Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森礼子君　では、次の質問に移ります。
　時間の関係であと一つの論点ぐらいしかできませんので、法案十四条のいわゆる別件傍受について質問させていただきます。
　別件傍受ということで、この別件というのは、その令状に記載されている事実以外のことをそのときには令状なしで聞くということで別件傍受と言うのだと私は理解しております。これは、批判があるということは、一切認めないという主張なのか、あるいはもっと要件を厳格にすべきという主張なのか、そこがよくわかりません。これからいろんな方が質問する中でそれは明らかになってくるというふうに思います。
　政府原案では、この十四条で「死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たるもの」と、これがいわゆる別件の対象でございました。
　これは私どもは広過ぎると、こう考えました。長期三年以上と言うと何かすごく重いように聞こえるんです。重いんですけれども、窃盗罪が入りますね、十年以下。傷害罪、これも十年以下です。器物損壊罪、これはたしか三年以下でしたから三年以上に入るのではないでしょうか。それから住居侵入罪、これも三年以下、三年以上にも入るとか、業務上過失傷害、交通事故、それから名誉毀損。非常に多いわけです。
　我々は失礼ながらこれがなぜだめだと考えたかといいますと、これですと、勢い乱用の危険があるということです。何かの薬物とかそういうことで、つまり今回対象犯罪四種類に絞ったとしても、何かで傍受令状をとって、それで目的はこの別件を探すといいますか見つける、こういう方法で傍受することを許すのではないか、こう考えたわけです。
　といいますのは、暴力団員が被疑者ですと、一つ傍受令状をとる事実がありますと、たたけばほこりが出ると言ったらしかられるかもしれませんけれども、長期三年以上ですと何か該当していると。そうしたら、それでまず捕まえていろいろなことを調べ出す、こういうことになりかねないということで、私どもはこの法案十四条の原案については反対したわけです。
　ですから、政府原案には本来の対象犯罪を絞るという作業、それから別件に当たる犯罪を絞るというこの二重のチェックが必要だというふうに考えていったわけであります。そして、その結果修正され、「別表に掲げるもの」、これは対象犯罪四種のものです、「又は死刑若しくは無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たるもの」と、こういうふうに要件が非常に厳しくなりました。
　短期一年以上というのは、これは裁判所法二十六条二項二号で規定してありますように、刑事裁判を行う場合に単独ではできない、いわゆる法定合議事件、必ず三人の裁判官でやらなくてはいけないというこの基準にもなっております。
　そうしたにもかかわらず、これでも別件傍受はだめだとの批判があるのですけれども、これについて修正案の提案者の方はどのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（上田勇君）　今、大森委員の方から修正の趣旨についても御説明をいただいたのですが、私どもは、これは限定されました四類型の犯罪について令状に基づき傍受をしているときにたまたま他の犯罪の実行にかかわる通信が入ってきた、しかもこれはその実行を内容とする明白な通信が行われたという場合におきまして、それは令状に記載されていないものであるから一切捜査に携わる者が傍受しないのかということを考えたときに、それはやっぱり犯罪の捜査あるいは防止ということを考えたときに、重大なものについては傍受するということを認めることの方が適当であるというふうに考えた次第でございます。
　ただし、先ほど大森委員からもお話がありましたように、この場合におきましても、基本的にはこの通信の傍受というのは極めて限定的に行われるというのがその趣旨でございますので、とりわけ重大な犯罪であります短期一年以上のものに限定をさせていただいたわけでございます。
　なお、いわゆる別件と言われておりますけれども、これは通常の理解、通常言われております別件というのは、先ほどお話がありましたが、軽い犯罪をまず対象として、それを端緒として重い犯罪に道を開くということでありますが、これはもともと最初の傍受令状に基づく傍受が認められるのが四類型に限定され、なおかつ組織性の強い犯罪に限定されておりますので、そのような御批判は当たらないというふうに考えております。
　また今回、修正によりまして、このような第十四条に基づく傍受が行われた場合には、通信の当事者の不服申し立てをまつまでもなく裁判官が職権で審査を行うという制度を設けることによりまして、一層その適正を担保したところでございますので、そのような批判については当たらないものだというふうに考えているところでございます。
○大森礼子君　これは法務省にお尋ねしましょうか、それとも修正案提案者にお尋ねしましょうか。短期一年以上の犯罪といいますと大体どんなものがあるか、ざっと幾つか挙げていただけると理解しやすくなると思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　短期一年以上ということですと、もちろん殺人だとかそういうものは短期三年以上でございますからこれは当たります。それから強盗、事後強盗、昏睡強盗等の類型いろいろがありますが強盗のたぐい、それから強姦、準強姦、それから逮捕監禁致死、傷害致死、こういったものでございます。そのほかに、余り例としてはありませんが、当然内乱予備だとか外患予備だとかというようなものも入ってまいります。
○大森礼子君　身の代金目的の略取等も含まれますよね。
　それで、これでもだめなんだとおっしゃる方に一つ想像していただきたいんです。
　私が警察官だといたします。覚せい剤取締法違反で傍受をしている。そうしましたら殺人に関する話が出てきた。あるいはどこかの子供を誘拐して身の代金を取ろうかと、これがぽっと入ってきた、そんなに頻繁にはないと思う、仮に入ってきた。そのときにこれを切るべきだ、聞くべきではないということを本当に多くの国民の方は捜査官に要求するのでしょうか。もし国民のほとんどの方が、前でも別なんだから幾ら殺人の相談でしょうがあれでしょうが聞くな、強制捜査というのは犯罪が起こってからやるべきものだから、実際、犯罪が起こってだれか殺されて、略取されてからやるべきだ、こう主張されるのかどうか、ここが問題だと思うんです。
　もし国民の多くの皆さんが、いや、そんな殺人、どこかの人が殺されるんだからなんという人はいないでしょうけれども、切るべきだという意見が多いのであれば、捜査官としてはそれは非常に不本意ですが、そういう犯罪摘発が仕事、それでお給料もらっているわけですから、やはり捜査官の職業本能というものもございますが、従うだろうと思うんです。そこのところをやっぱり切った方がいいのかどうか、こういう問題であると思います。
　考え方はどちらでもあると思います。私が知りたいのは、国民の皆さんはどう考えるか。こういうふうに短期一年に絞りに絞ったのは、こういう場合であったならば、たまたま入ってきた傍受であっても、国民の皆さんが、じゃそんな場合にそれを聞いて、そういう重大な犯罪は摘発しろ、抑止しろと、こちらを思われるんじゃないかなと思ったので、実は私たちはこういう形でしたわけなんです。これについて批判がありましたらまたお伺いしたいと思います。
　それからもう一つ、この法案十四条、別件という以外にもう一つ問題がありますのは、「実行することを内容とするものと明らかに認められる通信」、皆さんいろんな言い方するものですから、別件傍受、事前傍受、準備傍受とか、そういう用語の使い方がよくわからないのですが、将来の犯罪というのを事前傍受と皆さんおっしゃっているんでしょうか。そうするならば、将来実行すること、実行行為が将来ですね、それでまた予備罪が決められていない場合でしょう、これを内容とするもの、これを規定していることも多分批判の対象になっているのだと私は思うんです。
　これはどんな場合かなと私考えまして、例えば自分に子供がいたとする。そうしたら、捜査官が聞いていて、私はお金がありませんけれども、すごく勘違いして身の代金目的で私の子供を誘拐しようとしていると。そうしますと、多分私としたら、そんなことになったらさらわれる前に警察が捕まえてほしいなと母親の心情として思うと思うんですね。そんな場合、うちの娘が誘拐されてから犯罪捜査をやってちょうだい、こんなことを私は言わないだろうと思うのであります。これも、いや、それでもやっぱりそれは人権上問題があるんだからやめろとおっしゃる両方の意見があると思います。要は国民の皆さんがどちらの方がいいというふうに判断されるかということであると思います。
　いずれにしましても、将来の犯罪を認めているということでも批判がありますけれども、強制捜査は過去の犯罪を対象とするものだからと、こう限定いたしまして、将来の犯罪についての傍受は絶対だめだという批判に対しまして、これは原案ですから法務省でもよろしいんですね、どのようにお考えでしょうか。
　というのは、我々やっぱり強制捜査は証拠収集というふうに考えておりまして、証拠というのは犯罪の痕跡というから、犯罪が起きたことを当然の前提ということでこれまで考えてきたものですから、こういう批判が起こるのはある意味では当然だと思います。こういう批判に対しましてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　将来の犯罪をどうするかという問題でございますが、現に通信を傍受している最中に飛び込んできた、先ほど委員の御指摘のような例えば身の代金目的の誘拐だとかあるいは殺人だとか、これは現にそれが実行行為に移されている場合もあるでしょうし、移されるべくして計画されているということもございます。これは確かに令状に記載のない、被疑事実には記載のないことではございますが、今申し上げましたような重大な事案に限りましてこれは令状主義の例外にするということも当然考えるべきであろうと思います。
　と申しますのは、現在の刑事訴訟法も基本的には令状主義をとっているわけでございますが、例えば現行犯逮捕でございます。現に目の前で犯罪が行われている、犯人を逮捕する、これは単に捜査機関だけでなくて私人にも許されているというところまである意味では令状主義の大きな例外を設けている。そのほかに緊急逮捕というのがございます。これも、犯罪があることが明確な場合に、令状をとるいとまがないというときには、これを逮捕してから後に裁判所の令状をもらう、請求をするというようなことで、現行の刑事訴訟法の手続中にもいろいろな形で令状主義の例外を設けているということでございますので、それとの比較も一つ重要かなと思います。
　したがって、そういったことの比較で、本法案で、令状に記載のある犯罪事実以外の事実を探知した場合、それが重要な犯罪であるという枠を決めまして、これを傍受の対象にするということについては、比較の問題として現在の刑事訴訟法の体系の中でも当然容認されるものだというふうに我々は理解しております。
○大森礼子君　私は、今の説明には少し同意できない部分がございます。
　現行犯逮捕、緊急逮捕もあれですけれども、それはやはり実行行為がなされたということで、犯罪に入っているわけですね。それで、なぜ犯罪の未遂が処罰されるかというところで、要するに実行行為を犯したことで、実行行為の定義というのは、構成要件に規定してあるその結果を惹起する現実的危険をはらんだ行為、これを実行行為としているわけですから、そこから犯罪の実行着手があれば、その後のことについて、それは現行犯逮捕、緊急逮捕などはそうだろうと思うんです。
　ところが、ここで言う将来の犯罪については、予備罪が規定されていない場合、またその構成要件に該当していない段階から認めることになりますね。ここを多分多くの方は問題にされているんだろうと思います。ですから、ここの部分については、やはり摘発の必要性とか、こういうほかの理由が要るんだろうというふうに私は思います。
　時間の関係がありますので次に行きますけれども、検証許可令状によるべきだという方が実はこの将来行われる犯罪は絶対だめだと批判することはおかしいと思うんですね。なぜかならば、私、札幌高裁しかちょっと今記憶にないんですけれども、将来行われようとしているものについても実は判示した判例がございますね。ありましたら、これを紹介していただきたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　ただいまのお尋ねの判例でございますが、札幌高裁の平成九年五月十五日の判決がございます。
　これは、過去の覚せい剤の営利目的譲渡の被疑事実に基づいて発せられました検証許可令状によりまして電話傍受を実施中に行われたその被疑事実とは別個の新たな覚せい剤の営利目的譲渡を内容とする通話について傍受した、これについて争われたケースでございます。
　判示は次のように言っております。
　被告人が検挙され起訴された犯罪は、本件電話傍受等の際に敢行されたものであり、本件検証許可状請求の被疑事実とされた犯罪とは異なるけれども、右被疑事実と関連があり、かつ右被疑事実につき必要性、相当性が存在している限り、過去の犯罪のみならず、現在から将来にわたる犯罪についても電話傍受等が許されるところ、本件が検挙、起訴された犯罪は、右被疑事実と同様、組織的、継続的な覚せい剤密売の一環として敢行されたものであり、かつ本件の事実関係のもとでは、本件電話傍受等の際にも、本件検証許可状請求の被疑事実につき、なお右の必要性、相当性が存在していたものと言うべきであるから、本件電話傍受等が許されることは明らかである。
　こう判じております。
○大森礼子君　時間が参りましたので、たくさん通告しておりましたけれども、これは次回にさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○橋本敦君　本通信傍受法案、いわゆる盗聴法案は、言うまでもありませんが、憲法二十一条がかたく保障する通信の秘密あるいは個人のプライバシーの擁護で、こういった憲法と深くかかわる重大な法案であることは言うまでもありません。したがって、こういった基本的人権がこの法案の乱用によって侵されることは絶対に許されないということでありますから、そういう立場から私は厳しくこの問題について質問させていただきたいと思います。
　本法案によりますと、今もお話がありましたが、令状以外の別件盗聴という問題もあれば、あるいは試し聞きという問題もあり、警察官憲、捜査官憲の乱用が厳しく一切禁止されるかどうか重大な疑問が国民の中にあるわけであります。
　例えば、ある有力新聞は、「どんなに条件を厳しくしても、それだけで法案への懸念をぬぐい去ることはできない。歯止めの措置が実効性を持つかどうかは、法を執行する捜査機関のありように大きく左右されるからだ。」と、こう述べていますが、確かにそういう運用面での問題は重要な問題であります。
　この問題について、そういった観点から考えてみますと、例えばアメリカではスタインハード弁護士、自由人権協会副理事長のお話でも、通信傍受をされ盗聴された市民通話の中で大変大きな部分が犯罪と関係がなかった、そういった報告もある、そういう状況もあります。
　そしてまた、現に日本の警察において、我が党の当時国際部長であった緒方議員宅に対し、長期間にわたって警察権力が通話通信を傍受したということが大きな問題になった事実もあるわけであります。こういった問題は、本案の審議の根本的な前提問題として軽視することができないゆゆしき問題だと私は思っております。
　例えば、五月二十日の朝日新聞は明確に次のように言っております。「一九八六年に発覚した共産党幹部宅盗聴事件について、警察庁はいまなお組織的な関与を認めず、」その「答弁に終始している。」、「そのような組織に、「平和で安全な社会を守るために新たな武器を」と言われても、ためらう人が多いのではないか。　この盗聴事件の真相解明と過去の行動への謝罪、具体的な再発防止策の表明が、何よりも欠かせない。その宿題に答えるのが、法律制定の大前提である。」、こういった社説も存在するぐらいであります。
　こういう観点からいって、本法案の慎重審議を遂げる上で捜査機関、政府の乱用防止に関して厳しくこれをチェックするという審議、そのためにも緒方盗聴事件について、この問題に一体今政府はどういう態度をとっているか、この問題を私は大変重要な問題だと考えているわけであります。
　まず法務大臣に伺いますが、この法案の審議を通じて、まさに捜査機関の国民からの厳しい信頼の問題、あるいは捜査機関に対する乱用の危険性の問題についての厳しい国民からの指摘、この問題は避けて通れない重大な問題だと認識されているかどうか、この点をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（陣内孝雄君）　先ほど来御審議いただいているように、現下の組織犯罪をめぐる大変厳しい状況を踏まえたときに、この捜査のために通信傍受方策というのが大変重要であるということでございますが、その運用に当たりましては、公共の福祉という観点からでございますけれども、通信の秘密を最大限に守りながら、公共の福祉という観点からの対応が必要である、そういう意味での捜査機関の心がけというのは大変重要である、このように認識しております。
○橋本敦君　捜査機関の態様、体質が大変重要だというお話がございました。
　そこで具体的に、緒方事件についてどういう経過と、そしてこれまでの裁判所の判断が示されたかを改めて私は振り返ってみたいと思うんです。
　緒方議員宅の盗聴に関して損害賠償請求事件が行われました。この事件で神奈川県警の警備公安課の警官が長期間にわたって違法な盗聴をしたという問題について、九七年六月二十六日東京高等裁判所は次のように明確に判示しております。「本件は、憲法上保障されている重要な人権である通信の秘密を始め、プライバシーの権利、政治的活動の自由等が、警察官による電話の盗聴という違法行為によって侵害されたものである点で極めて重大であるといわなければならない。」「そして、電話回線の傍受による盗聴は、その性質上、盗聴されている側においては、盗聴されていることが認識できず、したがって、盗聴された通話の内容や、盗聴されたことによる被害を具体的に把握し、特定することが極めて困難であるから、それ故に、誰との、何時、いかなる内容の通話が盗聴されたかを知ることもできない被害者にとって、その精神的苦痛は甚大であり、」、こう言って、一審が示した賠償額をさらに大きく認定するということに至りました。
　最高裁にお越しいただいておりますが、東京高裁がこのように判示した事実は間違いございませんか。
○最高裁判所長官代理者（浜野惺君）　委員御指摘のとおりの判決が存在することは、そのとおりでございます。
○橋本敦君　右の事件で、九四年九月六日の第一審判決は次のように言っております。「本件盗聴行為は、電気通信事業法一〇四条所定の通信の秘密を侵す違法な行為に該当するものと見ることができるから、法を遵守すべき立場にある現職の警察官が犯罪にも該当すべき違法行為を行ったという点だけを見ても、本件盗聴行為の違法性は極めて重大である。」、まさにそのとおりであります。法を遵守すべき立場にある警察官が憲法二十一条を真正面から踏み破って、法でも許されない盗聴行為をやったというのでありますから、その違法性は重大であります。
　この判示にも間違いございませんか。
○最高裁判所長官代理者（浜野惺君）　そのとおりでございます。
○橋本敦君　裁判所が示した判断はそれだけではありません。この事件で緒方議員の関係者から付審判請求が行われました。公務員職権乱用罪の適用の要求であります。
　これについて東京地裁の八八年三月七日の付審判請求事件の決定は次のように明快に述べています。被疑者が「他の警察官と共謀のうえ行った右盗聴行為は、電気通信事業法一〇四条所定の通信の秘密を侵す違法な行為であって、これを現職の警察官が職務上組織的に行ったことが許されるべきでないことはもとよりであり、法治国家として看過することのできない問題というべきである」、こう明快に判示しています。
　これも間違いありませんね。
○橋本敦君　法務大臣、まさにこの緒方宅に対する、我が党幹部に対する盗聴行為というのは「法治国家として看過することのできない問題」だ、こう裁判所は言っているわけであります。この認識に法務大臣も間違いないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　裁判所の判決については、私ども、そのように受けとめております。
○橋本敦君　ちょっと聞こえにくかったんですが。済みません。
○国務大臣（陣内孝雄君）　裁判所で推認したことについては、そのとおり受けとめております。
○橋本敦君　ところで、この問題ですが、検察庁にお伺いしたいのであります。
　八八年三月七日の付審判請求の東京地裁決定でも、「当裁判所における事実取調べの結果によっても、」「組織的行為と推認することができるのであり、」「警察官において盗聴に成功したものと推認することも十分に可能である。」、こういう判断が裁判所からなされています。
　検察審査会の八八年四月二十日の議決要旨で、盗聴の実行警官に対して起訴猶予処分、不起訴処分にしたことは不当として、どう言っているかといいますと、「証拠によると、この犯行は、神奈川県警の警察官らが組織的に行つていたものと推測される。　犯罪の取締り、国民の権利の保護に当たるべき警察官らが、あえて法律を破つて国民の通信の秘密を侵すような犯罪を組織的に行つたという点で、事件は重大であり、社会に与えたショックも大きかつた。　このように、警察に対する国民の信頼を裏切り、これらの犯行に加わつた警察官らの責任は重いといわなければならない。」、こうはっきり、この事件がまさに神奈川県警の職務上の組織的行為として行われた違法な行為であることを言っています。
　検察庁、こういう判断がこの事件でなされた事実は間違いありませんね。
○政府委員（松尾邦弘君）　検察審査会の議決の内容は、そのとおりであろうと思います。
○橋本敦君　そこで、検察庁にさらに私は伺いたいんです。
　検察庁は、実行行為をした警察官に対して不起訴処分、内容は起訴猶予処分でありますが、そういう処分をいたしました。これは、その当該警察官らが通信の秘密を侵した罪、つまり電気通信事業法違反の行為があった事実そのものは認めるけれども諸般の状況から起訴しなかったということなのかどうか、その点はどうなんですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　お尋ねの件につきましては、電気通信事業法違反、認定事実は通信の秘密侵害ということでございますが、これについてはその事実を認めながら起訴猶予としたということでございます。
○橋本敦君　事実を認めた上で起訴猶予にされた。その起訴猶予処分が相当かどうかは後で触れます。
　事実はあったんですね。ですから、下稲葉法務大臣が九八年三月十一日の衆議院法務委員会において、「神奈川県警の警備部の警察官による共産党の方に対する盗聴事件だ、こういうふうに認識いたしております。」と、こうお答えになったことは私はそのとおりだと思います。陣内大臣もそのとおりでよろしいですか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　今御指摘の下稲葉法務大臣の御認識と私も同様でございます。
○橋本敦君　そうであれば、法務大臣に私は一言ここで申し上げたいんです。
　去る六月九日の参議院本会議におきまして、我が党の緒方議員が質問したことに対して、大臣は、「この事件については、東京地方検察庁において、神奈川県警察に所属する警察官二名が緒方議員宅の電話の通信内容を盗聴しようとしたとの電気通信事業法違反の事実を認定した上で、」「起訴猶予処分としたもの」と、こうお答えになりました。
　「通信内容を盗聴しようとした」という未遂ではなくて盗聴したという事実は、もう検察庁も刑事局長がおっしゃったように認めていらっしゃるわけですから、「盗聴しようとした」と、こうお答えになったのは正確でなかった、盗聴した事実は明白だということはもうはっきりしているんじゃありませんか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　盗聴しようとしたという未遂であるというふうに私どもは認定せざるを得なかった、したという事実は見当たらなかったということでございます。
○橋本敦君　刑事局長、盗聴した事実ははっきりしていないんですか。それは大問題ですよ。今までの裁判所の認定と全然違いますよ。
○政府委員（松尾邦弘君）　緒方邸で使用している電話の通信回路に機器を接続しまして盗聴しようとしたという事実までは明確な証拠がございますが、その結果、具体的な通話内容等を盗聴できたのかどうかということについて最終的に認定するに足る証拠は十分でなかったということで、終局的な事実認定としては未遂ということでございます。
○橋本敦君　東京高等裁判所の判決とえらい違いじゃないですか。東京高等裁判所の判決は、緒方議員宅で現に盗聴が行われてプライバシーが侵害され政党活動の自由を侵害された、そういった事実が認定できる、そして多額の損害賠償請求を容認したわけでしょう。裁判所がそこまで認定していることに対して検察庁は、盗聴の事実ははっきりしない、盗聴しようとしたことだから未遂だと、こんなことで通りますか。はっきりしてください。
○政府委員（松尾邦弘君）　刑事事件の事実認定というのはあくまで収集されました証拠によって厳密に判定されるということでございまして、東京地方検察庁は、今申し上げましたように盗聴しようとしたと事実までは確定いたしましたが、具体的な事項について盗聴し得たのかどうかということの最終的な証拠は認定できなかった、証拠によってはそれは認定できなかったということで、未遂の限度で認定できるということでございます。
○橋本敦君　裁判所は証拠によって裁判をしないんでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　これは個々の裁判所の判断ということと同時に、やはり刑事事件の捜査機関の認定というものは、今申し上げましたようにあくまで収集された具体的な証拠によるということでございますので、検察庁の認定は先ほど申し上げたとおりということでございます。
○橋本敦君　それでは、裁判所は現に盗聴されたという事実を認定した上で多額の損害賠償請求を認めたんですが、裁判所が盗聴された事実を認定したというそのことを検察庁は否定するんですか、重く受けとめるんですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　損害賠償請求の民事事件における判断というのは、先ほど委員のお尋ねがございまして最高裁の方からお答えしたとおりで、我々もその認識は共通でございます。
○橋本敦君　私は、警察が一貫して否定しておることも許せないけれども、検察庁自身がこの重大な事件でいまだに盗聴が成功したとは認めない、未遂だ、証拠によってそうだと言うのは、捜査の怠慢以外にないと思いますよ。
　例えば、先ほど指摘をした東京地裁の付審判請求の決定ですが、こう言っています。「当裁判所における事実取調べの結果によっても、被疑者」「が上司の指揮命令を受けることなく、その独自の判断により本件盗聴を行ったものとは到底認められず、それが何者であるかを特定することはできないが、他の警察官と共謀のうえの組織的行為と推認することができるのであり、」「使用後消去された形跡のある録音テープが存在していたことなどからみて」、つまり証拠によって「具体的日時を特定することはできないが、警察官において盗聴に成功したものと推認することも十分に可能である。」、裁判所はこう言っているじゃありませんか。検察庁の捜査の怠慢ですよ、この重大事件についてまだ認めないというのは。あの長期間にわたって盗聴が成功しなかった、本気でそんなことを考えているんですか。はっきり言ってください。大問題ですよ。
○政府委員（松尾邦弘君）　東京地方検察庁におきましては、今委員のお尋ねの中にも出てまいりましたが、検察審査会の議決を踏まえましてさらに捜査を行ったわけでございますが、その結果、立件した被疑者二名以外に盗聴に具体的にかかわった者を認定し、刑事事件として積極的に本件を組織的犯行であると認めるまでには至らなかったものと承知している次第でございます。
○橋本敦君　検察庁は、起訴猶予処分にした実行行為をした警官に対して、どういう理由で起訴猶予処分にしていますか。
○政府委員（松尾邦弘君）　検察庁の不起訴処分は第一次と、それから検察審査会の不起訴不当の意見をいただいた後の第二次処分と両方ございますが……
○橋本敦君　第一次で結構です。
○政府委員（松尾邦弘君）　第一次の方は、概略を読み上げますと、その動機において個人的利欲に基づくものではないこと。二番目に、両名はその地位等に照らし、犯行の首謀者あるいは責任者的立場にあるとは認められないこと。三番目、両名とも懲戒処分を受け、また犯行の関与者として広く報道されるなど、既に相応の社会的制裁を受けている。両名とも反省し、警察において本件につき深く遺憾の意を表するとともに、かかる事態の再発防止に努めることを誓約するなどしておりまして、今後このような事案が発生しないことを期待できるということが主な理由でございます。
○橋本敦君　第一次不起訴処分をしたときに、増井次席検事が記者会見をして、末端の警官だけを処罰することは過酷だ、首謀者、責任者的立場とも認めがたいこの二人を処罰するのは過酷に過ぎる、つまり組織犯罪だから指揮命令した人物がほかにいる、残念ながらそれがわからないということだが、だからこそわかっているこの二人だけを起訴するのはこれは相当でないという記者会見をされた。今もそういった理由の一端を述べられた、これは間違いありませんね。
○橋本敦君　与党三党で構成された組織的犯罪対策法の座長の与謝野前官房副長官、今は大臣をなさっていますが、この与謝野さんが共産党幹部宅電話盗聴事件について、自民党として事件は神奈川県警による組織的なものだったと認識している、こう述べられています。それは新聞にも大きく報道されている。
　検察庁は、今言ったように、少なくともこの事件が実行行為者だけではなくて、警察の組織的犯行であった、そういう性質の事件だという認識は持っていますね。
○政府委員（松尾邦弘君）　ただいま第一次不起訴の理由の中で申し述べたことにも関連するわけですが、そういった疑いはあるということではございますが、それを最終的に組織的犯行だと認めるに足る証拠がないという判断でございます。
○橋本敦君　認識はあるが証拠がないと。徹底的に捜査すべきです。足りませんよ。
　自民党も組織的盗聴だと認めている。社会的にも事実そうですよ。ですから、先ほど言った検察審査会の判断でもこの事件は組織的犯罪だと。こう言っていますね。「検察官の捜査によつても、被疑者が犯行に加わつていたという証拠が得られたにとどまり、その他の警察官で犯行を指揮し、又は実行した者を割り出すことはできなかつた。そのため、本件の全貌が解明されずに終わつたのは実に残念である」、検察審査会はこう言っています。間違いありませんね。検察審査会の議決で言っていることは間違いありませんね。
○政府委員（松尾邦弘君）　検察審査会の議決はそのとおりでございます。
　いろいろな見方が確かにあるところでございます。それぞれの党派あるいは個人等がさまざまな見方をしていることもまた事実でございまして、先ほど与謝野先生の御見解にも触れられておりましたが、やはり一つの個人的な見解というふうに我々は受け取っております。
○橋本敦君　だれの個人的見解ですか。ちょっと聞き取れなかったので。
○政府委員（松尾邦弘君）　先生が今御指摘の、与謝野先生がいろいろ申されていることでございますが、これは検察庁の認定そのものを与謝野さんが代弁されているということではございませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
○橋本敦君　私は分けて聞きましたから。
　警察庁長官、お越しいただきました。
　長官は、直近の国会においても、警察はこれまでも盗聴した事実はないしこれからもやらない、こうおっしゃいました。これまでも盗聴した事実はない、本当に責任持って国会と国民にそう答えていいんですか。
○政府委員（関口祐弘君）　いわゆる緒方宅事件でございますけれども、当時の神奈川県警における内部調査の結果といたしまして、神奈川県警が組織として関与したことはなく、職務命令も発していないという報告を受けているところでございます。
　私ども警察は、過去も現在も盗聴を行っていないという答弁をいたしているわけでありますが、およそ警察活動が適法妥当に行われるべきであるという認識と、当時の神奈川県警のただいま申し上げました内部調査の結果を踏まえまして、警察は組織としてはいわゆる盗聴行為という違法行為については過去においても行っていないということを申し上げているところでございます。
○橋本敦君　裁判所が、そして今検察庁が、認識としてはこれは警察官の組織的行為だという認識をお持ちだと、こう言っているんですよ。真っ向からあなたの判断はそれに反するんです。どう受けとめているんですか、一体。真剣さが足りないじゃありませんか。
　では聞きますけれども、この現職の警官に対して、起訴猶予処分がなされたときに戒告処分しているでしょう。事実がないのに何で戒告処分するんですか。戒告処分しているじゃないですか。どう答えるんですか。
○政府委員（関口祐弘君）　組織的犯行という点でございますけれども、法務省によれば、ただいま刑事局長も御答弁されているように、東京地検は警察の組織的犯行とまでは認定していないというふうに承知をしております。また、国賠訴訟におきましてもさまざまな指摘はなされているところでございますけれども、警察の組織的犯行と断定したものはないと承知しております。
○橋本敦君　なぜ当該警官を戒告処分したんですかというのを答えてください。事実もないのに戒告処分しないでしょう。
○政府委員（関口祐弘君）　神奈川県警におきまして、二名の警察官を懲戒処分といたしております。これは、神奈川県警におきまして現職の警察官が電気通信事業法違反として取り調べを受け、その結果、起訴猶予処分を受けたこと自体が警察官としての信用を傷つけたものと判断したからであると承知しているところでございます。
○橋本敦君　事実は、盗聴行為をした事実はあったから処分したんでしょう。事実はないのに、疑いを受けたからで処分できるわけないでしょう。事実をはっきりしてください。あったんでしょう。もう時間がないから、簡単に。
○政府委員（関口祐弘君）　今申し上げたとおり、取り調べを受け、起訴猶予処分を受けたというそのこと自体が警察官としての信用失墜行為に当たるという判断で処分をいたしたというふうに報告を聞いているところでございます。
○橋本敦君　起訴猶予処分というのは、犯罪の嫌疑がない不起訴処分とは違うんです。犯罪の容疑はあった、しかし諸般の事情から起訴を猶予したという処分です。だから、実行行為者の警官は盗聴行為をしたという責任を負わなきゃならない。そのための戒告処分じゃないですか。こんなことで何の責任も反省もない、この重要な通信傍受、盗聴法案審議の根本的前提として、捜査機関の姿勢は本当に許せないですよ。
　大臣、この問題が本当に国民の信頼を得るためには、警察が率直に事実を認めること。そして同時に、組織的犯行であるというその全容について、検察庁はその認識も持っているし、裁判所は言っているんですから、きっちり明らかにすること。同時に、政治活動の自由を侵害された緒方議員に、そしてまた日本共産党にきっちり謝罪をする。これぐらいの誠意があることは、これはまさに社会的道義としても公的機関の責任としても当たり前ではありませんか。大臣、どうお考えですか。最低限これぐらいのことをやるべきです。
○国務大臣（陣内孝雄君）　法務・検察といたしましては、常に証拠と法に基づきまして適正に対応してきた、このように考えております。
○橋本敦君　私の質問にお答えください。事実を明らかにし、そして公的立場にある捜査機関として、違法に侵害をされた緒方議員と日本共産党に対して謝罪をするぐらいの誠意があっていいのではないか、こういう私の質問に答えてください。当然じゃないですか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　警察は、御指摘の事件に関する東京地方検察庁による起訴猶予処分及び本件関係訴訟の結果を厳粛に受けとめていただいており、その反省を踏まえて、国民の信頼を裏切ることのないように適正な職務執行に努めている旨を表明されております。
　違法な活動が行われないよう努めることを誓っておられますので、この事件が明らかとなった後、違法な活動が行われないよう警察内部でも指示の徹底が図られているものと考えております。
○橋本敦君　私の質問には全く答えになっていない。こんなことでこんな法案を通すわけにはいかぬですよ。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　関口長官にまずお聞きいたします。
　先ほど、組織的犯罪ではなかったとお答えになりましたが、緒方事件について、個人的に警官がやったんですか。
○政府委員（関口祐弘君）　いわゆる緒方宅事件のお尋ねでございますけれども、当時、神奈川県警の内部調査の結果におきまして、警察官個人の関与については確認できなかったという報告を受けているところでございます。
　しかしながら、昭和六十二年当時の東京地方検察庁の捜査におきまして、警察官による盗聴行為未遂があったと認められたこと、またその後の民事訴訟においても盗聴行為があったと推認されたことは、警察としても厳粛に受けとめておりまして、誠に残念なことであったと考えております。
　警察としては、本件の反省を踏まえまして、今後とも国民の信頼を裏切ることのないよう厳しく戒めてまいる所存であります。
○福島瑞穂君　組織としても個人としてもやっていないのであれば、反省する必要は全くないと思いますけれども。
　内部調査をされたということを繰り返しおっしゃっていらっしゃいます。したとしたら、いつからいつまで何人でどのような調査をされたか、簡単に教えてください。
○政府委員（金重凱之君）　当時、神奈川県警におきまして内部調査を行ったわけでございます。これは、昭和六十一年十二月の初旬から翌年六月まで調査したものというふうに承知しております。人数については承知いたしておりませんけれども、神奈川県警の監察官室を中心に必要な人数で行われたものというふうに承知しております。
○福島瑞穂君　関係者を懲戒処分にされましたが、二名について戒告処分ということでよろしいですか。もしそうであれば、その時期について言ってください。なぜその二名になったのかも教えてください。
○政府委員（金重凱之君）　東京地検の起訴猶予処分を受けました二名の警察官に対して、昭和六十二年八月四日に神奈川県警において戒告の懲戒処分を行ったところでございます。
　なお、懲戒処分を受けた二名の上司に対しましても、同日付で本部長訓戒という監督責任に基づく処分を行ったというふうに承知しております。
　そこで、この二名の警察官の懲戒処分の理由でございますけれども、現職の警察官が電気通信事業法違反ということで取り調べを受けまして、その結果、起訴猶予処分を受けた。そのこと自体が警察官としての信用を傷つけたものであると判断したからであるというふうに承知いたしております。
　なお、上司の処分の理由につきましては、その日常の身上指導が十分でなかったためそのような事態を招いたというふうに認めまして、その監督責任を問うたものというふうに承知いたしております。
○福島瑞穂君　無罪の推定がありますから、取り調べを受けて警察の側で何も個人的にもやっていないと判断しているにもかかわらず懲戒処分になること自身が、もし本当にやっていないのであれば、全くおかしいと思います。
　次に、検察庁側に聞きます。
　検察庁側は、これは未遂とおっしゃるので非常に残念なんですが、組織的に盗聴未遂行為、未遂行為というのはそういう犯罪があるわけではありませんが、盗聴を行おうとした、そこまでの事実認定はされているわけで、警察の認定と検察の認定がずれているわけですが、検察としては組織的にやったという認定でよろしいわけですね。再度確認します。
○政府委員（松尾邦弘君）　先ほどの答弁の中でもその点は違うお答えをしております。警察官二名が緒方邸の盗聴に関与したことは認められる。ただ、その盗聴の具体的な通信内容を傍受したかどうかという点についての積極的な証拠が十分でなかったので、未遂という形になる。また、組織的にこれに関与したのではないか、組織が関与したのではないかということでも捜査をしましたけれども、その点については、その組織性について認め得るに足る十分な証拠は認められなかったということでございます。
○福島瑞穂君　先ほど橋本先生も引用されましたが、一九九九年二月二十五日の東京高裁の住民訴訟の判決は、組織的犯罪であるということをはっきり認定しております。特に重要な点は、例えば次のところです。「県警全体の責任者であった被控訴人加藤及び同中山についても、その組織の性格に鑑みるならば、事前に本件盗聴行為に関する報告を受けていなかったとは通常考えにくいところであるというほかはなく、右被控訴人らもこれを承認していたのではないかと疑うべき余地があるといわなければならない。」。つまり、組織的犯罪である、おまけに県警全体の責任者もこれを知っていただろうという認定を裁判所がしているわけです。
　私は、緒方事件に対する検察庁そして特に警察の捜査能力、調査能力に著しい疑念、疑惑を感ずるものであります。
　裁判所がここまで認定しているにもかかわらず、なぜ検察は組織的というふうに認定できないのか。松尾局長はいつも首謀者を挙げるために盗聴法が必要だとおっしゃいますが、検察も警察もこの件を組織的犯罪である、あるいは首謀者というふうに全然割り出せなかったわけじゃないですか。一体何なのかというふうに思います。これにメスを入れられなければどうするんですかというふうに思います。
　それで、警察に再びお聞きします。
　裁判所の判決を受けて、警察はもう一度内部調査をし直しましたか。
○政府委員（金重凱之君）　内部調査につきましては、先ほど申し上げましたとおり、昭和六十一年十二月の初旬ごろから翌年六月ごろまで調査したものだというふうに承知しています。
○福島瑞穂君　私は不思議なんです。裁判所で国家賠償請求訴訟で一審、二審とも国は負ける。そして住民訴訟においても組織的犯罪だと認定される。事実認定が裁判所、検察、警察でずれるわけです。普通であれば、そこでもう一度きちっと内部調査をし直して、自分たちの調査が不十分であったかどうか検証するはずですが、この後何もやっていないということは一体どういうことなんですか。
○政府委員（金重凱之君）　当時、昭和六十一年十二月の初旬ごろから翌年六月ごろまで神奈川県警で調査を尽くしたわけでございますけれども、事案発生から既に十二年以上が経過しておるという現時点で、当時の調査以上に本件の事実関係をつまびらかにすることは困難であるというふうに考えております。
○福島瑞穂君　警察の組織的犯罪であるという認定がされて、警察がかつての内部調査のもう一度総括、反省、再調査をされないことについて非常に疑問を感じます。
　それで、警察官たちはなぜ不起訴、そして次に起訴猶予になったのかということに関して先ほど松尾局長が話されましたけれども、個人的な利害でやっていないからという理由があったと思います。先ほど組織的犯罪ではないとおっしゃりながら、その個人的な利害というところについてなぜ、私はもう一度質問いたします、警察官たちはなぜ起訴猶予になったんですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　その起訴猶予の理由の一つに、その動機において個人的利欲に基づくものではないということがございます。委員は民事の裁判においての裁判所の認定についていろいろ言及されておりますが、やはり刑事事件の認定と民事にかかわる認定というのは必ずしも同一ではございません。
　刑事事件の場合は、やはり刑事的な責任を課するという観点から証拠を厳密に評価して最終的な認定をするということでございまして、これは捜査機関においても、また刑事の裁判官においても同じだと思いますが、そういったものでございます。したがいまして、民事事件の裁判でいろいろな認定がされているということもまた事実でございますが、直ちにそれで組織的な犯罪だということが明確になったと必ずしも刑事の面では言えないわけでございまして、検察庁はその点は徹底した捜査を遂げた上で、それを組織的であると認定するに足る証拠は十分でないんだということをはっきり言っているわけでございます。
○福島瑞穂君　再度質問します。
　なぜ検察庁が不起訴あるいは起訴猶予にしかできないのかというのは非常に重要なポイントだと思います。この盗聴法が成立をした暁に、もし警察の違法盗聴があった、そのときに果たして検察庁は起訴できるのか。緒方事件、ここまで明白になった事件で起訴できなかったわけです。どんな事件で検察庁は起訴できるのかということを思います。
　再びお聞きします。なぜ警察官たちは不起訴、特に後の方ですね、起訴猶予になったのか、理由を言ってください。
○政府委員（松尾邦弘君）　先ほども申し上げましたが、整理いたしますと結果的には五点ぐらいになろうかと思います。
　第一点は、その動機において個人的利欲に基づくものではない。
○福島瑞穂君　それは結構です。もういいです。
　まず、動機において個人的利欲ではないと。では警官たちはこれ何をやっていたんですか。五人の人間、一人の人間は亡くなっていますが、五人の人間がアジト、わざわざマンションの一室を、高いですよね、マンションの一室を長期に借りる。そして電線に盗聴器を仕掛けて電線を引く。そしてそこに明らかに生活をしていた、カップラーメンやいろんなものが全部置いてある。そこに少なくともかなりの人間が出入りしていたのではないかと。関係していた一番現場の人間だけで五人ぐらい、あといろんな名前が出てきます。彼らは個人的利欲以外で日中から何をやっていたんですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　それは検察庁の認定におきましても、緒方邸の通信を傍受するということで機器を設置し、傍受しようとしていたということでございます。
○福島瑞穂君　個人的利欲でないというふうに検察庁は判断し、起訴猶予にしたわけです。では、組織のためにやっていたんですか。何のためにやっていたんですか、彼らは。
○政府委員（松尾邦弘君）　個々具体的な捜査内容そのものに触れるのはあれですが……
○福島瑞穂君　さっき起訴猶予の理由ということをおっしゃったので。
○政府委員（松尾邦弘君）　その中で、個人的利欲に基づくものではないと同時に、その次の理由として、被疑者両名はその地位等に照らして犯行の首謀者あるいは責任者的立場にあるとは認めがたい、こういうことを言っている点でも御推察いただけるかと思います。
○福島瑞穂君　では、その責任者をなぜ検察庁は特定できないんですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　この点、繰り返しお尋ねですが、検察庁も、ほかの事件も同様でございますが、本件につきましてもやはり相当な人数を投入いたしまして徹底した捜査をしております。その結果、刑事の認定でございますから、収集された証拠に基づきますと、組織的な犯行であると断定するまでには至らなかったということを申し上げているわけでございます。
○福島瑞穂君　先ほどなぜ起訴猶予になったかと。首謀者が別にいる、責任者がいる、大物がいる。あるいは上司かもしれない、恐らく上司でしょう。そして彼らは下っ端である。戒告処分も受けている。個人的利害に従ってアフターファイブにやっていたわけでも何でもないし、一生懸命仕事をやって業務命令で多分されただろう。だから起訴猶予にしたんでしょう。にもかかわらず組織的でないというのはどういうことですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　組織といいますと、一つのいろいろな役割分担等がございまして、例えば課長がいて係長がいてというようなことを一つの組織としてイメージに描かれると思いますが、この犯行自体が複数でやったということは、その二名について起訴猶予処分の対象にしたことでおわかりいただけるかと思いますが、この二名が少なくとも犯行の首謀者あるいは責任者的立場にあるとは認めがたいということを言っておりまして、それがグループ、何人かの犯行であるということは、それは前提の話でございます。
　ただ、ではそのグループがある一定の組織かといいますと、その組織を解明するあるいは認定するに至る証拠は十分に収集できなかったということでございます。
○福島瑞穂君　どんなグループなんですか。どこのグループなんですか。暴力団なんですか。どんな組織なんですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　つまり、組織的な犯行ではないかという観点からの捜査も当然遂行されたわけでございますが、今申し上げましたようないろんな態様も含めまして、その組織の解明をすることはできなかったということです。
○福島瑞穂君　戒告処分を受けた二人がなぜ首謀者でないというふうに判断されたんですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　それは、抽象的で申しわけありませんが、収集された証拠全体を通じましてと。具体的なその行動あるいはそれぞれの両者の関係等いろいろな関係がございます。そういったことを収集された証拠で厳密に認定いたしますと今申し上げたような認定になるということでございます。
○福島瑞穂君　警察が違法盗聴をした場合に警察がそれを認めない。そして、悲しいかな、検察庁はなぜかその事件の全容も解明できず、首謀者も特定できず、起訴もできない。これが緒方事件です。しかも問題なのは、裁判所がこれは組織的犯罪であると言っていることです。
　午前中、小川敏夫さんが質問されましたが、うっかり乱用あるいはたまたま乱用、乱用のケースのための制度担保が午前中問題になりました。しかし、緒方事件はそういう乱用ということではないんです。警察自身が組織的にやっていたということを裁判所が認めたわけです。
　ほかのさまざまな文献でもそういうことはあります。例えば「盗聴—権力の犯罪」、「元茨城県警警備部長江間恒氏が語る「政治警察の実態」」。
　むしろ自民党のある人をやらなきゃいかん。対象にして、盗聴するんなら。一時はね公明党までいきましたよ、社会党から公明党まで。
　　だから私らは公明党の幹部の動静ってよく知ってますよ。それこそ本人が知っている以上に知っている。本人が知らない部分で本人に関係ある部分まで知ってる。また、知り得るですよ、簡単に。それは綿密に足で捜査していくんですもの。ウワサを聞いて集めて、そいつに裏付けをこうやっていったって、一年かかればたいてい一人は明らかになるわ。権力にかかったら恐るべきものですよ。警察の力っていうのは。私は選挙やったことあるんです。どんな選挙上手でも、警察に目をつけられたら、もう絶対当選しません。
そういうふうな元警察の大物の方の証言があります。
　警察自身が情報収集としてやってきた、それに関する総括も決着もない限り、この盗聴法という、場合によってはすさまじい情報を収集し得る武器を与えることはできないというふうに考えます。
　それで、関口長官、この緒方事件で驚くべきことに警察官の多くは法廷にまともに出廷をしておりません。これは司法軽視ではないですか。警察は法廷に警察官が出廷していないことを御存じだったんでしょうか。
○政府委員（金重凱之君）　警察官個人の訴訟活動につきましては、あくまでもそれぞれの個人の判断において決めるところでありますので、その点、我々としてお答えする立場にはないわけであります。
　なお、国賠訴訟の裁判につきましては、私ども国が当事者になっております。これにつきましては、警察としては必要な主張とともに、その立証活動にも努めたところであるというふうに承知しておるところであります。
○福島瑞穂君　住民訴訟の判決を見ますと、その警察官の人たちはほとんど出廷をしていないんです。普通であれば勾引をされるべきケースだと思いますけれども、出廷をしておりません。
　私はきょうの答弁を聞きましても、実は本人たちは大変気の毒だと思います。上司の命令を受けてせっせと一生懸命仕事をしていた。しかし、それがあるときばれてしまった。そしたらトカゲのしっぽ切りですよ。処分を受ける、それで本人たちは散り散りばらばらになる、戒告処分ですけれども、五人のうち一人は亡くなっております。もう末端、全くトカゲのしっぽ切りをやっているわけですよ。私がもし当事者だったら怒り狂うだろうと思います。
　また今後も、警察の例えば裏金の問題やけん銃押収の問題、暴力団と警察の癒着やいろんなことについて質問していきます。
　次に、法務大臣に御質問いたします。
　盗聴法があったら坂本事件は防げたというふうに発言されましたけれども、これはどうしてですか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　お尋ねの発言でございますけれども、坂本弁護士一家殺害事件が発生した当時、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律が成立していればこの事件そのものを防止することができたかどうかについて述べたものではございませんで、この事件のような組織的な殺人事件の首謀者の検挙及び真相解明のために通信傍受という捜査手法、捜査手段が大変効果的であり、通信傍受を初め、組織的な犯罪に適切に対処するための法的整備を実現することによりまして、組織的な犯罪を未然に防止することができるようになり、そして国民全体が安心して暮らせることができる社会を築くことができるようになる、こういう趣旨で述べたわけでございます。
○福島瑞穂君　いえ、盗聴法があったら坂本事件、オウム事件を防げたというふうに発言されておりますので、盗聴法の何条に基づいて、坂本さんの事件の場合、盗聴ができるんですか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　犯罪捜査のための通信傍受というのは、組織的、密行的に行われる、いわゆる組織的な犯罪等の首謀者を含めまして、犯行に関与した者の特定や事案の真相解明に必要かつ効果的である、このように基本的に考えております。
　オウム真理教による一連の犯罪が敢行された当時は、実際には通信傍受という捜査方法をとることができませんで、法案の定める要件が満たされていたかどうかを確定するわけにはいきません。この点について明確なことは申し上げられないということになるわけでございます。
　しかし、本法案のような通信傍受の法整備が実現しておれば、これら一連の犯行のいずれかの段階でオウム真理教による組織的な殺人が行われたことが捜査によって判明したときには、通信傍受によって早期に実態を解明し、そして被害を最小限に抑えることができたということはもとより、その発生を未然に防止できた可能性もあった、このように私は考えております。
　したがって、オウム真理教の事件に限らず、今後の同様の事件に対する犯罪対策といたしましても極めて有効であると考えておるところでございます。
○福島瑞穂君　どこかの段階で役立っただろう、役立ったのではないか、犯罪を未然に防止できたのではないかというふうにおっしゃっていますが、それが実はわからないんですね。犯罪がなぜ未然に防止できるのか。
　坂本事件の場合、大森さんも私も彼は同期でよく知っておりますけれども、オウム真理教が犯人かどうかは今は裁判の途中ですから断定できませんが、ではないかというようなことも、捜査を全くしていないわけですから知らないわけですね。とんちんかんなところしかやっていないわけですから。例えば松本サリン事件では、第一次発見者の人が犯人だという報道が随分なされ、彼は厳しい捜査を受けて、報道と人権という問題も起きました。違うところを捜査しているわけですから、その人間の電話を盗聴するなんということは考えられないわけです。
　もし犯罪を未然に防止するとしたら、不特定多数人、かなりの数、ばっと乱用的に盗聴しない限り情報は収集できないんですが、法務大臣は、どこでどうしたら防げたというふうに判断されたかについて教えてください。
　法務大臣、お願いします。
○国務大臣（陣内孝雄君）　今、大変詳しく御説明を求められたわけでございます。
　その点につきましては、刑事局長に答弁をさせます。