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○三石久江君　ただいまの御答弁では、いろいろの事情、予算編成上の理由ということで格差ができたということですね。この格差ができたというのであれば、それは行政側の責任であって、扶助料を受けている者にとっては甚だ心外なことではありませんか。それを埋めるのは当然であると思うんです、どんな理由がありましても。戦死者の妻たちはかなりの高齢者です。この方々は四十数年前、今思いますと、私もよく感ずるんですけれども、新婚すぐか、戦地へ送ってから子供を産んだ女性、また子供を抱えて夫を失い、子供は父親の顔も知らないという家庭、戦後は再婚もできない、再婚もしないで精神的、肉体的に苦労を重ねて現在に至っております。
　調査室の資料、平成三年度恩給種別予算内容で見ますと、軍人関係の公務扶助料の受給者は三十四万五千人で、支給額は五千七百八十二億六千六百万円です。年一人当たり平均は百六十八万円、月平均は十四万円弱で、ほとんどが最低額であります。ボーナスがあるわけでもなく大変苦しい生活であると思います。私はよく受給者から生活が苦しいと聞かされます。年をとって働くこともできない、長生きをし過ぎたのかねと聞かされます。大変悲しい言葉です。
　そこで、この際、平成三年度改善措置のうち、この辺で寡婦、戦死者の妻たちに女の戦後を終わらせたいと思うんです。そこで、平成三年措置のうち遺族加算の引き上げを、寡婦加算と同額の十三万五千円にすることを要求いたします。そして、ことしがだめならば、何度も言いますけれども、高年齢者なんです、ですから来年度の概算要求の引き上げには何とか値上げできませんか。そこをもう一度お伺いいたします。
○政府委員（高島弘君）　遺族加算と寡婦加算の差でございますが、先ほど御説明いたしましたように少し沿革的な問題がございまして、形式的には差があるようでございますが、実質的には私ども同額で推移してきていると考えております。したがいまして、先生が今御指摘の寡婦加算と同額にするということは困難ではございますが、戦没者の遺族の処遇改善ということで、平成元年度以来私どもは寡婦加算を上回る引き上げを今まで実施してまいったところでございます。今後とも戦没者の遺族の処遇改善ということで私ども努力してまいりたいと思っております。御理解をいただきたいと思います。
○三石久江君　ただいまの御答弁で今後ともとおっしゃいましたけれども、この方たちはもう大変な年齢なんですね。今後十年という間にはその方たちはどうなるかわからないという状態も含まれておりますので、今後ではなく、来年からぜひそれを考えていただきたいと思います。長官にもそのことで少しお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（佐々木満君）　お話また御要望の趣は十分理解をいたしました。いたしましたが、一応先ほど来お答え申し上げておりますとおり、この編成の仕組み等がございまして、実質的には差がない、こういうことになっておるのでございまして、その点もひとつ御理解をいただきまして、今のお話を踏まえてまた検討させてもらいます。
○三石久江君　十分に検討して早くやっていただきたいと思います。
　次に、先ほども同僚議員からお話がありましたけれども、旧日本赤十字救護看護婦並びに旧陸海軍従軍看護婦の処遇について厚生省に質問いたします。
　恩給法には旧軍人、旧軍属が含まれていますが、旧日本赤十字社救護看護婦並びに旧陸海軍従軍看護婦には恩給法が適用されていません。そのかわりにといいますか、慰労給付金が交付されております。慰労給付金を受けているのは赤十字看護婦が一千四十九人、従軍看護婦が一千七十六人です。その慰労給付金は年額十二万円から三十六万円であります。
　そこで、救護看護婦、従軍看護婦として従軍した看護婦の総人数、また戦死あるいは未帰還者の人数、そして帰国後死亡した人数をお知らせください。
○説明員（村瀬松雄君）　お答えいたします。
　まず数でございますけれども、旧日本赤十字社救護看護婦につきましては、昭和五十四年五月の当省作成の資料によりますれば二万四千七百二十四人が救護看護婦として派遣されております。このうち一万一千三百六十八人が戦地勤務に服しております。また、陸海軍看護婦につきましては、昭和五十五年に厚生省が実施いたしました旧陸海軍看護婦実態調査によりますれば一万一千五百三十八人でありまして、このうち五千九百六十二人が戦地勤務に服しております。
　なお、死亡した者は何名か、こういう御質問でございますが、旧日本赤十字社救護看護婦につきましては、日本赤十字の調査によりますれば、死亡が確認された者は一千百六十五名でございます。なお、陸海軍従軍看護婦につきましては、厚生省といたしましては死亡者数は把握してございません。
○三石久江君　今の御答弁ですと、陸海軍の方は把握していないということで、私はもうびっくりいたしました。これはぜひ把握していただきたいと思うんです。全部はつかめないというのは、女性のことはほっておいていいということなんでしょうかと思ってしまいます。
　そこでまず、これら看護婦に対して今現在政府はどのような位置づけをし、労苦に報い、戦死者あるいは戦傷者に補償または救護の手を差し伸べているのかお聞きしたいと思います。
○政府委員（櫻井溥君）　ただいまお尋ねがございました旧日本赤十字社救護看護婦並びに旧陸海軍従軍看護婦に対する処遇の内容についてのお尋ねかと思うわけでございますが、長い間の経緯からこのような措置に到達したわけでございます。簡潔にそのポイントだけを申し上げますと、昭和三十八年に日本赤十字社の社長から恩給局長に対しまして、これらの方々に対して恩給を支給してもらいたいというような趣旨の要望があったわけでございます。しかし、政府といたしましては、恩給といいますのは、これは恩給局の所管でございますけれども、文官あるいは軍人に支給対象者が限定されておるわけでございますので、御要望の範囲内の方々は対象にならないということで政府の見解は統一されておったわけでございます。
　その後、昭和五十年以降、救護看護婦に対する恩給法の適用に関する請願が衆参両院に対しましてたびたびなされた経緯がございます。このような背景をもとにいたしまして、先生御案内のとおりに、昭和五十三年にこの問題の早期解決を図るという趣旨から当時の六党代表の実務者によりまして一つの合意事項を得られたわけでございます。その合意事項によりまして、恩給そのものは適用できないわけでございますが、これらの看護婦さん方に対しまして慰労給付金を支給するということで一つの制度をつくりまして現在に至っておる、こういうことでございます。
○三石久江君　それでは、戦死者あるいは戦傷者に補償または救護の手を差し伸べているということはいかがですか。
○説明員（戸谷好秀君）　厚生省の援護課でございます。お答え申し上げます。
　旧日本赤十字社救護看護婦並びに旧陸海軍従軍看護婦に対する厚生省の処遇ということでございますが、私どもで戦傷病者戦没者遺族等援護法を所管しておりまして、この法律は軍人軍属等、国と一定の身分関係のあった方に対しまして、戦争公務により死傷した場合に、恩給に準じまして障害年金、遺族年金等を支給しているというものでございます。
　御指摘の旧日本赤十字社救護看護婦並びに旧陸海軍従軍看護婦の場合でございますと、このような方々が戦地において戦争公務により死傷した場合には、この援護法上軍属というカテゴリーに属して処遇されるわけでございます。したがいまして、こうした方々が戦争公務、戦地における看護業務ということになろうかと思いますが、によりまして一定程度以上の障害状態となった場合には障害年金を、また戦争公務により亡くなられた場合にはその遺族に遺族年金及び弔慰金をそれぞれ支給をしているところでございます。
　以上でございます。
○三石久江君　次に、日本赤十字社救護看護婦、陸海軍従軍看護婦、この方々に慰労金というのが支給されておりますが、この慰労金の受給者の二千百二十五人のうち月額にしますと一万円が六八％、一万四千百七十円が一四％、一万七千五百円が一三・七％、二万五千円が三・四％、二万六千円が〇・七％、三万円が〇・一％で、従軍看護婦には三万円の受給者はゼロです。
　ところで、総務庁ですが、この慰労給付金は何の法律に基づいて出され、いつから出され、その改定が行われたのかお尋ねいたします。
○政府委員（櫻井溥君）　ただいま先生が御説明されました金額でございますけれども、まず制度につきまして申し上げますと、旧日赤救護看護婦さんにつきましては昭和五十四年、それから旧陸海軍看護婦さんにつきましては二年おくれての五十六年からスタートしたわけでございます。これにつきましては、先ほどその経過について説明しました中に触れましたように、法律に基づいてとられた措置ではございませんで、言うなれば恩給法の適用ということではなくて、これは政府の予算措置によりましてとられた措置であると。その趣旨等につきましては先生御案内のとおりのことでございまして、これは看護婦さんの方々の大変御苦労されたという点に着目いたしまして特別にとられた措置というふうに私どもは理解しておるわけでございます。
　なお、金額につきましては、先ほど低いというようなお話がございましたけれども、これにつきましては当時の六党合意事項に基づきまして、兵に準ずる措置ということでございますので、当時の恩給の扶助料、これを参考にいたしまして算定しました結果、先ほどの数字になっておる次第でございます。
○三石久江君　その改定はいつですか。
○政府委員（櫻井溥君）　失礼いたしました。
　制度発足以来二度改定いたしました。一度は昭和六十年、その後、平成元年度におきまして所要の改正を行いました。
○三石久江君　改定も少ないなと思っております。
　それで、もう一つお尋ねしたいんですけれども、この方たちの年齢構成はお幾つですか。
○政府委員（櫻井溥君）　平成元年度の受給者総数二千余名でございますが、内訳を年齢別に申し上げますと、六十歳から六十五歳末満が八・三％、六十五歳から七十歳末満が四五・二％、七十歳から七十五歳末満が二九・六％、七十五歳以上が一六・九％と相なってございます。
○三石久江君　この看護婦さんたちも大変に高年齢だと私は思うんですね。十分に考えて給付金を出していただきたい、もう少し上げていただきたいと思っております。
　総務庁にお尋ねします。どんな理由があるにせよ、敵、味方の区別なく負傷者を救護するという日赤の精神、あるいは自分自身が志願して陸海軍従軍看護婦になったとしても、それは国のために働いたということには変わりありませんね。恩給法には旧軍人、旧軍属の規定がありますが、看護婦がそのいずれにも含まれていないのは本当は納得がいかないんです。それは当時、女性の身でありながら戦地へ行って活躍した事実、それによって多くの男性たる軍人が助けられた事実は明らかであります。国は戦争に対する戦意高揚のため、女性も国のため兵隊さんのためと志願を募ったはずです。それが戦死をしたり帰国後死亡したりしておりますが、遺族に対するその扶助料に相当するものは先ほどお聞きしました。また、現在生存している人にはわずかの慰労金しか給付されていないのはなぜなんでしょうか。制度上は軍人ではないのでしょうが、事実上は軍の指揮下にあって軍属と同じであったと思いますが、それに対処されているのかどうか、御答弁願いたいと思います。
○政府委員（高島弘君）　お尋ねの件でございますが、陸海軍の看護婦の方につきましては、婦長以上の方が戦前から判任官相当として処遇されておりますので、婦長以上の方につきましては恩給公務員としての処遇がされてございます。ただ、日赤の従軍看護婦の方の場合は、直接は恩給公務員にはなりませんが、戦後、公務員になられた場合は婦長以上の方に限ってその戦地、戦闘、戦務期間を公務員期間に通算するという措置をとってございます。
　以上でございます。
○三石久江君　今の御答弁ですけれども、婦長以上は恩給の対象になっているのに看護婦は除外されているということですね。これは身分法によるものということですが、旧軍人、旧軍属にも恩給法が適用されているのに看護婦は兵隊扱いにもなっていないということだと思うんです。靖国神社には婦長、看護婦の区別なく合祀されております。この際、旧日本赤十字社救護看護婦並びに旧陸海軍従軍看護婦をせめて兵隊並みに扱って、数少なくなった彼女たちに再三の特例をつくって報いるべきであると私は思うのですが、いかがですか。
○政府委員（高島弘君）　恩給の場合は、先生御存じのように一定の資格のある公務員を対象としてございますので、判任官相当の婦長以上の方に限って恩給法では処遇ができるということでございまして、一般の看護婦の方に適用を広げるということは非常に困難なことだと考えております。
○三石久江君　大変困難なお話だということですけれども、その昭和五十三年八月三日の各党の合意というのをちょっと読ませていただきますと、
　　　　日本赤十字社従軍看護婦の処遇について
　　日本赤十字社従軍看護婦の処遇については、各党代表よりなる懇談会において、以下三点の合意を得たので、政府は、昭和五十四年度よりこれを完全実施すること。
　一、　対象者は、陸海軍の命により、日本赤十字社が召集を行い、戦地、事変地において戦時衛生に勤務した看護婦とする。
　二、　恩給制度を準用し、戦地加算を考慮して、兵に準ずる処遇とする。
　三、　その措置については、特例として日本赤十字社において行わしめることとし、その財源はすべて国庫より支出する。
というのが出されているんです。ですから、この方たちは国のために働いてきた人である。そこで「特例として」というのがありましたので、再三特例としてまた報いるべきではないかと思います。いかがでしょうか、長官。
○政府委員（櫻井溥君）　ただいま先生がお述べになりましたのは、先ほど来話題になっております当時の六党合意事項そのものでございます。これは、申し上げておりますのは、特例と申し上げますのはこれ自体が特例でございまして、恩給法の特例をせいという意味ではないと私どもは理解しているわけでございます。
　これは、再三申し上げて大変恐縮でございますけれども、大変お気の毒な、女性の身でありながら戦地におきまして戦時衛生勤務に従事し、その後さらに徴用あるいは留用されまして長い間外地において苦労をされた、この労苦に対しまして制度的に救済できるものがなかったがためにこの制度をもって、予算措置をもって対応しよう、これが特例であるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
○三石久江君　とにかく月一万円から三万円の慰労金では生活の足しにもなりません。国のために命がけで働いた看護婦のために月一万円では涙が出ます。重ねて言います。御検討ください。いかがですか。
○政府委員（櫻井溥君）　金額の増額についてのお尋ねでございますが、過去二度ほど増額を図った経緯もございますので、この点を踏まえまして検討してまいりたいと思っております。
○三石久江君　十分に検討してやっていただきたいと思います。このようなことでは今回出されました政府の高齢者保健福祉推進十カ年戦略にも響きます。
　そこで、厚生省にお伺いします。この十カ年戦略、いわゆるゴールドプラン、私はシルバープランと言った方がわかりやすいなと思うんですけれども、この高齢者保健福祉推進十カ年戦略、プランだけつくって中身が問題です。特に、今でも足りない看護婦不足をどう解決するのですか。その中で在宅介護相談員、地域のボランティア八万人。今働く女性がふえて専業主婦は少なくなり、専業主婦も年をとってまいりました。人員の確保ができるのですか。また、在宅介護指導員、保健婦、看護婦等二万人、この人員は確保できますか。高齢者がもう一千五百万にもなると言っております。二万人程度で間に合うんでしょうか。
　そして、この人たちの処遇をどう考えているか。ボランティアの処遇にせよ、看護婦の確保にせよ、ホームヘルパーにしても大変な問題なんです。ここが大事なところです。処遇、待遇をどのように考えているのか、お聞かせください。
○説明員（中村秀一君）　高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランについての先生のお尋ねでございますので、お答えさせていただきます。
　御指摘にもございましたように、我が国の人口が急速に高齢化する中で、高齢化対策というものを計画的に実施する必要があるということで、政府といたしまして今年度、もう終わりに近うございますが、平成二年度を初年度といたしまして平成十一年度までの十カ年戦略というものを定めまして、この戦略の中で、すべての国民が安心して老後を送っていただけるように十年間でいわゆる公的な保健福祉サービスというものの充実を図る、こういうことをやっております。今お話がありましたように、そのためにいろいろなマンパワーが必要になるということで、御指摘のありました看護婦さんのマンパワー確保対策、あるいは保健婦、ソーシャルワーカー、そういった方々のマンパワー確保の対策もやっているところでございます。
　今具体的にお話のありました幾つかの点についてお答えをさせていただきます。
　まず、十カ年戦略では、在宅介護支援センターというものをこの十年間で一万カ所つくるということにいたしております。先生から今お話がありました二万人というのは、この在宅介護支援センターに職員を二名配置いたしまして仕事に当たるものでございます。
　この仕事と申しますのは、まず在宅で介護される家族の方から御相談を受ける、それから介護の指導をする、こういった意味での職員でございまして、この方たちが二万人でございます。これは具体的に介護を援助するというものではございません。介護を援助する方の施設としては、特別養護老人ホーム、今十六万人の方をお世話していますが、これを十年間で一・五倍、老人保健施設というのも二十八万ベッドつくるというような別途の計画がございます。
　それから、在宅で介護されている方を支援するためにホームヘルパーさん、これも今三万人くらいおりますが、十万人にふやすということで、実際の介護の方の御支援はそちらの方のマンパワーでやっておりますので、在宅介護支援センターに配置される二万人で足りないではないかということはないと思います。
　ただ、この二万人につきましても、相談に応ずるためにソーシャルワーカーの方または保健婦の方一名、それから介護の指導を行うために介護福祉士または看護婦の方一名ということで十年間に二万人となっておりますので、いずれにしても看護婦さん、保健婦さんの確保が必要になるということでございます。私どもとしては、厚生省の方では看護婦さん、保健婦さんの需給計画をつくっておりますが、このゴールドプランを始めましたことによりましてまた人数が必要になってくるということで、需給計画の見直しというものの作業を始めておりまして、近くその見直し作業というものも出されるようになっております。
　それから、ホームヘルパーさんなどについてもその確保は大丈夫かというようなお話でございましたが、処遇の改善、先生おっしゃるように手当の引き上げを図るというようなことと、また基幹的なホームヘルパーさんについては来年度、平成三年度においては百万円くらい手当の増額も図れるような措置も講ずるなど、いろいろマンパワーの確保のために努めておるところでございます。
　それから最後に、ボランティアの方八万人をやはり十カ年戦略の中でお願いしております。これは在宅介護支援センター一万カ所にボランティアの方をお願いして活躍していただくというものでございますが、どうも福祉のサービスというのは受けにくい、非常に市町村の敷居が高い、こういう問題点がございますので、住民の方と市町村のサービスというものを結びつける役割を在宅介護支援センターでしたい。そういった場合に二人の職員だけでは足りませんので、住民の皆様に接しておられる民生委員の方はもちろんですが、商店の方、郵便局の方、そういったお年寄りにいつも接している方々にできるだけボランティアをお願いしてやっていこう、一応その数は八万人と見込んでおりますが、もっともっと多くの方に参加していただこうと思っております。これはボランティアでございますので、給与等ということは考えておりませんが、研修をやっていただくとか、いろいろボランティアに参加していただきやすいような体制づくりを進めておるところでございます。
○三石久江君　随分簡単におっしゃったと思うんですね。私はボランティアをしたこともございます。老人の介護もしたこともございます。この八万人というのは全国ですね。それをもっと地域にも広めてとおっしゃいますけれども、先ほど申し上げましたようにどなたにお願いするんですか。男性ですか、女性ですか。とても女性はこれだけおりません。ボランティアというのは、皆さん御存じないのかなと私は思ってしまうのですけれども、大変な仕事なんです。ボランティアでできる仕事ではないんです、この介護というのは。ですから、このボランティアの八万人でもできないだけではなく、内容もできない。
　そこで、一つ提案を申し上げたいんですけれども、男性の看護士というんですか、看護夫というんではなく、看護士というんではなく、そういう男性を考えてはおりませんでしょうかということ、やはりボランティアに対しては、ボランティアだからただだというこの考え方はもうやめていただきたい。やはりある一定以上の賃金がなければ、私たちがやってきたときに、ただなんだからもうあしたはやめよう、看護婦さんがいるではないか、きょうは天気がいいから行くけれども雨の日はやめよう。しかし、待っている人がいるから行ってあげようという心のやさしい人が少し残ってやっている状態なんです。これからもっともっと老人がふえますね。ですから、その人たちにやはりもう少し予算をつけて、ただではなくて考えていただきたいし、男性のボランティアも考えていただきたいと思います。
○説明員（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　どのような層をボランティアと考えているかというようなお話でございますが、我々は国民すべてがボランティアになっていただくのが福祉社会の理想であると考えておりますので、女性に限るというようなことは毛頭考えておりません。男性もできるだけ参加していただくというのが基本だと考えております。
　それで、看護につきましても男性を登用すべきではないかという先生の御指摘でございますが、全くそのとおりだと思っております。実は三月十八日に、厚生省の方で保健医療・福祉マンパワー対策本部という省内に事務次官を長とする本部を設置いたしておりまして、その中間報告を出させていただきました。その中で、特に看護につきましては、「男子労働力の活用」ということをうたっております。「これまで、看護職員の圧倒的多数は女性で、看護職は「女性の天職」というイメージが非常に強い。」、中略させていただきますが、「看護職員についても、女子労働力のみに頼るのではなく、男子の就業を拡大していくことを検討する必要がある。」と、私どもの厚生省の方の本部の中間報告でもそのように言わせていただいておりますので、先生のおっしゃるように男性の看護職員の養成、確保ということにも努めてまいりたいと考えております。
　それから、ボランティアの件でございますが、私が無料と申し上げましたのは在宅介護支援センターのボランティアについては今は手当を考えていないということです。これは、先ほど申し上げましたように、在宅介護支援センターは直接介護するのではございませんので、ボランティアの方もむしろ通報とか、あそこに困っている老人がいるみたいだから在宅介護支援センターの職員の人は見に行ったらどうかと、その程度の話でございますので、その程度と申し上げるのはちょっと申しわけないんですが、情報の提供ということでございますので、あえて有償にしていないということで、厚生省としてボランティアは無償でなければならないと考えているわけではございません。現に有償のボランティアはふえてきておりますし、都市では住民参加型の福祉公社というのが出てきております。こういった方々がボランティアとしてヘルパーをやる場合には公的な国費も支払っているということで、有償ボランティアも大いに振興しているところでございます。先生のお考えと私どもとほとんど違わない、あるいは全く同じだと、こういうふうに言って差し支えないと思います。
○三石久江君　やはりよく考えてくださって、今後のことですので、これから十分検討してやっていただきたいと思います。
　そして、根本的に看護婦さんの問題を少し言わせていただきたいんですけれども、看護婦不足ということで、根本的にはまず労働条件の改善、看護婦の処遇を改善しなければ看護婦不足は解消しないと思っております。そこで日赤の従軍看護婦の問題は看護婦の問題として一連のもので、看護婦の意識とか士気にも大きく影響いたします。二十一世紀の高齢化社会に向けてますます重大な問題です。このゴールドプランが輝かしいプランとして高齢者から喜ばれることを願っています、期待しておりますのでよろしくお願いいたします。
　もう一つつけ加えさせていただきますと、厚生省にですけれども、関連して沖縄での女子学生の臨時看護婦の処遇についてはどうだったのでしょうか、お伺いします。
○説明員（戸谷好秀君）　お答え申し上げます。
　御指摘の沖縄の臨時看護婦でございますが、私どもの先ほど申し上げました戦傷病者戦没者遺族等援護法上は軍属といたしまして処遇をしております。したがいまして、この方々で戦争公務により一定程度以上の障害状態となった方には障害年金を、戦争公務により死亡した方の御遺族には遺族年金並びに弔慰金をそれぞれ支給いたしておるという状況でございます。
　以上でございます。
○三石久江君　いろいろと看護婦さんの問題では今後に随分かかわる問題だと思いますので、十分厚生省の方も看護婦問題を大きく取り上げて検討していただきたいと思います。
　最後に、総務庁長官の御所見を賜って私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（佐々木満君）　いろいろお話を聞かせていただいたわけでございますが、福祉十カ年戦略、私も大変結構な計画だと思います。これが実行されますためには私はやっぱり、いろいろ解決しなきゃならぬ問題がございますけれども、マンパワーの確保が一番大事ではないかなと、そういう感じを私は持っておるわけでございまして、厚生省も一生懸命やっておられるわけですけれども、私の総務庁でも高齢者対策というものの連絡調整の仕事をやっておりますので、ひとつそういう点も踏まえて努力してまいりたい、こう思っておる次第でございます。
○委員長（井上孝君）　午後一時に再開することとし、これにて休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（井上孝君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、恩給法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○翫正敏君　恩給に関連して質問いたします。
　シベリア抑留者の問題についてお伺いしますが、シベリア抑留期間中の恩給計算はどのようになっているのかお答えください。
○政府委員（高島弘君）　抑留中の期間は一月につき一月の加算年を含めまして計算されることになっております。
○翫正敏君　いわゆる通称二倍加算というふうに呼ばれているものでありますね。それでよろしいですか。
○政府委員（高島弘君）　はい。
○翫正敏君　それで、シベリアに抑留された方は、ソ連の最近の報道を新聞で見ますと、六万二千六十八人の方が抑留された結果お亡くなりになったというふうに報道されております。ソ連科学アカデミー極東研究所発行のアジア問題専門誌「極東の諸問題」最新号は、旧日本兵シベリア抑留問題の全容を公表した。「第二次大戦後の旧日本軍捕虜総数は六十三万九千六百三十五人、抑留者は五十四万六千八十六人、死者は六万二千六十八人——などの正確な実態を明らかにした。」、こういうふうに新聞に報道されていますが、政府としてもこういうふうにつかんでおられますか。新聞報道を読んだという程度ですか。そのことをつかんでおられますかと聞いただけです。
○政府委員（高島弘君）　総務庁は所管外でございまして、今先生のおっしゃられた数字は把握しておりません。
○翫正敏君　新聞では見られたと思います。新聞では見られましたか。
○翫正敏君　それで、この中で恩給を受けている人は本人は何人、遺族は何人という数字をお答えください。
○政府委員（高島弘君）　恩給の場合は、実在職年とか退職当時の階級によって恩給を裁定しております。したがいまして、今先生がおっしゃられたようないわゆるシベリアで抑留されていたかどうかというような勤務地別の受給者は把握しておりません。
○翫正敏君　シベリア抑留者の問題というものは、今後日ソ関係の正常化また平和条約締結へ向けて進んでいくというそういう大きな目的を考えた場合にも大変重要な問題であるというふうに私は認識しております。この恩給を受けておられる本人は何人おられて遺族は何人なのか、こういう問題やその金額の問題等々は大事な問題だと思うんですが、早急にこれを調査して、そして私の方に知らせてもらうというわけにはいきませんでしょうか。
○政府委員（高島弘君）　今先生がおっしゃられたような調査をいたすといたしますと、現在の受給者二百万人全員について履歴事項まで戻って調査をしなければなりません。過去に裁定をしました裁定原簿というものを私どもは非常にたくさん、数百万件抱えておりますが、その中から二百万件の方々について改めて調査をするということになりますので、なかなかこれは非常に困難なことかと思っております。御理解いただきたいと思います。
○翫正敏君　後で外務省の方に捕虜時代の賃金のこともお伺いしたいと思っているのですが、そういうことを明らかにしていく上においても、やはりシベリア抑留者で現在恩給を受けている人、これは恩給を受けている人全部をそれぞれ仕分けをして、一覧表をつくって明らかにせよということを要望しているわけではありませんので、その中から全部仕分けをしてしてくださいと言っているわけではないので、シベリア抑留者についてだけするということは不可能なことではないと思う。する気があればできることではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（高島弘君）　今申し上げましたように、私ども裁定をする際にシベリア抑留者であるかどうかということの情報を一切機械に入れておりません。したがいまして、シベリア抑留をされた方であるかどうかということは一件一件個々の裁定原簿に戻って確認をしながら調べていく以外に方法はございませんので、これは非常に大変な作業量を伴いますので、なかなか困難なことだというように思っております。
○翫正敏君　長官、いかがですか、政治的な問題として重要だと思いますが、調べてみるお気持ちはございませんか。
○国務大臣（佐々木満君）　私もこれは調べるべきだな、こういう感じを受けたんですけれども、しかし、現実に私も恩給局の倉庫を見てまいりましたけれども、これはやっぱり二百万全部調べなきゃ出てこないわけですから、大変難しいな、恩給局長の答弁のとおり難しい問題だな、こう思っておりますけれども、まあひとつ検討はしてみたいと思います。大変難しいだろうと思っておりますが、検討します。
○翫正敏君　ぜひ調べてほしいと思います。前向きに検討してください。
　ソ連が発表した数字ですが、六十万人以上の抑留者のうち六万人以上の方がお亡くなりになられた、こういうのがシベリア抑留の実態なんですけれども、先ほどの恩給の二倍加算の問題、これをもうちょっとほかの地域の加算状況と比較してお答え願いたいと思うんですけれども、いわゆる激戦地加算と呼ばれているものだと理解していますが、これはどういうふうになっているのか、段階を追って説明してください。
○政府委員（高島弘君）　いわゆるシベリアの抑留加算の関係でございますが、この加算制度の創設に当たりましてはいろいろと他との関連を検討いたしまして、抑留期間というのは本来の公務員としての勤務期間そのものではなかったわけでございますが、勤務の延長というような形で見られる特殊な期間でありますし、その間非常に御苦労されたということでございまして、恩給制度上特例的な措置として加算年の対象としたことでございます。
　その加算率は類似の辺陬・不健康地加算の加算年、これを参考にいたしたわけでございますが、この辺陬・不健康地加算というのは一カ月以内ということになっておるわけでございますが、実際に適用されておりましたのは三分の二月というのが最高でございました。抑留加算の方は、この辺陬・不健康地加算、一カ月以内の限度をとりまして一カ月につき一月加算率としたものでございまして、恩給制度としてはできるだけの措置をしたということでございます。
○翫正敏君　今聞いたのは、なぜ二倍加算なのかということではなくて、いわゆる激戦地加算というものの一般的な、二倍から四倍まであるんですか、それを種分けして、どういうところが何倍であるかという説明をしてくださいと、こういうふうに質問したんです。
○政府委員（高島弘君）　加算年の種類は、先生おっしゃるように激戦地加算といいますか、これは戦地戦務加算というように私ども呼んでおりますが、そういったものを初め非常にたくさんの種類の加算がございます。したがいまして、十幾つかございますが、これらを大別いたしますと、一つは勤務地の状況に着目して加算される地域加算と、職務の内容に着目して加算される職務加算とに分かれております。それぞれ加算年ごとに加算率が定められておりますが、これはいずれも戦時においてその事変の状況を一番正確に把握しておりました旧陸海軍が中心に、その時点その時点において決めていかれたものでございます。
○翫正敏君　じゃ、その四倍加算というのはどういうところなのかちょっと言ってください。四倍が一番上ですね。
○政府委員（高島弘君）　一カ月につき三カ月、いわゆる四倍が最高でございます。その四倍加算が認められたのは、例えば時期的に言いますと、昭和十二年から十六年ごろには、シナの、これは香港とか九龍部分を除いた地域でございますが……
○翫正敏君　聞こえませんでした、どこですか。
○政府委員（高島弘君）　そのほかでは十六年の十二月八日以降、ビルマ、マレーシア、英領ボルネオ、ニューギニア、ビスマルク、オーストラリア、フィリピン、ハワイ、そういった諸島が二十年の九月までそういう加算があったところでございます。
○翫正敏君　一番最初にどう言われたんですか。一番最初のところだけ言ってください。
○政府委員（高島弘君）　最初は昭和十二年の七月七日から昭和十六年の四月三十日まで、シナの香港等を除いたその他のシナの地域が四倍ふえたということでございます。
○翫正敏君　シナというのは中国のことですか。
○翫正敏君　そういうシナというような表現でよろしいんですか。
○政府委員（高島弘君）　失礼しました。今の中国の地域でございます。
○翫正敏君　ちょっと先ほどの発言は取り消されたらどうですか。
○政府委員（高島弘君）　先ほどのシナの発言は私の不適当な発言でございましたので、ここで取り消させていただきます。
○翫正敏君　取り消しですね。
○翫正敏君　約六十万人の人が抑留されて、そのうち六万人以上の方が亡くなったということは、戦時中の、例えるなら戦死率という、言葉としてこういう言葉が適切なのかわかりませんが、そういうことで一〇％以上ということになるんですが、最激戦地並みの四倍加算というこういう扱いが受けられて当然なのではないか、こういうふうに思うんです。先ほどなぜ二倍なのかという説明はありましたけれども、私はさらにこの加算を引き上げるべきだ、四倍に限りなく近づけるように引き上げるべきだと思うんですが、そういうお考えはございませんか。
○政府委員（高島弘君）　戦後の抑留状態というのは、地域によったりあるいはまた占領国によりましていろいろな考え方があって、シベリアでも大変御苦労をされたということは私どもも理解をいたしておるところでございますが、この制度の創設に当たっては、先ほど御説明いたしましたような経緯をもちまして、関連する類似の辺陬・不健康地加算の最大であります一月につき一月の加算率を適用いたしておるところでございまして、この加算率をさらに引き上げるということは、他の加算年との均衡あるいは恩給法の適用のない一般抑留者との関係等を考えますと大変困難な問題だと考えております。
○翫正敏君　長官、どうですか、さらに実情を調査して加算に向けて努力するというようなお考えはございませんか。
○国務大臣（佐々木満君）　たくさんの加算の種類があるわけでございますけれども、これはいずれもバランスをとって決められたものだというふうに私は理解をしておるわけでありまして、これ一つを今動かしますと、全体とのバランスがどうなるのか、そういう点が大変心配になるわけでございまして、今恩給局長の答弁のとおり、これはバランスをとって決めたものでございますので、まずこういうことでひとつ仕事を継続させていただきたいな、私はこういうふうに今思っております。
○翫正敏君　大変残念な御答弁でありまして、さらに前向きにぜひ検討していただきたいということを要望だけさせていただきます。
　関連して、この後、外務省の方に未払い労働賃金のことをお伺いしようと思うんですが、その前に、恩給をもらっているということと賃金ということとは、どういうふうに言いますか、別のことであるという、こういうことをちょっと明確にしたいので、それを総務庁の方からお答えください。
○政府委員（高島弘君）　恩給は、先生御承知のように、公務員が相当年限勤務して退職した場合とか、公務傷病によって退職した場合あるいは公務により死亡した場合、そういった方々と国との特殊な関係に基づいて使用者として支給するものでございます。したがいまして、今先生から御指摘のありましたような抑留中の労働の対価としての賃金とは何ら関連がないというように考えております。
○翫正敏君　ちょっと外務省の方にお伺いしたいんですが、シベリア抑留者の労働賃金の支払いはどのようになっておりますか。
○説明員（高島有終君）　シベリアに抑留されていた方々がその抑留当時、ソ連側から賃金を支払われていたかどうかという点につきましては、残念ながらこれを立証するような証拠がございませんで、したがいまして現時点で正確なことを申し上げる状況にない次第でございます。
○翫正敏君　ちょっとおかしいんじゃないですか、わからないというんですか。ここの新聞切り抜きを見ますと、上田耕一郎共産党議員の質問に答えて、兵藤外務省欧亜局長の答弁というのは、日ソ共同宣言第六項で請求権は相互に放棄しているため、決着している問題である、こういうふうに答弁しておられるんだから、わからないということじゃないんでしょう。
○説明員（高島有終君）　賃金を支払っていたか否かという点につきましては、私が今申し上げましたとおりでございます。
　他方、請求権という観点で申し上げますと、先ほど先生御引用になりましたとおり、日ソ共同宣言第六項におきまして、政府としては一切の請求権を放棄しているわけでございますので、そういう意味合いにおいて、すなわち請求権を相互に放棄しているという意味合いにおいて問題は決着しているという趣旨でございます。
○翫正敏君　国際法上、捕虜は賃金を受ける権利があるという、これは間違いないですね。
○説明員（高島有終君）　私どももそのように理解いたしております。
○翫正敏君　ソ連以外の連合国に敗戦後捕虜になられた方が約六万人ぐらいおられるわけですが、その方の賃金についてはすべて日本政府がこれをかわって支払ったということで間違いありませんか。
　もう一遍聞きますから、ソ連以外の連合国に捕虜になった方の総数六万人の帰還者については、その賃金は日本政府が支払ったということで間違いありませんか。
○説明員（高島有終君）　ただいまの御質問につきましては、必ずしも外務省が正確にお答えするべき問題かどうか私どもは存じ上げないところでございますけれども、ただ、私どもが若干承知しております限りにおきましては、当時大蔵省が連合国にかわって連合国の支配下にあった捕虜に立てかえ払いを行ったというふうに伺っております。
○翫正敏君　それで、日本がソ連への抑留者に対してだけ払わない理由は、先ほど読み上げましたこの兵藤外務省欧亜局長の答弁のとおりと、こういうことになりますか。
○説明員（高島有終君）　兵藤局長等が一貫して御説明申し上げているとおりでございます。
○翫正敏君　これは裁判にもなっている件だと思うんですけれども、裁判の中で裁判長も、シベリアに限ってどうして払わないのか理由を示してくださいというふうに法廷の中で言われた、こういうふうに印刷物に書いてあるんですけれども、やはり請求権を放棄したから関係ないんだというふうに兵藤局長が答弁されている。こういう考え方は基本的に私はおかしいと思うんですが、前向きにこれを変更していくというそういうお考えはお持ちでありませんか。
○説明員（高島有終君）　私どもが一貫して御答弁申し上げてきております点は、あくまで法的な側面に関して御説明申し上げてきているわけでございまして、そしてその法的な側面について申し上げますと、日ソ共同宣言第六項におきまして請求権を放棄しており、これはサンフランシスコ平和条約第十九条におきます請求権の放棄と同様のものでございまして、このような形でいわゆる戦争請求権を放棄したことについては国に法的な補償の責任はないというのが従来からの政府の一貫した見解でございまして、また最高裁判所等でも同様の判例があるというふうに承知いたしております。
　他方、今先生が御指摘になっておられます点が、仮に政策問題としてどうかという点でございますと、その問題は、申しわけございませんが、外務省としてはお答えする立場にある問題ではないということで御理解いただきたいと思います。
○翫正敏君　どこが答えることになるんですか、ちょっとそれだけ教えてください。きょうはそれ以上聞きませんから、どこに聞けばいいのかだけ教えてください。担当がどこか教えてください。早く答弁してください。
○説明員（高島有終君）　私が、それじゃ政府のどの部署が担当すべきかということをきっちり申し上げるべき立場に必ずしもないと思うのでございますけれども、私ども外務省といたしましては、恐らく総理府あたりが管轄される問題ではなかろうかというふうに考えております。
○翫正敏君　じゃ、総理府の方からお願いします。長官、お願いします。——そうしたら、別個に今度の機会のときにこれはお聞きしたいと思いますので、佐々木長官として、今ほど外務省の方から、うちの管轄ではない、こういうふうにけられましたので、ほかに大臣おられませんから、政治問題として、政策上の問題として前向きに政府として考えているというようなことがあればお答え願いたいと思うんです。
○国務大臣（佐々木満君）　これはセクションの話で恐縮ですけれども、私の所管ではもちろんございませんけれども、今お話しの内容を踏まえて、どこがやるのか、また担当するものがあればそれに今のお話を正確に伝えて対応したいと思います。
○翫正敏君　そうですね、よろしくお願いします。
　それはそれとしまして、条約上、国が放棄をしても個々人がソ連政府に対して請求する権利はある、こういうふうに考えられますが、これは外務省に答弁していただけますか。本人または遺族の人が個々に賃金を請求する権利はある、こういうことでいいですか。
○説明員（高島有終君）　私ども繰り返し申し上げております点は、日ソ共同宣言第六項におきます請求権の放棄という点は、国家自身の請求権及び国家が自動的に持っておると考えられております外交保護権の放棄ということでございます。したがいまして、御指摘のように我が国国民個人からソ連またはその国民に対する請求権までも放棄したものではないというふうに考えております。
○翫正敏君　そういう個々人からの請求が今後強く出されてくる可能性は日ソ関係が正常化されていけばいくほどふえてくると思うんですが、そうした場合に日本政府がそうした国民の対ソ要求の窓口になるというようなことは外務省として考えておられますか、いかがですか。
○説明員（高島有終君）　今先生御指摘の個々の国民個人の要求を受け付ける窓口というその窓口の意味合いでございますけれども、これが、先ほども御説明申し上げましたように、政府が我が国国民の利害を対外的に代表するような形で、すなわち外交的保護権を行使するというような意味合いでいわばソ連側と折衝する上での窓口という趣旨でございますと、既に何度も御説明申し上げておりますように、そのような意味での請求権は放棄しているわけでございますので、そのような意味合いにおける窓口を外務省に設けるということは、私どもはこの日ソ共同宣言の趣旨からしまして適当ではないんではなかろうかというふうに考えているところでございます。
○翫正敏君　政策的な問題として、日本国民の中のそういう要望が今後出てきたときに、じゃそういう人は直接ソ連政府、ソ連まで行って何か内容証明とか送って、そして請求するんですか。やはりそこに外交的な窓口というものがないと外国ですからできないんじゃないかと思うんですが、そういう法的請求権、政府と政府の間で放棄したかどうかという話とは別に、国民一人一人の権利を行使するについての相談窓口ですね、そういうふうに考えて政策的にどうですか、検討していただけませんか。
○説明員（高島有終君）　何度も申し上げておりますように、政府が国民の利害を保護し対外的に代表するというふうな意味合いにおきます外交的保護権を含めた請求権はソ連に対して既に放棄されているわけでございますので、そのような意味合いを有するような措置は、たとえ国内的な行動であろうとも必ずしも適切なものではないのではないかというのが私どもの現時点での見解でございます。
○翫正敏君　じゃ、個人がそれを請求しようという気持ちがあって、そういう事実があって、何らかの形で証明する書類を持っている、そういうふうにした場合にそれはどういうふうにしたらいいんですか、それを教えてください。
○説明員（高島有終君）　個人の請求権という点で申し上げますと、個人の請求権を放棄したものでないという趣旨で御説明申し上げておりますが、国際法上の個人の請求権というのはないわけでございます。と申しますのは、個人は国際法上の主体には原則としてなり得ない。したがいまして、個人の請求権を放棄したものでないという趣旨は、あくまでもソ連の国内の法制度上における個人の請求権までも放棄したものでない、こういう趣旨でございますので、個人が請求権を行使するということでございますならば、それはあくまでソ連の国内法上の制度に従った請求権を行使する、こういうことにならざるを得ないと考えます。
○翫正敏君　私もきょう初めてこういうのを聞いたので、再度勉強しまして、先ほど、そういうことは土井委員長に言うたらどうやという声もありましたから、土井委員長にも聞いてみまして、その上で再度勉強して、またお伺いしたいと思います。これ以上聞きましても水かけ論になると思いますから、一応終わります。
　外務省がせっかく見えているので、ソ連のことについてちょっとお聞きしておきたいんですが、新聞の報道によりますと、外務省は、「北方領土問題について、「ソ連が歯舞、色丹、国後、択捉の四島に対する日本の主権を認めることが大前提」としたうえで、「四島の主権が認められれば、経済協力の話も出てくるだろう」と述べた。」というふうに新聞の報道にあるんですが、細かいところは別として、大枠こんなようなことなんでしょうか。
○説明員（高島有終君）　先生御承知かと存じますが、八八年以降私どもは、ソ連側に対しまして、領土問題を中心とする平和条約交渉も動かす、それ以外の関係も前進させるという趣旨におきまして拡大均衡という考え方をソ連側に提案いたしておりまして、この考え方自体につきましてはソ連側からも基本的に賛同を得ているところでございます。したがいまして、今御指摘のような形で、領土問題を含む平和条約交渉が画期的に前進するような事態の中におきましては、そのような領土問題あるいは平和条約交渉を含む政治関係とともに、経済、文化、人的交流といったそれ以外の側面においてもかなり大きな前進が期待し得るというのが私どもの基本的な考え方でございます。
○翫正敏君　自民党の方は幹事長が今行って盛んに交渉しておられますから、それはそれといたしまして、政府としてのお考えを聞いているんです。主権を認めるということは、もう少しわかりやすくといいますか、これ以上わかりやすく言えないと言われるかもしれませんが、主権を認めるということはどういうことなんでしょうか。
○説明員（高島有終君）　主権を認めるということはどういうことかというお尋ねでございますが、私どもとしては、御承知のとおり、北方四島は我が国の固有の領土である、したがって我が国に返還されるべきであるということを一貫して申し上げているわけでございます。そして、これが我が国の固有の領土で、かつ我が国に返還されるものである以上、それは当然のことながら、この四島に対する日本の主権が厳然とそこにあるということを確認すべきであるということとある意味で一連の問題になっているということでございます。
○翫正敏君　我が国固有の領土なんですから主権があるのは当たり前なんですが、主権を認めるということは、認める主体はソ連の方でしょう。ソ連が日本の主権を認めると。これは日本語ですからこうなるわけですから、そういうことはどういう意味なのですかと、そういうことを聞きたかったんです。
○説明員（高島有終君）　ソ連が主権を認めるということは、私どもが一貫して主張しておりました我が国の固有の領土であるということを認めると、こういうことと同義であろうと思います。
○翫正敏君　これを読んで、今までの政府の北方領土四島返還してその後に平和条約締結というこの方針がやや微調整されたのかなと、こういうふうに新聞を読んで感じたんです。その辺、微調整ではなくて今までどおりである、こういう御答弁だろうと思います。
　ちょっと参考までに聞いておきたいんですけれども、沖縄の場合は、返還されるまでの間、アメリカが日本の主権というものについて認めていたんですか。認めていたとすれば、どういう書類とか何か、どういうものによって認めていたのか、それとも認めていなかったのが返還のときに認められたのか、その辺をちょっと説明してもらいたい。
○説明員（高島有終君）　私は必ずしもその担当ではございませんが、沖縄につきましては返還以前から沖縄諸島に対する日本の主権はアメリカ側によって認められていたというふうに理解いたしております。
○翫正敏君　それは返還以前からアメリカが日本の主権を認めていた、そしてそれが昭和四十六年だったですか、返還になったと。こういうことだとすると、この先ほどからお答えになっております日本の主権をソ連が認める、日本の固有の領土である北方領土についてソ連が日本の主権を認めるということは、これはやはり今までの政府の対ソ交渉についての基本的なスタンスというものを少し調整した、こういうふうに見えるんじゃないんでしょうか、言えるんじゃないんでしょうか。
○説明員（高島有終君）　もしその御質問の御趣旨が政治的、政策的な問題であるといたしますと、必ずしも私がお答えすることが適当な問題かどうか問題があろうかと思いますけれども、私どもとしましては、一貫して御説明いたしておりますように、その主権が確認された以降の問題と主権が確認されること自体とをどういうふうに整理するかというふうな問題につきまして、主権の確認はおろか返還の見通しが立っていない現時点におきまして、それ以降の具体的な引き渡しの手続、そういった問題につきましてお答えするのは必ずしも適当ではないんではなかろうかというふうに考えております。
○翫正敏君　実は私もこの問題についてはいろいろ政治的な問題として考えなきゃならないということで、新聞にこれが載りましたのもほんの数日前ですから、先ほどのことではありませんけれども、土井委員長にも聞いてみなきゃいけませんから、また勉強しまして再度質問させていただきたい、こういうふうに思って、一応終わります。
　防衛施設庁の方に来ていただいておりますので、あと残り時間を小松の方の基地騒音訴訟の判決に関してちょっと質問させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　まず、この三月十三日に判決が出ましたが、このときに大原防衛施設庁施設部長の談話が発表されておりまして、読ませていただきますと、
　飛行差し止めや騒音規制、将来の損害賠償について、国側の主張が認められた点は妥当なものと評価している。しかし、過去の損害賠償の一部が認められたのは、裁判所の理解が得られず残念だ。判決の内容を慎重に検討、関係機関とも調整し対処したい。今後とも周辺住民の理解が得られるよう生活環境の整備、改善に努力していきたい。
こういうふうに載っていますが、こういうふうなことで間違いないのか、現在も同じお考えなのか、お聞かせください。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　文言に一部委員御指摘と違っているところがございますので、こちらから申し上げさせていただきたいと存じます。
　　飛行差止、騒音規制及び将来分損害賠償の各請求について、国側の主張が認められた点は、妥当なものと評価している。
　　しかし、過去分損害賠償請求の一部が認容されたことについては、裁判所の十分な理解が得られなく、残念である。
　　今後の取扱いについては、判決の内容を慎重に検討し、関係機関とも調整の上対処していきたい。
　　なお、今後とも周辺住民の理解が得られるよう、生活環境の整備、改善に一層努力していく所存である。
というふうに申し上げさせていただきました。
○翫正敏君　判決の中で言われていることで、法律的な責任ということよりも周辺対策の問題は政治的、行政上の問題である、こういう指摘で、私などは読んで、なるほどなと、こう思ったわけなんですけれども、その部分をちょっと読んでみます。これは騒音防止の一〇・四協定と地元では言っている協定についてのことを判決が言っているわけなんですけれども、
　　また、一〇・四協定についても、これが当然に国に環境基準の達成を義務づけたものでないとしても、国が一〇年内に達成を期する旨約したことは、当然その期間内に環境基準を達成することが可能であり、かつその達成が小松飛行場周辺の地域性を考慮しても妥当であるとの判断の下にかかる協定を結んだものというほかなく、その意味で行政上の責任を負っているものというべきである。しかるところ、一〇・四協定上の達成期限から既に六年以上経過している現時点においてなお、中間改善目標値すら達成できておらず、
云々、こういうふうに書かれておりますが、この「行政上の責任を負っているもの」と、こう判決で言われていることについてどのように受けとめておられるのか、お答えください。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　今回の判決につきましては、厳粛に受けとめさせていただいております。
　いわゆる昭和五十年の一〇・四協定の履行につきましては、当庁といたしましては従来から騒音防止対策を初めとする各施策につきまして誠意を持って対処させていただいているところでございまして、今後とも誠意を持ってこれに対処していきたいと考えているところでございます。
　ちなみに当庁は、小松基地周辺における良好な生活環境を保全するための施策といたしまして、昭和四十一年度から平成二年度までに防音工事約七百四十七億円を初め、その他民生安定助成事業、道路改修事業等約百四十四億円、総計約八百九十一億円を充当させていただいております。このように、当庁といたしましては本協定を誠実に履行してきておりまして、今後とも誠意を持ってこれに対処していくという所存でございます。
○翫正敏君　環境基準の達成の問題についてはいかがですか。
○政府委員（大原重信君）　お答え申し上げます。
　環境基準は屋外において生活に適した環境をつくり出すということが基準の基本でありますが、それがかなわない場合は屋内においてそれと同等と考えられる環境基準をつくり出す、こういう基準になってございます。当庁といたしましては、一〇・四協定の趣旨にもかんがみ、屋内での生活環境をつくり出すために鋭意努力してまいったところでございまして、おおむね達成できたものと考えております。
○翫正敏君　防音工事等の周辺対策によって屋内における一定程度の騒音対策がなされているということは、判決も、そのパーセントは一〇％とか二〇％で非常に低い認定ではありますが、認めているところでありますけれども、環境基準そのものは屋外におけるものであるという認識はもちろん持っておられると思うので、念のために環境基準そのものの文言をちょっと読んでみますと、「航空機騒音の防止のための施策を総合的に講じても、一の達成期間で環境基準を達成することが困難と考えられる地域においては、当該地域に引き続き居住を希望する者に対し家屋の防音工事等を行うことにより環境基準が達成された場合と同等の屋内環境が保持されるようにするとともに、極力環境基準の速やかな達成を期するものとする。」、こういうふうに書いてございますので、環境基準を達成するということそれ自体は屋外においてこれを達成するものである、こういう理解をしておられますね。