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○政府参考人（中川浩明君）　今回、高引火点の危険物についてはその危険性が他に比べて少ないということから、高引火点のものについては危険物から除外してはどうかというような御意見がございまして、今回検討をして、その結果が引火点二百五十度以上のものを除外するという、そういう判断に立ったわけでございます。
　その際には、その引火点の実態に応じた試験を行いまして、その試験の結果によって今回の判断を導いたものでございます。一つは、着火試験と呼ばれます試験、バーナーの炎を試料に接触させる試験でございますが、これをやってみましたところ、二百五十度以上の試料では着火しなかったということがございます。また、漏えい火災試験という、油槽に満たした試料の上に火源を浮かせて油槽の全面に火炎が拡大するかどうかを見る試験におきましては、二百五十度以上の試料では、火源を大きくしていっても火源からの延焼がなかった、こういう試験結果をもとに、今回、二百五十度以上のものにつきましては除外をしたいと考えております。
　また、過去の火災事故の事例を見てみましても、二百五十度以上のものが大半を占めます動植物油類の火災の件数は少ない、また火災がありましても被害はごく軽微なものに終わっているという実態がございますし、第四石油類の火災の大半につきましても二百五十度未満の油種の火災である。こういう実態を踏まえて、今回、二百五十度未満のものに危険物を限定するということとしたものでございます。
　諸外国におきましては、ただいま御指摘のように、例えばドイツ、フランスでは引火点の上限が百度、アメリカでは九十三度となっていると承知をいたしております。このような実態を承知の上で、日本においては現在二百五十度までのものについてはなお危険物としてその規制を行うことが必要である、こういう判断に立ったものでございます。
○松岡滿壽男君　先ほど、消防職員の団結権の問題に絡んで消防職員の充足率の意見がありましたが、消防団の方も充足率、職員に比べればかなり高いんですが、九十五万人ですか、今。消防職員が十五万、団員が九十五万と。充足率は九五・四％というふうに伺っておるんですけれども、全国的に減少傾向なんですよね。なかなかこれは難しいんですわ。それで、女性が一万人ぐらいになってきているということなんですが、今後の消防団員数の減少傾向の歯どめ策、それをどういうふうに考えておられるのか。
　それともう一つは、本委員会でもこのところ市町村の合併問題でいろんな議論があります。御存じのように、もう三十年前から広域市町村圏で広域消防とかやっていますね。広域消防の数はいわゆる広域市町村圏と同じぐらいの数なのか、幾つぐらいの数なのか。この前も、与党三党合意は千だという議論、それから小沢さんは三百と言い、ＮＴＴの市外局番でいけば五百じゃないかという議論をしたりしているんですが、その辺、合併問題に対して消防の立場からこういうことを注意したらいいという意見があればお聞かせもいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（中川浩明君）　消防団員につきましては、ただいまお話しのございましたように、九十五万人、女性団員が一万一千人となっております。消防団員は最近十カ年で約四万六千人減少している、逆に女性団員は八千二百人増加をいたしているところでございます。
　消防団員の減少対策といたしましては、まず団員の処遇面におきます改善をできる限り行ってまいりたいということで、平成十三年度におきましても報酬、出動手当等を引き上げたところでございます。さらに、消防団のイメージアップ等を図るため、ポスター、テレビ等を通じたＰＲを行っているところでございます。また、女性消防団員は防火指導等の面で活躍をされておりますので、この女性消防団員の増加もぜひ図っていきたい、このように考えているところでございます。
　また、二点目の広域消防についてのお尋ねでございますが、現在、消防本部は九百七となっております。したがいまして、消防の単位は九百七ということになるわけでございまして、その大半が広域市町村圏、広域連合等の広域行政によって管轄区域を広域化している実態にございます。ただ、実際の管轄人口を見てみますと、五万人未満となっておりますのが三七％、十万人未満が累計で六六％となっておりますので、十万人未満の消防本部が依然として三分の二あるという実態にございます。
　消防庁といたしましても、消防機関の広域化は消防のサービス向上等に非常に有用であると考えておりますので、ぜひこの広域化を推進してまいりたいと考えております。
　ただ、一方では、やはり市町村の合併という要請もございますので、消防の広域化はまず合併を志向してもらいたい、合併によって広域化を図ってもらいたい、ただ合併の結果依然として人口がまだ五万人というような実態にある場合にはできる限り十万人を目標に消防機関の広域化を図ってもらいたい、このような方向で施策を展開しているところでございます。
○松岡滿壽男君　ありがとうございました。
　終わります。
○高橋令則君　二法に関連して、私は環境関係について、消防をめぐる環境について質問させていただきたいと思います。
　消防体制については、御承知のとおり、その根幹が消防職団員であることはもう多言を要しません。しかし、その中で、消防団員について見ておりますと、松岡さんもおっしゃったわけですけれども、かなり減っているんですね。ちょっと古いかもしれませんけれども、昭和五十年に比べますと十六万ぐらい減少しているんですね。すごい減少であります。私の地元の岩手の場合も累減しておりまして、昭和五十年と今の平成十二年を比較しますと四千ぐらい減っているわけですね。常備の職員の増なりあるいは消防施設整備によって、全体として消防力が脆弱になっているとは私は思っていませんけれども、やっぱり心配される問題だと私は思っております。特に、人口の減っている地域の住民の安全の確保のために、地方消防団員の維持、活性化が非常に大きな課題だというふうに考えております。
　私ごとになりますけれども、昭和五十八年の四月に久慈というところで大きな山林火災があったわけであります。そのときはいろんな問題があったんですけれども、私も三日三晩、たまたま総務をしておりまして、結果的に国、県、そして市町村、全体として延べ五千人人員ができたわけですね。その総括をやらざるを得ないようになりまして、やったわけですね。それを見たときに、消防団員の活動というのはすごいなと思ったわけです。本当に頭の下がる思いだったわけです。そういう意味で、常備消防も非常に重要でありますけれども、やっぱり地域にとって消防団員というのは非常に大事だなとしみじみ考えたものであります。
　長官は岩手にも在職しておられまして、この地域の状況はよく御存じだと私は思っていますが、岩手のような地域の状況に合わせた消防団員の活性化、そしてまた災害に対する対応について、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（中川浩明君）　消防団は、ただいま御指摘のように、地域防災に重要な役割を果たしておりまして、阪神・淡路大震災を初めといたします近年の大規模災害に際しましても重要性が再認識されているところでございます。特に岩手県のような県土が広大な地域においての災害は多くの人手を必要とするという実態にもございますので、消防団員の活躍は必要不可欠の災害対応力になっているのではないか、このように思っております。
　しかし、他方では、社会環境の変化に伴いまして、団員のサラリーマン化、団員の減少、高齢化といった課題が消防団を襲っているところでございます。
　このような状況のもとで、消防団の活性化、充実強化を図り、地域の災害対応力の向上を図っていくことは、消防の全体の力を高めるという意味において重要な課題であるという認識を持っているところでございます。
　消防庁といたしましては、まず消防団の施設、装備の充実を推進するという観点から、消防団活性化総合整備事業について、平成十三年度におきましては前年対比で一一％を超える増の金額を確保するなど、財政支援の充実に努めているところでございます。
　また、消防団員の処遇の面におきましても、交付税によります報酬、出動手当につきましてその引き上げ等を行ってきておりまして、平成十三年度におきましても改善措置を講じております。
　さらに、消防団のイメージアップ等を図るため、ポスター、テレビ、インターネット上のホームページ等を通じたＰＲを行っているほか、団員の制服を全面的に見直し、消防団に対します国民の理解促進を図るためのシンポジウムの開催等の措置を講じております。このほか、本年度から、平常時におきます地域に密着した消防団活動について、優良な事例を表彰し全国に紹介するということも行いたいと考えております。
　また、消防団に関する制度はこれまで大きな改正が行われておりませんが、社会環境は大きく変化しております。このような状況を踏まえまして、時代の変化に的確に対応した地域防災体制のあり方、その中で消防団が果たしていくべき役割、これらを踏まえた消防団制度、あるいは国による支援のあり方などにつきまして、広範囲にわたりまして学識経験者、消防防災関係者の御意見を伺うための調査検討を始めたところでございます。その成果等も踏まえながら、消防団の活性化に向けて今後とも適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○高橋令則君　もう一つは、コミュニティーと消防団の関係であります。
　地域のコミュニティーは、地域によりますけれども、これも心配される面が多々あるわけです。家庭が崩壊という部分はありますし、いろんな意味で地域の消防能力というものも下がっているというふうに私は心配をしておるわけであります。その過程で、消防団のコミュニティーとの関係についてはやっぱり整備をして、それなりの連絡をとるなり連携とかそういうことについて取り組むべきではないかというふうに私は考えておりますが、その件についての長官の意見をお聞かせください。
○政府参考人（中川浩明君）　確かに、消防団の性格からしまして、地域に密着した存在であるわけですので、地域住民との連携協力関係が何よりも大切でございます。それを深めていくことによりましてその機能も高められていくものと考えております。また、消防団と地域住民との連携は、狭い意味での消防防災の分野に限定されるのではなくて、さまざまな分野での連携協力が必要でございますし、また実際にも進められているところでございます。
　具体的な例を若干申し上げてみますと、自主防災組織との協力や指導のほかに、例えば京都の西京消防団におきましては、独居高齢者宅に対して福祉ボランティアとの協力のもとに訪問防火指導を行うとともに、火災報知器を無料で設置しているというような事例がございます。また、山口県の下松市の消防団のように、地域の伝統芸能の保存に取り組んでいる例もございます。熊本市の消防団のように、青少年の健全育成活動、リサイクル活動等に取り組んでいる事例もございます。このように多くの事例がございます。
　消防庁としては、このような地域住民との連携協力関係の重要性にかんがみまして、地域住民に対する協力、啓発等の業務を消防団の業務としてぜひ積極的に推進してほしいということを明らかにしたところでございます。今後とも、地域住民との連携協力の一層の促進を通じて円滑な消防団活動が実現し、地域の活性化にも資することとなるような必要な措置を充実するように努力をしてまいりたいと考えております。
○高橋令則君　大臣にお尋ねしたいんですけれども、最後ですけれども、消防団員の対応について、認識なり取り組みの所信についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　私はかねがね言っているんですけれども、日本は消防は世界一だと言っているんです。それはなぜかというと常備消防もしっかりしているんですね、常備消防。それとやっぱり消防団という、義勇消防というのかボランティア消防が常備消防を補完しているんですね。その組み合わせが大変うまくいっている。昔は大名火消しと町火消しから来ているんだから。この連携が非常にうまくいっているから、私は日本の消防は世界で一番ではないか、こう言っているんですが、今、高橋委員が言われたように、やっぱり地域社会の安定は消防の力にかかっていますよ。消防団がしっかりして、常備消防ももちろんそうだけれども、そういうところは地域社会が私は安定していると。そういう意味でも、そういう面での消防の充実強化というのは必要ですね。
　今いろいろ話がありましたが、単に消防や防災や救急だけじゃなくて、青少年だとか福祉だとか民生だとか、そういうことをもっと私は消防団はやったらいいと思うんです。
　だんだん団員が、昔二百万おったんですから、百万になって、それが百万切れたんでしょう。だから、もっと女性をたくさん、もう男女共同参画なんで、今は女性の方が場合によっては勇ましいんですから、閣僚でもいろいろな方がおられますけれども。そういう意味でももっと女性の消防団員を大いにふやして、男女共同参画で地域を守ることは地方自治の原点ですから、私は、今後とも我が省としては消防団の育成、充実強化に全力を挙げたいと、こういうふうに思っております。
○高橋令則君　終わります。
○委員長（溝手顕正君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○富樫練三君　私は、日本共産党を代表して、消防法一部改正案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、引火点二百五十度以上の引火性液体物を危険物指定から外すことは、国民の生命や財産を守るという消防法の基本原則に反するからであります。
　危険物指定から外されますと、その取り扱いが許可制から届け出制になります。また、貯蔵や取り扱いの点では、製造所の制限がなくなり、保有空地や耐震性が緩和され、運搬の点でも、タンクローリーなどの完成検査済み証あるいは点検記録の備えつけ、危険物取扱者の同乗義務、これも必要なくなります。タンクの容量は三万リットルを超えても制限がなくなると同時に、標識の設置も必要なくなります。
　川崎のコンビナートで危険物の管理をしている専門家の意見では、一たん火がつけば、動物や植物の油であろうが石油の一類、二類、三類、四類であろうが、その区別なく燃え続けるという危険物の本質には変わりはない、引火点だけに着目して危険物から外してもその本質は変わらない、これまで比較的事故が少なかったのは危険物として一定の規制の枠がはめられていたからである、危険物を扱う我々の立場としては安全面での規制緩和には反対であると言っております。
　これらの点から考えて、被害拡大の危険性が増大する法改正は認められません。
　反対の第二の理由は、引火点を基準にして危険物から除外することは、その引火点をさらに引き下げる方向に道を開くことになるからであります。
　アメリカでは、引火点の基準を九十三度にしていますが、日本の財界はこのアメリカの基準を国際基準だとして、引火点百三十度、さらに百度以上のものを危険物から外すように求めています。今回の二百五十度はその第一段階であります。アメリカと日本では条件が違います。国土が広く、木造住宅の少ないアメリカに比べ、日本は木造家屋が密集する住宅地が多く、かつ地震災害の多い日本に、アメリカの基準を機械的に当てはめることは適切ではありません。
　今回の法改正は、一たん火がつけば極めて危険なものを、今後も引火点を基準にして危険物から除外するための突破口となるものであり、安全性第一という消防法の精神から見ても認められないものであります。
　なお、群馬県の化学工場爆発事故の原因であったヒドロキシルアミン類を危険物として指定することには、私自身も二回現地調査に行きまして、その危険性と被害の実態をよく調査し、政府に質問主意書も提出して、その管理や取り扱いに関する規制を要求してきたものであります。この点に関しては賛成であります。
　日本共産党は、国民の生命と財産を守ることが政治の第一の課題であると考えています。今後とも、新たな危険物の規制など、消防法の一層の強化が必要であることを強調し、反対討論を終わります。
　以上であります。
○委員長（溝手顕正君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、消防法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（溝手顕正君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（溝手顕正君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国及び欧州共同体が相互の市場への進出を容易にし、貿易を促進する上で製品に係る規格への適合性の評価を相互に承認することが重要であること、また、規格の国際的な調和の促進を図ることに相互承認協定が積極的に寄与し得ること等にかんがみ、相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定への署名を本年四月に済ませたところであります。
　この協定につきましては、今国会に提出され、既に承認をいただいているところでありますが、我が国としては、この協定の的確な実施を確保するために、通信端末機器、無線機器及び電気製品に係る国外適合性評価事業の認定等に必要な事項を定めるほか、電気通信事業法、電波法及び電気用品安全法の特例を定める等の国内法整備を行うことが必要であります。
　このような要請に対応するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、欧州共同体向けの通信端末機器、無線機器及び電気製品に係る国外適合性評価事業を行おうとする者は、協定に定める欧州共同体の基準に適合していると認められるときは主務大臣の認定を受けることができるものとし、認定を受けた者について協定に従い登録の手続をとる旨を規定するとともに、必要な監督措置を整備しております。また、主務大臣は、国外適合性評価事業の認定に当たり、その指定する指定調査機関等に認定に関する調査の全部または一部を行わせることができることとしております。
　第二に、登録を受けた欧州共同体の適合性評価機関が実施した、我が国向けの端末機器、特定無線設備及び特定電気用品に関する我が国の関係法令に定める技術上の要件への適合性評価の結果を我が国において受け入れることができるようにするため、電気通信事業法、電波法及び電気用品安全法の特例を定めることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律案は、一部を除き、協定の効力発生の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（溝手顕正君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十三分散会
平成十三年六月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久野　恒一君　　　　　井上　吉夫君
　　　　　山下　栄一君　　　　　松　あきら君
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野つや子君　　　　　森田　次夫君
　　　　　斉藤　滋宣君　　　　　日出　英輔君
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　小川　勝也君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　松　あきら君　　　　　山下　栄一君
　　　　　富樫　練三君　　　　　笠井　　亮君
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森田　次夫君　　　　　加納　時男君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　田中　直紀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中壮一郎君
　　　　　　　林野庁長官　　　　中須　勇雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○林業基本法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融
　通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○森林法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、久野恒一君が委員を辞任され、その補欠として井上吉夫君が選任されました。
　また、昨二十五日、木俣佳丈君、峰崎直樹君、富樫練三君、斉藤滋宣君及び大野つや子さんが委員を辞任され、その補欠として小川勝也君、羽田雄一郎君、笠井亮君、日出英輔君及び森田次夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　林業基本法の一部を改正する法律案、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案、森林法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に林野庁長官中須勇雄君及び文部科学大臣官房審議官田中壮一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　林業基本法の一部を改正する法律案、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案、森林法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岸宏一君　大臣、おはようございます。副大臣、それから林野庁長官、御苦労さまでございます。
　特に大臣にありましては、今国会は大変な法律がたくさんありまして、特に今週、先週あたりからはもう衆参両院をかけ持ちで走り回られて、しかも非常に熱意のある御答弁、本当に御苦労さまでございます。心から敬意を申し上げます。
　また、林野庁長官には、アクシデントで大変でございます。にもかかわらず、車いすで御出席をしていただいて、非常に丁寧な御答弁、本当に感謝を申し上げる次第であります。きょうもひとつよろしくお願いいたします。長官、少し早口なようですから、ゆっくりしゃべってください。
　さて、大臣、最初の質問は、基本法に係る問題じゃないのでございまして、一つお聞きしたいんですが、小泉内閣の目玉ともいうべき「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」、これにつきまして、聞きますところによりますと、どうも農林関係の方針が入っていないじゃないかということで、大臣がみずから総理に直接、ねじ込んだと言うのは言い方が悪いかと思いますが、直接お会いして御提案なさって、その結果として、我々農林水産にかかわっている者にとりましては大変うれしい結果がこの基本方針の中に盛り込まれた、こういうふうな経過を聞いております。
　まず、そこのところを取り出したものがございますのでちょっと申し上げてみたいと思いますが、一つは、「構造改革のための七つの改革プログラム」、その中の「生活維新プログラム」というんですか、そこに「国民に安全（人の生命、健康に関わる良質な環境や食料などの確保を図るヒューマン・セキュリティ、安全な国土）」云々と、この点がまず一つ。我々、これは恐らく大臣が申し上げたものだというふうにお聞きしております。
　それから、六番の「地方自立・活性化プログラム」の中にあえてこういうふうに載っております。「意欲と能力のある経営体に施策を集中することなどにより、食料自給率の向上等に向け、農林水産業の構造改革を推進する。また、地方の活性化のために、都市と農山漁村の共生と対流、観光交流、おいしい水、きれいな空気に囲まれた豊かな生活空間の確保を通じ「美しい日本」の維持、創造を図ることが重要である。」と。これはまさに、大臣が常日ごろ申されているそのままを方針に盛り込んでいただいた、こういうことでございます。
　さらに、第二章におきましては、「硬直性の打破」、「（３）ハードからソフトへの政策手段の転換」というところで、これはちょっと気になるわけでございますけれども、「例えば、農業については、食料の安定供給、自然環境の保全等を目指した構造改革が喫緊の課題となっている。こうした農業政策の目的に照らし、費用対効果の観点を踏まえ、公共事業から公共事業以外の政策手段へシフトしていくことが必要である。」と。この点につきましても、これは大臣が申されたことであるのかどうかはわかりませんけれども、この三点が載っております。
　大臣がこれをこの方針に載せるよう努力された経緯、それとこの意義、さらに、来年度予算ということがこの方針というのは当然かかわってくるわけでございますから、そういう点についてどのように対応を考えられておられるかということについてひとつお話をいただきたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（武部勤君）　まず最初に、太田委員長を初め農林水産委員会の諸先生に、極めて厳しい日程の中、農林水産省関係の法案について精力的な御審議を賜りまして、このたびも、林業基本法外二法につきましても、大変御無理な日程の中で御協力をいただいておりますことに敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　また、今、岸先生から御指摘ございましたように、経済財政諮問会議の当初示された項目を見ますと、私どもも唖然とした次第でありまして、これではいけないということで、総理の所信表明の、自給率の向上と循環型社会の実現に向けて農林水産業の構造改革と農山漁村の新しい可能性を切り開いていくという、総理みずからが国民の前にメッセージとして送ったこのことの裏づけをきちっと経済財政諮問会議で明示すべきだということを、私も経済財政諮問会議の臨時議員でありますけれども、機会あるごとにそういったことをお話しさせていただきました。
　その中で、今先生がお示しになりましたヒューマンセキュリティーということにつきましては、当初の案ではまだ水は入っておりませんでしたから、先生が読み上げたところの案文では水ということは入っておりませんが、水もしっかり入りまして、環境や水、食料の確保など、ヒューマンセキュリティーについて明記された次第でございます。
　さらに、「地方自立・活性化プログラム」という部分で、私どもがお示しいたしました食料の自給率の問題、また農林水産業の構造改革の問題、さらには今後の農山漁村の新しい可能性ということについて、都市と農山漁村の共生と対流ということを通じて、おいしい水、きれいな空気に囲まれた豊かな生活空間の確保を図る、そして結果として美しい日本の維持、創造を図るということがきちっと示されたということは、これは先生方の御支援にもよるものでありまして、大変ありがたく思っているわけでございます。
　この委員会でも私しばしばお話しさせていただきましたが、私どもの仕事というのは、自然の恵みに感謝し、自然の脅威を恐れるという謙虚な気持ちというものを原点にいたしまして、森と湖は命のふるさとであり、美しい山々、美しい海や川、美しい町並み、美しい空間、そして美しい田園、美しい心、美しい言葉とか、二十一世紀に目指すべき日本の方向というのは、一言で言うならば美しい日本ということではないかということについては、かなりこだわりを持って総理にお話をさせていただきました。
　よもや「美しい日本」という言葉がそのまま入るとは、正直申し上げまして、私はそこまでは考えていなかったのでありますけれども、このことが明記されたということは、農林水産省といたしましては、私がお示ししました食料の安定供給と美しい国づくりに向けてというようなことで、今後の我々の使命とかあるいは課題ということについて、そういう方向づけを目指して努力していこうということに対しましても非常に勇気づけられることでございます。
　ただ、先生がいみじくも御指摘になりました公共事業の問題でございますが、このことにつきましても私ども、循環型社会の構築に向けて、従来型の公共事業ということから自然共生型の公共事業といいますか、環境修復、改良、創造といったような、環境に配慮したそういった進め方に大きく転換していこうということも、この委員会でもお示しさせていただいているわけでございますが、同時に、今度の財政諮問会議で方向づけられている一つは地方分権ということが色濃く出ております。したがいまして、新しい村づくりといいますか、農山漁村の構築につきましても、これはやっぱり地方と一体となって進めていくというような考え方が底流にあると、このように思っております。
　したがいまして、単に「公共事業から公共事業以外の政策手段へシフトしていくことが必要である。」、こういうふうに示されておりますが、正確には、従来型の公共事業から新たなる公共事業や公共事業以外への政策手段と、さまざまな政策手段を駆使して我々の農林水産業の構造改革や農山漁村の新しい可能性というものを展望していくべきだということでございまして、この点につきましても、正直申し上げますと、我々少しこだわりました。
　「必要である。」という断定的なことでなくて、そういうシフトをしていくことについての検討をすべきではないかというようなことを強く主張したわけでございますが、最終案はこういうようなことになっているわけでございますが、しかしこれは決して政策の後退ではありませんで、我々としても、今までの考え方というものから新たなる観点で農林水産行政というものを、あるいは農林水産にかかわる公共事業なども検討していかなければならないと、かように考えている次第でございまして、御理解と御協力をさらにお願い申し上げたいと思います。
○岸宏一君　御努力に心から敬意を表するわけでございますが、私も参議院の選挙が近いということで地元に帰るわけでございます。地元に帰りますというと、必ず出てくる問題がこの諮問会議の内容等でございます。
　大臣もあるいは御承知かもしれませんが、山形県は自民党の予備選で小泉総理の得票率が全国で一番なんですよ。ですから、小泉総理に対する期待も高いし、それから小泉総理の改革に共感と期待を寄せている、こういう面は非常に多うございますけれども、しかし多くの皆さんが心配しておりますのは、やはり中央と地方の対決というふうな形にならないように、例えば道路特定財源の問題でございますとか、あるいは公共事業の問題、それから交付税の問題、さまざま考えてみますと、どうも地方にしわ寄せが来るのではないかという心配を、特に工業出荷額等の少ない我々の地方では心配される向きが非常に多いわけでございます。
　そんな中で、この諮問会議のペーパーに農林水産業のことが載ったということ自体、これはそういうものを解消させるといいましょうか、やや安心させる大きな力になっている。特に、この難しいペーパーの中に「美しい日本」、こういう文言が載っているということは本当に何かほっとさせるような気がいたしておりまして、多くの皆さんもそのように感じたというふうに思うんですね。
　そこで、大臣、そういうことを考えてみますと、小泉内閣の改革を国民の理解をいただきながら進めていく上でいろいろ問題が多い。地方の皆さんを納得させるといいますか、共感を持っていただくといいましょうか、そのために果たす農林省の役割というんでしょうか、農林省だけではございませんけれども、農林水産大臣の役割は、考えてみますと、こういうものを見るにつけて非常に大きいというふうな気がしてならないのであります。
　時あたかも、新しい農業基本法ができ、それから水産基本法ができ、そして今、林業基本法ができようとしている、その時期に当たりまして、これらの点から考えまして大臣としてどのようにお考えになられるかということをひとつお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　岸先生御指摘のとおり、農林水産省こそ、あるいは農林水産委員会こそと言って過言でないと思うんですけれども、いち早くいわゆる構造改革に着手いたしまして、これまで数年間の議論を踏まえて新しい食料・農業・農村基本法も成立せしめ、この法律に基づきまして基本計画をつくって、今、強力に展開しようとしているわけでありますし、今国会におきましても、水産基本法、そしてただいま林業基本法の大詰めの御論議をいただいているわけでございます。
　私は、経済財政諮問会議でも申し上げましたし、これらの先駆的なといいますか、もう既に農林水産省が、経済財政諮問会議で言わんとするそういった課題に、問題提起に対して積極果敢に着手しているというようなことが評価されたと、このように自負しております。
　したがいまして、これまで我々が諸先生の御論議を踏まえてつくり上げてまいりました諸般の法案に基づく具体的な施策の展開の上で自信と誇りを持って強力に努力していきたいと、かように決意を新たにしている次第でございます。
○岸宏一君　どうぞひとつ大臣、関係大臣と力を合わせまして、そういった地方の声を十分に生かして日本の国の再生のために一層御努力されんことをお願い申し上げる次第でございます。
　さて、次は基本法の問題でございますが、先ほども申し上げましたが、新しい農業基本法、それから水産基本法、そしてこの林業基本法と、我々この委員会でも、あるいは国民的にも議論をしてまいったわけでございますが、私はこの林業基本法が一番大変な法律だなという思いを非常に強く持っているものでございます。
　実は私は、ちょうど昭和三十九年に学校を卒業しまして田舎に帰りました。山形県の山村でございますけれども、ささやかでありますが林業もやっておりました。その当時は林業も大変元気のいい時代でございまして、山の木も活発に商いをされておって、その当時は、国産材の自給率というんでしょうか、それは恐らく七〇か五〇％ぐらいの間は間違いなくあったんじゃないかと、こういうふうに思うわけです。材価も非常によかった。非常にというか、まあよかった。
　私、昭和四十年、町役場に勤めさせられまして、勤めたときの初任給がたしか二万七、八千円じゃなかったかと思うんです。恐らくそうだったと思います。（「もっと安いですよ」と呼ぶ者あり）もっと安かったですか。何かもっと安かったという話なんですが、その当時、木材の価格は、杉で石当たりといいますと直径大体七寸ぐらいの木ですよね。そして十尺ですか、十二尺ですか、それでもって山元で大体七千円ぐらいは最低したんですよね。ですから、立方にいたしますと、これは石に対して三・六掛けるんでしたか、そうすると値段が出てくるわけでございますけれども、林業というものがやっぱりやっていける、そういう時代でございました。
　ところが、昭和四十六年に私、町長になりまして、それからつるべ落としと言ったらいいんでしょうか、どんどん林業が、林業がだめになるというよりも、要するに木の値段が山でいえば安くなって何ともならなくなったという、そういう時代を山のもとで私は過ごしてまいりました。
　ですから、非常に実感として、林業の衰退、山村のそれによる衰退、過疎といったものを目の当たりに見てきたものでございますから、この林業基本法がどんな働きを、どんな役割を担って、どのように山村に光を与えてくれるものかということにおいて、希望は大きいのでございますけれども、その反面、大丈夫かなという思いを非常に強くするわけでございます。
　そこで、基本理念の問題でございますけれども、林業者から見ますと、森林の多面的機能を維持していくために林業生産があるんだと、いわばそういうふうに読み取れる。前の基本法であれば、林業生産を経済行為として、産業として盛んにすべきであるということを明記されておったわけですけれども、今度は一転しまして、そういうふうな多面的機能を前面に押し出してきたわけです。そこに一体、森林所有者、経済行為としてやっておられる方々に戸惑いはないだろうかという思いが非常に強いのでございますが、これらに対してどのように説明をするんでしょうか。
○政府参考人（中須勇雄君）　先ほど岸先生から御指摘のありましたような事情で、このような形で御答弁することをお許しいただきたいと思います。
　ただいまの御質問に関しましては、新しい基本法の三条がその条項に該当すると思います。そこでは、「林業については、森林の有する多面的機能の発揮に重要な役割を果たしていることにかんがみ、」云々ということで、「その健全な発展が図られなければならない。」と、こういうふうに規定をしているわけでありまして、私ども基本的な理解といたしまして、森林が多面的機能を発揮する、これが何よりも重要であるということが二条で述べられた上で、しかし、その機能を発揮するということのためには、実際には、林業がその場所で健全に行われている、そのことが多面的機能の発揮に実際に役立っているのである、こういうような位置づけのもとに、この新しい基本法においては林業の位置づけをしたと、こういうことでございます。
　確かに、二条で多面的機能の発揮ということがまずうたわれるわけでありますから、森林所有者の責務というところにも、森林の有する多面的機能の発揮への配慮というか、そういう責務も書かれております。それは当然林業者として考えなければいけない重要な問題でありますが、そのことは何も、多面的機能の発揮のために林業がすべて従属するとかそういう意味ではなくて、その機能を発揮する上で林業が重要な役割を果たしている、だから林業の発展を図らなければ森林の持っている多面的機能が十分発揮できない、こういうふうな位置づけをして、そのことはまた逆に言えば、森林の有する多面的な機能というのは広く国民がその利益を享受するわけでありますから、国民全体が林業の健全な発展を支えていくというか、そういう気持ちも込めた意味で今回の新しい基本法での位置づけがなされていると、こういうような御説明を申し上げているわけでありまして、基本的には林業者の皆様にも御理解をいただいていると、こういうふうに承知をしております。
○岸宏一君　ただいまの御答弁で、林業が輝かなければだめだ、林業が輝くことによって多面的機能が発揮されることになるし、それによって国民がさまざまな利益を受けるんだと、こういうふうな御説明というふうに承りました。大変立派な御説明だと思います。
　私も、これから地元に帰りましたら今の長官のお言葉どおりに皆さんに申し上げたいと、こう思っておりますが、それでは長官、林業は光り輝くということについて、しっかりとした自信と希望を林野庁は持っておりますか。
○政府参考人（中須勇雄君）　確かに現在我が国の林業の置かれている状況というのは大変厳しいというのは、もう率直な状況だろうと思います。
　これは、あえて数字その他を含めてただいま岸先生からもお話ございました。八割を日本のマーケットにおいて外材が占拠しているという中で、価格的にはやはり外材の価格ということが我が国の木材価格というものに大変大きな影響を与えている。それが木材価格の現在の低迷した状況の大きな要因であるわけであります。
　それをどのように打開しながら林業の将来を考えていくかと、こういうことになるわけでありますが、今回の基本法というのは、ある意味で道筋というか大きな方向を示す宣言法というような意味でございまして、この基本法ができたから直ちにあしたから林業がよくなる、こういうことには必ずしもならないわけであります。
　私ども、そういう意味で、林業基本法の制定というのは、ある意味ではスタートラインに立ったと、こういうことだと。これから具体的に個々の分野、個々の政策において、日本の林業がしっかりした基盤を持って活動がなされるように数々の手だてを打っていかなければならない、そういうふうに考えているわけであります。
　　　〔委員長退席、理事森下博之君着席〕
　法律の仕組みとしては、御承知のとおり、この新しい基本法では森林・林業基本計画というものを政府が定めることというふうにされております。私ども、この新しい基本法が成立した段階で、さまざまな角度から議論を行った上で、将来の数値目標を含めて、十年先、二十年先あるいは五十年先と、精粗それぞれあるわけでありましょうが、その段階における日本の森林の姿、林業の姿というものを描いた上で、そのためには何をしなければならないかということで、具体的な施策をその基本計画の中で明らかにしていく。
　それと同時に、それを逐次具体化をしていく。もちろんその一部は、今回の法律改正にも、ほかの、林野三法ということでお願いをしておりますが、他の法律改正にも含まれておりますし、来年度予算においてどういう手だてを講ずるかということもその第一歩でありますし、もうちょっと言えば、既に十三年度予算の段階からかなりのことを我々手がけているわけでありまして、そういうような形で具体的な個々の分野の政策についてはこれから先、逐次強化を図って、我が国の林業の健全な発展というものが確保されるような基盤づくり、支援体制づくりということに努めていきたいと、こういうふうに思っております。
○岸宏一君　非常にわかりやすく説明していただいて大変結構だと思いますが、さてそれでは、個々の具体的な施策というものについてはこれからそれぞれ予算だとかあるいはいろいろな計画にのせていくということは、これは十分わかりますけれども、まず一つは、望ましい健全な林業、こういったものはどんなものなのかというイメージを、これはやっぱり国民あるいは林業者ともに共有する必要があると思うんですね。これがなければなかなか具体的な方策というのは出てこないと思うんです。
　そこで、そういう面で林野庁として、この法律から考えてどのようなものをして望ましい林業経営というんでしょうか、そういったことについてそのイメージをひとつ語っていただきたい。
○政府参考人（中須勇雄君）　ただいまお話しのような具体的なイメージという意味で、なかなか今の段階で私、十分な御説明をすることは難しいわけでありますが、基本的には、新しい基本法の十九条で、望ましい林業構造の確立ということで、林業の健全な発展の一番の基礎になります林業構造を、将来の林業構造をどういうふうに考えていくかということがこの十九条で述べられているわけであります。
　ここのもちろん背景といたしましては、ただいま岸先生からお話ございました木材価格の低下であるとか林業経営コストの増大、こういうことによって林業の採算性が大変悪化している状況にある。当然、そのことによりまして林業の経営意欲というものが低下しているわけであります。
　ただ、そういう全般的な状況の中においても、効率的な施業を実施する、あるいは品質のすぐれた木材を生産する、こういう形で林業所得をかなりの程度確保している林家もかなり見られる。当然数は限定されているわけですが、そういう努力をされて成果を上げている林家がある。また一方、個別には大変森林所有面積が小さいわけで、一人一人ではなかなか林業生産活動ができない。そういうものをいわば取りまとめて、経営なり施業の受託ということで活発な林業生産活動を行っている林業事業体、こういうものも現在でもかなりの程度見られているわけであります。
　したがいまして、この十九条で示している方向というのは、今後の方向として、経営規模の拡大とか生産方式の合理化等の施策を講じることによって効率的、安定的な林業経営体になっていく、あるいは林業事業体として仕事ができる、そういうような経営を育成確保する、こういった方々に施業や経営を集約していく。具体的には施業の受託なり経営の受託ということでございましょうが、そういうところに施業を集中していって、国内の林業生産活動の相当部分、こういうふうに言っているわけでありまして、五〇％を超えるような部分がそういう方々によって担われる、そういう構造を確立していく必要がある、これが基本的な考え方だろうというふうに思うわけであります。
　その場合、林業経営という意味でどのようなイメージを描くかということについては、これから先、我々もいろいろ各方面と議論をしながらそういう将来像というものをできるだけ明らかにする努力をしていきたいと思いますが、やはり我が国の林業も地域によってさまざまでございます。一律に何ヘクタールあればうまくいくとか、どういう労働力であればうまくいくとか、必ずしも一概に言えない例がございます。
　例えば、私どもが承知している例では、わずか二十六ヘクタールの山林しか持っておられない、これも愛知県の林家でございますが、経営主一人で一年約二百二十日の施業を行って、この場合には他の森林所有者の施業を受託をする。大体この方の場合、十ヘクタールの施業受託を行っているというふうに聞いておりますが、それでもって五百万近い林業所得を上げている。例えばこういうふうな、小規模だけれどもしっかりした、何といいましょうか、手入れを十分することによって良質の木材を生産し、立派な所得を上げておられる、こういう方もおられますし、他方では、百ヘクタールを超えるような人工林で、複層林とか集約林という形で、これも付加価値の高いあるいは生産性の高い経営を行うことによって一千万を超える所得を上げている。この場合も、基本的には自家労働、あと、年間二百人日の雇用労働を使って、これは新潟県の林家でございますが、成果を上げておられる、そういうふうな例もございます。
　ですから、地域によって差がございますので、一律にイメージで示すということは難しいわけでありますが、こういうさまざまな努力をしている林家を育てていく、こういう観点に立って、そういう林家の育成と、もう一つ、個別林家ではなかなか施業が完結し得ない、そういうものをまとめて施業を行っている林業経営体の育成を図っていく、その両面によりまして望ましい林業構造を確立していきたい、こういうふうに考えております。
○岸宏一君　大体わかりました。
　さて、具体的な問題に入りたいと思うんですけれども、今、我が国の林産資源というものは、非常に立派な世界にも誇る山を持っている、森林を持っておる。何か年間の蓄積の増加量というのは八千万立米あるんですか。八千万立米増加しているにもかかわらず、国産材として使われている量というのは二千万立米ぐらいですか。そうすると、だんだん蓄積量がふえていく、単純に言えばそういうことになるわけですね。そういう状況であるから材価が低迷するということになると思うんですね。
　そういうことを考えますと、何とかコストを下げて供給する力をつけるというんでしょうか、そういう施策を講じないとなかなか難しいだろうと思うんですが、しかし、このごろどうも外材と国産材の間の価格差というのが小さくなってきているんじゃありませんか。ちょっとこの辺、だれか専門的にわかる人から、今どういうものか、ちょっとそれを聞かせてもらいたいんですが。
○政府参考人（中須勇雄君）　基本的に、先ほど申しましたように、我が国の木材市場というか木材需要構造全体の中で外材が八割を占め、国産材が二割弱になっている、こういう状況でございますから、価格形成の主導権というか、やはりそれが外材によって規定される部分が大きい、こういうことは否めない事実だろうと思います。
　そういう意味におきまして、輸入されてくる外材価格というものに、我が国の国産材価格が、同等の品質、同等の性能を持ったものにおいてやっぱりさや寄せされていく、これは事実でございまして、そのことが現在の木材価格低下のかなりの要因の一つになっているというふうに私ども認識をしております。
　現在、杉の中丸太の価格で立米当たり一万七千円とか一万八千円、そういうような価格でございまして、これは、その搬出経費なり伐採経費ということを考えれば、いわゆる立木価格では数千円というような価格になってくる。それは、先ほど申しましたような、やはり外材価格というものにかなりの程度規定されて、そのような価格になっているということだと思います。ただ、最近特に象徴的にあらわれておりますのは、例えば杉と米ツガというふうなものを比べた場合でも、かえって一部国産の杉の方が安いというふうな局面が出ている。
　これは何かということでいろいろ調べますと、やはり品質の面で、特に最近、御承知のとおりに昨年から住宅の品質確保法というものが施行されまして、やはりしっかり乾燥されて品質、性能がしっかりした木材というものが施工主にとってもあるいは需要者にとっても好まれると。こういうことの中で、十分乾燥されていない我が国の杉の価格というのは、安い外材よりもさらに競争条件が不利になって低下をしている。こういうことまであらわれている状況だというふうに認識をしております。
　そのために、我々、価格面で競争するという以前の話として、やはりしっかりとした品質、需要者の要望に合ったというんでしょうか、特に現在では、品質、性能がはっきりした木材をある程度の量をまとまって供給するということをしっかりやっていくことが不可欠だろうと思います。
　そういう意味におきまして、一つは乾燥材の供給体制を整備するということで、各種の補助事業、リース事業等によって乾燥施設の整備を早急に進めるということに取り組むと同時に、各流域ごとに拠点となるような出荷施設あるいは加工・流通施設と申しましょうか、そういうものを整備して、一定程度のまとまったロットで消費地に供給できる体制をつくっていくとか、そういうようなことにしっかりと取り組まなければならないのではないか、こういうふうに考えて、抽象的に言えば、木材産業の構造改革という形でもって、太いパイプで消費地に品質、性能のすぐれた国産材を供給していくそういうパイプをつくる、こういう気持ちで取り組んでいかなければならない、こういうふうに思っております。
○岸宏一君　確かに乾燥材の割合というのはいまだにまだ低いんですよね。それで、林野庁でも今年度あたりから、乾燥施設に対する補助等について、共同でやるというふうなことから何か一歩踏み出してリースをやる、そのリースに対する補助を出す、こういう施策を講じたという話を聞きましたが、これは大変いいことだと思いますから、小さな町工場であっても乾燥材を扱えるような、そういうような施策をやっぱり一層進めていく必要があるんだろう、こういうふうに思うわけです。
　それから、コストの問題。それから、長官が言っていましたが、一定のロットをまとめて優良なものを出すということが大事だということ。これに関しては、木材産業たる製材工場が余り小さいものばかりでは困るんで、統合して再編していくという、たしかそういう流れであるかというふうに思いますけれども、こういうことに対しても今後一層その施策を展開していく必要があるんじゃないか。
　それから、構造改善という点から申しますれば、林道網ですね。金曜日に林業の速水さんが参考人で参りまして話をしていました。速水さんといえば日本で最先端を行く林業家でございます。その林業家の最先端を行く速水さんは、とにかく今は、生産したら補助金がなければ赤字だ、後から植えて育成する分を含めてやると赤字になるんだ、ですからコストを下げなきゃならぬということをおっしゃっていましたが、林道網についても、作業道などに大分林野庁も力を入れて、広域的な林道よりも、もっと簡易にできる林道ですね、作業道といったものの方がどうもコストを下げる上ではいいみたいな印象が現場におりますとするわけでございます。
　そんな意味から見て、地域地域に合った補助体系というんでしょうか、これをひとつやっぱり考える必要があるんじゃないかなということを思うんですが、後ほどこれに対する考えをお聞きしたい。
　ついでに、行ったり来たりしてばらばらになって申しわけありませんが、林業経営の上で大事な点は、植林をして、育林をして、間伐をして育てていくわけでございますけれども、地域によって、例えば下刈りなんというものは年数が違うんです。例えば九州の方へ行きましたら、あれは四十年ぐらいで伐採する可能性高いんでしょう、伐採する率が。ところが、東北なんかへ行きますともう六十年以上ですよ。また、雪が降る場合は下刈りというのを十年ぐらいやらなきゃいけないんですね、最低でも。それで今度除伐をやって、間伐なんというのは、五十年ぐらいになってから間伐というのをまだやるわけですよ。それで、山形県なんかでは五十年の間伐に対する補助金を出しているんです。
　そんな意味で、地域に合った補助体系というんでしょうか、それから、本当に実際の林業家が使えるような、望んでいる補助体制というんでしょうか、木材産業の方々も同じでございますけれども、こういった点での構造改善、構造改革というんでしょうか、こういうことも長官が言ったように非常に大事だと思うんですけれども、この辺はこれからどのように対応していくつもりですか。