Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年六月一日（水曜日）
　　　　午後一時三分開議
　出席委員
　　　委員長　北村　誠吾君
　　　理事　小林　興起君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　瑞慶覧長敏君　理事　玉城デニー君
　　　理事　仲野　博子君　理事　秋葉　賢也君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　浅野　貴博君　　　　石関　貴史君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　若井　康彦君　　　　井上　信治君
　　　　　　今津　　寛君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　下村　博文君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　枝野　幸男君
　　　内閣官房副長官　　　　　　福山　哲郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　法務大臣政務官　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　清水　　治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　大辻　義弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　小河　俊夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　上月　豊久君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　鈴木　久泰君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　渡邉　綱男君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　井上　源三君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　金子　穰治君
　　　　—————————————
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　昭夫君　　　　　森山　浩行君
　　若井　康彦君　　　　　山崎　　誠君
　　井上　信治君　　　　　下村　博文君
　　岸田　文雄君　　　　　今津　　寛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　浩行君　　　　　奥野総一郎君
　　山崎　　誠君　　　　　若井　康彦君
　　今津　　寛君　　　　　岸田　文雄君
　　下村　博文君　　　　　井上　信治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野総一郎君　　　　　福田　昭夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　この際、福山内閣官房副長官及び伴野外務副大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。福山内閣官房副長官。
○福山内閣官房副長官　内閣官房副長官の福山哲郎でございます。
　沖縄の本土復帰後三十九年がたちましたが、沖縄の新たな発展の基礎を築いていくためには、産業の振興や雇用の創出など、解決を要する多くの課題がございます。また、北方領土問題を一日も早く解決させることは、全国民の悲願であります。
　枝野大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいりたいと考えております。
　北村委員長初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○北村委員長　次に、伴野外務副大臣。
○伴野副大臣　外務副大臣の伴野豊でございます。
　本委員会におきまして取り扱われます沖縄及び北方四島に関する問題は、我が国の外交にとって極めて重要な問題でございます。
　外務副大臣といたしまして、松本外務大臣を補佐し、沖縄及び北方領土問題に全力で取り組んでまいります。
　なお、外務副大臣の中では、私が特に本委員会を担当することになっております。
　北村委員長初め理事各位、本委員会の皆様方の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○北村委員長　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官清水治君、内閣府沖縄振興局長大辻義弘君、内閣府北方対策本部審議官小河俊夫君、外務省大臣官房参事官上月豊久君、海上保安庁長官鈴木久泰君、環境省自然環境局長渡邉綱男君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君及び防衛省地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浅野貴博君。
○浅野委員　民主党会派に所属しております新党大地の浅野貴博でございます。
　先月二十九日をもちまして、我が党の代表鈴木宗男の議席を引き継ぎ、私も八カ月が経過いたしました。
　この沖縄及び北方領土問題、鈴木宗男が政治使命をかけて取り組んできた問題でございます。議席を引き継いだ者として、この問題を取り扱うこの特別委員会に所属することができ、また、本日、仲野博子与党筆頭理事初め理事の皆様の御配慮で、質問する機会をいただきました。心から感謝申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、松本外務大臣にお伺いしたいと思います。
　先月の二十四日、韓国の国会議員三名が、我が国固有の領土である国後島を訪問する事態が発生いたしました。
　聞くところによりますと、今回のこの三名の訪問、現地で出迎えた者にロシア政府の者はおらず、そして、サハリンから国後島の空港に行き、その返す飛行機でそのまままた戻っていった。滞在時間もごくわずかで、ロシア政府関係者と接触することもなかったと聞いておりますが、改めて、この三名の韓国の国会議員による国後島訪問の詳細を外務大臣は把握しておられますでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　今委員から御指摘がありましたが、韓国の国会議員三名が、五月二十四日に国後島を訪問いたしたと承知いたしております。その間の動静等については、今委員が御指摘になられたことが、おおむねそのようなふうに私どもも承知をしているところでございます。
○浅野委員　今回、韓国の国会議員が、日ロでない第三国の国会議員が国後島を訪問したことにより、北方領土交渉における我が国の立場が不利になったと外務大臣は認識しておられますでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　この韓国の国会議員三名の国後島訪問については、北方領土に関する我が国の基本的立場から、到底容認できるものではありません。その旨、韓国側に対しては、五月二十四日、事態が判明をした当日、私どもの在韓国の特命全権大使から韓国側に申し入れを行い、また二十五日には、私が権哲賢駐日韓国大使に対して抗議を行ったところであります。
　ロシアとの関係で申し上げますと、本件については、ロシア政府が主体的、意図的に関与があったものとは考えておりません。もちろんロシア側に対しては、北方領土に関する我が国の立場についてはたびたび伝えてきたところであります。
　その上で、第三国の国会議員が北方四島を訪問したことによって、ロシアが法的根拠なく北方四島を占拠していることに正当性が付与されるということは一切ないものと考えておりまして、北方領土交渉における我が国の立場が特に不利になることであるというふうには考えておりません。
○浅野委員　わかりました。
　今回の韓国の国会議員の訪問もさることながら、つい先日、五月十五日、ロシアのイワノフ副首相が、他の閣僚を引き連れて同じく北方四島を訪問しております。ロシアの閣僚による北方四島の訪問は、先日のこのイワノフ副首相にとどまらず、昨年十一月一日のメドベージェフ大統領訪問から数えて五度目になるかと承知します。
　どれだけ我が国が、北方四島は日本固有の領土である、ロシアに対して、また他の国に対して、ロシアの管轄権に服するような形で、ロシア政府のビザ発給を受けるような形で四島に行かないでくれと申し上げたところで、残念ながら、何の抑止力にもなっていないのが現実ではないかなと思っております。
　そこで、私が非常に重要な解決のかぎになると考えておりますのが、本年二月十一日、前原誠司前外務大臣がロシアでのラブロフ外相との外相会談において提起された、我が国の法的立場を害さない形で北方領土において日ロが経済協力できないか、この枠組みいかんによると私は考えております。
　改めまして、三月二十三日の衆議院外務委員会での私の質問に対して松本大臣は、「私どもとしては、日本の法的立場を害さないという前提で何ができるかということを考えたい、こういう方針を私は引き継いだというふうに理解をいたしております。」と、前原前大臣の提唱を踏襲していく旨明らかにされていると承知します。
　改めまして、北方領土における日ロの経済協力の意義、その必要性等について松本大臣はどう考えておられるのか、説明をお願いします。
○松本（剛）国務大臣　北方四島における共同経済活動については、今委員の御指摘がありましたように、二月十一日のモスクワにおける前原前外務大臣とラブロフ・ロシア外務大臣との会談において、我が国の法的立場を害さない前提で何ができるかを今後双方で議論していくこととなったということでございます。三月の質疑におきまして、私自身もこの考え方を引き継いでいるというふうにお話をさせていただきました。
　この北方四島における共同経済活動につきまして、領土交渉に与える影響などについては、今後の検討及びロシア側との調整によるものでありまして、現時点で具体的にお答えすることは難しい側面があります。その上で申し上げましたら、北方四島における共同経済活動については、日本の、我が国の法的立場を害さない形で実施されるものであれば、ロシアとの間の平和条約交渉のための環境整備などに資することが期待をされるものである、このように考えているところであります。
○浅野委員　本年五月十六日、前日のイワノフ副首相の北方領土訪問を踏まえ、伴野副大臣が記者会見に臨まれております。その場で、共同通信の斎藤記者さんからの、現在ロシア側が提案している共同開発の問題については、とりあえず現在は慎重に検討しているという理解でよろしいですかという質問に対して、伴野副大臣が、そうです、それは機運が盛り上がらなければできないわけです、そういったお答えをされております。
　北方四島における日ロ経済協力をこれから実現していく上で、現在、この機運、日本国内はもとより、日ロの交渉の機運というものがどのような状況にあると伴野副大臣はお考えになっておりますでしょうか。
○伴野副大臣　浅野委員にお答えいたします。
　このときの記者会見で機運という言葉を使わせていただいた趣旨は、千年に一度の非常につらい被災経験でございました、我が国の三・一一でございますけれども、それ以降にロシアの国民の皆さん方から自然発生的に、日本のそういった被災地の方々、当然お亡くなりになられた方もそうですが、日本国民に対して哀悼の意を行動で、あるいは言動で示されたことに対して、日本の多くの国民の皆さん方も、ありがたいと申しますか共感をした、両国民の間に芽生えたそういった温かい機運を、何人も水を差すような行動、言動があってはならないというような趣旨で使わせていただきました。
○浅野委員　北方四島における日ロ経済協力、慎重ではあっても、現在も日ロ双方の事務方で検討作業、協議は行われていると理解してよろしいでしょうか。
○伴野副大臣　先ほど松本大臣も申し上げましたように、前原大臣の、北方四島における共同経済活動については、我が国の法的立場を害さないという前提において全体として進めていくという考え方を踏襲されるという発言をされましたが、そうした中で、日ロ関係を全体として進めていくという趣旨の中で、北方四島における共同活動についても検討していく必要があるという考えでございます。
○浅野委員　日ロ関係全体を踏まえた上での検討作業は、現在、具体的にどのような進捗状況にあるのか。例えば、一九九八年二月にいわゆる安全操業と言われる漁業の枠組みができております。これも我が党の代表鈴木宗男が尽力をしたものであると私は承知しておりますが、そのようなものをモデルにしているのか。
　海でできることが陸でできないことはないと私は考えております。具体的にどのようなものを想定して、実際にどのような話し合いが行われているのか、可能な限りで具体的なものを教えていただければと思います。
○松本（剛）国務大臣　今、伴野副大臣から御答弁を申し上げましたように、これについては、我が国の法的立場を害さないということで、政府、外務省においてもさまざまな形で検討を行っているわけでありますが、ロシア側におきましても、この件は課題であるという認識で取り組んでおるというふうに理解をいたしております。
　具体的に、本件についてどのような形で今やりとりがあるのかということをお答えすることは、まさに交渉の案件でありますので、差し控えさせていただくことを御容赦いただきたい、このように思っておりますが、その上で申し上げれば、今委員がおっしゃったように、これまで我が国とロシアとの間でさまざまな交渉なり、幾つかの成果なりがあったことは踏まえた上で考えることになるということは、御指摘のとおりではなかろうかというふうに思います。
○浅野委員　具体的に、何年の何月ぐらいまでをめどに、とりあえず中間報告なり中間的な取りまとめをしよう、そういった話し合いはなされておりますでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　仕事のやり方としては、おっしゃったように目標を定めて進めていかなければいけないところだというふうに思いますが、現段階で、ロシア側と我が国との間のやりとりの中で、具体的に期限などを皆様に公開で御報告できる段階にはまだ至っていないということで御容赦をいただきたいと思います。
○浅野委員　外交交渉は、もちろんいろいろなさまざまな背景、要因を受けて行われるものだと思いますので、なかなか、いつごろまでにとこの場で明言できないのは私なりに理解できるところでございますが、ただ、北海道、特に、きょう根室市東京事務所の伊倉所長も来られておりますけれども、道東、北方領土問題原点の地と言われている根室市で、仲野博子筆頭理事の地元でもございますけれども、のみならず元島民の皆様、既に年齢が七十七歳を超えられて、時間的余裕が残されていない方々からすれば、いつになったらふるさとに自由に帰れるときが来るんだろう、そういう思いを抱いておられると承知します。
　私は北海道釧路市の生まれです。ふるさとでは今でも、両親は酪農業を営んでおります。ふるさとに帰り、ふるさとの情景、そういったものを見れば、自分が生まれてきた、自分の存在価値といったものを認識することができます。ふるさとは、だれにとってもそのようなものであると思います。
　そこに帰ることができない方々、そしてまた北方領土問題という国家主権に翻弄されている中で、根室市初め地域は大変疲弊をしております。そういった方々に勇気、希望を与えるためにも、政府には、外務省、特に松本大臣には、何がしかの具体的な進捗状況もしくは具体的な目標、めどというものをぜひとも示していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　この委員会において私が所信を申し述べる際にも同趣旨のお話をさせていただいたかと思いますが、北方領土問題につきましては、残念ながら、これまで大変長い時間を経過してまいりました。その間に多くの関係者の方々が年を重ねられたということも、重い事実として私どもは受けとめなければいけない。それだけに、この委員会におきましても、就任をした後の所信ということで、時間に大きな猶予があると考えて取り組むべきではないという趣旨の発言をさせていただきました。
　その意味で、委員がお話しをいただいた趣旨は私どももしっかり受けとめて取り組まなければいけない、このように思っているところでございます。
○浅野委員　私が申すまでもなく、この問題は、北海道、道東地域のみならず日本国家全体の国家主権にかかわる問題である、日本国民の誇りの問題であると考えております。ぜひとも、松本大臣、外務省の皆様、政府の皆様には、裂帛の気合いで解決に向けて具体的な成果を出し、最終的に四島が返ってくる、その道筋をつけていただきたいと思います。
　その上で、繰り返し申し述べますが、ただただ日本人がロシアの管轄権に服す形で北方領土に入るなとその自粛を求めたところで、現実、残念ながら、多くの日本国民が北方領土に渡っている事実というものがこれまで明らかになっております。
　その上で、一九八九年九月、一九九一年十月、九八年四月、九九年九月と、これまで四度、ロシアの管轄権に服する形で日本国民は四島に行かないでくれという閣議了解が行われております。これはそもそも、旧ソ連時代、一九八九年にできたもの、ソ連からロシアになり、自由と民主のロシアになった今もそれを踏襲している。事実、日本国民による渡航は後を絶たない。
　このような中、この閣議了解を見直して、経済協力のように決して日本の法的立場を害するのではなく、日本人がもっと自由に四島に行き、そして日本のプレゼンス、技術力、そういったものを四島で生かし、実質的な日本化を進めていく、こういった方法こそが一番の北方領土四島を取り返す近道であると私は考えるんです。
　この閣議了解を見直すべきだと思いますが、松本大臣、いかがお考えでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　一つの考え方として今私も真剣にお聞きをさせていただきましたが、他方で、私どもとして、冒頭の議論でもありましたように、北方領土は我が国固有の領土でありますので、ロシアの管轄権に服するかのような形で我が国の国民が行動するといったことをどのように評価するかという論点は引き続き存在をすると思っております。
　そのような考え方から閣議了解がなされているものと考えており、今の段階で私自身が閣議了解の見直しを求めるということは、北方領土における法的な問題なども含めて、考えていないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○浅野委員　決して私も、もちろん鈴木宗男代表も、ロシアの管轄権に服せということで申し上げているのではないことを申し伝えたいと思います。この閣議了解を、なくすというよりも、むしろ発展させる形で、日本人が、日本国民が固有の領土である北方四島により自由に入っていける、繰り返し述べますが、その上で四島の日本化を図っていく。そうでなければ、ただ、日本人は行っちゃだめですよ、ロシアに対して、四島は固有の領土です、ロシアの閣僚は行かないでくれ、他国の人間も行かないでくれと申し伝えても、ロシアにとっては、いや、四島はおれたちの領土だ、勝手に言っていなさい、それだけで終わってしまうと思うんです。
　改めまして、北方領土における日ロ経済協力、一日も早く具体化をし、実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、このことに関する松本大臣の見解をもう一度お聞きしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　今も御議論の中で申し上げましたように、結果として長い間この北方領土問題というのが問題であり続けるであろうということについては、私たちも厳しく認識をして取り組まなければいけない、このように考えているところでございます。
　国際法も含めた法的問題の中で、さまざまな形で国民の皆様にも御理解、御了解をいただいて、今お話がありましたように、我が国の法的立場を確保しながら対応する必要があるということでお願いをさせていただいているわけでありますけれども、今後しっかり交渉せよ、こういう御趣旨ではなかろうかと思いますので、これについては、私も、その職責を担っている間、しっかり取り組んでまいりたい、このように思っております。
○浅野委員　しっかりと取り組んでいただき、一日も早い解決を実現してくださいますよう心からお願い申し上げまして、私の質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○北村委員長　次に、玉城デニー君。
○玉城委員　民主党の玉城デニーです。
　北海道に続いては、沖縄の登場でございます。
　まさにこの沖縄北方に関する特別委員会は、国境と国境をまたぐ、日本国全体の、我が国全体に及ぶ主権のあり方、あるいは均衡ある国土の発展、さらには、自由闊達な議論の中で生まれてくる地域からの声を生かしていくためのさまざまな検討をする特別委員会だというふうに思っております。ですから、きょうはその思いで、沖縄に関することを中心に質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、早速質問をさせていただきますが、まず、沖縄県が政府へ提案させていただいています次年度からの振興計画について伺いたいと思います。
　本年四月に沖縄県が、昭和四十七年の本土復帰以降に行われてまいりました、四次、四十年にわたる沖縄県の振興計画を総点検し、新たな計画の基本的考え方を、沖縄二十一世紀ビジョン基本計画の素案として取りまとめました。総点検の結果、残された課題の克服を初め、これからの自主自立した新たな沖縄県を目指し、特にこの四次の十年間は、過去三十年のキャッチアップ型の発展から、より自立発展をする沖縄県づくりとして、基本的な施策から新しい法律の制定などを含め、我が国の発展へ向けて東アジアの玄関口となる将来像を、県民や市町村と一体となって進めていく大きな構想として高く掲げているものであります。
　そこで、枝野沖縄担当大臣にお尋ねいたします。
　現在、沖縄県から提案されている新たな沖縄の振興に向けて、沖縄県からの主な要求内容、それから予算の要求、さらには、現在それらがどのように検討されているか、進捗の状況、そして、それをいつごろまでに決定していくスケジュールを持っているかについてお伺いいたします。
○枝野国務大臣　沖縄県からは今御指摘いただきましたような、特に、残り一年を切った沖縄振興特別措置法後の、次期法制を含めた振興のあり方についてさまざまな提言をいただいております。沖縄政策協議会あるいは沖縄振興審議会を通じて、また、私自身、直接にも知事さんなどからそうしたお話をいただいております。
　特に、これからの沖縄振興を、今まで以上に沖縄の主体性を強める形で進めていく、そういった枠組みにしてもらいたい、あるいは一括交付金の仕組みを、より踏み込んだ形で沖縄で進めてもらいたいというようなことを含めて、幅広く御提起をいただいております。
　大きな方向性としては、内閣としてもそうした方向性でということで考えておりますが、まさに具体的な各論、内容について、現在、県からの要望を踏まえた実務レベルでの論点整理を行ってきているところでございます。
　その各論、具体論のところにおける論点整理の結果を踏まえて、今後は必要に応じて政務レベルでも検討し、場合によっては沖縄県とも政務レベルでのお話し合いをさらにさせていただきながら、概算要求や税制改正要望の時期を考慮いたしまして、本年夏ごろまでに一定の取りまとめを行いたいというふうに思っております。そして、沖縄振興特別措置法の次の法制につきましては、それをもとに、来年の通常国会に所要の法案を提出する見通しで準備を進めたいと思っております。
○玉城委員　ありがとうございます。大体、夏ごろの概算要求までには取りまとめていきたいという方向性、大変うれしく思います。
　しかし、他方でまた、多岐にわたる沖縄のこれまでの総括と、将来にわたる要望というものは大変多くございまして、その中でも、きょうは特に一括交付金についてさらにお伺いさせていただきたいと思います。
　沖縄県から特に強い要望のある沖縄振興一括交付金制度の創設。これは、沖縄県からは、二千三百億円、今年度は振興経費で予算をちょうだいしているわけなんですが、それをさらに七百億円程度乗せて、三千億というふうな形で一括交付金を提案させていただいていることと思います。
　その中では、この予算額の確保だけではなくて、使途の自由度の確保もあわせて県の方から要望が出ていると思いますが、その検討についてお聞かせください。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、沖縄振興一括交付金につきましては、金額にとどまらず、より使い勝手をよく、特に使途の自由度を高めてほしいという御要望をいただいております。これを踏まえて、全国ベースでのいわゆる一括交付金の制度設計も踏まえて、できるだけ前向きにと考えているところでございます。
　過日、沖縄政策協議会の沖縄振興部会が開催されました折には、一括交付金全体を所管している総務大臣からも、沖縄については、特に一括交付金について、より先行した形で前に踏み出して進めていきたいというお話をいただきまして、私も意を強くしたところでございまして、総務大臣とも調整をして、できるだけ前に踏み出せるように進めてまいりたいと思っております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　特に、これからは本当に県民が主体となって計画をつくっていきたいということでまとめた沖縄ビジョンですので、それに沿う形での一括交付金制度の創設、まさに、沖縄のポテンシャルをこの日本という国のために存分に生かしていただきたい、また生かさせていただきたいという思いがこもっていることですので、重ねてお願いをしておきたいと思います。
　さて、さらに、これまでの沖縄振興特別措置法に基づく、例えば観光振興地域、情報通信産業地域、自由貿易地域や特別自由貿易地域及び金融業務特別地区などは、従来の、既存の制度をもっと利活用度の高い仕組みへ変えていくことと、新しい沖縄の振興に向けての国際物流経済特区、環境共生型観光推進制度、さらには教育、子育て、医療から雇用、離島振興、北部地域振興まで幅広い提案もされていると伺っています。
　そして、私はぜひとも、沖縄には鉄軌道を走らせたい。これもぜひ、国がしっかり責任を持ってやっていただきたい。そのためには、今ある交通の制度、ルールなどの変更も含めて、存分な議論と早期の取り組みが必要だと思いますが、そのような沖縄県側から要求されている制度設計や制度の拡充要求などについて、どのような制度面での検討がなされているかをお聞かせください。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、県からは、特に、観光振興地域や情報通信産業振興地域などの現行制度をさらに拡充するとともに、新たな国際物流経済特区制度の創設など、制度面についてもさまざまな御提言をいただいているところでございます。
　そして、これはもう沖縄県にとどまらず日本全体にとっても、沖縄の持っておりますさまざまな優位性、いつも申し上げておりますが、アジアとの近接性でありますとか、日本全体の中では相対的に若い人口構成であるということなどを含めて、しっかりとこれを生かした形で、しかも民間主導の自立的な経済を発展させるという観点から、特に特区制度を初めとして制度面でのさらなる改善を進めてまいりたいというふうに思っております。
　御指摘いただきました鉄軌道につきましても、これは、採算性その他さまざまな調査を進めておりますが、その調査を進めるに当たっても、必ずしも現行の制度だけを前提にせずに、もし制度を変えることによって採算性その他のところで大きく状況が変わる、よくなるということがあるのであれば、そうしたことも視野に入れた調査を進めたいというふうに思っております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　今大臣からの御答弁の中にありましたように、合計出生率が沖縄はずっと伸び続けております。その一方で若年層の雇用問題がありまして、特に、二十代は二けたの失業率をここのところずっと続けております。そのためには制度設計をしっかりして、本当に、沖縄に住んで日本を元気にしたいというたくさんの願いを織り込めるような制度設計に尽力をしていただきたい、そのようにお願いをしておきたいと思います。
　さて、御承知のとおり、沖縄県には今なお多くの米軍基地があります。基地からもたらされる被害は、事件事故、航空機の騒音、この騒音については、特に県民は爆音と言っております。すさまじい激烈な騒音でございます。本当にこれが同じ日本国内の状況なのかという国民、県民の怒りの声はおさまるどころか、残念ですが、政府にとっては日々厳しい状況へ進んでいることも事実でございます。
　政府も、米軍基地の負担を軽減し、県民の日常生活が不安のないように過ごせるためのさまざまな協議や取り組みを行っていただいていると思いますが、広大な基地の早期返還は、当然、多くの県民も期待を持っているところでございます。
　そこで、お伺いいたします。
　平成七年六月に制定された現在の、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律、通称軍転特措法が平成二十四年三月に期限を迎えるに当たり、沖縄県からは、これは仮称でございますが、駐留軍用地跡地利用促進法として、制度とほかの項目にわたるたくさんの施策の要求も、あわせて提案をさせていただいていることと思います。この跡地利用法は沖縄県民の大きな希望にもなり、また、戦後の大きな整理事業になるものとして県民の関心が高いということも御承知のことと思います。
　沖縄担当大臣として、この新しい制度を恒久法としてぜひとも閣法で制定をし、まさしく自立する沖縄県に向けた取り組みとして強く後押しをいただきたいと思いますが、大臣の思いと考えをぜひお聞かせください。
○枝野国務大臣　沖縄の米軍基地につきましては、今現に生じている騒音を初めとして、さまざまな危険や御迷惑をできるだけ軽減するということについて、これは外務大臣あるいは防衛大臣ともども、さらに努力をしていかなければならないというふうに決意をしております。
　と同時に、御指摘いただきましたとおり、今後順次返ってまいります基地の跡地の利用をしっかりと進めていくということが、沖縄の振興、発展、沖縄の皆さんの暮らしのために大変重要であると考えているところでございます。
　御承知のとおり、現在の仕組みでは、沖縄振興全体についての特措法、沖振法があり、そして基地返還に伴う特別措置がいわゆる軍転法という形で、いずれも本年度末に期限を迎えるということでございます。全体としての沖縄振興の議論と同時に、いわゆるポスト軍転法についても議論を進めて、沖縄の皆さんとも検討を進めていただいているところでございまして、沖縄振興の重要な課題の一つとしての跡地利用について必要な法制度は、政府においてしっかりと閣法で準備をしてまいりたいというふうに思っております。
　これを恒久法化するということについては、やはりいろいろな御議論があるのではないだろうか。つまり、これは率直に申し上げて、現実には一年とか二年で基地が全部返ってくるというわけではないのは間違いございませんが、いずれは沖縄から基地がなくなるということが沖縄にとって望ましいことだろうというふうに思っております。それは必ずしも近い将来ではないという現状ではありますけれども、そうしたことを踏まえたときに、恒久法という形が果たして、何か誤ったメッセージになる可能性もあります。
　ただ、いずれにしても、基地があり、基地が順次返ってくるという状況の中では、政府として、その跡地利用についての国としての責任を果たしていくという趣旨はしっかりと踏まえた形で法案の準備を進めてまいりたいと思っております。
○玉城委員　力強い御答弁をいただき、本当に感謝いたします。
　本当に、長いスパンが必要な取り組みでございます。これは殊さら、今までの沖縄の置かれている状況をやはりしっかりとお酌み取りいただいて、そこで、どのような自立的な発展ができるかということと不可分の法律になっていくことと思います。
　一方で、このように、とにかく今回の沖縄の振興の見直しに関してはいろいろな制度の設計が必要になってきます。さらには、その中でのさまざまな取り組み、既存の法律の枠組みの中でできるのかどうなのかということも含めて、できる限り頻繁に協議会での御報告もいただき、あわせて、それがまた県民へも広く周知ができるように、県民全体の取り組みとして仕上げさせていただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。
　さて、ただいまお話をさせていただきました基地の跡地利用について、今度は普天間に関して、少し気になる点についてお聞かせいただきたいと思います。
　沖縄県の中南部には県民の約八割が暮らしておりまして、普天間基地を含む六カ所の基地が嘉手納以南ということで返還の予定になっておりますが、やはり最も注目度が高いのは普天間基地の返還であります。
　これは外務大臣に伺いますが、ゲーツ国防長官が、六月初旬にシンガポールで予定している北澤防衛大臣との会談で、垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレーを来年普天間飛行場へ配備する方針を伝えると新聞報道にありました。しかし、こういう計画があればきちんと国民に知らせていただきたいということで、安全保障委員会でもたびたび質問にも上がっていたと思いますが、政府には具体的にその通達はないということが繰り返されてきております。
　そこで、お伺いいたします。
　普天間基地は、約四百八十ヘクタール、地料、雇用の給料を入れますと約八十億に近い金額が見積もられているんですが、ここが返ってくると十倍にも二十倍にも、経済効果が高いところだとして早く返してくれというのが県民の正直な思いです。そこにオスプレーが配備されるということについてはまかりならぬというのが県民の思いなんですが、外務大臣、この海兵隊のオスプレーの配備について、米国政府からどのような事前の情報があるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　オスプレーについては、これまでもお答えを申し上げてきているように、現時点で米国政府から日本政府への正式な通報はない、その意味では、政府間において連絡があるものではないということであります。
　他方で、米軍のすべての、現在普天間にあるＣＨ46ヘリコプターは古くなったものとして、順次、オスプレーに更新されつつあるということがあります。
　また、御案内のとおり、米国の海兵隊の海兵隊航空兵力計画にも、普天間飛行場のＣＨ46が西暦二〇一二年の第四・四半期からオスプレーに更新されるとの計画が記述されているということは承知をしているところでありまして、今後、沖縄にオスプレーが配備される可能性はあるというふうに考えております。
　これを受けて、政府としては、オスプレーについて、開発当初大きく問題とされた安全性などが向上しているというような情報もあるわけですけれども、安全性や、また運用に当たって発生する音、騒音などの問題も含めて情報収集などをしていくことが必要と考えておりまして、もちろん、米国政府から正式な通報がなされた場合には、その安全性、騒音性についての情報を含めて、地元の自治体に丁寧に御説明をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、普天間移設をできるだけ早く行わなければいけないということについては、私自身もこれまで何度か沖縄を訪問した際に現地も拝見をさせていただいておりまして、ぜひとも移設を実現して、普天間基地を返還させるべきであるという思いで多くの方がこれまでも努力をしてこられたというふうに考えております。
　今回の、海兵隊が使用する機種の更新そのものが直接返還にかかわっているというふうには私どもは考えておりませんけれども、普天間基地の移設、返還を急がなければいけないという点では私どもも思いを共有しており、精いっぱいの努力をいたしたい、このように考えているところであります。
○玉城委員　普天間をやはり早く返すということが一番重要だと思うんですが、同時に、固定化は避けなければならないというのがまた県民の思いでございます。
　アメリカ側からは、先日、カール・レビン上院軍事委員長らが沖縄に訪問をして、嘉手納に移した方がいいというふうなことで、これはアメリカ側の財政上の理由もあるものと思います。しかし、嘉手納は、先ほども申し上げましたとおり、第三次爆音訴訟が二万三千人近い訴訟団によって行われております。当然ですが、嘉手納に普天間基地を受け入れる余裕は全くないというのが県民の思いであります。
　最後に、外務大臣からお聞かせいただきたいのですが、アメリカ側がこういうふうに基地を縮小していくというふうな状況にあったら、それをチャンスととらえて、もっと幅広い展開、グアムへの移転あるいはオーストラリアへの移設などなど、積極的にやっていただきたいと思いますが、そのことについて最後にお聞かせいただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　もちろん、私どもとしては、常に議論に対しては開かれた状態で臨んでまいりたい、このように考えております。
　また、米国においても上院の議員の方から提案があったということも承知をいたしております。他方で、私どもが今拝見をする限り、これまでも嘉手納の統合ということについては何度か議論をされてまいりましたが、実現に至らなかったにはやはり実現に至らなかった理由がある、今度の新しい提案によって、これまで越えられなかったハードルが越えられる内容があるというふうには、現段階で拝見をする限りは承知をしておりません。
　その意味では、私どもは新たな議論についても、常にお話をお聞きするという姿勢は持ちつつも、政府としては、これまで積み重ねてきた議論の一つの結果として、ロードマップ、そしてそれを受けた昨年五月の日米間の合意がありますので、私どもに今課せられた使命は、これまでの議論を積み重ねて示された一つの道筋を、実現に向けて努力をすることではないか。このように取り組んでいるところであると御理解をいただけたらと思っております。
○玉城委員　ありがとうございます。ぜひ、基地のない島を目指す沖縄の県民の思いを酌んで、しっかりと進めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○北村委員長　次に、下村博文君。
○下村委員　自民党の下村博文です。
　このような機会をつくっていただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
　間もなく内閣不信任案が出る状況の中で、政務三役にとってはもしかしたら最後の答弁になるかもしれないし、ならないかもしれませんが、ぜひ誠意を持った答弁をしていただきたいと思います。
　まず枝野官房長官にお聞きしますが、尖閣諸島については、我が国は今どのような統治状況なんでしょうか。
○枝野国務大臣　尖閣諸島については、我が国のまさに固有の領土でございまして、我が国の領土としてしっかりと管理をしているという状況だというふうに把握をしています。
○下村委員　そのしっかりと管理というのは、具体的に言うと実効支配ですか。
○枝野国務大臣　そのとおりです。
○下村委員　実効支配ということでいいんですか。それというのも、外務大臣は違うことをおっしゃっていましたよね。実効支配じゃなかったですよね。外務大臣はいかがですか。
○松本（剛）国務大臣　日本語として、効果があるという意味で、実効的にと有効的にということは同じ趣旨だというふうに申し上げることもできようかと思いますが、実効支配という言葉は、国際法などでは領土の権利が確立されているかどうかの一つの基準として使われるという意味では、尖閣諸島については領土問題はないというのが私どもの基本的な立場でありますから、有効に支配をしているという言葉を使った方がわかりやすいのではないかということで、私はそのような表現を使わせていただいたところであります。
○下村委員　領土の支配が確立していないんですか。今の答弁というのはちょっと不確かでしたね。それが一点と、それから、外務大臣は実効支配じゃなくて有効支配だ、枝野官房長官は実効支配だと。政府としてどうなんですか。
○松本（剛）国務大臣　まず第一に、尖閣諸島については私どもが有効に支配をしておりまして、領土問題はないというふうにお話をさせていただきました。
　実効支配という言葉につきましては、領土問題で争われている場合に、実効支配があるとかないとかいう概念を持ち出されるケースがありますので、私どもとしては、有効に支配をして領土問題がないということを申し上げている中では、効果的に有効に支配をしているという意味での、日本語として根本的に変わりがあるかどうかということについては受けとめがいろいろあるかと思いますけれども、実効支配という言葉は、領土問題について争いがある場合に持ち出されるケースが少なからずあるということからしますと、領土問題がないという私どもの立場からすると、有効に支配をしていると申し上げた方がわかりやすいのではないかということでお話をしているわけでありまして、基本的に、今官房長官と私が申し上げたことに違いがあるというふうには考えておりませんし、私どもが有効に支配をしているということは改めて申し上げたいと思います。
○下村委員　いや、明らかに違いがあるから聞いているんですよ。違いがありますよ。
　もう一度枝野官房長官に確認しますね。有効支配と実効支配はどう違いますか、違いませんか。
○枝野国務大臣　今外務大臣が詳しく御答弁申し上げましたとおり、実効支配という言葉は、使われる局面の性格上誤解を招く部分がありますので、できるだけ使わない方が望ましいと思いましたので、私も、お尋ねがあったのでそうお答えをしたのであって、私の認識も今外務大臣が申し上げたのと全く同様でございます。
○下村委員　しかし冒頭、実効支配をしているというふうな言い方をされましたね。（枝野国務大臣「そのとおりと言った」と呼ぶ）その中で、これは松本外務大臣がおっしゃったので、有効支配というのは、事実的にはどういう支配についておっしゃっていますか。
○松本（剛）国務大臣　我が国の領土として、我が国が施政権を及ぼしている、我が国の管轄権に服しているということを指しているものと考えております。
○下村委員　枝野官房長官もお聞きになっておられると思いますが、ことしの六月十七日に、尖閣諸島を中国漁船千隻が取り囲むという計画があったそうであります。そのうち一部が上陸を計画していた。ただし、池に落ちた犬をたたくようなことはすべきではない、つまり、三月十一日の東日本大震災を受けた今の日本の状況の中で、六月十七日というのは沖縄復帰四十年の記念日に当たるわけですけれども、そういうときにすべきではないということで、これは延期をしたというふうに聞いております。
　この中で、私は、最大の安全保障は何かということを考えた場合、未然に防ぐということだと思うんですね。ですから、尖閣諸島については人を常住させる。それはいきなり自衛隊とか海上保安庁等々、政府からすると、周辺諸国に対する要らぬ摩擦を与えるということであれば、本来はそれの方が望ましいと思いますが、あそこの場所は灯台があります。例えば、その灯台の保守のための気象庁の職員を置くとか、それから、あの場所は非常に自然環境が豊かで、いろいろな貴重な動植物がいるところでもあります。環境省の職員を置くとかいうように、常住をさせるということは我が国が有効支配をするための具体的な方策ではないかと思いますが、これについては、官房長官、いかがですか。
○枝野国務大臣　沖縄担当大臣として、一つの御提案として受けとめさせていただきます。
○松本（剛）国務大臣　国会での御議論ですので、私どももこれは大切にしなければいけない、このように考えておりますが、一つは、先ほどお話がありました六月の計画については、千人とか千隻とかありますが、いずれにせよ、我が国の領域に対する侵犯などがあれば適切に対処するように、態勢を政府一丸となって整えることだというふうに思います。
　なお、今お話がありました尖閣の灯台については、必要な保守点検はこれまでも行ってきているというふうに理解をしておりますし、また希少資源の調査などについても、必要な調査は行ってきているというふうに理解をしているところでありますけれども、今官房長官もおっしゃったように、国会での御議論をいただいたということは、私どももまたそのように受けとめておきたいというふうに思っております。
○下村委員　私もこの尖閣諸島が施政下にある石垣市に行きまして、地元の方々から随分要望を受けました。その中で、今の外務大臣の答弁は十分でない、地元の方々からすると、それぞれきちっとした対応をしてほしいというのがありますが、きょうは時間がありませんので、後で時間があれば、それについて改めて詳しく要望と指摘をさせていただきたいと思います。
　その前に、四月十八日に那覇の検察審査会が、昨年九月の、尖閣海域で衝突事件を起こした中国人船長を不起訴処分にした件、これは不起訴処分は不当である、起訴相当とする、こういうふうに議決をしたというのは御存じだと思います。これは国民感覚からいっても、まさに適切な判断であったのではないかというふうに私は思っております。
　この中で、検察審査会は、この種事案の発生を防止し、我が国の漁業の操業の安全を確保するため、我が国の領海を警備する海上保安官の権限を強化し、我が国の領海での警備の実情を知らしめるためにも、本件に関するビデオの公開を希望するものである、こういうふうに結論づけているんですね。
　これについて、検察審査会が指摘をしておりますので、我が国の領海警備、海上保安官の権限の強化、それからビデオ公開について、海上保安庁としてどう考えるか、お答えをいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　検察審査会の求めにつきまして私どもコメントする立場にはございませんが、お尋ねの点の、尖閣における領海警備の強化につきましては、私ども、常時巡視船を配備して警備を行うとともに、定期的に航空機による哨戒等も行いまして、あるいは情勢の変化に応じて、さらにこれを増強するなどして適切に警備を行っている所存であります。
　それからビデオの公開につきましては、参議院の予算委員会からの求めに応じまして、流出したビデオとほぼ同一の内容のビデオにつきましては提出をいたしましたが、その残りの部分につきましては、私どもの追跡から捕捉に至る一連の手法、あるいはビデオ等の採証資機材の性能等に関する情報が公開されるということになりますので、これについては公開は適切でないものと考えております。
○下村委員　公開は適切ではないと考えていると。
　これは検察審査会が、この不起訴処分は不当である、起訴相当だと、理由をいろいろ述べているんですけれども、その中で、「みずき」の乗組員が、「自分たちも乗組員も本件漁船に衝突して死んでしまう」、「このまままともに船首が乗組員に当たったら、死んでしまう」、こういうふうに述べております。
　一方で、この中国人漁船船長が、これは香港の新聞のインタビューで、「船長は海上保安庁の巡視船に故意に衝突したとの見方を否定し、「彼らが突然、方向を変えたため衝突した」と主張した。一回目の衝突の後、台湾方面に向けて逃げようとしたが、複数の船艇に囲まれ、追いつかれたという。」
　つまり、これは立場が全く違うんですね。そういう意味で、何が真実かというのは、これは我々としては明らかだと思っていますが、国際社会ではそうではないというふうに思います。
　本来であれば、検察審査会ですから、検察審査会の関係の方に来てもらって答弁してもらうのがいいんですけれども、法務省ですから、法務省がどこまで答弁できるかというのは疑問ではあるんですが、誠意を持ってお答え願いたいと思うんです。この事実関係というのは、この証言ですね、これは事実なのか。そしてこれは公開できるか。公開すべきだと思いますが、いかがですか。
○黒岩大臣政務官　お答えをいたします。
　本件については、委員御承知のとおり、検察審査会の議決後、検察当局におきまして、今、再起をして捜査中であるものと承知をいたしております。
　捜査中の事件に関する事柄、特に証拠の内容にかかわる事柄については、法務省として、事実であるとか事実でないとかいうことについては、刑訴法四十七条の趣旨に照らして、お答えを差し控えるということで答弁させていただきます。
○下村委員　これはもう、マスコミによって一般国民はすべて知っていることなんですね。ビデオもそうです。
　にもかかわらず、そのような姿勢をとっておりますので、委員長、これはお願いですけれども、参議院の予算委員会でも、これは一部ですが、このビデオの公開をしているそうですけれども、ぜひ当委員会としてもこのビデオの公開について、委員会としてお願いをしたいというふうに委員長に要求いたします。いかがでしょうか。
○北村委員長　ただいまの件につきましては、理事会において協議をさせていただきます。
○下村委員　それから、今、この尖閣については石垣市の施政下にあるということで、地元の石垣市長が再三にわたって、政府に対しても上陸許可を求めているというふうに聞いております。近々に官邸にも行ってこれを要望したいということでございます。
　これは以前、枝野官房長官にも質問したことがありますが、今、固定資産評価だけでなく、尖閣については、この地域が先ほど申し上げましたように絶滅危惧種、珍しい動植物もたくさんいる中、一方で野生ヤギが増殖をしていて、特に魚釣島等ではがけ崩れの深刻さ等が出ている中で、相当この尖閣が変形をしつつあるのではないか、あるいは生態系が大きく変わってしまうのではないかというようなことを含めて、これはトータル的な要望として上陸をしたいという要望があって、そして、近々に官邸にもそれを持っていくということでありますが、現時点で枝野官房長官として、これについてはいかがですか。
○福山内閣官房副長官　下村委員にお答え申し上げます。
　現状では、官邸にお越しをいただいているということはまだ私自身も承知をしておりません。これからだというふうに思っています。
　これまでは、委員御指摘のように、上陸調査については地方税法の第四百八条に基づくものについて要望が来ているというふうに承っておりまして、我々としては、まずは一般論から申し上げますと、国の機関を除き上陸等を認めないという所有者の意向を踏まえ、また、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的に照らして、政府としては、原則として何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針をとっております。
　その上で、石垣市からの要望でございますが、地方税法四百八条に基づく固定資産税課税のための実地調査については、これまで上陸調査をせずに課税をしてきておりますし、島の現況にも変化がないこと、徴税費用最小の原則、同条は強制的に立ち入って調査を行う権限を与えているものでないこと、平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の賃借の目的を総合的に勘案した結果、上陸を認めないとの結論となったということでございます。
　現状は、そのような判断をさせていただいております。
○下村委員　いや、副長官、そういうふうに質問していないんですよ。私が言ったのは、固定資産税評価の問題だけでなく、ほかの説明も申し上げながらトータル的に、そこが施政下の市長として判断をしてということを申し上げた。それを四百八条に矮小化されたら困るんですよ。どうしてもそういう姿勢というのが、中国漁船の船長の釈放の問題も、一検察の判断に政府がしていますね、これも非常にひきょうな姿勢だと思いますが。
　このことについても、固定資産税の評価だけで上陸したいということを石垣市長が言っているわけではないんですよ。ほかの要因がたくさんあるんですね。ですから、それだけをもってそういう答弁をされたら、これは話が進まなくなってしまいます。ですから、もう一度整理して、一つ一つお聞きしたいと思うのです。
　地方税法四百八条というふうにおっしゃいましたね。この四百八条というのは、時間がないから私の方から申し上げますが、「市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少くとも一回実地に調査させなければならない。」こういうことが四百八条ですね。ですから逆に言えば、この地方税法四百八条に照らせば、石垣市長の尖閣諸島に対する実地調査、これは適切な行為であるというふうにも言えるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○逢坂大臣政務官　地方税法のお尋ねがございましたのでお答えします。
　まず地方税法の四百八条でございますけれども、この固定資産の実地調査というものは、必ずしも、すべての資産について細部の一々にわたってまで実地調査を行わなくてもよい、その固定資産の状況を知り得る程度に行えば足りるというふうにされているものでございます。私自身も自治体の長をしておりましたけれども、すべての固定資産について毎年全部調査をしているかといえば、現場としては、そうではないということでございます。
　加えて、今お話のございました石垣市長の尖閣に対する実地調査に対する御指摘でございます。
　地方税法においては、固定資産税の課税について、固定資産の現況を実地調査する旨が今言ったとおり規定されているところでございますけれども、一般的には、固定資産税の課税に当たって実地調査を行うことは、地方税法にのっとった行為であるというふうに理解をしております。
○下村委員　そうしたらお聞きしますが、尖閣諸島について実地調査したのは何年前ですか。
○逢坂大臣政務官　私の手元に具体的なデータがございませんので、もし必要であれば調べたいと思いますけれども、申しわけございません。
○下村委員　資料がないのは当然です。それというのも、この固定資産税の評価制度が始まって以来四十七年間、一度も尖閣諸島に関する実地調査は行っていないんですね。逆に言えば、これはやはりおかしいんじゃないですか。実際は一度もやっていないです。
　四十七年間、一度もやっていない中で、そういうことも含めて地元の首長が、実地調査をしながら、固定資産税についても自分で検分したいということについては、これは正当な理由なんじゃないでしょうか。いかがですか。
○逢坂大臣政務官　繰り返しの答弁になりますけれども、税法の規定によれば、必ずしも実地調査をしなくても、状況がわかるということであれば税法の趣旨に沿うというような解釈がされているところでございますので、御指摘のようなことがおかしいかどうかについては、必ずしもそうだと言い切れるものではないと思います。
○下村委員　そういうふうに答弁されるのであれば裏がないと、それなりの確証がないと、そういう答弁はできないと思います。
　では、その確たる、何かそれにかわるような状況というのは把握されているんですか。
○逢坂大臣政務官　尖閣諸島に関しましては、政府としては、原則として何人もその上陸を認めていないという方針をずっととっていることでございますので、土地の現況あるいは地目の認定が変わるような変化が生じているとは考えておらないということでございますので、そういう意味からの答弁でございます。
○下村委員　だから、それが無責任なんですよ。だって、四十七年間、実際に調査していないわけですから、変形しているか、していないかを含めてわからないわけでしょう、見ていないわけだから。わからないのに変わっていないと。変わっていないって、そもそも最初も調べていないわけですから、それで、そのままうやむやにするということは、非常に無責任なことだというふうに思います。
　それで、国の機関を除き上陸を認めないという答弁が今ありましたが、国政調査権を使って国会で視察をするということはどうですか。
○福山内閣官房副長官　先ほどの答弁で、私が至らない答弁だというふうに御指摘をいただいた点についてだけ、まず申し上げたいと思います。
　それは、石垣からまだ正式な要請が来ていないということで、現状の要請の範囲では地方税法の問題だということだったので、政府の今の立場を先ほどはお答えさせていただいたということでございます。
　そして、次の御質問に関しては、国政調査権に基づき尖閣諸島への上陸が国会として決定された場合には、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理を図るという政府の賃借の目的を踏まえて、内閣においてその対応を総合的に判断することになるというふうに考えております。
○下村委員　これは福山副長官が担当であったかどうか存じ上げませんが、昨年の秋の話なんです。そのときに、先ほどの固定資産評価以外の項目もたくさん入っていました。ですから、これからの話じゃなくて、今までも要望していたことなので、もう一度見ていただきたいと思います。
　それから今の話に戻りますが、国政調査権でありますけれども、自民党が、尖閣については上陸をし、そして実地調査を、視察をするということを国会の関係委員会で決議すべきだということを党として決めました。関係委員会で今後、お願いしたいと思っております。その中に当委員会も入るかと思いますので、ぜひ、沖縄及び北方問題に関する特別委員会でも、尖閣諸島、上陸をして視察し、調査を要望いたします。委員長、いかがでしょうか。
○下村委員　今までも、過去、委員会で上空視察というのは、もう十回以上は行ったことがあるそうです。上空ではなくて、上陸をしてきちっと日本の国会議員として、我が国の領土なわけですから、正当に調査するということについては所有者の意向に反することではない。つまり、国の機関を除き上陸を認めない意向というのが政府側の答弁の中にありましたけれども、国の機関の一つですから、これは所有者の意向も無視しないというふうに思います。
　もう一度確認しますが、答弁を明確にお願いします。