Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西祐介君　極めて重要なテーマであります。一刻も早く改善を促したいところでありますが、これはもう組織、ガバナンスの問題ですから、時間を掛けてじっくり中身のある改革につなげていただきたいということも付言をしたいと思います。
　今申し上げた人員や予算がハード面だとすれば、まさにソフト面、つまり総務省と統計委員会や、あるいは厚生労働省を始め各省との意思疎通が、統計部門一体のガバナンスが十分でなかったということを早急にこれ改めていく必要もあるというふうに考えています。
　大阪府で起きました小売物価統計調査等でも不適切な事務処理が発覚をしたところでございますが、起きた問題は自治体のところでございますけれども、やはり総務省と自治体も指示と請負、ややそういう主従関係にあるような感じがいたします。このままでいいのかなというふうな思いもございますが、我が国の統計機構はいわゆる分散型と言われる形で今進めておりますけれども、御案内のとおり、平成三十年の改正によりまして、自律的な審議と様々な論点での反映が可能となるようこの統計法の改正を行っていただいたところであります。
　そもそもこの今回の問題が顕在化いたしましたのは西村統計委員長の指摘によってでありまして、有識者で構成する統計委員会が一定の役割を果たしたということもこれは評価なんだと思いますが、統計委員会に設立された検証部会の検証報告と具体的改善策、また、新しい調査手法や調査データの利活用も含めた見える化等も含めて、総務省が基軸となって省庁間の間で更なる柔軟な改善が必要だと考えておりますが、こちらのソフト面といいますか、統計機構の一体性確保、そして意思疎通の促進について所見を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（横田信孝君）　お答えいたします。
　まず、地方自治体との関係でございます。
　我が国におきましては、基幹統計調査を円滑かつ効率的に実施するために、調査事務の一部を法定受託事務として地方公共団体が行っているところでございます。総務省といたしましては、これにとどまらず、技術支援、オンライン研修の実施、さらには人事交流などにより、地方公共団体との更なる連携強化に取り組んでいるところでございます。
　また、総務省におきましては、産官学の連携による会議を開催いたしまして、ビッグデータ等の効果的な利用の検討やその結果の各府省への横展開を図るということとともに、各府省の統計の作成方法等の情報がどの程度公表されているかにつきまして統計の作成方法等の検査を実施しているところでございます。これに伴いまして、その透明化を図るということにも取り組んでおるところでございます。
　以上のように、政府横断的な取組を推進しているということでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど御指摘ございましたように、昨年、統計法が改正されました。ここにおきまして、統計委員会の機能が強化され、総務大臣の諮問によることなく自律的、機動的に意見を述べることができるようになりました。さらには、各府省内の統計部門を束ねて統計委員会と調整、連携を行う統計幹事を設置するということにもいたしました。これらの所要の規定を整備したところでございます。
　これからは、こうした機能を十分に活用することによりまして、分散型の統計機構の中でも総務省が中心となって、その一体性の確保と意思疎通の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○中西祐介君　御説明の話をしっかりと進めていただきたいと思いますが、国民の皆さんは非常に厳しい今目線を持っておられます。世論調査でも八割以上の方々が政府の統計を信用できないというふうな答えがされておりますけれども、一刻も早い信頼回復に向けて、総務省がかじ取り役という位置付けがこの統計部門でございますので、しっかり進めていただきたいというふうに思います。
　地方創生の話で触れさせていただきたいと思います。
　大臣も所信で大変熱っぽく様々な事象も含めて引用がございましたが、まず、この過疎化の加速度的進展について問題意識を伺いたいと思いますが。
　過疎法の成立は平成十二年でございまして、地域の自立促進と地域間格差是正ということを美しくうたわれているわけでございますが、そこから約二十年たつわけでございます。現状は地方の疲弊は待ったなしの状況ということで、臨時国会冒頭の所信でも大臣がお述べになったとおりでありまして、私も同じ認識をいたしております。
　この歯止めが掛からないどころか加速度的に都市部流出が進んでいるというこの問題の所在について、自治体経営の御経験もある大臣からこの問題の所在、課題の根幹はどこにあるのかということを伺いたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　先日の調査結果におきましても、東京圏への人口集中が改善されていないということにつきましては、本当にゆゆしき事態であるというふうに考えております。その流出の原因、地方からのですね、それについての御質問でございます。
　私は大臣に就任する前は毎週のように地元に帰っておりまして、私ももう三十数年この政治の世界におります。ずっと定点観測をやっているような感じでありますから、いかに地方が疲弊していっているかということをもう本当に目の当たりにしているわけでありまして、そういう意味で、もう地方の疲弊、限界に来ていると、もう何とかしなければならない、そういう思いに至っているわけでございますし、また一方で、やはり東京一極集中、これも、前にも申し上げたかと思いますけれども、例えば公共インフラの問題にしても、あるいはこれからいろいろ指摘されております大災害の問題にしても、あるいは高齢化の問題にしても、これはやはりもう何とか今から手だてをしないと対応は遅れるんではないかと、そういう事態に至っているというふうに考えているわけでございます。
　御指摘のございました人口流出、過疎地域からの人口流出ということになりますと、社会減においては近年毎年七万人程度で推移しているということがございます。先日の東京圏への流入の調査においても、様々な理由があると考えられますけれども、一つ、東京圏への年齢階層別の転入超過数の状況を見ますと、大半がやはり十代後半から二十代の若者ということになるわけでありまして、そうしますと、恐らく進学あるいは就職を機に都市部に転出されている、それが大きな原因ではないかなと考えております。
　特に、東京圏の平成三十年度大学入学者数は二十五万六千九百九十四人でございます。そのうちで東京圏以外から入学されている方が八万四千六百九十六人を占めまして、若者の都市部への転入傾向が顕著であると、そう考えておるわけでございまして、このような事態は非常に残念でありまして、何とかこういう改善をしていかなければならない。
　例えば、大学の問題に限れば、やはり地方大学、議員御地元の徳島では、徳島大学は地元の日亜化学さんとか大塚製薬さんとかいろいろ御地元との関係が深い。そうすれば、地元に就職もいただけるというようなことでありまして、やはり地元と連携をしたといいますか、地元に密着した地方大学の在り方というようなのも議論されていくべきではないかなというふうに思っておりますが、先日申し上げたように、兆しといたしまして、明るい兆し、若い人たちの意識の変化もございますし、あるいはソサエティー五・〇に象徴されるような革新技術というのもあるわけでございまして、そういうものを活用いたしまして、持続可能な地域社会、そのための担い手の確保、そして働く場の確保、さらにはそれを、生活を支援していく、そのサービスの確保、こういうものをしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○中西祐介君　ありがとうございました。
　もうまさに人の生き方の選択の問題に関わる話ですので、全て政治が解決、処方箋を打てるかどうか、私はそういうふうには思っておりませんが、いろんな分析をしながら前に向いて進んでいく必要があるんだと思います。
　今大臣も御紹介いただきましたが、徳島の好事例を一つ御紹介を申し上げたいと思います。
　お手元に今日は資料を配付をさせていただきました。日経ビジネスの二〇一七年年始号ということで、神社の中で格好いい新婚の夫妻が結婚式を挙げている資料でございます。
　徳島県の美波町は人口六千五百人程度の町なんですが、これまでサテライトオフィスが何と十九社進出をしてきています。移住が進んで、限界集落に新しい地域の祭りが生まれました。みこしの担ぎ手は外国人や都会で育った若者がやってきている、都内のラーメン激戦区からわざわざ人気店が出店をすると、そういうすばらしい事例が起きていまして、過疎地でありながらにぎやかさを最大限に発揮をしている、にぎやかそ、これをキャッチフレーズにしながら、過疎問題や大都市からの若者の田園回帰ということを研究をしておる明治大学の小田切教授から着想を得まして、美波町の影治信良町長が今年発表された、にぎやかそ、キャッチフレーズであります。
　今度は、その地方創生をテーマに映画が決まりまして、個人名以外はほぼノンフィクションで描かれた「波乗りオフィスへようこそ」という映画が、いよいよ四月十九日、有楽町のスバル座、全国のイオンシネマなど全国ロードショーが始まるわけでございます。そのモデルの主人公となりましたＩＴ企業の経営者、言わば地方創生事業も手掛けられている方が、この資料にも入っている吉田基晴社長、今日実は傍聴にお越しをいただいておりまして、実は今日の十六時から自民党本部の一億総活躍推進本部で御講演をいただくわけでありますが、都市部のサテライトオフィスをいかに地方で活用いただけるか、そういうお話であります。
　この映画、どこに食い付いたのかなということで、ざっとストーリーを御紹介しましたら、元々、地元御出身なんですが、都会部で会社を設立をされました。ＩＴ企業であります。そこのエンジニアを探すときに、大きな企業と戦っていてはなかなかもう人手が足りない、雇用がなかなか進まないと。そういう状況の中で、地元にお戻りされたときに、実は改めて見直してみたら、この町にはすばらしいサーフィンのスポットがある、サーファーには間違いなく喜ばれるぞ、あるいは狩りをする方々にとったら、鹿やイノシシはすばらしい、山中走り回っていると。あるいは、光ファイバー、これはもう、実は総務省の事業でありますが、光ファイバー網、全国トップクラスの敷設の今環境にございます。
　そういったことをもろもろ考えれば、賃金という形で雇用の競争をするのではなくて、働き方を提示する、まさにこの社長のキャッチフレーズであります半Ｘ半ＩＴ、半分ＩＴの仕事をしながら半分生き方の提示をしたということで、何と募集定員は、三年後、十倍以上の応募になりました。さらには、業容は何と四倍にも伸びた、まだまだ伸びていると、そういう今ビジネスを展開されていて、御自身の好事例を世の中に広く伝えたいということで、地方創生のことも取り組まれておるところでございます。
　その映画の中で、私、非常に印象的なせりふがあったので御紹介しますが、学校の先生のせりふであります。子供たちが出ていくんは仕事や学校がないけんだけちゃうんですと、格好いい大人がおらんけんじゃというせりふがありました。さらには、町づくりの担い手のせりふは、選択肢を選ぶ人間ではなくて選択肢をつくれる人間にならんといかぬと、これ、私、本質をついているなというふうに感心をしたところであります。
　これ以上言うと映画のネタばらしにもなりますが、やめますけれども、雇用をしっかり充足をさせる、そして地域に様々な生き方の選択肢を与える、このことが、まさに今取り組んでいる働き方改革、あるいは人生百年時代における地方創生の在り方ではないかなというふうに思っています。
　こうした企業移転、あるいはサテライトオフィスの誘致活動、こういうことを含めて、美波町の事例について大臣から御感想をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（石田真敏君）　今御紹介をいただきましたこの美波町の取組、本当に先駆的な取組をされておりまして、非常に元気付けられますし、我々も大いに期待をしているところでございます。
　実は、私も先頃、地元ですけど、和歌山県の白浜町にお伺いしまして、サテライトオフィスを見てまいりました。そして、そこでお話をしたときに印象に残ったのは、一つは通勤時間が百五十分短縮されたという話がございまして、それで、百五十分短縮してどう生活が変わったかというと、朝型になったと。だから、夕方から夜にかけてすごく余裕ができて、例えば家族と食事をしたり、そういうことが可能になったというお話を聞かせていただきました。
　そして、移住されている方が十数名もう既におられるということでありまして、特に印象に残ったのは、三十代の、三十前後の若い女性が、私も東京出身ですけれども移住をしましたという話で、こちらで仕事して何か不都合ありますかと言ったら、ほとんど何もないと、そして、何がいいですかと、まずは通勤ストレスがないことですと言われたのが大変印象に残っておりまして、この地方の創生、活力という意味では、やはりこのソサエティー五・〇に象徴される様々な技術を使っていただいて、それぞれ各地で豊かな生活を送りながら、仕事は世界といつでもつながって遜色なくできる、そういうようなことが可能になってきた時代でもございますので、我々としてもしっかりこういう先進事例を横展開もし、また参考にさせていただきながら取組を進めていきたいと考えておるところであります。
○中西祐介君　ありがとうございました。
　海南市のすぐ向かいが徳島の美波町でございますので、大臣には是非御視察をお願いをしたいと思います。
　これ、追ってちょっと伺いたいんですが、地方創生の波及効果が高いこのサテライトオフィス、あるいは企業移転の状況把握というのは、どこか省庁が具体的に把握をしているところがあるんでしょうか。
○政府参考人（佐々木浩君）　お答えいたします。
　総務省では、これまで、企業にお試し勤務の体験をしていただくことを通じて地方へのサテライトオフィスへの誘致を目指すお試しサテライトオフィス事業や、企業と地方公共団体のマッチングの場を提供するサテライトオフィス・マッチング支援事業を実施し、地方公共団体によるサテライトオフィスの誘致の取組を支援してきたところであります。
　その際、都市部の企業に対し、サテライトオフィス開設のニーズの有無等についてアンケート等を行ったことはございますが、全国的なサテライトオフィスの開設状況についてはデータとして把握していないということでございます。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　内閣府でもいろんなプロジェクトをやっていらっしゃいます。あるいは、総務省でも、当然、今御紹介いただいたことをやっていらっしゃいますが、実は、全体で統括をしてこの事例の把握をしているところはないんですね。どれぐらいのサテライトオフィスが移転をしたか、あるいはどれぐらい企業移転が進んだか、こういうことを役所としてしっかり把握をして、また、好事例は横展開をしながら、うまく取り組んだけれどもいかないようなところもあると思います、そういうところについては改善を促すようなことも省庁からすべきだというふうに思っています。
　このサテライトオフィス、企業移転、総務省、内閣府がどちらかが責任を持って全体の動きを把握、分析をしていく必要があると思いますが、見解を伺います。
○国務大臣（石田真敏君）　サテライトオフィスの重要性については先ほど私も申し上げたとおりでありまして、総務省として、来年度におきまして、引き続きサテライトオフィス・マッチング支援事業などによりまして、地方公共団体のサテライトオフィス誘致の取組を支援をさせていただきたいと考えております。
　それから、前にも申し上げましたけれども、私どもの方で、ソサエティー五・〇時代の地方ということで、総務大臣名で全国の都道府県知事、市町村長さん、特別区長さんにメールを送らせていただいておりますけれども、先頃送らせていただいた第二号におきまして、白浜町の私が視察をしたそれを紹介をさせていただいておりまして、この美波町での取組を始め、やはり優良事例をしっかり展開をして、そういうもう時代を迎えているんだと、何も東京だけで仕事をする時代ではないんだということを全国の皆さんとしっかり共有して、この取組を進めていきたいというふうに思っております。
○中西祐介君　大臣から大変心強い御答弁をいただきました。省庁が先導していただきたい、特に総務省が旗振り役となって進めていただきたいと思います。
　平成三十一年の、これリクルート社のトレンドワードというのがありまして、デュアラーという言葉がありますけど、大臣、御存じです。これは通告しておりませんが、デュアラーという言葉を御存じですか、デュアラー。
○国務大臣（石田真敏君）　デュアルの意味ですか。はい。二地域居住とかそういう意味でしょうか。
○中西祐介君　大臣が所信でお述べをいただいたように、若い世代、二十代、三十代は、四割ぐらいの方々が都心部から地方に移住をしたいと考えていると。さらに、このデュアラーというのは、まさに二つの二拠点で仕事をする、あるいは二拠点で生活をするということを意味するわけでありまして、今非常に関心が持たれておられるところであります。
　現状で、二〇一八年ベースでは十七万人ぐらい、十年前は九万人ぐらいでしたから、倍増しておる状況であります。人口の十七万人ですから一・三％ぐらいでありますけれども、潜在的にこのデュアルライフということを意向している人たちは千百万人ぐらいおられるわけでありまして、こうなればパーセンテージも一四、五％までなってくると。
　これからの新しい日本の形というのは、いろんな拠点を基にしながら自分の生活、人生を送る。ちょうど美波町でも取り組まれたんですが、そのときに、家族で一緒に移住をするときに、二拠点の学校に移住をしながら通うことができる、こういうことも実は全国知事会の平成二十九年度の先進政策創造会議が編さんをした優秀事例にこれは掲載をされたところでございますけれども、そうした柔軟な生き方を後押しする政策をこれからも是非お願いを申し上げたいというふうに思います。
　地元の徳島に次いで高知県の話題に触れたいと思いますが、ふるさと納税の件でございます。
　今日、新聞報道でもございましたが、ふるさと納税の中でも企業版の方はもっとてこ入れをしなきゃいけないという話でありまして、個人版が大体三千六百五十億ぐらい今納税額があるということでありますが、何と企業版はまだ二十三億程度、一％も満たないような状況でございます。
　この地方創生事業に大変寄与をしている個人版でありますが、今皆さんが大変現場で気になっておられますのは、大変大事な自主財源でございますふるさと納税の個人版、高知県の奈半利町というところを御紹介したいと思いますが、人口三千人ぐらいの町でありまして、総面積が三十平方キロぐらいの小さな水産漁村でございますが、町職員の方々の御努力がありまして、平成二十九年度ベースでは全国九番目、三十九億円のふるさと納税がございました。特産のキンメダイや、四百種類、五百種類、そういう大変品種の豊富な返礼品も魅力の一つでありまして、町の運用ルールでは、町内業者が調達、加工、荷造りをするというふうなことで定められております。
　しかし、一方で、昨年四月に総務省から都道府県に対しまして、地方団体の区域内で生産されたものや提供されるサービスをすることが適切であると、良識的な対応をすべきだということで通知をされておると思いますが、小さな財政力で、あるいは限られたエリアで町の運営をしている自治体、あるいは零細な産業が基盤の町というのはたくさんあるわけでありますが、地場産品ということの基準が極めてこれ厳格に運用されるようになれば、これ、なるほど、このふるさとを応援しようという制度でありながら、逆に大きな自治体との地域間格差を生む私は根本の形になりかねないだろうというふうに思っております。
　募集に際して一定のルールを導入するということは、制度の継続と発展のためには大変大切だというふうに思っておりますが、見直しでは、特例控除となるふるさと納税の対象となる地方自治体を総務大臣が指定をするということになりますので、自治体側も、また納税者側も、誰が見ても分かりやすい、指定の基準が明確、公正、こういうふうにならなきゃいけないなというふうに思っています。
　原則はこうでありますが、運用はこれ以降は自治体任せだというふうなことになりますと、非常に現場は困惑をするということが実情でございますので、制度変更とその運用の在り方について、現時点で基準の検討状況及び考え方、これからの在り方についてお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　ふるさと納税は、もう何回も申し上げていますけれども、その趣旨というのは、やはりふるさとやお世話になった自治体に何とか感謝の気持ちを伝えたい、そういう趣旨、それからもう一つは、税の使い道を一部であってでも自分の思うような形でやりたいと、意思で決めたいと、そういうことの制度であります。そういうことからいいますと、例えば災害時の被災地支援、これもふるさと納税を利用していただいて随分と多くの支援が集まっているということでありまして、こういうのは趣旨にかなったいい例ではないかなと考えておるところでございます。
　一方で、二回ですね、二度にわたりまして総務大臣から通知を出させていただきました。一部の地方自治体が過度な宣伝広報、また不適切な形で寄附金を集めることによりまして当該団体に寄附が集中して、これにより他の地方団体の大きな減収につながっている実態については是正すべきであると考えております。
　これは、やはりそれぞれの自治体にお住みの住民の皆さんが税の一部を寄附されたりするわけですから、当然、そういうことによって大きな減収を生む自治体ということも出てくるわけでございまして、やはりそういうことはきちっと対応していかなければならないということで、そういうことを踏まえて、今回の改正法案につきまして、寄附金の募集を適正に行う地方団体をふるさと納税の対象とするよう制度の見直しをすることとし、また、地方団体が返礼品を送付する場合には返礼割合三割以下かつ地場産品とすることとしているわけでございまして、このうち、寄附金の募集の適正な実施及び地場産品の範囲につきましては、法律に基づき総務大臣が基準を定めることとしておりまして、引き続き、地域の実情を踏まえながら丁寧に検討を行いまして、法律が成立した場合には速やかにこれらの基準を定めたいと考えております。
　そして、一定のルールの中で、いろんな御意見ありますけれども、皆さんがある程度御納得いただけるような形でこのふるさと納税制度が健全に発展していく、そういうものにしていきたいと考えております。
○中西祐介君　幾つか事例を伺っておりますと、この総務省からの通知を無視したような形で幾つかの自治体がこの基準を大幅に破った形で運用しているということがあります。ほとんどの自治体が頑張って地域の魅力の中でこの制度を使おうとしている中で、とにかく全体を萎縮させないような形での運用を是非お願いを申し上げたいというふうに思います。
　同じ高知県の話題で併せて伺いたいと思いますが、平成二十九年六月に、人口約四百人の高知県大川村というところがあります、議員の定数が六人でございますが、地方自治法第九十四条に基づく村総会の設置を検討するということを表明したことは、これは全国的に話題になったところでございます。
　その大川村でございますが、様々な議論をその後もされ、この三月の定例会におきまして、議員の兼業規制に該当しない法人などを明確化するということの条例を議員提案をされ、全会一致で可決をされたところであります。
　地方自治法の規定で請負関係にある個人、団体との関わりが禁じられていて、なり手不足の一因になっているという指摘はあるわけでございますが、議会運営の公正な保障、あるいは、それから事務執行の適正の確保といった地方自治法の趣旨は尊重されつつも、小さな村においては、大都市と異なって厳密な兼業規制の下で議員のなり手を確保するというのは非常に難しい、これがもう実情でございます。
　過疎地域における人口減少の状況も踏まえまして、議会の解散や村民総会まで検討した切実で悲痛な思いを背負いながら、何とか村の存続のために御努力をされている大川村及び議会に対しまして、是非とも温かい言葉とともに、総務省のこの条例に関する見解を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（石田真敏君）　議員のなり手不足というのは、これはもう大変な深刻な課題でございまして、議会でも皆様方から御指摘をいただいておるわけでございますが、そういう中で、大川村では時間を掛けて真摯な議論を積み重ねてこられたというふうに考えております。そして、今回の条例で、大川村のなり手不足の解消の一助になることを期待をいたしておるところでございます。
　条例では、兼業禁止に該当しない具体的な法人を明確化するため、村長が法人名を毎年度議会に報告した上で公表する仕組みが設けられたと伺っております。また、条例の検討に当たっては、高知県に相談されながら、地方自治法や判例との関係を踏まえ工夫されてきたものと認識をいたしております。
○中西祐介君　激励も含めてコメントいただきましたけれども、とにかく頑張っている自治体を何とか制度面でもまた予算面でも応援をいただけるように、引き続きお願い申し上げたいと思います。
　この今紹介した大川村も含め、当然、全国の自治体で地方版の総合戦略ということを、今一期目、策定をされて運行されているところでございますが、現在のまち・ひと・しごと創生法におきましてはそれぞれの市町村が個々に地方版総合戦略を策定しているという状況でありますけれども、今この総務委員会でも話題になっております関係人口の増加とか、あるいは全国のインバウンドを含めた観光戦略とか、あるいはインフラ整備に関すること、こういうふうな話につきましては、小規模の自治体単独で策定をするということだけでは、合成の誤謬といいますか、ミクロを積み重ねてもマクロとしてうまくいっていないということが多々起きているというふうに感じておりまして、様々な自治体の首長さんに伺っても、全体として、エリアとしてやらなきゃいけないなという思いは非常に強いものを感じておるところであります。
　地方版総合戦略につきましては、今後改訂の時期を迎えます。第一期の実施の成果、そして、二期作成に向けて複数の市町村が連携をしてこの戦略を作るということは、現在で規定されていないわけじゃないんですね。広域で作ることができるというふうに書いておりますけれども、積極的に推進する状態ではないと。ですから、ほとんど広域で作ることを自ら実施をしているところがない今現状にございますので、その辺、内閣府としても後押しをする必要があると思っておりますが、見解を伺いたいと思います。
○副大臣（中根一幸君）　御答弁申し上げます。
　中西先生のおっしゃるとおりでありまして、地方創生の推進に当たっては、周辺自治体と連携し、広域的な取組を行うことが重要であると思っております。
　現状におきましては、地方創生推進交付金の審査に当たっては、地域間連携を評価項目としておりまして、観光振興や仕事づくりなどの分野に応じてこの連携の枠組みが構築されております。例えば、中西議員の御地元では、徳島県と県内五市町が連携してＤＭＯを設置し、スポーツを通じた交流人口の拡大やブランド創出等を図る取組や、高知県内二町が連携して広域的な森林管理を行うとともに、産業として持続可能な仕組みづくりを確立する取組など、共同で事業を実施している事例も見られるとのことでございますし、また、関西広域連合、南信州広域連合など、この広域連合が主体で地方版総合戦略を作成した事例もあるということでございます。
　新年度は、先ほど先生おっしゃっていたように、第一期の総合戦略の総仕上げ、そして第二期の総合戦略の策定に向けた検討を行う重要な年でもあるわけでございます。個々の地方公共団体の自主性、自立性を尊重した上で、広域的な取組により、地方創生の効果が上がるよう後押ししてまいりたいと思います。
○中西祐介君　力強い御答弁ありがとうございました。是非、第二期の作成に当たっての指針の中に盛り込んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　続いて、ソサエティー五・〇の話に移りたいと思いますが、これも、大臣の御所信では大変力強い項目として位置付けられていたように印象深く拝聴したところであります。
　このＩＣＴの地域力の強化に関連しまして、地方自治体のセキュリティー対策についてもちょっと伺いたいと思いますが、まず、このＩＣＴの活用の実証事例なんですけれども、平成二十八年に私ちょうど党の水産部会長を拝命をしておりましたが、そのときに、まさに新時代を予見させるような総務省の実証実験がございました。
　東松島みらいとし機構ということで、海洋ビッグデータを活用したスマート漁業モデル事業というのが展開をされておりまして、漁業というのは、典型的なノウハウ、人の中にずっと積み重なってそれを受け継いでいく産業であるというふうに思っておりましたけれども、その水産業の定置網、沖合に定置の網を設置をして、そこに入ってくる魚に対して、センサーで海流とかあるいは塩分濃度とか、当然気温とか水温とか様々なもののデータを取り、そして網の中の水中画像も活用する。結果、水揚げ量の増減の識別が、例えばあしたはこういう天気だと、こういう今海の状態があるということをデータで把握した段階で、あしたはこれぐらいの量が捕れるというのを七割の確率で、高いときには八割を超えるぐらいの打率を残していると。
　これはすさまじい話でして、例えば、今、漁船で沖合に船を出すときでも、燃費が高くてどうしようかという話はたくさんあります。そこで税制での補助をしたりするわけでありますが、八割の確率で捕れる、あるいは八割方あしたは捕れないだろうということが分かれば、人の、なり手不足や人が少ないことに対しても非常に効果があるわけでありまして、これは大変画期的な話だと。
　加えて、どういう魚種が捕れるかということもおおよその、水中画像等も通じて分かるわけでありますから、おかに水揚げをする前段階において、各飲食店に対して、今日はこういう魚が捕れるぞということをデータでまた一挙に通信されるというわけでありまして、お店の購買にも役に立つということであります。この漁業者の生産性あるいは飲食店の消費者向けの案内、高鮮度で取引値が上昇するということにまでつながった、すばらしい成果が上がったところであります。
　平成三十一年度予算案にも地域ＩｏＴの実装推進事業というものが継続をされておりまして、分野別モデルや特別交付税措置もされているところであります。まさにソサエティー五・〇の時代の中で、一次産業や地方の労働市場における生産性革命や地域経済の期待を一身に集めるこれらの取組というものを今後積極的に横展開する必要があると思いますし、予算も増額をしながらもっと活用いただけた方がいいだろうと私は思っておりますが、この点につきまして方策を伺いたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　委員御指摘のとおり、水産業を始め、いわゆる様々な分野、ソサエティー五・〇というのは、まさしく、今のＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータあるいは５Ｇ、ｉＰＳ細胞も入るか分かりませんが、いろいろな革新的技術を使って様々な分野に応用していく、その結果としてできる社会が第五の社会という意味でありまして、もうまさしく、今言われたようなＩＣＴの活用というのは、地域の課題を解決して持続可能な地域社会を可能としていくために本当に必要なものでありまして、これを導入するか導入しないかによって随分と地域に格差が生まれるんではないかと、そういう思いをしておりまして、地方にとって非常に大きなチャンスになるんではないかと考えておるところでございます。
　総務省では、ＩｏＴを活用した新たなサービスのモデルを構築し、全国に普及展開していくために、補助金や横展開のための特別交付税措置を含む財政支援、それから専門家の派遣などの人的支援、優良事例の紹介やセミナーの開催といった普及促進活動などの総合的な支援を行っているところでございまして、先ほども御紹介申し上げましたけれども、ソサエティー五・〇時代の地方をキーワードとして、本年一月から全国の地方自治体の首長さんにメールマガジンを発行いたしておりまして、様々な優良事例あるいは取組、そういうものを全国の皆さんと共有することで、地方に、このソサエティー五・〇時代の地方はどうあるべきか、あるいはその成果をどう取り込むべきか、そういうことについて共通の認識を持って、持続可能な地域社会の実現に頑張ってまいりたいと思っておるところであります。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　この攻めの部分と守りというのは、これは表裏一体で大事だと思っておりますが、サイバー攻撃あるいは情報漏えいを通じて現実世界にもたらされる被害の深刻化、国民生活や経済社会活動に甚大な被害を生じさせる可能性あるこのサイバー攻撃等でございますけれども、高レベルのセキュリティー品質ということをどう実現させるかということも極めて重要でございます。
　総務省は、これまで地方自治体における抜本対策といたしまして、事務処理システムを、マイナンバー利用事務系、あるいは地方自治体を相互に接続する行政専用のネットワーク、ＬＧＷＡＮ接続系、あるいはインターネット接続系の三つの系統に分けまして、情報流出の徹底的な防止やインターネットのリスクからの分離を図ってきたところでございます。
　一方で、自治体が情報セキュリティーに関する事故等が発生した場合の体制の具体的な対応手順等を定める緊急時対応計画の策定状況は、平成三十年三月の総務省調査の段階で、都道府県の整備率が九三％に上るわけでございますが、市町村ではまだ四九％にとどまっております。さらには、緊急時の対応訓練を実施している割合は、都道府県が七割弱に比べて市町村では二二％ということでありまして、極めて対策が急務であると考えております。
　セキュリティー対策に当たっては、技術的なもの、あるいは予算や物理的な話も大事でありますが、緊急時を想定した訓練の実施や、あるいは専門家をどう育成するか、こういうことも併せて重要でございます。地方自治体におけるサイバーセキュリティー対策について、総務省の取組を伺いたいと思います。
○政府参考人（佐々木浩君）　お答えいたします。
　地方公共団体の情報セキュリティー対策につきましては、平成二十七年度以降、インシデント発生時の即応体制の強化や自治体情報セキュリティー対策の抜本的強化等について総務省では総合的な対策を推進してきたところであります。特に技術的な対策につきましては、委員御紹介のとおり、抜本的強化策としていわゆる三層から成る対策を講じたところであります。
　また、情報漏えい等の情報セキュリティーインシデントが発生した場合に備え、緊急時対応計画を策定するとともに、緊急時を想定した訓練の実施も重要であります。このため、総務省が策定する地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインにもこの旨記載し、地方公共団体の対応を促しているところでございます。数字的には市町村面においてまだまだのところがございますが、引き続きそこについては力を入れていきたいと考えております。また、本ガイドラインにつきましては平成三十年九月に改定を行ったところであり、このガイドラインに基づき各地方公共団体の情報セキュリティポリシーの見直しも助言しているところでございます。
　さらに、人的対策につきましては、サイバー攻撃を受けた際に被害拡大を防止すべく適切に行動できるようにするためには、サイバー攻撃におけるインシデント発生を想定した訓練をあらかじめ受けておくことが重要であります。このため、総務省においては、情報通信研究機構を通じて、地方公共団体や民間企業等の情報システム担当者等を対象とした体験型の実践的なサイバー防御演習、ＣＹＤＥＲを実施しているところでございます。
　総務省としては、引き続き地方公共団体における情報セキュリティー対策が適切に行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○中西祐介君　セキュリティー問題については、国と自治体の問題意識の差というのが私はまだまだ開きがあるんだろうと思いますので、引き続き強力に推進をお願いしたいと思います。
　今日は平成最後のこの総務委員会の年度でございますので、平成を通じたこの三十年間の財政問題等々準備をしておりましたけれども、また別の機会に譲らせていただいて、これで質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○難波奨二君　立憲民主党・民友会・希望の会の難波奨二でございます。
　今日は、少し時間をいただきまして、我が愛する郵政事業につきまして議論をしてまいりたいというふうに思います。
　日本郵政の方からもおいでいただきまして、年度末のお忙しいところ、感謝申し上げたいというふうに思います。
　まず、冒頭でございますけれども、これ通告しておりませんが、十月、消費税の値上げが予定をされておるわけでございますが、日本郵政として、十月の消費税値上げ、この際に郵便料金につきましても当然消費税分の値上げといいますか、上積みといいますか、こういう方向性で御検討されているのかどうか、今の検討状況をお聞きしたいと思います。
○参考人（諫山親君）　お答え申し上げます。
　弊社といたしましては、消費税の性格に鑑みまして、これを適正に転嫁するということで、個別の料金、運賃等につきまして今詳細を詰めているところでございます。転嫁をするという方向で検討しているということでございます。
　以上でございます。
○難波奨二君　実は余り知られていないんですけれども、消費税が三％から五％になったときに郵便料金の値上げは行いませんでした。これは非常に実はダメージが大きい結果を生みまして、今度はＮＨＫ予算の審議もございますが、ＮＨＫさんは今消費税の値上げ分というのは中に抱え込もうというお考えでございますけれども、極めて、大臣、この消費税を企業が負担するというのは、国民の皆さんは余り御存じでなく、企業努力でそれを抱え込んでいくわけなんですけれども、是非、私は、十月の消費税、そのような方向で御検討なされる方がいいんじゃないかという程度の意見を申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、次でございますけれども、郵便法の見直しを予定をされているというふうにお聞きをしておりますけれども、その内容につきまして総務省の方からお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（巻口英司君）　お答えいたします。
　昨年八月、郵便サービスを取り巻く社会環境等が変化する中での利用者ニーズの変化への対応と適切で安定的なサービス提供に向けた郵便サービスの在り方につきまして、情報通信審議会郵政政策部会の郵便局活性化委員会において検討を開始したところでございます。
　昨年十一月の同委員会におきまして、日本郵便から、配達頻度を見直して土曜日を休配とすること及び送達日数を見直して翌日配達を廃止することなどを内容とする郵便サービスに関する制度の見直しについての要望がございました。
　国民生活、社会経済活動に不可欠な郵便サービスの見直しにつきましては、慎重な検討が必要と認識しているところでございます。郵便局活性化委員会では、これまでの議論を踏まえた論点整理案を取りまとめ、現在意見公募を実施しているところでございます。国民の幅広い御意見を踏まえ、今後の意見集約に向けた更なる議論を進めていただきたいと考えております。
　総務省としましては、審議会の答申を踏まえ、必要な措置を検討したいと考えているところでございます。
○難波奨二君　今ほど日本郵政の方から要望があったという話でございますけれども、日本郵政として、なぜこの配達日数の見直し等の要望をされたのかということにつきましてお答えいただきたいと思います。
○参考人（諫山親君）　お答え申し上げます。
　郵便物は年々減少をしておりまして、今後も減少が継続するものと考えておりますが、これは、通信手段の多様化等によりまして郵便を取り巻く環境が変化をしている、郵便に求められるニーズも変化してきているということによるものだと思われます。そこで、このような郵便に対するニーズの変化、これを踏まえまして、郵便サービスの内容につきましても見直す必要があるのではないかということでございます。
　一方、郵便事業でございますけれども、週末や深夜の労働に頼らざるを得ない労働環境にございまして、また近年は労働力不足によります長時間労働ということも問題になってきております。働き方改革への対応が求められる中で、このような状況を改善することが弊社といたしまして大きな課題となっているところでございます。
　このため、将来にわたり郵便サービスを安定的に提供していくためには、週末や深夜の労働に頼る労働環境の改善を図り働き方改革を進めるとともに、郵便のユニバーサルサービスの内容にも踏み込んだ抜本的な見直しをすることが必要だと考えまして、昨年、先ほどございましたように、十一月十六日でございましたけれども、総務省の情報通信審議会郵便局活性化委員会におきまして、日本郵便より、普通扱いの郵便物の配達頻度の見直しと送達速度の見直しにつきまして要望させていただいたところでございます。
○難波奨二君　郵政民営化大騒動を経験いたしまして、そして公社から民間企業への移行等々も取り組んでまいりました。また、国会に参りましても郵政の事業の形態の見直しについても取り組んできた者からすれば、まあ、ついにここまで来たのかという思いは私の気持ちの中にはやっぱりあるんですよね。
　郵政の民営化というのは決して国民の皆さんのサービスの低下につながるんじゃないんだと、二万四千のネットワークというのはこれは維持し続けるんだと、郵政民営化すれば我が国はバラ色になるんだということで、自民党幹事長は当時武部幹事長でございましたけれども、紙芝居を作られて都内でそのことも披瀝されたわけですよね。
　しかし、民営化いたしまして十二年が経過いたしました。事業の厳しさというのは私も十分承知をしているけれども、私は国会でも一貫して申し上げてきたのは、郵政事業の民営化というのは、国にとっても良かったと、そして国民、利用者の皆様にとってもこの郵政民営化というのは非常に良かったと、そして、何より大事なのは、そこで働く者がその実感を持って郵政事業を民営化して良かったという、こういう民営化ではないと郵政事業の民営化というのは成功したとはならないというのが、大臣、私の一貫しての立場なんですよね。
　御案内のように、我が日本郵政というのは多額な税金を納めております。国にとっては民営化というのは良かったんでしょう。しかし、利用者の皆様にとっては大変な御不便を掛けてきたのも事実でございまして、お客様も実は民営化以降半減をしているというのも今の郵政の現状なんですね。後ほど働く者の状況もお話ししたいというふうに思いますけれども、そこに働く者も公務員の身分であったけれども、民間人に政府の意向によって転化されていくわけですけれども、公務員身分を剥奪された。我々は、民間企業になることによってその利益の享受というものを働く者もきちっと得られるんだという、こういう思いで民営化に大きく足を突っ込んだわけですけど、現実はそうはなっていないのが私は大変つらい実は思いなんですね。
　六日を五日配達することによってどういう効果があるのかということを会社の方からお聞きしたいと思います。
○参考人（諫山親君）　お答え申し上げます。
　この制度改正、もし実現させていただければ、週末や深夜の労働に依存しております郵便事業の労働環境が改善をいたしまして、働き方改革に資することになるものと考えております。
　具体的に申し上げますと、普通扱いの郵便物の土曜日の配達のために配置をしております社員、土曜日に配置をしているわけでございますけれども、ほかの曜日や荷物等の別の担当業務に再配置をすることができると。また、送達速度を維持するために深夜の郵便物の区分業務等に配置をしております、深夜の時間帯に配置をしております社員、これ昼間の業務、担当業務に再配置することが可能になるものというふうに考えております。
　こういった働き方改革に資する効果があるということでございますので、今回、苦渋の決断ではございますけれども、要望させていただいたところでございます。
○難波奨二君　働き方改革を一つの理由になされているんですけど、日本郵政として、この働き方改革という中身ですよね、これをどのように御理解をなされて、そしてどのように実際、日本郵政の中で展開をしていこうとなされているのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（諫山親君）　郵便事業を取り巻く環境といたしましては、やはり人手不足ということの深刻化というのが非常に大きな課題となってきておりまして、こういった中で働き方改革、しっかりと取り組んでいかなければ、人手不足に対応することもできず、サービスの維持がなかなか難しくなってくるだろうということで、しっかりと働き方改革の推進に向けて取り組むことにしたいと考えているところでございます。
　長時間労働の規制への対応といたしましては、マネジメントの高度化等によります勤務時間の適正管理の徹底、これにつきましてはこれまでも取り組んでまいっておりますけれども、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　また、長時間労働の是正それから削減の観点から、必要な労働力の確保についても当然取り組んでまいりますけれども、そのほか、新型のパケット区分機の導入とか転送郵便物の処理の自動化といった機械化の更なる推進、あるいは指定場所配達の拡充、メールやＬＩＮＥによります配達通知の実現といった形で、今非常に問題になっております不在再配達の削減に取り組む。あるいは、業務フローの簡素化につきましてはこれまでも取り組んでまいったわけでございますけれども、そのほか、ＡＩを活用した効率的な配送ルートの作成とか音声認識技術を活用いたしました再配達の受付、ロボティクス、ロボットオートメーションですか、こういったものを活用した業務の自動化といった形で作業の負担の軽減に取り組んでまいると。さらに、現在の配送手段、運送手段に代わります配送ロボットとかドローンといったものまで、自動運転までいろいろと検討していくということで、様々な取組をしっかりと取り組んでいくということで考えているところでございます。
　また、もう一つ、働き方改革の中で同一労働同一賃金という観点もございます。これにつきましては、期間雇用社員の処遇の問題が出てくるわけでございますけれども、期間雇用社員につきましては、引き続き正社員登用の取組、これをしっかりと推進していきたいと思っておりますけれども、その処遇につきましても社会環境の変化に応じて絶えず見直しを行っていくことが必要であると考えております。
　このため、これまでも同一労働同一賃金等の法令の規定にのっとりつつ、期間雇用社員の皆さんのモチベーションの維持向上の観点から、労働組合とも交渉を通じて様々な処遇の改善に取り組んできたわけでございますけれども、今後もこれにつきましてはしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○難波奨二君　今度の法改正によって生まれる効果の金額ですよね、これはどのように試算されておられますか。
○参考人（諫山親君）　あくまでも郵便事業の中でのコストの削減になる金額ということでございますけれども、総務省の審議会の方にも、土曜日の配達の休止につきましては五百億円程度、それから送達速度の一日繰下げにつきましては百億円程度、合わせて六百億円程度のコスト削減効果があるのではないかというふうに見込んでいるということで報告をさせていただいております。
　ただ、これはあくまでも郵便事業の中の話でございまして、会社全体といたしましては、これから伸びていく荷物の分野等への経営資源のシフトによりまして対応していくということで考えているものでございます。
○難波奨二君　じゃ続きまして、関連してでございますけれども、今も御答弁にありましたけれども、今郵政で雇用している人たちの雇用形態とその人数についてお答えいただきたいと思います。
○参考人（諫山親君）　お答え申し上げます。
　昨年四月現在の数字でございますけれども、日本郵便全体といたしまして、正社員は約二十万人、非正規社員が約十九万人となっております。
　このうち正社員につきましては、郵便局で標準的な業務に従事いたします一般職約二万三千人、役職者や管理者の候補となります地域基幹職約十四万九千人、全社的な視点で企画立案等を行います総合職約千人、それから管理監督の地位にあります管理職約二万七千人の別に人事管理を行っているところでございます。
　それから、非正規社員でございますけれども、こちらにつきましても、その雇用形態に応じまして、期間を定めて雇用をいたします期間雇用社員約十万一千人、一日四時間の勤務となっております短時間社員約千人。それから、これらの期間雇用社員と短時間社員のうち、雇用契約の通算期間が五年を超えた者の申込みによりまして無期雇用契約となりましたアソシエイト社員というのがございますけれども、これが七万一千人、さらに、定年退職後の正社員とアソシエイト社員を再雇用したという形になります高齢再雇用社員が約二万人ということになっておりまして、これらの別に応じまして雇用管理を行っているところでございます。
○難波奨二君　たくさんの、どういいますか、職種の名前が出ましたので、先生方、なかなか分かりにくかったかも分かりませんけど、郵政の特徴的な実は点は、今正社員が二十万人いるというふうにございました。そして、一般職というのが二万三千人、それから地域基幹職というのが十四万九千人でいいですかね、という話だったんですけど、これどういうことかというと、普通の会社の職種というのは総合職というのがあって、そして一般職というのがある、これが普通の会社の実は雇用形態なんですね。ある銀行ではこの総合職と一般職をもう一緒にしようという動きも出ておりますけど、我が郵政につきましては総合職があって一般職がある。
　実は、この一般職を二区分、分けているんですよ。地域基幹職という職員とそして一般職という職員に分けまして今雇用形態つくられているんですけど、その上に非正規労働者十九万もの数のメンバーがそこに働いていただいておるというのが現状なんですね。なぜそういう、一般職を二区分にしたかというと、地域基幹職と言われる職種の採用を続けると人件費がどんどんどんどん膨らんでいく、新一般職という職種は給料が地域基幹職よりも低い実は金額で仕事をしていただいているわけですよね。そういう状況にございます。
　そこで、私申し上げたいのは、やっぱり、六日から五日配達にする、それのコストの生まれる金額が六百億というふうに言われましたけど、この働き方改革の一番重要なところは、やっぱり働く者の雇用の条件というものをこれかさ上げしていくというのがやっぱり基本の考え方なんですよ。やっぱりこの視点に立って、私は日本郵政は企業努力をすべきだというふうに思いますよ。企業というのは雇用責任があるんですよ。一旦雇用したら、その働く人たちにきちっとしたやはり給与も与え、そして自分が一生懸命頑張っていけば報われて自己実現も図れるという、そういう人事制度等々をつくっていかなくちゃならないんですけど、私はもう一度お聞きしたいというふうに思いますが、働く者にやはりきちっと手当てをすると、そういう考えがあるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○参考人（諫山親君）　社員の処遇につきましては、正規社員であれ非正規社員であれ、常に私ども経営陣の念頭から離れないものでございます。労働組合とも毎年の交渉を通じながら、いろいろな環境の変化、経営状況、そういったものを踏まえながら処遇の改善についてはこれまでも取り組んできているところでございますけれども、今後もそういった方向でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
　今回の制度改正に伴います、まあ効率化ということになるんでしょうか、これにつきましても、その成果につきましてどういうふうに考えていくかということにつきましては、これからそういった検討のサイクルの中で考えていくことになろうかと思っております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○難波奨二君　じゃ、総務省にお聞きいたしますけれども、郵便局活性化委員会を開かれているわけですけど、この審議状況と答申のスケジュール、そして、委員会の中でどういう発言が多いのか、特徴的な御意見等を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（巻口英司君）　お答えいたします。
　郵便局活性化委員会では、昨年八月以降八回にわたり、関係者や有識者へのヒアリングのほか、アンケート調査や諸外国の状況を参考に議論を深めていただいてきているところでございます。
　これまで実施したヒアリング先としましては、郵便局の現場の視点からは、郵便局長や労働組合の関係者、働き方改革の有識者の方々、また、個人利用者の視点からは、独立行政法人国民生活センターや全国地域婦人団体連絡協議会、さらに、法人の郵便利用者の視点から、一般社団法人の生命保険協会、日本新聞協会、日本クレジット協会などの利用者団体といったところでございます。
　同委員会では、これまで行ってきました議論等を整理しまして論点整理案として取りまとめ、三月九日から四月八日までの間、意見募集を実施しているところでございます。
　今後、委員会では、寄せられました意見などを踏まえ、委員会としての意見集約に向けた更なる御議論を進めていただく予定でございますが、答申時期については現時点では未定ということでございます。
　それから、もう一点、郵便局活性化委員会においてどのような特徴的な御意見が出たかという御質問でございます。
　関係者、今申し上げましたヒアリングにおきましては、郵便局の現場の視点からは、例えば郵便物の大型化に伴う手区分処理の増大や追跡機能付郵便物への需要の増加に伴う労働負荷の高まりでございますとか、非常勤職員の採用難による要員不足に伴う超勤、休日出勤の増加といった厳しい実態と、また働き方改革の必要性といった御意見がございました。
　また、個人利用者の視点からは、利用者への十分な周知の必要性や、また、全国地域婦人団体連合会からは、会員に対して行っていただいた、社会的に働き方改革を進めるべきという視点に立てば土曜日配達の廃止及び翌日配達の廃止については受け入れられるとするアンケート結果といったのを御紹介をいただいたところでございます。
　さらに、法人利用者の視点からは、郵便に関連する業務の見直しやシステム改修のため十分な準備期間を取ってほしいとの御要望、また、日本新聞協会からは、郵便を利用して購読者に配達される日刊紙について土曜日の配達を維持してほしいとの要望などが寄せられたところでございます。
　総務省としましては、これらのヒアリング対象者からの意見も踏まえて、委員会において意見集約に向け丁寧な議論を進めていただきたいと考えております。
○難波奨二君　ありがとうございました。
　アンケートも実は取っておられまして、もう私の方から申し上げますけれども、配達日数の見直し、まあ、やむなしというのが大体六割強なんですね。反対と言われる方が二割でございまして、これは、今話題になっておる統計学、法上、やむを得ないという六割というのは、これは多くの方がやっぱり賛同を得ておるということでその正当性というものがあるのか、駄目だと言われるこの二割の方の声というのは少数意見ということでこれは認められないんだということなのか、どちらを重要視すべきかというのが私は一つ問題あると思うんですけれども、これの認識はどのようにお持ちか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（巻口英司君）　郵便局活性化委員会におきまして、今御指摘のありましたアンケート調査を事務局の方で実施したところでございまして、その結果についても今先生から御指摘がございました。
　このアンケート結果につきましては、郵便局活性化委員会において、消費者にとって郵便のサービス水準を引き下げる内容にしては見直し案を受け入れるとする回答が多かったという御意見もいただきましたけれども、一方で、約二割から三割を占める変更すべきではないという御意見について、今後、その理由については現在実施中の意見公募の結果も含めて更に検討していきたいというような御意見もいただいたところでございます。
　総務省としましても、利用者利便への影響については慎重に見極めていくことが必要と考えているところでございます。
○難波奨二君　諸外国の状況を簡単にちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（巻口英司君）　お答えいたします。
　諸外国の状況につきましても、現在実施中のパブリックコメントの中に調査した内容をお示しして意見を募集しているところでございますが、例えば、アメリカにおきましては週六日の配達が維持されておりますが、それを週五日にしてはどうかという議論が始まっているというふうに承知しております。また、欧州、ＥＵにおきましては、ＥＵ全体としましては週五日の配達という形になっておりまして、それに従っている国が大半ではございますが、イギリス、ドイツ、フランスにつきましては依然として週六日の配達を維持しているというふうに理解しております。
　その他、北欧の諸国などでは配達日の減少が、配達頻度の減少が進んでいるというふうに理解しております。