○参考人（関志雄君）　じゃ、人民元と不良債権、この順でお答えいたします。
　人民元に関しては、お手元の資料の二十八ページに要点を簡単にまとめているんですが、為替レート、特に中国の場合はまだ外貨管理もやっていますので、基本、対外収支によって為替レートの上昇圧力なのか下落圧力なのかを決めると理解していいと思います。
　実際、ＷＴＯに入ってから、最初の予想に反してむしろ貿易も順調に拡大していますし、直接投資もどんどん入ってきているので、その結果として、昨年の外貨準備は何と七百四十億くらい一年で増えています。七百四十億というのは、実は中国のＧＤＰの六％にも相当する非常に大きい金額です。これはフローの数字でして、ストック、年末の数字ではもう二千八百六十四億にも達して、日本に次いで世界二番目に当たりますし、中国の輸入の一年分にも対応しています。
　だから、中国の外貨準備がこういう非常に速いペースで増えているということからも分かるように、実際、人民元が上昇圧力にさらされているというのは今の現状です。
　御存じのように、中国は、公式的には管理変動為替レートといいながら、九七年のアジア通貨危機以降は、基本、為替レートは変更していません。毎日ほとんど動きはないと、ドルに対して。一種のドルペッグのシステムを取っているんですね。もし、政府が余っているドルを外為市場から吸い上げるという作業を取らなければ、既に人民元は今の水準より高いレベルに達していると理解しています。
　じゃ、そのまま頑張って上げないということは中国にとっていいかといったら、次の二十九ページに簡単にまとめているんですが、外貨準備を持つというのは機会費用を伴うんですね。つまり、多ければ多いほどいいものではない。特に中国の場合は、海外で借金するときには高い金利を払わなければならないですね。日本の場合はジャパン・プレミアムというんですが、中国は発展途上国ですので、その上乗せられるプレミアムは更に高いんですよね。
　アメリカの国債を買って外貨準備を運用すると、今、短期の方は一％ちょっとしかもらえないと。いわゆる逆ざやという現象が起こっています。つまり、外貨準備たまればたまるほど、中国がアメリカに補てんしているみたいな感じになっています。アメリカの国債を買うということは、ある意味ではアメリカに融資しているということですから、非常に不思議な現象が起こっているんですね。
　本来、まだ発展途上国の中国が海外から資金を導入するのは分かるんだけれども、先進国のアメリカに融資しなければならないのは、そもそもこの資金が有効に利用されていないということを意味します。また、バブルの時代の日本と同じように、外貨準備が増えると、その裏には貨幣供給、マネーサプライも増えて、今の中国の不動産のバブルを助長しているんじゃないかと私は見ています。しかも、貿易に限ってみても、各国の対中貿易赤字が拡大していますので、そのままいくと、やはり貿易摩擦が起こるんじゃないかと私は心配しています。
　こういう状況の中で、日本を始め先進国から人民元に対して切上げの要求が出ているわけなんですが、残念ながら、政治の日程を考えると、三月に人民代表大会が開催され次期の総理が決めるということですので、それまではなかなか思い切った政策の変更はできないんじゃないのかなと。しかも、新しい総理になっても、外国の圧力に屈する形で人民元を切り上げるという、こういうシナリオは新しい指導部は是非とも避けたいということもありまして、この意味において日本の当局者の最近の発言は、人民元の切上げを遅らせることがあっても早めることはないだろうという、一種の逆効果じゃないかと私は見ています。むしろ、これから国際協調の場としてのＧ７にも中国に来てもらって、もう少しお互いに緊密に対話した方がいいんじゃないのかなと私は思っています。
　不良債権の問題に関しては、やはりまだまだ解決のめどは立っていないというのは実感です。
　九九年当時、日本でいう産業再生機構に当たるＡＭＣ、アセットマネジメントカンパニーを設立して、既に不良債権のいわゆる不良債権比率、当時も二五％程度と言われるんですが、その中の一五％に当たる分が簿価でＡＭＣに移ったんですね。
　その一件考えると、不良債権比率は一〇％まで下がったということになるんですが、二、三年もたたないうちに公表の数字はまた元の二五％に戻ってきているということは何を意味するかといったら、不良債権、これは日本にも参考になるんですが、不良債権の処理というのは単に今までの分を処理しても意味がない。幾ら処理しても新しいのはまた出てくると。それを止めないと問題の解決にはならないですね。
　中国の場合は、そもそも何でいつまでも増えるかといったら、金融部門の、銀行部門の七〇％くらいは四大国有銀行が押さえていると。しかし、実体経済、例えば鉱工業生産から見ると、国有企業の割合はもう既に下がってきて三割割っているんですが、残りの七〇％は外資企業若しくは民間企業になります。しかし、国有企業の融資先の大半はいまだ効率の悪い国有企業に集中しているというのは全然変わっていないですね。
　こう考えると、新たに不良債権の発生を止めるためにはどうしたらいいかといったら、おっしゃるように、まず国有企業そのものもコーポレートガバナンスを確立しなければならないし、今度融資している国有銀行そのものも自分のコーポレートガバナンスを確立しなければならないと。いずれも、まだまだこれだという処方せんは出てきていないんですね。
　実体部門に関しては、いわゆる毛沢東戦略といって、国有企業は改革しなくても、周辺には外資系企業は入ってきているし民間企業も成長していますから、二十年前は八〇％のところを今三割もう割っていて、いずれ自己消滅になるんじゃないかというシナリオは描けるんですが、同じようなやり方で国有銀行に対してもできるのか。民間企業をこれから育てて、外資系銀行もどんどん導入して、その結果、四大国有銀行のウエートが下がっていきますので、最終的にはまた自然消滅の道は考えられるのかといったら、残念ながら、実体経済と金融部門と全然違いまして、特に金融の場合は信用に懸かっていますから、何か四大銀行危ないですよということになりますと、金の流れが非常に短期間でキャピタルフライトという形で外に流れたりする可能性もありますので、このソフトランディングをどう考えるのか、経済・金融危機を避けながら模索しなければなりません。
　政府の考え方としては、国有企業も相当株式上場とかという形で、民営化という言葉こそ使われていないんですが、実質上民営化し始めているんですね。国有銀行に関しても、まず株式化して、次の段階では上場させたいということを言っています。しかし、今の実態では債務超過ということですから、上場しても値段は付きません。
　したがって、上場させるためには、九九年と同じように、もう一回思い切って不良債権を分離させるという作業をやらなければならない。ただ、それを繰り返すことによって、ますますいわゆるモラルハザードの問題が発生するので、これはもう一回やるべきかどうかというところはまだ最終の決定はなされていないですね。特に、ＷＴＯに入ってからは金の出入りが激しくなって、いわゆる資本取引が実質上自由化が進んでいるという状況の中で、もし銀行部門の問題がいつまでも解決しないと、一種の金融危機が発生する可能性が高まってくるということになります。
　ただ、さっき言ったように、外貨準備は三千億ドルくらいあるので、タイとかアルゼンチンみたいな危機よりも、私は心配しているのは日本型の危機の可能性はあるんじゃないかと。つまり、資本取引の自由化が進んだら、わっとお金が入って一回大きいバブルになる可能性がある。これが今度バブルがはじける段階で更に不良債権が一気に増えるという段階で、中国の金融部門が経済成長の全体の足を引っ張るという可能性は見ておいた方がいいと私は思っています。