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○佐野政府委員　先ほどもほかの委員の御質問にお答えをしたわけでございますが、大学院の終了者の進路につきましては、それが修士課程であるか博士課程であるか、あるいは専門分野がいずれに属するかによってかなり様相が異なっております。むしろ人文社会系の場合には、全体的な傾向としては、かなりしぼって学問的な後継者の養成ということに各大学の関心がございますので、ある意味では、これから人文社会系の学部等がつくられていく場合の教官層の確保について、従来の人文社会系の修士課程なり博士課程の対応では果たして大丈夫であるかというような危惧を逆に私たちは持ちます。そのことはまた、人文社会系の場合には、必ずしも社会の要請にこたえて専門的な職業人という形で世の中に出ていく人材を十分に修士課程等で養成をしていないということにもつながるわけであります。修士課程でありましても、工学部の系統はいまや修士課程を終了して社会に出ていくということが一般的になっており、このことはまた、社会の側でもそのことを期待をしているというような状況にございます。
　問題があるのは、博士課程の卒業生にいわゆるオーバードクターと言われているものがあるという点でございます。学位を取得した後になお大学に残って研究している、あるいは所定の修業年限を終えて学位を取得しないまま大学に残っているというのがオーバードクターと普通言われるわけでありますが、その数がかなりの数に上ります。これも分野によって違いますけれども、特に理学の系統にオーバードクターは多いわけでございます。これについては先ほどもお答え申しましたように、やはり一つには大学院の側がもっと教育研究の内容について、あり方について工夫をするということが必要でございましょうし、また、大学院の学生自体がすべて高等教育機関における教官を志望するということではなくて、もっと積極的に社会に出ていくということを考えなければならないというような進路の選択における学生側のなお考えなければならない点というものがある。さらに社会の側においても、大学院を修了した者に対する受け入れということについて必ずしもスムーズでない面がある。いろいろな要因がございます。そのことは、基本的には、戦後のわが国の大学院の制度というものが新しい制度のもとで十分に成熟をして機能していない点にあるということも先ほど御指摘のあったところでございます。
　いずれにしても、そういった状況を非常に即効的に是正をする方法というのはなかなか見出しがたいわけでありますけれども、いま申しましたようなそれぞれの点についてそれぞれの側が努力をしていくということで対応する、それがいいのではないかと思っております。
○三浦（隆）委員　ただいまのお答えは、恐らく事実調査をされていないお答えだと思います。大変に現実と離れておるわけです。大学では、いま新規の教員を採るのは、各大学各学部一人毎年採れるか採れないかでございます。採るだけ採ってしまっておりまして、もう採らないという状況です。一方、大学院を卒業する人たちはいま量産で出てきてしまっておるわけです。いずれ是正措置をとりますと言いますが、そのいずれと言っている間にも毎年のごとく量産で出ているわけです。ですから、本来は学問の後継者たらんとするぐらいの高度な研究をするというのが当初はほとんど大学院の主たる目的だったと思います。いまや現実は全然違った方向に流れてしまっているわけです。いま中卒の子を採りたいけれども、みんな高校生になっているから、仕方がないから高卒の子に中学の仕事をさせよう。高校でいいのだけれども、女の子はみんな短大に行くから、短大は要らないのだけれども短大の子を採ろう。同じようにして、大学院生は別に要らぬのだけれども、大学生で間に合うのだけれども、まあまあ大学院生を採っておこうか。かりそめにもそうなると大学院という存在が泣いてしまうのじゃないか。もっと大学院なら大学院らしく、人数をしぼって、本当に大学では学ぶことのできない高度な教育研究がなされるような、そしてそこをドクターで出たならば引く手あまたで、そのすばらしい力が発揮できるようでなければ、ドクター出といったもののプライドがなくなってしまうし、いま一生懸命そうした自分に合う職業を探そうとしながらあえてがまんしている人もたくさん知っておりますが、それも限界でありまして、いずれはマスター、ドクター出の連中が安売りをするようになってしまうかと思うのです。そうした場合の大学院というものが、大学院ならぬ大学科というか、価値が下落することは大変悲しむべきことだと思います。文部省としては、確実な調査を速やかになされまして、大学院は大学院なんですから、大学院らしいものが行われますようにひとつお改めをいただければよいと思います。
　そこで、その次の質問に入ります。
　毎年のごとき入学定員の増加で、大学そのものの存在意義が問われようとしております。昭和二十三年度大学生在籍者一万一千九百七十名に対しまして、昭和五十三年度大学院生在籍者五万三千名、以下、大学生百八十六万二千名、短大生三十八万名に及んでいるわけであります。大学院生だけでも穏やかな数ではございません。
　これに対して、夏目漱石が明治二十八年に彼が先生をしましたときに、その学校の校友会誌に載せた愚見数則というのがございますが、その中で教育に触れております。漱石によれば「昔の書生は、笈を負いて遊歴し、この人ならばと思う先生のもとに落ちつく。ゆえに先生を敬うこと、父兄に過ぎたり。先生もまた弟子に対すること、真の子のごとし。これでなくては真の教育ということはできぬなり。いまの書生は学校をはたご屋のごとく思う。金を出してしばらく逗留するにすぎず、いやになればすぐに宿を移す。かかる生徒に対する校長は宿屋の主人のごとく、教師は番頭でっちなり。主人たる校長すら、ときにはお客のきげんをとらねばならず、いわんや番頭でっちをや。薫陶どころか解雇されざるをもって幸福と思うくらいなり。生徒の増長し、教員の下落するはあたりまえのことなり。」とあるわけです。
　何か今日のことを言われているような気もしないではありませんが、明治二十八年という時代は、教員も生徒も学生もまことに少なかった時代であります。ここではまさに一対一ぐらいの発想があります。あるいは松下村塾的な発想と言ってもいいのかもしれません。まさに教育の本質に迫ります子弟間の相互信頼と教育への質的追求の厳しさがそこには見られるわけです。だからこそ、当時大学を出るというと一目も二目も置かれたのだろうという感じがいたします。
　さて、これに対しまして、今回の早稲田大学における不正入試事件は、まさに信頼度の高い大学での事件でありますだけに波紋もまことに大きく、われわれは改めて、入試制度のあり方だけにとどまらず、大学における教育とは何かという基本的命題について再考すべきときに来たように思われるのです。
　そこで第一問ですが、早稲田大学入試漏洩事件につきまして、文部省当局の知り得た情報で公表してよい可能な限りの経過報告をしていただきたいと思います。
○佐野政府委員　早稲田の入試問題の漏洩につきましては、文部省はこれまで大学の自主的な対応を期待しております。そしてそれを見守るという基本的な立場に立ちながら、事件発生以来、教務部長を通じて逐次報告を受け、また先般は常務理事から中間的な御報告をいただいたわけであります。内容はすでに新聞等で報道されていること以上には出ませんが、一応申し上げますと、すでに御案内のように、商学部の試験問題のうち、英語、国語及び日本史、世界史、地理Ｂの三教科五科目のものが事前に外部に漏れた事実がある。このほか、選択の関係で社会と数学は一緒の問題用紙になっておりますから、数学Ｉも漏れたと見ざるを得ないと思います。
　それから、早稲田大学の職員二人と早稲田大学印刷所の職員が問題漏洩に関与しており、さらに外部の者数人がこの事件にかかわっている。大学は、大学の手の及ばない外部の事実については捜査当局に処理をゆだねているということであります。
　早稲田大学の職員二人については、大学は査問に付しております。したがって、身分としては現在は休職の形になっております。教育学部の市原教授につきましては、受験生二人に試験問題を見せていたことが判明いたしましたので、教育学部の教授会が三月十一日に同教授の解任を決定し、理事会も十四日にこのことを決めて、三月十一日付で解任をいたしております。商学部の教授会は、商学部の合格者の答案について詳細な検討を行っておりますが、その結果十人程度の不審な者を発見しております。このうちの二人については市原教授のあっせんにかかることが判明いたしましたので、三月十五日の教授会で、入学手続をとっていた一名については入学許可を取り消し、他の一名は入学手続をまだとっておりませんので合格を取り消しております。その他の者については、現在さらに調査が続行されております。
　また、同日の教授会で田中商学部長が辞意を表明して受け入れられまして、三月十七日の教授会で朝岡教授が次期商学部長候補者として選任されております。
　大学としては、疑惑とされている諸点につきまして、今後さらに商学部教授会、教育学部教授会を中心に自主的に徹底した解明を継続していくということをわれわれは聞いておるわけでございます。
○三浦（隆）委員　今日の入試は学部長一人が責任を負って済むような、そんな単純なものではございませんで、どこの大学もきわめて神経過敏なくらいに入試については大変慎重な配慮をなしておるわけです。そういう意味では、学部教授会の何回にもわたる会議の結果、問題がつくられて出てきておりますので、たまたま事件があったからといって、学部長は本来はやめられる必要も恐らくなかったんだろうと思います。また、かかる事件がありますと、よく汚職事件では自殺される方がおりますけれども、自殺したからといって事件が本質的に解決がつくわけではないわけです。
　そこで、事件の解明とともに、大学として社会的に納得される処置を講ずることは当然のことでございますが、それは対症療法として不正にかかわった教職員の処分や不正入学者の取り消しの処分に終わるだけのものであってはならないと思うのです。そこで、大臣として今回の事件についてどのようにお考えになられているか、大臣としてのお考えをお尋ねしたいと思います。
○谷垣国務大臣　大変入試の問題が公正に行われなければならない性格を、ことに現在のわが国の状況では厳しく期待していい問題だと思うのでありますが、そのことにつきましてこういう問題が起きましたことはまことに遺憾に思っております。残念に存じております。
　経過は先ほど局長の方から御報告をいたしましたとおりでございますが、大学当局もこの問題の解決にはきわめて重大に感じて取り組んでおられることを私たちは認めておるわけでございます。もちろん御指摘がありましたように、今度の事件そのもの、管理体制のどういうところが欠けておったのか、あるいは職員その他の問題に対しましての監督等がどういうところが欠けておったのかというような問題につきまして、真相を明らかにしてそれの対策を講じていかなければならないことは当然であろうかと思いますが、さらにもう一歩進めて入試のやり方全体において今後どういうふうな考え方をもって進めていったらいいかということも、今回の問題の処置だけにとどまらないで検討していって、具体的な対策を立てていきたいものだと考えております。早稲田の当局も、そういうことはすでに早稲田大学当局としてお感じになっておるように私は見ておるわけでございます。
○三浦（隆）委員　今日、情報公開法の制定の話も出ておりますほど、あらゆる面で不正を根絶せよという声が高まっているわけです。大学もかつての象牙の塔のごとく聖域ではもはやございません。入試における不正事件は、私学ばかりでなく、昭和四十六年の国立大阪大学、同四十九年国立長崎大学でも起こっておりまして、国公私立大学ともども国民の多大な税金をかけていることですから、国民に納得のいく姿勢がなされなければならないと思うのです。したがいまして、問題は早稲田大学だけのことではなく、全大学の問題として受けとめなくてはならないと思います。この事件を契機としまして、早稲田大学はもとより国公立大学もでき得る限り入試の仕組みをガラス張りにしまして、国民のだれにでもある程度わかるようにすべきだと思います。大学の自治にかかわらない範囲で、問題用紙の印刷過程など、文部省による適切な指導助言を各大学あてに行い得ますように早急に文部省は対策を立てた方がよいと思うのですが、これについていかがお考えでしょうか。
○佐野政府委員　すでに国公私立各大学とも今回の早稲田大学の入試問題の漏洩をきわめて深刻に受けとめて、それを警鐘としてそれぞれの入試の管理体制のチェックに入っていると私は信じます。しかし、そのことはそのことといたしまして、これまで文部省は、どちらかと申しますと、入試の公正というのは特に教授会において責任を持って、教学の責任において大学に迎え入れるべき者を公正に選抜をすることというような点に重点を置いた指導を必要な場合には行ってきたわけでありますが、御指摘のように問題の印刷、保管等の過程を含めてその体制を整えるように、もう一度再点検をして改善すべきものは改善をするようにという要請を各大学に行う必要があるのではないかと私どもも考えております。各大学は、もちろんそのことについては言われるまでもなく御留意になっているとは思いますが、それであるからこそ私どももその点について重ねてこういう点に御注意を願いたいということを申し上げる方がよろしいかと考えておりまして、現在それについてどのような機会にどのような方法で注意を喚起するのがいいのか検討をいたしているところでございます。
○三浦（隆）委員　大臣は特色ある大学ということを言われたのですが、入試をすべて成績順により決定するというだけでは、このごろ国立も私立も余り違いがなくなってきまして、その点ではきわめて画一的でありまして、決して特色あるとは言えない。私学も独自性というか、特色のある私学とはだんだん言えなくなってきているところが多いようにも思います。そこで、特色ある大学となり得るような入試制度の検討というものをこの辺でもう一度何かあるかどうか考えてもいいように思うのです。これは別に質問とは申しません。
　そこで、続けさしていただきまして、私学補助金につきましては私立学校振興助成法が昭和五十年、法六十一号で成立しておりまして、その第五条第五号によりますと、「管理運営が適正を欠く場合」「当該学校法人に交付する補助金を減額して交付することができる。」あるいは次の六条では、進んでもっとひどければなくすこともできるというふうにあるのですが、今回の事例ではそれはどうなるのでしょうか。
○三角政府委員　いまおっしゃいました管理運営が適正を欠く場合というのは具体的にどういう場合かということになりますが、補助金の取扱要領というもので一応定めてあるのでございますが、これまでありました具体的な事例としては、入学者選抜の不公正ということで、入学に関する寄付金の収受等により入学者選抜の公正が害されたと認められるものというようなことで、刑事事件などに伴いまして補助金の返還を求めた事例はございます。
　今回のいま御指摘のケースでございますが、これは申すまでもなく経常費補助金は私立学校振興助成法の目的でありますところの私立学校の教育条件の維持向上、それから修学上の負担軽減ということを目的として交付しておるわけでございます。管理運営不適正というようなことに今回の事例が当たるかどうかでございますけれども、これは私学振興財団が補助金の交付の事務を行っておりますので、同財団において慎重に検討をするという事柄でございます。でございますから、事実関係の解明でございますとか大学当局の対応の措置等を見守った上で今後きわめて慎重に対処すべき事柄であるというふうに考えるわけでございます。
　ただ、一言つけ加えますならば、学校が組織として不適切な管理運営で不正な——不正なと申しますか、入試の公正を害したということとはかなり様相を異にする事例ではないかというふうに私は見ておりますが、結論は私学振興財団の方で慎重に検討の上、出していただくということになるわけでございます。
○三浦（隆）委員　入試は大学だけではありませんで、中学にも高校にもあるわけで、その一つとして、公平に選びたいということからペーパーテストを厳格に行うというのは、確かに一つの有力な手段であるというふうには思っております。しかし、特に低学年あたりになってきました場合に、成績のよい子をとり、性格の素直な子を学校がとっていたら、言い方を変えれば余り教育は要らぬのではないだろうか。ふできな子供をとり、ひねくれた子供をとって預かっている三年なり六年の間に見違えるばかりに素直な子なり、あるいは勉強好きな子に持ってくるというのが、場合によってはこれこそ教育ではないだろうかという気もするのですけれども、このごろはネコもしゃくしも入試の公正ということでペーパーテスト一本やり。そうすると、子供にはおくての子もあれば、はやての子もありますから、必ずしもその子供の評価でないものが先に出てしまって、将来伸びそうな子まで萎縮してだめにしてしまうということになるかもしれないなというふうに感じます。
　さて、それとは逆に、早稲田大学の入試とは全然逆ですが、放送大学法案に言う放送大学への入学は、入学資格といい、入学方法といい、余りにも今度はやさし過ぎまして、大臣の言われる量より質への質の点で問題があるのではないかというふうに思いますが、いかかでしょうか。
○佐野政府委員　御指摘のように、放送大学はもちろん正規の大学として教養学部を持つ単科の大学をつくろうとしているわけでございますが、入学資格については他の大学と同様に高等学校卒業程度というのが入学資格になります。ただ、事の性質上高等学校卒業資格は持っていないけれども、高校卒と同等以上の能力があると認められる者について何らかの方法によって放送大学の門を開きたい、これは率直にそう考えて現在検討いたしているところでございます。また、入学者の選抜につきましても、この大学の場合には学力試験によらないで定員の範囲内で先着順あるいは抽せんというような方法で公正な選抜を行うことを考えているわけであります。そういう意味では、他の大学と入り口のところの対応はかなり異なると思います。しかし、放送大学で継続して放送を視聴し、学習センターにおけるスクーリングに出席をして一つ一つの単位の取得を重ね、そして大学卒業に必要な百二十四単位以上の単位を積み重ねて卒業していくという努力は、私は大変なものだと思います。これは通常の大学を卒業する以上に非常な熱意と努力がなければなかなかできないことであり、この大学の場合にはまさにそうした努力を重ねて卒業していく卒業生の資質というものを社会が適切に評価してほしいし、また評価していただけるだけの卒業生が出ていってくれることを期待をしているわけであります。
○三浦（隆）委員　先着順にとるということも公平の一つですし、そうして入ってから、入った人の努力と熱意によって物になるんだというお答えです。東京大学はそういうことをやる気力はございませんでしょうか。
○佐野政府委員　先生御指摘のように私どもも大学に入る者がいわゆる学力試験の成績順だけで選ばれることがすべて公正であるというように考え過ぎない方かいいと思います。それはいろいろな学力試験以外の資質というものを持った者を大学がどうやって迎え入れるかということをもっと工夫すべきである。ただ、そのことは、絶対に公明正大にそのことを明らかにした上でおやりにならなければならないことだと思います。先日の某新聞に投稿されていた某国立大学の経済学部の例でございますが、これも共通一次の試験、二次の試験、その場合における小論文の成績というようなものをきわめて大学で工夫をされて、必ずしも成績順に一連に入れるということでない、小論文で出てくるその学生の特性というものを何とか拾い上げようというような努力をされている例がありました。私はそういうことは大変結構なことだと思います。東京大学が具体的にどのように対応されるかは、これは東京大学の問題で私は何とも申し上げられませんが、一般的にはそのように思います。
○三浦（隆）委員　いま一案として申し上げたわけですが、わが国では官尊民卑ということが東京大学を頂点として現実に抜きがたくあるわけです。そういう意味では官立大学の方に面接による採用なり、小論文による採用なり、先着順による採用なりをお任せいたしまして、私学の方はペーパーテストをもってやるというふうなのも一つの行き方ではないかと思いますが、しかしそれは個々の大学の教授会で決めることですので、そういう意見もあるかもということにとどめさしていただきます。
　まだ時間は大変余っておりますが、きょうは最初の外国人大学の設置の問題に実は力点を置いて調べてまいりましたが、意外と簡単にいきましたので、きょうはこの辺で終わらせていただくことにいたします。
○谷川委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　国立学校設置法の一部を改正する等の法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
　なお、ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十七分散会
昭和五十五年三月十九日（水曜日）
　　　午前十時三分開議
　　　　—————————————
○議事日程　第七号
　　昭和五十五年三月十九日
　　　午前十時開議
　第一　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指
　　名
　第二　国務大臣の報告に関する件（昭和五十五
　　年度地方財政計画について）
　第三　地方税法等の一部を改正する法律案及び
　　地方交付税法の一部を改正する法律案（趣旨
　　説明）
　第四　農業協同組合合併助成法の一部を改正す
　　る法律案（衆議院提出）
　第五　漁業協同組合合併助成法の一部を改正す
　　る法律案（衆議院提出）
　第六　公営住宅法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　第七　法務局、更生保護官署及び入国管理官署
　　職員の大幅増員に関する請願（六件）
　第八　物価値上げ抑制に関する請願（六十七
　　件）
　第九　公共料金・石油製品等の物価値上げ抑制
　　に関する請願
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、アフガニスタンからのソ連軍の撤退等を要
　　求する決議案（中山太郎君外七名発議）（委
　　員会審査省略要求事件）
　一、北方領土問題の解決促進に関する決議案
　　（中山太郎君外七名発議）（委員会審査省略
　　要求事件）
　一、日程第四より第九まで
　　　　　—————・—————
○議長（安井謙君）　これより会議を開きます。
　日程第一　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　指名する委員及び同予備委員の数は、それぞれ五名でございます。
○野呂田芳成君　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名は、いずれも議長に一任することの動議を提出いたします。
○片岡勝治君　私は、ただいまの野呂田君の動議に賛成いたします。
○議長（安井謙君）　野呂田君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（安井謙君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、中央選挙管理会委員に近藤英明君、堀家嘉郎君、儀同保君、鬼木勝利君、大塚一男君を、
　同予備委員に小島憲君、萩原博司君、沖崎利夫君、松尾信人君、坂本福子君を、それぞれ指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（安井謙君）　日程第二　国務大臣の報告に関する件（昭和五十五年度地方財政計画について）
　日程第三　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、自治大臣の報告及び趣旨説明を求めます。後藤田自治大臣。
　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　昭和五十五年度の地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　昭和五十五年度の地方財政につきましては、昭和五十四年度に引き続いて厳しい状況にございますが、おおむね国と同一の基調により、現下の社会経済情勢の推移に適切に対応しつつ、財政の健全化を促進することを目途として、歳入面におきましては、住民負担の合理化にも配慮しつつ、既存税制における地方税源の充実を図る等収入の確保を図るとともに、昭和五十四年度に引き続き見込まれる巨額の財源不足については、これを完全に補てんする等地方財源の確保を図る一方、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調のもとで、住民生活に直結した社会資本の整備を図るために必要な地方単独事業の規模の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本といたしております。
　昭和五十五年度の地方財政計画は、このような考え方を基本として策定しておりますが、以下その策定方針について申し上げます。
　第一に、現下の厳しい地方財政の状況等にかんがみ、個人住民税の各種所得控除を引き上げるとともに、その減収に対処するため所得割の税率適用区分に所要の調整を加えるほか、事業所税及び個人住民税均等割の税率を引き上げ、非課税等の特別措置の整理合理化を行い、自動車取得税の暫定税率の適用期限を延長し、ガス税の免税点を引き上げる等地方税源の充実と地方税負担の適正合理化を図ることとしております。
　第二に、地方財源の不足に対処し、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにするため、
　昭和五十五年度の地方財源不足見込み額二兆五百五十億円については、地方交付税の増額と建設地方債の増発により完全に補てんすることとしております。
　なお、建設地方債の増発は、昭和五十四年度より縮減を図っております。
　また、地方債資金対策として政府資金及び公営企業金融公庫資金の増額を図ることとしております。
　第三に、抑制的基調のもとにおいても、地域住民の福祉、教育の充実及び住民生活に直結した社会資本の計画的整備等を図るための諸施策を実施することとしております。このため、生活関連施設等の計画的な整備の推進を図るため地方単独事業の所要額を確保するとともに、社会福祉施策、教育振興対策等の一層の充実を図ることとし、また、過疎地域に対する財政措置等を充実することとしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、国庫補助負担基準の改善を図り、あわせて年度途中における事情の変化に弾力的に対応し得るよう配慮するほか、地方財政計画の算定内容について所要の是正措置を講ずることとしております。
　以上の方針のもとに昭和五十五年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は四十一兆六千四百二十六億円となり、前年度に対し二兆八千四百十二億円、七・三％の増加となっております。
　　　　—————————————
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案につきましてその趣旨を御説明申し上げます。
　明年度の地方税制の改正に当たりましては、現下の厳しい地方財政事情と地方税負担の現状にかんがみ、その負担の適正合理化を図るとともに地方税源の充実確保を図ることを基本としております。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　第一に、地方税法の改正であります。
　まず、低所得者層の負担の軽減を図るため、個人住民税の課税最低限を引き上げるとともに、その減収に対処するため、市町村民税の所得割の税率適用区分に所要の調整を加えることといたしております。
　次に、個人住民税均等割及び事業所税について、地方公共団体の行政サービス水準の上昇、物価の変動等を考慮して、税率の引き上げを行うことといたしております。
　また、不動産取得税、固定資産税等における非課税等の特別措置のうち二十八項目について整理合理化を行うほか、産業用電気に係る電気税の非課税品目を二品目廃止することといたしております。
　さらに、住民負担の軽減を図るためガス税の免税点を引き上げるほか、地方道路財源の確保を図るため自動車取得税の暫定税率の適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
　第二に、地方道路譲与税法の改正でありますが、地方交付税法における収入超過団体に係る地方道路譲与税の譲与基準を改めることといたしております。
　第三に、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正でありますが、公社有資産所在市町村納付金に係る納付金算定標準額の特例について整理合理化等を図ることといたしております。
　以上の改正により、明年度におきましては、個人住民税の課税最低限の引き上げ等により九百五十四億円の減税を行う一方、市町村民税所得割の税率適用区分の調整、個人住民税均等割及び事業所税の税率の引き上げ等により二千百二十二億円の増収が見込まれておりますので、差し引き千百六十八億円の増収となる見込みであります。
　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案についてその趣旨を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十五年度分の地方交付税の総額は、既定の地方交付税額に臨時地方特例交付金三千七百九十五億円及び交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金八千九百五十億円を加算することといたしました結果、八兆七百七十五億円となり、前年度当初に対し三千八百八十億円、五・〇％の増加となっております。
　また、後年度における地方交付税の総額の確保に資するため、地方交付税法附則第八条の三第一項の規定に基づき、昭和五十五年度における借入純増加額の二分の一に相当する額三千七百七億五千万円を、昭和六十一年度から昭和七十年度までの各年度において、臨時地方特例交付金として当該各年度の地方交付税の総額に加算することとしております。
　次に、昭和五十五年度の普通交付税の算定に当たっては、地方財政計画の策定方針に即応し、教育水準の向上、社会福祉施策の充実、公共施設の計画的整備等に要する経費の財源を充実するほか、財源対策債の縮減に伴い必要となる投資的経費を基準財政需要額に算入するため単位費用の改定等を行うことといたしております。
　以上が、昭和五十五年度の地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
○議長（安井謙君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。志苫裕君。
　　　〔志苫裕君登壇、拍手〕
○国務大臣（大平正芳君）　志苫さんの最初の御質問は、地方の時代と言うが、予算、行政改革等を通じてどのように具体化されておるかという意味の御質問でございました。
　健全な日本の社会の建設のためには、地方の特性に基づきました豊かな経済、生活、文化を築いていくことが肝要であると考えております。
　このたびの予算編成、行政改革を行うに当たりましても、このような考え方を踏まえまして、地方の自主財源の確保、国、地方を通ずる行政の簡素効率化等に配慮いたしておるところでございます。地方の時代の創建は一朝一夕でできるものではございませんで、国と地方が相協力して粘り強く推進してまいる必要があると感じております。中央、地方を通ずる財政の再建も、そのための財政の対応力を強める意味で強く要請されておるところであると考えております。
　第二の御質問は、補助金制度は地方の自主性を阻害しておるではないか、補助金の整理合理化に対する考えはどうかという御質問でございました。
　御承知のように、国庫補助金制度は特定の政策目的を実施するための手段でございまして、時代の推移、行政需要の変化に対応いたしまして絶えずこれを見直してまいりまして、その整理合理化を図っていくことが重要であると考えております。その際、地方公共団体の自主性の尊重、資金の効率的な使用、事務の簡素化等の見地から、補助金の統合・メニュー化等に努力してきたところでございますけれども、今後とも、昨年末閣議で決定いたしました補助金等の整理合理化計画にのっとりまして、極力補助金等の統合・メニュー化に努めまして御期待にこたえなければならぬと考えております。
　最後に、雪国に対しまして理解を持って施策を推進する用意があるかという意味の御質問でございました。
　雪国、豪雪地帯におきましては、厳しい自然条件のため、産業の発展や住民の生活に大きな影響を受けておりますことは私もよく承知いたしております。そのため、政府としては、豪雪地帯対策特別措置法に基づきまして、地域の実態に即して産業の発展、生活水準の向上等のために総合的な対策を推進しております。
　今後、国土の均衡ある発展を図るためには、豪雪地帯におきましても定住のための基礎条件の整備が強く要請されますので、そのための総合的施策を積極的に推進するよう一段と努力を強めたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤田正晴君）　お答えを申し上げます。
　第一の御質疑は、地方財政計画は三十一年以来最低の伸び率で国の予算規模を下回っておるではないか、これでは地方の時代とは言えないのじゃないかと、こういうことでございましたが、昭和五十五年度の地方財政計画は、健全化への一歩を進めるという意味合いから、歳出全般にわたりまして抑制的な基調に立って策定いたしたところでございます。しかし、地方の時代ということでございまするので、たとえば国の公共事業が前年度とほぼ横ばいであるのに対しまして、地方単独事業については地方団体が住民の要望にこたえて生活環境施設の計画的な整備を推進することができるようにといったようなことで特段の配慮をして、地域の実情に応じた事業実施が可能になるようにと、こういう措置をいたしておるのでございます。その結果、公債費などを除きました一般歳出規模の比較で申し上げますと、地方財政計画の方が国の規模を上回っておるのでございます。したがいまして、私どもといたしましては、可能な限り地方の財政規模が確保せられておると、かように考えておるような次第でございます。
　第二の御質問は、地方消費税を頭に置いて地方財政計画があったのだが、その後どうなったのだと、こういったような御質問でございましたが、一般消費税と地方消費税につきましては、国民の十分な理解が得られていないと、こう判断をせられることから、五十五年度におきましては同税によらない財政再建の手だてを講ずるということになったのでございます。
　しかしながら、財政再建は何と申しましても緊急の課題でございます。そのためには、行政の簡素効率化、既存経費の見直し等歳出の節減と既存税制の合理化等による税収の確保に努め、歳入歳出の両面からあらゆる手段を幅広く検討していく必要があると考えておるのでございます。こういった努力をいたしてもなお将来国民の税負担の増加を求める必要がある場合には、地方制度調査会であるとかあるいは税制調査会等の審議結果を踏まえながら、税財政の全般について適当な方途を見出すよう努力をいたしたいと、かように考えておるわけでございます。
　第三番目は、一般消費税がなくなったのなら事業税について外形標準課税の方式をとったらどうだと、こういう御質疑でございますが、この問題につきましては、かねてから地方税源の安定化という見地から地方団体からも強い要望が出されておるところでございますが、税制調査会におけるこの問題及びいわゆる一般消費税についての昨年来の審議の経緯等を考慮いたしますと、独自に外形標準課税を導入するということにつきましては、今後の税体系全体のあり方の中で慎重に検討しなければならないと、かように考えております。
　その次は、住民税に税額控除方式を導入したらどうかと、こういう御質疑でございますが、所得課税における人的控除のすべてを税額控除の方式にするというのは、実は外国の立法例等でも例を見ないように思います。すべての納税者についてその所得の一部をまず基礎的非課税部分として控除するという現在のこの方式をいま改めるべき積極的な理由は私は率直に言って見出しにくいのではないかと、かように考えているような次第でございます。
　次は、交付税の年度間調整、あるいは財源対策債と交付税の出し入れ、これは地方団体の計画的財政運営を阻害するものではないかと、こういう御意見でございますが、五十四年度の補正予算による地方交付税の増加額の五十五年度への繰り越し措置、あるいは財源対策債の大幅な縮減措置は、実は私どもとしてはそれによって地方の一般財源の充実を図ったつもりでございまして、地方財政の健全化に資するという見地からこのような措置をとったものでございます。
　こういった措置をとることによって五十五年度の地方財政は支障なく運営されると思われるのでございまして、このことが地方団体の計画的な財政運営を阻害するというふうには実は私どもは考えていないのでございます。
　次に、四十人学級は新制度だから当然新たな財政措置を講ずべきではないのかと、こういう御質疑でございますが、この改善計画の実施に当たりましては、地方公共団体にかなりの財政負担が生じるということが予想されるのでございますが、昭和五十五年度につきましてはすでに私どもとしては財源措置を講じておるのでございまして、また、ここ数年間、三年間程度は、児童の減少市町村で校舎等の新増設を必要としないという市町村から実施をする、こういうことになっておりまするので、地方財政の現況から見ますというとこの事業は容易ではないと思いますけれども、当面は現行の財政制度の中で対応できると、かように考えております。
　しかし、先行きこの改善計画が全般的に進められていく過程の中で地方団体に相当な財政負担が生ずる、ことに児童生徒急増市町村等においては用地費の問題をめぐってなかなか困難な事態も予想せられると思いますが、そういった際には私どもとしては当然財源対策を考究していく必要があろうと、かように考えておるわけでございます。
　次に、単独事業が公共事業の肩がわりをしているじゃないか、また、公共事業が後倒しになる場合、単独事業や地方債は一体どうするのかと、こういう御意見でございますが、地方単独事業の重要性ということを考えまして、地方の自主性と自律性、これに基づく生活関連施設等の整備が行われるように昭和五十五年度の地方財政計画で所要の規模を確保したつもりでございまして、決して国の公共事業の肩がわりなどというものではなくて、いわゆる地方の時代にふさわしい財政計画のために地方の単独事業の増加を図ったつもりでございます。
　また、後倒しの問題でございますが、五十五年度の国の公共事業等の施行については現在関係省庁で検討中と聞いておりますので、こういった国の動向を見きわめながら地方単独事業の事業施行の方針を決定いたしたいと、かように考えております。
　次に、特交を地方団体のペナルティーに使うのは、交付税制度に反し、自治省として越権行為じゃないのかと、こういうお話でございますが、国の支給率を上回って支給せられた期末・勤勉手当、あるいは実質的にこれに相当するものについて、従来から特別交付税の算定上減額対象といたしておりますが、これは支給団体にそれだけの財政的な余裕があると考えられるから地方交付税法の規定に基づいて行っているものでございます。
　この減額措置は、本来、制裁的なものではなくて、地方公共団体相互の実質的公平を図るという見地から行っているのでございまして、全地方団体の共有の財源であり、財源の調整を目的としておる交付税制度の趣旨に沿っておるのではないのかと、私どもとしてはかように考えておるのでございます。
　最後に、寒冷地における固定資産税評価特例の二五％、これの制限を拡大したらどうかと、こういうことでございますが、積雪寒冷地域に所在する家屋等については、他の地域に所在するものと比べて特殊な構造のものもございます。また、現実に損耗の程度も大きいと、こういうようなことから現在の減価率を決めておるのでございますが、私どもは、実態に即しておるのではないか、決して少ないものではなかろうと、こういったことで現行の減価率は適正に配慮されておるものと考えておりまするので、これをさらに引き上げるということは現在のところは考えていないと、こういうことでございまするので、御理解を賜りたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず私に対する第一の御質問は、類似補助金の地方一般財源化の問題であります。
　すでに総理からもかなり詳しくお答えがございましたが、補助金等につきましては、地方自治体の行政の効率化に資するため、従来から事務手続の簡素化、合理化に努めますほか、類似補助金の統合・メニュー化を進めてまいっておるところであります。
　しかし、各種の施設に対する助成など類似の補助金は、これを廃止して地方の一般財源にするという考え方につきましては、一つの意見としてたびたび検討もいたしました。それぞれ目的を持って特定の施策を実現するという補助金制度の意義を否定することになるということもございますので、にわかにこれに賛成しかねるところであります。ただ、予算審議等におきまして、四党から、補助金問題についてはただいまのような趣旨を踏まえながらサマーレビューをやってなお努力すべきであるという意見も付されておりますので、その線に沿って引き続き誠意をもって検討いたしたいと考えております。
　次に、住民税の税額控除方式の検討の問題であります。
　御案内のごとく、税額控除方式の導入につきましては、昭和五十二年度の税制改正に関する答申におきまして、所得控除から税額控除に切りかえることについては将来の所得税制のあり方の問題として検討する余地があるとの指摘がなされておるわけであります。
　しかしながら、その後の税制調査会で重ねて論議が行われまして、そうしてその中間答申、今後の税制のあり方についての答申（昭和五十二年十月）でございますが、これにおきましては、負担能力に応じた公平な課税を実現する観点から、すべての納税者について、その所得の一部をまず基礎的部分として控除し、その残額を課税所得として、これに累進構造を持つ税率を適用することにより累進的な負担を求める所得控除方式が最も簡明適切であり、これを変更する必要は認められないとされたことが今日に至っておる経過であります。
　次が四十人学級の問題でありますが、自治大臣からお答えがございました。
　第五次学級編制及び教職員定数改善計画につきましては、厳しい財政事情との調整を図りながら、計画期間を十二年として五十五年度より発足させることといたしております。
　これに伴いまして、五十五年度一般会計予算におきましては、教職員定数の改善増二千七百五十六人に係る給与費の国庫負担金を義務教育費国庫負担金等に計上いたしますほか、地方財政計画におきましても所要の財源措置を講じておりますので、改善計画の実施に支障は生じないものと考えております。
　そして、最後に、いわゆる雪の税制の問題でございます。
　雑損控除の一〇％足切り限度の引き下げにつきまして、雑損控除制度のいわゆる足切り限度、その年分の合計所得金額の一〇％、この水準は、火災、風水害等種々の損失を通じてどの程度以上のものを税制上一般的な人的控除に加えてしんしゃくすべきかという問題でありまして、現行の足切り限度水準は円滑な執行が可能かどうかという観点をも踏まえて定められておるものであります。この足切り限度水準の引き下げはなかなかむずかしい問題であると考えますので、この点についてはいまのところ御理解を願いたいところであります。
　次が特別控除制度の創設でございますが、いわゆる豪雪地帯など地理的な特殊性からくる生計費の増加や物価差など地域的な生計費の増加に対処するために特別控除を創設する等税制上配慮することは、これまでの税制調査会の答申でもしばしば指摘されておりますように、個別的な事情を税制上しんしゃくするにはおのずから限界がある、このように五十二年十月の答申にも出されておるわけでございますけれども、今国会等の論議を通じまして、その論議の内容、経過等を正確にいま一度税制調査会に報告をいたしまして、引き続き検討をお願いするようにという形のことで現在考慮いたしておるところであります。
　以上でお答えといたします。（拍手）
○議長（安井謙君）　矢原秀男君。
　　　〔矢原秀男君登壇、拍手〕
○矢原秀男君　私は、公明党を代表して、ただいま御説明のありました昭和五十五年度地方財政計画及び地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　先月の卸売物価は前月比二・六％、年率にして三六・一％と異常な上昇を示しております。本日政府は第三次総合物価対策を決定すると聞いておりますが、その内容の大要と一つ一つについてどれだけの効果があると考えているのか、さらに、今回の対策がアメリカの総合インフレ対策と関連して円相場の安定にどれだけの効果を持つとお考えなのか、伺いたい。
　また、公共料金の厳正な取り扱いをうたっているが、電気、ガス料金に始まり、国鉄、航空運賃、タクシー、郵便料金、ＮＨＫ受信料、たばこ、ビールと、今後予定されている一連の値上げに対し、国民は暮らしに大きな不安を抱いている。こうした国民の不安な声に対し総理はどうこたえるのか、お伺いをしたい。
　今回提出された地方財政計画を見ても、こうした国民の暮らしに対する不安は何ら解消されるどころか、かえってより一層大きくなっている。たとえば、公立高等学校授業料は現行より一六・七％も引き上げられ、月額五千六百円が地方交付税の算定基準となっており、この結果、いままで三千二百円に据え置かれていた神奈川県では五千円に、福岡県でも四千八百円にと値上げを余儀なくされている。同様に、公立幼稚園保育料についても、月額三千六百円にと、これは実に二〇％も引き上げられております。まさに政府主導によって値上げが行われると言っても過言ではない。負担を強いられる父兄の反発に対して政府はどのように説明するのか、納得のいくお答えをいただきたい。
　国民に負担を強いるやり方は、今回の地方税法の改正案も同様であります。今回の改正案によれば、個人住民税均等割は、道府県民税が三百円から五百円に、市町村民税が七百円から一千円にと引き上げられることになっております。税目別に伸び率を見ると、個人住民税均等割の伸びは、道府県民税で六一・二％、市町村民税で二四・六％と、国民に重い負担を課するものであることを示しており、このことは法人税の二％の引き上げ案が財界の強い反対に遭っていとも簡単に引っ込められたことと考えあわせますと、取りやすいところから取る、国民の暮らしの犠牲の上に財政再建をなし得ようという政府の意図は明確であると思う。これに対して政府は一体どのように弁明されるのか、伺いたい。
　なお、市町村民税所得割についても、政府はその課税最低限を百五十八万四千円に引き上げたと宣伝しておりますが、所得税の課税最低限二百一万五千円との間にはなお四十三万一千円の差があり、低所得層にとっては地方税の負担がそれだけ重いというものになっており、こうしたことの解消にこそ政府は熱意を示すべきではないのか、伺いたい。
　さて、言うまでもなく、今日の地方財政は、昭和五十年度以降毎年膨大な財源不足を生じており、これを補てんするために交付税特別会計の借り入れば現在までで八兆九百九十一億円もに達し、さらに財源対策債の七兆三千六百六十二億円と合わせると、何と地方の借金総額は十五兆四千六百七十三億円にも上る文字どおりの借金財政となっているのであります。
　このような恒常的な地方財政の財源不足に対し、私ども公明党は、国民に負担を課すといった安易に国民にツケを回すことではなしに、国と地方を通ずる税財政制度の全般的な見直しを行い、根本的な地方財政対策を講じて健全化を図るべきであると指摘してまいりました。ところが、政府の五十五年度の地方財政対策は、これまで同様安易で、しかも急場しのぎにすぎないものであります。
　一体、昭和五十五年度を財政再建の元年にしたいと政府がみずから言われるにふさわしい新たな地方財政対策は何であったのでしょうか。さらに、今後原油価格の値上げなどによる景気の動向が懸念される現在、どのような考えで地方財政再建に取り組もうとされるのか、まだこれ以上国民に負担増を求めようとされるのかどうか、明快な答弁を願いたいのであります。
　次に、政府の安易な地方財政対策を端的に示すものとして地方交付税率が挙げられます。五十五年度の地方交付税総額は、借入金等の特例措置を入れてようやく八兆七百七十五億円が確保されたものの、この額は対前年度比でわずか五％の増と史上二番目の低い伸びにとどまり、しかも交付税総額が国税三税に占める実質的な割合は、五十三年度四二％、五十四年度四七％、五十五年度四〇％と、現行三二％をはるかに上回っていることからしても、法律の趣旨に沿って速やかにこの地方交付税率を少なくとも四〇％に引き上げ、地方の要望にこたえるべきである。この交付税率の改正が今日までいまだ手をつけられずに放置されてきた理由は一体どのようなことなのか、また、今後どのような状況になればこの改正が行われるのか、明確にお答えをいただきたい。
　ところで、この交付税率の引き上げが放置されてきた結果、その穴埋めに増発された地方債総額は、五十五年度末で実に総額二十八兆九千億円にも上ることが見込まれ、この償還財源は膨大な額に達し、今後の地方財政運営上の大きな負担となることが危惧されております。政府は、今後の地方財政にしわ寄せをすることなくこの償還を可能にする方途を示す責任があると考えるが、伺いたい。
　なお、地方債に関して、地方が主体的に行う地域開発事業の総合性と財源を確保していくために、一部の都道府県で取り入れられようとしている総合起債制度を国においても導入すべきではないかと思いますが、お答えをいただきたい。
　次に指摘しておかなければならないことは、政府は、国民に対し負担の増加を求めるのみで、行政の簡素合理化を図るという自己努力を十分果たしていないことであります。行政改革の必要性は財政危機が叫ばれている今日におていは緊急課題であり、その柱として国庫補助負担制度の改善は大きな意義を有するものであります。ところが、五十五年度の補助金総額は新規増加などで今年度よりも実に九千六百六十九億円も増加しており、行政改革のかけ声とは全くうらはらの実態であり、国民が納得できるような政府の熱意はまるで見られないのであります。
　そこで伺いますが、知事会が提案している総合補助金制度試案についてどう考えられるのか、伺いたい。
　また、緊急の課題として、一、保健所運営費補助金等のような一般財源化を図るべきもの、二、施設整備補助と設備整備補助等のような統合・メニュー化を図るべきもの、三、農山漁村の集会施設のような総合化を図るべきものなど、これらの施策の実現に対する政府の方針を伺いたい。
　最後に、来年度で期限切れとなる新産業都市・工業整備特別地域に対する財政援助法の延長について伺います。
　たとえば、播磨地方では、工特指定地域の一つとして各種の整備が行われてきたところでありますが、社会経済の変化に伴い、現在では、構造不況業種対策、教育、医療などの生活環境の整備、機能強化等の新たな課題が起こっており、他の地域においても同様の状況に置かれております。この制度が十五年を迎える現在、政府はこれまでの整備状況をどのように評価しているのか。
　さらに、地方の時代と言われる今日、今後の新産・工特地域における都市づくりをどう方向づけるのか、同法の延長の意思を含め、政府の基本的な姿勢をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕
○国務大臣（大平正芳君）　第一の御質問は、最近の物価動向に対する見解でございます。
　最近の物価動向でございますが、卸売物価は、原油等海外資源の価格の上昇、為替相場の下落等で上げ足を早めておりますことは御指摘のとおりでございます。消費者物価はこれまで一応安定してまいりましたけれども、一部野菜価格の高騰、また、卸売物価が今後消費者物価に波及してくるおそれがある上に、最近予定しておりまする公共料金の改定等がございますので、今後の物価動向には一層警戒を強める必要があると認識をいたしております。
　これに対しまして、政府は、本日、財政金融政策の適切な運営、便乗値上げの防止のための調査、監視の強化等を基本にいたしました総合物価政策を決めて発表する予定にいたしております。今後各般の物価政策を積極的に機動的に展開いたしまして、五十五年度の消費者物価の目標六・四％は何としても守り抜かねばならないと決意をいたしておるところでございます。
　第二は、公共料金の値上げ、物価の値上がり等で国民は生活に不安を感じておるが、政府はこれに対してどのように説明をするのかという意味の御質問でございました。
　今日の物価騰貴の最大の要因は海外にあるわけでございまして、石油だけをとってみましても、去年の価格の倍増によりまして二百五十億ドルに上る外貨を産油国に支払わなければならぬということでございます。これは国民一人頭に対しまして七万円の負担に相当するわけでございます。一世帯にいたしますと二十数万円の負担になるわけでございます。これは政府が国民に負担をかけたものではなくて、海外からこういう圧力が加わっておるものをどのようにして公正に国民に負担していただくかという側面が今日の物価現象にはあると考えておるわけでございます。
　われわれは、これに対しまして、生産性の向上、経営努力等によりまして、できるだけ国民に対する犠牲を軽減するように最大限の努力をいたすのでございますが、それによってもなお不可能な部分につきましては公正に御負担をいただくという方針で国民に理解を求めてまいらなければならぬと思います。そういう考えを基調にいたしまして総合物価政策を構想いたしたわけでございまして、御協力を仰ぎたいと思います。
　それから地方財政再建に対する取り組み方についてのお尋ねでございました。
　財政の再建は、ひとり地方ばかりじゃございませんで、中央・地方を通じての共通の緊急の課題になっておりますことは、矢原さんも御承知のとおりでございます。したがって、国・地方を通じまして徹底した歳出の節減合理化を図ることが第一の問題だと考えておりますけれども、その中にありましても、地方税、地方交付税等の一般財源の充実には極力努力しなければならぬと考えておりまして、今後、税制調査会、地方制度調査会等の御意見も承りながら、その具体的な政策を進めてまいりたいと存じております。
　法人税の引き上げを見送って住民税を引き上げてというようなことは国民の犠牲で財政の再建を図るものではないかというような意味の御指摘でございました。
　法人税の引き上げを見送りましたのは、ことし大いに歳出規模を圧縮いたしましたことと、租税特別措置、それから退職給与引当金等の見直しによりまして増収を確保いたしまして、税率を改定することは差し控えたことによるものでございます。住民税の方は、最近における国民生活水準の推移等を勘案いたしまして、低所得者層の税負担について配慮を加える必要があると考えて課税最低限を逆に引き上げたわけでございますが、これに伴う減収に対処するために市町村民税の所得割の税率適用区分等に必要最小限度の調整を加えることにしたものでございまして、全体としては負担の増をお願いしているわけではないことを御理解いただきたいと思います。
　最後に、補助金の問題でございます。
　補助金につきましては、これは申すまでもなく特定の政策目的、福祉、文教等に重点を置いて推進いたしておりまする今日の政策を反映いたしまして、確かに補助金予算そのものは全体として増加いたしておりますことは御指摘のとおりでございます。けれども、行政費の節減をねらいといたしました補助金につきましてはこれまでにかつてないだけの斧鉞を加えまして、千六百六十七億円の削減を実現いたしておりますことは、矢原さん御承知のとおりでございます。
　あなたの言われる総合補助制度というものは、補助金の政策目的の点から考えましても、中央・地方の事務の配分の点から考えましても、それとの関連におきまして十分検討の要がございますので、いまにわかにこの採用について賛意を表するわけにはまいりませんけれども、補助金の整理合理化自体につきましては今後とも統合・メニュー化等を極力進めまして、その整理合理化を引き続き進めてまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇、拍手〕