Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤田委員　わかりました。では、今後の課題ということで、この点は結構でございます。どうぞお帰りください。
　きょう提出させていただいた三枚の資料でございますが、一枚目は二〇〇五年のマニフェストですね。本当に立派なことを書かれております。「本物の郵政改革　官から民へ」、この方向は我々も一緒ですよ、我が党もいろいろな議論がございましたけれども。限度額も七百万円に引き下げます、その後、預入限度額もさらに五百万に引き下げます。これはぜひ民主党の議員の方、このことをもう一回考えていただきたい。郵政事業については、国の責任で全国一律サービスを維持します、いろいろなことが書かれております。
　二枚目につきましては、全銀協が我々もしくは全国民に出している我々の考え方の資料で、民間金融機関のない市町村の状況ということで、こういうふうに挙げられました。全国千八百市町村の中の十六町村でございます。その備考欄にも、民間金融機関のＡＴＭのみが存在する町村も書いております。
　そういう意味では、こういう一部を守るために全体の運営で賄う、これはいわゆる、公共経済学でいえばまさに内部補助という考え方なんですけれども、亀井大臣、この考え方というのは既に三十年前にある意味での決着がついていると思います。それは、国鉄の民営化だとか電電公社の民営化だとかですね。これは、亀井大臣も親しくされていらっしゃった中曽根内閣のときに大変な改革をしたんですね。
　当時の資料を見ますと、そのときに関係していた方が、中曽根行革で一番大きい仕事だった国鉄改革を振り返る、かつて国鉄の累積赤字のことを田中角栄さんと話題にしていると、田中さんが国鉄なんか民営化しろと言うので、民営化したら国に大変な借金が残りますよと応じたら、借金なんか残るもんか、あの含み資産は大変なもんだよ、借金が三十兆あろうと三十五兆円あろうと、そんなものは一度になくなるよ、こんなくだりも紹介しながら、まさに国鉄の民営化とＮＴＴの民営化を進めておりました。それが一九八〇年代ですね。あのころの政治家というのは本当にそういう大きな改革をされました。
　そして、公共経済というものが何たるかということは、いわゆる効率化すべき、サービスをよりよくすべきところは民営化して、それでも最後に守らなきゃいけないところは国がやる、税金でやる、この考え方がある程度決着がついたんじゃないかと思っています。
　確かに、私も、小泉改革の中の郵政民営化というのは、手順だとかやり方だとかその後の心配、こういったものについてはまだまだ課題があると思うんです。我が党でも今、もう一回見直しをしています。それはもちろん、見直し規定をつけてやっているわけですから。
　亀井大臣にまず聞きたいのは、この郵政の改革、大臣からすると見直しだと思いますが、一体だれのための郵政改革か。私は国民のためだと思いますし、ひいては過疎地域、特にユニバーサルサービスを受けたくても受けられない地域の方々のための改革だと思っているんですよ。しかし、亀井大臣のいろいろな意見を聞いていると、郵便局のためだとか郵便局員のため、郵政を何とか守らなきゃいけないという、そっちの方に行っちゃっているんじゃないかなと。
　僕は、亀井大臣というのは大好きな政治家ですし尊敬しておりますが、この金融問題というのは、国民サービスの観点と金融経済活性化の観点と、大きな視点で見ないと、過去の先人の方々が苦労されてやられた国鉄民営化だとかＮＴＴにしたって、これはもちろん、国鉄にしても、ＪＲ西と東、東海、これは黒字ですよ。その分、地方の四国だとか、私の四国もそうです、赤字になっていますよ。しかし、それを税金で補うとか公共バスで補うとかいろいろなことをやって、しかし強いところは強くして税金を払わせよう、そして株を売って債務を返済しよう。ＮＴＴにしてもそうでしたね。国鉄は、株はもう全株売却いたしました。ＮＴＴにしましても、関連四百社の企業になっていて、税金をたくさん払っています。ましてや、ＮＴＴだけじゃなくてＫＤＤＩもソフトバンクも出てきました。そして、多くの雇用を創出しております。
　こういう観点から、ぜひ亀井大臣にはこの問題に取り組んでいただきたい。金融大臣という立場、経済に血液を流す立場、そして国際競争の中で日本の金融界をしっかり頑張らせるという立場にいながら郵政という立場にいる、これが利益相反しないようにぜひやっていただきたいんですけれども、一体だれのためなのか、ちょっと一言でお願いします。
○亀井国務大臣　私は、議員の基本的なお考えとは余り違っていないんじゃないかと思います。
　私どもは、小泉さんのおやりになった郵政民営化、その前に戻す気なんて全然ないわけでありまして、これは国民全体のため、また山間部、島嶼部を含めて国民全体のためにきっちりと機能する郵政事業ということでやっておるわけでございまして、狭い、郵政会社の利益だとか郵便局のためだとかそういう気は毛頭ございません。
　蛇足ですが、私は、自民党時代からもいわゆる郵政族ではございません。とにかく国民的観点から、私もかつて国鉄改革には深く、三塚委員会の中で現場調査もやって、つばをかけられたりしながら推進した一人でもございますし、その光と影の部分も今ある程度わかっておるつもりであります。
　そうした一つの経験も踏まえて、やはり民営化なるものが本当の意味で民間の活力を出していくことになっておるのかどうか。私ども、今度の見直しの中で、郵政事業がいわゆる親方日の丸的なものになってはならない、やはりそれ自体が民間企業としてのある面では特性といいますか、そういうものが生かしていける、そういう形にしたいということで、現在も細部にわたってそのあたりを検討しておる最中であります。
　基本は、私は、民間企業のいい部分をきちっと生かしていく。しかし一方では、ユニバーサルサービス、先ほどちょっと紹介がありましたけれども、十六市町村という話でありますが、議員の田舎でもそうだと思うんですけれども、市町村に確かに信用組合、信用金庫の一つの店舗はあるかもしれませんけれども、私のところなんか、大阪府より広い地域の中に、では何店そういうものがあるかということになると、郵便局がなくなった場合には、二、三十分以上、場合によっては一時間近く車に乗って金の出し入れをしなければならない、そういう地域が広がっておるわけでありまして、市町村単位でそうした金融機関があるじゃないかという議論ではないだろう、私はこのように思っております。
○後藤田委員　亀井大臣は、そういう意味で、国鉄改革のときも直接かかわられた、特に三塚先生初め、そういうこともいろいろ身内からも聞いておりました。
　そういう意味で、大臣の立場は、本当に特定局とかそういうものを超えて、あの方々もこのままいくと大変なことになるよということも含めて、やはり僕は説得する立場にあると思うんですね。
　僕は、残念だったのは、限度額のいわゆる引き上げということでああいうふうに立ち回った。これは多分、選挙対策もあると思います。大臣のいろいろな今までの支援団体を裏切るわけにいかぬ。しかし、最後は現実的な判断を大塚さんがやるという、よくある金融庁のパターンですよ。そういうふうにみんな経済界は織り込んでいますよ、最近。
　それはそれでいいんだけれども、今おっしゃったユニバーサルサービスは、もっと言うと、僕が皆さんの与党の立場だったら、総務大臣とああやって記者会見までされたんだったら、今、大臣の地元でも、大きな地域で何もないところがあるといったら、僕はもっと行政サービスを地方自治体なり国が政策的にやるべきだと思っているんですよ。僕は過疎対策だと思っているんですよ、実際、郵政の問題は。それはコンビニだってつけさせたらいいんですよ。町役場のいろいろな行政サービスもそこでやらせればいいんですよ。
　僕は、今の特定郵便局が全部なくなるなんということはあってはいけないと思っています。これはやはり貴重な経営資源だと思っています。この経営資源を有効に活用するためには、簡保、郵貯でそこを賄うという方向ではなくて、簡保、郵貯、都会にあるようなところは競争にさらされて、だって、今現にオーバーバンキングと言われたり、これ以上銀行、生保、必要ですか、大臣。そうじゃないじゃないですか、金融大臣の立場から見ても。それをまた肥大化させるとか国が関与するとかという方向は、私は違うと思うんですよ。
　それはしっかり切り離した上で、大臣がおっしゃるように、過疎のサービス、ユニバーサルサービスというのは税金でやればいいじゃないですか。もっと言うと、郵便事業もやらせて行政サービスもやらせて、そこであらゆる金融機関の保険商品も金融商品も買える。こっちの方が税金は安く済むと思いますよ。なおかつ、経済も活性化する。金融大臣としてのお役目もまさにできる。
　同時に、今、アメリカやヨーロッパからも言われているような、ＷＴＯのガットの違反の問題ですね。公平な取引に抵触するんじゃないか。今度の金商法も、Ｇ20でやはり消費者保護、金融機関の行き過ぎ、暴走をやめようということでそもそも今回法律を出されたわけですよね。そのＧ20では、まさに公平な競争ということも同時に言っていますよ。今度、Ｇ20で、今月下旬ですか、またあるんじゃないんですか。それでまた、この問題を聞かれたときに、そしてトヨタみたいに、僕はある程度意識的にやられたと思いますが、日本の金融機関が、こんな日本の郵貯、簡保の先祖返りの方向に対しておかしいということで、アメリカやヨーロッパからいろいろな被害を受ける、こういうことも想定されると思いますよ。
　ですから、そこの、ユニバーサルサービスと過疎と弱者の救済と、郵貯、簡保のやはり完全民営化もしくは株の売却、そこを、相対的に競争力がなくなれば衰退するのは当たり前ですよ、これは市場原理なんですから、自由主義ですから。ここと、ちゃんと切り離して考えるということは、大臣、どうお考えですか。
○亀井国務大臣　私は、ユニバーサルサービスの具体的なあり方というふうになると、いろいろな絵が確かに委員のおっしゃるようにかけると思います。
　しかし、問題は、現実問題としてそれがきちっと機能するかどうかということを考えていった場合、今、御承知のように、市町村においても、市町村合併が非常に激しい形で進められて、市町村の市のところが、どんどんなくなっておるのが現実ですね。
　そうした中で、もう人口の少ないところはいいんだという切り捨てをすれば一つの考え方が生まれると思いますが、私は、やはりそれが日本の国土の一部である以上、人間が住んでいる以上は、そういうことはすべきではないと思います。
　議員がおっしゃるように、そこに税金をつぎ込んで、その部分については国や自治体が責任を持ってやるという方法も確かにあると私は思いますけれども、そういうことをしなくても、今せっかく、明治以来現存しておる、雨の日も風の日も休まず機能していくという、ある意味では、我が国の組織の中では本当にかけがえのない組織だと思います。そういうものが生き生きと地域社会を支えていく形で今後も活用していくやり方というのが現実的だと思います。
　今、ＷＴＯの問題等言われましたけれども、私は、今度の問題についての欧米のいろいろな反応なんかを見ておりますと、結局、自分の国の企業が我が国で事業展開をしていく場合にとって少しでもいい条件をつくりたい、これは当たり前のことであります、各国それぞれのエゴは。そういう立場からの要請もあることは当然でありますけれども、そういう彼らの要請を我々としてはそのままのんでいかなければならないということはない、私はこのように考えております。
　競争条件にしましても、他の金融機関に課せられていない、そういうことを課せられながら金融業をきっちりとやっていく、そのためには、やはり他の金融機関は青天井ですから、それに対して一千万で手足を縛るということは、これはもう私は無理だと。御案内のように、郵政関係では最低五千万ということを強く言っておられたわけでありますけれども、そうはいかないということで二千万という措置をとったわけでありますが、これも、今後の預金シフトの状況と法律成立後の状況を見てまた検討したい、そういう二段構えの形もとっております。
○後藤田委員　時間が参りましたのでもうやめますが、今の大臣の認識、海外は自分の言いたいことということですけれども、それは若干違って、やはり日本が、特に東京が金融センターになろうとか金融市場を活性化しようとか、そう考えたときにみずからやることなんですよ、海外から言われるわけでなく。郵貯で集められた金が国債に回るんじゃなくて、もっと株に回らなきゃいけない。株に回るために、もっと大臣が金融大臣として証券市場活性化を本当はしなきゃいけないのに、逆のことをやっているんですよ。だから、そこはぜひ認識を新たにしていただきたいです。
　今の郵貯のビジネスモデルについて、きょうは質問項目がもっとあったんですけれども、これから多分合同審査でいろいろあろうかと思いますが、その点で、やはり具体的な試算だとかビジネスモデルとかも当然考えられて法案を出されると思っていますので、また改めてお聞かせをいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一です。
　まず、議題になっています金融商品取引法改正案について、何問かお尋ねをいたします。
　まず今回、店頭デリバティブ取引の清算集中を行うということでございますが、これに関しては、国内の清算機関のみならず、国内の機関と外国の清算機関とのリンクの方式、また外国の清算機関の参入も認めているわけでございますけれども、外国清算機関の参入を認めますと、我が国の店頭デリバティブ取引の清算が、外国の清算機関に流出といいますか、集中する可能性もあるんじゃないか、すなわち、国内の清算機関が立ち行かなくなるではないかという見方もございますけれども、これについてはどのようにお考えになっているのか、まず確認をいたしたいと思います。
○内藤政府参考人　お答えをいたします。
　店頭デリバティブ取引の清算集中につきましては、現在、この法案の中で考えておりますのは、まず、ＣＤＳという日本の倒産法制に非常に密接なかかわり合いのあるものについては、国内清算機関に義務づけるということで考えております。
　それから、金利スワップの取引でございますけれども、これにつきましては、国内清算機関かあるいは外国清算機関とのリンク方式、あるいは外国清算機関による直接参入というオプションを考えているところでございます。
　そこで、委員御指摘の点でございますけれども、例えば金利スワップ取引を挙げますと、実際には外資系の金融機関というのは、海外で、特にロンドンでの清算機関を多く使っておりまして、清算集中というのを義務づけたときに、国内清算機関だけということになりますと、実際に日本の市場の取引がむしろ海外にシフトしてしまう、日本の市場が空洞化する、こういうリスクがございます。
　したがいまして、日本の市場の中に取り込むという観点で考えますと、我が国の清算機関であるか、あるいは今申し上げたような海外の清算機関も、リンク方式あるいは直接参入という方法も使いながら、いずれかのオプションで対応していくという形で考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、そういう形の清算機関を使用することによって、取引の安全性を高めて、むしろ日本の市場取引の拡大を促していきたいというふうに考えているところでございます。
○石井（啓）委員　では、これはまた今後の経緯を見て、よく対応を考えていただきたいと思います。
　続いて、今回、証券会社、保険会社について連結規制を導入するということでございます。特に、保険会社の連結財務規制、連結のソルベンシーマージン規制でありますけれども、これについて、ちょっとどういうふうにするのかなというふうに私が疑問に思っておりますのは、金融事業を行っていない通常の事業会社のリスク算定というのはどういうふうに行うのか、どういう基準でおやりになるのかということが一つ。
　また、これについては国際的な検討も行われているようでございますけれども、この国際的な検討の結論が出る前に今回の改正案の施行時期が来るということのようでございますから、その整合性はどういうふうに考えていくのか、この二点について確認をいたしたいと思います。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　現在、保険会社の財務規制につきましては、単体ベースの財務規制をとっております。したがいまして、現在、グループの中で非金融事業体というようなものが非常にふえつつあるという現状がございます。その点につきまして、非金融事業体が存在する場合に、これのリスクをどう算定するかというのが委員の御指摘かと思いますが、これにつきましては、現在、国際的にも議論されておりますが、まさに検討の過程にございます。
　例えば、保険監督者国際機構、ＩＡＩＳという機構でございますが、におきましては、各国に共通または同等な連結ベースの財務健全性基準に関する議論が進められているわけでございます。
　それから、ＥＵにおきましても、二〇一二年の十月に、連結ベースのソルベンシー規制であるソルベンシー２を導入することが決定されまして、現在、そのための準備が進められているといった状況にございます。
　今後、今回のこの法案の中で、この保険会社の連結規制、連結監督ということになりますと、そうした問題を取り込んだ形での新たな検討というものが当然必要になってくるわけでございまして、そうした検討の所要の時間というものも考慮しながら、この部分についての施行時期も定めて対応していきたいというふうに考えております。
○石井（啓）委員　それでは続いて、法案そのものでありませんけれども、ことしの一月の二十一日に、金融庁から「金融・資本市場に係る制度整備について」が公表されております。今回の世界金融危機を受けて、我が国として対応すべき課題、その対応をまとめられているわけであります。
　その中で、法案策定というのが今回の金商法の改正として出されているわけでございますけれども、一方で、法律改正に至らない、政省令レベルでの対応ということに関して幾つか取り組みが挙げられていますが、その一つとして、投資家保護の観点から、デリバティブ取引全般について、不招請勧誘の対象とするか否かについて検討されている。本年前半をめどに結論を出されるということのようでございます。
　いろいろ伺いますと、一般の投資信託の中にも、リスクをヘッジするためにデリバティブを組み込んでいるという事例もあるようですから、全部を不招請勧誘にするということは、一方で弊害もあり得るということのようでございますけれども、特にデリバティブ取引の中でも大きな損失を出す可能性のある取引については、これは私は投資家保護、消費者保護の観点から、不招請勧誘の対象とすべきであるというふうに考えております。この点について、御見解を伺いたいと思います。
○大塚副大臣　委員におかれては、法案の詳細までいろいろと御指摘をいただいて、本当にありがとうございます。
　御下問の、この不招請勧誘の件につきましては、ことし前半をめどに結論を出すということで、現在検討中であります。
　ただ、御質問の中にもありましたように、利用者の立場に立てば、これはリスクをなるべく軽減する、あるいは思わぬ被害を軽減する観点から、できるだけ幅広く不招請勧誘禁止の対象にすべきという意見がある一方、市場関係者の中からは、余り完全に禁止し過ぎるのもいかがなものか、こういう両論があるわけでありますので、今委員から具体的に御提言のあった、非常にリスクの大きいものについては規制すべきであるというのは、一つの考え方だというふうに承りました。
　と同時に、金商法の三十八条の三号で、具体的に、投資家保護を図ることが特に必要な取引として政令で定める取引というふうに現在も明記をされておりまして、その中に、例えば、判断基準として、レバレッジが高いこと等の商品性とか、執拗な勧誘や利用者被害の発生という実態というような、こういう基準も記載してございます。こういうものに照らしつつ、あと、私自身の考えを申し述べさせていただければ、担当の立場としては、現物等の具体的なリスクヘッジの対象の取引のない、単にそうしたデリバティブ取引だけをやる、こういうものについてどのように考えるかというのがもう一つの視点であると思っておりますので、御指摘いただいた視点も踏まえて、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○石井（啓）委員　それでは、その点についてはよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、テーマをかえまして、郵政改革に関して質問をさせていただきたいと思いますけれども、預金保険の保険料率についてでございます。
　亀井大臣は記者会見で、この保険料率について、金融サイドから強い要望があれば検討していく、こういうふうに御発言をされたようでございますが、この御発言の趣旨について、まずお伺いをいたしたいと思います。
○亀井国務大臣　これは、郵貯の限度額の引き上げに関して、郵貯については暗黙の政府保証的なものが存在をして競争上条件が平等ではないというような、そういう声に対して、それでは中小の金融機関の方々、メガバンクが持っておる大きな信用に対して営業上対抗される面においても、では、ペイオフの一千万を上げることも、そういう御心配を払拭するということに役立つのであれば、検討してもやぶさかではありませんということを申し上げたわけであります。
○石井（啓）委員　といたしますと、このペイオフ一千万円引き上げに関連して預金保険料を引き下げるということもあり得る、そういう趣旨で御発言されたのでしょうか。
○亀井国務大臣　預金保険料が今〇・〇八四ですか、だろうと思いますけれども、この水準がやはり負担になるということであれば、それもやはり引き下げるという方向で検討もしていいということを言っておるわけでございます。
○石井（啓）委員　それでは、預金保険の今の状況について確認しますけれども、預金保険機構の責任準備金、ペイオフコストに対応する責任準備金の近年の推移、それから二十二年度の見込みがどうなっているのか。これは政府参考人の方からお願いします。
○畑中政府参考人　お答えを申し上げます。
　預金保険機構の責任準備金につきましては、平成十七年度末から二十一年度末におきまして欠損となっております。その額は、十七年度末で二兆四千五百四十九億円、十八年度末で一兆九千三百二十七億円、十九年度末で一兆三千七百七十八億円、二十年度末では九千百五億円。そして、二十一年度末の見込みでございますと、二千七百五十六億円の欠損と相なっております。
　また、二十二年度末、この四月からの年度でございますが、二十二年度末につきましては、欠損が解消して三千八百九十四億円のプラスになる見込みでございます。
○石井（啓）委員　今確認させていただきましたが、預金保険機構の責任準備金は二十二年度末の見込みで黒字に変わるということでございます。これは何年ぶりになりますか、十四、五年ぶりになるんでしょうか。
　もともとこの預金保険料率を引き上げた経緯は、金融機関の破綻が相次いで、それに対応するコストの負担ということで上げてきたわけですね。これが黒字に転換するということで、そもそもこの預金保険料率をどうするかの見直しをしなければいけないということなわけですね。
　預金保険法第五十一条第二項によりますと、この預金保険の保険料率というのは、保険金の支払い、資金援助その他の機構の業務に要する費用の予想額に照らし、長期的に機構の財政が均衡するように、かつ、特定の金融機関に対して差別的扱いをしないように定めなければならないと。長期的に預金保険機構の財政が均衡するように、この保険料率を見直すということでございます。
　したがって、先ほど大臣は、ペイオフの一千万円の引き上げの検討と絡めてこの預金保険料率の引き下げのことをおっしゃいましたが、実はそれとは、郵貯の上限の引き上げのこととは関係なく、そもそもこの預金保険の保険料率の引き下げの検討は行わなければいけないんじゃないんでしょうか。どうでしょうか、大臣。
○亀井国務大臣　それは、理屈の上では私はおっしゃるとおりであろうと思います。
　ただ、一千万の限度額を上げていった場合に、現実面においては保険料率の負担が高くなるのではないか、そういう心配もあるわけでありますから、そうじゃなくて、現在状況が大変改善をされているという状況から見て、料率の引き下げも、これは視野に入れて検討していいということを言ったわけであります。
○石井（啓）委員　いや、ですから、私は、郵貯の上限引き上げの議論とリンクをさせて保険料率の引き下げの検討ということではなくて、そもそも独立してこれはやられるべきことなんじゃないかということなんですね。逆に言うと、ペイオフ上限引き上げの議論とセットでこれはやらなければいけないということではないと思うんです。
　ですから、ペイオフ上限を引き上げるということを条件として預金保険料の引き下げを検討するものではない、このことをちょっと確認させていただきたいんですが、どうでしょうか。
○亀井国務大臣　それは、おっしゃるとおりであります。
　ただ、ペイオフの水準を上げていくことが、逆に保険料率のアップにつながるのではないかというような危惧があるとすれば、今のこの状況から見て、これは下げることを含めて、そのあたりを金融機関の負担という面から検討していくと申し上げたので、議員御指摘のように、これは直接リンクしてどうこうという問題ではございません。
○石井（啓）委員　それでは政府参考人の方にまた確認をいたしますけれども、二十一年度に預金保険機構に保険料を最も多額に納めた金融機関はどこでしょうか。その額についても伺いたいと思います。
○畑中政府参考人　お答えを申し上げます。
　二十一年度におきまして、預金保険料を最も多額に納めている金融機関はゆうちょ銀行でございます。その額は七百四十億円程度と見込まれております。
○石井（啓）委員　今確認しましたけれども、二十一年度、最も預金保険料を納めたのはゆうちょ銀行で、年間七百四十億円。ですから、この保険料引き下げで最も恩恵を受ける金融機関はゆうちょ銀行ということになるわけですね。ですから、大臣が何か金融機関のためを思っておっしゃっているようでありますけれども、結果として一番恩恵を受けるのはゆうちょ銀行になっている、こういう構図なんですね。こういうことを御承知で大臣はおっしゃっているということなんでしょうか。
○亀井国務大臣　結果としてそういうことが起きるわけでありまして、それはメガバンクも同じように恩恵をこうむるという面もあると思いますけれども、これは相対的な話であると思います。
○石井（啓）委員　それでは、大臣も先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、保険料引き下げというのは、長期的に預金保険機構の財政が均衡するようにということで検討されるわけであります。したがって、今、責任準備金が黒字に転換するということで、引き下げの議論が出てくる。
　一方で、ペイオフ額一千万円を引き上げるとすれば、当然、預金保険でカバーする範囲が広がってくるわけですから、その分保険料の引き上げを検討せざるを得ないということになります。その点の関係性について、これは政府参考人に確認をしたいと思います。
○畑中政府参考人　お答えを申し上げます。
　確かに御指摘のように、他の条件において一定であれば、仮に破綻が生じました場合、ペイオフコストを賄う支出が、限度額を上げたときにふえる可能性があるということは事実であろうかと思いますが、預金保険料率をどうするかということにつきましては、先ほど委員が法律を引用されましたように、預金保険機構の長期的な財務の状況、あるいは、現状及び将来の我が国の金融システムの安定度でありますとか金融機関の負担能力、こういったもろもろの要素を総合的に勘案して決定すべき問題であろうと思っておりますし、過去の引き上げ等の際にもそういった要素は勘案されてまいりました。
　なお、過去の事例を一点だけ申し添えますと、一九七一年にこの制度が発足したわけで、そのときの預金保険料率は〇・〇〇六％で、付保限度額は元本百万円ということになっておりました。これが、一九七四年に百万円から三百万円に引き上げられたわけでございますが、保険料率は、七一年に先ほど申し上げました〇・〇〇六％で設定されておりましたけれども、この引き上げがなされましたのは一九七四年ではございませんで、一九八二年、八年後、この時期に〇・〇〇八％に引き上げられておるわけでございます。
　ということで、必ずしも限度額と保険料率が直接リンクをしているということには、過去の経緯から申しますと、なっていないということでございます。
　以上です。
○石井（啓）委員　確かに、預金保険料の推移を見ると、今説明があったようでございますけれども、ただ、常識的に考えれば、預金保険でカバーする範囲が広がってくれば、それは保険料率を上向かせるという方向の検討もなさらなければいけないということは常識的な判断でございますね。
　そういたしますと、この預金保険をどうするかということについては、先ほどから申し上げておりますように、責任準備金が黒字化するということによって引き下げる余地があるということと、一方で、ペイオフ額を上げるのかどうか、どこまで上げるのかということによって引き上げる可能性も検討しなきゃいけない、その兼ね合いで決まってくるわけですね。
　だから、大臣が引き下げの検討云々とおっしゃっていますけれども、一方的に引き下げられるわけではないという状況にあることは御理解いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　それは、おっしゃるとおりでございまして、今現在の金融の状況、金融機関の破綻が続出をしていくような、そんな状況ではございませんので、そういう意味ではある程度安定をしておる状況でもございますから、そのように私は申し上げたわけであります。
○石井（啓）委員　今金融界からは、今の状況でペイオフ額を上げる必要はない、自分たちは健全であるということで、そういう発言があるようでございます。だから、財務の状況からいえば、一方的にといいますか、ゆうちょ銀行の上限額が引き上がる、そのおつき合いで自分たちも上げなきゃいけないという状況ではないと。ただ、ゆうちょ銀行の方がやはり暗黙の政府保証がついているので、これは競争条件がイコールフッティングではなくなってくる、こういう状況になってしまっているわけです。なかなかこれは難しいといいますか、悩ましい状況に陥ってしまっているな、こういうふうに思っております。
　ところで大臣、この郵貯、簡保の上限の引き上げというのは、法案成立に合わせて引き上げるというふうにされているようですけれども、これはなぜ法案成立に合わせて引き上げるんでしょうか。もっと別のタイミング、例えば、施行時に見直すとおっしゃっているわけだから、施行に合わせて引き上げるというタイミングもあるでしょうし、いろいろなタイミングがあると思うんですけれども、何で一番早い時期に、早い時期といいますか、法案成立という時期に合わせておやりになるというお考えなんでしょうか。
○亀井国務大臣　法案成立後、日本郵政はその法律に基づいた体制に、現在の日本郵政を率いていかなければならぬわけでありまして、日本郵政は現在も生きて営業しておるわけでありますから、そうした意味で、新しい体制に移行するに当たってユニバーサルサービスを課す、そういう中でその準備もしていく。そういう中で、一方、手かせ足かせを一千万円という状況に置くのは適当でない、このように判断したからであります。
○石井（啓）委員　これについては議論があると思います。法案が成立しただけでは、今の日本郵政の仕組みというのは変わらないわけですから、変わらない一方で上限を引き上げるというのは、先行的に利益を与えているんじゃないかという指摘もあると思います。このことについてはまた改めてやりたいと思います。
　ところで、現行法では、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式というのは、民営化開始後十年以内に全額売却するということになっていますが、今検討されている新しい郵政改革法では、親会社の日本郵政の株式、また子会社であるゆうちょ銀行やかんぽ生命の株式の売却時期というのは明確になるのかどうか。あるいは、最終的に三分の一まで売却を完了する時期というのは明確化されるのかどうか。その点について確認したいと思います。
○亀井国務大臣　私は、三分の一超まで、そういうところまで早く持っていくような努力を日本郵政はしていただきたい。ただ、上場をしてこの株式を処分していく場合、その実態が、市場の評価、国民の評価がきっちりとしているかどうかということが極めて重要な点でありますので、そうした意味で、日本郵政が新しい体制の中でちゃんとやるには、やはりある程度時間がかかる話でありまして、いつまでという期限をつけるのは現実的ではない、このように判断をしております。
○石井（啓）委員　上場して売却する時期も明確化はされないんでしょうか。
○亀井国務大臣　今申し上げましたように、それをやる場合には、果たしてどれだけの株価がつけられるかどうかというような問題もあるわけでございまして、三分の二近くこれを市場に出していくというのは、やはりこれは相当膨大な民間の資金をそこに吸収していくという結果になっていくわけでありまして、やはりそのあたりの状況を見ていかなければいけない、そういう面もあろうかと私は思います。
○石井（啓）委員　明確化しないとなりますと、国が全部株式を持っている時期が相当長くなる可能性もありますし、売却し始めたとしても、二分の一超ということで、政府が過半の株式を持つ時期も相当長くなりそうな可能性もございます。そういった中で上限額が引き上がっていくということになりますと、民間との競争条件ということではやはり、かなり民間側に不利な状況が続くのではないか。この問題意識は指摘をさせていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、改めてまたやらせていただきます。ありがとうございました。
○竹内委員　おはようございます。公明党の竹内譲でございます。
　きょうは、国際金融の話から非常に国内的なドメスティックの話まで質問を用意させていただいているわけでございますが、先に国内的な話から質問いたします。
　まず最初に改正貸金業法、これは非常に重要な法案だというふうに思っておるわけでございますが、これは、平成十八年十二月に国会において全会一致で成立しているわけでございます。私ども公明党も、これにつきましては随分力を入れてやってきた経緯がございます。
　そういう意味で、多重債務問題の解決を目的とした改正貸金業法につきましては六月十八日までに完全施行されるべきであると考えておりますが、まず大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　法案が成立したとき以降の、この法案をめぐるいろいろな状況も変化をいたしておりますけれども、基本的には私は、この法案をやはり今までどおり実施していく、こういうことでございます。
　ただ、その施行に当たっての運用面について、借り手がこれで困るというような事態も予想されるわけでございますので、そうした問題を現実的にどう解決をしていけるかということで、今、大塚副大臣、田村政務官のもとでプロジェクトチームをつくって、また各界各層の御意見もお伺いしながら検討しておる、もう最終段階でございます。
○竹内委員　わかりました。
　私どもも、その意味で、前の政権のときから、この副作用が多少なりともありますので、さまざまな課題につきまして検討してきたわけでございますし、それを引き継がれて、今、与党ＰＴで、この貸金業制度プロジェクトチーム、報告書もいただいておりますが、いろいろ、十の方策ですか、これをまとめられているところでございます。特に、総量規制で三分の一になりますから、既にオーバーしている方々がたちまちどうするかという問題は深刻な問題になりますし、そういう意味では、これをうまくソフトランディングしていかなければならないというふうに私どもも思っております。
　その中で、特に私どもが重要だと思っておりますのは、報告書の七番目にございます「多様なセーフティネットの充実・強化」というところで、特に「消費者向けセーフティネットの充実・強化」というところがございまして、私ども公明党が、以前から、生活福祉資金貸付制度の体制強化を検討するということを提唱してまいりました。実は、前の政権のときから提案をしておったところがあるわけです。連帯保証人の要件の緩和とか利子の引き下げとか、それから債務整理のための手続費用などにも新たな貸し付けができるようにした方がいい、こういうことで申し上げておりましたところ、新政権のＰＴでもこれを引き継いでいただきまして、そして昨年十月に一部実施されておると伺っております。
　まず、その実施内容につきまして、これは厚労省の方になるんですか、お答えをいただきたいと思います。
○清水政府参考人　生活福祉資金についてお尋ねをいただきました。
　この貸付制度につきましては、厳しい雇用情勢の中で、セーフティーネット機能の強化が求められていましたことから、昨年の七月に改正をいたしまして、三カ月後の十月一日から施行したところでございます。
　その内容について、かいつまんで御説明申し上げますと、見直し前は資金種類が十種類ございましたが、四種類に整理統合いたしました。これは、利用者にとってわかりやすく、かつ、利用者の方々の資金ニーズに応じた柔軟な貸し付けにするというものでございます。
　その四つの一つといたしまして、総合支援資金を創設いたしました。これは、失業などによりまして生活に困窮している方々に対しまして、資金の貸し付けとあわせまして継続的な就労などの相談支援を一体として行うことによりまして、生活の立て直しを効果的に支援できるようにするものでございます。
　また、一時的な資金といたしまして、債務整理のための手続費用、最大六十万円まででございますが、これも貸付対象としてございます。
　また、連帯保証人の要件も緩和してございます。原則、連帯保証人を必要とはいたしますけれども、連帯保証人を確保できない方に対しましても貸し付けを行えるようにいたしたわけでございます。
　また、緊急小口資金ということで、十万円につきましては、これはもう保証人不要という形にしてございます。
　利率につきましても、見直し前の三％から引き下げまして、連帯保証人がある方につきましては無利子、連帯保証人を立てられない場合につきましては従前の三％の半分の一・五％といたしたところでございます。
　この結果、貸付実績は、五カ月間で百二十七億円ということで、平年の三倍に迫るようなペースでの御利用をいただいているところでございます。
○竹内委員　御報告ありがとうございます。
　実際に、この改正がなされてから、昨年の十月には、当初は貸付決定者数が全国で八百八十三名で七億九千八百万ぐらいだったのが、この二月には全国で四千百二十五名で三十二億七千八百万も貸し付けをしておるというようなことで、今お話がありましたように、累計貸付額としては百二十七億ということで、大変な伸びを示している。この不安定な状況におきまして、それだけ社会ニーズがあったということだと思うんですね。
　特に、今お話がありましたように、債務整理のための弁護士費用とかそういうのもかかりますから、そういうものにも対応する六十万円以内の資金も使途として用意した、こういうあたりは非常によかったなというふうに思っております。
　そこで、今後、総量規制がいよいよ完全実施されたときには、こういうニーズが非常に高まってくると思うんですよね。それは非常に大事な点だと思っていまして、ここの体制を強化しないといけないだろう。ところが、これは地域の社会福祉協議会が窓口になっていまして、窓口はほとんど一人か二人しかいない、大丈夫かなという気はしております。
　そういう意味で、体制を強化していかないといけないと思うんですが、ところが、ここをよくよく調べてみると、社会福祉協議会に行くと、まず法テラスに行ってくれと言うらしいんですよね。破産処理とかそういうのは貸し付けとして六十万円の枠はあるんだけれども、しかし順番としては、まずは先に法テラスに行ってやってもらいたい、そこでだめな場合にこっちに来てほしいというような話になるようであります。
　そうすると、法テラスの方では、法務省の管轄なんですが、そういうことをわきまえて準備しているのかどうか、非常にここを私は聞きたいわけでございます。
　そういう意味で、きょうは法務省も来ていただいておりますが、今後、その体制、それから運営交付金などの予算確保を十分にしておかないといけないと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○深山政府参考人　法務省でございます。
　今お話のあった法テラス、日本司法支援センターですけれども、その業務の一つとして、資力の乏しい方に対して無料法律相談や弁護士費用等の裁判費用の立てかえ等を行う民事法律扶助業務を行っているところです。
　債務整理事件もその主要な対象の一つでございまして、この支援センターでは、援助を必要とする方々のためにこの扶助業務をこれまでも的確にやってきていると認識しておりますけれども、今御指摘があったように、昨今の経済情勢もありまして、債務整理事件等を中心とする法律扶助の事業ニーズは、近年非常に、年々歳々大きくなってきてはおります。
　これを踏まえて、支援センターの方では、平成二十二年度予算におきましては、民事法律扶助のための資金が大半を占める運営費交付金につきまして、前年度の約一・五倍の予算を計上しているところでございます。
　支援センターにおいては、今後、この与えられた予算の中で、援助を必要とする方々に適切に対応できるのではないかというふうに我々は思っているところです。
　今後とも、国民が利用しやすい司法制度を実現する、そういう法テラスの目的に沿って、この民事法律扶助事業を初めとして、支援センターの人的な体制の充実にも努めてまいりたいと思っております。
○竹内委員　そこでもう一回、生活福祉資金に戻るんですが、この生活福祉資金、総合支援資金の貸し付け状況を見ていますと、何といっても額が多いのは、生活支援費です。生活費そのものの支援をしてもらいたいというのが一番額が多くて、十月以降でも、これが百十四億になっているわけですよね、貸付額として。そうしますと、社会福祉協議会の体制強化も必要ではないかという点が一点。
　それからもう一つは、総合支援資金のほかの貸し付けの種類として、福祉資金それから教育支援資金というのもありまして、これまでの歴史的経緯もあって、これは地域の民生委員さんが窓口になっているんですね。ただ、本当に民生委員さんに任せておいていいのかどうか。それはそれで過去の経緯もあって大事なことなんですが、しかし、これから自分のいろいろな福祉ニーズ、教育支援資金ニーズ等ある中で、やはりプライバシーの問題も今ありますし、民生委員、地域の人たちに全部情報を知らせないといけないというようなことがいかがなものか。
　実際、その福祉資金等の貸付額を見ていますと、やはり福祉資金、教育支援資金が年々減っているわけですよね。存在意義を問われているんじゃないかなというふうに思っていまして、そういう意味で、私は、福祉資金、教育支援資金についても社会福祉協議会に窓口を一本化して、社会福祉協議会の体制をしっかり整えるという中でそういう皆さんの生活ニーズにこたえていくべきではないか、このように思うんですが、いかがですか。
○清水政府参考人　二点お尋ねいただきました。
　まず、社会福祉協議会の窓口体制の強化についてでございますけれども、二十一年度二次補正におきまして財政措置をしたところでございますので、その実効あらしめるように、私どもとしても推進してまいりたいと考えてございます。
　また、二点目のお尋ねでございますけれども、福祉資金、教育支援資金につきまして、民生委員経由ということについてのお尋ねでございます。
　これにつきましては、これらの資金は単に資金貸し付けということだけではなくて、きめ細かな相談を行うことによりまして、借入申込者の経済的自立でありますとか、生活意欲の助長促進等を図るということを目的にしておるわけでございまして、そういったことから、民生委員は、貸し付けを行います社会福祉協議会と連携して、借入申込者が抱えていらっしゃる問題につきましていろいろと御相談に応じている、そういう役割を担っておるところでございます。
　しかしながら、緊急に資金が必要となるといった特別な事情があるなどの場合につきましては、民生委員を介さずとも、直接社会福祉協議会へ申し込みができるようにもしておるわけであります。
　私どもとしては、このような中で、この生活福祉資金、さらに利用者にとって、またその自立支援のために役立つようなものにしてまいりたいと考えてございますが、もしいろいろと不都合な事案等があれば、御教示賜れれば幸いでございます。私どもといたしましても、個々に実情を把握いたしまして、円滑な貸し付けができるよう、いろいろと努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○竹内委員　答弁を聞いてよくわかりました。事前にレクチャーを受けていた時点では、この辺の認識がちょっと違ったものですから、きょうお話を聞いてよくわかりました。直接社会福祉協議会に行くということも可能だということであります。
　いずれにしても、私がこう申し上げておるのは、総量規制が入るとそういうさまざまな困る方々が出てくる、たちまちいろいろな意味で生活資金が不足する人が出てくるので、それに対する受け皿として、今申し上げたような対策をやはり整えておく必要があるというふうに思って、指摘させていただいたわけでございます。
　もう一つ、いろいろな副作用が出てくると思うんですが、大臣に確認しておきたいのは、何といっても、正規業者から借りられない人たちが増加して、やみ金融被害が拡大するのではないかという指摘があります。そういう点を踏まえて、ＰＴの方でも、七点にわたるやみ金融対策を細かく指摘していただいておるわけであります。列挙していただいておるわけであります。私も必要だと思います。改めて、やみ金融対策の一層の強化を図る必要があると思いますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　やみ金融については、関係機関とも協力をきちっと密にしながら対応していかなければならないと思いますが、現に存在するニーズをどうするかという、ある面では深刻な問題もございます。
　その意味では、民間金融機関あるいは政府系金融機関がそういうニーズに応ずることができるような状況に金融庁として持っていけないかどうか、これは今後の大きな課題でもあると思いますし、また、先ほど来御質問されておられますように、社会福祉とのまさに重なっていく分野も多いわけでございますから、関係省庁ともよく協議をしながら対応していくべきだ。極めて、非常に難しい問題でありますけれども、放置ができない分野でもあると思います。
○竹内委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　次は、法案の関連で、国際金融の話に話を持っていきたいと思うんですが、今回の法案につきまして、私どももヒアリングもいろいろ独自でさせていただいたりもしました。基本的には方向性については異論はないというふうに思っているわけでございます。ただ、国際金融市場をめぐるさまざまな問題についても、ちょっと議論をしておきたいというふうに思っているわけであります。
　一昨年の世界金融危機の発生原因の一つとして、金融デリバティブ商品について、そういう清算機関がなかった、こういうことも一つの要因でありましょうし、それから同時に、金融デリバティブ商品に対する格付のずさんさということもいろいろあったわけであります。
　そういうことで、まず前政権のときに、格付のずさんさに対して、格付会社に対する公的規制の導入をしたわけでございまして、その内容については大体承知をしているところであります。そういう格付機関に対する公的規制とか、それから、今回の法案にあるように、中央清算機関をつくって、清算をきちっと先進諸国と同じような形でやっていこう、こういうことは大事なことなんですよね。
　今回の法案が整備されて、日米欧は大体同じような対応になるわけでございますけれども、私がちょっと疑問に思うのは、中国とかシンガポール、これが抜けているような感じがするんですよね。だから、せっかく対策をつくっているのに、一つ穴があるというかそういうことがあると、そこが原因でまた新たなトラブルが生じる可能性がある、混乱が生じる可能性がある。
　そういう意味で、まず、中国とかシンガポール等については、この辺の状況、中央清算機関それから格付会社に対する公的規制、この辺がどのようになっているか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
○大塚副大臣　委員御指摘の問題意識は私どもも共有をしております。
　ちなみに、中国については、昨年の十一月に、銀行間取引を清算する清算機関として上海クリアリングハウスというのが設立をされましたが、ただ、この機関が、今回の法案が対象としているようなデリバティブ取引までも清算の対象としているかどうかは明らかになっておりません。また、シンガポールについては、そうした清算機関をつくるつくらないといったことについての情報は今のところございません。
　また、格付についても付言をさせていただきますと、格付会社については、中国では、証券法という法律で、中国証券監督管理委員会から免許を取得するということにはなっております。一方、シンガポールでは、格付会社の規制はこれまで導入されておりません。
　事ほどさように、委員御指摘のとおり、アジアの金融マーケットが大変大きくなってきておりますので、ここが日米欧のマーケットの信頼性を高めるための規制のいわば抜け穴とならないような国際的な議論が必要だというふうに思っております。
○竹内委員　本当にそこが心配なんです。そういう意味では、今後の国際的な交渉の中で、中国、シンガポールに対しても、やはり共同歩調をとってもらうようにぜひ話を進めていただきたいと思います。
　それからもう一つは、ギリシャ問題がありました。
　格付が落ちて株価が下落したりしたわけであります。しかし一応、ドイツが誘導してＩＭＦと協調して支援するということで、何とかおさまりかけているわけでございますけれども、ただ、ギリシャの財政赤字削減目標は高いですから、そんな簡単にいかないわけでございますし、これがいかなければ、ＥＵ全体にも危機がまた迫ってくると思うわけであります。
　大きな財政赤字を抱えている国として、俗称でＰＩＩＧＳとかＳＴＵＰＩＤとかいう名前がいろいろ言われておりまして、個々の名前を一々挙げませんけれども、そういう言葉もささやかれております。
　欧州域内でそういうソブリンリスクが高まれば、そのほかの国への影響も波及して、主要国の長期金利も上昇して、景気が後退して、欧州の財政再建も遠のく可能性もある、こういうふうに言われているわけであります。
　今、ヘッジファンドが、ことしのテーマはソブリンリスクだ、二〇一〇年の投資テーマはソブリンリスクだ、こういうふうに決めたと言われておるわけであります。そういう意味では、金融危機がリーマン・ショック以降連鎖したように、このソブリンリスクによる混乱というのが、ユーロ、それからユーロを越えて今後アメリカとか日本にまで波及していく可能性もあるのではないかというふうに思うわけでありますが、こういう問題についてどのように日本として考えるか、お考えをお聞きしたいと思います。
○亀井国務大臣　委員御指摘のように、今、世界は金融秩序の面におきましても大揺れに揺れておる状況、またそれを繰り返している状況であります。
　オバマ大統領が、そういうことの諸悪の根源とまでは言いませんが、そういう役割をアメリカの金融界が果たしておる状況に対して、大統領としてのいろいろな措置を今講じようとしておるわけでありますけれども、我が国の場合も、やはり我が国独自の対策だけでは国際的なそういう状況に対応することはできないわけであります。金の流れを日本だけが恣意的に防ぎとめてみたり曲げてみるなんてことはできないわけでございますので、世界各国と協調しながら、しかし日本の立場からのきっちりとした判断、発言をしながら、国際的なそういう協調を進めていくということをやっていかなければならない、このように考えておるわけであります。
○竹内委員　非常に難しい問題ではあるんですけれどもね。
　それともう一つ、三月二十二日にアメリカの上院銀行委員会において金融改革法案が採択をされているわけでございます。簡潔にその概要をお答えいただくとともに、もちろん、これが成立するかどうかまだわかりませんけれども、上下両院でどうなるかわかりませんが、もしもそういう方向になったときには、世界の金融市場に及ぼす影響について、大変大きな影響があると思うんですが、その点につきましてお答えをいただきたいと思います。
○大塚副大臣　御質問のありました法案の主な内容は、システム上重要な金融機関の監督を行う、あるいは銀行監督機関の再編、そしてヘッジファンド等に対する登録制の導入、金融消費者保護、ＯＴＣデリバティブ市場の規制等さまざまな内容が含まれておりますけれども、総じて申し上げれば、これまでの米国の金融規制の内容よりもかなり厳しい内容でございます。
　加えまして、二〇一二年の実施を一つの目標として議論されておりますバーゼルにおける自己資本比率規制等の国際ルールに照らしてみても、それよりも若干厳しい面もありますので、それがさまざまな国々の多様性に果たして適しているかどうかということが大変大きな問題になってくると思っております。
　私自身、二月のＧ７に参加させていただいた際、ガイトナー財務長官ともお話をさせていただきましたが、財務長官は、最後の公式記者会見で、こうした金融規制については各国の多様性に配慮するべきであるというふうに御発言になりましたので、日本としても、よかれと思って導入するさまざまな規制が各国の金融をかえって混乱に陥れることのないように、細心の注意を払ってまいりたいというふうに思っております。
○竹内委員　私の認識では、今回の中央清算機関とか格付機関に対する公的規制の導入とかいろいろやっていますけれども、しかし、世界じゅうにやはり過剰流動性があるということは事実でありまして、これがある以上は再び世界金融危機を引き起こす可能性はあるというふうに思うわけでございます。そういう意味で、こういう膨大な資金をコントロールすることは容易ではないということをまず肝に銘じておく必要があると思っております。
　アメリカでは、今御報告がありましたように、今回、大き過ぎてつぶせないに終わりを告げるというようなことで、金融機関への厳格な規制と秩序ある破綻の枠組みの導入、ボルカー・ルール、それからデリバティブやヘッジファンドに対する規制が、今お話がありましたように盛り込まれておるわけであります。特に過激であるのが、金融危機が生じても個別金融機関救済のために税金は投入しないというようなことまで書かれているわけでございますけれども、しかしそれで本当に大丈夫かどうか、非常に心配もしているところでございます。単に金融悪玉論だけで、大きな銀行は悪いやつだというだけで、もう一切今後は面倒を見ないんだということでも済まないんだろうと私は思うのであります。
　その辺、亀井大臣、いかがでしょうか。アメリカでは、民主党のその法案では、もう個別金融機関は救済しないというような方向性が今打ち出されていますけれども、しかし本当にそれでいいのかどうか。日本では、やはり私はそう簡単にはいかないんじゃないかなというふうに思うんですが、最後に大臣の御見解をいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　私は、やはり基本的には、金融機関自体が健全なる体質を維持して、健全なる活動を展開してもらう。特に社会的責任をきっちり果たしながら、それをやっていただきたい。
　その過程の中で、これは外的、内的、いろいろな要因はありますけれども、金融機関が思わぬ事態に立ち至った場合、もちろんその原因にもよりますけれども、また、それを放置しておった場合どこまで波及をしていくのかというような、そうした問題もありますけれども、私は、やはり金融機関が破綻をする場合、政府が黙って見ておっていいということではないと。
　特に今、中小零細企業、これが必死になって頑張って地域金融に対して役割を果たしておるわけでありますけれども、それがそうした責任をきっちりと果たしていかれる中において、この資金繰り、いろいろな問題について混乱が生じておる場合には、やはり資本注入を含めてその強化のために支援をしていくという積極的な役割を政府は果たしていかなければならない。大きな政府、小さな政府なんて総論的な議論が行われておりますけれども、私は、やはり政府が何のために存在をしておるかということをきっちりと見定めて対応しなければならない。
　ただ、私が今申し上げたいのは、金融界自体が、過去の自分たちのおやりになられたことについてやはりきっちりと総括をして、自己批判もされる点はされて、そうして未来に向かってきっちりと進んでもらいたい。万一の場合は政府が面倒を見てくれるんだ、国民の税金でどうにかなるなんて、そういう気持ちはないとは思いますけれども、やはり自己責任というのをきっちりと踏まえながら経営をしてもらいたい、私はこのように考えております。
○竹内委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。