○黄川田（徹）委員　それでは、通告した部分は終わりました。まだ時間が残っております。
　先般の質疑で、ちょっと消防団に触れたのでありますけれども、その関係で、大臣、与党案の提出者、それから民主党の提出者に後で御質問させていただきたいと思います。
　東日本大震災が発災後、この教訓をしっかりと生かさなきゃいけないということで、そしてまた、発災直後にどういう形で復旧復興が動いていくかということの中で、福島の原発事故もありましたので、当時の政府も大変混乱した状況にありました。そしてまた、速やかな対応ということで、当時は、阪神・淡路大震災がどのように復興されたかというふうな法案の提出でありまして、本当にそれでいいのかと、私自身も、与党におりましたけれども、そう思っておりまして、結果として、政府案は撤回、そして復旧復興に与党も野党もないということで、議員立法で復興基本法を成立させていただいたところであります。
　そして、この東日本大震災の教訓を踏まえて、先般質問しましたけれども、津波の基本法案、これも議員立法で、それから、災害の基本法もできまして、もちろん、東海地域あるいはまた千島列島海溝型の特別措置の立法はできておりましたけれども、東南海、南海をあわせまして南海トラフという法律もできてまいりました。そして、先般は首都直下型も、これまた皆さんの総意を得ながら議員立法としてできてきたわけであります。
　法律のたてつけの中で、やはり発災直後の七十二時間といいますか、自衛隊の方々、警察の方々、消防の方々ということで最前線で頑張っている方々に対しての、そこに光を当てた法律というのは実はまだできておらないのでありますけれども、自民党さんの方でも、この間、大きな法律をつくりながらも、やはり現場に光を当てた法律をつくるということで動いておることは私も承知しております。
　ここは災害対策特別委員会でありますので、その法律、議員立法を議論する場ではなくて、多分、消防の関係でありますから、これは総務委員会にかかるということになるかもしれません。
　大臣は、自民党の消防議連の会長さんということで、民主党の方でもあす、もともと消防議連はあるのでありますけれども、消防団に関しての議連を立ち上げて、そして、自民党さんが時間をかけてつくってきた法案のヒアリングとか、そういうものも進めていきたいというふうな方向であります。ですから、消防団、そこに光を当てた地域防災、地域消防力、これを強くしていくという法律も、これまた大事だと私は思っております。
　二階先生が午前中の質疑の中で、時間がなくなって取りやめましたけれども、昭和三十五年のときのチリ地震津波、そのときに、声をかけても避難することが鈍かったといいますか、そういう話をされましたけれども、思い起こせば、私も、昭和三十五年は小学校の一年生でありまして、三陸に生まれ骨を埋める者でありますので、小学校一年生の目でも、自分の漁港が、海面が、水が引いていくというのを目の当たりにしました。しかしながら、大人たちは、これ幸いと、水が引くということは、カレイとかヒラメがその引きに取り残されるというか、そんなことがあったわけなんです。
　たまたま、うちは三陸でも半島の先の方でありますので、押し寄せた津波は堤防を越えることはなかったわけであります。しかしながら、地形の関係といいますか、湾の形といいますか、そういう中で、奥まったところに津波被害があった。具体的に言えば、私の隣の大船渡市というところが最大の被害の市町村でありました。
　津波に関しても、すぐ、三陸沖から来る津波もありますけれども、今話したチリ地震津波は、チリから来るということで太平洋を越えてくるということ、時速千キロでやってくるのでありますが丸一日かかるということを、昭和三十五年当時は、科学的知見といっても、太平洋上で地震が起きたときに各国がその情報を共有するということがありませんでした。ハワイにアメリカでさまざまな情報を与えてくれるところができて、そういう情報を共有するということになりました。
　そういう中で、津波体験というのは自分自身にはあるのでありますけれども、その体験は次の世代にはなかなか引き継がれないわけです。今は映像があったりさまざまありますので、引き継いでいける素地はあるのでありますけれども、もっと言えば、私は、明治二十九年、昭和八年にうちを流されて、またも流されておるわけでありますね。
　自分の体験の中で、チリ地震津波の後五十年たって、実は、東日本大震災の前に津波が来たわけなのであります。昭和三十五年以降、三陸では堤防を越えるぐらいの津波は実は来ていなかったんですよ。最近も地震が多いということで、震災前から、一メートル前後の津波が来るということで、そういうものを何度か体験しているものですから、逆にオオカミ少年みたいになっちゃって、まあ一メートルか五十センチか、結果として海辺に住む者もそういう思いになってしまうということです。
　やはり、佐藤委員もしょっちゅう言いますけれども、防災の教育とかは大事でありますし、それから、何といっても最前線で働いていただける消防団の皆さんに、消防団に逆らって何とかする人はおりませんので、そこにしっかりとした情報、それから災害から生命財産を守るという使命感とともに、適切な判断というものを与えられるような仕組みが本当に必要だと思っていました。
　東日本大震災で消防団員二百五十四名ですか、全国で亡くなっております。私のところでは五十一名なんです。二万人足らずの町で五十一人の消防団員を失いました。その七十二時間に何が起きたかというと、遺体を収容しなきゃいけない、もしかすると生きているかもしれないということで、我が町の消防団員は、仲間の遺体を搬出しなきゃいけない、そういう過酷な状況に置かれました。今の消防団長は、実は、命は助かったのでありますけれども、がんに侵されて、それでも先般あった消防の秋季演習はしっかりと指揮をとりました。
　それから、隣町の大船渡では、やはり、人命を守るとともに、みずからの命も守っていかなきゃいけないということの中で、団もさまざま工夫をしております。しかしながら、いかんせん、団員がもともと少なくなっている中で、団を再構築するというのは本当に難儀な話であります。
　消防団、非常備消防ができて百二十年、戦後常備消防ができて六十五年という大きな節目にもなっております。やはり消防行政は市町村行政でありますので、予算の範囲内で消防行政をやるのでありますけれども、ややもすると、これまでは首長も、その予算を消防団員に甘えて奉仕の精神というだけでやっていたところがあるかもしれません。もちろん、地方交付税で算定されてお金は行くわけでありますけれども、もっと消防団が大きな声で、我々の仕事はこうなんだということを住民の皆さんに伝え、そしてしっかりと予算も確保しないといけないと思っております。
　ただ、中山間地、辺地、過疎地といいますか、そういうところの消防団の再構築はこれまた財政的にも大変であります。
　長々と申し上げました。持ち時間が十六分もありましたので、ちょっと十分ぐらい話しましたけれども、言いたいところは、これまで災害対策特別委員会ということで、東日本大震災を教訓とした防災、減災の法律をつくってきた、最後には、最後という言い方もないですが、やはり消防団に光を当てた法律をつくらないと画竜点睛を欠くんじゃないか、こう思っております。もちろん、消防団の法律というのはなかなか閣法を出しにくいかもしれないと思っています。
　そういう中で、大臣、そして与党、野党の提出者の皆さんに、消防団に光が当たった法律の必要性ありやなしや、これを問いたいと思います。