Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長坂分科員　その後は自民党から民主党政権になったわけでありますけれども、民主党政権の中でも、この課題については繰り返し、暫定措置であるという説明を受けてまいりました。しかし、これまでなかなか見直しが検討されてこなかったという事実もございます。
　平成二十四年八月の社会保障・税一体改革関連法、ここでは今副大臣をやっていらっしゃる坂本先生も質問をされておりますけれども、ようやく九月に総務省の地方財政審議会に検討会が設置され、議論が開始されたというふうに伺っております。
　この検討会、地方法人課税のあり方等に関する検討会では、地方法人特別税の抜本的見直しに向けて検討を行うとともに、地域間の税源偏在の是正に向け、地方法人課税のあり方について幅広く検討を進めるとされておりますけれども、これまでどのような議論が出されたのかお尋ねをしたいと存じますし、また、大臣として地方税の偏在是正に対し具体的な方策をどのようにお考えか、お示しいただきたいと存じます。
○株丹政府参考人　まず、地方法人課税のあり方等に関する検討会でございます。今委員御指摘されましたように、昨年の九月に地方財政審議会に設置をされてございます。これまで六回御議論をされておるところでございます。
　検討会では、地方法人特別税・譲与税の見直し、税源偏在の是正策、それから財政調整制度のあり方、外形標準課税等の地方法人の課税のあり方などの論点について、委員の間の御議論もございますし、それから、有識者の方々から専門的な御議論も頂戴をしております。また、これまでに経済団体あるいは労働団体からの御意見なども頂戴をしておりまして、さまざまな観点から議論を行っているところでございます。
○新藤国務大臣　実務的な作業がどのように行われているかは、今の局長の話のとおりなんです。この議論を尊重しつつ、また、これから全体の見直しも行われますから、その作業が必要です。
　しかし、根本の原因は、結局、地域経済が偏在している、それによって地方の財政力にばらつきが出て、したがって税の格差が出ている、こういうことが基本的な問題にあります。
　ですから、私は、今形だけ整えて、実態に合わせて入れかえをしたところで、基本の問題は解決にならないではないか。したがって、これからやるべきは、地方分権、それから地域活性化、そして国の全体の統治をどのようにすればそれぞれの地域が自立して自治が行われていくか、こういうものも追求しながら、その中で望ましい制度というものをつくっていかなくてはいけないのではないか。
　まずは目の前のことで、その検討会などいろいろなそういった議論は尊重し、それに速やかに対処していく必要がありますが、あわせて、このような税源の偏在がないような形の国土、そしてまた国家の運営というものをなされるような努力をしていくべきだ、それが我々の務めではないか、このように考えています。
○長坂分科員　地方税の偏在は、人口一人当たりの税収という基準で評価されておりますけれども、今のお話じゃありませんが、税収の少ない団体には地方交付税が配分される。また、税収が地域に偏っているとしても、例えば大都市を抱え人口が多い団体もあれば、また面積が広大な団体もあるわけであります。それぞれの地域団体における財政需要もおのずと異なると考えるわけであります。
　加えて、地方交付税制度においても、地方税の二五％相当を留保財源とするというような一定の偏在は前提とされているんじゃないのかなと考えております。
　本来、偏在是正は地方交付税の役割ではないのかな、地方税だけの偏在を問題にするのではなく、例えば地方交付税なども含めた地方の財源の充実強化などを行っていかないと、地域間の財政力の格差の是正にならないのではないかと考えております。
　もとより、地域間の財政力の格差については、地方税制上の措置のみでは対応できない。地方税だけでは標準的な行政サービス水準を確保することができない地方公共団体に対しては、地方交付税の財政調整機能や財源保障機能が適切に発揮されることが重要であると考えます。
　地域の格差を縮小するには、地方交付税の原資となる国税の法定率を引き上げたり、地方交付税総額を増額して充実強化を図っていくことこそが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　おっしゃるとおりだと思いますし、総務省はそれを目指しているわけであります。
　そして、法定率の引き上げにつきましては、いろいろな委員の先生方から御指摘をいただいておりまして、我々もそれが必要だ、このように思って、予算要求の時点ではそういった要求を出しております。しかし、今地方に加えて国全体が極めて厳しい財政状況の中で、現実にはなかなか具体的な要求にまでいかない、事項要求でとどまっているという現状があります。
　我々は、地方を所管する、また地方の元気を支援する役所として今のお話は引き続き粘り強く取り組んでまいりたいというふうに思いますし、それに加えて何よりも大切なのは、国全体の経済を上向かせること、経済を再生していく中でいろいろな問題が改善されていくのではないか、それを今達成しようじゃないかというのが安倍内閣と自由民主党の我々に与えられたミッションだ、このように思っています。
○長坂分科員　時間が限られておりますので最後にさせていただきますけれども、本当にそのとおりだと思いますから、今の景気を回復して、またそれが地方にも行き及ぶように頑張っていただきたいと思います。
　そういう中で、今首長を中心とした、道州制とかいろいろな話が出る。私は、それだけが正しいのかなというのはいろいろ思いがございますが、やはり国と地方の信頼関係が損なわれるというのは大変なことなんじゃないかなと思うんです。そういう中で、国による地方に関する制度の一方的な変更が行われますと、国と地方の信頼関係が壊れてしまう。それはやはり自民党政府には厳に慎んでいただきたいという思いがございます。
　政権公約でも、道州制の基本法を導入するとかいろいろなことがございました。地域の再生、国から地方への権限や財源の移譲というお話も出ているわけでございます。その中には、やはりしっかりと信頼関係のもとでやっていっていただく。
　新藤大臣、また坂本副大臣、北村政務官、橘政務官も、地方自治に精通した方ばかりが今そろっていらっしゃるわけであります。
　相手の財源に手をつけるなどという振る舞いは、地方自治体を地方政府と見ていないと言われても仕方がないことだと私は考えております。真っ当な道州制の議論、地方分権を進める意味で、地方法人特別税の問題については、ぜひ、地方税の独立性の堅持、国から地方への税源移譲、交付税制度の強化など、地方分権と地方自治を強化する立場でしっかりとした対応を一日も早く行っていただきたいということをお願い申し上げ、お言葉をいただければありがたいと思います。
○新藤国務大臣　私も同じ意識を共有しています。
　また、残念なことは、一部に、国と地方が対立の概念で語られる。そのように語られるのにはそれなりの理由や経緯があったことも承知をします。しかし、少なくとも私や自分の周りで仕事をしている人間で、国と地方を上下だったり対立だったりと見ている人はいないわけです。
　残念ながら、地方にとっては、自分たちのやりたいことを国が認めてくれない、こういうじくじたる思いがたくさんあると思います。ですから、そういうものの間を埋めることこそが国会議員の役割であり、町の現状を知っている人間が国会へ出てきて、役人というのは霞が関にいるんですから、やはり基本的に国民の声を伝えるのは議員の役目であるし、また政党から政府に行っている我々政務の役割であります。
　そういったものを含めて、皆さんが堂々と、国民でない県民はいないし、県民でない国民はいないわけでありまして、それが当たり前のように、そういう立場でお互いが、よりよくするにはどうしたらいいんだ、そしてそれは地域の特性と地域の独自性が必要ですね、こういう観点で行政や政治が進んでいくように心がけてまいりたい、御指摘の点は十分に踏まえていきたいと思います。
○長坂分科員　ありがとうございました。
○奥野主査　これにて長坂康正君の質疑は終了いたしました。
　次に、丸山穂高君。
○丸山分科員　おはようございます。日本維新の会の丸山穂高でございます。
　新藤総務大臣におかれましては、実は私、大阪の出身なんですが、上京してきた折に川口市に住んでおりまして、新藤大臣のポスターをいつも拝見させていただいておりまして、今回、質問させていただくのは感無量でございます。よろしくお願いします。
　ただ、本日も十時間にも及ぶ審議ということで、新藤大臣もかなり体力等もお疲れになると思いますので、私の質問はかなり細部のテクニカルな質問も多うございます。少し休憩いただく中で、お耳はきちんと聞いていただいて、最後に大臣の御所見を伺いたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　私、先ほど申し上げましたように、大阪十九区という関西国際空港がある地域の大阪の出身でございます。選挙区が関空を抱えているということもあって、オペレーター、航空会社さんの御意見を伺う機会がかなり多うございます。
　その中で、基本的に航空関係は国交省さんが所管している航空法で見られているんですけれども、一方で、電波法の関係で一部総務省さんがごらんになっているところ、所管されているところがございまして、本日、その点に関しまして、総務省さん関係ということで御質問させていただきたく存じます。
　まず、電波法に関しまして、航空機に無線機を搭載する際に電波法での規制がかかっているんです。その中で、現状では、電波法に基づいて、まず、無線局をつけるときに、新しくつける新設検査、変更するときに変更検査、そしてなおかつ定期検査という形で、三段階にわたって検査を実施することが義務づけられているんですが、特に、新設検査と、また機器を変更する場合に行われる変更検査についてお伺いしたいと思います。
　その二点の検査におきまして、少し詳しく調べてまいりますと、航空業者さんにとってかなり負担になっている点があるのではないかなというお声を伺いまして、調べると、かなり細かいところまで書かなければならないということでございます。
　特に、新設検査と変更検査に当たっては、そもそも航空機を製造する段階で製造国で検査をしておりまして、さらに、輸入する段階でこちらで、日本国でも検査しております。それは、無線機だけではなくあらゆるもの、航空機についているものなんです。
　さらに、無線局の検査を国交省さんでなく総務省さんに提出しなければならないんですけれども、また、そこの検査が一連の工程が幾つかございます。
　具体的に述べさせていただきますと、工事設計書を作成する、申請書を提出する、そして、ベンチテストと申しまして、電気的にきちんと飛ぶかどうかの特性の技術的な検査をするためのシートを作成して、次に、検査をする能力が航空会社にはないものでございますから、それを委託するための委託先に対して能力審査という形を、実は、少しややこしいんですが、国外、国内の委託業者さんがその能力があるかどうかのチェックをするための審査が必要で、そして先ほど申し上げたベンチテスト、電気的特性点検が必要で、さらにフライトテスト、実際に積んでみて、それを一回外して、またそれを飛行機に積んで、そのテストもしなきゃいけない、最後に報告書を提出する。かなり複雑な手続になっております。
　確かに、電波というのは大事なもので、それに何かあってはいけないということでございますけれども、一方で、ほかの国の国際標準を見ますと、要は、もう少し技術がしっかり進歩しておりまして、このように複雑な工程をしなくても、先ほど申し上げた一個目、二個目の、工事設計書と申請書の提出という形で済んでいる国がほとんどだというふうに伺っております。
　まず、一点目お伺いしたいんですけれども、こういった残りのベンチシートの作成から最後の報告書、フライトテストやベンチテストも含めて、日本だけかなり特別に、他国では課されないような検査項目や海外より手間のかかる項目があるというふうに聞いているんですが、それが事実かどうか、お伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、うえの主査代理着席〕
○武井政府参考人　先生お尋ねの航空機の無線局の件でございますけれども、先生御案内のように、パイロットと管制官の間の無線電話ですとか気象レーダーですとか電波高度計とか、航空機の安全な運航を支える極めて重要な無線局という扱いでございます。
　我が国におきましては、航空機に搭載する無線局につきまして、消防の無線ですとか携帯電話などのほかの無線局との混信がないように、また継続的かつ良好に重要な無線局が運用されるように、無線局の新設をする場合、あるいは変更する場合に無線設備の検査を実施しております。ベンチデータシートの作成の手続も必要ということにしておるところでございます。
　なお、外国についてなんですが、韓国におきましては、先方の電波法が日本の電波法と同等の仕組みになっておりますものですから、航空機に搭載する無線局の管理を行っておりますが、欧米各国の状況については、国によってもかなりいろいろな制度の違いがあるものですから、現時点では詳細は十分に把握できていないということでございます。
　我が国では、ベンチテストやフライトテスト等の検査を実施していることにつきまして、航空事業者の中からは手間がかかるといったお声があることも事実ではございます。
○丸山分科員　今のお答えであれば、日本の電波事情に合わせてきちんと見る必要があるということでございますけれども、ただ一方で、他国籍の航空機さんが日本に到着した場合、かなり無線を飛ばすという状況が日常茶飯事で起きていると思うんですけれども、これに関しては、現状、国内法のそうした余分な検査がないのにきちんと回っている。ただ、日本の航空機だけそういうふうになるということなんですけれども、日本国籍の航空機だけこの検査を課す必要があるというのは、なぜ日本独自の検査が必要だとお考えでしょうか。
○武井政府参考人　我が国におきましては、都市部など特定の地域で無線の利用が非常に集中しておりまして、電波の利用環境が複雑であり、この電波環境を良好に維持することが必要でございます。
　このために、航空機に搭載する無線局が他の無線局への混信を引き起こすことなく良好な通信を確保できるように、新設、変更検査に当たりまして、電波法に基づく免許を必要としておるところでございます。
　この免許手続の一環といたしまして、無線局の設備が電波法の技術基準に適合していることを確認するために、無線局の免許人とかあるいは整備事業者の方々が無線装置ごとの性能を測定した結果を記入したベンチデータシートですとかフライトテストの結果を検査報告書として総務省に提出していただいているわけでございます。
　ちなみに、ほとんどの航空機が今米国製ということになっておりますけれども、米国でいえば、航空機の製造段階から、メーカーによりまして、無線機器の性能点検ということが行われておりますけれども、我が国でそのような仕組みがございません。したがいまして、無線局の新設、変更の際には、電波法に基づく検査といったものを改めて実施するという形に今の制度がなっております。
　では、全く違った検査をしているかということなんですけれども、我が国で検査しております内容は、例えば周波数の許容偏差とか空中線電力とかスプリアス発射の許容値とか、国際的な標準に合致した項目について検査をしているわけでございますが、改めて中身については確認をさせていただいているということでございます。
　具体的に、例えばアメリカで新しくつくられた航空機ないしこれまで運航された中古の航空機を欧米などから購入して、日本国内のエアラインで使用する場合に、その航空機に搭載されております無線設備については、日本の電波法の技術基準に適合しているということを改めて確認させていただいている。
　これは、冒頭申し上げましたように、航空の無線といったものが、航空機の安全な運航、ひいては人命の保護といったことに非常に重要な役割を果たしていることで、ある意味慎重を期しているということでございますけれども、ただ、その測定データなどの扱いについては、外国で既に測定されているデータであれば、それが適切な能力を有する方によって測定された、要するに、どこの誰がはかったかわからないようなデータではなくて、信頼できる人が信頼できる方法で測定されたデータということであれば、これは国内のいろいろなデータを出していただく上で、外国のデータをそのまま活用していただくということを可能とさせていただいております。
　いずれにいたしましても、今後、海外の動向もいろいろ調査した上で、国際的な整合性を踏まえながら、検査等のあり方について検討を進めていきたいと考えております。
○丸山分科員　ありがとうございます。
　かなりややこしい論点ではあるんですけれども、二点あると思います。
　一点が、先ほども、海外でやられている検査も同じようにやられているのでこちらもということなんですけれども、実は、製造時に、ＴＣ、タイプサーティフィケートというのと、また輸入するときに、ＡＷＣという国交省さんがやられている検査もあるんですけれども、そこで、既に無線に関しても、ある程度、海外でもやられているものをさらに電波法の観点からやっているという二重性に関して一つ疑問があるということ。
　もう一つは、これは先ほどの繰り返しになるんですけれども、海外籍の航空機に関して課されないということで、例えば、海外籍の方が来たときに何か事故があるのかどうか、日本国籍の飛行機だから事故があるのかどうかという点に関しましては、今の総務省の担当の方の御回答では、そこの整合性に関しましては、かなり矛盾があるんじゃないかなと感じております。
　そういった意味で、先ほど少し、最後に述べていただきましたけれども、国際基準をきちんと見ていった上で、現状の制度に関しまして、かなり航空業者さんに負担がかかっている。特に今、国際情勢を見ると、航空業界というのはかなり熾烈な競争になっております。安全をきちんと確保するという点は大事なんですが、ただ、安全を重視する余り、二重、三重にも検査が必要というのはちょっとやり過ぎじゃないかなと私は思っておりますので、この点、先ほども述べていただきましたけれども、国際基準に合わせていただきますようお願い申し上げます。
　次に、二点目に関しても述べさせていただきます。
　これも同じ観点に近くはなってくるんですが、先ほどは新設検査と変更検査のお話をさせていただいたんですけれども、定期検査のお話を述べさせていただきます。
　定期検査も同じように、先ほど述べさせていただいたような形で、かなり日本独自の、申請書の提出だとか、電気的特性検査、ベンチテストのやり方、総合試験、フライトテストもそうですし、報告書を出すのも独自の制度なんですけれども、これもやはり今申し上げた理由で必要じゃないんじゃないか。つまり、定期検査によって、航空業者さん、オペレーターの方々のお話を聞いていると、かなりの負担がかかっているということでございます。検査するために予備品をわざわざ用意しなければならなくて、その予備品を用意するための調達費用、また、それをふだんは管理、維持する必要がありますので、管理する費用が発生する。
　また、このベンチテスト、先ほどから申し上げているテストも、独自にできる企業さんが少のうございます。例えば大手企業さんのような、ＪＡＬさん、ＡＮＡさんとかだと可能だということですけれども、わざわざＡＮＡさんに依頼して、さらにＡＮＡさんの方でも機器の関係で検査できない項目があって、それをわざわざ海外に出さなきゃいけないものもあるというふうに伺っています。そういった費用がかなりかかってしまう。
　その費用には、もちろん人件費という形で、人をつけて、その分一緒に行かなければいけないとか、今ローコストキャリアだとかいう形でアジア各国でもかなり航空がしのぎを削っておりますけれども、そういった意味で、人件費や委託費用、管理費用といった形で、他国の航空会社さんに比べて何千万、何億というお金が負担で全然違ってくるというふうなことだそうでございます。
　その点に関しまして、航空行政を所管されているのは国交省さんですけれども、電波法関係でも多くの費用が発生しているということでございまして、行政当局はどのようにこの点をお考えなのかということに関しまして、お伺いできればと思います。
○武井政府参考人　今度は定期検査の件について御質問いただきました。
　航空機に搭載する無線設備につきましては、先ほど来述べておりますように、航空機の航行の安全と円滑な運用、こういうために、すぐにきちっと良好に動作するということとともに、ほかの無線局へ混信、妨害を与えないといったために適正な性能を維持する、そういう無線局としての設備の、免許した後も安定的に性能を維持していただくということが大事なわけでございます。
　このために、現在の制度におきましては、年に一回定期検査というものを行いまして、無線設備を機体から取り外して設備の電気的な特性を計測いたしますベンチテスト、あるいは航空機を実際に飛ばしていただいて実際の運用状態での通信性能を確認するフライトテストというものを行っていただいております。
　各国におきましても、航空の無線局を良好に維持するために航空機に搭載される無線設備の検査とか点検といったものは実施されておりますが、それぞれの国の電波監理の仕組み、制度が違うものですから、主として欧米では運航者による自主管理ということがやられておりますけれども、日本あるいは韓国では行政による検査といったように実施方法が異なっているというのが現状でございます。
　この定期検査にかかる手間とかコストとかいったものの負担が大きいといったことは、国内の航空事業者の方々からも御要望いただきまして、総務省では、そうした大手の航空事業者の団体の方とか、あるいは実際の新規事業を営んでいる新しい会社の方々、それから、そのほかにも学識経験者あるいは消費者団体、さまざまな方々に御参加をいただきまして、航空機に搭載する無線局の検査の在り方に関する検討会というものを昨年八月から開催させていただきまして、この三月に報告書をまとめさせていただいたところでございます。
　この検討会におきましては、航空事業者の国際競争力の強化が必要であるという声を主に航空業界の方々からいただいていると同時に、一方で、重要な無線機、重要な無線だ、この前の７８７の事故だとか、いろいろありましたけれども、やはり規制緩和によって航空機の安全性に何か影響が出るんではないか、大丈夫かといった御懸念も寄せられたところでございまして、この規律を確保しながら国際競争力の強化も視野に入れた検討を行っていただいたわけでございます。
　そうした議論の結果、この三月にまとめられました報告書では、今一年ということになっておりますが、定期検査の検査周期、あるいは検査の項目とか、そうしたことにつきまして見直しを行うということが基本的な方針としてまとめられました。ただ、具体的にどのぐらい延ばせばいいのかといったような点につきましては、まだそれを裏づける科学的データが十分にないということで、今後、その具体化を進めていきたいということにしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、こうした取り組みによりまして、航空運送事業者の方々の検査時の負担も軽減されていく方向になっているのではないのかなというふうに期待をしております。
○丸山分科員　ありがとうございます。
　私もその検討会の報告書案を読ませていただきますと、検討事項に、実は規制改革会議の方で検討議題に上がっていまして、この案件はたしか六年か何かを検討期間に入れてみたいなことが書かれていたと思うんですけれども、後ろ向きとまでは言えないんですけれども少しゆっくり目過ぎるかなという気がしますので、きちんと見ていただきたいというのが一つです。
　先ほども事故の御懸念というお話もありましたように、国民が一番気にしているのはそこだと思いますけれども、無線機に関しましては、今はかなり技術が進んでおりまして、電波法がつくられたときに予定している状況とは少し変わってきておりまして、少しテクニカルなあれなんですけれども、実は三基ぐらい無線機を必ず航空機に積んでおりまして、一つが潰れてもほかの無線機で対応できるようになっているだとか、また、今は、電源を全部入れたときに無線装置が自動判断して、これは使えなくなっていますのでという形でエラーが出たり、かなり技術が進んでいるということもあって、各国、法改正も含めて、なるべく無駄を減らしていこうということで減らしたのがこの無線の観点でございます。
　何分、私も役所出身でございますので、何かを変えていくということの難しさは存じておりますし、その中で、やはり役所の方は継続性を維持するということも大事でございますので、ここは少し政治的決断を新藤大臣に、後ほど御見解を伺いたいと思いますけれども、お願いしたいと思います。
　もう一つその件に関しましてつけ加えさせていただきますと、事故の観点のお話を先ほどおっしゃいましたけれども、何が事故の原因なのかというところが恐らく一番大事で、原因究明を進めていくということでございます。
　例えば、先ほどおっしゃった検討会の報告書に関しまして、パブリックコメントを拝見すると、報告書の方にトルコ航空の事故の事例が出ているということでございまして、私も読ませていただくと書かれていたんですけれども、このトルコ航空の事故も、この書きぶりだと、航空法ではなく電波法の規制の方の緩和に基づいて関係する事故だというふうに、電波法の無線機の事故だというふうにとられるような書きぶりを、誤解を受けかねないような書きぶりをされているんです。
　実は、よくよくトルコ航空のを調べてみると、電波高度計が異常な値を示したということで、警報が鳴っているのにもかかわらず、人為的にそのまま降下を続けたという航空機の運用上の話だとか、この二十五時間以内に、事故が発生する前にトラブルが二度も発生しているのにというような、電波法の規制の、機器の検査によるものではなく、どちらかというと人為的なものだったりするところでございますので、御懸念は十分わかりますし、きちんと見ていく必要はあるんですけれども、やはりそこはきちんと原因と結果を分けていただいて御判断いただけるようにお願いいたします。
　最後の、三点目の御質問をさせていただきたく存じます。三点目に関しましては、製造登録番号制度、製造登録番号の件でございます。
　この無線機器に関しましても、現在、各航空機ごとに無線機の登録をしなければなりませんで、航空機にも固有の番号がついておりますし、無線機にも固有の番号がついているんですけれども、その登録した番号しか使用できないという、ほかの国には余りない制度になっております。
　この登録番号制度も、まず、かなり登録の手間がかかるということで、最近少し緩和されて、手続が楽になるということだそうですけれども、そこの中でもさらに、実は同じ法人内でしか登録できない。例えば、関空から仁川国際空港、韓国に飛びました。途中で無線機器が何個かある中の一個目にエラーが出て、でも、ほかがエラーが出なかったので到着しました。ただし、何か無線関係のをかえたいときに、向こうにもオペレーター、航空会社さんの無線機器がなければ、今の現状の制度だと日本国籍の航空機は取りかえることができません。例えば、ほかの会社さんのものだとかをお借りして取りかえるということになると、その分、この規制があってできない。
　でも、ほかの会社さんで融通し合って持っておくことで、コストにしても緊急性の対応にしてもかなり対応できるというのが普通の民間業者さんとしてやりたいということだと思いますけれども、技術的に、なぜ同一法人、同一人でしか共通予備登録が認められないかという点に関しまして、技術的根拠についてお伺いしたいと思います。
○武井政府参考人　先ほどの報告書の中のいろいろな事故の件については、設備そのものもございますし、あるいは設備の使い方の問題もあります。さまざまな要因がありますが、そうしたあたりは今後十分に分析、検討を進めていきたいと思っております。
　逆に、国内でも、マイクのコードが断線をしていて電波が出っ放しになって飛行機が飛べなかったとか、まさに無線機そのもののトラブルも実際に私どもも把握しておりますし、国交省さんのホームページでも、過去十年で百件ほどの事例もあるということなものですから、いろいろとその要因がどこにあるかといったことも分析しながら検討していきたいと思っております。
　今お尋ねの無線機の予備装置の件でございますけれども、航空機の無線設備が故障した際に取りかえるための設備を複数の航空機間で共通に使用できるようにする仕組みということで、私ども、これは電波法では共通予備装置というふうに称しております。
　この共通予備装置につきましては、現在の電波法におきましても、同一免許人、同じ航空会社の中だけでなくて、航空会社をまたがった形、異なる免許人間の場合であっても、どちらにつきましても同じように事前に総務大臣の許可を得ることで相互利用が可能となっておるところでございます。ちなみに、この許可は、共通予備装置につきましても電波法の技術基準に適合していることを確認するために行っているものでございます。
○丸山分科員　製造登録番号制度にございます。まあ、これもほかの国にはないということで、他国籍の航空機ではかからないようなコストがかかってしまっているのと同じような状況になっております。
　どうしてこの制度が必要なのかという同じ質問になってしまうのであれなんですけれども、また今回、規制改革を進められると思います、安倍内閣の第三の矢で成長戦略ということで、やはり民間の努力を阻害する形というのはどんどん改めていくという方針だと思いますけれども、その方向で、まず事務方としてこれを廃止していくという方向性にはならないのかという点を少しお伺いしたいと思います。
○武井政府参考人　今のその制度自身をなくせないかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、複数の航空機で共通に使用する予備装置につきましても、電波法の技術基準に適合しているといったことを事前に確認するということとともに必要であるということが一点ございます。
　また、電波法自身がまず無線設備を特定して無線局の免許あるいは変更を許可していくという仕組みになっているものですから、この共通予備装置につきましても、機器の製造番号の管理、把握といったことが必要な状況になっているということでございます。
　ただ、本件につきましても、航空事業者も参加いただきました先ほどの検討会、この中で議論を頂戴いたしまして、この共通予備装置を追加する際の手続に要する時間を短縮するということが大事ではないかということになりまして、その中で、今行われています変更検査、ここでも検査があるんですが、それを不要にすべきというようなまとめをいただきました。
　現在、総務省では、この報告を受けまして、電波法関係省令の改正をしようということで既にパブリックコメントを実施中でございまして、このパブコメの結果を踏まえて、できるだけ早く省令の改正を措置したいと考えております。
○丸山分科員　ありがとうございます。
　そのパブコメの件も、省令改正の検討の件も伺っております。
　という意味で、前進していないとは申し上げておりませんで、ただ少し過ぎるかなと。できれば、民間会社のスピード感でいえば、そんなことを言っていればもうどんどん負けていってしまって撤退せざるを得ないというスピード感でございますので、さらに、安倍内閣が発足したということで、よりスピード感のある対応を事務方の方にもお願いしたいと思います。
　最後に、大臣に二点お伺いしたいと思います。
　まず、一点目の御質問をさせていただきます。
　今まで少し御質問させていただいたように、国交省さんの所管だと思いがちな飛行機の件に関しましても、やはり電波を使っているということで、総務省さんの所管でございますところもかなり大きゅうございます。
　そうした中で、今申し上げた三点の、特に無線機の検査の件で、オペレーターさん、航空会社さんの話を聞いているとかなり負担が大きいということを、私の方、地元の関空の件もありまして、いろいろな会社さんから伺っているんですけれども、この規制に関しまして、まずは、今の三点、特に電波法の関係で、さらに、新設検査、変更検査、定期検査の話、そして製造登録番号制度の件に関しまして、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　先ほどから質問を聞いていまして、とても建設的なよい御質問をいただいていると思います。また、よく調べていただいて、改善すべきこと、規制が緩和できるところがあるならば、それこそ今我々日本国がやっていかなくてはいけないことだと思いますから、とてもよい御意見と御質問をいただいた、このように、まずお礼を申し上げたいと思います。
　その上で、委員もおっしゃいましたけれども、何といっても、航空機に搭載される無線局、これは安全航行の基盤となるものでありますから、ここは重要に、慎重に、安全性を確保するということは第一であります。
　しかし一方で、民間事業者の負担軽減、そして国際競争力、そういった観点から、やはりこの両者のバランスが必要だ、こういう点において、これはまだまだ取り組まなきゃいけないことがあるんだろう、このように思っております。
　そして、その意味で、昨年の八月に、航空機に搭載する無線局の検査の在り方に関する検討会を立ち上げて、三月に報告書を取りまとめた。そして四月、今月に学識経験者から成る評価会を立ち上げて、その中で、今の御指摘の点も含め、検討していくということであります。
　少なくとも一年ごとに実施している定期検査については、周期を延長するという形で方向が検討できるのではないか、このように思います。それから、共通予備装置の製造番号を登録する際の検査については、省略するなどの規制緩和ができるのではないかという方向で検討していくということでございまして、前向きに取り組んでいきたい、このように思います。
○丸山分科員　大臣、ありがとうございます。
　私も役所にいたことがございまして、検討するという言葉のマジックも存じておりますので、きちんと前を見据えて、具体的項目を言っていただきましたが、航空会社さんの話を聞いていると、この点は評価できるので国に頑張ってほしいと言っているんですが、ただ、これも足らないということを何度もおっしゃっているんですね。より一層、その先を見据えて精力的にやっていただければと思います。
　最後に、大臣には全体のお話を伺いたいんですけれども、先ほど来申し上げているように、日本に向けて外資系のエアラインがかなり参入しております。そうした中で、やはり外国に比べてコストがかかっている現状を考えて、先ほどから、国際競争力を高めていかなければならないということ、不必要なコストを一層削減していく、政府が無駄に足を引っ張らないようにしていくことが大事だと思います。
　電波行政の観点から、航空業者さん、航空業界に対する支援策や規制制度改革を含めて大臣の御所見を伺えればと思います。
○新藤国務大臣　私が検討すると言っているのは、役所言葉ではなくて、委員も役所におられたからわかっていると思いますが、やはりこういうものは、有識者それからいろいろな専門的な見識からきちっとした作業をしていただいて、それを受けて、我々とすれば行政的な措置をしていくということにおいて、今現時点で、我々が決める以前に、まだチェックしなければいけないことがある。したがって、方向性は今私が申し上げたとおりのことでありますが、最終的なお答えというのは作業してからでなければいけない、これが検討という意味だということであります。
　それから、まさに委員がきょう指摘されたようなことも含めて、我が国のいろいろな規制や産業形態が果たして国際競争力を維持し、また国際競争力で打ちかつための最先端のものになっているかということをチェックすべきだ。これは安倍内閣、また我々自民党の公約の中の一つでもあります。
　ですから、この項目が今具体的にどうなるかということはまだなんです。でも、世界の中で、我々が安全性を維持した上ででありますが、規制が変えられるところがあるならば、それは世界の最先端を行っているかどうか、こういう観点から、ぜひ我々は、安倍内閣はこの問題を取り上げていきたい。それが、経済の成長と、新しい、今までとは違う次元の我々の成長につながっていくものではないかというふうに思うんです。
　もう一つは、委員が冒頭おっしゃった、原産国で検査して、チェックして、また使用国で同じことをやると。例えば、これは、経済連携協定の中でお互いの技術基準や検査基準を統合できないか、こういうような検討も始めています。
　私がかつて取り組んだ、ＥＵとの間では、そういう、制度も含めて、また基準も含めて統合できないかというような、これはまだ協議が緒についたばかりですけれども、そういう試みがあるというのも事実。だから、それは技術的なものだけじゃありませんね、年金だとか社会保障も含めて、いろいろな制度をあわせることでもっと経済を有効に連携できないか、こういう工夫も必要だと思うんですね。
　そういう中で、技術基準とか検査とか、そういったものも検討をしていくべきだと思いますし、我々も、今私は総務省の中におりますから、我々がお預かりしている行政の中でできることは取り組みたいな、このように考えます。
○丸山分科員　新藤総務大臣の政治的な強いリーダーシップを御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○うえの主査代理　これにて丸山穂高君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）分科員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　きょうは税の徴収方法についてお聞きをしたいと思います。
　国民健康保険料、税の収納率が年々悪化しておりまして、あるいは個人住民税の滞納残高も増加をしている、国民年金保険料の納付率の低下も起こっている、こういう状況であります。
　国民健康保険についていいますと、過去十五年で、保険料の徴収率は、九三％だったのが八九％、それから国民年金保険料の納付率は、九六年度に八二・九％、これが二〇一三年度には五八・六％に低下しております。
　主な要因として、税や保険料の支払い額が大きくなった、それから景気の悪化による収入の減少、企業のリストラによる失業の増加、こういうことが納税、納付を困難にさせていると考えられます。つまり、払えなくなった方々がふえているのではないか。これが滞納問題の背後にあると思うんですが、総務大臣の認識をまずお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　さまざまな要因があると思いますが、大きな要素として、今委員が取り上げられたこと、それも要素の中にあるのではないか、このように思います。
○佐々木（憲）分科員　経済的な事情で滞納が増加した背景を考えますと、徴収する場合、やはり親切な態度で相談に応ずるということ、それから納税者の個別具体的な実情を把握して、納税者の生活の維持または事業の継続に与える影響、こういうものを勘案して行わなければならないと思いますけれども、総務大臣、どのようにお考えでしょうか。
○新藤国務大臣　それはまさに行政として、また窓口である公務員が心がけなければいけないことだ、このように思います。
○佐々木（憲）分科員　ところが、実際には、被保険者、納税者の生活実態を考慮しない機械的な取り立てがあちこちで起こっているんです。
　例えば、三重県伊賀市で、子供の高校入学時に出る学資保険のお祝い金三十万円が国民健康保険料を滞納したということで差し押さえられている、こういう事案が起こっております。
　母親である、仮にＡ子さんとしますと、そのＡ子さんは、十年ほど前に離婚したシングルマザーで、二人の子供を育てております。長男がことし四月から高校進学となり、制服など入学準備として学資保険を利用しようということで手続に行きましたら、離婚した前の夫の国民健康保険料が滞納していたということで差し押さえられていたということなんですね。
　びっくりして、この方は市役所に連絡をして、なぜ離婚した前の夫が滞納したという理由で自分が支払ってきた学資保険が差し押さえられなければならないのかというふうに聞いたそうです。しかし、まともに相手にしてもらえなかったというんですね。
　この人は、子供が生まれたときに将来のことを思って学資保険に入り、離婚してからも、ずっと生活費を切り詰めて、少ない収入から毎月一万円学資保険料を支払ってきたそうです。
　問題なのは、市役所が学資保険の原資が前の夫のものでないということを把握していたにもかかわらず、この学資保険の保険料がＡ子さんの銀行口座にあると知って引き落としているわけですね。重大なのは、保険契約者の名義が前の夫であるため、市役所は、滞納の事実や差し押さえの事実をＡ子さんに知らせていなかったということなんです。つまり、Ａ子さんは、市役所が学資保険を差し押さえていたことすら知らずに保険料を支払い続けていたという可能性があります。
　このケースで一番大事な問題は、学資保険の帰属認定なんですね。学資保険の保険料がＡ子さんの収入から支払われていたということが明確であれば、学資保険のお祝い金は実質的にＡ子さんに帰属するわけです。学資保険がＡ子さんに帰属するものであるならば、市役所は差し押さえができないはずなんですね。
　そこで、国税庁にあらかじめ確認をしておきたいと思います。
　税の徴収判断についてですが、名義がどうあろうが、実際に支払っている者にその財産が帰属するというのは当然のことではないかと思うんです。徴収に当たって、それを、あらかじめそのことを調査するのは原則だと思いますが、いかがでしょうか。
○岡南政府参考人　国税庁でございます。お答えいたします。
　国税徴収法では、督促状を発した日から十日間を経過しても督促した国税が完納されない場合などにおいて、徴収職員は、滞納者の国税につきその財産を差し押さえなければならないとされており、御指摘のとおり、対象者に帰属する財産が差し押さえの対象となります。
　そこで、国税当局でございますけれども、財産の差し押さえに当たっては、滞納者に帰属するものであることを調査、確認した上で、適切に対応することとしております。
○佐々木（憲）分科員　今お聞きのように、これが徴収の場合の大原則でありまして、国税も地方税も同じです。
　差し押さえのための財産調査において、あらかじめ差し押さえ対象債権の帰属認定を行う、これは当然なんです。仮に差し押さえ後に、滞納者、すなわちこの場合は離婚した前の夫に帰属しない財産であるということが判明すれば、これは差し押さえが解除されるということになると思います。これは原理的にそういうことになりますね。
○岡南政府参考人　国税の場合で申し上げますと、基本的に、個別のケースにつきまして、また、地方税の事案につきまして、私どもは答える立場にはないと思いますけれども、ただ、具体的な実務につきましては、先ほど申し上げましたとおりに、財産の差し押さえに当たっては、滞納者に帰属するものであることを調査、確認した上で対応することとしております。
○佐々木（憲）分科員　そもそも、滞納処分として差し押さえを行うときには、銀行などの預貯金を差し押さえるときに残高があれば何でも全て差し押さえていいというものではないんです。個別的、具体的な実情を踏まえて、その預金債権の差し押さえが適切かどうか、この判断が求められるわけであります。
　生活の困窮が認められ、学資保険のお祝い金差し押さえで高校進学の準備ができないという事態になると判断されれば、そもそも差し押さえ処分はしてはならないわけであります。
　Ａ子さんは市役所にこう言ったそうなんです。子供が高校に行けないということになる、滞納者の子供は普通の生活すらできないということなのかと訴えたら、職員は、それは仕方がないですね、こう言われたというんですね。本当にこれは血も涙もない対応だと思うんですよ。総務大臣、この対応は適切だと思いますか。
○株丹政府参考人　地方税につきましては、国税の滞納処分とひとしくといいましょうか、基本的に法律でそのように適切に対処されるものと考えてございますが、今、委員が御指摘されましたのは、国民保険料ということでございましょうか。国民保険料という御指摘であったようにお聞き取りをしたのでございますが、税でございましょうか、地方税ということでございましょうか。（佐々木（憲）分科員「地方税。この場合は、国民健康保険税」と呼ぶ）税でございますか。
　いずれにいたしましても、それぞれの地方団体で適切に法にのっとって処理されるべきものというふうに考えてございます。
○佐々木（憲）分科員　要するに、差し押さえ財産を確認して、本人のものであるということを確認しない限りは差し押さえてはならない、これは当たり前ですよ、誰が考えたって。
　これはやはりそういう原則でやらなきゃならぬと思いますけれども、総務大臣、どうですか。
○新藤国務大臣　まさに個別具体のケースなので、今お示しされた範囲でお答えするのはなかなか難しいというふうに思いますね。
　法の趣旨にのっとって、これは適切に執行されるべき事業でありますし、ましてや、今、お子さんのことや御家庭のことがかかっておりますから、重大なことだと思います。
　しかし、それは個別のケースとしてどのように取り扱うべきかは、これはまず自治体においてしっかりと取り組んでもらいたい、このように思いますし、現時点で我々がコメントをするほどのものは、まだ私が材料を持ち合わせておりませんので、感想としてそのように申し上げたいと思います。
○佐々木（憲）分科員　個別事案について判断を聞いているわけではなくて、考え方の原則を聞いているわけです。
　つまり、財産を差し押さえるという場合は、その財産が本人に帰属するかどうか、これを確認して差し押さえるのが当たり前で、国税当局もそういうふうにやっている、この原則は地方税の場合も同じです、こういうわけですから、そういうことでよろしいんですねという確認です。
○新藤国務大臣　それは法の精神はそのとおりでありますし、そのようにしっかりと運用してもらいたい、このように思います。
○佐々木（憲）分科員　地方自治体による滞納処分が余りにも乱暴だということで、私は今までも国会で取り上げてきたことが幾つかあります。
　例えば、その一つが、個人事業税等の滞納処分として、これは鳥取県の例ですけれども、児童手当十三万円が入金された直後に銀行口座をばっと県当局が差し押さえたという事件なんですが、この事件では、納税者の方が鳥取県を訴えて、三月二十九日に鳥取地裁で判決がありました。その判決の内容を簡潔に説明していただけますか。
○株丹政府参考人　三月二十九日に、今委員御指摘がございました、鳥取地方裁判所で判決がございました。
　鳥取県から聞き取り等をいたしましたところでございますけれども、鳥取市に在住をいたします男性が、鳥取県、具体的には東部総合事務所長の名前でございますけれども、鳥取県が県税の滞納処分として執行いたしました預金債権の差し押さえ、それから取り立て処分、滞納県税への充当処分の無効確認または取り消しを求めた事案でございます。
　三月二十九日に鳥取地方裁判所が出しました内容でございますけれども、被告である鳥取県が原告の滞納に対して行いました十三万七十三円の配当処分を取り消し、被告である鳥取県は原告である男性に対しまして同額を返還するよう命じたものというふうに承知をしてございます。
　なお、鳥取県は四月の十二日に控訴をされたものと承知してございます。
○佐々木（憲）分科員　この問題は、私、二〇〇九年に財務金融委員会で質問をいたしました。当時、与謝野馨財務大臣は、児童手当は、子供の養育に使うという目的に達せられるべきものだということで、禁止されている権利の差し押さえは、受給者が差し押さえによって実際に児童手当を使用できなくするということも禁止するように解釈するのが正しい、こういうふうに明言をしているわけです。国税当局は血も涙もあるので、誤解してほしくない、こういうことまで言われたわけですね。
　現在の国税当局も同じ立場かどうか、確認しておきたいと思います。
○岡南政府参考人　お答えいたします。
　児童手当につきましては、法律上、その受給権は差し押さえが禁止されておりますけれども、児童手当が振り込まれた預金につきましては、差し押さえは禁止されておりません。
　もっとも、国税の滞納整理に当たりましては、滞納者個々の実情に即しまして、法令の規定に基づき適切に対応をしておりまして、財産の差し押さえに当たりましても、滞納処分に関する法令を一律、形式的に適用するのではなく、適切に判断することとしております。
　したがいまして、御指摘の件につきまして、国税当局としましては、例えば、残高のない預金口座への児童手当の振り込みを待って、これを狙い撃ち的に差し押さえて、具体的に支給されたものが実際に使用できなくなるような状況にすることは差し控えるべきであると考えておりまして、この考え方に変わりはございません。
○佐々木（憲）分科員　この点は大事なことなんです。
　今回の判決も同じ立場で出されていると私は思いますが、法律で差し押さえが禁止されている児童手当が預金口座に入金されると預金債権に転化するというふうに判断されますが、その銀行口座が児童手当の入金以外に長期間利用されていないこと、鳥取県税職員がその日に児童手当が振り込まれる可能性が高いことを認識していた、そういうことから、実質的に児童手当を差し押さえるということをやってはならないという判断を裁判所は下したわけです。
　判決文にはこう書かれておりまして、差し押さえ対象財産を選択するに当たって、実質的には、本件預金口座に振り込まれる本件児童手当を原資として租税の徴収をすることを意図し、その意図を実現したものと評価せざるを得ない。実質的には、差し押さえ禁止債権である児童手当受給権の差し押さえがあったのと同様の効果が生ずるものと評価するのが相当であると。
　児童手当が入金される日に、手当相当額しか残金のない銀行口座を差し押さえる、つまり、差し押さえ禁止債権の入金を狙い撃ちするような差し押さえ処分はすべきではないというのが財務大臣の見解でもあり、これは総務大臣の見解と同じだと思いますが、総務大臣に確認をしておきたいと思います。
○新藤国務大臣　まず、鳥取の事案については係争中であります。したがって、我々総務省は係争当事者ではありませんし、具体のコメントは差し控えたい、このように思うんです。
　そして、その上で、委員がかつて御質問された、また、与謝野金融大臣が当時、二〇〇九年に財金委員会で御答弁されたこと、それは、今、国税の方からありましたように、差し押さえ禁止債権としての属性の問題、それについて、法律上は差し押さえが禁じられていない、こういう法律の解釈がございます。これは私は同じ考えであります。
　また、一方で、滞納者の個別具体的な実情を踏まえ、滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるときなどは執行を判断しなくてはならない。地方公共団体が適切に行う必要がある、このようにおっしゃった与謝野大臣の考えについては、私も同じように考えております。
○佐々木（憲）分科員　簡単に言いますと、預金口座に十円ぐらいしかお金がないときに児童手当がぼんと入った、それを滞納処分だと言ってごっそり差し押さえてしまうのはやってはなりませんよというのが、総務大臣のお答えであり、また財務大臣のお答えでもあったということであります。
　つまり、今回の判決もそういう点では大変重要でございまして、本件差し押さえ処分を取り消さなければ、児童を養育する家庭の生活の安定、児童の健全育成及び資質の向上に資することを目的とする児童手当の趣旨に反する事態を解消できず、正義に反するものと言わざるを得ない、こういうふうに判決では言及しております。
　そういう点で、今回のこのやり方というのは大変乱暴でございまして、鳥取県の例ですけれども、この方は五人の子供を養育しているわけですね。そして、財産調査からは、収入が少なく、それ以外に適切な差し押さえ財産がないということを知っていた。児童手当を事実上狙い撃ちするようなこういう差し押さえは、受給権の差し押さえになる、こういうことはやってはならないということでございます。
　その差し押さえは違法ということで鳥取地裁では判断をされました。精神的苦痛をこうむったと慰謝料等も認めております。それは、差し押さえられた原告が五人の子供を持ち生活に困窮していた、それから、給食費や学費など子供の教育費に充てる予定であったにもかかわらず、児童手当が差し押さえられたためにできなかった、そのことが子供の生活の安定や育成に大きな影響を与えたからであります。
　差し押さえの結果、子供が栄養がとれなくなったり、修学旅行にも行けなくなったりということ、こういうことは決してやってはならないと私は思います。総務大臣、どういう感想をお持ちでしょうか。
○新藤国務大臣　まず、これは整理しなきゃいけないと思うんです。
　まず第一に、鳥取の事案については、今委員のお話を聞く中のことにつきましては同情すべき点がある、このように思います。しかし、私は、個別また詳細のことを全て承知しているわけではありません。そして何よりも、総務省は訴訟の当事者ではありませんから、その個別のケースについてのコメントというのは、これは私は言うべきではないし、できないということであります。
　一方で、与謝野大臣の発言は、国税を所管し、かつ課税徴収を執行する、そういう機関として、これは国務大臣、財務大臣の御発言であるというふうに理解しています。
　しかし一方で、地方税においては、これは課税徴収に当たる当局というのは地方公共団体になります。ですから、私どもとすれば、地方税法に基づいて適切な対応がされることを期待しておりますし、そういったことを見ているということであります。
　その上で、さらに、委員がおっしゃったようなことで確認をしなきゃならないんですけれども、差し押さえ禁止財産である児童手当が銀行口座に振り込まれた後においては、その性格は預金に転化するものであるので、法律上、差し押さえは禁じられていないものと解される、これは平成十年二月の最高裁の判例であります。一方で、地方税法は、先ほども申しましたが、滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがある場合は、滞納処分の執行を停止できることもあります。
　ですから、そういったもの、中には、生活困窮している者がいる一方で、これもケースでありますが、日々の生活資金が不足はしているものの、土地や自動車などの売却可能な資産を有しているような方もいらっしゃるというような例も聞いております。
　ですから、個々の滞納者の実態を踏まえて、まず地方公共団体、徴収団体、当事者として適切な措置をとられるように私としては期待をしたい、このように考えるわけであります。
○佐々木（憲）分科員　国税法も地方税法も、徴収の原理は同じでございます。徴収の主体が自治体なのか、それとも国であるか、こういう違いがあるだけなんですね。
　したがって、原理原則は同じなのでありまして、預金口座の中に、例えば百万円ある、そこに三十万円振り込まれる、全体として百三十万円になった、そこを押さえるということについては、今回の判決でもそれは否定していないんです。問題は、今回の事案というのは、ほとんどお金がないところに三十万円入った、その三十万円を狙い撃ちして、全部差し押さえて、預金の残高をゼロにしてしまう、これはだめですよと。これは与謝野大臣もそういう発言をされて、そして、これは徴税の基本原則であるというふうに言っているわけです。
　ですから、今、総務大臣がおっしゃったのは、具体例については、それは判断しなきゃなりません。しかし、この基本原則というものは国も地方も同じなんです。この点は確認しておきたいと思うんです。
○新藤国務大臣　まさにそこからのことになりますと、今、地裁での判決が出た、それで高裁に控訴されたわけでありますね。ですから、そういった司法の場での今争いがあって、それはそれで、主張をされていらっしゃる方はきちんとした自分の思いを訴えていただけばいいと思いますし、これは司法の場で判断をされるものだ、このように思います。
○佐々木（憲）分科員　これは、総務大臣としては、自治体の側の肩を持ったと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、国の大臣として、与謝野大臣とまた違う見解をお持ちなんでしょうか。原理原則を私は確認したんですけれども、そこは違う、そういうことなんでしょうか。
○新藤国務大臣　先ほども申し上げましたが、与謝野大臣は、国税の担当をされている方としてのコメントであります。私たちは、この課税は地方公共団体に権限があるということでありまして、その差があるということを申し上げているのであります。ただ、精神として、適切な運用をなされること、これは大いに期待をしているところでございます。