○金森公述人　日本経済研究センターの金森であります。
　昭和五十七年度の予算につきまして、特に景気及び経済成長という観点から、私の意見を申し述べさせていただきます。
　政府は、昭和五十七年度の経済成長率を実質五・二％と、比較的高く見通しております。民間の現在の見通しの平均は、私の計算によりますと三・九％でありますから、かなり高いわけでありますが、これは非常に妥当なことであるというように私は考えるわけです。最近、成長率が低くても、ほかの国と比べればまずまずいい成績にあるから、これでいいではないかという答えもございますけれども、やはり成長率が低いということは、いろいろな問題を発生するというように私は思うわけです。
　特に四つの点が重要でありまして、第一番目に、国民の実質所得を高めるということができません。昨年は家計の実質消費がずっと前年を下回るという異常な状況ができたわけでありますが、これも基本的には成長率が低い、物やサービスが十分に生産されてないということに基づくわけであります。
　それから第二番目に、十分な雇用機会が生まれてまいりません。いま世界では非常に多くの失業者がありまして、大変な問題になっているわけですね。幸い日本はこのような失業問題はない。これは大変ありがたいことでありますけれども、しかし、日本では非常に人はよく働く、生産性の上昇も高いわけでありますから、二％や三％の成長であれば、人を雇わなくても十分にやっていける、それだけ雇用機会が生まれてこないという問題がございます。昨年十二月の統計を見ますと、男子の雇用者というものは前年に比べましてゼロなんですね。人間は年々ふえておりますから、こういう状況が起きますと日本でも雇用問題が起きるのではないか。完全雇用というのは私は現在の経済政策の最も重要なことだと思いますので、この点に十分考慮を払っていただきたいというように考えるわけです。
　それから第三番目に、世界経済が全体として停滞をしておりますので、日本が高い成長をして輸入をふやす、これは国際的に見ましても非常に望ましいことでありまして、これは外国からも大変望まれているということではないかと思うわけです。
　それから最後に、政府が低い見通しを出しますと、企業は、それではそう設備をふやす必要もないよということから設備投資を行わない。その結果、所得、消費がふえない。低成長の悪循環というものが発生する心配があるわけであります。
　こういうことから見まして、政府が高い成長率を出したということは私は賛成なのでありますが、これが客観的に日本の経済に成長の条件というものがなければ、これは見通しをつけましても、ただ鉛筆で書き込んだというだけのことでありますけれども、私は、日本の経済の潜在成長力というものはかなり高いのではないかと前から考えておりまして、五％以上は十分に成長できると思っております。
　石油危機以前は、日本の成長率は約一〇％でありました。そうして第一次石油危機以後は、昭和四十九年度それから五十年度は低成長でありましたけれども、五十一年度から五十四年度までは五％を超える回復をしているわけです。そうして五十五年度、五十六年度、これは三ないし四％と下がりましたために、潜在成長力は下がったという見方も生まれてきているわけでありますけれども、私は、これは昭和五十四年度に起きました第二次石油危機の後遺症のためであるというように考えております。確かに、第二次石油危機というものはいろいろな混乱を与えたわけであります。しかし、五十七年度はこの石油危機後の第三年目に当たって回復期に入ると思います。
　第一次石油危機当時のことを私、記憶しているわけでございますが、当時大蔵大臣でありました福田赳夫氏、日本の経済は全治三年の傷を受けた、うまいことを言われたわけでございますけれども、私、いまから考えてみますと、これは大変名言だったというように思うわけです。確かに、日本の経済は四十九年、五十年と二年間停滞いたしましたが、三年目には回復をしてまいりました。今回も、三年目に当たります昭和五十七年度は、かなり経済の力は盛り返してくると思うわけであります。まず、石油不足という不安は当面解消して、原油価格は弱含みになっております。それから、物価は非常に安定をしまして、最近では、前年同月比の上昇率を見ますと、卸売物価は一％台、消費者物価は三％台と、非常に安定をしております。それから、昭和五十五年の初めから急増いたしました過剰在庫の整理も進んで、経済は正常の姿を取り戻しております。したがって、日本の経済は本来持っている力を発揮すべき時期に入っているというように思うわけです。
　では、本来持っている力というものはどれぐらいであるかということでありますが、この潜在成長力を測定するということは非常に困難なことでありますけれども、私は、これはかなり高いと見るべきだろうと思うわけです。第一番目に、日本の貯蓄率は世界で最も高いわけでございますが、これが依然として非常に高いわけです。これが資本の蓄積力として大きな力を発揮しております。それから第二番目に、生産設備に現在非常に余力がございます。それから第三番目に、防衛負担が低い。これはやはり経済の生産力に回せるそれだけの資源があるということを意味するわけです。それから第四番目に、日本の労働力が非常に優秀である。それから第五番目に、幸いにも労使関係が世界の先進国の中で最も安定しているということが挙げられます。それから第六番目に、エレクトロニクスを中心としまして技術革新が非常に盛んでありました。こうした新しい技術につきましては、生産につきましても、あるいはそれを実際に産業に適用するという点につきましても、私は日本が一番すぐれている、こういうように考えるわけであります。したがって、先進国が現在成長率がゼロ成長、あるいはせいぜい二％程度の成長であるから、日本は低い成長でもやむを得ないんだという考え方に対しては賛成ができないわけであります。
　次に、しかし、それではどうして現在は景気がよくならないかということにつきまして、私の考えを申し上げたいと思います。
　それは、潜在的な力を発揮するだけの需要が日本に十分にないというためではないかと思うわけです。需要が十分にないために、せっかく日本が持っております労働力や設備が活動できない。そうしたことがまた需要の拡大を妨げるという悪循環になっているように思うわけです。さらにまた、ごく最近の情勢を見ますと、五十六年度の日本の景気を支えました輸出の増勢が鈍っているということが注意を引きます。下期になると、世界の景気も回復しまして、輸出がまた伸びるという可能性もあるかと思いますけれども、どうかしますと、この上期中に、これまでの成長のエンジンでありました輸出が停滞をする、一方、内需の方は拡大をしないで、日本の経済の成長のエンジンというものが冷え切ってしまう、こういう危険があるわけだと思います。したがって、政府が高い見通しを設定したということは、私は非常に妥当なことであると考えますけれども、その見通しを実現するためには、需要の拡大を図るような政策の裏づけが必要である、こういうように考えるわけであります。
　昭和五十七年度の予算を拝見しますと、住宅投資につきましてはかなりそれを促進するような措置がとられておりまして、それは非常に結構なことでありますけれども、個人消費や公共投資に対しましては、かえって抑制的な効果を持っているように考えられるわけです。
　まず、個人消費でありますが、政府は実質三・九％の増加というものを予想しております。政府の見通しを拝見しますと、雇用者所得が名目八・六％、消費者物価の上昇率は四・七％であります。ですから、差し引きしますと実質雇用者所得は三・九％の増加になるわけです。したがって、消費の方も三・九％としていることは、一応つじつまが合うように考えられます。
　しかし、五十七年度は、現在の政府の説明では減税が実施されておりませんので、消費のもととなる税引き後の所得、すなわち可処分所得の伸び率は雇用者所得の増加よりもかなり低くなってしまうと思います。現在の税制のもとで家計の所得が一％上がった場合の所得税の増加率、すなわち税金の所得弾性値ですね、これはいろいろな計算もございますが、私たちでは二・四と推定をしております。その結果、雇用者所得が仮に八・六％増加いたしましても、税引き後の所得の増加率は一％強低くなる、七・五％程度にとどまるのではないかと思います。その結果、実質消費支出も政府見通しよりも一％程度低くなる恐れがある、こういうふうに考えるわけであります。
　もちろん、消費というのは、雇用者所得だけじゃなしに、中小企業の企業主の所得あるいは農家の所得、こういうことにも左右されますし、また、消費性向の影響ということを受けるわけでありますから、そう簡単に雇用者の所得と消費とを結びつけることは言えません。また、政府は消費者物価の上昇率について比較的高く見ておりますが、これがもっと安定すれば、実質消費の伸びが高くなるという可能性もあるわけであります。いろいろな不確定要因がありますけれども、しかし、消費に対しましては税引き後の所得の影響ということは最も重要でありまして、実質的な増税によって税引き後の所得の増加率が低くなるというようなことでは、私は政府見通しの達成は困難ではないかと考えるわけです。可処分所得を引き上げるために春闘の賃上げ率を高くすべきであるという意見も一部にございます。しかし、賃金上昇率を労働生産性上昇率よりも上げてみましても、それは物価を高めるだけでありまして、実質可処分所得を高めるということにはならないと思います。したがって、実質可処分所得を引き上げ、消費をふやすためには、賃上げを引き上げるのではなくて、所得税の減税によるのが最も妥当でありまして、私は一兆円程度の所得減税が望ましいと考えております。所得税はまた、過去四年間減税をしない結果、勤労者にとって特に負担が重くなっており、租税負担の公平という点から見ましても、減税が望ましいと考えるわけです。
　次に、公共投資につきまして意見を申し上げたいと思います。
　政府の一般会計予算では、公共事業関係費の伸び率はゼロになっています。国全体の実質の公共事業費、地方財政、財政投融資等を含めまして実際の公共事業費がどうなるかということにつきましては、私がいただいております資料では余り明らかになっておらないようでありますが、昭和五十七年度の経済見通しを見ますと、政府支出は前年比〇・一％の減少になっております。
　政府の固定資本形成は昭和五十四年度以降ほとんど増加をしておりません。このこともまた需要不足をつくり出す重要な原因になっております。長期的な観点から言えば、日本では社会資本が不足しており、これを充実するということが重要であるということは言うまでもないと思います。そして現在のように供給力が過剰となって、景気が停滞しているときこそ、社会資本を充実するチャンスであると考えるわけです。
　公共投資は五十七年度の上期中に繰り上げて実行して、景気の回復を促進すべきであろうというように考えるわけです。万一、繰り上げて実施しましても、なおこの下期に景気が低迷を続けているという場合には、私は、建設公債の発行によりまして、こういう公共事業の規模を拡大するということも望ましいと考えております。
　景気対策というのは、もとより財政だけによるべきではなくて、財政、金融一体となって実行すべきものでありまして、私は、現在の金利は日本経済の状況から見て高過ぎる、これが下がるということは望ましいと思いますが、アメリカの高金利や為替レートの不安定のために、金利の引き下げには実際上限界があるように思われます。したがって、金利引き下げ可能になるようにアメリカに交渉するというようなことは非常に重要であると考えますが、財政の役割りに期待するというところが大変大きいと思います。
　第一次石油危機後、日本が二年間の低成長から離脱をいたしまして、三年目からは五％成長になったわけでありますけれども、この当時を考えてまいりますと、やはり福田内閣のもとで積極的な公共投資を実施をいたしました、また、戻し税が行われるということで、かなり財政政策が私は効果を上げているというように考えるわけです。
　最後に、行政改革と財政政策の関連につきまして、私の考えを述べさしていただきたいと思います。
　行政改革を遂行して政府支出のむだを省くということはきわめて重要なことであります。政府が行政改革に対して正面から取り組んでいるということに対しましては、深く敬意を表する次第です。それによりまして財源の余裕をつくって、減税や必要な社会資本の充実を行うということが最も望ましいことであります。しかし、行政改革と一般会計の不均衡の是正ということは、同一のことではないと思います。行政改革によって行政のむだを省くということは、財政が黒字であろうと赤字であろうと関係なく必要なことであります。
　他方、財政のバランスについては、それをどのようなテンポで実施すべきかは、景気情勢全般を考慮して決定すべきことだと思います。財政バランスを早く実現するために景気停滞期にも実質増税を行う、あるいは公共投資を実質的に減らすというようなことは不適当ではないかというように思うわけです。また、そういうことをすれば、景気の回復がおくれ、税収が予定どおりにふえず、財政バランスの達成ということもできないと思います。したがって、景気停滞期には、国債減額のスピードを緩めても、減税を行うということが必要な場合もあると考えるわけです。また、国民の貯蓄率が高い場合には、建設国債の発行によって政府がその貯蓄を吸収して、公共投資に振り向けるということは、私は妥当な政策ではないかと思うわけです。財政政策が一般会計のバランスの達成ということだけでなしに、景気の情勢や国民の貯蓄率など国民経済全体を考慮して実行されるということが必要であると思います。
　私は、以上のような減税や公共投資等に関する積極的な対策によりまして、政府の五十七年度の経済見通し五・二％成長が達成されるということを望むものでございます。
　ありがとうございました。（拍手）