Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中尾国務大臣　私に対する御質問でございますから、率直に申し上げたいと思いますが、一つ一つの片言隻句をとらえて言うわけではございません。ただ、この間の私の所信表明をした段階では、調査中の段階で、まだ私のところには一言半句も向こうの調査の結果が来ておりませんでした。したがいまして、一般的に事故あるいはまた故障、トラブルというようなさまざまな言葉が用いられておるわけでございますが、これらの言葉そのものが、必ずしも明確なディフィニティブな言葉があるというわけではございません。ただ、その事象という表現はこれらの言葉を包括的に表現したものだということでございまして、この意味で、事象の一部として事故が当然含まれるということは間違いございませんので、そういう点では、これは改めて私のところにも報告が来て以降、そして、これはもう事故であるということが全く明解なときに、と思っておるその前段の段階の中で、原発事故の起こったその翌日でしたか、ここに商工委員会でやったということで、まずそのような言葉を使わせていただいたということでございます。問題点はもうこれだけ拡大したことでございますから、委員の方々から事故と言われ、我々がまた事故と答えてもこれはもう当然のことかと思いますけれども、そのような表現法の問題であったと、こうお考えいただきたいと思います。
　ただ、シリアスな、非常に深刻な真剣な問題であるということは、先ほど来の応酬の中でも当然委員にも御理解賜ったのではないか。私もそのように強く通産省内部においては勧告をしており、またアドバイスもしていることだけは、これは論をまたないことでございます。そんな認識でおり
ます。
○小沢（和）委員　対策に対する決意は。
○中尾国務大臣　この対策に対する決意そのものは、私どもはこれを深刻に受けとめまして、先ほど森本委員への答弁でも答えましたように、これは、もう既にこの活用している素地が二六％にもなるんだということから考えましたら、たとえ今暖冬の時期ではあるからまだそれほどの必要性がないというような感覚ではなく、ますますもって今からこれを必要とする、必須条件になってくるということから考えましたらば、これは、単なる一つの事件が起こって、そしてそれで、起こったということでもって、これをある意味において安定せしめたから終わりということじゃない。これは継続的に、絶対に不信感、不安定感を与えない形が我々の政治の使命でございますから、そのような方向においてこれは深刻に受けとめ、なおかつ、これをあらゆる形において生かしていく。同時に、この事故を決してむだにしない事故にして、そしてこれを生かしていき、なおかつ、安定と信頼性を取り戻していく作業に我々は作動していくということに全力を注ぐつもりでございます。
○小沢（和）委員　それでは、幾つか具体的な点をお尋ねをしたいと思います。
　一つは、先ほど森本委員も触れられたんですが、十二時四十分ごろからこのモニターに異常があらわれたのではなくて、私どもの調査でも、十二時ごろから既に異常があらわれておったのではないか。それで、十二時四十分ごろに至って、これは相当に重大なトラブルが起こっているのではないかということで水の検査をやったわけですが、この水の検査というのは日常やることではなくて、定期検査のときぐらいしかやらない。だから、もうそれをやろうということ自体が、非常に重大な事態が起こっておるということの認識があったからではないのですか。だから私は、そういう意味で、もう予兆があったというふうにその職場の人たちも認識しておったと思いますし、あなた方も今それが予兆だったというふうに認識をしておるのではないかということをひとつお尋ねしたい。
　そして、予兆が起こったならば、先ほどもちょっと問題になったかと思いますが、いわゆるあの東京電力福島第二原発の事故のときにも、予兆があったにもかかわらず何日間か運転をして非常に重大なことになったという教訓から、もう本当に予兆のごく初期の段階でこれはもうとめるべきだということが当時問題になり、東電などはマニュアルをそういうように書きかえたというように私は聞いておるのです。通産省がこの教訓をほかの会社にも全体として普及しておったら、今後はわずかな数値の変動でもとめるようになるといって改めて指導しなくても、今度もとめることができておったんじゃないですか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、当日、十二時四十分ごろでございますが、常時蒸気発生器、二次側の水の放射性物質をはかっております蒸気発生器のブローダウン水モニター、この指示値が若干上昇したということで、通常値三十五ＣＰＭ程度でございますが、それが数ＣＰＭ程度上昇したということでございます。それで、運転員はこの時点で、プラントの主要パラメーター、これは加圧器の圧力とか水位等でございますが、これには異常がなかった、しかし、二次系の水のサンプリングを行い、化学分析を実施したということでございます。
　ということで、我々はこのプロセスをずっとレビューいたしましたが、このプロセスというのは適切なものと考えておりますが、ただし、先ほども申し上げましたが、やはりこういうような蒸気発生器細管損傷の事象が生じております。そういうことで、これからいろいろ原因究明はもちろんするわけでございますが、暫定的な措置として、今回この二次側の水質のパラメーターの変化、これをやはり有意な変化としてキャッチしまして、それで必要なアクション、原子炉の運転を停止する措置を直ちに講ずるというようなことを指示したわけでございます。
　そういうことで、我々としては、運転員がこういうような予兆に気づいて水分析をしたということは適切だとは思いますが、繰り返しになりますが、今後の運転管理で暫定的な措置としては、この有意な変化、これをやはりキャッチして適切に対応していくことは大変重要だろうというふうに現在は思っております。
○小沢（和）委員　私の質問にずばっと答えていただきたいのですよ。あなた肝心なことを答えてないでしょう。私が聞いているのは、これは明らかに重大な予兆があったということでしょう。何しろ定期検査のときぐらいにしかやらないことをそのときやったのですから。しかも二度やっているのですよ。二度目の途中でこの事故になってしまったわけですね。だから、東電の事故の教訓に基づいて、東電はマニュアルを書きかえたけれども、関電などに対してもそういう指導をしておったら、ここまでは至らずにその手前で食いとめることができたのではないか、ほかの社に対してどういう指導をしたかと聞いているのですよ。全然あなたの言っておることは違うんじゃないですか。私の質問に答えてください。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　まず、先ほどの三十五ＣＰＭ、それから数ＣＰＭ上昇したというのは、警報値に比べますとずっと低い数値でございます。この低い数値の変化をとらまえまして、二次系のサンプリングを行って、蒸気発生器の二次側の状況をチェックするということでございますので、これは、こういうような変化に気づいたときにはサンプリングを行うということはプロシーデュアとしてあるわけでございます。
　そういうことで、福島第二の三号機の場合とはやや異なってはおりますけれども、先ほど申し上げましたように、この予兆というのは、今後の緊急暫定的な措置に対してはやはり有効に活用していく、きちっとキャッチしていく、そういうことが必要だというふうに我々考えているところでございます。
○小沢（和）委員　私に対して答えてないじゃないですか。私は何と聞いているのですか。東電の教訓に基づいてマニュアルをほかでも、予兆があった場合には書きかえるようにという指導をしておったら、もっと手前で食いとめることができたのではないですかと聞いているのですよ。
○奥田委員長　向審議官、小沢先生はわずか三十分しか質問時間がありませんしね、的確に答弁をしてください。
○緒方政府委員　御指摘のように、福島第二の三号機の事故の教訓を踏まえて、事故が発生するおそれがある予兆を把握した段階で早目に運転をとめるようにという指導は、各社に対してその時点でいたしております。問題は予兆の把握ということで、事実関係の確認であろうと思います。
　先ほど来審議官御説明しておりますブローダウン水モニターの通常三十五ＣＰＭ程度であるものが数ＣＰＭ程度上昇したというものを、予兆としてその段階で断定できたかどうかという問題でございまして、これは私ども現段階での評価ではそこまで期待するのは無理であろう。したがって、運転員はこれは何か計器のミス、あるいは単なる自然のばらつきであるのか、そうではなくて有意な変化であるのかどうかということを確認するために、念には念を入れる観点から水のサンプリングテストをやったわけでございまして、これは非常に的確な行動だったのだろうと思います。
　その的確な行動をとったということでございまして、残念ながら二度目の分析をしている最中に警報が鳴り、警報が鳴った段階で停止をする判断をして、十三時四十八分から出力を降下させていたところ、五十分になってスクラムが発生し、引き続きＥＣＣＳが作動した、こういう状況でございますので、私ども、その過程においては福島第二の教訓が生かされていなかったと断定するのはやや酷ではないのか、そういう感じがしておるわけでございます。
○小沢（和）委員　時間がありませんから、今の答弁でも非常に不十分だと思いますが、次の質問をします。
　今回事故を起こした蒸気発生器の細管は、直前の定期点検では健全とされたのに我が国で初めての破断事故を起こしたわけであります。これはこれまでの渦電流探傷法では不十分だということを示したものだと思いますし、先ほどの答弁では、周方向で不十分さがあるのでＥＣＴという方式を開発したと言われましたが、関電あるいはほかの社も含めてこれまでこの方式はやっていなかったのかどうか。やっていなかったのなら、じゃ今後はこの方式を取り入れるのかどうか。さらに、緊急に加圧水型の全原発についてこのＥＣＴの方法で細管をチェックすべきではないかということをお尋ねします。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　美浜二号機につきましては、前回の定検におきまして十六本の伝熱管についてインディケーションがあったということでプラグをしたわけでございますが、減肉、割れにつきましては現在のＥＣＴでも十分チェックできるわけでございますが、周方向につきましての特殊なＥＣＴ、これは私ちょっと記憶では数年前から利用されている、ただし減肉とかそういうものでございまして、今回の事象、これから原因究明いたしますので、どういうメカニズムでどういうことであったかというのはちょっとよくわかりませんが、周方向につきましての特殊ＥＣＴについても開発されておりますので、それも踏まえて今後の検査には取り入れていかせたいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　さっきも出ましたけれども、加圧水型の全原発について順次緊急にこの細管のチェックをすべきではないか、私もそう強く要求をしておきたいと思うのです。
　ところが、さっきの話では、いろいろいわゆる緊急の対策として指示はしたけれども、どうもお話を伺っていると、結局今のままで定期点検のときまでみんな運転をした上で、そこで十分なチェックをしなさいというようなことにしか聞こえなかったのです。これでは私は国民の期待にこたえてないんじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
○緒方政府委員　現時点では、原因の究明をしているさなかでございます。原因が究明されませんと的確な対応策というものが確立をされません。的確な対応策を講ずるためには、今回の事象の原因がわかり、それに有効な対策というものを絞ってそれをやらせるために検査をする、こういうことが必要でございます。残念ながら、これは急いでやりますけれども、現段階ではできておりません。
　そこで、それができていない段階で全部の炉をとめて従来の方法でもう一度検査をするということについてはいかがなものかということでございますので、それは現状で運転中のもの十基につきましては慎重に管理をしながら運転をしていくという方針でございます。慎重にという意味は、その原因についてまだ特定されておりませんので、若干の想像が入ってまいります。
　そういうことでございますので、一番安全サイドに立った対応策、先ほど私、予兆として見るには酷ではないかということを申し上げましたけれども、現在やろうとしております、指示をしようとしておりますことは、その酷なことを強いようということでございまして、いささかでも予兆らしきものがあれば、従来ならばそこからさらに慎重な分析をしたりするわけでありますけれども、今回は中身がまだ十分わかっておりませんので、いささかでも疑わしいことがあれば安全サイドでとめる方向でやれということを指示しようとしているわけでございます。
○小沢（和）委員　そこで、もう一遍お尋ねしますけれども、今鋭意原因と対策、検討中なわけですね。それで、大体これが原因だということがはっきりしたら、じゃ、それに従ってすぐ順次とめて点検せよというふうにその段階でなら踏み切るわけですか。
○緒方政府委員　原因究明の結果、出てまいりました原因と、それに必要な対応策というものとの兼ね合いで決められるべきことであろうかと思っておりますので、結果が出ました段階で、御指摘のような点を踏まえて対応の仕方というものを慎重に検討していきたいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　次に、先ほど施栓率が高くても安全性に問題がないというような発言がありましたけれども、私はこれは奇怪な話じゃないかと思うのです。大体施栓率が高いということは、全体として蒸気発生器の細管が腐食しつつあるあるいは減耗しつつあるということを反映して施栓率が高くなるわけでしょう。だとしたら、この施栓率が特に高い幾つかの原発、私の地元に比較的近い玄海一号などという名前も出ているから、私にとってもこれはいよいよ自分の問題でもあるわけですけれども、これは緊急に取りかえるように積極的に国の方が指導するのは当然じゃないですか。相談があったら前向きになんてさっき言っていたけれども、こういう姿勢ではだめじゃないでしょうか。
○緒方政府委員　純粋技術論についてもし必要でございましたら審議官の方からお答えをいたしますが、私の理解している限り、従来やっております施栓というのは、細管の事故としては現象として、例えばピンホールのような損傷事故でございますね、今回は破断事故でございますが、ピンホールがあくというようなものに対応するものとして、施栓あるいはスリーブ補修ということで対応してきたわけでございます。今回問題になっております美浜の二号については施栓率は低い、ピンホールの率というのは低いわけでございますが、過去の玄海一号を含む施栓率の高いものについて見てまいりますと、材料の劣化というような問題もあるのかもしれませんけれども、それよりはむしろ水の管理といったようなことに大きな原因があったケースが多いようでございます。
　今回の美浜二号は、ピンホールではなくて、先ほど運転員がいささかの予兆ではないか、慎重に判断をしたということを申し上げましたけれども、ピンホールがあいていたとしても同じような現象が出てまいります。ピンホールであった場合には、今回の運転員の対応というのはまことに適切な対応でございまして、何ら問題がなかったはずでございます。急激に進行するものではないからであります。今回そういうことで従来のピンホール、それを想定した施栓あるいはスリーブ補修というものとは違うタイプの破断事故でありますので、これについてはやはりその原因を徹底究明をして、それにふさわしい対応策というものを考えていかなければならない、こういうふうに考えているところなのでございます。
　それでは、ピンホールが多く施栓率が高くなっているものについて、安全上の観点から、ある率になったら取りかえたらどうかという御指摘でございます。住民の方のお気持ちその他を考えますと、ごもっともな点もあるように思います。先ほど来御説明をしておりますのは、それでは国として、安全性の観点から、ある一定の率以上になったら危険であるからかえなければいけないということを言わなければならないかということになりますと、それはそうではないということを申し上げているわけでございまして、総合判断と申し上げたのはそういう観点からでございます。
○小沢（和）委員　もう一点この関係でお尋ねしたいと思いますが、私は、経過を見ておりまして、会社の安全に対する感覚あるいは誠意というものを疑わざるを得ない問題も幾つもぶつかるわけであります。先ほどからお話が出ているように、美浜町に対しては安全協定で即時通報することになっていたのに一時間四分もおくれた。あるいは隣の敦賀市に対しては翌日連絡をした。これなど本当に誠意がないと言わざるを得ないわけです。私、記事を読んでびっくりしたのですが、敦賀市とは安全協定がないらしいのですね。ところが、地図を見ると敦賀市と隣町だといっても本当に近いんですね。これは敦賀市とも安全協定も結び、ここに対しても即時連絡が行くように国として積極的に指導すべきではないですか。
　それから、見学者の問題についても先ほどからいろいろ議論されております。今回の場合はＥＣＣＳが作動しても、それで事故の進行がそれ以上いかなかったからいいけれども、あれはあくまでそれ以上いかないという保証は、あの事態のもとではだれもしばらくは見きわめがつかなかったわけでしょう。それであるのに見学はそのままやらせておった。これは私はやはり全く手落ちというか、重大なミスだと思うのですね。今後はこういうような点については改めるように、はっきり指導すべきじゃないですか。
○緒方政府委員　地元町村への連絡がおくれたことにつきましては、先ほども申し上げましたように、これは信頼関係の点から好ましくない事態であると認識をしております。敦賀市との間に安全協定を結ぶべきかどうかというのは、一義的には当事者間の問題でございますけれども、安全協定というのは連絡だけではなくていろいろなことを取り決めておりますから当事者間の問題かと思いますが、連絡につきましては御指摘のように広く行うことが適当ではないかと思いますので、その点も含めて関西電力の方でよく改善方検討するように指示をしたいと思います。
　見学著の点についても、安全性という観点のみからは特段の問題はなかったのであろうと思いますけれども、住民感情、あるいは地域の住民の方への信頼関係というような点を含めてどうなのか、そういう点の再検討というものをさせてみたいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　では、その問題はこの程度で終わりまして、次に、昨年出されました大店法の運用通達の問題についてお尋ねしたいと思います。残念ながら、この問題についてはもう時間が非常に足りなくなってまいりました。それで、きょうどうしてもお尋ねをしたいと思う点一、二に絞ってお尋ねをしたいと思うのです。
　私は、この大店法通達の運用については新潟が一つの典型的な事例じゃないか。とにかく十一店も出店して、十一万平米の拡張が計画をされている。しかもその中にトイザラスが含まれているので、アメリカもこの調整の成り行きに注目をしているということですね。ですから、私この新潟の状況を調査しに行ってみたのですが、そこで明らかになったことは、一つは、どこでも地元と出店者の話し合いというのが事前説明でもう形式的にやられたからいいじゃないですかということで、いろいろ交通問題とか商調協などの調整の対象にならないような問題について説明や話し合いを求めても、とにかく一切応じないというような状況があるわけです。この点については、私が昨年の六月八日に武藤通産大臣にお尋ねをしたときにも、何も当事者間で話し合ってはいけませんというようなことではない、その辺は常識的に話し合って理解が深まれば結構なことだというふうに言っておられる。ところが、こういうことで全く話し合いに応じておらない。これでは事態はこじらすばかりではないかと思うのです。あくまで大臣もお答えになったような方向で指導していただきたいがどうかということですね。
　それからもう一つは、商調協の中で調整の活動が行われているわけですけれども、特にその中で、大型店が出店をした場合に地元の商店街にどういう影響が出るかということで、いわゆる通産省自身がつくったハフモデルを少なくとも検討した上で結論を出すべきだということが大きな問題になっております。この点については、地元新潟県の議会でも金子知事も国に対して早くそれを出してもらうように要請したいということを答えているわけですが、いまだにそれが提出されておらないわけであります。一体今どうなっているか、この二点お尋ねしたいと思います。
○中尾国務大臣　先ほど武藤前通産大臣のことも出ましたから、私の方からまずその問題点も踏まえまして後段の方からお答えをさせていただいて、武藤通産大臣の件もお話しさせていただきたいと思います。
　昨年五月三十日以降、大店法の運用適正化を実施したところでございますが、その中で、出店者側は六カ月以内という間に地元に事前説明を行うこととされておりまして、それに続いて八カ月以内の間に事前商調協において調査審議が行われるもの、こうなっておるわけでございます。ただし、以上の制度は当事者同士が自主的に話し合って理解を深めることを否定するものではない、こういうことから、前通常国会における委員からの御指摘だったと思いますが、武藤前通産大臣の答弁もこのような趣旨を述べたものでございまして、私も全く同様の立場をとるものでございます。
　さらに、新潟市のケースを委員御指摘でございましたから、その点についてもお話し申し上げたいと思うのでございますが、新潟市における大規模小売店舗の出店計画の場合は、まず第一には事前説明段階において四十八商店街に個々の説明が昨年の四月から五月に至って行われました。昨年五月には四回にわたる関係者の合同説明会が実施されているわけでございます。事前商調協における調査審議の過程におきましては、新潟市の商店街連盟、五団体と考えますが、意見聴取が行われた次第でございます。これらを通じまして関係者間の十分な意思疎通が図られているものと考えておりまして、特に行政側としては改めて当事者側との話し合いを求めなければならないという状況にあるとは考えておらないわけでございますが、今委員の御説明等を聞いて、さらにこの点も深くちょっと研究してみたい、こう思っておる次第でございます。
　以上でございます。
○坂本（吉）政府委員　委員御質問のハフモデルの提供の問題でございます。この点、御承知のとおり影響度の把握につきましては、もともとこれは大規模小売店舗審議会における審査要領として、私どもの資料として持っておるものでございます。商調協においても参考としてごらんいただいても結構である、こういうことでございますけれども、本件につきましては、先ほど御指摘のとおり新潟県から特にこれについての資料提供の要請がございました。したがいまして、私どもといたしましてできるだけ早くこの影響度指標というものの調査、算出を行いたい、かように考えておるところでございます。
○小沢（和）委員　時間も来たようですから、最後に今の問題についてもう一度お尋ねをしますが、新潟の商調協では二十六日に中間報告の最終的な取りまとめを行うなどというような新聞記事が出ております。そうなりますと、ごく最終段階なんですね。だから今のハフモデル、それに間に合うように検討をさせるためにはその前に届けていただかなければならないと思うのです。さっき、事前にどうなっているかを聞いたら、もうごく一両日のうちにもまとまるような感触を私は電話で得たのですが、そうならば、すぐにも出していただきたいが、どうですか。もう一遍お尋ねして、終わります。
○坂本（吉）政府委員　できるだけ早く、商調協の審議の参考になるように提供いたしたい、かように考えております。
○川端委員　大臣、御苦労さまでございます。よろしくお願いします。
　私も時間が限られておりますので、できるだけ簡潔に御答弁をお願いしたいと思いますが、まず初めに美浜の原発の事故でございますが、今回の事故は、従来基本的にはあり得ないと言われてまいりました細管の破断、そしてＥＣＣＳの作動という、日本の原発史上かつてない大きな事故を起こしたわけであります。この部分を聞いていますと、従来の定期検査のあり方、いわゆる危険予知というのですか、そういうもののあり方、あるいは安全基準のあり方、先ほど来議論になっていますように、そういういわゆる危険な状態で停止をするというマニュアルのあり方等々、根底からいろいろな問題提起をした非常に大きな事故だというふうに思います。一刻も早く徹底した原因究明とその対策、そして何よりも、約三割といわれるエネルギーを原子力に頼っているわけです。国民の不安のない、信頼されるエネルギー供給の一翼を原子力が担えるように、御努力をお願いしたいというふうに思います。
　先ほど冒頭、甘利委員も、こういう問題はいわゆる公平公正に、事実に基づいて、客観的に冷静に判断をしていくべきだろうということをおっしゃっております。私も全く同感でありますけれども、この事象を考えますと、場合によっては、原因の究明の進展によっては、現在動いている加圧型の原子炉を総点検せざるを得ないということも起こり得るかもしれない。概算しますと約十数％、加圧型の原子力発電でエネルギーを頼っているという状況だとすると、大変なことだなというふうにも思うわけですけれども、そういう部分で技術的な問題はまだまだいろいろ調査を続けないとわからないというのが現状だというふうに思います。
　そのときに、初めに政府としての現時点でなすべきことということについてお伺いをしたいのですが、当然ながら原因の徹底的な究明――事故が起こりました後の新聞でいいますと各紙ともに一段の大見出しでいろいろな報道がされていまして、大変なことが起こったということで、ひとしく国民はかなり心配というか不安を持ったということではないかなと思います。そういう意味で、そういう報道をずっと調べましたときに、原発が、非常に大きな事故が起こった、そして非常に心配だな、大丈夫なのかなという思いで国民が報道に接するときに、政府のこの事故に対する声が余り聞こえてこないというのが現実ではないかなというふうに思います。そういう意味で、国民の皆さんに政府として今回の事故を今の時点でお話をされることというのはどういうことなんでしょうか、非常に難しい言葉ではなくて、今の時点でこうでございますということをぜひともお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
○緒方政府委員　いろいろ先生に御心配いただき恐縮でございますが、御指摘もありましたように現在原因の究明中の段階でございまして、政府の口から今どこがどうなっているのか、何が原因でこうなっているということを国民の皆様に広く御説明ができる段階にはなっていないわけでございます。そうは申しましても、もちろん私ども、原子力に関しまして国民の間に不安が広がることは適当ではありません。それを解消するためには、やはり正確な情報を広く、わかりやすくお知らせをしていくことが何よりも大事だというふうに考えているわけでございまして、先生御指摘のような政府としての情報の提供というものを今後いろいろ考えていかなければならないのだろうと思っております。
　現段階では、先般来、きょうも一日そうでございますが、国会での御質疑にできる限りでのお答えをさしていただいているというのもその一つと御理解をいただきたいわけでございますが、同時に報道機関に対しましても、事故のこれまでわかっています状況、あるいはそれに対して政府としてとろうとしている施策を御説明をしているわけでございまして、先ほど来答弁の中で御説明をしております調査特別委員会の設置でありますとか、当面の稼働中の原子炉に対する運転上の注意事項でありますとか、現在定期検査中でありますプラントの検査をいかに入念にやるべきかというようなこと等について、プレスにも同時に相当詳しく御説明をしているところでございます。また、このような事故、故障がありますと、評価尺度、地震の震度のようにゼロから八段階までの評価基準に基づきまして、より客観的な情報提供をするということを先般来実施をしているわけであります。これは外部に委託をいたしまして、客観的に評価尺度、評価を決めますので、数字が出るまでにはなお若干の時間がかかるわけでありますが、恐らく事故の評価尺度としては三あるいは二というような評価になるのではないかというふうに想像しておりますけれども、そういうものが出次第、またそれを提供、御説明をしていくということもあわせて行っていきたいと考えております。
○川端委員　大臣、今御答弁されたのですが、私は今この場で、この時点でこういう事故が起こったというときに、通産省、エネ庁も含めまして、いわゆる国民の皆さんに細かいことも含めて、今審議会か何か、研究会、検討会ですか、という話ではなくて、もう少しきちっと言わなければ、プレスにいろいろ細かく言っていますということではなくて、言っていただきたいというふうに思うのです。
　そういう意味で、今の時点で私はやはりこれは非常に大きな、想像をしていなかった大きな事故である。そして、その原因もわからない。したがって、総力を挙げて徹底的にその原因を調べる。それでたちまち、今の部分でいえば、もしものときには、原因によっては全部点検するということもあり得る、私はそういうレベルだと思います。というのが、破断をしたという部分の状況ということは、これは事実だと思うのですね。それと同時に、しかしそういう状況の中で不幸中の幸いといいますか、設計上、装置上、そういうものが起こったときに緊急的にその装置が働いて、外部への環境汚染を最小限に食いとめるという部分は十分に機能をしました、そういう部分では今回の事故に関しては周辺の部分では安全でございました、この二つのことをはっきりと言われない。プレスにいろいろ言われるということではなくて、国民にエネルギーの一〇％か二〇％をその分頼るというときに、それぐらい重要なことであるというならば、もっと前向きに、積極的に私は訴えるということをされるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
　　　　〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
○中尾国務大臣　川端委員にお答えいたしますが、これは私も通産省を預かる責任者といたしまして、これははっきり申し上げておきたいと思います。
　いかに何であれ、今まで起こったことがない問題が起こったということは、これはもう掛け値なく大変なことだと認識しなければなりません。同時に、もしこれが、何といいますか、被害がないままにとどまったからいいというものの、またそれで片づけるべき問題ではないと思っております。すなわち、原因を徹底的に追及する、これは第一条の私どもの箇条でございましょう。それから、その結果がわかりましたならば、直ちにそれに対しての原因というものがどのような中に起こり、またどのような角度でこれが再び起こり得る可能性があるのか、あるいはまた、これが今から波及しないのにはどうしたらいいのか、対処の仕方も綿密に考えていくということが私どもの使命でなければなりません。そのために私は、通産省各位に、エネルギー庁だけの問題ではない、通産省全体に向かっても、これは我々自体の課題であるということで下命をしたつもりでございます。同時に、もう既に各政党もそれぞれの立場で御言及を賜り、私にも御報告いただいている立場でございますだけに、私もこれをしかと受けとめまして、そして逐一この問題点というものを明らかにしていきたいという考え方にはもう立脚点は一致している点がございます。
　そして、かといって、原子力のこの問題を含めまして、日本の国が今から将来のエネルギー源を考えていったときに、電力の二十数％というものを頼っておる、三割近くも願っておる。しかもこれも四割以上頼らなければならないというのが二〇一〇年の構図でございましょう。そういうことを考えていった場合に、これはおろそかにしないまでも、なおかつこれは重大事である。そのときに不安感を国民に与えながらこれを増大していくことが、増幅していくことができるかというならばできるものではありますまい。とするならば、私どもはこぞってこの問題の問題点の追及と同時に、これに対してもう二度と再びこういうことが起こり得ないという形における責任も私自身は感じざるを得ないということがございますから、これはひとつ徹底的な原因追及をするとともに、私自身もこれにおいて、また皆様方にもこのような形でございましたという経過報告もできるような形をはっきりとこの場でも申し上げ、なおかつまた、これに対する、国民に対する遺憾の意というものをはっきりと申し上げておかなければならぬ、責任を痛感する次第でございます。
　以上でございます。
○川端委員　ありがとうございます。
　それで、ちょっとそういう国民の意識の部分で、先ほどからずっと、朝から議論を聞いておりまして、冒頭甘利委員は、これはスリーマイルの一歩手前なのかということでは、いやいやそうではないという御答弁がありましたけれども、いろいろ受けとめ方によっては、ぎりぎりのところでとまったんだという御意見も先ほどの質疑の中にありました。
　そういう意味で確認をしておきたいのですが、御認識としてお伺いをしたいのですが、ＥＣＣＳが作動をしたという部分が、いわゆる危険という意味で、安全性という意味で一歩手前のぎりぎり、車がぶつかりそうになって急ブレーキで急停車して、危うく死ぬところだったのに事故を免れたというものなのかどうかという認識をお尋ねをしたいというふうに思います。
○緒方政府委員　先ほども御説明をしたわけでありますけれども、ＥＣＣＳが実作動をしたことは日本でこれまで例がありませんで初めてのケースでありますから、それなりに重大な関心を持って見ているわけでありますけれども、御指摘のようにこれがぎりぎりの、俗に言いますがけっ縁一歩手前までいってあわや大惨事となるところであったのかといいますと必ずしもそうではなくて、先ほども御説明しましたようにＥＣＣＳというものは多重性を持っております。複数のシステムがそれぞれ独立に作動をすることになっておりまして、各系統ごとに独立をしたポンプを複数個設けて多重性がある。それで、加圧器の圧力、水位の変動等の事象の変化を計器が測定をして、設定条件を満足すると自動的に作動することになっているわけであります。したがいまして、自動的に作動をするというところが今回は予想よりも早く作動をしたといいましょうか、原子炉を停止させる運転操作を始めておったわけでありますけれども、手動でとまるより前に原子炉が自動停止をし、それに引き続いて自動的にＥＣＣＳが作動をしたということでございます。
　それで、ＥＣＣＳが作動をしなかったらどうなるのかという御質問が先ほど来いろいろあるわけでありますけれども、そういうことで多重性のある装置の一つでございまして、正常に機能したというふうに見ているわけでございます。
○川端委員　私が聞きたかったのは、そういうこともそうですけれども、このＥＣＣＳという部分が、どんどん事故が起こって大変になりそうな部分に緊急的に対応するために設計されているというものなのか、機械的な部分で言えば、そういうことが発端として起こりかけたら、いわゆる未然にということじゃないかもしれませんが、その時点でとまってしまうものだということ。いわゆる急ブレーキをかけて車が危うく事故を逃れたなということと、免許証を取りにいきますと、自動車教習所に横に指導官が乗っておりまして、本人がぶつかりそうだったけれども横で勝手に教官がブレーキ踏んでとめたというときに危機一髪で危なかったなとは言わないわけなのでして、その部分の認識というのは僕はもう少しはっきりしていただきたい。そうでないと非常に不安が増大する。あれが動いたら大変だという、事故が大変なことは間違いないのですけれども、そういうことが何か混乱をしている部分があるのではないかなというふうに思います。
　時間がありませんので、あと要望だけしておきますが、例えば「原子力発電」という資源エネルギー庁がお出しになっているものでも、こういう「日常生活と放射線」、先ほども少しお話がありましたけれども、外から受ける放射線量と云々という部分があります。この前も、私もきのう行ってきたのですが、いろいろ聞いたときに、いわゆる線源としての放射線の漏れの量と被曝という部分とは単位というか尺度が違うわけですけれども、それを、あえてその線源に近づいていたとしたときでも間違いなく胸部エックス線の被曝量の一万分の一以下、多分三十万分の一ぐらいだろうというふうなことを伺いました。そういう身近にわかりやすいような表現を、確定して言うのは難しいかもしれませんが、ということで結果としてはあったとかいうもう少しわかりやすい話をしていただかないと何かよくぴんとこないという部分は御配慮をいただきたいし、先ほど御答弁の中にお触れになりました基準、事故・故障等評価尺度、外部機関なのでもう少し暇がかかるということでございましたが、少なくともこの基準一、基準二、基準三という部分に合わせて、今の時点でも恐らく、確定はしないけれどもこの基準よりは下回るとかいうことは言えるのではないかな。先ほどから申し上げているように、今の時点、刻々その時点で、今こういう手だてを打っていればこうはわかりません、しかしこの部分に関してはこういうことですという、いわゆる客観的な情報というのはもっと前向きに流していただきたい、これだけは要望として申し上げておきます。
　時間が、欲張ってたくさん質問しようと思いますのでお許しいただきたいと思います。
　それで、全く違うことでございますが、今回の土地税制改革で買いかえ特例の措置の整理という問題が出ております。先般の予算委員会でも我が党の米沢委員が質問いたしまして、大蔵大臣には御答弁をいただいたのですが、そこで時間が終わってしまいました。
　今までの制度での、十年以上保有した部分で土地を買いかえ資産に活用する場合には一〇％の税率であった。法人税が五〇％とした場合ですけれども、一〇％だった、八〇％圧縮されますから。それが今回、指定地区域外から指定地域内に、誘致区域内に行く場合には二二％だけれども、それ以外の区域へ移る場合には六二％ぐらいになる、これは概算ですけれども。ある場所から、引っ越しする場所によって二二％と六二％というのは随分差があるではないかというふうなことに結果としてなるという仕組みであります。そういう部分でこの買いかえ特例措置という部分、これは実際いろいろな企業、特に中小零細企業等々も含めまして、今までの実績を含めると非常に大きな影響を与える制度の変更であるわけですが、この買いかえ特例措置の整理に関して大臣の御所見をお伺いをしたいというふうに思います。
○中尾国務大臣　川端委員にお答えいたします。
　事業用の資産の買いかえ特例というものにつきましては、国土利用政策あるいは土地政策というものの観点から特別に課税の繰り延べを認められてきたものではございます。しかしながら、本特例によりまして土地の資産としての有利性が助長される等の問題点が指摘されてきたことを踏まえまして、土地税制改革の一環として見直しを行ってきたというものと御理解を賜りたいと思うのでございます。
　なお、中小企業や構造的な改善を必要とする産業等につきましては、通産省としては、その発展を図るための種々の施策をこれまで講じてきておりまして、今後ともこれらの施策の充実に努めてまいる所存でございます。
○川端委員　土地が土地神話を持っているというそういう部分で、一種の不労所得というのですか、そういうものがむやみに投機の対象として土地の値上がりを助長するというふうなことを避けるという側面からのこういう考え方自体は、一つの考え方として理解をするわけです。しかしその中で、今回の法改正の部分で言いますと、現実に移転をする地域、行き先あるいはもともといた場所によって課税が二二％と六二％というふうな非常に差が出てしまうという部分ではこれはいかがなものかなということが一つ。
　それから、本来そういう部分で土地を持って利益を得るという、いわゆる投機目的にマンション
を買ったり、いろいろな部分で資産を持つということで本来の事業活動でない部分で利益を得るというふうなことが、国民の土地に対する価格つり上げということで迷惑をかけているということが大きな背景であるならば、そのことに中心的な施策を講じるべきであって、だからといって全部一網打尽にするというのはちょっとやり過ぎではないかな。特に通産省といういわゆる産業政策を担われる省として今いろいろな中小企業とかの対策は講じているとおっしゃいましたけれども、例えば構造不況業種は、現にその産業を守っていくという意味で非常に厳しい環境の中で努力をしておられる。通産省も非常にバックアップしていただいている。そういう中で現実には、例えばこの技術近代化の中で老朽した設備を持っている、そしてなかなか事業も構造転換が図れないというときに、既存の敷地の例えば半分を売却して、そして新たな設備を導入することによって雇用を守り産業を守るというそういう形でのこの特例が果たしてきた役割というのは非常に大きいと思うのですね。その部分はどう評価されておるのでしょうか。今までの現行の仕組みというものが構造改善を必要とする産業に対して、通産省の所掌される観点でこれは非常に役割を果たしてきたのか、いやいや土地の値上がりでえらいぼろもうけしておった、けしからぬと思っておられるのか。どちらなんでしょうか。
○棚橋政府委員　川端委員御指摘のように、従来ございました長期所有土地、十年以上持っていた土地について減価償却資産への買いかえの特例がおっしゃるような目的、効果を持っていたことは御指摘のとおりでありますが、この制度は、国土利用政策、土地政策の観点として租税特別措置として認められてきたものであることは先生も先刻御承知のとおりだと思います。
　今回、土地の高騰の際にこの制度が、言うなれば一たん実現した値上がり益も課税を繰り延べるということでこれがマンション等に買いかえられていくということから、土地の資産としての有利性が非常に助長される、それで都心部の地価高騰が周辺及び地方にも波及していった原因の一つではないかという問題点が各方面から指摘をされまして、今回土地税制の抜本的見直しの一環として買いかえ特例の見直しがこういう形で行われ、長期保有の土地等の買いかえ特例、一般的な特例は廃止をされたわけでございます。ただ、これも先生御承知のことかと思いますが、土地政策として地方振興、その他例えば誘致促進のための土地を中心とする買いかえとか、言うなれば追い出し促進、地域分散というような、そういう観点で行う買いかえにつきましては従来の制度を拡充しておりまして、全面的にカバーしておるわけじゃございませんが、そういう効果を持つ買いかえ特例はむしろ拡大をされている面もあるわけでございます。
　また他方、今おっしゃいました中小企業対策あるいは構造改善事業に取り組んでおる産業界について、この制度が持っていた役割について、これが廃止されたら問題があるんではないかという御指摘かと思いますが、確かにこの制度がなくなって別の施策が全部カバーできるわけじゃありませんけれども、例えば繊維産業の構造改善のための制度としましては、御承知かと思いますけれども、各般の政策が金融面、課税面でなされておりまして、試験研究とか機械の割り増し償却とか固定資産税、事業所税等、地方税法上の優遇措置等も構造改善事業に講ぜられておりますし、中小企業につきましてもそうした税制上の特例が組合を中心として行われることになっておりまして、そういういろいろの対策、彼此融通して補っていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○川端委員　ちょっと質問はもっと違うことも含めて聞いたんですが、今まで間違いなく構造不況業種、例えば繊維というのを今例におとりになりましたけれども、繊維産業が長らく、明治維新以来日本の経済を支える非常に重要な柱であった。繊維産業が、今日輸入超過、輸入の方が上回るというふうな状況の中で非常に厳しい環境に置かれていることは事実だと思うんです。そういう中で、何とか雇用を守り産業を守るという観点から、設備を近代化しよう、構造改善をしようという努力、そして通産省も非常にバックアップをしていただいた。しかしその中で、結果としてはこの特例制度が非常に大きな役割を果たしたことは私は事実だと思います。この十数年間の中で、昭和四十八年から平成二年までで全産業は売上高が二・九倍になり、経常利益も二・九倍になった。繊維産業自体は売り上げが一・五倍、経常は一・一倍にしかなっていない。こういう非常に四苦八苦の産業の中で、売り上げは全製造業中繊維は四・六五％です、売上高は。しかし、特別利益資産処分益というのは一三・一五％を占めている。ということは、売り上げあるいは経常利益は全産業の三％を占めて、売り上げが約四・六五％、経常利益が三％という中で、この特別利益資産処分益というのは一三％ということは、いかにその部分で必死に体質改善をやっているかというのは紛れもない事実であります。
　そういう意味で、この仕組み自体が今までの産業の中で結果的に果たしてきたのは非常に大きいというときに、今おっしゃったいろいろな施策を講じるということで、果たして本当にバックアップできるんだろうかという意味では非常に不安に思います。新しい時代を乗り切るために新たに借金して将来見込めるという産業でないようなそういうその他の不況業種を含めての施策として、この部分は――先ほどおっしゃいましたようにマンションとかそういうもので不当に利益を上げるというのはけしからぬというのはおっしゃるとおりです。だから、そういう部分に限定して、私は産業政策としてはこういう部分はもっと配慮が必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○棚橋政府委員　若干繰り返して恐縮でございますが、川端委員がおっしゃいますこの買いかえ特例が、確かにそういう資産を持っておっていろいろ合理化、近代化に努めておられる繊維産業の設備投資の資金源として非常に有益な働きをしたことはおっしゃるとおりでございます。ただ、これは恐縮ですが、他方、この制度がそういう形で土地の値上がり益をそちらの方に活用する、それが地価の高騰の原因になったということを指摘する面もいろいろたくさんございまして、今回のこの税制改正になり、他方また、先ほど申し上げました買いかえ特例の中のある部分は、地方分散、一極集中排除、地方産業振興という観点から拡充されている面もありまして、そういう政策的な配慮でこの改正になったものと承知いたしております。先生御指摘の繊維産業等、特に構造改善に努めておる産業に対する対応策としては、御指摘の点を踏まえまして、また通産省として今後いろいろの角度から十分検討してまいりたいと思います。
○川端委員　時間が来ましたので終わりにいたしますが、そういう土地の高騰、そして買いかえでいろいろいわゆる土地投機をしているという部分を抑えなければいけない、これは事実であります。その部分に手を打つのと全部それにひっくるめてという、実際に役割を果たしてきた部分というのは、私はちょっと乱暴な処置ではなかったかということでは、何とかこれを御検討いただきたいということ。
　それから、確かに誘致地区に移る分についてはそういう助成をしていると言いますけれども、現実には中小の場合は、そんなに地方都市の場合に果たして工業団地とかそういうところにすんなり移るだけの機会があるかどうかという部分でいえば、そういうところに移った人はいいけれども、そういうところでないところへ移った、あるいは自分の土地をもう半分売ってしまってそこで何とか立て直しをしようという人は全く関係がないというふうな部分の不公平といいますか、その部分に関してはこれも考えていただきたいことである。同時に、果たしてこれからそういう部分がこのまま行ってしまったとすれば、実際にいろんな構造改善とかそういうことも含めて、よほどのてこ入れをしていただかないと、とてもじゃないがだめになってしまう、こういうことだというふうに思います。ぜひともによろしくお願いします。終わります。
○江田委員　中尾通産大臣の所信に対する質疑を行います。
　大臣は、通商産業行政については大変造詣も深くていらっしゃるので、今回の登板、まさに満を持してのことだと思います。ひとつぜひ大活躍して、すばらしい通産行政を行っていただきたいと思います。私どもも意見の違うところはいろいろ注文もつけさせていただいたり、しかし今、通産行政、大変与野党とも共通の土俵が随分広がっているんじゃないかという気もいたしますし、応援をさしていただくところは大いに応援もしたいと思っておりますが、この所信で私は大変共感を覚える部分もございます。ただ、共感を覚えながら、あるいはひょっとして違うことを思っているのかなと思ったりするところもありまして、二、三ただしておきたいのですが、大臣が冒頭に、世界は大きな歴史の転換期を迎えておる、変化はきしみを伴うものであるが、同時に躍動の源にもなるんだ、こういうことをお話しになっておられるわけです。歴史の転換点、確かに今いろんな意味で歴史の転換点ですが、大臣のおっしゃる「転換点」というのは一体何か、「きしみ」というのは一体何か、「躍動」というのは一体何か、ちょっと大きな話になってしまうのですが、できるだけ短く要約してお教えをいただきたいと思います。
○中尾国務大臣　一つ一つの言葉の解釈というよりは、全体のグローバルな見地として言わせていただいた、こうお考えいただくことが最初かと思いますが、江田委員に率直に申し上げますと、まさに今までの権力的対立思考であるとか、思想的対立思考であるとか、特に権力的対立思考というのは、あすに自分に不利であり、またあすに自分に有利であるという場合には妥協が行われる場合もございますが、今までの経緯からいきますと、思想的対立思考というものはなかなか雪解けが起こらない。お互いに原点の違う世界観、歴史観、倫理観、国家観というようなものに閉ざされておったような弊もないわけではございません。それがある意味においては一昨年ごろからそういう世界的な激動期を迎えてくると、今まで七十有余年という歴史的過程を経たあの革命的ソ連の中における歴史観も大きく変動を余儀なくされてくる。また、生き方自体も、イデオロギー自体も変動を余儀なくされてくるというような嫌いが見られてまいりました。中国といえども閉ざされた社会の中から開かれた社会に移行ということが急激に高まりますると、ある種の変動も余儀なくされるというようなことも各所で見られるように相なってまいりました。
　そうすると、ヨーロッパはそのままの形態でいいのか、こう言いますると、ヨーロッパ自体も一国中心主義的に生きられるのではなく、ミッテランが主導していったあのヨーロッパ型の民主主義経済あるいは市場経済というものは、今やドイツが主導的に、ある意味においては東ドイツをも席巻して、そしてＥＣが九二年に向かってある種の躍動をつなげていく。こういう形になりますると、今までの一つ一つの局面でアメリカ、日本ということを核にした二つのポールは、そのままＥＣという一つの統合体の中で、この間まではイギリスもやや遅疑逡巡しておるところがございましたが、今や一緒になって躍動していこう、進んでいこう、前進していこう、こういうことからイギリスも中心になって、やはり九二年の変革はヨーロッパの一つの大きなポールとして生きていくことも事実でございます。というような世界的な躍動というものはそのような形で大きく変わってきております。
　同時に、人種的な大きな面におきましても、これもあらゆる形で、偏見という言葉が出ておりますように、これまた大きな意味で蠢動を迎えておることも事実でございましょう。
　それからまた、アジア一つを見ましても、アジアの中における考え方もパシフィックリムみたいな、ＡＰＥＣみたいな、こういう大きな躍動感とＥＣとは違う形における道のりも生まれてきておる。それを私はとらえながら、現在の転換期というものをあるいはきしみというものも含めて述べた、こう御解釈賜りたいと思う次第でございます。
○江田委員　大臣に大演説をやっていただくような質問をしてしまいまして、どうもお答えが長くなってしまって、私の質問時間は二十分ですので、ひとつテンポの速い質疑をやっていきたいと思うのですが、確かにおっしゃるような転換点であろうと思います。
　今例えば、きょうも原発の問題、ＥＣＣＳの作動というところまでいって本当に大丈夫なのかということとか、あるいは大店法のことであるとか、いろいろな議論がございました。また湾岸戦争、これも大変な事態であって、私どもは、しかし木を見て森を見ざるということではいけないので、これらが木であるから軽視していいということではありません、木も大変に重要ですから、一つ一つの木を十分見てそれへの対応を考えなければなりませんが、同時に、大きな歴史の流れというものがある。冷戦後という世界の構造の変化、冷戦後というのは決して軍事対立が終わったというだけでなくて、体制の違いというものが乗り越えられようとしている。そして、その中で対立的契機がなくなっていき、イデオロギーも大きく変化をしていって、大臣は今七十年余続いたソ連の体制というものが変化をしてきたということをおっしゃいましたが、私は、もっと長く、一七八九年のフランス革命から始まるいわば人類の近代史というものが終わって、新しい二十一世紀という時代に入りつつある、その意味では二百年ぐらいのタイムスパンで考えるような大きな転換期だという気がいたしております。
　その中で、きしみというのはもちろん湾岸戦争であるとか、私たち毎日の社会の中におけるいろいろな問題もありますが、躍動の源、これはやはり今までの産業社会、産業重視型の歴史の発展モデルが大きく変わっていわば生活重視型といいますか、あるいは効率重視型のモデルから大きく変わって自然と人間であるとか男女であるとか、すべてのものがともに生きていく、ともに生かされていく、そういうモデルへの大きな転換である。そういうモデルに大きくこの九一年から二〇〇〇年までの十年の間に私たちが変わっていければ、そうすると二十一世紀はまさに経済ではなくて人間というものが躍動する、そういう世紀へ移っていけるのではないかということを考えておりまして、その意味では通産行政は、人間の、私たちの毎日の生き方あるいは社会のタイプ、こういうものを変えていくという点で非常に重要だと思っておりますが、一言、そういう点について大臣のお考えを聞かせてください。
○中尾国務大臣　簡単に申し上げます。
　一時期豊かの中の貧乏というような言葉もはやりました。まさに豊かの中にも必ずしもそれが実りある豊かさ、実意のある豊かさにつながらない貧困の場合もございます。それは心にもあらゆる形にもつながりましょう。そういう意味におきましては、私どもは実意のある、実のある豊かさというものを健全に育てていくということが二十一世紀の課題である、先生と全く同一な見解でございます。
○江田委員　そこで、今世界の大きなきしみとしては湾岸戦争がございます。一体どういう推移をたどるのか、これは世界が今大いに関係しているわけで、私たちも決して部外者ではない、当事者であって、当事者として一体何ができるかということを真剣に考えなければならぬわけですが、ここは外務委員会ではありませんし、通産行政ということで考えますと、私は、この湾岸戦争に際して私どもが、こういう言い方をしていいか悪いかわかりませんが、これをチャンスとして、ひとつ我が国のエネルギー構造というものを変えるきっかけをつかむ必要があるのではないか。省エネルギー政策ということが課題ですが、もっと具体的に私は、石油の消費を少なくしていく。今石油の備蓄も現実にはふえている、しかし、国際的にはむしろ石油の備蓄を減らしていこうじゃないかというような方向にもあるわけで、省石油という、言葉としてはなじんでいないかもしれませんが、省石油という、そんなことをやらなければならぬ時期が来ていると思うのです。
　そこで、ちょっと具体的なことを聞きますが、八月二日のイラクのクウェート侵攻以来、我が国の石油消費量というものは一体どういう推移をたどってきているか、これを教えてください。
○黒田政府委員　石油消費の動向でございますけれども、昨年の四月から九月まで、年度の上期におきましては、石油製品全体で前年同期比で七％の伸びでございました。これに対しまして十月以降、最新のデータでは十二月まででございますが、いわば年ベースの最後の四半期でございますけれども、この段階では暖冬の影響等もございまして、前年同期比で二％の減ということになっております。特に十一月、十二月が前年同月に対比いたしまして減少いたしているのが実情でございます。
○江田委員　石油消費が減っているということですが、しかし、これは暖冬というわけで、湾岸戦争というものが多少でも国民の毎日の生活に心理的な影響を与えて省エネルギーあるいは先ほど言いました省石油、そうしたことに効果が上がった、そんなようなことがあるのかどうか、逆に言えば湾岸戦争が終わったら石油消費はまたもとの状態に戻ってふえていく、そういう見通しになるのか、そこはどうですか。