Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田教美君　ＩＮＦの問題はこれぐらいにいたしまして、行革の本論に入るわけでございますが、まず最初にお聞きしたいのは、総理はこの特別委員会で、臨調答申の線に沿って増税なき財政再建を堅持する、仮に総選挙があれば増税しないと公約したい、私個人としてはそう考えているという趣旨のことを答弁をされました。
　ところが、その後、竹下大蔵大臣初め各閣僚のお話を聞いておると、個別の税目については増税あり得るというふうなニュアンスがあるわけでございます。また、臨調の答申そのものが必ずしも一切の増税を否定しているというものではないわけでございます。臨調の言っている増税なき財政再建というのは、この間ここへ参考人として出てこられました瀬島さんなんかのお話を聞いても、全体としての租税負担率は余り上げないということなんであって、たとえば直間比率の是正とか、見直しとか、所得税を減らした場合にはそれに見合って間接税をふやすとかというふうな考え方は否定していない、というふうな趣旨の発言がございました。総理の言われるいわゆる、私個人としては増税はしないという意味も、結局そういう意味でございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まず第一に、私は、臨調が言う増税なき財政再建という基本原則をできるだけ最大限に堅持して、これからも財政政策の運用をやってまいりたいと思います。
　第二に、仮に総選挙というものが近くあるといたしますると、来年度予算の編成問題が出てまいりますが、その来年度予算編成については臨調答申の線を守って増税いたしません、私はそう申し上げておるので、これは私は実行していきたいと思っております。党が具体的にどういう公約をするか、まだ党の公約はいまやっている最中でありまして最終的なものは見ておりませんが、私は、自民党員は、今度の仮に選挙があった場合には、来年度予算については臨調の線をわれわれは守って増税しません、そういう形で公約して差し支えないと思っています。
　恐らく野党の皆さんは、増税するぞ、増税するぞと言って大分御宣伝なさるのじゃないかと思いますが、そういうことはないということをはっきり私は申し上げておきたいし、そういうことをまたお訴え申し上げたいと思っているのです。
○和田教美君　しかし、いま私も申しましたように、臨調の基本答申そのものが、増税なき財政再建というものについては全体としての租税負担率を上げないということであって、いま申しましたように、「所得税制における課税最低限及び税率構造並びに現行の直接税、間接税の比率等税制上問題のある重要課題につき検討すべきである。」と書いてあるわけですね。そして、いま言ったように、所得税の減税分に見合って来年度間接税を引き上げるというふうな政府税調の考え方、そういうものについても基本的に矛盾はないと瀬島さんははっきり言っているのですよ。われわれの考え方と基本的には矛盾はないと言っているわけですから、総理の考え方というのはもう少し正確に言っていただかなければ、一般国民は非常に、何というかナイーブに、増税なきと言われるともう一切の増税がないんだと思っちゃうわけでございますから、その辺のところをもう少し明確に言っていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私、行政管理庁長官をしておりまして、臨調の御議論の内容もわりあいに知っている一人でございますが、私が行政管理庁長官をしているときから増税なき財政再建ということを臨調はいろいろ御議論になりまして、この間瀬島さんがおっしゃったような線が臨調が言われるものであり、それは文章化されておるのです。
　ＧＮＰに対する租税負担率というものは変えない。新しい税目を起こしたり何かすることはしない。ただし、でこぼこ調整はいままでもやってきた。そういう意味で、たとえば租税不公平措置の是正、そういうような意味でいろいろでこぼこ調整をやってまいりましたが、たとえばそういうことはいままでもやってきていることであり、それはまた可能なことではないか、そういうふうに思っておりまして、そういう臨調の線に沿ってわれわれは財政政策もやり、来年度の予算編成に当たっては増税はしない、臨調の方針に沿ってやる、そういうことを私は演説で約束したいと、そう思っておるのです。
○和田教美君　いまの問題について、総理の言っているのは、一般消費税のような大型間接税は今度やらないということであるけれども、大蔵省などは個々の税目の見直しなんということは当然なんだというふうな考え方があるということで、またそういうことがよく報道されるわけですけれども、いまの総理の答弁をお聞きになって竹下大蔵大臣はどういうお考えでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　総理の答弁は非常に正確であると私は思います。確かにいろいろな報道がなされますが、いわゆる一般消費税（仮称）、そういう大型新税については、税調におかれましても国会決議があるということを十分踏まえた上のことでございますので、したがって、これについては私は絶えず否定的な発言を明確に申し上げておるわけであります。
　そこで、いまも総理から申されました、でこぼこ調整という表現をお使いになりましたが、国会の審議の場におきましても、いわゆる増収措置についてはいろいろな提言を含めた議論が今日まで行われてきております、各党から。それを、各党からいわゆる増収措置あるいは新税等をやったらどうだと言われたものは、全部私整理してみますとたくさんな数がございます。それを、すべてをその都度検討したりしております。
　それから、もう一つ国会議論の中で大きなポイントになっておりますのは、自分たちの言ういわゆる是正措置というものは、たとえば特別措置の改廃等はこれは増税ではない、これは是正だと受けとめろと。しかし、それの対象の適用の人から見れば増税と受け取られるかもしらぬ。しかし、それらが総合的に見て、いま総理が言われた、従来ともやってきたでこぼこ調整というようなものは、国会の議論の場を通じたりしながらそれを税調に正確に報告して、その都度結論を得ておるわけでございます。
　したがって、すべてを現状施策を固定した上でお答えするということは、あるいは国会議論に対しても、あるいは税調に対しても、それは当局としては避けて通らなければならぬことではなかろうかなというふうに思います。したがって、いま増税なき財政再建、これに対してまさに糧道を断って歳出削減に努めて、いささかも念頭に置くことなくそれに取り組んでまいりますという趣旨の総理発言というものを拳拳服膺し事に当たらなければならない、これが私の使命である、このように考えております。
○和田教美君　次に、行革法案の内容に入りたいのですけれども、その前に総務庁設置法案に関連をいたしまして、中西委員の関連質問をお願いしたいと思います。
○委員長（田中正巳君）　中西珠子君から関連質疑の申し出がありました。和田委員の持ち時間の範囲内においてこれを許します。中西君。
○中西珠子君　行革関連法案の中で、総理府設置法の一部を改正する等の法律案、また、総務庁設置法案などに関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　昭和五十年の九月二十三日の閣議決定に基づきまして、国際婦人年世界会議における決定事項の国内施策への取り入れその他婦人に関する施策につきまして、関係行政機関の相互調整を緊密にし、また総合的かつ効果的な婦人問題に関する対策を推進するために、婦人問題企画推進本部というのが設けられておりますが、総理府設置法の一部を改正する等の法律案が通りますと、その婦人問題企画推進本部の副本部長である総理府総務長官、また本部員であります総理府総務副長官などが廃止されることになっております。
　それで、こういった状況は非常に婦人に不安を与えておりまして、一体婦人問題企画推進本部がどうなるのか。多分内閣官房長官あたりが後をおやりになるのかもしれないけれども、一体どうなるかわからない。また、総務庁設置法案が成立いたしまして総務庁ができ、行政施策の総合調整機能を強化することを一つの目的としている総務庁というものに行かないで、総理府の中に残されることになります婦人問題担当室が一体どうなるのか、仕事がやりにくくなるのではないかと懸念する向きも婦人の問にあるわけでございます。
　そこで、婦人問題企画推進本部長でいらっしゃいます総理大臣の御見解をお聞きしたいと思うのでございます。
○国務大臣（丹羽兵助君）　お答えさせていただきます。
　いま先生の御指摘は、総務庁の設置に伴い、婦人問題企画推進本部の副本部長である総理府総務長官と、本部員である総務副長官が廃止されることになる、これによって本部が弱体化するのではないか。また、本部の弱体化により婦人問題の担当室の仕事が大変やりにくくなるではないかという、大変御心配を、考えてお尋ねくださったのでございますが、それについてお答えさせていただきますけれども、婦人問題企画推進本部は、先生もいま申されましたように、昭和五十年の九月二十三日の閣議決定により設置されたものでありまして、今回の法改正により廃止されたりその機能が弱体化するものではない。
　なお、本部長、副本部長をどうするかについては、今後また総理のもとでよく検討されることでございまして、いずれにいたしましても、婦人対策については、婦人差別撤廃条約批准のための条件整備を初め、「婦人に関する施策の推進のための「国内行動計画」後期重点目標」の達成に向けて今後一層の推進を図ってまいりたい、さよう申し上げてお答えにさせていただきます。
○中西珠子君　どうもありがとうございました。総理が婦人問題に対しまして引き続き強力なまた効果的な施策を展開していただくことを心から希望いたしまして、次の質問に移ります。
　国連の婦人の十年の中間年の昭和五十五年、コペンハーゲンにおける世界婦人会議で、日本政府は国連の婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に署名いたしました。この署名したということは、国連の婦人の十年が終わる前、すなわち昭和六十年までにこの条約を批准することを国際的に約束したことになると思うのでございますが、外務大臣の御見解をお伺いしたい。あわせてこの条約の批准状況に関しましてもお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　婦人差別撤廃条約につきましては、昭和五十五年六月の婦人問題企画推進本部の申し合わせにのっとりまして、目下関係省庁との間で批准のために必要な国内法制等、諸条件の整備につきまして鋭意検討を進めておるところでありまして、できる限り早く、少なくとも昭和六十年に開催が予定されております国連婦人の十年最終年世界会議までには同条約を批准したい、こういうふうに考えておるわけであります。
　なお、本条約はこの締約国に対しまして、女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃し、男女の平等を確保するために、すべての適当な措置をとることを求めておりますが、わが国におきましては、特に国籍、教育、労働、公職、社会保障等の分野におきまして、国内法制等の整備につき検討を進めております。国籍並びに労働の分野における措置については、それぞれ関係の審議会におきまして検討中でありまして、近くその答申が得られる、こういうふうに承知をいたしております。
○中西珠子君　国連の婦人の十年が終わるまでにぜひこの国連の婦人差別撤廃条約は批准していただきたいと思いますが、この批准を実現するためには、次の通常国会に関係国内法の改正案を出さなければ、また次の次の通常国会にはこの批准案件を出さなければ間に合わないこととなると思うのでございますが、ただいま国内法の整備の問題で一番難航をきわめているのが労働省だと聞いております。労働大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（大野明君）　現在、御承知のとおり、婦人少年問題審議会において鋭意検討を進めていただいておるところでございます。いずれにしても六十年ということでタイムリミットもございますので、年内に答申をいただけるだろう。そのことについては、先月、審議会の進捗状況あるいは中身等について公表したところでございます。特に、時間外労働とか休日の労働とかあるいはまた深夜労働とかいろいろむずかしい問題ございます、基準法に基づいた点においての。それらをいま鋭意検討していただいておりますので、その答申をいただき次第、早急に労働省としては対応をしていく、こういうふうに考えておるところでございます。
○中西珠子君　ただいま女子雇用者は昨年度の平均によりますと千四百十八万もおります。この女子雇用者が採用の前の募集の段階から昇進、昇格、賃金、また訓練、教育、そして退職といった面でも差別されているという実態がいまだに存在しているわけでございますから、そして諸外国も男女雇用平等法のような、働く婦人に対する機会均等と待遇の平等を確保するための法律をＯＥＣＤの加盟国のほとんどが持っている状況でございますので、一日も早く男女雇用平等法を制定していただきたい。公明党・国民会議といたしましては、このような国際的な潮流、また婦人に対する差別が現在存在しているという状況を見まして、迅速適切な差別の救済というものも考えて雇用平等法案を提出したわけでございますが、この問題に関しましては、速やかに制定をお願いいたしたいと思います。
　また、千四百十八万の婦人労働者の二割はパートタイマーでございます。このパートタイマーは、賃金、労働条件が非常に低い、雇用の安定がない、また社会保険が適用されていないというふうな、また雇用契約の内容が非常にはっきりしないというふうなことで多くの婦人が困っているわけでございますが、ことに、主婦でありパートをやっている人の課税最低限の問題が大きくクローズアップされているわけでございます。
　現在、パートをやっている婦人の収入の非課税限度額は、基礎控除が二十九万円、給与所得控除が五十万円、計七十九万円でございますが、現在政府が提案しておられます減税法案によりましても、基礎控除がたった一万円上がるだけ、三十万円になるだけで、また給与所得控除というものは据え置きになっておりますので、パートの非課税限度額は八十万円と、一万円上がるだけでございます。そして、この減税法案が通りましても、八十万円を超えるという収入を持っているパートの主婦は、所得税や地方税を払うばかりでなく、夫の配偶者控除というふうなものがなくなってまいりますので、その世帯の税金が急激に上がりまして、主婦がどんなにパートで一生懸命働いても、家族全体の収入はかえってマイナスとなるという現象も出てきております。それゆえ、税金を取られないために、年末の繁忙期に休んだりして労働時間の調整と収入の調整を図っている主婦のパートタイマーもいるわけでございます。そして、こういったことは使用者側にも不便を与えていると聞いております。また、課税最低限を超えない程度に主婦のパートの賃金を低く抑え込むという口実を使用者側に与えるということにもなっているわけでございます。
　昨年度のパートの収入の年間平均額は八十六万円となっているので、非課税限度額をせめて百万円とすることを御提案申し上げたいのでございますが、大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　委員の御指摘のことを正確に整理してみますと、いまおっしゃいましたように、七十九万円を超えますとみずからが納税者になるのみならず、夫の所得について配偶者控除の適用が受けられなくなる。そして、現行の仕組みのために労賃が場合によっては低く抑えられるとか、それから年末において、いみじくも御指摘なさいました就労を自制、調整するとかいう現象が生ずるので見直しを行うべきであるという意見、これはかねて所属される政党からも出ておる意見でございます。また一方では、パート収入がそれを超えた場合の負担の逆転という不自然さを回避するため、妻に所得がある場合の配偶者控除額を妻の所得を差し引いた額とすべきである、こういう意見もございます。
　そこで、主婦であっても一定以上の所得があれば相応の負担を求めるのが所得税の応能主義から言えば一応考えられますが、現行の所得要件の水準は、主婦に所得のない世帯等の負担のバランスから見れば高過ぎるとか、あるいは職業を持つ主婦で七十九万円を上回る水準の収入を得ていらっしゃる方もふえておるというようなこと、それらを勘案しますと、いわゆるパート問題についてということになりますと、なかなか定義のむずかしい点はございます。が、当面は百万円という、感覚的にはわかりますが、やはり税制となれば腰だめで決める、腰だめという表現はいささか不適切でありましょうが、大ざっぱな感じで決めてもならぬ。
　そこで、「当面は、給与所得控除と配偶者控除の適用限度額の組合わせという現行制度の枠内で対処していくことが適当」ではないか、こういうふうに税調が最終的には指摘された。そうすると、いまおっしゃいましたように、大蔵委員会では議了していただきましたが、まだ本会議にはかかっておりませんが、今年度税制は、五十八年税制は御指摘のとおり一万円ですね。来年度税制をどうするかということになりますと、結局今後の税調の審議でその控除額そのものがどうなるかということで、おのずから算定されてくるわけでありますが、その問題についていま直ちにおよそ何ぼになりますと言うわけには税調の審議を前にしてお答えはできないのじゃないか。御趣旨は絶えずお聞かせいただいておりますので、よく頭には入れておくつもりでございます。
○中西珠子君　ただいまの大蔵大臣の御答弁にもございましたが、税調の答申も私読みましたけれども、給与所得控除とか扶養者控除といった控除額をもっと大きくすることによりまして、何とかパートを救っていただきたい、少なくとも百万円ぐらいまでは非課税限度額になるようにお考えいただきたい、これは婦人のパートの人の要望としてお伝え申し上げておきますので、どうぞ前向きに善処していただきますようにお願いいたします。
　それから、まだちょっと時間をちょうだいいたしまして、婦人差別撤廃条約はその第十一条と第十四条で、婦人が「社会保障計画から直接に利益を受ける権利」というものを掲げておりますけれども、これは厚生大臣の御所管になるかと思いますが、日本においては被用者年金を受ける妻の地位の従属性が問題となっているように思われます。被用者の無業の妻が国民年金に任意加入している場合以外は、夫が死亡後は、夫が死亡したからといって生活の基礎経費が半分で済むものではございませんのに、夫の老齢年金の半分が遺族年金としてただいまは支払われるだけでございます。また、高年齢で離婚した妻は無年金となるといったような制度上の欠陥がございます。婦人の固有の年金権の確立が急務であると思いますが、厚生大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
　また、あわせまして、この婦人差別撤廃条約批准のためには、ただいまございます生活保護における男女の基準の違い、差別といったことや、託児所の拡充強化といったものも問題になると思いますが、あわせて厚生大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林義郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、現在の年金制度は婦人にとりまして非常な問題があるということは、もう事実でございます。現在では、被用者の妻は原則として夫の年金によってカバーされる。一方、国民年金では任意加入の道が開かれておりますが、どちらも入ってないということになると非常な問題が出てくるということもありますし、特に昨今では婦人の働く方がふえておる、こういうことで、婦人の年金保障問題はこれから考えていかなければならない点は当然のことだと思います。
　基本的には、すべての婦人を公的年金に強制加入させることによって固有の年金権を付与するという考え方もございますし、また、被用者の無業の妻につきましては、夫の年金に対する加給という形で保障を別にするという考え方もございますが、私たちといたしましては、次期通常国会に提出を予定しておりますところの国民年金、厚生年金の統合の問題におきまして、この婦人の年金保障を充実する立場に立って現在検討しているところであります。社会保険審議会の厚生年金保険部会の意見書でも、被用者の妻の大半がすでに国民年金に任意加入していることなどを考慮して、すべての婦人に独自の年金権を確立するという方向で検討すべきである、こういうふうな答申をいただいておるところでございますので、この方向に沿い、検討を現在鋭意行っているところでございまして、近くその具体案をお示しできるところまで来ていると思います。
　次に御指摘のございました問題といたしましては、生活保護の問題がございます。
　中央社会福祉審議会の意見も踏まえまして、男女の消費実態に応じまして五十七年、五十八年度で二分の一程度の縮小を図ってきたところでありまして、今後ともさらに、その変化に対応しながら、実態に即した形で生活保護の問題は解消してまいりたい、こういうふうに考えております。
　また、保育所の整備につきましては、児童福祉法に基づき、婦人の就労の増大等に対応しましてこれまで整備を進めてきた結果、全国的にはほぼ必要な水準に達しておりますが、なお、保育需要の多様化に対応するように、保育所機能の強化に努めてまいる所存でございます。
○中西珠子君　ただいま厚生大臣の御答弁にございましたけれども、婦人の独自の年金問題の確立、そしてまた生活保護における男女基準の差の解消、そういったものは大いに推し進めていただきたいと思います。
　ただいま、ほとんど託児所は需要を満たしているというお話でございましたけれども、産休明け保育とか、ゼロ歳児保育、また長時間、夜間保育というふうなものが非常に欠けておりますために、ベビーホテルなどの弊害も出ておりますから、そういった面の規制も大いに行っていただくと同時に、保育需要の多様化に対しまして対応できるような体制を整えていただきたいと思います。
　次に、婦人差別撤廃条約のもう一つの要件といたしましては、男女同一の教育課程の問題があると思います。これは家庭科教習の問題にもつながるかと思うのでございますが、文部大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　御指摘の婦人差別撤廃条約第十条（ｄ）項、これには男女同一の教育課程にしようということが書いてございます。
　一方、わが国の高等学校の教育課程では、御承知のとおり、女子に対しては四単位の、食物とか、あるいは被服、あるいは保育とかいうような、四単位の家庭教育、家庭課程を実施するようになっております。これが差別というようになっておるわけでございますから、これはわが国の社会生活の実態に沿うようなということで今日まで来ておりますが、この条約との関連では、これを見直しをしなければならない。そういうことで、これは小中学校のいわゆる家庭科の授業にも関連しておりますので、いまそういう教育課程の内容について中央教育審議会で検討してもらっておりますから、その結果を見て、条約の批准には支障のないような措置をとりたいと、こう考えております。
○中西珠子君　中央教育審議会の答申を待ってというお話でございますが、大臣としても、どうぞ、その前向きの姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
　それからもう一つ、差別撤廃条約を批准するに当たっての要件は国籍法の問題だと思いますが、現行の国籍法は父系血統主義になっておりますが、これを父母両系主義に改めるということでございます。しかし、ただいま審議会で審議中ということを外務大臣から承りましたので、法務大臣への質問はちょっと省略さしていただきます。
　時間の関係もございますので、総理大臣の御決意のほどを伺いたいと思うのでございますが、現在五十一カ国が婦人に対する差別撤廃条約を批准し、またＯＥＣＤのほとんどの国が男女雇用平等法というものをつくっております。こういったときに、やはり日本がこの条約を批准し、また職業上、雇用上の男女差別をなくすという法律を制定いたしませんと、日本は婦人に対する差別を是認し、婦人を差別しながら低賃金で雇って品物をつくっている、そんな品物は買えないのじゃないかというふうな、日本製品ボイコットだとか、貿易規制の強化というふうな口実を与えかねないという心配があるわけでございます。その国際社会における日本の地位を高めるために大変努力をなすっていらっしゃる総理大臣でございますから、この点はぜひ早く実現していただきたいと思うのでございますが、総理の御決意のほどを伺わしていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　婦人差別撤廃条約は、政府としてはこれを批准する方針をもうすでに決めておりまして、それに関するいろいろ環境整備にいま努力しておるところでございます。御趣旨を体しまして、できるだけ早期に環境整備をして批准ができるように持っていきたいと思います。
○中西珠子君　どうも総理大臣、ありがとうございました。多くの日本の婦人が総理大臣のただいまのお言葉を信じて一生懸命やっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
　これで終わります。
○委員長（田中正巳君）　速記を始めて。
○和田教美君　それでは、総務庁設置法案についてひとつお尋ねをいたします。
　総務庁設置法案が通りましたら、政府の計画によりますと、総務庁の内部部局としては、行政管理庁の全部とそれから現在の総理府の人事局、恩給局、総計局などが加わって総務庁ができるということでございますが、一方、新総理府には、大臣官房のほか賞勲局などが残るだけの非常にスリム化したものになる。そして大臣がその担当と。総務長官もなくなるわけでございますね。そういうスリム化したものまでどうしてわざわざ新総理府本府として残す必要があるのか。いっそのこと内閣官房長官が一緒にやればいいんじゃないか、そういう素人の意見はかなりあるわけなのですが、その点がまず一つでございます。
　それから、この委員会で齋藤大臣の答弁を聞いておりましても、総務庁ができても簡素化、効率化と申しますか、再編によって予算も人員もほとんど減らないということのようでございます。たまたま衆議院の行革特別委員会で附帯決議がつけられております。「総務庁の設置に当たっては、」「予算、人員等につき所要の合理化を図る」という注文でございます。そういう附帯決議も踏まえて右の二点について、ひとつ齋藤行管庁長官の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　まず最初の問題は、総務庁設置に当たりまして、総理府がスリム化した以上はむしろそれを内閣に移したらどうだ、こういうふうな第一点のお尋ねでございますが、御承知のように、内閣というのは国務大臣をもって構成される合議体の行政組織でございます。そういうわけでございまして、総理府の仕事というのは、御承知のように、内閣法におきましては、行政事務というのは各省大臣が分担管理するというたてまえでございまして、どうしてもやっぱり一つの省で管理する、分担させることは困難である、数省庁にまたがっている事項、そういう問題の総合調整というのは、当然これは総理大臣がやる仕事でございまして、内閣という合議的な機関にこれを行わしめるということは適当ではない。現在の内閣法のたてまえから言って、総理大臣の総合調整という仕事は最後まで残る。そういう意味において新総理府というものが残る、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
　それから、衆議院における附帯決議の点でございますが、政府としては、附帯決議の趣旨を踏まえて誠意を持って努力をしていかなければならぬと考えております。
　今回御提案申し上げておりますのは、組織に関する法律でございますから、人員の問題あるいはまた予算の問題等については触れておりません。その問題は五十九年度の予算編成の際に措置しなければならぬ、こういうふうに考えております。
　そこで、人員につきましては、すでに御承知のように、国家公務員の定員削減五カ年計画というものがございますから、それに基づいて新しくできる総務庁の人員の削減というものは当然これをやっていかなければなりませんし、予算等についても、できるだけ節減に努力するというふうにいたしたいと考えておりまして、その内容等は、具体的に決まりますのは五十九年度の予算編成過程である、こういうふうに御了承願いたいと思います。
○和田教美君　次に、国家行政組織法改正案についてお尋ねをいたします。
　国家行政組織法改正案の目玉といいますか最大のねらいは、現在、各省庁の内部部局の新設、改廃は法律によるということになっておりますのを、今度政令事項に改めるということでございます。この問題については、国会のコントロールを弱体化させる、いろいろな批判があることは言うまでもないわけでございます。あるいはまた、官僚の強化策だというふうな意見のあるのもお聞きだろうと思います。
　公明党・国会会議といたしましては、衆議院の段階で修正が行われまして、部局の新設、改廃をしたときは、「その状況を次の国会に報告しなければならない。」という義務規定が入りました。それを一歩前進だというふうに評価をして実はこの法案に賛成をしたわけでございますが、しかし基本的に見ますと、法律事項を政令事項に変えるということは明らかに一種の授権法であって、場合によっては高級官僚の権限強化法につながっていくおそれが十分あるというふうに考えております。そういう意味で、チェックの機能を果たすべき国会としては、今後の運用に非常に重大な監視の目を持っていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。
　そこで、ひとつお聞きしたいのですけれども、政府案によりますと、「毎年一回国の行政機関の組織の一覧表を官報で公示する」ということだけでございました。それが今度新設、改廃のときは、「次の国会に報告」するという規定に修正されたわけでございますが、「官報に公示する」ということと報告義務というのは、一体政府としてはどういうふうに違うとお考えなのか。また、報告というのはいろいろな形式がございます。単にプリントで国会議員に配るというのも一つの報告だし、委員会にちゃんと報告して論議をするということも報告でございます。その辺のところは齋藤長官としてはどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　御承知のように、国家行政組織法ができましたのは昭和二十三年、今日までもう四十年近く経過いたしたわけでございますが、当初は、御承知のように、議院内閣制というものも十分成熟してもおりませんでしたし、そういうふうなことで、やはり国権の最高機関である国会を通して法律でこれを規制する、膨張を抑制するというたてまえであったわけでございまして、私は、それはそれなりの非常に大きな効果があったと思います。しかし、そういうふうな長い間の経過を経ました後に、一方には行政需要の変化というものも目覚ましいものあるがわけでございまして、その行政需要の変化に対応して機動的、弾力的に内部部局の再編成を行い得るようにしていただきたいという要請、特にこれは臨調が非常に強い主張でございましたので、今回政令に委任していただきたいということを御提案をいたしたわけでございます。
　そういうことでございましたので、政令に委任するということになりますと、政府が何でも一方的にやってしまって、国会のチェック機能というものが十分働かないのではないかといったふうなお話もございましたので、私どもは、実は当初は、行政組織一覧を官報に公示する、国会を含めてごらんいただきたい、そして、それによって御承知いただくと同時に、国会においては国政調査権ということもありますし、さらにまた、予算を提出するに当たりましては、参考書の中で各省の局の数もちゃんとお示しをいたすわけでございますから、それで十分国会で御審議いただけるのではないか、こういうふうに考えたわけでございますが、それだけでは不十分だ、行政機構、内部部局のそういう弾力的な再編成と国会の審議、監督というものの調和をもっと図るべきである、こういう御主張から、御承知のように報告義務ということになったわけでございます。
　さらにまた、五年後は見直しの規定も入る、こういうふうになったわけでございますが、この二つの条文の修正は結局のところ、内部部局の弾力的再編成と国会の審議、監督権との調整、調和ということからできた修正でございまして、私どももこれはごもっともな御意見であるというわけで従っておるわけでございます。
　そこで、その報告と官報公示という点でございますが、官報公示は行政組織の一覧を官報によって一年一回公表する。報告は内部部局の再編成、局の新設、改編がありましたときには、その次に開かれる国会に御報告するというわけでございまして、報告のやり方等については十分検討しなくちゃなりませんが、衆参両院の議長あてに御報告を申し上げる。それは新設のもの、それからまた改編したもの、官房、局のものについて御報告をする、そういうことによって国会の審議が容易に行い得るようになる、こういうことでございますから、あくまでもその趣旨というものは弾力化の要請と国会の審議、監督権との調整を図るためにごもっともな修正であるわけでございますから、その趣旨に従って政府としては報告の義務を果たし、さらにまた五年後には見直しをする、こういうふうにいたしていくべきであると考えておる次第でございます。
○和田教美君　国家行政組織法改正案に関連をいたしまして、私、前の関連質問でいろいろ指摘しましたとおり、中央省庁の機構で見る限りは簡素化、つまり簡素化といいますと仕事減らし、機構減らしでございますけれども、これとははなはだ縁の遠いものになっておるということを指摘したのですが、そのとおりだろうと私は思います。
　特に、中央省庁の数は、現在一府、十二省、八委員会、二十四庁ということですが、齋藤長官の答弁によりますと、総理府は大臣ではなくなるということでございますが、この一府、十二省、二十四庁という数は変わらないわけでございます。それからまた、内部部局の局の数も、政府はこの国家行政組織法改正案が通ったら、臨調答申に基づきまして八省庁の内部部局の再編成をやるという計画でございます。しかし、臨調答申は、一局、三部削減を提案をしているわけですけれども、長官のお話ですと、臨調答申が指摘をいたしております厚生省の援護局もすぐにはなくならないということでございます。
　また、省庁組織について臨調答申が指摘をいたしております、国土庁、北海道開発庁及び沖縄開発庁の統合という計画でございますけれども、この統合構想もどうもなかなか実現しそうにもないということのようでございます。つまりそういうスリム化といいますか、機構の簡素化という中央省庁に関する限りはどうも答えはないない尽くしであるという感じがするわけで、これは官僚の抵抗がいかに強かったかということを示しておると思うわけでございます。
　なるほど今度の改正案によりますと、現在以上の行政機構の肥大化を防ぐため、当分の間、官房及び局の総数の最高限度を、現在あります百二十八に抑えるということが書いてございます。つまり総数規制でございますけれども、しかし、これは現状より減らすということではなくて現状に固定するということにすぎないわけでございまして、これまた非常に突っ込み不足ではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、ひとつお尋ねをしたいのですが、この問題についても、実は衆議院で附帯決議がついてございます。「国家行政組織法等の運用については、時代の変化に即応した機構の見直しを促進し、その合理的再編成及び整理簡素化を推進するものとし、」と、こうなっておるわけでございますけれども、上限は百二十八と決まっているけれども、しかしそれ以下にどんどん減らしていくという努力を今後怠るべきではないと思うのですけれども、省庁の、つまり機構減らしという問題も含めて長官のお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　中央省庁の数は、お述べになりましたように一府、十二省、八委員会、二十四庁ということになっておるわけでございますが、この中央省庁の問題につきましては、今回行政管理庁と総理府の機能、組織を一体的に統合していこうということでございまして、この総務庁の設置によりまして、総理府というのを庁と数えるわけにはいきませんけれども、まあ一言で言えば庁と考えていいと思うのですが、国務大臣を長とする庁、庁ではありませんけれども、そういう一つの中央省庁の役所が減るということはこれは事実でございますね。これはもう御承知のように、戦後中央省庁の変遷というものは増加の一途をたどっておるわけでございますから、大臣を長とする一つの役所が減るということは、私はこれは画期的なものだと申し上げていいのではないかと思いますので、その点はひとつ評価いただきたいと考えております。
　なお、国土三庁の問題等でございますが、これは私もたびたび申し上げておりますようにそれぞれの特殊の、沖縄はまだ復帰して十年ということでございまして、北海道にはまた北海道の特殊な事情もあるというわけでございますので、将来十分検討はしなくちゃならぬと思いますが、そういう特殊事情を踏まえて検討をしていかなけりゃならぬだろうと考えております。
　それから、省庁のほかに局の問題がございましたが、援護局等の問題については、中長期的な問題として臨調も指摘をいたしております。しかしながら、御承知のように援護業務というものはいますぐなくなるわけでもございませんし、非常に縮小されるわけでもございませんので、もうちょっと将来の推移を見てそういう問題は検討していきたい、こう考えておるわけでございます。そこで、官房、局の百二十八という数でございますが、これは現在中央省庁にありまする局の数を抑えておるわけでございます。したがって、これはこれ以上にふやしてはいけませんよ、これが立法の趣旨でございます。
　しかし、それと同時に衆議院における附帯決議等の趣旨、それから修正いただきました五年後に見直すという規定が今度入りましたですね、あの規定等の趣旨から言えば、膨脹抑制のみならずできるだけ減らすような努力を政府はすべきである、という意図が私はその修正の趣旨の中にあらわれておると思います。したがって、附帯決議の趣旨等もございますので、将来できるだけ減らすような努力をしなくちゃならぬということを政府にある程度義務づけるということはどうかと思いますけれども、そういう趣旨も含んでいる、こういうふうに御了承いただければ幸せだと考えておる次第でございます。
○和田教美君　次に、国家行政組織法第八条に規定されておりますいわゆる八条機関に関連した問題でございます。この八条機関の中の「審議会等」でございますが、現在の国家行政組織法第八条に、「附属機関その他の機関」について「法律の定めるところにより、審議会又は協議会及び試験所、研究所、文教施設、医療施設その他の機関を置くことができる。」こういうことになっております。これが通常八条機関と言われるもので、しかしその中には種々雑多なものが含まれているわけでございまして、今度の改正案ではこの八条機関を「審議会等」、「施設等機関」、「特別の機関」に三分類して、現在八条機関の設置についてはさっきも申しましたように、すべて法律事項となっていたのを改めて「審議会等」及び「施設等機関」の設置については法律事項または政令事項とするというふうになるわけでございます。しかし、そういう現在は法律事項になっておる「審議会等」にもかかわらず、私がここで指摘をいたしたいことは、最近大臣、局長のいわゆる私的諮問機関というふうなものがやたらにふえているのではないかということでございます。
　行管庁の資料によりますと、大体大臣の私的諮問機関というのは四十三ぐらいあるというふうな報告でございましたが、私が少し調べてみましたところ、大臣、局長等の私的諮問機関は九十一ございます。そして審議会が全部で二百十三あるわけなんですが、それに対する割合は実に四二・七％と大変な数でございます。そして予算も各年度大体一億から一億五千万円使われておるということでございます。最近は総理大臣の私的諮問機関もどんどんふえているというような状況でございますが、法律事項である審議会をやるのはめんどうくさいから、つい私的諮問機関をどんどん各省が乱造しているという傾向がいま出ているのではないかと思います。その辺のところは実質的に脱法行為ではないかというふうにさえ思われるわけで、今後この私的諮問機関についてどういうふうに行管庁としてはお考えになっているか、それを最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　行政組織法におきましては八条機関というものは「審議会等」あるいは「施設等機関」、その他の「特別の機関」、こういうふうに三分類に改めまして、十分組織規制を進めてまいるところでございます。
　ところで、いまお話しの私的審議会というお言葉でございますが、これは大臣なりそれぞれの省の何と申しますか、私的懇談会でございますね。審議会ということでございますと、そういう学識経験者等による合議体の機関でございますが、私的懇談会ということになりますと、これは法律的には審議会でございませんから、合議体として答申を出すとか意見を出すというわけにはまいりません。それぞれその審議会に加入しておる人々の個人的な意見を大臣なり局長ですか、そういう方面に出しまして、行政運営の参考にしていただきたい、こういうわけでございますから、性質は違いますけれども、ややともするとそういう懇談会というのは審議会と間違えられるのではないかといったふうな御意見等もございます。
　そこで、たしか去年、おととしでございましたか、総理大臣が行管長官時代に発言をいたしまして、こういうことはお互いは厳に戒めていこうではないかという閣議における発言等もございましたので、今後ともみだりにそういうものをつくっていくということは適当ではないと思いますから、必要な点は私はわかります。そうしてまた必要なものもあるということも十分わかっておりますが、みだりに混淆を来さないように努力をしていかなければならぬだろう、こういうふうに考えております。
○和田教美君　もう一つ、いまの問題に関連をいたしまして、今度は法律事項と政令事項と二つになるわけですね、審議会等は。その場合に私的諮問機関はある程度コントロールするという意味で、そういう乱造を避けるという意味で政令によって定めるというふうなことにしていくということはできないのでございますか。私的諮問機関は、いまのところ、各省を調べてみますと、これをやめてしまうというところはほとんどありませんね。そうすると、政令によるものにさらに私的諮問機関を加えるとむしろふえるというふうな状況にさえなるわけで、その辺の規制措借というふうなことをお考えになっているかどうか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　審議会等はなるべく整理していくというのが政府としての基本方針でございますから、その懇談会を政令に基づく審議会にするということは直接的に結びつかない問題でございまして、否、むしろそういう混淆を来さないように、行政運営の必要に応じてつくる懇談会でございますから、その任務が終わったり目的が達成したらやめていくというのが私本当じゃないかと思います。
○和田教美君　それじゃこれで終わります。
○委員長（田中正巳君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時四分開会
○委員長（田中正巳君）　ただいまから行政改正に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として中村哲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田中正巳君）　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。久保田真苗君。
○久保田真苗君　総理、行政改革に関する基本答申の中で、行政の今後を目指すべき目標としまして二つの大目標を挙げております。一つは活力ある福祉社会、もう一つは国際社会への積極的貢献ということになっておりまして、これに関連しまして、経済力ではわが国は大国化したけれども、しかし国際社会に対する受け身の姿勢はなかなか改まる気配がないという見方をしておりまして、またこれに続いて、安定した国際的政治経済秩序をつくること、そして世界の平和に貢献していくことがわが国の最大の目標とならねばならぬ、そして非常にこの「国際社会に対する積極的貢献」というのに比重を置いていると思われます。
　総理は、この答申の見方に対して原則的に同意されておられますか。
○久保田真苗君　レーガン大統領が訪日されましたときの会見の中で、総理はグレナダ問題について話し合いをされたということでございますが、今回のこの武力介入と、それから外国軍隊の撤退についても何か意見、助言を言われましたでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　言いました。
○久保田真苗君　どのようなことをどのようにおっしゃいましたでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この場所でもすでに御答弁申し上げておりますが、まず、武力介入という事実についてはきわめて遺憾である、しかしいろいろ実情を聞いてみると、アメリカの市民の生命、財産を守るためにやむを得ない措置であったということ、あるいはカリビアン機構といいますか、あの周辺の国家機構の諸国の要請に基づいて一緒にやった、そういうような点を考えてみると理解はできる、しかしこれは異常な事態なのであって、できるだけ早く撤兵をして、一日も早く事態を正常化することを望む、アメリカ側はすでに三千五百人撤兵したとか、あるいはイギリスの総督が内閣を組織するようにいま活動しているとか、すでに内閣はできたとか、そう言われておることは結構なことだ、さらに撤兵を促進して正常化することを望む、そういうふうに申し上げました。
○久保田真苗君　外務大臣に伺います。
　十一月二日の国連総会で、グレナダ情勢に関する決議案というのが百八の圧倒的多数をもって採択されておりますが、日本は棄権しております。このときに、棄権投票に当たってどんな理由を説明されましたでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、先ほど総理が申し上げましたような、いわゆる実力行使を含む事態の発生を見るに至ったことは遺憾である、一方またアメリカの行動については、米国人の安全確保の問題や関係諸国の強い要請等の事情があった、こういうことでありますが、そういう事態を踏まえて決議案の投票に当たっては棄権ということにいたしたわけでございます。
○久保田真苗君　私は、このグレナダ決議案の項目別について、もう少し疑問の点を伺いたいと思います。この項目は六項目ございまして、項目別に採択しておりますので、その投票の理由を御説明いただきたいのです。
　その第一は、こういうふうにあります。「国際法及びグレナダの独立、主権、領土保全の重大な侵害であるグレナダにおける武力介入を深く遺憾とする。」これは日本は棄権しておると思いますが、その理由をおっしゃっていただけますでしょうか。
○政府委員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、主文第一項、分割投票になりまして、わが国は棄権いたしております。第一項は先生御指摘のように、今回のグレナダ事件に絡みます東カリブ諸国及び米国の行為を国際法違反と断定いたしておるわけでございますが、本件につきましてのわが国の立場は、当委員会において総理、外務大臣から御説明されましたように、わが方が承知いたしております状況、事態からは最終的にそのように判断できないという立場でございますので棄権いたしました。
○久保田真苗君　先ほど米人の生命、財産に危険があって救出するためのという御指摘がありましたけれども、外務省の方では、米人に危険があったとか被害があったとかいう事実をつかんでおいでになったのでしょうか。
○政府委員（江藤之久君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問の点につきまして、米国としましては当時のもろもろの状況から米国人の安全を確保する必要があると判断するに至ったという説明を行ってきておりますけれども、一方、日本につきましては、詳細な事実の把握ということは、現地に大使館もないということもございまして限界がございます。
○久保田真苗君　もう一つ、それでは武力介入が行われる前に米人の問題について外交交渉等があったかどうか、そういうことはお聞きになりましたでしょうか。
○政府委員（江藤之久君）　お答え申し上げます。
　大変詳細な情報というものは持ち合わせておりませんが、当然相当のやりとりがあったのではないかというふうに理解しております。
○久保田真苗君　やりとりがあったということを確認していらっしゃるわけですね。
○政府委員（江藤之久君）　いいえ。米国は米国人の安全確認のために近隣諸国に在留しますところの外交官四名を派遣いたしました。その結果、一時期におきましては、それまでに危害が加えられていないという実情を把握して米国政府に報告したということでございまして、この点につきましては一部新聞に報道されたのみならず、私どもも後になりまして米国政府からそのような説明に接しております。しかしそれは、ある時点におきまして危害が加えられていないということを確認したのみでありまして、その後の状況全体の進展を勘案して、米国政府のみならず、事態の進展を前前から非常に心配しながら注目してきておりましたところの近隣諸国も、同じように非常に差し迫った事態である、このように判断して先ほど来の措置に至ったもの、かように理解しております。
○久保田真苗君　それは、差し迫った危険とかあるいは被害ということが事実あったと確認されたわけですか。
○政府委員（江藤之久君）　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げておりますように、日本としてそういう事実関係を確認したということではございませんで、全般として米国及び関係諸国がそのような説明を行っておりますので、現時点におきましては私どもとしてそのように理解しているということでございます。
○久保田真苗君　そういう説明がその関係諸国の方からあったということですが、実際には余りわからないままに投票しているから棄権している、こういうことでございますか。
○政府委員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　ただいま中南米局長の方からお答え申し上げましたのは在留米国民の安全の点でございますが、私どもが国連の本決議に棄権いたしましたのは、東カリブ諸国及び米国がとりました行動は、グレナダにおいて当時機能し得る政府がなく、スクーン総督からの援助の要請によって援助のために派遣されたという事情も勘察し、これを国際法違反と断定する立場にございませんので棄権したわけでございます。
○久保田真苗君　第二項について伺います。
　第二項は、「武力介入による無辜の市民の死を遺憾とする。」というふうになっております。これについて日本はやはり棄権しておりますけれども、これはどういう理由なんでしょうか。これはボタンの押し間違いじゃないのでしょうか。
○政府委員（山田中正君）　今回の事件で無辜の市民の方が亡くなられたこと、これは大変遺憾なことと考えております。ただ、この決議につきましては、先ほど申し上げましたように、東カリブ諸国及びアメリカの行為が国際法違反と断定した前提での決議でございますので、そういう立場に同調する立場にないということから葉椎したわけでございます。
○久保田真苗君　外務大臣、国連総会の演説で大臣は、大韓航空機撃墜事件についてソ連を名指しで非難しておられます。その場合に、それは民間機の撃墜であって、民間人が多数死んだということを政府として何度も遺憾の意を表しているわけですけれども、そういたしますと、グレナダの場合は同じように無辜の市民の死があるわけですけれども、それを悼むことはできないのでございましょうか。つまり、この投票に賛成した方がよかったとお思いになるのじゃございませんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　グレナダにおいても無辜の市民が亡くなられたということに対しましては心から遺憾の意を表するものでありますが、ただ決議につきましては、御承知のようにこれが国際法違反であるという大前提のもとに出されておるわけでありますが、日本の場合、いま局長が説明をいたしましたように、国際法違反と断定をすることは、日本の立場としてそれだけの確信を持てないということでこれは棄権をした。その背景には、もちろん武力行使は遺憾である、しかし同時にまたアメリカが武力行使を行った背景等については、いま先ほどいろいろと申し上げましたようなことを踏まえてわれわれとして対応しているわけであります。
○久保田真苗君　この国際法云々に関しましては、これは第一項に挙がっていることなのです。そして第二項は、ただ「武力介入による無辜の市民の死を遺憾とする。」。総理も先ほどから武力行使は遺憾であるとおっしゃっている。そして無辜の市民の死を悼むことになぜ――私は言葉の揚げ足を取るつもりはないのです。しかし、これは国連総会において日本が世界に向かって日本の態度を表明する場ですから、こういうときの適切な投票というものは非常に大事だと思うのです。現にこの投票に対してアメリカ自身は賛成票を投じているわけです。これはやはり日本としてはアメリカへの気がねというようなことでこういう投票をしたのではないかと思いますが、外務大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは先ほどから申しましたように、やはり決議いろいろと分かれておりますが、決議全体としてわれわれは把握をいたしまして棄権をしておるわけです。その決議は全体的にアメリカのとった行為が国際法違法であるという前提に基づくものでありまして、先ほどのお話のような大韓航空機の事件とは全く異質である。大韓航空機の撃墜事件というのはもう明らかに国際法違反であります。そういう立場でわれわれとしてはいろいろな状況判断から国際法違反とこれをとらえることはできない、こういう判断のもとに全体的に見て棄権をいたした、こういうことであります。
○久保田真苗君　第三項につきましては、「全ての国に対してグレナダの主権、独立及び領土保全を厳格に尊重することを要請する。」となっておりますけれども、これには日本は賛成しているわけですね。そういたしますと、どうしてこれは賛成なすったのでございますか。当然賛成すべきものですけれども、同じことならば国際法違反のもとにあるものだということで、全体が筋が通らないとおかしいのじゃないでしょうか。
○政府委員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　第三項に、先生御指摘のようにわが国は賛成いたしております。この内容は、国連憲章にもうたわれておりますとおりの、それぞれの国の主権、独立、領土保全を尊重するという大原則でございます。日本としてこれに全く異議ございませんので賛成いたしました。
○久保田真苗君　どうもおっしゃっていることがちっとも筋が通らないのですね。それだったら第二項も当然賛成すべきだったと思いますし、私は非常に日本の投票ぶりは残念だったと思います。やっぱりアメリカへの気がねいちずというような自主性のなさ、こういうことから投票されているのではないか、そういうふうに思わざるを得ないわけでございます。
　第四項につきましては、「武力介入の即時停止及び外国軍隊のグレナダからの即時撤退を要請する。」、これは棄権しておりますけれども、なぜでしょうか。
○政府委員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　第四項につきましても、わが国が国際法違反と断定する立場にない事態、それを武力介入という表現で、その事態の即時停止、撤退を求めておるものでございますので棄権いたしました。
○久保田真苗君　現在、外国軍隊の状況について把握しておられるか、また撤退の予定について何かお聞きになっているか。
○政府委員（江藤之久君）　お答えいたします。
　現在外国軍隊は、米国軍につきましては二千三百名程度、先ほど総理からも三千五百名の撤退が実現したということで、残りの二千三百名というふうに承知しております。また、米国と一緒に上陸いたしましたところの他の七カ国の軍隊、これは全部で三百名ちょっとというふうに承知しております。
　また、撤退の予定につきましては、米国に関します限り、米国の戦闘要員は十二月二十三日までに撤退するということを、すでに去る十七日、ホワイトハウスのスピークス副報道官が公式に言明をしております。
○久保田真苗君　第五項は、「グレナダ人民が自らの政府を民主的に選ぶことを可能ならしめるような自由選挙を可及的に速やかに行なうことを要請する。」となっております。これは日本は賛成しておりますけれども、外国軍隊の占領下で自由選挙というのは非常にナンセンスだと思いますので、この米軍の早期撤退について、総理は米大統領にもそういう意見を言われておりますし、今後撤退を早期にするという姿勢で日本は国連総会にぜひ臨んでいただきたいと思いますが、外務大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま局長が答弁いたしましたように、外国の軍隊は早期撤退ということに相なっております。そういう状況の中で自主的な政府が生まれるということをわれわれは期待をいたしておるわけでありますし、またグレナダのいまの情勢からいけば、自主的な独立政権というものが生まれてくることは間違いないと判断しております。
○久保田真苗君　ぜひ予定の時期までに外国軍隊が完全に撤退するように努力していただきたいと思います。
　第六項ですが、これは「事務総長に対し緊急に状況を評価し七十二時間以内に総会に報告するよう要請する。」、こういうふうになっております。これに棄権されたのはなぜでしょうか。