○参考人（平沼光君）　どうも、ここから歩いて十分掛からないぐらいのところにあります、特許庁の向かいにあります日本財団ビルの中にある東京財団から来ました研究員の平沼でございます。本日はどうかよろしくお願いいたします。
　私からのお話ですけれども、今日は、「資源エネルギー情勢と我が国の対応（資源エネルギーをめぐる国際情勢）」というテーマで、昨今の資源エネルギーに関わる大きな流れと注目点につきまして、私の考えを報告させていただきます。なかなか短い時間でありますし、言葉足らずになるかと思うんですけれども、お手元の資料と同じものがモニターに出ておりますので、そちらを見ながらお聞きいただければと思います。（資料映写）
　本日のお話は、今世界の資源エネルギーシーンで起きているエネルギー大転換という大きな動き、そして、それによって促進されるであろうというクリーンエネルギーの活用と、それが全体としてどのような影響を及ぼすのかという点を中心に考察させていただきたいと思います。
　まず、エネルギー大転換という変化なんですけれども、これはＣＯＰ21、いわゆる気候変動問題ですね、これに端を発して起きています。ＣＯＰ21で、御存じのとおり、気温上昇を二度未満に抑えるというパリ協定が合意されました。
　私は、このパリ協定の合意なんですけれども、注目した点が二つありまして、まず一点目が、ＣＯＰ21に合わせてミッション・イノベーションという会合が二十か国参加で行われたんですね。そこで、今後五年間にわたって再生可能エネルギーを始めとするクリーンエネルギー技術の研究開発投資を倍増させるという、これまでにない行動指針が誓約されたんです。
　更にもう一点、こちらの今スライドで出ているような極めてビジネスにたけた著名な企業家がこのミッション・イノベーションで誓約された誓約を強力に後押しするブレークスルー・エネルギー連合という民間の企業家連合を立ち上げたと。それによって、これまでにない政府と民間の連携を背景として、異例とも言える早さでパリ協定が発効されたという背景になっております。
　で、ここで出てきたクリーンエネルギーという言葉なんですけれども、じゃ、これ、クリーンエネルギーって何なんだろう、どう活用されるんだろうという話なんですけれども、そもそも何がクリーンエネルギーなのか、これは明確な定義はございません。しかし、こちらのスライドで示させていただいたようないろんな文書例から分かりますように、再生可能エネルギーを中核としたエネルギー高効率分野がクリーンエネルギーとなります。
　このクリーンエネルギーがこれから活用される、促進されるということなんですけれども、その背景には大きく三つのことがあると思います。まず一つは、気候変動問題への対応ですね。二つ目は、今までコストが高くて壁があった再生可能エネルギーのコストが大幅に下がってきたこと。そして、第四次産業革命という新しい技術の革新により新たな市場が誕生しつつあるということ。
　まず、この再生可能エネルギーのコストですけれども、こちら再生可能エネルギー設備のコストの低下動向を示した資料なんですけれども、このグラフを見ていただいてお分かりのように、二〇一〇年からすごく急激に下がっているということが分かります。
　それで、技術の革新による新市場についてですけれども、第四次産業革命が大きく関係してきています。第四次産業革命という流れでは、こちらの図のように、発電と送電と需要、それがＩｏＴ、インターネット・オブ・シングスでつながって、エネルギー需給についてのデータをビッグデータとして蓄積して、そのデータを基に人工知能が最適な需給を分析してコントロールを行うことで、天候により左右される再生可能エネルギーも最適化されて最大限導入が可能になるということが考えられているわけです。これはエネルギーインターネットなどというような呼び方をされているんですけれども、これが非常に大きな市場に成長することが見込まれています。
　では、じゃ、どのくらいの市場になるのかと。いろいろ言われていますけれども、二〇三〇年にはグローバル市場で百六十兆円になるのではないかというような見方もされています。これ、百六十兆円というと、ちょうど自動車産業とほぼ同じ、迫る規模の市場になるということで、だからこそ、各国はいち早く自分の国にクリーンエネルギーのマザーマーケットを構築して、世界市場を、そこから打って出ようということを狙っているわけです。
　そのことはクリーンエネルギーの分野の投資を見ても分かります。こちらが投資の動向なんですけれども、クリーンエネルギーへの投資はずっと増えてきています。増えてきて、二〇一五年には最高値に達しています。二〇一五年から一六年にかけてちょっと落ちているんですけれども、こちらは、次のスライド行かせていただきまして、投資は落ちているんですけれども、新設は増えているんですね。ですから、普及自体が落ちたとは言えないかなと。
　じゃ、どうしてこれは下がったのかといいますと、いろいろ分析する必要はありますけれども、一つ分かるのは、こちらのグラフにあるとおり、二〇一二年を一〇〇とした場合の太陽光システム、風力システムの価格の推移です。そうすると、このシステム自体が安くなっているんですね。なので、全体の投資も下がってきているということは一つ言えるんじゃないのかなと。
　このクリーンエネルギーの投資の動きというのは石油価格の関係からも読み取ることができます。御存じのとおり、二〇一四年から石油価格はどんどんどんどん下がってきてしまっているんですけれども、通常ですと、石油価格が下がったときにはクリーンエネルギーとか再生可能エネルギーの方には投資は向かわないはずなんですけれども、先ほどお見せしましたとおり、二〇一四年からでもクリーンエネルギーの投資は増えていると。
　これはちょっと分かりやすく二〇一四年に線引いてみたんですけれども、確かに上がってきているということで、こうした状況から、二〇一五年の再生可能エネルギーの新規の設備導入量なんですけれども、これが全体の五〇％に達して、化石燃料、また原子力発電の新規導入量を初めて超えるに至っています。また、この二〇一五年に入った、新規導入された設備ですけれども、これ、三分の二が欧米以外の国、例えば中国とかインドとかブラジル、そういった国の導入であることも非常に特徴的でございます。
　こういうような状況から、二〇一六年一月に開催されたダボス会議にエネルギーセッションがあったんですけれども、そちらにＩＥＡの、先ほどお話もありました国際エネルギー機関のファティ事務局長が参加されていたんですけれども、その方からこういった意味合いの発言がございました。再生可能エネルギーはもはやロマンチックな夢物語でなく、エネルギーの主流だというような御発言もされているということがあります。ということなので、こういったことが今世界の国際的な認識なのかなということが読み取れます。
　では、こうしたクリーンエネルギーの広がりというのはどういう影響を及ぼすんでしょうか。既にもういろんな影響が出てきております。これはＥＵにおける電力会社の発電シェアなんですけれども、ＥＵには大きい発電会社がいっぱいありまして、ちょっと見ていただいて、二位と四位、二〇一三年ですけれども、ＲＷＥとエーオンさんという会社、こちらが最近経営方針を大きく転換しています。
　これが何をやられたかということなんですけれども、在来型の発電ですね、大規模火力、水力、原子力を切り離してクリーンエネルギーへのシフトを行いました。エーオン社は従業員が六万人の会社なんですけれども、会社を分離して、元々のエーオン社と新しくユニパーという会社をつくりまして、そちらに、ユニパーに二万人移して、そちらで在来型の発電をやり、元々のエーオンでは四万人を残して、こちらでは将来性があるとして再生可能エネルギーや配電事業、顧客サービスをやると。
　ＲＷＥ社も、分社化ではないんですが、新規会社を設立して、エーオンと同様に、本体は将来性があるクリーンエネルギー分野で、本体ではないですね、こっちは新しいイノジーという会社の方に将来性のあるものを移し、本体の方では、本社といいますか元々の方は在来型をやっていくと。
　これ、なぜこういうことを彼らがやったのかということなんですけれども、一つ、このエーオンさんの発電構成を見てみますと、彼らの商売、商品ですね、この多くが化石燃料、大規模発電で、再生可能エネルギーは一割だったわけです。
　じゃ、彼らの商品はこれなわけですから、これが結局ヨーロッパ、欧州では電力卸売市場で電力が盛んに取引されているわけなんですけれども、一日の中で刻々と変化する電力需要を満たすには、発電量を一単位、これ一キロワット・パー・アワーですね、増加させるために必要な燃料費などの増加費、すなわち限界費用ですね、限界費用が安い発電所から順番に運転することが最も経済的であるため、市場ではこの限界費用の安い電力から順に消費されていくことになるんですね。こちらに出させていただいたグラフのような順番になります。
　そうなりますと、結局、燃料費の掛からない限界費用がゼロの再生可能エネルギーというものから消費されていく。そうすると、この再生可能エネルギー分野が広がる、それで需要が賄われていくと、その分、在来型のものは市場から押し出されるという形になって、いやあ、再生可能エネルギーをやっているとなかなか商売しづらくなったよということで、大手のＲＷＥ、エーオンさんは経営方針を転換したんですね。という状況が起きています。
　今言ったような影響が起きている中、またパリ協定の目標を目指すとなると、将来的にエネルギー動向はどうなるかなんですけれども、いろんなところでいろんな見通しを出されていますけれども、ここではＩＥＡ、国際エネルギー機関から出たワールド・エナジー・アウトルック二〇一六という報告書をちょっと見てみたいと思います。
　この報告書は、ニュー・ポリシーズ・シナリオという、パリ協定でいろんな国が約束したいろんな施策ですね、それを盛り込んだ場合の見込みと、でも、実はそれをやっても将来的に二度未満にはならないので、本当に二度未満にするためにどうしたらいいのかということを盛り込んだ四五〇シナリオという二つの見込みが報告されています。
　こちらはそのニュー・ポリシーズ・シナリオにおける世界の発電電力量構成をグラフにしたものなんですけれども、御覧いただいてお分かりになりますように、この二〇二五年、そして二〇四〇年にかけて電力需要はやっぱり増えます。その増える中で、再生可能エネルギーの割合が増えていきます。一方、大きく減っていくところは石炭発電ですね。こちらの方が下がっていくということが見込まれています。
　続いて、こちらはニュー・ポリシーズ・シナリオと先ほど申し上げました四五〇シナリオを比べたものなんですけれども、四五〇シナリオでは、更に全体の電力需要を抑えるとともに、再生可能エネルギーを今よりももう大幅に引き上げて、化石燃料を限りなく可能な限り減らす必要があるということが報告されています。
　こうして見ますと、電力の中で石油というものが非常に目立たないんですけれども、じゃ、石油がなくなるということはないわけでして、石油の需要というものは、こちらは石油の分野別需要割合なんですけれども、二〇四〇年にかけてやっぱり全体需要は増えていきます。中でも需要が大きいのが乗用車、それから運輸ですね、運輸はトラック運輸とかですね。それと石油化学原料の分野で増えていくと。
　この需要が多い乗用車に注目するんですけれども、乗用車の台数は次の二十五年で倍増します。でも、増えるんですけれども、増えていく中で電気自動車などの普及が進むことによって、石油需要はそんなに爆発的に増えないで抑えられると見込まれています。
　でも、じゃ、どうやって車で抑えるかという見込みが、電気自動車の台数って今現在百三十万台ぐらいあるんですよ。それが百十五倍の一億五千万台に成長するという見込みなんですね。なので、極めて大胆なことをしていかないといけないのかなということが言われます。
　これは、世界のＣＯ２排出削減をちょっとグラフにしたものなんですけれども、これもＩＥＡの先ほどのワールド・エナジー・アウトルックから出したものですけれども、この分野別のところを見ていただいて分かりますように、ＣＯ２の排出は電力に次いでやっぱり交通運輸が大きいということですね。やっぱりここの部分でいろんな対処をしていくことというのが非常に重要になってくるということはうかがえます。
　では、どんどんどんどん減らしていかなければいけない石炭はどうなんだろうと。石炭の需要ですけれども、現状、その用途の六割がやはり電力になっています。それが二〇二五年、四〇年、このニュー・ポリシーズ・シナリオにおいても大体割合は同じ、しかし、四五〇シナリオに向けては大幅に減らしていかなければいけないというところですね。ですので、やはり電力分野でどうやっていくかというのが一つの大きなキーになってくるんだとは思います。
　同じく、こちらは天然ガスの部門別の需要動向ですけれども、天然ガスについてもやはり需要として大きいのは電力分野ということになります。
　今までクリーンエネルギー、それから在来型の資源といったものをざっと見てきたんですけれども、このエネルギー転換という流れには水素という新しいエネルギーというものも登場してきています。
　今申し上げてきましたように、再生可能エネルギーというのがこれから大幅に入ると、当然余剰電力対策というものが必要になってきます。不安定な部分、やはり対策を取っていかなければいけない。そうしたときに、再生可能エネルギーの余剰電力を利用して水を電気分解して水素を生成して、それを水素燃料電池車に使ったり、又は家庭用の燃料電池に使ったり、又は水素ガスタービンというもので燃焼させていったり、また、水素はパイプラインにガスと同じ成分なのである程度は入れられますし、メタネーションすればそのまま入れられるということもあるので、ガスパイプラインに入れて使うということも考えられています。
　これも、本年一月に水素利用を世界的に促進するための国際的な企業イニシアチブが発足されるなどありまして、水素の利用もいよいよ具体的な動きが促進される方向にあると言えます。こちらを今積極的に進めているのはトヨタとエア・リキードという会社がやっております。
　すごく駆け足で来ているんですけれども、こうした流れの中、ざっとエネルギー大転換という流れを見てきたんですけれども、じゃ、不確実な、不確定要素というのは何があるんだろうということを考えますと、やはり今世間の皆様が非常に注目しているのは、アメリカのエネルギー政策ってどうなるんだろうということだと思います。
　しかし、このアメリカのエネルギー政策がどうなるのか、これははっきり言って分かりません。トランプ大統領は気候変動枠組からの離脱を選挙中は主張してきています。なので、今の時点で明確なエネルギー政策は示されていないのですが、エネルギー省の長官に前テキサス州知事のリック・ペリーさんという方が指名されました。この方はどうして指名されたかというと、テキサス州知事時代のエネルギー政策の功績が評価されてとのことなんですね。
　じゃ、この人、テキサス州で何やってきたのかというと、石油、シェールガスの開発と、クリーンエネルギーである風力発電の導入なんですね。彼のやってきたエネルギーの政策というのは、アメリカンエナジーというポリシーでやられてきました。
　こちらの地図ですけれども、これ、全米の風力発電の導入量を示した図なんですけれども、色が濃い方が導入量が多いんですね。そうすると、テキサスはすごく色が濃くて、アメリカの中で一番風力発電を入れている。赤丸はその風力発電に関する製造業があるところですね。テキサスには多いと。
　じゃ、この発電コストはどうなんだろうということを見ていきますと、実は今、テキサス州の発電コストですけれども、これ均等化発電原価という、比較するためのものの値段なんですけれども、今テキサスの風力が一番安いんですね。全米の石油、天然ガスに比べて極めて安くなっているという経済的なメリットも出てきているということになっております。
　アメリカの風力なんですけれども、これは、アメリカは世界的に見ても導入量が世界二番目という一大風力大国になっています。それで、アメリカの風力を支えている企業がアメリカのゼネラル・エレクトリック社ですね。これは風力発電の設備のシェアで世界三位になっています。
　トランプ大統領は先頃、政策助言機関として、大統領戦略政策フォーラムというものを設立したんですけれども、その中にゼネラル・エレクトリックのカリスマ的な前ＣＥＯジャック・ウェルチさんがメンバー入りしております。この大統領戦略政策フォーラムにはそのほかにも、ジャック・ウェルチのほかにテスラモーターのＣＥＯのイーロン・マスクさんなど、クリーンエネルギー分野に非常に注力されている方も何人か入っております。
　これはあくまで頭の体操的なことなんですけれども、そうしたことを考えますと、恐らく環境問題でクリーンエネルギーを進めていくことというのはないんだろうなと。ただし、経済産業問題としてクリーンエネルギーをやっていくということはひょっとしたら可能性としてはあるのではないかなというふうには思われます。
　しかし、一方で、アメリカの新政権は化石燃料の開発にも力を入れていくということですから、現状、今在庫が非常に積み上がって、価格低減の原因となっています在庫がある中でこれからアメリカがどういったことをやっていくかというのは非常に注意をしていかなければいけないなということを考えております。
　じゃ、そのほかに不安定材料はないのかといいますと、私はもう一つの不確定要素は鉱物資源だと思っています。クリーンエネルギーがこれ今申し上げてきたように普及すると、それにはやはりレアメタルというものが欠かせなくなってきます。しかし、こうした鉱物は常に供給不安が付きまとっていまして、クリーンエネルギーの普及が進めば当然そのリスクは高くなってきます。これは日本でも例外ではございません。ですので、これに関しては、我々、レアアースということで非常に大きな問題を抱えた経緯がありますので、これは資源の供給途絶に対する事前の対策を取っておく必要があるなというようなことは感じております。
　では、じゃ、何をするべきかといいますと、これまでの石油などの化石燃料は、人類の発展のために国境を越えて必要とされてきたグローバルコモンズの役割を果たしてきたんですけれども、ひょっとすると、これからは鉱物資源が、人類の持続的な発展を支えるために、国境を越えて、グローバルコモンズとしてみんなが使っていかなきゃいけないものになるんじゃないのかなと。
　そうしたことを考えると、今まで化石燃料にはＩＥＡといった、国際エネルギー機関といったものが資源の安定に貢献してきたわけです。ですから、やはりこの鉱物資源も、まあ何と言ったらいいんでしょう、インターナショナル・ミネラル・リソース・エージェンシーとでも言いましょうか、ＩＭＡとでも言うんでしょうか、そうしたような国際的な安定化に寄与するような枠組みというものをつくる必要があるんじゃないのかなと。ましてや、これ日本は非常に需要が多いですから、日本が主導してもこれはいいんじゃないかなということをちょっと考えます。
　大分時間も来たのでまとめに入りますが、ちょっと一つスライドは飛ばして、世界では今申し上げたようなエネルギー大転換という動きがあります。でも、パリ協定の早期発効やクリーンエネルギー市場に向けての各国企業の動きとかを見ていますと、やはりこれは皆チャンスだと捉えているのだと思います。これは化石燃料に依存している日本にとっても、化石燃料を減らしてエネルギー安全保障に寄与するという意味では非常にチャンスであることは言えると思います。
　一方、米国の環境・エネルギー政策や鉱物資源政策の供給不安定など不確実な要素もあるわけなので、こうした不確定要素が多々あって、なおかつ今までかつてないような、産業革命とも言われるような大きな変化の中では、本当にもう社会科学、それから自然科学における国内の英知を集結させて、科学的見識をもって施策を導き出すことがますます重要になってきていると思います。
　そのために、じゃ、具体的に何をするんだというところですけれども、ここはそのために、関係各省庁に所管されていますすごく非常に優秀な、立派な国立研究開発法人が幾つもございます。また、大学や企業、またＮＰＯ、自治体などがいろんな研究をしたり情報を持っていたりします。そうした方たちが一堂に会して、各所で取り組まれている研究や情報、データを集めて議論を行って、政策立案の土台となるような科学的共通見解を導き出す、このことがやっぱり非常に重要になってくるんだと思います。各人ばらばらばらばらでやるんではなくて、本当に今、いろんな分野を超えて、いろんな人たちが科学的データに基づいたファクトを基にした政策を立てていく、これが今本当に求められているんではないでしょうか。
　ということで、ちょうど時間にもなってきましたので、私の報告は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。