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○国務大臣（橋本龍太郎君）　通産省といたしましては、規制緩和というものが我が国の経済を引っ張っていく上で非常に大切な役割という認識のもとに、先年来非常に積極的に努力をいたしてまいりました。
　前内閣時代、すなわち昨年の五月には大店法の大幅な規制緩和を既に実施いたしたわけであります。また、今国会におきましては、電気事業また石油製品供給の規制緩和に関し、ただいまも御審議をいただくような法律案の提出に踏み切っております。さらに、本年七月ＰＬ法が施行になるわけでありますが、これを踏まえまして、電気用品を初めとした製品安全規制の緩和を行う予定でありまして、家電製品等を中心に百五十品目を超えるものが自己認証に移しかえられることになってまいります。
　また、ＪＩＳ規格につきましても、現在約八千ございますＪＩＳ規格のうちで別に国際規格のあるものは約二千であります。そして、そのうちの千は既に国際規格と整合しておりますので、残る千につきましてもこの五カ年計画の年度内に国際規格に合わせようということで努力をいたしておるわけでございます。
　また、これは通産省の主管とは離れますけれども、通産省として従来から主張してまいりました純粋持ち株会社の制限撤廃あるいは緩和の方向に向けまして、公正取引委員会も検討を開始し、三年以内にその方向を打ち出すというところまでまいりました。
　私どもなりに規制緩和について努力をいたしてまいりましたけれども、なお今後におきましてもやはり積極的な努力を続けていきたい。ただ、国民生活の安全にかかわるようなもの、これはやはり今後ともきちんとしたルールを残していきたい、そのように考えております。
○吉村剛太郎君　いずれにしましても、大変大きな円高という課題を持っておりまして、それにこれから対応していかなければならない我々国会も大きな責任があろうか、このように思っております。この問題については当然どこかの場で集中的に論議をしなければならない、このように思っておりますが、きょうは、提案されております法律を論議するときでございますので、円高問題はこのあたりにいたしまして、電事法の方に入らせていただきたい、このように思う次第でございます。
　今日、あらゆる生活の局面で電化の方向にあるわけでございますが、いろいろと我々の生活様式その他社会構造もこれから十年、二十年と相当変わっていくんではないかな、このように思っております。
　産業においても、今論議しました円高の影響で、空洞化というようなことで生産拠点が海外に出ていく、かわって組み立てとか第三次産業というような方に移っていくんではないかということも考えられるわけでございまして、それはそれとして電力消費は割と少ない分野であろうか、このように思っております。また、人口の伸びが非常に鈍化しておるというようなこと、これもエネルギーの需要増はかなり鈍化するのではないかなと。一方では年齢の高齢化といいますものがどう作用するのか。
　いろいろと錯綜した要因の中で、電力需要といいますものに限って将来どのような需要の見通しを持っておられるかどうか、エネ庁で結構ですからお願いしたいと思います。
○政府委員（川田洋輝君）　お答え申し上げます。
　長期的な電力需要の伸びにつきましては、昨年六月に電気事業審議会需給部会の中間報告で取りまとめられておるところでございますが、この中では、新たな需要対策を追加いたしました新規施策追加ケースの中で、総需要電力量につきましては、一九九二年度から二〇〇〇年度までの間に年平均二・一％、二〇〇〇年度から二〇一〇年度までの間は年平均一・六％と着実に増加するということが見込まれております。
　この中で、今お触れになりましたそれぞれの需要分野ごとについて若干説明を申し上げますと、このうち民生用の需要につきましては家庭用、業務用に区分されるわけでございますが、家庭用需要につきましては、お触れになりました高齢化などによります世帯数の増加、住宅の質的な向上、家庭用電気機器の大型化、多様化、それから冷暖房、空調機器の普及拡大といったような方向が見込まれまして、家庭電器の省電力化などの進展によります減少要因はあるものの、着実な増大を見込まなければならないという状況にあるわけであります。
　業務用需要につきましては、サービス経済化の進展によります需要家数の拡大、ＯＡ化の進展、冷暖房需要の増加などの増加要因が見込まれます。一方、労働時間の短縮といったような減少要因はございますものの、今後ともこれも着実な増加が見込まれるということでございます。
　以上から、民生用需要につきましては、一九九二年度から二〇〇〇年度までの間に年平均三・二％、二〇〇〇年度から二〇一〇年度までの間に年平均二・三％増大する見込みと相なっております。
　一方、産業用需要につきましては、鉄鋼、化学あるいは窯業、建材、紙パといったような電力多消費型産業でございます素材型産業につきましては生産の伸び悩みが見込まれるわけでございますが、その一方、電力寡消費型産業、電力を少なくしか使わない産業でございます機械などの加工組み立て産業の製品の高付加価値化などによりまして需要の拡大傾向が続くものと見込まれますところから、産業用需要につきましては、伸び率は鈍化するものの安定的に増加していくという見込みでございます。
　具体的に申しますと、一九九二年度から二〇〇〇年度までの間に年平均一・二％、二〇〇〇年度から二〇一〇年度までの間に年平均〇・九％増大するという見込みになっております。
　以上のように、産業用需要につきましては比較的低い伸びとなっていくと見込まれますものの、民生用需要はこれからますます増大をしていくということから、先ほど申しましたように全体として電力需要は引き続き着実に増加をしていくという見込みに相なっているわけでございまして、これに対応する上で、今後私どもとしては毎年五百六十万キロワットの供給力の追加が必要となっていくというところでございます。
○吉村剛太郎君　将来的にも大変電力需要が伸びていくということでございますが、当然ながらそれに対応する設備といいますものを増設していかなければならない、このように思う次第でございます。そういう中で、主眼は恐らく原発であろうかと、このように思うんですが、原発の立地といいますものは大変今日の社会情勢の中で難しい、このように思いますし、都市圏に近いところではとても無理であろう。そうなりますと、非常に効率の悪いところに原発を置くというような形になるといよいよコスト的にも高くなっていくのではないか、このように思っております。
　これだけの五百六十万キロワットに対応する設備を増設していかなければならない、しかしそれがコスト的には今日より非常に大きくなっていくというものがございますが、一方では、先ほどから論議しました円高によってのメリットといいますものもあるのではないかな、このように推測をするわけなんです。そういうコストアップと一方の円高との、円高によってどの程度のメリットがあるか、一方ではそういうコストアップでどの程度のデメリットがあるか、その辺の見方を当局としてはどのようにされておるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（川田洋輝君）　まず、今後五百六十万キロワットの新たな供給力を追加していかなければならないわけでありますが、一つは、ぜひ電力需要の伸びを先ほど申しましたような範囲内で、できるだけ合理化、効率化していって需要の伸びを一定限度に抑えていくというか、済むようにしていく努力が必要であろうと思います。したがって、それに見合う五百六十万キロワットが拡大していかないような努力、こういうことに相なるわけでございます。その上で、五百六十万キロワットの供給力拡大をできるだけコストがかからないように効率化を進めながらやっていくという努力が必要であろうかというように思っておるところでございます。こういったことが今回の法律改正を提出いたしました背景として大変大切な点でございます。
　一方で、お触れになりましたように電気で今使っております燃料はほとんど外国から輸入をするものでございます。したがって、これによって為替レートが円高になってまいりますと収支好転要因になるということは御指摘のとおりでございますが、その前に、まず電気料金の中に占めます燃料費のウエート、これがこのところかなり小さくなってきておるという状況がございます。数字で申しますと、昭和五十四年には全体の電気料金収入の中で四割程度、三九％を燃料費で占めておりました。これが現在では、平成四年でこの比率が一五・八％、平成五年では十二・六％という水準に下がってまいっております。
　これは、先ほど来お触れになっております為替レートが大きく円高に変わってきたこと、それから原油価格が第二次オイルショック後大変高い水準になりましたのが、逆石油危機みたいな論議もございまして随分低い水準に、そしてかなりそれがそのままで推移をしている、こういう状況があって、そういう意味では従来よりいわば燃料費の振れが全体の収支に及ぼす影響というのは小さくなってきているという状況はございます。
　現時点で試算をいたしてみますと、為替レートが一年間一ドルにつき一円変わりますと日本の電力会社で百億円の収支好転要因になります。しかしながら、燃料価格というものは為替レートと原油価格のいわば掛け算でございまして、この原油価格については一バレルにつき一ドル上がりますと年間では五百二十億円の収支悪化要因に相なります。
　そういうことで、その両方を掛け合わせた状況ということで差益の発生の論議が出てくるということでございまして、現在までの状況ですと、昨年十月からことしの三月までですと、私どもが見込んでいたのよりは少しいわば差損が生じている、収支に悪化要因の方が強くなっているという状況がございまして、現在の状況を我々は注意深く見守っているというのがこのところの状況でございます。
○吉村剛太郎君　いずれにしましても、これから我が国の経済成長は継続的に上昇していかなければならない、それに対応して民生も含めまして安定した電力を供給していかなければならない、しかし状況としてはコストアップは避けられない状況にあるんではないかというふうに今承ったわけでございます。まさにそういうものを背景にいたしまして、今回の電気事業法の改正は、発電部門などへの新規参入を拡大すること、また料金規制を改善すること、また保安規制の合理化を通じて電力供給システムの効率化を図るものということでございますが、法改正と並んで、電気料金制度においては経営効率化を促す仕組みとして、耳なれないんですけれども、ヤードスティック方式による査定を導入する、このように伺っておる次第でございます。
　総括原価方式とかプライスキャップ方式とか、いろいろと我々にとっては耳なれない言葉も聞くわけでございますが、時間がございませんので総括原価方式、プライスキャップ方式、そしてなぜヤードスティック方式を採用したのか、その辺を簡単で結構ですから御説明いただきたいと思います。
○政府委員（村田成二君）　御説明申し上げます。
　総括原価主義というのは、御案内のように欧米の電気料金制度、あるいは我が国のいろんな公共料金制度で幅広く採用されている基礎方式なわけですが、一言で申し上げますと、減価償却費あるいは営業費といいました供給コスト、これを総括原価として算定しまして料金収入と等価とする、等しく置く、こういうシステムでございます。
　プライスキャップ制といいますのは、御案内と思いますけれども上限価格制といいますか、日本語に訳しますとそういうことになると思いますけれども、イギリスの電気通信事業あるいは電力事業、さらにはアメリカの電気通信事業等におきまして一九八〇年代半ば以降導入されている制度でございます。一言で申し上げますと、物価上昇率から生産性上昇率を差し引きまして、そういった率をもとに料金の上限を設定する、その料金の上限の範囲内におきまして個々の種別の料金の設定についてはそれぞれの事業者の裁量にゆだねる、自由にゆだねる、こういう制度でございます。
　こういった点につきまして、実は電気事業審議会でるる検討していただいたわけでございますが、プライスキャップ制につきましては、産業界あるいは消費者あるいは学識経験者、いずれもやはり日本の電気料金に導入することには問題が多いのではないかというようなコンセンサスを得た次第でございます。
　幾つか理由がございますけれども、簡単に申し上げますと、第一点は、電気にはやはり代替エネルギーがない、そういった状況下で自由競争にゆだねて本当に価格競争の成果による価格引き下げ効果というのが出るのか疑問である。それから二点目は、特に消費者、中小企業の方々からでございますが、原価的裏づけがない形でプライスキャップを導入いたしますとやはり需要家間の公平、公正というものが失われるのではないか、こういうふうな御心配が非常に強うございました。それからまた、生産性向上率というのがプライスキャップ制の一つの根幹になるわけでございますが、この決め方についても非常に疑念が大きい、社会的コンセンサスが得られるかどうか疑問である、こういう御批判が多々あったわけでございます。
　ただ、一方の現行の総括原価方式につきましても、原価的裏づけに基づく方式としまして非常に受容性が高い、信頼性が高いという評価はしつつも、片方におきましてやはり電気事業者の自主的な効率化努力というものを促すには限界があるのではないか、こういう結論に至ったわけでございます。
　したがって、以上のような御議論を経まして、それじゃどうしたらいいかということで、総括原価方式の基本的な枠組みは維持しながらも、事業者間の自主的な経営の効率化を促す仕組み、これはインセンティブ規制、刺激的な規制と言っておりますが、そういったものを導入したらどうかという方向で議論が進められたわけでございます。
　ヤードスティック方式というのは耳なれない言葉でございますけれども、日本語に適当な訳はございませんが、物差し方式とでも申しましょうか、ある一つの尺度を持って事業者間の経営の効率化の度合いをはかる、それによりまして経営効率化の度合いが低いところには厳しい査定が行われる、こういう方式でございますが、総括原価方式をベースとしながらもこういったヤードスティック方式を加味した方式にしたらどうだろうかというのが審議会でいただいた御結論でございます。
　これのメリットといいますのは二点ばかり指摘できるかと思います。一つは、やはり効率化度合いの小さい企業に対して一層の経営効率化を迫るというのが第一点でございます。それから第二点は、次回あるいはその次の回というふうに同様の料金査定が行われるわけでございますので、各事業者に他の事業者以上の効率化を達成するというマインドを醸成する、こういうことになるわけでございまして、そういった今申し上げましたような事業者間の競争意識を引き出すという意味で非常に有効なシステムではないかという結論をいただいた次第でございます。
○吉村剛太郎君　よくわかりました。
　それで、その物差しはどこで決めるんですか。
○政府委員（村田成二君）　まさしく、この御審議いただいております法案を可決いただきましたならば、また再度審議会を開いていろいろ御議論いただきたいと思いますが、基本的にはこれは査定の方式でございますので、通産省といたしまして、各事業者が公平感を持って受け入れられるような、それからまたいろいろな地域特性ですとか経常努力によらざる不測の要因を除去できるような、そういったシステムを目指して私どもが策定いたしたいと考えております。
○吉村剛太郎君　最終的には通産省で、エネ庁でということですかね。
○政府委員（村田成二君）　審議会のいろいろな御意見を伺いながら通産省において決めたいと思っております。
○吉村剛太郎君　よくわかりました。
　それで、各事業者の持っておりますそれぞれの地域特性とかなんとかも勘案してその物差しをつくるわけですが、いずれにしましてもそういうものを勘案して、逆に言いますと、物差しにコストを合わせるんじゃなくて、現状に、そういうもろもろの要因に物差しを合わせるというようなことにはなりませんですかね。
○政府委員（村田成二君）　お答え申し上げます。
　物差しのつくり方、非常に難しいと思うのでございます。例えば、私ども今検討しておりますほんの一つの材料でございますが、御紹介させていただきますと、考え方の一つとしまして、新設の発電所の発生電力量当たりの建設費というものを指標として直接それを比較するという方法もございますし、あるいはそれぞれの電気事業者の発電電力量全体当たりの電源関係の設備費総計を指標とする、しかもそれも絶対水準で比べる方法と伸び率で比べる方法とあるわけでございますが、そういった物差しをいろいろ工夫しながら、結果において、やはり一番効率がいいところとそれから一番効率が悪いところとその間にどういう順序でどういう要因で各電気事業者が並ぶかというところは、客観的にある程度出せることになるかと思います。
　したがいまして、実態に合わせるというよりも、全体として客観的な指標をつくることによりまして、その指標を物差しとして、実態も加味しつつしかし客観的に結果を得るということが可能かと考えております。
○吉村剛太郎君　いずれにしましても、沖縄を入れますと十電力あるわけですね。非常にやっぱり地域格差というのがあるんではないか、私どもは素人ですからわからないんですが、と思いますが、やはりその地域格差の中で非常に平均的なところに物差しを持ってくるというふうに私は今理解をしたわけなんですが、これは業界も、そんなことを言っては悪いんですが、いろいろ知恵を絞って、まあまあなるべく物差しの高いところに合わせようじゃないかというようなことが知恵として出てくるんではないか。
　そうなると、先ほども申しましたように、むしろ現実に物差しを合わせるような形になってきて、今度の電事法の改正というのは私は非常に期待をしておるんですが、これはだれも反対するものではないと思いますが、これを実際に運用するときにまさにその辺に一つの大きな問題が出てくるんではないかなと、このように思う次第でございます。
　そして、これによって果たして電力料金といいますものが、新規参入の自由化ということも一緒にしまして、こういう価格設定によって電力料金といいますものが果たして下がっていくかどうか。もちろん下げるための対策でありますから、下がりますという御答弁であろうかと思いますが、これから長期的に見てこれは試行錯誤の上にそういう形になっていくんであろうかと、このように思っておりますが、当局として、どの程度の期間でどの程度まで下がるというような、もし数値目標的なものがあれば教えていただきたい、このように思います。
○政府委員（川田洋輝君）　大変難しい質問で、端的にお答えいたしますと、数値的な何か今申し上げられるようなものがあるというものではございません。
　先ほど御質問もあり、お答えも申し上げましたように、電気事業の現状を見ますと、非常に大きな設備投資を要するということからコスト上昇圧力というのが懸念されるところでございます。そういうことを背景に今回の法改正あるいは制度改正をお願いいたしておるところでございますが、発電部門などへの新規参入の拡大、料金規制の改善、保安規制の合理化を通じた電力供給システムの効率化ということを目指すのが今回の改正でございまして、また法改正と並んで、ただいま御議論いただきました電気料金制度につきまして、経営の効率化を促す仕組みとしてヤードスティック方式による申請、査定といったやり方を考えておるということでございます。
　こういった大きな枠組みの中で料金を低廉化していくというのは、事業者一人一人の経営の効率化努力あるいは負荷平準化への具体的な努力であろうというように思うわけでございまして、いわばそれができる環境を整備するのが今回の制度改正であろうというふうに私ども位置づけておるところでございます。
　発電に係る事業は御承知のようにリードタイムが非常に長いものでございます。それだけに我々が目指している効果というのが短時間のうちにすぐにあらわれるというものではなかろうと思います。そういう意味では、先ほど大臣との間で御議論なさっておられました電気事業におけるまさに構造改革的な仕組みのものとして私ども考えておるわけでございます。
　ただ、我々としては、今回の制度改正がまさに我々がもくろんだ実効あるものとして動くように最大限努力をしてまいりたいと考えておりますし、その中で事業者側の経営効率化、負荷平準化に向けての積極的な取り組みを期待して、効果が現実に出てくるということを目指してまいりたいと考えております。
○吉村剛太郎君　いずれにしましても、非常に画期的な法改正だと、このように思っておりますし、まさに今おっしゃいましたように、いつまでにどれだけ電気料金を下げるなんということは、これはなかなか言えるものではないということはもう十分わかっております。ただ、申されましたように、この法改正を基礎にしてぜひ官民一体となって電気料金の低下に努めていただきたい、このように思います。
　もう私の持ち時間も迫っておりますので、最後に一つ。
　今回の法改正によりまして新規参入ということが自由化されたわけでございまして、特に特定地域に対する電力供給ということが可能になったわけですね、特定事業が可能になったわけです。長期的に供給の責任を持たなければならない、これは当然のことでございますが、今度は需要家の方が、しばらく特定事業者から、新規参入者から電力を買っておったが、途中で嫌になったからやめようというようなことも普通の商売ではあり得るわけなんですが、その辺の保障についてはどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（村田成二君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の、特定電気事業者の需要家が例えば恣意的に一般電気事業者からの供給に切りかえたいというようなことを言い出すとしますと、これは結果的に一般電気事業者がその特定電気事業者の需要家に対して供給責任を持つということが前提となるわけでございます。仮にそれに一般電気事業者が応じなければならないとなれば、そういうことになるわけでございます。
　ただ、そういたしますと、特定電気事業者というのはどんな事態になっても最終的に一般電気事業者が事実上バックアップしてくれる、バックアップといいますか、全部引き受けてくれる、その能力に依存して事業を展開する、こういう形になるわけでございまして、これは結果的にやはり一般電気事業者の方のいろいろなネットワークのコストを負担しております一般の需要家に非常に迷惑をかけることになると私ども考えておる次第でございます。
　したがいまして、この改正法案におきましては、特定電気事業者の供給地点の需要家に対しましては、特定電気事業者が存在する限りその特定電気事業者が供給義務を負う。すなわち、裏を返しますと、特定電気事業者の需要家はいつでも勝手に一般電気事業者による供給を選択できるということは適切ではない、こういう制度構成をとった次第でございます。
○吉村剛太郎君　ある意味ではそういうことは発生しないという前提なんでしょうかね。発生した場合はどう対応するかというようなことは考えておられるんでしょうか。
○政府委員（村田成二君）　お答え申し上げます。
　非常に簡単にお答え申し上げますと、勝手に需要者が特定電気事業者から一般電気事業者に供給先を振りかえることはできないということでございます。それはなぜかと申し上げれば、特定電気事業者とその需要家の契約、これが唯一の根拠でございます。
　それからまた逆に、先ほど申し上げましたように、切りかえたいといいましても、一般電気事業者はその特定の地点に対しては供給義務を負っていないということでございますから、応ずる必要もない、こういうことでございます。
○吉村剛太郎君　円高のところでちょっと時間をとり過ぎましたから、いろいろとまだ質問したいことがあったんですが、私の持ち時間は終わりましたので、あと石油に関連しましては中曽根委員の方からになろうかと思います。
　ありがとうございました。
○中曽根弘文君　きょうは質問をたくさん準備いたしましていろいろお伺いしたいと思いますので、最初に、大変恐縮でございますが、大臣初め答弁される皆さんには簡潔にお答えいただければと、そういうふうに思います。
　今、吉村理事からも質問がございましたけれども、石油製品の供給の確保に関する法律案の質問に入ります前に、このところの急激な円高について二、三質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、三月初めに円が急騰いたしました際に、その影響について通産省、中小企業庁が全国の輸出関連中小企業に対してアンケートを行っておりますけれども、当時から約一カ月たったわけでございます。この間さらに円高が進みまして、現在八十円台前半の水準となっておるわけですが、この水準がしばらく続くと想定した場合、日本の輸出産業、とりわけ輸出関連中小企業が受ける影響はどういうことになろうか。この点についてまずお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　答弁が長くなりまして申しわけありませんでした。できるだけ簡潔にいたします。
　八日時点で行いました調査におきましても、先ほど申し上げてまいりましたように、輸出型産業の中小製造業七五％が既に最近の円高によって影響が出ている、二五％は円高の影響が今後出るというお答えでありました。今日の時点になりますと、恐らくその多くの企業には円高の影響は既に発生しておると思っております。そして、既に円高の影響が出ているというお答えをいただいたところでは事態は一層深刻でありましょう。
　また、先ほど申し上げましたように、有効な対策がないというお答えを既に二五％の方が出しておられ、八・九％の方々が今後の対応として転廃業というお答えをいただいておるわけでありますから、このような状態が継続をいたしました場合には、輸出額が減少するということだけではなく、国内における輸入品との競合はさらに深刻化する。そして、中小企業の経営には大きな影響があるのではないか。私は事態を非常に深刻に受けとめております。
○中曽根弘文君　そこで、産業の空洞化の問題があるわけでございますけれども、これが加速度的にさらに進行することが心配されるわけですが、この問題についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　例えば、自動車メーカーのマツダが、当面の緊急避難措置として、四月、五月につきましては対米輸出を従来の計画から半減いたしまして為替予約の範囲内でとどめるということをいたし、これに合わせて工場のラインの一部を停止いたしております。
　こうした事例は既に出てまいっておりまして、このような影響が放置されました場合には、間違いなしに雇用の面あるいは中小企業、地域経済への悪影響といったものははかり知れないことでありますし、中長期で考えました場合には我が国の技術基盤へも影響が出てまいります。そして、当然のことながら産業の空洞化は非常にピッチが上がってしまうということを私は恐れております。
　我々としては、先般御審議をいただきました中小企業創造法等、こうした対応をしていくことによって、海外への移転というものがこれから技術全体の世界である程度進むものとは思いますけれども、これがなだらかな形で進んでいくプロセスの中で、新たな産業分野を創造していくことによって日本の経済を安定させていきたいと考えておりました。
　今後もこうしたことを中心に考えながら、一つは内外価格差の是正、あるいは新たな事業機会の創出を図るという視点から規制緩和を一層推進していくこと、さらに新規事業の育成支援、既存産業の事業革新の支援、そして内需主導型の経済構造を実現するためにも良質な社会資本を整備していく、こうしたことを進めることによって対応してまいりたいと基本的に考えております。
○中曽根弘文君　今、大臣の御答弁の中で、海外への移転がだんだん進んでくるだろうというお話がありました。
　御答弁ありましたように、今国会で中小企業創造法が成立したわけでありますけれども、この水準で円高が進みますと、海外への移転の動きというのはなかなかとまらないのじゃないか、促進されるのではないかと思います。そういう意味で、国内の産業をさらに、企業を起こすという支援策も重要ですけれども、海外へ企業がスムーズに移転できるようなそういう支援策もさらに検討すべきではないか、そういうふうに個人的には思っております。
　先ほどもお話ありましたように、円高の総合対策があした決定されるようでありますけれども、よほどインパクトのあるものでなければ効果が出てこないんではないか、そういうふうに私は思っております。あした発表されるものが、中小企業対策についてどういうものが中心になるのか、お考えをお聞かせいただければと思います、まだきょうの時点では発表できないかもしれませんが。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　実は、中小企業庁長官は昨夜もほとんど徹夜の状況で経済企画庁、大蔵省との間での議論を煮詰めておりますが、まだ答えを申し上げられるところまでまいっておりません。
　ただ我々としては、先ほどもお答えをいたしましたように、三月三十一日をもって停止するつもりでおりましたつなぎ資金の支援措置等をそのまま継続いたしましたし、今後ともにその資金需要等に対する対応には万全を期してまいりたいと考えております。
　さらに、これは本当に委員会にお礼を申し上げることでありますが、中小企業創造法、非常に早く成立をさせていただきましたので、明日から施行することができるようになりました。こうしたものを全面的に活用しながら、なお政府部内の議論を煮詰めてまいりたい、そのような状況であります。
○中曽根弘文君　先日、ある大学の先生がイースターホリデーのことを言っておりました。大臣も御承知のことと思います。あした発表するということは、金曜日でございますけれども、今度の日曜日がイースターサンデーといいますかお休み、日曜日ですから休みなんですけれども。英連邦におきましては月曜日が法定の休日だと、そういうふうに伺っておりますし、またあしたの金曜日がグッドフライデーとして休みになる、そういう企業もあるようでございます。証券市場が休むことはないと思いますけれども、来週はイースターウイーク、そういうことで休みのところも多いようでございます。
　そういうことで、金曜日の発表というのが本当に効果が出てくるのか、世界的に影響があるのか、速やかな反応が出てくるのか、私はそういう心配をしております。こういうものは週の初めに発表すべきではないかと思いますが、大臣の御感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、私自身が今週火曜日の閣議を目標に対策をまとめたいと思っておりましたことは事実でございますが、今委員が御指摘になりましたそのイースターとの関係でまいりますと、実は確かにロンドン市場は閉まります。しかし、今一番問題となっております日米関係を考えました場合、ニューヨークは今週の金曜日はあいております。それだけに、明日の朝、閣議の前後においてこれを決定することができますなら、東京市場においては当然のことながらこれが生きてまいるはずでありますし、これを受けたニューヨーク市場はその流れを持続していけるものと、そのように考えております。
　やはりイースター前に決定をし、委員が御指摘になりましたようにイースターホリデーというのは非常に我々は気になったわけでありますけれども、ニューヨークの市場に東京の流れを持ち込んで、そこで打ちどめてイースター休暇に入ればそれなりの影響はあると今判断しておりまして、これ以上ずれることよりは望ましい、そのように思っております。
○中曽根弘文君　そこで今度は、円高の影響については円高デメリットの話ばかりが出ておりますけれども、円高差益の点についても私は注意を払うべきだと、そういうふうに思います。
　先ほど電気代の円高差益還元の話がありましたけれども、現在行っております暫定引き下げ、これは標準の家庭が月額で電気代で百円、ガス代百三十八円。この料金設定の前提条件は、為替レートが一ドル九十九円、それから原油価格がバレル十七ドルとのことでございます。
　それで、お話にもありましたように、バレル当たり一ドルの原油高になると五百二十億円でございましたか差損が出ると言われておりますけれども、現在為替の方の水準が八十円台前半であります。当時、九十九円で昨年から実施されているわけです。このままの水準で推移するかどうかはわかりませんけれども、仮に為替の方を一ドル九十円として計算しましても約一〇％のダウンということになっております。原油価格をどういうふうに見るかということですが、三月の平均が十八ドル六十セントと伺っております、バレル当たり。
　仮にこの水準で推移をするということになりますと、原油の差損の方が、五百二十億円に十七ドルと十八・六ドルの差一六ドルを掛けますと八百三十二億円、そして為替の方は約一千億円の差益ということで、多少差益が出ているということになろうかと思います。現在は八十三円とか八十四円の為替レートでございますが、もしこの水準でいく場合に、私は、電気代につきます為替差益の還元というものを速やかに検討していただいてやはりさらなる引き下げをすべきではないか、そういうふうに思っております。
　期の途中ではありますけれども、実施の途中ではありますけれども、過去にも途中で引き下げをした例があると伺っておりますが、その辺いかがでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、委員のお考えを否定するつもりはありません。そして、今委員が想定されたような為替の水準が続かないことをまず第一に願っております。しかし同時に、そうした事態になりました場合、私は今までとちょっとことしの場合考え方を変える必要があるのではないかと考えております。
　それはなぜかと申しますと、本年一月十七日の阪神・淡路大震災の結果、ライフラインというものにおける被害は非常に大きなものがありました。こうしたことを考えました場合、都市防災というものを今後考えていく一つのプロセスとして、ライフラインの強化は当然のことながら必要になると思われます。電力につきましては、早急に復旧はいたしましたものの、実は地下埋設の部分は切り捨てて上に架線を張ることによって対応をいたしました。また、ガスにつきましてもようやく復旧が終わったわけであります。
　この教訓を生かすとした場合、これは長官のもとに両方とも検討のための機関を設けていただいているわけでありますけれども、ここでもしある程度の差益が生じるような事態になりました場合、むしろ個々の御家庭にお返しをする金額を云々する以前に、電気あるいはガスといったライフラインのより強固なものをキープする、こうした投資に使っていくべきではないか、私は実は個人的にはそう考えております。
　しかしそれ以前に、私は、為替の方がこれで安定するなどという事態を想定したくない、むしろ差益を余り生ずるような事態になってほしくないというのが実は本音でありまして、その辺は、今後またそうした事態になりました時点で私は十分国会の御論議も承りながら方向を決めてまいりたい、そのように思っております。
○中曽根弘文君　そのほかにも輸入商品はいろいろあろうかと思います。小売のスーパーや百貨店で売っているもの、例えば輸入の洋酒類あるいは海外ブランド品等ありますけれども、こういうものについての輸入価格の引き下げについてはどういうふうにお考えでございますか。
○政府委員（河野博文君）　百貨店あるいはスーパーの円高差益の還元の状況についてお答えをさせていただきたいと存じます。
　もとより、円高メリットの末端小売価格への波及には、タイミングの問題あるいは実際にそのものが輸入されたタイミング等々ございますのでなかなか統計的に今申し上げることはできないと思いますけれども、私どもが把握しているところを申し述べさせていただきますと、例えば主要な百貨店、スーパーの多くは既に円高差益還元フェアなどを開催しておりまして、食料品あるいは衣料品を中心に、円高メリットの発生しております輸入消費財の値下げを積極的に行っているというふうに認識をいたしております。今後、円高の状況が変わらなければ引き続きそうした品目の拡大を行うというのが一般的な反応でございます。
　ちなみに、チェーンストアなどでは約五百品目を対象にしていると言われておりますし、また百貨店などでも四百品目余りのものがこうした対象になっているということでございます。
○中曽根弘文君　話が変わりますけれども、新エネルギーについて伺いたいと思います。
　エネルギーの安定供給を確保しながら地球環境問題にも対応する観点から、資源供給の制約が少なくかつ環境負荷の小さい新エネルギーの導入が長期的な観点から非常に重要でございます。政府は、昨年の十二月に新エネルギー導入大綱を策定いたしましたけれども、新エネルギーの開発、輸入促進に関する今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　新エネルギーの導入というものにつきましては、従来から石油依存度を低減するという方向とともに、地球温暖化防止と申しますか地球環境の保全という観点から、非常に積極的に論議が高まってまいりました。そして、その政策的な意義というものは我々は一層これから高まるものと思います。しかし同時に、原油価格が比較的低位で安定をしております中で、コスト高というものが導入制約の主な原因になっております。そして、エネルギー総供給に占める割合は一％強というところでございます。
　こうした状況の中で、昨年十二月、政府として総合エネルギー対策推進閣僚会議におきまして新エネルギー導入大綱を策定したわけであります。ここの中では、低コスト化を中心とした技術開発、また初期需要の創出などの導入施策、さらに規制緩和といったものを強力に推進することによって新エネルギーの導入拡大を図ることが必要だということを打ち出してまいりました。今後ともにこうした方針に基づきまして政府を挙げて新エネルギーの導入促進を図ってまいりたい、そのような考え方に立っております。
○中曽根弘文君　その新エネルギーの導入が進まない要因としましては、経済性がもちろんございますけれども、技術的な問題、それから制度的な問題も指摘をされております。
　そこで、新エネルギーの抱える技術的問題、それから経済性あるいは制度的問題についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（川田洋輝君）　考え方については先ほど来ございますので、具体的に申し述べたいと思います。
　なかなか進まない要因は、例えば新エネルギーには、太陽光発電システムなどの自然エネルギー、廃棄物発電などのリサイクル型エネルギー、コージェネレーション型の従来型エネルギーの新しい利用形態、こういったくくりができようかと思いますが、導入が進捗しない要因は、それぞれ三つの分野ごとに技術的な問題、経済性、制度的問題とございます。
　これを御説明いたしますと、太陽光発電システムにつきましては、過去二十年余りにわたる技術開発の成果によりまして現在技術的には実用可能なレベルにあるというように思っておりますが、既存電源と比較した場合の大幅なコスト高、住宅用の場合には既存電源の七倍から八倍のコストでございます。これが最大の制約要因と認識をいたしております。制度面につきましては、電気が結びついて逆潮流というものがある状態で電力の系統と連系するためのガイドラインの策定、電力会社による余剰電力購入条件の整備などが行われてきておるところでございますが、さらに今後の導入拡大が期待される住宅用などの小規模のシステムについて個人が容易に設置可能となるような保安規制の合理化を図る必要があろう、いわば電気用品並みの扱いで済むような保安規制にすることが必要であるということで、これは今回の法改正の中で位置づけさせていただいているところでございます。
　廃棄物発電につきましては、技術的には導入可能な状況にございますが、これは発電効率が著しく低いといったような問題があります。経済性につきましては、電力会社による廃棄物発電の余剰電力購入の際の電気の買い取り価格の見直しを図りたいというように思っておるところであります。制度面につきましては、廃棄物発電により発生した電気の、地方公共団体が設置される場合が多うございますが、そういう場合に他者への供給規制について少し緩められないかとか、あるいはここでも保安規制の合理化といったようなものが課題となっております。
　コージェネレーションにつきましては、これも技術的には導入可能な状況にございますが、既存エネルギーシステムに比べますと設備費あるいはメンテナンスコストが割高になる傾向がございます。制度面につきましては、今般の制度改正を通じてコージェネレーションを含む分散型電源の導入拡大に資する保安規制の合理化、新たな事業類型を創設することなどによる需要家への直接供給に関する参入条件の整備を図るといったことといたしておるところでございます。
　今後、述べてまいりました各所エネルギーの導入促進を効果的に図ってまいりますために、大臣から御答弁申し上げました新エネルギー導入大綱を踏まえまして、各所エネルギーが有する固有の導入制約要因を踏まえた適切な対策を進めていくことが必要であると考えております。
○中曽根弘文君　今お話がありました太陽光発電を例にとりましても、もう完全に実用化の段階に入っているわけです。問題は量産効果を通じてコストダウンを図るということであろう、そういうふうに思います。住宅がこれを設置する場合に国の方も支援をしておりますけれども、これをさらに拡大し、そしてもっともっとＰＲをするということで量産につながると思います。これが一つの大きな突破口になろうかと思いますので、ぜひそういう方向でお願いをしたい、そういうふうに思っております。
　それから、やはりエネルギーの安定確保、それから環境という面におきましても新エネルギーは大きな期待があるわけです。これから東南アジア地域全体のエネルギー需要が高まる中で、私は、既存のエネルギーに加えてこういう新エネルギーというものをどんどんどんどん導入していければ環境問題にもまた需給の問題にも非常によろしいかと思いますので、ぜひ今申し上げましたようなＰＲ等をさらに強化をしていただければと、そういうふうに思います。御答弁は結構でございます。
　それで、また話が変わって恐縮なんですが、今度はサマータイム制度についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　サマータイム制度は、昼間の時間の長い四月から十月までの間、活動時間を一時間朝型に移行させるものでございます。これは国民の余暇活動の増進と多様化につながり、また仕事中心のライフスタイルを見直して家族との触れ合いやボランティア活動への参加を促す契機となり得るものでございます。この制度は欧米ではデーライト・セービング・タイムとも呼ばれ、照明等のエネルギーを節約しようという発想から生まれたものですが、現在世界で七十二カ国が導入をしております。そしてこの省エネ効果は、財団法人省エネルギーセンターの試算によれば原油換算で約五十五万キロリットルとなっておりまして、これは香川県や高知県の全世帯が一年間に消費するエネルギー量に相当するとのことでございます。
　この制度については、現在衆議院、参議院でそれぞれ議員連盟等あるいは研究会等でこの制度の導入推進に向けての研究会活動をしておりますけれども、この制度の導入につきまして、省エネルギーという観点からまず大臣の御見解を伺いたい、そういうふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、サマータイム制度というものが導入されました場合の省エネルギー効果は、今委員が御指摘になりましたように非常に大きいと思います。同時に、国民の余暇活動の多様化ができる、あるいは仕事中心のライフスタイルを見直す、いろいろなことが言われておりますので、私はこうした方向は一つの方向として考えていくべきだと思います。
　ただ同時に　果たして積極的に国民がこれを受け入れていただけるだけの土壌ができているかといいますと、必ずしも私はそう思えない場面に時々遭遇をいたします。今、本制度の導入につきましては民間団体も随分積極的な動きをしていただくようになりました。そして、こうした動きを受けての議員立法のお考えがあることも存じておりまして、こうした方向で今国会における御論議が進み、制度が立法化される方向に動いていきますことを願っております。
○中曽根弘文君　今、省エネ効果の点からのお考えを伺いましたけれども、さらに内需拡大効果が期待をされております。
　余暇開発センターの試算では年間約一兆二千九十億円の内需拡大効果があるとしております。内訳はスポーツ、行楽、映画、演劇、コンサート、外食産業、あるいは園芸や趣味やおけいこごと、そしてショッピング等、それぞれ二、三千億円ずつの内需拡大効果があるわけでございます。現在、円高で日本経済も大変な打撃を受けておるわけですが、そういう意味からも、一時的ないろいろな円高対策だけでなくて、こういうデーライト・セービング・タイム制度等の導入によりまして継続した内需拡大、こういうものの努力が必要不可欠ではないかと思います。
　そこで、内需拡大効果という面からのこの制度の導入についてのお考えを伺えればと思います。
○政府委員（川田洋輝君）　資源エネルギー庁長官としての私が答えるのが適当かどうかということはございますが、サマータイム制度はいわば日照時間の長い期間に活動時間を一時間朝型に移行させるということでございますので、仕事の終わった後の明るい時間が一時間延びるということで、余暇活動の幅が広がると期待されておるところでございます。
　平成四年六月に閣議決定をされております生活大国五カ年計画におきましても、省エネルギーの促進や国民の余暇活動の増進を図るためサマータイム制度の導入について検討を行うこととされているところでございます。サマータイム制度の導入によりまして余暇活動が活性化した場合に、ある一つの試算によりますと、スポーツ、レジャー関係を中心に一兆二千億円程度の内需拡大効果が生じ、雇用の拡大につながるという期待もあるようでございます。
　また、サマータイム制度は、仕事中心のライフスタイルを見直し、家族や地域社会の人々との触れ合いやボランティア活動への参加を促す契機ともなり得るものでございますし、また高齢者や身体障害者の方々にとっても明るい安全な時間がふえるものとして期待が高まっているともお聞きをいたしております。この制度に向けてのいろんな動きが活発に出てきておりますことを資源エネルギー庁としても大変期待を持って見守らせていただいているところでございます。
○中曽根弘文君　この制度を導入いたしますと労働強化につながるのではないか、そういう心配をされる方もいらっしゃいます。我が国におきましては、サマータイム制度は、夏時刻法として昭和二十三年四月から昭和二十六年九月までの間に導入をされましたが、戦後の復興期に当たり、労働強化が懸念され、過労の原因となり、かえって能率を低下させるおそれがある等の理由から廃止された経緯がございます。
　しかしながら、現在では当時と比較しまして国民生活も豊かになり、ライフスタイルも大きく変わりました。また、政府も年間総労働時間千八百時間の実現に向け努力しているところであり、当時とは労働に対する国民の考え方もまた環境も大きく変わっております。
　サマータイム制度を導入した場合の産業界、特に中小企業に対する影響について大臣の御見解を承りたい、そういうふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど多少もごもご御答弁を申し上げました理由が実はその点でありまして、一つありますのは、全国一律に一時間時計の針を動かすのだから直接影響はないじゃないかというご意見がある一方で、やっぱり切りかえ当日、例えば工場の設備などにおきまして作動時刻の調整が必要になるといったようなことも言われておりまして、導入の初年度につきましてはこうした調整にかかる経費というものがあり得るということが一つ言われております。
　同時に、今資源エネルギー庁長官からお答えがありましたような効果を十分承知しつつも、余暇関連産業などの一部におきましては、営業時間を動かしたりあるいは延長したりという必要が国民一般の余暇がふえる結果生ずるといった論点もありまして、こうしたことに対応するために勤務形態のあり方を工夫するといった努力をしなければならない面が出てまいります。それだけに、導入をいたしました場合、その決定から施行までの間に私は一定の準備期間というものが必要ではないだろうか、そして特に下請企業でありますとか、余暇関連産業等を初めといたしますそこに雇用されている労働者に一方的な負担が強いられることがないような仕組みというものを十分考えていくべき必要はある、そのように考えております。
○中曽根弘文君　今問題点も挙げられました。切りかえの手間とか経費とかあるいは余暇産業の労働時間の延長とかございましたけれども、冒頭申し上げましたように世界の七十二カ国で導入しているわけでございますので、こういう点は国民の理解をいただきながらやれば日本としてできないことはないだろう、そういうふうに思っております。
　先ほど申し上げました労働強化の問題につきましては、もし実施する場合にはですが、私はやはり下請の中小企業とかそういうところに影響が及ばないようにするということが一番大事だと思います。
　今政府の進めております労働時間の短縮は、余暇時間を活用して豊かさとゆとりのある生活を実現しようとするものであります。また、サマータイムの制度の方も、明るい時間を活用することによって余暇やレジャーやボランティア、趣味、家族との触れ合いの機会を増大して豊かな生活を実現しようとするものでございますので、目指すところは同じではないか、そういうふうに思っております。そういう意味で、議員を中心とした勉強会に私も所属をしておりまして推進をしようという立場でありますけれども、今後またぜひ大臣の御指導と御支援をお願いしたい、そういうふうにお願い申し上げる次第でございます。
　時間も大分たちましたので、石油製品関連の整備法案についてお伺いをしたいと思います。
　この法案は、特定石油製品輸入暫定措置法の廃止を含む抜本的な規制緩和を内容とするものでありますけれども、消費者利益の増大からも、また効率的、安定的供給の確保という観点からも非常に評価できるものでございます。
　そこで、この石油製品の安定供給のためには、規制緩和を行いながら国内の石油産業を強化していくということが必要でございますけれども、同時に、国際経済社会、中でも先ほどお話ししました高い経済成長が見込まれるアジア・太平洋地域とのリンケージをも視野に入れた政策を進めていく必要がございます。
　一昨日、四月十一日からシンガポールにおいてＡＰＥＣの高級事務レベル特別会合が開かれていると伺っております。これのエネルギー問題特別会議でアジア地域のエネルギー需給見通しの共同作業を日本が提案する、そういうふうに聞いておりますけれども、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨年の十一月にジャカルタで開かれました第六回のＡＰＥＣの閣僚会議におきまして、私の方から、域内のエネルギー・環境問題などの共通認識を醸成するためにエネルギー需給見通しのさらなる調査研究が必要だと考えているので、日本としては官民の会議を九五年四月に開催したいということを申しました。これについて各国の了解が得られましたので、十五、十六の両日、大磯でＡＰＥＣ地域のほとんどの国と地域の政府及び民間企業並びに国際機関の関係者に参加していただきましてＡＰＥＣエネルギー需給見通しに対する官民会合というものを開催する予定にしております。
　この会合におきましては、ＡＰＥＣ域内のエネルギー需給見通し作成に向けまして、需給見通しの意義でありますとか、またその役割と政策へのかかわりなどの議論を行う予定にいたしております。これは当然のことながら大阪ＡＰＥＣというものを念頭に置きまして、この議論を通じて見通し作成作業の共同作業を開始するための意見調整並びに環境整備というものを行いたいと考えておりまして、所期の目標が達せられることを今願っております。
○中曽根弘文君　そこで、アジア・太平洋地域は世界の成長センターとして高い経済成長が予測をされており、石油エネルギーの需給は、ガソリン、軽油等の需要の増加を背景に今後非常にタイト化すると指摘をされております。この点、どのように通産省としては見ておられるのか、お考えを伺いたいと思います。
○政府委員（川田洋輝君）　御指摘のとおり、アジア・太平洋地域では今後とも世界的に見まして高い経済成長率が見込まれております。これを背景にエネルギー需要、その中でも石油需要は高い伸びを示すものと見込まれているところでございます。また、この地域におきますモータリゼーションの進展を背景に、石油製品の中でもガソリンや軽油の需要が伸びていくということが考えられるわけでございます。
　他方、アジア・太平洋地域における製油所新増設の現実のペースは今のところ必ずしも需要の伸びに追いついておりませんで、アジア地域の既存の製油所の稼働率は年々高まっているという現実の状況がございます。
　今後の見通しといたしましても、現在計画されている製油所の新増設がこの地域の旺盛な需要を満たし得るかどうかについてかなり不透明な状況にございます。こうしたことから、アジア地域では全般的に申しますと今後需給がタイト化していくのではないかという見込みがあるところでございます。
○中曽根弘文君　石油審議会の石油政策基本問題小委員会が報告をしておりますけれども、将来的にＥＵやＮＡＦＴＡ並みの石油エネルギー地域安定供給関係、こういうものの構築は可能でしょうか。長官お願いします。
○政府委員（川田洋輝君）　世界の石油製品貿易を見てみますと、アメリカ、ヨーロッパなど主としてそれぞれの地域経済圏の中で行われているという傾向がございますが、我が国は周辺諸国と地理的に一体となっているわけでもなく、またアジア・太平洋地域はＥＵあるいはＮＡＦＴＡに見られますような地域的経済圏としてもいまだ成熟途上ということかと存じます。いろんな国がバラエティーに富んだ利用をしているエリアであるということが言えようかと思います。そういうことで、米州や欧州の一部と全く同じような形で我が国のセキュリティー確保の方策を求めるということは現時点では必ずしも容易ではないのではないかというように思っております。
　しかしながら、アジア・太平洋地域の今後の高い経済成長、ひいてはエネルギー需要の高い伸びが見込まれるわけでございますので、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、現在ＡＰＥＣという枠の中におきまして、域内諸国のエネルギー問題に関する共通認識を醸成し、ステップを一歩一歩踏みながら共通の目標達成に向けて努力をしていくという過程にあるということかと存じます。
○中曽根弘文君　日本の石油産業が国内市場への安定供給を第一とすることは当然でありますけれども、余力ができてきた場合には、将来的には日本の精製能力を生かしてビジネスチャンスとしてアジア地域に石油製品を輸出する可能性も出てくるのではないか、そういうふうに思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（一柳良雄君）　先生御指摘のように、アジアの需給はタイト化していくという見通しを我々も持っておりまして、日本はとりわけその中で精製設備で見ましても約三分の一、アジアの中の三分の一を持っておりまして、輸出を通じて地域の需給安定化に貢献していくというのも今後の重要な課題であろうと考えております。
　アジア全体を見てみますと、今後精製所の建設される地域あるいはタイミング、規模というのはさまざまでございまして、部分的には韓国のようにかなり精製余力が発生するような場合も当然あると思います。また、経済の発展段階でいろいろ需要が出てくる製品の油種というものが異なってくるというふうなこともございますので、それらが当該地域の製品貿易を拡大させていくというふうなことが考えられるわけでございます。
　したがいまして、先生御指摘のとおり、一般論の見通してはありますが、アジアの需給動向を勘案しますと我が国からの石油製品も今後増加していくのではないかと考えられると思います。
○中曽根弘文君　それでは、法律案の内容について御質問をしたいと思います。
　従来、石油製品については元売業者を中心とした原油の輸入から生産、販売までの流通系列関係が形成されていましたけれども、今回の自由化、規制緩和措置により石油製品市場での競争が促進され、流通の再編、価格の低下、内外価格差の是正が一般的に予想されております。
　そこで、製品輸入、小売業での新規参入が可能となってきたことにより、石油製品の輸入はどれくらい増加するとお考えなのか。また、卸売価格、小売価格がどのように変化すると予想をしているのか。そして、新規参入が考えられる企業にはどういったものが考えられるか。こういう点についてお聞きをしたいと思います。