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○佐藤信二君　ただいま議題となりました特定商品等の預託等取引契約に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、豊田商事に端を発したいわゆる現物まがい商法による消費者の被害が大きな社会問題となったことにかんがみ、この種の取引を公正にし、被害の再発防止を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、預託等取引契約等の定義について定めること、
　第二に、預託等取引業者は、契約締結前及び契約締結時に、所定の内容を記載した書面を預託者に交付しなければならないこと、
第三に、預託等取引業者の不当な勧誘行為その他の消費者保護に欠ける行為を禁止すること、
第四に、預託者に対し、契約締結後十四日以内のクーリングオフによる契約の解除を認めるとともに、同期間経過後いつでも契約を解除する権利を付与し、その場合の預託等取引業者の預託者に対する損害賠償等の請求額について制限すること、
　その他、これらの規制措置の実効性を担保するため、書類の閲覧、業務停止命令、罰則等について定めること等であります。
　本案は、去る四月十七日当委員会に付託され、同月二十二日渡辺通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、参考人から意見を聴取する等慎重な審査を重ね、五月七日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四派共同により、事業者の交付書面の記載事項に、特定商品等の返還義務履行の担保措置の有無等を追加する等の修正案が提出され、討論を行い、採決の結果、本案は多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、本法の機動的運用等を内容とする附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第六　昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第六、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長小泉純一郎君。
　　　　─────────────
　昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔小泉純一郎君登壇〕
○小泉純一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、特例公債の発行等、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、昭和六十一年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行することができること、
　第二に、昭和六十一年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、国債総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ等は行わないこと、
　第三に、昭和六十一年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れについて、健康保険法に規定する国庫補助額から千三百億円を控除して繰り入れる等の措置を講ずることであります。
　本案は、去る四月二十三日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、参考人より意見を聴取する等慎重に審査を行い、昨五月七日質疑を終了いたしましたところ、堀之内久男君外三名から自由民主党・新自由国民連合提案による施行期日を「公布の日」に改めることとする修正案が提出されました。
　次いで、討論を行い、採決いたしました結果、本案は多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　討論の通告があります。順次これを許します。沢田広君。
　　　　〔沢田広君登壇〕
○沢田広君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりましたいわゆる財確法でありますが、修正を含め反対の討論を行うものであります。すなわち、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案であります。
　まず、昭和六十一年度中の範囲であり、それぞれ限度額も定められたものであります。財政法第四条は、国会の議決を経た金額の範囲内で公債の発行ができるとされております。今回の総理の参議院の本会議における補正予算あるいは建設国債の発言は、考えるとすれば、少なくとも建設国債の限度額は、この法律の中で限度額を定めてあるものでありますから、これを変更するということは重大な発言であり、また、その審議の内容を著しく変更するものでありまして、大変な矛盾を持っているものと言わなければなりません。（拍手）
　総理の円高不況の思わざる深刻化に動転した発言か、あえて国会の審議中を忘却し、あるいは無視をしたのか、まさに土足で他人の家に入るようなものであります。国会軽視、議会ルールを無視したものであることは明確であります。速やかに法案を撤回し、限度額を変更して再提出すべきものであります。さもなくば、さきの発言は早とちりでありました、取り消しをしますというように国会において釈明をする必要があると思います。
　また、公債依存体質からの脱却は、中曽根総理内閣の公約であったのでありますが、みずからこの公約を破る発言を行ったことは、サミットの失敗がいかに大きかったか、思惑と異なり、円相場安定どころか、さらに円高に進み、日本経済を大きく揺すぶっている実情を物語るものであります。今日まで頑固なまでに主張し続けた中曽根総理の戦後総決算の一部が大きく崩れたことは明らかであります。
　今回の法律案の内容は、特例公債を五兆二千四百六十億円発行できることとし、国債整理基金の定率繰り入れを四年間にわたって停止をし、現状まで置いたわけであります。わずかに今日まで二兆円余であります。百四十三兆円に及ぶ赤字に対し、スズメの涙にも及ばないのであります。さらに、厚生保険の借り入れ千三百億、これも金利の引き下げの影響を受けつつありますが、依然としてそのまま放置されていることは、全くけしからぬ話であります。
　赤字国債の残高も今や百四十三兆円、国民一世帯当たり負担五百二十万円にも達してきております。これからもさらに累積の一途をたどり、このままでは、十年後には二百兆円にも達し、いつの日か、この借金が弱者に対しあるいは国民に対し切り捨て、押しつけ、そのつけを国民の犠牲の上に求めることは明らかであります。まさにその責任は、今日までの自民党政府の責任であります。総理の反省を厚く求めるものであります。借換債も、借金の返済をしないで借金で賄うというのでありますから、赤字になれ、不感症となり、漫然と赤字のぬるま湯につかっているようなものが現状ではないでしょうか。
　今回のサミットにおいて、百八十円は維持できるだろう、間違っても百七十五円ぐらいは相互介入で維持したいと思ったに違いありません。すべて予想を裏切られ、急激な円高となったのであります。中小企業者、輸出関連企業は、泣くにも泣けない、泣いても涙も出ない実態に追い込まれております。その実態を御承知でありましょうか。一方、円高で輸入価格よりも十倍ももうけている各種の商品あるいは原油価格と円高の利益に目を覆っていることは許されることではありません。
　総理みずから大蔵委員会において諸行無常と言われましたが、今ほどしみじみ胸にこたえているときはないだろうと、同情するにやぶさかではありません。はしゃぎ過ぎたサミット、物々しい取り締まりの迷惑、捕まらないテロ犯人、国会、与党、閣内にすら相談しないでレーガン大統領と約束したかのような前川レポート、まさにおごれる姿か、あるいは焦りの姿と国民には映るものであります。四月に対外摩擦の緩和措置を講じてサミットを成功させ、花道にしたかったのか、あるいは強引な派利派略による同時解散を行いたかったのか、残念ながらついに薬石効なく、この円高を促進せざるを得なかったのであります。心情は察するに余りあります。「諸行無常　鐘の声　驕れる人も久しからず　風の前の塵に同じ」、平家物語の一節にあり、春とは言いながら秋風がひしひしと身にしみているものと存じます。（拍手）
　ロン・ヤスと言われるレーガン追随外交がいかに甘いものであったか。リビアまで敵に回す事態に追い込まれ、日本国民はいつどこでテロの犠牲に遭うか、不安の中に暮らさなければなりません。今までもこれらの事故に遭ってきたのであります。今後さらに深刻になると思わなければなりません。これまた平和外交の大きな失敗と言わざるを得ないのであります。
　以上、この法案は、総理の発言は汗のごとしであり、責任を持って撤回するか修正提出するか行うべきであります。これらも黙視し、多数で押し切ろうとすれば、議会に釈明すべきであります。強くこれは求めるものであります。今や、借金を返すに借金に頼らなければならないサラ金地獄に入っております。速やかにサラ金地獄を脱却し、不公平税制の是正、大幅減税の実現、内需の拡大などを図り、我が国の平和、福祉、景気の回復など国民生活の安定に全力を尽くすべきであります。なお、大型間接税の導入は絶対しないことをここに宣言されることを求めてやみません。
　以上で我が反対討論を終わりますが、最後に、我が党の大先輩でありました河上丈太郎先生は、「進んで名を求めず、退いて罰を避けず」と言われました。総理、出処進退はきれいに、生涯として悔いを残さないよう善処されることを期待して、私の反対の討論といたします。（拍手）
○議長（坂田道太君）　東力君。
　　　　〔東力君登壇〕
○東力君　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表し、議題となっております昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に賛成の意見を述べるものであります。（拍手、発言する者あり）
○東力君　（続）　本法律案は、先般成立いたしました六十一年度予算とまさに表裏一体をなす重要な財源確保に関する法律案でありまして、六十一年度予算の円滑な執行を期するために、その早期成立がぜひとも必要なものであります。（発言する者あり）
○東力君　（続）すなわち、第一に、特例公債の発行であります。
　六十一年度予算におきましては、既存の制度、施策の質的改革を一層推進するなど、徹底した歳出の節減合理化を行った結果、一般歳出の規模は、前年度に比べて十二億円の減と、五十八年度以降四年連続の対前年度減額を達成いたしております。（拍手）他方、税制については、その抜本的見直しとの関連に留意しつつも、税負担の公平化、適正化を推進するとともに、税外収入の確保を図るなど、歳出歳入両面にわたる厳しい見直し等の政府の努力にもかかわらず、（発言する者あり）
○東力君　（続）なお財源が不足するため、五兆二千四百六十億円の特例公債の発行を予定するに至っておりますが、財源確保のためには、必要かつやむを得ない措置と考えるのであります。
　第二に、国債費定率繰り入れ等の停止であります。
　基本的には、現行の減債制度の仕組みを維持するのが適当と考えますが、財政状況等によって、一時これを停止するとともに、あわせて、同基金の残高等を考慮し、別途予算繰り入れを行い、公債の償還に支障を来さないよう万全の措置を講じているところであります。これにより、さらに特例公債が増発されることを回避し、特例公債依存体質の早期脱却を目指す施策に寄与することとなるのであり、これまた適切なものと考えます。
　第三に、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例であります。
　この措置による減額相当分は、後日、健康勘定の収支状況によっては繰り戻す等、政管健保の適切な事業運営が確保されるよう配慮されているのであります。このことは、現下の極めて厳しい財政事情にかんがみれば、このような会計間の財源調整により一般会計の負担軽減を図ることもやむを得ないものであります。
　以上、本法律案に盛り込まれている各措置は、いずれも六十一年度の財政運営にとって必要な財源を確保するためのものでありまして、現在の財政事情のもとで、国民生活と国民経済の安定に資するための措置として、必要不可欠のものであると考える次第です。（拍手）
　最後に、私は、政府が引き続き行財政改革を一層推進し、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るため、財政の対応力を一日も早く回復されるよう努力されんことを切に希望いたしまして、本法律案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十五分散会
昭和六十一年五月八日（木曜日）
　　　　午前十時八分開議
出席委員
　　委員長　大久保直彦君
　　　理事小宮山重四郎君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　小澤　克介君　理事　関　　晴正君
　　　理事　矢追　秀彦君　理事　小渕　正義君
　　　　　　有馬　元治君　　　　伊東　正義君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　若林　正俊君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　大原　　亨君　　　　村山　喜一君
　　　　　　八木　　昇君　　　　安井　吉典君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　小川　　泰君
　　　　　　山原健二郎君　　　　近藤　　豊君
　　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河野　洋平君
　　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　辻　　栄一君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局次長　　堀田　俊彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　松井　　隆君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局政策課政策
　　　　　　　　企画官　　　　　結城　章夫君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局核燃料課長　石田　寛人君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　　安全課長　　　　堀内　純夫君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局防災環
　　　　　　　　境対策室長　　　千々谷眞人君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子炉
　　　　　　　　規制課長　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子炉
　　　　　　　　規制課原子炉施
　　　　　　　　設検査室長　　　吉村佐一郎君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局核燃料
　　　　　　　　規制課長　　　　穂波　　穣君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電課長　　上村　雅一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事長）　　　　　林　　政義君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　植松　邦彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団総
　　　　　　　　務部長）　　　　石塚　　彰君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団環
　　　　　　　　境資源部長）　　渡辺　昌介君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　工藤　成一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　正義君　　　　　浜田卓二郎君
　　佐々木義武君　　　　　高橋　辰夫君
　　森山　欽司君　　　　　近藤　鉄雄君
　　大原　　亨君　　　　　五十嵐広三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　鉄雄君　　　　　森山　欽司君
　　高橋　辰夫君　　　　　佐々木義武君
　　浜田卓二郎君　　　　　伊東　正義君
　　五十嵐広三君　　　　　大原　　亨君
　　　　―――――――――――――
五月八日
　原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び
　原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法
　律案（関晴正君外五名提出、衆法第一三号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第
　五九号）
　原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び
　原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法
　律案（関晴正君外五名提出、衆法第一三号）
　原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び
　原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法
　律案（関晴正君外五名提出、衆法第一三号）の
　撤回許可に関する件
　　　　　――――◇―――――
○大久保委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び関晴正君外五名提出、原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小澤克介君。
○小澤（克）委員　再度質問の機会を与えていただきましたことを感謝いたします。
　冒頭に、さきに八木委員の方から問題提起がありまして、政令への委任事項が極めて多いということでその内容を文書で明らかにしてほしい旨の要求がありましたところ、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の政令、府令等について」という文書が当委員会に提出されております。これにつきまして、これを議事録に残す意味で、科学技術庁当局からこの朗読をお願いしたい、かように考えます。
○辻政府委員　大変長文にわたりますし、時間がかかりますが、これはいかが取り計らいましょうか。
○大久保委員長　タイトルだけ読んでください。
○辻政府委員　「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の政令、府令等について」。
○小澤（克）委員　それでは、何らか議事録に載るように、参照掲載という形でしょうか、そのようなお取り計らいを願いたいと思います。
○大久保委員長　それでは、ただいまの資料につきましては、参照掲載をさせていただきます。
○小澤（克）委員　それでは、今の文書も含めまして、法案について質疑をいたしたいと思います。
　まず最初にお尋ねしたいのですが、本法案では、発生者における安全管理責任とそれから廃棄事業者における責任との関係が甚だ不明確ではないか、かように思うわけでございます。
　そこでお尋ねするのですが、まず、従来の原子力事業者の代表例として原子炉設置者を例としてお伺いしたいと思うのです。原子炉設置者において廃棄物を廃棄事業者に引き渡してその廃棄をゆだねる場合、その場合にも法三十五条二項あるいはこれを受けた法五十八条の二の適用があるのでしょうか、この点をまず明らかにしていただきたいと思います。
○辻政府委員　原子炉設置者に対する規制の関係の章の規定に第三十五条というものがありまして、これは「保安のために講ずべき措置」という規定でございます。この第二項を読みますと、「原子炉設置者及び外国原子力船運航者は、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物を原子炉施設を設置した工場又は事業所の外において廃棄する場合においては、総理府令で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。」こういう規定がございます。私どもは、この規定における「総理府令で定めるところによりこという総理府令におきまして、放射性廃棄物を廃棄事業者に引き渡す場合においては内閣総理大臣の許可を受けた廃棄事業者に限りこれを引き渡してよいこと、並びに、それに引き渡すために必要な保安上の措置につきまして府令を定めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○小澤（克）委員　そうしますと、観念的には、みずから廃棄を行う場合に限らず、廃棄事業者に委託して廃棄をする場合にもこの三十五条二項の適用は一たんあり、その上でこの総理府令を適宜振り分けまして、原子炉設置者によって行うべきところとそれからこれを引き受けた廃棄事業者が行うべきところを規定する、こういうことになりますか。
○辻政府委員　そのようなつもりでおります。
○小澤（克）委員　どうして法案に、例えば廃棄物の処理及び清掃に関する法律のように委託についてのあるべき姿を法文上明らかにしなかったのでしょうか。
○辻政府委員　この三十五条の規定は今回の法律改正の対象になっていない部分でございますが、現行のこの三十五条二項の規定によりまして総理府令でこれを定めることにより的確に対応できるものと私ども考えておるために、法案改正の必要はないというふうに考えておるわけでございます。
○小澤（克）委員　廃棄物処理法については、十二条の四項に「事業者は、その産業廃棄物の処分を他人に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。」という規定が法文上あるわけでございます。ところがこの三十五条の二項においては、発生者とこれを委託を受ける者とのやりとりの過程における安全規制について、法文上は何も書いてない。すべて総理府令にゆだねている。総理府令で適宜振り分けるということになるわけです。それでは、この法律上は発生者の責任とこれを委託を受けた者との責任の振り分けが何ら出ていない、すべて総理府令に委任するということになりまして、今回の法案提出の趣旨の安全管理の責任を明確にするという趣旨には全くもとるものではないか、かように考えますが、いかがでしょうか。
○辻政府委員　原子炉等規制法は安全確保に関する規定であると申し上げても過言でないと存じますが、その規定の仕方については、それぞれの核燃料物質の移動に応じまして、それを利用するところの事業者をそれぞれ規定していくという法体系をとっておりますので、原子炉設置者、これは具体的に廃棄物の発生者になるわけでございますが、廃棄物の発生者である原子炉設置者には原子炉設置者に対する規制のところで規制をし、廃棄業者につきましては今回法律を改正して廃棄の事業を立てて、そこのところで規制をする。これは全体の原子炉等規制法の構成からして、このように分けて規定を置くということが最も適当な流れであろうというのが私どもの考えでございます。したがいまして、三十五条の総理府令でただいま申し上げましたような規定を整備することによりまして、発生者たる原子炉設置者の法的責任ということを明確に定めることができるというふうに考えているところでございます。
○小澤（克）委員　全く納得できない答えでございますね。法文上これを発生者はどこまでをなすべきか、受けた者はどこからをなすべきか、それをまず振り分けて、その上で各省令あるいは政令に委任をするということでないと、その肝心の振り分けを、発生者の責任に帰属するところと委託を受けた者の責任に帰属するその境界をすべて総理府令に委任するということでは、これは法文上は責任帰属が明らかでないということになるわけです。今おっしゃったような趣旨であれば、すなわち各事業者の責任を明らかにする、各事業者の責任ごとにその安全規制をするという趣旨であればなおさらのこと、委託をするならする場合にどこまでが発生者の責任であるのか、明らかにすべきでしょう、法文上。なぜそれを総理府令に委任するのか。これは私は欠陥法案だと思いますがね。
○辻政府委員　これは法律の基本的骨格といいますか、構成の仕方によるものだと私は思うわけでございまして、原子炉等規制法は、核物質の移動に応じてその核物質を管理する音ごとに規制をやるという体系をとっておりますので、私どもこういう法律構成にするのが最も適当ではないかというふうに考えていたわけでございまして、その辺の発生者と廃棄事業者の関係につきましてはこの総理府令できちっと書いていく。むしろこの総理府令は発生者である原子炉設置者に対する規制しか及びませんので、その点、廃棄事業者の方の責任は新しくできる五十一条の二の関係の規定によって明確にするわけでございます。したがいまして、その辺の責任関係につきましては非常に明らかになっているというふうに私は思うのでございます。
○小澤（克）委員　核燃料物質あるいはこれによって汚染されたもの等も含めまして、その移動によって規制していくのであれば、引き渡し前と引き渡し後を分けて規制するのが、まさに今安全局長の言った趣旨からすれば当然ではないかと思うわけです。具体的に言いますと、原子炉設置者を例にとりますと、三十五条の二項、それからこれを受けた五十八条の二による内閣総理大臣の確認と、今度の改正部分であります五十一条の六の一項、二、項等は重なり合うわけですね。具体的に言いますと、埋設事業について、五十一条の六の一項はその施設面、同二項は埋設物及びその容器等について総理府令において規制することを前提としております。一方、三十五条二項、これを受けた五十八条の二も同様、埋設に関して、その施設及び埋設物あるいはその容器等も総理府令で規制の対象となる。こういうふうに重複しているわけですよ。どちらででも総理府令で適宜これを振り分けることができる。これはまさに責任の明確化に反するわけですよ。総理府令によってどちらにでもできるわけです。法律からすれば、どちらの総理府令にゆだねてもいいということになります。
　それから、廃棄物の管理事業に関しては、改正案の五十一条の七ないし十、ここで施設面についてこれまた総理府令等で規制することになっております。他方、三十五条二項あるいは五十八条の二においても規制できる。ここでも重なり合うわけです。これはまさに責任の一元化に反する規定になっているわけですよ。これは実際にどういうふうに振り分ける予定なんでしょうか。
○辻政府委員　私どもは、三十五条二項におきまして低レベルの廃棄物、個別にやってまいりたいと思いますが、低レベルの廃棄物につきまして申し上げますと、三十五条二項におきましては低レベル固化体にするまでの原子炉設置者のやるべきことについて規定をいたしまして、これが廃棄事業者のところに参りました際に、五十一条の二の方の規定によりまして廃棄事業者が内閣総理大臣の確認を受けてこれを引き取るという形に総理府令を規定していこうというふうに考えているわけでございます。五十八条の二につきましては、確認の規定があるわけでございますけれども、これは、三十五条二項において定めますところの総理府令の基準に合っているかどうかということについて内閣総理大臣の確認を受けろということでありまして、この確認をかける範囲については特に書いてないわけでございまして、書いてないというか、「総理府令で定めるところによりこということでゆだねられているわけでございます。五十一条の二において内閣総理大臣の確認を受ける低レベル廃棄物につきましては五十八条の二の総理府令の方では取り上げないということで、五十八条の二の確認規定の中では、五十八条の二の確認は受けなくてもよろしいというふうに総理府令の方で規定するつもりでございます。五十八条の二につきましては、無拘束限界値以下のものを事業所外において処分しようというケースが考えられます。ただいまは低レベルのことについて話しておるわけでございますが、その場合には五十八条の二によって内閣総理大臣の確認を行うという形で低レベルについては処理してまいりたいと思っておるわけでございます。
○小澤（克）委員　なかなかすぐには理解しにくい点があるのですけれども、今のお話ですと、低レベルに関して言えば、固形化する、その固形化されたもの自体、それから入れ物でしょうか、例えばドラム缶、その健全性等については、三十五条二項及びこれを受けた五十八条の二によって安全規制をし、廃棄事業者に引き渡された後は今度の五十一条の六によって規制をする、こういうことだろうと思います。そうしますと、例えば固形化物あるいはその入れ物であるドラム缶等については、一たんこの五十八条の二によって内閣総理大臣の確認を受けた上で廃棄業者に引き渡す、こういうことになるわけでしょうか。
○辻政府委員　埋設の場合の廃棄事業者に引き渡す場合でございますが、三十五条の二項においては確認を受けないわけでございます。これは、ここにおいては原子炉設置者については固化体を総理府令で定める一定の基準に従ってつくりなさいというところまでの規定を置いておこうということが私どもの考えでございます。確認は新しくできる五十一条の六の方で、今度は廃棄事業者の方が品物を受け取った後において、あるいは受け取る際に、内閣総理大臣の確認の申請をして確認を受けるという形を考えております。
○小澤（克）委員　そうなりますと、今度の法案では廃棄事業者に責任を一元化する、これによって明確化するということでございますが、固形化の過程あるいはドラム缶ですか、容器の健全性等に欠陥があった場合は、そのために廃棄事業者に引き渡した後に何らかの放射能による障害が発生した場合は、その責任の所在というのは結局どうなるわけですか。
○辻政府委員　原子炉設置者が総理府令に違反しまして不適正な弱い廃棄物をつくったとか、そういったような事態が起こりましたときは、この三十五条第二項の規定の違反ということに相なろうと考えております。
○小澤（克）委員　その結果、廃棄事業者の手に渡った後何らかの公衆に対する障害等が出た場合に、だれがどう補償するわけですか。
○辻政府委員　原子力の損害賠償については別の原子力損害賠償法の方の規定にかかってくるわけでございまして、地元住民がこれによって仮に万が一被害を受けたといたしますと、地元住民に対する賠償責任は、原賠法の今回の改正によりまして廃棄事業者が原子力事業者になるわけでございますからして、原因のいかんを問わず、新しくできる廃棄事業者が地元住民に対して損害賠償の責任を受けるわけでございます。
　そこでしからば廃棄事業者は、本来その廃棄物が非常に愚かったものであるということでございますが、これにつきましてもしそのことがはっきりとするということであって、それが原子炉設置者の故意によるものであるということであれば、廃棄事業者は原子炉設置者に対して求償してコンペンセーションをすることができるという形になっておるわけでございまして、いずれにいたしましても地元住民の方々に対する損害賠償は一元的に廃棄事業者が負うということになります。その間の求償の問題につきましては、これは廃棄事業者と原子炉設置者との間の協議で定められるということになるわけでございます。
○小澤（克）委員　そうなりますかね。原賠法の三条の解釈上、持ち込んだ発生者の方に責任がある。その廃棄物のつくり方あるいは入れ物に瑕疵があった、そして預かった者はこれを適正に預かっていたというときには、第三条の解釈上はやはり発生者の方の責任ということになりませんか。どうして一元的に廃棄事業者の責任になるのでしょうか。
○辻政府委員　今回の法律改正によりまして第三条の改正をいたしまして第三条に廃棄事業者を入れるわけでございますから、地元住民に対する損害賠償の観点からいたしますれば廃棄事業者が原子力事業者に相なりまして、地元住民に対しては廃棄事業者が一元的に責任を負うというふうになるように今回の改正案を提案しているわけでございます。
○小澤（克）委員　今度の原賠法についての改正では、事業者を独立の責任主体として入れたというだけですよ。原賠法三条はそのままです。いいですか。「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、」となっています。そうしますと、発生者の責任の範囲内に起因して結果的に損害を与えたときには、第三条の解釈からすれば、これはやはり発生者の方になりませんか。どうして時間的に廃棄事業者の方に移った以降は廃棄事業者の一元的な責任になるのですか。第三条は、これは原因主義ですよ。
○辻政府委員　言葉足らずでございましたが、今回の法改正は第二条を改正しているわけでございます。第三条の「原子炉の運転等の際こというふうに書いてありますこの「原子炉の運転等」につきまして、今回第二条を改正いたしまして「核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の廃棄」ということで、「原子炉の運転等の際このこの「運転等」の中に「廃棄」というのを入れたわけでございまして、これによって運転等の際に生じたものについて廃棄事業者の責任が集中するということでございます。
○小澤（克）委員　そうはなりませんよ。いいですか。「当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、」ですよ。いいですか。原因者が負担するのですよ。そうでしょう。時間的に廃棄事業者のもとに移った後であっても原因が発生者の方にあったら、原賠法三条の解釈からすればやはり発生者の責任でしょう。全然明確化されないじゃないですか。おかしいですよ。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　原賠法第三条には「原子炉の運転等の際、」と書いてございます。「当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者」です。したがいまして、「原子炉の運転等」というのには、今回の改正によりまして二条で「汚染された物の廃棄」というのが入っておるわけでございます。ですから、廃棄の際その廃棄によって原子力損害を与えたときは、廃棄にかかわる原子力事業者がその損害を賠償する責に任ずる、こういうぐあいに解釈しております。
○小澤（克）委員　それじゃ、廃棄事業者の方には特段瑕疵がなかった、発生者の方における固化体の過程やその入れ物に瑕疵があったという場合に、これが廃棄事業者の事業によって原子力損害を与えたという解釈ができますか。できませんでしょう。
○中村（守）政府委員　原賠法におきましては、過失があったら損害の賠償の責に応ずるということじゃございませんで、過失の有無にかかわらず損害の賠償の責に応ずる、こういうことになっております。
○小澤（克）委員　この程度のことは理解しておいてくださいよ。過失の問題と因果関係の問題は別ですよ。因果関係のことを言っているのですよ。過失というのは落ち度のことですよ。答えてください、もう一遍。そんないいかげんな答えがあるか。因果関係と過失の区別もできないのか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　従来から原賠法では、例えば原子炉施設において事故がありましても、その原因が第三者の故意、過失等によって起こった場合でもその原子炉設置者が損害の賠償の責に応じて、直接の原因となった人、その原因のもとになった人が事業者以外の者であるときは、その者に対して損害賠償の請求はいわゆる民法上の請求として行うということでございまして、原賠法の責任はあくまでも当該事業者が過失の有無のいかんを問わず責に応ずるというのが原賠法の建前であります。
○小澤（克）委員　違いますよ。無過失責任というのは違いますよ。因果関係までは被害者の方で立証するのですよ。それでその過失、落ち度の有無については問わない。これが無過失責任ですよ。いいですか。発生者の側に原因があってそこから損害が生じた場合、どうして廃棄事業者の責任になるのですか。ならぬでしょう。
○中村（守）政府委員　損害が生じたのは、あくまでも廃棄の事業として行っている間に生じたものでございます。その遠因はそこに運び込む前の段階にあったかもしれませんが、損害が生じましたのは廃棄の事業を行っている問に生じたものでございますから、原賠法の解釈としては当該廃棄事業者が賠償の責に応ずる、こういうことでございます。
○小澤（克）委員　運転の時間じゃないのですよ。原因なんですよ、原賠法三条は。原因を与えた者が損害を賠償するのですよ、過失の有無にかかわらず。だめですよ、それじゃ。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　原賠法は、被害者が挙証の義務を全然負わないで、被害者救済の観点からその事業者に過失の有無を問わず一元化している。これはまさに被害者を救済するという根本の上に立つ、これがこの原賠法の基本になっているわけでございまして、先生の御解釈は私どもとしてはとっていないわけでございます。
○小澤（克）委員　相変わらず過失の問題と因果関係の問題を混同した答えになっています。それじゃ納得できません。だめです、それじゃ。こんなことで私の質問時間が削られるのは、とても私は容認できないです。きちんと統一解釈を出してください。
　それで、今のように総理府令の規定によって、発生者の責任にもなし得るし、それの引き渡しを受けた廃棄事業者の責任にもなし得る、重なっている場合があるということを指摘しましたが、逆に管理に関しては、五十一条の七ないし十で規制しているのは施設面だけです。そうしますと、管理の方は主として高レベルになろうかと思いますので高レベルで聞きますが、高レベル廃棄物そのもの、ガラス固化体ならガラス固化体そのものの健全性あるいはその入れ物、キャニスターの健全性、これはどこでどう法律上はチェックすることになるわけですか。
○辻政府委員　廃棄物管理事業の許可に際しましては、受け入れる廃棄物の性状及び量を特定いたしました上で、それを安全上支障なく管理できる施設を設置していることとしているかどうかを審査いたしますほか、建設の際には設工認、使用前検査により施設の安全性を確認いたしますとともに、管理中におきましても定期検査を実施するなど厳重な規制を行うというやり方をとっているわけでございます。
　高レベルガラス固化体等我が国の再処理事業者等が発生されるものにつきましては、当該発生者の行う再処理事業等に対する規制によってその廃棄物の内容、処理方法等が規制されておりまして、特に問題はないと考えております。すなわち、再処理事業の方の規制によって高レベルガラス固化体については規制が行われておりまして、基準に適合するガラス固化体を廃棄事業者が受け入れるわけでございますので、それ以降については、廃棄物の管理事業については、施設面についての規制を行うことによりまして適正な管理が行い得るというふうに考えておるわけでございます。
○小澤（克）委員　そうしますと、高レベルについては発生者である再処理業者に対して高レベル廃棄物そのもの、あるいはその入れ物、キャニスターの健全性等については安全規制をする、そして管理の施設については廃棄事業者について安全規制をする、こういうふうに振り分けることになりますね。それでいいわけですか。
○辻政府委員　固化体をつくるまでは再処理工場、再処理事業者の方でつくるわけでございますから、そちらの方で規制を行うわけでございます。その固化体が管理事業者の方に引き渡された後においては、その固化体は基準に適合したものとして廃棄事業者が受け入れまして、廃棄事業者に対する規制ということでやっていこうということでございます。
○小澤（克）委員　しかし、廃棄事業者に対する安全規制は施設だけでしょう。物それ自体に対する規制は全然出てないですよ、五十一条の七から十までの間にできないじゃないですか。そんなことできませんよ。
○辻政府委員　固化体につきましては、再処理事業者の方で規制をすることによってきちっとした基準のものをやっておけばよろしい。あとはきちっとしたものが施設に運び込まれれば、それの廃棄物管理につきましては、周辺の施設をきちっと管理することによって安全規制が行われるという考え方でございます。
○小澤（克）委員　そうしますと、廃棄事業者のもとに持ち込まれた後も、その廃棄物そのもの、ガラス固化体ならガラス固化体あるいはキャニスターの健全性については、発生者に対する安全規制のその後の効果としてずっと規制がなされる、そして施設については廃棄事業者に対する安全管理、二つの安全規制が時間的にも重なることになりますね。これでは責任体系の明確化とは言えないでしょう。逆に不明確になりませんか。それじゃ、キャニスターに何か瑕疵があって漏れ出た、施設としては一応十分なものであったにもかかわらず予想外のキャニスターからの漏れがあって、結局環境を汚染したときはどういう責任になるのですか。
○辻政府委員　ただいま申し上げましたのは施設面についての安全規制でございますが、今回の改正によりまして、例えば五十一条の十六という規定がございます。「保安のために講ずべき措置」という規定がございまして、その第二項で「廃棄物管理事業者は、次の事項について、総理府令で定めるところにより、保安のために必要な措置を講じなければならない。」ということでございまして、ここに「廃棄物管理施設の保全」「廃棄物管理設備の操作」それから「核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の運搬又は廃棄」、こういったようなことで廃棄物管理事業者に対する「保安のために講ずべき措置」を規定しておきますし、そのほか、五十一条の十八によりまして「保安規定」を定めて管理をやりなさいという規定を設けているわけでございまして、廃棄物が廃棄物管理事業者に引き渡された後におきましては、廃棄物管理事業者が責任を持って安全管理を行うということにするわけでございます。
○小澤（克）委員　おかしいですよ。五十一条の十六は「施設の保全」「設備の操作」となっているじゃないですか。物については何の規定もないですよ。そんな答弁じゃだめですよ。
○辻政府委員　ただいまの五十一条の十六の第二項第三号の「核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の運搬又は廃棄」ということで「廃棄」という言葉がかかっておるわけでございますけれども、この「廃棄」ということの中で廃棄物を含めました「保安のために講ずべき措置」を規定していこうという考え方でございます。
○小澤（克）委員　違うでしょう。三号は廃棄事業、者のところで二次的に発生した廃棄物の問題ですよ。そうでしょう、この法案を読めば。
○辻政府委員　その問題ももちろん入ると思いますけれども、私ども、この三号はそういうふうに限定的に読む必要はなくて、保管を受けた高レベル廃棄物の廃棄についてもかぶっているという考え方でございます。
○小澤（克）委員　そうですか。三号の、「運搬」はともかくとして、「廃棄」というのは持ち込まれた廃棄物そのものの廃棄行為を指すのですか。そんなことにはならぬでしょう。これは明らかに事業所としての廃棄事業者において新たに発生した、二次的に発生した廃棄物の問題でしょう。他の体裁からしてもそうなりますよ。
○辻政府委員　一号、二号については廃棄物管理施設及び設備でございますが、三号につきましては、これは廃棄固化体を含めた廃棄物施設全体のソフトウエアといいますか、安全管理の問題を指しているわけでございます。
○小澤（克）委員　その解釈には大変疑問がありますけれども、いずれにしてもこの法案を読みますと、廃棄物そのものに関してのチェックは発生者のもとでなす、そして施設面のチェックを事業所において廃棄事業者が行う、こういう体系になるわけですよ。これでは責任の一元化あるいは明確化に一向にならぬ、こうしか読めないのですが、そうじゃありませんか。そうでしょう。
○辻政府委員　私ども必ずしもそう考えているわけではございませんで、廃棄物管理事業者について、施設面についていろいろな設工認、安全審査その他の事前の規制については、これは施設面に限られておりますけれども、ただいまの「保安のために講ずべき措置」ということで、受け入れた廃棄体等についての諸般の管理についても規制をしていこうということでございます。
○小澤（克）委員　海外返還の高レベル廃棄物については、その物自体あるいはその容器についての健全性は法文上どこでどうチェックすることになりますか。
○辻政府委員　返還廃棄物につきましては、その製作は英仏等で行われるわけでございますから、そこまでは原子炉等規制法の規制は及びません。したがいまして、返還廃棄物を日本に受け入れます場合には、先ほどの五十八条の二の内閣総理大臣の確認の規定によりまして確認を行うということを考えているわけでございます。
　この返還廃棄物につきましては、仕様につきまして英仏等から十分な説明を受け、これに見合って十分な安全な施設を建設させ、受け入れるものでございまして、廃棄物の作製等につきましては英仏の規制当局の安全規制に従うこととなっておりまして、問題はないことと考えておるわけでございますけれども、廃棄物を作製するのが我が国の規制を直接受けない外国事業者であるということでございますので、規制に万全を期するために、先ほど申し上げましたような五十八条の二の事業所外廃棄の確認の一環といたしまして当該廃棄物についてのチェックを行うということを考えているわけでございます。
○小澤（克）委員　五十八条の二の確認を申請する主体はどこになりますか。
○辻政府委員　この返還廃棄物は、一たん再処理を委託しました原子炉設置者であります電力会社がこれを輸入した後に廃棄物管理事業者に引き渡すということになっておりますので、電気事業者が内閣総理大臣の確認の申請を行うことになろうかと考えております。
○小澤（克）委員　そうすると、海外返還物については、発生させた電気事業者が受け取って、したがってこれが発生者ということで五十八条の二の確認申請等をする、こういうことになるわけですか。しかし、どの電気事業者が委託したのがどの廃棄物になって戻ってくるかわからぬのじゃないでしょうか。
○辻政府委員　これは原子力事業者が英仏から新たに返還廃棄物を輸入することとなるわけでございますから、使用済み燃料を発送して英仏に委託をした人がアイデンティファイされないからといって特段問題はない。つまり、返還廃棄物を輸入した電力会社というものは特定されるわけですから、その輸入した電気事業者が総理大臣の確認を受ける一申請を行うわけでございます。
○小澤（克）委員　一方ではこれを委託した者のところに当然戻ってくるのだと言いつつ、他方では新たに輸入するのだから引き受けた者の責任だというのは矛盾しませんか。おかしいですよ。輸入するのですか、そもそも。（「わからぬじゃないか」と呼ぶ者あり）
○辻政府委員　少しもわからないわけではございませんで、これはやはり返還廃棄物を電力会社が輸入するわけでございまして、それが内閣総理大臣に対して確認申請を行えばよろしいというふうに考えております。
○小澤（克）委員　どうも返還されるものを輸入というのは、なかなか常識にはにわかに理解できないところがありますが、時間がございませんので……。
　第五十一条の六に関して伺います。特に五十一条の六の二項ですけれども、ここで言う埋設の対象となる廃棄物がそもそも埋設の対象となり得るかどうか。すなわち、この五十一条の二の一項の政令で定めた物に該当するかどうかというカテゴリー上の適合性はどこでどうチェックすることになりますか。
○辻政府委員　まず最初には、先般来問題となっておりました五十一条の二の政令でございますが、埋設ができる廃棄物の範囲というものが政令で定められるわけでございます。そこで、まず第一義的には、廃棄事業者がこの低レベル廃棄物を引き受ける際に、その物がこの埋設に適合しているものであるかどうかはチェックするわけでございますが、国側といたしましては、五十一条の六の二項の確認によってこれをチェックしようということを考えているわけでございます。
○小澤（克）委員　しかし、五十一条の六の二項は、技術上の基準に適合するか否かをチェックするわけでしょう。そもそもこの法令上の基準に当たるか否か、これはこのチェック事項じゃないでしょう。すなわち、埋設事業の対象となるかどうかをまずチェックして、そして運び込まれたものについてさらに技術上の基準に適合するかどうかをチェックする、こういうことになるわけじゃないですか。だから、最初の法令上の基準に当たるかどうかはどこでどうチェックするかと聞いているわけです。
○辻政府委員　先ほどの五十一条の二の政令を受けまして、法に定められた基準を踏まえまして、「総理府令で定める技術上の基準」というところで、その基準の中に政令で定められるような濃度基準の範囲内におさまっているかどうかということが書かれるわけでございますからして、その基準に合っているかどうかをチェックするということに相なるわけでございます。
○小澤（克）委員　技術上の基準と政令に合っているかどうかというカテゴリー上の基準とを一回でチェックするなんということはおかしいんじゃないかと思います。
　大変不十分だと思いますけれども、次に五十一条の二の三項についてお尋ねします。
　これは、第一項一号に限って、二号を入れなかったのはどういうことからでしょうか。
○辻政府委員　失礼いたしました。御質問の趣旨がよくとれかねましたので……。
○小澤（克）委員　五十一条の二の三項でございます。「内閣総理大臣、通商産業大臣及び運輸大臣は、」云々とありますね。「第一項第一号の政令」の制定または改廃の立案をしようとするときは原子力委員会、安全委員会の意見を聞かなければならない、このことです。この第一号に限って第二号の管理の事業の方の政令については含めなかったのはなぜかと間いているわけです。
○辻政府委員　第五十一条の二第一項第一号の政令につきましては、埋設という方法による最終処分を認める廃棄物の範囲を定めるということになりますので、安全かつ確実にこれを行い得る廃棄物としてどのような範囲を定めるかは、原子力の開発利用及びこれに伴う安全確保の観点から極めて重要な判断を要するということで、原子力両委員会の意見を聞くこととして、私どもが政令を制定する場合にいささかでも遺漏がないようということで、念のためにこういった制度といたしたいということでございます。
　これに対しまして第二号の政令につきましては、単に現段階で考え得る最終処分の前に行われる管理及び処理の方法のうち、廃棄の事業の対象となるものを具体的に規定するにすぎませんので、この点については特に両委員会の御判断を聞かなくても我々政府レベルで十分定められるというふうに考えまして、これを諮問の対象にはしておらないのでございます。
○小澤（克）委員　そこでこの三項ですけれども、内閣総理大臣、科学技術庁、これは総理府に含むから当然だろうと思いますが、通産大臣、運輸大臣を含めたのはどういう趣旨からでしょうか。なお、厚生大臣は入っていないわけですけれども、国民の保健等について責任を持つ厚生大臣を、閣議の構成員ではありますけれども、事前の立案段階で入れなかったのはどういう理由からでしょうか。さらにもう一つ、環境庁長官はいかに関与するのでしょうか。
○辻政府委員　これは政令でございますから、結果的には閣議にかかりますので、全省庁の大臣の合意が要ることには相なりますけれども、ここで特に通産大臣及び運輸大臣を加えまして所管大臣としたわけは、五十一条の二の第一項第一号の政令は、廃棄物埋設の事業の許可を要する範囲を定めますと同時に、埋設の方法による最終的な処分を行い得る廃棄物の範囲を定める意味を持っておるものでございまして、このことはひとり内閣総理大臣所管の試験研究炉や研究開発段階炉及び核燃料施設から発生する廃棄物のみならず、通産大臣所管の実用発電用原子炉、あるいはこれはまだ現実のものとしてはございませんけれども、運輸大臣所管の実用舶用炉から発生する廃棄物、それの処理処分のあり方をも左右するものであるという観点から、三大臣がこの政令の立案に当たるということといたしたわけでございます。
○小澤（克）委員　きょう通産省の方にも来ていただいていると思いますので伺いたいのですが、今度の法案によっても、実用発電炉を持つ電気事業者がみずからの施設にみずから廃棄を行う場合は、いかに反復継続して行おうと今度の廃棄事業の対象にはならない、こういうことのようでございます。それからもう一つは、五十一条の二の一項一号に該当しないいわゆる無拘束限界値以下については、これまた廃棄事業の対象にならないということのようでございます。そうすると、電気事業者がみずから廃棄用地を手当でいたしまして、そしてそこにおいて廃棄事業をやる場合は、たとえ飛び地であってもこの廃棄事業の対象にならないのかどうか、そこはいかがでしょうか。
○辻政府委員　例えばある電力会社が自分固有の廃棄物の埋設を自分の事業所からはるか離れた場所に自分でやりたい、こういうケースであろうかと思いますが、その場合には、私ども、当該電気事業者が廃棄事業者の許可を受けて行うということを予想しておるわけでございます。
○小澤（克）委員　無拘束限界値以下の場合はどうなりますか。
○辻政府委員　無拘束限界値以下の場合は、五十八条の二による確認を電気事業者が受けて行うということにいたしたいと思っております。
○小澤（克）委員　飛び地といいましてもいろいろあると思うのですが、従来の原子力施設の隣地に拡張して、そこに廃棄を行うような場合はどうなりますでしょう。
○辻政府委員　これはケース・バイ・ケースの判断になろうかと思いますけれども、例えば先生御指摘のように、道路を隔てた隣のところに敷地を広げまして、そこのところで原子力事業者がみずから廃棄をやるというような場合には、三十五条の第一項の方で規制するという考え方もあろうかと思います。その場合には、廃棄事業者の管理が本体の事業との関連においてどういうぐあいに行われるかというあたりをいろいろ検討いたしまして、単独で廃棄事業を受けた方がいいと判断する場合であればそういうふうにするし、また、電気事業者のままで三十五条の第一項の方でやった方がいいという判断ができるような構成であればその方向で規制をするという、実際具体的ケースが起こった場合に考えるべき問題であろうというふうに考えておるわけでございます。
○小澤（克）委員　同僚の委員の御了解を得まして、若干、時間が来ましたけれども……。
○大久保委員長　それは持ち時間の中での配分ですか。
○小澤（克）委員　そういうことです。
　今の同じ質問ですけれども、通産省の方も同意見でしょうか。飛び地についてはすべて五十八条の二による、こういうことでお間違いないですね。
○上村説明員　先ほどの安全局長の御答弁を基本的な方向と理解しておりますが、当面そういう実態がまだ具体化ないし予定されておりませんので、そういう実態が具体的日程に上がってきた段階で、ケース・バイ・ケースで原子力委員会あるいは安全委員会の基本的考え方を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○小澤（克）委員　それじゃ困るわけですよ。この法案の解釈として両省庁きちんと一致してないと困るわけです。科技庁のお答えになったのと全く同じかどうか。すなわち、道路一本隔てたような場合は、単一の管理が及ぶという場合は例えば三十五条一項による、単一の管理が及ばないような飛び地の場合は三十五条の二項であり五十八条の二である、こういうふうに伺ってよろしいでしょうか。
○上村説明員　先ほどの安全局長の御答弁に沿った理解をいたしております。飛び地といいましても、距離的にいろいろなケースがあり得るわけでございます。その辺は実態を勘案してケース・バイ・ケースでどちらで適用するか判断をする、こういうことを申し上げておるわけでございます。考え方は安全局長の御答弁のとおりでございます。
○小澤（克）委員　念のため伺いますが、科技庁の方も今の通産の御答弁、一言一旬そのままでよろしいですか。
○辻政府委員　同じでございます。全体的に総合的に勘案して、個々具体的に判断すべきことというふうに考えております。
○小澤（克）委員　今の問題及び先ほどお尋ねしました五十一条の二の三項の立案に際して通産大臣が関与するということに関連いたしまして、通産省と科学技術庁との間で覚書が交わされているということが二、三の新聞に報道されておりますが、これは事実でしょうか。
○辻政府委員　事実でございます。
○小澤（克）委員　これはこの法案の解釈にも重要な影響を与えるかと思いますのでぜひ御提出を願いたいということで、せんだってから提出要求しているのですが、今に至るも出てきません。これはどうして出ないのでしょうか。
○辻政府委員　省庁間、行政当局におきまして覚書がいろいろな形で交換される場合があるわけでございますが、今回の覚書は、法案作成の過程におきまして、核燃料サイクル三事業におきます役割分担等につきまして両省庁間の折衝の結果を取りまとめたものでございまして、今回の法案に関する内容のものはただいま御審議いただいておりますものの中にすべて含まれておるわけでございます。また、法案作成に当たっての中間的な取りまとめということでの両省庁の相談の結果でございます覚書を提出いたしますと、これはまだ行政庁としての最終的な意思決定ではないわけでございますので、何かと誤解を招くこともあるかと存じますので、覚書の提出については御容赦をお願いいたしたいと思います。