Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浦（利）委員　今言われたことはよく理解しますが、あのまま放置しておってはせっかくの二十億がむだ遣いになるのですから、ですからできるだけ努力をして、スリランカの皆さんに喜んでいただけるように配慮していただきたい。それは率直に私ここで申し上げておきたいと思うのです。これは一つの影の部分として申し上げたのです。
　ですから、もうあと時間がありませんから一括申し上げたいと思うのですが、私たちは諸外国に比べて、どうも日本の場合は余りにも広がり過ぎている、行政が。私は、どうかやってやっぱり法律で一つのものをつくり上げにゃいかぬ。だんだんだんだんとＯＤＡがこれだけ世界各国から関心を持たれ、恐らく今度湾岸戦争が終結した後の湾岸援助等に対してもＯＤＡというものが期待されるでしょう。だから、そういったものにはどんどん使われていいわけなんです。しかし、それへ使われていいけれども、本当にそれが被援助国に対して、国民に対して利益を与えるようにシステムを変えていかにゃいかぬと思うのです。私たちは今、国会にＯＤＡ基本法、こういう法律を野党結束して提出予定中です。参議院に出すつもりです。ですから、政府も一遍ＯＤＡのおさらいをしていただきたい。
　それで、私が一つ一つ申し上げますが、援助の理念、これを一体どういうふうにするのか。確かに外務省から立派なこんな厚い本をいただきました。開発援助にかかわる報告書、それは一生懸命御苦労なさった形が出ています。しかしいずれにしても、新しい時代に即応したＯＤＡの援助理念というものを確立していただきたい。もう時間がありませんから、これが一つです。
　それからもう一つは、援助体制を整備してもらいたい。今、四省庁体制といいまして、資金協力の場合は外務、大蔵、通産、経企の四省庁で決められる。技術協力では十六省庁がかかわっている。実施機関としてはＪＩＣＡ、国際協力事業団が外務省、海外経済協力基金が、ＯＥＣＦが大蔵省。それじゃいかぬ、援助の整合性を図ろうということで、官房長官を中心として対外経済閣僚会議なるものをつくっておられる。それは構成メンバーは十四閣僚と党四役、計二十人、こういったたくさんの人で、機関で議論するのですね。ですから、こういったものをどうかやって一つのところにまとめたい。それは別に開発庁というものをつくれといえば、また行政改革という問題が出てくるでしょうから、外務省なら外務省にすべてを集める、そういう努力をしてもらいたい。これが二番目。
　それから、経済協力基本法的なものをつくってもらいたい。政府としてつくる判断はあるのかないのか。
　それから、被援助国に対して援助を与えた結果が本当にその国民の皆さん方の心に触れたものであるのか、被援助国の発展に寄与したものであるのかどうか、そういうもののチェック体制というものを何らかの形で強化をしてもらいたい。ここに来たときにいつも出てくるのは、これは契約は私契約であるから、相手側の内政にかかわる問題であるから、こう言って、今まではこのチェック体制ができなかったのです。ところが、こういう状況があるとすれば、税金のむだ遣いということが行われておるかどうかということをチェックしなければならぬ。もらった被援助国の内政のこともあるでしょうが、与えた私たち国民の税金であるという立場に立てば、何らかの形でそのチェック機能というものをつくってもらいたい。
　それから次の問題は、今のこのプロジェクトを見てまいりますと、先ほど私が言ったように、業者の方が強いのですよ。した方が強いのですよ。私は衆議院議員の松浦利尚でございますと言って電話かけたんだから。そうしたら、担当者がおりますから担当者とかわります、いわく、先ほど言ったように、先生、そんなことを国会で取り上げられたら二国間の国際問題になりますよ。そういうことを平気で言う。これが現実に今問題になっておる業者主導、要請主義の最大の欠点。この問題を明確にしてもらいたい。
　それから、この前の国会でも再三議論になりましたが、インドネシアの大変なダム開発、これは世銀が行う開発でありますが、我が国はそのうち発電の部分だけを円借款として供与しておるのですけれども、ここが一つの民族が大移動しなければならぬようなダム建設が行われる。公害問題、生態系に大変な影響を与えるということが無視されてきている。そういった意味で、こうした問題について、内政干渉とか二国間の問題だからということではなくて、やっぱり積極的に援助する側がそういった問題についてある程度チェックする、相手国のこともあるでしょうが、相手側と協議をする、そういうことについて明確な方針を立ててもらいたい。
　それから次の問題は、納める側の私たち国民。先ほど言ったように、日本も援助によって今日のこの繁栄をいただいておるわけですから、我々がそういった皆さん方に援助しなければならぬということはみんなわかっている。国民も理解してくれる。あなた方の税金はこういう形で使われておるんですよと、ぜひこうしてもらいたい。ぜひそういう点について皆さん方の回答をいただきたい。
　一括ばあっと申し上げましたから、それに対する御返答はここで難しいかもしれません。私の申し上げた点について政府の御回答を文書でいただけるなら、この際文書でいただいた上で、次、機会がありましたら、その機会に議論をさしていただきたい、そう思うのですが、どうですか。
○中山国務大臣　今御指摘になりましたＯＤＡの問題につきましては、私も所管大臣として重大な関心を就任以来持ち続けて、各部局につきましては、このＯＤＡが国民の貴重な税金で発展途上国の民生向上のために効果を上げるべくやっていかなければならないという考え方で、厳しくその事前調査あるいは事後の評価のシステムを強化するように鋭意努めているところでございます。
　しかし、委員御指摘のとおり、効果を上げているところもたくさんございます。しかし、影の部分も事実ございます。影の部分の御指摘の点は、私も自分でいろいろと聞いておりますし、調べたりしておりますが、相手国の要請主義というところに一つの問題点があることも事実であります。また、途上国ほど一つのプロジェクトを組むための技術的なノーハウを持ち合わせていない。どうしてもコンサルタント会社に委託をする傾向が非常に強いということも事実でございます。さらに、こちらが援助をする場合に、援助する実体が相手国に移った場合に、主権の関係で事後の会計検査がなかなかできない、この問題が一つ国際法上の問題として存在することも事実でございます。
　私は、委員から御指摘のあった点は、我々日本がＯＤＡの、金額的には世界で一番になりました。これから内容の充実をやり、発展途上国のために努力をしていかなければならない立場でございますから、御指摘の点を十分心にとめて、私は大臣としてもさらに経済協力局を中心に、関係各省庁にも御趣旨が十分生かされて、国民が納得のできるようなＯＤＡが確立されるように努力をしてまいる決意でございますから、御理解をいただきたいと思っております。
○松浦（利）委員　それでは、先ほど申し上げた点について文書でいただけるかどうか、改めてまた理事会で検討していただきたいと思います。今言われた総括的なことは結構です。先ほど箇条書きに申し上げた点について御回答をいただければと思うのですが。
○渡部委員長　理事会で協議いたします。
　これにて松浦君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時一分開議
○新盛委員　総理に伺いますが、政治家として、今回の湾岸戦争に対処する平和貢献策と、みずからの判断、決断、先見性に大きなぶれがあると思われるのでございますが、この一貫性がないと見られる総理の深層心理、言うならぱあなたの基本的な姿勢をまずお聞かせをいただきたい。
○海部内閣総理大臣　今回の湾岸問題に対応して、私は当初から、日本が国際社会にどのような形で協力をしていくべきか、また国連が決めました、イラクのクウェートに対する侵略と併合は許してはならぬものである、新しい世界の平和秩序の枠組みづくりを今世界じゅうが模索しておるときでありますから、そこで守られるべき第一の大原則は、武力でもって他国を侵略してはならぬという原則を打ち立てなきゃならぬ。私は、そのために累次の決議が行われたことに、日本もその立場を明確にして、そして国連の原則に従った公正な平和が回復することを初めから一貫して強く求めておるところでありまして、このことは、日本国憲法にも書いてあるように、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する」という立場に立って日本としてできる限りの支援をすべきである。そして、一日も早くこの問題が片ついたならば、さらに続いて中東の恒久和平、それに対しても積極的に日本は努力をしていく、この考え方に立って、一貫して私は毎日毎日を大切にしておるつもりでございます。
○新盛委員　総理はちまたで人間トマホークであると言われているのを御存じですか。ジョークを飛ばすわけじゃありませんが、これまでトマホークというのは、御存じのように大変なハイテクの、まさしく新近代戦器だと言われています。これはレーダーに発見されにくい地形・標高照合方式によって、地形の変化に応じて上昇したり下降したり、あるいはまた障害物があればそれを避けてコースを自分で修正することができる。
　この意味は、あなたがこれまで障害物、ある意味では国会というこうした機関の中で、今度の自衛隊の派遣の問題も追加支援策についてもそれに全然相談もしないでお決めになる。その場その場の状況に応じて上昇したり下降したり、障害物を発見すればさっと避ける。これは、避難民を国賓並みに扱えるという海部内閣ならではできない芸当、離れわざだということからそういうことが言われているんじゃないかと思うのですが、あなた自身はどうお考えになっていますか。
○海部内閣総理大臣　人間トマホークというのは、今先生が解説されたようなことで、また世間でそう言われているとするなれば、私はそう言われておるということを今承りましたので、記憶にとどめておきたいと思います。
　ただ、私が決めておりますのは、これは、国連の平和回復活動というものは支持しなければならない、その目的を達成しなきゃならぬ。トマホークというものが、飛んでくるスカッドミサイルに対してこれを地上に落として、ペトリオットというのはそういった目的を持って飛んでいくものです。それから、トマホークというのは、目的を決めたらそこへ飛んでいくものであります。
　だから、私に対してはどういう評価があるかは、それは冒頭申し上げましたように記憶にとどめておきますが、私は、とにかく国連の決議に従ったあの地域の平和回復活動というものに焦点を当てて、一日も早く平和回復活動に終点が来るように努力をしていくんだという意味で世間の方がそうおっしゃってくださるなれば、それはその意味で私も率直に認めます。平和回復をしたい、そのためにやるべきことはやりたい。
　ただ、かちっと枠がありますから、その範囲内においてこのようなことをいたしますということを、この国会を通じても、九十億ドルの問題も、あるいは政令の問題も、いろいろ何度も繰り返して答えてまいりました。きょうもある新聞で、同じことを繰り返して答えておるという御批判がありましたが、同じことを答えなければ平和回復ができないわけですから、平和回復をするというためには、今後とも一貫してそういった考え方は何度でもここでお答えをさしていただきたいと、こう心得ております。
○新盛委員　自主性のある、一貫性のある、これまで強調してこられたことは、それはそれなりとしてあなたが思っていらっしゃるだけでございまして、この超法規的な措置をとられたということに対して、国民の反応はさまざまでございます。
　最近とられた世論調査によりますと、「湾岸戦争の避難民を運ぶため、政府は自衛隊の輸送機を派遣することを決めました。あなたは、この自衛隊機の派遣に賛成ですか。反対ですか。」「賛成」が三三、「反対」が五五であります。過半数を超える人たちが反対。そして、「政府は、自衛隊機の派遣を、国会での法律改正ではなく、内閣だけで決められる政令で決めました。政府のこうした決定の仕方は問題があると思いますか。問題はないと思いますか。」「問題がある」というのは七六。手続が大変まずいというよりは、問題だ、こういう指摘でございます。また、「「今回の自衛隊機の派遣は、将来の海外派兵につながる恐れがある」という意見があります。あなたはそう思いますか。それとも、その心配はないと思いますか。」「そう思う」というのが五八、まさに過半数を超える方々がこれだけ関心を持っておられるし、あなたが一貫しておっしゃっている筋道からすれば、よほど国会の機能、また海部内閣が進めていることに対する問題を明らかにしていると思うのですが、この件についてはどうお考えですか。
○海部内閣総理大臣　今お示しになりました世論調査のことについては、私も拝見をいたしております。私はより多くの国民の皆さんに御理解と御協力をいただかなきゃならぬと常に思っております。そういった結果を踏まえてもなお私が申し上げたいことは、だからといって日本が今手をこまねいて、一国だけで、自分の国のことだけで、他国のそういった苦しみ、あるいは国連の決議に従った平和回復の努力、そういったものに協力をしていかない、そういう姿勢は政府としてはとるわけにはいけないというのが私の考えでありますから、国民の皆さんには、今日日本の置かれている立場、世界の平和を大前提にして、信義と公正ある世界の秩序の中で、いろいろな相互依存関係の中で大きくなってきた日本であります。豊かに平和に暮らすことができる環境であります。それを、力によって他国を侵略、併合、そういったことがいいのか悪いのかということももう一回原点に立ち返って、そして日本としてなすべきことをしたい。
　その中にも出てきましたが、海外派兵につながるとか海外派兵がどうだとかいうことは、これは全く心配のない話でありまして、海外派兵というのは、武力行使の目的を持って武装部隊を海外に出すということが海外派兵で、それは絶対にいたしませんということと、そこには一線がきちっと引かれているということもどうか御理解をいただいて、避難民のために人道的な立場に立ってしていくということ。あるいは資金を提供するというのも、国連の平和回復活動のために資金を出すということについては、たしかその世論調査の中でも今度は過半数を超える人がそれはよろしいという肯定的な返事をしてくださっておると私も受けとめております。
　ですから、それらのことをやらなければ、きょうまでの日本の歩み、これから先日本が国際社会で何をしていこうとしても、新しい平和と安定の枠組みづくりの中で、日本はさあというときに何も出てきて役に立とうとしないではないか、欧米の新聞論調なんか見ておりますと、起きなきゃならぬときに昼寝しているではないかという見出しまで躍っておったことを私は記憶をしておるわけでありまして、できる限りの努力をしたい、許される枠はありますけれども、できるだけの努力はしていきたいというのが今の願いでありますから、国民の皆さん方にも御理解と御支持がいただけるようにさらに努力を続けてまいりたいと思っております。
○新盛委員　今あなたは世論の背景というのをお考えなさらないでそのままずばり自分のお考えを言っておられるよるですが、我々の政治というのはやはり世論が原点でしょう。民主主義です。だからそういう原点に立って事を処していかなければ過ちを犯す、二度と再び繰り返してはならない道をまた行くのじゃないかというおそれを国民は持っているわけです。それで、そういう中における判断を的確にしなければいけない。我々が繰り返し繰り返し指摘しているのもそこなんです。だから、今のこの世論調査の結果というのは、明らかに海部内閣に対して反省を求めている一面もあると、こう思っておるわけですが、どう受け取っておられるのですか。
○海部内閣総理大臣　世論調査が示されるその数の見方というのは、委員のおっしゃるとおりの面があることを私は率直に認めます。しかし、しっかりやれという、そういった意味でこれを支持しようという数字のあることもこれは事実だと思います。
　同時に、いろいろな情報が提供されておりますけれども、私はこの間もあるテレビの番組を見ておって、今度の平和回復の基金協力についてある著名な方が、日本は増税で頼もうとしておるが、ドイツは増税ではないんだ、ドイツは憲法の範囲内でできるだけのことをやっておるんだということをおっしゃいました。けれども、ドイツのコール首相は国会の演説において、増税の物の考え方についての協力も述べておることも事実であります。
　また、ある方が、最近イラクへ行った報道機関の、イラク国内の民間人が苦しんでおる、撃たれておる、けがしておるという報道を見て、だから一日も早くやめさせなさいということを同じ番組で言われたときに、その番組に出ておった外人のゲストが、それじゃ、イラクではそうだけれども、クウェートでは八月二日からどうなったんですか、クウェートのこともここでやっぱりお見せするのがという提案をしました。そうしたらそこで司会者は終わりになって引き取って、場面はコマーシャルに急に変わりました。
　もうちょっとやっぱり、物事の根本というものがどこにあって、そして国連の決議をされた背景がどこにあって、あっちも悪いがこっちも悪い、現象面だけをぱっととらえてこれで悪いというのじゃなくて、根本に従った解決のために努力をしておるんだ、それに対して日本はその立場を支持するんだという、原則といいますか基本といいますか、日本の憲法だって「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する」と書いてあるのですから、正義も秩序も基調にないような平和を日本の憲法は希求しておるのではないということは憲法の文言にも明らかですから、私は、新しい時代の幕あけに当たって新しい世界の秩序というものはそういうものであるために国連が決議をして行っておる問題でありますから、それに沿った解決への努力ですから、どうぞわかっていただきたいということを繰り返し申し上げさせていただくわけです。
○新盛委員　けさの松浦議員の回答にも見られるように、今回の自衛隊政令派遣、これはもう何回繰り返しても、同じところをまたあなたは全然解釈をそれから一つも変えないで、きのう、おとついからこう答えていらっしゃいます。授権の範囲という、この範囲を私どもは逸脱をしていると言っているわけです。逸脱をしていると言っている理由は、臨時応急の措置であるという認識をお立てになっていらっしゃいます。しかし、現実の問題として政令でこれをつくって、憲法四十一条の規定はもう無視をする。そういう、無視をしているとかまでは言いませんが、いわゆる国権のこの機関に、政令改正とかそうしたいわゆるこれからの自衛隊などをもし出すとすればそういう手続をやらなければならないのに、やり方がだめですよと、国民の反応もでかく七六％を超えているわけでしょう。だから、手続がまずいのならばお直しになる気はないのですか。これはどうですか。
○海部内閣総理大臣　何度も同じことを答えて申しわけありませんけれども、国民の皆さんにもよくおわかりいただきたいと思いますが、自衛隊法の第百条の五を国民の皆さんもどうか一回見ていただきたいと思うんです。そこには「支障を生じない限度において、」「内閣総理大臣その他政令で定める者」とこう書いてありますから、私はこれを素直に受け取って、政令で定めればそれで、法律にこの授権の範囲内で基礎が置いてあるわけですからできるという考え方を繰り返し繰り返し申し上げさせていただいておるところでございます。
○新盛委員　臨時応急のとなれば、今このような、今日の湾岸戦争に伴って海外に自衛隊機を派遣をする、それを定められる。また、このほかに、地域紛争等またどういうことになるかわかりませんが、将来こうした問題が発生したら、またこういう政令手続で特例を設けて緊急措置として避難措置をつくるんだ、こういうふうにお考えになっているんじゃないか、そう勘ぐりたくなるわけですよ。それはどうですか。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　今、委員、臨時特例である、臨時応急である、こういうふうな御指摘でございました。私の方で申し上げておりますのは、自衛隊法の百条の五で書かれております「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める」、こういうことで、その政令で定めるという授権の範囲内、この点が問題なんでございまして、政令で定めると言ったときに、それはかつて繰り返して申し上げておりますけれども、いわゆる高位高官、そういったＶＩＰといった社会的な地位のみに、そういうものだけに着眼して判断すべきではないので、国としての輸送の必要性、こういったような観点からこの百条の五をまず考えるべきであろう、こういうことがまず第一点でございます。
　そうなった場合に、今回の湾岸危機に伴って生じた避難民、これは国際機関から要請があり、かつ民間では対応できない、こういうものにつきまして、緊急性、公共性といったような見地からこれを政令で定めるのは、そういう自衛隊法百条の五というものの授権の範囲内である。先ほど申し上げました国による輸送の必要性といった見地からその範囲内である、かように申し上げているわけでございます。
　そういう観点から言えば、ただ単純に緊急であるとか、そういうことだけで常に百条の五が行われるということではございませんで、そういう今申し上げたような判断基準、それに照らしまして、しかもそういう者を航空機によって輸送する、しかも自衛隊の任務に支障がない、こういった観点から今後とも判断されるべきもの、かように考えております。
○新盛委員　もう嶋崎委員の有権解釈論、そして市川委員の整合性に対する政府統一見解、こうした問題について二つとも預けられておるようですから、その結論によってまた自後議論をしたいと思っております。
　それで、日本の主体性というのはどこにあるんだろう、日米安全協議によっていろいろとこれまで進められた日本の今日の過程はそれなりに理解をして、またそれなりにいろいろな手だてもし、あるいは支援もする、世界の警察官と任じておられるアメリカですから、それに日本がどういうふうにこれまで援助しあるいは相互信頼を得てきたかという面も、わからぬわけではありません。
　ここに、「「無理」と「道理」」、元中国大使中江要介さんの文章があります。これは、個人がお書きになったわけですから、また大使をお務めになった方ですから、今、野にあるのですから自由に物が言えるのは当然ですが、本当にうがった言い方をしておられます。「「ヒト」を出せと言い出した者は、一体どういう「ヒト」を出せといったのか。」アマコスト駐日米大使、「「米兵が苦労しているのだから日本兵もこれに加われ」などという大国の大使にあるまじきことを平然と口にしている。このようなことを許してはならない。」「「汗」をかけ、というが、日本の提供する「モノやカネ」は、日本人の「汗」の結晶であって、「あぶくぜに」ではない。国民の税金の重みを忘れては」いけない。「「無理」が通れば「道理」が引っ込む、といっても、これでは「道理」は引っ込む訳には」いくまい。いわゆる昨年の国連平和協力法が廃案になりました。当然である、そういう言い方をしておられるわけですが、事ほどさように、日本は何のために、この中東湾岸のいわゆる貢献策としていかなる手だてがあるのだろうかということに真剣に突き詰めて考えていく必要がある。
　ただ自衛隊を海外に送ること、そのことを政令改正無理やりにして、押し曲げてやって、その既成事実をつくろうとされている。またこれ、午前中の松浦委員の質問で、いわゆるこれからの民間機の輸送体系についても相談をしてもらう、あるいはどういう手続をするかということについて皆さんの方でも検討されるようでありますが、こういう面で、初めに自衛隊の海外派遣、やがては派兵となるのでしょうが、それがもう見え隠れしているというのが国民の不安なんです。だから、今度こうして無理やりに政令の緊急措置をされた、超法規に出られた。これについて、やはり日本の貢献策を我々がどうするかということに真剣に考える必要があるんではないか。後ほど類例をもって申し上げますが、そのことについて冒頭お答えいただきたい。
○海部内閣総理大臣　いろいろな御意見があることは私も新聞、雑誌、テレビ等をいろいろ見ながらいろいろな角度の御意見を聞いております。
　しかし私は、国際社会が平和な状況のもとで繁栄をしていきたい、冷戦時代の発想を乗り越えたときに、世界は今後はもう東西の対立やイデオロギーの対立ではなくて、自由と民主主義の価値観をみんなで共有しながら平和と繁栄を続けよう、その秩序をつくっていく枠組みの根本は国連だということを決めたんですから、みんながそこで助け合っていこう。また憲法のことを言うようですが、いずれの国家も自国のことのみに専念してはならない、他国のことを考えるというのが国際協調主義の日本の憲法が主張しておるのに、日本だけは何もしなくてもいいとか汗もかかなくてもいいとか――ちょっと、答弁中です。汗もかかなくてもいいとか、やはりそれは通らない理屈だと思うのです。ただ、守ろうとしておるのは、アメリカが兵を出して血を流しておるから日本もそこへ一緒に並んで戦えということまでは、いろいろな意味で日本はお役に立てないんだというこの現実もきちっと踏まえた対応、対策をしなければならぬわけであります。このことの中で、お金だけを幾ら出しても、これはお金を出す、お金で片つけようという考え方に対して心が通っておらない、もっと一緒になって連帯感を持ってできることとできないことがあるなればそれはわかるから、できることをやってくれという声が非常に強いことも事実でございます。
　ですから私は、そのような意味で、きょうまでの日本の戦後の歩みの中で、しかも日本の安全保障は、日米安保条約のもとでアメリカの抑止力、安保条約の円滑な運営によってアメリカの抑止力で平和も保ち続けてきたんだというこの事実の背景もございます。そういう中にあって日本は今日になっているわけでありますから、ふさわしい協力をしたい、すべきである、こう思っておるわけでございます。
○新盛委員　すべきであるというその仕方に問題があるわけですよ。私どもはこれまで、自衛隊の海外派遣につながる、いわゆる憲法違反である、そして何よりも日本が今やらなければならない他の貢献策は何かということについて真剣に考えているわけですから。
　そこで、少しこの自衛隊の皆さんのことで申し上げますが、これは全国自衛隊父兄会宮崎県支部の皆さんが、今回、過日自衛隊員の皆さんにアンケートをとられたそうです。ところが、この「海外派遣ならば我が子を一時帰省させる」とか「自衛隊は我が国の独立と平和を守るため、専守防衛が任務で戦場には絶対に行かないと募集をして来た、嘘をついた事になる、責任が重い、募集協力はせぬ。」あるいは「自衛官は日本の平和独立を守ると宣誓をした　海外派遣は採用条件になく契約違反である」等々のいろいろ意見が出ています。そういう中で今回こうした派兵に反対ですか、どうですかというと、「派兵には反対九〇％、行ってはならぬ九〇％、命令でも同意せぬ八五％、自衛隊だからやむを得ぬ七％、よくわからない三％」、これは全国自衛隊員の本当の、また家族が思っておられる気持ちだろうと私は思います。それを無理やりになぜ海外に派遣をするのか。
　小松基地でも、ある三人の航空自衛官、今度派遣が決まったらしい。これは外部に漏らす話ではないのですからここで言っちゃったのですがね。この方々の中に新婚家庭を持っておられる人がおる。まさしく死ぬか生きるかというそれほどの緊迫感を持って、家庭的には大変である。そういう面で、これは新聞記者も追っかけていたらしいのですが名前を出すわけにはいきませんから、そういう面ではその心情まことに我々もわからぬわけでもないし、また現実、こういう事態が各地で起こっていると思われるのです。それをしも国権のためにと、あるいはこの湾岸戦争へ行きなさいと、その道を開くのは、この国会で海部総理はそういうことはいたしませんとおっしゃいますが、そういう結果的なことになっている、末端ではそうなっている。日本は参戦をしたと認識をしておられるのですか、そうではないと思っていらっしゃるのですか。
○海部内閣総理大臣　国連決議の六七八号の中で加盟国は適切な支援を求められました。でき得る限りの支援をして、国連の決議の目的が達成されるようにしたい、その立場は明確にいたしました。しかし、それは参戦とか参戦でないとかいう問題とは次元の違うことでございます。
○新盛委員　次元が違うとおっしゃいますが、みんなが不安に思っているのはそういうところにあるわけですよ。もう現実参戦はしないよ、それは常識よ、そんなこと言ったって、といっても、ちまたでは、もう日本の自衛隊機が飛ぶということは、日本の軍機が外で、いわゆる海外でそうした難民救済という輸送分担をする、いわゆる戦争に加担をする、そういう認識なんですよ。だからこの問題は、あなたは首を振っておられますけれども、それは現実そういうふうにエスカレートしている認識がちまたに広がっているんですよ。だからこの自衛隊機で輸送するというのはおやめなさい、まだほかに打つ手があるんじゃないですか、こう言っているのが私どもなんです。
　それでこの政令の問題も、公布したのですから、一月二十九日からもういつでも飛び出されるようになっているわけですね。しかし、今民間機はきょうも、広島の方ですね、個人でエア・ヨルダンの航空と契約されて、一機自費で難民救済のために既に飛ばした、こういう報道がされていますね。こんな現実があるんですから、あり得る限りの民間輸送、そういう手続を踏む必要があるではないか、これを強調しているわけです。だから、一たんこういう政令でお決めになった法律解釈は、これからまだずっと延々と続くでしょうが、平行線かもしれません。しかし、そのことについての決着をつける前に、民間で輸送体制を確立する必要があるのではないか、このことを強調しておるわけです。それはどうですか。
○海部内閣総理大臣　先ほども松浦委員にお答え申し上げましたように、私どもはその考え方、それを否定しませんし、むしろ、民間の方も政府と一緒になってともにそういったものの募金運動、拠金運動に協力をしていただいておるということに対しては率直に感謝をすると私も申し上げました。政府は政府の立場で、その国連の機関のＵＮＤＲＯからの呼びかけに応じて当面の費用の三千八百万ドルを拠出しておるわけであります。ＩＯＭは、国連から委託を受けて、具体的に必要があれば、あらゆる国のあらゆる飛行機の状況を見ながら具体的な要請をするわけであります。日本へも具体的な要請が既に来ましたので、ベトナムに対しては民間航空にお願いをして協力が得られましたから、民間航空で既に実施をしたということも御報告のとおりであります。
　ほかに、松浦委員も御指摘になったように、また今委員も申されるように、そのようなことを次々におやりいただけるということは、避難民の輸送をしたいという私どもの目標にとって極めてプラスすることでありますし、また、ＩＯＭが、それらの要請を視野に置きながら、移送するときの必要性をとらえて解決をしていくわけでありますから、その努力に対しては、私はこれは評価をしておるところでございます。今後もどうぞよろしく御理解と御協力をお願いしたいと思います。
○新盛委員　具体的な問題で、じゃＩＯＭに民間機利用の相談を、ＩＯＭの方に民間機を利用したい、いわゆるアンマンからカイロ経由ですから、カイロの方にもちゃんとこうした相談をしなければいけないわけですし、それを日本の政府としてそういうことについて相談をされた機会があるのかどうか、外務省御存じですか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　先般の、総理が言及しておられますベトナム人の移送の例を例といたしまして御説明いたしますと、先般も当委員会でちょっと御説明申し上げましたが、日本側といたしましては、一月の十九日にＩＯＭに対して民間機を活用して何とか避難民の移送に協力する用意があるということを申し入れておいたわけですが、一月の二十一日に至りましてＩＯＭの方から、ジョルダンに今約千七百人の難民が滞留している、そのうちベトナム人が九百六十二人おります、これをカイロまで陸海路輸送するので、そこから本国まで送ってくれないだろうかという要請がございました。これを受けまして政府といたしましては、その日に政府部内で検討いたしまして、日本の民間会社に運輸省、外務省を通じてお願いして、大体いけるという確証を得ましたので、二十一日のうちに返答いたしました。
　その後、ＩＯＭは実はカイロにも事務所を持っていますから、ＩＯＭの本部はジュネーブにあります、ですから我が方の出先の代表部とジュネーブの本部と連絡をとり、かつカイロにおきましてもカイロのＩＯＭの事務所と調整をし、かつカイロにおる日本の大使がエジプト側に、今度そういう移送活動をＩＯＭの要請により行うのでよろしくという趣旨のやりとりをしております。
　そういう意味では、ＩＯＭ及び関係国と打ち合わせをして移送活動に従事したということでございます。
○新盛委員　この国際移住機構のジェームズ・Ｎ・パーセルさんから来ている内容で、民間機または軍用機の潜在的な供給源の詳細な調査を進めてきた、我々はまた、エジプトやスーダン国籍者の大規模な避難が必要になった場合、シリアからこれらの国まで航海するための船舶を各国政府が利用可能にすることができるかどうかに関して指摘を受ければ非常に感謝したい、こういう内容があります。
　そういう意味で、今、国連難民高等弁務官事務所、いわゆるこの国における湾岸関係の避難民の流入状況をもう政府は把握しておられるとは思いますが、約二万人ですね。ほとんどヨルダン、イラン、シリア、トルコ、四カ国で累計されたものであります。この輸送手配、それをどういう航路でやるかに問題がかかってくるわけです。あなた方の方は自衛隊輸送機をすぐアンマンからカイロへ、こういう手続が、ヨルダンの方では、その内容については民用機であろうと軍用機であろうと構わないけれども、しかし民用機の方がいい。それはそうでしょう、標的になるわけですから、イラクの駐日大使が言っているのですから。そういう標的になる危険性を冒してまでヨルダン側の方で問題を起こしたくはないという気持ちが潜在しているわけですね。だから、そういう民間機を利用したり船を利用したりするいわゆるルート、このルートを私どもはやはり明確に、外務省としても事前にＩＯＭ等に対して、海路、陸路、こうしたものを通して難民の救済ができないかどうか、そのことについて積極的な働きかけがないではありませんか。午前中の話では全くなかったという話もあります。楢崎さんのお話でもそういうことを聞いた。だから、そういう面で、いわゆる初めに自衛隊の輸送機ありという考え方が間違いであって、そういう民間機を主体にした積極的な努力をする必要がある、その認識から申し上げているわけです。どうですか。
○丹波政府委員　事実関係の問題と絡みますので御答弁させていただきますけれども、総理御自身何度も御説明しておられますとおり、ＩＯＭは、ＵＮＤＲＯとかそれからＵＮＨＣＲとかいろいろな避難民あるいは難民を扱う機関の中で、ＵＮＤＲＯという国連機関からその移送について委託を受けて活動している人道的な機関でございますが、移送問題を一手にいわば引き受けて交通整理をしている機関でございます。
　そういう意味で、その避難民をどこからどこへ運ぶ、何をどういう手段を使って運ぶかということを最も知っている機関でございまして、それが、この国にはここからここまで頼もう、何人頼もう、この国にはあそこからここへ頼もうということで交通整理をしている機関でございまして、日本政府といたしましては、そのＩＯＭから具体的な要請があれば、まさに汗をかくという観点から対応するということを申し上げておるわけでございまして、そのＩＯＭのいろいろな手配につきましては、これはＩＯＭが実は一番知っている問題というふうに考えております。
○新盛委員　ここで御紹介しておきますが、これは全日本海員組合組合長、中西昭士郎からの政府に対する提言、そう受けとめていただきたいと思うのです。
　この危機的な状況の中で、難民救済に船舶の利用を図ってほしい、積極的な展開であります。これは、百人程度の輸送力しかない自衛隊機を派遣をしても、現在の難民の数を考えればないに等しい輸送力、それを考慮するなら、船舶による輸送は決してむだじゃない。だから、客船、大型のフェリーなどを政府がお出しなさい、積極的姿勢をやれるなら、受けて可能だ。そして、それには一つ条件があります。国連決議を尊重するという基本的な立場は変わらない、しかし憲法を守って、軍事行動への加担の拒否、二つは軍事物資輸送の拒否、三つは航海の安全の確保、四つは個人の意思の尊重などを前提とした、いわゆる船主あるいは当該労働者の協定交換をして協力をする。
　そして、船舶は物資の輸送にこれまでも従事してきた。イ・イ戦争のときには約八年間、オイルロードを必死に守るために、あのペルシャ湾で大変な苦労をされたこの日本商船隊の皆さんは、ついに二名犠牲者が出たわけです。被弾を受けたわけです。それにもかかわらず、日本の油を守らなきゃならないという必死の、いわゆる船乗り根性、海の男、海に平和を戻せというその熱望のもとにこれを敢行されてきた。そして、今回の場合も、危険であれば東径五十二度に下がる、あるいは、よし、もう命を張って出ていこう、北緯の二十七度三十分まで出た。それは、どんどんどんどん今油が流れているところですね。そういうところまで進出をして、オイルロードを守ろうという決意がみなぎっているわけです。
　そういう中で、スエズ、ベイルート、ベトナム、カリブ海などの紛争のたびにこれまでずっと犠牲を払ってきたわけですが、それだけに今回の場合はなおさらに大変なことである。そういうことから、一日も早く平和を取り戻すために、この切実な船員の願いとして基本的にその諸条件を酌み入れて、これからこうした航路を通じて難民の輸送を図りたい、こういう決意を示していただいておることに非常に敬意を表するわけでありますが、こうしたことについて、今まで、ではこの湾岸戦争における日本船員の対応について、一体政府はどういう対処をされたか。
　これまでいろいろなエネルギーの業界の強い要請もありましたし、安全確保の条件整備もございましたけれども、もう既に今日二十七度三十分のところまで拡大をした戦域の中に船が行くわけでありますから、そういう中における、政府は全然これらにどうするこうするということも言わないで、自主的に、企業サイドにこれはお任せでございます。これはこれまでこういう諸条件について、昨年は国連平和協力法の論議の際も、海員組合などが反対するから自衛隊機を使わなきゃならぬのだとかいう暴言なども一部あったと聞いております。全くけしからぬことでありまして、こういうことの事態に対して政府が一々情報を明確に手に入れて、そしてそれにかわる、今度は安全を保ちながらこういう方々に対する輸送体系を確立をする。何かこう、日本の船は全然あの中に入っていませんよ、何にもやっとらぬじゃないかという指摘を受けて、非常に心外だと怒り心頭に発しておられるこの船員の方々です。だから、こういう方々を、業界も今一生懸命やっているわけでしょうが、それに対応する組合の方も一生懸命やっておるわけですから、だからこの点について、まず第一に海運労使の安全を確認をして、あるときはこの就航海域でゴーだ、アンド・ストップだ、こういうことの判断、あるいは的確な政府のそうしたことに対する要請、こうしたことについてこれからどう対処されるのか。
　それから二つ目、努力が足りないんだ、あるいはある意味では、これまでもイ・イ戦争の例に倣ってよくやってくれている、高く評価している、こういうことになっているのか。そうであればこれまでの海運対策はお粗末に過ぎる。毎年毎年日本商船隊は減っている、昨年のこの予算総括のときにも取り上げておるわけですが、そういう中で日本船員を確保することすら難しくなっている、このことに対する政策的なこれからの対応も必要になってくるのではないかと思います。お答えいただきたい。
○村岡国務大臣　先生御指摘のとおり、全日本海員組合が船舶による避難民輸送への協力を申し出ていることについては、人道的見地から私ども高く評価をいたしております。
　戦争が勃発いたしましてから、私どももペルシャ湾及び紅海の日本籍の船あるいは日本でチャーターした外国船、これは毎日調べております。一月十七日ペルシャ湾十隻、あるいはずっと参りまして十六隻、十八隻、あるいは昨日はペルシャ湾で、タンカー、貨物船合わせまして二十一隻でございます。また、紅海の方は、一月十七日十四隻それから十五、十六、十七、十九と、昨日は十七隻でありまして、運輸省の方でもこれらについては毎日やっております。
　緊迫した状況のもと、湾岸危機の中、我が国経済を支える中東からの原油の輸送に従事している船員を初め海運関係者に大変敬意を表しております。政府といたしましても、航行船舶の安全を確保するため、海運労使及び関係省庁により構成されるペルシャ湾安全対策官民連絡会を開催するなどして、安全にかかわる情報の提供を行うほか、常時日本関係船舶の動静の把握に努めております。緊急を要する事項については、海上保安庁から二時間ごとに航行警報を発しているところでもあります。今後とも、政府としてはできるだけ航行の安全対策に対処していくつもりであります。
　なお、こうした船舶に乗り込んでいる日本人船員に対する手当等の措置については、労使間の話し合いに基づいて特別慰労金が支給されると承知いたしております。
　以上でございます。
○新盛委員　大臣、それはあなたが努力されたんじゃないんでしょうが。労使の間でせっかくこれを積み上げて、何としても人道的にこの民間の、いわゆるオイルロードも守らにゃならぬし、これから難民の輸送も受けましょう、そういう場合に政府が積極的に政策の面としてこれから対応してほしい、それを願っているわけですよ。先ほど申し上げましたように減少しつつあります船員の諸条件の中では、船員の育成とかあるいは保全の対策を身を入れてやってほしい、それも加わっているんですよ。それをしながら、これから政府が恐らくこの避難対策の中でこれらの海域に進める場合に、積極的に労使の方にもそういう話をかけて、そして人道的立場から協力をする、身を削ってでもやる、犠牲になってでもやるとおっしゃっているんですから、そういう面の対応を政府として真剣に考えてほしい、そのことを言っているのですが、どうですか。
○村岡国務大臣　今先生の御指摘も十分にこれから検討していかなきゃならぬ、こう思っております。
○新盛委員　総理、総理のお考えを。
○海部内閣総理大臣　現在も船による輸送に御協力を願っておることは私も報告を受けてよく承知いたしておりますが、今、委員から、労使間で話し合って人道的に船を出して避難民の移送のことも引き受けてやろう、身を削って、犠牲をもってもやってやろうと決めてくれたんだ、こういうお話を承りました。私は感激しております。どうかその問題に、避難民の移送のために、できるように、労使の皆さんにも政府から積極的に御理解と御協力をいただいていくように、さらに懸命のお願いを続けていく決意でございます。
○新盛委員　お願いするんじゃなくて、政府としてこれに対する対応を積極的にやってほしい、そういう面ではいろいろな問題がございます。内容について一々は申し上げませんが、これからの政府がすべてこうした問題に、この労使の問題だけではなくて、視野を広げて、この海運対策、政策の面も踏まえて、私はよく積極的なナショナルミニマム問題をこれまで長い間提起しました、日本商船隊を守るために。そういうような問題も踏まえてこれからぜひひとつ御努力をいただきたいと思うんです。
　さて、この難民輸送がどういう経路でなされるかという、ここでアカバ経由コース、アカバ経由コースの二、ダマスカスからベイルート経由コース、いろいろ案があります。まず、アンマン―アカバ―スエズ―カイロ、これはアンマンから陸路でアカバまで四時間から五時間、アカバからフェリーで二十時間、スエズから陸で四時間、このコースが一番いいんではないかと。このコース選定等については、外務省はこんな検討しておられるのかどうか。そして、もう絶えず民間機だ、絶えず軍用機だ、まあ飛行機ももちろん大事ですが、多量に運べるのはバス、自動車あるいは船なんですね。そういうことについての認識をどう持っておられるか、まずお聞かせください。
○丹波政府委員　先生、何度も同じことを申し上げて恐縮でございますけれども、今先生が御質問になられた幾つかの点について最も正確な知識を持ち得る立場にあるのはＩＯＭでございまして、ＩＯＭが諸般の状況を勘案しながら、こことここは日本に頼むという具体的な要請を持ってくる、それを日本政府としてはどういう方法で対応するかを検討する、全体の考え方はそういうぐあいになってますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○新盛委員　では、演説は抜きにしまして一問一答でいきましょう。
　ＩＯＭから我が国政府への正式な依頼内容があったのかどうかというのは、これはどうなんですか、簡単に。
○丹波政府委員　これも何度もあれして恐縮でございますけれども、先生の正式な依頼というお言葉の意味にもよりますけれども、一月の十一日に避難民を扱う国際機関が集まりまして、一月の十一日に行動計画というものを発表しておりますけれども、そういう議論を通じて避難民の移送についてはこのＩＯＭが担当するんだ、国連が委任するんだということが決まりまして、それを受けて一月の十七日に、御説明申し上げておりますとおりパーセル事務局長の書簡が三十三カ国に送られておる。その中でパーセル事務局長は、現段階ではいざというときの事態に備えるための情報を求めておるということで、各国に対しまして、民間機または軍用機の輸送能力を検討してほしい、その検討した結果、もし可能であれば、どのぐらいの準備期間でどのぐらいのものを出せるか要請したいという、そういう要請が来ておるわけでございます。
○新盛委員　この依頼内容から、ＩＯＭが我が国に自衛隊機の派遣を要請をされているんですか、ないんですか。簡単に答えてください。
○丹波政府委員　簡単に御説明を申し上げます。
　今申し上げましたとおり、この書簡の最後の方に、民間機または軍用機の輸送力を提供する可能性を検討してほしい、回答してほしい、こういう要請が来ておるわけでございます。
○新盛委員　国内でヨルダン航空の飛行機のチャーター問題、募金活動、そういうのが行われているのは先刻から紹介されておりますが、こうしたことに対して、再度繰り返しますが、政府はどのように考えて、またどうするか。これは外務大臣でないと答えができないでしょう。
○中山国務大臣　先ほど午前中の御質問にもございましたが、総理からお答えをいただきましたように、民間団体の貴重な御協力の御希望というものは、政府からもＩＯＭに対しまして直ちに連絡をいたすように、先ほども局長に命令を下したところでございます。
　なお、今日までの経過を申し上げますと、一月三十一日、日本カトリック司教協議会より、協議会の経費負担によるヨルダン航空のチャーター便を政府に提供するとの申し出がございまして、政府としては、このようなチャーター便の提供を、ＩＯＭに対し外交ルートを通じ本件チャーター便オファーがあったことを伝えおく旨回答をいたしております。
　なお、二月九日にアンマン発カイロ行きのＲＪ五〇三便を同協会がとりあえず予定をいたしておりますものの、契約には至っていないものというふうに承知をいたしております。本件申し出につきまして、二月一日、伊集院ジュネーブ代表部公使よりパーセルＩＯＭ事務局長に既に伝達済みでございまして、先方より日本の民間のオファーを極めて多とするが、タイミングやルートについてはＩＯＭに任せてもらいたい、こういう回答がございました。
○新盛委員　防衛庁長官にお聞きしますが、自衛隊輸送機Ｃ１３０は、通常自衛隊小牧基地に随分これはおるんだそうですが、どういう使われ方をしておりますか。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　Ｃ１３０は御指摘のとおり小牧基地に通常おります。そういたしまして、通常の任務といたしましては陸上自衛隊、そうして輸送任務につきましては海上自衛隊、それから航空自衛隊の隊員の輸送についてもこのＣ１３０は当たっておるところでございます。
○新盛委員　この輸送機の整備、メンテナンスはどういうことになっていますか。
○関政府委員　Ｃ１３０の整備について申し上げたいと思います。
　通常、飛行いたします場合の飛行前点検あるいは飛行の後の飛行後点検というのをこれは恒常的に行っております。そのほかに、航空機の品質を維持いたしますために一定時間の飛行時間ごとに各部位の点検等を行っております。さらに、おおむね三十六カ月ごとにかなり大幅な見直し、修理、点検等を行っておるというのが状況でございます。なお、実際に使っております過程でいろいろふぐあい等がございました場合にはその都度直しておるということでございます。
○新盛委員　ヨルダン航空が避難民輸送のために用意できるチャーター便、これはもうほとんどボーイング７２７ですね。百三十九名の定員です。このチャーター便は砂漠の気象状況をよく熟知しておりますし、自衛隊のパイロットが未知の気象状況の中で飛行機を操縦する、あるいはこれは難民を輸送するとおっしゃるのですが、人道上の措置といっても、航続距離は短く、しかも整備の方でも今お話あったような状況ですし、あるいは砂漠の砂じんの中を飛ぶ、これは大変なことになりやしないか。しかも標的になる、いつ撃ち落とされるかわからぬ、こういうことなんですが、そういう状況の中で自衛隊機を飛ばすということで、防衛庁としてこういう危険な場所、あるいは輸送の任務に従事するとはいえ、どういう対処をされているのか。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、Ｃ１３０というのは本来自衛隊においては、我が国の国内における自衛隊の任務に従事しているわけでございます。そうしてまた民間航空機と性能の面でいろいろ御指摘がございましたが、そういった面は確かにあると思います。しかし、私どもは性能に着眼してこちらがいいあるいはいけないといったことを言っているのではございませんで、先ほど来お話ございますように、具体的に避難民の輸送というニーズが出てくる。それを、国連の委託を、委任を受けておりますＩＯＭがそれを十分判断いたしまして、そのまた具体的な要請があるならあるんでございましょう、そのときに出ていくかどうかということを考えていくわけでございます。
　いずれにしても、仮にそういうことで自衛隊の輸送機がこの任務に当たることになりました場合に、それに従事いたします隊員の方々の安全なりあるいは処遇の面で不安があってはならないと思います。そういった意味で手当であるとか補償とかいうものも含めまして今政府部内でいろいろその検討を進めて、隊員の方々がその任務に当たるときには十分な誇りとそうして安心感を持って当たっていただくように考えておりますし、また安全の面については、隊員はもとよりでございますけれども、避難民の輸送に当たるわけでございますから、避難民の方々を安全に輸送するということがどうしても必要でございますので、これらにつきましては十分な配慮をしてまいりたい、こう考えております。
○新盛委員　この経費はどれぐらい積算されているのですか。
○池田国務大臣　お答えいたします。
　先ほど来お話し申し上げますように、これは具体的な要請があって、それからまた政府の中でも一連の手続を経まして、それから実行するわけでございます。今具体的なその要請もない段階でございますので、一体どういうふうな態様でどのような規模でこういった任務、あるいはどのくらいの期間この任務に当たるかわかりませんので、今その経費につきましてお答えできる段階じゃございませんけれども、いずれにいたしましても、この任務に当たるといたしますと、その燃料の経費であるとかあるいはその任務に当たる隊員の食糧あるいは宿泊といった経費がかかるわけでございますけれども、今のところこれといった確たる経費を申し上げられる段階にはございません。
○新盛委員　警察官それから海上保安庁、これは派遣があり得るのか。また武器を所持するのか、所持をしないのか。するとすれば、その法的な根拠。
○村岡国務大臣　海上保安庁の所有する巡視船、先日私も横浜に行って視察をしてまいりました。五千三百トンクラス二隻、三千二百総トン八隻ございますが、御承知のとおり巡視船は海難救助等海上保安業務の遂行に適するような構造になっておりまして、大量の人員輸送には向いていないと考えております。もしどうしても入れるとしても、行くまでには一カ月半ないし二カ月ぐらいかかるし、また構造がそういう状況でございますので、せいぜい入れましても百人程度でございます。
　しかし例はございまして、六十一年の十一月に三原山噴火で巡視船で大島―東京約四時間程度でございますが六百名、これは船上へ全部出すのでございまして、沿岸であり、また短時間ということで、巡視船の避難民移送、こういうことになりますとアカバからエジプトあるいはシリアからスーダン、それぞれ二十時間あるいは七十時間かかると見ておりまして、私どもとしてはこういう状況のもとで難民輸送に使用することは考えておりません。したがって、武器のお話等もありましたが、出すことは考えておりません。
○新盛委員　自衛隊機は武器を所持をするのですか、しないのですか。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど来繰り返し申し上げておりますように、ＩＯＭからの具体的な要請があって、そうしてまた政府で一連の手続を経た上で自衛隊機がその任務に従事するかどうかというのが決まるわけでございますので、現在の段階でまだそういった任務に当たるといたしましても、どういう状況下でそれを遂行するのか定かじゃございません。
　しかし、いずれにいたしましてもこの任務を安全に遂行しなくちゃいけない、それは当然でございます。先ほども申し上げましたが、その隊員の安全もございますけれども、何よりも避難民の方々の輸送を安全にしなくちゃいけない、こう考えておりますので、安全面には十二分な配慮をしてまいりたいと存じております。
　しかし、安全対策というのはいろいろな側面がございまして、これはやはり基本的には、本当に危険が極めて高く、その安全度がどの観点から見ても非常に危険であるという状況のもとではそもそも運航というものはできないんだ、こう思いますし、それから、そういった状況でなくてもやはりまず事前にいろいろなチェックをしていく。今回安全対策の面で特に注意しなくちゃいけないのはテロとかゲリラとかいわゆるハイジャックとか、そういった可能性だと思いますので、そういった人間が例えば避難民の中に紛れ込むという可能性もこれは否定できない場合もあると思いますので、そういったところは国際機関あるいはその所在国と申しましょうかその国、あるいは大使館等とも協力し、またこの任に当たります自衛隊も十分にそういったところはチェックしていくということも必要だと思います。
　そういったあらゆる面から安全面に十二分に配慮していくということでございまして、そういった安全対策の中に今委員御指摘のような面を含める必要があるのかどうなのか、あるいはどの程度のものなのかという点は、今の段階では何とも申し上げられない。やはり具体的に事を運ぶ段階で状況をよく考えまして判断してまいりたい、こう考えております。
○新盛委員　今、戦争はどう拡大するかわからないという不安な未確定の状況ですが、イラク側がひょっとしたら化学兵器を使用する、毒ガスを使用する、こういうことも風聞されています。それで、ガスマスクを配備する、これは民間機の場合もそうですし、民間の今度は船であるいはバスでという場合もガスマスクは当然問題になってくるわけですが、我が国は武器輸出三原則によってガスマスクは武器、こうなっているやに我々は理解をしております。もうすぐ飛び立たなきゃならぬという、ＩＯＭの要請があれば飛んでいくときにガスマスクを着用するあるいは準備をしていく、こういうことになるのですか、どうなんですか。
○池田国務大臣　お答えいたします。
　ただいま御指摘の防毒のためのマスクを携帯するかどうかという点でございますが、それも先ほど御答弁申し上げましたように安全対策をあらゆる面から考えていく、その中で考えてまいりたいと思います。そうしてその検討の結果、もし現実にそれを携行するということになりますと、これは委員御指摘のとおり我が国の武器三原則の対象になっていると思いますので、その関係において必要な手続というものは、その担当官庁であります通産省の方とも十分相談しながらやらなくちゃならぬと考えております。しかしながら、もし仮にそういうものを携行するといたしましても、これは今回の避難民の輸送に当たるというその任務の性格、人道的な性格なり任務の遂行の態様から申し上げましても、武器三原則の趣旨から考えて、これは携行することに問題があるとは考えておりません。
　しかし、いずれにいたしましても、それは具体的に任務を遂行することになり、しかも携行する必要があると判断した場合の話でございます。