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○政府委員（武藤敏郎君）　ただいま委員が御指摘になりました問題は、いずれも大変大きなかつ基本的な問題であろうかと思います。
　それにつきまして一つ一つこの場でまたお話を申し上げますことは大変時間の制約もありますので控えさせていただきますけれども、まず基本的な考え方は、年金制度というものは長期的に安定した制度で国民の信頼を得なければならないということかと思います。
　もちろん、もらう方から見ますと、給付水準がより高ければ高いほど望ましいということは一般的には言えるわけでございますが、その裏には必ず負担を伴うということかと思います。この負担につきまして、現在は御承知のように現役の保険料という形で成り立っておりまして、そこに三分の一の国庫負担が税金から投入されているという仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、給付水準を維持しようと思えば、ただいま御指摘のありましたような年金の司処分所得スライドをやめて今までどおり高いアップ率を認めていこうということになりますと当然保険料率を高くしなければいけない、あるいは国庫負担もふやさなきゃいかぬということになるわけでございます。
　そこで、結局この問題は、あくまでも年金というのは保険でございますので、受益と負担というもののバランスをどう考えるかということになろうかと思います。現在、我が国の年金水準といいますものは、これは改めて申すまでもなくかなり高い水準になってまいりまして充実されてきたわけでございますので、それを前提に今後の二〇〇〇年を越えます二〇二五年に高齢化のピークを迎えるといったような指摘があるわけですが、そういう欧米にはないような大変速いスピードで大変高い水準に六十五歳以上の高齢化率がなっていくということを考え合わせますと、今回のような改正が受益と負担のバランスをとるためにぜひ必要と、こういうことを長期的に考えていく必要があるということであろうかと思います。
　なかなか十分な御説明ができなくて大変恐縮でございますけれども、また今御指摘の一つ一つの問題についてどういうふうに考えるかということにつきましては時間をいただければ改めて十分御説明をさせていただきたいと思いますが、非常に一般的で恐縮でございますけれども、そういうことかと思っております。
○栗原君子君　現在の日本の年金というのが大変私は信頼度を失っている、特に国民年金あたりはそのように思うわけでございますが、そのために若い人たちが掛けないとかあるいはまた滞納者が多いとか、それも大変な額になっているわけでございます。やっぱり年金というのは、安心社会をつくるためにまずその信頼度回復が第一番であろうと思います。
　今後とも御尽力いただきますようにお願いを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございます。
○猪熊重二君　非常に素朴な質問で恐縮ですが、今の政府の答弁にも関連するんですが、年金受給権というものはどういうものなんだろうかということについてお伺いします。
　今回の改正案によれば、国家公務員は、現行の満額共済年金受給年齢六十歳を平成十三年から三年ごとに一年ずつ繰り下げられていく、最終的には六十五歳にまで繰り下げられるということになるわけです。しかし、今勤めている公務員にしてみれば、六十歳になれば満期の年額を受給できると期待しているわけです。ところが、一遍の法律改正によってこの期待権が消えていってしまうということに関してどうも私自身も納得がいかない。
　そこでお伺いしたいのは、共済組合法に基づく国家公務員の政府に対する年金の受給権というものは法律的にはどういう性質の権利であるというふうに認識しておられるわけでしょうか。
○政府委員（武藤敏郎君）　国家公務員につきましては、一定年限勤務して掛金を納め、退職して、かつ支給開始年齢に到達するという条件が整いますと、国家公務員等共済組合法によりまして退職年金を受けることができる、これをただいま委員の方から年金受給権というふうなことで御指摘があったものと理解いたします。
　こういう公的年金制度につきましては、掛金の納入期間が非常に長期にわたる、そういうことから、加入者がその間に掛金を掛け続けるということによりまして自分が将来御指摘のような年金受給権があるという一定の期待を持つといいますか、そういうことは十分に私どもとしても理解できるところでございますが、この年金の受給権と言われるものがどういうものかということになりますと、私どもとしては法律に、国家公務員であれば国家公務員等共済組合法に定められました社会保険制度でございまして、強制加入ということになっておりますし、掛金、給付が、そういう仕組みが法律で決まっておるということでございまして、いわゆる私的な契約という意味での権利義務ではないというふうに理解しておるわけでございます。
　結局、この法令に定められた中身でございますけれども、年金受給権者が将来自分が受け取る給付に要する費用のすべてを負担されるということであればまた事情はあるいは違ってくるのかもしれませんけれども、現在はどういう制度になっているかと申しますと、現職者の負担、それから事業主の負担、それから公経済の主体としての国の負担ということに大きく依存しておるわけでございまして、年金を受け取る側について見ますと、給付内容につきましても、社会経済情勢の変動であるとかあるいは現職者の負担のバランスといったような観点からいろいろな制度の改正が行われ、年金水準が変動するということは当然想定される性質のものであるというふうに考えるわけでございます。
○猪熊重二君　どうもはっきりしません。
　要するに、伺いたいのは、共済組合法に基づく公務員の法的立場というのは、締結が強制されたからといって中身自体は保険契約には違いないんじゃないでしょうかということが一つなんです。
　要するに、国というか政府と国家公務員との間の保険契約であって、その限りにおいては私的な保険契約である。ただし、その保険契約が加入を法律によって強制されている。ですから、契約締結が強制されているという側面においては全く自由な契約ではないけれども、しかし契約締結が強制されているということを除外すれば政府と国家公務員との間の保険契約にすぎないと私は思うんです。その点が一点。
　それから、次長さんが今おっしゃった言葉の中で、共済保険給付の負担者がどこにあるかということはそれほど重要なことではない。なぜかといえば、国がそれを負担するといっても、憲法二十五条に基づくかどこに基づくかは別にして、それは国が社会保障制度としてやるべきものと憲法的に義務づけられているものを負担しているだけの問題であって、国が負担しているから、だからこの契約が全く国の自由で結構というわけにはいかぬのじゃなかろうか。
　今、私は二点申し上げたんです。というのは、次長さんが今おっしゃったようなことを究極的に突き詰めていけば、今回の共済組合法は平成十三年から先三年ごとに一年ずつ繰り下げるというから、まあ大分先の話だからみんなすぐしりに火がつくわけじゃないけれども、もしあなたがおっしゃる理屈を極端に押し詰めて言えば、来年からもう急に六十を六十五にするということも、いろんな財政的な事情とかそういうものはあるけれども、それだって可能になるでしょう。公務員の共済年金受給権というものはそんなにあやふやなものなんだろうか。
　その辺をもう一度簡単でいいから説明してください。
○政府委員（武藤敏郎君）　ちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、第一点の保険契約ではないかという御指摘でございますけれども、私どもはいわゆる私法的な契約上の保険契約ではないというふうに考えているわけでございます。法律に定められた社会保険制度というものであるわけでございますけれども、保険契約上の権利義務が国なり共済組合なりと加入者との間で発生するものではないというふうに考えておるわけでございます。そういう仕組みにもなっておらない。現にそういう法制にもなっておらないわけでございます。
　第二点の国の負担があるからといって勝手に変えていいものではないというのは、それは大変私ども舌足らずで恐縮でございましたが、私どももそういうものではないという点はそのとおりだと思います。
　ただ、申し上げたかったのは、国の負担もそうなんですけれども、現役の負担あるいは民間の厚生年金であれば事業主の負担といったようなことでそれぞれの関係者が拠出し合うという制度でございますので、そういう意味ではそれぞれの関係者の負担のバランスといったようなものが当然問題になるのではないか。そういう中から受給される方の年金の水準も変動があって当然なのではないかということでございます。
　これがあくまでも個人の契約のように初めからきちっと自分の責任において費用を負担してその範囲内で受益を得るといったようなものであれば、御指摘のようにそう簡単に変えられないということだと思いますけれども、今委員から御指摘のあった大変極端な例でありますとまたいろいろ議論があるかもしれませんが、結局すべては法律に基づいて仕組まれておる、すべての変更が法律、国会の審議を経て実行されるという意味においてきちっと公平公正な姿が担保されているのではないかというふうに考える次第でございます。
○猪熊重二君　この問題は、私は勉強不足ですから、また勉強していろいろお伺いしたいと思います。
　ただ、今最後に言われた、法律で決めるから、だからそれでいいんだということじゃないんです、私が言っているのは。例えば、私が勤めていて、来年六十になるからもうこれで年金もらえるわいと思っていたら、極端に言えば、法律を一遍変えられて五年先へぽんと行かれてもそれでも構わないんだというふうな実態というんだったら私の立場は一体何なんだということ。これについて私自身ももう少し勉強してまた質問します。
　次の質問に移りますが、もし最終的に六十五歳の満額支給というんだったら、六十歳の定年を平成十三年から一年ずつ繰り下げていく、それに合わせて六十一、六十二、六十三というふうに定年もそこまで持っていったらそんなにいろいろ心配する出来事は起きないと思うんですが、その辺は検討されたんでしょうか。どうして検討しないか。満額支給の年齢を繰り下げるのと同じように公務員の定年もそれに比例して下げていくということはなぜできないんでしょうか。
○政府委員（武藤敏郎君）　定年年齢とそれから支給開始年齢との関係でございますが、この問題は支給開始年齢の引き上げというものがどうして必要かということにまずなるわけでございますけれども、これは先ほどもちょっと触れましたような年金財政全体を考え、今後の高齢化の状況を考えると、負担と受益のバランスという観点から引き上げることがぜひ必要だということになるわけでございます。それならばなぜ定年年齢を引き上げないのかということでございますが、結局六十歳代前半の雇用と年金の連係というのをどう考えるかということであろうかと思います。
　定年制の延長につきましては、これは厚生年金の方の問題がまずあるわけでございまして、そちらの方ではまず定年六十歳は今の社会経済情勢の中で据え置きまして、六十歳代前半の雇用については、定年年齢六十歳を前提に事実上の雇用延長等を考えていくということでございます。私ども、国家公務員共済組合、公務部門におきましては同様にその考え方と同じような考え方に立ちまして高年齢者の雇用の問題について考えておるわけでございまして、これは去る三月に高年齢者雇用問題についての基本方針が閣議決定されておるところでございまして、共済年金との連携を図りつつ、所要の準備期間を経て段階的に高齢者雇用を進めるということになっております。
　その場合に、共済年金の支給開始年齢の引き上げにおくれないように実施するというところがポイントでなかろうかと考えておりまして、こういうことをまず念頭に置きまして、現在、公務部門における高齢者雇用問題検討委員会というのがございますが、ここで具体的な検討が行われるというふうに承知しております。
○猪熊重二君　今の問題に関連して二点伺います。
　確かに、厚生年金の方で定年の問題をどう処置するかというのは、私企業の問題ですから非常に難しい側面がある。しかし、いい悪いは別にして、日本の労働関係において公務員制度というものがある意味において指導的な、先行的な役割を果たさなきゃならぬ。例えば労働時間にしても、土曜日の休暇にしても、いいか悪いかは別にして、日本的風土でやむを得ないことなんです。
　そういうふうな観点から見れば、厚生年金の方の定年の問題がいろいろあるからといって国家公務員の方の定年もそれに右倣えする必要はないんじゃなかろうか。もちろん、社会から公務員の方だけどうのこうのという批判はあり得ますよ。しかし、公務員の方は定年を六十一、六十三、六十五と、こうやっていくことが世の中の定年制に対する影響というものにも日本的風土の中で非常に有効じゃなかろうか。そういう意味だったら、厚生年金横並びで向こうがやってないからうちだけやるわけにいかぬというふうな発想を転換したらどうか、これが一点。
　それから、定年をそういうふうに六十五まで直ちにするわけにはいかないよと、こうおっしゃっても、結局は満額の共済年金受給の六十五歳に至るまでの間、別個の給付として満額の共済年金の約半額強のものを支給しているという財政的な状況から見れば、別個の給付が半額だからという面はあるけれども、それにしてもそんなに定年を繰り下げることと財政的にそれほど支障はないんじゃなかろうか、この二点について。
○政府委員（杉浦力君）　今のお話のうちの第一点について、まず私どもで担当いたしておりますのでお答え申し上げたいと思っております。
　定年年齢の繰り上げの問題でございますが、先生御案内のように、今も大蔵の次長さんからお話がございましたが、公務員の基本的な考え方は、大前提といたしまして民間の状況がいかにあるかというのが第一点。そしてもう一つは、高齢期に達した方々の職業に対する意識、早く引退したいという人もおるかもわかりませんし、あるいはさらにということもあるかもわかりません、そういった意識の問題。あるいは業務運営でどういう格好で高齢者のための新しい業務を生み出していくかとか、こういった点等を含めまして考えますときには、現行におきましては現在ございます定年制をまず第一前提として維持する方が適当であろうということに至ったわけでございます。
　したがいまして、この定年制を維持した段階でもなおかつ公務部内で定年を迎えました方々につきましての雇用については、政府は積極的に対応しようということが先ほど次長のお話にございました閣議決定の中にもございます。そして、さらにその中には、現行の八時間勤務という勤務以外にも、例えば短時間勤務もできるような制度を導入したらどうかというような提言というんですか、そういうことも閣議決定の中に書き込みまして、今後具体的にどうしたらできるかということを検討させていただきたいと思っております。
　そして、現在検討委員会が動いておりまして、各省におかれましてもその面の検討に入っていただいておるということになっております。
○猪熊重二君　私の質問はあと一分しかないから、特別保険料について、これを一％、それは少なくていいんですけれども、なぜ一％なのか。これを年金額に反映、年金と給付と無関係という処置にしたこと、これについて一言だけお答えください。それで終わります。
○政府委員（武藤敏郎君）　国家公務員共済組合におきます特別保険料一％といいますのは、厚生年金の考え方との権衡を図るということで決めたものございまして、ただいまの御質問に対しましては、厚生年金ではどうして一％になったのかということについてお答えすることになるわけなのでございますけれども、現在、厚生年金の保険料につきましては、月収のみを保険料の算定の対象としておりまして賞与等は対象としていないわけでございますけれども、保険料の徴収対象を拡大するということによりまして、月収だけの場合には高くなるべき保険料がその場合には抑制されるという点が一つあります
　それからもう一つは、これは実際にあると言われておるわけでございますけれども、保険料負担というものを回避するために月収をどちらかというと抑制いたしましてボーナスを増額する、そうしますと保険料負担が低くて済むといったような現象もあるわけでございまして、負担の公平の観点に立ちまして新たに賞与等からも保険料を徴収するということになったわけでございます。
　なぜ一％かということにつきましては、一つは、この特別保険料が給付には反映されないということがございます。そういうことから低くしたわけでございますが、一％という数字につきましては、今ありますのは政管健保という、これは医療保険の方でございますけれども、賞与等から保険料率一％を徴収しているというような実態がございますので、それを参考にして決めたというふうに伺っております。
○聴濤弘君　今度の年金改革は、年金の支給開始年齢を六十歳から六十五歳に繰り延べしたこと、それから年金給付水準の引き下げ、その一方で将来保険料の二倍の引き上げといったような点で大きな改悪だと私は考えます。時間が限られておりますので、年金の六十五歳支給問題についてのみ絞ってお聞きしたいと思います。
　最も基本的な質問なので大蔵大臣に御答弁をお願いしたいんですが、六十五歳支給になりますと当然五年間の空白というものが生まれ、雇用と年金の空白というものが生まれてくる。これをどういうふうに保障していくのか、この点についての基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　今までの御質問で政府委員からもお答えをしていることの繰り返しにもなりますが、年金システムを人生八十年時代に対応したものに再構築していこうというのが今回の改正の基本姿勢でございます。その結果、六十歳代前半は賃金とあわせて生活を支える年金を支給し、六十五歳以降は年金を中心とした生活設計が行える体制をつくっていこう、こういう観点に立つ改正でございます。
　具体的には、六十歳代前半の退職共済年金につきましては、報酬比例部分に相当する額の年金を支給することにしまして、御承知のように平成十三年から二十五年にかけて現行の仕組みから段階的に切りかえていきたいという考えでございます。
　この際、公務員の定年が六十歳であることから、今も議論がございましたように公務部門における六十歳代前半の高齢者雇用が大きな問題になってまいります。この点につきましては、民間における高齢者雇用施策も視野に入れながら、雇用と年金との連携あるいは行財政改革の要請にも配慮しながら、この六十五歳までの雇用に積極的に取り組んでいくという基本方針に立っております。閣議決定もなされているところでございます。
　この閣議決定に基づきまして、公務部門における高齢者雇用の推進方策について、公務部門における高齢者雇用問題検討委員会なるものが設置をされて既に始まっておりまして、今後この委員会の具体的な検討にまちたいというふうに考えている次第でございます。
○聴濤弘君　少し具体的なことをお尋ねしたいと思います。
　今、大蔵大臣も、この六十五歳までの間によく言われる部分年金ですね、これを支給していくという考え方を述べられましたが、私は大蔵省にお願いして調べてもらったんです。この部分年金のことなんですけれども、共済年金に三十五年加入した場合の試算をしてみました。九四年度をとって試算をしてみました。そうしますと、年金の月額は二十一万五千九百円、そのうち定額部分が七万九千四百円、部分年金である報酬比例部分は十二万二千三百円、つまり部分年金は本来支給される額の半分強ですね。こういう結果が大蔵省の資料によって計算して出てまいりました。
　簡易保険局の調査によれば、夫婦の老後に最低必要と考えられる生活費は月二十三万八千円ということになっております。これでは退職者の生活水準というのは一体どうやって維持できるのかという問題が当然起こってまいります。どんなふうに考えておられるのか、質問を具体的にいたしたいと思います。
○政府委員（武藤敏郎君）　年金の支給開始年齢の引き上げに伴いまして、これは二〇〇一年から三年ずつ、御承知のような一歳ずつ引き上げるという十三年間かけて六十五歳までいくという長い計画なわけでございますけれども、その間に少しずつ少しずつ定年と年金との間に年数があくわけでございますが、そこに別個の給付として報酬比例相当部分と職域部分を合わせたものが国家公務員の場合には支給されると、こういうことでございます。
　それが十分でないという御指摘につきましては、私どもといたしましては先ほどからも御議論があります六十歳以降の、六十歳代前半の雇用というものをこれからきちっと充実してまいりまして、年金と雇用による給与と合わせて生活をしていく。六十歳代までは給与だけで生活をし、六十五歳以降は年金中心の生活になるわけですが、六十歳代前半におきましては年金と雇用の連携という形で生計を立てるというのが基本的な考え方かというふうに思います。
○聴濤弘君　問題はその雇用なんです。ちゃんと雇用できればそれでいいんだけれども、現状というのはこれもまた調べてみますと、これは一九九三年度ですけれども、公務員の場合九千三百六十四人が定年退職されている。そのうち勤務延長されたのが百四十人、新たに再任用された者はわずか十名、任期を更新され引き続き再任用されたのが十名、こういう状態なんですね。
　だから、部分年金と雇用でもってやっていけるんじゃないかということなんだけれども、民間は大変だし、公務部内においては私が今言ったような数字で、これはもう少し将来の話だというようなことを言われるかもしれないけれども、少なくとも現状はこういう状況である。これではやっていけないということは明確なんじゃないかと思うんですね。
　ですから、先ほどの大臣の御答弁にもありましたけれども、公務部内における高齢者雇用についての閣議決定が行われている、それから人事院もこういう点について九三年度に勧告を出している、これは全部私知っております。しかし、現状はこうなんです。今言ったとおりなんです。どうやって具体的に雇用を保障していくのか、公務部内で三の点について具体的なことをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（杉浦力君）　お答え申し上げます。
　現在の状況につきましては、先生が今おっしゃったような状況になっております。と申しますのは、現在は年金的には五十九歳あるいは六十歳でいただけるわけでありますので、特別に新しい仕事をつくりまして雇用拡大するということにはなっていないわけでありますが、将来につきましては、先生おっしゃいますように年金がいわゆる半額になっちゃうということになりますと新しい職場を開拓せざるを得ない。そういう点を踏まえまして、先生御案内のような閣議決定の中で積極的に雇用を確保すると、そのためにも一日働けない人のための条件とかいろいろなことも今後検討しようということで決めたところでございます。
　まだ、具体的にこういう仕事がある、これだけの人が雇えるあるいは参加できるという数字まではいっておりませんが、そういった点を検討委員会を通しまして具体的な議論に入らせていただきたいと思っております。
○聴濤弘君　今おっしゃったことについては、ちょっと結論的なところで申し上げたいと思うんですけれども、もう少しまたこういう問題もあるんですね。
　雇用がそもそも難しいという方がいらっしゃる。例えば病院の看護婦さんです。それだとか気象に携わる人、管制に携わる人、海上保安に携わる人、こういう方々の今の労働というのも相当きついもので、特に看護婦さんなんかそうで、大体六十歳まで働けるかどうかということ自体が問題だというような職場におられるわけですね。これをもう六十でぽんと切ってしまう。再雇用どころじゃない、こういう状況にある方々。それからもう一つは病弱者、それからあえて身体障害者とまでは言いませんが病弱な方々、こういう方々は六十以後働けないですよ。六十まで働くのがやっとのはずですよ。そういう人たちには、年金は半分でひとつやってください、あとは雇用は当然できないわけで、そういう方々は。それでは六十五歳までどうやって暮らすんだという問題が起こるわけですね。これはどうお答えになりますか。
○政府委員（杉浦力君）　お答えを申し上げます。
　ことしの春に閣議決定いたしました中にも、基本的に本当に今先生おっしゃるような職種として非常に再任用が困難な職種があるかどうか、あるとすればどう対応するかという点につきましても検討するというのが一応テーマの一つに入れでございます。そして今お話のような、例えば看護婦さんがそのまま看護婦さんをやるのは大変だというのであれば、ではほかの職種でできるものがないか、そういう開発はどうかとかいうようなことも含めて今後の検討の課題としてやっていきたいと思っております。
○聴濤弘君　大蔵大臣に質問したいんですけれども、今の答弁で非常に明らかになったことは、すべて検討するということですね。再雇用の問題についても検討をしていく、言葉だけは積極的というのはあるんだけれども、検討していくと。それから再雇用が非常に難しいところ、難しい方々、それは他の職を見つけるように何とかしたいと。これもともかく検討をしたいということなんですね。
　大体、半分年金出して半分は再雇用ということで六十五歳まではやれるはずなんだという前提でこの改革がやられている。ところが、半分の再雇用の問題についてはすべてこれから検討すると、どうなるのかわからないというのが実際の現状だ。ところが、六十五歳での支給、要するに六十歳から六十五歳に上げちゃうと、繰り上げてしまうということだけはもう決めてそういうふうにやりますよということになっていると。これだけ先行させるということは、これはやっぱりむちゃだと私は思うんですね。
　国家公務員の共済制度の目的それから趣旨に照らしても、こういうやり方は私は合致しないと思う。国家公務員法の百七条には、共済年金というのは退職金制度と位置づけ、退職後の適当な生活を維持するためのものである、こういうふうに規定されているわけで、今度の改革のやり方はこれに私は反するというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　先ほどの栗原委員の最後の御質問にもかかわる話でございます。
　結局、全体としてある意味ではすべての国民にかかわる負担と給付の年金というこの巨大なシステムをどう考えるか、しっかり守っていこうという姿勢に立つことがまず基本であります。この制度を崩さない、守るということを基本にしながら、さまざまな給付条件等々ややおっしゃるとおりに厳しい改革になっているわけでありまして、全体を守るためにはやむを得ないと言ってしまうと余りにも単純な言い方でございますが、問題はそこにあるというふうに思っております。
　それは、国庫負担で全面的に基礎年金に対する負担率等を上げる等によって財政、会計の厳しさをカバーしていけるならこれは別でございます。それが国家財政の現状からいっても難しい。厚生年金ももちろんそうですが、別の違った意味で同じことが言えるわけですが、そういうことに立ちますと、やはり長期的な制度であるということからいきましても、どうこれを基本を崩さないで安定的に維持していくか、その一点に目を向けながら各般の議論をして今回の改正を提案いたしているところでございます。
　ですから、今の問題も確かに個々に検討していきますと現在時点では難しい課題がたくさんあるのは十分承知をいたしております。問題点を鋭く御指摘いただいているというふうにも伺いました。幸いといいますか、平成十三年から順次支給年齢を上げていくことでございますので、この数年間の余裕の中でこの問題に取り組んでいきたい。公務部門だけならこれは政府の中の話でございますが、民間部門全体を含めた話でございますから、本当にそういう意味では日本の雇用をめぐる社会経済的条件を大きく変えていく、あるいは変わることを期待する前提に立っていることを十分認識しながら、問題の広さ、深さを十分認識しながらこの問題に政府としては真剣に対応をさせていただきたい。現在時点では検討検討というお答えになるのはそういう意味でお許しをいただきたいというふうに思っております。
○聴濤弘君　全体の財政その他大きな問題を抱えながら全体的に見ていかなきゃならぬということを大臣言われたと思うんです。
　働く者の側から見れば、毎月毎月たくさんの保険料を積み立てているわけですね。その積み立てた金というのは、大蔵省の資金運用部というんですか、そこへ行く。そこからいろいろなところへお金が回されている。今手元に細かい数字を持っておりませんけれども、何十兆、何百兆という金が積み立てられている。これはみんなが保険料として払ったものです。これをきちっと運用したら絶対にできるはずだと普通なら考えるものですよ。ところが、その資金運用部でもってその金がいろんなところへぐるぐる運用される。
　こういう全体の構造もまた我々国民が十分知りながらこの問題を考えてみなきゃいかぬと思うんです。もちろん、そのためには安全で碓実なところに運用しているから大丈夫だと、大体大蔵省はそういうふうにお答えになるんだけれども、これだけの大改悪だ、私に言わせれば。それをやるに当たって、そういう大蔵省の資金運用部の透明度というのをもっともっと高める必要があると私は思います。この資金運用部の情報の公開、これを私は強く求めたいと思いますが、大蔵省の見解、いかがでしょうか。
○政府委員（武藤敏郎君）　財政投融資のあり方につきましては、各方面からいろいろな御意見を寄せられております。私は直接の担当でないので大変恐縮でございますけれども、できる限り透明度を高めるべく、これは理財局が担当でございますが、いろいろ努力しておるというふうに理解しております。今後ともそういう方向で引き続き努力をするということまでお答えをさせていただきたいと思うわけでございます。
　最初に委員の方から御指摘のありました、保険料が積み立てられていてそれで年金が将来十分もらえるということにつきましては、実は現在の保険料といいますものは将来の給付のすべてをカバーしていない、いわゆる積立制度になっていないということでございます。専門的には修正積立制度だと言っておりますけれども、単純な賦課制度ではない。今の現在の受給者に渡すお金の掛金を一〇〇％現在の人が負担するというのが賦課方式ですが、一部積み立て一部賦課するということで、現在、受給されている方は実は御本人が積み立てて適正に運用されたもの以上に受給しているというのが実態でございます。
　これはちょっと資金運用部の制度と離れますけれども、そういうことも現在の制度の実態であるということを御理解いただくために補足させていただきました。
○聴濤弘君　最後です。
　ともかく四十数年にわたって働き続けて六十歳になられる。その後は老後の不安なくどういう人生を送ったらいいのかというのは本人がやはり自由に選択できる。六十五歳までは絶対に働かないきゃどうにもならぬのだというようなそういう選択肢だけが六十歳の人に突きつけられる。そんなことじゃなくて、働き続けるかあるいは六十歳で安定した老後に入るか、それはやはり四十数年働き続けた人々の最後の自由な選択ということこそ立派な高齢化社会だと私は思うんです。そういう点では、今回の改革というのは国民の生存権、これを侵害するものだというふうにも言わざるを得ない内容を持ったものだと私は指摘したいと思います。
　この点を指摘して私の質問を終わりますが、大臣に、もしか何か御感想があればお願いをいたします。
○国務大臣（武村正義君）　特段ありません。拝聴させていただきました。
○委員長（岡野裕君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（岡野裕君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として都築譲君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（岡野裕君）　行政改革委員会設置法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山口総務庁長官。
○国務大臣（山口鶴男君）　ただいま議題となりました行政改革委員会設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の経済社会の構造を新たな時代にふさわしいものに改革していくに当たり、行政改革は避けて通れない緊急の課題であります。
　このため政府は、行政改革推進本部を中心として、規制緩和を初め行政改革の推進に積極的に取り組む所存であります。
　今般設置しようとする行政改革委員会は、臨時行政改革推進審議会の最終答申等の趣旨を踏まえ、国民の視点に立って政府による行政改革の実施状況を監視するとともに、行政情報の公開に係る制度について本格的な検討を行い、行政改革に関する諸般の方策の着実な推進に資するものであります。
　次に、法律案の概要について、その内容を御説明申し上げます。
　行政改革委員会は、許可、認可等行政の各般にわたる民間活動に係る規制の改善の推進その他行政の制度及び運営の改善の推進に関する施策の実施状況を監視するとともに、行政情報の公開に係る制度について調査審議し、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べることを任務としており、委員会の意見については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないこととしております。
　また、委員会は、規制の改善の推進に関する意見を受けて講ぜられる施策に関し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣または内閣総理大臣を通じて関係行政機関の長に勧告することができることとしております。
　委員会は、行政の改善問題に関してすぐれた識見を有する者のうちから両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員五人をもって組織することとするとともに、委員会の事務を処理させるための事務局を置くこととしております。
　また、委員会は、行政機関の長等に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしているほか、特に必要があると認めるときは、みずから行政機関等の運営状況を調査することができることとしております。
　なお、委員会は、政令で定める本法律の施行の日から起算して三年を経過した日に廃止されることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いいたします。
○委員長（岡野裕君）　次に、本案の衆議院における修正部分について、衆議院内閣委員長田中恒利君から説明を聴取いたします。田中衆議院内閣委員長。
○衆議院議員（田中恒利君）　ただいま議題となりました行政改革委員会設置法案の衆議院における修正につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、情報化の進展や行政機能の拡大等を背景として、公正で民主的な行政を推進する等の観点から、行政の透明性の一層の向上が強く求められているところであります。そのためには、行政情報の公開に関する法制の確立が急務となっています。
　原案における行政改革委員会においては、行政機関の保有する情報の公開に係る制度について調査審議することとされておりますが、この調査審議の内容をより明確にするとともに、三年という設置期間にこだわることなく、速やかに結論を得ることが必要と考えます。
　衆議院における修正は、行政機関の保育する情報を公開するための法律の制定その他の制度の整備に関する事項の調査審議を行政改革委員会の所掌事務として明確に規定するとともに、その調査審議した結果に基づく内閣総理大臣への意見具申は、この法律施行の日から二年以内に行うものとすることとしております。
　以上が、修正の趣旨であります。
○委員長（岡野裕君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○狩野安君　よろしくお願いいたします。
　村山総理は先日の所信表明演説で、「行政改革の断行こそ、この内閣が全力を傾けて取り組まなければならない課題であります。」と、改めて行革に対する決意を表明されました。しかし、それに先立って政府・与党の首脳連絡会議で了承された行政改革を進めるに当たっての基本方針ではその内容は抽象論に終始し、特殊法人改革、歳出削減効果の明記といった点で原案に比べて大きく後退したとの批判がございます。行革を実行していくということが口で言う以上に難しいということはよくわかりますが、ここはひとつ総理と所管大臣である総務庁長官の強いリーダーシップで何としても行革をなし遂げてほしいと思います。
　総務庁長官は前回の内閣委員会で、江田三郎先生の「強い心がなければ生きていけない、優しい心がなければ幸せは得られない」という言葉を引用して行革への決意を語っておられますが、強い心と優しい心というのは使い分けが大切ではないかと私は思います。行革について、どんな障害にも負けない強い心で取り組んでいくんだという決意をいま一度お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　お答え申し上げます。
　過般、当委員会で発言いたしました私の言葉を引きましての重ねての御質問をいただきまして、大変恐縮をいたしております。
　私が強調いたしたかったのは、行政改革は委員御指摘のとおり。さまざまな障害がございますし、極めて難しい課題であるということは私も認識をいたしております。したがいまして、そういった極めて難しい問題を、しかも村山総理は内閣の最大の政治課題だと、こうおっしゃっておられるわけでありますから、その総理のお考えを実行に移すためにはこれは相当な決意が必要であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、その認識をあらわす言葉として先輩であります江田先生の言葉を引かしていただきました。強い心がなければ行政改革は推進できないという気持ちを込めて申し上げた次第です。
　ただ、問題は、それぞれ特殊法人にいたしましても、その特殊法人に勤めておられる一般の働く皆さん方もおられるわけであります。あの国鉄改革のときも雇用の問題が大きな問題になりまして、やはり働く人たちに対しては手厚い施策を講じなきゃいかぬということが当時の国会での御意思であったというふうにも私は記憶をいたしております。そういったことも念頭にございましたので、優しい心がなければ国民に信頼される政治は実現できないという意味で申した次第でございまして、行政改革の推進は強い心で進めていきたいと考えている次第でございます。
○狩野安君　よろしくお願いいたします。
　行政改革の中でも、一番進んでいるのが規制緩和と言えます。ところで、規制緩和推進五カ年計画の策定に当たり、行革推進本部に民間人を入れた規制緩和検討委員会を設置することにしておりますが、その位置づけをめぐって政府内で認識の違いが表面化しているようです。同検討委員会のあり方については、五十嵐官房長官が十月二十五日の記者会見で、作業部会は大臣が出席して形式的なものになりがちだった、十分時間がとれ実効の上がる検討委員会にしたと説明しております。これに対して、山口総務庁長官は、意見は十分聞くが、それをどうするかは政府として決めていくというルールを守ると、政府主導で取りまとめる考えを示していると報道されております。
　そこで、同検討委員会が民間の意見を取り込んだ五カ年計画にするのか、聞くだけにとどめるのか、官房長官と総務庁長官に検討委員会の位置づけについてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　私、この規制緩和につきまして決定をするのはこれは総理大臣が本部長でございます行革推進本部であるということを申したわけでございまして、決めるのは政府の責任において決める、しかし決める前には各界の御意見を素直に率直にお聞きするということは当然でございまして、そういう点では五十嵐官房長官がおっしゃられたような気持ちは私自身も同様に持っているわけでございます。したがいまして、決め方の方にちょっとウエートを置いて発言したのが何か食い違いのようにとられたのかもしれませんが、考え方は私は五十嵐官房長官と全く同一であるというふうに認識をいたしております。
○国務大臣（五十嵐広三君）　今、総務庁長官のお話しになりましたとおりでございますが、やはり向こう五カ年間の規制緩和に関しまして、この際しっかり年度中に決めていこうという大事な折でございますので、実効の上がるような検討委員会の運営をしていただきまして、短期間に集中的に民間等内外に意見をいただくということでございますので、そういう意味ではこの検討委員会を中心にぜひ積極的な御検討をいただきたいと思いますし、総務庁といたしましてもそういう方針で作業をお進めいただいているようでございます。
　御検討をいただいて、それの取りまとめ、具体的な政策化については、これはやはり政府側の方でやらせていただくということはもう申すまでもないことでございます。御趣旨を体しまして努力はしていきたい、このように思います。
○狩野安君　やっぱり言葉がちょっとあれだったと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　次に、法案関係についてお伺いいたします。
　これまで、臨調は調査会、行革審は審議会という名称を用いてきましたが、今回の行政改革委員会については委員会という名称が付せられています。このことは何か理由があるのでしょうか。あわせて、国家行政組織法八条の機関には、審議会、審査会、調査会、協議会というようにさまざまな名称を持つものがございますけれども、名称の区別に何らかの基準のようなものがあるのでしょうか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（陶山晧君）　御説明申し上げます。
　今回御提案を申し上げております第三者機関は、関係行政機関への調査権に加えて規制緩和について勧告権を有するなど、通常の審議会に比べまして強い権限が付与されているところでございます。こうしたことにかんがみ、そのような機関であることを名称上も明らかにするために委員会の名称を付与することが適切であると判断したものでございます。
　国家行政組織法第八条に基づく調査審議機関は、ただいま先生も御指摘になられましたように、その名称としては通常、審議会、調査会、委員会といった名称が用いられております。この名称区分について必ずしも明確な基準があるわけではございませんが、例えば審議会につきましては調査、諮問的機能を持つ機関の典型的な名称であるということでございますし、調査会につきましては調査、諮問的機関であって、いずれかといえば特に調査的な業務が多い場合に使用されることが多いということでございます。また、ただいま申し上げましたように委員会という名称につきましては、審議会に比べて調査権、勧告権等の強力な権限が付与されているなど、特殊な性格を有する機関に使用されることが多いというふうに申し上げられると思います。
　いずれにしろ、その名称につきましては、その機関の所掌事務、権限等に照らしてそれぞれ適切な名称が付与されているということでございます。
○狩野安君　私も、委員会という名称が用いられた理由の一つには、行政改革委委員会が三次にわたる行革審と違って監視という機能を重視しているところにあると思っております。そして、第四次行革審はつくらない、諮問を受けて答申を出すということはもう十分にやってきた、これからは実行の段階なんだという考えがその根底にあることを示していると理解しておりますけれども、この点、総務庁長官はどうお考えでしょうか。臨調・行革審という行政改革の流れの中での行政改革委員会の位置づけという点から御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　委員御指摘のとおりだと思っております。臨調以来十二年にわたる答申等によりまして広範な改革が提起され、相当程度その改革が実行に移されたと認識をいたしております。
　政府といたしましては、今後行政改革を進めるに当たりまして、基本的には行政改革推進本部を中心として、内閣のリーダーシップのもとに政府が主体的にこの改革を進めていくというふうに考えておりますが、そのためにも、御指摘のように従来の臨調・行革審のような広範に及ぶ行政改革課題に関する改革方策の調査、審議、提言を基本的な任務とする審議会ではなくて、政府による規制緩和を初めとする行政改革の実施状況の監視と、それから情報公開についての調査、審議を任務とする行政改革委員会を設置することが適当であるという判断のもとにこのような法案を御提起申し上げたということでひとつ御理解を賜りたいと存じます。
○狩野安君　次に、第二条で、行政改革委員会は「許可、認可等行政の各般にわたる民間活動に係る規制の改善の推進に関する事項」と、「その他行政の制度及び運営の改善の推進に関する事項」に関して講ぜられる施策の実施状況を監視することになっています。規制緩和については、現在総務庁は行政監察制度を活用して実施状況のフォローアップを行っているようですが、行政改革委員会の監視というのは具体的にはどのような形で行われているのでしょうか。
○政府委員（陶山晧君）　委員会におきます監視業務の具体的な運営につきましては、その監視業務の具体的な実施方法を含めまして、委員会が発足をいたしました後、委員会として自主的に検討され御判断をされる問題であろうというふうに考えております。
　なお、一般論で申し上げますならば、そのときどきの行政改革の重要な課題につきまして臨調とか行革審の行った答申あるいは国民の意見、要望等に照らして政府における実施状況が本来の目的にかなった内容となっているかどうか、また所期の成果が上がっているかどうか等について委員会として検討されることになるのではないかというふうに考えております。
○狩野安君　また、第六条では委員について、「優れた識見を有する者」とありますが、具体的にはどのような分野からどのような手段で選任されるのでしょうか。
　また、この点については、委員から官僚ＯＢを排除すべきだという強い主張がございますけれども、このことについても総務庁長官はどうお考えでしょうか、お聞かせいただきます。
○国務大臣（山口鶴男君）　この委員の任命は、申すまでもなく総理大臣が選任をいたしまして、国権の最高機関たる国会の御同意を得た上で任命する、こういう手続をとるわけでございます。そういった手続を決めましたのは、各界の方々の中で最も国家的な視野で識見のすぐれた立派な方をお願い申し上げたい、そういった趣旨に基づきましてただいま申し上げたような手続になることだと思います。
　したがいまして、どういう方云々ということはこれはもう総理大臣が総理大臣としての御見識のもとにどのような方をお願いするかということをお考えになって、しかも国会の御同意を得てということでございますので、こういう方はどうというようなことを今私が申し上げる立場にはございません。最高の任命の形式を踏むということで、委員の方々はすぐれた方にお願いを申し上げたいという願いを持っているんだということでひとつ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○狩野安君　官僚のＯＢを排除するということは。そういう意見もあるということですけれども。
○国務大臣（山口鶴男君）　そういった御意見がございますことについては私も承知をいたしております。しかし、これはあくまでも総理大臣がこの委員会にはどういう方がふさわしいかということをお考えになって、その上で両院の御同意をお願い申し上げるということでございますので、私がこれについてとやかく申し上げることは今控えさせていただきたいと思っている次第でございます。
○狩野安君　行政改革委員会では二人以内の常勤の委員を置くことができることになっておりますけれども、行政改革にすぐれた識見を有する人材を常勤として確保するためには、第九条に定める給与その他の面からも適切な人材が十分に得られるでしょうか。大変それを案じておりますけれども。
○政府委員（陶山晧君）　行政改革委員会の委員につきましては、委員会の任務に照らして事務局との密接な連携のもとに濃密な調査や専門的な検討を行っていただく、そういう業務も予想されるところでございます。そういう観点から、法案の上では二人以内の常勤委員を置くことができるということにしているところでございます。
　ただいま狩野先生から給与等についての御心配をちょうだいいたしましたが、この常勤委員を置く場合のその常勤委員の俸給につきましては、この法律案が施行されますと、通常の特別職の常勤委員と同様、各省の外局の長並みの俸給が支給されるということになっておりまして、適切な人材の確保という観点からはそれに困難を来すことはないというふうに考えているところでございます。
○狩野安君　すぐれた識見を有する者ということで大変すばらしい方を専任されると思うんで、何かちょっとそういう方がこの給与の中で得られるかどうかというと大変不安に思っております。
　行政改革委員会が所轄事務として規制緩和及び行政制度、運営の改善の監視のみならず情報公開法制定について調査審議することとされていることを考えれば、委員五人というのは第三次行革審の委員数九人と比べて少ないのではないかという印象が否めないのですが、この点どのように理解したらよいでしょうか。
　また、両分野にわたる有識者というのはいるのでしょうか。一部の新聞では委員長に平岩経団連名誉会長の名前も挙がっているようですけれども、差し支えなければお聞かせいただきたい。
○国務大臣（山口鶴男君）　三年間という限られた期間の中で能率的にその任務を遂行していくということを考えますと、余り大勢の方々よりは比較的少数の方々の方が能率的に任務を遂行し得るのではないだろうかという点を考慮いたしました。
　それからまた、答申でもオンブズマン的な機関をという表現もございました。御案内だと思いますが、ヨーロッパ各国等にございますオンブズマン制度、オンブズマンの数は一名あるいは三名というのが多いのではないかと私は記憶をいたしておりますが、そういったオンブズマン的な性格ということも考え合わせますと、余り大勢よりはむしろ能率的に御論議をいただくのには五名程度がよろしいのではないだろうかという考えでこのような御提案を申し上げたということで御理解を賜りたいと思う次第でございます。
　それから、具体的な人名の問題でございますが、私どもひたすらこの行政改革委員会設置法を一日も早く成立させていただきたいということをこいねがっておるわけでございまして、今、人選どうこうということは全く考えておりません。まして委員の任命は、先ほど来申し上げたようにまず総理大臣が総理大臣の御見識の上においてどのような方が適当かということをお考えになる問題でございますので、したがいまして今法案の成立だけこいねがっているわけでございまして、具体的な人名等については全く白紙でございます。全く考えておりません。
○狩野安君　これはマスコミが先行しているわけですね、本当に困った問題だと思います。
　次に第四条では、行政改革委員会は、必要があると認めるときは、規制の改善事項に係る意見を受けて講ぜられる施策について内閣総理大臣及び関係行政機関の長に勧告することができるとされており、監視機能を十分発揮するため強い権限が与えられると言えるでしょう。しかし、幾らよい勧告をなされても、それに沿った措置がなされなければ意味がありません。
　この点、平成四年に設置された証券取引等監視委員会の場合、勧告の尊重義務と勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができるといった勧告を担保する規定が置かれています。行政改革委員会についてはこのような勧告を担保する規定を置くことは考えられなかったんでしょうか、お聞かせいただきます。
○政府委員（陶山晧君）　証券取引等監視委員会につきましては、ただいま先生の御指摘のとおり、同委員会が大蔵大臣に対し、勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができるということが設置法の上で規定されているわけでございます。これにつきましては、個々の当事者に対する個別の措置に関して立法当時の検査・監視体制の見直しの趣旨である行政面での対応の厳正さを保つということを法文上明確にするためであるというふうに説明をされているところでございます。
　一方、ただいま御審議をいただいております行政改革委員会につきましては、政府の行政改革の実施状況について監視し、また行政情報公開制度について本格的な検討を行い、その結果に基づき内閣総理大臣に対し意見具申を行えるということになっておりますが、この意見具申については、総理は意見を尊重しなければならないということが規定されております。さらに、規制緩和について総理に対して具申した意見が関係行政機関の個別の行政に反映されていない、あるいはいまだ不十分であるという委員会としての御判断がある場合に、総理または総理を通じて関係行政機関の長に勧告を行えるということになっております。
　このように、行政改革委員会の勧告につきましては、内閣総理大臣の尊重義務のある意見具申を前提とした第二次的な手段であるというふうに理解をしておりまして、またこの委員会が関係行政機関の長に対して資料提出、説明聴取等の必要な協力を求めることができるということにもなっておりますので、必要があれば勧告に基づいてとった措置について報告を求めるということは十分可能でございます。
　つまり、内閣総理大臣の尊重義務のある意見具申を前提とした第二次的手段であること、それから資料提出、説明聴取等の権限に基づいて報告を求めることが十分可能であること、こうしたことから特に担保規定を設けなかったということでございます。
○狩野安君　今回、衆議院において、行政情報を公開するための法律の制定その他の制度の整備に関する意見具申は施行の日から二年以内に行うという修正がなされました。人間は弱いもので、時間があると思えばつい甘えてしまいます。したがって、何か事をなそうとするときに一定の期限を区切るということ自体はよいことだと思います。
　ただ、このような重要な問題について二年という短い時間の中で結論を得ることは難しいのではないでしょうか。この点、行政改革委員会ではなく、情報公開法制定について調査審議するための審議会なりを別個に設けて、そこでもう少し時間をかけて重点的に検討を行っていく方がよいのではないかという意見もあります。
　この件については、村山総理自身が、情報公開法制定のための私的諮問機関の設置を一たん表明しながら取りやめたということもあります。総務庁長官はこの点についていかがお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　村山総理が私的諮問機関を設けたらどうかというようなお考えをお持ちになったということにつきましては、私もその後承知をいたしております。その後総理にもお会いいたしましていろいろお考えも承ったわけでございますが、要は総理としては、かねがね社会党としましては情報公開法の制定が必要であるということを主張し続けてきたという経過も踏まえまして情報公開法を速やかに制定すべきである、そういう熱意を示すという意味においてそういった方法もいかがであるかということを実は私は考えたのだというようなお話も承りました。
　したがいまして、私といたしましては、今行政改革委員会設置法という法案を御提起申し上げている、そうしてこの委員会の中で情報公開の法制化についても専門的立場で御検討いただくということになっておりますということを御報告申し上げまして、その趣旨で大いにやってほしいと。そうして、三年という期間が法律には書いてあっても、事、情報公開に関しては三年いっぱいということではなくて、なるべく速やかに法制化の意見をまとめてもらうように総務庁長官としても努力すべきではないかという御意見も承りまして、委員会におきまして設置期間は三年であるけれども、事、情報公開に関してはなるべく早くひとつ法制化の御努力を賜りたいという考えを総務庁としては持っておりますということをお答え申し上げてきた経過もございます。
　そういう点でひとつ御理解を賜りたいと存じます。
○狩野安君　本案では設置期間が三年となっておりますが、一方で政府は規制緩和五カ年計画を年度内に策定することにしております。この点、五カ年計画に見合った設置期間が必要と思われますけれども、これはいかがでしょうか。
○政府委員（陶山晧君）　大臣からも先ほど一般的に御答弁がありましたが、行政改革の推進に当たりましては、継続的な努力の積み重ねが重要であると考えております。
　その場合、一定の年限を目標として掲げまして、その間に集中的かつ具体的に進めていくということが効果的であるという考え方から、委員会を時限の機関として設置するということにいたしたわけでございます。この時限の機関につきまして、政府が現在取り組んでおります行政改革に関する施策の監視等々委員会に課された課題を総合的に勘案して三年の間に集中的に活動していただくことが適当であろうと判断したものでございますが、五カ年の規制緩和推進計画との関係につきましては、委員会の設置期間の三年間の期間内にはこの規制緩和の推進の道づけをしていただけるであろうというふうに考えているところでございます。