Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横光委員　とにかく、ユニバーサルサービスというのが大前提となると、今のような郵便事業のあり方というものはなかなか民営化では成り立たないということを私は申し上げたかった。
　そしてもう一つは、いわゆる社会的な福祉支援サービスですよ。これを民間事業者はもう最初から、そういう福祉は別だ、郵便事業でそういうことをやる必要はないんだ、むしろこれはそういうことをやるから行政の肥大化につながっているんだと、はっきり民間事業者は福祉支援なんか郵便配達とは関係ないんだということを言っているぐらいなんですね。
　ところが、この郵便事業を百三十年間培ってきた中で、社会福祉支援サービスというのは物すごく大きなものがあるわけでしょう、今。そういったものが、片一方は完全に福祉なんかやる必要ないと明言するほどのことを言っていて、それが民営化になったら、当然その福祉の部分は切り捨てられるわけですよ。
　高齢化が進んだ過疎地域では、郵便局がそのネットワークを生かして地域の高齢者の社会福祉に非常に貢献してきたわけです。また、高齢者向け在宅福祉サービスを支援するひまわりサービス、私はちょっと先ほどひまわりサービスのあり方が弱くなっているんじゃないかという苦言を申しましたが、それでもひまわりサービスは非常に喜ばれている。こういったものが民営化されたら結局もう廃れていく、切り捨てられていく、そういうことになろうかと思いますが、そのことについてのお考えはいかがですか。そういうことになりかねませんね。うなずきがないですね。当然そうなるんです。
　それから、もう一つお聞きしたい。これは効率性の向上でございます。
　これは、民営化すれば効率性がよくなる、よくなると言う。確かに民営化による効率性の向上を挙げておりますが、この効率とは一体何に対する効率性だと思っておられますか、事業庁としては。効率性、民営化すれば効率性がよくなる、何に対する効率がよくなるんですか。
○松井政府参考人　的確なお答えになるかどうかわかりませんが、御指名いただきましたので。
　効率性ですから、かなり広い意味での生産性、あるいは一人当たりの生産性だとか、いろいろな考え方があると思いますが、そういう意味で能率が上がることだというふうにまずは考えさせていただくことだと思います。
○横光委員　余りよくわからなかったんですが。
　この言っている民営化による効率性というのは、企業論理を前提にした営利至上主義の効率性じゃないですか。その効率性しか考えていないんだ。いわゆるユニバーサルサービスの提供という公益企業、公益事業とは、基本的になじまないということなんですよ。本来の効率性というなら、国民の利便性、これをさらに高めるための効率性こそ追求されなきゃならないんでしょう。それが皆さん方のお考えだと思うんですよ。そういったことから、収益のみのための効率性の追求というものは社会弱者の切り捨てにつながりかねないということを、私はまた強く申し上げたいわけでございます。
　こういうふうに、民営化されたらどうなるかということを事例を挙げました。さらに今海外の例もちょっと述べられましたが、海外ではもう民営化した国がありますよね。例えばスウェーデンやニュージーランド、こういった民営化した後の国の事業体のサービスがどうなっているかということも、私はここでやはりしっかりと参考にすべきだという気がするんです。こんないい先例はないだろうという気もするんです。ですから、本当に民営化して果たしてうまくすべてが成功しているかどうか、どんな弊害が起きているかということは重々御存じのはずだと思いますし、そういったことをしっかりと参考にしてこの問題に対応していただきたい、私はこのように思います。
　それでは、この郵政公社の法案について質問に入りたいと思うんですが、公社化の目的、「国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資する」、こういった目的が書かれております。先ほど福祉の切り捨てにもなるんじゃないかということを言いましたが、この法律には、目的規定の中に公共の福祉の増進という一文はありません。しかし、郵便法や郵貯法、簡保法の中では、それぞれの事業の目的としてしっかりと公共の福祉の増進が明記されておりますね。これはもう重複するから書かなかったのであろう、言わずもがなのことであろうということで私は認識いたしておりますが、公社でも当然のこととして公共の福祉の増進ということで理解してよろしいでしょうか。目的の一つに。
○野村政府参考人　先生おっしゃるように、公社法の目的規定の中には、直接公共の福祉の向上というのは入ってございません。ただ、ここに書いてございますように、国営の公社として、信書及び小包の送達云々ということで、具体的業務は、後ろの方で、郵便法の云々ということで、郵便法の業務をやること自体がこの公社の目的と。その郵便法の方で、郵便業務をあまねく公平にやることによって公共の福祉を増進するというのを書いてございますので、そちらの方で公共の福祉というのを書いてございますので、あえて公社法の方にはそれは規定しないということでございます。
○横光委員　はい、よくわかりました。
　この公社の経営は独立採算制ということでございます。ということは、赤字になれば、当然のごとく、最終的には国民の負担につながる懸念があるわけですね。そういった意味で、国民の負担を軽減するために、この独立採算制の実効性を担保する措置が必要であろう、このように思いますが、この実効性を担保する措置をどのように講じるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○山内大臣政務官　先ほどお答えになりました公社化の目的というものに照らし合わせまして、自律的、弾力的な経営を可能にしていく、弾力性を持たせていくということ、それから独立採算制ということの基本的な考え方ですが、これはもう端的に言いますと、郵政事業の経営に伴う収入をもってその経費を賄っていくということが独立採算制の基本的な考え方になろうかと思うんですが。
○横光委員　例えば、独立採算制、ここで利益を上げた場合、この利益はどうされることになっておるんですか。
○野村政府参考人　お答えいたします。
　法律の三十六条に「利益及び損失の処理」という規定がございまして、公社は、毎事業年度、損益計算において利益が生じたときは、前年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残りの額を積立金として整理しなきゃならないということで、積立金として整理する形になってございます。
○横光委員　つまり、内部留保をするということですね。しかし、内部留保をした、プールした金はいずれどうするかということなんです。御案内のように、先ほどからお話が出ていますように、今回の郵政公社は過少資本なわけです。非常に自己資本比率が低い。〇・四％。例えば、この状態で民間企業であれば、これはもう即刻破綻の金融機関という烙印を押されかねないわけですよ。ですから、いわゆる国民の負担を最小限、全然負担をさせないという意味から、大事なことは、この資本の増強ということにつながると思うんですね。資本の増強につながるということが国民の負担を避けるということにつながる。資本の増強策としてどのようなことをお考えなのか、お聞かせください。
○野村政府参考人　先生御案内のように、資本として、今の想定では公社発足時一・九兆円ということでございますが、非常に過少資本ということでございますので、私どもとしては、事業の健全経営を図ることによりまして、先ほど申し上げました三十六条の積立金をふやしていく、そういった形で資本の増強を図っていくということでございます。
○横光委員　先ほど言われた積立金、いわゆる内部留保金、これは先ほどから言われている国庫納付ということが義務づけられておるわけですが、これはむしろ国庫に納付する以前に、まず過少資本対策に投じなきゃいけない。国民の安全のためにも必要であるという気がいたしておるんです。
　そしてまた、例えば、旧国鉄債務処理のための、ことしで一兆円になるんですかね、一兆円出しているわけです。この回収策は何か検討されているんですか、それとも出しっ放しなんですか、この問題は。一兆円ですよ。
○團政府参考人　御指摘の一兆円の問題、二千億ずつ五年間ということで、ことしで終了でございます。この問題とこの資本不足の話ということもあわせて議論したところでございますけれども、あの法律によりますと、十四年度におきまして、これは郵便貯金の積立金から出したものでございますけれども、どうしても郵貯の状況がまずいということであれば検討するということでございました。現状、十三年度から郵貯も黒字になっておりまして、当分の間、少なくとも資本不足という面はございますけれども、単年度におきまして健全経営が見込めるということでございますのでそのままにしているというふうなことでございます。委員おっしゃいますように、まず、資本金が不足しておりますので、当分の間、郵貯は黒字が見込まれますけれども、あくまで資本の増強に努めていくということを着実にこの数年はやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○横光委員　私が言いたかったのは、結局、郵政三事業は税金を納めないという批判があります。しかし、国鉄の債務処理、これは本来なら国民の税金で補わなきゃいけないものですね。それを郵貯の方から一兆円も肩がわり、税金の肩がわりをしているということでしょう。つまり、税金を納めていないという批判は当たらないというようなことをもっともっとしっかりと広報で国民に知らしめていくということも大事ではないかということでございます。
　次に、信書便法案についてちょっとお尋ねをいたします。
　この法律案のねらい、これは、特に全国サービスを行う一般信書便事業への民間参入にあると考えられるわけでございます。そして、この目的が、許可制度を実施して利用者の選択の機会の拡大を図る、これが一つ、そして公共の福祉の増進に資する、この二つが目的に書かれております。
　ところが、先ほどからお話ございますように、この法律が成立したとして、全国サービスへの民間参入というものは今のところどういうような状況なんですか、予測としてでも結構でございますので。
○團政府参考人　一般信書便事業というもののことと思いますが、この制度をつくるに当たりましては、パブリックコメントを求めたり事業者へのヒアリング等いろいろなことをやりまして、この制度がいいということで中間報告をいただき、それを法制化しております。これに基づきまして法律をつくったわけでございますが、これは条件つきの参入にしておりますので、全国サービスを行わなくちゃいけないということで、かなりの投資額もかかりますし、事業のリスクも恐らく計算されているだろうと思います。
　そういうこともあろうと思いますが、現在のところ明確に参入するというような表明がされた会社はありませんけれども、途中の議論の過程でも、いろいろな意見はありますけれども、参入の可能性はあるというようなことで制度をつくったわけでございまして、引き続きまた、全国的な配達能力のある事業者におかれましては検討されているものというふうに考えております。
○横光委員　今の御答弁でおわかりのように、この法律が成立したとしても、民間の参入はほとんど現在のところ期待できない状況だということでございます。であるならば、この法律が、先ほど私が申しました目的、利用者の選択の機会の拡大を図るとありますが、民間参入者がほとんど期待できないということは、民間が参入しなければ利用者の選択の機会の拡大を図ることができると言えるんですか。
○團政府参考人　ちょっとつづめて話しましたので誤解があるかもしれませんけれども、二つの、一般信書便事業と特定信書便事業がございます。特定信書便事業の方は既に新聞等で出ておりまして、参入の意向を示されております。一般信書便事業につきましては、これはいろいろ検討中だろうというふうに考えておりまして、必ずしも参入がないというふうなものとは考えておりません。なお民間において検討中であるというふうに認識しております。
○横光委員　私は、今のところ、これはいわゆる絵にかいたもちである、しかも、目的ができても参入しなければ、その目的は何ら、利用者の選択の機会の拡大を図ることはできないということを申し上げたいと思います。これは、今、全国参入しない場合です。しなかった場合、こういう利用の拡大なんて考えられない。
　いま一つ、もし将来、民間事業者が参入した場合、いわゆる営利を目的としている信書便事業者が福祉に貢献することは、先ほど私が申し上げましたように、考えられない。まずやる気がないと言っておるんですから考えられない。つまり、公共の福祉の増進に資するといういま一つの目的、この目的も全然達成されないということになりませんか。
　つまり、公社が民間事業者との競争にさらされて、そして公社の経営が悪化した場合、郵便料金の値上げ、あるいは公社が担う、先ほどから言われております第三種郵便物、第四種郵便物の縮小や廃止、さらには不採算地域の郵便局の統廃合、さらには地域住民へ貢献しているひまわりサービス等の縮小や廃止といった、いわゆる公共の福祉の増進どころか、参入すれば公共の福祉の後退を招くということにもなりませんか。つまり、この法案には私は二つの矛盾があると今感じているんですが、いかがですか。
○團政府参考人　二点目の、参入した場合、公共の福祉に資するかどうかということについてのお話でございます。
　この場合の福祉というのは二つあろうかと思いますが、まず、郵便の事業におきまして、これは電気通信なんかでもそうでございますけれども、新規参入をすることがありました場合には、必ず、先に存在している事業者よりいいサービスを、例えば電気通信でもそうでございましたけれども、長距離料金、安い料金でないと入れないということでありますから、参入するということになりますと、これは一般に、これまでのサービスよりいいサービスというのが入ってくるのではないか、そういう、郵便の分野におけるよりよい、あるいは安いサービスということが直接的な公共の福祉になるというふうなことを念頭に置いて表現しているものでございます。
　その副作用として、先生の御指摘のある三種郵便の問題とかひまわりサービスの問題というのは次のまた問題としてあろうかと思いますが、信書便自体についていいますと、信書便におけるよりよいサービスの実現ということが図られるということは期待できるものというふうに考えているわけでございます。
○横光委員　なかなか説得力が弱いですな。私は、やはり、これは参入しなければいま一つの利用者の選択の機会の拡大を図ることはできない、参入すれば目的である福祉のむしろ後退につながる、そんな気がする法案であるということを強く感じている。
　次に、これまた先ほど激しい論議になりましたが、信書の定義ですね。郵政省は、ダイレクトメールは信書に該当する、こういうふうにずっと位置づけてまいりました。総務省も同じですか。
○團政府参考人　その点の郵便法は変わっておりませんので、考え方は現在のところ変わっていないということでございます。
　なお、新しい法律につきましては、ガイドラインでまた明確にしていこうという考え方でございます。
○横光委員　変わっていないということですね。
　そして、五条に、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書をいう。」という定義規定が表現されておりますが、これは非常に抽象的ですよね。そこで先ほどから信書の具体例は郵便法でしっかりと規定すべきではないか、限定列挙すべきではないかという声があるわけでございます。
　今ガイドラインでいろいろと具体例は示すということですが、ガイドラインというのは法的に拘束力あるいは法的根拠があるんですか。
○團政府参考人　これは、法律の有権解釈というものは、担当の省庁がやるわけでございます。これは一般に公示するかしないかといろいろなやり方がございますけれども、そういうものとして、もちろん法律で解釈できる範囲内でございますけれども、そういう意味で法的な意味はあるというふうに考えております。ただし、最終的な争いというものは司法の場で決着がつくということになりますけれども、そういう有権解釈としての意味があるというふうに考えております。
○横光委員　私は、ガイドラインという非常に不安定な状況になると、法的拘束力があるというお話ですが、結局、最後は裁判ということになるわけでしょう。ですから、そういった不安定な状況のガイドラインより、ちゃんと限定列挙して明記すべきであるということの方がずっと正しい主張だと思うわけでございます。
　ちなみに、先ほど、クレジットカードやダイレクトメール、これはこれまで郵政省は信書であるということだったんですが、引き続き信書に該当するということになった場合、これはある意味では公社が大きなシェアを占めるわけですね。ダイレクトメールは信書ではないということになれば、これはまた安い料金で民間に流れてしまって、大都市特化する、そしてまた結果的には公社は大変打撃を受ける。それをガイドラインで決める、審議会で決める。そのときに、先ほど、審議会でダイレクトメールを信書とするというようなことにガイドラインで決めれば、これは公社を守るという大前提でやるというのはおかしいじゃないかという意見があった。
　しかし、私は逆なんです。むしろ公社を守るために私はガイドラインでもダイレクトメールは信書であるとはっきりとすべきである。これは公社を守るんじゃない。国民の利便性、ユニバーサルサービスという観点から国民を守るんであって、公社を守るんではないわけです。ですから、そういったことで私は意見が真っ向対立するわけですが、その点はいかがお考えですか。
○團政府参考人　信書の定義の問題、これは信書の範囲だと考えてもいいかと思うんですが、実は、中間報告で、公社化の問題のときに、郵便の参入をどうするかということで議論されましたけれども、条件つき全面参入ということになりましたので、信書の定義とか範囲とかいうことについては余り議論されませんでした。
　といいますのは、今は官の独占で、郵便法五条で官以外はできないということになります。ところが、全分野で民間が参入できるということになりましたから、どこまで参入できるかということを参入事業者については検討する必要がないということでありますから、部分参入であれば、例えばヨーロッパでありますように、三百五十グラムまで入れるとか、ダイレクトメールだったら五十通までだったらいいとか、そういうことを議論したと思いますけれども、全分野入れるので、参入事業者が全分野参入できるということで、議論が余りされませんでした。
　したがいまして、この問題といいますのは、民間が参入できるかどうかということではなくて、信書の定義から排除といいますか、別のものとして、信書じゃないものとして扱う。したがって、通信の秘密とかそういう規律の問題とは切り離したところで扱うかどうかという問題だろうと思いまして、これは参入の問題ということとはちょっと、本当は違うと思います。
　しかしながら、法律の解釈というものは明確なことが必要でございます。先生おっしゃるとおり、できればやはり法律できれいに書くのがいいと思いまして、いろいろな検討をしてまいりましたけれども、諸外国におきましてもやはりどうもこの程度の定義しかできていないということで、こういうやや抽象的な定義にしてございますけれども、これでも一歩明確化に進んでいるというふうに思いまして、あとはガイドラインでやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
○横光委員　今、参入の問題ではないとおっしゃいましたが、とんでもないと思うのですよ。この信書の定義こそが参入するかしないかの分岐点なんですから。これからガイドラインでどうこれが書かれるかというのが非常に大きな、また新たな論議の的になろうかと思います。
　終わります。
○平林委員長　次回は、来る六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
平成十四年六月四日（火曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　鉢呂　吉雄君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　大村　秀章君
　　　理事　金田　英行君　理事　原田　義昭君
　　　理事　佐藤謙一郎君　理事　鮫島　宗明君
　　　理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　金子　恭之君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小西　　理君　　　　後藤田正純君
　　　　　　七条　　明君　　　　高木　　毅君
　　　　　　西川　京子君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福井　　照君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　小平　忠正君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　山内　　功君　　　　江田　康幸君
　　　　　　高橋　嘉信君　　　　中林よし子君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　山口わか子君
　　　　　　藤波　孝生君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　武部　　勤君
　　　農林水産副大臣　　　　　　遠藤　武彦君
　　　農林水産大臣政務官　　　　宮腰　光寛君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　福井　　照君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福井　　照君　　　　　上川　陽子君
　　　　—————————————
六月四日
　農産物のセーフガード発動に関する請願（中林よし子君紹介）（第三六八八号）
　ミニマムアクセス米輸入量の大幅削減に関する請願（中林よし子君紹介）（第三六八九号）
　ＢＳＥ緊急措置法の成立に関する請願（植田至紀君紹介）（第三六九〇号）
　同（金子哲夫君紹介）（第三六九一号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第三六九二号）
　同（工藤堅太郎君紹介）（第三六九三号）
　同（重野安正君紹介）（第三六九四号）
　同（日森文尋君紹介）（第三六九五号）
　同（山内惠子君紹介）（第三六九六号）
　同（金子哲夫君紹介）（第三七六六号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第三七六七号）
　同（小平忠正君紹介）（第三七六八号）
　同（山内惠子君紹介）（第三七六九号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第三八〇七号）
　同（山内惠子君紹介）（第三八〇八号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第三八六一号）
　同（重野安正君紹介）（第三八六二号）
　同（山内惠子君紹介）（第三八六三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）（参議院送付）
　水産業協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）（参議院送付）
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）（参議院送付）
　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○鉢呂委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案、水産業協同組合法等の一部を改正する法律案、漁業災害補償法の一部を改正する法律案及び遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣武部勤君。
　　　　—————————————
　漁業再建整備特別措置法等の一部を改正する法律案
　水産業協同組合法等の一部を改正する法律案
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案
　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鉢呂委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十二分散会
平成十四年六月四日（火曜日）
　　　午前九時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木庭健太郎君　　　　　山口那津男君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　近藤　　剛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　萩山　教嚴君
　　　　　　　外務副大臣　　　　杉浦　正健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　善彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宇田川新一君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　高橋　恒一君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　田中　　均君
　　　　　　　外務省欧州局長　　齋藤　泰雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（気候変動枠組条約京都議定書に関する件等）

　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月三十一日、木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。
　また、昨日、矢野哲朗君が委員を辞任され、その補欠として近藤剛君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山口那津男君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣法制局第一部長阪田雅裕君、防衛庁防衛参事官中村薫君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、総務省行政管理局長松田隆利君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省欧州局長齋藤泰雄君及び気象庁次長寺前秀一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○近藤剛君　ありがとうございます。おはようございます。自由民主党の近藤剛でございます。
　今日は、気候変動に関する枠組条約、京都議定書について二、三質問をさせていただきたいと存じております。具体的な質問に入ります前に一言、川口大臣にお祝いを申し上げたいと存じます。
　この枠組条約、京都で交渉が行われました。そして一定の合意ができたわけでございますが、その後、必ずしも平たんな道を歩んだわけではないと思っております。特に昨年、大臣が環境大臣に御就任をされてから、まずボンでＣＯＰ６の再開会合がございました。そしてまた、昨年十月から十一月に掛けてでございますか、マラケシュでＣＯＰ７が開催をされました。その席上、川口大臣は大変御活躍をされたわけでございまして、国益と世界益をいかにバランスさせるのかということで大変御苦労をされたと承知をしております。
　また、私、ヨーロッパあるいはアメリカの交渉に関係した方々から時々お話を伺っておりましたが、川口大臣、大変タフな姿勢で、今申し上げました国益と世界益の調和に向けて御努力をされたということを聞いております。大変、内外で高いタフなネゴシエーターとしての評価、そして大変一方でスマートなネゴシエーターとしての評価も確立されたということでございまして、そのお話を聞くたびに私といたしましても大変誇らしい思いでいたことを今でも思い出しております。
　いずれにいたしましても、明日でございますか、閣議決定ということで批准に向けた手続が完了をしようとしているわけでございまして、御努力に心から感謝を申し上げますし、それからまたお祝いも申し上げたいと存じます。
　さて、具体的な質問をさせていただきたいと存じます。
　京都議定書、これが発効できる見通しがようやく立ったのかなという感じがいたしますが、これが発効いたしたとしても、それは気候変動に関する我々の対応の第一歩にしかすぎないと、そのように私は思います。これから長い道のりが待っているわけであります。そういう意味で、これから今後のその長い道のりを頭に入れながら大臣のお考えを伺いたいと、そのように考えております。
　御承知のとおり、京都議定書、紆余曲折の上合意なされたわけでございますが、その内容は必ずしも当初我々が考えていたものではなかったと思いますし、また完璧なものではないことは御承知のとおりでございます。
　いろいろなことが言われておりますが、まず第一に、この京都議定書の大きな枠組みが少しＥＵの主張にこだわり過ぎたのではないかなということが言われているわけであります。その結果として目標設定に当たって必ずしも公正なものではないのではないかと、そういうことも言われているわけであります。そしてまた、一方で、残念ながらアメリカがまだ参加するに至っていないという深刻な事態もあるわけであります。そしてまた、これから温室効果ガスの排出国として大変な重要性を帯びるであろう中国あるいはインドといった発展途上国の国々、主な発展途上国の国々がまだ参加の気配すら見せていないという事実もございます。そういう意味で、これからの交渉が大変重要性を帯びてくるわけであります。
　そしてまた、この条約の第二十条には見直しの規定も入っているということもございます。そしてまた、早速恐らく来年からだろうと、発効いたしますと来年からだろうと思いますが、第一回の締約国会議というものも予定をされているわけであります。そしてまた、二〇〇五年になりますと次期約束期間の交渉も正式に行われるという段取りになっているわけであります。そのような意味で、これからの我が国のこの気候変動に関する枠組条約に対する基本的な姿勢というものが問われてくる場面が多く出てまいろうかと思っております。
　具体的な御質問をまずいたしたいと思いますが、その前提として二つほどお伺いしておきたいことがございます。
　まず一つが、先ほどようやく発効のめどが立ったのかなということを申し上げましたが、これはロシアの批准が本当にできるのかどうかということに掛かってきているということでもございます。現在、ロシア国内では本格的な審議がまだなされていない、ロシアの国会におきましては、ＤＵＭＡにおきましては本格的な審議が行われていない、その前の報告書作成の段階であると、そのように承知をしておりますが、このロシアの締結手続の現状、そしてどうしてこのように遅れているのか、その理由、そしてＤＵＭＡで本格的な審議が始まった場合のその進展の見通し、そしてその間我が国がロシア側に何か働き掛ける余地があるのかないのか、あるとすればどういうことが我が国として可能なのか、それらの諸点につきまして、まず大臣のお考え、お聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（川口順子君）　京都議定書につきましては、先ほど閣議で受諾の決定をいたしまして、今日、恐らく日本時間で午後になると思いますけれども、ニューヨークで佐藤国連大使から国連に受諾の寄託をするということで全部の措置が完結をするということで、受諾書の寄託をするということで完結をするわけでございます。
　私としては、環境大臣のときに三つの締約国会合、第六回締約国会合、第六回締約国会合再開会合、それから第七回のマラケシュであった締約国会合ですけれども、その三つを経験しまして、それぞれ最後の三日間ぐらいは徹夜を各大臣ともしながらやった交渉でございますので、それなりに思いがございまして、今日こういうことで受諾書を寄託する段階になったということについては感無量な思いを持っております。
　ということではございますけれども、その受諾、日本としてこれを受諾をするというところは、まだ全体の京都議定書のその歩みからいいますと、初めの段階、初めの終わりにそろそろ近づいてきたかなという程度の段階だと思っております。これから我が国として実際に削減をしていくという努力がございます。それから、委員がおっしゃられたような今後の、発効した後の様々なこともまだ残っているわけでございます。そういう意味で、気を引き締めてこれからも京都議定書については取り組んでいかなければいけないと思います。
　具体的にロシアについての御質問がございましたけれども、ロシアは日本よりも大きな排出国でございますので、ロシアの参加というのがこの条約の発効については不可欠でございます。ロシアは京都議定書の締結に関してのまだ公式決定は行っておりません。おりませんが、締結のために必要な国内措置や経済効果等についての検討を今行っていると私は承知をしております。
　ロシアに対しては働き掛けを今までもやっておりまして、二月の二日に、外務大臣になった直後にイワノフ外務大臣との日ロの会談がございまして、その席上で私はイワノフ外務大臣に対してこの締結が大事であるということを働き掛けを行いました。また、書簡を発出するということもいたしておりますし、外交ルートを通じましてかなりしばしば働き掛けをロシアに対してはいたしております。
　今後とも、引き続きこの働き掛けをやっていくことは大事でございます。ＥＵも同じ考えを持っていると私は聞いておりまして、京都議定書の発効を目指しまして、引き続き積極的にロシアに対しては働き掛けを行う必要があると考えております。
○近藤剛君　ありがとうございました。
　次に、九七年の十二月、ＣＯＰ３における我が国の立場についてお伺いをしたいと存じます。
　京都議定書の最終的な結論は必ずしも当初の我が国の方針にのっとったものではないと思います。いろいろな、もちろん国際交渉でございますので、いろいろな妥協も必要であろうかと思います。当初の我々が目的としていたその京都議定書に期待したものと、最終的に合意されたものとの差がどこら辺にあったのか、そしてどうしてそのような差が出たのか、そして現在のこの先ほど申しましたいろいろな完璧でないという批判もあるわけでございまして、その点について総合的にどのように我々としては評価をしておいたらよいのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（川口順子君）　まず、気候変動枠組条約が九二年にできまして、その条約は基本的には義務を課するということではなくて自主的に削減をしていこうということで組み立てられている条約でございますけれども、それをずっと先進国が取り組んできている段階で、必ずしも温暖化ガスの削減のためにそれだけでは十分でないという認識が先進国の間に広がったというのが、まず一番最初の段階であったかと思います。そして、この温暖化ガスの濃度を危険のない水準で安定的に管理をするというこの条約の目的達成のために更に何かが必要であるという認識で、京都で会議が、それまでもずっと行ってきましたけれども、その思いが京都で京都議定書という形で合意されたということだと思います。
　おっしゃったように、国際交渉でございますからその過程で様々なやり取りがあるわけでございますけれども、我が国は、地球温暖化を防止するということに意味があるんだということを考え、公平で実現可能な数量目的を含む議定書の採択を目指して議長国として努力をしたわけでございます。それで、そのより細かい部分につきましては、お差し支えなければ部長の方からより詳細に御説明をこれからさせていただきたいと思います。
○近藤剛君　ごく簡単にお願いいたします。
○政府参考人（高橋恒一君）　御説明させていただきます。
　京都会議に臨みます我が国の立場でございますけれども、我が国といたしましては、議長国でもございますし、それからその時点におきまして我が国は世界でもトップクラスのエネルギー効率を達成していたということもございますので、こうした我が国の固有の立場もできる限り取り入れたそういう基準が達成されると、そういう観点から、各国いろいろと意見が、立場があるわけでございますけれども、各国の意見を収れんをさせるために、先進国及び市場経済移行国が負う排出削減約束につきまして、まず九〇年比マイナスの五％というものを基準の削減率といたしまして、それから各国ごとの削減約束の水準を、例えばＧＤＰ当たりの排出量、それから一人当たりの排出量とか、そういった各国ごとの事情に応じまして差異化すると、そういう提案をいたしまして交渉したわけでございますけれども、残念ながら、この我が方の提案につきましては賛成が得られませんで、非常に困難な交渉があったわけでございます。
　そして最終的には、御案内のように削減率につきましてＥＵが八％、アメリカが七％、我が国が六％と、そういう形で交渉がまとまったわけでございますけれども、私どもが最初に提案したというか考えておりました、もう少し客観的な形で差異化された各国の数量化された義務ということをしたかったわけです。それはできなかったわけでございますけれども、今申し上げましたように、結果的に各国のこれまでの政策努力を勘案したある程度の差異化されたそういう数値目標というものは、京都議定書でも一応達成されたというふうに考えております。
　京都議定書におきましては、第一約束期間の後、第二約束期間の二〇一三年以降の約束につきまして二〇〇五年には交渉が開始されるというふうになっておりますので、この第二約束期間におきます各国の削減義務の基準をどう決めるかということにつきましては、京都会議のときに努力いたしましたように更に努力いたしまして、我が国のこれまでの努力、成果というものが正当に反映されるような、そういうものにしたいということで最大限努力いたしたいと思っております。
　それからもう一つ済みません、もう一つ大きな問題点が開発途上国の問題がございます。
　開発途上国の参加につきましては、これは交渉がそもそも開始される九五年のベルリンにおきます会議で、ともかく途上国につきましては新たな約束はもう求めないという枠ができておりましたので、大変出発点において困難だったわけでございますけれども、我が国はずっとやはり途上国の参加なしには地球温暖化防止に有効なあれができないということで、中進国等、より進んだ、途上国にもいろいろございますので、より進んだ国はまず自発的にやってくれということを言ったり、それからあと将来の問題としても、途上国への約束導入を今後の検討課題にしよう、検討課題にしようということを繰り返ししつこく提案をしてまいりましたけれども、結局、京都議定書の前提となっております現在の地球温暖化の問題というのは、産業革命以来の、ともかく先進国がまず引き起こしたそういう問題なんだ、だからまず先進国が削減をしてこの問題に対する有効な措置を取ってくれと、そういう途上国の強い反対がございまして、結局、現在に至りましても、その途上国の強い反対というものの前でまだ議論が本格的に始まっていないと、そういう状況でございます。
　この問題につきましては、今後とも我が国としては最大の努力をしていきたいというふうに考えております。
○近藤剛君　その結果、基準年、一九九〇年を取るということに決まったわけであります。その結果、設定された目標がＥＵにとっては必ずしも十分に意欲的なものではないという批判もあるのは御承知のとおりであります。我が国に対する目標値設定、大変意欲的なものでございまして、我が国が大変意欲的な目標を達成をしようとするその努力そのものは大変貴重なものであろうと思いますし、私といたしましても大賛成でございますが、しかし一方で、先ほどお話ありましたように、九〇年時点といいますか、交渉している時点におきましては、我が国は環境大国としての地位は維持してきたわけでありまして、今もその立場は維持していると私は思っております。
　そういう意味で、我が国の国際的な役目といたしましては、我が国の意欲的な努力に見合った努力をほかの主として先進国にしてもらう、そういうことが求められている、それがまた我が国の果たすべきリーダーシップではないかと思うわけでございますが、現在のそのようなＥＵの目標についての評価、特にこれはＥＵの関係者からもそのような声を聞くわけでございますが、やはり日本の努力に比べてＥＵの努力目標は低過ぎるのではないか、相対的に低いのではないかと、そういう声が聞かれるわけであります。
　アメリカの交渉関係者からも同じような話を聞くわけでございますが、この点について、我が国としては今後の交渉に際してどのような立場で臨んでいかれるのか、基本的な姿勢についてお伺いをいたします。
○国務大臣（川口順子君）　交渉の場合に、どういう形であった場合に交渉の双方の当事者に公平であるかという判断は非常に難しい判断だと私は思います。確かに、この排出削減約束の設定、ＥＵと日本の差は二％分ありますけれども、それについて、十分に我が国の省エネが進んだということが反映しているかどうかということはいろいろな判断があると思います。
　この場合、厳しいものであるということを我が国として認識をしながら、我が国の政府や国民が一丸となって努力をする過程で達成可能であろうという判断があった、及び、森林や京都メカニズムについても、ＥＵと違う取扱いが我が国にあるということで京都議定書についての受入れということが決まったということであろうと思いますけれども、今後、この我が国の努力が正当に京都議定書に反映をされるということをきちんと確保していくということは、今後の交渉においても引き続き大事であると私は考えております。
　先ほど委員がおっしゃったように、二〇〇五年から、二〇一三年度から始まる第二約束期間についての枠組みの交渉が始まるわけでございまして、そういった中で我が国の努力が十分に反映されるように政府としても取り組んでいきたいと考えております。
○近藤剛君　一方で、アメリカの不参加という大変深刻な問題がございます。アメリカがこの条約に参加しないのではないかということは京都での交渉時点においても予測はされていたわけでございますが、やはりその予測が当たってしまったということでございます。
　今年になりまして、ブッシュ政権は、二月十四日に独自の気候変動政策を発表いたしました。このアメリカの独自の気候変動政策に関する我が国としての評価はどんなものでございましょうか。
　私自身、拝見いたしますと、経済単位を一つの基準として削減目標を定めるという手法を取っております。この方式は、将来発展途上国が参加をしてくるということになりますと大変魅力的な方式ではないかなと、そのようにも考えるわけでございますし、京都の交渉に臨みます我が国の姿勢にも近いのではないかなと、そのように思うわけでございますが、いずれにしても、このＣＯ２排出、世界で最大の国でございますアメリカを除外をした形でこの枠組条約の推進はできないわけであります。したがいまして、アメリカに何としてでも参加をしてもらうということが必要であります。
　アメリカに参加をしてもらうための条件整備をする必要がありますが、その内容はどのようなものであろうか、先ほどの質問と加えて、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　米国が不参加をするということ、不参加の決定をしたということについてのことは、今、委員がおっしゃったとおりのことでございますけれども、我が国としては、米国がこの地球温暖化問題についての取組を一層強化することが重要だと考えております。そして、米国や発展途上国が参加をする共通のルールを作っていくということに向けて、建設的に我が国も米国も対応していくことが重要であると思います。
　こうした考えに基づいて、我が国としては、今年の二月の日米首脳会談及び日米外相会談、四月の日米のハイレベルの協議の場において我が国の考え方を伝えているわけでございます。この日米のハイレベル協議において、三つの分野で、途上国の問題や市場メカニズムの活用の問題や技術開発について米国と意見を交換を行うということをしております。排出量取引というのが京都議定書に入っていますけれども、この排出量取引については米国も関心を持っている分野でございまして、米国ができる限り京都議定書と共通の制度を採用をしていくように促すことが、今後、米国の参加を得る上で重要な意義を持っていると考えております。
　また、開発途上国に対しましては、日米両国では、開発途上国が共通だけれども差異のある責任に基づいて削減に取り組むことが重要であるということで一致をいたしておりまして、この分野での日米の協力を強力に推進をしていくということが重要であると考えております。開発途上国が参加をしていないということについては、米国が京都議定書の不参加の理由として挙げていることでございますけれども、そういった意味で、今後、開発途上国に対する協力の面で米国と一緒にやっていくということは極めて重要であると私は考えております。
　いずれにしても、今後、あらゆる機会をとらえて米国には働き掛けを続けていきたいと考えています。
○近藤剛君　大臣が今おっしゃいましたように、発展途上国の参加が大変重要になってまいります。特に我が国の周辺諸国、発展途上国ではございませんが、韓国もこの議定書には参加をしないわけであります。そしてまた、中国、インドも今のところ参加する気配はないわけでございます。よく考えてみますと、この今の京都議定書の枠組み、組立て方では、それらの途上国が参加をするメリットがほとんどないということも言えようかと思います。
　いずれにいたしましても、これからアメリカあるいはヨーロッパと共同をして、発展途上国が参加をする枠組み作りをこれから努力をしていかなければいけないわけでございますが、特に中国あるいはインドの参加について、我が国としてはどのようにこれから働きをし、そして参加を求める環境の整備をどのようにしていこうとなされているのか、我が国の発展途上国対応の戦略について総合的にお考え、おありでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　発展途上国も今後排出量が増えてきまして、二〇一〇年辺りでは途上国全体の排出量が先進国のそれを上回るというふうに考えられていますので、この途上国の参加を得ていくということは重要なことだと私も考えております。
　我が国としては、韓国や中国やインド等の開発途上国を含むすべての国が参加をする共通のルール、これを構築するように枠組条約の締約国会議や開発途上国との対話を通じて他の先進国とも協調をしながら努力を行っていくということが大事だと思っています。
　発展途上国については、中国、例えば中国でございますけれども、環境問題については大変な関心を持っていまして、この温暖化ガスの削減についてはそれなりに自ら自主的に努力をしているわけでございます。この会議の過程で中国には働き掛けて、そういった自国の努力を会議の場で発言をしていったらどうだろうかということも日本代表として言いまして、中国がこれにこたえて自らの国の努力を発表していったということもございました。
　中国としては、あるいは発展途上国、より広く発展途上国については、この京都議定書に入っているクリーン開発メカニズムということが大きな参加のためのインセンティブとして存在をしていると私は考えております。このクリーン開発メカニズムを通じて、発展途上国が自らの温暖化ガスを削減するための努力を先進国の助けをかりながら行っていくということが重要であると思いますし、また発展途上国を参加をさせるためには、先進国がまず率先をしてこの京都議定書を批准をし、これを発効させて自らがまず努力を行っていくということを実際にするということが、また大事な要素であると私は考えております。
　いずれにいたしましても、発展途上国の参加については、今後とも引き続き様々な場を通じまして支援をしながら働き掛けていきたいと考えています。
○近藤剛君　途上国の参加を促す、それから、先ほど申しましたように、アメリカの参加を働き掛けていく、その前提として目標達成のその仕組みですね。例えば、先ほど申しましたように、アメリカの新しい独自の政策が示しているように、経済単位、ＧＤＰ単位当たりの削減目標設定という方式が極めて有効ではないかなと、そのように感ずるわけでございますが、また、それが従来我が国が主張してきたことではないかなと思います。
　この点について、再度、繰り返しになりますが、お考えをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　今後、発展途上国に参加を働き掛けていく過程で、いろいろな考え方が私は議論をされることになるのではないかと思います。この京都議定書の効果ある削減、温暖化ガスを削減をしていくための手法として様々な、本にも何冊か出ているぐらい考え方はあるわけでございまして、そういった考え方が議論をされることになるというふうに私も思いますし、また途上国が自ら支援、自ら削減をするための能力を持つための支援、これを行っていくことが大事であると思います。
　ちなみに、七月に、今年の七月に、途上国を含む排出削減約束の在り方については、意見交換を行うために途上国と先進国の関係者を招待いたしまして非公式会合を主催をする考えでおります。
○近藤剛君　目標の設定あるいはアメリカの参加あるいは韓国あるいは主要な発展途上国、中国、インド等の参加を呼び掛けるという大変重要な課題がこれから出てくるわけであります。我が国としては、そのような目的に向けて総合的な外交努力が必要になってくるわけでございます。
　環境問題に関連しては、我が国の政府の中でもほかの省庁があるわけでございまして、また民間におきましても経済界あるいはＮＧＯ等も大変関心を持って見守っているわけであります。そしてまた、これからこの温室効果ガスの削減を本当にこの目標に沿って我が国が削減をしていくということになりますと、国民の生活スタイルをある意味では変えていかなければいけない大変な努力が必要になってくると思います。そういう意味で、広く国民の意見も聞くことが必要だろうと思います。
　ほかの省庁との連携あるいはＮＧＯ、経済界との連携そして広く国民からの意見を聞きながら、これからの総合的な戦略を組み立てていただきたいなと、そのように期待をするわけでございますが、是非国会の場におきましても、そのような総合戦略の立案に当たって十分協議をしていただきたいし、そしてまた今度の、先ほど申しましたように、始まります締約国会議あるいは次期約束期間に関連する交渉に際しての基本的な方針について国会に何らかの形で報告をいただきたいと、そのように考えておりますが、大臣、お考えいかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　次の約束期間に向けての交渉というのは二〇〇五年から始まるわけでございまして、それまでの間、この第一約束期間は二〇〇八年まで始まりませんけれども、今の時点から我が国は削減に向けての努力を始めるわけでございまして、そういった経験を踏まえまして、またそれまでの技術開発の進展あるいは技術の広がり方を踏まえて、次の考え方というものは出てくるものだと考えております。
　国際交渉でございますので、様々な国が知恵を出していくということが大事でございまして、今の時点で今後の第二約束期間に向けての交渉がどのような前提で、どのような形で展開をしていくかということについて全く予断をすることはできませんけれども、これを進める上で実に様々な知恵が必要でございますので、そういった知恵について、是非国会の場で国会議員の方から知恵をちょうだいしたいと私は考えております。
○近藤剛君　第一回の締約国会議、来年開かれると思いますが、その場におきましては拘束力をいかに持たせていくのかという課題が議論されることになろうかと思います。現在のような目標設定が多少公平性を欠いているという批判が少なくともある、そしてアメリカの参加が得られていない、そして中国、インド等に代表される途上国の参加もまだ確保されていない、このような状況において拘束力を持たせるということはなかなか我が国としては取り得ない姿勢だと思いますが、その点につきまして大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。大臣の御確認をお願いをいたします。
○国務大臣（川口順子君）　ＣＯＰＭＯＰ１と言われますこの京都議定書が発効してから後の第一回の会合が、発効してすぐに開かれるということになるだろうと思いますけれども、ここでは、ずっと今まで京都議定書の運用の細目について議論をしてきた中で残ったことといたしまして、遵守制度についての法的拘束力をあるものにするかどうかということについての議論がなされ、決定をされるということになっているわけでございます。我が国としては、この方針としては、法的拘束力の導入に反対をするということでこれまで主張をしてきておりまして、この主張を踏まえて対処をする考えでおります。それから──ということです。
○近藤剛君　ありがとうございました。
　環境は日本外交にとりまして大変重要な柱だと思います。我が国は環境大国として世界に貢献できるわけであります。ＯＤＡ等も含めまして総合的な外交力が発揮またすべき分野でもあろうと思います。そのような意味で、気候変動枠組条約におきましての我が国の引き続きの、引き続きの力強いリーダーシップに期待をいたしたいと思います。
　時間が参りました。私の質問は終わります。ありがとうございました。
○齋藤勁君　おはようございます。民主党・新緑風会の齋藤勁です。
　今日、私は、インド・パキスタンの緊迫する今の軍事衝突回避に向けての外交政策、そして、とりわけまた政府首脳、政府首脳は自らも、福田官房長官自らの発言であるということでの非核三原則、我が国の国是を揺るがしかねない核兵器をめぐる発言、あるいは防衛庁、情報公開に関連しました個人情報のリストの問題、この三点を中心に質問をさせていただくんですけれども、上野官房長官、御苦労さまでございますけれども、今日、私は、昨晩、昨夕方、今も申しましたとおり、とりわけ核兵器をめぐる政府首脳の発言というのは、政府首脳は福田官房長官自らの発言ということですから、福田官房長官の出席を政府委員の方にお願いして今日に至りました。
　今日は、私の質問時間中に来ていただけるんでしょうか。
○内閣官房副長官（上野公成君）　私が答弁をするようにということでございますので、私がここへ参っておるわけでございます。