○国務大臣（橋本龍太郎君）　牛嶋議員にお答えを申し上げます。
　まず、一連の対策に対する市場の反応をどう見るかという御指摘をいただきました。
　確かに大変厳しいものがございました。これは私は認めます。しかし同時に、それが市場に織り込まれたことも事実であり、さまざまな措置が実行に移されるのはこれからでありまして、政府としては、二兆円の特別減税を含む予算・税制面の措置や金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用など、財政・金融両面にわたるさまざまな措置が実際に講ぜられるという安心感を市場が持つことにより、これが現実のものになりましたら経済の先行きに対する不透明感が払拭され、我が国経済の力強い回復をもたらすと考えております。
　我が国のためにも、世界のためにも一刻も早く実施に移したいと考えておりまして、国会におかれましても迅速な御審議をお願い申し上げたいと考えております。なお、株価や為替相場の動向につきましては、今後ともに十分注視してまいるつもりであります。
　次に、減税の消費への効果についての御意見をいただきました。
　今回の二兆円規模の特別減税の実施、これは、法人課税、有価証券取引税、地価税の減税等の内容を盛り込みました十年度の税制改正や金融システム安定化のための三十兆円の公的資金の活用など、財政・金融両面にわたるさまざまな措置と相まって、家計の可処分所得の増加を通じて消費の回復に寄与すると見込まれますとともに、家計や企業の経済の先行きに対する不透明感を払拭し、我が国経済の力強い回復をもたらすものと考えております。特に、現下の状況におきましては、金融に対する内外の信頼の低下、これに伴う不安感をなくすということが減税などの効果を大きくするためにも重要なことだと考えております。
　また、金融安定化のための緊急対策では不安増殖の悪循環を断ち切れないという御意見をちょうだいいたしました。
　しかし、今般の対策は、我が国金融システムに対する信頼を一刻も早く回復させ、経済全体が危機に陥る事態を防ぐために公的資金の活用も含めて政府として断固たる姿勢を示すものであります。これらにつきましては諸外国からも強く要請がなされておりました。そしてまた、アメリカ政府からはこれを評価すると伝えられ、一昨日行われました日英首脳会談、日・ＥＵ定期首脳協議におきましても、この点について高い評価と支持が表明されておりますように、内外の関係者の理解、評価を得て金融システムに関する不安の払拭に資するものと考えております。
　次に、今進めている経済構造改革が雇用や老後に対する不安に対応しているのか、そういうお尋ねをいただきました。
　新規産業の創出、また公的負担の抑制のための諸施策を含む経済構造改革は、質の高い雇用や福祉を支える経済基盤を中長期的に確立することを通じて、安心で豊かな少子・高齢社会を目指すものであります。
　特に、雇用につきましては、情報通信、環境、医療、福祉等、今後成長が期待される十五分野におきまして、二〇一〇年までに七百四十万人程度の質の高い雇用が新たに創出されるものと期待されておる。そのためにも、規制の緩和、撤廃、技術開発の促進などの環境整備に努めてまいります。
　また、社会保障改革につきましては、少子・高齢化が進展する中で、将来にわたって安定した、国民に信頼される制度を構築するために必要な給付を確実に保障する一方で、給付と負担の均衡や制度の効率化、合理化を図ることが必要であることは御承知のとおりであります。そのため、引き続き国民的な議論のもと、医療、年金制度等の制度全般の改革に取り組んでまいります。
　また、今後の我が国経済の成長率は二％前後が上限ではないかというお尋ねがございました。
　現在、我が国はグローバリゼーションの進展や少子・高齢社会への移行等の潮流変化の中にあり、その中で地球環境問題への対応や国際貢献等を求められているのも御指摘のとおりであります。
　これらに対して、規制緩和等による高コスト構造是正など、我が国の経済社会の構造改革を進めていけば、我が国の潜在的な成長能力が生かされ、環境と調和した持続的、安定的な経済成長、それに基づく自由で活力があり、豊かで安心して暮らせる、国の内外に開かれた経済社会が実現できるものと考えます。
　一方、我が国の経済の最近の動向を見ますと、家計や企業の景況感は厳しさを増し、個人消費や設備投資にも影響を及ぼしていることは御指摘のとおりであります。
　政府としては、昨年十一月に決定をいたしました緊急経済対策を確実に実行に移すとともに、特別減税を実行することにいたしました。また、我が国の金融システムの安定性確保と預金者保護のための諸施策を講ずることとしたところであり、こうした施策が相乗効果を発揮することにより、家計や企業の経済の先行きに対する不透明感が払拭され、我が国経済の民需中心の自律的な安定成長軌道が実現できるものと考えておりまして、中期的な成長率の上限を二％前後と考えてしまう必要は必ずしもないと私は思います。
　また、経済や社会の仕組みを変えることで一％のギャップを埋めるという御指摘をいただきました。
　これまでの我が国の経済社会構造が、先ほど申し上げましたような潮流変化にうまく対応できていなかったことから、産業の空洞化などさまざまな構造的な諸問題が顕在化している。まさにこうした認識のもとに六つの改革に一体的に取り組んでいるところでありまして、これによって、二十一世紀の我が国におきまして、豊富な資産・資金、有能な人材、そして新しい時代を切り開くだけの技術、こうしたものは既に持っているわけでありますから、その技術が生かされるような社会、自由で活力があり、豊かで安心できる経済社会を実現し、地球社会の進展にも積極的に参画していくことができると考えております。
　こうした六つの改革を一体的に進めていくことが経済成長にも好ましい効果を持つものでありますし、実質三％程度の経済成長を中期的に実現するためにもこうした施策を進めてまいります。
　財政構造改革そのものは、特定の成長率を前提とするものではありませんが、私どもは、いずれにしても、これらの改革を断行し、新たな時代を先取りできる経済社会システムをつくり上げなければなりませんし、今般の金融システム安定化策や二兆円の特別減税を初めとする施策、これらは我が国の経済を民間需要中心の自律的安定成長軌道に乗せるものと考えております。
　最後に、産業革命は市場原理という非常に効率的なメカニズムを用意したが、これからがという御指摘をいただきました。
　確かに、経済構造改革も金融システム改革も規制緩和等を通じて市場原理が機能する環境を整えることによって、経済的資源のより効率的利用を達成しようとするものであります。しかし、私の理解を申し上げれば、社会的費用と私的費用との間に乖離が生ずる場合、これをあらかじめ補正することが、市場原理がきちんと機能するその前提条件になると考えております。その意味で、市場原理を補完すべく、外部経済を内部化するためのルールづくりを適切に行うことは改革の成否を決する重要な課題である、これは過言ではありません。
　一つの例としてリサイクルの問題を申し上げますなら、物を廃棄した場合の社会的費用は非常に高いものにつきますが、物を廃棄する私的な費用というものはリサイクルに要する費用よりはるかに安いのが現状であります。この場合、リサイクルの費用負担、費用徴収方法等についてのルールづくりが必要となります。このような観点から、昨年十二月の経済構造改革の行動計画のフォローアップにおきましても、家電製品のリサイクルの費用負担を定める法制の整備を決定いたしました。
　金融システムにつきましても、思い切った規制の撤廃、緩和を行うことにより、市場原理が最大限に活用される効率的なシステムを構築していく必要があることは言うまでもありません。
　ただし、時として市場の行き過ぎ等により、金融システムに対する信頼が低下するといった事態が起こりました場合に、必要な緊急措置を講ずることによりまして、金融システムの安定性を確保し、預金者等の不安感を払拭することが重要であると考えております。
　以上のように、市場原理を補完するルールづくりについては、引き続き六つの改革の中で積極的に進めていく考えであり、そうした補完をいたしながら市場原理が適切に機能することによりまして、自由で活力があり、豊かで安心できる経済社会を実現していく考えであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕