Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下地委員　ありがとうございます。大臣、頑張ってください。
　それで、ちょっと沖縄の基地問題、お話しさせていただきたいんです。
　きのう、最高裁の嘉手納の爆音訴訟の判決が出ましたね。飛行停止はもちろん条約上の問題があるからできませんが、賠償金は認められる。騒音があることはもう認めているわけです。
　総理、ちょっとこれを見ていただきたいんです、資料を出していますけれども。これは嘉手納の状況なんですけれども、この大きなところは、嘉手納の飛行場というのはそのままおりないんですよね。必ず目視で一周回ってからおりるんです。これが嘉手納の一番うるさいところなんです。それから、この下の方が普天間の状況なんですけれども、普天間は、どっちにしろ、民家の上を通らないと滑走路に入れないというところがあの飛行場の危険な状況。それで、タッチ・アンド・ゴーの訓練をしますけれども、全部音が外に出ていくんです。
　それで、中の方に、私が嘉手納の統合案を言ったときの地図なんですね。嘉手納にヘリコプターを入れても、何百機入れようと、ヘリコプターの音というのは民家に行かないんですよね。それで、出るときも、海の方に出るから、ヘリコプターは百機入ろうが二百機入ろうが、絶対に、嘉手納に統合しても、ヘリコプターの騒音というのは出ませんよ、しかし、ジェット機の騒音が出るから、ジェット機の騒音というのはひどいものですよというのが私のこの当時の嘉手納統合の話だったんです。
　だから、私が嘉手納統合を申し上げたときに、とにかくジェット機を、一機でも二機でも、その訓練を持っていけば、百機、普天間には二十四機しかいませんけれども、二十四機入れても、全然違いますよというのが私の考えだった。
　当時の防衛大臣は、下地さん、あなた、そんなことを言っても、嘉手納の訓練なんて海外に移ることはできませんよ、だから、あなたが言っている嘉手納統合の話はその時点でだめなんですよと言ってきたんです。
　しかし、今度、菅内閣で、びっくりしたことに、訓練のグアムへの移転が決まった。私が嘉手納統合を言おうというわけじゃなくて、これはすごいことなんですよ。そして、あとは、今、北澤大臣が、外来機についてもこれから交渉していきたいというコメントを沖縄でしていますけれども、これが本当に沖縄の一つ一つの負担になるんです。私はすごいことをやったと思っているんです。そのことを少し、北澤大臣、内容を短目にお話しください。
○北澤国務大臣　お答えいたします。
　確かに、今までに例のない日米合意ができたと私も大変うれしく思っております。
　沖縄の政治状況が極めて厳しい中で、普天間の移設場所を探すというのは大変なことだということはわかっていますが、ぜひ沖縄の皆さんに御理解をいただくということで、政策協議会があって、その下に振興部会と負担軽減部会があります。この負担軽減部会のところで、私は沖縄の皆さんにぜひ理解をしていただきたい。
　そこで、米側と交渉した結果、訓練について大幅に変更をして合意をした。単独あるいは共同で県外で訓練する場合、そしてまたそこであいた場所へ従来は岩国や三沢のジェット機が入って、差し引きゼロ、こういうことになっておったわけですけれども、これを何とか外来機を減らすということで、グアムはいかがでしょうかという話をして、そしてまた嘉手納の基地からもグアムへ行く、こういうことになったわけでありまして、このことをつい先ごろ、合意、ちょうど調印をした日に沖縄の知事に御説明を申し上げたところであります。
○下地委員　僕は、これは画期的なことだと思いますよ。今はまだまだ嘉手納町の人は実感がないから、今までそう言ってもずっと破られてきたからあれですけれども、これが実態的に行ったら軽減になりますから、ぜひこれからもこの合意したとおりやってもらいたい。
　それで、大臣、もう一個だけやってもらいたいんです。あと、これに見たように、普天間、これは大変な状況なことは間違いありませんけれども、よく普天間第二小学校を移動させたらどうだとかこうだとかとありますけれども、だめですよ。それは、アパートにしっかりとした人がいて、夜中になったらちょっとお酒を飲んで騒ぐ、お酒で騒いだら大家は、横の人出ていけと言うのか、酒を飲んで大声でしゃべっている人に静かにせいと言うかといったら、横の人出ていけではないはずなんですよ。
　だから、私は、普天間基地の負担の軽減は何をしたらいいかというのを今お話ししますけれども、今、ハンセンとシュワブにヘリパッドが二十四カ所あるんです。沖縄県が確認しているだけで二十四カ所ある。もっとあると思いますよ。だから、北部の訓練場で乗りおりの降下訓練を行ったら、このヘリはそのまま普天間に帰っていっているので、それを、二十四カ所ハンセンとシュワブの中にあるので、そこに帰る、そして天候上だとか整備上の重要なときだけ普天間に戻るというふうになれば、これは間違いなく負担軽減になるんです。
　どんなにやっても基地は急にはでき上がりませんよ。だから、私は、普天間の負担の軽減をやるといったら、このヘリパッド二十四カ所を使う以外にないんじゃないかと思っています。それをぜひアメリカと交渉してもらいたい。
　そのことを大臣から一言お願いしたいと思います。
○北澤国務大臣　御提言とすればなかなか魅力的なのでありますが、実行的にはなかなか難しいものがある。
　御案内のように、五月二十八日の日米合意というものは既にあるわけでありまして、菅総理も、この五月二十八日の日米合意を基本にして何とか解決をしたい、こういうふうに言っておりますので、今の段階で新しい普天間の代替を検討するというのは日米間の信頼関係にもかかわる、こういうふうに思っております。
　それと、検討するとかしないとかではなくて、今もお話がありましたように、その二十四カ所へ行った場合に、恒常的に整備であるとかあるいは給油であるとかさまざまな設備をヘリパッドの周りにしなければいけないというような問題も多分起きてくるのではないかというふうに思いますので、御提言として聞かせていただいたということで、よろしくお願いします。
○下地委員　誤解のないようにですけれども、これは、日米合意を変えてこれをやりなさいと言っているわけじゃなくて、日米合意をやるのには時間がかかりますから、それをやってくださいと。しかも、一カ所か二カ所に給油施設だけ置いておけば、その給油施設でヘリが給油をして横のヘリパッドに行けばいいだけの話なので、役人の答弁を読み上げたかどうかわかりませんけれども、そんなに難しい話じゃありませんから。
　私は、あと十年違ったら、グアムの状況を見て、あと十年そのままの状態が続くかもしれませんけれども、その間にできることをやるというならば、今、日米合意を変えろと言っていませんよ、言ってもそれは無理ですから。そういうふうな意味で、新しいアイデアで、先ほどの嘉手納の訓練の移設と同じようにおやりになったら、検討されたらどうですかということですから、そのこともアメリカと率直にお話をしていただければいいなというふうに思っています。
　それで、最後になりますけれども、これは前原大臣にちょっとお聞きしますけれども、沖縄県知事と会ったりいろいろな方とお会いすると、やはり日米合意を認めてもらいたいという気持ちが本音ですよね。
○前原国務大臣　御質問の意味は、私がですか。（下地委員「もちろん外務大臣がですよ。日米合意をやってもらいたい、理解してもらいたいということですよ」と呼ぶ）はい。お願いをしております。
○下地委員　これは、気持ちはもう当たり前だと思うんですよ、大臣。
　しかし、県外、国外と言って仲井真知事も当選して、県議会も全会一致になって、民主党県連も自民党県連も公明党県連も社民党県連も共産党も県外、国外と言ってやって、それでこの前が、去年が沖縄の統一地方選挙で、全議員がこれは県外、国外とやったんです。これはなかなか難しいですよ。
　だから、前原大臣が言っていることはよくわかりますけれども、これは政治家が政治家に公約違反をやれと言っているようなものなんです、実際的には。これは難しいです。
　悪いとは言いませんよ。それはお立場だから、日米合意をやってくれと言うかもしれませんけれども、今の沖縄の政治環境で、今、政治の、バッジの場で県外、国外と言っていないのは下地幹郎ぐらいなんですよ。あとの政治家は、公約の中で、前原大臣の政党も、ここにいる自民党も公明党も全部、県外、国外と大会に出てシュプレヒコールを上げているんです。
　これは、日米合意、日米安保条約が大事だといっても、政治家が政治家に公約違反をやれと言うのはなかなか難しいことだと思うんです。その認識論を持ってもらいたい。
　私は日米合意を変えろとかなんとか今言ってもだめだと思っているから言いませんけれども、そういう難しさがある中で、私が言っているのは、確実に、最終的にできる話を、できない話をできるかのように言った方がアメリカには信頼を失うと思うんです。アメリカには、できない話はできない、できる話はこれができる、こういうようなもので交渉なされる方が私はいいと思うんです。
　だから、自民党政権の橋本さんがつくってから十五年間、できるかのようにやってきて、できなかったわけです。そこのところの、自民党ができないときの難しさ以上に……（発言する者あり）いやいや、そんなことない。それと同じように、それが今の前原大臣の状況であるということをぜひ御理解いただきたい。
　そして、財務大臣、この辺野古の移設に五千億かかるんです。那覇軍港の移設をするのに二千億かかるんです。那覇空港は、自衛隊機が二五％使っていますから、平行滑走路をつくるのに一千億かかる。これで八千億かかる。それでグアムの移転費に八千億かかって、一兆六千億かかって、それ以外に跡地対策といって一千億かかったら、二兆円かかるんです。今、政府がＳＡＣＯの中で決めた、沖縄の基地問題を解決しようとなると、二兆円のお金がかかるんですよ。今でも一千億出すのに蓮舫さんがこんなに頑張っているのに、この二兆円を出したら、北澤大臣の、日米安全保障の中で重要なものがもうなかなかできなくなってしまうんじゃないかと思うんです。
　私はもう一回、現実的な物事の考え方、これは、今の資金がかかることからしても、アメリカともよく相談なされて、出せませんよ、お金は。そのことをぜひ御理解いただきたいなというふうに思っています。
　総理、最後、私の今の話を聞いて、基地問題に対するお考えを一言聞いて、終わります。
○菅内閣総理大臣　下地議員が、まさに沖縄の、最も地元の議員としてよくおわかりの上での御議論ということで、大変重要な御議論をいただいていると思います。
　その難しさはひしひしと感じております。ひしと感じておりますけれども、これも否定はしていただかなかったわけですが、やはり日米合意というものを何とか理解をいただけるようにさらなる努力をしていきたい、この立場で臨んでまいりたい、こう思っております。
○中井委員長　これにて下地君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二月一日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十四分散会
本国会召集日（平成二十三年一月二十四日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　岡島　一正君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　小林　興起君
　　　理事　武正　公一君　理事　中川　正春君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　武部　　勤君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　打越あかし君　　　　金森　　正君
　　　　　　金子　健一君　　　　川島智太郎君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　高野　　守君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　竹田　光明君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　玉城デニー君
　　　　　　津島　恭一君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　長島　一由君　　　　早川久美子君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　三日月大造君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　水野　智彦君
　　　　　　森本　哲生君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山田　良司君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　金子　一義君　　　　金田　勝年君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　山本　幸三君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　阿部　知子君
　　　　　　山内　康一君　　　　下地　幹郎君
平成二十三年一月二十八日（金曜日）
　　　　午後四時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　泉　　健太君　理事　城井　　崇君
　　　理事　武正　公一君　理事　手塚　仁雄君
　　　理事　中川　正春君　理事　若泉　征三君
　　　　　　石毛えい子君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　大串　博志君
　　　　　　金森　　正君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　城島　光力君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　竹田　光明君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　津村　啓介君　　　　中根　康浩君
　　　　　　仲野　博子君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　本多　平直君　　　　三谷　光男君
　　　　　　水野　智彦君　　　　宮島　大典君
　　　　　　村越　祐民君　　　　山口　　壯君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　阿部　知子君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）　　　片山　善博君
　　　法務大臣　　　　　　　　　江田　五月君
　　　外務大臣　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄及び北方対策担当）　枝野　幸男君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　中野　寛成君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（行政刷新担当）　　　　　蓮　　　舫君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（「新しい公共」担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　玄葉光一郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　末松　義規君
　　　財務副大臣　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　平山　泰朗君
　　小川　淳也君　　　　　玉木雄一郎君
　　高井　美穂君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山泰子君　　　　　高井　美穂君
　　玉木雄一郎君　　　　　小川　淳也君
　　平山　泰朗君　　　　　打越あかし君
同日
　理事岡島一正君、川内博史君及び小林興起君同月二十四日委員辞任につき、その補欠として泉健太君、手塚仁雄君及び若泉征三君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十四日
　平成二十三年度一般会計予算
　平成二十三年度特別会計予算
　平成二十三年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年度一般会計予算
　平成二十三年度特別会計予算
　平成二十三年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、みんなの党所属委員に対し、御出席を要請いたさせましたが、御出席はいまだ得られていません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくそのままでお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○中井委員長　速記を起こしてください。
　再度理事をして御出席を要請いたさせましたが、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、みんなの党所属委員の御出席が得られません。
　現在、三十名余の御出席がございまして、定足数は十分ありますので、やむを得ず議事を進めます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　泉　　健太君　　　　手塚　仁雄君
　　　及び　若泉　征三君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中井委員長　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。野田財務大臣。
　　　　—————————————
　平成二十三年度一般会計予算
　平成二十三年度特別会計予算
　平成二十三年度政府関係機関予算
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○野田国務大臣　平成二十三年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。
　平成二十三年度予算は、中期財政フレームに基づき財政規律を堅持するとともに、成長と雇用や国民の生活を重視し、新成長戦略及びマニフェスト工程表の主要事項を着実に実施する元気な日本復活予算であります。
　平成二十三年度予算の基礎的財政収支対象経費は、七十兆八千六百二十五億円であります。前年度当初予算と比べ、六百九十四億円の減少となっております。
　これに国債費二十一兆五千四百九十一億円を合わせた一般会計総額は、前年度当初予算と比べ、千百二十四億円増加の九十二兆四千百十六億円としております。
　一方、歳入については、租税等の収入は、四十兆九千二百七十億円を見込んでおります。前年度当初予算と比べ、三兆五千三百十億円の増加となっております。その他収入は、基礎年金の国庫負担割合二分の一を維持するための特例法による二兆四千八百九十七億円の受け入れを含め、七兆千八百六十六億円を見込んでおります。
　以上のように、租税等の収入が依然として低水準にある中で、歳出歳入両面において最大限の努力を行った結果、新規国債発行額については、四十四兆二千九百八十一億円となっております。
　次に、主要な経費について順次御説明いたします。
　社会保障関係費については、高齢化等に伴って年金、医療等の経費を引き続き増額するとともに、三歳未満の子供について子ども手当の支給額を引き上げ、雇用のセーフティーネットを広げるため求職者支援制度を創設いたします。また、成長や雇用の観点も踏まえて、ライフイノベーションプロジェクト、新卒者の就職支援などの施策を充実することとしております。この結果、前年度当初予算と比べて一兆四千三百九十三億円と他の経費を大きく上回る増額となる二十八兆七千七十九億円を計上しております。
　文教及び科学振興費については、高校の実質無償化の着実な実施や小学校一年生の三十五人以下学級の実現、大学における教育研究基盤の強化を図るなど教育環境の整備を進めるとともに、基礎研究の充実に資する基金の創設やグリーン・ライフイノベーション分野を初めとする最先端の研究開発等への重点配分を行いつつ、科学技術振興費を増額しており、五兆五千百億円を計上しております。
　恩給関係費については、六千四百三十四億円を計上しております。
　地方財政については、地方歳出について国の歳出の取り組みと基調を合わせつつ、地方の財源不足の状況を踏まえた加算を一兆五百億円行うこととしております。この結果、地方交付税交付金等について、前年度当初予算と比べ六千九百三十二億円減少し、十六兆七千八百四十五億円となっておりますが、地方自治体に交付される地方交付税交付金の総額は四年連続で増加し、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源の総額を適切に確保するなど、引き続き地方に最大限配慮しております。
　防衛関係費については、新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定を踏まえ、即応性、機動性等を重視した動的防衛力の整備を図るとともに、コスト縮減への取り組みなど経費の合理化、効率化を行っており、四兆七千七百五十二億円を計上しております。
　公共事業関係費については、大規模公共事業の抜本的な見直しを引き続き進めるとともに、さらなる選択と集中やコスト縮減の徹底を通じて合理化、効率化を図りつつ、真に必要な社会資本整備等に重点的に予算を配分しており、四兆九千七百四十三億円を計上しております。
　経済協力費については、事業の見直しを行い、めり張りを強化しつつ、国際的な評価の対象となるＯＤＡ全体の事業量の確保を図っており、五千二百九十八億円を計上しております。
　中小企業対策費については、中小企業の活性化を図るため、中小企業の海外展開支援、研究開発支援、資金調達の円滑化に関する施策等に重点化を行うほか、最低賃金引き上げに向けた中小企業支援にも取り組むこととしており、千九百六十九億円を計上しております。
　エネルギー対策費については、地球温暖化対策の中心的な役割を果たす省エネルギー促進事業などの施策に重点化を行っており、八千五百五十九億円を計上しております。
　農林水産関係費については、農業の戸別所得補償制度を米から畑作物に拡大し農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、新たに規模拡大加算等を措置し、農業の体質強化に向けた第一歩を踏み出すこととしたところであり、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、全体で二兆二千七百十二億円を計上しております。
　公務員の人件費は、国、地方を通じて、給与改定による給与の減額や定員純減等を的確に予算に反映することとしており、国家公務員の人件費は、前年度当初予算と比べ百九十億円の減少となる五兆千六百五億円となっております。
　また、地域の知恵や創意を生かし、地域の自由裁量を拡大するため、都道府県向けの投資関係の経費を対象とした地域自主戦略交付金等を創設いたし、五千百二十億円を計上しております。
　平成二十三年度財政投融資計画については、新成長戦略等を踏まえ、対象事業の重点化、効率化を図りつつ、必要な資金需要に的確に対応した結果、前年度当初計画と比べ一八・八％減となる十四兆九千五十九億円としております。
　以上、平成二十三年度予算について御説明申し上げましたが、後ほど櫻井副大臣より補足説明をいたします。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会に、「平成二十三年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願いをいたします。
○中井委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。
　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。櫻井財務副大臣。
○櫻井副大臣　平成二十三年度予算につきましては、ただいま野田財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。
　初めに、一般会計歳出について補足説明いたします。
　社会保障関係費については、地方が地域の実情に応じた子育て支援サービスを拡充することができるよう、子育て支援交付金を創設するとともに、若干の職業的自立を促進するため、地域若者サポートステーション事業を拡充するなどの取り組みを行っており、二十八兆七千七十九億円を計上しております。
　文教関係費については、高校の実質無償化の着実な実施や小学校一年生の三十五人以下学級の実現等、教育環境の整備を図ることとし、四兆一千七百四十八億円を計上しております。また、科学技術振興費については、基礎研究の充実に資する資金の創設や最先端の科学研究開発等への重点配分を行い、一兆三千三百五十二億円を計上しております。
　地方交付税交付金等については、地方交付税交付金として十六兆三千九百六十九億円、地方特例交付金として三千八百七十七億円、合計十六兆七千八百四十五億円を計上しております。
　防衛関係費については、新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の策定を踏まえ、即応性、機動性等を重視した動的防衛力の整備を図るとともに、コスト縮減への取り組みなど経費の合理化、効率化を行い、四兆七千七百五十二億円を計上しております。
　公共事業関係費については、治山治水対策事業費六千五百五十九億円、道路整備事業費九千八百六十二億円、住宅都市環境整備事業費四千七百七十一億円、農林水産基盤整備事業費四千三百五十三億円、社会資本総合整備事業費一兆七千五百三十九億円等、合計四兆九千七百四十三億円を計上しております。
　経済協力費については、無償資金協力一千五百十九億円、ＪＩＣＡ技術協力一千四百五十七億円、国際分担金・拠出金等一千二百九十六億円等、合計五千二百九十八億円を計上しております。
　中小企業対策費については、信用保証制度の基盤強化として七百七十一億円、中小企業の研究開発支援として百六十一億円等、合計一千九百六十九億円を計上しております。
　エネルギー対策費については、独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等七百八十一億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰り入れ七千七百二十二億円等、合計八千五百五十九億円を計上しております。
　農林水産関係予算については、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費一兆一千五百八十七億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆二千七百十二億円を計上しております。
　次に、一般会計歳入について補足説明いたします。
　租税等の収入構成を見ますと、所得税の割合は三三・〇％、法人税の割合は一九・〇％、消費税の割合は二四・九％になるものと見込まれます。
　なお、平成二十三年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一二・三％程度になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は二二・〇％程度になるものと見込まれます。
　また、その他収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金二兆九千三百三十二億円のほか、財政投融資特別会計受入金一兆二千二百九十億円、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構納付金一兆二千億円、日本銀行納付金二千八百六十二億円であります。
　平成二十三年度財政投融資計画については、新成長戦略等を踏まえ、対象事業の重点化、効率化を図り、前年度当初計画と比べ一八・八％減となる十四兆九千五十九円としております。
　主な施策について申し上げますと、世界的金融危機からの市場環境の改善を踏まえ、企業等金融支援について、中堅・大企業向けの資金繰り支援を大幅に縮減する一方、新成長戦略の牽引役としての役割が期待される産業投資については、パッケージ型インフラ海外展開等を推進するための長期リスクマネーの供給源として積極的に活用することとしております。
　財政投融資の原資としては、財政融資について財政融資資金十兆九千百一億円を計上するとともに、産業投資について二千九百十二億円を計上するほか、政府保証について三兆七千四十六億円を予定しております。
　なお、財政融資資金による新たな貸し付け及び既往の貸し付けの継続に必要な財源として、財政投融資特別会計国債十四兆円の発行を予定いたしております。
　以上、平成二十三年度予算についての補足説明をいたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○中井委員長　次に、末松内閣府副大臣。
○末松副大臣　予算の参考資料としてお手元にお配りしてあります「平成二十三年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。
　これは、去る一月二十四日に閣議決定したものであります。
　政府は、三段構えの経済対策に基づき、既に実施段階に入ったステップワン及びステップツーの着実な推進を図るとともに、成長と雇用に重点を置いた平成二十三年度の予算、税制等から成るステップスリーに切れ目なくつなぎ、雇用を起点とした経済成長の実現を確かなものとしてまいります。
　平成二十三年度は、政府投資が前年度を下回るものの、世界経済の緩やかな回復や新成長戦略の本格実施などを通じて、景気は持ち直すと見込まれます。我が国の国内総生産の実質成長率は一・五％程度、名目成長率は一・〇％程度、消費者物価上昇率は〇・〇％程度になると見込まれます。
　なお、先行きのリスクとして、海外景気の下振れ懸念や為替市場の動向等に留意する必要があります。
　以上で、「平成二十三年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」についての説明を終わります。
○中井委員長　この際、野田財務大臣及び櫻井副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野田財務大臣。
○野田国務大臣　申しわけございません。先ほど、新規国債発行額については、四十四兆二千九百八十一億円と読み上げたようですが、正確に言うと、四十四兆二千九百八十億円でございました。御無礼いたしました。
○中井委員長　櫻井副大臣。
○櫻井副大臣　済みません。社会保障関係費のところで、若干のと申し上げたのですが、若年者の職業的自立でございます。
　それから、財政投融資計画のところで、十四兆九千五十九億円と読まなければいけないところを、五十九円というふうに読んでしまいました。正しくは、十四兆九千五十九億円でございます。
　訂正し、おわびをさせていただきます。どうも済みませんでした。
○中井委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取しました平成二十三年度総予算の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十八分散会
平成二十三年一月二十八日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　平成二十三年一月二十八日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。山口那津男君。
　　　〔山口那津男君登壇、拍手〕
○議長（西岡武夫君）　川田龍平君。
　　　〔川田龍平君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　川田龍平議員にお答えをいたします。
　先ほど川田龍平議員からは、渡辺みんなの党代表の質問に私が答弁をしなかったように言われましたが、そんなことはありません。ただ、昨日、最終的な文書をいただいたのは十一時三十分で、まだ私はこの議場におりました。二時からが質疑でありまして、大変項目が多いためにそれを詳細に答弁に起こすことができなかったわけでありまして、そういったことについて、やはり渡辺代表にも少なくとも前の日の間には案を出していただきたいと思っております。
　また、川田議員も、項目は確かに昨日いただきましたけれども、全文をいただいたのは今日朝八時三十五分でありました。八人の方から今日質疑をいただきますけれども、そういう出し方で、私は熟議をしたいと、誠実に答えたいと思っておりますけれども、是非とも、熟議をしたいと言われるのであれば、ちゃんと答弁の準備ができる時間に質問も出していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、ＴＰＰと国内医療への影響について御質問をいただきました。
　ＴＰＰ協定については、どのような分野についてどのような内容となるものかについて現時点で全てが明らかになっているわけではありません。したがって、御指摘の国内医療といった個別の分野にどのような影響が出るかということをあらかじめ決め付けてこうなるだろうということを言うことは、私から申し上げることは困難であります。いずれにせよ、我が国の医療・介護システムが国民にとって最良のものになるよう取り組んでまいりたいと思います。
　私がこの間申し上げている開国と並んで最小不幸社会ということを申し上げているのは、そうした医療や介護のシステムが、それこそ新自由主義的な形で破壊されることがないようにという思いも含めて申し上げているところでありまして、その点では川田龍平議員とも同じ方向を向いていると私は思っております。
　次に、イレッサ問題についての御質問をいただきました。
　このイレッサ訴訟については、一月の七日、東京地裁及び大阪地裁から和解勧告が出され、本日を回答期限と指定をされております。
　実は、この問題は本当に難しい問題であります。私は、もちろん副作用の問題をどのように考えるかということが一つの主眼でありますが、同時に、これからのがん治療というものの進展について、がん患者の皆さん全体の利益というものをどう考えればいいかということも併せて考えなければなりません。
　先ほど川田龍平さんから薬害エイズの問題、また私は一年生議員のときに丸山ワクチンの問題にも取り組みまして、薬の安全性と同時に、その薬がどういう副作用を持つか、それが軽い病気に対する薬であれば当然軽い副作用でもこれは認められません。しかし、イレッサが使われるような肺がんのかなり重篤な患者さんに使われるものについては、例えば放射線医療などで頭の髪が取れたりするわけであります。ですから、そういう意味では、がんの患者さんについても副作用の救済が必要だということは、私もそう思っております。今現在の仕組みでは、がん患者は外されているということも制度的に問題だと思っております。
　いずれにいたしましても、今申し上げましたように、この問題は私は、がん患者の皆さん全体のことを考える中でどうすることが最も良いかということを、そういう形で判断をしなければならないと、このように思っているところであります。
　次に、前資源エネルギー庁長官の再就職と天下りについて御質問いただきました。
　現在の天下りというのは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいい、国家公務員法ではこのような再就職のあっせんが禁止されているところであります。
　お尋ねの再就職について経済産業省が企業に確認したところでは、職員の退職後、企業の判断により採用したというものでありますけれども、私も必ずしもこのことが天下りでないというふうに言い切ることはできません。もう一度しっかりと経緯を調べてまいりたいと思っております。
　再就職等監視委員会についての御質問をいただきました。
　天下りについては、民主党政権発足後に直ちに府省庁によるあっせん禁止をするなどの措置を講じ、天下りあっせんを全廃いたしました。現内閣としては、今後退職管理の一層の適正化を図るため、今国会に提出する公務員制度改革法案において再就職等規制の監視機能の強化を図ることとしており、同法案を取りまとめて今国会に提出した上で速やかに監視機関を立ち上げるよう努めたいと考えております。
　Ｂ型肝炎訴訟の問題について質問いただきました。
　本件は、集団予防接種に起因し、かつてない大変大きな広がりを持つことから、全体解決に当たっては国民の皆様の理解が必要と考え、現在党派を超えた御協力をお願いいたしているところであります。解決に必要となる費用については、政府として責任を持った対応ができるよう一定の仮定に基づき試算したものでありまして、妥当なものと認識をしております。
　今般、札幌地裁が示した見解には対象者の証明方法を含めほとんどの論点が示されており、まずはこの見解の受入れを検討し、残された論点も原告の皆様と基本合意までに、裁判所の仲介の下、引き続き協議してまいりたいと考えております。
　子ども手当についての質問をいただきました。
　平成二十三年度の子ども手当については、国と地方の協議の場などで地方団体等の御意見を踏まえて決定したものであります。
　具体的には、今年度と同様、子ども手当創設前からある児童手当の地方負担については従前どおりとお願いすることとなりますけれども、それ以外の部分について、上積みを含め全額国費で対応したものであります。
　一方、地方団体からの御意見も踏まえ、保育料や学校給食について子ども手当から納付することができる仕組みを設ける、地方が地域の実情に応じた子育て支援サービスを拡充するための交付金を設けるといった見直しを行うことを考えております。
　なお、平成二十四年度以降における子ども手当の制度設計に当たっては、関係府省と地方公共団体で会議を開催し十分な協議を行うこととしており、財源構成についてもこの会議の場でよく検討してまいりたいと思います。
　子ども手当の制度設計や実施に当たっては、地方の声に耳を傾け共に進めていきたいと考え、地域主権を尊重して対応してまいります。
　次に、子ども・子育て新システムについて質問をいただきました。
　子ども・子育ての新しいシステムは、全ての子供に質の高い幼児教育・保育を保障することを目的とするものであります。現在、社会全体による費用負担の下、多様な担い手によるサービス供給の拡大を図る中で、質を担保する仕組みや保護者負担の在り方などについて検討を進めております。具体的な制度内容は、子育ての当事者や関係団体、地方公共団体などで構成されるワーキングチームを中心に検討を重ねており、今後とも関係者の御意見を踏まえながら検討を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣前原誠司君登壇、拍手〕
○国務大臣（前原誠司君）　川田議員にお答えをいたします。
　ＴＰＰ協定に関する情報収集についてのお尋ねでございますが、同協定交渉参加国は、アジア太平洋地域における高い水準の自由化を目標とし、市場アクセスのみならず、様々な非関税分野のルール作りを含む包括的協定の作成を目指して、二十四ある作業部会において交渉を行っております。二十四のうち一つは首席交渉官協議でございますので、具体的なテーマは二十三で行っているところであります。
　ＦＴＡの基本的な構成要素である物品やサービスの市場アクセスにつきましては、現在、自由化オファーの交換に向けた準備作業が行われておりまして、その他の分野でも今後は条文ベースの交渉が行われることが予想されております。
　関係国との協議等により得られました情報につきましては、相手国との関係にも十分配慮をする必要性がありますけれども、御指摘のように、国民の皆様に理解を深めていただくとの観点から、可能な限り情報開示、そして説明をしていきたいと考えております。（拍手）
○議長（西岡武夫君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○副議長（尾辻秀久君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。岩城光英君。
　　　〔岩城光英君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山善博君）　私には二点お尋ねがございました。
　初めに、豪雪被災地に対する特別交付税の繰上げ交付についてであります。
　今冬の豪雪によります除排雪経費等につきましては、できる限りその実態を把握今しているところでありまして、三月分の特別交付税で措置することとしております。現在のところ、該当の自治体から特別交付税の繰上げ交付の要請はございませんけれども、その財政運営に支障が生じることのないよう、今後適切に対応いたしてまいりたいと思います。
　次に、消防補助金の予算額を三分の一に縮減したことについてでありますけれども、実は、消防庁の予算全体を見ますと、対前年度比二・四％の増としております。ただ、限られた予算でありまして、その中でめり張りを付ける編成を行いました結果、消防防災施設整備費補助金についてはやむなく縮減せざるを得なかったところであります。
　ただ、御指摘のありました耐震性貯水槽等の整備につきましては、おっしゃったような地方債措置ももちろんありますけれども、それ以外に、今問題になっております消防防災施設整備費補助金ではない別の補助金でありますとか交付金などの財政措置もありますので、取りあえず市町村が消防防災施設の整備を進めるための支援策は確保されているものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　郵政改革法案への対応についてお尋ねがありました。
　私は、社会保障・税一体改革という現在の、また次世代の国民にとっての最重要課題の実行のために、今回、国務大臣を拝命いたしました。
　私は、与えられた職責を全うするよう最善を尽くしてまいります。また、国務大臣として、内閣の一体性を損なうことのないよう行動してまいりたいと決意をしております。（拍手）
　　　〔国務大臣自見庄三郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（自見庄三郎君）　岩城議員からＴＰＰ参加問題に関する認識いかんと、こういう御質問でございました。
　環太平洋パートナーシップ、いわゆるＴＰＰ協定については、菅総理から今さっき御答弁がございましたように、関係国と協議を続け、今年の六月を目途に交渉参加について結論を出すということになっております。
　なお、我が国の郵政改革に関しまして米国等が関心を有していることは承知をしておりますが、これまでの環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰ協定交渉への我が国の参加条件として、米国等の関係国から郵政改革に関する言及はないものと承知をいたしております。
　郵政改革関連法案は、郵政民営化によって生じた諸問題を克服し、郵政事業サービスが利用者の立場に立って郵便局で一体的に提供され、将来にわたってあまねく公平に利用されることを確保するための法律であります。
　その郵政改革法案におきましては、第十二条で、郵政事業は同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性に配慮するものを基本方針としております。この基本方針の下に、経営の自主性と競争条件の公平性のバランスの取れた設計をしているところでありまして、郵政改革法案はＷＴＯ協定を始めとする国際約束の基本的精神に反するものではないというふうに考えておりまして、その上で国際的な約束との整合性を確保していく考えでございます。
　なお、郵政改革関連法案につきましては、昨年十二月、民主党と国民新党との間でも、平成二十三年の通常国会で予算成立後直ちに審議し成立させることとしたところでございまして、有力な全国紙にも、郵政改革法案棚ざらしは国民利益に反するとの社説が出されたこともございました。是非、各党各会派の御理解をいただきまして、今国会において速やかに成立を図らせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣鹿野道彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（鹿野道彦君）　岩城議員にお答えいたします。
　ＷＴＯの交渉方針についてのお尋ねでございますが、ＷＴＯは多国間の貿易ルールの形成を図る唯一の国際機関でありまして、その成果は百五十三の全加盟国に適用されることから、ＥＰＡとは異なる重要性を持っております。
　ＷＴＯ交渉におきましては、我が国はこれまで多様な農業の共存を基本理念といたしまして、各国のセンシティビティーに配慮した貿易ルールの構築を目指して交渉をしているところでございます。
　今週ダボスで開催されるＷＴＯ非公式閣僚会合、Ｇ10閣僚会合の場でも多様な農業の共存の重要性を各国に主張いたし、引き続きＧ10の連携を図っていく考えであります。
　なお、ＴＰＰにつきましては情報収集を行っている段階でありまして、我が国はまだ交渉に参加するとの判断を行っておりません。（拍手）
○副議長（尾辻秀久君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
　答弁の補足があります。内閣総理大臣菅直人君。
　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど、日本国債格下げの件について参議院本会議直後と申し上げましたのは、衆議院本会議直後の誤りでありました。また、格付について疎いということを申し上げたのは、その時点で情報が私のところには上がっていなかったので聞いていないということを申し上げたところであります。情報がこの直後のぶら下がりの段階では私のところには届いておりませんでした。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（尾辻秀久君）　広野ただし君。
　　　〔広野ただし君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田佳彦君）　広野議員からは、国際協力銀行の分離についての御質問をいただきました。
　我が国の成長を実現するためには、アジアを中心とする海外の膨大なインフラ需要を取り込み、官民一体となって我が国産業の国際競争力を強化していくことが不可欠でございます。
　こうした中、経済界等からは、民間企業の海外事業を機動的に支援するため、先進国向けの輸出金融を可能とするなどのＪＢＩＣの機能強化を行うとともに、その機能強化の実を上げるためにＪＢＩＣを日本政策金融公庫から分離し、業務の機動性、専門性等を強化することが必要との意見が出されています。
　こうした意見を踏まえ、昨年十二月、民主党成長戦略・経済対策プロジェクトチーム、これは参議院の直嶋先生が座長でございますが、御議論をいただき、そしてそれを踏まえて、パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合において、ＪＢＩＣの機能強化を行うとともに、日本政策金融公庫から分離する方針が決定されたところでございます。
　このように、経済界の御要請や党の御提言などを踏まえた対応であり、官僚に乗せられたという御指摘がございましたが、これは当を得ていないということで、くれぐれも御理解をいただきたいと思います。
　続いて、投機マネー的色彩の強いファンドへの規制についての御質問がございました。
　金融機関が過度にリスクを取り、金融規制・監督が十分に機能しなかったことが金融危機を招いたとの反省の下、Ｇ20では金融規制改革が主要な議題の一つとなってきたところでございます。また、一次産品価格の高騰が今後の世界経済の下振れ要因とされる中、今後のＧ20では一次産品の価格変動についても議論がなされる予定であり、金融市場の規制、現物市場の透明性向上等が検討される見込みです。我が国としても、世界経済の着実な成長を実現する観点から、委員御指摘のとおり、こうした議論に積極的に参加をしてまいりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣海江田万里君登壇、拍手〕
○国務大臣（海江田万里君）　広野ただし議員より二点御質問がございました。
　まず一点目でございますが、石油市場安定に関する御質問をいただきました。
　広野ただし議員既に御高承のとおり、石油市場の安定につきましては、消費国を中心に構成されるＩＥＡ、国際エネルギー機関だけではありませんで、産油国と消費国の議論の場でありますＩＥＦ、国際エネルギーフォーラムやアジア産油国消費国会合等の場において、石油需要情報等を集約し、市場の透明性を向上させるなど、産油国と消費国の双方が協調して取り組んでいるところでございます。
　そして、備蓄の放出は供給支障が生じたときに発動すると認識をしておりますが、今後開催されます二月のＩＥＦ閣僚会合や四月のアジア産油国消費国会合等において議論を深め、御指摘のありましたエネルギー市場の更なる透明性確保など、市場の安定に向けて引き続き取り組んでまいります。
　次に、ＷＴＯ交渉の実現と経済連携交渉に関する御質問をいただきました。
　貿易・投資の自由化と国際ルールの強化は、我が国が世界と繁栄を共有するために重要な手段でございます。ＷＴＯドーハ・ラウンドと経済連携交渉の双方にしっかりと取り組みたいと考えております。
　ＷＴＯにつきましては、二〇一一年が交渉妥結にとって重要な年になります。私自身、明日二十九日にダボスで開催されますＷＴＯ非公式閣僚会議に出席する予定であり、主要国閣僚と協議し、早期妥結を働きかけていきたいと思います。
　ＴＰＰにつきましては、我が国と切れ目のないアジア太平洋地域を形成するために重要なアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰでございますね、この構築に向けて唯一交渉がスタートしているものでございます。これは多国間による貿易・投資の共通のルールを形成するということを目指すものでございますが、二国間のＥＰＡ、ＦＴＡでは得られないものでございます。二国間のＥＰＡ、ＦＴＡの推進とともに検討していくことが肝要だと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣鹿野道彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（鹿野道彦君）　広野議員の御質問にお答えしたいと思います。
　農業強化策についてのお尋ねでございますが、我が国農業は、農業従事者の高齢化あるいは後継者難、そして収益が低いと、こういうようなことで、将来に向けてその持続的な存続というものが大丈夫なんだろうかと、こういう危惧の念も出ておる今日であります。そういう中で、体質強化によってその潜在力というふうなものを引き出す政策が大変大事なことではないかと、こんなふうに考えております。
　このために、現在、食と農林漁業の再生実現会議におきまして精力的に議論を行っているところでございますけれども、私といたしましては、新しい農政の柱といたしまして、戸別所得補償制度、農林漁業、農山漁村の六次産業化、食の安全、安心の確保というものを大きな柱といたしまして、これから農林水産品の輸出拡大等も含めまして具体案を練ってまいりたいと思っておるところでございます。（拍手）
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○副議長（尾辻秀久君）　有村治子君。
　　　〔有村治子君登壇、拍手〕
○国務大臣（北澤俊美君）　有村議員にお答えをいたします。
　情報保全隊に関する報道についてお尋ねがございました。
　自衛隊情報保全隊は、外部からの働きかけ等に対して自衛隊の部隊や隊員等を保全するため、関係法令に従い従来より適切な方法で活動しており、報道にあるような恣意的な運用との御指摘は当たりません。また、このような自衛隊情報保全隊の活動は、思想及び信条の自由を侵すことはないものと認識をいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣高木義明君登壇、拍手〕
○国務大臣（高木義明君）　有村議員から教育について四点質問をいただきました。
　まず、我が国の領土についての教育のお尋ねでありますが、我が国の将来を担う子供たちが自国の領土問題を正しく理解するということは大変重要な問題です。
　高等学校学習指導要領解説では、我が国の領土問題について、中学校における学習を踏まえ、我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱い、理解を深めさせることが必要であると記述しております。これに基づいて、高等学校においても、中学校と同様に、竹島を含めた我が国の領土問題について適切な指導が行われるように、これが必要であろうと考えております。
　次に、尖閣諸島に関する教科書の記述についてお尋ねであります。
　教科書は、学習指導要領に基づき、民間が創意工夫を生かして著作、編集を行うものであります。現在の学習指導要領及び解説においては、我が国の領土、領域に関し、北方領土及び竹島という領土問題を中心に取り扱っており、領土問題が存在しない尖閣諸島については取り上げておりません。
　学習指導要領やその解説は不断に見直し、その改善に向けた検討を行うことが必要であり、尖閣諸島を含む我が国の領土、領域を正確に理解させるための取扱いについては、今後不断の見直しを行う中で検討してまいります。
　次に、朝鮮高校無償化問題についてのお尋ねであります。
　朝鮮高級学校を高等学校等就学支援金の支給対象として指定するかどうかについては、現段階では決定しておりません。
　朝鮮高級学校からは、昨年十一月五日に定めた規程に基づいて、全十校から指定の申請があったところであります。昨年十一月二十三日の北朝鮮による砲撃は、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、政府を挙げて情報収集に努めるとともに、不測の事態に備え、万全の体制を整えていく必要があることに鑑み、指定の手続を一旦停止をしたところであります。
　手続を再開する時期については、今後の事態の推移を見極めながら総合的に判断することになり、現段階で申し上げることは困難であります。
　最後に、全国学力・学習状況調査のお尋ねであります。
　平成十九年度から二十一年度の三年間の悉皆調査により信頼性の高いデータが蓄積されておることを踏まえ、平成二十二年度から抽出調査としたところであります。
　今後の調査の在り方については、専門家や教育関係者の意見を幅広く伺いながら検討を進めており、できれば今年度末を目途に方向性を得たいと考えております。
　今後とも、より良い学力調査となるよう努めるとともに、調査を活用して教育施策の改善や教育指導の充実を図ってまいりたいと存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣細川律夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（細川律夫君）　有村議員にお答えをいたします。
　子ども・子育て新システムについてのお尋ねでございました。
　子ども・子育て新システムは、全ての子供に質の高い幼児教育・保育を提供することを目的とするものであり、保育に対する公的責任を後退させる考えはございません。
　子ども・子育て新システムの具体的な制度の内容については、現在、子ども・子育て新システム検討会議の下に置かれております三つのワーキングチームを中心に検討を重ねているところでございます。市町村による契約への関与の具体的な内容や保護者の負担の在り方などについても、関係者の御意見を踏まえながら詳細に検討をしてまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（尾辻秀久君）　大石尚子君。
　　　〔大石尚子君登壇、拍手〕
○議長（西岡武夫君）　大石君、時間が超過いたしております。簡単に願います。
○大石尚子君（続）　菅総理の願いを天命と受けられ、全てを超越して即断即決、あらん限りの力を日本国の発展のために決断されたように今の私には思えるのです。御心境を私たちにお聞かせくださるようお願いいたします。
　そして、国難の多いこの大きな変革期に、国政を国民の皆さんよりあずかっている私たち全員が英知を寄せ合って、たくましく速やかに幾多の国難を……
○議長（西岡武夫君）　大石君、大石君、簡単に願います。
○大石尚子君（続）　乗り切っていけるよう心から願い、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。どうも遅くなりまして済みません。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　大石議員から私の決意についてのお尋ねがございました。
　現在の国民が抱えている不安を取り除き、次世代の国民のより良い生活を実現、これを図るため、年金、医療といった社会保障制度の持続可能性を確かなものとすると同時に、必要な財源を確保する税制抜本改革は、これ以上先送りすることのできない課題でございます。
　私は、これまで十年来、この課題の解決を自分の信念として取り組んでまいりました。今回、社会保障・税一体改革に対する菅総理の熱意と本気にこたえるため入閣をいたしました。いい世の中をつくりたい、いい世の中を残したいという責任感を持って、全力を挙げて職務に精励いたす決意でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　市田忠義君。
　　　〔市田忠義君登壇、拍手〕