Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　大臣、御苦労さまです。まず偽装請負で働かされ続けてきた労働者の失業給付の期間についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、この質疑をインターネット中継で当事者や関係者は見守っておりますので、お疲れのところだと思いますけれども、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　今、お手元に資料を配らせていただいております。今回に限っては企業名を伏せてお配りをしておりますが、愛媛県のある電機メーカーで働いてきた労働者がこの間の雇用情勢の下で非正規切りに遭っております。ここにありますように、最終の派遣会社での勤続年数が二年間だったということをもって失業給付の日数が九十日とされているわけですね。ですけれども、この一行目のところにありますように、計四社の派遣会社でその最終の派遣会社の前に働いているということがこの通知の上からも明らかです。
　この四社というのがどんな会社なのかと。大臣、これは御存じかと思いますけれども、クリスタルグループの業者なんですね。ダイテックあるいはクリスタルコントラクト、コラボレート、当時やみ夜のカラスというふうに呼ばれましたけれども、偽装請負を始めとして違法を繰り返して、これが発覚しそうになると名前だけ、会社の名前を変えて違法行為を続けて、極端に低い労働条件で派遣労働者を食い物にし、業務改善命令、停止命令、繰り返してまいりました。
　この伏せてあります最終の派遣会社というのは、実は派遣先であります大企業派遣先の一〇〇％出資の子会社なんです。この労働者に聞きますと、クリスタルグループの中で企業名が変わるときも名札と作業着が変わるだけで、ずっと同じラインで仕事をしてきた。そして、この一〇〇％出資の子会社に移る直前はコラボレートだったんですが、このマネジャーがこの一〇〇％子会社のマネジャーをそのままやっていたので、業務が丸ごと引き継がれたんだと、そういうふうに理解してこの先ごろの十二月まで来たというわけですね。結局、工場に必要な労働力を確保するために、偽装請負を繰り返したグループから派遣先大企業の一〇〇％出資の子会社が労働者を引き継いで工場に派遣してきたというのが実態だと私は思うわけです。
　大臣もこれまで何度か御答弁をいただいてきましたけれども、失業等給付の日数の要件になります特定受給資格者のこの考え方はこれは実態に照らして行うべきだと、この認定はですね。この件で問題になるのは、同一事業所での引き続く三年以上の雇用が認められるか否かということになるかと思うんですけれども、私、こういう、先行してひどい偽装請負の実態があって、それを引き継いで派遣先の一〇〇％出資の子会社がやっているというような場合には、これは同一事業所と見るのが実態に照らして当然なのではないかなと思うんです。そうでなければ、偽装請負の実態と違法を事実上追認しかねないということになると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　個々の具体的なケース云々はちょっとコメントを差し控えますけれども、今、仁比さんがおっしゃったのは、そのとおりであれば大変気の毒なケースです。ただ、特定のこの受給資格者になるためには、法律にきちんと書いてあることは、法の精神は、派遣元が同一事業者で、先ほどおっしゃったように、派遣元が変わらなくて三年間やっていればなるんです。ところが、これは派遣先は変わらないんだけど派遣元がころころころころ変わって、通算すれば三年になるんですけど、そういうケースを想定していないんですね、残念ながら。だから、今のルールでいうとこれは特定受給資格者に当たらないことになります。しかし、こういう方は、とにかく再就職支援ということ、その他様々な生活や住居を含めての支援を我々は全力を挙げてやっていきたいというふうに思っていますので。
　今の、事実上は大きな派遣先の会社の子会社でこうだというのは、それは仁比さんがおっしゃることは全部一〇〇％正しいとして、そういう実態があっても法律の上では派遣元が同一でないと三年が通用しないんで、そこはそういう規定になっているとしか申し上げようがない。ただ、再就職支援は全力を挙げてやりたいと思っております。
○仁比聡平君　これまでの特定受給資格者の要件が大臣の今御答弁にあったような考え方でされてきたのかもしれないんだけれども、その考え方というのは、今私が申し上げているような事態を想定してそういうふうに決めているわけでは私はなかろうと思うんですよ。
　つまり、この派遣元が実態としてこうした違法を繰り返すことを前提として、最後この二年間しか派遣業者、派遣会社ですね、ここの期間がないからということで、労働者の実際の労働の実態を無視して認定するというような考え方をそもそも取っているわけではないのではないかと思うんです。そもそも特定受給資格者を失業等給付の日数の上で長期に扱いましょうというのは、これは予期しない離職、解雇によって生活の基盤が失われるからだと思うんですね。
　この労働者は、実は派遣先に派遣され始めてから考えましても六年四か月同じラインでずっと働き続けているんですよ。大臣うなずかれているように、これは派遣が製造業に解禁される前からのことなんです。元々安上がりの労働力として偽装請負として働かされ始めて、派遣解禁後、例えば上限期間が一年、あるいはその後三年というふうになりましたが、それらも完全に無視された形で六年四か月同じように働き続けているんですね。これはとっくに正社員になっていておかしくない労働者であって、それが突然の雇い止めという形になっているわけですね。派遣元からの離職票も会社都合というふうになっているとおり、実質的に解雇にほかならないわけです。こうした方に失業等給付を十分に受けられるようにしなければ、たちまち路頭に迷ってしまうことになります。この方は五十歳ですが、介護施設に入っておられるお母さんを支えなければならないのに、九十日でもう間近に失業給付が切られようとしていて、一体その後どうしたらいいのかと、もう展望が見えないわけです。
　しかも、こうしたケースは、仮に離職が三月三十一日以降であれば、せんだって改正されました雇用保険法によりまして、雇い止めという認定でも三年間の暫定措置によって四十五歳以上なら二百四十日、八か月間失業等給付が受けられるわけです。こうしたことを考えても、私は余りにもバランスを失するのではないかと思うんですね。
　先ほどの御答弁の上に重ねて申し上げることにはなりますが、大臣、是非実態をよく改めて調査することを御検討いただいて、この安定所長の通知に対して審査請求が出されているかと思いますので、よく検討して、実態に見合った失業給付等の日数が認定をされるように御検討をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、偽装請負その他労働関係諸法令に違反している事業所に対しては、これは徹底的に厳罰で臨みたいと。したがいまして、実態、実際そういうところに踏み込んで調査をさせます。
　ただ、同一の雇用主の下で三年間というルールがあるものですから、ころころ変えちゃっているわけですね。まさに、どういう意図か知りません、今の例だと、三年いかないうちに派遣元の会社を変えているわけで、非常に気の毒で、本当は今そうじゃなければ二百四十日までいくのが、九十日しかない。
　ただ、私が先ほど申し上げているのは、雇用保険はあくまで次の再就職先が見付かるまでのつなぎですから、それは長いにこしたことはないですけど、最適なのは、今日職を失って、もうすぐ例えば一月後には職を得ている。なるべく早く再就職するということが必要なので、我々はその労働者の方に再就職支援、これは全力を挙げてやりますけれども、残念ながら、今いろんな角度からこの法律を見ても、今のケースだと適用できないんです。
　だから、今のように、調査はいたし、それからその労働者の再就職支援は全力を挙げますけれども、今のシステムはそういうふうになっているということであります。
○仁比聡平君　今のシステムが今申し上げているような事態を想定してつくられたものではないということは、私は間違いないと思うんですよね。その点、大臣どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　基本的に、もう何度もこの委員会で申し上げていますけれども、労働者と事業主との契約は、派遣元企業に雇われているわけですから、派遣元企業とその労働者の間の契約であって、派遣先は、派遣先企業と派遣元企業の民間の二つの企業の間の私契約であるわけです。したがって、何といっても、あなたはどこに雇われていますか、これ偽装とかいうことでない限りは私は派遣元のこの企業の従業員ですということになりますから、個々で処理をしてもらわないといけない。これは、ですから、三年以上やればちゃんと見ますよということを申し上げている。
　今、逆に派遣先の責任はどうなのかという話をしているんですけど、今回全く違うベクトルの話があるんで、そういうことは基本的には想定してありません。つまり、仁比さんがおっしゃることが、全く報告なさったことがそのとおりであるとしたときに、まさに三年いかないために次から次と派遣元企業をつくっていって労働者を転がしていくということをおっしゃったわけですね。だから、そこまで悪質にやるということを想定をしてつくったものではありません。何度も申し上げますけれども、派遣元と労働者の関係、これが法律のカバーする範囲だということなんです。
○仁比聡平君　今そこまで悪質なことを想定してつくったものではないとおっしゃっていて、実際にその偽装請負で六年四か月も苦しみ続けている人が、本当はもっと早くに正社員になっていておかしくない人がこうした事態になっているんですから、私はこれは是非検討を求めておきたいと思います。
　この労働者やその仲間は、労働局に対しても偽装請負、上限違反の違法を調査し、直接雇用を指導すべきだというふうに申告をしていまして、私は当然の要求だと思うんです。
　局長、この偽装請負や上限期間違反の実態は認められたんでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　個別具体的なものについてはお答えできませんが、一般的には、派遣法違反があれば、それは調査した上で厳正な指導をしていくということでございます。
○仁比聡平君　一般論として、そうした場合、直接雇用を推奨する方向で秋以降、通達をされてきているわけですよね。ところが、会社は団体交渉の場で、労働局からの調査はあったが、直接雇用せよとは言われていないというふうに労働組合に対して述べているんです。これ、おかしいんじゃないかと思うんですよね。
　会社の言うとおり、労働局が推奨という立場で発言をしていないならそれはもってのほかだと思いますし、そうでなくて、労働局が直接雇用をしてほしい、推奨すると言ったのに、それが是正指導でないのをいいことに団交の場ではそんなことは言われていないと仮にうそをついているんだとしたら、これほど社会的責任を踏みにじる態度はないと思うんですが、これこのままにするのなら労働行政の意味がなくなってしまうと思いますし、通達も意味を失うと思うんです。
　そんな大企業には、大臣、強い姿勢で臨むべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　個別の企業についてはコメントしませんけれども、一般的に言えば、法律違反に対しては厳正に対処したいと思います。
○仁比聡平君　次に、大企業が進出、立地した工場の閉鎖が全国で次々に発表されております。この中で、地域経済、とりわけ雇用と中小企業の崩壊をどう食い止めるのかについてお尋ねをしたいと思うんです。
　資料二枚目を御覧いただきたいと思うんですけれども。（資料提示）少し同じものをパネルにもいたしましたが、パナソニックグループのこの状況について申し上げたいと思うんですけれども、構造改革だということで、海外を含む多数の事業所の廃止と一万五千人の人員削減計画を発表しております。その下で、佐賀にあります鳥栖市のパナソニックファクトリーソリューションズというこの工場、ここを廃止して、八百人を山梨県の甲府へ、百人は大阪の門真へ、これ広域の配転をするという話になっているわけですね。
　しかし、労働者には家族も家もありますし、その家のローンだってあります。子供の学校もあります。おじいちゃんやおばあちゃんの介護だってあるわけで、こういう遠距離配転というのは実際には首切り通告にほかならないという実情が大変な衝撃を持って地域で広がっているわけです。
　工場閉鎖に際して、家族的責任を脅かすほとんど不可能な配転に応ずるのか、それともこの深刻な失業情勢の下で会社を辞めるのかというこの二者択一を迫るのは、私は理不尽な実質的な解雇にほかならないと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　何度も申し上げます。個々の企業についてはコメントをいたしませんし、それから、会社がどういう形で工場の閉鎖とか再配置をやるというのは、それは、日本国憲法体制の下においてはそれは会社の自由であるわけですけど、ただ、その際にも我々は常に申し上げているのは、雇用の維持を最大限これは大きな目的としてくださいよと。それから、今様々な御家族のこととか介護のこととか子供の学校のことをおっしゃいましたけど、そういうことにもやはり企業としてはきちんと配慮をすべきであるというふうに思います。
○仁比聡平君　今大臣がおっしゃったような要素を挙げて、配転が合理的な範囲を超えて権利濫用である、無効であるという判決も出ている例はあるわけですから、そうした指導は私は厳しくされるということが重要だと思うんですね。
　もう一つ申し上げたいのは、この図にありますように、鳥栖市にはもう一つパナソニックコミュニケーションズというグループ企業の工場がございます。ここには、栃木県の宇都宮市、それから新潟の小千谷市にあるパナソニックコミュニケーションズの工場を廃止して、そこから六百人、二百五十人、合わせて八百五十人を鳥栖に広域配転するという、そういう計画になっているんですね。この宇都宮や小千谷で大変な衝撃が広がっているのはもちろんのことでございます。熊本の八代市にもこのグループのセミコンダクターディスクリートデバイスという工場がありまして、ここを廃止して、計二百五十人を新潟県と富山に広域で配転するという、そういう計画なんですね。
　どうしてこの同じグループの中でこんな無理な広域配転をあっちこっちに行ったり取ったりしなきゃいけないのかという声が労働者から上がっています。同じパナソニックグループなんだから、広域ではなくて近くの工場で働き続けられるように雇用の確保が図られれば、圧倒的な労働者も雇用継続が可能になる、仕事の中身は少し訓練すれば対応できるという、そういう声が出るのは私当然だと思うんです。
　派遣の問題では、派遣先の講ずべき措置として関連企業内での雇用の確保を図りましょうという指導をしておられるわけですよね。正社員だってもちろん同じでございまして、関連企業内での雇用確保を図る、できる限り、解雇に至るそういう事態を回避するという努力をするのは当然だと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　我々は、雇用の維持に全力を尽くしてくださいと、これはもう経団連に対しても申し上げて、政労使の合意の中でも、労働組合に対しても申し上げている。
　恐らく、この個々の企業についてのことは言及を避けますけれども、基本的には経営者と労働者、例えばその代表である労働組合との間できちんと話をして、大きな配置転換をやるようなときには当然配慮すべきことであるというふうに思いますが、第一義的にはその企業とそこに働いている人たち、事業主と労働組合、その間での話が第一義だと思っております。
○仁比聡平君　私、昨日、熊本の八代で対象になっている御家族の声を直接聞いたんですが、やり方が首切りと一緒だと、転勤ということになれば八代にある家のローンもあるわけで、これを払うと行った先から八代にお父さんが帰ってくるそのお金もない、永遠の別れになるんじゃないかと思う、こんな残酷な話はない、そういうふうにお話がございました。
　企業の雇用あるいは地域経済に対する社会的責任ということを考えたときに、もちろん民間同士の議論というのがよくされなきゃいけないというのは当然のことですけれども、だけれども、やっぱり政治がこうした雇用破壊、地域経済の破壊に至りかねない事態を回避するために頑張るというのが、私、当然のことだと思うわけです。
　私、こういうやり方を全体として見ますと、広域配転を強行しようとしているのは、外向きには配置転換によって正社員の雇用は確保すると、こういうふうに言いながら、実際には労働者の側がそうした無理な配転には応じられないということを見越して、一万五千人の人員削減をていよく進めようとねらっているんじゃないのかと、そう思わざるを得ないわけです。
　といいますのは、鳥栖のある工場から内部告発がございました。それは、その工場で選別リストが作られているというんですね。必要な人材と余力、つまり余剰人員に分けて、残す対象にならない労働者に対しては極めて執拗な退職勧奨が行われているわけです。極めてひどい実態なんですが、五十歳以上の個々の面接を行って、もうあなたの仕事はない、代わりに優秀な人がいっぱい来る、前回あなたに対しては辞めてくれと言ったじゃないか、まだ分からぬのか。女性に対しても、あなたが残ったとしてもずっと海外だと、こういう暴言を行っているという告発なんですね。拷問のような面談を三回、四回と受けている。四十年間、パナソニックに誇りを持って働いてきたけれども、人格を否定されたようで悲しくて、憎しみさえ続くようになった、これまでパナソニックが世界の企業になったのは全従業員と下請の人たちが頑張ってきたからじゃないかと。
　私は、こういう声を政治がしっかり受け止めて雇用と地域経済を守るということが求められていると思います。これは雇用、地域経済の問題で、地元自治体はもちろん頑張っているわけですけれども、物を言おうという姿もあるわけですけれども、厚生労働省もこうした工場閉鎖に伴う深刻な事情について実態をつかむという努力をすべきではないでしょうか、大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　各地で働いている人の声はこれは労働局を通じて聞いておりますし、何度も言いますけれども、個別の企業についてのコメントは差し控えますが、やはり雇用を守るんだ、そしてこういう厳しい経済、雇用環境の中でしっかりとした労働者の権利を守っていく、そしてそれが企業の社会的責任であると、そういう思いで労働行政を進めていきたいと思っております。
○仁比聡平君　更に踏み込んで、出ていって実態をつかむということを是非やっていただきたいと思うんですね。
　今日、経済産業省にもおいでいただきました。これまで誘致企業をインフラの整備でも固定資産税の優遇の取扱いなどでも行き過ぎたと言ってもいい優遇を続けてきて、少し景気の見通しが見えなくなったら工場閉鎖で事実上の解雇と、こんな身勝手はないという声が大変広がっております。この今御紹介をしたケースでも、補助金や税の優遇を受けながら首長にもまともな説明すらせず、雇用破壊に走っているわけですね。こうした実態を経済産業省としてもしっかりつかむ必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（大塚洋一郎君）　経済産業省では、年に四回ほどでございますが、全国の事業者から各業種の景況感、それから事業主の業況について聴取いたしまして、四回ほど拡大経済産業局長会議で発表してございます。また、これも年二回ほどでございますが、工場立地動向調査をいたしておりまして、一年間の全国の工場立地件数を把握しているところでございます。
　今後とも、経済産業局を通じまして、地方公共団体とも密接に情報交換いたしまして、地域中小企業の状況把握に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○仁比聡平君　立地は調べるけれども、廃止や撤退は調べないという、そういう話では、私は絶対もう国民的な納得は得られないということを申し上げておきたいと思います。国がそうした実態をしっかりつかんで、地元自治体とともに雇用破壊を食い止める、地域経済を守るという立場で臨んでいただくことを強くお願いを申し上げまして、時間も参りましたので、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。決算委員会で質問できて、非常にうれしいです。
　二千二百億円の社会保障費のカットについてずっと国会で取り組んできました。これを批判的にまず質問をしたのは私です。
　お手元に社会保障関係費削減一覧がありますが、見事にセーフティーネットをずたずたにしてきたのが今までの政治です。
　　　〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　財務省、お聞きいたします。社会保障費を毎年二千二百億円一律に削減したことについての財務省の御意見をお聞かせください。
　例えば、非正規雇用労働者の雇用保険は目まぐるしく制度を変えてきました。二〇〇三年には五百億円カット、二〇〇七年には雇用保険の国庫負担見直しで千八百十億円カットしてきたと。
　財務省が、二千二百億円社会保障費カットせよと、予算編成をしてきたことの反省はありますか。
○副大臣（竹下亘君）　社会保障費の見直しという問題、政治にとっても非常に重い問題でございまして、一つは日本国の置かれております財政の状況、そして、内閣として社会保障費をどうするかという、いわゆる骨太の方針と言われるものの中で様々な政治的な方針が決まっていくと。それを受けて、財務省というのは予算を査定をする役所でございますので、基本的にその範囲を非常に大切にしながらやらなければならないと。
　しかし、現実に給付が拡大するということが見込まれている中で、社会保障費の見直しそのものというものは、制度の持続可能性を確保する観点からも、また、先ほど申し上げましたように、財政の健全化ということを図る観点からも重要な取組であると考えておるところでございます。
　しかし、全く反省がないわけではございません。社会保障の現状を見ますと、例えば医師不足、介護人材の不足などがもう既に指摘をされております。中期プログラムにおきましても、こうした社会保障制度の諸問題や中福祉のほころびに適切に対応して、その機能強化と効率化を図るとされているところでございます。
　財務省といたしましては、こうした指摘も踏まえながら、持続可能で信頼できる社会保障制度の確立に向けまして医師確保対策等必要な対応は行いつつ、制度改革や安定財源の確保に取り組んでいく必要があると、このように考えております。
○福島みずほ君　反省があることはあるというふうに言っていただいたことは有り難いんですが、根本的に反省をしていただきたい。
　派遣村で人に会いました。春の派遣村で人にも会いました。キヤノンで、大分で派遣切りに遭った若者にも会いました。皆さん言っているのは、例えば、自分は八か月雇用保険を納めてきたけれども、一年に足りないから雇用保険がもらえないと。これは今国会で三月三十日付けで新たに雇用保険法が変えました。
　しかし、御存じ二〇〇七年、平成十九年度に雇用保険の改悪を政府・与党がやって、一年間雇用保険に入らなければ雇用保険そもそももらえないというふうに改悪をしました。この被害者が今死屍累々といるわけです。反省していただけませんか。
○副大臣（竹下亘君）　また反省ですか。雇用保険制度につきましては、行政改革推進法及び基本方針二〇〇六等におきまして、失業等給付の国庫負担の在り方については、昨今の雇用保険財政の状況、積立金が二・五兆円、その当時はそうでございましたが、ということにかんがみまして、廃止を含む見直しを行うとされたことを踏まえまして、平成十九年に改正を行い、失業給付等にかかわる国庫負担の削減が行われたところでございます。
　ただし、現在のところは積立金は約五兆円に上るなど、国庫負担の削減後も雇用保険制度の安定的な運営が確保できる状況にあるというふうに認識をいたしております。
　さらに、二十一年度予算においては、社会保障費の見直しは行いつつも、非正規労働者に対するセーフティーネットの機能の強化等を図る雇用保険法の改正をこれは行ったところでございます。
　今後とも、社会情勢しっかり見た上で必要な対応は適時適切に行いつつも、持続可能な、そして信頼できる社会保障制度の確立に向けて取り組んでいく必要があると、こう思っております。
○福島みずほ君　これだけセーフティーネットがずたずたになって、二千二百億円社会保障費をカットしてきた国の責任は重いです。もういいかげんこの一・一兆円の削減策、二〇一一年まで、これは削減を廃止するということでよろしいですか。
○副大臣（竹下亘君）　総理大臣の答弁を代弁をさせていただきます。あっ、これは財務大臣答弁。財務大臣答弁を、これまで述べておられるところは、二千二百億という数字は象徴的な数字として議論されているんですけれども、誤解していただきたくないのは、今ある社会保障費から二千二百億切るという話ではございません。元々一兆円ぐらい伸びるのを……
○福島みずほ君　もちろんそれは分かっています。
○副大臣（竹下亘君）　分かっていますよね。
　その中で、本当に歳出が必要なところはきちんと予算上の措置をしておるということもまた事実でございます。
　　　〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
　ちょっと踏み込んだ答弁を与謝野大臣がしておりますのは、二千二百億見直してくれという要求に対しまして、自民党も恐らく民主党もあるいは他の政党も、この件についてはほぼ一致されているんではないかと。各党が一致していれば、政策方向はおのずとそういう方向に行くんではないかと思いますということを答弁をされておりますが、これが老練な政治家与謝野さんの答弁でありまして、方向としてそういう空気になっていますねということははっきり認めておられます。しかし、麻生総理も言っていらっしゃるように、ぼろ旗になってもまだ旗はなかなか降ろせないというのが正直なところでございます。
○福島みずほ君　決算委員会ですので、国民の税金は国民のために使われるべきだと、二千二百億円ということの削減の旗を降ろせないという政治は間違っているということを強く申し上げたいと思います。
　追加経済対策として赤字国債を発行することについてお聞きをします。
　一般会計予算で三十三兆円、今回の十五兆円の補正予算で十兆円赤字国債を出すというふうにも言われています。四百六十万の年収の人が一千万円の暮らしをするというもので、赤字国債に大きく偏っております。財務省、二千二百億円カットをそれだけ言うんであれば、赤字国債の方のカットを考えるべきじゃないですか。
○副大臣（竹下亘君）　私どもは、景気の底は絶対抜けない、景気が底を抜けてしまったら経済の復興も財政再建もないんだと。今回は完全に腹を決めまして、十五兆円という財政出動を伴う補正予算を今編成作業を進めておるところでございます。
　確かにおっしゃるように、赤字国債に頼らない、あるいは建設国債も含めてでございますが、国債に頼らなければならない部分というのは決して少なくないと。このことは将来の子供たちや孫たちの世代に対して申し訳ないなという思いが正直言ってあります。しかし、今ここで景気の底は絶対抜かせないんだと、その上、世界で一番早く景気回復させるのは日本だと、この二つのことをしっかりとにらんで対応していこうと思っております。
○福島みずほ君　持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラムで消費税について踏み込んで書かれていますが、消費税の値上げを財務省は意図していらっしゃるんでしょうか。
○副大臣（竹下亘君）　決めているわけでも何でもございません。
　御承知のとおり、中期目標の中の附則の中に様々なことを書かせていただいておることは事実でございますし、景気が回復局面、しっかりしてきたらいろんなこと考えさせてくださいと。まずは景気だ、そして景気がしっかりしてきたら財政の再建だと、そして将来は成長戦略だというのが麻生内閣が目指しているプロセスでありますので、まずは景気だと、今はこの局面だと思っております。
○福島みずほ君　第二次補正予算、一月二十七日に成立したものに子育て応援手当の支給、六百五十一億円というものがあります。三歳、四歳、五歳、第二子の子供に関して払うと。今回の補正予算案で考えられているのが、三歳、四歳、五歳の子供に同じく三万六千円、一年間、一回こっきり払うというものです。なぜこんなに近接をしてちょっと変えて、三歳、四歳、五歳のところに三万六千円、しかも一年だけ、一回だけ払うという、これはばらまきでしかないと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（村木厚子君）　子育て応援特別手当でございます。
　平成二十年度第二次補正予算に基づくこの手当は、厳しい経済情勢において多子世帯の幼児教育期の負担に対し配慮をするという観点から、平成二十年度の緊急措置として実施をされているものでございます。臨時異例の措置として二十年度限りとされたというふうに承知をしております。
　しかしながら、昨今の状況を見ますと、全体の個人所得が減少しつつあるなど、現下の社会経済情勢が大変厳しい状況が続いているということにかんがみ、今回、二十一年度に限り対象者を第一子まで拡大をして再度実施することとされたというふうに考えております。
○福島みずほ君　これは子供定額給付金というようなもので、一部のところにだけお金をばらまく。しかも、前回の一月のときは子供の多い家庭に対して第二子以降と言いながら、今回、第一子にも拡大をする。しかも、なぜか三万六千円を三歳、四歳、五歳の子供がいるところだけする。子供は、一歳、二歳もお金が掛かりますし、一年だけで育つのでもありません。子育てで苦労している人たちはいろいろいるのに、たまたまこの年、三歳の子供がいたところだけ配ると。しかも、子供定額給付金と言ったのは、所得制限もありません。これはばらまき以外の何物でもなく、これは多額に、第二次補正予算でも六百五十一億円、事務費も掛かると。もっと子育て支援であれば違う方策、長期的に、例えば保育園の支援をするなど、真っ当な子育て支援をすべきではないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　いろんなことをやっておりますので、例えば第二次補正予算、これは安心こども基金一千億円積んでおりますし、それで保育所をやる。それから、午前中の審議にもありました妊婦健診費用の公費負担を拡大する。それから、今回の経済危機対策で安心こども基金一千億を今度は二千五百億円規模に拡大するということで、様々なことをやっております。
　今の三歳―五歳というのは、結局、いろんな意味で公費の注ぎ込まれているのは比較的薄いところで、小学校へ入るとこれはまた別です。そこはいわゆる保育園とか幼稚園、ここにやっぱり相当金掛かっているんですね。保育料が平均すると月に六千円ですから、その半分の三千円を毎月補てんするということで三万六千円ということで、第二子以降といったら、一人しかいない第一子はどうするんだというから、それならもうこういう厳しい状況ですから皆さんに御支援申し上げようと、そういう政策でございます。
○福島みずほ君　この子供支援も一年きりなんですが、妊婦健診、先ほども質問がありましたが、妊婦健診を無料化すべきだと実は社民党は取り組んできました。取り入れていただいて有り難いんですが、この無料化健診も平成二十二年、二〇一〇年度末までということで期間が決まっています。どうも今の政府は、この期間だけ大当たりサービス、後知らぬよみたいな、一回こっきりというのは一体何なのかが理解できないんですね。
　しかも、首長さんたちと話すと、二分の一自分たちも負担しなくちゃいけなくて、とても払えないよという声を聞きます。それから、一般財源化ですから、各自治体でばらばらになっていて、十四回無料のはずがという問い合わせも市にたくさん来ている。
　結局、先ほどもありました、これ、一年限りというのはまず問題ではないか。それから、国が持つんだったら全部持てと。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　是非、福島さん、政権を取られて、厚生労働大臣になられて予算編成の御苦労をなさってみると分かりますけれども、ここにいる人たちと物すごい闘いですから。とにかく全然出さないんだから。総務省も出さない、財務省も出さない。
　妊婦健診もそうだし、それからほかのやつにしても、文句はいろいろありますよ、介護報酬の問題にしても。何だ、恒常的にやれと。それだってそうなんだけど。一刻も早くやることが大事なので、一刻も早くやるために知恵を働かせて、総務省を呼び、財務省を呼び、もう出さなきゃただじゃおかないぞぐらいのことをやって、知恵を絞って、縛り付けて、絞り出させたらこれしかないんです。だけれども、これをやる。それで、それは様々ありますよ、知事、自治体によって違う。
　私は自治体の首長さんに申し上げたいのは、国も子育てやるけれども、あなたの地域だって子育てやらないといけないでしょうと。そんな地財措置、色が付いているわけではないにしろ、これを入れたから地財措置の七百億円ぐらい出したわけだから、あなたのところの町は子育てしないでいいのか、ほかのことをやるのかと。要らない道路を造ることに金使うのか、子供を育てることの方が大事じゃないか、何考えているんだと。もう少し地方自治体の人も子育て考えてほしいですよ。だから、国のお金を半分付けて地財措置でやって、やることに意義がある。
　介護保険の、あなた、三％はだれもやっていない。だけれども、これやると保険料が上がるんですよ。一〇％上げてもいいけれども、どこから財源を持ってくるんですか。保険料を一〇％上げさせるんですか。保険料を上げさせないで、とにかくこれを一歩を進める。そして、二年間やって検証して、国民がいいというものを、あなたが政権取ったって、あなた、やめるわけにいかぬでしょう。
　だから、まず一歩をやって、恒常的なものをやる。そういう一歩の踏み方、私のそれは能力不足かもしれません、私の政治的なやり方。とにかく、財務大臣横にいないですけれども、まず一歩を踏ませる。そして、後は力ずくででもいい制度をつくる。能力不足を反省しながら、申し上げておきたいと思います。
○福島みずほ君　厚生労働大臣の頑張りはよく分かりますが、政官業癒着を断ち切るなど、無駄なところの公共事業を削ることでもっと国民のための財政は十分可能だと思います。地方財政だって三位ばらばら改悪で六兆円削ったので、疲弊していることは当然なんですよ。だから、これは根本的に政府自身が総括をして反省をしなければならないことだと思います。
　林業に従事する労働者支援策について、厚生労働大臣にお聞きをいたします。
　具体政策の早急な展開が必要だと思います。厚生労働省は、各都道府県に設置されている林業雇用改善推進会議、これは有効に機能しているのかという疑問があります。具体的な数値を示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（金子順一君）　開催の実績につきまして、私の方から御報告させていただきます。
　林業雇用改善推進会議につきましては、平成二十年度におきまして数局で実施をしていないということがございます。未実施局が八局ということでございます。これは、雇用情勢の急速な悪化ということで、やむを得ず日程調整ができずに見送らざるを得なかったということでございまして、二十一年度のできるだけ早いうちに開催するということで取り組んでいきたいということでございます。
○福島みずほ君　雇用が限りなく破壊されている中で、最低限の労働規制を遵守させるためにも対策を講ずるべきであると。
　請負と派遣の関係など今非常に問題になっておりますが、ＩＬＯ条約九十四号、八十四号を批准して公正労働基準の確保、労働関係法の遵守、つまり公契約法をきちっと作るべきではないか。公共事業において、国、自治体が労働者の労働条件を保障して、発注者たる公的機関が責任を果たすようにすべきであると考えますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　御承知のように、ＩＬＯ九十四号条約というのは、これは戦後すぐの混乱のときに、公共事業についての一定の基準を設けようとしています。
　しかし、我が国の労働法制は、基本的に事業主と労働者、雇う者と雇われる者、契約する者と受ける者、それとの間の契約ですから、契約の片一方が私企業であれ、要するに自治体や国であれ、それは全く同じですから、そういう形での整理の方が私はいいというふうに思っております。
○福島みずほ君　ただ、派遣法の抜本改正を社民党はしたいと思いますが、請負において、どうやって請負の人たちを守っていくのか。今、孫請、下請の中での労災なども多いことは御存じのとおりです。そのためにも、公契約法、自治体であれば公契約条例を作って、労働条件をきちっと守る、そういうところでなければ公共事業は受注できない、こういうふうにして下請などを守るべきではないかと思いますが、どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　様々な労働法令がありますから、例えば偽装請負をする、様々な形での法令違反があれば、これはきちんと法に基づいて厳正に対処しますから、取り立てて今おっしゃったような公共事業に関する特定の法律がなければ動かないものではないというふうに思っていますので、現行法令で十分に対応したいと思います。
○福島みずほ君　私は、厚生労働省は請負の人たちの孫請、下請も含めた労働条件をきちっと守れるように足を踏み出すべきだと思っています。ダンピングが今、今も経済状況が悪いですからひどくなっていますし、その中での労災も起きるわけですよね。このためには、私は一つ公契約法をきちっと作って、きちっとその労働条件を守らなければ事業ができないんだということをやることで、これはほかにも広がっていくだろうと。これは派遣もきちっとしなくちゃいけないが、こういう下請、公共事業もちゃんとやらなければ、地方の働く人たちは給料物すごい低いです。
　こういう点について、是非舛添さんが大臣のときに足を踏み出してください。どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　検討はさせていただきますけれども、しかし、今持っている武器で、つまり様々な労働法制でもって厳格に、そして法律違反に対しては決して許さないと、そういう立場で臨みたいと思います。
○福島みずほ君　そう言いながら、戦後、その下請や公共事業のダンピング、労働条件の悪化は全然改善をしていません。公契約法に是非厚生労働省が着手してくれるよう、強く要請します。
　舛添大臣は、森林・林業及び林業労働の抱える課題を政府を挙げて取り組むべき国民的課題としていることから、農林水産省との間で早急に立ち上げていただきたいと。農林漁業の雇用拡大連絡会議が、今年の二月から農水省と厚労省との連絡会議が立ち上がったというふうに聞いておりますが、社民党もグリーンニューディール、第一次産業で雇用をつくると言っておりますので、優秀な林業技術者の育成、確保を取り組んでいただきたい。その点についていかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、私は林業の現場に、今はちょっとおりませんけれども、岐阜の森林愛護隊というボランティアの隊長をずっとやってきて、枝打ちから下刈りから間伐から全部やれますんで、現場よく知っています。
　そういう中で、いかにこの問題に対処するかというのは非常に難しい問題で、現場の森林組合の皆さん方の御協力もいただいていかないといけない。非常に過酷な労働です。しかし、これは一石二鳥にも三鳥にもなって、緑を守っていく、そしてそこの場で雇用の場もつくっていく、そして緑を守るということは水を守ることにもなりますし、それからもう漁業を守ることにも実はつながっていっているんで、様々なメリットがあるんで、是非、森林を守ることの意義。
　しかし、ここでまた問題は、こういう人たちの賃金、これが低い状況にある。そして、国産材を使いたいというとＷＴＯとの関係があって、保護貿易主義的になってはいけません。しかし、今例えば杉なんというのは、私が一生懸命切ったって一本千円でしか売れない。これはもう労賃も出ないというような状況なんで、そういうことを含めて、少し、日本の国土を守るということで全国民的な議論が必要でありまして、是非皆さん方もこの緑の羽根の募金にも協力いただきたいと思います。
○福島みずほ君　農林漁業の人たちの労働条件、介護福祉士の人の労働条件など、ずっと国会で質問してきましたが、林業ってこれだけ言われながら全然労働条件が改善をしない、雇用がつくれていないという問題があります。是非、農水省、厚労省との連絡会議で具体的な改善策出していただいて、雇用の創出をするよう強く求め、私の質問を終わります。
○委員長（家西悟君）　他に御発言もないようですから、厚生労働省の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時一分散会
平成二十一年四月二十日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　金子　恵美君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　植松恵美子君
　　　　　中村　哲治君　　　　　増子　輝彦君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　武内　則男君　　　　　加賀谷　健君
　　　　　轟木　利治君　　　　　川合　孝典君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　橋本　聖子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　早川　忠孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　遺棄化学兵器処
　　　　　　　理担当室長　　　　西　　正典君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　甲斐　行夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　平松　賢司君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　知原　信良君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　石井　正文君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小原　雅博君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　木寺　昌人君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石黒　憲彦君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鵜飼　　誠君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　新井　　泉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府開発援助等に関する調査
　（パキスタン支援国会合に関する件）
　（対ベトナム援助の再開に関する件）
　（ＰＣＩ社贈収賄事件と再発防止策に関する件
　）
　（ＯＤＡにかかわる不正事件の摘発に関する件
　）
　（第五回太平洋・島サミットに関する件）
　（ソマリア沖海賊対策とＯＤＡの活用に関する
　件）
　（対ミャンマー援助に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十一日、櫻井充君、中村哲治君及び金子恵美君が委員を辞任され、その補欠として植松恵美子君、増子輝彦君及び牧山ひろえ君が選任されました。
　また、去る十七日、轟木利治君及び武内則男君が委員を辞任され、その補欠として川合孝典君及び加賀谷健君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　政府開発援助等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木俣佳丈君　民主党の木俣佳丈でございます。
　今日ちょうどベトナムの書記も日本にお越しであるという中でありますが、特にベトナム援助再開に関して、又はその再開に関しての、ＰＣＩの汚職があったわけでありまして、この辺りを集中的に私と藤末理事とで質問をさせていただきたいと思います。
　その前にまず、先週金曜日にパキスタンとの支援国会議というのがあったかと思います。ちょっと通告はしておりませんが、これは非常に戦略的にも大変重要な地域であると私も認識しておりますけれども、一般的に日本、我が国国民からすると、何がそんなに必要なのか、何でこんなに大規模な、五千億円ですか、の支援が必要なのかというのが意外と分かっておりませんでして、この辺りをまず外務大臣から一言、どういった戦略上の必要性があってされるのか、いただければと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　パキスタンの支援につきましては、今委員からお話ありましたように、先週の金曜日、十七日ですか、東京におきまして、午前中がフレンズ会合、午後は支援国会合が開催されたわけであります。
　支援国会合につきましては、これは我が国と、それから世銀が共催という形で開催をいたしました。アフガニスタンのテロの問題というものが国際的にも大きくこれが対応が求められて、今各国やっておるわけでありますし、我が国も自衛官による補給支援活動を行っているわけでありますが、結局この隣のパキスタン、ここの治安状況も大変によろしくない状況でありますし、特にアフガニスタンとパキスタン国境地域というのは大変に難しい状況となっているわけであります。
　そういうことで、アフガニスタンのテロ対策を行う上におきましても、また、パキスタンの貧困問題とか治安の問題とかそういうものを改善するという意味におきましてもパキスタンへの支援というものが重要だということで、フレンズ会合等もかねてから開かれておりますし、私もニューヨークで会合にも出席もいたしましたけれども、今回、そういうようなことからまず会合を開催したわけであります。
　我が国が声を掛けまして、各国への協力を依頼をいたしました結果、最終的には、有り難いことに、当初の目標額であります四十億ドルをはるかに超える五十億ドルを超える額が各国から協力が表明されたわけでありまして、私たちとしてはこの会議を開催してよかったなと思っているところでございます。
　ただ、大事なことは、今後これをどういうふうに役立てていくかということでありますし、また、そういう協力のいろいろな、行う上においては、不正とかそういうものもあってはなりませんし、そういう点、今後我が国がまた引き続いてリーダーシップを取りながら、この会合が本当にいい形で実を結ぶように努力をしていきたいと、そういうふうに思っているところでございます。
○木俣佳丈君　パキスタンは、もちろんアフガニスタンを始めとして、南アジアの戦略拠点としてアメリカは非常に重要視しているわけでありますし、それに追従するような形で日本もここを大事に、拠点に置こうと、ひいては中東を見る地域としてもここは重要だということはよく分かります。
　ただ一方で、私もカブールへ行ったことありますが、カブールからトライバルエリア、いわゆるハイバル峠の辺り、まあ部族地域ですね、非常に無法地帯であって、どの国も干渉できないと。もっと言うと、その地域に行けば西側、東側どんな武器でも安価に手に入るという、又は麻薬の温床になっているというような地域がありまして、こういったところを本当に日本がどのような形で支援するのかというのは、大変重要なというより、ある種危険であり大変な支援だろうなと思っております。
　下手すると、私の心配は、パレスチナ援助がたまにテロリストの養成をするような援助になっているという、私のイスラエルの友人なんかがよくそういうことを言うわけでありますが、同様に、結果としてはテロリストに援助が行ってしまって、武器の商人であったり麻薬の商人たちが要はその金で更に増強するような、そういうことがないようにしっかりとこのチェックをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほど申し上げましたけれども、総額で五十億ドルを超えました。我が国といたしましても、今次会合におきましては、パキスタンに対しまして最大十億ドルの支援を行うことを表明したところでございます。
　委員がおっしゃいますように、今後の支援を実施するに当たりましては、国民の大変貴重な税金を、これを使うわけでありますから、我が国としては、円借款にいたしましても無償資金協力にいたしましても、あるいは技術協力、こういうものを有機的に活用してやっていきたいと思っておりますが、その際には、お話ありましたように、十分な配慮といいますか、を行いながら実施していきたいと思っております。
○木俣佳丈君　そういう中で、やはり国民の目線に立った援助というのか、国民の血税を使うわけでございますから、もう少し日本の戦略がこうであるよということが分かる援助をすべきではないかというふうに思います。
　私は、カブールに入ったときも、例えば、イスラマバードから国連機でカブールに入りましたが、このときでもパキスタンに日本から行く方というのは非常に少ないんですよね。飛行機ががらがらでございまして、私はそのときに思ったのは、このがらがらを例えばビジネスクラスだけ埋めれば全部ペイするわけですね、飛行機というのは。ですから、日本が買い上げて、ここに青年たちを乗せて、何というか、飛ばしたらどうだろうなと。つまりは、海外でも青年協力隊やシルバーボランティアの方々というのは、大変ある意味非常に高い評価を受けて今もいるわけであります。今年になりまして、雇用対策という言い方でいいのかどうか分かりませんが、一割、今年度はその枠を増やして、シルバーボランティア又は青年協力隊の枠を更に増やして、ハローワークでもこれを、何というんでしょう、募集をされるということを私聞いて、これはある種非常に面白いなと思っております。
　今回、補正予算を組まれるに当たっても、是非やはりそういった人の面の協力というか、これを一割今年増やすというのは一月に決めたわけでありますが、この補正を使ってもう一割ぐらい是非前向きに増やしていただけぬかと思うんですが、局長でもいいけれども、どうですか。
○政府参考人（木寺昌人君）　お答え申し上げます。
　青年海外協力隊、それからシニアボランティア、先生御指摘のとおり、今年度分につきましては一月の段階で一割増やそうということで、これは実行でやろうということでございましたけれども、この度、補正を組んでいただきまして、ＪＩＣＡ関係、かなり人の面で予算をちょうだいいたしました。そういう中で、青年海外協力隊、それからシルバーボランティアにつきましても前向きに増やす方向でやっていきたいと、そのように思っております。
　ありがとうございます。
○木俣佳丈君　続きまして、本題のＰＣＩの事件、ベトナムの援助の再開について質問をさせていただきます。
　結論から申しますと、私どもが委員長名で外務大臣に申し上げましたように、この委員会として、やはりちょっと早過ぎるのではないかというような気がいたすわけであります。
　それは、捕まった相手のベトナム側の局長さんもまだはっきりした要は裁判の結果が出ていないというようなことや、又は、全く同様なコンテクスト、文脈の中で、実はＰＣＩのサイゴンハイウエーのものに全く似たようなもので水関係の、水道事業の案件もあるわけでございまして、再開をするならば、間違いなくこういった案件に同じ局長がかかわっていないということが分かるまでは再開をすべきではないというのが一つ。
　もう一つは、やはり国内の公共談合などにおいても指名停止の時間が例えば一年とかいうことをかんがみたときに、昨年の八月にあって、そしてもう既にこれで再開というのはいかにもお粗末ではないかと私は思うからでございます。そしてまた、委員会の理事諸氏もそのような意見に賛同をしているわけでございまして、ベトナム援助が必要ではないということを申し上げているわけではありません。アジアの中ではナンバーワンのレシピエント、つまりは受取国であるわけでございますし、対中関係を考えたときにも、ベトナム援助というのがいかに戦略上、日本にとっても重要であるということは私も分かりながらでありますが、これ、やはり、何というんでしょう、もし同様な、今言いました水回りのものでも同じ局長がかかわっているわけでありますが、同じような汚職があったというようなことがあった場合には、外務大臣はどういう責任を取られますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　まず、委員からも御指摘ありましたけれども、この円借款の新規供与というものは今年の二月まで見合わせていたわけでありますが、昨年来、日本とベトナムのＯＤＡ腐敗防止合同委員会を立ち上げて再発防止策とか取りまとめ案を集中的に行ってまいりました。そして、二月にこの報告書が出されまして、実効性のある不正腐敗防止策を取りまとめたところでございますし、また、ベトナム側でも当事者が逮捕、それから拘束されると、そういうことになったわけでございます。
　経緯を多少お話しさせていただきますが、そういうような状況を踏まえまして、この二月の二十三日にベトナム首相特使として来日をいたしましたフック計画投資大臣に対しまして、私から新規の円借款の供与を再開する旨を伝えたところでございますが、その際、フック大臣からは改めて、ベトナム政府といたしましても、日本国民の税金であるＯＤＡを効果的に活用して、そして今後不正を防止するという大変大きな責任があるということを十分理解しておるので、こういう事件が再発しないように徹底的に対処していくと、そういう旨の決意が述べられたわけでございます。
　私がこの新規の円借款の再開をすると、それをベトナム側に伝えるに当たりましては、委員を始め、また委員長を始めこの特別委員会の理事の方々にも個別に御説明をいたしまして、そしてその際に、再開はまだ早いのではないかと、そういうような御意見も伺ったところでございます。そこで、私は、再開につきまして、ベトナム側には、フック計画投資大臣に対しまして、ベトナムへの新規円借の再開については国内でもいろいろと議論がある、特に国会でも再開はまだ早いのではないかと、そういうような強い御指摘、御意見が私のところに寄せられているところであって、政治的にもそういう話もあることは十分理解していただいて、今後そういうような再発防止に努めていただきたいと、そういうことをお話をした次第でございます。
　そういうことでございますので、二度とこのような不正、腐敗が発生しないように日本とベトナム両国で最大限の努力を行っていきたいと、そういうふうに思っているところでございます。