Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○首藤委員　不正確なあれですけれども、防衛大学ではそういうふうに教えているのかもしれないので、私はそれ以上追及しませんが、クラウセビッツのやはり最大の、あの「戦争論」の中で言っていることは、外務大臣、よく覚えておいてください。
　外務大臣、クラウセビッツというのは、経済学におけるケインズと同じですよ。アダム・スミスと同じですよ。ですから、外交問題、安全保障問題を言うときは、クラウセビッツはケインズと同じぐらいのバリューを持っているのですよ。そのクラウセビッツが何を言っているか。それは、クラウセビッツの最大の、彼の哲学というか彼の主張の最大のメリットは、要するに守るということが、ディフェンスということが、ディフェンスこそが最大の攻撃である、こういう発想の転換だったわけですよ。今までは攻めることが最大の防御だと言われていたのが、そうじゃなくて、守ることが最大の攻撃だという発想の転換に変わったわけですよ。彼は、ナポレオン戦争の後、戦場をずっと見て、その結論に達したわけですよ。思い出しましたか、長官。
　ですから、ディフェンスというのは、ただ簡単に、これは守っているのだ、守っているのだ、平和が来るのだというのはすごい誤解があって、どういう形で守るかということが、この国あるいは世界の安全保障にとって物すごく重要だということなんですよ。ですから、ここをしつこくしつこく言っているわけですよね。ですから、それは確かに首相の言われたのも、時間が短くて苦し紛れに言われたのかもしれない。しかし、最初に今度アメリカへ行くのはあなたですよ。
　ですから、このＮＭＤに関しても、どういうコンセプトでやっていくのかをアメリカに主張しなければいけないし、これが軍拡につながる可能性、これによって軍拡がふえていくのだったら、あなたが指摘されたようにＮＭＤは恐ろしいところがある、こういうあなたの主張は、一政治家としてはもう本当に正しい主張なんですよ。ですから、それをこの外交の、難しい外交の中でどういうふうに表現していくか。これはじっくり考えてやっていただきたいと思いますね。
　これは残念ながらもう時間がないので、次のテーマに移らせていただきたいと思いますけれども、次に、まだこの間発生した、海南島に不時着したＥＰ３の事件に関して質問したいのですね。
　これは、一見するとただの事故でありますが、これは大変怖い事故なんですよね。私は、八九年にメリーランド大学の研究所に客員研究員として行って、アメリカの核戦争が発生するメカニズムを研究している人なんかと一緒に研究していたのですけれども、彼らが言うには、核戦争というのは、両方ともＭＡＤがありますし、なかなか起こらない。しかし、起こる可能性があるとしたら事故から発生する。何らかの事故で、どういう形で発生するのではないかという事故からの発生メカニズムをずっと研究していたわけですね。ですから、そうした事故というのは、今回非常に可能性としてあったわけです。
　これはアメリカと中国との関係のようですけれども、実はアメリカと中国と日本が関係した事件なんですね。それは言うまでもなく、このＥＰ３が嘉手納から出ているわけですよ。これはディエゴガルシアから飛んでいったのじゃないのですよ。嘉手納から出ているのですよ。本当に紛争寸前になって、人民日報の記事によれば、一機が接触して落ちた、そのとき飛んでいた僚機が中国当局に対してこのＥＰ３の撃墜の許可を求めた、こういう記事が載っていますよ。それに対して中国政府は、いや、今やれば戦争になるから、ちょっと待てといってとめた。もう本当にこの辺は、この辺で起こればまさに周辺事態、周辺事態というのは地理的な条件ではないというけれども、こういう条件で起こればまさに周辺事態に発展したかもしれない事件だったのですね。
　この一件に関して、一体どちらに責任があるのか。この件に関して、海洋法との関係からも無害航行権の関係からも、外務大臣、これはどちらに責任があるとお考えですか。
○田中国務大臣　これは、今日本の立場でお答え、どちらがどうだというふうなことを言える立場ではないのではないかと思いますし、事態を直接、全部掌握しているわけでもありません。もちろん報道等はフォローしておりますけれども、今の現在のこの時点での日本で、どちらがいいとか悪いとかというふうなことは言うべきでもないと思います。
○首藤委員　これは、私が前文で、その前に言ったことの重大さをちょっと御理解していない発言だと思いますけれども、お疲れだと思うのでそれ以上は突っ込みませんけれども、私が聞いているのはそういうことじゃないのですよ。
　こういう状況に対して日本が態度を、態度が日本がいい悪いというのじゃないのですよ。日本が決めなければいけないといったら、どういう根拠に基づいて、この問題をどのように日本の判断とするかということなんですよ。それを外務大臣にお聞きしているのです。これは海洋法との関係もあるし、太平洋の安全保障にとっては非常に重要なテーマなので、ぜひお答え願いたい。
○田中国務大臣　多分おっしゃりたいことは、米軍機が今おっしゃったように嘉手納から発進したということであって、これが日米安保上問題がないかということを問うていらっしゃるのかというふうに思います。
○首藤委員　いや、そういうことを全然聞いているんじゃなくて、無害航行権の関係でこういう状態がこれから出てくるわけでしょう。ずっと脅威を与えているわけですよ、中国の沿岸に対して、何度も何度も飛行機を飛ばして。それが無害通航権に当たるのか。果たして、中国が人民日報でしつこくしつこく言っているように、これは挑発ではなくて脅威であるということになるのか。これはもう海洋法上の解釈がこれから非常に重要となるので、ぜひ、本当に重要なテーマなので、よく記憶していただいて、この問題、今後類似なものが出てくるときはきちっと対応できるようにしていただきたいと思うんですね。
　それで、このＥＰ３ですけれども、どんな情報活動をしていたのか。長官、いかがですか。
○中谷国務大臣　一般論として推測しますと、中国の南東部において電波情報の収集を行っていたのではないかというふうには思っております。
○首藤委員　では、このＥＰ３というのは日本にも五機ございますね。岩国にある。よく御存じのとおりですね。岩国にありますよね。日本にあるＥＰ３の搭乗員数とアメリカのＥＰ３の搭乗員数と、実際今回不時着した搭乗員数と言ってください。
○中谷国務大臣　搭乗員数までは、私、人数は把握をいたしておりません。
○首藤委員　あなたが知っていて言わなかったら、それは政治家として立派だと言えるかもしれないけれども、この程度を知らないと防衛庁長官は務まりませんよ、これから。それは十五人、二十二人、二十四人なんですよ。だから、ＥＰ３は二十二人乗っているんですよ。どうして二十四人乗っていたかと。その二人は、あとはどういう人が乗っていましたか。
○中谷国務大臣　主に目的は、この飛行機は情報収集でございますので、いろいろな機材を積んでいると思いますので、そういう計器とかコンピューターとか、そういう操作をする人だというふうに思います。
○首藤委員　これは安全保障委員会の皆さんも、やはり我々は、日本の安全保障、この場しかないんですよ。言うならば、日本の安全保障の最高峰なんですよ。ですから、もっとやはり大きなフィロソフィーの部分も、それから細かい、しかし細かいといったって、小石でつまずく危機管理という言葉がありますけれども、本当に小石一個で防衛も危機管理も決まるわけですよね。
　ですから、なぜこれをしつこく言っているかというと、中国は人民日報の中で、この二十四人のうちの中の一人は海兵隊だと言っているんですよ。なぜ海兵隊がＥＰ３に乗っているのか。これはやはり上陸情報の収集でしょう。ですから、このＥＰ３がやっている行為というのは、日米安保体制にとっても、アメリカがやっていることは何かよくわからなくて大変危険なわけですよね。ですから、このＥＰ３がやっている行為というものは、日本の安全保障にとって、あるいは日米安保体制——ちょっとそこ、済みませんけれども、私の話なんか聞きたくないのかもしれませんが、副大臣、質問されるのはいいけれども、私の話を聞いてなかったら質問だってできないでしょう。
　もう時間もないので、では、最後の質問ですよ。外務大臣にお聞きします。この問題、ＥＰ３がやった情報収集とアメリカが同じように目指しているＥＣＨＥＬＯＮとの関係は何ですか。これはヨーロッパで重要な問題で、外交課題ですから、防衛課題ではなくて外交課題ですから、ぜひお答え願いたい。
○田中国務大臣　私の認識では、ＥＣＨＥＬＯＮとの関係は、直接関係は比較できないと思いますが、トータルの意味では考え得ることかとも存じます。
○首藤委員　どうして関係ないのか。さっきから私が最初から最後まで、三十五分間言っているのは、まさにそのことでしょう。ＲＭＡから始まってここに至るまで、みんな同じじゃないですか。どうしてＥＣＨＥＬＯＮが関係ないと言えるんですか。
○田中国務大臣　衛星通信傍受をやっているであろうＥＣＨＥＬＯＮによる通信傍受活動といったことの事実は、私どもは全然承知していないんですよね、現段階で。
　ですから、我が国としても、本件についてはちゃんとフォローはしていくべきだというふうに思いますが、お尋ねの質問がしっかりと整合性のあるものだというふうにはちょっと私には思えません。
○首藤委員　もう時間が来ましたので、私はこれで終わりますけれども、また原点に戻って言いますけれども、私の三十五分間というのは一貫してこの点を聞いているんですよ。日本にとっての安全保障というのは何か。今までのように銃を持ち、鉄かぶとをかぶっていくのが安全保障ではなくなってきているんですよ。まさにＲＭＡに代表されるような、軍関係のものにおける技術革新、そして、この中において最も重要性を持っているのは情報であって、情報を収集することがすべてになってきているわけですよ。
　ですから、ミサイル防衛システムに関しても、今進められているのは、ミサイルが発火して引火して飛んでいく九十秒じゃなくて、むしろ、電波障害によって発射させないシステムというのが今すごく研究されているんですよ。そのためにこそＥＰ３も飛んでいて、そのためにこそＥＣＨＥＬＯＮもあるわけですよ。
　そういう大きな枠組みで、今、防衛体制、安全保障システムがあるのに、それに対してまだ十分に日本の安全保障システムが機能してないし、世の中がそうなって、ヨーロッパでも必死になってＥＣＨＥＬＯＮに対して、攻撃をどうするかということで、対応を考えている。アメリカの軍事上の、安全保障上の、要するに独裁を回避するためにやろうとしている。そういうものに対して、日本は、外務大臣として、外務大臣、行ったときに真っ先に触れられるのはここですよ。ここをしっかりしないと、アメリカに行っても意味がないですよ。フェース・ツー・フェースといっても、一時間会って気持ちが通じるのは恋人同士だけですよ。
　ですから、そこのところをきっちり理解して、行く前にしっかり勉強していただきたいということをもって、私の質疑を終わります。どうもありがとうございました。
○川端委員長　次に、小林憲司君。
○小林（憲）委員　民主党の小林憲司でございます。
　今、いろいろとミサイル防衛構想についての御質問が繰り返されておりますが、私も、それを中心といたしまして御質問させていただきます。
　いろいろなお話がもう出ておりますので、大まかにお伺いしますと、前政権までアメリカ政府は長距離ミサイルの、先ほど来よくお名前が出ておりますＮＭＤと中短距離ミサイルのＴＭＤという二本柱でミサイル防衛政策を進めてきたという経緯がございますが、ブッシュ政権になってからは全く新しいミサイル防衛構想を提唱しているというようであります。ブッシュ大統領は、今後、この構想に対して同盟各国に支持を求めてくる、これはもう既に我が国としても早急に情報を収集して対応しておられると思います。
　そこでまず、先ほど来、田中外務大臣ばかりに集中しておりますので、大蔵委員会で私個人的に大変お世話になりました萩山防衛庁副長官にお伺いいたします。
　現時点で、ブッシュ政権のミサイル防衛政策をどのように認識しておられるのか。これはもうミサイル防衛政策を抜本的に転換しているというふうにとらえてみえますでしょうか。お教えください。
　　　　〔委員長退席、高木（義）委員長代理着席〕
○萩山副長官　かつては大蔵委員会で、委員長と委員という立場で大変お世話になりました。厚く御礼申し上げます。
　お答えいたします。
　新たなミサイル防衛は、概念的にはＮＭＤとＴＭＤを包括したものであるというふうに見られております。また、具体的な内容については、検討中のことでもあり、現段階ではこれをお話しすることはできないということであります。いずれにせよ、弾道ミサイルの拡散が安全保障上の深刻な脅威になっているということには米国と認識を共有いたしております。
　これについて、ミサイル防衛計画を検討していることも理解をされていると思いますが、ブッシュ大統領が表明した核兵器の一層の削減については、我が国もこれを歓迎するところでございます。また、米国が同盟国やロシア、中国と十分協議していくということも表明されているわけでありますが、日本国といたしましても、我が防衛庁といたしましても、これを歓迎するということに、基本的には考え方は同じであります。
　本件について、米国と引き続き緊密に、そして検討し、研究の材料にしていきたいというふうに思っております。
○小林（憲）委員　新聞、報道などいろいろな情報、今防衛副長官の方からもおっしゃられたとおり、まだいろいろなことがはっきりしていないのでありますが、今後のアメリカのミサイル防衛システムというものは、射程に関係なく、ミサイルが発射されましたら、直後に迎撃するということになっていると聞いております。
　しかし、現在の技術では、ミサイルが発射直後に、それがアメリカへ飛んでいくのか、はたまた日本に飛んでいくのか、これはわからない。判別が大変困難だ。したがって、日本がそのようなシステムを使うということは、これは集団的自衛権の行使になる可能性がある、憲法違反だ、一部のそういう意見がございます。
　防衛庁長官は、これからミサイル防衛構想と集団的自衛権との関係について研究を始めるということを、先ほどの伊藤英成代議士の質問の中でもおっしゃってみえましたが、具体的にこれはどのような方向で研究をしたら、集団的自衛権との関係について、ミサイル防衛システムの関係について兼ね合わせながら、どのような研究をしていったらいいとお考えになられておりますでしょうか。お教えください。
○中谷国務大臣　お話のありましたとおり、第三国からミサイルが発射されたときに、それが我が国に落ちるのか、それとも米国に落ちるのか、こういうことを考えているうちにミサイルは我が国に落ちてしまうかもしれませんので、当然、この問題につきましては、集団的自衛権の研究の対象にはなり得るというふうに思っております。
　現在、ブッシュ政権は、ＮＭＤとＴＭＤの区別をやめて、米国、同盟国並びに在外米軍を防衛するためのミサイル防衛構想を構築することを検討するという表明をいたしておりますが、それ以上具体的にまだ踏み込んでお話が来てない段階でございますので、現時点で、防衛庁として、集団的自衛権の関係をお答えするということはできませんが、将来、やはりこの集団的自衛権の関係につきましては研究対象になり得るというふうに考えておりまして、今後、国会での御議論を十分に踏まえながら検討してまいりたいというふうに思います。
○小林（憲）委員　私は、今のお答え、大変ちょっと不満足なのでございますが、ぜひとも、総理があれだけはっきり、恐れず、ひるまず、集団的自衛権だと絶叫されている中で、各大臣がちょっとひるんでいるのではないかなという感情があるのですが、ぜひとも長官御自身の意見として、私は、今お話ありましたように、我が国に向かってミサイルが発射されて、そのミサイルが撃ち落とせないというようなことは絶対にあってはならない、問題である、私はそう思います。
　今まで小泉総理は、またこの間の党首討論でも、今までできなかったと言ってきたことは、これからもできないですよと。こういうことを、たしか共産党の方との党首討論だったかと思うのですが、言っておられるのですが、私は、これまで政府の憲法解釈、特に第九条をめぐる解釈などは、過去の政府見解との一貫性に余りにもとらわれ過ぎている。現実の安全保障情勢に対応できていないのではないかと考えられるのです。ですから、その中で長官が、集団的自衛権のことは必ずかかってくるのだけれども、今云々、なかなか言えませんというような姿勢でおられると、大変これは物事は進まないのではないかと思います。
　ぜひとも、今まで不毛の憲法解釈論争と言いますと、いろいろとしかられるかもしれませんが、とまでは申してはいけませんけれども、あくまでも日本の国民と国土を守るという方向で、ミサイル防衛と集団的自衛権との関係をぜひともきちんとした形で研究していきますということを長官に言っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　現時点、今すぐそういうことを私が申しますと、現在日本で行われておりますＢＭＤという研究は、我が国を防衛することを目的とした個別的自衛権での研究をいたしておりますので、この集団的自衛権との問題を絡めますと、現在行っている研究を行うことができなくなってしまいます。ですから、そういう意味で、将来研究をすべきだというふうに申しているわけでございます。
　　　　〔高木（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○小林（憲）委員　余り時間がありませんので、ぜひとも、私の思いと国民の思いを理解していただいて、前向きにきちんと、恐れず、ひるまず、絶叫してやっていただきたいと思います。
　次に、ミサイル防衛構想につきましては、田中外務大臣の発言がねじ曲げられてリークされたということで、先日来大騒ぎになっておりますが、それで急遽会談されて、アメリカの新しいミサイル防衛構想に関しては理解するという見解を維持するということを、総理と防衛庁長官、外務大臣の間で確認されたということであります。
　そこで私は、田中外務大臣の発言問題についていろいろありますが、言った言わないなんていう話は、一切私は関係ない。また、そういうことは今ワイドショーでもたくさんやっておりますし、たとえそれが非公式の場で言われていたとしても、そういうことが、外交という大きな国と国の駆け引きをするところで、またそれが本当に役所内からリークされているというようなことがあれば、大変世知辛い下品な世界だなと思います。ですから、このことに関して、言った言わないということはどうでもいいのです。
　それよりも、外務大臣の真意が、日本はもっと自立して対米関係を築くべきだということであるならば、私はそれは立派な見識であると大変思いました。改めて、きょうここでお伺いしたいなと思っておりまして、田中外務大臣は、日本はアメリカに対して、今まで何も言わなかったのではないか。もっと自立した、独立した国として、自立した関係を築くべきだ。いろいろな意味において、日本は物わかりがよ過ぎたのではないですかと。アメリカの顔色ばかり見て、怖がっていたのでは本当の対等な関係は築けない、それを恐れずに、きちんと対等な関係を外交上でつくっていきたいという思いでおられるのか。そこを、大きな問題ですが、お教えいただきたいと思います。
○田中国務大臣　日米同盟が、もう再三繰り返しておりますけれども、日本の安全保障にとって基軸であるという認識は、全然変わっておりません。
　そして、ただし現実の問題として、世界で四十一でしたか、そのぐらいのところにミサイルがあるというふうなことを考えながら、世界の脅威というのはどういうものであるか、国を守るということ、世界を平和に導くということはどういうことであるかということについて、虚心坦懐に、単なる哲学だけではなくて、もちろん哲学がなければ外交はできませんけれども、現実の問題について時間の許す範囲内で、ただ、話すプライオリティーをつけながら話をしていきたい、こういう心組みでおります。
○小林（憲）委員　ですから、これは要するにアメリカの顔色を見ないで、しっかりと日本の言いたいことを言っていく。そういうことを自分は実施しているのだということで理解してよろしいのでしょうか。
○田中国務大臣　自立した、自主的な外交というものはどこの国もそういうふうに心がけておられるし、実践をしておられるというふうに思います。
○小林（憲）委員　わかりました。
　それでは、理解するというのは、先ほどの話ですけれども、かなり幅のある言葉だと思います。したがって、ミサイル防衛計画を検討していることを理解しているというのは、国民にとってかなりわかりにくい表現であるのではないかなと思うのですけれども、理解するという言葉には、検討することを積極的に支持しますということが込められているのでしょうか。それとも、検討することは一応認めますという程度なのでしょうか。外務大臣、ぜひその辺をよろしくお願いします。
○田中国務大臣　世界の核拡散を防止するためにアメリカが努力をするという基本的ベースに立って政策を考えていくということ、そういうお立場を、そういう考え方を頭でもしっかりと理解ができるという意味でございます。
○小林（憲）委員　ちょっとわかりにくいのですけれども、理解するという言葉というのは、一応認めますというようなニュアンスでよろしいのでしょうか。
○田中国務大臣　その発言なり事象なりを理解するということでございます。
○小林（憲）委員　わかりました。
　小泉総理は、アメリカの新しいミサイル防衛構想は、核兵器を無意味にするかもしれない大きな意味を持った研究だと表明しておられます。しかし一方では、中国などとの戦力バランスを崩し、新たな軍拡競争を招く危険な構想だという主張も一部にございます。
　田中外務大臣にお伺いしたいのですが、現在我が国がアメリカの新しいミサイル防衛構想に理解を示している、認めているということが中国との関係にどのような影響があるとお考えになられますでしょうか。お教えください。
○田中国務大臣　アメリカも、ミサイルディフェンス、攻撃、戦略ミサイルですね、この構想をやるに当たっては、我が国を含んで中国及びロシアと十二分に話し合いをしながら進めるというふうにおっしゃっている。そこにすべてが込められているというふうに思います。
○小林（憲）委員　アメリカの有力シンクタンクのランド研究所では、日本が集団的自衛権の行使における憲法上の制約で新しいミサイル防衛構想に関与できない場合、日米同盟関係に亀裂をもたらす可能性があるという報告もされております。
　私は、日本が集団的自衛権を行使できないままだと、日本がアメリカと対等な立場で同盟関係を維持することは大変困難になってくるのではないかと思います。日本が、将来集団的自衛権を行使できる方向で憲法を改正するか、あるいは解釈を変える必要があると思います。
　この点に関しまして、田中外務大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○田中国務大臣　これは総理が再三再四おっしゃっているわけですけれども、憲法を変えるとか変えないとか、あるいは解釈でやっていこうというような意見もあるようでございますけれども、これを前広に検討する、研究するということはいいことではないかということですよ。この委員会を見ましてもいろいろな意見がありますし、ましてや連立でございますので、したがって、その中でもって研究をしていくということは大変よろしいことで、歓迎するという視点でございます。
○小林（憲）委員　アメリカ国防総省の元日本部長であるジム・アワーさんが、日本が集団的自衛権の行使について明確にしないために、アメリカの軍事計画が極めて複雑になっている、こういう発言をされております。
　同じ質問なんですが、中谷防衛庁長官は、集団的自衛権の行使について、今いかがお考えになってみえますでしょうか。お教えください。
○中谷国務大臣　従来、政府といたしましては、集団的自衛権の行使はしないというふうに答えておりますので、それを尊重しております。
○小林（憲）委員　小泉総理は、六月六日の党首討論で、後方地域とは何かという問題が出てきた場合、その定義についてはいろいろあって、研究の余地があるとおっしゃっておられます。
　後方地域の定義は見直す余地があるということですが、私も、後方地域などということは、現実的にかなりこれは無理な話だなと思っております。戦闘地域が急速に拡大してきたら、ここからここは後方地域だという定義が崩れるわけでして、では、ここまで急速に広まった場合に、逃げ出して帰るということに、現実にはそういうことはできないと私は思います。
　中谷防衛庁長官は、後方地域の定義の見直しということに関してはどのようにお考えでしょうか。
○中谷国務大臣　この問題は、ガイドラインの法案質疑でも議論をされましたけれども、後方地域という定義につきましては、現在戦闘が行われてない地域であり、また将来も戦闘が行われる見込みのない地域という表現でございまして、現実に戦争がありますと、安全な地域と安全でない地域というのは概念的に分かれるわけでございますので、後方地域というのは存在するのではないかというふうに思います。
○小林（憲）委員　私は、日米の協力関係を実効性あるものにするためには、戦闘地域での後方支援は最低限可能にすべきだというふうに考えております。
　今の政府の憲法解釈は、集団的自衛権の行使はできないので、アメリカ軍の武力行使と一体化した後方支援はできないというものでありますけれども、しかし、それでは周辺事態法というものは、これは実質的な意味がなくなるのではないでしょうか。例えば、防衛研究所の出した報告書では、日本側の行う捜索救助活動はむしろ前線に接近した地域で行われるものであり、それを後方地域に限るのは意味がない、こう指摘しております。
　後方支援を集団的自衛権の枠外に置いていくという解釈変更をすべきだと思いますが、防衛庁長官はどう思われますでしょうか。
○中谷国務大臣　それは、今後の国会での御議論、各党での御研究によるものだと思います。
○小林（憲）委員　今後の今後のというお話が大変多いのですが、ぜひとも今後、実際にこれはやっていただかないと、総理は、やるやると絶叫しておられるわけですから、各大臣もやっていただきたいと思っておりますが。
　私が防衛庁長官に質問した内容は、恐らく、お答えがなかなか難しいのは、近隣諸国との関係で問題を引き起こす可能性が大変多い問題だと思うのです。後方支援を集団的自衛権の枠外に置くというような解釈変更をしましたら、多分近隣諸国との友好関係の間で何か問題があるのかなとも思いますが、これは決定的にその友好関係を壊すものになるのでしょうか。これはぜひ外務大臣に教えていただきたいと思いますが。
○田中国務大臣　いろいろな思い、御意見があるのはわかっておりますけれども、現段階ではそうしたことにはお答えできません。
○小林（憲）委員　余り時間もないのであれですけれども、一つだけ。なぜお答えしていただけないのか、理由だけぜひ教えてください。お願いします。今の私の質問は御理解いただいていますでしょうか。
○田中国務大臣　これは、これからみんなで研究して、前広に討論をしていこうということでございますから、それが理由でございます。
○小林（憲）委員　ちょっとどうも的を得ないお答えをいただいているので。わかりました。いいです。
　要するに、私が聞きたいのは、近隣諸国の、集団的自衛権を枠外に置くようなことをしていくと近隣諸国との友好関係が崩れるかどうかということで、それをみんなで話し合ってこれから決めていくというよりも、何か問題がありますかということを聞いているものですから、ちょっとお答えになってなかったかなと思って、残念ですけれども、まあいいです。時間もないので、民主党の方も持ち時間も少ないので、もう行きます。
　最後に、私が教えていただきたいのは、森内閣のとき、有事法制の検討をしていきますということで、前回斉藤前防衛庁長官のときに私も質問させていただきまして、防衛庁主導ではないが、政府内で検討を開始するというお答えでした。内閣がかわりました。小泉内閣では、有事法制については今どのような取り組みをされているのですか。それと、今後どのように取り組んでいくのか、ぜひともお教えいただきたいと思います。防衛庁長官、お願いします。
○中谷国務大臣　小泉総理からも、私、就任時に、有事法制の検討を進めていただきたいという旨の御下命がございました。防衛庁ではさらに人員をふやしまして、この有事法制の研究をさらに法制化に向けて進めているところでございます。
　一方、内閣では、他省庁もこの問題について積極的にやっていただきたいわけでございますので、各省庁から担当の方が内閣の方に集まってその研究をされているというふうに伺っておりますので、一刻も早く有事法制が整って法制化が実現できますように、私も今後とも全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○小林（憲）委員　ぜひとも、今の心強いお言葉を最後に聞けまして、頑張って有事法制のことはきちんとやっていきたいと思いますので、私も頑張りますので、どうかよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○川端委員長　今野東君。
○今野委員　民主党の今野東でございます。
　私は、国会に来てから田中眞紀子さんのことをずっと見ておりました。ずっと見ておりましたといっても、決してストーカー的な見方ではなくて。前政権の森さんのときも、随分森さんに対してずばずば言っていらっしゃって、どこか気持ちいいところもありました。例えば、口にばんそうこうを張っていて黙っていてもらえばいい、夜は料亭でぱくぱく口をあけていればいいなんていうことをよくおっしゃっていました。そうだそうだと思う部分も随分あったのですけれども、しかし、いざ我々野党が不信任案を出すとちゃんと反対の札を入れて、何だ口だけではないのかなんていうふうに思っていたのです。しかし、今月二日の朝刊を見まして、私は本当に心から拍手をいたしました。
　アメリカのミサイル構想への疑問をイタリア、オーストラリアの外相に伝えていたという記事で、私は今もお守りのようにこうやって持っているのですけれども、その記事で、大臣が言われたとされる内容は、ミサイルの脅威と言うが本当にミサイル防衛が必要か、日本とヨーロッパは声を合わせてアメリカにやり過ぎるなと言うべきだ。それから、アメリカは中国の経済的、軍事的脅威に対抗したいと考えているのだろうが、それは知恵で対抗すべきで、武力で対抗すべきではない。技術やテクノロジーを軍事的に利用すれば世界は不幸になる、このことをアメリカ側に強く申し入れるべきだ。
　私が思っていたこと、私が考えていたことと本当にぴったりで、よく言ってくれたと、新聞に向かって余り拍手することはないのですが、私は拍手をいたしました。
　ところが、その後、これを言わないことにしちゃったというのは、僕は余りにももったいない、残念というふうに思うのですが、これは各所で大臣は言わなかったということにしていらっしゃるようなのですが、ですけれども、大臣はこういうふうに考えてはいらっしゃるのだということは、私は思っていいのでしょうか。
○田中国務大臣　熱弁を振るっていただいた後でもって大変恐縮でございますけれども、個別の報道ですとか個別の会議の中身についてコメントをしたりするということはいたしません。なぜかと申しますと、相手のあることでございますし、そうしたことがもう既に否定されているということは御存じでいらっしゃると思います。
　多分この後、オーストラリアの外務大臣でありますとかドイツの外務大臣でありますとか、個別にお聞きになると思いますので、時間の関係もあると思いますので一括してお答えを先に申し上げておきます。
○今野委員　いえ、それは個別にお伺いするつもりは最初からありませんでした。
　中谷防衛庁長官は、アメリカのミサイル構想についてどう考えていらっしゃいますか。
○中谷国務大臣　これはアメリカ本土の防衛の話でありまして、現在、四十一カ国にわたるミサイルの拡散によって米国本土が非常に危険にさらされるということで考えられておるわけでございます。したがいまして、私はこのような考え方に対しては理解をしているわけでございます。
　また、この構想によりますと、核兵器削減、またミサイルの減少ということでございますが、ＳＤＩ構想がレーガン時代にございました。これについては、けんけんがくがくの議論で、もったいないとか反対だという議論の中で、途中で今のＮＭＤに変わったわけでありますけれども、この結果どうなったかというと、ソ連という国が崩壊をして結局冷戦に終結を打ったという点におきまして、ＳＤＩの果たしたこの効果というものは歴史的なものがございます。したがいまして、米国のＮＭＤの研究による安全保障上の成果というものは、努力次第では人類にとって大変大きな成果があるのではないかというふうに期待はいたしております。
○今野委員　そういうことも含めまして、小泉総理と田中外務大臣、そして中谷防衛庁長官が日本の安全保障政策について意思統一をされたのですよね。意思統一ではないのですか、話し合いをされて、さっき我が党の議員もお尋ねをしておりますが、その質問について、どうも構想の段階で、詳しくないお答え、わかりにくいお答え、政府の五項目について合意したとかいうようなことがあるのですが、もう少しわかりやすくお話しいただけますでしょうか。どのような点について話し合い、そしてどのような点について合意をされたのか。
○中谷国務大臣　ミサイル防衛構想につきましては、弾道ミサイルの拡散が安全保障上の深刻な脅威となっていることについて米国と認識を共有をいたします。米国がミサイル防衛計画を検討していることを理解をいたします。核兵器の一層の削減を表明していることを歓迎をいたします。そして、米国が同盟国やロシア、中国と十分協議していると表明していることを歓迎し、我が国としても、本件について引き続き米国と緊密に協議をしていくということでございます。
○今野委員　先ほど沖縄の問題についてという言葉が我が党の伊藤議員の中にちょっと出てきていたように思うのですが、それは私の聞き違いですか。沖縄に関して今ちょっとおっしゃっていただけなかったようなのですが。
○中谷国務大臣　このほかにも日米関係に関する全体の問題等は話をいたしました。当然沖縄の問題も話をいたしましたけれども、すり合わせというのではなくて、お互いの意見を述べ合ったということでございます。
○今野委員　お互いの意見を述べ合ったということは、意見を統一させてこれからこういう考え方をベースにしていきましょうねということではなくて、述べ合っただけなのですか。田中大臣、答えてください。
○田中国務大臣　基本的には外交と安全保障ですから、重複している部分はありますけれども、やはり受け持っているものが違うと思うのですよね。私の認識で言うと、ほかの委員会でいつも申し上げていますが、殊に参議院でこういうことを問われることが多いので、初めてこちらでお話しすることになりますが、やはり九割は世界の平和に向けて外交努力というものをされるべきだと思いますし、そうであっても、やはり有事のような何か事が発生した場合には防衛でどういうふうにして守っていくかというふうなことのベストミックスが常に頭にないと、国家というものはなかなか運営できないだろうというふうな認識を持っております。
　それに立脚して、総理もトータルで、今度は国の責任を持っていらっしゃる方ですし、そしてまた外交と防衛とが、一緒に行ければ済むことなのですけれども、やはり先方の御都合がありますから、ですから別々のときに、一週間置きずつぐらいにこうやって行きますから、それはやはりお互いの考えていることを確認し合うというかそういう目的であって、いわゆるすり合わせるというと、何か違うものをねじ曲げるとかそういうことではなくて、お互いがどういうことを考えているかということ、アメリカとの関係でどの辺がどうかということ。
　具体的に言いますと、ミサイル防衛の問題ですとか朝鮮半島の情勢、中国の問題もありましょうし、ガイドラインもありますし、もちろん沖縄の基地の問題もありますから、そういういろいろな、外務省とそれから防衛庁がカバーしているイシューについての基本的な意見の確認ということでした。
○今野委員　中谷長官、それでよろしいですか。そういうことですか。
○中谷国務大臣　そのとおりであります。もともと基本認識というのは共有をしていたというふうに思っております。
○今野委員　それでは、次の質問なんですが、安全保障条約第六条に基づく日米地位協定によって行われているいわゆる思いやり予算なんですが、アメリカ国防総省の報告、これは二〇〇〇年度版なんですけれども、共同防衛のための同盟国の貢献というのを見ますと、イタリアは、駐留米軍に対して十一億一千三百八十三万ドル支出しておりまして、ドイツは九億五千六百九十七万ドル、イギリスが一億二千七百五十三万ドル、そしてＮＡＴＯの加盟国、これは十九カ国だったでしょうか、この加盟国合計で二十四億二千八百五十三万ドル、駐留米軍に支出しているのですね。
　では日本はというと、両大臣ももちろん御存じと思いますが、四十億一千三百三十六万ドル支出しておりまして、ＮＡＴＯ加盟国合計の一・七倍も支出しているのです。
　私はまだ国会に来て一年なんで、何で日本だけがこんなに多く支出しているのか疑問なんですが、これは中谷長官、お願いします。
○中谷国務大臣　ＨＮＳという在日米軍の支援の経費につきましては、日本の最も重要な責任の分担の貢献の一つでございまして、日本のＨＮＳは同盟国の中では最も寛大なものでございますが、日米同盟を維持強化、発展していき、そして日本の防衛及びアジアの周辺の安定を図るためには必要なものだというふうに思っております。
○今野委員　今、最も寛大なものとおっしゃいましたが、日本の側の寛大な心によって出しているのだというふうに理解していいのですか。
○中谷国務大臣　先ほど委員の御指摘の、ＮＡＴＯの数字の話がございましたけれども、その数字の話を受けた私の考えでございます。
　認識といたしましては、我が国の負担比率は最も高いものであるというふうに承知をいたしている次第でございます。
○今野委員　ですから、なぜそんなに高いのかということを伺っているのです。
○中谷国務大臣　先ほど、寛大なものというお話をいたしましたが、これは私の基本認識の間違いでございまして、今の表現は、米国側の同盟国の貢献に対する報告の表現でございまして、その表現を私が言い間違えました。
　私としては、その比率は最も高いものであるというふうに位置づけをしております。
○今野委員　ですから、その比率は非常に高いのはそれはなぜですかと聞いているんです。
　では、田中大臣、お願いします。
○田中国務大臣　これはちょっと、我々おなかがすいてきて、長時間やっているもので、多分エネルギーがあれしたので中谷長官もちょっと思い違いなさったかと思いますが、私は、基本的にベースが違うと思うのですよね。ＮＡＴＯに比べて日本の方が一・七倍、数字の面はそうかもしれません。しかし、ＮＡＴＯのトータルな抱えている問題点と私たちと、違っておりますのでね。それから、アメリカと日本との関係、アメリカとＮＡＴＯとの関係というのは、それぞれ歴史的にも違ったものがあります。
　したがって、そういう中ではあるけれども、だから、これをこのままコンクリートに決めてしまっていいというものでももちろんないでしょうし、本来だったら、こういう負担というものは少しでも少ない方がいいに決まっていますし、ですから、そういうことについても、こういうところで皆様に意見を言っていただいたものを我々が内閣として取り入れて、意見を言っていくということがやはり政治として必要ではないでしょうか。
　ただし、日本も、昨年、特別協定を結ぶに当たりまして、一定の削減というものは既にいたしております。御存じでしょうか。これはアメリカ側がかなり節約努力をしているのですよ。ですから、やはり日本もしょっちゅうしょっちゅうそういうことを言っていかなければいけない。言われたら出すというものではなくて、日本の財政事情も厳しいですから、そこのところをやはりよく、常に意識に置いておかなければならないというふうに思います。
○今野委員　田中大臣が、しょっちゅうそういうことを言っておかなければならないというふうに言っていただきまして、それは全くもうそのとおりと思うわけですが、間もなくアメリカにいらっしゃる、これもお話しになられますか。
○田中国務大臣　あっちこっちでいっぱい言われて、帰ってきたら何にもやらなかったと言われたらどうしようかと思うので、やはりプライオリティーの問題があるので、しっかり考えて整理をしなければなりません。いずれの問題も大変大切です。
　しかし、相手があることで、時間の限りもあります。先方がどのぐらい話す方なのか、私みたいに引っ込み思案でもたもたしていたら、きっと全部言われてしまって何も時間がないかもしれないので、そのための体力もつけておかなければいけないと思っております。おっしゃることの重要性はよくわかっております。
○今野委員　決して引っ込み思案な性格ではないと思いますので、どうぞ、どしどしこういうことはおっしゃっていただきたいと思います。
　さて、アメリカのブッシュ大統領ですが、今月一日、ワシントンの大学でミサイル防衛について演説をしましたね。その中で、ＮＭＤ計画よりさらに大がかりなミサイル防衛システム網を構築する方針を明らかにいたしました。そして、そこで、米ソＡＢＭ制限条約の障害を乗り越える必要性、つまり見直す必要性があるということを言ったのだろうと思いますけれども、このＡＢＭ制限条約を乗り越える必要性というのを訴えました。
　これについては、先ほどもちょっと話が出ましたけれども、ロシアもカナダも韓国も、まあ表現は条約にとどまるよう促したとか、あるいは核兵器廃絶に逆行させるおそれがあるとか、表現の仕方はいろいろですけれども、意思表示をしております。日本は、日本としての考えを伝える用意はありますか。田中大臣、お願いします。
○田中国務大臣　大統領がおっしゃったことは、五月一日だと思うのですけれども、このスピーチの中で、ＡＢＭ条約、すなわち弾道ミサイルシステムの制限条約の制限を乗り越える必要があるというふうに表明をなさったわけですけれども、一九七二年に米ソが締結した戦略弾道ミサイルを迎撃するシステムの配備というものを制限する条約でもありますから、我が国は同条約の締結国ではありませんから、その評価についてコメントする立場にはございません。
　しかし、米ロ両国が話し合っていくべき問題でもありますし、日本がやはり米ロ間の協定が進展するということをもちろん期待する立場であることは言うまでもございません。
○今野委員　恐らく田中大臣の性格ですから、受け身で、受け身で、受け身でいくということは恐らくないと思うのですけれども、こういうことについても日本側の、もちろん防衛政策上の考え方もいろいろあるとは思いますけれども、一つの意見をしっかり持ってそれを相手国に伝えるという姿勢が大事なのではないかと思いますので、その辺をお願いしておきたいと思います。
　さて、次の質問ですが、沖縄の普天間の移設先の名護市辺野古沖の使用期限十五年問題について、これは技術的な作業が順調に進む一方で、知事や名護市長が移設条件に掲げているにもかかわらず、この十五年問題については棚上げされております。何かだましのテクニックがそこにあるのではないかという気すら、こんなに延び延びになっていると、するのですが。この問題について田中大臣、私は、アメリカ側と、これが条件なんだから、十五年期限をしっかり守ってくださいよという話をしてほしいのですが、そのあたりはどうなんでしょうか。お願いします。
○田中国務大臣　取り上げていく所存でございます。
○今野委員　どのように相手側に伝えますか。
○田中国務大臣　地元の意見も聞きながら、関係者からもちろん聞いてもおりますけれども、アメリカとも緊密に協議をいたしまして、そして移設の実現に向けて努力をするというふうなことをしなければいけないというふうに思っております。
○今野委員　そこはひとつ沖縄の方々、名護市の方々、先ほどからいろいろなところで田中大臣はフェース・ツー・フェースということをおっしゃっていますけれども、ぜひハート・ツー・ハートでお話をしていただきたいと思います。
　次の問題ですが、沖縄に外務省から行っている特命全権大使という人がおりますね。今、橋本宏という大使なんですが、この沖縄大使というのはどういう経緯で置くようになり、そしてどういう目的で存在しているんですか。
○飯村政府参考人　まず沖縄大使の職務でございますけれども、一つは、外務省の沖縄事務所がございますので、そこの事務を総括しております。
　いろいろな仕事がございますけれども、主要な点を幾つか申し上げますと、一つは、沖縄における米軍にかかわる問題、さらにその関連において、日米安保体制全般について沖縄県の自治体、議会あるいは民間団体の皆様からの御意見、御要望をお聞きするということが一つございます。
　それから二番目には、沖縄における米軍のいろいろな活動や地位協定の具体的運用に関する事項につきまして、那覇におけるアメリカ総領事館あるいは在沖縄米軍との間で連絡調整等を行ってこれらの問題に対応するということでございます。
　それから三番目には、日米安保体制の意義あるいは沖縄米軍基地問題に関する政府の立場につきまして、沖縄県の自治体、議会、民間団体の皆様に対して御説明をさせていただく等々ございます。
　それからさらに、必要に応じて東京に来てもらいまして、これらの事項につきまして随時意見を付して外務省の本省に報告させる、あるいは必要に応じて政府関係者などに対しても直接報告を行うことを職務としております。
　二番目は、設置の経緯でございますけれども、平成九年に発令、初代の原島という者がされておりまして、沖縄の重要性にかんがみて、外務省としてハイランキングの者を現地に派遣することが必要であろうということでこの制度を開始した次第でございます。
○今野委員　今いる橋本大使という人ですが、地元沖縄県や名護市とどうもぎくしゃくしているという事実は御存じでしょうか、田中大臣。
○田中国務大臣　橋本元総理の御親戚ということで、この間代替地の話がありましたときに、移設問題がありましたときに初めてお目にかかりましたが、そのようなことはうわさとも何も私は一切聞いておりません。
○今野委員　これは地元の新聞報道によるものなんですが、稲嶺知事が基地の過重負担軽減などをアメリカに要請するためにアメリカに行こうとすると、外交防衛の交渉や話し合いは両政府の専権事項だから、訪米したとしても余計なことを言うなというようなことを言って批判を受けたり、それから、米軍が二月と三月にかけて名護市の上空で、民間地域の上空で飛行訓練をしたんですね。これについても、名護市も民間地域の上空で米軍の戦闘機が訓練できるとは認識していなかったので、名護市議会が那覇防衛施設局や橋本大使がいる外務省沖縄事務所に米軍機の訓練について要請に行ったんですね。
　そのときのやりとりなんですが、市議の一人が、何の前ぶれもなく提供訓練空域でもない市街地上空でこのような事態が生じることに強く怒りを感じるということを伝えたんです。そうすると橋本大使は、訓練機の移動はあるけれども、名護地域で訓練をやっているとは聞いていないというふうに答えているんですね。この市議は防衛施設局に、訓練だったかどうか事前に確かめているんです。なので、これは訓練だったと聞いていたわけですから、施設局は訓練だったと言っていますよと伝えたんですね、橋本大使に。すると橋本大使は、ああ、そうですか、私はちょっとわからない、と返事をしている。それで、この市議さんも、何で私たちが、ああいう問題があったのに施設局に確認をしないんですかと大使に指摘をした。そうすると橋本大使は声を荒げて、そういう言い方をするのか、あなたがおっしゃった話は聞く、私はわからないものは残念ながらわからないと言わざるを得ない、申しわけないがそれが私の性格だ、と怒ったというふうに言うんです。
　これは琉球新報の四月六日の朝刊に載っているんですが、事実関係把握が不十分であると指摘されると、切れる大使なわけです。
　さらに市議が、独立している国かどうか問われていると前置きして発言を始めますと、大使は遮るように大きな声を出して、日本はとっくに独立している、そんな話を受けるわけにはいかない、私はちゃんとした日本国の役人だ、立派な。私は聞く耳を持たない、やめてほしい、幾らあなたが言ったって聞かない、聞こえない、と続けたんだそうですが、こういう事実関係は把握していらっしゃいますか。
　田中大臣にお伺いします。大臣に。
○川端委員長　初めに大臣。承知しているかということですから。
○田中国務大臣　そこまで克明には存じてはおりません。
○今野委員　知ってはいらっしゃいましたか、こういう事実は。
○田中国務大臣　事実かどうかわかりませんが、そういう報道があるということはちらりと聞いたことはございますけれども、今おっしゃったように細かい状態であるというふうなことは今初めて聞きました。
○今野委員　それでは、外務省からちょっと説明をしてください。余り時間がないので、済みません、短く。
○藤崎政府参考人　お許しを得られましたので、答弁をさせていただきます。
　二点御質疑がございました。
　一点は稲嶺知事の訪米についてでございますが、これにつきましては、橋本大使、外務省等も協力をさせていただきまして、日程づくり、十分なものができた、感謝するというお言葉を知事自身からいただいておりますし、知事はこの旨を記者会見でも述べておられる次第でございます。
　第二点でございますが、四月五日に、これは現内閣ができる前の話でございますけれども、名護市議会が橋本大使に、訪問いたしまして、この訓練の空域の問題について提起したわけでございます。その際の逐一のやりとりをここで御説明はいたしませんが、若干のやりとりがございまして、その後、大使の方から、これについては外務本省、米側とも確認した上でお答えしたいという返事をいたしまして、これは四月五日でございますが、十日に大使はヘイルストン司令官に会いまして、その後十二日に名護市に赴きまして、ヘイルストンから聴取した、この説明をいたしました。
　そして、その際に、先般のやりとりについて、もしやりとりの際に御不快なお気持ちを与えたとしたら申しわけないということを述べている次第でございまして、その後、実は名護市議会の方が私どもの方に、東京でもお話を伺っておりますが、今ぎくしゃくしているというような話は私どもも聞いていないところでございます。
○今野委員　中谷長官に伺いますが、名護市街地上空は米軍機の訓練空域になっているんですか。
○中谷国務大臣　名護上空の訓練空域の設定でございますが、那覇局長の話によりますと、一般に米軍による飛行訓練については地域を限定しているわけではなく、実弾射撃訓練を伴う場合は別として、その他の訓練はあり得る、しかし、米軍は訓練に際し我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであるということでございます。
○今野委員　それでは、市街地上空で訓練をすることについては、中谷長官はどう思われますか。
○中谷国務大臣　一般的に、先ほどお話ししましたとおり、空域を設定するわけではございませんが、我が国の実情に合わせて訓練をしていただきたいというふうには思っております。
○今野委員　つまり、好ましくないことだと考えていると理解していいですか。
○中谷国務大臣　当然地元の住民の生活に配慮すべきであるというふうに思っております。
○今野委員　沖縄に橋本という大使がいらっしゃるわけです。こういう問題が起きたときに、中谷長官に今そうお答えいただいたように、こちらが中央の政府といろいろ相談をすればそういう答えが出てくるわけです、好ましくない。それならば、そういう答えを持って、米軍に、アメリカ側に、これは好ましくない、これからこういうことをやめてくれと言うのがこの橋本大使の仕事なのではないでしょうか。田中大臣、お答えください。
○田中国務大臣　そのとおりだと思います。
○今野委員　ということは、この人は職責を全うしていないということになりますね。
○田中国務大臣　マスコミの報道そのものが、全部がどこまで正しいかという基本的な問題が、私は最近特にそういう思いが残念ながら強いもので、それもありますし、同時に、北米局長が今お答えしたこともございますので、それをトータルで勘案しないと、今即右左ということを、今急に問われてお答えはいたしかねます。通告しておられましたか、このことを質問に。
○今野委員　もう時間がありませんからやめますが、この事実関係をもう一度大臣お調べいただいて、適切な処置をするというお考えはありますか。大臣にお聞きします。もう一度この事実をお調べになられて対処されるというお気持ちはありますか。
○田中国務大臣　通告のないお尋ねでもございますので、するかどうかも兼ねて検討いたします。
○今野委員　こういうことがありましたので、名護市議会の方々も大変この問題については心を痛めておられます。沖縄にあるいろいろな問題を解決していくという上でも、こういう問題の一つ一つを丁寧に解決していかなければならないと思いますので、ぜひその点はよろしくお願いしたいと思います。
　このような橋本大使、どこを向いているのか。アメリカを向いているのか、日本の中央の政府のどこを向いているのか。長い長い苦しみの中に、日本がいわば置き去りにしてきたと言ってもいい沖縄の人たちの思いをきっちり受けとめて、沖縄にいる大使としての役割を果たしているとは、こうした一連のことからはとても思えない。ぜひ対処していただきたいと思います。
　さて、田中大臣は、お風邪のようですし、風邪も治さなきゃいけないし、アメリカにも行かなきゃいけないし、大変だろうと思いますけれども、アメリカとの同盟関係、非常に大事なのだという考えをベースに置きながら、日本として言うべきことは言わなければならない。それができるのが私は田中眞紀子さんだと思っております。ただ黙ってうなずく日本の外交という姿勢は捨ててください。そうお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○川端委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五十六分開議
○川端委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田端正広君。
○田端委員　公明党の田端でございます。
　中谷長官、田中外務大臣におかれましては、このたび相そろってアメリカに行かれるということで、非常に喜ばしいと思っております。
　まず最初に、最近、集団的自衛権について非常に議論が活発になってきて、私はこれはある意味ではいいことだとは思いますが、何かよく考えてみますと、アーミテージ・レポートのころからか、あるいは先般アーミテージさんが来られたころからか、何かその辺とのタイミングがあるような感じがするわけであります。もしそういうことならば、少しアメリカ側の意向のかかった、そういう形で世論ができつつあるのかなというそういう懸念もするわけであります。
　その点について中谷長官、まずどういうお考え、御認識でございましょうか。
○中谷国務大臣　委員御指摘のとおり、アーミテージ・レポートのタイトルは成熟した大人の関係というタイトルでありまして、冷戦後の安全保障政策について、我が国に対して一石を投じているということは事実だと思います。
　この中で言われているのは、バードンシェアリングからパワーシェアリングということで、責任の分担というようなことを言われておりますけれども、日本のこの冷戦後の状況において、やはり常に独立国として、どのようにこのアジアの地域を眺めて、かつまた我が国の安全保障を考えていくかという点については、常に自国の判断で考えていかなければなりませんし、同時に、アメリカがどのように戦略を立ててアジア地域を見ているのかという点もあわせて考える必要がございますので、集団的自衛権をするのかしないかも含めて、常に我が国の安全保障という点につきましては真剣に考えていかなければならないことであるというふうに思っております。
○田端委員　先日、総理と三人でその辺のことについてお話し合いをされたということが出ておりましたが、アメリカのミサイル防衛構想については、長官はどういう御認識でございますでしょうか。