Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二世被害問題の実態把握、これは重要であると考えており、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議には既に厚生労働省の子ども家庭局も構成員として入っており、来年設立が予定されるこども家庭庁も引き続きこの問題に取り組んでまいります。新法成立後には、新法の法執行についても、こども家庭庁を含めて関係省庁の連携の下でしっかりと取り組んでまいりたいと考えます。
○音喜多駿君　前日にもこの事前のレクチャーで、こども家庭庁の準備室にこれどのように対応していくのかと尋ねたところ、もう声が掛かればこれは前向きに当然対応していくということを担当者の方も述べておりました。
　こども家庭庁には、関連する省庁の縦割り解消を含めて取り組むこと、この機能がすごい期待されていますので、是非これは進めていただきたいというふうに思います。
　この新法も、やはり完全なものではなくて、見直しが不断に必要であります。そのためには、現在把握し切れていない被害の実態を明らかにして、今後の改正や運用面で実効性を担保するためにも、まずはこれ実態把握というのがこれ当然必要になってくると考えます。
　具体的には、やっぱりこの子供の面というのがまだやはり非常に弱いと思いますので、未成年者のこの被害実態を今後どのように把握していくのか、現在いわゆる宗教二世と呼ばれている方々にどのような問題があるか、これ行政として幅広く調査を改めてする考えはないかどうか、この点を岸田総理にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現在、法テラスに霊感商法等対応ダイヤルを設置し、関係団体の連携の下、旧統一教会問題を含め、相談対応を行っているところです。
　このような相談対応の結果、これを分析しながら、未成年や宗教二世の方の被害実態の把握に努めていきたいと考えています。
○音喜多駿君　そういった被害の実態、これしっかり把握していくと、宗教二世も含めてということであると思いますので、これ是非お願いしたいと思います。
　宗教、いわゆる宗教二世であるがゆえに、運動会や遠足などの学校行事に参加できない、そういった事案などもこれは多数聞いております。
　我が国が批准しております子どもの権利条約には、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利があります。加えて、我が国の憲法では、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が尊重されています。
　これは、一つの信仰というのを理由に制限されてよいものではありません。これ以上子供たちの被害が及ばないように、幅広く調査を行っていただきたいということをお願いしたいと思います。
　ちょうどお時間となりました。この議員立法、三か月間にわたりまして実務者として関わらせていただいて、本日成立見込みでございますけども、本日をスタート地点として、より良いものをつくり上げていくために、政府・与党ともしっかりと引き続き議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（松沢成文君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（松沢成文君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案の両案を一括して議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村まみ君　皆様、お疲れさまです。国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　今ほど議題になりました新法もそうなんですけれども、今日は、まず初めに、私、消費者契約法の質問をさせていただきたいと思います。
　通告の一と二を、総理、まとめてさせていただこうと思うんですけれども、前回の通常国会における消費者契約法の改正の議論の際も消費者契約法の抜本的見直しを求める声が上がっていましたし、参考人質疑もやりましたけども、皆さん口々におっしゃっていましたが、特に取消し権の書きぶりについては、そこの解釈について、質疑多く時間取られたわけなんですね。
　ただ、やっぱり、取消し権は強い効果と事業者の行為規範としての機能を持つということから、事業者の予見可能性、それを確保するためということで要件の明確化を満たすことが必要であるとの考えから、誰もが本来脆弱な状況に陥って付け込まれる可能性があるんですけれども、どうしてもそこから議論が引き戻されるっていう繰り返しが、昨日の参考人、増田参考人からも平成三十年の議論まで戻る話になるっていうようなこともありました。
　附帯決議、消費者契約法の前回の附帯決議では、消費者契約法の消費者法令における役割等を多角的な見地から整理し、抜本的かつ網羅的なルール設定の在り方について検討すること、これが付されております。
　今回の消費者契約法はあくまで旧統一教会問題を受けた対応であって、付け込み型契約等について一部進展は見られたものの、いわゆるこの附帯決議に付されている抜本的見直しというものになっていません。法律ができて、ここに不具合があるということでちょっとずつ直していったんですけども、そうすると、どんどんどんどん狭まっていって、本来脆弱な消費者の皆さんのためにどうやってこの法律考えていくのかというところが見えづらくなっているってことなのかなというふうに思っています。
　この野党や国民の世論から、その求めに応じて今国会での法案提出を総理が指示したことで、政府、与野党が力を合わせて新法もできましたし、何よりも、消費者契約法が本当になかなか動かないって言われているのにこういう改正ができたということの結果になりそうです。
　是非、この消費者契約法の抜本的見直しですね、いわゆる脆弱な消費者の人たちにしっかりと焦点を当てていく、こういう見直し、是非やっていただきたいというふうに思うんですけれども、総理の消費者契約法の全体の見直しの必要性の認識と、その見直しのスケジュール感、是非総理にリーダーシップを持って示していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、さきの通常国会における消費者契約法の改正法案の審議において、既存の枠組みにとらわれない抜本的かつ網羅的なルール設定の在り方について検討を開始すべき旨の附帯決議、これが付されました。
　この附帯決議を踏まえ、現在、消費者庁において有識者懇談会を開催し、消費者契約法を含めた消費者法全体の抜本的な見直しに向けた検討を進めているところです。
　そうしますと、この検討の範囲、かなり広範なものになります。また、これ関係者の数、これが多数に上る、こうした点もあります。こういったことから、見直しの具体化には相応の時間を要するということを報告を受けています。ただ、そういった状況にはありますが、河野大臣の下でスピード感を持ってこうした取組を進めてもらいたいと思っております。
　政府としても、御指摘の点等も踏まえながら、大変この大きな作業が予想はされますが、最大限のスピード感を持って取り組んでいきたいと考えます。
○田村まみ君　最大限のスピードというふうにいただきました。
　本当に、私も国会に送ってもらって今四年目が始まっているんですけども、三年前から消費者問題特別委員会でこの消費者契約法の取消し権の話になると、どうしてもやっぱり事業者の人たちの予見可能性みたいなことも出てくるし、あとは、その消費者の脆弱性というところにどうやってそこを定義していくかというところの難しさがあります。
　今回の旧統一教会の信者の入信の入口ということも考えたときに、やっぱり、例えば学生さんで大学に受かるかどうか不安になっている状態とかというのも、ふだんははつらつとして生活していても脆弱な状態に陥っているとか、そういう、この消費者契約法の中での脆弱性というところというのはいろんなことに私つながっていくというふうに思いますので、言っていただいたとおり、多くのステークホルダーがいるという意味では、議論の時間、意見を聞いていく時間というのは時間が掛かるんですけども、やっぱりここ重要だというふうに思いますので、その日数詰めて、今回もこの質疑、日数詰めて大事な話やっていますから、たくさんの人を寄せて聞く話だったり、しっかりと議論することと時間というのは、それはやり方次第だというふうに思いますので、是非お願いします。
　次に、今日も議題になりましたけれども、過去の被害者の皆さんの救済というところがなかなか難しいというところが議論になっています。
　新法となる法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案について、これ伺っていきたいんですけども、今日も音喜多委員からもありました、法律案には救済という言葉が一言も書かれていません。私、昨日も河野大臣にもお伺いしたんですよね。この法案について、報道等では被害者救済法案だったり、新聞の紙面の見出しだと救済法とかいうふうな形で報道されています。
　昨日、参考人の皆さんに、実は河野大臣に質問した後にお伺いしたんですよね。
　宮下参考人、この検討会、消費者の霊感商法の検討会に入られた宮下参考人は、救済へ向けた一歩で、この呼び方、通称というのは不適切と受け止めていないと。これ、法律分かっていて、その議論に関わっていた方たちは、多分、過去の方だったり、今現在進行形なんだけれども、救済の手だてがあるということが御存じなんでこういう発言になるんだろうと。総理の答弁もそういう答弁でした。
　しかし、残りの三人の、増田参考人は、中身をなかなか法律として、法律細かく理解できていない一般市民の人たちがどう受け止めるかというところは少し疑問があって、言い方は本当の意味で理解していってもらおうと思ったら少し考えた方がいいと思うとか、元宗教二世の被害者である小川参考人は、世間一般の方が統一教会の被害者が救われると思うだろうが、信仰の強制などこの法案だけで全て救われるわけではない、また阿部、弁護士である参考人は、過去の被害も救済するような印象を抱く方もいると思う、規制法案といった呼び方の方がよいのではないかというような発言をされました。
　報道がどう報道するかというのは、もちろんそれぞれ各社の自由であります。しかし、この法律、現実は、法律は施行日より前に遡って適用はされない不遡及がありますし、とりわけ刑罰を遡って適用することは憲法によっても禁じられています。実際、法案名も、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案であって、救済とは一言も明示されていません。
　法律の実態と国民の、生活者の皆さんからのイメージ、期待が余り離れてしまうというのは、この法律を有効に機能させていく上では障害になり得る可能性もあるんではないかというふうに思っております。
　岸田総理、この救済法案と呼ぶことが駄目と私言わないです。もうここまで来たら、いわゆる旧統一教会の皆さんのいろんな被害を基に議論した法律だということの認識、私コンセンサス取れていると思うんですよね。ただ、今回施行される法律ということをしっかり皆さんに理解してもらおうと思ったときには、この呼び方、通称ということは多少、私、工夫が要ると思うんですよね。
　総理、私の今の発言の受け止め、また国民に法律の内容を正しく理解してもらっていくというところの中でのお考え、お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から、この今審議いただいている法律を救済法案と呼ぶことについてどう考えるかという御質問をいただきました。
　まず、この法律、その改正案と新法案、この二つの二法案においても過去の被害救済に対応できるよう最大限の措置を講じているということについては、午前中の質疑の中でも何度か答弁をさせていただきました。消費者契約法の改正案において、取消し権の行使期間を伸ばした上で、時効が完成していない現行の取消し権の行使期間も伸ばすことにするなど救済の範囲を広げるですとか、あるいは、新法の配慮義務について、これはその一つの規範を示すものであり、これが過去の寄附に関する被害について民法上のこの不法行為認定や損害賠償請求といったことについて実務においても考慮される可能性があるとか、それから、いわゆるマインドコントロールを受けている方がこれから寄附の勧誘を受けた場合に、今回この不安に、不安に乗じ寄附勧誘を行うことを禁止行為を、行為とする、こういったことによってこの被害の発生を抑制する効果があるとか、こうした法律の中においてもこの過去の被害救済に対応できる内容を盛り込んでいるということ、これもしっかり説明しておかなければなりません。
　さらに加えて、政府の対応としては、過去の、過去被害を受けておられる方の救済としては、何といっても相談体制、これを具体的に現実的に充実させることが何よりも重要だと、こういったことも説明をさせていただいています。
　この法律をどう呼ぶかということについて私から触れることは控えますが、この実態をしっかり説明をして、そして何よりも被害、被害からの救済に具体的につなげてもらう、こうしたことに道筋をつくっていかなければならないと思いますし、そのための説明責任も政府としてしっかり果たしていきたいと考えます。
○田村まみ君　丁寧に御説明いただきました。
　前段のところ、救済は全くされないなんて私も思っていません。ただ、この消費者行政の中での法律、先ほど来出ている消費者契約法なんて、一般市民の人でも分かれば、自分は消費者だと理解していて、そのときの契約についての何かの法律なんだなというふうに分かります。
　ここの、事やっぱり消費者庁管轄の法律というのは、法律の専門家じゃなくていわゆる一般市民の人たちが使う法律、自分たちの生活の中で関わってくる法律だと思うんですよね。だから、例えばやっぱり悪質寄附規制法とか寄附にまつわる規制法と言った方が、自分が何かを寄附しようと思ったときにどういうふうに守られているかということを見に行きやすくなるんだと思うんですよね。それは、何かこれから寄附文化をという話とかも出ていましたけど、寄附しようと思ったときにいきなり何か自分がだまされるなんて思っていないと思うので、救済されるための法律探してから寄附しようなんて思わないと思うんですよ。
　私が申し上げたいところ、そこなんですよね。なので、是非一般の消費者の人たちがこれから寄附文化をもういま一歩醸成させていく、また、いろんな御心配をされている普通に活動されている、寄附を受けながら活動されている人たちが、あなたたち、安心してください、こういうので守られていますからというふうに、寄附のときもあるんですよ、法律というふうに声掛けやすくなるために、私、この名前って大事だということを指摘させていただいています。総理が言ってしまうとなかなかそればっかりが先走ってしまうので、ここでお話しされないということは承知はしますけども、また担当大臣である河野大臣にも是非その工夫はお願いしておきたいというふうに思います。
　昨日ちょっと話が、私の説明が悪かったので余り私の意図が通じなかったんで、是非、河野大臣、よかったら、昨日のと今日の話を受けて、今のネーミングの話、何か御感想あれば、通告していないですけども、言っていただいていいですか。
○国務大臣（河野太郎君）　ようやく委員の意図することは理解いたしました。
○田村まみ君　いや、もうそれだけでも私は大分前進できたと思います。昨日どうやって伝えたらいいんだろうと一晩中悩みました。これは翌日の質疑でよかったです。これが来週に持ち越されると一週間ぐらい悩まなきゃいけなくなったと思いますので。是非、消費者の人たちが、一般の人たちが自分たちが寄附行為をするというときに使える法律なんだというふうに認識できるようお願いしたいと思います。
　その上で、先ほど、やっぱりまだまだとはいえ、やはり寄附の規制だけですので、これだけじゃ救われないという話、救済されない部分が多くあるということで、旧統一教会及びその関連団体の活動によって、これまで過去被害に遭った方、これを機会に被害を受けていることを認識した方、いわゆる宗教二世の皆さんに対する被害者救済については、今回の法案とは別途に政府として対応、取り組まれるのでしょうか。これまでも何度も御答弁いただいていましたけど、改めて私からもお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として宗教二世の方々に対してこの法案以外にもしっかり対応するかという御質問の趣旨だと思いますが、まず、そのとおりしっかり対応いたします。
　宗教二世の方々の置かれている状況は様々でありますが、それに対して、政府として、この法テラスを中心とした関係省庁のネットワークをつくる、そして、未成年者の方等、それぞれの事情に応じて、児童相談所ですとか、それからスクールカウンセラーですとか、様々な機関としっかり連携することによって、具体的にどう対応していいのか、これを専門家も交えて真剣に相談に乗れる体制を用意するなど、この法律以外にも様々な体制を組むことによって宗教二世の方々に寄り添った対応を行っていくことは重要であると認識をしており、それを実践していきたいと考えます。
○田村まみ君　総理、通告してない質問をします。
　先ほどの音喜多委員の質問聞きながら、私もこの質問重なるなと思いながら聞いていたときに、やっぱり孤独な状況、孤立している状況、ここっていうのはやっぱり密接に関係しているんじゃないかというときに、岸田総理になってから、なかなか孤独・孤立担当大臣の活躍の場面が見えないなというふうに思っているんですけど。
　私、この連携強化の中で、やっぱりそのいわゆる宗教に入信してしまうというようなことだったり、いろんなことを付け込まれるというときに、やっぱりその孤独だったり孤立だったりという状況、また、被害者の方たちからも話を聞いていると、どうしても閉ざされた中での話だったり家庭内だけの話で、その孤独、孤立な状況になっていくと。最終的にその行き先としてスクールカウンセラーだったりとか精神保健福祉だったりとか書いてあるんですけども、やっぱり、それ網羅的にやっぱり考えようと思ったときには、孤独・孤立担当大臣いらっしゃるわけなんで、是非ここしっかり活躍していただきたいなと思うんですけど、これ、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　孤独、孤立されて、孤独にあり、そして孤立されている方々に対する配慮、これは大変重要だと思っています。
　だからこそ、例えばＮＰＯ法人に対する支援ですとか、あるいは子供、未成年の方、子供の、子供さんたちへの支援等を考えますときに、このこども家庭庁を始めとするそういった施設との連携も重要である、こうした視点も大切にしていかなければなりません。
　孤独、孤立という視点につき、視点から考えましても、孤独・孤立担当大臣、この担当大臣を中心にこういった連携をしっかり考えていく、こういった体制も政府として用意をしていきたいと考えます。
○田村まみ君　少子化大臣としては、大分予算委員会でも小倉大臣答弁されていたんですけど、なかなか孤独、孤立という切り口で御活躍が見られないなというふうに思っています。
　やっぱりこういう問題、網羅的にですし、やっぱり切り口としては孤独、孤立というのは私重要だと思います。
　宗教二世とか若年者と言っているけど、どうもお子さんばっかりというふうに見えているかもしれませんが、いわゆるその宗教二世という方たちも、もう私と同い年ぐらい、四十六歳、五十歳ぐらいになっている方たちもいらっしゃいます。そうすると、やっぱり子供子供というところにばかり今ちょっと焦点も行き過ぎているので、その孤独、孤立というところで見ていただいた上で、その年齢とか属性に合わせてということでの対応必要だと思いますので、是非そこはしっかりリーダーシップ取るようにと、また御指示いただければと思います。通告なしのところ、ありがとうございました。
　ここで、済みません、昨日もお伺いして、先ほど来、被害に遭っている方たちのその相談体制、充実強化という話が出ております。
　今日、済みません、土曜日なのに警察庁の方に来ていただきました。
　この被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策というところ、その先を見ていますと、この警察による適切な関与が挙げられています。いろんな相談対応のところにも行き先で警察っていうのが挙がっていたということで、この報告書にもまとめられています。
　直ちに刑罰法令違反とは言えない場合でも、適切な相談機関への紹介、これがなされるかなというのが私いささか心配だったんですよね。やはり、昨日も参考人の小川さゆりさんに聞いたときに、行き先の中で、相談先の中で警察というのも出てきました。
　この方策が出た後、この現場への周知徹底だったりとか、宗教というワードが出るとなかなか踏み込んでの対応がしづらいっていうのはいろんなところからも声が出ていますので、この適切な関与についてどのように警察庁として取り組まれるか、答弁お願いします。
○政府参考人（友井昌宏君）　お答えいたします。
　警察庁におきましては、都道府県警察に対して通達を発出し、旧統一教会関係省庁連絡会議により設置された合同相談窓口における相談の内容や紹介先などの分析結果を提供の上、直ちに刑罰法令違反とは言えない場合も含め、適切な対応を指示しております。
　今後とも、関係機関と連携を図るとともに、必要に応じ適切な相談窓口を教示するなど、被害者の救済に資する相談対応に努めてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　いろんな対応のときに、ついつい一般市民としては警察、交番、頼っちゃうんですよね。私、子供を産めなかったので、児童相談所ってどこにあるかって考えたときに、大分、調べたら遠いところにある。でも、やっぱり交番というのは、いつもふだんから通学路とかに見える場所だったりとか、生活圏内にある場所なので、やっぱり何か被害を受けたっていうときに交番にというところは、私はやっぱり重要な役割を担うと思っています。
　信者を教化育成を理由とした家族からの体罰などについて、警察や弁護士、行政に相談に行っても、宗教というワードが出ると門前払いをされると小川さゆりさん、昨日の参考人から発言がありました。この関係省庁がまとめていただいた相談体制強化の方策の中で、今後の取組のところには記載されているんですけれども、事、今言ったように少し遠出がしづらい若者、子供のところの虐待やいじめや貧困等の具体的相談ということで、特に宗教のその教育、教化育成を理由にした虐待というところも被害として挙がっています。
　こういうときには、なかなか、先ほど言っていただいたとおり、事件になっているということが認められなくても、刑罰法令に即座に抵触するわけじゃなくても、ちゃんと相談に乗りますっていうんですけど、意外と現場で話を聞くとここのハードルが高いっていうことがありますので、改めて、通達も出していただいたんですけど、今日、是非お願いをしたくて来ていただきました。
　総理も、是非その点はまた留意いただければというふうに思います。
　委員長、警察庁の方への質問はこれで終わりますので、退室いただいて結構です。
○委員長（松沢成文君）　友井審議官、退室いただいて結構です。御苦労さまでした。
○田村まみ君　次に、少し飛ばしまして、大きな三ポツの括弧一の⑥まで行きます。済みません、通告なるべく早めにと思って出したので、抜いちゃいました。
　岸田総理は、十月十九日の参議院予算委員会で、宗教法人法第八十一条の解散命令の請求要件に民法の不法行為も入り得ると、ここで初めて答弁をされました。新法の第三条の配慮義務違反についても、法令違反として解散命令の請求要件に入り得るとの見解でしょうか。また、宗教法人法の第七十八条について、報告及び質問を求める要件になるのかということ、この配慮義務がその要件になるのかということを伺いたいと思います。新法の方です。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新法案第三条の配慮義務に違反する行為は法律違反となることから、命令、解散命令請求の要件である宗教法人法八十一条一項一号の法令に違反してということに該当し得ると考えます。
　また、宗教法人法第七十八条の二に基づく報告徴収・質問権を行使するに当たっては、その要件となっている所轄庁が宗教法人法に定める解散命令事由に該当するような事態についての疑いがあると判断するための一般的な基準が定められており、新法、新法案三条の配慮義務に違反する行為は報告徴収・質問権の行使に、行使を判断するに当たっての疑いの根拠となり得ると考えます。
○田村まみ君　その先の判断はそれぞれですが、なり得るという線がつながったということを確認しました。
　そもそも、三十年来政治が放置してきた、私自身もこうやって社会の一員として暮らしてきたという中でいくと、この問題について向き合ってなかった時間の方が長かったということ。一方で、この臨時国会で短い時間で解決をしていかなきゃいけないというところで最大限やったということは承知していますが、今後の宗教法人法の改正によるこの献金規制の在り方だったり、またカルト対策の本質的な議論、これがやっぱり必要だというふうに思います。
　昨日、簗副大臣や参考人の方はまあなかなか難しい問題だということだというふうに答弁が続いたんですけれども、やっぱりこの問題の始まり、ここだったというふうに思います。是非検討を含めて始めるべきじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか、岸田総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今、政府としては、旧統一教会の問題に関しまして、一つは宗教法人法に基づく報告徴収・質問権の行使等を通じた事実把握、実態解明、そして二つ目として相談体制の強化による被害者の救済、三つ目として今後同様の被害を生じさせないための法制度の整備、この三つの対策を並行して進めているわけですが、その中で、この三つ目の一つの具体化、具体例といたしまして、消費者契約法の改正案に加えて新法を国会に提出し審議をお願いしている、こうしたことであります。
　そして、御指摘のカルト対策あるいはこの宗教法人法の改正、こうした議論は、まずは今申し上げた政府の取組、新法も含めて万全を期してこの取り組んでいく、その上で議論されるべき課題であると考えます。
○田村まみ君　昨日もほぼ同じ答弁だったんですけど、朝から、昨日からずっと指摘がある、要は、これはあくまでやっぱり寄附の部分が大部分なので、この新法がどうやってきちっと適用されてどんなふうに効果があるかっていうのは見なきゃいけないんですけども、それ以外の課題というところの中で、もちろん海外との、宗教に関わる国民の状況、文化も違うっていうのもそうですけども、このカルト対策っていう、このカルトという定義すらも皆さん様々な形で使っているわけですよね。
　なので、やっぱりこの宗教をかたったいろんな悪質な行為をする団体っていうことについての研究だったり、何か対応していかなきゃいけないかっていうこと、これをやることで、結果的にもしかしたら宗教法人法変えるのか、違う対策かってなるかもしれないけど、この問題に正面から向き合わないと、やはり今回の発端となった旧統一教会の問題っていうところ、この一点だけじゃないというふうに私思うので、是非その広いところで御検討いただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか、カルト対策。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政府としては、先ほど申し上げた三つの方策を法律成立後もしっかりと進めていかなければならないと思います。そして、法律成立したならば、その実効性を高めるべく様々な取組を進めてまいります。そうした状況をしっかりと把握した上で、その上で議論すべき課題であるということをそのカルト対策等について申し上げているところです。
　政府としては、まずは先ほど申し上げた方針をしっかりと追求した上で、その先にこの御指摘の点についても議論をしていくべき課題であると思っています。
○田村まみ君　もう問いませんけど、カルトというとどうしても宗教っていうふうなところが日本の中では多く受け止めてらっしゃる方もいるのかなと。ただ、宗教だけじゃないと思うんです、カルトっていうふうに呼ばれるいろんな定義の中で。だから、そういうことでの是非検討をしていただきたいってことを申し上げましたので、まずは今の新法と今やっている三つの方策というふうにありましたけど、引き続き求めていきたいというふうに思います。
　今回のこの寄附規制の新法を立法することになった、そのときに、本当に真っすぐな道だったのかっていうと、元総理が銃弾に倒れて、その犯人の人生の背景が世に出たことから、旧統一教会問題、いわゆる霊感商法、開運商法への対応の強化を求める社会的な要請が高まってきた。それを踏まえて、消費者庁において、河野大臣の強力なリーダーシップによって、霊感商法等の悪質商法への対策検討会、これが開催されて、消費者被害の発生及び拡大の防止を図るための対策を検討するということでやっていきました。
　ただ、そのときにもう分かっていたんですけども、霊感商法と呼ばれるものは、物品を介するだけじゃなくて、最近は消費者契約法の範囲外になる寄附や献金が問題になっているんだっていう話が多く出始めたときに、今回の新法でいく、最初、四条の不当勧誘禁止、これですよね、これ、勧誘の禁止、ここがまずいんじゃないかっていうことで、ここから話し合われたと思うんです。
　これを禁止したいんだけれども、消費者契約法に入らないから新法を作ろう。で、その後に、勧誘が問題だけども、その寄附とか中身、お金だけじゃなくて、住居だったり土地、また借金をするっていうことで生活に支障が出るから、資金調達方法の悪質性も取り締まろうっていうことで言ったんですけれども、なかなか宗教法人だけ、一つの特定の団体のためだけに法律を作るというのは難しいということで、最後に、やっぱり寄附全体の規制だっていうことで最後の第三条のこの寄附の勧誘配慮義務ができたということがどうもこの禁止規定と配慮義務の認識の難しさを生んだんじゃないかなというふうに私は思っています。
　この配慮義務が禁止規定でない問題は、衆議院での修正案で、私は、寄附の不当な勧誘防止の二章に入ったということは少し明確になったというふうには思いますけれども、現場ではまだまだ足りないという声ありますので、是非ここも不断な検討、お願いしたいと思います。
　その上で、改めて最後にお伺いしておきます。
　岸田総理、八日の衆議院の消費者問題特別委員会において、新法の第三条の配慮義務規定について、民法上の不法行為認定及びそれに基づく損害賠償を容易とする効果が高いとの考えを述べられていますが、損害賠償を容易とする効果が高い、この容易というところ、これ具体的にどういうことを指しているのか、お示しください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　配慮義務は、個人が寄附をするか否かについて適切な判断をすることが困難な状況に、状態に陥るなどの結果を招かないよう、寄附勧誘の際の配慮義務を課すものです。
　このような配慮義務を規定することで、そうした状態につながるような不当な寄附勧誘行為についてより広く包括的に捉えることができ、民法上の不法行為の認定が容易となると考えます。そして、不法行為が認定されれば、それに基づく損害賠償の請求が可能となります。被害の回復、救済の手段として裁判実務において最も活用されているのは民法上の不法行為に基づく損害賠償請求でありますから、その活用を容易にすることは被害救済実務の実効性に寄与すると考えております。
○田村まみ君　確認したい答弁いただきました。
　結果的に、とはいえ、三条の配慮の中身を立証することが困難だという主張もあります。消費者契約法の中での付け込み型の話のときも必ずそうなんです。より広く包括的に捉えようと思うと、細かく書き過ぎるとそれ以外のことが抜けてしまうんじゃないか、だからこう広く書くんだ、だけど広かったら当たるかどうかが分かりづらいという、いつもその議論になってしまうので、今回の議事録含めて、しっかりと消費者庁にはその内容を分かるように明示的にＱアンドＡなり作っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　参議院でこの法案の審議が始まったのは、おととい午後三時の本会議からです。実質丸二日にすぎません。半世紀にわたる政治の不作為が、その責任が問われる中、会期末の日程ありきで一日二日で結論を出してよい問題ではないはずです。これまでの様々な取組には敬意を表しますが、国会は国会です。与党の理事も、おとといから理事会で異例のことと繰り返し発言されています。衆議院で法案に賛成した会派の議員からも、法案の解釈や実効性について疑問を呈する質問も相次いでいます。
　総理に伺いますが、こういう中、とにかく通してしまうことが総理の言う丁寧な説明なんですか。この法案は総理にとってそんなに軽いものなんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政府としては、この被害者の方々を救済し、そしてこうした被害が将来に向けて発生しないようにこの法律を作らなければならない、そういった問題意識を強く持ち、この国会において法案を提出するべく総力を挙げてこの努力をしてまいりました。そして、法律の提出を行い、御審議をお願いしている次第です。
　そして、国会のありようについては国会の皆様方に御判断いただかなければならないと思いますが、その範囲内で、政府としては最大限、この法律に込めた思い、そして法律の実効性、これを丁寧に説明させていただく努力をしていかなければならないと考えます。
　是非、与えられた日程の中で政府として説明責任を果たしていきたいと考えています。
○山添拓君　いや、そんなことないですよ。必要であれば、更に充実した審議ができるようにするべきだと思うんですね。我が党は会期の延長も申し入れてきました。これ自体、異例の対応です。今日、この後、質疑を終局し、採決すること自体に反対だということは表明したいと思います。
　昨日の参考人質疑で、元信者二世の小川さゆりさんが意見陳述されました。自らの両親を通して経験された統一協会による被害の数々は、聞くたびにこちらがつらくなるほどのものです。深く傷つき、体調を崩しながらも訴えてきたのは、政府が本当に動いてくれるのか信じられない、被害拡大の張本人の与党側に動きが見られないから被害者がそこまでやるしかなかったという事実を忘れないでいただきたいとお話しでした。
　長年の被害に対する政治の責任について、本会議でも総理に質問をいたしました。政府が放置してきたことはお認めになりました。しかし、その根底に自民党と統一協会とが癒着を深めて被害を拡大させてきた、そういう認識をお持ちかという問いにはお答えがありませんでした。お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、閣僚を含む多くの議員が社会的に問題がある旧統一教会、その関係団体と接点を有していたこと、これが明らかになり、国民の皆様の政治に対する信頼を傷つけたことについて、もう率直におわびを申し上げております。
　そして、自民党においては、それぞれこの各議員が旧統一教会との関係、過去の関係、これを詳細に点検、報告をし、説明責任を尽くした上で今後関係を持たない、これを徹底することとしております。
　是非、こうしたその自民党としての方針を地方においてもしっかり徹底することによって、自民党の対応について国民の皆様方に御理解をいただき、政治の信頼回復に努めたいと考えています。
○山添拓君　地方との話はまた後でお聞きしますので。
　多くの自民党の議員の皆さんが票欲しさに接近して、そして広告塔ともなってきたわけですね。その下で被害を拡大させたという認識をお持ちなのかどうかと伺っています。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々なこのケースがあり、様々な事態があったと思います。しかし、その全体として政治に対する信頼を傷つけたこと、これは重く受け止め、そしておわびを申し上げなければならないと申し上げております。
○山添拓君　そうじゃないですよ。被害を拡大させた、そのことへの認識はお示しにならないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、様々なケースがありました。様々な事態の中で全体として政治の信頼を傷つけた、このことについて重く受け止めております。
○山添拓君　いまだに様々とか全体としてということでごまかしになられる。それでは本当に被害救済できるのかということだと思うんですね。
　衆議院の参考人質疑で全国弁連の川井弁護士から、昨日は参議院で阿部弁護士から、統一協会の被害救済という意味では新法の内容は余りにも不十分という意見が述べられました。特に政府・与党において被害者の生の声を聞いた時間、量が圧倒的に少なかった、その情報量と理解の差が認識の差になっているという意見も述べられました。
　総理は、この法案で救済しようとする統一協会による被害とはどういうものだと認識していますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府におきましては、深刻な事態が報じられる中にあって、改めて、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議が設置した合同電話相談窓口や、その機能を継承して法テラスに設置した相談窓口、あるいは全国の消費生活センターなどの各種相談機関等を通じて被害の実態を把握してきたところです。
　その相談事例として、金銭トラブル等の法律相談、もちろん多くありましたが、親族間の問題、心の健康に関するものなど様々なものがありました。ただ、その背景には社会的に許容し難い悪質な寄附の勧誘が行われていた場合が多い、こうした認識の下に今回法律の作成を指示し、そして国会の、国会において法案の審議をお願いしている、こうしたことであります。
○山添拓君　その悪質さの中身を伺っているんですね。正体を隠し、知らないうちに教化する、やがて義務感や使命感で自発的に献金するようになる、こういう被害実態をどこまで把握して法案提出に至ったのかが問われると思います。
　本会議で、献金を求める際の記録について制度化が必要ではないかと質問しました。今日も少し議論がありました。長い期間を経て脱会し、賠償請求しようと思ったときには記録がないと、証拠集めのためにまた長い時間が掛かる、そういう事例もあると伺います。ところが、総理の答弁は、銀行から取引履歴を入手するなどして、寄附をした日時や金額を明らかにすることも可能というものでした。
　資料をお配りしています。宗教二世に取られた緊急アンケートです。献金の証明について法律でどんな条件が必要かという問いに、一番多いのは領収書の交付義務、七六・六％、次が帳簿等記録の長期保存義務、七三・四％。
　やはりこういう被害の実態あるいは声に向き合って対策取っていくことが必要なんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたような取組で本当に多くの方々の声を聞いてきました。そして、この御指摘のようなアンケートも政府としてしっかり受け止めなければならないと思います。しかし、その全体の中でこの具体的な事例を考えましたときに、法、日本の法体系において法律の中に盛り込まれる要素、できるだけ盛り込まなければいけない、こうしたことで法律の作成に臨んできました。
　様々な指摘は引き続きしっかりと受け止めますが、この法律の成立、執行はこの大きな救済の手掛かりになると考えております。その上で、様々な声も引き続き聞きながら、法律の執行状況もしっかり確認した上で、必要な見直し等についても考えていきたいと思っています。
○山添拓君　これは、被害救済に取り組んできた全国弁連からも提起されている内容です。高額の寄附を受け取った場合に帳簿の作成を義務付け、寄附をした本人から求められたときは帳簿の開示を義務付ける、そういう仕組みは十分検討に値すると思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回用意した法律においても、多くの事態において被害の救済につながるものであると思っています。まずはこの法律をしっかり執行させ、実効性を上げていきたいと思います。その上で、様々な御指摘についても引き続きしっかりと伺いながら、法律のこの執行状況もしっかり確認した上で、必要であれば見直しは考えていく、これが政府の方針であります。
○山添拓君　取消し権があっても幾らが被害額かも把握し難いと、そういう事実が既にあるわけです。今朝も議論がありました。やっぱりこれは検討していただきたいと思います。
　法案四条六号の禁止規定について伺います。
　マインドコントロールされた下での被害救済に実効性があるのか、これが一番の焦点です。義務感や使命感から献金する、本人が困惑していない場合に取消し権の対象になるのか、これ、条文上は明確ではありません。総理が、寄附当時は困惑しているか判断できない状態でも、脱会後に冷静になって考えると、当時、不安に乗じて困惑して寄附をしたということであれば、そのような主張、立証を行って取消し権の行使は可能と、こういうふうに述べて解釈を拡大されました。
　昨日、この委員会で消費者庁に伺いますと、困惑には何となく二種類あるという答弁があったんですね。本当は帰ってほしいのに帰ってくれない、内心帰ってくれと思いながら無理やりサインさせられたというような本人が自覚している場合の困惑と、いわゆるマインドコントロール下で困惑していること自体に本人が気付いていない場合の困惑があるのだと、そういうことだったんですが、総理、困惑に二つあるんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　昨日申し上げたのは、本人が自覚している困惑と、本人が当時はマインドコントロール下にあって自覚していないけども後から気付いてそのときに困惑していた、これは取消しの対象になる、そういうものがある、そういうことでございます。
○山添拓君　その二つの困惑は、法律上、別々に規定されていますか。
○政府参考人（黒田岳士君）　ここでいう困惑で規定しています。だから、別々に規定はしていません。
○山添拓君　義務感や使命感に基づいて自発的に献金するのは、やはりそれは困惑ではないだろうと思うんですね。後から振り返って困惑というふうに説明されてきたわけですが。で、とうとうその困惑には二種類あるんだという説明になったわけです。これは裁判になったら裁判所も困惑すると思うんですよ。
　昨日、消費者庁の次長は、そのことは一連の議論の中ではっきりしたことだというふうに述べられました。二つの困惑があるということですね。議論の経過の中で判明してきたことであれば、その議論を踏まえて法案に反映させるべきなんじゃないですか。
○政府参考人（黒田岳士君）　議論の中を踏まえてといいますか、元々困惑にはそもそも様々なパターンがあるということで、最初からその含んだ形でこういうふうに規定しているということでございます。
○山添拓君　いや、違うんですよ。昨日は、その場で自ら困惑を自覚している場合の困惑と、マインドコントロールされてその時点では自分では困惑しているか判断できない、後から脱会しマインドコントロールが解けた状態になって初めて困惑していたと分かる、そういう困惑は別のものなんだと、二種類あるんだと、それが議論を経て分かったんだというふうにおっしゃったわけです。そうであれば、その違いが分かるような条文に本来するべきだと思います。法律に明記するべきだと様々指摘されてきたところです。
　大臣に伺いたいんですが、本人がマインドコントロールされ、自分では困惑しているかどうか判断できない状態でも勧告はできるというのが昨日の答弁でした。しかし、これもよく分からないんですね。本人が困惑を自覚していない、法人側も困惑させていないと主張するでしょう。それでも困惑している人がいるんだと。
　法案の四条違反の行為があり、勧告できるというのは、これ一体何を根拠に判断していくことになるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　もうこの統一教会のことで申し上げれば、既に様々不当行為が認められております。法人側が困惑させてないと言い張ったとしても、もう客観的に見て困惑が起きているという事態がありますから、それと同じようなことが行われていたら、それは当の本人はマインドコントロール下で困惑に気付いていないかもしれないけども、客観的にそこで困惑が起きているということを認めるのはそんなに難しいことではないと思います。
○山添拓君　そうなりますと、統一協会については、既に脱会された方、マインドコントロールが解けて主張されている方も大勢おりますから、今大臣が言われたように、困惑する、させるような事態が多数行われていることが既にはっきりしていると。そうなりますと、この法案が成立したら、施行したら直ちに勧告と、そういうことを予定されているんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　施行後の勧誘行為というのがこれは対象になってくるんだろうと思いますから、どの時点になるのか分かりませんが、そのようなことがあり、ここで定めている要件に合うようなことが起きた場合に、それは勧告ということになるんだろうと思います。
○山添拓君　それは速やかに勧告なり実効性のある措置をとれるように対応していただきたいとは思うんですが、私は今の法案の文言のままでは統一協会側から様々な反論も予想されるのではないかと思います。
　例えば、衆議院で川井参考人が紹介した東京高裁の二〇一七年十二月二十六日の判決があります。二〇〇一年に路上で正体を隠して勧誘、その後、正体を隠されたまま教化され、献金もさせられ、二〇〇四年になって統一協会であることが明かされました。二〇〇五年三月、礼拝に参加し、教会長が涙を流して説教する姿を見て、自分に何かできないかと尋ねて百五十万円の祝福献金をしたなどというものです。
　これは被害総額としては一千万円、何千万円に上るというものですが、当初不安を抱かせ入信させたかもしれませんが、献金させる段階では不安を抱いていない、必要不可欠と告げることももちろんしていない、自分に何かできないかと自発的に言ってきていますから、したがって困惑もないわけです。
　統一協会による特徴的な被害事例の一つですが、総理、この法案でこういう事例で救済し得るでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　結論からいうと、救済できると思います。入信から寄附行為までタイムラグがある、また、寄附の時点で本人は困惑してないと思っていたとしても、脱会後振り返ってみたら、あの時点で困惑したというふうに考えたときに、本人としてこの法律の適用を考えるという形で救済されると考えます。
○山添拓君　長い期間があっても一連の寄附勧誘と見られるからと、そういうことですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一連の寄附勧誘が行われている、入信時に生じた不安が継続していた状況の下で、この不安に乗じて献金することが不可欠と告げられ困惑した場合、後に脱会後取消し権が発生する、このように理解をしています。
○山添拓君　この判決では、統一協会が綿密に構築した過程に従って、組織的、計画的に勧誘、教化を行い、教義を信じ込ませ、献金させ続け、入信させ、献身的に活動を行わせたと。原告は統一協会の計画どおりに信者になったことが認められています。
　しかし、それでもなお、一連の不法行為とは認めなかったんですね。常に不安や恐怖を感じていたものではないと、言われるままに行動していたわけではない、統一協会との関係の解消が不可能あるいは困難であったとまでは認められない、そういう認定がされているんです。
　総理は、入信前後から寄附まで一連の寄附勧誘と判断でき、事後的に当時困惑していたと考えた場合には取消し権の対象となり得ると、こう答弁されてきました。しかし、一連の寄附勧誘という評価は裁判上かなり難しいです。統一協会に反論もされやすいです。そういうことは認識されていますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、私は、入信前後から寄附に至るまでが一連の寄附勧誘であると判断でき、また、事後的に寄附当時困惑していたと考えた場合には、入信当初と寄附の勧誘にタイムラグがある場合にあっても取消し権の対象になり得る、こういった趣旨を述べたものでありますが、入信から寄附までが一連の寄附勧誘とみなしにくい場合でも、例えば入信時に生じた不安が継続していた状況の下で、その不安に乗じて献金することが必要不可欠と告げられ困惑した場合、これはやはり取消し権が発生すると考えています。
○山添拓君　今紹介したこの事件の場合でも一連の不法行為とは認められませんでしたので、個別の判断となっていったんですね。不法行為が認められたり認められなかったりしています。一体の寄附勧誘でありながら、つまり、不安に乗じて行われた一つ一つの行為でありながら、やっぱりそれぞれ不法行為が認められたり認められなかったりしています。取消し権についてもそうなっていくことが予想されると思います。結局、被害者の主張、立証、あるいは裁判所による条文の解釈と判断に大きく依拠する条文だと言えると思います。弁護団が不安視するのも当然です。
　統一協会の組織的不法行為責任を認めた事案です、私が先ほど紹介したのは。この典型的な事案の中で、救済に懸念がある。総理は大丈夫だとおっしゃるんですが、私はやっぱり、裁判で主張し、立証していく中ではそうそう簡単にはいかないように感じます。これはやはり被害実態を本当に踏まえているとは言えない、そういう前提があるからではないかと思います。
　総理は、マインドコントロールによる寄附は多くの場合不安に乗じた勧誘であり、取消し権の対象となると述べました。しかし、果たして本当にそのように言えるのか。遡って困惑と考えた、そういうよく分からない解釈が入り込んで、本当に救済されるのかということはやっぱり懸念があります。
　これは、寄附を勧誘する側にとっても大事だと思うんですね。統一協会以外のほかの団体も主体に含まれるわけです。条文上の明確化がされなければ、寄附を勧誘する側にとっても困る事態が起きるだろうと。困惑させてはならないという条文なのに、そのとき本人が困惑していなくても、後から遡って困惑と言われる可能性がある。それでは、何が禁止されているのか明確ではないということになると思います。ですから、私は、やはりより明確な条文にするべきだと思うんですね。
　資料をお配りしています。二ページです。
　我が党は八日の朝、衆議院で修正案を提出しておりました。その要綱です。幾つかありますが、中心点は、四条六号を困惑類型とは別の禁止類型とすること。
　この第一の一、禁止行為の二を御覧いただきたいと思います。個人を寄附をするか否かについて適切な判断をすることが困難な状態に陥らせ、又は個人がそのような状態に陥っていることに乗じ、寄附の勧誘をしてはならないという規定にすると。で、この第二にありますように、これに違反してされた寄附は取り消すことができるようにする。取消し権は、民法のとおり、寄附のときから二十年に時効を伸ばすというものです。
　これは、全国弁連の皆さんの主張を参考に作り、衆議院法制局にも御尽力いただいたもので、昨日、阿部参考人も救済にかなり役立つ条文だと意見を述べられました。他党の皆さんが作られた案とも一部重なるものだと思います。
　総理に伺いますが、こういう条文にすることは可能であり、すべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど来の委員の御意見の中で、間違いなくこうした法律を作ることによって取消し権が今度行使できることがより明確になると考えています。この法律の意味はあると思っています。
　そして、その上で、御指摘のこの案、御党の案でありますが、これは、衆議院における御党提出の修正案については、国会においてその取扱いが議論されたものであり、政府として直接コメントすることは控えなければならないと思っています。様々な党から様々な御意見があった、これは今後考える上で様々な参考にはさせていただきます。
○山添拓君　衆議院の法制局で憲法や民法の原則との関係も整理しながら調整いただいた規定です。駄目ということはないですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました。コメントは控えます。
○山添拓君　いや、政府の案に対して、修正としてこういう規定も可能ではないかという提案なんですね。
　政府案について、現行法の中で、憲法の中でぎりぎりのところでやったものだというふうにおっしゃるものですから、いや、憲法や民法の原則の範囲内でもここまでは規定できるんではないかと、つまり、今の困惑類型にこだわった在り方から、別の規定の在り方というのは、これはあり得るんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な御意見はあります。政府としては、今の日本の法体系の中で最大限内容を盛り込み、そして被害の救済につながるべく法律を作成いたしました。そして、是非成立をお願いしたいと思っています。
　政府としては最善のものを用意したと信じて御審議をお願いしているわけですが、ただ、この執行後の状況ですとか社会の変化等の中で法案の執行状況を判断した上で、様々な御意見を参考に必要な見直しについては考えていく、こうした姿勢は大事にしていきたい、このように申し上げています。
○山添拓君　総理が、遡って考えてみると困惑していたというような困惑の二類型目を用意されたというのは、現在の困惑させてはならないという条文では取り込み切れない被害があると、その規制の必要性があるということを端的に表していると思います。これまでの文言に固執するべきではないと思います。
　もう一つ、配慮義務についても禁止規定とする条文案を示しています。見ていただきたいのですが、法人等は、寄附の勧誘をするに際し、①寄附の勧誘を受ける個人に対し、当該寄附の勧誘を行う法人等を特定するに足りる事項を告げないこと、又は②寄附の勧誘を受ける個人に対し、寄附される財産の使途について誤認させるおそれのある行為をすることにより、寄附の勧誘を行う法人等の主体又は寄附される財産の使途について誤認させてはならないものとすることと。法案で言うと三条三号の条文を禁止規定にする、そういう条文案です。
　総理は、衆議院の審議で配慮義務の内容を客観的で明確なものとして規定することは可能かと問われて、否定はされませんでした。ですから、こういうふうに禁止規定にしていくことも可能ではあると思うんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　配慮義務に、まず、禁止行為、これは法人がどのような行為をしてはならないのか、これを客観的に、客観的、明確に規定するべきであると考えます。そして、配慮義務については、適正な判断をすることが困難な状態等、結果としての個人の状況に、状態に、状態を規定しているものであります。よって、配慮義務の方は、こうした結果を招く、招く、より幅広い行為を捉えることができる、こうしたものであります。
　そして、配慮義務を禁止行為に置き換えられるのではないか、そのように御質問がありましたが、禁止行為とするためには誤認されるおそれのある行為を規定することになるわけですが、その行為を規定するということになりますと、結果的にその範囲が限定的になってしまう可能性があると考えます。
○山添拓君　今の総理の説明を受けて、それを踏まえてなお禁止規定にすることは可能であり、そうすべきだというのが昨日の参考人質疑での参考人の御意見だったんですね。いや、何かありますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、もし禁止行為にした場合に範囲が限定的になると説明しています。できるできないかじゃなくて、した場合に対象が限定的になってしまう、そういった判断の下に、禁止行為と配慮義務、この二段階でより幅広くその救済を実現しよう、これが法律の趣旨であります。
○山添拓君　それでもなお禁止規定が必要だという御意見だったんですよね。（発言する者あり）いや、そうなんですよ。大臣、首振っておられるけれども。いやいや、参考人の御意見がそうだったということですよ。何でそれ否定されるんです。これからも弁護団や様々な取り組んでいる皆さんの声は違うといって聞かないつもりですか、首を振って。さっき、これからもいろんな意見を踏まえていくとおっしゃったじゃないですか。なぜ、この場でそうやって首を振って、その意見は受け入れられないということを示されるんです。
　禁止規定は明確にというお話もありましたが、昨年、この国会で強行された土地利用規制法の場合には、禁止行為は機能阻害行為と、これだけだったんですよね。今日、国会では、与党の議員からも権力の行使は抑制的にという発言がありました。私もそのとおりだと思いますが、最も抑制的であるべき治安立法では曖昧な文言でよしとして、統一協会の被害救済では明確なものまで明確でないと言い張って禁止規定に盛り込むことを拒まれる。これ、どういうことかと私は思います。
　統一協会による報告徴収、対する報告徴収・質問権が行使され、昨日が回答期限となっていました。その分析はこれからだと思います。しかし、既に把握している法令違反の事実も少なくないはずです。
　総理に伺います。政府は、この間、一九九四年以降、民事裁判で統一協会の責任が認められた事件を少なくとも二十二件把握していると説明してきました。この二十二件について、法令違反の組織性、悪質性、継続性はどのように確認していますか。
○政府参考人（小林万里子君）　お答え申し上げます。
　その二十二件につきましては今コメントは差し控えたいと思いますけれども、済みません、裁判例の把握状況などは、報告徴収・質問権の適正な行使、その後の対応に支障を来す懸念がありますことから、今の段階ではお答えを控えさせていただきたいと思います。