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○小池晃君　控訴を断念したというのはもう本当に当たり前のことだと我々思っておりまして、これは第一歩であると。ここから本当の全面解決の取り組みが始まるんではないかというふうに考えておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　次の問題に入りたいんですが、肝炎の問題であります。
　三月二十二日の当委員会で私はいわゆる第四ルートからの肝炎発症の問題を取り上げました。その時点で、旧ミドリ十字、ウェルファイド社のフィブリノゲンによる感染者は三百十五例という報告でありました。ところが、五月十八日に、このフィブリノゲンを使用した患者からの肝炎発症率は三％だと、推定で八千五百二十五例に上るという極めて驚くべき報告がウェルファイド社からなされております。
　三月の委員会で、私は、こうしたフィブリノゲンの投与者にも公費負担で検査を行うべきだというふうに申しました。大臣は、そのときに、これは輸血も一緒にやった人が多いんだと、だから、輸血によって肝炎を起こしたのかフィブリノゲンによって起こしたのか定かでない例がある、判断は難しいとおっしゃったんですね。ところが、今回発表された例というのは主治医がフィブリノゲンによる発症だというふうに認定した例で、これが八千五百例あると。
　私は、これだけ多くの感染例が、感染の可能性があるわけですから、これはやはり第Ⅷ因子、第Ⅸ因子の投与者だけではなくて、フィブリノゲンを投与された方にも広く呼びかけて検査を公費で行うべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（坂口力君）　今回報告のありましたものは、その内容を見ますと、昭和三十九年から五十四年までの十六年間における医療機関への納入状況等の記録が残されていない、また納入記録が残っている医療機関におきましても診療録の保存期間が十年以内のものが八割を超えている等々の問題がございまして、ほとんどのものが、患者さんと申しますか、このフィブリノゲンを投与された人がどなたであるかということを確定することが非常に難しい状況にあるということは事実でございます。
　また、この使用の状況等につきましては、データの残っております昭和五十五年以降におきまして今お話が出ました七千を超える医療機関等において使用されておりますし、また産婦人科疾患でありますとか内科疾患、あるいはそれらの手術時等の二十を超える診療科におきまして広く使用されていることが明らかになっております。
　しかし、これらのことが明らかになっておりますが、わかっている人、わかっていない人があったりするわけでございまして、これらのこういう漠とした状況の中で特定をして公費負担というわけにもなかなかいかないものでございますから、まずここから先、どのようにしてこの患者さんが存在するか推定して、八千五百という数字が出ているわけですけれども、その人たちをどのようにして発見するかということの方がより大事であるというふうに思っている次第でございます。
○小池晃君　さらに把握を進めるのは結構なんですけれども、やはり呼びかけて、自分でわかっていらっしゃる方はいるわけですし、カルテが残っている方もいらっしゃるわけですから、少なくともそういう方には呼びかけて検査をしていただく、公費で面倒見ましょうと。
　やはり私は、確かに自分が投与されているかどうかわからないし、カルテがなくなっている方が大変膨大にいるということは事実だと思うんです。前回も申し上げたように、これはフィブリノゲンを投与されただけじゃなくて、九二年以前の輸血を受けた方は感染の危険性を皆持っているわけですから、一番合理的なやり方は、やはり輸血をされた方も含めてすべての方に、そういう身に覚えがある方はもう公費で検査をしましょうと。あるいは、老人保健制度の基本健診という仕組みがあるわけですから、そこですべての国民に一回は肝炎のウイルスマーカーの検査を受ける機会を設けると。こういう形で国が財政的にもしっかり支援をしていくというような取り組みが一番合理的なやり方ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　これは、後半におっしゃいましたように、高齢者の健康診断というのがあるわけでございますし、そうしたところの、どこが節目かわかりませんが、節目のところのどこかで検査をするということ、一つのこれは方法だというふうに私たちも思っているわけであります。毎年やる必要はありませんので、例えば四十五歳なら四十五歳、五十歳なら五十歳というところで毎年やっていけば、そこでかなりの人がチェックされるのではないかというふうに思っています。
○小池晃君　やはり第Ⅷ、第Ⅸ因子の方だけ公費で見るというのでは極めて不十分だと思うんです。今、大臣が言われたような方向を、これは有識者会議もそういう方向を出してきておりますので、ぜひやはり一歩進めて国民全体を視野に入れた肝炎対策をやっていただきたい。
　さらに一歩踏み込んで言えば、これは結核に対する公費負担医療のような公費負担制度による治療ということも含めて考えていくべき課題なのではないかというふうに思っていることも申し上げておきたいというふうに思います。
　さらに、次の問題に行きたいんですけれども、国立病院の統廃合の問題であります。
　厚生労働省は、四月二十日に国立病院・療養所の統廃合、移譲の対処方策を発表しました。八六年の再編成計画を実施していない三十二の施設のうち、十七を移譲、十五を廃止ということであります。これは国立医療機関の役割を充実してほしいという国民の願いに私は背くものであると思うし、地域医療を切り捨てる、そういう点では非常に乱暴なやり方だということで、まず抗議をさせていただきたい。
　その上で、今回廃止決定された十五施設の中に、これまで移譲対象とされてきた稚内、弟子屈、登別、秋田、この四病院があります。私は、もともと移譲対象施設であったということは、その当時は地域の一般医療のために必要な病院だから国以外の経営主体に移譲するというふうにしていたはずだと思うんですが、このことは間違いないでしょうか。イエスかノーかでお答えいただきたい。
○政府参考人（河村博江君）　昭和六十年の国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針では、「地域住民の一般的医療の確保の役割は果たしているが、病床数、診療機能、診療圏等を総合的に勘案して国が直営するよりも他の経営主体が経営することが適当と考えられるものについては、経営移譲の対象として検討する」ということになっておるわけでございます。これは、当該施設が一般医療の確保のために引き続き必要であると判断される場合には、他の主体によりまして引き続き経営を行ってもらうことが望ましいということから経営移譲を検討するという趣旨でございます。
　今般の対処方策で廃止を決定した……
○小池晃君　そこまで聞いていないですから。いいです、後で。
　とにかく、その当時は地域の一般医療のために必要だから移譲対象となったんだと、私はそのことを聞いたんです。地域医療に必要と判断したからこそ移譲対象となっていたのに、今回の問題ですけれども、これが引き受け手がないから廃止だというのはちょっとおかしい話じゃないか。
　五月四日の北海道新聞の社説ではこう書いてあるんですね。計画で経営移譲とされた病院は、本来、診療機能や地域での役割が認められていた、それが地元自治体でも引き受けられなかったのは厳しい財政事情や過疎の進展などで経営見通しが立たなかったからだと。そのとおりなんです。地方自治体は、今、財政難で大変なわけですよ。そういう中で、引き受けたくてもこれは引き受けられないんだと。
　しかも、これは総務省、かつて自治省ですけれども、毎年毎年地方自治体に何と指導していたか。経営移譲については慎重にやれという指導をしているんですよ。経営移譲については自治体病院の厳しい経営環境に十分配意をして慎重に対処されたいという事務次官通知が出ております。
　一方で、自治体には、もうこれは大変だから引き受けるなというふうに言っている。自治体の方だって財政難で大変だと。自治体としては医療の継続は必要だと思っていてもどうしても引き受けられない、そういう事態なわけでありまして、そういうときに国というのはあるんじゃないですか。民間がやれない、自治体がやれない、だからこそ国がやるんじゃないですか。それなのに、引き受け手がないからこれはもうやめるんだ、廃止するんだというんじゃなくて、引き受け手がないんだったら、だからこそ国がそれを存続させていくというのが私は物事の筋道だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（河村博江君）　経営移譲の対象施設という意味は、その施設が一般医療の確保のために引き続き必要であると判断される場合には、他の主体により引き続き経営を行ってもらうことが望ましいという意味で対象施設としておるものでございます。
　廃止四ケースにつきましては、基本指針の考え方に沿いまして、地元地方公共団体あるいは医師会等の関係者によりまして再編成推進協議会を設置して、地域医療の状況を踏まえた一般医療の確保の必要性等につきまして検討を行っていただきまして、その協議結果を踏まえて厚生労働省として廃止が適当と判断したものでございます。
○小池晃君　地元で協議したと言うけれども、どこが合意しているんですか。例えば、稚内、登別、ここでもこれはやむなく、大変厳しい事情でしようがないという結論になっているようですけれども、依然として存続を要望しているんです。
　さらにはっきりしているのは秋田。これは私直接行ってきました。これは、国が廃止を決めてから地元の本荘市長、助役にも聞いたんですけれども、廃止してもいいなんというのは一言も言っていないぞと言われております。本荘市議会は存続・拡充決議、去年の九月二十七日に上げています。住民の会も反対しています。きょうもたくさんお見えですけれども、労働組合ももちろん反対しています。一体どこが地元の理解を得て進めているんですか。全く合意なんかないじゃないですか。
○政府参考人（河村博江君）　再編成推進協議会におきましては、表現ぶりはさまざまでございますけれども、後医療の必要性が低い、あるいは後医療が確保されなくても支障は生じない、あるいは後医療の計画がないことから跡地の利用について検討を行うというさまざまな表現が用いられておりますが、総じて申し上げまして、やはり私どもの廃止の対処方策につきましては理解が得られているというふうに思っておるわけでございます。
○小池晃君　今いろんなことをぐちゃぐちゃにおっしゃいましたけれども、今、医師会が言っていることとか市が言っていることとか全部ごちゃまぜにしておっしゃいましたね。
　じゃ、再編成協議会の報告書の中で本荘市は何と言っているか、説明してください。
○政府参考人（河村博江君）　再編成協議会の中ではさまざまな御意見をいただいておりまして、本荘市あるいは地元代表からは存続、拡充の立場は変わらないという意見が当初示されておったわけでございますけれども、しかしながら国立病院・療養所が平成十六年度には独立行政法人に移行するという時代の趨勢等から、とにかく後医療について検討しようということで後医療について検討いただいたわけでございまして、後医療計画はないということでございまして、跡地利用について別の場を設けて検討することになったというのが協議会の報告書で、これは全員一致のもとにまとめられた報告書でございます。
○小池晃君　全くでたらめです。
　後医療の計画がないと。後医療の計画がないというのは、先ほど私、前段で言ったじゃないですか。後医療を引き受けたくても、今、地方財政の危機の中でできないんですよ。ただ、今あなたおっしゃったように秋田病院存続、拡充の立場は変わらない、これははっきりこの報告書にも市の立場は明記されている。大体、市議会が決議を上げているんですから、これははっきりしているんですよ。
　そういう中で、跡地利用について別途検討するというふうに確かに書いてあります。ただこれは、実際、現地で聞くとこういう話なんですよ。跡地利用について合意なんてとてもじゃないけれどもしていない、この場は医療について考える場なんだ、だから跡地利用について考えましょうという議題が出たときに、それはここの議題じゃないというふうに医師会も言ったし、本荘市の方もそれはここで話し合う問題ではないと主張したんです。大体、病院を存続させようというふうに言っている人たちが何で跡地利用について合意するんですか。もうあなたの言っている論理はめちゃくちゃですよ。
　この協議会の報告書をもって地元が理解している、厚生労働省がこういうふうに判断したなんというのは私とんでもないと思うんですが、大臣、いかがですか。この報告書をもって地元が合意しているというふうに判断をして進めていくということに私は大変疑問を持つんですが、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　具体的なお話につきましては、先般、小池議員からお話がございましてお聞かせをいただいたところでございますが、一般的な立場で総論的に申し上げれば、この国立病院・療養所というものを今までのままで全部置いておくかどうかというのは、これは検討しなきゃならない問題であって、この国立病院・療養所を縮小していく、数を少なくしていくというのはやはりやむを得ない措置だというふうに私は思っております。
　私もかつて地元で直面をいたしました。私のすぐそばに立派な大きい国立病院がございまして、移転をいたしました。それは個人の立場からいたしますと、いつまでもそこにあってほしい、行ってほしくない、あるのとないのとどちらがいいかといえば、それはあってほしいというふうに思いましたが、経営的な問題だとかいろいろの問題を考えましたときに、より効率的でよりよい病院が合併をしてできるということになれば、それはやむを得ないというふうに私も判断をした一人でございます。
　したがいまして、個々のケース、私はいろいろあるだろうというふうに思います。そして、それぞれの地域でその国立病院なり療養所がなくなりました場合に、それにかわるべき病院あるいは医療機関というものが、それにかわるべきと申しますか、それがなくなってもそれを補う医療機関があるかどうか、そうしたことがその地域地域で議論をされるのであろうというふうに思っております。
　それぞれの地域で、いや、この国立病院なり療養所がたとえなくなったとしても、あるいは移転をしたとしても、そこは住民にとって、住民の医療としてやっていけるということであれば、それは合意として得られるということになっていくのではないか。それはやはりその地域の住民の皆さん方のお話し合いの中で決められていかなければなりませんから、私も先日も担当官にも申しましたとおり、そこは地元の意見というものは無視しないようにということを申したところでございます。
○小池晃君　だから、その地元の人たちがみんなこぞって反対しているんだと。厚生労働省が地元が理解していると言う最大の根拠は、後医療を引き受けないというふうに言っていることだけなんですよ。これは決して医療が必要ないと言っているんじゃなくて、後医療を地元自治体として担っていくことが経済的に困難だと言っているにすぎないわけであります。
　拡充、存続が地元の立場だということは、私、市長さんにも会ったし、助役さんにも会ったし、明確なんです。市議会の決議だって上がっている。こういう中で廃止をするというのはとても許されることじゃないと。本荘市だけじゃないです。秋田県議会でも決議が上がっています。県内六十九市町村中九割の六十二市町村でも存続決議が上がっているんです。地元の理解を得ているなんて、私、とんでもない話だと思いますよ。
　それからさらに、合理的な統廃合計画だったらというお話ありましたけれども、これは私はどう見ても合理的とは思えないんです。これは実際見てきましたけれども、秋田病院というのは十三万平米の物すごく広い土地なんです。地区一万人の医療を担っております。ここが廃止されたら大変だ、市の中心部に行かなきゃいけないんだと。そうすると、タクシーで往復で三千円かかっちゃうという住民の方々の声も聞きました。
　この病院の特徴は、県内で唯一、重度心身障害児の施設なんです。東北で最大の施設なんです。病院の裏には県立の養護学校があるんです。その病院棟に密接をして非常にいい環境にあるんです。これを廃止して、二十キロ離れた岩城町というところの道川病院というところにくっつけるんだ、統合するんだという話。そうしたら、せっかく今すぐそばの学校に通える子供たちをどうするんだという声も上がっている。
　さらに私はお聞きしたいんですけれども、その道川病院の整備、これにどれぐらいのお金がかかるのか。町が今造成をしているんですね、がけを削って。土地を買ってそこに新たな病院を建てるんだという話なんですけれども、これは一体幾らかかるんですか。
○政府参考人（河村博江君）　今年度から国立療養所道川病院の地に同病院の筋ジス病棟と秋田病院の重心病棟をあわせて整備する計画でございまして、現在基本設計を作成中でございます。
　整備額につきましては、入札の実施前でありまして、予定価格に関連いたしますのでお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○小池晃君　こういう国民の税金を使うことをそういう形で隠すのはよくないですよ。これは地元紙が報道しています。五十三億円かかるんだという報道であります。
　これは私が実際行ってきた道川の場所の写真です。（資料を示す）日本海吹きすさぶ、日本海のがけみたいなところです。そこに今、がけを削って造成しているんです。重度心身障害児を、こんなところに施設をつくって、冬の寒い中で一体外に散歩なんか連れていけないじゃないかと。秋田病院というのは広大な施設で非常に環境がいいんです。地元の人たちもみんな言っていますよ、何でこんないいところをつぶして、そしてこんながけを削って五十三億円もかけて新しい病院つくってと。道川病院の方が小さいんですよ。そこに広大な秋田病院から重心病棟を持っていってそこに統合するんだと。どう考えたってこれはばかげた話じゃないですか。
　先ほど大臣は合理性があればとおっしゃいましたけれども、私、この統廃合計画には合理性のかけらもないと思います。どうですか。
○政府参考人（河村博江君）　秋田病院には重心病棟があり、道川病院には筋ジス病棟と結核病棟がある。重心、筋ジスという比較的機能が類似する二つの国立病院が隣接している、市町村を挟んで二つ併存しておるのが現状でございますけれども、その二つの施設をそのままの形で残す、あるいはそのままの形で残すんじゃなくて、さらに機能強化をするということは困難な状況でございます。むしろ、再編成によりまして一方の施設に機能を集中、集約して政策医療の推進が図られるように適切な整備を行うことが決してむだであるというふうには考えておりません。
　また、道川病院につきましては、筋ジス親の会の要望というものも踏まえまして、筋ジス病棟を一単位から二単位に増床する考えであるということでございます。
○小池晃君　これがむだ遣いじゃないというのは本当にとんでもない話だと思います。
　何でこんなことになったのか。実は、秋田病院というのはある病院に移譲する計画があったんです。厚生連の病院があって、そこが新築するから、だからここは移譲対象になっていた。ところが、この移譲先の厚生連の病院が移譲できなくなったということでこの話は御破算になったと。だから、結局、条件がよくて広大な秋田病院を廃止して、非常に療養条件も悪い、小さい方の病院に統合するという極めて不合理なことが起きている。これは一たん始めた公共事業がもうとまらなくなっているのと私は同じだと思います。
　こういう不合理なことがあれば、そこで一たん立ちどまって白紙に戻して考えよう、小泉政権というのはそういうやり方をするんじゃないんですか。こういうふうに昔どおりどんどんやっていくというのが私とても合理的なことだとは思いませんけれども、大臣、いかがですか。
○政府参考人（河村博江君）　御指摘のとおり、秋田病院につきましては、六十一年当時、地元が経営移譲を求めていたという特殊事情にかんがみまして、その段階から重心病棟を道川病院に移転するということを前提にいたしまして経営移譲対象施設にしたわけでございます。
　ちなみに、厚生連病院はこちらに移転するという計画もあったわけでございますが、中途で断念いたしたわけでございます。ただ、それで済んだわけではございませんで、近隣五キロ以内の地点に七百五十床の厚生連病院ができた。その中で厚生連病院自身も移転してきたわけでございますけれども、その段階で百六十床の増床が行われたということも事実でございます。
　秋田病院につきましては、ちなみに申し上げれば、秋田病院の病棟の多くは築後三十五年程度経過いたしておりまして、仮に残すといたしましても早晩かなりの投資が必要になるということは確かだろうというふうに思っております。
○小池晃君　それは、秋田病院がいつまでも永遠にもつとは思いませんよ。でも、今現に使えている、そして条件も非常にいいところを何でつぶすんだと。それで、新たにがけを削っているんですからね。全然今のは説明になっていませんよ。もう話にならない。
　この秋田病院の廃止計画というのは、地元の合意を得ていない。さらに中身も合理性がない。それから、これはもうきょうは言いませんけれども、この土地は地元の住民たちが寄附をしたという土地なんです。これは戦前の話なんですけれども、国立病院を廃止したらそのときにはお返ししますという念書も、財産区の議事録とか、あるいはその一方の軍事保護院の総裁の文書なんかもあるんです。地元の人たちは、もし廃止するんだったらこれを訴える、訴訟で土地は返してもらうというふうに言っています。もう大変矛盾だらけの廃止計画。私は、これは直ちに撤回すべきだというふうに思っております。ぜひ撤回の方向で検討していただきたい。
　それから、最後に確認をしたいんですけれども、この再編成の計画はこれからも進んでいくんだろうと思うんですが、これを進めるに当たって地元の意見をよく聞いていくということは、私はこれは当然のことだと思います。一たん決めたら地元の意見はもう聞かないなどということはない、しっかり地元の意見を聞きながら進めていくんだということを大臣に最後に確認をさせていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　そこはそのとおりと思っております。
○小池晃君　最後に高齢者医療の問題についてちょっとお聞きをしたいと思うんですが、この間、社会保障改革大綱と、それから厚労省の「課題と視点」というパンフレットも出されました。ここでは、老人医療費の伸びを経済動向と大きく乖離しないようにするという中身になっています。今までは、国民医療費の伸びを国民所得の伸びの範囲内にするというような政策目標だったと思うんですけれども、それを老人医療費に置きかえたというのは、私は大きな転換だというふうに思うんです。
　しかし、九八年度で見ると、国民医療費の伸びというのは二・六％、それに対して老人医療費は六％。これは老人医療費の対象者がお年寄りがふえていますから四・六％伸びているからだと。高齢者人口がふえているのに老人医療費の伸びを国民所得の伸びの範囲内に抑えると。もしこういうやり方をしたら、一人当たりの医療費が削減されるということになってしまうんではないか。それもやむを得ないということなんでしょうか。
○政府参考人（大塚義治君）　ただいまお話ございましたように、高齢者の医療費は、過去十年程度を平均いたしますと年率八％程度の伸びが続いておりますし、医療費全体の三分の一を占めるという状況でございます。
　これもお話にございましたが、高齢者人口の増加に伴いまして老人医療費が増加すると。これは、それ自体は避けられないものというふうに考えておりますけれども、一方で医療保険財政が極めて厳しい状況でございますので、今後とも持続可能な医療保険制度を実現していくという観点からいたしますと、老人医療費の伸びが経済動向と大きく乖離しないような、そういった枠組みを検討していくということにつきましては重要な課題だろうと思っております。
　高齢者が相当数伸びるという状況の中で、医療の質というものを維持しながら制度を運営していくためにはどの程度の医療費の伸びの水準が必要なのか、またそのための方策としてどういったことが考えられるのか、これから十分検討してまいりたいと考えております。
○小池晃君　高齢者人口増加により老人医療費というのは伸びていくわけですけれども、人口高齢化の一方で非老人人口というのは減少するわけですから人口の高齢化に伴う影響というのはこれから鈍っていくんだと、これは近藤局長がさきの健保法の審議の中でお答えになりました。それなのに、老人医療費そのものを国民経済の動向に合わせる、国民所得の範囲内に抑えると。これはもうこれまで以上にけた違いの医療費の抑制ということになっていかざるを得ない、これは国民の健康に深刻な打撃を与えることになりかねないということが今の答弁で私ははっきりしたというふうに思います。
　さらにお伺いしたいんですけれども、高齢者医療制度について四方式が提案されていて、その「課題と視点」の中でも財政試算を出されています。私がお聞きしたいのは、現行制度のもとで老人医療給付費に対する国庫負担を一〇％引き上げる、そうすると財政試算はどうなるか示していただきたいと思います。
○政府参考人（大塚義治君）　例えば平成十二年度をベースにいたしまして、おっしゃいましたように現在の制度を前提とし、現在国庫負担は給付費の二〇％でございますけれども、これを一〇％引き上げる、つまり三〇％にするということで、単純ではございますけれどもそういう前提で試算をいたしますと、他の制度への影響もございますが、トータルで申しますと国庫負担が追加的に七千六百億円程度必要になるというふうに計算されるわけでございます。
　国庫負担がふえると、その影響を受けまして拠出金が減少するという、そういう仕組みになるわけでございます。拠出金の中にも国庫負担が投入される場合も、そういうケース、国保などそうでございますが、国庫負担も含めましてで申し上げますと、政管健保では三千億円、健保組合では二千六百億円、市町村国保であれば三千億円程度それぞれ減少すると、こういう計算ができるわけでございます。
　さらに、これもそれぞれの制度の加入者の数で単純に割るということで御勘弁をいただきたいわけでございますが、ただいま申し上げました影響額を加入者一人当たりで割るということにいたしますと、政管健保では七千円程度、健保組合関係では八千円程度、市町村国保では四千円程度の保険料の減少と、こういう計算になります。
○小池晃君　終わります。終わりますけれども、四つの方式が提起されていますけれども、さまざま問題点があるわけです。私は、これは国庫負担を削ってきたことにこの老人医療制度の最大の問題があるというふうに思うし、現行制度のままで国庫負担額をふやすという形でいくことも一つのやはり合理的な進み方なのではないか。そういうことによって当面の基本的な問題点が解決されるんじゃないか。もちろん一〇％ではちょっと不十分だと。患者負担もそのままなわけですから、これでよしとはとても言えないんですけれども、今後の制度を考える上で、四つの方式だけではなくて、現行制度の枠組みの中で国庫負担をふやしていくというあり方もやはり大いに考えていくべきではないかということを最後に申し上げて、質問を終わります。（「ちょっと休憩しましょうか、そろうまで」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島眞人君）　委員長から申し上げます。
　出席を促してください。
　続けます。
○大脇雅子君　五月十一日のハンセン病に関する熊本地裁の判決についてお尋ねをいたします。
　実は私もこの判決文を読みまして、心臓に大きな矢じりを打ち込まれたような痛みを覚えました。
　なぜこんなことが見過ごされてきたのか、とりわけこの判決の中で国会議員の立法行為の不作為について触れたくだりは、人権の制限をかくも長くなぜ放置したのか、昭和四十年以降、既に合理性がなくなっていたということで、国家賠償法上の違法を認めたものでありました。国家に対しても、厚生大臣の責任を認めまして、隔離政策の抜本的な変換をする必要があったのを認めなかったということを言っているわけです。
　なぜこんなに長く人権侵害を助長する法律が存続し施策が継続したのかということは、国もまた私ども国会もはっきりとその原因を究明しなければならないと私は思います。なぜこんなことが起きたのかということを厚生大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　大変難しい御質問だと思います。
　私も、なぜ隔離政策というものがずっと続いてきたんだろうか、ずっと考えてまいりました。一つは、国ないし行政府の姿勢というものも当然のことながら私はあったというふうに思いますけれども、やっぱりそれだけではなくて日本の医療界、そしてその専門分野の皆さん方のお考えというものも大きく私は影響してきたのではないかという気もいたします。
　先ほども申し上げましたし、私、衆議院でも申し上げておりますし、いろいろなところで同じ話をしておりますから、ここでまた改めて申し上げるのも失礼でございますけれども、きょうも申し上げましたとおり、昭和三十三年に国際らい学会というものが東京で開かれまして、そしてそこでこの隔離政策というのはやめようと決議までしているわけであります。そこで多くの国の皆さんがもうその必要性はないという発表をなさってもいるわけであります。
　日本で行われた学会でございますし、そのことが一つの何か転機になると申しますか、ならなければならなかったと思うわけでございますが、日本の中で沖縄だけが転機になった。そこにお見えになりましたアメリカの大佐が、お帰りになって琉球政府として隔離政策を解かれた。しかし、日本はそれを解かなかった。それだけではなくて、医療の世界におきましてもそのことが明確に、こういうことが話し合われたということがオープンにならなかった。そこに大変閉鎖的な日本の医療界の側面を私は見る思いがいたしました。そうしたことがあやなすように重なって、そして私は平成八年まで迎えたのではないかというふうに思っている次第であります。
○大脇雅子君　四十年以降、国会もそれを廃止する立法をすべきであったというふうに言われておりますので、私は請願について、どのような請願がなされ、どのような処理がなされたのかというのを調べました。
　そういたしますと、昭和四十二年の三〇八号という、「ハンセン氏病患者が国の強制隔離政策により受けた損失の補償等に関する請願」というものがあります。そしてまた、昭和四十七年の二六八号というところに同じような請願があって、これが採択をされているんです、国会で、厚生委員会で。そして、それに対する厚生省の請願に対する処理要領というのを見てみますと、「法に基づいて適法になされたものであるので、当該収容隔離による損失補償は困難である。」というにべもない返事がなされまして、以下きょうまで至ったということであります。
　私は、請願というのは憲法上定められた国民の権利であるにもかかわらず、そして国会がこのような採択をして、なおかつきょうまで放置されてきたこの仕組みというものに対して、私どもはきちっと対応して、その原因の一つであるということを認識しないといけないのではないかと。労働委員会では、請願処理をめぐって、請願をきちっと審議する委員会の日を決めようということを何度か理事会で提案し、検討されながら、いつも最終日にばたばたという形で終わって、そしてそれは全く何ら政治的な効果を生むことなく処理されてきた。こういう制度的な欠陥というものを私は反省しなければいけないということを国会議員の一人として思ったわけです。
　そしてまた、国会に対するそうした立法責任に対する訴訟がある場合に、国会議員はほとんど自分で勉強する以外は知らなかった。そしてまた、司法にゆだねられたら最高裁の判断まで何ら、行政的な行為もその結果待ちということで、無責任に放てきするというような我々の態度というものが大きな原因であったのではないかと、私は立法者としてそういう反省をいたします。
　したがいまして、ここで私はぜひ提案をいたしたいと思うのですが、厚生省の内部には、独立した専門家も入れた、どうしてかくもおくれたのか、どうしてこのような人権侵害が起きたのかという調査委員会を設置されたいということを提案いたしたいと思いますし、厚生労働委員会の委員長には、どうか理事会で、委員会の中にそうしたシステムの欠陥も含めて真相を調査する委員会を設置していただきたいというふうにお願いをするものであります。御返事をいただけましたらと思います。
○国務大臣（坂口力君）　厚生省にかかわりますところはこれからいろいろ検討をしなければなりませんので、検討してまいりたいと思います。今後のこともやらなければなりませんし、これまでの問題につきましても整理をしなければならないというふうに思いますから、それは整理をさせていただきたいというふうに思います。
○委員長（中島眞人君）　当委員会に関することにつきましては、後日、理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○大脇雅子君　これからやっていただくことに関しましては、集中審議もあるというふうに思いますので、細かな点については次回に回させていただきます。
　さらに私はこれと関連して、堀議員は精神障害者等に対する取り扱いについての人権侵害に触れられましたが、私は、現在大津地裁等で行われておりますヤコブ訴訟における対応というものについても、一連の関連のある処理としてぜひ大臣にはお考えいただきたい。
　とりわけ、一九九七年に至るまで四十ないし五十万枚のライオデュラが輸入されていてそれが使われていたと。そして、ライオデュラによるさまざまな薬害、ヤコブ病が日本では非常に数が多いということも含めまして、そうした訴訟に対する対応として、国は謝罪をして早期の解決をお願いしたいと思うのですが、その点についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　ヤコブ病につきまして、世界の全体の患者数の中で占めます日本の患者数が非常に多いというのは一体なぜなのか。これは、日本の医療の中におきます硬膜移植の例数が非常に多いということなのか、それとも日本人を含めますアジアの人種がこうした疾病に対して何か親和性を持っているのか、そのようなところはもう少し調査をしなければわからないというふうに思います。
　しかし、一番考えられますのは、日本の国は脳卒中でありますとかそうした疾病が非常に多いといったようなことから、脳内出血に対します手術でありますとか、さまざまな手術が多く行われたのであろうということは想像にかたくありません。そうした中でこの硬膜移植というのがより普及をしたのではないか。これは私の私見でございますけれども、そんな気がいたします。ここもしかし、もう少し科学的にここは調査をしなければならないというふうに思っておりますけれども、そんな気がいたします。
　日本におきましては、二〇〇〇年六月の段階で世界で百十四例中六十七例が日本、現在は七十例に達しているそうでございますので、それはかなり全体の中での数としては多いということだけは間違いないというふうに思います。
○大脇雅子君　大津と東京で国や製造メーカーや輸入販売元を相手取りまして、患者や遺族による損害賠償請求訴訟が提起されておりまして、裁判の結審というのがこの七月二日と十六日にそれぞれ予定されております。裁判が提訴されてもう五年たちまして、原告患者二十人のうち十八人は既に亡くなったというような状況のもとで、ともかくこうした被害に対してはできるだけ早い立法による被害救済と再発防止を早急に講じていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　次に、時間がございませんが、厳しい雇用情勢に対する雇用の創出策について改めてお聞きしたいのです。
　過日、産経新聞に短時間正社員の制度を検討する旨伝えられましたが、この場合は正社員における短時間労働者とそうではないフルタイムの労働者との相互転換制度というように報じられております。やはり差別のない同一価値労働に対して同一賃金の原則を適用するということを強く求めてまいりました立場からいたしますと、パートとか派遣労働者等、不安定雇用の形態で働いている労働者に対する均等処遇の原則とあわせて、この短時間労働者と正社員労働者との自由な行き来をするワークシェアリングの形態というものが私は日本の労働を活性化させると思うのでありますけれども、これは現在どのような検討をされようとしているのか。パート労働者への権利保障の点からは看過することができない論点であろうと思われますので、正社員型のパート労働者と単なる不安定雇用のパート労働者の差別をさらに固定化しないためにもどのようないきさつでこのような検討がされようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　本年三月にパートタイム労働研究会を設置いたしまして、今後のパートタイム労働対策のあり方の検討を進めているところでございます。まだ議論が始まったばかりでございますから、今ここで結論的なお話をすることはできませんけれども、この研究会では二つの問題意識で今議論が進んでおります。
　一つは、正社員と正社員ではないパートタイム労働者の間の労働条件あるいは処遇の均衡のあり方、これをどういうふうに確保していくかというのが一つの論点でございます。
　そしてもう一つは、パートタイマーとフルタイマーの間で行き来ができるような仕組みというものは考えられないだろうか。例えば、パートタイム労働者として、パートタイムとしてその中でキャリアアップをしてさらに高度な仕事についていくような、そういう機会がつくれないだろうか、あるいは短時間正社員制度というようなものを普及できないだろうかということで、この第二番目の問題意識も、結果といたしましては、パートタイマーとフルタイマーの間で行き来ができるというようなことが今よりも自由になりますれば、それはパートタイマーと正社員の均衡を図るということにも大変資するものではないかというふうに思っております。まだ一年程度時間をかけて議論を煮詰めていただきたいというふうに思っております。
○大脇雅子君　最後に、時間がもうございませんので、一つ要望をさせていただきたいと思います。
　「中文導報」という中国系の新聞がございまして、そこに一つの記事が載っております。その記事によりますと、「日本企業、実習生を骨の髄まで搾取　中国女性、昼夜の別なく「内職」」という見出しでございます。
　それによりますと、最近、日本の富山にあるニューレディという縫製会社で働いている中国の女子実習生たちが本紙に連絡してきたところによると、この縫製会社は実習生や研修生に内職をやらせている、そして勤務時間外に大量の超過労働を強制していて、しかも賃金は極めて低く、怒りを買っているというふうに書かれております。
　縫製会社は中国の営口市から大量の研修生を招いて、研修生から実習生になっても、研修生では二万七千円、残業手当は一時間たったの三百七十五円、技能実習生になっても給与は十四万円余りということになっているけれども、食費や部屋代や健康保険やさまざまなものが引かれて四万円余り。そして、一時間に三十円か百円前後にしかならない内職をして、その内職をさせるために寮の中にミシンを持ち込んで、ひどいときは終夜、そして一時、二時、十二時までもやられて、役所が来るとそのミシンをたちどころに運び出して工場に戻す。そして、何も言うな、もし何か言ったら中国に送り返すと。検査の人間が帰るや、彼らはまた機械をもとの場所に戻すというような訴えが載っております。
　この点につきまして、もしこれが本当であれば、我が国における外国人の人権侵害として見過ごしができないということがありますので、ぜひ御調査をいただきたいと思います。お返事をどうぞお願いします。
○政府参考人（酒井英幸君）　ただいまのお話は、先生おっしゃいましたように、中国の新聞にそのように載っているということでございますけれども、私ども確認をいたしておりませんし、この外国人研修あるいは技能実習の問題は、各省庁で何とかこの途上国の人たちに対する国際協力ということでやってきておるわけでございまして、大脇先生からは、つとに、私ども厚生労働省が所管しておりますアイム・ジャパンにつきましていろいろ御指導をいただいておりまして、インドネシアの方々を中心に受け入れておりますアイム・ジャパン、ここは先生の御指摘も踏まえましてこれまで大変に改善の努力をしてまいりました。
　私ども、今の先生御指摘の案件については、ちょっと直接申し上げることはできませんけれども、こういう一つ取り上げられたこのアイム・ジャパンの例を、他の所管省庁におかれましても恐らく参考にして今後取り組んでいかれるんだと思います。今の話はまた関係省庁、あるいはこの全体を指導監督しておりますＪＩＴＣＯ、そういうところにおいても必要に応じて把握して対応をしていくものと思います。頭の中に入れてこの問題と取り組んでいきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　研修生に対する時間外は禁止されているわけでありますから、事実でありましたらこれは大変なことでございますので、調査をして御報告いたします。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　このたびは、大臣、大変御苦労さまでございました。私の方からも一言お礼を申し上げて、自分の質問に移りたいと思います。
　先日来、障害者の問題について、大臣を初め政府参考人の方々にいろいろな面からお考えを聞かせていただきました。大臣の方からも、障害者雇用対策の重要性、あるいは職業能力開発の機会の確保について、その重要性はますます増大しているという御答弁もいただきました。本日は、障害者雇用施策の中でも中途障害者の雇用問題について特にお伺いしたいと思います。
　企業で働く方々が、業務災害や交通事故や病気などによってある日突然に障害者になる。このことは、本人、家族はもとより、周囲に大変大きなショックを与えると思います。しかし、例えばそうしたときに、現在働いている職場に復帰し、なれた環境の中で仕事が継続できれば、生活の不安もかなりの部分において和らぐんではないかなというふうに私自身思うわけですけれども、そういう意味でも、中途障害者の雇用継続の問題あるいは転職を余儀なくされた場合の職業訓練、そして能力開発等々の再就職のための支援というものが大変重要な問題になってくるというふうに私自身思います。
　まず冒頭、この問題について大臣に御見解をお伺いして、質問を進めてまいりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　中途障害者の皆さん方におきましては、最初から障害をお持ちの皆さん方とはまた違った御苦労があるのだろうというふうに私も思っております。
　企業等の中で障害をお受けになりました皆さん方がリハビリテーション等をされて、そうしてもとの企業の中でもう一度働くことができるかどうかといえば、これも現状はかなり厳しいものがあるんだろうというふうに思います。できる限りもとの職場の中でもう一度働いていただけるようになるというのが非常に望ましいんだろうというふうに思いますし、これはその方が御希望になればの話でございますけれども、御希望になればそれが望ましいんだろうというふうに思いますから、それが可能になりますように、ひとつ私たちもそこをバックアップしなければならないというふうに思っているところでございます。
　そのためには、やはり職場復帰に向けた職業のリハビリテーションをどうするかということだというふうに思っておりまして、これは中途障害者のためのリハビリテーション、各都道府県の中に少なくとも一カ所はございますのでそこで、ひとつそこを中心としながら、しかし大きな県等におきましてはそれだけでは足らないところもございますから、さまざまな機関を組織いたしまして、そして皆さん方にもう一度復帰をしていただけるような体制を整えていかなければならないと思っております。
　現にそういうシステムができ上がっておりますけれども、さらにひとつ皆さん方がそうしたことで復帰していただけるようにこれからも努力をしていきたいと思っているところでございます。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　この中途障害者の状況でございますが、旧労働省が五年ごとに行っております障害者雇用実態調査、ここ数回の結果を見せていただきますと、企業に採用後に障害を持たれた方の割合は二五％から四六％とかなり高い割合になっておるわけですけれども、そこで、そうした採用後に従業員が障害を持った後の企業側の対応として、例えば障害を持ったその時点で職場復帰の検討をしているという割合が約五〇％と、職場復帰に対し早期に取り組む事業所が多くなっているというような分析も出てきております。
　しかし、言いかえてみますと、五〇％ということでございますので、あとの半分はそうではないということになります。あとの半数の企業ではそういう対応はとられていないと心配になるわけですけれども、こうした点を見ましても、中途障害者に対する継続雇用についての支援とか援助というようなものが大変重要ではないかなというふうに思います。
　これはぜひ副大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（南野知惠子君）　西川先生は常に生活の面に目を向けながら、きめ細かにいろいろと御質問し、そして皆さん方のためにしておられることを大変敬服いたしております。
　このたびも、中途で障害を受けられた方のことでございまして、御指摘のとおり、採用後に従業員が障害を受けられた、そういう場合に、そうした方々の雇用継続、職場復帰、そういうものを図っていくためには、国が事業主の職場復帰への取り組みを支援、援助していくことが大変重要であると考えております。このため、各都道府県に設置されております障害者職業センターまたは公共職業安定所では、中途障害者を継続雇用しようとする事業主に対しまして、雇用管理または作業環境等、中途障害者が職場復帰をする上で問題となるような事項についての助言、援助を行っているところでございます。
　さらに、中途障害者の職場復帰を促進するために必要な施設の設置や整備などを行う事業主に対しましては、その費用の一部を助成するという中途障害者作業施設設置等助成金、また中途障害者が重度の場合にその雇用を継続するため能力開発などの職場適応措置を実施する事業主に対してその費用の一部を助成する重度中途障害者職場適応助成金などにより、中途障害者の継続雇用を図る事業主を支援いたしているところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　今のその助成金でございますけれども、助成金の中の作業施設設置等助成金、それから職場適応助成金についてお伺いをしたいと思うわけです。
　この助成金の利用状況の中で、例えば作業施設設置等助成金についてですけれども、制度が発足した翌年の昭和六十三年は二十五件、平成六年度で七十七件、平成十年度では五十八件と、思いのほか利用が少ないのではないかなというふうにも思うわけです。また、職場適応助成金につきましても、平成七年度には三千百三十七人の利用があったわけですが、平成十年度は極端に下がりまして五百七十四人と減少しております。
　やはりこうした分野におきましても長引くこの不況が影響しているんではないかなというふうに思うわけですけれども、この状況について厚生労働省としてはどのような御認識をお持ちであるか、御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（南野知惠子君）　中途障害者作業施設設置等助成金及び重度中途障害者職場適応助成金というものは、中途障害者が継続雇用されていることを前提として支給されるというものでございます。
　平成五年の障害者雇用実態調査の結果によりますと、採用後に障害となった雇用者数は約十六万人でありましたが、平成十年度の調査におきましては約十二万人と減少していると。また、厳しい景気の状況が続いていることなどが背景となりまして利用が減少しているのではないかと、そのような形でこの数を認識いたしております。
　また、今までもずっとパンフレットをつくっておりますが、今後とも、パンフレットなどを通じながら助成金の周知に努めるとともに、さまざまな機会をとらえさせていただきながら中途障害者の雇用の維持について事業主に対する周知、啓発に努めてまいりたいと思っております。
○西川きよし君　御丁寧にありがとうございます。どうぞきめ細やかな御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、相談、指導への援助施策についてお伺いしたいと思うわけですけれども、中途障害者が職場に復帰する、あるいは復帰したその後、安定した生活が送れるように専門機関と家族や職場との情報交換、そしてその受け入れの準備、健康管理などの連携、協力が大変重要ではないかなというふうに思います。
　この調査結果では、仕事や職場に関して悩みや不安を抱いたときの相談相手として、家族、親族が四三・六％、同僚や友人が三五・五％。一方、職業安定所が一・六％、福祉機関・施設の職員が一・三％。こうした支援機関への相談する割合が極端に少ないというんですか、こういう状況にあるわけですけれども、私も十分は把握できないんですが、これはどういった状況であるのか、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（南野知惠子君）　御指摘の調査結果につきましては、障害者が職探しをする際の相談相手を尋ねたものではないこと、また障害者が働く上での職場環境の改善につきましては、まず事業主に御相談された上で、事業主がその改善について安定所や関係機関に相談するケースが多いということから公共職業安定所などと答えた者が少なかったのではないだろうかと、そのように表の読みをしているところでございます。
　また、厚生労働省といたしましては、障害者を五人以上雇用している事業所に対しましては、障害者職業生活相談員、こういうものを選任させていただき、障害者である労働者の職業生活に関する相談、指導を行わせるよう、こちらの方からも指導させていただいているということです。
　また、公共職業安定所及び障害者職業センターでは、中途障害者の雇用継続、職場復帰のために必要な助言、指導を行っているところであり、今後とも関係機関との連携協力を図りつつ、これらの施策を通じて中途障害者の雇用の安定に努めてまいりたいと思っております。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　そこで、数日前にですけれども、まさしく中途障害により職業訓練を受け始めたという方から雇用保険についてのお便りを実はいただきました。少し読ませていただきたいと思います。
　私は六十八歳、息子は三十三歳。三十三歳の息子について相談をしたくペンをとりました。
　息子は、工業高校デザイン科を卒業し、製版会社に勤めて十五年になります。そして、ことし三月三十一日に退職いたしました。息子は、進行性の視野が狭くなる網膜色素変性症で、難病の指定にもなっております。勤務先の会社はこの二、三年赤字続きで、配置転換、人員削減をしているため、毎夜十時、十一時の残業をしておりましたので病気の進行も早め、体をすり減らしているのがわかるため、将来のことを考えて兵庫県立盲学校に、あんま、はり、きゅうの専科三年に入学して通学をしております。
　相談というのは、十五年も失業保険を払っているのに、学校であるから失業保険金は支給できないと職業安定所に言われました。学校を六カ月以内に退学すれば支給できると言われたのです。失業保険金は無収入の失業者に最低生活保障をする目的ではないかと思うのです。幾ら考えても納得ができないので手紙を出しましたということでございます。
　まず、一般論といたしまして、このお便りですけれども、このようなケースで視覚障害者があん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師などに関する文部科学大臣の認定した学校に入校した場合、失業認定を行うというような理解でよろしいんでしょうか、副大臣。
○副大臣（南野知惠子君）　本当に実際に触れた例でございますので、我々も真剣にそれに当たらせていただきたいというふうに思っております。
　お手紙の方につきましては、公共職業安定所に受給手続に来所された際に県立盲学校に入学する旨の申し出があったものでありますが、職業紹介に応じられるかどうかという確認を行いましたところ、今すぐには応じられない旨の──申しわけありません、今のマッサージ、はり師の方の件でございますね。
　これは、一般的に昼間の学生は労働の能力がないものと推定されてしまうということでございまして、失業状態とはみなせず、基本手当というものを支給しないということになっているのが今の決まりでございます。
　しかしながら、例外的に、離職者である身体障害者が御指摘のような文部科学大臣の認定した学校に入校された場合には、盲学校の本科を除き、専攻科であればいいわけですが、本科を除き失業の認定を行った上で基本手当を支給するということになっております。
○西川きよし君　そこで、このお便りの内容を厚生労働省に紹介させていただいたわけですけれども、このケースにおいてどのような対応をおとりいただいたのか、経緯も含めて御説明をお願いします。
○副大臣（南野知惠子君）　先ほど少し早まってそちらの方から申し上げていたわけでございますが、県立盲学校に入学する旨の申し出があったものというふうに思っておりますが、職業紹介に応じられるかどうか確認を行いましたところ、今すぐには応じられない旨の御本人のお話があったということで、基本手当を支給しないという形で取り扱いをしたということでございますが、その後、御紹介を受け、公共職業安定所におきまして、県立盲学校に出向きまして、御本人が県立盲学校の専攻科に通われるというものであったことを確認することができました。
　そういう意味では、離職者である視覚障害者が文部科学大臣が認定した盲学校の専攻科に入学した場合には、失業の認定を行った上で基本手当を支給するということにいたしております。
　御指摘の事案では、管轄の公共職業安定所におきまして、御本人が最初に来所されました段階において、盲学校のコースの確認が不十分であった、本科か専攻科かというところの確認が少し足らなかったと思います。公共職業安定所からは、盲学校に調査に行った上で再度来所いただき、その際に御本人から職業紹介に応じられることを確認いたしましたので、失業の認定を行わせていただいたということでございます。
○西川きよし君　早速の御対応をいただきまして本当にありがとうございます。
　しかし、今節私もこちらで十五年お世話になって、一つ新しい体験をまたさせていただきました。
　　　〔委員長退席、理事亀谷博昭君着席〕
　今回、この担当者の方からいろいろ御説明、私自身もそうですが、事務所を挙げて、秘書もそうですけれども、御説明をいただきました。正直申し上げて、本当に真心というんでしょうか、誠意というんでしょうか、優しさというものは少し今回は感じることができませんでした、正直申し上げまして。
　例えば、担当課からいただいたペーパーには、御本人が職安に来られたときに、四月九日から兵庫県立盲学校に入学する旨の申し出があったため、安定所の職業紹介に応じられるかどうか確認を行ったところ、今、副大臣も申しておられましたが、今すぐには応じられない旨の申し出があり、安定所としては労働の意思及び能力がないものと判断を行ったとありますけれども、御本人がこのように答えるのは僕は当然ではないかなというふうに思います。盲学校に、はり、きゅう、マッサージの勉強に行くわけですから、その間は職業紹介には応じられないと言うことは当然だと思うわけですけれども、労働の意思及び能力がないものと判断されるのでしょうかという疑問がわいてまいります。
　先ほどのような規定があるわけですから、職安の職員がそれを御存じであれば、盲学校と聞いた時点で、今、副大臣が申しておりましたけれども、本科か専科かということをやっぱり反対に聞いていただくというのが私は当然ではないかなというふうに思うわけですけれども、何度か後ろの方に御相談もしていたそうです、細かく聞きましたけれども。
　さらに、担当課の方は、このような個別事案はたまたまのケースであって、国会で取り上げるような事例ではないのではないですかというようなこともおっしゃいました。たまたまで、本来支給されるべきものが支給されないということになったら、これは御本人にとってはもうたまたまでは本当に済まされないことです。
　僕らは、弱い立場、なかなか取り上げてもらえない声というものをいつも取り上げさせていただいているんですけれども、相談に行かれる方は皆さん方のように専門家ではないわけですので、何度も何度も足を運んで、そして現場の職員さんでさえもその後ろの方に何度か御相談をしていたそうですけれども、制度の内容がやっぱり広く周知されていない、こういう現実もあるわけですし、仮に支給対象者でありながら受給できないということになれば、これはまた大変な問題だと思います。
　各職場への周知の徹底はもちろんですけれども、職員の方々に対する研修制度のあり方とか、そして職場、学校、職安等々の連携のあり方についてもぜひ本当に真心を持って、細かいことではありますけれども、数も少ないことではありますが、御検討いただきたいと思います。
　今いろいろと御質問申し上げましたし、お願いもいたしましたが、最後に大臣に御見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。