Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広中和歌子君　大体どのようなタイムテーブルを考えていらっしゃるんでしょうか。それから、分権推進委員会が今後どのような形になるのか。それがそのまま一年延期されるというようなことが新聞に報道されておりますけれども、これからこの大きな問題を解決していくために分権推進委員会というものの存続が今後どのような形になるか、お伺いしたいと思います。
　日本では、地方が主として公共サービスを供給し、しかし現実には公共サービスの決定権は国にあって、国の決めたことを地方が執行する形をとっているということでございますが、これでは地方分権とは言えない。地方の歳出に比べまして地方税の比重が非常に低いということ、つまり歳出が七割で歳入が三割ということ。あたかも国は息子に仕送りをするような形で、そしてしかもその息子をコントロールしている、そういうような状況があるんではないかと思うので、こうした点を抜本的に変えていくために、もちろん新たな税源ということを考えることもあるでしょうけれども、所得税、住民税、そういったものの割合、あるいは消費税の割合、そういうことを変えることからまず現下の非常に厳しい財政状況の中でもできるんではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　地方財政の問題、私の言葉で言わせていただければ国と地方の行財政の再配分でございますが、それはいつごろ日程に上るかというお尋ねでございました。これは内閣全体が決定される問題でございますけれども、私の見ておりますところでは、いわゆる不況の打開というのがかなり見えてきたように考えておりますので、来年度、十二年度の予算の執行はいわば自然体で、秋に大きな補正予算を組むというようなことは考えないで進みたいと思っております。
　と申しますゆえんは、もうこれ以上国債を増発する、今年度の補正によってあるいは来年度につきまして、ということはそうしなくて済むのではないかという思いがございますが、そうなりますと、財政再建ということの雰囲気が具体的には大変時間のかかることではございますけれども必ず出てまいると思います。そうしますと、すぐに財政再建とは何かということになりまして、それは中央と地方の関連というものに直ちに発展せざるを得ない状況でございますから、そのぐらいなタイミングで議論が始まるとお考えいただいたらいいのではないか。
　それで、分権委員会の将来、私は存じませんけれども、そういう問題の本質からいいますと、国と地方の役割の分担といいますか関係がまず見直される。国があってその下に地方があるという観念はもう今日通じなくなりましたが、この改革で、明らかにそういうことでは改革は進まないという問題であったり、あるいは戦後、いわゆる国全体のナショナルミニマムというものが、非常に地方によって見劣りするところがあるというようなことがあってはならないということでナショナルミニマムの平準化が行われましたから、これはもうその程度で十分なのかどうかといった判断とか、あるいは税プロパーで申しますと、所得税というものは一般的に国の税金の基幹だと考えておりますが、それは国民の所得の平準化とかいろんなことに関係いたしておると思いますが、そういう税プロパーからどっちに属すべきかといったようなことの議論もあろうと思いまして、全般的な議論に展開いたしますが、その際にはもとより分権委員会がずっと主張してきておられていることは十分重点を置いて承らなければならないと思っております。
○国務大臣（続訓弘君）　分権推進委員会の一年延長に対する御質問に対して所管の私としてお答え申し上げます。
　御案内のように、分権推進委員会の法律は五年間の時限立法でございました。ことしの四月に分権推進の一括法案が施行されます。その施行されて三カ月後の七月に分権推進法が失効するという状況にございます。
　そこで、参議院の行政改革・税制等委員会の十一年七月八日の決議がございました。失効した暁にはどうするんだと、やはりこれを延長してちゃんとした対応を考えなさいという附帯決議もございました。その附帯決議の趣旨に照らしまして、私ども一年間延長させていただくという法案を今準備中でございます。
　内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明ございましたように、そういう審議と、もう一つは分権推進委員会に法律が施行される状況を監視していただく、この二つの役割を果たさせていただくと、この趣旨で一年間延長させていただくと、こういう法律でございます。
○広中和歌子君　今の時点でございますけれども、国庫補助金の整理合理化とかそれから交付税を廃止しあるいは縮減していく方向に向けてどのような努力が政府内でなされているのか、少しそういう方向に行っているのかどうかということをお伺いしたいと思うんです。
　非常に卑俗な言い方で恐縮なのでございますけれども、日本では普通家計は奥さんが握っていて、月給を渡されるとその範囲内でそのときそのときの必要に応じてかなり柔軟に家計の支出がなされるわけです。つまり、お任せされることによって主婦はいろいろな、何というんでしょうか、家計の能力を発揮するということがあるわけですけれども、それを国と地方の関係で見ますと、こうなったらこういう条件で使っていいとかなんとか、要するにあてがいぶちというんでしょうか、ああいうような関係であれば本当に財政の合理化なんというのはなかなか進まないんじゃないかと、そんなような感じがしているのでございますけれども、コメントがあれば。
　そして、一日も早く国と地方の関係が、正しい方向というんでしょうか、もっと地方が独自性を発揮できるような、そしてそれぞれが特徴を持った発展を遂げられるような、そういうような日本の国にしていかなくちゃならないと思うわけでございますが、大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和二十四年にシャウプ氏が来日しまして今の税法のもとをつくりましたが、そのときに地方平衡交付税ということを彼は考えました。それは、先ほど申しましたナショナルミニマムというものが当然当時のことでございますから十分ではないし、また当然のことながら地方団体について貧富の差がある。それを中央がローカル・イコーリゼーション・ファンドというものでいわば平準化しようと、そういう考えであったものと思われます。
　そのときに、彼は恐らく、やがてそれによって各地方の間、あるいはナショナルミニマムがかなり進んで、その中で地方自治というものが生まれると、そう考えたと思われますけれども、その後の事態は残念ながら彼の考えたとおりには発展いたしませんで、今でも平衡交付税というものがございますけれども、これは彼が考えていたものと随分違ったものになったのではないかと思っております。
　今、家庭における財布をだれが握るかというお話がございましたけれども、もう今の段階は、中央と地方、恐らくどっちが主人でどっちが奥さんなのか、どっちが偉いか存じませんけれども、そういうことではなくて、もう恐らく別々の財源を持って仕事をしていくという、それに近い形になりませんと、恐らくそれでもやや平衡交付金的なものは要るかもしれませんけれども、そうではないかと思います。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。私もそのように考えておりまして、ぜひ国がそのような方向に移っていくことを期待しているものでございます。
　次の問題なのでございますけれども、数回前の委員会で官民交流法という法案を審議したことがございます。そのときに、国立大学の教授が企業の役員を兼業してもいいかと、それも社外重役でございますけれども、そのようなことがちょっと新聞にも取り上げられておりましたし、またこの委員会でも質問させていただいたものなのでございますけれども、そうした官民交流法を受けてなのかどうかわかりませんけれども、平成十一年十一月三十日、閣議了解というのが出ておりまして、そうじゃないですね、その前ですね。
　要するに、国立大学教官等の民間企業役員兼業について、現下の社会経済情勢等にかんがみ、憲法が定める公務員の全体の奉仕者性を踏まえた国家公務員法体系のもと、次のように決めるということで、要するに、かいつまんで言いますと、自分の研究がその企業に直接利用される、生かされるといった場合には役員になってもいいということなんですね。
　研究が直接生かされるというような場合は、非常に限定された言い方であるとすれば、これは理科系の先生に限るのではないかと。例えば、自分が特許を持っている、あるいはその研究を生かして企業がそれを発展さすといったような特別なケースじゃないかと思うのでございます。
　私がこの閣議了解に対して非常に反発をいたしましたのは、何か理科系のみを大事にしている。つまり、戦後の一貫して外国に追いつき追い越せの風潮がいまだに続いていて、今、例えばバイオであるとかＩＴであるとか、そういった分野で特別な才能のある先生であれば企業にお役に立ってもらいましょう、ひいては日本の産業競争力を高めましょうといったような発想であるような気がしてしようがないんですけれども、これについてコメントをお願いしたいと思います。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　今、先生がお話しになりましたように、理系も文系もこれからの日本にとっては非常に重要な、同じように重要な分野だと思います。そして、かねがね先生がおっしゃっていますように、企業の役員を兼業するということは、当該企業にとっても、また兼業する大学の教官にとっても、それぞれプラスの面があるということは私も全くそのとおりだと思います。
　ただ、今の御質問の中にもございましたように、国立大学の教官というのは全体の奉仕者というふうに憲法で性格づけられております。この全体の奉仕者というふうに国の基本法で性格づけられておるというのは先進諸国の中で日本だけでございます。したがいまして、どうしても国家公務員の兼業というものにつきましてはこの全体の奉仕者性とどのように調和させていくかということが議論の中心でございます。
　十二月の中旬でしたか、先生から御質問がございまして、同様な御説明を申し上げたと思います。
　そこで、私たち集まりまして、検討会を設け、いろいろな方から御意見を賜りました。そして、勉強を重ねましたけれども、全体の奉仕者性というものとの調整というものをどのように図っていくかということで、今お話にございましたような私も参加させていただきました関係閣僚等の申し合わせ、そしてそれに続く閣議決定というのがございました。その中では、国立大学の教官が開発した特定の研究成果、それを企業に移転する、そして企業が事業化する、それを国策として法律で認めていこうじゃないかということが第一点でございました。そして、国策としてそれを事業化する資格がありとされた企業につきましては、国としてその企業に対して各種の支援措置を講じていこうというこの二つというものを加味することによりまして、企業の活動とまた企業そのものの公益性というものが出てくるんじゃないかということで兼業が可能だという理論を構成して、閣議で決定していただいたわけでございます。
　したがいまして、文系の先生につきましてどういうふうな理論でそれが可能かということは私たちのこれからの大きな課題だと思いますけれども、ただいま私たちはそういう決定をしていただいたところでございまして、その過程におきまして、先生のお話にありましたように、文系の先生についてもそれが可能にならないかということで、議論に議論を重ねまして終わったところでございますので、おっしゃいますようなことにつきましては、これからの中長期的な私たちの宿題ということにさせていただきたいと思います。
○広中和歌子君　私は何も申し上げることはないと思うのでございますけれども、欧米、特にヨーロッパの科学技術の発展というものが哲学であるとか歴史であるとか、幅広いそうした教養の上にでき上がったものであるということを考えますと、日本の非常に狭い範囲で国益を追求するような形での民と学の交流というものは余り好ましくないんではないかというような気がいたします。特に、二十一世紀というのは、環境問題を初めとしてさまざまな知恵が一緒になりながら科学技術というものの進歩を社会の福祉に役立てていく、そういう時代でございますから、ぜひ幅広い視点でお考えいただきたいと思う次第でございます。
　官房長官御出席でございますので、ぜひ一言お願いを申し上げたいのでございますけれども、今から五年前、地球サミットが行われてから数年たった後でございますけれども、ミカエル・ゴルバチョフ元ソ連邦大統領と、それからモーリス・ストロング、彼は地球サミットの事務総長でございましたが、その方が中心となり、そしてスティーブン・ロックフェラーという哲学者が起草委員長となって地球憲章というものをつくり上げたわけです。これは、政府が上から国民に押しつけるものではなくて、幅広く人々の意見を聞きながら五年間かかっていろいろつくり上げたものでございまして、つい最近三月、ユネスコで最終原稿ができ上がったものでございます。つまり、法律であるとか国際法であるとか規制であるとか、そうしたものでは変わらない、十分に変わり得ない環境の現状、それを国民の意識を変えることによって変えていこうという、そうした世界的な運動にこれから発展させていこうとしているところでございまして、リオ・プラス10、つまり二〇〇二年の国連において何らかの形でこれを認知していただきたいというふうに思っている次第でございます。
　私もその委員会の委員でございましたので、ぜひ政府にも御協力を願いたいということと同時に、教育の面あるいはさまざまな行政の面でもこの地球憲章の精神にのっとってやっていただきたいということをお願いしたいわけでございます。
　官房長官のところにはコピーを差し上げておりますけれども、コメントがあったらよろしくお願いいたします。
○国務大臣（青木幹雄君）　先生がこの問題の委員として御活躍なさっていることは私も十分承知いたしております。この憲章についても私も読ませていただきました。
　そういうことを考えますと、やはり持続可能な地球共同体を築くための地球憲章を地球憲章委員会が取りまとめられたと伺っておりまして、これは民間団体によるそういう地球環境保全への取り組みとして非常に貴重なものだと私も評価をいたしております。そういう前提に立って政府におきましても持続可能な社会の実現を目指しまして、循環、共生、参加、国際的取り組みを四つの柱とする環境基本計画の推進を図っているところでございます。
　今後は、持続可能な社会を世界的に実現していくため、御指摘の地球憲章も参考にしながら、環境基本計画に位置づけられる環境教育、環境学習といった啓発活動も含めて、国内外の取り組みの一層の強化に政府としても全力を挙げて努めていく考えでございます。
○阿部幸代君　日本共産党の阿部幸代でございます。法案に関連して質問をいたします。
　旅費法では日当やあるいは宿泊料について定額制をとっています。その額が職員の級によって違うんですね。格差がつけられています。その問題についてですが、例えば内国旅行の場合、局長クラスで三千円、課長クラスで二千六百円、係長クラスで二千二百円、係員で千七百円となっています。宿泊料について、これは甲地方ですが、局長クラス一万四千八百円、課長クラス一万三千百円、係長一万九百円、係員八千七百円というふうになっています。
　もともと旅費法というのは実費弁償が建前だと思うんです。ところが、同じ公務員で職員の級によってこれほどの格差があります。どうも私は納得ができないのですが、旅費法は実費弁償が建前ですから、実費弁償というこの精神からいってこうした格差というのは矛盾をしている、おかしいのではないかというふうに思うんですが、大蔵大臣、どういうことでしょうか。
○政務次官（林芳正君）　日当、それから宿泊料に格差があるではないかという御指摘でございました。実は私も調べてみたんですが、御指摘の四区分に今はなっておりますけれども、昭和二十五年に最初につくりましたときは九区分ございまして、指定職が一区分、管理職二区分、それから課長補佐、係長が四区分で係員が二区分、時代の趨勢に応じて二十七年に六区分、三十二年に七区分、三十七年に四区分で、五十年に今の四区分となってきた経緯がございます。
　そこで、全部一緒にしてしまえばいいではないかという御指摘でございましたけれども、級によって給料も違いますから、日当というのはそれにかかわって一日幾らというようなところもあるわけでございますし、それから職務と職責というのが級によって違っておりますから、これに応じて交通手段や宿泊施設の取り扱いを行うということが社会通念に照らして妥当であると考えておりまして、そういう意味で一律、上から下まで全部一緒だということは適当ではないというふうに考えておるわけでございます。
○阿部幸代君　歴史的には九区分から四区分になったということで、次はもっと縮まるのかなという趨勢を感じてしまうのですが、どうも矛盾のような気がするんです。
　つまり、これですと、職員が同じ仕事で同じところへ出張しても、職員の級によってそれぞれ別々のホテルに泊まるとかいうことになるわけですね。なぜ同じ目的の出張で局長、課長、係長、係員が別々のホテルに泊まらなければならないのか。あるいは昼食をとるときに局長、課長、係長、係員が別々の値段の昼食をとらなければならないことになるんですね。どうもこれはおかしい。旅費法の精神というのは実費弁償ですから、やっぱり見直すべきではないかというふうに思うんですね。
　キャリア制度の問題等、公務員制度の見直しが言われています。こうしたこともあわせて見直していくべきだというふうに私は思うんですが、総務庁長官の見解を伺いたいと思います。人事制度の問題なので、総務庁長官。
○国務大臣（続訓弘君）　ただいま林大蔵省総括政務次官からもお答え申し上げましたけれども、現行の公務員に関する各種制度の中には、今御指摘のような、職員がその職務の職責を十全に果たすという観点から、これらに応じた取り扱い区分を設けているものでございまして、それぞれの制度に私は必要な取り扱いを定めているのではないかというふうに思います。
　そこで、今御指摘にもございましたけれども、特権意識を醸成するためにそういう区分があるのではなくて、やはり職務に応じて、社会的通念から今お答えされましたように四区分に区分を分けてちゃんとした規定に基づいて支給されている、私はこのように理解しております。
　もちろん、幹部公務員が一般の職員に比較いたしまして職務が重い、重責を担っている、同時にやはりそれにふさわしい勤務を心がける必要がございますし、いずれにいたしましても、社会通念に照らして職務に応じて旅費が四段階という区分にされ、その区分をそれぞれちゃんと心して幹部がそれに対応していただく、こういうふうにすることによって阿部先生の御理解も得られるのじゃないか、こんなふうに思いますけれども、どうぞひとつ御理解を賜りたいと存じます。
○阿部幸代君　社会通念というのも変わっていくものです。また、変えていくものだと思うんです。実費弁償というこの考え方に照らしたときに、やっぱり矛盾が生じていると思うんです。見直しの検討をお願いして、次の質問に移ります。
　次に、国立大学の教官の研究旅費の問題です。
　教官研究旅費の単価のこの十年間の推移がどのようになっているか、文部省、教えていただけますか。
○政府参考人（佐々木正峰君）　国立大学の教官が教育研究を実施する上で必要となる学会への出席やフィールド調査は極めて重要なものと認識しているところでございます。
　教官研究旅費の単価でございますが、厳しい財政事情のもとで、平成二年度に増額をしてから十年間同額となっているところでございます。
○阿部幸代君　額を教えていただきたいんです。
○政府参考人（佐々木正峰君）　単価でございますが、教授につきましては十二万四千九百七十円、助教授につきましては十万四千三百五十円、助手につきましては七万三千三百三十円となってございます。
○阿部幸代君　十年間、十二万四千九百七十円で変わっていないという現状です。
　実は、私ども日本共産党国会議員団が九一年の六月から七月にかけて、全国の大学の研究教育条件の実態調査を行ったことがあります。そのときに高知大学の教官からこういう訴えがありました。
　教官の悲鳴を聞いてほしい。年間四つの学会に出ないとついていけない。そのための旅費は年間四十万円必要、ところが旅費として出るのは八万円だけ、三十数万円自己負担しなければならない。学会の論文発表というのは教官の命と言うべきもの、それを自己負担で行うのはあんまりだ、学会で発表できるだけの金を出してほしい。こういう訴えでした。
　つい最近、二十三日に文教・科学委員会に参考人として出席した千葉大学の三輪教授は、この二十年間の旅費が年間五万円程度で全然伸びていないと。五万円にどうしてなってしまうのかというと、各大学で配分された中で共通旅費として取るわけです。そうすると個々の教授の旅費というのは、ここの場合ですと五万円程度になってしまうということです。一回学会に行くとこれが消えてしまう。国際的な交流は重要だが、これでは国際的なシンポジウム等への出席も閉ざされてしまう。こういうことを述べておられました。
　研究旅費のこうした実情や、教官等から充実の要望が出されているということは文部省も当然御存じですよね。
○政府参考人（佐々木正峰君）　教官旅費の重要性につきましては、文部省として十分認識はいたしておるところでございますし、また大学関係者から教官旅費の増額について要望があることも承知をいたしております。
　文部省といたしましては、教官の研究に支障が生ずることのないよう、研究旅費の確保に引き続き努めてまいりたいと思っております。
○阿部幸代君　大学の教官の研究旅費というのは、研究に不可欠な研究費の一環なんですね。そういう意味で私は問題視しています。
　文部省は研究旅費単価の引き上げの要求を財政当局になさっていますか。
○政府参考人（佐々木正峰君）　旅費につきましては、距離に応じた運賃や旅費法に基づく日当、宿泊費など、実態に即した単価をもとに要求することを原則としておるわけでございますが、教官研究旅費のように過去の実績があるものにつきましては、実績を勘案して所要額の要求を行っておるところでございます。
○阿部幸代君　引き上げの要求、増額の要求をきちっとなさっていますか。
○政府参考人（佐々木正峰君）　教官旅費の単価につきましては従前の単価を踏まえて要求をいたしておるところでございますが、旅費の総額につきましては実態に応じて増額要求を行っているところでございます。
○阿部幸代君　総額も単価も本当に乏しいものなんですね。
　私は教官旅費の現状を早急に抜本的に改善すべきだというふうに考えているんですけれども、大蔵大臣の認識はどういうふうになっていますか。つまり、科学技術創造立国などということがこの間声高に言われてきましたね。ですから、これは政府全体の問題意識にぜひしていただきたいんです。教官旅費、この現状を早急に抜本的に改善すべきだと私は思うんですが、大蔵大臣、財政担当者としてはどのように考えておられますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　教官の旅費は当然に教官として教育研究をする上で必要なことであると思っておりますし、国立学校特別会計で八十九億円を十二年度で計上しておると聞いております。それから、一般会計から科学研究費補助金が出ておりますけれども、これは千五百億円ほど出ておりますが、その一部も国内旅費に充てることが許されているというふうに聞いております。
　十分ではございませんかもしれません。しかし、こういうことが大事であるということは財政当局も認識しております。
○阿部幸代君　科研費というのは研究旅費とは別なんです。ですから研究旅費が本当に深刻な問題になっているんです。
　文部省も調査していますよ。九七年の大学の研究者をとりまく研究環境に関する調査、これを見てみますと、国内旅費の場合、国立大学の回答者の平均値は二十一万円だったんです。ところが、今は約十二万五千円です。平均で見ても絶対的に差があります。この調査の中でも、旅費の経費が不足したと答えている人が三四・八％いたんです。文部省の調査でもこういうことが出ているんです。もっとこれは重大視してほしいというふうに私は思うんです。
　今度は旅費も含めた研究費全体をちょっと考えてみたいと思うんですが、国立大学の教官の研究旅費も含めた研究費の実態が民間と比べてどうなっているか。研究旅費も含めた研究者一人当たりの研究費を国立大学、研究機関、会社等で比べてみると、これは総務庁の科学技術研究調査報告に出ています。会社等で二千五百十六万円、研究機関四千五百二万円、大学等千二百五十七万円、中でも国立の大学等千百六十八万円となっています。
　これは間違いありませんね、総務庁。
○政府参考人（井上達夫君）　総務庁が実施しました科学技術研究調査の数字だと思いますが、今、先生のおっしゃったとおりでございます。
○阿部幸代君　総務庁のこの調査で見ますと、国立大学の研究費はほかと比較して極端に少ない、会社等の半分以下、研究機関の約四分の一です。
　政府は、科学技術創造立国をこの間一貫してうたっています。今国会の総理の施政方針演説でもそのことに触れていました。ところが、国立大学の研究旅費の問題を初め研究費や研究環境の現状というのは非常に寒々しい状況にあります。
　日本学術会議は、昨年十月に我が国の大学等における研究環境の改善についての勧告を総理に出して、大学等の施設の狭隘化、老朽化の早急な解消と研究施設の充実を求めています。そこでも、研究者の旺盛な研究意欲に対応するために必要な研究費等の不足の問題も依然として未解決である、こういうことが指摘されています。日本学術会議はこれまでもたびたびこういう勧告をしているんです。ところが一向によくならない。
　実は、こうした日本の貧困な研究条件、研究環境については海外からもかなり厳しい声が上がっていまして、最新の科学誌ネイチャー一月号では、日本の科学研究環境は劣悪で、世界有数の経済大国というよりは第三世界並み、こういう指摘をしているんです。海外からの見学者は劣悪な状況を目の当たりにしてあきれ果てているんです。つまり、例えば大学院生が二倍にふえたのに研究室の面積はほとんど変わらないとか、こういうことが一目瞭然なわけです。
　「科学技術の健全な発展には日本の将来がかかっている。さらに、全地球的な問題の解決には、我が国の科学技術の貢献が必要である。」、これは日本学術会議の昨年十月の勧告の一部なんですが、日本学術会議は官房長官の所管です。科学技術創造立国を言う以上、研究旅費の問題を含め研究費や研究環境を抜本的に拡充していくべきではないでしょうか。
○国務大臣（青木幹雄君）　議員御指摘のように、大学が世界的水準の学術研究の振興や人材養成等を通じて科学技術立国を支えていく重要な役割を果たしているということは私どもも十分承知をいたしております。
　政府といたしましては、平成八年に閣議決定をいたしました科学技術基本計画に沿って、国立大学の研究条件に関しましても、科学研究費補助金等の競争的資金の拡充、若手を含めたすぐれた研究者の養成確保、また研究施設設備の整備などの改善充実に努力をしてきたところでありますが、今、先生御指摘のような旅費の問題、研究費の問題がほかの国と比べて、また民間と比べて非常に低い状態の中では、十分な研究また海外へ出てのいろんな交流、そういうものに非常に不便を来しているということも十分わかりましたので、今後とも実態をよく調査した上で政府としても最大限の努力を続けていきたい、そのように考えております。
○阿部幸代君　大蔵大臣、念のために、日本の国立大学の研究費というのは極端に少ない、会社等の半分以下、それから研究機関の四分の一、国際的にももうこれは本当に異常なことだという声も上がっているんです。財政当局としても十分この分野での努力をお願いしたいんですけれども。
○阿部幸代君　わかったらぜひ実行していただきたいと思います。
　次の質問ですけれども、女性の管理職の登用問題を官房長官に。
　先日の大臣所信に対する質疑の中での質問が途中で切れてしまったんですが、あのとき私は、国連の子どもの権利委員会に日本政府代表として二十四名でしたか出ていますが、そのうち五名が女性で、実際に子どもの権利委員と対応したのは全部男性だった、だから子どもの権利委員会の方からは次の審査のときにはぜひ女性を半分にしていただきたい、こういう期待が寄せられて、官房長官も半分とまではいかないかもしれないけれども努力するというようなことをおっしゃったと思うんですが、これも努力を実らせるためには相当目的意識的な取り組みが必要なんです。
　というのは、総務庁が隣にいる吉川議員の要請にこたえて十年がかりでつくってくださった各省庁別の女性管理職の人数それから割合の一覧がありますが、それを見ますと、課長級以上を管理職というふうにとらえたときに、行政職（一）の九級以上を見ると百一人しかいなくて、一・一％です。省庁別に見ると、労働省二十七人、七・五％、文部省二十人、二・五％、外務省十五人、二・二％、人事院五人、四・五％と続いて、一人もいないところが自治省を初め十一あるんです。これを抜本的に改善するというのは相当のことをやらないとできないんです。
　どうやってやるかということなんですが、やっぱりポジティブアクション、この際、キャリア制度とかなんとか、そういうものは改善、見直しが必要なんですから、もう積極的に女性を登用していく、そういうことも含めた取り組みが必要です。総務庁人事局の平成十二年度における人事管理運営方針を見てみましたところ、男女共同参画社会の趣旨にのっとり女性国家公務員の採用、登用についてその促進を図るとあります。
　この際、女性管理職の登用の促進を図るために数値目標も設定した取り組み、計画的な取り組みをしていく必要があると思うんです、かけ声だけに終わらないためには。官房長官の考えをお聞きしたいんですが。
○国務大臣（青木幹雄君）　確かに議員御指摘のように、私もここに一覧表を持っておりますが、一級から二級、三級、四級、五級と上がっていくに従って数が非常に減っております。最終的には〇・六というふうな形になっております。これは基本的にはやはり底辺を広げていかないことにはなかなか難しい一つの大きな問題があるなということを考えておりまして、私も女性担当大臣としてこの問題には今後とも真剣に取り組んでいかなきゃいけないと思っておりますが、やはり女性の皆さんが公務員として働きやすい環境整備等も含めてこれから考えていかなきゃいけない問題であろう、そのように考えておりまして、全力を尽くして今後努力していく考えでございます。
○阿部幸代君　去年の男女共同参画社会基本法制定のときの質疑の際、当時の野中官房長官から、「公的部門におきますポジティブアクションを実現していくことが先決であろう」というお答えをいただいたんです。積極的な改善策です。「今後計画的に取り組むことが効果的との観点から、採用、昇進等の状況を逐一調査、公表し、改善がなされるようにこの課題に取り組んでまいらなくてはならない」、こういうふうにおっしゃっておられました。
　日本政府の政策意思決定過程への女性の参画の問題での取り組みというのは、どちらかというと審議会委員の女性比率、この問題に矮小化していると思うんです。しかも、国際的には三〇％に達するようにという取り組みなのに、日本では二〇％を目標に今進められています。私は、この問題をこういうふうに矮小化してはいけないと思うんです。数値目標ということを私言いましたけれども、少なくとも職員の女性比率が二割だったら管理職も二割にしていくぐらいのそういう意気込みで数値目標を設定した取り組みをしていただきたいんですけれども、もう一度官房長官の決意を伺いたい。
○国務大臣（青木幹雄君）　現在、男女共同参画審議会の中でそういう問題も含めて非常に熱心に討議をしていただいておりますので、その結果が出たものを中心として、私どもも根本的にいろんな問題を考えていきたいと、そのように考えております。
○委員長（小川勝也君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川勝也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
平成十二年三月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭郎君　　　　　岡　　利定君
　　　　　松崎　俊久君　　　　　海野　　徹君
　　　　　山本　　保君　　　　　白浜　一良君
　　　　　大沢　辰美君　　　　　市田　忠義君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下八洲夫君　　　　　小山　峰男君
　　　　　市田　忠義君　　　　　井上　美代君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　国務大臣
　　　　　　　自治大臣　　　　　保利　耕輔君
　　　政務次官
　　　　　　　自治政務次官　　　平林　鴻三君
　　　　　　　自治政務次官　　　橘　康太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に
　関する法律案（内閣提出）
○地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等
　に関する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（和田洋子君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、大沢辰美さん、山本保さん、松崎俊久さん及び佐藤昭郎さんが委員を辞任され、その補欠として市田忠義さん、白浜一良さん、海野徹さん及び岡利定さんが選任されました。
　また、昨二十七日、市田忠義さん及び山下八洲夫さんが委員を辞任され、その補欠として井上美代さん及び小山峰男さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（和田洋子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に海野徹さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（和田洋子君）　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案及び地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。保利自治大臣。
○国務大臣（保利耕輔君）　ただいま議題となりました二案について御説明申し上げます。
　まず、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　地方公共団体においては、公民の適切な連携協力により効率的かつ効果的に地方公共団体の諸施策の推進を図るため、人的援助を行うことが必要と認められる公益法人等へ職員を派遣いたしておりますが、現在、公益法人等の業務に職員を専ら従事させることを目的とした制度はないことから、休職、職務専念義務の免除などの制度の運用により派遣が行われており、地方公共団体からも法制度の整備を強く求められているところであります。
　こうしたことから今回、職員派遣に関する統一的なルールを設定し、職員派遣の適正化、手続の透明化等を図るため、この法律案を提出しようとするものであります。
　以上がこの法律案を提案いたします理由であります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　今回の制度におきましては、職員が公務員としての身分を保有したまま公益法人等の業務に従事する職員派遣制度と、職員が退職した上で一定の営利法人の業務に従事し、業務に従事すべき期間が満了した場合等に再び職員として採用する退職派遣制度を設けております。
　まず、公益法人等への職員派遣制度は、任命権者が、民法第三十四条の規定により設立された法人、特別の法律により設立された法人で政令で定めるもの及び地方六団体のうちその業務が地方公共団体の事務または事業と密接な関連を有するものであり、かつ、地方公共団体の施策の推進を図るため人的援助が必要であるものとして条例で定めるものの業務に専ら従事させるため、職員の同意を得て、当該職員を派遣するものであります。
　派遣職員の給与については、地方公共団体は原則として支給しないこととしておりますが、地方公共団体の委託を受けて行う業務、地方公共団体と共同して行う業務に従事する場合等には、条例で定めるところにより、支給することができることとしております。
　次に、営利法人への退職派遣制度は、任命権者が、当該地方公共団体が出資している株式会社または有限会社のうちその業務が公益の増進に寄与するとともに地方公共団体の事務または事業と密接な関連を有するものであり、かつ、地方公共団体の施策の推進を図るため人的援助が必要であるものとして条例で定めるものの業務に専ら従事させるため、職員に退職を要請し、これに応じて退職した職員を当該業務に従事させるものであります。
　退職派遣者が派遣先の法人に在職した後、当該業務に従事すべき期間が満了した場合等には、欠格条項に該当する場合等を除き、任命権者はその者を職員として採用するものとすることとしております。
　以上二つの制度を通じまして、共済制度における長期給付に関する規定については派遣先の業務に従事する期間中においても適用することとしており、また、復帰後の職員の処遇等については、部内の職員との均衡を失することのないよう、条例で定めるところにより必要な措置を講じ、または適切な配慮をしなければならないこととしております。
　以上が公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　次に、地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　この法律案は、公設試験研究機関において専門的な知識経験または能力を有する人材を積極的に受け入れ、研究者の相互の交流を推進し、公設試験研究機関における研究活動の活性化を図り、もって地域の科学技術及び産業の振興に資するため、公設試験研究機関の研究業務に従事する職員について、任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の勤務条件の特例を定めようとするものであります。
　以上がこの法律案を提出いたします理由であります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、公設試験研究機関における任期を定めた採用についてであります。
　任命権者は、招聘研究員型と若手研究員型の二つの場合について、条例で定めるところにより、職員を任期を定めて採用することができることとしております。すなわち、招聘研究員型は、研究業績等により当該研究分野において特にすぐれた研究者と認められている者を招聘して、当該研究分野に係る高度の専門的な知識経験を必要とする研究業務に従事させる場合であり、若手研究員型は、独立して研究する能力があり、研究者として高い資質を有すると認められる者を、当該研究分野における先導的役割を担う有為な研究者となるために必要な能力の涵養に資する研究業務に従事させる場合であります。
　第二は、任期付研究員の任期についてであります。
　招聘研究員型については、任期は、五年を超えない範囲内で任命権者が定めることとし、特に五年を超える任期を定める必要があると認める場合には七年、特別な計画に基づく場合には十年を超えない範囲内で任期を定めることができることとしております。若手研究員型につきましては、三年を超えない範囲内で任命権者が定めることとし、研究業務の性質上特に必要がある場合には、五年を超えない範囲内で任期を定めることができることとしております。
　第三は、任期付研究員の勤務条件についてであります。
　招聘研究員型の任期付研究員に対しては、条例で定めるところにより、裁量による勤務、すなわち、その職務の性質上時間配分の決定その他の職務遂行能力の方法を大幅に当該職員の裁量にゆだねることが当該職員に係る研究業務の能率的な遂行のため必要であると認められる場合には、勤務時間の割り振りを行わないでその職務に従事させることができることとしております。
　また、任期付研究員に対しては、条例で定めるところにより、任期付研究員業績手当を支給することができることとしております。
　以上が地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（和田洋子君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十分散会
平成十二年三月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中原　　爽君　　　　　森下　博之君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　加納　時男君
　　　　　佐藤　昭郎君　　　　　岡　　利定君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　足立　良平君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　続　　訓弘君
　　　　　大沢　辰美君　　　　　市田　忠義君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　加納　時男君　　　　　岸　　宏一君
　　　　　足立　良平君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　続　　訓弘君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　市田　忠義君　　　　　大沢　辰美君
　　　　　谷本　　巍君　　　　　山本　正和君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　正和君　　　　　谷本　　巍君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴岡　　洋君　　　　　沢　たまき君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　山下　栄一君
　　　　　大沢　辰美君　　　　　西山登紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　谷津　義男君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　金田　勝年君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　石原　　葵君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　木下　寛之君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　樋口　久俊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安
　定法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○農産物検査法の一部を改正する法律案（内閣提
　出）

　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、中原爽君が委員を辞任され、その補欠として森下博之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に谷本巍君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に農林水産省経済局長石原葵君、同農産園芸局長木下寛之君、同畜産局長樋口久俊君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　昨日夜、北海道農政部出向中の農林水産省のキャリア職員が、収賄容疑で逮捕されたことにつきましては、公務員の倫理が厳しく問われている中でまことに遺憾であり、残念に思っているところであります。
　本件は、現在、捜査当局の手にゆだねられておりますので、その推移を見守り、捜査の結果が明らかになった段階で、処分すべき者は処分し、改善すべきところは改善するなど、厳正に対処してまいりたいと考えておるところであります。
　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森下博之君　皆さんおはようございます。自由民主党の森下博之でございます。
　法案の質疑に先立ちまして、ＷＴＯの農業交渉についてお伺いをさせていただきます。
　先週、スイスのジュネーブでＷＴＯの特別会合が開かれたと承っております。この会合によりまして事実上農業交渉がスタートしたと言われるわけでありますが、今回の特別会合の結果とその評価について、まず大臣に承りたいと存じます。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今、委員が言われましたＷＴＯの農業委員会の特別会合は、去る三月二十三日、二十四日、ジュネーブにおいて行われました。我が国からは熊澤農林水産審議官ほかが出席したところであります。
　この特別会合におきましては、三点決まっておるわけでございますが、まず第一に、農業協定第二十条に基づきます各国の交渉提案の提出期限でありますけれども、これは二〇〇〇年末とするというのが一つ決まりました。また二つ目としましては、今後、特別会合は、六月、九月、十一月に予定されている農業委員会通常会合にあわせて開会する。三点目としましては、六月の次回会合におきましては、事務局と関心国から提出された農業協定第二十条の配慮事項に関するペーパーをもとに議論する。この配慮事項といいますのは非貿易的関心事項その他でございます。こういう点について合意があったところでございます。
　また、議長の選出が問題になったのでありますけれども、議長につきましては、各国のコンセンサスが得られませんで、今回限りの暫定措置としてＷＴＯの物品理事会の議長が務めたところでありまして、今後、議長の選出のためのプロセスを議論しまして最終的な決定を行うということになったわけでございます。
　以上であります。
○森下博之君　我が国は、今後のＷＴＯの交渉に当たりましては、昨年十一月のシアトル閣僚会議を大きな教訓といたしまして、一部関係国だけの協議ではなくて、途上国、とりわけアジアの途上国各国の賛同を得られるように努力をする必要があると思うわけであります。また、農業の多面的機能を重視するＥＵ諸国との連携を密にして、また強化して交渉に臨むべきだと思うところであります。
　そこで、シアトル閣僚会議からこれまでの間、政府はどのような対応をされてこられたのか、とりわけＥＵ等との意思疎通の確保、途上国との対話、その点につきましてどのように取り組んでこられたか、さらにＷＴＯの交渉に臨むに当たっての基本方針、姿勢につきまして、大臣に確認をさせていただきたいと存じます。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　ＷＴＯの加盟国が百三十五カ国に上りまして、そのうちの四分の三を途上国が占めるという状況でございます。したがいまして、やはり大多数のコンセンサスを得るということが大事になってくるわけでございますので、途上国に対する働きかけといいますのは今後ますます重要になってくるものと思われます。
　したがいまして、我が国が主張しております多面的機能及び貿易ルールの確立等におきましては、できるだけ多くの国々に理解を求めるようにいたしておるところでございます。途上国の国々等も含めまして、多面的機能のセミナー等も設けましていろいろと今各国と話し合いをしておるというところでございます。また、三月、四月にかけまして途上国を訪れまして、農林省から派遣した職員によりまして理解を求めるように努力をしておるというのが第一点であります。
　それから、同じような行動をとってまいりました多面的機能フレンズ国の中でＥＵは一番の考えが同じな国でございます。したがいまして、一月にＥＵ、日本との閣僚会議におきまして、今後とも多面的機能について両国で共同しながら、ＯＥＣＤの概念規定等におきましても共同行動をとっていく、こういうことが確認をされたところでございます。
　したがいまして、今後、我が国はＷＴＯの交渉に臨むに当たりまして、まず公平で公正な貿易ルールの確立を図り、各国の農業が共存できるような国際規律を確立するため、食料安全保障を含む農業の多面的機能に十分配慮する、こういう観点から、貿易ルールの確定に向けて全力を挙げて努力していくことが大事であると考えているところであります。
○森下博之君　それでは、提案をされております法律案につきまして何点か承りたいと思います。
　まず、今回の法改正は、農産物の価格が需給事情や品質の評価を適切に反映して形成されるように、価格政策を見直して市場原理の一層の活用を図ろうとするものでありますが、少々気になります点、国際規律との整合性の問題であります。
　平成十年九月の食料・農業・農村基本問題調査会の答申におきましては、「国際規律等が形成された後においては、国内政策の立案に当たり、国際規律等との整合性に留意する。」とされておるところであります。ＷＴＯの農業協定上、不足払い制度は削減対象である黄色の政策に当たると思えるわけであります。そして、この不足払い制度に政府が提案をいたしておる大豆なたね交付金暫定措置法に基づく交付金制度が該当するものと考えておるものであります。
　それで、まず、今回の大豆の交付金制度が見直されて、定額の助成金制度に変更されるわけでありますが、この新たな助成措置をＷＴＯの協定上どのように位置づけすべきかお伺いをいたします。
○政府参考人（木下寛之君）　今回御提案申し上げている改正案は、先生御承知のとおり市場評価が適切に反映されるよう交付金制度を見直すという内容でございます。新たな大豆交付金に関しますＷＴＯ協定上の取り扱いにつきましては、現行のＷＴＯ農業協定のルール、諸外国の類似制度の取り扱い等に十分留意しながら今後検討、対応していきたいというふうに考えておるところでございますけれども、現時点ではＷＴＯ協定上どのように取り扱うかについては確たることは申し上げられないという状況でございます。
　いずれにいたしましても、私ども日本提案をしているわけでございますので、このような提案に即しまして、我が方の主張が通るよう今後とも努力していきたいというふうに考えているところでございます。
○森下博之君　今回の法改正にあわせまして、大豆の価格変動の影響を緩和するために、稲作経営安定対策の例にのっとって、別途、大豆作経営安定対策が創設をされたわけであります。
　個別の経営安定対策につきましては、今後の農業交渉において緑の政策ないしは青の政策として位置づけ、かつ確保していくことが課題になろうかと思うわけであります。そのためには、新たなＷＴＯの農業交渉において緑の政策の拡大と弾力化を図るためのチャレンジが必要と思うわけであります。
　緑の政策のうちに、収入保証あるいは収入保険については、申し上げるまでもなく三年間または五年間の農業所得の七〇％までの補償であることなど三つの厳しい条件が付されておるところであります。補償の水準につきましても三年ないしは五年の所得、平均所得の七〇％から八〇ないし八五％の水準に引き上げられることが考慮される必要があろうかと考えるものであります。
　そこで、ＷＴＯ農業協定との整合性についてどのようにお考えか、承りたいと存じます。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今、委員がおっしゃられたように緑の政策の中における問題でございますが、三割、七割の要件、これを完全に満たして実施しているという国はまだ私は多くないと考えております。したがいまして、第二十条によりますと、過去の今までやってきた経験等も踏まえて論議して、今後の貿易ルール等に反映せしめるという趣旨が込められておるわけでございます。
　したがいまして、我が国としましては、日本提案の中におきまして、国内支持につきましては、現行のＷＴＯ農業協定の枠組みを基本的に維持しつつ、現行の緑の政策の要件、範囲について、今までの農業協定の実施の経験、すなわち各国の農業に与えた影響などを十分踏まえまして、見直しを行うべきという考えを提示しているところでございまして、今後とも、この考え方に沿って大豆作経営安定対策の円滑な実施が図られるよう主張を行ってまいりたいと、ここが一番大事なところだと考えております。
○森下博之君　次に、遺伝子組みかえ大豆、菜種につきましてお伺いいたします。
　現在我が国は大豆、菜種につきましてはほぼ一〇〇％近くを輸入いたしておるところであります。輸入大豆の大部分はアメリカ、また菜種につきましてはカナダが占めておるようであります。
　ところで、遺伝子組みかえ農産物のうち、大豆、菜種の栽培状況を見ますと、アメリカでの除草剤耐性大豆の栽培は大豆の総作付面積の約三割、カナダでのそれにつきましては総作付面積の四割に達すると聞いておるところであります。そのため、我が国が輸入をいたしております大豆、菜種の相当量に遺伝子組みかえ農産物が含まれることは偽らざる実態であろうかと思うわけであります。現在、国内のみならず欧州各国の消費者からも、遺伝子組みかえ農産物に対して、表示を求める声が強く上がっておるところであります。
　こういった状況の中にありまして、食品に係るＪＡＳ法、品質表示基準について平成十二年四月から施行、平成十三年四月一日以後に製造、加工、輸入される加工食品、生鮮食料品への適用に向けて現在検討をされておるやに承っております。
　そこで、新たな表示制度によって消費者の懸念を払拭することができるのか、その実効性を確保することについてお伺いをさせていただきます。