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○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました法人税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、近年の社会経済情勢の変化や企業活動の国際化の進展等を踏まえ、我が国企業の円滑な組織再編成に対応するとともに、企業経営の実態に即した適正な課税を行い、もって我が国の経済構造改革に資する観点から、連結グループを一体として課税する連結納税制度を創設するための所要の措置等を講ずるものであります。
　以下、その大要を御説明申し上げます。
　第一に、内国法人及び完全支配関係にある他の内国法人について、国税庁長官の承認を受けた場合には、その内国法人を納税義務者として連結所得に対する法人税を納めることとしております。
　第二に、連結所得の金額及び連結法人税額について、連結グループ内の各法人の所得金額を基礎として、所要の調整を加えた上で、連結グループを一体として計算することとしております。なお、これらの計算に係る諸制度について、個々の制度の趣旨等を踏んまえ、所要の措置を講ずるほか、国税通則法等の整備その他所要の規定の整備を図ることとしております。
　第三に、連結納税制度の創設に伴う税収減に対応するため、連結付加税等の連結納税制度の仕組みの中での措置及び退職給与引当金の廃止等の課税ベースの適正化のための措置を講ずることとしております。
　以上、法人税法等の一部を改正する法律案につき、御説明申し上げた次第であります。
　何とぞ、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。峰崎直樹君。
　　　〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　峰崎議員から五つの質問をいただいたかと思います。
　まず最初は、景気回復と財政再建との両立についてのお尋ねであります。
　今年一月にまとめました「改革と展望」の中では、この点に関連して特に二点書かせていただいております。
　まず第一は、民間需要、雇用の拡大に力点を置いた構造改革、この構造改革によって平成十四年、十五年の集中調整期間の後は民間需要主導の着実な成長を実現するということです。
　第二は、財政の点でありますが、配分の重点化、諸制度の改革、事務事業の効率化などにより歳出の質の改善と抑制を行いまして、財政構造改革を推進すると。その結果としまして、民間需要主導の着実な成長と財政構造改革の結果、国と地方を合わせたプライマリーバランスの赤字を二〇一〇年代初頭に黒字化すると、そういう展望を示したわけでございます。
　こうした展望につきましては、内閣府のマクロ計量モデルを用いた試算によりましてもこれは十分に可能であるということを裏付けておりまして、正に構造改革を通してこの経済の回復と財政の再建を両立させることが可能であるというふうに考えているわけであります。これが第一でございます。
　経済財政諮問会議での税制改革の議論における総理のリーダーシップの在り方についてのお尋ねがございました。
　御承知のように、この税制の改革については、総理を議長とする諮問会議において、日本経済を活性化させることを重視して、中長期の視点に立った安定的な税制を構築するという観点から議論をしております。
　議員御指摘がありましたが、実はこの時期に諮問会議等々で総理からは重複を恐れず自由に議論しろというふうな非常に強い御指示をいただいているわけで、こうした議論が可能になっているということ自体が正に総理の強いリーダーシップの成果であるというふうに私は思っております。
　加えまして、今後、六月にこの取りまとめに向かいますが、この取りまとめに当たって、改めて総理から取りまとめの方向についての指示が近々あるということになっておりまして、そうした点におきましても総理のリーダーシップを発揮していただくということになっております。
　財務大臣の税制改革についての政府原案に関するお尋ねがありました。
　これはもう、税制改革については、正に今取りまとめの段階に入りつつあるわけでありますが、言うまでもなく、財務大臣御自身もこの諮問会議の主要メンバーとして日々様々な御発言をいただいているところであります。取りまとめに当たっては、政府税制調査会や財務省を始め関係省庁と連携を図りながら取りまとめを行っていきたいというふうに思っているところでございます。
　公務員給与の引下げについてのお尋ねがありました。
　国家公務員の給与水準については、専門・中立機関である人事院の勧告を受けまして、政府として給与改定の取扱方針を決定することとしているところであります。
　私が申し上げましたのは、現在、税の抜本的な議論をしており、納税者から見て納得できるよう政府自身も徹底したスリム化をしてほしいという意味で、給与もその例外ではないという趣旨で申し上げたものであります。
　いずれにしましても、労働基本権制約の代償措置の根幹である人事院勧告制度を尊重しながら、適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
　公平と公正の違い、中立と活力の違いについてのお尋ねがありました。
　公正、活力、簡素につきましては、公平、中立、簡素という租税の基本原則を変えるものではないというふうに承知をしています。
　諮問会議の民間有識者議員の提出資料において、時代の変化に応じて理解の仕方には、特にこの中立という言葉には幅があると、経済社会の活力を最大限発揮させることを重視するという観点を踏まえて、中立を活力と理解すべきであるというふうな思いが表現されたものというふうに承知をしております。これは、レーガンの税制改革等で、フェアネス、シンプリシティー、エコノミックグロースということを掲げたわけですが、このエコノミックグロースに相当するものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　また、公平については、自立と再挑戦を支えるセーフティーネットを構築した上で、機会の平等を重視して公正を追求すべきであるという認識を表現したものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　以上、五点でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　峰崎議員にお答えします。
　公務員給与の引下げについてお尋ねがございました。
　国家公務員の給与水準については、専門・中立機関である人事院が勧告を行った後、これを受けて政府として給与関係閣僚会議を開催し、給与改定の取扱方針を決定することとしているところであります。
　国家公務員の給与の取扱いにつきましては、労働基本権制約の代償措置の根幹であります人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢の下、財政事情等国政全般との関連を考慮し、適切に対処してまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　日程第一　教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長橋本聖子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔橋本聖子君登壇、拍手〕
○橋本聖子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、教員の資質能力の向上を図るため、国公立の小学校等の教諭等の任命権者は、教諭等に対して、その在職期間が十年に達した後相当の期間内に、個々の能力、適性等に応じた研修を実施しなければならないこととする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、十年経験者研修の法制化の理由、研修内容及び実施方法、教員評価との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林理事より反対の意見が述べられ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しまして附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長山下八洲夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山下八洲夫君登壇、拍手〕
○山下八洲夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、より安全で、効率性の高い証券決済制度等を構築していく必要性にかんがみ、社債、国債等について、券面を必要としない新たな振替制度の整備、より効率的な決済を可能とする清算機関制度の整備を行う等、所要の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、証券決済システムの整備が証券市場に与える効果、株券等を含めた統一的な証券決済制度の整備の必要性、国債整理基金において金利スワップ取引を行うことの妥当性、国債市場の整備に向けた取組の概要等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了いたしましたところ、民主党・新緑風会を代表して峰崎直樹委員より、本法律案に対し、国債整理基金において金利スワップ取引を行うことができるとする改正規定の削除を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して大塚耕平委員及び日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ原案に反対し、修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長高野博師君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔高野博師君登壇、拍手〕
○高野博師君　ただいま議題となりました公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の締結その他のテロリズムに対する資金供与の防止のための措置の実施に関する国際的な要請にこたえるため、公衆等脅迫目的の犯罪行為に対して資金を提供する行為等についての処罰規定、これらの行為に係る国外犯の処罰規定その他所要の規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、テロリズムの定義、資金提供罪、資金収集罪の構成要件の内容、正当な募金活動への影響、組織的犯罪処罰法の改正内容等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、社会民主党・護憲連合の福島委員より本法律案に反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百二十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長阿部正俊君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔阿部正俊君登壇、拍手〕
○阿部正俊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年における医薬品、医療機器等の多様化及び高度化の状況にかんがみ、その安全性を確保するため、まず薬事法について、医療機器に関する規制の見直し、生物由来製品に関する各種規定の整備及び医薬品等の承認・許可制度の総合的な見直しを行うこととし、また、ＨＩＶ感染問題等を踏まえ、従来の採血及び供血あつせん業取締法を全面的に見直し、その名称を安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律とし、法の目的、基本理念及び関係者の責務の明確化を図るとともに、厚生労働大臣による基本方針、献血推進計画及び血液製剤の安定供給に関する計画の策定等、血液事業の適正な運営を確保するために必要な施策を講じようとするものでございます。
　委員会におきましては、血液製剤の国内自給体制確立の方策、生物由来製品に係る安全監視体制の在り方、生物由来製品による健康被害者への救済策、医薬品等の市販後安全対策等の諸問題について質疑を行うとともに、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局した後、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合を代表して、朝日理事より、薬事・食品衛生審議会の機能強化、血液製剤の国内自給確保のための国の責務の明確化、都道府県献血推進計画に係る条項の追加、一部の改正項目の施行期日及び新法の見直し時期の前倒し、さらに生物由来製品による健康被害等の救済の在り方に係る検討条項の追加等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しまして附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十四分散会
平成十四年六月五日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました法人税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、法人税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、塩川財務大臣から趣旨説明があり、これに対し、峰崎直樹君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十分の見込みでございます。
平成十四年六月五日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒木　清寛君　　　　　弘友　和夫君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　弘友　和夫君　　　　　荒木　清寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　参考人
　　　　　　　岩手県立大学総
　　　　　　　合政策学部教授　　首藤　伸夫君
　　　　　　　京都大学防災研
　　　　　　　究所附属火山活
　　　　　　　動研究センター
　　　　　　　教授　　　　　　　石原　和弘君
　　　　　　　株式会社ケーピ
　　　　　　　ー代表取締役　　　森下　慶子君
　　　　　　　財団法人兵庫県
　　　　　　　ヒューマンケア
　　　　　　　研究機構こころ
　　　　　　　のケア研究所研
　　　　　　　究部長　　　　　　加藤　　寛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（防災及び震災後の対策に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に岩手県立大学総合政策学部教授首藤伸夫君、京都大学防災研究所附属火山活動研究センター教授石原和弘君、株式会社ケーピー代表取締役森下慶子君及び財団法人兵庫県ヒューマンケア研究機構こころのケア研究所研究部長加藤寛君、以上を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤修一君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、防災及び震災後の対策に関する件について参考人から御意見を承ることといたします。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　東海地震に限らず、海溝型地震には大きな津波の発生の可能性が十分考えられます。大規模なこれらの地震の津波対策は喫緊の課題であります。
　火山災害については、近くは三宅島の深刻な惨状があります。島民が帰島できない状態、自治体行政が本来の場所で全くできない異常な事態が一年と八か月前後続いております。このようなことは日本の災害史上初めてのことであります。
　また、空間的、物理的に国土の被災後のコミュニティー回復力の強化という意味では、防災町づくり、加えて痛手を受けた人間、被災者の心の傷をいやすなど、安心感、希望を与えるための心のケアなどへの対応が考えられます。これらは、人間の安全保障、ヒューマンセキュリティーの上で重要な視点であります。
　そこで、本日は参考人の方々から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、本日の議事の進め方について申し上げます。
　最初に、首藤参考人、石原参考人、森下参考人及び加藤参考人の順序でお一人十五分程度御意見をお述べいただきたいと存じます。その後、午後三時ごろまで各委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　また、御発言は着席のままで結構でございますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず首藤参考人からお願いいたします。首藤参考人。
○委員長（加藤修一君）　ありがとうございました。
　次に、石原参考人にお願いいたします。石原参考人。
○委員長（加藤修一君）　ありがとうございました。
　次に、森下参考人にお願いいたします。森下参考人。
○委員長（加藤修一君）　ありがとうございました。
　次に、加藤参考人にお願いいたします。加藤参考人。
○大沢辰美君　参考人の皆さん、御苦労さまです。
　私は、三点ほどお聞きしたいんですが、まず最初に石原参考人にお尋ねします。
　防災白書を見させていただいたら、いわゆる活火山の要注意と言われている常時監視体制を取っているのはわずか二十にすぎないと書かれていました。特に、有珠山や三宅島と同程度まで火山観測体制が整備されている火山はわずか十火山程度とも聞きました。そこで私は、特に有珠山噴火では噴火前兆現象の推移を着実にとらえて、さらに適切な情報発信が行われた結果、噴火前の住民避難につながったと、三宅島噴火でもそういう状況が作ることができたと、だけれども予測について依然として解決すべき問題が残されているということも聞きました。
　そこで、観測体制の現状と問題点、また今後の課題と展望は、三宅島の点については少しお聞きしたんですが、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
　もう一点は、火山噴火予知体制の上で、現地に根差して今、大学の観測研究施設が重要な役割を果たしているということが報告、今ありましたけれども、今後は、大学の独立行政法人化が検討されている中で大学の研究施設がどうなっていくのか、とても心配です。そういう点の見解もお聞かせいただきたいと思います。
　加藤参考人にお尋ねしたいんですけれども、本当に御苦労さまです。
　被災者が抱える心理的な問題というのはとても複雑な要因があるということはもうよく承知しております。そういう中で、生活の立て直しの展望が見えないと生きる勇気も出てこないという心のケアと生活支援のかかわりについてどう考えていらっしゃるか。特に神戸市の、私は、災害復興住宅で孤独死という、言葉が好きじゃないんですが、やはりこの数年間、九八年では十六人、九九年では三十六人、二〇〇〇年では四十七人、二〇〇一年では十二月二十六日までですけれども三十五人と、増加の一途をたどっています。
　こういう点では、高齢者等に対するケアがますます重要になっていると思いますけれども、孤独死を出さないケアの対策の在り方という点で、参考人の感じている点をお聞かせいただきたいと思います。
　以上、お二人の方にお願いします。
○委員長（加藤修一君）　まず最初に石原参考人、お願いいたします。
○参考人（石原和弘君）　火山の全体の監視観測体制ということでありますけれども、今、第六次の火山噴火予知計画の中で一つの方針といいますか検討が気象庁の方で示されまして、全国に火山の活動を中心的に監視するセンターというのを設ける、札幌管区、仙台管区、それから福岡管区気象台と本庁と、その四か所でそれぞれの地域についての観測を行うと、そういう体制の強化というのはなされております。
　しかしながら一方では、やはり活火山の場合、その火山がそれぞれどうかということでありますので、今後とも、大学とかほかの省庁のそういう調査機関の機能というのを非常に重視する必要があるんではないかと思います。
　日本は、先ほど申しましたが、特殊だといいますのは、例えばアメリカでいいますと、内務省にあります米国地質調査所というところが火山の観測、調査、情報発信というところまで全体的なことを行っております。ハワイ、それからアラスカ、アメリカ西部ですけれども、カスケード、あのセントヘレンズの、そこに現地の観測所というのを置いて、もう一つは火山の基礎的な研究するセンターを基礎に、そういうふうな連携で、なおかつ大学と連携しながらやっております。
　それから、インドネシアでいいますと、インドネシア火山局というのが鉱山・エネルギー省の中にございまして、約五百人の世帯ですけれども、現地に六十の火山観測所を設けるとともに、バンドンに本拠のところがあります。それからジョクジャカルタ、メラピ山のふもとですけれども、そこに火山の観測研究センターというものがございまして、監視ということと研究ということと、それから防災ということをリンクさせた形でやっておりますので、例えばそういうことを参考にしながら、今後火山の監視といいますか、防災を含めて考えることが一つの答えかなとか思いますけれども、一方では、日本は日本の独自のことがございますので、今後いろいろなところで検討すべき問題だと思います。
　それから二番目に、現在の火山観測所、大学の附置の火山観測所、今後、大学の法人化に伴ってどうなるかということでありますけれども、火山噴火予知計画の現在のレビューの中では、それに対しまして、今までの研究計画、特に活火山につきましては、大学の研究所は毎年二火山で現地で全国集まって共同研究のようなものをやってきております。そういうのがいろんな活動評価に伝わっておるわけですけれども、そういうネットワークを維持することが重要であると。
　その中で、全国共同利用研究所、地震、火山の分野でかかわりますと、京都大学の防災研究所と東京大学に地震研究所がございます。そういうところが中核になって、大学の法人化ということが実現なったとしても、そういうところが中心的になって火山の研究ということを、噴火予知の研究を進めるべきである、そういう必要があるということを述べております。
　簡単ではございますけれども、以上であります。
○参考人（加藤寛君）　今おっしゃいました生活支援と心理的な影響についての関係というのはもう明らかなんです。やはり被災された方が生活支援を十分に受けられたというふうに感じておられますといろいろな影響というのも少なくなるということがございます。それと生活再建に対してストレスを多く感じた方ほどやはりその影響というのは強く出るということがありますので、何も医療とか保健だけの支援ではなくて、やっぱり生活再建に対して十分な配慮をしていくということが心理的な問題を予防する上でも大事なことだということが言えようかと思います。
　それと、孤独死の問題ですが、これは何も阪神大震災の被災地だけの問題じゃありませんで、日本全国の都市部が抱える問題であることは明らかだと思います。
　震災の後、マスコミが非常に取り上げたわけですけれども、なぜかといいますと、やはり仮設住宅や復興住宅では高齢化率が四割とか六割というふうに達しているところもありまして、正に日本の二十一世紀の縮図のようなところになっているわけです。
　そこで、やはり自治体がいろんなきめ細かいケアをやっているんですけれども、どうしても孤独死などが防げないというような状況にありますので、震災が教えてくれたものとして、高齢者対策というのを都市部ではやはりきちんとやらなければいけないというふうなことだというふうに思いますので、防災対策という狭い範疇だけではなくて、高齢化対策の中としてこういったものを取り上げていく必要があろうかと思います。
　以上です。
○委員長（加藤修一君）　ありがとうございます。
　じゃ、質疑のある方は挙手願います。
○加治屋義人君　石原先生、お伺いしたいんですけれども、二十七ページになりますかね。最近の全国の火山の噴火状況、図になっているんですけれども、二十七ページ。
　私は、桜島とそれこそ半世紀にわたって噴火とどか灰と寝起きをずっとしてきているんですけれども、桜島の火山の性格というんでしょうか性質というんでしょうか、半世紀にわたって、昭和三十年からなんですけれども、ずっと同じペースで噴火、どか灰やっているんですね。何か特殊な火山帯なのかな、それともいつかは止まるのかな、そういうのを一つ思うことがありまして、半世紀一緒に寝起きしておりますと、もう人間の性格まで変わるんですね。どうも私は短気でぶっきらぼうでという性格、桜島から学んでそういう性格になってきているんですけれども、桜島、今後どうなっていくのかなというのが一つございます。
　それから、どなたの先生でも結構なんですが、五十年一緒におりますと、やはりあきらめというんでしょうか、そういうことも含めて、やはり火山と降灰と共存していくようなやはり気持ちを持たざるを得ないのかなと、そういうことも考えたり。どうすれば共生できていくのか、短気な性格にならないでできるのか、そういうことも含めて御助言いただければ有り難いと思っております。
　それから、五十六ページを見ますと、どうもこれは、火山の危険を持っていながらこの組織率の鹿児島県の低さを見ているんですが、これらについて防衛のための組織体制、こういうものをどう今後進めていったらいいのかなと。大きな政治課題として今、私持ったところなんですけれども、いい助言があればいただきたいと思っています。
　ただ、五十三年に、活動火山対策特別措置法というのができた以降、避難施設とかあるいは家の防災の施設とか、いろんな国の制度ができまして、生活、そういう苦しい中でもいろんな日常の生活には不自由しないような体制ができて大変有り難いんですけれども。今申し上げた二つ、三つのことについて御助言いただければ有り難いと思います。
○委員長（加藤修一君）　最後の質問はどなたに質問になりますか。
○加治屋義人君　どなたなんでしょうか。はっきり分からないんですけれども、どなたでも結構なんですけれども、お願いします。
○委員長（加藤修一君）　それでは、最初に、桜島の今後について、石原参考人からお願いいたします。
○参考人（石原和弘君）　桜島の全国の火山と比べての一つの特徴と申しますのは、御存じのように安永の噴火、その前には文明の噴火というのがございます。それぞれ一立方キロ、二立方キロという富士山の宝永噴火の数倍のマグマを出してきております。あといろんな過去百年以上の調査で分かってきていることは、桜島の北側の錦江湾の真下には年間に一千万立方メートルのマグマが常時上がってきているというその現実がございます。つまり、その意味でこの桜島の噴火というのは避け難いというようなことになります。
　最近、最近といいますかおっしゃいました昭和三十年以降というのは、実は年間に数百万から数千万トンの火山灰を出しております。つまり、下から上がってきた分だけ表へ出しているという、そのために、それは下から出てくるものを出しているわけですから、フラストレーションがたまらずにという状態でございますね。それが正に桜島の現状である。
　最近非常におとなしくなってきておりますけれども、おとなしくなったというのは、多少ちょっと火山ガスも含めまして噴火を起こすエネルギーがちょっと使い過ぎたということがございまして、少し地盤が沈降した後、現在はゆっくりとでありますけれども、もう一回マグマをためるために地面がゆっくり上がっているという状態ですから、桜島が短期間に死火山になると、五年、十年、私どもが生きているうちにといいますか、そんなことはとても考えられないというふうに思っていただければいいと思います。
○委員長（加藤修一君）　ありがとうございます。
　それでは、二点目の質問でございますが、火山との共存、共生ということで、性格まで言及されましたけれども、因果関係は分かりませんが、この点につきまして参考人の方から御意見ございますれば。
　まず、森下参考人、お願いします。
○参考人（森下慶子君）　桜島がどういう山かということももちろんすごく大事なんですけれども、やっぱりそこに生まれ育ち、皆さんたくさん住んでおられるわけで、五十年たって気が短くなってますます活性化されればすばらしいことだと思うんですけれども、そういう環境の中でどういう町に住んでどういうふうな生活をしていくかということで、桜島とともに生きる安全・安心な町づくりという例えばテーマがあったとします。そのテーマに賛同して集まる人たちというのがどういうことを考えて、どう出していくかというのは是非一度やっていただけると、ほかの各地にとってもいい刺激になると思いますし、自主的な防犯、防災の組織率も上がっていくと思うんですね。
　私どもが安全・安心まちづくり女性フォーラムとあえてこの時代に「女性」を付けてやったのは、町づくりとか都市計画の推進場面になかなか女性の意見が出てこない、女性たちの生活観が反映されないということで、三年限定の活動ということで「女性」というのを付けさせていただいたんですが、日ごろそういう生活者とか町づくりに関心を持っていながらその活動になかなか出てこない部分の意見とかというのを引き出すのに「女性フォーラム」としたわけですけれども。
　あえて今、男女共同参画を原則とした社会づくりをしておりますので、女性というのを出すのは大変難しいかと思いますけれども、今まで町づくりや都市づくりの計画や現場に出てこなかった意見を一回引っ張り出されますと、すごくいろんな形で具体的に防災そのものについても感じていることが具体化していく、それが安全・安心な町づくりにつながるんで、鹿児島方式で桜島と町づくりをやっていただくと大変よろしいかというふうに思います。是非そういう生活現場の声を取り入れていただきたいと思います。
○加治屋義人君　ありがとうございます。
○委員長（加藤修一君）　加治屋義人君、これでよろしいですか。
○加治屋義人君　もうよろしいです。はい。首藤参考人に。
○委員長（加藤修一君）　首藤参考人、お願いいたします。
○参考人（首藤伸夫君）　風土が人を作るという具体例を御披露いただきまして大変意を強うしておるわけでございます。
　我々は日本という大変美しい国に住んでおりますが、自然が美しいということは、そこで自然が大きなエネルギーを持って毎日生きているということです。ですから、そのエネルギーが我々にいろんな恵みをくれますが、そのエネルギーが我々の予想する以上に大きいときに被害に結び付くわけです。ですから、いかにこの風土と折り合っていくか。この風土を、西洋人がよく考えるように自然を人間は支配できるんだ、変えることができるんだという建前ではなくて、日本人は自然と仲良く住んでいこうという思想がずっとつながってきたというのは、我々が日本に住んでいるからであります。
　ですから、やはりそういう特性を生かして、自然を見て、その自然がくれる恵みをいつもはいただく、それが非常に大きな力を発揮したときにはそれをうまくそらす、そういう生活の仕方はこれは実はよく調べると昔から連綿として続いておりますので、そういうものを参考にしてやはり現在も将来も日本の社会というものを築いていくべきだと、こう思っております。
○委員長（加藤修一君）　ありがとうございます。
　それでは、質疑のある方は挙手願います。
○高橋千秋君　それでは、私の方は、民主党・新緑風会の高橋と申します。よろしくお願いします。四方にそれぞれ一問ずつをお伺いをしたいんですが。
　地球の歴史何十億年ということを考えると、私たちの一生なんというのはそれこそくしゃみをする程度の期間でしかないというふうにも思うんですが、その中で、この災害対策ということで地震の予測とか火山噴火の予測をするというのは本当に大変なことだと思うんですが。
　まず、首藤参考人の方からお伺いしたいんですけれども、私の地元三重県の南の方では、津波の被害が過去にも南海大地震のときにも出まして、何十メーターという津波が来たという歴史が残っているわけでありまして、すごく多くの方が亡くなっているんですね。今回の地域指定を受ける、強化指定を受ける中でも、この津波対策というのが一つの大きな課題になっているんですが。
　そういう防災面でハード的なそういう津波対策というのも当然必要なんですが、よく地震が起きた後に津波の警報だとか注意報だとか出ますね。ついちょっと前だったと思うんですが、沖縄の方の地震で津波警報が出まして、私もたまたまテレビで見ていたときに、すぐ避難してくださいというかなりせっぱ詰まったようなテレビの放映があったんですが、この津波対策について、私は命を守るという意味では予報というか注意報だとかそういうものは非常に大事だと思うんですが、私の知る限りでは何度もテレビで出るんですが、ほとんどが数センチ上がった程度だというのが結構多くて、どうもこういうのが続くと国民自体がもう慣れ切ってしまって逃げなくなってしまうんではないかなという心配があるんですね。一方で、本当に被害が出る津波というのはもう数秒か数分で来てしまって多くの被害が出るという実態も聞いていますので、この予報というかそういう注意についてどのように考えておられるのかというのを、まず首藤参考人にお聞きしたいと思います。
　それから、石原参考人の方には、三宅島のお話が出ました。来年ぐらいには大分ガスの方も出なくなるんではないかというお話もありましたが、もう既に、三宅島から出られて多くの方々が、もう東京に住まわれている方もいるわけでありますけれども、このまま、これは予想ですから、さっきの話では予想ですから、いつ帰れるか分からないと。特にお年寄りは地元へなるべく帰りたいという思いもあるかも分かりませんが、これがいつまでも終息しないんであればもう完璧に移住をさせてしまうということも一つの手かなというふうに思うんですが、さっきの桜島の話ではありませんが、終息できるのか、若しくはもう終息できないんであればそれなりの対策ということを考えないといけないと思うんですが、これについてどう思われるかというのを石原参考人にはお伺いしたいと思います。
　それから、森下参考人には、ＮＰＯ活動ということについて、最近、私の知り合いでもＮＰＯ一生懸命やっていただいているんですけれども、防災という面とそれから、今回のお話では防災という面が多かったと思うんですが、やっぱり震災後の対策について、特に阪神のときでもボランティアの問題が非常に問題になりました。ボランティアに行きたいという方はたくさんいるんですが、実際行くと指揮命令が全然分からなくて、行ったはいいがもう逆に邪魔になってしまったという結果も聞いています。そういう意味で、こういうＮＰＯが日ごろからそういう震災後のこと、地震後のことを対策をしていくという必要があるんではないかなというふうに思いますが、そのことをどう思われるかということと、このＮＰＯ税制の問題も含めて、ＮＰＯに対して国自体がまだ冷たいんではないかなという私も思いがあるんですが、国への要望等ございましたらお伺いをしたいというふうに思います。
　最後に、加藤参考人には、心のケアの問題、先ほどのＮＰＯと同じように、ボランティアというと、どうも物を運んだりだとかそういうハード的な部分のボランティアが非常に話題になるんですが、この心のケアのボランティアというのは非常に有効だと思いますし、必要だと思うんですが、現実は非常に足りないと思うんですね。ボランティアでできるものかどうかという問題もありますが、この心のケアのボランティアについてどういうふうにお考えになるのか。
　それぞれについてお伺いをしたいと思います。
○委員長（加藤修一君）　それでは、最初に首藤参考人からお願いいたします。
○参考人（首藤伸夫君）　大変、一番現在問題になっているところを質問されたわけでございます。
　なぜ津波予報が最近当たらなかったかということには、まず、沖縄地方は津波発生の機構そのものが大変複雑でよく分からないところであった。先ほど申し上げましたが、実は、沖縄が八十メーターまで津波が打ち上がったという記録を持っていながら、これがなぜ起きたのかということがいまだに分かっていない、そういう大変難しいところでございます。
　そこで、今の津波予報の基礎は、どこで地震が起きてもそれが津波を起こすメカニズムは平均的なものであるという仮定の上に立っております。ですから二・五倍ぐらいの差は起こり得る、そういうものだと。そして、それを改良しますには、結局、本当に起きた津波、それが幾らになっているか。予想では一メーターと思ったんだが実はそれは三メーターになっている、いや実は十センチにしかなっていないというのをなるべく早く沖合でつかまえて、その結果を予報にすぐ反映させる、この方法しか改善する手法はないと思っております。そのためにはやはり深海津波計をかなり設置するという方法以外では、ともすればオオカミ少年的になりそうな情報の出し方を改善することはできない、こう思っております。
　それから、御質問者が三重の出身だということでございましたので、一つ、蛇足でございますが、付け加えさせていただきますと、先ほど来申し上げておりますように、沿岸地帯は津波に対してかなり弱い体質になってきておりますが、三重の場合もそういう地点がかなりございますので、御希望とあらば御案内しても結構かと思います。
○参考人（石原和弘君）　三宅島の火山ガスの問題ということでございますけれども、帰島問題というのは、ちょっと私の立場からいうと非常に答えにくいところでございます。
　ただ、私も桜島に住んで、あるいはそこで三十年間行ってきて、二ｐｐｍ、環境基準を超えるようなところにもいろいろ行ってやってきたわけですけれども、そういうことも含めながら申し上げますと、まず三宅島について、火山ガスがゼロというようなことは、これは考えない方がよろしいと、今のところ。ただ、じゃ、だけど桜島並みにといいますか、あるいは二千トン、五千トン、つまりそのぐらいのレベルになってくれば、限定的に住むあるいは生活する可能性も出てくる。ただし、従来の生活というのはそのままできるわけではなくて、桜島でも、農業とかいろいろな産業あるいは産物、農産物とかいろんなことに転換してきたわけです、転換して。ですから、生活の問題もかかわってきます。
　ですから、三宅島にいつ帰れるかというのは、ある意味では部分的には今でも、身体の安全ということからすればある対策を取れれば帰れるでしょうということですけれども、ただ、その後の生活をどうするかということですので、そことの、生活との兼ね合いで考えるべきではないんだろうかというふうに思っております。
　先ほども申し上げましたけれども、実際には、例えば三宅島の南東部、空港のあるところ、坪田という、ここは噴火口に近いところですし、非常に、桜島でいいますと南側の有村とかそういうところに相当しまして、ほかのところは濃度は低いけれども、正にそこにガスが垂れ流れてくるといいますかそういう地域でございますので、これはそうそう簡単には帰れないだろうと。じゃということで、そういう周辺の火山ガスの流下状況とかそういうものを調査すること、それからそれに対する警報装置、その部集落の中腹に例えば濃度を検知して警報するシステムですね、そういうもの。あるいは、いざというときにどういうところに逃げるのか、避難するのかというような対策を取れば限定的には生活できる、そういうこともできるかなというのが現在私の考えているところです。
　よろしいでしょうか。
○参考人（森下慶子君）　防災ということだけではなくて、震災後のＮＰＯ、ボランティア等の活動についてですけれども、本当にこれは具体論としてやっておかないと全くつまらない動きになってしまうわけですが、ＮＰＯ同士の得意技がそれぞれ違いますので、子供の教育に詳しいところもあれば福祉に詳しいところもある。それから、町の、都市そのものの構造や交通に強いところもあるという。そのＮＰＯ同士が地域の中でまずどういうネットワークを持ち、どういう得意技を出し合えるかという話合いの場がなかなかないんですね。
　それと、行政との関係がまだまだスムーズではないということで、復旧復興計画を行政とともに一緒に作る段階で、それを是非具体的に入れていくと。ボランティア活動についても、商社でシフトを組んだり輸出入の事務を処理していた人が一人入っただけですごくシフトがうまく組めたり無駄な物資が変なところに行くことがなくなったりとか、本当にうまく動かせる人たちの力というのが事前に必要だということが一つと。
　それから、国がＮＰＯに冷たいんじゃないかと。冷たいというよりも分かっていないんじゃないかという気がしておりまして、訳のわからぬやつとはなかなか人間付き合えないもので、国と市民が手を取るというのは、今までなかなか反対運動とか何か、市町村もそうなんですけれども、何か非難してくるんじゃないかと。もうそんな非難、人を非難している暇はないぐらい楽しく活動しているＮＰＯは山ほどありましてね。ただ、ＮＰＯは多数決で物を決めるとかもうけで物を決めませんから、なかなか今までの単なる民主主義とも違う。うるさいおばさんが一杯いるとか、何か変なことを考えている若者がいるとか、いろいろと微妙なのと、こっちのＮＰＯ法人を使ったらこっちのＮＰＯ法人はどうなるんだとか、市町村行政もなかなか付き合いにくい状況にあるんですよね。
　だから、国は、ＮＰＯというのは非常に大事な力だと、こうやって生かしたらよかろうという、国がＮＰＯとやる実例を示していただいたり、市町村に安心して使いなさいというふうに是非言っていただけると、決して怪しいものではありませんので、付き合ってみるとなかなか楽しいものなので、付き合い方をいろいろ実験していただきたいということだと思います。まずはそこから入っていただきたい。あとは、もちろん財政的な支援、その他の支援、いろいろそこから出てくると思いますので、是非御強力な御支援をお願いしたいと思います。
○参考人（加藤寛君）　心のケアに関してボランティアができるということですけれども、これはもうたくさんございます。生活支援から始まりまして、台湾の例などを申し上げますと、台湾などでは仮設住宅の建設とか運営をボランティアが全部やるんですね。そういうふうに規模の大きなものまで含めますと、もうボランティアに担っていただく部分というのは多々あると思います。
　ところが、やはり日本の場合の問題点というのは、コーディネートが不十分であるということと、逆に行政がどうしてもコーディネートをし過ぎてしまうという部分があるんですね。要するに、自分たちの意見を聞かないと、フリーハンドでさせてもらえないというようなことがあります。ですから、やはりうまく使っていくにはその辺の根本的な考え方を直す必要があると思います。要するに、支援はするけれども邪魔はしないというふうな、そういうシステムを作っていくことが必要だと思います。それはコストの面でもそうですし、トレーニングの面でもそうです。
　それと、こういった被災者、被害者の支援をするボランティアというのは自分自身が非常に疲れ果てますので、その方たちを支援していく、その方たちの心のケアをするというような姿勢も含めて作っていかなきゃいけません。これはやはり常日ごろからやらないとどうしてもできないことでして、災害が起きてからやるのではなくて、日常にはもう本当に災害というか、個人的な災害が潜んでおります。犯罪被害もそうです。いろんな、交通事故なんかもそうですけれども、そういった日常我々の近くにある災害を通して心のケアについて市民レベルの意識を高めてボランティア活動もしていくということは大事なことだというふうに思います。
○委員長（加藤修一君）　ありがとうございます。
　挙手のある方は。
○大仁田厚君　どうも今日はありがとうございます。
　僕も加治屋先生と一緒で、この表のポイントなんですけれども、興味があるものですからちょっと考えてみたんですけれども、このポイントの数値が高いといって、僕は安易に防災ということが民間レベルの中で入り込んでいるとは受け止められないんです。
　例えば、東京の例を見た場合、組織率が七〇％を超えているんですけれども、実際、東京に住んでいる私たちが、じゃ日常生活において何かそういった防災を意識する場面がそんなにあるかといったら、そんなにないような気がするんです。やはり国とそれぞれの自治体が常に連携を強め、国民一人一人に防災意識を芽生えさせることが重要なことではないだろうかと僕は考えるんですけれども。
　そこで、森下参考人にお聞きしたいんですけれども、このばらつきから生じると考えられる問題点がございましたら、御指摘ください。それから、首藤参考人、石原参考人、加藤参考人に質問なんですけれども、これは日本と連携させて海外における防災対策というのをちょっと考えてもらいたいんですけれども。
　僕は思うんですけれども、僕は九州の長崎なんですけれども、やっぱり台風がいつも来る。台風何号が来たとかと、それとか、九州なんか阿蘇山があり桜島、加治屋先生が言われた桜島があり、やっぱり地震とか、火山というのが近くにありますので、地震なんかにも常日ごろやっぱり警戒していなきゃいけないと思うんです。
　それにまた、多大な犠牲を払ってきたと思うんです。災害とやっぱりこの国というのは背中合わせに生きているなというのを痛感するんですけれども。
　何かいつもそうなんですけれども、過ぎてしまえば、のど元過ぎれば熱さを忘れると。何か他人事のような、ほかの地域で何か災害があっても、確かにそのときかわいそうだなと思うんですけれども、実際問題、過ぎてしまえば他人事みたいな、そういうところが時々感じるんですよ、自分としても。そういった中で、何か私たちの生活の中で防災意識がやっぱり事実入り込んでいないような気がするんです。今後は行政がやっぱりイニシアチブを取って、企業やＮＰＯ、ボランティア組織などと連携し、また意識を深めながら、防災先進国を目指していく必要が僕はあると思うんです。
　ここで質問なんですけれども、防災への取組が進んでいる海外の例を御存じでしたら御紹介ください。また、特に日本にも十分に取り入れることが可能な実例を挙げていただければと思っております。
○委員長（加藤修一君）　それでは、まず最初に森下参考人の方から。