Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　今回の法律が通りましたときに、例えば、政省令で定めているものを条例で定めるといったときに、その定め方について、政省令で定めるところにより条例で定めるということになっておりますけれども、全く選択の余地のない内容で政省令を書いてしまったのでは何も意味がなくなってしまうと思います。
　ですから、これから、政令、省令の書き方によりますけれども、本当に必要最小限、最低限、本当に守らなきゃいけないものだけしか書くべきではないと思っておりますので、今御指摘になりました、義務づけ・枠づけの見直しの中で従うべき基準とか参酌すべき基準という分類がなされておりますけれども、それとはちょっと概念が違って、本当に必要最小限のことしか書かないというふうに担当大臣としては考えております。
○塩川委員　できないということはおっしゃいませんでした。
　例えば、児童福祉法に基づく保育所の人員配置基準ですとか居室面積基準は省令で従うべき基準と定められていますけれども、今回導入される仕組みを使えば一層の規制緩和が可能となるという点では、保育の分野における子供の安心、安全を保障する、そういった仕組みを制度的に壊すことにもつながりかねないという懸念を強く申し上げて、質問を終わります。
○荒井委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十六分散会
平成二十三年四月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　田中眞紀子君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　高井　美穂君
　　　理事　野木　　実君　理事　松崎　哲久君
　　　理事　松宮　　勲君　理事　下村　博文君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　池坊　保子君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石井登志郎君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　笠原多見子君
　　　　　　金森　　正君　　　　川口　　浩君
　　　　　　城井　　崇君　　　　熊谷　貞俊君
　　　　　　佐藤ゆうこ君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　瑞慶覧長敏君　　　　高野　　守君
　　　　　　中屋　大介君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　福嶋健一郎君　　　　村上　史好君
　　　　　　室井　秀子君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　山田　良司君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　河井　克行君
　　　　　　河村　建夫君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　塩谷　　立君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　松野　博一君
　　　　　　富田　茂之君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　城内　　実君　　　　土肥　隆一君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　内閣官房副長官　　　　　　福山　哲郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　文部科学副大臣　　　　　　笹木　竜三君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大塚　耕平君
　　　文部科学大臣政務官　　　　笠　　浩史君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三輪　和夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　辰野　裕一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　磯田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　合田　隆史君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　外山　千也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　木倉　敬之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　横尾　英博君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　黒木　慎一君
　　　政府参考人
　　　（特許庁審査業務部長）　　橋本　正洋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井上　俊之君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　渡邉　綱男君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　櫻井　修一君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長代理）　　　　　　　　　　久木田　豊君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員）　久住　静代君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐々木　努君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥村　展三君　　　　　相原　史乃君
　　田野瀬良太郎君　　　　河井　克行君
　　古屋　圭司君　　　　　齋藤　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　福嶋健一郎君
　　河井　克行君　　　　　田野瀬良太郎君
　　齋藤　　健君　　　　　古屋　圭司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福嶋健一郎君　　　　　笠原多見子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠原多見子君　　　　　奥村　展三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長代理久木田豊君及び原子力安全委員会委員久住静代君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省大臣官房審議官三輪和夫君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長辰野裕一君、初等中等教育局長山中伸一君、高等教育局長磯田文雄君、科学技術・学術政策局長合田隆史君、文化庁次長吉田大輔君、厚生労働省大臣官房審議官石井淳子君、健康局長外山千也君、社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君、農林水産省生産局畜産部長佐藤一雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君、原子力安全・保安院審議官黒木慎一君、特許庁審査業務部長橋本正洋君、国土交通省大臣官房審議官井上俊之君、環境省自然環境局長渡邉綱男君及び防衛省運用企画局長櫻井修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金森正君。
○金森委員　おはようございます。
　きょうは質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。民主党の金森正でございます。
　このたびの東日本大震災におきましてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災され、極めて不自由な中で避難生活を送っておられる皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　また、被災に負けず教育に御奉職をいただいております関係者の皆様方にも深く敬意を表したいと存じます。
　さて、私は、きょう二点質問をさせていただこうと思っております。
　まず第一点につきましては、被災地における教育現場の現況といいますか被害状況についてでございます。
　被害は極めて甚大だというふうに伺っておりますし、現実にそのようにテレビ報道もされております。関係者の方々の御尽力というのは並大抵ではない、このように思っております。しかし、いろいろな意味で教育機能が回復しつつあるということも伺っておりまして、ただただ感謝にたえないと思っております。
　そこで、まず、現在の被災地の三県における教育に係る現状につきまして、例えば開校状況等々、どのような形で今推移しているのかというところがまず一つ、お伺いを申し上げたい。
　それから、これから取り組むべき施策につきましてもお触れをいただければありがたい。
　大変多くの課題を抱えての再出発だというふうに思っておりますので、教員の確保等々もありましょう。それぞれ、地域の課題あるいは考え方もおありでしょう。教育が持つ意味というのは大変大きいわけでございますので、その辺も視野に入れて、いろいろ考えていただいていると思います。その辺の状況につきましてもお触れをいただければありがたいと思っております。
　それから、教室の学校らしさということにつきまして、この震災は大変不幸なことでございますけれども、この地における教室の再出発といいますか、学校らしさをどうつくっていくのか、このことにつきまして文部大臣の御所見もちょうだいできればと思っています。
　まず、三点申し上げましたが、少し簡単に見解をいただければありがたいと思います。
○辰野政府参考人　まず、今回の震災における学校関係の被災状況につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　本日朝七時現在で文部科学省が把握している被害状況は、まず、児童生徒や教員等の人的被害につきましては、岩手県、宮城県、福島県を初め一都十県で五百三十五名の死亡、二百二十三名の負傷、安否未確認者を含む行方不明者二百一名となっております。
　また、物的被害につきましては、校舎の倒壊、津波による流出、天井の落下、ガラスの破損などの被害を受けた学校施設は一都一道一府二十県にわたりまして、七千四百二十八施設となっているところでございます。
　以上、状況の御報告でございます。
○笠大臣政務官　今お答えをいたしましたとおり、委員御指摘のとおり、今回、学校施設が大変甚大な、本当に被害を受けている状況でございます。
　私の方は、学校を何とかこれからしっかりと開校をし、また、復旧していくという中で、二点。
　まず、施設については、あすに予定をしております第一次の補正予算の中で、震災の復旧復興のための早期の施設の整備が重要であるということを私ども認識をしておりまして、速やかに実施しなければならない応急仮設校舎の建設、さらには、早期復旧が可能な中小規模の復旧整備を中心に、約三千校を超える災害復旧事業についてこの補正予算案に盛り込んだところでございます。
　文科省としても、やはりこれは、まだまだそれだけでは十分でございませんので、中長期的に、その後の二次補正を含めて、さらにしっかりと対応していけるように万全を期してまいりたいと思います。
　そしてもう一点は、何といってもやはり児童生徒、この子供たちの就学の支援というものが非常に大事であるというふうに認識をしております。就学が困難な児童生徒が相当な数に上っておりますので、被災地の自治体において、就学援助を行うことによる財政的な負担というものが当然ながら懸念をされているわけで、こうした児童生徒が安心して就学することができるよう、被災地の自治体の財政状況にかかわらず、十分な就学支援を行ってまいります。
　一次補正予算案では、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金の創設を盛り込みまして、小中学生に対する学用品、さらには通学費、給食費。また、中には、今避難をされているお子さん方が、やはり遠足であったり、これから修学旅行に行く。先般、私も埼玉県の加須市の方に参ったときに、そういったお子さんへの支援も要請をされました。こうした点にも、交付金の方からしっかり支援ができるように措置をしていきたいというふうに考えております。
　この交付金も活用して、被災した児童生徒の就学をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
○高木国務大臣　ただいま大臣政務官がお答えしたとおりでございますが、私どもとしましては、この災害で大変な悲しい、苦しい事態に遭遇された皆さん方の心を思いますと、今なお、一歩一歩でありますけれども、さらに力を尽くして、とりわけ教育環境の整備については、国の調査を待たずしてそれぞれ着手できる、こういうことについても最大限の努力をしておるところであります。
　御承知のとおり、学校施設はその多くが避難所となっておりまして、まだまだ十分な環境に至っていないものもございます。できるだけ仮設住宅の建設を促進させながら、学校においては仮設校舎、そして本格的な耐震設計、こういう段取りを着実に進めてまいりたいと思っております。
　そのほか、就学に対する経済的援助も重要でございますし、また、教職員の配置もまた重要な課題になっております。
　いずれにいたしましても、これまでになかった大変な災害でございますので、これまでの教訓も含めてしっかり取り組んでまいりたい。特に子供の、児童生徒、学生、学校内ではもとよりでありますけれども、通学路においての安全確保についても、最大の留意をしながら取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○金森委員　ありがとうございました。
　未曾有の大震災、教育機関に及ぼした影響は多大でございます。物差しがあってないようなものでございますから、手探りも含めて御苦労が多いというふうに思いますが、当面、関係者は全力で当たっていただきたい、このことだけまず申し上げたいと存じます。
　次に、既に補正予算のことも少し触れていただきましたけれども、教育関係で見てまいりますと、学校施設の関係で二千百七十一億円、これは災害復旧費を千八百三十一億円含んでおります。それから、先ほども触れていただきましたが、児童生徒の就学支援の百八十九億がございます。それから、耐震の関係では約三百四十億ということで網羅されております。
　この耐震の問題につきましては、前々回の委員会でも結構御意見が出ました。自民党さんあるいは公明党さんからも出ておりましたが、まさに後に引けない対策としての位置づけを明確にいただいたということで、私も大変評価をいたすところでございます。積極的な対応、時間との闘いになりますが、頑張っていただければということを私からも申し上げたいと存じます。
　同時に、この復旧費、当面する必要なものをそこに張りつけていただいた、予算化いただいたというふうに思いますが、やはりこれもできるだけ早く対応をいただくということが、当面、地元の期待にこたえるということで必要でございましょう。決意を持って当たっていただきたいということを改めてここで申し上げたいと存じます。
　この予算、あるいは今回の内容を見まして、これですべて十分ではないわけでございますけれども、当面、第一次としてこれは欠かすことのできない内容だろうというふうに思っています。
　先ほども触れましたけれども、新しい町づくりの中で学校施設がどう配置されるのか。あるいは、この震災を受けて、新しい学校といいますか、創造豊かな学校といいますか、地域の意見も含んででございますけれども、やはりこの難しい状況の中で、これからの学校づくりというものをどう進めていくか。
　心を込めた対応といいますか、そんなところにも腐心をいただきまして、この難しさの中で、あるべき学校の姿というのを求めていただきたいな、あわせてそのことも私は求めておきたい。
　これについて決意のほどをぜひひとつ文科大臣からもいただきたいんですが、言ってみれば、安心できる学校の再生ということになりましょう。そこのところを含めて、特に岩手、宮城、福島における学校のあり方というものを含めて、一言大臣からお触れをいただけたらありがたいと思っています。
○高木国務大臣　御指摘にもございました、この国会を通じまして、各党からも今回の災害について、それぞれの視察を踏まえたいろいろな御提言や御意見もいただいてまいりました。とりわけ、当面の補正予算の中にも、その意を受けまして、私どもとしましても最大の努力をしてまいりました。まだまだ十分ではないにしても、これから本格復旧復興に向けましてある程度の基盤づくりはできておるのではないか、このように思っております。
　これからも、学校施設の安全についてはこれは特に重要でございまして、この点を留意しながら、学校教育全般についての円滑な運営ができますように、しっかりと御指摘の意見を踏まえて対応してまいりたいと思っております。
○金森委員　ありがとうございます。
　次に、この大震災を受けて、それぞれ地域からいろいろな要望があると思うんです。あるいは、こういうふうにしてくれとか、こうあるべきだとかという前向きな対応の政策といいますか、そういったものについて文部省がどのように受けとめているのか。
　私は、例えば、ちょっと横道にそれますけれども、大震災を受けて新しい町をつくっていくという中に、教育の機関というのは重要な位置づけを一つ持っていると思うんです。そういう面を考えますと、地元として、あるいは地域として、さまざまな要請を出してくると思うんですね。その辺は、受け皿として文部省はどこでどう受けて、どのような声が今寄せられているのか。
　あるいは、地域と、それぞれの地域、県庁になるのかわかりませんが、どのような連携をとっているのかというところがこれからを制していく上で大変重要な意味を持っているというふうに思いますので、そこら辺がどういうふうに取り組まれているのかということも少しこの際お触れをいただきたいし、とりわけ、学校施設の復旧という問題とあわせ、この学校の新たなる創造というのは大きな問題であるだろうというふうに思っておりますので、政務官からいきましょうか、よろしくお願いします。
○笠大臣政務官　今委員御指摘のように、三月十一日の大震災以来、本当に三県を中心にしながらさまざまな要望をいただいております。
　今現在は、やはり、とにかく学校を再開させる、そして、先ほど申し上げたように、子供たち、しっかりとその学びの経済的な面も含めた支援をしていくという緊急性の高い要望が今はまず優先されて寄せられているところで、心のケアがやはり大事でございますので、スクールカウンセラー等の派遣あるいは教職員の加配措置など、やはり人的な支援に関するもの、さらには、就学援助や授業料の減免など経済的な支援に関するもの、さらには、今先生の方から御指摘あった学校関係の施設の復旧への財政支援等々が寄せられており、その点については、第一次補正予算案において対応しているところでございます。
　ただ、今先生から御指摘あったように、これから中長期的に、どういう意味で町づくりの中に教育機関というものを位置づけていくのか。
　あるいは、先般、鈴木副大臣、また私も岩手県の方に参りました。岩手県においては、この震災によって親を失うお子さん、本当に気の毒でございますけれども、そうした震災遺児がかなりの数に上るのではないかという、こうした子供たちを、新しい形の宿舎つきのような学校をつくることができないかというような岩手県知事からの要請もございます。
　これから中長期的な復興段階においては、まず、地元の自治体の皆様方が、あるいは地域の皆さんが、どういうような形でこの学びの場というものを再興していくのかという現場の声をしっかりと私どもも踏まえて、また対応させていただきたいというふうに考えております。
○金森委員　かなり御配慮いただいているというふうに思いますが、これは際限のない努力が必要だろうと思うのです。それを怠ってしまったらどうにもならない。この際、文科省を挙げてこの問題には取り組んでいただきたいし、とりわけ、これからを託す子供たちのためにお骨折りいただくことを重ねてお願い申し上げたいと存じます。
　それからもう一点、物的被害の関係で少しお尋ねいたしますが、研究施設の復旧の問題です。
　これもいろいろな会議で出ておりまして、例えば、今回の震災で研究機関が結構破損している。できるだけこの研究機関を円滑に進めていくということが大変重要なことなんですが、復旧のめどもなかなか立ちにくい。海外に流出するんじゃないか、あるいは、できれば全国にその機関を分散してはどうかとか、そういったようなお話も出ておったように思うんですが、やはりこれは一刻も早く立ち上げていただきまして、一定の対応ができるようにお努めをいただきたい。
　もちろん、今回の予算の中にも触れていただいておりますが、状況をさわりだけちょっとここで御説明いただくとありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、松宮委員長代理着席〕
○辰野政府参考人　今回の震災におきまして、大学の研究施設等においても広範な被害が発生しております。特に、建物や電気、水道などライフラインなどの損壊によりまして、研究活動に非常に支障が生じているところでございます。
　このため、今回の補正予算案につきましては、被害状況により、早期復旧が可能なもの、それから危険防止のため緊急に実施すべきものを中心に盛り込みまして、具体的な額でいいますと、国立大学等につきましては七十三億円を計上、それから公立及び私立大学につきましては、小中高を含めた全体の復旧のためにそれぞれ九百六十二億、六百二十六億を計上しておりますけれども、この中から各大学より要望のあった復旧事業に対し必要な支援を行う、このようなことにしております。
○金森委員　進行形でございますので、この程度にさせていただきます。
　次に、時間の関係もありますので、二つ目の東京電力の原発事故に関連をいたしまして少しお尋ねを申し上げたいと存じます。
　安全だと言われた安全神話がもろくも崩れてしまいました。教育機関に、あるいは教育行政に係る部分でも大変なつめ跡を残しました。現在の状況を一言で言えば、不安だらけ、心配だらけ、こういうことになろうと思います。先行きが見えないという国民の不安もこれありでございます。大変つらい思いをいたしていると思いますし、教育現場に与える影響も極めて大きいというふうに思料いたすところでございます。
　被災地にあっては、特にその影響が深刻でございますし、教育上の観点からも多くの課題を持つ状況に至っております。外で運動ができないといった問題もありますし、なかなか子供たちにとってはやりきれない一面が出ているというふうに思っております。
　文科委員会にふさわしいのかどうかは別にいたしまして、連動する問題でございますのであえて申し上げたいんですが、昨日の科学技術・イノベーション推進特別委員会でも話題になりました。あるいは、きのうは五人の参考人の意見も拝聴いたしたところでございます。五人ともこぞって、原発事故、こういう事態が起こるということについて非常に懸念をされておりましたし、反省という言葉もございました。
　いずれにしても、この事態を共有していかなかったらいけないということと、あわせて、全体に見方が甘かったということも言葉の端々にございました。そこまでやはり踏み込んだ思いが、今回の事故の背景の中からうかがい知ることができるわけでございます。
　どうぞひとつ、そういう面で文科省としても、子供たちに直接かかわる問題でもございますので、大いにこの問題に焦点を当てながら、今後の対応をお願い申し上げておきたい。個々にお尋ねすることはちょっと差し控えますけれども、そういうふうに思うところでございます。
　新聞紙上等あるいはいただく資料にも、モニタリングの調査の関係は触れられておりますが、これの充実が必要だということもこれありでございます。監視はもう少し拡充していくべきではないかという話もあります。あるいはデータの公開という問題もございます。いずれにいたしましても、ソフトの部分で文科行政にかかわる多くの課題が潜んでいるような気がいたします。国民が、知る権利というか望んでいる部分についても、まだまだ明確ではない部分もあるでしょう。
　そういった面を考えますと、文科省として一つの物差しをきちっと持ってこの問題に対応していただくということが大事ではないか、このように指摘をさせていただきたい。
　近いうちに総括が行われると思うんですが、その中に教育上の観点としてしっかりと根づかせていただきたい、それを一つお願いしておきたいと思っています。
　子供の健康管理等についても、既に、きめ細かいという表現は使われていますけれども、健康相談のホットライン、これについては一万二千六百九十五件という相談もあるというふうに聞いております。
　健康チェックの問題、あるいはふるさとに戻りたい、つまり、移転じゃなく引っ越しをしてふるさとに戻りたい、そういう心情も大いに働いているようでございますから、あらゆる面で、この原子力の問題というのは避けて通れないし、文科省としても新たな大きな問題としてとらえていってほしい、私はこのように思います。
　現地に対して専門家の派遣というのも既に行われておるようでございます。数字をきのう教えていただきますと、現地にも結構の数が入っているようでございます。しかし、先が見通せないという不安がございますので、総合的にこれからこの問題に文科省としては焦点を当てて取り組んでいただきたい、このことをお願い申し上げておきたいと思います。
　二つ、ここで申し上げてきたんですが、文科大臣、四月の六日に被災地に向けてメッセージを出していただきましたよね。総理大臣ももちろん出したようでございますが。
　これは勇気づけられる取り組みだと思うんです。ですから、やはり適宜適切に、自信を持ってやってくれということは発信していくべきだろうし、現場を預かる先生方の努力というのはすごいと思いますよ。そこにやはり精神的な、何といいますか、頼りになるメッセージというのはぜひ必要だろうし、子供たちを勇気づけるという意味でも一層の知恵を働かせていただきまして、御努力をいただきたい。
　この点について、前段ちょっと申し上げた件とあわせて、文科大臣の所見を伺いたいと思います。
　　　　〔松宮委員長代理退席、委員長着席〕
○高木国務大臣　金森委員から、それぞれ重要なテーマでお話もございました。特に今回の災害の中で、マグニチュード九という甚大な地震、また大津波、そしてそれに加えて原子力発電所の事故、こういうものが重なっておりまして、特に原子力につきましては、客観的な知識を得たり、多様な意見があることを学ばなきゃならぬと思っております。今回の事故をきっちり総括もしながら、また反省もしながら、そしてまた、見直すものは見直す、こういう努力も重ねていかなきゃならぬと思います。
　また、今回の事故についてもいろいろな不安がございます。私たちは、注意は怠らないように、日々、とりわけ、目に見える形でモニタリングの計測をしっかりやっていかなきゃならぬ、そしてまた、それを正しく公表していく。
　そして同時に、過度の心配をすると、それがまた重なっていろいろなストレスの中に障害も出てくるという医療関係の皆さん方の話もございます。今回、「保護者の皆様へ」といって、わかりやすくこのようなペーパーをつくりまして、注意しなきゃならないこと、そして、今私たちがある意味では暫定的な考え方としての目安についての解説を示して、できるだけ多くの方々にしっかり理解をいただきたいと思っております。
　なお、四月六日にメッセージを出させていただきました。大変な苦難の中で、特に子供たちにとって大きな衝撃の中でのスタートだと思っております。心のケアも大事でございます。しかし、現実に立ち向かって、こういうときであればあるほど、友達と力を合わせてしっかり頑張っていく、こういうところに、これからの教育、学習のある意味では本当の役割が問われておるのだと思っております。
　我々も、教育関係者の力もかりながら、また現場の教職員の皆さん方の御意見もいただきながら、この災害をいい意味で克服してまいりたい、このように思っております。
○金森委員　ありがとうございました。
　一分ほど残っていますので、まとめさせていただきます。
　今回の震災、これは一言で、すべての被災者の方が一瞬にして何十年とかけた資産、財産を失ってしまった。本当に、その心情たるや察するに余りあります。これを何としても国民の総力、日本の総力で回復せねばならぬと思いますが、だからといって、形どおりのものであってはならないだろう。すべての分野で新しい感覚を入れるというか、そういう思いがこもった対応をしていただきたい。
　教育行政もそのとおりだと思いますが、形どおりにならないものにしていただきたい。形どおりであってはならないということをあえてここで申し上げたい。いろいろな思いがあるんでしょう。岩手、宮城、福島の教育委員会の皆さんとの連携は幾重にも図っていただいて、やはり定期的に問題の対応に当たっていただきたいということを申し上げたいと思います。
　また同時に、心情的に申し上げれば、子供たちにとっては、ふるさとに戻りたい、そしてそのふるさとで学びたいんだ、その本音にどうこたえていくかというのが、私どもに今求められた課題だというふうに思います。
　幾分、総体的になりましたけれども、時間の関係でこういう形になったことをお許しいただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田中委員長　次に、中屋大介君。
○中屋委員　おはようございます。民主党の中屋大介です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。私からは、東日本大震災に関連して、大きくは三点、質問をさせていただきたいと思います。
　まず一点、今回の福島第一原発の事故につきましては、事態の収束に向けて現場で作業に当たっておられる方々に心より敬意を表しますとともに、現地並びに周辺地域の住民の方々が、緊急避難、また、農林漁業を初めとするさまざまな分野において甚大な被害を受けておられること、余りのことに言葉もありません。政府におかれましては、事態の収束と損害賠償の迅速かつ着実な実施に全力で取り組んでいただきたいと思います。
　さて、私から質問いたしますのは、原子力損害の賠償に関する法律の第三条一項に、いわゆるただし書き、すなわち、「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱」という想定がございますが、このたびの東日本大震災は未曾有の事態であると多くの方が思っておられるところ、今回、原子力損害の賠償においては、この三条一項ただし書きの立場をとっておられないことについて素朴に疑問を感じていらっしゃる方もおられるように感じております。
　しかし、私、研究いたしましたところ、原賠法全体の規定、とりわけ第十六条、十七条の規定によって、ただし書きの事態に当たると判断した場合には、被害者への賠償という観点からは、かえって法が国に求める役割が後退するように思われます。
　したがって、私の立場は、今回の東日本大震災が大規模な自然災害に起因する大変痛ましいものであるからといって、今回の福島第一原発の事故が直ちにこのただし書きの状況に当たると判断すべきではないというものですが、この点について、文部科学省の認識をお尋ねいたします。
○笹木副大臣　今、中屋委員からお尋ねがあった点について、今回のこの原子力事故が第三条の第一項のただし書きに当たるのかどうか。昭和三十六年の国会審議で、異常に巨大な天災地変というのはどういうものかということで答弁もしているわけですが、人類が予想していないような大きなもの、全く想像を絶するような事態、そういうようなものがこの三条の第一項に当たるんだということです。
　今回、もちろん、地震とか津波とか噴火とか、自然災害に当たるものですが、この第三条の一項のただし書きが当たるような、人類の予想していない、全く想像を絶するようなものではない。これは過去にも、国内、国外、いろいろな事例でそういうことが言われているわけですから、原子力事業者を免責するということには今回ならないというふうに基本的な姿勢でおります。
　ただ、その原子力損害の賠償の額、一事業者当たり千二百億円ですが、これを超える賠償を原子力事業者がやっていくわけですが、その責任を全うしないと被害者にとって意味がないわけで、その責任をちゃんと全うしていただけるように、政府としてはしっかりした支援をしていくということです。
○中屋委員　ありがとうございます。
　その点に関して、一人の人間としてというか、気持ちの部分において非常に今回の災害は未曾有であるという思いとはまた一つ別の観点から、科学というところから見た場合に、今回のような自然災害というのを想定する社会的責任というか、科学の責任というものがあるということが、やはり基本的に必要な構えではないのかなというふうに思います。
　昭和三十六年、今ちょっと御紹介いただきましたけれども、その昭和三十六年の四月二十六日でありますが、衆議院の科学技術振興対策特別委員会において、原子力委員会の原子力災害補償専門部会長として参考人答弁されました我妻栄東大名誉教授は、次のように述べてあります。「国家がはたして被害者に損害をかけないような、泣き寝入りさせないような措置をとるかどうかということは、それは、まさに政府の仕事であり、さらには国会の仕事だ。」というふうに述べてあります。まさに今、我が国の先哲が我が国の原子力事業の出発に当たって将来の政府と国会に期待された役割を、しっかり果たさなければならないと思います。
　今後、被害を受けられた方々に対しまして迅速かつ十分な損害賠償が行われますことを再度求めまして、この件に関しては質問を終えたいと思います。
　次に、研究支援についてお尋ねいたします。
　東日本大震災によって外国人留学生の帰国が大きく報道をされました。この外国人留学生の研究継続と震災または原発事故に関する情報提供について、文部科学省の取り組みの状況をお尋ねしたいと思います。
○笠大臣政務官　今般のこの大震災に際しまして、主として東日本の大学に留学している外国人留学生が、かなり多数に上って帰国をしているというふうに承知をしております。
　今御指摘のように、この外国人の留学生に向けた我が省の取り組みとしては、まず、四月に入って、被災地にいた国費留学生で、今回の震災によって一時帰国を余儀なくされた方々に、再び日本の方に戻ってきていただける場合の航空券を支給することを決定し、また、私費留学生については、経済的な困窮に陥った成績優秀な方々を対象として、一学期分、四月から七月の四カ月間の私費外国人留学生等学習奨励費を追加募集をしたところでございます。
　さらに、今委員から御指摘があったように、情報発信ですね、しっかりと、大丈夫である、戻ってきていただきたいということを、私どもも、やはり客観的なデータも含めて、これを広く周知していく必要性を感じております。
　文部科学省としては、地震関連情報について、日本語、英語、中国語、韓国語によりホームページで情報提供するとともに、大阪大学や東京外国語大学などでも、十七カ国語による情報提供をしております。また、日本学生支援機構では、日本語と英語による留学生のための相談窓口も開設をして、適宜適切に対応できるようにしているところでございます。
　さらには、この留学生に対してもやはりきめの細かい対応というものが必要でございますので、法務省あるいは外務省に対して、今回の震災で我が国への再入国許可を取得せずに一時帰国している留学生に対しては、再入国のためのビザの取得に関する柔軟な対応や手続の簡素化などを依頼させていただきました。
　また、大学に対しても、授業料等の納付時期あるいは単位の認定など、弾力的な対処を、留学生含めた学生への配慮に関する通知も出させていただいております。
　今後とも、私ども、関係省庁としっかりと連携をしながら、外国人留学生や関係機関に対して情報提供を行うとともに、必要な支援を行ってまいりたいと思っております。
　今、大学について申し上げましたけれども、実は専修学校においても、かなり外国人の学んでおられる方々がやはり帰国をされているというこうした御指摘も非常にいただいておりますので、そうした対策についてもしっかり努めていきたいというふうに考えております。
○中屋委員　ありがとうございます。
　とりわけ外国人留学生ということですと、一般的に、母国における社会的な影響力が大きな方も多かろうとも思いますので、きめの細やかな対応を引き続きとっていただければと思っております。
　研究支援について引き続きもう一点。昨今、東日本地域において電力の逼迫ということが非常に言われておりますけれども、これによる研究機関への影響についてお尋ねしたい。
　とりわけ命に密接に関連します、一つには大学病院の夏場に向けて、また現在の状況はいかがかということと、もう一点は、研究施設内における生き物、生物資源ですね、これが今どういった状況にあるのかということをお尋ねしたいと思います。
○笠大臣政務官　大学病院並びに大学において、大学病院も含めてですけれども、今回のこの電力不足を受けて、最大限の節電対策というものを実施しておられる。また、この取り組みは、これからも、特に夏場を控えて進めていかなければならないというふうに思っております。
　ただ、大学病院については、今現在、例えば、スタッフエリアの空調の停止や制限、あるいは、管理部門、売店の消灯、自販機の停止、さらには、一部エレベーターを停止する等々で節電に努めておるところでございますけれども、委員も御案内のとおり、高度先進医療や難治性の疾患の治療の実施など、大学病院というのは、本当に地域医療のある意味最後のとりでとして機能することが求められておりますので、今、政府の中でさまざまな電力対策、節電対策を検討している中で大学病院においての一律の使用制限を設けることは、私どもとしては、がん治療を行う放射線機器や、あるいは高度先進医療を実施するために大きな電力を必要とするＭＲＩ等々の使用制限、さらには、厳密な温度管理を必要とする集中治療室等の温度上昇による患者の容体の悪化、こうしたもので病院の機能あるいは患者の安全性の確保に問題が生ずることになるのではないかという懸念も持っておりますので、その点については、何とか病院だけは一律の使用制限の適用除外について配慮を求めていきたいと思っております。
　今後、電力需給緊急対策本部における取りまとめ内容も踏まえつつ、大学病院の医療機能が果たされるよう適切に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
○中屋委員　大学病院の状況についてお答えをいただきました。
　一般的に、地域において県立あるいは市町村立の病院といった場合には、地方議会においてもかなり関心も高く、問題になりますけれども、大学病院について、特に国立の病院等については、当然国がしっかり措置をするものだというふうに地域の方もたくさん思っておられると思います。しっかりこの大学病院の電力確保というところについて御尽力いただければと思います。
　それと、研究施設内の生物資源の状況については。
○笠大臣政務官　先ほど中屋委員からありましたように、研究施設も、私も実は仙台の方に参りまして東北大学の方に伺わせていただきましたけれども、かなり大型の実験装置等々が被害を受けております。
　それで、先ほど、実験の中で使う動物の話もありましたけれども、これも実は一定の温度をしっかりと保っていかなければならない。なかなかこうしたものというのは、すぐにお金を出してまた購入ができるというたぐいのものではないんですね。ですから、今本当にこうした研究機関も、一つは、まずは復旧復興を、一次補正さらには二次補正とやっていくことが大事でございます。
　節電の観点からいいますと、電力対策からいいますと、大学で例えば一律二五％の節電をする、あるいは一五％になるのかというようなところも今指摘されていますけれども、その中で、病院機能を持っている大学でございますと、やはり病院の方が先ほど申し上げたように限界がありますので、かなりそれ以外の部分で節電へ向けた努力をしていただいています。
　ただ、こういう本当に大型の実験装置であるとか研究施設というのは、これもまた相当な電力を要する部分がございますので、その点にも留意をしながら私どもも対策を講じていきたいというふうに思っております。
○中屋委員　ありがとうございます。大変な状況のもとでありますけれども、万全の対応をとっていただくことを期待しております。
　さて、続きまして、先ほど金森委員との質疑の中でも少し触れてありましたけれども、児童生徒の修学旅行の実施支援についてお尋ねしたいと思います。
　就学支援法では、経済的理由によって就学困難な児童生徒に対しては、学用品またはその購入費並びに通学に要する交通費と並んで、修学旅行費についても、国が二分の一、そして市町村が二分の一で援助するということになっていると思います。
　しかし、東日本大震災を受けた昨今の状況では、被災地においては、市町村の負担という部分があってはこの制度が有効に機能しないのではないかと思われます。この点について、文部科学省の対応をお尋ねします。
○高木国務大臣　中屋委員にお答えをいたします。
　この震災によりまして被災をした児童生徒に対する経済的支援というのは、極めて重要であると認識をしております。
　そういう意味では、この対象者が相当数に上っておりますし、小中学校に対する学用品に係る経費やあるいは修学旅行費の就学援助が必要であろうと、このように考えております。
　したがって、可能な限り早く、そして弾力的な対応、例えば、認定についても弾力的に行う、あるいは支給品目についても弾力的に行う、こういうことについて各都道府県教育委員会に通知をしておるところでございます。
　さらに、この就学支援のために、平成二十三年度の第一次補正予算案に、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金、これは仮称でございますが、これを新しく盛り込みまして、学用品や修学旅行費の支援が可能となるように措置をしたいと今考えております。
　また、こうしたことに加え、災害救助法に基づいて、文房具等の学用品、通学用品についても、小学生四千百円、中学生四千四百円、高校生四千八百円以内で給与されることになっております。
　今後とも、この臨時交付金、あるいは他の支援策、民間団体からの支援等の活用もして、御指摘の被災された児童生徒の就学をしっかりと支えていきたい、このように考えております。
○中屋委員　ありがとうございました。
　修学旅行というところで特に質問をさせていただいたのは、一定程度以上の年齢の方がよく話される内容で、御自身が子供のころ、経済的な理由で修学旅行に参加できない子がいたということを現在も心を痛めておられる方が本当に多いと思うんです。
　私はかつて、教育行政の勉強を大学でさせていただいた後、これから教員採用試験を受けに行きますという大学生に試験対策の予備校の先生をしたことがあります。そのときに、日本の教育法規の話をするときに、戦後、いかに日本の教育行政が、機会均等、学校という場所で子供が肩身の狭い思いをするということが本当にたくさんの国民にとってむごいというかつらいというか、何とかしなければならないという思いで戦後の日本の教育行政が努力してきたということを話した覚えがあります。
　教科書の無償化をした場合、また、学校給食の実施においてもそういったところがあると思います。学校給食の場合は、近年、悪用というか、ちょっと想定していなかったような状況も一部において発生しているかとは思うんですけれども、あの学校給食についても、必ずすべての子供に食べさせるということがそもそもの基調でありました。給食費を自分でというか保護者の方が負担し得ないという場合に、だったら、給食費を負担し得ない場合にはもうその子には給食を支給しないということは絶対にしないということをこの間されてきたというふうに理解をしております。
　修学旅行ということも、また、こういった大変な状況であるからこそ、しっかり平等にすべての子供というか、実施される学校においてすべての子供がしっかり参加できるように取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　また、修学旅行の実施に関しては、先日報道で見ておりましたらば、関東地方は、特に修学旅行の行き先として非常にこれまで有名なというか、よく修学旅行の行き先として選ばれる地域の市役所の方々が、関東地方の大都市に向かって、当市は安全です、私たちの市は修学旅行にきちっと来ていただける状況ですよということを説明に回っておられるという報道も目にいたしました。
　保護者の方も、中には何かと不安に思われるということもあるかと思うんですけれども、こういう状況であるからこそ、毎年毎年の通常どおりの教育課程、教育の内容が実施されるということが非常にまた大切なことではないかというふうにも思っております。
　政府におかれましては、今回のこの修学旅行費も含めた全体的な就学支援の措置について、活用の遺漏がないように、さらなる周知徹底に努められることを求めたいと思います。
　時間を残しておりますけれども、私からの質問は以上とさせていただきたいと思います。
○高木国務大臣　ただいま御指摘がありました修学旅行の件あるいは給食の件、非常に学校教育にとっても重要な課題でございます。
　特に修学旅行については、百聞は一見にしかずという言葉もありますし、また、寝食をともにするという、そういう学校内では体験できない大きな意義もございまして、私どもとしては、非常に重要な行事だと思っております。こういうところに被災された児童生徒が経済的な理由で行かれないということはあってはならないと私も思っておりますから、最大限の支援をしていかなきゃならぬと思っております。
○中屋委員　私からの質問は以上であります。ありがとうございました。
○馳委員　おはようございます。自民党の馳です。
　四月十五日に福島県、宮城県の現地視察に行ってまいりまして、そこでいただいてきたお声について質問をさせていただきます。
　朝六時に東京を出まして、東北道二本松インターチェンジをおりて、川俣町から飯舘村に入りました。いきなりカーナビに、福島第一原発二十キロ圏内には入れませんという警告が画面に表示され、音声が出ました。村の様相は、桜満開の春にもかかわらず、生きて動いているものは何もいないという異様な静けさでありました。
　そこで伺います。二十キロ圏内の家畜やペットなどの動物の扱いはどうなっていますか。家族にとっては家族同様の存在であり、救い出してあげたいとのお気持ちは察するに余りあります。原子力安全・保安院、農林水産省、環境省、それぞれの現在の御対応をまずお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　まず、家畜の取り扱いにつきましてお答え申し上げます。
　今、先生の方からお話がございました二十キロ圏内の家畜でございますが、この家畜につきましては、二十キロ圏内にあるということで、非常に取り扱いについて難しい問題がございます。
　私、お答え申し上げたいのは、これまで、二十キロ—三十キロ圏内の家畜につきましては、生産者の皆さん方が自粛をしておられまして、なかなかこれが市場なり移動といったものが非常に困難な状況になっておりましたものですから、先般、関係方面と協議いたしまして、この家畜につきましてどう取り扱うかということでいろいろと検討しました結果、必ずその移動、出荷に当たってはスクリーニングをして除染をするといったようなこと、こういったような取り扱いができまして、これによりまして、現在、流通等が開始されております。
　ただし、その二十キロ圏内の家畜につきましては、これは本来的には食用に供されるものでございますが、今言った二十キロ—三十キロのものにつきましては、屋内で飼育して、かつ汚染されていないえさを食べるといったような条件になっておりますものですから、二十キロ圏内の牛なり豚につきましては非常に飼養管理が不十分な状態でありまして、本当に汚染されていないえさを食べているかどうかということもわかりませんものですから、これについてはやはり市場出荷はできないといったようなことがございまして、また、その搬出するに当たりましても非常に作業上大きな困難を伴いますものですから、ここについてはそのような取り扱いで、搬出や何かはできないといったような取り扱いをしているところでございます。
　以上でございます。
○田中委員長　済みません。参考人の皆さんに申し上げますが、一度に大勢来られたので、ちょっとお名前か役所をおっしゃっていただけますか。
○渡邉政府参考人　環境省自然環境局長渡邉でございます。
　ペットの救援についてでございます。
　現在、警戒区域内への住民の皆さんの一時立ち入りにつきまして具体的な実施手順が調整をされているところでありますけれども、一時立ち入りに伴ってペットの連れ出しが実施できますように、スクリーニングや除染の体制について調整が行われているところでございます。
　環境省といたしましても、ペットの連れ出しや救護について、具体的な実施手順の調整に当たりまして、福島県と連携をして、また、動物愛護団体や日本獣医師会で構成されました緊急災害時動物救援本部の協力も得ながら、原子力被災者生活支援チームからの相談に応じているところでございます。
　環境省として、ペットの連れ出しや救護のために、関係者とも相談をしながら、必要な対応を行っていきたいというふうに考えております。
○馳委員　最悪のことで、私もちょっと素人ですから、聞きます。
　放射線を浴びた家畜あるいは猫ちゃん、ワンちゃん、焼いてよろしいんでしょうか。つまり、そういったときにいわゆる放射性物質がまた環境に暴露されるんじゃないんだろうかという素人ながらの想像をするわけでありまして、焼いても大丈夫なんですか、それとも地中奥深く埋めるんでしょうか。残念ながら命を失われてしまった家畜にしろペットにしろ、どういうふうな最終的な処理をすれば生態系に影響がないんだろうか、ここの疑問が出てくるのでありまして、どのような対処をされますか。農林水産省と環境省、それぞれに伺います。
○佐藤政府参考人　家畜の取り扱いでございますが、今先生の御質問は二十キロ圏内の家畜の取り扱いだと思いますが、やはり埋却あるいは焼却につきましては、これは原子力安全委員会の方にお問い合わせいただいた方がいいかと思うんでございます。
　我々としては、そういった焼却あるいはいろいろな処理や何かはできるだけやりたいと思っているんですが、なかなか作業の手順上非常に危険だということで、残念ながら、現在、衰弱したような家畜といったものがテレビ放映されているといったような状況になっております。
　こうしたことにつきまして、福島県におきましてはですが、二十五日から、数人の県の職員の方が集まりまして、その死亡畜につきまして、石灰をまいたり、あるいは、埋却といった作業はできませんものですから、ビニールシートをかぶせるといったような必要最小限のものは何かおやりいただいているというふうに聞いておりまして、国といたしまして、こうしたものにつきまして人員の面で足りないところがありますれば、安全性を確保した上で必要な協力を行っていこうというような考えに立っているところでございます。
　以上でございます。
○渡邉政府参考人　ペットに関しましては、まず、生きた状態で連れ出すことができれば、連れ出して救護していくということを目指す方向で今調整をしております。スクリーニングポイントで放射線量についてはかって、一定量を超えている場合には除染の処置をするということで、安全を確保して連れ出しをし救護することが可能になるよう、そのための体制を整えるための調整をしているところでございます。
　残念ながら二十キロ圏内で死亡してしまったペットがいましたら、その処分の仕方については、関係省庁、関係者と御相談をしながら適切な処置をしてまいりたいというふうに思います。
○馳委員　これはよく考えると、二十キロ圏内の津波等々で犠牲になられた人間、御遺体の最終的な処置もかかわる話ですよね。
　これは、福山官房副長官にこの辺は答えていただいた方がいいと思うんですよ。あなたと私は、参議院の時代にダイオキシン類対策特別措置法案を議員立法でやったじゃないですか。あれの基本的な考え方は、環境ホルモン問題、内分泌攪乱化学物質の問題で生態系に与える影響、これは人間のホルモン機能を阻害してしまうんじゃないかということで、環境基準を決めて、科学的な最新の知見に基づいて、いわゆる焼却炉の規制をかけたというふうな画期的な法案だったんですが、今回、放射性物質が、まさしく焼却される、あるいは地中に埋められる、あるいは管理型の埋立場に埋められる、いろいろな最終的な処分の仕方があると思います。
　そんなときに、それをまず焼いたときに、環境への暴露ということを考慮し、それが人体あるいは生態系への影響がどの程度あるかということの研究と、そして、やはり国民に対する報告というものは必要なのではないかと思われるんですが、その辺について今はどのような方針をとられようとしているか、お伺いしたいと思います。
○福山内閣官房副長官　馳委員にお答えいたします。
　本当に馳委員は、飯舘、川俣も、現場も入られていろいろな形で御指導いただいておりまして、心から感謝申し上げます。
　今のお話は非常に難しいお話でして、原子力安全委員会とも協議をしているんですが、放射性物質を被曝した例えば廃棄物であるとか、今話が出ました家畜でありますとかペットでありますとか、そういったものに対してやはり焼却をするということは、すぐには結論づけて申し上げられるような状況ではありません。
　その状態は、まだ科学的な知見も含めて今研究をしている最中でございまして、今、家畜とペットの話をいただきましたけれども、二十キロ圏内には瓦れきの山もございます。津波の被害もございます。そういったものも含めて、どのような形で今後国としてまた県として処分をしていくかについては、鋭意、焼却も含めて、その効果、それからそのことに対する悪影響も含めて今検討しておるところでございますので、済みません、きょうは余りはっきりとしたことは申し上げられませんが、そのことの問題意識は持って対応しているということだけは御理解をいただきたいと思います。
○馳委員　封じ込めというやり方もありますよね。そして、放射性物質それぞれあると思うんですけれども、半減期が違うと思います。恐らく、そういったことが処理方法等踏まえて方針がつくられるべきなんだろうと思います。
　この問題は、いわゆる環境には国境はありませんので、近隣諸国、あるいは原発に依存しているような国家にとっては人ごとではないという認識のもとで対応していただきたいということをまず申し上げます。
　そこで、視察に同行した下村博文代議士は、ピアニカ、習字道具、絵の具などの学用品を後援会の皆様とともに準備をし、届けてこられました。同じく永岡桂子代議士は、トラックいっぱいの長靴を持って現地に届けてこられました。先週より原発避難地域の学校はそれぞれ再開していると思いますが、新学期の学用品はすべて調ったのでしょうか。そして、子供たちに届けられたのでしょうか。お伺いいたします。
○笠大臣政務官　馳委員も、あるいは下村委員、さらには永岡委員と、本当にいろいろな御協力を御支援いただいておりますことにまず感謝を申し上げたいと思います。
　被災した児童生徒の学用品については、災害救助法に基づいて、文房具、通学用品については、小学生が四千百円、中学生四千四百円、高校生四千八百円以内で給与されることになっておりまして、今、それぞれの自治体においてかなりしっかりとした対応がされているというふうに承知しております。
　さらに、本当に支援の温かい善意の輪が広がっておりまして、ベルマーク教育助成財団など、民間の助成団体からの支援も相当数に上っております。
　文部科学省のホームページにおいても、子どもの学び支援ポータルサイトを四月一日から開設をいたしまして、学用品などの物的支援も含めて被災地のニーズをしっかりとマッチングをさせていかなければなりませんので、この支援をしているところでございます。
　そして、今度、一次補正の予算案において交付金の創設を盛り込んで、これで学用品等々、さらにこれからいろいろな、先ほども議論ございましたけれども、遠足に行ったりあるいは修学旅行に行ったり、そうするときに、着のみ着のままで避難をされてきている方々もおられますので、そういった子供たちの支援というものにもしっかりと対応していきたいと思っております。
　あと、教科書については、学校の始業式に合わせて、新学期が開始された学校に供給をすべてされているというふうに承知をしておりますので、加えて報告をさせていただきたいと思います。
○馳委員　飯舘村の門馬副村長よりの質問です。どうして罹災証明書は飯舘村で出ないのか。これがないと避難先のアパートにも入れないし、子供たちは転学もできない。政府発表や報道でさんざんあおっておきながら、余りにも対応が後手後手でずさんだという指摘でありました。いかがでしょうか。