Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（義）委員　いろいろなファクターがあり過ぎて、どこのボタンを押したらすぐ結果が出るかというのは、私もなかなか自分の中でも解が見つからないところがあるんです。総合的と言えば聞こえやすいんですけれども、やはり少し整理をしていって、ボタンの押すところを間違わないようにしていった方が、効果的な政策の遂行ができるんじゃないかなと思います。
　いただいている資料に目をやりますと、先ほども議題になったんですけれども、平成十九年度の特定農産加工資金を利用して売り上げが伸びましたとか経常利益が伸びました、従業員数が伸びました、国産の農産物の取扱量が伸びましたという資料なんですけれども、下のところに小さく書いてあるのをもう一回読み返しますと、平成十九年度の資金を利用して、三十九事業者が対象で、金融公庫からの調べでこういう資料が出ているんですと。
　そのほかの資料を見ても、十九年度にどのぐらいの件数の融資があって、もともとがどのぐらいだったのかというのが、何業種対象だったのかというのが見てとれないんですね。いただいている資料の中で、ほかにも幾つもあるんですけれども、結局、資料自体がリンクしていないんです。
　ですから、先々週だったと思うんですけれども、ＴＰＰのときにお尋ねしたように、やはり正しいデータがあるから正しい判断ができるんじゃないかと私はいつも思うんですけれども、いただいた資料を何回も何回も読み返しても、やはりどうしても整合性がとれていないような感じなんです。
　仮のお話で結構ですから、平成十九年度のときに、売り上げが上がった、シェアが伸びたというところの事業所が、国産シェアがどのぐらいふえたのかとか、三十九の事業所が対象というふうにここではあるんですけれども、その当時に、何件で、どのぐらいの融資があったのかというのをまずお尋ねしたいと思います。
○林国務大臣　これは、この支援措置の効果を見るために、やはり設備投資を支援するわけでございますので、設備投資をした後、特定農産加工業者の経営状況がどの程度改善したかを見るということでございまして、導入直後に見るよりも、導入して、その後何年か、どうなったかということが有効であろう、こういうことで、五年間の経過後、売上高、経常利益の状況が収集できるということで、十九年度の三十九事業者の集計結果をお示ししております。
　この生データ、個社がどういうことであったかということを出しますと、個別の事業者がどういう数字であるかというのが特定されてしまう、そういう可能性が出てきてしまいますので、個別で出しますと、その特定の企業の数字ということになってしまいます。そういう意味で、まとめて集計をして出している、こういうことでございます。
○鈴木（義）委員　わかりました。
　次に移らせていただきたいんですけれども、この加工法の仕組みの中で、大手だとか中小企業の区分がないんじゃないかなと私は思うんです。国が応援をする加工業者さんで、やはり中小企業を応援するとか小規模事業者を応援する、協同組合を応援するというのでいいんじゃないかと思うんです。
　今大臣が答弁をされたんですけれども、特定の事業者にどのぐらい行ったかというのは、特定秘密保護とは言わなくても、商売をやっているんだから勘弁してよというお話なんです。
　でも、この制度をつくるときに、最初に何が目的だったのかといったら、国内の農林水産業をサポートするというのが一番だったと思うんですね。それがあって、初めて加工業になっていくんだと思うんです。
　だから、先ほどから議論になっている、国産のシェアがどんどん落ちちゃって、海外産が入ってきてしまうよといったら、これは元も子もないんだと思うんです。それであるのだったら、融資をするに当たって、やはりどこをサポートしていくのかというのをはっきりした方がいいんじゃないかと思うんです。
　その辺について、お考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○江藤副大臣　先生のおっしゃるとおりでございます。
　もともと、平成十八年の政策金融改革、この中では、民間でできることは民間でという仕分けがされたわけでありますけれども、民業の補完の観点から、日本政策金融公庫の発足に伴いまして、旧農林漁業金融公庫が行ってきた食品産業向けの融資は、平成二十年十月以降、中小企業者に対する償還期限が十年を超える資金の貸し付けに限定されております。
　先生も資料をごらんになったと思いますけれども、そうなりますと、〇・六五から〇・八五、二・七億円を超えても、最高で一％の金利で借りられるわけであります。もともと、国際的に、牛肉・オレンジ自由化、それからウルグアイ・ラウンド合意、これによる国内農業への影響の緩和のためにこういう融資を特別に設けているわけでありますから、本旨をたがえないように、この運用を図っていきたいと考えております。
○鈴木（義）委員　時間がないので、次に行きます。
　もう一つ、先ほども岩永委員の方からお尋ねがあったと思うんですけれども、十二業種の中で、パインアップル缶詰と書いてあるんですね。パイナップルのことを言っているんだと思うんですけれども、缶詰と規定されてしまうと、ここ二、三日、ずっと暑い日が続いて、北海道でも三十五度だとか六度だとかといって、そんなのはニュースで見たんですけれども、パインアップルのアイスは対象じゃないんですか。素朴に思ったんです。パイナップルを輪切りにしたものを冷凍して食べるとおいしいんですよね。これは対象じゃないんですよ。（発言する者あり）
　いやいや、わからないんです。だからお尋ねしたいんですけれども、アイスはだめなんですか。
○江藤副大臣　先ほど小里政務官もお答えになったというふうに思いますが、例えば、これは山形県の高畠町ですけれども、ジュースを搾って、その残ったものを使ってジャムをつくるということはオーケーということになっております。
　ですから、同じ原材料を用いて加工を行うことは指定業種以外であってもいいということでございますから、もちろん、ジュースを凍らせてアイスキャンデーにしても、それは大丈夫だというふうに認識しております。
○鈴木（義）委員　先ほど御答弁でありましたように、今回は十二業種だけで限定してしまうということなんですけれども、さて、ＴＰＰを含めて、いつ協議が調って批准していくかというのは、これから先の話になってしまうんでしょうけれども、対象業種拡大をするというのは今の時点で検討しなかったのかどうかだけ確認したいんです。
○江藤副大臣　これまで、昭和六十三年の牛肉・オレンジ自由化交渉の合意、それから、平成七年の、今申し上げましたウルグアイ・ラウンド合意、このときには大きな変化がありましたから、先ほど局長から答弁があったように、拡大をいたしました。
　しかし、過去の五年間を振り返りますと、スイス、ベトナム、ペルーのＥＰＡがありましたけれども、国内のいわゆる生産現場に対する影響が客観的に見てとれないということでありますので、対象の拡大は行わなかったということでございます。
○鈴木（義）委員　次に質問を移らせていただきたいと思います。
　株式会社日本政策金融公庫、いろいろな経緯があってこの名称になったんだと思うんですけれども、ここに、経営改善計画を認めたものに対して融資を行っているというのが資料でありますし、それが一つの条件になっていると思うんですけれども、埼玉県を例に出すのはいいかどうかわかりませんけれども、埼玉県なんかの融資制度というのは、ほとんど直貸しをやめていて、利子補給をするような制度なんですね。
　これは、平成二十六年度の財政投融資計画表、昨年の十月十五日現在のもので、ネットで引っ張った資料です。この中に、株式会社日本政策金融公庫、財政融資というのは五兆一千百二十億なんですね。そのほかいろいろあって、トータルで二十六年度の枠組みが五兆三千四百四十五億あるんですけれども、ここが原資になっていると思うんです。この原資というのはどこから来ているのかなというと、財投債。国債には変わりないけれども国債にはカウントしないんだ、そういう定義になっているんだそうです、私もまだ勉強不足なんですけれども。
　なぜ、わざわざ国が借金したお金を原資にして民間に低利で貸すというやり方をとってくるのかということなんです。融資だけであれば、民間の金融機関から融資をさせて、利子補給をしてあげればそれで済むんじゃないかという考え方です。
　緊急避難的に、景気が本当に大丈夫かというときとか、世界的ないろいろな事変、事象が起きたということであれば、国が財政出動の目的で国債を国民にお願いして、それを財源として融資をするというのはありなんだと思うんですけれども、これから五年間先延べする、今、とりあえずアベノミクスで景気が上昇しつつある中で、なぜまた財投債を発行させた原資を使って融資制度を行うのかということなんです。だから、もうそういう考え方に立たない。借金をどんどん積み重ねるのがいいのかというところは、国債ばかりじゃなくて、財投債も言えるんじゃないかと思うんです。
　だから、千兆円もある借金をどうするんだといって、まあ、消費税は直接じゃないんでしょうけれども、八％で二カ月ちょっとたちましたけれども、そういったことも含めて、なるべく、借金をするんだったら、融資は低利で、その利子補給はするけれども、原資のリスクをとってもらうのはやはり事業者の方だというふうに私は思うんですね。そこのところをお尋ねしたいんです。
　国債等と言っていいのかわかりませんけれども、依存しない仕組みをつくったらどうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　これは、実は、財投の改革、政策金融の改革ということで、もうかれこれ十年になりましょうか、随分大きな議論をいたしました。私は、そのとき党で事務局長なんぞをやっておりましたので、大分苦労いたしました。
　組織の統合も含めて大胆な改革をやるということで、その以前は、財政投融資に入ってくるところは郵政等のお金、これがどんどん郵貯等で入ってくるものですから、入ってくるものを金利をつけて返さなきゃいけないということで、財政投融資が膨らんでいるのではないか、いわゆる入り口が出口を決めている、こういう御議論、それから、まさに先ほども御議論のあった、民業補完に徹するべきだ、こういう議論から、組織の変更、それから、自主運用ということで、お金が入ってくるところは、財投債もしくは財投機関債ということで、それぞれの機関が財投機関債をみずからきちっと調達のためにやる、こういう仕組みにいたしまして、預託義務の廃止ということをそのときにやったわけでございます。
　なぜ民間でやらないのかということがそのときにも議論になりましたが、やはり長期の固定金利というのがなかなか民間では実際には難しいということ、それから、当時は、金融が非常に難しい状況も、不良債権等の問題もあったということもありますが、その後も、政策目的を限って、優遇された長期固定の低利、それから償還期間が始まるまでの据置期間、こういうものもありまして、やはりこういう条件で、特に中小企業にやるということがなかなか金融機関の方で出にくい。こういうことがあって、民業がなかなか出ていかないところは政策金融で補完をしていこう、これが政策金融の大きな考え方でありまして、その結果、政策金融公庫の融資というものが改めて位置づけられた、こういうことでございます。
　したがって、長期、十年を超えて、低利で、〇・六五から一・〇〇％という今の本法で措置している金融措置ですが、政策金融公庫以外の民間の金融機関で行うということがなかなか難しい、こういうふうに考えております。
　また、実際、この政策金融の改革のときも、借りる側の皆さんからも、ぜひ政策金融を残していただきたいと要望もあったところでございます。
　民間でやれるところが出てくる、先ほど大企業のお話がありましたけれども、相手が大きくなって、与信ができるようになれば、いろいろな、プロジェクトファイナンスということもあるいはあり得るかもしれませんが、特定農産加工業者である中小企業がやるという意味で、政策金融公庫の融資を活用していきたいと考えておるところでございます。
○鈴木（義）委員　しつこくなるんですけれども、ここにある資料、財投融資というのは、財投債の発行などにより調達した資金を財源としてと。結局、借金なんですよね。そこで、やはり一％なり、何％かわかりませんけれども、利子を払いながら、またこっちで安い利子でお金を貸すという話になるわけじゃないですか。だったら、それは国がきちっと財源を持って利子補給をすれば、別に原資のところは直接民間でやればいいだけの話じゃないかなと思うんですね。
　そこは意見の相違だと言われてしまえば、それで終わってしまうんですけれども、でも、借金を国がいつも抱えていなくちゃいけないというのは、これから先を考えたときに、なかなか身動きがとれなくなるんじゃないかなと思うんです。
　最後に御答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。
○林国務大臣　そこも随分大きな論点でございました。
　一つの考え方としては、財投債ということで調達することによって、民間の銀行が調達するよりも、国の暗黙の保証的なことで安く調達できるということで、これは、使い切りの、いろいろな施策で使うわけではなくて、融資という形で出てきますので、償還が必ずできるという意味で国債とは区別している、こういうことであろうというふうに思いますし、そういう意味では、しっかりとこの制度を運用して、この制度の趣旨に合って、民業の補完に徹するということを気をつけながらやるべきだ、こういうふうに思っています。
○林（宙）委員　結いの党の林宙紀でございます。
　本日も質問をさせていただきます。
　特定農産加工業ということで、漆も加工だななどとちょっと思ったりしたところもあるんですが、きょうは、漆には触れずにいかせていただきたいと思います。そのうち、御期待に沿えるようなところがあればというふうに思っております。
　では、まず、大変細かいところからお伺いをしたいと思います。
　今回の法改正によりまして、十二条第一項の罰金額、これが引き上げということになりました。いろいろとお伺いしたところ、ほかの法令との横並びというか、ほかの法令に合わせて罰金額を引き上げるということなんですが、他法令、ほかの法令というのは一体何を指すんでしょうか。具体例をお願いしますということで御質問させていただきます。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいましたように、今回の法律の延長に際しまして、都道府県知事の報告徴収に係る罰金額の上限を十万円から三十万円に引き上げたということでございます。
　罰金額の上限を引き上げた例としては、平成十五年の肥料取締法の一部改正ですとか、同年の種苗法の一部改正がございまして、そういった法律を参考にして引き上げたということでございます。
○林（宙）委員　そういった法令と整合性を持たせるために罰金額を引き上げましたと。いろいろ法務省さんとの兼ね合いもあると思いますので、そういったことになるのは全く問題ではないと思っているんですが、それぞれの法律によって、扱う事項というか、そういったものも違ってくると思うのです。
　そういう意味で、この特定農産加工をやる上で、十万円から三十万円に引き上げること自体が妥当なのかどうかという検討というのは、済みません、ちょっと通告に入れていませんが、どのぐらいなされたのかというところを、もしお答えできる範囲があれば、お願いします。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、罰金というのは、他法令の例に従って、法務省としっかりと協議させていただきながら引き上げたということでございます。
○林（宙）委員　いろいろな整合性を保つ意味でも、そこはそうすべきところではあるかなと思うんですけれども、いろいろ時代の変遷がある中で、こういった形で、それぞれに対して、では、それを適用すること自体がどうなのかというのはしっかり議論をしていただいていると思いますけれども、お願いをしたいなと思っております。
　今、ちょっと言葉は悪いんですが、横並びでというような話をさせていただいたところで、今回、特定農産加工資金ということで貸し出しがされるという中で、先ほども少しお話に上がっていましたが、利率が二億七千万円というところを境に変わってくるということがございます。
　単純に、どういった根拠でこの二億七千万円というのを境目にしているのかというところをまずお伺いしたいのでありますが、ほかのところを見ると、これは調査室さんがおつくりいただいた資料に載っているんですけれども、例えば中山間地域活性化資金といったものもそうですし、食品産業品質管理高度化資金とか、こういった資金に関しても、同じく二・七億円ですよということになっております。
　それぞれ個別具体的に精査をした上でこれを境目にしているんだと思うんですけれども、その根拠を教えてください。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいましたように、この特定農産加工資金につきましては、これは平成元年の制度創設以来、二億七千万円で金利水準を分けているところでございます。
　このように適用金利に差を設けておりますのは、より大きな設備資金となることによるリスクの増加と、政策的な資金として低利に抑えるべきという要請とのバランスによるものでございますが、具体的に二億七千万円とされているのは、他の主な政策資金との横並びをとりつつ、通常の設備投資規模であれば低い利率が適用されるように調整されたことによるものだと考えております。
　なお、特定農産加工資金の実際の融資を見ますと、中小企業に貸付先を限定した平成二十年十月以降では、約八割の融資先が二億七千万円以下となっておりまして、最優遇金利を適用できているところでございます。
○林（宙）委員　それぞれの事業で扱う案件というのはさまざま違っている部分が多いんじゃないのかなと思うんですけれども、ほかのところが二・七億円だから、では、これも二・七億円でいいやという議論であれば、またそれはちょっと違うんじゃないかなと思っているんです。
　今、最後の方に、八割がこの二・七億円のところでおさまっているという御説明もありましたので、そういった統計なりデータをとって二・七億円が妥当だという決め方をしているのならばそれでいいんですが、先ほど申し上げた中山間地域活性化資金並びに食品産業品質管理高度化資金、こういったものも、それぞれに精査をして二億七千万円でよろしいですという判断をされているんだったら、私はそれでいいと思うんですけれども、やはり、ほかがこうだから、これでいいでしょうというような決め方を、もし、いろいろなところで、これ以外もされているということであれば、それは政策の決め方としてどうなんでしょうかというところで、疑問を持ってしまうところはあるんですね。
　ですので、常々そういった根拠というものは、私たち野党から質問されたときに、明確に、ああ、それならそうだよねと言っていただけるようなものを私は用意していただきたいなという思いでこの質問をさせていただいております。
　そうすると、その根拠はどういったところにあるんでしょうかという類いでもう一つ質問させていただきます。
　日本政策金融公庫の金利情報というのがあるんですけれども、これはホームページで見られる分に関してということなんです。
　一応、今回の特定農産加工資金も含めて、農林水産事業というもの、これは主要利率と書いてありますから、ここに載っていないものもたくさんあるとは思うんですが、農林水産事業は、これをざあっと見ると、非常に利率が低い設定になっているんですね。今回の特定農産加工資金も〇・六五から一・一％と書いてありますけれども、一つ、農林漁業施設資金というものは最大が四・九％ありますので、これだけは例外的に映るんですが、そのほかは無利子であったり一％以下というものが非常に多いという形になっております。
　では、翻って、中小企業事業あるいは国民生活事業といったものが政策金融公庫にはございますが、これは、特別利率などが複数設定されておりますので、何とも比較のしようがないんですけれども、同じ大体十年超とか十五年ぐらいのところで見ていくと、やはり最大利率が大体二％前後だったり二％を超えたりとか、そういうものも非常に多くあるということで、ぱっと見、一般の方々が接する一番簡単な情報であるインターネット上の、ホームページ上の情報としては、そのように映るところが否定できないんじゃないかなというふうに思うんです。
　それぞれの事業でさまざまな要素もあると思いますので、ひとまず、ここは農林水産委員会ですから、農林水産事業のこの利率というのはどのような過程を経て決められているのか、お聞かせください。
○奥原政府参考人　日本政策金融公庫の金利の体系でございます。
　今の政策公庫は、かつての農林公庫とか中小公庫が統合されてできておりますので、それぞれの分野におきまして、過去の金利の経緯というものがございます。
　そこで、現在の日本政策金融公庫の農林水産事業に関します貸付利率の考え方でございますが、農林水産業は、天候の影響も受けて、それから収益性も比較的低いということがございますので、基本的に長期低利の融資にするという発想がございますが、実際の金利の考え方につきましては、まず、貸付原資の調達に要する金利を勘案いたしまして、基本金利というのを設定いたします。現行でいいますと、財政融資資金を期間二十年、それから据置期間三年で借り入れた場合の利率を基本金利として設定しておりまして、これをベースにしながら、資金ごとの政策の重要性を加味いたしまして、政策性の高いものは金利を低くするといった調整を行って、それぞれ決定をしている、こういうプロセスでございます。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　事前に役所の方にお伺いしたときにはなかなか明確にお答えをいただいていなかったので、きょうは局長に説明をしていただいて、ああ、なるほどというところもあるんです。
　そういったことで、一般的な目線からいって、これはどうなんだろうということについて、常々、今おっしゃっていただいたような根拠、今のお話についてももうちょっと詳しく聞きたいなと思うところはありますけれども、ひとまずきょうはこれでいいとして、やはりそういった明確な根拠というのをしっかりつけていただきたいんです。
　それに関連してということで、今三つほど聞きましたけれども、きょう、一番お伺いしたいのは、ここで次の質問なんですが、まず、農林水産省にいただいている資料を見せていただいた中で、特定農産加工業者等の事業実施後の効果ということで、平成十九年度にこの制度を利用して、その五年後の状況はどうなんですかというものを表にまとめていただいた資料がございます、きょうは、これはわざわざ資料では用意しておりませんが。
　五年たってどうだったんですかというと、この資料によると、売上高は四・五％ふえましたということなんですね。一方で、経常利益は三三％ふえている。おまけに、従業員の数が三二・三％ふえている。
　このパーセンテージを見ていると、すごい効果だなと思ってしまうところもあるんですけれども、はたと立ちどまって、いろいろな見方があると思いますので、これは本当にそのうちの一つというふうに考えていただきたいんですが、売上高が四％から五％の伸びだったのに対して、経常利益が三〇％以上伸びているということは、考えようによっては、非常にしっかりとコスト削減をやっていただいたというふうに思っているんです。もちろん、商品の付加価値が上がって単価が上がったとか、そういった要素もあると思いますが、もしコスト削減というのをかなり大きく実行されたということなのであれば、コスト削減の王道は人件費だったりするわけです。
　一方で、従業員は三〇％ふえていますので、従業員の数はふえているんだと。そうすると、見方によっては、人件費を少し減らして、従業員の数はふえているけれども、一人当たりの人件費自体は減らしているんじゃないかという可能性も、このデータだけ見たら否定できないと思うんです。
　私は、きょう、事前にデータを出していただけばよかったなとちょっと後悔しているのは、これは三十九事業者まとめたデータですので、個別のデータも見せてくださいということを申し上げればよかったんですけれども、こういった形で、業界を複合的にやるとミクロ的なところは見えにくくなってしまうので、中には余り伸びがよくない会社もあるでしょう、一方で物すごく伸びた会社もあるでしょう、そういったところもぜひ見せていただきたいと思いつつ、質問としては、私が今言ったような、人件費はどうなんですかというような視点なども含めて、この五年後の状況というのを農林水産省でどのように分析されているかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　本法による支援措置を利用しまして、特定農産加工業者は経営改善に取り組みまして、売上高や経常利益の改善など具体的な成果を上げているというのは委員おっしゃるとおりでございます。
　日本政策金融公庫の直近の調査によりますと、委員御指摘のように、十九年度融資先三十九事業者の五年目の事業実施後の状況は、先ほどもございましたが、売上高が四・五％、それから経常利益は三三・一％の増加、原料である国産農産物の取扱量は二五・六％増加している、さらに従業員数については三二・三％増加しているということでございます。
　売上高に比べて経常利益の伸びが大きいことについては、先生御指摘のように、製造コストの低減といった生産の効率化ですとか、新商品などの付加価値の高い産品の生産によって、利益が改善したことによるものであるのではないかと考えております。経常利益につきましては、比率で見ますと三三・一％という大きな伸びでございますが、金額で見ますと八十億円ということでございまして、売上高の増加額、これは五百二十億円でございますが、これと比較しても妥当なものじゃないかと考えております。
　それから、先生御指摘の従業員でございますが、量的には新工場の建設などによって従業員の雇用が増加したことによるものでありまして、雇用の創出に寄与しているというふうに考えておりますけれども、データの制約もありまして、先生おっしゃいました質的な面、これについては十分把握しているところではございません。
○林（宙）委員　今、データの制約というお言葉があったので、そうすると、人件費がどのように変動したかなどについては把握はされていないということですか。それとも、それはわかるよということなんでしょうか。その点だけ。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　人件費そのものがどのように推移したかというのは把握しておりません。
○林（宙）委員　把握されていないということであれば仕方ないなと思いますが、そういう側面もぜひ分析の中には入れていただきたいんですね。人件費がそんなに減っているとは私も思いませんが、その可能性があるという以上は、そこも含めて効果がどうだったんだということをぜひ細かく分析していただきたいんです。その方が、私たちもいろいろな意味で、賛同するに当たって根拠が持ちやすいということでもありますので、今後、ぜひこれはお願いをしたいなというふうに思っております。
　時間も少し限られてまいりましたので、次にお伺いしたいところ、もしかしてこれは最後になっちゃうかもしれませんが、ちょっと今の話と逆の方向に行くかもしれませんけれども、もう一つのデータで、売上高当期利益率の推移、こちらのデータも農林水産省さんに出していただいております。
　これを見ると、特定農産加工資金融資を利用したというところは、平成二十二年度は大変いい数字が出ております、利益率が〇・八二％。一方で、特定農産加工関連業種で利用していないところは〇・三五％にとどまっているということで、そこそこいい結果が出ているんじゃないかなと思うんです。
　ここまでの議論を聞いていると、参議院の方の議事録も拝見しましたが、やはりこの制度自体は農産加工の業種の方々に本当に大事なものであって、効果も非常にあるんだということでございました。そんなに効果があるものだったら、もっと周知をしてたくさん利用していただいた方がいいんじゃないか、何だったら、皆さんこれを使ってくださいぐらいのことをやってもいいんじゃないかと私は思ったりするわけなんです。
　いろいろな意味で、利率を低く抑えていることで、そこに財政を充てているとか、いろいろな理由がありますので、全部はできないでしょうが、この制度を利用するために、この実績をもって、これだけいい結果が出ていますよ、だから皆さんも利用しましょうみたいな、こういう周知というのは、農水省さんの方ではやられているんでしょうか。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいますように、本制度をより多くの事業者に活用してもらい、特定農産加工業者の経営改善を進めるために、制度の普及啓発を進めることが重要であると認識しております。
　このような観点から、農林水産省では、ホームページへの掲載ですとか、また食品産業センターなどを通じて各食品業界に対する普及啓発、さらには地方農政局や都道府県等における農産加工業者からの相談への対応を行うとともに、事業概要や事業効果などを取りまとめた参考事例集を用いて情報提供に努めているところでございます。
　また、株式会社日本政策金融公庫におきましても、企業訪問やホームページへの掲載、パンフレットなどによって制度の周知に努めているというふうに聞いております。
○林（宙）委員　いいものであるという自信を持たれているのであれば、これはもっと利用していただくという方向にぜひやっていただくのもいいんじゃないかなと私自身は思います。
　少し時間が残っていますので、最後にもう一問だけ聞かせていただきます。
　さっき、ちょっとパイナップルの話が出ておりました。これは特定農産加工業の工場の数は幾つぐらいあるんでしょうかということで、だあっと調べていただいたら、パイナップルの缶詰製造業は一工場で、その背後にというか関係している農家の数は、これはデータ上が一千戸単位なので一と書いてありますけれども、ちょっとこのデータの出され方も余り納得いっていないんですが、これは五百戸から千四百九十九戸まで全部一に収束してしまいますので、今度これも細かく出していただきたいなというふうに思っています。
　これ自体を否定するものではないんです。否定するものではないんですけれども、こういった形で、海外に比べてなかなか少ない、これから、もしかすると競争力的ににっちもさっちもいかなくなる業界があったとした場合に、その業種にこだわらずに、今後、より付加価値の高い業種に転換していくということ、この転換するというところについて、政府がやっていこうというような視点があるのかないのか、これを最後にお伺いして、終わりにしたいと思います。
○林国務大臣　この法律で、経営改善計画の承認を受けた方は、事業の転換を目的とした資金の貸し付けを受けることができることから、ほかの農産加工業への転換が可能ということでございます。
　一方で、今、パイナップルの話がございましたが、この生産工場のある沖縄本島の北部地域、ＪＡおきなわの東村ですが、土壌が強酸性でパイナップル以外の作物の栽培がなかなか難しい、こういうことで、作物転換が難しくて、ほかの事業への転換が不可能なものがございます。
　この地域で、ここ五年間のパイナップルの生産が農畜産物生産額の六割で、やはり地域経済にとって大変大事な位置づけになっている、こういうことでございます。
　こういう地域では、ほかのものにといってもなかなか難しいということもあって、より付加価値の高いパイナップル、先ほど、何かアイスキャンデーとかジュースとかいろいろありましたけれども、そういうことを推進するという道もあるか、こういうふうに思いますので、地域の特性に応じてしっかりと支援を講じてまいりたいと思います。
○林（宙）委員　先ほど出ましたアイスキャンデーの件については、私も強く支持をしたいと思っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　早速議論に入らせていただきます。
　特定農産加工物の前提として、自由化によって、加工前提の素材の農林水産物そのものもかなり影響を受けて厳しくなっているというのは当然のことでありますけれども、ちょっと短角牛を例にとって伺わせていただきます。
　資料をお配りさせていただいております。この日本短角種、これは日米合意が六十三年にあって、その後、平成三年から平成十二年にかけて関税が七〇％から三八・五％になった。今回のＴＰＰの議論の先取りをしているようなことがあったわけです。
　これでどうなったかということを見てみると、まず、繁殖雌牛の飼養戸数、頭数がやはり激減している。平成三年以降が牛肉自由化の影響で激減、その後も回復せずに漸減して、今はもう二千三百六十頭ぐらいになっている。肥育牛の飼養戸数と飼養頭数も大体同じような推移をたどっております。六十二、元年ぐらいから減っていって、ちょっと持ち直したことはありますが、やはりこれも漸減傾向にある。結局、自由化に対して、これまでの支援策、これについてはマルキンとか新マルキンとかいろいろあるわけですが、その効果を発揮しているのかどうかというのがかなり疑問に思っております。
　自由化とその影響について、そして施策の効果についてどのように評価しているか、まずお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　いわゆる牛肉自由化の影響について定量的に示すというのは難しいわけですが、日本短角種については、今お示しいただいたように、飼養頭数が減少しております。
　他方で、国内対策としては、肉用子牛価格の低下に対して、自由化前の価格水準を基準として生産者に補給金を交付する肉用子牛生産者補給金制度をつくりました。それから、肉用牛の肥育農家に対しては、収益性が悪化した場合に損失の一部を補填する対策、これが現在の新マルキン事業につながってくるわけですが、それから、生産性の向上や流通の合理化のための対策、こういうものをやってまいりました。
　肉用牛生産の総体は、規模拡大が進展しまして、肥育牛の飼養頭数は自由化以前の水準をおおむね維持しているところでございます。肥育牛の飼養頭数は、平成三年が百七十九万五千頭ということですが、平成二十五年度で百六十六万三千頭ということでございます。
　引き続き、生産者が意欲を持って経営を続けられるように、しっかりと対応したいと思っております。
○畑委員　まさに規模拡大も含めてということで、短角について言うと、難しいのは、家族経営で、田舎のかなり厳しい零細な地域が産業的な感じじゃなくやっている部分があって、そこの規模拡大は難しいということになっているんだろうと思います。
　結局、こういうものは、牛に限らず、農産物もそうですが、市場が求めるものを安定して供給できるかということで、実は短角というのは、需要はあるんですけれども、零細経営なものですから、欲しいといったのを安定して出せない、欲しいのに何か出てこないということもあって、この悪循環で、結局廃れていく部分もあるようなのです。
　そこをどうするかというのは、支援も必要ですし、また、産業政策としてどうやってこの零細なものを、短角についてもしっかり産業化して、規模をしっかり維持していくかということも必要だと思います。セーフティーネットの議論以外も、そういう産業面の議論も含めて、しっかりやらなきゃいけないと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、法律の質問をさせていただきます。
　本法、この特定農産加工の法律は、平成元年の制定以降四回にわたって延長されてきたということで、きょうたびたび議論がありましたが、お伺いしたいのは、支援の内容の推移ということなんです。
　この支援の内容が、改正のたびに単純に維持されてきたのか、あるいは縮減されてきたのかというところなんですが、要は、これを見ると、結局、特定農産加工もシェアが減っている傾向にあって、やはり厳しいなということがうかがえるわけです。厳しいのであれば、単純延長だけではなくて、実は、私は、支援の対象というよりも支援内容を拡充する議論があったのかどうかという疑問を持っているわけです。
　延長するたびに、よくあるのは、税制であれば、税務当局、財政当局との折衝で、実は償却率なんかが、その都度その都度、どんどん下がっていくんですね。そういうふうになってきたのではないかという疑いを持っているわけです。
　そういうことも含めて、支援内容が延長のたびにどのような推移になってきたのか。そして、そこの考え方はどうしてそうなったのかというのをお伺いしたいと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　支援の内容でございますけれども、本法は、金融、税制上の支援措置を講じているわけでございますけれども、このうち、金融上の支援措置につきましては、平成元年の本法制定以来変わらず、施設整備に対する長期低利融資を行っているところでございます。なお、株式会社日本政策金融公庫の発足に伴いまして、平成二十年十月以降、従来、旧農林漁業金融公庫が行っていた食品産業向けの融資は、中小企業者に対する償還期限が十年を超える資金の貸し付けに限定されるということになりました。
　また、税制上の支援措置でございますけれども、当初、設備廃棄に係る欠損金の繰越控除期間の延長等、事業の合理化を進める税制特例措置などがございましたが、既に再編が一段落していることから、利用実績などを踏まえ縮小してきておりまして、今現在は、特別償却及び事業所税の特例が措置されているところでございます。
○畑委員　所得税、法人税の特別償却率自体、三〇％は変わらないで来ているんでしょうか。ちょっと確認をさせてください。
○山下政府参考人　特別償却の三〇％というのは変わりません。
○畑委員　わかりました。
　さはさりながら、恐らくＴＰＰの絡みで、ＴＰＰはこの内容だと私も反対ですが、そういう中で、支援の対象事業のみならず、支援の内容も、ＴＰＰの関係によっては、恐らく深掘りする議論が必要になってくるかもしれないと思っております。そのことはちょっと申し上げておきたいと思います。
　そして、次に、東日本大震災の復興対策として、この特定農産加工法に基づく融資が、償還期限と据置期間の特例措置が講じられてきております。復興関係の法律なり政令で、この分を引っ張って、特例措置を講じていただいたということだと思います。
　震災から三年経過した現在、この措置で、被災地における特定農産加工業の復興や経営改善に対してどのような効果を上げておるのか、お伺いしたいと思います。
○林国務大臣　今委員がおっしゃられましたように、東日本大震災により、主要な事業用資産について、浸水、損壊などの損害を受けた場合、また売り上げが相当程度減少した場合には、償還期限の延長を十五年から十八年、それから据置期間を三年から六年という特例措置を講じております。
　それから、既に利用されている方で震災に遭われた方については、公庫が個別の事業者の方の事情をしんしゃくしまして、返済期間の延長、元金返済の猶予などにより対応している、こういうふうに承知をしております。
　被災三県における特定農産加工資金の二十三年度以降の融資実績は八件、約十二億円ということですが、この特例の活用はないということでございます。
　公庫によりますと、今後の融資案件として、工場や製造ラインの復旧に向けた具体的な相談が既に寄せられている、こういうことでございますので、この延長に当たっても、震災特例措置を引き続き措置することで、被災地における経営支援に努めてまいりたいと思っております。
○畑委員　よろしくお願いします。
　今聞いたら、思ったより適用件数というか利用実績がないなという気もしましたのですが、これは周知なのか、それとも何か別な要因があるのか、ちょっとわからないところであります。
　今、復興については、そういう農林水産業のところはかなり軌道に乗っておりますので、これ以外のいろいろな措置でなったのかということもあると思いますが、引き続き、いろいろな相談に柔軟に対応していただければと思います。
　次に、西村副大臣に来ていただいておりますので、ＴＰＰ交渉の話をお伺いしたいと思います。
　ＴＰＰについては、関税の話はかなり出ておりますが、実はＩＳＤがどうなっているかというのがさっぱり出てこないなと思っております。ＩＳＤ条項、ＩＳＤＳともいいますけれども、これは日豪ＥＰＡの合意では入っていなかった。よく、オーストラリアというのはＩＳＤに反対しているんだというのは聞いております。その理由は、米国の入った協定であれば、濫訴が心配されるということではないかというふうにちらっと聞いております。この農水委員会の決議でも、国家主権を損なうようなＩＳＤ条項には反対する旨の決議が盛り込まれております。
　しかし、ＴＰＰ交渉で、これも報道ベースで聞くと、日本は、アメリカとともに、ルールの部分は共通して旗振りをして、途上国等に対して働きかけているということも聞いております。
　このルールというのは、ＩＳＤも入っているのではないかなとちらっと思っておるんですが、そうだとすれば、国会決議で、ＩＳＤは、国家主権を損なうものは反対だと言っておきながら、ちょっと何か違っているかなという思いを持っております。
　結局、ＩＳＤ条項の議論というのがどのような状況になっているのか。その部分は、ある程度関係国の間で認識がセットされているのかどうか。そして、仮に認識がほぼ収束しているのであれば、国家主権を損なわない形で、そこはどのような形になっているのか。国家主権を損なわないＩＳＤというのはどういうものなのかというのもあるんですが、濫訴を防ぐ手だてということだろうと思います。
　日本で、今までＥＰＡとかＦＴＡは、確かに途上国向けはＩＳＤが入っていますけれども、しかし、だからいいというものではなくて、米国が入ってくることが確かに危険なわけです。訴訟社会で、むちゃくちゃなことを言って、ふんだくってくるようなこともやりかねないと思っています。
　ＩＳＤの状況を、今申し上げたことを含めて、ちょっとお伺いしたいと思います。
○西村副大臣　お答えを申し上げます。
　今御指摘のとおり、ＩＳＤ条項、ＩＳＤＳ条項と呼んだりしますけれども、海外に日本企業が展開した場合に、その進出先で何か不利益を受けた場合、そのときに相手方政府を訴えることができるというものでありますので、基本的には、我が国企業の予見可能性とか法的安定性を担保するという意味で、これまで結んできた投資協定とかには、ほとんどＩＳＤＳ条項を含んできたというのが実態であります。
　ＴＰＰでもＩＳＤＳをめぐっていろいろな議論をしておりますが、基本的には、日本企業が海外展開をする上で、投資を保護するという視点から、ＩＳＤＳ条項は必要だというふうに考えております。
　ただ一方で、そうした面と、それから、まさに国会決議でもありますように、我が国の規制の権限もありますので、このことに十分配慮するという両面がありますから、この決議もしっかり踏まえながら、交渉を通じていきたいと思っております。
　ちなみに、オーストラリアがアメリカの企業から訴えられたというのも、香港の子会社を通じて、アメリカとオーストラリアの間にＩＳＤＳ条項を含んだ、何か協定があるわけではありませんので、オーストラリアと香港との協定でこれが訴えられたということで、日本も数多くの国とＩＳＤＳ条項を含んだ協定を結んでおりますから、そういう意味では、何か日本の政府がそういう差別的な扱いをしたような場合に、アメリカの企業は、子会社を通じて、協定を結んでいる国のその子会社から日本政府を訴えるということもできます、こうした状況にあります。ただ、日本政府は、これまでこうしたことで訴えられたことはないということを申し上げたいと思います。
　いずれにしても、しっかりと決議を踏まえながら、国益を最大にすべく、しっかり交渉してまいりたいというふうに思います。
○畑委員　ちょっと具体的なことをお伺いしたいわけでありますけれども、今、牛肉、豚肉については、関税の引き下げと、それに見合ったような形の輸入枠の設定、そしてセーフガードとの組み合わせ、いわゆる方程式合意ということで、それをどうやってその変数を変えていくかという議論が行われているというか、なし崩し的にそうなっているというか、そういう空気ができております。
　その場合に危惧しますのは、このセーフガード、これ以上超えたら輸入をストップするというのは、言ってみれば、これは自由貿易に反するものだと自由貿易論者は言ってくるんじゃないかという危惧を持っています、仮にある程度まとまったとしても。
　そことＩＳＤ条項との関係なんですが、ＩＳＤ条項に基づいた訴訟の対象となることは、セーフガードの設定とか方程式合意の内容は、単純な関税引き下げではなくて、そこに輸入数量を設定するものですから、そことセーフガードの絡みの部分が、そういうふうに訴えられる可能性があるのではないかと思うんですが、そこは訴訟の対象になることはないんでしょうか。
○西村副大臣　ＩＳＤＳ条項は、投資をめぐる、投資に関する規定でありますので、セーフガードとか関税割り当てとか、こうしたものが対象になることはないというふうに認識をしております。
○畑委員　確認しました。ありがとうございます。
　それで、もう一つ、先ほどの答弁で十分お聞きできなかった部分を確認させていただきたいんですが、ＩＳＤ条項の議論については、ＴＰＰ関係国の中でセットされているわけではなくて、まだ交渉中、決まっていないという理解でよろしいですか。
○西村副大臣　交渉全体はいろいろパッケージで議論をしておりますので、具体的な内容は申し上げられませんけれども、まだ全体として合意をされたわけではございません。
○畑委員　ちょっと時間はありますが、質問は大体やりました。また、午後もさせていただきますが、午前中は、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○坂本委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、齋藤健君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、結いの党、生活の党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。大串博志君。
○大串（博）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　農産加工業は、国民に対して食料を安定的に供給する上で、農業と並ぶ両輪として重要な役割を果たしている。農産加工品の輸入自由化に対応するため、農産加工業の経営改善に向けた措置が講じられてきたが、農産加工品の輸入量の増加や国内市場の縮小など、農産加工業は厳しい経営環境に置かれている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　農産加工業の厳しい経営環境に対処し、その経営体質の強化を図るため、農産加工業の振興に努めること。
　　　また、地域農業の発展に資するため、特定農産加工業において国産農産物の使用が一層促進されるよう、経営改善計画の承認等において必要な指導を行うこと。
　二　農業及び農産加工業の健全な発展に資するという制度の本旨が十分発揮されるよう、本制度と農産物に係る支援制度等関連施策との有機的連携に配意しながら、不断に制度の評価・検証を実施し、適時適切な見直しを行うこと。
　三　本制度の運用に当たっては、ＥＰＡ・ＦＴＡ等の進捗に即応して対象業種を追加指定するなど、適切かつ弾力的に対処すること。
　四　農業生産者と農産加工業者による六次産業化や農商工連携の取組を促進するためにも、新商品・新技術の研究開発の促進、マーケティング等販売戦略について専門的な知見を有する六次産業化プランナー等による支援体制の充実、低利融資等、必要な措置を講ずること。
　五　東日本大震災の被災地において農産加工業の振興を図ることにより、地域農業の復興や雇用の維持・拡大に努めること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○坂本委員長　起立総員。よって、本法案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣林芳正君。
○林国務大臣　ただいまは法案を可決いただきありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○坂本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○坂本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省生産局長佐藤一雄君、内閣府規制改革推進室次長大川浩君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。齋藤健君。
○齋藤（健）委員　自由民主党の齋藤健でございます。
　きょうは、花卉産業の振興、花卉文化の振興及び養豚農業の振興について、お伺いをいたしたいと思っております。
　まず、花卉でございますが、冠婚葬祭から贈答用、あるいは装飾、さまざまな使われ方をしており、その用途や場面によって、種類、品種、色、細かく異なっておりまして、極めて嗜好性の高い品目であると私は思っております。
　私が一番危機感を感じておりますのは、その日本の花卉産業が縮小に次ぐ縮小を続けているということでございます。御案内のように、花卉産業は、国内の産出額は、平成七年には六千二百億円に達していたわけでありますが、その後どんどんと下がってまいりまして、今では三千七百億円規模ということであります。これは、やはり集中して政策を講じて、巻き返して、さらには逆転して、成長していくという路線にぜひとも乗っけていかなくてはいけないのではないかと私は考えております。
　しかも、花卉は、農業生産の中でも特殊なものでございまして、民間や個人育種家が多いという特徴もございます。それから、花卉生産者は、四十五歳未満の方が約二割を占めるということでありまして、若い世代の発想が経営に生かされる、そういう側面を持っている分野でもあります。もっと言えば、育種や栽培の技術は日本は世界トップレベルにあるわけでありますが、後退を続けているということは、非常に残念に思うわけであります。国際園芸博覧会でも最高得点をとったりするのが日本の育種、栽培技術なわけでありますので、何とかこれをビジネスに結びつけていくような方策をこれから総合的に講じていかなければ、もったいないと思います。
　一方、残念ながら輸入品も多く入ってきております。輸入品の多くは切り花の類いでございます。母の日に皆さんがプレゼントされるカーネーションも、十年前の平成十四年には輸入はわずか二割ぐらいだったものが、このたった十年間で今や五割が輸入品ということで、急速に輸入品に市場を食われているわけであります。
　特に、コロンビアなどから輸入されているわけでありますが、コロンビアのような暑い国から日本に運ばれてくるものに競争で負けるというのは、よほどこちらの方で政策で打ち返していかなくてはいけないと私は思っております。彼らは、コールドチェーンなんかを整備しながら、暑い地域で、しかも遠距離輸送があるにもかかわらず、日本の市場を食ってきているわけでありますので、私は、ここは何とか挽回をしていきたいと思っております。
　また、かつて、この委員会でも問題提起をさせていただきましたけれども、古来より神事に用いられている榊も、ある中央卸売市場では、二十三年度に取り扱った榊の九割が中国などからの輸入で賄われているということは、私は残念であります。
　一方、輸出はどうかといいますと、輸出の取り組みも行われてはおりますが、二十五年の実績で約百億円の輸出であります。しかし、その九四％は植木や盆栽でありまして、花卉の産出額の過半数を占める切り花の輸出は、何と二億円弱ということでございます。
　こういう状況を考えてみますと、やはりこの辺で、花卉産業の振興及び花卉文化の振興について、総合的な、強力な政策をとっていく段階にあるのではないかと私は考えているところでございます。
　このような花卉の需要を今度は国内で拡大していくためには、フラワーバレンタイン等の新しい物日をつくって購入のきっかけづくりをしたり、オフィスや公共空間での利用、教育機関での花育活動、生け花など伝統文化との結びつきですとか、花の名所づくりでの町おこしなど、農水省だけではなくて、文科省、国交省、経済産業省、環境省など関係する省庁が連携をして取り組んでいくような機運をしっかりつくり上げていくことも大事ではないかと思っております。
　自由民主党においては、花卉振興の取り組みというのは、ここにおられる江藤副大臣のお父様の江藤隆美先生が昭和六十二年にフラワー産業議員連盟を設立されまして、もう二十七年も活動してきているわけであります。現在は、衆参で百二十名を超える会員になっているわけであります。
　また、きょう、委員長席にお座りの坂本委員長も、花卉の産業の振興のために大きく貢献をされているわけであります。
　フラワー産業議員連盟設立から二十七年を経て、今のような状況に直面をして、今後、この花卉産業、花卉文化をもう一回挽回して、さらに発展をさせていかなくてはいけないと思います。この長年の悲願を何とかこの国会の力で達成できないかと考えているわけでありますけれども、現在、このフラワー産業議員連盟の幹事長でもあり、農水省の副大臣でもある江藤副大臣に、今のお気持ちと御決意を聞かせていただければありがたいなと思います。
○江藤副大臣　大変温かい質問を投げかけていただきまして、ありがとうございます。
　おやじがこの世を去って八年余りがたちましたが、フラワー産業議員連盟を立ち上げて、そして、農林省の中に花き対策室、現在は花き産業・施設園芸振興室と名前は変わりましたけれども、こういう部屋も設けて、大切な人に花を贈ろうと言ったのが、もう二十七年前であります。
　こうやって、私もここで答弁させていただいて五百日以上たちましたけれども、たびたび野党の先生方からも、党派を超えて農林水産分野のことは議論すべきことなんだという御意見をいただいて、大変感謝をしています。
　今回の件につきましても、筆頭にも御努力をいただきました。齋藤部会長にも御努力をいただき、大串先生にも御理解をいただき、こうやって皆様方の前でこういう決意を述べさせていただくということは、大変感謝にたえないことであります。
　委員長にも御苦労いただきまして、本当にありがとうございます。
　これは一つのきっかけでありますので、押し込まれているこの状況を、我々が得意とするはずのコールドチェーンの確立、これをきちっとやった上で、まず国内産業を立て直し、そして外にも打って出られる成長産業の核として立て直していきたいという覚悟でございます。