Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　二十四時間のそのサービスなんですが、私はこれは必要だと思う反面、今までの実態では余り実は利用されていない。これは衆議院の議論でもなっておりますが、会計検査院からやっぱり利用度が低いという指摘を大変受けております。今後、それができるのか。
　例えば、夜間の巡回の人員を確保することができるか、看護師さんを確保できるか、訪問介護ナースステーションの確保、整備など必要じゃないか。あるいは、移動コストなんですが、提供圏域については三十分程度の範囲が適当と言われています。東京や首都圏、人口の多いところはいいと思うんですが、地方で隣に行くのに何十分というふうなところだと一体本当にどうなるのか。限られたところではやれても、やれないところもあるのではないか。その点についてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　それにつきましては、本年度、モデル事業をやっておりまして、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、地方でどういうふうにできるかと。長野県の飯綱町だとか長崎県の離島の壱岐市などの事例を見なきゃいけない。そこは人口密度が大分少ないところです。そういうところでどういうふうにしているか。
　それから、私も事務方に大分聞いたんですけれども、どういうニーズがあって、どういうふうにして実際に回っているのか。それから、本当に訪問しなきゃいけない、要するに、電話対応で済むもの、訪問しなきゃいけない事例は逆にどういうケースがあり得るのか、こういったことをやっぱり整理していかなきゃいけないと思います。
　私の地元でも夜間のサービスをやっている事業所が実はありまして、訪問介護でですね、そういうサービスをやっているところがありましたけれども、そういった実際にやってみえる方のお話なんかを聞いてもかなり工夫する余地があるように聞いておりますので、そういった声を聞きながら制度をその地域の実情に合わせて行っていくと、こういったことになろうかというふうに考えております。
○委員長（津田弥太郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十五分散会
平成二十三年六月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　江田　五月君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　小川　敏夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　黒岩　宇洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　後藤　　博君
　　　　　　　法務省刑事局長　　西川　克行君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○情報処理の高度化等に対処するための刑法等の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務大臣官房司法法制部長後藤博君、法務省刑事局長西川克行君及び外務大臣官房審議官武藤義哉君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田昌良君）　情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田城郁君　民主党・新緑風会の田城郁です。よろしくお願いをいたします。
　情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案、いわゆるサイバー法について御質問させていただきます。
　今回の法改正は、国連のサイバー犯罪防止条約の批准に向けた準備でもありますが、憲法が保障する表現の自由、集会、結社の自由を侵害することがあってはなりません。また、通信の秘密を守り、プライバシーと人権が守られなければなりません。
　この法案で国民が不安に感じることは、この法律が捜査当局によって濫用されてしまうのではないかという危惧です。私の事務所にもパソコンというか電子メールに多くの市民の方々から危惧する意見が寄せられております。一例を紹介いたします。
　プロバイダーは通信履歴の保全が義務付けられ、警察や検察は令状なく、誰がどのようにサイトにアクセスしたかやメールの送受信の記録、メールの内容をも自由に監視できることを可能にする悪法です、冤罪や不法逮捕も可能になる非常に危険なものです、治安維持法です、言論規制法です、こんな悪法が通ったら日本が民主主義国家とは言えなくなります。このようなメールがそれこそ連日寄せられております。これが全て正しいと私は言いませんが、このような不安が国民の間に広がっているという事実があります。
　冤罪が多発し、捜査機関の信用性が著しく損なわれている現在、デジタル情報は目に見えないだけに、警察や検察が作り上げたストーリーに基づいた捜査が行われ犯人にされてしまうのではないかという強い危惧が国民の間に起きるのも当然です。
　例えば、ある団体が組織的犯罪を行っているのではないかと疑われるような事態が生じた場合、捜査当局はあらゆる手段を使って疑いに足り得る証拠を集めようとします。ストーリーをあらかじめ幾つか想定した上で証拠を集めることがこの間明らかになった捜査手法ですけれども、しかしながら、証拠が見付からないままに初期に作られたストーリーに拘泥すると証拠の改ざんや強制的な自白によって冤罪が生み出される、そういう危惧もございます。
　組織犯罪が疑われるケースの捜査過程では、冤罪の発生を回避するためにどういった原則が適用されるのでしょうか。表現の自由、集会、結社の自由を守る、あるいは個人の通信を守るという立場、さらに冤罪を起こさないという立場から明確なお答えを大臣にお願いいたします。
○国務大臣（江田五月君）　委員の御指摘になるような心配のメールは私のところにも随分やってまいります。もちろん、その都度お答えをメールで出すのもなかなか大変で出しておりませんが、多くのメールをいただいて、これに私も必要な限度ではございますが目を通している、そのことはこの場で申し上げておきたいと思います。
　今委員もおっしゃいましたが、その指摘が全て正しいわけではないと。確かに、令状なく様々なそうしたネット上の通信を監視することができてしまうという、そうでもないんで、保全の要請はありますが、これはそこから先へ進んでいこうとすると、やはりそれは令状が要ると。こういうことはきっちり歯止めを付けているわけですが、しかし多くの国民の中にそうしたことが十分周知されずに心配を与えているということは大変私どもも注意しなきゃならぬし、国民がそれだけ心配になっている、すなわち国民の皆さんが表現の自由や内心の自由あるいは結社の自由など、通信の秘密、こうしたものを大変大事に思っていると、このことは貴重なことだと思っております。
　その上で、しかし、現在コンピューターネットワークというのがもうお互いの市民社会においてもあるいは経済活動においても、国内だけでなくて国際的にもこれが一つの社会的基盤、インフラストラクチャーになっているというのも事実で、これに対する信頼も非常に大事だということで、この両面をどう調整しながら国家の刑罰権を適正に、抑止的に行使をしていくかというのが重要なところで、ただいま御指摘の表現の自由その他の人権保障、これは憲法の大原則でございますから、そうしたことに抵触することのないよう、手続的にも十分な整備を図っていると思っておりますし、また裁判官による適正手続の保障の仕組みもつくっていると思いますが、それでも今委員御指摘のように、捜査機関が必ずしも常に適正に捜査機関の権限を行使しない場合があるという、これもまた遺憾ながら事実の点でもありますし、そうした捜査当局、これは法務省が所管をしているものも国家公安委員会が所管しているものもありますが、そうした現場に十分に、表現の自由など憲法上の原則は守っていかなきゃいけないと、このことを周知をして間違いのないようにしていきたいと思っております。
○田城郁君　ありがとうございました。十分運用面での監視というものは意識してやっていかなくてはいけないというふうに思っております。
　記録媒体の差押えに関して御質問いたします。
　他人の情報を盗んだり相手に危害を加えることを目的としたサイバー犯罪が許し難い行為であることは言うまでもありません。しかし、そうした犯罪者のためにインターネット環境を提供するプロバイダーが保有する記録媒体が差し押さえられた場合、業務に大きな支障を来すのは当然です。
　このプロバイダーにも様々な業務形態があります。大手通信会社が経営する巨大なプロバイダーもあれば、小さな会社やコミュニティーの対象としてパソコン一台で運用しているような例もあります。大手の場合は代替装置を稼働させることができますから、そういう有利さもありますけれども、小さなプロバイダーの記録媒体が差し押さえられた場合には、事業全体を停止せざるを得ない、そういう状況にも追い込まれます。捜査対象人物のＩＰアドレスによって相手を特定することさえできれば、デジタル時代ですから、証拠物は記録媒体からの複写で十分事足りる例が多いと思われます。
　善意の第三者であるプロバイダーやネットワーク提供者の業務を阻害せずに捜査を行うということ、指導監視を是非行っていただきたいと思いますが、大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（江田五月君）　現行法でいえば、この捜査の方法あるいは証拠収集の方法ですが、電磁的記録、つまりデータ、これをどうやって収集するかといいますと、電磁的記録が入っている記録媒体それ自体、これを差し押さえる、これは現行法にもあるわけでありますが、しかし今委員おっしゃるとおり、記録媒体が非常に大型のサーバーである場合もある、あるいは小さなプロバイダーがいて、サーバーをどんと押さえられてしまうともう業務ができないというような場合もある、いろんなケースがございまして、私も特に詳しいわけじゃありませんけれどもその程度のことはこれは想像が付くわけで、記録媒体の差押えを、なるべく記録媒体自体を差し押さえることは回避をしたいというそういう事情があると、このことはよく認識をしなければいけないと思っております。
　一方、今度、差押えをする側からも、サーバー自体を差し押さえるという大掛かりなことまでやる必要まではないんだと、そうではなくて、サーバー自体ではなくても特定の電磁的記録、これを取得することができれば差押えの目的は達成できると、こういう場合もあるわけでありまして、そういう記録媒体自体の差押えに代えてその記録媒体中にある電磁的記録そのものを取得をするということを可能にする、これができるならばそれはそれで合理的なことだと考えられます。
　そこで、今回、差し押さえるべき物が電磁的記録に係る記録媒体であるときには、その差押えに代えて、記録媒体に記録された電磁的記録を他の記録媒体に複写などした上で、他の記録媒体、つまりその電磁的記録が複写された記録媒体を差押えをして電磁的記録を証拠として収集すると、そういうことができるようにいたしました。
　もちろん、強制処分に当たって、受ける者に不必要な負担を生じさせないよう、これを捜査機関が十分配慮すべきであることは刑事訴訟法の下で当然のことでありますので、そうしたような方法で捜査目的を達成し得ると判断されるときには刑事訴訟法の百十条の二の処分を行うことになりますので、今回の改正によってプロバイダーに過大な負担を課さないことに資する、こういうことは言えるものと思っております。
○田城郁君　ありがとうございます。
　フリーソフトウエアのバグの問題に関して質問いたします。
　今回のサイバー法に関して国民の多くが心配しているのは、フリーソフトのバグによってパソコンが機能しなくなった場合に、フリーソフトを作成した者が罰せられるのではないかというおそれです。
　フリーソフトは国民があまねく自由に利用しているものであって、バグによっては自分のパソコンに不具合が起きても自己責任であることを承知の上で利用しているというものも現実あります。しかし、先般の衆議院法務委員会で大臣が、フリーソフトに他人のパソコンに重大な影響を及ぼすバグがあることが発見され、作成者はそのことを知らずに流布し続けた場合、未必の故意によって罰せられる可能性があるというふうに答弁をいたしたと聞いております。
　これは冤罪を生む温床になるのではないかと危惧をいたしますが、私の聞き間違いというか、伝え聞くところに間違いがあったのかもしれませんが、そこをひとつお願いいたしたいのと、フリーソフトというものは善意の作成者が他人の便宜を考えて無償で配布しているものであって、有料ソフトの何十倍もの数が出回っており、中には有料ソフトにも負けないほどの機能で人気を博しているものもございます。しかし、その配布は不特定多数の人々に及んでいることから、作成者自身が自作ソフトに相手の機器に重大な影響を及ぼすバグがあることを知るのも困難であると。したがって、本人が無自覚な中で未必の故意に問われる危険性が十分に想定をされます。そのために、フリーソフトを作る人々、あるいは有料ソフトを作ることをなりわいとしている人も含めて、今回の法案について大きな不安を訴えております。
　そこで、伺います。
　苦労して作ったソフトに相手の機器に重大な影響を及ぼすバグがあった場合、それが未必の故意と認定されて罰則の対象になる事例はどういった場合があるのか。ソフト制作者が安心して働けるような、そのことを具体的に明示していただければと思います。
　よろしくお願いいたします。
○国務大臣（江田五月君）　御指摘の私の答弁というのはございました。
　これは、衆議院の委員会の質疑の際に、バグの関係について質問がありまして、質問もいろんな前提付きだったんですが、時間の関係もありまして、ただ一言あり得るということを答えたら、２ちゃんねるなどで大変な心配が寄せられて、私も、ああ、こんなに多くの皆さんに心配を掛けてしまって本当にこれは申し訳なかったと思い、その後衆議院の段階でも更に詳しいことは申し上げたので、まあ御疑問は氷解しているんじゃないかなと思いたいところなんですが、改めて申し上げますと、今委員が御指摘のような御懸念、これはないとはっきり申し上げておきますので、どうぞ御安心いただきたいと思います。
　今委員が御指摘のように、フリーソフトウエアの世界というものが確かにあって、これはもちろん、無料ですからいろんなソフトウエアがその中にあるわけです。そのフリーのソフトウエアの世界というのをよりいいものにしようといろんな人がそこへ入って様々な努力をする。たまたまそこにいろんなバグというんですか、ｂｕｇ、虫ですか、こういうように表現される不具合の部分があって、それがいろんな不具合を起こす。時にはそれは、私も自分のホームページがフリーズしてしまうなんてこともそれはありますが、ある意味そういう許された危険といいますか、そんなものを承知の上でフリーソフトウエアの世界というものがだんだん開発され、よりいいものになっていっているわけで、そういうことをみんなが努力することは貴重なことでこそあれ、これに何らかの法的な規制を加えようなどという意図は毛頭ないし、そんなことはあってはいけないと思っております。
　バグというのは、確かにプログラムを作っていく過程で不可避的に発生するものですから、通常随伴するものが基本的に不正指令電磁的記録に当たることはないと、このことをまず申し上げておきますし、また作成罪、供用罪、共にこれ故意犯でございまして、故意という限りは未必の故意もそれはありますけれども、不用意にというようなものが未必の故意に当たるということはないので、未必の故意も故意の一定の類型ですので、普通にやっている分には故意にも欠けると。
　したがって、基本的にそうしたものは犯罪としては成立しないということでございまして、仮に、仮に、仮に、仮に、いろんな仮定を付けて、それでもなおこんな場合にも成立しないのかということになれば、例えば、プログラムのミスなどの偶発的な要因が重なって、そのまま実行すると使用者の知らないうちにハードディスク内のファイルを例えば全て消去してしまうようなプログラムが意図せずできてしまったと。まあそんなことはほぼ考えられぬと思いますが、そういうような希有な事態が仮に生じて、その場合に、そういうようなプログラムであるとの認識を欠いたままこれをインターネットの上に公開したと。
　そうすると、誰かがそのプログラムを見て、そしてこれはなかなか悪さをするぞという、そういうことが分かって、それを奇貨として、これをひとつはやらせて、はやらせてというか送ってみんなを困らせてやろうというような考えで、何か妙な、計画停電情報というような題名でも付けて、通常のワードの文書ファイルであるかのように装ってインターネット上に公開して、そして事情を知らぬ人をあえてだましてダウンロードさせて感染させて困らせてしまったと。
　仮にそんなような、もういろんな条件が重なって、不正な電磁的記録、要するにコンピューターウイルスをまき散らすようなことになってしまうことをあえて認識をしながら、それを認容して行ったというようなときには、まあそんなこともそれはあるかもしらぬなあというようなことでお答えをしたわけでありまして、こんな例外的な事情について一言で答えてしまった点は私の落ち度であったとおわびをしますが、もう一度言いますが、もうそういうことは基本的にはそれはあり得ないんだということをあえて申し上げておきますので、どうぞ国民の皆さんにも安心していただきたいと思います。
○田城郁君　江田法務大臣のようなお人が懸念はないと、安心していただきたいと言うこと、それは重く受け止めますが、しかし、江田大臣のような方ばかりがいれば安心なんですけれども、そうではない現実がある中で非常に不安は解消されないままではないかと私は思います。
　先日、今野委員から、サイバー社会基本法のようなものを制定してはどうかと、まずそういうものが先行されるべきではないかというような御提案もございましたが、その点について、大臣、どのようなお考えでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　サイバー社会基本法についてということですが、その前に、私のような者ばかりというと、私も足らざる人間ですから決して十分と思っておりませんが、今ここは法案の審査をやっておりますし、私は提案者でございまして、提案者の責任者がそういう今のようなことを言っているわけですから、これは、法律の解釈についても運用についても私がそういうことを申し上げたということは、この法律の解釈、運用の指針として私は十分にこれはみんな尊重していただかなきゃならぬし、私としてもこれは全ての者に尊重させるべき責務を負っているものだと思っておりますので、そこはどうぞ皆さんもそういうことで心配なさる方々には是非解説をしていただきたいと思っております。
　その上で、サイバー社会基本法という、先日も御提案といいますか問題提起ございましたが、確かにサイバー空間というものが市民社会の空間あるいは経済社会の空間とまた違った形でいろんな機能を果たしているに至っているということは事実でございますが、しかし、これは全く別のサイバースペースが独立してあるんじゃなくて、やっぱりそこは経済社会にも市民社会にも相互に関連をしながら動いているわけであります。したがって、市民社会や経済社会の規律、これをちゃんと守っていく上にもサイバーというものに私ども一定の刑罰も含む規制を掛けていかなきゃいかぬと思っておりまして、どちらが先にという話になりますと、これは十分検討をしなきゃいけない。
　サイバー社会基本法というのを頭の中で一生懸命考えたいと思いますが、法務省だけで対応できるものでもございませんので、必要性も含め多角的な検討が必要なものであろうと思っております。
○田城郁君　ありがとうございます。
　質問を変えます。六月七日、布川事件の無罪判決に対して水戸地検は控訴断念を発表いたしました。杉山さん、そして桜井さんの無罪が確定をいたしました。お二人は四十三年ぶりに晴れて自由の身になりました。大変喜ばしいことだと思います。
　先日、杉山さん御夫妻にお会いをする機会がありました。杉山さんは次のようなことを訴えておりました。誰が見てもおかしいと分かるこの間の誤判に対し、裁判所はその非に一切言及していない、その点が不満です、昔の証拠でも無罪であると裁判長が言った、だとしたら、裁判所の判断ミスであり、謝罪するべきではないのかと憤慨しておりました。そして、こんな年になってしまった、あと何年あるか分からないが、残りの人生を精いっぱい楽しみたいとも話をしておりました。私は、無罪の喜びとともに、何とも言いようのないやるせなさ、憤りを覚えました。人生で一番輝くべき二十歳から六十四歳までを国によって殺人犯に仕立てられ、苦悶する日々を強いられたのです。
　私たち国会議員は、あるいは政府の皆さんは、この人たちにどうこたえていかなければならないのか、大臣、そして政府参考人の方にお聞きをいたします。特に、政府参考人の方は生きた言葉で、自分の言葉で答えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（江田五月君）　布川事件についての御指摘でございますが、私も全くの個人ということになればいろいろと申し上げたいことがないわけではありませんが、これは、やはり法務大臣としてということになりますと、個別の事件で個別の裁判所の判断でございますし、そこには検察の立場も弁護側の立場も裁判所の立場も、立場といいますかそれぞれの訴訟活動があり、それぞれの判断があるのでありまして、これについて法務大臣としての見解は差し控えさせていただきたいと思います。
　検察当局の方は法務省が所管をしているわけでございますが、検察当局もいろんな議論をしたと聞いておりますが、その上で再審無罪判決が確定したわけで、これを厳粛に受け止めているということは申し添えておきます。
○政府参考人（西川克行君）　個別事案ですが、あくまで一般論としてお答え申し上げますと、まず、犯罪を犯していない人を起訴し服役させるということはあってはならないというふうに考えております。
　したがって、検察当局においてはこれに対する防止策というのが最大の課題ということになるわけでございますけど、これはもちろん個々の捜査、公判に万全を尽くすという意味でございますけど、その中で特に留意すべきは、自白、供述等を偏重することなく、客観的な証拠の収集それからそれに対する分析、これを積み重ねていって、いわゆる罪を犯していない人に対して処罰をするようなことをできるだけ避けていくというのが第一点。
　それから第二点として、今法務大臣から検察改革ということで方針が示されており、私も検察当局もそれに取り組んでおります。これに全力を尽くしていきたいと、こういうふうに考えております。
○田城郁君　ありがとうございます。
　二度とこういうような冤罪が起こらないために、本当に私たちは努力をしていかなくてはいけないと思います。そういう意味で、努力とは具体的でなければならないと思っております。
　時間がありませんからまとめてお聞きいたしますが、この布川事件でも証拠の開示性というものが問題になっております。録音テープの十一か所のストップとか、あるいは毛髪を全然他人のものを二人の、桜井さんと杉山さんのものにしたとかですね、そういうようなこと。あるいは、足利事件でも証拠が、ないないと言ったものが最終的には出てきたとか、いろいろあるわけです。
　ですから証拠物を、いろいろな広範にわたるものですからある程度の限定的になると思いますが、重要なものについては、改ざんやあるいは隠蔽などが行われないような、証拠を第三者機関が預かると、そして必要によっては弁護士がアクセスし、そして弁護士自身が鑑定もできる、そのような第三者機関があればというふうに私は思います。その必要性について一点。
　それと、布川事件でいえば再審にこぎ着けるまで四十二年、足利事件で二十年掛かっているわけです。長過ぎます。私は、よりスムーズに再審にこぎ着けられるそういう、例えばイギリスのＣＣＲＣのようなもの、そういうものをイメージして日本にもつくるべきだというふうに考えますが、大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（江田五月君）　二点の御質問で、簡潔に答えなければならないと思います。
　証拠物の管理に関する第三者機関の設置、設立ということでございますが、これは現在検察庁においても法務大臣訓令、証拠品事務規程を定めて、証拠品の適切な保管、管理に努めておりまして、また開示についても平成十六年法改正によって大幅に拡充されているということもございます。そうしたことを踏まえながら、第三者機関をつくった場合に、例えばどの程度のものが必要になってくるかとか、捜査の迅速性、密行性にどういう影響が出てくるかとかというようなことを考えますと、これはやはり慎重な検討が必要なんだろうと、済みませんが思っております。
　それから、再審についてのイギリスのＣＣＲＣのようなものは考える必要があるんではないかということでございますが、イギリスではクリミナル・ケースィズ・レビュー・コミッションですか、これは、イギリスは陪審で、陪審に対する見直しというのは、それまで内務大臣だけが有していた確定有罪判決を再度控訴院に付託をして再審理を求める権限というものがあって、これは行政機関が控訴院に、コート・オブ・アピールに申し立てた、これを第三者機関に移したということでありまして、日本と訴訟構造が違いますので、やはりこれは、イギリスはイギリス、日本は日本ということにならざるを得ない。
　ただ、再審に大変な時間が掛かり、再審で確定判決の過ちを正すというのが人々に大変な困難を強いているというのはございまして、これは、裁判所が再審の適切な運営というものに意を用いていただけるものと思っております。
○丸山和也君　自民党の丸山和也です。
　今日は、大臣並びに政府関係者の方に、非常にややテクニカルな要素もたくさん入っている改正案といいますか法律案が出まして、これについてお聞きしたいんですけれども、まず、いろんなところで大臣ももう既にお答えになっていて法案の趣旨とかあるんですけれども、まあ質問の最初ですから、改めてこの時期に今回の法律案の提案をなさったそこら辺の意義といいますか必要性といいますか、そこら辺についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　これは、これまでいろいろ話しているところですが、簡潔に言いますと、一つは、現代社会におけるコンピューターネットワーク、これが社会のインフラになっていて、しかし、これはウイルスによる攻撃というものに弱いことがあるから、これを何としても防いでコンピューターネットワークの社会的信頼を保持していかなきゃいけないということが一つです。
　それからもう一つは、このコンピューターネットワークというものが今国際的な広がりを持っていて、国際社会で共同してこの信頼を守っていかなきゃいけないということがありますが、その目的で作られましたサイバー犯罪条約、これが我が国は平成十三年に署名をしてもうかなり時間がたっているんで、これはやはりちゃんと批准をするための法整備を整えていかなきゃいけないということがもう一つあると。
　まあ、この二つのことから、今もうこの時期には作らなきゃいけないという判断に政府として至ったということで、さらに、現下の状況を考え、強制執行妨害事犯がなおいろいろありますので、この際、その二つ、サイバーの関係と強制執行の関係、これを今回提案をさせていただいたということでございます。
○丸山和也君　分かりました。
　それで、今サイバー犯罪条約のことが、既に平成十三年にですから、これは署名されたわけですか、それから随分時間がたっているという関連性をお述べになったんですが、もう一つの国際組織犯罪防止条約ですか、これの関係性は全く念頭に今回の法案提出とは、念頭にないということなのか、そこら辺についてあえて付言されなかったのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　確かに委員おっしゃるとおり、もう一つ組織犯罪防止の条約がありまして、これはもう国会で承認をされている条約でございますが、私どもが政権を担当する以前に、もう委員よく御承知のとおりですが、この組織犯罪防止の関係も国内法手当てが必要だということで、いわゆる共謀罪というものを今提案をしている法案にもう一つ加えて提出を政府としてさせていただいたことがございます。国会でいろんな議論をいたしました。私も議論をし、その共謀罪の部分についてはこういう懸念があるということで大変反対をしたわけでございますが、この前の法案というものは結局廃案になったわけです。
　そこで、組織犯罪防止条約についての国内法の手当てはどのようなものが必要なのかと、これは関係省庁ともっと更に協議をしてこれから検討してまいらなければなりませんが、今回はその部分はちょっと脇へ置いて、今、冒頭申し上げたこのサイバー条約の関係のところを手当てをしようということで出しているわけでございまして、もう一つの条約というのがないわけじゃありません。しかし、今回はそれとは関係ないということです。
○丸山和也君　御説明は分かるんですが、もう一つの条約と言われましたこちらの方は、国内法の手当てという視点からも、既に政府の方から国会に提案され、随分審議も議論もなされた経過もあるわけですね。それの方は今回すっぽり抜けてしまってというか、外に置いていてということで、今回このサイバー関係の観点からの法案を出されているということにやや今までの経過も含め奇異な感じがするという、あるいはもうそういうのは必要ないという本心がそういうところでされているのか、あるいは非常に難しい問題だから先送りしておこうという、そういう発想から取り組まないで今回こういう法案になって出てきているのか、ここら辺の本当の意図といいますか、これは大臣個人もありますでしょうし民主党政権ということもあるんでしょうけれども、政府としてどういうそこら辺の立ち位置にあられるのか、やや非常に分かりにくいんですね。
　これは将来どうなるのかということも含めてお聞きしたいと思っていますので、よろしく。
○国務大臣（江田五月君）　これは、国際組織犯罪防止条約批准のためには以前提出をされたような共謀罪の法整備が必要だという意見もあります。これは当然ある。しかし、それは、あの犯罪類型というのはちょっとこういう問題がいろいろあって、この条約自体は国会で承認をしたものですが、あの法整備はいかがなものかという意見もあるわけです。
　これは両方の意見があって、しかもこれは旧政権と今の政権と政権の違いということも関係しているわけでして、今にわかにこれについて結論を出すということはちょっと難しいということで、これは更に関係省庁ともよく協議をしていく。しかし、サイバーのことについてはもう待っていられない時期になってきたので、今回、サイバー条約の締結承認のために必要な法整備ということで、この部分は切り出してサイバー法案をお願いをしたということでありまして、組織犯罪の方は共謀罪と関係が今回の法案あるというような意見もありますが、そうじゃないんで、これは立法者の私が申し上げているので、そこは是非、この部分についてはもうしばらく検討を続けさせていただきたいということを申し上げておきます。
○丸山和也君　よくお言葉ですがという言葉を使うんですが、それは私好きじゃないんですけれども、質問させていただきたいのは、けんけんがくがく大変な議論が幅広いスパンの中で行われていることは私も概略知っているんですが、その意見の中には、いや、もうそもそも国内法の整備はできているんだという一部意見もあったように思うんですね。だから、新たに共謀罪、あの共謀罪、かつて出されたような共謀罪が問題というよりも、そもそも要らないんだという意見も一部にはあったと思うんですね。それと、もちろんあの共謀罪という意見からありまして、大臣がそのときどういう御答弁をなさったか私詳しく分かりませんけれども、あの共謀罪に対してはたしか断固反対という、断固という言葉も付いていたと思うんですね。それはまあ党としての意見だったかも分かりませんけれども、大臣としても、一政治家としてそれをおっしゃっていたと思うんですね。
　しかし、衆議院でのいろんなやり取りを若干見ていますと、非常に微妙な答弁はたくさん出るんですけれども、恐らく大臣の、私が見ておったところでは、あの共謀罪については今もやはり断固反対ですと、しかし、国内法の整備という意味で共謀罪と言うかどうかは別にして、まあ共謀罪としましょう、何らかの形でそういう共謀罪的なものを国内法的にも整備する必要性はあるんじゃないかという御見解のように思うんですが、あるいは間違っているかも分かりませんので、そういうことももう必ずしもそうでないと、もう予備罪とかいろんな刑法の規定もあるし、そういう対応ができているんだと、だから、あの条約を最終的に批准するについても国内法も必要でないとも考えられるということなのか。
　そこら辺の大まかなお考え、どのようなものか、お聞きできたらと思っています。
○国務大臣（江田五月君）　前の共謀罪を含む法案は、まあちょっと前のことになりますので私も全てを記憶しているわけじゃありませんし、また、当時の記録を十分見返しているわけじゃありませんが、衆議院段階で廃案ということになりました。参議院には来ていないので参議院で私がその点で質問に立ったことは多分ないと思いまして、まして当時は野党ですから答弁に立ったことも当然ございません。
　しかし、民主党という政党は当時存在はもちろんしておりまして、その民主党の党議を決定をいたしまして、その党議ではこの共謀罪に関するこういう疑問があるので反対ということを決めていたのは事実でございます。
　その当時に、あのときの共謀罪が、日本の法体系というのは、単に相談しただけではこれは可罰的な行為とはしないと、そうじゃなくてそれが何らかの形に現れる必要があるんだと、その何らかの形というのは何なんだろうかというような議論をいろいろしたことを覚えておりまして、まあそんなことを考えれば、あの条約が言っている共謀罪であるか参加罪であるかどちらかをつくりなさいという共謀罪が、あれではいけないけど何か要るんだという考えも一つあり得る。だけど、今委員おっしゃったように、いやいや、もう日本の法律はこれだけのものがちゃんとできているから、それはあの条約で言っている、これを処罰できるようにしなきゃいけないということは日本ではできているという意見もあるので、そのどちらなんですかおまえはと言われましたら、私としてはまだそのどちらかということを答えるほど十分検討は進んでいないと、これは各省庁とも検討して更に結論を得る努力はしなきゃいけないということしかちょっと今の状態ではお答えできないということでございます。
○丸山和也君　そういうことですか。やっぱり聞いておいてよかったんですけれども。私は、今回国会の衆議院の答弁よりもやや、更に慎重になられたような、後退されたような感じを受けるんですけれども。まあ全体としてはこれから検討だということは常々おっしゃっている、そこはよく分かるんですが。何らかの手当ては必要だとは思うんですけれどもその内容についてはまだこれから検討とおっしゃったように衆議院段階では思うんですけれども、その手当てが必要かどうかについてもまだ考えるということで、江田法務大臣というのは絶対答弁でミスを出されない、前の広島の大臣と随分違いまして面白くはないんですけれども、つつきにくいといいますか、答弁の面から見ると非常に分かりにくい点がありまして、それであえて私しつこくお聞きしているんですけど。
　実は私も前に出された共謀罪に一〇〇％賛成していたわけじゃありませんので、そういう意味で非常に批判的な目で見ていた一人としてあえてお聞きしているんですね。そのことをはっきりしておきまして。
　それと、一方、日本はちまたではスパイ天国だと言われて、もう冷戦のころからですけど、スパイ天国だと言われて、あるいは犯罪天国だと、国際的な犯罪も含めて天国だと言われて、非常にそこらの、組織的な、あるいは国家も絡んだようないろんな盗聴も含めた犯罪行為あるいはスパイ行為について非常に無防備状態であるとも言われているんですね。だから、これがどの程度本当に無防備なのか、諸外国と細かく比較というのはこれ自身が性質上非常に難しいんですけれども、どうやらそういう法整備が非常に遅れていると。
　一方では、市民の通信の自由とか表現の自由、結社の自由、いろんな行動の自由を守らなきゃならないという憲法の大原則もあり、これを非常に理念的に重んじるということは大事なんですけれども、一方、やっぱり犯罪行為とかあるいは国家の絡んだテロとか、あるいは拉致もそうですけれども、いわゆる犯罪的行為に対してはやっぱり国家ぐるみで厳しく対応しないと、要するに日本が一つの食い物にされていると、ある側面において、こういう現実が僕はやっぱりあると思うんですね、今も。ですから、そういう意味では、あのままの共謀罪が必要かどうかは別にして、やはりもう既に、とっくにそういう必要性が叫ばれて十年あるいは二十年、もっと過ぎているんじゃないかという気はしているんですね。
　ですから、大臣におかれましても、非常にこれは議論があって難しい問題だと、各省庁とも検討してやっていきたいと、一般論としてはまさにそのとおりだと思うんですよ。でも、やっぱり難しいから検討をと言われると、ある意味じゃ難しいから先に延ばすということにもつながりますので、ここはやっぱり、何といっても歴代にない法律のプロ中のプロが幸いにして法務大臣になられているわけですから、英断を持って、また勇気を持って日本の刑法体系になじむというかそぐうような、こういう言葉を大臣よく使われていると思うんですけど、日本の刑法体系にそぐうような形でやはり共謀罪と言われるようなものについてももうそろそろというか、やるという方向で決意を固めていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（江田五月君）　決して私は法律のプロ中のプロでも何でもないんで、丸山委員はまさにプロ中のプロだと思いますけれども、しかし法律をある程度かじった者同士でなければできない議論というものはすべきであろうとは思っております。
　その上で、私どもも随分長く野党にいました。私自身は、その間、ほんのちょっと与党であった九三年の細川内閣というのはありましたけれども、大部分が、政治家の人生ほぼ全て野党で、そのときには、やはりそれは政府あるいは国家、これが権限を行使する場合に濫用があってはいけないと、この観点から鋭くいろんなことを追及をさせていただいたような面もございます。
　しかし一方で、やっぱり国家を運営するという立場に立つと、そこはまたおのずと違った場面があって、もちろん日本は国民主権ですから国民が主人公としていろんなことをやると。その国民の主人公としての権利が害されてはいけないことは当然ですが、同時に、国民からいろんなことを預かって、そして負託を受けて国家が国家の刑罰権その他の権限を行使しているという面もありますから、その立場に立って、そこはやはり両方の立場をわきまえながら一定のものをつくっていくということは必要で、今の組織的犯罪防止条約についても、これは条約が要請している法的な手当てというものはどこにあるかというのを真剣に、何か条約に要請されているものをちゃんと手当てしなければいけないと、手当てがもう済んでいるという立場ももちろん含んでですが、手当てをすることは必要なことなんであるという、そういう前提でいろんなことを考えることもまた私たちに求められていることだということは今思っております。
　ただ、御指摘の、この組織犯罪防止条約加盟のための共謀罪か参加罪かどちらかの手当てが国内法上できていなければいけないということについて、いや、もうできているか、あるいはできていないけどこれで済むか、あるいは前の共謀罪のようなものになるか、そこは大変恐縮ですが、今まだ私に答える準備ができていないということでございまして、是非お許しいただきたいと思います。
○丸山和也君　民主党政権を中心にした今の政府も、この大震災、原発、それから党内の、二分するような、党内に党があるような状況ですから、なかなか大臣としても一致団結してそういう方向に進むというのは難しいと思うんですけど、これは私、内容は別としてもこういう手当てはやっぱりやらないと、国際社会に対しても、もちろんそういうスパイ事件を扱っているわけじゃないですけど、いろんな外国人の犯罪に絡むような事件も幾つかいろいろ扱ったことがありまして、日本の法のそういう側面が非常に弱くて、そこをなめられていると言うと変ですけれども、荒らされているといいますか、やりたい放題をやっているというようなことがかいま見えるときが時々あるんですね。
　それで、これはやはり日本人の割かしそういうことに対する取締りなり規制に対する一種のアレルギー反応もあると思うんですよね。それはやっぱり、かつて戦前の時代に一部において過酷な、良心の自由、表現の自由を、あるいは身体の拘束も含めて弾圧された歴史がありますから、非常に事前にそういうことに端緒を与えるような恐怖感というのがあると思うんですね。だから、そういうことに対する健全なアレルギー感というのもあると思うんですけど、一方ではやっぱりそうやって暴力的に違法に害されている面もあるんで、ここは功罪両方あってもやることはやらなきゃならぬというやっぱり決意が大事だと思うんですね。
　そういう意味で、重ねて言いますけれども、そういう姿勢を、これもやっぱり法治国家としての在り方だと思うんですね、一部非常に弱い部分、法的に弱い部分、国際的に見ても弱い部分にある状況に対しては、やはり日本の法治国家としての姿勢を海外に示すという意味でも是非真剣に取り組んでいただきたいということを再度お願いしておいて、少し法案の中身について一、二点お聞きしたいと思います。
　まず、コンピューターウイルスの作成が今回犯罪となるわけですけど、これは大臣が言われた、何らかの日本の法体系は行為といいますかそういうのがないと処罰されないのが原則であり法体系であると。今回、コンピューターウイルス作成ということは、これどういうふうにその行為があるというふうに端的に判断する、それだけの問題なんでしょうか。それ自身が思想、良心の自由に侵害しないかという議論もなされているんですが、この点についてはどのようにお考えなんですか。
○国務大臣（江田五月君）　これは、もう明らかにコンピューターウイルスを作成するというのは行為ですから、その行為の結果コンピューターウイルスができているという結果が生ずるわけですから、そのできたコンピューターウイルスがこのコンピューターの世界というものを攪乱するというものですので、是非ひとつそこは御理解いただきたい。
　コンピューターネットワークの世界が攪乱されたという結果を罰するんじゃないんで、そういう結果をつくり出すおそれのあるものを作り出す行為、つまり作成という行為を罰しているわけで、決して何の行為もないのに心のうちを罰するというようなものになってしまう、そんなことは毛頭ありませんので、是非御理解いただきたいと思います。
○丸山和也君　例えば、例えばと言うと変ですけど、いろんなコンピューターいじる人が非常に趣味的に、まあオタク的という表現もありますけれども、そうじゃなくても趣味としていろんなソフトを作られる、ウイルスも含めて、あると思うんですね。そういうものを例えば実験的に作っただけでも、すると処罰の対象になるんでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　これはなりません。目的犯ということにもなっていますし、また正当な理由がないといったようなことも加えておりますし、故意犯でもございますし、人のコンピューターに悪さをするという、そういう意図を持って作るものでございますから、自分の趣味でいろいろ面白い挙動をするコンピューターソフトを自分で開発して楽しむといったことを処罰するというようなことは毛頭ございません。
○丸山和也君　そうなってくると、実際の捜査の運用において、そういう目的があったのか、故意があったのか、正当な目的なのかどうかという、いわゆる内心の問題ですね、そこにまさに入っていくわけですね。
　すると、もちろんそういうのを大量に作って使用した前歴があると今回もそうだろうという認定されやすいと思うんですけれども、そうでない場合とか、たまたま過去に一回あったけれどもあとはもうやっていないとか、しかしまた作っていると、こういう非常にある意味じゃ微妙なラインが出てくると思うんですが、そこら辺は捜査の実際としては支障がないのかあるいは懸念がないのかという、国民側から見てですね、恐怖を与えないのか、ここら辺はどのような手当てをお考えなんでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　今委員がおっしゃったような懸念が指摘をされているというのは私も存じております。
　しかし、これは、例えば証拠を集めるのに、保全の要請というのはあるけれども要請だけで証拠を集めることはできないんで、ちゃんと令状主義はそこで徹底させているとか、いろんな手続面の規制もございますし、また恐らく実際の事例では、コンピューターが不具合を起こしてしまった、さあこれは一体なぜかというのをずっと手繰っていくとどこかにウイルスが見付かったと、その周辺を見てみるとほかのウイルスもあったと、そして例えばその作成者がほかの人といろいろやり取りをしているメールなどでこれはやっぱり一定の意図があったことがそこから分かると、そういうようなことで犯罪の捜査というのが進んでいくのだろうと。だろうというとちょっと無責任かもしれませんが、そういうことだと思っておりまして、何もない状況で人のコンピューターへとっとことっとこ入っていってウイルスはないかないかというような、そういうことができるはずもないと思っております。
○丸山和也君　是非、そういう実務的にといいますか、安心できるような運用が必要だと思うんです。
　それと、今大臣のお言葉の中に保全要請ということがありましたけれども、これについて若干私がお聞きしたい、ちょっと疑問に思うところがあるんです。
　保全要請をするということは、あらかじめ相手方に捜査機関がやるんでしょう、これは裁判所のあれじゃありませんから。すると、それによってかえって記録があるいは抹消されてしまうとか破壊されるとか、その保全要請自身が、そういう強制力はなく、しかもこういうふうに事前に法的に導入された意図といいますか効果をどこに狙っているのか、これについて少し御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　保全要請というのは、通信履歴をとにかく、これすぐに消そうと思えば消えるものでもありますが、やはりその通信履歴の中に捜査に必要ないろんな情報がある場合もあるのでとにかくこれは消さないでください、一定の期間だけということをとりわけこれは書面で要請をするわけでございまして、一定のそれは、それに応じた保全をやってもらう義務は負っていただくということにはなるにしても、それに罰則が掛かるというものでもありませんので、しかも実際にそれを証拠として取得するには差押えをしなきゃいけないわけで、差押えの必要がなければこれはもう保全要請は、済みませんでした、取り消しますということにしなきゃいけないということにもなっていますので、そういうある種の準備段階での要請だと考えております。
○丸山和也君　そうすると、その保全要請があれば保全されるという、割かし従順な日本国民の特性から見て、お上からそういう要請があればこれ従うということを期待されているんじゃないかと思うんですけれども。
　それともう一つ、その保全要請の中には通信の内容そのものも含まれるんでしょうか。それとも、内容を除いた、誰から誰に、何月何日とか、そういう記録、事実だけなんでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　これは事業者が、事業者の作業で一定の通信に付する送信者、受信者、日時、そういう履歴でありまして、例えば送信者がタイトルを付けますよね、これは事業者が付けるものじゃありませんから、そこはもう通信の内容に入ってしまって、そこまで保全しろと言っているわけじゃありません。あくまで通信の履歴の保全ということで、内容は、それは内容も残っておれば、今度、差押えのときにその内容を取得するということにはなりますが、内容を保全してくれということは一切要請するものではありません。
○丸山和也君　質問は尽きないんですけれども、少し、一点、通告はさせていただいていないんですけれども、専門の大臣でありますし、専門的な事柄でも必ずしもないんですけど。
　いわゆる、平成十八年だったかな、自殺対策基本法というのが制定されました。それで、日本は非常に自殺大国だということで、特に先進国の中ではもう断トツであるということで、年間、ここ十数年、もう三万人以上の自殺者が出ていると。この前、三月でしたか、何か統計見ても、今年もやっぱり一月に三千人以上の自殺者があると。これは、政治を預かる我々あるいは政府としては、やっぱり非常に負の側面といいますか、悲しい出来事だと思うんですよね。自らの手で自らの命を絶っていく人が三万人以上もいると、毎年毎年出ていると。
　これは、僕、ふと考えてみたら、今回の大震災で一万五千とか二万人の方が亡くなられたであろうと、それと比べてもはるかに多いんですね。あるいは倍ぐらいいると。仮にあの震災が千年に一度、あるいは百年に一度としても、倍だとすれば二百倍の大きさなんですよ。二百年に一度起こるか起こらないことが毎年毎年起こっているということです。これはまさに、本当の国の危機というのは日常の中にあるんですね。だから、ああいう大災害というのは確かにショッキングですから、大変だ大変だ大変だと、もちろん大変なんですよ、決して大変じゃないって、大変なんですけれども、国を挙げて全部がそれに大変なんだと、ほかに大変なことがないように錯覚するんですけど、本当の危機はふだんの日常の中にあるんですね。こういうところに政治はやっぱりしっかり目を当てていかないといけないと思うんですよ。
　特に、今回の災害復興の予算も、あるいは十兆だと二十兆だと言われているかもしれませんけれども、これだって一つの政策、子ども手当を完全に二万六千円ずつですかやっていけば、やっぱり二、三年でそれくらいの金額になるわけですよ、恐らく数年で。それくらいのやっぱり日常の施策というか、日常の出来事が大きいんですね、本当の意味では。災害は目を引かれるから大きく見える。これは解決しますよ、やっぱり。ある程度の予算と、十兆、二十兆、それからある程度の期間がたてば解決しますけれども、年金の問題、子ども手当、いろんな政策もありますし、それから自殺者の、言いましたですね、これなかなか減らないと、法律作っても減らないと、むしろ増えている。
　こういうことについて、やっぱり法務大臣としてというか、あるいは閣僚のお一人として、僕はこの自殺問題というのは時々いろんなところで取り上げているんですけれども、日本の最も反省しなきゃというか取り組まなきゃいけない点だと思っているんですよ。内乱もない、今回、災害ありましたけれども、そういう中で、戦争もないのにこれだけの人が自ら亡くなっていくということは、もう根本的な国家あるいは社会の仕組みの問題、あるいは心の在り方、全てを含めて大変な問題が横たわっていると私は、日常の中にですね、思うんですけれども、これについて大臣のお考えをお聞きできたらなと思って、私の質問とします。
○国務大臣（江田五月君）　通告をいただいていないテーマと委員御自身もおっしゃったことで、私も突然の御質問で、しかも、法務省がどこまで所管しているかもよく分からないんですが、しかし大変重要な問題だと思っております。
　年間三万人を超える人が毎年毎年毎年自ら命を絶っているというのは、これはやはり社会としては重要な問題で、しかもその自殺が、経済的な原因のものもある、あるいは病気もある、様々な原因がありまして、防げない自殺もあるいはあるかもしれないけど、防げるものもいっぱいあるわけですね。自殺をすれば、やっぱりそこに本人も悲劇あるいは周辺も悲劇、そういうものがいっぱい生まれてしまうので、これは何としても防いでいかなきゃいけないと思います。
　実は、今委員の御質問で私、ちょっと忘れかけていたのを今また思い出したんですが、昨日、私の地元から連絡が来まして、中学のときの同級生が亡くなったと。昨日が通夜で今日が葬儀だと弟さんから涙声で電話があって、一言電話掛けてやってくれと言うので掛けたんですよ。そうすると、本当に僕らは仲のいいグループといいますか友達同士で、もう六十九、七十ですが、会うと本当に心のほのぼのする、そういう、亡くなったのは女の子だったんですが、どうしたのと言ったら、自殺をしたと言うんですよ。えっ、本当に知らなかった。すぐ同じ仲間に電話して、おまえ知っているかと、いや、聞いてないと言うので、いや、自殺だというので余りみんなに言い触らして葬儀を大変盛大な葬儀にするのがいいのかどうか心配だし、ちょうど十一時で、今、葬儀やっている最中なんですが、私、帰れないので、ひとつよろしくと伝えたんですが。
　なぜ自殺をしたのかというと、うつ病だったというんですね。六十九、七十です。うつ病の自殺のサインはあったのかというと、あったというんですよね。僕らは友達同士として、なぜあのときにもうちょっと我々が関心を持って何か手を差し伸べることができなかったのかと本当に、今、多分葬儀をやっている最中、私もここで悔やみながら手を合わせておきたいと思いますが。
　そういうような個人的経験もありますし、自殺については、これを防止するという国家としての強い決意を持っていかなきゃいけないと。これは、がん対策基本法と自殺対策の基本法、山本孝史君が自らの病をあえてみんなに報告をしながら本会議で訴えたテーマで、御党の、今は副議長ですが、尾辻さんが本会議で追悼の言葉を述べてくれた、そういうきっかけでございますので、委員があえて質問通告なくてもここで問題を提起していただいたのは私と同じような気持ちが通じたのかなと、そんなことを今思っているところでございます。
　ありがとうございました。
○丸山和也君　時間もなくなりましたのでこれで終わりたいと思うんですが、やはり何か事が起こると、やっぱり全てにそれが、目が奪われてしまって、本当のやっぱり危機といいますか、長期的に潜んでいる危機ということがやや忘れがちになって後回しにされてしまうという、それこそまさに危機だと思いますので、現政権において税と社会保障の一体、一元的解決の問題とかいろいろあると思うんですけれども、全てやっぱりそういう日常の施策の中に本当に大事なものがあるということを是非、この自殺の数の減少しないということを例に挙げて指摘させてもらいましたので、どうか、一番最初に言いました共謀罪の検討も含め、長年懸案になっている問題について是非とも取り組んでいただきたいということを申し述べて、私の質問を終わらせていただきます。