○参考人（坂元浩一君）　坂元でございます。どうぞよろしくお願いします。本日は、貴重な機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
　それでは、レジュメに沿ってお話ししますが、ちょっと冒頭で一点だけ、内容にもかかわることですので、お話ししたいことがございます。
　本日出席するに当たりまして、御依頼をいただいたのは二週間前の十五日でございまして、ちょっと私の能力不足もありますけれども、今回のテーマについて詳細にいろいろ調べてというところはなかなかできなかったものですから、私のレジュメの中でもすぐお分かりになるかと思いますけれども、ＯＤＡの枠組み、それからかなり根本的な原則の話を今日させていただきます。
　ただし、四番目、最近の動向としまして、ちょうど二か月前にパリと北京に行きまして、ＯＤＡの援助の動向、それからフランスを中心とするアフリカへの支援の状況、それから中国政府の援助政策について最新の情報を持っております。過去三年間もそれについて情報収集をしておりますので、最近の動向を皆さんの御参考に供したいというふうに思います。
　それでは、一ページを見ていただければと思います。
　ちょっと自明のことではございますが、今日のＯＤＡ、私どものＯＤＡを理解する場合、過去三十年間起こりました援助政策の歴史というのをもう一回レビューをしたらどうかなというふうに思うわけです。年表の一九七〇年代末、ラテンアメリカとアフリカを中心とする国が対外債務返済困難に陥ったということです。直近の国債価格の低下ということはあるんですけれども、第二次世界大戦後の政府主導型の政策の失敗、それから援助の失敗というところがあって、どうにもこうにも金融危機、経済危機に陥ったということでございます。
　そこで、危機管理をしなきゃいけないということで、一九八〇年から始まるんですけれども、アメリカ、イギリス政府の支援の下にＩＭＦ、国際通貨基金と世界銀行主導で経済自由化、民営化を政策条件とする構造調整計画が始まったわけです。重要なことは、経済全般に対する政策は強制的に実施されたと。途上国からしますと、国内政策に対する強制というのが始まったということでございます。
　まとめを下に書きましたので読ませていただきますと、残念なことに、アフリカの貧困国を中心とする重債務貧困国は債務返済能力を再構築できませんで、経済再建は失敗に終わった。日本を筆頭とする二国間資金援助、これは一九九九年でございますが、そこで債務の帳消しということが決まりました。それから、二〇〇五年にＩＭＦ、世界銀行の融資についても全額免除ということが決まったわけです。
　これが総論で、うまくいかなかったわけなんですけれども、成果としましては、重要なことは、とにかく被援助国の国内政策への介入というのが一貫して取られてきたと。経済自由化によるプラスの面はあるんですけれども、被援助国側の自助努力を非常にそぐ結果となったというふうに理解しております。
　続けまして三ですけれども、それでは、そのようにうまくいかなかった面があるわけで、じゃ、その後の政策をどうするのかというのが二〇〇五年ぐらいにきっちり決まったわけなんですけれども、債務を免除された貧困国に対して、重要なのはその後で、多額の無償援助による貧困削減の支援が打ち出されたということでございまして、経済自由化のみならず、例えば教育省の予算管理など政策介入が続いている、それから援助体制の欧州化も進んでいるということでございます。これは私、二〇〇五年と申し上げましたけれども、実は一九九六年から欧州主導で新たな援助枠組みというのが二〇〇五年に向けてつくられて、二〇〇五年のパリ宣言で援助改革が高らかにうたわれたということでございます。
　加えまして、一ページの四でございますけれども、経済面での政策介入に加えまして、二点、大きな変化がありました。一点は、アメリカ主導でその政治の民主化の強制ということが行われたわけです。すなわち、援助の条件として政治の民主化が求められたというのがございます。二ページに参りまして、二点目は、同時多発テロ以降、米英主導で紛争国への支援が進められてきたということでございます。こういう流れを踏まえて今日の世界の主要援助国の援助計画というのは作られておりますし、日本の計画もそうではないのかというのが私の認識でございます。
　それでは、ＯＤＡ政策の内容について説明させていきます。
　二ページ以降の説明は、皆さんがお持ちのレジュメの十五ページのところに、非常に単純なことで申し訳ございませんけれども、国際協力の構成についてまとめておりますので、それに沿った形で、その図に対応する形でお話をしようということでございます。
　まず、二ページのところで、国際協力の手段の中のＯＤＡの位置付けということで、私の認識は、平和への貢献というのはＯＤＡ本来の目標ではないということを改めて考えてはどうかということでございます。
　重要な例というのは紛争国への支援でございますけれども、二〇一〇年のＯＤＡのあり方に関する検討でも平和への投資というのが三本柱の一つになっております。ただし、私としましては、ＯＤＡやその他経済協力手段というのは、本来目指すのは被援助国の経済的厚生の向上であると。付随して、我々日本の経済的厚生の向上もあればいいなということではないのかと思うわけです。加えまして、社会サービスも本来は被援助国の政府が供与すべきものであって、社会セクターへの支援というのも本来のＯＤＡの中心ではないというふうに考えるわけです。
　なぜ、これを申し上げるかといいますと、ここには書いておりませんけれども、比較的多くの国民の方が以下のように言っておられると思うんですね。例えば、何も、アメリカ主導で戦争をやったイラクになぜ我々がたくさん援助をしなきゃいけないのかと。あるいは、状況は違いますけれども、アフガニスタンになぜあれだけ多額の援助をしなきゃいけないのかと。今度はアフリカです。イギリスの植民地があるわけですね。そこの紛争国に対して、なぜ我々がアフリカまで行ってたくさんの支援をしなきゃいけないんだというふうに多分思われているんではないのかと思うわけです。
　その点で、この点、平和への貢献というものの重要性を、今後の在り方のところに書いてありますけれども、改めて考える必要があるのではないのかと思います。
　ちなみに中国は、経済的厚生の向上と今私が申し上げたことをまさしく中心に支援しておりまして、我々、中国の方とお話ししますと、我々の援助はウイン・ウインなんだと、相手もウインで、我々中国もウインなんだと、だから非常に評価されるべきだというふうに言っておるわけです。
　現状認識の二、二ページの真ん中辺でございますけれども、紛争国支援というのは米英主導によるものであって、日本は彼らの要請にかなりこたえてきたというふうに考えております。内容はちょっとそこへ書いてありますが、飛びまして、今後の在り方、二ページの一番下でございますけれども、同盟国アメリカに協調してどの程度ＯＤＡを使うのかというのを日本側は主体的に決める必要があるだろうというふうに思います。以上です。
　それでは、二の二、広義の経済協力の中のＯＤＡの位置付けということでございます。
　これは十五ページのブロックの左から二番目、広義の経済協力ということでございますけれども、経済連携協定というのがあるわけなんですが、これは我が国と相手の国との間で経済連携協定ということで経済協力に関していろいろ議論するわけなんですが、そこでＯＤＡが余り考慮されていないんではないのかというふうに思うわけです。
　ＯＤＡを考える場合に民間協力との連携を考えなきゃいけないということが言われているわけなんですけれども、そうすると、経済連携協定、広義の経済協力の中でＯＤＡをどう考えるかというのをしっかり考える必要があるんではないのかということで、今後の在り方のところにちょっと書きました。
　実際のところは、経済連携協定というのは厳しい交渉をしているわけですから、その場で別にＯＤＡは議論する必要はないとは思いますけれども、その前後で、やはりＯＤＡをどう位置付けるのか、しっかり相手の政府の方にもそういう支援をしているんだということも伝えながら、結局、利益の関連の経済、民間の経済協力について話す必要があるだろうと、議論する必要があるだろうというふうに思います。
　それでは、二の三に参ります。
　今度は狭義の経済協力の中のＯＤＡの位置付けということで、十五ページのブロックですと、左から三番目の狭義の経済協力ということでございます。このグループは十四ページの我々がよく目にする日本の狭義の経済協力という構成でございまして、それをちょっとひっくり返しまして、民間が中心ですので、民間を上に、公的協力を下に持ってきて、政府開発援助の位置をそこに示しているわけです。
　それでは三ページに戻ります。
　まず、二の三、現状認識の一としまして、ＯＤＡを民間協力との関係でどの水準にするのかというのが明確でないというふうに感じます。
　三ページの最後から二行目のところをちょっと読みますけれども、先ほど申し上げました英米主導の経済自由化というのはＯＤＡに関して二つの重要な影響をもたらした。第一には、被援助国で政府自らの業務と公企業の業務の民営化が大々的に起こりましたので、結果として公的機関を対象とするＯＤＡにとっては援助先が大幅になくなったということでございます。第二は、我々援助する側にとっても、なるだけ民間でやれることは民間でやろうよということではないのかということでございまして、三行目のところですが、総合しますと、従来型のＯＤＡは減らすべきであるという方向で進んできたと。それでは今のそのＯＤＡの議論でどういうことを書いているかといいますと、民間協力との連携で実施されるべきというのはたくさん書かれているんですけれども、重要なことは、民間協力に比較して比重をどうするかと。民間協力増えるからＯＤＡが増やすという話ではなくて、民間協力との関係でＯＤＡをどういう比重にするのかというのを考える必要があるのではないのかというふうに思います。
　それでは、現状認識の二に参ります。四ページの真ん中辺ですけれども、ＯＤＡの有償資金協力と、その他政府資金の有償資金協力や民間協力との間の業務の分担が明確でなくなってきました。
　これはちょっと経済学をやっている私のテーマでもありますが、もう全般的に世界規模で低い金利が実現しております。今後もそれは続くと思います。そうしますと、ＯＤＡ、ＯＯＦ、民間協力が低い金利の水準で並ぶということになりますので、そうしますと、今後の在り方のところで書いてありますが、その中でＯＤＡの役割というのを明確にする必要があるだろうということでございます。
　それでは、二の四に参ります。二国間ＯＤＡと多国間ＯＤＡの関係でございます。
　これは実はＯＤＡの中身に入る話でございまして、レジュメの十五ページの図の一番右側、枠の外で、ＯＤＡの分類を結構二者択一的な形で議論をしたいということでございます。
　まず、二国間援助なのか多国間援助なのかということで、四ページに戻っていただきますと、その関係というのが重要であるけれども、十分に検討しているのでしょうかということでございます。
　四ページはちょっと追加がございまして、ここではＯＤＡだけで話していますが、実はＯＯＦについても、当然二国間のＯＯＦの供与のやり方と多国間のＯＯＦの供与のやり方というのは関係するわけです。というのは、ＯＯＦの資金がＩＭＦとかあるいは世界銀行の金利の高い融資の基金として出されているわけでございます。
　これは四ページから五ページについてちょっと書いておるんですけれども、日本政府としては、二国間ＯＤＡを使って国際的なプレゼンスを高めたい、例えば国連の常任理事国になろうということで立候補したということで、それはうまくいかなかったわけですね。
　ところが一方、国際機関への拠出という形で、我が国はサミットの一員、それからＧ７の一員であるということ、それからＩＭＦ、世界銀行の常任理事国になっているということで、私流に言いますと経済面の安全保障理事会では日本は常任国になっておるというわけなんですけれども、直近のＩＭＦの改革によりますと、中国がもう日本のほんの僅か後ろに入ってきたということになります。従来は日本を含む五か国が常任国であったんですけれども、そこに中国が経済的な台頭を背景に入ってきたということでございます。
　ですから、日本のプレゼンスというのはかなり減ってきたわけなんですけれども、そうしますと、二国間援助と多国間援助をどのように関連付けて支援していくのかという視点も必要ではないのかというふうに思います。
　それでは、二の五から、二国間ＯＤＡの業務の方に入ります。
　まず、現状認識の一として、無償援助は被援助国の自助努力をそぐというところがあるだろうというふうに思います。ということで、ちょっと時間がありませんので六ページの方に行きますけれども、日本としては債権を放棄したわけですので、そこであえてまた多額の無償資金協力を我々はするのかというところがまずあると思います。それでも相手国のために無償資金協力のことは考えなきゃいけないということはありますけれども、より注意して規模やタイプを決める必要があるというふうに考えるわけです。
　六ページの真ん中、現状認識の二に参ります。
　重債務貧困国については、今申し上げましたように債権放棄をしている、しかも多くの欧米の識者の方々が必ずしもその無償資金協力の有効性について高く評価しているわけでないということでありますので、技術援助が今後重要でないのかということでございます。技術援助の中身も、単に全て無償ということでなくて有償ということもあるかなというふうに思います。
　七ページに参ります。
　現状認識の三、今、重点分野は社会インフラ、それから貧困削減というふうになっておりますけれども、果たしてそれがＯＤＡの中心であっていいのだろうかと。ここでも多分国民の方が以下のように言われているんではないのかと思うんですね。すなわち、各国の貧しい人の話というのは基本的にその国の人の話であって、そこを何もアフリカまで行って、我々がそこの非常に貧しい人、あるいは教育だ、保健だというところにあえてたくさんの我々は援助すべきなのかというふうに思っているんではないのかと思います。むしろ我々としては、ある意味では、ひょっとしたら有償とかほかの観点でもっと高い層の、相手の国の高い層の人を支援するということもあっていいのではないかと思います。
　七ページの三、下の方のＯＤＡ政策の立案、現状認識の一と二というのは、今申し上げたことを総合的に考えられるような体制があった方がいいのではないのかということで、もう割愛させていただきます。
　ちょっと時間があと一、二分しかありませんので、最近の動向についてお話をします。
　まず、中国の援助というのはもうかなり大きな規模でして、資金協力、ＯＤＡとＯＯＦの資金協力だと多分日本を凌駕するぐらいの規模に達しているというふうに言われておりますが、ということで九ページですね。
　まず、ＯＥＣＤ、ＤＡＣの局長が言われたことというのが、まず、アフリカの貧しいこの地域、世界でも最も発展の可能性が低いサヘル地域ですら、市場がかなりの問題を解決できるようになったということです。ということは、公的援助の比重というのが下がるということになるかなというふうに思います。
　そういう中で、それからプラス中国等の台頭がある中で、その二番目のところですけれども、今申し上げた、あるいは日本がやっている西側主導の援助改革というのはもうメーンストリームではないという状況であります。そういう中で我々が今後従来型の援助を進めていくのかということを考えなければいけないかと思います。
　最後に、中国の台頭についてでございますけれども、四年連続パリとか行っていますと、もう明らかに中国の特にアフリカへの進出はすごいという状況でして、その中でちまちまと西側主導で細かくやっていることが果たしていいのかということを向こうの方々が、フランスの政府の方々も考えているように思います。
　最後に、十ページの真ん中辺に横に書いておりますけれども、外務省として高官レベルで中国と協調してやっていこうということが決まっておるんですけれども、私が知る限りはその後ちょっとその実際の動向がないのではないのかということで、十ページから十一ページに雑駁でございますけれども四点、具体的な提案をさせていただきました。その中の幾つかは中国側の方の希望でもございます。
　以上でございます。どうもありがとうございました。