Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　ドイツはこの福島の事故を受けて老朽原発の稼働延期計画を凍結しました。そして、七〇年代に造られた原発八基の稼働を一時停止をして、今総点検をやっていますよ。ドイツはそうかもしれないけれども日本はやらないと、大丈夫だというんなら、結局、安全神話にとらわれている、全く変わりないんですね。これは是非きちっと総点検の上、私は停止をしていただきたいし、もう一つ、高速増殖炉の問題、お聞きをいたします。
　高速増殖炉は安全性や経済性の面で世界的にはもう撤退をしていっております。ところが、この民主党政権になりまして、十四年間ナトリウム事故を起こして停止をしていた福井県の「もんじゅ」の運転を再開しました。これ、本格運転を目指して計上をされている予算は二百十六億円ですね。一日六千万円ですよ。私は、白紙というんであれば、民主党政権の下で踏み出したこの「もんじゅ」の運転再開は中止をして、こういう危険な計画も中止をすべきだと思いますが、総理、白紙と言われたんですから、ひとつ総理の口から答弁をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、白紙というふうに申し上げたのは、今あるものをやめるという意味ではなくて、検討するときに、これまでの計画がこうなっているからそのまま行くという、そういうことについてはもう一度白紙から検証しようということであります。
　そういう意味で、今、既存の原子力発電所あるいは高速増殖炉の課題について、長期的な意味ではいろんなことは検討する必要があると思いますが、今すぐそれらを停止するということには、そこまでは考えていないということであります。
○井上哲士君　民主党政権になって、十四年間も停止していたものを踏み出したんですよ。私は、それは元に戻すべきだと思います。
　ドイツは、国内にある十七基の原発の早期廃止を国と各州が合意いたしまして、二〇二〇年ごろをめどに原発からの完全撤退という方針の下で、再生可能エネルギーへの転換などの政策についてこの六月にも法案を出すというふうに言われております。既にドイツは発電量の一六％を自然エネルギーに転換をしているわけですが、それを更に進めるものなんですね。
　私は、やはりドイツのように、きちっと期限を決めてこの原発依存から自然エネルギーへの転換を進めるべきだと思いますが、最後、総理に御決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私も、我が国のこの自然エネルギーの取組は、技術的には高いものがありますけれども、残念ながら量的にはまだまだ不十分だと思っておりまして、もっと積極的に取組を強めるべきだと思っております。と同時に、やはりエネルギー全体の短期、中期、長期の見通しを持って計画を進めていかなければなりませんので、例えば今言われたような新たな原子力の計画を従来と変える場合には、じゃその間をどういうエネルギーで対応するのか、あるいは省エネ等で対応できるのならばそういう計画も併せてきちっと検討し、必要なときには決めていきたいと、こう思っております。
○荒井広幸君　新党改革の荒井です。
　被災者の皆さんは、今も悲しみに、そして不安に、政府の対応にも不満を持っています。山のようなそういう気持ちです。
　原発について集中的にお尋ねをいたします。
　これまでの政府の取組、もちろん今までの自民党政権にも責任があります。同時に、今回の対処については民主党政権が責任があるのは当然と思いますが、どうもこの一か月半、総理始め閣僚の御意見を聞いていても、誰がどこに何の責任を取るのか全く分からない。東電にやらせているのか、東電に責任があるのか、自分たちに責任があるというならば、どういうところに責任があるのか、何をするのか。総理、それを見せてもらわないと分からないんです。
　総理、責任はどこにあるんですか、この人災である原発事故については。
○内閣総理大臣（菅直人君）　原子力災害特別措置法という法律があることはよく御存じだと思います。普通の場合、例えば何らかの製造会社がその工場で事故が起きたからといって、まあ消防とかはもちろん行きますけれども、政府が直接そのことについて指示を出したりすることは普通の場合はありません。ただ、原子力が重大な事故を起こした場合に、いわゆるその法律に基づく十条、十五条の規定によって原子力事態緊急宣言をいたしまして、そしてそうした本部をつくるということが法律で定められているわけであります。そういった意味で、こういう事故が起きた場合の対応について、政府が、あるいは私が本部長でありますから、総理にそういう責任があるということについて私は否定をいたしません。
　しかし同時に、原子力発電所そのものは、まずは当事者である、事業主である東電が操作をしているわけです、オペレーションしているわけであります。同時に、保安院がそれを常時チェックをしているわけであります。さらには、原子力安全委員会がそうした基本を、安全性の基準を出しているわけであります。そういった意味では、事業者を含め、そうした関係機関としっかりと情報を共有しながらこの原子力の事故の収束に向けて全力を挙げていく、このことを事故が起きて以来全力を挙げて行っているというのが現状であります。
○荒井広幸君　さっぱり分からないです。
　佐藤栄佐久福島県知事が、四月二十一日、総理とのお話の中で、総理は、分かったと、国が責任持つと言っているんです。（発言する者あり）佐藤雄平知事ですね。
　そういう意味でいうと、私は、これ国の責任逃れかなと。東電は一義的にこれはもうきちんと責任があると皆さん何遍も言っている。これはもう責任、東電にぎっちり負わせるのは当然ですよ。しかし、国が責任を負うことじゃないんですか、原発は国策じゃないんですか、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　責任という言葉がいろいろな意味を持っておりますが、私は、確かに補償を含めてそういった問題について一義的に東電があるけれども、しかし最終的には国が責任を持つということは佐藤知事にも申し上げました。そういう意味での責任であれば、全くおっしゃるとおりです。
○荒井広幸君　そういう意味がどういう意味か分からないんですよ。
　ちょっと形を、総理、じゃ変えますね。
　これは、皆さん、お手元にこのポンチ絵をかきました、大臣、皆さん。これは二、三週間前に経産大臣と何遍も、経済被害対策本部長でありますから、提案しているんです。例えば、総理、責任を取るというなら、二十キロ圏内の工場は操業できません。被災者はもうばらばらになっています。もう、自分の発注を受けて仕事できるのにできないんですよ。責任が一義的に東電が持つものであるから、そして審査会やらないと分からないと言っている間に、これは放射能閉鎖、黒字倒産です。今、国が、仮に、もう銀行団は生きていますから、その銀行団がその中小零細企業の資産を査定して、そしておおよそ五〇％ぐらいでいいです、ざくっと国が買取りをすれば、三十キロ圏外ですぐ操業して、そしてサプライ・チェーン・マネジメントにも影響を与えず、海外に親会社が発注するのを防いで、そして従業員の皆さんがそれぞれのところにばらばらに被災されて生活している、またもう一回集まってすぐに操業できるんですよ。
　そういう想定外の事態に想定外のことをしなきゃいけないでしょう。想定内の融資ですよ。融資したって仕事がない。取れるかもどうか分からない。しかも、皆さん、この二十キロ圏内はほとんどやっぱりそれなりの負債を抱えているんです、機械の負債も。二重ローン、二重負債という大問題出てくるんです。だからこそ私は提案をしているわけで、これは津波で襲われたところの皆さんにも共通するんです。農家にも商店にも共通するんです。中小零細企業等の資産を買い上げることによって、すぐにでも仕事ができる。再生操業ができるわけです。
　こうした考えについて総理はどのようにお考えになりますか。これが責任の取り方ということなんです。
○国務大臣（海江田万里君）　荒井委員にお答えをいたします。
　せんだっての経済産業委員会で御指摘をいただきました。そして、その中で私は、やはり通常の金融措置を超えた措置を講じなければいけないということで、先生の御指摘を受けてから、まさにこれは福島県とも御相談をいたしまして、これは二十二日に福島県と御相談を申し上げましたけれども、まずやはり一番最初にこの避難地域の方々、しかも工場もまだあるわけでございます。しかし、そこに立ち入れませんから、やっぱり緊急の融資をしなければいけないということで、無利子無担保で長期の事業資金を提供するということに基本的に合意をいたしました。ですから、これが、間もなくこの制度が動き出すことになろうかと思います。
○荒井広幸君　閣僚の皆さん、総理、こういう状況で二重に融資を受けて、それでやっていける企業もあれば、やっていけない企業もあるんですよ。やっていけない企業のために国が責任を取って、原賠法を待たずに一次補正予算、私は組んでしかるべきだと思っていた。そういった手当てができてない。人災ですよ、これは。また東北の人たちに出稼ぎに行けと言うのか、皆さん。二重ローンまでして仕事できない、農家も。中小企業も同じなんですよ。
　総理、先ほど災害対策特別措置法を言われた。これは我々も本当に反省している。国民の生命、身体及び財産の保護ということしか書いてなかった。国策と原発を言いながら、我々は国が一元的に責任を持つということを、その精神、考え、取組というものを法律に書いてなかった。これは大至急に国会として法改正をするべきだと私は考えています。
　時間がありませんから、あしたもまたやらせていただきますが、原発は二つの、総理、二つの基本で我々、私は田村市に住んでいますが、推進、二つしてきた。安全性第一、第二は住民、国民との信頼です。残念ながらこれが損なわれた今、超法規的に被災されている人たちの立場に立って今救済をし、収束をし、まずこれをやる、そして再建という段取りに行かなければならない。国の責任と対応が不明確だということを改めて申し上げておきます。
　では、被災されている方々の中で、国立がんセンター、厚生大臣にも届いているでしょう、総理にも。国立がんセンターは約二万人分継続して被曝量を計っていかないと、健康、これをチェックすることができないと、こう言っている。ですから、その健康、量を計るためには、今シールで張る線量計があるそうですね。これを国が予算手当てしてくれればすぐにでもやりたいと言っている。これについて、総理、計算では約三億ぐらいです。一次補正に組み込む、そういう考えはありませんか。これが一つ。
　二つ目。原発被災地だけではありません、全国で原発も稼働している。そして、日本人の死因の一番はがんです。この機会に地域や企業での集団検診、あのバスが来て地域で診断を受けます、企業の場合は下にバスが来て、検診車が来て診断を受けます。今までの中にはがんマーカー、がんを調べるという項目はないんです。どうでしょう。これを機に集団検診でもがんの検診を組み入れる。
　まず、被災者対策で国立がんセンターが言っている提言を聞き届けるつもりはないか。二つ目は、今後とも、全国民のがんというもの、大変関心事でもある、集団検診にこれを取り組む用意はないか。二点、総理、お答えください。
○国務大臣（細川律夫君）　荒井委員の方から御提案がございました。
　まず最初の点については、国立がんセンターの理事長が提案をされたことだというふうに思っております。私も……
○荒井広幸君　大臣、いかがでしょうか、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（細川律夫君）　はい。
　このことは、被災された住民の方々における放射線量を推定あるいは評価するということは、これは今後の住民の皆さんの健康管理や健康相談に対して本当に資するものでありますから、これは重要と考えております。これは、先ほどの御提案につきましては、政府全体で連携してこの被曝線量の推定、評価というものをやっていかなければならないと思いますが、その手法、やり方につきましては、福島県の方とも相談をして、その意向も十分に踏まえまして、先生の言われることに対しては対応をしてまいりたいと、このように考えております。それが一つであります。
　それから、がん検診の問題でありますけれども、これにつきましては、がん検診につきましては、これはもう先生おっしゃるように早期発見のために非常に重要でございますから、市町村や企業、保険者においてがん検診が行われておりますけれども、厚生労働省としては、乳がんなどの無料クーポン券の事業を行うなど広く検診を受けられる環境を整備するとともに、がん検診の重要性について地域や企業と連携して普及啓発を図るなど、できる限り検診を支援するように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　御指摘の血液検査によります腫瘍マーカー検査につきましては、進行したがんの治療効果を評価するには有効であると、このように聞いております。ただ、早期発見を目的としたがん検診への適用については、これはまだ有効性が検証されていないというようなことで自治体の行う検診方法としては厚生労働省としては推奨していないところでございますけれども、いずれにいたしましても、先生言われるように、がんの早期発見というのは大変大事なことでございますので、有効な検査については厚生労働省としても研究して推進してまいりたいと、このように考えております。
○荒井広幸君　国会にいると、何かシェルターに入って話聞いているようなものですよ。本当に、今、三県は早くやってくれというのが本当の声なんですよ。そういうところを含めて国の責任ってどうなっているのかと。今の答弁を聞いて、果たして被災地の皆さん、国民の皆さんは心もとないなというふうになっていると思うんです。是非実行していただきたいと思うんです。
　そして、首都機能移転についてお話をさせていただきます。
　平成十一年に、十年を掛けて栃木・阿武隈、そして岐阜・愛知、三番手としてこれは畿央地域、ここに首都機能を移転することによって東京の万が一の場合に備えたバックアップ機能をやろうと。十六年、座長が提案しました。何から移転するか検討しようじゃないかと言っているんです。
　どうですか。こういう状況を踏まえ、総理、どういうものを機能移転させるかから検討しよう、これを引き継いでやっていくということが必要じゃないかと思いますが、総理の見解を求めます。総理、簡単にお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　首都機能移転については、国会に設置された政党間両院協議会において検討がなされてきて、その中で、今御指摘のありましたように、座長の取りまとめにおいて、この同協議会が調査検討を行うこととされております。
　私も、こういう大きな震災というものが起きた、そのことにおいて首都の在り方というもの、あるいはその復興の在り方というものの中でこうした議論があることは、一つのいいことではないかと思っております。
　しかし、いずれにしても、そうした経緯がありますので、その同協議会の方での議論をしっかりお願いしたいと思っております。
○荒井広幸君　補償の段階になりますと、相当因果関係というのがあります、相当因果関係。原因があって結果がある、こういうことですね。相変わらず、賠償については政府は東電だ、東電だと言います。東電はもう無限責任を負っていただいて結構です。
　しかし、政府が責任を負うというのは、さっき言いましたように、待っていられない、今すぐにお金を出す、そういう決断なんですよ。必要なことは国がやる、まず国がやるということなんです。これが全く順番が逆転で、そして原賠法に基づいていつもいつも言っている。その結果が、先ほどのように、従来の融資という発想しかないんです。こういうものを変えていかないと、本当に生殺しになるということなんです。
　総理、その中で、私は一つ重大な、総理のそのどこかに、何というんでしょうかね、危機感が足りないと思うんですよ。
　十二日、第一原発の水素爆発が起こりました。十五時三十分程度だったと思います、四十分にかけて。そのときは私も陪席させていただいて、与野党が、特に野党は政治休戦して、もう政府は全力を挙げてこの事故収拾に当たれということで、野党は全員で協力してやってきました。現在も全員が協力して、政府与野党実務者会議をやって提案をしてやってきています。御案内のとおりです。
　その第一回目の十二日の三時からの政府首脳会談、党首会談において、実は水素爆発が起きていたのに全く首脳には知らされなかった、公表したのは五時間後。これを初動のまずさ、あるいは、総理がヘリコプターで行って帰ってきてからです。非常に過小評価をしていたという証左ではありませんか。
　私は、この点を今日は指摘だけしておきます。
　二つ目は、百四十か国近い世界中の方々が日本に温かい手を差し伸べていただいています。お互いさまです。日本もまた困っている方々の世界の国々に支援をしてやってまいりました。政府開発援助です。
　こういう日本も有事ですが、世界も厳しいところがある。どうして一次補正に、二次補正では赤字国債を出さなきゃならないと分かっているのに、総理も国債を出すと言っているのに、どうして、例えば年金の全国の国民の皆さんの二・五兆円を転用する、そしてＯＤＡの予算をそれに回す。国債を発行すると言っていながらどうしてそういうことをやるんですか。私は、これでは国力が落ちる、世界の国の皆さんと助け合い、その気持ちが萎えてくる。
　二次補正で早々にこの少なくともＯＤＡの五百億は穴埋めされるべきだと思いますが、二次補正で穴埋めするお考えは、総理、ありますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず一点目の、三月十二日、野党の党首の皆さんと話をしたときに水素爆発が起きました。しかし、その場には東電からは報告が届きませんで、一時間後に届きました。
　私は、実はこの水素爆発ということについて若干心配をしておりましたので、当初、安全委員会の方にもお尋ねをしました。そしたら、これは格納器の中でありますけれども、窒素で満たされているので水素爆発の可能性は全くないというのがそれよりも前の段階でのお答えでありました。
　いずれにしても、決して私が楽観していたわけでも、あるいは隠したわけでもありません。情報が伝わっていれば当然その場でお示しをいたしたはずであります。
　国債については、一次補正は国債に頼らないで何とか捻出をした財源で提案をいたしたいと思っております。二次補正の段階はかなり巨額の財源が必要になると思われますので、いずれにしても、そうした国債あるいは復興債といったようなものが必要になるというふうに認識をしております。
　その場合には、そういうものを、まず財源を確保して実行に入ると同時に、その確保した財源、いわゆる国債をどのような形で償還していくのか、これもしっかりと考えておくことがそういう意味では国際的な、あるいはマーケットに対する信認を維持する上では重要ではないかと、こう認識をしております。
○委員長（鶴保庸介君）　松本外務大臣、時間が来ていますから。
○国務大臣（松本剛明君）　ＯＤＡ予算の件でありますけれども、今回のＯＤＡの削減については、ＯＤＡを削減するということそのものが我が国にとっても大きな損失になるのではないかという多くの声をいただいたことを真摯に受け止めたいと思いますし、私としても、大変残念には思っておりますけれども、緊急性を要する災害、震災対応ということで、やむを得ず一部削減をしたものであります。
　削減に当たっては、国際的なコミットメントを誠実に実現をすること、そして削減する内容は、現場からワンクッションある基金などで直接的な影響をできるだけ最小限にする、言わばやりくり、つなぎをすることで国際的な信頼を引き続き得られるように努力をしたいと思っておりますので、必要な予算は今後速やかに手当てされることが望ましいと私も思っております。
○委員長（鶴保庸介君）　時間ですから。
○荒井広幸君　大変不満であります。
　引き続き、皆様に提言と質疑をさせていただきます。
　終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　改めて、東日本大震災でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表したいと思いますし、また、被災され、今日も大変な困難な生活をなさっている皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　そこで、被災された皆さんの生活再建の第一は、何といっても雇用の確保ということだろうと思います。厚労省によりますと、被災三県のハローワークで受け付けた被災者からの相談は、三月二十八日から四月十日までに六万九千件を超える、こういうことのようであります。また、同時期に雇用調整助成金の特例措置に係る休業等実施計画届の受理数はこの三県で二百三十八件あり、この三県を除く全国では百四十三件ですから、この異常さといいますか、多さというのは尋常じゃありません。そして、三月二十二日から四月十四日までにこの三県の労基署での解雇関係の相談件数が一千五百二十七件にも上っているということであります。
　そこで、菅総理、この被災地における本当に雇用問題でお悩みになっている皆さんに、政府として安心を与える雇用確保の基本的な方針、まずお示しをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　被災された方がまずは食べ物とか水とかを必要とされることは当然でありますけれども、その後、最も必要なことの一つが、もちろん仮設住宅等もありますが、雇用だと考えております。そういった意味で、政府としては、ありとあらゆる政策手段を使って被災された皆さんに雇用が行き渡るように、それが臨時的なもの、あるいは恒常的なもの、いろいろあると思いますが、そのために全力を尽くしていきたい。
　今、雇調金のことも言われましたが、既に仕事を持っておられる方もこのままだと逆に仕事を失うおそれもありますので、そういう意味では、仕事が失われないということも含めて全力を挙げて対応していきたいと思っております。
○又市征治君　民間研究機関の推計によりますと、被災三県の三十八市区町村で、被災前の従業員数は七十七万三千人余りおられるそうですけれども、同じ職場で働き続けられる人は七十万人に至らない。被災地内での転職者数が一万六千人、職を失って地域外へ転出すると言っている方が約四万四千人、これ以外に農業、漁業あるいは商店主など、そういう方々は相当数おられるということだろうと思うんですね。これについて、厚労省としてはどういう調査をなさっているのか、数字があればお知らせいただきたい。
　また、もう一つ、総理は復興構想会議を設置をして復興に向けたビジョンを作成をするとおっしゃっておるわけですが、確かにそれも重要です。しかし、被災者の多くの人が抱えている今そこにある生活の危機、これに対して政府が具体的な施策を提示しなければ、この被災された方々は生活再建の展望を持てない、あるいは復興というものに夢が、エネルギーが出てこないということだろうと思うんですね。
　そこで、菅総理、安易な解雇であるとか、あるいは非正規労働者の雇い止めなどの雇用不安、そして生活と将来の不安でいっぱいのこの被災者の皆さんに安心感を与える、こうした解雇などということのないように政府からの強いメッセージをまず発していただきたい。
　以上、二点です。
○国務大臣（細川律夫君）　まず、被災者の皆さんの雇用の問題、この雇用問題でこれまでハローワークとかあるいは労働基準監督署、ここにまず相談に来られた方、この方が十二万件でありまして、大変な大きな雇用に影響をしていると、こういうふうに考えております。
　そこで、どう対応していくかということで、これに対する当面の緊急総合対策として、「日本はひとつ」しごとプロジェクトというのを取りまとめまして、今その実施に全力で取り組んでおります。具体的には、重点分野雇用創造事業の対象分野に新たに震災対応分野というのを追加をいたしまして、雇用創出のための基金事業の要件を緩和いたしたところでございます。
　また、「日本はひとつ」しごと協議会と、この協議会を設置をいたしまして、各地域で事業主やあるいは労使のとかいろいろの形の協議会を設置をいたしまして、また、「日本はひとつ」ハローワークの機能を拡大をいたしました。さらに、お話のありました雇用調整助成金の支給要件の特例というのをいたしまして、この適用をすることによって雇用の維持を図りと、こういうことをいたしております。
　そういうことで雇用の機会拡大に取り組んでいるところでございます。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、第一次補正でも被災された方々の雇用確保のための必要な予算を計上することにいたしております。また、解雇や雇い止めについては、災害を理由とすれば無条件にそういうものが認められるというものではないということを明確に申し上げて、そして各企業においても適切な労務管理がなされるよう啓発、指導に取り組んでまいりたい。これは是非この場でも、確かに雇っておられる、経営をされている皆さんも大変苦しいとは思いますけれども、やはりこういう事態でありますので、できるだけ雇用を守ると、そこにおいて今の雇用調整助成金等の政策もしっかりとフォローしていくという覚悟でおりますので、そのことをお願いもいたしておきたいと思います。
○又市征治君　ちょっと前段の話、ちゃんと質問通告してあるんですからね、しっかり答えてくださいよ。私は、厚労省はどういう雇用問題の今調査をやられているかと、こう聞いたんです。全然違った話されたって、意味はないんだよ、これは。これじゃ不安解消にならないよ、言っておくけど。
　そこで、次に、政府はこの二十八日に震災復興に向けた第一次補正を提出をされる予定のようですけれども、約四兆円強だというふうにお聞きをしています。
　現時点で、この復旧復興、全体としてどの程度予算が必要だと思うのか。さっき総理からは相当のものになるだろうというふうにお話があったけれども、そこら、今現時点でお分かりになる程度、見通せる範囲、少しそこらのところをもし大臣、お示しいただけるならばお示しいただきたい。
○国務大臣（野田佳彦君）　委員御指摘のとおり、二十八日に第一次補正予算、規模は約四兆円規模になると思います。災害復旧型の公共事業であるとか、瓦れき撤去、仮設住宅、こういうものが中心になりますが、その後の復興については、復興についての今会議が行われていて、六月末までには青写真が出てくると思います。その間に野党からもいろいろ御提言がいただけると思いますが、復興のビジョン、そしてその青写真ができてからそれを実現するための予算措置という話になって財源の話になりますので、現時点で確定的なことを申し上げることはできません。
　ただ、阪神・淡路大震災で、第一次補正一兆円、三次にわたって組んだ補正予算が三兆二千億、それを一回目で四兆ということですから、おのずとこれまでの規模感とは相当違うなということは御理解いただけるかと思いますが、確たる数字を言える段階ではございません。
○又市征治君　どこでお話しになったのか分からぬけれども、十六兆から二十五兆ぐらいの、あるいは損害額ですかね、そういう話が出ていますから、まあまあ相当大きいものになっていくだろうと、こう思うんです。
　そこで、問題は、先ほど来からも出ていますけれども、本年度予算編成も財源不足で大変だったということですが、そこをこの大震災ですから、この復興資金の調達というのは大変だろうと思います。
　そこで、まず、政府は第一次では本年度予算の歳出を見直すということからあって、大変不評判な国民年金の国民負担分二兆五千億円の流用とか、あるいは子ども手当の上積み分の凍結などで財源捻出を図るということで、国債発行であるとか、あるいは増税という手段は避けるということだったそうですけれども、それはまあ一体、歳出を見直した、あるいは今後もやるんでしょうけれども、見直しの基準みたいなものを何かお持ちなんですか。その点があったらちょっとお知らせください。
○国務大臣（野田佳彦君）　今般の第一次補正予算については、追加的に国債発行をしないという大方針の下で、既存の歳出の見直しをするということを中心で財源を手当てをさせていただくことになりました。
　というのは、やっぱり復興に向けての青写真があって、そのための財源どうするんだと、仮に国債を発行する場合にはどういうルールで償還していくのかということを内外の信認を得る形じゃないと安易に出せないんではないか。お金が足りないから国債発行だというと、例えばマーケットがどう反応するか、極めてナーバスにならざるを得ないということから、既存予算の見直しというところから今回、第一次補正予算を組ませていただきました。
　御指摘の子ども手当については、ゼロから二歳の月七千円の上積み分二千百億円を削減をするということ、これ基準といいますか、ありとあらゆる政策の中で与野党合意可能なものはどうなのかとか、そういう視点から総合的に調整をさせていただきました。
○又市征治君　この第二次補正に向けては、今度は逆に言うと、早くも国債発行であるとか増税の是非が論じられているわけですが、先ほども申し上げたように、私どもは、国民の生活を守ろうと言いながら片一方で社会保障関係費から財源捻出するというようなやり方は反対だということは、これまでの会議の中でも我が党としては明確に申し上げてきました。
　私は、先ほども幾つか出ましたが、今こそやっぱり特別会計の積立金などの活用というものを復興財源に活用すべきだということを改めて強く申し上げたいと思うんです。
　例えば、外為特会の積立金の一般会計繰入れ問題については、これ、野田財務大臣とも前にやりました、一遍。おっしゃるのは、現状でも十四兆九千億円ぐらいの債務超過があって、これが拡大しちゃ困るというのがどうも財務省の反対の基本的な理由のようですけれども、しかしこの債務によって外為特会が運営が困難になったとか外為等の売買に支障が生じたわけじゃありませんよね。だから、財務省は、そういう支障がないからこの債務超過の解消のために剰余金を全部じゃ回しましょうなんというこんな方針を取ってないし、そればかりか毎年二兆円ぐらいは一般会計に回してきた、こういう状況にあることははっきりしているわけです。
　したがって、国の逼迫したこうした財政状況の下で、ましてこの未曽有の大震災と、あるいは原発事故からの国民生活や復興に私はこの外為特会の積立金を今こそ活用しなきゃいつ活用するんだ、こう言いたいんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　委員御指摘のとおり、足下では為替レートを考えると約十五兆円の実質債務超過です。これを積立金取り崩して一般会計に入れると更にその債務超過が膨らむということ、これ委員御指摘のとおりなんですね。
　加えて、やっぱり積立金というのは財投に預託をされております。これを取り崩せば同じ額の財投債を発行すると、要は国債の発行と同じことになるということです。それから、債務超過の下では、積立金の取崩しは政府短期証券という資金繰り証券により調達した資金を一般会計の財源として使うことになりますので、これは財政制度の根幹に抵触しかねないという懸念があります。そして、内外から、一般会計の赤字国債隠し、粉飾的な会計操作との批判を招きかねないという意味で、まあ私は一番、いろいろ技術的なことを申し上げました。先ほど国債整理基金の話も出ました。
　この外為、やっぱりマーケットにあるものについては私はちょっと慎重な検討が必要だというふうに考えております。
○又市征治君　外為、過去から見て何度発動されたことあります。実際上は二回ぐらいしか、幾らか使ったことしかないんですよ。
　ただ、今あったように、預託している部分は、償還期限は決まっていますからね、即時にキャッシュ化できなくても、いや、一年後には幾ら、二年後には幾ら、こう管理されていると思うんで、償還期ごとに現金化をして活用するということはできるんだろうと思うんですよ、私は。もうちょっとやっぱり研究していただいたらいいんじゃないかと。
　いずれにしましても、時間が今日はありませんからまた改めてこれやりますけれども、二十一年度の特会決算全体見ますと、剰余金が二十九兆八千億円にも上るわけですよ。ところが、一般会計から特会への繰入れが何と五十一兆六千億円もある。異常ですよ、これは。一般会計から五十何兆も入れておいて剰余金が約三十兆出ています。改めて一般会計への繰入れであるとか復興資金への活用というものを私は強く求めておきたい。このことはちょっと論議しておる時間ありませんから、そのことだけ求めておきたいと思います。
　そこで、雇用関係の問題で積み残しの分、少し質問をいたしたいと思います。ＪＲの不採用問題の件です。
　資料をお配りしましたが、昨年の四月九日に、民主党、社民党、国民新党、公明党の幹事長が連名で当時の前原国交大臣に国鉄改革一千四十七名問題の政治解決に向けての申入れを行って、これを受けて、四党の幹事長とそこにある国交大臣、財務大臣、当時の菅財務大臣です、内閣官房長官が解決案で合意をして、この解決の政治決着が実現をしたわけですね。ところが、そこにある、一の三項目めにある「政府はＪＲへの雇用について努力する。」云々と明記されているが、これが一年たった現在も全く実現されていない、約束不履行ですよ。
　大畠大臣、これは政府の責任じゃないんですか。
○国務大臣（大畠章宏君）　又市議員の御質問にお答えを申し上げます。
　私も平成二年に初当選以来、この問題についてもいろいろと関係の方からの御意見を賜ってまいりました。問題を解決しなければならないという課題の一つでもございました。
　そういう状況の中で、御指摘のように、昨年の四月九日に、民主党、社会民主党、国民新党及び公明党の四党から政府に対して人道的観点からの解決案の申入れがありまして、御指摘のように、政府は、昨年の五月十八日に四党の解決案というものを正式に受け入れることを決定したわけであります。
　この決定によりまして事態は進んだわけでありますが、ただし、ＪＲによる雇用については、昨年の四月九日に、先ほど申しました三大臣と四党幹事長との間で「ＪＲによる採用を強制することはできないことから、人数等が希望どおり採用されることは保証できない」ということが明記されておりまして、このことも四党及び和解に応じられた原告団の方々も了解されているところであります。
　今後、このＪＲの採用を改めて要請をいただくように今政党側にお願いをしているところでありますが、それを踏まえて対処してまいりたいと思います。
○又市征治君　異なことをおっしゃいますね。よく文書を読んでみてくださいよ。四党で解決案をまとめて、その中身の実現を政府を代表して三大臣が署名された。それがその文書でしょう。どっかの政党がこれに異論述べているんですか。何で今更政党間の調整が要るんですか。冗談じゃありませんよ。私も、この問題の解決にずっと一貫してかかわってきた四党の中の代表者の一人です。自見さんもそこにおいでになる。署名されている。冗談じゃありませんよ。この間に、本当に希望を持っておった人がこの間亡くなって、私は一月にその該当者の葬儀にも行ってまいりましたよ。こういうことを言ってずらずらと一年も放置されている。何で政党間の調整が今要るんですか。ここに明確に文書になっているじゃないですか。そのことを、はっきりとしてここで七人の署名があるんでしょう。
　そこで、総理、署名の一人者でもあるわけですが、総理自身は一にも雇用、二にも雇用、三にも雇用と、菅内閣の雇用問題重視の姿勢を強調されてまいったわけですけれども、このＪＲの不採用者の雇用問題について、ＪＲに何もいまだに言ってないこと自身が問題じゃないですか。ＪＲに不採用者の雇用を直ちに働きかける。働きかけも何もしてないで、それでまだたなざらしにしている。こんなばかな話やっているから内閣全体が信を問われているんですよ。
　総理、このことのリーダーシップを発揮してくださいよ。御答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この問題は本当に長い経緯の中で、こうした最終的な四党の申入れに対して、四党の責任者と当時財務大臣であった私も含めた三大臣でこのことで合意をいたしたわけであります。その後の経緯について今国土交通大臣からも話がありましたが、ＪＲでの雇用については、具体的な要請が関係する政党側からあれば国土交通大臣を中心に政府として適切に対処してまいりたいと考えておりまして、その場合にも、先ほどのように、③に書かれていますように、強制まではできないけれども、政府としての適切な対処に努力をしたいと、このように思っております。
○委員長（鶴保庸介君）　又市征治君、時間です。
○又市征治君　いや、だから、政党から要請があればとはどういうことですか。政党はこの解決案を、ここに書いてある解決案受入れの条件というものをのんだと二番目に書いてあるわけでしょう。したがって、政府は、以下のこと、この三項目を、申入れを受けたから、これによって解決案を受け入れると、政府が受け入れると言ったんじゃないですか。何で今度は政党から要請なんかが必要なんですか。そこがねじ曲がっていると言っているんですよ。
　で、この一年間何もしてこない。そんなばかな話ないじゃないですか。そのことを強く求めておきます。この問題はこの後も更に追及しますよ。こんなばかな話、各党自身、自見さんも、ここにかかわられた方として、是非内閣の中ではっきり物を言ってください。こんなばかにされた話はないですよ。
　以上申し上げて、終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　他に御発言もないようですから、本日の審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十五分散会
平成二十三年四月二十二日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成二十三年四月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　環境影響評価法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第三　株式会社国際協力銀行法案（内閣提出）
　第四　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案（第百七十六回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第六　高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　第八　国と地方の協議の場に関する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　第九　地方自治法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　第十　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　東日本大震災に関する決議案（川端達夫君外二十四名提出）
　東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案（川端達夫君外二十四名提出）
　日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議案（川端達夫君外十五名提出）
　日程第一　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　環境影響評価法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第三　株式会社国際協力銀行法案（内閣提出）
　日程第四　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案（第百七十六回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第六　高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　日程第八　国と地方の協議の場に関する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　日程第九　地方自治法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付）
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）（参議院送付）

　　　　午後一時十三分開議
○小宮山泰子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　川端達夫君外二十四名提出、東日本大震災に関する決議案及び川端達夫君外二十四名提出、東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案の両案は、いずれも提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して一括上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　東日本大震災に関する決議案（川端達夫君外二十四名提出）
　東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案（川端達夫君外二十四名提出）
○議長（横路孝弘君）　東日本大震災に関する決議案、東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案、右両案を一括して議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。川端達夫君。
　　　　—————————————
　東日本大震災に関する決議案
　東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔川端達夫君登壇〕
○川端達夫君　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、社会民主党・市民連合、みんなの党、国民新党・新党日本、たちあがれ日本、国益と国民の生活を守る会を代表いたしまして、ただいま議題となりました東日本大震災に関する決議案につきまして、また、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、みんなの党、国民新党・新党日本、たちあがれ日本、国益と国民の生活を守る会を代表いたしまして、東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案につきまして、それぞれ提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災に関する決議案につきまして、案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
　案文を朗読いたします。
　　　　東日本大震災に関する決議案
　　三月十一日午後二時四十六分ごろ発生した東北地方太平洋沖地震及びそれに伴い発生した大津波は広く東日本各地を襲い、死者・行方不明者二万八千人、避難者五十五万七千人、建物被害も三十一万戸を超えるなど甚大なる被害をもたらした。さらに、地震及び津波に伴い発生した原子力発電所の事故では懸命なる復旧作業にもかかわらず放射性物質の放出が続いており、長期の避難生活を余儀なくされる住民の方々がなお多くおり、さらに農林水産業を始めとする地場産業など地域経済への被害がいまなお拡大しつつある。
　　本院は、ここに院議をもって犠牲となられた方々及び自らの危険を顧みることなく殉職された方々に深甚なる哀悼の意を表するとともに、被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げる。
　　自衛隊、警察、消防、海上保安庁を始めとする国や地方自治体の関係者、民間の関係者、市民ボランティア、米軍を始め海外から駆け付けていただいた救援隊など、多くの方々の余震が続く危険な状況下での救助・救援活動、復旧活動への奮闘に敬意を表するとともに、義援金や各種物資の提供など国内外から寄せられている温かな支援に感謝を申し上げる。
　　本院は、いまだ被災地において不自由な生活を強いられている多くの避難者の方々が一刻も早く安全な生活を送れるよう、さらに、被災された方々の生活再建、被災地の経済復興に向け、新たな立法措置も含めて、前例や省庁の壁にとらわれることなく、あらゆる必要な措置が早急に実施されるように全力で取り組む。
　　また、深刻な原子力災害に、全世界のあらゆる知見を活用して一刻も早い収束に向け全力で立ち向かう。
　　千年に一度と言われる本震災を教訓として、二度と同様な被害を被ることがないよう、これまで以上に自然災害に強くかつ国民が安心して持続可能な豊かな暮らしを享受できる国にすることはもとより、こうした自然の脅威に立ち向かい、自然と共生する国づくりが世界の模範となるように、国民と一体となって復興に取り組むものとする。
　　特に次の事項について万全の対策を期す。
　一　政府は、国の総力をあげて、速やかな被災者の生活の回復と被災地の復興を実現すること。
　一　ライフラインや仮設住宅等の確保により被災地の生活基盤の早急な回復を図り、雇用対策に全力で取り組み、民生の安定に努めるとともに、被災地域の復興に重要となる道路、鉄道、港湾等の交通ネットワーク、通信インフラ及び農林水産業・中小企業を始めとする産業基盤等の速やかな復興を促進すること。
　一　被災地における医療・介護サービスの提供体制を早急に再構築して、二次災害の発生を回避するように全力を尽くすこと。また、被災した子どもたちが一刻も早く教室に戻れるように、教育環境の復旧を優先的に進めること。
　一　被災地方自治体の行政機能の回復に、国は他の地方自治体の協力も得て全力で取り組むこと。災害復旧、復興に当たっては、国は被災地方自治体への財政支援はもとより、支援地方自治体に対する財政措置についても確実に行うこと。
　一　今般の未曾有の震災を契機に、将来にわたり災害に強く、世界をリードする新たな経済社会を提示するような総合復興計画を被災地域の住民を含む幅広い層の参加を得て策定し、実施に移すこと。また、官民の持てる力を結集し協働により、あらゆる危機を乗り越えることができる地域社会と市民社会の形成に取り組むこと。
　一　地震を始め自然災害に係る観測体制の強化と予知研究の一層の充実に努めるとともに、本震災を教訓に、最悪の事態を想定した国家の危機管理のあり方について抜本的に見直すこと。
　一　いまだ収束の目途の立たない原子力発電所事故については、情報公開を確保し、政府の責任のもと内外のあらゆる英知を結集して一刻も早い収束を図り、健康及び環境への被害の拡大回避に全力を尽くすとともに、事故の影響を受けた地域住民、風評被害を含め直接・間接に被害を被った事業者等への補償・救済対策に万全を期すこと。
　一　原子力災害については、放射性物質に関する各国の懸念に鑑み、国際社会に対して、正確、迅速に適切な情報提供を行うこと。
　　右決議する。
以上であります。
　次に、東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案につきまして、案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
　案文を朗読いたします。
　　　　東日本大震災への国際的支援に対する感謝決議案
　　この度の東日本大震災において、海外の皆様から戴いた厚い温情、支援、激励のすべてに、深い感謝の意を表する。
　　去る三月十一日、我が国史上、未曾有の大規模地震とこれに伴う大津波が東北・関東地方を襲い、三万人近くに及ぶ痛ましい犠牲者・行方不明者を生じた。まことに哀悼痛惜の至りに堪えない。さらに、多くの街々が失われたのみならず、深刻な原子力災害をも引き起こした。
　　我が国は、この大震災以降、政官民が総力を挙げて救援活動に取り組み、現在は復旧から復興へと、少しずつ、しかし着実に、その歩みを進めている。
　　この間、世界の百四十以上の国と地域及び、四十近い国際機関、さらには数多くのＮＧＯ等から支援等の申し入れを戴き、世界各地から派遣された多くの救援隊には、被災地での救急救命活動を行って戴いている。
　　これら力強い支援に加え、国際社会から寄せられた心温まるお見舞いの数々は、筆舌に尽し難い惨害を受けた被災地域の住民はもとより全ての日本国民を励まし勇気づけてくれた。同時に、この災害から復興し、明日への希望を持ち続けるための大いなる力となっている。
　　我々日本国民は、国際社会から受けた友情に心から感謝し、この気持ちをけっして忘れず、これからの復興の道を、国際社会の友人と共に歩んでいくことを誓う。そして、今後とも国際社会のために尽力していく決意を表明する。
　　ここに本院は、日本国民を代表し、支援を戴いたすべての人々、国家、地域、国際機関およびＮＧＯに対して、あらためて深甚なる感謝の意を表明する。
　　右決議する。
以上でございます。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。（拍手）
　この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣菅直人君。
　　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　今般の東日本大震災は、かつてない多くの犠牲者と甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族や被災された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　また、福島での原子力発電所の事故により、多大の御不便をおかけし、農水産物などへの被害をもたらしたことに対し、深くおわびを申し上げます。
　今般の大震災発生後、私は直ちに自衛隊の出動を命じ、今日まで、十万人を超える隊員が懸命に救援活動に当たっております。警察、消防、海上保安庁の職員も全力で奮闘しております。みずから進んで支援に当たられている自治体、企業、ＮＰＯ、ボランティアの方々も大勢おられます。これらの方々に、心からの敬意を表し、感謝を申し上げます。
　今日まで、瓦れき処理、仮設住宅の建設など緊急に必要な措置を精力的に進め、交通網もかなり回復してまいりました。近々、復旧をさらに進めるための補正予算及び関連法案の提出も予定しております。
　政府といたしましては、ただいまの院議の御趣旨を十分尊重し、引き続き、原子力発電所事故の収束に全力を尽くすとともに、災害対策全般の拡充と被災地の復旧復興対策の推進に向け、内閣を挙げて取り組んでまいります。
　また、今般の大震災発生後、多くの国・地域及び国際機関からの幅広い御支援をいただきました。これは、日本国民に対する国際社会の温かい連帯のあらわれと認識しております。同時に、日本国民の底力と国際社会の協力により、日本の再生、復活を果たすとの決意を新たにしております。
　政府といたしましては、院議の趣旨を十分に体しまして、国際社会に対し深甚なる感謝の意を表し、引き続き、積極的に国際貢献を果たすとともに、この試練を乗り越えるべく、最大限の努力を払っていく考えであります。（拍手）
　　　　　————◇—————
○小宮山泰子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　川端達夫君外十五名提出、日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議案（川端達夫君外十五名提出）
○議長（横路孝弘君）　日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。田中眞紀子さん。
　　　　—————————————
　日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田中眞紀子君登壇〕
○田中眞紀子君　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、国民新党・新党日本、国益と国民の生活を守る会を代表いたしまして、ただいま議題となりました日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
　案文を朗読いたします。
　　　　日独交流百五十周年に当たり日独友好関係の増進に関する決議案
　　今から百五十年前の一八六一年、我が国は日・プロイセン修好通商条約に調印し、日本とドイツの前身であるプロイセンとの間に公式な関係が樹立された。
　　一八七一年にプロイセンを中心に統一を達成したドイツは、我が国が近代化に当たり模範とした国の一つであり、日独両国はお互いに影響を及ぼし合いながら、友好関係を築いてきた。
　　両国は、第一次世界大戦で敵対したものの、先の大戦においては、一九四〇年に日独伊三国同盟を結び、同盟国となった。その後、各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った。
　　しかし、両国は奇跡の経済復興を遂げ、同時に戦争への反省に立ち、今日、自由、民主主義、人権の尊重という基本的な価値観を分かち合いつつ、世界の平和と繁栄のために緊密に協力している。さらに、両国の国民は、相互の文化と価値観に対する尊敬の念を基礎に、広範多岐にわたる交流を着実に進めている。
　　本院は、日独交流百五十周年に当たるこの機会に、今後とも我が国は、信頼関係に基づくパートナーであるドイツと共に、国際平和の実現に向けて最大限の努力を継続する所存であることを、ここに銘記する。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣菅直人君。
　　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分に体しまして、日独関係を一層緊密なものへと発展させるとともに、欧州諸国との関係を強化し、世界の平和と安定を実現すべく、最大限の努力を払っていく考えであります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第一　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長荒井聰君。
　　　　—————————————
　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔荒井聰君登壇〕
○荒井聰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における犯罪による収益の移転に係る状況等にかんがみ、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、顧客あてのまたは顧客からの電話を当該顧客が指定する電話番号に自動的に転送する役務を提供する業務を行う者を特定事業者に加えることとするものであります。
　第二に、司法書士等を除く特定事業者は、顧客等との間で、一定の取引を行うに際しては、当該顧客等について、本人特定事項に加え、取引を行う目的、職業等を確認しなければならないこととするほか、成り済ましや偽りが疑われる取引等の犯罪による収益の移転防止のために厳格な顧客管理を行う必要が特に高いと認められる取引を行うに際しては、これらの事項に加え、資産及び収入の状況の確認を行わなければならないこととするものであります。
　第三に、本人特定事項の虚偽申告、預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則を強化することとするものであります。
　本案は、去る四月十二日本委員会に付託され、翌十三日中野国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、十五日に質疑を行い、同日、質疑を終局し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　環境影響評価法の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、環境影響評価法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長小沢鋭仁君。
　　　　—————————————
　環境影響評価法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小沢鋭仁君登壇〕