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○衆議院議員（河野太郎君）　例えば、今も国内で移植を受けることが認められていない小さいお子さんや生まれたばかりの赤ちゃんが移植を必要とする病気を持っていて、そういう子供たちを海外へ送るために御両親あるいはそのお仲間がいろんなところで募金活動をされております。一億円近いお金が必要になるわけですけれども、ほとんどの場合、その一億円近いお金を国民の皆様の善意で集めて外国へ行かれるわけであります。それだけのお金を年に何件も募金をして集まるというのは、やはり私は相当幅の広い方々が移植を受けさせてあげようというふうに思っていなければそれだけのお金は集まらないんだと思うんです。特に心臓移植の場合には、それはもう国内だろうが海外だろうが、脳死からでなければ、生体心臓移植というのはありませんから、脳死からの提供をいただいて心臓移植を受けさせてあげようということで一億円近い、あるいは一億円を超える募金が集まるというのは、やはり私は社会の中にそれなりのコンセンサスがあるんだろうというふうに思っております。
　もちろん、先生がおっしゃるように、全員がそうかといえばそうではなくて、やっぱり脳死は人の死じゃないよねと思われる方もいらっしゃいます。我々は、そういう方に、いやいや、それは死なんだということを強制するつもりは毛頭ございません。そういう方には法的脳死判定を拒否する権利というのをきちっと明確にさせていただいておりますので、脳死は人の死でないという方は法的脳死判定を拒否していただければ脳死になることはありませんから、そういう少数の御意見にもきちんと配慮をしている。そして、脳死臨調だけでなく現実のそういう募金の動き、あるいは直近の世論調査、そういったことを考え合わせても、脳死は人の死であるということがおおむね社会の中に受け入れられているというふうに思っております。
○川上義博君　今日、大臣おいでになっていますけれども、脳死が人の死であるのかないのかという議論が午前中からずっとあるんですね。大臣、個人的に議員としてこれはやはりどうなんだというお考えを、せっかく来ていただいていますから、ちょっと披瀝していただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　私は議員であるとともに厚生労働大臣でありますので、衆議院のレベルにおいても常に申し上げていたのは、私は投票のときには私の倫理観に基づいて投票いたしますけれども、今私がここでとやかく述べるということは、厚生労働省を代表しておりますので、皆様方の御決断に予断を差し挟むようなことになることを避けたいという思いで、それは禁欲したいと思っております。
○川上義博君　ちょっとしつこいようですけど、じゃ、どんな倫理観をお持ちなんですかね。御自身の倫理観の下にということを今、さっきも倫理と法律の話ありましたけど、どんな倫理観なんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　いや、それも厚生労働大臣を辞めて、一議員になったらお話しできると思います。
○川上義博君　次に、もう一度聞きますけど、脳死は人の死であるとした場合に、臨床的脳死状態である人がいますよね、この人に対して医療行為が、要するに人工のあれを外すとか、そういった医療行為が家族の意思に反して打ち切られるという危惧を私は持っているんですよ。こういった意思に反して、だんだんと要するに人工の機能を低下して打ち切られるようなことはないというふうに理解していいんですか。
○衆議院議員（河野太郎君）　それは全くございません。臨床的脳死状態というのは脳死ではございません。脳死というのはあくまで法的脳死判定を二度受けて、二度とも脳死と判定された場合に初めて脳死になるわけで、臨床的脳死状態というのは、それがどんなに脳死状態に近いものであっても脳死ではありませんので、それに対して診療行為が停止されるというようなことはございません。
　もっと言えば、法的脳死判定で脳死と判定をされても、そこで御家族がやはり臓器の提供はしたくないというふうに意思を変えられた場合であっても、それはその患者さんはお亡くなりになっておりますが、法的脳死判定で脳死と判定された方に対する診療行為が継続した場合には、そこも保険が適用されるという現行法の附則をＡ案はそのまま維持しておりますので、最後心臓が止まるところまで、御遺族が望むなら診療行為が続けられることになります。
○川上義博君　今日午前中の、森岡参考人いらっしゃっていましたけれども、生命倫理会議の声明の中でこのような文章があるんですね。臓器不足ということは脳死者不足にほかならないと。交通事故が減って、救急医療体制が整備されれば、脳死者も減ることが予想されるんだと。国民が安全で安心して暮らせる社会を実現することは政府及び国会が果たすべき本来の務めであるはずなんだと、それと今回の脳死者、いわゆるドナーを増やすことは、これは両立しないんじゃないかと言っているんですよ。だから、これはＡ案との矛盾を厳しく指摘されていると思うんですけれども、危険な社会をこれからも維持するんだと、危険な社会があるから、存在するからこそ脳死者がたくさん発生するんだということを前提にしているんじゃないですかということなんです。これは、大臣、厚生労働省と、救急医療体制が不備だということですから、Ａ案の発議者にお伺いします、お二方。
○委員長（辻泰弘君）　まず、発議者衆議院議員河野太郎君。
○衆議院議員（河野太郎君）　現在の救急医療体制がどうかというのはそこはもう大臣の御答弁にお任せをしたいと思いますが、残念ながら今我が国で脳死になられる方が数千人いらっしゃるのは事実でございます。本来、こういう方が脳死にならずに命がきちっと救われるなら、それは何よりも望ましいということだと思います。ですから、救急医療体制が整備され脳死になる方が少なくなる、あるいはゼロになるというのは、Ａ案の提出者、我々としても、それはそれで非常に大切なことであって、もしそうなればそれで極めて望ましいことだというふうに思っております。
　その場合に、脳死からの臓器提供はできないではないかということですが、それはそういうものだと思います。極めて残念ながら脳死になってしまった方がいらっしゃって、御本人並びに御家族が拒否をされない場合に臓器の提供をいただいて命を取り留めようというのが今の臓器移植の考えでございますので、脳死になられる方がゼロになって脳死からの臓器提供ができなくなるというのは、ある面、先生がおっしゃるように、この国が安全になったということですから、それはむしろより望ましい社会であります。その場合に脳死からの臓器提供ができないという現実はありますが、それはそれでそういうことなんだと思います。
　そういう場合には、ほかの医療方法を開発して救える命を救うためにどうするかという努力を我々はしていかなければいかぬということだと思います。
○政府参考人（上田博三君）　平成四年の長谷川友紀さんの論文によりますと、脳死の発生率は全死亡の〇・四％という報告がございます。これに百十四万人という年間の死亡者数を掛けますと、年間約四千六百人の方が脳死となっていると推計をされます。脳死者の数の将来動向につきましては、救命医療の充実とか人口構成、疾病動向などの要素がございますので、一概には言えないと思います。
　また、言うまでもなく、もとより救急医療の充実、疾病の予防及び早期発見、早期治療の取組、これらの推進に図りまして、また新たな治療法の普及によって、脳死を含め重篤な状態に至らないよう早期に対応を図る救命医療の充実が必要だと考えているところでございます。
○川上義博君　それでは、ドナー・アクション・プログラムというものがあるそうでして、これのことについて質問をいたしますけれども、その前に、ドナーになり得る人、この意思がはっきりしていない場合、これは家族に対して例えばアクションプログラムでも誘導するわけなんですね、スペインなんかの例があるようですけれども。その誘導、強制的な行為があってはならないと。あなたは提供した方がいいですよとかドクターに言われると、患者の家族は従わざるを得ないという心理が働くわけですから。
　これを担保するというか、法律に書き込まなければいけないんじゃないのかなと、強制的、誘導的な行為をしてはいけないと。この辺りのことは、Ａ案の提案者はどうですか。
○衆議院議員（河野太郎君）　今、日本の国の中で人工透析をやられている数は恐らくヨーロッパ全体とほぼ同じと言われております。そういう中で、腎臓移植を受けることができれば健康な体を取り戻して人工透析から離脱することができるわけであります。残念ながら、心停止の後、腎臓の提供というのは、諸外国と比べてやはり日本の数は少ないというのが現実でありますので、そのドナー・アクション・プログラムを通じて、そういうことができますよということを啓蒙するのは私はやるべきだと思います。
　ただ、先生がおっしゃるように、それが強制になってはならぬというふうに思います。私は、自分自身ドナーでございますので、やはりドナー側のことを常に考えて、それは生体移植であっても脳死下での提供であっても死体からの提供であっても、ドナーに対してこういうことができますよということをお知らせするのはやるべきだと思いますが、それが強制につながることについては私は絶対反対でございますし、そうならないようにきちっと努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○川上義博君　前回の質問主意書で、このドナー・アクション・プログラムの実施病院ってどのぐらいありますか、現在ですね、二十四病院だということなんですね。その実施病院を増やせば、今の法律の枠組みでドナーの数は相当増えるんじゃないかと思うんですよ。なぜ二十四病院しかないんですか。あの四百幾らの病院の中で、実施しているのはたったの二十四病院なんです。その辺りはどう思われますか。
○政府参考人（上田博三君）　現在、厚生労働省は、ドナー・アクション・プログラムについては研究で行っております。そういう中で、今御指摘のように、二十四の医療機関で導入されまして、先ほど御指摘にもありました臓器提供希望者の意思を尊重できるシステムをきちっと開発しようということで、まず研究的にしっかりやった上で、その成果を見て、このドナー・アクション・プログラムの導入について更に判断をしていこうと思っております。
　また、心臓停止下でもドナー・アクション・プログラムは使えるわけでございまして、その点につきましては、心停止下での例えば腎臓の提供などについてこのドナー・アクション・プログラムが十分役に立つものだと思っておりまして、そういうことも考慮しながら今研究段階でやっているということで二十四施設に限られているということでございます。
○川上義博君　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　今回の臓器移植改正法案審議におきまして、私、子を持つ親として、家族の一人として、努めてそういう視点といいますか、そういう立場といいますか、この点を大事にして参考人のお話を聞かせていただきました。明日何が起こるか分からない、夫も一人しかおりませんし、そういう中で、本当にそういうところ、国民の理解、納得というのがやはり得られなければならないんだというふうに思っております。
　そんな中で参考人のお話を聞かせていただいたわけですけれども、この度の審議で思うのは、るる各委員の方からもありましたけれども、人の死ということについて、学術的な観点から論じるものと、それから、この世に生をうけて生きていくんだという人の情緒的な死という観点が混在している中での堂々巡りかなという、そういう印象を持っております。
　その中で、平成四年の臨時脳死及び臓器移植審査会の答申から今日の現行法に至るまでの経緯を見ておりますと、人の死についてのとらえ方がやはり三者三様、様々あって、もう大変に悩ましいと。しかし、一方で、臓器提供を一日千秋の思いで、しかも命のともしびが絶えないようにと、もう本当に祈りながら待っている患者とその家族の存在に何とか道を開こうという先輩委員の苦悩が感じられるわけでございます。この度の改正法案を審議している我々もまさに連日同じ気持ちなのではないかなというふうに思うわけでございます。過去における議論の中、私に言わせれば、その苦悩ですね、の中から出た知恵というのが、大変多くの先生方から出たいわゆる六条の二項なんではないかなというふうに思います。
　ここで、先ほど南野先生からは、参議院の英知の結集というふうにおっしゃいましたけれども、この知恵という、その知恵にもいろいろな知恵がございまして、私としては、知慧は慧眼の慧ですよね。つまり、人の知恵というよりは仏智といいますか、何というんでしょうか、仏の知慧といいますか、いろんな表現があると思うんですけれども、人というよりは、何か違ったところからのアドバイス的なものに正直言って感じるわけでございます。
　ということで、私はこの六条二項というのを大変に重要視をしておりまして、大事にしていきたいというふうに思うわけであります。移植手術をするときに限って脳死を認めるということでありまして、これまでの審議の中で、今日ももうたくさんの先生方から指摘をされたことでございますけれども、あえてもう一度お聞かせいただきたいんですけれども、どうしても引っ掛かるところなのであえてお聞かせをいただきたいというふうに思うんですが、これが削除された理由、そして、この条文を変えることで、削除することでドナーやその医師若しくはそのドナーの家族にどんな影響があるのかということをまずお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（山内康一君）　先ほど来、同じ質問に対してなので同じ答えになってしまって恐縮ですが、済みません、壊れたレコードのように同じ答えをさせていただきます。
　脳死臨調の最終答申におきまして、脳死は人の死であることについておおむね社会的に受容されているとされております。また、近年のアンケート調査、世論調査等におきましても、多くの人が脳死を人の死と認めてよいとする結果が出てきております。
　最近、もうほんの数週間前に出た読売新聞の調査などでも、六割以上の方が脳死を人の死とすることについて受容しているというふうに報道されております。こういった背景から、脳死は人の死であるという考え方を前提としてＡ案を提出させていただきました。
　提出者の意思としては、脳死した者の身体の定義についてもこのような考え方によりふさわしい表現に改めたいという意図がございます。「その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって」の文言を削除をしたものであります。ただし、あくまで脳死が人の死であるということはＡ案の前提となる考え方にすぎません。
　臓器移植法は、臓器移植に関連して脳死判定や臓器摘出の手続等について定める法律であって、臓器移植以外の場面について一般的な脳死判定の制度や統一的な人の死の定義を定めるものではありません。この文言を削除したとしても、臓器移植以外の場面において、Ａ案による改正後の六条の二項の規定により脳死が人の死として取り扱われることにはならないというふうに考えております。
　次に、この表現を変えることによって、ドナー、医者、家族についてどういう影響があるかというお尋ねでございました。
　ドナー、医師及び家族に具体的にどういう影響があるか、確定的に申し上げることはできませんが、脳死が一般的に人の死であるという考え方を前提にしていることから、例えば、家族が法的脳死判定を行うことに承諾を与えることは、他者である家族が本人の生死を決定することにはならないため、臓器移植の具体的場面において関係者の心理的負担を多少なりとも軽減する影響が生じるものというふうに思われております。特に、我々が意見を聴いている臓器移植の患者団体等、あるいは現場のお医者さんたちの声を生かしてこの表現を改めたところであります。
○島尻安伊子君　壊れたレコードというふうにおっしゃいましたけれども、これだけそれこそ繰り返さなければならないほどやはり多くの指摘を受けているというその事実は厳然たる事実でありまして、むしろＡ案の発議者の皆様にはその点御認識をいただきたいというふうに思うところであります。
　私の立場といたしましても、臓器移植に対しても決して反対の立場ではありませんで、やはりその機会は多く与えられなければいけないんだろうというふうに思うんですが、様々な考え、意見ということがある中で、やはり国民のコンセンサスといいますか、いろいろな新聞でのアンケート調査、そのパーセンテージ挙げられておりますけれども、究極的には、もう最後には国民の理解、納得が得られなければいけないんだということでございます。
　その、何というんでしょうか、移植を望む方若しくはドナーとして提供してもいいよというそのマッチングができたときの道というのはやはり広げなければいけないという大前提の下で、なぜ、やはりそれは道は開かれるべきだというふうに思ったかといいますと、実はこんな話がございました。
　臓器移植を待つ子供の親御さんから、日本にある米軍基地内はアメリカでしょうと、ドナーが見付かったときに基地内の医療施設で移植は可能なんではありませんかという問いかけがございまして、それが実現可能かどうかということはまた別としても、やはり臓器移植を待つ子供を持つ親御さんたちの気持ちというのはもう切実であって、せっぱ詰まった状態なのだというのは十分伝わってくるわけであります。同じ子供を持つ親としては、そのドナーとレシピエントとがマッチングするとき、これはもうやはり一日も早くそういった手術が実行されるべきだろうというふうに思うわけであります。しかしながら一方で、参考人のお話をお伺いすると、そのドナーの家族の立場になるとまた大変に悩ましいわけでありまして、ＰＴＳＤに悩まされる御家族もいるということを考えますと、もう本当に心が重くなるわけでございます。
　こういったことを考えますと、やはりこの六条二項ということは、ある意味、全体を包んで、なおかつ前進させるかぎではないかというふうに思うわけであります。先ほど、何度も同じ答弁でというふうな前置きの中で御答弁いただきましたけれども、その六条二項が包括するかぎじゃないかという点に関しての御見解をいただければというふうに思います。
○衆議院議員（山内康一君）　かぎかどうかということに関しては、ちょっと今の段階では正直分からないということではあるんです。実際、修正案もまだ見ておりませんので確定的なことは申し上げられませんが、ただ、我々提出者といたしましては、脳死が一般的に人の死であるという考え方を前提としてこの改正案を提出しておりますので、脳死した者の身体の定義についても、このような考え方によりふさわしい表現となるように御指摘の文言を削除したところであります。
　実際に、多くの患者団体の皆さんやあるいは現場の医療関係者の皆さんの意見を聴いても、やはりこの部分についてはこだわりたいという意見も多いようでありますし、また、衆議院においてはＡ案が多くの賛同を得て可決したところでもありますし、我々提出者としては、今の段階では速やかにＡ案のまま可決していただきたいというのが願いであります。
　取りあえず、以上です。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　今の答弁の中にも関連するんですけれども、このドナーの家族、ここでは遺族と言った方がいいのかもしれませんけれども、この方々のケアということが大変に重要なのではないかというふうに思います。本当にこのことに関しても、もうそれこそ何度も何度も繰り返して御指摘があり、また様々な方からの御回答、答弁があったわけでありますけれども、その臓器提供に当たっては本人の同意が第一だということではありますけれども、しかし一方で、現場では本人にはもう意識がないわけでありまして、むしろ最終的に判断するのは遺族だろうと。
　平成六年の臓器提供手続に関するワーキング・グループによる脳死体からの場合の臓器摘出の承諾等に係る手続についての指針骨子、大変長いものでありますけれども、ここに、脳死体からの臓器提供の承諾手続において本人の意思をそんたくして判断する例、家族がそんたくする例ということが具体的に書かれてありました。
　基本的に、遺族がそんたくして判断するというのはもう大変に酷といいますか、難しいだろうというふうに思うんですけれども、しかし一方で、いろいろな書物を読んでおりますと、生前の本人の意思を確信しているケースもあって、亡くなった家族が、困っている人のお役に立っている、あるいは体の一部が生き続けていることに喜びを感じるという遺族もいるわけでございます。
　先日の産経新聞に曽野綾子さんがエッセイを載せておられましたけれども、例えば、想像の域を超えませんけれども、小さい子供の親だったときに、その子供が自分の一生は短かったにしても、その臓器の一部が人のお役に立てる、つまりは社会貢献ができたんだということを、むしろ親がそういうことを子供に味わわせてあげたいというか、そういった趣旨のエッセイを載せておられましたけれども、やはり一方でこういう考え方もあるんだということでございます。
　何が言いたいかというと、やはり家族のそんたくということがまたいろいろと意見で述べられているんですけれども、そのことについて、これからケアをしていかれるというふうにおっしゃってはおられますけれども、具体的にどのような考え方をベースにして家族のケアを行っていかれるおつもりなのかということをお聞かせ願えませんでしょうか。
○衆議院議員（山内康一君）　私どもも臓器移植、この法案を作る前の勉強会で実際にドナーになられた方の御家族のお話を伺ったことがあります。その方は、お子さんがアメリカで脳死になられて、ドナーになって、そのことが逆に自分にとってはよかったと、そのことがいやしになっている、そういう御家族の方も実際にいらっしゃるなということを我々も承知しておりますが、そういった意味では、家族に対するケアの体制、あるいはドナーの家族の方に対するケアというのは今のままではまだまだ不十分だというのはよく認識しております。人員の面でも、それから恐らくはノウハウの面でもまだまだ日本は遅れている面があるかと思います。
　そういった意味では、ドナーになられた家族の皆さんが後で後悔しないように、事前の説明のやり方から、それからその事後のケア、それからそういったある意味社会貢献ということもありますので、それに対する、何といいますか、検証制度のようなものを含めてトータルで考えていく必要があるかなというふうに思っております。
○島尻安伊子君　ちょっと時間もありますので、最後にこの普及啓発ということについてお聞きをしたいというふうに思います。
　海外の国々の中にはシチズンシップという考え方があって、ふだんから教育の現場で取り入れられているということをお聞きいたします。このシチズンシップというもので大変有名なのがイギリスであるというふうに思いますけれども、今回はイギリスに限ってお聞きしたいというふうに思うんですが、イギリスで行われているシチズンシップ教育、いわゆる市民教育の中で臓器移植について触れられているのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（寺西達弥君）　お答えいたします。
　脳死の定義など臓器移植に関する内容につきましては、イギリス政府の教育課程基準におきますシチズンシップの領域には含まれておりません。ただし、シチズンシップ教育の民間振興団体でございますシチズンシップファウンデーションが公表している中等教員向けのハンドブックにおきましては、シチズンシップに関連付けて教えることができる理科の指導内容の一例として臓器移植が取り上げられてございます。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　いろいろな意味で、やはり国民的議論といいますか、これがもっと必要なのかなというふうに思いますが、いずれにいたしましても臓器提供を待っている方というその思いというのは、やはり大事にしなければいけないというふうに思います。
　私個人といたしましては、是非六条二項のところをもう一度大事にしたいという気持ちをこの場で述べさせていただきまして、質問を終わりたいというふうに思います。
○委員長（辻泰弘君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員櫻井充君から両案についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、櫻井充君に発言を許します。櫻井充君。
○委員以外の議員（櫻井充君）　ありがとうございました。
　経済産業委員会の委員長を務めさせていただいております櫻井でございます。本来であれば私は質問に立つことができないんですが、辻委員長始め与野党の理事の先生方、そして委員各位の御理解をいただきまして、今日は発言の機会をいただきました。本当にありがとうございます。
　私は、一番最初に持った患者さんが肺高血圧症という病気の患者さんでございます。これ、原発性と付いておりまして、この原発性というのは原因の分からない病気でございまして、私が診た患者さんはもう既に亡くなっております。その患者さんから私が言われたことは、櫻井さん、あなたも医者になったからにはちゃんと勉強して私たちのような患者さんが治せるようなそういう医者になってほしいと、そういう研究をしてほしいと言われました。現在は肺と心臓を同時移植することによってしか救済することができませんが、救済する手だてが今はございます。
　今回の臓器移植法の議論の中で、私は多分三つ大きな問題があって、それが混在しながら議論されているところにどうも大きな問題があるんじゃないのかなと、そう思っております。その三つとは、一つは人の死を脳死とするのかどうかということ。それからもう一つは、臓器移植をこのまま認めていくのかどうかということ。というのは、何人かの議員と話をしてみると、元々臓器移植に関しては反対なんですが、社会でこれだけ広く臓器移植が行われているから、もう私は仕方がないなとは思っているんですという方もいらっしゃいました。それからもう一つは、臓器提供をする際に御自分の判断を下せない子供さんたち、この人たちに対して臓器移植の提供を求めることがいいことの是非、この三つが実は混在しているからこのような議論になってきているところがあるんじゃないのかなと。そういう点で、少し問題点を整理をさせていただきたいと、そう思っています。
　まずＥ案の方の提出者の方にお伺いしたいと思います。これ、個々人お考えが違うのかもしれませんが、時間の関係上代表してどなたかにお答えいただきたいんですが、現在の臓器移植、大人に対しての臓器移植の是非に関して認めてくださるのかどうかということ。それからもう一つは、意思表示ができない子供たちに対して、その子供たちに対しての臓器移植の提供を求めることについての是非についてどうお考えか、御答弁いただきたいと思います。
○小池晃君　お答えいたします。
　これは提出者としての検討した統一の見解ということでお答えしたいと思いますが、最初の答え、問いについてはイエスということになります。
　この法律案は、子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等について定めている。それとともに適正な移植医療の確保のための検討及び検証ということについて定めているわけで、現行の臓器の移植に関する法律の規定による臓器の移植を否定するものではございません。
　ただし、臓器の移植に関する法律の規定による臓器の移植に関してですが、これは移植医療の適正な実施を図るための検証が行われる必要があるというふうに考えておりますので、この法律を改正してそのための規定を設けると。そのことによってより適正な治療が行われるということを意図するものであります。
　それから、二番目の答えに関していえば、これはまさにその問題を検討するために子ども脳死臨調を設置しようというのがこの法案の趣旨でありまして、子供の脳死判定基準それから臓器提供に関する子供の自己決定それから親がどう関与するか、それから三つ目に虐待からの防止、こういう枠組みについて専門家の中でも意見が大きく異なっておりますし、国民の中でも懸念の声が出ているのでそれを検討する、そのために臨時子ども脳死・臓器移植調査会をつくって、専門的な調査審議を行って、子どもに係る臓器の移植に関する制度を設けるかどうかも含めて、これは検討するということでございます。
　したがって、二つ目の答えについては、それを検討するための機関をつくるということであって、その結論が出ていない段階で子供に係る臓器の移植が認められるかどうかということについて、提出者として結論を述べることはこれは適当でないというふうに考えます。
　以上です。
○委員以外の議員（櫻井充君）　ありがとうございました。
　そうすると、前段のことに関しては私もまさしくそのとおりだと思っておりまして、我々もこれは臓器移植に限ったことではなくて、治療したことに関して本当にこれが適切であったのかどうかということをきちんと検証すべきだと、そう思っております。
　そうすると、もう一つ問題になるのは後半の方ですが、今のところはどちらとも決定していないと、考えがまとまっていないということでよろしいんですね。
○小池晃君　まとまっていないといいますか、これはまさに、例えば先日の参考人質疑でも、日本小児科学会の小児科医に対するアンケートでも、小児の脳死判定できないという答えが多数になっていたり、虐待児を排除することはできないという答えが多数になっているわけで、専門医の中でも意見が分かれているわけですから、そのことについて議論しようということですから、我々として現時点で確定的な答えを持っているということではございません。
○委員以外の議員（櫻井充君）　そうしますと、例えば、今海外に渡航されている方々がいらっしゃいます。募金活動を行ってまで何とか我が子若しくはその子供さんを救済したいと思ってやっている方々もいらっしゃるわけですね。そういう方の活動に対してはどのようにお考えでしょう。
○小池晃君　そのことについて、我々発議者として統一的な見解を持っているということではございません。
○委員以外の議員（櫻井充君）　そこだけお伺いすると、本当に、じゃ、そこの脳死臨調で、子ども脳死臨調で結論が出れば、それのところで全部結論を出して、果たして、それで決定したら、ごめんなさい、言葉が適切かどうか分かりませんが、その答えに対して、それにどういう立場で臨まれることになるんでしょう。
　つまり、今でも決まっていないと。そうすると、そこの中で議論されたことに結論が出た場合には、それにきちんと従うということになるんでしょうか。つまり、それは今の中では資料が不十分だから、もっと資料が出たら初めて分かるということであって、それなりのその資料が足りないということなんでしょうか。
○森ゆうこ君　一年後に必ずこの答申を出していただく、そのような法律になっております。我々はこのように法制化をして子どもの脳死臨調を設置するわけですから、その結論については尊重をさせていただく、これは国会に報告をされます。その上で、国会として、立法府として、もちろん先ほど小池議員の方から答えましたように、この一年間子どもの脳死臨調を設置する、後は立法府はそれを待っているだけなのか、そういうことではありません。並行していろんな形で委員会での質疑もできることでしょう。いろんな場面で我々がこの一年間、国会の場においてもこの問題についてしっかりと検討し、そしてその上で立法府としての結論を出していくということになるかと思います。
　子どもの脳死臨調、これを設置しなければいけないと我々が思ったのは、先ほどもお話がありましたように、やはり専門家の中でも大変意見が食い違っている。そもそも小児の脳死判定そのものができないというそういう答えも、特に新生児を含む小児の脳死診断は医学的に可能と思うかとの問いに対しては、はいが三一・八％、いいえが一五・八％、分からないが四八・二％。
　こういう状況の中で、我々は果たしてこのことについて立法府として責任を持って結論を出すことができるのだろうか。やはりここは、きちんと専門家にしっかりと議論をしてもらって、そしてその上で、それを基に我々が立法府としての責任ある決断をする。先送りの法案ではなく、きちんとした結論を出すための法案であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○委員以外の議員（櫻井充君）　理解いたしました。
　ただ、済みません、時間がないので私の感想だけ述べさせていただきますが、どこかで結論を出さなければいけないわけであって、今私は何らかの結論を出すことが重要だと考えておりまして、それから、その子供の脳死の判定等に関して言えば、今後必ず、たとえ仮にＡ案が通ったとしてもきちんとした形で議論されなければいけないと思っていますし、それから、そういう定義から何からやらなければいけないことだと思っておりますので、私は、まず今結論を一回出すことがこれは大事なことではないのかなと、まずこれは、済みません、私の個人の意見でございます。
　その上で、もう一つのテーマである脳死は人の死であるかどうかということでございます。
　今までは、法律上人の死が明記されたということはございません。これはもう太古から、こうやったらよみがえらないから亡くなったのかなというものが、だんだん医学的にこういう場合には人の死だと認めましょうということになってきているんじゃないのかなと、そう思っております。そういう点で申し上げると、法律上に人の死を規定しているわけではございませんが、この臓器移植法の中に死体として「脳死した者の身体を含む。」と書いたということは、これは今までの歴史上からすると例のなかったことだと、そういうふうに認識しております。
　大事な点をまず一つ、前提をお伺いしておきたいと思いますが、これは臓器移植に関する法律ですから、ここに書かれている六条に関しては臓器移植にのみ適用されるということでよろしいんですね。
○衆議院議員（冨岡勉君）　そのとおりであります。
○委員以外の議員（櫻井充君）　その上で、今日はちょっと違う観点から質問させていただきたいと思いますが、その前に、私は先ほどの島尻議員に対する答弁をお伺いしていて若干の違和感を感じております。それは何かというと、人の死は脳死であるということを前提にと、私のこれは聞き違いでなければそのように御答弁されていたかと思いますが、私はそうだとは思っておりません。ですから、今のそういうその社会的な中で、まだそれが私は社会の中でとても受け入れられるとは思っておりません。
　これはなぜかというと、まだ現場で働いている臨床医から申し上げると、やはりその心電図上のモニターがフラットになるか、若しくは往診で行った際、器具がない際でも、今の三徴を取って、これは残念ですが御臨終ですということを我々が申し上げているということは、脳死が一般的な人の死だということで受け入れられている前提で御議論されるのは私はいかがなものかなと、そう思います。
　その点についていかがですか。
○衆議院議員（冨岡勉君）　これも再三申し上げているとおり、この脳死は人の死ということは、頭の中にそういう概念があってこの法律、改正案を出しているわけなんですが、あくまでも、委員がおっしゃるように、広く、六〇％を大多数と取るのかどうか、その議論はあるでしょうけれど、おおよそ受け入れられているというふうに我々は考えている。ただし、限定をします、臓器移植法改正法案の中で脳死は人の死として扱いますよというのを、これを再三申しているわけであります。
○委員以外の議員（櫻井充君）　臓器移植法に関して脳死は人の死であるということは、ここの臓器移植法に、先ほどの文言を取って理解はいたします。ですから、この点に関して私は何の違和感もございませんし、それから、先ほどから議論になっております六条二項は、これは仮に文言がなくなったとしても、臓器移植法に限定されるということは、この文言がなくなっても恐らくは同じような解釈になるんだろうと、そう思います。
　これは以前に参議院で修正で加えられたものであって、私の理解は、その当時は、臓器移植法に対して、臓器移植というものに関してまだまだ信頼を得ていなかった、臓器移植に関してまだまだ皆さんから十分理解されていなかったということを考えると、こうやって限定を加えなければいけなかった状況にあったのではないかと、そのように思っております。ですから、先ほどの御答弁が適切な御答弁なのかどうかということに関して申し上げると、私は若干違和感を感じております。
　ただ、ちょっと時間がないので、脳死のことに関して、この僕は臓器移植法の中で議論されているからややこしくなってきている感じがいたしております。
　それで、ちょっと今日は違う視点で、是非、尊厳死のことについてこれ両提案者にお伺いしたいと思いますが、例えば今人工呼吸器等の発達によっていわゆる死の三徴と言われるものが必ずしも当てはまらない場合が出てきております。そうしてくると、御家族と話合いをした中でも、もうそろそろ治療をやめてもいいんじゃないかという話が実際出てくるわけであって、しかし、この場合、仮に人工呼吸器を外すことになると医療者は殺人罪で問われることになっていくわけです。
　そういうことを考えてくると、僕は、この問題というのは臓器移植法から本来切り離して議論しなければいけないものであって、どうもそこの中で一緒に議論されているからややこしくなっているんじゃないのかなと、そう思っております。
　そういう点から考えてきたときに、まず一つは尊厳死について、これは個人的な御見解で結構でございますので、Ａ案、Ｅ案の両提案者から御答弁いただきたいと思います。
○衆議院議員（冨岡勉君）　これは混同されないように委員の皆様方にもお願いしたいんですけれども、尊厳死というものと臓器移植法の改正案における脳死は人の死であるというのは混同されないようにお願いしたいと思います。尊厳死法というのはまた別の問題でありまして、これを植物人間になられた方に適用するかどうか、これは議論のあるところであります。ただ、この場で、臓器移植法改正法案でしている法的脳死というのは、全くその植物人間とは違う状態を指しておりまして、この点をまず御留意いただきたいと思います。
　終末期医療の現場において、いわゆる尊厳死を認めるかどうかという問題が非常に今、委員御指摘のように大きなものとして存在していることは承知しております。また、これを認めるとしても、どのような状態のときにどのような条件で認めるべきかという問題については、軽々しく結論が出せるようなものでもないことも私も承知しております。しかし、臓器移植法は、臓器の移植に関連して脳死判定や臓器摘出等の手続について定めている法律であり、尊厳死を認めるかどうかの問題とは直接関係はございません。このことは、脳死は一般に人の死であるという考え方を前提とするＡ案においても同様であります。
　したがって、尊厳死を認めるべきかどうかという問題は、臓器移植とは別途に終末期医療の在り方の問題として検討されるべき問題と認識しております。
○委員以外の議員（千葉景子君）　今、Ａ案の提案者の方からも御答弁がございましたけれども、私も、尊厳死というのは基本的に患者が自らの意思で延命措置を行うだけの医療をあえて受けずに死を迎える、これを言わば尊厳死と称しているというふうには受け止めております。
　尊厳死を認めるかどうかというのは、やはりこのＥ案とは特段直接関係がございません。そういう意味では、提案者として統一した見解を述べるというのは差し控えたいというふうに思っております。ただ、尊厳死というのも、患者さんの人間としての尊厳を最大限に受け止めて、患者さんの意思、言わばリビングウイルを尊重した、そういう考え方によって立つものだというふうに思っています。
　そういう意味では、私どもの提案をしているＥ案、この基本になる現行法も含めてですけれども、やはり基本的には患者の意思、自己決定と、こういうものを尊重していこうということでは一定の共通点はあろうかというふうに思いますけれども、法案としてあるいは制度として直接かかわるものではないというふうに認識しております。
○委員以外の議員（櫻井充君）　ありがとうございました。
　まさしく本当にこの法案と関係ないんですが、ただ、人の死というものをいろんな角度からちょっと見ていかないともういけない時期に来ているのではないのかなと。ですから、多分、今のような議論で脳死が人の死として認められるかどうかということになってくると、また違った見解が出てくるのではないのかなと、そういうふうに思っております。
　もう時間になりましたので、いずれにしても、臓器移植を待っている方々も随分いらっしゃいます。それから、臓器移植そのもの自体に反対されている方々もいらっしゃって、この方々が、皆さんが納得できるような形で是非結論をこの参議院で出していただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（辻泰弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、川上義博君が委員を辞任され、その補欠として小林正夫君が選任されました。
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○石井みどり君　自由民主党の石井みどりでございます。長時間の御審議が続きますので、少し視点を変えたところで御質問をさせていただこうと思います。
　もう既に十年前になりますので、皆様の御記憶も薄れたか分かりませんが、日本で初の脳死判定をされたのが、十年前、一九九九年の二月の二十五日、二十二日に高知日赤病院に搬送された四十四歳の女性が、二十五日の日に最初に脳死の判定をして、その時点では脳死ではなく、そして二回目、三回目と判定をされた、そういうことがございました。その何日かは非常にマスメディアは大騒ぎでございました。
　なぜこのことを申し上げるかといいますと、実は私は、随分その高知日赤病院の主治医の方々が記者会見で答えられているのを、私も広島の市民病院で、アニュリスマで、くも膜下出血で、そして集中治療室から一般病室へ出たところでテレビを初めて見たら、このニュースが大騒ぎでありました。幸い私は生還はいたしましたが、当時の脳外科の部長の主治医は、惜しかったな、今ごろ僕があのインタビューを受けていたのにということをおっしゃった、すばらしいユーモアの持ち主でありますが、それ以来、私は脳死下による臓器移植に対して大きな関心を抱いてまいりました。
　そして、私は小児歯科の臨床医師として三十二年働いてまいりましたが、私の患者さんでお一人、大変残念ながら、先天性の心臓疾患で、移植しか治療法がないという患者さんを失いました。心臓疾患ですので大変細菌感染に対する管理をきちんとされていましたので、赤ちゃんのときから年に何度も定期的に通院をしてこられて、非常に御家族とも親しくお付き合いをして、今思い出しても本当に目頭が熱くなるようなつらい思いをいたしました。
　そういう経験者として、今日は御質問をさせていただきます。主に、臓器移植の改正案、Ａ案の発議者の方々に御質問をさせていただきます。
　脳死といいますと、私はやはり生物学的には死であると、死であれば大人も子供もないというふうに思っておりますが、そうなると、脳の状態はどのような変化をたどるのか、純粋に生物学的な変化、転帰をちょっとお教えいただければと思います。
○衆議院議員（冨岡勉君）　お答えいたします。
　医学的に脳死のとらえ方については幾つかの見解があります。多くの先進国と同様に、日本においては、脳死とは、何度も出ていますけれど、脳幹を含む全脳の機能の不可逆的な停止ということを意味しているものであります。
　脳死になった場合における脳の状態については、脳幹を含む全脳への血流が不可逆的に途絶することになりますので、その場合には脳細胞が死滅してしまいます。いわゆる融解壊死という状態になって、ＣＴでは水様に映ってまいります。これが脳死の状態であります。
○石井みどり君　度々問題になっております、小児には長期脳死という問題が指摘をされています。脳死状態であっても髪の毛が伸びる、つめが伸びる、歯が生え替わる、そして成長を続けていくと言われています。
　私は、このような状態は脳死ではなくて重症の脳障害ではないかというふうに思っておりますが、どうも正確なところが、無呼吸テストをした上でも多少体重の増加があったとか、そういう例も一例あるようには聞いておりますが、種々言われていることは、私は、メディアを見ていましても、非常に混同されて報道されているような気がいたします。正確な御説明をお願いいたします。
○衆議院議員（冨岡勉君）　委員の御指摘のとおりだと思います。すなわち、小児について、脳死状態であっても、髪やつめが伸び、また歯が生え替わる、成長を続けていくといういわゆる長期脳死の事例が報告されていることは私自身も承知しております。しかしながら、これらの事例は、いわゆる臨床的脳死と診断されているにすぎず、臓器移植法において求められる厳格な法的脳死判定にかかわる検査、すなわち、無呼吸テストや時間を置いての二回の検査が実施されているわけではございません。
　この意味におきまして、このような状態にあるものは法的に死とされているわけではございません。小児の脳死判定に慎重さが必要であるということはもちろんのことでありますが、単なる臨床的脳死と法的脳死判定により脳死とされていることは区別して議論する必要があると考えております。
○石井みどり君　同様に、脳死状態の、これ成人でありますが、脳死状態の患者さんが出産したという報告もメディアでも度々取り上げられています。脳死の方の胎内で胎児は成長するのでしょうか。そこもお教えいただきたいと思います。
○衆議院議員（冨岡勉君）　脳死状態にある者の胎内で胎児が成長するという、いわゆる脳死出産の症例があることは存じ上げております。
　元々胎児は低酸素状態に対する抵抗力があるため、死後の出産にも耐えられる可能性は否定できないと考えております。ただし、これらの症例における脳死判定がいわゆる法的脳死判定を経たものであるかどうかについてはつまびらかではないため、確定的な意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○衆議院議員（河野太郎君）　済みません。一つだけ補足をさせていただきますと、脳死の場合にはいきむことができませんので、脳死の方から分娩があったというのは全部帝王切開でございます。そこだけ付け加えさせていただきます。
○石井みどり君　小児の脳死判定は、先ほど来出ている御意見でも非常に難しいと、専門家の中でも意見が分かれる、脳死判定基準等についても様々な意見の違いがあるというふうに言われています。このことについて、どのようにお考えになられますでしょうか。
○衆議院議員（冨岡勉君）　今日お配りしているんでしょう、恐らくこういうのが、御覧になっていただければここに詳しく書いてありますので、また後ほど。あ、今日は配られていないですか。お手元に届いているかもしれません。
　一般に、子供の脳死判定については、発達過程における脳の可塑性に対して十分考慮する必要があることから慎重に行わなければならないことはもちろんだと承知しております。しかし、平成十二年に旧厚生省の研究班によって、出生予定日から起算して十二週未満の小児を除いて脳死判定が可能であること、脳死判定に際しては、二回にわたって脳死判定にかかわる検査の間隔を二十四時間以上、成人の場合は六時間置いてするわけでありますが、そういった内容を小児の脳死判定基準として報告されております。
　また、この基準を参考にしつつ、諸外国における小児の脳死判定基準や最新の医学的知見を踏まえた上で、六歳未満の者についても脳死判定基準が早期に定められることを我々も期待しております。
○石井みどり君　被虐待児のことをちょっとお伺いしたいと存じます。
　これも度々メディアでも取り上げられています。被虐待児から臓器提供が行われるではないか、その危険性が指摘をされています。虐待は、小児であっても高齢者であっても障害者であっても決してあってはならないことだと思っていますが、現実には社会では虐待が行われております。その虐待による死亡事例がニュースをにぎわすことも、皆様御承知のことだと思います。
　虐待を防止する社会のシステムをいち早くつくっていく、そういうことが大変重要であるというふうに思っていますが、同時に虐待を見抜く小児科医、その専門医の中でも更に虐待にかかわるより専門性を持った、そういう小児科医の養成が私は大変今求められているというふうに思っています。被虐待児からの脳死臓器提供をどのように排除していったらいいのでしょうか。
○衆議院議員（冨岡勉君）　この改正案の附則五項で、政府は、虐待を受けた児童が死亡した場合に当該児童から臓器が提供されることのないように、移植医療に係る業務に従事する者がその業務に係る児童について虐待が疑われたかどうかを確認し、及びその疑いがある場合に適切に対応するための方策に関し検討を加えているところであります。その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとして規定しております。
　また、具体的には、政府で今後検討していくことになりますが、例えば虐待対応チェックリストを作成し、小児からの臓器の摘出が行われる医療機関等に備えておくことなどが考えられると思います。
○石井みどり君　冒頭申し上げましたように、私は本当に、もし小児への臓器提供が日本で行われていれば失われることのなかった命、これを見てまいりました。もちろん、これは同様に、別の表現をすれば、ドナーの方がいて初めて成り立つことであります。
　死に対する考え方は、この委員会での様々な参考人の方の御意見を聴いていても、もちろんこれは死生観、倫理観、価値観、まあ宗教観もあるかも分かりません、様々あるところではありますが、私が望みますのは、やはりドナーとして、もし御自分の御家族あるいはお子さんであっても、命をつなごうという意思がある方に関しては、救える命をやはり救う、そのことが私は社会がより成長して、成熟をしていく社会であろうかというふうに思っています。一日も早い命のリレーがつながれること、これは子供だけでなく大人の方々もそのことができることを望みます。そのためには、やはりどうしても救急医療体制、特に小児救急医療体制の整備がもう前提になるだろうと思っています。
　そして同時に、やはり最後の医療、終末期医療、これは特に交通事故の事故死の方の家族の方がおっしゃった、死を受容する時間、みとりの医療の重要さを随分おっしゃいました。これはやはり、医療の現場の方々だけでなく、国を挙げてそういう体制をつくっていく必要があろうかと思っておりますので、この参議院で賢明なる委員の皆様の結論が出て、いち早く命のリレーがつながれることを希望してやみません。
　ありがとうございました。
○委員長（辻泰弘君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員川田龍平君から両案についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、川田龍平君に発言を許します。川田龍平君。
○委員以外の議員（川田龍平君）　今日は、委員長を始め委員の皆様にこの質問の時間をいただきましたことを、ありがとうございます。まず御礼申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　意思表示について、まず厚生労働省とそれからＡ案の発議者の方に伺いたいと思っています。意思表示につきましては、ＷＨＯの国際基準に従うという答弁もありましたが、何をもって国際基準と認識されているのかを伺いたいと思います。
○衆議院議員（河野太郎君）　ＷＨＯの出している指針がございます。本人の臓器提供意思が不明な場合は家族の同意で提供できるという方法をそのガイドラインによってＷＨＯは推奨しております。欧米諸国それからアジア各国もこの方式を多くの国が採用しているところでございまして、私はこれが国際標準なんだろうというふうに思っておりますので、Ａ案もＷＨＯのこの指針に合わせて臓器提供を認める要件というものを取り入れております。
○政府参考人（上田博三君）　ＷＨＯの指針について、少し詳しく申し上げます。
　一九九一年五月の世界保健機関、ＷＨＯ総会におきまして、ヒト臓器移植に関する指針が採択をされました。当該指針の第一番目におきまして、臓器は移植を目的として以下の場合に死者から摘出することができるとなっております。具体的には、法律上必要なすべての同意が得られること、かつ、生前正式な同意を与えていなかった場合でも死者がそのような摘出を拒否するであろうと信じる理由がない、このような二つの理由をもって指針の一が構成されているところでございます。
○委員以外の議員（川田龍平君）　そのＷＨＯのガイドラインでオプトインとオプトアウトという、これは皆さん御存じだとは思うんですけれども、オプトインについては、本人が生前に臓器提供の意思を表示していた場合又は家族が臓器提供に同意した場合臓器提供が行われる、また、オプトアウトにつきましては、本人が生前臓器提供の反対の意思を文書で残さない限り臓器提供をするものとみなすということですけれども、このオプトインとオプトアウトというのがあって、ＷＨＯのガイドラインではどちらを採用しているのでしょうか。Ａ案提案者の方、お願いします。
○衆議院議員（河野太郎君）　オプトインだそうです。
○委員以外の議員（川田龍平君）　オプトインということでお答えいただきましたが、先ほどのガイドラインについてＷＨＯが推奨しているということでしたけれども、実は推奨というのは、オプトインとオプトアウトにつきましてはそれぞれの国の法律によって定めるということになっておりまして、これ特にＷＨＯが国際基準というものを設けているわけではないんでございます。
　しかし、厚生労働省が先日用意してくださった日本と海外の臓器移植法制というこの図で見ますと、非常に分かりやすくはなっているんですが、各国によってオプトインとオプトアウトは違うんですけれども、なぜか欧米と一口に言いますと、やっぱりなぜか全部同じかのように思ってしまうんですが、実際のところは欧米それぞれの諸国によって違うということがあるということなんですけれども、それについてＡ案の提案者の方、どのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（河野太郎君）　各国でいろんなものに違いはあると思います。しかし、大勢というものはやはりあるんだろうというふうに思いますんで、できれば日本も、要するに今の日本の法律が諸外国と比べて極めて違うことによって、例えば国内では小さいお子さんたちに移植をしてあげることができないために海外へそういう子供たちが出かけていって、逆に海外で本来なら受けられるはずの子供たちの移植の機会をいただいて日本人が移植を受けている、あるいは日本の大人の方々が中国で死刑囚から臓器の提供を受けたり、東南アジアで臓器の売買をして移植を受けるというようなことが起きておりますので、やはり国内できちっとできるような法律の整備をしていくというのが諸外国との協調という意味でも私は必要なんだろうと。日本の国の法律のせいで諸外国の方々が移植を受ける機会を失われてしまうというのは、日本の国としてもそれが長い間続くのはいかがなものかなというふうに思っております。
○委員以外の議員（川田龍平君）　本人の意思というのがＡ案の最大の改正点であるというふうに考えていますが、本人の意思表示がない場合に家族が脳死判定と臓器摘出を承諾できるとする根拠は、世界のそういう趨勢、大勢がそうだということ以外の理由で説明していただけますでしょうか。
○衆議院議員（河野太郎君）　本人の臓器の提供の意思表示がない場合に一律否定をするというのが本人の意思の尊重になるわけでは必ずしもないと思うんですね。
　例えば、御遺族が御本人の考え方を分かっているときに、本人ならきっとこうしただろうという意思の表示をするということも当然あり得ること、それはすべてのケースでそうなるとは決して思いませんが、そういう会話を御家庭でしている場合にもそういうことというのは当然あるんだろうというふうに思っておりますし、意思表示が明確でない場合に、御家族が意思表示をして提供の意思を決めてもいいという世論がいろんな世論調査の中で六割以上を占めているということを考えると、国際ルールだという、国際的に大勢だということを別にしても、そういうことをそろそろやってもいいんではないかなというふうに思っております。
○委員以外の議員（川田龍平君）　先ほども質問ありましたけれども、本人の意思をそんたくするというか、具体的に先ほど家族で話をするということありましたけれども、具体的なこと、若しくは要件についてどういう場合にという限った要件があればお答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（河野太郎君）　これはなかなか難しいんだと思います。御家族にもいろんな形態があると思いますので、こういう場合というのは、これはなかなか正直難しいと思います。
　現在でも、コーディネーターの方あるいは倫理委員会でこの御家族の承諾は適正なんだろうかと、この家族関係で承諾というのは認められるんだろうかというのを審査をしております。そのときも一律の何かルールがあるわけではなくて、コーディネーターの方あるいは倫理委員会がいろんな情報を取った上でこの意思表示はおかしくないという形で決められているというふうに伺っておりますので、そんたくするというのはいかがな場合かという一律線を引くのは、これは難しいと思います。