Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井委員　そこは私の認識とは違いますね。やはりそれが関税であろうが関税撤廃であろうが、要するに、「ファーザー ネゴシエーションズ」、今後さらなる交渉を通じてどうなるかが決まるということなので、何事も一方的にアメリカが関税を下げるよと言ってくるわけがないので、交渉を通じて決まることなので、ここはごく一般的な、関税の撤廃についてはさらなる未来の交渉に委ねましょうと書いてあるわけで、撤廃するということが前提になっているわけではない。それを前提だと言うためには、やはりスケジュールという一言が必要だということを申し上げておきたいと思います。
　それで、きょうこの英文をお配りいたしましたのは、今回、非常にやはりこれは日米で不平等な条約だなということを感じまして、その構成をちょっと皆様に御説明したくてお配りしました。
　二枚目ですね、二枚目から二枚というのは、今回の協定の附属書の１の最初の二ページです。後ろの二枚は、附属書の２、今回和訳されていない方の最初の二ページになります。
　比較します。
　日本側、関税あるいは関税関連のプロビジョンズ、契約事項ですけれども、日本側が約束したことですね。その下にセクションＡとあって、ゼネラルプロビジョンズという、プロビジョンズという言葉が使われています。これがいわゆる契約条項です。そして、その後ろのページですね。ここに、セクションＢで、タリフコミットメンツ、コミットメンツというのは約束という意味ですけれども、関税に関して日本が約束したこととして、だあっとたくさん書かれているわけです。
　それに対してアメリカの方の附属書、次のページですが、これは、タイトルこそ同じで、関税、関税関連に関するプロビジョンズと書いてありますけれども、その下、コミットメンツという言葉もなければ、プロビジョンズという言葉もなくて、いきなりゼネラルノーツ、注釈で入っているわけですよね。ですから、どうしてこんな非対称な構成なんでしょうか。
　つまり、コミットメント、単数形のコミットメント、約束一つとれていないというふうに読めますけれども、何でこんな不平等な構成なんですか。
○茂木国務大臣　決して不平等な形にはなっていないと思います。
　それから、若干、全て英語でおっしゃっているので、なかなか、皆さんがどこまでしっかり理解されているかも含めてなんですが、附属書の１及び２は、表題が、御指摘ありましたように、タリフス アンド タリフリレーテッド プロビジョンズ オブ ジャパンと、オブ ジ ユナイテッド ステーツであることからも明らかなとおり、その全体が日米それぞれの関税上の約束を定める規定というものに日本語で言えば該当するわけであります。
　そして、附属書の中でのノーツ、注釈、それからプロビジョン、規定という表現が用いられておりますが、あくまで附属書の構成によるものにすぎず、約束の程度に異なるものが出るわけではございません。
　そして、先ほども言ったように、五条の１の中で、こういうふうに附属書の１、２で決められた形で市場アクセスの改善をするということのやり方が書いてあるのが附属書でありますから、それによって、日本の書き方と英語の書き方、全て同じことが書いてあるわけじゃありませんから、この言葉が違うからといって、何らかそれによって約束の程度、アメリカの約束は非常に軽くて日本の約束が非常に重いとか、そういう形にはなっておりません。
○亀井委員　そんなことはないですよ。
　なぜ私がこんなに英語を持ってきたかといいますと、今までの御答弁で、英語で書かれていることと日本語で皆さんに説明していることが違うからです。だから、きょうは英文を持ってきました。
　それで、不平等だということをお示ししたくて、私はちょっときょう、この英文の協定をかざしたいと思うんですけれども、先ほどの、日本が附属書で約束した部分、そのページ数というのは四ページから百十七ページまでですよ。これだけの厚みがあって、百十三ページあるんですね。それで、内容はコミットメンツですから、日本側の約束として書かれている。
　それに対して、附属書の２というのは、百十八から百四十一ページまで、二十三ページだけ。これだけ薄いわけですね。さらに、コミットメンツという言葉はアメリカ側にはないんです。
　これのどこがウイン・ウインなんでしょうか。
　そしてもう一つ、附属書の２を訳さなかったのは、訳してしまうと、これだけ内容に差があるということが見えてしまうからではないでしょうか。違いますか。
○茂木国務大臣　協定の第七条におきまして、「この協定の附属書は、この協定の不可分の一部を成す。」と規定をされておりまして、そもそも附属書全体が協定と同じ法的効果を有しているということになるわけであります。
　量が多い、量が少ない、いろいろ検討されたこと、それから、亀井先生が英語について非常に造詣が深いことについてはよく理解をさせていただきました。
○亀井委員　いや、全然答えになっていませんよ。
　交渉というのは、やはり、どういう文言を入れるか、その戦いだと思います。幾ら、今まで、議事録が公開されていないだとか、いろいろなやりとりがあって委員会がもめたことも知っていますけれども、仮に議事録が公表されようと、この協定に書かれているか書かれていないかが全てであり、その言葉、何の文言を使うかということがいわゆる交渉でもめる一番のかなめだと思いますから、ここにコミットメンツがないとか、ゼネラルノーツで注釈レベルだとか、そういうことが全てを語っていると思います。違いますか。
○茂木国務大臣　よく聞いてください、よく聞いてください。
　先ほど答弁いたしましたが、協定の第七条をごらんください。第七条をごらんください。そこに、「この協定の附属書は、この協定の不可分の一部を成す。」と規定をされているわけであります。つまり、附属書全体が協定の本体と同じ法的な効果を有していることは、この七条から明らかであると私は考えております。
　それから、附属書の日本語でありますが、日・ＥＵ・ＥＰＡ、さらには日豪ＥＰＡ、これにおきましても、相手側の附属書の日本語というのはつくっておりません。
　更に申し上げますと、ＴＰＰにおきましては、英語、フランス語、そしてスペイン語、この三カ国語が正文でありまして、日本の正文というのはございません。
○亀井委員　時間が超過しておりますのでここでやめますが、私が申し上げたいことは、先ほど、協定とその附属書が不可分だ、それはそのとおりですよ。それで、不可分である、だから非常に重要な附属書の日本が約束した部分がこんなに厚くて、アメリカの部分がこんな薄い。これは、英文を和訳したら膨らむんですけれども、同じ英語で書かれていますから、このボリュームの違いというのが全てなんですよ。
　これが、平等であり、ウイン・ウインであるとはとても思えない。そして、アメリカから、コミットメント、約束一つとれていないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○松本委員長　次に、高井崇志君。
○高井委員　岡山から参りました、高井崇志でございます。きょうは、外務委員会での質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私は、きょうは日米デジタル貿易協定に絞って質問したいと思います。
　余りこの議論、できていないように思います。貿易協定の方がもう課題山積なのでということだと思いますけれども、このデジタル貿易協定も極めて重大な論点が含まれていて、人によっては、むしろアメリカはこれをとりたかった、こっちの方がアメリカにとっては重要だったというような人もいるぐらい大変重要であり、また、アメリカにとって、私は利益の大きい内容になっていると思います。
　まず、大臣にお聞きしますけれども、この間の経緯を見ておりますと、ことしの四月になって急にデジタル貿易協定の話が出てきて、そして、日本の中でもほとんど議論が行われず、というか、この後も話をしますけれども、例えば巨大ＩＴ規制、ＧＡＦＡ、デジタルプラットフォームの規制なんか、まさに今、日本がこれから法整備をするような、そういった段階で、これだけ早急にデジタル貿易協定を結んだ理由は何なんでしょうか。
○茂木国務大臣　昨年九月の日米共同声明におきまして、物品貿易、その他早期に成果が期待できる分野についてまず交渉を行うということが決められたわけであります。
　そして、委員も御案内のとおり、デジタル貿易、これから大きな拡大が期待をされておりますが、そこの中でのルール整備等が必要になってくるわけでありまして、そのルール整備等について、恐らく、世界の中でもかなり進んでいる二カ国というのが日米でありまして、考え方に大きなそごはない。つまり、早期に成果が期待されるということから、この分野も交渉に加えたということでありまして、四月に急に出てきたというお話をされておりますが、当然、交渉でありますから、何回かのやりとりの中で、四月から本格的に交渉が始まったということであります。
○高井委員　もう本会議でも総理にも聞きましたけれども、トランプ大統領は、日本のデジタル市場を四兆ドル、約四百六十兆円規模で開放させたというようなコメントもしている。あるいは、十月八日付のニューヨーク・タイムズでは、今回、第十八条のＳＮＳ提供者の免責条項、これについては、アメリカの巨大ＩＴ企業が訴訟に巻き込まれるのを防ぐ条項をトランプ政権が書き入れた、そういう報道があるわけです。
　こういった中で、今回のこの協定は、かなりＴＰＰのときよりも踏み込んだ部分があります。例えば、十三条で、金融サービスのコンピューター関連設備の利用、設置要求の禁止であるとか、第十七条では、ソースコードに加えてアルゴリズムも開示要求の禁止をした。それから、先ほど井上委員からも、あるいは、先般、公明党の岡本委員からも指摘のあった、ＳＮＳ提供者の免責事項、こういったことが踏み込まれている。
　それから、これはＴＰＰ協定のときから私は問題だと思っていましたけれども、第七条の電子的な送信に関する関税の不賦課という、これはまさに、今は、電子メールで何かやりとりをするのに関税なんてかけるかと思われるかもしれませんけれども、もう本当に、近未来になれば、電子的送信によっていろいろなものが送られるようになる。そして、３Ｄプリンターの技術なんかを活用すれば、もうまさに物品そのものが電子メールで送られるようになるときに、これはもう全部関税をかけないということをまさに約束した。
　圧倒的にアメリカの巨大ＩＴデジタルプラットフォーマーの方が大きいわけで、そこが利益を得ることはもう明白だと思うんですけれども、こういう協定を結んだということは、これはアメリカにとってしか利益がない、日本のＩＴ企業にこういうメリットはあるんでしょうか。
○澁谷政府参考人　デジタル協定第七条の電子的な送信に対する関税の不賦課の規定について御指摘をいただいたところでございますが、電子的な送信に対する関税の賦課については、ビジネスの予見可能性を阻害すること等を通じて経済全体にマイナスの影響を与えるリスクがあること、また、物の貿易と異なりまして、そもそも電子的な送信に対して関税を賦課することが技術的にも容易でないといったようなことを踏まえまして、我が国としては、これまでも電子的な送信に対して関税を賦課してきていないというところでございます。
　今回の日米デジタル貿易協定においても、こうした我が国の基本的考え方を踏まえて日米間で電子的送信に対する関税不賦課を約束したところでございますが、これは今回初めてということではなくて、既に発効しておりますＴＰＰ11協定あるいは日・ＥＵ・ＥＰＡ等において規定しているものと同じでございまして、今回何か、アメリカのためにこうした規定を設けたということではないということは御理解いただければと思います。
○高井委員　今申し上げましたとおり、ＴＰＰにこれは入っていたというのは私も申し上げましたけれども、そもそも、やはりもうちょっと将来を見据えて私は考えなきゃいけないんじゃないかと。
　アメリカがそう言っているから入れているという感が拭えないというのが全体的に思いますし、今、この電子的送信、第七条のことについては言われましたけれども、ほかの条項も含めて大臣に改めて聞きたいと思いますけれども、まさに先ほど大臣はアメリカと日本が先導的で一致していると言いましたけれども、やはり、世界を見ると、アメリカと中国、米中貿易戦争があって、非常に両極がある。
　そういった中で、ＥＵもある、それから新興国もある、非常にやはりいろいろな立場が今せめぎ合っている中にあって、今、日本がアメリカと全く共同歩調をとるということが、本当に経済のデジタルの分野で、しかも日本においてまだこれから国内の法整備とかが検討される状況にあって、それが本当に正しかったのか、それでいいのかということは、本当に大臣はそうお考えなんでしょうか。
○茂木国務大臣　この日米デジタル貿易協定は、これからの時代の経済を牽引しますデジタル貿易のルールづくりにおいて、その先進国たる日米両国が引き続き主導的な役割を果たしていく基盤になるものであると考えておりまして、六月のＧ20大阪サミットでの大阪トラックの推進を始め、デジタル貿易に関する国際的なルールづくり、これを日本が主導し、しっかりと対応していくためのものだと考えております。
　この日米デジタル貿易協定では、今後のデジタルデータ、さらにはデジタル取引で考えられるさまざまな変化、恐らく、電子商取引であったりとか検索であったりとかＳＮＳの世界からバーチャルデータとリアルデータが結合していく、さらには新しい領域、金融分野のデータ化、さまざまな動きが今後考えられるわけでありまして、こういったさまざまな変化も念頭に置きながら例外規定等々も置いているところでありまして、例えば、ソースコードやアルゴリズムの開示要求の禁止について、規制機関や司法当局による例外も認められておりまして、決してアメリカのＧＡＦＡと言われるような巨大プラットフォーマー、この利益を優先するようなものにはなっていないと考えております。
○高井委員　ちょっとこの後の質疑で明らかにしていきたいと思いますけれども、これは先ほど、午前中も井上委員からも、プロバイダー責任制限法とアメリカの通信品位法ですかね、それとの差異がある、これについて、貿易交換公文というもので、それはブロバイダー責任制限法の変更は必要ないんだと。このことについては、公明党の岡本委員も、これは越権行為じゃないかと。私もそう思いますね。やはり立法府で、本来、この協定にこの法律が合っているのかどうかというのは立法府が判断することを、政府が勝手に合意しているというふうに私は思いますけれども。
　では、ほかの法律はどうなんですかね。きょう副大臣にも来ていただいていますけれども、まさにきのうもデジタル競争市場会議でＧＡＦＡからヒアリングをして、非常に規制案に懸念があると不満の声があったということなんですけれども、これを我が国が法律などに定めたときに、今度、アメリカ側が、それでは不満だと、あるいはアメリカの国内法とそごがあると言ったら、これはどうなんですか。一つ一つまた何か継ぎ足していくんですか。
　これから日本では議論することを、こんなに何の議論もしない前に先取ってしまって、どういう関係になるんですか、これからのデジタルプラットフォーマー規制との関係は。
○宮下副大臣　お答えをいたします。
　御指摘のように、政府としましては、デジタル市場競争本部を九月二十七日に設置いたしまして、ただいま、デジタルプラットフォーマー取引透明化法案、また独占禁止法のガイドライン、そして個人情報保護法改正について、年内の内容の取りまとめに向けて検討を行っております。
　先ほど茂木大臣からも御発言がありましたけれども、今回の日米デジタル貿易協定上ではさまざまな例外規定が置かれております。
　例外規定としては、一般的な全体の例外として、生命、健康、公衆道徳、こういったこともありますし、消費者保護もあります。安全保障例外、信用秩序維持、金融政策、為替政策のための例外、こういったものもございます。また、データの越境移転制限禁止の例外としては、恣意的、不当な差別、貿易偽装制限でないことを理由に、この例外も置かれておりますし、先ほど言及がありましたソースコード、アルゴリズムの開示要求禁止の例外も、規制機関や司法当局が調査、検査、執行活動、司法手続等をやる場合は除外となる。
　こういう規定がきちっと置かれておりますので、競争法、個人情報保護法などに関する必要な規律が妨げられることはないと考えております。したがって、現在、デジタル市場競争本部が検討している必要な規制を行うことも問題ないと考えているところでございます。
○高井委員　今いろいろ例外規定を言われましたけれども、そもそも、デジタル競争本部でしたか、この政府の組織もつい最近できたばかりですし、まさに日米デジタル協定が協議されていたころは、まだ、総務省と経産省と公取が三省庁寄せ集まって、私が何聞いてもほとんど答えられないような状況で、まさにこれからデジタルプラットフォーマー規制というのはできるんですね。それが、その協定に本当に縛られるんじゃないかということを私は大変懸念をいたします。
　そういう意味では、なぜ本当にこんなに早く結んだのか。それはやはり、日本の国内の法整備がそろう前にこういう協定を結んでしまった方がアメリカにとって有利だからとしか私には思えません。
　きょう、公取とそれから総務省にも来ていただいていますけれども、これは現実に今既に起こっています。
　デジタルプラットフォーマー、ＧＡＦＡが、自分のアプリを、やはり自分の会社のを優遇して搭載する。それは、もう公取も、優越的地位の濫用じゃないかということで調査もしてくれています。あと、ＧＡＦＡに限らず、国内の電気通信事業者、携帯の三キャリアも、やはり自分のアプリを自分の携帯を持っている人には搭載するように、販売代理店であるとかあるいは直営店などにそういう指示をしている。
　これは、私は、明らかにやはり競争政策として間違っていると思いますけれども、それぞれ、これについてはどういう対処をしているのか、お答えください。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　公正取引委員会は、デジタルプラットフォームでありますオンラインモール等アプリストアに着目いたしまして、独占禁止法や競争政策上問題となるおそれのある取引慣行等の有無を明らかにする実態調査を行いまして、先月の十月三十一日、報告書を公表したところでございます。
　この報告書では、オンラインモールやアプリストアにおけます事業者間取引につきまして、利用事業者そして運営事業者からの指摘を整理いたしまして、独占禁止法上の考え方を示すとともに、取引の公正性、透明性を高め、公正な競争環境を確保するためには競争政策上どのような対応が必要なのかにつきまして明らかにしているものでございます。
　公正取引委員会といたしましては、デジタルプラットフォームにおける競争を促進して、消費者利益の向上を図るために独占禁止法上問題となる具体的な案件に接した場合には、引き続き厳正、的確に対処していきたいと存じます。
　個別の案件に対する独占禁止法上の問題の有無についてのお答えは差し控えたいと思いますが、今後、引き続き厳正、的確に対処してまいる所存でございます。
○東出政府参考人　御質問の大手キャリアのアプリの販売の関係でございますけれども、個別のことにつきましては申し上げるのは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますと、アプリの販売の体系、販売のやり方にもよるところはございますが、市場における有力な事業者が、正当な理由なく取引先事業者に自己あるいは自己と密接な関係にある事業者の商品と競争関係にある商品の取扱いを制限するよう拘束する条件をつけて取引するというような行為を行いました場合、市場閉鎖効果が生じる、すなわち、新規参入者ですとか既存の競争者が排除される、あるいはこれらの取引機会が減少するような状態をもたらすおそれがあるということになりますと、独占禁止法上、問題があるというふうに考えております。
○竹村政府参考人　携帯電話事業者と販売代理店との関係でございますけれども、電気通信事業法第二十七条の四では、電気通信事業者が電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務を代理店に委託する場合には、当該委託に係る業務の適正かつ確実な遂行の確保の観点から、代理店に対して指導等の措置を行うことを義務づけております。
　一方、委員御指摘のアプリの販売を含む電気通信役務以外の商品、サービスに関する電気通信事業者の代理店への対応につきましては、公正取引委員会と共同で作成している電気通信事業分野における競争の促進に関する指針において、独占禁止法に関する基本的な考え方や問題となる行為などを記載する等の対応を行っております。
　総務省としては、電気通信事業分野における公正な競争の促進と利用者利益の保護の観点から、引き続き、公正取引委員会と連携して適切に対応していきたいと考えております。
○高井委員　今るる説明いただきましたけれども、これはなかなか厄介なんですよ。だから、電気通信事業法の改正も私は必要じゃないかと思いますし、独占禁止法の整備なんかも必要で、まさにそれを今政府でやっている、そのときにこういう協定ができてしまうと、これは協定に縛られるんじゃないですか、今、国内でやろうとしていることが。こういったことがやはりアメリカ側の論理でどんどん縛られていくということを私は大変懸念をいたします。
　ちょっと時間がなくなってきてしまいましたので、財務副大臣にも来ていただいているので、どうしてもデジタル課税についても一つ聞いておきたいと思います。
　ＯＥＣＤの試算によれば、全世界で、いわゆるＧＡＦＡ、デジタルプラットフォーマーで、約十兆から二十四兆円の法人税が失われている、取りはぐれている。これは全世界の法人税の四から一〇％に相当するそうです。
　一方で、日本では消費税二％値上げして、これ、五・六兆円ですよ。これを国民の皆さんから取るのに、この二十四兆円もの法人税を見過ごすというのは私は絶対に許されないと思いますけれども、財務副大臣として、今、ＯＥＣＤの提案をＧ20で協議中、あるいはもっと広い枠組みで協議中と伺っていますけれども、これは必ず取るという決意をお聞かせください。
○藤川副大臣　お答え申し上げます。
　経済のデジタル化に伴う課税上の対応につきましては、二〇二〇年末までにグローバルな解決策を取りまとめるべく、先生おっしゃられましたとおり、ＯＥＣＤを中心として国際的な議論が進められているところでございます。
　本年日本が議長国を務めましたＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議では、経済のデジタル化に伴う課税上の対応をプライオリティーの一つに掲げたことにより、解決策の合意に向けてＧ20による強い政治的な後押しができたと考えております。
　Ｇ20の強い政治的な後押しを得たことで、今後、国際的な検討作業が更に加速することを期待しておりまして、二〇二〇年末までに解決策に合意できますよう、引き続き国際的な議論に積極的に貢献してまいりたいと考えております。
○高井委員　これは合意できなかった場合、独自で課税する考えはありますか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような独自の課税につきましては、ヨーロッパ諸国において導入しているところ又は導入を検討しているところがあるというふうに承知しておりますが、これらのものにつきましては、ＯＥＣＤにおける議論におきまして、あくまで本格的な措置が導入されるまでの暫定措置というふうに位置づけられているものと承知をいたしております。
　現在、ＯＥＣＤにおきましては、来年二〇二〇年までにグローバルかつ抜本的な解決策に合意すべく作業を進めているところでございまして、我が国も本年の議長国としてこの作業に大きく貢献してきたところでございます。
　まずは、この抜本的な解決策の取りまとめに向けて我が国としても貢献していくというのが基本的な考え方でございます。
○高井委員　答えていただけていないんですが、これも恐らく、アメリカの要求に屈して結局日本はできないということになりはしないかということを大変懸念しております。
　時間が来ましたので、最後に、大臣、今短い時間でしたけれども、いろいろ私から指摘しましたけれども、やはり、この協定があることによって、これからまさに、きょう内閣府の副大臣に来ていただいて、デジタルプラットフォーマー規制、これは本当に大きな問題ですよ。自民党の中でもかなり力を入れてやっておられますけれども、私は、そこに大きな制約になる、それをアメリカの要求をのんで入れてしまった、そういう位置づけがこの協定だと思っておりまして、非常に拙速な、議論のないままに行われてしまったと考えますけれども、改めて大臣、これまでの議論を聞いていかがですか。そう思いませんか。
○茂木国務大臣　このデジタルデータ、そしてデジタル貿易の世界、おっしゃるように、これから大きな拡大が予想されます。そして、さまざまな想定されないような変化というのも起こってくる可能性も十分あるんだと思っております。
　ただ、今見える範囲において日米で同じ考え方の部分もあるわけでありまして、その部分についてのルールを整備した。また、これから、日米だけではなくて世界を巻き込んで大阪トラックもスタートしたわけですから、新しいルールづくりを日米が主導していくという意味において大きな意味のある協定であると考えております。
　そういった中で、それぞれ、日本においてもアメリカにおいても必要な、個人情報の保護であったり、さまざまな規制をしなければならない、こういう場面が出てくる可能性もありますので、しっかりした例外規定も置かせていただいております。
○高井委員　まだまだ問題山積で、本当に質疑が全く足りないということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松本委員長　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　立国社の福田昭夫でございます。
　茂木大臣、希望の大臣就任おめでとうございます。同じ栃木県人としてお祝いを申し上げます。
　しかしながら、自由貿易をどうするかについては、我が国の将来を左右する大問題ですので、質問の方は手抜きをいたしませんので、ぜひ大臣の考えを思う存分聞かせていただければと思います。
　まず最初に、我が国の経済連携協定の取組についてであります。資料の一をごらんいただきたいと思いますが、これは、外務省がホームページにアップしている今の経済連携協定の取組でございます。今回、ＴＰＰ11、日・ＥＵ・ＥＰＡ及び日米貿易協定により、世界のＧＤＰの五九％、貿易額二十三兆ドル、人口十三億四千万人の巨大市場をつくるということになるわけでありますが、これをつくることについての大臣の御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　ベルリンの壁が壊れて、東西冷戦構造が終結をして、ことしで三十年になるわけであります。一時、世界は自由主義、これが完全な主流になってグローバル化が進む、このように見られておりました。
　確かにグローバル化は進んだわけでありますが、その反動として、保護主義の動き、これが台頭してきておりまして、そういう現代であるからこそ、日本が自由貿易の旗を高く掲げ、自由で公正な経済連携を広げていくことが重要だと考えておりまして、そういった意味から、日本として、図にも示していただきましたようなＴＰＰ11、そして日・ＥＵ・ＥＰＡ、さらには日米貿易協定、こういったものをリードしているところであります。
○福田（昭）委員　ありがとうございます。
　そして、ＲＣＥＰについては、どうもインドが離脱も示唆したというような報道もありますけれども、ＲＣＥＰの方は本当のところはどうなっているんですか。
○山上政府参考人　お答え申し上げます。
　ＲＣＥＰにつきましては、委員御案内のとおり、今、大変重要な局面の交渉を続けておるところでございまして、我が国といたしましては、自由で開かれたインド太平洋構想の実現、こういった観点からも、インドを含めた十六カ国での、来年二〇二〇年の協定署名に向けて、引き続き主導的な役割を果たしてまいりたい、かように考えております。
○福田（昭）委員　この日米貿易協定まで含めてでも巨大な市場であります。もし仮に、ＲＣＥＰがまとまりますと、更に巨大な市場になるわけであります。
　そうした中で、こうした巨大な市場を構築して、国内対策、特に農林水産業対策や食の安全、食料自給率向上対策はどうしようと考えているんですか。簡潔にお答えください。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の日米合意により今後関税が長期にわたり段階的に下がっていく品目があることや、生産現場での農業者の減少や高齢化が進んでいるということで、将来の生産基盤について懸念する声が多くなっております。
　このため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を改定することとしておりまして、これを踏まえた生産基盤の強化、輸出にも対応できる強い農林水産業、農山漁村を構築する万全の対策を検討してまいりたいと考えております。
　さらに、自給率の向上のためには、国内外での国産農産物の需要拡大や食育の推進、消費者ニーズに対応した麦、大豆の生産拡大や飼料用米の推進、付加価値の高い農産物の生産販売や輸出の促進、優良農地の確保や担い手の育成といった施策を着実に講じてまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　それでは、次の質問に行きますけれども、我が国の自由貿易の推進の基本的な考え方についてであります。
　これだけ巨大な市場をつくっていくということになりますと、我が国の農林水産業、特に規模が小さい、面積も小さい、補助金もヨーロッパやアメリカは日本の二十数倍も出している、そういう中で対等に戦えといっても、戦えません。そういうことに対する認識が政府には全くないのかなと思っておりますが、そこで、一つ目として、ハイレベルな自由貿易というものはどのように指すのかであります。
　第一点として、安倍総理始め政府がＴＰＰのときから、ハイレベルな自由貿易を進めるんだ、こう言っておりますけれども、その定義を、どういう定義なのか、ちょっと教えてください。
○茂木国務大臣　我が国としては、特にマルチの枠組みではＴＰＰ11、そして日・ＥＵ・ＥＰＡ、合意をし、発効させてまいりましたが、単に関税の引下げにとどまらず、知的財産、電子商取引など幅広い分野で透明性の高い、自由で公正なルールを整備すること、これが、ハイスタンダード、ハイレベルな自由貿易にとって重要であると考えております。
　同時に、ＴＰＰ11におきましても、ハイスタンダードかつバランスのとれた、それぞれ国内事情を抱えているわけであります、日本も。そういったバランスがとれて、攻めるべきは攻める、しかし守るべきは守る、こういうしっかりした協定を結んでまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　残念ながら大臣からもちゃんと定義が聞けませんでしたけれども、今まで勉強会で四省庁の課長クラスと議論をして、そこでハイレベルな自由貿易というのは何だと言うと、答えが出てきませんでした。
　私が、Ｐ４の原則、十年後に関税ゼロ、食の安全基準などの非関税障壁を撤廃することがハイレベルの自由貿易なのかと聞いても、返事がありません。大臣はどう思われていますか。
○茂木国務大臣　方向性と実際にどういう数字が出てくるか違ってくる部分はありますが、我が国として、Ｐ４の原則をそのまま受け入れるということではなくて、ハイスタンダードでバランスのとれた経済連携協定、こういったものを推進してまいりたいと思っております。
○福田（昭）委員　非常にそういう曖昧な考えでは、実はとんでもないことになるんですよね。
　ここに、きょうは澁谷交渉官ですか、審議官ですか、来ていますけれども、さきの私の質問に対して、実は、ＴＰＰのときに、お米を始め重要五品目には、関税には聖域がないと答えたんですよ。最初、自民党は、選挙のときにですよ、関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉には入りませんというポスターを北海道から沖縄まで張りめぐらせて選挙を戦ったんじゃないですか。ところが、その重要五品目にも、関税、聖域ないというんですよ。そうすると、いずれはゼロにされる可能性があるということなんです。
　ですから、ここはしっかりと、はっきりと、我々はちゃんと関税を守ります、そういう発言がなければ、非関税障壁も、遺伝子組み換え食品などは入れません、そういうはっきりとした基準がなければ、どこまで押し込まれるかわかりませんよ、力関係からいったら、これは日本の方が弱いわけですから。その辺、どうなんですか。
○澁谷政府参考人　済みません、私のお名前を出していただきましたので。
　先生からそういう御指摘をいただいたということで、調べてみましたら、昨年、平成三十年の五月十六日の衆議院内閣委員会で、まさにＴＰＰ11の国内法の審議だったと思いますが、福田先生の方から、先ほど先生御指摘があった、Ｐ４の原則って何ですかという御質問をいただいたのに対して、私の方から、関税は全て撤廃というのがＰ４の原則である、私が答えたのはそういう趣旨でございます。
　先ほど大臣がおっしゃったとおり、守るべきものはしっかり守りというのが日本の政府の基本方針だと理解をしております。
○福田（昭）委員　澁谷審議官、そういううそをついちゃだめだよ。私の質問に対して、そんなこと答えていないだろう。まあ、官僚はうそつきだというのはわかっているからいいけれども、だめだよ、そんなうそをついちゃ。
　さらに、では第二点。
　仮に関税収入がゼロとなった場合に、何の税源で国内対策をするんですか。関税は今一兆円超ありますけれども、これが仮にゼロになったときに、所得税でやるのか、法人税でやるのか、消費税でやるのか、どういう税財源で国内対策をやるんですか。どうですか。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　特定の財源をもって対策をやっているのは、極めて例外的なものはありますけれども、基本的には一般財源で対応させていただいているところでございます。
　バランスのとれた協定をこれからもということでございますので、自由貿易が進展する中、新しい国際環境に対応できるような競争力ある農林水産業を構築していく必要がある、政府として必要な施策を推進してまいる必要があると考えております。
　具体的な中身ですとか財源というのは、農林水産業を取り巻く国内外の情勢とその変化の状況、財政状況も踏まえて総合的に勘案しながら、毎年の予算編成過程で議論していきたいと考えております。
○福田（昭）委員　それは、全て一般財源だから、目的税じゃないからね。しかし、関税があるからこそ国内対策がやりやすいんじゃないですか、違うんですか。関税ゼロになっちゃったら、じゃ、どこから財源をつくろうかと。一番適切なのは消費税かなと思っていますけれども、輸出免税還付金があるんだから。
　工業製品だけ潤って、一次産業が停滞して、食料が確保できなくなったら大変でしょう。だから、輸出免税還付金を例えば半分にして、その分国内対策に充てる、こういうことだって場合によっては考えることもできる。農林水産関係者がこういうことを知らないからきっと言わないんだと思いますけれども、わかればこういう要求も高まってくると私は思いますよ、基本的に。
　そこで、私は、私も自由貿易は基本的に賛成ですけれども、しかし、過ぎたるは及ばざるがごとしという教えがあるように、やはり自由貿易にも一定の限度が必要だと思っています。完全に、まさに関税ゼロ、こういう市場をつくれば、これは弱肉強食、資本の論理が貫徹されます。強いものが必ず勝ちます。こんなことをやっていったのではだめだと思います。
　そこで、やはり日本が自由貿易の旗手というのなら、世界の自由貿易をリードするというんだったら、私は、適切な関税と発動可能なセーフガードつき自由貿易をＷＴＯのルールにする、それぐらいの気概でやらないと日本の守るべきものを守れなくなると思いますが、いかがですか。
○松本委員長　どなたに答弁を。（福田（昭）委員「それは大臣ですよね」と呼ぶ）
　外務省山上経済局長、まず、では、御答弁を。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　貿易を自由化する一方でセーフガードもということであれば、まさに、関税の引下げ、非関税障壁の撤廃などにつき、攻めるべきは攻め、守るべきは守るということで、そういった観点からセーフガードも必要に応じて活用しながらやってまいりましたし、今後もやってまいりたい、そういう形で我が国の国益を確保してまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　残念ながら、やはりちゃんとした理念、哲学がない。これではどこまで押し込まれるかわからない。しっかり、日本の政府として、自由貿易の判断基準はここだというものをやはり決めなきゃだめだと思いますよ。
　聞くところによりますと、ＷＴＯでもＰ４までのルールはない。大体、慣例として、関税は九〇％ぐらいは撤廃しましょうというのがあるけれども、しかし、それがＷＴＯでルールになっているわけではないという話も伺っております。ですから、そうしたことについて、しっかりとやはり基本的な政府としての考え方を決めて自由貿易を進めていく必要があると思っております。
　二つ目は、経済連携協定における本文及び附属書の日本語文の作成についてであります。
　私は、本文及び附属書ともに日本語の正文をつくるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○御巫政府参考人　お答え申し上げます。
　条約の正文をどの言語にするかにつきましては、統一的なルールがあるわけではございません。各国との交渉によって決まってまいります。
　今後の条約交渉におきましても、それぞれの交渉において適切に判断していきたいと考えております。
　経済連携協定の附属書につきましては、協定の本文とともに速やかに公表しております。また、国会への提出に当たっては、附属書の重要部分を記した説明書をお配りしているところでございます。
○福田（昭）委員　何で私がそんなことを言うかというと、附属書の中に、実は本文を覆すようなことがいっぱい書いてあるんですよ。ですから、附属書まで日本語にしないと、政府は附属書に書いてあることを適当に答えられる。これでは、事実に基づく、真実に基づく議論もできないし、あるいは、押し込まれても言いわけが政府はできる、こういうことになっちゃう。
　その実例をこれから申し上げますけれども、今回の日米貿易協定でも、自動車・自動車部品関係については附属書の２に記載されているじゃないですか。それで、政府が、撤廃を前提として交渉を続けるんだと言っているけれども、それはまるっきりうそでしょうね。そんなことは書いていない、一言も。英文には書いていない。附属書にこういうことが書いてある。
　そこで、世界全体の貿易のルールにも同じようなことが言える。三つ目の、ＷＴＯを設立するマラケシュ協定の附属書一の補助金協定についてであります。
　資料の二から四をごらんいただきたいと思いますが、このＷＴＯ協定の構成の、多角的貿易協定の附属書一の下の方に、二重丸をつけておきましたけれども、補助金・相殺措置に関する協定、補助金協定というものがあります。
　資料の三を見ていただきますと、その協定の概要が書いてあります。ここには、縮めて申し上げますと、基本的には、補助金はだめよということが書いてあります。減税もだめよと書いてあります。
　その後ろ、ＷＴＯ補助金協定の抜粋であります。これは財務省からいただいた資料でありますが、第三条には「禁止」と書いてあります。三の一、「農業に関する協定に定める場合を除くほか、第一条に規定する補助金のうち次のものについては、禁止する。」と書いてあります。
　附属書の１、輸出補助金の例示表の（ｇ）、「輸出される産品の生産及び流通に関し、同種の産品が国内消費向けに販売される場合にその生産及び流通に関して課される間接税（注２）の額を超える額の間接税の免除又は軽減を認めること。」これはだめだよと禁止されておりますが、しかし、注の２、ごらんください。「この協定の適用上、」下の方ですね、「「間接税」とは、売上税、個別消費税、取引高税、付加価値税、フランチャイズ税、印紙税、」こう書いてありますが、「その他の税であって直接税及び輸入課徴金以外のものをいう。」と書いてあるんです。これだけでは意味がよくわからない。
　そこで、実は、この補助金協定の附属書には書いていないそうでありますが、その下に米印がありまして、これは財務省が入れたそうであります。これを読むと、「国内消費者向けに販売される商品に課される間接税の額を超えない範囲までの税の免除は問題とならない。」こうあるんです。
　財務省、これはどういう意味ですか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今、資料を読んでお示しいただいております第三条の第一行目をごらんいただきますと、この第三条で禁止される補助金につきましては、「第一条に規定する補助金のうち次のものについては、禁止する。」という規定の構造になってございます。
　この米印の注釈を付しておりますのは、この第一条に規定する補助金から除かれているものについて言及をしているものでございまして、具体的には、その第一条の注釈におきまして、輸出産品について、国内消費に向けられる同種の産品に課される内国税を免除すること、又は、このような内国税が課されたときにその額を超えない額だけの払戻しなり還付を行うことは、補助金とはみなさないという規定がございまして、これを念頭に置いた注釈でございます。
○福田（昭）委員　これが、実は輸出免税還付金の根拠になっているんですよ。
　要するに、それぞれの、ヨーロッパは付加価値税、標準税率二〇％になっていますけれども、日本は今度上がって一〇％ですけれども、この範囲内だったらいいよ、こういうことになっちゃうわけ、これは基本的に。これが、附属書の中で、わけのわかんないような表記の仕方で、実は世界的なルールになっちゃっている。これは、だから、こういうものをしっかりと附属書も日本語の正文をつくっておかないと、どこまでつけ込まれるかわからないし、また政府もどこまでひどいことをやるかわからない。そういうこれは証拠です。
　その次、今度は、ＯＥＣＤまで同じようなことをやっています。国際的な付加価値税、物品・サービス税に係るガイドライン、二〇一七年、これも財務省からいただきましたけれども、これを読むと、いかにも公平なように見えるんですよ。「付加価値税のシステムは公正で公平なやり方で適用されるよう設計されているが、それは、国際貿易を歪曲し消費者の選択を制限することになる不公正な競争上の利益を国内企業及び外国企業のいずれに対しても与えないようにするためである。」というんですよ。
　しかし、その後ろを見ていただきますと、ＯＥＣＤ諸国、三十五カ国における付加価値税の輸出免税制度です。日本、ヨーロッパ諸国がありますね、その他の諸国があります。しかし、下の注に書いてありますように、「ＯＥＣＤ加盟国のうちアメリカでは、売買取引への課税として付加価値税ではなく、州、郡、市により小売売上税が課されているが、輸出取引は小売売上税の課税対象外である。」と書いてあるんですよ。
　私は、ＥＵにも手紙を出して確認してみましたが、付加価値税のない国に輸出したものについても輸出免税還付金は出されるとＥＵから回答をもらいました。これは不公平じゃないですか。外国企業に対しても公平に扱っているとこれは書いてあるけれども、ですから、ＯＥＣＤのガイドラインもこれはうそを書いてあるんですよ、ＯＥＣＤのガイドラインもうそを書いてある。
　しかも、消費税、付加価値税って、納税義務者は事業主で、実際納めるのは消費者じゃないですか。だから、本来ならば、消費者を公平にするということでやるんならいいけれども、これは事業主を公平にするためにあるわけですよ。いかにも、消費者の選択を制限することになる、消費者のせいにしていますけれども、おかしいじゃないですか、これは、基本的に。
　ですから、まさにこのＯＥＣＤのガイドラインも、私に言わせれば、公正性はないなと、これは。付加価値税がない国もあるわけですけれども、それに対する輸出に対しても輸出免税還付金が行われちゃう。不公平じゃないですか、基本的に。
　しかも、消費者を保護するような言いわけになっている、これはおかしな、まさにそういった意味では、私はしっかりＷＴＯの附属書まで日本語にして、きちっとわかるように国民に説明しないとだめだと思いますよ。
　それで、時間もなくなってきましたので、日米貿易協定についてもちょっと聞いておきたいと思います。
　たくさん用意しましたが、時間がありませんので、（四）の２と３、農林水産物の米国への輸出促進についてであります。
　まず第二点、米、米菓、日本酒等についてであります。
　ＴＰＰにおいて関税撤廃が合意されていた米、米菓、日本酒等について、なぜ譲許されていないのか、教えてください。
○茂木国務大臣　今回、日本酒等におきましては、清酒業界始め、日本のボトルのまま輸出できるような状態にしてほしい、また、その商品表示のあり方に対する保護等要望いただきまして、それに沿った国内対策をアメリカの側で検討する、そういった交換公文、これもしっかりと結んでいるところであります。
　また、農林水産物の輸出ということで申し上げますと、例えば、今、牛肉、アメリカでもブームでありまして……（福田（昭）委員「いいですよ、それだけで」と呼ぶ）よろしいですか。（福田（昭）委員「はい」と呼ぶ）
○福田（昭）委員　大臣、御存じでしょうけれども、栃木県も、大臣の地元も、米、米菓、日本酒は特産地なんですよ。特に栃木県では、地酒で乾杯条例までつくって、何か宴会をやるときには、まず日本酒で乾杯しよう、そういう条例までつくってやっているのに、大臣、これは地元に顔が立ちませんよ。
　それから、次の質問ですけれども……（茂木国務大臣「立ちますよ。全然、喜んでいるよ」と呼ぶ）何で喜ぶの。（発言する者あり）そうですよ。
　第三点。次、原発事故由来の、失礼しました、一言だけ加えておきます。
　菅官房長官がこの間鳥取へ行って、日本酒輸出を支援、強化するんだと言っているんです。菅官房長官と外務大臣の対応は違うじゃないですか。菅官房長官は、この間、鳥取県の境港市で、四日、日本酒の輸出を強化するんだと言っているんだけれども、アメリカは残念ながら輸入してくれない。
　それで、次、三点目、原発事故由来の米国の輸入規制措置の解除についてであります。
　ＥＵは、日本食品等の放射性物質にかかわる輸入規制の緩和を十月二十四日決定し、十一月十四日から、あしたからですかね、施行されることになりました。栃木、岩手、千葉の農林水産物の輸入規制は、全ての品目について撤廃されることになりましたけれども、米国はまだ解除されておりませんけれども、茂木大臣、これに対してどう対応しようとしておりますか。
○池山政府参考人　お答え申し上げます。
　米国における放射性物質に関する輸入規制でございますが、既に相当程度緩和が進んできておりますものの、依然として、日本の出荷制限措置がとられている品目について県単位で輸入措置がとられております。
　これまでも、閣僚級会合を始めさまざまなレベルで、政府一丸となって緩和、撤廃を働きかけてきており、引き続き、あらゆる機会を捉えて、関係省庁と連携して、粘り強く緩和、撤廃の働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　残念ながら、今回、ウイン・ウインの協定だと言っているけれども、全然ウイン・ウインじゃないじゃないですか。アメリカに貢ぎっ放しじゃないですか。自動車もだめ、自動車部品もだめ、そして米や米菓や日本酒もだめ、原発の規制も緩和されない。そして、日本農産品だけ再協議を約束させられた。これでは、まさにＴＰＰ12と同じになっちゃうじゃないですか。
　三年後に全面見直し、七年後にまさに、カナダ、チリ、ニュージーランド、オーストラリアに加えて、アメリカと農産品の再協議をすることになるんじゃないですか。そうしたら本当に、Ｐ４が始めたような関税ゼロ、非関税障壁が撤廃される可能性が十年後に迫ってくるということじゃないですか。こういうことをしっかりとめないとだめだと思いますよ。
　時間が来ましたので、終わりにします。ありがとうございました。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　初めに、日米貿易協定の影響試算について農水省に質問します。
　私は、十月二十三日の本委員会で、農水省が貿易協定の審議の前提となる影響試算を、枚数にしてわずか一枚、これですね、それも暫定版しか公表していない問題を指摘し、二〇一七年公表のＴＰＰ11や日欧ＥＰＡの試算との比較分析とともに、農産物の品目ごとの正式な試算を、なかんずく本委員会に提出するよう強く求めました。その後、十月二十九日になって、農水省から品目別の参考資料、これですね、約七十枚の資料が新たに提出されました。
　そこで、伊東農林水産副大臣に伺いたい。
　貿易協定は十月二十四日の本会議で審議入りしたけれども、農水省はなぜ十月二十九日に追加提出した品目別の参考資料を審議が始まる前に公表しなかったのか、お答えいただきたいと思います。
○伊東副大臣　穀田議員の御質問にお答えをいたします。
　日米貿易協定による農林水産物の生産額への影響につきましては、今委員お話しのとおり、九月二十六日の日米貿易協定の最終合意を受け、できるだけ早く情報提供を行うという観点から、これまでの算出方法に直近の生産額や単価を当てはめ、これは機械的に算出したものでありますが、十月十八日に暫定版としてこの試算結果の概要を公表したところであります。
　その後、お話にありましたように、十月二十三日、外務委員会の質疑におきまして穀田委員より品目ごとの試算を提出するよう御要望があったところであり、また、翌二十四日、農林水産委員会におきまして影響試算の詳細資料についての御要望があったということでございまして、それぞれの委員会の理事会等にお諮りした後に、十月二十九日に品目ごとの詳細な資料を農林水産委員会並びに外務委員会に提出させていただいたところであります。
　経緯は以上であります。
○穀田委員　経緯を聞いているんじゃなくて、本来、始まる前に何で公表せえへんねと言ったわけですよ。
　十月二十九日に提出された参考資料、これを二つ見ますと、品目別に、考え方のシナリオ、イメージ図などが添付されています。算出方法については、相変わらず、今お話があったように、暫定版として機械的に算出したとなっています。生産額も、貿易協定によって最大一千百億円、ＴＰＰ11と合わせると最大二千億円減少するという試算結果も、十月十八日に提出されたわずか一枚の暫定版と全く変わらないんです。
　つまり、十月二十九日に提出された品目別の参考資料は、当初提出された一枚物の暫定版のもとの資料、原本に当たるのではないか。そうであるならば、貿易協定の審議が始まる前に十分に提出できたじゃないか。なぜそうしなかったのかと、みんなが疑問に思う。
　はなから提出したらよいじゃないか、それは誰もが考える疑問だと思うんですね。その点、いかがですか。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、十月十八日に影響試算ということで公表いたしましたけれども、この日にちについては、政府全体の影響試算の中でこの日にちが決まって、農水省もそれに合わせて公表したということでございます。
　これまでの影響試算においても、品目別の試算の単価やデータを明らかにした参考資料というのを公表してまいりましたので、今回も準備が整い次第お示しするということを考えておりまして、それで、資料をということで、既にあったものを提出したということでございます。
○穀田委員　あったものを提出したと、あったんですよ。
　品目別の参考資料は、当初、外務委員会の理事、オブザーバーにしか配付されなかったんです。日米貿易協定の審議が行われる主要委員会であるこの外務委員の全員に配りもしなかった。事態を知った私が、せめて全員に配付すべきだと要求したら、先週の六日になって、ようやく各委員の事務所に配ったと言われています。
　貿易協定について、国民の不安は農産物にどれだけ影響があるのかという、固唾をのんで見守っているというのに、積極的に議論に供するのが当たり前じゃないですか。それなのに、あれこれの理由をつけて、貿易協定の審議の前提となる資料を小出しする。野党の追及を受けて渋々提出するというのは、極めて許しがたい対応だと言わなければなりません。
　農水省がいかに国会審議を軽視しているか、そうした姿勢が端的に示されていると指摘しておきたいと思います。
　農水省はこの間、全国各地で行った貿易協定に関する説明会で、国内対策が定まっていないにもかかわらず、国内の農家の所得や生産量は一切減らない、食料自給率も変わらないと指摘してきました。
　こうした農水省の説明について、例えば、日本農業新聞の十月二十四日付の論説は、「そもそも国内対策の検討が始まるのはこれからで、まだ決まっていない。にもかかわらず、なぜ日本の農家所得や生産量に影響なしと言い切れるのか。首をかしげたくなる農家も少なくないだろう。」と指摘しています。全くそのとおりだと思うんです。
　せっかく先ほど浅川さんが立たれたので聞きます。農水省は、既に国内対策を講じた場合の品目ごとの影響を分析した資料を作成しているんじゃないですか。
○浅川政府参考人　今回提出させていただいた資料については、国内対策が万全に講じられるということを前提に試算した資料となっております。
○穀田委員　要するに、国内対策を講じた場合の分析した資料を作成しているんじゃないか、もう一度お答えください。
○浅川政府参考人　提出させていただいた影響試算につきましては、国内対策が講じられるということを前提として試算したものでございます。
○穀田委員　私は、資料提出の不十分さを指摘したことに対して、農水省が十一月五日に本委員会の理事会に提出した補足説明、これがあります、によりますと、暫定版で示された試算結果というのは既に国内対策が措置されることを見込んだもので、暫定版でなくなることで試算の数値が変化するものではないとありました。つまり、国会に提出した一連の資料は、国内対策を講じた場合の最終試算を示したものだと言うことができます。今もそういうことだとおっしゃっていました。
　そうすると、十月二十九日付の品目別の参考資料、十月二十九日付には国内対策に関する具体的な記述が何らないということ、なぜなんですか。これは伊東さんにもお聞きしたいと思います。
○伊東副大臣　資料には、これまで行ってきた算出方法に直近の生産額、単価を当てはめる暫定版として機械的に算出したと記載しているところでありますが、政策大綱、これは年末までに出るものでありますけれども、これに基づく国内対策の効果により国内生産量が維持されるというふうに私ども見込んでいるところであります。
　また、今回の日米貿易協定でも、十月一日の政策大綱改訂に係る基本方針で、農林水産業の生産基盤を強化し、新市場の開拓等、万全の施策を講ずるとされているところでございまして、これを踏まえて、これまでの試算でお示ししたような万全の国内対策が今回も措置されることを見込んで使ったものであります。
　また、暫定版という文言につきましては、現在、政策大綱の改定作業が進められているということから用いたものでありまして、今後の試算の数値が変化することを意味するものではありません。
○穀田委員　後半の方は先ほど言ったんやからね。よう聞いておいてくれなあかんわね。そんな話していないんですよ。前半だけでいいんですよ。突然答弁書を渡されると、そういうふうになっちゃうんだけれどもね。
　私は、今お話あったように、暫定試算が国内対策を見込んだ試算であり、しかも、万全のと来るわけですよね。それで、変わらないと。だとしたら、品目別の参考資料の中にある考え方のシナリオ、イメージ図には、二〇一七年公表のＴＰＰ11や日欧ＥＰＡの影響試算の資料と同じように、国内対策を講じた場合の品目ごとの影響に関する記述があってしかるべきだと思うんです。
　これはＴＰＰ11のときの資料です。これが日欧ＥＰＡのときの資料です。これはいずれも、国内対策による影響緩和、さらに、イメージ図というところで、何を行っているかということで具体的に出ています。
　だとしたら、この記述が、先ほどお話ししたこの二つの資料には一切ない、今。そういう形の記述が一切ないということはおかしな話なんですね。だから、国内対策に関する記述を省いたものを参考資料として作成、提出したということになるんですか、浅川さん。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、副大臣からもお答えさせていただいたとおり、現在、ＴＰＰ大綱が改定中ということで、暫定版として今回お示ししたところでございます。
　したがいまして、この政策大綱の改定が成り、対策が決まった段階で、それを書き込んで最終版ということでお示しするという考えでおります。
○穀田委員　それだと、先ほど言ったように、数値は変わらないと言っているわけで、国内対策を見込んだ試算だと言うんだったら、国内対策を講じた場合の品目ごとの影響を分析したデータは当然あるんじゃないですか。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　提出しております試算値につきましては、万全の対策が講じられるということを前提とした試算でございます。それによって生産量が変わらないということを前提に置いて試算をしたものでございます。