Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林国務大臣　繰り返しになりますけれども、私が今考えている基本スタンスは今申し上げたとおりですけれども、やはり、まず各機関において、そしてそれを所管する省庁においてしっかりと見ていただく、それが大切だと考えています。
○藤岡委員　今の御答弁、非常に残念な御答弁でございます。やはりこれは、本当に腰を落ち着けてできる環境にする。この雇い止めのところはよく把握していただくという必要があると思うんですね。
　これは文部科学省さんにもお伺いしたいと思うんですけれども、文部科学省さん所管のところ、少なくとも大学などを含めまして、この実態をよく把握して対応をしていただきたいということを思うんですけれども、いかがでしょうか。
○田中副大臣　研究者等に対する無期転換ルールの十年の特例については、研究者等は、複数の有期雇用契約を繰り返しながら、多様な教育研究経験を積むことによって能力の向上を図り、テニュアポストなどの安定的な職に就いていくという特性を踏まえて創設されたと承知いたしております。
　本特例の適用から十年を超えることになる令和五年四月以降に本特例に基づき無期転換する研究者等が生じることも踏まえれば、まずこうした法律の施行状況等の把握を努めていきたいと考えております。
　本特例を直ちに変更することは考えておりませんけれども、このルールについてどのように考えられるか、適切な対応の検討が必要であると考えております。
　いずれにせよ、我が国の研究力向上のためには、一定の人材の流動性を確保した上、研究者が安定的なポストの獲得を含めた将来の見通しを持ち、研究に専念できる環境を整備することが重要であると考えております。今後も、人材の流動性の確保と安定的な研究環境の確保の両立を図ることにより、我が国の研究力の強化をしてまいりたいと思います。
○藤岡委員　将来を見据えたということでございましたが、結局、この実態を、じゃ、把握されないということなんでしょうか。するのか、ちょっとお答えください。
○田中副大臣　先ほども答弁いたしましたとおり、繰り返しになりますけれども、今後必要な対応を検討するためには、法律の施行状況等を把握する必要があると考えております。
○藤岡委員　施行状況の把握というのは、まさにこの無期雇用に転換した方がどのぐらいいるのか、あるいは転換する方針なのか、各大学についてそれを、その実態を把握するということなんでしょうか。それをお答えください。副大臣、お願いします。（発言する者あり）時計を止めてください、済みません。時計を止めて。これは大事な話でございますから、本当に。
○田中副大臣　失礼しました。
　本特例の適用から十年を超えることになる令和五年四月以降に本特例に基づき無期転換する研究者等が生じることになるため、その前後の状況を踏まえつつ、実態把握をする必要があると考えております。
○藤岡委員　今、実態把握をする必要があるというふうにおっしゃっていただきました。では、実態把握、やりましょうよ、これは是非。これは是非、今、副大臣、ここで、やるということで、必要がある、やるということを表明していただけませんか。
○田中副大臣　今申し上げたとおりでございます。
○藤岡委員　そこまでやる必要があるとおっしゃっていただいて、これは本当に重要な話でございますから、ちょっとしつこく恐縮ですけれども、ここはやると言いましょうよ、副大臣。是非お願いします。政治決断です、お願いします。政治家としてお願いします。やりましょうよ、これ。
○田中副大臣　繰り返しになりますけれども、その前後の状況も含めつつ、実態把握する必要があると考えております。
○藤岡委員　副大臣、今、必要があるということをおっしゃっていただきました。
　小林大臣に改めて関連でお聞きしたいんですけれども、今、必要があるということをおっしゃっていただきました。これは、各省において所管する研究機関もあると思います。小林大臣も、必要があるという認識で、こうして各省に対してもその必要があるということをお伝えいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小林国務大臣　無期雇用の転換ルールにつきましては、ルール適用の実態などを踏まえて、労働契約法令を所管する関係省庁において今後検討がされることになると承知しています。
　検討の結果を踏まえて政府として適切に対処してまいりたいと思いますし、内閣府としても、文科省などと連携して、研究の魅力向上を図らなければいけないと考えています。いわゆる大学ファンドを含めた大学研究環境の強化、また博士課程学生の経済的支援、そのほかにもありますけれども、こうした施策を通じまして、研究者が良好な環境で研究に専念できる環境を私の立場で構築していきたいと考えます。
○藤岡委員　今ちょっとはっきり御答弁いただけませんでしたけれども、是非、よく実態を把握して、腰を落ち着けて研究者が研究できる環境、そして将来博士課程に進む方に対して安心感を与えるように、是非お願いをしたいということを思います。
　時間も押してきました。最後の質問にさせていただきたいと思います。
　今、十兆円ファンドの話が出てきました。世界と伍する大学、これにお金をしっかり出していく、こういうこと自体は私はもちろん本当に賛同したいと思います。ただ、ファンドという形式でやることについて、私は正直、今もちょっと疑問を持っております。
　といいますのも、十兆円のファンド、一・一兆円の出資のようなもの、自己資本比率においては一一・一％ぐらい。しかし、これは六五％株で運用するという話でございますから、非常に、二割株価が下がったら、一遍に自己資本を毀損して債務超過というような状態にもなると思うんですね。
　これから本当に、いわゆる日銀の金融政策がどうなっていくんだとか、いろいろな問題もあります、日銀が保有しているＥＴＦはどうなんだとかいろいろな問題もあります。ここでまた政府がわあっと株を公的に投下をしていって、またその運用益だと。ただこれは、ＧＰＩＦや年金と違うのは、年金の場合は、基本的に年金財源の九割が保険料やあるいは国庫負担やいろいろなもので賄われていて、一〇％がいわゆる積立金の運用なりそういう世界のところになっているというふうに私は理解をしております。
　そういう中で、大学ファンドに関しては、元の九割の例えば保険料や何かというのもない、いきなり株の運用での、そこで全て行われてしまう。財務省の有識者の方からも非常に警鐘が発せられている。私、ふだん、別に財務省の財政の方針についてそんなに賛同することも少ないんですけれども、ただ、この警鐘に関しては、私は非常に重要な指摘もおっしゃっていると思います。
　これは、本当に損失が出て、大学に対してお金を出せないということも起きてしまう。こうなったらすごく不安なことも起きてしまう。これは非常に慎重に考えていただきたいと思うし、時限的に考えていただきたいと思うんですが、小林大臣、最後に御答弁をお願いしたいと思います。
○小林国務大臣　まず、大学ファンドは文部科学省が監督を行って、いわゆるＪＳＴで既に運用を開始しております。
　私の、内閣府という立場で申し上げますと、これに先立って、文科省と連携して、ＣＳＴＩ、総合科学技術・イノベーション会議の下に金融や資産運用の専門家によるワーキンググループを設置して、海外の運用機関における先進的な運用事例も十分に踏まえて、昨年の八月に大学ファンドの資金運用の基本的な考え方というものを策定したところです。この基本的な考え方では、政府出資、また財投を運用財源とする大学ファンドは、長期的な資金のシミュレーションに基づく分析を踏まえまして、適切なリスク管理の枠組みの下で自己資本をまた時間をかけて強化しつつ、安定的な事業運営を行うことは可能と判断されたところであります。この考え方に基づいてＪＳＴが安定的な事業運用を行って、その運用について所管省庁である文科省が監督していくことになっていると承知をしております。
　いずれにしても、短期で捉えるのではなくて、やはり中長期で物事をしっかりと捉えていくことが私は重要なんだろうと考えるところであります。
○藤岡委員　中長期であろうと、非常に警鐘を改めて発して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○手塚委員長　次に、中島克仁君。
○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　まず、本委員会、三月に理化学研計算センター、スパコン「富岳」のオンライン視察、そして四月には、ＣＳＴＩの委員の皆さんと勉強会も開催をさせていただきました。
　そして今日、委員会質疑、会期末は迫ったとはいえ、タイトなスケジュールの中でこうして質疑が行われること、手塚委員長、また松本与党筆頭の御尽力に改めて感謝を申し上げ、その思いを持って質問をさせていただきたいと思います。
　科学技術・イノベーション推進特別委員会、これは平成二十三年に、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するために新たに設置をされた特別委員会ということでございます。
　まず、小林大臣に認識を確認をさせていただきたいのですが、諸外国の動向や社会背景も含め、本委員会が果たす役割、ミッションをどのように認識されておるのか、確認をさせていただきたいと思います。
○小林国務大臣　この衆議院の科学技術・イノベーション推進特別委員会につきましては、科学技術政策、そしてイノベーション政策に焦点を当てて議論を行うための委員会として、今先生御指摘いただいたとおり、平成二十三年に、政策提言機能をしっかり発揮する役割を担うという問題意識を踏まえて、与野党の皆様の協議の結果、特別委員会として設置されたと承知しています。
　昨今、先端技術をめぐる国家間の覇権争いというものが激しくなってきております。それは厳然たる事実としてあると思いますし、また一方で、気候変動ですとか、あるいは感染症対策、あるいは災害対応、こうしたことが大きな社会課題となっております。
　こうした状況の中で、科学技術・イノベーションをまさに核として国民の皆様の安心、安全を確保していくこと、また経済成長を実現していくこと、これは極めて重要だと思っております。
　少し前に私自身の頭の中の図というものを説明させていただきましたが、少し繰り返しますと、経済と安全保障があって、それをイノベーションが支えていて、最後、人づくりの教育が支えているという、私はそういう構図を持っておりますので、やはり科学技術・イノベーションというものが国力の根幹を左右するファクターだと思っておりますので、そうしたことにつきましてこの立法府の場で活発に御議論いただく場が設置されているということは大変意義深いことだろうと考えるところであります。
○中島委員　これは国力に資するという大臣の御発言がございましたが、各国が本当にしのぎを削る、国際競争力が高まっている状況の中で、科学技術の振興とイノベーションの推進、これは死活問題とも言える、経済成長と雇用の拡大の原動力、活発な議論が行われることが本委員会のやはり目的と私も思っております。
　一方で、科学技術を推進していくと、その一方で課題も出てくるというのも事実でございます。例えば医療分野では、生殖補助医療、さらにはゲノム医療、この生命倫理に関する大変重要なテーマというものが、法案対応をする常任委員会では、こういうテーマについて議論を深めることがなかなかできない。
　私は、科学技術・イノベーション、これを推進する一方で、出てくる課題についても、今ちょっと例示しましたが、生殖補助医療であれば、同性婚カップル、また出自を知る権利や、また、我が国は、医療先進国の中で、人生百年と世界に類を見ない高齢化社会の中で、例えば尊厳死、こういうテーマについて、こういったことも、科学技術を推進する一方で、総合的な対策として、本委員会でそういう生命倫理に関わる議論も深める、こういった目的もあるのではないかと思うんですが、大臣、その件についていかがでしょうか。
○小林国務大臣　この委員会の運びの在り方につきましては、まさに立法府におきまして御議論いただくことだと考えておりますけれども、科学技術によって優先的に解決すべき社会的課題について私がどういうふうに考えているかと申し上げますと、まず、政府としては、長期的な方針である第六期の基本計画がございまして、そこに、目指すべき社会像としてソサエティー五・〇というものが明示されている。そこでは、持続可能性と強靱性をしっかりと備えていくことで国民の安心、安全を確保していくこと、それと同時に、先ほども少しお話に出ましたけれども、いわゆるウェルビーイング、一人一人の多様な幸せをどう実現していくのか、これが重要な政策課題として掲げられていると認識しています。
　そこにどうアプローチしていくかというところの手段として科学技術というものは非常に重要な切り口だと思っていて、そうした我々を取り巻く脅威あるいは新しい課題にどう科学技術の点から対応し、持続可能で強靱な社会を実現していくのか、これが重要だと考えています。
　具体的には、例えば持続可能性の確保という意味では、先ほど申し上げた気候変動の話もあるでしょうし、また、今委員から人生百年という話がありましたが、少子高齢化の話もあると考えます。また、別途、強靱性の観点からは、感染症対策や自然災害、サイバーテロみたいな話もありますけれども、こうした課題をこの委員会で活発に御議論いただくということは、政府の立場としても、重要なことだというふうに思っています。
　また、個別の話について一つ一つ申し上げることはいたしませんが、先般、統合イノベーション戦略二〇二二も閣議決定したところですので、政府としては、今委員が御指摘された、例えば生命倫理含めていろいろな課題が出てきているので、その社会課題をいかに科学技術によって克服していくのか、そしてそれを成長のエンジンとしてどう結びつけていくのか、こうした視点は重要だというふうに考えておりまして、冒頭申し上げたソサエティー五・〇の実現に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えます。
○中島委員　様々課題が、推進するために改革をしていけば、どうしてもそこに、また規制のすげ替えをしなきゃいけないという作業も必要になってきますし、私は優先順位という質問通告をしていたんですけれども、今大臣おっしゃったように、様々あることは事実なんです。ただ、この優先順位、限られた予算の中で、じゃぶじゃぶつぎ込めば何でもできるというものではない。
　私は今、生命倫理に関わる話をいたしましたが、この科学技術・イノベーション推進によって優先されるべきは、やはり国民の命そして健康、これを最優先。例えば、このコロナで、ワクチンまた治療薬、残念ながら、我が国は世界から立ち遅れた。こういう現実を踏まえると、やはり、国民の命、健康、生活を守るというか、そういうものにつながっていくことが最優先されるのではないか。
　この国民の命という観点で、先ほどゲノム医療に触れましたので、ゲノム医療の推進と課題について、ちょっと続けて質問させていただきたいと思うんです。
　ゲノム医療は国民の健康の保持に大きく寄与するということで、二〇一九年六月、がんゲノムに公的な医療保険が適用されることとなり、日本のがん医療、これは世界でもそうでありますが、がん医療が大きな転換期を迎えた。そして、同年、政府は全ゲノムの解析の計画を採択したということで、これは、がんもそうです、今、二人に一人ががんになり、三人に一人ががんでお亡くなりになる。一方で、遺伝性の難病を抱える方々にとっては、このゲノム解析、ゲノム医療の推進というのは本当に希望の光だと思います。
　ここは、全ゲノム解析を活用してゲノム医療を推進する重要性、科学技術を推進する小林大臣としてどのように位置づけておられるか、お答えいただきたいと思います。
○小林国務大臣　まず、お答えする前に、先ほどの優先順位という意味では、委員御指摘のとおり、国民の安全、安心を確保していくこと、これを優先的に位置づけるということは、私も全く異論はございません。そこは本当に重要なところだと思っています。
　また、ゲノム情報の活用についてですけれども、これは、予防ですとか診断あるいは治療に役立てるということで、このゲノム医療というのは、早期診断もありますし、また個人に合った個別化医療、あるいは委員御指摘の創薬、こうした観点から極めて重要、日本の医療の質を高めていくものだと考えています。
　こうしたゲノム医療を実現していくためには、科学技術政策の視点からは、疾患の発症そして重症化の予防、また診断、治療といった、こうした点に資する研究開発を進めていくとともに、ゲノムデータの基盤、これを整備していくことが大変重要だと思っています。
　そのため、いわゆる健康・医療戦略におきまして、第二期戦略から、統合プロジェクトが六つありますけれども、そのうちの一つとしてゲノム・データ基盤プロジェクトを位置づけておりますし、それと同時に、健康・医療戦略推進本部の下にゲノム医療協議会を設置しておりまして、そこで、ゲノム医療推進のために、基礎から実用化までの一貫した研究開発、それとゲノム医療推進の基盤整備の在り方について議論しているところであります。
　こうした枠組みを使いまして、これは府省の垣根を越えて、各府省が連携して取組を進めておりますけれども、ゲノム医療の推進というのは私は非常に重要だというふうに考えておりますので、しっかりと連携しつつ、前に進めていきたいと考えます。
○中島委員　大臣から、ゲノム医療の推進は非常に重要だという明確な答弁をいただきました。私もそう思います。先ほど言ったように、難病やがんも含めて、これまで治療法が見つからなかった、ゲノム医療の推進によって光が見える、大事な。
　一方で、ゲノム医療は、個人の利益、さらには人間の尊厳の保持に関する問題に対処することも必要であって、これは資料の二枚目でございますが、今年の四月、日本医学会、医師会、そして当事者団体、がん患者団体の四団体が、遺伝情報、ゲノム情報に関する差別や社会的不利益の防止のための法規制を求める共同声明を出されました。
　資料の一枚目でございますが、我が国は、これは諸外国、米国、カナダ、英国、お隣の韓国もそうなんでありますが、企業の採用や保険に入る際に遺伝情報に基づいて差別また不利益な取扱いが行われないための法規制がそれぞれあるわけですが、日本には、今現在、全くその規制がない。
　こういう状況の中で、改めてですが、これはどこが所管というか、先ほど大臣お答えいただいたように、内閣府の健康戦略室、厚生労働省にもそういった部署はないという状況の中で、このゲノム医療を、先ほど大臣、推進すると明確におっしゃっていただきましたが、遺伝情報に基づく差別や不利益取扱いを禁止する法整備、我が国でも早急に整備する必要があると考えますし、科学技術を推進する、これは総合的にということであればやはり大臣が責任を持って対応するべきだと私は考えますが、大臣の御見解を伺います。
○小林国務大臣　ゲノム医療の実現のためには、研究開発の観点から、ゲノムについて基礎から実用化まで一貫した研究を推進してきています。
　一方で、御指摘の点につきましては、今年の四月に、日本医学会、日本医師会、また日本医学会連合から、遺伝情報、ゲノム情報を活用した医療や公衆衛生の実現に向けて、遺伝情報、ゲノム情報による不当な差別や社会的不利益の防止についての共同声明が出されておりますし、社会的にもその重要性が指摘されると承知をしております。
　別途、厚生労働委員会でも厚生労働大臣に御質問されているというふうに伺っておりますけれども、私としては、御指摘の、遺伝情報に基づく差別や社会的不利益の取扱いに関する対応の重要性は認識しています。厚生労働省を中心とする関係府省に協力をして、議員御指摘の点についてしっかりと検討していきたいと考えております。
　法整備をするかどうかという点については、恐らく厚生労働省が今中心になってこの点についてはいろいろ検討していると認識していますけれども、例えばゲノムのデータ基盤の整備とかでいえば、ゲノミクス・イングランドを始め世界が本当にどんどん進んでいく中で、我が国として日本人のゲノムデータをどう保護し活用していくのか、この点についての議論というものは、私はすごく重要なことだと思っておりまして、そういう観点から、今、全ゲノム解析等実行計画があって、いわゆるＥＬＳＩの話とかもそこで進んでいると承知をしておりますけれども、政府全体として、やはり世界に遅れることがないように、あるいは世界にキャッチアップできるように、しっかりとこうした枠組み全体の話について検討を加速していくべきだと考えています。
○中島委員　時間がないのであれなんですが、厚労省がなかなか。現在、科学技術・イノベーション、ゲノム医療に関しては、やはり内閣府。我々、超党派議連で、今、この差別、不利益取扱いが行われないための基本法のようなものを準備しているんですが、なかなか前に進まない。もしそれが、これからいろいろやりますけれども、所管になるのは内閣府、そして担当大臣は小林大臣になると思います。ですから、こういうことをちょっと御指摘をさせていただいたと御理解をいただきたいと思います。
　時間がないので次に進みますが、次に、さきの科学技術基本法改正によって、人文科学が、科学技術基本法、科学技術・イノベーション創出の活性化法に加えられました。人文科学とは、人間を研究の対象とする、また人間の本性を研究する学問であると言えます。
　これは質問通告してあるんですが、時間がないので、資料の三枚目なんですが、これは私の地元、山梨県の記事です。山梨県立盲学校での、盲聾児教育、デジタル化という見出し。
　そして、資料の四枚目なんですが、「ヘレン・ケラー自伝　実感の朗読」ということで、ちょっと白黒の写真なんですが、手前みそで申し訳ございません、私の母でございます。
　盲聾教育、これは、社会福祉活動家のヘレン・ケラー女史、多くの皆さんが御存じだと思いますけれども、ヘレン・ケラー女史は二歳のときに高熱を伴う髄膜炎に罹患して、聴力、視力、言葉を失った。映画「奇跡の人」が有名でありますけれども。しかしながら、サリバン先生の教育支援、そして御両親の経済支援を受けてその能力を発揮し、社会に影響を与える大活動家になった。
　ヘレン・ケラー女史と同じ全盲聾児に対する教育体制を整えて、昭和二十年代後半、日本で初めて盲聾教育を実践したのが山梨県立盲学校。当時、二人の盲聾児の生活、教育支援に携わったのが私の母ということで、寝食を共にして、気の遠くなるような地道なお互いの努力から信頼を生み、指文字を通してコミュニケーション、意思疎通ができるようになった。この一枚目は、当時の貴重な資料をデジタル化している、保存する意義についてという資料、二枚目は、当時の様子を私の母が語っているという内容でございます。
　改めてでございますが、科学技術基本法の対象に人文科学が加えられた意義。そして、五番目も一緒に質問いたしますが、人文科学に関わる世界的にも貴重なこの山梨県立盲学校の資料が、今、横須賀の独立行政法人特総研にございます。しかし、かなり劣化していて、デジタル化するには随分お金がかかる。是非、特総研にも、大臣、一回視察に行っていただいて、そしてその必要性を認識していただきたい。
　この二点について質問いたします。
○小林国務大臣　まず、人文・社会科学のみに関する科学技術が法対象に追加されたというところにつきましては、現代の諸課題が複雑化していきますから、それに対峙するためには、新たな技術を社会で活用するに当たって生じる制度面ですとか倫理面ですとか、あるいは社会における受容性などの課題に対応していかなければなりませんので、人間や社会に対する深い洞察が当然必要になってくるということで、人文科学を含めた総合的なアプローチが必要になってくるということであります。
　もう今日は時間の関係もあると思いますので具体例は省きますけれども、そういう中で、しっかりと、第六期の基本計画におきましても、人文科学分野における研究を含めて具体的な取組を推進していくことになっていますので、そこは総合的にしっかりと進めていきたいと思います。
　今、委員からの、お母様のお話については関心を持って伺わせていただきました。ちょっと、詳細についてはまだこれから学ばせていただきたいと思いますけれども。今政府としては、人文科学の振興とともに、自然科学の知との連携あるいは協働した総合的なアプローチが必要だと思っておりまして、そこについて、広くそうした取組を社会に発信し、支援していきたいという思いはありますので、また、特総研、機会があれば、委員の御指摘も念頭に置いて行動したいと思います。どうもありがとうございます。
○手塚委員長　次に、岬麻紀君。
○岬委員　日本維新の会、岬麻紀でございます。
　本日は、我が国の存在感を世界で出していくためには欠かすことができない科学技術の分野で質問ができること、大変貴重な機会でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、我が国の勝ち筋となる技術について、まず初めに、五月二十四日の大臣の所信について質問をさせていただきます。
　我が国の勝ち筋となる技術を育てるため、シンクタンク機能やＡＩ、量子等の分野戦略を強化し、政府一体となって実行する。また、小寺内閣府大臣政務官からは、予算の説明において、我が国の勝ち筋となる技術を育てるためのＡＩ、バイオ、量子技術、マテリアルといった重点分野における取組等の推進に必要な経費を関係府省において計上している。この勝ち筋という言葉、とても力強く響いてまいります。
　さて、少し調べてみますと、将棋や囲碁などにおいて、勝利に結びつく手というような意味があるようですが、勝ち筋となる技術とは、世界を牽引していけるような技術や国際的に優位に立てる技術のことを言うのでしょうか。
　そこで質問です。
　まず冒頭、ＡＩ、バイオ、量子技術という分野がどのような根拠をもって勝ち筋となる技術であると挙げられたのでしょうか。勝ち筋という表現は、なかなか聞かない表現でございますが、あえてこのお言葉を使われたと思っております。
　さて、この言葉を用いた理由、意義について、まずは大臣にお話をお願いいたします。
○小林国務大臣　勝ち筋という言葉自体は、別にこれに特化したものではないというふうに理解しておりますけれども、私、別途、経済安全保障の担当大臣もやっておりますので、我が国の経済安全保障を進めるに当たっての大きな方向性、二つの概念を出させていただいて、一つは、脆弱性を解消していくという意味での自律性を獲得していくこと。もう一つは、日本の他国に対する、例えば技術の優位性というものを獲得し、それに磨きをかけて、国際社会にとって日本が不可欠となるような分野を戦略的に拡大していくこと、これを優位性、不可欠性というふうに言っています。
　この量子とかＡＩというのは後者の概念に当たり得るものでございまして、量子、ＡＩと言っているんですけれども、量子、ＡＩとざっくり言っても、量子の中にも、量子コンピューターがあるし、センシングがあるし、暗号通信の話も、いろいろあるわけで、更にそれが細分化されていく。そこで本当にどこにその勝ち筋を見定めるのかというのは極めて難しいです。言葉では一言で言うんですけれども、これはどこの国にとっても極めて難しい。
　なぜなら、今、日本がある分野で先端を走っていたとしても、先ほども出てきましたけれども、ちょっと気を抜いたら、例えば、五年後には抜かされているかもしれないし、世の中で陳腐化しているかもしれない。その時間軸もしっかりと踏まえながら、他国の情勢も踏まえながら、これはしっかりと見極めていく必要があるということなんです。柔軟に考えていく必要がある。
　なかなか難しい作業ではあるんですけれども、量子、ＡＩあるいはバイオ、これは、日本の統合イノベーション戦略にも位置づけられているし、中国の例えば製造二〇二五、あるいはアメリカにも技術戦略があるんですけれども、それぞれ見ても、どの国も、ここの分野についてはもうやらざるを得ないということで、莫大な投資をしてやっているので、日本としては勝負せざるを得ない。
　じゃ、そのどこに張っていくかというところについては、これから、例えば、シンクタンク機能を強化していったりします。令和五年度にシンクタンクを立ち上げる予定ですけれども、それも最初、小さなところから始まるかもしれませんが、そういう勝ち筋を見定めるという極めて難しい作業と我が国は向き合わざるを得ない。
　そういう思いを持ってやっていきたいと思いますし、別途、体系立って、これが、こことここで勝負というのが見えればいいですけれども、技術というのはそんな簡単なものでもないので、例えば、これから、もう既に始まっている経済安全保障重要技術育成プログラムとか次期ＳＩＰとか、そういう個別のプロジェクトを選定する過程においても、そうした勝ち筋がどこになり得るのかという意識を持って見定めていくということが重要だと考えています。
○岬委員　ありがとうございます。
　ここで、日本の、今申し上げました技術力、競争力の現状も見ていきたいと思います。
　文科省の科学技術・学術政策研究所の科学技術指標二〇二一では、昨年の九位から十位に順位を落としております。また、国連の専門機関の世界知的所有権機関、これも毎年公表されておりますが、世界技術革新力のランキング、こちらも、日本は総合順位は十三位、韓国は五位、中国は十二位となっております。さらに、国際経営開発研究所、こちらが作成しました世界競争力年鑑、こちらは、かつて一位を続けておりました世界競争ランキング、二〇二一年を見ますと、何と日本は三十一位に転落をしております。ちなみに、中国は十六位、韓国は二十三位、遠く及びません。
　そこで、過去十五年にわたりまして衰退の一途をたどっております、科学技術立国として大変な危機を迎えていると思いますが、なぜ遅れてしまっているのか、その要因はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○米田政府参考人　お答えいたします。
　様々な要因が、考えてございますけれども、やはり、熾烈な国家間競争が激しくなる中で、我が国がどうしても科学技術分野についての投資が立ち遅れているというふうに考えてございまして、そういったことを踏まえまして、第六期科学技術・イノベーション基本計画では、大幅な投資額の増強といったことを打ち出しているところでございます。そのようなことを進めながら、科学技術立国の復権に努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　幾つかある中から、今日は量子技術についてお話をお聞きしていきたいと思います。
　政府は、令和二年一月に策定しました量子技術イノベーション戦略、この中でも明確に位置づけをしております。日本の強みを生かし、重点的な研究開発や産業化、事業化を促進、量子コンピューターのソフトウェア開発や量子暗号などで世界トップを目指すと言われております。
　ここで質問です。
　未来社会ビジョンに向けました二〇三〇年に目指すべき状況、利用者を一千万人にとあります。この利用者について、量子技術と知らずに利用している者も含むと書かれております。このことはまさに、量子技術と知らないで利用している人を含めているということでございますが、量子技術というのはそもそも何なんでしょうか。また、量子技術で自分たちの生活は何がどのように変化して、どんな利便性があるのだろうかと、国民の皆様には分かりづらいことも多くございます。
　そこで、量子技術の活用をして、国民生活がどのように変わっていくのか、どのような影響があるのか、またメリットがどんなふうにもたらされるのか、その辺りも簡単に御説明いただけますでしょうか。
○米田政府参考人　お答えいたします。
　量子技術の活用を通じて我が国の社会全体の変革を実現していくための戦略として、また、それを分かりやすく国民の皆様に分かっていただくために、去る四月に量子未来社会ビジョンを統合イノベーション戦略推進会議で決定したところでございます。
　本ビジョンでは、創薬・医療、金融、エネルギー、物流等の様々な分野において量子技術を活用し、生産性革命などの産業の成長機会の創出、あるいはカーボンニュートラル等の社会課題の解決を図ることを目指しております。
　例えば、量子コンピューターの桁違いの計算力によって、例えば交通分野におきましては、時々刻々と変化する交通状況に合わせて全車両の最適運行を実現して渋滞を解消して、社会全体の燃料節約、そういったことに寄与していくことも考えてございますし、また、創薬分野においては、開発期間が大幅に短縮されることなども期待されているところでございます。
　こうした活用事例の積み重ねを通じまして、経済成長と人と環境の調和、心豊かな暮らしを同時に実現された社会像を目指すということを考えているところでございます。
　このための二〇三〇年の未来社会の具体的な目標といたしまして、先ほど言及いただいたような、国内の量子技術の利用者を一千万人、また、量子技術による生産額を五十兆円規模、また、未来市場を切り開く量子ユニコーンベンチャー企業を創出することなども設定しているところでございます。
　本ビジョンの実現に向けまして、関係府省、産業界とも緊密に連携しつつ、量子技術の研究開発や産業化等の取組を強化してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　令和二年一月に策定をされました量子技術イノベーション戦略というところにも書かれておりますけれども、基礎理論や知識、また基盤技術等で強みや優位性、競争力を有しているものの、技術の実用化、産業化、システム化等に向けた取組は諸外国に後塵を拝する分野、領域でもある、極めて深刻な状況であると言わざるを得ないということでございます。今おっしゃっていただいたような具体的なビジョンをしっかりと実現していただければと思っております。
　また一方、民間の動きもございます。昨年九月には、東芝、トヨタ自動車、富士通、ＮＴＴなど五十社以上が参加する、量子技術による新産業創出協議会が設立されております。
　また、諸外国との協力体制も、五月二十三日、二十四日に、それぞれ、日米首脳会談や日米豪印の首脳会合共同声明がございました。
　さて、このような状況の中で、我が国の国益に直結する科学技術の分野、この量子技術の世界的な熾烈な競争が、後れを取っております。これはもう紛れもない事実でございますが、諸外国との協力体制や産官学の連携をいかに図ってこれからその競争力を強化し、また実現に向けていくのか教えてください。
○米田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の量子技術につきましては、量子効果を利用した量子センサーや量子暗号通信技術などは基礎研究を含めて比較的高い水準を維持しているものの、技術をビジネスにつなげる産業化では低調な傾向にあると認識してございます。
　例えば、量子コンピューターにつきましては、我が国が基礎研究では先行していたものの、実用化では後塵を拝してしまいまして、カナダのスタートアップ企業や米国のＩＢＭなどが既に計算サービスを提供しているところでございます。
　海外では、野心的な目標を掲げて量子コンピューターの研究開発や事業化等の取組を加速する動きが見られておりますので、我が国としても、研究開発の更なる加速とともに、産業競争力強化に向けた取組を推進する必要があると考えてございます。
　政府といたしましては、先ほど言及いただきました民間の動き、そういったこととも連携いたしながら、また、有志国との様々な協力を通じながら、量子未来社会ビジョンに基づく取組を強力に推進しまして、我が国の量子技術の国際競争力強化に向けた取組を推進してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　さて、この量子技術を活用しまして、では、サイバーセキュリティーについて伺います。
　令和三年九月に、サイバーセキュリティ戦略がございます。盗聴ですとか改ざんが極めて困難な量子暗号等を活用した量子情報ネットワーク技術、また、量子暗号通信、超小型衛星によりまして、技術の確立に向けた研究開発が促進されてまいります。
　さて、こうした技術、いち早く標準化をしていく必要があると思います。安全性が極めて高い通信が実現できるということですから、サイバーセキュリティーにおいても、安全性という面で大きく貢献できるものと考えます。この点の見解を教えてください。
○米田政府参考人　お答え申し上げます。
　量子技術を活用するサイバーセキュリティーについては、確実に通信内容の秘匿性を担保する量子暗号通信技術につきまして、その実用化に向けた研究開発、社会実装の取組が進められておりまして、我が国における高度な水準のサイバーセキュリティーの確保に貢献することが期待されているところでございます。
　海外では、地上通信網、衛星通信網等を活用して、長距離の量子暗号通信の実証環境を整備し、実証試験をする動きが加速するなど、国際競争が激化しておりまして、我が国の経済安全保障の観点からも、量子暗号通信の高度な技術を確保し、社会実装を加速化していくことが必要であると考えてございます。
　これらを踏まえまして、量子未来社会ビジョンでは、量子セキュリティー、ネットワークに関する取組といたしまして、量子暗号通信テストベッドや利用実証の拡大、充実、耐量子計算機暗号も含め、量子技術と従来型技術が一体となった総合的なセキュリティーの実現、量子暗号通信技術の導入を後押しするための評価、認証制度などの支援、量子状態を維持した通信を可能とする量子インターネット研究開発の国家プロジェクトの立ち上げを行うこととしてございます。
　量子技術を活用した高度なサイバーセキュリティー実現に向けまして、関係省庁と緊密に連携いたしながら、量子セキュリティー、ネットワークに関する研究開発や産業化に向けた取組を推進してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　次に、サイバーインテリジェンスについて伺います。
　先日、私どもの日本維新の会の勉強会においても、サイバー空間での脅威や脆弱性に対する国際連携に日本は参加できていない、我が国が、いまだ国家サイバーインテリジェンスシステムの可及的速やかな構築が急務である、そして、アメリカと対等のシステムを構築することで、ファイブアイズの枠組みに入ることができ、国家安全保障に関わる情報の国家間での情報共有が可能であるというような勉強会がございました。
　維新八策二〇二二でも、テロ、サイバー攻撃、宇宙空間に対する防御の体制を総合的に強化していく必要性などを話し合っております。また、五月二十九日、ＮＨＫ討論において、我が党の青柳代議士も、宇宙、サイバー、電磁波をいかに抑止力としてつくっていけるかが重要であると発言をいたしました。
　ここで、サイバーインテリジェンスを含めた国の安全保障に関する情報の収集、分析については、他国との連携協力が重要であり、また不可欠でございます。その中で、例えば、今お話ししたようなファイブアイズのような国際連携に参加する、若しくは参加できるような環境をこれから整備していくことが、検討していく必要性があると思います。この点の見解、いかがでしょうか。
　このファイブアイズは、アメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、またイギリスが含まれております。さらには、エモテットというコンピューターウイルスが猛威を振るってきた、これは記憶に新しいところでございます。その際も、今申し上げた五つの国以外にも国が参加しまして、八か国で対策を進めてまいりました。いずれも、日本はこの中に入っておりません。
　にもかかわらず、関係性は不明であっても、トヨタ自動車がウイルスの脅威にさらされまして、取引先の部品メーカーが操業を一旦停止しなくてはいけないというところに追い込まれております。これも、サイバー攻撃、日本経済に大きなダメージを与えてきたかと思いますが、この辺りを含めまして、いかがお考えでしょうか。
○柳政府参考人　お答えいたします。
　我が国を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す中で、政府全体の情報収集、分析能力の向上を図ることが不可欠でありますが、その際、我が国自身の能力向上はもとより、できる範囲内において関係国との連携強化を深めていくことも極めて重要だと考えております。
　かかる認識の下、我が国は、米国、英国を始め関係国と平素から緊密に連携し、様々な情報交換を行っているところでありますが、事柄の性質上、それ以上のお答えは差し控えさせていただきます。
○岬委員　なかなか明確に御答弁いただくのは難しい部分かとは思いますけれども、是非とも、危機感を持って引き続きお取組をお願いしたく存じます。
　それでは、まとめとなりますけれども、この開発競争というのは、数年で明らかになることではないです。十年、二十年と、中期又は長期のスパンで計画を進めていかなくてはいけないかと思います。その際には、継続的な研究資金、また、有能な人材をいかに育て、また獲得をしていくかが問われてまいります。
　さて、つい先日、六月五日にも、東京工業大学で量子コンピューティング研究拠点を設立しました。学内外での専門家、また、基礎理論を研究するほか、社会人向けの講座を開くなど、人材育成を目指すとございます。
　そこで、最後の質問でございます。
　量子技術の発展において、諸外国に大きな後れを取ってしまいました。将来の国の成長、発展や国民の安全、安心を、基盤を脅かされていると言っても過言ではございません。また、技術で勝って事業で負けるということが繰り返されてもいけません。長期戦となる開発競争や有能な人材及び予算の確保をどのように図っていくのか、是非、大臣から、最後、御見解をお聞かせください。
○小林国務大臣　量子技術の国際競争力を強化していく観点からは、その研究開発の担い手である人材の育成、確保と、必要な予算の獲得、両方重要だと思っています。
　人材の確保につきましては、新たに策定した量子未来社会ビジョンを踏まえまして、例えば、民間事業者を活用した幅広い層へのリカレント教育の提供、あるいは、創薬・医療、あるいは材料、金融、様々ありますけれども、幅広い分野と融合した人材の育成、また、将来のブレークスルー技術を担う裾野の広い若手研究人材の育成、あるいは量子ネイティブの育成、また、社会実装という意味でのアイデアを提供する人間も必要になってくると思います。
　こうした取組を進めるとともに、予算については、令和三年度、令和四年度と、政府全体の予算、これは補正予算も含めればかなり増えてきているところでございまして、それに加えて、令和三年度の補正におきましては、量子やＡＩ、先端的な重要技術を育成することを目的とした経済安全保障重要技術育成プログラムというものがあって、それで既に二千五百億円を措置させていただいたところでございます。
　こうした有能な人材の育成、獲得、また必要な予算の確保をしっかりとやっていきたいと考えます。
○岬委員　大臣、ありがとうございます。
　予算は世界から見ても劣ることはございませんので、是非それを有効に御活用いただければと思っております。ありがとうございます。
　それでは、お時間が参りましたので、人材育成など、続いて、私ども日本維新の会の金村議員にバトンタッチしたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○手塚委員長　次に、金村龍那君。
○金村委員　ありがとうございます。日本維新の会の金村です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　岬委員ほどきれいな声ではありませんので、聞き取りにくいかもしれませんが、努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　統合イノベーション戦略二〇二二、拝見をいたしました。非常にボリュームもあって、まだまだ細部にわたって私も理解はできておりませんが、これだけ投資をすると、やはり大なり小なりイノベーションが実現していくことはまず間違いないんじゃないかなと思います。
　その中で、ただ単にイノベーションを実現するだけではなくて、やはりどのように世界の中でルールに関わっていくのか、ここが肝腎だと私は考えています。そもそも、政治家を目指すに当たって、ルールに関わりたいと思うのは普通の感情だと思いますので、非常に重要だと思います。
　そして、この統合イノベーション戦略二〇二二を通して、特定の分野や又は領域において、どうやって日本が主導的な立場でルールに携わっていくのか、ここがこれから非常に重要になってくると思うんですが、先ほど大臣もおっしゃっていたとおり、経済力と安全保障、これによって国力を高めていく、それを支えるのがイノベーション、そしてイノベーションを実現するのが人、だから人へ投資をする。これは当然だと思うんですね。
　加えて、私は、ある意味、明確な国家目標をしっかりと定めていくタイミング、もっと言えば、分かりやすい国家目標をつくっていくのがいいんじゃないかなと。
　そういった意味では、ルールメイキングと加えて、いわゆるイノベーションの中で、統合イノベーション戦略二〇二二、非常に領域が広いですから、どの領域や分野でいわゆる世界一を目指していくのか、そこについての見識や認識をお伺いさせてください。
○小林国務大臣　まず、ルール形成の点につきましては、経済安全保障の観点からも、先ほど申し上げた、弱みを克服して強みを獲得していくことによって、当然、我が国の国際社会における立ち位置は強化されますので、国益にかなう国際秩序や国際ルールの形成にこれまで以上に主体的に関わっていくこと、これが重要だと考えています。
　その意味で、今委員が紹介していただいた統合イノベーション戦略二〇二二におきましても、社会実装と国際競争力強化を更に推進していくために国際的なルールメイキングが重要だということで、国際標準戦略の強化を位置づけております。
　具体的に、じゃ、どこの分野でというところにつきましては、先ほどの岬委員への答えと重なるところはあるんですけれども、なかなか具体的にどこということを定めていくということは簡単な作業ではありません。
　しかしながら、そこは走りながら考えるということ、また、国内外の情勢にもしっかりとアンテナを張る、時間軸によって様々状況は変化してくるので、当然柔軟に対応しなきゃいけないんですけれども、そういう難しい作業と向き合わなければいけないということで、まず、量子やＡＩ、量子技術のもたらすインパクトというのは、先ほど政府参考人からもお話がありましたけれども、とてつもないものがありますので、各国が、この分野はもうやらざるを得ないということで、しのぎを削っています。
　じゃ、そこのどこに張っていくのかというところについては、やはり、既にこの量子やＡＩについて分野別の戦略を明示しておりますし、まだまだこれは精度を上げていかなきゃいけないし、変えていかなきゃいけないとは思いますが、一応やっています。
　また、シンクタンク機能、まだ今、日本にそういう、どこの技術を張っていくかという、これを見極めるシンクタンクというのは余りなくて、例えばアメリカだとランド研究所とかいろいろあるんですけれども、まずはそういう、政府としっかりと連携しながら、我が国がどこで本当に勝負していくのか、しっかりと見極めていくための機能というものをこれからつくっていきたいというふうに思っておりますし、先般成立させていただいた、御党にも御賛同いただいた経済安全保障推進法の中にもそういう柱を一つ位置づけているところであります。
　その中で、例えば量子というところについては、非常に重要な分野であって、先般、量子未来社会ビジョンを策定しました。量子暗号通信ネットワークのオープンテストベッドを活用して、多くのユーザーに参加をしていただいて、実用化の技術の実証や高度化に取り組んでいただくことで、幅広い関係者を巻き込みながら、世界に先駆けて標準化を進めることとしております。
　そうした意識を持って、関係省庁、また、国だけで当然できることではないので、産学官連携しながら、こうしたルールメイキング、常に念頭に置いて進めていきたいと考えます。
○金村委員　ありがとうございます。
　是非、量子というワードも出ましたので、その領域でしっかり世界一を目指して、共に頑張ってまいりたいと思います。
　続いて、今後の日本の成長戦略において、クリーンエネルギー、これは非常に重要なことは当然理解をしております。しかし一方で、この分野だけ捉えても、イノベーションが起きれば全てバラ色になるわけではないと認識しています。その一例として、私はいつも起点として考えるのが、自動車産業についてです。
　従来、欧米を中心にＥＶの、僕は大波と呼んでいるんですが、大波がやってきて、日本の脱炭素戦略にも非常に大きな影響を与えてきたと認識しています。
　その上で、今回のウクライナ危機によってロシアから安くエネルギーを供給することが難しくなった前提に立つと、ヨーロッパにおいて少しＥＶの波が小波になってきたというような声も実は、少なくとも私には少し聞こえてきました。
　そこでお伺いしたいんですが、イノベーションを通して経済成長を実現する、それが国家の繁栄や国力につながる。その中で、これまで日本の経済や産業をリードしてきた自動車産業において、いわゆる従来の内燃機関、この内燃機関も重要だと認識しているんですが、政府の見解はいかがでしょうか。
○福永政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げておりまして、電気自動車、ＥＶに加えまして、ハイブリッド自動車や水素あるいは合成燃料の活用など、多様な選択肢を追求していくというのが基本的立場でやっております。
　具体的には、グリーンイノベーション基金も活用しつつ、例えば蓄電池については全固体電池等の次世代電池の実用化に向けた技術開発、希少金属の使用量低減につながる高性能材料やリサイクル技術の開発を進めていますし、それに加えまして、先ほど御紹介しました合成燃料について、これは内燃機関との関係もあるわけですが、二〇四〇年までの商用化を目指して、高効率な製造プロセスを確立するための技術開発、さらに、水素について、二〇三〇年までに供給コストを現在の最大六分の一程度に削減するため、液化水素運搬船を活用した海上輸送実証などを進めているところでございます。
　まさにこうした取組を推し進めながら、それぞれの技術のイノベーションに官民を挙げて取り組むということで、新しい時代の成長を生み出すエンジンとしていく、こういった趣旨を、今、政府として考えておりますクリーンエネルギー戦略という中でも、エネルギーを起点とするグリーントランスフォーメーションということで考えているところでございます。
○金村委員　ありがとうございます。
　従来の産業も支援しつつ、大枠でしっかりとバックアップしていくと。先日、日産自動車が軽自動車でＥＶを発表しましたので、あれは、日本においては私はすごい実用化の可能性を感じておりますので、是非、日産自動車だけじゃありませんけれども、バックアップをお願いいたします。
　そして、今国会で成立いたしました大学ファンドについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　ファンドの規模としては十兆円、運用益が三％ということで、単純に三千億円になるわけですね。その一方で、国際卓越研究大学に指定をされた学校側も、ガバナンスをしっかりと強化する、それから運営面を改めることによって、成長率を三％維持していくということになっていると思います。
　法案も成立しておりますので、今更細かいことを問うても仕方がない側面もあるんですが、単純に、一つの指定の学校であれば、三千億を投資できるわけですね。なので、欲を言えば、三校程度に絞っていただくことが運用した先の大学側の成長にも資すると思いますので、私はそのように考えています。
　その上で、今、例えば、資料にもありましたが、ハーバード大学が、基金を一つの評価にすると四・五兆円、東京大学は百九十億円というような資料もございました。これは、今回、十兆円の大学ファンドをつくって、大学側に、国際卓越研究大学に資金提供していく。一体、どのぐらいの期間、支援していく想定なのか。
　つまり、やはり資金提供も、投資も、投資額が大きい方が成長率も高くなっていくと私は思っておりますので、余り小幅な金額だと、成長率も弱くて、実際、支援の期間が長引いていく。実は、蓋を開けてみたら、三十年、五十年と、気づいたら、大学ファンドの運用先が国際卓越研究大学になっているだけで、全く成長していないということも考えられるわけですから、どのぐらいの支援期間を想定されているのか、見解を教えてください。
○高橋大臣政務官　お答えを申し上げます。
　世界における我が国の経済規模を踏まえますと、我が国において数校程度の大学が世界と伍する研究大学となることが期待されている、このように認識をするものでございます。
　この世界と伍する研究大学を実現していくためには、支援対象大学の研究基盤や若手研究者への長期的、安定的支援を行っていくことが重要でございますため、一校当たり年間数百億円規模の集中的な支援を行う必要がある、このように考えるところでございます。
　そして、御質問の具体的な支援の期間についてでありますが、今後、関係省庁とも協議の上、文科省として基本方針等で定める予定といたしているところではございますが、これまでも、例えば、世界トップレベル研究拠点プログラム、我々はＷＰＩプロジェクトというふうに呼んでおりますが、この例のように、原則十年間、特に優れた成果を上げている拠点については延長も可能というような、そういった運用をしておりますことも踏まえますれば、少なくとも、これらの既存の事業よりも長い期間をかけて支援を行っていくことを我々としては想定をいたしているところでございます。
　大学自身の明確なビジョンに基づき、大学ファンドから集中的な支援を行うことにより、教育、研究、社会貢献にわたる大学の機能を大幅に拡張し、世界に伍する研究大学の実現につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○金村委員　やはり肝は大学改革になると思いますので、是非御尽力いただければと思います。
　続いて、博士課程についてちょっとお伺いさせてください。
　私、今回、厚労委員会に所属して、薬機法の改正で、創薬ベンチャーについて幾つか質問させていただいた中で、社会人にいってから博士課程に入る支援、助成金はあると伺っています。本質的には、博士課程に進学をして、博士号を取得して、社会で活躍する、それがあるべき姿だと思うんです。例えば先日、二〇二一年の出生数が八十一万人と過去最低となりました。そういった意味では、今後の日本の労働力を考えても、女性の社会進出というのは非常に重要になってくると思います。
　その中で、例えば、博士課程に進学した中で、女性について特定の支援、特別な支援がありましたら、教えていただけませんでしょうか。
○米田政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府のＣＳＴＩにおきましては、我が国の教育、人材育成の在り方についてのワーキンググループを設置いたしまして、昨夏から検討を重ね、政策パッケージを今月二日に決定したところでございます。
　本パッケージにおいては、理数系の学びに関するジェンダーギャップの解消というのを大きな柱の一つと掲げてございまして、女子は理系に向いていないといった根拠ないバイアス排除のための社会的機運の醸成、理数分野で活躍する女性のロールモデルの発信、多様な専門家が教壇に立てる教員免許制度改革、高校改革や入試改善、大学学部や修士、博士課程の再編、拡大などに関係府省が連携協力して速やかに取り組むこととしているところでございます。
　また、博士課程への進学率が低いこと、若手研究者の不安定な雇用、若手を始めとした研究者の置かれている環境の改善という男女共通の課題に対しても、十兆円規模の大学ファンドによる大学改革を含めた研究環境の強化等に取り組んでいるところでございます。
　女性研究者が安心して研究活動に従事できる環境を構築し、理数系に興味、関心を持つ女性の裾野を拡大し、博士課程に進学する女性の増加につながるよう、関係府省と連携の上、取り組んでまいりたいと考えてございます。
○金村委員　是非ここは頑張っていただきたいと思います。
　その上で、この博士課程、博士号取得者で、実は構造的に僕は活躍してほしい領域がありまして、それがベンチャーキャピタルなんですね。先ほど申し上げた創薬ベンチャーの友人とお話ししたときに明らかになったんですけれども、実は、ベンチャーキャピタルの現場に専門家が少ないんですね。なので、どうしても、早くリターンが出る、そういった投資案件に投資をしてしまうんですね。そうだとすると、研究開発のように少し長いスパンで見なければならないものに対して手控えをしてしまう。だから、どうしても額が渋くなる。これではスタートアップ支援には実際には僕はつながらないと思っています。
　なので、いわゆるＶＣ側に、博士号を取得して、実際に専門家として、金融知識を更に持って貸し手側、投資側になるような活用方法というのは、例えば政府の中で御検討いただいているのか、教えていただけませんでしょうか。