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○中西（績）委員　三月中にこの交付決定をするということのようでありますけれども、そこで問題は、いま政府の方に各自治体なりあるいは地域ブロックから、僅少ではあるけれどもそうしたものを活用しながら一定の事業なり何なりを起こそうということで、そうしたものが参っておると思いますけれども、大体どういうものが中心になっておるのか。この点、おわかりであればひとつお聞かせを願いたいと思います。
　それからもう一つは、僅少であるがために促進の糧になるだろうかということを私は先ほどからお聞きしておるのでありますけれども、そうした中で、特に事業ですから、財政的に大変疲弊しておる市町村あるいは地域ブロックの場合には、この補助金としてのあり方は二〇％でありますね。ですから、やはりこれを活用することが大変困難だろうと私は思っております。そうした意味で、政府の方はそうした問題をそうでないということが言い切れるのかどうか。いやそういうところだって十分使えますよ、御安心いただきたいということが言えるかどうか。こうした点、お答えできれば。
○福川政府委員　現在、関係道県と、御要望も伺いながら御相談をいたしておるわけでございますが、いまそういった事業として、たとえば土地改良事業でございますとか、あるいは林業振興事業でございますとか、あるいは社会福祉施設事業、こういったあたりにつきまして特に御要望が強いのではなかろうか、そういう状況と私ども理解をいたしておるわけでございます。
　これが金額も非常に僅少でもあるし、また一方、これを実施する市町村の財政状態が非常に厳しいということから、うまく使い切れないのではないかという御指摘がございまして、私どもとしても、もちろんそういった産炭地域の市町村の財政が疲弊いたしておることは十分承知をいたしておりますが、これは全体の広域的な発展を図るということから、道県の御協力を求めておるわけでございますし、また、道県も今回の十年延長に際しましていろいろな論議が巻き起こったために、こういった地域のそれぞれの広域的な発展にはぜひ努力をしていこうという意欲、また一部の道県では予算措置も講じておられるように聞いておるわけでございまして、そういった意欲をさらにかき立てながら、これを効果ある方向に持っていくということで努力してまいりたいと思っております。
○中西（績）委員　そこで、いま一番最後にお答えいただいた分で、道県の場合に、そうしたものに熱心なところ、あるいは極端な言葉で言いますならば無関心、不熱心と申しますか、そうした点で生じてくる格差、地域的に今度はそこのアンバラが出てくるわけです。ですから、そうしたことのないように、これから後の計画の中でぜひ指導を強めていただきたいと思いますが、これはよろしいですね。——では次に、この基本計画、実施計画内容の発表、告示、これは先ほど答弁の中にありましたように、大体三月ごろということのようでありますけれども、問題は、具体化してくる段階では、この六条の地域の指定解除がこれから行われるということになってくるわけです。そのときの解除の資格というのは地方の財政の状況によってということになっておるようですが、ただその場合に、それまでに至る具体的な計画、そうしたものがないと、よほどの見通しなり何なりがないと、地方自治体の場合にはみずからがそうしたものの計画を立案し、やっていけばよろしいのだけれども、何か突然そうしたものが出てくるということになってきた場合には、大変な混乱を生ずるわけです。ですから、そうしたことも含めて、この具体的な計画、大変重要ですから、そうした場合、解除の資格の問題と、それを卒業するに至るまでの計画、そうしたものが政府の方からお示しいただけるのかどうか、この点、どうでしょうか。
○福川政府委員　産炭地域のいわゆる地域指定の解除の基準、俗に卒業基準と申しておりますが、この点につきましては、二月十九日の産炭地域振興審議会の御答申によりまして、同一の産炭地域経済生活圏に属します六条市町村のうちの過半の六条市町村の財政力指数が、全国の市町村の加重平均による財政力指数の平均値以上になるということを基準として考えていこう、こういうことでございます。こういう限時的な施策でございますし、こういった経済的、社会的疲弊から早く脱却するということがねらいでございまして、基本計画、実施計画は将来の十年後の大筋を示しておるわけでございますが、地域がそれぞれおつくりいただきます地域の発展計画、これにつきましては、それぞれ各道県がローリング的にこの期間内に順次これの達成を図っていくということで御努力を願うということでございますし、私どもとしては、その関係道県と十分な連絡調整を図ってまいりたいというふうに思うわけでございます。
　さらにまた、まだ現在最終的に結論は出ておりませんが、その評価を行いまして、卒業の基準に該当いたしました場合に所要の猶予期間を経過させた後に行う、こういったことの準備をいたしておるわけでございますが、今後そういったローリング的に地域の発展計画というものを十分見直していく過程で、何とかこの産炭地域の疲弊を解消していくという方向を私どもとしてもできるだけ具体的に跡づけていく、こういった道県の努力に十分協力してまいりたいと思っております。
○中西（績）委員　ですから、この問題はただ機械的にやるということだけではなくて、その地域の実態がどうなっておるかということをある程度加味しながらやらないと、全体的には、たとえば四市町村あると仮定しますと、山口県なんかで出てくる問題ですけれども、特定の市町村の場合には大変事情がよろしいということもあって、陥没しているこれが一番端っこにあるために、その三つはよくなったけれども、これだけは依然として残っておる。ところが、過半数を占めるわけですからね、皆さんが一つの基準を出しているのを見ますと。そうなった場合には、これだけ取り残されていくという結果にもなりかねないわけですね。ですから、そうした場合の実施計画とその進行、その実態の中でしか、これはやはりやるべきではないんじゃないかということを考えるわけですね。ですから、その点はあくまでも機械的にやるのか、それともそうした実態に即応してやるのかということが最後には大変大きな問題になると思いますね。この点どうでしょう。
○福川政府委員　いま御指摘のとおりに、同一の経済生活圏の中に複数の六条市町村がございます場合、その発展段階に格差がありますとそういう形になるわけでございますが、私どもとしては、全国の加重平均を上回るということでございますし、また、この地域の経済生活圏というのがそれぞれ相互に関連し合っておる、広域的な発展を図り得るということで、一応相互に波及し合うという考え方に立っておるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、過半のものがその基準になっていく、また基準に達したときには、いいものはさらにそれよりよくなっておるというようなことを考えてみますと、いまおっしゃったようなことではございますけれども、そこはいま考えております基準で解除をしていくということになろうかと思うわけであります。
　しかし、そこへ持っていきますその過程の中で、いまお話しのような幾つかの、特に格段に著しく格差があっておくれておるというようなことにつきましては、そういうことにならないような幾つかの施策を事前的には準備をしてまいる必要がある。そういった道程におきまして、いろいろな経済生活圏の中で道県がつくります地域の発展計画のローリング的な見直しの中で、そこの点については妥当な解決を図っていく必要がある、そこに施策を重点的に進めていくということの必要はあろうかと思います。
○中西（績）委員　そうなってまいりますと、この経済生活圏域の設定、全国二十圏域を設定をしていますね。そうした場合に、たとえば例をまた筑豊にとらしていただきますならば、筑豊の場合にいま二分割していますね。東・中それと西と分けておるわけですけれども、そうなってまいりますと、やはり地域の交通、たとえば鉄道ですね、国鉄の関係、いまローカル線をどんどん外そうとしています。そうすると、これは大きな影響を受けるわけですけれども、むしろいま切断されておる部分をつなぎさえすれば、周防灘の方の工業圏域から福岡の商業圏域に向けての横断的なものができる。そして今度はそれに沿った国道との関係、そうしたものもいま非常に問題になっている。というぐあいになってくると、この筑豊における二分割、当初は三分割でありましたが、そうしたものを分割することが果たしていいだろうかということを私は考えるわけなんですね。
　いまあなたが言われるように、波及し合うというこのこと、言葉じりじゃありませんけれども、そうした効果をねらっていくということであれば、むしろそうした広域圏をさらに拡大をしたものの中で物を発想していく、そうした方が、それぞれの特徴なりそういうものを生かしながらやれるのではないかということを感じるわけですね。こういう点、どうお考えなのか。どうでしょう。
○福川政府委員　ただいま、その経済生活圏の設定の仕方がどうあるべきであるかという御指摘でございます。経済生活圏と申しまして、それはもちろん広ければ広い方がいいという御判断もあろうかと思いますが、そこはそれぞれ人の移動なりあるいは物流なり、いろいろな観点で経済の交流というのはそれぞれに特色があるわけでございますし、さらにまたそれぞれの施策を講じていく、福祉、社会資本、生活環境の整備を図っていくということから申しますと、それぞれ一応のまとまりのあるようなものを考えていくというのは、一つの施策の方向として考え得ることではないかというふうに思います。
　もとより、経済生活圏ということの中でそれが全く独立しているものではございませんで、相互に人の交流もあれば交通の行き来もある、こういうことでございますから、もちろん必要に応じて、この基本計画、実施計画の中に経済生活圏のほかとの調整ということに触れたところもございますけれども、これは実際の運用を図ってまいります中で、その経済生活圏の相互性ということにつきましても十分考えていかなければならないというふうに思います。しかし、それぞれの経済的な特性、社会的な特性ということから見て、これを現在効率的に進めていく方途としてそのようなものを設定をいたして、それぞれのまとまりの中で発展させていく、そういうものが積み重なることによって全体として融合発展していくということが望ましい、そういうものではなかろうかと理解いたしております。
○中西（績）委員　むしろこれから後、いろいろな計画案が出てきますので、これはもう未来永遠に修正がきかないというものではないでしょうから、またそうしたときに具体的にもう少し論議をしてみたいと思います。いずれにいたしましても、たとえば教育、文化の問題一つを取り上げてみましても、筑豊なら筑豊の中で二つに分けて物を発想した場合のあり方を考える場合と、これを一つにして物を考える場合に、やはりそうした問題等についても大変重要な、これが圏域を分けることの意味、分けない場合どうなのかという効果なり、いろいろなものが出てくるのではないか、こう考えています。したがってこの点、時間がございませんから、そうした具体的なものが提示されましてから、また時間をとって十分論議をしてみたいと思います。
　そこで、炭鉱離職者緊急就労事業の問題でありますけれども、開発就労の場合も同じでありますが、時間がございませんから、簡単にそうだということだけお答えいただければいいように質問をしたいと思います。
　たとえば完全失業率の問題でありますけれども、全国で二・二％前後絶えずあるということが言われていますが、福岡の場合には大体五％前後、そして筑豊で言いますと最高二一・六％、最低八％というように、いま大変な状況に置かれています。この地域にいま言う緊急就労事業というものが、あるいは開発就労事業というものが集中しておるということ、このことは理解をしていいですね。そしていまの数字についてよろしいかどうか、これが一つ。
　それから二つ目。月間有効求人倍率について、これは五十六年の年末ごろだと思いますけれども、全国平均が〇・七六、それから筑豊の場合が〇・二四。ところが、筑豊の場合におきましては五十六年度における最低の月におきましては〇・二八という状況になっておるが、これでよろしいか。
　それから、年齢別に見ていった場合に、残念ですけれども五十五年の十月しかありませんが、全国平均〇・七七、筑豊の場合には、大体年齢的なものを全部見ていきますと、五十五歳以上で全国が〇・五一のときが筑豊の場合には〇・二一。それから五十五歳から五十九歳までは、全国で〇・二六の場合、筑豊の場合が〇・一一。六十歳以上が全国〇・一六の場合が筑豊では〇・一二、こういう数字になっておると思いますが、この数字はよろしいですね。
○加藤（孝）政府委員　まず最初にお述べになりました完全失業者でございますが、これは全国が二・二ないし二・三、こんなような状況になっておるわけでございますが、これは全国の数字しかないわけでございまして、福岡がたとえば五％とか、あるいは筑豊が二一％というような数字をお述べになりましたが、これは各都道府県別とか地域別には出ないものでございますので、その点私どもの方としては、そういう完全失業率という形で申し上げます場合には、全国の二・二、三％程度というものしかないということでございます。
　それから、求人倍率をお述べになりましたが、この点につきましては、各安定所ごとにとっておりますので、筑豊の状況が全国の状況あるいは福岡県内でも特に悪い、こういった点については、お述べになりましたような数字の傾向はありますが、ただ安定所別にとっておりますので、筑豊という形で数字を集計された形でおっしゃいましたので、その数字がずばりそうかどうか、ちょっと即答いたしかねますが、大体そんなような感じの数字になっておる、こういうことでございます。
　また、年齢別の数字につきましても、これは確かに高齢者につきまして、特にまた筑豊地域が悪化しておるという傾向はつかんでおりますが、数字そのものにつきましては、やはり安定所別に出しておりますので、筑豊という形での数字はいまここには持っておりませんので、直ちにその数字がそのとおりだということは申し上げかねますが、傾向としてはそんなような傾向にある、こういうことでございます。
○中西（績）委員　そこで、こうした数字が確実にそうだということが言えないと言っていますけれども、傾向としては認められますね。
　そうなってまいりますと、筑豊における就労の構造というものを見ていった場合に、いま筑豊の場合には、一般的な企業進出などが、男子雇用型のものがほとんどないと言ってよい状況でありますから、そうした場合には、鉱害対策事業で働いている者が大体一万四、五千人だと言われています。これは一昨年、前石炭部長の方からお答えいただいた数字であります。それから失業対策事業では、大体労働省でおわかりのように二万人前後、同和対策事業が鉱害対策事業と大体同じくらいの数字になっていると言われています。したがって、いまこの構造から見ますと、こうしたものが最大の中心の雇用形態になっておると言っていいと思います。
　そこで、私は二つの点から質問を申し上げたいと思いますが、一つは、緊就事業あるいは開発就労事業、こうしたものの産炭地域における発展計画あるいは実施計画等からいたしますと、これから十年間、そうした場合に、それぞれ地方自治体の、先般の参考人の言を聞いておりましても、あるいはいろいろ上がってきておる実態等からいたしましても、はっきりいたしておりますのは、内容的にはこうなっておると思うのです。三事業というものは今後産炭地域における生活環境整備、産業基盤整備の推進の重要なてこであるということ、したがって、三就労事業の積極的な活用を図っていくべきであるという、これは地方自治体の大体すべての考え方ではないかと思っています。
　そうした中で、産炭地域の発展を推進するエネルギーの一つとして積極的に活用すべきだという、こうした意見が出てきています。先般の答申の中でも明らかになっておりますように、やはりこれの位置づけが、大変重要な位置づけがされておるということは、もう私がここで申し上げる必要はないくらいであります。したがって、今後の緊就、開就、こうしたものの運営、存続等については、産炭地域における振興諸施策の推進に寄与するようにしなくてはならぬということが、大体全般的に出てきておる中身であろうと思います。
　したがって、この産炭地域振興政策を進めるに当たってのこうしたものの位置づけはどうなっておるのか、もう一度確認をしたいと思うのです。それがためには、今度は存続問題がどうなるのか、こうした点でお答えをいただきたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　緊就事業あるいは開就事業といったもの、これが産炭地域等の、特に失業情勢の悪いところにおきまして、一時的、臨時的な就労の機会を与える、そうしてまた産炭地の振興あるいは開発にも寄与する、こういうことを目的に進められておる事業であるわけでございます。しかしながら、御存じのように、昭和三十九年以来緊就事業は、新規の就労者は入っていないというような事情等もございますように、就労者の高齢化あるいはまたいわゆる滞留といいますか、そういうような問題あるいはまた事業効率の問題等、いろいろ問題が顕著になっておるわけでございまして、そういうような意味で、一方においては、こういった事業についてやはりもう少しそういった問題点というものをなくしていく努力をする必要があるのではないか、またこういうような指摘なり御議論もあるわけでございます。
　しかしながら、私どもとしては、本来これがそういう一時的、暫定的な事業であるということで始められたにいたしましても、現在の旧産炭地における雇用失業情勢、先ほど先生からも御指摘のありましたようなそういうような情勢の中で、これらの就労者の生活実態等も考えますれば、これを直ちにやめるというようなことは、これは現実的ではない、こういうふうに考えておるわけでございます。
　しかし、そういうことで今後これを引き続いて実施するにいたしましても、やはり何らかの合理的、計画的な運用というものはしていかなければならぬだろう、こういうことで、いろいろ産炭地域振興審議会の答申等でも指摘をされておるところでございまして、そういう中で、今後これらの緊就、開就事業というものをどういう位置づけでやっていくか、こういうことがはっきり考えられ位置づけられなければならぬ、こういうことでいろいろ論議もされ、そうして去る二月十九日に答申がございましたように、産炭地振興基本計画案で述べられておりますように、今後これらの事業については、「産炭地域振興に効果的に寄与するよう、必要な間、その計画的合理的実施に努める。」べきである、こういう位置づけと方向が述べられておるわけでございます。
　そういう意味で、これらの事業については、今後のこれらの地域における雇用失業情勢の状況に配慮しながら、しかもこれが産炭地振興に効果的に寄与できるよう、各地域における計画の中に、これらの事業によってどういう事業を進め、どう振興を図っていくのかというような位置づけをはっきりさせながらこれらの事業を進める。また、進めるに当たっても、いろいろ問題が指摘されておる点についての合理化もまた一方図っていく、こんな考え方でこれらの事業を今後運営してまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○中西（績）委員　時間が参りましたけれども、もう一点だけお聞かせをいただきたいと思うのです。
　エネルギー庁、お見えですね。この予算案を見ますと、石炭液化の問題で現在予算化しておる部分で、果たしてこの石炭液化という問題が、エネルギーが大変な状況にある中で、これが果たす役割りとしてこれから後こうした位置づけになっていくだろうかということを私は大変危惧するものであります。
　それは、予算を見ますと、ＳＲＣＩＩ液化分担金等の百五十一億あったものが、今度はゼロになっておる。ところが、今度はサンシャイン石炭液化補助としては倍以上、百六十一億三千六百万円になっておるというように大変な変動があるわけですね。ところが、実際にこの研究なり、あるいはこうした補助をすることによって、代替エネルギーとしての重要な位置づけが果たして成るだろうかということを考え合わせた場合に、この予算の執行なり、あるいは予算をこうして組むことの意味、エネルギー分野における位置づけがどうなっておるかということが大変不明確ですから、絶えずこういう変動が出てくるわけですね。そうしたものを考えていった場合に、いまこの点はどうお考えになり、位置づけをしておるのか、この点だけお答えください。
○原田（昇）政府委員　御承知のように、石油の生産は資源的にも限度がありますし、またその依存する供給国につきましても、政治的な不安定等において絶えず脅かされるということでございますので、どうしても石油代替エネルギーの開発促進をやっていかなければならぬということでございます。
　その中におきましても、いろいろな石油代替エネルギーがあります。あるいは原子力とかＬＮＧとか地熱とか水力とか、いろいろあるわけですが、中でも石炭につきましては、世界的にその賦存埋蔵量が非常に大きい。そういうことから、われわれは石炭の活用を積極的にやっていかなければならぬわけでございます。その石炭を活用する際、液体として活用することができれば、石油に直接代替することができるわけで、そういう意味から石炭液化というものが取り上げられてきておるわけです。
　御指摘のように、石炭液化については技術的に非常にむずかしい点がたくさんあることは十分承知しております。しかし、将来の石油代替エネルギー源として、世界の化石燃料あるいは化石生成物ということから考えますと、石炭はやはり一番埋蔵量が多いわけでございますので、長い将来の問題としてこの石炭液化を着実に開発して進めていくということはわれわれとして必要ではないか。余り短期に見ないで、長期にわたって着実に進めていく、こういうことで考えてまいりたいと思います。
○中西（績）委員　時間も参りましたのでやめますけれども、私はこの点は、これだけの予算なりを割いて研究をしていくということであれば、むしろローカルエネルギーなり何なり、そうした方向に向けて本格的にやることの方が、より実効なり何なりが上がるのではないかということも含めて考えておりますが、きょうは時間がありませんから討論になりませんので、また後日、こうした問題については一般質問のときにでもさせていただきます。
　きょうは終わります。
○岡田（利）委員　限られた時間でありますので、ひとつ端的に質問いたしますから、できればどんぴしゃりお答え願いたい、こう思うわけでございます。
　まず初めに、私は北炭問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　第一点は、いまの労働者の三月の賃金は確実に支払いができる、あるいはまたすでに発表、約束をいたしております遺族補償の二千万、すでに内払い金があるわけでありますが、三月中に支払いができる、そういう確信を政府は持っておるかどうか、お答え願いたいと思います。
○福川政府委員　三月の賃金、それから弔慰金の支払いでございますが、会社側は現在のところ、その点については資金上非常に不足しておるということではございませんので、一応会社が支払う態勢でいま進めておるというふうに承知をしております。
○岡田（利）委員　先般再建計画の骨子も通産省に提出したわけですし、かねがね当委員会で問題になっておる点でありますから、当然その機会に通産省として確かめられておるものと私は思うわけです。そういう意味で、確かめられたと理解してよろしいですか。
○福川政府委員　会社側は、賃金の点につきましては、一応現在の資金の運用の範囲の中で考えるということでございまして、現時点で会社側はそのように申しておりました。
　弔慰金につきましては、いま関係方面と折衝中であるが、その方向で努力をしております、こういうことでございました。
○岡田（利）委員　去る九日に再度再建計画の骨子案なるものが通産省にも出されたわけです。この再建計画の骨子についての評価はいかがですか。
○福川政府委員　今回の見直し案は、当初案と対比いたしますと、平安八尺層に至ります途中の操業展開につきましては、たとえば中央坑道の採掘を他の切り羽の採掘後にするとかいうふうに改善をされておりますし、それからまた平安八尺層については切り羽の展開を改善するといったようなことで、途中の段階での多方面同時展開を改善をし、また、平安八尺層の骨格構造を改善をしているという点では、私どもも、従来の案に比べれば、石炭協会の意見等も入れながら改善をした案と評価をいたしております。
　しかし、まだそのほかにも幾つかの問題点がございまして、たとえば途中の段階で一たん採掘を断念をいたしました西四の切りかえ等をまた再開するといったあたりの保安面でのチェックというような問題がございます。また、切り羽ごとの採算性をどのように考えるかといった問題もございます。さらにまた、今後主力採炭として会社更生の中心にしようと思う平安八尺層の、現在把握しております炭量全体を採掘いたしましたときの採算性。一体どの程度返済原資の出てくる炭層であるかどうかといった点が不明確でございます。特に、六十一年度以降どういう形に相なるかという点は、まだ会社は作業をいたしてないようでございます。
　さらにまた能率の見方等につきましても、今後さらに自然条件との関連で検討しなければならぬといった点もございますし、また人員の妥当性といったあたりも会社はもう少し検討をする余地がある、こういった点を残しております。九日に出てまいりましたのは、一応そういった中間的な作業の結果の報告ということで私どもは理解をいたしておりまして、今後とも会社側は、石炭協会の意見も聞き、あるいは労働組合の意見も聞き、あるいは私どもの意見も取り入れながら、さらに会社の将来のあり方の点につきましては、より納得の得られる改善に引き続き努力をしていくというふうに申しております。
○岡田（利）委員　前回の案、今回の案、この延長線上で再建計画ができると政府は本気で思っておりますか。この延長線上に再建できると本気で考えていますか。いかがですか。
○福川政府委員　それは、もちろん最終的には、管財人が選定されました場合には更生計画をつくり、裁判所がその結果に基づいて御判断になるわけでございます。いま御指摘のとおり、会社更生法に相なりました場合には、もちろんそういった操業上の計画がどうあるかということと同時に、経営上、資金上の問題といったようないろいろな広範な問題が出てまいるわけでございます。そこはさらにいろいろな検討が加えられなければなりませんし、また、資金面でも、先ほど落としましたが、かなり資金不足が生ずることにつきまして、関係金融機関の御理解がまだ得られていないわけでございまして、したがいまして、そこにはいろいろの検討すべき点は多々残しておると思います。
　ただ、操業上どのようにいくことにするのが果たして適当であるかということにつきましては、これはいろいろな意見を取り入れながら幾つかの案を検討しておくという必要はあろうと思います。ただ、いま申しましたように、経営上の問題あるいは資金上の問題、そのほか労務の問題等々、ここに至ります過程でいろいろな問題が出てまいります。その点につきましては、私どもも、いろいろな機会に、経営のあり方、経営の抜本的な見直しということも指摘をいたしております。
　現在、会社側はその辺の検討をしているわけではありませんで、操業上どういうことにするのがいまの炭層の開発にふさわしいかどうかと、そういった検討にとどまっておるわけでございまして、そういった会社全体、どのような形態で、果たして再建にいくかどうかという点につきましては、まだ検討すべき点は多々残っておりますし、そこは今後管財人が選ばれました暁に、裁判所の御判断あるいは更生債権者との意見の交換の場で問題が煮詰められていくものと考えております。
○岡田（利）委員　保安の方にお聞きしますけれども、被災者の救出はいつまでに完了すると見込まれておるかという点と、その後原因の究明、調査が完了する目途は一体いつに置いているのか、この点についてお答え願いたいと思います。
○神谷政府委員　遺体の収容、会社の計画では四月上旬ということになっております。それから、取り明け完了は若干おくれて四月中旬ぐらいになるのではないかと思います。あくまでも会社の計画でございますし、非常にむずかしいところでございますから、これが若干動くことはあるかもしれませんが、取り明けが終わった後、原因究明を先生方まとめ上げるにはやはり二カ月ぐらいの時間は欲しい。したがいまして、初夏のころにあるいはことしの前半には何とかまとめたい、こういう気持ちでおります。
○岡田（利）委員　したがって、会社にどのような案をつくらしても、五片を除いて再建計画をつくるという考え方自体に問題がある。結論は、いま述べられたように少なくとも六月時点から、おくれても大体夏場にはこの点がはっきりする。そうしますと、当然、再建計画は五片をどう扱うか、このことを含めないで再建計画をつくれと言う方が無理なんです。そんな案なんというのはできるはずがないのですよ。そうしますと、不確定な要因があるから、それに対応してどう対処するのか、こういう手法をとらなければ、だれが管財人になっても、再建計画というものはなかなか立たないと思うのですね、専門的に見て。だから、そういう要因があることも含んで、一体これにどう対処するのか、こうあらねばならぬと思うわけです。
　たとえば五十七年度一年間左五片をそのまま置いたとしても、五十八年度には入ってこなければならぬわけですね、どう扱うかということは。それがないで北炭新鉱の再建ができると考えるところに無理があるのではないのか。そこの整理が政府ではできていないのではないか。だからいろいろな意見が出るのではないか。ここがポイントだと思うのですが、いかがでしょうか。
○福川政府委員　資源の状況から見て、この災害の発生をいたしました北第五地域、これをどう評価するかという点は、これは将来の問題として一つのポイントだろうという点は、私どももそう考えておるわけでございます。現在会社が考えておりますスケジュールとしては、当面この北第五の取り明けを行い、原因究明をして、果たしてこの北第五の資源を、現在の技術条件から見て採掘可能であるのかどうなのか、それは原因究明を待たなければならないわけでございますが、現在時点でそれの判断をする状況にまだ至っていないわけでございます。したがいまして、当面会社側の案というのは、主力採炭は平安八尺層に置き、そして会社が一応その平安八尺層の開発で安定的な基盤に乗った段階で、さらに北五の開発を検討する、こういうことを考えているわけでございます。現在まだ原因究明が終わらない段階におきましては、そのような計画の立て方というのは、私どもとしては一つの方法でなかろうかと思っておるわけであります。
　将来の問題としてこの北の開発をどのようにしていくかというのは、原因究明等が終わった段階で考えていくべきであろう。おっしゃるように、当委員会でも前回御指摘のように、かなり自然条件のいいということは言われておるわけでございますが、ある程度断層が走る、ガスが多い、こういった技術的な関係ということが今後のこの開発の大きなポイントになるわけでございまして、その意味では、その原因究明等を待った段階で考えるというのが至当ではなかろうかと考えておるわけであります。
○岡田（利）委員　普通の会社更生とは違って、石炭政策下における石炭企業の問題であるわけです。普通の場合とは違うわけですね。しかも最大の債権者は政府なんですから、どう一体これを見るかということは、政府としてもやはり非常に慎重かつ、きわめてその意見は今後の推移を左右すると私は考えるわけです。
　したがって、原因究明まで待つとすれば、四月、五月、六月一体どうするのか。これはほかの正常な炭鉱でも、財政資金がなくてやり切れる炭鉱というのはほとんどないでしょう。だから、この原因究明ができて、五片を一体どうするのか、七メーターの炭層を一体どう扱うのか、このことがはっきりしないと、なかなか再建案は立たないと思うわけですね。だから、それまでの期間一体どういう対応を政府はとるのか、そういう問題点をやはり整理をしてかからなければならないのではないかと私は思うのです。そしてその原因が究明されて、次の段階として五片は一体いつごろからどういう対応で組み込むことができるのか、このことによってもがらっと変わるわけですね、再建計画は。
　ですから、先般も私は、一のケース、二のケース、三のケースを出しておるのですが、いまの動向を見ていくと結局野たれ死にになるのではないのか、こう私は心配を実はいたしているわけです。したがって、いまの北炭の企業の体制で、新夕張の体制でできないというのであるならば、できないような対応の仕方をしなければいかぬのではないかと思うのですね。できないならば別の関係業界に引き受けてもらう、一回清算をする、そして本格的にこの山の再建を図るというのも大胆な発想でしょう。
　しかし、先般政府の見解は、いまの修正する方向の再建案と発想転換の再建案、どちらかというと、この中間寄りの地点に大体再建の方向があるのではないか、こう言っておるけれども、これも不明確なわけです。だから、野たれ死にさせるよりも、この点、ぴちっとした対応策、いま政府は態度を決めるべきだ、もうこの四月の時点では態度を決めなければならぬのではないか、こう私は思うわけであります。たとえばどういう案を出しても、この新鉱は石炭が出ているのは露頭といま掘っている石炭だけでありますから、それ以外の開発をするためには資金が必要でありますから、その資金が準備できなければ再建はできないというのでしょう。どうなのですか。
○福川政府委員　いま大変大胆な御提案がございまして、私どもとしても、再建の道を探りたいという点はしばしば大臣、政務次官がお答えしているとおりでございますが、しからば先生が御指摘になられたように北炭夕張は清算するしか道がないのではないか、こういうことでございますが、そのようにするかどうかという点につきましては、現在会社更生法という範囲の中で処理をしようということで、当該企業が判断をしてその手続が進行いたしておるわけでございます。したがいまして、その過程の中でそういった問題も含めてどういう方向づけ、果たしてあの夕張の企業をどうするのか、さらに進んでその資源の活用をどう図っていくのかということが問題になるわけでございます。
　したがいまして、いまおっしゃったような問い方をして大変失礼申し上げましたが、そういったいろいろな経営上の諸問題というのが、この北炭夕張の再建が将来管財人の手によって進められる場合に一つの議論になる、先ほどお答えしたのはそういうところにも問題があるということを申したつもりでございます。
　今後中間的にそれを資金的にどういうふうにしていくか、こういうことでございますが、御承知のとおりに、会社更生法ということの手続が進んでいきます場合には、そこでどのように旧債の処理をするのか、あるいは企業のあり方をどうするのかということとあわせて将来の計画ができ、その間の資金調達ということもその更生計画の中でもちろん出てくるわけでございます。新規に一切金が入らずに再建できるという更生会社もございましょうが、そうでないケースも多々あるわけでございまして、そういったことについては、いまお話しのように平安八尺層で果たしてやっていけるのか、あるいはまたいまおっしゃった北の第五を開発の主力にする、その場合に果たして技術能力はいかん、こういった問題の評価を含めながら資金的なものがついてくるのかどうか。
　もちろん、政府も現在あります諸制度を最大限活用いたしながら、その計画ができた暁には努力をしてまいる所存でございますが、もちろん民間の金融機関の支援というのは不可欠でございまして、そういった資金がついてくるような計画であり、なおかつ企業体に技術的能力があるかということに問題がかかってくる、そういうふうに思っておるわけでございます。
○岡田（利）委員　企業ぐるみ閉山の場合に、かつて明治五山あって、企業ぐるみ閉山をして九州三山を残して一応その地域の資源の採掘を全うさせた、こういう政策の歴史もあるわけであります。
　そうしますと、いま一番大事なことは何なのか。管財人を早急に選ぶことでしょう。管財人を選ぶ場合は、もちろん裁判所が選任をするのでありますけれども、一般常識から言えば、債権者が積極的に、裁判所が管財人を選任できるように協力する。そうすると、政府が一番債権者であります。金融債務では三井銀行を初めとするいわゆる金融機関、これらが自分の財産保全のために一番協力をする責任があると私は思うのです。いま裁判所の方からも意向があって、札幌の商工会議所の方に管財人の推薦を依頼しているようでありますけれども、これだって、金融筋がどう考えるのか、政府がどう考えるのか、これが明らかにならないで、管財人を引き受けるということにはなかなかならぬと思うわけです。
　そうすると結局は、石炭産業の連帯性から考えて政府、銀行が、たとえば石炭協会なら石炭協会に管財人の選任を求める、最終的にはこれに協力しないというわけにはいかぬと思うわけですよ。そういう腹を持って事態を見ているのか、そういう腹を固めないで事態を見ているのか、ここはいかがでしょうか。
○福川政府委員　もちろん、御指摘のように管財人の選任が一つの大きな課題になっておるわけでございます。もちろん私どもも、何とか山の再建の可能性を見出したいということで努力をいたしておるわけでございますが、夕張株式会社をとってみますれば、政府も最大の債権者でございます。もとより、政府の制度の融資、これは一定の条件のもとで制度に基づいて出したわけでございます。したがいまして、私どもとしても、それの帰趨には債権者として十分関心を持っておるわけでございますが、政府の制度は、結果的に金額は非常に大きくなっておるわけでございますけれども、その経営のあり方ということにつきましては、私どもとしては、民間の判断、指導を中心に考え、そして金融機関とともに、企業が判断いたしましたその方向が、法律に定められた諸要件に合致すればこれを支援していく、こういうのが原則であろうと思います。
　しかし、だからといって何もしないでいいというわけではございませんで、私どもも、何とか管財人を選びやすい環境ができますように、先ほど塚田委員からも御指摘がございましたように、いろいろな助言もし、石炭協会とのつながりもつけ、それとの協調をとってきつつあるわけでございます。
　どういう時点でどういう展開を図るべきがいいのかという点についても、いろいろ考え方が各方面にあると思います。札幌商工会議所が裁判所の御依頼を受けて一つの地元の問題として選任に当たられるわけでございまして、私どもとしても、もちろん、札幌商工会議所の選考作業を見放してほっておいていいというわけではございませんで、それなりのいろいろな御協力もいたさねばならないと思っております。
　いま最後に、それじゃ金融機関と一緒になって石炭協会にやらせるという腹があるのかどうか、こういうことでございますが、そこはいずれ、関係金融機関のいろいろな御意見は、先ほど塚田議員はアヒルの水かきとおっしゃいましたが、私どもも水面下でいろいろな連絡は取り合っております。どのような方向が一番いいのかという点につきましては、いろいろ関係金融機関の意見も聞き、また事態の推移も見、また石炭協会の意向も確かめ、また一番肝心なのは企業の労使、企業の当事者あるいは保全管理人の意向でございますので、その辺の意向を見て、私どもとしてすべき点があれば考えていくつもりでございます。
　いまおっしゃいましたように、じゃ銀行と一緒に石炭協会に頼む腹があるかどうかという点につきましては、もう少しその辺の関係方面の意向を見て、あるいはまた裁判所の選考のお考え方ということを確かめ、それを私ども見守ってまいりたいと思いますが、私どもとしてすべき点があれば、その辺は十分考えて御相談に乗っていくつもりでございます。
○岡田（利）委員　現状から考えれば、今月中に管財人が選任されることが最も望ましいという認識では一致しますか。
○福川政府委員　再建計画の見直しがいろいろ会社において進められております。また、石炭協会の技術指導も行われております。これはもちろん並行して進めなければならないと思っております。したがいまして、管財人はできるだけ早く選任する方がいいと思っておるわけでございます。山根保全管理人も、先生の御意見のようにできれば三月中に選任のめどをつけたい、こういうふうに言っておられます。私どもとしてもその方向に異存がございません。できるだけ早く管財人が選ばれることを期待しております。
○岡田（利）委員　管財人が選任されたからといって、更生計画ができ上がるという保証はないわけです。管財人がいろいろ検討されて、最終的に裁判所として更生開始の決定ができるかどうかということの時間もまたかかるわけであります。したがって、今日の段階では、装置工業の倒産会社と違って、こういう地下資源、石炭産業のような場合には自然が相手でありますから、そういう意味では管財人を早急に決めて、本格的に権威を持って再建計画の検討に当たる、このタイミングを間違うと結局野たれ死にすると私は思うのですね。そういう意味で認識が一致するわけでありますから、この段階に来れば、政府としても、もちろん政府の場合には債権者という立場もあるし、石炭政策を進める、そういう二つの立場があるわけでありますから、その点、特に認識が一致している以上、今日事態は若干動いているわけでありますから、これを見きわめた上でこれに積極的に対処するということについてお約束いただきたいと思うのですが、いかがですか。
○福川政府委員　先生御指摘のとおりにいろいろな動きが進んでおります。非常にタイミングを失して、おっしゃるように関係方面のコンセンサスが得られないままに、何と申しましょうか、いま先生のお言葉で言えば野たれ死にする、こういうことになるのは決して好ましいことではございません。私どもとしても、もちろん裁判所の動きを見、また札幌商工会議所の調整、推薦の動き等も見て、御相談に応じて必要な手は打っていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。
○岡田（利）委員　先般夕張電力所が真谷地に譲渡されて、近代化資金五億程度が融資をされたわけですが、もちろんそのためには担保が新たに三井観光から提供されておる。私の聞いておるところでは十一億程度、こう聞いておるわけです。この十一億の債務の内訳は、政府及び銀行ではどういう割合になりますか。
○福川政府委員　三井観光からかわり担保を出していただきまして、そして夕張の持っておりました電力所の担保を解除して真谷地炭鉱に譲渡をいたしたわけでございます。したがいまして、電力所が夕張にございましたときの担保の状況で、そのままその担保の状況が三井観光から出された担保の上に乗り移った、こういう形になっております。
○岡田（利）委員　私は、この問題は政府自体ももう少し集中的にこれからの方向について検討をしておく必要があると思うのですね。大体これはやればわかってくるわけですよ。わからないでやっておるわけじゃない。しかしながら、いま北炭にどういう案を出しても、資金その他再建計画、ぴしっとこれならよろしいなんというのはいまの体質からいっても恐らく出ないのじゃないでしょうか。ほかからお金でも持ってくるという態勢で臨んでくれば成り立つわけですけれども、そうでない限り、これはどんなのを出したってだめでしょう、結局は。そうであれば、その点についてもどんぴしゃり言うところは言う、その方がわかりやすくていいと思うのですね。そういう点でぜひひとつ今月中に管財人を選任をするという認識に伴って、政府自体でも問題点をしっかり整理をしてほしいということを申し上げておきたいと思います。
　以下、時間がございませんが、若干の問題を取り上げて質問をいたしたいと思います。
　一つは、石炭特別会計法が五年間延長されるわけであります。これは従量税でありますから、財源的にはいまの油の動向から見れば限界があるわけであります。この五年間延長するという意味は、従量税である原重油関税の十二分の十を基礎にして五年間やるというお考えだろうと思うわけです。しかし、五年後の展望を考えれば、この石特会計については、たとえば一般炭の場合も、今年は国内一般炭と輸入一般炭では逆転するわけですね。歴史的な年であるわけです。原料炭については御承知のとおりであります。むしろオーソドックスに言えば、石炭から財源を求めるという考え方も成り立つわけですね。この点は検討の課題として、五年間はこのままいくが、将来の問題については石特会計のあり方についていろいろな角度から検討する、こういう考え方で今回の五年間延長を出されたかどうか、承っておきたい。
○福川政府委員　石炭対策の財源は、いま御指摘のとおりに原重油関税を対象にした従量税でございますので、今後の原重油の輸入の動向によってその財源が左右されてくるわけでございます。今後の石油輸入量をどう見通すかという点につきましては、これはいろいろむずかしい要因がございますが、全体として見ますれば、エネルギーの総需要がどういうふうになっていくのか、あるいは石油代替エネルギーの開発あるいは導入の見通しがどういうふうになっていくのかということに絡んでまいるわけでございます。現在、その見通しというのは長期エネルギー需給暫定見通しの改定という形で、総合エネルギー調査会の需給部会で御検討いただいているところでございます。
　しからば、今回の五年間の延長ということで、財源不足を来すおそれがあるという前提に立って、輸入石炭にその財源を求めるというような考え方があったかなかったかということでございますが、私どもといたしましては、もちろん将来の石油輸入見通しを考えなければなりませんが、現時点では、一応現在の財源の体制を維持していくということで考えておるわけでございます。石炭対策の歳出需要がどういうふうになっていくかということにつきましては、この第七次策を展開していく過程で、順次その予算額の確保に努力してまいらなければならないというふうに思っておるわけでございます。
　また、輸入炭の課税をどういうふうにするかということでございますが、今後とも、石炭に転換をしていくという関係で海外炭の開発導入をやっていく、こういうことにつきまして、税負担をかけることによって阻害にならないかどうか、あるいはまた新たな増税を考えるということが全体の財政の構造としていかがなものであろうか、あるいはまた貿易摩擦の問題等いろいろな観点がございまして、私どもとしてはいろいろなむずかしい問題が絡まってくるというふうに思うわけでございます。現時点におきましては、特にそういった輸入石炭に税源を求めるということは私どもとして考えておりませんが、今後とも、石炭対策の歳出需要ということを十分吟味いたしまして、所要の予算の確保には私どもとしても努力をしてまいりたい、かように考えております。
○岡田（利）委員　今年度の石炭の需給見通しというのは、当初計画より変わっておるのではないかと思うわけです。もし落ちつき見込みが試算されておれば承っておきたいと思いますし、特に五十七年度の需給関係については、これもまた大分さま変わりするのではないかと思うのですが、この点いかがでしょう。
○福川政府委員　国内炭の生産に関しましては、当初私どもとしては生産が千八百十万トン程度ということを想定いたしておりました。現在、不幸にして起こりました北炭夕張の事故といったようなことで、その千八百万トンを下回る水準に推移をいたしております。
　これがどのくらいになるかということでございますが、別の一部の炭鉱では増産といった要因がございまして、北炭の減産そのままが全体の減産につながるということではありませんが、千八百万トンは下回るものになると思っております。いままだ統計が十二月程度までしか出ておりませんので、正確に予測はいたしかねますが、大ざっぱに申しますと千七百万トン台の半ば程度前後ということに落ちつくのではないだろうかと思っております。
○岡田（利）委員　最近油から石炭に転換をしたセメント業界を見ても、通産省の当初見通しでは千八十五万トンという見込みでありますけれども、大体九百八十二万六千トンぐらいになるのではないか。五十七年度はさらに若干生産量から見て下回るのではないか。したがって、セメント業界はすでに二カ月分の貯炭を持っておる、こういう状況に実はあるわけです。そして一方、石炭火力発電所については、非常に順調に運開をしておるというのが今日の状況だと思うわけです。
　最近の石炭火力発電所の運転率はどういう状況なのか、この点公益事業部ですか、承っておきたいと思います。
○川崎政府委員　お答えいたします。
　本年度の稼働率、まだ年度途中でございますので最終的に出ておりませんので、確定的なところは申し上げられない状況でございますけれども、九電力会社で大体五六％程度、このぐらいになるのじゃないかと見込まれております。
○岡田（利）委員　九電力全体の火力は非常に古い火力もあるわけですが、電発で見ますと、四月から十二月の間、松島第一号は九一・七％、松島第二号九三・四％、磯子第一号、二号は七九・七％、高砂一号、二号七一・八％、竹原一号は七三・四％、非常に高率なわけです。北海道電力の苫東厚真はどのくらいの運転率になっていますか。
○川崎政府委員　いま私の手元に苫東厚真そのものの数字はございませんけれども、北電の五十六年の実績見込みは大体六三％という数字になっております。
○岡田（利）委員　それは現在事故で休止している奈井江の発電所も含んでいるのですか。
○川崎政府委員　私どもが稼働率を計算いたしますときには、御指摘のように休止中の発電所も含んで計算いたしております。
○岡田（利）委員　いま私が申し上げましたように、電発の運転率は非常に高いわけです。九三・四なんというのは大変な数字だと思うわけであります。
　北海道電力の電気料金査定の場合に、奈井江が約半年間の休業をすることによって、油の方を運転する、その燃料費は五十億円であるということで補正しましたね。そして、認可をしたわけです。そうしますと、油と石炭の価格というものは大変な違いが、特に北海道の場合にはあるわけです。電発がこのような運転率を上げているのに、北海道電力が、そういう事故があって五十億とにかく補正させてもらったから油をたけばいいのだというようなことでは、どうも私は納得がいかないのでありますけれども、この点どうお思いになりますか。
○川崎政府委員　先生ただいま御指摘のとおり、九電力の場合は五六％の稼働率、その中で北電をとりますと六三％でございまして、電発の場合は、高いところは九〇％を超えておりますけれども、平均いたしますと、五十六年の実績見込みで七四％という数字になっております。
　なぜ電発がこういうふうに稼働率が高いかと申しますと、電発は新鋭火力を中心に、しかもその新鋭火力の電力が、卸売契約に基づきまして一般の九電力会社のベースロードに対応する形で取引されております。そういう形で電発の比率が非常に高くなったわけでございますが、九電力の場合はまだ老朽火力も相当残っておる。したがって、それの補修点検といった問題も必要になってまいりますのと、もう一つは石炭火力がいまのところは昼間負荷を背負っている、そういうことがございまして、こういう稼働率になっております。
○岡田（利）委員　三月の電調審、何かまだ日にちが決まっていない。大体三月下旬には電調審をやるというのは通例であるわけですけれども、今年はまだ日にちが決まっていないという話でありますけれども、電調審はいつごろ開催されますか。
○向説明員　お答え申し上げます現在、電源開発調整審議会、本年度三回目を準備している段階でございますが、水力につきましては十一地点、火力につきまして三地点、原子力について一地点、合わせて十五地点でございますが、関係各省に検討依頼をしております。この検討結果を踏まえまして、あわせまして地元の知事さんに意見の照会ということを行っておるわけでございますが、これも踏まえまして電調審の開催の時期を決めようと考えております。いずれにしましても、三月じゅうには開催をするという方向で進んでおります。
○岡田（利）委員　原子力、北海道の共和原発が予定をされておると言われておるわけですが、いま地元の議会と知事の間で、議会は一週間にわたって空転いたしておるわけです。通産省として、三月になければ六月に電調審があるわけでしょう、やはり地元の関係というものはすきっと整理をした上で電調審で決める。もう公聴会をやったから、あとは知事に無理やりとにかく同意書をよこせというような姿勢は私は納得できないと思うわけであります。その点についてはどう認識をされておるのか、承っておきたいと思います。
○川崎政府委員　原子力発電、これは今後の石油代替電源の中核としてわれわれとしては積極的に推進していきたいというふうに考えております。
　特に共和・泊の原発でございますが、北海道電力はこれまでにまだ一つも原子力発電所がございません。その意味では最初の原発になるわけでございますが、北海道電力の供給力の安定あるいは電源の多様化への切りかえ、そのための切り札ということで考えますと、私どもとしては一日も早く電調審に上程したいというふうに考えております。
○岡田（利）委員　通産省は北海道において、石炭火力と、いま予定されている共和原発五十九万五千ですか、今度、苫東の六十万、二号機もいまやっているわけですね。一方において知内の二号機は建設を延ばしておるわけです。そうすると、中期的に見ますと、このままいくと過剰設備になる可能性というものは非常に大きいと思うのですね。しかも北海道電力の場合には他の電力会社に比べて、送電線、配電線は、若干縮まりましたけれども、倍以上の開きがあるわけであります。過剰設備は北海道の電気料金を値上げをする要因として働くわけです。本当に原発の方が石炭火力よりも安いとお思いでしょうか。もし安いというならば、その発電原価を示してもらいたいと思います。
○川崎政府委員　私どもは各電源、原子力でありますとかＬＮＧでありますとか石炭、水力、それから一般の石油火力ということで、五十六年度運転開始ということをベースに置きましてモデル計算をやっております。
　それで、原子力発電所のコストを計算いたしますと、原子力発電所のコストは、大体キロワットアワー当たり十一円ないし十二円という計算になります。これは石油火力コストの六割程度、石炭のコストの八割程度ということで、その経済性はすぐれております。私どもは、この共和・泊の原子力発電所の開発によりまして、発電コストの面で北海道電力の管内の電力供給原価の抑制にうまく結びついて、電気料金の長期安定化に寄与することを期待いたしております。
○岡田（利）委員　あなたの計算は非常に単純計算なわけですね。北海道電力はすでに二百億円の核燃料を持っておるわけでしょう。これは事業報酬の対象になるわけですね。年八％かかるわけです。そうしますと、挿入する場合の核燃料は一体幾らになると計算されますか。同時に、共和から需要地に対する送電線を引いた場合、一体コスト的に、たとえば苫小牧にさらに三号機をつくるのと比較した場合に、どのくらいの差があるとお思いですか。どうも最近の通産省の計算というのはいいところばかり計算をして、本当の計算をしてないわけですね。先般も向坂さんに私は質問したのです。そういう点を深めると、普通の場合石炭火力と原発でもほぼ拮抗しつつある。送電線なんか入れればむしろ原発の方が高くなる場合があるわけですよ。私は、そのきわめて象徴的なのが北海道の原発と苫小牧の石炭火力ではないかと思うのですよ。そういう計算ではないわけでしょう。
○川崎政府委員　二つ御指摘の点がございましたので、一つずつお答えいたしたいと思います。
　まず、原子力発電所の発電原価の場合、核燃料がどのくらいかということでございますが、燃料費比率というので大体二五％程度。御参考までに、石炭の場合には五五％が燃料費比率というふうに考えております。ウランの核燃料の場合には、濃縮から成形加工あるいはその後の再処理までございますけれども、この十一−十二円という中には再処理の費用も含めて計算いたしております。
　それから、送電線の議論がございましたけれども、電力の場合、一つの発電所から一地域の需要地とを結びつけて送電コストを計算するというのじゃなくて、多数の発電所から多数の需要地に向けて送変電施設をつくってシステムとして配る、そういうことで電力の供給系統というのができ上がっているわけでございますので、一つの、たとえば原発なら原発を取り出しまして、それの送電コストというふうな議論にはなかなかならないのじゃないかというふうに考えております。