Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原委員　今度は原子力政策ですが、原子力政策については首相の諮問機関である原子力委員会でこの政策を決定する、こういう形で進んでおるのでしょうか。これはそのとおりでよろしいでしょうか。
○石田政府委員　お答えを申し上げます。
　原子力政策につきましては、先生おっしゃいましたように、内閣総理大臣の諮問機関でございます原子力委員会におきまして原子力政策が形成されるということでございます。そういうことでございますので、まさに原子力全体の政策体系は原子力基本法に基づきまして構築されておるというふうに申し上げてよろしいかと存ずる次第でございます。
○松原委員　いわゆる長期エネルギー政策も、それからいわゆる原子力政策も、これはある意味では日本の国の将来を決めるような大変重要な政策選択になるだろうと思うのです。今のお話を聞いておりましたら、その両方とも、原子力委員会はおっしゃったような法によってそういう決定権がある、ところがエネルギー政策については、どうも通産省の管轄にはあるようですが、その通産省の管轄にあるエネルギー政策も、実際は関係各方面と聞いてみても、これは他の官庁を相手にしているだけであって、いわゆる国会もしくは国民、そういった方々の声を聞くというシステムにはなっておらぬように思うのです。
　そこで、ちょっとお尋ねしますが、エネルギー政策について、アメリカではどういうシステムを使ってこのエネルギー政策を決めておるのか。特に議会もしくは国民、これらの意見や意向といったものをどういうふうに反映しようとしているのか、その点についてはいかがでしょうか。
○日下説明員　アメリカにおきますエネルギー政策の立案過程についてはつまびらかにしておりませんが、エネルギー省におきまして、やはり昨今のエネルギー需要の急増を踏まえまして、今年秋を目途に今後のエネルギー政策について検討を進めておると承知しております。
○松原委員　アメリカではエネルギー政策についても、消費者や環境団体等の広範な意見を公聴会を開いて聞いた上で、長期のエネルギー政策を決めるというふうになっているのですけれども、通産省としては、そういうふうな民意を反映したエネルギー政策をこれからつくっていくのだという姿勢はありますか。
○作田説明員　お答え申し上げます。
　私ども通産省といたしましては、エネルギー政策を進めるに当たりましては、国民各般の広範な意見を十分に反映させつつ政策を進めることが肝要か、このように認識しておるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げました総合エネルギー調査会、言ってみれば審議会でございますが、こういった審議会のメンバーには、各層の声が反映できますように、消費者代表あるいは労働代表、もろもろの代表にメンバーになっていただきまして、忌憚のない意見をいただきながら審議を進め、それを政策に反映していく、こういったシステムをとっておりますので、私どもといたしましては、こういった総合エネ調等を活用しながら国民各層の意見を十分反映した政策を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○松原委員　これは要望ですが、原発に対する国民世論といったものも、大変に不安であって、むしろ反対であるというのが非常に強い状況です。そういうことを踏まえまして、諸外国ではもう原発をつくるのかつくらないのか、やめちゃうのかというのは国民投票で決めてしまうというところさえ、特にヨーロッパでは出てきているわけです。したがって、今後ともその方向で、エネルギー政策を決めるについては、もっと広く国民や国会の議論を踏まえた上でやっていただかないと大変道を誤ることになるだろうということを、まずこのあたりで指摘をしておきまして、次の問題に行きます。
　現在の原発問題というのは、ソビエトのチェルノブイリの原発事故というのがやはり一番重要な要素になっていると思うのです。この辺について、チェルノブイリ事故が原発政策を進めておる原子力政策に主としてどのような影響を与えているか、もしくは周辺国にどのような影響を与えているのか、この辺のところの分析を概括で結構ですから教えていただけますか。
○太田政府委員　お答えいたします。
　チェルノブイリ事故は、その被害自体の大きさ、それから越境被害の広範さ等によりまして国際的に深刻な影響を及ぼした事故であるということはよく知られているところでございます。これを契機にいたしまして、各国におきまして原子力施設の安全性が厳しく見直されることになりました。その結果といたしまして、幾つかの国々、例えばヨーロッパの場合にはベルギー、スイス、オランダ等の国におきまして、原子力発電への依存を減少させる方向に政策の転換が図られたというふうに承知しております。他方、例えばフランス、西独、韓国、それから我が国も入るわけでございますけれども、こういうような国に関しましては、原子力の安全性の確保、これに一層努めつつ積極的な原子力政策を推し進めるという方向にあるというふうに理解をしております。
○松原委員　そうしたら、チェルノブイリ事故の我が国の原子力政策に対する影響、これについてはいかがでしょうか。
○大島国務大臣　ただいまの御質問に対してお答えを申し上げますが、チェルノブイルの事故については、まさに委員の大変問題として指摘されているところでございまして、我が国の原子力行政という面にどれくらいの影響を来しておるかというようなことでございますが、原子力安全委員会におきましては、事故の発生直後調査検討を開始いたしまして、昭和六十二年五月に報告書が取りまとめられたのは御承知だろうと思います。この報告書におきましては、チェルノブイルの事故というものは設計上の欠陥とか運転員の規則違反などによって引き起こされた事故であるというようなこと、我が国の場合にはこのチェルノブイルと同様な事態になることは極めて考えがたいものであるというふうにも報告されておるわけでございます。また、我が国の現行の安全規制や防災対策の基本について早急に改める必要のあるものは見出されない、そういう結論も出されているのがこの報告書の内容でございます。
　しかしながら、とは申しましても、調査報告書では、改めて心に銘ずべき事項として七項目を摘出しておるというようなこともございまして、これらの項目については、原子力安全委員会においても検討を行うとともに、関係行政庁などに通達をいたしまして、一層の安全性の向上のために努力をしていくということが生かされているものであるというふうに私は承知しておるものでございます。
　いずれにいたしましても、安全の確保を大前提として我が国の原子力の開発利用を着実に進めていかなければならない問題であるというふうに私は承知しておるものでございます。
○松原委員　今のお話を聞いておりましたら、チェルノブイリの事故と比べて日本の原発はそのような危険性がないかのようにお聞きをしたわけですが、この点については、いわゆる炉心が溶けてしまうとか炉心が崩壊をするような、現在の設計基準で想定されている最大級の事故をさらに超える過酷事故というものの可能性は、日本の軽水炉にもあるのではないかということで、特に国際原子力機関がその可能性を指摘して対応をとるようにというふうな動きがあったと思うのですが、その点はどういうふうな結果になっておるのでしょうか。
○谷説明員　御説明申し上げます。
　ただいま大臣から御説明申し上げましたように、私どもとしましては、日本の原子炉とチェルノブイリの原子炉は基本的に構造が違うということで考えております。
　一、二具体的な例を申し上げますと……（松原委員「いや違う、私が今聞いたのは国際原子力機関のことだ」と呼ぶ）そういうことでやっておりますが、実は日本の安全審査におきましても、想定事故あるいは機械的に設計上は起こらないものについても仮定をしまして、仮想事故ということで審査を行っております。現在も行っておりますので、もちろんそういうことも踏まえまして、現在、安全審査は十分安全であるという判断をしておりますし、将来の動向も十分勉強していっておる状態でございます。
○松原委員　その国際原子力機関が、いわゆる従来の想定した基準をさらに超えるような過酷事故が起こり得る可能性が日本にあるじゃないかというふうな指摘があって、それに対して、それを踏まえた上で科学技術庁は、この国際原子力機関の指摘、この動向については今どう対応されておるのかということをちょっとはっきりさせておいていただきたい。
○谷説明員　先ほども御説明しましたように、ＩＡＥＡの中ではいろいろな基準をつくっております。それからいろいろな研究もいたしております。この席上には日本からも参加をいたしまして貢献をいたしておりますけれども、私どもの現在の審査は、先ほども御説明しましたように、工学的に発生するであろうということを想定しております想定事故と、それから工学的には一応起こり得ないけれども、なお一応仮定をしてやってみようということを考えましてやっております仮想事故というのを、現実には既に想定していっております。ＩＡＥＡでもそういうような勉強が始まっておりますが、それは日本も当然そういうものに参加しておりまして、また一方でＮＵＳＳと呼ばれます、ニュークリア・セーフティー・スタンダードの略でございますが、そういうものを研究いたしております。その基準は、日本もその作成に参加をしておりますが、現在のＩＡＥＡがそういうようにつくっております基準と、私どもが現在実施している基準の中には、そう大きなそごはないと現在考えておるところでございます。
○松原委員　そうしますと、単純に申し上げて、先ほど大臣がおっしゃったことと、今の御説明を聞いておりましたら、これは一般論ですけれども、やはり日本の原子力発電もいわゆる過酷事故と言われるような大きな事故の起こり得る可能性については否定できないことだ、したがって、それをいわば仮定をして対応、対策を考えていくべきなんだ、こういうふうに取りまとめていてよろしいのでしょうか。
○谷説明員　一般的に私どもが審査をいたしますのは、先ほど御説明したとおりでございますが、例えば先生御指摘のＩＡＥＡの指摘の中では、確率論的に評価をしてみたらどうかというような提案がございまして、これは手法が少し違いますけれども、幾つかテスト的に同じような手法で評価をしてみましたところ、日本が評価をしている手法を使ったそのものを評価をしましても、ほぼ同じような安全側の答えが出ているということをもって、現在の安全手法は、別の角度から提案されているものとも相当する安全性を確保しているというように判断をしているところでございます。
○松原委員　今回の原子力協定は、いわゆる核燃料サイクルを実施、実現をするために非常に重要なフランスの再処理技術を日本に移転する道を開く、そういう意味では、核燃料サイクル計画を進めるに当たっては、いわば根幹に当たる位置づけの一つだと私は思うのですが、核燃料サイクルの問題は、要はプルトニウムを使うことだということだと思うのです。
　そこで、プルトニウムというのはいわゆるウランなんかとは別の物質ですが、まずプルトニウムという物質の重要性について、その毒性とかあるいは元素としての性格とか、こういうのはまず最初にきちっと押さえておかないとだめなような気がするのです。その毒性や元素の特性について大臣はどういうお考えを持っておられますか。――ちょっと大臣に聞きたいのです。これは大変大事な話なんだよ。基礎的なことだから、ちょっと先に大臣に聞いておるのです。
○結城説明員　大変技術的なことでございますから、先に御説明させていただきます。
　プルトニウムでございますが、これはウランと同じように核燃料でございます。したがいまして、燃料ということではウランと余り変わらないわけでございます。ただ、そのプルトニウムそのものがどういうものかというお尋ねでございます。この生物に対する影響ということになるかと思いますが、このプルトニウムというのは、やはり放射線による影響が問題になると理解しております。その化学的毒性ということよりも、むしろ放射線による影響の方が問題になるということでございます。ただ、このプルトニウムというのは、主として、放射線の種類でございますが、アルファ線というものを出しておりまして、そのアルファ線というのは飛程が短いということから、外からプルトニウムに被曝をするということは余り問題になりません。それで、動物実験により得られた知見によりますと、口から入る場合、体内に取り込まれるわけですが、それは大部分が排出されてしまいます。吸収されるのは約〇・一％という程度だと聞いております。それから、呼吸に伴いまして肺などに入ってくる場合でございますが、その場合は大体二五％ぐらいが骨とか肺とかにプルトニウムは沈着していくということでございます。ただ、これはあくまでも動物実験でございまして、これまでにこのプルトニウムの放射線被曝を受けて人体に障害が出たという例は世界的にも報告されておりません。
○大島国務大臣　まことに技術的なもので、政府委員をして先に説明させましたが、私は私なりに、このプルトニウムの燃料としての必要性というものはかねてより頭に置いてやっているものでございます。しかしながら、今結果的にそれが害をなしたとかということはないこともありますけれども、といって絶対に安全だからなんということでなく、やはり安全性ということについては十二分に注意を払って取り扱うべきものであるというふうに私は考えておるし、同時に、我が国の燃料としての必要性を十分わきまえてやっているつもりでございます。
○松原委員　私もこの間国会で質問をいたしましたときに指摘をしておいたのですが、例えばプルトニウムの場合、それが一グラムで八千万人から九千万人の人をがんに至らしめるほどの猛烈な毒性を持った物質であるというふうに、科学技術委員会の参考人で高木仁三郎さんが指摘をされているのですよ。私も国会で言いましたように、実際、二キログラムあれば地球上の全人類をその毒性だけでがんに至らしめて死亡させることができるというほどの、要するに極めて猛烈な物質なんですね。御存じのとおり、プルトニウムは、それを使えば原爆の材料にもなります。原爆の材料ですよ。もう一つ、プルトニウムというのはそもそも自然界にないのです。ウランを原発で使ったりした後に新しくできてくる、本当に人工の元素なんですよね。そういう三つの大きな特性を持っているから、これから後で質問しますけれども、例えば輸送するときにこんなものがどこかで漏れたりしたら、大変大きな、強烈な打撃を与えるわけです。ですから、そういうプルトニウムという物質はもう並み尋常のものじゃないんだということは大臣もぜひ認識をしておいていただきたい。そこから問題を立てていかないとだめになるということをまず指摘をしておきたいと私は思うのです。
　そこで、プルトニウムですが、先ほどもちょっと出ましたように、原発のごみだよね。いわばごみの再処理を今イギリスとフランスにしてもらっておりますが、この再処理については、先ほども、契約書についてはまた後で五十嵐委員の方に御回答があると思いますけれども、これはそもそもいつ、だれがその契約を取り交わしたのか、これはどういうふうになっておるのでしょうか。
○結城説明員　この海外への再処理委託の契約でございますが、日本の電力会社九社と日本原子力発電株式会社、合計十社がイギリスのＢＮＦＬ及びフランスのＣＯＧＥＭＡ社と取り交わしている契約でございます。
　この契約は幾つかに分かれておるようでございまして、一九七〇年代に順次取り交わされております。一番新しいものは一九七八年の五月というふうに承知しております。
○松原委員　それで契約の内容ですけれども、そこで取り交わしをしたわけですが、その契約の中で、再処理したものをこちらへ引き取る時期、日本が引き取ってくる時期、これについてはどのような内容になっておりますでしょうか。
○結城説明員　再処理をした結果、プルトニウムとウランが回収されへ放射性廃棄物が分離されるわけでございますが、それが日本に引き渡される時期については特段の決めはないというふうに承知しております。
○松原委員　それは、先ほども五十嵐委員が出した、選択権というような言葉が出てきたから、それについてはまた後ほど五十嵐委員がお聞きになると思いますのでちょっと置いておきまして、午前中の答弁の中で、その再処理をしたプルトニウム八百五十キログラムが既に日本に戻ってきたという答弁だったと思うのですが、じゃその戻ってきた時期、そして戻してきた方法、これはどんなものだったのでしょうか。それに、それを戻した主体。だれが持ち帰ってきたのか、これも。
○結城説明員　これまでにイギリス、フランスから再処理の結果回収されましたプルトニウムが合計八百五十キログラム、これは核分裂性プルトニウム量でございますが、日本に返されております。
　この時期でございますけれども、昭和四十五年から始まっておりまして、最後に行われましたのが昭和五十九年でございます。合計十四回にわたって運ばれております。昭和四十八年までは航空輸送で運ばれてきております。その後、昭和五十四年から最後の昭和五十九年までは海上輸送により運ばれてきております。
　それから、だれが運んだかという御質問でございますが、この輸送の一番最後、昭和五十九年に、これはフランスからでございますが、動力炉・核燃料開発事業団が海上輸送により持ち帰ったものでございます。それ以前のものにつきましては、これはいろいろあるかと思いますが、主に外国の事業者が運んで日本の動力炉・核燃料開発事業団がこれを引き取ったというふうに理解しております。
○松原委員　そうしますと、航空輸送の場合をちょっと聞きますが、航空輸送ではどういう機種というか、民間とかそういう意味ですが、どういう飛行機を使ってどのルートを飛ばしてきたのですか。
○結城説明員　私どもが調べておりますところでは、これは外国の事業者がやりましたものですから余り詳細はわからないのですが、外国の民間航空会社の航空機などによって運んでおりまして、すべて羽田に到着しております。
○松原委員　それじゃ海上輸送について、一番最後は五十九年のは核燃の事業団が海上輸送したと言いましたね。これをもう少し詳細に説明していただきたいのです。
　どこの国から出て、そして日本のどこの港に着いたのか。しかもそれに使った船は一体どういう種類のものなのか。五十九年といっても、その要した期間、それからどういうルートを通して運んできたのか。最後に、動燃事業団が運んだプルトニウムの量ですね。
○結城説明員　お答えいたします。
　昭和五十九年の輸送でございますが、我が国の電力会社、これは関西電力でございますが、関西電力がフランスの核燃料会社ＣＯＧＥＭＡ社に委託して再処理を行いまして、そこで回収されたプルトニウムを動力炉・核燃料開発事業団が買い取りまして日本まで運んだものでございます。
　その量でございますが、核分裂性プルトニウム量にいたしまして約百九十キログラムでございます。
　これは動力炉・核燃料開発事業団が開発を進めております高速増殖炉の実験炉「常陽」の燃料に使うということで持ち帰ってまいりました。この輸送は動力炉・核燃料開発事業団が実施主体となって行ったわけでございますが、具体的には晴新丸という一万四千総トンの船を使いまして、昭和五十九年十月五日にフランスを出航し、大西洋を通りまして、パナマ運河、さらに太平洋を通りまして、十一月十五日に東京港に着いたものでございます。
○松原委員　そうしますと、百九十キログラム、先ほど申し上げましたように、二キロで全人類をがんで死なせるかもしれないというのですから、そこからいうと大変な量のプルトニウムが今のようなルートを通じて船で運ばれてきたわけですね。このときに、巡視船をやるのか、それとも自衛艦をやるのかということで、防護について今まさに問題になっているじゃありませんか。途中で核ジャックをされたりしては困りますね。そういうふうな防護設備、防護体制は、このときはどうだったのですか。ちょっと説明してください。
○結城説明員　この昭和五十九年の海上輸送に際しましては、核物質防護対策に万全を期するために、国際的な基準、これはＩＡＥＡの勧告などでございますが、そういうものを踏まえて十分な対策を講じました。具体的には動力炉・核燃料開発事業団でございますが、輸送船の一部を特別に改造する、これはクレーンの能力を無力化するとか追加の無線設備を設置するなどでございます。それから、輸送船はフランスから日本まで無寄港で航行させました。それから、輸送船と通信連絡体制を整備して、輸送船の状況や位置を常時把握できるような体制をとりました。さらに、輸送船の警備、点検のために、核燃料物質の取り扱いや核物質防護の専門家を乗せるというようなことも行いました。これは当時の国際的な基準を十分に満たすものであったというふうに理解しております。さらに加えまして、科学技術庁は海上保安庁にお願いいたしまして、この輸送船、先ほどの晴新丸でございますが、この船に海上保安官の警乗をしていただきました。さらに、我が国の近海に参りましてからは、海上保安庁の巡視船を配備していただきまして警戒に当たったと承知しております。
○松原委員　そうすると、五十九年までで一応輸送は終わっているわけですけれども、その後輸送ができなくなった原因、これは何か特に原因があったのでしょうか。どういう事情でその後の輸送をしていないのでしょうか。
○結城説明員　昭和五十九年の輸送を行った後今日までその後輸送は行っておりませんが、これは、我が国の国内のプルトニウムが今手元にございますので、運ぶ必要がなかったということでございます。これからまた必要に応じて運ぶことにしたいと思っております。
○松原委員　先ほどの説明では、現在日本がイギリスやフランスで再処理をしてもらうために再処理待ちとなっておる使用済みの核燃料、これは現在ではまだどの程度残っておるのでしょうか、あるいは今後どういうふうな推移になるのでしょうか、ちょっと聞かせてください。
○結城説明員　通常の原子力発電所、これは軽水炉というものでございますが、その軽水炉の使用済み燃料、これはイギリスとフランスを合わせてでございますが、合計五千六百トンの量を再処理してもらうという契約になっております。これまでに、これまでと申しますのは、今年度の三月末現在でございますが、このうち三千五百トンの使用済み燃料を既にイギリスとフランスに送り出してございます。これらの大部分のものはイギリスとフランスで貯蔵されておりまして、このうちのほんのわずかなもの、二百トン弱でございますが、二百トン弱のものは既に処理済みでございまして、残りはイギリスとフランスに貯蔵されておる状況でございます。
○松原委員　そこで、一九九二年からプルトニウムを日本に持ち帰るというふうな御答弁がありましたけれども、そもそもこの一九九二年にプルトニウムを日本に持ち帰るというふうな決定をしたのは、原子力委員会がこれを持ち帰るという決定をしたのでしょうか。
○結城説明員　プルトニウムの必要な時期に持ち帰ってくるということでございまして、それではいつ必要になるかということで検討を行いました。具体的には、原子力委員会のもとに核燃料リサイクル専門部会というものがございまして、ここでこれからの我が国のプルトニウムの必要量、それから国内における生産量等を評価いたしまして、このプルトニウムの輸送を一九九二年の秋までには行う必要があるという結論を昨年の十二月に出していただいたものでございます。
○松原委員　それは原子力委員会がそういう決定をされた。ところで、別に原子力委員会がこのプルトニウムを引き取るわけじゃないですね。そうしますと、実際これを引き取ってくる主体ですね、だれがこれを引き取ってくることになるのですか。フランスからの場合はだれが引き取るのですか。
○結城説明員　当面プルトニウムを大量に必要としておりますのは動力炉・核燃料開発事業団でございます。この九二年の秋までに持ち帰るプルトニウムも動力炉・核燃料開発事業団が高速増殖炉などの研究開発に用いるものでございます。したがいまして、この輸送は動力炉・核燃料開発事業団が実施主体になって行うという予定にいたしてございます。
○松原委員　そうしますと、当初の契約では、これは電力会社と向こうの再処理会社が契約をしたということになっていますね。その契約の内容でいきますと、返還を受ける義務あるいは返還を受ける時期については契約上は一体どういうふうになっておるのでしょうか。
○結城説明員　使用済み燃料は日本の電力会社のものでございますから、その再処理をした結果生じてまいりますプルトニウムも日本の電力会社の所有物になります。当面、今プルトニウムを必要としておりますのは動力炉・核燃料開発事業団でございまして、動力炉・核燃料開発事業団が日本の電力会社からプルトニウムを譲り渡してもらうという形になると思っております。
○松原委員　私が聞いたのは、最初の一九七〇年代にできた再処理の委託契約の中に――これはなぜ聞いているかといいますと、九二年から輸送をする必要があるのかないのかという問題が今大きな議論になっているのですよ、プルトニウムの使用の問題に絡んで。そうすると、仮に一九九二年から使う必要はない、アメリカの核管理研究所の場合は一九九八年まで日本はプルトニウムが余っているはずだと言っておるのです。そうすると、私が今わからないのは、これはもともと私的な契約で委託契約をしているのですから、仮にこちらが日本の都合で一九九八年までプルトニウムを使わないから、必要ないから、そのままイギリスやフランスに置いておいてくださいというふうに決めた場合に、契約をした電力会社は果たして当初の契約上からいうとどういうペナルティー、あるいは当初の契約の約束条項からしたらどういうふうな扱いに陥るのかという点を私は聞いているわけです。その辺の、当初の委託契約における返還をする時期並びに返還をする義務条項、受け取らなければならないという義務条項といいますか、それを守らないときにはどんな損害賠償なりペナルティーが来るのか、この点について当初の契約ではどうなっていましたかということをちょっとお聞きしたいのです。
○結城説明員　先ほど御答弁申し上げましたように、プルトニウムは日本の電力会社のものでございます。プルトニウムというのは我が国の貴重なエネルギー資源でございますから、日本に持ち帰って核燃料として利用するということになっております。したがって、日本の電力会社が基本的にはその所有者であり、持ち帰ることになるわけですが、当面必要とされるプルトニウムは動力炉・核燃料開発事業団が使いますので、その譲り渡しを受けるということでございます。
○松原委員　今のは全然答えになっていないじゃありませんか。言っておきますが、さっきの、昭和五十九年まではいわゆる民間の船でも使ってプルトニウムを気楽に運んできているのです。ところがこれからはそうはいかないでしょう。二年前の日米原子力協定もあって、物すごい重要な警護をしなければ、これは運べなくなってしまったのじゃないですか。ですから、単純に民間会社に任せておいて、じゃ、電力会社が運んできます、動燃が運びますと決めていけるものじゃないじゃありませんか。だから私は、当初電力会社が相手方の外国の会社と結んだ契約の中身を、あなた方は承知しているはずなのだから、それを明らかにしてほしいと何回も言っているのです。それにあなたは答えていない。それを答えてください。大事な問題です。日本がもし引き取らない、必要ない、もうちょっと置いておいてくれというふうになったときに、イギリスやフランスが、はいそうですかと、それを置いてくれるのですか。もし損害賠償条項がでかければ電気料金にはね返ってくるじやありませんか。そうでしょう。ちゃんと答えてください。
○結城説明員　繰り返しになりますが、プルトニウムは日本の電力会社のものでございます。した
がって、それを引き取ることになります。ただ、いつまでに引き取らなければいけないということは、特に時期的な義務づけはないというふうに理解しております。
○松原委員　そうすると、引き取らなくてもいいということは、要するに、イギリスやフランスを考えなくても別によろしい、我が国の原子力政策でプルトニウムが必要かどうかということさえ決めてしまえば、それでまた置いておいてください、これでいいというふうに理解しておきますよ、あなたの答弁を。今の件につきまして、大臣、ちょっと確認をしておいてください。今の私の要約でよろしいのかどうか。ちょっと大臣、確認してください。
○大島国務大臣　今の私への御質問でございますが、事務的、技術的な面を政府委員の方からとりあえず答弁させますから。
○結城説明員　日本がプルトニウムを引き取らない場合には、引き取るまでの間、イギリス、フランスの再処理会社に預かっていただくことになります。
○松原委員　そうなっておりますと今断定したということは、そういう契約内容になっていることを科学技術庁は承知しているのだね。しっかり見ているのでしょうね。
　それでは、ついでに聞きますが、置いてもらっている間の保管料はどうなっているのでしょうか。
○日下説明員　私契約の中身でございますので、つまびらかにはしていませんが、契約の内容は、再処理業務を委託する、役務を委託するということでございますので、物事の修理を頼んだりするのと同じ、サービスを頼むのと同じでございますから、適当な期間、例えば引き取ることが期待されていると考えるのが通常だろうと思います。したがいまして、ちょっと私は契約の中身は承知しているわけではございませんが、常識的に考えましたら、適当な合理的な期間を超して両当事者間でさらに保管していただけるということになるといたしましても、それはそれなりの対価を請求されるのが通常であろうかと思います。一般論でございます。
○松原委員　一般論じゃないよ。今の資源エネルギー庁の方の解説を私は聞いているのじゃないのです。先ほど科学技術庁のあなたが契約の内容をいかにも知っておるようにしてはっきりと答えてくれたでしょう、返す時期は決めておりませんと。先ほどは断定していただいたのだったら、ついでに見ているはずですよ。そのまま置いてもらっていた場合はどういう保管料の形になっているのですか、それをあなたは知っているはずだから教えてくださいと私は申し上げているのです。結城さん、もう一度答えてください。
○結城説明員　私も私契約の内容でございますからつまびらかには承知しておりませんが、プルトニウムが日本の電力会社のものであること、それをいずれは日本が引き取ること、その引き取る時期は、特にいつまでに引き取らなければいけないという義務づけはないこと、それで、もし引き取る時期がおくれれば、その間は預かっていただくことになるということを申し上げた次第でございます。
○松原委員　そのときの保管料、そこをさっきから聞いているのです。
　それでは、先ほどからあなたは私契約の内容だから知らないという立場をとっておりますが、しかし、さっきから聞いていると大分よく御存じだ。科学技術庁はその私契約をもし知らないという立場をとっておるのであれば、一体、その私契約の内容の今あなたが答弁したような情報をどういう形で電力会社から収集したのでしょうか。そこをちょっと聞いておきます。
○結城説明員　私ども原子力政策を進めていく立場でございますから、私どもの行政遂行上必要な範囲において電気事業者から契約の内容をお聞きしておるということでございます。
○松原委員　では、その聞いておるというのは、電力会社の方から文書の形で報告があるのでしょうか。もしあるならば、その文書を国会審議の必要上あわせて出してもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○結城説明員　法的に電気事業者がこの契約書を科学技術庁に届ける、例えばそういう義務は全くございません。私どもはそういう形では内容は受け取っておりません。
○松原委員　では、時間ですので、大臣にちょっとお願いしたいのですが、プルトニウムの輸送問題というのは、これから物すごく重要な問題になりますよ。海上保安庁が機関砲を何ぼかくっつけた新しい船をこしらえて、それで持ってきますと今やっているようですけれども、それで果たして諸外国がいいと言ってくれるかどうかもわからない、アメリカがいいと言ってくれるかどうかもわからないのですね。そういう点からしますと、プルトニウムの輸送時期、一九九二年と決まっているけれども、私どもの考えでは、まだこれは必要ない、先まで延ばし得るんだというふうに私は思っている。そのときに、今議論になりました、いわゆる再処理委託についての相手方、外国と、日本というか電力会社の契約書について、私契約だから国会に出せないとするならば、彼らから受けた報告を科学技術庁としてまとめて、そして国会の方に、委員会の方に提出をするというぐらいのことは私はやっていいと思うのですが、ちょっとそれについての大臣の御意見を聞かしていただきたいと思います。ぜひこれはお願いしたい。
○大島国務大臣　御要望にこたえられるように検討していきたいと思いますから、御承知願いたいと思います。
○松原委員　それでは、科学技術庁長官の今の御答弁でございますので、ぜひその点について必ずお約束をしていただきますように、特に委員長並びに理事の皆様方にも御検討いただきますように御要望申し上げて、質問を終わります。
○遠藤（乙）委員　今日、我が国の原子力政策を今後どうするか、大変重大な地点に差しかかっていると感じております。したがいまして、十分な国民的論議を踏まえ、コンセンサスの形成を踏まえて、今後の方向の決定づけをすべきであると考えます。そういった観点から、この日仏改正議定書に関連しまして、幅広くさまざまな観点から質問をさせていただきたいと思っております。改正議定書の内容に即してお伺いしていきたいと思っております。この改正議定書自体は、我が国の核拡散防止強化に沿っての努力の一環であると思いまして、その点評価するものでございますが、協定に即して、以下の点につきましてお伺いをしたいと思います。
　まず、第一点でございますけれども、我が国からフランスへ移転される核物質及び機微な技術がフランス以外の第三国に移転されて軍事目的に転用される心配はないのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。特に具体的なケースとして懸念があるのは、フランスがパキスタンに対して原子力協力を行っているわけでございますけれども、こういったケースにおいて、今申し上げたような点が起こり得るのかどうか、この点につきまして、まずお伺いをしたいと思います。
○石井（一）政府委員　お答えいたします。
　外務省といたしましては、そのような心配はない、そのように確信をいたしております。その理由でございますが、改正議定書では、移転される核物質や機微な技術等について、その平和目的利用を十分に担保しておる、そう理解をいたしておるわけでございます。もう少し具体的に申し上げますと、御質問の我が国からフランスに移転された核物質や機微な技術等の第三国への移転に関しましては、核拡散防止の観点から設けられた管轄外移転の規制を受けるということに理解をいたしております。したがって、万全を期しておると思っております。
　なお、パキスタンの件につきましてもそのとおりでございますけれども、さらに詳細を期するために、審議官レベルでもう少し御説明をさせていただきたいと思います。
○太田政府委員　お答えいたします。
　最近フランスがパキスタンに対して原子炉を売却するというニュースが伝えられました。このフランスによりますパキスタンへの原子炉の売却自体は、日仏原子力協力関係あるいは日仏協定とは直接関係はございませんけれども、我が国といたしましては、核拡散防止の観点から、万が一にも核拡散の危険が増大することがあってはならないということで、パキスタンは核防条約に入っておりませんで、パキスタンの中にございますすべての原子力施設についてＩＡＥＡの保障措置を受け入れているわけではございませんので、この点につきまして、フランスに対し我が国の懸念を表明したところでございます。
○遠藤（乙）委員　その点はぜひ強く詰めていただければと思っています。
　次の点ですが、今回改正協定で、協定上機微な技術が規制の対象として含まれるようになったわけでございますけれども、現実問題として日本からフランスへ移転されるような機微な技術とはどんなものか、これにつきまして御説明をお願いしたいと思います。
○林説明員　お答えいたします。
　今回協定が改正された際に、直ちに我が国からフランスに移転される機微な技術というものはないというように考えておりますが、将来、我が国の技術開発の成果、あるいは青森県六ケ所村の再処理工場の建設、運転を通じて得られる日本独自の改良技術あるいは運転経験といったものがフランスに移転されるということも、可能性として考えられるのではないかというふうに考えております。この場合には、これらの我が国からフランスに移転される改良技術等につきましては、当然協定に基づきまして機微な技術というものとして取り扱われるというように考えております。
○遠藤（乙）委員　次に、防護の関係でございますけれども、今後日仏間で実施される回収プルトニウムの返還輸送につきまして、この防護規定がどのように適用されるか、これを少し御説明をいただければと思っています。
○太田政府委員　お答えいたします。
　先ほど来議論が行われておりましたように、我が国はフランスに対しまして再処理を委託しておりまして、一九九二年ごろから回収プルトニウムの返還輸送が行われる予定でございますけれども、この輸送に関しましては、今回の改正議定書によりまして核物質防護措置に関する規定というのがございますが、これが適用されることになります。具体的にはプルトニウムの輸送に関しましては、国際輸送でございますので、例えば輸送に責任を持っている者の責任の移転する日時、場所、手続等をはっきりさせること、それからプルトニウムという極めて重要な物質でございますので、護送者による常時監視等が行われるべしというのが日仏協定に基づく防護措置としてとられることになります。
○遠藤（乙）委員　我が国の原子力利用が平和的利用の分野に限られることは、我々にとっては自明のことになっているわけですけれども、これは国際的に見ますと、核弾頭の材料となり得るプルトニウムを大量に返還輸送することは、軍事目的への転用の危険を増大させるのではないかといった印象を与えることになるかもしれません。今回の協定改正に当たりましては、こういった返還されたプルトニウムについても、平和的目的使用に限定されることは明らかにされているものと考えるわけですけれども、具体的にはどのようにこの点が確保されているか、これにつきましてお答えをお願いしたいと思います。
○太田政府委員　お答えいたします。
　今回の改正議定書によりまして、本件協定の対象になるものはあらかじめ事前通告をするということになっておりまして、フランスから返還されるプルトニウムにつきましても、まずフランス側が我が国に対して事前通告をすることによりまして本件の協定の対象となります。
　対象となりますと、具体的には協定の規定に従いまして、まずこのプルトニウムというのは平和的非爆発目的のみに使用されるということになっておりまして、これを確保いたしますために保障措置が適用されることになっております。それから、先ほどの御質問に対してお答えをいたしましたけれども、核物質防護措置の適用の対象になり、また、管轄外に移転をする場合に規制の対象となるということで、以上のようないろいろな規制の対象になりまして、平和的目的に限定する、そういう確保に万全が期されている次第でございます。
○遠藤（乙）委員　協定自体の内容につきましての質問は以上のとおりでございますが、続きまして、六ケ所村の核燃料サイクル施設及びそのプルトニウム利用計画につきまして質問をさせていただきます。
　まず、第一点でございますが、六ケ所村の核燃料サイクル施設建設と本件改正協定との関連はどうか、この点につきましてお答えを願います。
○林説明員　お答えいたします。
　青森県六ケ所村において建設予定でございます再処理施設の技術といいますのは、フランスのＳＧＮという会社からの導入技術を中心に建設されることになっております。したがいまして、現時点では現行の日仏協定に従って協力が行われているというふうに承知しております。今回、協定が国会の承認を得て改正されました場合には、先ほど先生の御質問にありましたように、改正協定の中に再処理などの技術を対象とします機微な技術に関する規定が新たに設けられることになります。したがいまして、六ケ所村の再処理施設で使用されますフランスからの導入技術といいますのは、当然この機微な技術の規定の適用を受けることになるということでございまして、改正後におきましても引き続き日仏協定に従って協力が行われるというふうに承知しております。
○遠藤（乙）委員　今の点に関連しますが、この改正議定書が成立しなければ機微な技術の移転は受けられないということになるわけですか。
○林説明員　今ほど答弁いたしましたように、現在の日仏協定におきましても、フランスからの技術というのは導入されておりまして、それは現行の日仏協定によって協力が行われておる、しかし、その協定が改正された場合には、機微な技術として取り扱われるということでございます。
○遠藤（乙）委員　それでは、基本的な質問になってしまいますが、この核燃サイクル計画の概要と進捗状況、これにつきまして御説明をお願いしたいと思います。
○結城説明員　現在青森県六ケ所村において進められております核燃料サイクル施設の計画でございますが、まずウラン濃縮施設につきましては、最終的に千五百トンＳＷＵパー年、毎年千五百トンの能力を持った工場を建てるわけでございますが、昭和六十三年八月に第一期分といたしまして年間六百トンＳＷＵの事業許可がなされ、現在工事が進められておるところでございます。
　次に、低レベル放射性廃棄物の埋設施設でございますが、これも当面は二十万立米の埋設を予定いたしておりまして、最終的には約六十万立米の埋設を行う予定になっております。これにつきましては、科学技術庁におきますいわゆる一次審査が終わりまして、現在原子力安全委員会及び原子力委員会のダブルチェックを受けている状況でございます。
　それから再処理施設でございますが、これは年間八百トンの処理能力を持った再処理施設及び返還廃棄物の管理施設として高レベルガラス固化体の貯蔵を行うわけでございます。この貯蔵能力が千四百四十本という予定になっております。この施設につきましては、現在科学技術庁において安全審査を進めているところでございます。
○遠藤（乙）委員　それでは、続きまして、六ケ所村の核燃サイクル施設の立地条件の検討ぶりにつきましてお伺いをしたいと思っております。
　何点か疑問点があるわけですけれども、こういった非常に危険な施設をつくる場合、さまざまな厳しい条件のもとに立地を選ぶ必要があると思うわけですが、幾つか気になる点がございます。
　一つは、この六ケ所村の建設予定地の近隣に米軍の実弾射撃場が存在する、南々東約十キロの地点に米軍の実弾射撃場があるはずでございまして、よく誤爆事件も起きるというふうに聞いております。これが第一点です。
　それから、二つ目に地下水の問題ですけれども、本来こういった施設をつくる場合には、降雨量が少なくて地下水が非常に深い地点につくるべきなのでしょうが、現在の予定地の場合は、地下水の水位が非常に浅くて、したがいまして廃棄物等を埋めるドラム缶の腐食が起こりやすい、こういった状況が非常に問題視されていると思います。
　それから、もう一点ですけれども、この地層に断層が通っているということでございまして、こういった点、地質的な安定性といったものも非常に危惧されるわけでございます。
　本来ならば、こういった施設をつくる場合、降雨量が少なくて、それから地下水が深くて、断層もなくて、人里離れた、さまざまな条件を満たすべきものであると思いますけれども、そもそもこの六ケ所村施設の建設に際して、こういった立地条件が本当に十分に検討されたものかどうか、これにつきましてお伺いをしたいと思います。
○大森説明員　御説明申し上げます。
　ただいま先生から米国の射爆撃訓練基地の問題、それから地下水、それから断層等の六ケ所村の核燃料サイクル施設に関する立地条件についてお尋ねがございました。
　まず、安全規制当局といたしまして、どのような形で安全規制を進めているか、特にその立地条件についてはどうかということについて簡単に申し上げたいと思いますが、ウラン濃縮施設、それから再処理施設として計画されておりますもの、これは我が国では初めての大型商業用施設であるということ、また、低レベル放射性廃棄物の埋設処分ということも、我が国では初めて行われるということで、これまで非常に慎重に安全審査を進めてきておるわけでございます。特に、本立地点におきましては、先ほど御指摘の航空機に関連します問題、地下水、断層等安全面につきまして、地元を中心に関心が高いということは承知しております。現在、安全規制の第一の関門でございます事業の許可あるいは指定という際の安全審査において、それぞれ検討を進めております。
　そこで、それぞれの状況でございますが、ただいま射爆撃訓練基地の問題をまず御指摘になりました。これにつきましては、実弾を使っておるわけではございませんで、模擬弾でございますが、非常に訓練回数が多いということでございます。ただ、評価いたしますと、その距離が比較的離れているということから、この核燃料サイクル施設に墜落してくるという可能性は低いものと考えておりますが、既に許可をいたしましたウラン濃縮施設については、その訓練している飛行機が墜落した際に、どのような問題を生ずるか生じないかというところまで検討いたしまして、災害の防止上支障がないということを確認して許可してございます。また、同様のことは埋設施設についてもやっておりまして、現在審査を進めております再処理施設につきましても、検討を進め、問題がないということが確認されるまで許可を行わないということになっております。
　さらに、地下水の問題の御指摘がありました。地下水の問題につきましては、核燃料サイクル施設三施設のうち、特に低レベル埋設処分にかかわる問題として提起されている問題でございます。本件につきましては、科技庁といたしまして一次審査を既に終了しておるわけでございますが、その審査の中では、地下水につきまして、地下水の浸入防止のための対策を施すなど、放射性物質を閉じ込める設計は立地条件との関係で妥当なものである、そのような判断を下しておるところでございます。本件につきましては、さらに現在原子力安全委員会のダブルチェックという、慎重にその安全性の検討が再度進められている状況でございます。
　また、断層について御指摘がございました。これもこの三施設それぞれ共通する問題ではございますが、特に再処理施設は、断層等地質、地盤に関します設計は原子力発電所と同じように対応することになっております。そういうことから近隣の断層等の状況につきまして、現在安全審査において慎重に検討している状況でございます。
　以上でございます。
○遠藤（乙）委員　今も立地条件の質問につきまして何点か御説明をいただきましたが、御説明をいただいた範囲でも、必ずしも青森県の六ケ所村が場所として適当なものかどうか、まだかなり疑問を有しております。いずれにしましても、この立地条件につきましては、極めて安全にかかわる問題でございますので、ぜひとも慎重に十分な検討をお願いしたいと思っております。
　もう一点は、そういったいわゆる物理的な立地条件とともに、地元住民との関係というものが大変大きな問題だと思います。やはり地元住民の十分な理解、協力がなければこういった施設の建設を進めることは難しいわけでございまして、そういった点で地元の状況がどうなっているか。特に地元住民に対する説得ないし対話、この辺がどう進められているかにつきまして、御説明をお願いしたいと思います。
○大島国務大臣　現在行われております六ケ所村の核燃料処理の問題につきまして、まさに委員の御指摘になりましたようないろいろな問題も、かつまた地元での御懸念等も、十分私も承知をいたしておるわけでございます。これをいかにするかということについては、慎重に検討しながらやっておるわけでございますが、しかし、先ほども説明員の方からも具体的な進度の状況もございますし、また、この事業というものは、我が国のエネルギーという点からしましてもぜひ必要であるというような観点に立ちまして、これは欠くことのできない重要な事業であるというふうに認識をして進めておるのが現状でございます。
　そこで、問題がいろいろあるについては、やはり地域の地元の人たちから少しでも理解を得るというようなことについては本当に真剣に取り粗んでやらねばならないということを、私も就任以来まだ日は浅いのでございますけれども、いろいろな事情からいたしまして、それは痛切に感じておるのでございます。また、そのためにもいろいろと対話の方式をとりまして、地域の方々に御理解いただくような方法もとっております。また、時にはこちらから専門員をどんどん派遣して、そうして御理解を得る場を持つ、さらにまたいろいろな広報的な手段も講じて真剣に現在までもやっております。また、私も先日もちょっと現地へ行ってまいりましたけれども、まだまだ決して十分とは言えないから一層強力に積極的にこういう問題を進めて、そして少なくとも一人でも一日でもいいからまず御理解をいただくことを念頭に置いて今後とも進めてまいりたい、こういうふうに私考えておりますので、どうかひとつ御理解と御協力をいただきたいと思います。
○遠藤（乙）委員　特に地元との話し合いにつきましては、最初のボタンのかけ違いというのは大変最後まで尾を引いて、大きな余分な犠牲を生むわけでございまして、成田とか三宅島とかいろいろさまざまな問題がございますけれども、常に対応のまずさ、誠意のない対応ということがその後の大きな犠牲を生んだ原因になっておると思いますので、ぜひともこの点につきましては留意をいただいて、十分な情報提供、さらに誠意ある対話というものを進めていただければと思っております。その上で、十分なコンセンサスの形成を待って、この計画の進行を検討いただければと思っております。
　続きまして、我が国のプルトニウム利用計画につきまして御説明をいただければと思います。
○結城説明員　我が国におきましては、使用済み燃料を再処理して得られますプルトニウムを核燃料として利用していくということになっております。その利用する原子炉の種類といたしましては、高速増殖炉、新型転換炉及び通常の軽水炉と三種類ございます。
　まず、そのうちの高速増殖炉でございますが、これは現在動力炉・核燃料開発事業団が開発を進めておりまして、実験炉の「常陽」が運転中でございます。これに加えまして、原型炉の「もんじゅ」というものを一九九二年の臨界を目途に建設を進めておるところでございます。また、原型炉の次の段階の実証炉につきましては、現在、一九九〇年代後半の着工を目標に、その計画の具体化を図っているところでございます。それでＦＢＲの実用化の時期といたしましては、二〇二〇年代から二〇三〇年ごろになるという見通しになっております。
　次に、新型転換炉でございますが、これは現在その原型炉の「ふげん」というものが運転中でございます。また、一九九九年の運転開始を目標に電源開発株式会社が青森県の大間町に実証炉の計画を進めておるところでございます。
　次に、軽水炉におけるプルトニウムの利用でございますが、現在は、日本原子力発電株式会社の敦賀一号機及び関西電力の美浜一号機に少数体のプルトニウムとウランをまぜ合わせました燃料が装荷されて燃焼中でございます。一九九〇年代の前半には、ＰＷＲというタイプの軽水炉とＢＷＲというタイプの軽水炉、それぞれ一基に大体四分の一炉心をこのプルトニウムとウランの混合燃料にするという計画を進めてございます。さらに、一九九〇年代の後半には、その規模を拡大いたしまして、百万キロワット級の発電用原子炉十基程度に本格的なプルトニウムの利用を図っていきたいという計画になっております。
○遠藤（乙）委員　今のプルトニウムの利用に関して、最終的には高速増殖炉が実用化できるかどうかということが最大のポイントだと思いますけれども、現時点でさまざまな問題点があると思います。高速増殖炉自体が果たして本当に実用化されるのかどうか、あるいはその経済性の問題等があると思うわけですけれども、こういったものに関連しまして、米国のＮＣＩ、核管理研究所のレポートが我が国の場合を分析しまして、九八年まではプルトニウムの不足は生じない。したがって、輸送の必要もない。そういうことで、プルトニウムは大変危険性があるものだから、そういった他国の経験にも学んで慎重な路線をとるべきではないか、こういった趣旨のコメントをしておりますが、この点につきまして政府の御見解をお聞かせいただきたい。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　アメリカの核管理協会が先生のおっしゃるようなことを言っておることは承知いたしておりますが、我が国の実情を申し上げまして、御了解を賜りたいと存じます。
　一つは、全体のバランスを申し上げますと、現在我が国国内におきましては、東海再処理工場におきまして使用済み燃料の再処理が行われましてプルトニウムが回収されております。この東海再処理工場におきまして回収されましたプルトニウムによりまして、一九九〇年三月末、すなわち、この三月末までに、核分裂性プルトニウム量にいたしまして約〇・九トンの原料プルトニウムがつくられておるところでございます。また、これまでに海外から輸送いたしましたプルトニウムの量は合計で約一・三トンでございます。一方、動燃事業団の新型転換炉原型炉「ふげん」、それから高速増殖炉実験炉「常陽」の燃料等のために消費されましたプルトニウムは約二・七トンでございます。この結果、一九九〇年三月末現在におきます原料のプルトニウムの保有量でございますが、これは約〇・五トンということになっておるところでございます。
　次に、動燃事業団は、昨年十月に高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」の初装荷燃料の製造を開始いたしまして、一九九二年度の春ごろまでにその製造が行われる予定でございます。また、これに引き続きまして、「もんじゅ」の取りかえ燃料の製造が行われる予定でございます。現在運転中の新型転換炉の原型炉でございます「ふげん」、それから高速増殖炉「常陽」は、通常でございますれば年間おのおの約〇・一トンのプルトニウムを必要といたしますが、当面は極力その消費量の削減を図ってございます。
　以上から、一九九〇年度から一九九二年度までの我が国のプルトニウムの消費量の見通しは、「ふげん」「常陽」及び研究開発用で約〇・三トン、「もんじゅ」で約一・三トンの合計約一・六トンが必要となることになります。
　一方、この期間、国内のプルトニウムの生産量は動燃事業団が東海再処理工場におきまして再処理いたしております分が、この工場が今後順調に操業したといたしまして約一・一トンでございます。したがいまして、一九九二年度末におきます原料プルトニウムの保有量は、現在の保有量約〇・五トンと生産量の約一・一トンを加えたものが原料プルトニウムの供給分でございまして、消費量はこれに見合う約一・六トンということでございます。こういうことになりますので、一九九二年度末におきましては原料プルトニウムが払底するということになろうかと思われます。
　なお、原料プルトニウムにつきましては、その入手から燃料製造の開始までに約六カ月間の試験期間が必要であるわけでございますので、一九九二年度末に生ずる原料プルトニウムの払底を避けるためには、一九九二年度秋ごろまでに海外からのプルトニウムが日本に到着していることが必要、かように推測しているわけでございます。
　申しわけございません。東海工場におきまして回収されましたプルトニウム、一九九〇年三月までに約〇・九トンと申し上げましたが、これは約一・九トンの誤りでございます。申しわけございません。
○遠藤（乙）委員　プルトニウム利用計画に関しまして、さらに質問させていただきますが、先ほどの御説明の中に、高速増殖炉の実用化の見通しが二〇二〇年以降ということに伺っておりますけれども、外国の例をいろいろ見ますと、見通しが非常に遠のいているという感じがいたします。特に、経済性の面で最近ウランの価格が低迷していることも関連しまして、高速増殖炉の技術的な見通しに加えて、経済的な採算の点で実用化の見通しが遠のいているという印象を持っておるわけですけれども、この点につきましていかがでございましょうか。