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○鈴木国務大臣　日本の女性公認会計士の人数や割合でありますが、過去五年間に微増しているところでございます。このように、微増ではございますけれども増加が見られるものの、英米の会計士や日本の弁護士に比べますと、例えば女性割合は依然として低い、そのように認識をいたしております。
　日本の女性公認会計士の人数や割合が低い要因といたしましては、公認会計士に関心を持つ学生が比較的多いと考えられます社会科学専攻の女性学生比率が約三五・七％にとどまり、公認会計士試験の受験段階から女性割合が低いことのほか、例えば、出産、育児との両立の難しさ、労働環境に関する懸念などが指摘されている、そのように承知をいたしております。
○稲富委員　そこで、やはり、公認会計士業務が企業の不正会計を防ぐ、あるいは社会の繁栄の一つであるとすれば、その構成は、やはり、女性の活躍を後押しするという意味でも、より参画をいただく方が望ましいのではないかと思います。急激な改善が望めないにしても、今おっしゃったような原因を改善をし、より参画をしやすい環境をつくることが必要じゃないかと思います。金融庁におかれても、公認会計士のダイバーシティーの進展が必要だということも書かれております。
　そこで、今おっしゃったような構造的原因を是正し、やはり女性の公認会計士さんが活躍できるような制度的な後押しが必要かというふうに考えるわけですが、この点の見解を伺います。
○鈴木国務大臣　女性公認会計士の活躍の推進に向けまして、制度的対応として、本法案では、監査法人の社員の配偶者関係に基づく現行の業務制限を見直すことといたしております。これは、現行の業務制限によりまして女性社員の登用を見合わせた、そういう事例があることを踏まえたものであります。
　また、日本公認会計士協会では、二〇三〇年度までに公認会計士試験合格者の女性割合を現在の二一％から三〇％へ、また、二〇四八年度までの会員、準会員の女性割合を現在の一四％から三〇％へ、それぞれ上昇させるというＫＰＩを設定をしております。その達成に向けて、女性公認会計士向けのキャリアプランに関する研修あるいは広報等の取組を進めていると承知をいたしております。
　さらに、公認会計士・監査審査会におきましても、公認会計士試験の女性受験者拡大のため、高校や大学での講演でありますとか、公認会計士試験パンフレットを通じて、公認会計士の魅力ややりがい、キャリアプランなどについて、女性の公認会計士からのメッセージを発信をしております。
　本法案における制度的対応の周知徹底を含めまして、協会と連携しつつ、監査業界における一層の女性活躍の推進を後押ししてまいりたいと考えております。
○稲富委員　ありがとうございました。お取組をお願いいたします。
　以上、法案についての質問でございました。
　次に、ちょっと別の質問をさせていただきます。
　四月一日から、公的年金の受給を七十五歳まで後ろ倒しで受けられるというふうに制度が変わりまして、人生百年時代に備えて、働く期間が六十歳から六十五歳まで、そして年金を受け取れる開始年齢が後ろ倒しになっているということでございます。特に今日お伺いしたいのは、定年とそれに関わる税の問題でございます。
　高年齢者雇用安定法によって定年が六十歳から六十五歳に引き上げられ、二〇二五年から全ての企業において六十五歳が定年制、定年が義務化をされる。これに先んじて、全国では、私の地元でも、やはり中小企業が、六十五歳定年になるのであればということで、徐々に定年を後ろ倒しをしているという現状が、今まさにその移行期間にあるかと思います。
　そこで、一つだけ問題提起をさせていただきたいのは、退職年齢を六十五歳までするという企業がございまして、従業員のために準備していた退職金についてなんですけれども、この会社は、従業員の退職金の一部として、養老保険という生命保険を用いて準備をしてきた。本来は保険料全額は資産計上でございますが、一定基準を満たすと半額は損金扱いをすることが可能となっております。しかし、保険契約自体は六十歳ということになっておりましたので、全て、退職年齢と同じ六十歳に満期で契約を終える。
　退職年齢、しかし、この会社は社員のことを思い、六十五歳に定年を延ばしているということなんですけれども、この保険契約は六十歳で満期を迎え、六十五歳の退職の五年前の六十歳に満期の保険金が法人に支払われるということで、それが課税をされるということになるわけです。すなわち、本来であれば、六十歳で定年、六十歳で満期とそろえばいいんですけれども、六十五歳に世の中なる、法定もされている、社会も六十五歳にいくというんですけれども、課税関係は六十歳のままになっているという課題があります。
　これは、詳細はまた別途どこかで議論させていただければと思いますが、この問題、やはり解決しなきゃいけないんじゃないか。より心ある企業ほどそういう六十五歳定年延長をしているという現状がありますので、この点、一言だけ、大臣、御答弁いただければと思います。
○鈴木国務大臣　私の所管事項から外れる部分もあると思いますが、その上で申し上げますと、元気で意欲のある高年齢者がその能力を十分に発揮をして、年齢に関わりなく活躍できる環境を整備すること、これは重要なことである、そういうふうに思います。
　このような観点から、企業に対しましては、法律、これは高年齢者雇用安定法でございますが、六十歳未満の定年設定を禁止するとともに、雇用確保措置として、六十五歳まで雇用を継続的に確保する義務を課している、そのように承知をしております。
　一方で、企業を取り巻く状況が様々であることや、高年齢者の特性やニーズも多様であることを踏まえまして、この雇用確保措置については、定年の引上げや廃止だけでなく、再雇用を含めた、希望者に対する継続雇用の導入も認められていると承知をいたしております。
　その上で、退職金の準備について、これは個々の企業の実情、様々であろうと思いますが、一般論で申し上げますと、例えば、例えばでありますが、六十歳定年制と六十五歳までの継続雇用を導入した上で、六十歳で定年を迎え、雇用契約が一旦終了する時点で退職金の支払いを行い、新たに六十五歳までの継続雇用契約を締結するという形で運用することも可能だと思ってございます。
　財務省といたしましては、各企業において、制度の趣旨を踏まえつつ、それぞれの企業が自らの実情に応じて高年齢者雇用に係る取組を行っていただくことが望ましい、そのように考えているところでございます。
○稲富委員　どうもありがとうございました。
　終わります。
○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。
　今日は、法案審議ということでやらせていただきたいと思います。
　まず、法案審議の前に、二点、ちょっと私の方から質問させていただきます。
　今、原油高というところから、非常に、物価高という、あるいは円安というのも含めて、そういう物価高という対策が必要だということは皆さん周知のことなんですけれども、特にガソリン価格値下げという観点から、この前、立憲民主党が議員立法で提案したトリガー条項によるガソリン税、二十五・一円、この非課税について、今、自民党、公明党、国民民主党の間で検討するような報道がなされていますけれども、政府の検討状況というのはどんなものなんでしょうか。
○鈴木国務大臣　まず、三党の協議につきまして申し上げますと、これは公党間の意見交換でございますので、政府として何か申し上げる立場にはないということでございます。
　そして、政府の検討状況はと、こういうことでございますが、三月二十九日に総理から指示がございました。それは今後更に原油価格が高騰し続けた場合への対応についてでありまして、その指示に基づいて、政府としてしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○末松委員　もう一点、インボイスを廃止するという法案を立憲民主党は最近衆議院の事務総長に提案したんですね、議員立法で。コロナで疲弊している中小零細企業に対して、現行の帳簿方式でも適正課税ができるのに、わざわざインボイスという新たな、この中小事業者に煩雑な事務負担を強制して、仕入価格の税額控除を適用させないことによって、免税事業者が取引から排除され、廃業するという危険性が高い、そういう不安をたくさん持っている方々、こういうインボイス制度というのは廃止すべきじゃないかということで議員立法を出したんですけれども、インボイス制度はこのまま政府の計画にのっとって強行される御予定でしょうか。それも伺います。
○鈴木国務大臣　立憲民主党におかれましてインボイス制度廃止法案を提出されたということ、これは承知をいたしております。
　その上で、政府の立場を申し上げますと、インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものである、そのように考えております。
　その上で、制度の円滑な移行を図る観点から、事業者の準備や取引に与える影響を緩和するための十年間の十分な経過措置を設けているところであり、令和三年度補正予算におきましても、インボイス制度への対応も見据えた中小企業のデジタル化やインボイス発行事業者となる免税事業者の方の販路開拓などを支援することといたしております。
　今後とも、制度の円滑な移行に向けて、関係省庁で連携しながら、これらの支援策や制度の周知、広報を始めとした取組を丁寧に進めなければならないと考えております。
○末松委員　是非そこは私どもとしては廃止をしていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　さて、じゃ、本法案についての審議をさせていただきますけれども、先ほどから我が党の稲富委員も本法案について様々な質問もされておられました。私の方は、この法案が十五年ぶりということでございます。ですから、この公認会計士制度そのものの、もっと本来的な在り方、こういうことを十五年もたって審議するわけですから、もっともっと国際環境とかそういったことの変化を踏まえた改正をすべきじゃないかと思っているわけです。
　例えば、サステーナビリティー、ＳＤＧｓとかＥＳＧとかいろいろとありますけれども、こういった情報、これを企業開示する、これは投資家の投資態度が非常に変わってきている。ですから、そういった意味で、金融審議会の公認会計士制度部会報告ではＳＤＧｓなどのサステーナビリティー情報に関する保証業務に関して意見が紹介されていますし、今や、ＥＳＧ情報に関する投資家の関心が非常に高まって、脱炭素化をも踏まえて、国際的にサステーナブルファイナンスに関する取組として欧州を中心に議論が急展開で進められています。この議論に、中央銀行会議なんかでも盛んにそのことが言われておりますし、欧州の中央銀行だけじゃなくて日銀も気候変動オペ制度の導入なんかもするに至っているわけですね。
　このような国際動向を踏まえて、これは中長期的じゃなくて、今すぐにでも、サステーナビリティー情報の企業開示の在り方について、日本も既に導入をしていなきゃいけない、あるいは、そういった、今ですら日本は遅れているんじゃないかなというぐらいに考えているわけですけれども、これに対して、金融担当大臣としてどういうふうに認識されておられますか。
○鈴木国務大臣　末松先生お話しのとおりに、近年サステーナビリティー情報について投資家からの関心が高まっているということ、そのことについては承知をしているところでございます。
　そして、御指摘の開示情報の信頼性を担保する保証業務の検討を行うに当たっては、その前提となります開示基準、これが必要でございます。このことについて、国際的には、気候変動を含むサステーナビリティー開示基準が今年中に策定される予定であり、国内では、国際的な動向も踏まえつつ、金融審議会において、今春をめどに、この春をめどに報告書を取りまとめを目指し、サステーナビリティー開示の在り方を検討しているところでございます。
　サステーナビリティー情報の保証については、こうした開示基準の策定状況、それを踏まえた国際的な保証基準の策定状況も見極めなければならないと思ってございます。中長期とは申しませんが、中期的に検討をしていかなければならないと考えております。
○末松委員　今ヨーロッパの方で議論されていて、私もいろいろな文献を読んでいますけれども、これから銀行の貸出しの利率について、実際に炭素をたくさん出している企業にはペナルティーとして利子を高めに設定するとか、あるいは、ロイズという再保険で一番有名な大きな会社がありますけれども、そういうところも中心に、火災保険とかそういったものを、ＣＯ2をよりたくさん出す会社に対しては上げる、あるいは、出さない会社はそのまま低い基準にすると。
　火災保険というのは、一見、何か余り大したことないよねという話でイメージされるかもしれませんけれども、工場とかいうのは一つ一つに対して火災保険を掛けていくから、べらぼうな額になるんですね。こういったものを更に上げられると、企業としても大変なやはり苦境に陥るわけですよ。そういう、何といいますかね、欧州は本腰を入れてこれをやっていこうということで、いわゆる我々から見たら、やや恐ろしい気もするような状況が今続きつつあるわけですよ。
　逆に、欧州は、私が更にすさまじいと思うのは、石油会社とか、ああいったＣＯ2をたくさん出す会社は、ストランデッドアセットというかな、つまり、座礁資産だというような、そんな言い方をするまでに敵視をしているような感じまで行われているんですね。そうなると、さっき言われた中長期じゃないにしても中期だという見通しじゃ、困るんですよ。
　これは、今本当にここで努力して、企業の開示基準を日本も自ら検討して、そして国際的な基準が、年末までですか、開示されると言われましたっけ……（鈴木国務大臣「国際的には」と呼ぶ）国際的には。国際的にはそうなるということをもう少しちょっと詳しく教えていただきたいんですけれども。
　要するに、そういうのが実際にどんどんどんどん発動されていけば、これは物すごい企業の価値が変わってくると同時に、本当に、気候変動あるいはそういったＣＯ2、脱炭素というところの努力を評価し、努力しないところはペナルティーを科すという、こういう恐ろしい動きが出てきていますので、これは、中期なんて言わないで、今の問題だということを是非認識をしていただきたいんですが、どうですか、大臣。
　特に、そして企業開示の基準、いつ、どこで、それまでにどのくらいのそういった会合が行われて、そのスケジューリングをちょっと教えていただきたいと思います。これは大臣以外には指定しませんでしたけれども、政府委員の答弁を許します。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の点につきましては、企業のサステーナビリティーに関する開示、企業が開示するという問題と、それから、企業の開示に対してどう保証するかという保証の問題と両面ございます。
　まず、前者の、企業の開示に関する基準ということでございますけれども、昨年の十一月三日でございます、いわゆるＣＯＰ26のファイナンスデーというときでございますけれども、ＩＦＲＳ財団がサステーナビリティーに関する国際的な開示基準策定に取り組むための、会計基準とは別に、国際サステーナビリティー基準審議会、ＩＳＳＢと申してございますが、その設置をするということを公表してございます。
　そのＩＳＳＢは、この三月三十一日でございますけれども、気候関連開示基準、それから全般的な要求事項といったものについての公開草案を公表いたしまして、市中協議を開始したところでございます。そこは、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、二〇二二年内に最終化するという予定をしているというところでございます。
　米国も、同じようなタイミングでの基準の策定というものを進めているところでございます。
　その上で、国内というところでございますけれども、先ほど御答弁ありましたとおり、国際的な動向も踏まえつつ、金融審議会におきまして、この春を目途に報告書を取りまとめるということを、作業を進めているところでございます。
　その上で、今度はその保証の話になってまいりますと、大臣から御答弁申し上げましたとおり、こういった、まず、開示の基準の策定状況、それから国際的な保証の基準の策定状況というものもございまして、そういったものも見ながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○末松委員　この春って、もう春なんですよ。いつからなんですか。その予定は決まっていないんですか。だったら、春なんて言い方しないでくださいよ。ちょっとそれは、決まっているんだったら予定を示してください。
　それと、あと、二二年末というのは、十二月とか十一月とか、そういうふうに決まっているんですか。それは国際開示基準の方でその日程が今明らかなのか、明らかでないのか、それを二点目にやってください。
　三点目なんですけれども、そういった幾つかの、ＩＳＳＢとかそういった国際的な会合、アメリカの会合がありますけれども、これは日本は参加しているんですか、していないんですか。あるいは、する場合は誰が派遣されるんですか。それについても答えてください。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、三点目のＩＳＳＢに対する日本からの参画の件でございます。
　ＩＳＳＢにつきましては、先ほどちょっとはしょって、答弁で、恐縮ですけれども、またＩＦＲＳ財団というところが元々ございまして、その中にＩＳＳＢというものができてございます。ＩＦＲＳ財団の運営を検討するところにつきましては評議員会というところがございまして、そこにつきましては我が国からも参加をさせていただいているところでございます。一方、その下にございますＩＳＳＢにつきましては、今、議長と副議長が選任されておりまして、それ以外のメンバーは今検討中というところでございます。
　そういった中で、ＩＳＳＢの活動につきましては、金融担当大臣から書簡を出しましたり、それから経団連からも提言をいたしまして、積極的に働きかけを行っているところでございます。そういった働きかけもございまして、実は東京でＩＦＲＳ財団の拠点というものがございまして、そこをＩＳＳＢでも活用するという方向で議論がされているところでございます。それがまず三点目の点でございます。
　それから、二点目の年内ということにつきまして具体的な日時が決まっているかという点でございますけれども、発表文を見ますと年内という書き方になってございまして、これはいつという日程が必ずしも今の段階では固まっているということではないというふうに承知してございます。
　失礼いたしました、この春ということでございますが、なるべく早く出せるように努めてまいりたいと考えてございます。
○末松委員　じゃ、この春というのは日程は決まっていないんですね。早く決めて、始めてくださいよ。よろしいですか。
　それと、国際的な基準作りに日本も参加をしているということで、どのレベルのどういう方々が行くのかというのは特定はされませんでしたけれども、そこはしっかり情報を取って、シェアをしていただきたいと思います。
　もう一つは、今局長が言われた経済界、経団連でしたっけ、それについての意見も聞いていると言うんですけれども、経団連の方はこういうことに対して非常にネガティブな反応もあると思うんですね。経団連の反応というのはどんな感じですか。ちょっとそれも教えてください。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　経団連の国際サステーナビリティー基準審議会、このサステーナビリティー開示に関する働きかけでございます。
　もちろん、日本の実情に合った基準開発を進めていきたいということが基本にあった上で、もう一つございますのが、基準開発自体に経団連としても積極的に参加したいというところを表明しているところでございます。
　そういった点につきましては、先ほど申し上げました例えば東京の拠点というものがございますけれども、そういったものについての人的サポート、資金的サポートといった点も経団連から表明されているというふうに承知しております。
○末松委員　そこは、具体的な反応については遠慮されて言われませんでしたけれども、日本型の基準というのは、確かにそこは欧米型だけに従うという必要はないと私も思ってはいるんです。ただ、欧米型がメインになってくると、その基準で企業の投資が選別される、あるいは利子率が決定されるとか、あるいは保険料が決定されるなんという話になったら、これは大変な状況になりますねということも踏まえて対応しておかないと、日本の企業の不利になるという点を懸念するわけですよ。
　是非、そこは国際的な基準とも適合しながら、しかも日本的な特殊事情を踏まえながらやっていくということを、是非基準作りをお願いしたいと思うんですが。
　何よりも、その基準作りを早くやってもらわないと、二年や三年なんという話になっちゃっていると、本当に、逆に、公認会計士の中で、どういう事項を監査するんですか、基準が分からないじゃないですかというふうに困るわけですよ。そこを何とか早くやってほしい、スピーディーな対応をとにかくやってほしいということを改めて私はお願いしたいんですが、大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　冒頭申し上げましたとおり、このサステーナビリティー情報について、投資家の方々が関心が高まっているということ、それは私も十分承知をしております。
　それに対応するためには、やはりある程度手順を踏まなければなりませんので、手順を踏んでしっかりとやっていく、こういうことだと思いますが、やはり、私が感じますに、そうしたルールがどんどんどんどんヨーロッパを中心に決められてしまう、そして、その決まったルールに我が国企業が対応しなくちゃいけないというところに余り不利が生じてはいけないということで、これからも、関わりを持って、しっかりと手順を踏みながらも着実に進めていくことが大切だなと思っているところでございます。
○末松委員　この春といった、それは、大臣、もう日取りも決定していただいて、早急な審議を開始していただきたいということを改めてお願い申し上げます。
　次は、公認会計士で社員が今五名で監査法人をつくれるという形になっているんですけれども、いろいろとこの前の部会の報告を見ていると、この法案では、上場企業の監査証明業務に関わる登録制度が導入されて、公認会計士又は監査法人は、上場企業等の監査証明業務を行う者として適格性の確認を協会から受けることとされています。
　この適格性の一つに一定数の公認会計士である社員を有することが求められている。この制度導入は、当初は五人以上とされているんですが、制度導入後は、この協会における中小監査事務所の育成支援による体制整備として人数を拡大する見直しが行われる、こういう指摘も読んでいくと指摘されているわけですね。実情は社員が十人に満たない中小監査法人も多く存在しているんですね。そうすると、仮に人数基準が引き上げられた場合には、中小監査法人への影響というのは計り知れないものが出てくるわけですね。
　これは、五人だと、これを超えなきゃいけないという立法事実が私は分からないんですよ。どうしてそんなことをやらないといけないのか。
　何かこのやり方を見ていると、元々のこの法案の、上場企業を監査するための中小の監査法人に登録制で枠をはめたり、そういう、何か中小いじめというのかな、社員だって五名を超えなきゃいけないなんという、制度導入後ですよ、そういう話を示唆されると、要するに、何か、これから自由に参入をしようとする監査法人に枠をはめちゃって、自由に参入させなくしようとしているというふうな解釈もできるし、あるいは、今まで存続している、本当に頑張っている会社、これを存続できなくさせるとか、あるいは、報告書にも書かれていたように、一人でもやっている人がいるわけですよ、極めて優秀な人で、いろいろな使用人を使って、あるいは補助者を使って、一人で上場企業をどんどん見ている方も、それは例は多くないけれどもたくさんおられる。
　そうなってくると、結局、何というのかな、何かどうも中小を縛り上げて、締め上げて、何か参入させないようにしていっているのかなという、私はそういう気がしてならないんですけれども、その辺はどうなんでしょう、大臣。
○鈴木国務大臣　上場会社の監査を担う監査法人に求める最低社員数については、多くの社員がいることは、監査担当者のローテーション体制を組みやすく、監査先への長期関与に起因するなれ合いを防ぐことにつながるということとともに、独立した審査担当者や品質管理部門を設けることで、監査業務の適切性を丁寧にチェックすることができるなどの面で、監査品質の確保に有益との意見がございます。
　その一方で、社員の数のみならず、経験や能力といった質を評価する必要があるといった指摘や、社員数を確保する数合わせのための合併を招き、かえって監査品質が低下する、そういう懸念があるとの御指摘もございます。
　こうした点を勘案いたしまして、登録制度の導入当初は、上場会社の監査を担う監査法人についても、監査法人一般と同じ最低社員数、これは五名でございますが、としつつ、登録制度を導入して、後におきましては、日本公認会計士協会による中小監査法人の育成支援状況を踏まえながら、どのような規律づけが適当か、改めて検討していきたい、そのように考えているところでございます。
○末松委員　大臣、それは、報告書に書いてあることをかみ砕いて丁寧に言っているだけにすぎないんですよね。
　だから、私が大臣に問うたのは、実際に中小を締め上げようとしているのかどうか。私にはそういうふうに、感じもするんですけれども、そこについてはどうなんだということを大臣に問うたんです。
○鈴木国務大臣　中小を、決して、締め上げようとか、そういうことは考えておりませんし、そういうことがあってはならないと思っております。
○末松委員　私も、そういうことはあってはならないと思うんですね。自由な中小の設立とか存続、これはしっかり考えなきゃいけない、保護していかなきゃいけない、そこは、その態度は是非堅持をされていただきたいと思います。
　と同時に、さっき大臣が、二番目の理由で、要は、社員の能力とか、監査法人の能力とか、一人でもやっている、そういうベテラン、そういった人が、何で五人集めなきゃいけないんだという話にも当然なってくるわけで、だから、一般論で、何か、人数がたくさんいれば、これで業務が回るから、だからたくさん公認会計士を集めろというような一般論で切るんじゃなくて、本当に、個人の能力とか実績とかそういったのをしっかりやっていかないと、単に一般論だけでやると、私は失敗すると思うんですね。
　ですから、そういう点は中小の締め上げにつながると思うので、そこは是非、そういう態度じゃないんだということを証明する意味でも、本当に慎重に御審議をいただきたいと思います。
　改めて、ちょっと、その態度をお願いします。
○鈴木国務大臣　先ほども申し上げたとおりでございますが、数より質を考えるべきだという御指摘も現にございます。そういうこともしっかりと、今後、実際に進める上で、考えていきたいと思います。
○末松委員　最後の質問ですけれども、公認会計士・監査審査会が、ここのヘッドの方が年収二千万円とか、あと、常勤の方もおられて、実際、全部で十人ぐらいの組織ですけれども、これは同意人事のときも、ちょっと、私の方で党内でも申し上げたんですけれども、調べる件数が年間十件前後、十件ちょっとなんですね。たった十件かと。私の印象は、思うわけですよ、もうちょっと調べられるんじゃないかと。
　公認会計士協会が監査を、きちんと特別的な監査をするのが、大体、コロナの前は八十六件と聞いたり、あるいは百件ぐらいやっていたという話もあるんですけれども、公認会計士・監査審査会が年間十件程度でやっているというのは、本当にこの程度しかできないのかよというふうな不信を持たざるを得ないんですね。
　それは、丁寧にやっています、丁寧に丁寧にやっているから十件しかできないんだと。でも、基本的に下調べは、公認会計士協会なんかとも話しながらやっている話だし、そういうベテランがやっているところでしょうから、そこについて何で十件程度しかできないんだ、もうちょっとできるんじゃないかという疑問があるんですけれども、これにちょっと答えてください。
○鈴木国務大臣　公認会計士・監査審査会において、監査法人への検査の頻度につきましては、大手監査法人、準大手監査法人、中小規模の監査法人、こう分けて申し上げますと、大手監査法人は毎年、そして準大手監査法人は三年に一度とし、そして中小規模の監査法人につきましては、日本公認会計士協会による品質管理レビューの結果を踏まえ、リスクの高い事務所を選定し、検査を実施するということにしております。
　そして、審査会においては、検査件数自体は年間十件程度というのは先生の御指摘のとおりでございますが、日本公認会計士協会とも適切に連携をいたしまして、上場企業の時価総額ベースで約九割の企業を監査する大手監査法人やリスクの高い監査法人への監査に注力することによりまして、引き続き検査の効果と効率性の最大化を図り、監査の信頼性確保に努めてまいりたいと考えております。
○末松委員　大手について、四社ですよね、四社は、それは、監査を受けることは慣れている、これは毎年やっている。準大手が三年に一回、これもある程度慣れている。逆に、本当にきちんとした監査をしなきゃいけないのは、中小、そういったところをより幅広にやらなきゃいけないんですけれども、これが一番多いわけですよ、数として。それが、十件のうち、毎年というのと、それから三年に一度と合わせると五、六件に行っちゃうわけですよ。そうすると、本来、一番監査をするニーズの高いところが年間四、五件しか監査できないという話になってくると、これはやはりちょっともう少し数を増やせないのか、そういうふうに考えるわけですね。
　だから、そういったところをもっとしっかり監査するように大臣からもちょっと指導していただければと思いますが、いかがですか。
○鈴木国務大臣　中小の監査法人につきましては、先ほど申し上げましたとおりに、日本公認会計士協会による品質管理レビューの結果を踏まえまして、協会がいろいろとレビューをする中において、リスクがこの事務所は高いな、そういうものが出てくるわけでございまして、そこのリスクの高いところから監査を進めていく、こういうことになっているところでございます。
○末松委員　ちょっと最後になりましたのですが、中小監査法人の基盤整備について最後に聞きたいと思います。
　先ほどの部会の報告書で、中小監査事務所におけるデジタル対応や人的基盤整備の支援といった取組など、日本公認会計士協会や当局等の関係者において制度面以外の取組が進められることの重要性に関しても多くの指摘があったと記載されているんですね。
　この場合、そういったデジタル対応とか人的基盤の支援とか、これは支援することは重要だと思うんですけれども、ただ、これは協会とか事務所でどういうふうな対応を取るのか。あるいは、政府の支援、予算を取ってそういった支援というものをやってくれるのか、そこについて最後にお伺いしたいと思います。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、有識者の懇談会におきましても、監査関連の電子化、人材確保、経営相談、体制面、ノウハウ面から支援を検討する必要があるというふうに指摘されたところでございます。
　こういった問題意識をまず日本公認会計士協会と共有させていただきまして、公認会計士協会の方では、中小監査法人が共通して利用できるＩＴツールを提供といった点ですとか、大手監査法人退職者の人材紹介といった具体的な施策の検討を進めておられるというふうに承知してございます。
　御指摘の、金融庁として予算措置ということは考えてございませんけれども、日本公認会計士協会と適切に連携して、中小監査法人の体制整備をしっかりと後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。
○末松委員　終わりますが、そういった支援整備に全く予算ゼロというのも、何かちょっとうまくないなと。そういった意味で、できる限り政府も協力するようにお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤木委員　おはようございます。日本維新の会、赤木正幸です。
　本日もまた貴重な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、本日は、不適切会計の原因追求、また、あと、ＡＩ監査の可能性みたいなものについての質問をさせていただきます。
　本日の質問は、こういった不適切会計の原因追求から始まって、日本の監査環境の問題点のようなものを追求する内容になっているんですが、少し、冒頭、一言フォローさせていただきますと、決して本日の質問は何か悪い部分をあげつらいたいわけではなくて、どうやればいい監査環境ができるかという、ある意味、愛情の裏返しとして現状認識をしたいなと考えていますので、そう受け止めていただけるとありがたいです。結局、日本の監査環境がよくなれば、ある意味、公認会計士を取り巻く環境がよくなれば、当然、質の高い監査ができて、さらに、日本のマーケットが、信頼性が高まって、そして資金調達がしやすくなって国力が上がるという、そういった認識を私はしておりますので、少し前提として説明させていただきました。
　それでは、最初の質問になりますが、不適切会計の状況についてお伺いいたします。
　不適切会計を開示した上場企業数の推移、若しくは不適切会計の内容とか、あと、市場別、産業別の発生状況等について、内閣府副大臣より御見解をいただければありがたいです。
○黄川田副大臣　不適切会計を公表した上場企業数について、民間調査会社による調査によれば、調査が開始されました二〇〇八年以降、増加傾向で推移しております。直近の話では、二〇一九年に最多の七十社を記録した後、二年連続で減少し、二〇二一年は五十一社となっております。
　二〇二一年の不適切会計五十一件の内容は、経理や会計処理ミスなどの誤りが二十四件、子会社で不適切会計処理などの粉飾が十五件、着服、横領が十二件などとなっております。
　また、二〇二一年の不適切会計五十一件を市場別、産業別に見てみますと、市場別では、東証一部が二十七社、ジャスダック九社、東証二部では七社などとなっております。産業別では、製造業が十七社で最も多く、次いでサービス業が十六社となっております。
○赤木委員　そうですね、決して、こなれていないという言い方が正しいかどうか分からないんですけれども、意外に子会社と関係会社が多い東証一部が多い傾向にあるということは、やはりちょっと構造的な課題があるのかもしれないなと私自身も考えております。
　そこで、次の質問になりますが、不適切会計の原因と対策について、先ほど既に質問が出ていた部分はありますが、原因をどのように分析されているか、また、それに対してどういった対策を取られているかについて、鈴木大臣より御見解をいただけますでしょうか。
○鈴木国務大臣　不適切会計の発生の原因でありますが、これは様々であると思います。
　企業における不適切会計を防ぐ仕組みである、例えばコーポレートガバナンスや財務報告に関する内部統制が十分に機能していないことが不適切会計の発生の一因になっていると認識をいたしております。
　一方で、監査法人におきましては、企業の不正を見抜く力の向上でありますとか、ＡＩを含むデジタル技術を活用した監査の実施などによりまして、不適切会計の発見の数が増えた可能性がある、そのようにも分析をいたしております。
　対策としては、適切な情報開示を確保するため、コーポレートガバナンス・コードにおいては、これまでも、実効的なコーポレートガバナンスを実現する観点から、会社の財務情報やリスクガバナンス等に関する非財務情報についての開示の充実を求めてきたところでございますが、さらに、昨年六月の改定で、適切な内部統制の構築や、内部監査部門が取締役会や監査役会などに対しても直接報告を行う仕組みを構築するなどが盛り込まれたところでございます。
　また、公認会計士に対しましては、これまでも、日本公認会計士協会が主導して、不適切会計に関する研修等に取り組んできているところでございます。さらに、実効性を高める観点から、金融庁の会計監査の在り方に関する懇談会の昨年十一月公表の論点整理では、今後検討すべき事項として、公認会計士の研修において不正のケーススタディーを学ぶことや、ＡＩを含む新たなデジタル技術を用いた不正の発見等に資する方策などが盛り込まれているところでございます。
　金融庁といたしまして、引き続き、企業の不適切会計を防ぐ仕組みであるコーポレートガバナンスの充実等を推進するとともに、監査法人の監査の品質が確保されますように、日本公認会計士協会などの関係各所と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
○赤木委員　まさに、コーポレートサイド、監査サイドの両面において、原因分析に基づく対策を取られていることを理解させていただきました。
　それを踏まえた上で、少し細かい質問になるんですけれども、決算日から監査報告書の提出日までの日数について御質問させていただきます。
　これは、私の個人的な認識としては、やはり日本は諸外国に比べて、監査報告書、有価証券報告書等を含めて、提出日までの日数が相当短いというふうに考えているんですけれども、これについて、日本と諸外国の比較、また、あと、なぜ日本はここが短くなっているのかについて御見解をいただけますでしょうか。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　上場企業は、会社法に基づく監査というものと、有価証券報告書に関します金商法に基づく監査というものがございますけれども、経産省の報告書によりますと、先生御指摘の監査報告書提出までの平均日数については、会社法に基づく監査が四十三日というところでございます。金商法の方は、ちょっと長くて八十六日というふうになってございます。一方、諸外国におけます決算日から監査報告書の提出までの平均日数につきましては、米国が五十一日、カナダが四十五日、ドイツが五十三日、英国五十四日、フランス六十九日ということで、先ほどの日本の会社法に基づく監査報告の提出のタイミングよりも遅くなっているということと承知してございます。
　これは、多くの日本企業、例えば三月決算で六月の末に株主総会という日程でございますけれども、実務上、決算日を会社法上の株主の基準日というふうにいたしまして、六月に株主総会を開催する、その前に招集通知を出すということがございまして、その招集通知までに会社法の監査を終わらせているという事情があるというふうに承知しているところでございます。
○赤木委員　やはり諸外国に比べて期間が短いようですので、期間が短いゆえに、公認会計士に相当な負担がかかったりとか、そこで不適切会計を見落とすリスクも大きくなっているのかな、かもしれないと懸念はしております。
　一方で、一日も早く監査結果をオープンにするという部分も非常に価値が高い部分ですので、スピードと精度とそして負荷ですかね、このバランスについては今後も追求し続けていただければと考えております。
　次は、監査報酬について御質問させていただきます。
　これも、私の認識としては、監査報酬は諸外国に比べて日本は相当安いのではないかなと考えているんですけれども、日本の監査報酬の平均額、若しくは外国との比較、日本の監査報酬が低い場合はなぜ低いのかといったことについて、御見解をいただけますでしょうか。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の監査報酬に関しましては、日本公認会計士協会が実施した委託調査というものがございます。その報告書によりますと、日本の監査法人が上場会社から受け取る監査報酬の平均額は、二〇一四年から二〇一八年の五年間で、約六千百万円から約六千七百万円に漸増したというふうにされているところでございます。
　一方で、ちょっと桁が違うんですけれども、米国における監査報酬の平均額は、二億二千九百万から二億八千五百万に増加したという調査結果になっているところでございます。
　もちろん、監査報酬の額というのは、被監査会社の業種、業態、規模、取引の複雑性、国内外の子会社に対する作業、工数の中身など、様々な要因により個別の契約において定められるものでございますので、単純に、上場会社の規模が異なっております日本と米国を比較することは困難ということでございます。
　いずれにせよ、重要なのは監査品質を確保するという点でございまして、こういった点が、適切な監査の実施という面で、監査報酬の面からも担保されているということが大切だというふうに考えてございます。
○赤木委員　やはりというか、見方によっては日本の監査報酬は安いということですね。
　実は、私も会社勤めをしていたときに、反省しなきゃいけないんですけれども、帳簿を突き合わせしているだけなのにむちゃくちゃ監査報酬高いなと、今思えば誤った認識をしていたこともあります。
　これは、自分のことを棚に上げて言うのははばかられるんですけれども、やはり日本は監査に対する経営陣の価値認識が低いのかもしれないなと考えております。質の高い監査をしてもらえば、不正会計も防げて、結果として自分たちの資金調達コストも下がっていくという思考回路が必要ではないかと考えていますので、ある意味、会計教育というのは実は経営者に対してこそ必要なのかなというふうにも考えております。
　次に、監査法人のローテーション制度について御質問をさせてください。
　ローテーション制度についてどう考えられているか、また、同一監査法人への長期間の監査依頼の実態についてどのように捉えられているか、金融担当大臣よりお答えいただけますでしょうか。
○鈴木国務大臣　企業がどの程度の期間にわたり同一の監査法人に監査を依頼しているかどうかという点につきましては、ＴＯＰＩＸ一〇〇を構成する上場会社のうち半数近く、四七％でありますが、半数近くの会社が三十年以上の長期間となっております。
　継続監査期間の長期化は、監査法人における知識経験の蓄積による深度ある監査が期待される反面、監査法人の独立性への懸念も指摘されております。
　監査法人のローテーション制度は、そうした独立性の懸念への対応策の一つでありますが、一方で、監査法人を交代するにしても、大企業の監査を適切に行うことができる人的体制が整った監査法人の数は限られているという現実も踏まえる必要があると思います。
　我が国におきましては、二〇〇四年四月より、公認会計士法に基づきまして、監査法人内にある上場会社等の監査等に従事する社員、パートナーについて、一定期間、これは七年ということでございますが、これを超えて同じ監査対象先の監査を行うことを制限するパートナーローテーション制度が導入されております。
　加えて、二〇二〇年四月より、日本公認会計士協会の自主規制において、社員以外の監査チームのメンバーについてもローテーション制度が導入されております。
　今後のローテーション制度の在り方につきましては、こうした新たな取組の状況でありますとか、諸外国における監査をめぐる状況等も勘案しながら、監査人の独立性確保のために必要な対応を引き続き検討してまいりたいと思っております。
○赤木委員　そうですね、私も、たしか三月の頭ぐらいに新聞で、五十年以上同じ監査法人が監査しているという企業が一割ぐらいあるというのを聞いて少し驚いた部分はあるんですけれども、そういう形でローテーション制度の整備をしていただければ、なれ合いの懸念も解消されるかなとは考えております。
　一方で、監査法人が替わるときというのは、結構、値下げの要求、若しくは値下げを一つの何かインセンティブにして替わるパターンもあるということを聞いておりますので、先ほどの日本の監査報酬が安いという部分とのちょっと兼ね合いについては、悩ましい問題かなと考えております。
　次の質問ですが、これは魅力的な就職先として監査法人がどう捉えられているかということについてになるんですが、ちょっと私が調べたところ、監査法人への就職希望に関して、去年、二〇二一年の世界ランキングでは、実はトップテンにビッグフォーが全部入っているみたいです。四位がデロイト、七位がＥＹ、八位ＫＰＭＧ、十位ＰｗＣです。ちなみに、一位がグーグル、二位マイクロソフト、三位アップルですので、こういったそうそうたる企業に追随して監査法人が入っているというのは少しびっくりした部分はあります。
　一方、日本のランキングを見ると、実は、ランキングによっても違うんですけれども、百位にすら入っていないような状況です。入っていたとしても七十位とか八十位とか後ろの方なんですけれども、この違いとか原因について、できれば大臣より御見解をいただけるとありがたいです。
○鈴木国務大臣　赤木先生が御指摘になられました調査でございますが、調査対象等が異なるために、この二つのランキングの違いの要因を述べることはなかなか困難でありますけれども、例えば、海外では、大学を卒業した後にビッグフォーへ就職をして、そして就職をしてから公認会計士の資格を取得するということが一般的であるのに対しまして、日本では大学卒業前後に公認会計士試験を合格した者がビッグフォーに就職することが多く、いわば、海外の方がビッグフォーへの就職の間口が広いとの事情があると承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、我が国の監査法人においては、優秀な人材を確保するため、就職先としての魅力向上に向けた取組を行っていく必要があると考えます。
　金融庁や日本公認会計士協会では、公認会計士試験受験者を増やすため、大学生や将来の受験候補者である高校生等を対象に会計監査の重要性についての講演を行うなど、広報活動を進めております。
　また、監査法人においても、職員に対しまして、数字の確認のような単純作業に終始させるのではなくて、不正の原因追求や経営者との対話など、監査の質を高め、職員が専門性の発揮を実感できるような業務にも携わることができるよう取り組んでいるとお聞きをしているところでございます。
　このような監査法人や公認会計士の魅力向上のための取組を通じまして、優秀な人材が確保され、公認会計士として活躍することで、公認会計士のやりがいが広く認知されていくような好循環、これをつくっていくことが重要ではないかと考えております。
○赤木委員　まさに、公認会計士が魅力ある職業であり、日本市場を支える誇り高き職業であることのメッセージが伝わったと勝手ながら受け止めさせていただきました。
　時間も迫ってまいりますが、最後の質問となります。やはり人が大事と言いながら、最後の質問で少しあれなんですけれども、会計監査へのＡＩの活用可能性について御質問させていただきます。
　具体的なこういった活用事例があるのか、若しくはどういった部分にＡＩを活用していくべきと考えられているか、期待するべき、期待されているようなことについて、内閣府副大臣より御見解いただければと思います。
○黄川田副大臣　近年、企業活動の複雑化が進展する中、監査の品質確保のためにＡＩを活用した新たな監査手法などが開発されております。
　例えば、不正リスクの識別をサポートするツールとして、過去に発生した不正事例を基に、企業の会計不正が発生するリスクを数値化する際のＡＩ活用、また、会計データとそれを裏づける取引書類を突き合わせて確認する、いわゆる証憑突合などの監査手続のＡＩによる代替などが行われていると承知しております。
　こうした監査におけるＡＩの活用により、取引等をより網羅的にチェックし、不正の検知など問題をより効果的に抽出することが可能になったり、監査手続の効率化により、公認会計士が被監査会社との対話などに多くの時間を充て、より深度あるコミュニケーションを図ることが可能になるなど、監査品質の更なる向上が期待されております。
　監査におけるＡＩの開発導入は、現在、大手監査法人を中心に、国際的に連携する他国の監査法人とも足並みをそろえながら進められていると承知しております。ＡＩ技術は開発の途上にあるため、まずは実務に精通した民間のイニシアチブにより開発導入が進められるべきものだと考えておりますが、今後、こうした前向きな取組を支援する観点から、金融庁としても、制度面などでの課題が生じるようであれば、現場の御意見にも耳を傾けながら必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○赤木委員　まさにＩＴやＡＩによって人間に空いた時間で付加価値の高い監査ができるように、是非、制度面を含めて御支援いただければと、検討いただければと思います。
　以上、私の時間も参りましたので、本日の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。
　本日は、公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。大臣を始め、関係省庁の皆様、委員部の皆様、本日もよろしくお願いいたします。
　さて、今回、質疑をするに当たって、公認会計士制度はいつ頃からあるのだろうという疑問がふと思いました。
　日本における職業会計人制度は、昭和二年の計理士法に基づく計理士の誕生から始まったそうです。その後、終戦後に財閥解体などによる経済民主化が進められ、昭和二十三年に証券取引法が導入され、計理士法から公認会計士法に変わったということです。証券市場における財務諸表の信頼性確保のために必要な制度として、公認会計士制度が誕生したと言われております。現在では、公認会計士という制度は、弁護士、司法書士、社会保険労務士等と同様に、広く一般の方にも知れ渡っている制度ですが、このような歴史があるということを知り、今回の改正案についても更に興味深くなりました。
　本日は、デジタル化が進む中、公認会計士制度の現状、そして未来について議論をしていきたいと考えます。
　公認会計士法の前に、そもそも、公認会計士という資格自体の現状について確認をさせてください。
　平成二十二年には二万五千六百四十八人といた受験者数が、平成二十七年まで急激に下降を続けて、受験者数は一時、一万人をぎりぎり維持する一万百八十人まで減りました。
　質問です。
　現在は少しずつ受験者数が増加とありますが、なぜいっときそこまで受験者数が減ったとお考えでしょうか。また、先ほど大臣の御答弁にもありましたが、世界と日本の、こういう監査法人で働くという流れがちょっと違うということもありますので、学生の受験比率というのも併せて教えていただければと思います。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　一つ目の御質問で、一時期、受験者の数が非常に減ったということでございますけれども、これは当時、就職がやや厳しくて、待機合格者が大変増えてしまったという状況にございまして、そうしたことを背景に、一時的に受験者が減ってしまったということであるというふうに承知をいたしております。
　それから、二点目の御質問でございまして、直近の合格者に占める学生さんの割合といったことでございますけれども、令和三年試験の合格者につきましては、学生の方の割合が五九・四％、それから、専修学校、各種学校というカテゴリーもございまして、こちらが八・五％というふうになってございます。
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　公認会計士制度の、私も個人的に何で減ってしまったのかなと調べていたところ、当時なんですけれども、マスコミの方で、公認会計士という職業がＡＩの普及によりなくなる可能性の業種の上位にあるということで、そういう報道がかなりされていた傾向があるというふうに思いました。
　私も最近、学生の子たちと少しお話をさせてもらう機会をいただいて、そのときにやはり聞いたのが、今、人間でしかやれないといった仕事が、ずっとＡＩに替わっていくのではないのかと。結構、学生の子たちは、就職活動するときにも、そういったことまで考えて、二十年後、自分が目指した仕事があるのかなということは大変気にしているというそぶりがあったので、大変、今の若い子たちにとって、これから就職をするということ自体が、未来をどこまで見越せるかということと、自分自身が何をやりたいのかというバランスを考える、すごく難しい状態になっているのではないのかなというふうにも考えております。
　ちょっと質問なんですけれども、ちなみに、このマスコミが言っていた部分と、私自身もＡＩの普及により変わってくるものは当然あると思うんですけれども、今、金融庁の方では、どのように、ＡＩの普及などで職業として公認会計士がなくなるのではということについてどう考えているのか、教えていただいていいですか。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたように、監査業務につきまして、ＡＩ、ＩＴの活用によりまして、取引データの加工、集計等、定型作業の自動化が図られてきているということでございまして、こういった動きを背景に、将来、公認会計士の仕事が減るんじゃないかという御指摘があるというのは、そのとおりであろうかと承知しております。
　一方で、監査業務自体につきましても、専門家としてやはり判断が必要な、ＡＩで判断できない部分ですとか、経営者の方々とのコミュニケーションといったものがございますので、なかなか、こうした業務をＡＩに全面的に代替されるというのにはまだまだ時間がかかるんじゃないかというふうに考えております。
　また、先ほど来の審議の中でも御指摘いただいておりますように、サステーナブルの領域といったように、監査業務以外でも、これも監査業務ということにいずれなるのかもしれませんけれども、専門家としての知識経験の活用を期待される業務というのは非常に増えているんじゃないかというような御指摘もあり、公認会計士の仕事は今後も増加していくんじゃないかという御指摘も多く見受けられるところでございます。
　こういった中で、足下では公認会計士試験の受験者数は大きく増加する傾向で推移しておりまして、こういった状況を踏まえますと、現時点で、当面、ＡＩの普及が必ずしも、受験者数など、あるいは将来不安ということに大きな影響を与えるところまでは来ていないんじゃないかなというふうに考えているところでございます。
○沢田委員　ありがとうございます。
　是非、先ほどの赤木委員の質問じゃないんですけれども、世界的にやはり自慢にできるような、そういった業種に伸びていくというのがやはりこの日本としても大事なのかなと思うので、桁が一つ変わると、私もあれだけ高い金額が世界では取られているのを初めて知ったんですけれども、それぐらいのやはりインパクトのある監査法人がどんどん伸びてくるような形もあったらいいなと。そして、それがやはりマーケットの安心感、信用につながっていくのではないのかなというふうに思っております。
　上場会社監査に関する登録制の導入について、ちょっと話を移させていただきます。
　今までの日本の上場会社の監査事務所の登録制度というものは、自主規制機関である日本公認会計士協会に任されているという点は、国際的には大変珍しいことだと伺いました。
　日本は、二〇〇七年から登録制を導入し、日本公認会計士協会が、会則に基づく制度として、その運用を担ってきていたということになります。つまり、協会の自主規制というふうなことだと考えます。海外では自主規制のみに任せているところはないと認識していますので、今回の登録制は必要な対策と考えます。ただ、これはよく考えると、なぜ今まで自主規制で対応してきたのかなと不思議に思ってもしまいます。
　質問です。
　今回、上場会社監査に関する登録制の導入がありますが、どんな背景で、どのように制度を導入しようと思っているのか、教えてください。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のとおり、従来、上場会社の監査につきましては自主規制で対応していたところでございますけれども、大きな背景と申しますか変化といたしましては、上場会社の監査の担い手が広がっていて、大手監査法人から、中小規模の監査事務所、準大手の監査法人が増加しているというところがございます。従来は大手が中心でございますので、ある意味では自主規制が機能しやすかったというような背景があろうかと思います。
　そういった点につきまして、担い手が拡大していくということになりますと、やはり、先生も御指摘もございましたように、海外の動向も踏まえまして、海外の規制も踏まえまして、それと並ぶような規律の導入の必要性というのもございますし、あと、自主規制だけではなくて、やはり公的なバックストップという形での対応が求められるといったところが背景かというふうに考えてございます。
○沢田委員　ちなみになんですけれども、準大手が増えているというのは、前にちょっとグラフも見せていただいたんですけれども、この背景自体というのは簡単に説明いただけますか。