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○池坊保子君　公明党の池坊保子でございます。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案に関し、質問いたします。（拍手）
　平成十三年五月七日、小泉総理は所信表明の中で、長岡藩の米百俵の精神を取り上げられました。私は、大変力強くも頼もしくも感じました。
　天然資源の乏しい我が国が今日の繁栄を遂げ、識字率九九・八％、世界一を誇ることができるのは、ひとえに先達の人々が、明治五年に官制がしかれる前から、藩校や寺子屋でと子供の教育に力を注いできたたまものだと思います。
　私の住んでいる京都では、明治に入り、突如天皇が江戸に遷座されることになり、京都の市民たちの意気が消沈しているとき、もう一度夢を持って生きるのに何が必要かと考え、明治二年に、町衆の人々が六十四の番組小学校をつくり、将来を担う人づくりをスタートさせました。それほど教育こそが、夢を失い、荒廃した心に大きな希望の灯をともす力となっていくのだと思います。
　義務教育は、子供たちが社会の一員として将来の日本を支えていくために必要な基礎的な力を養う大切な場です。離島にあっても僻地にあっても、ひとしく子供に質の高い教育がなされるしっかりとした教育環境の整備こそが、私たち大人が子供に対してしなければならない最大の責任と考えます。
　三位一体に伴う昨年来の義務教育費国庫負担制度のあり方の議論に、私は危惧感を持っておりました。地方がそれぞれの特色を生かし、その地域でなければできない特色ある教育をしていくことは、地方の時代と言われている昨今、極めて大切なことだと考えておりますが、人件費ぐらい国が持たなくてどうするのかという思いがあったからです。日本のすばらしさは、教育、文化、芸術、スポーツ、科学技術を最も大切にしてきた先達のＤＮＡを、現代に生きる私たちも受け継いでいることです。
　先入観を持たず義務教育のあり方について勉強したいと、地方自治体の長、ＯＥＣＤの調査により読解力一位であるフィンランドの教育事情に詳しい専門家、一に教育、二に教育、三、四がなくて五に教育と言われたブレア首相を持つイギリスの教育の専門家らを招き、毎週朝八時より勉強会を重ねてまいりました。その結果、やはり国が義務教育については責任を持つべきであるとの思いを強く持ちました。
　今回、義務教育費国庫負担金が二分の一から三分の一になりましたが、国が大きく責任を持つ制度堅持にほっと安堵いたしました。なぜなら、地方が責任を持つ時代においても、国は、外交、福祉、教育、防衛に責任を持つべきだと強く思うからです。
　教育の最高責任者である文部科学大臣は、これからも最優先課題として、政府の中においてこの制度堅持を守っていかれる強い御意思がおありかを伺いたいと存じます。
　次に、学校施設の耐震化について伺います。
　今、学校施設の耐震化が大きな課題となっております。学校施設は地域にとっての防災拠点でもあり、子供たちを初めとしてすべての国民の生命を守っていくために、この学校施設の耐震化を早急に進める必要があります。
　そのためには、まず国が、耐震化を初めとする学校施設整備のための財源をきちんと確保することを含め、積極的なリーダーシップをとり、予算の重点的確保や関係省庁間での連携に取り組む必要があります。同時に、実際に学校施設整備を担う地方において、より計画的、効率的に耐震化を進めることが可能となる仕組みを整備すべきであると考えます。
　私たち公明党は、学校施設の老朽化が進行しており、耐震性に問題が生じていることから、これまで、学校施設の耐震化について文部科学省に早急の対応を求めてまいりました。
　その意味では、今回の公立文教施設整備費の改革において、国が施設整備のための財源を保障した上で、地方の自由度を拡大しようとしていることは大変意義あるものと考えますが、知恵を絞り、さまざまな手段を活用して学校施設の耐震化を進めることについての文部科学大臣の御決意を伺います。
　先日、滋賀県で、未来を担うはずのかけがえのない命が奪われました。亡くなったお二方のみたまに、大人たちが守ってあげられなかった深いおわびとともに、残されました御遺族に心からなる哀悼の意を表します。
　無心に戯れる子供たちを目にするとき、私たち大人がどんなに頑張っても果たすことのできない夢や希望を、子供たちはかなえることができる無限の可能性を秘めているのだと、心から抱きしめたいいとおしさを感じます。と同時に、しっかりと子供たちを守っていくのが私たち大人の責務だと強く思います。（拍手）
　学校だけでなく、家庭や地域、警察を初めとした他の行政機関が協力し合ってこそ、初めて子供をしっかりと守ることができるのだと思います。
　私たち公明党は、専門家や地域の方々のお力をおかりしたスクールガード体制を推進し、来年度の予算案では十校に一人のスクールガードリーダーを配置できるように予定していますが、今後とも、スクールガードを初めとして子供の安全確保を全面的に進める必要があると思います。
　登下校も含めた学校における子供の安全確保にどのように取り組もうとしていられるのか、お伺いしたいと思います。
　次に、学校における質の高い教育活動についてお伺いいたします。
　先般、中央教育審議会教育課程部会において審議経過報告がまとめられました。この中では学習指導要領の見直しが指摘されておりますが、我が国における質の高い教育活動の展開に学習指導要領の充実は不可欠だと考えます。文部科学省として、学習指導要領の見直しをどのような方向で進めていこうとされているのか、御見解を伺います。
　学校が子供にとって学ぶ喜びの場、生きる喜びの場となるためにも、学力はもとよりのこと、成長段階に応じてさまざまな体験活動をさせることが重要だと考えます。
　ある教育者は「慈愛、好意、友誼、親切、真摯、質朴等の高尚なる心情の涵養は、郷里を外にして容易にうべからざることや」と述べられるとともに、自然とのコミュニケーション不全は、人間に肉体的にダメージをもたらすだけでなく、人格形成に欠かすことのできない慈愛や利他の心をも壊すと述べられています。
　四季折節に移り変わる美しい日本の自然との触れ合いの中から、生きる力と英知を身につけさせることができる自然体験活動、今や社会問題化し増加し続けているニート、フリーターをこれ以上ふやさないためにも、義務教育段階から働くことの大変さや大切さを実感させる職場体験活動、子供たちが生き生きと夢を持って学び生きることを体得するためにも、感受性豊かな子供の時期にオペラやバレエなど本物の芸術に触れる文化芸術体験などは、学力の充実とともに幅広い素養、教養を養う極めて重要な基本となるものと考えております。
　学校において体験活動を推進していくことについての文部科学大臣の御決意を伺います。
　コロンビア大学の宗教学部長ロバート・サーロン博士は、教育が人間生命の目的であり、教育のための社会の役割を問うべきであると言われております。
　教育は、本来学校にのみゆだねるのではなく、社会全体で担うべき人間の使命です。先を歩む私たちが、次世代の品格ある人材育成を使命を持って担い、教育の目的は真の子供の幸福にあるという根本的な理念を忘れることなく、教育のための社会の一員としての範を示して生きることを願い、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小坂憲次君登壇〕
○国務大臣（小坂憲次君）　池坊議員にお答えを申し上げます。
　義務教育費国庫負担制度の堅持についてのお尋ねでございます。
　義務教育費国庫負担制度は、地方公共団体の財政力の差にかかわらず、全国すべての地域においてすぐれた教職員を必要数確保し、義務教育の機会均等と水準維持を図るために極めて重要な制度でございます。
　昨年末の政府・与党合意においては、「義務教育費国庫負担制度を堅持する。」ということが明記されております。私としても、このことを十分に踏まえ、義務教育の構造改革に邁進してまいる所存でございます。
　学校施設の耐震化の推進についてのお尋ねでございます。
　学校施設の安全性の確保は極めて重要であり、財政状況が極めて厳しい中で、耐震関連予算の確保に最優先で取り組んでおります。また、耐震化の前提となる耐震診断の早期実施については、地方公共団体に対して、国土交通省の補助事業も積極的に活用し、本年中に完了するよう強く要請してまいります。
　今後は、迅速な整備促進の観点から、建てかえ方式から耐震補強改修方式に重点を移すなど、効率的な耐震化の推進に努めてまいります。また、今回の法案で、国が定めることとなる学校施設整備のための基本方針において、耐震化に重点を置くことにより、これを踏まえた地方公共団体の計画的な耐震化の取り組みを一層推進してまいります。
　子供の安全確保についてのお尋ねでございます。
　子供が安心して教育を受けるためには、学校における安全確保を図ることは極めて重要な課題であります。文部科学省では、学校や通学路において大変痛ましい事件が続発していることを重く受けとめ、学校安全の充実に総合的に取り組む子ども安心プロジェクトを推進しております。特に、平成十八年度予算案においては、各学校の巡回指導を行うスクールガードリーダーの全国展開を図るために必要な経費等を計上するなど、子ども安心プロジェクトをさらに推進することといたしております。
　今後とも、警察庁など関係省庁と連携するとともに、国民の皆様の積極的な御協力をいただきながら、あってはならないような悲惨な事件の再発を防止するという決意を胸にいたしまして、子供の安全確保のための取り組みを強力に推進してまいります。
　学習指導要領の見直しについてのお尋ねでありますが、質の高い教育活動を展開する上で、教育課程の基準である学習指導要領の見直しを行うことは重要な課題であります。現在、中央教育審議会で検討を加えているところでありますが、私としては、これからの教育においては、基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着を図るとともに、みずから学びみずから考えることなど、生きる力を育成することが重要であり、その理念を実現するための具体的な手段を講じていくことが極めて重要であると考えております。
　具体的には、現在の子供の学習習慣や学習意欲の不十分さなどの課題を踏まえて、すべての教育活動を通じて言葉や体験を重視した学習や生活の基礎づくり、国語や理数教育の充実、全国的な学力調査の実施など、いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アクション、ＰＤＣＡサイクルによる学校教育の質の保証を重視する必要があると考えております。
　学習指導要領の見直しについては、引き続き中央教育審議会でしっかり議論をしていただき、早ければ平成十八年度末までに学習指導要領の改訂を行いたいと考えております。
　学校における体験活動の推進についてのお尋ねでありますが、子供の体験活動は、生きること、働くことの意義を実感する機会を持たせ、生活や学習のよい習慣をつくり、気力や体力を養い、知的好奇心を育てるものであり、極めて重要であると考えます。そのため、自然体験、職場体験、文化芸術体験などの機会をできるだけ設ける必要があると考えます。
　文部科学省においても、長期間の宿泊を伴う自然体験活動などの推進、豊かな体験活動推進事業等を含めて推進をしてまいります。中学生を中心とした五日間以上の職場体験の実施、子供が文化に触れ合う機会の提供、感性豊かな文化の担い手育成プランというものがございます。このような取り組みを実施しており、今後とも、各学校において体験活動がさらに実践されるよう、取り組みの充実を図ってまいります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野洋平君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣北側一雄君。
　　　　〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　最近の運輸分野における事故等の発生状況にかんがみ、鉄道、航空、自動車、海運の各分野の運輸事業者における輸送の安全を確保するための取り組みを強化するとともに、鉄道事故の約半数が発生している踏切道の安全性の向上、交通の円滑化や運輸の安全に関する国の組織体制を強化する必要があります。
　このような諸課題に対応するため、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
　第一に、輸送の安全の確保を法の目的として追加するとともに、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めることを運輸事業者の責務として規定することとしております。
　第二に、運輸事業者は、輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項等を定めた安全管理規程を定め、国土交通大臣に届け出るとともに、安全統括管理者等を選任しなければならないこととしております。
　第三に、国土交通大臣は、毎年度、輸送の安全にかかわる情報を整理し、これを公表することとするとともに、運輸事業者は、輸送の安全にかかわる情報を公表しなければならないこととしております。
　第四に、国土交通大臣は、安全管理規程のうち輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項に係る報告の徴収または立入検査を適正に実施するための基本的な方針を運輸審議会に諮り、定めることとしております。
　第五に、国土交通大臣は、平成十八年度以降の五カ年間において改良することが必要と認められる一定の踏切道について指定するものとするとともに、国土交通大臣が定める踏切道の改良の方法に歩行者等立体横断施設の整備を追加し、鉄道事業者等に対し歩行者等立体横断施設整備計画の作成等を義務づけることとしております。
　第六に、国土交通大臣は、鉄道事業者等に対し、踏切道の改良に関し必要な勧告及び報告の徴収をすることができることとするとともに、いわゆる連続立体交差事業に係る無利子貸付制度を創設することとしております。
　第七に、海難審判庁は、審判開始の申し立てに至らなかった海難の調査結果等を踏まえ、国土交通大臣または関係行政機関の長に対し、海難の発生の防止のため講ずべき施策についての意見を述べることができることとしております。
　第八に、航空・鉄道事故調査委員会は、航空・鉄道事故に伴う被害の原因を究明するための調査及び被害の軽減のため講ずべき施策についての国土交通大臣に対する勧告または建議を行えることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。森本哲生君。
　　　　〔森本哲生君登壇〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　文部科学大臣　　小坂　憲次君
　　　　　　　国土交通大臣　　北側　一雄君
　出席副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　馳　　　浩君
　　　　　　　国土交通副大臣　松村　龍二君
平成十八年二月二十八日（火曜日）委員長の指名で、次のとおり分科員及び主査を選任した。
　第一分科会（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び内閣府所管並びに他の分科会の所管以外の事項）
　　　主査　松岡　利勝君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　大野　功統君
　　　　　　河井　克行君　　　　大串　博志君
　　　　　　細川　律夫君
　第二分科会（総務省所管）
　　　主査　田中　和徳君
　　　　　　臼井日出男君　　　　金子　一義君
　　　　　　河村　建夫君　　　　小川　淳也君
　　　　　　松野　頼久君
　第三分科会（法務省、外務省及び財務省所管）
　　　主査　茂木　敏充君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　町村　信孝君
　　　　　　山本　幸三君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北神　圭朗君
　第四分科会（文部科学省所管）
　　　主査　実川　幸夫君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　中山　成彬君　　　　原口　一博君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　佐々木憲昭君
　第五分科会（厚生労働省所管）
　　　主査　森　　英介君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　根本　　匠君
　　　　　　山本　有二君　　　　加藤　公一君
　　　　　　坂口　　力君　　　　徳田　　毅君
　第六分科会（農林水産省及び環境省所管）
　　　主査　玉沢徳一郎君
　　　　　　井上　喜一君　　　　二田　孝治君
　　　　　　山本　公一君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　阿部　知子君
　第七分科会（経済産業省所管）
　　　主査　高市　早苗君
　　　　　　大島　理森君　　　　亀井　善之君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　糸川　正晃君
　第八分科会（国土交通省所管）
　　　主査　上田　　勇君
　　　　　　園田　博之君　　　　野田　　毅君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　古川　元久君
　　　　　　桝屋　敬悟君
平成十八年二月二十八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　金子　一義君　理事　田中　和徳君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　森　　英介君
　　　理事　細川　律夫君　理事　松野　頼久君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　井上　喜一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　臼井日出男君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　大野　功統君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　河井　克行君
　　　　　　河村　建夫君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　園田　博之君
　　　　　　高市　早苗君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中山　成彬君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　野田　　毅君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　二田　孝治君　　　　町村　信孝君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　山本　公一君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　克也君　　　　加藤　公一君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　原口　一博君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　古川　元久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　坂口　　力君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　徳田　　毅君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　小坂　憲次君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　川崎　二郎君
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）　　　　　中馬　弘毅君
　　　内閣官房副長官　　　　　　長勢　甚遠君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹本　直一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　中野　　清君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西野あきら君
　　　財務大臣政務官　　　　　　西田　　猛君
　　　文部科学大臣政務官　　　　吉野　正芳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　西川　京子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　石田　真敏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　　進君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　直和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　宿利　正史君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　丹羽　秀樹君
　　亀井　善之君　　　　　篠田　陽介君
　　河井　克行君　　　　　葉梨　康弘君
　　根本　　匠君　　　　　阿部　俊子君
　　佐々木憲昭君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　俊子君　　　　　根本　　匠君
　　篠田　陽介君　　　　　亀井　善之君
　　丹羽　秀樹君　　　　　臼井日出男君
　　葉梨　康弘君　　　　　河井　克行君
　　笠井　　亮君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○大島委員長　これより会議を開きます。
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官高橋進君、厚生労働省労働基準局長青木豊君、厚生労働省職業安定局長鈴木直和君、厚生労働省社会・援護局長中村秀一君、厚生労働省年金局長渡辺芳樹君、国土交通省自動車交通局長宿利正史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　本日は、構造改革と地方経済等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。町村信孝君。
○町村委員　おはようございます。久しぶりにこちらから質問をする立場を与えていただきまして、どうもありがとうございます。
　きょう、外交のことは伺いませんし、またメール問題も、きょうは民主党さんから一定の動きがあるようでございますから、この場では触れないことにいたしまして、構造改革と地方経済等というテーマでございますから、このことについて、少しく基本的な考え方について伺いたいと存じております。
　小泉構造改革、総理御就任後、鋭意進めてこられました。この点については、中川政調会長や、あるいは、たしか松岡理事でしたでしょうか、冒頭の総括質疑で、改革の成果は随分着々と上がってきていると。郵政の問題、不良債権の処理等々、これらについてはしっかりとした実も上がっているし、ただ、まだまだやはり大きな問題として、財政の再建であるとかあるいは社会保障改革、三位一体等、道半ばの課題もたくさんあるのかな、こう思っております。
　その中で、私は特に、総理が、改革なくして成長なしという大変わかりやすいスローガンで、財政出動をしないで景気回復を実現したということは大変大きな意味があったんだ、こう思っております。
　後ほどちょっとこれは谷垣大臣に伺いますけれども、先般、これは二十四日の公聴会でも、公述人の田中直毅先生から、九〇年代、累次の補正予算等々を組んで歳出増を図ったけれども、しかし、景気には全く関係がなかった、ただいたずらに赤字国債、建設国債のそれが累増していったということを触れられたわけでございます。
　そういう意味で、私は、小泉総理が、財政出動で成長率を上げるという、伝統的なケインズ政策とでもいいましょうか、そういうものから日本もようやっと脱却した、その第一歩を総理が踏み出した、こういう位置づけができるのではないかな、こう思っております。
　さらに、もっと言いますと、政府の活動で大きな国全体のマーケットを動かせるという前提というのは、これは一種のケインズ主義であり、小さな政府という基本的な考え方にも反するのではないのかな、私はこう思ったりしております。ただ、政府の役割が全くないというわけじゃなくて、後ほど申し上げる広い意味のセーフティーネットもあるでしょうし、あるいは、潜在的な成長率に影響を与えるであろう教育の投資とか人材開発投資とか、あるいは科学技術の投資とか、こういうものはやはりしっかりと成長率に影響を与えるものとしてやっていかなければいけないと思うんです。
　そこで、谷垣大臣にお伺いしたいのでありますけれども、要するに、次の世代にこれ以上負担を残さない、できれば負担を減らしていく努力をするという観点から、成長率にかかわりなく、政府あるいは経済財政諮問会議では何％成長がいいかということを大分御議論があるようですが、私は、もっと端的に言うならば、成長率にかかわりなく歳出減を図る、そして歳入増を図る、もちろん税制改革もやってということが、これから大至急やらなければならない政治課題ではないか、政策課題ではないか、こう思うのでありますけれども、財務大臣の御所見を伺います。
○谷垣国務大臣　今、町村委員がおっしゃいましたように、小泉内閣のもとにおいては、財政がどういう役割を果たすべきか、今までと相当思い切った考え方の変化を行っていろいろな問題を解決してきたことは事実でございますが、残された問題が、今、国、地方合わせて長期国債の残高がＧＤＰの一五〇％を超えるといったように、このままほっておくと後の世代にツケを先送りにしていくわけですから、それをどう克服していくかということが、残された大きな課題であるというふうに私は思っております。
　それを解決する道筋をつくっていくために、今、与謝野大臣のもとで経済財政諮問会議で歳出歳入一体改革、その道筋をつけていこうと議論が始まっているところでございまして、大体ことしの半ばまでに選択肢と工程表を示して、広く国民的な議論を引き起こして結論を得よう、こういうことでございますが、その際に、そのやり方として、まず徹底した無駄な歳出をカットしていこうということをやらなければならないのは当然でございますけれども、今申し上げたような財政状況であることを考えると、歳出歳入一体と申しますが、歳入面についてもやはり努力をしなければいけないんだろうと私は思っております。
　その際、考えなければならないことは幾つもございますけれども、高齢化が進展しておりますので、社会保障にしても毎年一兆円ぐらいの自然増がある、その給付と負担というものをどうしていくのかというような問題。それから、この前に年金改革をやりましたときに、基礎年金の国庫負担、現在三分の一でございますが、二分の一にしていくという道筋がございます。これをやるときには、初年度で二・六兆ぐらいかかるわけですが、こういった問題を一体どうしていくのか等々の、いろいろな方程式があるわけですが、その方程式をどう解いていくかということをよく頭に入れなきゃいけないと思います。
　その上で、今の町村委員がおっしゃった成長率の問題でございますが、私どもも、やはり実質成長率を高めて日本の力を大きくしていくということはやらなきゃいけないことだと思っておりますが、しかし、成長率が高まっていきますと、同時に金利が上がってくるということになりますと、金利負担がどうなってくるか。これだけ借財のストックがございますと、金利負担というのは相当なものでございます。それから、社会保障にしても、物価に伴って物価スライド等々の負担が高まっていく等々の問題がございますので、楽観的な見通しばかりで物事を進めていくわけにはいかないと思います。
　先の世代にツケを残さないという観点から見ると、町村委員がおっしゃいましたように、成長率、高きを求めるのはいいんですが、財政再建の手法としては、足元を見詰めて一歩一歩きちっとやっていかなければいけない、お説のとおりだと思います。
○町村委員　歳出歳入一体改革、しっかりと御議論をいただきたいと思っております。
　自民党の方でも、これから税の議論、もちろんこの予算の成り行きを見てでございますが、少しく暖かくなったら党税調の方でもしっかり議論しようという方針である、こう理解をいたしておりますので、政府・与党一体でこの問題に取り組んでいきたい、こう思っております。
　次に、しばしば聞かれるのでありますが、小泉総理もいろいろな場面で、小泉改革の目指すものは何かとか、あるいはどういう国家社会の絵姿を想定しているのかと、随分この予算委員会でもいろいろな形で議論があったと思いますし、総理も、やる気のある人の意欲を大いに発揮できる社会がいいと、いろいろな形で述べておられます。
　私自身も、昨年三月「「凛として美しい日本」をつくる」という本を出しまして、ここで自分の本の宣伝をいたしませんけれども、我ながらなかなかよくできた本だ、こう自画自賛をしているところでございますけれども、いずれにしても、その中には、お金がすべてではありませんよとか、やはり次の世代に美しくて住みやすい安全な国をいかに伝承していくのかなどなどが書いてあるわけでございまして、昨今のいろいろな事件を見るにつけても、やはりその辺が大切なポイントなのではないか、こう思っております。
　特に、小さな政府論というのがあるわけでありまして、これは、今ある政府をそのまま全体を縮小していくというのが小さな政府論ではないんだろうと私は思います。
　昨今の偽装問題でいうならば、構造部分ですね、これはやはり鉄筋を抜いちゃいけないんです。国家が果たすべき構造部分というのは、それは外交であったり治安であったり教育であったり、またさまざまな昨今の公共財の提供というようなことがあるんだろうと思いますが、そういう意味で、構造はしっかりと保つ、そのかわり、部屋の間取りであるとか色をどうするとか、そういうことは大いに民間の創意工夫に任せる、こういう国家の姿じゃないかと思うのであります。
　ただ、これは人口の減少が進みますと、大きな政府というのは間違いなく次の世代に、さっき谷垣大臣言われたように、次の世代に依存をするという意味、すなわち負担の先送りをするということからも、やはり私どもは小さな政府というものを求めていくということが、これからの国家社会を想定する際に一つの大きなポイントではないかと思います。
　もう総理は、何度もこういうことを聞かれてまたかということかもしれませんが、改めて、総理のお考えになる、どういう日本、どういう国家社会をつくりたいとお考えになるか、その御所感の一端をお述べいただければと思います。
　　　　〔委員長退席、松岡委員長代理着席〕
○小泉内閣総理大臣　いわゆる大きな政府、小さな政府という言葉が最近よく使われますけれども、要するに、小さな政府というのは、今大きな政府であるという認識があるから、対比で使われているんだと思います。
　では、大きな政府は何か。国がやらなくていいことをやっている部分が多いのではないか、わかりやすく言えば。もっと民間に任せてもいいんじゃないか。地方にゆだねてもいいのではないか。そういう面を政府がやり過ぎているんじゃないか。だから、今やっている政府の役割というもの、仕事というものをよく見直して、民間にできることは民間にやってもらいましょう、地方にできることは地方にやってもらいましょうと。簡素で効率的な政府を目指すということは、そういう国の役割、民間の役割、地方の役割、これを見直すということから出てくる問題だと思っております。そうして、多くの国民が、やればできるというような意欲を持って企業なり個人なりが働ける環境をつくっていこう。
　すると、規制改革というものが出てきますね。これは国が、いろいろあれをしてはいけない、こういう基準を設けなさい、しかし、その基準が本当に必要なんだろうか。こういう規制が必要なんだろうか。もっと規制を緩めれば、地域の実情に合わせてできるのではないか。
　端的に言えば、学校は天井の高さが一定に決まっていた。たしか二・七メートルですか。本当に二・七メートル要るのか。この基準をもっと下げれば、校舎も低くして費用も低くして、生徒が勉強しやすい環境がつくれるんじゃないか。こういう基準も緩和した方がいいかということが出てきましたね。そういう規制の改革。
　あるいは、地域の港を振興する場合においても、一定時間決められたのを何時間でも港を開港していいようにしよう。規制改革をすれば地域の活性化、物流の展開も充実する、国民生活もこれについて利便を得ることができる。さまざまな改革があります。しかし、どうしても国がやらなきゃならない、これをやはり見極めていく必要があると思います。
　同時に、政治で一番大事なことは、まず、個人にしても企業にしても地域にしても、やる気を起こしてもらう。手足を縛ってあれをやるな、これをやるじゃなくて、何かこうやりたいというものを支援する、意欲をかき立てるような環境をつくっていくことが必要だ。
　そして、今勝ち組、負け組という言葉がよくありますけれども、これを固定化しない。勝った方だっていずれは敗れるときがある、失敗するときがある。一度の戦いに敗れたとしても、失敗したとしても、またチャンスが提供されれば勝てる場合もあるんだ。そういうチャンスを提供していって、一度や二度の失敗にくじけないような、さまざまなチャンスを国民にも企業にも地域にも提供して、ああ、自分たちは、ずっと、一たび戦いに敗れると、そのままの状態が固定化されてはいけない、そういう、やればできるというような、各地域や個人や企業に意欲を持ってもらうような環境を整備することがこれからの社会では必要ではないかと思っております。
　　　　〔松岡委員長代理退席、委員長着席〕
○町村委員　どうもありがとうございました。
　格差拡大ということが大変この委員会でも話題になってまいりました。私は、戦前のいわば反省に立って、戦後、平等というものが大変強調されてきた、それはそれで意味のあることだった、こう思っております。
　ただ、この場合の平等というのは、あくまでもチャンス、機会の平等であって、結果の平等ではなかったはずなんでありますが、いかんせん日本も貧しかったということもあって、結果の平等も随分追い求めてきた。自由民主党の政権のもとでも、実は随分結果平等を追い求めてきた政策があったと思います。それはある時期よかったんだろうと思いますが、しかし、だんだんこういう時代になってくると、いつまでも結果平等ということを言い過ぎると、まことに奇妙なことが起きてまいります。
　私は、文部大臣をやっていた経験でいうと、よく漫画チックに言われますけれども、徒競走をやると、ゴール前五メートルで速い子も遅い子もみんな手をつないで同時にゴールインする。これは本当に冗談みたいな話ですが、いっぱいあるんです、そういうことが。
　あるいは、私が文部大臣のときに、民主党の日教組出身の女性の先生からこういうことを聞かれました。自分が教室の担任のときに、演劇会というんですか、クラス会か何かで白雪姫をやったら、女生徒全員に白雪姫をさせたというんです。文部大臣、これ、すばらしいでしょうと言うんですね。私、きょとんとして、何がすばらしいのかなと言ったら、子供たちは全員演劇の才能をひとしく持っているから、だから全員に白雪姫をさせるという考えだと。
　ところが、それは白雪姫が好きな子もいるだろうけれども、大道具、小道具が好きな子もいるし、照明が好きな子もいれば、いろいろな才能がある。顔が違うようにいろいろな才能があるから、全員が白雪姫というのはかえって悪平等と違いますかと言ったら、その先生は大変お怒りになられまして、とんでもない文部大臣だといって私は随分しかられましたが、今でもそれはおかしかったなと思っております。
　それから、これは文部省のお役人も全く嫌がることなんですが、私は、一年たったら何で一学年上がるんだろうかと。これはみんなごく当たり前に思っていますけれども、ゆっくり勉強して理解が到達する子もあれば、早く理解する子もある。それを無理無理一つの学年に閉じ込めておくこと自体が、学年進行主義といいますが、これは私は実は悪平等なんではないのかな、こう思うんですね。ですから、学校教育法に十八歳でなければ大学受験できないことになっております。私は、義務教育が終わったらいつでも大学を受けたって構わない。一部の例外、十七歳から受けられるようになっていますけれども。
　こんなことで、実は教育界というのは大変悪平等が蔓延しているところであります。さっき天井の高さのことも言われましたが、もう教育の実態の場面ですごくそういうところが多いんです。
　きょうは厚生労働大臣にちょっとお伺いしたいんでありますが、地元に帰ると必ず耳にする話、それは、基礎年金の額と生活保護の額がほとんど変わらない、これじゃみんな、こつこつ一生懸命掛金を払って、そして一定の年齢に達したら年金をもらう、やめてしまうと。そんなの払おうが払うまいがどうせ十三万円前後のお金がもらえるんならば、それならもう掛金を払うのをやめちゃおうと。
　お手元の資料一で見ると、基礎年金、夫婦合計十三万二千円。生活扶助の額は九万四千円から十二万円、まあ十一万円ぐらいとしても、これに住宅扶助が一万三千円入り、さらに七十歳以上の高齢者には三千円強の老齢加算がある、これを足せば大体十三万円になっちゃうんですよね。
　もちろん、制度の趣旨等が違うから単純な比較ができないのはわかりますが、しかし、世の人々は、どうせ年金の掛金を払ったって戻ってくるかわからないんだからと、安心して生活保護にみんな流れていく。私は、今生活保護の世帯率がどんどん上がっているのは、もちろん失業率がある、そういう影響があるのはわかりますが、そうした面もあるんじゃないか。もっと言うならば、生活保護の水準が、設定が、実は高過ぎるのではないか、特に基礎年金の比較において。こういう意見をしばしば地元で耳にしますけれども、厚生労働大臣、どうお考えでしょうか。
○川崎国務大臣　基本的には制度の違いがあるというお話を今いただきましたので、認識はそうでございます。
　生活保護は最後の手段、最低生活を保障するため、したがって資産等の調査をきちっとしてあれば生活保護は支給しない、ここが一番大事なところであろう。年金の方は、基本的には、資産、ストックとこの年金で老後の生活をやっていく。そういう意味では、資産というもので随分考え方が違うというように思っております。
　ただ一方で、二年間、昨年の暮れまで議論してまいりました。やはり税で全部やるということになれば、生活保護の認定を初め、適正化をきちっとしなきゃなりませんねという話をずっとやってまいりまして、昨年暮れの官房長官のもとでの決着は、知事さんと市長さんと私とも、生活保護の適正化に向けてしっかりことしはやっていこう、こういう合意ができ上がりました。
　それに基づいて、特に生活保護の問題は大都市問題というのが大きな側面でございますので、東京、大阪の皆様方と個々に今議論をさせていただいているところでございます。特に入院の問題とか住宅の問題、しっかり詰めてまいりたいと思っております。
○町村委員　さっき総理が言われたように、規制改革、これはもう与党も野党も問わず主張してきたテーマだ、こう思います。規制改革、自由化等を進めれば、一定の格差が生ずるのはある意味では当然の帰結なんですね。だから私は、格差が出てきたからといって、根っこの政策までやめてしまおうとか、あるいは小泉構造改革が悪かったんだという議論は、余りにもこれは短絡的な議論ではないか、こう思っております。
　ただ、そういう上に立っても、なおかつ、それでは問題が全くないのかといえば、やはり考えるべき点は幾つかあるんだろう、こう思っております。
　よく、セーフティーネットというと、競争に負けた人とか弱者とかの、ぎりぎりのところを助けるという感じで言われますけれども、私は、セーフティーネットというのは、与えられた環境で競争というものが決定的に変わってきてしまう、できるだけそのハンディを埋めて競争に入る、そのスタートラインをできる限り均等にしていくということが広い意味のセーフティーネットではないか。例えば、大企業と中小企業では同じ土俵で競争したって無理ですから、だから、法人税率に差があったり、特別の金融機関ができていたり、信用保証があったりする。これはある種のセーフティーネットだ、私はこう考えるわけであります。
　そういうふうに考えたときに、私は、きょう、地方経済問題というのが書いてありますが、地域間格差、これは、私は、それぞれの地域により差があるのは一定程度はやむを得ないんだろうと思っております。ただ、さはさりながら、例えば、沖縄というのは、戦前の沖縄戦争があり、戦中の、そして戦後の米軍統治があったということで発展がおくれたから、そこには一定のセーフティーネットを張るということは当然だろうと思うし、北海道も、広大な土地があるというのはメリットかもしれないけれども、そのための社会資本整備には他府県にはない大変なコストがかかるし、また歴史も浅いし、現実に企業立地も相当な誘致活動をやってもなかなか少ないといったようなことを考えたときに、私は、やはりそういう地域には、一定のセーフティーネットという発想で必要な政策を打っていくということは必要なことなんだろう、こう思います。
　有効求人倍率、やっと一を超えた、よかったな、こういうことでありますが、北海道は、このお手元の資料二をごらんいただきますと、一九九〇年ごろはほとんど本州、全国と北海道、差がなかったけれども、その後ぐんぐんぐんと開いて、北海道は昨年の十—十二で〇・六、全国は約一、こういうことでありました。
　厚生労働大臣、こういった実態を見て、何か雇用関係の予算をこの有効求人倍率の低い六つ七つの道県に集中するという御発言をしていただいたようでありますけれども、どういう内容の政策を集中していただけるのか、簡単にお聞かせいただければと思います。局長さんですか。
○鈴木政府参考人　今、どういう事業を重点的にやるかというお話がございました。
　この雇用対策、これは、地域の考え方を生かしながら進めていくということが重要であるというふうに考えております。
　そういう観点から、雇用創造のための構想を策定するというようなものに対する支援、この事業がありますが、そういった事業について、今回、雇用情勢の回復のおくれている七道県、これについてこの事業の採択割合を五割にする。それから同時に、地域で自主的に雇用機会を創出するような事業を行っていく、そういった地域の提案に対して支援する事業、これについても採択割合を五割にする。それから、地域に貢献するサービス分野とか地域がみずから選んだ重点分野、そういったところで創業する場合に、その創業に対する助成、これは従来は三分の一でございますが、こういった道県については二分の一に引き上げる。
　そういった重点的、集中的な対策を行おうというふうに考えております。
○町村委員　大いにやっていただきたいと思いますが、構想なんというのはもう既に地元にいっぱいありまして、悪いけれども、今ごろ構想策定に支援をしていただいて、ありがたいとは思いますが、もう既に各地域は随分そういうことをやっているんです。もう嫌というほどやっていますから、この程度で格差が解消できればいいですけれども、なかなか大変ですよ、局長、そうは言っても。
　そこで、私は国土交通大臣にお伺いしたいのでありますが、資料の三をごらんいただきますと、全国の公共事業の削減と北海道の公共事業の削減状況が出ております。これは平成九年から載っておりますけれども、平成九年がピークだったかな、北海道開発事業約九千九百億円、全国が九兆ということで、シェアは一〇％強でありますが、ここから比べると大体三千億円減っています。三分の一減っちゃったんです。これはやはり大変厳しいんです。
　しかも、問題なのは、全国の減り方よりも北海道の減り方の方がはるかに大きい。下の棒グラフをごらんいただくと、全国は一四・六％減りました。北海道は一九・一％減りました。確かに補助事業などで自治体が受ける能力がないといったようなこともありますが、それにしても、それなら直轄事業をもっとふやしてもらえばいいんですね。
　私は、さっき言った地域のセーフティーネットという考え方に立てば、もうちょっと景況感を反映した思い切った地域配分というものをやっていただいてもいいんじゃないか。何も私は有効求人倍率が最も高い東海の公共事業をゼロにしろと言うつもりはございません。それほど乱暴なことを言うつもりはありませんけれども、私は、もうちょっと思い切った地域配分という考え方があっても、配分の変更という考え方があってもいいのではないか、こう思いますけれども、国土交通大臣、いかがでしょうか。
○北側国務大臣　確かに、北海道のこれまでの特性から考えますと、まだまだ社会資本が不十分だというのは、ほかの地域に比べて大きいというのは私もそう思います。
　特に、例えば道路なんかを見ますと、高規格の道路に限って申し上げてみましても、全国で供用率というのは六三％、北海道はまだ四〇％にしか至っておりません。ということで、まだまだ北海道という地域の中で社会資本の整備をしていかないといけないところはたくさんある、全くそのとおりであると私も考えます。
　ただ、これはもう委員も御指摘のとおり、限られた予算でございます。公共事業全体が抑制されていく中で、これはその傾向自体はこれからも多分変わらない、そういう中で、いかに優先順位をつけて、また重点化をしてやっていくかということが大事かというふうに思っておりまして、国土交通省の所管でいいますと、例えば北海道のこれからを考えますと、やはり観光というのが、私はこれからの北海道にとって非常に有力な産業にしていかねばならない。そういう観光振興のために、例えばどういう社会資本が大事なのかというふうな観点で、やはり優先順位、重点化を図っていくことが非常に大事かなというふうな認識を持っておるところでございます。
　しっかりと社会資本の整備は進めてまいりたいと考えております。
○町村委員　今国土交通大臣言われた観光だけをとっても、今言った道路の整備でありますとか、あるいは新幹線も、ようやっと函館まで昨年着工した。完成はまだまだ先のことで、しかも札幌まではまだ全然道筋が見えていないという状況でありますので、またひとつそういった面で国土交通大臣の一層のお力添えをいただきたい、こう思っております。
　それから次に、地域間格差の話から、今度は世代間格差の話に少し話を移したいと思うのでありますけれども、これは厚生労働大臣にお伺いしますが、これは総じて、比較の問題ですが、豊かな高齢者と負担の重い現役世代という世代間格差はこれから大変大きくなっていく。今だって相当不満があるわけであります、働き手にとっては。
　これは大和総研のチーフエコノミストの原田さんという方の提案、あるいは神戸大学の小塩教授、こういう方の御提案もあるんですが、一昨年、年金抜本改革はやったわけでございますが、もっとやらなきゃいかぬ。それは何かというと、年金水準をやはり下げる。若い人から高齢者への所得移転になる社会保険料を据え置いて年金額をカットしなきゃいけないんじゃないか。なかなかこれは難しい話であることもわかった上で、あえて伺います。
　この資料四を見ますと、日本とその他の国々と比べると、厚生年金で比べると、日本は月額十七万円、アメリカは夫婦で十六万六千円、イギリスは七万、ドイツが十万、フランスが六万三千円、スウェーデンでも十五万四千円ということですね。先進国の中で日本の年金水準が世界一高い水準にあるという実態を見たときに、これはやはり日本はとにかく年金王国である。だから、この年金の水準を下げるという、大変これはドラスチックな提案をこの原田さんはしておられますけれども、そういうことも真剣に考えなきゃいけないんじゃないか。
　また、もっと言いますと、高齢者の中にも、豊かな人と本当に援助が必要な人と、両方いると思うんです。この豊かな高齢者から貧しい高齢者に所得移転をする方法、これは谷垣大臣にちょっとお考えいただきたいんですが、例えば年金所得というのは税制上、特別な扱いで優遇されているわけでありますが、これをやめて他の所得と合算をすれば、そして累進課税を適用すれば、同じ世代の高齢者の豊かな人から豊かでない人への所得移転が起き得るわけですね。そういう考え方はどうかという提案も、この原田さんはしておられますけれども、厚労大臣、それから財務大臣、もしお考えがあればお聞かせを願いたい。
○渡辺政府参考人　ただいま先生、具体的な年金額の比較の資料を御指摘いただきましたので、ちょっと技術的なところでまず先に御答弁させていただきたいと思います。
　制度の成熟化の中で欧米諸国と比較して遜色のない年金水準になってきた、このようには理解しておりますが、では、我が国の年金制度が諸外国に比べて特に寛大であるかというと、必ずしもそうは理解しておりません。よく言われますような、二十五年最低加入期間というのは大変厳しゅうございますし、先ほどの資料にいたしましても、世帯単位で見るか、個人単位で見るかということによってもちょっと違う。
　すなわち、年金制度は各国の細かい違いがたくさんありまして、学術的にもなかなか給付水準を比較する定説というのがないというところだったのでございますが、昨年、先生御承知のように、ＯＥＣＤから、三十カ国、加盟国の年金の比較研究というものが出されまして、とりわけ水準につきましては、支える側の現役との対比で、我が国は三十カ国中十七番目とか、ネットで見ると二十番目というような結果も出ております。
　こうした中で、さらに十六年改正で給付の調整が行われますので、一方において給付水準が高いという議論、他方こういった見方というもの、両方ありますが、いずれにしても、負担があっての給付でございますので、しっかり改革の実施をしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○川崎国務大臣　諸外国としっかり比較しながらやっていくというのは大事な論点だろうと思います。
　一方で、一昨年の年金改正の中で、要は、負担をある程度のところでとめる、したがってだんだん給付は下がっていきますということで、結果として一五％下がる制度になっておりますので、そういう意味では、町村委員の言っている方向へ少し動きつつあることは事実だろう。
　それから、今回の医療制度の改革で、所得のあるお年寄りには三割負担ということで、我々現役と同じ負担もお願いする。そういう意味では、少しずつ議論がそういう方向に向いていることは事実だろうと考えております。
○谷垣国務大臣　年金税制ですが、今、日本の年金税制は、まず、年金には公的年金控除等を適用して、その上でほかに給与所得があれば合算をして所得控除をやっていく、そこで大変年金に手厚く保護がされているので、世代間の不公平だけではなくて、同じ世代間の中でも所得のある老人が優遇され過ぎているではないかという御批判があることは事実でございます。
　これは町村さんよく御存じですけれども、党の税調の方でも大変御苦労いただいて、年をとっている、高齢者だけだという理由で優遇されているという批判のあった公的年金給付の上乗せ部分等を改正いたしましたのも、町村さんのお考えに沿った一歩だろうと思います。それから、年金制度の中でも、今お話がございました退職老齢年金制度の見直し等をやりましたのも、恐らく同じような考え方に基づくものだろうと思います。
　今後、税制全体を、どうやって高齢者社会を支えていくか、世代間の公平であると同時にその世代内でも公平を期すという観点から、今、町村さんのおっしゃったような視点も含めて、よく議論をしていきたいと思っております。
○町村委員　あと、格差ということになると、正社員あるいは非正社員、派遣社員、契約社員、パートさん等々の問題があります。
　余りこれは長々申し上げませんが、非正社員がどんどんふえるというのは本当にいいんだろうかという問題意識は、これはもう皆さんお持ちだろうと思います。実は、これは少子化という観点からも見なければならない、こう思います。
　お手元の資料五というのは、これは労働政策研究・研修機構という公的機関の調査でありますけれども、例えば、三十から三十四の正社員の結婚している男性の比率は六割、非典型雇用が三割、周辺フリーターというちょっと聞きなれない言葉ですけれども一六・八％というぐあいに、要するに、正社員ほど、雇用が安定しているほど婚姻率が高いというデータがあるわけですね。
　実は、結婚している夫婦の子供の数というのは、過去三十年をずっと見ても大体二・二、三人と、そう変わらないんです。問題は、未婚率の上昇が少子化の一つの大きな原因になっているということを見たときに、やはり正社員がこれだけ配偶者がいるということは、いいことなんですね。そういう面で、何らかの対応というのは必要なんじゃないか。
　あるいは、もう言うまでもありませんけれども、非正社員は全女性労働者の過半数であります。ところが、育児・介護休業法でもなかなか育児休業がとれない、契約社員に至っては育児休業はそもそも法律が想定していないとか、あるいは妊娠したらすぐ解雇されてしまう派遣社員とか、こういうものも少子化という観点から見てもまことに問題だろうし、それから、次世代法という法律が通って昨年の四月から施行されましたけれども、大企業はしっかりとした計画を義務づけるけれども、中小企業は努力義務、また非正社員はそもそも対象外とか。
　こういったことなどを見たときに、どうも、労働者の働く権利とかそういう観点の保護はあるんだろうけれども、逆の目から見ると、少子化対策という観点を加味すると、やはり今の法律のあり方等は見直す余地があるのではないか。こう私は思うので、その点について川崎大臣の御答弁をいただきたいし、全体を通じてコメントがあれば、何か一言総理からいただければと思います。
○川崎国務大臣　社会の変化、また個人の働き方に対する考え方、また経営側のニーズ、それらの中で雇用というもの全体を規制緩和してきたことは事実でございます。これだけ経済環境が回復してまいっても、残念ながら正規雇用の数がふえてこないということも事実。一方で、今言われました正規雇用と結婚、逆に言えば、非正規雇用と結婚という問題に一つの影があるんじゃないか、こういう御指摘だろうと思います。
　私ども、一つは、ハローワークで、もうこういう状況に変わってきたわけですから、正規雇用で出してくださいというお願いをしております。この職種なら正規雇用の方がいいですよ、人材を育ててください、こういうお願いをしながら、今まで二十万人の雇用計画を組んでおりましたが、二十五万人に上げさせてもらいました。そういう意味では、私どもは、正規雇用をふやす、そのことが社会としては大事だというスタンスに立ちつつあるというふうに御理解を賜りたい。
　それから、六月に少子化問題を基本的にまとめるわけでありますが、そのときに、企業の皆さん方に入っていただいておりますから、町村委員の重要な御提案、ストレートにぶつけながら、企業の社会的責任という形でもう少し議論をしたいな、こう思っております。
　それから、一点だけ。実は育児・介護休業法、これにおいては、非正規社員でありましても、一年以上継続している場合については適用になりますので、御理解をお願い申し上げます。
○小泉内閣総理大臣　できるだけ非正規雇用が正社員になった方が望ましいという考えはわかりますけれども、一方で、時代の流れですから、ある場合におきましては、非正規雇用の方が、それぞれの職種によってはみずから選択しておられる方もおられます。定年を迎えたら、一度やめて、再度非正規雇用で雇ってもらいたいという方もおられるわけでございます。
　実情を見ながら、できるだけ若い人には正規雇用の方を勧めた方が私はいいと思っております。
○町村委員　どうもありがとうございました。
○大島委員長　これにて町村君の質疑は終了いたしました。
　次に、葉梨康弘君。