○渋谷亮治君　渋谷でございます。
　税制改革に関する私の意見を述べさせていただきますが、私は決して税に特別に詳しい者ではございません。これまでマスコミ等で報道された内容に基づいて、その範囲内でしか勉強しておりません。したがいまして、ごく普通の人の普通の感じ方として、また一企業経営者として率直な考え方のつもりで述べさせていただきますので、あらかじめお許しを願っておきたいと思います。
　まず、税制改革全般に対する意見でありますが、税制改革は今や全国民的な重大関心事にまで高まっておると存じます。したがって、言うなれば抜本的改革の機は熟しておるというふうに判断をしております。今回のこの改革なくして二十一世紀に向けての安定的な税制を確立することはできないのではなかろうかというふうに考えます。
　ここ近年の間、本格的な税制改革が行われなかったために、直接税とりわけ所得税のウエートが著しく高くなってまいっております。その中にあって、いわゆるサラリーマン、給与所得者を初めとして、納税者の重税感、不公平感は年々高まってきておるというふうに感じております。したがって、今回の改革は、単なる減税策だけではなく税制全般にわたる制度の改革が求められているというふうに認識をしております。すなわち、言うなれば税金は国民の安全で豊かな暮らしを維持するための会費であり、国民の重要な義務であるという認識が広く必要である反面、一方、公平にして納得して納税できる制度が望まれます。また、行政側におかれては、税金のむだ遣いと指摘されたものを直ちに排除するのが納税者に対する義務であるという立場を貫くべきであり、一般国民との間に互いに信頼関係を醸成させるためにも、ぜひとも真に納得して納税できる制度の導入をお願いしたいと思います。今回の税制改革にはいろいろな意見や考え方が出されておりますが、真に国民にプラスとなる最大限の公約数を国会で結論づけ、速急に実行に移していただきたいというふうに願っております。
　今後は、いや応なく高齢化社会といいますか高齢者社会といいますかを迎えることになりますが、ここに三つの問題点が考えられます。
　一つは、高齢化がピークに達する昭和九十五年には二・三人の働き手で高齢者一人を支えることになり、これは現在の二倍以上の負担になってまいります。
　さらに二つ目は、現在の税制を続けておりますと、給与の中に占める源泉所得税、個人住民税の負担が、二十年もたつと現在の二倍から三倍にも達してしまいます。
　三つ目には、高齢化社会は社会保障負担の増大をもたらしますので、給与の中で税金と社会保険料の負担が三割も占めるという事態になってまいります。
　このような将来展望を踏まえて、真に働く意欲を持った人の意欲をそぐような税体系は今のうちに回避しておかなければ、将来に禍根を残すことになりかねないと心配しておるものであります。
　次に、所得税負担の軽減合理化に関しては、昨年度の税制改正で所得税軽減が行われましたが、給与所得者を中心とする納税者になおまだまだ重税感、不公平感が根強く残っておるのが実態ではなかろうかと思います。これを払拭するためにも今回の抜本的改革の早期実現を切に期待しております。
　所得税、個人住民税の税率については、累進度を緩和し、刻み数を簡素化することについて改正案は当面妥当と判断しております。
　次に、負担の公平の確保をねらいとした税制改正案であるとのことでありますが、現在の税制についてのさまざまのゆがみや不合理を放置しないとしておりますが、本当にそうなのかと疑いの目をもって見られないように、広く国民にわかりやすく、まじめな議論を尽くしていただきたいと思うものであります。
　有価証券譲渡益課税も医師の社会保険診療報酬課税の特例もそれぞれ妥当な内容と判断いたしますものの、やはり税金がふえる側の立場に立ってこれらの人々に対する十分な説明と資料を提供し続けるのが納税者に対する重要な義務だと考えるものであります。
　次に、相続税、贈与税の改正案については、課税最低限を現行の二倍に引き上げ、税率構造では最高税率を七五％から七〇％に引き下げるなど、諸所に見直しの施策が講じられておりますので、おおむね妥当な案であると考えます。しかし、最高税率の七〇％はまだ引き下げの検討余地を残していると見るべきであると思います。国民が営々として蓄積した資産を子孫に残すところが少ないとする税制は、やはり資産形成意欲を低下させ、現経済体制を揺るがすことにもなりかねないからであります。
　次に、税制改正案による減税規模は平年度で九兆円という膨大なものであり、この原資としても消費税制度の導入が必至となっております。また、シャウプ勧告に基づいて根幹がつくられ、既に四十年を経過しております現在の税体系が、経済社会の変化によってさまざまなゆがみ、ひずみ、重圧感というものが出てきており、抜本的大改正の機に至っていることは周知のとおりであります。いわゆる総論賛成、各論反対に陥らないためにも十分に論議を重ね、積極果敢に実施に移すべきときにあると判断しております。今回の消費税導入が不公平の地ならしを行いながら、一方で間接税のあり方に鋭くメスを入れるものであることから、多少の混乱を生じるのはやむを得ないことと思います。負担のアンバランスを生じている現在の物品税を見直し、税率を三％と低く設定したのも、広く浅くの税制確立の見地からの配慮と思いますが、将来、この税率の引き上げには有効な歯どめが施されているのも妥当な措置であると存じております。
　ここで大切なことは、行政当局に、こだわりのない謙虚な姿勢を強く望みたいと思います。それは、人間がつくる以上、当初から絶対完璧な制度は皆無と言ってよいと思います。したがって、実施後も納税者の意見を柔軟に取り入れて、制度の改悪でなく、改善に年一年と継続して努力していただきたいものであります。
　次に、法人税は過去、所得減税の財源に充てるために一貫して引き上げられてまいりましたが、ただ法人だから取れるだけ取ればよいという議論が成り立たないことは当然でございます。企業活動の盛衰が国民生活に及ぼす影響が極めて大であることは、戦後四十年余の経済の推移を見ても明らかであります。国際的に見て法人の税負担が重過ぎると企業の海外流出につながり、産業の空洞化が広がり、雇用が減少し、国の経済力が衰えます。円高が進み広く海外に開かれた経済社会に移るほど、国内の企業を育て経済の活性化に役立つ税制が真に求められていると思うものであります。
　法人税の基本税率を現行の四二％から三七・五％に引き下げ、地方税を合わせた法人課税の実効税率を五〇％以下にするとされていますが、企業活動がますます国際化している現在、税制の国際的な調和が必要とされておると思います。我が国の法人税の実効税率はアメリカの四〇％、イギリスの三五％に比して大きな隔たりがあります。こうした格差是正及び企業活動の活性化の観点からも、実効税率が五〇％をわずかながら下回る程度では不十分であり、実効税率を四五％程度としていただきたいと思うものであります。
　一方、法人税減税の財源として、改正案においては配当軽課制度、受取配当益金不算入制度の見直しが図られておりますが、これら制度は二重課税を排除するための基本的仕組みとして不可欠であり、また、引当金制度は、費用の期間配分を適正化するためのもので、現行制度を維持すべきであると思います。国際的な視点に立って、企業の設備更新を図り、技術革新をさらに推し進めるためには、耐用年数を含む減価償却制度を見直すべきであり、区分の簡素化、償却可能限度額の一〇〇％引き上げを図るべきであると思うものであります。
　最後に、税制改革に絡んで、税金の使い道という見方から、行財政改革の推進について一言触れさせていただきます。
　日本の公務員数は、人口千人当たりの人数で主要先進国の中で最も少ない割合になっていると聞いております。簡素で効率的な行政をしくために、六十三年度に三千数百人の減少を図るなど、着実に減らしているとのことであります。しかし、単に人を減らすことがサービスの低下につながっては困ります。したがって、人数が減りましても行政サービスの質は低下しないという大前提をもって、さらに真剣に行政改革に取り組んでいただきたいのであります。小さい政府というか草の根行革をぜひお願いしたいと私は思います。
　とにかく安心して、子孫に誇れる税制を今実現させるべきときに来ていると思う次第であります。どうか国会、委員会の場できめ細かく思いやりのある論議を深め、進めていっていただきたいと念願するものでございます。
　以上で、私のつたない意見陳述を終わります。
（拍手）