○参考人（堀部政男君）　中央大学法学部の堀部政男です。
　地方行政・警察委員会におきまして、住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして意見を述べる機会を与えられましたことを大変光栄に存じます。昨年四月九日には本委員会におきまして、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案について意見を述べさせていただきました。
　住民基本台帳法の改正法案で構築することが考えられています住民基本台帳ネットワークシステムに係る諸問題につきましては、これまでにもさまざまな機会に議論してきました。一九九五年、平成七年三月一日に発表されました自治省の住民記録システムのネットワークの構築等に関する調査研究委員会中間報告につきましては、幾つかの疑問点を指摘いたしました。その翌年の一九九六年、平成八年三月にまとめられました最終報告になりますと、それらの疑問点をかなり解消するものとなり、また昨年三月十日に閣議決定されました改正法案を見まして、これ以上要望を出しても日本の現行法制度の枠内においては対応は不可能であるように思いました。
　まず、中間報告について論じたことを述べることにいたします。
　中間報告が発表されるということで全国紙のほとんど、通信社、放送局からコメントを求められました。メディアによって取り上げ方はさまざまでしたが、私が論じたことは次のようにまとめることができます。
　まず第一に、住民基本台帳番号制度は、情報テクノロジーの飛躍的発展に伴い、行政情報の電子化が急速に進んできている状況の中で、その一つの応用例であるということです。
　第二に、住民基本台帳番号制度は、一九七〇年代前半に議論が頂点に達しました国民総背番号制を連想させますが、総背番号制問題は日本では必ずしも決着を見ていない問題であり、中間報告で提案されている番号制導入に当たっては、国民のコンセンサスを得る必要があるということであります。
　第三に、番号制度とプライバシーは世界的にも多くの関心を集めてきた問題でありまして、今回のような番号制度導入に際してはプライバシー保護の法的整備がなされなければならないということであります。
　第四に、プライバシー保護の問題は、情報流通のボーダーレス化が進んでいる中で、日本的感覚のみでは対処することができないような状況になってきており、国際的感覚で国内法の整備に取り組まなければならないということであります。
　それぞれにつきまして改正法案でどのようになっているかを見ることにいたします。
　改正法案で考えられております住民基本台帳ネットワークシステムは、第一の情報テクノロジーの飛躍的発展がもたらす一つの応用例であると見ることができます。情報テクノロジーの高度利用は世界じゅう多くのところで進められておりまして、社会的条件が満たされるならば、我が国としても積極的に推進していくべきであると考えます。
　第二の国民総背番号制論議ですが、中間報告の住民基本台帳番号制度ですと、国民総背番号制を連想させてもやむを得なかったと考えます。中間報告に対するマスメディアの批判もこの点にかなり集中していたように思います。こうした批判を受けていると思いますが、改正法案は住民票の記載事項として住民票コードを加えることとしまして、その記載の変更請求権を規定するとともに目的外利用を制限しています。中間報告で住民基本台帳に記載されているものについて生涯を通じて一つの全国的に重複しない番号が付されるものであることとなっていましたが、これに対しまして改正法案では変更請求権を創設しております。
　これはプライバシーの権利の考え方といたしまして、従来ひとりにしておかれる権利あるいは人にほうっておかれる権利とするものから、自分の情報を自分でコントロールする権利とするものを含むものへと発展してきている状況を考えますと、自分の情報を自分でコントロールする権利の一側面ということになりますし、また利用を特定の目的にのみ厳しく限定しまして、権限のないもの、例えば民間企業の利用を禁止していますので、国民総背番号制という言葉の使い方にもよりますが、公的部門、民間部門の双方において無限定的に利用するという意味で使うといたしますと、改正法案で言う住民票コードは国民総背番号制というよりは行政サービス向上のためのコードという色彩を強めていると言えます。
　アメリカでも一九三〇年代に社会保障番号、ソーシャル・セキュリティー・ナンバー、ＳＳＮが導入されましたが、これは行政サービスや本人の確認のために使われております。番号は多くの行政分野、民間部門で本人が意識すると否とにかかわらず使われている状況があります。
　第三のプライバシー保護の法的整備については、中間報告では何をどうするのか、明らかではありませんでしたが、改正法案では法的措置が講じられています。プライバシーないし個人情報を保護する法的対応の方式といたしましては世界的に見て幾つかのものがあります。
　欧米諸国では一九七〇年代初めから個人データないしプライバシーを保護することを目的とする法律が制定されるようになりまして、現在に至っています。それらは、第一に一つの法律で国、地方公共団体等の公的部門と民間企業等の民間部門の双方を対象とするオムニバス方式、統合方式であります。第二が公的部門と民間部門とをそれぞれ別の法律で対象とするセグメント方式、分離方式であります。また、第三にそれぞれの部門につきまして特定の分野で保護措置を講じるセクトラル方式、個別分野別方式とでもいうものがあります。オムニバス方式の立法例はヨーロッパ諸国に多く、セクトラル方式の立法例は特にアメリカに見られます。
　日本では、国レベルで一九八八年に行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律が制定されましたが、この日本の個人情報保護法は国の公的部門のみを対象とするセグメント方式をとっております。アメリカには民間部門を対象とするセクトラルの法律がかなりあります。
　今回の改正法案の個人情報保護に係る規定は、パブリックセクターに中心を置きつつプライベートセクターにも関係するもので、しかも第三の方式でありますセクトラル方式のものであると考えます。
　第四のプライバシー保護に関する国際的感覚による国内法の整備についてでありますが、一九八〇年のＯＥＣＤ、経済協力開発機構のプライバシーガイドラインや、一九九五年に採択されて九八年に発効いたしましたＥＵ、欧州連合の個人情報保護指令等が重要な意味を持っています。
　ＯＥＣＤでは、一九八〇年にプライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関する理事会勧告が採択されました。この理事会勧告は、一方で情報の自由な流れ、フリー・フロー・オブ・インフォメーションと言っておりますが、これは言いかえますと情報の利用ということにも通じますが、こうしたものをいかにして確保するかということと、他方でプライバシーを保護するためにはどうすべきかに配慮しまして、その調和、バランスをとろうとしているものであります。その附属文書の中の八原則というのが世界的に有名になりました。お手元の資料に八原則等を掲げておりますので、ここでは省略させていただきます。
　私は、現在、ＯＥＣＤの情報セキュリティー・プライバシー作業部会の副議長を務めておりまして、一九八〇年のプライバシーガイドラインをグローバルネットワーク時代にどのように適用するかなどを検討しております。そのような経験も踏まえまして、今回の改正法案で具体的にどのように対応するのかということも明らかにすることができますが、ここでは割愛させていただきます。
　住民基本台帳法改正案をめぐる議論は、改めて個人情報、プライバシーの保護のあり方論に対する関心を呼び起こす結果となりました。私は、五月六日に衆議院地方行政委員会でこの改正法案について意見を述べましたが、そのときに国会で熱心に議論されていることを肌で感じました。
　私自身は、これまでにも研究の場、国際機関の場、関係省庁や団体の場、さらには地方公共団体の場で、さまざまな機会にそのあり方論を展開してきました。関係省庁にまたがる場としましては、高度情報通信社会推進本部電子商取引等検討部会がありました。ここでは一九九七年九月から一九九八年六月にわたりましてプライバシー保護についても検討しまして、政府には、民間による自主的取り組みを促進するとともに、法律による規制をも視野に入れた検討を行っていくことが求めらると要望いたしました。
　高度情報通信社会推進本部は、昨年十一月九日、プライバシー保護に関する部会報告の記述をほぼすべて取り入れた上で、高度情報通信社会推進に向けた基本方針を決定し、また本年四月十六日、この方針に基づきまして、具体的かつ明確な目標、スケジュールを示したアクションプランを決定いたしました。このアクションプランで、個人情報保護のあり方を検討するため、平成十一年度中に高度情報通信社会推進本部のもとに検討部会を設置する旨が定められました。その後、六月十五日に衆議院を通過いたしました住民基本台帳法改正法案の審議過程で、民間部門を含めた個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えていくことの必要性が強く認識されるに至りました。これを受けて、平成十一年、ことしの七月十四日に個人情報保護検討部会の設置について高度情報通信社会推進本部長決定がなされまして、個人情報保護検討部会の第一回会合が先週の金曜日、七月二十三日に開催されました。私はその座長に選ばれました。
　これまで非常に多くの関係省庁やさまざまな場で検討をしてきておりますので、そうした経験なども踏まえまして、日本社会にふさわしい個人情報保護方式を構想していきたいと考えています。
　以上で私の意見表明を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。