Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　個別の事案についてお答えすることは差し控えますが、女性に対する暴力やセクハラは、重大な人権侵害であり、決して許される行為ではありません。
　その上で、全ての女性が輝く社会づくりに向けた政府・自民党の決意は揺るぎません。一つ一つの政策を実行することで、しっかりと前に進んでいく考えであります。
　ジェンダーギャップについての御質問がございましたが、我が国のジェンダーギャップ指数が国際的に低いことについては、経済分野における女性管理職の割合や政治分野における女性議員の割合が低いことが主な原因であると認識をしております。
　こうした中で、有価証券報告書への女性役員数の記載を義務づけることとともに、コーポレートガバナンス改革に取り組み、女性役員の数はこの六年で二・七倍にふえました。
　また、昨年、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が成立をいたしました。国会におきましても、高市早苗議員が衆参両院を通じて初の女性の議運委員長に、また野田聖子議員が衆議院初の女性の予算委員長に就任をしたところは御承知のとおりであります。内閣においても、五名の女性副大臣は過去最高でございますし、また、地方議会でも女性議員の数や環境整備の現状を比較できるよう見える化を推進しており、女性参画を促していく考えであります。
　今後とも、具体的な政策の実行を通じて、女性活躍社会の実現を目指していく考えであります。
○本村委員　総理のお言葉は、実態が伴っていないというふうに思います。女性閣僚はたった一人ですし、今も参加している議員は、女性は私一人でございます。
　私たち野党は性暴力被害者支援法を出しておりますけれども、審議をしていただいておりません。そして、性暴力被害者支援交付金も物すごく少額でございます。
　麻生財務大臣を含め、財務省のセクハラ事件で、セクハラ問題の日本の実態は全然だめだと。外国専門家その他から、日本はひどい、ジェンダーギャップ指数が低いのがこれで証明されたという発言を、内閣府男女共同参画、女性に対する暴力専門調査会の会長が調査会の中で述べております。深刻なほど日本はおくれている、そういう自覚を持っていただきたいと思います。
　この国会には男女雇用機会均等法の改定の案が出されるというふうに言われておりますけれども、出ている要綱案を見てみても全く不十分な内容でございます。
　安倍政権、日本政府に対して、国連女性差別撤廃委員会からも、セクハラ禁止規定を入れるように求められております。均等法にはセクハラ禁止規定がなく、何が禁止される行為なのか法規定がないために、被害者が救われておりません。被害者が心身に甚大なダメージを受け、眠れなくなる、働くことができなくなる、退職に追い込まれる事例が後を絶たないわけでございます。そうやって仕事をすることができなくなれば、老後だって年金は少なくなり、女性は貧困に陥れられるということになるわけでございます。人格権を侵害され、働く権利を奪われ、そして生存権さえ踏みにじられております。
　日本の被害女性の実態と、そして世界の常識を取り込んで、セクハラ禁止規定を入れ、何が禁止される行為なのかを法規定で明確にし、被害者を一刻も早く救済する制度にするべきです。総理、お答えをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　職場におけるセクシュアルハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものであり、あってはならないことと考えております。
　政府としては、昨年の厚生労働省の審議会での議論を踏まえ、今後のハラスメント対策の法整備の中で、セクハラは許されないものであり、他の労働者に対する言動に注意を払うよう努める趣旨を明確化することや、労働者が事業主にセクハラの相談を行ったことを理由とした不利益取扱いを禁止することなどを通じて、ハラスメントのない職場づくりを目指してまいります。
○本村委員　相談したことによる不利益取扱いの禁止は当然のことでございます。でも、それだけではだめなわけでございます。被害者の方々は、セクハラと認めてほしい、謝罪してほしい、二度とないようにしてほしいというのが被害者の願いでございます。
　被害者の方々が厚生労働省の労働局に訴えても、どちらが悪いという判断はできないと言われたり、セクハラと判断ができないというふうに言われております。
　資料としても出させていただいておりますけれども、厚生労働省の各都道府県労働局宛ての文書を見ますと、下線、資料四ですけれども、法及び指針は、個々のケースが厳密に職場におけるセクシュアルハラスメントに該当するか否かを問題にするものではないので、この点に注意することというふうに書かれております。
　ですから、セクハラと判断できない、労働局に訴えてもセクハラと判断できないわけでございます。セクハラかどうかわからないままでは、加害者はまた同じ過ちを繰り返すということにもつながり、また被害者が出てしまうということにもつながってしまいます。
　セクハラと認めてほしい、謝罪してほしい、二度とないようにしてほしいという被害者の願いが実現できる、迅速に被害者を救済できる制度に変えるべきだというふうに思いますけれども、総理、改めて答弁をお願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　政府としては、昨年の厚生労働省の審議会での議論を踏まえ、今後のハラスメント対策の法整備の中で、セクハラは許されないものであり、他の労働者に対する言動に注意を払うよう努める趣旨を明確化することや、労働者が事業主にセクハラの相談を行ったことを理由とした不利益取扱いを禁止することなどを通じて、ハラスメントのない社会を、職場づくりを目指していく考えでございます。
○本村委員　資料三を見ていただきたいんですけれども、世界銀行の二〇一八年レポートでは、ＯＥＣＤの高所得の国の中でセクハラの法規制がないのは日本だけと名指しをされております。ＯＥＣＤ高所得のほかの国よりもセクシュアルハラスメントの被害者の方々の保護が不十分だ、世界におくれているという自覚は総理にはないんですか。
○安倍内閣総理大臣　今回提出を予定している男女雇用機会均等法の改正案においては、労働者が事業主にセクハラの相談を行ったことを理由として不利益扱いを受けることを禁止することとしておりますが、これにより、不利益取扱いがあれば労働局が事業主に対する必要な指導を行うこととなりますが、この規定の創設によって、労働者がちゅうちょすることなく相談ができるようになり、被害者救済に一層資するものと考えております。
　こうした点について周知徹底を図ることなどにより、セクハラ行為に対する十分な牽制が働くよう、労働局においてしっかりと制度運用を図っていくことが重要と考えております。
○江田委員長　本村さん、時間が来ております。
○本村委員　セクハラ被害者が迅速に救済される制度を強く求め、質問を終わらせていただきます。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、総理入りで総務委員会、開かれておりますが、本当はこれは地方税法の審議なんですよね。まあ、別に、ほかのことをやるなとは言いませんけれども、真面目に私たちは地方分権政党としてやっておりますので、地方税法、重要広範で総理まで入っていただいているのに、その法律案について議論しないというのがちょっと理解しがたいところでありますが。
　委員の中で、きょうは、希望の党の井上先生なんかはしっかりふるさと納税について議論していただきました。私も、先ほど総務大臣にふるさと納税についてやらせていただきましたが、総理にも、ふるさと納税についてもやります。ただ、先ほどちょっと統計不正の話がありましたので、若干時間を頂戴して、統計不正、やりたいと思います。
　そもそも、今の国会で、統計不正について的を得た議論がされているとは思えません。なぜこれは間違っているかというと、皆さん、毎勤統計は厚生労働省だけでやっていると思っているんですか。毎勤統計というのは予算が必要なんですよ。総務省の承認もとらなあかぬ、財務省の予算もとらなあかぬのですよ。そういうのを一般に総合調整といいます。教えてあげるよ、総合調整というんです。
　だから、ちょっと簡単につくってきましたよ、きょうはテレビ入りではありませんが。
　これは当たり前ですよね。縦割りの、各省庁が一番下にあります。
　厚生労働省は、毎勤統計改善検討会が開かれる二十七年の六月三日、当然、それ以前にも、当たり前ですよね、厚生労働省の官僚は阿部座長とかにお願いに行くわけです、こういう趣旨で検討会をやりたい。でも、いずれ、それで結果が九月か何かに出た、十月に出た、そうしたら、それを予算要求せなあかぬわけですよ。だから、翌年の二十八年の十月には総務省に承認申請をしています。当然、二十九年度予算に反映しているわけですよ。
　きょう、厚生労働省、財務省も来ているのかな。財務省でも厚生労働省でもどっちでもいいです。これは、毎勤統計改善検討会は予算にはねていますよね。どうはねていますか。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御紹介いただきましたように、毎勤調査につきましては、毎勤統計改善検討会で検討された後に統計委員会でも検討されまして、総務省の承認を経て、実際に方式を改定したというものでございます。
　この方式の改定の際、二十九年度予算において部分入れかえを導入するということに伴いまして、予算の増額、約五千万円程度でございますが、増額をしているところでございます。
○足立委員　いや、それは、方式を変えれば予算にはねるんです。これは当たり前ですよ、こんな、役人、役人というか、永田町、霞が関では。そういうのを、だから財務省や総務省というのは総合調整官庁と呼ばれているわけです。縦割り官庁じゃないんです。総務省統計委員会は偉いんです、財務省主計局は偉いんですよ、だって総合調整するんだから。そこだけ見ているんじゃなくて、ほかも見て予算を配分するんでしょう。その上に諮問会議や官邸があるわけです。
　これは総合調整の仕組み、先ほど総理が政治主導とおっしゃいました。だから、私は、これは別に総理秘書官が、いや、今回のケースは総理秘書官の影響は受けていない、それは厚生労働省がそう言っているんだから受けていないんでしょう。受けていないんだけれども、僕は受けていてもいいと思うんですよ。
　これは総理、どうですか。いや、今回は受けていないで、僕はそんな異論ないですよ。でも、私は、仮に諮問会議で、だって諮問会議で統計の議論をしていますよ、総理官邸、だって、僕は二十年間役人をやっていましたけれども、毎日、総理秘書官と話していましたよ。当たり前じゃないですか、総合調整しているんですから。森羅万象、総理は森羅万象を見ている。その森羅万象を秘書官に割り振って、へまなことにならないかどうか、ずっと秘書官が目を光らせているわけですよ。僕は、秘書官がアプローチしていてもおかしくないし、その影響を受けていてもおかしくない、今回は受けていないが、受けていてもおかしくないと思いますが、どうですか。
○安倍内閣総理大臣　お尋ねの、この当時の秘書官が問題意識を伝えた点については、毎月勤労統計のサンプルかえによって大きく統計数値が変わることに対して、その理由を尋ねたり、あるいは、専門家の意見も聞いてみてはどうかとした当時の秘書官の反応は私は至極当然のものであろう、こう考えているところであります。
　また、厚労省の検討会の阿部座長も、新聞報道によれば、統計の精度を改善するための意見と受けとめ、統計データを前年比で上振れさせるような政治的な意図は感じていない、こう述べておられると承知をしております。
　いずれにいたしましても、毎月勤労統計における最終的な調査方法の見直しについては、最終的には統計委員会を始めとする専門家の検討を経て統計的な観点から行われたものと承知をしておりますが、何度も述べておりますように、そこで、総理秘書官が報告を受けたことに対して、見識の範囲内において問題意識について意見を述べることは私は当然なんだろう、こう考えております。
○足立委員　そうなんですよ。当然なんですよ。こういうふうに、官邸、諮問会議と総合調整官庁たる財務省、総務省と厚生労働省でやりとりは毎日あるんです。総理秘書官だって毎日どこかに電話しているんですから。
　その上で、じゃ、その事実はどうかという、皆さん、野党の皆さんが何か二十七年の九月の話をされていますけれども、これは、だから、予算要求で、さっき官房長から御紹介があったように、予算にはねているんだから、例えば、二十八年、二十九年度予算の予算要求の資料を見たらいいじゃない。見た、僕も見ていないけれども。予算要求の資料に、僕が厚生労働省の役人だったら書きますよ、総理秘書官御関心ですって。もう役所が予算要求をするときは予算をとってこないといけないんだから、何でも書きます。うそじゃない、うそじゃない範囲内で盛ります。盛りますよ。必死で各省庁は予算要求しているんだから、私はそれは当然だ、こう思います。
　それから、きょうは法案審議ですから一問だけ、ふるさと納税について。
　総理、本会議で安倍総理は、切磋琢磨ということをおっしゃっていただいた。私は、安倍総理は国と地方の関係をよく御理解いただいていると思いました。ところが、この総務委員会では、石田大臣は、ふるさと納税は自治体間の競争を前提とした制度ではないということで、三割、法定しているにもかかわらず、それの切磋琢磨を否定されているんですよ。これはどういう関係ですか。
　総理、ぜひ、石田大臣、競争はあるんだから、競争は認めろと、ちょっと御指示をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　ふるさと納税は、ふるさとや地方団体の取組を応援する納税者の気持ちを橋渡しするとともに、地方団体がみずから財源を確保して、さまざまな施策を実現するために有効な手段となっていると考えております。
　その一方で、一部の地方団体が過度な返礼品を送付し多額の寄附を集めていることが制度そのものに対する批判につながっていることから、制度が健全に発展するよう、今般の税制改正において、寄附金の募集を適正に行う地方団体をふるさと納税の対象とする見直しを行うこととしております。
　ふるさと納税制度は、過度な返礼品や過度な宣伝広報によって寄附金の受入額の多寡を競い合うための制度ではないと認識をしております。
　今回の制度見直しにより、法律上定められた一定のルールのもとで、地方団体の創意工夫により、ふるさと納税を通じて応援してくださる方々の理解と共感を得ながら、各地方団体が地域活性化のための努力を重ねていくことを期待しているところでございます。
　もちろん、これは、創意工夫を、今申し上げましたように、否定しているわけではなくて、自分たちの地域の魅力をお互いに切磋琢磨してこれは発信していくということも大変重要だと思っておりますが、今申し上げましたように、これは、余り過度になると制度そのものをゆがめるのではないかということではないかと思っております。
○足立委員　最後に、総務大臣、今改めて総理から切磋琢磨というお言葉をいただきました。そうであれば、趣旨が、ふるさとへの感謝の気持ちを伝えること、第一に。第二に、税の使い道を自己決定する。それに加えて、三つ目に、地域活性、景気対策、消費拡大、この趣旨を入れるべき、明示すべきだと思いますが、大臣、どうですか。
○石田国務大臣　先ほどもお答えをいたしましたけれども、今回の改正におきましては、一定のルール、いわゆる三割以下、そして地場産品ということを明記させていただいておるわけでございまして、その中で切磋琢磨をいただくという趣旨だと思っております。
○足立委員　以上、終わります。
○江田委員長　次に、吉川元君。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　まず、総理に伺います。
　先ほどもありましたが、日曜日に行われました沖縄の県民投票、これをどのように受けとめておられるでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　沖縄県に米軍基地が集中する現状は、到底是認できるものではありません。沖縄の負担軽減は政府の大きな責任であります。今回の県民投票の結果を真摯に受けとめ、これからも政府として基地負担の軽減に全力で取り組んでまいります。
　住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識であると思います。
　普天間の全面返還を日米で合意してから二十年を超えた今もなお、返還が実現しておらず、もはや先送りは許されないと思っています。長年にわたる地元の皆様との対話の積み重ねの上に、これからも御理解を得る努力を続け、普天間飛行場の一日も早い全面返還の実現に向けて全力で取り組んでいく考えであります。
○吉川（元）委員　この間、沖縄の問題で総理は常々、沖縄県民の思いに寄り添うというようなことを何度も発言されておられましたが、その姿勢は今も変わりませんか。
○安倍内閣総理大臣　この姿勢は、今も変わってはおりません。
○吉川（元）委員　それでは、現在行われている辺野古の埋立て、これを一時中断するお考えはありますか。
○安倍内閣総理大臣　日米でいわば合意をしたのは、世界でも危険と言われる普天間基地の全面返還でございます。しかし、全面返還する上においては、当時の橋本内閣とクリントン大統領、またモンデール大使との間で合意したものは、それは県内に移設をしていくということでございました。その後、小渕内閣において、辺野古に移設をするということが決定をしたわけでございます。
　これが順調に進んでいれば、既にこれは普天間の全面返還が間近になってきたのではないか、こう思うところでございますが、それが目的であるということをまず明確にさせていただきたいと思います。
　普天間飛行場の一日も早い全面返還の実現のために、これからも、今後とも全力で取り組んでいく考えでございます。
○吉川（元）委員　しっかり答えてください。
　辺野古に今土砂投入がされておりますけれども、これを一時中断する考えがあるのかないのかを聞いているんです。
○安倍内閣総理大臣　今申し上げましたように、実際に世界でも危険と言われているこの普天間飛行場を固定化させないためには、これは辺野古へ移設していくことが求められているわけでございますし、実際に、その中におきまして、今まで果たしてきた機能の三分の一しか移さないわけでございます。また、現在、防音工事が必要な一万戸、普天間においては一万戸の皆さんに防音工事を施さなければならないという状況があるわけでございますが、辺野古に移ればこれはゼロになっていくということになるわけでございます。
　こうしたことも含めて、負担の軽減を全体的に今進めているわけでございまして、まさにこの普天間の全面返還のために全力で取り組んでいく考えであります。
○吉川（元）委員　ちょっと、委員長、言ってください。私が聞いたのは、今土砂を投入しているこの工事を一時中断することを考えているのかいないのか、するのかしないのかを聞いているんです。
○江田委員長　安倍内閣総理大臣、関連して御答弁ください。
○安倍内閣総理大臣　今申し上げましたように、この問題というのは、では、普天間飛行場を、普天間基地を、全面返還を実現するためには、辺野古の基地を完成させていく必要があるわけでございまして、そうして初めて普天間の全面返還が実現されるわけでございます。
　これを進めていくという条件のもとに、さまざまな負担の軽減が実現をしているわけでありまして、先ほど申し上げましたように、三つの機能のうち一つしか移らないという中におきましては、十五機の……（吉川（元）委員「同じことはいいです」と呼ぶ）これは、同じことではないんですが、十五機の空中給油機を岩国に移転をしたわけでございます。そういう理解をしながら、また米国側の理解も得ながら進めてきているわけでございまして、これを進めていくということがまさに私のお答えでございます。
○吉川（元）委員　私が聞いているのは、今行われている土砂投入を一時中断するかどうかを聞いているんです。それに答えてください。
○江田委員長　関連して御答弁いただいていると思うんですが、もう一度。
　安倍内閣総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますように、我々は、この工事につきましては、まさに普天間飛行場の全面返還を実現するために進めている……（吉川（元）委員「目的を聞いているんじゃないんです」と呼ぶ）目的を説明しなければ、これは根本的な説明にならないんだろう、こう思うわけでございまして、大切なことは、そうした一部を取り出して議論するのではなくて、何のために行っているのか、そして、果たして負担軽減は進んでいるのかどうかということではないのか、こう考えるわけでございまして、北部訓練場がこれは返還をされたわけでございますが、これは、沖縄返還後最大の返還になるわけでございまして、こうしたことは、まさに……（吉川（元）委員「土砂投入をするのか、一時中断するのかどうかを聞いているんですよ」と呼ぶ）再編成を進めていく中において、辺野古の基地を建設をして、そこに移設を進めていくということを進めていく中において米側が了解をしているわけでございます。そういうことも御理解、御了解をいただきたい、こう考えているところでございます。
○吉川（元）委員　一時中断するのか、しないのかを答えてくださいよ。そのぐらい答えられるでしょう。しないということでいいんですか、じゃ。一時中断はしないということでいいんですね。
○安倍内閣総理大臣　今、全面返還のために取り組んでいくというふうにお答えをさせていただいているつもりでございます。
○江田委員長　吉川君、それが答弁だと思ってございます。
○吉川（元）委員　いやいや、一時中断をするのかしないのか。中止をするかどうかでない、一時中断をするのかしないのか、それも答えられないんですか。ちょっとおかしいですよ。きちんと答弁してくださいよ。
○江田委員長　吉川君、時間が終了しておりますので、まとめてください。
○吉川（元）委員　いやいや、答弁をきちんとしてもらえば終わりますよ。
○江田委員長　今、答弁は、なされたところが答弁ということになろうかと思います。できる答弁。
○吉川（元）委員　答えてくださいと言っているんです。中断するのかしないのか、イエスかノーかですよ。（発言する者あり）
　わかりました。もう時間が来ましたので、終わります。
○江田委員長　時間が来ておりますので、御理解ください。
　それでは、最後に、井上一徳君。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　まず、安倍総理に、あすから予定されております米朝首脳会談、これは、報道の中では、朝鮮戦争の終結それから具体的な非核化措置、こういうことは協議されるというふうにありますけれども、総理は、この米朝首脳会談、どのように期待をされているでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　あすからハノイで行われる第二回米朝首脳会談に向けて、先般、トランプ大統領と日米電話首脳会談を行い、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に向けて緊密に方針をすり合わせたところであります。
　朝鮮半島の完全な非核化に向けた検討は、例えば、核弾頭、核物質再処理、ウラン濃縮施設、弾道ミサイル及びそれらの製造施設等の廃棄や、検証のあり方等、多くの要素を含む複雑なものであると認識をしており、その具体的な進め方や、そして、朝鮮半島の平和と安全をめぐる議論を含め、米国との間で緊密にすり合わせを行ってきておりますが、この場では詳細については控えさせていただきたいと思います。
　最重要課題である拉致問題については、肉親の帰国を強く求める拉致被害者御家族の切実な思いを丁寧に説明をいたしました。
　前回と同様、今回の米朝首脳会談においても、拉致問題に関する協議を要請をいたしました。これに対して、トランプ大統領から、前回と同様に、今回も協力を約束する旨の力強い発言があったところでございまして、第二回米朝首脳会談が拉致、核、ミサイル問題の解決につながっていくことを強く期待をしております。そのために、引き続き、日米で緊密に連携をしてまいります。
○井上（一）委員　もし、朝鮮戦争の終結、こういうようなことになると、これまでの東アジアの戦略環境が激変するということになると思います。それだけに、私は、日米安保体制を堅持する意義、これが一層重要になってきているんだろうと思っておりまして、在日米軍が今後とも国民の理解を得て安定的に維持していくためには、特に沖縄において、やはり自衛隊も含めて、自衛隊、米軍、それの整理統合、それから地位協定の抜本的な見直し、これをやることが多くの国民の理解を得る道だというふうに私は思っております。この点は指摘にとどめさせていただきます。
　次に、特別地方法人事業税と特別法人事業譲与税に関しまして、これは総務委員会でも質問させていただいたんですけれども、今回、偏在是正措置が行われまして、東京都、大阪府、愛知県が減収となって、それ以外の道府県で増加することになっております。大体四千億円以上の偏在是正措置の効果が出てくるというふうに見ておりますけれども、私自身は、これは道府県のみならず、厳しい財政状況にある市町村にもこの効果が及ぶべきだというふうに考えております。
　平成二十年度の法人事業税の偏在是正措置の際にも、道府県のみならず市町村に対してもこういった是正措置の効果が及ぶような仕組みがとられたと承知しておりますので、この点について、ぜひ政府を挙げて検討していただきたいと考えておりますが、総理のお考えを聞かせていただきます。
○安倍内閣総理大臣　平成二十年度の地方法人課税の偏在是正措置では、この措置で生じる財源を地方のために活用するため、地方財政計画に四千億円の地方再生対策費を計上し、財政状況の厳しい地域に重点的に交付をしております。
　今般の偏在是正措置で生じる財源についても、平成三十一年度与党税制改正大綱では、「地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、その全額を地方のために活用する。」とされております。
　具体的な財源の活用のあり方については、偏在是正措置による税収の影響が生じる平成三十二年度に向けて、大綱に沿って、地方団体の意見も伺いながら検討を進めてまいります。
○井上（一）委員　ぜひしっかり検討していただきたいと思います。
　最後になりますが、消防団員の方への報酬についてということで、これは資料も配らせていただいておりますが、消防団員の方々の報酬が、一応、基準額としては、地方交付税の算入額で年三万六千五百円、それから出勤手当は一回当たり七千円となっておるんですが、地方自治体によって、これは条例で定めることになっておりますので、随分大きく差が出ております。
　これは都道府県の平均ということですので市町村レベルになるとまた違うんですけれども、真ん中の方の山梨県では一万二千円、それから埼玉県では六万一千二百円ということで、随分差が、ばらつきがあります。
　私としては、やはり消防団員の皆さんはボランティアということで、報酬を目的に活動を行っている方はほとんどおられませんけれども、その活動に報いるためには、やはり報酬をきちんと上げていくべきではないかというふうに思っております。
　消防団員、非常に頑張っておりますので、消防団員に対する激励も含めて、消防団員の報酬について総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　消防団員は、国民の生命財産を守るという責務を果たすため、一たび災害が発生すれば、先陣を切って災害現場に駆けつけ、我が身の危険を顧みず命がけで消火や人命救助に当たっておられます。国民は、地域防災力の中核として献身的に活動する彼ら、彼女らに大きな信頼と期待を寄せており、私も敬意を表しているところでございます。
　私の地元でも消防団員の皆さんは本当に頑張っておられますし、非常に過疎化が進むところにおいては、若い消防団員の皆さんは、消防団員であり、ＰＴＡの会長であり、自治会の役員も務めていただいているという方が大変多いわけでございますが、その中で、やはり地域を守りたいという強い熱意を感じているところでございます。
　このような消防団員の活動環境を整備するため、消防団員の処遇の改善を図ることが必要と考えております。
　これまで、平成二十五年に成立をした地域防災力充実強化法を受け、政府としては、地方公共団体の長に年額報酬等の引上げを要請するなどの取組を進めてきたところであります。
　今後、年額報酬等が極めて低額な市町村に対し、総務省から市町村長等に引上げを直接お願いするなど、工夫を講じて、消防団員の処遇改善を図り、消防団の充実強化に努めてまいりたいと思います。
○井上（一）委員　以上です。ありがとうございました。
○江田委員長　これにて内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十三分開議
○江田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。長尾秀樹君。
○長尾（秀）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの長尾秀樹でございます。
　どうぞよろしくお願いします。
　きょうは、ＮＨＫさんに来ていただいております。木田専務理事、長らくお待たせいたしました。ありがとうございます。
　ということで、まず、ＮＨＫの問題についてお聞きをしたいと思います。
　二月十七日に毎日新聞、二月二十三日に朝日新聞の報道がございました。ＮＨＫの制作局で組織再編が検討されているということであります。週刊誌の報道もございました。
　まず、六月にそういう組織改正、計画をしておられるというのは事実かどうか、事実であればその内容についてお聞きをしたいと思います。
○木田参考人　お答えいたします。
　制作局は、二つのセンターと八つの部を廃止して、ジャンルに基づいてグループ構成にする組織改正を実施いたします。これは、限られた経営資源で最高水準の放送サービスを継続的に実施していくため、創造性と効率性をより発揮し、視聴者の求める新しい放送サービスを戦略的に開発し、人を育て、一人一人が多様な能力を発揮できる組織としていくためであります。
　具体的に業務体制をどう再編するかは、今後また検討していく予定です。組織改正は本年六月に実施する予定であります。
○長尾（秀）委員　具体的な中身は今後これからということですが、今、制作局で八つある部が再編をされるということであります。新聞報道では、六つのユニットですかになるという案になっているというふうにも報道がされております。
　今、専務理事がおっしゃったような位置づけで検討していると、二月十八日付ですか、ＮＨＫのホームページにも「組織改正の検討について」ということでアップがされております。
　そういう位置づけで、より流動的な、人事の配置も含めて部の再編を行うということについては、一般的にそういうこともありだというふうに思いますけれども、新聞報道では、ほとんどの部が合併や横滑りでほぼ存続する中、唯一、文化・福祉番組部ですかが分割される可能性があるというふうに言われておりますが、この点、いかがでしょうか。
○木田参考人　再編の具体的なところはまだ検討中ではありますけれども、いずれにしても、文化番組や福祉番組を制作する体制は確保していこうというふうに考えております。
○長尾（秀）委員　制作体制は確保していく、当然そうあってほしいと思うわけですけれども、これから検討といいながら、もうかなり成案に近い状況じゃないかと思うんですけれども、文化・福祉番組部だけではなく、今の名前でいいますと音楽・伝統芸能番組部についても同じことが言えるのかもわかりませんけれども、これまでそういう部として蓄積してきたノウハウといいますか、これまでの番組づくりということが継続されるのかどうかということが問題だと思います。
　その点、どう考えておられますでしょうか。
○木田参考人　各番組ジャンルで培った専門性はしっかりと保持していき、さらにまた充実させていきたいと思います。
　同時に、専門性の異なる集団が、交流が盛んになることによって、幅広いスキルを持つ人材育成も図れると思いますし、公共放送が目指す多様で質の高いコンテンツやサービスをお届けできるものというふうに考えております。
○長尾（秀）委員　そういう一般的な位置づけについては否定をするものではもちろんないわけですけれども、例えば文化・福祉番組部でいえば、これまで「ＥＴＶ特集」とか「ハートネットＴＶ」、「ろうを生きる　難聴を生きる」、そういう、視聴率はそんなに高くないかもわかりませんけれども、大事なというか重要な番組を制作してこられたということで、その体制は引き続き維持はされるという御説明ですけれども、しかし、現在の部が再編をされるということになって、将来的にもそれが保証されるのかどうかということが問題ではないかと思います。
　ホームページでも、公共放送にふさわしい充実したサービスということを視聴者の皆様にお届けしてまいりますというふうに書いてありますけれども、どのようにそれを、再編が行われたとしても維持をしていくというふうに考えておられるのか、お聞きをします。
○木田参考人　「ＥＴＶ特集」とか「ハートネットＴＶ」については、来年度も継続することにしております。
　それぞれの番組は、全ての番組を実は毎年見直しをしておりまして、それは、公共放送の社会的な使命の実現にそれぞれの番組がしっかりと寄与しているかどうかという観点から見直しております。
　その中で、これからもどういう番組がどういうふうな役割を持っていってくれるか、それをしっかりと評価して、更に充実を図りたいというふうに考えております。
○長尾（秀）委員　要するに、再編されても当面今の体制が維持されるということはわかるんですが、再編によって将来的に番組への影響があるのかどうかということが問題だと思います。
　ともすれば、最近のＮＨＫは、視聴率重視に傾いているのではないかという危惧の声もあります。あるいは、効率化のためにのみそういう再編が行われるということであれば、問題ではないかと思います。あくまで、番組の多様性を維持する、公共放送としての役割を維持をしていただくということが大事だと思いますので、今後、具体的なことは検討ということですが、ぜひ、そういう点も踏まえて具体的な検討はしていただきたいというふうに思いますので、その点、お考えをお聞きしたいと思います。
○木田参考人　今委員がおっしゃったことは大変重要なことだと受けとめております。
　公共放送の社会的使命を達成すべく、さまざまな公共的価値を多様性を持って追求していこうというふうに思っております。
○長尾（秀）委員　では、しっかりお願いしたいと思います。
　この問題については、引き続き、機会があればこの総務委員会でも議論をしたいと思います。
　ＮＨＫの内部の組織のことですので総務省さんにお聞きをしてもお答えはないかもしれませんが、せっかくですから、何か感想があれば、総務省のお考えもお聞きしたいと思います。
○石田国務大臣　お答えします。
　放送事業者は、放送法の枠組みの中で、自主自律によりまして放送番組を編集することとされておりまして、具体的にどのような番組を放送するかについて、総務省としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　ＮＨＫは、国民・視聴者からの受信料により支えられており、今後とも、放送法に照らして、公共の福祉のため、豊かで、かつ、よい番組を放送するなど、公共放送としての社会的使命を果たしていただきたいと考えております。
○長尾（秀）委員　それでは、ありがとうございました。ＮＨＫさん、御退席いただいて結構でございます。
○江田委員長　それでは、どうぞ御退席ください。
○長尾（秀）委員　それでは、次に、今問題の統計不正の問題について少しお聞きをしたいと思います。
　冒頭、石田大臣からも釈明がございましたけれども、西村統計委員会委員長、その出席をめぐりまして、正式でない文書が出回ったということについて釈明がございました。西村委員長としては本務に支障のない限り御出席する意向であるというふうに、当然のことですけれども、お聞きをして、そのようにお願いしたいと思います。
　本日、御出席いただけないのは残念でございます。かわりまして、北村委員長代理さんですか、後ほど御出席いただけるということで、私からは質疑ができません。今問題になっている点については、後ほど高井委員の方から質疑があるかと思いますので、そこに譲りたいと思いますが、一言。
　先ほど総理の質疑の中で、我が会派の高井委員の質問中に、総務委員会には珍しく多くの不規則発言がございましたけれども、私としては、やはり、この統計の問題に限りませんけれども、今、安倍内閣のもとで、霞が関全体、官僚組織全体に共通する問題があるというふうに思っております。高井委員は、そんたくというふうに言われました。別の言葉で言えば、官僚の皆さんが悪い意味で政治化をしているというふうに言わざるを得ないと思います。ぜひ、そういう状態は改められるべきである。優秀な官僚の皆さんには、本来発揮すべき専門性をぜひ発揮をしていただきたいというふうに思っております。
　私から申し上げるまでもなく、今、少子高齢化、人口減少社会、資源が日本は限られているという中で、医療、福祉、教育等々、全ての分野で政策の選択、費用対効果、諸問題の原因、その分析が必要でございます。そのためにこそ、国家公務員、官僚の皆さんが、その専門性に基づいて分析、そして検討がされるべきである、ぜひそのような御活躍をお願いをしたいということは私からも申し上げておきたいと思います。
　そこで、統計の問題なんですが、一点、まずお聞きをいたします。
　昨年、統計法が改正をされました。その中で、統計委員会の所掌事務の追加ですとか統計委員会の体制強化、これは法律の公布と同時に施行になっております。昨年六月一日でしょうか。それ以外、本年五月一日施行になっているものがございます。それは、なぜ二段階の施行になっているのか、まずその理由をお聞きします。
○横田（信）政府参考人　昨年の統計法改正につきましては、大きく柱が二点ございました。
　その一点目の統計委員会の機能強化に係る改正規定については、今おっしゃられたように、昨年六月一日、公布日の施行となっているところでございます。
　一方、もう一つの柱でありますところの調査票情報の提供対象の拡大等それ以外の改正につきましては、施行に必要な政省令の整備を統計委員会への付議等を経て行う必要があるほか、その周知の期間を含めて一定の期間が必要とされたところでございます。このようなことを踏まえ、先般、この施行日については本年五月一日としたところでございます。
　現在、その施行に向けまして、一つは、調査票情報の提供に当たっての手数料等を定める統計法施行令の一部を改正する政令、これは平成三十年十二月二十一日に公布されております。それから、調査票情報の提供できる条件や調査票情報の適正管理義務を具体的に定める統計法施行規則の一部改正省令につきましては、その案につきまして、昨年十月に統計委員会に諮問したというところでございまして、答申をいただき、三十一年二月二十二日に公布されたところでございます。
　今後、本年五月一日の施行日に向けまして、統計法改正の施行につきまして、ガイドラインの作成等の準備や、関連学会、都道府県等の関係者に対する周知を行っていくという予定でございます。
○長尾（秀）委員　済みません、ちょっと今よく聞こえませんでしたが、五月一日施行と決めたのはいつですか。
○横田（信）政府参考人　これは、必要な準備期間等を踏まえて、五月一日とさせていただいたところでございます。
　具体的には、先ほど申しましたように、統計委員会への付議であるとか、あるいは周知、広報といったようなことで少し間をあけさせていただいたということでございます。
○長尾（秀）委員　いや、そうじゃなくて、いつ五月一日施行と決定されたんですか。
　それとあわせて、今御説明の中にはなかったように思うんですが、その五月一日施行の中に、法律でいいますと、三条の二ですかね、行政機関等の責務等というのも入っていると思うんですが、それで間違いないですか。
○横田（信）政府参考人　前者につきましては、公布、先ほど申しました平成三十年の十二月二十一日ということでございます。
　後者のお尋ねにつきましては、同じく五月一日ということでございます。
○長尾（秀）委員　十二月二十一日公布ということですね。では、多分、それを閣議決定したのが十二月十八日ということだと思います。まあ、偶然かもわかりませんけれども、今回の統計不正が発覚した前後に公布決定されたという経過になっているわけです。
　それで、今お聞きをしました、行政機関等の責務、これは今まで規定がされていなかったのがおかしいといえばそういうことかもわかりませんけれども、各行政機関等の責務について、より明確に、より責務が重くなったというふうに理解をいたします。
　五月一日施行ということでございますけれども、その責務については、今回改めて規定をされておりますけれども、現状においても変わらないという理解でよろしいですか。
○横田（信）政府参考人　まだ施行されているというわけではございませんけれども、基本的な考え方は今のそのとおりでございます。これを新たに、今般明記したというふうに御理解いただければと思います。
○長尾（秀）委員　そこで、石田大臣にお聞きをいたします。
　そういうことで、行政機関等の責務、責任は重大であります。とりわけ、総務大臣ということですから、重大であるというふうに思います。
　前回、二月五日のこの委員会におきましても、総務大臣の受けとめ、お聞きをいたしましたけれども、改めて、今回、衆議院だけじゃない、議事録も読ませていただきまして、参議院総務委員会では、本当に申しわけないことでというふうにおっしゃっておられる。あるいは、大臣の記者会見でも、申しわけなく思っておりますけれどもという言葉がついているんですが、この衆議院での答弁では、単に、遺憾に思うという御答弁しかいただけていないわけでございます。
　もちろん、今回の統計不正問題が重大な問題である、あってはならないというふうに認識しておられると思いますけれども、改めて、その責任の重さに鑑みて、もう一度、謝罪するなりなんなり、その受けとめをお聞きをしたいと思います。
○石田国務大臣　従来申し上げておりますように、公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であります。私どもといたしましては、公的統計全体に対する信頼を損ないかねない事案が発生したと認識をいたしております。
　その上で、今般の毎月勤労統計の事案を受けて緊急点検を行ったところでございまして、手続等に問題があったものがあったことはまことに遺憾でございまして、これらにつきましては、総務省及び各府省において速やかに必要な対応がとられるところでございます。
　この一連の動きの中で、統計の利用者を始め、皆さんに御心配あるいは御迷惑をおかけをいたしましたことに、まことに申しわけなく思っておる次第でございます。
　そして、今現在は、毎月勤労統計については厚生労働省の特別監察委員会で、そして、賃金構造基本統計については総務省の行政評価局で調査を行っているところでございます。さらに、統計委員会におきましては、今回の事案を受けまして、新たに点検検証部会が設置をされたところでございます。こういうところで、それぞれ再発防止等につきまして徹底した検証を行うこととしているところでございます。
　我々といたしましては、こうした結果を踏まえつつ、今後の統計全体を考えていく中で総合的な対策を講じてまいりたいと考えておる次第であります。
○長尾（秀）委員　それでは、そういう認識に立ってしっかりお願いをしたいと思います。
　そこで、前回もお聞きをいたしましたが、今後、どのような対策というか、全体的に統計について改革をしていくかということで、石田大臣、前回、「統計調査の体制を確保する上で必要な予算、人員の確保、特に統計に関する専門性を有する人材を確保、育成することが重要である、」というふうに答弁をされております。
　予算、人員の確保ということなんですが、いろいろな報道で、この間、統計の人員が減っている、国の統計職員が減っているというふうに報道されております。ちょっと、細かい通告はしておりませんが、もしわかれば、どれぐらい減っているのか、お答え願えればと思います。
○横田（信）政府参考人　失礼いたしました。
　統計職員につきましては、かなり大幅に削減されているということにつきましては御指摘をいただいていたところでございます。
　これにつきましては、これまで、統計業務の特殊性、これはすなわちＩＣＴ化、あるいは外部委託、それから出先組織の組織再編といったようなことで合理化が進められてきたというものでございます。
　具体的な統計職員の推移につきましては、平成二十一年度には三千九百十六人、これは農水省の関係の組織再編以前のものでございます。その後、平成二十五年度で千九百九十一人、それから、直近でございますが、平成三十年ですと千九百四十人ということになっております。
　これは、統計改革ということで、昨年来、いろいろと御理解も得ながら、ようやっと最近必要なところに統計職員の増員等も図られつつあるというところではございますけれども、以前と比べますと、まだこれから相当長期間をかけてやっていかなきゃいけないということであろうかと思います。
　いずれにいたしましても、職員の関係、それから予算の関係につきましては、単年度ではなかなかいかないということでございますので、引き続き私どもも努力していきたいというところでございます。
○長尾（秀）委員　いつと比べるかという問題があるかと思います。今御答弁ございましたけれども、多分、二〇〇四年から比べれば三分の一、二〇一〇年と比べても二分の一ぐらいに減っているのではないかというふうに思われます。必要な予算、人員はしっかり確保されるべきであるというふうに思いますが、特に、専門性を有する人材の確保、これが大事であるというふうに思います。
　その点、何か今具体的に、今後の対策が、考えておられればお聞きをしたいと思います。
○横田（信）政府参考人　御指摘のとおり、統計に関しては、非常に専門的な知識が必要だということでございます。
　近々、現在進めておるところでございますけれども、総務省におきまして、政府職員全体を対象とした統計知識や統計的思考力の習得のための研修の充実、これは研修所で行うもの、それからオンライン研修も含めて考えておるところでございますけれども、まず研修の受講機会の拡大に取り組んでいくということを行っていきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、この研修につきましても、相当時間をかけながらやっていかないとなかなか専門的な人材の裾野が広がらないということでございますので、その辺に力を入れてまいりたいと考えております。
○長尾（秀）委員　今、参考人からそういうふうにお伺いをいたしました。
　改めて、総務大臣に、統計にかかわる予算、人員、そして専門性を有する人材の確保、今後の総合的な対策についてお考えをお聞きします。
○石田国務大臣　先ほど来も申し上げましたけれども、公的統計、これは非常に国民にとって重要なものでございますし、皆さんから信頼をいただくということは、私は非常に、基本的に重要なことだというふうに思っております。
　このことが起こって以来、皆さんからさまざまな御提言もいただいておるわけでございまして、今委員御指摘いただきましたように、人材の確保、育成の問題、あるいはそれについての人員、予算の問題、あるいは調査項目、あるいはＩＣＴ化、さらには研修等のさまざまな御指摘をいただいておるわけでございます。
　我々といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、今、毎月勤労統計については厚労省の特別監察委員会で調査をし、そして賃金構造基本統計については総務省の行政評価局で調査を行っておりますし、また、統計委員会でも点検検証部会で行っておりまして、それぞれが検証を十分にしていただいた上で、それらを踏まえて、また皆様方からの御提言を踏まえて、今後の統計全体を考えていく中で総合的な対策というのを講じてまいりたいと思っております。
○長尾（秀）委員　しっかりとお願いしたいと思います。
　我が党、我が会派としても、今回の問題を受けて、統計行政への信頼回復に向けて、提言等もなるべく早く取りまとめて提言したいと思っております。引き続きこの委員会でも議論をしていきたいということを申し上げまして、統計の問題は終わらせていただきます。
　次に、四法案についてお伺いをいたします。
　これまでも、また本日もいろいろ議論ございましたが、ふるさと納税についてお聞きをいたします。
　総務省のホームページを見ますと、ふるさと納税について、
　　多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
　　その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。
　　そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。
とされております。そのような説明を石田大臣もしておられます。
　しかし、このことは、今回改正が成立すれば違いますが、今までの地方税法にはこういうことは全く書かれていないわけであります。したがって、これは、現行制度においては総務省の誘導である、本質と違うことを言っているという指摘もあります。
　しかしそれは、そういう趣旨についてはいいことだということを前提といたしましても、現状の状態はこの問題意識からかけ離れているというふうに私は思いますが、大臣の認識はいかがでしょうか。
○石田国務大臣　けさほども申し上げましたけれども、ふるさと納税の趣旨といいますか、それ自体は、ふるさとやお世話になった地域への感謝の気持ち、あるいは税の使い道をある程度自分で決めたい、そういう皆さん方の思いということでありまして、制度として発足してから十年余りたちまして、随分と国民の中に根づいてきたのではないかなというふうに思います。
　そして、いい方に根づいてきたということは当然あるわけでございますけれども、一方で、やはり、一定のルールを踏み外したといいますか、御批判をいただくような返礼品とか、あるいは過度な宣伝とか、そういうことが、事態が起こってきたという中で、やはりある程度国民的理解の得られる方向でやっていきたいということで、今まで総務大臣も二度ほど通知を出させていただきました。その上で、今回、また改めて一定のルールというものを策定して、そして、このふるさと納税制度が国民的理解の中で健全に発展していく、そういう方向に持っていきたいということで、今回法改正をお願いしているところでございます。
○長尾（秀）委員　それで、今回の法改正では、返礼品の競争が過熱したため、返礼品を寄附額の三割以下の地場産品に限定するということだそうですが、この三割という根拠は何かあるのでしょうか。
　また、本来、寄附というのは対価を求めない行為で、見返りがあるのはおかしいわけです。返礼品をなくすという議論はしなかったのか、あわせてお聞きをします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、返礼品の三割の根拠というお尋ねでございますけれども、返礼割合につきましては、平成二十九年四月の総務大臣通知を発出する際に検討いたしまして、ふるさと納税の募集に際しまして、過度な返礼品を送付せず、平均的な取組を行っていると考えられる地方団体における返礼割合がおおむね三割であったことなどを踏まえまして、少なくとも三割以下という基準を設定したところでございます。
　その後、累次にわたり、返礼割合を三割以下とするよう、地方団体に対しまして良識のある対応を要請してきた結果、現在、ほとんどの団体で返礼割合が三割以下となっているところでございます。
　また、それに加えまして、地域を応援したいという納税者の思いに応えるためには、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域の活性化のために活用されるべきと考えておりまして、返礼品の調達以外の送付料や広告料等の費用が平均で二割程度であることも踏まえれば、返礼割合を三割以下というふうにしたところでございます。
　それから、返礼品の廃止ということについて検討したのかというお尋ねでございます。
　現在、返礼品を送っている団体も多くあるわけでございますけれども、返礼品を地場産品とすることによりまして、地域の活性化あるいは地場産業の振興等につながっている面もあるということで、過度な返礼品を送るということは今回是正すべきということで見直し案を提出させていただいておりますけれども、返礼品を廃止するというような判断にはなっていないところでございます。
○長尾（秀）委員　去年の十二月三十日の朝日新聞朝刊では、ふるさと納税で六割の自治体の財政が悪化したという記事が載っておりました。一部の自治体にふるさと納税が集中して、多くの自治体で収支が悪化したということだと思います。
　総務省として、ふるさと納税が自治体の財政にどのような影響を与えているのか、調査、把握をしておられますでしょうか。また、このような記事の指摘についてのお考えをお聞きいたします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省では、平成二十七年度以降、地方団体におけるふるさと納税に関する現況を毎年度調査し、公表しているところでございます。
　具体的には、全国の全ての地方団体千七百八十八団体を対象といたしまして、ふるさと納税の受入額及び受入れ件数、ふるさと納税に係る住民税控除額及び控除適用者数、ふるさと納税を募集する際の使途の選択、ふるさと納税を財源とした具体的な事業、ふるさと納税の受入額の実績や活用状況の公表等、ふるさと納税の募集や受入れ等に伴う経費などについて調査を実施しているところでございます。
　それから、新聞記事をもとにの御質問でございますけれども、過度な返礼品や過度な宣伝広報によりまして不適切な形で寄附金を集めることによりまして、当該団体に寄附が集中し、これにより他の地方団体に減収が生じているという実態もあるかと認識をしておりまして、今回是正すべきであるということから、今回の制度見直しを御提案させていただいておりまして、この見直しによりまして、こうした状況を改善し、制度の健全な発展に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○長尾（秀）委員　最初に申し上げましたように、ふるさと納税の当初の理念はともかくとして、現状はそうなっていない。また、一部、返戻金という形で分配されるということで、高所得層ほど有利な節税の手段にもなっている。自治体の側から見れば、地方税を奪い合うという形になっているわけです。
　地方交付税制度もある中で、都市と地方の格差是正というのは一定程度図られているということもあります。そういう観点からすれば、ふるさと納税制度については廃止をするという選択肢もあると考えますが、制度そのものの廃止、あるいはまた返礼品の廃止について、総務大臣のお考えをお聞きいたします。
○石田国務大臣　廃止等についてどうかというお考えでございますけれども、これはけさほども答弁申し上げました。このふるさと納税制度、十年たった中で、いろいろな御意見がございます。それこそ廃止をすべきだという御意見もあれば、もっと拡大すべきだという御意見もあるわけでございます。
　何度も申し上げておりますけれども、ふるさと納税制度自体の趣旨は、やはりお世話になったふるさと、あるいはお世話になった自治体に感謝の気持ちをあらわしたい、あるいは、自分の意思で、例えば被災地への支援、そういうのをふるさと納税という形で行いたい、いろいろなそういう皆さんの気持ちを、うまく対応できるようにということで行ったわけでございます。
　当初は、今御批判されるような、返礼品についての大がかりなものは私はなかったと思っておりますけれども、せっかく寄附をいただいた、それに対して、地域の何がしかの産物をお送りしたいとか、そういう本当に前向きな気持ちから行われてきた。それがだんだんだんだんと、少しルールを逸脱するといいますか、批判の対象になってきたということも事実でございます。
　そういう中で、今回見直しを我々としてはお願いをしておるわけですけれども、同時に、適正なルールの中ででも、地域資源を活用して地域の経済の活性化につながっている、そういう事例もたくさん見えているわけでありまして、恐らく全国のほとんどの地方団体におきまして、この制度を大事に思っていただいているのではないかと考えております。
　それだけに、廃止とか、あるいはもっと広めるとかということではなしに、皆さん方の御理解をいただけるような一定のルールを決めさせていただいて、その中で健全に発展をしていく、そういうふうなことを期待をして、今回も法案の提出をさせていただいておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。