Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎委員　十月、十一月ぐらいにおっしゃっていたことと全く同じことを言っていたので、全く予定どおりのお話を聞かせていただきました。
　今の雇用、雇用とおっしゃったのは、確かにこの十月の所信表明演説のときもそうなんですよ。要するに、供給側が幾らコスト削減してもだめだ、経済の歯車を回すのは雇用だ、政府が先頭に立って雇用をふやします、医療、介護、子育てサービス、そして環境、需要のある仕事はまだまだあります、これらの分野をターゲットに雇用をふやす、そうすれば国民全体の雇用不安もデフレ圧力も軽減されます、消費が刺激され、所得も生まれます、バラ色の世界がやってきますみたいなことをおっしゃっていますけれども、そうなっていますか。
　政府が雇用をつくって、それで国の経済が回っていくはずがないじゃないですか、この程度のことで。企業の中に仕事ができて初めて雇用ができて、そして経済が回っていくというんだったらまだしも、政府が先頭に立って雇用をふやす対象は、医療、介護、子育てサービス、そして環境。特にこの中で、医療と介護、子育てあたりは相当税金が入っているところですから、だから、税の使い方としても経済の効率としても余りよくない。さっきもちょっと話が出ていましたけれども、そういうところなんですね。
　それで、結局、さっきから申し上げているように、もともとおととしの衆議院選挙のときには、民主党の皆さんには成長戦略というものはなかったんです、発想がなかったから。そして、慌てて〇九年の年末に成長戦略の骨子をつくって、去年の六月にやっとお役所がみんな一緒になってこんなちょっと分厚いものをつくってきて、上半身は菅さんの考え方で、さっき言ったような第三の道みたいなことで、下半身は、実は第二の生産性もやらなきゃいけないという真っ当なことを言っているものがくっついてきているという、ばらばらなことをやっておられるのが菅内閣の仕事なんです。
　それを見てわかるように、この「「成長戦略」のブレ」というのを見ていただくとわかるように、最初は需要や雇用の拡大とおっしゃっていた。これが総理になられてすぐ。その後、十月に、成長と雇用による国づくりと。だけれども、成長が目的なのに、成長による成長なんて言っているんだから、意味がわからないことをおっしゃっている。そして今度、総理におなりになってから半年ですから、半年で、今度は平成の開国ということで、これが今度は成長のもとになると。
　もちろん、国をオープンにすることはもう当然ですから、私も、後で出てきますけれども、自民党の中で成長戦略特命委員会をつくったときにも、オープンにしていくということはちゃんと言っていますが、しかしながら、キーコンセプトがここまでぶれるというのは、一体何をやろうとしているのかというのがよくわからないわけです。経済視点はそういうことを見ているし、そして、後からまた出てくるように、経済の邪魔をするようなものがいっぱい出てくるということなので、一体、成長戦略の根幹の朝令暮改をいつになったらやめてくれるんだというふうに多分思っているはずなんですね、プレーヤーたちは。
　そこで、結局今回も、さっき申し上げたように、Ｓ＆Ｐが期せずして言ってきたのは、キーコンセプトのぶれ、つまり戦略性が全くないということを言っているということであるので、そこで、次の……（菅内閣総理大臣「答えていいですか」と呼ぶ）いや、要らないです。
　そこで、次の、さっき申し上げたように、集中審議をぜひ経済についてやっていただきたいと思っているので、この数字もちょっと時間がないからもうお見せするだけで、これは何が言いたいかというと、経済財政の中長期試算という、去年六月に出してこの一月にアップデートしたもの、これを数字として入れているものです、真ん中の二列は。その手前に、過去二十年間の平均というのを入れてあります。参考に、右側にアメリカというのを入れていますが、何が言いたいかというと、菅さんが、余り重要じゃないし、竹中・小泉改革、実はさっきのＳ＆Ｐの中でも、二〇〇〇年代の前半にやられていたことをだめだとおっしゃっていますけれども、マーケットの人たちはそれをやれと言っているということを覚えていただいた方がいいと思いますが、生産性を尊重しているということで、つまり、菅さんの政府も。だから、二・三で成長シナリオ、慎重シナリオだって一・九ですから。
　問題は労働人口なんですね。これは、九〇年代はふえていますから、二〇〇〇年代に減り始めて、でも二十年間でいけばプラス〇・二でありますが、シナリオを見てみると、一〇年代はマイナス〇・六とマイナス〇・二ですから、結局、伸びないようになっている、かなりこれでも伸ばしたつもりなんでしょうけれども。そうすると、無理やり生産性を上げなきゃいけない。
　ところが、どっちの施策も、我々が見る限り、きょうは時間がないから細かいことは言いませんけれども、成長戦略の中身を見る限りは、生産性を上げるという意味においても、それから労働力人口をふやすということについても、ほとんど議論にはなっていないし、我々には聞こえてきていませんから。
　ところが、アメリカを見てもらうと、やはり労働人口が一・一、これは二〇〇〇年から二〇〇八年までですけれども、そこまでふえていて、生産性が日本と同じぐらいの一・八で二・四ふえるということなので、これでは、少なくとも、生産性の実現可能性も、それから労働力人口をふやす、つまり世界から……（発言する者あり）いや、移民じゃないです。移民のことなんて、そんな単純な話をしているわけではなくて、世界から、いい人、いい物、いい金には、つまり、資本も労働もそして生産性も高めるためには技術、これが入ってこない限りは無理だよねということを私は言いたいので、ちょっとこれをやりたいと思います。ですから、やれることは全部やる。
　次、もう一つ……
○中井委員長　答弁させないの。
○塩崎委員　いいんです。させない。
　もう大胆なことをやらなきゃいけないのに、中途半端なことしかやっていない。それは、例えばこの法人税の話も、確かに五％下げましたけれども、償却をやめるとか、また逆に増税も大分やっていますよね。
　それで、もう一つは、特区もやりますと言っていますけれども、実に中途半端で、こんなもので集まるわけがない。何でかといったら、海外、韓国、シンガポールを見ても、韓国は六つの特区があるけれども、法人税は五年間ゼロですよ。シンガポールは、戦略産業は十五年間ゼロですからね。それから、沖縄はやっていましたけれども、三五％所得控除で、今度はアジアの拠点化というのとそれから総合特区、二つともせいぜい五年間二〇％ですからね。
　我々は、自民党フェニックス戦略というのを去年五月にまとめましたけれども、五年間ゼロ、その後五年間半減、そして、それは国内の他の工場なんかをスクラップされたり雇用をやめられたら困るから、そういうものはもちろんちゃんと規制をかけていけば税収は減るわけがないというような提言をしているわけであります。
　そういうことで、今の、生産性の伸びとかに対して余りフレンドリーじゃない菅さんのやり方、そしてまた、労働力人口についてもほとんどと言っていいぐらい発信がなされてこない、これでうまくいくわけはないというのが私たちの考えです。
　ですから、ここにちょっと書いてありますけれども、改めて集中審議でまたやりますけれども、このままでは、結果、トータルの政策で経済というのは伸びたり伸びなかったりするわけですので、結局、ばらまきをやりながら成長戦略だ成長戦略だと言ったって、最後は消費税の増税が待っているわけですから、大増税が。それでは経済が伸びるわけがないということを申し上げて、ですから、ばらまきは我々はやらないで、消費税は、それは最終的には上がるでしょう、社会保障のためにも。だけれども、それを最大限抑制していくのが我々自民党のやり方なんだということを申し上げたかったので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて塩崎君の質疑は終了いたしまして、甘利明君から関連質疑の申し出があります。石原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。甘利明君。
○甘利委員　一九六八年に当時の西ドイツを抜いて世界第二の経済大国になった日本でありますが、その四十二年後に、二〇一〇年、昨年、ついに中国にその座を追われるということが確実になったわけであります。人口が日本の十倍以上ありますから、普通に経済成長をしていればやがて抜かれるというのは仕方がないことだと思います。
　ただ、我々が注意しなければならないのは、この間に日本の一人当たりＧＤＰの順位がどんどん落ちてきているということなんですね。一九九三年の世界第二位から、直近では、恐らく二十位近くまで落ちてきているわけであります。これと平仄を合わせるかのように、スイスの国際経営開発研究所、ＩＭＤが発表する国別国際競争力、この評価も、かつての二位から二十七位へと順位を下げてきてしまったわけです。つまり、日本の一人当たりＧＤＰの推移というのは国際競争力とリンクをして下がってきているという事実なんですね。
　特に政権交代十カ月後に発表されたＩＭＤのランキングは、一挙に十位下がりました。国際競争力の数値というのが一人当たりＧＤＰのいわば先行指標とも言えますものですから、そうすると、この競争力の評価の急激な低下がこの後の一人当たりＧＤＰの大幅な下落につながりかねないということは、この点は憂慮をしなきゃならないというふうに思っております。
　先ほど来、塩崎さんからも指摘がありました、しばしば指摘をされたことでありますけれども、民主党の政策というのは、お金を配る方の政策というのはたくさんある、でも、競争力の源泉であるお金を生み出す方の政策に少し力が入っていないんじゃないか、まず配分ありきの政策で、その原資というものをどうやって生み出すか、その政策が乏しいと指摘されてきたわけですね。
　成長戦略がないじゃないかと、まず真っ先に鳩山政権のときに言われました。鳩山政権では、大慌てで、年末に成長戦略なるものをおつくりになりました。私も拝見をいたしました。これを読んで愕然としました。
　なぜ愕然としたかというと、総論を読んでいると、こう書いてあるんですよ。我々は自民党の成長戦略の間違いを正した上で新たな成長戦略を策定する、最大の間違いは供給サイドに立った成長戦略であったということである、我々は供給サイドには立たないで需要サイドに立った成長戦略を行うと書いてあったんです。事実、翌年一月の経済四団体の賀詞交歓で、私行っていました、当時の鳩山総理が立って、申しわけないけれども皆さんの側、供給サイドには我々は立たないということをおっしゃって、かなりびっくりしたのであります。
　総論を読んでいくと、供給サイドには立ちません、需要サイドに立った成長戦略を行うとちゃんと書いてあるんですが、ページをめくっていきまして各論に目を通していきますと、突然そこには供給サイドに立ったこういう施策が羅列されているんですね。それも大体我々の時代に、私が大臣をやっている時代につくったようなものがずっと並んでいたわけですね。表紙と中身、総論と各論が正反対であったということに愕然としたんですね。調べてみると、どうやら表紙だけは議員が書いて、中身は役所に丸投げしたというのが真相だったようでありますけれども、そのときには民主党の政治主導というのはこんなものかなというふうに思ったのであります。
　日本は、経済大国であるがゆえに諸外国に一目置かれて、経済大国であるがゆえに各般の施策が遂行できるというのが事実だと思います。そして、新たな成長を獲得するためには、パラダイムシフトに呼応したグローバルな戦略図が必要なんです。その戦略図というのは、ちゃんと整合性がとれてなきゃならないんですね。
　そこで、きょう、私の時間は、経済政策を中心に総理と関係大臣に質問をさせていただきます。
　総理は、たびたび今は第三の開国だということをおっしゃいますよね。第一の開国が明治維新、第二が戦後、そして第三が今とおっしゃって、それゆえに各国とのＥＰＡを加速してＴＰＰに参加をして、農産品もどんどん輸出すべきだとおっしゃる。農産品はどんどん輸出した方がいいと思います。ＥＰＡも一生懸命取り組む。ＴＰＰは、解決すべき課題というのはちゃんと分析して、失敗がないように向かい合わないと、ちょっと簡単にはいかないと思います。
　総理が開国とおっしゃる、開国の対岸にあるのは鎖国ですよね。開国とおっしゃるのは、日本が半分鎖国状態にあるという意味だと思うんですけれども、どこの部分が開国していないとお思いなのか、まずそこから伺います。
○菅内閣総理大臣　一言、成長戦略について述べさせていただきますが、私は鳩山内閣のときに国家戦略担当となりまして、この成長戦略を、十二月の三十日に基本方針をまとめ、去年の六月に最終的なものをまとめました。
　この中で、まさに先ほど塩崎議員との議論でもありましたように、第二の道の間違いを申し上げました。今、甘利さんからも供給サイドでなく需要サイドということを言われましたけれども、つまり、当時の供給サイドというのは、先ほど申し上げたように、供給サイドの生産性を上げる、生産性がイノベーションで上がるのならいいんですが、簡単に言えばリストラで上げる。それを広げたところが、結果としてマクロ経済的にも日本の成長につながらなかった。
　私が需要ということを言ってきたのは、先ほど塩崎さんには答弁の機会を与えていただきませんでしたけれども、つまりは、潜在的に需要があるところに、例えば介護とかそういうものがあるところに、ある程度の財政出動をしても、給料を少し上げれば、例えば仕事がない人が介護や保育やそういうところの仕事につく。
　そのことは、失業率が下がりますから、賃金アップの圧力になり、デフレの脱却になり、あるいは若干の税収増になり、さらには消費増になる。そこに雇用と需要と成長のよい循環をつくり出すことができるという考え方でありまして、私は、今回の予算もそういう基本的な考え方、方向で組んでいる、それが今じわじわと効果を上げている、このように考えておりまして、決してぶれるどころか、私が国家戦略大臣のときから今日までずっと、需要、雇用と成長をリンクさせるということをやってきたということだけは冒頭申し上げておきたいと思います。
　それから、開国についてでありますが、これはちょうどダボスの講演でも申し上げたわけですが、日本は、貿易上の形でいえば、世界でも一、二を争うといいましょうか、開国された国だという認識を私自身持っております。
　ただ一方で、最近、若者の海外への留学生の数がどんどん減ってくるなど、どちらかというとやや内向きな傾向になっている。そういう中で、私は、日本の、若者を含めて、もっと自信を持って海外に出ていく、あるいは自信を持って国際社会での役割を担っていく、そして自信を持って、例えばアジアの成長あるいは世界の新興国の成長をインフラの問題とか技術の問題で応援しながら、一方ではその大きなエネルギーを日本自身に取り戻してくる、つなげてくる、こういうことが必要だ、このように考えておりまして、そういう意味を込めて第三の開国ということを申し上げているところであります。
○甘利委員　第三の道、さっきもちょっと聞いていました。第一の道が、公共事業で景気を先導しようとした。しかし、なかなかこのＢバイＣ、コスト・ベネフィットが落ちてきてその牽引力になってこない。そこで第二の道で、規制緩和とか生産性向上で牽引をした。そうしたら、リストラが起きて、それはその企業は救われるかもしれないけれども、全体としてみんなが同じ行動をとれば失業の山になるんじゃないか。だから第三の、需要から始まる、需要サイドの政策ですか、というお話を聞いていました。
　イノベーションであれ、コストパフォーマンスを上げることであれ、生産性向上というのは企業の競争力に欠くべからざるものなんですよ。つまり、経済成長の原動力が生産性の向上だということを認識しておかないと大変なことになりますよ。
　総理はよく某自動車会社と出されます。その某自動車会社というのは私の選挙区なんですよ。その某自動車会社の名誉のために言っておきますけれども、総理がイメージされているような首切りというのはしていないんですよ。配置転換とか、受け皿をちゃんとつくってやったんです。それで、生産性を上げて、その会社は世界で戦える力を持つようになりました。あれをやらなかったらどういうことになっていたかというと、会社ごと倒れているんですよ。失業はべらぼうにたくさん出ているんですよ。
　それで、各企業が生産性を上げて、では、仮に出てくる失業者、ここは、それを出さないために生産性向上をやらせないというんじゃなくて、産業政策として受け皿をどうつくっていくか、一方で生産性を上げながら受け皿をどうつくっていくか、そういう政策なんですよ。だから、こっちがあるからこっちはやらないといったら全部倒れますよ。そこはちゃんとしっかり頭に刻んでおかないと、とんでもない発言になりますよ。これは笑われますよ、専門家を前に言ったら。
　それで、第三の道。第三の道というのは、では、介護施設をどんどん次から次へとつくっていく。年収二百万円の人をたくさんつくってどうするんですか。（発言する者あり）いや、それは、四百万、五百万にしたら財政資金が相当要るということですよ。
　経済成長というのは、財政資金はできるだけ少なく、経済効果はできるだけ多くという策を探るのが経済成長戦略なんですよ。金を幾らでも落としていけば何だってできますよ、失対事業なんだから。乗数効果というのを、波及効果というのを考えなきゃいけないんです、成長戦略というのは。そこを無視した政策というのは財政赤字をつくるだけなんですよ。福祉の乗数効果というのは低いはずですよ。そこをちゃんと成長戦略として考えていかなきゃいけないんですね。総理は第三の道がお好きですけれども、蓮舫さん、二番じゃだめですかと言ってくださいよ、二番じゃだめですかと。
　それで、開国の話になりました。総理も日本の関税が低いということは御認識をされているわけですよ。つまり、日本は開いている。では、何で日・ＥＵの経済連携協定ができないかというと、向こうにメリットがないわけですよ。向こうは開国していないんですよ。工業製品の関税が高いから、日本に輸出するときには日本は関税がないから。だから、向こうからどんどん輸出するのは、何もこれから交渉しなくたって済むんですよ。自分がわざわざカードを切る必要がないからなんです。
　日本は、開国し過ぎちゃったから切るカードがないんです、農業カードしか。だから、個別、二国間交渉というのは非常に難しい。だから、一挙にＷＴＯで世界的ルールに持ち込んじゃおうというのが日本の戦略だったんです。ところが、全世界を巻き込んだというのはなかなか難しくて、うまくいかないので、それで各国が半分あきらめてそういう方向に走り出しているというのが現状だということを認識していただきたい。つまり、日本を開国するという感覚よりも、グローバリゼーションの中で日本が主役となるための戦略という認識が正しいんだと思うんです。
　ＴＰＰとか農業は政調会長が質問されたと思うので、グローバリゼーションの中で日本経済がどう戦うかということについて質問をしていきます。
　前任の鳩山総理の所信の中に、内需主導型の安定的経済成長を実現することが極めて重要であるというふうにありますね。それから、同じく本会議答弁の中で、家計を直接支援することによって、これは子ども手当を指すんだと思いますが、個人消費を拡大するとともに、新たな分野で産業と雇用を生み出し、内需を中心とした安定成長を図るというふうに書いてあります。
　鳩山内閣は、外需主導から内需主導へ、供給サイドから需要サイドへという政策のスタンスでありました。菅総理も、菅内閣もこれを踏襲しますか。
○菅内閣総理大臣　少しこれとやはり関連するものですから、先ほど言われたことにちょっと戻りますけれども、私が申し上げているのは、介護のところでいえば、今、甘利さんは何か失対事業のようなニュアンスで言われましたけれども、そういうことを考えているわけでは全くありません。
　つまりは、介護には潜在的需要があるんです。医療にもあるんです。あるいは子育てにもあるんです。そこにある程度の応援をすれば、それが月二万円とかの給料かもしれません。それによって新しい雇用が生まれ、そして新しい給料をもらってサービスが生まれ、そこには、失業率が今四・九まで下がりましたが、下がることによってデフレからの脱却の道も見えてくるということで、決して失業対策的な形の雇用ということを申し上げているわけではなくて、潜在的な需要のところにこそ成長のチャンスがあると。もちろん、一方では、グリーンイノベーションとか、そういう新たなイノベーションの分野にもチャンスがあります。
　ですから、逆に言えば、第一の道と言われた公共事業も、乗数効果という言葉は私もこの二年間で大分勉強させていただきましたけれども、つまり乗数効果というのは、どちらかといえば、ことしお金を使ったら来年どれだけ効果があるという意味ではありますけれども、東京—大阪の新幹線のように長期的に効果があったか、あるいは、本州—四国の橋のように、お金はたくさんばらまいたけれども、それこそほとんど効果がなかったか。
　そういう観点から見たときに、私は、そういう介護の方にお金を使うことと、例えば本州—四国の橋にお金を使うことで、どちらが経済効果があるかといえば、まさに介護の方にお金を使った方が経済効果があるというのが現在の多くの経済関係の人たちが認めているところだ、このように思っております。
　その上で、今、内需、外需のことを言われました。私は、率直に申し上げて、日本経済をこれからさらに立て直して成長の軌道に乗せるには、内需を拡大すると同時に、外需についても積極的にそれを取り込んでいくという両面作戦が必要だと思っております。
　特に、現在、新興国、たくさんのインフラ需要があります。せんだってのベトナムでの、私もズン首相との間で原発の合意をいたしましたが、さらに加えて、道路や港湾の話もいろいろあります。そういったものは、基本的にはいわば外需でありますけれども、そういう外需も大いに日本が取り込み、内需も大いに取り込んでいく。
　供給サイドと需要サイドという言葉については、先ほど少し申し上げましたが、供給サイドを考えなくていいと言っているんじゃないんです、生産性を上げることを考えなくていいと言っているんじゃないんです。
　生産性の中身には、本当に新たなイノベーションによる生産性の向上と、リストラによるいわゆる数字の上での生産性の向上とがあって、企業にとっては、ですから、雇用が完全雇用の状態であれば、リストラはどんどんやればいいんです。なぜかというと、首を切られた人は、完全雇用であれば、同じぐらいの給料でほかにどんどん移れるから、最も効率の高い配分になるんです、これは。自動的にというのが経済学の原則です。
　しかし、そうでない、完全雇用でない状態でやった場合には、逆に格差の拡大とかを招いて、現実に成長しなかったわけですから、そういう意味では、今申し上げたように、内需、外需の両方の取り組みと同時に、まさに供給サイドと同時に需要サイドを重視しなければならないということを私の考え方としては持っているということです。
○甘利委員　私は、介護施設が必要なんか何も言っていないです。介護施設は、需要に応じて、財政の許す限り対応すればいいんです。でも、これは、社会保障事業として対応するもので、成長戦略としてとるべきではない。
　成長戦略というのは、高付加価値政策なんですよ。高い付加価値を上げていかないと還元ができないんです。還元ができないと給与が上げられないんです。だから、いい生活を高い人件費でやっていける国というのは、高付加価値の産業がいっぱい立地している国しかないんですよ。高付加価値化にしていかないと、成長戦略は賄っていけない。そのお金で、財政資金として、社会保障事業をやるんじゃないですか。だれが稼ぐんですか。みんな使うということばかりじゃないですか。そういうことを言いたいんです。
　それで、外需も内需も大事だというお話、供給サイドから需要サイドへというのは余りよくわからなかったですけれども、つまり、鳩山内閣とは大分姿勢が変わったということですよね。鳩山さんが、書いてある、だって私、答弁も全部チェックしてみましたもの。
　では、外需もとても大事と今おっしゃった。それはそのとおりだと思います。とすると、総理、昨年の所信質疑の答弁で、菅総理は、一昨年の金融危機は、外需に過度に依存していた我が国経済を直撃した、だから他国以上に深刻なダメージを与えたんだと御答弁されていますよね。一昨年の金融危機は、日本経済が外需に過度に依存したから起きたんですか。
○菅内閣総理大臣　御承知のように、リーマン・ショックというのは、もともとはいわゆるサブプライムローン、金融の面で来たわけですが、我が国は、幸いにして、金融は他の先進国に比べても相当健全性を維持していたわけです。しかし、それでありながら非常に経済的な形で大幅に後退した原因は、これは客観的に申し上げて、外需に大きく依存していたものの、その外需が急激に縮小したために、日本のそうした経済の低迷が他の国よりも大きかったという、客観的に、私はそのことは間違っていなかったと思います。
　その上で、内需についても拡大し、今申し上げたように、外需についても、今の新興国のそういうエネルギーを大いに我が国のエネルギーにつなげていく、それが必要だ、こう申し上げているわけです。
○甘利委員　申しわけないですけれども、全くおわかりになっていないですね。（発言する者あり）いやいや、そうしたら、こっちも多分わかっていないんでしょう。
　日本の外需依存度というのは、世界で一番低いんですよ。アメリカと並んで世界で一番低いんです。先進国は、イギリスもフランスも、みんな日本より外需依存度は高いんです。ドイツに至っては、たしか日本の外需依存度の二・五倍ぐらいありますよ。韓国は三倍です。外需依存度が高いからダメージを受けたというのは、全くの認識の違いなんですよ。
　日本は、国内経済というのは、さっきからも話が出ているように、人口が減る、労働力人口が減る。労働力人口の一時的なふやし方というのは、女性と高齢者が市場に入ってもらうということですけれども、それも限界があります。それで、労働力が減っていきますね。資本も取り崩しになっていく。そういう中で、生産性が大事だというのはさっきの話で出ましたけれども、内需で大宗をカバーしていくというのは限界があるんですよ。外需をいかに取り込むかということがとても大事なんです。だから、外需依存度をもっと上げなきゃいけないというくらいなんですよ。
　そこで、次に言うことは、何か事があったときに外需の影響をどう減らすかという政策に向かっていかなきゃいけないんです。外需が高いからそれを減らそうというのは、大間違いの政策になるんです。
　ドイツというのは、日本の二・五倍外需依存度があったけれども、何で影響を受けなかったか知っていますか。域内経済ですよ。ＥＵの輸出が域内経済だったから、為替リスクとかカントリーリスクを比較的受けなかったんです。
　要は、さっきから話が出ているＥＰＡとか経済連携というのは、そういう視点で、要するに外需を取り込む、スムーズに取り込む、リスクを減らして取り込む、つまり、外需の内需化を図るという作業をしなきゃいけないんですよ。それは、外需依存度が高いからじゃないんですよ。自動車とか電機に頼っていたと、もっといろいろなところに開発をしていく、輸出企業ということ等々、外需依存度を上げながら、為替リスクやカントリーリスクを減らすための政策をするということが成長戦略から大事だということなんです。それは御理解いただきたい。
　そこで、先ほど来総理がおっしゃっている、成長するアジアの成長をどう取り込むか、そのとおりですよ。世界の成長センターたる東アジア、さらには、インドまで含めれば、南アジアのところまで行っていいんだと思いますけれども、そこの成長をどうやって日本に取り込むか、そういう戦略をちゃんと描かなきゃならないですね。そのための戦略はどうお考えですか。
○菅内閣総理大臣　まず、外需を内需化しなきゃいけないという御指摘は、全くそのとおりだと思っています。また、ＥＵの場合は、ＥＵ内の取引が非常に大きいわけですから、これを外需といえば外需ですが、ＥＵという単位でいえば、いわばその部分は東京と大阪の間で鋭意取引しているようなものですから、ですから、そういうふうな側面だと思っております。
　それから、今言われた戦略ということですが、まさにそこなんですよ。私がダボスで申し上げた、あるいは今申し上げた、日本が非常に開かれた国だということは、一般的にそのとおりだと私も今でも思っています。
　ただ、この十年ぐらいの間を見ると、よく言われるように、典型的には、お隣の国、韓国などを含めて、二国間あるいは地域間のＦＴＡやＥＰＡをどんどん進めていく中で、相対的に我が国がそういう面で足踏み状態が続いた。ＷＴＯドーハ・ラウンドも、これは我が国だけのもちろん責任ではありませんけれども、もう十一年にも達するほど結論がなかなか出せないでいる。
　そのようなトータルの中で、昨年のＡＰＥＣの前に、この経済連携についての基本方針というものを内閣として決定したわけであります。つまりは、この足踏み状態にあるＦＴＡやＥＰＡ、特に、今ＥＵ等のことも言われましたが、ＥＵとの関係、アメリカとの関係、オーストラリアとの関係などなど、積極的に取り組んでいこうと。
　この間、それを決めてから以降でも、インドとのＥＰＡが決まり、ペルーとのＥＰＡも決まり、かなり進展しつつありますが、その方向性をしっかりと進めていこう。まさにこれが一つの大きな戦略でありまして、そういう形で、先ほど申し上げたように、新興国の発展やそういうものを我が国の成長につなげていく、その大きなキーがこの経済連携の推進であり、一方で、国内的な意味での農業の再生である、このように考えております。
○甘利委員　そんなのはやってきたんですよ、はっきり言って。それは単発的な政策ですよ。ＥＰＡ、私もいっぱい結びましたよ。ＡＳＥＡＮとも相当、何十回とやって、持ち込みましたよ。そうじゃなくて、そのもとになる設計図は何ですかと言っているんですよ。設計図がないと言っているんですよ。
　なぜならば、我々が政権のときにやった政策は何かというと、東アジア全体の経済開発の設計図面を日本がかいていく請負をしようよということですよ。これが、ＥＲＩＡという東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、シンクタンクなんです。東アジア版ＯＥＣＤ。そこで各国別の経済開発の設計図をかいていくんですよ。それに従って、具体的な、原発の問題だとかインフラの問題だとかいろいろ出てきますよ、設計図面にのっとって提言をしている。
　そのＥＲＩＡというものの信用度がどれくらいかというと、ＡＳＥＡＮでもう大歓迎です。いろいろなことは全部もうＥＲＩＡに頼もうということで、経済分析を全部依頼していますよ。その設計図面のもとに、だってＯＤＡがついて、日本企業が乗っかって、日本チームがついて、そしていくんじゃないですか。そういう設計図。
　その設計図と、それからもう一つ私がつくったのは、アジア人財資金構想ですよ。菅政権の中にも、アジアの高度人材を日本に呼び込むとありますよ。
　ベトナムのハノイにハノイ工科大学というのがあるんですよ。恐らく工学系ではベトナムで一番難しいところです。そこに日本のＯＤＡでＩＴ学科というのをつくりました。その中でもさらに難しい、つまり技術系の、ベトナムじゅうの、ベトナムというのは数学がたしか世界で何番目かですよね、そのえりすぐったのが目指すところなんです。そこが、アジア人財資金構想で、後半年次は日本の大学に留学するんですよ。
　問題は、では日本の成長にどう取り込むかというと、そこから日本の研究機関、公設研究機関あるいは民間の研究機関、あるいはそのまま企業、そこに取り込む。これがアジアの一番上の優秀な人材を取り込むという設計図なんですよ。
　この設計図、アジアの成長を取り込む、アジアの人材を取り込む、掲げてありますよ。だけれども、そのためのインフラ、事業仕分けでカット、廃止ですよ。どうしてですか。
○海江田国務大臣　甘利委員にお答えをいたします。
　確かにおっしゃるとおり、甘利委員あるいは二階先生もそうでしたね、平成十九年度からＥＲＩＡ、これは東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、予算措置がとられたところでございます。アジア人財資金についても同じでございますが、この東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターについては、まず拠出金、毎年十億円、向こう十年、これはやはり国際公約でございますから、しっかりと今年度も予算の措置がしてございます。
　それから、このほかにインフラ関連の委託費というのが七億円ぐらいございましたけれども、やはりこの中には随分無駄もあるだろうということで、詳しくは蓮舫大臣の方から必要があれば御答弁をさせますが、このインフラ関連の委託費について削ったということ。
　それからあとは、ほかのＡＳＥＡＮの国もここには、まさに自分自身の国の経済成長に資する研究をやるわけでございますから、拠出をしてもらおうということで、ＡＳＥＡＮの国々もやはりそういう必要性を感じた、それから自分たちの国も大変な成長をしておりますので、日本だけにすべてを押しつけるということではなしに、自分たちで出そうということで、それぞれこれから拠出があるということでございますから、これからもＥＲＩＡについては、まず十年間はしっかりと私どもの資金が入っていくということでございます。
　それから、アジア人財資金構想でございますが、これにつきましては、もう既に二千人の実績がございます。そして今、一千人がまだ在校生として残っておりますから、この人々が卒業するまで、平成二十四年度までにつきましては、引き続きこれは私どもでも支援をしていくということであります。
　そして、これは私どもの、国の資金だけではありませんで、やはり、そうした優秀な留学生がいることによって潤う日本の産業界もあるわけでございますから、少しずつ産業界に置きかえてもらうということで、先生方がこういう構想を平成十九年度に打ち出してから、民間の企業も随分、アジアからの留学生を独自に受け入れるような、あるいは奨学金の資金もできておりますので、そういう形に置きかえていこう、そういう考え方でございます。
○甘利委員　まあ、海江田さんは同級生だから、この辺にしておきますけれども。
　私が言いたいのは、ＥＰＡはわかりますよ、インフラ輸出はわかりますよ。それは広大な設計図面の具体的な策なんですよ。具体的な策だけやって、設計図をないがしろにしちゃって、これでどうやって戦略なんですかということを言いたいんですよ。単発的な外需取り込みじゃなくて、きっちり戦略図をかく、戦略図を実行するためのインフラツールを日本が仕掛ける、そういう発想がなかったら取り込みなんかできませんよ。そのことを私は言いたいんです。
　そこで、国外市場と国内市場をどういう関係図にするか、戦略図にするか、ここも大事ですよ。
　海外というのは、東アジア、南アジア、需要が爆発している地域ですよね。そこで日本の物やサービスがシェアをとっていくというのは、とても大事なことですよ。これはしっかりとした仕掛けをやっていく。
　では、国内は何をするか。国内は、まず、新しい付加価値を生み出すイノベーションセンターの意味合いを持たなきゃならない。新しい付加価値、高付加価値な製品、産業、そこを生み出すセンターにしていって、そして、試作品なり立ち上がりのもの、あるいは日本人の質の高い労働力でないと精度が発揮できないようなものをどんどんつくっていく。
　つまり、差別化ができるものは日本でつくり、そして、スタートアップで差別化ができるものはどんどん新しいものを開発していく。それが、完全に生産が平準化できる、平準化できるというのは、どこでつくっても同じ性能、同じ質が出るようなものになってきた、そうしたら、それを生産拠点で量産化してシェアをとっていく。
　そこでもうけたお金は日本に返ってくる。返ってくるときに、新たなイノベーションを起こすために使う、設備投資に使う、あるいは日本の従業員の、労働者の待遇改善に使う、あるいは下請代金の引き上げに使う。そういう高付加価値、利益をたくさんとれる、よそと競争してもたくさんとって勝てる、そういうものを生み出す関係、そして海外でシェアをとる関係。
　それで、利益を持ってくるときに、今までは差額税制というのがありました。法人税差額を納めなきゃならない。だから、海外にもうかった金を置いておくから日本に返ってこない。私は、私が大臣のときの戦略として、それもなくそうということを提案しました。これは珍しく財務省が、拒否するかと思ったら結構のみましたよ、配当課税五％だけちんけに残しましたけれどもね。それで返ってくる。不況下にもかかわらず、それを実行する前に返ってきた金が二兆五千億、実行してきたときに三兆円返ってきました。
　そういう全体の戦略図を頭にしっかり置いて、そして各論は議論をしてもらいたいと思うんです。
　そこで、国内を研究開発拠点、あるいは輸出拠点、もっと輸出しないと、その下請、中小企業が仕事がありませんよ。大企業は恐らく海外に出てもやっていけます。しかし、中小企業はついていけない。だから、生産拠点もある程度のロットで日本になきゃいけないんですよ。それは、なるべく高付加価値化に向かうようなイノベーションを起こしていかなきゃいけませんよ。そのために、つまり、日本国内の投資環境をよくするためにどういうことを考えますか、あるいは考えられましたか。
○海江田国務大臣　甘利委員にお答えをいたします。
　これは新成長戦略実現会議という司令塔がございます。この中に、国内投資促進円卓会議という組織がございます。ここの責任でありますのが私、経産大臣で、以前は大畠大臣が非常に頑張ってくれたわけでございますが、ここが、昨年の十一月でございましたけれども、国内投資促進のプログラムをつくりました。
　この国内投資促進プログラムの中で、実は、法人税率の五％の引き下げというのが一つの条件になっております。それから、アジアの拠点化構想ということでいいますと、今、法人税率、実効税率、今度五％下げますと三五％になりますが、海外の研究機関あるいはアジアにおけるヘッドクオーターと申しますか拠点、こういう法人については、これは所得控除をやることによってさらにもう一段下げまして、およそ二九％ぐらいの税率にするというようなことも今法案として準備をしてございますが、そうしたこと。それから、国内でしっかりと基礎の科学技術に対する投資を行うこと。それから、やはりＥＰＡですとか多国間の貿易の協定によってしっかりと国を開く。
　こういうプログラムが打ち出されて、そういうプログラムを打ち出してくれるのなら、産業側も、まず設備投資ですね。これが今、リーマン・ショック以降、一番低いところで大体六十二兆円ぐらい、落ちてきましたけれども、これから五年後には八十兆円台にしよう、十年後には百四兆までにしよう、こういうお互いのアイデアを出し合って、そしてそこで共通の確認をしたところでございます。
　ここで、今後ともそういうプログラムをつくっていくつもりでございます。
○甘利委員　経団連が百兆円の投資をすると。今回の施策で百兆円の投資をすると絶対言っていないと思うんですね。彼らが考える条件がみんなそろえばということですよ。
　ある野党から、法人税減税をしたって設備投資なんか起きないよ、なぜならば、こういう中でも内部留保は史上最高に積み上がっているんだから、法人税減税をしても内部留保が積み上がるだけだとおっしゃっている党があります。必ずしも一〇〇％そうだとは思いませんが、しかし、今確かに大企業の内部留保は積み上がっているんですよ。
　それで、これは経産省のデータをもらって、経産大臣は御存じだと思いますが、海外に生産拠点を移す、あるいは研究開発拠点を移す、あるいは本社を移す、今実行しているところは、ふえてきましたけれども、まだそんなべらぼうじゃないです。ただ、検討しているというところが物すごく多いんです。検討しているところが多くて、内部留保も積み上がって使わないというのは何かというと、これは出方を見ているんですよ。あと一、二年でどっちにするか決めちゃおうと思っているんですよ。そのときに、法人税や租特の問題やいろいろあるでしょう。
　もっとあるのは、私が聞いている話ですよ、何かというと、この政権はいろいろなことを決定する過程がよくわからぬというんですよ。だれがどこで何を決めるのかがわからない。だれかが一カ所で何か言い出したものが、党内の議論にさらされないで、気がついたら政府の案になっていた。案になっちゃった以上は、おれは反対だけれども反対できないと。自公の場合は政調会で、ある案が出るときにいろいろな議論に耐え抜いて、それを論破できるだけの政策が生き残れるんです。それがなるんです。つまり、何をしでかされるかわからないから怖いということなんです。これは私は何人も聞いていますから、本音は野党だから余計言うでしょう。
　そこが、つまり先が見えない。この政権が、産業政策はアンチビジネスなのか、今のところそういうふうに見えるというんですけれども、あるいはプロビジネスか、どういうスタンスをとるのかがわからない。ＣＯ2マイナス二五％があっという間に決まっちゃったり、最賃千円はあしたでもやるんじゃないかと、いろいろなことが急にぱっと出てくる。あるいは組合の代表を経営委員会に入れる、とんでもないのが突然ぱっと出てきて、本当に政府の案になりかねないという怖さがあるんですよ。そこなんですよ、一番は。
　ちょっと時間がなくなっちゃったので、質問の順序を変えます。
　日本を研究開発拠点にするというのはとても大事、これは共通の理解だと思います。そのために研究開発の減税、ここは本当は質問したかったところなんですけれども、これを削って法人税に回すというのは絶対許せないというふうに思いますけれども、それ以外に研究開発関連予算、科学技術予算ですね、ここが大事なんですが、総理は事あるごとに、私はふやしましたよ、科学技術予算全体をうんとふやしましたからと御自慢されていますけれども、どのくらいおふやしになって、その効果というのはどう期待できるんですか。
○菅内閣総理大臣　平成二十三年度の科学技術関係予算は三兆六千四百八十五億円と、前年度当初予算比七百五十億円増となっております。その中でも、科学研究費補助金については、特に若手研究者への支援など大幅に拡充するとともに、その一部の研究費について、研究費の使い勝手を向上させるため、基金化を図ることといたしております。この基金化は大変喜ばれております。
　なお、総合科学技術会議が昨年行った科学技術の基本方針についての答申においては、グリーンイノベーション、ライフイノベーションなど課題対応の重点化、さらには基礎研究及び人材育成の強化などに取り組むとともに、平成二十三年度から五年間で政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％、総額約二十五兆円を目標に掲げております。
　今後、答申を踏まえて科学技術基本計画を策定し、科学技術を強力に推進してまいりたいと考えています。
○甘利委員　七百五十億円前年よりふやしたんだと胸を張っておられます。
　きょう、文科省の局長、来ていますね。この予算の中に人文科学の予算は入っていますか。
○合田政府参考人　お答えをいたします。
　科学研究費補助金でございますとか大学関係の予算の中に人文科学、社会科学系の予算も含まれております。
○甘利委員　そのままいてください。
　去年は入っていましたか。
○合田政府参考人　科学研究費補助金については昨年も入ってございました。大学関係につきましては……（甘利委員「いやいや、今の人文科学のもので」と呼ぶ）はい。科学技術関係経費の中に科学研究費補助金の人文・社会科学関係の予算は含まれておりました。（甘利委員「いやいや、今の……」と呼ぶ）
○中井委員長　質問のときは立って手を挙げて言ってください。
　甘利君。
○甘利委員　来年度予算に人文科学の国立大学運営費交付金が入れてありますよね。去年は入っていなかったはずですよ。
○合田政府参考人　今御指摘のとおりでございまして、科学研究費補助金については人文社会系も含まれておりましたけれども、国立大学運営費交付金については含まれていなかったというのはそのとおりでございます。
○甘利委員　いいですか。今まで、国立大学運営交付金、人文科学、これは何かというと、要するに経済学部とか法学部の金ですよ。これって、科学技術予算には入れないんですよ。今まで一回も入れたことはないはずです。今回、この金を千二百億入れて、そして科学技術予算が膨らんだとおっしゃっているんですよ、総理は。世間ではこういうのを何と言うんですか。いいですよ、もう時間がないんだから。
　膨らませたように見せて、我々は科学技術にこんなに力を入れています、去年は入れていなかったのに、ことしは文科系の予算を入れて全体を膨らませておいて、何がふやしたですか。
○高木国務大臣　甘利委員にお答えをいたします。
　御指摘の点につきましては、我々としては、特に今回の予算については、これまでの反省も踏まえて、我が国がこれからも国際競争力を持つためには、科学研究費の増額というのは極めて重要でございます。したがいまして、文部科学省の予算の中でも、科学研究費補助金については、前年度比六百三十三億円と、大幅の拡充をしたところでございます。
　今後とも、例えば再生医療や、あるいはがんの克服、あるいは環境・エネルギー、宇宙開発、そういった分野におきましても、引き続き取り組んでいきたいと思っております。
○甘利委員　こういう目先のごまかしみたいなことはやらないで、真剣にやってください。
　以上です。
○中井委員長　この際、稲田朋美君から関連質疑の申し出があります。石原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。稲田朋美君。
○稲田委員　自由民主党の稲田朋美です。
　北陸地方を中心に記録的な大雪となっており、住民の生活に多大な影響が出ております。けさの委員会で総理から福井についても触れていただきましたけれども、何とぞ、迅速かつ十分な対応をお願いいたします。
　さて、総理は、今回の内閣改造で与謝野大臣を任命されて、政治の道義を捨て、また、マニフェストでお約束をされた財源が破綻し、消費税の増税など、まさしく政権交代の大義が揺らいでいると思います。きょう私は、その点を質問していきたいと思っております。
　また、総理は熟議の国会とおっしゃっておりますけれども、昨年の私の代表質問の中で、無駄排除に関する質問に関し、総理は、事業仕分けの無駄排除七千億の根拠を示してから質問してほしかったと、まるで私が根拠なく中傷誹謗の質問をしているかにお答えになりましたが、一昨年の事業仕分けの成果については、総理もみずから名を連ねておられる「平成二十二年度予算編成について」と題する書面で、七千億弱であることが明示されております。熟議の国会と言うのなら、誠実な答弁をしていただきたいと思います。
　先週行われた代表質問やけさの委員会での総理の答弁を聞いておりますと、答弁漏れ、言い逃れ、繰り返し、開き直り、強弁に終始し、果たして総理自身に熟議の姿勢があるのか疑問に思いました。
　また、政治生命をかけるの意味を問われて、最大限努力していきたいとは、総理、その程度のことが政治生命をかけるということですか。政治家として情けないと思います。どうか、一国の宰相として言葉の重みを自覚していただきたいと思います。
　このパネルは、総理の著書の一節です。これが総理の予算編成についての基本的な考え方だと思います。「私には、「削る」という発想がそもそもない。」また「マニフェストで国民と約束した、七兆一千億を最初に計上する。」と書かれております。
　では、総理、なぜ、マニフェストで平成二十三年に実施すると国民に約束をした十二・六兆円を真っ先に予算計上なさらないのですか。
○菅内閣総理大臣　御承知だと思いますが、マニフェストには二つの面があります。一つは、こういうことをいつからやりたい、例えば子ども手当を創設してこうやりたいというものと、そして、ある意味でその財源となる無駄の削減でこれだけのものを捻出していきたい、これが相まって一つのマニフェストになっております。
　率直に申し上げて、それを進めていく中で、必ずしも、当初想定したテンポで、あるいは想定した金額でその捻出の方ができなかった部分については、例えば初年度でいえば、三兆一千億程度が捻出できましたので、それで子ども手当の一万三千円などをまずスタートさせましたが、ガソリン税の暫定税率の廃止ということはできなかったわけでありまして、そういう仕組みの中で、現在、第二年度についても、できる限り無駄の削減をしながら、例えば、子ども手当についての一部積み増しとか、あるいは戸別的所得補償についての拡大とか、そういうものに充ててきている、こういう形になっております。
○稲田委員　ただいまの総理の御答弁は、私の質問に対してはお答えになっていないと思います。
　私が聞きましたのは、総理の著書の中には、削るという発想はそもそもなくて、まず真っ先に、マニフェストで十二・六兆円約束をしているのなら、それをつけて、その後でほかの予算を組むのだということが書かれているわけですから、今財源がないからその約束を果たせないというのは、まさしく、総理のおっしゃっている、著書の中での予算編成の原則とは違うことを行った、有言不実行の一つだと思います。
　また、総理はこの著書の中で、削る発想がないとおっしゃっているにもかかわらず、平成二十三年度予算の概算要求組替え基準では、一律一〇％削って特別枠に充てるという、まさしく削るというやり方を示しておられるわけであります。
　マニフェストの予算をまず優先的に全部つけるという話も、削るという発想がないという話も、二重の意味ででたらめではありませんか。有言不実行、不誠実そのものだと思います。
　さらに、削るという話も、その削るふりだけで実際には全く削れていません。例えば、一律一〇％削減して出した二・五兆円のうち、人件費、思いやり予算などはそのままですし、元気な日本復活特別枠といっても、ほとんどが看板のかけかえではありませんか。
　自民党はきちんと削っていました。自民党政権下のシーリングでは、毎年、五千億ないし一兆円削っていました。民主党の無駄排除はわずか三千億です。マニフェストで国民に約束した無駄排除九・一兆円とはほど遠いのではありませんか。
○菅内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、マニフェストについては、ある意味で入りと出とペアでマニフェストになっていた関係で、できる限りこの二年間で、最終的には四年間ですが、やれるところからやってきて、そして、削るべきところについて、捻出するものができたところで新たな施策を進めている、これが実際の姿であります。
　私の著書で、削るという考え方ではなくて、まずは優先度という考え方を申し上げたわけですけれども、そのこと自体を、私は自分の言葉を否定する気はありませんが、現実の予算編成の、今マニフェストの問題でいえば、党の方針としては、今申し上げたように、こちらで捻出をするものから出してそれを使っていくという形ですので、それを超えて出していけば結果的にはどこかの財源が不足するわけでありますので、そういう仕組みでやってきているということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○稲田委員　総理、私の質問を聞いてください。
　私は、総理はマニフェストで約束をした十二・六兆円を真っ先につけると言ったのに、それを予算計上していないのはなぜですかという質問をいたしました。それに対する総理の答弁は、結局、財源がないのでつけられなかった、この本とは違うことをおっしゃったわけです。
　次に私が質問をしたのは、自民党政権下ではシーリングで五千億ないし一兆円削っていたけれども、民主党が削ったのはわずか三千億じゃありませんか、九・一兆円に比べたらけた外れに少ないですねということを質問したわけであります。
○中井委員長　野田財務大臣、削った分について。三千億は違う。
○野田国務大臣　自民党政権のときに五千億、一兆削ったということはないと思います。それはその次の補正予算の前提であったはずで、一つの予算で五千あるいは一兆なんという単位でやったことはありません。組み替えの最大の額は私は三千億と記憶をしていますので、事実と違うと思います。シーリングでのあの見直しは、いわゆる我々流の組み替えの考え方でも三千億が最大の数字だったというふうに思いますので、事実が違うと思います。
○中井委員長　野田さん、違う。民主党は三千億しか削っていないということについて言ってください。
○野田国務大臣　平成二十二年度、今執行中の予算は、マニフェスト関連では約二兆円歳出削減をしています。加えて、今度、三・六兆分の財源をつくるために、さらに〇・四兆の歳出削減をしているというのが事実でございます。
○稲田委員　私は、民主党は事業仕分けで削減した金額はわずか三千億ですねということを質問しているわけであります。（発言する者あり）ごまかしていません。
○中井委員長　お静かに願います。
○蓮舫国務大臣　細かくお答えさせていただきます。
　事業仕分けの評価結果等を踏まえまして、平成二十三年度予算編成におきまして、一般会計ベースにおいては、歳出について徹底した見直しを行いまして、概算要求から追加的に約三千五百億円の歳出削減を実現するとともに、独立行政法人等からの国庫納付等によりまして約一兆四千億円を確保してございます。また、これ以外なんですが、行政事業レビュー、国丸ごと仕分けとして各府省が見直しを行っていただいているんですけれども、これは、各府省における概算要求段階の一般会計及び特別会計を合わせまして、見直し分が約一兆三千億円。
　これを機械的に足し上げますと、平成二十三年度予算編成における行政刷新会議の取り組み全体におけます効果は約三兆円となります。
○稲田委員　蓮舫大臣、お言葉ですけれども、それがごまかしだと私は申し上げているんです。総理も代表質問に対する答弁で、事業仕分けで三兆円とお答えになったので、私は、総理に質問しているにもかかわらず蓮舫大臣が来られましたから、反論いたしますけれども、今、蓮舫大臣が御説明になった中で、事業仕分けで削ったと言えるのは、歳出削減額の約三千億だけです。次の歳入確保の一・四兆円は、削ったのではなくて、もともとあったものを取り崩したものです。しかも、そのうちの一・二兆円は鉄道・運輸機構のもので、本来ならそれを恒久財源で賄うべきであった年金基金に充てるという禁じ手を使われたわけです。そもそも、このお金は鉄道関連に使うべきお金で、一銭も新幹線の新規着工予定の部分に使わないのか、本当に疑問です。
　また、年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げる財源は税制抜本改革でやることに法律上なっていたのを先送りして逃げたのが、民主党の予算案ではありませんか。ごまかしに鉄道・運輸機構のお金を流用せず、きちんと税制改革をやり、鉄道機構のお金は正当、有効に使うべきだと思います。
　また、最後の、行政事業レビュー一・三兆円ですか、これは事業仕分けとは何の関係もなく、反映額という意味不明の言葉どおり、本当に切ったものではなく……（発言する者あり）
○中井委員長　静粛に願います。静粛に。
○稲田委員　そのほとんどは事実上継続されているものではありませんか。これを足して三兆円と言うのをごまかしと言うんですよ。