Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川田龍平君　もう終わります。
　家平参考人、済みません、時間の都合でちょっと質問回らなかったんですけれども、私も障害児の特に放課後デイの問題、大変、大変共感しております問題だということで、特に、聞いた話では大変もうかるということでいろいろ宣伝もされておりますし、それから、今、ドライブといって、もう車で連れ回すだけで、これ家に連れていくだけで、もうそれで事業として成り立ってしまうようなことも聞いておりまして、もう本当、それでいろいろと問題が起きていることもあるということも承知の上で、これからしっかりこういった問題にも取り組んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　もう時間もございませんので、質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、家平参考人、そして三好参考人にお伺いをさせていただきます。
　家平参考人、昨日の多分議論を聞いていただいているので分かるかと思うので、私も同じ問題意識を持っておりまして、今回の法案というのがどうしてもハード面、外形的な部分はかなりきっちりと整備をされるということが言われておりますけれども、じゃ、一方内部はどうなんだ、ソフトの部分はどうなんだということになってくると、全くその項目というものの中にやっぱり質の担保というものが入っていない、それは大変私も心配をいたしているところでございます。
　本当に、福祉サービス、私もいろんなところに見学、視察に行ってまいりますけれども、かなり施設によって差がある。これから、やはりそういったソフトの面でもしっかり質の担保をしていかなければならないということで、何かいいアイデアがございましたら教えていただけますでしょうか。私もこれは本当に大切な問題だと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○参考人（家平悟君）　ありがとうございます。
　質の担保でいうと、やっぱり社会福祉事業というのは人が人を支える事業だというふうなことは、もうこれは皆さん共通の思いだと思うんですね。そうすると、そこにどれだけ人に対して手厚く労働条件や賃金を出しているのかというのがまずもって指標があるべきやと思うんです。
　それがどこまで、介護保険導入後、営利企業も入ってくる中で、それが法人にしろ何にしろ基準がなくなってしまったと、最低基準はあったとしても、じゃ人材、ここまで八〇％まで、僕らの知っているところなんかでいったら、賃金の保障をするために八〇％の人件費を出しているというところも少なからずあるわけですよね。一方、五〇パー、半分ぐらいしか出していないと、報酬に見合わぬというところもあるわけですよね。じゃ、それが本当にそういう基準を、質を担保するためにはどこが必要なんだということはやっぱり明らかにしていく必要があると思うんですね。
　僕らも、こういう困難な中で厚労省さんにいろいろそういう要請をしたりだとか、聞くんですが、サービスの質を測る指標というのはないんだと、それは非常に難しいというふうに言われているんですけど、でも、僕らでいうと、国連の障害者権利条約という条約があって、人権を守るための指標があるわけなんですよね。それに照らして、じゃ、本当にその生活が人間らしい、障害がない人と同じような暮らしができているのかという、見る物差しというのはあるはずやと思うんです。
　でも、そのことが何も議論もされず、そういう土台に乗ってこないということ自体がやっぱりおかしいし、余裕があるかないかなんというお金の面だけの問題ではなくて、そういう質を、本当に人権として守られているのかという視点をやっぱり社会福祉事業でこそ守るべきことなので、それをちゃんと測る指標というのは政府か厚労省、国会として是非つくっていただきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　同様に、三好参考人、地域の大切なインフラだというふうに先ほどおっしゃっていらっしゃいましたので、ということはやっぱり質の担保というものが必要かなと私は考えておりますけれども、どのようにその質の担保というものを考えていらっしゃるのか、少しアイデアがございましたら教えていただけますでしょうか。
○参考人（三好昇君）　質を担保する指標といいましょうか、その基準は何かということではないかと思いますけれども、それぞれの質をどのレベルで、どの指標でというのは、今お話があったとおり非常に難しい問題だと思っています。
　例えば、高齢者でいきますと、介護者に対しては保険という一つのレベルの担保があります。さらには、私も、子供やそういう保育事業につきましては、内部の研修又は公の様々な研修で、そこで質を保つような努力をしております。そういう様々な研修の仕組み、さらには保険があれば保険での仕組み、それを全体で評価していくしか私は今のところないんではないかと思っています。
　常に、地域で必要なものをどのレベルまで上げるかというのは、我々のこれからも含めて長い課題ではないかと思っています。多分、市民、住民の方は常にレベルの高いものを求めていきますから、それに応えていかなければならないのが私も行政の役割かと思っています。
　以上でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　じゃ、内田参考人、お伺いをしたいんですけれども、私も人材の確保、大変これは重要な問題だと考えております。私もいろんな学生と接しまして思うことは、介護の現場も知らなければ子育ての現場も知らない、子供を抱いたこともなければ高齢者に声を掛けたこともない、だから怖いというような意識がまずあると思うんですね、そこに壁が。
　でしたら、中学校、高校、小学校もそうですよね、もっと小さい頃からそういった高齢者であったり子供に接するような機会をもっともっとつくっていけば、介護というもの、そして保育というものにもっと接したような職場というところに将来選択肢を求めてもらえるんじゃないかなというふうに考えておりますけれども、そういったもう少し低年齢型の教育というものについて内田参考人はどのような御意見をお持ちなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（内田千惠子君）　おっしゃるとおりだと思います。
　やはり高校生になってからではちょっともう遅いかなと。例えば、介護ということでいきますと、これはもう本当に国民全体として考えなければいけないようなことだというふうに思っておりますので、一部の方の問題ではないと思います。ですから、かなりの幼少期から介護というものがこういうものであるというようなことの教育というものが、ちょっと時間は掛かりますけれども、後々、介護という仕事を選択してみようかなということにもつながってくるのではないかなというふうに思います。
　今のままですと、やっぱり介護というのが誤解を受けたまま、どうも何かちょっとできそうもないなと、必要だけどもちょっとできそうもないなというようなことで終わってしまいそうですので、本当に幼稚園、小学校辺りから、何かもっと高齢者と触れ合うとか介護の体験をしてみるとかといったようなことがあればよいのではないかと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　では、最後に武居参考人にお伺いさせていただきたいんですけれども、私は産業医でございまして、いわゆる産業保健といった目で見ましたら、中小企業の皆様方が大変、中小規模の皆様方が大変多いということが大変悩みだと思っております。今後、どういう労働環境の整備をしていくべきなのか、その辺り、御意見をいただければ大変うれしゅうございます。
○参考人（武居敏君）　確かに規模の小さい法人が多うございます。そういう意味で、十分職場環境に対して隅々までちゃんと目を行き届かせるような知識を持った人が少ないという現実もございます。そういう意味では、職場環境の改善は必要だと思います。
　特に人材の確保という意味では、どういう職場であるべきか、どういう職員待遇をするのか、その一環としてやはり労働環境を改善することは非常に重要なことだと思いますし、我々も常にそういうような研修の場所を用意していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小西洋之君が委員を辞任され、その補欠として田城郁君が選任されました。
　　　　─────────────
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　社会福祉の現場で頑張っていらっしゃる四人の参考人の皆さん、本日は本当にありがとうございます。
　まず初めに、昨日、厚生労働省に内部留保の定義について聞きました。すると、定義はないというお答えなんですね。定義がないのに、無理やりつくって、そして地域公益活動をやらせるのかというのはやはり理解ができません。
　もちろん、営利と非営利では税金の仕組みが全く違いますが、法人税、法人で税金を払っているところは三割ぐらいですし、それから、これから法人税減税をどんどんやっていくわけです。他方、この非営利の方の社会福祉法人については、もうけがあるんだったら、それで地域公益活動をせよという。だったら、法人がため込んでいる内部留保はどうなるのかと。私はアンフェアみたいに思うんですが、家平参考人、これについてどうお思いでしょうか。
○参考人（家平悟君）　僕は、今、企業、法人が三割しか税金を払っていないというのは初めて聞きましてびっくりしていますが、やっぱり、簡単に言えば、企業が税金を払っているんだから、税金分は社会貢献しなさいというのが言いたいところなのかなというふうに思うんですが、それは、発言もさせていただきましたけれども、そのことが社会福祉事業を受けている障害者の支援の質を削ってしまうことになるんだということに、やっぱり原点を思っていただきたい。
　この法人改革の中で議論されてきた中で、障害者の生活、その受けているサービスの実態だとか、高齢者の皆さんの介護保険を受けているサービスの実態だとか、保育を受けている子供たちの生活と支援の実態だとか、そんなことの質の問題だとか、そんなことは何のことにも議論がされなかったというのは非常に残念ですし、そのことがあってこそ、この内部留保というか、それをどうしていくかということを、本当にあるのかないのかということも含めて議論がされるはず。
　その出発点が、何のために社会福祉事業があるのかということ自体が、やっぱりそこを使っている支援の必要な人たちのためにあるんだという、何か出発点が違うように思いますので、そういう議論をしていただきたいなというふうに思っています。
○福島みずほ君　もし余裕財産があるのであれば、利用者のサービスをもっと良くすることや、働いている人たちの報酬をちゃんとすることにやるべきだと思いますが、家平参考人、いかがでしょうか。
○参考人（家平悟君）　それが本当に本旨だなというふうに思っていますし、一応というか、今明かされている審議会等々の中でも、一番初めに本体の社会福祉事業に使っていくということにはなっているんですが、じゃ、それやったら、何でほかに流用していくような義務化を法で強制せなあかんのかというのには疑問がありますし、今だって社会貢献活動ということでできているわけですよね。そのことをもっと前進させるのが、強制で義務にしていくことで前に進むとは僕は到底思えないと思います。
○福島みずほ君　この地域公益活動なんですが、去年、医療と介護の改正法案が国会で成立をしました。要支援一、二の通所と訪問サービスが介護保険給付から外されて、地域包括支援センターに移行すると。今、審議会の中などでも、じゃ、要介護一、二も外したらどうかとか生活支援もやめたらどうかなんという議論が出ています。
　私は、やはりどんどん介護保険給付から外してボランティアでやれみたいな方向に非常に危機感を感じております。二〇二五年、厚生労働省は、要支援一、二の通所と訪問サービスに関して半分はボランティアでやるという試算をこの委員会にかつて提出をしました。
　ですから、地域公益活動というと、私が疑っているのは、社会福祉法人にボランティアでやれと、そういう地域包括ケアシステムの中で無償でやれ、低額でやれ、ボランティアでやれという、そういうふうに組み込まれてしまうのではないか。つまり、国の責任というものなどを軽くするというか代替する手段としての地域公益活動ではないかと思っているんですが、いかがでしょうか。
○参考人（家平悟君）　僕も全くそのとおりだと思っていて、そういう不安が、私たち利用者、家族も含めて、支援者とこのことを学んでいく、これまでも学んできたんですが、やっぱりその本質が見えるということが非常に危惧されますし、もう一つ、併せて言えば、介護保険の場合でいえば、利用者負担というのが今度もう一割から二割に、一部はなっていますし、次の改正で二割になるんじゃないかというふうなことが言われている中で、全くこの法案には、低額、無料のサービスを法人にしていけということで、大体障害者の九〇％以上は非課税世帯であって、本当にお金のない人たちなんですよね。そういう意味では、介護保険の利用者の皆さんだって六割が非課税世帯やというふうに聞いていますし、そういう意味では、そういうことをまた法人のお金でやっていくということになるのではないかなと。そうすると、さらに、法人が支出するお金というのは、原資が福祉サービスの報酬ですから、その質がまたまた下がっていくというような悪循環になってしまうんだろうというふうなことが非常に危惧されます。
○福島みずほ君　この地域公益活動は無責任になりかねないのではないか。つまり、地域の中でその活動を例えばボランティアで始めた。しかし、経済が逼迫したり報酬を上げなくちゃいけないという状況になって、やめたいんだけれども、始めたら、やっぱりいろんな障害のある子供とか面倒を見ていて撤退ができない、期待もされているしというふうなジレンマに陥ってしまう。
　こういう点についていかがお考えでしょうか。家平参考人、お願いします。
○参考人（家平悟君）　昨日の回答とか聞かせていただいても、国は、公的責任ということはこれまでよりも後退することはないんだというふうに言われますが、じゃ、地域公益活動を義務化して、それを代替するようなシステムができ上がってしまったときに、本当に制度化に向けてどのような取組がされるのか、どのような国として応援をするのかということ自体は一切何も出てこないわけですよね。それでまた介護難民や医療難民がどんどん出てきていると。
　そういうこともない中で、明らかにしないでこれをしてしまうということのひどさということは、やっぱり制度化になっていかないんじゃないかなと、それは道を断ってしまうことになるんじゃないかなという不安を感じざるを得ません。
○福島みずほ君　内田参考人にお聞きをいたします。
　私は実の父と母と義理の母が介護保険のお世話になって、本当にお世話になってきています。それで、処遇改善加算なんですが、これはやっぱり恒久化しないと経営者としてもやっていけないんじゃないかというのが一点。
　それから、処遇改善加算について、十円ほど上がっているんですが、ヘルパーさんの、例えば、しかし思ったほど上がっていない。つまり、十年前、二十年前に比べて実は報酬が下がっている、特に訪問ヘルパーさんが。やっぱりこれ効いていないんじゃないかということ。マージン率とか公表して、しっかり、人件費グロスではなくて、実際、訪問ヘルパーさんにどれぐらいお金がちゃんと行き渡っているかというのを公表すべきではないか。こういう点についていかがでしょうか。
○参考人（内田千惠子君）　全くそうだと思います。
　去年の十月にたしか調査が行われたと思いますけれども、十月の時点ではまだはっきりと数字が出ているのかどうかというのは、出るのかどうかというのも分からないのですけれども、やはり本当にきちんと介護職員たちに渡っているのか、あるいは幾ら本当に増えているのかということを明らかにしていくというのは、それは事業主の責任だと思いますので、それははっきりさせていただきたいと思います。
○委員長（三原じゅん子君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十五分散会
平成二十八年三月十六日（水曜日）
　　　午後四時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　三木　　亨君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　高鳥　修一君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　文明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　高木　宏壽君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（平成二十八年度防災関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（長沢広明君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、羽生田俊君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長沢広明君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　災害対策の基本施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、河野防災担当大臣から所信を聴取いたします。河野防災担当大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　防災担当大臣の河野太郎でございます。
　第百九十回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信の一端を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強い国づくりを進めてまいる所存です。
　本年三月十一日をもって発災から五年が経過した東日本大震災に加え、この一年で見ても、豪雨、火山噴火、地震、大雪等の災害が発生いたしました。これらの災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
　続きまして、防災対策の主な課題と取組方針について御説明いたします。
　まず、各地で活発な活動が見られている火山に対する防災対策の強化です。
　おととし九月に発生した御嶽山噴火を受けて、火山防災対策推進ワーキンググループでの検討を行い、昨年七月には活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律を成立させていただきました。同法律に基づき、本年二月に、中央防災会議の答申を踏まえ、活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針の策定及び火山災害警戒地域の指定を行ったところです。今後も引き続き、ワーキンググループの提言の実現や改正活動火山対策特別措置法の目的の達成に向けて、政府一体となって取り組んでまいります。
　次に、昨年九月に発生した関東・東北豪雨災害を踏まえ、水害対策の強化に取り組みます。現在、防災対策実行会議の下に設置した水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループにおいて、避難の在り方や応急対策の強化について検討を進めており、本災害で顕在化した課題について今月中に改善策を取りまとめ、速やかに対策を進めることとしています。
　また、近年、気候変動に伴い、極端な雨の降り方が顕在化するなど、様々な自然災害の激甚化が進んでいることを踏まえ、昨年十二月より、幅広い分野の第一人者の方々をお招きした「防災四・〇」未来構想プロジェクトを立ち上げ、社会全体として災害のリスクに備えるための検討を進めてまいります。
　続いて、今後発生が危惧される首都直下地震や南海トラフ地震への対策についてです。
　首都直下地震については、昨年三月に首都直下地震緊急対策推進基本計画を変更し、関係機関が認識を共有し、一体となって地震対策に取り組むための減災目標等を設定したところであり、今後、目標の達成に向けて、首都中枢機能の継続性の確保や、耐震化、火災対策等の取組を推進してまいります。
　また、今月中に発災時の具体的な応急対策活動に関する計画を策定いたします。今後、昨年三月に策定した南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画と併せて、関係省庁や地方公共団体と連携して、緊急災害対策本部事務局運営訓練や現地対策本部運営訓練等の各種訓練を通じて、その実効性確保、向上に向けた取組を進めます。
　これらの様々な災害対策の推進に当たっては、公助のみならず、自助、共助の取組いずれもが重要であると考えております。こうした認識の下に、地区防災計画制度の推進を始め、災害教訓の継承、防災ボランティア活動の環境整備、企業における事業継続の取組計画の普及等の取組を進めるとともに、国民の皆様にも、日頃から食料品等の備蓄や災害保険への加入等の災害への備えに取り組んでいただけるよう、防災意識の啓発に努めてまいります。
　また、昨年十二月には、我が国を始めとする百四十二か国が共同提案していた世界津波の日が国連総会において採択されたことも踏まえ、津波防災の啓発活動により一層取り組むとともに、総合防災訓練大綱に基づき国や地方公共団体において、防災の日や津波防災の日を中心に防災訓練を総合的かつ計画的に実施することで多様な主体の連携による防災力の向上に努めてまいります。
　国際防災協力については、昨年三月に我が国で開催された第三回国連防災世界会議において採択された仙台防災枠組二〇一五—二〇三〇に基づき、東日本大震災を始めとする幾多の自然災害から得られた知見や教訓、我が国の防災技術や防災体制等を世界と共有し、国際社会において防災の主流化を積極的に推進してまいります。
　以上申し上げましたとおり、東日本大震災や一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興と、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現し、災害に強い国づくりを進めるため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存です。
　長沢委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（長沢広明君）　次に、加藤国務大臣から所信を聴取いたします。加藤国務大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　国土強靱化担当大臣の加藤勝信でございます。
　第百九十回国会における御審議に当たりまして、国土強靱化に関する私の所信の一端を申し上げます。
　先日、東日本大震災から五年を迎えました。また、この一年でも、関東・東北豪雨を始めとする豪雨、火山噴火、地震、大雪等の災害が各地で発生しました。これらの災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
　今後、首都直下地震や南海トラフ地震の発生も懸念される中、大規模自然災害等の様々な危機を直視して、平時からの備えを行うことが必要です。
　そのため、いかなる災害等が発生しても、人命の保護、国家、社会の重要な機能の維持、被害の最小化、迅速な復旧復興を図ることを目標として、国土強靱化の取組を着実に進めてまいる所存です。
　現在、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法に基づき閣議決定した国土強靱化基本計画に沿って、国土強靱化の取組を本格的に推進しているところです。
　昨年六月には、基本計画の策定以降の一年間の進捗を把握、評価し、今年度取り組むべき事項をまとめた国土強靱化アクションプラン二〇一五を決定し、特に一昨年発生した土砂災害、火山噴火等を踏まえた施策の拡充や、進捗管理の徹底を図りました。
　本年も、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと機能させて国土強靱化アクションプラン二〇一六を策定することにより、引き続き、基本計画に基づく取組を着実に推進してまいります。
　また、国土強靱化を実効性のあるものにするためには、国だけでなく、地方公共団体や民間の取組の促進も不可欠です。
　現在、地方公共団体においては、国土強靱化地域計画の策定が進められているところです。ほとんどの都道府県が策定に着手されており、今後は特に市町村での策定促進に取り組んでまいります。より多くの団体で地域計画が策定され、それを着実に実施することにより地域の実情に応じた取組が進むよう、国としても積極的に支援してまいります。
　また、国土強靱化に資する取組事例の周知や、事業継続に取り組む企業等を認証する仕組みの構築により、企業等の主体的な取組を促すとともに、日本の未来の担い手となる子供たちへの学習教材の配布等により、国土強靱化の重要性についての国民の理解と関心が深まるよう努めてまいります。
　以上申し上げましたとおり、今後とも、施策の重点化、優先順位付けを行い、ハード、ソフトの対策を適切に組み合わせながら、国、地方、民間が一体となって、効率的かつ効果的に国土強靱化を進めるため、全力を尽くしてまいります。
　長沢委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（長沢広明君）　平成二十八年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。松本内閣府副大臣。
○副大臣（松本文明君）　防災担当副大臣の松本文明でございます。
　一連の災害によってお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表し、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題の一つであります。河野大臣の下、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。
　長沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願いを申し上げます。
　平成二十八年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。
　まず、一ページの総括表について御説明申し上げます。
　この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものであります。
　科学技術の研究関係が約九十一億円、災害予防関係が約三千六百八十億円、国土保全関係が約一千十七億円、災害復旧等関係が約二兆七千七十三億円となっており、これらを合計いたしますと約三兆一千八百六十億円となります。
　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震・津波観測監視システムの運用や、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施するほか、国土交通省、気象庁などでも、地震や風水害、火山、気象などの災害に関する調査研究に要する経費を計上しております。
　四ページからの災害予防につきましては、内閣府において政府における防災教育訓練等を、警察庁において災害警備活動用資機材の整備等を、消防庁において緊急消防援助隊の活動に必要な施設及び資機材の整備等に要する経費を計上しております。
　また、学校施設などの建築物の耐震化を関係各省庁において促進していくほか、厚生労働省における災害医療関係、国土交通省における災害に強い町づくりなどに要する経費をそれぞれ計上しております。
　十二ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業や海岸事業などに要する経費を計上しております。
　最後に、十四ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において被災者生活再建支援金の支給や災害救助費等の国庫負担、復興庁において東日本大震災からの災害復旧事業や東日本大震災復興交付金等の経費を計上しているほか、関係各省庁において所管施設の災害復旧事業に要する経費を計上しております。
　以上の予算案に基づいて、過去の災害からの教訓を十分踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存です。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（長沢広明君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　この際、高鳥内閣府副大臣、酒井内閣府大臣政務官及び高木内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。高鳥内閣府副大臣。
○副大臣（高鳥修一君）　国土強靱化担当副大臣の高鳥修一でございます。
　本年で発災から五年を迎えました東日本大震災を始め、昨年の関東・東北豪雨などの災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　自然的条件により様々な災害が発生しやすい我が国において、強靱な国づくりは喫緊の課題であります。国土強靱化担当副大臣として、高木政務官とともに加藤大臣を補佐し、強さとしなやかさを持った安全、安心な国土、地域、経済社会の構築に向け全力で取り組んでまいります。
　長沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（長沢広明君）　酒井内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（酒井庸行君）　防災担当大臣政務官の酒井庸行でございます。
　東日本大震災以来の一連の災害によりお亡くなりになられました方々と御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表する次第でございます。被災者の方々にも心からお見舞いを申し上げます。
　防災担当大臣政務官として、河野大臣、松本副大臣とともに、補佐をしながら災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　長沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
○委員長（長沢広明君）　高木内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（高木宏壽君）　国土強靱化担当大臣政務官の高木宏壽でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本年で発災から五年を迎えました東日本大震災を始め、昨年の関東・東北豪雨などの災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　国土強靱化担当大臣政務官として、加藤大臣、高鳥副大臣を補佐し、強靱な国づくりに全力を尽くしてまいります。
　長沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（長沢広明君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十一分散会
平成二十八年三月十六日（水曜日）
　　　午前十一時二十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松田　公太君　　　　　河野　義博君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　島村　　大君
　　　　　林　久美子君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　大門実紀史君　　　　　倉林　明子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　文明君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　福岡　資麿君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方の活性化及び消費者問題に関しての総合的
　な対策樹立に関する調査
　（地方活性化の基本施策に関する件）
　（消費者行政の基本施策に関する件）
　（消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく
　平成二十六年度消費者事故等に関する情報の集
　約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（熊谷大君）　ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松田公太君、福島みずほ君、森まさこ君、林久美子君及び大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君、吉田忠智君、島村大君、礒崎哲史君及び倉林明子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（熊谷大君）　地方の活性化及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、地方活性化の基本施策について、石破国務大臣から所信を聴取いたします。石破国務大臣。
○国務大臣（石破茂君）　地方創生担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　日本列島改造、田園都市構想、ふるさと創生など、歴代内閣は地方の発展を大きな政策テーマとして掲げてまいりました。しかし、現内閣が重要政策の一つとして進めております地方創生は、従来の取組とは大きく異なるものであると私は認識をいたしております。
　従来の政策はそれぞれ大きな意義のあるものでしたが、経済成長、人口増加、地価の上昇などをその背景としておりました。しかし、現在、かつてのような高度経済成長は望むべくもなく、人口急減と少子高齢化が同時進行し、地価の大きな上昇も想定できません。置かれている状況は従来とは全く異なるのであり、過去の延長線上の政策はもはや通用いたしません。
　仮に今のままの出生率、死亡率がこのまま続くとすれば、日本人は二百年後には千三百九十一万人、三百年後には四百二十三万人になるとも言われております。東京への過度な一極集中を是正し、疲弊が進む地方を活性化し、人口減少に歯止めを今掛けなければ、地方も東京も時間差を置いて衰退の一途をたどり、日本という国家そのものが持続可能性を失うことになるのであります。
　言うなれば、静かな有事とでもいうべきこの危機的な局面に当たり、従来とは発想を全面的に転換していくことが必要であります。地方創生は、東京に集中した人と富を地方に分散するなどという単純な考え方ではなく、日本全体を新たにつくり替える、日本創生ともいうべき取組であります。
　地方創生は、計画段階からいよいよ本格的な実行段階に入ります。二〇一五年度中にはほぼ全ての地方公共団体で地方版総合戦略が策定され、具体的な事業の展開が図られようとしております。
　しかし、現状は依然として厳しい状況にあります。合計特殊出生率は二〇一四年に一・四二と、九年ぶりに低下に転じました。東京圏への転入超過数は二〇一二年以降四年連続して増加をしており、東京一極集中の傾向に歯止めが掛かってはおりません。
　このような現状を打開するためには、国と地方が、どちらが上でどちらが下とかいう話ではなくて、国民とともにこの状況についての基本認識を共有しながら、共に力を合わせて取組を加速していかねばならないのであります。
　このため、地方創生の更なる深化を図る観点から、施策の進捗状況を検証し、政策パッケージ、個別施策の拡充や、縦割りの是正等を目指して、総合戦略の改訂版を昨年末閣議決定いたしました。
　地方に仕事をつくらなくてはなりません。今までともすれば公共事業と企業誘致に支えられてきた地方の産業構造を変革すべく、改訂版総合戦略に基づき、地方において魅力ある職場を生み出すため、地域の技の国際化、ローカルイノベーション、地域の魅力のブランド化、ローカルブランディング、地域の仕事の高度化、ローカルサービスの生産性向上などを推進いたしてまいります。
　地方での安定した良質な雇用の創出を通じて、地方への新しい人の流れをつくるため、税制措置により企業の地方拠点強化を支援します。東京から地方への本社機能の移転を民間にお願いしながら、政府関係機関は一切移転しないというのでは説得力も欠きます。地方からの御提案を踏まえ、中央省庁、研究・研修機関など政府関係機関の移転について検討を更に進め、二十七年度中に基本方針を決定し、二十八年度以降具体的な取組を実施します。
　これまでの少子化対策は国全体での取組が中心でありましたが、出生率、初婚年齢、労働時間、通勤時間など、少子化の状況や背景は地域によって大きく異なっており、地方の取組を主力とする地域アプローチの重要性を認識した対策も併せて展開することが必要であります。政府において作成した地域少子化・働き方指標の充実に努めますとともに、地域における先駆的、効果的な取組の全国的な展開を支援するなど、地域の実情に即した働き方改革に対し、関係府省庁と一体となって支援をいたしてまいります。
　地域ごとに人口の流出に歯止めを掛け、活力ある経済生活圏を形成するためには、地域と地域が効果的に連携することが重要であり、連携中枢都市圏の取組を更に推進いたします。中山間地域等において持続可能な地域をつくるため、各種生活サービス機能を確保する小さな拠点を形成するとともに、地域の課題解決に取り組む地域運営組織の形成を促進するための有識者会議を設置し、具体的な方策を検討し、成案を得てまいります。
　地域の取組に対して、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳシステムによります情報支援、地方創生リーダーの育成、普及や、比較的小規模の自治体に国家公務員等を派遣することによる人的支援、地方創生加速化交付金等による財政支援など、三つの側面から支援をいたします。
　今国会におきましては、地方公共団体の自主的、主体的、先導的な事業を支援する地方創生推進交付金、地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対する企業の寄附を促進する地方創生応援税制、中高年齢者が希望に応じて地方やまちなかに移り住み、多世代の地域住民と交流しながら、健康でアクティブな生活を送り、必要な医療、介護を受けることができるコミュニティーづくりを目指す生涯活躍のまち推進のための措置を講ずる地域再生法の改正案を提出させていただいております。
　道州制は、国家の統治機構を集約、強化するとともに、住民に身近な行政は可能な限り地方が担うという、地方経済の活性化や行政の効率化にも資する手段の一つと考えており、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
　地方創生におきましては、国民の皆様の意識に訴える運動論がその基盤を成すのであり、お任せ民主主義からの脱却こそが肝要であります。やりっ放しの行政、頼りっ放しの民業、全然無関心の市民が三位一体となったとき、地方創生の成功は到底おぼつかないのであります。
　これを克服するためには、行政が意識を改革するのは当然のことでありますが、地域の主権者である住民お一人お一人にも当事者意識を持っていただかなくてはなりません。今までの、行政がやってくれないという批判・依存型から、行政に我々はこれをやらせてもらいたいという積極的、主体的なものに転換しつつある地域が各地に見られるようになるなど、住民の意識も着実に変化しつつあると感じております。
　各種政策の推進に当たりましては、国の取組について国民の皆様方に御理解をいただくことが重要であります。個々の政策パッケージについての分かりやすい手引の作成、地方公共団体などへの説明会の開催を始めとして、丁寧かつ持続的な広報活動を展開し、これにより全国全ての地域に必要な情報がお届けできますよう努めてまいります。
　地方創生の取組はすぐに成果が現れるものでは当然ありません。政策効果を検証しながら、息長く取り組むことが重要であります。着任以来申し上げておりますように、知恵は現場にこそある、力の逐次投入ではなく、総力で臨む、なぜできないかを述べるのではなく、どうすればできるかを考え、実行するとの思いの下、副大臣、大臣政務官、大臣補佐官及び職員共々、引き続き緊張感を持って微力を尽くす所存であります。
　熊谷委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
　以上であります。
○委員長（熊谷大君）　次に、消費者行政の基本施策について、河野内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。河野内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　消費者担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　我が国の経済の中で、個人消費が占める割合は約六割にも上ります。消費者の安全が確保され、安心して消費ができるよう取り組むことは、消費者行政の大目的であることはもとより、我が国の経済、ひいては我が国の未来を左右し得る重要課題であると考えております。
　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者庁は常に牙をむき、必要なときはそれを積極的に使わねばなりません。強い消費者庁を実現し、消費者庁ここにありを世に示していくため、私自身が先頭に立って取り組んでいく所存です。
　まず、今通常国会には、高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化に対応するため、次の二法案を提出いたしました。
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案には、悪質事業者への対応として、業務停止を命ぜられた法人の役員等に対して、停止の範囲内の業務を新たに開始することを禁止する等の措置を盛り込んでおります。消費者契約法の一部を改正する法律案には、過量な内容の消費者契約について消費者に取消し権を認めること等の措置を盛り込んでおります。
　高齢者を狙った悪質商法への対応は喫緊の課題であり、これら二法案については、是非とも今通常国会にて成立いただきたく、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
　新たな法案だけでなく、これから施行を迎える法律等の円滑な運用や制度の定着にも万全を期します。
　本年四月には、景品表示法に課徴金制度を導入するための改正法が施行されます。不当表示への抑止力が高まるとともに、不当表示を行った事業者が自主的な返金を行うことで被害回復が促進されることが期待されます。制度の周知に努め、適正に執行してまいります。
　同じく四月には、消費者安全法の改正法が施行されます。高齢者等の被害防止のための地域の見守りネットワークを全国に整備していくとともに、新たに導入される消費生活相談員資格制度の円滑な実施に取り組んでまいります。
　続いて本年十月には、消費者裁判手続特例法が施行されます。本法律に基づく被害回復制度の円滑な導入に向け、制度の周知を進めます。
　また、昨年四月に施行された食品表示法に基づく新たな食品表示制度については、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、普及啓発や適正な執行に努めます。さらに、加工食品の原料原産地表示や遺伝子組換え表示の在り方、機能性表示食品制度の積み残し課題などの検討も併せて進めてまいります。
　昨年三月に閣議決定された第三期の消費者基本計画については、施策の進捗や社会状況の変化などを踏まえ、工程表の改訂を積極的に進めてまいります。
　消費者の生命、身体、財産の安全の確保に全力を挙げるのは言うまでもありません。
　廃棄食品の不正流通事案や軽井沢におけるスキーバス事故は、あってはならない事案です。消費者事故等への対応においては、消費者庁はその司令塔機能を十分に発揮しなくてはなりません。消費者事故やリコールに関する情報を効果的に収集、発信するとともに、緊急事態の発生に際しては、関係府省庁や関係機関との連携を図り、迅速な対応を行ってまいります。
　また、原因究明に当たっては、消費者安全調査委員会を十分に活用し、事故から教訓を得て、繰り返さないよう取組を進めます。
　全国各地における消費者取引の適正化のため、消費者安全法、景品表示法、特定商取引法等の所管法令を厳正に執行し、悪質商法や不当表示を徹底的に排除していきます。
　消費者被害を防止し、被害から救済されるための取組を進めます。
　どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられるよう、地域における消費者行政の体制の全国的な整備を進めてまいります。地方消費者行政推進交付金を活用し、消費生活センターの整備、消費生活相談員の養成等の取組支援を進めるほか、消費生活相談員がその能力を十分に発揮できるよう、いわゆる雇い止めの見直しを含めた処遇改善に取り組みます。また、消費者が相談を行う入口となる消費者ホットライン一八八、「いやや」の認知率が依然低いことから、私自身が先頭に立って周知、広報に努めてまいります。事業者に対し差止め請求を行う適格消費者団体の活動も支援します。
　消費者自身による知識や実践的能力の習得も重要であり、誰もが生涯を通じて様々な場で消費者教育を受ける機会を提供できるよう取り組みます。
　電気料金など、生活に密着した物価の動向は消費生活に大きな影響を与えます。
　生活関連物資の物価動向を調査、監視するとともに、公共料金の決定、変更の際には、消費者に与える影響が十分考慮されるよう取り組みます。また、四月から電力小売が全面自由化されますが、消費者トラブルを防止し、消費者のニーズに合った電気事業者や料金メニューを選んでいただくために必要な情報が提供されるよう取り組んでまいります。
　消費者庁、消費者委員会及び独立行政法人国民生活センターが、徳島県から誘致の提案を受けています。四国、関西を始め全国各地の消費者、消費者行政の関係者の声も踏まえつつ、様々な試行も通じて、徳島県への移転により消費者庁等の機能の維持向上が図れるかといった観点から、どのような課題があるか、また、どのようにしたら課題をクリアできるかについて検証してまいります。これらの検討に当たっては、消費者庁を創設した際の理念をいささかも損なうことのないよう進めてまいります。
　消費者担当大臣である私のリーダーシップの下、消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら消費者行政を推進し、かつ進化させてまいります。
　熊谷委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（熊谷大君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、福岡内閣府副大臣、松本内閣府副大臣、牧島内閣府大臣政務官及び酒井内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。福岡内閣府副大臣。
○副大臣（福岡資麿君）　地方創生を担当いたします内閣府副大臣の福岡資麿と申します。
　地方を活性化し、人口減少に歯止めを掛けるため、牧島政務官とともに石破大臣をお支えし、地方創生の取組を加速化してまいりたいと考えております。
　熊谷委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、よろしくお願いいたします。
○委員長（熊谷大君）　松本内閣府副大臣。
○副大臣（松本文明君）　松本文明と申します。
　河野大臣の下、酒井政務官とともに消費者行政、力いっぱい取り組んでまいりたいと、こう考えております。
　今国会には、大臣の所信にございましたとおり、二法案を提出しているところであります。委員長始め理事、各先生方の御指導をいただいて、御協力をいただいて成立をさせたいと、こう考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（熊谷大君）　牧島内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（牧島かれん君）　地方創生を担当いたします内閣府大臣政務官牧島かれんです。
　地方創生の取組を加速するため、石破大臣、福岡副大臣を支え、力を尽くしてまいります。
　熊谷委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（熊谷大君）　酒井内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（酒井庸行君）　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の酒井庸行でございます。
　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、松本副大臣、そして河野大臣を支えてまいりますので、熊谷委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導と御協力をお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（熊谷大君）　次に、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく平成二十六年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。河野内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　消費者安全法第十三条第四項に基づき、平成二十七年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。
　今回の報告では、平成二十六年四月から平成二十七年三月までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめています。
　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は千二百四十八件です。このうち、事故内容では火災事故が最も多く、千七件でした。
　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は一万八百三十件です。このうち、生命身体事故等が千六百五十八件、財産事案が九千百七十二件でした。
　今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいります。
○委員長（熊谷大君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十五分散会
平成二十八年三月十六日（水曜日）
　　　午前十一時十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　東　　　徹君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　大君　　　　　井上　義行君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　石田　昌宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　高木　　毅君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　長島　忠美君
　　　　　　　復興副大臣　　　　若松　謙維君
　　　　　　　復興副大臣　　　　山本　順三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　高木　宏壽君
　　　　　　　復興大臣政務官　　豊田真由子君
　　　　　　　復興大臣政務官　　星野　剛士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題
　に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
　（平成二十八年度復興庁関係予算に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　ただいまから東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　東日本大震災の発災から五年が経過をいたしました。
　本日まで被災地では様々な取組がなされてきましたが、まだまだ道半ばでございます。
　本委員会としても、与野党一丸となって被災地の復興のため引き続き力を尽くしてまいりたいと思います。
　ここに、改めて、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（田中直紀君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────