○参考人（羽生悦朗君）　御紹介いただきました羽生でございます。保育園の園長をさせていただいております。
　子供たちの人生の一番大切な時期にお預かりする責任の重さはありますけれども、きらきら輝くひとみに囲まれまして、毎日子供たちの成長を目の当たりにできるすばらしい仕事をさせていただいておるといつも感謝いたしております。
　また本日は、児童福祉法等の一部を改正する法律案の御審議に当たりまして、意見を表明する機会を与えていただき、まことにありがとうございます。
　私どもが加盟しております全国私立保育園連盟では、利用者主権システムへの変換を評価する立場に立って何度か意見を申し上げてまいりました。私自身もそれを支持しておりますが、きょうは、主に地方の立場から、そして日々の保育の第一線に携わる者としての立場から、児童福祉法改正案の保育に関する部分について意見を申し上げたいと思います。
　地方の立場と申し上げましたけれども、私、鹿児島県から来ております。鹿児島県の現状は、大都市圏と違い過疎が進行し、保育所の定員割れ、定員減、廃園が深刻な問題を投げかけつつあります。しかも、運営費は措置費のみで、市町村の単独補助はほとんどないというのが現実でございます。一方、大都市圏は、未措置児を多く抱えながらも、土地や建物の問題で定員増など適切な対応ができずに、また夜間保育、延長保育、乳児保育、駅型保育所などの都市型の多様なニーズに翻弄されつつも、補助金で厚遇されているようにお見受けいたします。
　このような立場の違う現状の中で、一つの問題を同じように論ずることが困難な場合が多々見受けられると思います。
　そこで私は、あくまで地方の立場から意見を述べさせていただきます。
　まず、児童福祉法改正で評価できる点について申し上げたいと思います。
　第一には、措置制度の見直しを行い、利用者である子供や親が希望する保育所を選択できる制度としたことです。
　利用者を法律上位置づけ、保護者の申し込みに対して、市町村が保育所において保育サービスを提供することを応諾しなければならないという選択・利用システムとすることは、いわば利用者主権システムとすることであり、これまでよりも利用者である子供や親の立場は強められるものと考えられます。また、選択するに当たっては、保育所についての的確な情報を市町村あるいは保育所が提供することが重要であります。定員の空きぐあいで入れそうな保育所はどこか、開所時間は勤務時間に合っているのか、大切な子供がどのような保育を受けるのかなとは、親としては最重要関心事でございます。
　なお、措置制度が見直されるに当たっては、公的責任が後退するのではないかと懸念する向きが我々保育関係者の中にありましたが、市町村の実施責任が課せられ、必要な運営費も保育所に支弁され、これに対する国庫負担金制度が維持され、公的責任が維持されることになったことについては、現場の関係者も安心をしたところでございます。
　第二には、子育て支援のための相談事業が保育所の努力義務となったことでございます。
　今回の法改正で、子育て相談に関する規定が盛り込まれていることは、我々の年来の主張と実践が反映されたものとして高く評価したいと思います。各保育所では、折に触れ子育て相談をやってまいりました。保育所は、育児についてのノウハウを持った専門機関でございます。ぜひ、この機能を保育所に入所している以外の人々にも活用していただきたいと考えております。
　次に、地方として心配している点について二点ほど申し上げたいと思います。
　一点は、保育料についてであります。
　均一保育料の考え方は、日ごろから所得捕捉の問題で矛盾を感じておりましたので、評価できます。しかし、均一の方向がどうなるのかという心配があります。保育所を利用しにくくなるような高額な保育料にならないように御配慮をいただきたいと思います。
　このように申し上げますのも、地方の、しかも鹿児島の現状からこのことを考えますと、どうしても心配が先に立つわけでございます。東京の五万円は、極端に申しますと田舎の十万円の感覚である、そういうふうな御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　このことを、実際に政策を決定されている東京あるいは全国平均との比較で少し説明をさせていただきます。比較の仕方も、物価だとか税の捕捉の問題であるとか、そういったこともあるとは思いますが、私は、保育料とか措置費に関して比較することで申し上げたいと思います。
　一点は、現在十段階に分かれている保育料の階層区分の中を措置人数で半々に分けたとします。そうした場合、全国平均では大体第七階層あたりに線が引かれるわけでございますが、その第七階層以上が大体五二・〇七％ございます。東京では第八階層か第九階層、その間あたりになるでしょうか、第八階層以上で大体五六・四六％でございます。それに対しまして、鹿児島県の場合、第七階層以上は二二・六五％、第八階層以上になりますと一四・六一％と、鹿児島県全体の所得がいかに低いかおわかりになると思います。
　二点目に、措置費における保護者負担の割合は、全国平均では大体五〇％と言われておりますけれども、東京で五六・四七％、鹿児島県ではと申し上げますと、二八・一七％というふうになっております。公費負担五〇％ということで均一化されますと、単純に鹿児島の保育料は二十八分の五十と、約二倍にはね上がるということになりかねません。
　さらに、国が示した保育料のうち市町村が独自で軽減措置を講じている割合でございますが、全国平均では二割強でございます。鹿児島では一割程度の軽減にしかなっておりません。国基準そのままの市町村も多くありますし、また同じ町内で定員規模によって保育料が異なるという極端な場合もあります。
　以上のような現状を御理解いただきまして、保育料の均一化を図る場合はぜひ地方の事情をお酌み取りいただきまして、地域的な配慮をお願いいたしたいと思います。
　それから、心配することの二点目でございますが、どんな地域の子供も等しく保育が保障されることという視点がはっきりしていないのではないかということでございます。
　農山村や僻地の人々にとっては、保育所を選択する余地などはございません。そこにある保育所がどんなに子供が少なくなってもしっかり維持され、保育の水準が守られることを願うしかない状況でございます。利用者が保育所を選択するシステムの意義を評価いたしますけれども、それと同じ重さで、どんな地域の子供も等しく保育が保障されることを考えていただかなければ、私ども地方の者は、大都市偏重の改革という見方をせざるを得ないと思います。どうぞ地方のことをお忘れにならないでいただきたいと思います。
　そこで、地方の立場から、どんな地域の子供も等しく保育が保障されることという視点も含めまして、鹿児島県の過疎の現状と過疎地対策について申し上げたいと思います。
　鹿児島県内九十六市町村のうち七十二市町村、四市六十八町村が過疎指定市町村です。実に七五％になります。全国平均は三七・一％と言われておりますので、その過疎化率はすさまじいものがあります。さらに、鹿児島県の過疎地保育所の割合を見てみますと、保育所総数四百五十六に対しまして公立九十九、私立百三十一の計二百三十カ所が過疎地に位置しております。割合で見ますと五〇・九％でございます。全国平均では、ちょっと古い資料からで恐縮でございますけれども、一二・八％という数字が過去に出ております。さらに、鹿児島県にはこのほかに平成八年四月現在、僻地保育所六十二、農山村保育所三、合計六十五カ所があります。
　このような現状の中で、特に私立保育園は措置費だけで血を流しながら頑張っているわけですが、毎年一、二カ所、休園から廃園に追い込まれております。抜本的な過疎地対策を早急にお考えいただきたいと思います。
　そこで、全国私立保育園連盟が日ごろから申し上げております過疎地対策の要望を踏まえて、四点ほどお願いを申し上げます。
　一点は、保育所の認可定員の下限を三十人から十五人に引き下げていただきたいということでございます。
　二点目は、分園方式によって保育所が存続できるようにしていただきたいということでございます。十五人でも無理な保育所の場合は、近在の保育所の分園として存続できるような規制緩和をしていただきたい。
　三点目に、保育所に学童保育、老人デイサービスセンターなどの機能をあわせ持つ小規模の地域福祉センター制度をつくっていただきたい。保育所として存立しつつ学童保育や老人デイサービスセンターとの複合化ができればよいのですが、それぞれ規模が小さ過ぎて単独では施設として成り立たない場合、いろいろな機能をひっくるめた小規模地域福祉センターとして存続できればと考えます。現在、地域福祉センターの制度はありますが、規模が大き過ぎて過疎地にはなじみません。その小型版の制度をお考えいただけないでしょうか。
　四点目は、どんな手段を講じても存続が不可能な場合、これまで長い間果たしてきました役割に敬意が払われるような撤退の道を開いていただきたいと思います。具体的には、社会福祉法人の残余財産が創設時の寄附者に返還される道をつくっていただきたいということでございます。難しい問題はあると思いますが、政治的な配慮を切にお願いいたします。
　次に、規制緩和と制度の弾力的運用についてお願いがございます。
　委託費の使い方に余り制限を加えないでいただきたいということでございます。いろいろなニーズに的確に素早く対応するには、細かい規定が多過ぎるような気がいたします。
　ほかにも、現在、老朽改築を行う際、公的補助が四分の三いただけるわけですが、あとの四分の一は法人負担であります。四分の一をどう工面するか。一般的な寄附は望めませんので、理事長あるいは経営者園長が、借り入れの返済も含めて身銭を切って工面しなければなりません。それまで二十年、三十年、四十年運営してきた努力は何ら報われないというのが現状でございます。せめて自己負担分について、施設整備引当金的なものをお考えいただきたいと思います。
　昨年、特別養護老人ホームをめぐる丸投げ等の事件がございました。私どもは、同じ八年度に保育園と老人デイサービスセンターの複合施設を建設いたしました。その経験からは信じられない思いでございます。
　ちなみに、そのときの状況といいますか事業費の内容を申し上げますと、大体五百二十平米の建物をつくったわけですが、設備、施設合わせまして総事業費一億三千六百三十万二千円。その中で補助金の占める金額は、国庫補助、中核市の補助、市の上積みの補助等合わせまして一億五百七十二万五千円でございます。それに借入金三千万円、寄附五十七万七千円を合わせて一応総事業費を賄ったわけでございますが、追加工事費として三百万円ほどまだ請求が来ております。これをどうするかといいますと、どうしても理事長あるいは私、園長の負担といいますか寄附行為で賄わなければならないというのが現状でございます。せめて自己負担分について、施設整備引当金的なものをお考えいただきたいというのはそういうことでございます。
　ほかにも民間保育園の独自性を生かすためにとか特別保育事業の件などございますけれども、時間がございませんので割愛させていただきます。
　最初に児童福祉法改正案の利用者主権システムという基本的理念は評価できると申し上げましたが、この理念がこれから実際運用されるに当たりまして、政令や省令、通達等にきちっと反映されることを期待しております。
　最後に、少子化が進む中で、子供を産み育てやすい環境づくりを行う上で保育所の果たす役割は重要であります。また、家庭や地域の育児機能が低下していると言われる中で保育所の果たす役割は大きいものがあります。高齢社会ということで高齢者対策ばかり注目されますが、子育て支援対策は極めて重要であります。
　保育所の保育内容をよくすること、保育料の負担の軽減を図る上で公費の充実を図ることをお願いしたいと思います。十年度以降の予算編成の中で、いろいろな面から御配慮をいただきますようにお願いいたします。
　以上で意見を終わります。どうもありがとうございました。