Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　このように、私自身も、障害を持った子供たちの福祉事業所で感染者が出たときに、マスクを着けているか着けていないかということで、保健所からの指導を受けた経験もあります。この問題も柔軟に対応していただきたいと思います。
　政府の説明は、確かに、マスクの着用は義務ではなく任意であるとされています。しかしながら、地域の教育委員会や学校長などの方針によって現実は対応が異なっています。御紹介のように、事実上強制されている実態があり、それが原因で、同調圧力や差別、いじめが現実問題として起こっています。これは、今、大変な社会問題になっています。
　気になる話をつい先日も地元で聞きました。昨年は体育の授業中はマスクを外していいとされていたのが、今年になってから体育の授業中もマスク着用を求められていると。
　昨年五月、マスクを着用したまま持久走をした小学生の男の子が死亡した悲しい事件がありました。その直後、学校でのマスク着用に対して柔軟な運用が周知されていきました。しかし、早くも風化しているのではないでしょうか。
　これから暑くなってきます。体育の授業中にはマスクを着用しない、当然ではないでしょうか。今、プロ野球も始まっていますが、選手たちはプレー中、マスクを着けていません。
　学校で体育の時間に子供たちにマスクを着けさせない、そして、登下校中はマスクを着用しなくてもよいと、改めて、先ほどの方針もありましたが、周知徹底が必要ではないでしょうか。
　児童福祉を所管する後藤大臣、ワクチンだけでなく、マスクも同様に、様々な事情から着用が困難なお子さんが多数いらっしゃいます。国民の皆様へ、大臣から明確なメッセージをお願いします。
○後藤国務大臣　新型コロナウイルスの感染予防には、三密の回避や換気などに加えて、マスクの着用が重要であるということは申し上げておりますけれども、子供のマスクの着用につきましては、特に二歳未満の乳幼児はマスク着用が推奨されない。それから、二歳以上であっても就学前の子供については、本人の調子が悪かったり、持続的なマスクの着用が難しい場合は、無理にマスクを着用させる必要はない。マスクを着用する場合は、保護者や周りの大人が子供の体調に十分注意した上で着用していただきたいというふうに考えております。
　また、感染の予防は、乳幼児の場合は、保護者とともに三密を避け、人との距離の確保、手洗いなど、他の感染防止策にしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　また、学校等の体育の時間等は文科省の話ではありますけれども、申し上げているのは、屋外等で活動する場合にマスクの着用をする必要はないということや、あるいは、これから暑くなるときに、熱中症になるようなときにはマスクの着用を避けるとか、そういうようなことについては、これは大人についても申し上げていることでございますので、しっかりとそうしたことの御理解をいただくように説明をしていきたいというふうに思っております。
　子供の感染も今回の新型コロナ感染症の流行下において比較的多く発生していることから、多くの皆さんがいろいろな思いを持っておられるということでしょうけれども、子供の健全育成の観点からも、日常生活を継続しつつ、感染拡大防止を図るための取組を進めていくことが必要だというふうに思います。
○山田（勝）委員　後藤大臣から力強いメッセージをいただきました。先ほどの、今のメッセージが多くの学校の現場や保育の現場の皆さんに浸透していくことを願います。
　子供たちへのマスクは強制でないことがはっきりとしました。マスクを着ける着けないにより、差別やいじめがあっては決してなりません。コロナが怖い方もいれば、子供たちの発達の悪影響が怖い方もいます。どちらも認めてほしい。そのためにも、もう三年目に入っております。海外の多くの国々がマスク規制を緩和している流れもあります。子供たちのマスク着用に対して、より柔軟な運用に改めていただくよう、強くお願いいたします。
　次のテーマに入ります。介護、障害福祉職員の処遇改善についてです。
　午前中も立憲民主党の各委員から指摘がありました。九千円は、現実、届いていないのではないかと。
　この処遇改善策には、同じ職場で働く栄養士さんや調理師、事務職員などは含まれず、そういう方々も含めて交付金額を人数で割ると、到底届かない数字になってきます。この制度設計自体が、そもそも、最高の福祉報酬、売上げに対して、最低限度の人員で運営して、やっと一人当たり九千円が達成できる数字となっています。
　コロナの影響もあり、社会福祉事業所の多くは、利用控えなどで売上げは下がっています。五〇％減、三〇％減に届かないので事業復活支援の対象にもなりません。その上で、コロナ対策として、アルコール消毒や検温など、福祉の現場の作業量、仕事量は増え続けております。
　私が運営している発達障害の子供たちの自立支援事業所や障害者のグループホームでも、現実的に職員がコロナに感染いたしました。現場の職員さんたちは、感染や濃厚接触者として、行政や保健所からの指示で、自宅療養を指示されています。しかし、その自宅療養中、休業中の補償もなく、職員への給与補償もありません。会社独自で特別給を与え、自宅療養をしてもらっています。こういった事業所がほとんどではないでしょうか。
　福祉の現場に対し、常に自己責任が求められています。現場で苦悩されている皆さんは、社会的使命を持って福祉サービスを提供し続けてもらっています。今回の政府による処遇改善の内容は、このような介護や障害福祉の現場で働く皆さんに対し報いることができているのでしょうか。後藤大臣、更なる処遇改善が必要ではないでしょうか。
○後藤国務大臣　今般の処遇改善の措置につきましては、各サービス種類の中で平均的な職員配置の事業所であれば、常勤換算の介護、障害福祉職員一人当たり月額九千円の賃金改善が可能となるように補助金の配分を行うことといたしました。
　また、職場の要望も踏まえまして、各事業所において、他の職種にも一定の処遇改善を行うことができるように柔軟な運用を認めることといたしております。
　各職員の処遇改善にはばらつきが生じ得るわけでありますけれども、こうした点を含め、混乱なく実施できるよう丁寧に説明していくこととしたいと思います。
　今後の具体的な処遇改善の方向性については、公的価格評価検討委員会の中間整理も踏まえまして、職域ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されるかといった観点から検討していくというふうに考えております。
　さらに、新型コロナウイルス感染症による減収への対応として、介護、障害福祉サービス等について、一時的に人員や運営の基準を満たすことのできない場合にも報酬を減額しない取扱い等により、できる限り、事業所の収入が減少しない、新型コロナの影響が出ないような対策も講じてはおります。
○山田（勝）委員　私たち立憲民主党は対案をお示しさせてもらっています。確実に現場で働くお一人お一人の福祉職員に政府案に上乗せして一万円を支給する内容となっております。どうか超党派で成立いただきますよう心からお願い申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代です。本日もよろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速質問させていただきます。
　保育士によるわいせつ行為についてお伺いいたします。
　改正案では、わいせつ行為を行った保育士について、保育士資格の登録ができない欠格期間の見直しや、再登録の制限などの見直しを行うこととされています。
　保育所において子供と接する際には、着替えや排せつの手伝いといった行為は決して珍しいものではありません。具体的にはどのような行為がわいせつ行為に当たることとなるのか、お聞かせください。
○橋本政府参考人　今回の児童福祉法の改正法案におきましては、児童へのわいせつ行為を行った保育士の登録を取り消すこととしておりますが、ここで言う児童へのわいせつ行為とは、先行して教員免許の資格管理の強化を行いました教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律における児童生徒性暴力等、これと同じものとなっております。
　具体的には、児童に性交等を行うことや、児童ポルノ所持等の罪に当たる行為をすること、衣服等の上から又は直接に性的な部位その他の身体の一部に触れることなどが定義として規定されております。
　それで、今御指摘がございました、性的な部位その他の身体の一部に触れること等の定義に関しては、乳幼児の着替えですとか、おむつの交換、こういったことがあるわけでございます。こういったことを正当な業務として行う場合には該当しないとするなど、詳細な取扱いについては、既に今年の四月一日から施行されている幼稚園教諭の取扱いを参考にしまして、施行までに整理させていただきたいというふうに考えております。
○吉田（と）委員　今御案内いただきましたように、具体的な行為の一つ一つは決めていないということですけれども、基準を示していただいているというふうに理解をいたしました。わいせつ行為の基準において、もめる、判断に困るということがないように、今後もお願いしたいと思います。
　それでは、続きまして、厚生労働省として、保育所における保育士が年間何件ぐらいわいせつ行為を行ったと認定をしていますか。また、この十年間で、この件数は増加傾向にあるのか、横ばい傾向にあるのか、減少傾向にあるのか、教えてください。
○橋本政府参考人　現行制度におきましては、保育士に関して、わいせつ行為を行った件数などを把握して報告する仕組みというものは設けられておりませんが、わいせつ行為を含めて禁錮以上の刑に処せられた場合や、児童福祉関係法の規定により罰金の刑に処せられた場合であって刑の執行から二年以内の方は欠格事由に該当しまして、保育士の登録が取り消されることになります。それから、刑に処せられない場合であったとしても、信用失墜行為に該当すると都道府県知事が判断する場合には登録を取り消すことができる、こういうふうになってございます。
　今申し上げたような現行制度の下で、わいせつ行為を行ったことによって保育士登録が取り消された方の実態について、令和二年十二月に、厚生労働省から各都道府県に調査した結果によりますと、平成十五年の登録制度の創設以降、令和二年十月末までの間にわいせつ行為及びセクシュアルハラスメントにより保育士登録の取消処分を受けた方の人数は、合計六十四名となっております。
　わいせつ行為とセクシュアルハラスメントということでございますので、教員等の立法措置よりも以前に実施されたものでございますので、今回の法案の定義とは必ずしも一致しておりません。
　それから、あと、傾向というお話でございました。この調査におきましては平成十五年以降のトータルの数で出ておりますので、各年の件数は把握してございませんで、人員数の増減の傾向ということについては私ども承知しておりません。
○吉田（と）委員　今、十年間の推移というのはデータを取っていないということでしたけれども、今後実態を更に研究していくためにも、今後はデータをしっかり毎年取っていただけたらと思います。
　それから、わいせつ行為を行った保育士の内訳として、男女比を教えてください。
○橋本政府参考人　先ほど申し上げました調査によりますと、平成十五年から令和二年十月末までの間にわいせつ行為等により保育士登録の取消処分を受けた計六十四名の性別につきましては、男性が六十一名、女性が三名ということで、男性が九五％となっております。
○吉田（と）委員　そもそも女性の保育士の方が比較的多い中で、報告数は圧倒的に男性の方が多いということですので、どう解釈をしたらいいか、厚生労働省にはよく分析をお願いしたいと思います。
　続きまして、わいせつ行為を行う人は、適切な教育を行えばわいせつ行為を行わないと考えているのか、それとも、わいせつ行為を行ってしまう精神疾患なのか、そのどちらかによってやるべき対策は変わってくると思います。前者であるならば、その方が将来保育士以外の仕事をするためにも徹底的な教育が必要だということになりますし、わいせつ行為をすること自体が疾患であるならば、その人自体に行う対策は治療ということになります。
　そもそも、厚生労働省として、わいせつ行為を行う人は教育によって更生できるのか、治療しなければ治癒しないのか、厚生労働省の見解をお伺いします。
○橋本政府参考人　保育士に限りませんけれども、児童にわいせつ行為を行った方への個別の支援の在り方については、個々の状況などにより様々な支援や治療、あるいは更生プログラムの実施などが考えられると思います。
　一方で、今回の法改正の趣旨というのは、児童へのわいせつ行為によって保育士の登録を取り消された方について、審査を経て再登録が適当と認められた場合に限り、再登録が可能となる仕組みに改めるということによりまして、再びその保育士による児童へのわいせつ行為が起きないようにすることにございます。
　こうした観点から、再登録の審査に当たりましては、児童へのわいせつに関する医療とか、心理とか、福祉とか、そういった様々な学識経験を有する方に御活躍いただくなど、様々な観点から総合的に再登録の要否を判断できるような体制をつくり、当該者の改善更生の状況その他その後の事情により保育士の登録を行うことが適当であると認められる場合に限り、再登録を認める判断を行うこととなります。
　いずれにいたしましても、先行して実施している文科省における教育職員免許の運用内容などを参考としながら、児童へのわいせつ行為を行った保育士が再び保育の現場で同様のわいせつ行為を行うということがないように、しっかりと取組をさせていただきたいというふうに考えております。
○吉田（と）委員　現在は正確な診断基準がないということですので、一定治療が必要な方がいるということで、診断基準の確立のために研究を引き続き進めていただくことをお願いしたいと思います。
　続きまして、改正案では、禁錮以上の刑に処せられた場合の保育士の欠格期間を期限なしにするとのことですが、実際には、刑法の消滅規定により、刑の終了後十年が限度となります。
　十年経過後、登録を取消しされた保育士が再登録を希望する場合には各都道府県の審議会において厳格に審査するとのことですが、都道府県によって、あるいは審議会の構成員によって判断基準がまちまちとなる可能性があるのではないでしょうか。この点についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○橋本政府参考人　児童へのわいせつ行為を行ったことにより保育士登録を取り消された保育士の再登録の審査につきましては、同様のわいせつ行為が再び保育現場で行われることがないよう厳しい審査が行われる、そういう前提の下で、再登録を希望する者にとっては公平公正性ということが確保されるということも大事でございます。
　再登録に当たっての適否を審査する都道府県児童福祉審議会における再登録審査の具体的な運用につきましては、教職員関係の法律に基づきまして文部科学省の方で策定している基本的な指針というものがございますので、その内容を踏まえつつ、都道府県とも意見交換等を行いながら、審査の基本的な考え方や審査に当たって考慮すべき要素などにつきまして、国としての考え方をきちんと地方に対しては示していきたいというふうに考えております。
○吉田（と）委員　ありがとうございます。
　それぞれ個々のケースがあると思うんですが、やはり、一度の犯罪なのか、それとも度重なる犯罪歴があるのか、そういったデータベースみたいなものですね、一定の防波堤になるようなものはございますでしょうか。
○橋本政府参考人　今回の法改正を契機といたしまして、保育士の資格管理につきましてのデータベースの整備ということも併せて進めたいというふうに考えております。
○吉田（と）委員　前向きに検討をお願いいたします。
　では、続きまして、法務省の研究資料によりますと、性犯罪のうち、小児わいせつ型と呼ばれる類型においては、性犯罪再犯ありの者の割合がほかの類型に比べて高く、そのほとんどは、小児わいせつ型に当てはまる再犯とのことです。
　これは、子供を対象とした性犯罪を繰り返している者が一定数いるということを示しています。保育士資格で処分を厳格にしても、例えば学習塾の先生やスイミングクラブのコーチなどに転職をしてしまえば処分自体が意味を持たなくなり、再犯のおそれが高まります。そのため、職業横断的な取組が必要となりますが、厚生労働省として、ほかの省庁とも連携をして、性犯罪を繰り返す者を管理するというお考えはございますでしょうか。
○橋本政府参考人　児童へのわいせつ行為を行った保育士が再び同様のわいせつ行為を行うということはあってはならないことでございます。
　今回の児童福祉法改正案におきましては、児童福祉法で規定する保育士資格制度について、教職員免許と同様の資格管理の厳格化を行うべく、児童をわいせつ行為から守る環境整備の一環として、日本版ＤＢＳの導入に先駆けた取組として提案させていただいているものでございます。
　それで、今御指摘いただきました保育士資格制度を超えた幅広い職業横断的な取組につきましては、今後、新たに創設されることが今法案として提案されております、こども家庭庁におきまして、児童を性被害から守るために、教育、保育施設等や児童が活動する場、例えば、放課後児童クラブとか学習塾とかスポーツクラブとか部活動など様々ございます。こういった様々な場において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み、いわゆる日本版ＤＢＳの導入に向けた検討が進められるものと承知しておりますし、既にその議論が始まっているというふうに承知しております。
　厚生労働省としても、その議論にしっかりと参画して、協力してまいりたいというふうに考えております。
○吉田（と）委員　子供に関わるいろいろな職業があるわけで、今御紹介いただきました日本版ＤＢＳ、これが一日も早く望まれていると思いますので、今の段階で網を張ることは難しいと考えますので、引き続きこの日本版ＤＢＳを進めていただきたいと思います。
　続きまして、政府におかれましては、子供に接する職業に就く場合に無犯罪証明書を必須とする日本版ＤＢＳの仕組みを設けることを検討していると今お伺いいたしましたが、イギリスでは一日に二時間以上子供と接する職業はボランティアも含めて対象になるとのことですが、日本版ではどこまでの職種を対象とするお考えでしょうか。現在の検討状況と併せてお聞かせください。
○相川政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月に閣議決定した、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針におきましては、教育、保育施設等や子供が活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み、日本版ＤＢＳの導入に向けた検討を進めることとしております。
　今後、そのための法的論点の整理や仕組みの検討等を行っていくこととしておりまして、お尋ねの対象職種は現時点で定まっているものではありませんが、日本版ＤＢＳについては子供の安全、安心の確保のための重要な施策と考えておりまして、対象職種をどうするのかといった点を含め、必要な検討をしっかりと進めてまいります。
○吉田（と）委員　今そのリストに挙がっている職種というのは様々あるのかと思いますけれども、現段階で開示するということは様々な臆測や影響が出ることと理解をいたしました。引き続き、その議論を進めていただく中で、やはり国民の皆様も日本版ＤＢＳができることを期待されていると思いますし、とても関心が高いと思います。できる限り早い段階での体制づくりをお願いしたいと思います。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　今回の法改正は、保育士の欠格期間や再登録を可能とする期間を教育職員免許法による教員と合わせようとするものだと伺っております。
　文科省は、教員に対する教員資格を取るためのカリキュラムの中で、文科省としてどのようなわいせつ行為について教えているのか、文科省の取組を教えてください。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　教員の免許を取得するための教職課程コアカリキュラムにおきまして、教職の意義及び教員の役割、職務内容に関する科目の中で、教員に課せられる服務上、身分上の義務等の理解、また、教育実習の事前指導の中で、教育実習生として遵守すべき義務等の理解を目標として示しております。これらの科目の中で取り扱うことが想定されております。
　既に一部の大学では、教職課程内外にかかわらず、教育実習の事前指導として児童生徒に対するハラスメントに関する内容を学習させる取組を実施している例もありますが、本年四月に施行されました児童生徒性暴力等の防止等に関する法律及びこれに基づく指針等も踏まえまして、教職課程を履修する学生が理解を深めることが一層重要になると考えております。
　文部科学省としましては、大学等に対しまして、学生の入学時や、あと履修ガイダンス等の機会を捉えまして、指導の充実を求めてまいります。
　また、文部科学省が現在作成しております児童生徒性暴力等防止等に関する理解を深めるための啓発動画や生命（いのち）の安全教育の教材の活用、こういったものを大学に求めていくなど、教職員による児童生徒性暴力等の防止等のため、全力で取り組んでまいります。
○吉田（と）委員　今御答弁いただきました中に服務とありましたけれども、教職員の勤務についての規律で、教職員としての義務及び行為の制限を指すわけですが、教育基本法第九条には「法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。」とあります。使命を自覚して、日々真摯にお子さんたちと向き合っている大半の先生方に対して、残念ながら、一部のこういった先生が教育の現場でわいせつ行為を行うということ、これは今まではなかなか考えることがなかったわけで、しかし、従来の一般的な社会常識で、教える必要もないと思われてきたことが、このような方々は今すり抜けてやってこられますので、防波堤として、カリキュラムにしっかり取り入れていくことがせめてもの防波堤になる、大切になると思います。
　時代の変化とともに、先ほど御紹介いただいたコアカリキュラムですが、これも随時変更していくことが少なからず抑止になると思いますので、早急に取組を始めていただきたいと思います。
　続きまして、保育士資格を取るに当たり、専門学校や大学で様々なカリキュラムが組まれていると思います。あるいは、資格試験の中で、子供に関する事項について十分な知識があるかどうかが問われていることと思います。
　そこで、お尋ねいたします。保育士養成課程で、あるいは資格試験の中に、わいせつ行為について学んだり、問う問題はあるのでしょうか。
　また、先ほど、学校ではお子さんたちに対して生命（いのち）の安全教育をしていただいているということでしたけれども、保育所においても、こういったわいせつ行為がどういったものかというようなことを教える機会はあるのでしょうか。
○橋本政府参考人　御指摘いただきましたように、再犯防止だけでなく、いかに保育現場において児童に対するわいせつ行為を未然に防止するかということが大変重要な課題でございます。
　まず、保育士の養成課程でございますが、その教授内容といたしまして、児童福祉法における保育士の欠格事由、信用失墜行為や、保育士の専門的倫理に関する科目がございます。それから、性的虐待を含む子供虐待や、子供の人権擁護に関する科目がございます。また、子供の最善の利益を考慮した保育の基本的な考え方などについて定めた保育所保育指針に関する科目がございます。
　こういった科目が設けられておりまして、また、保育士試験の出題範囲につきましても、これらは養成課程の教科目に準じて設定がなされております。
　それから、もう一点の、保育や教育の現場での安全教育ということでございますけれども、児童が性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないように、国が策定しました生命（いのち）の安全教育を推進するための教材や指導の手引を活用した指導モデル等の作成に向けまして、保育所を含め、実践校における実証を行っているところでございまして、厚労省としても、この教材等の活用について、保育所等への周知を自治体にお願いをしているところでございます。
　こういった取組を文部科学省などと連携して進めることによりまして、加害行為の認識の強化などを通じた未然防止を図りますとともに、保育所を利用する子供たちが、知らないうちにわいせつ行為の被害者にならないよう、また、仮にわいせつ行為が実施された場合でも早期に発見、対応ができるよう、被害の未然防止等に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（と）委員　子供たちにとって、これがわいせつ行為に当たるのかどうか、それは表面的なことだけではなくて、ちょっとした出来心で、例えば安易な気持ちで加害者側が行ったとして、子供たちにとっては、これは大人になってもずっと心の傷として残ることで、子供たちの発達がゆがめられ、成長過程にも大きく影響することだと思います。
　このような視野を取り入れて、子供たちの健全な心の発達についての教育課程であったり、また、子供たちにとても影響を与える職業に就いているという自覚を持っていただけるようなカリキュラムがやはり必要だと考えます。通常、常識で起こり得ないと思っていても、少なからずこのようなわいせつ事例が起きている以上、やはり、今後更に積極的にこういったカリキュラムや、また資格試験の中に取り入れていく必要があると思います。
　お子さんにとっては、無知であると、例えば何かおかしいなとか、変だなとか、嫌だなとか思っても、教えてもらっていなければ自分が被害に遭っているという判断ができない可能性があると懸念をいたしますので、できる限り、推奨のレベルではなく、しっかり保育園で取り入れていただいて、子供たちにも伝えていくことが必要だと考えます。
　この部分に関しましては、文科省さんと厚労省がしっかり連携をしながら進めていただきたいと思います。
　続きまして、諸外国では、子供に対するわいせつ行為というものは予防可能なものであるとして、行動の変化に向けた支援を提供する、ストップ・イット・ナウといった社会運動が行われています。国内の幾つかの自治体でも、教員にチェックリストを配付して意識を高めてもらうといった取組が行われています。
　保育士によるわいせつ行為についても、行為を行った者を罰するという視点は当然重要なのですが、それだけではなく、どうしたらわいせつ行為を予防できるのかという視点も重要ではないでしょうか。
　性的指向と、それに行動が伴うかは全く別の問題だと思いますが、例えば、保育士資格取得の際や、保育所等への就職の際に、自分の性的関心を客観視できるようなチェックリストを渡し、自分にチェックをしてもらった上で、結果によっては相談窓口への相談を促すといった取組が必要ではないでしょうか。
　こういった取組が、いわれのない偏見から、真面目に保育に取り組む大多数の保育士さん、特に男性の保育士を守ることにもつながると考えますが、厚生労働省の見解を伺います。
○橋本政府参考人　御指摘いただきましたように、再犯防止だけでなく、いかに児童に対するわいせつ行為を予防していくのかということは大変大事な問題でございます。
　この予防に資する取組につきまして、今御指摘いただきましたような方法というのも、一つの御提案として、私ども受け止めさせていただきたいというふうに思います。
　その上ででございますが、まずは、先ほど申し上げましたように、子供に対しまして自分が知らない間に被害者になっているということがないように分かりやすい啓発活動を行うことや、保育従事者に対する研修の実施などにつきまして、先行して取り組んでいる文部科学省の方とも連携しながら、しっかりと取組をさせていただきたいというふうに思います。
○吉田（と）委員　就職試験の際の性格テスト、適性テストのようなもので、今はまだなかなか網を張れない状況ですので、まずは最初の段階で一定の網を張ることも検討をしていただきたいと思います。
　自分のその被害を誰にも打ち明けられずに苦しんでいる子供たち、そしてまた、今後こういった被害が起きないように、私たち大人が責任を持って守っていくこと、これが務めだと思いますので、引き続き体制の強化をお願いいたします。
　それでは、続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　本法律案により、市町村による妊産婦、子育て世帯、子供への支援が新設ないし拡充されますが、せっかく支援メニューを設けても、支援が必要な人たちからの申請がなければ宝の持ち腐れになってしまいます。
　厚生労働省としては、こういった支援策があるということを支援が必要な方たちに知っていただくために、どのような施策を考えておられるのか伺います。
○後藤国務大臣　今般の児童福祉法の改正において、子育て世帯に対する家庭養育環境の支援を強化することにしておりまして、その支援をしっかりと各家庭に届けていくためにも周知の徹底や相談機関へのアクセスのしやすさが重要であるという委員の指摘は、そのとおりだと考えております。
　このため、まずは、今回新設する訪問による家事支援の事業等が全国の市町村で着実に実施されるように、今般の制度改正の趣旨について、市町村に丁寧に周知を図ることはもとより、ＳＮＳ等を用いた周知も含めまして、市町村において住民への周知が徹底されるように、効果的な周知方法について、施行までの間検討を進めて、実行してまいります。
　また、今般の制度改正では、子育て世帯が保育所等の身近な場所で気軽に相談でき、必要に応じて支援メニューの紹介等も受けることができる地域子育て相談機関の設置も進めること、自ら支援を求めることが難しい家庭に対しては、利用勧奨や措置の仕組みを活用して、プッシュ型で支援を届けていくことにも併せて取り組むことといたしております。
　これらの対応を通じ、支援が必要な児童や子育て世帯に着実に支援が届くように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○吉田（と）委員　ただいま後藤大臣から力強い御答弁をいただきました。
　周知の徹底、そしてアクセスのしやすさ、プッシュ型の支援ということで、やはり、アクセスできなければそこにたどり着けませんから、まずは、例えばＡＩで、ビッグデータで、その言葉ですよね、養育費という言葉で例えば検索したらヤフーやグーグルで該当のサービスが出てくるなど、いろいろな形で克服をしていく必要があるかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　では、続きまして、様々な媒体で広報活動をしっかり行うことも重要ですが、日々の仕事や育児に疲れ切っていると、自治体のホームページや保育所に貼られたポスターなどに目を向けようとする人はそれほど多くないと思われます。しかし、時間も気力もない、そういった人でも必ず読む媒体があるそうで、それは学校からのお知らせプリントだそうです。今後の学校行事、子供に持たせなければならないもの、見落とすと我が子が困りますから、どんなに疲れていても、お母さんたちはランドセルの奥からプリントを取り出して読むのだそうです。
　そこで、東京都の児童福祉の担当部局では、子育て支援策を紹介するプリントを学校から配付してもらうことを始めたと伺っています。
　文部科学省に伺います。現在は、こういった学校からのプリント類もアプリによる通知などに徐々に置き換わっているところかもしれませんが、肝腎なのは各自治体において教育担当と福祉担当部局の連携を進めることであると考えます。政府からの働きかけを含め、見解を伺います。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　様々なデジタルを活用した校務の効率化、そういったものを文部科学省としては今進めているところでございます。これによりまして保護者との連絡、さらには学校内での連絡、そういったことを、これからデジタルを活用しながら効率的に進めていこうというところでございます。
　様々な横の連携、厚生労働省との連携などもございますので、こういった校務のデジタル化の中で、しっかりと連携を進めてまいりたいというふうに思ってございます。
○吉田（と）委員　今回いろいろな改正が行われておりまして、新しいメニュー、新設や拡充が行われておりますけれども、家庭の状況、また意識によって情報格差が生じやすいですので、スムーズに届くようにお願いしたいと思います。
　それでは、続きまして、先ほどは学校の配付プリントなどアナログな手法の重要性について触れましたが、やはり今の子育て世帯に向けて情報を発信するにはＳＮＳ等の活用は欠かせません。また、一部の自治体では、住民向けサービスの一環として、情報発信や問合せ対応など、生活の向上に関わる様々な用途での業務ＤＸ推進が始まっていると伺っています。
　スマホの画面に出てくる質問に答えていくだけで自分の条件に合った支援制度のリンクが送られてくるなど、二十四時間三百六十五日対応で住民と公共制度とのマッチングを可能にすることは、住民にとって大きなメリットです。さらに、運用する自治体にとっても、対応業務の負担軽減となり、現場における業務効率化も期待できます。
　こうした各自治体のＤＸ推進に向けて、国としても一層の支援に取り組むべきと考えますが、総務省、デジタル庁に見解を伺います。
○馬場政府参考人　お答え申し上げます。
　各自治体におきまして、デジタル技術を活用し、住民の利便性の向上や行政サービスの更なる効率化を進めていくことは重要であると考えております。
　総務省では、令和二年十二月に策定をした自治体ＤＸ推進計画に基づきまして、自治体のデジタル化の取組を支援をしております。
　デジタル化の一例といたしましては、行政手続のオンライン化やＡＩを活用したチャットボットによる総合案内サービスの導入などにより、住民にとっては、二十四時間、いつでもどこでも行政手続や市民生活に関する問合せを行うことができる環境が整います。
　また、予防接種のスケジュール管理機能、妊娠から出産後の発育状況をグラフ化して記録する機能、子育てに関する情報をプッシュ型で通知をする機能を有する母子手帳アプリを導入し、子育て世帯への支援を行っている自治体もございます。
　総務省といたしましては、自治体ＤＸ推進計画に基づく各自治体の取組をしっかりと支援をいたしますとともに、先行的な事例紹介を行うことなどを通じまして、自治体のデジタル化の取組を後押しをしてまいります。
○吉田（と）委員　自治体が納得できるような形で紹介をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、私の質問時間が終わりましたので、これで失礼いたします。ありがとうございます。
○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。
　子供は国の宝ですので、力を入れて質疑をさせていただきたいと思っております。
　まずは、子ども家庭局長にこども家庭センターの設置についてお伺いをしたいと思います。
　午前中の質疑でもありましたが、子ども家庭総合支援拠点、これは児童福祉、児童虐待の窓口、そして子育て世代包括支援センター、これは母子保健、を見直し、こども家庭センターを設立するということですが、子ども家庭総合支援センターが、六百三十五自治体と大変少ないのが現状です。この機能を残しながら融合をさせ、そして新しいこども家庭センターをつくるということですが、自治体にかなりの負担がかかると思います。このことについて、改めてお伺いをさせてください。
○橋本政府参考人　平成二十八年に行われました児童福祉法改正で、市区町村におきまして、児童福祉の子ども家庭総合支援拠点と、それから母子保健の方の子育て世代包括支援センター、この整備に努めるというふうにされたところでございまして、これまで設置が進められてまいりました。
　今委員御指摘いただきましたように、まだまだ設置が進んでいないというふうな自治体もございます。
　こども家庭センターにつきましては、児童虐待の防止ですとか家庭支援等の観点から、児童福祉と母子保健の一体的な対応が重要であるということで進めていきたいというふうに考えているわけでございますが、この一体的な対応の重要性ということは、これはもうどこの自治体にも言えることでございますので、そのことを丁寧に、必要性を説明させていただきたいと思いますし、今回の改正におきまして、可能な限り早く各自治体にこども家庭センターを設置いただけるように、自治体に対してお願いをしてまいりたいというふうに考えてございます。
　いろいろ負担をかけることになるというふうな御指摘もいただきました。私どもとしましては、小規模な自治体も含めて、各自治体がこども家庭センターを円滑に設置できますように、人材確保のための充実した財政支援を行うことや、あるいは複数の自治体が共同で設置することを可能にすること、あるいは柔軟な人員配置を認めること、こういったことなど、様々検討し、設置を促してまいりたいというふうに考えてございます。
○一谷委員　ありがとうございます。
　子ども家庭センターが設置されていないところは、児童福祉課が対応していたということもお聞きしております。先ほど局長からのお話もありました。やはり、小規模の自治体であれば、私が思うんですが、一つの自治体ではなくて、過疎地であれば、隣の自治体二つや三つが重なって、ホールディング化したような形でこども家庭センターを運営していくのもいい考えではないかなというふうに思いますので、取りあえずスピード感が必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次は、児童福祉司についてお伺いをさせていただきます。
　専門性を上げていくということで、新たな研修を積み増していくということです。そうなった場合、なかなか、児童福祉司になるのも大変だと思われますが、児童福祉司になるためのインセンティブ、これは待遇面であったりとか、又は、ならなければできないような業務独占、そういったものがなければなかなか目指す方が少ないのではないかと思うんですが、その辺りの御意見をよろしくお願いをいたします。
○橋本政府参考人　児童福祉司は、複雑化するケースへの対応のため、子供と家庭の福祉に関する専門性が求められるだけでなく、児童虐待に関する介入的な対応や夜間及び休日の緊急的な対応への備えというものも必要でございますので、精神的、肉体的負担が大きいというふうに認識いたしております。
　このため、この人材を確保する観点から、令和二年度に児童福祉司の特殊勤務手当を月額二万円に増額いたしまして、処遇改善を図らせていただきました。
　また、児童福祉司になりたい人材に対して、その将来のキャリアを明確にするため、今般の児童福祉法改正案において創設される認定資格の活用に加えまして、研修の充実やキャリアパスモデルの作成、普及等によりまして、児童福祉司のキャリアアップを図ることとしております。
　こうした取組を通じて、児童福祉司になるインセンティブを高めて、人材確保を支援してまいりたいというふうに考えております。
○一谷委員　かなり専門性が高くて、これから複雑化するこの福祉の分野で活躍をしていただかなければならないと思いますので、できましたら、若い方々が目指したいなと思っていただけるような職になっていけばと思います。また、そうしなければいけないのではないかと思います。
　それでは、児童福祉司についてなんですけれども、政府が出されている資料を見ますと、勤続年数が三年未満で辞めているのか又は異動しているのか分からないですが、五〇％を超えています、三年未満で辞められたり又は異動されているという方が。
　まず、離職されているのか、人事異動で場所が替わっているのかというところの御回答をいただけたらと思います。
○橋本政府参考人　今御指摘いただきました勤務年数が三年未満の方が五〇％を超えるということの理由でございますが、児童相談所の体制強化のため、児童虐待防止対策体制総合強化プラン、いわゆる新プランというものを策定して以降、各自治体におきまして児童福祉司の増員を急速に進めていただいておりますので、そういった面から、経験が浅い職員が多くなっているという面もあろうと思います。
　また、自治体における定期の人事異動などもあると思いますので、そういった様々な要因が相まってのことというふうに考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　ということは、離職をされているか異動されているかというところがまだ明確ではないように思うんですけれども、私は、福祉の分野で働きながら、経験上、やはり三年目で辞められるという方は非常にどの分野でも多いです。三年目でやっと現場が、責任が担えるというところで辞めてしまうというところは非常にもったいないと思いますので、もちろん現場の方の子供たちやその両親のケアも大事ですが、児童福祉司の方のケアも必要ではないかと思いますし、やはり、窓口でいらっしゃる方が三年目で替わっていくとなると地域の福祉事業所などは対応が大変になってくると思いますので、ここはいろいろな事情があると思いますが、できるだけ長い勤務をして、地域との信頼関係やキャリアを積んでいただけるような状況になっていけばなというふうに思います。
　続きまして、また児童福祉司についてなんですけれども、児童福祉司の方が増えていくということになっております。実際、増えていっています。しかし、日本全体としては、人口が減っていく、しかし、相談対応件数は二十万件以上と、毎年増加をしていっているのが現状です。私は、マンパワーだけに頼って対応していくというのにはやはり限界があると思っていまして、先日、委員長も一緒に参加させていただきました議連の中でも、今いらっしゃいませんけれども、前厚労大臣の田村議員が質問されたんですが、やはり、ＡＩ、デジタル化していくことが必要ではないかというふうに考えております。
　実際、三重県では、ＡＩの事業をもう進めていっているようです。令和四年度、今年、設計、開発して、来年度からテストを開始するということになっておるんですけれども、これについて国はどのように考えておられるか、御意見をお聞かせいただけたらと思います。
○橋本政府参考人　平成三十一年の三月でございますが、「児童虐待防止対策の抜本的強化について」と題する閣僚会議決定をいたしております。この中で、虐待事案に関するデータを収集し、その結果をＡＩで解析することにより、緊急性の判断に資するツールの開発を加速化するということが盛り込まれておりまして、委員御指摘いただきましたように、虐待の未然防止を含めまして、虐待対応に当たって、こういったデータの活用、ＡＩの活用、こういったことは重要と認識しております。
　このため、児童相談所における一時保護の判断に資するためのＡＩツールにつきまして、閣僚会議決定も踏まえて、令和四年度から設計、開発を行い、令和六年度に全国での運用を開始することを目標としております。
　このＡＩツールを活用することによりまして、児童相談所においては、一時保護時の処分の判断に当たり、専門的な考察、調査の補助ですとか、あるいは、職員の判断ミス防止や経験の差による判断のぶれの補正が期待できるとともに、訪問先と児童相談所における情報共有が可能となるなど、様々なメリットがあるというふうに考えておりまして、迅速かつ適切な一時保護判断の一助になるものというふうに考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　このＡＩの活用についても、この資料を見させていただきますと、やはり事後からなんです。でも、できたら、やはり事前から防ぐということで、我々は、全戸に、こんにちは赤ちゃん事業というのもやっておりますので、そういったときにアセスメントを取って、こういう家庭状況であれば、こういう両親の状況であれば虐待が起こってくるのではないかというところを予測して、予防していくということも重要ではないかなと考えておりますので、また御検討いただけたらと思います。
　それでは、次は、児童虐待相談に対する質問をさせていただきます。
　そもそも、この児童相談対応件数ですが、いつから対応件数に変更されたのか。私の認識では、以前は通告件数であったというふうに思うのですが、御回答をお願いをいたします。
○橋本政府参考人　厚生労働省におきましては、福祉行政報告例におきまして、全国の児童相談所における虐待相談対応件数それから虐待通告受付件数などの実績を把握しているところでございますが、これまでも、児童相談所における虐待対応に関する実績については、虐待の相談対応件数というのを用いて評価をしてまいりました。その取扱いについて、私ども、国としては特段の変更はしておりません。
○一谷委員　ありがとうございます。
　虐待通告受付件数でも虐待相談対応件数でも一緒だということだと思います。
　ある県では、令和元年から名前を変更したというふうにもホームページに載っておったんですが、私が調べさせていただいたところ、同じ県でも、一回にカウントするカウントの方法が違うと。例えば、電話がかかってきたときに一回とカウントするところ、一事案に対して一回というカウントをするところもあれば、電話で一回、面接で一回、対応して一回、そういうふうにカウントがばらばらになっているという状況があります。
　この数字というのは、基幹統計でありますので、数々のエビデンス、政府の皆さん、我々も一緒に行っていく政策についての効果を検証するのに非常に基礎になるものだと思いますが、このカウントがばらばらという状況について御認識があるかということと、なぜこうなっているのかというところの御回答をいただけたらと思います。
○橋本政府参考人　先ほどお答え申し上げましたように、虐待相談対応件数については、福祉行政報告例で毎年調査をさせていただいております。この福祉行政報告例を記入する場合の記入要領でございますが、虐待相談対応件数は、児童相談所で養護相談として受け付けたもののうち、虐待ケースとして当該年度に対応した件数を調査いたしております。
　私どもとしては、福祉行政報告例の記入要領に従いまして、児童虐待対応件数について、各自治体より適切に報告いただいているものというふうに認識しておりますが、委員から御指摘もありましたので、ちょっと急ぎ、幾つかの自治体の方に認識を確認してみました。通告を受けて一定の対応を行ったものを一件とカウントするということで、私どもが急ぎお尋ねした自治体では皆、認識の違いはございませんでしたので、万が一そういったところでばらばらなところがございましたら、また丁寧に説明をしてまいりたいというふうに思います。
○一谷委員　ありがとうございます。
　実際はばらばらだというところで、こういう小児の虐待の治療をされているドクターや関係団体にヒアリングしたところ、やはりこの基幹統計はばらばらだということですので、改めてヒアリングをしていただけたらと思いますし、平成二十四年には総務省から、適切なカウントの仕方ではないというふうなことがホームページにも載っておりましたので、是非ここは確認していただけたらと思います。本気でこの問題に取り組んでいる教授やドクターからは、非常に耳の痛いことなんですけれども、本当に気合を入れてやってくれているのかなというような声も聞きますので、どうぞ御対応をよろしくお願いをいたします。
　続きまして、虐待を受けられたお子さんについてのサポートは今回の改定でかなり手厚くなってくると思うんですが、私は、やはり両親へのケアも必要ではないかと思いますが、その辺りのお考えをお聞かせください。
○橋本政府参考人　虐待を行いました親についても心理的な支援を含めたケアを行うことは、子供の家庭復帰を検討していく上でも大変重要なものというふうに認識しております。
　このため、児童相談所におきまして、一時保護や施設入所の解除の前後などにおきましては、親子関係の再構築に向けて丁寧に親に対してもアセスメントを行うとともに、児童相談所が心理学的な知見などに基づく保護者支援プログラムを実施する場合には、厚生労働省として必要な予算支援を行っているところでございます。
　保護者支援プログラムの実施状況につきましては、令和三年度の調査研究で回答があった児童相談所のうち、実施しているのは約五六％ということでございましたので、私どもとしても更なる普及が必要というふうに考えているところでございます。
○一谷委員　ありがとうございます。
　現場でいろいろお話を伺っていますと、やはり両親が精神的疾患を抱えているということが多いというふうにお聞きをしております。なかなか虐待が減らないというところは、やはり両親のケアが行き届いていないので、また自宅に帰ってしまったら同じことを繰り返してしまう。そして、お子さんが虐待を受ければ、そのまま大きくなり、また虐待をしてしまうというふうな負の連鎖に陥っているというふうにお聞きしていますので、ほとんどの関係されるドクターであるとか福祉の方とか、現場で話をお聞きすると、やはり両親のケアがということをよく言われますので、ここはもう少し考えていただけたらなというふうに思っております。
　それでは、続きまして、二〇二〇年の一月から複雑性ＰＴＳＤというのが傷病名として発効されました。どういったものかといいますと、単純的なＰＴＳＤではなくて、それは災害が起こったときに起こる精神的症状ですけれども、この複雑性は、度重なる虐待であるとか暴力であるとかそういったもので心が病んでくる、そうなると無気力になり、他人を信じられない、また、感情のコントロールができなくなるということです。
　私は、虐待については、ケア、福祉の面でのフォローはもちろん重要ですけれども、医療面での対応が少し遅れているのではないかというふうに思っております。その辺、医療面の対応について御意見をお伺いできたらと思います。よろしくお願いいたします。
○橋本政府参考人　今、医学的なケアについての御指摘をいただきました。
　厚労省といたしましては、虐待を受けた子供や、あるいは虐待をした親、どちらに対してもそうでございますが、医学的なケアというものも大事であるというふうに考えておりまして、児童相談所が精神科医の協力を得て、子供や保護者等の家族に対してカウンセリングを実施することによりまして子供の家庭復帰に向けた取組を行う場合には、必要な財政支援を行っているところでございます。
　先ほど申し上げました保護者支援プログラムなどと併せまして、こういった取組が全国の児童相談所で適切に実施されるように、既に行われている先進的事例等の収集など令和四年度に調査研究を実施いたしまして、親子関係の再構築支援につきまして、現場の御意見を伺いながら、施行までに効果的な事業の具体化を図りたいと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　もちろん、専門的なドクターや心理士さんというのは数が多いわけではありませんので、ここに注力していただくためには、そういった方々の支援も必要になってくると思います。これだけ子供の数が減っていく中で、虐待での子供の亡くなる数が減らないということは、私、増加しているんだと思うんですね。これは異常な状態だと思いますので、医療的なケア、それをしていただいて、やはり両親が、お父さん、お母さんが暴力を振るわないように、そして、フラッシュバックを起こしてしまってパニックになる、それは治療すれば完治すると専門のドクターはおっしゃっていますので、やはり医療的なケアにも力を入れていただきたいなと思います。
　それでは、次は、性的虐待についてなんですが、全体でいくと一％というふうな数字になっておりますが、これも専門の方々にお聞きすると、実際、一六％ぐらいはいらっしゃるんじゃないかというふうに言われます。これが一五ではなく一六と言われるところに、ほぼ同じような数字を言われます、これは何か積み上げてのその数字だと思うんですけれども、この乖離、これについてお考えをお伺いできたらと思います。
○橋本政府参考人　令和二年度の全国の児童相談所における虐待相談対応件数、これが全体で二十万五千四十四件なわけでございますが、そのうち、性的虐待というものに当たるものが二千二百四十五件ということで、約一・一％ということになってございます。
　御指摘いただいたような、児童相談所の方での捉え方と医療側の方での捉え方、この乖離ということでございますが、全体二十万件ございます虐待相談対応件数の中で、医療機関から通告をいただくものの比率というものは約二％ぐらいでございます。また、一般的に、医療機関の方では、身体的虐待などの事例もあろうかと思いますけれども、性的虐待が疑われるような事例にも接する機会が比較的多いのではないかというふうに想定されます。そういったことから、パーセンテージを出すに当たっての分母のところが、少し捉えている部分が違うというふうな面もあるのかなということで、なかなか単純な比較は難しいだろうというふうに認識しております。
○一谷委員　確かに、分母の条件によって数字は変わると思うんですが、実際、現場では性的虐待が非常に多いです。また、非常に根深い問題。ある小児科のドクターは、子供に、自分の体で一番安全なところはどこと聞いたら、何と目と答えたらしいんですね。目は触られないからと。ということは、あとは全て触られるという異常な状態です。先日の議連の中でも、十四歳で妊娠をしたというような、本当に、聞いていて、私がもうどこに心のやり場を持っていっていいか分からない、皆さん同じだと思うんですが。
　やはりこの問題、子供は国の宝ですし、何とか防いでいく、そして、性的虐待のお子さんもフラッシュバックを起こすのを治せるというふうにドクターはおっしゃっていますので、できればそういったところにも力を入れていっていただけたらなというふうに思います。
　それでは、次、児童の養護施設のことについて話をさせていただきます。
　施設の出身者の方の進学率が低いように思います。これは令和元年の厚生労働省の資料ですけれども、児童養護施設から退所時に大学に進学される方が一七・八％、専門学校に行かれる方が一五・三％で、三三・一％です。これが、全国的にいきますと、高校を卒業して大学に行かれる方が五二・七、専門学校等が二一・五で、七四・二％です。かなりの、やはり開きがあると思います。
　やはり、生涯獲得年収ですか、それにも四千万から六千万の開きがあると言われる、高校か大学の進学の違いというところなんですけれども、やはり貧困の連鎖を断ち切らないといけないという思いで、我々維新は、教育の無償化を政策の一丁目一番地に訴えております。
　やはり教育というのは非常に大事だと思いますので、この施設における進学についてどのようにお考えになっているのか、御意見をお教えください。
○橋本政府参考人　経済的な理由などで進学を諦めず、誰もが本人の希望と能力に応じて大学等で学ぶ機会を得るということは、子供の将来のために極めて重要なことでございます。
　児童養護施設出身者などの社会的養護経験者につきましては、今御指摘いただきましたように、進学率が一般学生と比べて低く、その主な理由は経済的な理由というふうに承知しております。
　このため、児童養護施設等出身者に対しましては、退所時に、大学等に進学する場合の家賃や生活費の貸付けを行いまして、一定の要件を満たした場合は返還を免除する、そういう事業や、進学時に必要となる身元保証人の確保を支援する事業などを実施させていただいております。
　児童養護施設等出身者が大学等に進学できるように、制度の周知も含めて、必要な支援にしっかりと取り組まさせていただきたいと思っています。
○一谷委員　ありがとうございます。
　昨年の民間の調査の数字を言いますと、三六・三％と増えておりますので、こういった支援が進めば更に増えていくと思いますので。また、私の地元の神戸では、これは、社会福祉法人神戸真生塾の施設長、上杉さんからお伺いしたんですが、大変日本でも有数な進学率を誇っているということですので、またよい事例を是非横展開していただけたらなと思いますので、どうぞ皆さん、よろしくお願いをいたします。
　では、進学せずに就職される方も多いと思いますが、まず、施設で就職先を探すときに、自分の合ったところで働きたいというのも大事なんですが、就職するところに住むところがあるか、住居が確保されるかというのが非常に重要な要件になるとお聞きをしております。しかし、裏返せば、離職してしまえば住居もなくなってしまうということになります。
　これは非常に古いデータしか私、見つけられなかったんですが、平成二十八年ですかね、東京都の資料によりますと、一年未満で辞めてしまう方が約五割。最初に就職した仕事を一年未満で五割の方が辞めてしまう。そうなると、半分以上の方が住むところも一緒になくなってしまうという状況なんですが、こういったことについてどうお考えになられるか。
　また、私は、少し提案として、市営住宅の上の方、なかなかシニアの方が住みにくいようなところは無償でお貸しするとか、そういった提案、いろいろ出てくると思うんですが、局長のお考えをお聞かせください。