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○喜屋武眞榮君　先ほど来、またただいまも、総理は世界の平和と安全、これをモットーにして外交姿勢を貫くと、こうおっしゃった、これはごりっぱであると思います。
　そこで、私申し上げたいことは、日本はいま外交面でも、内政面でも、重大な危機に直面していることを私は憂えます。
　そこで、財政面を通じてのいわゆる財政外交という立場から、米ソのいわゆる軍事的優位を保つためのその姿勢がエスカレートしておることは、数字の示すとおりであります。強いアメリカを誇るレーガン大統領は、ソ連に対するその劣勢を日本に肩がわりさせる、こういった圧力が感じられます。それを裏づけるごとくに、日本の防衛費も、最近のを見ましても年々ふえてきておる、こういうことを思うんです。世界の軍事費は、八〇年の資料によりますと、百兆円を突破しようとしております。そうして、世界の貧困者が八億、ＩＬＯの七〇年の初代では七億、さらに最近における世界的な難民、こういった情勢の中で、第二次世界大戦の悲劇、その反省は日本の三百十万に及ぶ戦死傷者、世界は五千六百四十六万人の戦死傷者を出しております。そして、人類初めての被爆国日本、その血のあかないとして平和憲法が生まれ、非核三原則が生まれた。にもかかわらず、その平和憲法もよろめき、また非核三原則もよろめかんとしておるような現状であります。
　国際情勢はいま核廃絶への欧州の高まり、環太平洋の島々は核実験反対、核廃棄処理反対、こういう大きな渦が高まりつつある現状であります。
　そこで最後に、総理は一貫して平和と安全を願うとおっしゃったが、心の中に願う安全ではなく、行動に移してもらいたいという立場から、私は次のことをお尋ねしたい。
　総理、全世界に向かって世界のリーダーシップをとっていただくために、平和のリーダーシップを発揮してほしい、それはまさに絶好のチャンスであると私は思っております。具体的には軍縮——軍備縮小と核廃絶、この先頭に立って訴えてもらいたいということを私は心を込めてここから要望いたします。
　総理は内政面の立て直しには、政治生命をかけるとたびたびおっしゃった。ならば、人類の平和と安全のためには、平和外交の先頭に立ってもらって、それこそ命をかける決意で——命をかけるということになりますと、これは矛盾しますので、命をかける決意で立ち上がってもらいたいと心から訴えるものであります、総理の決意を、それこそ心の底からの決意を承って、時間が参りましたので私の質問を終わります、
○国務大臣（鈴木善幸君）　わが国が、世界が平和であることが何よりも望ましい、こういう資源の貧困な小さな国土に一億一千万の人間がひしめいて生活をしておるわけでございますから、貿易で立っていく。そういう観点からいたしまして、世界が平和であることが何よりも日本としては望ましいわけでございます。そういうことから、私は、わが国の外交は平和に徹する外交であると、こういうことを先ほど強調をいたしたわけでございます。
　そういう観点から、今後ジュネーブにおける核軍縮、軍縮会議、それから国連において、わが国は国連の理事国にもなったわけでございます。来年は特別総会もある、こういうことでございますから、国際の舞台におきまして、日本が平和国家として世界の先頭に立って軍縮の問題、特に核の廃絶の問題、世界平和のために最善を尽くしてまいりたいと、こう思っております。
○委員長（野田哲君）　他に御発言がなければ、昭和五十二年度決算外二件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田哲君）　御異議ないと認めます。
　　　　—————————————
○委員長（野田哲君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、坂元親男君、仲川幸男君及び三治重信君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君、坂野重信吾及び小西博行君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（野田哲君）　これより昭和五十二年度決算外二件について討論に入ります。
　昭和五十二年度決算の議決案はお手元に配付のとおりでございます。
　なお、内閣に対する警告案文につきましては、理事会において協議の結果、意見が一致したものでございます。
　案文を朗読いたします。
　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。
　（１）　会計検査院の検査機能の拡充強化については、本院においても、再度議決を行ってきたところであるが、その後も、依然として抜本的な措置がとられないまま推移していることは、極めて遺憾である。
　政府は、会計経理にかかる監督機関としての会計検査院に対する、国民の強い期待にこたえるためにも、同院が検査の目的を十分達することができるよう、速やかに、所要の措置を講ずべきである。
　（２）　婦人問題については、雇用における男女別定年制、結婚退職制等が、まだ十分に解消されておらず、かつ、募集・採用においても、男女異なる取扱いをしている企業がかなり見られ、また、教育の分野においては、高等学校における家庭科教育が、女子のみに必修とされたり、更に、国籍法においても、婦人の地位への配慮が欠けるところも見受けられる。
　政府は、「国連婦人の十年」の後半期にあたり、これらの改善に、一層の行政努力を傾注するとともに、男女の平等確保のため、昭和五十五年七月に署名した、「婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の早期批准に向け、積極的に、国内法等諸条件の整備に努めるべきである。
　（３）　公害防止事業団が、工場移転用地として造成し、譲渡した東大阪作業工具工業団地においては、未承認の企業が入居したり、または、無断で用地に権利を設定するなど、同事業団との譲渡契約条項に違反した事態が発生したことは遺憾である。
　政府は、同事業団に対し、今後におけるこの種契約条項の完全な履行を図るため、十分な管理体制を確立し、債権の保全と事業目的の遂行に万全を期するよう指導監督すべきである。
　（４）　日本私学振興財団が、私立学校振興助成法に基づき、私立大学等に交付している経常的経費の国庫補助金については、毎年のように会計検査院から不当事項の指摘を受けているにもかかわらず、先般、一部私立医科大学等において、学校法人会計で処理すべきであった寄付金収入につき別途経理を行い、その経理処理において適正を欠いたため、補助金の返還を求められる事態が発生したことは、極めて遺憾である。
　政府は、私学助成の重要性と、これら補助金の原資が国民の税金であることにかんがみ、学校法人の経理処理が適正に行われるとともに、補助金の交付及び利用が厳正かつ有効に行われ、それによって私立大学等の教育研究条件の整備、教育の充実向上が一層図られるよう、まず私立大学等に対し反省を求めるとともに、将来におけるこの種事態発生の根絶を期するため、その方途について十分検試すべきである。
　（５）　医療法人芙蓉会が経営する富士見産婦人科病院等一部医療機関において、無資格者による医業行為等の不祥事が生じ、かつまた、同病院については、早くから患者などよりの、不適切な診療や広告の指摘に対し、その対応が必ずしも十分でなかったことは、極めて遺憾である。
　政府は、医療が、生命・身体に重大な影響を及ぼすことにかんがみ、医療行政のあり方について根本的に見直すとともに、患者の意見も配慮する方途を講じ、再びこのような事件が起こらぬよう、医療機関の指導監督に万全を期し、医療行政に対する国民の信頼を、速やかに回復するよう努めるべきである。
　（６）　農林水産省では、農業者団体等を事業主体として、各種の国庫補助事業を実施しているが、これら事業の中には、意図的に事業費を過大に精算し、関係業者から割戻金を受けるなど事業の実施及びその経理に不当な事態があり、会計検査院によって毎年度指摘を受けていることは遺憾である。
　政府は、これら事態が依然として後を絶たない点にかんがみ、これらの発生原因について十分把握し、都道府県や市町村当局に対しても、事業主体に対する指導監督を徹底するとともに、事業計画内容の審査から竣工検査に至るまで、補助事業としての実施体制を十分確立させるなど、再発防止のため実効ある施策を講ずるよう指導すべきである。
　（７）　通商産業省が監督する財団法人日本消費者協会において、幹部職員による横領事件が発生し、かつ、この事件が、五カ年度の長期にわたり、被害額も一億数千万円にのぼるまで発見できなかったことは、同協会内部における監査の不徹底、あるいは相互けん制体制の不備などによるものであり、遺憾である。
　政府は、同協会が、消費者利益の保護などを事業の目的として、国庫補助金の交付を受けている団体であることにかんがみ、これら事業が健全に遂行されるためにも、同協会における監査制度の充実強化等について、指導監督に努めるべきである。
　（８）　日本電信電話公社では、近畿電気通信局等において、昭和五十三年度及び五十四年度に、架空の旅行命令書もしくは会議開催伺書等により、不正に旅費、会議費を支出してこれを別途に経理し、または、正規の手続をとらないで実施していた会食の経費に充てるなど、経理が著しくびん乱した事態が発生した。しかも、これら不正行為は、綱紀粛正の叫ばれているさ中に行われたものであって、極めて遺憾であり、同公社はもとより政府の責任も厳しく問われなければならない。
　また、昭和五十三年度において、予算総則等に定められた基準外給与の額を超えて支出するに際し、正規の手続をとらず、これに関連した決算書の執行実績について事実と相違する表示をしていたことなどが指摘された。
　政府は、同公社が予算執行の適正化並びに公開化、会計経理面における相互けん制機能の十分な活用及び監査機能の強化などを図るよう指導監督に努めるとともに、公社の当事者能力の問題も含めて、郵政省の監督指導のあり方についても慎重に検討を加え、この種事態の根絶を期すべきである。
　（９）　地方公共団体が、事業主体となって実施している国庫補助事業の中には、年度末までに工事が完了せず、年度経過後も相当期間未完成のままであるのに、法令の定める予算の繰越手続をとることなく、年度内に完了したこととして、補助金の交付を受けているものが数多くあり、かつまた、これらの補助金を、別途銀行預金等として長期間保管するなどの事態が指摘されていることは、遺憾である。
　政府は、これら事態が、補助金等の予算の執行の適正化に関する法律などの関係法令に違反するのみならず、補助金の効率的使用の面からみても問題があることを省み、まず地方公共団体が、繰越手続等を積極的に励行して、適正な事業の実施を図るとともに、監査委員制度の十分な活用を図るよう、実効ある指導監督に努めるとともに、今後、このような事態が生じた場合には、法令の定めるところによる補助金返還等の措置をとるなど、厳正に対処すべきである。
　以上でございます。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○穐山篤君　私は、日本社会党を代表し、昭和五十二年度決算外二件に対し、これを是認することができないことを表明し、委員長提案の警告決議案に賛成の討論を行います。
　以下、その理由について申し上げます。
　昭和五十二年福田内閣は、当初の一般会計予算の編成に加え、十月には第一次補正、次いで昭和五十三年一月にも第二次補正予算を提出し、五十三年度の予算執行に切れ目なく続けるいわゆる十五カ月予算の考え方をとるなど、景気刺激のためにきわめて異例な財政運営を行ったのであります。
　すなわち、石油危機後のいわゆる調整過程に続くものとして、公共事業の拡大を主軸とした景気の回復と雇用の安定を図るとして、公債を増発しながら推し進められた政策は、景気回復にそれほどの効果を示さず、わが党が繰り返し指摘したとおり、依存率が三二・九％にも達した巨額の公債が、今日に見られる財政破綻への重大な契機をつくったと言えます。さらに加えて、円高予測を誤り、かつＧＮＰ六・七％政策も完全に失敗しました。
　その第二は、不況対策では、業種、地域別の格差も克服し得ず、企業倒産は一万八千件に上り、顕在失業者は百十万人台に定着し、国鉄運賃、健保法など、政府主導の公共料金値上げがもたらした国民生活への重圧は一層深刻であったことは周知の事実であります。これらはすべて福田内閣の財政経済運営の失敗によるものと断定せざるを得ません。第三には、毎年度わが党が指摘、警告をしてきた行政の民主的な改革、特殊法人の統合整理、補助金等の見直し、いわゆる天下り、渡り鳥人事の禁止、官庁などの不正経理の根絶等については、取り組みが全く不十分であり、国民の期待を裏切ったと言わなければなりません。
　また、会計検査院の決算報告によっても、全検査対象個所のうち、実地検査率がわずか八・四％にしかすぎないにもかかわらず、五十二年度九十三件、六十四億円余りの不当が指摘されましたが、これは前五十一年度を大きく上回ったものであります。
　これらは血のにじむような国民の税金に対する財政執行に当たる者の理念の欠如によるものであり、反省を促すものであります。
　なお、昭和五十二年度の決算検査に際し、会計検査院職員の実地調査行動の不当が指摘された事態につきましては、関係各機関は今後十分心してほしいと思います。
　以上の理由から本件決算には反対、委員長提案の警告案には賛成いたします。
　政府は、今後における行財政の執行に当たり、警告の趣旨を体し、その効率化と適正化に努めるため万全を期するよう要望して私の討論を終わります。
○降矢敬雄君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、昭和五十二年度決算外二件に対して、これを是認するとともに、委員長提案の警告案に対して賛成の意を表明するものであります。
　昭和五十二年度における日本経済は、石油ショックに対処した総需要抑制策から景気浮揚策に転換して、景気も回復基調を取り戻しつつあったのですが、一方、減速経営を余儀なくされていた企業の雇用調整や、過剰設備の整理等、いわゆる減量への努力が続けられておる上に、輸入の停滞に伴う国際収支の大幅な黒字に起因する円高などが加わり、国内情勢は厳しいものがありました。
　政府は、経済がこのような展開を示す中で、四月以来公共事業の拡大を軸とした積極的な財政運営を行ってきたところであります。
　さらに九月には、事業規模にして総額二兆円に及ぶ公共事業費などの追加を内容とする総合経済対策を策定し、このため十月に必要な措置として第一次の補正を行ったのであります。
　さらに五十三年一月には、十五カ月予算を想定したきわめて特色ある第二次補正予算を編成し、公共事業が年度がわりにおいても切れ目なく執行できるよう、景気回復のための万全の措置を講じたのでありました。
　加えて政府は、苦しい財政事情にもかかわらず、国民生活を安定させることを第一義として、七千三百億円に上る減税を行うなど、きめ細かな財政努力を傾注してきたところであります。
　この年、世界の先進各国が、石油危機後のインフレと不況、国際収支の悪化という最悪の経済事情の中で、苦悩し続けていたのでありますが、わが国の景気は前述の予算措置により、順調に回復基調を持続し続けたことは、特筆すべきものであります。
　また、国民生活に直結する消費者物価も、当初の見通し八・三％よりも低い六・七％に抑え、景気回復のための強固な礎を築いたのであります。このことは、昭和五十二年度における政府の財政経済運営が時宜に適したものとして高く評価できるところであり、賛意を表するものであります。
　なお、財政執行の上において、個々の事項について見ますと、本委員会の審査の過程で明らかになった事項、あるいは会計検査院から指摘された事項のように、留意すべき点も少なくありません。政府はこの際、本委員会警告の趣旨を体して、一層財政運営の効率化と、行政の適正化に努め、国民の信頼にこたえるよう要望いたしまして、賛成の討論といたします。
○峯山昭範君　私は公明党・国民会議を代表して、昭和五十二年度決算外二件に対し、これを是認することができないことを表明し、委員長提案の内閣に対する警告に対しては、賛成の意を表するものであります。
　以下、反対の理由について申し上げます。
　その第一は、財政経済運営の失敗であります。五十二年度の財政の課題は景気の着実な回復と国民生活の安定を図り、財政の健全化を推進することでありました。当時は石油危機以降三年に及ぶ不況から一日も早く脱却し、景気を安定軌道に乗せることが急務でありましたが、政府は消費の拡大より公共事業優先の景気浮揚策をとり、五十二年度は二回にわたる補正で公共事業費を追加したのであります。しかし、国内需要の不振は続き、景気の回復はおくれ、雇用の改善は進まず、五十三年春の民間勤労者の賃上げ率は五・九％という、三十四年以来の最低になり、国民は苦しい生活を強いられたのであります、また、財政赤字は改善されるどころか、一層悪化し、五十二年度は公債依存度三二・九％と、ついに三〇％を超え、今日の財政再建をおくらせる要因となっております。これらは五十二年度の政府の財政経済運営の失敗によるものと断ぜざるを得ません。
　その第二は、行政改革に対する熱意の欠如であります。
　五十二年当時、福田総理が自信満々で公約していた行政改革は、各省庁、財界総がかりの抵抗で腰砕けに終わり、後を受けた大平行革も、総論賛成、各論反対に遭って、ほとんど手つかずで終わりました。財政再建のためには行政改革が不可決であることは言うまでもないことでありますが、特殊法人の統廃合、役員への天下り禁止、補助金の洗い直しがいまなお実行されていないのは御承知のとおりであります。行政改革の成否は政府の熱意いかんにかかっているのであります。
　その第三は、補助金を初め財政資金の使用が効率的に行われていない点であります。
　地方公共団体が国の補助金を受けて行っている公共事業の中には、工事が年度内に完了していなかったり、あるいは着工さえもしていないのに完了したこととして、国庫補助金の交付を受け、その金を別途銀行預金等にして長期間保管していた事例がありましたが、こうしたことは補助金適正化法など関係法令に違反するだけでなく、補助金の効率的使用の面からも許すことができません。
　また、日本道路公団が高速自動車国道に設置した定期バスのバスストップが、完成後も長期間未使用となっていたり、地域振興整備公団が造成した中核工業用団地の分譲の見通しが全く狂って、進捗していないなど、委員会で指摘したところでありますが、財政資金の効率的使用については、十分反省されることを求めるものであります。
　最後に、三割を公債に依存する赤字財政下にありながら、多額の税金のむだ遣いが後を絶たないことであります。五十二年度も会計検査院から不当と指摘された金額だけで、六十四億五千三百万円の多額に上り、その中には毎年同じような指摘を繰り返し受けているものがありますが、政府の財務執行の姿勢が依然として正されているとは認められず、遺憾であります。
　以上、反対の理由を申し述べました。
　委員長提案の警告に対しては、政府は十分その意を体して、反省すべきは反省し、その実現に万全を期すことを要望して私の反対討論を終わります。
○柄谷道一君　私は民社党一国民連合を代表し、昭和五十二年度決算外二件について是認し、委員長提案の警告案に対し賛成の意を表明するものであります。
　御承知のとおり、昭和五十二年度予算は、与野党伯仲下の第八十通常国会で、野党の要求により本格的な予算修正が行われたという戦後の議会政治史上かつてなかった画期的なものであります。すなわち、三千億円の所得減税と一福祉年金等社会保障給付の引き上げ、実施時期の繰り上げなど、総額約八千億円の修正が行われましたが、わが党は与野党合意のもとに予算が修正された以上、責任政党として予算に賛成することは当然として、これに賛成したものであります、
　この立場から、昭和五十二年度予算の執行については、野党ながら格別の関心を持ち、予算の効率的な使用と、公正な執行について政府に注意を喚起してきたところでありますが、ただいま委員長御提案の議決案に示されましたとおり、昭和五十二年度決算検査報告において、会計検査院から若干の不当事項が指摘され、また本委員会における決算審査の結果、政府に対し所期の成果が十分達成されていないとして、適切な措置を求める警告を行わざるを得ないことはきわめて遺憾であります。政府は、会計検査院の指摘した不当事項について、速やかに是正の措置を講じ、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう、万全を期すべきであり、本委員会の警告に対しても、政府が、その意図するところを十分くみとり、国民の負託にこたえるよう強く求めるものであります。
　私はこの際、四つの点について政府の誠意ある対応を特に求めます。
　その第一は、行財政の改革を断行することであります。
　行財政改革の断行は当面する最大の政治課題であり、第二次臨時行政調査会は文字どおり歴史的使命を担うものとして、その審議と答申に期待するものであります。調査会では今後、中央、地方を通ずる人と組織の行政改革、補助金の大幅整理、民営移管の推進、国有財産の処分等を重点として、精力的な審議が進められると考えますが、政府は内閣の政治生命をかけるとの決意に立って、その答申を完全に断行すべきであり、当面その中間答申に対しては、すべて五十七年度予算でこれを実行に移し、大型間接新税を含む一切の増税を回避して、財政再建の施策を確立すべきであります。
　第二は、会計検査院の検査機能を拡充することであります。
　行財政改革を徹底し、予算の公正かつ効率的執行を確保するため、会計検査院の果たす役割りはきわめて大きなものがありますが、本院の再三の議決にもかかわらず、院法改正という抜本的な措置がいまだとられていないことはきわめて遺憾というほかはありません。政府は国会の決議と、国民の強い期待にこたえ、会計検査院が十分その検査機能を発揮できるよう、速やかに院法改正の措置をとるよう強く求めるものであります。
　第三は、公社、公団、特殊法人の労働条件に係る団体交渉と、予算主義、法定主義との調整を図ることであります。
　賃金、労働時間等、労働条件について当事者能力を持つ公社等と労働組合の団体交渉権に基づく協定と、予算で定められた額との調整及び財務処理との関係については、私が昨年十二月十八日、本委員会で指摘したところでありますが、大平前総理も具体的改善案の検討を約しているところでもあり、速やかに結論を得て、健全な労使関係を発展定着させる基盤が確立されることを強く期待します。
　第四は、高速道路等における休憩施設等の整備についてであります。
　日本道路公団が管理する東名、名神高速道路においては、激増する交通量に対し、パーキングエリア等の休憩施設の設備が対応できず、このため、深夜にはバスストップ付近や、路肩などに違法駐・停車せざるを得ない車両が少なくなく、交通安全上きわめて危険であるばかりでなく、トラック運転者にとっては、労働省通達による労働時間等の改善基準を遵守することも困難な実情にあります。政府はこうした実態にかんがみ、日本道路公団に対し、一層休憩施設の改良に努めさせるとともに、自動車運転者の安全確保と適正な労働条件の確保に万全を期すべきであります。
　以上、特に四点の強い要望の実現を求めて、私の賛成討論を終わります。
○安武洋子君　私は、日本共産党を代表して、昭和五十二年度決算について、これを是認できないとする反対討論を行います。
　昭和五十二年度予算は、深刻な不況と激しい物価上昇、ＥＣとの貿易戦争の激化など、内外情勢の新局面を迎え、国の財政、経済政策のあり方が厳しく問われている中で編成されたものであります。しかし、政府は不公平税制や防衛費等を温存したまま、多額な赤字公債を発行し、大企業本位の大規模公共投資を最優先的に進め、また、物価高騰の中で、政府みずから各種公共料金の引き上げを強行するなど、危機を一層深刻にする財政、経済運営を行ってまいりました。その結果、四年来のスタグフレーションに加えて、円高危機が追い打ちをかけ、国民の購買力は落ち込み、中小企業の倒産は史上最悪となり、完全失業者は政府統計でも百四十万人を超えるなど、不況が一層深刻化し、日本経済と国民生活は重大な危機に陥りました。また、国債依存度は三二・五％に達し、財政危機も一層深刻なものとなったのであります。
　一方、軍事面においても、対潜能力増強などの装備の急増を図る一方、日米防衛協力指針の決定によって、日米共同作戦体制の確立、日本の軍事分担の加速という危険な方向が一段と前進しました。
　さらに財政執行上の問題として、電電公社の不正経理事件についても、決議の中で政府の責任が厳しく指摘されておりますが、なお不正支出の目的、使途の大半は明らかにされておりません。早急にこの解明を行い、全容を国民の前に明らかにするよう強く要求するものであります。また同公社に対する国民の疑惑を解消するためにも、国会への資料提出や、審議への協力について、同公社が十分な対応を行うよう、政府の厳重な指導を求めるものであります。
　以上のとおり、五十二年度決算は重大な問題を含んでおり、是認できないものであります。
　国有財産の増減及び現在額総調書は、以上の五十二年度予算の執行に伴う国有財産の決算とも言うべきものであり、その内容には大企業向けの政府出資が大幅にふやされているところからも是認できません。
　国有財産無償貸付状況総計算書につきましては、その用途のほとんどが地方公共団体の公園、緑地等であり、その目的の限りにおいて賛成いたしますが、なおその管理、運営の実態を示す詳細な資料を国会に提出されるよう重ねて要求するものであります。
　最後に、委員長御提案の警告決議案につきましては賛成を表明いたしまして、私の討論を終わります。
○森田重郎君　私は、昭和五十二年度決算外二件に対しまして、これを是認するとともに、委員長が提案されました警告案についても賛成の意思表示を行うものであります。
　昭和五十二年度のわが国経済を取り巻く環境は、民間需要の盛り上がりに乏しく、民間の経済活動は期待どおりには好転しなかったのであります。
　すなわち、多くの企業では過剰雇用を抱え、稼働率、生産状況はまだ石油危機以前の水準までには回復せず、収益にも何らの改善はなかったのであります。その結果、完全失業者は百十万人を超えるに至りました。一方、国際収支面では、経常収支が大幅な黒字であったところから、円高になるという、内外ともにきわめて厳しいものがありました。
　こうした情勢に対処するため、政府のとった公共事業の執行を中心とする積極的な経済、財政運営、あるいは金融政策面からの景気回復策は、当初の目的を十分に達成することができず、遺憾なことでありました。しかし、当時の国民にとっては、一番の悩みの種であった消費者物価を、当初見通しを下回る六・七％に抑え、当初予算において四千三百億円、十月の第一次補正予算においては三千億円、合計七千三百億円の減税を実施するなど、財政難のときにあっても、国民生活の安定を最優先にしたこれらの政策及び努力は、一応評価することができ、本件、昭和五十二年度決算外二件に対して、私は是認することを表明するものであります。
　なお、財政執行上、私が本委員会において指摘した政治資金規正法、石油備蓄、行政改革、国有地処分等々の問題、さらには、会計検査院の指摘事項のように、予算執行上留意すべき点が多々あることを申し添えるとともに、この際、政府にこれら諸問題については、早急に改善されるよう強く求めるものであります。
　最後に、政府は本委員会における警告の趣旨を体して、今後一層財政運営の効率化と、行政執行の適正化に万全を期すよう要望して、私の賛成討論を終わります。
○喜屋武眞榮君　私は、第二院クラブを代表して、昭和五十二年度決算外二件に対し、これを是認できないことを表明し、委員長提案の内閣に対する警告に対しては賛成の意を表するものであります。
　以下、その理由について述べたいと存じます。
　昭和五十二年度当初予算が組まれたとき、国民は一体いかなる状況に置かれていたでありましょうか。相次ぐ公共料金の値上げによる物価高など、生活防衛を余儀なくされていたのであります。このような状況下にあっても、国民は血の出るような税金を納めてきたのであります。およそ入るをはかり、出るを制するということは、予算運用の鉄則であります。しかるに予算執行に当たっては、政府はこの国民の苦しみにこたえるため、むだな出費、不正な経理を根絶させ、真に国民のため適正、公平に使われなければならないはずであります。その重大な責務を負っておりながら、全く国民の期待を踏みにじったのであります。その実態は、会計検査院の指摘をまつまでもなく、官庁などの不正経理が続々と明るみに出、綱紀弛緩によるなれ合い不正が続発してきたことは、まことに遺憾なことと言わざるを得ません。
　ここで指摘しておきたい重要なことは、このような不正が昭和五十二年単年度に起きたことだけではなく、毎年のように繰り返されて起きているということであり、またその不正の件数、金額とも年ごとにふえているという事実であります。このことは国民本位の政治倫理の欠如であり、不正根絶に対する政府の取り組み、姿勢が弱いことを示す証左であり、とうてい国民の納得するところではありません、また現在、財政再建、行政改革の名のもとに福祉に対する予算、補助金の削減すら取りざたされておりますが、真に政府のやらねばならないことは、決して福祉のための予算を削ることではなく、国民の血税がむだに、不正に、不当に使用されることを厳に慎み、監視するということでなければなりません。いまあらわれている不正は、まさに氷山の一角と言っても過言ではありません。徹底的に解明していけば、年間優に数兆円にも上る不正出費が発覚されるであろうという声さえ耳にするのであります、にもかかわらず、政府の不正解明の取り組みの姿勢は積極性に欠けるものがあり、むしろ不正を覆い隠す態度さえ見られるのはまことに許しがたいことであります。真の行政改革の第一歩は、こうした政府内部の不正を他から摘発されるのを待つのではなく、みずからの手でまず行うことから始まることをここに強く指摘いたします。
　以上、昭和五十二年度決算外二件に対する反対理由を申し述べましたが、最後に、委員長提案の警告に対しては、政府がこの際謙虚に受けとめてもらい、その意を体して十分これを反省し、財政運用の効率化と行政化に努めるよう要望して私の反対討論を終わります。
○委員長（野田哲君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田哲君）　御異議ないものと認めます。
　それでは、これより順次採決に入ります。
　まず、昭和五十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十二年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十二年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野田哲君）　多数と認めます。
　第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野田哲君）　全会一致と認めます。よって、昭和五十二年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。
　次に、昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきまして、異議がないと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野田哲君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって異議がないと議決いたしました。
　次に、昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきまして、異議がないと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野田哲君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって異議がないと議決いたしました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田哲君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、内閣に対する警告について、関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。宮澤内閣官房長官。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御決議のございました会計検査院の検査機能の拡充強化につきましては、政府といたしまして、会計検査の実が上がりますよう、今後とも協力してまいる所存でございます。
○委員長（野田哲君）　中山総理府総務長官。
○国務大臣（中山太郎君）　ただいま御決議のありました婦人問題及び婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の早期批准に向けての国内法制等諸条件の整備につきましては、御決議の趣旨に沿って、国内行動計画、後半期における重点課題として鋭意取り組んでまいる所存でございます。
○委員長（野田哲君）　鯨岡環境庁長官。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　ただいま御決議のありました公害防止事業団の業務運営に関しましては、従来からその適正な執行を図るよう指導監督してきたところでありますが、今後とも御趣旨に沿って、十分な管理体制を確立するよう、公害防止事業団の指導監督に遺憾なきを期してまいる所存であります。
○委員長（野田哲君）　田中文部大臣。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま御決議のございました私立大学等に交付しておる経常費補助金の問題につきましては、御決議の趣旨に沿いまして、今後なお一層指導監督の徹底を図ってまいる所存でございます。
○委員長（野田哲君）　園田厚生大臣、
○国務大臣（園田直君）　ただいま御決議になりました国民の健康と生命を守る重要な責務を有する医療機関において、医療に対する国民の信頼が著しく損なわれる行為が見られたことはまことに遺憾であります。
　今後、再びこのような不祥事が起こることのないよう、医療機関に対する指導監督を徹底するなど、国民の信頼の回復に努めてまいります。
○委員長（野田哲君）　亀岡農林水産大臣。
○国務大臣（亀岡高夫君）　ただいま御決議のありました農林省所管の補助事業の実施につきましては、御指摘の点に十分留意して、関係機関に対しその適正なる実施について、実効ある処置を講ずるよう指導してまいる所存であります、
○委員長（野田哲君）　田中通商産業大臣。
○国務大臣（田中六助君）　ただいま御決議のありました財団法人日本消費者協会関係の事項につきまして、御指摘のような不祥事件が発生しましたことはまことに遺憾であります。
　通商産業省といたしましては、消費者保護行政の見地から、従来より財団法人日本消費者協会に対し、事業活動の適正化を指導しているところでありますが、今後は御指摘の御趣旨に沿って、一層の指導監督の強化に努め、同協会の事業の健全化を図ってまいる所存であります。
○委員長（野田哲君）　山内郵政大臣。
○国務大臣（山内一郎君）　ただいま御決議のありました日本電信電話公社の不正不当な予算経理につきましては、同公社を監督する立場にある者としてまことに遺憾に存じております。
　同公社においては、総裁を委員長とする業務執行改善推進委員会を発足させる等して、改善措置の徹底を図ることとしておりますが、当省といたしましても、御決議の趣旨に沿い、適切な指導監督に努めてまいる所存であります。
○委員長（野田哲君）　安孫子自治大臣。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　年度末までに工事が完了しない国庫補助事業につきましては、政府においては、地方公共団体に対し、必要な繰り越し手続の積極的な励行を求めますとともに、監査委員制度の活用などにより、今後、御指摘のような不適正な事態の発生を未然に防止するよう一層指導を強めてまいります。
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○委員長（野田哲君）　昭和五十三年度決算外二件を議題といたします。
　まず、昭和五十二年度決算すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　昭和五十三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、昭和五十二年度の国の債権の現在額並びに物品増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。
　昭和五十三年度予算は、昭和五十三年四月四日に成立いたしました。
　この予算は、財政の節度維持にも配意しつつ、民需の動向を踏まえ、内需の振興のため財政が積極的な役割りを果たす必要があるとの基本的な考え方に立って、臨時異例の財政運営を行うこととして編成されたものであります、
　さらに、その後における経済情勢等にかんがみ、公共事業関係費、文教・社会福祉施設等整備費、構造不況業種・中小企業等特別対策費等の追加を行うほか、水田利用再編対策費等について所要の措置を講ずるため、補正予算が編成され、昭和五十三年十月十二日その成立を見ました。
　この補正によりまして、昭和五十三年度一般会計予算は、歳入歳出とも三十四兆四千四百億四千三百六十七万二千円となりました。
　以下、昭和五十三年度決算につきましてその内容を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は三十四兆九千七十二億六千五百八万円余、歳出の決算額は三十四兆九百六十億三千二十万円余でありまして、差し引き八千百十二億三千四百八十八万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和五十四年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、昭和五十三年度における財政法第六条の純剰余金は三千四百三十八億三千三百三十六万円余となり、その全額を公債または借入金の償還財源に充てることといたしております。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額三十四兆四千四百億四千三百六十七万円余に比べて四千六百七十二億二千百四十一万円余の増加となるのでありますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額二千三百三十億五千四百七十四万円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、昭和五十三年度の歳入の純増加額は、二千三百四十一億六千六百六十六万円余となるのであります。その内訳は、租税及び印紙収入における増加額七千七百五億三千百十万円余、専売納付金における増加額百八億五千六百九十四万円余、官業益金及び官業収入における増加額二十一億千四百五十万円余、政府資産整理収入における増加額二百二十四億六千九百九十三万円余、雑収入における増加額三百九十二億千三百八十五万円余、公債金における減少額六千百十億千九百六十七万円余となっております。
　一方、歳出につきましては、予算額三十四兆四千四百億四千三百六十七万円余に、昭和五十二年度からの繰越額二千二百八十五億千三十三万円余を加えました歳出予算現額三十四兆六千六百八十五億五千四百万円余に対しまして、支出済み歳出額は三十四兆九百六十億三千二十万円余でありまして、その差額五千七百二十五億二千三百七十九万円余のうち、昭和五十四年度に繰り越しました額は二千四百九十一億千三百六十五万円余となっており、不用となりました額は三千二百三十四億千十四万円余となっております。
　次に、予備費でありますが、昭和五十三年度一般会計における予備費の予算額は二千五百五十億円であります。その使用額は二千五億三千三百五十一万円余でありまして、その使用につきましては、すでに、国会において御承諾をいただきましたので、説明を省略させていただきます。
　次に、一般会計の国庫債務負担行為について申し上げます。
　財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一兆四千五百十五億千四百九十七万円でありますが、実際に負担いたしました債務額は一兆三千九百九十五億六千六百九十七万円余でありますので、これに既往年度からの繰越債務額一兆二千九百六十四億百九十六万円余を加え、昭和五十三年度中に支出その他の理由によって債務が消滅いたしました額一兆千四十七億千九百四十七万円余を差し引きました額一兆五千九百十二億四千九百四十七万円余が翌年度以降に繰り越された債務額になります。
　財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は千億円でありますが、実際に負担いたしました債務額は九十九億五千二百二万円余でありますので、これに既往年度からの繰越債務額九十八億四千三百四万円余を加え、昭和五十三年度中に支出その他の理由によって債務が消滅いたしました額九十九億五千五百五十八万円余を差し引きました額九十八億三千九百四十七万円余が翌年度以降に繰り越された債務額になります。
　次に、昭和五十三年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十九でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　次に、昭和五十三年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済額は二十二兆五千三百三十七億千七百七十九万円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組入額等は二十二兆四千七百四十四億九千八百三十一万円余でありますので、差し引き五百九十二億千九百四十七万円余が昭和五十三年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
　次に、昭和五十三年度政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　次に、国の債権の現在額でありますが、昭和五十三年度末における国の債権の総額は六十兆七千六百六十七億三千四十五万円余でありまして、前年度末現在額五十二兆四千八百八十五億六千五百四十四万円余に比べて、八兆二千七百八十一億六千五百一万円余の増加となります。
　その内容の詳細につきましては、昭和五十三年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　次に、物品増減及び現在額でありますが、昭和五十三年度中における純増加額は二千八百十二億三千二百七十三万円余でありますので、これに前年度末現在額一兆五千三百七十三億四千七百七十七万円余を加えますと、昭和五十三年度末における物品の総額は一兆八千百八十五億八千五十一万円余となります。その内訳の詳細につきましては、昭和五十三年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　以上、昭和五十三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書等につきまして、その大要を御説明申し上げた次第であります。
　なお、昭和五十三年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったところでありますが一なお会計検査院から、百六十四件に上る不当事項について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。
　予算の執行につきましては、今後一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（野田哲君）　次に、昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに第九十一回国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について申し述べます。
　昭和五十三年度中に増加しました国有財産は、行政財産一兆千七百五十七億四千七百三十六万円余、普通財産一兆二千六百四十三億千四百六十三万円余、総額二兆四千四百億六千百九十九万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は、行政財産二千五百四十九億三千六百四十七万円余、普通財産四千九十四億四千三百六十五万円余、総額六千六百四十三億八千十二万円余でありまして、差し引き一兆七千七百五十六億八千百八十七万円余の純増加となっております。これを昭和五十二年度末現在額二十四兆六千七百三十六億三百五万円余に加算いたしますと、二十六兆四千四百九十二億八千四百九十二万円余となり、これが昭和五十三年度末現在における国有財産の総額であります。
　この総額の内訳を分類別に申し上げますと、行政財産十六兆二千七百八十八億六千九百九十九万円余、普通財産十兆千七百四億千四百九十三万円余となっております。
　なお、行政財産の内訳を種類別に申し上げますと、公用財産九兆三千五百四十五億千百五十六万円余、公共用財産二千九百二十二億八千三百八十二万円余、皇室用財産三千二百九十七億千百十七万円余、企業用財産六兆三千二十三億六千三百四十二万円余となっております。
　また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地七兆千八百二十億三千三百四十五万円余、立木竹三兆八千七百九十八億六千百四十八万円余、建物三兆千四百八十六億千八百九十八万円余、工作物二兆八千七百七十二億三千二十万円余、機械器具九億千五百五十六万円余、船舶五千百五十一億八千八百九十一万円余、航空機六千二百十九億五百二十四万円余、地上権等十二億五千四百六十一万円余、特許権等二十五億七千三百六十八万円余、政府出資等八兆二千百九十六億二百七十六万円余となっております。
　次に、国有財産の増減の内容について、その概要を申し上げます。
　まず、昭和五十三年度中における増加額を申し上げますと、前述のとおりその総額は二兆四千四百億六千百九十九万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって増加しました財産は二兆七百七十八億四千七百三十一万円余、第二に、国の内部における異動によって増加しました財産は三千六百二十二億千四百六十八万円余であります。
　次に、減少額について申し上げますと、その総額は六千六百四十三億八千十二万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって減少しました財産は二千五百五十九億五千四百八十六万円余、第二に、国の内部における異動によって減少しました財産は四千八十四億二千五百二十六万円余であります。
　以上が昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について申し述べます。
　昭和五十三年度中に増加しました無償貸付財産の総額は千百七十億三千四百九十九万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は千百十一億八千四百九万円余でありまして、差し引き五十八億五千九十万円余の純増加となっております。これを昭和五十二年度末現在額三千八百十九億三千六百八十六万円余に加算がたしますと三千八百七十七億八千七百七十六万円余となり、これが昭和五十三年度末現在において無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。
　以上が昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（野田哲君）　次に、昭和五十三年度決算中、日本専売公社の決算につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　昭和五十三年度日本専売公社収入支出決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、たばこ事業の概況について申し上げますと、昭和五十三年度の製造たばこ販売数量は三千六十五億本余、金額にして一兆九千二十四億六千九百六十七万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において七十三億本余十金額にして三百二十八億八千百三十二万円余の減少となっております。
　また、葉たばこの購入数量は二十五万三千トン余、金額にして三千二百八十八億六千八百十四万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において一万五千トン余、金額にして四百三億二千八十二万円余の減少となっております。
　次に、塩事業の概況について申し上げます。
　昭和五十三年度の塩販売数量は、一般用塩百五十七万一千トン余、ソーダ用塩万百八十六万四千トン余、金額にして合計六百四十四億四百四十六万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において百十七万トン余、金額にして八十六億七千三百七十一万円余の減少となっております。また、塩の購入数量は、国内塩百七万二千トン余、輸入塩六百三十四万一千トン余、金額にして合計四百二十一億三千二百二十一万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において百二十四万六千トン余、金額にして八十一億五千三百八十万円余の減少となっております。
　次に、決算の内容について御説明いたします。
　まず、収入支出について申し上げますと、昭和五十三年度における収入済額は一兆九千七百六億一千九百四十五万円余であり、収入予算額二兆百二十億九千二百八十四万円余に比較いたしますと、四百十四億七千三百三十八万円余の減少となっております。
　これに対しまして、支出済額は一兆四千二百九十二億二千七百九十六万円余、翌年度に繰り越した額は二百三十四億六千九百六十五万円余、合計一兆四千五百二十六億九千七百六十一万円余であり、支出予算現額一兆五千九百六十二億四千六百十二万円余に比較いたしますと、差し引き不用額は一千四百三十六億四千八百五十一万円余となっております。
　次に、損益計算書について申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事佐藤三吾君着席〕
　総収益一兆九千七百七十一億三百九十万円余から、総損失一兆三千二百二十五億九千二百五十八万円余を控除した純利益は六千五百四十五億一千百三十一万円余であります。これから日本専売公社法第四十三条の十三第三項の規定により積み立てる利益積立金八百八十五億九千八百四十一万円余を控除した五千六百五十九億一千二百九十万円余が専売納付金であり、予定額五千五百三十八億七千七百九十万円余に比較いたしますと、百二十億三千四百九十九万円余の増加となっております。
　また、昭和五十三年度においては、昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律第三条第一項の規定に基づく特別納付金一千五百六十九億円を、昭和五十四年三月三十一日国庫に納付いたしております。
　　　〔理事佐藤三吾君退席、委員長着席〕
　最後に、会計検査院の昭和五十三年度決算検査報告におきまして、不当事項として一件及び是正改善の処置を要求されました事項として二件、合わせて三件の指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図る所存であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（野田哲君）　次に、昭和五十三年度決算中、日本国有鉄道の決算につきまして塩川運輸大臣から概要説明を聴取いたします。塩川運輸大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　昭和五十三年度日本国有鉄道の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十三年度における日本国有鉄道の運輸成績は、前年度に比し、旅客輸送人キロでは約二％、貨物輸送トンキロでは約一％とそれぞれ減少いたしました。
　運輸収入においては、旅客収入は約六％増加しましたが、貨物収入は横ばいでありました。
　以下、収入支出の内容を勘定別に御説明申し上げます。
　まず、損益勘定におきましては、収入済額は三兆一千九百四十一億九千二十八万円余、支出済額は三兆一千七百四十億九千二百四十四万円余でありまして、収入が支出を上回ること二百億九千七百八十三万円余でありますが、これは予算上の区分による収支決算の結果でありまして、いわゆる損益計算上では、八千八百六十七億三千四百十六万円余の純損失となっております。
　この決算額を予算額と比較いたしますと、収入は予算額三兆二千五百四十六億一千六百四十八万円余に対しまして、六百四億二千六百二十万円余の減少となっております。
　他方、支出は予算現額三兆三千四百九十一億二十七万円余に対しまして、支出済額は一千七百五十億七百八十三万円余下回っておりますが、そのうち七百八十一億五千二百六十三万円余は翌年度への繰越額であり、残額九百六十八億五千五百十九万円余は不用額となっております。
　次に、資本勘定におきましては、収入済額は二兆九百六十五億五千八百五十四万円余、支出済額は二兆一千八十七億九千四百四十七万円余であります。
　この決算額を予算額と比較いたしますと、収入は予算額二兆六百四十三億三千五百万円に対しまして、三百二十二億二千三百五十四万円余の増加となっております。
　他方、支出は予算現額二兆一千五百四十億百十七万円余に対しまして、支出済額は四百五十二億六百七十万円余下回っておりますが、そのうち四百五十億六千七百三十七万円余は翌年度への繰越額であり、残額一億三千九百三十三万円余は不用額となっております。
　次に、工事勘定におきましては、収入済額は一兆一千二百三億八千八百四十六万円余、支出済額は一兆一千八百二十六億四百七十八万円余であります。
　この決算額を予算額と比較いたしますと、収入は予算額一兆七百六十八億四千六百九十八万円余に対しまして、四百三十五億四千百四十七万円余の増加となっております。
　他方、支出は予算現額一兆三千九百五十五億九千九百十四万円余に対しまして、支出済額は二千百二十九億九千四百三十五万円余下回っておりますが、そのうち一千九百九十一億三千三百四十一万円余は翌年度への繰越額であり、残額百三十八億六千九十三万円余は不用額となっております。
　なお、主要施策別の設備投資額内訳は、新幹線四千百八十八億九百五十九万円余、大都市圏輸送一千百四十億十九万円余、幹線輸送九百四十一億三千五百五十三万円余、安全・公害対策、合理化等三千八百七十八億九千五百四十五万円余、車両一千六百七十七億六千四百万円余、合計一兆一千八百二十六億四百七十八万円余となっております。
　また、特定債務整理特別勘定におきましては、収入済額は二千四百四十億七千八十三万円余、支出済額は二千四百四十億七千八十三万円余であります。
　最後に、昭和五十三年度の予算の執行につきまして、会計検査院から不当事項として指摘を受けた点がありましたことは、まことに遺憾に存じております。今後は、この種の事例の発生を未然に防止し、予算の効率的運用を図るべく、より一層の努力をいたすよう指導監督してまいる所存であります。
　以上をもちまして、昭和五十三年度日本国有鉄道の決算に関する説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（野田哲君）　次に、昭和五十三年度決算中、日本電信電話公社の決算につきまして、郵政大臣から概要説明を聴取いたします。山内郵政大臣。
○国務大臣（山内一郎君）　昭和五十三年度日本電信電話公社決算について御説明申し上げます。
　まず、昭和五十三年度予算の執行につきまして、会計検査院から、昭和五十三年度決算検査報告において不当事項四件、是正改善の処置を要求された事項として一件、合わせて五件の指摘を受け、さらに昭和玉十四年度決算検査報告において、予算経理に関する重大な不当事項三件の指摘を受けましたことは、公社を監督する立場にある者としてまことに遺憾に存じております。
　郵政省としましては、公社に対し、綱紀を粛正し、業務執行態勢を確立して、かかる事態の絶滅を期するよう厳重に指導したところでありますが、公社においては、総裁を委員長とする業務執行改善推進委員会を発足させる等して、改善措置の徹底を図ることとしておりますので、適時報告を求めるとともに、今後適切な指導監督に努めてまいる所存であります。
　次に、決算の概要でありますが、昭和五十三年度は、損益計算上三千九百七億五千五百七十五万余円の当期利益金を計上するところとなり、昭和五十二年度に引き続き黒字決算となったところであります。
　収入支出決算の内容を各勘定別に申し上げますと、まず、損益勘定におきましては、収入済額は、三兆五千八百二十二億八千四百五万余円で、予算額に比べ二百五十二億五千百五万余円の増収となりました。一方、支出済額は、三兆四千八百五十六億七千六百六十八万余円でありまして、支出予算現額三兆五千六百九十二億三千八十四万余円に比べ、八百三十五億五千四百十六万余円下回りました。
　また、資本勘定におきましては、収入済額は二兆二千百三十四億三千二百三十七万余円、支出済額は二兆二千一億三千三百九十七万余円であり、そして、建設勘定におきましては、支出済額は、一兆六千三百九十八億三千八百五十九万余円であり、これにより、一般加入電話百三十二万六千加入の増設を初めとする建設工事を実施し、年度末の一般加入電話の積帯数は前年度末に比べ二万九千減少し、十三万となりました。
　以上をもちまして、昭和五十三年度決算の概要についての説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。