Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤ゆかり君　説明書きを読まないと、やはり御存じないということなんだと思いますけれども。
　ただ、これは極めて今回大事だと思います。要は、どういうことかといいますと、この二〇〇四年度から契約の預かり資産二百五十六億円、そしてずっと右に行きまして、二〇一〇年度、二千百一億円程度、預かり資産というふうに書いてありますけれども、実際は、結局こういう詐欺まがいの事件というのは、預かり資産を預かっても、例えば何の運用もしないで放置をしていた、銀行預金に放置をしていても報酬を取るわけであります。
　要するに、預かり資産から収益で何％上がったと虚偽の高い利回りを報告して、そして裏で高い報酬をその報酬のテーブルにのっとって取るわけであります。そして、その高い利回りを公表していますから、その利回りは払わなければいけませんから、高い利回りを支払うために高い利回りを記載し続けてお金を集めようとする。そして、仮に運用をして、この表の場合ですと想定でマイナス二〇％が実際の収益率だと想定した場合を計算しておりますけれども、そのようにマイナスの利回りで、実は大損を出している場合でも高い収益率を公表して、お金をどんどんどんどん集めて残高を高く公表し、そして自分たちはこの高い報酬スケジュールのテーブルにのっとって取っていくと。ですから、一旦うそを始めると、どんどんどんどん、高い利回りを書き続けて、新しいニューマネーを入れ続けないと回っていかなくなる、詐欺のビジネスなんです。
　その基本的な役割を果たすのがこのタコ配当、要するに、収益が上がっていないから実際は元本から切り崩して配当金を出していくわけであります。ですから、もう気が付いてみたら、実際にやっているかは分かりませんけれども、気が付いてみたらもうほとんど二千百億円の中身がなくなっている、消失してどこに行ったか分からない、そういう状況になっているわけであります。
　自見大臣、もう一度伺いますが、こういうテクニックというものを今回の調査票を通じた二回の検査で摘発できるんでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　先生に一言申し上げますけれども、今日十一時からきちっと記者会見いたしておりまして、先生、大変想像力豊かに、知識が御博学でございますけれども、その表を作っておられますけど、少なくとも調査した結果の正確な表がございますので、数字がございますので、今日は金融庁の責任において、あるいは証券等監視委員会の責任において二時間ほど記者会見させていただいたんで、その結果によりますと……（発言する者あり）いやいや、ちょっと待ってください。ちゃんと、少なくともこのデリバティブ取引、損益、純資産の推移というのを、表を今日は出しておりましたけれども、少なくとも……（発言する者あり）いやいや、聞いていませんって、今日十一時に発表したんですから。（発言する者あり）
　だから、それだと、ちゃんと、要するに、記者会見して、きちっとして、これ、デリバティブで取引をしたけれども、だんだんだんだん……（発言する者あり）損益を来ているということでございまして、千九十二億円ですね、毎年毎年、利益が出たということを、今日、やっぱりきちっと朝八時からの記者会見でそう言ったわけでございますから、是非その辺もテークアウトしていただきたいと思っています。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それじゃ、自見大臣、今回のような調査でタコ配当というのが判明するのかと、こういう質問ですから、それに直截に答えてください。はい、どうぞ。
○国務大臣（自見庄三郎君）　今回の一斉調査では、全ての投資一任業務を行う者についてまず第一次調査をしたわけでございまして、業務の概要に関する情報を直近時点に修正するほか、新たな顧客属性や外部監督の有無など追加的な情報を収集するもので、この結果を踏まえ、さらに必要に応じて詳細な運用状況を把握するための第二次調査を行うわけでございまして、そういった中で、私は、これ、第二次調査と併せて、不正をしておるとかはこれで発見できるものだというふうに私は信じております。
○佐藤ゆかり君　最後の一言で十分だったわけでありますから、これほど時間を数分無駄にされて、これ審議妨害です。委員長、厳重に注意をしていただきたいと思います。
　そして、次の問題に行きたいと思いますが、このＡＩＪの問題というのは本当に国民的に大きな問題になっておりまして、中小企業の方々からすれば、やはり大事な年金資産を失ってしまって、補填ができないから連鎖倒産とか、これから様々な問題が出てくるわけであります。もう少し、政府としては配慮の利いたきちっとした答弁を簡潔にしていただきたいと思いますが。一つ、今回、この問題で国民的に関心があるのは、本当にケイマン諸島のファンドなどが安全なんだろうかという、そういう疑問も上がっているわけであります。
　いろいろな政党でプロジェクトチームが立ち上がっているようでして、民主党さんでも立ち上がっていると聞いていまして、規制強化の方向で検討も進まれているということも漏れ伝わってきます。我が自民党でもプロジェクトチームを立ち上げまして、私も事務局長をさせていただいているところであります。
　そこで、自見担当大臣にお伺いしたいと思いますが、国民の皆さんも大変ケイマン諸島のことは気掛かりと思いますが、一部に報道されています、このＡＩＪ投資顧問のお金がアイティーエム証券を通じて、そこから先ブラックボックスでどこに行ったか分からないけれども、どうもケイマン諸島に行っているようだと、ファンドに行っているようだと。さらに、ケイマン諸島を経由して中国や香港に行っているんじゃなかろうかと、そういう観測も流れているわけであります。
　自見大臣、これはどういう流れで中国に行くのでしょうか。国民に分かりやすく少し自見大臣のお考えを、最近のグローバル的資金の流れもある中で、ケイマンを通じてどういうふうに中国に回るのか、金融担当大臣としての御高説を少し手短にいただきたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　佐藤ゆかり議員、よく、もう御専門でございますから、いわゆるケイマン諸島に対してどのように対処していくかと。
　いわゆるクロスボーダーの金融証券取引の増加などにより、国内市場の公正性、透明性の確保の上で、国際的な協力と連携の強化がこれまで以上に重要な問題となっております。そういった中で、証券取引等監視委員会においても、ケイマン諸島に限らずいろいろなほかのタックスヘイブンという国があるわけでございますが、そういった海外の投資ファンドを通じた違法行為の実態解明について、海外の証券規制当局との間で多国間あるいは二国間の情報交換をいたしまして、今度の調査でもお世話になったというふうに聞いておりますが、そういったことを活用して、連携を図ることで密接な協力関係を、協力しているということでございます。
　やはり私は、もう御存じのように、アメリカはリーマン・ショックの後、金融規制、金融規制強化法というのを作ったんですけど……（発言する者あり）いやいや、それで、実際は、今私が聞いている、八十億ぐらいのお金が残っているんだけれども、一部は香港にお金があるというふうに突き止めているというふうになっております。
　だけど、そこら辺は今ちょっと、時間がいただければ説明申し上げますが、全部は分かっておりませんけれども、今までのいろいろな任意調査でもしっかり、香港にお金があるということをまた金融庁からも、金融庁といいますか、証券監視委員会から香港の方に参りまして、お金があるということを確認を、八十億だったと思いますが、確認させていただきます。
○佐藤ゆかり君　本当に、お分かりにならないんであれば、きちっと分からないというふうに簡潔にお答えいただければ次に進めるんです。是非御協力をもう本当にお願いしたいと思いますが。
　ただ、これ、総理、今聞かれましたように、自見大臣は、なぜお金が日本から、ＡＩＪ投資顧問からアイティーエム証券を通じてケイマン諸島、そして中国若しくは香港に回るかという、そのメカニズムを金融担当大臣が御存じないわけです。ですから、どういうふうに回るかというからくりが、やはり金融の専門家としてこういうことが分からないと、水際規制をどうやって打っていいかと、その対策も打てないわけですよ。ですから、その仕組み、マネーの流れ、それはやはり金融担当大臣しか分からないんですから、それはしっかり自見大臣にやっていただかなければいけないし、勉強していただかなければいけない。
　いかがですか、野田総理、今の自見大臣の御答弁。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、ケイマンから香港までのお話は大臣お話しされましたし、もっと時間を掛ければ説明できるとお話しされていましたので……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　押さえていらっしゃると思いますし、もっと詳しくということだったら証券監視委員会の事務局長から、実務をやっていますから御説明させればと思います。
○委員長（石井一君）　自見金融大臣、あなたはもう非常に金融にも国際問題にも明るい人です。紙を見ずにこの質問に答えて、それで答えられぬ場合は知らぬと言ってください。その方がいいです。
○佐藤ゆかり君　野田総理、自見大臣はケイマン諸島からアジアにどういう形でどういうテクニックでお金が流れているかということは全くお答えいただいていないんです。要するに、把握していないということなんですね。そうすると、どこをどうやって水際規制したらいいのか、どうやって日本人の国民財産を不正な利用から守ることができるか。そのことは、メカニズムが分からないとまさに対処のしようがないわけであります。そのことを自見大臣は御答弁いただいていないんですね。
　やはりこれ、非常に気になることですが、過去十年間──いや、もう時間が、恐らくお答えいただけないんで多分駄目だと思いますが。
　ケイマン・ファンドは、もうこの十年間、かなりその残額もファンドの立ち上げ数も増えてきたわけです。一体どういうことが起きているかというと、例えば中国にビジネスを進出したい、香港に出したい、特に中国です、中国に出したい人がお金を集めたい。ケイマンであれば、私募ファンドで中身は明かさなくていい、外部監査も要らない。ですから、ケイマン諸島に、タックスヘイブンでもある、このファンドを立ち上げて、そしてＡＩＪ投資顧問のようなところを通じてお金を集めて、ケイマン・ファンドに入れるわけです。そして、ケイマン・ファンドから向かう先、運用先は、中国のビジネスの立ち上げやそういうものの貸付けに使われていたり、そして、そこで事業が止まってしまえばもうその日本人の財産もなくなってしまうと、そういうことになっているわけであります。
　ですから、お金集めするテクニックとしてケイマンを使っているんです。そして、ケイマンで立ち上げたファンドをニューヨークのストックエクスチェンジや欧州の証券取引所で上場して名前を売って、世界各国でそのファンドを買わせてお金集めをして、中国に貸し付けたりしてなくなっている事件があるんです。そういうことを自見大臣、御存じでしたか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　当然でございますが、あらかたは理解しております。
　今度の場合、ＡＩＪ投資顧問会社とＡＩＡファンド管理会社、これはバージン諸島にございますが、この二つが虚偽の基準作成を、基準価、基準の価額を作成をしたというところが全ての虚偽の始まりだというふうに思っておりますし、ほかのところには、なかなかしっかりした銀行、あるいは例えば世界で第六番目の監査事務所からちゃんと監査なんか受けておりますけれども、これは非常にある意味で巧妙に、その二つだけが虚偽のこの基準価額を作成をして、非常に巧妙に、ある意味で、こういったことを、このバージン諸島あるいはケイマン諸島を悪用したスキームだということでございますが、先生よくお分かりのように、私もこんなところ二十七年やっていますから、いろいろタックスヘイブンを利用して中国に投資するというビジネスがあるということは当然拝聞をいたしております。
○佐藤ゆかり君　巧妙にとか、そういう表現はよく使われますが、やはり具体的にどういうふうにワークしてこういう詐欺が行われるかということをしっかりと理解した上で、政策につなげていっていただかなければいけないというふうに思います。
　さて、時間も限られていますので、少し厚生年金基金そのものの問題の方に話を移りたいと思います。
　この基金の積立て問題なんですが、実はリーマン・ショックが二〇〇八年九月十五日に起きました。そして、その後、やはり指定基金とされた基金の数が急増しているのが現状であります。やはり市場が劣化をして大幅な下落を得て年金資産もかなり減少したわけであります。指定基金は、三年間連続して、厚生年金代行部分の最低責任準備金九割を下回る状況が三年間続くと指定になる、あるいは直近の一年間、八割を割れると指定になる。ですから、リーマン・ショックが二〇〇八年九月十五日に起きて、二〇〇八年、九年、一〇年、そうすると一〇年のときの指定基金の数がやはりデータを見ると急増している、三十件、四十件増えていると、そういう状況であります。
　さて、リーマン・ショック以降、基金の積立て不足、急増していますが、厚労省はどのような対応を取られましたでしょうか。小宮山大臣、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　厚生労働省といたしましては、毎年度、各基金から提出される決算報告書などによりまして各基金の財政状況を把握していますけれども、御指摘のように、近年の経済情勢の悪化によりまして総合型厚生年金基金では財政が悪化していると認識しています。特に、代行部分の給付に必要な最低責任準備金を保有していないいわゆる代行割れ状況にあります厚生年金基金は、リーマン・ショック後の平成二十一年三月末時点で全体のおよそ八割、直近の平成二十三年三月末時点でもおよそ四割となっています。
　このため、これまで積立て水準が著しく低い厚生年金基金を、今御指摘のように、指定基金として指定をして健全化計画を作成をさせています。掛金の引上げ等による積立て不足の解消を求めるなどの取組を進めてまいりました。また、現下の厳しい金融経済情勢を踏まえて、掛金の段階的な引上げを実施しやすくするということを今年の四月に実施をし、また、掛金の引上げの開始を一年間遅らせることができるという措置を平成二十五年三月末まで、これは事業主の負担の緩和にも一定の配慮をしてまいりました。
　一方で、積立不足により解散できない基金への対応として、昨年八月に成立した年金確保支援法により、積立不足分を分割納付できる特例措置を導入しています。
○佐藤ゆかり君　そうですね。いろいろやっておられるようですが、実は、今大臣がおっしゃられましたこの特例解散ですね、昨年の八月に改正法が通りました。これで分割納付ができるようになったわけでありますが、実はこれが大変な悪法なんです。小宮山大臣、これでどれだけの中小企業の年金基金の方々がお困りになっておられるか。大変な改悪をされてしまったわけでありますが。
　これはどういうことかといいますと、解散時に一括でこの不足部分を払う企業は一括納付できますが、分割でしかできない本当に財務が弱体化した中小企業は分割をして納付ができるようになったわけであります。しかしながら、法律的な間違いをそこでやってしまわれたのは、全員一括納付をして終わったと思った会社まで連帯保証を負わされていると、そういう法律の枠組みになっている。ですから、分割納付で、行く末、数年後に事業に陰りができて倒産してしまった、そして全て残額を払うことができないその倒産会社の部分まで一括納付をして全て済んだ会社が責任を負わされてしまう、それがこの民主党政権になって昨年八月通された特例解散の法律なわけでございます。
　ですから、解散したくてもますます解散できなくなってしまったと。連帯保証は大変困るということで、どんどんどんどん任意脱退で健全な企業はどんどん先に脱退してしまう、残された弱者連合だけでとても解散できない、そこで行き詰まって連鎖倒産になってしまっている中小企業の例が多いんです。
　特に、今、私も耳を疑うようなことを聞いてまいりました。基金を解散したいと、それでも何とかその陰りが出る前に、健全なうちに基金を解散して問題をしのぎたい、そういう中小基金団体がたくさんありますけれども、複数の基金、これは匿名にしてくださいということですが、基金の解散の申出を厚労省に申出をしました。事前相談書を提出。しかし、国の基準に該当せずという訳の分からない理由で厚労省がことごとく解散の申出を却下したと。そして、解散できないうちに数年たって、本当に財政が赤字になって、そしてばらばらになって、今は積立不足を背負ってどうしようもない、これから連鎖倒産になってしまう、そんな厚生年金基金の話が幾つも私の耳に入ってきているわけであります。
　厚生労働大臣、この瀕死の努力で、何とかやっていこうという努力に対して、厚労省はどういう基準で解散を拒否したのでしょうか。一応、私のところに紙がありますが、解散理由の基準について、基金の五割以上の加入中小企業が赤字でない限りは解散させないと、そういう理由で断られたという基金がたくさんあるわけでありますが。しかし、厚生労働省が発表している解散理由の基準というこの紙があります。これによりますと、その条件に該当しない場合でも、基金設立後の事情変更等により運営を続けていくことが困難であれば解散できると書いてあるんです。なぜ五割以上のルールにこだわったんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、やはり受給権を保護する必要があるということから、ここに規定がありますように、きちんと客観的な基準で慎重に対応しているところです。
○佐藤ゆかり君　受給権保護というのは、もう何か盾を取ったように使われる言葉でありますが、しかしながら、こんなことで解散できなくて負担ばかり背負わされて、そして、実際連鎖倒産が起きているんです。そして、連鎖倒産すれば雇用は失われ、受給権どころじゃなくなるんですよ。そのこと、お分かりになりませんか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　それは、十五年前に法改正が行われまして、私どもは指導監督をするという立場になりましたので、ガイドラインでもって可能なことはこれまでもしてきております。
　ただ、今回、このような事態が起きましたので、このガイドラインでは不十分だということで、今、実際にその天下りの状況を含めた調査を今月いっぱいで完了いたしますので、それを基にして、四月なるべく早く有識者にお集まりいただいて、どのような形で対応できるかということを検討し、六月をめどにもっと強化したものをお示しをしたいというふうに思っております。問題意識は強く持っております。
○佐藤ゆかり君　実際にこれ、厚労省が足を引っ張って基金を解散させてもらえないという思いが中小企業の方々にはたくさんあるんです。そういう声がメールでも電話でも私のところにたくさん来るようになりました。そのことは十分に認識をしていただきたいと思いますし、その理由として、社保庁のＯＢの方々が基金の専務理事、常務理事に就いておられる、そして自分たちの天下り先のポストを失いたくないから基金を解散させないと、そんな邪魔もしていると、そんな話まで入ってきているんですよ。それは特にリーマン・ショックが発生した後の財政悪化で起きているんですね。そういうことは十分に反省をしていただきたいというふうに思います。
　さて、こういう状況でありますから、野田総理、この社保庁のＯＢが基金解散を阻止するような、足を引っ張っている問題、いろいろあります。そういう意味で今後、来月、社会保障・税一体改革でありますが、被用者年金一元化法案を民主党政権は出されるというふうに聞いていますが、是非、職域加算廃止を入れるべきではありませんか。行政として幾ばくかの責任を取るべきではありませんか。
○委員長（石井一君）　それじゃ、これで質問を終えると思いますが、内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　検討します。
○佐藤ゆかり君　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で佐藤ゆかりさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、中山恭子さんの質疑を行います。
○中山恭子君　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の中山恭子でございます。
　今日は、日本経済全体を復活させるための前向きの議論、明るい未来をつくるための議論をしたいと思っております。
　ただ、その前に一言申し上げます。
　本委員会でも指摘されたところでございますが、政府主催の東日本大震災一周年追悼式に天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎました際、司会者から、両陛下が御入場になる際、御退席なさる際、参列者は着席のままでいてくださいとの指示がなされました。立ち上がってお迎えするのが日本では自然な気持ちですし、世界でもそれが通常の礼儀であると思いまして、あのとき、野蛮な国に来たような居心地の悪い時間を過ごしました。
　一昨日、三月二十一日、政府は閣議決定なさった答弁書で、この所作について内閣府と宮内庁の事務方の協議によって決定したとしていますが、これは非常に無責任な回答であると思っております。
　御皇室に対する崇敬の念は、私たち日本人にとって誰から教えられることもなく、二千六百七十二年にわたって連綿と続く歴史の中で自然に抱いてきたものであり、貴重な文化、文化的な遺産でもあります。着席のままで両陛下をお迎えすることに何とも言えない違和感を覚えるのは理屈ではありません。日本が持つ文化とは異なっているから違和感を覚えるのだろうと感じております。
　民主党政権になってから、御皇室に対する所作においてこのような違和感を感じさせることが何度もあります。私は、日本が未曽有の困難と言うべき状況にある今、最も頼れるのは日本の人々が古来培ってきた広い意味での文化、風土であると考えております。
　日本が紡いできた歴史、伝統、文化のすばらしさは、くしくも被災された東北の人々の、人を思いやり、秩序正しく、礼儀を重んじる姿によって証明されました。国際社会の信頼と尊敬を得、平和を維持していくために、この日本の文化を失ってはいけないと強く願っております。
　今回のような礼を欠いたありようが当たり前のこととならないよう、前例とならないよう、総理始め政府の皆様に心からお願い申し上げます。
　では、デフレ……
○委員長（石井一君）　答弁はありませんか。一言。
○中山恭子君　あっ、そうですか。はい。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私は、皇室をまさに大切にする思いは委員と同じく強く持っている思いでございますが、少しちょっと誤解があるようでございます。
　民主党の政権になってから、こういう例えば座ったままお迎えをするということが始まったわけではございません。かつての政権のころから着席で迎えるケースと、そして起立してお迎えをするケースとがございました。その都度、宮内庁と協議をしているということで、政権交代があったからこういうことが起こっているということは違うということは是非御理解ください。
○中山恭子君　ごく最近といいましょうか、あれは民主党政権だったでしょうか、非常に陛下に無理強いをなさるとか、十二時に開会するとか、いろいろな何とも言えず違和感を覚えるような動きがごく最近もずっと続いておりますので、先ほどのような感じを申し上げました。
　では、まず、デフレ脱却につきましてですが、日本にとって喫緊の課題は、やはりデフレの脱却、経済の再生であると考えております。昨今の議論を見ておりますと、消費税増税問題、公務員給与削減や人員削減など、大震災から一年たって復興もこれからというのに、縮小均衡の議論が先行し、明るい未来というものが全く見えてまいりません。
　今年四月二十八日、講和条約が発効してから六十年を迎えます。日本の社会のあるべき姿を考え、日本が持っている活力を生かし切る政策を取るときであると考えます。
　私は、日本にはまだまだ成長の可能性が十分残されていると考えておりまして、ＧＤＰ、現在五百兆円を切ってしまっておりますが、このＧＤＰそのものを、日本の経済全体を拡大する、七百兆円、八百兆円、場合によっては、できれば一千兆円にまで持っていく、そのためにはどうしたらいいかをみんなで知恵を出し合って、政策を企画立案していく時期であると考えております。
　まず、被災した東日本の復興というものを国家プロジェクトとして、少なくとも今後百年耐え得る堅固で安全な地域をつくるということをまず第一に考えてはいかがでしょうか。日本が持つ最先端技術を駆使して、安心して住める、快適に住める、企業が集まる、世界各地から多くの人々が訪ねてくる、そのような地域を国家プロジェクトとしてつくっていくというアイデア、つくっていくということを政府として考えていただきたいと思っております。
　公共事業というものを大胆に展開してこのようなプロジェクトを、地域の方々の意見は聞きながら、国が率先して行うということはお考えになりませんでしょうか。安住大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　昨日も財務金融委員会でいろいろ御提言をいただきまして、ありがとうございました。
　私どももこの復興に関しては、自民党、公明党、我々と、復興予算、これは特別会計において予算を措置いたしました。それで、なおかつ、ここには全国防災ということで、防災に強いやはり国づくり、これは自民党から見れば国土強靱化、公明党から見れば防災ニューディールとなりますが、私どももそういう点では同じ感覚を持ってこの予算措置をしております。
　ですから、額の多寡としてはまだまだ不十分という御指摘はあると思いますが、例えば、先般、昨日も私お話しさせていただきましたが、老朽化した公共施設についての再投資、さらには、先生よく御提言いただきますコンパクトシティーなんかをやる場合に共同溝を設置したりとか、これは二百億円規模の事業費等を付けておりますけれども、新たな視点に立って、高齢化社会に向けた日本の公共投資については、十分これから効果のある対策というものを考えていきたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
○中山恭子君　是非、この東日本の復興というものをしっかり行っていけば、コンパクトシティーで共同溝を必ず持つようなそういう美しい町づくりができてくれば、またこれ、このこと自体ちょっと規模が全く違うと思っておりまして、まあ十年間で二百兆くらい掛かるのではないかという思いがございますが、この動きそのものが日本の経済復興につながっていくと思っております。
　また、日本の社会インフラ、今大臣おっしゃいましたように、戦後造られたもの、上水道、下水道、橋、港湾施設、河川管理、全てが更新時期に来ております。この更新を全国にわたって広げていけば、これも大いに日本の経済の復活につながっていきますし、技術革新、電池の研究などについてももちろん当然進めていただきながら、日本復活を目指していっていただきたいと思っております。もちろん、耐震、免震の、建築の構造を変えていくということも当然必要なことであると思っております。
　財源についていろいろどう扱うか、あるかと思いますが、これはあらゆるアイデア、あらゆる可能性を検討してよろしいかと思っております。返済する必要のない日銀引受国債の発行、政府の支出権発動、いろんなことを考える、検討する価値があると思っております。
　明治維新のとき、日本は近代化を遂げるために先人たちはいろんな工夫をし、苦労してきております。明治維新のとき、一から近代国家を建設するために当時の維新政府はどのような手を打ったか御存じでいらっしゃいますでしょうか。また、日露戦争の戦費が全く払底してきたとき、戦費調達を始め、あの勝利を得るまでどのような対策を打ったでしょうか。また、戦後、何もない焼け野原から立ち上がってくるとき、オリンピック開催を前にして日本が打った手はどのようなものであったか。お答えいただければと思います。
○国務大臣（安住淳君）　大蔵省御出身の先生には私の知識は比べ物にもなりませんけれども、分かる範囲で申し上げますと、明治四年の新貨条例というのがあります。このときは、政府紙幣、国立銀行券等を大量に発行いたしました。ただ、そのときは藩札や旧貨幣、私札がありまして、大変なインフレが起きてしまったと。そういう副作用はありましたが、結果的には西南戦争当時も含めて紙幣発行によってこれを賄ったと。
　それからもう一つ、例えば関東大震災、さらに太平洋戦争等についても、そういう意味では、その後の大変なインフレはありましたけれども、大量紙幣発行によると。ただし、それは政府券とか軍票、様々なものが混在をし、混乱を招いたことはあったというふうに聞いております。
　なお、オリンピック前のことについてはむしろ先生に御説明いただいた方が、当時大蔵省でおられたわけですから。たしか、ＩＭＦ、世銀からの借入れによって公共事業を起こしたというふうに記憶しております。
○中山恭子君　日露戦争のときには増税もありました。ただ、それだけではなくて、国際社会からの借入れをしております。これはほとんどユダヤ系からの借入れでございました。それから、今、オリンピック前の高速道路の建設、新幹線の建設なども、これは世界銀行からの借入れでございます。こういったことをベースにして日本というものの経済が拡大してきているということでございまして、考えるということ、いろんな可能性があるということを是非お認めいただきたいと思っております。
　今日はもう一つ、エネルギー問題で、福島の原発事故があって、原子力発電所に関して多くの方々が漠然とした不安を抱いておりますし、原発の再開をどうするのかという大きなテーマを抱えております。今月九日、北海道泊原発を視察してまいりました。また、以前、伊方原発を視察し説明も受けておりますが、私自身は決して原発の専門家ではありません。ただ、そうであるからこそ御質問いたしたいと思っております。
　政府は、ストレステスト、シビアアクシデントへの対応の確認等を行い、それがクリアされれば、あとは政治判断をするというように報道されておりますが、一般の人々は、政府の政治判断に対して非常に不安を持ったままであるということでございます。時間がありませんのでこちらで申し上げますと、なぜかというと、民間事故調、政府事故調、どの報告書を見ましても、今回の福島の原発事故については、初動の段階で、何というんですかね、人災であると。例えば、全電力が止まってもメルトダウンは起きないという、そういうシステムが取られていたと。ＩＣ、非常用復水器を正しく機能させていれば違った状況になっていたはずだという報告が出ております。このハードを使い切れなかったというソフト面のミスであれば、この点についてアメリカのＮＲＣ等を参考にして、管理についてもっと徹底した形を取っていただきたいと思っております。この点はまた後で議論していただきたいと思います。
○理事（川上義博君）　以上で中山恭子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（川上義博君）　次に、山本香苗さんの質疑を行います。山本香苗さん。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　つい先ほどの参議院本会議におきまして、「北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し強く自制を求める決議」が全会一致で可決されました。この決議において、参議院は、政府に対し、発射に備えて万全の体制を構築し、あわせて米国や韓国を始めとする世界各国、国際機関と連携して、北朝鮮に対して発射の自制を求める働きかけを継続強化するとともに、北朝鮮が国際社会の声に真摯に耳を傾け、発射を自制することを強く求めました。
　この決議に対して、総理は、北朝鮮に強く自制を求めると述べられましたが、万全の体制を取るとはおっしゃいませんでした。国民の生命、財産を守るため、発射に備えて政府として万全の体制を取る、総理、この場ではっきりと国民に対してお約束していただけませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一つには、先ほどお話をさせていただいたとおり、自制を求めることは、これは当然必要だと思います。その上で、万全という言葉は使いませんでしたけれども、冷静かつ適切な対応を取っていくということの中には万全を期すという意味も入っているということで御理解いただきたいというふうに思います。
○山本香苗君　さて、質問の方に入っていきますが、東日本大震災から一年が過ぎました。我が国の再生のためには、まず被災地の復興復旧、これに全力を尽くさねばならないと思っております。
　まず最初に、前田国土交通大臣にお伺いいたします。
　被災地におきましては、昨年末ぐらいから建設工事、特に建築工事、この入札において、全て、またほとんどの業者が辞退するために、入札が中止になったり、入札に参加しても価格が折り合わず不調となるケースが多発しております。こうした深刻な事態を受けて国土交通省は二月中旬以降からいろいろと対策を取っておられますが、現状はどうでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　お答えいたします。
　山本委員御指摘のとおり、不調というのが随分と問題になりました。特に、現地においては、額の小さなもの、五千万以下だとかそういうものになると四九％とか五〇％というふうに聞いております。
　関係の、関与する、もちろん国交省が中に入って、自治体それから業界も入って協議会でずっと続けてきまして、手を打ったわけでございます。
　幾つかあります。技術者や技能者を確保するための復興ＪＶ制度。これは、地元の業者をメーンにして、そして地元外の優良業者とＪＶを組ませるとか、それから、一か所の現場に一人の主任技術者というのが原則になっているんですけれども、それを主任技術者の兼任を可能にするような制度。それから、何といっても予定価格ですね。これも、現地というのは随分と、今までは工事が少なくなってきて専門家、技術者が少なくなっていたところに急に発注が随分と集中したために単価がどんどんどんどん上がってきているというようなこともあります。その労務単価の改定というものもやりました。
　大体二月の半ばごろまでにこれらの措置を全部やりまして、通知を出し、今まさにそういうことで発注が進んでいるところなので、その実際の効果がどうなっているかというのはもう少し様子を見たいと思いますが、かなりの手は打ってきたつもりでございます。
○山本香苗君　かなりの手を打っていただいたんですが、なかなか現状は厳しい状況でございます。平野担当大臣の御地元の岩手の釜石でも、同一の工事で三回入札やっても駄目だったという事例もございます。また、安住大臣の御地元の宮城のある市では、来年繰越しする事業のうちの六割が入札不調が原因だと、そういうことも伺ってまいりました。
　そして、この入札中止をした場合は、もう被災自治体では、改めて設計内容を見直しが必要かどうか精査しなくてはならなかったり、業者へもう一回告知したり通知したりしなくちゃいけない、事務が多く掛かる、時間が掛かると。本当に大変なんです。
　また、被災地の建設会社からは、今の入札環境では契約に至るまでの社内整備ができないと。会社として万全な施工体制を築こうにも単価が安く作業員を確保しにくいと。通常の工事における作業環境ではなく、資材調達も思うように確保しにくく、また復旧作業などは被災で壊れたものを修復、補修するために、熟練した作業員、技術者を必要とするために人材を確保しにくい。また、さっき復興ＪＶの話をされましたけれども、仮設の飯場が認められたんだが単価が低過ぎると。そして、被災した建設会社が抱える問題点を本当に把握して行っているとは到底思えない。こういう厳しい声が上がっております。
　そこで提案申し上げます。復興庁が窓口になっていただいて、被災地の自治体と建設会社から意見を吸い上げていただいて、被災地の状況をタイムリーに対策に反映させるような仕組みをつくっていただきたいと思うのですが、平野大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　現場では、大口で発注したものについては比較的落札の率が、落札すぐしていただけると。小口で分散したものについてはなかなかもう不調だということで、市町村が非常に苦労しています。そこの発注の仕方、単価の問題なのか、あるいは業界全体としての、地域全体として人の手当てが間に合わないのか、そういった問題につきましては、昨年十二月末に国土交通省において連絡協議会が設立されまして、こういったこと……（発言する者あり）ええ、分かりました。趣旨は、復興庁はしっかりその窓口にもなって、国交大臣と、国交省と連絡取って、市町村の負担にならないような仕組みに是非これ考えていきたいというふうに思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　協議会の中に市町村は入っていないんですね。
　前田大臣、今の平野大臣の御答弁を受けて、それでよろしいですか。
○国務大臣（前田武志君）　現場のこういったことについては国交省の責任も重いわけでございますから、しっかり平野大臣と連携してやらせていただきます。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　復旧復興工事はこれからが本格化でございます。是非しっかりと連携していただいて、現地の正確な状況を踏まえて対策を更に講じていただきたいと思います。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　続いて、小宮山厚生労働大臣に伺います。
　今回の大震災におきましては、仮設住宅の寒さ対策など、こうした政府による支援というのは後手に回りました。そのために、政府の支援が待ち切れずに、自分で例えば暖房器具を購入したり風除室を設置したりした方もおられます。無料で暖房器具が支給されると知っていたら自分で買わなかった、自費で買ったり払った分を払い戻してもらいたい、こういう声はいまだに被災地でよく聞かれることです。
　岩手県議会で我が党の議員がこのことについて、自費購入分の払戻しできないのかと県当局に聞きましたら、国の制度上できないという答弁だったそうです。
　そこで、小宮山労働大臣にお伺いしますが、なぜ駄目なんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　その寒さ対策などが後手後手に回ったことは本当に申し訳ないと思っています。
　御指摘の点ですが、災害救助法による救助は、流通機能ですとか経済などの混乱によって商品などから食料ですとか生活用品が購入できない状況にある中で、確実に救助が行われるようにという趣旨で現物給付ということになっています。このため、被災された方が商品から購入したものに対してその費用を後からお払いする、キャッシュバックをするということは、この災害救助法の趣旨から難しいということなんですね。
　この取扱いは、民間賃貸住宅の借り上げによる仮設住宅、これに入居された方も同様なので、この公平性の観点からも御理解をいただければと思っています。
○山本香苗君　今、現物給付と言われました。なぜ現物給付じゃなきゃならないんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほどその理由申し上げたんですけれども、この災害救助法の救助、この法律の規定によって、現物給付を原則としつつ、例外として現金給付ができるという形になっています。
　これは、災害時に、先ほどのような状況で自ら購入ができない状況にある、あるいはライフラインの混乱によって食事を作ることができない、このような被災された方に対して確実に物資や食事などが行き届くようにするためなんですね。
　その被災者への現金給付としては、被災者生活再建支援制度がありまして、居住する住宅に大きな被害のあった世帯に対して最大三百万円が支給されるというような仕組みはあります。
　なお、この災害救助法を含めた災害法制全般の見直しにつきましては、私もメンバーに入っております、全閣僚等がメンバーの防災対策推進検討会議で今検討していまして、この件も今検討課題になっていますので、そうした御意見も受けて現実的な対応ができるように検討を進めていきたいと思っています。
○山本香苗君　大臣は今、現物給付というのが法律に基づくとおっしゃいましたけれども、災害救助法をもう一回見てください。現物給付という明文規定はございません。
　それに、災害救助法第二十三条の二項はこのように書いています。救助は、都道府県知事が必要があると認めた場合においては、前項の規定にかかわらず、救助を要する者に対し、金銭を支給してこれをなすことができる。金銭給付もできると規定しているんです。
　災害救助法という法律は、災害に際して被災者を保護することを目的としている法律です。であれば、できる限り被災者の立場に立った運用をすることこそが求められていることだと思います。被災者の前に立ちはだかるような運用を直ちに見直していただきたいと思いますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　その災害救助法の中には、現物給付とは確かに書いてありませんが、現物給付に当たることが列挙してございまして、その中で、今御指摘の、きちんとその効果があるという、例えば埋葬を行う代金とか、そうしたものについては現金給付ができるというふうに書いてございます。
　この件については、今申し上げたように、今、これから先のことについて検討していますので、その中で、御意向も受けまして、現実的な対応ができるように対応を考えていきたいと思っています。
○山本香苗君　今が大事なんです。これからのことじゃないんです。今運用を見直していただきたいと申し上げているんです。
　今日の朝日新聞のある記事を見て目が留まりまして、盛岡総局の木瀬公二さんという記者さんが書いた記事なんですけれども、その中に、「東日本大震災の被災地では、不思議なことが起こる。求める物が目の前にありながら、被災者に届かない。法律や公務員の義務を守り続けるとそういうことが起きる。どこかが間違っている。」。いろんなその後に事例を書いておられます。そして、「法律や公務員の規律は本来、人が人らしく暮らすための「道具」であるはずだ。なのになぜ機能しないのか。」と。結論として、秋田県横手市に住む九十七歳のジャーナリスト、むのたけじさんという方の言葉を引いて、「人が法律の家来になっているからだと。」、「法律を使う主人公になれ」、こういうふうに結論付けておられます。
　これから、これからとおっしゃいましたが、法律上ちゃんと規定してあるんです。まさにこの災害救助法の所管である厚生労働大臣として、今までの運用を見直してやるという決断をしていただきたいと、よく考えていただきたいと思っております。
　近い将来、東南海・南海地震、三連動型の地震や首都直下型地震など、大規模な災害が高い確率で起こることが指摘されております。このような大規模災害が発生した場合は膨大な数の避難所や仮設住宅が必要になります。そして、避難生活を長期にわたり強いられる可能性が高い。こうした事態を解消するためには、あらかじめ仮設住宅、これを現物給付という、こういう選択肢だけではなくて、被災者の側に選択の余地がある金銭給付だとか一定の使用目的に限定したバウチャー制度、そういった選択肢を制度化しておくということが必要じゃないかなと思います。
　今回の震災で、先ほど厚生労働大臣御紹介いただいたように、民間賃貸住宅の借り上げという形での仮設住宅の提供を地方公共団体が行う場合、つまり、契約者が地方公共団体であれば仮設とみなすという特例措置がとられました。この特例措置についても、本来は、被災者、被災自治体の手間暇を考えれば、なぜ被災者自身が契約者では駄目なのかという思いがありますが、しかし、今まで何が何でも現物給付とやってきた運用からして、まあ一歩前進かなと思うところはあります。
　総理にお願いしたいんですが、災害が起きる前にあらかじめ仮設住宅の現物給付以外の選択肢をきちっと、今回の特例措置で置いておくんじゃなくて制度化しておくと、それによって行政による支援待ち、こういった状態から被災者の自立的な取組を促すことができるんです。コストもトータル見たときには抑制できるんです。早速、制度化、始めてみませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど厚労大臣が御説明したとおり、現状においては現物給付は災害救助法、もちろん、できる規定があって一部金銭給付できるところありますけれども、一方で、基本的に現金給付は被災者生活再建支援法、これは数少ない現金給付できるスキームでございます。これをうまく今は使い分けながら対応することが必要だと思いますけれども、先ほど来、今回の震災の教訓を踏まえて、中央防災会議の下で防災対策の検討推進会議が開かれていますが、その中で災害法制全般の見直しを行っていますので、委員の御指摘の点はその中での議論の中でしっかりと進めていきたいというふうに思います。
○山本香苗君　三月七日の日に、今総理がおっしゃっていただいた検討会議の中間報告が公表となりました。その中に、先ほど来より議論させていただいております災害救助法のことも書いてございます。しかし、この災害救助法について、明確に改正するとか、そういったことは書いてございません。
　前回の予算委員会におきましては、平野復興担当大臣に災害対策基本法の改正はしていただくことをお約束していただきました。今回は、災害救助法の方の改正を抜本的にやるとしっかりとお約束をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　災害救助法につきましては、委員から様々な指摘、今指摘いただいた点も含めて、そのほかに例えば要請主義というものがございまして、これは市町村、県が健全だという前提に今立っています。ところが、東日本大震災は市町村自体が機能不全に陥ってしまいました。これは今の災害救助法の中では想定していなかった事態と言っていいかと思います。こういった点も含めまして、先ほど来、小宮山大臣、あとは総理からも御答弁がありましたけれども、防災対策推進検討会議の中で引き続きこれ検討しまして、見直すべきところは見直すということでやっていきたいというふうに思います。
　ちなみに、各県知事からも災害救助法については何点かの指摘を受けておりまして、こういった点も踏まえて検討していきたいというふうに思っております。
○山本香苗君　おっしゃるとおり、要請主義もそうですが、もう広域に避難者が今回のように出た場合もそうですし、また事態がこれだけ長期化することにも対応できない、想定されてないと、そういういろんな課題があります。また、そもそも厚生労働省が所管というのは私はおかしいと思うんですよ。内閣府がしっかりと一体に、災害対策、防災対策取るためには所管替えも必要かなと思っております。
　続きまして、我が党が二月に提案いたしました経済政策の防災・減災ニューディールを踏まえて質問させていただきたいと思います。
　学校施設の耐震化についてお伺いしますが、学校は子供たちが一日の多くの時間を過ごす学習と生活の場であるとともに、地域住民にとって災害時の地域の防災拠点としての役割を担っています。その安全性の確保は住民の命や財産を守る上で欠かせません。
　このため、我が党は一貫して学校施設の耐震化に取り組んできました。平成十三年九月に党の女性委員会に学校施設改善対策プロジェクトを地方議員と一緒に立ち上げて、翌年八月には党の文部科学部会内に学校施設耐震化推進小委員会というものを設置して、国と地方の連係プレーで耐震化を推進してまいりました。毎年毎年、地方の要望にこたえられるだけの事業費は確実に確保するとともに、平成二十年に地震防災対策特別措置法を改正して、公立小中学校の耐震化事業の国庫補助率を二分の一から三分の二に引き上げ、地方自治体の負担の軽減を図りました。また、各学校施設の耐震化の診断を義務付けて、そしてその結果の公表を義務付けて、住民の皆さん方の関心を高める、そういう仕組みもつくってまいりました。
　平成二十一年の夏に自公政権でまとめた概算要求では二千七百七十五億円を学校施設整備費として計上しまして、地方の事業計画に合わせ、約五千棟分の耐震化事業の予算を確保しておりました。しかし、その直後の政権交代後、千七百億円削られまして、二千八百棟分の耐震化があわや凍結かという事態になりまして、地方の方から何とかしてもらいたいという声が数多く寄せられました。
　そこで、我が党の政調会長や、また当時の富田文部科学部会長らが官邸に乗り込んでいきまして、当時の鳩山首相に学校の耐震化のために予備費の活用を強く要請をいたしました。衆参文科委員会でも全会一致で予備費を活用せよという決議が行われて、どうにか平成二十二年度も国のせいで地方の耐震化事業が遅れるという事態は免れることができました。
　しかし、ほっとしたのもつかの間です。平成二十三年度当初予算で学校施設整備費はたった八百五億円しか計上されず、このままだと地方の耐震化事業がストップしてしまうと、そういう悲痛な知らせを地方議員から受けました。そのために、第一次補正予算編成に当たって、我が党から学校施設の耐震化事業のために三百四十億円の積み増しを強く要請して、当時の玄葉政調会長にはすんなり受け入れていただきました。また、第三次補正予算においても、我が党の要請を受けて当初より六百億円が積み増しされて、来年度予算とそしてその第三次補正と合わせて地方の全ての要望に応じられる額は確保されたんです。
　こうした一つ一つの地道な積み重ねによって、現時点で学校施設の耐震化率は約八五％まで引き上げられて、全国の自治体のほぼ半分で耐震化一〇〇％が達成するところまで来ました。今後、一〇〇％を目指して、もちろん我が党を挙げて、国、地方の議員合わせてしっかり頑張りたいと思いますが、総理、今の話を聞いておられて、考えるところ、思うところ、ございませんか。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、よく聞いておりました。
　これまで数次にわたる御提起、御党からございまして、そういうことを踏まえて学校耐震化についての予算措置等をやってまいりました。いろいろ曲折はありましたけれども、常に熱心に取り組んでこられたこと、そして私どもも懸命に受け止めてきたというふうに思っております。
　今御審議をいただいている平成二十四年度予算が成立をすれば、その中にも入っておりますので、そうすると学校耐震化率が九〇％に乗ります。ということで、早期の成立に是非お力をお貸しいただきたいというふうに思います。
○山本香苗君　耐震化事業はもちろん進めてまいりますが、またそれはそれで違う別の話だと思います。
　東日本大震災におきましては、学校で照明カバーや内壁が崩落し、児童生徒がけがをする事故が起きました。また、学校ではございませんでしたけれども、九段会館のホールの天井が落下して、お二人がお亡くなりになられました。非構造部材の落下は、軽微に見えても危険なことに変わりはないんです。速やかな非構造部材の耐震対策が必要です。文部科学省の調査によりますと、非構造部材の点検すらしていないという公立小中学校が全国に一万三十九校あります。これは、全公立小中学校の三四・七％に当たります。取りあえず危険な箇所を認識するというのが一番大事なわけでございます。
　そこで、平野大臣にお伺いしますが、点検未実施校を平成二十四年度末にはゼロにすると。点検未実施ゼロ作戦、やってみませんか。
○国務大臣（平野博文君）　先ほど総理からもきっちりやっていると、こういうことでございますし、私、御党の衆議院の先生からも、特に防災、減災についての具体的な提言、また地方議員の皆さんと一緒に現場を歩いて調査してきた結果も踏まえながらしっかりやらなきゃならないと、こういうふうに御答弁をしてきたところでございます。
　加えて、今先生御指摘の、構造体についてはそういう方向で動いておりますが、特に非構造部材の耐震対策と、こういうことについてはまだ、先生御案内のとおり不十分でございます。
　そういう意味で、二十四年度までに何とかゼロ作戦でやれと、こういうことでございますが、私どもとしては今、地方自治体とのこれ連係プレーでございますから、地方自治体の御要望があるものについては全て受け入れていくと、こういう気持ちで今対応をいたしておるところでございます。そういう中にあって、本当にこの点検をしっかりやるということについての啓蒙啓発も含めて、こういうふうに点検をしてもらいたい、こんなことも併せて今、啓蒙啓発でより推進できるように取組をさせていただいておるところでございます。
　そういう中で、地方公共団体の方から御要望があれば全てお受けをしていきたいと、かように考えています。
○山本香苗君　何かよく分かったような分からないような答弁なんですけれども、しっかりやるという姿勢をまず出していただくことが大事なんです。
○国務大臣（平野博文君）　一言、全てやると、こういうことでございます。
○山本香苗君　じゃ、次のお話なんですけど、どう点検していくかということなんですが、こちらのパネルを見ていただきたいと思いますし、（資料提示）皆さん方、お手元の方の資料を見ていただければと思うんですが、パネルの方は体育館の中なんですけれども、非構造部材と言われて、ぱっとよく分からない、天井とかそんなものかなぐらいだと思うんですが、いろいろ結構ありまして、内壁、外壁だとか窓ガラスだとか、そういったものが非構造部材に当たるわけなんですね。
　物によっては教職員の方でも目視でできます。ですが、天井など、足場を組んだりしなくちゃいけませんし、内壁も素人の方がぱっと見て分かるようなものじゃないわけです。ですから、建築士などの専門家に点検を依頼しなくちゃいけません。一件当たりの点検費用どれぐらい掛かるのか、今いろんな地方自治体に聞いてみましたら、大体数十万から数百万、結構幅がございます。
　それで、来年度から創設されることになりました学校の防災機能強化事業、ここでは、工事と一体で行われる場合は点検費用も補助対象、しかし点検だけだと補助対象外というんです。点検だけでも補助対象にしてください。さっき点検全部やるとおっしゃったじゃないですか。
○国務大臣（平野博文君）　自治体の御要望を含めて、私は、先生がおっしゃるとおり全てやらせていただきますと、こういうことでございます。
　ただ、今先生の御質問は、点検だけでもできないのかと、こういうことでございますが、元々点検というのは改善をするための点検でございます。そういう意味では一体として対応したいということでございますが、ただ、点検もしていくための一つの前提だと、こういうことを考えますと、トータルとしてそういう補助をしていく、こういうことについては私は知恵を絞って対応したいと思います。
○山本香苗君　またこのことについては後日質問いたしますので、よろしくお願いします。やったかどうかということを聞かせていただきますので。
　前田国土交通大臣にお伺いしますが、たしか社会資本整備交付金の中で学校施設の非構造部材の点検費用を見ることができることになっていたと思うんですが、どうでしょう。
○国務大臣（前田武志君）　もちろん、学童、児童の安全を守るというのはもう一番大事なことでございますから、結論的に一言で申し上げれば、効果促進事業の対象になります。もちろんその前提条件いろいろありますが、今、平野大臣、知恵を絞ってやると、こう言っておりますから、文部科学省とも連携をし、自治体に働きかけてしっかりとやらせていただきます。
○山本香苗君　力強い御答弁、ありがとうございます。
　非構造部材の点検というのは一回ぽっきりでは終わらないんですね。定期的にやっぱり行っていく必要があります。学校保健安全法第二十七条では、学校点検というのを法律で義務付けています。この法定点検の中に、非構造部材の点検も位置付けて定期的に実施する仕組みというのをつくるべきではないかと思いますが、平野大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　おっしゃるとおりでございます。
　今現実的にも学校保健安全法の中には、施設等々につきましては全ての事項を含めて学校安全計画を策定して実施すると、こういうことでございますので、私は、基本的にはこの中に含まれていると、こういうふうに理解をいたしております。それを踏まえて各自治体が具体的に方向性を出してもらえれば、今先生御指摘の部分は包含されていると、こういうふうに認識をいたしております。
○山本香苗君　確認をいたしますが、要するに、事実上、法定点検の中に入っているということですか。
○国務大臣（平野博文君）　文部大臣が定める施設整備基本方針の中に、早い時期に耐震化を完成させると、五年間の間にですね、建設物自体のみならず、天井や外材等の非構造部材の耐震化を促進をすると、こう書いてございますから、私はこの中に含まれていると、法定化されていると、こういう理解でございます。
○山本香苗君　今まで法定点検の中に入っていたのにやっていなかったということになるわけですか。
○国務大臣（平野博文君）　このことを踏まえて、各自治体が具体的計画を進めていく中にこういうことを考えていただいたら、そこに明記されればこの法令に基づいて作業が進んでいくと、こういうことだと御理解いただきたいと思います。
○山本香苗君　ちょっと事前に聞いていた話と違うものでいろいろ確認させていただいたんですが。というのが、学校保健安全法においては、点検というものは法的に義務付けているけれども、何を点検するかというのは各学校で決めることになっているんだという話だったわけです。
　しかし、今日の文部科学大臣の御答弁からすると、法定点検の中のきちんと項目の中に入っているものだと、本来やっていなくちゃいけないものだというような御認識を言われたんですが、それでよろしいですか。