Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大石委員　ありがとうございます。れいわ新選組の大石あきこです。
　参考人の皆様、よろしくお願いします。
　今、本当に激動の国際情勢で、それはウクライナをめぐることもそうですけれども、いろいろ、中国とアメリカで世界戦争が起きちゃうんじゃないかとか、第三次世界大戦が起きるんじゃないか、核戦争が起きちゃうんじゃないか、そういう心配に今この世界が包まれている中で、こういった法案の議論もされているんだと思います。
　佐橋先生が冒頭に、そういう情勢とおっしゃっていて、拡張主義という言葉も出されていました。私は、こういった拡張主義とか、あるいは激しい市場の競争、そういったことを自制を促していくことが今求められているんじゃないかな、そういう立場で御質問したいと思います。
　これが私は、さきの第二次大戦の血の教訓じゃないのかなと思っています。だから、今、世界全体がすごく危ない方向に行っていて、私自体もすごく怖いです。だから、危ない方向に行ったらあかんと、そういうことを求めていくのが、今、この日本の政府の役割じゃないかな、私はそのように思います。
　この法案を考えるに、拡張主義への自制を促すとか、激しい市場競争をみんなでやめていくとか、そういう方向じゃなく、激しい市場競争ありきで、日本もしたたかにいくんだとか、中国は信頼できない国だから依存度を下げていくんだとか、これはこれで、現実味あるのかなと、すごく疑問に思っています。
　先ほどからも、日本は資源を掘っても出てきませんからとおっしゃっていた先生もいらっしゃいます。実際、たった一つの例ですけれども、蓄電池の原料で黒鉛一つ取っても、世界の中国のシェアが六二％、日本は中国への輸入依存度は九二％、これを何とか脱却できるのかな、それが本当に現実論なんですかと。しかも、政府が関与してうまくいくのかな。自由が侵害され、戦時だからとか、経済安保だから我慢しろ、果てには罰則の議論までされる党もあります。
　こういうことが歴史を巻き戻すのではないかなと思って私は非常に懸念していますし、何より、今この国に生きる国民、生活者が、この経済安保という方向性によって逆に被害を被らないか、被る可能性が高いと私は思っているんです。
　今求められている、世界中の国民ですけれども、求められているのが何かと考えたとき、私は、底辺への競争からの脱却ではないかと思っているんです。
　このような方向性で、拡張主義に走り、新たな市場獲得に走り、でも、それはやればやるほど格差拡大しているじゃないですか。
　半導体の話、いっぱいこの委員会でも出てきます。でも、この半導体という産業の中で、シリコンサイクルと呼ばれているんですけれども、非常に好況と不況の波が激しくて、じゃ、そのはざまで何が起きているかというと、その半導体の工場が閉鎖されたりとかで大量にリストラされる。生活者、労働者、そういうところが無視されるというか見えない中で国益というお話をされている。
　これは、結果として生活者の安全を保障しているのか、逆ではないのか。もっともっと安定した雇用、世界の人々が底辺への競争から脱却できるための、各国で自制を促していく、国際競争を促していく、そういう議論が今一番必要じゃないか、日本政府にできることがあるんじゃないか、私はその思いでいっぱいなんです。
　これは現実論ではないとおっしゃる方もいらっしゃるかもしれないけれども、そうでもないと思うんですね。例えば法人税、余りにも国際競争で下げ過ぎて、さすがに下げ過ぎたやろということで、Ｇ７などでも、法人税は全体として上げていこうという話もなされているわけです。それのスピードはまだまだ緩いわけです。
　世界の人々が普通に食べて、いい研究したり、安定した生活をしていくという水準で見ても、そういったことがまだまだ足りていない。だから、そういうことをまずやるべきじゃないのかな。それがどうせできないだろうということで、自衛とか、いろいろな形でやっていく。
　さっき佐橋先生、比較的若い研究者の方だと思うんですけれども、やはり研究者が夢が奪われてきたというのが本当に切実だと思うんです。でも、このままの話で時流に乗って、軍事のことなら研究費が下りるよという仕組みがつくられたら、やはり、切実な研究者の人はそっちに自分の意思で乗ってしまうんじゃないかな。それは結果として、日本の、又は人類の発展に資するのだろうか。私はそうは思わないんです。
　というような私の意見を述べまして、皆様にお一人ずつ御意見いただきたいなと思います。この参考人の表の、上から順に行っていましたので、逆から順に、井原先生、鈴木先生、村山先生、佐橋先生の順にお伺いしたいと思うのですが、よろしくお願いします。
○上野委員長　大石君、何をお伺いすればいいんですか。
○大石委員　失礼いたしました。
　私としましては、この世界の危機の中で、拡張主義というものの自制を促すこと、それから底辺への競争というものを脱却していくこと、これに関して、日本政府の大きな役割があって、これが一番大事だと思っているんですが、それをどう思われるのか、御意見をお伺いしたいです。
○井原参考人　ありがとうございます。非常に幅の広いお話だったので、どのようにお答えしたらいいのかちょっと迷っているんですけれども。
　現在、この法案を議論しているということで、既に、緊張が隣国へ広がっていくような、そういう議論が含まれているというふうに私は理解しているので、やはり力と力、これは経済力の力と力も力なんですね。だから、何としてでも、何度も言うようですが、国際協調主義をやはり育てていくような何かいい知恵を生み出さなければやっていけないのではないか、対抗的な問題だけ立てて、その場で解決する方向ではない、もっと長いスパンの議論が必要なんだろうと思うんです。
　ちょっと抽象的ですが、私はそのように考えております。
○鈴木参考人　大変哲学的な問いかけなので、私のような国際政治を専門にしている者に答えられるかどうかよく分からないんですけれども。
　拡張主義を自制するということについては、まさにそれによって、世界がいろいろな、対立関係ですとか摩擦が生じる、こういう状況が生まれることは恐らく不可避であろうというふうには思います。じゃ、そこで、どういう態度というか、どういう選択肢があるんだろうかというふうに考えると、そういう競争から降りて、余生を過ごすというか、隠居のような生活をするのか、それとも、そういう競争の中で何とか生き延びていくということを考えるのか、それとも、その中で、様々な他国からの圧力、そういったものからいかにして我々の生活の安定を維持するのかということを考えたときに、恐らく、今回の経済安全保障推進法案は、三番目の、国内の生活、経済活動の安定ということを目指したものだというふうに私は理解をしています。
　そういう意味では、どれが正解かというのは私は分かりませんけれども、しかし、そういう方向性を持ったものとして、現実の世界で起きている競争、これに適切に対応していくということが恐らく政府に求められていることであり、この経済安全保障法案はそうした対応の一つの形としてあるものなのではないかというふうに考えております。
○村山参考人　世界が危ない方向に向かっていて、自制を促さなければならない、まさにそのとおりだと思います。
　これを経済安全保障的に考えるとどういうことかといいますと、今何が起こっているかというと、米中間で経済競争にあったのが、その経済競争の後ろにナショナリズムが入ってきているんですね。したがって、ナショナリズムが入っているから、ともかく自分にいい条件を引き出そうとして、関税をかけたり補助金をつけたりして、そういう競争が始まったわけですよね。
　ここまでは経済でいいんですけれども、これを自制を促さなきゃならないというのは、それに軍事がついたらどうなるかという話なんです。これは経済安全保障の話です。だから、軍事力をちらつかせて経済交渉に入ったらどうなるか。これはかなり危険な道に入っていくわけです。そこはやはり自制が必要で、日本の役割としては、そこを何とか米中間で押しとどめて、紛争にいかないようにするというのが日本の経済安全保障戦略としてあると思うんですね。
　特に私が今一番懸念しているのが、やはり台湾なんです。台湾にＴＳＭＣなどの半導体の拠点がある、それを米中が奪い合っているような状態なんですよね。だから、これが向上すると、恐らく、経済でありながらも軍事がついてくるような、そういうことになってしまう。
　これは非常に危険なので、そこで、やはり日本の役割としては、何とか両国に自制を促して、軍事紛争までいかないようにとどまらせる、そこが日本の大きな役割、経済安全保障上の大きな役割というふうに考えております。
○佐橋参考人　ありがとうございます。非常に知的刺激にあふれる質問で、本当に面白くて、いろいろ考えていたんですけれども。
　相手に自制を強いるということがやはり非常に重要だと思うんですよ。そこは本当に私もそう思っていて、ただ、そのための手段というのが、やはり抑止というのが非常に重要であろうというふうに思います。そして、その抑止にも資するんですけれども、相手国より優位性を確保するということが重要なんですね、理論的には。そのために、経済安全保障政策ないし今回の法案に含まれている内容は十分に資するのではないかというふうに思います。
　ただ、もちろん、それに加えて、相手に自制を強いるためには、究極的には外交の役割というのも存在しております。ですので、抑止だけではなく外交、これをいかに組み合わせていくのかということが解になるわけですが、ただ、少なくとも、こちら側が抑止するに足るに十分な優位性を確保しておかなければ相手の貪欲な行動を防ぐことはできませんので、そういった意味で、こういった取組は重要だというふうに思います。
　そして、生活者の利益になるかということなんですけれども、これは、大きな意味での富の配分というのは全く別の法案のスキームの話だというふうには理解しております。ただ、他方で、今回の法案に含まれているような先端的な技術開発だとか又はインフラの防護、こういったものは日々の生活を支えるものであるわけです。例えば有事が発生したときに、やはりインフラが、又はサプライチェーンがしっかり確保されていなければ、困るのは真っ先に国民、市民生活であります。そういった意味でも、実はこれは生活者の利益にもなるというふうにも思います。
　以上で私の答えにさせていただきます。
○大石委員　ありがとうございます。
　優位性の確保というのが自制を強いるというお話だったんですけれども、そういう考え方も一つなのかもしれませんが、そうなのかなというところもあったんです。ほかの国が悪いと言う前に、やはり、この国で数十年行われてきたことを振り返ってみても、自国の経済政策の失策であったりですとか、アメリカに追随した結果ということだったりとかということは、前回の委員会での質問で私の意見をさせていただきました。なので、私は、違う世界を佐橋先生も一緒に目指してほしいなと思いました。本当に本気です。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○上野委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明四月一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十五分散会
令和四年三月三十一日（木曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　令和四年三月三十一日
　　　午後一時開議
　第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関
　　する法律及び公職選挙法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　沖縄振興特別措置法等の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一及び第二
　一、保険業法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設
　　置に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長松下新平さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松下新平君登壇、拍手〕
○松下新平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況等を考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するとともに、基幹放送事業者における中波放送の超短波放送への転換に伴い、超短波放送の放送設備による政見放送をすることができることとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、選挙の執行状況を踏まえた執行経費基準額の在り方、インターネット投票の導入に向けた検討状況、障害者に係る投票環境の向上、女性の政治参画の促進、地方議会選挙における住所要件の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第二　沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員長青木一彦さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔青木一彦君登壇、拍手〕
○青木一彦君　ただいま議題となりました沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、その一層の振興を図るため、沖縄振興特別措置法等の有効期限を延長するとともに、事業者が作成する観光地形成促進措置実施計画等について沖縄県知事の認定制度を新設するほか、駐留軍用地が段階的に返還される場合の拠点返還地の指定要件を緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、沖縄復帰五十年を迎える中でのこれまでの振興策の評価と今後の在り方、沖縄における子供の貧困問題の解決に向けた課題、子供の教育機会の確保、基地負担軽減に係る取組及び跡地利用特措法に基づく土地の先行取得等の状況、沖縄科学技術大学院大学の地元への貢献、離島における医療等の課題、鉄軌道導入の必要性、沖縄の抱える歴史的事情の背景等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長豊田俊郎さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔豊田俊郎君登壇、拍手〕
○豊田俊郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、保険業を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、保険契約者等の保護を的確に行うため、生命保険契約者保護機構に対する政府補助の措置の期限を令和九年三月末まで五年間延長するものであります。
　委員会におきましては、現下の生命保険業界をめぐる諸課題、生命保険会社の破綻に対する認識等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長馬場成志さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔馬場成志君登壇、拍手〕
○馬場成志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、二千二十五年日本国際博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、国際博覧会条約第十二条の規定に基づく政府代表として二千二十五年日本国際博覧会政府代表一人を外務省に置くこととし、その任務、給与等について所要の事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、政府代表の任務と求められる役割、大阪・関西万博に向けた取組と参加招請活動の加速化、政府代表に外務公務員を任命する理由等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十二分散会
令和四年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　若松　謙維君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　磯崎　仁彦君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　小田原　潔君
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　鬼木　　誠君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　上杉謙太郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　本田　太郎君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岩本　剛人君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　中曽根康隆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澤田　史朗君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　内閣官房特定複
　　　　　　　合観光施設区域
　　　　　　　整備推進本部事
　　　　　　　務局次長　　　　　木村　典央君
　　　　　　　内閣官房国際博
　　　　　　　覧会推進本部事
　　　　　　　務局次長　　　　　益田　　浩君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局次長　　　　荻野　　剛君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁審議官　　　　　福原　道雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　浩司君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　股野　元貞君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　外務省北米局長　　市川　恵一君
　　　　　　　外務省経済局長　　小野　啓一君
　　　　　　　外務省領事局長　　安藤　俊英君
　　　　　　　外務省国際情報
　　　　　　　統括官　　　　　　山内　弘志君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　深澤　雅貴君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に
　関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（馬場成志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として若松謙維君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（馬場成志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場成志君）　二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。
　林、岸両大臣、関係者の皆様、本日よろしくお願いいたします。
　そして、磯崎内閣官房副長官をお招きしております。お忙しいところ、こちらへありがとうございます。
　まず冒頭、質問通告を出した後に入ってきたニュースとして、国民生活に重要な影響を与える時事問題の一環として取り上げさせていただきたいんですが、林大臣にお聞きします。
　昨日、ラブロフ外相が侵略後初めて中国の方に行きまして、中ロ外相会談が行われました。西側また日本が参加をする制裁というのは逆効果ではないか、このようなことも報道で出ておりますが、これについての受け止め、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ラブロフ外相がこの、中国というふうにおっしゃいましたでしょうか、ウクライナとロシアの間の停戦協議の状況についてはいろんな情報が出ておりますけれども、そうした中で、今委員からお話があったように、中国の方に行かれているということを我々も報道では承知しておりますが、まだこれについて何かを公式に申し上げるという状況にはなっておらないわけでございますが、いずれにしても、今までの状況を考えますと、この動きは注視をしてまいらなければならないと受け止めております。
○田島麻衣子君　アメリカが過去最多の安保の予算を計上する中で、非常に東アジアの状況というのは難しくなってきていると思うんですね。是非、林大臣にはリーダーシップ発揮していただいて、しっかりと采配いただきたいと思っております。
　次に、通告している内容に移らせていただきたいと思います。一番目です。
　岸大臣に伺います。
　三月二十四日に北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを発射しました。我々もこの委員会をやっている最中でございました。
　三月二十四日、防衛大臣臨時記者会見でこのように岸大臣はおっしゃっています。この今回発射されたものは新型の、すなわち火星15、従来型のミサイルを大きく超える新型のＩＣＢＭ級弾道ミサイルであると考えられますと、このように防衛省Ａ棟一階エントランスでおっしゃっています。その後、韓国の報道でこのようなものがありました。米国と韓国の軍当局が、これは新型ではなくて旧来型であると。
　今回、日本のＥＥＺ内に落下いたしましたこのＩＣＢＭは新型であるのか旧型であるのか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　韓国の国防部が、北朝鮮の発射しましたＩＣＢＭ級の弾道ミサイルについて火星15であると評価し、国会に報告したとの報道は承知をしておるところでございます。
　防衛省として、二〇一七年十一月の火星15発射時を大きく超える高度で飛翔したことなどを含む諸情報を基に、今回発射されましたミサイルは新型のＩＣＢＭ級の弾道ミサイルであると考えているところでありますが、発射された弾道ミサイルについては、米国等とも連携をしつつ、引き続き分析を進めてまいります。
　いずれにいたしましても、当該のミサイルは、その飛翔軌道に基づいて単純計算した場合に、一万五千キロを超える射程となります。今般の発射が、これまでの一連の発射とは次元の異なる、我が国の地理、我が国だけではなくて、地域や国際社会の平和と安全に対する深刻な脅威であることに変わりはありません。
　防衛省としても、北朝鮮の軍事動向に基づいて、軍事動向について、引き続き米国等とも連携をしながら、情報収集、警戒監視に全力を挙げてまいります。
○田島麻衣子君　日本のＥＥＺ内に落下したものが何であるかということを把握するのは、私は政府の責務であると思います。非常に重要な責任であると思いますが、これ、韓国は米国の軍当局とともにこれを発表したと結論付けたと報じています。二十四日に飛ばされたのは、これ、火星15、従来型のものであって、別の日に撮影した新型のものと写真をつなぎ合わせて公表したというふうに出ています。
　日本は、これは従来型ではなくて新型であるという認識でよろしいですか。
○国務大臣（岸信夫君）　我が国としては、先ほども申しましたとおり、新型のＩＣＢＭ級弾道ミサイルであると考えているところであります。
○田島麻衣子君　米軍とそれから韓国当局との情勢分析が分かれていますね。これきっちりとすり合わせをした方がいいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（岸信夫君）　米国等とも連携をしながら、引き続き分析を進めているところでございます。
○田島麻衣子君　後ろの質問で防衛省のインテリジェンス機能についても伺いますが、ちょっとやっぱり今の答弁で国民の皆さん不安に思われるんじゃないでしょうか。今本当に、私も答弁を聞いていて、新型か従来型か、この区別さえも米国や韓国との認識が分かれていると、これを日本政府は新型だと言い切ると、これは非常に私は憂慮すべき、情報収集、分析の能力の点から憂慮すべき点ではないかというふうに考えます。
　次に、磯崎内閣副官房長官にお答えいただきたいと思います。
　三月二十四日に北朝鮮弾道ミサイルが落下したときに、多数の船が周りにあったんです。少なくとも十隻前後の船舶が周辺の海域を航行していたと見られると。
　これは、日本人の安全それから生命を守る上でも非常に憂慮すべき点ではないかと。どうやったら、また類似の事故が、事件が起こった際に、我々の、国民の安心、安全を守っていけるのかという点について、観点から伺いたいと思うんです。
　今回、三月二十四日、北朝鮮が発射したＩＣＢＭから国民の命と安全を守るために政府が取った対応、自己評価、それから反省も含めて伺いたいと思います。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、政府におきましては、この北朝鮮のミサイル発射事案に際しましては、その都度、必要な対応を行って、我が国の平和と安全の確保に万全を期しているところでございます。
　今回のこの三月の二十四日の弾道ミサイルの発射事案に際しましては、政府としては直ちに、Ｇ７に総理は出張の途上でございましたけれども、報告を行いまして指示を受けるとともに、防衛省から発射情報を受けた内閣官房、あるいはその内閣官房から更に情報を受けた関係省庁が、航空機や船舶等を含め、国民の安全の確保に必要な警報等を適切に発出するとともに、被害報告等の情報の有無について確認をしたところでございます。
　今、委員の方から船舶等が多数出ておったという話はございましたけれども、今般の弾道ミサイルの発射につきましては、例えば、国交省からは、航空機に対して航空情報、ノータムの発出あるいはその注意喚起を行うとともに、船舶、海運、航空事業者等に対して注意喚起を行っております。また、海上保安庁からは、船舶に対して航行警報を発出をするとともに、海の安全情報を発出をしたところでございます。また、水産庁からは、漁船等に対して漁業安全情報を発出するなど、必要な情報等を発出をいたしております。
　危機管理情報センターを政府としては設置をしておりまして、北朝鮮情勢に関する官邸対策室、ここにおきまして関係省庁間で情報集約をするとともに、当日は緊急参集チームを招集をいたしまして対応について協議を行ったところでございます。
　また、ちょうど委員からもお話ございましたように、当日この委員会が開催をされていたということでございますので、国家安全保障会議を開催するに当たりまして、外務大臣、防衛大臣、御出席に対して柔軟な対応を取っていただきましたこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　また、これらと並行いたしまして、米国等とも緊密に連携をしながら、必要な情報の収集、分析、また警戒監視に全力を挙げるとともに、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対して厳重に抗議をしたところでございます。政府としては、安全確保の観点から必要な情報提供を行うなど、今回の発射に対して適切な初動対応を行ったものというふうに考えております。
　引き続き、北朝鮮の軍事動向につきましては、米国等とも緊密に連携を取りながら、必要な情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げたいというふうに考えております。
　やはりこういった緊急事態につきましては一分一秒を争うということでございますので、我が国の平和と安全の確保にこれからも万全を期してまいりたい、そのように考えております。
○田島麻衣子君　漁業をやっていらっしゃる漁師さんの声を聞いていただきたいんですが、もし漁場に出ていたら逃げられないと、こういうふうにおっしゃっているんですね。
　実際何が起こったか時系列で私見てみましたけれども、二時三十三分頃ですね、三月二十四日二時三十三分頃に発射されたと。二時四十七分には漁協の方にパソコンで通知が行ったと。そこから皆さん、漁協の方々、電話しているんですね。
　本当にこれで大丈夫なんですか。電話して、皆さん、本当に取ってもらえるんですか。この対応で本当に大丈夫かどうか、漁業をやっている方々の安全確保という点からもう一回お答えいただけますか。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　今答弁をさせていただきましたとおり、漁船の皆様方に対しては、水産庁から漁業の安全情報を発出するなど、必要な警報等を発出したというふうに認識をいたしております。
　当然のことながら、漁船の皆様方の安全、非常に重要な観点でございますので、これからも漁船に対する必要な情報をタイムリーに発出できるようにやってまいりたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　漁協の皆さんにはパソコンに対して通知を行っていらっしゃいますね。本当に、海に出ていてどれだけの船がパソコンを持っているんでしょうか。これおかしくないですか。反省点になりませんか。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　そういった点につきましては、適切に情報が伝わっていたかどうかということも含めて、検証する必要があればした上で適切な対応を取ってまいりたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　これは適切に行ったというふうに言い切るのではなくて、しっかり検証するべきだと思いますよ。パソコンを積んでいる漁船なんてそんなにたくさんあるわけじゃないんですから。
　なぜこのときに落下地点に十隻前後の船舶が周辺いたのか、航行していたのか、この点も含めてしっかりと検証して反省点洗い出すべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　当然のことながら、こういった事態、これからもないことを期待するわけでございますけれども、あり得る話でございますので、不断の見直し、検討を行っていくことは当然というふうに考えております。
○田島麻衣子君　我々立憲民主党は、国民の命と安全、暮らし守るために、引き続き、この委員会を通じてしっかりと質疑させていただきたいと思います。
　磯崎内閣官房副長官におかれましては、これ以上の質問ございませんので、委員長の采配で御退席いただいて構いません。
○委員長（馬場成志君）　磯崎副長官には御退席いただいて結構です。
○田島麻衣子君　先ほどのこのＩＣＢＭ、弾道ミサイルが新型であるか従来型であるか、これすらも他国の分析と異なる情報を分析している、防衛省について伺います。
　これ、本当に情報収集、分析機能というのは国防の物すごく要だと思っております。こうした機能を更に強化する必要性についてお感じになりませんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛省におきましては、我が国最大の情報機関であります情報本部を中心に、平素から電波情報、画像情報、警戒監視、公開情報など様々な情報を収集し、国際軍事情勢の分析を行っております。また、内閣情報調査室や外務省を始めとする関係省庁と緊密に連携をし、適時適切に情報共有を行うとともに、同盟国である米国を始め様々な有志国との情報交換を行っています。北朝鮮を含め、我が国周辺において軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著であります。情報機能の強化は喫緊の課題であります。
　防衛省においても、これまで情報本部の体制強化等に努めてきているところでありますが、今後とも、情報機能の強化に不断に取り組み、我が国の平和と安全の確保に万全を期してまいります。
○田島麻衣子君　よろしくお願いします。私は、今の冒頭の大臣の答弁を聞いていて非常に不安になりました。しっかりと情報収集、分析、よろしくお願いいたします。
　次に、質問通告七番に移らせていただきます。
　防衛大学の卒業生任官拒否、過去二番目に多い七十二名となりました。他業種就職三十三人のほかに、その他三十人があります。この家庭の事情、その他三十人の方々の内訳を教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　今回任官しなかった者の、今委員のおっしゃった三十人の内訳でございますけれども、自衛官としての勤務に自信が持てないことによるものという者が十五名、専門学校等への入学による者が六名、家庭の事情による者が四名、身体的な理由による者三名、結婚による者二名となっております。
○田島麻衣子君　私は、この問題には二つの大きな点が、論点があると思うんですね。
　一つは授業料、これ全部免額で、それから全寮制、これもみんな国民の税金から出されていますよね。これにもかかわらず民間企業等への就職が三十三名もあったこと、これが一つの大きな問題だと思います。
　それから、もう一つの大きな問題というのは、やはり自衛官としての勤務に自信が持てない方が十五名もいらっしゃったということなんですね。こうした問題をどう改善していくか、大臣の御所見教えていただきたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　任官の辞退者の数が平成二年以来の多さとなった原因については分析中でございますけれども、防衛省としては、これまで任官辞退を制御するために、失礼しました、任官辞退を抑制するために、学生に対しては、例えば指導教官等による面談とかカウンセラーによるカウンセリング、任官後の自衛隊としての職務についての丁寧な説明といった取組を行ってきているところでございます。
　自衛官となるべき者を養成する防衛大学校において任官辞退者が多数出ることは極めて残念でございます。今後、分析の結果も踏まえて、防大生が誇りと使命感を持って、全員がそろって任官するように一層努めてまいります。
○田島麻衣子君　本当によろしくお願いします。自信が持てないという学生たちがいるということを本当に我々は真摯に受け止める必要があると思います。
　次です。ロシア軍を象徴するＺ表示、これの国内での扱いについて伺いたいと思います。昨日も担当省庁がないということで押したり引いたりどこなのかといって随分遅くまでやりましたけれども、結局外務省が引き取っていただけたという理解でございます。
　国内では、これＺというのを社名や商標にしている企業がある。これにも留意しなきゃいけないですし、また表現の自由、こうした問題も非常に難しい問題だと思うんですね。
　外務省に伺います。このウクライナを侵攻したロシア軍がシンボルマークとして使っているＺについて、既に公の場で表示することを非合法化している州がドイツ等では出てきております。国内ではこうした問題をどのように取り扱っていくお考えか、御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。こうした侵略を支持する行為、これも当然受け入れられないと考えております。
　今、田島委員からお話のありましたＺの文字でございますが、日本国内においていかなる意味を持つかは、今委員からもお話がありましたけれども、その時々において異なり得るということでございますので、一概にその是非についてお答えするというのは困難でございますが、少なくとも、ロシアの侵略を正当化するということを意図してそうした文字を使うこと、これは私は好ましくないというふうに考えておるところでございます。
　政府としては、今後とも、様々な機会や手段を通じて、ロシアによるウクライナ侵略に関する我が国の立場、これ明確に発信してまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　子供たちもこのマークが何を意味するかということをやっぱり学ぶ機会があってもいいと思いますし、政府の発信力にすごく期待してまいります。
　次に、万国政府代表設置法案について伺いたいと思います。
　この設置法案、政府代表を設置するということが大きな論点の一つになっていると思うんですね。三月二十九日のこの委員会でも、なぜこの政府代表を置かなければならないのかということに関して、これは国際博覧会条約上の義務であると、だからこそ任命する必要があるということを林大臣も御自身の口からおっしゃっております。
　この国際博覧会条約というのは大体百年ぐらい前にできた条約でして、一九二八年、パリで調印されていますね。第十二条に、代表を置かなければならない、任命しなければならないということが招請国政府の責務として書かれております。
　外務省の参考人にお聞きします。
　この国際博覧会条約第十二条の代表の定義、この代表というのは他の大臣を兼務していても務められるものなのか、解釈の方を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（小野啓一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の国際博覧会に関する条約第十二条におきましては、政府代表は国際博覧会に関する全ての事項について自国政府を代表すると規定しております。
　この条約に基づいて制定された二千二十五年日本国際博覧会一般規則におきましては、政府代表の具体的な任務として、各国政府代表会議の招集、博覧会国際事務局代表団の受入れ、博覧会に関するルールの履行の確保、紛争の仲裁などのほか、これらに伴う国内関係者との調整等が掲げられております。
　このように、実務的、技術的な業務を担う政府代表の任務は、国際博覧会推進副本部長として、本部長たる内閣総理大臣を助ける国際博覧会担当大臣の任務と相互に関連しておりますが、それぞれ異なる立場から適切に役割を分担し、業務を行う必要があると考えておりまして、国際博覧会担当大臣とは別の者を任命する必要があると考えてございます。
○田島麻衣子君　この条約は百年前に作られていますけれども、その当時というのは、万博担当大臣というのは存在していなかったと思うんですね。
　この条約の解釈として、この代表というのは他大臣との兼任というのはできるのかできないのか、そこの点だけ端的に教えていただけますか。
○政府参考人（小野啓一君）　日本におきましては、担当大臣はその都度、日本が国際博覧会を開催する場合に置いているというふうに承知をしております。
　先ほどもお答えいたしましたが、それぞれ異なる立場から適切に役割を分担し、業務を行う必要があると考えております。
○田島麻衣子君　全く質問に答えていただいていないです。
　この条約の第十二条の代表、これは他大臣を兼任している人間もこの職務に就くことができるのか、条約上の解釈をお願いします。
○政府参考人（小野啓一君）　条約におきましては、その点については触れていないと思います。
○田島麻衣子君　この条約上の文言からは一義的に明らかではないということをお答えでよろしいですか。
○政府参考人（小野啓一君）　条約の解釈から、その点については明確ではないと考えます。
○田島麻衣子君　明確ではないとはどういう意味ですか。
○政府参考人（小野啓一君）　条約の代表というものを担当大臣と政府代表が兼務できるか否かについて条約は明らかにはしていないということでございます。
○田島麻衣子君　では、条約上、兼務しても大丈夫だ、よろしいということでよろしいですか。
○政府参考人（小野啓一君）　条約がその兼務を妨げているということはないと考えます。
○田島麻衣子君　兼務できるということなんですよね、随分時間使いましたけれども。今……（発言する者あり）そうですよ、本当に、しっかり質問に答えていただきたいと思います。
　今、日本には国際博覧会担当大臣という方がおられます。これ、一応、内閣官房のホームページ調べてまいりました。三月十八日から二十一日、ドバイに出張されていますね。何をやったかというふうにいいますと、まだ万博に参加されていない、表明されていないウクライナ、シンガポール、南アフリカ等のパビリオンで会談を行って、参加表明に向けて働きかけを行ったというふうに出ているんですね。これ、私、本当に代表としての仕事じゃないかって物すごく思ったんです。いるじゃないですか、万博担当大臣。万博担当大臣、これしっかりと歳費もらっているんですよね、この分の、担当大臣として。
　政府にお聞きしたいと思います。これ、新たに任命される政府代表の任務、政府代表の待遇について伺いたいんですけれども、これまで既に内閣参与として働かれていますね。この参与という形で今どれだけの待遇を受けていらっしゃるのか、教えていただけますか。
○政府参考人（小野啓一君）　現在、外務公務員法に基づき任命をされております政府代表兼外務省参与につきましては、外務公務員法に基づいて非常勤で任命をしております。この非常勤で勤務しております政府代表については、政府代表としての報酬は無給でございますが、非常勤の外務省参与として規定の日当を支給しております。
○田島麻衣子君　質問にまた答えていただけていないです。
　前、以前に、自民党の石原元幹事長が、これは内閣官房参与として一日当たり日当二万六千四百円の受取を辞退したということが報道に出ていますけれども、外務参与というのは日当というのは公表していないということですか。
○政府参考人（小野啓一君）　外務省の参与の日当につきましては、無報酬から二万六千四百円未満までの金額の日当を支給しております。
○田島麻衣子君　これも税金から出されていると思うんですけれども、この方の待遇、給与というのは公開しないということでよろしいですか。
○政府参考人（小野啓一君）　個人の具体的な報酬は、個人情報でありますので、お答えを差し控えたいと思います。
○田島麻衣子君　今回この法案が可決されて政府代表になられた暁には、これ俸給月額百十七万五千円とあります。これだけですか。ほかに地域手当、また期末手当などの待遇というのは付きますでしょうか。
○政府参考人（小野啓一君）　この政府代表につきましては、俸給月額のほか、地域手当、通勤手当、期末手当等が必要に応じて支給をされます。
○田島麻衣子君　これも国民の税金から支給されているのでお答えいただきたいと思うんですが、法案、今、国会で審議しています。お幾らになりますか。
○政府参考人（小野啓一君）　具体的に申し上げますと、俸給月額は百十七万五千円、地域手当は二十三万五千円、通勤手当は、公共交通機関を利用する場合、これに応じた金額となります。期末手当につきましては、在職期間に応じて算定をされますが、満額が支給される場合には、先ほど申し上げた三百二十二万六千八百四十三、ああ、先ほど申し上げてはございません、失礼いたしました、三百二十二万六千八百四十三円となります。
○田島麻衣子君　決して少なくない額が出されるわけですよね。この方は、外務参与の地位というのは継続されますか。
○政府参考人（小野啓一君）　御質問の点につきましては、この業務を遂行するに当たりましてやり取りを行うこととなる各国関係者のレベルに鑑み、外務職員の公の名称に関する省令に基づいて大使の名称も併せて付与することが望ましいと考えております。政府代表に対して大使の名称を付与するためには、この臨時措置法に基づく特別職の国家公務員の身分とは別に、一般職の国家公務員である外務職員としての身分が必要であると定められているため、引き続き外務省参与として任命する必要があると考えております。
○田島麻衣子君　では、今我々が教えていただいた待遇に加えて、外務参与としての日当も発生するということなんですよね。
　三月十六日、衆議院側の外務委員会の議事録を読みました。我が党の岡田委員が、この担当大臣と政府代表、この役割分担についてお聞きになっているんですが、政府代表は対外的に自国政府を代表すると、また中小国を中心とする働きかけを行うと。
　この若宮大臣は、もう既に対外的に自国政府を代表して中小国を中心とする働きかけを行っていますよね、ドバイで。これ本当に二人必要なんですか。税金の無駄遣いじゃないんですか。いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　この国際博覧会担当大臣でございますが、この国際博覧会推進副本部長といたしまして、博覧会の円滑な準備及び運営に関して本部長たる内閣総理大臣を助けて、政府の取組を総括をいたします。また、主要国を中心とする働きかけやメディアを通じた重要な発信を行うほか、関連重要行事に出席をいたします。
　一方で、この政府代表でございますが、条約に基づきまして、博覧会に関する全ての事項につきまして対外的に自国政府を代表いたします。具体的には、各国政府代表や博覧会国際事務局との会場展示物等に関する調整を始めとする実務的、技術的な業務、これを担うわけでございます。
　両者の任務は相互に関連しておりますが、それぞれ異なる立場から適切に役割を分担して業務を行う必要があるということでございますので、国際博覧会担当大臣とは別の者を任命する必要があるというふうに考えております。
○田島麻衣子君　必要があるとおっしゃいました。本当にこれ、私、必要があるのかどうかというのは非常に議論になると思うんですね。
　条約上は兼任を必ずしも排除していません。兼任していてもいいんです。実際に若宮大臣が行っている活動を見させていただきますと、もう既にいろんな、ドバイに出張して、各国の政府に参加表明働きかけているわけですね。政府代表等と会談を行っているんですよ。これ本当に政府代表の仕事じゃないですか。それをやっている方がもう既にいらっしゃるのに、また更に代表を任命して、それだけの国民の税金が使われていく。これを私は本当に大丈夫なのかということを指摘させていただきたいと思います。
　私の質問は以上になります。ありがとうございました。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　再び質疑の機会をいただきましたことを御礼申し上げます。
　まず、二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案について質問させていただきます。
　今月十六日の衆議院外務委員会において、政府代表による招請活動について、政府は、多くの国、国際機関の参加表明を早期に得られるよう、政府代表による各国政府ハイレベルへの働きかけを始め招請活動を一層加速させていくと御答弁をされております。
　現在、新型コロナウイルスの感染拡大は続いており、ウクライナ情勢も依然として緊迫しています。海外に直接赴くことに制限がある中で、日本政府としてどのような招請活動を展開していこうと考えておられるか、政府のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（小野啓一君）　お答え申し上げます。
　大阪・関西万博への参加招請につきましては、多くの国、国際機関の参加を得るべく、二国間会談、国際会議におけるハイレベルへの働きかけに加えて、在外公館を通じた働きかけ等を行っておりまして、これまでにほぼ全てのＧ20を含む九十以上の国、国際機関から参加表明を得てございます。
　コロナ禍の影響で一年後ろ倒しで開催をされましたドバイ万博は本日閉幕をいたします。今後、各国の大阪・関西万博に向けた準備が一層加速すると見込まれる中、目標の百五十か国、二十五国際機関の達成に向けまして、多くの国、国際機関の参加表明を早期に得られるよう、更に招請活動を一層加速化していく考えでございます。
　現在、委員御指摘のとおり、コロナによってなかなか移動が自由でないというところもございますので、オンラインによる働きかけも含めまして様々な形で、さらに、要人往来、マルチの国際会議、そういった機会も含め、あらゆる機会を使って働きかけをしていきたいというふうに考えてございます。
○羽田次郎君　来年はＧ７の議長国として国内で各種会合が開催される予定であり、是非、そうした会合にもオブザーバーの国とかもいらっしゃるんじゃないかと思いますし、そうした参加国から是非日本の万博に一緒に参加しようというようなお声掛けをいただくような、そうした招請活動の場にも生かしていただきたいと。
　そんな中で、我が信州長野県も、Ｇ７関係閣僚会合を誘致すべく、国際親善文化観光都市軽井沢町を中心とした計画案を掲げ、招致を立候補しております。今月三日にも知事や軽井沢町の町長が外務省にも伺いまして、三宅大臣政務官に対応していただいておりますが、是非、信州の地で実りある招請活動をしていただければと思っております。
　そこで、大阪・関西万博成功に向けた林大臣の意気込みもお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（林芳正君）　大阪・関西万博、これは東京オリンピック・パラリンピックに続く国家的なプロジェクトでございまして、我が国の魅力を国際社会に広く発信をいたします絶好の機会であると考えております。世界中から多くの方にお越しをいただきまして、日本の魅力にじかに触れていただくと、そういうことで、今コロナ禍ということもあって大変に下がってきておりますインバウンド需要、この回復にも弾みを付けると、こういうような機会にしたいと考えております。
　この大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」ということをテーマにいたしまして、未来社会の実験場というコンセプトにしております。半年間の一過性のイベントということではなくて、三十年先や五十年先を見据えて、価値観であるとか生活スタイルと、こういうものが変化していくというきっかけになるような発信を行うということが世界中から訪日していただくためにも大変重要だと考えております。
　大阪・関西万博開催中には各国ごとにナショナルデー等が設定をされますので、そのような契機に多くの外国要人にも訪日をいただいて、そういう機会に行うことになることが期待される二国間会談、こういうものを通じて、外交や、さらには安全保障、経済を始めとする国際社会の諸課題について連携を強化する機会にもしていきたいと考えております。
○羽田次郎君　三十年後、五十年後、そうした子供たちの未来のためにもしっかりと開催できればと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
　次に、ウクライナ避難民に関する質問です。
　おととい二十九日に閣議決定していただきました質問主意書に対する答弁書で、在日ウクライナ人がウクライナにいる家族や知人を呼び寄せる場合、各国に所在する在外公館において、査証申請に係る手続の簡素化などの措置を講じている。また、日本へ避難を希望するウクライナ人が有効なパスポートを持っていない場合については、査証申請を行う者が自己の責任に帰すべからざる理由により有効な旅券を所持していない場合、日本国領事官等において渡航証明書を発行することができ、当該渡航証明書は、入管法第二条の規定に基づき、旅券として取り扱われることになる、そして、現下の情勢に鑑み、当該渡航証明書を短時間で発行することとしていると、大変丁寧にお答えをいただいております。
　そこで、林外務大臣に質問です。こうした現下の情勢に配慮した査証申請手続の簡素化や短時間での渡航証明書の発行は、例えばミャンマーからの避難民やアフガニスタンからの避難民にも適用されるのでしょうか。お答えいただけますか。
○国務大臣（林芳正君）　今、ウクライナ避難民への対応についてのこの政府答弁書は御披露いただきました。今おっしゃっていただいたように、制度上、渡航証明書、これは自己の責任に帰さない理由により有効な旅券を所持していない方に対して発行することができるものでありまして、そうした要件を満たす場合にはアフガニスタンやミャンマーの避難民にも発給をしておるところでございます。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　人道的な危機に瀕している人々に対しては、国籍を問わずこうした対応をされることは大変重要だと私も考えております。
　ただ、旅券を持たない方として想定される乳幼児や高齢者は、写真の付いた身分証明書も持たない可能性が高いと推察できます。そうした方々の本人確認をどのように行うのか、簡潔にお答えいただければと思います。
○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。
　自己の責任に帰さない理由により有効な旅券を所持していない避難民の方に在外公館において渡航証明書を発行する際には、身分証明書等何らかの身分を確認できる書類を提示いただき、本人確認を行うことになってございます。
　御指摘ありました乳幼児につきましても、何らかの身分を確認できる書類の提示を求めておりまして、例えば顔写真のない出生証明書であるとか、あるいは親の旅券等で本人の確認を行うことになります。
○羽田次郎君　当然しっかりした本人確認というのをしない限り日本への入国というのは難しいと思いますが、しっかりそうした措置もお願い申し上げます。
　こうした政府の取組もあって、日本に入国された避難民も増えていると思われますが、最新の避難民受入れ状況について教えてください。そして、受け入れた方々が入国後どのような状況にあるのかも併せて教えていただければと思います。