Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎（俊）政府委員　先般の高レベル固化体の返還輸送に際しましては、基本的に、安全かつ確実に行うという観点から、日本、イギリス、フランスの三国間で慎重な準備を行いますとともに、国内外の理解を得ていくという観点から、安全性を中心としてできる限り情報は公開していく、あるいはそういった対外的な説明もできる限り関係者が挙げて行っていく、こういう中において先般輸送が無事終了いたしたものと認識しております。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、例えば輸送ルートが非公開とされたことに関連をいたしまして、輸送全般についての公開性についての疑問であるとか懸念であるとか、こういった観点を抱かれたこと、あるいは輸送の安全性であるとかあるいは最終処分の問題について必ずしも十分な理解が得られていなかったという点が確かにあろうかと思います。
　いずれにしても、このような貴重な経験を踏まえまして、今後の輸送に当たりましては、もちろん安全の確保が第一でありますけれども、輸送はもとより、廃棄物問題全般について国民広く御理解をいただくような工夫であるとかさらなる努力を重ねながら、今後ともこの輸送が安全かつ円滑に行われるように努力をしてまいりたいと存じております。
○藤村委員　次に、もう二回目がひょっとしたら本年度内にも行われるかと考えられておりますが、輸送ルートの公表など公開の範囲を次も広げることができるのかどうか。今局長がおっしゃったとおり、姿勢として工夫と努力をする、それはわかります。当然そうしていただかないといけないのですが、私はイギリス、フランスと相談しなければならない点、理解いたします。
　ただ、その際の日本の姿勢として、日本は主体的に公開をしますということははっきり常に主張していかないと、何となくそうでないみたいなところが隠密輸送みたいに受けとめられる。これはやはり一般にどう受けとめられるかということも、非常に重要な輸送でございますし、その点、日本の姿勢をはっきりさせることで胸を張ってやっていけるのではないかと思いますが、いかがでございましょう。
○田中国務大臣　輸送につきましては、おっしゃる御趣旨は大変よくわかっておりますし、私どもが情報公開をしたいというそういうスタンスも理解はされておりますのですが、基本的には、国内で処理ができませんで、御案内のとおりフランスに依頼をしてイギリスの船会社に輸送を依頼しているわけでございますから、そうしたチームといいますかチームワークといいますか、そういう中でのお立場もお互いに相互互恵でいかなければならないわけです。ですから、私どものスタンスははっきりいたしておりますけれども、やはりそういう事情があるということも御理解いただきたいというふうに思います。
○藤村委員　理解いたします。
　つい先週のことでございまして、この委員会から動燃の東海事業所を視察に行かせていただきました。このときの印象で、地層処分基盤研究施設、これも見せていただいて、地下一千メーターにいわゆるガラス固化体という廃棄物を最終的にはおさめるようにする研究を今からやるのだということでございました。これは、昨年五十嵐官房長官の発言で本委員会でも取り上げられたことでございましたが、北海道の幌延である意味では積極的誘致が起こっているという高レベル放射性廃棄物貯蔵研究施設の問題でございます。
　今回、四月の統一地方選が終わりまして北海道知事も新しくなったことから、立地交渉に新しく取り組む必要があると考えます。いわゆる貯蔵工学センターでございますが、現時点での科技庁の考え方をお伺いしたいと思います。すなわち、このセンターの建設について北海道が候補に上がっておったが、どういうやり方で持っていくのかなと計画の見直しは昨年どことしで変わってきたのかどうか、あるいは誘致に熱心な幌延町あるいは北海道と本腰の交渉をもう早急にでもやろうというのかどうか、あるいは地元では研究施設だけの先行着工などの声があるようですが、これに対して今の時点ではどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○岡崎（俊）政府委員　御指摘の高レベル廃棄物の処分の問題、いわゆる最終処分の問題につきましては、まさに原子力開発利用を進める上に当たっての大変重要な課題であるし、先般の返還輸送に関連しても、いろいろなこの問題に対する国民の解決への期待あるいはそういう問題提起というものがあったわけでございます。我々も十分その辺を認識しながらこの問題に鋭意取り組んでいきたいと思っております。
　具体的には、この高レベル廃棄物の処分問題を安全かつ適切に行っていくためには、何よりもまず研究開発を進め、地層処分が十分安全に行えるということを実証し、あるいは確認をしていくことが大変大事だろうと思います。そういう観点からこの貯蔵工学センターというものは大変重要なプロジェクトである、このように位置づけておるわけでございます。
　今先生も御指摘いただきましたように、この貯蔵工学センターに関しましてはいろいろな御意見をいただいております。御指摘のとおり、北海道の堀新知事も誕生されたわけでございます。したがって、今にも増して幅広い立場の方々との対話を図りながら、幌延町を中心とします地元の方々あるいは北海道全体の方々、こういった方々の理解と協力が得られるように関係機関挙げてこの問題について取り組んでいきたい、こう思っております。
　それから、先生から先行着工という案についても御指摘がございました。もちろんそういった意見についで、あるということも我々は承知をしておりますけれども、この貯蔵工学センターと申しますのは、深地層の研究開発を行うとともに、あわせて高レベル廃棄物の貯蔵あるいは関連する放射線であるとか熱であるとか、こういった利用の研究を行ういわゆる廃棄物の総合研究センターとして位置づけられておるところでございます。したがって、この総合センターを効果的に進めるためにも、人材とかその機能を一体的に運用していくということが大変大事なことだろうと思っております。
　また、今後いろいろな新しい視点も加味をしながら、先ほど申し上げたとおり幅広い立場の方々からも御意見をいただきながら、何とかこの計画が全体としてうまく進められるように努めていきたい、このように思っております。
○藤村委員　全体的には話はわかったのですが、幌延のことについて、いよいよ本腰を入れてやるのかどうかというあたりを簡潔にどうぞ。
○田中国務大臣　きょうは幌延の上山町長さん以下皆様も傍聴に来ていただいておりますし、一言発言をさせていただきたいと思います。
　私は、一年間、科技庁長官にさせていただいてこの問題をずっと見ていまして一番感じることは、原点が忘れ去られて、どうも政治向きな、町長さんの選挙がどうであるとか、道知事さんの選挙がどうであるとか、その地域の出身の議員さんの都合でありますとか、そういうことがいつもいつも前面に出てきてしまっていまして、原子力の政策というものがどうあるべきか、高レベルの廃棄物の問題はどうあるべきか、それから貯蔵工学センターというものをつくるに当たっては、深地層処分の安全性ということについて科学的に、客観的に確認をしていく、そしてそういうことを国民、我々一人一人がしっかりと情報を正確に得て、判断をして決断をしていく、その決断をしていくのが政治家だと思うのですね。
　ところが、いつもいつも不安定政権でして、幌延町長さんは安定政権でいらっしゃるから御同慶にたえませんけれども、それでも、この間来られたのですが、反対派がわっと来られると賛成派がわっと来て、アクセルとブレーキをしょっちゅう交互に踏んでいまして、その地域もローカルな意味ではアクセルとブレーキ、北海道においてもアクセルとブレーキ、中央においてもそうなんですね。そういうことで決めてはならないと私は思っております。
　ですが、決めなければならないこともありますし、今先生がおっしゃったように研究施設としてスタートするという方法もあると思いますし、いずれかのときにもう少し集中的に、私もこの問題、大変関心事でございますので、現場も本当は見たいと思っておりますし、あらゆる衆知を集めて、そして適切な時期に判断はしなければならないと思っております。
○藤村委員　私、田中長官の今の御意見に全く賛成でございます。つまり、地元誘致がどうという問題ではない。ちょっと教えていただいたところ、いわゆる使用済み核燃料の累積発生量、これは原子力開発利用長期計画に基づいて試算されておりますが、二〇〇〇年までに約一八万トンですね。一トンが多分ガラス固化体一個になるようですから一・八万個、二〇三〇年ごろにこれが五万とかそういう数になってくる。
　私も先週見学させていただいたのは、地下一千メーターに掘って、約五万個を収納するわけですから、二〇三〇年ぐらいをターゲットに考えて進めておる研究だと思います。二〇三〇年というと先のことのようですが、しかしもう三十何年後で、その時点できっちり安全性が確保されて、そこへおさめられるということをそれまでにちゃんと研究を完成させないといけないわけでありますから、余り先のことと言わずに、これは本当に今から研究体制を整える必要があるし、のんきに構えていられないと思います。
　ただ、この問題は、例えば幌延やあるいはほかの問題では六ケ所とか、そういう地元と電力会社あるいは日本原燃との間では種々議論があるのですが、どうもまだまだ国民レベルの議論になっていないというのが正直なところだと思います。長官が所信で述べられておりますとおり、「情報の公開、透明性の向上に努めつつ、国内外の理解を得ながら、核燃料リサイクルの着実な展開とバックエンドに取り組む。という姿勢を具体的に示すためにも、単なる一地域の問題ではなしに、これは日本国じゅう国民的論議を起こしていただくということが必要だと思いますが、この点についていかがでございましょうか。
○田中国務大臣　全く先生のおっしゃるとおりでございますし、その方向づけをしていきたいと思います。
○藤村委員　ありがとうございます。ちょっと聞きたいことがまだございますので、次に移ります。
　いわゆるプルサーマル計画ということでございますが、四月の未の新聞報道で、一面の記事で大きく、電気事業連合会が原発にプルトニウム混合燃料のプルサーマル導入を五月の連休明けにも原発所在の地元に申し入れをするような動きがあるという報道があって、さらに具体的には、東電が福島と柏崎、関電は高浜、そして中部電力は浜岡、日本原発は敦賀などの地名まで出ておりました。
　まず、このプルサーマル計画が日本のプルトニウム利用にとって当面の大きな問題だと私は考えておりますが、どうもまだまだ聞きなれない言葉でございますし、そして少し説明を受けますと、今度は普通の原子炉でプルトニウムの混合燃料を燃やすことへの不安がやはりちょっと高まってくる。そういう意味では十分に国民的理解を得ているというところにはまだ達していないと思います。短くで結構でございますが、科学技術庁としてのプルサーマル計画に対しての考え方、そして特に周知徹底の面で電力会社をどう指導するかなど、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○岡崎（俊）政府委員　御指摘のプルトニウムを軽水炉で利用してまいりますプルサーマル計画というのは、我が国の今後の核燃料リサイクル計画を進める上に当たっての当面する大変重要な課題であろうと思います。
　具体的なプルサーマル計画の進め方につきましては、基本的には、昨年原子力委員会がまとめました長期計画におきまして、二〇〇〇年ごろには十基程度のプルサーマル計画を計画的かつ弾力的に広げていく、こういう計画を立てておるわけでございまして、この方針を受けまして、現在各電気事業者が具体的にこのプルトニウム燃料を装荷する炉をどうするか、その時期をどうするかということについて慎重に検討をされていると承知しておりますけれども、またそれを決定したとかあるいは地元に申し入れるという、そういう段階ではないと承知しております。
　先生御指摘のとおり、このプルサーマルにつきまして、必ずしもまだ地元の方々、あるいは広く国民の十分な理解を得られていないという点も確かに御指摘のとおりであります。ただし、現在の軽水炉におきましても、このプルトニウムというのは現実に発電所の中で燃料として燃えているわけでございますし、過去において国内あるいは国外においてのいろいろな実証のデータもございます。こういった点について、この安全性を中心として広くまず理解を求めるという努力は何よりも大切だと思います。
　電力会社だけではなく研究開発機関あるいは国も、このプルサーマル計画について、あるいはその安全性について、十分理解が得られるように努力をしていくべきだと思っております。
○藤村委員　日本の原子炉で、結局プルサーマルというのは、プルトニウムの廃棄物とウランをまぜて再度使えるという意味では非常に画期的だと思うのですね。ですから、その辺がちょっと難し過ぎるのかもしれません。ただ、日本のエネルギー問題等の将来を考えると、そういう非常に画期的なことを今考えているし、それをもうぼちぼち実現しようとしているということでございますので、これはぜひとも、一方で国際的にもいろいろな公約をされておりますが、むしろ国内的にきっちり周知徹底をするといいますか、国民の理解を得ながらやっていくことは当然のことではございますが、その努力を積極的にお願いを申し上げたいということでございます。
　特に、プルトニウムというとすぐに核兵器みたいなアレルギーが当然出てきますし、一方で、日本は高速増殖炉とプルサーマルを利用してプルトニウムの余剰を持たないというのが国際公約でもある。つまり、日本には余分なプルトニウムはないですよ、そのためにやはりこれが必要なのだということも理解をしていただくように努力をお願いしたいと申し上げる次第でございます。
　田中長官もいつも原子力の安全をおっしゃっておりますし、私としては、まだまだこのプルサーマルの理解が足りないし、その点ではまだ科技庁の努力も必要であると考えておりますし、一方、また原子力委員会などでもこれはやはりきっちり議論をしていただかないといけないわけです。この辺のこと、中身は二つございましたが、まず長官にその努力をするというかその辺の御所見と、それから原子力委員会での議論のことを少し教えていただきたいと思います。
○田中国務大臣　データ的に申しますと、フランスやドイツを中心といたしまして千体を超える装荷実績というものがありまして、軽水炉におけるプルトニウムの利用というものが技術的に何ら問題がないということは証明されているわけでございまして、そういう認識のもとにＭＯＸ燃料の使用ということを考えております。
　先生御指摘のように、確かに画期的なことではありますけれども、そのことを一般に御理解いただくような広報活動というものが確かに欠落していると思います。どうも違う方の議論に行くことを少しいつも、科技庁もこれは心しなければいけないのですけれども、正論を堂々と言って、何度も何度も議論をして御理解いただくという努力ではなくて、違う方に行くといけないという、少し憶病になっているところもあるかと思いますので、建設的なことでもございますので、そういう努力をしたいというふうに思っております。
　別のお尋ねにつきましては、局長の方から御答弁申し上げます。
○笹谷政府委員　お答えいたします。
　先生御質問のプルサーマルについての委員会の議論でございますが、原子力安全委員会において、原子力委員会の長期計画で提唱されております軽水炉によるプルトニウムの利用、こういうものにつきましての安全性についての議論を始めております。これはもう昨年から始めておりまして、現在専門部会で鋭意進めているわけでございます。
　具体的にどういうことを議論しているかと申し上げますと、このプルトニウム利用につきましては、日本が計画しているものは、日本ばかりじゃなくて、既に諸外国でも先生御承知のとおり実施されているものでございます。我が国の計画もそういうような国際的な動向を踏まえて実施しているものでございまして、その前提となりますのは、燃料を三分の一程度までＭＯＸ燃料に置きかえて使用する場合、こういうことで安全性について検討してございます。
　具体的には、炉心、核設計、あるいはこれまでの使用実績、また燃焼後の試験結果、さらには安全評価、こういうものについて、具体的に安全上特段の問題がないかどうかということについて昨年来ずっと検討しておりまして、近々この専門部会の報告を安全委員会に上げましてまとめることになっております。
　いずれにしましても、こういうことで安全委員会で今慎重に検討しているわけでございますが、この検討はＭＯＸ燃料の実用化に先立ちまして審査の指標を作成するという観点から実施しているものでございまして、実際に原子力発電所においてこの燃料が採用される場合には、各原子炉ごとに事業者から申請が出てまいります段階で個別にその安全性を検討すること、このようになってございます。
○藤村委員　ありがとうございました。
　質問は、また次の項目に移させていただきます。
　宇宙保険の問題でございます。
　この委員会でもきょうまでも取り上げられておりましたきく六号のことで、場合によっては衛星打ち上げに保険を掛けた方がよいと思われるケースがあると考えられると、ややこしいですが、保険のことを考えましょうという話が出てきまして、そして新聞の報道では、四月二十日の記事ですが、「宇宙開発委員会は国の衛星打ち上げには損害賠償保険をかけないという従来の方針を見直す」ということで、この開発委員会の委員長は田中長官でもございますが、そういう記事がございました。
　さらに、宇宙保険問題等懇談会設置ということで懇談会ができたということでございますが、まずこの懇談会設置の目的と、それから五月にも二回ほど会議があったということでございますので、その審議の進展というか概要を御説明願いたいと思います。
○田中国務大臣　あの会を設置いたしました趣旨は、まさしくここしばらく委員会できく六号のことがございましてから保険についてのお尋ねが衆参両院で頻繁にございまして、それを受けでこのような会を設けたわけでございます。
　そして現在は、具体的には五月の九日と二十二日の二回にわたって会議がされました。九日の日には、現況について、それから保険の種類にどういうものがあるかということについての議論がなされまして、そして二回目は、関係省庁と、それからＮＡＳＤＡから意見を聞いたそうでございます。次は、六月の二十一日に、郵政省等も入っていただきまして具体的に話を詰めるというふうに聞いております。
　これが具体的な今の進捗状況でございますが、私の個人的な保険についての考えを申し上げさせていただくといたしますと、国のものにつきましては基本的には保険を掛けないという方向であったことは十二分にわかっておりますが、きく六号だけではなくて、今後の宇宙開発ということの展望を考えますときに、やはりリスクというものが非常にありますし、今は無人ではありますけれども、いろいろな将来的な展望を考えましたら、新しい技術を導入するもの、初めての試みのものでありますとか大規模プロジェクトの場合には、やはり保険というものを掛けることは私は必要だと思います。その理由は、国民の血税を使わせていただいて実験をするわけでございますので、それは新しい時代に即応して、発想として十二分に検討していくべきであろうというふうに考えております。
○藤村委員　過去にも、結局きょうまではとにかく国のもの、国が保有する船舶とか自動車にも保険が掛かっていなかったということを私も聞きまして、その点でいろいろ考えているところで、一概に今長官のおっしゃった、今後すべてのケースで保険を掛けるべきかどうかというのはまだちょっと考えを、懇談会もやっておりますし、詰める必要があるかと思います。
　では、きょうまで聞いております範囲では、宇宙開発事業団の衛星三十六機の中で、原則として掛けないと言いながら実は十一機に掛けているので、これは原則として掛けないということではないように思いまして、その十一機を掛けているケースでございます。どのくらい、どういうことのために保険料を払って、結果、きょうまでのところではどういうことであったのか、概要につきまして教えていただきたいと思います。
○沖村政府委員　御指摘のとおり、三十六機宇宙開発事業団が打ち上げましたうち、十一機の衛星につきまして保険を掛けた実績がございます。
　この考え方でございますが、三つございまして、一点は、初期のころでありますけれども、米国のロケットで衛星を打ち上げていただいたことがあります。その当時、米国の要請に基づきまして保険を掛けた場合がある、それが第一点でございます。それから二点目でございますが、業務を行っている衛星につきまして、仮に失敗しました場合に、すぐに打ち上げなければいけないという場合に、早急な資金手当てをするために保険を掛けたという例がございます。それから三点目は、宇宙開発事業団と民間、これはＮＴＴとかＮＨＫ等もございますが、そういう民間と一緒に開発をしている際に、先方の要請に基づきまして保険を掛けたという例がございます。
　御質問の金額の点でございますが、保険料は、衛星の技術的な内容、あるいは保険を掛けたときの世界の情勢等によりまして保険料金が異なっておりまして、今まで一番安かった例が約二億円でございます。一番高かった例が五十億円。これは昭和六十一年に上げました「ゆり」という衛星でございますが、このときは約三割の保険料ということになっております。五十億円でございます。合計をいたしまして、これまで支払いました金額が百三十九億円でございます。
　一方、受け取りました金額は、不具合のございました「あやめ」という衛星、それからゆり三号ａという衛星のいただいた保険金、それから、無事故であった場合に払い戻しか若干参りますので、それを含めまして、受け取りました保険金の総額は六十八億円ということでございます。
○藤村委員　単純にきょうまでの範囲では、保険を掛けた総額でいうと百三十九億ですね、保険料を支払った。基本的には事故がないものですから、結局保険金の受け取りというのは、返戻金なども入れて六十八億あった。そうすると、きょうまでのことについていえば、掛けなかった方が安くついたんではないか、こういう話になりますよね。
　ここはだから難しいところでございまして、やはり今懇談会で議論されているのは、今後どういう考え方で、どういう部分に保険を掛けるか。先ほど局長の方から保険を掛けた考え方を三つほど教えていただいたわけでございますが、この三つだけでいいかどうかというところでしょうね。さらに、私自身は、田中長官はさっき、基本的には掛けるべきだというお考えをちょっと示していただきましたが、丸々掛けるというのは考え方としてちょっと違うんじゃないかと思うのです。
　例えば、これはちょっと話が違いますが、銀行というものはみんなが安心してお金を預けます。しかし一方で、この前の東京信組の問題では、銀行が大変なことになったときにいわば国がそこで救済に出てきて、つまり、銀行の最後の頼みとして国が補てんするみたいなものである。保険会社も同じだと思うのですね。やはり国というものは、一番国民がそこに最終的なよりどころというか、最終的な責任、信頼を置く。つまり、国家がそうでなければならないと思います。
　だから、今保険の発想が出てきたのは、どうも国が足りないからという、そういうところにつながってきはしないだろうか。つまり、国はみずから特に研究開発、新しいことをやる、大きな投資をする。しかし、それでもし全部パアになっても、それは国というものがある意味でみんなの、国民の意思のもとにやっている。研究は失敗することはあるわけですから、それがだめだったということが皆さんにうまく理解されればいいわけであって、それはやはり国に対する国民の信頼性の問題だと思うのです。
　だから、今後の研究開発、特に大きなものには必ず掛けるという発想は出てこないのではないか。もちろん懇談会で先ほどの幾つかの、こういうときには掛けるべきであるとか、こういう問題については掛けるべきであると考えるとしても、基本的に国が何か研究開発することに対しても保険を掛けるというのは、そうすると一体国は何かという、一反間企業に成り下がりはしないかなという考えを私も持っておりまして、その点ちょっと議論のあるところでございますので、長官もぜひお話しをいただきたいと思います。
○田中国務大臣　私の先ほどの発言が舌足らずで、誤解をされているようでございますが、私は、保険をすべてに掛ければいいなんて申し上げておりません。特殊な大型プロジェクトであるとか、それから特別な特殊な研究開発、新しいものであるとかいうときには十二分に議論をした方がよろしいということを申し上げたわけでございまして、今もプラスマイナス結局七十一の出が多くなっているわけでございますから、結果的にうまく成功すればむだだったと。保険というものはそういうものだと思うのですけれども、しかし、何かが起こったとき、殊に有人というようなことを考えた場合に、やはり保険ということを新しい発想の中に組み込んで議論をしていくべきではないかということを申し上げたわけでございます。
○藤村委員　私もそういうふうに考えます。三十六機で十一機掛けていた、掛けた理由はこうこうこういうことであった。百三十九億払って六十八億しか返ってこなかったと考えるよりは、むしろ六十八億も返ってきたんだというとらえ方で、保険というのはそんなに返ってくるものじゃありませんしね。
　ただ、おっしゃるとおり、何もかもに掛けるとか、すべてに掛けるという発想はまずないと思います。やはりこの懇談会で、今後の開発の中でどういうときにはここの部分にこういうふうに掛けるという指針をきっちり出していただくことが、この懇談会にお願いをしたい点でございます。
　それでは、もう時間も終わりに近いのですが、冒頭の地震防災対策特別措置法につきましては、何とか議員立法でこの国会を通過する見込みでございますが、我々もう一つ、科学技術基本法というものも与野党間でも詰めながら、きょうまでなかったことがむしろ私自身は意外に思いました。科学技術を振興していく、あるいは将来日本も科学技術立国であるということは長年言われてきたことで、その基本の法律がなかったというのも非常に不思議な話でございます。
　議論をする中で、何か大分妥協的な法案にはなってきたけれども、とにかくつくりたいという意思でずっと続けてまいりましたが、残念ながらどうも物理的にこの国会に間に合わないようなぐあいでございます。非常に残念なことではございますが、こういう法案、だからさらに次の国会でも挑戦するわけでございますので、ぜひどんな法案にするべきかという科技庁の立場での御希望といいますか、また田中長官の御所見を伺っておきたいと存じます。
○田中国務大臣　これは私が伺っている範囲では、昨年の六月から尾身幸次先生を中心として大変力強く推進していらっしゃって、科学技術政策の基本的な欠落部分といいますか、そういうものを法制的に整えていこうという御努力でありましたし、たくさんの議論をしていただいて、結果ここまで来ましたのに、今国会には問に合わなくなってしまったということは残念でございますけれども、中身から見ましても、法令に基づいて基本方針と計画というものを策定するとか、基盤を整備をする、それから資金の確保等についても、長期的な展望でしっかり確立していきたいというふうな大局的なものが盛り込まれているというふうに承知しておりますので、早期に御議論いただいて成立してほしいというふうに思っております。
○藤村委員　ありがとうございました。
　予想以上に長官の方からたくさんの御回答をいただきました。初めての質問でございましたが、また引き続き御指導のほどお願い申し上げます。どうもありがとうございました。
○野呂委員長　笹木竜三君。
○笹木委員　新進党の笹木竜三です。短い時間ですけれども、大きく二点について質問をさせていただきたいと思います。
　一点は、地震の際の初期被害の把握についていろいろ積極的に新しい試みをやっておられるわけですけれども、その点についてもう一点は、原子力発電所の耐震あるいは防災上の問題について、その二点についてお聞きをしたいと思います。
　まず第一点目、地震の際の初期被害の把握に向けて、例えば強震計も年度内に千カ所科技庁が観測網を整備する、そういった計画も最近出されております。こういった動きについて、まず現状を御説明いただきたいと思います。
○沖村政府委員　ただいま先生御指摘ございましたように、本年度の補正で、防災科学技術研究所におきまして全国に強震計を干台設置をいたしまして、このデータにつきましてはオープンにいたしまして、防災側といいますか、そちらの方に利用していただくということにしたいというふうに考えております。また、地震予知推進本部におきまして、これは大臣が関係大臣に了解をとっていただきまして、強い御指示がございまして、四月二十五日に地震予知推進本部を開催、決定させていただいております。
　その中に、オンラインによる気象庁への観測データの集中、それからあるいは観測データ、研究成果、そういったものにつきましてはデータベース化を図りまして、これは既にインターネットを通じていろいろなところに配付をさせていただいておりますが、そういうこともこれから事務的、技術的な準備を今進めさせていただいております。このデータにつきましても、関係省庁の了解でございますが、極力オープンにするということにいたしておりまして、こういうことを防災側に役立てていただくように、きめの細かい対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○笹木委員　この事業についてなのですけれども、今までに比べて、例えば具体的に言いますと、災害が起こった、地震が起こった場合に、初期の被害の把握において具体的にはどういう点でメリットが出てくるのかということについても御説明をいただきたいと思います。
　さらに、この千カ所観測網を整備して、さらに気象庁に情報を集中する、さらにインターネット等で情報をオープンにする、こういった事業については今後さらにどのような計画が今つくられようとしているのか、そういった点についても御説明をいただきたいと思います。
○沖村政府委員　現状でございますが、先ほどから大臣が申し上げていますように、今まで比較的この種のデータにつきましては各省利用し合う体制になっていなかったということで、今御説明しましたような、利用体制をきめ細かくこれからこの推進本部あるいは今度できます本部におきまして施策を進めてまいりたいと思います。
　先生の御質問の趣旨のもう一つは、今度の補正予算におきまして、国土庁が地震防災情報システムというものの予算をとって、その実施に移そうとしております。
　このシステムは、地図データをコンピューターに移しまして、それに災害被害想定地図の作成でございますとか、震災の状況を早期に把握する、あるいは復旧計画の策定を支援するといったいろいろなデータをこの地図の上に盛り込みまして、総合的に防災対策に役立てようという施策でございますが、この施策の前提といたしましては、地震情報というものをインプットしなければいけませんので、この点につきまして、先ほど申し上げました強震計のデータあるいは地震推本でこれから各省まとめますデータをここに入れまして、この施策が有効に動くように国土庁に協力してまいりたいというふうに思っております。
○笹木委員　地震が起こった後で何度か大臣にも質問させていただきました。その中で、予知、これはもちろん大事なのだけれども、災害が起こったときになるべく早く被害を把握してそれに対処する、そのことが必要なのだということを何度も主張されておられます。そういった御意見の中でこういった事業が始まっているのだと理解します。非常にいいことだと思うわけです。
　今、国土庁のＤＩＳ、地震防災情報システム、その前提として今言った観測網の整備もあるのだというお話、そのとおりだと思うわけですけれども、具体的にそういった国土庁の例えは地理情報ですとかを入力をして、コンピューターで見られるようにすることがねらいだと思うわけですけれども、それとこの観測網のデータ、これが連携をとって、いざ起こったときに、例えばコンピューター上でここら辺が大体被害が大きいだろうとか、そういったことがわかるようなシステムにするのが最大の最終の目的かと思います。そういったシステムに向けて、今後具体的に国土庁あるいは気象庁と協力して、相互に一緒になって初期被害の把握を例えばコンピューターの画面上で見られるようにする。
　これはアメリカですけれども、例えば地盤の関係、建物の関係で、どこが震度が高かった場合にどこが被害が大きくなるかという図ですね。あるいはこれは、医療機関ですとか防災関係の施設がどこにあるか、そういったものが入力されている。こういったものが全部組み合わさっていって、さらにこの科技庁の地震についてのデータも組み合わさっていって、図面上でなるべく早く、できれば一時間以内ですとか三十分以内ですとか、初期被害を想定できる、そういったシステムの完成が望まれるわけですけれども、そういった動きに向けての国土庁あるいは気象庁との連携を今後どういうふうになさっていくのか、御説明いただきたいと思いますのできればタイムスケジュールというか、どのくらいの期間でということもお願いしたいと思います。
○沖村政府委員　具体的な月日ということまではまいりませんけれども、データの集中につきましては、既に方向としては、大臣の御指導で関係省庁了解をとっていただきまして、集中して提供する、社会に還元するということについては方向としては了解しておりまして、それにつきましては現在研究者レベルで、どの範囲のデータを集めたらいいか、どういうふうに分担していったらいいかというような技術的な詰めを行っておりますので、そのシステムの考え方がはっきりいたしましたならば、とにかく来年の予算要求前までにはきちんと考え方をはっきりして、予算要求に向けていきたいというふうに考えているわけでございます。
　また、その際には、もちろん国土庁にもこの地震調査研究推進本部のメンバーに入っていただいておりますので、国土庁、防災側にどういう形でどういうような情報を提供していくかということも、この政策委員会等で議論をいたしまして詰めてまいりたいというふうに思っております。
○田中国務大臣　笹木先生の御指摘なすったことは、私も本当にまさしくそれが、情報一元化という言葉で言っていますけれども、個別にやったものをどうやって機能させていくのかな、現実にやったときが本当にすごい地震だったということでは困るわけでして、そこをいつも私も個人的に心配をしているところでございますので、願わくば早くそういう打ち合わせ段階をクリアして、シミュレーションといいますか、実際に実動体制をとってやってみるというふうなことも可能ではないかと思ったりしております。
○笹木委員　非常にもういい動きで大歓迎なのですけれども、かってあの地震の直後、防災のいろいろな施策を調べさせていただいたわけですけれども、昨年度で九千六百億円ですか、そのくらい使っているにもかかわらず、非常に各省庁がばらばらの施策を以前はやっていたように思います。こういったシステムが縦割りじゃなくて、お互いにデータを持ち寄って総合的なシステムになるように、ぜひ長官のリーダーシップをお願いしたいと思います。
　さらに、民間との連携ということなのです。データをインターネットとかに提供するということで民間は見られるわけですけれども、それ以外の連携というか、インターネットに提供する以外の、例えば日常いろいろな小さい地震もございます。そのときに、ガス会社ですとか電力会社ですとか、あるいは交通関係の会社あるいはＮＴＴ等は、みずからそういったシステムを持って、いろいろデータを読み取ることにもなれていると思うわけですけれども、そういった民間との、データを提供するということだけじゃなくて、災害が起こったときに連絡をやりとりし合って、早くお互いに協調行動をとれるような連携あるいはトレーニングといいますか日常からの訓練、そういった計画はないのか、お答えいただきたいと思います。
○沖村政府委員　防災対策という面では、基本的には国土庁がいろいろお考えになるということだと思いますけれども、私どもとしましては、先ほど御説明しましたような地震に関する各データ、これにつきまして、現在はそういう電力とかガス会社等につきましてインターネットを通じて配るということでございますけれども、積極的にどういうふうに利用していただけるか、少し勉強してみたいというふうに思います。
○笹木委員　私も驚いたのですけれども、阪神・淡路大震災が起こった後で、こういった先ほどから紹介されているアメリカのシステム、これの先進地などの視察を非常に民間が早くおやりになっている、建設会社ですとかガス会社ですとか電力会社。データをもちろんたくさん国が持っていますし、これから非常にたくさんのデータが集中されると思うわけですけれども、提供するという姿勢だけじゃなくて、ぜひそのデータの読み込み方ですとかそれに対する対応の仕方、いろいろなマニュアル、日常の訓練、そういったことは案外民間が非常に進んでいる面もあると思うわけです。
　ぜひ日常から政府系の研究機関ですとか防災機関も民間との積極的な交流、情報の交換、むしろ民間に習うといった姿勢もあっていいと思うわけですけれども、そのことについて大臣の御意見を伺いたいと思います。
○田中国務大臣　いい御指摘だと思います。
　数日前に実は磯子にあります東芝に行ってまいりまして、原子力施設、機器を製造していらっしゃるところを拝見し、また若い現場の方たちと、学者ですけれども議論をさせていただきましたが、大変原子力政策一つとりましても意識が高いのですね。
　そして、高レベル廃棄物はどうあるべきか、ただ地下埋設すればいい、貯蔵工学センターに置けばいいということではなくて、こういうものの放射線を半減化するためには、加速するにはどうすればいいか、女性ですけれどもそういう研究をしている方とか、いろいろな角度から、企業というものはいろいろな人材を集めて、たくさん資金を投入して前向きにやっているのですね。
　私がそこで言った結論、感想は、何て国権とか国は動きが遅いか、古めかしいことをやっているか。やはり民間に、民に学ぶべきなのですね。そのことを本当に私もぜひ役所の幹部にも言いたいじ、ほかの議員さんたちにも申し上げたいというふうに思っておりますけれども、これが原点だと思います。それはコストのことを考えていますし、時間の中でいいものをつくろうと、いろいろなライバルの中で生きているわけですね、民間は、特にメーカーはですね。
　それが官という中の人間にはないということが、これが物を動かなくしていますから、この情報の一元化なんという言葉だけの遊びではなくて、実際に機能しなければしょうがないわけです。お料理も、つくり方ばかりＡＢＣ言っていても、手順をやっても、やってみたらやけどをするかもしれないし、材料が足らないかもしれませんから、やってみる。そうしたら何が足りないかということをまさしくやるべきだというふうに思っておりますから、そのためにも民間から学ぶことは大きいというふうに考えます。
○笹木委員　ぜひそのことをお願いしたいと思います。このシステムがうまくいくかどうかは民間との連携にかかっているんじゃないかと考えますので、よろしくお願いします。
　二つ目の質問で、原子力発電所の耐震、防災についてなのですけれども、阪神の地震があった後で、具体的に既存の原子力発電所の耐震、安全性の問題あるいは防災の問題についてどのような検討がなされてきたのか、現状についてまず御説明をいただきたいと思います。
○笹谷政府委員　お答え申し上げます。
　阪神大震災を受けまして、まず原子力施設の耐震のこれまでの設計上の考え方、こういうものについて教訓とするべきことがないかどうかということを検討するために、原子力安全委員会に耐震検討会を設けまして、鋭意これまで四回になりますが検討を続けてきております。
　また、防災につきましても、国会、先生からもいろいろ御指摘いただいておりますので、私どもこれも安全委員会に防災対策専門部会、具体的にはワーキンググループをつくりまして検討しております。
　大まかに申し上げますとそういう検討をしてございますが、もしお時間よろしければ、少し具体的に検討状況を御説明させていただいてよろしゅうございましょうか。
○笹木委員　時間が余りありませんので、特に防災の点について。耐震設計、耐震構造とか安全性についてはなかなか結論が出ていないというふうに聞いておりますので、防災の面については検討項目でも結構です、どのようなことが出ているのかということを御説明いただきたいと思います。
○笹谷政府委員　原子力防災につきましては、阪神の大震災を受けましていろいろな面で教訓とすべきところがございます。まず、現在原子力防災上、今回の阪神大震災でどのような問題点があったのか、こういう情報収集を早速行いました。これが第一点でございます。
　それから、あわせて現在原子力立地県における原子力防災に関する問題意識あるいは現状、こういうものにつきましても、早速担当官を派遣いたしまして調査をいたしております。例えば、国会等でいろいろ御指摘いただいているような点を勘案しまして、除染施設とかあるいは防災資機材の整備状況、あるいは初動態勢、また沃素剤の配備状況、それからその分配、そういうものについての考え方、あるいは防災訓練、そういうもろもろのことにつきまして阪神大震災のもたらした問題点といいますか、それを原子力防災に投影いたして改善すべき検討を行っているというのが現状でございます。
　具体的な例として沃素剤等についてどういう検討をしているかと申し上げますと、まず備蓄管理体制については、今回の阪神の大震災の経験にかんがみまして、現在の備蓄の考え方が妥当なものであるかどうか、適切な配布が迅速にできるかどうか、こういうような観点から、学校への分散配備はどうか、あるいは個人への配布というものがどうかというようなことにつきまして、例えば学校でございますと校医、学校にはお医者さんの先生がおられますので、そういう方の管理が可能かとか、あるいはそういうようなことを先生にお願いして十分やってもらえるかどうかとか、あるいは緊急時に保健室へそういうようなアクセスできるかとか、あるいはまた個人の場合ですと、医師会とか薬剤師の協力などもございます。あるいは個人に配布するときに添付する注意書きというのはどういうものにするかとか、事細かく今検討をいたしております。
　同様な検討を緊急時における配布体制についても今鋭意やっているところでございます。
○笹木委員　いろいろ御検討いただいていることはよくわかりました。しかし、耐震構造とか安全性については、なかなか実際に現状とかを分析するのに時間がかかるのはわかるわけですけれども、防災については、先ほどの初期被害の把握のシステムをつくるということと同じで、最悪に備える。予知で当てることを目的にすると同時に、起こったときにどうするかということを考える。今度の震災での反省というのは、最悪のことを常に想定してそれに対応するシステムをつくる、これが非常に弱かったんだというのが結論としてわかっているわけです。
　ですから、防災については、いろいろ御検討を専門家にいただくのも結構なわけですけれども、もう最悪に備えて何が足りないのか、大体わかってくると思うわけです。
　一つは、防災訓練をやっていないところがあるということ。これは自治体任せじゃなくて国がもっと強力に指導をして防災訓練、あるいは抜き打ちの防災訓練、これは実施は若干難しいとは思いますけれども、課題はあると思いますので、それを検討する。あるいは沃素剤についても、今言ったように八キロから十キロメートルを対象にして備蓄しているだけでは足りないし、あるいは隣の県に移動してしまってから沃素剤を飲みたい、これは三、四時間以内に飲みたいという場合に本当に間に合うのかという問題、いろいろあるわけです。
　そういったことをぜひ、御専門の方々に検討をしていただいて答申を待つんじゃなくて、まず科技庁あるいは大臣の方からこういう課題について特に早く結論を出せ、そういった姿勢で臨んでいただきたい、そう思うわけです。そのことについてコメントを大臣にいただきたいと思います。
○田中国務大臣　まさしくおっしゃるとおりで、私も検討ばかりしていて結果的に手おくれになってはいけないということは言っておりますので、なお一層そのように具体的に行動するように指示をいたします。
○笹木委員　最後に、立地の自治体からのほとんどの要望なわけですけれども、今回の地震の反省を踏まえて、既存の原子力発電所すべてについて、これは耐震基準が出た以前の原子力発電所についてももちろんですけれども、それ以降のものについても、すべての原子力発電所について、その安全性についての検討、その結果の公表をという要望が出ております。これは近畿の知事会からも出ているわけです。
　結果の公表という点が特に大事だと思うわけです。これはもう余り時間がないので、これからの立地を考える場合でも、むしろこういうことは検討の結果をすべてについて率直にオープンにしていくのが望ましいと思うわけですけれども、大臣の御意見をいただきたいと思います。
○笹谷政府委員　恐縮ですが、耐震の検討を原子力安全委員会の方でやっております関係上、原子力安全委員会としての本件先生御質問についての基本的な考え方を御説明させていただきます。
　原子力安全委員会としては、既存の施設の耐震の安全性についても十分検討し、その結果について公表する、こういう方針で臨んでおります。
○笹木委員　時間が来ましたので、最後に大臣に、すべての原子力発電所についてぜひ公表いただきたいということについて、しつこいようですけれども、再度コメントをいただきたいと思います。
○田中国務大臣　先ほど局長が申し上げましたように、原子力安全委員会でいろいろ確認事項をまた再度チェックしたり尊いたしておりますけれども、その結果につきましては当然公表をさせていただきたいというふうに思います。
○野呂委員長　斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　新進党の斉藤鉄夫でございます。きょうは巨大科学プロジェクトとその情報管理ということにつきまして、質問、そしてまた提案をさせていただきたいと思います。
　この巨大科学プロジェクトと情報管理システム、しつこいようでもう何度もここで質問させていただいているのですけれども、これからの日本の科学技術の発展、また科学技術だけではなくて、その科学技術が先導するところの日本の産業の発展ということについて非常に大きな問題である。ある意味では、日本の産業が世界の中で取り残されるか、また世界の経済と一緒に発展していくかという岐路に立たされているその分岐点の問題であるというふうに私は認識しておりますので、この情報管理システムの問題についてきょう質問させていただきます。
　前回の質問で、Ｈ－Ⅲロケット、それからきく六号の失敗について取り上げました。もうその問題を蒸し返すつもりは全然ございませんけれども、ある意味で、そういう問題が宇宙プロジェクトで起きてきたので、それを例にとって、情報管理システムの不備、またその不備がもたらすところの大きな問題というところを指摘させていただいたわけです。
　そのときに、総合的なシステム、非常に宇宙といいますと部品の数も多い、また部門の数も多い、複雑なシステムが有機的に結合している。それを有機体として本当に効率的な、効果の出る運動をさせる。効果を出すためには、人間の管理能力を超えていて、本当に総合的な情報管理システムが必要だ。その構築を急ぐべきだというふうな提案をさせていただいたのですが、現在のところ、宇宙を例にとってもよろしゅうございますし、そのほかの科学プロジェクトでも結構でございますので、科学技術庁としてそういう総合的な情報管理システム、どういう動きをされているか、まず質問させていただきます。
○沖村政府委員　この科学技術委員会におきまして、先生から情報管埋の問題、いろいろ御指摘をいただきました。
　そのときもお答えを申し上げたのでございますが、現在のＮＡＳＤＡでは、総合的なものではございませんが、幾つかのデータベースを持って、信頼情報システムでありますとか技術情報検索システムとか、幾つかの検索システム、情報システムを持ってこの問題に対応しているわけでございます。先生の御指摘のようなＮＡＳＤＡ全体の業務、それから宇宙開発事業団がさらに外部に発注をしたり外部の企業等を含めた全体的な情報システムの問題については、現在宇宙開発事業団の方も勉強を進めさせていただいておりますし、私どもの科技庁でも何回か専門家の方をお招きして、勉強を今進めさせていただいている段階でございます。
○斉藤（鉄）委員　私、きょう提案させていただきたいということの結論を先に申し上げますと、ＣＡＬＳと呼ばれている大規模情報システム、これを活用すべきではないかというのが私のきょうの提案なんです。
　まず大臣、ＣＡＬＳ、これは予算委員会や商工委員会でも取り上げられておりますけれども、この大規模情報管埋システムとしてのＣＡＬＳ、御存じか、またどういう御認識を持っていらっしゃるか、御質問させていただきます。
○田中国務大臣　率直なところ、にわか勉強しかしてございませんが、アメリカの国防省が開発したものであるということでございまして、この具体的な中身について、私ももう少し時間をいただいてしっかり勉強していきたいと思っております。役所の方向といたしましては、積極的に勉強をして取り入れていきたいというふうな方向づけというふうに聞いておりますが、私も時間をもう少しいただきまして検討したいというふうに思っております。申しわけありません。
○斉藤（鉄）委員　大臣はそういうお答えだったんですが、科学技術庁の担当局長さんはどういうふうな御認識でしょうか。
○沖村政府委員　大臣のお答えの繰り返しになってしまうんですけれども、ＣＡＬＳ自体を今勉強させていただいている段階では、アメリカの国防省に端を発しまして、だんだん概念が膨らんでまいりまして、ビジネス全体にこのコンピューターシステムを取り入れて、開発、設計、調達、あらゆる面で整合したシステムを組んで、有機的にやっていこうということだというふうに理解をしております。
　日本国内の企業もアメリカのボーイングと協力してこういうことに参加したり、また通産省の方でも生産・調達・運用支援統合システム技術研究組合というものをつくりまして、このシステムをどうやって取り入れていったらいいかというふうな検討を始めた段階だというふうに聞いております。
　一方、このシステムを勉強している段階で、非常に有効なんでございますけれども、またこれはシステムの標準化とかいろいろなお金のかかる面もございまして、どの程度の企業、どの程度の産業にこういうものを取り入れていったらいいかという勉強課題がまだ非常に多いような感じもいたします。
　いずれにしましても前向きに勉強いたしまして、こういう精神をなるべく取り入れて効率的な宇宙開発といいますか、そういう方向を目指したいというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　私も一生懸命勉強している最中なんですけれども、今各国とも、特にアメリカが中心になって、いわゆる一つの国の命運をかけた戦略としてこのＣＡＬＳを国を挙げて導入を図っている。それに呼応してヨーロッパ、そしてアジアの諸国もアメリカと協調しながらそのシステムの導入を図っている。ある意味では日本包囲網が今このＣＡＬＳででき上がりつつあるというふうな危機感を私も持っております。日本だけが導入がおくれている、こういう現状です。
　私自身、ＣＡＬＳ、非常に複雑な概念なのでよく理解できないのですが、私の理解でいえば、例えば人間という体がある。これは地球全体と例えてもいいですし、日本という国に例えてもいい。今までのシステムは、例えば左手は左手の脳があった。右手は右手の脳があった。それぞれ独立して、それぞれデータも独立して持っていて、それぞれ勝手に動いていた。それで何とか生きてこれた。
　ところが、そのＣＡＬＳシステムというのは、右の脳と左の脳をデータベースを一元化し、一つの脳ではないのですが、人間の脳でいうとシナプスで連結してデータベースを共有する。そうすることによって、これから左手が何をしようとしているかを右手がわかって右手も動く。そうすることによって非常に短時間に効率的に、非常に有効な行動を起こすことができる。こういうことですと、右手と左手別々の脳を持っている人間と、そういう一つの共有した管理システムを持っている人間がけんかすれば、これはもう完全に共有化した人間が勝つのは自明でございまして、これからそういうシステムをアメリカが中心になってつくり上げようとしている、こういうふうに認識をしております。
　ゴアさんが提唱したＮＩＩ、情報スーパーハイウェーですけれども、それはある意味ではハードウェアですが、そのハードウェアの上につくり上げようとしているソフトのシステム、これがいわゆるＣＡＬＳではないか、こういうふうに思っております。
　あともう一つは、このＣＡＬＳのもとの言葉の中にも出てきておりますけれども、ＣＡＬＳはコンティニュアス・アクイジション・アンド・ライフサイクル・サポート、ライフサイクルという言葉が入ってございまして、一つの製品、企画からそれを設計し、そしていろいろな部品を調達し、生産し、使用し、そして廃棄する、そういう一貫した一つのシステム、そのすべての部門が情報、データベースを共有する、そういうシステム。
　ですから、これまではそれぞれの部門が独立をして計画を立て、実行していたわけですけれども、例えば設計や調達と営業、この部門がデータベースを共有することによって、お客さんが何を考えているかということが即、設計にも生かされる。逆に、今どういうものが設計されているかということが営業部門にも即わかって、それが営業に生かされる。全体として非常に効率的に短時間に全体が有機体として動く、そういうシステムでございます。
　まさに今これをアメリカが国家戦略として進めておりまして、日本だけが立ちおくれているという現状で、通産省もその現状に非常に危機感を持って、最近研究組合をスタートさせました。その研究組合のスタートのときには建設省と防衛庁も出たということでございますが、科技庁がそこに出席してなかったというのは非常に私は残念に思ったのです。
　そういうことで、ＣＡＬＳを少なくとも、科技庁全体というふうにはすぐにいかないと思いますので、一つのプロジェクト、宇宙なら宇宙、原子力なら原子力、それでひとつ科技庁が大臣のイニシアチブで始めていただければ、日本の科学技術の将来、また産業の将来にとって非常にすばらしいことではないかと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○田中国務大臣　何か伺っていると大変すばらしいことだということがわかってまいりましたけれども、何分にもちょっと資料と勉強不足でございますから、もう一度よく勉強させていただいて、そういう方向に行ければありがたいというふうに思います。
○沖村政府委員　お答えの結論は大臣と同じなんでございますけれども、これから一生懸命勉強させていただきたいと思います。
　研究組合に私ども参加をしておりませんでしたが、この研究組合は電力でありますとかあるいはコンピューターメーカー、そういった約七十社ほどの会社が集まってこの組合をつくったということで、産業ベースでどう取り入れていくかということの勉強をこれから始める段階だというふうに理解しておりますが、私どもも宇宙とか幾つかプロジェクトがございますので、そのプロジェクトにどういうふうにこの考え方を適用できるかというのを勉強してまいりたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　非常にこれはお金のかかることでございます。例えばロケットを例にとれば、そのロケットのいろいろな部品をつくるメーカーがそれぞれ同じデータを共有して、それそれがそのデータの相互互換性を持たせなければいけない。この会社からこの会社へデータを送るというふうなことが必要になってきます。そうすれば当然その前提として、知的所有権の問題をきちっとシステムをつくっておくということが大前提ですが、その上で一つのロケットならロケットをつくるいろいろな部門がデータを共有しながら、データを相互にやりとりしながらということですので、標準化という作業が入ってきます。非常にお金がかかる。
　そういう意味では本当に国が主導していかなくてはいけない、そういう問題だと思います。民間に任せておけばいいという問題ではない。だからこそアメリカはゴアさんが先頭に立って頑張って今やっているわけでございますので、科学技術庁でもぜひそういう点を御認識いただいて、世界の孤児にならないように、日本の科学技術プロジェクトが世界の中で取り残された原因は情報管理のおくれにあったということにならないように、ぜひ御勉強いただいて、御検討いただきたいと思います。
　それからもう一つ、Ｈ－Ⅱロケットの問題です。現在このＨ－Ⅱロケット、商業ベースとして考えたときに、欧米のロケットに対して非常にコストが高い。一回の打ち上げにかかる費用が高いということで、商業ベースとしての未来が非常に危ぶまれておりますが、これにつきまして現在のお考えを、あくまでも商業ベースに乗せていくのかということについて質問させていただきます。