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○山口（那）委員　この三原則の趣旨をさらに全うするためには、日本から輸出するということだけではなくて、日本から外国の保有のものあるいは外国人保有のものについての移送、あるいは日本を経由しない武器等の輸送についても日本がかかわるべきではない、このように思うんですが、その点いかがですか。
○畠山（襄）政府委員　この物資協力のスキームの中で、今日ただいま外国のものをこの中で輸送していく、しかも武器に当たるというようなものがございませんのでまだ具体的な検討はいたしておりませんけれども、一般論として申し上げれば、その武器輸出三原則と背馳しないような形で、それから国際平和の目的を達成するという両方を考えながら判断をすることになるんだと思います。
○山口（那）委員　この協力法の輸送の対象は特に限定はないという答弁がずっとあるわけですけれども、この三原則との関係からいえば、今の局長の御答弁にもありますように、趣旨に背馳しないように運用すべきである、このようなお答えだったと思いますが、これは政策の問題ですから、局長さんに答弁いただくよりは、やはり大事な政策を変更するかどうかということですから、総理にお答えいただきます。いかがですか。——総理、いかがですか。もう聞いたからいいですよ。
○畠山（襄）政府委員　いえ、ちょっと補足というか、舌足らずだったかもしれません。私が今お答え申し上げましたのは物資協力の点でございまして、輸送協力の点について申し上げたつもりはございませんでしたので、念のため申し上げておきます。
○山口（那）委員　私の質問は、物資協力について聞いているのではないのですよ。輸送がいいかどうか。つまり、日本から輸出するという狭い意味の場合だけじゃなくて、いろいろな輸送の形態について、この三原則の趣旨からいえば日本が輸送するということは許されないのじゃないか、こういうことを言っているわけです。それについて政策当局のお答え、いかがですか。
○柳井政府委員　我が国からの輸出につきましては、先ほど通産省の方からお答えがあったとおりでございます。
　輸送との関連につきましては、この法案の第三条二号に規定されております輸送協力でございますが、その対象物、対象になるものにつきまして、この三条において特に制約があるわけではございません。しかしながら、この点につきましては、以前外務大臣から御答弁ございましたように、武力の行使と一体をなすような輸送協力は行えないということでございます。したがいまして、例えば現に戦闘が行われているような場所へ武器弾薬の輸送を行い得ないというのは当然でございまして、そのようなことはいたさないということでございます。
○山口（那）委員　それは繰り返し答弁されていることでありまして、私が伺っているのは、武器輸出三原則、これは憲法の精神からくるものであって、憲法に直接触れなくても政策としてこのような方針をとるんだということを行ってきているわけでしょう。それを変更しよう、あるいは変更するかのような運用がなされようとしているわけですから、それについてどう考えるのか、明確な御答弁をいただきたいということです。総理あるいは法制局長官、いかがですか。
○柳井政府委員　この点につきましては、先ほど来通産省の方からも御答弁ございましたが、この武器輸出三原則を変更するというような考えはございません。
○山口（那）委員　この三原則は、協力法が成立すれば、その限度でもう既に変更になるわけですよ。さらに、その輸出の場合、日本からの輸出の場合だけじゃなくて、日本からの移送、あるいは日本を経由しない輸送、こういうことに日本がかかわるということは武器の拡散に日本が手をかすということになるわけでしょう。そういうことがこの三原則の精神からは許されない、こういうふうに先ほど説明されたじゃないですか。だから、政策の方針としては一貫して、こういうこともやらないということを明言すべきでしょう。そんなふうに考えますが、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　これは、平和の破壊をむしろ抑えなければならぬ、そして平和を維持しなければならぬという立場で、いかなる協力ができるかを決めておるのがこの平和協力法でありますし、今いろいろ御議論になっております武器輸出三原則というのは、私に言わしむれば、この平和協力隊が護身用に必要なときに持っていくけん銃なんかのことなんかも、向こうへ行って売ってくるならいざ知らず、厳重に管理してきちっと身を守るという目的のみに使って、持って帰ってくるわけでありますから、法律論としては輸出になるのですけれども、それは紛争を助長するために持っていくのではなくて、身を守るために、紛争を抑えるという全く別の角度から見た大きな目的に従って動くわけでありますし、紛争が拡大されるときに使われるように置いてきたり売ってきたりするわけでは全くありませんので、そのところは政策的判断としては私は目的が違う、こう考えますが、学問的なことその他については法制局長官から理論的にお答えを申し上げます。私の率直な感覚を今私は申し上げました。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど通産大臣あるいは通産省の事務当局からもお話がございましたように、武器輸出の三原則というのは、この方針の最初にもございますように、「平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、」以下省略いたしますが、そういうふうなことになっておりまして、あくまでも国際紛争等の助長を回避する、こういうことが一つでございます。
　それからもう一点は、今総理からおっしゃられましたように、やはり国連決議に基づいて、あるいは国連決議の実効性を確保するためにあくまでも平和的な協力をしたい、こういうことでございまして、全体の立場として、決して紛争を助長したりというふうなことで、小型武器にしましてもあるいは輸送の問題にしましてもそういう観点で行われるものではございませんので、そういう意味で、委員御指摘ではございますけれども、そういうことにはならないものと考えております。
○山口（那）委員　通産大臣、お引き取りいただいて結構でございます。
　次に、憲法の認識について総理にお尋ねいたしますが、憲法は言うまでもなく最高法規でありまして、これに反する法令はもちろん、条約についても制定、締結できないということになっております。したがって、まず憲法の限界というのはどこなのか、そして、その限界の中で立法政策としてどういうものを選択すべきなのか、こういうふうに論じていくのが議論の筋だろうと思います。しかし、今までともすればその辺が混同された議論が多かったのではないか、このように思います。
　そこで、こうした協力法に当たって、その憲法の限界というものについてどのように総理は認識されておられるか、簡潔に御答弁ください。
○海部内閣総理大臣　日本国の憲法は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、」生存を決意したと前文に書いております。そして、いずれの国も「自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、」「自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務である」、国際協調主義というのでしょうか、これは書いてあります。それから条文の方へいきますと、「武力による威嚇又は武力の行使」は行わない、書いてあります。
　私は、今議員がおっしゃるように憲法の制約は何だとおっしゃれば、憲法は民主主義とか基本的人権尊重主義とかいろいろございますが、問題を絞ってこの平和協力法の問題に当てていきますと、武力による威嚇または武力の行使を行ってはならない、物事は平和的に解決していくように、そちらの方向へ向かってのみ協力、参加をしていくべきである、日本が武力行使の目的を持って戦闘集団を外へ出すというふうなことは憲法の許すところではない。この憲法の解釈はそうでありますから、この平和協力法案をつくるに当たっては、そのところをしっかりと踏まえて検討をさせたつもりでございます。
○山口（那）委員　ところで、ここに「あたらしい憲法のはなし」という小冊子があるのですが、これは文部省が憲法に対する理解を深めるための副読本として昭和二十二年八月に発行したものです。文部行政にお詳しい総理ですから、これは既に読んだことがおありになるかもしれません。
　この本の中にこういうくだりがあります。最初に憲法について、
　　みなさん、あたらしい憲法ができました。そうして昭和二十二年五月三日から、私たち日本国民は、この憲法を守ってゆくことになりました。このあたらしい憲法をこしらえるために、たくさんの人々が、たいへん苦心をなさいました。
そういうフレッシュな書き出しで始まっております。そして戦争放棄のところの説明によりますと、
　　みなさんの中には、こんどの戦争に、おとうさんやにいさんを送りだされた人も多いでしょう。ごぶじにおかえりになったでしょうか。それともとう々おかえりにならなかったでしょうか。また、くうしゅうで、家やうちの人を、なくされた人も多いでしょう。いまやっと戦争はおわりました。二度とこんなおそろしい、かなしい思いをしたくないと思いませんか。こんな戦争をして、日本の国はどんな利益があったでしょうか。何もありません。た々、おそろしい、かなしいことが、たくさんおこっただけではありませんか。戦争は人間をほろぼすことです。世の中のよいものをこわすことです。だから、こんどの戦争をしかけた国には、大きな責任があるといわなければなりません。
　　そこでこんどの憲法では、およそ戦争をするためのものは、いっさいもたないということです。これからさき日本には、陸軍も海軍も空軍もないのです。しかしみなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。
　　よその国と争いごとがおこったとき、おだやかにそうだんをして、きまりをつけようというのです。そうしてよその国となかよくして、世界中の国が、よい友だちになってくれるようにすれば、日本の国は、さかえてゆけるのです。
　　みなさん、あのおそろしい戦争が、二度とおこらないように、また戦争を二度とおこさないようにいたしましょう。
こういう文部省で発行した本があるわけです。
　この小冊子について、今のくだり、総理の御感想をお聞かせください。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
○海部内閣総理大臣　「あたらしい憲法のはなし」、昭和二十二年に文部省がつくったものであること、私も目を通しましたし、おっしゃるとおりのことが書いてございます。ですから、そういう理想的な、すべての国がそういったことになってくれるような理想を願って書かれたものでありますから、私はその考え方はそれはそれなりに評価できる考え方である。日本はそういう意味で平和憲法をつくったのですから。
　ただ、残念ながら世界にはときどきそうではない人が、現に今イラクのフセイン大統領、これに適合しておるでしょうか、穏やかにお話をしておるのですけれども、私もラマダン副総理にはよく話してきて、お伝えくださいと言ってきたのですが、なかなか、そうかわかったと言って兵を引いたり人質をすぐ釈放したりされないところに問題があって、要するに理想の姿、あるべき姿というものとまた踏み外した問題が世界には起こるわけでありますから、そういうときにはこの憲法が示しておるように、平和的な手段で、穏やかな話し合いで本当にすべての人がそういったことを聞くように、むしろイラクにもすべての世界の国々にも、こういう憲法の精神、趣旨のようなことをみんながしっかりと認識してもらうようになれば、それは日本国憲法が冒頭に書いた「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、」生存をゆだねることができるようになるわけでありますから、そこへ至るまでのその理想を実現するために国連が今いろいろな決議をしたり制裁をしたり、ここに正義に反するものがあるといっていろいろ世界が力を合わせて努力をしておるのでありますから、私はそういう努力が平和的な解決の方向に実っていくことを強く願っておるわけでございます。
○山口（那）委員　我が家のことを申し上げるのは恐縮なんですが、二歳の息子がおりまして、この中東問題のニュースがテレビで流れると、わあ戦いだ戦いだと言って騒ぐのですよ。これは、あるいは中東からの石油によってつくられたかもしれないプラスチックの刀を持ちまして振り回すわけです。この中東というと戦争と直結して考えるようなイメージ、そういう漠然たるイメージというものが国民の間に定着してしまっているようでありますが、これは果たしてマスコミがそういうものを流し過ぎるから悪いのでしょうかね。それとも政府の議論の展開の仕方が大きく影響しているのかもしれませんね。その辺について、総理としてはどうお考えになりますか。
○海部内閣総理大臣　今回の湾岸危機で確かにお宅の二歳の坊ちゃんまで刀を振り回さなければならぬほど恐怖感を与えたのは、やはりイラクの問答無用の力による侵攻、侵略ということがこの平和な時代にまだ現にあるということではないでしょうか。私はそうとしか受け取れません。そしてさっきおっしゃいましたように、世の中はできるだけ平和な話し合いで片つけるようにすべきだ、私全くそうだと思うのですよ。また、そうしなければならぬと思っておるのです。
　ところが、いつかもここで申し上げてしまいましたが、お尋ねがあったから言いますけれども、この法案は残念ながらまだすべての御家庭に配布になっておりません。ですから、この第二条に「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ということは、率直に言って周知徹底されていないのではないか。政府は戦闘部隊を出すとか、戦闘機を出すとか、戦車を出すとか、そんなことはゆめゆめ考えておりませんし、一度もそんなこと申し上げたことございません。
　けれども、やはり今非常に情報化時代といいますか、ニュース解説の時間とか解説の時間に必ずその戦車が出ていったり火を吐く戦闘部隊が行進されれば、そのことだけをごらんになると、あ、そういうことなのかなあと短絡的にお考えになったり、あるいは現に、現に行われたことは一つの国家の武力による侵略、併合という事実だものですから、ああ、そうするとああいったことになるのかという錯覚が起こる可能性もあるわけで、政府がそれをやると言っておるわけでは決してございませんので、どうかその点は山口先生には御理解をいただきたいと思うのです。この法案のどこを読んでも、戦闘部隊に武器を持たせてそのままどんどん出すのだということでは決してございませんので、これはおわかりをいただきたいと思います。
○山口（那）委員　次に、「参加」と「協力」について統一見解が先週出されましたけれども、私、幾らこれを読んでもますます混乱してわかりにくくなるばかりで、改めてこの内容について伺いたいわけです。
　初めに、語義についてちょっと確認的に伺っておきます。
　この協力というのは参加を含む広い意味での関与形態をあらわすものだ、こういう指摘がありますが、従来の答弁ですと、参加と協力は異なるものだ、そして協力ならば合憲であり、参加ならば違憲である、このように御答弁があったかのように思いますが、この協力という概念をこの統一見解で変えたのですか。
○工藤政府委員　語義を変えたかという御質問ですが、私の方で語義を変えたことはございません。従来、参加と協力というふうに対比して申し上げているときというふうなことで協力のお話を申し上げておりますが、協力自身につきましては、そういう意味では、ここにございますように、いわば参加と協力という対比して申し上げるようなときはどちらかといえば狭い意味のことを申し上げておりますし、協力というのは一般的に申し上げれば力を合わせて何かをする、こういう意味では当然広い方の語義もいわゆる国語としてはあり得るし、また、それも当然のことと、かように考えております。
○山口（那）委員　そうすると、この参加を含む関与形態の協力というのは国語的意味であって、今回の平和協力法における協力という解釈として述べているわけではない、そういうことになりますね。
○工藤政府委員　今申し上げましたのは決してそういう意味で申し上げたわけではございませんで、例えば従来も、その任務・目的に武力行使を伴わないもの、こういうふうなものの協力、あるいは、そういうものに対しての一番端的な例は停戦監視団のようなものでございましょうか、そういうものに対しての参加というものもあり得る、参加といいますか、そういう意味で広い意味の協力というのはあり得る、こういうことでございます。
○山口（那）委員　次に、「「参加」に至らない「協力こという言葉が使われていますが、これは「参加」が「司令官の指揮」ということで定義されていますから、国連軍の司令官の指揮に入らないあらゆる関与形態を指す、このように理解していいですね。
○工藤政府委員　ここで、先日出しました資料によりまして、「「参加」と「協力」とが考えられる。」と言った上で、「「協力」とは、「国連軍」に対する右の「参加」を含む広い意味での関与形態を表すものであり、当該「国連軍」の組織の外にあって行う「参加」に至らない各種の支援をも含む」、かように書いてございまして、そういう意味で協力というのは、いわば前にありますような「指揮下に入り、その一員として行動することを意味」するというのとまた対比した意味で申し上げておる、こういうことでございます。
○山口（那）委員　そして、その指揮下に入らない場合であっても武力行使と一体となるものは違憲だ、こういうわけですから、この「武力行使と一体となるようなもの」というのは参加も含むという広い概念である、このように理解していいわけですね。
　もう一度申し上げましょうか。指揮に入らない場合、指揮下に入らない、つまり参加に当たらないという場合でも武力行使と一体となるものは違憲だ、こういうふうに書いてあるわけですね。しかし、この「武力行使と一体となるようなもの」というのは、これは参加を含んだ、つまり協力の一形態でありますから、参加をも含む広い、参加よりも広い概念だ、こういうふうになると思いますけれども、そう理解していいですか。
○柳井政府委員　法案との関係がございますので、私から御答弁申し上げます。
　ただいま御指摘の点につきましては、前回の統一見解の四項におきまして「右の「参加」に至らない「協力」については、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであっても、それがすべて許されないわけではなく、当該「国連軍」の武力行使と一体となるようなものは憲法上許されないが、当該「国連軍」の武力行使と一体とならないようなものは憲法上許されると解される。」というふうになっておりまして、ここで対象になっておりますいわゆる協力は、この「「参加」に至らない「協力」」、言いかえれば狭い意味の協力ということだと解しております。その場合に、これが仮にいわゆる国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであっても、それが狭い意味の協力、すなわちこの組織の外から行う協力、こういうようなものである場合には、武力行使とは一体とならなければできるし、一体となれば憲法上許されない、こういう趣旨でございます。
　繰り返しになりますが、ここではいわゆる狭い意味の協力について論議しているというふうに考えております。
○山口（那）委員　私が聞きたかったのは、その参加との関係なんですね。参加が許されないというのは指揮下に入るから、これは九条の根本からくるわけですけれども、指揮下に入るということは当然に武力行使と一体となる、だから許されない。しかし、この参加にならないような協力形態であっても、武力行使と一体と理解される場合には憲法上許されない、こういうわけでしょう。ですからこれは、武力行使と一体となるか否かという概念は、参加よりもより広い概念である、こういうふうに理解できると思うのですが、どうですかと聞いているわけです。
○工藤政府委員　まず第一に、参加という場合に、五十五年の答弁書にもございますように、その任務・目的が武力行使を伴わないもの、これに対する参加は、これは幾ら参加し指揮官のもとに入って一体化しましても、もとが大体武力行使を伴わないものでございます。それは我が国から見て武力行使とはとても考えられない、こういうことがまずございます。
　それからもう一方で、いわゆるここで言うと狭い意味の協力でございますけれども、狭い意味の協力でも、協力といえば何が何でも全部許されるということではなくて、それがもうまさに武力の行使と一体化してしまうようなもの、これは許されない、こういう観点を申し上げているわけでございます。
○山口（那）委員　語義のことを言っていてもしようがないですから、次に移ります。
　この間の市川質問では、昭和五十五年の鈴木内閣の答弁書、この答弁書が、国連軍について、その目的・任務が武力行使を伴うものであれば参加は違憲である、このようになっていたことから、その国連軍を多国籍軍に置きかえたとしても違憲になりますよ、こういうことで、そのとおりですという御答弁が総理からも法制局長官からもあったと思います。
　そこで、その質問で一番聞きたかったことは、これは、多国籍軍への参加と協力、これがどう区別できるのかという多国籍軍との関係において一番聞きたいわけですね。ところがこの統一見解においては、この多国籍軍との関係というのは何ら言及されてないのですよ。これでは何が何だかわからない。この多国籍軍との関係についてどのように理解したらいいのですか。
○工藤政府委員　従来の、昭和五十五年の政府の質問主意書に対する答弁書はおきまして、「いわゆる「国連軍」」、従来設けられました「いわゆる「国連軍」」についての答弁を申し上げております。そういう意味で、今回のも同じように「国連軍」という形で書いてございます。その「関与のあり方としては、」と、そういう形で書いてございますが、これは格別多国籍軍であってもその考え方には変わりはない、かように考えております。したがいまして、多国籍軍がその任務・目的に武力行使を伴うものであれば、これに対する参加ということは許されないし、それに対する協力というのは、武力行使と一体になるようなものでなければ許される、これが先日お出ししましたものからの演繹したところだろうと思います。
○山口（那）委員　そうだとすると、参加というのは、「指揮下に入り、その一員として行動すること」と、こういうふうに言われているわけですが、多国籍軍にはこうした統一した指揮官というものが全く考えられないのじゃないですか。多国籍軍の場合に指揮下に入る、つまり参加になるということがどうなっているのか。これは明確じゃありません。どういうことになるのですか。
○柳井政府委員　多国籍軍は文字どおり多国籍軍でございまして、ただいま仰せのとおり、統一した指揮系統というのはないわけでございます。これは、それぞれこのような軍隊を派遣した国の指揮下にあるわけでございます。したがいまして、この参加の問題につきましては、これは仮定の問題でございますが、何が問題かと申しますれば、そのような個別の派遣国の指揮下に入るかどうかという問題でございまして、この法案との関係で申しますれば、もとよりそのような任務の平和協力隊を出すということは全く想定されていないわけでございます。
○山口（那）委員　もう一つ、その協力というのは、「「国連軍」の組織の外にあって行う「参加」に至らない各種の支援をも含む」、こういうふうになっていますが、多国籍軍には統一指揮系統もないばかりでなく、組織というものも考えられないわけですね。考えにくいわけです。そうすると、「組織の外」というのはこの多国籍軍の場合どういうふうに理解すればいいのですか。
○柳井政府委員　これはただいま御答弁申し上げたことと関係があると思いますが、この場合、これを多国籍軍と置きかえた場合におきましては、そのそれぞれの軍隊の組織というふうにおとりいただいていいと思います。
○山口（那）委員　そうなると、個々の軍隊の中に混在して入っている場合には、これは参加に当たらない、こういうふうに受け取れそうですけれども、それはともかくとして、さきの五十五年の鈴木内閣の答弁書、これは自衛隊の関与の対象である国連軍、この国連軍の性格が違憲判断の基準であった。つまり、その任務・目的が武力行使を伴うか否か、そういう国連軍の性格が判断の基準であったと思います。答弁書は、協力なら許されるとかどうとかということは一言も書いてありません。
　そこで、今回の見解で「「参加」に至らない「協力」」なら許される場合があるということになるわけですが、この鈴木答弁書の見解を変えるものである、変更するものであるということになりますか。
○工藤政府委員　結論から申し上げれば、全然鈴木内閣当時の答弁書の結論を変えるものではない、かように考えております。と申しますのは、この答弁書におきましても、当該部分だけ申し上げれば、先日から何回か出ておりますが、いわゆる国連軍、これは過去におきました国連軍でございますが、
　　いわゆる「国連軍」は、個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないが、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。これに対し、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないわけではないが、現行自衛隊法上は自衛隊にそのような任務を与えていないので、これに参加することは許されないと考えている。
この部分を変えることでは毛頭ございません。
○山口（那）委員　鈴木内閣の答弁書は、国連軍が武力行使の目的・任務を伴うか否かということで区別されていたわけですね。その限りでは明快なわけです。そして、長い間安定した運用理解を得てきたわけですね。
　しかし今回、その参加という意味が縮められた、協力との解釈によって縮められたように受け取られるわけですね。これは重大な変更じゃありませんか。少なくとも国民は、武力行使を伴う、そういう目的・任務を持つ国連軍について自衛隊がかかわることは違憲である、こういうふうに簡明に理解してきているわけですよ。それが、協力ならば許される、参加の意味はここまでだと今回ぐっと縮めて解釈しているんじゃありませんか。これは大幅な変更だと思いますが。
○工藤政府委員　決して意味を縮めているとかいうことではございませんで、前回の五十五年におきましても、いわばその参加すること、それによって、その参加するもとになるいわゆる国連軍がその任務・目的において武力行使を伴うということであれば、いわばそれと一体化するということは、みずからは実力の行使を行わなくともいわば全体としてそういうふうに評価される、それが翻って我が国にとって武力の行使を許さないという憲法から見て問題だ、こういう前提でございますので、我が方が、いわゆる入り込むというとまた先回と同じことになりますが、指揮下に入り、その一員となって行動する、こういうことになれば、それ自身が、先方がそういう武力の行使を目的・任務に伴うものというところの中へ入り込むわけでございますから、そういう意味でそういう評価を受けても仕方がなかろう、そういうものは許されないんだということでございまして、この前回の五十五年の「参加」の意味も、まさにそういう入り込んだ形における評価を逆に憲法上どう見るか、こういうことで書いているわけでございますので、全然意味を縮めたりするものではございません。（「関与形態については制限を設けてなかったんだ」と呼ぶ者あり）
○山口（那）委員　おっしゃるとおりでして、関与形態について何ら言及がなかったんですよ。だから、参加というのは非常に一般的な関与形態として理解されてきたはずです。私もそう理解してきました。しかし今回、一体性とか協力とかいう言葉を持ち出すことによってその参加の内容が、つまり関与形態がぐっと縮められた。指揮下に入るなんということはこれまで一遍も出たことないですよ。戦後三十五年以上、憲法の解釈において一回も出たことないんですよ。これは重大な変更じゃありませんか。納得できませんね。
○工藤政府委員　これは先回もお答え申し上げたところでございますが、憲法上許されるあるいは憲法上許されないということは何から来るかといえば、我が国として武力の行使を行うことはできない、そういうことから来るわけでございます。武力の行使を行うことができないといいますのは、仮に我が国が実力の行使を伴わなくとも、その任務・目的に武力行使を伴うそういういわゆる国連軍の中に参加する、そこの指揮下に入り、それの一員となって行動する、こういうときにはまさにそう見られるから、武力の行使を行っていると見られるからいけない、憲法上許されないんだ、こういうことでございますし、その目的・任務が武力の行使を伴わないいわゆる国連軍であれば、これはいかに我が方が入り込んでその指揮下に入り、あるいはその一員となるということによっても武力の行使とはならないわけでございます。したがって憲法上許される、こういうのが従来の五十五年の答弁書でございますし、その立場をいささかも変えてはいるわけではございません。
○山口（那）委員　この「「参加」に至らない「協力」」を武力行使と一体となるか否かで合憲性を判断しようというのが今度の見解のようですけれども、この一体性ということも何が何だかさっぱりわからないんですよ。これはあれですか、空間的、時間的にどうにかなると、ここまでは一体だ、ここまでは一体でない、そういう判断ができるんですか。例えば、この紛争地域にまで武器弾薬等を輸送しないまでも、その手前でとめたとしても、それが使われたらどうなるんですか。武力行使を行う一月前に運んだ弾薬が実際に使われたらどうなるんですか。これは一体でしょう、そう見られませんか。一体というのはどういうことですか。
○柳井政府委員　実際に生起いたします武力紛争というのは大変千差万別であると思います。したがいまして、この問題は結局その具体的な紛争に即してケース・バイ・ケースに判断せざるを得ない問題であると思います。
　非常に典型的な例として従来挙げられておりますのは、例えば地上で戦闘が行われておりまして、それに空挺部隊から弾薬を補給するというようなものにつきましては、その空挺部隊から弾薬を落とすというような活動それ自体は補給かもしれませんが、しかし、そのような場合には武力行使と一体となるとみなされるのではないかというふうに考えておりますが、ただ、初めに申し上げましたように、実際の武力紛争というのは大変千差万別で、いろいろな状況があると思います。したがいまして、そのような状況に即してケース・バイ・ケースに判断する必要があるというふうに考えております。
○山口（那）委員　これは憲法問題なんですよ。どこまでが憲法で許されて、どこまでが許されないか。許される範囲で政策の選択はあり得るかもしれないけれども、憲法に違反するか否かはその場合のケース・バイ・ケースで判断するなんて、こんないいかげんなことじゃ困りますよ。一体性があるかないか、これは重大なメルクマールです。どうやって、どういう手続で判断していくのですか。実施計画で判断して、このときはある、このときはないとやるわけですか。そんなことじゃ、憲法に反するかどうか、我々国民一般はわからないですよ。また、それに参加しようとする国民だって、どこまでが憲法で許されることなのか、全然これじゃ判断できません。もう少しわかりやすく説明してください。
○柳井政府委員　例えば湾岸の情勢に関しまして、あらかじめこれこれの協力をするというような一般的、抽象的な計画を立てるということではございませんで、個々具体的なニーズなり要請なりを踏まえて、個々の状況に照らして実施計画をつくっていくわけでございます。この実施計画そのものは、平和協力本部で作成いたしまして、平和協力会議の諮問を経て閣議決定をする、そこで慎重な判断を行うということでございます。
○山口（那）委員　以前、安全保障特別委員会で私が法制局長官にお尋ねしたことがあるのですが、刑法の関係で、共同正犯あるいはさらに広く共謀共同正犯という考え方があります。そういう考え方に立てば、武力行使と一体というのは、まさにこの共同正犯あるいは共謀共同正犯に当たるような場合と同じなんじゃないですか。明快に答えてください。
○工藤政府委員　確かに、先日の委員会におきまして委員からそういうお尋ねを受けました。私、そのときに必ずしも明快にお答えしたとはちょっと思えないわけで、そういう記憶がございます。
　それで、いわゆる刑法におきます共同正犯といったような観念とこの場合とが全く同じであるのかどうか、私ちょっと自信がございません。といいますのは、今回のここで問題になりますのは、憲法九条の目から見てそれが武力行使となるのかならないのか、こういうことでございまして、そういう例えば補給なら補給という行為がございましたときに、それがいわゆる現実に行われております武力の行使と一体になる、どこから見ても、どこから見てもというより、客観的に見ましてそういう武力の行使と認められる、こういうことが問題だという意味でございまして、それは、そのときには我が国として武力の行使を行ってはならないという規範に外れる、こういうことでございますので、いわゆる狭い意味の協力、これによりまして行っても武力の行使と見られないようなものはまたございましょうし、それで、先ほど非常に限界が不明確だとおっしゃいましたけれども、確かに法律上あるいは憲法上の目から見ればそういう線があるとしても、政策的に、ただいま条約局長が説明されましたように、それのぎりぎりまでやらなければならないあるいはぎりぎりとはどこだということと、政策的な選択としてどこでとめるかというのとはまたおのずから別個の問題であろう、かように思います。
○山口（那）委員　共犯との関係はひとまずおいて、外患罪というのがあります、外患援助罪。これはどういう規定かといいますと、外国からの武力行使があったときに「之ニ与シテ其軍務ニ服シ其他之ニ軍事上ノ利益ヲ与ヘタル者」、これは重罰に処せられる、死刑以下とあります。その軍事上の利益を与えた者というのはどういうことを言うかといいますと、武器、弾薬、糧食、医薬品などの支給、運搬、軍事情報の提供、部隊の誘導、兵員の輸送、このような外国の武力行使に有利な有形無形の手段の供与一切を言う、こういうふうに言われているわけです。これは一般的な理解ですよ。
　そして、さらに共犯との関係でいえば、共同正犯というのはまさに正犯、武力行使をやった者と同じように評価されるわけです。どういう場合かといえば、武力行使が実行行為だとすれば、それをやることがわかっていて同じ目的のもとに協力した、支援した、こういうことになるわけですよ。だから、一体性という考え方を仮に言い張るのであれば、そのように理解するのが極めて筋の通った、素直な理解だと思いますが、いかがですか。
○柳井政府委員　国内法の関係につきましては、あるいは必要に応じてまた法制局長官の方から御答弁があるかもしれませんが、私は、この問題は今何を念頭に置いているかと申しますれば、やはりこの国際社会が侵略者であるイラクに対してどのような制裁を加えるかということで国際的に協力しているわけでございます。したがいまして、これはすぐれて国際社会、国際法の世界の問題でございまして、そのような問題につきましても、もちろん国内法の何と申しますか、類推ということが助けになることはございますけれども、ただ、やはり国内法である刑法をそのまま当てはめられるかどうかということになると、これは私、必ずしもそうはいかないのではないかというふうに考えます。
○山口（那）委員　今、刑法の解釈そのものを言っているのじゃないのですよ。この共犯の理論というのは、最も関与の形態について精緻にわかりやすく述べたものなんですよ。だから、それを類推の手がかりにして私は述べているだけなんです。一体性ということが必ずしも明確じゃないから、共犯に例えてみればこういうことになるのじゃないかということを申し上げているわけです。一体性についてもっとわかりやすく述べてくださいよ。
　例えば、戦闘地域に至らなければ、至らない空間の範囲で武器弾薬を輸送することは許されるのですか、どうですか。
○柳井政府委員　先ほども申し上げましたように、実際の武力紛争というのは大変複雑な状況であると思います。したがいまして、その与件の一部だけを取り出しまして、この場合はどうか、あの場合はどうかということを判断するのは大変難しいと思います。ただいまおっしゃいました空間的な関係というのも、幾つか、たくさんある要素の一つではあると思いますが、それのみならずいろいろな態様、状況を総合的に判断して決めるべき問題であるというふうに考えます。
○山口（那）委員　総合勘案して具体的に決めるというのは、でき上がった法律、憲法で許された法律の解釈のときに言うことですよ。憲法判断ですから、これは明快に述べてもらわなければ、どこまで許されるかどうか、国民もわからないし、国際的にも通用しませんよ。
　今、空間のことを申し上げましたけれども、時間的にどうですか。さっき言ったように、武力行使に至る一カ月前に武器弾薬を将来紛争地域になるべき場所へ運んだ、それで実際に使われた、これはまさに一体と見るのが普通じゃないですか。
○柳井政府委員　大変繰り返しになって申しわけございませんけれども、実際の武力紛争というのはいろいろな要素があるわけでございますので、一カ月前ならよくて一週間前なら悪いとか、そういうことを実際の事例から離れてここであれこれ申し上げるというのは適当でないと思います。したがいまして、やはり具体的な案件に即して判断する、ケース・バイ・ケースに判断していくと申し上げるほかないと思います。
○山口（那）委員　そういう答弁に終始するのであれば、あなた自体が一体性の判断がわかってないということですよ。我々もわかりません。明快にしてください。もう一回、統一見解出し直したらどうですか。一体性の中身についてこれ何にも説明されてないのですよ。そんなケース・バイ・ケースでは困りますよ。何とかしてください、これ。
○浜田（卓）委員長代理　委員長から申し上げます。
　それでは、質問者山口君がもう少し理解ができるように、今までの答弁を整理してもう一度御答弁をお願いします。工藤内閣法制局長官。
○工藤政府委員　この武力の行使と一体をなすという答弁は、何も今回初めて申し上げることではございません。実はこれは二、三回ございますが、昭和三十四年の参議院予算委員会におきまして、例えば米軍と一体をなすような行動をして補給業務をすることは憲法上違法ではないかと思いますという、これは亡くなられた林修三元長官が答えているところでございますし、さらに昭和五十七年には参議院の外務委員会におきまして、これも元長官でございますが、角田の方から、一体をなすような行動をして補給業務をやる、これはその補給という観念の方から見るのじゃなくて、それ自体が武力行使の内容をなすような、直接それにくっついている、こういうものはむしろ武力行使としてとらえられる、そして憲法に反するというような意味で林元長官が言われた、これは先ほどの三十四年のを引きましてそういう答えを申し上げているわけでございます。したがいまして、この武力行使と一体をなすという概念あるいはそういう憲法上の判断ということは、そういうときからずっと言われてきているところでございます。
　なお、具体的にというお話でございますが、これは先ほど条約局長からも答弁がございましたように個々のケースで申し上げるべきところだろうと思いますが、例えば典型例としてこういうのは入らないあるいはこういうのは入るというふうなところはあるいはあろうかと思いますが、それではその中でぎりぎりのところどこだというところにつきましては、先ほど申し上げましたように、それから一歩下がった政策的な判断、かようなものがあり得ることと存じます。
○山口（那）委員　その林長官と角田長官の答弁というのは何にも答えてないのですよ。一体であれば許されないと言っているだけであって、一体性の中身なんか何にも言ってないのですよ。角田長官の答えというのは、直接くっつく場合、これは武力行使と同視できる、こう言っているのですよ。だけれども、今言っている協力というのは違うでしょう。「「参加」に至らない「協力」」、これは武力行使と一体となればだめだと言っているのでしょう。さきの答弁とは違うのですよ。また、事後的に後で考えて、いろいろ考えてみたら憲法違反だったとかそうでなかったとか、こういう基準では困るのですよ。事前に明快になっていなければ我々わからない。法律が合憲なのか違憲なのか、それすらもわかりませんよ。距離的なメルクマールで判断するのですか、それとも時間的なメルクマールで判断するのですか、どっちなんですか。さっきから聞いているけれども、全然わかりません。明快に答弁してください。
○柳井政府委員　考え方につきましては、ただいま法制局長官が答弁されたとおりであると思います。この三十四年の林法制局長官の御答弁、それからその後の五十七年の角田元長官の御答弁、いずれもこの米軍の行動と一体となすような補給業務に関する問題でございますが、このような具体的な行動と一体となすかどうかという判断は、先ほど来申し上げていますように、単に空間的という関係だけではございませんで、その他の諸要素を勘案して、その具体的な案件に即してそれぞれ判断せざるを得ない、これをあらかじめ一般的、抽象的に申し上げることは大変難しいということでございます。
○山口（那）委員　あらかじめ判断できない、またその基準も必ずしも明確でない、これでは基準としての意味なさないでしょう。これ、何で統一見解出したんだ。これでは統一見解になりませんよ。
　また、ついでに伺いますが、武力の行使のみを今まで言ってきましたけれども、武力による威嚇というのも憲法上禁じられていますね。これについての答弁も今まで必ずしも明確ではありません。この武力による威嚇というのはどういうことをいうのですか。
○工藤政府委員　先に武力の行使の方から申し上げた方がよろしいかと思いますが、憲法の九条一項におきまして、いわゆる戦争と武力の行使、これを書き分けておりますところから、いわゆる国際法上の戦争、宣戦布告をし、あるいは最後通牒を出すというふうな、そういう形式的な意味の戦争に至らない戦闘行為、実質的意味における戦争に属する軍事行動、こういうものをいうと説明されております。
　そこで、武力による威嚇の方でございますが、通常、現実にはいまだ武力を行使しない、今のような形、武力を行使しないが自国の主張、要求を入れなければ武力を行使するという意思、態度を示すことによって相手国を威嚇すること、このように説明されているところでございます。
○山口（那）委員　そうしますと、武力による威嚇、つまりクウェートから撤退しろ、そうしなければ攻撃するかもしれませんよ、こうやって多国籍軍は武力によって制圧しているのではないですか。単なる抑止にとどまって攻撃しませんなんとは宣言していませんね。さらに、十万人もさらに増派する、こういうことまで言っているのでしょう。これはまさに武力による威嚇ですよ。そうでしょう。武力の行使と武力の威嚇による関与の仕方は全然違うのです。ですから、これによってどうなるのか、一体性というのはどうやって判断するのか。もう一度統一見解出し直してくださいよ。中途半端では困ります。多国籍軍を含めて、武力の威嚇を含めて、どうやって武力行使あるいは威嚇との一体性を判断するのか、わかりやすくもう一度統一見解出し直してください。これは政府が出した統一見解なんですよ。我々にはわからないのです。政府の方でわかりやすく説明する義務があるじゃありませんか。統一見解出し直してください。
○柳井政府委員　武力による威嚇という点にお触れになりました。この点につきましては、先ほど法制局長官から明快な御答弁があったと思います。
　今回の事態に即して言いますれば、八月二日に何が起こったかといえば、イラクが武力の行使をしてまさに侵略をしたわけでございます。それに対して国連がこれの回復、平和の回復をしようとして今みんなが協力しているというところでございまして、多国籍軍が展開して抑止力を行使しているという実態があるわけでございますが、これはいわゆる武力による威嚇ということではなくて、イラクの侵略に対して安保理が一連の決議を採択して、これに対して各国が協力しているということでございます。したがいまして、これは武力による威嚇というよりは、以前外務大臣からも御答弁ございましたが、国際社会が協力してイラクに対して抑止力を働かせている、こういうふうに考えるべきものというふうに考えております。
○山口（那）委員　武力行使というのは、実力に係る概念です。国連決議があったかないか、そんなこと関係ないのですよ。武力の威嚇も同じことですよ。国連の加盟国が多数参加しているから正当化されるものじゃないのです。我が憲法の解釈として、武力行使と見られるか、あるいは武力による威嚇と見られるか、それが問題なんですよ。それから先ほど引用された林長官や角田長官等の答弁、これは安保条約との関係で述べられているわけです。今回のように自衛隊の海外派遣へ絡めて論じられたものではないのですよ。だから、必ずしもあの答弁を引用されてもわかりにくいわけですけれどもね。
　いずれにしても、幾ら繰り返し言われようとも全然わからないですね、一体性について。ちゃんとわかりやすく説明してくださいよ。さっきから言っているように、時間的な概念なのか空間的な概念なのか、どうやって一体性を判断するのか。
○浜田（卓）委員長代理　答弁ありますか——もう一遍答弁しますか。柳井条約局長。
○柳井政府委員　先ほど来申し上げておりますように、やはり具体的なケースに即して判断すべき問題であるというのが基本でございます。委員の仰せられたような空間的な要素あるいは時間的な要素というものも確かにあると思います。しかしながらこれも、それぞれの具体的な武力紛争がどのような態様のもとで行われるかという点を離れて、そのような二つの要素だけで抽象的に決定するということはできないと思います。結局は具体的なケースに即して判断するというふうに申し上げるほかないと思います。
○山口（那）委員　具体的にいろいろなものを勘案するといったって、何をどういう基準で勘案するのか全然わからないじゃないですか。しかも、これが合憲か違憲かというのは最高裁判所じゃ判断できない問題ですよ。この国会で明らかにしなければ明快になりませんよ。どうやって判断するのですか。その基準、一体性、全くわからないですよ。ケース・バイ・ケースとさっきから繰り返し繰り返し述べているだけじゃありませんか。わかりやすく述べてくださいよ。もう一度統一見解出した方がいいんじゃないんですか。（発言する者あり）だったら、こういう統一見解出さなきゃいいんだよ。
○浜田（卓）委員長代理　山口君に申し上げます。
　政府の答弁は先ほど来一貫して行われているわけでありますので、質疑を続行してください。
○山口（那）委員　私の聞いていることに全然答えてませんよ。
○浜田（卓）委員長代理　委員長から申し上げます。
　質疑を続行してください。
○山口（那）委員　同じこと繰り返していてもしようがないです。
○浜田（卓）委員長代理　山口那津男君に申し上げます。質疑を続行してください。
○山口（那）委員　質問をもう一度言いますけれども、武力行使と一体となるものは許されない、こういう見解を述べているわけですけれども、この一体性が何なのかということは明らかじゃないわけです。それは距離的な関係で判断するのか、あるいは時間的な関係なのか、その両方なのか、どういう基準で具体的な個々のファクターというものを違憲か合憲か総合判断していくのか、この基準すら明確じゃないのですよ。一体性という言葉を、さっきから具体的な総合判断をするという言葉を繰り返しているだけであって、どういう場合に一体と判断されるのか、これが明確じゃないわけです。これは後で裁判をやって最高裁で判断できるような性質のものじゃありません。ですから、これは国会で明らかにしなければ、しかも事前に予測可能なものとしてこの判断基準が示されなければ、これは我々到底納得できませんよ。
　そういう意味で今回の統一見解だけでは、今の答弁を伺っただけでは不明確なままです。ですから、もう一度明らかにしてください。言葉で答弁できないようであれば、これは武力による威嚇の場合、武力行使の場合、さらに国連軍、多国籍軍の場合、これを含めて明快にもう一度統一見解を出していただく、これが私の質問の趣旨です。
○工藤政府委員　私の方が先ほどから問題にしております考え方の基準と申しますのは、やはり憲法九条から発するわけでございます。そういう意味で、いわゆる我が国が武力の行使と見られることになるかどうか。我が国が武力の行使をしてはならない、こういうことでございますから、あるいは武力による威嚇まで含めても結構でございますが、そういうふうに見られるかどうか。そういうふうなものであれば憲法違反と言われ、それは憲法上許されない、こういうことでございます。そういう観点から、要するに憲法九条から端を発して見るべきである、こういうことでございます。
　したがいまして、直接に武力の行使をするのはもちろん許されない。それから、他のものがやっている、けれどもそれに対して協力をする、その協力をすることが、先ほど過去の答弁例を申し上げましたけれども、それがまさに武力の行使と客観的に見られる、そういうものとくっついているとか、過去の答弁例で引きましたけれども、そういうふうな行動に該当することになる、これは憲法の目から見て許されない、こういう意味でまず基準を申し上げているわけでございます。
　それを具体的に当てはめといいますか、そういう観点から申し上げますと、まさに先ほどからの条約局長のお答えにありますように、非常にいろいろなケースがあり得るということでございますが、あえてその判断基準の一、二を申し上げれば、先ほど距離的とか時間的とかおっしゃられましたけれども、現にその他のものが戦闘行動を行っている、あるいは行おうとしている、そういった地点とこちら側の行動との間の距離といいますか地理的関係といいますか、そういうふうなものもございますでしょうし、それから我が方のやります具体的な行為の内容もございますでしょうし、あるいはそういう他の、武力行使を現にしているようなものとの関係におきまして、どの程度それに密接になっているかという問題もありましょうし、あるいはその相手方、相手方といいますのはその協力しようとしている相手方の活動の現況、こういったものもございます。そういったことを総合勘案する必要がある、こういうふうに申し上げているわけでございます。
　それで、過去に問題があると言いましたようなケースにつきましては、例えば現に戦闘が行われているというふうなところでそういう前線へ武器弾薬を供給するようなこと、輸送するようなこと、あるいはそういった現に戦闘が行われているような医療部隊のところにいわば組み込まれるような形でと申しますか、そういうふうな形でまさに医療活動をするような場合、こういうふうなのは今のような点から見て問題があろうということでございますし、逆にそういう戦闘行為のところから一線を画されるようなところで、そういうところまで医薬品や食料品を輸送するようなこと、こういうふうなことは当然今のような憲法九条の判断基準からして問題はなかろう、こういうことでございます。したがいまして、両端はある程度申し上げられる、こういうことだと思います。
○山口（那）委員　両端を今挙げられましたけれども、まさに限界がどういうふうに明確に判断できるかがこれは大事なんでありまして、今の御答弁だけでもなお十分わかりません。
　したがいまして、時間も時間ですから、これに対してはもうちょっと明快な基準を出していただきたい。その意味で、統一見解をもう一度出し直すか、あるいは明確なメルクマールを示されるか、そういうことを要求して、私の質問を終わります。
○浜田（卓）委員長代理　これにて山口那津男君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤委員長　次に、東中光雄君。
○東中委員　私は、先週金曜日に補給艦のことについて質問をいたしました。外務大臣は、補給艦の場合は、国連決議六百六十五号を受けてペルシャ湾に展開している多国籍軍、アメリカ、フランス、イギリス等の艦に実効性を確保するために協力をし補給をするんだ、こういうふうに答弁をされました。このことについてでありますが、ペルシャ湾に展開しているアメリカ、イギリス、フランス軍等という、そのペルシャ湾というのはどこなのかということであります。
　八月の十六日にブッシュ大統領が米海軍に、ペルシャ湾、アカバ湾等における経済措置の実効性を確保するためイラク向け輸送船の臨検及び必要最小限度の武力行使をすることを指示をしたということが、外務省が平成二年十月二日、外務省名で「イラクのクウェイト侵攻」と題する文書、私ここへ持ってきていますが、衆議院の安保特の理事会に示されました。だから、ここに言うペルシャ湾、アカバ湾等における臨検及び必要最小限度の武力行使を行うその地域は、一体どこなのかということをまずお聞きしたいわけであります。いわゆるインターセプションゾーン、阻止地域だ、こういうふうに言われておるところだと思うのですが、その範囲はどこからどこまでですか、まずお伺いします。
○渡辺（允）政府委員　一般的に申しまして、ペルシャ湾、いわゆるイラン、イラク、それから湾岸各国に囲まれております水域、それからアカバ湾は、紅海の奥にございますヨルダンのアカバからこちら側にございます湾ということでございまして、特定の、その何と申しますか明確な定義というものはないのではないかと思います。
○東中委員　ここに私、八月十七日付のワシントン・ポストを持ってきています。これによりますと、インターセプションゾーン、いわゆる阻止海域でしょうが、北緯二十七度以南のペルシャ湾、オマーン湾、東経三十四度十分以東、北緯二十七度以北の紅梅ということで米国はインターセプションゾーンを設定した。大きな見出しで地図を入れて、この地域でありまして、これ見てもらったらわかりますが、相当広い地域を書いています。ここで、おっしゃった米軍、フランス軍、そしてイギリス軍などと言われましたが、アラブ連合らしいのですが、それが外務省の文書によると最小限の武力行使を行うということを指示したと。これは外務省自身が書いているのですから、だからここでの米軍等の活動は武力行使、最低限の武力行使、これをやっているのです。それに補給艦が出ていって協力をする、こういうことをこの間言われたんですよ。こういうのはまさに武力行使に一体になってそれに対して補給をやっている、そのゾーン内でやっている、こういうことですから、こういう補給艦を派遣するんだ、そういうことになりませんか。外務大臣、どうですか。
○中山国務大臣　まだこの法案が成立していない現段階での御質問でございますから、私は輸送業務に関する一例を申し上げたようなことでございまして、この法律が成立をした後は、この実施業務の内容、それをまたこの平和協力会議に諮問をして、さらに閣議にかけて決定をするということでございますから、今委員がお尋ねのようなケースの個々の場合、例えば一つの例でございますが、今お話しのように、現状の中でこの補給艦が出るということはないわけでありますから、その点はひとつ混同しないように御理解をいただきたいと思います。