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○国務大臣（栗原祐幸君）　これはさきに概算要求をしてございます。概算要求をしておりますものをネットとしてぜひ達成をいたしたいということでございます。それはどういうことかというと、いわゆる中期防衛力整備の第二年度を迎えるわけでございます。したがって、これは正面装備だけではなくて、おくれておりますところの後方を充実する、そこにウエートを置いているわけですね。これも釈迦に説法ですけれども、正面だけでは意味がないので、正面と後方とが一諸になって防衛力というものがつくわけでございますから、そういうことで後方について充実をしたい。
　また最近、いろいろ公共事業、後方の中にもいろいろございますけれども、特に隊舎とかあるいはいろいろの施設ですね、そういったものは公共事業という観点からも今の景気刺激ということに非常に役立つと思うんですね。ですから、後方そのものを充実することによってひいてはそれは日本の経済の活性化の方にも寄与したいということで、この後方については、正面ももちろんでございますが、これを重点的にやっていく、我々の要求を全部認めていただきたい、そういう強い姿勢
で臨んでおります。
○堀江正夫君　今長官から実態を的確に把握された御言明がございましたが、実は、申し上げるまでもないことでありますけれども、第一次防から四次防までを振り返ってみますと、毎次常に正面も積み残して目標の達成ができなかった。特に後方に至ってはほとんど顧みられることはなかった。防衛計画大綱になりましてそのような反省の上にも立ってこれがつくられたわけでありますが、しかもこれが十年近くたってその達成率はおくれおくれで非常に低い。そういう中で中防に衣がえされて今その第二ラウンドを迎えておる。このような計画の中に今日の防衛力の実態というものがあるわけでございます。したがいまして、今長官が明確に申されましたが、その基本姿勢は、ぜひともかたい決意を持って、断固として貫いて防衛庁の責任というものを国民の前で果たしていただきたい、このことをお願いをして、あと具体的な若干の問題に入ります。
　まず、思いやり予算についてでありますが、マスコミは最近何度もいろいろな観点からこの問題を取り上げておりますが、この問題は日本にとっては、当面の日米問題としてとらえてみても、また国内問題として見ても、本当にゆるがせにできない極めて重要なかつ深刻な問題だと思っております。これは単なる防衛予算を幾らふやすかといった次元の問題をはるかに超えた、まさに最高度の政治的な課題であるとも言えると思います。現在これについての関係当局の検討状況についてお聞きしようとは思いませんけれども、どうかこの認識と基本の上に立って、大所高所からこれを前向きで積極的に政府が一体となって処理されるように心から要望をいたします。積極的に国民の理解と協力を求めながら、従来の枠にこだわらないところの大胆な施策の提起も必要ではないかということも提言として申し上げておきます。これについては御意見は要りません。
　次は、正面防衛力の充実の問題でございますが、この中でＦＳＸについて二、三お伺いいたします。六十二年度の概算要求にはＦＳＸについての何らかの予算要求はされておるでしょうか。これをまず伺います。
○政府委員（西廣整輝君）　現在までのところ、ＦＳＸについて六十二年度要求の中には直接それに結びつく経費は要求いたしておりません。
○堀江正夫君　ＦＳＸの決定の問題は、大変防衛庁でも苦心をしておられることだと思いますが、全般情勢上いつまでも延ばすというわけにはいかない問題ではないかと思っております。一体いつごろまでに決定をしようとしておられるのか、この点をお伺いします。
○政府委員（西廣整輝君）　御承知のように、現有のＦ１支援戦闘機の耐用命数その他を考えますと、仮に次期の支援戦闘機が開発の上、整備をする機種になったということになりますと、我々としては一日も早く着手をしたいというように考えておりますので、このＦＳＸの検討もできるだけ早く検討を終えたいというように考えておるわけであります。
　しかしながら、といって開発物に決まったということでもございませんので、現在ここまでに決めなくちゃいけないということで、あるタイムリミットを決めて作業をしているということではございませんで、やはり運用上あるいは技術上もろもろの観点から最適のものを選ぶということについて確信を得たところで決定をいたしたいというように考えております。
○堀江正夫君　私はＦ１の現状から見ますと、いずれにせよ、来年度中にいろいろなことを具体的に手をつけていかなければならないといったようなことになるんじゃないかなと、こう思うわけでございます。そういうような観点からいたしますと、十二月の政府予算案の決定の中で、概算要求の中身を一部組みかえてでも何らかの予算を計上しておくか、決定後の推進に困らないだけの措置は何らかの方法で講じておくということが必要なんじゃないかなと思いますが、いかがですか。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほどお答え申し上げたように、どういう形のものが選択されるかによって必要なリードタイムというものが違ってくるわけで、一概に申せないわけでありますが、何度も申し上げるようですが、我々としては十分な結論が得られるんであれば一日も早い方がよいというふうに考えておるわけでございます。
○堀江正夫君　次に、即応態勢の問題につきまして、海空の定員増であるとか、陸の充足率の問題であるとか、レーダーサイトの直接防空力を強化するための短ＳＡＭ等の陣地の用地取得の問題であるとか、いろいろお聞きしようと思いましたが、一点だけ、陸の充足率についてお尋ねをしておきます。
　陸上自衛隊の充足率は、長い間基本的には訓練に必要な最小限という考え方でずっと八六％で抑えられ、ある時期はそれ以下にもなったこともあるわけであります。それに対して防衛庁は、四十九年度以降見ても、一貫して毎年最小限のアップというものを要求し続けてきましたが、五十三年度、八六％を割っておるのを八六％まで回復した。その後、五十六年度に〇・三三％のアップが認められた、こういう実態でございます。この〇・三三％のアップによって、わずかに二師団等のごく一部の部隊は即応態勢をとることができるようになりましたが、北海道の地方部隊についても、他の外部の部隊は主要装備は一〇〇％を保有しながらまだ低充足のままでありまして、即応態勢上大きな欠陥を露呈していることは言うまでもございません。今日までこのような状態に置かれてきた、これは率直に申しますと、私は防衛庁当局の重大な責任だ、こう思っておるわけであります。これについての御見解と、来年度は本当に、本気で最優先的な課題としてこの要求しておるアップを行って即応態勢の整備を前進させるつもりかどうか、この点明確にお答え願いたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　陸上自衛隊の充足率につきましては、私どもかねがね申し上げておりますように、我々の立場からいえば、できる限り高充足である方が望ましいということはもう当然のことであります。しかしながら、先生も御指摘のように、全般の財政事情その他の中で何を優先するかということで、おのずから充足率について限界のあることもこれまた事実であります。
　それともう一つ申し上げたいのは、陸上自衛隊の充足率は今八六・数％ということになっておりますが、これはあくまで平均充足率でありまして、その内容というものはやはり時によって変わっておる。例えば数年前までは、この八六・数％のうち、幹部、曹についてはこれはもうほぼ一〇〇％である、士がすべての欠員を抱えておるという形になっておりました。しかしながら、御承知のように最近、予備隊発足当時入隊した人たち等を中心に、大量の幹部、曹の定年退職者が出ております。そういうことになりますと、充足の状況というものが非常に態様が少しずつ変わってきている。かつては非常に少なかった士の人員というものが、当然のことながらこれは二士で入ってきて入れかわることになりますので、ふえてきておるということで、同じ八六％の充足の中でも態様が変わってきつつあるということもまた事実であります。
　いずれにしましてもそれ以外に、各師団その他の装備等も変わってくるわけでございますので、そういった装備品に見合った人員というものも時代によってどんどん変わってくるということもありますので、我々としては常に人員充足がいかにあるべきかということについては神経をとがらせると同時に、募集状況その他をにらみ合わせて、常によりよい形というものを求め続けてきておるわけでございますし、そういう点で、来年度も若干ではありますけれども、陸の充足率をぜひ上げたいということで現在要求をいたしており、これを獲得すべく全力を尽くすつもりでおります。
○堀江正夫君　実は、先ほど長官が申されましたが、中防の第二年で正面防衛力と同時に後方をうんとやりたい、私もまさにそうだと思っておりまして、練度の向上の問題であるとか、あるいは隊員施策の問題、いろいろと御質問もし、意見も申
し上げようと思いましたが、時間がもう参りましたので、最後に、長官の訪中の問題につきましてお尋ねいたしたいと思います。これはもう時間がありませんから、一括して全部申し上げます。
　最初に、長官は先般、来年の訪中の御意思を表明をされておりますが、まず、中国側が日本に積極的に軍事交流を求めておるその意図をどのように防衛庁は受けとめておられるのかということが一つであります。
　第二は、対ソ戦略上、中国が重要な存在であるということは言うまでもないことでありますが、日本の対中政策は非軍事面ではもちろんどんどん強化に努めるべきでありますが、軍事面については当然のことながら限度があり、節度が必要である。むしろこの面は、アジア全部を考えた場合において、全般的にはこれによるプラス面よりマイナス面の方が懸念される面もないわけではありません。そういう意味において、長官は訪中に何を期待し、今後どの程度の交流の幅を考えられているのかという点でございます。
　もう一つ、この訪中に関連しまして韓国との問題を申し上げてみたいと思いますが、私は、アジアにおいて軍事交流を一層深める必要があるのは、もちろん相手があることでございますが、当然日本の安全にとって極めて重要であると歴代の政府が言明しておりますところの韓国であるべきだ、こう考えておるわけであります。韓国に対する防衛庁長官の訪問は、過去山下長官の一回だけでありまして、その軍事交流もいろいろと相互に理由があるわけでありますが、極めて限られたものにとどまっているのが現状であります。韓国との軍事交流にももちろん限度があることは当然でありますが、それにしても学生の交流であるとか訓練の相互視察であるとか、練習艦隊の相互訪問程度は行われてしかるべきじゃないか、こう思うわけでございまして、こういうような意味におきまして、訪中とあわせて長官の訪韓というものは考えられておらないのか。また、私は今、若干具体的に申し上げました交流の問題をまず韓国と進めていくという考え方はお持ちでないか、その点をお尋ねを申し上げます。
○国務大臣（栗原祐幸君）　まず訪中の方ですけれども、私はこの間衆議院の内閣委員会で申し上げたんですけれども、これは経過があるんです。私が第一回目の防衛庁長官のときに、向こうの張愛萍という国防部長が私のところに表敬されたんです。そのときにも、非公式においでいただけませんかという意味のお話があったんです。それについて、私はお断りしなかったんです。その後、加藤長官のときになりましてから、防衛庁と中国の方と非常に交流が御案内のとおり強く出た。そして夏目次官も行くし、向こうからもいろいろ幹部が来る。そして加藤長官にも中国側から訪中の御招待があった。加藤長官は内閣改造があってそれができなかった。私が今度防衛庁長官になった。そこで向こうが、今度は、この間、総後勤部長というのが来たときに、また国防部長からの御招待が正式にあったんです、言葉としては。
　私は、こういう経過を見ますと、もうこの段階でお断りするということは一体どんなものかというのが思いなんです。私は、防衛庁長官であると同時に国務大臣ですから、政治家ですから、私には中国に行くという問題がどのようなものであるかということは十分に認識しております。しかし、今度こういうふうな経過になると、これはお断りすることの方が極めて失礼である。しかも、中国へ行って中国の方のいろいろお考えを聞くということも決して悪いことじゃない。中国が近隣諸国についてどう考えているか、あるいは世界の平和に対してどう考えているかということを、ひざを交えてお話を伺うことも非常に有意義である、そういうふうに考えまして踏み切ったわけであります。
　韓国の方はどうだということでございまするけれども、これまたいろいろと御意見ございました。御意見は御意見として拝聴いたしまするけれども、現在、韓国につきましては、私は訪問するそういう気持ちは持っておりません。
○飯田忠雄君　本年の九月十日ごろの人民日報、国際版であったと思います。国際版の人民日報に中国の空軍が建設されたいきさつがわざわざ報ぜられました。これはちょうど終戦の年に日本軍の航空隊で林部隊というのが満州におりました。満州の遼陽の近辺の飛行場におりましたその飛行隊がソ連に屈服することを拒否しまして鳳城県上湯、これは奉天と安東との鉄道とそれから満鉄線との間の三角地帯ですが、そこを南へ下がってきたところです。そして、たまたま私がその方面の県の協和会の事務長をしておりまして接触をすることができたんですが、最初国民党から依頼され、後で中国共産党から依頼されまして、その林部隊を八路軍の方へ入るように勧められたことがございます。それで林部隊は八路軍に入りました。そして当時、中共軍には飛行隊はなかったのですが、林弥一郎少佐ですが、この方は現在でも藤井寺に住んでおられますけれども、非常に苦労されまして、もう壊れた飛行機を集めて、それを組み立てて、自分の部下約三百四十名と一緒になって中国の兵隊に飛行訓練をしたわけです。そして、中国共産党の飛行部隊ができました。その飛行部隊は、これは朝鮮戦争のときにはアメリカ空軍と戦って互角の勝負をしたという事実がございます。そして、その飛行部隊を訓練をして大変今でも慕われておるのが林弥一郎さんですね。毎年、現在の中国空軍の総司令の御招待を受けて行かれます。現在の中国空軍の総司令は王海という人ですが、この方はその林少佐が訓練しました学校の第二期生なんです。現在の中国空軍の幹部というものがその影響下にあるということでございまして、そういうことをわざわざ人民日報が国際版で報じたということは一体何だろうかということでございます。
　これは明らかに日本の、はっきり言えば自衛隊に対する働きかけではないか。つまり、我々の空軍はおたくの力によってできたんですよということをはっきり言うておる状況であります。そして現在、中国空軍は林少佐のところへいつも手紙をよこしておるんですが、林少佐を呼ぶのに老師と呼んでおるわけです。大変大切にしまして、毎年御恩報じをするんだということでやっております。
　私は、これは国際政治の一つのあり方であると、こう考えるんです。中国が日本と今戦争する気もないし、将来――現在中ソ間が非常に仲よくなってない段階において、中国が頼るのはやはり日本だと、こういうところから始まった一つの政治的な動きであろうと思うわけでございます。
　こういう問題も参考にしていただいて、我が国を攻めてくる国がないようにするためのひとつ手段として、私は防衛庁長官が訪中されることは大変結構だと、こう思います。中国ばかりでなしに、できるだけ多くの国に参りまして、日本の国に対して武力攻略を加えるような、そういう心を起こさせないことをしていただくのがいいと思います。きょうはこの話をする予定はなかったんですが、それが出ましたので、そういう問題について、今の長官なりあるいは日本の政府の首脳者の方はどう考えておられるのかお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私は、基本的には日本は今国際国家の中の日本ですから、日本の防衛力というものはこういうものでございますよということを関係の各国に十分に知らせる必要があると思うんですよ。また、世界の各国がどのように日本に対して防衛面なり何かで期待をし、考えておるかということもよく承知をする必要があると思うんですよ。そういう意味合いでは、できるだけ各国を訪問するということはいいことだと思いますが、ただ防衛庁長官が、一つには時間的な制約もありますが、もう一つは私がいろいろ行くということは、純粋にこういうふうに見るかどうかということは非常に疑問ですね。純粋に見る人もいるけれども、純粋に見ない人も結構おるわけですから、そういう意味では、どこにいつどうするかということは慎重な対処が必要だと思いますが、原則論として世界の各国が日本に対してどう考え
ているか、日本はこういうものでございますよということを各国に知らせることは極めて必要である、こういうふうに考えております。
○飯田忠雄君　きょうは実は法案の審議でございますので、法案について詳しくお尋ねをするのが趣旨でございますが、もちろん防衛の本義についてもお尋ねをいたしたいと思います。しかし、時間の関係でできるだけ細かい問題から先にお尋ねをしてまいりますので、御了承願います。
　まず最初が、防衛庁設置法の一部改正部分の第八条関係でございます。
　これによりますと、自衛官の定数を六百六人増加する、こういうことになっておりますが、その根拠ですね、六百六人ふやすという根拠は、ただ漫然と六百六人という数字が出たわけではなかろうと私は思うわけです。いろいろ御説明の文書がございまして、それを見ますと増員理由として護衛艦とか潜水艦が七隻増すので千六百十八人要るんだ、それから次に、潜水艦一隻を除籍するので千二百七十八人減ずるんだ、こういったようなことが書いてございました。
　これは、実はそろばん勘定しますとどうも合わぬのですが、もう少し親切な御説明を得たいと思います。これはどういうことでこうなったのでございましょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　すべてを申し上げるのは大変項目の数が多うございますが、やや簡略化して申し上げますと、海上自衛隊及び航空自衛隊で新たに就役してくる艦艇、例えば潜水艦が一隻とか護衛艦が三隻とか、そういったもろもろの船がございます。それから航空機であればＰ３Ｃであるとか、航空自衛隊のＦ１５であるとかといった新しく就役といいますか、取得されてくる航空機というものがございます。一方、これに対応するといいますか、同じ数じゃございませんが、古くなって耐用命数がきてしまって除籍をする艦艇あるいは航空機、航空機であれば海上自衛隊で言えばＰ２ＪのようなＰ３Ｃの前のタイプの航空機あるいは航空自衛隊の航空機、戦闘機等があるわけでございます。そういったものをそれぞれ差し引きしなくちゃいけない。ふえる方で申し上げますと、今申し上げた装備品が入ってくることによって必要とする人員というのは千六百十八人でございます。それに対して、航空機なり艦艇が減っていくことによって減員してよい人員というのが千二百七十八人おるわけでございます。つまりその差、三百四十人が、まず装備品が入ってくる、あるいは落ちていくという関係で必要になってくるわけでございます。
　そのほかに部隊の新編等がございます。例えばＡＥＷという早期警戒機があって早期警戒機の部隊をつくる、そういった部隊を新設する、あるいは従来古くなってきた部隊でそれを減らしてしまう。あるいは我々としていろんな意味で人員の効率化ということを考えて人員の削減をやっております。そういったことで、増員の方が百三十二名、部隊等の運用なり新改のために要るのが百三十二名要ります。逆に定員の見直し、効率化等によりまして削減するものが百二十名、差し引き十二名の増員になる。合わせまして三百五十二名が海上自衛隊の増員になるといったような形になります。同様に、航空自衛隊につきましては航空機等の就役に伴う増が二百八十三名ございます。それに対して航空機等が減っていくものの減が百七十九名ございます。さらに部隊の新改編等に伴う増が三百三十五名ございまして、それに対して省力化の方の人間が二百八人いる。そのすべての差し引きが二百三十一人の増になるというような計算になっています。そのほかに今回お願いしている中には統合幕僚会議の事務局の人間、これは陸海空に所属しない定員でございますが、これが先般完成いたしました中央指揮所を二十四時間運用するために二十三名の増員を、これは純増でお願いをしておるということで、すべてを足しまして六百六名の増員をお願いしておるという次第であります。
○飯田忠雄君　午前中の同僚議員の御質問によりますと、欠員が相当あるということでございました。局長の御答弁によると、それは三直にすべきところを二直で我慢してやらしておる、こういうような意味の御答弁ございましたが、これは少し問題だと思います。自衛隊の艦艇勤務というものは、三直ならばやはり三直やらせるということで、その人数だけはそろえていただかないと事故を起こすもとだと思います。
　それで、そういう点についてなぜ欠員が生じたのかという点なんですが、結局応募する人が少ないので欠員が生じたのか。それとも予算上の問題から、予算定員というものは実際の実員の定員とは違いまして、予算定員どおり採用したんじゃ月給も払えないといったようなことになりますから、そういったような予算上の問題から生じた欠員なのか、その点はいかがでしょう。
○政府委員（西廣整輝君）　端的に申しまして、現在の欠員といいますか、充足率というものを定めておりますのは財政上の理由でございまして、限られた経費枠の中で、人員をある程度抑えた形で維持していくことによって、浮いてきた金を緊急の装備等の購入に充てておるというのが実情でございます。
○飯田忠雄君　そういたしますと、現在の欠員というのは、欠員が生じているのは当然やむを得ぬ欠員であって、応募が足らぬとか、あるいはそのほかの理由のものではないんだ、これが現状だ、こういう意味でございますか。今の欠員というのは、今の欠員の程度がこれが予算上からいくなら当然の欠員だ、こういうことでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　防衛庁の従来からの考え方からいきますと、海空の自衛隊につきましては一〇〇％の充足、ただ、一〇〇％といいましても技術的に、午前中の御審議でも申し上げたとおり、採用者を一〇〇％以上採るわけにいきませんので、退職していく者が途中で出てきたりということで、平均的には九八ぐらいになるんじゃないかと思いますけれども、そういったいわゆる常にできる限り高い充足率を持っておきたいというのが希望であることは当然でありますが、現在のところ九六ということで、若干下回った数字になっておるということであります。
　なお、陸上自衛隊につきましては、我が方ももう少し高い充足率というものを期待いたしておりますし、要求もいたしておりますが、先ほど申したように陸上自衛隊については各国もかなり低い充足率でやっております。それは一つには各国は徴兵制というものがございますので、いざとなれば急速にそれが埋めることができるという裏づけがあるわけでございます。その点日本の場合は完全志願制でございますので、そう急速に欠員を埋めるということは不可能でございますので、できるだけ高い充足率というものを我々としては期待をいたしておるわけでございますが、それにしましても、例えば大砲一門ある、それに対して人員が何人か要るということになりますと、そのうちの弾薬手、弾薬を運ぶ人間というものについては平時は目をつぶっておこうというような形で欠員にしておくというようなこと、細かい作業をいたしまして現在八六％強の数字になっておりまして、我々としてはもう少し高いものが平時から欲しいということで、財政当局とは折衝いたしておるところでございます。
○飯田忠雄君　念のためにもう一度お伺いしますが、結局欠員が生じたといいますのは、例えば昇格原資がないのであらかじめ計画的につくった欠員であるのか、あるいはそうでないのかという、そういう点はどうでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　これは年度の予算におきまして何％の平均充足にするということで、財政当局との話し合いといいますか、決定によりまして、予算で平均充足率というものを決定いたしまして、その範囲内で人員補充をやっていくという形になっております。
○飯田忠雄君　そういうことはよくわかりますが、しかしそうだからといって、例えば海上自衛隊の船に当然乗せるべきものを削ったりされるということは私は問題だと思いますがね。三直制のものを二直制にすれば、これは必ず事故が起こる。
それから航空自衛隊の場合でも、整備員を減らせばこれは事故が起こるもとであると私は思います。そういう点で航空自衛隊とか海上自衛隊の方の欠員は、人員がどうしても必要だということであれば、それは予算をふやすべきだね、それしかもう手がないんです。自衛隊のうちで陸上自衛隊の予算を減らして海空をふやすとか、そういうことをやるんならまだわかりますが、そういう点についてはどう考えておいででしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほど来申し上げていますように、我々としましては最終的には全体の経費枠の中で最も優先順位の高いものということであんばいをするわけでございますが、人員につきましては、先ほど申し上げたように全体の人件費枠というものを考えますと、海空の比率としては海空が九六％、陸については八六％強がぎりぎりの限界である、でき得ればこれをいずれももう少し上げたいというふうに考えておるということであります。
○飯田忠雄君　この問題はこの程度にしておきまして、次の問題に入りますが、今度は自衛隊法の六十六条第二項関係ということでございます。
　まず予備自衛官、この自衛隊法の第六十六条で予備自衛官の規定があるわけですが、この予備自衛官を設けられました根拠となる考え方、これはどういうものかということ、それからこういう予備自衛官的な制度というのは、外国の制度として存在するかという問題についてお伺いをいたします。
○政府委員（西廣整輝君）　自衛隊に予備自衛官制度を設けております基本的な理由と申しましては、大きく分けて三つぐらいあろうかと思います。
　一つは、平時はさほど必要ない部隊、例えば補給部隊であるとか輸送部隊といったものは、平時あったにこしたことはありませんが、通常は演習をしてまた駐屯地に帰ってくるということでさほどそう多くのものが必要ないわけでございますが、そういったものについて、有事は前線に部隊が出てしまって、それに対して十分なる補給なり輸送をしなくちゃいけないということになりますと、その種部隊を有事にやはり緊急に編成しなくちゃいけない。それは基幹的なものは実員の自衛官のうちの例えば学校の要員であるとか、そういったものを充てますけれども、その不足分についてやはり予備自衛官等に依存をせざるを得ないというものが一つございます。
　第二点は、午前中にもちょっと申し上げましたが、主力の部隊、例えば師団等が前線に詰めかけていくということになりますと、その師団が平時担当しておりました警備区域というものは空き家になってしまう。そういったものについて最小限の警備態勢をとるための部隊といったものをやはり編成をしなくちゃいけない。そういった部隊の要員に充てるべき人間が必要であるというもの。さらに言えば、戦闘によって当然のことながら死傷者等が発生をするわけであります。そういったものの補充をしなくちゃいけない。それらのことも含めまして、予備自衛官制度というものは設けられておるというように考えております。
○飯田忠雄君　それでは、予備自衛官制度によりましていろいろの防衛上の利益があると思いますが、予算上利益が生ずることはございましょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　御質問の趣旨、必ずしも十分とらえておるかわかりませんが、今申し上げたように、平時からそれを実員として持っておるということは、いかにもぜいたくといいますか、非常に金がかかるということで、予備自衛官をもって有事に充当するという考え方が相当大きくあるわけでございます。ちなみに、自衛官を一人年間抱えるために必要な金額というものは、階級によって差はございますけれども、平均的にいえば、人件費その他全部ひっくるめると五百万強の金がかかるということになりますし、それに対して、予備自衛官であればそれの数十分の一で済むということもあろうかと思います。
○飯田忠雄君　予備自衛官制度で、この制度がいろいろ国際関係で軍備としての承認を受けておるかどうかという問題ですが、例えば予備自衛官制度があることによって、アメリカの方が日本の軍事力としてそれが整備されておるということで認めておるのか、あるいはよその、それ以外の国で日本の軍事力の程度というものを予備自衛官というものも含めて計算しておるのかという問題でございますが、どうでございましょう。
○政府委員（瀬木博基君）　我が国の予備自衛官制度につきまして言及しております外国の文書というのは、数は多くないと思いますが、アメリカにつきましては、同盟諸国の責任分担という、午前中の質疑でも若干言及がございました文書が毎年出ております。その文書の中で、諸外国が、アメリカから見た同盟国がどういうような形で防衛責任を分担しているかといういろいろの指標がございます。その指標の一つに予備役の兵員の数というものも入っておりまして、これによりますと、アメリカから見た同盟国の中で十番目に日本は位いたしております。十番目ということは、アメリカ、ドイツ、フランスというような国のほか、トルコとかスペイン、ギリシャ、オランダというような国の下ということでありますが、いずれにしても、日本は十番目に位しているということで、そのように評価されているようであります。また、それ以外に日本の予備自衛官制度について言及がありますものとしては、昨年出ましたところのソ連の国防省などが編集いたして発行した「日本の軍事力」という文書がございまして、その中に、日本の予備自衛官につき、日本の予備自衛官は毎年の訓練招集を通じた高度の訓練によりその大部分が補備の訓練を受けることなく、直ちに戦闘部隊に編入し得る、というような評価が下されております。これ以外のものについては特に我々承知いたしておりません。
○飯田忠雄君　それでは、この予備自衛官を希望される人の数でございますが、毎募集年度ごとの数はわかりましょうか。陸海空、わかりましたらお願いいたします。
○政府委員（松本宗和君）　お答えいたします。
　予備自衛官を志願する者の数でございますが、これは自衛隊を退職した者の中から志願するわけでございますけれども、大体毎年これは、陸上自衛隊について申しますと八千人から一万人程度。年度ごとというお話でございますので具体的に申し上げますと、五十六年で九千九百六十九名、五十七年で八千四百十五名、五十八年で九千七百四十六名、五十九年八千八百七十名、六十年で九千七百三十二名、大体こういう数字になっております。
　海上自衛隊についてでございますけれども、これは毎年度の採用人員が五十名未満ということで、非常に少ないというところから、ただいま申し上げましたような陸上自衛隊についてと同じような統計はとっておりませんので、手元に数字はございません。
　なお、さらに航空自衛隊でございますが、これは現在御審議いただいております自衛隊法の改正によりまして設けられるということでございまして、現在志願者については申し上げられる段階ではございません。
○飯田忠雄君　それでは、この予備自衛官になりますと、なった人に何らかのメリットがあるかという問題ですが、例えば何かの資格を与えられるとか、それとも何か将来勲章がもらえるとか、いろいろなことがあると思いますが、何かございましょうか。
○政府委員（松本宗和君）　予備自衛官の処遇というぐあいに考えさせていただきたいと思いますけれども、予備自衛官につきましては月々予備自衛官手当といたしまして現在三千円が支給されております。また、訓練招集に応じました場合に、その訓練の日数に応じまして一日当たり四千七百円という手当が支給されておりますけれども、予備自衛官であるということをもちまして何らかの、ただいまお話のありました資格であるとか免状とか、そういうものが取り得るというようなメリットというものはございません。
○飯田忠雄君　それでは、予備自衛官の任用期間の問題ですが、六十八条によりますと最長七年と、
こういうふうになっておりますが、そういう年数をお決めになりました根拠はどういう理由でなったんでございましょうか。
○政府委員（松本宗和君）　お答えいたしますが、七年というのはちょっと私わからないんですが、六十八条によりますと、「予備自衛官に採用された者の任用期間は、採用の日から起算して三年とする。」と、再任用されました場合には、やはり「引き続き三年を任用期間として、」任用できることとなっておりまして、継続任用の回数には法律上現在制限はございません。
○飯田忠雄君　わかりました。
　予備自衛官になりますと、時々訓練招集をおやりになると思いますが、この訓練招集をするということは、受ける人から見ると一つの生涯教育の機会が与えられたんだと、こういう感覚を持つ人もあると思いますが、自衛隊で訓練招集をなさる場合に、それは純粋に兵力の予備員としての訓練をなさるのか、あるいは人間教育の意味も入っておるのか、こういうことでございますが、いかがでございますか。
○政府委員（依田智治君）　予備自衛官は、先生御存じのように、有事におきまして主として後方警備とか後方支援というような点に充当することとしておりますので、したがいまして、私ども現在、まだ退職して一年以内の者は一日訓練、その他の者は五日間という訓練を実施しておるわけですが、主として目標としては現職の自衛官として在職中に体得していた練度を維持するということを目標にして実施しております。
　具体的には、共通の訓練としまして、基本的な小銃射撃とか体育、それから陸上自衛隊の場合には小隊規模の戦闘訓練とか、また、需品とか輸送等の支援職種のものにつきましてはそういう職種訓練をやりますし、海上自衛隊につきましては各人の特技に応じた術科をするわけでございます。
　ただ、こういう術科面だけでは任務が十分に遂行できませんので、やはり予備自衛官としての使命感というものを持ってこれに当たっていただく必要がありますので、最新の国内外の情勢とか自衛隊の現況等、そういう使命感の確立に役立つようなものもその都度新知識として勉強していただくように心がけております。そういうことが本人の心がけ次第では自分の練成にもなるというように考えておるわけでございます。
○飯田忠雄君　それでは次の問題に入りますが、予備自衛官の定員を今度定められるわけでございますが、予備自衛官の定員を定める根拠ですが、これは自衛官の数との関連で数を決められたのか、あるいは予算上の理由なのかという問題がございますね。それはどちらの方の理由でしょうか。予算上、例えば自衛官に払うお金の額を制限しなきゃならぬので定員を決めたということになれば予算上の理由ですね。それから、自衛官の数にある比率を保って予備自衛官を決めていこうということであればその定数を根拠としておりますね。何らか理由があると思いますが、どういう理由でお決めになったんでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　予備自衛官の員数につきましては、まず有事、陸海空それぞれから予備自衛官をもって充てたい職域といいますか、職員の数というものが出てくるわけでございます。それに対して、予備自衛官というのは、現行制度では自衛官を経験した者の中から採っていくことになりますので、そう一遍に何万人と採るわけにまいりませんので、退職者の中から選んでいくということになりますから、おのずから年間にふやし得る量というのは決まっておるわけであります。そういうことを兼ね合わせまして、本年度はここまでの予備自衛官で充てるべき職員の数を埋めたいからということで財政当局に要求いたしまして、予算が成立したものについてそれを法案の改正としてお願いをしておるということでございます。
○飯田忠雄君　それでは、予備自衛官の組織でございますね、予備自衛官個々ばらばらじゃ恐らくないと思いますけれども、何らかの組織を考えておられると思いますが、どのような組織になっておりましょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　御質問が予備自衛官だけの何か別の団体なり組織ができているかという意味であれば、予備自衛官というものが彼らなりの組織をつくっているということはございませんで、それぞれ防衛庁との間に予備自衛官という身分で結ばれておるわけでございます。したがいまして、予備自衛官というのは、その居住している近くの最寄りの部隊あるいは地連等を介しまして年間に必要な訓練等をしていただくという形になっておりまして、予備自衛官だけの何らかの団体なり組織というものはつくられておりません。
　なお、有事に予備自衛官がどういう組織に所属をするかということになりますと、これは防衛出動命令が出、防衛招集で予備自衛官が出頭した段階から身分的には自衛官と同じになります。その段階でそれぞれ予定されておった部隊あるいは新編される部隊等に配属されるということになるわけでございます。
○飯田忠雄君　それでは、予備自衛官の防衛招集とか訓練招集の行われる時期とかあるいは日数は、これはもう一定しておるんでございましょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　ちょっと聞きとれなかった部分があるのであるいは答弁漏れになるかもしれませんが、予備自衛官に対する防衛招集命令というのは、防衛出動命令が下令をされた場合に、防衛庁長官が必要があると認めるときに内閣総理大臣の承認を得て防衛招集命令が出せるというような規定になっております。したがいまして、予備自衛官をどの段階で何人に対して防衛招集を命ずるかということは、そのときどきの事態なり様相によって変わってくると言わざるを得ないと思います。いずれにしましても、予備自衛官が招集される期間というものは、最大限、防衛出動命令が下令されておる期間というふうに御理解いただきたいと思います。
○飯田忠雄君　予備自衛官の採用と自衛官の定年との関係ですが、自衛官を終わった人を予備自衛官にするというお考えを承ったんですが、そうしますと、自衛官の定年というものがあって、その定年の過ぎた者を予備自衛官にするということだと思いますが、その予備自衛官には定年はないのかという問題ですが、いかがでしょうか。
○政府委員（松本宗和君）　予備自衛官の採用年齢でございますけれども、現在、自衛隊法施行規則によりまして、士長以下につきましては三十七歳未満、それから定年制の自衛官であります幹部、准尉、曹につきましては定年年齢に二歳を加えた年齢未満ということで定められております。ただ、予備自衛官につきましては定年制をとっておりません。そこで、実際問題といたしまして、余り老齢化いたしますとこれは好ましくないということで、老齢化による質の低下を来さないように、その点につきましては個々に配慮いたしております。
○飯田忠雄君　それでは、予備自衛官を拡充することによって自衛官の数を抑制することができるかというような問題ですがね。そうすれば、もしそうであるなら大変有意義なことになるわけですが、この関係はどうでございましょうか。自衛官の数には関係なしに予備自衛官というものは決められるのか、あるいは予備自衛官があることによって自衛隊がある程度無限に数をふやさねばならぬような事態も防止し得る、したがって、言いかえれば定員削減に寄与し得ると、こういうようなことになるのかどうかという問題ですが、いかがでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　今御質問の点は、これはいずれも今後の研究課題であろうと思って我々今研究しておるところでございますが、二つの面があろうかと思います。
　一つは、例えば現在実員の自衛官で処理をしております各種の後方部門の業務、例えば整備員とかそういったいろいろな業務がございます。そういったものについて一部外部に現在より以上に委託できないかという問題があろうかと思います。そういったことを委託した場合に、それでは有事
の場合どうなるんだというような心配が出てまいるわけですが、委託した先の人が仮に予備自衛官ということであれば、有事はその方が自衛官になっていただいて引き続きその業務を担当してもらえるということであれば、現状以上に業務を外部に出すことができるんではないかということであります。としますと、そのことによって、定員が削減できないまでも、本年お願いしておるような例えば海空の増員がより少なくて済む、あるいはしなくて済むということも可能になる可能性はあるということでございます。
　また、全くこれも論理的な可能性でございますが、例えばスイスのようなところは、御承知のように、平時の実員というのは数万人でありますけれども、有事は七十万人からの部隊をつくるわけでございます。それはある意味では予備役制度によってそれが可能になっておるわけでございますが、そのためにはやはり現在のような予備自衛官とは違ったそれなりの相当の訓練等ができる体制、そういった裏づけがあって初めてできることであろうかと思いますが、そういったことも理論的な可能性としてはあり得るということは申し上げられると思います。
○飯田忠雄君　予備自衛官の場合に、例えば空軍の場合は、パイロットなんかは大変重要な技術でございますが、そういうのも予備自衛官にあるのでしょうか。
○政府委員（松本宗和君）　パイロットのような技術があるかというお話でございますが、現在の予想されております予備自衛官についての役割から考えまして、パイロットというような第一線と申しますか、そういう面で活動するといいますか、働くような態様までは現在考えていないというところから申しまして、現在陸上自衛隊と海上自衛隊だけが予備自衛官を持っておりますけれども、パイロットの技術を持っておる者がおるかもしれませんけれども、それはパイロットとしての役割を期待しての予備自衛官ではないというぐあいにお考えいただいたらよろしいかと思います。
○飯田忠雄君　それでは最後に、この予備自衛官の件については、旧軍の在郷軍人制度というのがございましたね、あの制度と同じようなものなのか、あるいは違うのか、どうなっていますか。
○政府委員（松本宗和君）　予備自衛官でございますが、これは防衛招集命令によりまして自衛官として勤務させるということで、自衛隊の継戦能力を確保するための人的基盤というぐあいに考えられますけれども、我が国の予備自衛官の制度につきましては、その採用が、自衛官であった者の志願に基づいて選考によって採用しておるというものでございます。
　これに対しまして、旧軍の在郷軍人制度といいますか、これは予備役、後備役、補充兵役などからなっておりまして、これは徴兵制を前提としております。そういう意味で現在の予備自衛官制度とは大きく異なるものではないかと考えております。
○飯田忠雄君　それでは、この関係はこの程度にしまして、次に、自衛隊法の九十五条の関係の質問をいたします。
　この九十五条によりますと、武器等の防護のための武器使用の制限が書いてございますが、そこで武器の使用をする場合が掲げられておりまして、人に危害を及ぼす場合については、正当防衛、緊急避難の場合、つまり刑法の三十六条、三十七条に該当する場合のほかは危害を加えてはならない、こういうようになっております。
　私はこの条文を見まして、恐らくこれは警察官職務執行法の第七条をかりてきて、そのまままねして書かれたんではないかと思いますが、重大な違いは、警察官職務執行法では項目が後に二つ書いてありまして、次に書いてあること以外の場合では正当防衛、緊急避難だよと、こうなっているんですね。ですから、言いかえれば、警察官が警察法その他の法令に基づいて行う行為というものについて、本来ならそれだけで違法性が阻却されるんだけれども、警察官の武器の使用についてはもう少し絞りをかけると、こういうことで絞りがかかっておるわけですね。その点まあ、それはそれで意味があるんですが、自衛隊法の九十五条の場合はその絞りの範囲が書いてないんです。絞りの範囲を書かないで、警察官職務執行法の前の方に書いてある、本文に書いてあるところだけを引っ張ってきておられますので、大変わけのわからない条文になってきております。自衛隊が、例えばいろいろの弾薬庫だとか武器だとか、あるいは今度おつくりになる有線電気通信設備だとか、いろいろ掲げてありますね、ああいうものを守る場合には武器を使用できると、こう書いてあるんですね。ただし、刑法の三十六条、三十七条に該当する場合のほか、人を傷つけてはならないと、こういう条文ですね。これはわけがわからないのは、一般的にもう三十六条と三十七条の場合だけに限定してしまったという点なんです。
　元来、自衛隊法に基づいて自衛官は武器を使用するわけでございまして、しかも、弾薬庫を守るという業務はこれは法令上の業務であるわけですね。自衛隊の法令上の業務を自衛官が行うに当たりまして武器を使用した、そして人を傷つけたという場合には、刑法の原則からいいますならば、それは当然違法性が阻却されて罰しないものであるはずなんですね。正当防衛以外でも罰しない、緊急避難でなくても罰しないはずなんです。「法令又ハ正当ノ業務ニ因リ為シタル行為ハ之ヲ罰セス」と、刑法の三十五条にはっきり書いてある。そうしますと、刑法の三十五条の原則によらないでわざわざ自衛隊法が九十五条を設けられたということは、これは自衛隊について特別刑法を設けたということになるわけなんです、一般の刑法以外に。警察官職務執行法の場合は七条で絞りをかけて、例えば、死刑、無期もしくは長期三年以上の懲役に該当する罪を犯した者を逮捕する場合に、これが逃げる場合にはけがを与えても構わぬと、足を撃っても構わぬと、こういうわけですね。ところが、自衛隊の場合はそういう場合が書いてないんです。
　そこで、例えば火炎瓶の所持については三年以下の懲役、こうなってます。火炎瓶を持っておるだけで、持って近づけば懲役三年以下の刑罰が科せられる。それから、もちろん爆発物取締罰則によりまして、爆発物を使用すれば死刑、無期、七年以上の懲役なんです。それから、弾薬庫に入り込んで弾薬を盗み出せば窃盗です。これは十年以下の懲役なんです。あるいは看守しておる者をおどかしてとれば強盗ですね。これは五年以上の懲役なんですよ。そうしますと、そういう非常に重い罪というものは必ずしも緊急避難、正当防衛に該当しない場合でも起こってくる。緊急避難とか正当防衛は緊急の場合ですからね、現在の危難を避けるためとか、現在の自分がもうやられるという段階になって初めて正当防衛になる。泥棒が入ってきて、火炎瓶を持って火をつけようとしてやってくる程度じゃ正当防衛とか緊急避難にならない。そういう場合は武器を使用できるけれども、傷つけてはいかぬとなっておりましょう。これは一般人がやれば無罪になるのに、自衛官がやると無罪にならぬというのは一体どういうわけか。こういう問題が生ずるわけです。ですから、規定の仕方が非常に散漫な規定の仕方をしていると私は思います。この点はやはり研究をしていただかないと困るわけですね。
　例えば、火薬庫とか、あるいは有線電気通信設備のところへたくさんの人が押しかけてきましてね、そしてそれを制止して自衛官が、ここへ入ってはいけませんから帰ってくださいと言うでしょう。そういう場合に帰らなければ多衆不解散罪、これは刑法の第百七条の問題です。帰らないときに、それでは武器はどういうふうに使用するんだということです。撃ってけがを与えてはいかぬということであれば、武器は事実上使用できないということですね。一人や二人の自衛官で多衆の者をどうして防御するんだとかという問題も生じます。ですから、どうもこの規定の仕方が、警察官職務執行法をまねたことはいいんだけれども、警察官職務執行法には限定があるのに、ここには限定がないというところに問題があるんです。そこから起こってくる問題が、これはむしろ逆にこうい
うことから不必要な乱暴な行為に発展しかねない、窮鼠猫をかむという状態をつくり出すということにならぬとも限らぬと、私は思いますがね。
　こういうこの規定について検討を加えられる必要があるのではないか。自衛隊法、つまり警察官職務執行法のようなああいう絞りをかけたものをつけるならいいですよ。これはひとつ御研究を願うべき問題だと思いますが、この点についてどうお考えになりますか。お尋ねします。
○政府委員（友藤一隆君）　ただいま御指摘の自衛隊法九十五条の規定でございますが、これは我が国の防衛力を構成する重要な物的手段が破壊されたり、奪取されたりすることにより防衛力が低下するのを防ぐため警察権の行使として、武器等の警護に当たる自衛官の職務権限として武器の使用を認めた、こういうことでございまして、この点は先生御指摘のとおりでございますが、私どもとしましては権限の行使については非常に慎重な態勢で望んでおるわけでございまして、御指摘の刑法三十五条の「正当行為」に当たるべきではないか、こういうことでございますが、その「正当行為」という点につきましては、武器の使用そのものが私どもとしては弾薬とか火薬あるいは車両、航空機等を防護するのに必要な範囲ということでございます。したがいまして、その武器の使用は人に危害を直接与えるということを主目的にするわけでなくて、むしろそういった事態を防止する、奪取されないように措置をするというのが大前提でございまして、その点犯人を逮捕するような事例とは若干対応が異なるのではないか、かように考えておるわけでございます。
　しかしながら、警告し、あるいは阻止をいたしましても、奪取あるいは破壊に及ぼうとするような場合には適切な手段でもってそれを阻止するわけでございますけれども、なおかつ、それが非常に危険が及んで正当防衛あるいは緊急避難に該当するような場合には人を傷つけることもやむを得ない、こういうような規定になっておるわけでございまして、その点本法の趣旨等からいたしまして、私どもとしては現在の立法の仕方というものについては妥当なものではないか、かように考えておるわけでございます。
　なお、三十五条との関係で申し上げますと、自衛隊法八十八条でもって自衛権の行使として武力を行使いたします場合には、こういった警察権の行使と異なりまして、今も御指摘のありましたような個々の刑法上の制限というようなものは特に課せられていないということもございますので、御理解を賜りたいと思います。
○飯田忠雄君　実はこの九十五条は警察権行使の規定なんですよ。警察権行使の規定であって、いわゆる戦争用の規定じゃない。警察権行使の規定ならば当然、少なくとも警察官職務執行法と歩調を合わすべきですね。海上保安庁法でも警察官職務執行法と歩調を合わせています。
　もう一つは、警察官職務執行法の場合は、犯人を逮捕するという積極行為に出る場合でしょう。自衛官の場合は積極行為に出ないんです。自分の守っておるものを取られるのを防ごうという立場ですから、なおさら警察官職務執行法よりは守れるという態勢をつくらなきゃならぬのじゃないか。つまり、緊急避難か正当防衛でなければ武器を使ったら大変なことになるということであれば、そういう判断が実際の場合に自衛官にできるかという問題もあります。
　それで、結局弾薬庫を破壊して弾薬庫から弾薬を持ち出すという行為が、これがどういう結果を招来するかという問題を私は心配するわけですね。国民の生命、財産に大変な危害を及ぼす事態をつくり出すと私は思います。そういうようなことになるのを防止するためのものですから、もちろん、命を奪ってはいかぬと書くのならいいですよ、殺人はいけないんだと。空だけ撃っておったのでは逃げません。警察の場合でも大抵足元を撃つんです。そういう撃ち方があるので、足元を撃った場合は当たることがある。当たったら処罰されて傷害罪だということでは、これは自衛官としては、防護に当たる自衛官の警察行為はほとんどできないんじゃないかというふうな気がするわけですね。そういう点を私は申し上げているんです。
　刑法上からも大変疑念がありますのは、これは自衛隊については特別刑法を設ける規定だから私は問題にするわけです。刑法なら刑法どおりやってくれという要求を我々としては言いたいわけです。それでは、これはそういうことでとめておきます。
　それから次に、自衛隊法の八十条の第二項を見ますと、海上保安庁が内閣総理大臣の統制下に入ることが決めてありますが、この場合の指揮権の問題がどうも明確でない。長官によって指揮させるとありますが、つまり、海上保安庁の全部または一部を内閣総理大臣の統制下に入れて、防衛庁長官がこれを指揮すると、こうなっておりますが、この場合に指揮の仕方が、例えば法務大臣が検事総長を通して検察官を指揮するという方法のようなやり方なのか、あるいは直接防衛庁長官が海上保安庁長官を差しおいて海上保安官を指揮されるのかという点が明らかでないわけです。
　指揮権の問題につきまして、海上保安庁法によりますと、海上保安庁長官は防衛庁長官の指揮下に入ることもあるとはっきり書いてあります。防衛庁長官以外の大臣でも構いません。運輸大臣以外の大臣の指揮下に入る場合は、その指揮下において仕事を行うということが書いてありますので、そういう規定とこれとの関係はどうなるのか、こういう問題ですが、どうですか。
○政府委員（友藤一隆君）　自衛隊法八十条の規定によりまして、内閣総理大臣が海上保安庁の全部または一部をその統制下に入れ、防衛庁長官に指揮させる場合でございますが、これにつきましては法律は八十条二項にございます。それから、これを受けまして自衛隊法施行令の百三条に規定がございまして、「法第八十条第二項の規定による長官の海上保安庁の全部又は一部に対する指揮は、海上保安庁長官に対して行うものとする。」と、かような規定がございまして、統制下に入りましても防衛庁長官は海上保安庁長官を指揮する、こういう形に現在法令上はなっておる、こういうことでございます。
○飯田忠雄君　それでは次の問題に入りますが、自衛隊法の七十八条を見ますと、そこに「間接侵略」という言葉が使ってございますが、この「間接侵略」という言葉がまたこれは極めて意味がわからないものでございまして、これは一体間接の武力侵略をいうのかどうかという問題ですね。
　自衛隊は武力で防衛するものですから、そうしますと侵略も武力侵略でなければならぬはずですね、という考え方もあるわけです。そうするとそれは、間接の武力侵略をいう、こうなるわけですが、間接の武力侵略とは一体何だろうかという問題です。これは本当にわからない問題ですが、どういうふうな御理解でしょうか。
○政府委員（友藤一隆君）　自衛隊法七十八条、これは治安出動の規定でございますが、ここに法文上も「間接侵略その他の緊急事態に際し」云々という規定がございます。この「間接侵略」でございますが、これは私どもでは外国の教唆または干渉によって引き起こされた日本国における大規模の内乱及び騒擾というふうに解釈をしておりまして、武力攻撃かどうか、こういうお尋ねでございますが、外部からの武力攻撃そのものでございますれば、これは七十六条の規定にございます防衛出動により対処すべき事項でございまして、ここでは一般の警察力をもっては対処できないような緊急事態の一種を間接侵略というようにとらえておるわけでございます。
○飯田忠雄君　今おっしゃったような内乱とか騒擾ということになりますと、これは間接侵略なのか、あるいは我が国における刑法上の犯罪なのかという点が大変あいまいになるわけなんです。騒動を起こしておるのは日本人であり、騒動が起こっておるのは日本の国内だという、そういう形式的な問題を見てまいりますと、それを動かしておるものが外国だということは、結局外国が行う思想謀略とかあるいは経済謀略とかいったようなものを指すように見えるわけですね。外国が思想侵略をして、その結果日本国内で日本人が暴動を起こす、こういうことになって、それを間接侵略という、こういうふうな意味にとれるんですが、そういう意味で解釈なさっておるのでしょうか。
○政府委員（友藤一隆君）　まず、お答えいたしま
す前に、先ほどの御質問に対する御答弁について若干補足を申し上げますと、先ほど七十八条というふうに申し上げましたが、そのほか任務を決めております第三条の方にも「間接侵略」という引用がございますので、補足をいたしておきます。
　御指摘の思想侵略、経済謀略、こういったようなものでございますが、これがどういうものか、なかなか難しいわけでございますけれども、私どもとしましては、ただいま申し上げましたような間接侵略その他の緊急事態に際しまして一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる場合に、自衛隊法七十八条により、自衛隊の全部または一部の出動を内閣総理大臣によって命ずることができる、こういうことになっておるわけでございまして、一般に治安については警察の方で御所管になっておるわけでございますが、私どもとしましては、治安出動ということになりますと、一般の警察力で対応できない、こういうような場合における対応というふうに観念をいたしておるわけでございます。
○飯田忠雄君　そういうことになりますと、これは結局犯罪であるが、警察力で弾圧できない規模の犯罪という意味に理解しておられると、とっていいわけでしょうか。
○政府委員（友藤一隆君）　当然、内乱ということになりますれば、内乱罪とかそういった条項の対象になるものも出るわけでございます。