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○谷口（隆）政府委員　人事院勧告が例えば来年度につきまして出された場合におきまして、政府がその完全実施に向けて最大限に努力することは当然でございますが、今年度の人事院勧告についての取り扱いを決めます際に、官房長官談話において本年度も含めおおむね三年をめどとして勧告の完全実施を実現し得るよう努力する、こういう意思を表明いたしましたのは、ここのところ、先ほど御指摘のように人事院勧告が見送られるとか抑制されるということが続いておりますことが公務員の士気とか生活に与える影響等も考え、それからそういう経緯も踏まえまして、やはり公務員が将来展望をはっきりするような形にする必要があるだろう、こういう判断からでございます。
　冒頭に申し上げましたように、来年度の人事院勧告が出ましたら、その完全実施に向けて最大限の努力を尽くすことは当然ですけれども、ぎりぎり仮に来年度以降においてできない場合、完全実施できない場合においても、今年度を含めて三年の間にはいわゆる格差あるいは積み残しが解消されるよう鋭意努力するという考え方を示したものでございます。
○大橋委員　じゃ確認しますけれども、これまで五十七年度は凍結されましたね。四。五八％でしたか、それから五十八年度もそれなりに人勧が行われて抑えられました。その差についてはちゃんと埋められるというふうに理解していいですか。
○谷口（隆）政府委員　たびたび申し上げますように、来年度の人事院勧告が出されましたら、その時点で人事院勧告の完全実施に向けて最大限努力をするということは一つ当然ございます。仮にそれができない場合でも、いわゆる積み残し分といいますか、その差につきましては今年度を含めおおむね三年を目途として解消されるように努力をするということを明らかにしておるわけでございます。
○大橋委員　それじゃ人勧から出されたその率については、三年以内には全部凍結分は埋め合わせされるのだ、こういうふうに理解していいのですね。
○谷口（隆）政府委員　そういうようになるよう鋭意努力するということの意思表示を官房長官談話でされたものでございます。
○大橋委員　大臣、これはよろしいですかね、それで。
○山口国務大臣　労政局長から答弁申し上げたとおりでございます。
○大橋委員　それならば私はまだ理解できますけれども、そうでなければまだ六十年度の人勧も出ない前に、六十一年度から完全実施するのだなんということになれば、これは誠意がなさ過ぎる。本当に腹立たしい思いでございましたけれども、幾らか留飲は下がりました。
　次に一参りますけれども、人勧の凍結などに関いたしまして労働組合がＩＬＯに提訴したわけですね。ＩＬＯは一九八三年三月に結社の自由委員会で、日本の経済危機を理解して、今後人勧凍結など繰り返してはならないぞ、スト権の代償措置であり、公務員に確保すべきだ、このように述べたわけでございますが、その後ももっと厳しい指摘がＩＬＯの方からあっていると思うのですけれども、どうでしょうか。
○谷口（隆）政府委員　公務員共闘等総評系の公務員の組合から、人事院勧告が見送られたり抑制されておることにつきましてＩＬＯの結社の自由委員会にいわゆる提訴がなされておるわけでございますが、五十七年度の見送りについて提訴がされましたときの報告、それから翌年の五十八年の一部抑制についての結社の自由委員会の報告、その間にＩＬＯ条約勧告適用専門家委員会の意見、それぞれの段階で示されました見解の基調は、従来からＩＬＯがとっております原則を示したもの、すなわち労働基本権が制約されるような場合は代償措置が適切に行わるべきであるということを示したものであるということでございますが、その間のニュアンスのようなものといたしましては、見送りないし抑制が続いておりますので、人事院勧告の制約が続いて労働基本権に対する制限を維持するのであれば、賃金決定のための手続、仕組み等を再検討するであろうという希望表明をいたされておるところでございます。
○大橋委員　ＩＬＯからこのように厳しい指摘が順次なされているわけですから、国際的にも、日本の立場として公務員に対する人勧の完全実施はもう一刻も早く実現しなければならぬと思うのですね。ぜひ大山その方向で努力していただきたいと思います。少なくとも六十年度は完全実施になるようにお願いしたいと思います。
　そこで、先ほども申しましたように、公務員の給与というものは民間と違いまして景気のよしあしあるいは税収のよしあし、そういうもので一々変更される性質のものではない。しかしながら公務員の給与総額が余りにも高くなって、その是正、改善が政治の重要課題となっていることも事実でございます。私はこういう中で官民格差論議も出てきていると思うのですけれども、五十八年一月十四日に臨調第二部会が報告をしている内容を見てまいりますと、人事院の見直しの論議がなされておりますね。その報告が一般新聞等にも実は出されたわけでありますが、不思議に思うのは、最終答申にはこの問題はきれいになくなっているのですよ。同時に、五十七年秋ごろから五十八年の初頭にかけまして、財界の方から公務員にもスト権を付与すべきだという声が盛んに上がりましたね。この人事院の見直し論議あるいは財界からのスト権付与謝なんというものの真意は一体どこにあったんだろうか、そして、その論議は今どうなっているんだろうかということです。昭和三十年に公務員制度調査会が、公務員の身分について国家公務員と国家労務員と二つに分けて対処すべきではないかという趣旨の答申を行っているわけでございますけれども、この問題はいまだに決着はつけられておりませんですね。そういう問題が底流に流れているのではないだろうか。恐らくそれが基本となってあいまいなそういう答申が出たのではないかなというふうに感ずるわけでございますが、これは人事院の方にその点ちょっとお尋ねしたいと思います。
○武政説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、臨調の第二部会で報告された内容が最終答申に盛り込まれなかったということの経緯はございます。さらに、財界等から公務員のスト権問題についての発言があったことも御指摘のとおりであります。ただ、これらにつきましては、昭和五十七年の人事院勧告の実施が見送られたという異例の状況の中で行われた議論であろうかと思います。したがいまして、その真意というものは必ずしも明らかではないというふうに私どもは見ておるわけであります。こういったスト権問題というものが、昭和三十年の先生御指摘の公務員制度調査会の国家公務員と国家労務職員でございますか、これに二分するといいますか、そういうこととどういうつながりがあるのかということでございますが、臨調の議論の中では種々あったかとは思いますが、私どもが最終答申を公務員の給与のあり方に関する部分で見る限りにおきましては、直接つながっているものとは理解しづらいな、かように思っておるわけであります。
○大橋委員　私も官民格差を是正していくことは大賛成でございますが、さりとて、よく議論されているように、そういう今のようなやり方で果たして国家公務員の優秀な人材が集まってくるだろうかという心配が一面にあるわけです。私は、昭和三十年の制度調査会の答申の趣旨がまだ完全に整理されていない状況の中にあって、不思議な、また複雑な動きがなされているんじゃないかなと実は思ったものですから、ちょっと聞いてみたかったわけです。これはまだまだ重大な論議として続くでありましょう。きょうは限られた時間でございますので、人事院の方はこの辺で結構です。
　では、次に移りますけれども、五十九年度の経済成長率、企業収益、経常利益といいますか、あるいは消費者物価について五十八年度、五十九年度、六十年度、簡単に教えていただきたいと思います。
○服藤説明員　お答えをいたします。
　五十九年度は間もなく終わるわけでございますが、この年度の実質成長率は五・三％程度というふうに見込んでおります。六十年度につきましては実質四・六％程度の成長を見込んでいるわけでございます。
　消費者物価につきましては、五十九年度実績見込みで二・四％程度、六十年度は二・八％程度を見込んでおります。
　それから企業収益でございますが、これは新聞紙上等で報道されますいわゆる上場会社等の企業収益の動きとは若干そのカバレージが違いますので、そのままの比較は無理かと思いますが、国民所得上の概念の企業所得、これは法人企業のほかに個人企業等も入っておりますが、そのベースでの伸び率を申し上げますと、五十九年度実績見込み七・二％、六十年度見通し四・四％というふうになっております。
○大橋委員　三月十五日に発表された国民所得統計速報によりますと、五十九年十月から十二月期ですけれども、国民総生産は二・三％、年率換算で九・六％、いわゆる瞬間風速九・六である。もう一―三月期が出ないまでも五・三％達成されることは間違いない。それよりももっと伸びるであろうという予想がなされているわけでございますが、この十―十二月期の成長率二・三％の内訳を見ますと、内需が〇・四％、外需が一・九％ですね。あくまでも外需主導型の経済成長ですよ。十―十二月期の内容だけでも、経常海外余剰が二三・八％に対して民間最終消費支出、前期比ですけれども〇・三％ですね。このようにあくまでも、経済成長しているとはいうものの、それは外需依存による経済成長でありますね。
　そういうことで貿易摩擦はいよいよ激化してきておりまして、連日新聞にもその問題が今話題に取り上げられております。また経常収支も、五十八年以降は伸び続けて五十九年からは二けた台になっておりますね。それから消費者物価も上昇ぎみですし、六十年春闘の賃上げ交渉は非常に有利な状況下にあることは先ほども申し上げたとおりでございますが、貿易摩擦解消の立場からも、賃上げに対しては労働省としても前向きの姿勢であるべきではないか。
　貿易摩擦の実情を見てまいりますと、これも経済企画庁の方から説明をいただきたかったのですけれども、時間の関係で私の方から申し上げますが、もし間違いがあれば訂正していただきたいと思います。日本の場合は五十八年度二百四十二億ドルの黒字、五十九年度見込みですけれども三百四十億ドルの黒字、六十年度も同じように三百四十億ドルの黒字の見込みということになっているわけですけれども、この三百四十億ドルはさらにふえる見通したと言われておりますね。それに比べましてアメリカは、経常収支は一千億ドルの赤字ですね。それから財政赤字の方も二千億ドル。双子の赤字と言われているわけでございますが、まさに日米戦争前夜的な状態にあると言われておりますけれども、この解消策は日本経済が内需主導型の経済成長にならざるを得ない。だから、内需拡大施策というものは緊急課題の重要問題であると私は思うのでございますが、いかがですか。
○山口国務大臣　日本の経済が、神風ともいえるように、輸出増によって大変景気が回復をした、輸出の増加が国内景気を多少とも引っ張り始めてきた、こういう状況にあるわけでございますけれども、しかし依然として内需がいま一つ盛り上がらない。こういう実態の中で、確かに大橋先生御指摘のように日米経済摩擦、貿易摩擦が極めて深刻な状況にある。八兆円近い輸出超過ということは、これは失業の問題がアメリカから見れば問題にもなりましょうし、ただ日本側からすると、三百五十億ドルを超える、四百億ドル近い金融輸出があるということでございますけれども、それは余り評価されておらない、こういうことでございますから、内需をどうしても刺激しなければならない。
　さて内需はどうしたら刺激がつくかというと、これがいろいろ春闘の議論にもなっておるわけでございますけれども、我々労働省としては、勤労者の家計動向調査等も今いろいろ調べておるわけです。例えばローンの支払いがどのくらい負担になっておるか、これを何年か期間を引き延ばして、ローンの負担を延ばすことによって内需が刺激されるのだろうか、あるいは貯蓄に回るのだろうかということも含めて今いろいろ検討、分析している、こういう状況でございます。
○大橋委員　労働大臣も内需拡大政策の実行が至上命令だという認識に立っておられることはもう間違いないですね。五十九年度はアメリカの好景気に支えられまして五％を超える経済成長がされたわけですけれども、六十年度はアメリカの景気は大幅に落ち込むだろう。現に一―三月期を見ますと、年率で二・一％にとまっておりますね。こういうアメリカの経済の落ち込みを見ていきますと、外需にも期待できない状況にありますし、それだけにもういよいよ内需拡大政策に本気になって取り組まねばならないということですね。
　そこで、私は、内需の中心は個人消費にある、つまりＧＮＰの六割を占めているわけでございますから、この個人消費の刺激が肝心だと思うわけでございますけれども、これをやるということは、やはり大幅な減税をやるか、あるいは大幅な賃上げをやるか、私はこれしかないと思うのですけれども、いかがですか。
○山口国務大臣　やはり三百兆円経済の六割たる百八十兆円近い内需は、私は一つには日本の雇用の安定というものがもたらす経済的効果だと思うのですね。
　あと一つ、いま一つ内需が盛り上がらないということは一体どこに原因があるのだろうかということなんですけれども、まさに、例えば今労使双方で春闘相場を決めておりますけれども、その議論の中で、一兆円減税をやっても結果的にはみんな貯蓄に回ってしまったじゃないか、内需につながってないのじゃないか、こういう議論もある……（大橋委員「ちょっと時間の関係がありますので、済みません」と呼ぶ）では、そういうことで、ですから、どうやったらそれが内需につながるかということの政策的な工夫がいま一つ必要だと……。
○大橋委員　これは、結論から申し上げますと、中曽根内閣の経済政策の失敗だ、私はこう思うわけです。なぜならば、財政難を理由に内需拡大に逆行する政策をとっているのじゃないかということが言えるのですよ。これは早急に改めるべきだと思いますね。一般会計予算はシーリングというものによって抑制して、特に公共事業費は五十六年度以降横ばいでしょう。あるいはマイナスですね。もう五年間も続いているのですよ。あるいは公務員の給与は先ほど言いましたように凍結したり不完全実施、あるいは民間の賃金も史上最低に抑え込んでいるし、年金、恩給も抑制しています。あるいは、五十九年度一兆円減税されましたよね。しかし法人税等で一兆円また増税したから、プラス・マイナス・ゼロでしょう。あるいは今度の六十年度においても本格的な減税をしようとしておりません。
　若干の投資減税はされるようになっておりますものの、要するにこうした逆行政策というものがいろいろな面で悪影響を及ぼしてきておるわけですよ。基本的に中曽根内閣の経済政策を改めなければいかぬと思うのです。五十九年度の企業倒産を見ますと史上最高ですよ。二万件を突破しております。負債額も三兆円を超えたですね。この倒産している内容を見てみますと、衣食住、家計部門関連の企業が圧倒的に多いわけですよ。また、五十七年度中曽根内閣になってから「増税なき財政再建」と言いながら、租税・社会保険料負担はますます増加しております。五十七年度は租税が二三・九％だったのが六十年度は二五・二％を見込まれております。あるいは社会保険料も、五十七年は一〇・四％だったのが一〇・八％、このように非常に租税・社会保険料負担が大きくなってきて可処分所得が停滞するわけです。そのために消費が停滞して内需不振につながっていくという悪循環なんですね。
　とにかく、労使の立場というよりも政府の経済政策あるいは財政対策が誤っているということなんですよ。根本的に考え方を改めて内需拡大政策に大きく踏み出さなければいかぬ。それには、大幅な減税を実行し、あるいは賃上げをやる、その方向に進んでいくように、また人勧あるいは仲裁裁定は完全実施をするのだ、こういう方向に切りかえていかなければ大変なことになるのじゃないか、私はこう思うのですけれども、いかがですか。
○山口国務大臣　大橋先生の御発言の趣旨は十分理解できるわけなのですけれども、厳しい財政事情で、これは率直に言って、労働省なんかでも予算を一律一割削減でやっていて、予算を削られると役人の政策立案意欲というのが損なわれて、どうも一つ停滞しているのじゃないかと、私、批判したことがあるのです。ですから、ましてや公共事業みたいなものをやっている建設省としては、もっともっといろいろな社会資本その他のためにもやりたいという気持ちがあると思うのですけれども、しかし御承知のとおりの財政事情ですから、じゃ、これを赤字国債でやるのかというわけにも、これまた恐らく先生の方もいかない。そういうことで、今総理も、減税ができ得るような税制改革ということもいろいろ議論しています。
　今中曽根内閣が民間活力ということを言っていますけれども、仮に建築基準法その他の問題で十万戸家が余計建てば、それだけで二兆円近い経済効果というものも、上回るものがあるわけですから、そういういろいろな総合的な施策をしながら、今大橋先生のおっしゃるような内需の問題の活力をどこに求めるかということと、一つは人勧等におけるそういう公約、ルールの実行、これは当然なさなければならない。それからまた政府機関においては、予算は予算として、厳しく絞られても、それをどう膨らまして国民経済や生活に奉仕でき得るようなことをやるか、それぞれの立場において、この財政状況の中においては、ないものを最大限に生かしていくという意欲といいますかアイデアといいますか、その政策努力と兼ねて今の先生の御助言をあわせるということが大事なことじゃないかというふうに考えます。
○大橋委員　もう時間が参りましたのでこれで終わりますが、本当は我が国の勤労者の生活が実態的に非常に苦しいのだということを、労働省の資料その他厚生省、あらゆる資料を私案は持ってきてその実態を示したかったのですよ。経済企画庁の方をわざわざお呼びしたのですけれども、もう時間が参りましたので、きょうはこれで――私、勘違いしていました。どうもすみません。もう少しやらせていただきます。
　それでは、先ほど申しましたように、勤労者の生活の安定を図っていこうというのが労働省の最大の使命だと私は思うわけです。それを基本にいろいろな手だてをしていくのが労働省の大きな役割ではないか、こう思っているわけです。ところが、我が国の勤労者の生活の実態というものは非常に苦しい、そういう状況に追い込まれております。
　それを今から私、具体的に申し上げてまいりますが、五十九年度の労働白書を見ますと、労働者の生活が非常に苦しいというのが四十代後半から五十代前半の勤労世帯である、すなわち消費支出に必要な賃上げが行われていないためだ、こうありますね。そして、生活は赤字が続いている、こういうことが労働白書の中に出ているわけでございますけれども、そういう実態に対して労働省としては、じゃ、こういう対策をしましょうということは白書の中には書かれてないのですよ。ただ、労働者は大変な苦しい状況にあるという中身は示されております。それから、総務庁の統計局の家計調査によりましても、実収の伸びは五十三年以降一けた台でございます。ちなみに五十八年度は三・二％ですね。その反面、消費支出、税金や社会保険料というものは二けた台に伸びていっておるわけですよ。したがいまして、消費支出の実収入に占める割合は、昭和四十五年で八・二％だったのですけれども、それが五十八年度には一五・一％と大幅な伸びを示して、生活の苦しさが如実に示されておるわけです。また、家庭生活は大変苦しいというので、奥様たちが大変な就労の実態を示し始めているわけでございますが、こういう実収入に占める妻の収入というものは、四十九年度で六％だったのが五十八年度ではもう七・九％と、実収入に対して奥さんの収入がかなり大幅にウエートを占め始めております。
　あるいは全国消費実態調査、これは五十四年の実施でございますけれども、この資料を見てまいりますと、高校生や大学生を抱えている家族の家計というものはほとんど赤字なんです。そして貯金を取り崩して生活しているというのが実態であるということが示されております。
　また、厚生省の国民生活実態調査というのが五十八年九月一日に実施されておりますけれども、生活が苦しいというのが三八・六％、その中に三十歳台が四四・九％、四十歳台が四二・九％、こうなっております。これは五十八年九月の調査でしたけれども、五十九年度の調査になりますと、苦しいと言っていた人が三八・六％から四二・四％にぐんと上がっています。五十八年九月の調査で妻が働いている世帯が三四・三％、それから妻の平均所得が百三十八万六千円ということになっておりますけれども、その妻の就労の実態は、三十歳台が三四・五％、四十歳台が四四・八％、有十歳台が三一・七％。そして働く理由は何かというと、家計の補助が五四・六％を占めているのです。
　いかに今勤労者の生活が重苦しい状況の中にあるかというこの実態を大臣は知っておられるかどうかということです。簡単でいいです。
○山口国務大臣　中小企業の労働者等を含めまして大変勤労者の家計は厳しい状況にある、こういう認識を持っております。
○大橋委員　そこで我が国の経済力というのは世界のＧＮＰの一割を占めていますね。つまり世界第二の経済大国にのし上がったわけでございますけれども、国民所得では十五位ないし十六位ですよ。勤労者の賃金はどうかといいますと、先進国中一番低くはないですけれども極めて低いです。例えば、これは労働省の資料です。一九八二年における各国賃金は、一時間当たり日本を一〇〇とするとアメリカは一九一・〇、西ドイツ一二一・二、フランスが九一・六、フランスよりちょっと日本はいいですけれども。今のは賃金の問題です。
　今度は労働時間の問題、過当たり労働時間は日本は非常に長いですよ。一九八二年の調査でございますけれども、これは労働省の資料です。日本は四十一・一時間、アメリカは三十五・六時間、西ドイツは三十二・三時間、イギリスは三十六。三時間、フランスは三十二・八時間、とにかく日本は、賃金は安いわ就労時間は長いわで、非常に厳しい労働条件の中に追い込まれているということです。
　そこで、経済企画庁の方にお尋ねいたしますが、五十九年度の経済見通しで一人当たりの雇用者所得の増加率を当初四・七％と見込んでおられたわけでございますが、実績見通しでは四・七が四・四％に落ち込んでおるように思われます。にもかかわらず六十年度の見通しでは五％となさっているのはどういう根拠によるものなのか、これをお尋ねしたいと思います。
○服藤説明員　お答えいたします。
　五十九年度の見通しの数字に比べまして六十年度が大きくなっている、その理由いかんということでございますが、これは、その背景に我が国経済の間もなく三年目に入ろうとする景気拡大の継続というのがあるわけでございます。御案内のように、アメリカ経済が三年前に底入れしまして拡大に向かった、それに伴って日本の輸出もふえて、これが企業収益の拡大、そしてそれが設備投資に結びつくという形で日本経済は現在の好況と申しますか景気拡大を持続しているわけでございます。
　従来の例からいきますと、こういうふうに企業部門におきまして好況になりますと、それがいずれ所得の増加等を通じて家計部門にも及んでくるということで、そういった過去の実績等を踏まえまして、先ほど先生がおっしゃったような数字をはじいた、そういう数字を見込んだわけでございます。
○大橋委員　要するに各省庁の統計資料、特に経済企画庁等が出していく資料というものは非常に的確であると思いますし、そういう内容から参りますと、六十年度は勤労者にとっては非常に期待を寄せられる状況下にあるということが一つです。にもかかわらず日本の勤労者、労働者というものは非常に厳しい状況下に置かれているということを労働大臣は改めて認識を深めていただきたい。
　そこで、最後にお尋ねいたしますが、労働時間短縮の問題でございますが、これも重要な課題の一つとなっております。当面週休二日制の普及にあるわけでございますけれども、これに関連しまして銀行あるいは公務員に非常に影響していくものと思いますけれども、これはどうなっていくかということと、四月の末からのゴールデンウイークを緑と太陽の週にとの運動が今起きているわけでございますが、当面五月四日を休日にしたらどうかというお話もあります。これは、労働大臣は大変熱心に取り組んでいらっしゃるようにも承っておりますが、改めてこの際にお伺いしておきたいと思います。
○山口国務大臣　労働時間短縮の問題は、労働者の労働福祉、労働条件の改善、高齢化時代における雇用の問題、また技術革新時代におけるストレス等の勤労者の健康管理の問題、また大橋先生御指摘の労働摩擦の問題、あらゆる面から労働時間短縮というのは早急に検討して、そして一歩一歩進めていかなければならない。そのためには、週休二日制の問題も、金融機関等を通じてＣＤの稼働等の絡みの中で一日ずつ実行の枠を広げていく。こういう考え方で今進めておりますし、それから有給休暇の完全消化がなかなか進まない現状でございますので、連続休暇方式ということを今行政指導やっておりまして、特にゴールデンウイークの連続休暇という労働団体からも強く要望されている点も踏まえて今進めておるところでございます。
　特に、時短と休暇の問題は各党間の政策責任者会議でこれから論議をするということでございますので、ぜひその成果を注目したいというふうに思いますし、また、四月二十九日から五月四日まで連続休日法制化という各団体の強い要求がありますけれども、一遍にやると、やはり中小企業、零細企業、流通業の問題もありますし、経済は生き物ですから、ですからそういうことも踏まえて御論議いただいて、一日ずつ時短の問題、休暇の問題を実行していくということが一番理想的ではないか、かように考えております。
○大橋委員　時間が来ましたから終わります。
○丹羽（雄）委員長代理　塚田延充君。
○塚田委員　毎年度出されております「経済見通しと経済運営の基本的態度」というものでございますが、これは単なる経済予測なのか、それとも経済運営に関して経済企画庁なりが関係省庁をも拘束し、または指導するというような性格を踏まえて閣議決定されているのか、企画庁の考え方をお聞かせください。
○服藤説明員　お答えいたします。
　政府経済見通しと申しますのは、これは文字どおり政府の経済見通しでございまして、経済を取り巻くいろいろな環境、これについての推移、その見方を前提といたしまして、翌年度の経済運営に当たって政府がどのような基本的方態度をとるのか、また、そのような基本的な態度に基づいて経済を運営することによりましてどのような経済の姿になるのかといったような点につきまして政府の見解を示すものでございます。したがいまして、当然のことながら政府の各機関は、政府の経済見通しで明らかにされました経済運営の基本的態度に沿いまして政策の運営を行っていくということになろうかと思います。
○塚田委員　この経済見通しにつきまして、五十六、五十七、五十八年、三年間について、そこで出されました雇用者総数、それから雇用者の所得及びそこから割り出され計算し得る一人当たりの雇用者所得の対前年度伸び率はそれぞれどのような数字が出ているのか。そしてその予測値が実際の結果と比べてみてうまく当たっていたのか、それとも乖離しておったのか、この三年間の実績について結果を御報告いただきたいと思います。
　　　　〔丹羽（雄）委員長代理退席、委員長着席〕
○西藤説明員　お答え申し上げます。
　お尋ねの五十六年度から五十八年度につきまして、雇用者総数、雇用者所得、一人当たり雇用者所得、この順番で当初の見通しと実績とを比較させていただきたいと思います。
　まず五十六年度ですけれども、雇用者総数が当初見通しでは一・六％程度、実績が一・三％、雇用者所得につきましては見通しが九・二％程度、実績が七・六％、割り算をいたしました一人当たり雇用者所得は、見通しで七・五％程度、実績六・三％。五十七年度でございますが、雇用者総数の見通しが一・六％程度、実績が一・九％、雇用者所得は見通しが八・六％程度、実績が五・八％、一人当たりの雇用者所得は見通しが六・九％程度、実績が三・九％。五十八年度でございますが、雇用者総数の見通しが一・三％程度、実績が二・四％、雇用者所得は当初見通しが六・六％程度、実績が五・〇％、一人当たり雇用者所得は風通しが五・二％程度、実績が二・六％というふうになっておりまして、御指摘のように雇用者所得、特に一人当たり雇用者所得につきましては、第二次オイルショック後の後遺症がかなり長引いておりまして、見通しに比べまして実績がかなり下回っているという実情にございます。
○塚田委員　私は一人当たり雇用者所得の伸びについて言及していきたいと思っているのですが、この伸びというものは、まず残業収入がどうなるのか、また夏期及び年末の一時金の伸びがどうなのか、そしてこれは最大の要素になるのじゃないかと思いますが、春季賃上げ、この三つの要素の合算で大半が決まってくるのじゃないかと思うわけでございます。この六十年度の一人当たり雇用者所得の伸びを割り算で計算してみますと五％という数字が出るわけでございますが、今申し上げました三つの要素それぞれの寄与率が現在の経済環境などを勘案しますとどうなると思われるのか、御教示いただきたいと思います。
○西藤説明員　御指摘のとおり、六十年度の一人当たりの雇用者所得の伸びにつきましては五・〇％程度というふうに見通しております。実は、この雇用者所得の見通しは、今先生が御指摘ありましたように残業収入でありますとかボーナスでありますとか賃上げというような、そういう要因別に推計をしておるわけではございませんで、経済成長率でありますとか、労働力の需給の状況でありますとか、消費者物価といったようなマクロ的な面から推計しているものであります。したがいまして、賃上げについてどのくらいのものを見込んでいるかということは、政府見通しでは推計をしていないというふうに御理解いただきたいと思います。
　なお、どの程度の寄与度になっているかということは、今申しましたようなことで見通しとしては非常に困難なわけでありますが、最近の状況を見ますと、一人当たり雇用者所得に対しまして現金給与の割合が八七％ぐらいになっておりますし、その現金給与の七割近くが春闘の対象になる所定内給与になっておりますので、一人当たり雇用者所得の相当な部分が所定内給与であることは間違いないと思いますが、先ほど申しましたような推計方法でありますので、個々のボーナスや残業手当や賃上げの寄与度というものは見通しの中では推計していないということでございます。
○塚田委員　残業収入であるとか一時金につきましては確たる予想がつけられないということですが、同時に、常識的に考えてもそんなに寄与率の程度が高いとは期待できないのじゃないかと推定されるわけでございます。となりますと、理の当然といたしまして春季の賃上げの率が相当程度にないと五％のいわゆる一人頭雇用者所得の増加というものは実現し得ないことになるわけでございます。
　この見地から、労働省としましてはいわゆる春闘、この春季賃上げ闘争の意義をどう考えているのか、見解をお尋ねしたいと思います。
○山口国務大臣　春闘は政府にとりましても極めて重大な関心を持ってその成り行きを見守っておるわけでございます。それは、日本経済、国民生活の上において非常に重大な一つの方向を決定づける、こういう受けとめ方であるからでございます。
　しかし、再三各委員にも御答弁申し上げておりますように、労働省とか労働大臣が春闘相場のパーセントを占うような立場にない、また極端にそういう立場をとるべきでない、こういう今日までの慣行もございますし、生産性の分配を含めまして第一線でともに汗している労使双方がその整合性等の中で決めていく。ただ、我々としては、こういう時代でございますから、日本経済とか国民経済の立場で、全体的にグローバルな立場に立っていただいて労使双方がひとつ公正な立場でこの相場を形成していただくということを期待をし、注目しておる、こういう考え方でございます。
○塚田委員　御承知のとおり、いわゆる春季賃上げ闘争に参加する組織労働者というのは全雇用労働者のうちの約三割でございます。この闘争結果に連動した形でいわゆる未組織労働者の賃金もアップする形になるわけでございますが、実際は未組織労働者の大半というのは中小零細企業の労働者のため、最低賃金の引き上げがないと思うように賃金が引き上がらないというのが実態じゃないかと思うのです。この全体の七割を占める未組織労働者の賃金上昇がない限りは、前に述べました一人当たり雇用者所得の五％アップが実現できないことになってしまう。そうしますと、結果的には国内消費の向上などすべての予想されている経済指標が狂ってきてしまうことになるんじゃないかと思います。
　となると、このいわゆる最低賃金の決め方というのが非常に重要な役割を示すわけでございますが、この観点から労働省の最低賃金の引き上げに関する考え方をお聞きしたいと思います。
○寺園政府委員　最低賃金につきましては、公労使三者構成から成ります各都道府県の地方最低賃金審議会におきまして各地域の中小企業の賃金実態を調査し、あるいは関係労使からの意見を聴取するといったような非常に慎重な手続を経まして審議会で決定をし、それを地方局長が告示をするという手続になっておるところでございます。その中にありまして最低賃金法におきましては、労働者の生計費、類似の労働者の賃金、通常の事業の賃金支払い能力というものを十分考慮しながら、先ほど申し上げましたような手続を経て決定をしておるところでございます。
　私どもといたしましては、地方の最低賃金審議会におきまして公労使各側委員が十分に議論を尽くされますように審議会の運営あるいは資料の整備に十分な努力を今後ともしてまいりたいというふうに考えております。
○塚田委員　春季賃上げは単に労働者と経営者側の闘争ではなくて、国内消費に大きな影響を与える経済運営の出発点としての要素じゃないかと私は考えます。そうなりますと、この要素がいわゆる経済見通しを下回ることになると、消費者でもある労働者の可処分所得が伸び悩んでしまう。すると消費支出が伸び悩む。結局は経済成長が阻害されるというような低成長の宿命から脱却できないことになるわけでございます。このような経済運営全般の立場から、この春季賃上げ闘争の意義について今度は経済企画庁の考え方をお聞きしたいと思います。
○西藤説明員　春闘の賃上げが見通しを下回ると低経済成長になってしまうという御指摘でありますが、春闘の賃上げそのものについては私どもの見通しでは何も示していないわけでございます。
　御質問の合意としては、雇用者所得が順調に伸びない場合には消費や住宅投資といったようなものが伸びなくて内需が拡大しない、内需中心の成長にとって支障があるという観点からの御質問だと思いますが、その点は御指摘のとおりだと思います。
　雇用者所得の伸びというものが内需中心の成長にとって重要な意味を持っているというふうに我我は考えております。したがいまして、見通しで考えておりますような消費や内需の伸びを可能にするような一人当たりの雇用者所得の伸びが必要であるし、また期待したいということが政府の予測の含んでいる意味であろうかと思います。
　ただし、くどいようでございますけれども、賃金決定は労使の自主的な話し合いのもとに行われるべきものでありますので、政府の介入ということはあり得ないわけだと思います。見通しという立場から見ますと、やはり労使が国民経済的な視野に立って適切な賃金決定が行われるということが必要であろうかと思います。
○塚田委員　四十八年及び四十九年のオイルショックで我が国の企業収益はパニック的な打撃を受けたわけでございます。労働者もその苦しい状態を理解しまして経営者と苦しみをともにする、いわば「おしん」の時代をずっと過ごしてきたわけでございます。ところが、五十四、五年からその効果が出たわけでございましょう、企業収益は急上昇いたしまして、もはやオイルショックの後遺症の時代は終わったと言われ、現在に至っているわけでございます。ところが、経営者側は今なお賃上げを抑え続けていまして、苦しみを分かち合うべきだという哲学を押しつけたままで、成果をともに分かち合うということを拒否しているような状況がこの二、三年続いていると判断しているわけでございます。
　その状況を数字で示しますと、五十年から五十八年の九年間の平均実質成長率は、私の計算によりますと四・四三％であるのに対して現金給与総額の平均伸び率は一・三三％しかない。家計調査による可処分所得の平均伸び率になりますと、たったの〇・八七％になっている。これは日本株式会社全体で見ますと、年平均四・四三％の利益の伸びがあったとすると九年間で四八％成長したわけですけれども、苦しみをともにしたはずの従業員たる労働者はたった一二％しか配分の増がない。すなわち四分の一しか苦労の結果たる報酬が伸びていないということになるわけでございます。
　そこで経済企画庁にお尋ねいたしますが、オイルショックの前であります九年間、すなわち四十一年から四十九年の年平均実質成長率、それから同様平均値でございますが、現金給与総額の伸び率及び可処分所得の伸び率、これはどうなっておりますか。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　先生の御指摘の四十一年度から四十九年度までの平均の実質国民総支出の伸びは八・四％、実質現金給与総額の伸びは七・八％、実質可処分所得の伸びは五・二％でございます。
○塚田委員　今お答えいただきましたデータによりますと、オイルショックの前はＧＮＰの伸びも労働者の賃金関係の伸びも余り大きな差がなくて、整合性を持って伸びていたということが言えるんじゃないでしょうか。言いかえますと、経営者側から見れば配分を分かち合うようにしたという形になっておりますし、労働者側から見ますと賃金の伸びを消費の伸びに連動させてＧＮＰ高成長の原動力になったとも言えるような、そういうお互いにいい形になっていたんじゃないかということが明らかになっておると思うのです。
　今明らかになりましたオイルショック前と後の経済成長率と賃金関係の伸びの相関関係、すなわちオイルショック前は両者がともにいい関係を持ちながら伸びておったのに、ショックの後は賃金関係は不当に低い伸びに抑えられるような関係になってしまっていること、この事実を経済企画庁はどのように解釈されておるでしょうか。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、四十一年度から四十九年度をとりますと、実質経済成長率は八・四％、現金給与総額の伸びは七・八％ということでございます。そして五十年度から五十八年度をとりますと、それが四・四％から一・三％というふうに大きな差が出るということでございますが、実質経済成長率というのはマクロ、経済全体の数値でございますし、賃金上昇率というのはこの現金給与総額の統計では三十人以上規模事業所の常用雇用者一人当たりという数字でとられております。したがいまして、この間に就業者数が増加するという要因が入ってまいります。したがいまして、我々としてはこの就業者数の増加を含めた実質雇用者所得の伸びで比較した方が適切ではないかというふうに考えておるわけでございますが、もし実質雇用者所得の伸びということで比較いたしますと、オイルショック後の五十から五十八年度の実質雇用者所得の伸びは三・五％でございまして、実質経済成長率は先ほど申し上げたように四・四％でございますので、その差は〇・九％ポイントということでございまして、先ほどの約三％ポイントよりはかなり縮小するわけでございます。
　かつまた、先生先ほど御指摘でございましたので四十九年度までの数値を申し上げましたが、実際は四十八年の十一月にオイルショックが起こっておりますので、四十九年度をオイルショック前と考えることにはやや問題があると考えられます。もし四十九年度以後を全部オイルショック以後と考えまして実質経済成長率と実質雇用者所得の伸びを比較いたしますと、成長率は四・〇％、実質雇用者所得は三・七％ということになりまして、差はかなり縮まるということでございます。
　いずれにいたしましても、オイルショックを契機といたしまして大きな経済変動、構造変動が起こっておりますので、その前後を単純に比較することはかなり困難であるというふうに考えております。
○塚田委員　私が強調したいことは、オイルショックによって労働者側が我慢の哲学を強いられたままである、そしていわゆる生産性の伸びなり何なりについての成果の配分がそこから狂ってしまったというか、労働者側が非常に低位に抑えつけられてしまったということを、余りきちんとした数字じゃないかもしれませんけれども、かなり数字の面で出ているのじゃないかという方向性を指摘したかったわけでございまして、これが経済理論上正しいというようなつもりは私自身も持っておりません。
　そういうような大ざっぱな推論に対しまして労働大臣はいかが見解をお持ちでしょうか。
○山口国務大臣　石油ショック前と役との問題における実質賃金の上昇率、また可処分所得の問題、それが消費にどうつながっているか、内需にどうこれがかかわっているか、こういう立場からの御指摘は私非常に傾聴して今伺っておったわけでございますし、そうしたデータも踏まえて、今私どもで労働者の家計動向の追跡調査というようなことを考えておりますので、その点の作業の中で今先生御指摘の点も踏まえて十分研究させていただきたい、かように受けとめております。
○塚田委員　最近の経営側の新規賃上げに対します対応は、単に個別企業であるとか個別産業側から見た近視眼的なやり方で表面的な企業利益が大きくなればそれでいいんだということにのみ精力を集中しまして、本来自分たちが恩恵を受けているマクロ的な経済成表、マクロ的に経済成長があれば自分たちの企業もいろいろ収益を伸ばすことができるんだというような、そういう大きな経済環境をよくするということの観点、視点に欠けているような感じを受けるわけでございます。
　これはまさに格言でもございますように、角を矯めて牛を殺すといったたぐいのやり方になってしまうのじゃないかというような心配があるわけでございまして、経済企画庁、そして労働省ともに経済見通しで挙げておるように、一人当たりの雇用者所得を五％上げるんだ、そしてねらっておるＧＮＰ成長率をここまで達成するんだというようなことをきちんと実現させるためにも、経営者側に対して、このようなマクロ的な見地から出せるものはあくまでも出す、すなわち成果をともに分かち合うというようなことについて、これは行政指導になかなかなじまぬということではありましょうけれども、御指導をいただけたらと思っております。
　そして特にこの件に関連しまして注文をつけておきたいことは、ＧＮＰの伸びに比べまして極端に可処分所得の伸びが低いということでございます。これは既に当委員会でも何回か指摘されているわけでございますが、所得税減税がほとんどこの九年、十年の間になかったということが大きな原因、理由になっているのじゃないか。そのために可処分所得がほとんど伸びない。だから国内消費が伸びない。そのために低成長という悪循環、これを繰り返している、その大きな原因、理由だと思います。この問題につきまして、経済企画庁、労働省ともに政府部内で、減税というのは単に労働者が頼み込んでいるからそれをやってやるんだというのじゃなくて、経済政策上意義のある前向きの措置なんだということをぜひ理論的にも解明して主張してほしいな、このように思うわけでございます。
　それでは、質問の方向を変えます。
　昨年六月に開催されました第七十回ＩＬＯ総会におきまして、我が国の労働者側代表の全日本総同盟の田中書記長がＩＬＯの重要な諸条約の批准について、日本政府が極めて消極的であると指摘した演説を行っております。
　そこでお尋ねいたしますが、労働時間に関係するＩＬＯ条約に今回は焦点を絞って議論を進めていきたいと思いますが、労働時間に関連する条約は何本あって、そのうち批准が終わっているものは何本あるのか、お聞きしたいと思います。
○寺園政府委員　ＩＬＯ条約で労働時間に関係いたしますものといたしましては、労働時間の本則に関するものが十本ございます。それから休日、休暇に関係するものが六本ございます。そのうち、我が国が批准したものはございません。
○塚田委員　何回も指摘されておるようですが、余りにもひどい結果になっている。
　そうしますと、ＩＬＯ関連条約で時間短縮に関連するものの一番最初の条約というのは、第一号条約でございますね。これは一九一九年、大正八年に調印されたものでございまして、一日八時間労働制に関するものでございますが、これも今なお批准されていない。今から六十六年前の条約ですよ。これは山口労働大臣がお生まれになる前の調印でございますね。このような状態につきまして、労働大臣いかがお考えでございましょうか。
○寺園政府委員　ＩＬＯの第一号条約、すなわち工業的企業に於ける労働時間を一日八時間且一週四十八時間に制限する条約につきましては、その内容で規定されておりますことは、我が国におきましても基本的には満たしておるというふうに考えております。
　しかしながら、労働時間制度のあり方は、それぞれの国の労働慣行あるいは社会慣行等と密接に関連を有するものでございます。例えば、我が国におきましては、時間外労働は終身雇用慣行のもとで景気変動に対する雇用調整機能を有しておる。したがいまして、経済情勢の変化に応じてある程度の弾力性を付与することが必要であろうということで、現在の我が国の法制におきましては、時間外労働は労使の協定によってでき得る法制をとっております。そのことがＩＬＯ第一号条約に適合いたしておりませんので、現在、批准をしておらないということでございます。
○塚田委員　私がただいまお尋ねしたのは、このように批准が全然進んでおらない、そして例えば六十六年前の第一号ですらどうなんだという例を挙げたわけでございまして、御丁寧にもなぜその第一号が今なお批准できないのかというような言いわけについて今お聞かせいただいたのですが、私としては全体なぜこのように進んでないのか、一番ひどいやつは六十六年もほっぽりっ放しである、こういうような状態について、担当大臣として労働大臣はいかがお考えになるのか、この見解をお聞きしたかったわけでございます。
○山口国務大臣　労働時間短縮につきましては、広く国際的な立場からも我が国の長時間労働が指摘をされておる。極端に言と、日本はその長時間労働で失業を輸出している、こういう批判もあるわけでもございます。国内的にもＭＥ化、オフィスオートメーション等の中で、労働者の労働福祉改善の立場からも労働時間短縮というものは考えなければならない。また雇用の延長から、定年延長等から来る長期的な雇用の安定からも労働時間問題を考えなければいかぬ、こういうことで、塚田先生も御指摘いただいていますが、労働団体等も時短元年、こういう認識で、今からひとつ労働時間短縮の問題について一歩一歩これを改善に向けて取り組もう、こういうことでございまして、労働省としてもそうした皆さんの御批判や御指摘等も踏まえてさらに経営側にも労働側にもその点の認識をひとつ深めていただいて、労働時間短縮の問題にひとつ懸命に取り組みたい。
　それから、一つ余談でございますけれども、この問題に関連していろいろ小学校の休暇の問題を調べさせましたら、イギリスやフランスなんかは冬休み、春休みは一カ月、夏休みは三カ月、こういう形になっているわけですね。日本は冬休み、春休みは一週間、夏休みが一カ月、こういうことで子供のころからそういう働く時間、勉強する時間と、自分で自主的にいろいろ物を考える時間、こういう訓練がなされておる。そういういわゆる社会的習慣の問題も含めて、日本が長時間労働という問題との関連がなかなか改善されないという点もあろうかと思うのですね。ですから、そういう総合的な立場で我々は今この問題を一歩一歩ひとつ改善すべく取り組まなければならない、かように考えておるところでございます。
○塚田委員　今の大臣の御答弁は、労働時間短縮について一生懸命に取り組むという姿勢はもう心しひしと感じられるわけでございますけれども、しかし結局のところいわゆる行政の立場という制約があって、この問題は労使間の自主的な交渉に任せざるを得ないという要素が強いということで、結局は言いわけになってしまう面が多いのじゃなかろうかと私は危惧するわけで、ならば、行政の面としていわゆる義務を負うべきことは、国際条約の面から、これは経営者が責任を負うとか労働者が責任を負うのじゃなくて、政府として、行政として責任を負わなければいけない。
　そうすると、労働時間短縮について政府として責任を負うべきＩＬＯ関連条約が何本もある。それがほとんど批准されていない。それを促進する。これ自体が今大臣がおっしゃった労働時間短縮を進めていくという、政府としてやり得る唯一に近い直接的な方法じゃないかと思うのです。そういう意味で、このＩＬＯの時短関連条約について今後どのような対応をされていくのか、大臣の見解をお聞きしたい、こういうわけでございます。
○山口国務大臣　先ほども国際労働課長が御答弁申し上げましたが、国内法との関連という問題が一つございます。
　そこで労働省といたしましては、塚田先生も御承知いただいていますように、今労働基準法研究会等で労働時間問題をいろいろ御論議いただいておる。これは労働大臣の私的諮問機関ということで御論議いただいておるわけでございますが、その最終的な答申が出ました段階で国会等との御論議も踏まえて、労働基準法改正の必要性、その中身等についてひとつ成案をまとめていきたい、かように考えております。
　そういう中でひとつ労働時間問題を具体的に取り上げるということが一つと、現在は連続休暇の問題について行政指導で全国の労働基準局長が先頭に立ちまして、各企業体、特に中小小規模企業に対しても労働時間短縮と連続休暇の問題の普及に対して鋭意取り組まさせていただいておる、こういう現状でございます。
○塚田委員　このＩＬＯ条約につきましては常に前向きの御答弁はいただいているわけですけれども、なかなか実際は批准が進んでおらない、そのための体制が整わないということの繰り返しのような気がするわけです。
　それでは、ずばりお伺いいたしますが、そういうようないろいろな政府部内での努力をされておる成果といいましょうか、進みぐあいを具体的にお示しいただきたいのですが、現在批准のために準備を進めておるＩＬＯ条約は何があるのか、昭和六十年度中に批准可能な条約は何なのか、お答えいただきたいと思います。六十年度内ですよ。
○谷口（隆）政府委員　ＩＬＯ条約の批准が概して進んでいないということは先ほど来御指摘のとおりでございます。その点につきまして労働組合の方から特にいろいろな御指摘も受けておりますし、先ほど国際労働課長もお答えしましたように、少し労使で意思の疎通を図りながら取り組んでみようというようなことで、労使の関係者の方方との会議を定期的に持って批准のための検討を進めるという作業を改めて始めたところでございまして、今御質問のございました、それではどういう具体的な条約を批准のために検討しているかということにつきましては、具体的にこれというよりも総括的にずっと洗い直してみている。それも労使関係者にお集まりいただいて意見を交換しながら進めていくということで、最近それを何回か続けておるところでございます。
○塚田委員　この問題につきまして労使の意見を聞き、また調整を行うということは必要ですけれども、私が強調したいのは、最終的には、条約なんだから行政の問題そのものである、例の賃上げ闘争とかなんかとは違うのだということをしかと労働省としては認識し直さなければいけないのじゃないか、このような気がするわけでございます。
　先進諸国のうちで我が国の労働時間が異常に長いということは世界周知のことでもあり、それが批判の的となって経済摩擦の大きな原因、理由となっているわけでございます。となりますと、我が国の労働者が英知を集め、また真心を尽くしてよい物、安い物をつくって世界に供給しておっても、それが非難の的となっているのでは、このまじめな労働者は浮かばれない話でございます。
　この世界的な非難というのは、我が国がＩＬＯ条約未批准でわかるように、結局国際的な約束事、すなわち当たり前の義務を守っておらない、そしてこのような国際的な守り事ということは行政そのものである。労使の問題じゃない。翻って考えてみますと、我が国は言うまでもなく貿易立国以外に生きる道がない。地球上に存在する世界国家であるわけでございますから、その世界国家、地球国家日本としての義務として、政府の義務としてこの労働時間短縮に取り組む必要性がかる。労使の問題を超えて、国際間、地球上に生きる者としての義務だということを政府は認識していただきたいと思っております。この件について、くどいようですが労働大臣、もう一言。
○山口国務大臣　今年度の予算の成立過程にお麦まして、各党間の政治折衝の中で具体的な減税のような経済政策と並行して労働時間短縮の問題あるいは連続休暇の問題、こうしたものを各党間でひとつ忌憚のない意見交換をしてその方向づけか決めよう、こういうことはちょっと国会の中においてもなかなか画期的なことだと私思うのですね。こういう国会の先生方の、各党間の御努力がいただく経過の中で、政府としても、塚田先生に御指摘いただいたような労働時間短縮の問題については、特に労働省として、この労働時間短縮というものは単に労働者の生活条件の改善にどとまらない非常に大きな二十一世紀的な諸課題を含んでおるわけでございますから、これはもう真剣に最重点政策課題として取り組む、こういう決意でおります。
　ただ、一般の労働者の方々も、年次有給休暇等がもう既に基準法内で定められている権利でありながら実際問題として完全消化が非常に進んでおらない。経営者のみならず、政府部内のみならず、こういう一般的な国民の中においても労働時間短縮と休暇の問題に対する大きな意識変革というものがともども連動していきませんと、中小零細企業等からも非常にいろいろな問題点等もございますので、その点も政府としては考えながらやらなければならないという一面はひとつ御理解もいただければ大変ありがたい。いずれにしましても、労働時間短縮問題は最重点の政策課題として取り組みたい、かように考えております。
○塚田委員　ところで、山口労働大臣、サミットの直前に開催されておりますレーバーサミット、これは御存じですね。――政府としてこのレーバーサミットの意義をどう評価されているか、簡単に一言お願いします。
○山口国務大臣　これは、先進国首脳会議と並行して毎年労働サミットが開かれて、我が国の労働界の代表の方々も随時御出席いただいて議論されておる。その中身について私も報告を受けておりますが、世界の労働経済の立場から大変有意義なことであり、私としては、いわゆる先進国首脳会議における総理の代表としての立場、労働サミットに出席する皆さん方と率直に意見交換をするような場面もことしはぜひつくったらどうだろうか、ともに日本国民あるいは世界の中における日本の責任、役割を果たす立場でございますから、そういう場所をつくることも労働大臣としての一つの役割ではないか、こういう位置づけで労働サミットを認識しております。
○塚田委員　ＯＥＣＤの下部機関と申しましょうか、そこにＴＵＡＣ、労働組合諮問委員会というものがあるわけでございますが、これはボン・サミットに向けましての声明をこのほど作成したそうでございます。これによりますと、この声明はＯＥＣＤの閣僚理事会に出され、結果的にはレーバーサミットに行き、今度は中曽根総理も出席されるサミットそのものに出される筋合いのもののはずでございます。
　そのＴＵＡＣの声明の中身でございますけれども、今各国に蔓延しつつある失業問題、これが国際社会全体のガンであると鋭く指摘した上で、先進国のうちで、日本を名指しはしていないけれどもだれが見てもそれとわかる言い回しで、我が国の労働時間が異常に長いことが不公平な国際競争条件であると批判しているわけでございます。
　そういうわけで、結局は中曽根総理御出席のサミットまで出されるということは、あのサミットというのは、西側諸国の間ではございましょうが、今の国際政治の上で最も大事なことを額を集めて、英知を集めて解決する、その中の議題の一つに近い形で提案される。それだけ我が国の労働時間の長さというのが国際的に問題になっておる。
　だから、私たちが労働者の福祉の立場から労働時間短縮を主張することは当然でございますが、先ほど申し上げたように、これは国際条約面から国際的な義務であり、それから国際政治を丸くおさめる、そういう仲間内の一人としてもこの労働時間短縮を政府が指導的な立場で解決しなければいけない問題だ。そういうことで、賃上げ問題は労使間のあれで決まり、また労働時間短縮も確かに労使間の交渉ではあるといっても、行政そのものであるということをきっちりと認識していただきたい、私はこのように思います。
　このＴＵＡＣの声明に関しまして、労働大臣の見解を一言お聞きいたしまして、私の質問を終わります。