Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森国務大臣　今長田委員いろいろ御指摘になられました。
　確かに今度の円高は、外的にはいろいろアメリカ大統領の周辺あるいはフォーリー下院議長のお話もされておりましたが、私もお目にかかりましたが、私どもにはそのようなことはおっしゃっておられませんでした。いろいろな諸条件が今アメリカ政府にはあるのだという厳しいことをおっしゃっておられました。
　そういうことと、もう一つは、ベンツェン財務長官の円高容認のような表現があって、それがこの二十七日のＧ７で、恐らく誘導策でも協議されるのではないか。これが市場に反映した、思惑になったと私は思っております。
　何も政府がはっきりしたことを言わないじゃないかという御指摘、おしかりもございますが、私どもの立場からまいりますと、今何とか景気を回復しようと一生懸命努力しておりますときだけに、こういうときにこういう急進的な円高というのは非常にはた迷惑な話でありまして、そういう意味では、重ねて記者会見では、景気低迷の足を引っ張ることになる、せっかく努力しつつあるところにぶち壊しになってしまいますとは言いませんでしたが、それに近いようなコメントも私は出しておったわけであります。
　対外不均衡の是正を進めていくためには、基本的には為替レートは、先ほど船田長官も申されましたように、日本の経済の諸条件に合わせて緩やかな円高傾向になっていくことは望ましいだろうと考えておりますが、しかしながら、思惑等によって短期間のうちに変動させるということは、不安定な動きを示すことは極めて好ましくない、私はそういう考え方、そういう見方をいたしております。
　いずれにいたしましても、林大蔵大臣も明言されておりますように、円高誘導の合意などは今度はないということを明確にしておられますし、また二十四日にはベンツェン米財務長官が、Ｇ７は顔見せ会議となり、共同声明などは予定されていない、こういう発言がございまして、次第に落ちつきを見せている、またそのことを期待したい、こう思っております。
○長田委員　森通産大臣、自民党の政調会長もやられましたし、政策通でございますし、大物政治家の通産大臣でございます。その手腕を期待いたしておりますから、よろしくお願いいたします。
　円高で、きょうもテレビでやっておりましたけれども、スーパーなどは輸入牛肉を大分値下げして販売をする、明るいニュースも実はあるのですね。けさテレビでやっておりました。そういうメリット、デメリット両様あるわけでありまして、特にここで被害を受けますのは自動車産業を初めといたしますところの輸出産業、大体一円の円高で数十億ドルの減収になるとか、そういう状況でございます。また、電力あるいはガス業界、石油業界のように、一円円高になりますと五、六十億円収益が上がる、このように言われておるわけであります。
　私が商工委員のときに、たしか数年前だったでしょうか、ドルが大変乱高下激しい時代がありました。その都度電力料金の値上げをするとか、いろいろな問題が惹起いたしまして、このような為替変動相場制に対しまして積み立て方式をとりまして、積み立てをいたしまして、差損が出た場合にはそれで調整をしようということを実施いたしました。きょう調べてみますと、現在電力十社で一兆三千四百九十五億円積み立てております。ガス業界でも三千六百八十五億円、これは大手三社でありますけれども、平成三年度末ではそれだけの積立金を持っております。
　このような円高が急激に来ておるわけでありますから、どうでしょう、通産大臣、電力なども今いろいろ努力をされておりまして、電線の地中化とかそういう設備投資に相当金をかけておりますけれども、さらに景気が低迷してこのような状況でありますから、公共事業はもちろんでありますけれども、電力さんにお願いをいたしまして、それらの投資の促進という面で不況の一つの突破口にしたいというお考えはないのでしょうか。
○森国務大臣　円高によりまして差益が発生するためにはある程度の期間継続して円が高くなっていく、こういう必要があろうかと思います。為替レートの今後の動向や円高傾向の定着等がまだ定かではない現時点におきましては、円高差益の発生について具体的なことを申し上げることは、いかにも今の動きを私どもは肯定してしまうということにもなりかねないわけでございます。
　ただ、通産省としましては、今後の為替レートの動向を十分注視しながら、必要に応じて、今先生がおっしゃったような、御専門家でございますから、当然私どもとしては、もしそういう場合はどういうことがあるだろうか、どういうことをすべきだろうか。前回の方式も今いろいろとお示しになられました。例えばこの委員会でも、たしか後藤委員だったでしょうか、円高メリットをみんなに分けてしまうようなことは必ずしも効果的ではなかったし、また、いいことではないというような趣旨の御質問もあったように私は記憶しておりますが、私も確かにそんな感じがいたしますし、今長田先生がおっしゃいますように、それをむしろ公共事業にプラスして景気に転じていくようにしていく、そのことによって社会資本を充実させていくということは、とり得る一審いい方法だろうと私は思いますが、くどく申し上げて恐縮でございますが、現時点ではまだそのことを云々する段階ではない、私はそう申し上げておくしかございません。もしそれで御不満でございましたら、もしそうであれば、何をやるのかということを黒田長官にお尋ねをいただければと思います。
○長田委員　それ以上言わないことにいたします。
　次に、今回の円高の内容についてでありますけれども、私の感ずるところでは、プラザ合意以降円はドイツ・マルクとともにドルに対しまして同じような動きを示したように思います。私、いろいろ資料を調べてみたのですけれども、マルクの動きも大体そういう動きをいたしております。つまり、マルクが何らかの理由でドルに対して高くなれば円もつられて高くなる、マルクが下がれば円も下がるという、ほぼそのような基調であったように思っております。ところが、今回の円高はそれとはちょっと違うように思うんですね。そういう点を調べてみますと、どうも円の独歩高であろう、そういう感じを強く抱きます。経企庁長官、この点はどうでしょうかね。
○土志田政府委員　お答えいたします。
　最近の円相場の動きを見てみますと、円ドルレートで申しますと二月初め百二十五円程度でございましたけれども、直近では百十七円程度でございます。また、円マルクレートの方も二月初めは七十八円程度でございましたけれども、直近では七十三円程度ということでございますので、御指摘のように最近の状況は、円はドルに対してのみならず欧州通貨に対しても上昇しているという感じでございます。これは、先生おっしゃいますように、プラザ合意以降の状況とか、例えば昨年の九月の欧州の通貨危機のときとは違いまして、ちょっと様子が違うようでございますけれども、これが一つの傾向として定着しているのかどうかというようなことにつきましてはもう少し動向を見きわめたいというふうに思っております。
○長田委員　今回の円高がほぼ独歩高のような感じが私はしてなりません。そうなりますと、輸出産業の立ち直りというのは私は容易じゃないような感じがいたしております。もちろん業界では、生き残りのためには厳しい国際競争といいますか、それに負けないためにはいろんな施策が練られるわけでありまして、コストの引き下げであるとかあるいは輸出コストを採算ベースまで持ってくるように努力するのは当然であります。従来の例で申せば、輸出業界が円高からの立ち直りのために行ったことは、コストの引き下げ、それからドル建ての輸出価格の引き上げという、そういうことが非常に可能でありました。
　この昭和五十二年から五十三年の円高のときには、この資料によりますと、例えば自動車は円高分のドル建て輸出価格への転嫁は九九・七％、約一〇〇％の転嫁であります。電気機器の転嫁率は七九％、精密機械は八四％、一般機械は六九・三％、鉄鋼は六三％。そして昭和六十年のプラザ合意以降の円高局面では、自動車が六八・三％、電気機械は四八・四％、精密機械が四〇・八％、一般機械は六三％、鉄鋼がちょっと低くて六・七％、そういうふうな状況になっております。今回の円高は円の独歩高であるようでありますから、我が国の製品だけが輸出のドル価格を引き上げれば、当然これは国際競争力という点では負けてしまいます。これは経済企画庁の「日本経済の現状」、これは昭和六十二年度版。これは六十一年の本であります。ここに全部細かく載っております。
　そういう意味で私は今までの円高局面とはちょっと状況が違う。そうなれば、不況下におけるところの円高というのは企業としてはまさしくダブルパンチを食ってしまう、こういう状況に陥っております。そういう点でどうかここいらの認識は真剣にきちっと持ちませんと対応がおくれてしまう、対応を誤ってしまう、そういうふうに私は考えるんですが、両大臣はここいらの認識はどうでしょうか。
○森国務大臣　冒頭の経済状況の現状という点でも申し上げましたように、まさに一番大事なことはやはり景気の低迷から脱すること、そしてさらに、いわゆる内需主導型の経済成長に進めていくこと、特に輸入拡大という面に最大努力をしていくということに尽きると私は考えております。なお一層努力をいたしたいと考えております。
○船田国務大臣　お答えいたします。
　確かに急激な円高はよろしくない、こういうお話を先ほど申し上げたわけであります。もちろん理論的には円高が続くということによってもちろんプラスの面もないわけではなくて、輸入品が安くなり調達コストが安くなる、低くなる、そうすればいわゆる交易条件の改善ということでそれが経済に及ぼすプラスの効果ということはあると思います。しかし、それが現出するまでにはかなりやはり時間的なずれというものもございまして、短期的なところをとってみると構造的にはやはり輸出が減少し輸入がふえるということになりまして、ＧＮＰを減らす効果というのはやっぱりあるんではないか。さらにそれが急激でありますと企業家心理を冷やしたりあるいは輸出関連産業、自動車なり家電なりそういう輸出関連産業へのダメージというのが特に強調されて出てくる、こういうふうに考えておりまして、いずれにしても今後の円ドルの関係あるいは為替相場の状況というものを注意深く見守っていかなければいけない、このことが決して景気の回復をおくらせるということがあってはいかぬ、こういう気持ちでやっていきたいと思っています。
○長田委員　国際収支の不均衡は、特に最近における我が国の国際収支、一千億ドルを超えておるわけでありますが、これは国際社会においてただまさにひとり勝ち的な観を呈しているわけですね。日本だけが一千億ドル以上の国際収支の黒字を持っておる。これは思い返してみますと、我が国のこうした黒字に伴う第一回目の摩擦というのは昭和四十年代後半から始まっているんですね。このときは昭和四十八年暮れから始まった第一次の石油ショックで石油価格が暴騰いたしました。我が国の経常収支は瞬く間に赤字に転落をいたしております。そういうような状況で摩擦は一たん解消いたしております。しかし、昭和五十年以降我が国の黒字は再び巨大となりまして第二回目の摩擦が惹起をいたしております。しかし、このときも昭和五十四年の第二次オイルショックによりまして我が国の国際収支が赤字と再びなりました。このときもこの摩擦というのが自然的に解消されております。このような経過を経まして昭和六十年九月のプラザ合意、まあその前に一応第二次石油ショックで摩擦は解消したのでありますけれども、再び黒字がどんどんどんどんふえる、そういうような状況で、六十年の九月ですかプラザ合意が行われた。その結果、六十年二月には一ドル二百五十六円であったものが、先ほどちょっと申し上げましたとおり、六十一年八月には百五十五円まで円が急騰した。このときには輸出関連企業というのは大混乱を起こしました。それで当時は中曽根内閣であったわけでありますけれども、こうした傾向に増大する経常黒字、我が国の経済運営におきまして、世界経済にとってもやはり危機的状態である、そういう認識のもとに六十一年四月の七日に例の前川レポートなるものが、報告書が総理大臣あてに提出をされたわけであります。これは私、本棚からいろいろ探しまして前川レポート見つけてきました。この前川レポートというのは日本が国際経済に通用するような私は新憲法である、そのように私たちあの当時受けとめまして真剣に何回も何回も読み、私たちもこの提言を真摯に受けとめたという、そういう私は記憶がございます。そういうようなこの報告書を私今回見まして、この前川レポートは現在も私は生きているというふうに考えておりますけれども、経企庁長官、前川レポートは御存じですね、現在も生きているんでしょうか。
○船田国務大臣　お答えいたします。
　今御指摘の昭和六十一年の前川レポート、それから六十二年に新前川レポートが出たわけでございますが、端的に言えば、内需を中心とする経済構造への転換を図ろう、こういう趣旨であろうと思っております。
　実は、御承知のように、昨年六月に、新たに政府として「生活大国五か年計画」という経済五カ年計画を策定をしたわけなのでございますが、この「生活大国五か年計画」の中でも、実は今のような文章と似た文章が出ておりまして、それは、環境と調和した内需主導型経済構造を定着させるということを政策運営の基本方向としておる、こういうことでございまして、これは、内需を中心とする経済構造への転換という、いわゆる前川レポートとの趣旨は同じでございまして、やはり現在でもその前川レポートの精神は生きている、こういうふうに申し上げてよろしいかと思います。
○長田委員　私は、昨夜この前川レポートをもう一度読み直してみました。非常に的確な指摘が要所要所に実はあるのですね。ちょっと読んでみますと、この「基本認識」というところでございますけれども、「基本的には、我が国経済の輸出指向等経済構造に根ざすものであり、今後、我が国の構造調整という画期的な施策を実施し、国際協調型経済構造への変革を図ることが急務である。」そして、「従来の経済政策及び国民生活のあり方を歴史的に転換させるべき時期を迎えている。かかる転換なくして、我が国の発展はありえない。と、ここまで実は断言をいたしております。まさに悲壮な決意がうかがえるわけでありまして、このレポートの持続的、傾向的経常黒字の増大を国難として受け取り、いろいろな提言が行われて、私は見事なものだというふうに考えております。
　その結果、今日までの段階では、政府におかれましてもあるいは産業界におきましてもいろいろな努力はなされてまいりました。しかし、残念ながら、一時は解消の方向に向かっていたわけでありますけれども、傾向的経常黒字の増大、平成三年ごろからこれが再燃をいたしまして、平成五年度の政府経済見通してもこの黒字は一千百五十五億ドル、円に換算いたしますと十四兆二千億円となっておるわけであります。平成五年度の見通してあります。
　円の為替レートは、今やプラザ合意以前の一〇〇％以上の切り上げになっておりますけれども、このことは、為替レートのみによって、我が国の黒字体質が依然として変わっていないという現状でございます。
　経企庁にお尋ねするのでありますけれども、月末にロンドンで開かれるＧ７で為替のことが話し合われるかどうか、これは別といたしまして、今回の円高が、平成五年度中仮に百十円あるいは百十五円という価格で推移した場合、経常黒字、平成五年度は一千百五十五億ドルというふうに見ておりますけれども、これは減るのでしょうか。この点、いかがでしょうか。
○長瀬政府委員　お答えいたします。
　一般論として申しますと、仮に一定期間円高が継続いたしました場合には、中長期的に見ますとこれは貿易収支なり経常収支の黒字が縮小するということになるわけでありますけれども、短期的と申しますか、一、二年と申しますか、そういう意味合いにおきましてはむしろ黒字が増加する、いわゆるＪカーブ効果と申しておりますけれども、一時的に主として輸出入の円建て部分のドル価格が膨らんでいく、こういうことを通じまして、経常収支、貿易収支が膨らむ、こういうことになろうかと思います。
　ただいま先生から御指摘がございましたようなＧ７との絡みというようなことになりますと、この円高というものが一時的なものなのか、あるいはそうではないのかというようなこともありますし、また発言には注意を要すべきであるという御指摘を賜ったところでもございまして、たとえ仮定計算ということでありましても、一定の御指摘のようなレベルでそれが定着する、こういう仮定のもとでどのような数字になるのかということにつきましては、できましたらその定量的な姿というものについての御説明はお許しをいただければ、このように考えます。
○長田委員　私は、この円高傾向というのはやはり一千百五十五億ドル平成五年度は予想しているわけでありますから、これだけの膨大な黒字を抱えておりますれば円高傾向に走らざるを得ない、そう見るのが私は正しい見方だと思います。その対応としての経済運営ということが今から一時的なものだろうなんという甘い考え方では日本経済はもたないだろうという感じが私はするのですね。
　そういう意味で、私は、一過性のものではなくて、ある程度長期にこれは続くという見通しの上で対応というものを真剣に考えるべきだと私は思いますが、どうでしょうかね。
○長瀬政府委員　お答えいたします。
　先ほど両大臣からもお答えがあったところでございますけれども、為替相場が思惑などによりまして短期間に大きく変動するということは、これはもとより経済にも悪い影響を与える可能性があるわけでありまして、好ましいことではないわけでございます。為替相場につきましては、既に先生御高承のとおり、基本的には経済のファンダメンタルズを反映しながら安定的に推移する、こういうことが望ましいわけでありまして、そのような意味合いにおきまして安定的な為替の推移、こういうことが重要かと思えますし、そのような意味合いにおきまして、為替市場の動きにつきましては今後とも注意深く見守っていく、また、そのような方向での対応が重要である、このように考えております。
○長田委員　この「平成五年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」これは私、見ましたけれども、ここに書いてあることは、平成四年度の経常収支は前年度より拡大しているが、これは円高によるドル建て輸出価格の上昇、高付加価値化、景気調整による輸入減少、投資収益の拡大によるものであるとして、調整過程にある。我が国の経済を内需中心経済型へ移行させるために、平成四年度には公共事業の前倒しとして十兆七千億円の総合経済対策をやりました、平成五年度もしっかりやりますというような趣旨が実は書いてあります。この持続的、傾向的な大幅黒字は、我が国経済が調整過程にあるのだからこれはやむを得ない現象であるというふうにどうも私は読めてならないのであります。
　平成五年度の黒字は、政府見通しては、先ほど申し上げましたとおり、前年度よりは若干減っているとはいいましても、千百五十五億ドルという巨大な額であります。これで、私、前川レポートに言う危機的状態は依然として変わってないというふうに考えております。政府経済見通しの数字を用いて私が計算いたしましたところ、この経常黒字のＧＮＰ比は、平成三年度が二・六％、四年度が三・一％、五年度が二・九％という状況であります。エコノミストの間では、通常この比率が二％を超えますと摩擦が起きるというのが通説であります。しかも、先進七カ国のうち、従来日本のほかに西ドイツが黒字を続けていたわけでありますけれども、東西ドイツの合併でドイツも一九九一年以降は赤字に転落をいたしております。今や黒字国は日本のみでありまして、それが大幅なところに問題がどうしても起きやすい、そう考えております。私は、経済成長を進める政府、民間の努力は認めるといたしましても、前川レポートから既に七年、この黒字体質がおさまらない、一向に改まらない、そういう原因、理由というのはどこにあるのか。宮澤総理は、きのう、ドイツの記者団との会見で、黒字消滅にあと五年ぐらいかかる、こう記者団に語っておるのですね。
　通産大臣と経企庁長官、この危機的状態というのが依然としておさまらない理由、均衡がとれた経済収支になるためにはどのぐらいかかるのか、この点、ひとつ率直にお述べいただきたいのであります。
○森国務大臣　専門的なことはまだ長瀬政府委員等からお答えいただければと思いますが、私の今まで国会議員をさせていただいておる間に経験をしたことから申し上げて、一つはやはり財政再建というものが命題であったということ、そのためにかなり予算というものが窮屈な状況がずっと続いておりました。シーリングがとられておったことも御承知のとおり。そういう中で、やはり全体的に、今先生から御指摘がありましたような、経済の動きといいましょうか、仕組みが少し窮屈な動きを続けてきたのではないかと私は思っております。ただし、それは、やはり財政再建をするということは、また、赤字公債をやめるということは、これは大きな政治的な課題、命題でありましたから、それはいけなかったということではございませんが、そういうことが予算面全体に、特に、日本の国のすべての官庁が政策を進めていく政策経費がずっと窮屈な状況が続いてきたということも、私は遠因としてあるのではないかな、私はそんな感じも、今までの経験上、そういうふうに思っているわけです。
　今ここで、先ほども申し上げましたように、やはり何といいましても輸入を拡大策をとっていくということで、私ども通産省といたしましてもいろいろな方法をとっております。
　先般ＥＣに参りましたときにも、投資・貿易協力、産業協力、特にいわゆる第三国地域の市場といいましょうか、そうしたことも協力をしていこうということで、かなりＥＣの国々からも評価を受けておりますが、さらにそうした形で、いわゆるＯＤＡもこの五年間の数字がきょうも出ておりましたけれども、私も総理にも申し上げておるわけでございますが、今部内でも検討していただいておりますようないわゆる資金還流、そうしたことも積極的に進めていかなきゃならぬ。いろんな手だてはとっていかなければなりませんが、何といいましても、やはり輸入を拡大するというこの政策は、通産省としてはさらに倍加して考えていかなければならぬだろう、こんなふうに考えております。
○船田国務大臣　お答えいたします。
　通産大臣お答えになったとおりでございます。と同時に、前川レポートあるいは新前川レポートにおける経済構造、これを転換をしていこう、こういう精神あるいは趣旨というものが、私はある程度はその後の黒字減らしというものにも効果があったのであろうというふうに思っておりますし、また、昭和六十三年以降、我が国の景気の拡大、こういうこともございまして、そのことも黒字を若干減らしてきたという状況があって、たしかＧＮＰ比二％以下になった時期も確かにあったと思っております。しかしやはり、景気の後退などもございまして、我が国の貿易黒字、その幅が、また二％を超えるという状況になってまいりました。このことは大変大きな問題である、このように理解をしております。また、短期的には、円高、それから輸出品の高付加価値化ということによりまして、ドル建ての輸出価格が上昇するというそういう価格要因もあり、また一方では、景気の調整、低迷ということから輸入数量が減少している、こういうことも最近の黒字幅の拡大ということに影響がある、このように思っております。
　いずれにしましても、やはり私どもとしては、黒字幅を解消するためには内需主導型の経済成長の定着、それから市場アクセスの一層の改善、そういった構造調整の推進ということに、これはもうあきらめずに継続的に取り組んでいく、こういう努力が必要である、このように理解をしております。
○長田委員　それでは、時間が参りましたので、最後に一問だけ御質問をいたします。
　前川レポートの話が出ました。そして今、両大臣からも内需拡大ということが至上命令である、このように御答弁をいただきました。そこで、前川レポートも、一つは内需拡大、二番目には国際協調型産業構造への転換、市場アクセスの改善等七項目にわたって提言をされております。そしてこの前川レポートも、内需拡大のためには消費生活の充実、国民生活のあり方の歴史的転換が重要であるというふうに書かれておりまして、成果配分をより多くすること、それから労働時間の短縮や賃金引き上げ、それからさらに、所得減税を行うよう提言をされております。そこで今、内需拡大というお話が随所に出てまいりましたけれども、このように経済が冷え込んでおりまして、心理的な面も多々あると思いますけれども、そこで、消費を喚起するためにはどうしても所得減税が必要である、このように強く私たちは考えております。
　そこで、端的に申し上げますから、両大臣にその決意のほどを伺いたいのであります。
　一つは、今春のベースアップを、企業側は、定時昇給のみでベースアップは行わない、このように言っておりますけれども、私はそれじやいかぬと思っておりますから、今春ではベースアップを行うべきであるかどうか、この点が第一点。第二番目は、所得減税は行うべきであると思いますけれども、この二点について、両大臣から具体的に、明確にお答えいただきまして、私の質問を終わります。
　　　　〔安田（範）委員長代理退席、竹村委員長
　　　　代理着席〕
○森国務大臣　時間が余りありませんので、（長田委員「簡単でいいですから」と呼ぶ）他の方に御迷惑をかけてしまいます。
　賃上げにつきましては、これはあくまでも労使が自主的に交渉して決定するものでございまして、政府として、あるべき水準はこうだ云々と言うことは、コメントは差し控えるべきものであるというふうに考えております。しかし私ども、与党・政府でございますので、与党の政策担当の皆さんがいろんな形で発言をしておられますこと、それは私なりにまた評価もしておるところでございますが、いずれにしましても、この春闘に際しましては、国民経済的な視点を含めまして、労使がこれまで以上にまじめに、真摯にこのことについて十分話し合って、合理的な解決を図っていただきたいということを期待をいたしたいと思います。先生に余り期待のいただけない返事だったと思いますが、職掌上やむを得ないことかと思っております。
　それから、所得減税につきましでも、この委員会でも私は率直に申し上げたのです。所得減税というのは、何かこう、景気の最後の決め手みたいになっている。私はかえってそういうことは危険だなという感じがするのです。やはり今の、先ほどから現状を申し上げましたように、最終需要というのは動かない、耐久消費材が非常に動きが悪い。そういうところですから、お金が入ることによって本当に国民が物を買うんだろうかということを、今現実問題としては貯蓄がふえているのですね。なぜ貯蓄がふえて、なぜ物を買わないのかということを、やはりもう少し時間をかけて分析をすべきだと思っております。これは、先生この間御不在でございましたが、社会党の武藤委員が六つぐらいの形を述べておられまして、私は非常に興味深くそれも伺っておったわけです。
　こんな席で申し上げていいかどうかわかりませんし、事務当局は後で怒るかもしれませんが、例えば、今給与は全部銀行に振り込みですね。これは安全性からいっても、会社の給与を担当している人たちが、人件費が余り要りませんし、非常にいいことはいいんですよ、私はそれを否定するものじゃありませんが、給与が全部銀行に振り込まれると、出ないんですね。お金が一たん金融機関に入っちゃいますと、もう長田先生のお金じゃなくて、奥様のものになるわけですね。そうしますと、必要なものしか絶対に買いませんから。私はそれをやめろというのじゃないのですよ、やめろというのじゃないですけれども、そういうふうに今彼に、どういう形で所得減税を、やるかやらないかは別としまして、仮にやるにしましても、私は、お金がそのまま銀行に入ってしまうとやはり貯蓄だけがふえてしまうのじゃないかなという心配をするめです。ですから、本当に私は所得減税、その財源という問題は大変大きい問題ですから、財源が仮に赤字国債に依存するのかどうかという論議も全部踏まえて、それを赤字公債に求めることがいいか悪いかということよりも、今の日本の経済、特に産業というものを預かっておる私としては、いい悪いではなくて、本当に効果があるのか、そして本当に効果があるべき税制というものを考えるべきではないかというふうに実は思っておるのです。
　もう少し細かく申し上げたいのでありますが、時間がございません。ただ私は、率直に申し上げて、我が省では事務次官あるいは中小企業庁長官に、もちろんこの予算が通って、そして景気が低迷を脱していくということを当然我々は予想もし、期待もしておりますが、それでもまだ景気がもう一つ脱出できないということであるとすれば、これはやはり大変な責任を持つことでございますから、その後何をやったらいいのか、本当にどういうことをしていったら、今景気対策として何が考えられるのか、次の手が。
　先ほどちょっと時間がないのでやめましたが、公共事業を積み増していくこともさらに大事だと思いますが、私の持論なのです。もう今までどおりの公共事業では本当にすそ野の広がりがないのじゃないだろうか、そういう意味で新しい新社会資本というものを考えていくべきではないだろうか、従来の公共事業の対象になかったものをむしろもっと広げて、そうした面も考えていくべきではないかということを私は強く事務方には指示をして、そういうことも検討するように、中小企業対策、税制、全体に見て、そういう指示を今申し上げておるところでございます。
○船田国務大臣　時間も経過しておりますので、ごく簡単に申し上げます。
　第一の方は、春闘におけるベースアップがどうかということです。
　基本的には労使の自主的な話し合いによって決められるべきものであって、政府としてこの賃上げ率、あるいはどうすべきだという具体的な見解を申し上げることは適当ではないとは思っています。ただ、一般論として言えば、ベースアップがある程度あるということは景気にプラスの材料を与えるものだと私は思っておりまして、すべて上げろというわけにはもちろんいかないと思いますけれども、ベースアツプができる、その余裕のある企業においては、これはぜひやっていただきたいということだけは申し上げておきたいと思います。
　それから、所得税の減税云々のお話でございます。
　通産大臣と同様の考えでございますが、消費性向が低下してきているという現状において減税の効果が出るのかどうか、これはまだいろいろ議論をしなければいけないところである。それから、赤字国債の発行ということがやはり避けられないであろう、そうなりますと、後世代に対するツケという問題をどうするのか、あるいは税全体の体系の中でどうバランスをとっていったらいいのか、こんなことも考えなければいけない。しかしながら、聞く耳は常に持っていなければいけませんし、また経済は生き物ですから、そのときそのときに応じて機動的に対応することを怠ってはいけない、このように理解をしております。
○竹村委員長代理　小沢和秋君。
○小沢（和）委員　本日は、最近進んだ円高に対し日本がどう対応すべきかを中心にお尋ねをしたいと思います。
　まず大臣にお尋ねをしたいのですが、最近二週間で円が百十六円まで急騰し、最高値を更新いたしました。日本経済の深刻な不況に追い打ちをかけるものとして国民の大きな関心を集めております。今回の円高の特徴は、アメリカやヨーロッパなど世界の主要国が足並みをそろえてしかけてきていることだと思うのです。このことは、昨年一年間で千三百二十六億ドルという巨額な貿易黒字を稼ぐ日本に我慢ができない、日本は内需中心に経済運営を根本的に改めよと世界じゅうから要求をつきつけられたということではないのでしょうか。今回の円高の意味するものをどう考えておられるか、大臣にお尋ねをします。
○森国務大臣　今小沢委員から御指摘ございましたように、我が国の貿易黒字は九二年で千三百二十六億ドルと大変大幅に拡大をいたしておるところでありまして、これは先ほどからもたびたび申し上げておりますが、輸出面での円高等によるドルベース輸出価格の上昇というのが一つございます。逆にまた輸入面では、景気低迷を背景といたしまして製品輸入が減少したというところが大変大きな数字になってあらわれてきている原因であろうと思っております。
　このため、通産省といたしましては、今後とも内需中心の持続的経済成長を図るとともに、製品輸入促進税制、ジェトロ輸入促進事業の拡充及び製品輸入金融の活用等の輸入拡大策の推進にさらに積極的に努めてまいりたい、このように考えております。
　さらにまた、国際産業交流の積極的な推進によりまして、諸外国との調和ある対外経済関係の構築に努めるとともに、発展途上国に対します資金還流の促進を図るなど幅広い施策を講じてまいりたい、このように考えております。
○小沢（和）委員　私は、対策をお尋ねするというよりは、この円高をどういうふうに受けとめるかという立場からお尋ねをしたのですが、先に参りたいと思います。
　今回の円高が一時的なものか、この円高がそのまま定着をするのかは予断を許しませんけれども、日本が世界を納得させる対応を示さない限りさらに円高を進めて各国が圧力を強めてくるのではないかと思います。私は、今大切なことは、八五年のあの円高に対する日本の対応を反省してみることだと思うのです。当時も、日本はもっと内需主導型に経済を転換すべきだということが国際的にも言われたのに、本当の転換を果たすことができませんでした。特に輸出の中心になっていた大企業がその円高を乗り越えられるよう入減らしなどの大合理化を推し進めて、たちまち輸出競争力を回復した点が重大だと思うのです。
　一例として鉄鋼業を取り上げてみたいと思うのです。八五年と今日で粗鋼生産、人員がどう変化し、企業体質の改善、輸出競争力の回復が行われたか、簡潔に示していただきたいと思います。
○牧野政府委員　では簡潔に御説明をいたします。
　粗鋼生産でございますけれども、八五年に一億トン強、八六年のこの円高不況で一億トンを割りまして九千六百万トンくらいになったわけでございますが、その後一億トンを若干上回るようなことで推移をいたしまして、九〇年度一億一千万トン強、九一年度一億トン強、それから九二年度につきましては、このたびの不況下で一億トンを割り込みまして九千八百万トンということでございます。
　雇用人口でございますが、この円高不況、八六年の円高不況でこれは人員を相当削減をする計画を立てました。ただ、これは関連企業への出向その他でございまして、別に退職を求めたわけではございません。八六年に鉄鋼の本体で働いております従業員が十四万五千人でございましたが、現在大体十万人になっておるということでございます。
○小沢（和）委員　今お話がありましたように、粗鋼生産はほぼ横ばいですけれども、従業員の方は非常に大きく減っている。特に、出向をさせられている人を除くと五万人くちいは減っているということになるわけです。だから、それだけ人員を減らしたから生産性あるいは企業の競争力という点では非常に強くなって、もうわずか一両年の後には大変な利益を上げるようになってきた。そして、今不況だというようなことが言われているけれども、かつての八五年の直後のような状況から見れば、会社自身が余裕があるということを言うぐらいの状況に今なっているわけであります。
　私が言いたいのは、これは鉄鋼業だけじゃなくて、大体日本のほとんどの製造業がこういうようなことをやって、もうたちまち一両年でそういう物すごい利益が上がるような状態をつくり上げ輸出競争力を回復したのではないかということですが、もう一遍お尋ねします。
○牧野政府委員　数字は先ほど申し上げたような状況でございますが、御説のとおり、八六年の円高不況を乗り越えました後国内の景気がよくなったというようなこともありまして、確かに八六年当時赤字でありましたものが黒字に転換したという状況はございます。ただ、それはいろいろな経済状況によるところであろうかと思います。
　それから、企業は、もちろん鉄鋼本体の従業員は合理化のために減らしましたが、出向その他をした人たちに対しましては当然それだけの給与の負担をしておるわけでございます。
　さらに、輸出、今国際競争力という点お尋ねがございましたが、鉄鋼におきましてはその後輸出は今ずっと減っております。かつて八〇年当時三千六百万トンぐらいの輸出がございましたが、現在ではこれは半減をいたしております。
○小沢（和）委員　輸出が減ったことは国際競争力を弱めたからだったということではないと私は思うのですよ。これはあくまで自主規制であって、摩擦をこれ以上ひどくしたくないということの配慮の反映でしょう。現にアメリカでは、また鉄鋼の輸出はダンピングだと言って今やられているんですからね。それぐらいの競争力は持っておるということははっきりしておると思うのです。
　次にお尋ねしたいのですが、これとやや異なったのが自動車や電機の対応だったと思うのです。日本の最大の輸出産業である自動車は、円高を機にアメリカ、ヨーロッパなどに積極的に進出して現地生産を行うようになりました。八五年と現在とで海外での日本系メーカーによる生産台数はどう変わったか。日本からの輸出は六百七十三万台から五百六十七万台に減ったわけでありますけれども、海外での生産を加えると物すごくふえているはずだと思いますが、どうでしょうか。
○坂本（吉）政府委員　ただいまお尋ねの自動車の現地生産を八六年と現在の時点で比べますと、アメリカにおきましては八六年に六十二万台でございました。また、九二年ではこれがアメリカで百七十九万台、また、ＥＣにおきましては四十万台というふうに変化をいたしているところでございます。
○小沢（和）委員　今のお話でも大変な伸びであるということが明らかだと思うのです。
　こうして日本の大企業が入減らしなどの合理化でみずからの輸出競争力をさらに強化した結果、九〇年六百三十五億ドルまで一たんは減少した貿易黒字、これでも随分巨額であり、特にアメリカは赤字の四〇％が日本だと当時でも摩擦が絶えなかったわけでありますけれども、これが九一年一千三十億ドル、九二年千三百二十六億ドルと急増し、再び今円高問題を引き起こしつつあるわけであります。
　一方、この間に国民は何を得たかという問題です。
　過労死という言葉がはやるほど長時間、低賃金、超過密労働が広がって、多くの働く人々は、ゆとりと豊かさなど職場では全く感ずることのできない毎日であったと思います。せめて円高メリットの恩恵でも受けて家庭の生活水準ぐらい大幅に改善されたのか。経済企画庁の調査によっても輸入食料品などは余り値下がりしていないという結果のようですけれども、円高メリットを実際国民は十分に受けることができていたのかどうかですね。この点、お尋ねします。
○小林政府委員　今お尋ねの点でございますけれども、特に、円高のメリットとしては消費者物価に触れてみたいと思いますけれども、消費者物価につきましては、円高以降、一九八六年が○・六、一九八七年が○・一、一九八八年がＯ・七％ということで、昨今の消費者物価以上に極めて安定した状態が続いたわけでございます。これは、一番大きな原因は、円高が進行したということと無縁でないというよりは、そのせいではないかというふうに思っております。
　消費者物価をさかのぼる卸売物価についてはさらに大きな低下が円高によって生じたわけでございますけれども、消費者物価に至る過程では、国内の生産あるいは流通あるいはサービスというようなものが介在した結果、先ほど申し上げた程度の消費者物価の安定にとどまったというのが実態でございます。
○小沢（和）委員　結局国民は円高のメリットというのを十分享受できておらないということだと思うのです。
　こうやって十年近い経験というものを振り返ってみますと、確実に強化され、むしろこの円高をうまく利用したのは大企業だけだったということになるんじゃないでしょうか。国民はただ馬車馬のように働いた、それで、今も言いましたように円高にメリットもろくに手に入れることができなかったわけであります。今回もまたこの円高が新たな大企業の合理化や体質強化の機会になって終わるようなことがあってはならないと思うのですが、既に、各産業には合理化などを大々的にやるような動きなどが広がってきております。
　そこで大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、大臣、よろしゅうございましょうか。
　私は、内需主導型に転換する第一歩は、この際輸出関係の大企業に率先して大幅な賃金引き上げや労働時間短縮をするよう政府として指導することだと思いますけれども、いかがでしょうか。そうすれば、若干輸出競争力は落ちるかもしれませんけれでも、もともと競争力が強過ぎるから円高になったわけでありまして、この程度のことは私は何の心配もないと思うのです。今でも多くの企業は内部留保などを十分抱えております。私が調査したところでは、輸出関係の大企業の賃金は他産業に比べて低いし、労働時間も長い傾向が歴然としております。内需拡大をここから始めるべきではないか。この大幅賃上げと労働時間の短縮をいわばばねにして全産業の労働条件改善を強力に推し進めたらいかがでしょうか。
○森国務大臣　賃金につきましては、先ほども長田委員の際にも触れましたように、これはやはり、政府がかくあるべしということを申し上げるのはいかがかなという感じを持っております。
　ただ、私も先ほどちょっと言葉を他にかけまして、我が党の、政権を持つ我が党の政策担当者たちが、やはり企業の皆さんといろいろな話し合いをしている中で、やはり余裕のあるものについては十分考えるべきだということを言っておられることを、私は大変それは好ましいと期待をして見ていたわけでございます。
　いずれにしても、これは労使双方でまじめに、今まで以上に真摯に話し合って、当然、今委員から御指摘がありましたように、会社にはそれぞれのいろいろな含みもあることでございましょう、十二分に話し合って決定をしていただくということかと思います。
　それから、時短問題につきましては、国民生活のゆとりや、それから豊かさの実現等という観点からいたしましても、企業としては積極的に対応すべきであるということは言うまでもないことでございます。
　ただ、国際競争力とは企業努力の結果として生ずるものでございまして、業種ごとにこれを減殺していくような政策をとることは不適切ではないか。貿易黒字問題というのは内需振興を通じてマクロ政策の中で解決をしていくものであろう、このように考えております。
○小沢（和）委員　今、賃金のことについて政府の立場で言うのは適当でないというお話がありました。私も、一般論として、労使の間で自主的に決めるべきだということについていささかも反対をしているわけじゃないのです。今問題にしているのは、円高で、国際的にももっと日本は真剣に内需拡大に努力をせよということが言われているときに、まさにこの円高を引き起こした一番の原因者である輸出大企業、そこを調べて見ると、ほかの産業に比べると賃金は低い、労働時間が長いという傾向がある。ここを是正させるために政府として特別にその点に着目して何らかの働きかけをするということは、私はいわば円高対策の一環として、そういうことをやっていいんじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○森国務大臣　輸出を中心とする、そういう御指摘、そういう大企業はということでございましたが、そういう企業が実質的に賃金が低くて、あるいは労働の時間が大変長いといいますか大きいといいましょうか、そういうような実態、今私手元にはそういう数字はございません。しかし、私は必ずしもそういう傾向ではないんではないかなというふうに考えておりますが、詳細が必要であれば、事務当局、数字があれば説明をしていただければと思います。
○小沢（和）委員　その論戦はまたやりましょう。
　次の、これも大臣にお答えいただきたいのですが、政府の不況対策も、大企業へのてこ入れ中心をやめて、国民生活向上のための内需拡大にもっと力を入れるべきではないかという問題であります。
　これまでは不況対策といえば大型の公共事業と投資減税が主でありましたけれども、今後は同じ公共事業でも、生活環境改善に集中すれば中小建設業者が請け負うことができるし、一般の国民にも直接恩恵が参ります。減税も、先ほど来お話があっておりますけれども、働く人々の所得減税をやるべきだ。私どもの党は赤字国債などを出さずに所得減税二兆円を要求いたしておりますが、政府はこの点でも不況対策の発想を変えるべきではありませんか。
○森国務大臣　さきに、昨年八月、たまたま党のそういう立場におりました私が総合経済対策を政府と協議をして設定をしたわけでありますが、例えば、今先生からも御指摘ございましたように、あのときの総合経済対策で、補正予算という裏づけも、裏打ちをすることも少し時間もかかると思いましたので、例えば地方単独事業を思い切って、たしか二兆八千億だったと思いますが、進めたわけです。これはもう本当に、各市町村が細かなそうした公共事業を、これが本当に公共事業なのかなと思われるくらいのところでもいいから思い切ってやってほしい、あとについては国で面倒見ましょう。これなどは、今委員から御指摘のように、一番地方の中小、むしろ中小というよりもう本当に零細な、小規模な企業に対していろいろと私は効果があったというふうに思っております。ですから、確かにおっしゃるとおり、私は、先ほどの長田委員のときにも申し上げましたとおり、従来の公共事業を積み上げていくというやり方はいささかやはり考えなければならぬ時期が来ていると思います。そういう意味では、同じように国民生活が豊かになるような、まさに我が政府が打ち出しておりますように、生活大国に見合った社会資本、そうしたものを考えていくべき時期が来ているというふうに私は考えております。
○小沢（和）委員　この機会に日産自動車座間工場の閉鎖の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　この発表は円高が激しく進行しているさなかに行われたため、関係者だけでなく国民全体に大きな衝撃を与えております。この工場は日産の中でも最も歴史もあり、周囲には多くの関連企業が密集している、いわゆる城下町と言われる町であります。こういうところを突然閉鎖すると発表するほど無責任な態度はないと思いますが、通産当局はどうお考えでしょうか。
○坂本（吉）政府委員　日産自動車の座間工場をこれから二年後、九五年の春に向けまして移設をするという問題につきましては、現在我が国の自動車産業が直面をいたしております急速な市場環境の変化、また財務的にも固定費の負担、そういった点で各企業ともかなり厳しい局面に立っているわけでございます。こういう事態に直面し、また将来我が国自動車産業が市場環境の変化に対しまして力強くサバイブしていくという必要も一方においてあるわけでございます。そういう意味では、大変苦汁に満ちた判断であったとは思うのでございますけれども、現在この段階で、将来に向けて企業体質を強化するということで恐らく日産自動車において判断がなされたものと思います。
　そういう意味では、既に少し前に同じ自動車部門でいすず自動車が一つの構造改善のプランを発表いたしたわけでございますが、それに次ぎまして日産自動車についてのいわば構造改革の一環と言うべきものと受けとめているところでございます。
○小沢（和）委員　私は、今の答弁は余りにも企業寄りの答弁じゃないかと思うんです。こういう工場閉鎖をやれば、そこで働いている労働者の皆さんはもちろんですけれども、下請業者から地域住民から自治体、こういうもの全部に大変なしわ寄せが行く、そういう問題としてもっと考えてもらわなければならないと思うんです。
　今は、私非常に重要な御発言があったと思うのですが、他の企業も似たような問題を抱えているというように受け取れる発言があったのですが、私もその点は非常に重大な関心を持たざるを得ないんです。
　日本の自動車メーカーは、先ほども指摘をいたしましたけれども、海外でもう二百万台も増産するような状況になってきた、そこへもってきて国内でも次々に新鋭工場を新増設して、ここ三、四年で百万台分を新たに生産能力をふやしているわけです。しかし、折からの不況にぶつかってどこも新鋭ラインの操業率が低いと言われておりますが、もし日産の今回のようなやり方がまかり通るということになれば、トヨタもマツダもあるいは本田もというように主力工場の一部閉鎖というような問題が波及しかねないんじゃないんですか。そういうような点はどうお考えでしょうか。
○坂本（吉）政府委員　私が先ほど申しましたのは、実例としていすず自動車が一つの構造改善の判断をしたということを申し上げ、またこのたび日産自動車が今回の判断をしたということでございまして、各社が各様に、それぞれ現在の市場環境の変化に直面いたしまして、部品の削減あるいは車種の削減、そういった合理化努力をしておるということでございまして、今小沢委員御指摘のように、今後とも各社が工場閉鎖その他を次々とやるというようなことを申し上げているわけではないわけでございます。
　ただ、いずれにせよ、経済環境の変化に即応して企業体質を強化しなければならないというのは、各企業とも同様の事態でございます。そういう意味で、合理化努力を懸命にするということが一つの選択肢としてあると考えているところでございます。
○小沢（和）委員　だから私は、今度の日産の結果というのを他の企業も見守っているんじゃないかという点で、それが他に波及するきっかけになりはしないかということを非常に憂慮するわけであります。
　次にお尋ねしますが、きょうの午前中の予算委員会における我が党吉井委員の質問に対し、森大臣は、自動車メーカーの海外進出や企業の設備投資については、通産省としてよく相談を受け、調整をしているという趣旨の答弁を行っております。これとは別に、昨年五月十一日付の日刊工業新聞によると「通産省は自動車業界に対し」「新工場を建設する場合はスクラップ・アンド・ビルドを前提とするよう求めていた。」と報じられております。この二つを突き合わせると、通産省は、日産が九州に第二工場をつくることについて相談を受け、あるいは、その中で座間工場のスクラップ化まで合意していたのではないかという疑念が生じますけれども、この点いかがですか。
○坂本（吉）政府委員　現在の我が国の経済体制において、いかなる時期にいかなる能力の設備投資をするかというのは、企業の自主的な判断でございます。これに対して通産省が設備の調整ないしは介入をするというようなことは、基本的にはないというのが原則でございます。
　ただいま小沢委員御指摘の点でございますけれども、日産自動車が九州に第二工場をつくるということにつきましては、当然のことながらその内容をその時点で伺ったものと思いますが、しかしながら、それが直ちに今回の座間工場の閉鎖を意味するものというふうに承知しているとは考えておりません。
○小沢（和）委員　いや、私はここにその日刊工業新聞の現物持ってきましたが、この中にはっきり「新工場を建設する場合はスクラップ・アンド・ビルドを前提とするよう求めていた。」ということが書いてあるのですよ。そうすると、これは根拠のない報道であったということになるのか、これを一つお尋ねします。
　それから、もう時間もなくなってきましたから、もう一つお尋ねしますが、そうすると、今回の座間工場の閉鎖については、通産省は相談というのは全く事前には受けていなかった、我々と同じように新聞で発表されて初めて知っだということですか。
○坂本（吉）政府委員　私、その日刊工業新聞の記事なるものを見ておりませんので、どういうふうに書いてありますか、後で私も読んでみたいと存じます。ただ、スクラップ・アンド・ビルドといったようなことが、一つの考え方としてこの自動車各社の中に恐らくはあったんだろうというふうには思います。ただ、通産省として、それをガイドラインとしてこうすべきだ、ああすべきだというようなことは、先ほど申しましたように、現在政府のとるべき立場ではないというふうに基本的に考えているところでございます。
　なお、今回の座間工場の閉鎖につきましては、私自身会社の首脳部から話を伺いました。
○小沢（和）委員　時間が参りましたから、最後に大臣にこの問題で一言お尋ねをしたいと思うのですが、日産は経営が苦しいと盛んに宣伝をしておりますけれども、国内で九州工場を建設しただけでなく、アメリカで四十五万台の生産体制を整え、メキシコでも十万台の工場を増設しております。こうした企業戦略をどんどん展開しながら経営が苦しいなどと言っても、これは世間では通る話ではないのではないかと思うのです。
　今まで我が国では素材型産業の工場閉鎖はありましたが、自動車産業のような花形と言われる産業の組み立て工場閉鎖は初めてのことだと思いますし、社会的影響は非常に重大だと思います。大臣としてこの日産座間工場の閉鎖を撤回させるように指導すべきではないかということをお尋ねして、質問を終わります。
○森国務大臣　先ほど政府委員から申し上げましたように、企業が工場を増設するあるいはまた縮小する、これは当然企業の利益という問題等かんがみて自主的にやっていくべきことでございます。それがいわゆる自由主義社会、自由主義経済というものだろう、こう思います。予算委員会でも貴党の吉井委員からも御質問ございましたけれども、いかにも我が国の国内での産業を空洞化させて海外にどんどん設備を持っていく、こういう御指摘の御質問でございましたから、私はそのとき申し上げたのは、必ずしも、それは企業が自主的に考えることもございましょうし、もう一つは、それぞれの国々からぜひ企業を誘致したいあるいは工場をつくってほしいというような要望をされている面もありますよということも私はお答えで申し上げておきました。
　先ほどからおっしゃいましたスクラップ・アンド・ビルド云々ということは、私もそのころ大臣じゃございませんので承知をいたしておりませんけれども、いずれにしても、先ほどの政府委員のお話もございましたが、自動車業界全体に、これからのいわゆる需要予測というものを考えてみる、将来の企業のあり方、そういうものを長期的にもいろいろな形で、いろいろな角度から考えられた結果だろうと思うのです。それは何も日産のみならず自動車業界全体が、構造を改善をしていかなきゃならぬという考え方から進める、そのことが自動車業界がむしろ安定をすることなんだ、また、自動車業界で働く皆さんに対する安心感にもなっていくわけだろう、こう思います。まさに日本の産業にとっては、ここはいろいろな意味でみずからの構造を改善をしてさらに安定的な発展を遂げていく一つの段階だろうというふうに私どもは見ておるわけでございます。
　ただ、御心配のように、従業員の問題あるいは中小企業、下請関係の問題、あるいは座間のように企業城下町というふうになった場合の周辺の地域経済に与える影響、これはもちろん日産が主体的に考えていかなきゃならぬ問題でございますが、当然私どもといたしましても十二分にそのことについて注視をしていかなきゃならぬし、また政府としてでき得る限りの支援体制もとっていかなきゃならぬ、このように考えております。