○参考人（新崎盛暉君）　新崎盛暉です。
　限られた時間ですので、私は二点に絞ってお話をさせていただきたいと思います。一つは、なぜ今グアム移転協定なのかということです。もう一つは、先ほどから盛んにそれが実現できるかのように言われている負担軽減というものの実態が沖縄においてどのような現れ方をしているのかというこの二点です。
　まず第一点ですけれども、なぜ今グアム移転協定というのが必要になったのか、これが最も私などにとっては理解し難い点です。こういう協定が必要だということは、あらかじめ国民、とりわけ直接関連があると言われている沖縄県民に告知され、説明されてきたわけではありません。この協定締結が準備されているというのを外務省が突然発表したのは一月末です。そして、二月十七日には来日したクリントン国務長官との間で締結された。その具体的内容が沖縄県知事に通告されたのは締結の直前、多分前日だったと思いますけれども、そういうことです。
　この協定の中身はいわゆるロードマップの沖縄関連部分を条約化したものですけれども、既に二年前、〇七年の五月に駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法というのが制定されていて、米軍再編に関係する市町村に出来高払で交付金を支給するということと、それからもう一つは、米国領に米軍が移転するための必要経費を支出する手続等は定められているわけです。したがって、条約化されなければ日米合意が実施できないわけではないわけです。
　にもかかわらず、なぜ今急遽このような協定が結ばれなければならなかったのか。強いてその理由を探せば、強いてというのは、これは特にケビン・メア在沖米総領事、彼はやがて国務省の日本部長に昇格するとも言われていますけれども、そういう人たちの意識的な言動からその理由を探せば、私は三点になるだろうと思っています。
　その第一点は、米軍再編、とりわけ名護市辺野古の新基地建設に強く反対している沖縄県民に対して、反対しても無駄だとあきらめさせるために日米両政府の米軍再編への強いメッセージを送ることにあった。
　周知のように、これは佐藤さんも触れたと思いますが、普天間代替施設という名目で辺野古に新基地が建設されることに対して、沖縄の県民は一貫して強く反対してきました。これは、現地住民の反対運動や、これを支持するあらゆる世論調査の数字、それから昨年七月の新基地の県外移設を求める県議会決議等にはっきり示されていることです。今回のこの協定の締結に関しても、県議会は締結反対の意見書を採択して、既に政府に伝えてあるだろうと思います。
　それから第二番目は、政権交代が想定される政治的状況になってきたために条約化によって次期政権にも縛りを掛けようとした、これも一つ考えられる点です。
　それから第三番目には、アメリカの財政危機が深刻化し、軍事費も削減傾向にある中で、議会にグアム基地の整備強化のための財政支出を認めさせるてことして日本の資金供与の約束を利用しようというねらいもあるだろう。こういうような三点ぐらいのことが考えられます。
　ところが、これは、国会審議の中で政府は、アメリカ政府にも確認済みの両政府の見解だとして、この協定の法的拘束力を強調する先ほどのメア総領事などの見解を明確に否定して、この協定は、辺野古新基地建設や米国の予算措置等の法的義務を課すものではなく、また、環境影響評価法や公有水面埋立法などの国内法に対して法的優位性を持つものでもないということを言っています。つまり、アメリカ政府も拘束しないし、日本政府も拘束しない。そうだとすれば、この協定締結は、米軍再編、とりわけ辺野古新基地建設に反対する沖縄県民への日米両政府の威嚇的パフォーマンス以外の意味は持ち得ないだろうと私は思っています。
　それから、この二、三日連続して琉球新報という地元紙に「翻弄されるグアム」というグアムのルポが載っています。基地が移動されるところですけれども、ここは沖縄の人口でも十分の一で、これに本当に一万数千の米軍や家族が来たら人口の一割以上が増えてくるというようなそういうところで、この協定、それに対してアメリカ政府からきちんとした情報がない。これに対して、一方で事がどんどん進んでいく。こういう協定が結ばれたことに対して非常にショックを受けているというニュースが報道されていました。少なくとも、グアムの住民に対する目配りなどというのはだれもしていないということだろうと思います。
　それからもう一つの、急いで負担軽減というものについて触れておきたいと思います。
　負担軽減、これは〇五年の十月に発表された日米合意、すなわち「日米同盟　未来のための変革と再編」も、あるいはその翌年のロードマップも、そして今回のグアム移転協定も、沖縄県を含む地域社会の負担軽減というのを強調しているわけです。そして、負担が軽減されるんだからグアムへ資金提供するのは、アメリカ側から言えば当然ではないか、日本側から言えばやむを得ないんではないかということで、沖縄が利用されています。
　ただ、このロードマップが発表されて以降、例えばロードマップでどういうことが書かれていたか。嘉手納基地について言いますと、嘉手納基地の所属機が本土の数か所の自衛隊基地で訓練移転を行うなどということが明らかにされています。これは軍事的に言えば自衛隊との共同訓練、日米の軍事的一体化の布石にすぎないのですが、地元に対しては、嘉手納町長宮城篤実氏などのマスコミに対する発言によれば、これは地元軽減の一環であるというふうに政府側からも説明されていた、そしてそのように期待していた、ところが、嘉手納基地から確かに移転訓練に出かけて所属機が留守になっている間に何が起こっているかというと、米本国からステルス戦闘機等の最新鋭機が多数飛来して、基地周辺に激しい騒音をまき散らしながら訓練を展開している、これで負担軽減なのか、負担増大ではないかというのが嘉手納町長以下町民の訴えるところです。
　この外来機の増大という事情は返還が約束されている普天間においても同じですけれども、これについては伊波洋一宜野湾市長が、直接本人が一月ほど前の衆議院で具体的に述べておられますので、私は省略したいと思いますけれども。
　そのほかで言いましても、例えばホワイトビーチ、ここへの原潜の寄港回数がこの三年間、負担軽減をうたうロードマップが発表されてから急激に増加しています。それで、放射能漏れ等のニュースも流れています。
　ロードマップの発表から三年たって、沖縄の基地被害あるいは基地負担というのは、軽減どころか明らかに増大していると言わなければいけないと思います。
　それからまた、ロードマップは、日米双方が、在沖米軍基地を統合して嘉手納以南の相当規模の土地の返還を可能にするんだということを言っています。それで、先ほどの発言の中でも、それが負担軽減だというようなことも言われていましたけれども、ロードマップではこのための詳細な計画を〇七年の三月までに作成すると約束をしています。ただ、それからもう二年もたっているのに、この計画が作成されたということは報道もされていないと思います。
　政府が具体的な負担軽減を重視しているのであれば、自ら約束した詳細な計画の作成とかその公表こそが沖縄県民を含む国民への誠実な対応であって、グアム移転協定などよりも先にそういうことが約束履行として先行されるべきではないかと私は思います。
　それから、今回の国会審議の過程で明らかにされたことの一つは、グアムに移転するという海兵隊やその家族の数が実数ではなくて定数であって、その間には大きな開きがあるということが明らかになりました。
　実は、この数字のからくりについては、私が〇七年の四月十日に、先ほどの駐留軍の再編の円滑な実施に関する特別措置法に関連して衆議院の安全保障委員会に参考人として呼ばれたときに指摘しておいたことです。
　私の指摘は、私が先見の明があったとかそういうことでは全くないわけで、ロードマップが発表された〇六年の五月の時点に地元紙の沖縄タイムスが取材によって明らかにした。在沖米海兵隊員はその時点で一万二千五百三十人である、その家族は七千九百十人であるという実数を、取材して米軍基地側に確認をして報道しています。一万二千五百三十人から八千人いなくなるとすれば、確かに三分の二はいなくなるわけですから、米海兵隊は三分の一になって、なぜか家族はマイナスになる、七千九百人しかいないのに九千人いなくなるということになっている。
　こういう不思議な実態が三年前から沖縄では常識として共有されているにもかかわらず、この間、現在に至るまで八千人とか九千人とかいう机上の数字が負担軽減という言葉とともに独り歩きしているというのは驚くほかないと言わざるを得ません。
　最後に、辺野古の新基地建設についてです。
　辺野古に建設が予定されている新基地は、普天間代替施設と呼ばれています。しかし、徐々に明らかになってきた新基地の全容というのは、これは佐藤さんもちょっと触れましたので繰り返しませんが、六十数年前に建設され、すっかり老朽化した普天間基地、この普天間基地というのは、沖縄戦の最中に日本を爆撃するために造られた基地です、そもそもは。それとは似ても似つかない新機能を備えた最新鋭基地が今辺野古で建設されようとしているわけです。
　それから、これは去る四月八日の衆議院の外務委員会で伊波洋一市長が指摘していますけれども、アメリカ側の資料によれば、普天間所属海兵隊のほとんどはグアムに移転することが予定されている。にもかかわらず、なぜ普天間代替施設という名目で最新鋭基地が沖縄の辺野古に建設されなければいけないのか。説得力のある説明は一切ないと思います。
　地元紙である琉球新報の社説、これは四月十五日、多分衆議院でこの協定が承認された翌日だと思いますけれども、こんなことも書いてあります。再編交渉の過程で、米側が在沖米海兵隊を北海道や北部九州に移転してもよいと提案したが、日本政府はまともに取り合わなかった、これは交渉当事者が認める事実だというようなことを書いてあります。
　終わりに、私が強調しておきたいことは、日本が国際問題を処するに対して、軍事戦略、日米の軍事同盟とかいうものを重視するのではなくて、平和外交に徹することによって将来ビジョンを構想していただきたい、そういうことを何よりも希望したいということです。もし、それができないなら、負担も均等に軍事的負担を必要だと言う人たちが担うべきです。沖縄に七五％、全国の〇・六％しか面積がない沖縄に集中させている、これはおかしい。そもそも米海兵隊というのは、一九五〇年代の後半に政治的配慮によって本土から沖縄へ移駐してきたものです。これ以上、言わば構造的沖縄差別の上に成り立つ日米安保体制を維持し続けるべきではないのではないかというのが私の意見です。
　以上で終わります。