Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安田（修）委員　それでは次の方へ進みまして、国民健保、今これもまた財政赤字につきまして暫定措置をやっておりますが、去年度からさらに二回目の暫定措置ということになっております。国の方も財政的には以前から見れば好転してきております、いろいろな将来についての不確定要素がたくさんございますけれども。この地方の健保問題というのは大変重要でありながら、財政上は極めてまた重荷をしょっております。大蔵大臣は厚生関係、特に福祉関係の方は大変お詳しいわけでございますので、そういう点で、これの平準化ということにつきましてどのように考えておられるか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
○橋本国務大臣　実は私はきょうその国保について御質問をいただくということでありましたので、ここしばらくちょっと勘が鈍っておりまして、最近の状況をちょっと聞いてみました。そうして私が発見いたしましたのは、私が厚生大臣のころに比べて随分変わってきている、そして制度的にも改良されてきている、殊に私どもが担当いたしましたころに非常に大きな問題でありました都道府県の責任分担というものが、保険基盤安定繰入金の創設でありますとか、あるいは高額医療費共同事業補助といった再保険の仕組みが取り入れられるといったことで、随分カバーをされてきたな、そして各都道府県のこれは自由意思であると思いますけれども、財政補てん的な助成というものもそれなりに安定してきている、そういう印象を持ちました。
　非常にこの問題で厄介なのは、人口の年齢構成とかそれぞれの地域における医療供給体制などの要因がさまざまに絡み合いますために、医療費の水準に非常に地域差があるということでありまして、それを反映して保険料につきましても市町村間に格差が生ずる。そして、それ自体が直ちに問題があるとは言えないのですけれども、本来なら医療費や所得の水準が同じであれば同じような保険料負担となることが望ましいのでありますけれども、実態的には必ずしもそういっていなかったということがあると思います。そして、やはりそれを解消していきますためには、保険料の賦課方式というものを全国的に統一していくことが必要となるわけでありますけれども、こうした意味での保険料負担の平準化問題というのは随分長いこと従来から議論が行われてまいりました。
　平成三年度予算の編成に当たりましても、厚生省、自治省等関係省庁を中心に幅広い議論を行ってきたわけであります。しかし、やはり現在の時点で、何といいましてもその市町村ごとの医療費の格差が依然として大きい、そして、これはだんだん大病院化が進んでいきますと、大病院の所在市町村と周辺との間に格差を拡大する可能性がある、また、個々の市町村によりまして保険料賦課方式が大きく分散している、こうした状況がありますために全国的に実施に移すということには相当な困難がある、そうしたことから今後引き続き検討ということになりました。
　しかし、私どもといたしましては、やはり保険料の平準化につきましては、医療費の適正化を進めていく中で市町村間における医療費格差というものの是正を進めることがまずやはり重要であると考えておりますし、その上で今後幅広く検討を進めるべき問題である、それは例えば公的医療機関の配置そのものをも含めて考えるべき問題かもしれない、そのような感じを私は持っているわけであります。
○安田（修）委員　それでは、差等補助金の拡大がなされているわけでありますが、私は、こういうのは将来地方の財政に不信と混乱を起こす原因になってくるのじゃないだろうか、かつ交付税の財政調整機能にも支障がくるということでは昨年も申し上げたのでございます。そういうことと、もう一つは、交付税ですね、交付税は景気変動に非常に敏感であります。特に法人税、所得税等抱えておりますので、そこで過去は交付税特会と国庫の貸借関係で処理されてきたけれども、今はその時代は終わった。これから将来どうしていくか。今はこういう国庫との直接貸借関係ということに地財の関係はなっておりますが、私は、地方固有の財源としての原則に立って本来は特別会計へ直接金を入れるべきではなかろうか。国の財政へ一遍歳入に入れないで、直接特会に入れることが必要なのじゃないか。このことは、実は地方団体の財源という点からしますと、地方の方にもそういう自分らの金ということで、補助金に頼っていこうという体質、意識も変えるのに実は役立つのじゃなかろうかとも思います。
　そういう点で、ここら辺どういうぐあいに考えておられるか、ちょっとお聞きしてみたいと思います。
○橋本国務大臣　差等補助金につきましては、従来から行革審の答申その他いろいろな角度で御指摘をいただいておりまして、やはり普通交付税不交付団体に交付する補助金などについては、その補助金などの内容、性格などに応じて不交付措置及び補助金等に差を設ける等差補助の導入拡大を図るという指摘もなされてまいりました。そして、こうした指摘を踏まえながら、財政資金の効率的使用という観点から、従来から補助金等の整理合理化の一環といたしまして、予算編成過程におきまして所管官庁とも十分御相談をいたしながら、等差補助の導入拡大など地方公共団体の財政力に応じた措置をとっております。そして、私はこういう考え方というのは必ずしも批判をされるべき考え方だとは思っておりません。
　また、今委員から交付税特会への直入というお話がございました。そして、それは補助金依存というものに対する自治体の考え方を変えるという視点からの御提起、私はその視点は大事な視点だと思います。
　ただ問題は、交付時期につきましても、仮に直入という方式をとった場合には、実際にその収納したものしか支払えないといった問題が生ずるわけでありまして、これは地方財政に与える影響というものが非常に大きいと私は思います。ですから、これはいかがでしょう、私は、御提案でありますけれども、非常に問題を生じて、地方自治体の運営にも大きな影響を及ぼすのではなかろうか、やはり納入された部分しか払えないということは、地方自治体の財政運営の上に現実には大きな支障を来すのではないかという心配が私はすぐに出てまいります。事務的な理論はいろいろあると思いますけれども、現実問題としてこの点はいかがでしょう。私はやはりそれは問題を生ずると思いますし、実際に収納した範囲でしか支払いができないということになりますと、その影響は地方に相当なものを考えておかなければならない、その危険性がある、そのように思います。
○安田（修）委員　これで質疑時間が来てしまったのですが、委員長、申しわけございません、最後に一言だけだけ大臣に申し上げておきたいと思います。
　いろいろと先ほどから答弁いただきましたが、何としてもやはり地方の、国も大変ですが地方の方も大変だという事情については変わりません。それぞれ、以前から見れば多少好転しておるということは、そういう点では国も地方も比較対照すれば同様だと思います。
　そこで、いろいろと地方の交付税特会の借入金の元金の繰り上げ償還ですとか、あるいは財源対策債の償還財源の積み立てとか、確かにそういう点の恒常的な歳出のほかに借金の繰り上げ償還を可能にするだけの余裕が生じたようには見えますけれども、これも余裕といえば余裕のようだが、決して実質余裕が出たということではないということ、その点をやはりひとつ注意を持って見ていただきたいと思います。景気が拡大過程にあったから助かりましたけれども……
○森田委員長　簡略にお願いいたします。
○安田（修）委員　はい。これからいろいろな状況が変わってまいりますし、そういう点で、地方の厳しい財政事情というものをぜひひとつ国の方で考えた上で適切な運営に当たっていただきたいということを最後に大蔵大臣に申し上げまして、終わりたいと思います。
○小谷委員　大蔵大臣には忙しい時間を割いていただきまして、ありがとうございます。
　地方自治というのは民主主義の原点である、このように私ども思っておりますし、地方自治の均衡ある発展を目指すということにつきましては、国政においては重要な課題である、このように思っておるわけでございますが、初めに橋本大蔵大臣に、地方自治に対する認識をお聞かせをいただきたい。
○橋本国務大臣　地方自治と申します言葉、さまざまな定義の仕方があるかと思いますけれども、一般的にはその地方の公共事務がその地方の住民の意思に基づいて行われること、そのように私は受けとめております。まさに住民の意思に基づいて、地方団体が自主性と責任を持って地域の公共事務を全うされるという、憲法で認められた地方自治というものが真に我が国において発揮されることは重要なことである、その点は御指摘のとおりであります。したがいまして、地方団体の自主性に基づく地方の均衡ある発展というものをいかに支えていくのか、これは今後とも国政の大きな課題である、そのように受けとめております。
○小谷委員　地方自治のための財源、これは地域住民によって、安定した地方税によって支えられていくことが好ましいことである、これは大臣がおっしゃったことと通ずるものであると思いますが、地方の自主財源、すなわち地方税によって地域の住民の地方自治というのが円滑に運営されていくということが最も好ましい、こう私は思っているわけですが、この点においてはいかがでしょうか。
○橋本国務大臣　理論的には私もその御主張に異を唱えるものではございません。しかし、仮に委員の御主張をそのまま現実に当てはめてみますと、非常に人口が密集し、産業が立地し、さらに多くの人々の出入りがあり、税収に十分恵まれて独立独歩の歩調を続けることが可能と思われます自治体と、非常に過疎化が進み、その地域に新たな産業の立地がなかなか行われず、住民の働き場所そのものが減少しており、独自の財源による補てんが非常に困難であると思われる自治体、両方が我が国には混在をいたしております。
　となりますと、これは大変恐縮でありますけれども、まあ理屈として、委員がお述べになることが望ましいものであるということを私は否定はいたしませんけれども、私は現実にはやはり、単に地方税だけではなく、地方交付税でありますとか国庫支出金などさまざまな制度のあり方にかかわる問題として、今後ともに国と地方との機能分担あるいは費用負担のあり方などを十分に見直したり、あるいは国・地方それぞれの財政状況というものを見据えながら、幅広い見地からよりよい仕組みを模索していくことが望ましいのではなかろうか。一概に決められることではないような思いがいたします。
○小谷委員　大蔵大臣のおっしゃるとおりです。ところが現実には、地方団体間の経済力の格差というのがある。これをある程度の限度を決めて所要財源の確保を図る、こういう目的で地方交付税制度があるわけでございますが、この交付税の交付団体が多いのがいいのか少ないのがいいのかと言えば、理想的には交付団体が少なくて、自主財源、自分で賄える自治体がたくさんある方が好ましい、こう思うわけですが、この点はいかがですか。
○橋本国務大臣　それは理想を言いますならば、すべての自治体が御自分の地域において所要の経費が負担できるような形態が一番望ましいということになるのでありましょう、理想論から申しますならば。しかし、私は一概に、例えば地方交付税によって財政の均てん化を果たしていく中で、その交付税を受ける団体が多い少ないが、もし委員の御指摘が地方自治の進展にかかわりあるという視点で御意見があるとするならば、私は短絡的にとらえるべきものではない、そのように思います。
○小谷委員　そのために地方交付税制度があって調整機能を果たしておるわけでございますが、これを否定するものではございません。ただし現状は、交付税を受けている団体は、平成二年度の補正後でありましても、四十七都道府県のうちで四十三が交付を受けておるわけでございまして、市町村では、三千二百四十六市町村のうち三千七十八団体、すなわち九〇％以上が交付団体。これでどうなのかな。少なくとも好ましいのは、格差があったとしても、もっと地方自治体そのものに財政力を持たしてそして自主運営ができるように、半分ぐらいは目標に置くべきではないかな、こういうふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○橋本国務大臣　その三分の一が適切なのか、半分が適切なのか、あるいは四分の三が自前で立てるような状況をつくり出すことがいいのか、私は数の上での目標というものをどうしたらいいのか自分でもよくわかりません。
　しかし、まさに委員が御指摘になりますような状態というものが、いわゆる一極集中というものの中で必然的に起こってくる現象の一つであると私はとらえております。むしろ多極分散をこそ進めるべきである。国土の均衡ある発展を我々は目指すべきである。構造協議等におきましても我々が主張してまいりましたのは、結果的にはそれぞれの地域に人口も適正に分散をする、産業基盤等も適正に分散をするということを考えるわけでありまして、最終的には、それはそれぞれの自治体がみずからの足で立って歩ける状態をつくり出す上にも大きな効果を発揮するでありましょう。我々はそうした努力をしていきたい、そう考えております。
○小谷委員　均衡のある発展、これは当然のことであり、一極集中の弊害等々もあろうかと思いますが、税収で見ますと国が三分の二、地方が三分の一、仕事の量は国が四分の一、地方が四分の三、このように言われておるわけでございます。この際、税源、財源等を大幅に地方に移譲すべきではないか、こういう考え方もあるわけでございますが、この点はいかがでしょうか。
○橋本国務大臣　私は、財源の移譲が先行するのはおかしいと思います。むしろ、国と地方との間のかかわりということでありますならば、地方財源そのものの地域的な偏在というものをどうするのか、こうした視点も私は必要であると思いますし、やはり基本的には国と地方の機能分担、費用負担というものを見直していくこと、さらには、国と地方の財政状況といったものを踏まえながら幅広い見地から検討すべきものであると思います。
　また、国と地方の税源配分は、地方交付税、補助金などのあり方、こうした問題をも考えるべきものでありまして、私どもとしては、幅広い検討を行っていきます中においても、地方財政というものが、従来から各年度の地方財政計画の策定を通じまして、その円滑な運営に支障のないように配慮してきたつもりでありますし、これからもそうした配慮をしていくべきものと考えております。
○小谷委員　地方交付税が地方団体の固有の財源であるということについては、橋本大蔵大臣も何回か、その点については否定はされておりませんし、そのとおりであるとおっしゃっておられるわけです。我々は、地方交付税は国が集める地方税である、このような認識を持っておるわけですが、地方の固有財源である地方交付税、そのことで、去年の五月三十一日になりますか、地方行政委員会の場で大臣もお認めになっておるわけでございまして、この地方の交付税を、今回乱暴なことではないかと思いますが、先ほどからも議論にありました五千億円減額した。国の財政の都合によって地方自治体の固有財源を減額してよいのか、これはごく単純な考え方、単純な質問かもわかりませんが、答えてください。
○橋本国務大臣　極めて単純明快に集約してお尋ねをいただきましたが、以前にも申し上げたことでありますけれども、改めて地方交付税についての考え方から申し上げたいと思います。
　私どもは、地方交付税というものは国が地方に交付するものでありまして、本来、地方が徴収すべきものを国がかわって徴収しているという性格のものではない、ですからそういう意味から言うならば、地方の固有の財源ではないということを申し上げておりました。同時に、地方交付税は、地方団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができますように、数多くある地方団体の財源の調整のために国が地方に交付する使途制限のない一般財源、その総額が国税三税の三二％、消費税の二四％及びたばこ税の二五％と法律によって定められているものである、そう認識をいたしております。このように定められた国税の一定割合が法律によって地方団体に当然に帰属する、いわば地方の権利のある財源という意味におきまして地方の固有財源と言って差し支えないものであろう、そういうお答えを私は申し上げております。
　その前提に立って申し上げたいわけでありますけれども、今回の特例減額と申しますものは、国と地方の財政状況、平成三年度の国の財政が引き続き極めて厳しい、そして予算編成が困難な状況にありますこと、地方の財政状況を見ますと、地方財政の健全化策を講じながら円滑な地方財政運営のための所要の交付税総額というものを確保いたしましてもなお財源に余裕がありますことから、御相談をしてとった措置であるということであります。
○小谷委員　この五千億円減額というふうな、交付税からの減額処置というのは、今までこんなことがあったのですか。どういうときにどんな状況の中で、どういう趣旨で行われたのか、ちょっと説明してください。
○田波政府委員　お答えを申し上げます。
　今回、特例減額を行ったわけでございますけれども、交付税の特例減額を行った事例ということで申しますと、過去、四十三年度以降五回行われている例がございます。このときは、いずれも当該年度の交付税総額を減額いたしまして、それを後年度に特例加算する、いわゆる交付税につきまして国と地方の間の貸し借りという年度間調整措置、そういう効果を持つものとして行われたわけでございます。
　その背景いかんという御質問でございますけれども、それぞれの年度におきまして地方財政収支見通しを立てた段階で、経済が好調である、したがって国税三税の自然増に伴いまして交付税が大幅にふえる、あるいは地方税もふえるというような状況が一般的でございまして、したがいまして、そういう状況のもとで所要の地方歳出需要を確保した上でなお余裕となる分を、一方で国の財政事情を勘案いたしまして、地方財政の中期的な安定性を確保するという見地から、それぞれ各年度におきます地方財政対策においてそういった措置を講じられたものでございます。
○小谷委員　かつて四十九年、このような総需要抑制策ということでとられた処置があったようであります。このときに地方行政委員会で議論があって、当時の福田大蔵大臣は、今回の措置は今回の非常事態、総需要抑制に際して臨時的、異例の措置である、かようなことをみだりにいたすべきではない、こういうふうに言っておられるわけでございますが、全くこんなことは常時やるべき好ましいことではない、こう思っております。この問題はここまでにしておきますが。
　本国会の三月七日、衆議院本会議場で私が質問をいたしました。そのときに橋本大蔵大臣から御答弁がございました内容をちょっと要約して申し上げますと、一つは、平成三年度の地方財政収支見通しについては、元年度、二年度に引き続き大幅な財源余剰が見込まれていたことから、地方交付税法第六条の三第二項の発動が問題となったこと、二つ目には、平成三年度では、財源不足時代などに生じた特例的な借金がなお残っている状況等にあったため、同項に基づく交付税率の引き下げなど国と地方との財源配分調整は今後の検討課題として、交付税法附則第三条等による交付税の年度間調整として特例減額等を講じたのである、こういうことでございました。
　そこで大臣に何点かお聞きをいたしますが、自治省も大蔵省も、地方自治体の財政需要、これに十分処置をいたしました、このように言っておられるわけでございますけれども、実際はそうなのか。地方自治体は、現在は、高齢者福祉また公共事業の地方の負担の増大等々、行財政需要は大変な状況にございます。私が申し上げるまでもありません。今回の地域福祉基金で二千百億円は一応評価するものでありますけれども、これも余りにも少な過ぎる。下水道や生活関連の道路整備、公園整備等、公共事業はとても十分であると言えるはずはございません。
　このような状況の中で、地方財政計画では、財政需要額、その歳出を極端に抑制をし切ってそして絞り込んだ上で、地方財政に余裕がある、こういう言い方、こういう考え方、これはどうも納得がいかない。これでいいんだと決めつけて、絞り込んで、歳出を小さくして、それで余剰がある、これはおかしいのではないか。大臣、どうですか。
○橋本国務大臣　平成三年度の地方財政収支見通しにおきまして、歳入面において地方税、地方交付税の高い伸びが見込まれております一方で、歳出面におきましては、三年度が公共投資基本計画の初年度ということから、国・地方などを合わせました公共投資の伸びを確保いたしますために、投資単独事業につきまして対前年度一〇％増という極めて高い伸びを見込みましたほか、高齢者保健福祉推進十か年戦略を推進するための地域福祉基金の創設、また、計画的な公有地等の取得などを推進するための土地開発基金の積み増しを十七年ぶりに行いました。そのほか、地域の特色を生かした自主的、主体的な地域づくり、住民生活の質の向上に直結する社会資本整備及び地域住民の福祉の充実などのため、所要の歳出を見込んでおりまして、各地方団体が円滑な財政運営を行えるよう十分な財政措置を講じておる、私どもはそう考えております。
　こうした円滑な地方財政を運営いたしますための所要の交付税総額を確保いたしましてもなおかつ大幅な財源余剰が見込まれたということでありまして、本会議におきましてもただいま委員が引用されましたような御答弁を私が申し上げました趣旨は、まさにこの内容であります。
○小谷委員　平成三年度は地方財政の収支見通しについては余剰が出るということで、だけれども借入金が残っている、したがって地方交付税法の第六条三の第二項、要するに税率を変えるという、これをとらなかった。であるならば、将来もし借入金がなかった場合には国税三税の三二％、交付税の税率というのを変えるということなのか、この点はいかがですか。
○橋本国務大臣　今申し上げましたように、平成三年度の地方財政収支見通しというものは、私どもは、十分円滑な地方財政運営のための所要の交付税総額というものを確保いたしましてもなお、元年度、二年度に引き続いて大幅な財源余剰が見込まれていた、その意味におきまして地方交付税法第六条の三第二項に該当する事態であったと思います。しかし、平成三年度におきましては、財源不足時代などに生じました交付税特会の借入金、財源対策債、調整債といいました特例的な借金がなお残っている状況などにありましたから、地方交付税法第六条の三第二項に基づく国と地方の財源配分調整というものは今後の検討課題として、地方交付税法附則第三条等による地方交付税の年度間調整としての特例減額などを講じさせていただいたわけでありまして、仮に特例的な借金が全くなかったということを仮定しての御論議でありますならば、私は、地方交付税法第六条の三第二項の発動問題と申しますものがまさに三年度地方財政対策の大きな課題になっていたと思います。
○小谷委員　じゃ、自治大臣にお尋ねしますけれども、平成三年度の地方財政の収支見通しで、要するに交付税の税率を変えるような、要するに地方交付税法六条の三の第二項、このような状況にあった、こう自治大臣は認識していますか。どうですか。
○吹田国務大臣　これは大蔵大臣の前でありますが、私はそういうふうには考えておりません。今三千三百の地方公共団体がありますが、先ほども申しましたように非常に財政力の弱い地域が多いわけであります。しかも相当な、六十八兆円というまだまだ大きな赤字を持っておりますし、そういった面からも考えなければなりませんし、さらにこれからの高齢化社会というような問題等、あるいはまた地方公共団体がやるべき生活環境あるいは地域環境、そういったものを考えてまいりますと、とても裕福な状態であるというような地方団体の姿ではありませんものですから、私は先ほど申し上げたような答えになるわけであります。
○小谷委員　地方自治体の財政需要というのは、かなりこれからも大幅に増額されていくものとみなされますし、そういう点で地方の財政運営、また自治体独自のすべての事業が円滑に進んでいくように努力をされることを求めまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○吉井（英）委員　私は、二つのテーマについて通告をしておきましたが、地方交付税法六条三の二項に係る財源余剰の問題などの議論につきましては、先ほど来の委員の方の議論がございましたので、重複を避けたいと思います。
　それで、もう一つ通告をしておきました質問というのは、昨日も社会党の委員の方が参議院の方で質問されて、大蔵大臣答弁があったことにかかわる件でありますが、三菱商事のルノワールの絵画取引に係る十五億円のお金の問題です。このとき、参議院の方では国税庁次長より、安易に使途不明金扱いにしないように指導しているということとか、また、使途不明金の解明に全力を挙げるという答弁もあり、その後、橋本大蔵大臣より、使途不明金については不明朗な感じがするというお話等がありました。
　この間も国税庁が発表されたのですが、使途不明金というのは、今これは年々ふえているのですね。これは、特に私の地元なんかに中小業者の方が多いのですが、税の申告で、例えば下請、孫請ぐらいになってまいりますと、実際に親方が職人さんに払った場合とか、あるいは下請に払った場合なんか、それほどぎっちりした領収書があるとかいうことがないものですから、五万円、十万円の金でも税務署の方からかなり手厳しく、これどうなっているんだ、こういうふうになっているのに、大なるところについては、三菱商事クラスになると使途不明金など解明があいまいになってしまうということでは、これはなかなか国民の皆さんからすれば納得のいかない問題だと思うのです。そこで、やはり具体的に一つ一つの問題についての解明が大事だと思うのです。
　一つは、今回の三菱商事の十五億円の不明な問題についてやはり全容を解明するということと、また、この際、国税庁が発表しているような不明金がどんどんふえているという問題について、やはり徹底解明に取り組んで、使途不明を抜本的に減らす。そういう点で、大蔵大臣としてもきのうの御答弁の続きを私はきょうお伺いしておきたいのですが、大臣としてもやはりこの点については徹底解明をちゃんと指示をして進めていただくということが大事だと思うのですが、この点については、まず大臣の御決意のほどを伺っておきたいと思います。
○橋本国務大臣　私は、個別具体的な案件について直接お答えをするのは控えるべき立場であると思います。その上で一般論として申し上げますならば、税務当局の役割は適正な税法の運営により税をきちんと納めていただくということでありまして、使途不明金というものに対しましては、当然のことながら控除されない、すなわち税をお払いをいただくということになりますし、その間に虚偽または隠ぺい等の行為がありましたときには重課を課すということになっております。
　そして、昨日も申し上げましたけれども、税法の役割を超えて案件の内容を云々するには限界がありまして、適正な税収を確保した以上の部分につきましては、刑法あるいは商法等の範囲に入るもの、そのように心得ております。
○吉井（英）委員　まずその点については徹底した解明の努力を尽くされて、その過程で、全容解明とともに、法に触れるものについてはもちろん告発という手段も講じて、要するに私は、大蔵省として使途不明金が全国的にどんどんふえるというようなこういう事態をそのままにしておくならば、これは本当に小の虫は殺しても大の虫は不明朗なものを持っておってもぬくぬくとしているというのでは、これは国民的な納得は得られない。やはりこの点では、税についての公正という観点、厳正さという点からしても、私は、大蔵大臣は徹底した解明を指示をされて、今後こういうものについての解明に一層の努力をしていただきたい、こういうふうに思うわけです。
　あわせて、昨日の読売の夕刊によると、「取引現場に同席していた陶磁器販売会社の女性社長が、国税当局の事情聴取を受けた後、「取引に関与した人物のことをしゃべれば殺される」と知人にもらしていた」、なお、この女性社長が姿を消したという問題が報道されているわけでありますが、国税当局の調査に応ずれば命が危うくなるとか、こういうことになれば、税務調査そのものが根底から大変なことになってくるわけでありますし、まして命が抹殺されるようなことになれば、これは刑事事件として大変なことでありますし、私は、この点について警察庁の方は重大な関心を持っていらっしゃるのかどうか、この点を伺っておきたいと思います。
○関口政府委員　御質問の新聞報道につきましては承知しているところでございますが、警察といたしまして、現在のところその事実の内容をつかんでおりません。今後事実関係の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○吉井（英）委員　私は、これは税務行政を実際に公正に執行していっていただく上でも、警察の方が重大な関心を持って対応していただきたいと思いますし、ましてこういう事態が仮にあるとすれば、これは女性社長についての人身の保護とか人命救助について具体的なことも進めていかなければいけないと思うのです。警察庁の方は、関心を持っていただいていることはわかったのですが、その関心を持って調査された進展の度合いに応じては、もちろんそういう人身保護その他の対応は考えていかれるわけですね。
○関口政府委員　事実関係を把握した上で、万一人命にかかわるおそれがあるような場合におきましては、適切に対処してまいりたいと考えております。
○吉井（英）委員　この点は、私は一つの報道だけでああだこうだという議論をしているわけではありません。しかし、こういうことが本当にあれば実際大変なことでありますから、ぜひ重大な関心を持って対処していただきたいと思います。
　この機会に、私、先ほど大臣に税務調査について徹底してしっかりやっていただきたいということを申し上げましたのは、実は昨年の七月二十一日の毎日新聞でも既に報道されておりますが、例の光進グループの小谷代表ですね、この光進グループの税務調査に入っている真っ最中に、大阪国税局の直税部長が大阪北の料亭で当の小谷本人と会食をしておって、その後、本来取るべき二億三千万円の重加算税に目をつぶってしまった問題とか、これは報道もされて随分国民的不信を買っているわけですね。それからまた、昨年の六月十九日、同じ大阪国税局でにせ税理士事件というのが起こっているのですが、国税局の二人の幹部がこのにせ税理士から二千万円のわいろをもらったということで、もちろんそれは処分を受けていますが、そのほか百人に及ぶ幹部が一億円を超える接待を受けておったということで、六十人の大阪国税局管内の幹部が処分を受けております。そういうわいろだとか接待攻勢の中で実は十数億の脱税に目をつぶっておったり、総額は数十億規模になるようでありますが、そういうふうな問題がやはり起こっております。
　ですから、国税当局におかれましては、今ちまたでは税務署をマルサせよという言葉まで生まれているぐらいでありますから、大阪で起こったこういう問題の名誉回復という意味からも、今回の三菱商事の十五億円の金の問題とかいうものについて、これは単に追徴金の問題だとかそういう問題で済ませるのではなくて、今回の取引実態とか金の流れとか、土地、株、絵画が財テクと脱税のいろいろな問題を起こしているときですから、やはり徹底的にそういう観点でやっていただきたい。このことを重ねて申し上げ、もう一度大臣の決意だけ伺って、もう時間が参りましたので、終わりたいと思います。
○橋本国務大臣　今お挙げになりました報道されたというのは八月十七日の赤旗の一面であろうと思います。その中で、今委員が引用されなかった部分をつけ加えて申し上げますならば、国税庁の方でその状況を調べました結果、その席上、小谷容疑者に対して税務調査に協力するよう説得をいたしておるということも、小さくではありますが赤旗にも掲載されております。
　いずれにいたしましても、こうした指摘を受けることがないように注意すべきことは当然でありますが、やはり調査協力あるいは納税についての説得について努力をするため、必要に応じて納税者とお会いをする場合もあるわけであります。こうした点があることは十分御認識をいただきたいと思います。
○神田委員　大臣の時間が、十五分にここを出るということらしいので、まず大蔵大臣に御質問申し上げます。
　平成三年度の地方財政計画の規模は七十兆八千八百四十八億円で、国の一般会計予算七十兆三千四百七十四億円を五千三百七十四億円上回っておるようであります。平成三年度の地財計画の歳入総額に占める地方税の割合は四六・一％、一般財源比率も六九・一％から六九・五％に向上しております。しかし、地方税の割合が半分にも満たない現状では、地方自治の確立や権限の国からの地方への移譲等々の主張がありますが、これらに十分こたえるものにはなっておりません。また、国の税、権限の集中が東京一極集中の一要因となっているとも言われております。
　このような観点から、私は、地方自治は民主主義の学校と言われるように、地方の自主自律を高めるためにも、国から地方への権限並びに税財源の移譲を行うべきと考えておりますが、大蔵大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○橋本国務大臣　国・地方を通じる行政の簡素効率化、また、多極分散型国土形成などの観点から、住民に身近な事務は住民に身近な地方公共団体において処理をしていただくことができますように、国と地方の機能分担、費用負担のあり方について幅広く検討を行う必要性というものは、私どもも認識をいたしておるつもりであります。
　同時に、国と地方の財源配分というもののあり方につきましては、国税、地方税の税源配分、地方交付税、国庫支出金など、それぞれの制度のあり方にかかわる問題でもありまして、今後ともに国と地方の機能分担と費用負担のあり方の見直し、また、国と地方の財政状況などを踏まえながら、幅広い見地から検討していくべき問題と考えております。今日までも、毎年度の地方財政計画の策定を通じ、所要の地方財源を確保するよう努めてまいりましたが、これからも適切な措置を講じていきたいと考えております。
○神田委員　地方財政の自主性を高めるため、国庫補助金をやめて一般財源にすべきであると我々は考えております。このような観点から考えますと、今回五千億円程度の交付税の減額を行っておりますが、国庫補助金の一般財源化をすればよいと思うのですが、いかがでありますか。
○橋本国務大臣　地方公共団体に対します補助金などにつきまして、平成元年十二月二十日の新しい行革審の「国と地方の関係等に関する答申」にも、地方行政の自主性、総合性を阻害したり、財政資金の非効率的な使用を招くことがないよう、真に必要な分野に限定していく必要がある。今後とも補助金などについては一層の見直し、徹底した見直しを行い、一般財源化を含め、その整理合理化を積極的に推進を図っていく必要が私どももあると考えております。それぞれについて所管省庁においても努力をしておられると思いますが、今後ともこうした努力は必要である、そのように思います。
○神田委員　どうぞ退席して結構であります。
○森田委員長　大蔵大臣、どうぞ退席してください。
○神田委員　次に、消費税などの税制問題についてお尋ねをいたします。
　平成三年度予算案は、現行の欠陥消費税のもとで編成されることとなりました。二十一世紀の国際化、高齢化を展望した間接税改革の構想を発表し、消費税の欠陥是正についても具体的数値を伴った責任ある案を提示してきました我々としましては、まことに残念であります。この原因は、イラクのクウェート侵攻を契機に、もう一つの重要課題である消費税問題に真剣に取り組まなくなってしまった内閣の姿勢をも批判をせざるを得ないのであります。
　消費税には、社会的弱者の生活を圧迫する逆進性、消費者が払った税金が国庫に納められない益税、預かった税金を財テクに利用する運用益、三つの重大な欠陥があります。とりわけ、簡易課税制度などの特例によって、消費者が払った税金が国庫に入らないという財源の根幹を否定する異常な状況を放置しております内閣の姿勢は容認できません。
　これらの特例措置により四千八百億円、国民一人当たりでは約四千円も税収がなくなることになります。しかも、平成二年度は補正予算でさらに四千五百億円も消費税収を減額する羽目になったなど、国庫に税金が入らない実態は当初の予想をはるかに超えるものとなっております。国庫を預かる政府が合法的に税金でもうける制度を認めていることに何ら恥じ入る姿勢を見せないことに対しまして、私は大蔵省の見解を求めたいと思っています。
　そのために地方譲与税は前年度比三・六％の減となり、地方の一般財源にも悪影響を与えております。この減収に対して、地方自治体に大蔵省はどういう説明をなさるか、御答弁をいただきたいのであります。
○石坂（匡）政府委員　簡易課税制度についてのお尋ねでございます。
　この消費税の簡易課税制度等の中小企業者に対する措置といいますものは、これにつきましては、消費者を中心といたしまして公平性の観点から種々御意見のあることは承知しておるところでございます。ただ、事業者の現実の事務処理能力の差異があるということ、それもまた配慮をしなければならないことであるというふうに考えております。消費税のような間接税の仕組みの中で簡易課税制度のような仕組みを設けること自体は、合理性があると私どもは考えております。
　ただ、その具体的なあり方につきましては、御指摘ございました公平性という問題と同時に簡素性という、この二つの要請がございますが、このバランスをどのように図っていくかという政策判断の問題になろうかと存ずる次第でございます。
　いずれにいたしましても、簡易課税制度等のあり方の問題を含めまして、消費税につきましては、国会の税制問題等に関する両院合同協議会において御協議が行われておるところでございまして、政府といたしましては、同協議会におきまして高い次元から御議論が行われまして、建設的、具体的な合意が得られることを期待しておるところでございます。
　それから、もう一つ消費税の減収のお話、それが地方に影響をしているというお話がございました。御指摘のように平成三年度の消費税収につきましては、一般会計分と特別会計分を合わせますと六兆一千八百億円でございまして、平成二年度の当初予算に比べますと四千七百億円減収となっておるのは御指摘のとおりでございます。
　ただ、この消費税は平成元年度から導入されたわけでございますけれども、最初の元年度それから二年度、この税収を見積もるに当たりましては、課税実績というものが元年度は全くございませんでした。平成二年度の税収を見積もるときにも、ほとんどこの実績というものがなかったわけでございます。したがいまして、付加価値でございますとか、あるいは各種の統計でございますとか、そういうものにつきましてＧＮＰ計算等の非常にマクロな数字から推計をいたしまして税収をはじいたわけでございます。したがいまして、マクロの計算と実際の課税実績との間にはどうしても若干の差異が出てくるということは、残念ではございますけれどもやむを得なかったところでございまして、この結果、元年度に四千数百億のマイナス、歳入不足が生じました。これが平成二年度にも影響を及ぼしたわけでございまして、平成二年度にその分が落ちました。それは補正予算で五千六百億ほど減額をしたわけでございますけれども、この数字をもとに今度は三年度予算を見てまいりますと、一千億程度の増加をしておるわけでございます。
　確かにおっしゃいますように地方譲与税は減少しておりますけれども、他方、地方税や交付税はかなり高い伸びが見込まれておるわけでございまして、この地方財政計画の策定全体を通じて、そうした点につきましては円滑な運営に支障のないように配慮されているというふうに存じておる次第でございます。
○森田委員長　これにて大蔵大臣に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○森田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出頭を求め、意見を聴取することとし、その日時及び人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十六日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十一分散会
本協議委員は平成三年四月十一日（木曜日）議長
の指名で次のとおり選任された。
　　　　　　渡部　恒三君　　　　増岡　博之君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　大石　千八君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　二階　俊博君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　中島源太郎君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　中村正三郎君
──────────────────────
　　会　議
平成三年四月十一日（木曜日）
　　　　午後零時十七分開議
　出席協議委員
　　　　　　渡部　恒三君　　　　増岡　博之君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　大石　千八君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　二階　俊博君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　中島源太郎君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　中村正三郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　両院協議会協議委員議長副議長の互選
　　　　　────◇─────
　　　　〔増岡協議委員、管理者となる〕
○増岡管理者　これより平成三年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長副議長互選会を開きます。
　衆議院規則第二百五十二条第二項の規定によりまして、私が管理者となります。
　これより平成三年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長の互選を行います。
○二階協議委員　動議を提出いたします。
　議長には渡部恒三君を御推薦いたしたいと思います。
○増岡管理者　ただいまの二階俊博君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増岡管理者　御異議なしと認めます。よって、渡部恒三君が議長に当選されました。
　　　　〔拍手〕
　議長に本席をお譲りいたします。
　　　　〔渡部議長、議長席に着く〕
○渡部議長　ただいま皆様の御推挙によりまして、協議委員議長の職につくことになりました。微力ではございますが、皆様の御協力を得まして任務を全ういたしてまいりたいと存じます。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
　引き続いて、協議委員副議長の互選を行います。
○二階協議委員　動議を提出いたします。
　副議長には増岡博之君を御推薦いたしたいと思います。
○渡部議長　ただいまの二階俊博君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部議長　御異議なしと認めます。よって、増岡博之君が副議長に当選されました。
　　　　〔拍手〕
　この際、増岡副議長から発言を求められております。増岡副議長。
○増岡副議長　ただいま副議長に互選をいただきました。
　今後ともよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○渡部議長　これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
平成三年四月十一日（木曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
　　平成三年四月十一日
　　　午前十時開議
　第一　平成三年度一般会計予算
　第二　平成三年度特別会計予算
　第三　平成三年度政府関係機関予算
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、平成三年度一般会計予算外二件両院協議会の協議委員の選挙
　一、平成三年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長報告
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成三年度一般会計予算
　日程第二　平成三年度特別会計予算
　日程第三　平成三年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長平井卓志君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔平井卓志君登壇、拍手〕
○議長（土屋義彦君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。藤井孝男君。
　　　〔藤井孝男君登壇、拍手〕
○議長（土屋義彦君）　安恒良一君。
　　　〔安恒良一君登壇、拍手〕
○議長（土屋義彦君）　及川順郎君。
　　　〔及川順郎君登壇、拍手〕
○及川順郎君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成三年度総予算三案に対し、反対の討論を行います。
　今日、我が国は、内外の著しい変化の中で、的確な政策判断と迅速な対応を必要とする極めて重要な時期を迎えております。特に、内政面では、国民一人一人が経済大国にふさわしい豊かさを実感できる社会を築くことであり、かかる観点から生活者重視型の予算編成が強く要請されるところであります。
　湾岸戦争に伴う湾岸平和基金への九十億ドル拠出に際し、政府がまずみずから身を削る努力をすべきであるという我が党の主張を取り入れ、防衛費を含む歳出削減のため予算修正を行った努力は評価するところであります。しかし、今日までの審議を通じ、本予算案には時代の要請に対する政策課題に対して適切かつ十分な対応を見ることはできません。
　以下、本予算に反対する主な理由を申し述べます。
　第一の理由は、予算編成内容が国民生活重視型に向けて質的転換がなされていないことであります。特に、生活関連社会資本の充実がかけ声倒れに終わっていることを指摘せざるを得ません。
　政府は、三年度予算の編成に際して、生活関連重点化枠を創設し、下水道、公園、住宅など生活に密着した社会資本の整備を図る取り組みを示しました。しかし、期待された生活関連重点化枠も、公共事業全体に占める割合は三％、二千億円にとどまり、結果的には、公共事業関係費全体における生活関連分野の配分率は、これまでとほとんど変わっていないのが現実であります。
　長期的視点から公共投資を生活関連重視型に変えていくためには、生活関連重点化枠を大幅にふやし、計画的に生活関連分野への配分率を高めていくべきであります。しかし、我々のこうした主張に対し、政府は言を左右にし続けたのであります。このような政府の姿勢では、国民生活重視型へ予算の質的転換を図るといっても、それは極めて困難と言わざるを得ません。私は、改めて公共投資の質的転換に向けた予算配分率の抜本的見直しを政府に強く要請するものであります。
　反対する第二の理由は、高齢化社会に向けた社会保障費、文教施策の配慮が不十分であるということであります。
　我が国の高齢化は急速に進んでおり、二十一世紀に向けて本格的な高齢化対策を確立しなければなりません。しかし、本予算案がこうした対応に不十分なのはまことに残念であります。それのみならず、本年度予算では、老人保健制度の安定的運用を図るとして、一部公費負担の増額と引きかえに、老人医療の患者負担額を大幅に引き上げようとしております。このような施策は、高齢者の生活を圧迫することが必至であり、福祉の充実に逆行するものと言わざるを得ません。老人保健制度の安定化を図ろうとするのであれば、公費負担を大幅に増額するのが常道であります。
　また、児童手当制度では、支給対象を第一子まで広げたことは一応評価に値するとしても、支給年齢を引き下げようとすることは、制度を児童手当から乳児手当に変質させるものであります。
　文教予算につきましても、平成四年度から国立大学の入学金、検定料が引き上げられるなど、教育費の家計負担増大を招く内容となっているにもかかわらず、奨学金制度の拡充も十分と言えるものではありません。
　反対する第三の理由は、環境対策、土地住宅対策に思い切った取り組みがなされていないことであります。
　地球環境予算は、総額で四千八百億円程度になっております。しかし、この中には原子力発電の研究開発予算が含まれており、地球の温暖化・砂漠化、熱帯雨林の減少、湾岸戦による原油の流出、油井の炎上による大気汚染など、国際的な環境保全に取り組むためには決して十分な予算額ではありません。さらに、国内的にも生活環境の改善、ごみ処理施策等に対する予算措置は、地方自治体の現場の声を反映するにはほど遠い状況であります。
　また、土地住宅問題については、地価を引き下げるための実効ある対策が見られず、サラリーマンが直面している住宅問題の解決は先送りされているのであります。特に地価税に関しては、当初予定されていた考えより大幅に後退しているのであります。土地保有課税の強化という面では一歩前進ではありますが、地価の引き下げあるいは資産格差の是正という地価税創設の所期の目的を果たすためには、十分な内容と言えないのであります。
　住宅対策にしても、需給計画の枠組みや宅地供給計画も地についたものとは言いがたく、大都市圏における住宅取得難の解消も到底不可能であります。我が党は、民間賃貸住宅入居者の家賃負担軽減のために、かねてから家賃補助制度の創設を提案しております。本予算案において、建てかえ住宅と自治体の借り上げ住宅に家賃補助の新しい予算措置を盛り込んだことは一歩前進のところと評価するところであります。今後、政府が本格的な家賃補助制度の導入に思い切って取り組むことを強く要望するものであります。
　反対する第四の理由は、本予算案では消費税の緊急是正措置が盛り込まれていないことであります。
　消費税については、第百十八回国会終了後、税制問題等に関する両院合同協議会で検討が行われてきたところであります。その結果、益税、運用益の是正、逆進性の緩和などについては、与野党間で意見の一致を見ていたところであります。しかし、本予算案には、そうした消費税の欠陥是正が盛り込まれておりません。少なくとも消費税の構造的欠陥については、緊急避難的措置として是正を図るべきであります。
　反対する第五の理由は、行財政改革の徹底などが行われず、財政健全化への努力が十分になされていない点であります。
　我が国財政は、昨年度特例公債依存体質を脱却したとはいえ、国債残高がいまだ百六十八兆円に上っています。また、国債費も歳出総額の二割を占めるなど、依然として厳しい状況にあります。昨年三月の財政制度審議会の建議では、公債依存度は五％以内に引き下げるといった今後の財政運営の目標が示されております。我が国として、生活関連社会資本の整備、租税負担率の著しい上昇の回避という面に配慮しつつ、財政の健全化に努力すべきであります。
　この点から見れば、本予算案における建設国債の発行減額は削減予定額をはるかに下回っており、財政の健全化を図るためには、国家公務員の軽減数の拡大を初め、行財政改革をさらに徹底していく必要があるのであります。私は、この際、我が国の財政健全化を進めるためになお一層の行財政改革を強く要求するものであります。
　反対する第六の理由は、防衛費が大幅に増額されていることであります。
　冒頭申し上げましたとおり、予算修正によって防衛費が削減されたことは評価するものでありますが、政府の基本的な防衛予算拡大基調は一向に改められておりません。新しい国際情勢を踏まえ、防衛政策を根底から見直すとともに、自衛隊の再編合理化を進め、防衛費の大幅削減を行うべきであります。
　以上、私は極めて重点的な項目について主な反対理由を申し述べました。
　最後に、政府に対し、中東湾岸の戦後復興と平和維持の確立、特に環境対策や民生安定については言葉ではなく積極的な実効ある対応を強く要望するとともに、国内的にも、土地住宅問題、生活環境や廃棄物処理問題、救急医療や看護婦問題、育児休業法の早期制定など、予算審議において提案、主張いたしました諸施策の速やかな実行を期待いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）