Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（世耕弘成君）　前半の部分は、何か答弁の必要はないということでよろしいですか。言いたいことはいろいろあるんですけれども、じゃ、御質問のところだけ答えたいと思います。
　再生可能エネルギーなど分散型エネルギーは、非常時にも活用できるエネルギー供給源を確保するという点や地域活性化にも資する点から重要なエネルギー源だというふうに考えています。経産省としても、これまで、地産地消型エネルギーシステムの構築など、分散エネルギーについて支援を行ってきているところであります。
　ただ一方で、太陽光や風力といった再生可能エネルギーは、これは天候、日照条件などの自然環境によって発電量が変動するという特性がありますので、常に安定した供給力として見込むことは困難でありまして、火力発電など他の電源とバランスの取れた導入を広域で図っていくことが必要だと考えています。
　また、十一月二十七日に開催されました重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議においても、災害に強い再エネを導入促進するため、地域の再エネ利活用モデルの構築や、他の電源離脱などによって周波数が低下しても発電を維持できる機能の強化などの対応策についても取りまとめたところであります。
　経産省としても、再生可能エネルギーの活用を拡大しながら、電力供給システムの強靱化に向けた対策の具体化に速やかに着手していきたいと思います。
○岩渕友君　分散型電源、非常に重要だということだと思うんですよね。
　苫東厚真火力発電所の設備利用率は、二〇一〇年の六四％から一三年に八五％まで増加をしています。地震発生直前、北海道電力管内では、その約半分の電力をフル稼働に近い苫東厚真に頼っていました。
　経産省は、東京電力福島第一原発の事故を受けて、大規模電源の集中リスクの対応策ということで、再生可能エネルギーの活用も含めた分散型エネルギーの活用を拡大させることが重要だというふうに述べていました。けれども、大規模集中から分散型電源への転換が進んでこなかったのは、先ほど紹介したような苫東厚真のような状況を見れば明らかです。大臣が非常時にも活用できるという話ありましたけれども、この非常時にも活用できる分散型電源への転換に本気で取り組まなくてはなりません。
　そこで、環境省にお伺いするんですけれども、北海道には分散型エネルギーとして有効な再生可能エネルギーのポテンシャル、これがどのくらいあるでしょうか。
○政府参考人（森下哲君）　お答え申し上げます。
　環境省では、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルの推計につきまして、現時点で算出されます全ての自然エネルギーから、現在の技術水準では利用困難なもの、それと法令や土地用途等による制約があるもの、これらを除外する形で推計を行ってございます。この調査によりますと、北海道の再生可能エネルギーによる発電のポテンシャルでございますけれども、太陽光、風力、中小水力、地熱の合計で全国のポテンシャルの四分の一強を占めるというふうに推計をされております。
○岩渕友君　四分の一強ということで、非常に大きいということだと思うんですね。道の資料でも、環境省の調査を基にして、風力発電で全国一位とか中小水力発電で全国一位とか、非常に再生可能エネルギーのポテンシャルが北海道は高いということです。
　先月、十勝の鹿追町に伺ってバイオガス発電所を見てきました。鹿追町は、畑作農家が百戸、酪農家が百戸あって、乳牛、育成牛、肉牛合わせて三万頭の牛が町内にいます。家畜の排せつ物などのバイオマス資源を発酵させることによって発生をしたバイオガスを利用して発電、売電をして、余剰熱を活用してチョウザメの飼育であるとかマンゴーの試験栽培も行われておりました。廃棄物の処理を行い、エネルギーが生産をされて、二酸化炭素を削減するので温暖化対策にもなって、できた有機的な有機質の肥料を畑作に活用する、一石何鳥にもなる発電方法です。
　北海道におけるバイオガス発電の重要性、地産地消の再生可能エネルギーの重要性について、大臣、どのように認識しているでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、エネルギーの地産地消は、地域資源の有効活用や、新産業や雇用の創出を通じた地域活性化に寄与すると考えています。再生可能エネルギーは、こうしたエネルギーの地産地消につながるものとして大変重要なものだと思っています。
　今年七月に決定しましたエネルギー基本計画において、バイオマス発電は、地域での林業や畜産業などと併せた多面的な推進等によって、分散型エネルギーとして重要な役割を果たす可能性があるとしているところであります。
　また、御指摘の北海道におけるバイオマス発電は、酪農業からの家畜排せつ物を用いたバイオガス発電への投資が活発であると認識をしておりまして、農林水産省等の関係省庁とも連携しながら、バイオガス発電の円滑な導入を支援してまいりたいと考えています。
○岩渕友君　今答弁あったように、地域活性化にも非常に有効だということですし、鹿追町のこのバイオガス発電のような取組というのは地域の課題を解決させるのに非常に有効だということを示していると思います。
　そこで、資料一を御覧ください。
　これは、北海道電力系統図と主なバイオガスプラントを示したものです。十勝管内は、二〇一三年度、その全域がバイオガス資源を活用した事業で地域活性化を目指す、国のバイオマス産業都市に認定をされました。現在は、道内の四割に当たる三十三基のバイオガス発電が稼働をして、このうち二十七施設が売電を行っています。ところが、十勝管内でのバイオガス発電施設の建設計画が、少なくとも三十基分中断をしています。それは一体どうしてかというと、送電線への接続ができない、これが理由となっています。
　北海道電力から接続可能ですよと回答を受けた計画も、日高幹線の空き容量がゼロになったというふうに伝えられて、中には高額な増額費用が掛かるんだと言われた案件もあります。この日高幹線、資料一にも書かれていますけれども、ここは基幹線なんですが、一回線しかありません。基幹送電線で一回線しかないのは全国でも三幹線しかないというふうに聞いております。
　道東地域における送電系統が脆弱だということで、十月に帯広市や十勝の町村会、十勝管内の農業団体や商工団体などの関係機関が十勝バイオガス関連事業推進協議会というものを設立をいたしました。新たなバイオガスプラントの設置が難しくて、規模拡大を目指す畜産業に大きな弊害になっているということで、地域経済全体にも大きな影響が及ぶこのバイオガスプラントによる再生可能エネルギーの活用策を官民挙げて取り組むことを目的に設立をされました。
　そこで、経産省にお聞きするんですけれども、この協議会からの要望を経産省も受けていると思います。この要望にどのように対応されるのでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今委員からお話ございました十勝バイオガス関連事業推進協議会からは、十一月二日に資源エネルギー庁の方に御要望書を頂戴してございます。
　政府といたしましては、これまでＦＩＴ制度を通じまして、制度創設以来、メタン発酵ガスという区分を設けまして、バイオガスの導入に向けてより手厚く支援を進めてまいったところでございます。これを受けまして、十勝地区では、この御要望書の中にもございますけれども、現在、バイオガスプラントが三十三基に拡大しているというところでございます。
　他方で、これは御要望の内容そのものでございますが、これから先に更に拡大していくとなります場合、これは既存の系統についてはどうしても上限、制約がございますので、特に十勝から道東に向けての幹線、送電線が弱い状況の下では、地域の事業者の声を踏まえますと、系統制約の克服について着実に取組を講じていく必要があるというふうに認識してございます。
　他方で、系統の増強ということになりますと、これはコストの負担の問題がございますし、時間の掛かる問題もございます。現在、まず具体的な対応策として考えておりますのは、まずは既存系統を最大限活用していくべく、一定の条件の下で系統への接続を認めます日本版コネクト・アンド・マネージという仕組みにつきましての具体化を進めていくとともに、長期間系統の容量を抑えている未稼働の問題というのがございます。この問題に対する対応策を進めていく考えでございます。
　また、地域の分散型のシステムという意味で申し上げますと、大規模停電などの災害時に、まさに今回様々な問題が生じましたけれども、蓄電池などを組み合わせまして地域の再生可能エネルギーを利活用できる分散型のモデルの構築についても取組を進めてまいる予定でございます。
○岩渕友君　エネルギー基本計画では、小規模な再生可能エネルギー源を組み合わせた分散型エネルギーシステムの構築を加速していくように、個人や小規模事業者も参加しやすくするための支援を行っていくとあります。地域の特性を生かした再エネの導入は地域を活性化させる大きな力になると。けれども、十勝管内だけではなくて、資料の一にもあるように、道内のほとんどの送電線に空きがなくてつなげないというふうにされています。
　これに対して、ＪＡ北海道中央会や北海道の市議会議長会なども、北海道電力に対して送電網の増強を求めています。
　次に、資料二を御覧ください。
　北海道電力は、こうした資料を示しながら、再エネ電源は送電線につなげないんだというふうに説明しているんですよね。この資料を見れば、北海道での再エネのポテンシャルは高いんだけれども、これ、ポテンシャルは高いけど生かすことできないということになってしまうと思うんですよね。
　そこで、大臣にお聞きするんですが、再エネの主力電源化に本気で取り組むということであれば、北海道の高い再エネポテンシャルを生かすために国がイニシアチブを発揮して送電網の増強を進めるべきではないでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　再生可能エネルギーを導入拡大していくためには、やはり系統制約を克服していくことが非常に重要であります。
　送電線の増強ということですが、これ増強するには一定の時間と費用が掛かるため、まずは今ある系統を最大限活用すべく、一定の条件の下で系統への電源の接続を認める仕組みであります日本版コネクト・アンド・マネージのまず具体化を進めていきたいと思います。これは、まさに国の審議会での議論を踏まえて今順次実施をしているところであります。
　例えば、今年四月から、過去の実績を基に将来の電気の流れをより精緻に想定をして送電線の空き容量を算出する手法、想定潮流の合理化といいますが、これを導入することによって、八月末までの実績として新たに百十二万キロワット分の空き容量が増加するなどの効果が出てきていまして、今後更なる空き容量の増加が見込まれているところであります。また、仮に具体的にこの系統の増強が必要になった場合でも、従来から系統増強の工事費負担金を複数事業者で共同負担する電源募集プロセスによる系統増強を進めてきています。
　さらに、今後、系統増強に係る費用を引き下げながら送電投資を進めるためには、例えば設備の仕様の共通化、これ今は九電力会社によってばらばらなんですけれども、送電設備の仕様を共通化していくことによって総工事費の低減を図る仕組みの構築ですとか、託送制度の見直しといった環境整備などの方策を国としても検討を進めていきたいと考えています。
○岩渕友君　先ほどから、増強するにはコストが掛かるんだという話いろいろ出ているんですけれども、安田陽京都大学大学院特任教授が二〇五〇年に再エネ導入率五〇％の想定で送電線増強の投資コストを試算した結果によると、託送料金増分は、二〇三〇年時点でキロワットアワー当たり〇・〇三六円、二〇五〇年時点で〇・〇八六円となっています。これ、東電管内で電気料金月五千五百円の家庭で計算をしてみると、二〇三〇年で一か月当たり七円弱、二〇五〇年で約十六円の増にしかならないということなんですよね。正味の電気料金は、再エネ電源の大量導入によって電力卸売価格が低下するということで、送電線増強を抑制するシナリオよりも低下する試算結果が出ています。
　そもそも、原子力をベースロード電源として位置付けていることが再エネの導入を阻んでいます。泊原発は今稼働をしていません。実潮流での計算、再エネの優先接続を行うべきです。
　資料三を御覧ください。
　これは北海道電力の設備投資額と発電電力量構成比の推移なんです。泊原発への設備投資は非常に大きくて、二〇〇九年は設備投資額のうち七一％を占めています。二〇一二年に停止をして以降、安全対策として防潮堤などの建設を行って、二〇一四年には設備投資額は約七割を占めています。
　さらには、原発が稼働していなくても原子燃料費が毎年百五十億円から二百億円掛かっているんですよね。設備投資額にこの原子燃料費を含めると、原子力への設備投資の割合は二〇〇九年で表のとおり七四・八％、一四年は七六・三％にも上ります。これだけのお金が泊原発に使われてきました。このお金を送電網の増強などに使えば、もっと再エネ電源に接続することができるじゃないかと。泊原発再稼働への固執は北海道電力の責任であるとともに、原発を重要なベースロード電源とする国のエネルギー政策の問題です。
　原発ゼロの決断、そして再エネ主力電源化にふさわしい計画の見直しを行うべきだということを指摘します。
　最後に、電気料金の経過措置の取扱いについてお聞きをいたします。
　電力小売の全面自由化に当たって、規制なき独占に陥ることを防ぐために、二〇二〇年三月まで全国で一般家庭などは規制料金が存続をします。
　福島県の土地改良事業団体連合会から、農事用電力の利用実態や社会的、経済的意義などを踏まえて、経過措置の継続を求める旨の要望を受けました。
　そこで、お聞きするんですけれども、この農事用電力がどういう役割を果たしてきたのか、当事者からの意見を受けて、この経過措置の存廃について今後どのような検討がされていくでしょうか。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　委員御指摘の農事用電力向け料金メニューでございますけれども、これ、農業生産に必要な農業用水の供給あるいは排水などを行うために用いられる電力用メニューとして、土地改良区を始めとする農業事業者の方々に利用されてきたものでございます。
　二〇一六年四月の小売全面自由化に際しては、農事用電力を含みます低圧需要家向けの小売規制料金につきまして経過措置を講じ、適正な競争が確保されることにより、規制料金を撤廃しても需要家の利益が損なわれないと判断できるまでは規制料金を存続するというふうにしてございます。
　こうした中、本年十一月に開催した審議会におきましては、農事用電力向け料金メニューの主たる利用者でございます土地改良区の皆様方から御意見をいただく機会を設けました。その際、農業用水は、農業生産のみならず、防火などの国土保全機能も有していることなどの説明をいただいたところでございます。
　今後とも、この経過措置の扱いにつきましては、規制なき独占に陥ることのないよう、農林水産省等の関係省庁あるいは電力・ガス取引監視等委員会とも連携し、そして需要家、関係者の方々の御意見も引き続き丁寧にお聞きしながら、競争状況等を十分に見極め、慎重に検討を行ってまいりたいと考えてございます。
○岩渕友君　消費者団体からも、消費者、国民が不利益にならないようにというふうに意見が出されています。当事者の声をよく聞いて、実態に合った検討を進めるよう求めて、質問を終わります。
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○委員長（浜野喜史君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、厚生労働大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長椎葉茂樹君及び厚生労働省職業安定局長土屋喜久君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　まず、外国人労働者の拡大問題について聞きます。
　特定技能を新設しようとする新制度において、政府は五年で三十四万人以上の外国人労働者を受け入れようとしております。ところが、三重県、シャープの亀山工場で、一年間で外国人労働者三千人が雇い止めされるという事態が今起こっております。昨年大幅に従業員を増やしましたが、アイフォンの減産の影響だといって大幅な雇い止めを行っている模様であります。雇い止めした会社は、シャープの三次下請とも五次下請とも言われております。シャープは、業務委託した一次下請が適正な人員を準備することになっていると他人事のように言っているわけであります。
　さて、経産大臣にお聞きするんですが、経産分野でも、人員不足を理由に今回新たな制度で、電気・電子情報関連産業などの分野で五年間で三万人以上の外国人労働者を受け入れようとしております。これ、三千人が切られたわけですね。一体どこが人手不足なんですか。切られちゃっているじゃないですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今のシャープの亀山工場での件、報道の件でありますけれども、この御指摘の報道はよく承知していますけれども、経産省としては、個別の工場において雇い止めに至った経緯を具体的に把握はしていませんので、労働組合等から担当労働局に告発状が提出されているというふうに認識しています。
　これは、シャープの亀山工場はスマートフォンの電子部品が生産をされていて、そのスマートフォンの受注減少に伴って報道にあるような雇い止めにつながっているものだと推察をされます。
　しかし、これはもう個社の事情によるところが非常に大きい、どこと取引しているかとかですね、そういったものによる部分が多いわけでありまして、幅広い電子部品を含む電気・電子情報関連産業全体としては、足下では自動車向けの電子部品などの需要が高まっていて、厚生労働省の雇用動向調査によれば、現時点で約七千人の人手不足が生じているというふうに推計をされています。
　さらに、統計データといった客観的指標に基づいて、個社や一時的な景況あるいは取引状況によらない五年後の労働需要の拡大等を分析をすれば、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況だと見込まれていると認識をしております。
○辰巳孝太郎君　まあ個社の話ということなんですけれども、改めてこの対応については認識を後ほど大臣に聞きたいと思うんですが。
　この間、大手の電機企業では、違法な退職強要を含めて三十八万人にも上るリストラが行われてきたわけであります。ところが、政府は、まともな手当ても手だても講じずに放置、黙認をしてきたわけですね。まさに今回の事態は、外国人労働者が雇用の調整弁として使い捨てられているということにほかならないわけですね。電機産業でも重層下請構造があるわけです。下請がやったことだから知らぬということでは、私は大企業の社会的責任は果たせないと思うんですね。
　今回のケースは悪質です。今回、二か月で契約更新を何度も何度も繰り返すわけですね。これは、社会保険逃れ、あるいは有給休暇を取らせない、それをさせないというためにこういうふうにやっていると言われております。いつでも首が切れると。
　そこで、厚労省、厚労副大臣にお聞きしたいんですが、この二か月という短期の契約を結んで、後はグループ内の別の会社に転籍をさせるという、しかも職場は一緒なんです、やっている仕事も同じなんですね。これ、社会保険加入を逃れて、有休も与えない、そして、いつでも首を切れるような短期の契約を何年も結んでいく。このような行為はこれ許されない、脱法行為だと思うんですけど、一般的でも結構ですから、どうですか。
○副大臣（高階恵美子君）　お答えいたします。
　一般論としてお答えさせていただきますが、仮に自らの支配下に置いた労働者を短期間の雇用関係、今二か月という御指摘でしたけれども、複数の雇用主の下で転々と働かせることによって、例えば労働者の意に沿わないような強制労働あるいは中間搾取が行われるとなりますと、これは適切な労働者保護が図られていないのではないかという、こういう御指摘かと存じます。
　そのように受け止めますと、幾つかの論点が見えてまいります。
　一つは、契約上請負とされているものの、請負業者ではなく発注者が労働者に指揮命令を行っており、実質的に労働者派遣事業が行われていると認められる場合、こういう場合には労働者派遣法に違反するという、いわゆる偽装請負の問題がございます。
　次に、労働者派遣とは異なる形態で、自己の支配下にある労働者を他の指揮命令下に置いて労働に従事させている場合、この場合には、職業安定法上許容されない労働者供給事業に該当し得るという問題が出てまいります。
　いずれにいたしましても、法令に違反するおそれのある事案を把握した場合には、都道府県労働局におきまして必要な調査を行い、その上で、違反が認められれば指導をし是正に取り組むといったようなことで、確実に労働者の保護を図ってまいりたいと考えております。
○辰巳孝太郎君　これ、きちんとやっていただきたいと思うんですね。
　世耕大臣にもう一度お聞きするんですけど、シャープも亀山工場も、この間いろんな税の優遇を受けてきたわけなんですね。私は、このやっぱりシャープの責任は重いと思うんです。先ほど、他委員の質問で、正社員で生産性向上を図っていく、中小企業は大事だという話があったわけなんですけど、この人たちは正社員じゃないですよ、だけど便利な雇用の調整弁として使われているわけですよ。
　繊維の業界では、これは技能実習の問題ですけれども、大臣は協議会までつくって是正させていくという、非常に前向きな是正するという姿勢を見せたわけなので、私は、やっぱり電機産業、大企業の社会的責任としても、ちゃんと大臣が注視していく、不当な雇用の切捨てさせないという姿勢をきちんと発信していくことが大事だと思うんですけど、最後、いかがですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　繊維産業については共産党からも国会で御質問いただいて、これは本当にひどい実態がいろんな意味で確認ができましたので、私も、これきちっと是正をすべきだということで業界に取組を求めているわけであります。
　今日報道されている事案については、これは、まずは一義的にはこれは労働法規上の問題でありますから、厚生労働省において判断、対処されるべきだと考えますが、業を所管する立場として、厚生労働省やシャープなどから事実確認を行った上で、例えば法令上の違反とかそういったことが認められれば関連法令の遵守を指導するなど対処してまいりたいと思っています。
○辰巳孝太郎君　外国人は物でも材料でもありません。外国人労働者の基本的人権が守られない中で受入れの拡大というのはもってのほかだということを申し述べておきたいというふうに思います。
　以上で、厚生労働副大臣、退席していただいて結構です。
○委員長（浜野喜史君）　厚労副大臣、御退席いただいて結構でございます。
○辰巳孝太郎君　消費税についてお聞きをします。
　来年十月の消費税増税、これは日本経済のためにも国民の暮らしのためにも絶対にやってはならない暴挙であります。ＧＤＰの六割占める個人消費が振るいません。それは消費税増税が原因であることは明らかであります。
　内閣府に聞きます。平成三十年度年次経済財政報告で個人消費についてどのように述べておりますか。紹介してください。
○政府参考人（増島稔君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の平成三十年度経済財政白書におきましては、以下のように分析をしております。以下、読み上げさせていただきます。
　最近の個人消費の動向について、長期的な消費と各要因の関係を示す消費関数を推計することにより所得面と資産面それぞれの寄与を確認すると、二〇一三年度以降の株価の上昇を背景とした資産価格の増加が個人消費を安定的に押し上げる中、二〇一五年度以降は所得の増加も個人消費の押し上げに寄与している、ただし、所得や資産の伸びに比べると、個人消費の伸びは緩やかにとどまっている、この一因としては、消費税率引上げ前の消費の駆け込み需要とその反動減の影響や、消費税率引上げに伴う価格上昇による実質所得の減少が挙げられると分析をしております。
○辰巳孝太郎君　資料一を見ていただきたいんですけれども、この消費支出なんですね。二〇一七年の十月から二〇一八年の九月、直近一年間の一世帯当たりの実質家計消費支出の平均年額換算は三百三十八・二万円なんですね。増税直前の駆け込み消費が始まる前の二〇一三年の平均三百六十三・九万円と比べて、これ二十六万円も落ち込んでいるわけなんです、消費が。
　大臣、大臣ね、これ、消費税の増税、二〇一四年の、これの影響が個人消費に影響を与えているというのは、これ明白ではないかと思うんですけど。
○国務大臣（世耕弘成君）　前回の消費税率の引上げは、耐久財を中心に駆け込み需要と反動減を生じさせました。そのほか、消費税率引上げに伴う価格上昇が家計の所得を実質的に目減りさせる効果から、個人消費を大きく減少させ、そこからの回復力も弱めたというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　先ほど平準化という話があったんですけど、駆け込み需要、反動減、これ平準化すると。いろいろなポイント還元とか皆さん考えておられるということなんですが、これ平準化すればええという問題では私ないと思うんですね。
　もう一回内閣府に確認しますけど、二〇一五年の年次報告で、その前回八％の引上げが低所得者に与える影響、どのように見ていますか。
○政府参考人（増島稔君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の平成二十七年度の経済財政白書におきましては、総務省家計調査を用いて所得階層別の消費支出の動きを見ると、低所得者層、ここでは低所得者層と申しますのは、所得階層五分位のうち第一分位と第二分位、年間収入が約四百五十万円未満の世帯でございますけれども、この低所得者層の消費支出が消費税率引上げ後に相対的に低い水準で推移したと、このように分析をしております。
○辰巳孝太郎君　低所得者層がしんどいと、いじめた結果、日本経済の消費が落ち込んだ、私は、それが経済の低迷につながっていると、そういうことだと思うんですね。
　資料の二を見ていただきたいんです。今言っていただいたことが如実に表れていると思うんですが、これ、総務省の家計調査、二人以上世帯ですね、五分位のデータを消費者物価指数で実質化した値の対前年同月比増減率であります。これ、オレンジが低所得者ですね、その上がそうではない方々ですね。
　これ、比較しますと何が分かるかと。高所得者では増税前に大きな駆け込み需要がまず発生するわけですね。増税後には落ち込んでいくんですけど、これは比較的ちっちゃいわけなんです。で、短期間に回復をしていくわけですね。ところが、オレンジの線の低所得者は、この駆け込みというのは相対的には高所得者よりちっちゃいわけです。増税後の落ち込みはしかし大きくて、これ長期化していくわけなんですね。
　このオレンジでいいますと、低所得者は、三月の駆け込みと言うんですけど、これ、二月に消費ががくんと落ち込んでいるわけなんですよ。ですから、この三月の駆け込みというのも、二月の消費を抑えて、抑えて回復した分も含まれているように見えますから、これ、純粋な駆け込みと言えるかどうかは分からないわけなんですね。つまり、低所得者は毎日の買物に大変ですから、何か直前の三月になって高いものを買おうというような、そういう駆け込み需要が要するに起こらないということなんですよ。
　つまり、低所得者にとっては駆け込み需要も反動減も相対的にはやっぱり低いわけなので、政府が幾ら平準化対策をするといっても、これ結局、必然的には高所得者向けとなるわけなんです。
　大臣ね、大臣、これ対策打ち出すというんだったら、私は、消費の低迷という形でもう長期間にわたって大きな影響を受ける低所得者への本当の対策、つまり、これ、消費税増税を中止することが一番の対策になるんちゃうかと私は思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　私はそうですと言うわけにはいかないわけでして、ただ、我々も、五％から八％に上げたときに、今低所得者への影響を御解説いただきましたけれども、消費に大きな影響を与えた、これをもう繰り返してはいけないということで、今回八から一〇に上げるに当たっては、今までと違う、この間とは違う対策を幾つも盛り込んでいるわけであります。
　まず一つは、具体的には、この二％分引上げによる税収増の部分については、その半分を国民の皆さんに還元をして、幼児教育の無償化を行うなどとしているわけであります。さらに、低所得者対策としては、まず、軽減税率を導入をして、家計消費の四分の一を占める飲食料品について消費税率を据え置くことにしています。また、低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するため、プレミアム付き商品券の発行、販売を検討しています。これに加えて、中小・小規模事業者を通じたポイント還元、これも、最初は消費税上げの二％という議論でしたが、今五％ぐらいできないのかという議論、これもまさに実質所得が減る分も埋めていこうという対策も考えさせていただいているところでございます。
　もうあらゆる施策を総動員することで、個人消費を含む経済に影響を及ぼさないよう全力で取り組んでまいりたいと考えています。
○辰巳孝太郎君　しかし、いろいろやっても、短期間でやったりとか、これ問題は、実質賃金が、先ほど冒頭ありましたけど、下がっているということなんです。
　資料三付けましたけれども、安倍政権前の二〇一二年の平均は三百九十五・四万円なんですね。直近一年間で見ますと三百七十八・九万円ですから、これ、十六万円も実質賃金で減少しているということが消費にマイナスの影響を与えているということは、もう言い逃れようのないことだと思います。
　さて、中小・小規模事業者に与える影響について聞いていきます。
　インボイスの導入の影響はどの程度だと考えておられるんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度を導入すれば免税事業者からの仕入れは仕入れ税額控除ができないことになりますので、取引から排除されるのではないかなどの懸念する声がある、これは認識をしております。
　そのため、政府としては、こうした事業者の皆さんの懸念に対応するため、免税事業者が課税事業者への転換の要否を見極めながら対応を決めていただけるよう、軽減税率制度の実施からインボイス制度の導入まで四年間の準備期間を設けるとともに、そこから更に六年間、免税事業者からの仕入れについて一定の仕入れ税額控除を認めるという対応を取ることにしています。
　こうした経過措置を設けたことによって個々の事業者への影響を極力緩和ができるのではないかと考えていますが、いずれにせよ、事業者の準備状況、事業者の取引への影響などを検証して、必要に応じて対応を検討してまいりたいと思っています。
○辰巳孝太郎君　本当にそうなるのかと。
　今日、資料四で付けましたけれども、日本商工会議所が二〇一八年九月二十八日に行った中小企業における消費税価格転嫁及び軽減税率の準備状況等に関する実態調査、第五回なんですが、インボイス制度の導入後の対応について、こういう結果が出ているんですね。
　課税業者の免税事業者からの仕入れの対応について。免税事業者との取引は一切行わない、これ七・三％。一部を除いて取引は一切行わない、二・八％。合わせてこれ一〇・一％であります。経過措置の間は取引を行う、これ六・七ですね。これ裏返せば、経過措置が終われば取引はしないと、こういうことですね。まだ分からない、これが最多で五九・八なんですね。そして、取引を行うか否かの判断はしない、つまり、ずっと免税業者であっても取引しますよ、関係ない、取引してあげますよというのが一八・五％なんですよ。
　つまり、インボイスが完全に導入された場合でも、はっきり取引を継続すると今のところ判断しているのは二割に満たないということなんですね。その判断材料にしないと言ってくれているのは二割弱と。つまり、裏返せば、最大で八割弱で切ってしまう、もう取引しませんよと、こういう可能性があるということではないんでしょうか。大臣、これについてどういう見解お持ちですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは、もう既に所得税法等の一部を改正する法律の附則にもしっかりと盛り込んでいますけれども、ともかくよく状況を見て、取引への影響をよく見て、必要があると認めるときは、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講じてまいりたいと考えています。
○辰巳孝太郎君　状況を見て、中小業者の苦境がなくなるわけではありません。消費税増税はストップするべきだということも述べて、私の質問を終わります。
○石井章君　日本維新の会、石井章、大変お疲れのところ、皆さん、最後の質問ですので、目を大きく開いて、耳の穴かっぽじって聞いていてください。
　本日は、エネルギー政策の、特に東海第二原発に関するものを中心に質問したいと思いますけれども、まず冒頭に、先ほど来、十一月二十三日の深夜に関西・大阪万博が決定したときに、私もテレビをつけながら、世耕大臣が、決まった瞬間、物すごい勢いで跳び上がって、そこに隣の榊原会長が寄り添って、その後そろそろと松井さんが行って一緒に抱き合っている姿を見まして、本当にうれしく思いました。これもひとえに世耕大臣のリーダーシップ、特に私は、与党の自民党幹事長であります二階幹事長さんがいろんな議員さんに、各国に行ったときに、他国に行ったときにしっかり宣伝してこいと言ったことも耳にしております。そういうこともありまして、オールジャパンで勝ち得たものではありますけれども、世耕大臣には心から敬意を表したいと思います。ありがとうございました。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　先月の十一月七日に、原子力規制委員会は、茨城県の東海村の日本原子力発電東海第二原子力発電所の運転期間の延長を認可いたしました。一九七八年十一月から四十年を迎えるこの原子炉は、この認可によりまして最長二十年間の延長ができることが決まったわけであります。
　東京電力福島第一原発事故の発生後に、原発の運転期間は原則四十年に制限されたわけでありますけれども、二十年を超えない期間、一回に限り延長を可能とするという例外規定が設けられました。これまで、関西電力の高浜原発一、二号機、美浜原発三号機の延長が認められてきたわけでありますけれども、認定されたのは西日本の加圧水型の原発のみであります。東海第二は、福島の第一と同じで沸騰水型の原発でありまして、しかも、東日本大震災で津波の影響によりましていまだに外部の電源が喪失するなど、震災の被害を受けまして現在でも運転が停止されたままの原発の再稼働が法的には可能になったということであります。
　安全協定についてなんですけれども、東海第二原発については、今年の三月に、茨城県を立会人として、東海村及びその周りの五市ですから、日立、常陸太田、ひたちなか、那珂市、水戸と、その五市と日本原電との間で安全協定が結ばれました。
　その後、十一月七日に日本原電が原子力規制委員会から運転期間の延長の認可を受けた、その日を待ち受けていたかのようなタイミングで日本原子力発電の和智信隆副社長が、新たな安全協定に拒否権という言葉はないというふうなことを、まあ会見ではないと思うんですが、多分ぶら下がりの中で、しかもにこにこしながら話していたのを私もテレビを通じて覚えておりますが。また、その後、和智副社長は、六市町村の懇談会に対して謝罪を行いましたけれども、その場に出席していた私の盟友でもあります那珂市の海野徹市長からの、発言の撤回は拒否権を認めるものかという問いに対して、誠意を持って対応すると言うのみで、その後も明言を避け続けております。
　また、東京電力も、経営再建の柱と位置付けている柏崎刈羽原発六、七号機の再稼働について、昨年の十二月に原子力規制委員会の審査に合格しております。そして、再稼働への今後の大きな課題の一つであります地元の同意の行方について、国民は大変注視をしているところであります。
　そこで、東電にお伺いしますけれども、地元の同意について、その位置付けについて、御社はどのようにまず考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○参考人（小早川智明君）　東京電力ホールディングスの小早川でございます。
　ただいま先生から御質問いただきました再稼働に当たってでございますが、まず、しっかりと足下の安全対策を着実に取り組むということが最重要だと考えておりますが、その上で、地元の皆様の御理解が大前提だと考えております。
　そのためにも、新潟県が進める三つの検証は大変重要なことであり、最大限の協力をさせていただいているところでございます。三つの検証と申しますのは、福島第一事故の原因究明と、それから健康と生活への影響、それから安全な避難方法のこの三つでございます。
　いずれにしましても、当社は事故の当事者としまして、福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさないという強い決意の下、地震、津波、重大事故等に対する安全性向上、そして緊急時にも対応できる組織、人づくりに全力で取り組んでまいる所存でございます。
　以上です。
○石井章君　確かに、新潟県の花角知事が、前知事の米山隆一知事の時代から、事故原因となっているもの、それから健康と生活への影響、安全な避難方法、この三つの検証、これを踏襲するということで、特に柏崎市の櫻井市長は東電に対して、社長も御存じのとおり、一号から五号機を含めた廃炉計画の二年以内の提示を求める、それを六、七号機の再稼働の条件としておりますから、相当な同意には時間が要することが予想されます。
　私が聞きたいのは、立地自治体の同意は再稼働の厳格な法的な要件ではありませんけれども、東電は原電と同じような考えで、最終的には地元の拒否権はないと考えているのかどうか、お伺いします。
○参考人（小早川智明君）　私どもといたしましては、地元の皆様の御理解が大前提だと考えております。
　その上でも、先ほどから繰り返しになりますが、新潟県が進める三つの検証に当社としてもしっかりと協力し、この三つの検証をしっかりと協力することこそが地元の皆様にしっかりと御理解をお伝えすることだと考えております。まず、こうした丁寧なプロセスを踏んでいくことが重要であると考えております。
○石井章君　私は拒否権があるのかないのかと聞いたんですけれども、もう一度その点だけお聞かせください。
○参考人（小早川智明君）　繰り返しになりますが、私どもは地元の御理解が重要だと考えております。
○石井章君　安全協定を根拠として原発立地自治体が原発の稼働に同意しない場合に、法的根拠もないのに経済的損失やあるいは株主代表訴訟のリスクを冒す、東電とすれば再稼働を見合わせるという選択をするとは到底思えないわけでありますけれども、そこらは明確に答えられないと思いますが、再稼働という、強行というカードを残すためにはなかなか言質を取られるわけにはいかないというのは恐らく東電の立場だと思います。
　地元の意見を無視した再稼働強行も視野にあるということで理解してよろしいでしょうか、再度お伺いします。
○参考人（小早川智明君）　先ほどからの繰り返しになりますが、再稼働に当たっては、新規制基準に適合した安全対策がしっかりと行われることに加えて、地元の皆様の御理解が非常に重要であると考えております。こうしたことを進めるためにも、地元の御理解を得るためには、事業者はしっかりと丁寧なプロセスを経て誠実に対応していくことが重要かと考えております。
○石井章君　これまで電力各社は立地する市町村と県だけに事前の了解権を認めてきたわけでありますけれども、しかし、１Ｆ後に立地三十キロ圏内の自治体は法律で事故時の住民の避難計画を作ることが義務付けられたわけであります。事前の了解権は保有しないということに多くの自治体から不満の声が上がっているのも事実であります。
　そのような中で画期的と評されたのが、今年三月に締結されました東海第二原発に関する日本原電と六市町村の協定であります。六町村の首長が事前了解の明確化を得るために、六年近くもの歳月を掛けて、文言の細部にまでこだわり、粘り強く交渉を続けてやっと勝ち得た協定であります。それが、合意形成を図るための協議会を設置し、原電に対し開催を求めることができるとともに、原電は必ず応じなければならないという、事実上の事前了解権を認めた新協定となっております。
　想像以上に大変な労力の結集なわけでありますけれども、この東海第二原発に係る協定は、無論、他の原発の安全協定にも、電力各社はもとより、政府はもっと受け止めて尊重すべきだと私は思っております。
　政府はこれまで、原発の再稼働については、事業者が原発の運転主体として判断するものであり、地元の同意は法令上再稼働の要件と、ないとはしつつも、事業者と地元自治体との信頼関係の重要性について繰り返し言及しております。
　また、経済産業省は、エネルギー政策を推進する立場から、再稼働を進めるべく地元の理解を得るよう取り組むとしていますが、そこで経済産業省にお伺いしますけれども、安全協定の解釈に相違が生じ、再稼働に反対をする首長がいるなど、現状をどのように見ておりますか。
　また、こうした状況の中、東海第二原発の再稼働を推進する立場から、自ら積極的に地元の理解を進めるなど、どのような活動を行うかについて御答弁願います。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　委員御指摘の安全協定でございますけれども、これは電力会社と立地自治体等が任意に締結しているものでございまして、個別の協定の内容あるいはその解釈、個別のやり取りにつきまして、経済産業省としてコメントする立場にはないと考えております。
　ただ、今回の場合、いずれにいたしましても、日本原電におきましては立地自治体等との信頼関係を大切にしながら必要な対応、これを誠実に行っていくことが重要と考えております。
　また、再稼働に当たりましては、国としても地元の自治体あるいは周辺の自治体の理解が得られるよう、最大限取り組んでいきたいというように考えてございます。
○石井章君　ありがとうございます。
　これは答弁はいいんですけれども、我が日本維新の会は、今国会も含めてこれまで幾度も原発再稼働責任法案を国会に提出しております。その中身は、先ほどから申し上げるとおり、原発の周辺自治体は、原子力災害が生じれば直接かつ甚大な被害を受ける危険性があるにもかかわらず、原発稼働に関し、その意思を表明するための法制上の権限が与えられていない、そのことによってこれまで様々な問題、課題、紛争が発生しております。我が維新の会は、それらを明快に払拭する最良の策は、原発の稼働に関わる都道府県と周辺立地市町村の同意を法制化することだと考えております。特に維新の案では、決定権を知事に集約しつつ、市町村長の意見を聞くことを義務化するものとしております。
　しかし、これまでこの法案はつるしたままで、なかなか審議をいただける気配すらありませんけれども、これは大臣に聞いても国会のことは国会で決めなさいと言うのはもう分かっていますから、どうか与野党の理事の皆さん、委員の皆さん、よろしくお願いします。これは答弁は結構でございます。
　そこで、防災計画なんですけれども、東海第二原発については、人口密集地、いわゆる三十キロ圏内に九十七万人もの人口が密集していると、そういう特殊性に鑑み、他の立地地域と同様の原子力防災会議による了承ではなく、地域防災計画の審査という手続を設け、審査に合格されなければ再稼働は認めないとするべきではないかと私は思いますが、内閣府から御答弁お願いします。
○政府参考人（荒木真一君）　お答えいたします。
　地域防災計画、避難計画の策定は原発の再稼働の条件ではありませんが、その策定は地域住民の安心、安全の観点から重要でございます。地域防災計画等は、地域の実情を熟知している自治体が作成することが適切であり、災害対策基本法等においても、自治体は地域防災計画等を作成する責務を有しているところでございます。
　一方で、万が一の事故が起きた場合においては、このような責務を有する自治体と国民の生命、身体等を守る責務を有している国が連携し、一体となって的確に対応していくことが重要でございます。このため、初期段階から国がきめ細かく関与し、地域の実情を熟知している自治体と一体となって策定することが適当であり、国が地域防災計画等を審査するということは適当ではないと考えてございます。
　このような観点から、政府としては、地域原子力防災協議会におきまして、原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認するとともに、総理を議長とする原子力防災会議で了承することとしているところでございます。
　御指摘の東海第二地域につきましても、原子力発電所からおおむね三十キロ圏内に約九十六万人、そのうちおおむね五キロ圏内に約八万人と人口が非常に多いとの特徴を踏まえながら、内閣府としては、引き続き、東海第二地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域防災計画の策定に向けて、地域の実情を熟知している関係自治体と一体となってしっかりと検討してまいります。
○石井章君　原子力災害対策指針というもので、今回、これ三十キロに拡大した、いわゆる三十キロ圏内まで拡大したわけでございますが、具体的にその理由について規制委員会の方でお伺いいたします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　ＰＡＺ、それから今先生の御指摘になったＵＰＺ、これ三十キロを目安としておりますけれども、この目安は、ＩＡＥＡ、国際原子力機関が安全基準において、原子力発電所に関し、ＰＡＺが三キロから五キロ、ＵＰＺが五キロから三十キロメートルと示したことを踏まえ、また、東京電力福島第一原子力発電所事故における対応等を鑑みて設定したものでございます。
○石井章君　じゃ、最後に質問いたします。
　これらの計画立案や審査は原子力規制委員会の所掌とはなっていないわけでありますけれども、他の原発保有国、例えばアメリカでは、州や地方政府が作成し、ＦＥＭＡが審査した上でＮＲＣが運転許可を行うということになっておりまして、ロングアイランドに建設されたショーラム原発は、地元の軍当局が避難計画策定を拒否したために、せっかく造ったんですけれども、一度も運転されないまま廃炉になっているということであります。米国では経済よりも国民の命を、安全を守るということが最優先されておりますけれども、これと比較すると日本では国民の安全を軽視しているのではないかと言わざるを得ないところもあります。
　地域防災計画等を原子力規制委員会等の国の機関による審査の対象とすることを検討するべきだと私は考えておりますが、どうでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会の立場からのお答えでございますが、原子力規制委員会の役割の一つは、原子炉等規制法に基づきまして、原子力発電所の新規制基準への適合性等を確認して必要な措置を講じるということでございます。
　この新規制基準は、原子炉等規制法に基づきまして、原子炉等を設置しようとする者からの申請について、施設の構造等に着目して、災害の防止上支障がないかどうか、これを確認するための基準でありまして、委員御指摘のとおり、避難計画はこの中には含まれていないということでございます。
○石井章君　いずれにしましても、真摯な対応で、地域住民が納得する、そのためには、例えば東海第二原発に関しては、先ほど言った六町村、東海村も含めて六つの市町村があるわけですから、そこでよく話合いをしながら、県が今回立ち会っておりますので、県も交えてしっかりとしたコンセンサスを得て住民の納得する形で今後進めていただきたいと思います。
　質問を終わりにします。ありがとうございました。
○委員長（浜野喜史君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二分散会
平成三十年十二月四日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　根本　　匠君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大口　善徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上野　宏史君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新谷　正義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房水循環
　　　　　　　政策本部事務局
　　　　　　　長
　　　　　　　兼国土交通省水
　　　　　　　管理・国土保全
　　　　　　　局水資源部長　　　佐藤　克英君
　　　　　　　内閣府民間資金
　　　　　　　等活用事業推進
　　　　　　　室長　　　　　　　石川　卓弥君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　窪田　　修君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　宮本　真司君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　藤澤　勝博君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　下水道部長　　　　森岡　泰裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○水道法の一部を改正する法律案（第百九十六回
　国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　水道法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　水道法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石橋通宏君　立憲民主党・民友会の石橋通宏です。
　まず、今日、我々強く反対をさせていただきましたけれども、今日の質疑後に採決の方向ということで、甚だ遺憾であり、我々はまだ全くそういう状況にないということを強く改めて抗議をしておきたいというふうに思います。
　というのは、このタイミングで、大変深刻な驚くべき事態が発生をいたしました。事実が判明をした。何と、今回、この間、本当に国民の皆さんが懸念し、この委員会でも盛んに質疑をさせていただいてまいりましたが、コンセッション方式、これに全く立法事実がないということがこの期に及んで明確になりました。
　大臣、改めて確認しますが、今、このコンセッション方式、既に世界でも再公営化の事例が続出をしている、多くの事例が実際に発生していると。ただ、大臣、何と厚生労働省は、今回のこの法案の提出に当たって、この再公営化の事例を全く研究も調査も分析も何もしていないということが明らかになりましたが、大臣、まずこの場でそのことを認めてください。
○国務大臣（根本匠君）　この法律を作るに当たって、厚生労働省は、様々な海外の事例も調査し、研究してまいりました。そして、その調査研究の中で、海外の事例で具体的に問題があった案件や、その意味では再公営化の事例もあるということは、私は、その調査検討の中で、そこは厚労省も、いろんな文献当たっているわけですから、そこはそういう事案も承知していたものと思います。
○石橋通宏君　大臣、この期に及んで言い逃れ、やめた方がいいですよ。
　資料で、皆さん、お配りをしております。
　大臣、厚生労働省の役人は我々のところに来て認めているんです、やっていませんと。
　大臣、今回、じゃ、再公営化の事例を一体厚生労働省がどれまで、どれだけちゃんと調査をしたのか。事前に私のところに提出されたのは三例です、大臣、三例。これ以上はありませんというのは確認しています、大臣。大臣も確認していますね。三例しかない。じゃ、その三例がどこから引っ張られたのか。
　お手元に、皆さん、資料でお配りをしております。理事懇での要求資料に対して、厚生労働省が改めて確認をしました。資料の一、二がありますが、資料の二、まず見てください。その三例がどこから出てきたのか。平成二十六年度の報告書から引用された三例です。大臣、確認されていますね。これだけです。
　じゃ、その三例、この報告書から引っ張られたものが一体何の根拠に基づいて引用されたのかというのが、この理事会報告の資料の一です。何と、過去の文献から引用しただけです。それも、その調査を請け負ったのは水道コンサルです。推進側の人ですね。
　二ページ目、三ページ目を御覧ください。三ページ目にありますが、下のところ、再公営化された事例は三例だけです。アルゼンチン、フィリピン、フランス。じゃ、それがどこから引っ張られたのかというのが、二ページ目の十九、二十、二十一、二十二の資料です。古いものばかりです、大臣。古いものを文献からそのままコピペしたんです。
　大臣、これが今回の法案の立法に当たって、厚生労働省として調査をして研究をして分析をした結果なんですか、大臣。
○国務大臣（根本匠君）　今、立法事実というお話がありました。立法事実、今回コンセッション方式を官民連携の一形態として新たに選択肢の一つで用意しよう。そのためには、我々、海外もいろんな失敗事例がありました、再公営化された事例もあった、それは分析した上で、立法事実を基に我々今回の新しい仕組みをつくったということです。
　私は、いろんな再公営化した事例ってあると思いますよ、数だけ見ればね。しかし、それは、一番典型的な再公営化された三都市の事例は確かに調査をして取り上げている。あるいは、なぜ民営化した、民営化したところでどういう問題があって失敗したか、その事案もしっかりと我々分析していますから、そういう分析の上で、我々今回の新しい仕組みをつくったということであります。
　だって、指摘されている課題は、民間事業者に求められる水道施設の管理運営レベルや設備投資の内容が不明確であり、管理運営レベルの低下や設備投資の不履行が発生した、あるいは水道料金の設定が不明確であって料金が高騰した、あるいは民間事業者にする監査、モニタリング体制の不備によって問題の未然防止や発生後の調整が不可能であった。こういう問題点を我々しっかりと調査した上で、日本ではそういうことがないように、国の、官側の関与も強化した上で、今のＰＦＩ法上だけの制度ではなくて、水道法を改正してしっかりと官の関与を強めた。
　我々、諸外国の問題事例を分析して、そして我々の調査だけじゃありませんよ、ほかの再公営化が百八十だとか二百三十五とかいろいろ出されている調査報告書でも、問題の事案、問題後の分析、それは我々と共通していると思います。