○高沢寅男君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました国連平和協力法案、この法案は、名前は平和協力法案でありますが、中身は戦争協力法案であります。（拍手）この法案の撤回を求める立場に立って、以下、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず、私が問題としたいことは、この法案がなぜ今この臨時国会へ提案されてきたかということであります。その答えを私から言いましょう。
　総理、あなたは、今起きている中東動乱の中でアメリカが計画しているアラビア半島の作戦行動に対し、日本は金も出せ、人も出せとブッシュ大統領に要求され、それにこたえるために、何が何でもこの国会で自衛隊海外派兵の道を切り開こうとしているのであります。（拍手）もう一つは、一九五五年の保守合同で自由民主党が誕生して以来、その綱領として掲げながら今日まで実現できなかった平和と民主主義の日本国憲法の改悪を、あなたは中東危機に便乗してこの際一挙に実現し、もって憲法第九条を空文化させようとしているのであります。（拍手）
　海部総理、あなたが内閣総理大臣となられたとき、その政権の基盤が極めてもろく弱いものであることを知りつつも、国民の中には、あなたに対するある種の期待感がありました。それは、あなたが、日本国憲法の平和と民主主義の原則を守ることをその生涯の政治信条として貫かれた亡き三木武夫氏のまな弟子であったということから、あなたならば平和と民主主義を守ってくれるであろうという期待感であったのであります。それが海部内閣の支持率の高さの主なる理由であったのではないでしょうか。ところが、どうですか。国民の期待を裏切って、あなたは、この国連平和協力法案、戦争協力法案をこの国会に提出し、もはや恥も外聞もなく、ただひたすらに自衛隊海外派兵の扉をこじあけようとしているのであります。（拍手）
　八月二十九日の記者会見で、あなたは、自衛隊を海外に派遣することは考えていないと断言されました。あれからまだ二カ月しかたっていません。一体、八月二十九日の海部俊樹ときょうここにいる海部俊樹は、果たして同一の人物でありましょうか。（拍手）あのジェキル博士とハイド氏の二重人格の物語がありますが、日本の総理大臣はジェキルとハイドであってはならないのであります。海部総理、失礼ながら、あなたの姿を見ていると余りにも哀れと言わざるを得ません。（拍手）今あなたの耳元には、憲法を破れ、自衛隊を出動させろ、こうささやいている悪魔がいます。それは、アメリカの一部の人たちであり、あるいは自民党タカ派の一部の人たちであります。この人たちに強要されて、今までのあなたの政治信念と全く正反対の方向へ駆り立てられていく主体性を失ったあなたの姿を、私は哀れと言うのであります。
　総理、今ならば間に合います。ここで最大の勇気を持って踏みとどまり、国連平和協力法案、戦争協力法案を潔く撤回すべきであります。（拍手）三木武夫氏の遺志を継いで憲法を守る政治家としての節操を貫くのか、それとも憲法破壊の下手人としての汚名を末代の歴史に残すのか、私は腹の底からのあなたのお考えをお聞きしたいのであります。（拍手）
　以下、私は、具体的な問題点について、順次お尋ねいたします。
　第一に、現在の事態において国連への協力とは何かということであります。
　イラクのクウェート占領という暴挙に対し、国連安保理事会は、第六百六十号から第六百七十号に至る決議を採択いたしましたが、その主たる内容は、国連憲章第四十一条に基づく経済制裁の措置であります。我が日本も、現にこの経済制裁の行動に参加しております。この経済制裁を実効あらしめるため、ペルシャ湾を航行してイラク、クウェートへ出入りする船舶を点検、捜査するため、アメリカその他の国の艦船がペルシャ湾に今出動しています。これは国連決議に協力する行動であります。だが、サウジアラビアに展開している二十万のアメリカ軍を中心とする多国籍軍は、これは国連決議とは全く異質の軍隊であります。この多国籍軍に協力することは、国連協力では全くない。逆に、中東の戦争の一方の当事者に加担することになるのであります。（拍手）これは、集団自衛権を否定した憲法を持つ日本が断じてやってはならないことであります。国連協力という看板を使って、国連決議とは無縁な多国籍軍に協力することは明らかに政治的な詐欺であります。（拍手）この点についての総理の御所見を求めます。
　第二に、私は、現代の戦争において前線と後方を区別することができるのかどうか、これをお尋ねいたします。
　政府は、我が国の自衛隊が協力するのは後方支援活動だとか、戦闘の行われるところへは近づかないなどと言っていますが、果たしてそれができるでしょうか。こちらが幾ら後方支援だと言っても、前線と後方は状況によって絶えず入れかわります。戦いの相手が、日本の自衛隊の行動を自分に対する敵対行為だと認定すれば、その相手は日本の自衛隊に対して攻撃をしてくるでしょう。そういう心配はないと一体だれが保証するでしょうか。さらにまた、戦争の論理として、もし相手から攻撃されれば、日本の自衛隊もまた反撃することになるのではないでしょうか。そのときには、小火器に限定するなどということはできるはずがありません。ミサイルなどの大型の兵器が使われることになるでしょう。こうなれば、これはもう正真正銘の戦争であります。
　総理、あなたは、我が国の自衛隊をペルシャ湾、アラビア半島へ出動させて、戦争をやらせるお考えですか。戦争に巻き込まれるところへは行かないとか、やられたら逃げればいいとか、そんな子供だましは国会では通用いたしません。（拍手）自衛隊に戦争をやらせるつもりかどうか、私は総理の責任あるお答えを求めます。
　第三に、総理、あのベトナム戦争の歴史について思い出していただきたいのであります。
　あの戦争は、ベトナムに軍事介入したアメリカが、首まで泥沼にはまり込んで抜き差しならなくなり、結局一九七五年、完全にベトナムから追い出されて終了した戦争であります。アメリカは、おぼれる者はわらをもつかむの例えのとおり、アジアの諸国に対してベトナム戦争への参戦を要求しました。この要求にこたえて、豪州、ニュージーランド、韓国などの諸国がベトナムへ軍隊を派遣し、ベトナム軍と戦いました。
　しかし、我が日本は、ベトナム戦線へ自衛隊を派遣はしなかったのであります。それは、ベトナム戦争への介入に反対した日本社会党を初めとする平和運動勢力の運動の成果であります。また、何よりも、集団自衛権の行使を禁止している日本国憲法がこれを許さなかったからであります。（拍手）さらにまた、あなた方自民党も車守防衛の方針を堅持された、これも大きな力であったと私は認めましょう。
　さて、海部総理、そこでお尋ねをしたい。
　ベトナム戦争に我が国が自衛隊を派遣しなかったことにより、その後のカンボジア紛争をめぐるベトナムとＡＳＥＡＮ諸国の対立の中で、日本は、その双方から信頼される立場を確保することができました。本年六月、東京において、日本政府の招待によりカンボジア和平のための会議が開かれました。この会議に出席したプノンペン政権のフン・セン首相とシアヌーク殿下を中心とする三派代表の会談で、カンボジア暫定政権の基礎となる最高国民評議会を両派同数で構成することが合意され、いわゆる東京声明が発表されました。この東京声明は、カンボジア和平の障害となっていた壁を破り、和平会談を前進させる道を切り開いたものであり、日本のアジア外交の大きな成果となりました。こうした成果は、あのベトナム戦争に日本が自衛隊を派遣しなかった、そのことから生まれてきた成果であります。（拍手）
　海部総理、このベトナム戦争にかかわる歴史の教訓を今こそ中東危機の中であなたは発揮すべきであります。あなたの御所見をお伺いいたします。
　第四に、私は、中山外務大臣にお尋ねいたします。
　本年七月二十八日のＡＳＥＡＮ拡大外相会議において、ＡＳＥＡＮ側から、日本の軍事力の脅威に対する懸念が表明されました。中山外務大臣は、これに対し、日本は平和憲法第九条により交戦権を放棄した国家である。また、防衛費をＧＮＰの一％以下にとどめて専守防衛に徹している、日本は二度と再びアジアに迷惑をかけるような考えは持っていない、こういう答えをされたのであります。あなたのお答えでＡＳＥＡＮ諸国が納得をしたかどうか、私は知りません。だが、その後、海部内閣が自衛隊海外派兵の法案をこの国会に提出したのを見て、ＡＳＥＡＮの諸国はどう考えているでしょうか。
　彼らは今、日本の外務大臣のあのときの説明はその場限りのうそであった、やっぱり日本の行動は自分たちが心配したとおりになってきた、いつの日か日本は再び我々の国へ攻めてくるに違いない、今アジアの諸国はこのとおり考えているのであります。（拍手）ＡＳＥＡＮだけではありません。中国や韓国からも鋭い警戒と批判の声が起こっているではありませんか。
　中山外務大臣、こういうアジア諸国に対して、あなたがＡＳＥＡＮ外相会議でやられた説明をもう一度されても、もはやアジア諸国は聞く耳を持たないでしょう。あなたは、今、改めてアジア諸国の心配を解きほぐすためにどのように説明をされるのか、この場所でひとつお聞かせをいただきたい、こう思います。（拍手）
　第五に、私は、石川防衛庁長官にお尋ねいたします。
　もし万一、この法案が成立して、自衛隊が海外出動していく場合、自衛隊は日の丸の旗を立てて行くのでしょうか。もしそうだとすれば、第二次大戦で日本の侵略を受けた、その苦しみと怒りを今でも忘れていないアジアの諸国はどういう印象を抱くでしょうか、あなたの率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　もう一つあります。防衛庁長官、今までの政府の方針は、日本は専守防衛に徹し、自衛隊の海外派兵は行わないということにありました。したがいまして、現在自衛隊の隊員として身を置いている人たちはすべて、海外へ派遣されることは絶対にないという前提で入隊したはずであります。（拍手）ところが、この法案が成立すれば、どうでしょう、自衛隊員は有無を言わさず海外への出動を命令されることになるのであります。海外出動となれば、状況によっては……