○内閣総理大臣（細川護熙君）　初めに、予算並びに関連法案の国会提出の時期についてのお尋ねでございましたが、平成六年度予算につきましては、厳しい経済情勢に対応するための第三次補正予算の編成や、政治改革法案の審議といった諸般の情勢を総合的に勘案をいたしまして、越年編成とすることにしたところでございます。政府としては、総合経済対策あるいは第三次補正予算、平成六年度予算に盛り込まれましたもろもろの施策を速やかにかつ着実に実施をすることによりまして、我が国経済をできるだけ早く本格的な回復軌道に乗せてまいりたいと考えているところでございます。
　赤字国債による減税についてのお尋ねでございますが、今回の減税見合いとして発行される公債につきましては、財政法第四条の特例であるという意味で特例公債でございますが、この公債の償
還財源の問題を含め、年内に税制改革の実現が図られることによって、中長期的に特例公債依存体質をもたらすような歯どめのない赤字国債とは異なるものとなり得ると認識をいたしております。年内に実現が図られる税制改革におきまして、特例公債依存体質をもたらさないような歳入構造を念頭に置きながら、適切な結論を得てまいりたいと考えている次第でございます。（拍手）
　国対政治についてのお尋ねがございましたが、連立与党としてはこれまで、あたかも密室の取引のように受け取られがちないわゆる国対政治はいかがなものであろうかという観点から、委員会、理事会等の現場を重視した国会運営を志向してきたところでございます。しかし、政党政治を前提とする議会制度のもとでは、その円滑な運営のためには政党間の協議は必要なことであり、その観点から政党間協議をお願いをした次第でございます。今後とも、必要に応じて政党間協議を行うことによって、審議の円滑化に努めていただきたいと願っております。
　私自身の一億円借入の問題についてのお尋ねでございますが、私としては、既に国会の場に資料も御提出をし、本会議や委員会での御質問にも誠心誠意お答えをしてきたつもりでございます。国会法第百四条に基づく資料提出要求につきましては、関係省庁において決定された判断を尊重してまいりたいと考えております。また、元秘書に対する証人喚問につきましては、国会のお決めになることではございますが、私が事務所を通じまして元秘書から事情を聴取して、私自身がすべてお答えをしておりますので、それをもって御了解をいただきたいと存じます。
　今回の減税の性格と七年度以降への対応についてのお尋ねでございますが、今回の特別減税は、年内に税制改革の実現を図るという方針のもとで、当面の経済の低迷を打開するために緊急避難的な措置として、いわば税制改革への橋渡しとして実施をするものでございます。所得税制のあるべき姿は、先般の税調の中期答申を踏まえまして、税制の総合的見直しの一環として税体系全体の中で考えるべきでありますし、政府としては、こうしたバランスのとれた税体系を構築していくために、与党の協議を踏まえまして、年内に税制改革の実現を図るように努力をしてまいりたいと思っております。
　なお、今回の所得税減税のための臨時措置法案の中で、次年度以降の減税についても対応を明らかにすべきではないかというお話でございましたが、政府としては、提案しております法案につきまして十分御審議をお願いしたいと考えているところでございます。
　福祉税構想の今後の展開についてということでございますが、高齢化社会におきましても、活力のある豊かな生活を享受できる社会を構築をしていくためには、国民一人一人がそれ相応の費用、責任を分かち合うことが必要であることは当然でありまして、バランスのとれた税体系を構築することが肝要であると考えております。新税の創設を含む税制改革草案は、そのような認識に立って、昨年来の税調の御審議、政府・与党間における協議の積み重ねなどを踏まえて提案をさせていただいたものでございます。税制改革につきましては、現在、与党合意に基づいて協議が進められているところでございますし、政府としては、年内にその実現が図られるように努力をしてまいりたいと思っております。
　酒税の増税は大衆増税ではないか、こういうことでございますが、今回の改正は、税調の答申を踏まえて、ビールや清酒等の価格の上昇に伴って低下した税負担の回復を図りますとともに、酒類間の税負担の公平化の観点から税率の調整を行うことによりまして、適正な税負担水準の確保を図ろうとするものでございます。最近の厳しい財政事情のもとで、消費者への税負担にも配慮して、必要最小限の範囲にとどめたものでございまして、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
　酒税の増税と酒の需要についてのお尋ねでございますが、前回増税が行われました昭和五十九年度において、ビールやウイスキーの消費が減少し、所期の増収見込み額を確保できなかったことはおっしゃるとおりでございますが、その背景には、チュウハイブームに象徴されるような急激な消費構造の変化や、たび重なる大幅な価格の上昇といった幾つかの要因が影響したものと考えております。今回はそのような状況ではございませんし、また、その規模も従来に比べてかなり小さなものでございますから、酒類消費への影響はそれほど大きなものではないと考えているところでございます。
　公共料金の値上げと景気についてのお尋ねがございましたが、公共料金につきましては、当然のことながら経営の徹底した合理化を前提として、物価や国民生活に及ぼす影響を十分考慮して取り扱うことといたしております。政府としては、今後とも適正な公共料金が確保されるように、政府部内において緊密に連携を図ってまいりたいと思っております。
　さらにまた、円高差益の還元あるいは競争政策の推進、価格動向の調査や監視などを実施をしていくこととしておりまして、今後とも物価が引き続き安定的に推移するように努力をしてまいるつもりでございます。政府としては、このたびの総合経済対策を着実に実施をすることなどによりまして、我が国の経済をできるだけ早く本格的な回復軌道に乗せてまいりたいと思っております。
　土地譲渡益課税の税率引き下げについてのお尋ねでございますが、現行の土地税制は、平成三年度の税制改正におきまして、長期的、安定的な制度として設けられたものであって、今後ともその着実な実施に努めていくことが重要だと考えております。六年度の改正におきましては、六年度の答申でも述べられておりますように、現行の土地税制の基本的枠組みの範囲内において適切な措置を講じたところでございまして、土地に係る長期譲渡益課税の税率を一般的に引き下げることは適当ではないと考えております。
　登録免許税と不動産取得税の負担軽減措置についてのお尋ねでございますが、これらの税につきましては、土地取引の現状に十分配慮しながら、今回の固定資産税の評価がえに伴う負担増を軽減するために、土地の登記や取得に係る過去の評価がえにおける上昇率を勘案した上で、課税標準を圧縮する措置を講じたものでございまして、さらなる負担軽減措置は適当ではないと考えている次第でございます。
　地価税についてのお尋ねがございましたが、地価税は、長期的な視野に立って地価高騰の再発を
防止し得るような政策体系を確立する必要があるという問題意識のもとに創設をされたものでございますし、景気対策という短期的な見地から見直しを行うことは適当ではないと考えます。
　法人の土地譲渡益の追加課税についてもお尋ねがございましたが、追加課税は、土地投機の抑制、土地の資産としての有利性の縮減をその目的として、土地の譲渡益だけに着目して課税をする制度であることは御承知のとおりでございます。これに本来の事業の所得状況を加味することは、この追加課税制度そのものを否定することになるわけでありまして、適当ではないと考えております。
　なお、企業の長期保有資産を利用した設備投資の促進を図る観点から、今回の改正案では、事業用資産の買いかえ特例制度の拡充措置を盛り込んでいるところでございます。（拍手）
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