Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）分科員　これは、あちこちの県税当局、地方税の当局のやり方は、地域によってまた随分違うんですね。
　私、びっくりしましたのは、千葉県の長生村というところがあります、ここでは、老齢年金の入金直後に差し押さえを二回実施されて滞納者が餓死したという事件があります。それから、大分県宇佐市では、子ども手当の入金日に一斉に差し押さえを実施しているわけですよ、どんと。大阪市では、国民健康保険の滞納相談に行ったら、特別児童扶養手当でも入金されれば差し押さえができるんだと、滞納額の半額を一括して納付するように迫られた、こういう訴えもあります。
　特別児童扶養手当というのは、精神または身体に障害を有する児童について手当を支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図ることを目的にして、障害を有する児童の家庭に支給するものであります。当然、これは法律で差し押さえが禁止されている差し押さえ禁止財産ですね。差し押さえ禁止財産でも預金口座に振り込まれれば差し押さえができる、こういうことが現場に浸透しているということになると、これはちょっと問題が生じてくるわけであります。
　児童手当などの差し押さえ禁止の法令上の規定が実質的に無効になってしまうということになりますから、原理原則はこういうことなんですよという、そこをやはり総務省あるいは総務大臣としても地方自治体の当局に徹底することが非常に大事ではないかというふうに思いますので、大臣の見解をお伺いしておきたいと思います。
○新藤国務大臣　その点は、私は委員と問題意識を共有したいと思います。
　そして、我々も、そういったことで、全国の税務担当の課長会議ですとか、いろいろなレベルで幾つかの会議があります、その中で、きちんとそのことは発言を明確にしております。
　滞納者に対する厳正な対処をすべきであることと、あわせて、滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、それはその執行を停止することができることとされており、各団体においてはその趣旨を踏まえて対応する必要がある。個別具体的な実情を十分に把握した上で、そうした点を踏まえ、税務当局において適切に判断していただきたい。これはきちんとした形でお伝えもしておりますし、我々の法律における立場と現場の実態とが合うように、これは徹底するように働きかけて、また心がけていきたい、このように思います。
○佐々木（憲）分科員　最後にそういうふうに決意をお聞かせいただきました。
　やはり、差し押さえによって相手が餓死するというような、そんなことはこの日本であってはならない。私は、本当にその事案を聞いてびっくりしました。年金しか生活の糧のないお年寄りに、それを差し押さえて、食べることもできず、電気も切られ、そんな状況に追い込んでいくようなやり方は絶対に許してはならないというふうに思うわけです。そういう意味で、きょうは基本原理をお聞きさせていただきました。
　どうもありがとうございました。
○うえの主査代理　これにて佐々木憲昭君の質疑は終了いたしました。
　次に、濱村進君。
○濱村分科員　公明党の新人議員、濱村進でございます。
　私は、比例近畿ブロックの選出でございまして、兵庫県を中心に活動しております。議員になる前は野村総合研究所で勤めておりまして、企業や官公庁を相手に、ＩＴを利活用してどのように業務効率を上げるのかというお手伝いをさせていただいておりました。
　本日は、予算委員会の分科会で質問させていただく機会を与えていただきまして、私にこのような機会を与えてくださった全ての方々に感謝申し上げたいと思います。
　本日は、今後の日本における電子行政のあり方について質問をさせていただきたいと思いますので、三十分間、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、行政サービスにおけるＩＣＴの利活用について、現在、どのような目標や目指すべき全体像を設定しておられるのか。また、現状での進捗状況を確認させていただきたいと思います。
　　　　〔うえの主査代理退席、主査着席〕
○戸塚政府参考人　お答えいたします。
　現在、政府におきましては、国民本位の電子行政を実現するため、国民や法人との行政手続、これは約七千五百がオンライン可能になってございますが、利用頻度の高い重点手続ごとに利用率や利用者満足度などの指標を設定いたしまして、全体として利便性の向上に取り組んでいるというところでございます。
　オンラインの利用率でございますが、手続全体で、平成二十三年度では、手続の総件数は四億四千万件でございますが、このうち一億七千万件、約四割、三八・五％がオンライン利用ということになってございまして、着実に向上してきてはおりますが、まだ国民に十分に浸透しているとは言えず、さらなる改善に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○濱村分科員　ありがとうございます。
　具体的に件数等を御提示いただきまして、ありがとうございます。
　続いて、利用者視点に立った電子政府を推進するという点についてお伺いしたいんですけれども、行政サービスの実施者であります地方自治体に、どのように業務を行うかを提示する必要があるかと思うわけでございます。
　当然のことながら、法定事務については、全ての地方自治体において同じ業務を行えばいいということになりますけれども、そういった観点からしますと、法定事務のための業務、この業務を支える業務システムというものは本来同じ仕組みであってもよいはずであるわけでございます。しかしながら、今現在、現時点におきましては、地方自治体がそれぞれで仕組みを構えているというような状況でございます。
　ここに無駄があるのではないかというふうに思うわけでございますけれども、自治体クラウドという構想も含めて、ぜひ大臣の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○新藤国務大臣　まさにそこが課題なわけですね。そこのところを改善することによって大きな効果が見込まれるのではないか。それから、今後、電子行政を推進していくという意味においては、自治体間の連携、そしてそれが全国ネットになっていって、それは、国と地方のサービスが、また行政が共有できる、相互利用できる、こういう形を整えるのが必要だと思います。
　ですから、その意味で、自治体のクラウド化というものも我々は支援していきたいと思いますし、またそういうことができる時代になってきたんだろうと思います。
　ただ、委員もこれは共有認識されていると思いますが、同じ作業を、同じメーカーで、同じソフトでやればいいということではなくて、同じ作業をやるにしても、それぞれのやり方は自治体に委ねなければいけない部分があります。しかし、問題は、そのことが相互活用できるような体制にしておく、そういうシステムというかプログラムにしておく、そこの部分がこれからの必要な課題ではないかな、このように考えます。
○濱村分科員　ありがとうございます。
　課題認識、全く同じ、共有をしていらっしゃるということでございますけれども、自治体間の連携、これが非常に大事である、そのとおりでございます。相互利用がこれからの課題である、これは本当に大臣の問題意識、そのとおりだなというふうに思うわけでございますけれども、それをどんどんどんどん解決するための方法論について、きょうはお話をさせていただきたいと思っております。
　具体的に、ちょっと現状のお話をさせていただきますが、二十五年度予算では、政府情報システムの改革や国民ニーズを踏まえた行政情報の提供、こういった電子政府の推進に九十五億円計上されていらっしゃいます。こうした取り組みが将来的に住民生活にどう影響をし、どのように改善されていくのか。具体的なイメージをお持ちか、お伺いしたいと思います。
○戸塚政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、電子政府の推進に係る予算、二十五年度、九十五億円計上してございますが、この中には、政府情報システムの改革と国民ニーズを踏まえた行政情報の提供の推進に関する経費を計上してございます。
　まず、政府情報システムの改革につきましては、政府に共通的な情報システムの整備や、政府情報システムをクラウド化する政府共通プラットホームの整備等を行っているところでございますが、これによりまして、国民に対し、より効率的で安心できる行政サービスの提供の基盤をつくっていきたいというふうに考えております。
　また、国民ニーズを踏まえた行政情報の提供の推進では、政府のポータルサイトといたしまして、電子政府の総合窓口システム、これはｅ—Ｇｏｖと呼んでございますけれども、この整備改善を行っているところでございます。これによりまして、二十四時間三百六十五日、自宅や会社にいながら行政情報の入手や申請、届け出などの手続をできる限り一元的に行うことができるよう、利用者本位の行政サービスを実現してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○濱村分科員　ありがとうございます。
　ｅ—Ｇｏｖ、私も拝見いたしまして、実は、議員になるまでその存在を余り認識しておりませんでした。大変申しわけないなという思いもあるんですけれども、要は、それぐらいなかなか周知徹底されていないという部分もございますので、ぜひ情報発信していただければなというふうに思います。
　続きまして、これまでも行政サービスにおける電子化というのはｅ—Ｇｏｖも含めて進められてきているわけでございます。しかしながら、これまでの電子化というのは、人でやっていた業務をそのまま電算化しただけ、置きかえただけ、機械に置きかえただけ、こういったものにすぎないというふうに感じるわけですね。
　本来行うべき電子化というのは、情報化というものであると思うわけでございます。どういうことかというと、今後、政府が推進する電子政府、情報化というところで、既存の仕組みをゼロベースで見直して、仕組みからして新たに考え直すということが必要になってくるかというふうに思うわけでございますけれども、こうした背景を踏まえて、行政サービスの向上について、大臣の御意見を、御決意をお伺いしたいなというふうに思います。
○新藤国務大臣　私も全く同じことを考えています。
　これまでの取り組みというのはこれまでの意義があったというふうに思うんですね。これをやる約十年ぐらい前には、とにかくインターネットの利用が一千万人ぐらいということでありまして、当時私は、いろいろと、有志というか私的案でありますが、インターネット七千万人計画というのをつくって、どこの分野でどれだけ、どんな作業をすればネット利用者がふえるかとか、そんなようなことをやった記憶があります。
　それから、そもそも、電子化でオンラインを可能にするためには、たしか万を超える、そういう法律があったんですね。これは、通常のやり方でいえば、一つ一つの法律改正をしなきゃいけないんです。しかし、これをネガティブリストにして、これを除いたものは全部オーケーよという一括法にいたしまして、それでこれまでの政府の電子化というのは進んできたことは事実なんです。
　でも、御指摘のように、まさに電算化したんですね。自分の業務でコンピューターを使うようになっただけで、それは紙をなくしたわけでもないし、それから、お互いにその作業を電子的に共有したわけでもないということ。これは、政府内もそうだったし、それから地方自治体もそうで、地方自治体においては、イントラネットなどというものが、要するに、その地域だけの限定のネットワークをつくりなさいということを政府としてもやってきた。それをやらなければできないほどに何もなかった、こういうことだと思うんです。
　ですから、今後、これを次のステージ、しかも飛躍的な改善をもたらすステージに持っていかなくてはいけない。それはまさに全政府的な取り組みが必要で、私は、今委員が御指摘されたようなことも含めて、ＩＴ戦略本部において、電子行政を進めるべきだ、徹底的な電子行政を進めようということを提案して、これを安倍内閣の戦略方針の中の一つに入れてもらおうという作業を今しているところなんです。
　それは、徹底的な効率化、そして国民の暮らしを便利にする、そのためにあらゆる手段を考えようではないかということ。一方で、これによってどれだけのコストがカットできるのか。それを、改革の成果が実感できるような、そのための目標を設定しようじゃないかと。
　今まで、なぜこれが進まなかったのかといえば、まさにｅ—Ｇｏｖなどというのは結構画期的なもので大々的にやったんですが知られていないのは、そんなのは役所間でやっているだけだからですよ。国民サービスが、それにとって恩恵をこうむっていないから、という部分が少なかったから。
　ですから、これから電子政府を進めることが、どんなに国民にとって便利で、しかも、これは我々の国全体としてのコストカットにつながっていくのか。そして、その削った分が別の部分に使っていけるんだ、こういうシナリオをきちんと国民に提示をし、そしてまた、共感を得て国全体の目標とできるように、そういう運動をしていかなければいけないのではないか。また、それだけのものができるほどの技術や基盤を我々は整えつつあるのではないか、このように考えているわけです。
○濱村分科員　大変にありがとうございます。
　安倍内閣の戦略方針に入れていこうという取り組みをされていらっしゃるということで、本当に心強いなと思いますし、私も、そのために全ての力を結集していきたいなというふうに思っております。
　大臣がおっしゃったとおりで、法制度さまざま、一括法で切りかえてきた。そうでありつつも、申請書はなくならないですし、対面サービスというのが基本的な前提となっているというのが現状でございます。これを変えていくために、我々も、政府と我々議員、一体となって改革に取り組んでいかなければいけないのかなというふうに思うわけですけれども、そういう意味では、行政サービスの業務プロセスの改革こそが必要であるというふうに考えております。
　ぜひ、この点についても大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　まさに、行政手続オンライン化法、こういったものでオンラインをできるようにしたという意味においては、できることはほとんどやったんです。
　当初、九六％までオンライン化しました。しかし、その中には、年間に申請件数がゼロだとかほとんど使われていない、こういったものまで入っていましたので、そういうのは除外しました。結果としては、今政府は一万三千手続ありますが、七千五百手続がオンライン可能になっているんですけれども、実態は、できることは全部やっているんです。でも、オンライン可能になったがそれが使われていない、それはなぜなのかということをやはり追求しなくてはいけない、分析しなくてはいけないということだと思うんです。
　まさにおっしゃるように、プロセスをカットできる、それからプロセスを共有できるということが重要だと思いますね。自分でやった作業が、また誰かに伝えるために、郵便で持っていったり、それからメールや添付ファイルで渡したとしても、それをまたプリントアウトする。ですから、こういうプロセスを、思い切ってここは省こうじゃないか、ここは共有しようじゃないかと。それをルール化しない限りは、なかなか進まないというふうに思いますし、また、それをできない人たちをどうやってサポートしたらいいのかという問題も出てくると思います。
　その意味では、今回のマイナンバー法案が、今御審議をいただいているわけでありますが、これをきちんと成立させた中で、我々が求める、また我々が受けられる電子行政社会というのは何なんだということをきちんと示していく。一度にはできませんが、まずは、大枠のシナリオをつくった上で、実現可能なところからステップ・バイ・ステップで実施していく、こういう取り組みを、今まさにその実施段階に来ている、このように思います。
　委員も、そういうことを専門に、しかも民間で、しかもすばらしい会社でおやりになっていたわけですから、きょうは委員会の場ですから余り細かいことは言えませんし、実務的な話で、どこまでどうなっているかは、ぜひ我々と打ち合わせをしていただきたいと思いますし、いい知恵があれば出していただきたい、このように思っています。
○濱村分科員　ありがとうございます。
　プロセスの部分でカットしていく、あるいは共有していく、大臣のおっしゃるとおりの視点、これが非常に大事であるというふうに思いますし、また、こういったものを活用できない人たちへのサポートも一方で考えていかなければいけないという、両面でやっていく必要があるというふうに私も思います。
　一方で、電子政府という意味ではさまざま見習うべき点がある国の事例について少しお話をさせていただきたいんですけれども、韓国という国は、お隣韓国ですけれども、電子政府世界一なんですね。なぜ世界一になっているのかというところを少し共有させていただきたいと思います。
　私自身、横浜から西宮に引っ越しをいたしました。横浜で住民票の移動のための転出届を出しました。西宮では転入届を提出する。これが、韓国においてはどういうことをやればいいかというと、役所に行くことなしに、インターネットで申請したら、そのまま受理される。インターネット上で申請したら、横浜にも転出がされて、西宮にも転入として届くというようになっているわけでございます。
　そういった意味におきまして、現在審議もされているマイナンバー法案についても、こういった個人番号を導入するというような考え方が韓国では既に行われていて、それが礎になって初めてできるような業務フローになるというわけでございますけれども、この業務プロセスを実現するためにシステムがまたありますし、その業務プロセスの根拠となる法律も整備して進めていく必要があるわけでございます。
　韓国におきましては、お役所仕事の延長線上ではなくて、住民に対するサービスの向上ということを政策目標として掲げているようでございます。そういった意味では、本当に電算化ではなくて情報化ということに取り組んでいるいい例なのかなというふうに私自身は捉えております。
　韓国の電子政府の取り組みについて、政府としてどのように捉えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○新藤国務大臣　これは委員も御案内のように、電子政府が最も進んだ国の一つ、このように言われております。一九六八年に住民登録番号制度、こういったものが広く普及をして、この番号をもとに、行政機関、金融機関等において個人情報が広く利用されてきていることなんだと思います。ほぼ全ての商取引で住民登録番号の提示が必要で、クレジットカードの決済情報も税務当局に一元的に蓄積されて、これをもとに簡便な税申告が実施されている、こういうことがあります。
　一方で、韓国は、大量の個人情報の流出事件が頻発しているわけですね。二〇一一年には、大手ポータルサイトとＳＮＳの会員で、三千五百万人分の個人情報、たしか韓国は人口四千万ちょっとだと思いますから、三千五百万人分の個人情報が流出している、こういうことが発生しているわけであります。
　それぞれの国のやり方とか国民意識という差もあると思います。ですから、韓国の仕組みをそのまま我が国に入れればいいとは思っておりませんが、しかし、少なくとも、韓国だけではありません、スウェーデンですとか北欧も含めて、先進国がございます。ですから、そういうところのよい点、そして改善すべき点、こういったものも踏まえて、我々は我々のやり方を、最適な、最善のものを構築していくべきだと思います。
　それから、先ほど委員が引っ越しのときのお話をされましたが、これはマイナンバーではなくて、その前、今の住基ネットにおいて、転入のときに一回届け出をすれば、それで双方の役所が共有できるということになっている、このように承知していますけれども、住基ネットも、今まで、全国基盤として既に安定的な稼働になっておりますから、そういったものをもとに展開していくことになるだろう。マイナンバーも、住基のネットがあることを前提にしての展開になっているわけであります。
○濱村分科員　ありがとうございます。
　今、最後におっしゃっていただいた住基ネットの件は、実は私もずっと使っていなかったんですね。今回、引っ越しをしたときに初めて、西宮市は住基カードでコンビニでも住民票の発行ができるというサービスをしておりますので、それは便利だということで住基カードを申し込んだ次第でございます。
　ただ、これもなかなか使われていないという現状もありますし、もっともっと本当に便利にして、そして、住民の皆様に行き渡るような取り組みをしていく必要もあるのかなと思いつつ、ちょっと過渡期でもありますので、どのように手を打っていくかというのはしっかりと見きわめていかなければいけないのかなというふうに考えております。
　さまざまございましたけれども、仕組みをそのまま入れればいいということではないというのは、もう大臣がおっしゃるとおりだと思います。日本においては、やはり人口の規模も違いますし地域性も違いますので、そのまま入れればいいというものではないです。日本独自のしっかりとした電子政府、これをぜひつくっていきたいと思いますし、なかなか日本と同じような人口規模の国というのはないのかもしれないですけれども、探せばあるわけでございますし、そういった国々に輸出できるようなぐらいにもしていきたいというふうに私自身は考えております。
　そういった意味でも、電子行政の推進の目的というのはさまざまあるわけでございますが、まず第一義にあるのは、住民サービスの向上であるというふうに思うわけでございます。そのためには、役所の業務プロセスを変革することが一番重要というふうに思うわけでございますけれども、この改革を進めるためには持続性のある政治的なリーダーシップが非常に重要になってくるわけでございます。この改革を行っていくためにも、ぜひ、法定事務など行政サービスに関するもろもろの法制度の見直しも含めて推進していく必要があると思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　まさにその局面に来ているわけですね。今までのやり方というのは、できることを探していって、それをそれぞれの場所で、自治体においても各省庁間においてもやってきたということで、それなりの進展があったと思います。でも、全く物足りないし、もっと日本はできるんじゃないかと。
　そして、それを国の経済の活性化と、そして国民生活の利便性と、さらには行政の効率、また予算のカットといいますか予算をきちんと見直して、必要なところにより最適な分配ができるようにする、こういう幾つもの効用がもたらされるんじゃないかと期待しているのが電子政府、電子行政だと思いますね。
　そうすると、私が今一番大事だなと思っているのは、目的設定とそれに対する国民の共有、理解だと思います。
　その目的を達成するためにどういう手段が必要か、どういうルールが必要かというものを決めて、では、そのシナリオの中でできるものは何なんですか、そして、それぞれがお持ちになっているいろいろな事務事業のあり方をそれに沿って見直せますか、そのために基盤をつくりましょうと。基盤を活用するためにはどういうルールが必要ですか、ここにオープンデータだとかそういう問題が出てくるわけですけれども。
　そういうふうに、まず目標設定して、その中から達成手段を考え、それを戦略的に実施する。そして個別の見直しを、考えてみれば今までと逆だと思いませんか。今までは目の前の個別のものをそれぞれの縦割りなりなんなりでやってきたわけですから、その結果として今それなりのものになっているものを整理して、我々は国家戦略としてこういったものを進めていこうではないか、私はそのように考えているわけであります。
○濱村分科員　ありがとうございます。
　目標設定をして、それを実現していくために一つ一つひもといていって、それをどういうシナリオで達成していくのか、これを行っていく必要がある。これは大臣のおっしゃるとおりだと思います。
　実は、民間でもどのように業務プロセス改革などを行うのかというと、一番最初にやるのは、その目的を明確にしましょうというところなんですね。ただ、残念ながら、これまではそういったことが行われてこなかったのかなというふうにも思いますので、ぜひ大臣の強力なリーダーシップを発揮していただきまして推進していただきたいなというふうに思っておるわけでございます。
　最後の質問をさせていただきたいと思いますけれども、さまざまな、業務効率の向上とか、国民の利便性が上がるわけでございますけれども、こういったことがどう国民に還元されるのかということが非常に大事になってくるかと思います。先ほど大臣もおっしゃったとおり、シナリオあるいは明確なストーリーというのが大事になってくるかと思うわけでございます。
　このストーリーについて、シナリオでもいいんですけれども、現時点で、基本方針あるいは基本計画がまとめられてきましたけれども、全体像をぜひ国民に御提示いただきたいというふうに思うんですけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　それを国民全体が共有できるようにするためには、国家の方針にしなくてはいけないわけで、私はそれを今提案しているわけであります。一総務省がやろうというだけでは、これは進みません。総務省がやらなければこれまた進みませんが、総務省だけで進むものではありません。
　今、私が申し上げている根幹にあるのは、政策評価法です。それはもう平成十三年につくりました。それから、ちょうど電子行政の一括法もそのころから準備をして進めてきたんです。ですから、今までの取り組みがあって、今日を迎える。そして、それを発展的に大きく膨らます、こういうタイミングに来ているということを御理解ください。
　その上で、今私が提案していること。
　まず、便利な暮らしをつくる。国、地方を通じた国民本位の電子行政を推進しよう。これがミッションです。
　そして、そのためのビジョン。これは、より便利で利用者負担の少ない行政サービス。それから、徹底したコストカットと効率的な行政運営。さらに、今まで申し上げませんでしたが、災害やセキュリティーに強い行政基盤。まずビジョンとしてこういうものを打ち立てようじゃないかと。
　それに向かって何を取り組むかというと、番号制度を導入することによって、オンライン申請、ペーパーレス化、これを徹底しようと。
　さらには、実は役所の中だけでも、霞が関の省庁の中だけでも、給与やいろいろなシステムが千五百あります。これを見直して、半分にできると思っています。そのための基盤も、ここのところでさらに強化をしました。政府間の情報基盤も強化するんです。それから、自治体のクラウド化も進めていきます。こういったことをやっていく。そして、全国の基幹ネットワークを構築する。これももう予算化を、準備作業ですけれども、入れていきます。そういうもので、クラウド化とセキュリティー対策、それからプライバシーの問題、これも整理しなきゃいけないということだと思います。
　そして、まず、これをやるための司令塔組織をつくらなければいけません。ガバナンスを徹底させるという意味において、政府内でこれを国家の目標として進めていく、そういう形をつくらなければいけないと思うんですね。その意味においては、政府のＣＩＯ、これは大いに活用できるのではないか、このように思っています。
　それから、プロジェクトを進めていく上では、やはり社会の共通ルールをつくらなきゃいけないんです。オープンデータ、誰かがデータを提供したら、そのデータを別の人が使えるようにしなければいけません。秘匿性も必要ですし、セキュリティーも必要です。でも、基本的に、個人の情報に係るところも、ここまでは使っていいと。それはオープンデータとしてほかの人が使えるようにする、こういうルールづくりが必要だと思います。
　さらには、政府や行政の中に人材を育成しなくてはならない。したがって、人材育成を、我々とすれば、政府の中だけでも、年間一万人、研修制度を設けて、そういった意識を共有させながら、まずは自分の役所の中でそういった作業をしてくれ、こういうことを進めて、これを電子行政の推進として行っていったらどうかという御提案を、今、経済財政諮問会議だとかいろいろなところで、きょうもそうでございますが、私も機会あるたびに申し上げているというところでございます。
○濱村分科員　ありがとうございます。
　本当に電子政府を推進するためにも、これまでの延長線上ではなくて、ゼロベースで、行政サービスはどうあるべきか検討していただきまして、そのために必要な手当て、措置を行っていただきたいと思います。もちろん、私自身もお役に立てるように全力で取り組むことをお誓い申し上げて、質問とさせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○奥野主査　これにて濱村進君の質疑は終了いたしました。
　次に、輿水恵一君。
○輿水分科員　公明党の輿水恵一でございます。
　私は、地域の防災力の強化、そういった視点で、総務省関連の予算について質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　初めに、消防防災体制の強化について、大規模災害発生時の救急消防援助隊の災害対応力を強化するための消防救急デジタル無線の整備について伺います。
　消防救急無線は、消防救急活動の高度化及び電波の有効利用の観点から、平成二十八年の五月までにアナログ方式からデジタル方式に移行するとされております。この消防救急無線のデジタル化は、音声の情報の伝達だけではなく、データ、文字情報や位置情報など、さまざまなデータの活用を可能にし、確実かつ効率的な消防救急活動の実現につながるものと思われます。
　例えば、消防救急車両の位置情報を活用することにより、迅速、確実に現場に車両を手配することができます。また、現場近くの受け入れ可能な医療機関情報を活用することで、迅速かつ適切に救急活動が進められるようになると思います。さらに、この消防救急無線のデジタル化により、利用可能なチャンネルをふやすことができるようになります。事案別のチャンネルの設定により、活動内容に応じて、必要な情報を必要な部門に、迅速かつ的確に伝達することができるようになります。現在懸念されている大規模な災害が発生したときの多角的な活動や広域連携を可能にするためには、この消防救急無線のデジタル化がまさに必要であると思います。
　そこで、まず、消防救急無線のデジタル化の重要性、また大規模災害発生時の整備の効果についてどのように考えているのか伺います。また、あわせてデジタル化について、全国の自治体消防における進捗状況についてもお聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○新藤国務大臣　まさに御指摘のとおり、大規模災害ですとか通常の業務においてデジタル化をする、しかも、それを消防救急という極めて緊急かつ重要な場面で、人の命がかかる部分であります、そういったときに、そこに展開するというのは、最も取り組まなければいけない、最重要課題の一つだ、このように思います。
　そして、消防救急無線のデジタル化によりまして、まず、チャンネル数を増加すると御指摘いただきました。チャンネル数を増加するということは、結局、複数事案への対処が可能になるということです。
　東日本大震災のときに、大規模災害時、全国からの緊急消防援助隊が参集した場合でも、やはり通信の混雑とかふくそう、こういったものが発生してしまったんです。ですから、これをデジタル化することによって、緊急消防援助の運用の混乱が回避できるようになるのではないかというふうに思います。
　もう一つは、この通信機能の強化が、広域に及ぶ被災地に展開できる、広域展開です。そして、そのことによって効率的な部隊の展開が可能となる、こういうことだと思います。
　この導入の取り組み状況については、事務方からちょっとお話しさせます。
○市橋政府参考人　消防救急無線のデジタル化の進捗状況でございますが、委員御指摘のとおり、消防救急無線は平成二十八年五月末までにデジタル化するということになっておりまして、整備に着手または整備済みの割合は、平成二十五年四月一日現在で四〇・六％となっているところでございます。
○輿水分科員　ありがとうございます。
　ここで、デジタル化を進めている自治体において、システムの設計や整備から運用に至るまで、数年を要している実態もあるように伺っています。
　このような実態を踏まえ、やはり、災害というのはいつ来るかわからない、緊急性がありますので、導入してから運用までの期間もしっかり短縮をして、もしもの災害にしっかりと備えていくことは重要だと思いますけれども、その辺の、運用までの期間短縮への支援についての見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○市橋政府参考人　消防救急無線をデジタル化するに当たりましては、私ども、消防本部の取り組みを支援するために、無線に関する技術的知見を有する技術者でございますとか、あるいはデジタル化の整備を先行的に進めている消防本部、これらの職員をアドバイザーとして派遣するというふうな事業を展開しているところでございます。
　何せ、委員御指摘のように、災害はいつ来るかわからないという問題もございますし、また、期限が限られているということもございますので、これらの事業を活用しながら、円滑に消防本部での整備が進むように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○輿水分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、円滑なデジタル化の推進をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、次に移らせていただきます。
　消防防災体制を強化するための高機能消防指令センター、また耐震性貯水槽等の消防防災施設の整備促進について伺います。
　大規模災害が発生した際に被害を最小限に食いとめるためには、情報の迅速な収集と的確な支援活動が必要であると思います。そのためには、先ほどの消防救急無線のデジタル化と同時に、十分な機能を備えた指令センターの整備は不可欠であると思います。
　そこで、どのような整備方針を持って、また、どのような役割、効果を期待し、この高機能消防指令センターの整備を進めようとしているかについて伺います。あわせて、全国における高機能消防指令センターの整備状況についてもお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○市橋政府参考人　高機能消防指令センターにつきましては、出動指令を自動的に行う機能も備えてございまして、災害通報に迅速、的確に対応できるとともに、全国からの応援部隊であります緊急消防援助隊に的確に指示を与えるためにも非常に効果があるものというふうに考えているところでございます。
　高機能消防指令センターの整備につきましては、その促進を図るために、従来より、補助金や地方財政措置により財政支援措置を講じているところでございます。
　今後の高機能指令センターの整備につきましては、費用負担の低減の観点やより広域での運用による住民サービス向上の観点から、消防の広域化や指令業務の共同化とあわせて整備することが望ましいと考えておりまして、そのような整備につきましては、補助金の優先採択なども行うというふうにしているところでございます。
　各消防本部におかれましては、これらの財政支援措置も活用し、効率的な高機能消防指令センターの整備に努めていただきたいというふうに考えているところでございます。
　なお、高機能消防指令センターがどのような整備状況になっているかということでございますが、実は、これは単独で整備しているところも多うございまして、私ども、全体像というふうな把握はまだ行っていない状況にございますけれども、例えば、先生御出身の埼玉県におきましても、二つの消防本部を除いて高機能指令センターの整備が進んでいますように、単独での整備もかなり進んでいるものというふうに考えております。
○輿水分科員　どうもありがとうございます。
　まさに、消防の高機能指令センターの整備、場合によっては各自治体でそれを担っていくというのは難しい場合もあるかと思います。今言われたように、広域的に共同でそういったものを整備しながら迅速な対応がとれる、そんなことも必要なのかなと感じております。
　今発生が懸念されている首都直下型あるいは南海トラフの地震に対して、やはり国民の命と財産を守るために、本当に一日も早い、先ほどの消防救急無線のデジタル化とともに、高機能消防指令センターの整備、しっかり掌握をしながら、地域にアドバイスをしながら進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、あわせまして、大規模災害の発災後、住民の命と財産を守るために、やはり大規模火災の発生をいかに防ぐか、こういったことが重要になると思います。
　そこで、地震が発生してしまいますと、水道管の破損により消火栓等からの水が得られなくなってしまう、そんな場合に備えているのが、今回予算にも挙げられております耐震性貯水槽、そういった整備があると思います。
　この耐震性の貯水槽についても、その整備方針と進捗状況を確認させていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○市橋政府参考人　お答えいたします。
　耐震性貯水槽につきましては、断水により消火栓が使用不能になった場合の消防水利として利用できます。また、それのみならず、生活用水としても重要な役割を担うものでございまして、私ども、この整備につきましては、補助金を確保しながら、鋭意整備を推進してきたところでございます。
　現時点で私どもが把握しております耐震性貯水槽の全国での整備状況でございますけれども、九万四千基余りというような状況になっているところでございます。
○輿水分科員　ありがとうございました。
　次に、救急体制の強化における消防と医療機関の連携の推進についてお伺いします。
　先日、埼玉においても、輸送先の確保に時間を要してしまい、その患者が死亡してしまう、そんな事例も起きてしまいました。非常に残念なことであると思います。
　救急医療体制の整備は、救急医や救急病床の不足から思うように進まない、そんな現状もあるかと思いますが、救急の機関の受け入れ情報を消防の救急搬送とできるだけ連動させて、その情報を的確につかむことにより時間を短縮していく、こんなこともできるのではないでしょうか。
　実際、佐賀県では、救急医療情報システムを構築し、その運用を開始しています。救急搬送において受け入れ病院の確保が課題となっている中で、現場を見える化することで救急患者を一刻も早く病院に搬送する。一人でも多くの人の救命につなげていくために、佐賀では全ての救急車に端末を配備している。そして、救急車の中から、どの病院が受け入れ可能なのか、あるいはどの病院に搬送が集中しているのか、そういった情報を瞬時に捉え、救急隊が判断をし、共有をし、そして各行動をしていく、そんなシステムと伺っております。
　まさに、消防の中でやるべきこと、できることをしっかり進めながら、こういった救急への対応も図っておく、このことは大変に重要かと思いますが、見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○市橋政府参考人　議員御指摘のとおり、消防機関と医療機関の連携による傷病者の円滑な受け入れ体制の整備が必要でございまして、消防庁では、平成二十一年に消防法を改正いたしまして、都道府県に、傷病者の搬送及び傷病者の受け入れの実施に関する基準というものの策定を義務づけたところでございます。
　この実施基準を運用するに当たりまして、佐賀県におかれましては、救急隊員がタブレット端末に医療機関の受け入れ情報を入力し、その情報を県内の消防機関や医療機関がリアルタイムで共有するという、さがネットを構築いたしまして、傷病者の搬送と受け入れの円滑化を図っているというふうに伺っているところでございます。
　このような取り組みにつきましては、全国でも広がりを見せ始めてきておりまして、私どもといたしましても、それらの取り組みの効果ですとか、あるいは導入に当たってのノウハウなどにつきまして調査分析をし、都道府県や市町村、医療関係機関等に周知することで、消防機関と医療機関の連携の推進というものを図ってまいりたいというふうに考えております。
○輿水分科員　どうもありがとうございます。
　ぜひ積極的な取り組みをよろしくお願い申し上げます。
　それでは、続きまして、防災、減災のための地域の体制強化について伺いたいと思います。
　初めに、自治体の技術系職員不足について伺います。
　東日本大震災の被災地の復興を加速するために、また防災、減災の視点から、あの笹子トンネルのような事故を未然に防ぐために、やるべきことを迅速に進めることが重要であると思います。ここで、そういった工事のための予算が確保されたとしても、発注業務が滞っていては具体的な工事は進まない、そういった状況があります。現実問題として、地方自治体では、技術系職員、特に土木技術者が不足しており、迅速かつ適切な発注ができない状況にあります。
　そこで、地方自治体の技術系職員の配置状況についてどのように把握されているのか、また技術系職員の不足に対してどのような対策を打とうとしているのか、見解をお聞かせ願いますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○新藤国務大臣　これは頭の痛いところであります。そして、技術系の職員が年々下がってきているその最大原因は、我が国において公共事業を減らしてきた、それに尽きると思います。自治体とすれば、仕事がなくなって、そして需要がなくなったところをやはり削減していったんだろう、こういう大きな流れがあると思います。
　一方で、今委員が御案内のように、東北の被災地では通常の十倍以上の予算、今までの一般会計の十倍以上の予算を組み、そして事業量が、町によってさまざまでございますが、五倍から十五倍、こういうふうになっているわけであります。そこで最も必要なのは技術系の職員なんですが、最も少なくなっているのが技術系の職員だということであります。
　かつ、公務から、日本再生のために、全国的にも、もう一度、命を守る国土づくりをやろうではないか。それから、いろいろ大規模な修繕や補修が必要になってきます。高度経済成長時代に大量に整備された社会資本は、同じ時期に大量に老朽化するわけですね。
　ですから、笹子トンネル、ああいう事故ではありませんが、またそういったことが起きないようにするためには、今の社会資本をどのように長寿命化し、そしていつリニューアルしていくのか、その計画をつくらないと、ある試算によれば、あと十五年か二十年するともう我が国の予算は修繕だけで終わる、こういったことも想定されているわけであります。
　したがって、こういう部分を改善するためにも、やはりどうしても技術系の職員が必要だということだと思います。
　土木技師の職員数だけ見ても、ピーク時の一万七千人の減少ということでありまして、二割近くの減少になっているということであります。ですから、今後、我々とすれば、逆に言えば今が一番厳しいときで、仕事がふえれば、当然そこに必要な人間はまた充足させていくことになると思いますから、ここをいかに工夫するかというのは、自治体の声も、また御相談に応じながら我々も取り組まなければいけないと思います。
　特に、被災地の職員不足については、これはもう私も本当に心を痛めておりまして、今おかげさまで、千五百人欲しいんだというものに対して千人ちょっとまでは確保できるようになったんですが、それでもまだ足りないわけです。したがって、そういったことをいろいろとお手伝いさせていただきたい、このように考えています。
○輿水分科員　どうもありがとうございました。
　まさに、変化の中に、急激に今回、震災あるいは国土の強靱化、また高度経済成長期に建設されたものが一気に老朽化を迎えるということでその需要が高まっている。いかに対応していくか、前向きな御答弁をありがとうございます。
　ただ、人の確保と同時に、地方自治体の発注の仕方とか仕事の出し方の形態を簡略化、簡素化して技術者不足を補う、そういった取り組みも必要なのかなと思うんですけれども、その点についての見解はございますでしょうか。
○新藤国務大臣　まさにおっしゃるとおりで、やるべきことは、工夫をすればいいことはぜひやりたいと思いますし、また、自治体においてそれぞれ工夫をしていただいて、我々とすれば、いい事例があれば、そういったものを全国に紹介する。先進自治体の取り組みを全国の自治体に御紹介させていただいて、そして、全体としてより効率よくしていく、こういうことが重要だと思いますね。
　あわせて、やはり考え方を変えなきゃいけないと思います。それは、例えばビッグデータです。それからＩＣＴです。
　要するに、今までと同じやり方ではお金がかかるだけなんです。だから、お金をかけずに、しかも上手に長寿命化するとともに、今すぐやらなきゃいけないものは何なのか、それをデータでチェックするということです。それは、センサーをたくさん埋め込んで、それでもって、今危険度が高いのはどこだとか、そういったものをＩＣＴで管理して、そこに最適な対策を打つとか、そういう工夫が必要だと思います。
　これからつくるものは、つくったことによって町を活性化させなければ意味がありません。新しい公共事業のあり方というものも考えていかなくてはならないだろう。そのときに、誰が担ってくれるのか、そういう観点での人材育成も必要だ、このように考えます。
○輿水分科員　どうもありがとうございます。
　まさに、あらゆる視点で、またあらゆる技術を使って、国家の予算が効率的に、効果的に使えるような取り組み、ぜひ推進もしていただけると思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、今地方自治体では、財政の健全化に向けて人員の削減などが積極的に進められている状況でございます。その一方で、地域再生への取り組みや高齢化への対応など仕事量も増加する、そんな現状があります。
　このように、人員削減を進めながら多様化する住民の安全と安心を守るためには、自治会などの地域の共助の組織の活用というか活躍が期待されるところであると思います。
　現在、大規模な災害の発生が懸念されている中、各地方自治体では、地域ごとに自主防災組織の構築に取り組んでいます。地域の防災においては、まさに自助、共助そして公助のバランスのとれた、そういった制度の整備が必要であります。
　そこで、各地域の自主防災組織の整備の実態と、また整備を促進するための支援、こういったものも、もう自治体だけでは行き詰まっているところも多いと伺っておりますので、その辺に対しての考え方、見解をお聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○市橋政府参考人　自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づきまして自主的に結成された組織でございまして、災害による被害を予防し、軽減するために活動を行っているところでございます。
　この自主防災組織の結成状況でございますけれども、平成二十四年の四月一日現在で、全国で十五万五百十二組織、活動のカバー率で申しますと七七・四％というふうになっているところでございます。
　これまで、消防庁におきましては、自主防災組織活動を進めるための指針であります自主防災組織の手引の作成ですとか、あるいは活動事例集の作成、配布、さらには自主防災組織連絡協議会の結成促進に向けた出前講座の実施などを行っておりまして、自主防災組織活動の普及啓発に努めてきたところでございます。
○輿水分科員　どうもありがとうございます。
　まさに、自主防災組織、しっかりと今推進をしていただいている、よくわかります。
　そこで、一つだけ、現場の問題といたしまして、自主防災組織というのは、大体、自治会がそのまま立ち上げている、そういった現状がございます。そして、その自治会なんですけれども、役員が高齢化してしまって、また、若手の、そういった自治会を担っていく人材がなかなか輩出できない、そんな現実があります。
　自治会には、総務省関連のこういった事業だけではなく、厚労省の見守りだとかいろいろな仕事、これは、地方自治体の職員の負担を軽減するというか、自助と共助のバランスをとっていくという視点で、どんどんそういったところに、新たな視点での自治会等への取り組みは必要かと思いますけれども、まさに自治会等の人材の育成あるいは人材の確保、こういったものに具体的にしっかりと手を打っていかないと、今構築された自主防災組織等も、やがて高齢化をして、いざというときに機能しなくなってしまう、そんな点が懸念されるわけでございます。
　やはり、地域の防災力をしっかりと整えるということは国の防災力に即つながる、そういった視点での地域の人材の育成また人材の確保についての見解をお聞かせ願えればと思います。
○新藤国務大臣　私は、まず、地域のきずなを高めること、これが重要だと思うんです。そして、あの阪神・淡路の大震災、それから今回の東日本大震災、それによって、随分多くの日本人が、防災というものをさらに真剣に考えなきゃいけないと。そして、いつ自分たちの暮らしにこういったことが起きるかもしれないということも、かなりの人間が意識を高めているんじゃないか、このように思うんですね。
　そして、私も地元の活動をよく承知していますけれども、うちの町は、自主防災組織率は一〇〇％です。今どうなっているかというと、自治会単位、全市でやります。それから、二十のブロックの会合をやります、訓練をやります。それから、一自治会単位でもやり、場合によってはその中の分区というか、そういう単位でもやるようになりました。そして、泊まり込みでの、やはり夜をどういうふうに過ごすか、こういったこともやっているし、では、避難場所である学校を使うためには、実際に使ってみなければわからないと。そういう意味で、とても私は充実しつつあると思うんですね。
　あの阪神のときもそうでした。今回もそうですけれども、自治会、また自主防災の地域のきずなの中に入っている人たちは早く見つかるんです。この時間だったら、あのおばあちゃんはあそこにいるに違いない、ここの場所にはおじいさんがいるはずだと。地域のコミュニティーの中に入っている人たちは見つかるんです。でも、そこから外れていってしまっている人は、そもそも存在が気がつかれていないならば、その人を捜しに行く人もなかなかいない。だから、やはり日ごろの暮らしが最大の防災につながるわけで、表裏一体ですよね。ですから、そういう国民意識というものを我々は粘り強く広報していかなくてはいけないというふうに思うんです。
　私がいつも言うことは、これは訓練だからと言って、皆さん来ます、でも、訓練でできないことは実戦では絶対にできない、訓練でできないことは実際に起きたときに対応できない、これが自衛隊の鉄則です、ですから、どんな組織も、どんな活動も、今の訓練ができなければ現場でできないんですよ、命を争う瞬間に、そのときに役に立つかどうかは今なんです、こういう話をさせていただいております。隊列一つとっても、隊列がだらだらしている組織は全くうまく機能しません、そういうところから皆さんやろうじゃないですか、こういうことを申し上げるんですけれども、それは自治体がかなり取り組んでいただいていると思います。
　高齢化が進むけれども、そこの活動が強化されていれば、必ずそこに新しい人が、意義を感じている人が入ってくるわけなので、支援措置をすることも重要ですが、やはり国民意識をきちんと啓発していくこと、これを心がけなければいけないのではないかな。我々がそれに、行政としてしっかりバックアップをさせていただきたい、このように考えます。
○輿水分科員　ありがとうございます。
　まさに、何でもお金をかければとか、支援をすればいいというよりも、国民意識をしっかりと醸成しながら、自分たちの命は自分たちで守る、地域は自分たちで守っていく、そういったまちづくり、国づくり、これから大きなキーワードになる、その新藤大臣の御決意、私も同じ思いで、地域の繁栄と発展のために、また全力で働いてまいりたいと思います。
　本日は、大変にありがとうございました。
○奥野主査　これにて輿水恵一君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○奥野主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。黄川田仁志君。
○黄川田（仁）分科員　よろしくお願いします。
　新藤大臣、日ごろから大変お世話になっております。埼玉県連の衆議院候補者の公募審査のときからの御縁ですが、新藤先生が大臣として、そして私が衆議院議員として、このように相対して委員会で質問できることをうれしく思っております。
　さて、時間も限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。
　私は、自立と誇りある日本をつくるということを訴えております。その一つの手段として、地方分権改革を進めていくことが重要だと考えております。地域のことは地域で考える、地域が自主性を持ち、自分たちの地域をよくするために創意工夫をしていく、上からの押しつけでない手づくりのまちづくりを行っていく、それが地域の元気を生んでいくことと思っております。そして、元気な地域の集合体が元気な日本をつくっていく、日本の活性化につながるのだと考えております。
　しかしながら、二十年以上も地方分権や道州制などの議論がされているところでございますが、いまだ満足のいく地方分権制度が確立されておりません。いつになったらできるのか。政治のリーダーシップで、できるところからやっていくということが必要でありますが、大臣の地方分権改革に関する認識をお聞かせいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　まず、記念すべきこの予算委員会の分科会での最初の質問、黄川田委員からこのように質問を受けることを私もうれしく思っています。御縁があって、我々の小選挙区の支部長公募に応募していただいて、あなたが埼玉県の第一号の公募で選ばれた方です。とても期待をして、また、国会に新しい風をもたらしてくれるのではないか、こういう思いから、選考させてもらった一人として、大いに活躍をいただきたいし、また、専門知識を生かして、いろいろと提案をいただくことを期待しております。
　その上で、今とても大事な御質問をいただきました。私たち日本は、あらゆる意味で、もう一度この国の力を取り戻さなくてはいけない、日本再生をするんだ、それが安倍内閣であり、そして、与党としての自民党が国民の皆さんに訴えたことであります。
　しかし、それは自民党の問題ではありません。日本国が、今この状態で、長い間の閉塞状況を打ち破って、どのようにして、もう一度新しい力を、そして、次なるみんなの希望をつくることができるか。それは、今我々、与野党問わず全政治家に求められている責務だと思います。
　その上において、この国に今必要なことは、第一で、経済の活性化、金融緩和と財政出動を行いました。しかし、そのカンフル剤は、その先の持続可能な成長をつくっていかない限り、これはカンフルで終わってしまうわけであります。そして、その中で、持続可能な成長軌道に乗せるための大切な一つが地域の活性化だと私は思っています。
　どんなにお金を投下して、そして何かをつくっても、それを使う人がいなければ、また、それを使って次の展開ができなければ、これはいっときの投資で終わってしまいます。ですから、私は、地方の行政を預かる総務省の大臣を拝命してから、まず、この国の元気をつくるんだ、それは地域の元気の塊が日本の元気になるではないかと。
　しかも、その地域の元気は、それぞれのやり方がある。過疎地には過疎地のやり方が、高齢化が進んだ町には高齢化が進んだやり方がある、そして、若い人が集まって人口流動の激しい、そういった都市部は都市部の元気のつくり方があるんだと私は思っています。
　その意味で、地域の元気創造本部というものを立ち上げて、どうすれば日本の国が元気になれるのか、そのパターンというかモデルをつくってみようじゃないかということであります。
　それは一つは、地域の仕事を回していく、それぞれの地域で独自の工夫を持って、自分たちで自立経済を回していける、そういう仕組みをつくろう。これはイノベーションサイクルと呼んでいますけれども、自治体、企業、市民、そして金融機関、そういった方々が入って、地域の産学金官民ラウンドテーブル、こういったものをつくってやってみようじゃないか、これが一つ。もう一つは、例えばエネルギーですとかそういった新しいインフラ、公共事業のパッケージでもって地域を元気にさせる、そういう仕事ができないか。これが地域の元気創造本部の二つのプロジェクトであります。
　そして、一つ目のイノベーションサイクル、地域経済のイノベーションサイクルにつきましては、予算も必要な予算をとらせていただきました。六十事業で約二十億を見込んだ予算要求をしたんです。それに対して、これは二十四年度の補正でありますが、何と二百四十事業、九十四億円に上る応募が来ました。その中から実施可能なものを厳選して、とりあえず今十八事業はもう仕事を起こしました。そういうふうに具体的な成功事例をつくりながら、国の元気をつくれるような、そして地域の活性化を図れるような、そういう仕組みをつくっていってみようということであります。
　そして、地域の元気創造本部のミッション、何のためにやるか。それは町の元気で日本を幸せにする、こういう目標を掲げていまして、それに具体的なアイデアや仕組みをつくってみよう、こういうことで始めているわけであります。