○公述人（桝本純君）　桝本でございます。
　本日は、私どもの意見を述べる機会を与えていただいてありがとうございました。委員長を初め、当委員会の各位に冒頭お礼申し上げたいと思います。
　さて、以下与えられた時間の制約の中で、まず今回の法案について、それから議論されている医療改革について、大きく二点にわたって私どもの見解を述べたいと思います。
　御案内のとおり、医療をめぐりましては大変多くの関係者がおり、さまざまな利害関係が相互に対立をしている面がありますけれども、私がこれから述べる意見というのは、日常的に言えば毎月の賃金から決して安いとは言えない保険料を徴収されている被保険者それからいざ病気となったらばお医者様にお世話になる患者、こういう立場からのものであるということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。
　さて、今国会に提出されている医療関係の法案でございますが、私どもはこれを見まして大変深い疑念に最初からとらわれました。
　内容は、患者本人を中心にした負担の引き上げ以外にはありません。なぜ、こんな負担を我々は引き受けなければならないのだろうか。我が国の医療が他国と比べて効率がいいとか悪いとかいろいろな議論がございますが、あの負担の引き上げが提案された理由というのは、厚生省の推計によれば年間一兆円を超える国民医療費の膨張ということであります。そして、その総額は年間二十七兆円ぐらいになっている。大体その三分の一ぐらいはお薬代ということになっている。
　なぜ、年間一兆円ずつも我が国の医療費はふえるんだろう。そして、なぜ総額二十七兆円もの医療費がかかっているんだろう。
　これがぜひ必要なものであるということが納得できるのであれば、その負担の内容についてはまた受けとめ方があるわけですが、しかしそういった内容について十分な説明があったとはとても思えません。他方では老人福祉に関する汚職事件があり、それから近い例ではエイズに代表される薬禍事件があり、我が国の医療行政に対する国民的な不信というのは極めて広範に現在存在しております。
　我々は、別に負担がふえることを一般的に嫌だと言っているわけではありません。
　確かに、高齢者がふえてくる、高齢者はハイリスクの人たちですから、それに伴って全体の医療費がふえる、これは一つの事実でありましょう。それからまた、医療の高度化に伴ってコストがかかる、これも理解できるところであります。それから、現在の医療サービスが決して十分でないとすれば、あるいはまた我々労働組合の関係者も含めて医療に携わる人たちの処遇が十分でないとすれば、こういったものの改善に対しても費用がかかっていく、これまた十分に理解のできるところであります。
　しかし、今回の法案に盛られている負担というのは、こういった内容についての十分納得ができる正当かつ合理的な根拠から導き出されたものか、決してそうではないと。むしろ、二十数年前から言われてきたところの三Ｋ赤字の一つであった我が国の医療の恒常的な赤字体質に対して何らの具体的な改革も含まないまま、患者を中心にした費用負担の増加だけがここに提出されていることについて、我々は極めて強い不満を持ってまいりました。
　それに対して私どもは、昨年来、制度の改革こそ先行されるべきであり、制度改革の前には一切の負担増を凍結すべきである、このように主張してまいりました。そして、改革の方向が具体的に明らかにされ、その改革された医療を支えるために必要な負担のあり方について合意をする必要がある、このように主張してまいりました。
　衆議院を通過した今回の法案に関して、そのような議論にもかかわらず、まず負担先行という中身でこれが出されてきたことについて、内心大変強く憤っておるところであります。
　個々の中身について申し上げるつもりは余りないのですが、今回出されているさまざまな負担増の中でも、特にたちが悪いと言うと品が悪くて申しわけないんですが、特に性質の悪いのは薬剤に名をかりた追加負担だというふうに思います。
　あれは薬剤費の一部負担のように巷間言われておりますが、法案の内容を見れば決してそうではありません。薬を出すということを理由にした追加の医療費負担であります。それが何より証拠には、それの上限については必要な薬剤費が上限なのではなく、当人にかかわる医療費全体からあらかじめ本人負担になっている一割とか二割とか三割とかというものを差し引いた残りの額全部が限度だと言われている。つまり、これは薬剤費の一部負担ではなく、薬剤費に名をかりた追加負担であるというふうに申し上げざるを得ないところであります。
　したがって、こうした内容については、我々はこれは本来凍結をされ、その間の医療費の膨張に関しては別個対策がとられるべきであると考えてまいりました。しかし、今回出された法案は恒久措置として負担増を図ろうとしている。これは本来、臨時立法ないしは時限立法で扱われるべきものであります。当委員会の今後の審議に当たりましては、ぜひその点を御勘案いただいた審議がされますように強くお願い申し上げたいと思います。
　さて、要求されております現在の改革の問題について、私ども素人でございますが、ごくかいつまんだ意見を別途ペーパーで用意してございますので、それを御参照いただきながら、簡単に私どもの考え方を御報告したいと思います。
　今後の医療制度の改革に関して、大きく言って三つの点があると思います。
　一つは医療提供体制の改革の問題、もう一つは診療報酬とそれから薬価制度の見直しの問題、三番目には審議会用語で申しますところの高齢者の位置づけという問題でございます。
　一番目と二番目に関しては、既にお二人のドクターの先生からお話がございました。特に大きく変わるところはないかと思いますので省略をさせていただきますが、後ほど御質問をいただいて補足させていただきたいと思います。
　特に、高齢者の位置づけにつきましては、これは与党の基本方針という合意内容で抜本改革の最大の課題と言われているところでございます。
　これについては、私の提出させていただいておりますペーパーの最後の紙に絵をつけてございます。日本医師会を初め各方面から提案されている内容とは違いまして、特定の年齢で、七十ないしは七十五歳以上の高齢者を別集団とするという各方面からの提案とは違いまして、私どもは、サラリーマンであった人は終生サラリーマン保険集団の中にとどまる、こういう考え方でこの案をつくってございます。
　この考え方につきましては、ようやく各方面からいろいろと御質問もいただき、お問い合わせについては可能な限り御説明してきたところでありますが、かつてはもともとこのようなものだったと認識しております。
　すなわち、年金制度がまだ充実していなくて退職後の所得と呼ぶものがなかった時期には、サラリーマンのＯＢは被扶養者として被用者保険の中にとどまってまいりました。しかし、年金制度が充実すると同時に本人の所得というものがはっきりとするようになり、それと同時に被扶養者である資格を失い、そしてその場合にはみずから被保険者とならなければいけませんが、そこの場合には市町村国保しかなかった。この結果として、市町村国保は高齢者を次から次へと抱え込むという矛盾に逢着してきたわけでありますし、それに伴って七十歳以上の高齢者について、これを老人保健制度という枠組みのもとに新しく位置づけたのはいいのですけれども、そのための財政負担というものは現役の保険集団を極めて強く圧迫しておるところであります。
　これについて私どもは、たとえ医療保険が壊れても高齢者は厳然として存在するのでありましてこの高齢者の方々自身が一個の独立した尊厳ある人間として、現役労働者と同じ、差別なく被保険者として扱われるシステムを全体で構築してまいりたい、このように考えております。詳細につきましては、後ほどお問い合わせをいただきましたらば追加的に補足をさせていただきます。
　最後に、長期的に見た場合の医療費の抑制というものは、一番基本的なことは国民の健康であろうと思います。
　病気になってもお医者さんに行かれないのでは困りますが、健康であるためにお医者さんに行く必要がない。このようになれば必然的に国民医療費は抑えられてくるわけでありますし、また少数の患者に対して同じだけの医療資源があれば、それはより手厚い医療が提供されるはずであります。
　その意味で考えますと、日本人の寿命が延びているということは一つの共通の話題でありますが、その中で本当に元気で働けるような年齢、つまりいうところの健康寿命というのはむしろかえって短くなっているという報告さえあるところであります。これは我が国の社会全体が病んでいることの一つの反映かもしれません。
　今後、二十一世紀の活力ある高齢化社会というのは、より多くの人たちが元気に健やかに過ごせる、こういう時間がなるべく長くなる、このことが非常に大きなテーマだと思っております。これは高齢者になってから解決できるものではなく、二十代、三十代、四十代のうちから健康な生活をしなければいけないだろうと。そのために、私どもは労働組合としてできることは取り組んでまいるつもりでございますが、医療関係者、行政の担当者を初め、この目的に向かってぜひ集中的な御努力をお願いしたい。
　特に、複数の行政機関でこのことに名をかりた政策が重複的に行われている事態については早急に改められるべきであろう。この点を最後に強調して終わらせていただきます。
　ありがとうございました。