Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、先週の火曜日に行われました日米２プラス２でありますが、バイデン政権が発足して二か月たっていないという極めて早いタイミングで、ブリンケン国務長官、そしてオースティン国防長官そろって最初の海外訪問先として日本を訪れて行われるということになりました。
　私と岸大臣で出席をさせていただいたわけでありますが、この日米２プラス２では、一層厳しさを増しております安全保障環境を踏まえ、中国情勢や北朝鮮情勢を始め、率直な意見交換を行ったところであります。このタイミングで日米２プラス２を開催して、戦略環境であったりとか日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた方針についてじっくり議論できたことは極めて有意義でありまして、日米同盟の強固さ、力強く発信するものとなったと思っております。
　それに先立ちまして、先々週の金曜日も、日米豪印四か国のＱＵＡＤといいます首脳会談、これは初めてです、外相会談三回やっておりますけど、ここでも、日米豪印で地域情勢、自由で開かれたインド太平洋等々についてしっかりすり合わせを行い、私も同席しておりましたが、方向性、意見の一致を見ることができたのではないかなと思っております。
　御指摘の米韓の２プラス２でありますが、残念ながら私は同席はいたしておりません。第三国の協議でありまして、コメントすることは差し控えたいと思いますが、日米２プラス２でも確認したとおり、日米韓の三か国協力はインド太平洋地域の安全、平和及び繁栄にとって不可欠であり、北朝鮮への対応を始め地域の安定のために、引き続き日米韓で連携していきたいと考えております。
　そして、その後にアンカレジで行われました米中の外交当局間のやり取りということになるわけでありますけれど、その前に、日米の間では、中国の問題について、政策、考え方、対応のすり合わせを行いまして、綿密に連携していくことで一致をしておりました。
　ブリンケン長官にどんな会談になりそうかと、こういう話を聞きましたら、アラスカでは言うべきことは中国側に率直に伝えるという話でありまして、実際にそういった形で、二日間にわたった米中の会談におきましては、米国側から、新疆ウイグル自治区、香港、台湾、米国へのサイバー攻撃、同盟国への経済的強制など、中国の行動に対する懸念を伝達したと承知をいたしております。その際、日米、そして基本的価値を共有する同志国の考えや懸念についても中国側に明確に伝わったと考えております。
　我が国としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、様々な協力を進めつつ、一方で、中国に対しても大国としての責任を果たすように働きかけていきたいと思っております。
○北村経夫君　ありがとうございました。日米の連携が緊密に行われているということがよく分からせていただきました。
　私は、バイデン政権は、コロナ対策が最優先課題であり、外交についてはコロナ鎮静後というふうに考えておりましたけれども、予想に反して、政権発足二か月という早い段階で対中政策のスタンスを明確にしたというふうに受け止めております。
　バイデン大統領は、年齢からいっても二期目はないのではないかという見方もあります。もしそうであれば、勝負は中間選挙までなんだろうというふうに思います。ということは、あと一年半以内に結果を出していかなければならないと、それはバイデン政権、そういうふうに考えているかもしれないというふうに私は思っております。そうした背景もあって、今回のようなあの日米協議が行われた展開があったのかなというふうに受け止めているわけであります。
　もう一つ申し上げたいことは、今回の米中会談で、ブリンケン国務長官は、我々同盟国に対しましてぶれない姿勢を示したと言えると思います。人権問題そして経済問題を含めた中国の脅威に対して対峙していくんだという明確な姿勢をこの日米協議で示しました。同盟国として日本はこれにいかに応えていくのか、覚悟が問われることになるんだろうというふうに私は思っております。
　そこで質問いたしますけれども、年内に再度２プラス２が行われるということになっております。次回までに具体的にどのような政策を進展させていこうと考えておられるのか、岸防衛大臣に伺います。
○国務大臣（岸信夫君）　今回の日米の２プラス２におきましては、厳しい安全保障環境の下で、私からは、我が国の領土、領海、領空をあらゆる手段で守る決意を申し上げるとともに、日米同盟の役割、任務、能力に関する協議を通じて、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた連携をより一層深めていくということで一致をいたしたところです。
　具体的には、現在、米国で各種の政策レビューが行われていることを踏まえまして、日米の同盟、日米の戦略、政策を緊密にすり合わせていくこと、宇宙、サイバーを含む領域横断的な協力を深化させること、拡大抑止を強化するための連携を強化すること、運用の即応性及び抑止態勢の維持の観点から、実践的な演習及び訓練を行う必要性等を確認をいたしました。
　今後、かかる分野を含む連携や能力の向上を通じて日米同盟の抑止力、対処力の強化に努め、年内の２プラス２において成果を確認してまいりたいと考えております。
○北村経夫君　次に、防衛費の在り方について伺います。
　２プラス２後の共同記者会見で、茂木大臣は、インド太平洋の戦略環境は以前とは全く異なる環境であるというふうに述べておられます。繰り返しになりますけれども、このことを裏返せば、従来とは次元の違う同盟国としての応分の負担を日本は求められるという捉え方もできるわけであります。
　中国が過去最大規模の国防費になる中、日本は、ただいまも説明ありましたように、令和三年度予算における防衛関係費として五兆三千二百三十五億円を計上しております。これはＧＤＰ比〇・九ちょっとというパーセントになりますけれども、御存じのとおり、我が国の防衛予算というのは、従来、ＧＮＰ、昔は国民総生産で表しておりましたけれども、ＧＮＰ比一％枠というのを設定をしておりました。それが昭和六十二年度に撤廃されたわけであります。これは中曽根内閣のときであります。あのとき私は新聞記者として取材をしておりました。防衛庁長官は栗原さんでございましたけれども。
　当時は、今にも戦争が、一％突破についてですね、突破したら今にも戦争が起きるような、そのような報道、あるいは国会も騒然としておりましたけれども。そのときに、今も覚えておりますけれども、ニュースステーション、今の報道ステーションの前身でありますけれども、某キャスターが、平和国家のとりでである一％枠を突破した中曽根総理の名前は我々は記憶の底にとどめておくべきだというふうにコメントしたわけですね。今それを誰が覚えているかということであります。それで、一％突破しても、何が変わったか、何も変わっていないということであります。
　防衛費、この撤廃された昭和六十年以降もＧＤＰ比、今はＧＤＰでやっておりますけれども、一％程度で推移しているわけであります。しかし、我が国は今まさに中国の脅威に直面している。そして、日本はアメリカの対中包囲網の基軸として役割を期待されているわけであります。何よりも日本は世界の経済大国、三位の経済大国であるわけであります。そうすると、今後、日本が一％の負担で済まされるのかということであろうと思います。ＮＡＴＯを見ると、昨年フランスはＧＤＰ二％以上というふうになる見通しになっております。これで、フランスを入れますと、ＮＡＴＯは十か国が二％を超えているわけでございます。
　そこで、日本の防衛費の在り方について岸防衛大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　今委員も御指摘のように、我が国を取り巻く安全保障環境、非常に急速に厳しさを増している中でございます。我が国として、自らを守る体制を主体的、自主的な努力によって抜本的に強化をしていく、そして、自ら果たし得る役割の拡大を図っていくということがまさに必要な状況であります。同時に、これこそが、日米同盟の下で我が国の役割を十分に果たし、その抑止力と対処力を一層強化していく道であると、このように考えております。
　これらも踏まえまして、着実に防衛力を強化すべく、令和三年度の予算案においては、過去最大となる五兆一千二百三十五億円を計上したところでございます。
　防衛関係費については、ＧＤＰ一％内に抑えるというような考え方を持っているわけではございません。
　今後とも、厳しさを増す安全保障環境に対応するために、自衛隊の活動や防衛力の強化に必要な予算を着実に確保してまいりたいと考えております。
○北村経夫君　時間もなくなりましたので、一つ飛ばしまして、次に、航空自衛隊による爆弾の実弾射撃についてお伺いいたします。
　航空自衛隊による爆弾の実弾ですね、その射撃訓練場は、あっ、訓練はどういうふうになっているか、説明してください。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　航空自衛隊によります射爆撃訓練ということであろうかと思いますが、Ｆ２の部隊が平素から訓練の一環として、三沢対地射爆撃場のようなところでありますとか、あるいは洋上の射爆撃訓練区域などを設定をして、射爆撃の訓練を実施しているところでございます。
　実弾の訓練ということで御質問でございましたけれども、射爆撃訓練のうち実弾を用いたものに申し上げますと、例えば最近の例で申し上げますと、昨年の十月から十一月にかけてキーンソードと呼ばれる日米共同統合訓練が行われておりますけれども、これに際して、Ｆ２戦闘機が沖大東島射爆撃場におきまして実弾の射爆撃訓練を実施したところでございます。
　また、国外におきましても様々な共同訓練等を行う際にＦ２部隊が実弾の射爆撃訓練を実施しているところでございまして、我が国国内にも自衛隊が実弾の射爆撃訓練を実施している射爆撃場、先ほど申し上げましたようにございますけれども、航空自衛隊におきましては、必要に応じて国外での訓練機会を活用したり在日米軍と共同使用している射爆撃場を使用したりすることによって必要な練度の維持を努めているところでございます。
○北村経夫君　ただいま答弁のありましたように、沖大東島で訓練をしている。この沖大東島というのは那覇市の南東四百キロという、そういう位置にあるわけであります。
　私は予算委員会でも提案いたしましたけれども、尖閣の久場島、大正島で日米共同訓練をしたらどうかと、日米合同委員会でそれを提案したらどうかというふうに申しました。岸大臣から前向きな答弁いただいたわけでありますけれども、この空自の爆弾の実弾射撃、これは大事であります。これを是非、この久場島、大正島で日米共同訓練としてやっていただきたい、そのことを申し上げて、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
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○委員長（長峯誠君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋克法君が委員を辞任され、その補欠として中西哲君が選任されました。
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○白眞勲君　おはようございます。立憲・社民の白眞勲でございます。
　まず、アゼルバイジャンとアルメニアの間の紛争について外務省にお聞きいたしますけれども、現在の状況について御説明願いたいというふうに思います。
○政府参考人（徳田修一君）　アゼルバイジャンとアルメニアの間のいわゆるナゴルノ・カラバフ紛争でございますけれども、昨年の九月、紛争が発生いたしましたけれども、一月になりましてロシアを交えた形で停戦が発効したところでございます。
○白眞勲君　報道によりますと、アルメニアも大分混乱しているようですし、ナゴルノ・カラバフ地域も不安定な状況とも聞いているんですけれども、現在の状況はいかがでございますか。
○政府参考人（徳田修一君）　現在のところ大規模な紛争が起こっているという状況にはございませんけれども、外務省といたしまして、引き続き高い、高度の渡航情報を出しているという状況でございます、今、ナゴルノ・カラバフにつきましてはということであります。（発言する者あり）
○委員長（長峯誠君）　申し上げます。
　はっきりと大きな声で答弁をお願いいたします。
○白眞勲君　もう一度ちょっと御答弁願えますか、非常に重要なポイントなので、今の件につきまして。
○政府参考人（徳田修一君）　繰り返し申し上げます。
　ナゴルノ・カラバフ情勢につきましては、昨年の九月、アゼルバイジャンとアルメニアの間で紛争が、軍事衝突が発生いたしました。その後、十一月九日でございますけれども、ロシアを交えてアゼルバイジャン、アルメニアの三か国の首脳によりまして、完全な停戦、敵対行為の停止に関する声明が署名されました。
　それ以降、小規模な散発的な紛争、発生してございますけれども、全体として大きな軍事衝突起こっておらず、それが現在に至るまで続いていると、こういう状況でございます。
○白眞勲君　まだ大規模なそういう戦闘行為というのはないにせよ、非常に不安定な、小規模な散発的な衝突なども起きていると、今そういうふうにもお答えいただいたような状況です。
　配付資料、皆さんに御覧いただいていると思うんですけど、これはアゼルバイジャン国防省の今年一月十四日のホームページから取ったものなんですが、要するに、アゼルバイジャンにいる日本の和田大使がその一月十四日にアゼルバイジャンのザキル・ハサノフ国防大臣に会ったという記述です。
　これ読みますと、タイトルがアゼルバイジャンと日本が軍事分野での協力の発展をテーマに協議を行ったという記述なんですけど、これどういう意味なんですか。外務省、お答えください。
○政府参考人（徳田修一君）　御質問のございました和田アゼルバイジャン大使とハサノフ国防大臣、事実関係を申し上げますと、一月十四日、御質問のありました会談ございました。
　この表敬の際、アゼルバイジャン側から、日本との防衛交流を期待していると、そういう発言はございましたけれども、日本とアゼルバイジャンとの間の軍事協力についてのやり取りはございませんし、まして、ましてや和田大使の側から軍事分野の協力を進めたいという発言を行った事実もございません。
　そのような報告を現地から受けている、これが事実関係でございます。
○白眞勲君　日本国大使館のホームページには、当日、和田日本大使はザキル・ハサノフ国防大臣を表敬しました、会談では、ハサノフ大臣からナゴルノ・カラバフ紛争に関する説明がなされたほか、今後の二国間関係の展望に関して意見交換がなされましたと。これは日本大使館のホームページに書かれているわけでして、今お答えいただいたような内容のことが書かれていますが、今御覧いただくように、ホームページチェックすると、先ほどもう申し上げましたとおりですけど、軍事分野での協力の発展をテーマにと書かれているんですね、明確にね。これ、どういうことだということを御説明願いたいんですけど。
○政府参考人（徳田修一君）　アゼルバイジャン側の国防省の発表におきまして軍事分野の協力についての記載がなされているというのは御質問のとおりかと存じます。
　他方で、現地の大使館、確認いたしましたところ、この会談そのものにおきましては、先ほど申し上げたとおり、軍事分野の協力、軍事協力についてのやり取りはございませんでしたし、和田大使の方からそのような提案をしたという事実もないと、このような報告を受けております。
○白眞勲君　そうすると、このアゼルバイジャン国防省のホームページの記述というのは誤りであると。でも、ここにこう書いてある。大使は、これはホームページの方ですね、私の英語力の問題もあるんですけど、大使は、アゼルバイジャンと日本の関係の発展、特に軍事分野での協力にあらゆる努力を払うことを強調したとされているわけですね。つまり大使側、つまり日本側が強調している、日本側から申し入れたように読めるんですよ、これ。
　これ、このようなこと、和田アゼルバイジャン大使により国防大臣には申入れなんかしていないわけですよね。であるなら、これ間違いなんじゃないですか。どうなんですか、この辺は。
○政府参考人（徳田修一君）　御指摘のとおり、会談の実際の内容と発表された事実、必ずしも一致してございませんので、この御指摘のございましたアゼルバイジャン国防省の発表を受けまして、現地の日本大使館からアゼルバイジャンの国防省に対し発表が事実と異なるということについて申入れを行ったと、このような報告を受けているところでございます。
○白眞勲君　いや、事実と違うという申入れをしたって、いまだに掲載されていますよ。昨日の夜まで、私、質問通告もしていますけれども、金曜日に、昨日の夜見たって出ていました、これ。全然これ解消するつもりないんじゃないかなと思うんですね。これ見た私の友人から聞いた話ですけれど、ロシアの友人から、日本はいつからアゼルバイジャンの肩を持つようになったんだという抗議が来たので、で、私がホームページチェックしたらこの内容なんですよ。
　外務大臣にお聞きします。これ、おかしくないですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、今、先ほど来参考人の方からお話をさせていただいておりますけれど、これ、ロシアの仲介努力も確かにありました。この点、私、ラブロフ大臣との電話会談で、そのことについては評価をする、アゼルバイジャン、アルメニアの停戦が成立をした、ただ、なかなかそこから進まないと。こういう中で、日本として、また任地にいる大使として、どちらかの側に軍事協力をするなんというのはあり得ません、常識で考えても。向こうの一方的な事実誤認についてはきちんと間違っていると、こういう説明もさせていただいております。
　このアゼルバイジャンのハサノフ国防大臣、ちょうど一月、和田大使と会ったとき、日本以外にも英国、ロシア、トルコ、パキスタン、イランの大使と面会を行っておりまして、大使が任国の閣僚と良好な関係等を構築することは重要な仕事であると考えておりまして、和田大使も精力的に政府関係者との意見交換を行っておりまして、そういった報道について問題があると私は全く考えておりません。
　日本政府として、例えば両国のいい関係をつくっていくと、特に軍事分野ということを日本として発表したらそれは問題です、事実と違いますから。向こうが間違った発表をしたことについては、訂正を申し入れるということです。
○白眞勲君　訂正を申し入れても直されないんですね。だから私は問題にしているし、今の政府関係者の面談をしていることについても、大使が精力的に動いてくれることはかえってこれはいいことだと思います。しかしながら、今回は停戦から二か月もたっていない、この微妙な時期に、国防大臣、もう写真を見てくださいよ、これ。勲章を付けた軍服ですよ。こういう方とこういう写真、ツーショットで収められて、なおかつこういうことが書かれていることに私は問題があるんじゃないかなということはあります。
　外務省にお聞きします。面談記録は取っていますね。
○国務大臣（茂木敏充君）　白委員、ちょっと私の説明も、先ほどしたんですが、聞いていただきたいと思うんですが、このハサノフ国防大臣、同じ一月に、日本だけじゃないんです、英国、ロシア、トルコ、パキスタン、イランの大使とも面会しております。ほかの時期にもまたほかの国の大使とも面談していると思います。
　日本だけがこの大臣と、国防大臣と面会したと、こういうことではございません。
○委員長（長峯誠君）　記録について。徳田参事官。
○政府参考人（徳田修一君）　会談記録につきましては、外務本省の方に報告に来ております。
○白眞勲君　今、外務大臣から、各国の大使ともこの方は、国防大臣、お会いになっていると言いましたけど、実は、私も日本・アゼルバイジャン議員連盟の事務局長をやっておりまして、自民党の甘利先生が会長なんですね。
　アゼルバイジャン側からは、精力的に、今回のこの紛争に関して日本がアゼルバイジャンに対して支持を表明してくれということを何度も大使からも申入れがありましたし、それから、あちらの議員からも手紙が何度も来ました。そのたびに私は甘利会長と相談の上、慎重の上に慎重に対処しています。そうじゃないですか、大臣。
　ですから、そういったことを含めて、私は、この時期に大使がお会いになったのはちょっと、それでこういう間違ったことを書かれているわけですよ。だから私は問題だということを御認識いただきたいというふうに思います。
　これ、大使と誰が同席されたのか、お答えいただきたいと思います。通訳はもちろんでしょうけど、ほかに政務担当の公使とか、お会いになったんですか。
○政府参考人（徳田修一君）　大使館の書記官も同席していたという、大使館の書記官が同席していたと報告を受けております。
○白眞勲君　普通、政務担当の公使とか何かありませんか。そういうのは出てこないんですか、こういうときに。
○政府参考人（徳田修一君）　アゼルバイジャン大使館はさほど規模の大きい大使館ではございませんので、大使の下には次席、その下に政務担当の書記官がいるという、このような大使館の構成になっております。
○白眞勲君　つまり、次席がいて、政務担当の書記官しかいないんですか、アゼルバイジャンには、大使館には。そんなことはないと思いますよ。
○政府参考人（徳田修一君）　もちろん、大使、次席、書記官以外も大使館のスタッフございますけれども、それぞれの大使の面談が行われるに際して、それぞれの館員の役割、所掌に応じて必要な同行、同席が行われているということでございます。
○白眞勲君　ナンバーツーの公使、あるいは政務担当のそういう方が、書記官しかいなかったということでよろしいですか。ほかにはいないんです、政務担当は。
　政務担当はほかにいるかどうか、それをちょっと教えてください。
○政府参考人（徳田修一君）　次席公使の下で政務担当をしているのは書記官でございます。
○白眞勲君　じゃ、何で次席公使出てこなかったんですか、こういうときに。
　こういうときは普通は大体大使がいて、普通は次席とかそういう公使が、大体これ、大使が大臣と会うんですよ。こういったときにというのは私はちょっとあり得ないと思うんですけれども、茂木大臣、何か手を挙げているので、じゃ、どうぞ。
○国務大臣（茂木敏充君）　大使等が海外におきまして任国の様々な閣僚と会うとき、もう恐らく、誰が同行するかと、これは案件の重要性であったり、様々な問題で決まっていくと思っております。
　まず、基本的な考え方申し上げますけれど、このナゴルノ・カラバフの問題については、当事者間の対話によって問題が解決されるべきだと、そういった対話を日本としては後押しをしていくと、これが基本的な方針でありまして、それは大使館の方にも明確に伝わっております。
　ですから、国防大臣と会うにしても、日本が軍事的にどうすると、こういうことを大使が私の基本的な方針を全く無視してやるということは考えられませんから、そういうことはやっていないということであります。
　その上で、複雑な案件でない場合はそれぞれに、大使館の人数も限られているわけでありますから、同行者というのは決めていくということになるんだと思っておりまして、私は、参事官が同行したということは全くよくあり得ること、自然なことだと思っております。
○白眞勲君　そもそも、センス私ないと思います、正直申し上げて。アゼルバイジャン日本大使がこの時期にのこのこ出て、向こうの防衛大臣とツーショットすること自体に私はセンスがないと思いますよ。と同時に、今、何か普通の、普通の何かやり取りというので、こんな微妙な時期にやるのであるならば、もし行くとしても、相当きちっと大使館として固めた形で人選をしていく。普通の大臣と、こんにちは、初めまして、よろしくお願いします程度のそういう挨拶言葉じゃ終わらない内容じゃないですか。世界中が注目しているこの紛争についての認識というのが、私はこの大使の方、ちょっと甘いんじゃないかなというふうに思います。
　外務省本省だって、今外務大臣もおっしゃったように、非常に慎重に慎重を重ねてこの件は対処しているはずですよ。それは大使も知っているはずだというふうにおっしゃいました。であるならばこそ、より慎重に現場ではやっていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。是非それをお願いをしたいというふうに思いますが。
　次に、防衛調達について防衛大臣にお聞きいたします。
　さきの予算委員会で私が質問した三菱電機が二十二円で調査研究を落札した件について詳しくお聞きしたいと思いますが、その折に、予算委員会でも聞いているんですが、理事会協議事項になっていますよね。この二十二円の内訳をお知らせください。
○国務大臣（岸信夫君）　一般に、個別の契約による契約金額の内訳等に関する情報について、これが公になることによって、相手の、契約相手の企業が有する能力や資産等が推察され、企業の権利、競争上の地位その他の正当な利害を、利益を害するおそれがあることから、回答は差し控えることといたしております。
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律において、法人等に関する情報や個人が営む事業に関する情報のうち、公にすることによって法人等又は個人の利益、競争上の地位その他の正当な利害を、利益を害するおそれがあるものは不開示事由に該当することとされております。そのことによって、契約金額の多寡にかかわらず、このことは適用されるというふうに考えておるところでございます。
○白眞勲君　今、内訳は言えないとおっしゃったんですけど、二十二円のうちの二円が消費税ですというのは大臣自らがお話しされているんですよ。内訳しゃべっているのは大臣の方なんですよ。それと同時に、能力や相手の資産状況が分かるというんですけど、二十二円払ったら、じゃ、私が二十二円払ったら、私の給料幾らか分かりますか。やっぱりおかしいんですよ、どう考えたって。
　で、これ納期が今年度末ということですが、確実に納められるということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（岸信夫君）　今の消費税の部分については、この部分だけはいずれにいたしましても公表しているところでございます。ですから、公表している部分としては二十円の本体プラス二円の消費税というところだけ公表しているところでございます。
　今、執行についてということでございますが、そうしたことについても確実に実行されるということを確認の上で契約を進めているところでございます。
○白眞勲君　やっぱりどう考えたってこの二十二円、消費税二円ですから二十円、やっぱりこれ不自然だなと思うんですね。
　ただ、三菱電機は、例えば、以前からこの研究テーマである極超音速滑空兵器の探知や追尾の実現可能性について、自分たちで自ら調査研究をしていましたと、だから既に資料がありますよというのならば、ただ同然で今回御提供しましょうというのは私はあり得ると思います。しかし、それにしたって二十二円は安い。二十二円だと、コンビニの白黒コピー二枚分になるんですよ。表紙と目次だけで終わっちゃうじゃないですか。あるいは、表紙と二枚目に実現可能性はゼロですという答えが一枚あったということなんでしょうか。やっぱり常識的に考えて物理的に出せません。どんなに逆立ちしたって赤字です。
　防衛省、これでいいんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　今回の契約において、契約相手方の企業が本契約の履行に必要な経費を主体的に算出した上で応札をし、その結果として契約の締結に至ったものでございます。本契約が相手先企業に不利益をもたらすものではないというふうに考えておるところでございます。
　この金額については、法令に沿ったやり方で入札が行われていることでございますので、引き続き、防衛省として、会計法令にのっとって適切な契約事務の実施に努めてまいりたいと考えております。
○白眞勲君　今大臣ちょっとびっくりするようなことを言っちゃったんですけど、経費を換算してやっているというんですけど、だから、申し上げたように経費二十円なんですよ。二十円の換算でどうやってこれ報告書まとめられるんですか。どう考えたって赤字になるんじゃないんですかということを私は申し上げているんですが、もう一度御答弁を願います。もしあれでしたら、どうぞ参考人でも結構です。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　今大臣から申し上げましたのは、要は、この企業が、別に防衛省から強制されたわけではなくて、自発的、自主的に二十円の金額で応札をしたということでありますので、本件契約が契約相手方の企業、三菱電機でございますけれども、不利益をもたらすものではないということを大臣の方から申し上げさせていただいたということでございます。
　また、会計法令によりますと、契約金額が一千万円を超える契約につきまして、低額の入札があった場合には、国の制度といたしまして、それぞれの役所におきまして履行可能性、契約の履行可能性につきまして調査をするということが義務付けられてございます。私ども、調査をいたしまして、その結果、この契約は一月十四日に結ばれまして、三月の終わり、三月三十一日が納期でございますけれども、その契約をこの三菱電機はなすことができるというふうに判断をいたしましたものですから入札どおり落札を許したと、こういうことでございます。契約の相手方としたということでございます。
○白眞勲君　今政府参考人から御説明あったこと、もう全く分かりません。だって、経費を勘案した上でといったって、経費が疑義ないって答えになっていないじゃありませんか。どう考えたって二十円じゃ経費生みっこないじゃないですか。だから、それをどういうふうにしているんですかということについて、防衛省としてどういうお考えでやっていらっしゃるんですかということを聞いています。
　もう一度お答えいただきたい。この経費についてです。経費が二十円で済みっこないでしょうということを僕は言っているわけです、何度も。ですから、それに対してのお答えをお願いします。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、低額入札があった場合にはそれぞれの役所において調査をすることになっております。その調査というのは、この当該企業が納期の間にきちんと納品することができるかどうかという観点から調査をすることになってございます。
　もうちょっと具体的に申し上げますと、調査におきましては、積算価格、すなわち同社が既に保有している技術検討資産を最大限活用することにより入札価格が抑えられていること、あるいは、同社が防衛省との間で締結した過去の契約の履行状況、過去五年間の契約につきまして、これまで三菱電機は問題なく仕事をしてきている、問題なく義務を履行してきているということ、それから、同社の財務状況、過去三か年の財務状況につきまして、収益性あるいは効率性、安全性、すなわち未収金の回収能力だとか短期的な支払能力、こういったものに問題がないことを確認いたしましたものですから、入札どおり落札を許したということでございます。
○白眞勲君　今るる御説明いただきましたけど、問題大ありじゃないですか、今の話聞けば。
　三菱電機は上場企業です。当然、株主に対する説明責任が生じる。どう株主にこれ説明すると思いますか。私がもしこちら、三菱電機の立場だったら、いやいや、これ落札すれば後でがっぽりもうかるようになりますから、そういうふうに言わざるを得ないんじゃないんでしょうか。どう思われますか、防衛大臣。
○国務大臣（岸信夫君）　三菱電機が株主に対してどのような説明責任を果たしていくかというのは、これはまさに企業の問題ですので、私どもがお答えをする立場ではないと思います。
　契約、入札について、その契約金額の点については今参考人からも話がございました。契約を履行できるかどうか、しっかり履行する、契約どおりに履行するかどうかということを確認した上で、この契約が正当かどうかということは、会計法に基づいて適切に行われた入札においてむしろ契約をしないわけにはいかないわけですね。ですから、法令にのっとって入札、そして契約が行われたと、このように解しております。
○白眞勲君　全然納得いかないんですけど。
　ところで、防衛省の指名競争入札において過去十年に千円以下で落札した事案が何件あって、直近は幾らで落札していたのかを、その詳細をお話しください。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛施設庁が実施をいたします中央調達における過去十年間の千円以下の入札、落札案件は一件となっております。
　この一件は、昨年十二月、作戦レベルの研究機能に関する調査研究の調達に係る一般競争入札を行った結果でございまして、これを三菱電機が七十円、税込みで七十七円ですけれども、これで落札をしたというものでございます。
○白眞勲君　また三菱電機は、七十七円で今度は落札したことが明らかになった。もう驚きですよ、これ。
　これどう思われますか、防衛大臣。二回続けて、二十二円と七十七円、合計して九十九円で二件も取っちゃっているということですよね。これ、防衛大臣、どうですか、やっぱりこれ変じゃないですか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　国の契約の方式についてでございますけれども、国の求める一定の品質、仕様等が満たされている場合には、国の契約制度といたしましては、価格のみにより競争することが原則とされてございます。
　これは、価格競争の下におきまして、低価格で優れた条件を提示する企業等を契約相手方としないことによって国に経済的な不利益をもたらすことのないようにしているものと承知してございます。
○白眞勲君　全然納得いかないんですね。
　片や、新聞記事によりますと、辺野古の埋立工事はどんどん額が膨れ上がって、こっちは入札しないんです。入札しないで契約変更を繰り返して、今、工費は二百五十九億円から一・六倍の四百十六億円に、これ新聞記事だと膨れているということなんですね。報道によると、その理由は計画調整としか書かれていない。
　御存じのように、辺野古の軟弱地盤の関係でともかく費用がどんどん上がって、総工費は当初の三千五百億から九千三百億円にまでというふうにも言われている。これだって、完成二〇三〇年代ですから、これで済むという保証だって私はないような気がするんですね。このままだと早晩、一兆円超えるんではないかという心配です。もう青天井なんですね。
　一兆円、片や二十二円と七十七円、これバランス的にも極めて悪い。きちっと私は、この防衛調達の在り方というのは抜本的に、大臣、見直すべきだと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　今、この三菱電機の件と辺野古のお話をされましたけれども、ちょっとその既にある契約の状況の変化による契約条件の変更の部分と、それからこの一般の入札はちょっと一緒に考えるわけにはなかなかいかないというふうに思います。
　いずれにいたしましても、その調達においては、この会計法にものっとりまして、諸法令にのっとって適切に推進をしているところでございます。
○白眞勲君　いや、もちろん単純には比較できないと思いますよ。しかし、それにしたって金額が余りにもどんどん膨れ上がっているということに対しての問題意識というのは、これは我々委員も含めて共有していかなきゃいけないというふうに思っています。防衛予算どんどん膨らんでいるんですね。先ほども、過去最大のといってＧＤＰとの関係も北村先生からお話がありました。そういう中でいかに装備品の調達をしていくかというのは大きな課題だと思います。
　今日のこの防衛大臣の話の中にも、第一に領域横断作戦に必要な能力の強化といって宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化しますというふうに言っておる。片や、従来の領域における能力も強化しますと、同じところに同じように書いてあるわけですね。つまり、今までみたいに既存の兵器類や人件費も膨らむ一方だと。
　これ、大臣の認識、こういうふうに書いてある以上、どういうふうにやっていくか。どういうふうに思われます、これ。すごく頭の痛い僕は問題だと思いますよ。
○国務大臣（岸信夫君）　様々な防衛省の関係の事業を進めるに当たって、引き続き、各年度の予算要求の段階において所要額を精査をし、またその後、現状の、現場の状況に応じた効率的な施行等を追求するなどして適切な予算執行に努めてまいるということでございます。財政状況厳しい中ですから、当然ながらそういうコスト意識をしっかり持った上で調達を進めていかなければいけないということについては、もちろんそのとおりでございます。
○白眞勲君　おっしゃるとおりなんですね。
　ちょっと細かく聞きたいと思いますが、人材についてお聞きいたします。例えば隊員の離職率、隊員の離職率ですね、非常に高いですね。この辺り、どうなっています。
○政府参考人（川崎方啓君）　お答えをいたします。
　令和元年度における自衛官の中途退職者数は約四千七百人でありまして、現員、総数に対するこの中途退職者数の比率、つまり離職率は約二・〇％でございます。
　この離職率につきましては、平成二十二年度は約一・四％でありましたが、過去十年間はおおむね上昇傾向にあってこの二％に達したものと承知をしております。
○白眞勲君　人材はどんどん雇わなきゃいけないというか、採用しなくちゃいけない、しかし、離職率もどんどん高くなっているという中で、新しくサイバー関係やミサイルでは、逆に今度、屈強な隊員というのは今度は必要なくなるわけですよね。私のような運動神経が駄目で、口数ばっかり多い隊員も、まあ口数多いのも良くないのかな、隊員も雇わなきゃいけないのかなと思うんですけれども、隊員の質も変えていかなきゃならないことは確かです。この辺りが防衛省内でどの程度議論されているのかというのがポイントなんですけど、この辺りについてはどうでしょうか。
○政府参考人（川崎方啓君）　自衛官の人材確保をめぐる環境、大変厳しくなってきている中で、今委員御指摘のとおり、サイバーなど新しい領域の人材確保を何とかして実現していかなければならないという課題に直面しております。
　こういった問題につきましては、例えばサイバーにつきましては、我々専門部局の方でいろいろな教育体系の見直しなどをやりまして、あるいは部外から人材を登用する可能性なども考慮いたしまして、今いろいろと人材確保に努めるということで検討しているところでございます。
○白眞勲君　今日は海上保安庁の方もいらっしゃっています。質問しませんから大丈夫です、ただ聞いていていただければ大丈夫ですけど。
　この場合に、その若年層の中途退職率をいかに抑制するかという課題についても、海上保安庁、一生懸命頑張っていらっしゃると私は聞いているんですけど、成果も徐々に現れて、直近では中途退職率一％程度に抑制されていると聞いています。
　片や、今、自衛隊の自己都合による自衛官の中途退職者は年々増加傾向にあって、二％になっちゃったと。年間四千七百人。新規採用者の三分の一は中途退職という、これ極めて深刻な状況なんですね。何とかしてとか今おっしゃっていました、教育局長、教育体系も見直しだ。
　これ、まず、防衛大臣、やっぱり他省庁と、海上保安庁も頑張っている、警察庁ももしかしたら頑張っていると思いますよ、そういったところとよく、それこそ人事交流しながら連絡取り合うことも必要なんじゃないかな。同じ悩みを打ち明け合う必要性は、飲み会をしないで、割り勘で打合せやることは必要なんじゃないですか。防衛大臣。
○国務大臣（岸信夫君）　今おっしゃられた警察官や海上保安官と自衛官との比較ですね、こういったものは随時行っております。
　離職率の問題については、高くなりつつあるということについては、やはり自衛官という仕事がいかに魅力的なものかどうかということに懸かっているんではないかなというふうに思います、処遇面において。給与のレベルといったこともありますし、職場環境も含めてです。そういったことも一つ一つ検討しながら、改善をしていかなければいけないところはやっていかなければいけないと、こういうふうに思っています。
○白眞勲君　そのとおりだと思うんですね、私、大臣ね。
　実はこれは、他国の軍隊でも私は同じ悩み抱えているんじゃないかと思うんですよ。韓国軍なんかは徴兵制の関係で離職率というのは余り話題にはならないんですけれど、それでも隊員の士気は著しく下がって、日本でもニュースになったりするんですけど、先月、北朝鮮からの脱北者を監視カメラが三時間で八回も捉えられていたにもかかわらず見落としていたという事実が韓国内で衝撃を持って受け取られているわけなんですね。
　恐らくほかの軍隊でも多かれ少なかれ同じ悩みを抱えているわけで、であるならば、やっぱりその辺り、同盟国の軍隊と意見交換をするべきではないかと思いますけれども、大臣、その辺りはどうでしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　ちょっと私、一例としまして、委員の方から御指摘ありましたサイバーの関係でちょっと例、例示を紹介させていただきます。
　各国の防衛当局とサイバー協議などの機会を利用し、まさに委員御指摘の人材確保、育成に関連する取組については聴取しているところでございます。
　例えばアメリカについて申し上げれば、米国と行っております日米サイバー防衛政策ワーキンググループというものにおきましては、サイバーのまさに専門家の育成、確保のための協力についても議論しており、その中で必要な情報交換を行っております。
　また、陸上自衛隊からは米陸軍のサイバー教育機関に連絡官、リエゾンを派遣しておりまして、自衛隊のサイバー要員育成に資するために米軍の各種取組について情報収集を行っているところでございまして、委員の御指摘の問題意識に沿ったような形で我々も取り組まさせていただいているところでございます。
○白眞勲君　防衛大臣、サイバーについて私の方からもその後触れようかなと思ったんで、先回りしてお答えいただいちゃったんですけど。
　このアメリカ軍では、サイバー・ダイレクト・コミッショニング・プログラムというものがあって、高度に専門化されたサイバーキャリア分野での長年の経験を持つ民間のサイバー人材を直接に士官に採用するなど、いろいろ工夫しているとも私聞いております。
　あるいは、国防総省や陸軍でも新たな採用活動の取組を積極的に研究しているということも聞いているということなんですが、と同時に、やっぱり同盟国ともっと連絡を取り合うことということに対して防衛大臣としてはどういう考え方を持っていらっしゃいますか。
○国務大臣（岸信夫君）　特に、同盟関係であります米軍とは日々様々な分野で情報交換等を行っているところでございます。
　この人事等の問題については、各国で制度も異なっておりまして難しい問題ではございます。まずは機会に応じて調べてみたいと、こういうふうに考えております。
○白眞勲君　やっぱりこのサイバー、特にサイバーというのは、なかなか、人材が流動性非常に高いというふうにも、これも世界的にも言われています。もちろん、日本とかアメリカとか、様々な国によって大分雰囲気は違うとは思いますが、是非この関係についてもより研究していかないといけないんじゃないかなというふうに思いますし。
　また、私は議論したいのが、先ほどのような場当たり的なこの調達の在り方なんですね。これ調達制度のみならず、人員の配置や権限の存在、インセンティブ構造を含めた防衛省全体としての組織改革が私はそろそろ必要なんじゃないかなと思います。
　例えば、一つのプロジェクトがあったとしてもその担当者は短期で異動してしまう。さらには、防衛省内の部局で情報が共有されていないので企業との交渉も横断的にできない。企業はもうずっとその担当ですから、そうするとどうしても相手の言われたとおりになってしまう。コスト、部品単位のデータベース化も未完成とも指摘がある。相手企業の言い値になってしまうんじゃないですか。などなど、改革する点、多方に私は及ぶと思います。
　もちろん防衛省も改革を黙って見ているというわけにいきませんし、例えば装備庁ですね、ライフサイクルコストを一貫して管理するというようなこともやられていると。防衛装備庁の長官も今日来ていらっしゃいますけれども、こういった件について、より、やっぱり何かな、より弾力性を持ってもっと頑張っていただきたいなというふうに思うんですが、その辺について装備庁長官からちょっとお話聞きたいと思います。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　委員からも御指摘ありましたけれども、私ども、一定以上の整備規模を有する装備品等については、コスト、スケジュール等を管理するいわゆるプロジェクト管理というやり方を採用いたしております。すなわち、構想段階、装備品の構想段階から研究開発段階、量産配備段階、運用維持段階、そして廃棄に至るまでの各ライフサイクルを通じて一貫して管理していこうというものでございます。このため、私どもとしてはそれぞれにつきまして取得戦略計画というものを策定しており、専従のプロジェクトマネジャー、統合プロジェクトチームを設置いたしまして管理をしておるというところでございます。
　装備庁設置から五年がたちました。こうしたプロジェクト管理を今懸命に行っておるところでございまして、引き続きコスト抑制も含めた努力をやってまいりたいと、このように考えております。
○白眞勲君　是非これを体系的に僕はやってもらいたいと思うんですね。人材育成、そういう人材の採用、そして調達の在り方、もうどんどんどんどん防衛省の持っている、やっていかなきゃいけない範囲がどんどん広がっているという中でですね。
　これ、防衛大臣、是非僕はこれをお願いしたいんですけど、是非若い職員をアメリカに派遣して、徹底的に例えば防衛調達の在り方、入札の在り方、サイバー人材の育成の仕方などなど、今、そういう機会を通じてということではなくて、もう入って実際に隣で仕事をさせてもらう、そういうことによって調達の仕方とか何かとか、そういうものをやはり、何というんでしょうかね、交流する、もうこのような交流を私はしていくべきだと思います。ですから、せっかく、２プラス２もやったり、いろいろ防衛、向こうの国防、何というの、国防大臣と交流するところもあるので、うちの若いのをちょっと面倒見てくれぬかということを防衛大臣から言って、若い職員どんどん派遣して一年ぐらいそこでしっかりと勉強させる、研修させる、それを持って帰らせる、そういったことが必要だと思いますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　委員、ありがとうございます。
　日米間では様々な人事交流も、若い人材も交流をしてきているところではございます。組織である以上、人事異動というものは避けられないものであります。一方で、何か専門的な仕事をやる場合に、ずっと長くやることでのエキスパティーズを伸ばしていくとか、そういうメリットもあるわけですけれども、まあそればかりでもいけないわけですから、交流も様々な人事異動も行わなければ組織として成長できません。そういうことも含めて、組織改革も常に行っていかなければいけないことだとは認識をしておるところでございます。
　そういう意味で、なかなかそのサイバーの分野というのは、特に言いますと、これもなかなか今までの枠で捉えていると難しいところもあると思います。そうした専門性を持った職員の確保、また人事というものは適切な調達の上でもこれ大変重要だというふうに思います。引き続き不断に検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○白眞勲君　何かよく言っていることが分からないんですけど、ともかく不断に検討していただいて、それで、アメリカとか何かとよくここら辺の悩みを共有化しているはずなんですよ。いろいろな若い子たちの今の考え方、昔と違ってもうスマホ持っていないと嫌だという人たちをどういうふうに対応していくかとか、いろいろなやっぱり話が出てくると思いますので、防衛調達の在り方も含めて是非研究していただきたいと思います。
　厚労副大臣、来ていただいて大変恐縮でございます。
　まず、遺骨のＤＮＡ鑑定、新たな組織、遺骨鑑定センターの今後の発展状況についてお聞きしたいと思います。
○副大臣（山本博司君）　さきの、今委員から御指摘ございました、約二百四十万人の方々が海外で亡くなられておりまして、そのうち我が国への帰還を果たした戦没者の御遺骨、約百二十万柱となっておりますけれども、相手国の事情等により収集が難しい場合を除きまして、約五十九万柱の御遺骨が帰還を果たしていない現状ございます。
　今年度の遺骨収集事業につきましては、海外ではキリバス共和国タラワ環礁におきまして収容されました米国ＤＰＡＡ管理下の御遺骨で、身元が判明した二柱の御遺骨を受領し、御遺族に返還したところでございます。それ以外の地域では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりまして遺骨収集が実施できない状況もございます。国内におきましては、硫黄島及び沖縄において遺骨収集を行った次第でございます。
　海外の遺骨収集につきましては、関係国に対しまして収集事業の再開に向けまして働きかけを継続して実施しておりまして、状況が改善した後には速やかに再開できるようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○白眞勲君　この前の、先日の予算委員会で、総理の御答弁でも、この点全力を尽くしますと言っていただいているので、是非、副大臣としましても頑張っていただきたいというふうに、あっ、どうぞ。
○副大臣（山本博司君）　先日、委員からも御質問をいただきました。総理から更なる対象地域の拡大について検討を進めているという答弁がございましたけれども、検討いたしまして、その結果、地域を限定せずに実施することといたしまして、鑑定体制の拡充等を進めた上で、令和三年十月を目途に受付を開始することを本年二月に公表したところでございます。今後、広く御遺族に周知して、できる限り多くの御遺骨を御遺族の元にお返しできるように努めてまいりたいと思います。
○白眞勲君　いや、地域を限定しないでというふうにまた言っていただいたことを感謝申し上げます。是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　済みません、ちょっと海上保安庁さん、時間がないので、今日は申し訳ございません。
　ちょっと、辺野古の新基地建設事業に関わる土砂の採取先として沖縄本島南部地区を入れたことについてお聞きしたいと思いますが、沖縄戦一番の激戦地ですが、まだまだ多くの遺骨が眠っておられます。この南部地区の土砂の採取について、現状をお知らせください。
○国務大臣（岸信夫君）　まだ、土砂の調達先ということについて言いますと、これは実施段階で決まるものでありますから、現時点で確定したものはございません。その上で、この遺骨収集、遺骨については、厚労省と沖縄県で役割を分担して遺骨の収集が進められているところと、こういうことでございます。
　この御遺骨の問題というのは大変重要な問題であります。特に沖縄は、さきの大戦において凄惨な地上戦を経験し、多くの命が失われました。我々としては、沖縄の人々の筆舌に尽くし難いような困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してならない、こういう思いを持っておるわけでございますが、その上で、御遺骨の問題、この重要性をしっかり考えて、こういうことも踏まえて、土砂の調達については今後しっかり検討してまいりたいと思います。
○白眞勲君　もうやるべきではないということを最後に申し上げて、この南部地区の土砂の採掘についてはやるべきでないということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　先般、大臣から、米国国防省、ＤＯＤが企業に適用しているサイバーセキュリティー基準と同程度となるような新情報セキュリティー基準を検討している旨、御答弁がありました。米国のサイバーセキュリティー基準、ＮＩＳＴのＳＰ８００―１７１が現在あります。ＤＯＤ直下の防衛契約監査機関、ＤＣＡＡが監査を行って、セキュリティーに関する契約については間接コストを認めております。
　米国に合わせた場合のセキュリティーコストの考え方はどのようになるのでしょうか。現状、我が国では間接コストについて直接判定する体制はなく、原価計算上で認められる方式とはなっておりません。日本も体制を整えて米国と同様の考え方を導入してセキュリティーコストの間接コストを計上すべきだと考えますけれども、武田長官、いかがでしょうか。
○政府参考人（武田博史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の米国における米国国防契約監査局、ＤＣＡＡと申しますが、この組織においては、多数の公認会計士、これ約千名とも言われております、こうした多数の公認会計士を含む約四千人が所属をして、米国防省の監督の下で契約の監査を行っている組織であり、調達価格についてのきめ細かい監査を行っている組織と承知をいたしております。
　米国と我が国の調達制度や組織は同様ではありません。私ども防衛装備庁は約千八百名でございまして、この米国国防契約監査局の四千名に比べれば少ない人数でございます。こうした防衛装備庁が中心に行っている原価計算方式におきましては、会社側で装備品の製造等を行うに当たり発生した経費、これには情報セキュリティーに関する対策に要する経費も含まれておりますが、こうした会社側の経費を提出していただきまして、防衛省側において個々に審査し合理的な範囲で適正に積み上げをしておるところでございます。
　私ども、現在、米国防省が企業に対して適用しているサイバーセキュリティーの基準、今委員御指摘のＮＩＳＴ・ＳＰ８００―１７１と同程度となるよう、新たな情報セキュリティー基準に基づく対策について検討を行っております。この新たな情報セキュリティー基準に基づく対策を防衛産業各社が講ずるために必要となる経費、これは高くなることが見込まれます。したがいまして、私どもとしては、委員も御指摘のように、こうした経費を原価計算方式において考慮するよう考えてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、新たな対策の具体的な在り方などについては、引き続き、防衛産業との間で丁寧な意見交換やヒアリングを行いながら検討を深めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　御明言いただいて、ありがとうございます。セキュリティーコストを削減するとセキュリティーの質が下がるということに直結してはならないという問題意識ですので、是非御検討いただきたいと思います。
　防衛装備品の製造、作成にはサプライチェーン上のセキュリティー構築が不可欠であります。その際の指導、教育は全てプライムメーカーが負うことになっております。いわゆる下請メーカーについては防衛省と直接契約がないために、セキュリティー構築に関する、費やすコスト分というのは算定をされないというのが現状です。中小・小規模事業者では当然セキュリティー構築は困難を極め、かつコスト負担が生じるゆえに防衛産業はもういいやといって退場してしまうリスクもあります。加えて、大手企業でもコストマネジメントが困難となって、ひいては撤退するのも当然想定をされます。
　セキュリティーコストはサプライヤー分も踏まえて計上すべきだと思いますけれども、御対応いただけませんでしょうか。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　防衛省との間で装備品の製造請負等の契約を行う相手方となるいわゆるプライムメーカーは、製造等を行うに当たり下請メーカーを持つことが一般的でございます。防衛省とプライムメーカーとの契約価格においては、原価計算方式の下で、下請メーカーが作業を行うために必要な様々な経費も考慮できる、そうした制度にはなっております。したがいまして、下請メーカーが情報セキュリティーを確保するために必要な経費についても、防衛省とプライムメーカーとの契約価格において考慮できる制度となっておるわけですけれども、その個別具体的な内容は、一義的にはプライムメーカーと下請メーカーとの間で決められるものでございます。委員御指摘のとおり、サプライチェーンにおける情報セキュリティーの確保については、防衛省としても極めて重要な課題であると認識をしております。
　いずれにしましても、装備品等の調達価格につきましては、防衛省として、原価計算方式の下で、下請メーカーにおける情報セキュリティーの確保のための対策に必要な経費も含めて、より適正なものとなるよう引き続き努めてまいりたいと、このように考えております。