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○赤羽委員　副大臣にちょっと一言、同じ質問になってしまうんですが、私、地元で、神戸でそんなに元気がない地域でありますが、従来どおり融資を返済していたけれども、ことしに入って、一億円借りてたものを七千万円にしてくれと言われた、そういうような話は結構まだ根強くありまして、何か、せっかくこういった新しい法案を出して補強をするんだけれども、現実の金融機関が消極的。これは非常に微妙な問題で、要するに、いつでも、個別の話はなかなか対応できないというのが役所の話になるんですね、それは民間ですから、ビジネス同士の話だから入れないと。結局は銀行の都合のいいような形が行われてしまう。
　私はここに非常に疑問を感じている一人でありまして、アメリカのサブプライム住宅ローンの問題で、これは都銀の話ですけれども、それなりに影響を受けた、そういったオペレーションの失敗を中小企業の融資にツケを回すようなことというのは非常にモラルハザードだし、健全な中小企業を育てることはできないんじゃないか。
　私は、金融庁はきょう呼んでいないんですけれども、金融庁なんかも、もう少し、金融機関の体質をよくするということは大事なんだけれども、金融機関の体質をよくする中で中小企業がばたばた倒れてしまうというのでは話にならないわけでありまして、先ほどの岩井さんの話にもありました、平成十三年から十五年、この貸出残高が下がったというのは、まさに金融庁が絞って、銀行の健全化という名のもとに貸し出しが絞られ倒産がふえたという、どうしてもそういう連関のスキームがあって、健全に頑張っている中小企業も、やはり命綱の日々の資金繰りをとめられてしまって生きていけないというような話はあってはならないことだ。
　これは経済産業省として頑張るべきだというふうに思うんですけれども、その点について、政治家としての御感想で結構ですから、御答弁をいただければと思います。
○中野副大臣　赤羽委員と認識は全く共有をいたしております。
　一部の方に言わせますと、率直に言って、金融庁不況だと言う方もございます。私たちの感からいたしましても、金融庁の検査官、遺憾だと言う人もおりますけれども、厳しい検査で、結果的に、地銀、第二地銀、信組あるいは信金、そういうところなど貸し出し姿勢が大分弱含みになっているということもよく指摘をされることでありますし、建設産業を中心にして、銀行から、金融機関から追加の担保を差し出せと言われたり、個人の資産で云々と言われたりする現実もよく聞かせていただいております。
　私たちは、やはり中小企業を健全に守っていかなければならないまさに行政組織でありますから、そういう意味で、金融庁に対しても、民間の方々から御指摘をされるようなことがないように、しっかりとその辺は申し上げていかなければならないなと改めて感じておるところでもございますし、赤羽委員から再びそういう意味での御指摘もいただきましたので、拳々服膺、しっかり頑張らせていただきたいと思います。
○赤羽委員　ぜひ甘利大臣とともに強いリーダーシップを発揮して中小企業の健全育成化に御尽力いただきたい、こう思います。
　それでは、法律の中身について簡単に触れさせていただきたいと思います。
　まず、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案についてお伺いします。
　現状において、一括支払い契約というのは、金融機関が納入業者にかわって支払い企業の債務不履行リスクを負うということですから、事実上、信用力のある大企業や中小企業が主なプレーヤーと言われているわけでありまして、今回の改正案に基づいて中小企業への信用補完がされるということは、この一括支払い契約形態がさらに普及するという意味では期待される、この改正を私は高く評価しているわけでございます。
　他方、現在の信用保証制度においては、昨年の秋から責任共有制度の導入がなされているわけでございまして、今回の制度の原則からすれば、特定支払い契約に対する保証についても、協会が債務の全額を保証するというものではなくて、金融機関が一定のリスクを負担することになるということは予想されるわけでございます。金融機関が特定支払い契約の締結に消極的になるという可能性もあると考えておるんですけれども、その対策についてはどのようなことを用意されているのか、御答弁いただきたいと思います。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、責任共有制度、昨年十月から始めさせていただいておりまして、金融機関と保証協会が適切な責任分担によりまして中小企業の積極的な経営支援を促すという趣旨で導入したものでございますが、今回の法案につきましても同制度を適用するという方向で考えてございます。
　現在、一括決済契約がされている実態は既にたくさんあるわけですが、これにつきまして見てみますと、支払い企業が大企業でありますとか、あるいは非常に立派な中堅企業、中小企業の場合でございます。この場合につきましては、金融機関が既に一〇〇％のリスクをみずからとって実施されているわけでございます。
　今回新たにこの法案でつくります制度につきましても責任共有制度の対象とする予定でございますけれども、支払い企業が中小企業である場合には、保証協会がリスクの相当程度を保証するというふうなことによりまして、現在金融機関が一〇〇％見ているわけですが、その一部を保証することによって、金融機関の姿勢を強く後押しする効果があるというふうに考えてございます。
　こうすることによりまして、この一括決済契約自身が大企業あるいは非常に優秀な中小企業だけでなくて、中小企業の世界にも広く普及していくということによって資金繰りの円滑化に寄与するということを強く期待しているわけでございます。
　なお、この制度設計に当たりましては、既に金融機関の方でこういうことをやっておられる方と十分議論をしておりますが、さらにこの制度につきまして、全国に五百以上の金融機関がございますので、十分に周知徹底して、この制度の有用性を金融機関に御理解いただいて、ひいては中小企業の方の資金繰りが円滑になるように努めていきたいというふうに考えてございます。
○赤羽委員　ぜひ金融庁との連携も強くして、何か中小企業庁は前向きにやりながら金融庁が後ろ向きにやっているような話にならないように、ぜひお願いをしたいと思います。
　時間の関係もあるので、次に、信用保証協会法の一部改正について、これは事前に通告してなかったんですが、ちょっと私は懸念があるんです。
　今回、中小企業の再生支援ということで、信用保証協会に新しい業務が加わるわけですね。先ほど出ました債権譲り受け業務とかを行って債権者の整理をして再生をしやすくする。これは大変すばらしいことだとは思うんですが、信用保証協会というのは、各都道府県で相当状況が違うんじゃないか。
　その状況が違う中で、私の地元の兵庫県は、実は阪神・淡路大震災があったりして債務不履行みたいなものが随分あって、ちょっと特殊な事例かもしれませんが、非常にコンサーバティブというか、当たり前といえば当たり前かもしれませんが、地元の信用保証協会の状況を見聞きして、こういう積極的な姿勢に転じることができるのかな、こういうふうなことを非常に懸念するんですね。
　こういったことというのは、中小企業再生支援協議会についても、東京都は充実しているけれどもなかなか地方はいかないという地域のばらつきがあるという指摘があって、前回ですか、法改正なんかもしたと思いますが、この信用保証協会が、実態としては相当、もちろん地域の経済状況の違いということも反映して大きなばらつきがあるのではないか、こう思うんですけれども、その点についての対策というのはどのようなことを講じられようとしているのか、御答弁いただきたいと思います。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法律改正をお願いしております新たな業務は、中小企業の再生あるいは新規創業等非常に重要な業務でございます。これがきちんと行われていくためには、今御指摘がありましたようなそれぞれの保証協会の財務の状況に係る分もございますし、また、新たな業務をきちんとやっていくためには、きちんとした人材が育って、目がきき、よいアドバイスができるというようなことも必要になってこようかと思います。率直に申し上げまして、五十二の保証協会、それぞれ置かれている状況が違いますので、財務的な状況あるいは人材の状況、区々分かれるところがあろうかと思います。
　したがいまして、今回の法律改正でも、保証業務に支障を生じない範囲内で新しい業務をやらせていただくという縛りもございますので、現実問題、五十二の協会が一度に同じように業務を始めていくということではなくて、人材面あるいは財務面の余裕のあるところが先覚的にどんどんと事業を進めていかれて、そういったよい取り組みが全国に広がっていくというふうなつながり方になっていくのではないかと思います。
　そういった経験が全国的にうまく共有できるように、あるいは御指摘がありました中小企業再生支援協議会との連携を含めて、全国的に新しい取り組みが積極的に行われていくように、私どもも十分心配りをしながら事業を進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。
　また、今御答弁の中にありましたように、今回の中小企業事業再生について、中小企業再生支援協議会と、あと株式会社地域力再生機構と信用保証協会の業務の分担というか連携を、ぜひこの点についてもよく目配りをしながら進めていただきたい、こう思うわけでございます。
　もう時間がないんですけれども、最後に、日本の中小企業を活性化させていく、生産性を向上させていく中に、やはり海外にどんどん進出していくような流れというのも必要なのではないかと私はかねがね考えているんです。
　最近、日本の報道でもされておるところでありますが、中国の国内で日本製品のブランドが商標登録されている。例えばコシヒカリというのも中国国内で商標登録されてしまって、日本の米を輸出しようというときにコシヒカリのブランドで売れないみたいな話が出ていて、コシヒカリだけじゃなくて、相当いろいろなものが出ているというような報道があります。
　このことについて、放置されていくと、やはり日本の企業の投資意欲というのもマイナスになってしまうと思いますし、ひいては中小企業の生産性向上ということについても悪影響が出るというふうに懸念をしております。
　今回、今、胡錦濤さんが来られている中で、経済官僚の方たちも来られて、甘利大臣とも対話をされているという報道もございましたけれども、この点についての議論があったのかないのか。また、それとは別に、中国国内における商標登録の乱発ということについて、経済産業省としてどのように考えているのかということの御答弁をいただいて、質問を終わりにさせていただきたいと思います。
○中野副大臣　コシヒカリのお話がございましたけれども、私の地元の宮城県、ひとめぼれ、これも既に中国では商標登録されておりまして、結果、昨年輸出をいたしましたときには、宮城の米ということで輸出せざるを得ない状況でありました。全く御指摘のとおりであります。
　お答え申し上げますが、中国において我が国のブランドが第三者によって商標出願されている問題に対しましては、まずは日本国内の利害関係者が中国において商標の先行取得あるいはまた取り消し請求の提起など、迅速に対応することが重要であります。私たち経産省としても、これを支援すべく関係省庁とも協力し対応を図ってきたところであります。
　中国では、公衆によく知られたブランドにかかわる商標については、商標出願の取り消し請求等を行うことが可能となっております。経産省としても、審判、訴訟手続や法解釈について企業等への情報提供を行っているほか、ジェトロの海外事務所に、例えば北京の事務所につきましては特許庁から出向させまして、知財の専門家を派遣いたしておりまして、個別案件の相談あるいは弁護士の紹介等を行っております。
　また、第三者による登録を避けるためには、中国において早期に商標の出願を行い、我が国のブランドを権利化しておくことが重要となります。このため、経産省としても、外国における出願手続についての情報提供や相談会、講習会などの開催を行っております。
　さらに、中国政府に対しましては、日中商標長官会合などを通じて、国内での周知性を問わず外国において著名な商標が保護されるような制度の導入など、知財保護の強化に向けた制度改善の要請をずっといたしております。また一方で、中国での商標出願の急増に対応し、迅速かつ適切な審査を実現すべく、研修生の受け入れ等も積極的に行っているところであります。
　ちなみに、中国で、商標出願でありますけれども、おととしは七十六万件、昨年は九十六万件、本当に急増であります。ちなみに、日本は十三万件ということになっております。
　なお、研修生でありますけれども、一九九六年から二〇〇七年までで延べ五百二十三名受け入れをいたしております。
　一昨日の甘利大臣と陳徳銘商務部長との会談では、御指摘の商標問題を含む知的財産権保護について、官民合同ミッションの継続的派遣を含め中国政府と協議していくことで一致をいたしております。
　経産省といたしましては、今後とも、関係省庁とも連携を図り、必要な支援をしっかり行ってまいりたいと考えております。
○赤羽委員　どうもありがとうございました。
　十年ぶりに中国国家主席が来日されて、日中関係を本当に前進させていこうという機運が盛り上がっている中で、やはり、経済においては日中両方とも双方がウイン・ウインの関係を目指す上で、この商標登録の問題というのは、のどに刺さった骨にならないように、ぜひ経済産業大臣が先頭に立ってリーダーシップを発揮していただきますことを強くお願い申し上げまして、質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○東委員長　赤羽一嘉君の質疑は終了いたしました。
　次に、古川元久君。
○古川（元）委員　おはようございます。民主党の古川元久でございます。
　今回かかっております法案も、中小企業の経営を資金面の方からサポートしていこう、そういう発想に立っているものだというふうに認識をしておりますが、先日の質疑でも私言及いたしたと思うんですが、どうも日本の中小企業対策というのは、やっていますよという形をいわば役所の側から言いわけのように立てているだけで、本当にそれが中小企業に役立っているのかどうか、そういう視点が欠けているのではないかという懸念を常々持っておりまして、そうした視点でもってきょうも質問をさせていただきたいと思います。
　まず、このところ中小企業の、中小企業だけじゃなくて日本経済全体がかなり先行き不透明になってきて、その中で、弱い立場にある中小企業の経営の状況は相当厳しくなってきている。原油の高騰やいろいろな要因があるというふうに言われております。そういう状況の中で、そうした状況に配慮されているのか、あるいは感覚があるのかないのかわかりませんが、ちゅうちょなく暫定税率を復活して、史上最高値というガソリン価格になっているような状況を及ぼしておりまして、ますますこれは、中小企業を中心に、今後の経済状況に相当深刻な悪影響を及ぼすのではないかというふうに私は懸念をいたしております。いわば、今回の暫定税率の復活も一種官製不況、政府による不況をつくり出すその一つのあらわれじゃないかと思います。
　官製不況といえば、やはりこれは昨年来、改正建築基準法の施行が経済に及ぼしている悪影響というものはまだ、これは収束したどころか、むしろその状況の深刻さというものがますます悪化しているのではないか、そんなふうに感じておりますけれども、国交省の方はどういうふうに認識をしておるのか、まずはその点についての御認識をお伺いしたいと思います。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　今回の建築基準法の改正に伴いまして混乱が生じまして、国民経済にも影響を与えたということにつきましては、建築行政の担当ということで心よりおわびを申し上げ、申しわけなく思っているところでございます。
　建築基準法につきましては、国民生活に不安をもたらす耐震偽装問題の再発を防止するという観点で、新しく構造計算適合性判定制度、こういうものを導入して、確認手続の厳格化を柱とする改正を行ったところでございますが、改正法の施行後、改正内容の事前周知が必ずしも十分ではなかったということで、確認手続が停滞いたしまして、建築着工が大幅に減少するという事態を招いたところでございます。
　具体的に、住宅着工戸数について御説明をさせていただきます。
　昨年七月から減少いたしまして、九月に約六万三千戸、年率換算で七十三万戸、また対前年同月比でマイナス四四％まで減少したわけでございますが、九月を底に十月以降着実に回復しております。今年二月の着工戸数約八万三千戸、年率換算で百十五万戸でございます。前年同月比でマイナス五％ということで、一月に引き続き五％台の減少幅で推移をしております。
　三月の住宅着工でございます。戸数は八万四千戸、年率換算で百九万戸ということでございます。対前年同月比で比較いたしますとマイナス一五・六ということで、下げ幅がちょっと広がっておりますけれども、三月の住宅を含みます建築物全体の着工床面積、これを見ますと前年同月比マイナス三・一％。これは、非住宅、いわゆる住宅でない建築物の着工について対前年比でプラス一五・六％ということで、ずっとマイナス基調でいったものが初めてプラスになったというような影響があり、減少幅が大幅に縮小してきているということでございまして、改正法施行後の混乱に起因する影響は解消されつつあるのではないかというふうに考えております。
　私ども、確認の円滑化に向けまして、申請側、審査側双方にきめ細やかな情報提供あるいは技術的支援をやってきたわけでございますが、これについては引き続き継続をするとともに、非常にすそ野の広い産業でございますので、幅広く経済に影響を与えているという観点から、セーフティーネットの対策など、中小企業庁さんの方でもやっていただいておりますので、関係省庁連携して今後とも施策を進めていきたいというふうに考えております。
○古川（元）委員　審議官、おわび申し上げますと言いながら、何かおわびしている感じが全然ないんですよね。現場のことが本当にわかっているのかどうか。
　住宅着工のところが回復してきていると言いますけれども、大体、これだけ落ち込んだことによって、着工件数だけじゃなくて、さっき答弁でも言われていましたけれども、住宅建設がすそ野が広い、いろいろなところに影響を与えている、そういう部分もどこまで回復しているのか。単に、住宅着工の件数だけ戻ってきていれば、それでもう影響は小さくなっているという話じゃないでしょう。
　もともとこれは、国交省の方が準備もしっかりしないで、かつ拙速にやって引き起こした。それは政府の中でも、大田大臣でさえも、これは官製不況だ、そういう認識を示しているわけでしょう。そういうものについて、単に住宅着工の件数が戻ってきている、その程度で、今のを聞いたら本当にまた、建設関係やあるいはそこに従事しているような人たちから見たら、国交省は全く何もわかっていないな、そう思わざるを得ないお話だと思います。
　甘利大臣、どうですか。経産省の視点から見て、この改正建築基準法施行に伴う経済への悪影響の状況は、私は、とてもこれはおさまっていない、むしろまだまだ状況の深刻な、これまで頑張ってきたところも含めて倒れていくとか、そういう経済に対する悪影響はもっとこれから出てくるんじゃないかというふうに思っていますが、どうですか。
○甘利国務大臣　国民生活にかかわる規制の強化をするということは、そういう要請にこたえてすることでありますけれども、特に国民の安全、安心にかかわる部分については迅速な対応が必要なのでありますが、今回の件に限らず、とかく、あつものに懲りてなますを吹く状態にしてはいけないと思うのであります。
　実は、この改正法が施行になりまして一番最初に、そのなますを吹く状態にならないかということの危険性を閣内で訴えたのは私でございまして、中小企業、現場を預かる行政でありますからリアルタイムでそういう情報が入ってきます。ピアレビューが必要な案件は、神奈川県は一件も許可になっていませんという情報に接しましたときに、これは大変な事態になってしまうのではないかということで、すぐ国交大臣に、実情をしっかり聴取してほしいと要請をしたわけであります。その後に、国交大臣の方から、いわゆるセーフティーネットの保証あるいは融資というのもやっていますけれども、その枠内に関係のものを至急検討して入れてほしいという要請で直ちに対処したわけであります。
　御指摘のとおり、住宅というのは大変すそ野の広い産業であります。それを構成する資材のすそ野ももちろん広いのでありますけれども、それを機会に家電製品を省エネ型に入れかえようとか、あるいは車を新しいものに買いかえようという需要を喚起する極めてすそ野の広い産業でありますだけに、景気に与える影響を非常に心配したわけであります。
　着工件数自身は、巡航速度にかなり戻ってきたというふうに思います。ただ、ピアレビューが必要な案件とか、あるいは心理的な不安感、不況感というのが払拭されていないか等々、しっかりと目配りをしていかなければならないと思っておりますし、私自身は常に心がけて、従来の水準に戻りつつあるのかを常に聴取いたしているところであります。
○古川（元）委員　大臣、大企業とかはかなり、この法改正によってコストがふえた部分も何とか賄えて、それはそれなりに戻ってきた部分で、今までよりも業績が下がったとはいえ何とか保っていられるかもしれませんが、この法改正によって現実に生じているいろいろなコスト負担、これはやはり中小零細企業にとっては物すごく大きなものだというふうに考えなきゃいけないと思うんですね。
　ですから、実態の数字以上に、特に建設関係にかかわるすそ野の広い、そこにつながってくる中小零細企業の人たちの立場に立って考えてみれば、この問題は収束に向かっているどころじゃなくて、ここまでは頑張ってきたけれどももう耐えられないというような状況になりつつある、そういう相当深刻な状況だというふうな認識を持っていただかないといけないと思いますし、国交省はあんなことを言っているわけですから、国交省は自分のところのマクロの数字しか見ていないです。中小企業はどうなのか、この影響がどういうふうに及んでいて今どういう状況なのか、やはりそこはしっかり、中小企業の状況を経済産業省としてウオッチしていただきたいと思うんですね。そこのところを強くお願いしておきたいと思います。
　ちょっと具体的な話を国交省の方に聞きます。
　まさに、建築確認がおりるためには審査してもらわなきゃいけないわけなんですけれども、審査機関の問題で私の地元の関係者の人なんかに聞きますと、最近、公的機関の一次審査の窓口は、審査のハードルとかを上げたりして受け付けに極めて消極的になってきているんですね。要は、これまで以上に審査機関の責任というのが重くなりましたから、公的なところはなるたけ、受けないで済むのであれば受けないで済まそう、でも受けるのであれば相当厳しく、ちゃんとこれだけ満たしたものは受けますよと。そういうことをやっていくと、結局大手とかそういうところになっちゃうわけですね。ですから、中小のところはどうしても、民間の方に行けという形に事実上追いやられている。
　では、民間の審査機関はどうかというと、民間はやはりもうけなきゃいけないんです。そうなると、当然こちらも大企業が優先される。あるいは、お得意様優先ということになって、結局中小企業というのは民間の方に行かなきゃいけないですし、民間の中でも後回しになるというような形で、このしわ寄せの部分がどんどんどんどん中小企業の方に落ちてきている状況があるという話があるんですね。
　こういうような話というのは、経済産業省や中小企業庁の方で把握しているのかどうか、こういうこともあると思いますし、そもそも、国交省の方でそういう実態、声というのは聞いているのかどうか。そして、中小企業は審査も受けられない、次に進めないわけですから、そういうところに対して何らかの対応をするということをやっているのか、考えているのか。その点について、国交省、お聞かせください。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　もちろん、これは行政の手続でございますので、建築基準法の建築確認を行う建築主事あるいは指定確認検査機関、民間の機関でございますけれども、行政手続法、あるいは建築基準法、これは第七十七条の二十六で規定がございますが、建築確認申請があったときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく確認検査を行わなければならないということがございます。
　改正建築基準法の施行後、改正内容の事前周知が必ずしも十分でない、若干たまってしまうというような形で、待ってくださいというような形で確認手続が停滞をしたというような事例がございまして、私ども、審査体制の充実などを図って、確認審査の円滑な実施を確保するように改めて通知など周知徹底をしております。
　それで、その円滑化の一環として、どういうようなことで窓口で問題があるということについては匿名でも受け付ける苦情箱を設置いたしまして、そういうような問題が出てきたらそこに知らせるというようなことをやっておるわけでございます。平成十九年の十月一日に設置をした後、四月二十七日までに六百九十七件の苦情が寄せられております。この中に、いわゆる大企業優先ではないかというような趣旨の苦情があったかどうかということで調べたんですけれども、四月に一件ございまして、これについては、名指しをされた審査機関に対して私どもの方から通知をしております。
　また、こういう申請側と審査側でなかなか意思疎通が図れないというような懸念については、双方でやはり話し合っていただくということが有効である。また、中小の企業ということになりますと、いわゆる業界の団体であります建築士会でありますとか建築士事務所協会、そういった団体が地元にあるわけでございますので、そういったところからしっかり意見を出していただくことが有効であるというふうに考えておりまして、審査側及び設計側で構成される連絡協議会を県をベースにつくっていただきたい、それを活用して意思の疎通を図っていただきたいということで、地域の実情に応じた適正な運用のあり方について検討をお願いしております。
　今後とも、手続が円滑に行われるよう、またそういうような問題が生じないように頑張ってまいりたいと思います。
○古川（元）委員　要は、そういうことであれば、現場で問題があるんだったらちゃんと意見を出してこい、そういうことですか。でも、そもそもこういう問題を起こしたのは国交省の政策のミスですよ。そういう状況がないかどうかをそちらから調べに行くというのが普通じゃないですか。自分たちで問題を起こしておいて、問題があるんだったら言ってください、言われれば対応しますよという、そんな受け身の対応で行政に対する信頼が回復できると思いますか。
　要は、今のお話でいえば、そんなに声が大きくないから、声が上がれば対応しますよ、そういうふうに認識してよろしいんですか。
○小川政府参考人　現場といいますか地域ごとに、申請をする方のいろいろな御意見、あるいは私ども、技術的な支援ということで細かい取り扱いなども通知をしておりますけれども、そういう内容にそごがあるじゃないかというようなことについて、これはやはり地域地域で声を交換していただくということが非常に効果的である。これは、私ども、こちらの方から強くお願いをしてやっと実施をしていただいているところでございますけれども、審査の窓口での認識が共通化するということが非常に重要なことだというふうに思っておりますので、それを積極的に進めさせていただいているところでございます。
○古川（元）委員　今回のこの問題に対応するものとして、中小企業に対する金融上の支援というのでセーフティーネット貸し付けとかセーフティーネット保証という制度がやられたんですけれども、これはきのうも、どれくらい利用されているのか、どれくらい申し込みがあって、実際にそれに対してどう対応したのか、申し込みがあってもそれが全部受けられるわけじゃないわけですから、その辺の、どれくらい依頼があって、実際に受けたのはどれぐらいか、そういう数字を出してくれという話をお願いしたんですけれども、結果的に、要するに貸し付けをしたとか保証をした件数とか金額はわかるけれども、どれくらい申し込みがあって、それに対してどれくらい応じたのかというのはないという話だったんですね。きのう、中小企業庁から回答をいただいたんですが。
　大臣、私の耳に入ってくるのは、こういう政府がやるもので、貸付枠をつくりましたとかいうのがよくあるんですよ。それをやっていると、お金を積んでいって、これ使えますよというと、何かあたかもそれで救っているように見えるんですけれども、それが実際に使われなきゃ実は何にも救われないんですね。
　かつて、私役所にいたときに、景気対策だというので住宅ローン何とかを積めとかいって、どんと金だけ積んでほとんど使われない、でも景気対策的に金額だけは積む、そういうことをよく霞が関はやるわけです。どうもこれも、いろいろ私も現場の話を聞いてみると、あっても実際にはこれでお金がおりているとか保証がついているというのが、本当にこれが中小企業の人たちのニーズに合った形でおりているのかというのはかなり疑問なんですね。
　さっきの話なんかも、私、愛知県の方の中小企業家同友会の人たちの話で聞いたんですけれども、その中小企業家同友会がこの三月にネットでアンケートをとったりしているんです。そもそも、このセーフティーネット、知っていて利用しようとした、利用したというのは九％で、知っていたが利用はしていないというのが五三％、過半数ですね。知らなかったという人が三七％。そんな数字も出てきているんですね。
　また、中を見ると、ホームページに国民生活金融公庫の特別相談窓口にこういうふうな対応があるから相談に行きなさいというので行ったんだけれども、相談は受け付けますがこの件に対しての特別な対応はありませんと言われたとかいう回答とか、セーフティーネットを利用させてもらいましたが、上限等の記載よりも借りられた金額がかなり少なく、いまだ困っています、結局銀行にやられたという感がしますとか、本当にこれが、建築基準法の改正に伴う、資金繰りを初めとして中小企業が置かれている状況にきちんと対応したものになってきているのかどうか。ありますよ、やりましたよということだけではだめだと思うんですね。
　この点、ちゃんとそういうニーズにこたえられるようになっているのか、中小企業庁はきちんと調べているんですか。実態はどうなっているんですか。教えてください。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　本件に関しましては、セーフティーネット貸し付けあるいはセーフティーネット保証という制度を実行させていただいているわけでございますけれども、昨年の十月に特別相談窓口を設置させていただきまして、全国九百四十二カ所の相談窓口を通じて、金融相談を中心に御相談に応じさせていただいているところでございます。
　昨年十月以降のセーフティーネット貸し付け・保証の実績でございますけれども、五月二日現在で一万一千二百件、二千四百二十億円の資金需要に対応させていただいているというところでございます。それの展開を見ますと、資金繁忙期と言われております月末に非常に貸し付けが多いとか、年末あるいは年度末に非常に多くなっておりまして、昨年の十二月には二千件弱、四百八十億円、本年度末、三月には二千七百件強、六百億円強の融資あるいは保証がなされているということでございまして、中小企業の資金繰り対策として一定の役割を果たしているのではないかというふうに考えております。
　御指摘の、具体的にどのような申込件数があって、どのようにお貸しをしたのかというところにつきましては、いろいろなことがございますので正確に把握は難しゅうございますけれども、九百四十二の相談窓口で一万四千五百九件相談をお受けして、最終的に貸し付け等に至ったのが一万一千百六十三件ということがございますので、お申し越しの、申し込みに対してどの程度融資実行ができたかということについては直接はお答えできませんけれども、そのような実績が残っているところでございます。
　こうしたセーフティーネット貸し付け・保証につきましては、私どもも、できるだけ多くの方、必要な方に御利用いただきたいということで広報もしてまいりましたけれども、御指摘をいただいたようなアンケートもあるようでございますので、これまで以上にこのＰＲに力を入れていかなければいけないというふうに考えてございます。
　なお、セーフティーネット貸し付け・保証を実施する際には、窓口で御相談をお受けした上で所要の金融審査をさせていただくということになるわけでございます。中小企業庁といたしましては、政府系金融機関や保証協会等に対しまして、窓口において、お困りの中小企業の方に親身に相談に応じること、あるいは丁寧に、迅速に対応することを求めてきておりますけれども、今後ともこうした対応の徹底を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○古川（元）委員　制度をつくって、きちんとそれが、その制度をつくった趣旨にのっとって本当に活用されているかどうか、うまくワークしているかどうか、ちゃんとチェックする必要があると思うんですね。
　私は、何件申し込みがあったのか、そういう資料を出せと言ったのに出てこなかったですよ。結局、来たのは一万一千百六十三件承諾しましたという話だけですよ。何で来ないんですか。ないんだったらいいよ、別に回答は。
　それに、合計で二千四百十八億円出ましたと言う。金額で二千四百十八億円、こんなに出たからというふうになると、何か結構やっているかなと思うかもしれませんが、中小企業にとってみたらこれは、中野副大臣うなずいていただいていますからわかると思いますけれども、大体こういうとき困るというのは、何百万とかそういう単位なんですよ。
　だから、こんなにやっていますからという話じゃなくて、本当にそういう何百万とかの需要に対してきちんとこたえられているような状況があるかどうか。実際に、もう少しきめ細かく、こんなトータルで幾らか、何件かという話じゃなくて、どういう状況でどういうふうにきちんと対応したか、そういうものまで中小企業庁の方はきちんとフォローしていかないと、現場の窓口で金融担当者が、枠がふえた、ありますよ、これがあるから借りられるんでしょうと言っても、そこの経営状況を見たらそう簡単に貸しませんよ。それに保証もつけませんよ、金融の担当者からすれば。
　いろいろその辺は、これはこういう特別な事情でつけることだから、従来であれば貸せない、保証はつけないようなものでも、今回のこの状況の中ではつけるんだという指示を相当していかないと、この中小企業対策というのは、大臣もやはり、大きな数字のところだけを見ているとすごく大きく間違えると思うんですよね。
　中小零細企業というのは本当に、日々の資金繰りから考えたらそれこそ十万、二十万、だから、わずか数億とかいっても、それはそこのもとに一体どれだけの企業がいるのかということを考えると、そういう相当ミクロの部分でのフォローをしていかないといけないんですよ。私はどうも、我が国のこれまでやってきた中小企業政策というのは、そういうミクロの部分のフォロー、政策効果のチェックというのがされていないんじゃないかと。こういう状況が、このセーフティーネット融資、保証でも貸し付けでも起きているんじゃないかと私は思うんです。
　ぜひ、そういった意味では、そういうミクロの部分でもう少ししっかりと見てもらいたい。ただ単に、保証協会から上がってきて、これだけの件数の申し込みを受諾して、これだけの金額を貸しましたよ、それで救われている、そんなふうに思ったら大間違いですよ。漏れちゃったところで本来は救うべきところもあったんじゃないか、そういう姿勢をもっと持っていただかなきゃいけない。ぜひ、そういう細かな実態の調査というものをしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　この件について最後にお伺いします。
　この改正建築基準法は、運用の弾力化とかそれだけじゃなくて、やはり早急に法律改正自体をもう一回考えるべきときに来ているんじゃないかと思いますけれども、まず国交省の方はどうですか。
○小川政府参考人　今回の建築基準法の改正は、いわゆる国民生活に不安をもたらしました耐震偽装問題の再発を防止するために改正をしたということで、必要不可欠な制度の見直しであったというふうに考えております。
　しかしながら、改正内容の周知が十分でないというふうなことで混乱がございました。申請側、審査側にきめの細かい情報の提供、あるいは、必要に応じまして、扱いに関する省令などの改正も措置をしてきております。
　私どもといたしましては、引き続き、建築確認の現場の状況を的確に把握いたしまして、確認手続の円滑化、例えば審査期間を短縮化するとか、そういったことについての取り組みを継続してまいりたいと考えております。
　例えば、小さな建物でもいわゆる構造適合性判定が必要であるというような議論がございまして、私ども、例えば、大臣があらかじめ設計ルールを認定することでそういった制度の適用を省略できる図書省略認定制度というものがございますので、それを幅広く活用したらどうかというような検討も今しておるところでございます。
　また、建築関係は非常にすそ野が広く、タイムラグで影響を広範に及ぼすということがございますので、関係省庁と密接に連絡をとりまして、そういった面での情報の提供、対策も進めてまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　タイムラグを伴って影響がどんどんと深刻化していくからこそ、これは早目に再改正を考えるべきじゃないかということなんですよ。
　この改正をして、結果どうなったかといったら、国民の安全といいますけれども、実際には政府の方が、役所の方が責任を問われなくてもいいような、官僚の安全を守るための法改正になっているんじゃないんですか、結果的に。そういう認識が世の中に広がっているというそれくらいの考え方を持っていかないと、ますます事態は深刻化すると私は思うんです。
　経産大臣、これは経産省の視点からも、今後このまま置いておいて、タイムラグも含めて将来に向けての悪影響も考えると、これはやはり政府としても法改正を再検討すべきときにある、そういう発言をぜひ閣議の中でしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○甘利国務大臣　当時のことを振り返ると、姉歯建築設計事務所による耐震偽装があって、震度五強で崩壊をする建物が、かかわったものの中に幾つもある、これは国民の不安を物すごく惹起したわけでありますし、あわせて、姉歯だけじゃないんじゃないか、こういうごまかしをしている設計事務所がほかにもあるんじゃないか、事実あったわけであります。その不安を払拭するために、事前に先回りしてそういうことが出ないようにする、あるいは、そんなことをするやつは厳罰に処すということの法改正をしたわけであります。あのときには、与野党挙げて、何をしておるんだという声だったと思います。その不安を払拭するための改正ということは、極めて正しい方向だったと思います。
　ただ、問題は、チェックを見逃した者についても責任を問われることを厳しくするぞということ、あるいは、構造計算プログラムのソフトの開発が予定よりかなりおくれた、おくれた分だけ許認可作業がずれ込んでくる、こういう問題があったわけですね。
　見逃した方も厳罰に処すぞという方向になってくると、何が起きたかというと、一件も許可しなければペナルティーは来ないという心理状態になってしまうわけであります。そうすると、まさに本末転倒の状況になる。それぞれ、業務を担当する者は責任を持って、リスクを持って、自分の知見をフル回転して迅速に対処するということが本来業務でありますから、その本来業務から、むしろ厳罰に処されないためには一件も許可しないことだという方に働いたとしたら、まさに本末転倒なわけであります。
　法の趣旨は正しいんだと思います。運用について、本来期待した方向でない、副作用の方向に逆に、安全を盾にして業務が進まないということになってしまった部分があろうかと思います。そこで、それをしっかりと改善する必要があると思うということで、私からもかなりきつい注文をしたわけであります。
　今、運用の改善について、国交省も省を挙げて取り組んでくれていると思いますし、巡航速度に向かってかなり収れんをしてきております。法の改正の趣旨は国民の安心、安全の構築でありますから、その趣旨は正しかったと思いますので、徹底的に運用の改善をして、担当者の過剰防衛になるようなことにならないように、しっかりと当方からも要請をしていきたいと思っております。
○古川（元）委員　運用だけではちょっと対応し切れないと私は思うんですね。特に、中小企業に対する影響というのはますます今後深刻化をしてくるんじゃないか。実際、この改正によってもう相当コストが上がっているわけですよ。原材料の高騰とか原油高とか、そういうことも含めて、本当に中小の方は、お金の面も含めて相当厳しい状況になっている。そういう中ではやはり法改正までいかないと、それこそ本当に、建築関係は大手しか残らないということにだってなりかねない。これは、そういう相当深刻な問題だという認識をぜひ大臣に持っていただきたいと思います。
　時間が限られてしまっているので、次のところに行きたいと思います。
　中小企業の資金繰りについて、この問題も含めいろいろな問題が複合的になって、今相当深刻な状況になっているというふうに私は思うんですね。第二地銀、かつての第二地銀以下の特に中小の、本来であればそれぞれの地域の中小企業を支えていかなきゃいけない、そういうところの中小企業に対する貸し出し態度というのも、これはかなり厳しくなっているんじゃないかというふうに私なんかは肌で感じるんですが、その点について政府の方はどういうふうに認識をしておられますか。
○私市政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業から見た銀行の貸し出し態度については日本銀行の短観がございまして、貸出態度判断ＤＩによりますと、十九年度第四・四半期までは引き続きプラスで推移したものの、ことし、年がかわりまして水準が低下しているところでございます。
　以上でございます。
○古川（元）委員　こういう答弁を聞くと、中小企業の人は目の前が真っ暗になって、もうあした会社やめようかな、そういう気になっちゃうんじゃないかと思うんですけれども。
　大臣であっても、多分地元なんかでも、中小企業の資金繰りが相当厳しくなっているという声は入ってきているんじゃないかと思うんですね。だから、これは経済産業省としても、やはり中小企業のそうした面、今回の法案ももともとそういうところに配慮してということなんでしょうけれども、現実に起きていることをまず正しくきちんと認識をする。今みたいに日銀の統計だけ見てやっているようでは、現場の中小企業の資金繰りの状況を金融庁が把握していると全く思えないわけでありますから、そうであればちゃんと、中小企業庁であれ経済産業省がきちんとそこは認識をしていかなきゃいけないわけですね。
　その中で、ちまたで言われているのが、信用保証協会が責任共有制度を導入した。そのことによって、今まで実は地域の金融機関は、特に保証さえつけばそれだけで、金融機関はリスクがないですから、貸しますよと。逆に、これで二割はリスクもとるぜと言われると、これも金融機関の中小企業に対する貸し出しに対してのいわば萎縮効果を非常に及ぼしているのではないか、そんなふうにも言われているわけですけれども、その点については、きちんとリサーチなんかしているのか、どういうふうに認識しているのか。その点、お答えいただけますか。
○山本（香）大臣政務官　御存じのとおり、責任共有制度とは、金融機関と保証協会の適切な責任分担によりまして、金融機関による積極的な経営支援を促すことを趣旨とするものでございますけれども、大変いろいろな御懸念もありまして、小規模企業等には十分配慮をしなくちゃいけない。そこで、先ほどの二割じゃなくて、引き続き一〇〇％きちんと保証するということが適用される例外を設けるなどして、激変緩和の措置も講じているところでございます。
　この責任共有制度が悪影響を与えているのではないかという御指摘でございますけれども、我々としても、その点につきましては、こういうことが絶対にあってはならないということで、昨年の十月の制度導入以後、全国の保証協会また経済産業局を通じまして、動向というものを細かく注視してまいりました。これまでのところ、私も随時いろいろ話を聞いているわけなんですが、問い合わせにつきましては技術的なものが中心でありまして、この制度の導入によりまして大きな混乱が現場で生じているとは承知をしていないところであります。
　では、客観的な数値で見たらどうなのかということでありますけれども、平成十九年度末の保証債務残高というものは、対前年同期比また対前々年同期比と比べて大体同水準で推移をしておりまして、基本的にはきちんと導入されたものではないかなと認識をしております。
　しかしながら、先ほど来御指摘をいただいておりますように、資金調達、中小企業は大変厳しいものがございますので、引き続きその状況を細かくきちんと注視をしてまいりたいと思っております。
○古川（元）委員　中小の金融機関、大手のメガバンクは大体再編統合は終わりましたが、実は第二地銀以下の再編統合はこれから始まっていくんですね。そういうこともあって、中小の金融機関は今まで以上に相当厳しく金融庁からも見られ、相当貸出先を選別していかなきゃいけない。
　現実に私の耳にも幾つか入ってきているので、これは全国でも相当広がっているのではないかと思うんですが、今まで何代にもわたって取引を続けてきた地域の中小の金融機関から、突然自分の債権をサービサーに売っ払った、後はサービサーと話してくれみたいな形で差し押さえを食らったりとか、そういうのを私なんか結構聞くんですね。
　こういう状況の中でこういう責任共有制度が入れば、相当それはよく注視していかないと、金融機関からすれば、一割でも二割でもリスクをとってそういう貸し出しというものはできないということになって、結局、これまでは地域の金融機関といえば、地域の長い人間的なつながりとかそういうのもあってそうした中小企業を支えていく基盤になったのが、我が身を守るということでどんどんと切り捨てが今進みつつあるような感がある中で、この責任共有制度もそうしたものをいわば加速することにもつながりかねない。
　私はそういう懸念を持っていますので、ぜひこれも、さっきのセーフティーネットの融資と同じなんですけれども、やはり数字だけじゃなくて細かく注視していって、チェックしていって、そういうものをぜひまたこの国会の場にもデータとして情報を上げていただきたい、そのことを最後にお願いして質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○東委員長　これにて古川元久君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　大臣、ちょっと金融三法に入る前に、一昨日、日中首脳会談ほか、大臣も担当の改革委員会の主任とお話をされた報道がされていましたが、戦略的互恵関係ということで前進はしたという総体的な評価はあるものの、まだまだ資源の分野ではなかなか歩み寄りというかすり合わせができなかったという報道もあります。
　特に、後でもちょっとお聞きをしますが、やはりエネルギー問題、特に資源外交も含めて、大臣は今までアフリカに出かけられたり中近東に出かけられたりということでたくさんの国で資源外交、大臣がみずからということで、これはこの委員会でも何度となく御評価をさせていただいております。
　やはりエネルギーの輸入国であり大輸出国であるという中国が、例えばレアメタルの問題についても、大臣が輸出枠の撤廃を要求されたという報道がありますけれども、それについてもなかなか首を縦に振らなかったという報道もあります。あわせて、一年間、いろいろな形で東シナ海のガス田の問題も、進捗しかけたと思ったらなかなか進まない、今回もまだ半年、一年先の将来的な課題として整理をされたという報道もあります。
　ぜひ大臣御自身のお言葉の中で、おとといの日中首脳会談、あわせて、大臣が担当大臣とお話をされた中でのこれからの全体的なアジア全体の資源、エネルギーも含めた課題をこれからどんな形で前に進めていくかということの中で、どんな御評価を持っているかということについて、冒頭、端的にお尋ねをしたいと思います。
○甘利国務大臣　私は、官邸での首脳会談にも立ち会いましたが、バイ会談としては二人の大臣と会談を行ったわけであります。そのうち、資源にかかわるところは国家発展改革委員会というところが担当してきたわけであります。
　実は、先方から会談要請がありましたときに、当初はレアアースの話題は入っていなかったんであります。日本と中国との関係の資源で一番大事なのはレアアースであります。世界の産出量の圧倒的シェアを持っておるのが中国であります。
　実は、日本と中国ではレアアースの定期協議というのをやってきたんですが、このところ定期協議は全く開かれておりません。日本から定期協議の申し入れをしたんでありますけれども、ナシのつぶてでありました。私からは、事務方の事前の折衝の際に、レアアース協議をちゃんとやるということを回答しないんであるなら私は会談自身をしませんからということを申し入れておきました。
　事務方からは、うちの経済産業大臣というのは言い出したら絶対に聞かない男だということを事実言ったわけでありまして、それで、必ずこれについて私が聞くから、具体的に、やるということといつごろをめどにということを言ってもらわない限り会談は辞退をしますからということを事前に私から申し入れておきまして、私はこの点は引かないからと。その結果、レアアース協議は再開をします、年内にやりますという明確な回答が来ました。
　ただ、中国も、では何月何日ということになりますと、今行政の組織改編が中国で行われています。そういうことも落ちつかないと、責任を持った回答がなかなかできない。そこで、年内に開催するということでは先方が了解をしました。
　これは、ちょっと新聞報道とは違って、当初はテーマになかったことをこちらから入れて、回答がなければ会談を持つ意味はないでしょうということを私から強く申し入れておきましたけれども、回答が来たということであります。
　それから、レアメタルの輸出改善について云々という話が新聞に載っておりました。実は、会談時間が、前の日程が押してきまして、かなり短縮をされてしまいました。
　そこで、私の方からは、輸出の改善というのはどういうことを指すかというと、数量制限とか輸出税をかけるとかいうことをちゃんと改善することという意味なんですけれども、レアメタルの輸出改善策は世界全体の持続的な発展に資するんですよ、それは大事でしょうということを申し入れたわけであります。
　それについていろいろ議論している時間がなかったということでありまして、中国側からは、あわせて、レアアース、レアメタルの技術の向上についても必要だから、それは日本から手伝ってほしいという話があったということでありまして、私が言ったことに対して拒否をしたとか何をしたということではありません。このレアアース協議については明確に前進をしたと思っております。
　それから、ガス田の話は、これはもう事務的にはかなり限界に来ておりました。そこで、トップ会談で打開をするしかないですねということで、双方のトップ会談というのを別個に当事者間だけで行ったわけであります。通常の首脳会談の後に、当事者間のまさに首脳会談を行った。そこで必ず解決するということの意思は共有されたわけであります。それで総理から、解決のめどは立ちましたという表現をしたわけであります。
　ただ、その後、マスコミが勝手に憶測でいろいろなものを書くものでありますから、一体そんなこと、その場で決めていないじゃないかということで、若干戸惑いが起きているということでありますけれども、これから詳細を詰めていかなきゃならないということをマスコミが憶測でいろいろと書かれるものでありますから、これは今後の協議に極めて障害になってしまうということで、きょうの会見でも注意をさせていただいたところであります。
○後藤（斎）委員　大臣から今直接お話をお伺いしましたけれども、大臣、この後、石油の問題もちょっと触れたいと思っているんです。
　先ほどお話をしたように、中国が大輸入国になり、資源や食料も含めて胃袋になりつつある、実際になっていますけれども。それがこれから、省エネの技術であるとか、例えば石油からガスへとか、いろいろなエネルギー転換の問題も含めて、トータルとして中国がどのような消費構造や生産構造を、例えばエネルギー資源で持っていくかとかいう問題がかなりこれから国際石油相場に与える影響というものは当然大きいです。
　大臣に何度となくお尋ねをしたように、みずから我が国だけが、例えば備蓄を放出したり価格を下げるということは、当然、大臣もいろいろな増産要請をＯＰＥＣにしてあるということでされていますけれども、世界全体の需給構造がもうタイトで推移すると、百二十四ドル・バレルを超えそうになったり、一部の識者と言われている方は、もう百三十ドル目前みたいな話をなさっている。
　そんな中で、これは、厚労省の方にもきょう来ていただいていますが、四月三十日に発表なさった「原油等資源価格の高騰や円高等に伴う事業活動及び雇用面への影響について」という調査をおまとめになりました。ただ、私の感想をまず冒頭申し上げておくと、四千四百二十四社、管内の主な中小企業の方ということでヒアリングをなさっていますが、何か本当にこんなに甘い感じでいいのかなというふうに思いながらも、主体が、公共職業安定所から企業にお話を聞いたということで、賃金や雇用には影響を与えませんよと言わざるを得ないような感じもあるのかなという私なりの感想は持っています。
　まず、この調査結果について、厚労省はどのような御見解をお持ちなのか、端的で結構ですからお答えをいただけますか。
○大槻政府参考人　お答え申し上げます。
　今の議員御指摘の、私ども、四月に全国のハローワークを通じまして実施をいたしました中小企業を対象としたヒアリング結果でございますけれども、特徴的なところを申し上げますと、原油等資源価格高騰や円高等の影響によりまして、七四・一％の事業所が収益に影響があるという回答をしております。
　そのうち八八・八％の事業所が、製品原価や輸送費用の上昇、いわゆるコストアップによりまして収益に影響が出ているというふうに回答をしているところでございまして、こういった状況を見ますと、中小企業を取り巻く環境は厳しいというふうには認識をいたしておるところでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後とも、中小企業を取り巻く雇用失業情勢の変化等を注視しつつ、状況に応じまして機動的に雇用対策を実施してまいるように考えておるところでございます。
○後藤（斎）委員　中小企業庁長官、通告していないんですが、この結果を多分長官もお読みになったと思いますが、これについて感想はございますか。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　原油等々の問題につきましては、私どもも何度かに分けて既に調査しておりまして、私どもの調査では、約九割の中小企業の方が非常に厳しいと。それから、四半期ごとに景況調査というのを、これは二万社近くに対してやってございますが、この中でも、仕入れ単価と売り上げ単価などを比較いたしますと、それがますます厳しい状況になっているというふうな認識を持っておりまして、昨今の状況、中小企業の経営にとりまして厳しさが増しているというふうに認識いたしております。
　厚生労働省さんの調査につきましても、収益とか、比率は違いますが、非常に多くの中小企業の方々が課題をお答えになっているという意味で、我々の調査と同じような結果が出ているというふうに感じております。