Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津川委員　ここはちょっと見解が違うところだと思いますが、いずれにしても、これは全部犯罪の話ですから、この犯罪はしてもいいじゃないかという議論をしているわけではなくて、共謀というものをそもそも罪とするような重大犯罪という仕切りをするときに、何をしちゃいけないのかというのは、やはりこれは明確にするべきだと思うんですね。六百十五までふやしてしまうと非常にわかりにくくなるから、そうではなくてこれとこれとこれだというのをわかりやすくするためには、まさに重大な犯罪の核心の部分についての罪の共謀というふうに言っておけば、基本的にそれで足りるのかなという判断です。
　それから、先ほど共謀が共謀にならないという話をされましたけれども、死刑になるような犯罪の共謀を共謀した場合に、それが共謀罪にならない理由を教えてください。
○富田大臣政務官　正確な答弁になるかどうかわかりませんが、例えば殺人の共謀を共謀するというのは、その最後の共謀というのは殺人の共謀そのものですよね。だから、それは今回の対象の共謀罪そのものだと思うんですが。
○津川委員　殺人の共謀の共謀と殺人の共謀は、中身が違います。いいですか。
　例えば、来週、某国の総理大臣を暗殺するという共謀をしようと。その共謀をするには、共謀する、参加される方々がスケジュール帳を見て時間を調整して、では今度の日曜日にやろう、今度の日曜日十時、どこどこで首相を殺す共謀をする会議を開くのでどうですかと電話で言って、うん、その時間はあいているよという話をするのが共謀じゃないですか。
　それは、中身は殺害じゃないです。殺害をする共謀をする共謀をしているわけですよ。法律的にはこれは共謀罪になっちゃうじゃないですか。いや、もうめちゃくちゃおかしな話ですよ。だけれども、この法律を読むと、六条の二の一項にある重い方ですね、死刑または十年以上の方の場合の共謀をしたときには五年以下になってしまいますから、この二号の方の四年以上の懲役またはの方にひっかかって、死刑になるような犯罪の共謀の共謀をしても共謀罪になるんですよ。
　実際に死刑になるような犯罪の共謀とその共謀は、中身が違います。犯罪としておかしな犯罪ができちゃうんですよ、これ。ならないという話をされたけれども、少なくともそれは死刑の共謀にはならないはずですよ。だって、何日の何時にどこで集まろうという話しかしていないんですから。どうですか。（発言する者あり）
　ついでに申し上げますが、今筆頭理事からそれは殺人の共謀になっちゃうんじゃないですかという話がありましたが、先ほど大臣も答弁されたように、焼き鳥屋で話をしているときには共謀にならぬという話をしましたね。焼き鳥屋で共謀すると共謀罪にならないという話じゃないと思いますけれども。具体的に、いつ、何時、どういう手順でどういった形でその犯罪を実行するかという具体的なことを共謀しなければ、合意しなければ共謀罪にならないという話のはずですよね。
　ですから、今度の土曜日に総理を、総理というのはやめますか、ある人を殺す共謀をする会議を開きますよという共謀は、死刑になるような共謀ではないはずなんですよ。でも、この法律の規定で長期四年以上のものというものを共謀罪の犯罪構成要件にしてしまうと、共謀の共謀まで共謀になってしまうんです。これはおかしいと思っていただきたいんです、このぐらいは。いかがですか。
○富田大臣政務官　ちょっと具体的に考えてみたいんですが、殺人をする日を決めて、何日か前に一たん先生がおっしゃったように集まる、その後また何度か集まって、殺人の直前に集まって実際に実行行為へ行こうというその直前の共謀だけが共謀罪の対象になるということはないと思うんですね。その他の要件も含めて、最初の段階で特定性、具体性がもし認められるのであれば、それはもう共謀罪の対象になるというふうに思うんですが。
○津川委員　ちょっと済みません、それで話し合いをして、最後の共謀の段階でこれはやめようという話をしたらどうなるんですか。共謀罪は成立するんですか。
○富田大臣政務官　それは、一たん共謀が成立していれば成立することになります。
○津川委員　やはりこれは法律的にはそうなるんですよ。でも、それはやはりおかしいでしょう、幾ら何でも。人を殺そうという話し合いをしようと言って、うん、しよう、しよう、しよう、うん、でも、やはりやめようと言ったのに、それは犯罪だというんですよ。
　最終的な合意は犯罪をしないという合意ですよ。犯罪をするという合意をしたらそれは共謀だと言っているはずの話が、最終的にはまさに重大な犯罪を犯さないはずの共謀をして、済みません、時間が終わりましたからもう終わりますが、というようなことが、四年以上になるとおかしいんです。五年を超すとやるとこれも全部クリアされますので、また時間をいただいて議論させていただきたいと思います。どうもありがとうございます。
○塩崎委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十五分散会
平成十七年七月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　今津　　寛君
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　横畠　裕介君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　西川　徹矢君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中根　　猛君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　景一君
　　　参考人
　　　　　　　三菱重工業株式
　　　　　　　会社航空宇宙事
　　　　　　　業本部副事業本
　　　　　　　部長　　　　　　　西山　淳一君
　　　　　　　東洋英和女学院
　　　　　　　大学国際社会学
　　　　　　　部助教授　　　　　石川　　卓君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、松下新平君が委員を辞任され、その補欠として喜納昌吉君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、参考人として、三菱重工業株式会社航空宇宙事業本部副事業本部長西山淳一君及び東洋英和女学院大学国際社会学部助教授石川卓君に御出席いただいております。
　この際、参考人の方々に対し、本委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見をいただき、今後の調査の参考にしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　議事の進め方について申し上げます。
　まず、参考人からお一人二十分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、正午までをめどに質疑を行いますので、御協力をお願いいたします。
　また、御発言の際は、その都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず西山参考人に御意見をお述べいただきます。西山参考人。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　次に、石川参考人にお願いをいたします。石川参考人。
○委員長（林芳正君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日は、理事会の合意により、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行うことといたします。多くの委員が発言の機会を得られますよう、委員の一回の質疑時間は二分以内とし、答弁を含めてもおおむね五分以内となるようにお願いをいたします。
　なお、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○浅野勝人君　西山参考人に伺います。
　当たる当たらないですけれども、技術専門家の目から見て、ＰＡＣ３とＳＭ３の組合せによるＢＭＤシステムは、ないよりましですか。二発に一発ぐらい当たりますか。十中八九は撃ち落とせると予測されますか。
　それから、参考人の御意見は、アメリカとの共同開発を積極的に進めていくべきものというふうに受け止めましたが、日米間の共同研究はノーズコーン、赤外線シーカー、キネティック弾頭、第二段モーターに、四つの構成品に限定されているのはなぜだとお考えですか。全部一緒にすることについて日本を警戒しているからだと推測されますか。
　それから、石川参考人にお尋ねしたいのは、参考人の指摘は、ＢＭＤシステムがもたらす一方的確証生存能力は結果として軍拡の要因を増大させるということと理解を、受け取りましたが、日本のＢＭＤシステムの導入は攻撃用の弾道ミサイルを持つわけではありませんので、軍拡の要因にはならないのではないかと考えますが、いかがですか。
　それからもう一点は、過日、参議院の本会議で私は、仮に北朝鮮からノドンが飛んできた場合、個別的自衛権を行使して迎撃できるけれども、グアムやハワイに向けてテポドンが発射され、日本の領空を通過する場合は、集団的自衛権は認められていないので一切手出しができない。同盟国のアメリカに向けて飛んでいくミサイルを見上げているだけで済むのかという、それでいいのだろうかと。弾道ミサイル対応を理論的に再構築していく必要を指摘しましたが、小泉総理からは木で鼻くくったような答弁でしたが、これは荒唐無稽な議論でしょうか。
　以上です。一分三十秒。
○参考人（西山淳一君）　お答えいたします。
　まず、当たる当たらないの組合せの話ですけれども、ＳＭ３は上層、非常に高い高度のところのものを撃ち落とすことができます。それから、ＰＡＣ３の方は低層ということで、大気圏内と。この二層構造で迎撃する確率を高くすると、信頼性を向上するということで選定されているというふうに認識しています。
　二発に一発か、十中八九かという御質問ですけれども、これはかなり高い確率で迎撃することができるという表現ではお答えできますが、定量的なお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、日米共同でやっている四つの構成品、これにつきましては、我々の認識としましては、米国は独自に日本の技術力を調査して、その中からこういう四つの構成品が日本の技術を使うことでより良いものになるということで選定してきたのだろうというふうに認識しています。
　それから、全体をやることを警戒しているのではないかということに関しましては、米国のこのＳＭ、当時はまだＳＭ３という名前は明確ではなかったと思いますけれども、開発計画がある程度進んでおりましたので、その中に参加するという形で提案してきて、それに日本も参加するということになったというふうに認識しております。
　以上です。
○参考人（石川卓君）　まず、軍拡要因になるのかどうかということですけれども、私が申し上げたことについて確認しておきますけれども、私はこれをやれば軍拡要因になるということを断言することはできないというのが立場でございまして、逆に起こらないということも断言できないという立場でございますけれども、そのときに、攻撃用ではないから軍拡要因にはならないというのはやはり、別に相手の味方をするつもりはまるでないんですけれども、客観的に見たときには、相手の立場からいえばアメリカとの同盟というのがまずあってそのことを、日本のミサイル防衛あるいは日米のミサイル防衛というものを眺めるわけでございますから、そのときにアメリカの持っている攻撃力というものを当然あちらは計算に入れて物事を考えるわけでございます。打撃力という面でいえばもう明らかに日米有利にあることは間違いないわけでございまして、そこに更に防御力を持ち込み、最悪の場合、人質に取れるはずの日本が人質に取れないということになった場合には一方的な脅威にさらされるという感覚を恐らくあちらは持つんだろうというふうに思いますので、その場合にはどうしても対抗措置というのが出てくる可能性というものがあると。ですから、一方で我々日米同盟の重要性というものを訴えていくわけですし、このミサイル防衛を語るときだけ日本単体で物事を言うというのが果たして妥当なことなのかということが、前々から私は考えていることであります。
　それから、グアム、ハワイ等へのテポドン発射に関連しての集団自衛権ということですが、半分、かなり技術の絡む問題ですので私は完全にお答えできるか分かりませんけれども、要するに、グアム、ハワイに発射されるミサイルというものがどの程度のミサイルになるかだと思いますけれども、確かに、日本の上あるいは日本が撃ち落とせる範囲の上を通るということは恐らく考えられるわけですけれども、いわゆるブーストフェーズ段階迎撃というもの、ブーストフェーズ迎撃というものが出てこない限りは、恐らく今般導入するシステムで撃墜できる以上の高度を飛んでいくというものではないかというふうに考えられます。
　ですので、最後の方で申し上げたことですけれども、今般導入するシステムについて言いますと、それを無理やりブーストフェーズ段階迎撃に使うという想定でもない限りは集団自衛権の問題というのは恐らく出てこないのではないか。だけれども一方では、将来的にはおっしゃったような事態が生じてくる。その場合には、集団自衛権というもの自体についていろいろな見直しと、はっきり言って、ある意味で思想的な、革命的な考え方というものを導入されていくと。つまり、ミサイル防衛というのはある種の普通の自衛権の行使とは違うのだというような考え方も何人かの先生方が表明されたりしておりますけれども、そういったことも含めて考えていくことは必要なんだろうと思いますけれども、最後に言いましたように、今回の法改正に関してはそのことは切り離して考えていい問題なのではないかというふうに考えております。
○浅野勝人君　ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　民主党の榛葉でございます。
　西山参考人に一点お伺いしたいと思います。
　北朝鮮のノドンでございますが、このＣＥＰ、命中精度ですね、これが実際、ノドンの命中精度というのは専門家から見てどれぐらいあるとお考えでしょうか。
　そして、石川参考人に一点お伺いしたいのは、自衛隊行動と国会との関係でございます。
　御承知のとおり、自衛隊が行動を起こす場合、防衛出動に始まりまして、事前、事後の違いはあるにせよ、常に国会の承認を必要としているというケースが多々ございます。他方、その反対に、海上警備行動であるとか領空侵犯措置、これは国会との関与は全く、報告も承諾も、無論承認も要らないということでございます。
　この今回の弾道ミサイルの爆破措置、迎撃措置でございますが、政府はこれを国会への報告で対応しようということでございますが、私たちはこれを少なくとも承諾、報告よりも一段上の承諾にするべきであると。軍事行動ではないにせよ、武力行使でないにせよ、これは国民の目から見ても明らかな武器使用になるわけでございまして、この観点からも、この後の報告ではなくて少なくとも承諾にするべきではないかという提案をさせていただいているんですが、このミサイル防衛と国会とのかかわりについて、この報告のままで本当にいいのだろうかというお考えについて先生の御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（西山淳一君）　ノドンの命中精度というのは、弾道弾を撃って地上に落ちるところの範囲ということだというふうに思いますが、これは具体的なデータはございません。ただ、定性的には、ノドンに、ノドンなり弾道ミサイルに積んである慣性センサーそれからロケットモーター、そういうものの誤差の累積で、ねらったところからどのぐらいずれるかということになると思いますけれども、私どもとしましては具体的な数値は把握しておりません。
○参考人（石川卓君）　報告か承認かというお話で、その点で若干、国会内で議論がなされているということについては承知しておるわけですけれども、申し訳ありません、法制度上のことで、そこが報告と承諾で果たして実質的に何が違うのかということについていま一つ私自身が、何といいますか、理解できないというところもございまして、先ほども言ったように、原則としては、余りにもこれ現場を縛り過ぎるようなことになる場合というのはやはりどうしても避けなければいけないたぐいの法律であるという気がいたします。
　その場合、報告というものが現場に持つ重みと、承諾というものが現場に持つ重みというのが果たしてどれだけ違うのかということが少々私にはちょっと想像の付かない世界ですので、厳密にはどちらというふうには私自身その定見を持ち合わせていないというのがお答えでございますけれども、ということでお答えにさせていただきます。
○荒木清寛君　まず、西山参考人にお尋ねいたします。
　一つは、ＢＭＤ構想を進めるに当たりまして、この命中精度を高めるにはやはり日本としても偵察衛星を持ちまして、やっぱり懸念国の発射の兆候をつかむ必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　もう一つは、共同研究につきまして、四つの構成品ということで、それが日本が技術的な優位性のある分野だというふうにお話がございましたが、中でもこの四つの分野の中で特に日本として優れている分野がどこなのかお聞きしたいと思います。
　次に、石川参考人にお尋ねいたします。
　参考人がおっしゃいましたとおり、このＢＭＤを進めるとともに、日本として軍縮外交を同時に進めていくという必要があると思います。不拡散の、ミサイル不拡散の枠組みを強化をするためにいろんなことをしなければいけないと思いますが、特に我が国が外交的に行うべき事柄が何か先生のお考えであれば教えていただきたいと思います。
　以上です。
○参考人（西山淳一君）　まず、ＢＭＤの命中精度という御質問ですが、まずＢＭ、弾道弾、弾道ミサイルをミサイルで迎撃する、この命中精度というのはこのミサイル相互間のことで決まりまして、偵察衛星というのが一日に一度とか二度とか同じ地点を観測すると、こういう衛星システムです。ですから、発射される兆候等を探知することはできるとは思いますが、そのとき、発射する瞬間を見ることは偵察衛星のミッションではありません。発射する瞬間を見付けるのは早期警戒衛星というのが別にありまして、これは今アメリカはそういうシステムを持っている、そういう衛星を持っているんですけれども、これで発射の瞬間を探知いたします。
　そういう衛星はありますが、それは命中精度そのものには直接は関係しなくて、命中精度というのは、弾道ミサイルが飛んできて実際に迎撃のミサイルを撃ちます。ここでシーカーという、先ほども言いましたけれども、目を開いて、この目が見付けて、このときにどの程度、どの確率で当たるかということで規定されていまして、ちょっと御質問の趣旨と違うかと思うんですが、偵察衛星はそのままリンクしないというのがお答えでございます。
　それから、四つの構成品のうちどれが優れているのかというのは、非常に、我々としましてはどれも日本の技術として優れているというふうに思いますので、甲乙付け難いということですが、その中で、研究の進展度合いによって、早いものが採用されていくことを期待しております。
○参考人（石川卓君）　軍縮外交の側面でどのようなことをやっていくべきかという御質問と御理解いたしますけれども、まず一つは、かなりやってきているということを一つ評価すべきことだろうというふうに思いますけれども、外務省を始め、相当に様々なことをやっているということだと思います。
　それから、アメリカが、特にブッシュ政権が、いわゆる多国間の不拡散の枠組みというものに余り信頼を置いていないというようなこともありますけれども、唯一率先して気に入ってやっているのがＰＳＩでありまして、と言ってもいいと思うんですけれども、そのＰＳＩに関しましても日本は様々な、例えば東南アジア諸国に向けて、要するに移転阻止のための一定の教育のようなことを試みたりとか、いろいろかなり、地味ではございますけれども努力をしていると。そういった面で、アメリカが特に力を入れているこの枠組みというもののその有効性、有用性を高めていくというのが、こういった状況において、アメリカのいわゆるユニラテラリズムをある程度抑えるという意味においても非常に重要なことになるというふうに考えます。
　それから、一般論になりますけれども、やはりどうしても不拡散というのは供給側のアプローチになりがちなわけですけれども、やはりディマンドサイドのアプローチということから考えましても、地域においてミサイルを保有しなければいけないような事情ということについてやはり対処していくということですね。ですから、軍縮そのものではない。逆に言うと紛争予防であったりということになっていくと思いますけれども、そういった活動を特定の地域、中東を含めやっていくことによって、内発的なミサイルに対する、あるいは大量破壊兵器に対する需要というものを低下させていくという間接アプローチになるかと思いますけれども、そういったことがますます重要になっていると。そうしたところで日本が果たすべき役割というのは、少々抽象的ではありますけれども、非常に大きくなっていると言えるのではないかという気がいたします。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　両参考人にお伺いしたいんですけど、アメリカとの関係なんですけれども、これは研究開発も、それから指揮統制も訓練も、それから情報の共有も、やはりアメリカとの関係抜きにして語れない話だと思うんですけれども、その点で、そのアメリカの比重ですね、この関係での、それについてお伺いしたい。
　それから、西山参考人に、非常に具体的にお伺いしますけれども、ＰＡＣ３の迎撃範囲は限られているわけですけれども、それでも撃ち落とした場合、地上の住民に対する被害、これが実際どういうことが想定されるのか、それが一点。それから、民間飛行機が飛来している下でＰＡＣ３による迎撃を行った場合に、それがこの民間航空機に被害をもたらす可能性について、非常に具体的な話ですけどもお伺いいたします。
　それから、最後に石川参考人にお伺いしたいんですけれども、結局、盾と矛の関係で、盾を強めれば矛を鋭くするという、もうそういう関係になってくると思うんですよね。そうすると結局、この問題というのは、やはり国際政治、外交という広い視野で考えたときに、それをどう処理するのかと。つまり、ロシア、中国との関係を悪化させる、あるいはヨーロッパ諸国との懸念強めていく、そういう問題と、それと、あとこれが一〇〇％完成し切れないという、そういうジレンマを持っている以上、結局、費用対効果ということを考えたとき、莫大な費用が掛かるだろうと。そうすると結局、政治と外交に依存していくということがかなりの現実的な問題になっていくと思うんですけども、その関係についてお伺いしたいと思います。
　以上です。
○参考人（西山淳一君）　米国との関係ということですが、我々といたしましては、共同研究、共同開発というところで一緒にやっていけば最先端の技術に日本も参加できるということで、重要であろうというふうに思っております。ただ、運用面等につきましては、これは企業として何か意見を言うことではないというふうに思っておりますので、御了承願いたいと思います。
　それから、ＰＡＣ３で迎撃したときに地上への影響ということでございますけれども、これは幾つか想定が考えられまして、迎撃しない場合にはその弾道弾が地上に落ちてきて非常に大きな被害をもたらすと。で、迎撃したときには破片が落ちてくるということで、破片による影響は出てきます。ただ、ですから、破片による小規模な被害が起こる可能性はあります。それは落ちるところによります。ただ、あくまでも弾道弾の弾頭そのものが落ちてくるのに対して、非常に被害は極小化されるというふうに認識しております。
　それから、民間航空機との影響ということでございますが、まず運用上、こういうミサイルを撃つときに民間航空機が飛んでいるのか飛んでいないのかというのは、これは運用の話でございまして、まず運用面でどういうふうに考えるかということで、技術的な話ではまず一つはないということだと思います。
　それから、ミサイルシステム、これは一般論でありますが、敵味方識別装置とか、あるいはねらったものに対して当てていくというような、そういう形でなっていますので、技術的には選別して誘導してやるという、そういうような方式を取っております。
　以上です。
○参考人（石川卓君）　アメリカの比重がどのくらいかということなんですけど、ちょっと、もしかしたらお答えになっていないかもしれませんけれども、よくそのミサイル防衛に関してアメリカの戦略に日本がますます組み込まれる云々という話が出てくるわけですけれども、確かにアメリカの戦略と日本とがある意味で一体化して、日本の安全保障のためにある抑止効果を高めようということだと思いますので、それをどのように呼ぶかということはいろいろあるかと思うんですけれども、私は常日ごろから言っているのは、組み込まれることの何がいけないんだということでございます。組み込まれてはいけない部分というのも確かにあるとは思いますけれども、同盟国として、よりその抑止効果を高めるために、それが日本の安全保障につながるということであるとすれば、よりアメリカの戦略と一体化した形で動けるようになっていくということ自体がそれほどマイナスかどうかということですね。言葉は確かに悪い言葉かもしれません、従属とかいろいろなイメージの悪い言葉が使われますけれども、目的は日本の安全保障を高めるということでございますので、そのための手段としてそれが有効であるという場合には、それが永続的になったりとか、ある不要な、ある意味で拘束になるといったことは慎重に避けていかなければならないとは思いますけれども、決して言葉がイメージさせるほどのマイナスだけではないというふうに私自身は考えております。
　これは日本に限らずあらゆる国に関してそうで、今日のお話でも申しましたように、割とアメリカの警察行動的な武力行使、あるいはその武力行使の能力と意思というものに国際社会が広く依存している、いろいろ文句を言いながらも実は依存をしているという部分は、これは否定できないわけで、我々は今そういう非常に危険な安全保障環境に置かれているという以上、そういう、まあ、ある意味では怖い存在ではありますけれども、アメリカとより一体化した形で動けるようになっていくという選択は決して、何といいますか、賢明ではないということではないという気がいたします。
　それから、盾矛の関係、政治、外交への依存というものがその費用対効果面でどうかということでございますけれども、それはもう確かに、私の話の中でもありましたように、とにかくこれをやればすべて解決するというわけではなくて、非常に様々なことをやっていかなければいけないと、やらなくてもいろいろやっていかなきゃいけないわけですけれども。
　それこそ、先ほどの軍縮外交のお話もありましたけれども、特に、本当にこのミサイル防衛というものを配備して東アジアの戦略環境というものを良くしていくんだという、あるいは良くしていけるんだという議論がありますけれども、そうだとすれば、話の中でも若干簡単に触れましたけれども、北朝鮮あるいは中国というものを相手に非常に難しい交渉というものをしていかなければいけないということで、やはりその政治、外交の部分というものがなければ、これをやったところですべて丸く収まるという問題ではないということは確かだと思います。
　しかしながら、そこで、ここは考えがいろいろ分かれるところだと思いますけれども、やはりその際に、丸腰でという言い方がいいのかどうか分かりませんけれども、いくのかということですね。お話ししましょうといってお話ししてくれる相手かどうかということですね、まともに取り合ってくれるかどうかという。特に二国間あるいは三国間、あるいはほかの国を含めてでということにもなるかもしれませんけれども、相手の持っている兵器を減らす、あるいはなくすという交渉を行うときに、こっちは持っていないんだからなくしてくれよということをただ言ったところで通じる相手かどうかということはどうしても考えざるを得ない、そういう厳しい現実であると。だとすれば、政治、外交に依存する度合いが高いというのは間違いないと思いますけれども、そのためには一定の投資というものを行わざるを得ないということもあるかというふうに思います。
　その意味で、その投資としてこのミサイル防衛というのが高過ぎるのかどうかというのは非常に難しい判断だと思いますけれども、しかしながら、当たる当たらないという問題ありますけれども、これ単体でもそれなりに効用というものは望めるわけでございますし、先ほども言ったように、将来的にその活用の仕方によって様々な効用を生み出していくことはできるということはありますので、一方で、それに伴って生じ得るリスクを政治、外交によって極小化しながらその効用を最大化していくという方向で考えるのが一番、最終的には費用対効果という面で一番得、得というか効果を取れるのではないかというように考えております。
○大田昌秀君　社民党の大田でございます。
　まず、西山参考人にお願いいたします。
　弾道ミサイル防衛についての日米共同技術研究費は日本側だけでも一九九九年から二〇〇五年度予算まで累積にしまして二百六十二億円掛かっているわけですが、共同開発に移行した場合、開発費と完成品の配備までの費用は、おおよそで結構ですけれども、大体どれぐらいになると見積もっておられますか。そして、そのうち日本側の負担はどれくらいになるというふうになるのか教えていただきたいと思います。
　それから、石川参考人に一つお願いいたしますが、今年の二月の下旬、カナダのマーティン首相は、米国から打診されていたミサイル防衛構想に対して参加を断念する方針を明らかにしました。それは、国際的な軍拡競争への参加につながると懸念する国内世論を受けてのことであると報じられています。先ほどのお話で、軍拡競争へなるのかどうかというのはまあ必ずしもはっきり言えないという趣旨のお話だったと思いますが、我が国の防衛庁は、弾道ミサイル防衛、専ら専守防衛であると説明しているんですけれども、国際的に見て弾道ミサイル防衛が純粋に防衛的であると言えるのかどうか、お考えをお聞かせください。
○参考人（西山淳一君）　日米共同研究、共同開発と、あるいは配備ということでございますけれども、これにつきましては、まず、共同開発で何を開発するのか、どこまで開発するのか。何をというのは、ミサイルそのものがあります。それから、レーダーがあります。それと、指揮統制装置とかですね。要は、ＢＭＤのシステムとしてどこまでを日米で一緒にやるんですかということがまず決める必要があります。それから、配備の方はもっと日本全体の話ですから、どのぐらいの数をミサイルでやれば何発という、そういう条件が決まらないとなかなか見積りができないというものでございます。
　それから、もう一度共同開発の方に戻りますけれども、例えば、ミサイルを一緒にやりましょうと。今、日米では四構成品でやっているわけですけれども、四構成品だけでしょうか、もっと増やしましょうか、あるいは、そのときに日米の役割というか責任範囲をどちらがどれだけ持つかと、こういうことが決まらないと見積りができないということでございまして、今まで使ったお金にプラス開発費が掛かるということになるとは思いますけれども、まずは、見積りをする方、コスト見積りをする方からいいますと、条件をまず明確にする必要があります。それを日本政府あるいは日米間で決めていただければ、今度ちょっと企業の立場になってしまうんですが、企業としてはそれをベースに見積りを差し上げるということで、一概に簡単にこのぐらいですというのはちょっと言い難いということでございます。
○参考人（石川卓君）　純粋に防衛的か否かということでカナダの例をお出しいただきましたけれども、一つ先に言っておきたいのは、そのカナダの場合はやはり置かれている戦略環境というものが随分違うということは一つあるのだろうというふうに思います。むしろ、米ソ間の核戦略の正に真っただ中に挟まれてきたという経験もございます。で、カナダの危惧しているのは、米ロ関係の悪化にそれがつながらないかということ、その被害、被害といいますか、緊張関係をある意味で強いられるということを避けてのことという、ある種特殊な状況というのがあるのかなという気がいたします。
　それから、ミサイル防衛が純粋に防衛的か否かということですけれども、これは先ほども若干申し上げたわけですけれども、それは単体だけを取れば、それはこれどう考えたって攻撃には使えないと言ってもいいわけですから純粋に防衛兵器であるということは言えるのだろうというふうに思いますけれども、日米同盟というものがある中で日本がこれを配備していくといったときには、その相手から見れば、それはアメリカは日本の矛ですね、攻撃力というものと組み合わせて当然とらえるということになるということは、これはどんなに頑張っても否定できないと思いますので、そういう意味では、先ほども申し上げましたけれども、純粋に防衛兵器であるからどうこうという議論だけで、何というんですかね、乗り切ろうというのは、やっぱりそもそも、先ほど言った政治、外交努力がいろいろな意味で必要といったところを放棄していることにもなりかねないということですね。それはそれで認めた上で、だけれども、こういう効用があるんだということをきちっと説明し、相手方にも納得してもらいながら進めていかないと、それこそ論者のおっしゃるように妙に刺激してしまうことになるかもしれないということだろうと思います。
○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。
　まず、西山参考人にお聞きしたいと思うんですけれども、先ほど早期警戒衛星からの情報につきましてお話がありましたけれども、衛星がなくてもこのＢＭＤシステムというのは作動するのかどうかというのと、作動しても実際に撃ち落とすまでに相当な、いわゆる衛星ですと本当に発射段階から見れるわけですから、まあ私も素人目に見ると、その分、時間的な余裕がなくなってくるという部分において、実際問題どの程度この早期警戒衛星の重要性というものが図られるのか、一点ちょっとお聞きしたいと思うんです。
　それともう一つは、いわゆるシステムのバグの問題ですね、いわゆるそれからの誤射の可能性について、なかなかメーカーさんからは言いにくい部分があるかとは思いますけれども、正直におっしゃっていただけたらすごくうれしいなと思っております。
　それともう一つ、複数のミサイル発射の場合に、例えば一気に発射する場合、それから時間を置いて発射する場合のその対応ですね、金掛ければもちろんできますよと言うこともできると思うんですけれども、実際に今のシステムではどの程度それに対する有効性があるのかというのがお聞きしたいところです。
　それから、石川参考人にお聞きしたいのは、先ほどブースト段階等においてのこれからの技術開発においては今の法体系のより見直しも必要であるようなお話をされていましたけれども、それは大体いつごろに見直しをしたらいいんだろうかとか、あるいは実際に見直しというものをすぐにでもできるような体制にした方がいいのかどうかについて御意見をお聞きしたいと思います。
　以上です。
○参考人（西山淳一君）　まず、早期警戒衛星の件ですが、まず早期警戒衛星がなくてもＢＭＤは機能するかということに関しましては、早期警戒衛星なしでも機能いたします。
　これは、早期探知のレーダー、あるいは自分自身の持っているレーダーで探知して、それでミサイルを発射して誘導していくということで、システムとしては単独で成立しているものです。ただ、早期警戒衛星があれば、早めに情報を得られるので、それを撃つタイミングがもう少し早くなるということです。
　つまり、弾道弾を発射するとき、早期警戒衛星は上から見ていますので、発射する、ロケットモーターに、弾道弾のロケットモーターに点火した途端に赤外線が見えますので発射したことが分かります。こちら側、日本から見ていますと地上は、地球は丸いですから、水平線の下なので最初は見えないと。水平線を越えてきてから見えるようになるわけですから、ここの部分の時間だけ早めに探知できると。ただ、ロケットモーターが燃えているときにはまだどちらに行くか分かりませんので、燃えて、燃え尽きたときから初めて、どちらに来る、日本に来るのか違うところへ行くのかというのが分かるということで、この辺の時間関係は分のオーダーのところで多少改善されるというふうに思います。
　ですから、あった方がいいことは確かなんですが、ないからといってシステムが成立しないということではありません。
　それから、システムのソフトウエアのバグについては、これは非常にお答えしにくいというか、難しい御質問でございまして、やはりソフトウエアにはいろんな形でバグが付き物だと、それが致命的であるかどうかということだと思いますが、これについては、発射試験なりあるいは地上のシミュレーションで何度もいろんなケースをやりまして、極力つぶしていくというのが一般的な手法です。この今導入するシステムについてどうかということはお答えできないんですが、一般にはシミュレーション、それから発射試験等で何度も何度もいろんなケースをやって、運用上不具合のないところまでバグをつぶしていくというのが開発手法でございます。
　それから、同時に何発も撃てるかという話につきまして、まず発射ですが、発射の仕方につきましては、単射といいまして、一発撃つと。ターゲットが飛んできたら一発撃つというのが単射といいます。それから、サルボといいまして、二発同時に撃つ。同時といってもほんのちょっとずれているんですが、こういうように撃つのがサルボと、二発同時。それから、リップルといって、ちょっと撃って、その間ある時間を空けて撃つというような、何種類かの発射の方法があります。これは、一般的な発射のやり方です。こういうような機能。
　それから、ＳＭ３、イージス艦に搭載するＳＭ３なりペトリオットのＰＡＣ３なり、空中に同時に飛んでいられるミサイルの数というのは決まっています。これは数値的にはちょっとお答えできないんですけれども、空中に飛んでいる数は一発ではなく複数同時に飛んでいることができるというのがこの種のシステムの特徴になっております。
○白眞勲君　相手のミサイルが複数発射の場合の対処の仕方。
○参考人（西山淳一君）　相手の、何発か飛んでくるとこちらは、こちらに一発なり二発なり、それからこちらにまた何発なりということで、地上側の、迎撃する側のミサイルの空中に飛んでいる制限はありますけれども、同時に対処は可能です。
○参考人（石川卓君）　ブースト段階迎撃に関してということですけれども、今のお話と若干関連するわけですけれども、やはりミッドコース段階、ミッドコースあるいはターミナル段階での迎撃というものはどうしてもその限界が出てこざるを得ないだろうというふうに私自身は思っております。
　ブースト段階迎撃という方が、もし技術ができるのであれば、より確率の高いあるいは迎撃が恐らく可能になるんだろうということをひとつ考えているわけです。特に日本の場合、ＰＡＣ３でノドンという千三百程度の射程を持つミサイルを、撃ち漏らしを撃つということでございますけれども、非常に防衛範囲の限られたシステムでございます。そもそもはスカッドという三百から六百キロ射程のミサイルというものを対象につくられてきたものでございまして、これは相当広く広範に配備しないと到底、幾ら撃ち漏らしとはいっても、速度の速いノドンにどこまで対応できるかということはどうしても私自身かなり気に掛かっていることであります。
　そうだとすると、やはりブースト段階迎撃に、ある意味で技術開発面においても力を入れていくというのがひとつ日本としては重要なことなのではないかというように考えるわけでございますけれども、その際、その法体制の見直しというものが当然必要になると申しましたのは、現行の改正案というのが領土及び公海上というところに限られておりますので、だとするとブースト段階迎撃というのは場合によってはできないということになりますので、そこから必然的にブースト段階迎撃のシステムというものが出てくれば、その部分については見直さなければいけなくなるだろうということを申し上げたわけです。
　それに絡めて、どうしてもそうなってくると、私、本当にこの議論が法律家としては致し方ないことだというふうに理解はするんですけれども、どっちに飛んでいく云々という、それを撃ち落としていいのか云々という議論は、政治学者の目から見ると非常に、もう少しほかにやることがあるだろうという感じもいたすわけですけれども、どうしてもそれは集団的自衛権の話に絡んでこざるを得ないんだろうというふうに思いますけれども、それを今から議論をしておくことはもちろん必要であるとは思いますけれども、法体制の見直しについてどのぐらいの時期を見越して、今からなのか何年後からなのかというのは、やはりちょっと難しいところだと思うんですけれども、私、特に今すぐにどうこうという必要はないのであろうと、今の法改正とはやはり切り離して考えて構わないのではないかというふうに考えております。
　ブースト段階の技術というのは果たしていつできるのかというのは技術的な問題でございまして、私は確答できないわけでございますけれども、昔は二〇一〇年か一二年ごろと言われていたわけですけれども、ミサイル防衛はすべて後ろ倒しになってきていますので、どのぐらいになるかどうかも分からない。一方で、ブースト段階用の技術でなくても、先ほども少しちらっと申し上げましたけれども、本来はミッドコース用のシステムをブースト段階に無理に使うと、無理なのかどうかも私はちょっと完全には分からないんですけれども、日本が配備するような、あるいは共同研究しているようなシステムですね、一段階ベースアップしたものをそういった形で使うということも考えられるのかもしれないということですので、どういったシステムの使い方をするのか、ブースト段階迎撃を可能なシステム、それ用でなくてもというのがいつ出てくるかということ、それがかなり現実的な段階になったところでやればいいのではないかというふうに実は考えております。
　と申しますのは、理由はただ一つでございまして、集団的自衛権の問題は、どちらにしても恐らくこの四、五年の間に何かしら憲法の問題との絡みにおいても進んでいくでしょうということがありますので、その中でこの問題については当然のことながら考慮されながら議論されていくということではないかというように思っておりますので、今この段階でその方向性を規定するようなことというのは、どちらの立場からしても若干危険があるのかなという気がいたしております。
　以上です。
○澤雄二君　西山参考人にお尋ねをします。
　今、石川参考人が言われたことともちょっと関連をしますけれども、弾道ミサイルのバーンアウト速度で、射程千三百キロのものについては三キロメートル・パー・セカンドというようなお話をしてくださいましたけれども、この攻撃用の弾道ミサイルとそれからこれを迎撃するミサイルのそのスピードというのはほぼ完璧に正対する、比例するものなのか。例えば、千三百キロの射程のミサイルを撃ち落とすためには迎撃ミサイルのスピードもそれぐらい必要なのかということが一つと。
　それから、来年度から始まろうとしている日米の共同開発の中で、ロケットの推進力を上げるというのがございますね。これ、迎撃の範囲を、防御範囲を広げるために上げるんだと。一説に言われているのは、そのスピードが上がってくると、このバーンアウトスピードでいうと要するに三千五百キロというようなミサイルで、場合によったら五千キロ、一万キロ近いような長距離も撃ち落とす能力がそこで開発ができるんだというような話もあります。今、どれぐらいのことを考えておられるのかということですね。
　それから、それだけの能力を持ったときに、今、武器輸出三原則の例外規定になっていますけれども、これと抵触するところはないのかということであります。
　それから、石川参考人にお尋ねをしたいのは、軍拡の話でございますが、先ほど言われたように、日本とアメリカの能力が格段に高いということを考えるとそんなに軍拡は起きないんじゃないかという話で、ああそうかなというふうに思います。北朝鮮がマーブとかクルージングを本当に開発するかなというようなこともあります。ただ、中国についてはちょっと分かりませんけれども。
　ただ、そういう本格的な軍拡が起きなくても、例えばさっきから話題になっていますけれども、早期警戒情報を得るために静止衛星を日本も欲しいなとか、それからデータリンクを充実させるためにＣＥＣというんですか、これを整備したいなというようなこととか、それからＰＡＣ３の数をもっと増やしたいなという、本格的な軍拡じゃなくてもかなり予算的に膨大に膨れ上がりそうな感じもしないんですが、その辺のお考えについて聞かせていただけますか。
○参考人（西山淳一君）　まず、弾道弾のバーンアウト速度とそれから迎撃側ミサイルのスピードの、速度の話なんだと思いますが、これにつきましては、弾道弾側は距離によってほとんど一義的に決まりますので一般的に分かっているわけですが、この迎撃側のスピード、ＰＡＣ３なりＳＭ３なりの数値については、公表値としては今出ておりません。ただ、弾道弾よりは遅いですということは申し上げていいかと思います。
　これはアナロジーとしてちょっとこんなふうに思っているんですが、弾道ミサイルを撃ちます、あるいは野球のボールをこうやったときに、バッターは野球のボール、剛速球の百四十キロとかというボールを打つのにバッターのスピードが百四十キロ要りますかと。要らないんですね。例えばバントを考えると、バントのバットはただ出すだけで、こう振らなくていいわけです。
　ということは、落ちてくるところにいる人はスピードが遅くても当てられる可能性があるということなんです。ですから、こっちが速ければこっちも同じスピードでないと当てられませんよということではなくて、スピードは速いのに対しても、こちらは遅くてもあるいは止まっていても、上下さえ合わせてやれば当たるわけですね。だけれども、実際には空飛ばせますので、飛んでいないと当てられないんですが、そういうふうにこの弾道弾のスピードと迎撃側のスピードが比例するとか、そういう数値的な関係は直接はありません。ただ止まってれば、止まっていても当てるわけにはいきませんので、ある程度のスピードが必要です。
　それから、次の改良で迎撃側のミサイルのスピードを上げてやると、これは守る範囲が広がります。というのは、こう飛んできて、落ちるところが自分のところではなく例えばずっと手前の方だと、前方だというときに、これが届くまでの間に落ちるかというスピードの勝負になりますから、速ければ速いほど遠くまで当てられると。つまり、広い範囲を守れるということで、守る方もスピードが速い方がいいということで、その弾道弾のスピードと守る方の迎撃ミサイルのスピードは、結果的には守る範囲という形では関係しますけれども、スピードが速い方が、速くなければ駄目だとか、そういう比例関係にはないです。
　それから、能力を向上すると三原則に抵触するのではないかという御質問ですが、これは性能、能力の話と武器輸出三原則の話は別だと思いますので、そのでき上がったものを輸出できるのかできないのかというのは能力の話とは別ではないかなと私どもは思っておりますが、個人的には思っていますけれども、これは企業として判断する話ではないというふうに思います。
　以上です。
○参考人（石川卓君）　最後の点に関して若干申し上げますと、むしろ、どちらかというと戦域ミサイルの拡散というのが著しいわけですから、それほど高性能のものでないミサイル防衛の需要というのが実は今現在でいえば高いわけですね。ですから、そういう意味では、今回日本が導入するものは完全にアメリカのものですけれども、仮に、今度日本が共同開発にかかわるようなものというものの需要が地中海地域とか中東地域等で出てきた場合ということは確かに考えられるのかという気がいたします。ですから、西山参考人もおっしゃったように、能力そのものが伸びていくからそう武器輸出三原則の問題に引っ掛かるということではなくて、それはもういつでも引っ掛かる可能性というのは出てくるということで、昨年の大綱のときの発表というものがあったんだろうというふうに理解しております。
　本格的な軍拡は起きにくいのだが、様々な費用が掛かるのではないかというのはおっしゃるとおりだろうというふうに思います。ですから、不完全だ不完全だということを言えば、当然量を増やせとおっしゃる方が出てくるであろうと。
　ＰＡＣ３、三高射隊に配備ということですけれども、当然これでは先ほども言ったように完全には守り切れないということだろうと思いますので、もし本当にやろうと思えば量を増やしていかざるを得ないのかなという気もしますし、その他、情報面、システム面においての相当な投資というものが必要になるということは、これは否定できないだろうというふうに思いますけれども。迎撃体そのものを除けばそれ以外の目的にもいろいろな形でかなったものですし、バッジシステム云々なんというものはこの問題が出てくる前から早く改善しなきゃいけないと言われていたぐらいのものですし、そういう意味では、何というのですかね、安全保障政策、防衛政策そのものが、日本だけではなく、ある意味でグローバルな形で情報化、ハイテク化が進んでいるという中では、ミサイル防衛だけの問題ではなく必要な投資であるという側面も十分にあるので、そこだけ引き出してミサイル防衛のためにこれだけ掛かってしまうではないかというのは、よく見てみるとそうじゃないということがいろいろ言えるのではないかという気がします。
○岡田直樹君　自由民主党の岡田直樹と申します。
　先ほど浅野委員や白委員もお尋ねになりましたけれども、日本の上空又はその周辺を通過して第三国に向かうミサイルを迎撃することには集団的自衛権の問題を生ずると、そういうふうに言われるわけでありますけれども、私は、そもそもこれは集団的自衛権の問題なのかなということを疑問に思うわけであります。特に、大量破壊兵器を積んで飛んでくるミサイルというものは、それはだれが撃ったか問いません。北朝鮮のような国家が撃ったとすればなおさらだと思いますけれども、これは人類にとって、あるいは国際社会にとって共通の危険物とでもいうべきものであって、これを除去するということはむしろ警察権というか、警察活動の範疇に属するものではないかなというふうに思うわけであります。
　むしろ日本の上空とかあるいは周辺を通過するものを、その能力がありながら、現段階では困難かもしれませんけれども、将来その能力を持ちながら見過ごすということがあって、それで大変な甚大な人的な犠牲が生ずると、そういうときにはむしろ撃たないことが人道上の批判を招くという、こういうおそれすらあるんじゃないかと、私はそういう問題だととらえておりますが、石川参考人のお考えをまず承りたいと思います。
　それともう一つ、西山参考人に、政府はこうした第三国に向かうものについて、撃つことはできないけれども、そのミサイルの情報を例えば米軍に伝えることは可能であるといったような答弁をしておると思いますが、技術的に短時間に有効なそうした情報というものを同盟国に伝えるということは可能かどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（石川卓君）　集団的自衛権の問題ですけれども、私個人は全く今のおっしゃったとおりに考えておりまして、もし通過するものを撃てる能力があるのに撃墜しなかったということになれば、非人道的行為にもなるでしょうし、同時に、それが仮にアメリカにというか、アメリカの所管領域に落ちるようなことがあった場合には、これはもう日米同盟そのものの危機と言ってもいいような状況になるだろうというように考えておりますので、もしそういう能力というものがシステムに備わってくるのであれば、これは集団自衛権にかかわるから方向を見定めて撃つとか、あるいは日本に落ちてくるものではないから見過ごすといったようなことのないやっぱり法制度というのをきちっとつくっていただかざるを得ないと。
　そのためには、確かにおっしゃるように、これを、集団的自衛権の問題に当たらないという解釈をすることも可能なのでしょうし、ある種の例外とするということも可能なのかもしれません。その辺は御専門家の御議論にお任せしたいと思いますけれども、とにかく、能力があるのに撃ち落とさず他国に被害を出すということは、相手が、他国がどこであっても、やはりもう国際社会の一員としてあってはならないことであるということは、これはもう認めざるを得ないと思います。
○参考人（西山淳一君）　日本が早期に探知した弾道ミサイルの情報を米軍なりに提供できるかということですが、データのネットワーク回線をしかるべくつないでおけば、即時に提供することは可能だと思います。現在は通信技術が発達しておりますので、いろいろな回線でそういうことが提供可能だと技術的には思っております。
　ただ、もちろんこれは運用上の問題がありますので、それは技術論とは別のところで決定されるべきことだというふうに思っております。
○岡田直樹君　ありがとうございます。