Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　霞が関や無謬論ではないとおっしゃったので、そこは大事かなと思っております。
　もちろん、流域治水の考え方とか実践というのは、かなり前からやられてきているというのは、実際にそうだと思います。鶴見にも行きましたし、去年質問した佐賀も、そういうかなり実践を進めていたかなと思います。
　ただ、全体としては、河川は河川管理者がやはり治水をするものというのが、上流から下流、流域全体でというふうに、逃がしたりためたり、いろんなことを含めてやっていくんだという考え方に転換したんだろうと思うんですが、やはりダムと堤防で河川の中に閉じ込めるという考え方ではもうなじまなくなったんだ、そういう意味での大きな変化があったのではないか、このように思っているんです。
　特に、今、１で示されたものを絵にしたものが、これも財政審で出された資料ですが、２にありますが、やはりこれは、治水ダムは国交省だけれども、利水ダムとなると厚労もあり、農水もあり、経産もありという形で、本当にいろいろな省庁がこの流域には関わっているんだという図だと思うんですね。そういう意味で、もちろん、この流域治水の関係閣僚会議とか、進めてきたということも承知をしておりますけれども、この連携が本当に決め手になるんじゃないか、このように思っております。
　そこで、次の質問は、ちょっと資料を間違えまして、飛んでいただいて、４番なんですけれども、緊急浚渫推進事業、これは総務省の地財計画に載った事業ですが、五年期限で、昨年から始まりました。この事業の内容と意義について伺いたいと思います。
　ダムの堆砂の問題は、実は私自身が、二〇一四年の十月二十三日、災害対策委員会ですけれども、会計検査院が国交省所管の国直轄と補助ダム、二十三道県百六か所を調査したところ、堆砂が計画容量を大きく上回って、六十年で既にオーバーしているところが二十か所以上もあると。それで、防災ダム、治水低下と書かれたわけですね。実は指摘されたことはほかにもいっぱいあって、計測がされていないとか、いっぱいあるんだけれども、この問題に焦点を当てて前に聞いたわけです。
　あれから六年以上もたっているけれども、例えば、この事業だって昨年始まったというわけですから、どのようにこの堆砂の問題、取り組んできたんでしょうか。
○井上政府参考人　ダムの堆砂につきましては、委員御指摘のとおり、平成二十六年度に会計検査院から、ダムの洪水調節容量内に堆砂しており、その対策を検討するべきなどの改善措置が要求されました。
　これを受け、これまでに、道府県管理ダムも含めた国土交通省所管ダムの堆砂対策の検討状況の把握、公開、ダム管理者自らが堆砂状況を踏まえて堆砂対策の実施判断を適正に行えるようにするためのダム貯水池の土砂管理の手引案の作成などの取組を進めてきたところです。
　さらに、令和元年台風十九号による河川氾濫等の大規模な浸水被害等が相次いだことを踏まえ、道府県等が単独事業として緊急的に行う河川等のしゅんせつを支援するため、令和二年度に緊急浚渫推進事業が創設されたところです。
　同事業の実施期間は令和六年度までの五年間とされており、道府県が管理する治水ダムにおいては、同事業を有効に活用していただけるよう、総務省と連携して、道府県に対し、堆砂対策の重要性や同事業の目的、役割等について継続的に周知してまいります。
○高橋（千）委員　会計検査院から指摘を受けたことを踏まえて、手引や検討状況、見える化してきたというお話だったと思いますが、とはいえ、事業がついたのは昨年からであるということであります。
　また、資料の５には、災害復旧事業としての堆砂除去がついておりますけれども、これも、やはり災害でたまった分だけ、しかも洪水調節容量の部分まで、今年からは事前放流も入るわけですけれども、そこにとどまっていたという点では、非常にまだまだこれからであるということで、本会議では、大臣、延長も検討しますと答弁をいただいておりますので、引き続き、是非お願いしたい、このように思います。
　それで、答申の話を最初にしましたけれども、この気候変動により、今後、パリ協定に基づき気温上昇を二度以内に抑えたとしても、約一・一倍の洪水量や約二倍の頻度の水害が起こるだろうと指摘をされたわけですが、その一・一倍をどのように河川整備基本方針で具体化していくのか。
　これはやはり、否定してくださればいいし、説明してくださればいいだけの話ですが、一・一倍と言ったからといって一・一倍ダムを大きくするんだとか、そういう単純な話では決してない、だからこそ流域治水だと思うんですけれども、そこについてお願いいたします。
○赤羽国務大臣　ちょっと専門的なことが足りなければ、局長から補足してもらった方がいいかもしれませんが。
　もちろん、まず、降雨量が一・一倍のときの洪水量というか流量は一・二倍で、洪水が起こる確率は約二倍とされております。ただ、それはガイドラインで、おっしゃるように、私は、地域地域で雨の量が増えたから、その地域の河川がどのように増水するのかとかということは、一概に決めるというのは、非常に、余り賢くないと思います。その地域の特性に合わせた柔軟な対応で対応していく。
　基本的には、上流で既存のダムですとか遊水地でなるべく雨量をためて、下流の方からはしっかりと河道掘削ですとか樹木の伐採とか堤防強化とかというのを計画的にやっていく。この堤防強化、言わずもがなですが、ちょっと途中で変な形でやると、その周辺が総体的に弱くなって洪水するというようなことも反省の中に入っていると思います。
　これに加えて、河川整備だけじゃなくて、今言っていただきましたダムの事前放流ですとか雨水貯留の対策、これは民間も入れてとか、加えて、浸水リスクが高いところについては法改正もさせていただきましたし、これからも進めていきますが、開発とか建築規制の導入、また、中小河川も含めたハザードマップ、分かりやすいハザードマップを作りながら、これはやはり避難の在り方とかソフトの面についてもやっていく。ですから、ハード、ソフト、総合的に取り組んでいく。
　例えば、一級河川も、一級水系も百九ありますけれども、それを一概にじゃなくて、おっしゃるように、その地域の特性とか、これまでの災害の、これまでの何というか歴史なんかも踏まえながらきめ細かく対策を取る。それがやはり、地元の人たちが一緒になって協議会を立ち上げて科学的な手法で対策を取るということが、我々が想定している流域治水だというふうに認識をしています。
○高橋（千）委員　大臣、余りどんどん先へ行かないで、住民のことも改めて後で伺いますので。
　答申を受けたときに、一回、私、ここで質問していますけれども、やはり洪水量が増えるんだということをきちんと河川整備基本方針に盛り込む、書いたというのはすごく大事だなと思ったんです。でも同時に、何か、さあ、ではダムをかさ上げしなきゃという声も結構あったんですよね、あのとき、災害を受けて。だから、そう単純じゃないんだ、しかし明確にするんだ、この両方をうまくバランスを取らなきゃいけないと思いますので、では局長、少し。
○井上政府参考人　今大臣が答えた点ですけれども、今、まず委員から御指摘ありましたように、気候変動を考慮した治水対策、これを具体化していくということ、これはハード、ソフト、いろんな対策を絡めていくわけですけれども、その中で、ハードの基本となっているものが河川整備の基本方針になっております。これをしっかり検討を進めてやっていくということです。
　まずは、最近非常に大きかった雨、例えば十年前に紀伊半島であった、大洪水をもたらした紀伊半島大水害のときの熊野川、そういうところでは非常に実際に大きな流量が出ましたので、これの基本方針の改正ということを、まず検討に着手していきます。
　ただ、いろんな各流域ごとに検討していかなくちゃいけないので、今後、順次それを進めていくことといたします。
○高橋（千）委員　お願いいたします。三月三十一日に小委員会が始まって、検討が始まっていると承知をしています。
　それで、資料の３がダムの事前放流についての資料なんですけれども、昨年度、全国百二十二のダム、うち六十三は利水ダムで、事前放流を実施しました。これには、二〇一八年、西日本豪雨で、中国電力の発電用の利水ダム、新成羽川ダムが緊急放流を行う中で、下流の高梁、総社、倉敷等で水害が発生、特に倉敷市の真備町では五十一名の方が亡くなったという事案が発生したことが大きな契機になったのではないかと思います。
　先週の参考人質疑でも、磯部作参考人が、この問題を検証してきた立場から、法案に事前放流の実施が明記されたことを評価するとおっしゃっていただきました。
　今回、事前放流の協議会を法定するわけですけれども、そのメンバーをどう位置づけるのかということと、最大放流量はどのように決めていくのか、伺います。
○井上政府参考人　事前放流の取組に当たっては、令和元年十二月に策定した政府の既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針に基づき、水系ごとに河川管理者と全てのダム管理者及び関係利水者から成る協議の場を設けて、事前放流の実施に関する治水協定を締結してきています。
　今回、法案に位置づけられる協議会の構成員については、河川管理者、ダム管理者及び関係利水者に加え、流域の関係市町村長は、ダムから放流された場合の影響について大変関心を高くお持ちなので、必要に応じて構成員に加えることとしております。
　御指摘のあった事前放流時の放流量については、令和二年四月に策定した事前放流ガイドラインにおいて、ダムの放流設備の能力、下流の河川における流下能力、ダムの堤体及び貯水池ののり面の安定を確保できる水位低下速度を考慮して、その最大量を設定することとしております。
○高橋（千）委員　先ほど二〇〇四年の新潟・福井豪雨の話をしましたが、福島も同時に豪雨がありまして、あのときの水害というのは、今回の流域治水にも通じる様々な課題に直面した最初の、私自身としては最初の災害だったなと思っています。
　福島の只見川に行ったわけですが、只見川は細長く、かつ水が大変豊富だということで、電源開発のダムなどがたくさんある地域です。その分、いろいろな、ダムの放流と護岸の決壊といった災害も起きたり、訴訟などもあったわけです。利水ダムが洪水時に治水機能を果たさなくてよいのかという問題意識をあの当時から持ち続けてきました。
　今回のルール作りが本当に有効に働くことを期待するわけですが、元々、河川法五十二条、「河川管理者は、洪水による災害が発生し、又は発生するおそれが大きいと認められる場合において、災害の発生を防止し、又は災害を軽減するため緊急の必要があると認められるときは、ダムを設置する者に対し、当該ダムの操作について、その水系に係る河川の状況を総合的に考慮して、災害の発生を防止し、又は災害を軽減するために必要な措置をとるべきことを指示することができる。」とあります。
　そもそも、この河川法五十二条が発動されてこなかった。これはずっと前から、五十二条があるじゃないかということは、この事前放流がされるずっと前から議論されてきた問題ではあるんですが、今後はこれが生かされると考えてよいでしょうか。お願いします。
○井上政府参考人　委員御指摘のとおり、河川法第五十二条に、河川管理者の方からダム管理者の方に、事前放流のようなものを緊急にやるときの措置ということが定められているところでございます。
　ただ、実態、急に河川管理者が放流をしてほしいと言っても、そのとき突然言われて、何をしたらいいのか、どれだけやったらいいのかということ、何もルールが定められていないということでしたので、実質使われてきたことはなかったということです。
　ただ、先ほどお話がございました高梁川水系の話であるとか、いろいろな実績も出てきましたし、何より大きいのは気象予測が使えるようになったということで、これであれば、台風とかが来る前に事前に水位を下げておく。これは、この河川法の第五十二条というものを背景として、こういうふうな措置ができるんじゃないかということで、昨年から運用を始めているところです。今後もその趣旨に従って進めていきたいと考えております。
○高橋（千）委員　ガイドラインも作られ、法適用もでき、気象予測も早く出るようになった、三日前から動き出すよということで、段取りは整ったと。だけれども、やはりためらうということがないように、やはりこの精神が、本当の意味で使うことができるんだよということで確認をさせていただきたいなと思います。
　それで、先週の参考人質疑のときに山田正参考人は、利根川流域が六都県、百五十二市区町村にまたがる流域である、流域人口は千三百九万人という非常に広い地図を示しまして、上流から下流で一つの運命共同体なんだ、難しいけれども、やはり合意形成をやらなきゃいけないと強調されました。
　資料の６は、これも十月十九日の財政審の歳出改革部会の資料なんですけれども、やはり、一つの流域の中に治水ダムあり、利水ダムあり、ただし、利水ダムといっても、かんがいだったら農水省だし、水道だったら厚労省だし、発電だったら経産省というように、様々ある。ここに書いているように、これまでは個々のダムごとに、降雨予測とか流入量予測とかというのでダム操作をしてきた。でも、今度はやはり、流域治水の具体化に基づいて一元的に把握して、水系全体で効果的、効率的な運用を行うべきだというふうに書いているわけですよね。これは私、非常に重要と思って、参考人の皆さんも同じことをおっしゃっていたと思うんですね。
　流域の中に複数の目的や管理者の違うダムがあると思うんですが、それを含めた流域全体で治水計画、あるいは流域水害対策計画と呼ぶのかもしれませんが、これを作っていくんだと思うんですけれども、大臣に伺います。
○赤羽国務大臣　利水ダムの治水への利用というのは、河川法の五十二条にもそういうものが書かれていてもなかなか実現できなかったというのは、率直に申し上げて、やはり省庁間の壁というのがすごく厚かったんだと思います。やはり、国交省の立場から電力のところに、そこまではちょっと言えないとか、そういったことがあったというのは私の個人的な感想でありますが、びっくりしたのは、ダムのうち三分の一しか治水には使えなかった。
　私、ここは当時の官房長官の菅総理が本当に政治決断をされたというふうに、これは本当に率直に思っております。この省庁間の壁を越えて、せっかくあるんだから、今、ダムをこれから造るなんていう、なかなかそういうことは難しい時代の中で、利水ダムが治水ダムの二倍の容量があるんだから、そこで、可能なものは協定を結ぼうと。そして、電力に迷惑をかけたり農業用水に迷惑をかけた場合にはそこをコンペンセートするような制度もつくろうというのは、私は、すばらしいアイデアだなというふうに思いましたし、その号令の下で協定が結構短期間に結べたというのはよかったのではないかと。
　ですから、こういったことの潜在的な治水能力を発現できるようになったというのは、このことは大変よかったのではないかと思いますし、これをしっかりとオペレーションできるようにしていくことが大事だというふうに認識をしております。（高橋（千）委員「質問に答えていないよね」と呼ぶ）
○あかま委員長　じゃ、高橋委員、もう一個の方を、もう一度。
○高橋（千）委員　今の前段のところは分かっているんです、五十二条の問題はね。
　それで、聞いたのは、複数の目的や管理者の違うダムが流域の中にあるよね、個々のダムだけの予測に基づく計画ではなくて、全体として見ていかなきゃいけないですよねという、まあ当たり前のことだと思うんですが、お願いします。
○赤羽国務大臣　済みません、ちょっと力が入って、肝腎なことが。
　国土交通省の立場としては、こうした複数の利水ダムを更に効率的かつ効果的に活用することができるように、大規模降雨時のダム放流量等のデータを踏まえた操作方法の検証、見直しですとか、放流量を増大させるための放流設備の改造ですとか、こうしたことを踏まえながら、複数の利水ダムが同じ領域にある場合は、それをしっかりと効率的に、また効果的に洪水調節できるようにしていきたい。これは、しっかりそのイニシアチブを取るのはやはり我々の責任だというふうに考えております。
○高橋（千）委員　確認をしました。国交省がちゃんとイニシアを取るということでありました。
　それで、流域治水は、ハードとソフト、治水とまちづくりの両方でという考え方だと思います。これまでも、一昨年の東日本台風を受けての質問などで、私は、ずっとそこに住み、対策を訴え続けてきた地域住民の意見を聞いてほしいと求めてまいりました。流域水害対策計画を作る協議会など、住民参加の仕組みを入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　これは、もうそもそも流域治水の中から、最初の概念から入っておりますし、具体的には、この協議会のメンバーでも、地域住民の代表、まあ、地域住民の代表というより、もう少し言えば、地域で防災活動を一生懸命やられていただいている方ですとか、先ほどのお話にもありました、その地域のこれまでの洪水の歴史とかをよく分かっていらっしゃるような方、たくさんいらっしゃると思いますので、そうした方々にも協議会に入っていただいて、その知見を発揮していただけるような場にするべきだというふうに考えております。
○高橋（千）委員　確認をさせていただきました。ありがとうございます。
　本会議の答弁は、河川法に基づきということで、ちょっと私の趣旨よりは後退していたかなと思うわけですから、今の答弁がよかったなと思っています。
　私が住民参加にこだわるのは、やはり住民の中には、この間の参考人でも議論したんですが、上流と下流で理解し合う、あるいは助け合うという認識の共有が必要だと思うんです。水門を開ける閉めるで下流は守られるけれども上流は被害を受けるとか、復旧工事は下流から始まるとか、こうした調整を、やはりお互いが話し合う場があって納得できるというのが大事だと思うし、住まい方についても今後選択を迫られていくわけですよね。区域全体でかさ上げをやりましょうか、あるいは移転が必要かと。東日本台風のときも、甚大な被害を受けた丸森町では、住民が移転先まで見つけて集団移転をすると決めたのに、県が砂防ダムを造るから大丈夫といって移転を断念したんですね。こういうことがあるわけです。
　ハザードマップが精緻にでき上がっても、百年に一度、千年に一度の大水害なら取りあえず自分には関係ないと思うか否か、そういう様々な選択が迫られたときに、判断がしやすい、合意が得られやすい、そういう意味でも、計画の段階、日常的に住民参加の仕組みをつくることが鍵だと思っておりますので、ここは重ねて要望をしたいと思います。
　次に、雨水貯留浸透施設についてなんですが、何か、一番最近では、渋谷駅の東口、東急とＵＲによる雨水貯留施設が完成して、一時間当たり五十ミリを超える雨が降った場合に、地下二十五メートルで約四千立米の雨水を一時貯蔵できる施設が仕上がっているということでありました。
　今後もこうした民間企業、大手が設置するという印象があるんですけれども、特定都市河川浸水被害対策法案の十九条は、地方公共団体自ら管理する必要があると認めるときはとあります。これはどのような場合を想定しているのか。そもそも、この雨水貯留浸透施設というのは、民間が手を挙げるのを待っているというのもおかしいと思うし、どのくらい設置しようとしているのか、伺います。
○井上政府参考人　雨水貯留浸透施設の整備については、これまで地方公共団体が中心に行ってきましたが、民間企業などにも実施主体を広げることで、河川への流出がより抑制されることを期待しております。
　委員御指摘の、今度の特定都市河川法の改正案の十九条で、地方公共団体が自ら管理する必要があると認めるときは、施設所有者等との間において管理協定を締結して、雨水貯留浸透施設の管理を行うことができるという規定がございます。
　この「必要があると認めるとき」というのは、おおむね二つございまして、一つは、雨水貯留浸透施設の適地であるにもかかわらず、公共用地の確保が難しいため、民間企業に設置を促すことで初期の建設コストの削減に資する場合、もう一つは、民間企業に雨水貯留浸透施設を設置する意向があるものの、適切な維持管理のノウハウがない場合などを想定しております。
　一方、民間企業にとっては、維持管理コストを負担せずに、雨水貯留浸透施設に雨水が引き込まれることによって、自らの建築部分の被害軽減にもつながるというメリットもあります。
　このように、管理協定の規定を設けることで、民間企業による雨水貯留浸透施設の整備が促進されるものと考えております。
　また、お尋ねがございました施設の設置目標、規模とかでございますが、これは流域ごとで異なりますが、できる限り河川への雨水の流出を抑制することが望ましく、本法案の施行により、財政支援の強化や固定資産税の軽減措置を行い、費用負担を軽減して、整備を促進してまいります。
○高橋（千）委員　どのくらいというのはなかったわけですが、今の答弁を聞いていて、むしろ地方公共団体がかむのが普通なのかなと。では、いろいろなところが、私も私もといって、ためますよといって、それはためてくれるのはありがたいけれども、ちゃんと流さなきゃいけないわけなので、そこがうまくつながっていかなきゃいけないということもあって、やはり公共団体の関与というのが重要なのかなと思って聞いていたんですが、それは、ちょっと時間もないので、次の質問と併せて答えていただければいいと思います。
　都市安全確保拠点施設というのは、どのような機能を持ち、流域の中にどのくらいつくろうとしているのか、これと併せてお答えください。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　一団地の都市安全確保拠点施設は、浸水等の災害リスクがある地域において、災害発生時に地域の居住者等が避難し、安全を確保するための拠点となる施設です。具体的には、災害時の避難路や避難場所、避難された方の診療の場となる医療施設、生活関連物資を供給する店舗などを一体に備えた施設を都市計画に位置づけることとしております。
　施設の数でございますが、この施設は、浸水想定区域の広がり方など想定される災害の規模や範囲、災害のおそれのある地域に居住又は滞在する人口の規模、ほかの避難所、避難場所の配置状況など、地域の実情を踏まえ、災害時の安全を確保する上で地方公共団体が必要と認めた場合に整備されるものと考えております。
　このため、流域ごとに幾つの施設を整備するか、国として、特段決めているわけではございません。
○井上政府参考人　先ほどの委員からの御質問の件でございますが、自治体の関与というようなことは非常に重要だと私ども考えております。
　一つは、今回の法案の中の流域水害対策計画、ここに自治体が入っていて、雨水貯留施設の整備も含めた全体の計画作りのところに自治体が関与していただきますし、それぞれの雨水貯留浸透施設をつくるのに、今回、認定制度というのをつくっております。どこにどのようにつくるのか、それから管理をどういうふうにしていくのかというのを、この申請者の方から提出していただきます。そういうふうな面から見て、ただ単に、突然、民間企業がつくったから管理をとか、そういうものではなくて、しっかり自治体にも関与していただいて、適切な流域治水を進めていきたいと考えております。
○高橋（千）委員　分かりました。
　都市安全確保拠点施設の場合は、必要と認めた場合というふうなお話だったんですけれども、やはり、特定公益施設と一体的に確保する必要のある公共施設ということで、逆に言うと、何か余計なものがくっついてきたり、わざわざ建てる必要のないものが建つってことは、やはりあってはならないかなって思います。
　例えば、空きビルなども含めて、利用できるものは大いに利用していけばいいし、一点豪華な施設ができて、だけれども、住民がそこに行くのはとても大変よというのでは、やはり避難拠点施設としてはどうなのかと思いますので、そこはちょっと指摘しておきたい、このように思います。
　それで、今の水局長の答弁を受けて、次のところに行くんですが、一方で、貯留機能保全区域、こっちはビルとかではなくて、むしろ空き地みたいなところに水をためるという考え方かなと思うんですが、これは地権者の合意のみで、特段の財政措置がない。私、これはすごい大事だと思うんです。思うんだけれども、一切、合意のみでというのはどうなのかなと。必要性を分かりつつも、やはり何らかの、例えば固定資産税の減免とか、あってもいいんじゃないかと。
　あえて、これは遊水地とは違うんだ、田んぼであれば補償もしながら整備していく遊水地とは違うという意味で、どのように考えていらっしゃるのか。
○井上政府参考人　遊水地は、計画的に河川の洪水を流入させ、洪水流量を調節するものであり、河川法に基づく河川区域の指定を行うとともに、河川管理者が整備、管理を行うものです。
　具体的には、遊水地については、用地買収を行うことによって、盛土、掘削、工作物の設置等に河川管理者の許可が必要になるなど、土地利用上の制約が強くかかることになります。
　一方、貯留機能保全区域は、土地利用上の制約を最小限に抑え、現状の土地利用を維持しながら、過去より有していた貯留機能を可能な限り保全するため、土地所有者の同意を得た上で指定し、盛土行為等を行う場合に届出していただくものです。
　このように、貯留機能保全区域は、目的や規制内容が遊水地とは異なるものであるため、その指定促進に当たっては土地所有者の御理解が不可欠であり、制度の意義等を丁寧に説明するとともに、土地所有者への支援策についても、今後、関係省庁と連携しながら検討してまいります。
○高橋（千）委員　青森であれば、空き地を持っている方に、雪捨場を確保して、そこに固定資産税の減免、そういう制度をしています。やはりそういう考え方が必要じゃないかなと思います。
　今日は下水道の話もする予定でしたけれども、時間がなくなりましたので、これで終わります。また次にしたいと思います。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上英孝です。よろしくお願いいたします。
　本日は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案ということで質疑をさせていただきますが、私の地元の大阪市を流れる寝屋川流域、大阪府を流れる寝屋川流域は、地盤が河川より低い平地であるという特色に加えて、急激な都市化により雨水の流出量が非常に多いということなどもあり、これまでに数々の水害に見舞われており、総合的な浸水被害対策というのが必要な河川だというふうに言われています。
　先日の参考人質疑の際にもその話をしましたけれども、都市化の進展が著しい寝屋川流域における浸水被害対策の考え方について、今日は井上水管理局長にお越しいただいているので、お聞きしたいと思います。
○井上政府参考人　寝屋川の流域は、洪水時の河川より低い地盤に市街地が形成されてきたため、浸水の常襲地帯となっております。また、流域にはいわゆるオンリーワン企業が多く立地しており、氾濫が発生した場合には、サプライチェーンの途絶など、全国に甚大な影響が及ぶことから、寝屋川の治水安全度の向上を図ることは急務となっております。
　このため、市街化の進展により川幅を広げる等の対策が困難な中でも、実現可能なあらゆる手段を駆使して対策を講じていく必要があり、平成十七年度には寝屋川を特定都市河川に指定して、河川、下水道、流域が一体となった総合的な治水対策を進めています。
　具体的には、大阪府が河道掘削や遊水地、さらには地下河川等の河川整備を行うとともに、国においても、寝屋川が合流する淀川本川の水位を少しでも下げるための対策を進めています。
　また、河川への雨水流出を抑制するため、大阪府が河川の外に調節池を整備することに加え、民間企業に対しても、一定規模以上の開発を行う際の義務として、貯留浸透施設の整備も求めています。
　今後、気候変動により豪雨災害の激甚化、頻発化が懸念されることを踏まえると、更なる対策の強化が必要であり、今回の法改正に盛り込んだ民間による雨水貯留対策の強化や土地利用規制といった新たな法的な枠組みも活用して、寝屋川における浸水被害軽減の取組を一層強化してまいります。
○井上（英）委員　ありがとうございます。
　井上局長も、前職が近畿地方整備局長ということで、寝屋川のこともよく御存じだというふうに思いますので、我々としては非常にそういう意味での安心感というのを持っていますので、是非寝屋川についてお願いをしたいというふうに思います。
　寝屋川流域における浸水被害対策の計画について聞いたんですけれども、河道等の整備だけでは浸水被害の防止というのは困難であり、流域における流出抑制対策に取り組むということも非常に大事だと。特に、河川管理者が、河道等の整備だけでなく、流域で雨水を貯留し流出量を抑制するという整備、これはこの対策法ならではの特色であり、重要な取組であると考えます。
　次に、引き続き、寝屋川の重要な治水施設であります寝屋川流域調節池の整備の進捗状況について局長にお伺いしたいと思います。
○井上政府参考人　寝屋川は、市街化の進展により川幅を広げる等の対策が難しいということで、公園や駐車場等の地下空間を活用した流域調節池の整備が重要かつ不可欠です。
　寝屋川では、河川管理者である大阪府が、貯留量計百八十万立方メートルを目指して流域調節池の整備を進めており、現在までに二十四か所、約六十一万立方メートルの貯留量を確保しております。また、総延長約二十八キロメートルのうち約二十一キロメートルの区間が完成している地下河川の空間を活用した雨水の貯留を行っております。
　河道整備やこれらの雨水貯留対策を重点的に進めてきた結果、例えば平成三十年七月豪雨では、約二千戸の浸水被害をもたらした平成七年と同規模の降雨を観測しましたが、大幅に浸水被害を軽減することができました。
　国としては、今後とも、個別補助事業や五か年加速化対策も活用し、大阪府による施設整備を強力に支援してまいります。
○井上（英）委員　近年、都市部においては、気候変動の影響でゲリラ豪雨が頻発している、内水氾濫のリスクというのが非常に増大しております。また、都市機能の集積や地下街など土地利用の高度化に伴い、被害の深刻化というのも懸念をされています。
　これまでも内水氾濫への対策として下水道の整備を進めてはいただいたものの、水害統計によると、過去十年間の全国の水害被害額の約三割に当たる約〇・八兆円、また、全国の浸水棟数の約六割に当たる二十一万棟が内水氾濫によるものというふうにされています。依然として全国各地で内水氾濫による浸水被害というのは発生をしている。このため、今後は、これまで以上に将来を見据えた下水道による浸水対策を推進することが重要と考えますが、ここでお聞きをします。
　将来を見据えた下水道による浸水対策についてどのように取り組んでいくおつもりか、局長にお伺いしたいと思います。
○井上政府参考人　近年、市街地に降った雨が排除できない内水氾濫が全国各地で頻発しており、浸水被害が発生した箇所を優先して、雨水幹線や雨水ポンプ場といった下水道の整備を推進しています。
　令和元年度までの進捗は、五年に一度程度の大雨に対してでさえ、下水道による雨水排除が必要な地域のうち約六〇％にとどまっており、未整備区域における整備を加速化する必要があります。
　加えて、気候変動により将来の降雨量が増加することを考慮すると、整備が完了した区域も含め、降雨量の増大に対応できるよう、事前防災の考えに基づいた整備を行う必要があります。
　その際は、想定される被害の大きいところから計画的に下水道整備を推進できるよう、地区ごとの浸水リスクを評価し、都市機能の集積状況等に応じて、めり張りのある整備目標をきめ細やかに設定して対応してまいります。
○井上（英）委員　先日、参考人にお越しをいただいて、そのときのやり取りでも、気候変動を踏まえたやはり降水量の増大というのはもう絶対にあるとおっしゃっておられて、それはないにこしたことはない、雨が増えないことは本当はありがたいんですけれども、余り増え過ぎるということは非常に心配な要因の一つでありますけれども、この気候変動を踏まえた降水量の増大にしっかりと備えるためには、河川管理者や下水道管理者等による対策の強化に加えて、流域関係者による協力というのが必要不可欠ではないかというふうに思います。
　このような取組の一つとして、利水ダムによる事前放流の更なる推進というのがあります。事前放流を効率的、効果的なものとしていくためには、電力会社などの利水関係者に積極的に協力いただけるような環境整備というのを始め、必要な取組というのが必要だというふうに思いますが、そこでお聞きをしたいと思います。
　利水ダムの事前放流の取組を更に進めていくためにはどのように取り組んでいかれるのがいいか、お答えいただきたいと思います。
○井上政府参考人　ダムの事前放流については、水系ごとに河川管理者と利水ダム管理者等との協議の場を設置し、治水協定に合意して実施しています。
　事前放流を行った後、貯水位が回復しないことに起因して、利水者に追加的な負担が生じた場合に備え、国土交通省では、これまでに、一級河川において、国による損失補填制度を設けているほか、二級河川等でも、令和三年度より、都道府県が損失補填を行う場合、これに要する経費について、特別交付税が措置されることになりました。
　今後、更に、利水ダムにおける事前放流の取組をより効果的かつ継続的に進めていけるよう、事前放流に必要なダムの機能の保持、強化を目的とした国からの支援の在り方について、関係省庁と連携を図りながら検討してまいります。
　例えば、事前放流で確保した容量を活用して、下流の水位を最も低下させることができるよう、多目的ダムや利水ダムの操作方法の見直しを検討していきたいと考えていますが、その際、多目的ダムの場合は、利水者に積極的に御協力いただけるよう、洪水調節によって利水容量以上にたまった水を洪水後に放流するときに、できる限り有効に発電に活用するなど、ダムの運用改善の検討も進めてまいります。
○井上（英）委員　ありがとうございます。
　本当に、事前放流というのも非常に大事かなというふうに思います。しっかりと、流域関係者というか、当然、お住まいの住民の皆様方に安全にしていただく、そして、無駄といいますか、そういったものが発生しないように気をつけていただいて、しっかりと災害についての対策というのを備えていただけたらというふうに思います。
　次に、流域で今度は水をためる取組についてもお伺いをしたいと思いますが、流域関係者でこれも協力して進めていく必要があるというふうに思います。
　この水をためる対策として、公園や学校の校庭などを活用する公共団体の取組に加えて、大都市部においては、民間事業者による商業施設等での雨水貯留浸透施設の整備についても耳にする機会が増えてきましたけれども、改正案において、民間事業者等が設置する雨水貯留浸透施設の整備計画の認定制度というのが創設をされます。
　このことについてお伺いしたいと思いますが、雨水貯留浸透施設を民間事業者が整備することによってどのような効果が期待できるのか、また、民間事業者にとってどのようなメリットというのが発生するのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○井上政府参考人　雨水貯留浸透対策は、これまでは地方公共団体が中心に行ってきましたが、民間企業などにも実施主体を広げることで、河川への流出がより抑制されるとともに、雨水貯留浸透機能を併せ持った商業施設等が整備されれば、地域活性化の効果も期待されます。
　一方、民間企業にとっても、雨水貯留浸透施設に雨水が引き込まれることによって、建築物の部分の被害軽減につながるとともに、雨水貯留浸透施設等を併設する場合には、容積率の割増し措置を受けて建築物を整備することが可能になるなど、メリットもあります。
　このように、民間企業による雨水貯留浸透施設の整備は、行政側にも民間側にもメリットがあることから、本法案の施行により、民間企業等の雨水貯留浸透施設の整備費用に対する財政支援の割合を三分の一から二分の一に引き上げるとともに、固定資産税の軽減措置を行い、費用負担を軽減して、整備を促進してまいります。
○井上（英）委員　是非、水をためる取組として、緑地の有する機能というのをうまく利用していくことも必要だというふうに思います。
　災害防止の観点から、緑地などのオープンスペースというのは、これまでは、一時的な避難場所としての役割を主に担ってまいりました。
　一方で、これに加えて、緑地の持つ雨水の貯留浸透機能というのに着目をして、豪雨対策に資するグリーンインフラとして緑地の保全を積極的に進めているという自治体も見られるようになっています。
　今後ますます水災害の激甚化、頻発化というのが懸念される中、このような取組を全国に広げていくことが必要不可欠だというふうに考えますが、ここでお伺いをしたいと思いますが、今度は榊都市局長にお伺いをしたいと思います。
　浸水被害の軽減に資する都市部の緑地の保全についてどのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、例えば、クヌギ、コナラなどの落葉広葉樹林は、落ち葉の分解によって形成された土壌がスポンジのように雨水を蓄え、地中に浸透させる能力が高いと言われております。
　このため、本法案では、緑地の有するこのような機能に着目し、流域治水に資するグリーンインフラとして、雨水貯留浸透機能を有する緑地を特別緑地保全地区の指定要件として位置づけ、その保全を図ることとしております。
　また、今回の法改正に合わせて令和三年度より、流域水害対策計画などに位置づけられた雨水貯留浸透機能を有する緑地について、その保全を図るため、土砂の崩壊を防止する土留め柵など保全に必要な施設の整備について、予算面で重点的に支援することとしております。
　さらに、特別緑地保全地区に指定された場合、税制面でも、相続税や固定資産税が軽減されることとなっております。
　国土交通省といたしましては、こうした財政上、税制上の支援措置について周知を図り、都市部の緑地がグリーンインフラとして積極的に活用されますよう、しっかりと取り組んでまいります。
○井上（英）委員　都市局長、ありがとうございます。
　本当に、そのグリーンインフラを、これも効率よく使えるように、是非お願いをしたいというふうに思います。
　特定都市河川流域において、洪水又は雨水出水による浸水等で住民などに著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域を浸水被害防止区域として指定し、分譲住宅や要配慮者利用施設のための開発行為などが許可制とされています。
　浸水被害防止区域の指定は、土地利用に対して一定の制限を課すことになりますことから、土地所有者等の理解を得るというのは容易ではないのかなというふうに思います。
　そこでお聞きをしますが、区域指定が思うように進まないということが想定されるというか、そうなる可能性もあるということで、国としてどのような対策を講じるおつもりか、井上局長にお伺いしたいと思います。
○井上政府参考人　浸水被害防止区域は、浸水被害が頻発する危険な土地に住宅や要配慮者施設の建築等を行う際に、かさ上げ等の措置を求めるものであり、土地所有者等の御理解をいただくことが重要です。このため、本法案においては、知事が区域を指定する際、土地所有者や市町村長等から意見を聴取し、地域の意向を十分に把握する仕組みとしています。
　また、実際の運用に当たっても、流域水害対策協議会などを通じて、想定される浸水深や頻度など、土地ごとの水害リスクを専門的、客観的データによってお示しし、住民等の命を守るためには区域指定をして、かさ上げ等の安全措置が必要であることについて、土地所有者等に御理解いただくよう努めてまいります。
○井上（英）委員　局長、ありがとうございます。
　自然災害が激甚化、頻発化する中、災害リスクの高いエリアから安全なエリアへの移転を進めるということも対策の一つとして非常に重要かというふうに思います。
　今回の法案では、移転を促進する一環として、防災集団移転促進事業の拡充というのが盛り込まれています。この事業は、東日本大震災で三万七千戸の移転に活用されるなど豊富な実績がある中で、中小規模の市町村にとっては、事業の実施体制を構築するということが難しいといったような課題もあるというふうにお聞きをしています。
　そこでお伺いをいたしますが、都道府県は、市町村の申出に基づいて、防災集団移転促進事業の実施が可能であります。改正案は市町村の支援につながる一方で、計画策定までも都道府県が担うということによって市町村の意向が反映されにくくなるおそれがあるのではないかと危惧されますが、国土交通省の見解を都市局長にお聞きしたいと思います。
○榊政府参考人　都道府県が市町村に代わって防災集団移転促進事業に係る事業計画を策定する場合の市町村の意向の反映についてお尋ねをいただきました。
　都道府県は、市町村からの申出を受けて初めて、当該市町村に代わって防災集団移転促進事業に係る事業計画を定めることができるようになりますが、市町村が申出を行う際には、市町村の意向等について都道府県に十分お伝えをいただきますとともに、都道府県もまた市町村の意見を尊重しながら事業計画を策定することが重要であると考えております。
　また、都道府県が事業計画を定める場合には、あらかじめ国土交通大臣に協議し、その同意を得る必要がございますが、その際には、都道府県は当該事業計画について、あらかじめ関係市町村の意見を聞くこととされております。
　国土交通省といたしましては、都道府県からの事業計画の協議があった場合には、市町村からどのような意見が出されているかにもよく留意し、必要があればお話を伺うなど、適切に対処してまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　いずれにしても、都道府県とか市町村の意向というのが反映されないことがないように、くれぐれもよろしくお願いをしたいと思いますが、近年、全国各地で毎年のように豪雨等による甚大な被害というのが発生しています。ここまでに伺ったような、流域関係者と連携して行う取組やまちづくりとの連携というのをしっかりと講じていただいた上で、いざ災害が発生した際には、被災地の早期復旧のため、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥなどを始めとした国による自治体の支援の取組というのが必要だというふうに思います。
　ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥは、緊急災害対策派遣隊というものの通称名でありますが、自然災害などが発生したときに、被災自治体に向けて技術的な支援を行う部隊であります。
　地震や台風などで被害が大規模になると、自治体職員だけで対応するというのは困難な場合がある。このようなときに、自治体からの要請によって派遣をして、被害の場所や規模の調査、大雨で浸水したエリアの排水、通行止めとなった道路の応急復旧などを行います。さらに、二次災害を防止する措置のアドバイスや、被災した建築物の危険度判定なども行います。また、停電している自治体庁舎に照明車を派遣して、夜間の明かりを提供するようなこともしているということであります。
　その隊員は、各地方整備局の職員を中心に、地方運輸局、気象庁、研究機関、地方航空局、国土地理院など、国土交通省の様々な機関の職員で構成していて、災害の規模に応じて全国から被災地に出動するというような派遣隊であります。
　被災した場合の早期復旧に向けて、今回の法改正も踏まえて被災自治体をどのように支援をしていくのか、井上局長にお伺いしたいと思います。
○井上政府参考人　被災した施設の早期復旧は、地域の復旧復興のため必要不可欠でありますが、近年、気候変動の影響によって激甚な豪雨災害が頻発する一方で、市町村によっては技術系職員が減少し、災害復旧のノウハウの不足のため、被災施設の早期復旧が困難となっております。
　こうした被災自治体の復旧を支援するため、国土交通省では、被災直後の応急対応の段階からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを現地に派遣し、自治体管理施設の被害状況調査を行うとともに、本省災害査定官を現地に派遣し、応急措置や復旧方針立案を迅速に行うための技術的助言を行っています。
　また、災害復旧事業に入る段階においても、災害査定の事務手続の効率化により、自治体の手続負担の軽減も図っています。
　これらの自治体支援に加え、高度な技術又は機械力を使用して実施することが適当な工事については、今回の法案により、市町村管理河川の工事についても、また堆積土砂等の撤去についても国の権限代行が可能となることから、こうした方法も活用して早期復旧を強力に支援してまいります。
　被災した方々に一日でも早く元の暮らしを取り戻していただけるよう、今後とも自治体支援の取組を積極的に進めてまいります。
○井上（英）委員　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　時間ももうあと五分ですので、最後に二問ほど、あと聞きたいと思いますが、国民の命を守るためには、何といっても、逃げるといいますか、これがやはり一番大事なのかなというふうに思います。
　そのためにも、国民が、身の回りの水害リスクというのを知ることができて、いざというときの避難場所や避難経路を確認するということのできるハザードマップ、今までにも様々議論が出てきたと思いますけれども、やはりハザードマップというのはとても重要だというふうに考えます。
　今回の法案で、ハザードマップの作成対象を拡大するというふうに聞いていますが、附帯決議でも、デジタルデータをしっかりと活用してという注文も入れさせていただきましたけれども、国としてもしっかりと自治体を支援して、この取組というのを強力に支援をしていただく必要があるというふうに考えます。
　今回の改正案で、洪水などに対応したハザードマップの作成というのを中小河川等まで拡大をして、リスク情報空白域を解消するということでありますが、確かに、ハザードマップ未整備地区で被害が発生している事例というのもあり、必要であるというふうに思いますが、ハザードエリアに指定されるということは資産価値が下がるといったような御意見も多々お聞きをしています。
　やはり、住民に対してインセンティブ的な施策というのも組み合わせることで、そういった行動も含め、また、ハザードマップに載ることを御理解いただけるように促せるんじゃないかと思いますが、国土交通省の見解をお伺いしたいというふうに思います。
　また、防災用語が難しいことがあります。これはちょっと、行政用語といいますか、例えば異常洪水時防災操作とは何なのか、多分皆さん分からないと思いますが、これは、ダムが満杯になったときに流れ込む量を通過させることを指すということであります。
　水位情報も、市町村が避難情報を発表する際の目安となる避難判断水位、また、河川が氾濫するおそれのある場合などに使われる氾濫危険水位は、違いを区別しにくいと思います。
　やはり、住民が分かるような整理というのをする必要があると思いますが、井上局長の見解をお伺いしたいと思います。
○井上政府参考人　ハザードマップ等のリスク情報や災害時に発表される防災情報は、住民等に理解いただき、実際の行動に活用される必要があります。
　このため、ハザードマップについては、平時から地域のリスクを知り、自らの命を守る行動のために活用していただくとともに、治水施設の整備の進捗に応じて浸水頻度がどのように変化するかを示した水害リスク情報を新たに作成し、居住場所の選択に生かせるようにしてまいります。
　災害時に発表される防災情報については、用いられる用語の意味が直接分からなくても、災害の切迫性と必要な行動が情報の受け手である住民に伝わるよう工夫に取り組んでおり、例えば河川の水位の情報は、切迫度に応じ五段階に整理した上で、レベルを付した形で発表することとしております。
　また、御指摘の、異常洪水時防災操作といったなじみのない用語を使用する場合、危険を強く訴える必要がある際は緊急放流という語も用いるなど、情報の利用者である住民本位の観点から、情報を伝えていただくメディアとも連携して、見直しを図っているところです。
　引き続き、住民の皆様の円滑な避難に資するため、住民の立場に立った分かりやすい情報への改善を、デジタル技術も活用して進めてまいります。
○井上（英）委員　局長、よろしくお願いします。
　本当に今おっしゃるとおりで、そういう緊急放流と言っていただいたらぴんときやすいといいますか、その辺も是非、考えていただいていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは最後に、この今回の法改正を踏まえ、今後、ハザードマップ作成、周知というのをどのように進めていくおつもりか、国交大臣にお伺いをしたいと思います。
○赤羽国務大臣　ハードの整備とともに、ソフトの対策というのが非常に大事だと思います。
　また、夜半に急に大雨が降って、緊急状況が出されて、避難所に行くというのも、高齢者の皆さんがそのまま避難所に行くこと自体が大変なことで、なかなか腰が上がらない、ですから避難が遅れて被害につながってしまうということを回避するために、日頃から、住まわれている地域とその周辺の危険度の度合いというか、をよく理解してもらう。それで、でき得れば、やはり地域地域の防災組織みたいなのが活性化していく。
　神戸には、阪神・淡路大震災の後、防災福祉コミュニティーというのを校区ごとにつくりまして、毎月訓練をしながら、そうすると、障害を持たれている方とか高齢者の独居老人がどこにいらっしゃるかというのが分かって、その人たちを実際にどう避難させていくのかというやはりシミュレーションというか、訓練が本当に必要だな、大事だなということを痛切に思ったところでございます。
　それを高度化していくために、やはり分かりやすいハザードマップを作って、今、３Ｄを導入して様々な試みをしておりますので、一人一人の防災意識の向上と地域の防災力の向上、これを実現していくためにしっかりと取り組んでいきたい、こう思っておりますので、引き続き御指導をよろしくお願いしたいと思います。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　私は、昨今の気候変動による災害の激甚化、頻発化を踏まえて、これまでの治水についての計画、基準等を見直すことと、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う流域治水への転換という観点に立った今回の法改正は、正しい方向性に基づいた必要な改正であって、賛成をいたします。その立場で今日は質問したいと思います。
　私の地元、名古屋の北東部で、庄内川とか矢田川という大きな河川が走っているんですけれども、二〇一一年の九月の台風十五号による豪雨の際に、私の地元であります守山区の地域で庄内川が越水して、また内水氾濫なども起きて、相当甚大な浸水被害がありました。
　ちょうど、私、そのときに、災害が起きた直後がちょうど組閣で、私は野田内閣、閣僚として入りまして、そういう、地元でもありましたので、被災後直ちに、当時総理から政府代表として現地に行ってくれという話で、現地に赴きまして被災の状況を自分の目で見て、また、被害に遭った地元の皆さんやいろいろな関係者から当時お話を伺いました。まずは、そのときの私自身の体験から質問したいと思っています。
　実際に越水が起きたのは、台風が直撃しているときよりも、ちょっと去ってからだったんですね。急激に庄内川の水が増水して堤防を越えるということになったんですが、この急激な増水は、庄内川の上流部、岐阜県の多治見だとか、あの辺りの降った多量の雨が一気に下って下流に来た、そのためだというふうに言われていました。
　その背景には、当時いろいろな関係者の方の話を聞いていると、昔は多治見の辺りとか、こっちの上流部というのは本当に山が青くてというところだったんですが、ここのところ、名古屋のベッドタウンとしてすごく宅地開発されていた。よく、名古屋市の市役所の職員の最も多いのが岐阜県の可児市だとかいう話もあるくらい、かなり岐阜県の方から通ってきている。そういう、ベッドタウン化して、それまで山林だったところが開発が進んで、上流域の、それまでだったら山林だったから雨水とかなんかも取りあえずまず保水して徐々に出てくるというのが、一気に下流に流れてきた、そういう影響もあったんじゃないかというふうに当時言われていました。
　河川の下流域でのこうした災害を防ぐためには、上流地域の開発規制とか、あるいは山林の保護、涵養など、やはり河川の上流域の在り方が極めて重要になってくるんだと思います。
　流域治水というのは、まさにそうした視点に立った治水の在り方だと思いますが、今回の改正によって、こうした河川上流域の、これは総合的なことをやらないといけないんですけれども、そういう対策は行われるようになるんでしょうか。
○赤羽国務大臣　まさに、基本的には、流域治水の原則は、上流でなるべく大雨の水をためて下流に一斉に出さない、その中でダムですとか遊水地の活用ということを行っていく、ダムについても利水ダムを協定を結んでやる。加えて、今お話ありましたように、上流部の山が荒れるとか、やはり治山事業ですとか砂防事業、森林整備、これもしっかりとやっていかなければいけない。これは、午前中、荒井委員からもお話があったとおりだと思います。
　この法律については、直接農水省云々ということは書いていませんけれども、今日農水省の政府委員からも答弁があったように、地域でつくる協議会には参加をしていただいて、まさに森林保全を含めた上流での対策もしっかりと、総合的な中の一パーツとしてしっかり対応しなければいけない、こう考えております。
○古川（元）委員　やはり、川下での被害を防ぐためには、川上、これが非常に大事だと思いますから、是非そこは、農水省を始め関係のところがしっかり連携して、総合的な上流域の対策を今後取っていただきたいということをお願いしたいと思います。
　次に、水がついた、浸水した、特に床上浸水などかなり大きな被害を受けた地域、当時の守山区で考えてみますと、実はそういうところというのは、かつてはアシとかが茂っていて人は住んでいない。昔からこの地域は、それこそ堤防が切れたりとか、そういうことで洪水があったんですけれども、そういうときにはそこに水がたまる、いわば遊水地のようなそういう地域、そういう場所が宅地開発されて多くの人が住むようになった。これは、私の地元に限らず、いろいろ災害を受けた、特に水害を受けたところの地域等、元々は人も住んでいなかったところにいろいろそういうものが建って、そこがやはり被害を受けるということが多いんですね。
　今回の改正によりまして、こうしたリスクの高い地域は浸水被害防止区域として指定して、開発等を規制することができるようにはなりますけれども、これまで既にもう開発されてしまって、そういう大勢の人が住んでいるような地域、こういう地域については、今後、具体的にどのような形で対応して水害に強い地域にしていくのか、このところについて国交省としてのお考えをお聞かせください。
○井上政府参考人　既に開発された市街地の浸水被害を防ぐためには、あらゆる関係者が協働した流域治水というのを進めることが重要です。
　三つの柱がありますが、一つは、まず、リスクの高い地域をこれよりもリスクを減らすということで、河道掘削とか河川整備、雨水貯留対策等を組み合わせた治水対策を加速化していきますし、上流域でまだ、先ほど先生がおっしゃったようなアシ原みたいなのがあるところについては、このまま維持保全するような形で進めていきたいと思っております。
　それから、浸水被害が多いところにつきましては、委員が御指摘いただいたような浸水被害の防止区域の指定を行うということも進めて、こういうようなところでの住宅や要配慮者施設の建築を行う際には、かさ上げ等の措置が行われるように進めていきたいと考えております。
　さらには、被害を受けるということも前提とした上で、タイムライン等の作成による避難体制の強化も図っていきたいと考えております。また、本法案においては、災害時の避難場所や医療施設などが一体となった避難拠点を都市計画に位置づけ、その計画的な整備を図ることも考えております。
　これらの様々な対策を地域の実情に組み合わせ、国、都道府県、市町村等が連携し、まちづくりと一体となった治水対策を推進してまいります。