Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（佐竹五六君）　私ども物的な整備水準というものの目標を七〇％というふうに置いておるわけでございますが、それに対して六十一年度末で約四二％、四〇％ちょっとというような整備状況でございます。
○塩出啓典君　この七〇％というのは分母は何が分母になっているんでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　農地の面積、耕地の面積でございます。
○塩出啓典君　それはいわゆる水田や田んぼがどこまで入っているんですか。
○政府委員（佐竹五六君）　これは水田、畑両方含んでおるわけでございまして、水田につきましては区画が三十アール、冬期の地下水が七十センチ以下、それから畑につきましては幹線、支線の農道が整備され、要するに圃場へ車で入れるような状態になった畑、そういう水準を想定いたしまして、そういう想定に達している農地の割合が全体の農地の中で七〇％までになるということが一応物的な整備水準の目標になっております。
○塩出啓典君　その場合の分母の面積は何ヘクタールですか。
○政府委員（佐竹五六君）　これは農地面積五百五十万ヘクタールに対して整備率七〇％ということになるわけでございます。
○塩出啓典君　それで、第三期の土地改良長期計画の終了時において何％か。そのときの目標を七〇％とするんではなしに、七〇％というのはもっと先の究極の目標という意味なのか。第三次の土地改良長期計画が完了した時点の整備水準というのはどこにあったわけですか。それに対して現在はどの程度進捗しているんでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　第三次長計の完了年度における状態で七〇％を目標にしているわけでございまして、現状の整備水準は、六十一年度末で、先ほど申し上げましたけれども、四〇％を若干出ているというような水準でございます。
○塩出啓典君　そうすると、これはどの程度おくれているんですかね。というのは、金額の上では二一・九％ですけれども、今度はその整備水準からいくと大体何％ぐらいになるんですか。
○政府委員（佐竹五六君）　まず、若干御説明さしていただきたいわけでございますが、金額ベースの達進度率と申しますか、達成率が二二％というように申し上げているわけでございますが、これは毎年いわば複利で増高するというふうに計画が組まれておるわけでございます。したがいまして、毎年約一一％弱の伸びを見て事業計画が組まれておりまして、そのような意味で申しますと、正常な姿であれば二八％ぐらいになっていれば、大体今後一一％弱の伸びで目標年度に達成するわけでございます。したがいまして、単純に十で割って四〇％に比較して二二％がおくれているということでは必ずしもございません。しかしながら、今二八％と二二％の差の六％というのは後ろに行くと非常に大きく響くわけでございますので、おくれているという事実そのものを私ども否定するものではございません。それから面積的な整備率で申し上げますと現在一六％程度、金額で言うと二二％の達成率ということになっております。
○塩出啓典君　これは最終的には、現在第一次、第二次、第三次ときて、第三次では七〇％を目標にしているわけですが、第四次として、七〇％を完成した後、さらに将来的には大体一〇〇％までいかないんじゃないかと思うんですけれども、どの程度までをお考えになっているんでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　いわば整備水準はその時点時点での農業経営を取り巻く社会的、経済的条件で決まってくるようなところがございます。したがいまして、仮に六十七年になった場合に七〇％が達成できて、次の計画を立てるときに、それでは今の整備水準一〇〇％で設定するのか、それとも整備水準の内容自体を若干変更するということも考えられるわけでございます。私ども、しかしながら、当面はとにかく現在の社会的、経済的条件のもとでの整備水準、その具体的内容は先ほど申し上げましたようなことでございますが、を達成することに努力してまいりたい、その過程で次の整備水準をどの辺に設定するかということも並行して検討していきたい、かように考えているわけでございます。
○塩出啓典君　私は水田の整備率の資料をいただきましたが、これは五十八年の三月末で全国で三五・四％であります。北海道は七七・二、東北は三八・二、関東が三四・四、北陸が三九・〇、東海が三二・九、近畿が二二・九、九州が二八・一、中国、四国が一番悪くて一四・一％。私は中国地方に住んでいますが、私の広島県は八・三という非常に飛び離れて我が広島が悪いわけですね。広島は北海道と違って山があるとか、そういうなかなか採択基準に合うような農地が非常に少ない。そういうことが理由ではあるわけですが、それにしても八・三というのは余りにも悪いわけで、これは我々責任を感じておるわけです。こういう点については農水省としては今後どういう対応を考えるのか、これをお伺いしたいと思います。
○政府委員（佐竹五六君）　私どもの目標といたします整備水準に比べて確かに広島県の場合には著しく低いわけでございまして、五十八年三月末で八・三％ということでございます。低い理由には、かつて戦前から、戦後比較的早い時期に十アール区画で整理をした、そういう理由で低い県もあるわけでございまして、関東地方とかなんかはそういう理由で低いところがあるわけでございますが、広島の場合には十アール程度の整形済みのところもやはり低いわけでございまして、七・三％程度しかないわけでございます。
　その理由は、先生から今お話がございましたように、傾斜地が多くまとまった水田が少ない、あるいは経営規模が相対的に小さく、高齢化が進行しているというような事情かと思います。ただ、最近、西日本の中山間地帯でも圃場整備に対する需要が非常に強まっておるわけでございまして、このまま耕地が未整備のまま高齢化が進む場合には、当然のことながら、耕作放棄というようなことが進んで地域社会の崩壊につながるというような危機意識から、そのような何としてもやらなければならないということで、十アール百万円からの投資をされて進められているという実態があるわけでございます。私どもこのような関係者の熱意を高く評価いたしまして、立地条件に即した弾力的な事業の実施というのは、先ほど来申し上げましたが、採択基準の緩和なり、あるいは整備水準の地域の実情に応じた水準の設定、こういうことをやることを通じてこのような地域の整備の推進を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
○塩出啓典君　やはりだんだん整備が進んでいけば、当然規模の小さいそういうところが対象になると思うんですけれどもね。そういう意味では、採択基準というものをもっと小さい面積でも採用できるようにして土地区画整理を進めていかなければ、広島県のようなところはますますおくれていくわけであります。今後こういう採択基準というものを下げていく考えはあるのかどうか、その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　これは毎年いろいろな形で実質的に採択基準の緩和ということを図っているわけでございまして、こういう非常に財政事情の厳しい時期でございますので、なかなか難しい面もあるわけでございますけれども、実質的に採択基準の引き下げ、緩和することは農民負担の軽減にもつながるわけでございます。今までもそれなりに努力してまいりました。今後とも努力して続けてまいりたいと考えております。
○塩出啓典君　今回の改正は事業工期の短縮を図る措置であると。これは国費でやっていた分を借入金に充てれば国費をもっと事業費に回せる、そういうことで事業量がふえるから、その結果工期が短縮する、そういうことではないかと思うんです。要は、今まで継続しているところにより多くの予算をつける、そういう事業量を集中することによって工期の短縮ができるわけで、ただこういう法律を改正しただけでそのまま工期が短縮するものではないと私は思うのであります。
　今後、そういう工期の短縮については全体の枠も確保していかないと、事業量をより多く確保するということも並行して行われないと、この工期短縮ということは行えないと思うのでありますが、そういう点はどういう方向でやられるのか、これを承っておきます。
○政府委員（佐竹五六君）　工期は、これは申すまでもないことでございますが、それぞれの事業年度の予算でそのときの事業年度の総事業費を割って平均工期を算出するわけでございます。したがいまして、まず分子を余り大きくしないということがあるわけでございます。つまり、どんどんどんどん新期採択をふやしてまいりますと、これは事業費の伸びを多少伸ばしてみても、平均工期がますます長くなってしまうわけでございますので新期採択をまず抑制ぎみにしていく。六十一年度におきましても大体対前年比九割ぐらいの水準でとどめておるわけでございますが、そのようなことをまず試みます。
　さらにまた今度は、分母の事業費を拡大する方法があるわけでございまして、そのための一つの方策として、今回の国営土地改良事業の実施制度の改善が挙げられるわけでございます。さらに昨年来やっております補助率カットも、一定の国費のもとで国の負担割合を減らせば、その分だけ県の負担割合がふえることによって事業量がふえるわけでございます。このような方法もその工期短縮のための一つの方法として役立っているというふうに考えるわけでございます。
　さらにまた、そもそも国費の予算額そのものを確保することも、これは当然のことでございまして、私どもは、来年度以降の財政事情いかんでどうなるかはなかなか予測しがたいところもございますけれども、その中で農業基盤整備事業の国費の予算枠を最大限確保することに努力してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○塩出啓典君　御存じのように、六十年度においては五〇％以上の補助率がカットされた、それが六十一年度以降さらに三年間続くことになったわけであります。私の理解では、国営、県営、これは五〇％以上ですから一割カットされたわけですが、確かに今言われたように、そうすると事業量はふえるわけですね。けれども、その分国費が減ったのでは事業量はどうか、そういう点。事業量は、実際、六十年度は五十九年度に比べてふえたのですか。その点はどうなのですか。
○政府委員（佐竹五六君）　六十一年度は、国費が対前年比九八・八％に対して、事業量の方は、補助率のカットと今度の新方式導入等もございまして一〇二・四％になっております。六十年度は補助率カットだけの影響しか出なかったわけでございますが、補助事業について若干の事業量拡大の効果はあったわけでございます。
○塩出啓典君　この補助率がカットされた分は県と地元負担、こういうことで、これは同じように比率負担をしたと、このように理解していいわけですか。
○政府委員（佐竹五六君）　この補助率カットにつきましては、私どもの農業基盤整備事業のように農民負担を伴う事業につきましては、農民負担は絶対に増高させないということが条件になっておりまして、財政当局もそのことを了といたしました。いわば地方負担の増ということで国と県との負担の割合の変更ということにとどまっておりますので、受益者負担は影響は受けていないようなことになっているわけでございます。
○塩出啓典君　それから国営と県営と団体営といろいろと補助率が非常に違いますね。これは確かに規模の大きいやっと小さいやっと、こうなっているわけですが、これはなぜ国庫補助が違うのか、政策的な意味はどこにあるのか、これはどうなんでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　現実の補助率がなぜ二分の一であり、なぜ三分の一であるか。これは沿革的な理由、それからいろいろ事業間のバランス等もございまして、統一的説明はなかなか難しいかと思うのでございますけれども、総じて申し上げられることは、事業種類ごとに事業規模、技術的難易等により、国営、都道府県営、団体営というふうにクラス分けされているわけでございまして、それぞれの事業種類ごとにその公共性の程度を基本とし、農家の負担能力、地域の実情も勘案しながら補助率が決まっていると、こういうことでございます。
　大きく分けますと、かん排事業と農用地造成、区画整理になるわけでございますが、農用地造成につきましては、非常に事業費がかさむところから特に国庫負担率は高くなっております。それから農用地造成、区画整理、かん排を通じまして、事業規模の大きいものは負担も大きくなるだろうというような理由もあって国費の負担分も手厚くしているということが言えるというふうに考えます。
○塩出啓典君　いろいろ区画整理事業をやる農家の方には、いわゆる専業農家もあれば兼業、兼業も二種も一種もあると思うのですが、そういう場合にこの負担割合というのは差はあるのかどうか、この辺はどうなんでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　これは国が国費を負担し、あるいは補助する上では、そのような区別はつけておらないわけでございます。これは技術的に申しましても、専業農家であった方が二種兼業になられることもあるし、逆の場合もあり得るわけでございますので、そのような農家の性格の違いによって、その補助ないし負担の割合を変えるということは難しいことであろうというふうに考えております。
○塩出啓典君　ただ、日本の農業はいわゆる専業農家を育てるのか、兼業を育てるのか、そのあたりが、これは私自身がこうしろという意見があるわけではないわけですけれども、ただ、一つの国費というか、それを最も効率的に使うという観点から考えれば、どういう方向に日本の農業を誘導していくか、そういう観点からもうちょっときめの細かい検討も必要なのではないかなという感じはするわけでありますが、農水省としてはそういう点についてはどのようにお考えなんでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　土地改良事業は、その事業の本来的性格からいたしまして面的広がりで仕事をいたすものでございますから、その受益地内にはさまざまなタイプの農業経営が存在するわけでございます。ただ、政策の種類によっては、まさに今後農業の担い手として育成すべき農家に焦点を絞った施策が行われていることもあるわけでございまして、例えば金融制度の中で総合資金制度なんかその典型的な例かと思います。そのように政策の種類に応じてその対象をどういうところに絞るかということは決めていかざるを得ない面があるわけでございますが、先生のおっしゃられるように、今後伸ばしていこうという経営に焦点を絞って施策を集中するという考え方は、現在の私どもの政策の中にもあるわけでございます。
○塩出啓典君　こういう財政事情の中で、当然財政当局からのいろいろな要望というか、こういう予算に対する削減への圧力というものも当然私は今後考えなければいけないと思いますし、そういう点から、さらにこういう予算が本当に農業の効率経営に役立った、これだけの金を使う価値があるんだというものを今後さらに示していかなければ、前と同じ考えではいけないんではないか。そういう意味で、これは私自身として別にこうした方がいいという提案があるわけじゃありませんけれども、真剣にそういう点をひとつ検討していただきたい、こう思うんですが、そのあたり農林大臣のお考えはどうなんでしょうか、伺っておきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　もう御指摘のとおりでありまして、我が国の今農政の抱えている一番の問題点はやっぱりそこにあるんじゃなかろうかというふうに思っております。そういう意味で、大変大きな国費を投じてやることでありますから、何といいますか、生産に当たる人たちが十分活動できやすい環境を我々申し上げると同時に、営農についてもいろんな側面から指導、御協力を申し上げる必要もあるし、また農業者の方もそれを受けて立つような態勢というものをだんだん整えておく必要がある、こんなふうに考えております。
○塩出啓典君　それから、よく農村で聞くわけですけれども、ひとり暮らしのお年寄りが田んぼを持っている、今さら土地の基盤整備、土地改良もやる気はない、そこまでやって農業を本気でやるという気持ちもないわけだけれども、そこをやってもらわないと困るわけですわね。やっちゃうと結局、借金を払わなくちゃならない。そういうような声が非常に多いわけで、そういうものは往々にして大きな流れの中でつぶされていくわけですけれどもね。だからといって土地改良を進めないわけにはいかないわけで、そのあたり、そういう問題を解決していく一つのシステムというものを考えていかないと、土地改良というものは農民の協力を得られないんではないか、こういう気がするんですが、こういう問題については農水省としては何かお考えはありますか。
○政府委員（佐竹五六君）　まさに私どもが今後考えなければならない問題点というのは先生が今具体的な例を引かれてお示しになられた問題であろうかと思います。かつては、田んぼを荒らしておくということは集落の中で恥ずかしいことであるという、そういう意識があった。それがいろんな事情からだんだん薄れてきてしまったというふうな問題があるわけでございます。それからもう一つ、同じ十アールの土地でも、利用の仕方によって著しくその収益性に違いがあるということもあるわけでございます。専業的な中核的な担い手たる農家が利用される場合と、高齢の方がその土地を使われる場合とでは、収益力に著しく違いがあるというようなこともあるわけでございます。そういう二つの要素を組み合わせまして、そのような土地の耕作権あるいは耕作権でなくても作業受委託でも差し支えないわけでございますが、要はそういう農地を、高齢者の方々が保有している農地を実質的に将来とも農業でやっていこうという方々に耕作していただく、そういうシステムをつくることを目標に、それをそのそれぞれの集落の話し合いの中でそのような利用関係をつくり出していくというようなことをねらってつくりましたのが、私どもの農用地利用増進法に基づく農用地利用増進事業でございまして、今後私どもとしては、そのような政策手段を使って、御指摘のような事態、つまり耕作放棄というような事態が生ずることを避けるように持っていきたいと考えているわけでございます。
○塩出啓典君　農地の規模を、所有権の移転ではなしに、いわゆる使用権を移転して拡大するという方向に政府が進めてきておることは、私はいい方向だと思うんでありますが、必ずしもこれが当初期待したほど進んでいないように聞いておるわけでありますが、願わくは、このような土地改良というのは、当然そのもとには効率を求めるという、したがって、土地改良事業というものがさらに農地の使用権の移転に結びついていくように、またそういうように誘導していくような政策がとれれば非常にいいんじゃないか。だから、現在はもう全部一律の補助率でありますけれども、もしひとり暮らしのおばあさんが使用権をお渡しをするというのであればさらにその負担を軽くするとか、そういうような土地基盤整備というものがさらには規模の拡大に結びつくような、そういう方向に努力していただく何か道はないか検討していただきたい、このことを要望いたしまして質問を終わりたいと思います。それについての御決意を承って終わります。
○国務大臣（羽田孜君）　私どもも、しばしば御答弁の中で申し上げてまいりましたように、こういった土地改良事業を全体として進めていく、そういう中で規模の拡大、こういうものも図っていくということを申し上げてきたわけでありますけれども、しかし、まさに今先生から御指摘がありましたように、むしろそういう中で、一人のお年寄りがこれに同意ができないという中で土地改良が進まなかったら、一体これは何のことなんだろうかということがありますし、またそういった方が、今お話のように、この利用権といいますか、使用権、これは私は差し上げましょう、ですから私は賛成しましょう、ただ、自分として営農する力はもうないし、そうかといってこれを売っちゃうということはできませんといったときに、さあどうするのかということであって、これはまさに、私どもとして規模の拡大ということ、こういうことがどうしても農政上必要であるという観点からも、今先生から御指摘がありました問題についても、私たちもこれは真剣に検討していきたいということを申し上げておきたいと思います。
○下田京子君　本改正案の趣旨でございますが、すべての国営土地改良事業に財投資金を活用して土地改良事業の進度の促進を図るということにあるわけですが、問題は、なぜ土地改良事業の工期が伸びて工事完了がおくれるような事態が生じたのかということにあると思うんです。その根本的な原因は明白でありまして、国の農業基盤整備予算が大幅に削減されている、抑制したというところにあると思うんです。ですから、幾ら財投資金を活用すると言っても、国の農業基盤整備予算が大幅に伸びないことには、工期のおくれというのは基本的には解決できない問題であるという御認識が大事だと思うんです。大臣も同じだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　その点は私どもも特別にこうこうこうだと抗弁するあれはないと思います。ただ問題は、私ども、五十五年ぐらいから公共事業の抑制というのは始まってまいったわけですけれども、これが今日までこんなに長く続いたということは予測できなかった。そういう中で、幾つかの長期計画というものが全体的におくれてしまっておるというのが現状でございまして、私どもとしては、なるべく早くこういったものを取り戻すためにこれからも予算の獲得を続けていきたい。それと同時に、金のないときには知恵を使って、知恵というほどではありませんけれども、今度のような措置をしながら事業量というものはふやしていく、確保していくということが今度この法案を御審議いただく一番の基本の考えてあります。
○下田京子君　公共事業全体が抑制されているというような格好での、どちらかといえば、やむなしのような御答弁があったんですけれども、問題は、大臣が今言われたように、国の財政事情が厳しい中で内閣が一体どこに重点的に予算を使うかという、その内閣の姿勢がはっきりするときだと思うんですよ。私は、今言われたように、五十五年ごろからということなんですが、明確に言いますと、中曽根内閣がスタートした、臨調、行革等が出されてきた五十七年度以降それが非常に顕著である。それを実際に六十一年度と比較してみたんです。これはすべての農業基盤整備事業の予算なんですけれども、五十七年度の農業基盤整備予算というのは八千九百九十六億六千八百万円でした。それが六十一年度になりまして八千六百七十九億五千三百万円と、実に三百十七億一千五百万円カットされている。マイナス三・五％ですよ。この水準というのは五十四年度水準よりも下回っているという実態なんです。
　一方、軍事費がどうなのかということなんですけれども、五十七年度軍事費は二兆五千八百六十一億円でした。ところが、六十一年度は三兆三千四百三十五億円と、実に七千五百七十四億円、何と伸び率二九・三％なんです。だから、ここに中曽根内閣の政治姿勢が非常に明確にあらわれていると思うんです。私は、こうした軍事優先を改めて、何といっても国民食糧の安定供給につながる農業基盤整備事業の予算を本当に内閣全体がしっかりと位置づけて伸ばしていくという姿勢が今必要ではないか、ここが大事なところです。
○国務大臣（羽田孜君）　私どももいつも申し上げますように、食糧もまさに国の安全保障であるということを申し上げておりますし、また防衛というのもまさに国民の安全を図らなければいけないということで、やっぱり重要な視点であろうというふうに思っております。
　ただ、今度の場合には、今御指摘がありましたように、確かに防衛費が農業予算に比べて上回ったという新しい事態が出たということだけは、これもまた数字であらわされておるとおり、私も事実だというふうに思っております。ただ、何というのですか、農業予算が今度全体的にはへっ込んできているという中には、これは防衛はちょっと別にさせていただきまして、全体的には、国債費、そういったものが増高し、これを元利ともに返していかなければいけない、こういう時期が始まって、このウエートというのが非常に高くなってきてしまったということで、農業予算初めいろんなそのほかの国の大事な予算というものも減ってきておるというのが現状であるというふうに私は考えております。
　今、軍事予算についての御指摘がありましたが、これは別に議論を申し上げるつもりはありませんけれども、ただ、先進各国の軍事予算というのは、国家予算の中に占める割合というものを見たときに、我が国は本当に徹底して抑制してきておるということは申し上げることができると思います。
○下田京子君　私も突っ込んでその議論をするつもりはないんですけれども、従来からこれは日本にとどまらず国際的に言われているのがバターか鉄砲かなんです。はっきり言いまして、私ども共産党は軍事費を削れ、暮らしを守れということをずっと言ってまいりました。今やまさに戦車が農地を押しつぶしてきているということだけは何だかんだ言っても事実であると、これだけは指摘しておきます。
　それで私は、防衛費は別なんだという姿勢が今問題なんであって、なぜかというと、もともと土地改良事業というのは、大臣御承知のように、長期計画全体というのが土地改良法に基づいて閣議決定なされた上で進められているわけでしょう。その閣議決定のあれで、特に五十八年の四月十二日に閣議決定された第三次の土地改良事業長期計画、これが一体どうなっているのかということで見てみたいんですけれども、五十八年以降の十年間に総額三十二兆八千億円、これは調整費二兆四千億円を含んだ額ですけれども、に相当する事業を実施したい、こういうふうに閣議で決めたんです。ところが、現実にはどうかというと、六十一年度予算を含めて五十八年から六十一年の過去この四年の間に進捗率は調整費を除いて二一・八％、調整費を入れますと二〇・二％という状況なんです。
　ですから、現在のような予算のつけ方、つまり対前年比伸び率ゼロで今後見ていきますと、スタート時五十八年から比べまして、これから十年も工事完了までかかるというような格好になって工事が何と五〇％程度と、こういうことになると思うんです。これは間違いないですね。
○政府委員（佐竹五六君）　計算上の数値といたしまして、今後六十二年度以降の事業費の平均伸び率がゼロであるとすれば、六十一年度末の達成率が五五％になるということは、これはそのとおりでございます。
○下田京子君　ゼロであればというのは、今のような予算のつき方で、じゃ逆にゼロでなければという保証が今あるのかということになるわけです。
　問題は、何度も申し上げますけれども、この第三次の土地改良長期計画というのは閣議で決めたんだということなんです。過去の第一次土地改良長期計画はどうだったかと見てみます。
　これは四十年度から四十九年までの計画だったんですが、実際には工期を二年繰り上げて四十七年に完了している。事業費ベースで言えば二兆六千億円の計画に対して二兆七千三十億円、実に一〇四％の達成でございました。
　第二次土地改良長期計画はどうだったでしょうか。四十八年から五十七年度も、これは調整費を除いてでございますけれども、一〇三・一％の達成率で終わっているんです。
　ですから、第三次長期計画に見るこの十年間での達成率がわずか五割なんというようなことは全く異例な話だということで、当初計画どおりに本当にいくのかどうか大変問題になってきております。仮にその計画どおりにいくとすれば、今ゼロパーセント、伸びてないということを言ったから、六十一年度ベースで見ますと、計画どおりに完了するまで今後実に二五％、これは調整費を除いてですけれども、伸ばしていかなければならないというふうな計算になると思うんです。間違いないですね。
○政府委員（佐竹五六君）　六十七年度に完了させるためには、計算上は今後二五％の伸びが必要であるということは、これは計数的に出る話でございます。
○下田京子君　ですからとんでもないことだということがはっきりしているんですよ。
　だから、大臣、私が申し上げたいのは、まさに中曽根内閣になってどれだけ農業基盤整備事業の予算が抑制されてきたのかということ、そのために計画達成が不可能になってきているということをはっきりあらわしているんだということを申し上げておきます。大臣、重ねてうなずいていらっしゃる。
　次に、今言った、一体この工期のおくれというものがどういうもろもろの影響を生み出しているのかということが大事だと思うんです。六十一年度で第三次土地改良長期計画の進捗率は、金額ベースでも、さっき申しましたように二割ちょっとでしょう。さらに問題なことは、農水省の資料を実際にいただいていますが、六十一年度で面積ベース、つまり実際の事業量で見た場合には、その進捗率が一六・五％なんですね。こういう工期おくれというものがどんな形で各地域に影響を及ぼしているというふうに認識されているのか、その影響の内容いかんということをお聞きします。
○政府委員（佐竹五六君）　工期の遅延に伴いまして、特に特別会計事業で行っているような大規模な国営事業につきましては、建設利息の負担の増という問題があるわけでございます。
　一般会計事業につきましても、社会的、経済的条件の変化が、工期が長くなればなるほど、その間に働いてくるわけでございまして、効果の発生の遅延というような問題も出てくるわけでございまして、私どもは工期の延びるということは大変重大な問題であるというふうに認識しているところでございます。
○下田京子君　今言われたようなことも含めまして、構造改善局自身がまとめたことを私の方から紹介して、改めて大臣の御認識をお伺いします。
　「新しい構造政策の展開」という中で、工期遅延の問題点として以下のように指摘されているんですね。一つ、「事業効果の発現が遅れることに加え、工事期間中の諸物価の上昇によって事業費が増加し、農家負担の増大と営農意欲の減退をもたらしていること」、二つ、「工期が長くなることは、それだけ農産物の需給環境の変化をうける機会が多くなり、当初の営農計画、事業計画の大幅な変更を余儀なくされること」。要するに、工期のおくれというその結果は、農家負担の増大、そして営農意欲の減退、さらには事業計画の大幅変更というものが余儀なくされてきているんだというふうに指摘されているんです。まさにこの事業の根本にかかわる重大問題なんだということを改めて申し上げておきます。大臣、どうですか。
○国務大臣（羽田孜君）　その点を私どもはもう十分認識しておりまして、そのために予算のたびごとに、これを何とか確保するための訴えをしたり、また今回のような、これによって一年ぐらいしか縮めることはできません、工期を一年ぐらいしか縮めることはできませんけれども、こういう工夫をする、いろんな努力をいたしておるところでございます。御指摘の点は十分認識をいたしております。
○下田京子君　認識されていれば、中曽根内閣の閣僚のお一人でしょうけれども、もっと積極的な立場での対応というのが大事だと思うんですよ。
　具体的に以下申し上げたいんですが、これは私の地元、福島県母畑国営農地開発事業の見直しの問題なんです。大変重大な問題が出てきております、工期のおくれということによって。今やまさに工期がどうなるかは、予定工期というのは、もう大蔵にでも聞いてみてくれみたいな格好になってきているということですね。この母畑の国営総合農地開発事業の場合なんですけれども、着工時の予定工期は、昭和四十二年から四十八年、七年間で完了ということでございました。ところが、六十年度までの進捗率は五八％、しかも六十一年度以降の残工事額が二百十億円です。六十一年度の予算は二十三億五千万円で、このベースでいきますとあと十年ぐらいかかるという格好になりますから、実に四十二年着工で完了は昭和七十年と、三十年近くもかかってしまうということなんです。ですから、参加者の世代も変わっております。さっき指摘されたように農業情勢も大きく変化しております。事業費も着工時点では四十七億円だったものが、現在何と四百九十一億八千万円と十・五倍にもなっている。ですから事業から抜けたいという農家が出てくるのは、これは当然だと思います。
　私が今申し上げたいのは、この時点で農家の意向を十分確かめて、計画全体の見直しをも必要になってきているでしょうということなんです。
○政府委員（佐竹五六君）　計画変更の時期を具体的にどこに設定するかは別といたしまして、計画変更が必要な状況になっていることはそのとおりでございまして、それに際しまして、地元の受益者の御意向をよく確かめる必要のあることは私どもも十分認識しております。
○下田京子君　時期の問題をちょっとぼかしてしまったんで、これは営々とということにならぬようにね。と言いますのは、現に一工区から十七工区までこの事業はあります。郡山市の二工区の場合なんですけれども、百六十四ヘクタールの計画に対して百八ヘクタールの実施で、達成率六六％でもって、五十九年度に工事完了ということになっております。
　私は、具体的に申し上げたいんですけれども、私の住んでいる石川町で十四工区の場合に、百八十六ヘクタールの計画に対して六十年度までに三十三ヘクタール、いまだ一八％の進捗率なんですよ。これじゃもうどうしていいかわからぬということで、約百名近い方々が、経済、農業情勢の変化の著しい中で事業への参加というものはどうなんだろうか、もう既に亡くなっている方もいるなどということで、ちゃんと書面に署名をして工事事務所に持っていったら、受け取れぬといって突っ返されちゃったと、こういう格好に今なっております。ですから、さっき農家の意向等を十分把握してとおっしゃったので間違いないと思うんですけれども、実は一方的に事業所等からお話を伺うというだけに済ませないで対応してほしい。同時に残る方の農民の問題も含めて多大な負担がかぶさらないような、そういう見直しということがいま一工夫必要なところではないかということで、御答弁を再度求めます。
○政府委員（佐竹五六君）　この事業はダムの造成等もやっているわけでございまして、そういう共用施設があるわけでございますので、受益者が減られた場合には当然残られた方の負担が重くなるという問題もあるわけでございますので、事業所が脱退したいという意向を持たれる方に御再考を願うという意味で説明することは、これは当然あり得ることでございまして、そのことはお認めいただけると思いますが、いやしくも強制にわたって無理やりにというようなこと、これは農用地造成は全員同意でございますので、計画変更も同様でございますのであってはならないことでございますし、私どももその辺は十分注意して事業の計画変更手続を進めるようにさせたい。
○下田京子君　見直し時期。
○政府委員（佐竹五六君）　これはできるだけ、今何年というふうに申し上げられませんが、できるだけ早くやるということを申し上げておきます。
○下田京子君　今の話は一般会計事業の話なんです。国営かん排事業というのは、全国どこ見ても同様なんだということで、改めてまた申し上げたいんですけれども、この国営かん排事業の平均工期の推移というものを見てみます。オイルショック前の四十七年度と六十年度を比較してみます。先ほどから局長は、全国平均でやられておるようですけれども、私は特に構造改善局計上分になっております内地の平均工期のところで見てみますから、いいですか、一般会計事業の場合には四十七年度の平均工期は十一・一年でした。それが六十一年度は何と二十八・一年、十七年も延びているわけですね。今度の法改正を見込んだ話ですからね。それでも十七年も延びているわけです。それから特別会計の方はどうかというと、四十七年度で八・七年でしたね。それが六十一年度十二・四年で、これまた三・七年も延びているんです。このように特会事業が四十七年当時の一般会計事業の平均工期をはるかに上回ってしまった。ですから、財投借り入れのメリットが消し飛んだような格好になってきちゃっているんですね。
　確かに工期のおくれは一般会計に比べると少ないということは実態なんですけれども、反面、またこれは特会事業の方に重点的に事業予算を繰り入れてきたという結果だと思うんです。そのあおりで一般会計事業が何と二十八・一年もかかるというような格好で、まさに気の遠くなるような実態になってきているんです。それが今の母畑の例なんですよね。ですから、予算を工事単価増に見合うように増額しない限り、幾ら財投の活用といっても、特会事業の工期も延びてしまって、全体としては短縮どころか大幅に延びてしまうんだということを示していると思うんです。そうでしょう。
○政府委員（佐竹五六君）　事実認識の点では御指摘のとおりでございまして、またそのようになった理由につきましても、一般的な公共事業抑制という条件のもとで、特に特別会計事業につきましては金利負担があるわけでございます。国費の方もできるだけ多くつけております。そのような結果、一般会計事業と特別会計事業の間に当初制度を仕組んだ当時想定してなかったような状態が出てきているということは、まことに私どもも遺憾に存じておるわけでございます。
○下田京子君　全くそうなんで、遺憾ではいかぬでございまして、工期促進だという格好で今切り札として出てきたのが財投活用による国営特別会計事業、これが国営農用地開発事業という格好で五十一年度から創設されたものだと思いますね。
　　　〔委員長退席、理事星長治君着席〕
しかし、これによって工期が大いに促進されるはずだったんですけれども、農水省の資料によって昭和四十五年度以降の国営農用地開発事業の平均工期の推移を見ますとどうなっているか。四十五年度一般会計事業だけでしかありませんでしたが、これは九・一年の平均工期でしたね。そして四十六年八・五年、四十七年は八・二年、とにかく八、九年の工期であったわけです。それがオイルショックを経まして、昭和五十年度には十四・二年というふうな格好になりました。そして翌五十一年度、今言ったように農用地開発事業に特会というものを入れたんですけれども、一般会計事業が十四・一年に対して特会事業は九・七年だったんですね。しかし今日どうなっているかといいますと、一般会計の工期は十八・一年となりまして、特会の方も十四・六年にまでおくれていますね。結局、特会事業の創設時点、つまり五十一年度における一般会計事業並みに工期が延びてしまってきているということになるんです。これは建設利息まで払って財投のメリットというのは一体あるんだろうかという大変な問題になってきているんです。
○政府委員（佐竹五六君）　数字は先生御指摘のとおりでございます。私どもただ漫然と推移したわけでございませんで、例えば六十年度予算においては部分時計の創設、つまり特別会計事業の中でも例えばダムとか頭首工とか、そういう基幹施設については財投を入れて早くやってしまう。水路の方は、例えば従来の水路を一般会計の事業予算の中で少しずつ直していく。工期としては確かに長くかかるわけでございますが、基幹的な施設ができることによって取水はそれなりに安定するわけでございます。こそくな手段と言われればそれまででございますけれども、全体に公共事業の抑制という条件の中では従来もそのような工夫もしてまいったわけでございまして、今回の措置もまたその工夫の一つのあらわれでございます。
　いずれにいたしましても、現在のような状態というのが好ましくないことは、これは先生の御指摘のとおりでございます。何とかこの状態を解消するために、新規事業の抑制等もその一つでございます。それからまた一番基本は、とにかく農業基盤整備費の予算を確保することでございます。それに向かって努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
○下田京子君　とにかく何らかの対応をしなきゃならないという意識で追い詰められる中でもそれなりの努力はしたということなんですが、現実にもう新たな対応をしなきゃどうにもならぬということで、今から述べたいのは、特会事業の工期おくれによる建設利息等の負担がどんな形で地元受益者の負担を過大にさせているかという点なんです。これは特に会津のかん排事業なんですけれども、会津北部の例です。会津北部地区は、喜多方市を中心に一市四町村にまたがる事業で、日中ダムが中心事業なんです。昭和四十九年度着工時点の予定工期は四十九年から五十五年の七年間で、総事業費六十六億九千万円でございました。ところが、六十一年度時点で予定工期はどうかといいますと、六十六年まで延び、総事業費も二百九十億円と四・三倍に膨れ上がるということになっているんです。
　問題は、この会津北部地区は当初一般事業でスタートしたんです。ところが、工期促進ということで五十二年度より特会事業に振りかえて、財投資金を借り入れて事業を進めてきたんです。その財投借り入れによる建設中の利息がどうなっているかということ。実に二十九億九千四百万円にも及ぶ見込みです。これは六十年度までの実績利息と六十一年度以降の現在の財投金利とを平均して六・九％で計算したものなんですが、これだけ莫大な建設利息になるのは、財投金利が高いということと、同時に長期に及んだという結果だと思うんですよ。ですから、工期促進のメリットがあると言って特会に切りかえてきた農水省の責任は一体どうなったんだというのが地元の率直な声なんです。これこそ何らかの対応が必要じゃないでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　数字は先生の今御指摘になられたとおりでございます。私どもとしては、責任云々という御指摘がございましたけれども、これは一般的な公共事業の抑制という日本経済全体、それからさらにそれに起因する財政のあり方によって招来された問題でございますので、とにかく今後、今回の法律改正による事業量の拡大というようなことで、できるだけ早くその事業を完了させるというようなことを図ってまいりたいということに尽きるわけでございます。
　さらにまた、償還条件の緩和の御要望の強いことは十分承知しておるわけでございますけれども、これにつきましては、実はこの制度の仕組みそのものに起因いたしまして、必要があれば県が条例等でやれるという問題があって、国が直接決めておる償還条件というのは県からの償還条件でございますので、直ちに現場でのいろいろな声に私どもこたえるのが難しい状況にございますが、今後なおいろいろ工夫してまいりたいということを考えております。
○下田京子君　工夫しなきゃならないという御認識に立って非常に苦労している実情は今お述べになったんですが、建設利息だけじゃないんですよね。償還についても金利負担が大変になるわけで、具体的に数字を私は述べて確認いただきたいんです。
　ここの地域は、建設利息と工事総額の地元受益者負担合計が九十億七千三百万円です。着工時の総事業費が六十六億九千万円ですよ。その二〇％を地元負担ですから、一般会計のときには建設利息がかからぬわけですから、十三億三千八百万円地元受益者負担で済んだんです。それが九十億七千三百万円ですから七倍になっているんですね。しかも一般会計の場合には償還利率は年五％ですけれども、特会の場合には借入金利がそのまま償還金利になりますでしょうから、平均の六・九で、一般会計事業の償還金利に比べて一・九も高くなっているんです。ですから、それを据え置き二年を含めて十七年間で償還するということになりますと、総償還額が百六十億五千四百万円という膨大な額になるんです。間違いないですね。
○政府委員（佐竹五六君）　発足時の数字は手元に持っておりませんのですが、現在の時点での地元負担額、それから年償還額については先生の御指摘されたとおりでございます。
○下田京子君　ですから、六十一年度での事業量二百九十億円を仮にすべて一般会計の方でやったとしますと、地元の受益者負担額というのは、負担率が約二割ですから、二百九十億掛ける二割の五十八億で、これを二年据え置いて十七年間で償還すると、金利五％で、総償還額は八十九億六千五百万で済むんです。ところが、特会事業にしたために、今確認していただいたように、総償還額が百六十億五千四百万と二倍にもなっちゃうということで大変なことなんですね。
　会津地区の場合には、塩川町が地元受益者負担を十分の十、全部町が負担しております。それから喜多方市の場合には十分の九を市負担で賄っておりますが、その喜多方市の年償還額が幾らになるかといいますと、五億五千四百万円にも及ぶんです。これは、市の五十九年度の予算の中での投資的経費五億八千万円にも匹敵するものなんです。
　　　〔理事星長治君退席、委員長着席〕
ですから、毎年これだけ返していくということになりますと、もう橋や道路や学校なんかの建設は一切できないというような格好になっちゃって大変だ。だから、喜多方の市長さんに会いましたら、財政的に払えないのだから、せめてダム本体分は国、県で負担するなど、抜本的な対応というものが今後検討されないものだろうか、こう言われておるんです。そういう点での何らかの、事業開始の際の経過もあるんですから、対応はやらなければならないと思います。どうでしょう。
○政府委員（佐竹五六君）　会津北部地区につきましては、関係市町村が非常に高率の負担をされて事業が発足したということは私ども承っております。農業用水利事業につきまして、このように自治体が大変手厚く負担されるという例は珍しいわけでございまして、それらの市長さん、町長さんの私どもの事業に対する御協力に対しては、私ども深く敬意を払い感謝する次第でございますけれども、ただ、その反面といたしまして、今おっしゃられましたように、例えば喜多方市の場合に五億五千四百万円の年償還額、市の農林予算が六億二千万でございます。これはそういう意味でも大変な額だろうとは思うんでございますけれども、反面として、国と県で基幹施設について負担してもらいたいと、素朴な御意見としては、私どももそういう御要望が出るのはわからないでもないんでございますけれども、従来のいろいろなルールからいいまして、ただいま先生の、その市長さんの御意見のような形ですることは、現実問題として到底不可能でございます。この市町村の事業費負担が大変重くなっている、それも当初まさかこれほど負担を受けるとは思っておられなかったということなんだろうと思うんでございますけれども、私どもでこの市町村の御負担について何かできることがないか、関係の行政機関等にも私どもも、排水事業や基幹農道と違いまして用水事業でございますので非常に難しいんでございますけれども、働きかけること等もやってみたいと思っているわけでございます。
○下田京子君　もうこれはほっておけない問題ですよ。関係者の中には、払えないんだから、じゃダムでも持っていってもらおうかなんていうようなことも出ていますよ。
　今回、改正案の場合には、従来特会と違って、新たな特会事業に対して、受益者負担分については国費で立てかえて、完了時、金利五％で償還するということになっていますから、新たな負担がないわけですが、都道府県負担分は財投金利になる。しかし財投の金利というものは、一般会計の場合の六・五％のような固定金利じゃなくって大変変動するわけです。現在六・三％だといいますけれども、過去の状況を見てみますと、五十五年四月から五十六年の四月までは八％から八・五％でした。五十六年五月から六十年の十月までは七・一から七・五％でした。六十年の十月から六十一年二月までの間に六・八％で、いずれも一般会計の金利六・五％よりも高い水準できたわけなんです。ですから、確かに今低いと言いますけれども、こういう格好で財投金利というのは非常に変動するんです。ですから、今後上昇しますと、これはもろに都道府県負担につながるんだということがはっきりしているんです。さらに従来の特会事業の場合に、受益者負担にかかわる建設利息とさらに高い償還金利ですよ、これはもう何とかしなきゃならないというのは当然のことなんです。ちょっと出ましたさっきの喜多方の市長さんの話なんですけれども、農業基盤整備の基幹的な施設、例えばダムなんていうものは、その公共性が非常に高いという点で、私は全額国庫負担にすべきではないかというふうに申し上げたいんです。そういう点も含めまして、現に、農水省の中でいろいろとこの国営事業問題についての懇談会を設置して検討されておると聞いているんですけれども、今のようなお話も含めて、出されていることはどういうものなのか、ちょっと御紹介くださいませ。
○政府委員（佐竹五六君）　国営事業問題懇談会につきましては、さまざまな面で一つの転機と申しますか、大きくいろんなことを切りかえていかなきゃならない時期に立っているんではないかという認識から私ども懇談会を設けたわけでございまして、出ております議論といたしましては、当委員会できようも議論されたような問題についていろいろ議論しているわけでございます。
　私どもとしては、当面すぐにできることと、それから長期的にやらなければならないことと分けて、その方針を取りまとめて、諸先生方の御同意、御賛成を得られる内容のものをつくり上げたい、かように考えているわけでございます。
○下田京子君　さっき紹介したような構造改善局でまとめました「新しい構造政策の展開」の中では、これは二百三十ページに書いてありますけれども、「先行的に実施する必要がある基幹的な施設の整備については公費負担を多くする」ことが必要だというふうにも述べられております。「一方、基幹施設の整備をまって行われる末端整備については農家負担を多く」せよみたいな問題点もありますけれども、いずれにしても、農家の受益の発生時点で、できるだけ農家負担に余り過大にならないような事業方式をいろいろ検討する必要があるとちゃんと述べているわけですよ。ですから、それをやれ大蔵の事情だ、大変な事情だということでできないことばかり並べるのではなくて、きちっとした対応が必要だということを申し上げて最後に大臣の決意を聞きたいのです。
　当面、少なくとも受益者負担にかかる部分についての建設利息を取る特会方式は見直すべきだ。そして利子のつかない国費で立てかえるとか、あるいは一般会計からの繰り入れによる利子補給措置を検討するとか、これはやらなければならないでしょう。これが一つ。
　二つ目に、さっきも他の委員に御答弁されているようですけれども、今回の改正によって約三百億ぐらいのお金が浮いて、全体としてそれが約四百億ぐらいの効果をもたらす事業がやれるんだということで言われておりますけれども、国営かん排事業が十一・四％来年度予算で見ますと伸びているんですが、圃場整備事業とか、補助かん排とか、補助農用地というのがマイナスもしくは横ばいなんですよ。こういうやり方というのを認めるのはどうかな、正すべきだという点、二つお答えいただいて質問を終わります。
○国務大臣（羽田孜君）　先ほどから御討議のように、工期遅延、これによりまして受益者の負担というのは非常に大きくなっているということ、これは特に個別の問題で今御指摘がありました地域などにつきましても非常に大きな問題がございます。こういった問題につきましては、従来からいろいろ検討してきておりますけれども、私どもとしてもさらに検討を進めていきたいと思っておりますし、今後そういった工期遅延というものを少しでも防止するためこれらの施策というものをとっていかなければいけないというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　私は初めに大臣に基本的な問題についてお尋ねしたいと思います。
　農は国のもとであると言われております。農業の果たす役割というものはまことに重大であることは申し上げるまでもありません。それで、国のもとと言われておる農業の柱を立ててみますというと、まず一つは国民の食糧の安定的供給、二つに治山治水を含めた国土保全、三つに地域の経済に対する貢献、こういうふうにまとめることができると思うのです。農政の柱として農業基盤整備事業が最も根本の柱である。国のもとであると言われる農業の大黒柱の基盤整備事業をいかに重視するか、このことだと思うんです。そこで大臣、農政の柱である農業基盤整備事業の持つ意味、意義というのをどのように認識しておられるか。今さらお尋ねする必要もないかとも思うんですが、どうしても再確認をしておきたい、こう思いますのでひとつお願いします。
○国務大臣（羽田孜君）　先生今御指摘がございましたように、まさに農業は国の基本であるというふうに考えます。その基本である農業というもの、これを進めていくために農業基盤整備というのが果たす役割というのは非常に大きい、このように認識しております。
　この基盤整備の果たしている役割ということでありますけれども、まずは基本的には、農業の生産を向上させるということが第一であろうと思います。それから需要の動向に即応して農業生産の拡大をすること。それから農業構造の改善を進める。先ほども規模の拡大ということを申し上げておりましたけれども、この規模の拡大、こういったものにも資していくであろうというふうに思っております。
　また、地域におきますところの土地と水の有効利用による国土資源の形成、それから先ほど先生から御指摘ありました保全の役割を果たしておると思います。
　それともう一つは、地域経済に対しまして相当発展のプッシュする力になるであろうというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　今おっしゃることが、これまでの基盤整備の推移について一体予算面でどのように裏づけられてきたかということに私は重大な関心を持っておるわけです。農業基盤整備費の推移を見ますというと、昭和四十八年から五十四年までは、おっしゃる線に沿って裏づけられておるように私は理解いたします。ところが、五十五年から五十九年まではほとんど横ばいでいっておりますね。一体このような状態にこの期間なったということは何が原因だ、どうしてそうなっておるか。事、志と異なって横ばいの状態になったのは、落ち込んでおるのは一体どういうわけなのかということを大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　基本的には財政事情が厳しくなってきた、これに尽きるんじゃないかというふうに思います。
○喜屋武眞榮君　物によっては、そういった財政事情によって足踏みすることも、あるいは後戻りすることもあることを全面的に否定はいたしませんが、ところが私は、事この基盤整備に対しては、いかなることがあっても所期の目的を、前進はあっても足踏みや後退があってはいけない。こう思っているがゆえにそのことを問うたわけであります。
　次に、第三次土地改良長期計画について伺いたいと思います。
　この計画は昭和五十八年から六十七年の十カ年計画ということになるわけであります。ところでこの経過をたどってみますと、昭和五十八年、五十九年、六十年、六十一年の四カ年における進捗状態は二一・九％となっておりますね、四カ年で。この十カ年計画、長期計画事業の総額は三十二兆八千億円が予定されておりますね。ところが、この予算に照らしてみると、四カ年間における進捗状況はわずか二一・九％にすぎない。そうしますと、十年計画当初事業の伸び率をお聞きするまでもなく、これは毎年一一％と想定されておると伺っておりますが、これは間違いないでしょうね、後で聞きますが。そうすると一一％を抑えて実際には、既に横ばいで来ておる、こういう結果であるわけですが、計画当初、年間伸び率を一一％に設定した、その一一％伸び率に根拠を置いたその理由は一体どこにあるのか、一一％の根拠ですね、それはどこにあるのか、そして、それが計画どおり実現できなかった理由は一体何なのかということについて伺いたいと思います。
○政府委員（佐竹五六君）　一一％の伸び率の前提、六十七年度に予定された事業量を消化するためには一一％の伸びが必要になってくるその根拠は何かということでございますが、これは全体の投資規模を三十二兆九千億と置きました。これは第二次土地改良長期計画、四十八年度の事業量の十二兆に、これは大体他の公共事業とのバランスをとって事業の伸びを考えるというところから、五十七年、前年に発足しました治水の第四次計画の伸びが全体事業量一・〇三七倍でございますので、それを掛けまして、そしてそれにさらに物価上昇、土地改良の事業費のかかわる物価上昇率一・三〇七を決めまして三十二兆九千億という数字を置いたわけでございまして、それをその当初の年度事業費からの伸びを見込んで逆に複利で伸び率を計算したわけでございます。そうしますと一〇・八％という数字が出てきたということでございまして、一一％の方が先に決まったわけではございませんで、一一％は結果的に出てきたわけでございます。
　つまり、全体の三十二兆九千億というような数字をなぜ見込んだかということにつながってくるわけでございますけれども、当時の経済事情をちょっと申し上げますと、それだけの財政投資を支えるだけの財政に余裕があるという判断をしたということに尽きるわけでございます。ちなみに、例えば五十三年の農林公共予算の伸びは一二九・二％、五十四年が一二一・二％、五十五年から抑制に変わりまして一〇一・六、それから五十六年で一〇〇・九ということでございまして、非常に高い伸び率が前半にあったわけでございます。ちなみに、これは農業基盤だけではございませんので、他の計画の伸び率も、仮に毎年の伸び率が同じであるということを仮定してそれぞれ見てまいりますと、第六次治水五カ年計画では五十七年から六十一年まで一三・四％の伸びを見込んでおります。それから治山五カ年計画では一三・一％の伸びを見込んでおります。第九次道路整備五カ年計画では八・一％、私どもの土地改良長計は一〇・八％を見込んだというようなことになっておりまして、要は当時の判断がいささか甘かったということにもなろうかと思うんでございますが、日本の経済、それからまたそれに基本的に規定される財政のあり方についての見通しからこのような数値、各種公共事業全般について伸び率を想定している、こういうことでございます。