Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本岡昭次君　そうすると、私が得た情報は間違いであったというふうにおっしゃっているわけですね、そうですね。それでは後でそのことは私が得た情報の問題として点検をいたします。
　それで、この通達なんでありますが、八月二十九日の衆議院における証人喚問で野村証券の田渕前会長が、損失補てんは専務会で決定した、いわば会社の意思としてこれを決定したんだということを証言されているわけですが、会社ぐるみで大蔵省の通達に違反する、こういうことを公然とやられたわけなんであります。
　こういう事態に立って大蔵省は一体どう考えていくのかということなんであります。野村証券なり日興証券が損失補てん問題についてある種の責任をとるということから社内処分というものを七月にやっております。しかし、そのことだけで今回の状況を見たときに済むのかという問題があるんです。通達だからやむを得ないという問題じゃないと思うのであります。この間の田渕前会長の証言が誤りでないとするならば、これは改めて野村証券に対して大蔵省からこの処分の問題についてもっと厳格な対応を指示し、求めていかなければならないと私は思うのでありますが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回の問題解明のために衆参両院に特別委員会がつくられ、その中において既に衆議院では証人喚問が行われ、参議院においても近く行われると承知をしておりますが、私はその証言の内容についてどうこう申し上げるつもりはございません。
　しかし、いずれにいたしましても、結果として損失補てんの禁止を求める通達が完全に無視されたという事実は否定し得ない状況でありまして、こうした事態を踏まえて今後の法改正にも臨みたい、そのように考えております。
○本岡昭次君　今後の法改正は、そうならないような形に当然すると言うのですが、現に通達というものを公然と会社の意思で無視されても、それは通達というものなのだから仕方がない、こういうことになるんですか。おかしいじゃないですか、それは。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　証人の証言というものについて私は言及することは避けるべきであると思います。
　しかし、いずれにいたしましても、大蔵省の通達が無視されたという事実が厳然として残っております。これ自身を私自身としては心にとどめなければならない出来事と思いますし、同時に、現在そうした状況をも踏まえて四社に対する特別検査が行われております。検査担当者たちはそれぞれそうしたものを踏まえて行動してくれておると思います。
○本岡昭次君　野村に免許を与えているということは、大蔵省の関係において、通達が出たらそれを誠実に守るという関係というものは保持されるであろうという前提で免許というものを与えていくのと違うんですか、そういうことをしないところには与えないというふうにね。極めて重要な関係だと思うんです。それを無視した、しかも公然とそれをやってのけたというこのことに対して、やはり大蔵省が切り返していくのは、これは免許を取り消すということで対抗しなければ社会的な一つのルールというものが保たれないのじゃないですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　損失補てんと申しますものが現行法令上法令違反でないということに現実の問題がございます。法令違反でないというものを証取法三十五条に基づく行政処分の対象にできるものかどうか。法律上の解釈問題としてはそこに疑義を生ずるのではなかろうか、私はそう思います。
○本岡昭次君　通達行政というものがいろいろ反省されていることはわかります。しかし、通達行政の意味というのは、法令でやらなくともその範囲の中のことですべてうまくいくからそれでいいということでしょう。むしろ法律で縛るよりも証券会社の自発的な、自主的なそういう意思も尊重してということでしょう。だから、そのルールが一方的に無視されるという状況は、これは大蔵省にとって僕は大変なことだと思うんですね。何も大蔵省がいつもトップにいて、そしてそうした行政指導で関係するところを全部締め上げていけというふうなそういうことじゃなくて、やはり公正な社会のルールというものから見たらこれは許せないことだと思うんですよ。法令で縛れなくともあらゆるところで通達、またほかのいろんな形の文書でもってお互いに信頼関係の上で日本の政治とか行政の仕組みは成り立っているんでしょう。それで歴然として一方で打ち破られたことに対して、大蔵省の今の大臣のその態度ではこれは示しかつかぬと思います。
　これ以上、大臣に答弁を求めることのやりとりは私はもうしませんが、そのこと自身が大蔵省のやっぱり責任の問題が出てくると思うんですよ。だから、私はその免許取り消しも含めて、野村証券と日興証券の処分のあり方について検討するということをここで求めておきたいと思います。どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員におしかりを受けましても、やはり現行法上法令違反でないものに対して行政処分の対象とできるかどうかについて私は法律的に疑義が残ると思います。
　しかし、いずれにいたしましても、現在特別検査を実施中であります。その中におきまして新たな問題を見出しました場合、厳正な処分の対象にしていかなければならぬ、そのように思います。
○本岡昭次君　この通達が出たときの状況をいろいろ調べますと、営業特金という、整理をしなさい、廃止をしなさいと言われているその対象、それは金額的に見て五兆円というふうな大変なものであったと言われています。この営業特金の整理とあわせて、東証一部のそのときの平均株価が三万八千九百十五円という状況が急速に下がって、九〇年の三月末には二万九千九百八十円、わずか三カ月で一気に一万円の株価の値下がり、こういうことを引き起こしたのであります。しかも、大蔵省通達あるいはまた証券会社の営業特金の整理をやるとか損失補てんをしてはならないというふうなことは、ある意味では密室的な出来事なんであります。大蔵省は通達を官報に出したといっても、それが一般大衆に知れるわけでも何でもない。国会議員の中だって、あっ、そんなことがあったのかと後で知るというふうな状況であったと思うのであります。結局、その犠牲になったのはだれか、そんな状態を何一つ知らされていない一般投資家であったのではなかったんですか。
　そしてさらに悪いのは、この時期に証券業界は、株価上昇の勢いが来年も続く、一年後には平均株価が四万五千円台になるのではないかといって一般投資家に買いをあおり立てたわけです。そのときに高値をつかまされ、将来四万五千円になるかもしれへんといって、三万九千円台というときの株を買わされた人たち、それを売っていったのはこの四大証券であります。一方で営業特金を整理するという大変なこと、五兆円に上る金が整理の方へ一斉に動くんですから、どういうことになるかということはわかっているはずです。にもかかわらず、買いをあおり立てていった。そして三月末になってくると損失補てんを大口投資家、機関投資家だけにやっている。結局、すべてのその後に起こる事態というのは一通の大蔵省のこの通達から始まったんだと僕は言ってもいいと思うのであります。通達は出さなければならなかったでしょう。しかし、その通達がもたらした意味というのはそういうものがある。
　一般投資家たちの怒り、それを大蔵省がしっかりと受けとめなければ、私は大蔵省の信頼は回復できないと思うんですが、どうですか、大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、さまざまな角度からおしかりをちょうだいいたしました。これに対して、私はそのままそのお言葉はちょうだいをいたします。
　ただ、同時に、営業特金というものを既に注意し、警告し、そうしたものを正常化しようという努力を払ってまいりましたこと、また法以前の問題として、当然のことながら守られると思っておりました行動が、現実にはそうでなかった結果、損失補てんを禁止しましたこと、これ自体は私は誤った通達を出したとは考えておりません。しかし、その結果について委員の分析の上でおしかりを受けるならそれは甘受いたします。
○本岡昭次君　私は、ここで総理あるいは大蔵大臣に投資家の保護、投資家というのは一般投資家、大衆投資家というふうに考えていただきたいのですが、それをはっきりさせていただきたいと思うのです。
　結局、今回のこの証券スキャンダルが明らかにしたことは、有価証券投資にかかわって、損失補てんが実質に受けられた主体と、そうしたチャンスが全くない。先ほど言ったように情報も入手できないという一般個人投資家が二分されていったという状況を生み出したことなのであります。
　結局、大蔵省がどちらの立場に立ったのか、また政府自身がどちらを重視したのかということになるわけですが、もうこれは答えは明らかで、生活者、消費者、一般投資家の利害、便益よりも生産者、そして証券発行体の利益、供給者というふうなものをあなた方が代弁するという仕組み、それを国民がはっきりと知ったということだ、こう僕は思うんです。
　投資家の保護というのは、まさに額に汗して働く勤労市民の権利を保護することだ、私はこう思うんです。そのためにこそ証券の発行体や証券会社に対して厳しい基準をつくり上げていかなければならない、こう思うんですね。それを怠った結果今回のスキャンダルを引き起こした、こう思います。
　だから私は、新しい日本版ＳＥＣを新設する、監視、監督の機関をつくるというときに、何のためにつくるのかということは、投資家の保護はどうしたらできるかというところにきちっと絞ってやるべきだ。大蔵省の中につくっては保護できないということははっきりわかったわけでありますから、そこのところを私は強調しておきたいと思うんです。
　そしてまた、この大衆投資家の保護ということとあわせて、投資家の自己責任ということがよく言われました、自己責任。株は損したり得したりするのは当たり前だから、そういうことを自覚して買えばいいじゃないか、損をしたときに何を文句言うとるのか、もうけたときもあるじゃないかというふうな異論、議論。結局それは投資家の自己責任、こう言われてみたらそのとおりなのであります。
　しかし、本当に大蔵省がこの投資家の自己責任というものを主張して、そしてそうでしょうと国民にアピールするのでしたら、私は、野村証券に代表される証券会社のマスセールス体制をやめさせなければならない、こう思うのですね。しかし、それは全く放任されたまま、四大証券のシナリオ相場というのがあって、そのシナリオどおりに大衆を動員して株を売ったり買わせたりしていく。このことによって投資家の自己責任というふうなものは育つはずがないわけであります。
　私は、「野村證券銘柄委員会」という本、そのほかたくさん読みました。これはそういうシナリオ相場をどういうふうにして野村証券がつくり上げていくかということが一番詳細に書かれてあるわけです。結局こうしたシナリオ相場によって大衆に株を買わせて、そしていざ株が下がって損したら、これは投資家の自己責任ではありませんか、こういうふうなことで皆を黙らせてきたということ。そしてそれが実態を見るとそうではない、補てんされていた人たちがいたということで今大衆が怒っているということなんですね。
　そこで、大臣とそれから総理大臣に御紹介申し上げたいのですが、社会党の大分県本部が二日間にわたって証券金融問題一一〇番というのを設置して、そしてこの証券問題についていろいろな声を聞いたのであります。二日間で百十七件に及んだ、こうなっている。相談者の多くは高齢者、女性であった。これは想像がつきます、一番被害をこうむったところでしょう。そして最高が千八百万、平均二百十五万円の損失というふうになったようであります。
　結局、そこでは豊田商事まがいの証券会社が、金を持っておられると目されるお年寄りやそれから女性のところへ入り込んで、強引に元金は必ず保証するとか、銀行よりはるかに得とか、いろいろなことを言いながら金を集めて、そして商品を変えてくれ、そこでもう私が売るのをやめてくれと言っても、それをさせない。そして次々と保証金を出させて負担を増大させていく。そして抗議に行ったら、いや、あなたと立ち会った人はもう転勤していないとか、それから最後は開き直って対応するところもある。そして今解約してしれと言っても応じない。こういうケースがたくさんあったということで、私はこういうものは全国的にずっとこれからやっていけば大変な事態が具体的に出てくるのではないか、こう思うのであります。
　結局、この証券行政というものに携わった大蔵省の責任は一体どうすればいいのか。すべてやはり大蔵省に対する不信感ということに私は尽きてくる、こう思うのでありますが、大蔵大臣の御所見というものを、本当の気持ちをひとつここで述べていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今国会の冒頭、本院におきましての本会議で、私に発言を与えられました最初の機会に、私はこうした事態についてのおわびを本院本会議場を通じて申し上げました。今も同じ気持ちであります。そして今委員から具体的に社会党大分県本部として生の声を受けとめられたそのままのお話をいただきました。率直に申して、行政当局として力足らざるをおわびする以外の言葉がありません。ただ同時に、例えばその損失補てんの禁止にいたしましても、営業特金の問題にいたしましても、むしろ一部に発見された実例から、まさに委員が御指摘のように特定の顧客だけが利益を得るような行為、証券市場に公平性を欠く行為を禁止するつもりで行動したということだけはおわかりをいただきたいと思うのであります。その結果が全く予期しない事態を招き、今私どもは厳しい御批判の中にあります。それ自体について弁解をいたすつもりはありませんが、また個別の施策について長々とごあいさつをするつもりはありませんが、このような事態が再び起こらないために全力を尽くしたい。その中において、今日までの行政が業者の保護育成に偏っていたという御批判も素直にちょうだいをいたさなければならぬと思います。
　私は、今日までも一般の小口の投資家の方々の保護を行政が脳裏に置かなかったとは決して思っておりません。しかし、結果が力足らずを皆さんの前にお示しすることになりました。この事態に対しては本当に申しわけありませんという言葉以外はありませんが、今後私と同じ職につく方が、今私が申し上げておるような思いでこの場に立つことが二度とないように全力を尽くしたいと思っております。
○本岡昭次君　きょうは質問したいことがたくさんありますので、もう少し大蔵大臣とやりとりしたいのですが、また大蔵委員会でさせていただくことにいたします。今の大蔵大臣の御答弁は一〇〇％受けとめておきます。
　文部省に一言伺っておきます。
　衆議院の質問の中で、公立学校共済の損失補てんの問題にかかわって、営業特金をまだ残しているということで大蔵大臣なりにおしかりを受けているような状況を私見ましたが、何ですか、まだ営業特金を大事に持っておるのですか、まだ整理をしていないのですか。
○国務大臣（井上裕君）　営業特金につきましては、平成元年十二月の大蔵省証券局長通達等にかんがみ、文部省といたしましてこの趣旨を指導し、公立学校共済組合においては当時十三社あった営業特金を投資顧問契約つきの特定金銭信託に順次切りかえるとともに、残っておりました営業特金につきましては、同組合と証券会社との間で平成二年六月に損失補てんをしない旨の確認書を取り交わしたところであります。
　公立学校共済組合では、今回の事態にかんがみ、八月三十一日に残っておりました六社の営業特金をすべて投資顧問契約つきの特定金銭信託に切りかえた次第であります。
○本岡昭次君　結構です。同じやるならもう少し早く切って、恥をかかぬようにした方がいいと思いますね。
　次に、証券会社、銀行などの金融関係と暴力団、そして政界との結託について伺っていきたいと思うのです。
　最近、協和、富士、東海、興銀、東洋信金を舞台に、手口が全く同じの超大型金融犯罪が続出しておりますが、これらは氷山の一角で、金融界全体にはまだ類似の犯罪がたくさん埋もれているんではないかというふうにも言われています。そして、今回のずっと一連の金融犯罪、経済犯罪というべきものを見たときに、登場してくる共通項があるんですね。金融ブローカーがいて、株取引が必ずあって、そしてそこに暴力団が介在している、そして政治家と、こうくるんですけれども、それは浮かび上がってこない。
　こういうふうなことになっているんですが、法務省それから警察庁、こうしたことに対する認識、どういう認識をしておられるのか、大臣なり国家公安委員長にこれはお伺いしたい、このように思います。
○国務大臣（吹田愰君）　お答えいたします。
　先ほども暴力団問題につきましては少し申し上げたわけでありますが、今回の一連の金融機関に係る事件の背景には、いわゆるバブルがはじけた現象、こういったものをまず認識しなきゃならぬと思いますが、この種の金融機関をめぐる不正事案について、その公共的性格から国民の経済生活に影響を与えるということにつきましては、私は特に経済秩序を乱すということにおいての問題として責任を非常に大きく感じなきゃならぬと思っております。
　したがいまして、これらの犯罪に対しましては、ただいま捜査当局におきまして厳正に対処しておるわけでありますし、私も毎日のように刑事局長と会って督励をいたしております。全力を挙げて関係機関が努力しておるわけでありますし、また刑罰法令に触れるというような事犯があるとすれば、それはもうきちっと処理をいたす、こういう考え方で進めておることもこの際申し上げておきます。
○国務大臣（左藤恵君）　検察の面におきましても、今国家公安委員長が言われたように、健全な経済取引秩序を侵害する、そして国民生活を脅かす、こういった各種の財政経済事犯、これに対しましては厳しく対応していかなければならないということで、現在検察に課せられました重要課題の一つと認識して、刑事事件として取り上げるべきものにつきましては、その真相の解明に全力を尽くして適正に対処していかなければならない、今そういった姿勢でおるところでございます。
○本岡昭次君　私、今手元に持っておりますリストは、東京佐川急便関連金融一覧表、そして東京佐川急便が裏保証をした金融機関より借り入れた会社名、金額を明示する保証先内容一覧表を持っておりますが、きのうこれを関係局に示しまして、これが正しいものかどうかということの確認を求めていたんですが、どうですか。
○政府委員（土田正顕君）　一覧表を拝見したわけでございますが、私どもとしてはそのような一覧表は承知しておりません。
○政府委員（井嶋一友君）　お答えいたします。
　東京佐川急便に関しましては、八月一日に前社長、前常務につきまして、いわゆる弁済能力のない会社に対する融資について、そのことを知りながら佐川急便の名前におきまして債務保証をした、こういう特別背任容疑で告発がなされておりまして、現在その捜査が行われておるわけでございます。その事実は、昨日お示しいただきましたこの表の中にございますユートピア修善寺という会社に対する二十億円の債務保証ということで告発がなされておるわけでございまして、それ以外の事実につきましては、少なくとも告訴状上承知をしないわけでございます。
　いずれにいたしましても、佐川急便の前経営者陣による債務保証問題がこの告発のポイントであるというふうに理解をしておるわけでございまして、この点につきましては具体的な捜査事件でございますからこれ以上言及はできませんけれども、そういった立場におきまして、先生お示しのごの表が、何と申しますか、正しいものかどうか、あるいは証拠をもって認定できるものかどうかという点につきましては、私はここでお答えする立場にはないということは御理解いただきたいと思います。
○本岡昭次君　お答えできないとおっしゃるのですけれども、私の持っているのが正本と書いてあって、整理ナンバーも打ってあって、ちゃんと事件の番号もあるわけで、立派なこれはリストだ、こういうふうに思っているのです。
　そこで、確認の問題は別にして、ここに三十六社ですか、そして一個人が出ておりますが、この中の三十六社が稲川会石井進氏等の暴力団関係の会社、あるいはまた佐川急便の前渡辺社長あるいは早乙女前常務関連の会社、あるいは最近の経済事犯をずっと起こしておりますが、そういうところに暗躍した金融ブローカー関係者の関係する会社。私も今一生懸命調べまして、この三十六社の中で十二社、そういうものを国会図書館の協力も得て調べ上げました。どうですか、きのうそれを調べてくれと頼んでおいたのですが、そのリストが確認できたできないとは別に、私の頼みました暴力団と関係のある企業はどうかという点についてはお答えしていただけるんじゃないのですか。
○政府委員（井嶋一友君）　先ほど申しましたように、具体的に捜査が始まっておる事件でございますから、お示しいただきました表についての個々の確認は差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘のようなことも踏まえて捜査が進んでいくのだろうというふうに思っております。
○本岡昭次君　国家公安委員長とか法務大臣の歯切れのいい決意と打って変わって、何ですか、局長は隠しておるわけですが、この中には北東開発、今出てきたユートピア修善寺、ゴールドバレーカントリークラブ、グレンピークマナーカントリークラブですか、それからキタイチとか、リバスター音産、それから市原観光開発、北洋産業、岩間開発、日本ロイヤルクラブ、ずっとこういうところはみんなそういう方たちに関係しておるんですよ。それで、私もこれからまた調べていきますが、今の段階でわかっているのはそれだけです。
　要するにこの問題は、債務保証ということをなぜ東京佐川急便、これは運送会社でしょう、そこがやるのか。ここに保証債務の区分と保証債務履行に関する対策ということで東京佐川急便、佐川急便グループがやっているんですよね。
　この資料をずっと読みますと、最後のところに出てくる債務保証総額が三千九百八十五億円、約四千億という債務保証を佐川急便が先ほど言いました三十何社に対してやっているんですよ。そしてその中で、債務保証しなくてもその企業の力で返せるだろうというのが四百七十六億円、債務保証したんだからこれは佐川急便が責任を持たなければならないだろうというのが三千五百九億円というふうにここに出ている。そしてその中で、佐川急便自身が債務保証として借りたお金を返さなければならないだろうというのが一千八百四十四億円、その中に資産の裏づけが全くないというのが千七百三十三億円もあるという、そういうことを承知の上で債務保証をするんですね。大変なことですよ、裏づけが何にもないのに。そしてグループ各社で引き受けるものというのが千六百六十五億円、これは株式が二百八億とか、不動産が千二十七億とか、ゴルフ会員権が四百三十億とか、債務保証するときの担保のようなものがある。ところが、今言いました千七百三十三億円というものは全く何もないものを債務保証してまさかのときは私のところが引き受けますよ、こういうことをやっている。
　この債務保証、一体なぜこういうことをやったのか。債務保証をすると何か〇・何％とか一％とか手数料をもらえるというふうな商慣行かあるようですが、まさかその手数料を稼ぐために債務保証をしたのではないだろう、こう思うのであります。だから、東京佐川急便の今起こっている問題を解明するかぎ、それはこの債務保証、なぜこれだけの債務保証を東京佐川急便がやったのか。しかもそこには暴力団関係の企業がずっと出てきている。ここのところを解明するということが現在の金融犯罪の問題を解いていく非常に重要な問題だと思うのですが、どうですか。
○政府委員（井嶋一友君）　先ほどもお答え申し上げましたとおり、現在告訴が出ております事件は、早乙女が代表取締役をやっております株式会社ユートピア修善寺に対する二十億円の融資についてこの佐川急便会社の名前で債務保証をしたという事件でございますから、当面この告訴事実についての捜査が進行するわけでございますので、今委員はたくさん御指摘になりましたけれども、私自身もそのようなことにお答えする情報を持ち合わせておりません。
　しかし、なぜそういう債務保証をしたかというお尋ねですが、実はその辺が告訴の趣旨だろうと思うわけでございまして、そういったところが解明されて初めて告訴の目的が達成するのだろうと思うわけでございますから、いずれにいたしましても、これから捜査が行われるという段階であるということに御理解をいただきたいと思います。
○本岡昭次君　捜査中だということはそれはわかりますけれども、今私が示したこういう問題、あなたはこの債務保証の総額の問題について全然知らないとおっしゃいましたね。その程度のことで一体この東京佐川急便の問題が解明できるのですか。先ほど断固たる決意でやると言って、初め物すごい決意表明をいただいたら、後は何かもう全く意味のない答弁に終始しているじゃないですか。もう一遍ちょっと答弁してください、きっちりできるでしょう、もう少し。
○政府委員（井嶋一友君）　捜査中の事件につきまして答弁を差し控えさせていただきます理由というのは、もう既に委員もおわかりいただいておると思うわけでございますけれども、いろいろ捜査というのは密行といったような原則もございますし、人権その他にもいろいろ影響いたします。さらに、現在及び将来の捜査あるいは裁判にもいろいろ影響するわけでございますので、詳細につきましてはできるだけ答弁を差し控えさせていただいておる。しかし、はっきりしたものについてはお答えを申し上げておるわけでございます。
　しかしながら、今お尋ねの事件につきましては、先ほど来申しましたように、二十億円の債務保証という事件として告発を受けたという事実を承知しておるだけでございますので、それ以外の背景あるいはそれに至るいろいろな経緯といったものは私も情報としてまだ何も受け取っていないということを申し上げておるわけでございます。
○本岡昭次君　東京佐川急便の元社長の渡辺氏とそれから前常務の早乙女氏が告訴されている。しかし、それを取り消そうという動きもあるというふうなことを聞いておりますが、そういうことはあるのですかないのですか。
○政府委員（井嶋一友君）　そういう動きがあるということは私ども全く関知する立場にはございません。
○本岡昭次君　経済犯罪と暴力団の関係を一体どういうふうにして私たちは解明をしたらいいのかという糸口を、私は今必死になってある意味では求めているわけであります。ところが、検察の側は木で鼻をくくったような紋切り梨の答弁で、捜査中だから何もできない、こういうことでは国会というものに対して国民が期待している問題の解明、本質は何かということをもっと追及してほしいということに何らこれはこたえられないということで、私は非常にこれは不満足であります。
　しかし、限られた時間の中でどうしようもありませんから、もう少し問題をずっと発展させていきますけれども、東京佐川急便という運送会社が先ほど言ったように多額の債務保証をやって、ある意味では第二のイトマンというふうな形になっていくという可能性がかなり高い。しかし、その中は暴力団がその会社を食い物にしていくいろんな典型的な形が出てきている。だから私はそのことを問題にしている。しかも、東京急行電鉄ですか、その株の取引の中にも、やはりこの東京佐川急便の渡辺社長の名義で、石井進氏の仮名の形で買い占めに加担をしているというふうなこともずっと今出てきておりますので、もう少し誠意を持って私は答弁をしていただきたい、こういうふうに思うんですね。
　それで、私は取っかかりを失ってしまって今困っているんですが、そうしたら角度を変えて、ことしの八月二日に出された週刊朝日にこの佐川急便の佐川会長の告白が出ているのであります。「ヤクザと政治家に喰われた二千億円」という表題であります。「ヤクザと政治家に喰われた二千億円」というのは、これは債務保証をしたことを「喰われた」と言っていると私は思うんですね。そして、その中に佐川会長の話として、渡辺という東京佐川急便のかつての社長は佐川氏に対して、わしには超大物の政治家が二人ついておる、だから警察がおれを捕まえようとしても捕まえられへんのやというふうなたんかを切っているんだというようなことをその週刊誌の中で言っています。超大物の二人の政治家はだれかと尋ねても、それはよくわかっておっても答えへんと思いますが、ほぼこれは想像がつくわけなんですね。そして、その二人の超大物政治家というものがついているこの渡辺氏と稲川会の石井氏が竹下内閣の誕生に深くかかわるというふうな有力な話も一方に存在をしているのであります。日本の内閣がつくられる際に暴力団がかかわっていたというふうなことは本当にゆゆしき問題で、私も信じたくありません。だけれども、そうした事柄がやはりこう流布されて私の耳にも入ってくる。こういうことでありますので、若干質問をしておきたいと思うんです。
　昭和六十二年ごろ、都内で竹下登氏を総理にしようという街宣活動をやっている団体がありました。私も、清水谷の宿舎からここに来る間にずっとやっておりますから、ごっつい右翼に応援してもろうとるんかなあ言って、みんなで何でやろうというような話もしたこともあるんですが、この団体は、これは何という団体ですか。
○政府委員（吉野準君）　お答えいたします。
　この団体は、香川県に本部を置きます日本皇民党という団体であると承知いたしております。
○本岡昭次君　それで、一九八八年二月の月刊現代には、今度はまた竹下総理はなぜ右翼におびえるのかという、こういうショッキングなルポが出されてくる。そして、その中に今言われた皇民党と竹下氏のかかわりが詳細に出てくる人ですね。警察庁としてそうした情報を持っておりますか。
○政府委員（吉野準君）　これは一般論になるわけでございますが、私どもは右翼なら右翼ということで幅広く情報を収集しておるわけでございますが、この目的というのは犯罪として成立するかどうか、あるいは犯罪としての容疑があるかどうかというところにポイントがあるわけでございまして、犯罪が成立するものなら断固として捜査をしてこれを公表するということでございまして、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○本岡昭次君　そのかかわりというのは、この「現代」から得た知識ということで申し上げるならば、そうした竹下氏を総理にしようというような運動はやめてもらいたいと言ってこの皇民党の方にいろいろ働きかけをするんですが、自民党の代議士の方々も何かそういう交渉に当たられたと名前が出たりしておりますが、しかし全然それをやめようとしない。そこで、先ほどから私が問題にしている東京佐川急便の渡辺氏がそこにあらわれて、そして稲川会の石井進氏がその仲立ちをして、そして一定の何億という資金を渡辺氏が提供して一件落着ということになったというふうなくだりがずっとある。そして、そういうことは私の耳にもいろいろな形で情報として入ってくる。
　それで、結局私はなぜこういうことを言うかというと、佐川急便の渡辺氏というのは、単に東京佐川急便の社長であってユートピア修善寺の二十億をどうしたとかこうしたとかということだけじゃなくて、こういうところにもずっと名前が出てくる。しかし、先ほどおっしゃったように、犯罪がなければ何もやれないんだと、こうおっしゃる。今日のこの証券スキャンダル問題にかかわり、そして暴力団がいろいろな形でかかわってきている。それがみんな犯罪がないから何もやらないんだということになれば、それはどうぞ御自由におやりくださいということと私は同じことになるんではないかというふうに思うんです。
　だから、渡辺氏がそうした四千億円もの債務保証をしていろんなところでお金を動かしながら、やみの中で使う金をそこで蓄えて、そしていろんなところにそのお金を使いながら日本の政治を動かしていく、あるいはまた証券や金融業界を食い物にしていく、こうした図式、構図というものがある程度浮かび上がってきても、今言うように犯罪を構成しなければ手がつけられないというふうなことでは、これは一体どうなるのかということですよ。重大な決意を持ってやりますとおっしゃいましたけれども、どういうふうにしてこうした問題が出てくる前にそうしたことを一つ一つそうならないように抑えていくかという、この問題が大事なんでしょう。
　犯罪を犯したらそこを取り締まりますというふうな形ではもうやれない一つの状況が今あるということについて一体どういうふうな認識を持っておられるのか、国家公安委員長とそれから法務大臣、お二人にお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（吹田愰君）　これはなかなか難しい話で、犯罪を構成していないということであればそれはもちろん逮捕もできませんし、手を入れることもなかなか難しい問題だと思いますが、しかしながら社会的に今日のようなこういう問題になってくるとすれば、これは少なくとも道義的社会的責任というものは大きいと思います。そういう意味におきまして、社会の秩序というものを維持するためには公正な姿というものをつくっていくということが非常に大きな意義を持っておると思います。そういう意味におきましては、どれから政治家の最も大きな役割になってくるのではないかというふうに思います。
　ただ、残念なことは、私どもも暴力団に対する新法というものを過般の国会で極めて短期間に満場一致で皆さん方の御協力でこれを成立せしめていただいたわけでありまして、その施行に当たりまして非常に努力をしておりますが、法的な問題で若干の時間が今かかっておりますものですから、直ちにこれを適用するというところまでは入っておりません。したがって、その時間は少しいただかなきゃなりませんが、いずれにいたしましても、政治家としての国家公安委員長の私としまして、今後捜査陣に対しましても、あるいはまた社会的なこうした大きな反響を呼んでおる問題について、全力を挙げて国民の皆さんに少しでも御理解いただけるような姿勢というものを警察当局もつくっていかなきゃならぬ、こういうふうに頑張ることをここで申し上げておきます。
○国務大臣（左藤恵君）　暴力団が経済取引の分野に進出してくる、そして不法な活動をしていくということで資金源を稼いでいくといいますか、そういうことをするということ自体、法秩序の維持を所管する法務大臣という立場からもまことに遺憾なことである、このように思います。暴力団がそうした経済取引の分野において行います犯罪行為というものがあれば、これはもう厳正に取り締まらなければならない、このように考えておるわけでありまして、今お話しの点につきまして、犯罪行為という分野で我々はそれに対処していかなければならない、このように考えておるところでございます。」
○本岡昭次君　時間が来ましたので、最後に総理にこの暴力団問題についての決意を伺って、終わります。
　私が冒頭言いましたように、今回のこの証券・金融スキャンダルという問題を解明していく一つの柱がその暴力団との癒着関係、結託した状況というものを解明していく、そしてそういうことにならないようにやっぱり政治の手で一つ一つ手を打っていく、問題は犯罪が起こらないようにしていくということなんでありますが、そういうことをやらなければどうにもならぬ。そして、今回の暴力団新法とおっしゃいましたけれども、私はそうしたものではもはや対応できないような状態にあるんではないかと思います。
　海部総理、我が国は法治国家として国際的信頼を高めていかにゃいかぬと思うのであります。そして、国民の信頼もそういうところから回復していかにゃいけないわけでありますが、この暴力団の経済犯罪を生み出す土壌をやっぱり徹底的に取り締まっていくきめの細かい対応というものをひとつ政府の行為としてやっていかなければ、犯罪が出たら取り締まりますというふうな受け身の形ではもうどうにもならないような状態があるんじゃないかと私は思いますので、総理の決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　暴力を背景にしての経済活動や国民生活を脅かす活動は根絶の必要があるというのは、そのとおりであります。そして、犯罪の容疑があるときには、これは徹底的に厳正に対処しなければなりません。それも当然のことであります。それを事前に予防していくためにはどうすべきか、今後関係各省庁、企業等とも連絡をとりながらそれを未然に防ぐための努力をいたしていかなければならないと考えておるところであります。
○太田淳夫君　先ほど同僚委員からもお話がありましたが、この証券不祥事、金融不祥事に対して国民の皆様方からの声というものがやはり私たちの手元にも数多く届いております。その一つをここで御紹介させていただきたいと思うんです。
　この方は最初にこうおっしゃっております。「現在向けられている視点は証券各社と大口投資家との問題が総ての感あり、大衆は蚊帳の外、その陰に虎の子の資産を食ひつぶされ何の補償も受けられない多くの庶民が忘れ去られています」と、こうおっしゃっております。
　そして、こういう大きな株投資のために犠牲になっている庶民の皆様方の多くは、大蔵大臣も御存じだと思いますが、あのＮＴＴの株の問題がやはりそこに存在をしているわけです。この方は、第二回、二百五十五万で買ったんです。周りの方々も買われました。第一回目の売り出しというものはなかなか庶民の皆さんには手に入りませんでした。第二回目は二百五十五万でありました。ＮＴＴ株は上がりますよという声にこの方も胸を躍らせたのではないかと思いますが、その直後から毎日のように株価が下がりました。証券マンに相談しますと、今売ることはない、辛抱していれば必ず上がるんだ。その言葉を信じていらっしゃいました。「遂には半値八掛け二割引きで底を打たない株はないと説得され」、それを本当に信じて多くの大衆というのはこのＮＴＴ株を手放さないで辛抱してみえました。今、半値どころか三分の一にもならないこの現状で、断腸の思い、泣くに泣けない立場にいるのが実情である、こうおっしゃっております。
　こういう実情をどのように大蔵大臣はお感じになりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この問題が発生をいたしましてから私のところにも、第一回目、第二回目のＮＴＴ株の放出に際してそれを取得し、今日株価が低迷している中で、一方で損失補てんといった大口の一部の人たちにだけ証券会社が利益提供を行っていることは許せないという声は何件からょうだいをいたしました。私自身が電話に出たものがあります。また、家族がとりましてお答えに窮したこともございます。まさに御指摘のとおりの声が多数あると思います。
　殊に、電電公社が新たな組織として発足をすることになりまして、その前途というものに国民は大きな期待を寄せられました。私たちもそうでありました。今日、ＮＴＴ株というものが本当に七十万円台で推移をしているという状況を考えますと、政府が放出をした株でありますだけに、また当時その値段を設定するには私は設定したなりの理由はあったと思いますけれども、そうしたおしかりの声が来るということは当然受けなければならない私自身への声と、そのように考えております。
　そして、ＮＴＴに対して株主への利益還元を要望される声が強いことも承知いたしております。ＮＴＴというものが民営化企業として株式会社であり、かつ企業規模などから考えましても日本を代表する上場企業であります以上、料金の引き下げなどによる利用者への利益還元ばかりではなく、株主への利益還元というものにもこうした点から十分配慮していただきたいもの、私自身そのように感じます。
　昨年の三月三十日、政府として決定をしましたＮＴＴのあり方についての措置におきましても、「ＮＴＴが行う株主への利益還元について十分配意する」こととされております。基本的には、ＮＴＴがその経営状況等から自主的に判断されるべき事項ではありますけれども、私どもの立場としてはＮＴＴが株主に対する利益還元策に積極的に取り組んでいただくことを心から願っておりますし、またそうした行動がＮＴＴの評価を高め、ＮＴＴ株というものの魅力を市場においても取り戻す最大のものであると考えております。当然ながら政府としても、ＮＴＴがそうした方面についての意向を有しておられるとすれば十分配慮すべきことと、そのように考えております。
○太田淳夫君　これは報道にありましたけれども、再度ＮＴＴ株の売り出しをするんだということを大蔵省で検討されているということがございました。これはまさしく二百五十五万で買って悩んでみえるこういう方々の気持ちを踏みにじることになるのではないかと思いますが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ＮＴＴ株の売却というものにつきましては、未売却五百万株というものを確かに現在政府は保有しているわけであります。そのためにこの取り扱いをめぐって市場に不透明感が生じている、そして需給関係に影響を与えるという指摘がなされておりました。こうしたことから、私どもとしてはそうした不透明感を払拭すると同時に、ＮＴＴの民営化というものが着実に進展しますように、昨年十二月、計画的売却というものを基本に置いた方針というものを公表させていただきました。
　具体的に申し上げますならば、未売却の五百万株のうち、二百五十万株につきましては今年度以降計画的な販売をしていきたい、五十万株ずつ程度。そして、これは市場の状況いかんによることでありますが、場合によっては前倒しをすることもあり得るだろう、それだけの状況がよくなれば。同時に、残余の二百五十万株については当分の間売却を凍結しよう、こうした方針を明らかにいたしております。
　これから先も状況を十分判断しながら、市場に不透明感を残さないように、また民営化に資するように我々としては努力をしていきたいと考えております。
○太田淳夫君　売り出しをすれば、また値が下がるおそれがあるわけですね。先ほど私が申し上げましたように、そういう二百五十万で買った方々の気持ちを踏みにじるようなことはしてもらいたくない、このことを申し上げておきたいと思います。
　さらに、この方が補てんの問題に絡んでおっしゃっておりますことは、一つは、内容の説明もよく受けずに買った投資信託の多くは大きく額面を割っている。この問題はまた後ほど取り上げたいと思います。また、最も悪質なケースというのは、ワラント債の勧誘なんですね。これは午前中もいろいろと質問されましたけれども、ほとんどこれによって購入をし、将来の楽しみにしておりながら資産はゼロという状態になった方々もおみえになります。
　今回の証券会社による大口投資者に対する補てんの問題、これは大蔵大臣としまして、先ほどかろいろいろと御答弁されておりますけれども、証券取引法にまさしく違反する行為ではないですか。どうでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　繰り返し申し上げてまいりましたけれども、損失補てんなどという行為が現実に行われるというようなことはだれも想定しておりませんでした。私個人から申し上げるなら、法律以前の倫理の問題と申し上げたいぐらいでありますが、遺憾ながら法律には損失補てんというものを禁止しておりません。この点は各国ともに損失補てんについて禁止の条文を設けておる法律がないのと同様に、日本でもこんなばかなことをする、そういうことはだれも考えていなかった。今日、そうした事態が現実に発生をし、通達が踏みにじられ、法律改正までを必要とする状態になりましたことを本当に情けなく思っております。
○太田淳夫君　第一条の目的には公正な取引ということが書いてございますね。公正な取引ということです。これはまさしく法律以前の問題かもしれません。法文にはないかもしれませんね、損失補てんと申しますものは。先ほどあなたがおっしゃっておりましたように。世界じゅうでそういう条文が法律にないとしても、公正な取引ということは世界共通な一つの大きなルールじゃないでしょうか。今回のこの損失補てんということは、そういう世界共通のルールに反することじゃないですか。この証券取引法の第一条に書いてある目的、これにも反することじゃないですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　むしろ、ですから委員がその御指摘になる気持ちを私は決してわからないというのじゃありません。ただ、証券取引法の中に、例えば事前に約束をして利益がそうならなかったとき、事前の約束をして補てんをする行為、すなわち損失保証はわざわざ条文を設けて禁止しております。こういうことは恐らく立法者の意思としてあり得ることとして法文上明定されたと思いますけれども、事後における損失補てんというのはまさに条文の中にないんです。他の国においても自主規制機関のルールとしてそうしたものを定めておられる国はあると聞いておりますが、法律の中に定められていないということは事実であります。
○太田淳夫君　ですから、今あなたが取り上げられました五十条の件でございますね。損失補てんのこの五十条三号で言います「約」、これですね。この意味はどういう意味ですか。
○政府委員（松野允彦君）　五十条の第一項の第三号以下がこの損失補てんの負担を約して勧誘する行為というものが規定されているわけでございます。
　第三号では、「有価証券の売買」、ちょっと飛ばしまして、「について生じた損失の全部又は一部を負担することを約して勧誘する行為」というのが禁止行為となっております。私どもは、これは文字どおり、この「損失の全部又は一部を負担することを約して勧誘する行為」、つまり勧誘行為としてそういう行為をしちゃいかぬということがこの五十条で禁止されているというふうに解釈をしているわけでございます。
○太田淳夫君　今説明がありましたけれども、この五十条三号で言う「約」というのはすべてに通ずるんじゃないですか。例えばいろんな約束がありますね。名刺による約束あるいはメモによる約束、正式文書による約束あるいは口頭による約束等々がございます。相対の場合もあるでしょうし、あるいは第三者を介入させた場合もあるでしょうし、あるいは電話によるいろんな約もあるでしょう。今回の場合は、国民の立場から見ましても、そういったやりとりが何もなくて補てんなどはあり得ない、これが共通の感情じゃないでしょうか。法律上が云々と申しますけれども、その点どうでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは具体的に私が取引当事者ではありませんし、また検査、調査に入りました立場でもございませんので、個別の事例について云々はできません。しかし、委員がお述べになりたいお気持ち、あるいは先ほどのお手紙の中にございましたようなお気持ちというものが理解できないわけではありません。
　ただ、行政当局として、やはりそういう問題について、いわば訴訟にたえるだけの確証が得られる場合と得られない場合とがございます。また、証券局の持つ検査機能と申しますのは、犯罪捜査を想定したものではないということもぜひ御理解をいただきたいと思います。
○太田淳夫君　ですから、世界共通のルールからいえば、これはもう法律以前の問題なんです。あってはならないことなんですね。それが現在行われた。
　私たちは、この損失補てん問題を見てみますと、やはり何といっても、保証と補てんとは違うんだというのは、大蔵省の行政責任を回避するために考え出されたものとしか思えないわけですよ。ですから、これは大蔵省にとっては非常に都合のいい論理と言わざるを得ないわけです。事後の補てんがあるということは、これはどう考えても事前の利益保証、これの実効的な行為なんですから、ですからこれは明白に証取法違反である。この損失保証があったかどうかということをまず大蔵省としては調査する、それが最初ではなかったかと思うんですね。
　私たちが申し上げたいことは、まず関係者というのを調査し、そして損失保証の立証に全力を挙げる、これを認定できるような段階に達したならば違反行為に相ふさわしい行政処分をしていく、これが私たちは当然大蔵省としてとるべき態度であったと、こう思うんですが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今日の時点において過去を振り返ってのおしかりにつきましては、これを甘受いたします。
　現在、御承知のように、大手証券四社に対して特別検査が行われております。当然のことながら、今委員が御指摘になりましたような認識を検査に当たる職員は皆持ちながら検査をいたしておるものと信じております。
○太田淳夫君　今、六十年四月以降の補てんの話も出されました。この調査は今何社に対してされていますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大手証券四社への特別検査の問題でありますか。これは大手四大証券に対して特別検査は行われておると承知しています。
○太田淳夫君　現在どの程度までこれは把握されていますか。
○政府委員（松野允彦君）　大手四社に同時に特別検査に入っておりまして、特別検査の主なテーマは、御指摘の損失保証の有無ということが非常に大きなテーマになっております。あわせまして、平成二年四月以降の損失補てんあるいは損失保証というもの、あるいは野村証券、日興証券につきましては暴力団関係の問題あるいは東急株の問題というふうな問題に絞って検査をしているわけでございます。
　検査は七月の十八日から入ったわけでございますが、現在までのところ、これは四社に同時に入っておりまして、検査官がやや手薄ということもございますし、あるいは東急株の問題では営業店に今臨席をしている最中でございます。まだ残念ながら中間報告を聞くような段階になっておりません。これは主任検査官が各社に一人ずついるわけでございますが、その主任検査官にある程度判断をゆだねて、検査をある程度独立してやるというのが検査のやり方でございまして、主任検査官がある程度まとまった段階で報告を受けるということになっております。主任検査官にはできるだけ早くある程度のまとめをするようにという指示はしているわけでございます。
○太田淳夫君　今、特別検査をされておりますけれども、ここでいろんな問題点、今まで指摘されたような問題点が出た場合には公表させるんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今までも損失補てんにつきまして私どもは各社に対して自主公表という行為を求めてまいりました。当然のことながら、これだけ世間をお騒がせしている事態の中での特別検査であります。当然そうした行為は行われるものと信じております。
○太田淳夫君　その場合、社内処分等を求める、そういう態勢でいますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、特別検査の内容というものを今から想定するわけにはまいりませんが、その結果において社内処分に該当すべきものであるのか、あるいはそれ以上の処分を必要とする事態になるのか、処分を必要としない検査報告が出るのか、これは私ちょっと今何とも申しようがありません。ただ、処分を必要とする事態が把握されましたときには、当然のことながら厳重な処分を行っていかなければならぬと思います。
○太田淳夫君　証券局長にお尋ねしますが、特別検査が現在行われておりますけれども、この特別委員会の終了までに中間報告をさせる用意はないですか。
○政府委員（松野允彦君）　先ほど申し上げましたように、この検査の実施あるいは実施方法あるいはその進度につきましては主任検査官にかなりの自主的在判断をゆだねております。私ども、先ほど申し上げましたように、なるべく早くある程度のまとめをするようにという指示はしているわけでございますが、いつまでというような指示をするというわけにもまいりません。なるべく早くともかく真相をつかんで、先ほど申し上げましたすべてのテーマについて一斉に全部固めるということではなくても、一つ一つの問題、例えば損失保証があったかどうかというような問題、あるいは損失補てんの有無というような問題について、まとまり次第御報告を申し上げたいというふうに思っているわけでございます。
○太田淳夫君　この特別委員会が終わるまでに中間報告を提出してもらいたいと思うんですが、どうですか、大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは大変申しわけありません。今局長が申し上げましたとおり、主任検査官以下各検査官が全力を尽くしておるところであります。何日までにその作業を終われとか、あるいはその作業を中断して中間報告にかかれとかという指示は私の立場としてはできません。むしろ少しでも早く作業を完了するように督励をいたしたいと思います。
○太田淳夫君　次に、衆参の大蔵委員会あるいは予算委員会等々でいろんな損失補てんの手口ということが明らかになってきているわけですけれども、その中で、国債とかあるいはワラント債を補てん先に安く売って高く買い戻す手法があったわけでございます。この手法で補てんが行われますと、証券会社自体にこれは損失が発生することになるわけですが、この損失は大蔵省としてはどのように調査されておりますか。証券会社が損をかぶっているんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　損失補てんの手口の中で、国債、ワラント債などを利用して証券会社が大口の法人顧客に安く売って高く買い戻すというような取引がございます。その場合にはその取引だけで証券会社に売買損が発生するわけでございまして、その売買損、それは売買損として証券会社の経理に計上されております。
　なおそれ以外に、例えば新発債を配分するという場合には、これは直接的には証券会社の損益には反映しないというものもございます。
○太田淳夫君　あるいは証券取引責任準備金を取り崩して穴埋めしている可能性はないですか。
○政府委員（松野允彦君）　現在まで明らかになっております損失補てんにつきましては、証券取引責任準備金を取り崩したものはございません。
○太田淳夫君　あるいは系列の投資信託委託会社の投資信託に肩がわりされているなどの可能性はないでしょうか。これは親会社である証券会社が成績のよい投資信託の中から株や債券を引っこ抜いてそういうことが行われているように聞いておりますけれども、そのような行為がこの損失補てんに使われたことはないでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　現在までの私どもの調査ではそういう事例はございません。なお、特別検査の中でそういう点も含めて検査をしている状況にございます。
○太田淳夫君　先ほどのお手紙の中に投資信託の問題がございました。先日の私たちの同僚の片上委員の質問に対しまして、投資信託におきますところの平成四年の償還分で四五・二％の元本割れの実態が明らかになりました。投信の償還というのは、これは平成四年というよりも平成五年償還分が多いと思います。
　そこで、平成五年度中の償還分のファンド数、純資産残高の七月末の額を示していただきたいし、そのうち元本割れはどうなっているのか、その割合と金額を示していただきたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　平成五年中に償還が予定されております単位型の投資信託でございますが、これは全体で千三十一本ございまして、その純資産額は七月末現在で八兆七千八百八十二億円でございます。そのうち七月末で元本を割っておりますのは五百二十八本、本数のシェアでは五一・二％でございますが、純資産額では六兆四千二百一億円、純資産額では七三二一％という割合になっております。
○太田淳夫君　それだけ多くのものが元本割れになっているわけでございますが、証券局長、この投資信託というのはどういう方式ですか。投資信託、どういう仕組みになっているんですか。
　　　〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
○政府委員（松野允彦君）　これは証券投資信託でございまして、証券投資信託の受益証券というものを一般の方に販売いたしまして、その集まったお金を、これは実際のお金は信託銀行に信託されるわけでございますけれども、その信託されたお金を、投資信託の委託会社というのがございまして、これが運用を指図する。投資信託の種類によっては株式を中心に運用するものもございますし、あるいは公社債を中心に運用するというようないろいろな商品がございます。
○太田淳夫君　そこで、この投資信託のファンドの中の元本割れというのが四年、五年とあるわけです。現在の株価の推移の中ではこれが回復をするかどうかということは非常に疑問であります。その点で私たちもいろいろと調査いたしました。そうしたところ、この投資信託のファンドの中の元本割れの中には、証券会社の親会社が系列を利用して、その子会社が運用するファンドの中から成績のよいのを取り出していくというやり方が私たちの調査でわかりました。そのために子会社がそのしわ寄せを受けて成績不良なファンドを抱えるということでございますが、大蔵省として調査してありますか。