Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（公）政府委員　農地につきましては、従来大都市地域のいわゆる特定市につきましては、ＡＢ農地ということで、先ほど申し上げました定義のＡ農地、Ｂ農地に対するものにつきまして、いわゆる宅地並み課税が段階的には行われることになったわけでございますが、ただその中で、いわゆる減額条例の適用になっているものも相当あったわけでございます。Ｃ農地に対しましては宅地並み課税の適用はございませんでした。また、ＡＢ農地につきましては譲渡所得税についての特例の延長を今回またお願いしているものでございますが、この特例の適用はございました。それから、今回の改正におきましては、ＡＢ農地のほかにＣ農地につきまして、これは五十七年度の評価でございますが、Ｃ農地のうち三・三平米当たり三万円以下のものは除くわけでございますが、それ以上の農地については課税の対象に含めることといたしました。ただ、現状農地であり、継続して十年以上耕作する意思があり、かつ耕作することが適当であるということを、農業委員会を通じまして市町村が農地課税審議会の意見を聞いて認定いたしました農地につきましては、長期営農の対象ということで宅地並み課税との差額は一応五年間徴収猶予が行われまして、五年間徴収猶予された後で農業が継続されていれば免除されるということで、それが継続して十年営農されるということが対象となるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、大塚委員長代理着席〕
こういったものはＡＢＣ農地いずれにも適用されるわけでございますが、ただ、譲渡所得税の特例につきましては、原則といたしまして、この特例のかかっている土地については、譲渡所得税の一五％、二〇％という特例はかからないということになっております。
○林（保）委員　先ほど御説明が多少ございましたが、営農の意思の確認の手続をもう一度詳しく、農業者が出すわけですね、どこの機関を通してどういう形でやるのか、御説明いただきたいと思います。
○吉田（公）政府委員　農業者が農業委員会を通じまして特定市に出しまして、市が農地課税審議会、これは学識経験者なり農業関係者なりを集めている審議会でございますが、ここに諮って認定をするということでございます。
○林（保）委員　その実績がＡ農地、Ｂ農地、Ｃ農地、Ｃはこれからやるわけでございますね、そういう手続になりましょうか。
○吉田（公）政府委員　対象となる農地がＡ農地、Ｂ農地、それから三万円以上のＣ農地という三つになるわけでございますが、その三つの対象となる農地の中で、長期営農を希望する方が、その中からいまの手続を経て長期営農の認定をしてもらうということになるわけでございます。
○林（保）委員　私どもとしては五年よりも十年という主張をしておったわけでございますが、なぜ五年ごとの確認あるいは十年間営農の継続の意思ということにされたのか、どういう理由がありましたか。
○吉田（公）政府委員　十年間の営農の継続の意思ということは、当初から私どもの主張でもございましたし、そのままになったわけでございますが、五年間で徴収猶予を免除する、徴収猶予をした額が五年たった場合に免除されるわけでございます。これはもっぱら税法の技術上の問題ということで、地方税当局がそういった形をとられたわけでございます。
○林（保）委員　いろいろ資料を拝見いたしておりますが、要請土地区画整理事業の今後の活用、展望について承りたいのでございます。従来の実績は一体どうなっておるか、そしてまたいま申し上げましたようなこれからの見通しを承りたいと思います。
○加瀬政府委員　要請土地区画整理事業の実績でございますが、現在まで埼玉県の新座市におきまして一件だけでございます。
　それから今後のことも含めまして、こういった要請土地区画整理事業というものが少ないわけでございますが、これは背景に要請しようとする者が、区域内の土地につきまして、所有権あるいは借地権を有するすべての者の三分の二以上の同意を得なければならないこと等とされているものの、制度の対象地域が農地と宅地が混在していることが多く、農地所有者あるいは宅地所有者等関係権利者の意向調整が非常にむずかしい、こういうような場合が多々ございます。さらに、農地を残しつつ市街地を整備していくという手法も必要かと思いまして、今後はそういった要請にもこたえまして、段階土地区画整理事業というものも五十七年度から実施することを考えております。こういったことによりまして、今後は要請土地区画整理事業が若干ふえるのではないかと期待しております。
○林（保）委員　御説明ございましたけれども、これは法の一つの柱になっておると思いますが、なぜ一件なのか、ちょっと理解に苦しむのでございます。これからの運用上、何か配慮してこれをふやすとかということが非常に大事なのではないかと思いますが、改めてもう一度承りたいと思います。
○加瀬政府委員　現在まで実績まさに一件ということで、非常に少ないわけでございますが、三大都市圏の特定市の中におきます土地区画整理事業の全体を申し上げますと、四百七件、面積で一万七千ヘクタールの事業が行われているわけでございます。このうち地方公共団体が施行しているものが八十件、面積で四千六百ヘクタールほどございます。これは要請に至らないでも地方公共団体施行ということでございまして、こういった背後に要請という手続があるものですから、したがいまして公共団体施行という事業も円滑にいっているのではないかというふうに推測しているわけでございます。
　それから、先ほどこの要請土地区画整理事業が行われにくい背景について申し上げたわけでございますが、こういった要請土地区画整理事業が行われにくい原因の一つの解消策としての、段階土地区画整理事業の実施というようなことも考えておりまして、農地をある程度集約的に残しつつ、段階を分けて土地区画整理事業を実施していくという手法によりまして、土地区画整理自体が行われやすくするとともに、宅地の供給につながるような方向を目指しておりますので、そういった方法も考えながら制度が進められるように考えているわけでございます。
○林（保）委員　もう一つ、住宅金融公庫の資金の貸し付けの特例でございますが、これの実績、どうも余り上がっているような感じではないと思いますが、この事情と展望をひとつ承りたいと思います。
○吉田（公）政府委員　住宅金融公庫の特例措置につきましては、特定市街化区域農地を転用いたしまして賃貸住宅を建てます場合には、一般は五・五％の金利でございますが、これを四・五％にして、優遇してお貸しする、また同じく分譲住宅を建設しようとする場合には、これは一般が八・二五％でございますのを六・八％に引き下げて優遇しよう、こういう制度でございます。
　特定土地担保賃貸住宅、これは前者の賃貸住宅を建てるケースでございますが、これは四十八年から五十六年の十二月までの数字で全体として七千六百六十一戸の住宅が建ってございます。ただ、分譲住宅につきましては実績はございません。この実績がないという点についての私どもの分析でございますが、これは農地所有者が資産として土地を有効に使おうという場合には、保有を継続する意味での賃貸住宅を選ぶことになるようでございまして、土地を手放す場合には、自分で分譲住宅まで建てて手放すよりは、むしろ農地そのものを売却することが多かったというふうに考えられるわけでございます。
　今後の問題といたしましては、賃貸住宅について四・五％という非常に優遇されている制度でございますので、こういったものをよく徹底いたしまして、皆さんに活用していただくようなお努力をしていくということ。また、特定分譲住宅につきましても、そうしたことを企画されるような方方がもしあります場合に、そういった制度、メリットがあるということを十分周知していただくような措置を十分講じてまいりたいと思っております。
○林（保）委員　何年間も一件もないとか、あるいはただ一件だとかということではちょっといかぬと思うのでございますが、これに対する法の趣旨の周知徹底といったような問題あるいは地方公共団体に対する行政指導そのほか、どういうような視点で努力しておられますか。
○吉田（公）政府委員　地方公共団体に対しましては、機会あるごとに宅地供給の一環といたしましてこういった制度の周知を図っておりますが、なお五十七年度の現在要求いたしております予算の中で、これは行政部費でございますが、市街化区域内の農地の宅地化を促進するために、社団法人の地域社会計画センターというところと協力いたしまして、農地所有者の意向でございますとか、それぞれの地域の特性に即しまして、住宅宅地供給の促進方策についてノーハウを提供するとか、あるいは農協の代表者の方とかあるいは市町村の末端の行政に関係されている方等のお集まりをいただきまして、こういった方にそういったノーハウについての指導をするというようなことも企画いたしておるところでございます。
○林（保）委員　次に、農地所有者等云々法律案につきまして、いわゆる農住法ですが、承りたいと思います。
　この法ができました経緯と運用の趣旨を承りたいと思います。
○豊蔵政府委員　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法は昭和四十六年四月に制定されたわけでございますが、住宅不足の著しい地域につきまして、農地の所有者の方がその農地を転用して賃貸住宅を建設する、そしてまた、その建設に要する費用を農業協同組合等の融資機関がお貸しして、また経営的にもいろいろと助成する、指導するといったようなことを念頭に置きまして、これらの機関に対しまして政府が利子補給をするという制度を創設したわけでございます。特に大都市地域におきまして、こういったような住宅を建設する用地が非常に払底しておる、あるいはまた当時の状況からいたしまして水田の宅地化を促進する、そういったようなことを考えまして、総合的な立場から創設をされて現在に至っているものでございます。
　また、この法律が制定されましてから現在まで十年余りを経過しておるわけでございますが、その間に約一万三千戸余りの住宅の建設がこれによって図られておるというような実績を持っているものでございます。
○林（保）委員　これまた同じ視点から承りたいのでございますが、住宅不足の著しいところということで、大都市を対象にしていることはわかるのでございますが、この範囲でよろしいのでしょうか。どうでしょうか。
○豊蔵政府委員　この制度が対象としております地域は、政令でその地域を定めることといたしておりますが、法制定当時におきましては、首都圏の既成市街地及び近郊整備地帯、近畿圏の既成都市区域及び近郊整備区域、中部圏の都市整備区域、新産業都市の区域、工業整備特別地域及び人口五十万以上の市ということであったわけでございますが、法制定時におきますところの衆議院の附帯決議で、「地域は、実情に応じ、地方都市にまで拡大するよう配慮する」という附帯決議が付されたわけでございます。そういうことを踏まえまして、昭和四十七年の七月に政令改正を行いまして、首都圏、近畿圏、中部圏の都市開発区域、それから都の区域、道府県の県庁所在の市を加えますとともに、人口二十五万以上の市も新たに加えたところでございます。
　私どもといたしましては、こういったような大幅な対象地域の拡大を行いましたので、現時点におきましては、一般的な賃貸住宅に対しますところの需要の強い都市につきましては、一応の制度の整備が図られたものというふうに理解をいたしております。
○林（保）委員　実績の点については後で触れるといたしまして、こういう対象地域の問題は、たびたび私はこの委員会でも取り上げるのでございますが、やはり私は問題があろうかと思います。ずっと三大都市圏から広げていったら、残っていったのはわずかな地域だ、哀れなのはわが子でございというようなのが都市公園法にもございますし、また、農住組合法でもそういう問題があったかと思いますし、住宅・都市整備公団の適用対象地域もやはり同じようになっていると思います。そういう視点でこれを拡大するということが衆議院の決議でも出ておりますが、これからどういうテンポでそういうことが全国公平にいくようになるのか、ひとつ御質問申し上げたいと思います。
○豊蔵政府委員　ただいま申し上げましたように、昭和四十七年の改正におきまして、かなり大幅な地域の拡大を行いましたので、賃貸住宅を必要としておりますような都市地域につきましては、おおむねカバーされているのではないかというふうに考えますが、なお対象地域の拡大につきましては、その他の地域の賃貸住宅の需給動向、住宅事情、そういったものをさらに検討させていただきまして判断させていただきたいというふうに思います。
○林（保）委員　この点はまた厳重にひとつ大臣に最後に御要望しておきたいと思いますが、先ほど来問題になっておりました団地要件、水田要件が厳し過ぎるという批判が出ております。これについては事務当局はどのようにお考えになり、また運用の上で、政令そのほかで対処されようとしておるのか、承りたいと思います。
○豊蔵政府委員　本制度におきますところの要件に、いま御指摘の一般的な団地の規模要件と水田要件とございますが、一団地の規模要件につきましては、当初面積が二ヘクタール以上、または住宅の戸数が二百五十戸以上となっていたのでございますが、その後この基準を緩和いたしまして、現在は一ヘクタール以上、または五十戸以上というふうにしておりまして、また、その団地規模も全体の計画の中でこのような判断をさせていただき、年次ごとに若干弾力的な運用ができるようにいたしておるところでございます。
　また、水田要件につきましては、この法律の目的から、水田の宅地化に資するということになっておりますので、原則といたしまして、一定の量以上の水田が宅地化されるということが必要であろうかと思われるわけでございますが、その水田要件につきましても、制度発足当初におきましては、一団地の面積の二分の一以上水田がなければいけないというふうになっていたわけでございますが、これも当委員会におきますところの附帯決議もありまして、その後昭和四十七年と昭和五十六年の二回にわたりまして政令改正を行いまして、現在は一団地の面積の二分の一以上、または〇・五ヘクタール以上というふうになっておるところでございます。
　なお、この制度の特例といたしまして、農住組合法あるいは現在御審議をいただいております特定市街化区域内の宅地並み課税がかかります農地等につきましては、水田要件がなくともいいというようなことになっておりますので、これらの経緯あるいは現行の特例措置等を考えますと、現行制度といたしましては、これの円滑な運用は図れるものであろうかと考えているところでございます。
○林（保）委員　第二条になろうかと思うのでございますが、利子補給契約の件につきまして、農地所有者、いわゆる事業主体ですが、申請によって利子補給契約ができ、そしてその建設資金を約束することになっております。申請はどこにどういう手続でやればいいのか、そしてまた、建設資金はどことどこが出すのか、この点をお答えいただきたいと思います。
○豊蔵政府委員　この制度は、主として農協等が中心になりまして、賃貸住宅の建設資金を融資されるわけでございますが、その金融機関が、県を通じまして国に利子補給金を支給してもらうというための契約の申請をなされるというふうになっているわけでございます。
○林（保）委員　資料によりますと、「農業協同組合、同連合会、銀行等の融資機関」というふうに出ておりますが、実績上はどこを使うのが一番多うございましょうか。
○豊蔵政府委員　実績といたしましては、いわゆる農業協同組合が最も多く、九〇％を超えているような実態でございます。
○林（保）委員　銀行は、どういう銀行になるのでございますか。
○豊蔵政府委員　農協以外の金融機関といたしましては、信用金庫等がそれに次ぐようなものでございます。
○林（保）委員　続きまして、住宅の規模が、床面積が三十平方メートルから百二十平方メートル以下であることとなっております。都会と田舎とは大分違ってまいりますが、これではちょっと枠が厳し過ぎるのではないだろうかということも考えられますし、賃貸住宅ですからこのくらいでいいということなのでございましょうか、この辺はどのように御判断なさっておられますか。
○豊蔵政府委員　この利子補給の対象となっております住宅につきましては、賃貸住宅として必要な規模を有していなければいけないというところから、同法の施行規則によりまして、床面積が三十平方メートル以上百二十平方メートル以下といったようなことになっております。
　いままでの実績で見ますと、平均して大体七十平方メートルというふうになっておりますが、一般的な賃貸住宅の規模といたしましては、七十平方メートル程度あれば一応の居住水準に達しているかなと考えているところでございます。
○林（保）委員　賃貸の条件でございますが、対象融資を受けて建築された特定賃貸住宅は、利子補給期間中特別の制約が若干あるのはやむを得ないと思いますが、いま、どういうような借家人の資格あるいは家賃の額、その他賃貸条件を建設省は固定しておられますか、あるいは行政指導しておられますか。
○豊蔵政府委員　御案内のとおり、本制度に基づきまして国が利子補給をいたします関係上、この制度によりまして建設されました賃貸住宅につきまして、ある程度の所要の規制を行っているところでございますが、家賃につきましては省令でその限度額を定めておりまして、具体的には、対象となりました融資の額及びその他の建設費、これらにつきましての償還額、維持管理費、地代相当額、公租公課、損害保険料等の合計額を一定の限度額といたしまして、それ以内で家賃の設定を行うように規制されておるところでございます。
　また、これ以外に、たとえば敷金等につきましては三カ月を超えない範囲のものとする、あるいはいわゆる権利金等の受領を制限する、その他の賃貸の条件といたしまして、賃借人の募集を公募とする等々の規制を定めているところでございます。
○林（保）委員　平均でどのくらいな家賃になっておりますでしょうか。
○豊蔵政府委員　家賃の額につきましては、その地域の賃貸住宅の実情等によって相当の幅があると聞いておりますが、一般的には、おおむね五万円から七万円程度の月額であると聞いております。
○林（保）委員　それは一般の自己資金によって建てた賃貸住宅に比べてどれくらいの割り安になっておりますか。
○豊蔵政府委員　他の一般の、いわばこのような利子補給等を受けておりません、純粋の民間資金のみによって建築されました賃貸住宅の新規のものと比較いたしますれば、相当割り安のものとして供給されていると聞いております。
○林（保）委員　それはやはり平均値だけでも一応は出しておかれるべきだと私は思いますけれども、改めてまたぜひ聞かしていただきたいと思います。
　それで、先ほど公募と言っておられましたが、どういう形で公募するのでございましょうか。建設省がそういうものについて指導といいますか、許可というのですか、認可というか、家賃を含めてどこまで目を届かしておられますでしょうか。
○豊蔵政府委員　公募につきましては、新聞等の広く知ることができる一般的なものによりまして公募をいたしているところでございまして、また、これらの具体的な指導につきましては、関係の都道府県知事を通じまして指導させていただいているところでございます。
○林（保）委員　利子補給契約に対する違反が出た場合の措置も規定しておられますが、こういう違反のケースはございましたか。
○豊蔵政府委員　現在まで違反の事実は私ども掌握いたしておりません。
○林（保）委員　違反を摘発しろと言うのじゃございませんけれども、厳密に見ていくと、やはりいろいろと問題があるのじゃなかろうか、私はこのように思います。ひとつしっかり監督していただきたいと思います。
　それで、先ほど来問題になっておりました、利子補給期間はなぜ十年なのか。これはもちろん早くお金を返してもらうためには期限を早い時期に設定するということが一つ大事でございましょうし、また、建物が陳腐化していく、そうした点からいくと長い方が実情に合っているという二つの側面があろうと思います。十年後がどうなるのかという問題を含めまして、その二つの視点でどうお考えになっておるか、伺いたいと思います。
○豊蔵政府委員　本制度は、賃貸住宅を建設いたしまして経営をお願いいたします場合、おおむね十年程度経過いたしますればこれらの経営も安定化するといったようなことを考えまして、十年間というふうにいたしたものでございます。他の諸制度等と比較をいたしまして、それぞれの制度のできました経緯等によりまして若干の差はございますが、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、主たる金融機関が農協等であり、また、この農協等がいろいろと経営につきましての指導、助成を行うといったようなことから、ある程度の期間経過いたしますれば十分経営的にも成り立つであろうということで、十年間の利子補給というふうにいたしたわけでございます。
　もちろん、十年たちまして利子補給が打ち切りということになりますれば、そういう意味では十一年目以降の償還額というものがふえることになるわけでございますが、物価その他の経済情勢等の変動を考えました場合には、十年の間にいわば家賃限度額として考えられております諸要素の中で、償還金に当たる部分の比率というものは相対的に下がってくる、そういったようなこともありまして、利子補給が切れましても各経営主体におきまして計画的な家賃の変更等を実施されるならば、わりと早い段階でそういったような段階的な差というものは吸収できるであろうというふうに考えて運用してきたところでございます。
○林（保）委員　先ほどお触れになったように、四十六年度から五十五年度のいわゆる利子補給契約戸数が一万三千百六十七戸でしかないという問題ですね。ここに建設省が計画された戸数がずらっと出ております。いま計算してみますと四万二千戸に当たります。つまり計画戸数に対して三分の一以下だ、こうなっておりますか、計画戸数はどのようにしてはじかれておられますのか、またなぜこれが三分の一以下なのか、もう一度ひとつ御説明願います。
○豊蔵政府委員　私どもが予算を定めます場合には、そのときにおきます住宅建設五カ年計画を頭に置きながら、また、一方におきまして各年度の実績をも考えまして、必要な戸数を計上してまいったわけでございますが、この実績が必ずしも十分伸びておりませんという実態があることは承知しております。このことにつきましては、一つには水田要件という問題もございますし、また、各地域の農協あるいは公共団体等の熱意といいますか、そういったようなことによりましてもかなりの地域差が出ておるように思われます。
　しかしながら、今後農地を積極的に宅地化をしていく、そしてまた、都市内におきまして良好な賃貸住宅の建設を促進するというような必要はやはり強いものがございますので、私どもといたしましては、関係の公共団体あるいはこれに携わります農協あるいはまたこれらによって組織されております公益法人、そういったような各団体を通じまして、この制度の特色なり、これからの経営につきましてのいろいろなノーハウというものを十分皆さん方に知っていただきまして、これらの制度の活用を図りたいというふうに考えているところでございます。
○林（保）委員　まさに御指摘のとおりでございまして、もっともっとノーハウを周知徹底しなければ、この法の生きたあれはできない、このように考えざるを得ないと思います。
　農住建設の戸数を県別の資料としてちょうだいしておりますが、見てみますと、愛知が一番、それから静岡、岐阜、石川、兵庫、山口あたりは非常に熱心だ、というよりも実績が上がっているけれども、ゼロのところがかなりあります。ちょっと読み上げてみましても、北海道、青森、秋田、茨城、栃木、埼玉、山梨、京都、和歌山、鳥取、島根、愛媛、大分、宮崎、鹿児島、沖繩と、ゼロ地帯がございます。岡山が入ってないだけ幸せでございますけれども、なおこれを見てみますと、これでいいんだろうか。こういうところは賃貸住宅の必要性が乏しいところでもあるとは思いますけれども、一体これらは、まあ地方公共団体に任してはおるのでございましょうけれども、どういうルートでどういう宣伝、広報をしながら運用しておられるか、伺います。
○豊蔵政府委員　先生御指摘のように、全国的に見ますとかなりの地域差があるわけでございます。首都圏につきましては、先ほど申し上げましたように、どちらかというと水田が少なくていわゆる畑が多いといったようなところから、水田要件の問題が一つありまして、一般的にそれほど戸数が建っていないというふうに考えられますが、しかし、それにいたしましても中部圏につきましては相当の建設を見ておりますし、また、その他の地域につきましても、客観的にそれほど差がなくても、かなり戸数にはばらつきがあるといったようなことが見られるわけでございます。これは、一つには、公共団体あるいはまた中核となります農協等の熱意の問題もあろうかと思いますし、また私どもも、これらの趣旨あるいは制度の運用といったような問題につきまして、農家の方方に対するＰＲといいますか、周知徹底が必ずしも十分に行われていなかったといったような感じがいたしております。
　　　　〔大塚委員長代理退席、委員長着席〕
こういった点につきまして、先ほども申し上げましたが、農協等を中心といたしまして地域社会計画センターといった公益法人も四十九年に設立されておりまして、非常に熱心にいろいろなケースにつきましてケーススタディーも行い、また普及啓蒙に努めておりますので、これらの団体も含めまして、関係の皆様方と十分御相談をし、積極的な普及に努めていきたいというふうに考えております。
○林（保）委員　もう一つ、私もやはり近い方がよくわかりますので承りたいのでございますが、なぜ鳥取、島根がゼロで、岡山が五十年十八、五十二年十二で三十、広島が五十五年四十二で四十二、山口がずっと多く、近ごろなくてなお七百三十九、徳島が七百、香川が百五十三、愛媛がゼロ、高知が三十と、ちょっとどういうふうな感じで分析したらいいのかわかりませんので、どうしてこうなっているのか、くどいようですがひとつ聞かしてください。
○豊蔵政府委員　いわば、農地を転用いたしまして賃貸住宅を経営するということは、農業を経営していらっしゃった方々にとりましては、やはり全く新しい方向の問題だろうと思うわけでございます。一般的には、もし都市化が進み、宅地というものが非常に需要が強いという場合には、いわば土地を切り売りするという形でいままでは進められてきた点があろうかと思いますが、最近のように、やはり土地を手放さないで、何とか維持しつつ、農業所得にかわる新しい所得を得る、そして生活の安定を図っていくというようなことは、いずれにいたしましてもやはり最近の新しい事象であろうかと思うわけでございます。そういうような時代に対応いたしまして、個々の農家の方々ではなかなかこういった問題につきましての知識が十分でない、こういったようなことを農協の専門の方々がいろいろと勉強され、新しい知識を普及し、また、こういったようないろいろな施策を活用するというようなことでＰＲされるということが、大きな眼目になってきているのではなかろうかと思うわけでございます。いま御指摘がありました各県につきまして、一般的に言えますことは、その県におきますところの農協の中心となられる方々が、新しい時代の新しい農家のあり方ということで、そういった特定の分野につきまして専門の方を養成され、そしてその専門のスタッフの方々が農家の方々に相談をし、そして御指導をするというようなことが熱心であったところはかなり伸びておる。また、そうでなかったところは必ずしも私どもが意図したほどに伸びていない、そんなようにいままでのところ、実績から見まして判断されるところでございます。
○林（保）委員　これは、農協中央会では地域社会計画センターが担当していると聞きましたが、そのとおりでございますか。
○豊蔵政府委員　公益法人といたしまして、いま御指摘ありました地域社会計画センター、これが中心となって各地方につきまして資料をつくり、あるいは研修を行う等々していらっしゃるわけでございますが、また、具体的には各地域の農協の活躍も大きいというふうに考えております。
○林（保）委員　きょうは農林省を呼んだつもりでしたが、手違いが私の方にあったのか、よくわかりませんが、来ておられませんので、また後日に譲るといたしまして、先ほど局長は、水田要件があると、畑地でないから県の差が出ているようなお話がちらっと先ほどございましたが、なぜ畑地をこれに入れないのでございますか。
○豊蔵政府委員　本制度が発足いたしましたときには、米の需給関係というようなことがありまして、水田の宅地化を促進するというような事柄もありました。そういったようなことと、いま申しました都市における住宅問題というものが、いわば総合化することが必要であろうということで、この制度は基本といたしまして水田要件というものがあるわけでございまして、そういう意味で、一般的に東京周辺におきましては、どちらかというと水田よりも畑地が多いというようなことが、水田要件を満たすことができないというようなこととなって、実績の上であらわれたのではないかということを先ほど申し上げたつもりでございます。
○林（保）委員　もう一押しですが、畑地は永遠にこの法には入れられないのでございましょうか、今度は間に合わないと思いますけれども。
○豊蔵政府委員　御指摘のとおり、そのような地域におきましては水田要件をさらに緩和する、あるいはまた、できれば廃止してほしいという御要望もあると伺っております。しかしながら、本制度が、やはりいま申しましたような、水田の宅地化とあわせてまた住宅の建設というようなことを本法の目的といたしておりますところから、いま直ちに水田要件を廃止するということは非常に困難ではなかろうかと思っております。ただ、この水田要件の例外といたしまして、農住組合法による特例であるとか、あるいはまた本日御審議をいただいております特定市街化区域内のいわゆる宅地並み課税のかかっております農地であるとか、そういったものにつきましては要件の特例が図られることになっておりますので、そういった面での活用もあろうかと思います。しかしながら、いずれにいたしましても、この問題につきましては今後の検討の課題とさせていただきたいと思います。
○林（保）委員　水田は一度つぶしたらもとへ戻りませんが、畑地は幾らでも使える、そういうことこそ私は住宅対策として必要じゃないかと思います。水田の休耕田ももうすでに限度にきておりますので、いろいろとこれから新しい時代を見詰めての法整備をやっていかなければならぬのじゃないだろうかと、こういう感じがいたします。
　大臣、以上のように二法につきましていろいろやはり問題があろうかと思います。しかしなお運用の面でしっかり対応すれば解決できる面もあろうかと思います。そして、何より、重ねて申し上げますけれども、全国をにらまれまして不公平にならないような形での、いろいろと実績が出るように、ひとつ建設省御苦労ですけれども、やはりがんばっていかなければならぬと思いますが、御所見を承りたいと思います。
○始関国務大臣　先ほど来農住利子補給制度について林委員と政府委員との間の質疑応答を拝聴しておりまして、この制度のよって来るゆえんのもの、また背景、今日なお抱えている問題点、かなり詳細に御意見を拝聴したと思っております。大変おもしろい、独特の制度でございますので、ただいま御指摘のございました問題点につきましては、今後関係方面とも相談をしながら、是正すべき点は是正をいたしまして、今後ともこの制度の普及、活用について努力してまいりたい、かように存じております。
○林（保）委員　以上をもつて終わります。
○村田委員長　これにて林保夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島武敏君。
○中島（武）委員　私は、農地所有者利子補給法改正案、それから特定市街化区域農地宅地化促進法改正案について、これから若干の質問をしたいと思いますが、午前中から熱心な論議によってやられておりますので、余りダブらないで質問をしたいと思います。
　まず最初ですが、農住利子補給法、この問題について質問いたします。
　農住利子補給法は、主として農協が融資機関になっておるわけでありますが、その農協は、この利子補給年限の延長、それから対象物件を店舗等非住宅物件への拡大を要求しております。建設省の方でも、利子補給年限を現行の十年から二十五年に、また、店舗等の非住宅部分を利子補給対象とするように大蔵省に要求をしていたようでありますが、どうなっておりますか。
○豊蔵政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘ありましたように、関係の団体等から利子補給期間の延長、あるいはまた非住宅部分に対する利子補給等の要望が出ていることは承知いたしております。
　私どもといたしましても、せっかくの本制度がさらによりよく運用されていくために、できれば期間も延長したい、あるいはまた非住宅に対しても利子補給ができたらと思いまして、概算要求の中にそういったような要望を盛り込んできたところでございますが、御案内のような財政事情でございますので、現段階ではこれらが実現を見るに至っておりません。
　しかしながら、他の諸制度等とのバランスを見ましても、まあこの制度はこの制度なりに独特の内容を持っておりますし、また、いまお話がありましたような、農協等におきまして積極的な経営に対するいろいろな普及、指導等を行うことによりまして、十分活用できるのではなかろうかというように考えているところでございます。
○中島（武）委員　これは農協等のなかなか強い要求なんですね。建設省の方でも要求を概算要求でされて、しかし大蔵省で認められなかった、こういう経緯を持っているわけで、この農民の要求にこたえるという点からいっても、ことしは残念しましたけれども、来年はもっと強力に要求する、そして来年は実現できるというようにぜひやってもらいたいということを私はまず指摘をしたいと思います。
　引き続き、この特定市街化区域農地宅地化促進法の改正案、この問題についてまず最初に大臣にお尋ねをしたいと思います。
　都市農業は非常に重要な役割りを果たしておるわけであります。たとえば東京都においてはどうか。この点は、島嶼部分を除きましても、四万人以上の農業就業者がいるわけであります。そして、一千万都民に対する野菜その他の供給を行っております。東京都から一番新しい資料で、どの程度自給をしているかということを聞いてみましたところが、都民が消費する野菜の一〇・九％、牛乳の六・五％、食肉の四・五％、鶏卵の四・五％を供給しているわけであります。いまここで宅地並み課税がＣ農地にまで適用されるということになりますと、この都市農業が衰退をしていくことはもう言うまでもないわけであります。そうなりますと、生鮮野菜の値上がりを招くのではないか、あるいはまた、季節感のある豊かな野菜の安定した生産と供給が損なわれる、こういう事態が生まれてくると思うのです。この点で私は、近郊農村というのは非常に重要な役割りを果たしているのだから、十分守られなければならないというふうに思うのですけれども、この点は大臣は一体どう考えておられるものかなと思いますので、まずこの点をお尋ねしたいと思います。
○始関国務大臣　お答えをいたします。
　最近十年来と申しますか、五、六年来と申しますか、住宅建設のために都市の中でできる限り多くの土地を住宅用に供出してもらいたいということからいたしまして、農地をできる限りそういう線に沿うてやってもらいたいという意見が非常に強く起こってまいりましたのとほぼ同時に、一方におきまして、都会地の中の農地を見直すべきであるという非常に強い意見が起こってまいった。その一つの理由は、いまあなたがおっしゃったような生鮮食料品その他の供給の問題でございますし、また、もう一つは都会の中にそういう意味で空閑地と申しますか、緑地が保全されるわけでございまして、そういうような意味におきまして、やはり都会地の中の空閑地あるいは農地、そういうものを余り邪魔者扱いにしては困るという思想が、非常に一方において起こってまいったと思うのでございまして、たとえば生産緑地という制度がございますが、これもそういうふうな考え方によるものと思います。
　それから宅地並み課税の改正の場合に、ある期間営農を継続する意思がある者については、宅地並み課税はこれを結局その期間まで農業を続けておれば免除する、こういう制度になっておりますのも、都市における農業というものの価値あるいは存在理由を認めたその反射と申しますか、反映がこういう宅地並み課税に対する考え方になっていると思うのでございまして、ただいまお話しでございましたような、中島委員と私どもとほぼ見解を一にしておる、かように存じております。
○中島（武）委員　大臣の方からお答えがありましたが、この際、国土庁にもちょっと聞いておきたいと思うのです。
　近郊農村、ＡＢ農地はもちろんですけれども、特にＣ農地、ここも含めて、東京はいつ震災にやられるか予測できがたい。直下型地震でやられるかあるいは南関東地震でやられるか、どっちにしろ避けがたい状態にあるわけですね。そういうときにも非常に大きな役割りを果たすのじゃないかということを思うわけです。その点国土庁は大体どういうふうな見解を持っておられるか、これもあわせてちょっと聞きたいと思うのです。
○川俣政府委員　市街化区域内農地につきまして、震災対策の面からどのように考えているかという御質問だと思うのでございます。
　市街化区域内の農地の中には、その立地条件あるいは規模によりまして災害の防止に相当の効用を有する等、公共用地として適するものがあるというふうに思います。このような土地につきましては、すでに都市計画としまして生産緑地地区に指定されているものもあるわけでございます。たとえば東京都区部におきましては、第一種生産緑地として三十九カ所、十五ヘクタールが指定されておりまして、いま申し上げましたような効用を持っておるのではなかろうかと思います。
　ただ、大震災等の大規模な災害に伴います市街地大火、こういったものに備えるために設けられます広域避難場所ということになりますと、おおむね十ヘクタール程度以上の規模が望ましいということにされておりまして、東京の場合をまた例に申し上げますと、広域避難場所として指定されておりますもののほとんどが公園あるいは河川敷、グラウンド等の空地でございまして、市街化区域内の農地が広域避難場所として指定されている例はわずかであります。このことは、市街化区域内農地で広域避難場所として適切なものがやはり少ないのではないかというふうに考えるわけでございます。
　いずれにいたしましても、個々の地方公共団体におきましてその地域の実情に応じ、防災上必要であると考えられるものにつきましては生産緑地等に指定する等、防災上の考慮を払うことが必要であり、また一方、宅地化促進の要請にこたえていくことも必要であろうというふうに思うわけでございまして、地方団体におきまして適切な運用をされることを期待しておるわけであります。
○中島（武）委員　建設省に伺いますが、宅地並み課税をＣ農地にまで適用するということになりますと、これは土地の売買が盛んになって相当な地価の高騰、値上がりを招くおそれがあるんじゃないかと思うのですけれども、この点はどういう見解を持っておられるか、伺っておきたいと思います。
○吉田（公）政府委員　三大都市圏の特定市の中におきまして、農地の占める面積の中では、ＡＢ農地に比べましてＣ農地の面積が非常に大きいわけでございます。この三大都市圏のようなところでは、非常に宅地需給のアンバランスと申しますか、住宅建設のための宅地需要が非常に大きいところでございまして、かねてからＣ農地について、これも固定資産税の見直しを図るべきではないかという御意見がございまして、去る五十五年度税制のときの政府税調におきましても、五十七年度の税制のときにはこの対策を考えるべきだという御指摘があったわけでございますが、ただ、その際にも、長期的に営農を継続する希望の者についての配慮は十分に行いなさいということがございました。でございますので、今回の見直しに当たりましても、長期的に営農を希望する者についての配慮については十分に考えた形になってございまして、大都市地域におきます住宅宅地需要と、それから都市農業の健全な保全と、両者の調和のとれた形で今後の対策を進めてまいりたいという形になっていると思います。
○中島（武）委員　この点は後でまたお尋ねしたいと思いますが、関連してこの問題をお尋ねしたいのです。
　それは、都市計画中央審議会にことしの一月二十六日に諮問をしておられますが、これは一体何を諮問したのか、その趣旨を最初に聞きたいです。
○加瀬政府委員　都市計画法が施行後十四年を経過いたしまして、この間に市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画、いわゆる線引き制度でございますが、これによりまして都市の無秩序な外延的拡大を阻止しながら、市街化区域内の整備に一応の進展を見てきているというのが私どもの理解でございます。一方、しかしながら、市街化区域内における都市基盤の整備には、まだかなりの立ちおくれが見られるわけでございまして、また、市街化区域内におきましては、農地等の空地が依然多量に残っておるわけでございます。一方、住宅宅地需要は特に大都市圏において依然厳しい、こういう状況にございます。こういった状況に対処しまして、良好な市街地の形成を図るための都市整備の具体的方策について検討する必要がある、こういった観点から、一月二十六日に建設大臣から都市計画中央審議会に対しまして、良好な市街地の形成を図るための都市整備の具体的方策はいかにあるべきかにつきまして諮問がされたわけでございます。
○中島（武）委員　大変抽象的なんで、ちょっと具体的にお尋ねします。
　これは、いわゆる線引き見直しを諮問したものですか。
○加瀬政府委員　線引きの制度の見直しそのものを諮問したというよりは、むしろ現在の線引き制度の運用でございますか、これに伴いましていろいろ問題点が指摘されているわけでございまして、そういった事柄について、私どもとしては運用の改善を主として御検討いただければという観点から諮問しているわけでございます。
○中島（武）委員　逆線引き、いわゆる市街化区域内の農地を調整区域へ編入するという、この逆線引きの問題もこの諮問の中には含まれているのか、それから調整区域内における開発許可の弾力化といいますか、これもこの中には含まれているのか、この点を伺いたい。
○加瀬政府委員　問題として指摘されておりますのが、まさに、一つは市街化区域内に農地が多量に残存しているということでございます。
　これにつきましては、市街化区域内農地というものについての考え方が、当初私ども線引き制度が始まったときには、どちらかといえば市街化区域内は農地をやめて、開発をするという考え方だったことは事実でございますが、その後の都市住民のいろいろな御要望の変遷等もございまして、必要なものは緑地としてあるいは農地として保全する必要もあろうかというような声も多うございます。そういった点を含めまして、都市の中に残っている農地というものについては、ある場合には生産緑地あるいは緑地保全地区といったものとしての位置づけが必要でございましょうし、本当にまとまって永久に農地であった方がいいという部分につきましては、場合によりましては逆線引きということも考えられるのではないかということも、諮問した問題意識の底流にはございます。
　それから、調整区域内の問題につきましては、おっしゃった点もないわけではございませんで、どういうところを保全し、どういう開発なら許可してしかるべきかということも、当然検討の過程では含まれるものという理解をしております。
○中島（武）委員　それでは、もう一つお尋ねしたいのですけれども、いま都市局長のお話では、線引き制度そのものを諮問したのではないのだというお話でしたけれども、建設省の内部には、この線引き制度というのはもう撤廃したらよいというようなことも議論されているのですか。
○加瀬政府委員　私どもの役所は非常に自由濶達な雰囲気で、言論も自由に行われますから、議論の過程でいろいろなことを申す人間は、私を含めましておるわけでございます。しかしながら、制度の見直しの方が、線引き制度そのものをやめた方がいいというような考え方につきましては、少なくも私の前でそういう議論をしている者はございません。
○中島（武）委員　それでは、宅地並み課税の問題なんですけれども、宅地並み課税で十年以上営農継続の意思を表明する、そういう人が多い地域、そういう市街化区域は、市街化調整区域に編入するということも考えておられますか。
○加瀬政府委員　相当大規模にわたりまして農地がございまして、しかもそれが長い間農地として残した方がいいということでございますれば、むしろ調整区域に編入すべきではないかということは考えております。
○中島（武）委員　ちょっと具体的な問題なんですけれども、東京都の例です。東京都は、昨年三月三十日の都計審で、一部の市街化調整区域を市街化区域に編入をして、一部の市街化区域を調整区域へ編入したのです。これは御存じだと思うのですが、このことに関して幾つかのことをお尋ねしたいのです。
　八王子の場合ですけれども、調整区域から市街化区域へ編入されたのは四百九十六ヘクタール、それから市街化区域から調整区域に編入したのは十一ヘクタール、したがって差し引きしますと四百八十五ヘクタールが八王子で市街化区域へ編入されたわけです。このうち大企業が買い占めている、どれだけの保有地を持っているかということを企業別に明らかにできますか。
○加瀬政府委員　八王子市では市街化区域の拡大面積が、おっしゃるように四百九十六ヘクタール、企業による開発地が、八社ございまして、三百五十一・六ヘクタールとなっております。それで、現在事前協議中が九十四・三ヘクタール、それから事業中が百七十五・〇ヘクタール、完成済みが八十二・三ヘクタールというふうに聞いております。
○中島（武）委員　私の方でもいろいろ調べたのですけれども、そうしますといまの四百八十五ヘクタールのうち三百五十四・七ヘクタールが大企業の持っている保有地なんですね。つまり私の方の数字を使いますと、七三％が大企業の保有地ということになるわけですね。それで、線引き見直しをやったときにかなりのところが実は開発をしていたわけですけれども、開発をしていないところがあったわけです。これは私どもの調査によりますと、日本電建と第一生命と殖産住宅ということであります。それで、これらの土地は一体いつ取得したのかということを調べてみますと、日本列島改造論のブームが起きる直前の七〇年代後半に大体買い占めがやられているものです。当時一体幾らで買ったのかということについて、調べておられますか。
○加瀬政府委員　価格までは調査しておりません。
○中島（武）委員　国土庁の方で調べておられますか。
○小笠原政府委員　私どもで調査をしておりますのは、資本金一億円以上の企業が現在持っております販売用土地の中で、四十四年から四十八年の当時に購入されたもの、国土庁発足前に購入されたものが多いということだけは調査しておりますが、国土庁発足前のことでありますし、当時の価格等の調査はいたしておりません。
○中島（武）委員　これは私らの調査によりますと、三・三平米で三千円から四千円ぐらい、それから飛び切り高い場合でも一万円ぐらいで取得しているのですね。市街化区域に編入することによってどれだけ値上がりしているかという問題が問題になるのですけれども、国土庁、八王子の場合この辺は調べておられますか。
○小笠原政府委員　私どもが地価調査の対象といたしておりますのは、市街化区域の中にあります現況宅地、これが中心でございまして、新たに調整区域から市街化区域に編入されたものでまだ宅地になっていないものについて、特に調査はいたしておりません。
○中島（武）委員　これは地元不動産業者などに当たって聞いてみましても、三・三平米、つまり一坪大体五十万円ですね。三千円か四千円で買ったものが五十万円になっているのですよ。しかもさっき言いましたように、相当部分は実は大企業が保有しているということなんですね。
　それで、非常に粗っぽい私の試算をやってみたのです。非常に粗っぽいから御了解をいただきますが、購入単価、それから線引きを変更したときに、いま言ったように五十万ですね。仮にこれを売却するという場合のことなんですけれども、銀行の金利負担、それから特別土地保有税、宅地造成費、それから有効宅地率を五〇％ぐらいと見るというふうにして、土地の譲渡税の問題だとか、これらを計算しますと、純利益だけでも原価の三倍から四倍ぐらいのもうけになる。つまり百億、仮に名前を挙げておきますとへ第一生命が三十二ヘクタール持っているのですけれども、それぐらいになるということなんですね。これは線引き見直しというのは、調整区域に投機を目当てに買い込んでおった大企業にとっては大変な救いになるという問題であります。しかも非常な地価の高騰をもたらすということにもなりまして、また企業の大変大きなもうけを保障するという結果にもなるわけですね。
　そういう点から埼玉県の場合についてもちょっと伺いたいのですけれども、埼玉県における調整区域内の大企業の所有地が一体どれだけあるかということについて、わかれば企業別に、企業別がぐあいが悪いというのでしたら総トータルでお尋ねしたい。
○小笠原政府委員　国土庁の行っております企業土地調査につきまして、都道府県別の厳密な集計をいたしておりませんが、たしか埼玉県の中で、資本金一億円以上の企業が調整区域の中で保有している土地は、一昨年現在千ヘクタール前後であったはずでございます。
○中島（武）委員　千ヘクタールですか。私が県の方に聞いたところによりますと、二十ヘクタール以上の大規模の場合でも約二千ヘクタールというふうに聞いています。それから、それも未利用地として残されているかどうかということになると、もうほとんどが未利用地として残されている、こう聞いているわけです。それから五十ヘクタール以上だったらどうだということになりますと、これも相当なものが調整区域内にあると聞いていますけれども、この辺も国土庁は調べておられますか。あるいは建設省でもよろしいです。
○小笠原政府委員　私どもの調査に上がってまいりますのは企業が保有している土地でございまして、その結果からすれば、私の記憶ではたしか千ヘクタール、調整区域でございますから、当然のことながら約九割が開発に着手できないということであります。
　なおそのほか、これは想像でございますが、農地については所有権の移転ができませんので、仮登記の形で保有になっていないものもあるいはあろうかというふうに思っておりますが、それは私どもの調査には上がってまいりません。なお企業別のデータ等は、私どもの方では掌握をいたしておりません。
○中島（武）委員　実は埼玉県の資料によりますと、五十六年の四月調べによりまして、五十ヘクタール以上の大規模未利用地、これは千四十五ヘクタールあったわけです。それが今日に至るまでに開発に手をつけたというところがありますので、それが三百三十五ヘクタール、残っておりますのが七百十ヘクタール、これは八二年三月二十三日調べであります。実はどこが持っているかということもわかっているのですけれども、時間の関係もありますので省略しますが、ほとんど民間デベロッパーが持っているということであります。
　それでは地価の状況はどういうふうに変化しているか。これはもう私の方から言いますけれども、五十五年七月一日の埼玉県の調査によりますと、調整区域の平均が七・七％の値上がりです。これに対して市街化区域に編入したところは一八・五％の値上がりだった。五十六年七月一日調べでは、平均が六・二％で、編入されたところは一八・五％の値上がり。値上がりの傾向というのは非常にはっきりしているわけです。この点が、先ほどの線引きの見直しの諮問問題と関係して言いますと、自治体が硬直的だからもっと開発規制を緩めなければならぬというようなことになりますと、結局大企業がほとんど土地を持っている、しかも膨大な土地を持っている、それの開発に許可を与えてやるということによって、大企業がいままで陳情これ努めてきたというようなことが実現をしていくということになるわけですね。しかも地価が非常に高騰する、こういうことが生じてくるわけです。
　時間がありませんから私はもうこの辺で申し上げませんけれども、三大都市圏における資本金一億円以上の企業の販売用土地で、市街化調整区域にある土地、面積は幾らあるかということについては国土庁が発表されております。そのうち開発に未着手のところは幾らあるか、これも国土庁がその面積を発表しておられる。八四％でしょう。だからほとんどのところは開発に着手されていない。さて線引き見直しを行うあるいは開発規制を緩和するということになれば、私が先ほどから言っているような問題が生じてくるのじゃないか。これは主として調整区域の問題ですけれども、しかし宅地並み課税との関係でいいますと、土地の取引が非常に活発になる、そういうところから地価の高騰を招くということになると思うのであります。この点を国土庁、建設省に伺いたいのですけれども、地価の抑制の手だてというものをきちんと持っておられるのかどうか、この点を伺いたいと思う。
○小笠原政府委員　お答え申し上げます。
　国土庁として地価抑制策の内容を申し上げますと、やはり二つあると思います。
　一つは、かつて四十四年から四十八年の間に企業に、必ずしも当面の利用目的なしに土地が大量に買われた、こういうような投機の再発を防止する、土地の取引をできるだけ実際の需要に結びついた形に誘導するということが大事だろうと思っております。
　それから第二は、特に三大都市圏を中心に、やはり何といいましても根強い住宅宅地需要に対しまして、ここ数年供給量が落ち込んでおります。これはいろいろな形で供給量をふやしていく、そのための総合的な対策をいろいろと組み合わせて講ずる、それと同時に、新規宅地の供給ばかりに依存することなく、既成市街地の中の土地の高度利用についても宅地供給の一環としてこれを考えていく、これらの対策を総合的に講じていくことが地価抑制の決め手ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
○吉田（公）政府委員　地価対策といたしまして直接的な価格統制ということは非常に困難でございます。
　私ども考えておりますのは、土地の円滑な供給を進めることによって需給のアンバランスを是正するということが一番大きな対策だと思っております。その過程におきまして、良好な土地が適正な値段になっていくようにいろいろの努力をしていくべきだと思っております。そういう意味で、市街化区域の中におきますたとえば長期営農の意思のない農地について、これを的確なタイミングで宅地化を図っていくということも一つの方策でございます。
　それから調整区域でございましても、これの見直しをしていくとかあるいは開発許可をして、都市計画上支障のない宅地というものが良好な状態で供給されるような形になってまいりますと、これも宅地需給のアンバランス是正には役立つというふうに思っております。
　なおまた、宅地供給に当たりまして、関連公共施設の整備の問題でございますとか、宅地のコストアップを来しているいろいろの事情がございますので、そういったものに対します対策、たとえばいろいろの公共団体の指導によります問題の中で行き過ぎた面もございますので、こういうものについての適切な指導、その他総合的な対策を講じまして、良好な宅地を円滑に供給していくということによって、宅地需給のアンバランスの是正ということで努めてまいりたいと思っておりま
○中島（武）委員　宅地需給のアンバランスの是正というお話なんですけれども、現実にはそうはなってないから、先ほどから私言ったように大変な値上がりが起きているわけですね。三、四千円で買ったものが五十万円だ、こういう事態が生まれてくる、これでも国土利用計画法というのは適用できないのですか。これは国土庁ですか。
○小笠原政府委員　私どもの価格の計算の仕方でございますが、たとえば線引きの変更によりまして、従来農地あるいは林地であったものが市街化区域の中に編入をされたということは、宅地ではなくて宅地見込み地になったということであろうかと思いますが、それから仕上がってくる土地というのが逐次既存の宅地の値段に近づいてくるということであろうというふうに思っております。
　たとえば十年前に、将来線引きがかなり行われてここは市街化区域になるかもしれないとかあるいは土地利用は考えていないけれども、あの当時のことですから、単に転売利益を期待をして取引を行うということが横行いたしますれば、当然のことながらいずれも規制区域を発動すべき事態と言えると思います。ただ、最近、国土利用計画法施行以後そのように、これからあるいはいつ調整区域から市街化区域に線引き見直しされるかもしれないということで、計画なしにそのような土地の投機的取引を行うという事例は、五十年代に入ってから影をひそめているというふうに思っております。ただ、そのような事態が発生をいたしますれば、当然法の対象として取り上げるということになるべきものでございます。