォーラムなどを通じまして実証事業の取組状況を発信して、再生利用に関する全国的な理解醸成につながるようにしてまいりたいという趣旨で申し上げたものでございます。
○笠井分科員　福島第一原発事故は、国と東電によって引き起こされたものであります。汚染土を、国民、住民合意もないままに上から押しつけて、全国に拡散してはならない。
　大臣、処分はやはり国と東電の責任でしっかり行うべきではないかと思いますが、いかがですか。
○西村（明）国務大臣　福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分という方針は、国としての約束でもあり、また法律にも規定された国の責務でございます。
　この責務を果たすためには、環境省では、全国での対話フォーラム、一般の方を対象といたしました実証事業の現地見学会、官邸や関係省庁へ除去土壌を用いた鉢植えの設置、こうしたことによって、最終処分量を低減するために、再生利用に関する理解醸成への努力というものを積み重ねているところでございます。
　これまでの実証事業を通じた科学的知見も活用して、引き続き、除去土壌の県外最終処分や再生利用について国民の皆様の御理解が深まるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○笠井分科員　岸田政権は、原発回帰ということで、最大限に原発を利用する方針を決めたと言っているわけです。今でも除去土壌は大変な量になっています。ゼロリスクはないと総理も繰り返し言われるわけですが、ゼロリスクはないわけですから、また事故が起こったら、更に大量の汚染土が出てまいります。国民の理解とおっしゃるけれども、原発を続けるといったときに、事故が起こったらまた出てくる、こんなことを続けているという状況で、本当にこの問題は理解なんか得られないと思うんですよ。原発回帰の方針は撤回すべきだと強く求めておきたいと思います。
　続いて、次に、東京・神宮外苑の再開発事業について伺います。
　まず、西村大臣、都市の持つ緑地の意義と役割そのものについて、それから地球温暖化対策推進法に基づく環境省としての役割、さらには他省庁とのこの問題での連携というようなことについてはどのようにお考えでしょうか。
○西村（明）国務大臣　都市の緑化というものは、国民の日常生活にとりましても最も身近なＣＯ2の吸収源対策であるというふうに考えます。緑化の推進は、地面のアスファルト舗装等による高温化を防ぎますし、また、熱環境の改善を通じた都市の脱炭素化にも貢献するものでございます。実際の吸収源対策になるだけではなくて、地球温暖化対策の普及啓発にも大きな効果を発揮するものだと考えております。
　このため、政府におきましては、地球温暖化対策推進法に基づき地球温暖化対策計画を策定し、関係省庁が連携して都市の緑化を推進することとしております。
　また、この法律に基づく地方公共団体実行計画におきまして、地方公共団体に対しまして、都市における緑地の保全等に取り組むよう促しているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、国及び自治体による都市の緑化というものを進めてまいりたいと考えています。
○笠井分科員　非常に大事なことだと思います。
　そこで、明治神宮外苑は、緑が豊かで、美しい景観を備えた都心のオアシスともいうべきところ。全国からの献金と献木、勤労奉仕によって造営された歴史があって、近代日本の文化的遺産とされております。やはり、私、本当に何度も、あそこはすぐそばですので行きますが、日本の宝ともいうものであります。
　今ここを、三井不動産、伊藤忠商事、明治神宮、そして独立行政法人日本スポーツ振興センターが事業者となって、東京都とともに再開発をしようとしている。神宮球場と秩父宮ラグビー場を入れ替えて、高さ百九十メートルと百八十五メートルの超高層ビルなど三棟の高層ビルが建てられるという計画であります。
　大量の樹木が伐採されて、外苑の象徴ともいうべきイチョウ並木が存亡の危機にさらされるということで、多くの声も上がっている。専門家からもそのことが上がっております。十七日には、二月十七日ですが、この再開発事業を東京都が認可をいたしました。
　そこで、文科省に伺います。
　イチョウ並木の名勝指定についてでありますが、文化庁の検討会が二〇一二年にまとめた報告書で、イチョウ並木は、今後、特に保護措置を充実させる必要性が高いと認められる重要事例というふうにされています。名勝の指定に向けて、地元の自治体から意見具申ということがあってそれを受けた場合に、どう対応するというふうになっていますでしょうか。
○井出副大臣　井出でございます。よろしくお願いいたします。
　先生からお話ございましたように、過去にその報告書において先生御指摘の件があったことは、先般、二月の三日ですか、予算委員会で大臣から答弁したとおりでございます。
　意見具申というものは、一般的には、当該地元自治体において保存と開発が両立をできるように、関係者間で開発の計画、保存範囲等についてよく調整をしていただくことが必要となります。その上で、名勝指定、地元自治体からの意見具申を受けた場合は、文化審議会の方で審議を行い、審議の結果、文化財としての価値が認められれば、文化審議会から文部科学省への答申、文化財の指定、こういう手続になっております。
○笠井分科員　再開発事業は、独立行政法人日本スポーツ振興センターの保有する秩父宮ラグビー場と神宮球場の入替えが大きな柱となっております。スポーツ振興センターから、独立行政法人通則法の四十八条に基づく財産処分の認可申請というのは出されたんでしょうか。
○井出副大臣　お話ありましたように、この独立行政法人通則法第四十八条では、不要財産以外の重要な財産であって主務省令で定めるものを譲渡、又は担保に供しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならないとされております。現時点で、その認可申請というものは提出をされておりません。
○笠井分科員　秩父宮ラグビー場の移転、建て替えでは、元日本代表の平尾剛さんが呼びかけた「秩父宮ラグビー場をこの地で継承したい。「ラグビーの聖地」の移転・改悪を止めよう。」という署名が広がっております。観客席が二万五千人から一万五千人に減らされ、屋根は閉め切りで、人工芝のグラウンドにもなる、ライブ会場などになって、大型スクリーンが設置される、これでラグビーの聖地と呼べるのか、巨額費用をかけた新施設にせずとも、現在の秩父宮を改修すべきというものでありますが、こうした声にどう応えますか。
○井出副大臣　御指摘のような声があるということは十分に承知をしております。
　その一方で、この秩父宮ラグビー場は、私も昨年視察に行ってまいりました。建設から七十六年が経過をして老朽化が著しく、その対応が大きな課題である、また、ユニバーサルデザインの導入ですとか多様化ですとか、近年のニーズへの対応も求められている、そういう御意見もございます。
　こうした様々な御意見を踏まえて東京都が策定した神宮外苑地区のまちづくり指針などに基づいて、競技を継続的に行えるように、ラグビー場と神宮球場の連鎖的といいますか、そうした継続的な競技ができるような建て替えの方針が示されたものと承知をしております。
○笠井分科員　現在地で改修をの声は、多くの有識者からも上がっております。
　ところが、移転計画では、秩父宮ラグビー場の敷地など約三・四ヘクタールが都市計画公園の区域から削除されて、そこに三井不動産の百八十五メートルの超高層ビルが建てられる。再開発等促進区という手法で、ラグビー場やイチョウ並木の容積率が超高層ビルに移転されるというものであります。
　国交省の都市計画運用指針は、再開発等促進区を指定することが考えられる事例を五点挙げております。工場や倉庫跡地、埋立地、農地、老朽化した団地、木造密集地などで、都市計画公園とは似ても似つかぬところであります。それを東京都は、指針には都市計画公園に適用してはならないとは書いていない、こう言って強行している。
　一方、東京都は、二〇一一年九月の文書で五事例を列挙しながら次のように言っていた経過があります。再開発等促進区を定める地区計画を適用する場合は、国において都市計画運用指針の改定等が必要となり、ハードルは高いと。
　そこで、国交省に伺いますが、神宮外苑地区で再開発等促進区を定めるに当たって、東京都から問合せを受けて説明や助言を行ったことがあるかどうか。あるかないかだけ答えてください、時間がありません。
○佐々木政府参考人　御指摘の再開発等促進区につきましては、一般論として、公共団体から制度運用についてお問合せがあった場合、我々国土交通省としても真摯に対応させていただいておりますが、本件、御指摘の神宮外苑地区を再開発等促進区に定めることにつきましては、東京都から相談を受けたという記録はございません。
○笠井分科員　ないということであります。結局、無理筋の計画で、秩父宮ラグビー場の移転はそれに加担するものだ。
　もう一つ、この移転では、建国記念文庫の森という、樹齢百年を超える樹木が生育をする、神宮外苑ではほとんど唯一の自然林の三分の二が消失し、残り三分の一も枯死の懸念が指摘をされています。つい先週末には、低木で約千五百本の伐採もするという許可申請が行われている。
　文科省に伺いますが、独立行政法人の施設の移転で貴重な緑が壊されるようなことがあっていいんでしょうか。
○井出副大臣　本件の開発事業につきましては、東京都、それから関係区、地権者を始めとする関係する事業者の皆さんと協議をしながら適切に対応していく、進めていくべきものだと考えておりますし、文科省としては、その状況を注視をしております。
　御指摘の記念文庫の森につきましては、東京都からの要請等もあり、事業者の方で樹木の保存ですとか移植の努力を進めていく、そういう意向も表明をされていると伺っております。
○笠井分科員　森の南側は完全に破壊をされる。外苑再開発では、この森を含めて大量の樹木が伐採をされます。秩父宮ラグビー場の移転、建て替えは、今見てきたように様々な問題点を抱えているということであります。
　昨年六月の東京新聞世論調査では、外苑再開発反対が六九・五％、賛成が五・七％でありました。再開発の見直しを求める署名は十一万人を超えて、ユネスコの諮問機関である日本イコモス国内委員会や有識者も計画の見直しを繰り返し求めておられます。昨日は、日本イコモス国内委員会が事業着手の中止を強く求めました。また、専門家からは再開発事業の認可の撤回、これを求める要請も出されております。
　昨年十一月には、超党派の国会議員連盟が発足をいたしました。計画の抜本的な見直しを求める決議を上げているわけであります。発起人代表の船田元衆議院議員とともに、私も発起人の一人として、一月十八日には国定環境政務官に、二十日には永岡文科大臣に直接要請も行ってまいりました。
　外苑再開発の柱を成すのが、秩父宮ラグビー場の移転、建て替えであります。そういう点では、文科省は、たくさん問題を抱えているわけですから、このまま認可すべきではないと。副大臣、いかがですか。
○井出副大臣　御質問、御指摘のありました東京新聞のアンケートにつきましては、昨年の六月に、あなたは明治神宮外苑の多数の樹木を伐採する再開発の計画に賛成ですかという問いに対して、反対が御指摘のとおり六九・五％あったと承知しております。
　先生から御指摘ありました建国記念文庫の森ですとか、その前段のイチョウ並木ですとか、イチョウ並木の方も保存を事業者の方で表明されていると聞いておりますが、樹木を保存するという努力、動きというのも見られるかと思います。
　通則法に基づく認可につきましては、その内容や方法が適正であるか、それから、申請のあった財産の処分等によってＪＳＣの業務運営が阻害されないかどうか、そうしたところを確認して行うものでございまして、先生御指摘の様々な御意見につきましては、やはり関係者ですとかいろいろな声を聞きながら進めていくというのが大事なことではないかというふうに思います。
○笠井分科員　多数の樹木を伐採する、そういう再開発に対して七割近い反対というか、その声が上がっているわけでありますし、イチョウ並木だって、あそこに野球場を、すぐそばにでかいのを持ってくると、今の並木のぎりぎりまで来て、それで本当にそこでまたイチョウがそのまま存続できるのかということになってくる大問題が指摘されているわけですから、適切に対応するというのであれば、適切に見直したら、このまま認可はできないということになるのが当然だと思います。強く求めておきたいと思います。
　最後に、西村大臣に伺います。
　超党派の国会議員連盟の決議、ここにありますけれども、この決議では、神宮外苑の樹木は今百歳を超えて、豊かな自然環境を人々に提供するとともに、歴史的、文化的そして国際的価値を有しています、現代的に言えばＳＤＧｓの先進事例とも言えますと述べています。
　東京都や事業者は、切るよりも多くの木を新たに植えると説明しておりますけれども、日本イコモス国内委員会理事の石川幹子東大名誉教授は、一本ずつに歴史があり代えは利かないとおっしゃっています。切るのは簡単ですが、元のように再生するには百年かかるということであります。
　大臣、都市の緑地を守るという観点、大事だと冒頭おっしゃいました。その観点からも、東京都民、専門家を始めとして、関係者、超党派の国会議連の思いを受け止め、そしてきちっと対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○西村（明）国務大臣　超党派の国会議員連盟の皆様の決議文書を受け取りました。議連の皆様の思いにつきましては、十分に承知しております。
　神宮外苑地区における町づくりに関しましては、東京都の条例に基づく環境影響評価手続が行われた上で、先日、再開発事業が認可されたものというふうに承知しておりますが、一般論として申し上げますと、都市における緑地というものは、脱炭素の観点のほかに、都市に生きる生物の生育の場として重要であると考えますし、また、都市住民にとっては、身近な自然と触れ合える場でもございます。
　様々な条件や課題がある中で、環境へ最大限の配慮をした事業の実施といったものを期待したいというふうに思います。
○笠井分科員　時間が来たので終わりますが、緑を守る点では、新たに植えられる樹木は若い低木で、樹齢百年の大木の代わりにはなりません。大量の樹木を伐採して、都市計画公園を削って、大企業の巨大ビル造りを進めるような規制緩和による再開発は、国民、都民から理解は得られません。
　歴史があって、美しく、親しまれる神宮外苑を守るため、環境行政の側からも、是非、徹底的な尽力をしていただきたい。西村大臣にこのことを強く求めて、質問を終わります。
○堀井主査　これにて笠井亮君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中健君。
○田中（健）分科員　国民民主党の田中健です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、古紙をめぐる問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　一つ目は、グリーン購入法についてです。
　日本では、古紙の回収システムというのは整備が大変進んでおりまして、利用率、回収率というのは世界でトップクラスと言われています。
　そんな中、平成二十年、環境意識の高まりからリサイクルペーパーや再生紙が注目をされている中、製紙メーカーによる古紙パルプの配合偽装問題が起きました。配合率を高く偽装したメーカーの姿勢というのは当然非難をされるべきでありましたが、当時、グリーン購入法で定められた配合率というのを守ろうとすれば、どうしてもコスト高になってしまうということが要因の一つであると言われました。その証拠に、この事件をきっかけに、再生紙が、どれだけ含まれているかという含有量を競うようなことがなくなったとも言われています。
　その後、総合評価指標制度などが盛り込まれたグリーン購入法の基本方針が二〇一〇年の閣議で決定され、国や独立法人等が調達するコピー用紙や印刷用紙については総合評価八十以上あることが定められるようになっています。
　その後、昨今は、二〇一八年頃から、中国や新興国の消費増加に伴い、古紙が国内より高値で買い付けが進むことになり、国内の古紙が不足している状態となっています。再生紙、入手困難ということも言われるようになりました。
　そして、二〇一九年、「グリーン購入法基本方針における印刷用紙の取扱いについて」で、再生紙が入手困難な場合に代替品の使用を認めるという決定をしましたが、それでも充足されることなく、さらに、昨年の十二月、年末に、「担当官の了解を得た場合に限り、」という限定を削除いたしました。
　このように、これまで様々な取組がなされてきたということは分かりますけれども、コロナが四年を迎え、リモート、住宅勤務というのが当たり前となり、さらに、あらゆる業界でペーパーレスというのが進んでいます。つまり、これまでのような対処療法的なやり方では、現在の困難な状況、この古紙の確保というのがなかなか解消できないのではないかと考えます。
　グリーン購入法における古紙利用の在り方や、環境に配慮された原料を使用したバージンパルプを含めた、環境に配慮された製紙品、紙の在り方について、是非、環境省の方で検討が必要ではないかと考えていますが、見解をお伺いいたします。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　グリーン購入法は、市場における環境物品等の普及の状況等を踏まえて、毎年、基本方針を改定し、国等が基本方針に沿って物品調達を行う仕組みでございます。
　現在、紙類の基準においては、古紙に関する最低配合割合を定めるとともに、森林認証材や間伐材の利用割合等を含め、総合的に評価をしているところでございます。
　紙類の中で、印刷用紙の基準については、古紙に関する需給環境の変化に伴い、今年度中に古紙の最低配合率を六〇％から四〇％に見直す等の手続を進めているところでございます。
　また、紙類の基準に関する検討会を来年度設置する予定であり、現在の市況状況等も踏まえた基準見直しの検討を行ってまいりたいと考えております。
○田中（健）分科員　ありがとうございます。
　見直しをし、さらに、八十から、六〇、四〇というふうに様々な検討をしているということもお聞きをさせてもらいました。何が環境にとっていいのか、何が古紙につながるのか、リサイクルにつながるのかという点で、是非、前に進めていってほしいと思います。
　それに関連して、紙リサイクルについて伺いたいと思います。
　公益財団法人の古紙再生促進センターの「紙リサイクルの意義」にこう書いてあります。「紙の原料は元をたどればすべて木材です。不要になった紙を安易にごみにすることは、貴重な森林資源を浪費することにつながります。視点を変えれば、古紙は国内で発生する貴重な資源であり、製紙原料の安定確保のためにリサイクルは重要です。」とあります。まさに、紙を安易にごみにしてはならない、また、古紙というのは貴重な資源であるということが言われています。
　古紙は、経産省の統計では九分類、また、この古紙再生促進センターの分類では二十六の主要銘柄に細分類されていますが、中で、製紙原料にならないもの、これを禁忌品としています。
　具体的には、様々な、このように、「出してはいけない!!」というもので、写真もつけてあるわけでありますけれども、その中で、古紙に出してはいけない、リサイクルできない紙として、チラシや紙コップ、紙皿、防水加工された紙類というものまでが挙げられています。これは、現在ではもうリサイクルができるものとして認識をされています。
　私の地元富士市は紙の町として発展をしてきたところでありますけれども、富士市においては、さらに、紙箱や、もちろん紙カップ、はがきや封筒、はがきも、ビニールがついたり窓枠つきのようなものも含め、また、アルミ加工紙、内側が銀色に加工されたものや、また感熱紙、写真、シール紙や折り紙、メモ帳、附箋と、あらゆるものを再利用していこう、リサイクルしていこう、古紙として使っていこうということを掲げて訴えています。
　一方、やはり全国の自治体、まだまだそこが遅れていると言ってしまうと語弊があるかもしれませんが、このリサイクルセンターの基準というものを基にリサイクル品というものが決められているところが多いということも聞いています。ですから、この禁忌品分類というのが大変指標になっている、重要な基準となっています。
　この禁忌品分類も三十年来変わっていないということでありますから、是非、紙をごみとせずにリサイクルするためにも、そして廃棄物減量というものを、減らしていくためにも、まず、この禁忌品というものを見直していただきたいと思いますし、また、リサイクルできるものというのを、環境省の方から、また、今日は経産省もお越しいただいているかもしれません、経産省の方からも、バージョンアップしたものを各自治体にも知らせていただけるような取組ができないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○恒藤政府参考人　まず、経済産業省でございます。
　昨今、デジタル化の進展などに伴いまして、紙の消費量の減少がございます。それを背景に古紙の流通量が減少してございます。
　こうした中、古紙を原料として紙製品を製造している事業者の中には、現在収集、活用されていない種類のものも活用すべきといった声があるというのは私どもも認識をしているところでございます。
　現状、地方自治体が古紙として回収する対象につきましては、資源有効利用促進法などの関係法令において具体的に定められているものではございませんで、廃棄物を収集する各自治体がそれぞれ決定をしているものでございます。
　今委員から御指摘いただきました公益財団法人古紙再生促進センターは、リサイクルできない紙類として具体的な品目を提示をしてございますが、これを各自治体が古紙回収品目を定める際に参考にしているというのが今の現状と認識をしてございます。
　先ほど申しました古紙再生促進センターのリサイクルできない紙類のリストにつきましては、製紙メーカーやあるいは古紙問屋などの業界関係者を集めた中で技術的、専門的に検討され、適宜改定されているとは聞いてございますが、ただ、前回の改定から既に七年が経過していると聞いてございまして、今委員からも御紹介ございました、例えば防水加工された紙コップなどを再生利用できる設備を導入している事業者も徐々に出てきているというふうに聞いてございます。
　そういう意味では、前回の改定から状況が変化をしてございます、そういうことと、それから今の古紙不足の状況も踏まえますと、地方自治体におきまして、その地域の事業者の設備の状況などを適切に考慮して、できるだけ多くの古紙回収が行われるということが望ましい、ですので、このリストにつきましても、それに資するよう改定することが望ましいと私どもも考えてございます。
　こうしたことから、経済産業省といたしましても、このリサイクルできない紙類の改定について、既に古紙再生利用センターと相談を開始したところでございまして、速やかに検討が進むよう、引き続き働きかけをしていきたいというふうに考えてございます。
○土居政府参考人　お答えいたします。
　家庭から出ます一般廃棄物の処理に関しましては、処理責任を持っている市町村が実施しておりますが、どのような分別区分にするのかということにつきましては、市町村が有する処理施設であるとか、あと、処理を委託する事業者の能力などに照らしながら行っているところでございます。
　御質問いただきました古紙につきましては、地域におきまして、古紙を原料とします製造事業者、また古紙問屋さんなどと情報交換を行った上で、市町村が分別区分を設定しているというものでございます。
　環境省といたしましては、先ほど御説明ありましたが、古紙の再生品目の見直しの動きなども十分把握いたしまして、経産省、関係事業者と情報共有を行って、その内容につきまして市町村に提供するなど、働きかけをしていきたいというふうに考えております。
○田中（健）分科員　ありがとうございます。
　まさに、どんどんと、業者も、またリサイクルの在り方も変わってきておりますので、今、前向きな答弁、また様々な取組を進めていただけることもお聞きをしましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
　引き続きまして、地球温暖化対策全般についてお聞かせをいただきたいと思います。
　先ほどもこれは議論がありましたが、温暖化対策についてです。
　かつて、温暖化対策というものは環境省が、今でもですが、先頭に立ってやっておりますが、それが脱炭素戦略になり、そして、今ＧＸ戦略というふうに変化をしてきています。内容はどんどんと産業寄りになっているということであります。ＧＸ戦略も経産省から出てきているものです。もちろん、企業を巻き込み、また民間を巻き込み、産業を巻き込んで、この地球温暖化対策に取り組んでいかなければならないことは周知の理解ではございますが、しかし、環境省の顔が見えないのが私は残念という思いであります。
　先ほど大臣からは、官民百五十兆円、カーボンプライシング、ＧＸ実行会議というお話も聞かせていただきましたが、是非、この地球温暖化、気候変動の対策の大きなくくりの中で、環境省というのはどういう役目を担っていくのかという、もう一度、その存在意義、また大臣の思いというものをお聞かせいただければと思います。
○西村（明）国務大臣　今委員御指摘のように、ＧＸ実現に向けた基本方針は、カーボンプライシング、ＧＸ投資などを導入することによって、カーボンニュートラルと産業競争力の強化、経済成長の同時実現を目指すものでございます。
　ＧＸの実現のためには、いわゆる供給側の取組だけではなくて、需要側の推進というものが必要不可欠でございます。このために、地域、暮らしの脱炭素化や国民、消費者の行動変容を通じた需要の喚起、こういったものが環境省として特に力を入れている分野でございまして、これに関しましては、ＧＸ実行会議において環境大臣として発言をしたものがしっかり盛り込まれているということでございます。
　政府として決定したこうした方針に基づいて、経済産業省と連携しながら成長志向型カーボンプライシング構想の実施に協力してまいりますし、また、交付金を活用した地域脱炭素の推進、住宅の断熱改修支援、商用車の電動化促進、特にこの商用車の電動化促進は、昨年の大臣折衝において新規に盛り込んだものでございますけれども、こうしたものなどで、ＧＸを推進するための支援措置、これをしっかりと環境省としてやってまいりたいというふうに考えております。
○田中（健）分科員　ありがとうございます。
　今大臣のお話の中で、地域、暮らし、また行動変容ということがお話ありました。まさに、環境省の、今、ホームページを開いてみますと、一番最初に出るのが、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」というバナーが大きく出てきております。需要側、供給側の両方の視点が、対策が必要ということでありますが、なかなか、まだ、この国民運動、実際知られていないんじゃないかと思っています。
　中を拝見させてもらいますと、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らし」ということで、様々な提案、十年後の我が国の在り方、環境の進展ということも述べられているんですけれども、まだこの展開というものが、これからかとは思うんですけれども、どれも定着しているとは思えません。是非、国民に届ける意思とともに、地に足のついた活動として、国民運動をどう展開していくおつもりか、大臣のお考えをお聞きします。
○西村（明）国務大臣　カーボンニュートラルの実現に向けまして、衣食住そしてまた移動などの生活全般において、国民、消費者の大幅な行動変容、ライフスタイルの変革が求められるというふうに考えておりまして、昨年十月末から、御指摘のような、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動というものを立ち上げました。
　この国民運動は、暮らし全体の将来の絵姿というものを明らかにすると同時に、国民の豊かな暮らしを実現することが脱炭素につながるというクリアなメッセージを発信するということ、そして、呼びかけだけにとどまらず、国や自治体、企業、団体、個人で連携して実践のためのプロジェクトに取り組んでいく、そして、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて継続的に取り組んでいくということが、これまでにない特色だというふうに考えております。
　これまで、どちらかというと、環境を守るということは、国民生活に負荷をかけるような、負担をかけるようなイメージがございましたけれども、決してそうではなくて、これに取り組んでいくことによって、逆に豊かな暮らしがあるんだよという絵姿を提示してまいりたいというふうに考えております。
　これまで、デジタルを駆使した快適な働き方、暮らし方、そして、それを支える製品、サービスといったものを約二百件ほどＰＲいたしました。また、五百五十以上の企業、自治体等に参画していただいて官民連携協議会をつくりまして、これを毎月開催しながら、省エネ住宅やサステーナブルファッションなどのプロジェクトを展開しているところでございます。
　この国民運動のネーミング、恐らく委員も非常に長くて分かりづらいというふうに思われたんだと思います。やはり、こういったイメージを持ってライフスタイルの変革に取り組んでいくためには、もっと一言で伝わるような愛称、ネーミングというものが必要であろうというふうに考えておりまして、できればこういったものを公募しながら、更に広げることによって、国民運動の大きな発信力にしてまいりたいというふうに考えておりますし、こうした日本国内の中でうねりをつくることによって、逆に日本のうねりを国際的に発信できるような、そうしたことによって、新たな消費、行動の喚起、また市場創出といったものを国際的にもつくり出していきたい、こういうふうに考えております。
○田中（健）分科員　ありがとうございます。
　まさに、国民運動でございますので、是非、国民が、今大臣にも言ってもらいましたが、分かりやすい、この環境を進めていくとどういうふうに豊かになるのかという将来像を示していただき、そのためには大臣のリーダーシップがすごく必要で、先頭に立って国民を引っ張っていってもらわなきゃならないと思っていますので、まだ十月から始まったばかりということでありますので、今後の活動また取組を私もウォッチしながら、また質問させてもらえればと思っています。
　そんな中、今、脱炭素をすれば豊かな暮らしにつながる、それを大臣が国民運動にしていくということでありましたけれども、一方で、ＳＮＳやオンライン上では、地球温暖化というものがどうなんだという懐疑論というものが出ているのも事実です。いろいろなものを調べていけば、いろいろな説が出ています。しかも、それをテレビに出ている方や有識者と言われるような方も、その議論にある意味加担をしていると言っていいのでしょうか、話をしているというようなことも見受けられます。
　是非、やはり正しい情報、また正しいメッセージというのが、私たち政治や、また行政にとって必要かと思っていますし、その共通の思いがなければ、国民運動という大きな流れにはなっていかないと思っています。
　環境省として、こういうことへの対策、また、今の現状というものをどのように捉えているのか、大臣からお聞きしたいと思います。
○西村（明）国務大臣　地球温暖化が進んでいるということは、これは事実だというふうに考えます。
　世界の第一線の科学者等から構成されるＩＰＣＣが二〇二一年に公表した報告書におきましては、人間の影響が大気、海洋、陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がないというふうにされておりまして、人間の活動が温暖化の原因であると初めて断定されたところでございます。
　地球温暖化の現状としましては、工業化以前に比べて、世界の年平均気温は約一度上昇、特に日本におきましては、この百年間で約一・三度Ｃ上昇したということでございまして、その結果、例えばお米の品質の低下やサンゴ礁の白化といった影響が表れておりまして、今後、温暖化の進行に伴いまして、猛暑や豪雨といったリスクが高まることも予測されているわけでございます。
　環境省としては、こうした情報を分かりやすく発信する場として、シンポジウムを開催したり、また、国立環境研究所が運営する気候変動適応情報プラットフォーム、Ａ―ＰＬＡＴといいますけれども、これで、ＳＮＳ等を活用して周知しているところでございます。
　引き続き、科学的根拠のある正確な情報に基づいて、温暖化対策を着実に進めてまいりたいと考えております。
○田中（健）分科員　まさに、環境省の役割は何でしょうかと、私、冒頭大臣にこの地球温暖化でお聞きしましたが、ここだと思っています。
　様々な情報が飛び交う中、やはり環境省が、今言った科学的見地に基づき、それを専門家だけでなく国民にしっかりとお知らせいただき、そしてそれをみんな理解していく、それは教育にもつながると思いますし、また今後の国民運動にも大きくつながっていくと思いますので、これには是非力を入れてお取り組みをいただきたいと思っています。お願いいたします。
　さらに、大臣から地域脱炭素のお話についても言及がありました。
　民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体を先行地域というふうに選定をして、数年間にわたり継続的かつ包括的に支援するという取組でありまして、第一回が昨年選定をされ、私の地元静岡市が、「みなとまち　しみず」からはじまるリノベーションと題した取組で選定をされました。
　これはどのような点が評価をされ、採択されたのか、まず伺います。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の静岡市の御提案でございますが、昨年四月に第一回の脱炭素先行地域に選定されてございます。
　こちらは、清水港の製油所跡地などを活用いたしまして、地元の多様な企業が参加して脱炭素を進める、大規模開発でありながら脱炭素を同時に進めるということで、地域と産業のトランジションのモデルということで評価されたということでございます。
　客観的に民間の有識者の議員の御意見も伺いながら選定をしたということでございます。
○田中（健）分科員　ありがとうございます。
　まさに、この静岡市、特に清水地域、今、この脱炭素で港町清水をもう一回再興していこうという大変大きなうねりが出ておる中でありますが、懸念も幾つか述べられています。
　第一回は二十六の地域が選定をされたということですが、予定を見ますと、将来は百以上に広げていくということでありまして、現時点で、この事業に対して、脱炭素先行地域づくりの事業金、また重点対策の加速金事業という交付金が設定をされていますけれども、百とか百五十となっていくと、全ての自治体に配分され、しっかりとこれが継続的に、まさにこの事業の根本は、継続的かつ包括的に支援し、長い期間で取り組んでいくということでありますから、心配の声がありますが、財政的支援の今後の在り方というものについて伺います。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに、議員御指摘の、地域の脱炭素の取組を支援するために、交付金というものを予算措置してございます。令和四年度で二百億円でございまして、令和四年度の第二次補正予算と令和五年度の予算、合わせて四百億円を計上してございます。
　令和六年度以降の財政需要にもお応えできるよう、毎年度、所要額の確保に全力で取り組みまして、脱炭素先行地域を始めとする地方公共団体等の計画的な脱炭素の取組をしっかりと支援してまいります。
　また、この交付金の創設に当たっては、今後とも、地方公共団体の御意見等も伺いながら、制度改正にも努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○田中（健）分科員　ありがとうございます。
　次に言おうとしていたんですけれども、まさに、各地域、それぞれ特色がありますから、交付金要件というのが、使い勝手を是非よくしていただきたいと思っていますし、これは、百以上を超えてきますと、それぞれの、各々で要件というのが必要になってくると思います。そのためには、今おっしゃってもらいましたが、自治体の声を聞いていただいて、より使いやすい、民間との共同が進みやすい制度設計を進めてほしいと思っています。よろしくお願いします。
　最後の質問です。富士山のビジターセンターについて伺いたいと思います。
　平成十二年当時、環境庁の時代に策定した富士山地域管理計画書の中では、富士山南麓の西臼塚に、環境教育活動及び富士山地域の情報発信基地としてビジターセンターの整備を図るとされています。この計画、その後どうなっていますでしょうか。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　国立公園における施設整備、一般にビジターセンターと呼ばれる博物展示施設ですとか展望所の休憩所、こういったものは、国のほか、都道府県、市町村、民間においても事業執行ができることになっております。
　御指摘の西臼塚の博物展示施設の計画は、当時の社会状況を背景に、静岡県等の関係者の意見も聞いて、平成八年に公園計画に位置づけられております。この計画に基づいて、その整備を図る方針というものが、今御指摘いただいたような形で、平成十二年に、国立公園管理計画書の中に構想として記載されております。
　その後、世界文化遺産登録ですとか富士山地域を取り巻く社会環境、利用動向の変化、また、さらには予算の制約等もあったことから、本計画は残念ながら具体的な検討には至らず現在に至っているところでございます。
　いずれにしましても、今後、そういった施設につきましては、公園計画等の見直しの機会に、静岡県等関係者の意見を聞きながら、各施設の機能や配置の在り方、そういったものを含めて総合的に検討してまいりたいと思います。
○田中（健）分科員　平成十二年から確かに大分たっておりまして、大きく富士山を取り巻く環境も変わっています。その間にも環境省は、地元では田貫湖ふれあい自然塾を経営していただいておりまして、私もそのロッジに泊まらせてもらった一人であります。当初のビジターセンターという位置づけではなく、この西臼塚、大変に紅葉がきれいで、また、自然あふれる、自然の動物たちもあふれるようなところでありますから、何か違った形での運用ができないかなというふうに考えています。
　その中で、一つ御提案というか参考にしていただきたいのが、富士山の楽しみ方。頂上を目指すだけ、登山ではなく、私たち、今、地元静岡では富士下山というものも進めておりまして、雪が降っても、また富士山が閉ざされていても、五合目から下を、宝永山ですとか、又は須走とか、下山しながら楽しんだり、また、西臼塚のところは、トレッキングなどによって健康増進にもつながるような取組もしています。
　是非、この計画のあった西臼塚、新しい拠点の位置づけとして考えられないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、国立公園に関して、満喫プロジェクトというプロジェクトを推進しておりまして、これは国立公園の保護と利用の好循環による地域活性化を目指すということでございます。
　富士山麓、西臼塚も含めて、満喫プロジェクトの対象地域の一つとなっておりますので、関係自治体若しくはＮＰＯ等も含めて構成される地域協議会において、具体的な取組方針というのを、ステップアッププログラムという名称のものを二〇二五年まで目指して策定しております。
　こうした中で、様々な、エコツアーの普及ですとか利用環境の整備等の取組方針も書かれておりますので、この中で、今御指摘のような、西臼塚をどういうふうに位置づけていくのかということは、協議会の中で一緒に考えていきたいというふうに考えております。
○田中（健）分科員　ありがとうございます。
　是非、西臼塚、今は駐車場しかございませんで、行きますと、ちょっと寂しいなという思いがあるところであります。しかしながら、富士山のネイチャーツアーズの、日本一の岩崎さんという方がそこを中心に案内をしてくれるんですが、大変にすばらしいところでございます。是非皆さんもお時間あったらお越しいただければと思いますが。
　最後に、大臣にお聞きをします。
　大臣、登山が趣味と伺っております。ホームページにもそう書かれておりましたが、是非、富士登山でなく、富士下山、これを知っていただいて、また、環境省としても、大臣としても後押しをしていただきたいと思っていますが、富士下山について、どうでしょうか。
○西村（明）国務大臣　今、インバウンドが本格的に再開をしつつあります。また、国内旅行も活発化している中で、環境省として、国立公園の美しい自然の中での感動体験といったものを提供するということは非常に重要だというふうに考えております。
　この「富士下山のスゝメ」、見させていただきました。私も若い頃、山に登っておりましたけれども、最近少し体力も落ちてきていまして、まさに山頂まで登山する体力がない方でもこうした富士山の自然や歴史文化を楽しむことができるという点で、富士山の楽しみ方を広げて、その魅力向上につながるものだろうというふうに考えております。
　今お話あったように、国立公園満喫プロジェクト、こうした取組を通じて、富士山麓の利用促進に向けまして地域とともに取り組んでまいりたいというふうに考えております。非常にすばらしいものだと思います。
○田中（健）分科員　ありがとうございます。大臣から、富士下山、知っていただきまして、応援をしていただきました。
　これで終わります。ありがとうございました。
○堀井主査　これにて田中健君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○堀井主査　農林水産省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。渡辺孝一君。
○渡辺（孝）分科員　本日は質問の時間をいただきまして、大変ありがとうございます。
　大臣におかれては、もうへとへとなのではないかと思いますけれども、よろしくおつき合いをお願い申し上げます。
　まず冒頭、トルコ、シリアにおける震災被害、これにつきましては、日本も地震国でございます、本当に、亡くなられた方々にお悔やみと、そして被災をした皆さんにお見舞いを申し上げますけれども、やはり我々日本としても、国を挙げて、国民を挙げて全面的に人道支援、復興に力を注いでいただきたいなと思います。私も頑張りたいというふうに思っております。
　また、大臣、これは笑い話として聞いていただきたいんですけれども、もしプーチン大統領に会う機会がありましたら、もうばかなことをやっている暇はないよ、あなたの国の周りではこういう惨状が起きているんだ、国を挙げてトルコ、シリアの皆さんに是非支援していただきたいということを、私の声は届かないと思いますけれども、大臣には、会う機会なんかあったときには是非よろしくお願いしたいと思います。
　では、早速質問に入らせていただきます。
　私の地区は、北海道の石狩平野にどんと控えた一大穀倉地帯でございます。そういう意味では、米穀の周年事業やあるいは水田活用の直接支払いの交付金のときには大いに揺れましたけれども、今は少し落ち着きを取り戻しております。しかしながら、まだまだ米農家の不安は完全に払拭ができていないということで、今日はちょっとお米に特化して御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、令和五年度の主食米の作付の面積、また戦略作物の作付につきまして説明をお願い申し上げたいと思います。
　　　　〔主査退席、鷲尾主査代理着席〕
○平形政府参考人　お答えいたします。
　令和五年産の主食用米の作付の面積及び戦略作物の作付の動向ということでございますが、令和五年産の主食用米、あるいはそれ以外のものをどう作るかということにつきましては、まさに各地で今検討が進められているところでございますので、現在の主食用米の需要の見通しと、どのように各地で検討が進められているかについて御説明をさせていただきたいと思っております。
　主食用米につきましては、令和三年産では六・三万ヘクタール、令和四年産では五・二万ヘクタールと、大幅な作付転換が進んだところでございます。在庫水準の改善が見通せるなど、需給環境が整いつつございます。
　令和五年産の主食用米につきましては、国が策定した米の需給見通し、基本指針と申しますが、これにおきまして、令和四年産の主食用米の生産量と同等の水準であります六百六十九万トンというものを主食用米としては見通しております。
　主産県におきましては、この基本指針を踏まえまして、令和五年産の主食用米について生産の目安を設定するなどの取組も見られますが、農林水産省としましては、各県において、主食用米の需給の見通しや在庫状況などを関係者間で十分に考慮して目安を設定していただいた後、作付転換に向けた取組を進めていただきたいというふうに考えております。
　引き続き、きめ細やかな情報提供を行い、需要に応じた生産、販売を推進していきたいと考えております。
　　　　〔鷲尾主査代理退席、主査着席〕
○渡辺（孝）分科員　丁寧な説明、ありがとうございます。
　お米というのは、収量の調整というのが大変難しいがゆえに、作付面積で調整するという手法が取られているというふうに思いますけれども、昨年は本当にぎりぎりまで農水省の方々が頑張って主食用米の作付を転換するという結果が、天候不順とかいろいろな理由もありますけれども、昨年は作況指数がおおむね平年並みだという報告を受けまして、結果的に胸をなで下ろしましたけれども、これはあくまでも結果論でございますので。今般、統一地方選挙もありますので、土日には地域を回っておりますと、やはり、地域再生協のメンバーの方々も、今年は、通達はあったけれども、なかなか農家個々のいわゆる事情がおありなようで、簡単に数学的に調整するという形も難しいみたいでございます。
　是非、今年度の作付面積のいわゆる調整につきましては、恐らく去年のことを踏まえていち早く調整に入ったかと思いますけれども、その辺の経過を教えていただけますでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　主食用米の需要が一貫してまだ減少を続けております。需要に応じた生産、販売を推進し、米から麦、大豆、野菜など需要のある作物への転換は引き続き取り組むことが必要となっております。
　農林水産省としては、委員御指摘のとおり、令和五年産に向けて、昨年の九月から、都道府県、関係者六百名以上参加していただいて、ウェブでつないだ形で全国会議、これを今までに四回ほど行いました。また、産地ごとに意見交換を行うキャラバンを、本省、農政局、それから支局を合わせて二千回以上行ってきております。その中で、米の需給の見通しですとか、転換作物の需要の動向に関するきめ細かな各県ごとの情報の提供を行ったり、需要に応じた生産、販売を進めていただくような、そういう働きかけを行っているところでございます。
○渡辺（孝）分科員　コロナは三年前からですけれども、昨年、ロシア、ウクライナの戦争や、また円安等々がかなり重なり合った中で、消費低迷というのが、実際、農産物の価格等々に大きな影響が出たかと思います。そうはいいましても、国内生産者の方々は、そういう状況を勘案しながらも生産調整に努力はしていますけれども、なかなかその調整がうまくいかないといったのが現状ではないかと思います。
　それで、国内生産ではまだ足りないと言われるようなものに関して、政府の対応は、今後、どういうような考え方を持っていらっしゃるでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、日本の国土の中で、お米が、消費の減少が続いていく中で、一方では、小麦、自給率は今一七％まで上がってまいりましたが、まだまだ二割弱でございます。大豆につきましても、もう少し、自給率、低いものでございます。
　このように、国内の中で生産できるものについてはできるだけ国内で需要を満たせるように生産振興していくというのが、国の大きな方針でございます。
○渡辺（孝）分科員　バランスのいい主食生産というのが、今後、日本の食料安全保障の中にも、かなりウェートを占めた目標値というのを挙げていかなきゃいけないのかなというふうに私は思います。確かに、農地の面積の容量とか、作付する作物等々によっては調整は非常に難しいんでしょうけれども、やはり、今回の一連の世界の動きの中で、これほどエネルギーと食料に弱い国だったかなということを改めて認識されたのではないかと思います。
　特に、食料の場合は、国民を空腹にしてはいけないというふうに、これは私の持論でありますけれども、そんな思いもありますので、穀物の調整等々は、やはり主食を含めた、やはり穀物というのは主たる食物でございますので、是非しっかりと、これからも期待しておりますので、調整をよろしくお願いします。
　そこで、戦略作物の中に、今注目されているのが、やはり米粉ではないかというふうに思います。
　私が市長時代に、十五、六年前に、一度、米粉のいわゆる作付等々、あるいは生産にちょっと頑張った機会があったんですけれども、結局、単価が高くて、いわゆる企業の方々がどうもその米粉を十二分に活用してくれるという環境ではなかったんですけれども、今回、小麦の代用として着目を浴びているこの米粉につきましては、私も大いに期待しているところでございます。
　それで、この米粉の作付面積、昨年を見ましたら、一万ヘクタールちょぼちょぼでございます。お米が百二十万以上の作付面積があるので、私は、これが小麦の全ての代用になるとは思っておりませんけれども、まだまだのり代があるのではないかと思います。
　この米粉等々にちょっと特化した、作付面積を上げる策などを是非教えていただきたいなというふうに思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　米粉につきましては、委員おっしゃるとおり、作付面積は〇・八万ヘクタールとまだなっておりまして、まだまだというところで、これから伸び代がかなりあるんだなというふうに思っています。需要量が、これまで二万トン台だったものが、近年、需要が伸びてきておりまして、直近では四万トン強まで伸長をしてきております。ただ、一時的な小麦粉の代替というよりは、消費者に受け入れられるような商品を作っていって、需要を大幅に拡大をして、これに併せて生産の拡大を図っていくということが、米粉の生産を拡大する上でもとても大事な点ではないかなというふうに思っております。
　このため、パンですとか麺など、それぞれの用途に適した米粉の品種の栽培ですとか、米粉ならではの特徴を生かした製品作り、小麦粉にない米粉のよさを生かした製品作りというのが重要になってくると思います。これらを支援することによりまして、国産の米粉の需要と生産の拡大を加速化していきたいというふうに考えております。