Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島説明員　お答えいたします。
　もとより、商業施設の立地をどう考えるかというのは都市計画の中で重要な問題だと思っております。現に用途地域がございますが、一定の用途の中では、先生御案内のとおり、規模で商業施設は禁止されているという用途地域もございます。さらには、地区計画とか特別用途地域を使って、原則として用途地域では認められる商業施設であってもそれを規制していくということは、現行制度上も可能であります。
　ただしかし、難しい問題は、都市計画で同様に扱うということは、これはいいか悪いかはっきりするということでありまして、何か調整をしてどうこうという話ではなくなってしまう、そこがある意味ではっきりもしますし、厳しさもあるということでございます。そこはやはりそれぞれの市町村でいろいろな地権者の方がいらして、商業施設が困るという方もいれば、売ってそうしたいという方もいらっしゃる、そういう現に用途が混在しているという中で、混在用途が塗られているというのが現状だと思います。
　そういう中で、どうして合意をとってそういう厳しい規制を塗っていくかというところがこれから、我々も考えますが、各自治体が乗り越えなければいかぬ、制度の問題というよりは覚悟といいますか、住民のコンセンサスをつくっていく努力の問題というふうに私どもは思っております。
○中野（清）委員　それでは最後に、これで終わりにさせていただきますけれども、今中島課長さんに御答弁いただきましたけれども、その実情については私どももよくわかっておるつもりなんです。しかし、これから経済的な規制でできないときに、町づくりという観点でこの問題を考えてもらう以外にない。しかし、決して大型店を全部出してはいけないなんて、そんなことを言っているのじゃないのですから、ぜひ前向きな御研究をしてもらい、そしてやはり通産当局と建設省が力を合わせてやってもらいたいということを、特に建設省の方に要望をしておきます。この間、六月に私がそのことを細かく建設大臣や皆さんに質問したわけでございますけれども、半年たったけれども、そのときよりも少しも進んでいないという印象を受けましたので、どうかそのことをお願いしたいと思います。
　最後に、私の方から大臣に申したいと思いますけれども、今たびたびおっしゃった合同会議の議長の田島さんは、二十年後、あのときの大店法の見直しは間違っていたと言われないようにしたいということを起草委員会で言われたと伝えられております。中小商業者にとって、この言葉が二十年後本当に実現をするように私も祈るものでありますが、時の政治のバランスで揺れ続けたと言われるこの大店法、しかし私は、それなりに今日まで有力な法律であり、効果があったと評価をしております。
　結果として今日の商店街の衰退があるという議論もありますけれども、それと一緒に、逆に、先ほどアメリカの例を申し上げましたけれども、アメリカのダウンタウン、これについては、ショッピングセンター等で本当に売り上げの七％とかというような壊滅的な打撃を受けた。しかも、さっきも言ったいわゆる寡占が進んだということで、その点についてはどう考えるか、お願いしたいと思うのです。
○斉藤委員長　時間でございますので……。
○中野（清）委員　質問じゃなくて意見だけにさせていただきますから。
　そして、今骨抜きにされた大店法のもとで、例えば空き店舗が四分の三になった。しかし、これは大臣、平成四年以降なんです。こういうことをまず御認識願いたい。ですから、大きな改正があった前回によって大型店が急速にふえた、それがそういうふうな話になったということをお願いしたいと思います。
　規制緩和は必要と思います。いたずらに中小商店のエゴを主張する気は私は毛頭ありません。しかし、この大店法廃止というドラスチックな決定をする前に、受け皿をしっかりつくってもらう、また商業団体や商業者、消費者の声をしっかり受けとめてもらう発言の場をつくってもらう、そして商店街がなくなってしまわぬためには、空洞化と衰退の一途をたどる都市の再活性化、地域生活環境の向上、暮らしよい町づくりを重点に置くべきという日専連を初め大勢の皆さんの声に、どうかもう一度耳を傾けていただきたいということを私は大臣にお願いをしたいわけであります。
　特に、長年、誠実な政治家として、またすばらしい経済人として信頼されている堀内通産大臣でございますから、どうかそういう意味で温かな、しかも中小商業者に対する真摯な姿勢をぜひリードしていただくことを心から要望しながら、この質問を終わります。大臣、本当にありがとうございました。
○斉藤委員長　中野君の質疑時間は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○斉藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。新藤義孝君。
○新藤委員　自由民主党の新藤でございます。
　一般質疑ということで、大きく二点について御質問させていただきたいというふうに思います。
　まず第一点は、さきに発表されました中心市街地再活性化に関する件でございます。
　この件につきましては、我が党において中心市街地再活性化調査会というものをつくりまして、精力的に検討を重ねてまいりました。海外に視察へ行きましたり、我が党の山崎政調会長を中心にして、そして特に商工委員の武部先生が事務局長という形で自民党としても一生懸命に活動してきたというところでございまして、いよいよ予算化、また実施に向けての最終的なところに来ておりますので、その件について御質問させていただきたいというふうに思います。
　ただ、一つ確認をしておきたいのですが、中心市街地再活性化のこの仕組みを考え出すきっかけが、一般の認識においては、地方の拠点都市の中心市街地において、その郊外に駐車場を伴う大規模店舗が出店している、それによって旧来の商店街があいてしまった。中心市街地の勢いを取り戻そうというふうに言われておりますが、これは地方に限らず、例えば私どものところは川口でございますが、要するに、近隣に大消費地を抱える、商業集積のある、御案内のように池袋から新宿から銀座からと、こういう近所に大商業集積地を控える都市部においても、この中心部の商店街の空洞化というのはかなり深刻な打撃になっております。そしてまた、余りにも大きな、対抗するものが大規模店舗の集積ですから、そして商業の、商店街の集積に対抗しているわけですから、かなり厳しいというところなんです。
　ですから、今回のこの中心市街地再活性化というのは、各省庁にわたるいろいろな事業を取り合わせて総合的に町づくりの観点でやっていこう、こういうふうに私は思っておりますので、この中心市街地再活性化を進めるに当たって、一部には、どうやら地方都市の問題なんだ、法律上で言えばいわゆる既成市街地だとか、そういう大都市圏には優先度が低くなるんだよというような話もちょっと聞こえてくるのです。これについてどうなのか、確認をさせていただきたい。
　これは全国津々浦々、どこにおいても同じ問題があれば、あとは事業の内容によるのだということにすべきだと私は思っておりますが、ここは大臣、お忙しい中お疲れさまでございますけれども、大臣の口から確認をさせていただきたい、このように思います。
○堀内国務大臣　先生には、中心市街地問題等におきましてもいろいろと御理解をいただき、御指導をいただき、お取りまとめをいただいたりしておりまして、まことにありがとうございます。
　ただいまの中心市街地対策というのは、中心市街地の活性化に向けて、市町村等地元関係者が地域の特性を生かしたすぐれた計画を市町村のイニシアチブのもとにつくっていただいて、関係省庁が連携しながら重点的に支援をしていこうというものであります。
　したがいまして、三大都市圏を一律に排除するとか、そういうようなものでは全くなくて、中心市街地の活性化に向けてすぐれた計画が作成され、かつ同時に、その地域においてそれが非常に必要であるという御熱意のもとに発生してきた問題、支援の必要性が相対的に高いと認められる場合については、地域は限定したものではございません。利用可能な支援措置を十分に活用しながら、中心市街地の活性化を推進させてまいりたいと考えております。
○新藤委員　ありがとうございました。
　所管の大臣から力強いお言葉をいただいて、我が意を得たりというところなんでございますが、ややもすると予算を査定する段階において、また特に公共事業の執行を抱えるような部門においては、どこかで切らざるを得ないとなると、そういうことが起こらざるとも限らないわけでございまして、そこはひとつぜひとも大臣にリーダーシップをとっていただいて、関係省庁にもよくよくのお願いを申し上げたい、このように存じます。
　そして、その関連でございますが、まさに十一省庁が参加をした総合的な対策になるということなんですけれども、この仕事を総合的に、重点的にやっていくのですが、加えて、確実に仕事としてやれるようにしていかなければいけない。制度としては名乗りを上げたけれども、名乗りを上げただけで終わってしまうようなことになっては困るわけでございまして、そういう意味で、例えば縦割り行政を、ちょっと言葉は悪いですけれども、横の連携をとるためにということでいろいろな省庁が参加をしていただいております。
　これは一例を挙げれば文部省の関係でございますけれども、いわゆる中心市街地というのは、まさに子供の教育の関係からいえば一番子供人口が少ないところでございまして、ここにおける空き教室の問題というのが前々から話題になっているということなんです。
　それで、あえてきょうは文部省の方においでをいただいて、私はここで確認をさせてもらいたいのは、その地域というか自治体の関係者ですとか、そういう方々は前々から、空き教室ができてしまった、困った困った、では福祉の施設だとか社会教育施設に、ほかに転用しようじゃないか、こういう動きになっている。しかし、所管が違うと。それで、例えば補助金適正化法だとか、それからいわゆる自治法の行政財産の使用の関係等においてなかなかこれはうまくいかないのですよといって、最初からうまくいかないのですよで終わってしまっているケースというのは、市町村の方々に聞くと意外と多いのですね。
　それで私は、それについては文部省が手を打っている、このように思っておりますけれども、あえてこの場で、今回中心市街地再活性化の中でも空き教室、社会教育施設の利用、こういうのが文部省関係の施策として出てきておりますので、この辺について、実際の運用上どういうふうに今回取り扱いをするようになっているのか、そのことを教えていただきたい、このように思います。——それでは文部省は後にしていただきまして、関連で、中心市街地再活性化の事業をやる人たちのことを聞かせていただきたいと思います。
　事業をやるのは、地元の自治体がまずやりますね、計画をつくって、公共施設をつくります。それとあわせて、今度は、商店街の皆さんやその自治体がつくる施設に参加をする民間の事業者、こういう人たちがいると思うのですけれども、この事業に積極的に参加をしていただくためには、やはり特別の税制や財政の支援措置が必要ではないか、こういうふうに思うわけでございます。特に、今のところは新しい制度なのですから、この中心市街地再活性化に参加をした場合の民間事業者に対する支援というものはまだ決まっていないわけでございます。その件について、通産省としてはどんなような税制措置を考えているのか、教えていただきたいのです。
○岩田政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の、民間事業者によります事業に関連いたしましては、財政上の措置としてはまだこれから予算編成を経てのことで、まだ折衝中、要求中のことではございますが、通産省としては補助金の制度の要求をいたしております。
　他方、税制の面につきましては、中心市街地におきます商業集積の関連施設の整備、そのほかに、駐車場その他の基盤整備というような切り口から、税制といたしましては、建物の所有者に対します特別償却制度の創設、不動産の取得に係ります登録免許税の軽減、施設整備に必要な土地等を売却した場合の譲渡所得の特別控除、事業所税の非課税、特別土地保有税の非課税、家屋についての不動産取得税、固定資産税の課税標準の特例措置を要求いたしておるところでございます。
○新藤委員　それでは、文部省の方、おいでいただきましたので、文部省さんに御質問させていただきます。
　中心市街地再活性化の文部省としての制度の中で、社会教育施設の中心市街地の中における整備を推進する。それから、あわせて空き教室の転用についてのことも積極的に運用していくのだ、こういうふうに聞いております。
　名乗りを上げていただいているのはありがたいのですけれども、地元の市町村だとかそういうところからよく聞こえてくる話は、いや、実はやりたいのだけれども、補助金適正化法だとか、それから地方自治法の、要するに行政財産の転用というか使用の関係で、実際にはなかなかできないのだと。それからあわせて、現場の役所の中でも、教育施設の中に社会福祉施設という目的である子供以外の方が入ってくることについてとか、いろいろあって、うまくいっていないところもあるのです。
　文部省としては、こういうことについて、実際運用する上でどんな工夫を、またどういう取り組みをされるおつもりなのか、その部分をお聞かせいただきたいと思います。
○高塩説明員　先生、先ほど大変失礼いたしました。お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、近年、児童生徒数の減少に伴いまして、特に中心市街地、都市部を中心に余裕教室を持つ学校がふえてきております。この余裕教室につきましては、各学校の設置者でございます市町村が、それぞれの地域の実情に応じまして適切に判断いたしまして、積極的に活用を図ることが重要であると考えておる次第でございます。
　文部省といたしましては、既に平成五年の四月に余裕教室活用指針というものを示しまして、その余裕教室を学校教育の充実のための施設に活用するとともに、いわゆる学校以外の施設への転用を積極的に図るようにということを市町村に対して指導を行ってきているところでございます。
　そして、ただいま申し上げました学校以外の施設への転用につきましては、先生御指摘のとおり、補助金を受けた学校施設につきましては財産処分という手続が必要でございます。先生御指摘のように、補助金適正化法によりましては、補助金を返還するか、もしくは耐用年数に達しませんと補助目的以外には使用してはならないという規定があるわけでございますけれども、法律では、各省庁の大臣の承認を得た場合にはその限りではないということでございまして、私どもといたしましては、従来から、学校以外の施設、御指摘のございました社会教育施設、それから社会体育施設、文化施設等の文教関係施設のほか、やはり御指摘のございました老人デイサービスセンター等の社会福祉施設への転用につきましては、この承認という手続は報告をもって足りるという、非常に簡素な手続にしているところでございます。
　さらに、先生方の中心市街地の御指摘等も踏まえまして、去る十一月二十日に新たに私どもの通知を全面改正いたしまして、一層この余裕教室が社会福祉施設等への転用を図れるようにするために、報告事項の拡大を図るとともに、これも御指摘のございました補助金につきましては、原則として十年を経過した学校施設については、それを公共に、かつ無償で転用する場合には補助金に相当する納付金は要らないということを明記いたしまして、現在、県を通じて市町村を指導しているところでございます。
　ただいま申し上げましたような取り組みを通じまして、この余裕教室の転用につきまして文部省としても積極的に取り組んでまいる次第でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○新藤委員　十一月の二十日に出したということでございますし、私もちょっと見せていただきました。これは、明確に十年と、こういうふうに出していただいて、本当にいいんじゃないかなと。
　むしろ、今後は現場においてそういう啓蒙を徹底させることと、それから、やはり自治体をきちんと指導して、要は、教育局と社会福祉部の方でなかなか進まないことなんですよね。
　これをわざわざ取り上げましたのは、私は、この問題は、市街地の活性化とともに、子供たちが教育の場において当たり前のようにお年寄りや、それから障害の方、そういう人と触れ合う、これが非常に将来の福祉社会の中で役に立つことだと思っておりますので、この中心市街地というものの活性化を機に、ぜひＰＲをしていただきたい。我々もそれは広めていきたい。十年で、しかも手続が簡単になりましたよ、この話をしていきたい、こういうふうに思います。
　今、二例申し上げましたが、ほかにいろいろあるのですよね。それで、建設省は街なか再生事業をやると言っておるし、労働省や厚生省もそれぞれセンターや施設を中に入れ込んでまいりますと。それから、郵政省に至っては、マルチメディアや情報推進のものをその中でやる場合とか、警察庁や農水省までと、本当に盛りだくさんに入れていただいているのですが、私は、ここで大事なのは、従来やっているものを、中心市街地の再活性化という大きな、通産省挙げての事業ができ上がったので、そこに、言葉は悪いのですが、名乗りを上げたという形のものも間々ある。ちょっと中身を見てまいりますと、中心市街地のためだけではないような予算措置もあるわけでございまして、これはやはり真水というか、この政策をふやしていく必要があると思うのです。
　特に大事なのは、要するに先ほどは民間事業者に対して税制上の措置を行う、これは大蔵省にしっかりお願いしなければいけないわけなんですけれども、あわせて大事なのは、これだけのことをやりますと、今度は地元の自治体の財政負担がきつくなるわけでございます。固定資産税は減免になりますし、事業所税も減収になるわけですから、なったとしたら、やはりこの部分の財政補てん、地方財政の支援というものを考えなきゃいけないのじゃないかというふうに思うのです。
　それから、起債の特例ですとか、そういうのをやるとなると、これは今度は地方財政にしわ寄せが来るわけなんですね。私は、想像するに、今財政構造改革法が通って、縮減の中で新たなそういう財政支援を行う枠を決めるのはかなり厳しいぞ、こういうふうに思っております。
　これについては、結局は通産省、そして大臣にリーダーシップを発揮していただいて、この必要性をしっかりと訴えていく必要があるのではないか。きょうは自治省の方はお呼びしておりませんので、これはぜひ商工委員会として、そういったことを大臣の方からお伝えいただけるとありがたい、こういうふうに思います。
　あわせて、これだけのもろもろの大きな仕組みをつくったわけでございます。従来の法律で適用できない部分が多々ありますし、新たにつくらなければいかぬということになると、当然のごとく新法を制定しなくてはいけないのではないかと思うのでございますが、先ほどの各省庁にわたるリーダーシップを含めて、大臣に決意表明をいただければありがたいと思います。
○堀内国務大臣　中心市街地の活性化に向けましては、先生御指摘のとおり、市町村、地元の関係の方々に強力なリーダーシップを持っていただいて、イニシアチブを持ってもらって進めていかなければなりません。地域の特性を生かしたすぐれた計画をつくっていただいて、それに基づいて行う事業でありますから、その事業に対して、関係省庁が連携をしながら、重点的に施策を投入していくことが重要だろうというふうに思っております。
　そういう意味で、通産省としては、こういう施策の実現を図っていくに当たって、所要の法的措置を講じる必要があると考えております。現在考えておりますのは、中心市街地活性化法と申しますか、そういう法律を一つしっかり柱にいたしまして、各省庁との連携も踏まえながら、具体的な内容について検討を進めてまいりたいと思っております。
　通産省が中心となりながら、建設、自治、三省が中核であって、あと、八省庁との関連を持ちながら、御期待にこたえられるようなしっかりとした対応をしてまいりたいと思っております。
○新藤委員　ありがとうございました。
　それでは、時間も少なくなってまいりましたので手短に進めさせていただきたいと思いますが、もう一点、大規模店舗の調整法に関連して御質問させていただきます。
　私、十二月二日付で新聞を拝見したのですが、日経新聞に「大店法来年度末にも廃止」、こういうトップで記事が出ております。政府は方針を固めた、このような新聞記事になっておりますが、まず事実関係について、これは本当ですか、お答えいただきたいと思います。
○堀内国務大臣　大店法の制度の見直しにつきましては、現在、産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議で審議を行っているところでありまして、この審議の結論を待っているところでありますが、特に今までのスケジュールにこだわらずに、さらに慎重に各方面の御意見を承って、答申に向かっての努力を、取りまとめをお願いするようにいたしているところでございます。
　したがいまして、御指摘の新聞記事のように、現時点で審議会としての見直しの方針とか内容とかというものを固めた事実はございませんし、ましてや政府においては全くの白紙でございます。
○新藤委員　今の御答弁どおりだと思うのですけれども、この新聞が出たことによって、かなり反響は大きくて、全国から、大店法廃止反対だ、やめないでくれ、こういうような声がふつふっと沸き起こってきている。ちょっとタイミングが悪いのじゃないかな、こういうふうに思うわけでございまして、ぜひ、情報管理というか、これは徹底していただきたいというふうに思います。
　そして、この大店法につきましては、私も少し勉強させてもらったのですけれども、結局のところ、昭和十二年から始まっている百貨店法が根拠になっている。当時は許可制でしたが、その後、今は届け出制になっておりますけれども、六十年たった法律だ。そして、その根幹にあるのが、要するに、商業床の面積コントロールを行う、それによって中小小売業者の事業機会を確保する、まさに保護的な法律であったということだと思うのです。
　私は、この新聞記事そのものは、この時期にこんなものが出たというのはまことに遺憾なのですが、ただ、中身においてはやはり傾聴に値する部分もあるなと。今の時代に、ただ床面積を制限して、大きな店舗が来なければそれで商店街を、地元を守れるのだというだけでは、これはうまくいかないわけですね。
　また、アメリカや外国からの外圧も大分来ております。外圧で、外国から言われたから直すなんて、そんな情けないことを日本の国はゆめゆめ考えないはずでございますが、やはり世界のスタンダードの中で、規模の大小を問わず、我が国の商業流通制度を世界に勝負できるようなものに直さなくてはいけないわけでございます。
　こういうことからすると、閣議決定によりますと、アクションプログラムでは法的措置を含めた抜本的な検討を行う、こういうことになって、今まさに、先ほどもお答えいただきました合同会議がある。私が聞いている話では、きょうの二時から八回目があると。私はその三十分前にこの話をしているわけでございまして、きょうの話があってから新聞は出なければいけない話なんですよ。だから、ちょっと困ったなと思っているのですけれども、そういう中で大店法をどう取り扱っていくか。
　そこで、私は一つだけ申し上げたいのです。
　私も地元でかつて商業調整にかかわったことがございます。一番の問題は、要するに店舗の商業床の問題で、面積と時間それから休みの日、こういうものを調整するだけでは、実は大店舗が出店してその町がどうなるかというルールの調整にならないのです。お店が出てくれば、大きなものが出てくれば、それに関係する駐車場は整備しなければいけない、交通渋滞は巻き起こる、ごみはいっぱい出る、そして、例えば風俗が乱れる場合も間々あります。そういうもろもろのことをやるには、商業調整ではなくて町づくりのルールなんですよ。
　だから、大店法を見直すのだとすれば、このお店の出店によって、周りの影響を調整することとあわせて、都市への影響をどういうふうに考えるか、それをまた拘束力を持たせるか、都市計画とか町づくりの観点が必要なんです。この部分を入れないと、結局は、今現状では都市計画法、建築基準法それから市町村の要綱で大店法にない部分をやっている、しかし、それは要綱行政だから全然コントロールがきかぬ、こういう話です。
　だから、終盤の詰めが間際になっているところだと思いますけれども、ぜひこの部分ははっきりと、商業調整が都市機能においてどういう影響を与えられるか、そのルールづくり、この部分を織り込んだ形で大店法の抜本的な改正、見直しを行っていただきたい、このように思うのでございます。
　これは大臣でよろしゅうございますか。お考えというか、ぜひ聞いておいていただければありがたいのですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○岩田政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますように、現在、産構審・中政審の合同会議で審議中でございまして、大詰めの議論が行われているところでございます。
　ただ、御指摘のございましたような、大型店の適正な立地でございますとか良好な生活環境の保全でございますとかいうようなことにつきましては、この審議の中でも重要な問題と認識をされておりまして、まさに主要な論点として御議論をいただいているという状況にございます。
○新藤委員　ありがとうございました。
○斉藤委員長　新藤君の持ち時間は終わりました。
　次に、大畠章宏君。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　この臨時国会もいよいよ押し詰まってまいりましたが、今、国会の周辺といいますか、日本の地域社会の方では、金融不安といいますか、そういうものを中心に、経済的にも大変不安感が募っているところであります。この経済問題等々につきましては、後ほど同僚議員であります専門家の生方幸夫議員の方から御質問があると思いますが、私は環境とエネルギー問題を中心に御質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、十二月一日から十日まで京都で地球温暖化防止の国際会議が開催されておりまして、日本はもとより、世界からも注目をされているところであります。これは環境庁が中心かもしれませんが、実質的には通産省が大きな影響を持つ省庁でもございますので、最初に、この地球温暖化防止の京都会議に対する通産大臣としての御認識をお伺いしたいと思います。
○堀内国務大臣　先生御指摘のとおり、この京都会議というのは、人類の将来に向かっての生存にもかかわるような大変重大な問題を討議する会議であると認識をいたしております。地球温暖化問題は二十一世紀の人類が直面する重大な問題の一つでありまして、この問題に関して、二〇〇〇年以降の温暖化対策の国際的な枠組みについて合意をする機会となるＣＯＰ３でありますので、先ほど申し上げたように、人類の将来を左右する重要な会議と認識をいたしております。
　ＣＯＰ３では、地球温暖化防止に向けた中長期的な取り組みの第一歩となる合意を得るようになっておりまして、我が国が議長国として国際的なリーダーシップを発揮しなければならないということは言うまでもございません。ただ、なかなか各国の意見がふくそうをいたしておりまして、その調整というものに大分苦労をしているというのが現状でございます。
　我が国といたしましては、地球温暖化防止上意味があり、衡平で実行可能な合意、この三原則に基づいた合意を得るように、今最大限努力を重ねているところでございまして、各国の数値目標につきましても、日本では、基準といたしまして、一九九〇年の排出炭酸ガスの五％減というものを基準に置いて、ＧＤＰ当たりの炭酸ガスの量あるいは人口増加率へそういうようなものをこの中に加えまして、それぞれの国の差異化をしながら、そこの基準を決めていこうというような方向で提案をし、努力をしているところでございます。
　アメリカにおいては、一九九〇年のレベルを維持するのが精いっぱいだというような意見も出ておりますし、あるいは開発途上国がこの中に参加をするようでないと同意はできないというような意見はアメリカからも強く出てきているわけでありまして、前のベルリン・マンデートにおきましては、途上国については今度のＣＯＰ３においては対象に加えないということになっているだけに、その辺の途上国との議論にまだいろいろと摩擦も出てきているようでもございます。
　さらには、ＥＵバブルという、ＥＵ全体でもって一つの枠を決めて、多いところは四〇％もふやす、少ないところは二〇％も落とすというような形でもいいか悪いかというような議論、こういうものもだんだん煮詰まってきておりますけれど一も、そういういろいろな議論の中で、日本の主張、要請をしている案というのは比較的公正なものであるというふうに思いまして、これを中心に何とかこの議長国としての責任を果たしてまいりたいと思っております。
○大畠委員　今通産大臣が御答弁された状況だと思います。
　特にＣＯ２の問題は、私もエネルギー問題に約十年取り組んでおりますが、ＣＯ２問題は環境問題から出てきておりますが、別な見方からしますと経済的に大変大きな要素なんですね。したがって、単純に環境問題だけからのものではなくて、どうやら経済戦略の一環としての提言も出てきているような感じもしますので、そこら辺は大変難しいと思うのです。難しいと思いますが、やはり未来の地球人のことを十分勘案しながら、どう未来に向けて責任が持てる合意案をつくっていくか。ぜひ、ぎりぎりの努力をされて、議長国としての、またその議長国の中枢であります通産大臣として御努力をいただきますよう、お願いしておきたいと思います。
　実は、先ほども私申しましたように、約十年来エネルギー問題に取り組んできておりますが、大臣もひょっとしたらお聞き及びか、あるいは読んでいただいたかもしれませんが、「限界を超えて」という本がございます。これは、ローマ・クラブがベースとしてつくったものでありますが、非常に示唆に富んだ内容でございます。
　確かに一九五〇年、第二次世界大戦以降、急速な人口の伸び、それからエネルギー消費量の伸び等々で、このままのべーで行きますと、もう地球がもたないというのが当初の限界論でありましたが、その限界を超えて、どう地球が、あるいは地球人類が生存し得るのかということを真剣にコンピューター等を駆使してシミュレーションをして出したものであります。
　その中に、資源問題について「再生可能な資源の消費ペースは、その再生ペースを上回ってはならない。」という第一の原則、「再生不能資源の消費ペースは、それに代わりうる持続可能な再生可能資源が開発されるペースを上回ってはならない。」という第二の原則、さらに第三番目の原則は「汚染の排出量は、環境の吸収能力を上回ってはならない。」という、今申しました限界を超えるためのいわゆる三つの原則を示しているわけであります。
　私は、この問題は、日本の経済あるいは世界の経済あるいは産業界あるいは市民にとっても、大変重要な三つの原則ではないかと思うのですね。ひょっとしたら、この三つの原則を守っていくために、あるいは三つの原則をきちっと認識してベースにするためには、私たちの考え方、日常生活もあるいは産業界の活動もごろっと変えなければならないようなものなんですね。一言で言いますと、大量生産、大量消費、大量廃棄という思想はもう捨てるべきだ。それをやっている限りもう地球人類には未来はないのではないかというのが、この本の中身でありますし、今申し上げた三つの原則のような感じを持つところであります。
　通産大臣として、このローマ・クラブが提言されている三つの原則についての御感想といいますか、お考えがありましたら、お伺いしたいと思います。
○堀内国務大臣　委員の御指摘のポイントは、環境の復元能力を超えた資源の採取だとかあるいは環境負荷の集積というものは将来に向かって持続不可能であるということの、当時のローマ会議の提案を例に引かれてのお話だというふうに認識をいたしました。全くそのとおりだと思います。
　私も、今日の我々が享受しております繁栄というもの、地球環境の恵みを我々の子孫に着実に引き継いでいくことが、現在に生きる我々に与えられた責務であるというふうに感じております。このためにも、循環を基調とする環境負荷の小さな持続可能な経済社会の構築を図ることが必要ではないかなと思っております。地球環境問題への取り組みをそういう考えのもとに加速をしていく必要があると考えております。
　通産省といたしましては、こういう認識のもとに、エネルギーの需給両面にわたる地球温暖化防止対策やリサイクル対策を十分に強化し、努力をしてまいりたいと思っております。特に、リサイクルあるいは省エネルギー、こういうような問題については、研究を初めとして、各産業界に対する協力の要請や指導なども行いながら、成果を上げてまいりたいと思っております。
○大畠委員　そういう中で、私ども国会の方でも、一九九五年に容器包装リサイクル法というものを制定をいたしました。これは、当時私も商工委員をしておりましたけれども、当時は、紙の流通は何とかなるけれども、瓶とか缶とか、そういうものが町の中にはんらんして、もうどうしようもないというような社会現象もありましたけれども、そういうものを非常に多く社会に放出しているだけで回収のルートがない、この問題については何とか法的にリサイクルができるような仕組みをつくろうではないかということで、この容器包装リサイクル法というのを成立させました。
　もちろん、缶、瓶だけではなくて、デパートとか商店街の過剰包装についてももうできるだけ簡素にしてもらおうというような趣旨もあったのですが、実は、それが成立した以降、私たちが見落としていた紙が非常に多く回収され過ぎまして、今度は古紙の再利用というものがなかなか進まないという現象になって、ことしに入りましてから前半は大変な状況でありまして、今少し好転はしてきたかもしれませんが、まだまだこの紙の、いわゆる古紙のリサイクルというのがうまくいっていないというのが実態でございます。
　さらに、最近ではそれにプラスして、輸入瓶といいますか、諸外国からお酒等の瓶が輸入されてまいりまして、この瓶もいろいろな色がありまして、透明な瓶あるいは茶色い瓶というのはある程度利用ができるのですが、その他の色のものはなかなか再利用ができないということで、この瓶についても、リサイクル業界の方々からも何とか再利用の方法を模索してほしいというような非常に強い要求も出てきております。
　したがって、私ども容器包装リサイクル法を成立させた当時の一人として、このような法律が制定されて混乱が生じているということに対しては何らかの新たな措置が必要ではないかと私は思っておるのですが、この古紙のリサイクル、言ってみれば再利用製品をいかに多く開発をして利用先を拡充していくのか、あるいは古紙を海外に輸出するとか、大量に紙の原料が輸入されているわけですから、全部日本国内でリサイクルするというのには限界があるような感じもしておりますので、そこら辺も含めて、今通産省の担当局としてどういう対策を講じようとしているのか、お伺い円したいと思います。
○水谷政府委員　まず、紙のリサイクルについてでございますけれども、御承知のように、現在我が国では、紙、板紙を年間約三千万トン生産をいたしております。
　その原料でございますけれども、約千六百万トン、半分以上は古紙を利用しまして、そういった意味では古紙は非常に有効に使われているわけでございますが、先生御指摘のように、昨年の夏以来、国民のリサイクル意識の向上等によりまして、古紙の回収が利用可能量を上回る状況になつております。特に、雑誌を中心とした古紙が余剰になっているわけであります。
　こういった余剰問題につきましての対策でございますけれども、製紙原料としての一層の古紙利用の促進が重要であるということは言うまでもございませんが、ただ、古紙は、品種によりまして一製紙原料として利用される際の用途が異なります。また、リサイクルをするたびに繊維が劣化をするとか微細化をする、こういうことがございまして、古紙の製紙原料としての再利用には一定の限界もあるわけでございます。このため、製紙原料以外の新たな用途開発が最も重要な課題であると認識をいたしておりまして、従来よりこのような研究開発に対して支援を行っているところであります。
　ちなみに、先ほど千六百万トンの古紙が紙として再生されると申し上げましたが、紙以外の用途というのはまだ十六万トン、千六百万トンに比べますとわずか一％でございますので、この用途の拡大努力ということによって相当古紙余剰の問題というのは解決に向かうのではないか、かように期待をいたしております。
　また、通産省としましても、本問題の解決に向けまして、本年九月、今申し上げました新規用途の開発、製紙メーカーや大口ユーザーに対します古紙利用促進の働きかけなどを含みました古紙利用促進のための行動計画、アクションプログラムを作成したところでございまして、これを今現在全力で実施をしているということでございます。
　今後とも、この問題の重要性にかんがみまして引き続き努力をしてまいりたい、かように考えております。
○大畠委員　民主党はいつも基本的には大臣に質問することと言っているのですが、かなり細かな話でもございますし、担当局に今お話を伺ったところであります。担当も一生懸命頑張っていただいていることはよくわかるのですが、まだまだ十分ではないと思います。
　私、このリサイクルシステムについてもいろいろ関係の皆さんのお話をいただきながら勉強もさせていただいていますが、この問題は、官僚の方々が非常にすばらしい仕組みをつくればいいというだけでは解決しないのだと思うのです。民間の方の知恵とか、あるいは地方のそういうものに一生懸命取り組んでいる方の知恵とか、言ってみればその地域に即した、そういうリサイクルを促進ずるような機関とかそういうふうなものを、何か民間も行政も力を合わせながらやっていくというようなことが必要なのではないかと思うのです。
　私もいろいろ伺っていますが、中部通産局等々がニュービジネス協議会というものをつくって、このリサイクルのための、民間の方の知恵をかりながら、何とかぐるぐるリサイクルする仕組みをつくろうじゃないかという努力をしているというのも聞いておりますし、そういう意味では、民間でリサイクルに大変熱心に取り組んでいる学者の方もいますし、産業界の方もいますので、ぜひ、そういう方々の知恵と経験を生かしながら、せっかくつくった容器包装リサイクル法ですから、それがうまく回るようにさらに目配りをしながら取り組んでいただきたい。
　さらには、トイレットペーパーなんかが非常に注目されていますが、すべて古紙を使った製品を市場に出すようにするとか、あるいはまた消費者に一生懸命ＰＲするとか、そういうことも通産省としてぜひさらに努力をしていただきたい。
　そして、リサイクル製品を一生懸命考えている中小企業の方々もおられるのです。こんなものもできるのというような感じのものもあるのですが、そういうものを一生懸命開発しながら促進するような、言ってみれば雰囲気づくりにさらに努力して、ぜひ日本の中できちっと資源のリサイクルができるようにさらに一層努力をしていただくことをお願いしておきたいと思います。
　それから、今のお話は、言ってみれば先ほどの三原則のうちの「再生可能な資源の消費ペースは、その再生ペースを上回ってはならない。」という第一の原則に当てはまるのかなと思っていますが、「汚染の排出量は、環境の吸収能力を上回ってはならない。」という第三の原則がありますが、これにＣＯ２というものは当てはまると思うのですね。
　人間も呼吸していますから、ＣＯ２が必然的に出るのですね。ある報道機関の番組を見てみましたら、一日に大体一キロぐらいＣＯ２を出すというような話だと思いますが、それが、自然界が吸収するのはどのくらいの能力かというと、ニキロらしいのですね。そうすると、差は一キロしかないのですね。しかし、産業界、自動車も含めて、二十数キロのＣＯ２を一日に出しているというので、とても自然界が吸収し切れなくなっているのが現状なんだと思うのですね。
　ですから、なるべくＣＯ２を出さないようにしよう、それが地球温暖化を少しでもおくらせるといいますか、防止するというものなんだろうということでございますけれども、一方では、山をきちんとしてＣＯ２をできるだけ吸収しやすいようにするというその吸収の努力と、それから、ＣＯ２をできるだけ出さないように省エネルギーをしていくとか、いろいろな工夫をすることも一つでしょう。もちろん古紙のリサイクルなんかも、結局材木の伐採をしなくて済むという意味ではＣＯ２の吸収を促進するということになりますし、そういう努力ですとか、あるいはまた、ＣＯ２を森林以外に吸収する技術的な開発をしようというのも一つだと思います。
　ここら辺、通産省として現状どのような努力をされているのか。これも大臣というよりも担当局の方に、どのくらいの認識で取り組んでおられるのか、お伺いしたいと思います。
○稲川政府委員　地球温暖化問題の重要性に関する認識は、冒頭大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、二酸化炭素の排出抑制のためには、エネルギー需要側で徹底した省エネ対策を行いますとともに、供給側で二酸化炭素の排出量の少ないエネルギーの導入を促進していくことが重要でございますし、また吸収の観点から申し上げますと、長期的な視点で炭酸ガスの固定化にかかわる研究開発が重要だと認識をいたしてございます。
　まず、エネルギーの需要側の問題でございますが、産業部門で、現在経済的、技術的に想定されます最高水準の省エネ設備の導入など、工場におきますエネルギー使用の合理化を徹底する、また民生・運輸部門では家電製品、自動車などの省エネ基準を大幅に強化する、かような点を主要な柱として今後の対策を行う予定でございます。
　次に、供給側の問題でございますが、二〇一〇年までに原子力発電所を二十基程度増設することに加えまして、炭酸ガスを発生しない太陽光発電などの新エネルギーの供給を現状の約三倍にふやすことを目標といたしまして、最大限の努力を継続していくこととしております。このため、太陽光発電などの導入に対する補助事業、事業者や地方自治体による活動に対する支援等の各種の施策を講じるべく、予算要求においても重点項目といたしてございます。
　また、二酸化炭素の固定化対策でございますが、化学的、生物学的手法によるＣＯ２の固定化、有効利用技術に関する研究開発を進めてございます。具体的には、平成二年以降、京都にあります地球環境技術研究所、ＲＩＴＥと称してございますが、そちらに年間六十億から七十億のお金を投じまして、この固定化技術の研究を続けてございます。成果はあらわれつつございますけれども、非常に難しい技術でございますので、なお実用化には道ほど遠しというところでございますが、世界にも呼びかけてこの技術開発、分担をしながら進めているところでございます。
○大畠委員　ピッチを上げていただきたいと思いますが、ＣＯ２の固定化の問題については、森林であれば農林省かもしれませんけれども、農林省と通産省あたりも力を合わせて新たな何か技術開発ができるかもしれませんので、そのＣＯ２の吸収とか固定化についても、今いろいろとお話しいただきましたけれども、ぜひ努力をしていただきたいことをお願いしておきたいと思います。
　今エネルギーの問題がちょっと出ておりましたけれども、原子力プラントの問題といいますか、二十数基づくるという話もございましたが、このエネルギー問題と、あともう一点、小売店の問題、二つを最後にお伺いしたいと思うのです。
　一つは、エネルギーの問題におきましては、アジアのエネルギー需要が非常に高まってきておりまして、私自身も今の日本のエネルギーの供給構造といいますか、それが本当に、今はまあ何とかなっておるけれども、二〇二五年あたりはどうなるのかなというのを非常に私は危惧しています。石炭、石油というものももちろんございますし、これがいつまで確保できるのかというのもなかなか見えてきません。
　その中で注目されておりますのは、太陽光発電とやはり原子力発電なんだと思うのですね。今お話があったように、将来に向けて原子力発電所なんかも今計画はしていますが、いろいろとお伺いしますと、平成十二年までは新たな原子力発電所の着工というのが見えていない。
　そういう中で、今五十二基の原子力発電所が稼働しているわけですが、その原子力発電所のメンテナンスの技術者、あるいは新しいプラントを今度は平成十二年からつくろうというときに、原子力技術者が確保できるのかどうか。いわゆる新しいプラントをつくるとき、大変な能力といいますか、人力を投入するのですが、新しいプラントの着工がなければ、しばらくその技術者というのは仕事がないのですね。平成十二年にまた始めようというのだけれども、そのときにまた新たに集めるというのはなかなか難しいので、この平成十二年の新しいプラントの着手までの間、どのような形でこの原子力発電所の優秀な技術者を維持していくのか。私はこれがアメリカの方でも非常に困っているという話を聞いておりますが、日本においても同じような現象があらわれてきているのじゃないか。私はそういう意味で、この太陽光発電の促進のための方策とその技術者の確保対策についてどのように考えているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○稲川政府委員　まず、太陽光発電の促進の点でございますが、現行の長期エネルギー需給見通しにおきまして、二〇一〇年度で四百六十万キロワットの導入を見込んでございます。これを具体的な数字で申し上げますと、現在四千戸の家の屋根にこの太陽光発電が載っておる状況でございますが、二〇一〇年には百万戸の家の屋根に載せるという計画でございます。
　これを促進するために、平成九年度予算におきまして住宅用太陽光発電に対する大規模な設置費補助制度を実施いたしました。平成八年は二千軒程度のモニターを行いましたが、平成九年度は、この本格普及をねらいまして九千四百軒の家庭に対する設置補助を行っております。
　また、太陽光発電を含む新エネルギーの普及促進という観点から、この春おつくりをいただきました新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法などを用いてこの促進を図っておるところでございますし、また平成十年度の予算要求におきましては、公共施設を含めまして、新たに太陽光発電のシステムの産業等も含めた設置を試験的に行うということで拡大をいたしてございます。
　また、原子力発電の件でございますが、二〇一〇年に七千五十万キロワットという目標を掲げまして、安全性の確保を大前提に、これから約二十基の増設を図ろうとしておるところでございます。この三月に通産大臣に提出をされました電力供給計画によりますと、二〇〇六年度までに九基、千百二十八万キロワットの運転開始が予定をされるべく提出をされてございます。また、二〇〇七年度以降の運転開始を予定している原子力発電所も相当数考えられております。この目標達成はもちろん容易なことではありませんが、通産省としては、安全性の確保を大前提として、国民の理解を得つつ、その実現に向かって最大限の努力を行うつもりでございます。
　また、こういう原子力発電所の新増設を通じまして技術者のレベルが確保されるものと考えておりますが、さらに技術開発という観点から、産学官協力のもとで原子力発電設備の高度化、信頼性向上などの研究委託を行ってございまして、こうした分野からも研究者、技術者の技術蓄積、資質向上を図ってまいりたいと考えてございます。
○大畠委員　時間が来てしまったのですが、実は、根來公取委員長もおいででございますので、ちょっと申しわけございませんが、一問だけ質問させていただきます。
　数年来いろいろと私自身も小売店の実態について勉強させていただきましたけれども、特に家電品の小売店の方々から、いわゆる激安商法等々が原因で非常に混乱しているという話をたくさん聞いているところであります。フランス等では、原価を大幅に割った形で販売することを禁止するような法律案の検討もされているということでありますが、この問題について、公正取引委員会として今どのような基本的な御認識で対応をされようとしているのか、そのことを一点お伺いして、質問を終わります。
○根來政府委員　この件についてはもう再々御指摘を受けて、大変恐縮に存じております。私どもも御質問の趣旨を踏まえて、従来から厳正に迅速に対応するようにやっておりますけれども、いろいろ問題がございますけれども、御趣旨を十分体しましてこの上とも厳正にやっていきたい、こういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○大畠委員　終わります。
○斉藤委員長　次に、生方幸夫君。
○生方委員　経企庁長官、お忙しいところ、ありがとうございます。民主党の生方幸夫と申します。
　まず、昨今大変厳しくなっております景気の情勢について、その対策を、あわせて尾身長官にお伺いしたいと思います。
　長官は、四日の記者会見の場におきまして景気の現況についてお触れになりまして、足踏み状態にある、回復という状況ではないと言って、今までずっと緩やかな回復というふうに言っていた回復という文字をなくされた見通しを発表いたしたというふうに新聞報道で聞いております。その中で、あわせて今年度の経済成長見通しを一・九％というのを修正して、一％も難しいというような御発言をなさったということですが、まず最初、きのうの記者会見もあわせまして、景気の現況についてどのように分析なさっているのか、お伺いしたいと思います。
○尾身国務大臣　七月−九月の国民経済計算の速報が出まして、対前期比で〇・八％、年率で三・一％という数字になりました。これは私どもの考えでいたよりも回復のテンポが遅いという感じでございまして、そういう中で、最近の株価の動向とかあるいは金融機関の経営破綻の状況等を背景といたしまして、企業、家計の景況感が厳しくなっているという状況でございまして、これが消費やあるいは設備投資に影響を及ぼしている可能性があるというふうに考えております。その結果、全体として景気足踏み状態かなというふうに先日の記者会見で申し上げたところでございます。
　経済見通し一・九％は、四月—八月の数字が非常に低かったこともありまして、かねがねその達成はなかなか難しいというふうに申し上げてきたところでございますが、七—九の数字も出た段階で、やはり極めて困難であるという状況になりました。
　そこで、じゃ、一体どのくらいの見通しを持つているのかということでございますが、これは近く来年度の景気見通しも出さなければいけませんし、そういう中で、本年度をどういうふうに数字的に考えていくかということを決めさせていただきたいというふうに考えておりまして、現在ただいま具体的な数字を申し上げる段階にはございませんが、しかし全体としては、規制緩和、土地流動化対策あるいは中小企業対策等の施策を遂行し、それから、これからまとめます税制改正、法人課税の問題とか有価証券取引税の問題とか土地関係の税制についての取りまとめをするわけでございますが、その中で、来年度からはしっかり立ち上がれるような経済の枠組みをつくっていきたい、そして民間活力中心の順調な回復軌道に乗せるべく、しっかりやっていきたいと考えている次第でございます。
○生方委員　今年度どれぐらいの見通しになるか、今の段階ではおわかりにならないということですけれども、多くの民間の研究団体とかエコノミストの判断によれば、ゼロ％、悪くいけばマイナス成長にしかならないだろうというような判断もなされております。一・九％が仮にマイナスになるとすれば、二％近く政府見通しが違ってしまうということなんですけれども、これだけ政府の見通しが違った一番大きな原因というのは、消費税の増加に伴って個人消費が思うように回復しなかったということが一番大きな原因であるというふうに分析されているのか、その原因についてどのように長官が分析なさっているのか、お伺いしたいと思います。
○尾身国務大臣　一つは、消費税の駆け込み需要がことしの一—三月、つまり昨年度の末に非常に大きかったということが原因でもございます。それからもう一つは、やはりここへ来てバブルの処理が終わり切っていない。そして、金融システムについての不安感というものが内外で強くなってきている。幾つかの倒産もございました。そういうことで、いわば心理的なものが冷えてきている、コンフィデンスが低くなってきているということが実は非常に大きい要因であるというふうに私自身は考えております。そして、消費者の懐といいますか、収入もそこそこ豊かでございますし、それから企業の収益も上がっているわけでございますが、そういうマインドの冷え込みというのが、実は実需の方にややはね返ってきたかな。
　したがいまして、税制改正も含め、それから金融システムの安定性、そういうことも含めまして、経済の一番基本にかかわる問題についてのしっかりとした施策を立て、金融システムにつきましては、公的資金の導入ということも含めて、体制の整備をすることによってそういう不信感というものが除かれ、他方でマインドが向上してまいりますと、順調な回復軌道に乗るというふうに考えております。
　なお、今の状況のもとでマイナスというようなことはないのではないかというふうに考えております。
○生方委員　尾身長官に私もたびたび質問させていただいておるのですけれども、現実、私たちが肌身で感じている景況感と、経企庁が発表する数字との間に非常に大きな乖離があるのではないか。私どもが不況だと思っているとき、政府は緩やかな回復というふうに言っているというその違いがどうして生じてくるのかということを、私はやはりちょっと考えてみなければいけないのではないか。
　つまり、今までの経済企画庁が立てている景気見通しないしは景気の現況についての判断の根拠の数字が、もはや今の景気、現状を見るのにふさわしい数字が果たして取り入れられているのかどうかということを、もう根本的に検討しなければいけない時期に来ているのじゃないかというふうに私は思っているのですね。
　これは、モデルはもちろん毎年書きかえておられるのであろうとは思いますが、根本的に産業構造や経済構造が変わっている中で、やはり景気の現況を判断する数値のもとになるようなものも、多少の手直してはなくて抜本的に見直して、私たちが把握できるものと同じような判断、ないしはもっと先取りした判断を経企庁がなさって、景気は先行き悪くなるという判断をもし三カ月前にできれば、それに対して早急な手を打つということをしないといけないのではないか。
　きのうの尾身経企庁長官の発言を見ましても、今足取りが足踏み状態にあるといって対策を打つから、本当は半年前に足踏み状態になって回復という文字が抜けていれば、もうとっくにそれなりの対策を打てたはずなのに、後手後手に回ってしまうというのは、現況の見通しについての分析が多少現状とはずれているのではないかというふうに私は思うのですが、その辺について長官の感想をお伺いしたいのです。
○尾身国務大臣　私自身は、就任以来、経済企画庁の景気の判断というのは純粋に客観的で公平である、そういうふうにあるべきだというふうに思って、私自身かなりの努力をしてまいりました。
　景気判断をする際に、新しい経済構造の変革に対応する数字の見方が足らないのではないかというようなお話でございますが、私はそういう点があるかとも思います。思いますが、それはまた逆に言いますと、新しい事業、新しいベンチャーが起こる、そのことに対する数字的なものがそろっていないという逆の面もあると思っておりまして、トータルとしてのマクロの、例えば消費の動向とか設備投資全体の動向とか、そういうものをずっとファンダメンタルズを見てまいりますと、心理的な要因はちょっと別といたしまして、私は、景気の動向については、足踏み状態であるという表現を使っておりますけれども、いわゆる底割れというような現象ではないというふうに考えております。ただそこで、バブルの後処理が終わっていないこととか金融システムの問題とか、そういう面が非常にいわゆる信頼感がなくなっていることでございまして、そういう点についての対策をしっかりやっていくことが大事であるというふうに考えております。