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○国務大臣（小坂憲次君）　御指摘のように、平成十五年九月二日付けで、スポーツ・青少年局長より各都道府県教育委員会の教育長あてに通達を出しております。
　その中で指摘をされております乱用防止教室の開催状況でございますが、小学校におきましては二七・一％、これは十六年、平成十六年の実績でございますが、中学校が五五・五％、高等学校が六二・七％でございまして、私といたしましても、この中学校の開催、高校の開催状況は必ずしも芳しくない、まだまだ周知徹底をせねばならないと、このように認識しているところでございますし、また、この他の対策についても述べましょうか、後ほどにいたしますか。──はい。
　平成十四年度から実施されております学習指導要領におきまして、従来から行っております中学、高校に加えまして、新たに小学校の高学年、五、六年生に対しても薬物乱用防止に関する指導内容を盛り込んだところでございまして、さらに薬物の乱用防止教室の推進につきましては、小中高、学校の児童生徒を対象にした、この危険性を解説したパンフレットの配布など、そしてまた、十八年度の予算において新たな対策といたしまして、ＭＤＭＡ等の合成麻薬などの危険性を中高生に啓発するための地域フォーラム、これを開催する。また、従来もやっておりますシンポジウムの開催、それから、今御説明申し上げました薬物乱用防止教室の推進、そして中高生の心と体を守るための啓発教材の作成等、更に今日の状況を踏まえまして指導を強化したい、このように考えて予算も獲得をしているところでございます。
○藤井基之君　是非、全力を挙げて今大臣の申された方向での対応をお願いしたいと存じます。
　先ほど来お話ししていますように、麻薬がかつてのようなケシのような麻薬、コカインのような麻薬だけではなくて、多くの新しい乱用薬物が増えております。先週末までは、十七日ですか、十八日までですか、ウィーンで開催されておりました国連の麻薬委員会におきまして、こういった新しい覚せい剤とかＡＴＳと言われている薬物、これらの合成の薬物の非合法的な製造、これを止めるためにはこの原料を供給を止めなきゃいけない、あるいはその情報を交換しなきゃいけないという、そういった決議、これは日本もかかわっているわけで、日本からも提案の一員になっていると伺っておりますけれど、そういった決議が行われたというふうに聞いております。この内容と、それに伴って、厚生労働省になると思いますが、どういった対応を取ろうとされているのか、お尋ねしたいと思います。
○副大臣（赤松正雄君）　今、藤井委員が御指摘になられた国連の麻薬委員会で採択されました決議で、国連加盟国に対しまして、エフェドリンなど覚せい剤等の原料物資の監視の強化が強く求められているところでございます。
　日本では、今回の決議の対象となっております覚せい剤等の原料物資につきましては、もう既に藤井委員御承知のように、覚せい剤取締法と麻薬及び向精神薬取締法に基づいて、その輸出輸入等の都度、厚生労働大臣の許可等を受けることが必要とされております。したがって、本決議により我が国当局が国連との関係で新たな義務を負うことにはならないわけですけれども、引き続き関係法令の遵守について企業等にしっかりと周知徹底を図ってまいりたい、そのように考えております。
○藤井基之君　もう一つ、厚生労働省に重ねてお伺いしたいと存じます。
　厚生労働省は、いわゆる国連の薬物犯罪事務局、ＵＮＯＤＣと、ここと協力しまして、例えば覚せい剤作ったときに一体どこで作ったんだろうかというのを化学的に追跡する手法といいますか、ケミカルプロファイリングという、弱い、微量の不純物があって、これはどこの生産地だということが推定できるという、そういった研究を進めていたというふうに伺っておりましたけれども、その研究状況はどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（福井和夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のケミカルプロファイリングでございます。厚生労働省といたしましては、国連薬物犯罪局等と連携をいたしまして、私ども、厚生労働科学研究事業でございますけれども、平成十六年度から三か年の事業でございますが、薬物の分析鑑定法の開発に関する研究を行っております。具体的に申し上げますと、国立医薬品食品衛生研究所や地方厚生局の麻薬取締部の鑑定官が中心となりまして、東南アジア起源の覚せい剤につきましてこのプロファイリングの研究を進めているところでございます。
　本研究につきましては、これまで得られました成果といたしましては、一つには、我が国に流入をいたしております合成麻薬のうち百種類程度を色あるいはサイズ等で分類をいたしまして、関係機関に周知をしたところでございます。また、覚せい剤を分析をいたしまして、その原料でございますエフェドリンの由来を推定する方法を確立したことが挙げられます。
　我が国で乱用されます薬物の大部分は密輸入されたものでございまして、この研究の重要性は高いという具合に認識をいたしております。引き続き、早期の本格的な実用化に向けまして、今後一層の研究の推進、その成果の周知を図ってまいりたいと考えております。
○藤井基之君　あともう一つ、国際関係の分野についてお伺いしたいと思います。
　これらのケシの栽培をしているのは、やはり換金性が非常に高いからなんですね、一つの理由として。いわゆる非合法だと分かっていても、これが一番お金になる、農民にとっても、その地域の方、だからケシを作るんだと、こういうふうに言われている。とすると、ケシに代わって何か作物を作ってもらったときには、その作物は非常に高付加価値で、ケシに勝るとも劣らないようないわゆる価値がないと、これは代替できないんだろうと思うんですね。代替薬物を、今いろいろと日本国は、例えば農水省をベースにしたり厚生省をベースにしたりして、ＪＩＣＡプロジェクト等でいろいろなところでやっていただいておるわけですけど、その一つに、いわゆる麻薬においては有名なゴールデントライアングルという、黄金の三角地帯と言われておる、その中のミャンマーで例えば薬用植物の栽培を行っているというプロジェクトがあるというふうに聞いておりますけど、これについて少し紹介していただけますか。
○副大臣（金田勝年君）　藤井議員御指摘の点につきましては、ミャンマーの北東部のコーカン特別区におきます麻薬撲滅の取組支援というものがございます。麻薬の代替としてのソバの栽培指導を行うプロジェクトとして、一九九七年からＪＩＣＡを通じて専門家派遣あるいは機材供与といったようなものを行っております。このコーカン特別区におきましては二〇〇三年三月にケシ撲滅宣言が出されましたけれども、この背景にはこれら専門家の地道な努力があったというふうに考えております。我が国の支援によって生産されましたソバの一部は、我が国の業者により購入をされたりしておりますほか、ビスケットに加工され、世界食糧計画、ＷＦＰに買い上げられまして、緊急食糧支援事業を通じまして現地の小学校に配付がされておるところであります。
　これらの支援に加えまして、二〇〇五年からは、ケシによります収入源を失いました同地区の人々のために、生活条件の向上、その他の代替作物も含めました営農技術の改善を通じた総合的な地域開発を目指すコーカン特別区麻薬対策・貧困削減プロジェクトを開始いたしまして、引き続き同地区への支援を行っているところであります。
○藤井基之君　厚生労働省。
○政府参考人（福井和夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、主要な麻薬原料植物でございますケシの不正生産地とされておりますミャンマー等におきまして、その不正生産を行っております少数民族がケシに代わる作物を栽培をいたしまして生活ができるようにすることは、我が国への麻薬の不正輸出の防止の観点から重要な課題であるという具合に考えております。
　このため、厚生労働省の関係でございますけれども、平成十五年度から、厚生労働科学研究として、国立医薬品食品研究所及び関係の大学におきまして麻薬植物の不法栽培地域での代替薬用植物の導入研究を行っております。現地の気候等に適し、かつ収入源となる経済性の高い作物として、御指摘の薬用植物や果樹等を栽培することが可能かどうか研究を進めているところでございます。これまでの研究によりまして、既に朝鮮ニンジンやカンゾウ等の薬用植物、それから茶、お茶でございますね、茶等が代替植物となる可能性があるとの結果が示されておるところでございまして、今後、本研究を一層推進するつもりでございます。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　今るる述べましたように、少し駆け足で申し訳なかったんですが、薬物問題というと、本当に取締りの方から国際協力から、そして国内における啓発までという、非常に幅広い総合的な対応がないと、この問題というのは解決になかなか至らないものなんです。日本国民のため、また世界の乱用対策の充実強化を、一層の努力を関係各位に求めまして、私の質問を終わらしていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（小野清子君）　以上で藤井基之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（小野清子君）　次に、小川敏夫君の質疑を行います。小川敏夫君。
○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　竹中大臣にお尋ねします。
　大臣は、もう大臣を何年もやられ、一昨年には参議院議員にもなられまして、今では総理候補の一人とも言われる大政治家になっておられますこと、深く敬意を表しさしていただきます。
　そこでお尋ねしますが、政治家竹中さんとして、我が国のこの経済社会をどのように改革していきたいのか、竹中さん、大臣、政治家としての政策をお聞かせいただきたいと思いますが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　予想外の質問をいただきましたですけれども、私、構造改革というのは、現場を信じ、現場に任せることであるというふうに思っております。したがって、だから民間でできることは民間で、地方でできることは地方で、その中で現場の方々の創意工夫が生かされ、そして経済社会が豊かになっていく、それは人々の生きがいをもつくっていくということであろうというふうに思っております。
　そうすることによって、そういった様々な創意工夫、皆さんの自主自立へ向けた前向きの活動を通して、やはり明るい社会がつくられていく、私はそういう経済社会を是非実現したいというふうに思っております。
○小川敏夫君　竹中大臣の政策というものをしっかりと拝聴いたしました。
　次に、総務大臣として竹中大臣にお伺いいたしますが、政治資金規正法の所管大臣として、この政治資金の透明化あるいは適正化ということにつきましてどのような所感をお持ちでしょうか、お聞かせいただきたいと思いますが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　政治活動を自由に活発に行っていくということは大変重要で、そのための財政的、資金的裏付けというのは重要だと思います。まあしかし、これ、この問題については、常に各会派、各党が一生懸命いろんな議論を重ねてその政治資金についての枠組みをこれまでつくってきたというふうに認識をしております。
　総務大臣としては、その枠組みについてしっかりと周知、広報して、そしてその枠組みが守られていくように責任を果たしていくことが正に重要であると思っております。
○小川敏夫君　特に、政治資金の透明化ということが非常に私は重要であると思っております。今の大臣の答弁の中に透明化という言葉がありませんでしたが、やはり大事であるということは認識いただいているというふうに思っておりますが。
　それで先般、先日櫻井委員から質問がありましたトリガー・ラボという中間法人の件でございますが、どうも私が判断するにおいて、結論から先に言わせていただきますと、政治資金規正法三条に言うところの政治団体に当たるんではないかと。私自身は当たると判断しておりますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　そういう政治団体ないし、に当たるのか、政治活動をしているのかという尋ねを向こうの理事にいたしましたが、政治活動は一切行っていないと、政治団体ではないと、そのように当事者は言っておりました。それ以外、判断する材料を私は特に持っておりません。
○小川敏夫君　竹中大臣は、大政治家とまあ表しさせていただきましたけど、まあ政治家でございます。そして、立派な政策もお持ちでございます。この政治家竹中さんのこの政策を後押しする活動をしているということ、これはやはりこの政治資金規正法第三条に言う「政治上の主義若しくは施策を推進し、」ということに当たるんではないでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　前回も答弁させていただきましたけれども、まず事実関係として、そこの理事の跡田慶応大学教授に確認したところ、このシンクタンクは政治活動は一切行っていないというふうに言っております。そして、跡田教授いわく、このシンクタンクは、構造改革、私の考える構造改革の方向性に共鳴する学者等の民間人が設立し、構造改革に関する研究や地域再生のコンサルティング、ソーシャルベンチャーの育成などを幅広く行っているというふうに聞いております。私との接点では、跡田教授に頼まれて数回講演をした、講演というかシンポジウムに出たり講演したことがございますが、それ以上のことを私は承知する立場にはございません。
○小川敏夫君　今大臣が言われた一つの要件で、大臣ではない民間人がやっている団体だということでしたが、政治資金規正法三条は、民間人がやっていようとどうと、あるいは大臣と直接かかわらない第三者がやっているということは除外事由には当たらないわけでして、そこのところは全く理由にならないと思います。
　それから、第三条は、政治活動をやっている、政治活動のみをやっている団体が政治団体ではなくて、ほかのことをやっていても政治活動をやっている部分があればやはり政治資金規正法上の政治団体に当たると、このように定義されておるわけです。
　ですから、大臣が言っているように、大臣が直接関係しない民間人がやっていることだと、それからいろいろ研究活動をやっているということがあったとしても、しかし政治家竹中さんの政策を推進することを目的として活動していれば、やはりこの政治資金規正法上、三条に言う政治団体に当たると私は考えておるんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　政治団体とは、正に政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること、特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体、又はこれらの活動を主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体でございます。したがいまして、民間の団体であっても私の政治活動を支援する、そのような活動を行っていればこれは、それを主たる目的にしていれば当然これは政治団体になろうかと思います。
　要は、委員は先ほど、委員はそのように、これは政治団体というふうに判断しているというふうにおっしゃいましたけれども、その判断の材料が何なのかということだと思います。この中間法人が私の政治活動をどのように支援したのか、それを示していただかないと、これはそれ以上私はお答えできません。
　私は、少なくとも私は私で政治活動しておりますけれども、私の政治活動をこの中間法人が助けたり担ったりしたことは一度もございません。
○小川敏夫君　今いろいろ述べられましたけど、政治資金規正法第三条の要件を述べられましたけど、その要件の中でどこが該当しないから政治団体に当たらないということなんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　すべて該当しないからであります。
○小川敏夫君　まず、「政治上の主義若しくは施策を推進し、」と、竹中大臣の、政治家竹中さんの政策を後押しする、後援するということはこれに当たらないんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど申し上げましたように、この団体、私が聞いている限りでは、私の考える政策の方向性に共鳴する民間人が設立して、構造改革に関する研究や地域再生のコンサルティング、ソーシャルベンチャーの育成などを幅広く行っております。これは私を支える政治活動ではございません。
○小川敏夫君　私はかなり質問を絞って聞いているのに、大臣は幅広い何か抽象的な答弁をされてしっかりと答えてないようなんですが、政治家竹中さんの政策を後押しすると、それを目的にしていることはこの政治上の主義、施策を推進するということには当たらないんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　後押しするといってもいろんな後押しの仕方があるのではないのでしょうか。例えば、私が環境政策を推進する、で、それは環境政策いいことだというふうに私の意見に共鳴をして、それで環境技術の開発をしている技術者というのはおられます。その方は、その方は共鳴をして一生懸命自らの仕事をしているわけで、それが政治活動ではないというふうに思っております。
　重ねてお伺いしますが、先ほど小川委員は、先ほど私が、これが政治活動であるというふうに判断しているというふうにおっしゃったわけですけれども、それはどのような、ここが団体、団体が政治活動しているというふうな証左に基づいて言っておられるのでしょうか。その証左をやはり是非お示しをいただきたいと思います。
○小川敏夫君　このトリガー・ラボのホームページに、竹中平蔵国務大臣、すなわち政治家ですね、政治家竹中さんの進める構造改革を後押しすることを目的として以下の事業を行いますと書いてあるわけです。だから、それは、このトリガー・ラボが行っている事業は、政治家竹中さんのこの政策を、構造改革、政策を後押しすることを目的として事業を行っているんですよ。もう団体そのものが世間に一般に公表している、これは最大の根拠だと思いますが、どうですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど申し上げましたように、私が聞いている範囲では、政治活動は行っていない、私に対して共鳴をしているけれども、それでコンサルティングやソーシャルベンチャーなどの育成などを行っているということですから、これは政治活動ではないと私は認識をしております。
　ホームページのお話が出ましたので、私も先ほどホームページを見てまいりましたが、櫻井議員と民主党に対してここは何か質問状を出したようでございますね。政治活動をしていないのに国会で政治活動をしたというふうに言われて大変迷惑をしていると、何の根拠に基づいてそういうことをおっしゃったのか、是非その根拠をお示しいただきたいという質問状も出しておられるようですので、これはやはり、そこはそこでお示しいただいた方がよろしいのではないかと思います。
　私から言えることは、それは、私は、私の政治活動とは一切関係ありませんし、ここはシンクタンクであり、コンサルティングを行い、ソーシャルベンチャーの育成を行っているということで、政治活動は行っていないというふうに聞いております。
○小川敏夫君　大臣が聞いてる云々、聞いてる云々と言っているけどね、この団体そのものがホームページで世間一般に公表してるんですよ。竹中平蔵国務大臣の進める構造改革を後押しすることを目的として、以下の事業を行いますと。
　それから、竹中塾というものをこの団体は開催しています。要するに、竹中大臣は全国比例区ですから、日本全国全部が選挙区です。その選挙区の範囲内の有権者を集めて竹中大臣の政策を述べておられる。これは、普通の政治家が有権者を集めて、そして自分の考えを訴えて、そして共鳴をいただく、支援をいただく、理解をいただく、この演説会と全く変わらないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　竹中塾というものはございます。でも、それは大学で行っている大学の特別授業でございます。行っていることは、別に私の政治信条を話しているわけではなくて、若者の、若者をエンカレッジするために、成功した経営者を連れてきてその経営についていろいろ議論をしたり伺ったりするとか、これは大学で行っている特別授業でございます。これは大学で特別授業、政治学の授業を行っている方は民主党にもいらっしゃいますですよね、選挙区で。これは、そこは政治活動と大学における講義というのはこれは厳に違います。中身も正にここは大学の授業として行っているものでございます。
○小川敏夫君　少し事実関係をすり替えていらっしゃるんじゃないでしょうか。大学で講義にただ竹中さんが出席したというものじゃないんで、この竹中塾、公開講座、大学で行っているというこのＬＥＣですね、きちんと書いてありますよ。竹中平蔵経済財政政策・郵政民営化担当大臣の構造改革を応援するシンクタンク、トリガー・ラボとこの大学とが公開講座を共同開催しますと。だからトリガー・ラボが開催しているんじゃないですか。共同開催、大学と共同してこの竹中塾を開催しているわけですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　そのとおり共同開催だと聞いております。
○小川敏夫君　だから、大学の開催、だから違うと言ったのは、大学の開催じゃなく、トリガー・ラボだって共同開催ですから、主催者じゃないですか。
　で、この公開講座では参加は無料とあります。これは参加無料ですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大学としてオープンカレッジのような形でやっているんだと思います。
○小川敏夫君　竹中大臣そのものはこの公開講座に出席していろいろ講演する、この講演料はいただいてますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今まで三回ぐらいだったでしょうか、四回だったか、数回そういう催しが開かれておりまして、そこに出席をしております。全部出るときと一部出るときがございますけれども、ちょっと性急な御質問で正確ではございませんですけれども、たしか一回一万円ぐらいの講演料をいただいていたと思います。
○小川敏夫君　政治家が有権者を集めてお話を聞くと。仮に、竹中大臣は経済学者という側面もお持ちですが、竹中経済学者の講演を聞くとなれば、これは講演料が相当な金額になるでしょうし、またその講演を受ける人もこれは有料じゃなければいけないわけで、これが本来の姿だと思いますが。
　しかし、竹中さんの選挙区の人を無料で集めて、そして竹中さんのお話を聞く会を催していると。正にそうした機会を主催しているこのトリガー・ラボは、竹中さんを支援する活動を実際に行っているじゃないですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　講演に関しましては、私は有料でさせていただくときも無料でさせていただくときも、それはケース・バイ・ケースいろいろでございます。この大学は、ないしはその中間法人は、これは若者を育成するソーシャルベンチャーの育成につながるものとして若者のためにやっているわけです。若者のためにやっているということで私もそこに参加をさせていただいております。私のためにやっている催しではございません。
○小川敏夫君　主催者のトリガー・ラボが政治家竹中さんのこの政策を後押しすることを目的として様々な事業を行っている。その一環として竹中塾を開いて、有権者を集めて竹中さんのお話をちゃんと聞いていると。学生のためにやっている。それは我々も、普通の政治家の方が演説会を開いたって言うでしょう、みんな、私は皆さんのために身を尽くして活動していますって。普通の演説会とどこが違うんですか、この公開講座は、竹中塾のこの講座は。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これはもう中身が違います。これは、私が政治家として演説するときは、郵政民営化に賛成だと、郵政民営化に反対している人もいるけれども、これは郵政民営化をしないと日本は駄目になるぞと、そういう私の主張を言うわけでございますけれども、この大学での特別講義としてやっている内容については、経済学の考え方について、需要と供給って皆さん若い人、十八歳の人分からないだろうけれども、これは大変重要なんですよという経済学の中身の、することもいれば、ベンチャーとして成功した人と一緒に、ベンチャーをどうして起こそうと思ったのかと、若いときにどういうことを勉強すればそういうベンチャリストになれるかと、そういうことを議論しているわけですから、これはもう中身は全く違います。
　繰り返し言いますが、委員がこれが政治活動していると断定している理由は、その証拠は一体何なんでしょうか。私はずっと分からないんです。そのことについて、これは先方、民間も質問状が出ているようですから、そこをお示しいただいた上でないと、私はこれ以上のことはちょっと申し上げられません。事実としては私が真摯に御答弁を申し上げているとおりでございます。
○小川敏夫君　全くね、ただ単に当たらない当たらないと言い張っているだけで、もう既に示しているじゃないですか。団体そのものが、だって、トリガー・ラボそのものが言っておるわけですよ、もう既にこうやってホームページで。しかも、竹中塾を開いて、政治家竹中さんを呼んでその政策を聞いているわけですから、有権者を相手にですね。
　この政治活動というのは、じゃ、この政治資金規正法で聞きますが、この政治活動というのは、こういうことをやったらこれが政治活動だと、これ以外のこういう活動は政治活動じゃないという定義があるんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　それはまさしく実態判断であろうかと思います。私が申し上げているように、環境が重要だからといって、私の政策に共鳴して環境の技術開発をやって、これはどうか。個別事例で、多分これは、多くの方がこれは政治活動じゃないなというふうに思われるでしょう。しかし、環境が重要だということで、私の政策を支持するというふうにビラを配れば、これは環境を推進する上でも政治活動になるでしょう。そこは、だから具体的に判断をしなければいけない問題であるというふうに思います。
○小川敏夫君　だから、これは政治活動だ、これは政策だというふうに言わないと政治活動にならないんですか。そうじゃないでしょう。政治家というのは、その人を、逆に言えば、知ってもらうことだけだって立派な政治活動なんですよ。それは、握手して回ることだって立派な政治活動だ。
　様々な形があって、政治活動というのは、みんな創意工夫して、どういう形がいいか。いかにしてその政治家を有権者に知ってもらうか、いかにしてその政治家が持っているその人柄を知ってもらうか、理念を知ってもらうか、政策を知ってもらうかということを正に努めるのが、これが政治活動ですよ。何も法案に賛成だ反対だということを、この意見を述べるだけが政治活動じゃないんで、正に政治活動というのは様々な、本当に一つの定型のパターンなんかないんで、様々なあらゆる形があって、そのあらゆる形をみんなが創意工夫して、いかに自分を有効的に売り込むかということを頑張ってやっているわけで。
　このトリガー・ラボは、いかに有効な活動方法かということで、正に竹中大臣の構造改革を後押しするということを目的として、正に竹中塾をやっておるわけですよ。これ、完全な政治活動だと思いますがね、どうして当たらないんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いや、正に、ですから個別なんです。だから、個別で、私が聞いているのは、私のどの、私が行った、トリガー・ラボが私のために行ったどの活動のどこが政治活動かということをお示しくださいということを言っているんです。
　私が申し上げているように、この授業というのは、大学の授業として、その通常の政治家としての演説とは違う中身をやっているんです。でないと、私が行ってしゃべったら何でもすべて政治活動になってしまうではありませんか。そうではなくて、個別に判断すると委員はおっしゃった、だからその個別について判断をこれはしなきゃいけないんです。それはもうそのとおりですよ。
　だから、私は個別に判断をして、私はそういうことをしていないというふうに申し上げている。ホームページでは、先方も、そういうことはしていないというふうにホームページに書いているんですよ。だから、それについて、どこが個別に問題なのかということを明確にお示しいただけますかということを申し上げているわけでございます。
○小川敏夫君　もう書いてあることと同じことを議論して、事実があるわけですから、その事実について、今都合悪くなったから、知らない知らないと言ったって、それで通る話じゃないんで。まあ押し問答してもしようがない、これ客観的事実ですから。
　それで、次にお尋ねしますが、この団体は寄附を受けておりますね。この寄附を受けるに当たって大臣は口利きをしたとかいうようなことはございませんか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　その組織の財務が、資金調達、財務がどのようになっているか、私は全く存じ上げません。したがいまして、存じ上げませんし、私が介入したことは、もちろん一切ございません。
○小川敏夫君　この竹中塾の初回のこの講義において、竹中大臣の秘書官の岸秘書官が、竹中大臣がおられるところで、実はこの竹中塾は竹中大臣の思いで始まったことだというふうに述べておるんですが、このことについてはどう思っていますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私も、大学での教育をずっと行ってきまして、そして若者にもっと元気を持ってほしいなと、若者をもっと元気付けたいなと、そのように思っておりました。だから、そういう大学で、大学という場所でそういうセミナーシリーズを持たないかと言われたときに正に、それは正に私の思いで、是非そういうことがやりたいという思いでこれが始まったわけでございます。
　前回も御質問ありましたけれども、私から持ち掛けたということがあるかという御質問、たしか前回いただいたと思いますが、これは明快に、私から持ち掛けた話ではございません。先方から来て、これはいい話だと、私の思いにかなうということでお引き受けをしたわけでございます。
○小川敏夫君　しかし、竹中大臣の思いで始めようということになりましたと。持ち掛けられた話が竹中大臣の思いと一致していましたという話じゃないんでね。竹中大臣の思いで始めようということになったんですと、このように述べているわけですよ。竹中大臣が自分からその思いを伝えて、主導して始めたことじゃないんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　そうではないということをもう三回、私は申し上げています。私から持ち掛けたものではございません。私の思いがなければ始まらなかったと思います。
○小川敏夫君　じゃ、その思いを主宰者に、大臣なり大臣の代わりの秘書官なりが伝えたからこのように実現したと、こういうことなんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　具体的なやり取りは覚えておりませんが、当然のことながら、私の思いとも合致するからお引き受けをしようと、当然、お引き受けをするということを言って始まったわけでございます。
○小川敏夫君　質問には答えていないですね。要するに、竹中大臣の思いがどのようにして相手に伝わったのですかと、こう聞いているわけでね。そう伝えたことはないということですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　思いと一致するからお引き受けすると言ったわけです。お引き受けすると言わないと始まりませんですよ。
○小川敏夫君　先ほど大臣は、寄附の点について一切関与していないというふうに答弁いただきましたが、先日、私が質問しましたミサワホールディングスの創始者の三澤千代治さんですか、にお伺いしたところ、まだ竹中大臣が参議院選挙に出る少し前のころに、竹中研究所なるものを立ち上げたいから、是非その三澤さんあるいは三澤さんの知っている財界の方で基金を募ってくれないかという依頼を三澤さんにしたと、三澤さんはそういう依頼を受けたと言っておるんですが、そのような事実はございませんか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　全く知りません、そんな話は。それはだれが、だれ、おっしゃっているのはその方だと思いますけれども、だれからその三澤さんという人に話が行ったんですか。私はそんな話、聞いたことありません。
○小川敏夫君　三澤千代治さん御本人は竹中さん御本人からそのように依頼されたと言っております。ミサワホールディングスの産業再生機構入りに関して、大臣はその三澤さんにトヨタ自動車の奥田さんに会いに行くようにと電話したことはありませんか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これも国務大臣として責任を持って既に答弁をしております。ありません。
　これは三澤さんという名前が出ましたからあれですけれども、私はその方と以前に会った面識はございますが、少なくとも金融担当大臣を拝命した、三年半前ぐらいですかね、拝命して以降、お目に掛かったことも、電話で話したことも一度もございません。
○小川敏夫君　大臣は一昨年、参議院選挙出た際、トヨタ自動車から応援の人を派遣してもらうと、あるいはその三澤さんからも選挙の支援を受けているということはありませんか。両方お答えください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　企業からそのような支援をいただいたということはございません。私を個人的に会社を休んでボランティアで支えてくれた人は何人かおります。しかし、企業から派遣されたとか、そのような方はいらっしゃいません。
○小川敏夫君　それは要するにトヨタ自動車の社員が会社を休んで応援してくれたということですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ボランティアで当然休暇を取って、毎日じゃないですけれども、随所随所で応援して参加してくださった方は私の後輩でおられます。まあもう個人の名前は挙げませんですけれども、皆さんもよく御存じの方だと思います。
　それで、ミサワについても、これは私の兄がおりますから私の兄が休暇を取って応援してくれたと、そのような事実はございますが、繰り返し言いますが、組織として応援をお願いしたり、組織として応援していただいたという事実は一切ございません。
○小川敏夫君　このトリガー・ラボの件は、客観的にホームページその他の資料がございますので、これ以上大臣に質問しても同じ答えが返ってくるかと思いますので次の点に行きますが、先般、この予算委員会でどなたかが質問の際に、住民税も払わないで大臣をしているというような趣旨の発言をしたところ、別に指名されてもいないのに何か竹中大臣がぱっと手を挙げたようなことがございましたが、何か竹中大臣はその住民税のことで何か言いたいことがあるんですか、それは。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いや、もう私はそのこと言いたくて仕方なかったものですから、そういう機会を与えていただきまして小川委員に感謝を申し上げます。
　私が住民税の支払を逃れるために住民票を異動していたのではないかと、広く言えば税をごまかしていたのではないかというような雑誌記事が四年半ぐらい前でしょうか、掲載されたと承知をしております。それに関連する質問も国会でいただいたと承知をしております。
　事実関係を申し上げますと、当時、私は一年のうちの大半を海外の研究機関に所属し、そこで研究して現地で生活をしておりました。家も、アメリカのニューヨークの郊外に家も所有しておりまして、家族も一緒に、猫も一緒に在住をしておりました。その上で、年間で合計四か月程度日本での集中講義のために東京に出張するという生活パターンでございました。このため、生活実態は海外にございました。このため、事実に反する記事を載せ、私の名誉を傷付けたという立場で名誉毀損の裁判を起こしておりましたが、一審で勝訴いたしました。二審でも勝訴いたしました。その後、被告は最高裁に上告をいたしましたが、過日、上告は棄却され、私の勝訴が確定したところでございます。すなわち、出版社が掲げたそのような話は事実に反すると、そういう事実に反する記事を載せ、私の名誉を毀損したということが司法の場で確定したものでございます。
　この判決に示されておりますように、住民税逃れ等々、そのような事実は全くございませんので、申し上げておきたいと思います。
○小川敏夫君　この議事録を読ましていただきまして、私なりに疑問を感じた部分があるんですが、九四年、九五年、九六年にアメリカから日本にこの住民票を移した際に、いずれも藤沢市に住民票を移しておりますね。これはすべて同じところですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　同じところではございません。数か所途中で変わっていると思います。日本で集中講義をするために、その間、短期にワンルームマンションを借りておりましたけれども、それが同じ場所ではなかったと記憶をしております。
○小川敏夫君　この藤沢市のことだけに限定しているんですが、その前に港区のことなどは聞いておりませんが、この住民票を移した藤沢市、この三か所について聞いているんですが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと三か所、三か所といいますか、三年という意味でおっしゃっているんですかね、三回移しているという意味ですかね。途中でたしか変わったと思います。
○小川敏夫君　大臣は、日本で住民税は払っていないけれども、アメリカでローカルタックスは納めているということでしたが、このローカルタックスの中身が、つまりどういう趣旨の税なのか分からないものですから、教えていただけますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　司法の場で既に確定したことでございますけれども、あえて御質問でございますから。ちょっと正確にはもう記憶をしておりませんけれども。
　基本的には、アメリカのローカルタックスは大変高いです。日本で居住して同じ所得であれば、住民税を払うよりもアメリカでローカルタックスを払う方がかなり高いです。アメリカの、今も、変化しておりますけれども、当時のローカルタックスの大半は固定資産税です。プロパティータックスでございます。このプロパティータックスの実効税率は、当時、日本の実効税率でいうと多分十倍ぐらいあったと思いますけれども、それを中心に、ローカルで求められる、地元のタウンで求められるタックスはすべて払っておりました。
○小川敏夫君　米国で持っている不動産の固定資産税は当然だと思いますがね。
　私が聞きたいのは、日本で収入を上げた所得があります。これについて、住民税は払っていないと。では、アメリカにおいて、この日本での所得についての税は払っておるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっとよく記憶をしておりませんが、タックスコンサルタントもおりましたので、求められる税はすべて払っていたと記憶をしております。
　ただ、その中心は、大宗は固定資産税、これはもうよく御承知のように、税体系が日本とアメリカでは違います。日本ではその所得に掛かる部分がかなりありますが、アメリカではその大宗が応益負担ということでプロパティーに掛かります。したがって、その所得の割合に対するものがどうであったのかということは、ちょっと今正確には記憶をしておりません。
　いずれにしても、コンサルタントの勧めもあって、彼らがちゃんとアレンジをしてくれて、必要なタックスはすべて現地でお払いをしております。
○小川敏夫君　つまり、日本での所得についての住民税に相当する部分は払ったかどうかということについての答弁はなかったんですが、ただ、この所得税は、大臣のこれまでの説明ですと日本で払っておると。ですから、日本での所得に関しては日本で払っているから、アメリカでは納めてないと。所得税は納めてないと思うんです。
　同じように、この日本の所得に関して、アメリカでその住民税に相当する部分、これはアメリカでも払っていないんじゃないですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　もう十年前、十年以上前のことでありますので、ちょっと細目は先ほど言いましたように覚えておりません。
　ただ、これは税の体系が違います。所得に対してある程度掛かる日本のローカルタックスと、主としてプロパティーに掛かるローカルタックス、この体系の違いは当然のことながらございます。
　ただ、いずれにしても、私は現地に居住し、居住の実態は現地にあり、家族もいて、家も持っていて、そこで求められるローカルタックスはすべて払っております。そういうものについて認定が行われたので、私は一審でも二審でも勝訴したのだというふうに認識をしております。
○小川敏夫君　要するに、私は、まあ脱税という言葉は使いません。しかし、日本で所得を上げた、その所得について所得税は納めたけれども、しかしこの住民票異動という事実によって日本で住民税を納めていないと。で、この日本で上げた所得に対するこの住民税に相当する部分、これは脱税という言葉は使わないけれども、ただ事実としてアメリカでもその分については納めていないんじゃないですかと、こう聞いているわけで、納めてないと思うんですよ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これ本当にちゃんともう裁判で決着しているんですよ、これ。それで、その裁判で私は、納めるべきものをちゃんと納めていると。そして、向こうで実態が、向こうで居住の実態があった。居住の実態のないところに何で住民税を払うんですか。それはないですよね。居住しているところで払うわけです。で、そこで、居住しているところのルールにのっとって払うわけです。で、そのとおり私はやってまいりました。
　ちょっとそれ以外のことは、私はルールに基づいてしっかりと納税をしておりますので、ちょっとそれ以外のことはよく分かりません。税体系が違うから、そういう、何か問題かというふうなことをちょっと言っておられるのか、私が払うべきものを払ってないとおっしゃっているのか。まあ脱税ではないとおっしゃっているから、ちゃんと払っているということは認めてくださっているんだと思いますが。そこは繰り返し言いますが、向こうのルールに、向こうに居住しているんですから、向こうに居住して、それで住民サービスを受けるんですから、それで応益負担をしなければいけない。これはローカルタックスを払わなければいけない。そのローカルタックスはすべてきちっとお支払をしております。
○小川敏夫君　アメリカでは、アメリカでの生活で住民票を移すという必要はないんですよ。まあ、特別その住民票を、なくては生活できないという事情はないと思います。
　ただ、私が疑問に思うのは、所得税に関してはアメリカで納税するという道を取らないで、四か月間しかいなかった日本で納税するという道を選んでいるわけです。しかし、住民税に関しては、今言ったように、この住民票移転の制度というものを結果的に享受して支払っていないと、この事実はあるんではないかと。ですから、脱税とは言わないけど、やはりこの制度をうまく活用されているんじゃないかと私は印象を持っているんですが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私はいろんな所得源が当時あったと思いますが、主たる、主たる所得源は日本でありました。だから、主たる所得源である日本でその所得を納税させていただきました。そして、居住地であるアメリカではそこでのローカルサービスを受けましたから、そのローカルタックスを支払わせていただきました。
　これ、結果的に見ると、当時の限界税率ですよ、日本とアメリカだったら日本の方が高いんですよ、所得税率。私は高い方で所得税率を払っているんです、所得税を払っている。そして、ローカルタックスはアメリカの方が高いんですよ。高い方で地方税を私は払っているんです。だから、これ両方とも、どっちかだったらもうちょっと安くなっているわけですけれども、私は、高い方だけれどもあえて所得が発生している日本では所得税を払う、そして便益を受けているアメリカではローカルタックスを払う、きちっとした対応をしたつもりでございます。
○小川敏夫君　多少比較に無理がありますよね、ローカルタックス。だけど、日本の所得についての住民税に相当する部分は恐らく払っていらっしゃらない。アメリカの方が高いと言うけど、その大宗はアメリカで不動産を持っている固定資産税のことを言っているわけですね。ですから、それを比較するのは余りにもおかしいですね。牽強付会な議論だと思いますがね。
　官房長官、時間もなくなってしまいましたが、せっかくお呼びして質問もしないのは大変申し訳ないんで、最後、質問させていただきますけれども、靖国参拝の点について先般この予算委員会で聞かれて、官房長官が総理大臣になられた場合には靖国参拝すると答弁しましたが、これは、いわゆる総理大臣として参拝するということですか。それとも、一私人として参拝するということでしょうか。
○国務大臣（安倍晋三君）　まだ私は総理になるかどうかというのは、全くこれは極めて不確実な話でございまして、官房長官に就任をいたしましたときに、官房長官としてどうするかと、こう言われたものでございますから、私は、国のために戦った方々の御冥福をお祈りをし、そして尊崇の念を表したいと、この気持ちは持ち続けていきたいと、このように述べているわけでありまして、この気持ちに今も変わりはないということでございます。
○小川敏夫君　いやいや、先般、総理大臣になった後も靖国参拝すると答弁されたので、ただそこが、総理大臣として公式参拝なのか、一私人として参拝するのか、そこの明確な区別がなかったので、それについて質問したんです。
○国務大臣（安倍晋三君）　先般も今と同じ答弁をさせていただいております。
　私は、総理になって靖国参拝をするということを申し上げたことは一回もございません。私は、今申し上げましたような気持ちを持ち続けていきたいと、このように申し上げたわけであります。
○小川敏夫君　先日の私の質問で、戦前の日本は軍国主義と言えるという答弁をいただきました。この戦後の民主社会において、戦前の軍国主義はやはり否定されるべきものだというふうにはお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋三君）　先般も、軍国主義の定義は何かということなんだろうと、こう思います。
　そこで、先般、急な御質問ではあったわけでありますが、そのときに私が考えたことは、恐らく現役の軍人が総理を務めているという状況を軍国主義と言えるかもしれないと。ということであれば、戦前の日本は一時そういう時期があったと、このように申し上げたわけであって、当然、今の憲法においてはシビリアンが、総理、また防衛庁長官も含め内閣を構成するわけでありますし、そういう時代に戻ることはないと、このように私は思っておるところであります。また、戻してはならないと、このように思っております。
○小川敏夫君　この戦前の軍国主義と靖国神社とは関係があるようにお考えですか。
○国務大臣（安倍晋三君）　靖国神社は元々招魂社と言われまして、御維新後にできたわけであります。私たまたま長州の出身でありますが、明治維新の際に倒れた方々、これは安政の大獄により処刑された方々も、吉田松陰先生も含めて、これは含まれているわけでありまして、我々長州人は当時から足しげく靖国神社にお参りをしているというふうに承知をしております。
○小川敏夫君　いや、ですから、そうすると、戦前のいわゆる軍国主義と関係があるとお思いなのかどうか、そこの関連性についてはどうですか。
○国務大臣（安倍晋三君）　御質問の趣旨は私も必ずしも理解をしているかどうか分からないわけでありますが、つまり招魂社としてこれは靖国神社の歴史がスタートし今日に至っているわけでございまして、そういう中において、国のために戦って倒れた方々をお祭りをするということで、これは靖国神社は今日まで続いてきていると、このように思っております。そして、ほとんど多くの御遺族の方々がこの靖国神社にお参りをしているということではないかと、こう思っております。
○小川敏夫君　この戦没者あるいは戦争による死者の追悼の念をささげるために、国が非宗教の追悼施設を新たに造るというお考えについては、官房長官、どうお考えですか。
○国務大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御質問になられたのは新たな追悼施設を造るということでありますが、それは、仮に造るのであれば、広く国民に受け入れられ、何人もわだかまりなく戦没者に追悼の誠をささげる、平和の祈念をできることができるものとする必要があると、このように考えているわけでありますが、まだ現在の段階では国民世論がそのようになっているというふうには私は考えておりません。
○小川敏夫君　短い議論で、本当はじっくり議論したかったんですが、短い議論だったもので余り、単発的な質問しかできませんでしたが、私は靖国神社、戦争で亡くなられた方しか祭っていないわけで、例えば東京大空襲で十万人も戦争で命を落とした人が靖国神社には祭られていないわけで、ですから、靖国神社だけで不戦の誓いをするというのは、まだ少し不十分じゃないかという意味で、私はいろんな形でそうした靖国神社に代わるものを、不戦の誓いをする施設を造っていただきたいというふうに思っておるわけですが、どうでしょう。靖国神社は兵士だけを祭っていると、東京大空襲などで死んだ何十万人の、この戦争で死亡した人たちに対する追悼の念はどこで表したらよろしいんでしょうか。官房長官、どこで、どうお考えですか。
○国務大臣（安倍晋三君）　ちなみに、靖国神社の境内の中には鎮霊社というのがございまして、これは人類の歴史始まって以来、戦争によって亡くなられた方々すべての霊をお祭りをしているところがございますので、もし小川委員、御興味があられたらお参りされたらいいんではないかというふうに思うわけでございますが。
　では、どうして靖国神社にさきの大戦で亡くなられた御遺族の方々はお参りをするんだろうかということにも思いをはせていただきたいと、このように思うわけであります。それぞれ、我々の場合は、みんなこの代々のお墓等があって、普通はそこに行って弔いをし、御冥福を祈るわけでありますが、それがあるのにも、なおかつ神社にお参りをするというのは、そこに行くと、行くと、もしかしたら自分の息子や、あるいは夫や父親に会えるかもしれない、魂が触れ合うかもしれないという気持ちでそこに参るのであって、そうでなければ、これ人工的に造られたところにはだれも行ったとしても魂の安らぎを受けることはできないんではないかと、このように思うわけでございます。
　そういう意味におきまして、ただ国が、国のただ理念の下に造ったとしてもだれも行かないようなものになってしまっては私は意味がないのではないだろうかと、このように思うわけであります。
○小川敏夫君　この問題はまた改めてゆっくり議論したいと思います。
　では、私の質問を終わります。
○委員長（小野清子君）　関連質疑を許します。小林正夫君。
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　今日はまず、少子化の対策についてお聞きをしたいと思います。
　三月十三日の予算委員会で、過去十年間の少子化対策として使ってきた金額について猪口大臣にお聞きをしました。しかし、回答がいただけませんでしたので、小野予算委員長の方に資料請求をいたしました。その結果、過日、このエンゼルプラン以降の関係予算の推移という形で内閣府から資料の提供がありました。今日お手元に皆さんにお配りした資料でございます。
　まず、確認させていただきたいんですが、これ平成七年度から平成十六年度の十年間について、保育関係費、児童手当、児童扶養手当、奨学金事業の総額が七兆四千七百八十二億円、こういう数字になると思います。それ以外は調べられなかったという報告を私受けました。ただ、このグラフで見ると、十七年度、十八年度で表されているその他の部分、各年度こういうその他の部分のお金も使われて、あるいは予算計上されていると思うんですが、経験則からいって、この十年間、このその他のお金を積み上げていくとどのぐらいの予算規模になるか、お聞きをいたします。
○国務大臣（猪口邦子君）　前回の小林先生からの御質問あるいは御指摘を私として踏まえて対応することといたしました。で、この先生が今日提出してくださいました資料を作成することができましたので、これは先生とのやり取りの中で私としても、実にその十年さかのぼって、かつ、現在やっている応援プランの枠組みを仮に適用した場合にどのような予算額であったかと推計できるかということをやってみたということですので、それは是非努力はしたということをお認めいただければ有り難いと思います。
　先生よく御存じのとおり、十年間につきましては、これは保育関係事業を中心にエンゼルプランと新エンゼルプラン組んでいたわけですね。ですから、私たちがやりました作業というのは、その保育関係事業にとどまらず、応援プランに基づいてそれを考えてみたときに、特に予算規模の大きい、今先生がおっしゃいました奨学金事業、児童手当、それから児童扶養手当、これについて推測してみるとこういう金額ということで、合計いたしましたところが七兆五千億円でございます。
　そして、その他の部分につきましては、これは応援プランの下で様々な予算項目を立てております。また、そのような予算項目について、仮に例えば十年前そのような事業があったとするならばそれがどのくらいかというようなことがその他の中に入っていると考えられますけれども、そのことはなかなか過去にさかのぼって積み上げることは困難でありました。そのことは御理解いただければ私としては有り難いと思います。
　仮に今の応援プランの枠組みでその十年前からの別のプランに基づいてやっている時期につきまして積み上げた場合にはこうなるということを提出いたしたわけでございます。
○小林正夫君　七兆四千七百八十二億円プラスアルファと、このように解釈をしますけれども、この資料は、予算の推移という資料をいただきました。これは使ったお金と置き換えて理解してよろしいかどうか。
○国務大臣（猪口邦子君）　そのグラフは当初予算をベースにしたものでございますが、おおむね実際に使った金額と理解していただいて結構でございます。
○小林正夫君　そうしますと、この十年間で使ってきたお金がおおよそ分かりました。少なくとも少子化対策でこの七兆四千七百八十二億円を使ってきたということになります。
　この額について、大臣としての受け止めと感想がありましたらお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（猪口邦子君）　エンゼルプランと新エンゼルプランにおきましては、もう先生もよく御存じなんですけれども、やはり保育関係事業を中心に組んできたということでございます。そして、それにつきましては、大半の事業におきましてその計画目標を達成しております。保育サービスの充実及び子育ての負担の軽減につきまして一定の効果があったと私は考えております。
　また、財政事情も厳しい中、児童手当等の所要の予算も確保できてきたわけでございます。にもかかわらず、少子化の流れをなかなか変えることができなかったということは事実でございます。
　そういうふうに私も受け止めておりまして、ではどういう観点からより幅広く検討しなければならないかということを政府挙げて考え、また応援プランにおきまして対応しているところでございます。万能薬、即効薬はないと総理もおっしゃっておられるわけでありまして、総合的に、かつきめ細かく一層推進していきたいと考えております。
○小林正夫君　今、大臣自らお話しのとおり、これだけのお金を使ってきたけれども少子化の流れは変えられなかったと。
　過日、十三日の日に、政策に誤りがあったのではないですかと私、質問をしましたら、大臣の方は、社会政策の分野において実施した政策が不十分であったということは部分的にあるかもしれないと、このように答弁されました。
　この不十分であった政策、具体的にどういう政策が不十分だったと思っていますか。
○国務大臣（猪口邦子君）　働く女性のための施策が保育関係事業の中心を占めていました。そのときも私、答弁申し上げましたけれども、それは絶対に必要な保育支援であります。さらに、待機児童ゼロ作戦を小泉政権の下で推進し、そのニーズは増えているということでございまして、そういう部分についてまずは対応するというのは、政府として当然であったと思うわけですね。
　不十分であったということは、様々な調査あるいは国民世論を見ながら、また時代の変化なども見ながら分かってきたことでございますが、例えば、いわゆる専業主婦の方も子育てについての支援を必要としているであろうと。ですから、地域におけます子育ての、働いているいないにかかわらず活用できる子育て支援の拠点などが必要であろうと、そういうことも応援プランの中でやっております。
　また、実際には保育園などが拡充できました。しかし、職場におけます働き方の見直しが男性の長時間労働も含めてなかなか改善できていなかったという反省がございまして、この応援プランにおきましては、猛烈にこの両立支援といいますか、家庭と仕事を両立させていくことができる社会をつくるという観点から施策を推進しております。
　例えば、育児休業制度、あっても取りにくい環境があるとか、日本の場合、男性の育児休業取得率が極端に低い。また、女性の場合七割の方が第一子の出産とともに職場を退職して、なかなか正規雇用の中で戻ることができないなど、女性から見ますと仕事か家庭かの二者択一を迫られる状況があると、こういうことを分析して、応援プランの中で既に精力的に推進してきているわけですね。
　あともう一つは、やはり若い方々の就労支援が重要であろうと。若い方々に対する社会的な自立の支援、これも重点化してやっているところでございます。
○小林正夫君　大臣の今までのお話をちょっと整理する意味で、そのことを平成十八年度の予算にはどのように反映をされたんでしょうか。