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○萩政府委員　今まで防衛庁職員が外国に出ておりますのは、例えば防衛駐在官とか警備官なんというのが出ておりますが、これは外務省の職員として、外務省に身分がえをして外務省の仕事を海外で行っているというものが多々ございます。そのほか、外務省職員になって国際会議に出席する、あるいは防衛庁から出る場合でも、防衛庁の仕事を行うために長期あるいは短期の出張という形で出るわけでございます。そのほか、先生御指摘になりましたイランにおける化学兵器の調査、それから中国東北部における遺棄兵器の調査といったようなものでも外務省の職員ということで短期、長期の出張という形で出ておりますが、これらはいずれも外務省なり防衛庁なり日本国政府の仕事をするために、日本国政府の職員として海外に出てきているものでございます。
　今般の処遇法が対象としておりますのは、例えば化学兵器禁止事務局の査察員というように、中立性を維持するために本国政府から身分を切ってくれ、そして国際公務員になってくれ、こういう種類の派遣職員を対象とするものでありまして、いわゆる日本国政府の仕事をしないことを前提としているものですから、従前ですと大変不利な休職でしか出せなかったということであります。その不利な点を何とか一般職と同じように補わせていただきたいというのが、今回の法律の趣旨でございます。
○野田（聖）委員　どうもありがとうございました。非常によくわかりました。
　そして最後に、これは余計なことかもしれませんけれども、私は今まで別の委員会で、さまざまなほかの役所の法律案とかと接してきたのですけれども、このたびの防衛庁の方がつくられた法律案で随分不思議だなと感じたことは、例えば法律案の中の「職員の派遣」、第二条二項ですか、業務についての項があるわけですけれども、一、二、三、四、五、六、七と非常に事細かに、私からすると、どうしてここまで念入りに業務を書かなければいけないのかな、この国際貢献というのは余り自国で縛りをかけるのではなくて、やはりそういう中立的な国際機関の要請に応ずるということで、余り日本の国の方で一々言いわけがましく書かない方がいいんじゃないかなという感じがしたのですけれども、これについてはどういうふうにとらえればよろしいのでしょうか。
○衛藤国務大臣　極めて示唆に富んだ、含蓄のあるお考えでございまして、私ども十分にそのこともしっかり受けとめて今後対応してまいりたい、かように考えております。ありがとうございました。
○野田（聖）委員　そう簡単にお答えをいただきますと、私も非常に不思議な気持ちになってしまったのですけれども、私は最後に申し上げたいのは、今までややもすると防衛とか安保というのは怖い言葉、何となく危険を伴う言葉というような解釈がされていたと思います。そうではなくて、さまざまなソフトの充実とか人的な交流、配慮、経済支援とか、そういう部分でも十分にこれからの国防とか安全保障は考えられる。だけれども、きれいごとでは済まされない。やはり相手があって初めて防衛という言葉が生まれてくるのだと思うのです。
　そこで、私はもう一度お願いしたいのは、自分たちがやっている仕事にやはり自信を持っていただきたい。そして、それは私たちの国の幸せを守るものなんだということを堂々と、さまざまな法律をつくるにせよ、いろいろな会議をするにせよ、堂々と国民の前で議論していただき、オーブンにしていただきたい。これからはもっともっと私たちにとっては複雑な社会になる中で、だれもが安全保障とか国防、防衛、そういうことに理解をし、そして自分は何ができるだろうか、自分は何をやらなければいけないのか、そういう積極的な人間として日本の国の人たちがさらなる国際貢献、国際発展に寄与できるような国づくりをしていきたい、その道筋にぜひともこの安全保障委員会初め防衛庁並びに長官に御尽力をいただきたいと心からお願い申し上げまして、私の質問は終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○赤松（正）委員　私も、きょう議題になっております法案につきまして若干質問させていただいた後、当面する問題についての質問をさせていただきます。
　まず、きょう提案されております法案が提出されるきっかけになったのは、先ほど来お話が出ておりますように、化学兵器禁止条約に基づいて来年オランダのハーグに発足する見通しの国際機関に、陸上自衛隊の化学兵器の専門家を査察員として派遣するということを念頭に置いているというふうなお話でございますけれども、このいわゆる専門家を査察員として派遣するというケースは当面何人ぐらいが想定されているのか、またその後、このテーマが終わった後は、この法案の中身に該当するようなケースはどういうものが今想定されるのか、それについてお願いします。
○萩政府委員　現在、化学兵器禁止機関からの要請は、世界各国に査察員を要請しているけれども、日本からも同様に数名出してもらえないかという話が来ておりまして、私どもこの法案を許可いただきました暁には早速人選に取りかかりたいと思いますけれども、差し当たり二、三名ぐらいかというふうに考えております。場所はオランダのヘーグでございます。
　今後につきましては、まだ具体的な要請ということは来ておりませんが、現在議論されておりますのは、生物兵器禁止条約、核実験停止条約、それから特定兵器禁止条約等々が軍縮委員会等で議論がなされておりますので、物によっては、近々それぞれが成立し、国際機関ができました暁には、同様に査察員なり監視員、そういったものの要請が場合によっては予想されるのだろうというふうに考えております。
○赤松（正）委員　先ほど野田代議士の質問の中にもお話が出ておりましたけれども、旧日本軍が中国東北地方に遺棄した化学兵器毒ガス弾、これについて、ことしの二月の下旬でしたでしょうか、調査に行かれた。外務省、防衛庁、民間の代表等で調査が行われた。現実にここには、私が聞くところによりますと、二百万発ほどの化学兵器が遺棄されているという話でありますけれども、この場合、これは先ほどあったように外務省に出向という格好で防衛庁のメンバーは行ったわけですね。その場合は休職扱いになったのでしょうか。
○萩政府委員　先ほどもお答えをいたしましたが、この法案とそれから日本政府職員としての基本的な違いというのは、例えばこの旧日本軍が遺棄した毒ガス弾の処理というのは、外務省から派遣されて中国に行って作業をいたしましても、それは日本政府の仕事としてやっておるわけでありまして、この法案が対象としておりますのは、日本国政府ではない国際機関等で職務をする場合を想定をしてございます。
　したがって、休職で中国に行っておるわけではなくて、外務省職員に身分がえをして日本国政府の仕事をやっておるということでございます。
○赤松（正）委員　そうしますと、今後この法案が適用される状況の中で、例えば先ほど来語を申し上げている中国東北地方に遺棄された化学兵器についてどう処理するのかということが仮に日本と中国の間で大きな問題になったとしても、この国際機関の中で、例えば新たな国際機関ができてこの問題を処理するということが起こらない限り、全く対象外であるということですね。
○萩政府委員　そのとおりでございます。
○赤松（正）委員　一昨日の一部の報道でございますが、ロシアの専門家が、旧ソ連の化学兵器二万トン弱ほどが日本海に秘密のうちに投棄された、こういうふうな報道がなされておりますけれども、こういうことを掌握しておられるかどうか。
　また、そういう事実が仮にあった場合、海洋汚染が心配されるということで共同調査をしようというふうな話になった場合、これもやはり今申し上げたように、その共同調査そのものが国際機関等で行われるといった場合はこれに該当するケースになるのでしょうか。
○萩政府委員　御指摘の報道については承知をしておりますが、その事実関係につきましては、防衛庁として確認をしておるわけではございません。
　もし遺棄されたものをどう処理するかということは、その具体的な問題のときに改めて考えることであろうかと思いますけれども、一般論で申し上げますれば、何か遺棄された古い砲弾等を処理するのに国際機関が設置された、それでそこの職員は中立性を維持するために本国政府から身分を切り離すというようなことになりますれば、この法律が対象とすることになろうかと思いますが、もしそれが二国間の関係で日本の政府の仕事としてやるんだということになりますと、この法律では対象にはならない、こういう区分けになろうかと思われます。
○赤松（正）委員　この法案の目的のところにでしょうか、要するに外国政府の機関などに派遣するとあります。「国際機関、外国政府の機関等に派遣される」。それでまた、その業務の中身に技術協力といったりあるいは学術の研究または教育というふうなくだりがございますけれども、これらに軍事技術を含むということはあるのではないかという指摘が一部にあります。また、アメリカにおけるＴＭＤの研究等に合流するということが、そういうケースが将来起こらないかどうか。こういうふうな、いわゆる歯どめがないという批判が一部にあります。
　こういったことについて、防衛庁長官、どうお考えになるか、この問題について最後に長官にお聞かせ願いたいと思います。
○萩政府委員　ちょっと事実関係だけ最初に申し述べます。
　その中に「技術上」というのがありますが、これは軍縮・軍備管理、それらに基づく技術上の問題ということであります。学術の研究、教育という分野がございますが、この「学術」と申しますのは、要するに純粋な自然科学あるいはいわゆる学問の世界のことを申しておるものでございまして、例えば具体的な軍事にわたる技術といった、その実務といったものは含まれていないというのが私どもの考え方でございます。
　具体的には、外国政府の教育機関、研究機関、こういうようなところで防衛庁職員が例えば日本の安全保障を教えるとか、あるいは防衛医科大学校の教官であれば日本における医学を教えるとか、そういった学問における研究、教育ということを想定しているものでございまして、具体的な実務ということは考えておりません。
○衛藤国務大臣　御審議をいただいております本法案に基づいて派遣するわけであります。したがって、防衛庁の職員の識見とか技能とか国際機関からの要請等を考慮して、本法に規定されたものに基づいて本体の業務を行うわけでありまして、そういう懸念が起こらないようにしてまいりたい、このように考えております。
○赤松（正）委員　きょう提案された法案についての直接の御質問は以上にさせていただきまして、次に、沖縄県に所在する駐留軍用地の使用権限をめぐって大田県知事が署名押印を拒否している問題につきまして、先ほども質問がございました。先ほどの質問の中で、冒頭、大田県知事が署名押印を拒否しているということについて原因はどこにあると思うかという、大要そういう御趣旨の質問に対しまして、長官は二つのことを指摘されたと思います。
　一つは、従来の沖縄県民への十分な配慮を欠いていた、努力不足である、二十二事案プラス三事案、いろいろ方向性は示されているけれども、実質的に済んでいない、そういう不満が沖縄にあるということが一点。もう一つは、基地が固定化されてしまうということに対する沖縄県住民の焦燥感といいますか、そういうお言葉は使われませんでしたけれども、そういうふうなことを挙げられて、一番大事なことは心、沖縄の人々の心をしっかり受けとめることだというふうなことを先ほどおっしゃいました。
　冒頭申し上げましたそのこと全般につきまして、今から御質問を少しさせていただきたいと思います。
　まず、宝珠山防衛施設庁長官、この方はおやめになったということを報道で知っておりますが、きょういらっしゃっていない新たな防衛施設庁長官は、任命になったのかどうか。
　あるいは、この宝珠山防衛施設庁長官が辞任をされたことについて、先ほど来私がお聞きした衛藤長官の沖縄の人々の心という点との絡みで、まず冒頭、長官のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○衛藤国務大臣　まず冒頭に私の方から、このたびの前防衛施設庁長官宝珠山氏の発言が沖縄県民の皆さんに大変な御迷惑をおかけしたこと、また国会の皆さんにも大変御迷惑をおかけしたことをまずおわびを申し上げたいと思います。
　宝珠山前防衛施設庁長官は、昨日、私の方に退職願いを出しました。私の方でそれを受理いたしました。そして、本日の早朝の閣議におきまして、閣議でそのことも了解され、また新しい防衛施設庁長官も閣議で了解されたところであります。
　きょう、この場に新施設庁長官が出ておりませんのは、午後三時過ぎに辞令交付を私の方から行う、その後のことになりますので、御理解をいただきたいと思います。
　特に委員から、この宝珠山発言というものが沖縄県民の心を大変傷つけたのではないか、こういうような御指摘でありますが、私もさように考えております。私どもは今回の問題につきましては、あくまでも話し合いによって解決をしたい、解決をしなければならない、この大方針のもとに今進めておるわけでありまして、近々、私の方が沖縄に出向きまして、そうした交渉のスタートを切りたい、このように考えておるところでございます。
　以上であります。
○赤松（正）委員　宝珠山さんの発言が沖縄の心を傷つけたとは私はまだ言っていないのでありまして、私自身のその問題についての位置づけというものはこれからしようと思っているところでございます。長官が勝手に私の言っていることをそんたくされたら困ると思います。
　宝珠山長官の今回の辞任ということについて、実はこの辞任の以前に、去年の九月九日、宝珠山さんがいわゆる、沖縄の基地と沖縄県民は共存、共生をしていかなければいけない、こういう趣旨の発言をされた。このときに、実は沖縄県の間で、ある意味で今回以上に大きな問題だ。今回は問題になる前に早々とおやめになっておるということがあるのでちょっと事情が違うと思いますけれども、実は去年の九月の時点で、共存、共生発言というものがあった。
　あのときは、いろいろな声が自由民主党あるいは社会党、さきがけ、現在の政府・与党の中であったようでありますけれども、まず、あの発言当時、宝珠山長官のいわゆる共存、共生発言、これを防衛庁長官はどういうお立場でどういうふうにお聞きになったのか。そして、宝珠山さんについての処置をめぐってさまざまなことが言われておりましたけれども、あの時点でどうされるべきだと、どうするべきだと考えておられたのか。ちょっと古い話で恐縮でございますけれども、今と非常に重要なかかわりがありますので、去年のあの宝珠山発言について長官は当時どういうお考えであったか、お聞かせ願いたいと思います。
○衛藤国務大臣　当時、私は衆議院の予算委員会の理事をしておりました。また、昨年九月の宝珠山発言というものは、私は、配慮に欠けた発言である、このように考えておりました。
　以上です。
○赤松（正）委員　ちょっと今聞こえづらかったのですが。
○衛藤国務大臣　配慮がない、欠けておる、こういうふうに思っておりました。
○赤松（正）委員　配慮が足らない。
　辞任すべきか辞任すべきでないかというニュアンスでいうと、どちらだったのでしょう。
○衛藤国務大臣　それは任命権者が判断する問題でありまして、そのことについては私の方からは発言を差し控えたいと思います。
○赤松（正）委員　私は、あの宝珠山さんという人はある意味で極めて正直な人で、まさに正論を言われたのじゃないのかという気がします。自分の方針では絶対沖縄が納得しない、去年の九月以降今日に至るまでの、昨日に至るまでのさまざまな施設庁長官としての沖縄県民への対応、そういった観点、そういうことからして、淡々と事務的に処理する以外この問題の解決の方途はない、そういうふうな判断を彼自身がしたのだろうと推測をいたします。それを、やめるのを認められたというのは、ある意味で、話し合いで断じてこの問題、沖縄県知事を説得させられる、そういうふうな確信がおありだからこそそうされたのだろうと思いますけれども、その自信がおありなのかどうかお聞きしたいと思います。
○衛藤国務大臣　大田知事は、この問題につきまして、まず基本的な考え方として国と対峙、対決、対立するものではないというメッセージを送ってまいりました。私もそれをしかと受けとめまして、私どもが用意する交渉のテーブルにぜひ着いていただきたい、そして解決に向けたお話を始めさせていただきたい、こういうことでボールを投げ返したのであります。
　知事サイドから、十月二十一日の県民大集会まではどなたがおいでになってもお会いするわけにはいかないが、二十三日以降であれば日程を調整しましょうということで、最終的に二十四、二十五の日程が双方間で調整された、こういうことでございます。
　私といたしましては、こちらから押しかけていく筋のものではない、あくまでも沖縄県知事を主体にして、知事が上京されるのもよし、私が出ていくのもよし、どちらを選択されても結構でございますからということで、私はボールを投げ返しておきました。そういたしますと、二十三日以降おいでいただけるならばお会いいたしまして、知事御自身、防衛庁長官にも沖縄の基地の実態をつぶさに見てほしい、そしてその上でゆっくりお話をしましょう、こういうことでありますので、私も、国会の日程の調整が整えばそのようにさせていただきたい、かように考えております。
○赤松（正）委員　今、沖縄県知事が、国と対峙するものではないという発言をされたと、そして二十三日以降いつでも会いましょうというこの話。私は防衛庁長官の方から事務方を通じて、二十四、二十五の二日間長官が沖縄に行きたいと言って、先ほどおっしゃったような話をしてくるんだ、こういう予定をいただいておりますが、念を押しますけれども、その日程に変更はないのですね、国会の予定の変更のない限り。
○衛藤国務大臣　それは政府と沖縄県御当局で詰め合わせをした日程でありますから、極めて重いものであります。国会の日程の調整が整えば、また国会日程に支障がなければ、私としては変更はございません。
○赤松（正）委員　長官は今まで米軍基地はごらんになったことがあるのでしょうか。まずそのことが一つ。
　それから、二日の間、どれくらいの時間をかけてどこの基地をどういう視点で見ようとされているのか、その点を。
○衛藤国務大臣　私は昭和四十年に、これは学生時代でありましたが、沖縄の米軍基地、特に瑞慶覧のキャンプを訪れまして基地の実態を視察いたしたことがありますし、また、同じように昭和四十年の、これは暮れでありましたが、韓国に参りまして、板門店の基地を視察し、いわゆる停戦ライン等の視察と米軍基地も一緒に視察をいたしました。
　それから、今回二日間にわたりまして沖縄を訪問する予定でありますが、知事との日程調整の中では、二十四日と二十五日と二日間にわたりまして基地を視察する、こういうことになっております。
　なお、具体的なことにつきましては、国会の日程等々がまだ定まっておりませんので、ここでどこどこ、固有名詞を挙げて御迷惑をおかけしてはいけませんので、それはちょっと差し控えたいと思っております。
○赤松（正）委員　長官は、昨日のあいさつの中でも、あるいはまた先ほどの御答弁の中でも、「沖縄における米軍施設・区域の整理統合等の在日米軍の駐留に伴う問題について、誠心誠意、解決に向けてあらゆる努力を行ってまいりたい」、こういう発言をきのうもされましたし、先ほどもおっしゃいました。このあらゆる努力というものの中に、日米地位協定十七条五項（Ｃ）の見直しを初めとする地位協定の問題は入っているのでしょうか。
○衛藤国務大臣　この地位協定の問題の中で、十七条５０項のことについてでありますが、これはあくまでも現在作業が進んでおります合同委員会における日米専門家委員会の結論を踏まえて対応を考えていきたい、このように考えております。
　どういう結論が出るかわかりませんが、私どもといたしましては、この司法手続についての運用改善について、我々が考えておるような結果が出ればよろしいがな、このように思っておるところでございまして、この十七条５０項の手続の運用改善というものが結果として我々が求めておるような質的な内容のものになればという気持ちを込めて、外務省等にもそのことを強く要請し、外務省サイドで要請をしておる、こういうことでございます。
○赤松（正）委員　わかりづらいのですが、九月十八日ですか、茨城で長官が、これは宝珠山さんと違ってきちっと公的な場で御発言をなさった中身、私も新聞を通じてしか見てないので正確を欠いているかもしれませんが、伝わってくる印象は、一つの新聞だけじゃなくてそれこそ全体の新聞として、防衛庁長官が地位協定の見直しに積極的である、こういうふうにおっしゃったと。その後余り時間を置かないで官邸等からその長官の態度について、ちょっと行き過ぎである、言い過ぎである、慎重にせよというふうな話があったというふうに聞いておりますけれども、そういうことでしょうか。
○衛藤国務大臣　若干というよりも大変誤解があるようでございますから申し上げたいと思いますが、茨城県の百里基地における記者会見で私が申し上げましたことは、身柄の引き渡しについて十七条５０項のそれぞれの縛りがある、しかし、外務省が努力をすることによって起訴前であっても身柄が引き渡せるならば、外務省をして、また防衛庁もそのことを外務省に強く要請して、あらゆる努力をせねばならぬ、こういうことを申し上げたのです。それが、新聞記事の方では地位協定の見直しというふうに報道せられた、こういうことでございますので、ここではっきり申し上げておきたいと思います。
　なお、その後、外務省、外務大臣、官邸の官房長官のお考え、それから内閣としてのお考え、そういうものもしっかり私としても踏まえまして、私の発言をしてきたわけでございます。
○赤松（正）委員　整理統合につきまして、さきの参議院予算委員会で長官は、米側から過去に返還された四十四施設、四千百ヘクタールを、微々たる数字、県民からすればまだまだのこと、努力不足を反省しなければならない、先ほどもおっしゃったことと関係するわけですが、そういうふうにはっきりとおっしゃっています。ただ、返還のめどのついていない十事案の解決等、既に提示されているものだけでは沖縄県民の納得が得られないというふうに私は思います。その点が一つ。
　それからもう一点は、また参議院の予算委員会の答弁でこうおっしゃっています。七五％の基地が沖縄に集中している、それを「北海道から九州を含めた全部でシェアをお互いに分担する、甘んずるという、そういう基本的な立場に立ってこの沖縄の基地の問題を考えていくべき」だ、こうおっしゃった。それから先ほども、日本国、沖縄を除く四十六の都道府県が米軍基地の問題を一緒になって考えなければいけないという趣旨のお話をされましたけれども、私はその発言を大変勇気のある発言だと思って感心をいたしました。大分県を含めて実際にこうしたことをスタートされる、具体的なスタートをするという心づもりがおありなんでしょうか。
○衛藤国務大臣　基地の返還の問題でありますが、よく整理統合、縮小が全く進んでないというような御意見が出たりするわけでありますが、実はそうではございません。
　沖縄返還が昭和四十七年五月十五日でありますが、その前の年の返還協定締結時、昭和四十六年の六月十七日現在で見ましても、この施設数は百四十四でございまして、沖縄復帰時には、これが八十三になったわけです。現在は、平成七年九月三十日現在では三十九になっておるわけであります。面積にいたしまして見ますと、昭和四十六年の時点では三万五千三百ヘクタール、復帰時ですが、四十七年の時点で二万七千八百ヘクタール、そして現在が二万三千七百ヘクタールでありますから、私が申し上げたとおり、この間、復帰時から現在の二十三年間の間に返還ができたものが四千百ヘクタールだ、だからこの数字は微々たるものだと私が申し上げたのであります。
　沖縄の県民の皆さんにいたしますと、お気持ちは、究極的には基地がなくなることを、究極的ですよ、そういったことをお考えになっておりましょう。ですから、そんなことを思うにつけましても、私ども、沖縄県だけではなく日本国土全般にあっても、これをシェアを、苦痛を、苦しみを、負担を分かち合う、そういう基本姿勢がなければならない、こういうことを申し上げました。
　それからもう一点は、県道の百四号線越えの実弾射撃の訓練場、これは、射程距離五キロメートルがなければだめでありますから、そういった広大な演習場、国内におおむね九カ所ぐらいあるのかなということで、この九カ所について、私どもといたしましては、もう既に十月の五日に日米合同委員会で特別作業班が設置されまして、十二日に第一回の会合を持って、その日をもって作業が既に進み出した、こういうことでございますから、申し上げたいと思います。
○赤松（正）委員　沖縄の基地の問題は、日米安保条約とそしてその具体的な対応としての基地の存在という、まさに現実と理想の相克、葛藤という重要な問題を抱えているテーマだろうと思います。今ほど政治のリーダーシップが要求されるときはないというふうな感じを強く持ちます。あちらを立てればこちらが立たずというようなことでおろおろしているような状況ではならない、こんなふうに強く思う次第でございます。
　長官の先ほど来のお言葉がリップサービスにならないように、まさに誠心誠意この問題について取り組まれることを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○大出委員　最初に一つ長官に承っておきますが、施設庁の長官というものは、基地にかかわる苦情から始まりまして日米の折衝、たくさんの責任を負っているポストでございます。今、沖縄側は、沖縄の基地が今日のようにできて返還後も減らない、歴史的に経過を振り返ったときに、安保以前のものであり、安保の枠外だとまで言っている。これは当たり前なんですね。
　私は、七二年、沖縄返還国会の沖縄特別委員会の筆頭理事を続けておりまして、小沢辰男さんが皆さんの当時の理事でございました。ですから、土曜日というとほとんど各週沖縄におりました。例の一〇四号線越えの実弾射撃と言われるものも、ヘリコプターで着弾地点の小高い山に行ってみまして、ごろごろ落ちているわけですけれども、そこまで調べ尽くした経験がございます。
　それだけに、これから何としても基地の整理統合ではないんだ、縮小なんだ。この時期に、私は大きな責任を感じているのですよ、佐藤総理に核抜き本土並みという確言をとったのは私なんだから。そうすると、本土並みにならぬじゃないかと言われたら、私どもは一言もない、あのときに本土並みなんだということで沖縄を説得したのですから。ウチナーンチュ、ヤマトンチュという、いろいろな違いがあると言われる中で説得したのだから。
　そうすると、期待を持っていた、つまり縮小について。今の二十三事案は平成二年ですけれども、十事案残っています。さらに九三年の十一月に大田知事がまとめて、例の三事案、重大三事案、翌年の九四年の二月に細川総理に提出をして、その大変な決意に打たれて、あの当時内閣は動いて、合同委員会までいったという経過がある。
　それだけの期待を持っているところに、これ以上縮小だ、そんなものは、何がしかあるかもしらぬけれどもありませんよという形で、しかも、片一方で総理の人格に触れるようなことまでおっしゃってというのは、やはりこれは沖縄に与える影響は非常に大きいと思うのですね、縮小という方向に向かって本気で政府はやるのかねという。そこのところにお考えを置いていただかないと、さっき御答弁いただいたのだけれども、簡単にいきません。そこのところだけきちっと答えてください。
○衛藤国務大臣　沖縄の県民の皆さんは、また大出先生もさようでありましょう、沖縄のいわゆる基地が沖縄の復帰のときにお約束されたようにすべて本土並みに、こういうようなことでございまするから、最終的にはそのようになるように我々としてはあらゆる努力をせねばならぬと思います。
　ただ、これから私が政府を代表して知事に会います場合に、既に手続的に返還が合意された問題も解決していないのに、さらにこうです、こうですと言うのはいささか僭越でありまして、まずテーブルにのっておるものについて具体的にこれをどうするのかということを我々のプログラムとしてお示しして、まず知事の御了解をいただくという努力があって、そしてそのときに、知事からまた今のようなお話もいろいろ出てくるでしょう。そのときの我々の考え方というもの、それは何といいましても本土並みの話のことでありますから、私としては、その基本線をしっかり踏まえてまいりたいと思います。
　ただ、現時点において新しいプラスアルファを出せと言っても、そのことについては発言は差し控えたい、こういうことでございます。
○大出委員　念のために申し上げておきますが、私はそう言っているのではなくて、さっき申し上げましたように、二十三事案、平成二年ですけれども、二年かかって防衛庁がまとめたんだから。そうすると、沖縄の県民の皆さんにすれば、安保条約というものに基づいてやっているわけだから信用をするわけですよ、日米合同委員会で二十三事案決めれば。そうでしょう。
　普天間なんというのは迂回道路のこっちを四・二ヘクタール返しましょうということになっているのですよ。返さないでしょう、自治体の方はその用意をしているのに。真ん中占領されているんだから。迂回道路が、ふえれば大変に便利になる。ところが、返さない。何があっても返さない。そんな、安保条約というものがあって合同委員会で決められたものも実施しないなんということをほっておくわけにいかぬじゃないですか。十事案というのは、あなた方が本気でやればアメリカ側は返さざるを得ないんだ。私はなぜやらぬと言いたい。だから、十事案、そういうことをやってください。これが一つ。——ちょっと待ってください、時間がないから。二十分しかないんだから。私の持ち時間は二十分なんだから。いいですか、これが一つ。
　三事案、これはさっきもう既に県道一〇四号線越えの実弾射撃の話をしましたが、これは九カ所といったって、五キロがあるんだから調査費をつけたって全部調査ができないんだから、五カ所に絞ったでしょう、八年度の概算要求で。
　その中に、長官の足元の湯布院の上の方にある日出生台、射撃場ですよ。私、行ってみてよく知っています。湯布院の辺の川、あそこにダムをつくるときに大きな問題になったんです。まとめてくれというからまとめた。
　そこで、一〇四号線越えの着弾地点に行ってみて、ごろごろ転がっている。これは演習弾だから破裂するんじゃないですよ、コンクリの塊です。これは主として、当時、百五十五ミリと二百三ミリです。あるいは非現行かもしれんが。今自衛隊がやっているのもほとんど、北富士にしたって日出生台にしたって、あるいは北海道にしたって、どこだって百五十五ミリ砲、二百三ミリですよ。だから、本当に移す気になれば日出生台だって移せないわけじゃない。
　ただ、地元との間で一年間にどれだけの発数、何発撃つかという取り決めまであるんだから、そこに沖縄の県道一〇四号線越えの実弾射撃を持ってくる。ここで米軍が撃つ分だけ自衛隊は減りますよ、何発というふうになっているんだから。そういう問題はあるが、その技術的問題を解決する、腹を決めればできないことではない。
　日本の土地の中で〇・六％しかないところに七五％基地があるんだから、沖縄は。しかも、銃剣とブルドーザーで占領しておいていきなり基地をつくられて、その合間におまえたち住めということになっているんだから、安保条約以前でしょう。そういうところだけに、私は神奈川だから、沖縄に次ぐ基地県だから、しみじみ沖縄と同じ気持ちになっているんだけれども、長官の足元の日出生台にまず長官が移そうという決意をしていただく必要があるのですが、いかがですか。
○衛藤国務大臣　まず第一点の日米双方で合意された残りの十事案、この十事案の速やかなる返還、これについてはあらゆる努力をいたします。必ず十事案返還いたしたいと思います。
　それから、沖縄の県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練場の本土移設、分散、これにつきましては、概算要求でも要求しておりますが、まずは調査をいたしまして、調査結果を踏まえまして、私といたしましては、今大出先生が御指摘された陸上自衛隊の内部の技術的な問題、そういったものを速やかにクリアいたしまして、調査の結果を尊重し、そのように取り組みたい、調査結果のとおり取り組みたい、このように思います。
　ただ、これにつきましては地元の御協力をいただかなければいけません。私ども自衛隊の内部のことは間違いなくやります。問題は、地元の協力を取りつけるあらゆる努力をせねばならぬ、このように考えておるところであります。
○大出委員　これは衛藤さん、防衛庁内をまとめてくださいよ。交際費をつけている中身全部ここに持っていますが、時間がないから言わないだけなんだから。
　ここで、一つ確認してほしいことがある。固めておきませんとこういうことになる。そうだというのならそうで、違うというなら何か言ってください。
　問題の焦点、三月までに契約期限が切れるもの、これは楚辺通信所、知花昌一さんという方がお持ちになっている土地ですよ。筆数で一つ、〇・二キロ平米。つまり二百平米ですから、坪数にするとおおむね六十坪ですよ。こんな小さいのだから、そんなのいいじゃないかと言うけれども、実は大変なことになる。無権利状態で使用したらどうなるかというと、これは憲法二十九条違反だ、財産権の明確な侵害。なぜならば、安保条約や何かよりも憲法を優先するから。政府があるいは県が憲法違反できませんよ。そうなると、話し合いで片づけると言った以上は、何が間違っても片づけなければそういう意味で大変なことになる。
　もう一つ、それは総理が署名するなんといった日には、まさにウチナーンチュ、ヤマトンチュ、こんな対立になってしまいます。こんなのできませんよ、国民的に。そうすると、話し合いで片づけざるを得ない。得ないとなると、腹を決めてくれないと困る。そうすると、あなたの足元の日出生台、真ん中だけまとめるのじゃなくて、足元をまとめる腹を決めてくださいよ。そうしなければほかの方もまとまりませんよ。いかがですか。
○衛藤国務大臣　この問題につきましては御指摘のとおりでございまして、訴訟に持ち込まれますと大変なことになるわけであります。ですから、それがよくわかっておりますので、私ども、総理の方針のとおり話し合いでと言っているわけでありまして、これを総理の署名を強要するようなことをしたらもう大変なことになるわけですから、わかり切ったことですから、やっているわけです。よくわかっております。
　それから、日出生台演習場を含めての問題がありましたが、くどいようでありますが、これはとにかく合同委員会で出して、調査をする。その合同委員会の調査が進まないうちにどこだここだと言うのは大変僭越な問題でございまして、まず調査結果が出て、その調査結果を最大限に尊重する、こういうことでなければならぬと私は思ってい、るわけです。
○大出委員　長いこと私は防衛をやっていまして、日出生台もあるとよく知っていまして、そこに瓦さん、元防衛庁長官もおられるけれども、移転できる場所ですよ、日出生台も。ただ、政治をやっているとお互いに、あなたの足元の日出生台、湯布院の方の川にダムをつくるときだって大騒ぎになったのだから、そうすると、確かに即答しにくい面はわからなくない。しかし、一カ所でなくて何カ所かというふうに分けていかなければ沖縄の肩がわりはできないのだから、腹を決めておいてくださいよ。やるときが来たらやる、どうですか。
○衛藤国務大臣　くどいようでありますが、五カ所が調査されるわけですから、調査結果が出てここだここだとなれば、それは腹を決めてそのとおりやります。
○大出委員　ちょっと少し続けて申し上げますが、ポイントは聞いていただいていればわかりますから、一括お答えをいただきたいわけでございます。
　那覇軍港を浦添に移すという、いろいろと、埋め立ても絡んでいます。これは二つ大きな問題があるのですよ。
　一つは、今までは銃剣とブルドーザーで勝手につくってしまったんだから、だれも賛成してないのだから、全面返還ですよ。ところが、行政的に話をまとめるとなると、そこから先は認めた基地になるでしょう、基本的に。物の考え方、体制が全部変わる。ここに大きな問題がありますよ。そこをどうクリアするかという大きな問題点を抱えているのだから、そこをひとつ、今ここで私も言いにくいから言いませんが、お考えおきをいただかなければ解決をしない。
　もう一つ、読谷の補助飛行場、降下訓練をキャンプ・ハンセンに移す、つまり宜野座村の宜野座ダムの向こう側に。密度が濃くなるのですよ、あの地域は。何かがなければ片方は、読谷の方はあいてしまうからいいけれども、そっちはうんと言わないの当たり前じゃないですか。別な条件がなければうんと言わせるわけにいきませんよ、あそこは。そこももっと知恵を絞っていただく必要がある。そこは事務当局に皆さんがおっしゃって、真剣に考えて、せっかく三事案を大田知事がまとめたものなんだから、ここまで合同委員会で決まってきているのだから、やる気でやっていただきたいとお願いをいたします。
　そして、次に地位協定でございますが、地位協定十七条を全部お読みいただくとわかるけれども、これは沖縄の県民や何かのためにこしらえられたのじゃない。米軍の、軍属、家族を含む構成員の利益を守るというのが前提なんですよ。だから、全部不利なんです、これは。
　そこで、もう時間がありませんから申しませんが、九二年、九三年に、御婦人に対する暴行事件まで起こした方が基地に逃げ込んでいて、公文書を偽造してアメリカヘ逃げてしまった。九二年、九三年、二年続けて。しかも、片方のときは、外出禁止令しか出してないから脱走しちゃった。しかも、その二人を連れてくるのに、片方は三カ月、片一方は一年かかっているのですよ。しかも、これは調べてみたら、朝九時から四時までですよと抑えられる。勤務時間中ということですよ。調べようがないと言うのですよ。私は警察まで行って調べたんだから。だから、やはり身柄というのは起訴前に持ってくるようにしなければ、地元が怒るのは当たり前でしょう。
　そこで、運用、運用と言うけれども、そんなことをいったら地位協定二十四条、給料なんというものは全部アメリカが間接雇用の基地従業員に払うことになっているものを、思いやり予算から始めて特別協定をつくってしまったではないですか。特別協定というのは、ある意味で地位協定ですよ。運用、運用と言わないで、最悪の場合だって特別協定を二つつくればいいんだ、十七条と十八条に。
　それで、十八条の方をひとつ触れますが、賠償の方は、公務のときは裁判だ何だ、仲裁人を立てるという場合があります、一人ずつ。アメリカ式の制度ですから、仲裁人を立てる。裁判で判決が出るということで払う賠償金の金額が決まる。その場合には、アメリカと日本の責任の度合いにおいて、度合いが半々なら半分ずつ、向こうだけの責任なら、日本が二五％、相手が七五％に決まっている、地位協定上。
　そこまではいいんだが、公務でないときに慰謝料——慰謝料というのは、日本が調査をして、調査をしたものをアメリカに手渡すことになっている。日本が調査をして、アメリカに渡す。アメリカがそれを見て、慰謝料を払うか払わないかの決定権がアメリカにある。決定しないと払えないのですよ。理由は何か。個人負担という主義をとっているから。そんな二十幾つの兵隊に払えやしないじゃないですか。だから、払わない。決定しない。決定した場合に限ってのみアメリカ側が幾ら払うかという金額を決めるというのが、十八条ですよ。
　こういうふざけたことだから、殺された人もいれば、暴行された人もいれば、はねられた人もいるけれども、やられっ放し。累積をしている。それが今回の事件でこうなる。当たり前じゃないですか。
　そうなると、ほかの国はどうでもいいですが、西ドイツも調べました、ボン協定も。オーストラリアのように州立てで、外国から演習に入ってくる兵隊の犯罪行為を取り締まる法律を別につくっている国もある。ここはあくまでもその国の法律で裁くのですね、オーストラリアは。韓国もある。いろんなケースがあります、四十四カ国アメリカが地位協定を結んでいるんだから。だけれども、日本に関して、戦後これだけ沖縄がキーストーンと言うならば、ここまできたら十七条、十八条を改正せい、当然じゃないか。安定した基地をと言うんだったら、民生との関係を安定しなければできないじゃないですか。
　そういう意味で、十八条の賠償の問題、十七条のアメリカの側にということになっているのを、逃げた先例もあるのだから起訴前にというところを、最悪の場合は特別協定というものでもいいから、できる限り地位協定改正でいって、やむを得なければそこに最後に持っていくという態度を決めて、私どもは与党三党でやりますが、これはぜひひとつ腹を決めて進めていただきたいとお願いしておきます。いかがですか。
○衛藤国務大臣　大出先生から十七条、十八条のことが今提言されておりますが、まずは十七条、この日米合同委員会における専門家会議の結果が出ますから、まずはそれです。そして、それを踏まえて次の段階に、今先生の御指摘のこともこれからの問題だと思います。
　十分腹の中に置いておるわけでありますが、しかし、今この時点で私の方からこれをどうするこうすると言うことは差し控えたいと思います。お気持ちはよくわかります。
○大出委員　もう一つ必要なことは、安保条約について、十一月のＡＰＥＣの会合で日米首脳が声明、再定義か再確認かわかりませんが——これも実は、時間がありませんから簡単に言いますが、アメリカ国防大学の研究機関がございます。パトリック・クローニンという人、専門家ですよ、もう一人はマイケル・グリーンという方、これも専門家です。二人がレポートを出した。これがナイ・イニシアチブと言われるものの出発で、題して「米日安保条約の再定義」という表題ですよ。これによると、そこに今いろんなことがみんな書いてあるのですよ。だから大田知事は、沖縄基地の強化につながる、強化になるということなんです。
　情報公開法を使って、梅林宏道君という私の友達が、市民団体があるんだが、出させてみたら、実弾射撃も、あれは海兵隊ですけれども、世界規模になっているのですよ、海兵隊というのは。それを再定義をして、固定化して確立しようというのだから、そうなると強化にならざるを得ないんですよ。そこのところをぜひこれは日米首脳間で、そこに至る過程——ペリーさんが三十日に来られるわけだから、そこらのところはアメリカの方も派閥間で争っているけれども、ぜひひとつ現地が納得する方向に行っていただきたい。
　それから最後に、これは後から事務的に答えていただきたいのですが、一つ、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律は、外国政府の機関に準ずるもの、こうなっているんです、政令で定めると。これ、昔ＣＩＡとの関係で随分いろいろなことがあって、私が質問して、今は本になっていますよ。こうあけっ放しで無制限だと、どこから要請があってもみんなやることになってしまう、やろうとすれば。だから、ここのところはやはり気になるところです。外国政府の機関から要請があった場合に自衛隊の職員を派遣するという件ですがね。
　それからもう一つ。行けと言ったらいやだと言ったらどうするんだというのが書いてあるのですよ。防衛庁長官または施設庁長官は、「第一項の規定により職員を派遣する場合には、当該職員の同意を得なければならない。」長官が言ったらおれは行きませんと言ったら処分の対象になるんだということになると、これは気の毒千万になりますからね。そこらのところを一体どういうことにするのか、お答えをいただきたい。
　この二点だけ。それで終わります。
○衛藤国務大臣　月末にペリー国防長官がおいでになりますので、今大出先生が御指摘されたことを十分に踏まえて話をいたしますし、また十一月、ＡＰＥＣのときにおける村山・クリントン会談におきましても、沖縄県民の基地に対する気持ち、また今まで国会で議論してきたこと、こういったことが十分反映されるように、まかり間違っても、知事が懸念しておる沖縄の基地の永久固定化あるいは沖縄基地の強化、そういうようなニュアンスが出ることのないように、整理統合、結果として縮小、そういうことがにじみ出るように、しっかり我々も対応したいと考えています。
　あとは、局長にひとつ答弁させます。
○萩政府委員　お答え申し上げます。
　まず、外国政府の機関等への派遣でございますが、例えば防衛庁の職員を安全保障政策の研究等といったことで外国政府の政策研究機関等に派遣することを考えております。また、防衛大学校、防衛医科大学校の教官、これを外国の大学に派遣をいたしましてそこの機関において研究教育を行うということで、一般職員の処遇法と同様のことを考えております。
　それから、職員の同意を得ることとこの法律はなっております。本来の職務を行わせないで、専ら国際機関の業務に従事させるわけでございますので、当然本人の同意を得て行わなければならないということにしてございます。
　以上です。
○東中委員　宝珠山さんの発言について一点だけ聞きたいのです。きのう内閣委員会で、長官もおられて、宝珠山さんが答弁していますね。いろいろ言われておりますが、こういうくだりがあるのですね。総理も言ったように、戦前、戦中、戦後の沖縄県民の苦労というものを理解して対応しなければならないということは理解しているが、他方、対米関係というものも重要であるということだ、大幅な基地の縮小整理を行うというようなことは大変困難であると認識しており、現在の段階で対米要求をするというようなことは理性的ではない、もしそんなことをやっておったら、沖縄県民はそれを聞くことによって一時期期待を膨らませることにはなるが、結果としては裏切られることになるのではないかというふうな趣旨の発言をしていますね。この発言を防衛庁長官としてどう思っていらっしゃるのか。
　基地の大幅な整理縮小、これはもう撤去ということを沖縄県民は言っているわけですから、それに対して、大幅な整理縮小なんというようなことは言うこと自体が理性的ではない、こういう発言をしているのですね。それで、防衛庁長官自身は大幅な整理縮小とは言わないのですね。整理統合と言っています、結果としての縮小と。全く同じ立場でおられるのかなというふうに思うのですが、基地の撤去、結果としての大幅な基地の縮小、せめてそれはやってくれというのが沖縄県民の声です。それに対して、そういうことはできない、理性的ではないというふうに宝珠山さんが言ったのですが、防衛庁長官はどうですか。
○衛藤国務大臣　理性的でないという、それには私は同調できません。国の方針といたしまして、沖縄の基地の整理統合、そしてこれからの縮小、そういったことにつきましては、国会の論戦の場でも総理、外務大臣、官房長官、私も答弁してきたとおりであります。それは、一つの国の方針が出ているわけでありますから、その国の方針に対して、そういうことは全くできないというような、理性的にはおかしいというような発言は、これは国の方針にたがうものでありますから、私はそのように考えておるわけであります。
○東中委員　国の方針は、整理統合、結果としての縮小というふうに防衛庁長官自身言っていますね。沖縄県民の要求は、基地撤去、安保廃棄まで言っていますね。それから、基地撤去ということで基地の大幅な縮小を求めていること、これはもう、現地へ行かれたら、沖縄県の婦人連合会の人たちの決議にはっきり出ていますからね。そういうものは理性的でないなんというようなことを言う施設庁長官というのは、これはもう言語道断だと思うのです。しかし、防衛庁長官が基地撤去それから縮小を対米関係で申し入れる——フィリピシの場合は、あんな極東最大の基地をああいう国でさえ全部撤去させましたね。そういう式の整理統合ではなくて、整理統合、移転再編ではなくて、撤去を求めるということを米国に対して要求するというようなことは理性的ではない、こう言うのですか。向こう側へ要求できないのかどうか。
　地位協定改定ということを言わないで、地位協定の改定は申し入れない、今のままで運用をやるのだと、外務大臣はそう言いましたね。ここのところが一番中心なのですよ、撤去申し入れをするのかしないのかということ。米軍の立場での整理統合、それへの協力というのではなくて、県民の立場で撤去を求めるか求めないか、この点についてどうですか。
○衛藤国務大臣　地位協定の中に合同委員会の設置がうたわれ、また、その合同委員会では日米間のこうした問題についてはあらゆる議題を議題として、そして話し合うことができる、こうなっていることは御承知のとおりでありますから、私どもといたしましては、今まで合意してきたこと、手続が始まったこと、そういったことをまずしっかり解決して、そして次の問題に進もう、こういうことでもございますし、また、十七条５の（Ｃ）項についても、運用改善について、改善されるべきことはやる、こう言っているわけです。
　ですから、東中先生は、沖縄の基地の撤廃、安保反対、こうおっしゃっていらっしゃるわけでありますが、私ども、この連立政権といたしましては、政権の合意といたしまして安保を堅持する、こういう立場に立っておりますが、この立場からいたしまして、速やかに沖縄の基地を撤廃、こういうことにはならないわけでありますので、この点はお考え方も違うわけでありますが、御理解をいただきたいと思うわけであります。
○東中委員　沖縄県民が要求していることとは考えが違う。私の要求ではなくて、沖縄県民のこの一〇・二一の大会でも、恐らくそういう方向が出るのではないですか。基地の縮小、それから撤去というように出ると思います。このことを申し上げておきたいと思います。あくまでも整理統合という、要するに移転の協力ということではだめだということを申し上げておきます。
　それで、法案について一言聞きたいのですが、時間がありませんので、先ほど人事局長が、一九七〇年に一般職公務員も、それから国会職員も地方公務員もこの国際機関への派遣職員の処遇に関する法律をつくった、そのときに防衛庁はつくらなかったのはなぜかということについて、あなたの答弁は、つまびらかにしない、環境ができていなかったのではないかと思う。こんな無責任な答弁はありませんよ。
　防衛庁職員は、自衛官は、憲法上の問題がいろいろあります、外へ出ていくというようなことは考えが及ばぬ、だからほかのところと比べても防衛庁職員についてはそういう処遇はしない、二十五年前そういうことになったのですよ。それを今度改めてほかと同じように派遣するんだという方向が出てきているというのが、私はこの法案の中心点だと思っています。
　それで、時間がありませんので、化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷへの派遣ということを契機にしてこの法律をと言われるのですが、現在の状況では、ＯＰＣＷの査察員というのは、軍人、軍関係者の派遣を求めてきているわけではありませんね。この化学兵器禁止条約で化学兵器の開発、生産、取得、貯蔵、保有、移譲、使用の禁止のための国際機関の検証という点からいって、必要なのは、軍関係者もそれは要るかもしれぬ、軍関係者でない人もたくさん要るわけです。現に、日本からは暫定事務局へ二名派遣していますね。それは通産省から行っているのでしょう。それから、あと、派遣するということで通産省の管内で民間から今三名応募が出ているでしょう。何も自衛官、軍ということにはなってないんですよ。
　だから、こういう問題が出てきたということを機会に、一九七〇年のときはとてもじゃないが考えが及ばなかったけれども、この際自衛官も行けるようにしよう、こういうふうになっているのです。こういう点は重大な問題だと思うのですが、なぜこれは改めて派遣することに、前はそうでなかったこの点について、聞きたいと思います。
○萩政府委員　御指摘のとおり、一般職、国会職員は二十五年前、昭和四十五年に処遇法がなされております。あと、地方公務員につきましては昭和六十二年に法律が制定されてございます。
　それで、外国の国際機関に派遣される職員、これは、私先ほど、身分は日本国政府から切れるというような言い方をいたしましたが、失礼しました、正確に申しますと、日本国の公務員の身分は保有するが、職務に従事しない、こういうことであります。
　そういう人間を防衛庁職員からも派遣できるようにしようということですが、差し当たってこの化学兵器につきまして、ほかの省庁の職員でもいいではないかということがございます。御指摘のとおり、既に一般職の方からはこの機関に人が派遣をされております。
　それで、ここの化学兵器禁止機関の方から言われておりますのは、この査察を行うには大きく分けて三分野がある。一つは、御指摘のとおり民間の部門である。もう一つは軍事の部門である。三つ目が軍民共有の部門である。それぞれ、民間部門については民間の科学者、それから軍の部門については軍人の中から化学兵器に精通している者、そして軍民共有の分野については軍人と民間人合わせてその査察を行いたい、こういう説明を受けております。ついては、日本についても、民間の方は民間で頼むから、軍の査察の部門についてはぜひとも自衛官を数名程度出してもらいたい、こういうお話が参っておる現状でございます。
○東中委員　もう時間ですから終わりますが、問題は、だから軍から出す、ほかの国も軍から出す。日本は、陸海空軍その他の戦力はないのに自衛官を、ほかの国の軍と同じようにして出そうとする。そこが問題なんだということを言っているのですよ。このことだけ指摘をしておきまして、質問を終わります。
○神田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
○神田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。東中光雄君。
○東中委員　私は、日本共産党を代表して、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律案に反対の討論を行います。
　自衛隊は、陸海空軍その他の戦力の保持を禁止した憲法九条に違反する違憲の軍隊であることは明白であります。その違憲の軍隊、自衛隊の隊員がこれまで隊員として国際機関や外国政府機関に出ていくことはなかったし、そのための法制度もつくられてこなかったのであります。
　防衛庁は職員の処遇を強調しますが、これは、化学兵器禁止の国際機関からの要請なるものを契機として、これまでできなかった自衛隊員の国際機関等への派遣を可能とする体制をとろうとするものであり、処遇法ではなくて、国際機関等への自衛官派遣法であります。この機会に、違憲の自衛隊が他国の軍隊と同じように国際機関に進出する道を切り開き、違憲の軍隊、自衛隊の国際的認知を図ろうとすることは、許されないと思います。
　ＰＫＯや軍備管理・軍縮、信頼醸成などの口実で自衛隊の国際的活動の場を広げ、日米同盟を基礎に、日本の防衛力を国際安全保障に積極的に活用していこうという新たな路線は、断じて容認することはできません。
　以上、反対の理由であります。
○神田委員長　これにて討論は終局いたしました。
○神田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○神田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○神田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○神田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会