Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川沙織君　二月十二日の経営委員会において、経営委員の言動についての経営委員会見解を出されています。この中で、「経営委員としての職務以外の場において、自らの思想信条に基づいて行動すること自体は妨げられるものではないと認識している。」。
　もちろん、個人の思想信条に基づいての御発言でしょうから、そこは問うつもりはありません。ただ、海外に行ってハレーションを起こしかねないような発言をするということは、恐らくイランのテヘラン辺りにもＮＨＫは支局があるかもしれません、そして、海外諸国で何か取材をしようとしたときに現場に影響が及ぶという可能性も否定できません。
　二月二十一日の衆議院総務委員会において経営委員長は、「私どもは、二月の十二日の経営委員会で、今後は服務準則を遵守し、一定の節度を持って行動するという申し合わせをしました。それ以降については、各委員が遵守すべく行動をとっていただいているというふうに思っております。」と答弁されていますが、今もそう思われているでしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　昨日も電話で確認したときも、一定の節度を持って行動するということを確認しました。ただ、現在様々な意見が出されているのも事実でございます。そういう状況を踏まえて、今後、再来週になるかと思いますけれども、御本人と意見交換をしてみたいというふうに思っております。
○吉川沙織君　私は、この国会の場での議論というのは非常に大事であると思っています。新聞や雑誌の記事ももちろんずっと残っていくでしょうが、国会のこの場での議論における質問者、そして答弁者の発言内容は重要であり、かつ将来もずっと参照されるべき重要な資料です。
　先月の委員会で、衆議院逓信委員会での池田ＮＨＫ元会長の発言なども引用しながら質問をさせていただき、国会を軽視しないでくださいという旨のことを申し上げました。以下、この点を念頭に置いていただいて真実をお答えいただければと思います。
　去る三月六日の「クローズアップ現代」でケネディ駐日大使のインタビューが放送されました。したがって、ＮＨＫにおいて実際に大使のインタビューという企画、取材が行われていたことは事実であることが確定できました。
　この番組の中で国谷キャスターは次のような発言をされています。
　アメリカの議員、在日アメリカ大使館、そしてアメリカ・メディアは相次いで日本政府関係者や安倍政権が国会の同意を得て任命したＮＨＫ経営委員、そしてＮＨＫ会長による歴史認識に関わる発言を批判し、日本のリーダーの歴史認識に懸念を強めています。そしてまた、日本とアメリカの関係は、安倍政権の一員、それにＮＨＫの経営委員や会長の発言によって影響を受けていると言わざるを得ません。
　こうコメントされています。実際の放送部分だけでも二回言及されており、もしかしたらこれ以外にも言及があるのかもしれません。会長等の発言によりＮＨＫの現場が混乱をして大変であるとの現場からのＳＯＳであると私は受け取っています。
　このことに対する会長の御感想をお伺いいたします。
○参考人（籾井勝人君）　まず、「クローズアップ現代」についてですが、これはもう番組を御覧いただいたとおりでございます。
　それから、現場の意見につきましては、先ほども申しましたけれども、やはり非常に真面目に、真摯に受け止めて、我々はそういう声に対応できるように努力をしていきたいというふうに思っております。
○吉川沙織君　会長御自身の発言に端を発する様々な問題、そして、二月二十五日の衆議院総務委員会で、理事の方々の勇気をもって発覚しましたけれども、理事全員から辞表を取り付けたという報道は、恐らくＮＨＫニュースの中で放映をされていないはずです。そんな中で、国谷キャスターは放送部分だけで二回も、経営委員とＮＨＫ会長はと、こう言及をされています。本当に勇気のある私は御発言だったのではないかと思っています。
　私は、二月の七日には、ＮＨＫの担当者が米国大使館の関係者と面談した際に、会長等の発言を受けインタビューが一時的に困難になったとＮＨＫの担当者が判断し、この面談結果が二月七日付けと二月十日付けの文書にまとめられ、会長にも報告されているものと私は確認しています。
　この件に関しまして、二月十九日の質疑の際、会長は、二月十三日の定例記者会見で、同日時点で知らなかったのかどうか、こういう問いを記者から二回問われ、最終的に、聞いていない、ないと思います、こういう答弁をされていたことから、同趣旨の質問をこの場においてさせていただきました。結果、会長は、「二月十三日時点では本当に知らなくて、その前は、そういう話は一切会長の耳にも入ってなかったということなんですね。」とお伺いしたのに対し、会長は、「そういうことでございます。」、こう答弁されています。これは、会長がＮＨＫ内部で何ら報告の事実もなかったという事実に反するとも取れる答弁をしているようにしか捉えられません。
　もしＮＨＫ側が面談をしてＮＨＫ側の受け止めとしてそう受け止めたのであれば、ＮＨＫほどの組織であればトップである会長の耳に入っているのが当然だと考えます。会長へは報告がなされ、二月十日には報告を受けたと理解しています。
　重ねて会長に伺います。二月十三日より前に「クローズアップ現代」への取材に関する報告を受けておられたのではないですか。もし受けていたとするならば、二月十九日の私の質問に対する答弁は事実に反することにもつながりかねませんが、いかがでしょうか、会長。
○参考人（籾井勝人君）　結果として、「クローズアップ現代」でケネディ大使とのインタビューがなされました。私はこれが全てだというふうに思います。中での文書の何月何日にどうしたということについては、これはいろいろあるかもしれませんけれども、私は、私の申したとおりでございます。いずれにしましても、この問題につきましては、この前、先般ケネディ大使とのインタビューがなされたことだと思います。
　国谷さんの御質問については、これは国谷さんが自分で考えて、質問されたことでございますので、私がコメントする立場にはございません。
○吉川沙織君　今、報道されたのが結果だ、それが全てだという、こういう答弁でございました。
　この件に関してはもう更に問うことはいたしませんが、私は、ＮＨＫ内部での報告、連絡はなされていたと考えています。しかしながら、本件に関するやり取りについて、二月十九日のこの場でのやり取りもそうでしたが、ＮＨＫは取材、制作に関することであり答えられないと言い、米国側は公式に見解を表明していないため、実際のところは判断できかねます。ただ、言えることは、真実を権力がゆがめるようなことがあっては断じてならないということです。第四の権力とも言える報道に携わるＮＨＫが、公共放送として真実を報道していかれることを強く期待いたします。
　経営委員長及び監査委員に申し上げます。
　ただいま指摘いたしましたインタビューに関する会長の発言、そして、これから指摘申し上げます理事全員の辞表を取りまとめた件も含め、一連の会長等の発言の問題がＮＨＫの取材、営業の現場に大きな支障を招いていないかというこの点について、会長が尊重されるとされる放送法において、第四十四条第一項に監査委員会による調査の規定がある以上、これに基づいて早急に調査することをお願いいたします。そして、その調査結果に基づいて、会長が職務執行の任に堪えるのか、非行は認められないのか、是非判断をいただきたいと思います。
　経営委員長、そして監査委員におかれましては、調査し、そしてその結果を当委員会へ報告いただけますか。お伺いいたします。
○参考人（浜田健一郎君）　現在、会長の発言等について厳しい御意見が各方面から寄せられていることについては真摯に受け止めております。
　経営委員長として、会長には二度にわたって注意を行い、また、三月十一日の経営委員会で申合せを行いまして、経営委員会の総意として誠に遺憾であることを確認し、会長にもその旨を伝えております。
　経営委員会としても、一刻も早い事態の収拾に向けて、自らの責任を自覚した上で真摯な議論に基づく自律的な運営を引き続き行い、監視・監督機能を十分に果たしてまいりたいと思います。
　放送法第四十四条第一項に基づく調査につきましては、監査委員会が判断することでございますが、経営委員会が自ら継続して真摯に取り組んでおり、監査委員会は、現在、一連の事態とともに経営委員による対応を注視しているところであると理解をしております。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　監査委員会といたしましても、現在、会長の発言等について厳しい御意見が各方面から寄せられていることは真摯に受け止めております。
　これまで、経営委員長が会長に、先ほども御説明がありましたが、二度にわたって注意を行い、また、三月十一日の経営委員会で申合せを行って、経営委員会の総意として誠に遺憾であることを確認し、会長にもその旨をお伝えしてあります。
　また、経営委員会は、一刻も早い事態の収拾に向けて、自らの責任を自覚した上で真摯な議論に基づく自律的な運営を引き続き行い、監視・監督機能を十分果たしていくことを申し合わせております。
　この問題につきましては、就任会見における会長発言の直後から経営委員会が自ら継続して真摯に取り組んでおります。監査委員会といたしましても真摯に取り組んでまいる所存であり、引き続き、一連の事態と経営委員会による対応を注視してまいりたいというふうに思います。
○吉川沙織君　今、経営委員長、そして監査委員からそれぞれ誠実な御答弁をいただきました。
　ただ、二月十九日の参議院総務委員会におかれまして、三月六日の放送に係る件について、監査委員は、会長の一連の発言に端を発することに関しては会長以下の役員から報告は受けておられない、こういう答弁をなさいました。でも、一方、三月六日の件に関しましては、「そのような報道があることはもちろん承知いたしておりますけれども、個別番組の制作過程に関することにつきましてはコメントを差し控えさせていただきたいというふうに思います。」と、こういう、経営委員長とはニュアンスが異なる答弁をなさっています。籾井会長以上にアメリカでも御活躍をされた上田監査委員、米国では報道、言論の自由が大切に尊重されています。ですから、経営委員会、監査委員会、それぞれ自律的にその機能を発揮されることを期待しています。
　今、経営委員長、そして監査委員から、それぞれ会長に対して二度にわたって注意を行った、この件に関して伺いたいと思います。
　経営委員長は、一月二十八日及び二月二十五日、二度にわたり口頭注意を会長に対して行っておられます。拝見したんですが、一回目と二回目の注意でどの程度注意の強さが変わったのかが、私、判断できませんでした。一回目は、「公共放送のトップとしての立場を軽んじたものであると言わざるを得ません。改めて自分のおかれた立場を十分にご理解いただきたい。」二回目、「ご自身の置かれた立場に対する理解が不十分であると言わざるを得ません。」としており、大差がありません。むしろ二回目の方が注意の長さが短い上、一回目の方が強く注意なさっているようにも思えます。
　そして、先ほど経営委員長からも御答弁ございましたが、三月十一日の経営委員会では会長に申入れをされています。二度にわたって注意したことについて、注意せざるを得なかったのは誠に遺憾と会長への申入れをされるとともに、経営委員会としては一刻も早い事態の収拾に向けて自らの責任を自覚するとし、ＮＨＫとしては、国民・視聴者への説明責任を果たし、ＮＨＫ予算の今年度内の国会承認を実現すべきという認識を出席者全員で確認した、こう報道されています。
　十一日の経営委員会では会長の辞任そして報酬返上についての議論はなかったのか、あったかなかっただけで結構ですので、経営委員長に伺います。
○参考人（浜田健一郎君）　ありませんでした。
○吉川沙織君　一月二十五日の会長の就任発言に端を発して様々な混乱を来しているということは、これは紛れもない事実です。これに対しては、注意だけで、辞任や報酬返上など、日付のない辞表を提出していない会長本人の責任が全く問われないというのは何ででしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　二度にわたって私どもは会長に対して注意を申し上げているわけで、それから、先ほど申し上げましたように、二度にわたって注意を申し上げたことは大変遺憾であるという意思表示もさせていただいております。
○吉川沙織君　二度にわたった口頭注意、それから三月十一日の申入れ、様々な取組をされているということは私も十分承知しています。ただ、理事全員が辞表を取られているんです。取材、報道、現場、全ての現場が会長の発言などで混乱の極みにあるのに、その原因も調査せず、一丸となりということ自体が、経営委員長の御見識自体問われることになるのではないでしょうか。経営委員長あるいは監査委員の感想を伺います。
○参考人（浜田健一郎君）　辞表の問題につきましては、会長は人事権は濫用するつもりがないと言っております。また、理事の任命、罷免に当たっては経営委員会の同意を得る必要がありますので、個別の人事が提案された段階で適切に判断してまいりたいというふうに考えております。
○吉川沙織君　個別の人事が提案された段階で経営委員会としては判断をされると、こういう答弁だったかと思います。
　もちろん、今後どのような動きがあるか、私は存じ上げません。ただ、これだけ大きな問題になって、視聴者からの意見も、最初は一万件だったのが、昨日から今日に関しても四百件増えています。こうやって三万件を超す状態になって、事態は収拾に向かうどころか混迷の度合いを深めているのではないかと私は思っています。
　ＮＨＫ会長に対する経営委員全員のそれぞれこの問題に対する意思確認を行うべきではないかと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　先日の経営委員会でかなりの時間にわたって意見交換を行いました。その時点での集約、到達点が、先ほど申し上げましたように、遺憾の表明、それから予算、それから経営委員会としては今後とも自律的に経営委員会の機能を果たしていくと、その三点であったと思います。
　今後とも、次回の経営委員会でも意見交換を行って、経営委員会としての機能を果たしていきたいというふうに思っております。
○吉川沙織君　放送法第五十五条第一項に基づく経営委員会による会長の罷免の決定については、任命は九名以上の賛成が必要と法律に明確に書かれています。ただ、会長の罷免、経営委員会で行おうとするならば、過半数で議決できます。
　経営委員長、会長は既に理事全員から日付のない辞表を取り付けています。もちろん、辞表は御本人がそこに日付を入れなければ無効ですから、辞表自体の効力はないかもしれません。しかし、それが駄目なら会長の権限で罷免ができるのではないですか。経営委員会が同意すればできるのではないでしょうか。
　そこで、経営委員長にお伺いしますが、会長が放送法第五十五条第二項により理事を罷免するためには、辞表を書かせる以外にどのような方法があるんでしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　お答えいたします。
　放送法第五十五条第二項では、「会長は、副会長若しくは理事が職務執行の任にたえないと認めるとき、又は副会長若しくは理事に職務上の義務違反その他副会長若しくは理事たるに適しない非行があると認めるときは、経営委員会の同意を得て、これを罷免することができる。」と規定されていることは承知しております。
　放送法では、会長が理事を罷免する手続を定めた条文はこれ以外にはないというふうに思っております。
○吉川沙織君　一昨日の参議院予算委員会でも、この第五十五条の二項、会長が日付のない辞表を取ったこと、これは理事全員の勇気をもって、辞表を提出しました。二月二十五日の衆議院総務委員会で明らかになったから分かったようなものの、もしこれがずっと真実が明らかにならないまま、第五十五条二項、非行は認められないけれども、辞表を取っていることをいいことに全員首にするということもあり得たのではないかと思っています。
　私は、いずれにしても、ＮＨＫの来年度予算案が国会を通過した後、前の会長時代に選任された理事が再任されないということも含め、罷免あるいは解任されるのではないかということを懸念しております。そのときは経営委員会はどのようなスタンスを取られるのか、経営委員長に伺います。
○参考人（浜田健一郎君）　仮定の御質問でございますのでコメントできませんが、我々は経営委員会としての職務を果たしていくまででございます。
○吉川沙織君　仮定の話には答えられないとおっしゃって答弁回避をし、実際にそのような結果になったときに、後ほど申し上げますが、二月中旬には会長から理事を総入替えすると聞いておられるはずですから、結果的にはその会長に手を貸して阻止しなかったことになるかもしれませんが、いかがでしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　会長からそういう話は聞いておりません。
○吉川沙織君　では伺いますが、第千二百七回経営委員会において全員出席の上しっかり議論して、「それでもなおかつ私は大変な失言をしたのでしょうか。」とおっしゃる会長の出処進退こそ判断していただくのが経営委員長としての当然の任務であると考えますが、いかがですか。
○参考人（浜田健一郎君）　経営委員会としては、籾井会長以下執行部が一丸となって今後ともＮＨＫが放送法で定められた公共放送の使命を果たすよう求めているところでございます。
　経営委員会といたしましても、会長の業務執行を監督する役割を果たすことが責務だと考えており、これに真摯に取り組んでまいります。
○吉川沙織君　またこの件に関しては後ほども委員長の見解をお伺いしたいと思います。
　会長が理事全員の辞表を会長就任当日に提出させたことについて、これからいろいろ伺っていきたいと思います。
　会長は、二月二十六日の衆議院予算委員会において、「こういうことは一般社会ではよくあることだと私は理解しております。」、こう答弁されていますが、会長のおっしゃる一般社会とはどこの社会のことでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　ビジネスの世界のことを申し上げております。
○吉川沙織君　日本商工会議所の三村会頭は、通常の会社でそういうことが行われているということは聞いたことがない、異常な状況とされ、経済同友会の長谷川代表幹事は、三村会頭の一般的でないとの発言は正しいのではないか、経営を監視する取締役の発言の自由をあらかじめ制限することは適切ではない。さらに、元経団連評議員会議長で東芝相談役、現在日本郵政社長の西室氏は、一般社会で常識的に行われているとは思っていない、こうやっておっしゃっています。日本を代表する経済団体のトップや元幹部の皆さんがこぞって会長の発言を否定されています。ＮＨＫと同業の民放ですが、フジテレビの亀山社長も、普通の会社であることだという方が奇異に感じたと指摘されておられますし、ＪＲ東海の山田社長も、初めて耳にした事例と述べています。
　会長御自身も、昨日の衆議院総務委員会で、ユニシスの社長時代に辞表を取ったことない、そのようなことはないとされていますが、改めて伺います。会長がおっしゃる一般社会、どこの社会でしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　言うまでもなく、私はビジネスの世界でしか今まで時を過ごしておりませんので、そこのことを申し上げていることは先ほど申し上げたとおりでございます。
　それから、私のコメントに対して高名な方々がそういうコメントをされておりますけれども、それはその人たちの個々の物の考え方であり、その人たちの経験によるものだと思っております。例えば、多くの会社は百年以上の歴史があるわけです。その中で経験したことがないからといって、それがあり得ないということでもない。
　加えて申しますと、民間の会社というのは役員の任期は一年でございます。ですから、我々の二年とは違うわけでございます。
○吉川沙織君　会長の任期、御自身……（発言する者あり）
○委員長（山本香苗君）　御静粛に願います。
○吉川沙織君　会長、御自身、今、任期二年とおっしゃいましたが、二年なんですか。
○参考人（籾井勝人君）　会長、副会長は三年でございます。
○吉川沙織君　会長は放送法第五十三条を御存じでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　任期でございます。会長の任期、副会長の任期は三年でございます。
○吉川沙織君　五十三条を御存じですかと伺ったんです。
○参考人（籾井勝人君）　任期が五十三条だったことは覚えておりませんでしたが、五十三条にそのように書いております。
○吉川沙織君　今会長は会長御自身と副会長の任期だけについてしかお答えになりませんでしたが、放送法第五十三条は、「会長及び副会長の任期は三年、理事の任期は二年とする。」、こういうふうに明記されています。
　昨日、三月十三日の衆議院総務委員会で、会長は、今もおっしゃいましたが、民間の取締役は確かに任期が一年です、これを念頭にかどうかは分かりませんが、いずれは一年に変えた方がいいと思う、こう答弁されています。
　第五十三条には、会長と副会長は三年、理事の任期は二年、こう書かれています。放送法を改正しようと思えば、この国会、この総務委員会で議論をしなければいけませんが、放送法を改正したい、こういう御意向なんでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　私は、任期は一年の方がいいと申し上げて、それを本当に実行する際にはやはり放送法を変えていただかなくてはいけないので、そのときにはそれなりの手続を取るということでございます。
○吉川沙織君　会長は放送法のことをよくおっしゃいます。でも、放送法はこの立法府でしか変えることができません。立法府の権限を侵すんですか。
○参考人（籾井勝人君）　私は、やはり民間と比較してのことを申し上げたわけで、ずっと私は放送法を遵守していくというわけでございますから、放送法がある限りにおいては、今のままである限りはそれをきちっと遵守していくつもりでございます。
○吉川沙織君　放送法を遵守される、こうおっしゃるならば、なぜ昨日理事の任期いずれ一年にしようと思うとおっしゃったんでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　それは、やはり人事の弾力性とかですね、そういうことを含めて私の意見を申したわけでございます。
○吉川沙織君　もうこれ以上繰り返しても仕方ありませんので、この五十三条に触れる前に会長が答弁されたことについて少し伺ってみたいと思います。
　会長、辞表が、提出はよくあることと答えられたことについて、三月六日の記者会見で、そういうことは聞いたことがないという話がされている、先ほども事例申し上げました、報道で聞くが、どういう意味合いで言ったのかという記者からの問いに対して、それはその人たちの経験に基づいて言っていると思うが、その方たちのことについてはコメントしないと答えておられます。その方たちのことを聞いているのではありません。その方々と違うから会長の御経験を聞いているんです。
　自分の言うことを聞けと言って辞表を取り、一般社会ではよくあることと言っておきながら、財界の重立った方々、先ほども高名な方々と会長御自身おっしゃいましたが、財界の重立った方々が聞いたことがないとおっしゃっているのに、コメントされないというのは無責任ではないですか。その人たちの経験に基づいて言っていると思うと、御自身はこの方々と違う経験をされたようなことをおっしゃっていますが、例えば西室氏は会長と同じように民間の出身であり、その後、日本郵政や東京証券取引所など公的な職のトップをなさっており、このような人も、一般社会で常識的に行われているとは思っていないとコメントされています。
　人の人事に関することを、それも普通一般には行わない異例なことをするには、普通以上の明確な理由があってしかるべきではないかと思います。それがコメントできないでは国会では通用しません。説明できないことをすること自体が独善的であると指摘せざるを得ません。
　なぜ理事全員の辞表を日付なしで提出させたのですか、国民一般に分かるように御答弁いただければと思います。
○参考人（籾井勝人君）　辞表を、日付のない辞表を就任初日に出してもらいました。それは、分かりやすいようにとおっしゃいましたので言いますと、やはり新しい会長が来たときにもう一度心機一転、緊張感を持ってやってもらいたいという気持ちでございます。お笑いになりましたけれども、私は真面目にそのように考えて出してもらいました。何回もいろんな場で申し上げておりますが、私は、がゆえに、じゃ全員首だなんて言ったこともないし、そういう気持ちもありません。
　それから、一つちょっと委員、お願いしたいんですが、もう少しゆっくりしゃべっていただけると、私もちょっともう少し分かりやすいんでございますが。
○吉川沙織君　ゆっくりお話ししたいんですけれども、あれもこれも聞きたいことございますし、会長の答弁が不誠実な場合が多うございますので、どうしても、こちらも落ち着いて申し上げようと思っていてもそれがかなわないという事情も御推察いただければ有り難く思います。
　先ほど、辞表を取ったこと、それから一般社会に関してビジネスのことだとおっしゃいました。これに関連して伺います。一昨日の参議院予算委員会での質問に対して、「これは緊張感を醸し出すためでございますけれども、同時に、私のマネジメントとしての、いわゆる、まあちょっと適当な日本語が出ませんけれども、そのために私はそういう辞表を預かったわけでございますが、」と答弁されています。
　企業経営に関して辞表を取ることはマネジメントの一つなのか、会長の御見解を伺います。
○参考人（籾井勝人君）　私が申し上げたかったのは、様々な民間企業や団体など、それぞれの組織におきましては、運営の在り方とか置かれた環境、企業風土によって経営の手法がそれぞれ違うということで、それぞれ適切な方法があるのではないかと思っているということでございます。
　ただ、繰り返しになりますが、人事権を濫用することはございません。
○吉川沙織君　辞表を取る、辞表を取るということは、罷免権をちらつかされて威圧されプレッシャーを受け、常に罷免されるかもしれない、こういう不安の中で、緊張状態の中で業務に集中しろ、こう言われているのと同じです。これが普通の一般社会の理解だと私は思っています。普通であれば、この業界、何も分からない大きな公的機関のトップに就くのだから、会長御自身が緊張感を持って、任命権者である経営委員会の長である経営委員長に、何をやらかすか分からないから日付を入れない辞表にサインをして事前に提出して決意のほどを示すというのが普通の一般社会でないかと思っています。
　会長がやりたいようにされるために、人事権は濫用しない、これも何度もおっしゃっているのは私も理解しております。ただ、会長がやりたいようにするために辞表を取ったのではないか、これが私自身の受け止めです。
　組織体、特に企業などは継続が前提だと思います。会長の得意な英語で言うゴーイングコンサーン、そういう意味だと思います。ただ、前の会長が選ぼうが、前の人事を否定しては、これは組織は継続しません。組織は前の人の仕事や積み残し案件に取り組みながら発展していくものです。前の人が決めた理事を否定するということは、私は組織の崩壊につながると考えます。
　ところが、会長は、先ほどから申し上げておりますとおり、就任日の一月二十五日に臨時役員会で、あなた方は前の会長が選んだ、今後の人事は私のやり方でやると述べたとの報道がありますが、会長、これは事実でしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　そういう事実はございません。私は役員に、これからの人事は自分がやるから言うことを聞けとか、そういうことは一切言っておりません。
○吉川沙織君　本当に一切そのような趣旨のことも。もちろん、私はその役員会に出られませんので分かりません。理事の方々も存じ上げませんので分かりません。ただ、辞表を取った、日付のない辞表を提出させたという事実はあります。それを取るに当たって、ではどのような理由でその辞表を集められたんですか。
○参考人（籾井勝人君）　ただ辞表を書いてくださいと、こういうふうに申し上げました。そして、みんなで一緒にやろうと、こういうふうに申し上げたわけでございます。
○吉川沙織君　今日は私は、参考人は二月十九日の総務委員会と同様、会長、経営委員長、監査委員にしかお越しいただいておりません。前回は辞表の提出の事実は国会でも議論になっておりませんでしたし、私ももちろん存じ上げませんでした。私は、今日、営業現場の影響、放送に対する影響、受信料に対する影響、新卒採用に与える影響、様々なことを御担当の理事に伺いたかった。でも、辞表を提出させられている以上、それを取った会長御自身、そしてそれを選んだ経営委員長、そしてそれを監査すべき監査委員の、前と同じ参考人でお願いをしました。
　ＮＨＫ予算が国会で審議されれば通過することになります。四月二十五日には、任期満了の理事を含め、全理事がまさか辞任させられるということはないかと思います。会長は、昨年三月、バドミントン・アジア連盟会長を解任された、そのように理事全員が解任されるのではないかとの考えが、これまでの発言や言動から推測せざるを得ません。もちろん、会長の後に就任なさった副会長や永田町各方面とやり取りされている理事の方は違うと思いますが、会長の御見解を伺います。
○参考人（籾井勝人君）　人事のことをこの場で私がああしますこうしますということは、これは控えさせていただきたいと思います。
　それから、今バドミントン・アジア連盟の話がありましたが、あれもちょっと説明させていただきたいと思いますが……
○吉川沙織君　聞いていないです。
○参考人（籾井勝人君）　いや、聞いていないけれども、私としては、あれは違法な、違法なことをやったんですよ。（発言する者あり）
○委員長（山本香苗君）　会長、申し上げておきますが、質問者が質問したことに御答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○吉川沙織君　経営委員長に伺います。
　来月の経営委員会の開催予定を教えていただきたく思います。
○参考人（浜田健一郎君）　来月ですか。
　四月は二回の開催を予定しており、一回目は四月八日、二回目は四月二十二日を予定しております。
○吉川沙織君　理事四名の任期は四月二十五日で切れることになります。その直前の経営委員会の開催予定は、今伺いましたところ、四月は、四月八日と四月二十二日であると伺いました。例えば、四月二十二日の経営委員会に理事総入替えの提案が会長からされた場合、その理事らはいわゆる緊張感が足りなかったということになるんでしょう。
　ＮＨＫは以前から派閥抗争が頻繁で怪文書も多く飛び交っていたと言われています。怪文書という陰湿な手段を用いてライバルの失脚を狙うのはＮＨＫのお家芸だとさえ言われています。受信料、予算の国会審議という国民の監視がある反面、体面を重視する余り、スキャンダルに弱うございます。そのため、内容が真実であろうがうそであろうが、そういう文書をばらまかれた人物は追い落とされる可能性があると言われています。
　しかし、海老沢元会長時代の不祥事が原因で民間から福地元会長、松本前会長を招き、そのような事態も鎮静化していました。ただ、会長の就任会見での発言に端を発しＮＨＫ内部が混乱し、会長の行動、発言の問題より、最近ではＮＨＫ内部の派閥抗争、怪文書などというものが取り沙汰されて、問題のすり替えが起きているようにも私は感じております。
　会長の引き起こした現在のＮＨＫの混乱はどなたに責任があるんでしょうか。ＮＨＫという大きな組織に問題があるのか、経営委員長の御見識を伺います。
○参考人（浜田健一郎君）　現在の混乱は会長の御発言に端を発していると思いますが、ＮＨＫもろもろの要因の中で現在の混乱がまだ収拾できないでいるというふうに思っております。
○吉川沙織君　今明確な御答弁はいただけませんでした。
　ただ、この辞表の件に関して私もいろいろ調べていましたら、どうもおかしいと思いました。福地元会長が、今から二年前の平成二十四年三月二十一日付けの産経新聞に、会長時代の辞表取りまとめについて書いておられます。
　私がＮＨＫ会長に就任したとき、ＮＨＫはコンプライアンス問題で揺れており、まさに最大の危機を迎えていた。一刻の猶予もなく、変わらなければいけない状況だった。そこで私は、まずはガバナンスから変わっていかなければと考え、当時のＮＨＫ理事全員に日付のない辞表を書いてもらった。トップとして、変わらなければ後がないという意志を明示したわけだとあります。
　これをもって会長は一般社会ではよくあることとおっしゃったのではないかと推測しましたが、会長、いかがでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　繰り返しになりますが、私は、福地会長のそういうことはあったのかもしれませんけれども、私は理事にやはり緊張感を持ってやってもらいたいと、ＮＨＫもいろいろありますから、そういうことの緊張感を持ってもらいたいということでございます。
○吉川沙織君　会長は、以前の辞表取りまとめの事例について、三月三日の参議院予算委員会で問われたのに対し、次のように答えています。「要するに、理事全員に辞表を出させるという、そういうふうなことというのはあったんでしょうか。」との問いに対して、「確認しておりません。」と答弁されていますが、その後、確認はなされたんでしょうか。
○吉川沙織君　前回の福地元会長のときは、橋本元会長時代最後でしたけれども、ＮＨＫ本体職員のインサイダー取引によって、理事が、コンプライアンス担当、報道担当理事はすぐに辞表を提出してお辞めになりました。そして、その混乱の中に外部から就任されたのが福地元会長であり、本当に混乱の中で就任をされ、それでも職員の支持を得、現場を歩き、そしてＮＨＫの再生に御尽力なさいました。
　今、我々はＮＨＫに対する様々な課題はもちろんあると思っています。いろんな問題があるというのも分かっています。ただ、福地元会長が辞表を取ったときと比べて今は平穏な、そういう状況にあると思っています。ですから、会長御自身の発言や辞表を取ったというこの事実からこのような混乱が起きている、この事実について、会長御自身、前の事例含めて確認していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　前も言ったかもしれませんけれども、この辞表問題でＮＨＫの理事が萎縮しているとは私は思っておりません。
○吉川沙織君　理事の方々にはそういうお話、辞表を取った後、辞表の件についてお話をされたり、辞表はいただいたけれども、預かったけれども、これは破棄するよと、こういうような会話はされたことございますか。
○参考人（籾井勝人君）　会話はありますが、破棄するとは申しておりません。
○吉川沙織君　今も、では、お持ちということですね。
○参考人（籾井勝人君）　金庫にしまってあります。
○吉川沙織君　この問題について問うたとしても一般社会についてはなかなか御答弁がいただけず、そして理事は萎縮していないと、こういう思いを会長御自身は持っておられるという、こういうことが分かりました。
　ちなみに、会長に伺います。
　会長御自身は、一月二十五日で就任会見でいろんな御発言をなさいました。それに端を発して様々な問題が起こっています。これは、先ほどから何度も申し上げておりますとおり、厳然たる事実でございます。これに関して、一月二十五日の就任日ではニュースでＮＨＫで取り上げられたようですが、辞表の取付け、理事全員からの取付けや、そういったことに関してＮＨＫのニュースでは扱われたことございますでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　御承知のとおり、予算委員会はずっと放映されておりますので、その中で視聴者の皆さんは現実にどういうやり取りが行われているかということを御承知だと認識いたしております。ただ、ニュースではやっていないというふうに僕は聞いております。
○吉川沙織君　最近、昨日も広報局のクレジットで、最近発覚をしました平成二十二年度、そしてその前の技研の不祥事に関して第三者委員会を立ち上げられる、それに関して会長がリーダーシップを取って進めていかれる、こういう報道発表に私は触れました。それはそれでとても大事なことだと思っています。ですから、それは進めていただければと思うんですけれども、そのニュースは、私、ちょうど先ほど指摘しました「クローズアップ現代」、しっかり見ようと思ってテレビの前に座っておりましたところ、その前のニュースでこのコンプライアンス、恐れ多くも会長、副会長、コンプライアンス担当の理事でリーダーシップを取って原因追及やっていくという、こういう報道に触れました。
　もちろん不祥事はいけませんし、この問題も追及していかなければなりません。ただ、一方で、その問題は大々的に会長の顔写真入りで報道されていましたし、かなりの受け止めを持って私も拝見しました。一方で、会長御自身の発言や理事全員から辞表を取り付けた問題については、もちろん予算委員会の国会中継の中でのやり取りは国民・視聴者の方々も御覧になっていると思いますが、ニュースでは報道されていないということでした。
　そこで、伺います。
　ＮＨＫにおける役員の職務分掌については、放送法第二十九条第一項第一号ハの四、「会長、副会長及び理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」に基づき、経営委員会が定めた内部統制議決というものがあります。この内部統制議決を受けて会長が定めた会長、副会長及び理事の職務分掌規程において、会長は副会長及び理事が責任を持って担当する領域を明確に定め、業務執行の決定権限を副会長及び理事に割り当てる旨、第二条において定められています。この職務権限の行使については、権限行使の原則においての二で、各職位にある者は組織を尊重し、互いに他の権限を侵してはならないとの権限不可侵の原則を定めています。
　会長御自身の発言のニュースはなされていない。一方で、不祥事はもちろんいけませんから是非やっていただきたいと思うんです。ただ、このニュースについてそのような権限不可侵の原則を破るようなことがなかったかどうか、会長は御存じないでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　そういうニュースの取扱い等につきましては、現場で分掌に従いましてその責任においてやっております。少なくとも、私がそれを、分掌を破って、例えば私の話を報道するなとか、そんなことは全くありません。
○吉川沙織君　もちろん、会長御自身はそういうことはないと思っています。例えば、権限を越えて別の担当理事が知らないうちにそういうことがなされたということは、この職務分掌の規定がある以上そういうことはないと私は信じていますが、ないということでいいですね。
○参考人（籾井勝人君）　結構でございます。
○吉川沙織君　権限の侵害についてはないということで明確に御答弁をいただきました。
　辞表の件に少し戻ります。
　先ほど、破棄はされていない、そして金庫にしまわれているということをお伺いいたしました。私自身の受け止めですが、辞表提出により会長は理事の生殺与奪の権を握っている、これは辞表を出していただいている以上、やっぱりそういう側面があるということは否定できないと思います。
　会長は、国が右と言ったらＮＨＫが左と言うことはできないという個人的見解を持っておられるようですが、会長が右と言ったら理事は左と言うことはできないということになります。万が一に左と言ったら首を飛ばすということではないかと私は思います。これは言い方の問題ではありません。右と左を赤と白に言い換えたとしても同じことです。
　放送法は、放送は健全な民主主義の発達に資することを定めています。民主主義の発達には自由な議論ができる環境が必要です。会長はＮＨＫ内部の民主主義を葬り去ろうとしているとしか私は思えません。結果として、理事の勇気と自覚によってそれは実現しませんでした。しかし、会長は理事の生殺与奪の権を握っているのをいいことに、衆議院総務委員会での答弁に先立ち、各理事に辞表提出の事実について、こんなの答える必要はない、ノーコメントでというような趣旨のことを、つまり答弁を控えるようにと求めるようなことをおっしゃったことはございませんか。
○参考人（籾井勝人君）　ございません。何かそういうふうに伝わっているようでございますけれども、そういう事実はございません。
○吉川沙織君　伝わっているということは断じてございません、それは明確に申し上げます。ただ、私は、四囲の状況から考えて、こういうことがあったのではないか、そういうふうに捉えてお伺いをしています。
　なぜならば、一月二十五日の役員会で辞表を取り、あのような個人的な見解、取り消す取り消さないの議論はありました。でも、私はこの場ではそれは一回も問うておりません。でも、理事の辞表の取付けがあって、視聴者からの意見の件数は日に日に増え、そして混乱の極みにあります。その混乱を抑えようとするならば、私がもし会長の立場だったならば、辞表を取り付けていたとするならば、するならば、そういう問いが国会の場で立てられたとき、やっぱり答弁してほしくないというのが心情ではないでしょうか。だから今の問いを立てたわけであります。ですから、断じてそういうことが聞こえてきているということはございません。
　ただ、今会長からは明確に、そういうことはありません、こういう御答弁を明確にこの国会の場でいただきましたので信じたいと思います。
　経営委員長及び監査委員に再度伺います。
　これまで指摘申し上げたインタビューの件、そして理事全員の辞表を取りまとめた件等から考えても、経営委員長の口頭の注意、二回繰り返され、三月十一日にも申入れをされた、こういうふうな答弁、今日もございましたが、理事全員なのか一部理事を除くのか分かりませんが、解任に向けて動くような状況にあると考えても不思議ではありません。
　放送法第四十四条第一項、監査委員会による調査の規定がある以上、これに基づいて会長及び一部経営委員について早急に調査し、その調査の結果を公表するとともに、非行は認められないのか、職務の執行の任に堪えるのか、経営委員長、監査委員、約束していただけますか。
○参考人（浜田健一郎君）　先ほども申し上げましたけれども、会長は人事権を濫用するつもりはないというふうにも言っております。また、理事の任命、罷免に当たっては経営委員会の同意を得る必要があります。個別の人事が提案された段階で適切に判断してまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、経営委員会は随時経営委員間同士で意見交換を行い、適切な判断ができるように努力をしてまいるつもりでございます。
○参考人（上田良一君）　監査委員会といたしましては、監査委員会が具体的な事案に即して調査の必要性を判断し、今委員が御指摘になりました放送法第四十四条に定められた方法によって調査を過去にも実施してまいりました。
　今回の一連の問題につきましては、会長就任会見における会長発言の直後から経営委員会が自ら継続的に真摯に取り組んでいることを踏まえ、引き続き一連の事態、経営委員会による対応を監査委員会としては注視して役割を果たしてまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　本来であれば、この調査がなくして、その調査の結果の公表なくして、来年度予算案の審議ができるわけはありません。会長が全ての理事から日付のない辞表を集めたことは、ＮＨＫ内部の民主主義を葬り、理事会を無意味化すると考えます。経営委員会は、ＮＨＫの自主自律、自浄能力を発揮し、その責務を果たされるということを私は強く求めます。
　最後に、先月のこの委員会でも申し上げました、平成十八年六月、デジタル時代のＮＨＫ懇談会報告書について、会長は二月二十一日の衆議院総務委員会でこの感想を求められ、「私は、公共放送の役割は、視聴者・国民からの信頼があってこそ果たせるものと認識いたしております。」と会長御自身の言葉で答弁されています。ただ、反響の件数にも表れているが、国民・視聴者の多くが今不信を抱いています。能動的な視聴者です。わざわざ意見を言う、そうでない視聴者の方も数多くいらっしゃると思います。
　経営委員会、監査委員会が自主自律の観点からその任務を果たされることを強く願うとともに、会長が責任を取られるということ、これがＮＨＫの信頼回復につながるということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一でございます。
　ＮＨＫと政治の関係についてちょっとお伺いをしていきたいと思うんですが、放送法を見ると、放送法の三十一条の三項で経営委員になれない人というので七項目にわたって書いてあるんですね。その中に「政党の役員」ということも書いてあるんですが、これちょっと法律の解釈を総務省側に伺いたいですが、この政党の役員というのは具体的に何を指すんでしょうか。
○副大臣（上川陽子君）　御質問の放送法第三十一条第三項に記載されております政党の役員でございますが、放送法上の規定では、政党の役員が何を指すのかにつきましては具体的に明らかにした規定はございません。
　一般論として言えば、例えば政治資金規正法で届出事項とされている代表者や会計責任者はこの役員に該当するものと解されます。その他の役職につきましては、本条項の趣旨を踏まえ実質的に判断すべきものというふうに考えております。
○水野賢一君　いや、だから、法律に明記していないからこそ総務省の解釈を聞いているのであって、代表者とか会計責任者は役員だろうというのは常識的にそう思いますけど、じゃ、例えば政調会長とか国対委員長とか、若しくは、若しくはですよ、政党というのは党本部だけじゃなくて、例えば多くの衆参の議員とかというのはあれですよね、何とか支部長とかになっていたりとかしますわね。若しくは県組織とか地方組織とかだって県連何とかと役員があったりしますけど、それはどの辺まで含むのか。
　法律に書いていないからこそ総務省側の解釈を伺っているわけでありますけれども、もうちょっと詳細な答弁ありませんか。
○副大臣（上川陽子君）　一般論ということでございますけれども、例えば政治資金規正法で届出事項とされている代表者や会計責任者は役員に該当するということで解されているものと解します。
○水野賢一君　それはさっきの答弁と同じなんですが。
　じゃ、次の質問に移りますけど、放送法の三十一条の四項というところを見ると、委員の任命、これは経営委員の委員のことですね、委員の任命については、五人以上が同一の政党に属する者となってはならないというふうにあるんですね。これ、政党に属するとはどういうことですか。党員であってはいけないと、そう理解していいんですか。
○副大臣（上川陽子君）　政党に属する者の定義を具体的に明らかにした規定は放送法上ございません。一般論として言えば、およそ政党に加入し、党員になっている者を言うと理解されると思っております。
○水野賢一君　そうすると、政党によっては、党員という制度もあればサポーターとかという制度もあったりしますよね。このサポーターはどうなんですか。
○副大臣（上川陽子君）　各政党の規定で規定している党員に該当する者であるならば、サポーターという名称がそうであろうと党員というふうになると思います。
○水野賢一君　じゃ、今現在経営委員がいますよね。今現在の経営委員というのは、つまりこれ、五人以上が同じ政党に属しちゃいけないと書いてある以上、誰がどの政党に属しているとか、誰が無所属だとかということを総務省は把握しているんじゃないかと思いますけど。そうじゃないと、この法律に違反して六人が同じ政党に属している可能性があるかもしれないので、これ、今現在どういうふうに、何人が何党とか何人は無所属ってどう把握していますでしょうか。
○副大臣（上川陽子君）　現在の経営委員、十二名でございますが、いずれも政党に属する者ではないというふうに思います、理解しております。
○水野賢一君　それはどの時点でどう、これは事務方でも結構ですけれども、どういうふうに確認していますか。
○政府参考人（福岡徹君）　各委員につきましては、選考の過程また御了承を内諾をいただく際にいずれかの政党に党員としておられるかどうかということを確認をさせていただいております。
○水野賢一君　経営委員長に伺いますけど、就任するというか、この候補になるに当たって、あなたは何党に属していますかということは聞かれましたか。
○参考人（浜田健一郎君）　済みません、三年前で記憶が定かでないんですけれども、私自身はどの政党にも現在も属しておりません。
○水野賢一君　委員長が何党に属しているか属していないのかは結構なんですけど、要するに、聞かれたか、確認されたかされていないかということを記憶をちょっと鮮明にしていただければと思うんですけれども。
○参考人（浜田健一郎君）　先ほど申し上げたとおり、ちょっと覚えておりません。済みません。
○水野賢一君　じゃ、総務省側に伺いますけれども、政府の方は、基本的にそういうものというのは文書にきちっと、記録というのは文書に残っているはずだし、文書に残っていればそれは情報公開法で請求すれば基本的に、そんな特定秘密とかでもない限り基本的には開示するべきものでしょうけど、これはちゃんと文書に残って、開示請求があれば開示されると理解してよろしいですか。
○政府参考人（福岡徹君）　文書として残っておりまして、請求があれば請求基準に従って対応をさせていただくことになろうと思います。
○水野賢一君　ＮＨＫの経営委員というのは国会同意人事の対象ですが、これも事務方で結構なんですが、国会同意人事って三十何機関かありますよね。その三十何機関の中に、同じ政党にこうやって何人属していちゃいけないとかという、こういうような規定があるものというのは、つまりこの放送法に規定しているような、こういう規定があるものというのはほかの国会同意人事の中にもあるんでしょうか。
○政府参考人（由木文彦君）　現在、国会同意人事関係の機関は三十七ほどございます。それぞれの審議会の設置根拠となります法律はそれぞれの各省が把握をし、所管をいたしておりますので、必ずしも政府部内でどこか統一的に把握しているという状況にございません。
　したがいまして、昨夜御通告をいただいてから内閣官房の方で各省の御協力を得て今調査をいたしております。現時点で把握しておる限りでございますけれども、委員お尋ねのＮＨＫのほかに、例えば人事院の人事官、それから国家公安委員会の委員等々で、どうも七機関合計であるというふうに把握をしているところでございます。
○水野賢一君　そうすると、だから、全ての国会同意人事の対象がこういう政党所属のことをいろいろ規定しているわけじゃないけれども、幾つかあるということですよね。
　幾つかあるというのは、これ総務省に伺いたいですが、これは何でＮＨＫの経営委員会の場合はやっぱりこういう政党に、同じ政党にみんなが属しちゃまずいとかという、こういう規定があるんでしょうか。
○政府参考人（福岡徹君）　御指摘のように、放送法第三十一条第四項におきまして、「委員の任命については、五人以上が同一の政党に属する者となることとなつてはならない。」と書いてございます。
　この趣旨でございますが、経営委員のうち三分の一を超える者が同一の政党に属するということになりますと、一党一派に偏しやすくなるということで、経営委員会による意思決定の不偏不党性を確保するために規定されているものと理解してございます。
○水野賢一君　これは副大臣にお伺いしますけど、不偏不党性を担保するためにということでいうと、じゃこれ、あれですか、副大臣、要するに、政治活動とか政党活動とかを何も自由にしていいとかという、何人の範囲の中だったら自分たちの見解とかをどんどんどんどん自由にしゃべっていいとかということを言っているんじゃなくて、むしろなるべくだから不偏不党のためにはそういう政治的な発言をしないようにということが根底に考え方としてはこの放送法の中にはあるんじゃないですかね。だから、ただそれを制度的に担保するために、人数的には五人までとかというふうに書いてあるんですけど、どういうふうに副大臣お考えですか。
○副大臣（上川陽子君）　放送法に照らして放送をするわけでございますが、様々な意見を、多様な意見をしっかりと反映する形でつくっていくということが趣旨でございますので、その中の規定の中に不偏不党性ということでございます。三分の一を超える者が同一の政党に属するということになりますと一党一派に偏しやすくなるということでありまして、第三十一条第四項という形の中でその規定をしっかりと設けるということでございます。
○水野賢一君　何だかちょっとよく分からないですが、いずれにせよ、ＮＨＫ、これは経営委員であれ会長であれ、右であれ左であれ、特定の何かイデオロギーに基づいてそれを普及宣伝するという場では本来ないはずですから、それは当然承知しているはずなんですが。
　会長に伺いたいのは、ＮＨＫ会長にですね、これ、一つの懸念として、何か今までのＮＨＫは例えば偏向していて、政治的に、偏向といっても、それは客観的になのか会長が御覧になっての偏向なのかそれは別として、そういう偏向しているから何かそれを正さなきゃいかぬというような妙な使命感というか、それは正しい使命感なのか妙な使命感なのかは別として、何かそういう考えがあるんじゃないかという見方もあるんですけど、籾井さんは、今までのＮＨＫ、あなたが就任される前の時点の報道とかについて、何か政治的にどういう意図、どういう印象を持っていますか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　私は、ＮＨＫの放送というのは放送局の中で一番公平で中立だというふうに認識しておりました。子供の頃からそういうふうに認識しておりました。そこまでです。
○水野賢一君　そうすると、経営のいろんな体質とかそういうようなことは別として、報道とかそういうことについては今までの報道で大きい問題はなかったという、そういう、経営の、会社の体質とかそういうようなことについては改革の余地はあるかもしれないけど、報道という部分については政治的に大きい問題は従来なかったと、そういう御認識でよろしいですか。
○参考人（籾井勝人君）　ＮＨＫの番組につきましては、組織の中で考査という部門がございます。そこで適切に判断され、そして放映されていたものというふうに思いますし、今後とも、その考査という組織を通じまして、客観的に放送法にのっとり処理していきたいというふうに思っております。
○水野賢一君　さっき、ちょっと先ほどの質疑の中にもありましたけれども、例えば、今後、会長の一連の発言とか経営委員のいろいろな問題で例えば支払率とかが今後下がったりした場合、下がったりしたとき、これは数字で明確に下がったりしたとき、先ほど経営委員長の御答弁だと、仮定の質問には答えにくいがという前提の上で、その上で原因を分析して対応したいとかという趣旨の発言がありましたよね。
　これ、ちょっと経営委員長に伺いますけど、仮定の質問で申し訳ないですが、もし支払率なんかが数字で、受信料ですね、数字で明確に下がったときに、原因分析して、これは例えば会長の発言とかそういうことに原因があるというふうに判断されたときは、経営委員会としては何か対応を取られるのかどうか、伺いたいと思います。
○参考人（浜田健一郎君）　私は、先ほど申し上げたとおりでございまして、仮定の御質問なので、いずれにせよ、経営委員会として、支払率が低下したとか収入が減ったというときには当然何らかの形で分析をする必要があろうかというふうに思っています。それ以上、それから先については現時点ではお答えできないというふうに思います。
○水野賢一君　では、会長に伺いますけど、じゃ、やっぱりそういう分析をした結果、その大きい原因は御自身若しくは御自身の発言とかそういうようなことが来した混乱などに原因があると御判断されたときは、御自身では出処進退はそのときは考えられるわけでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　まず、先ほどから申しておりますが、私としましては、営業、役員一体となってそういうことが起こらないようにいたしたいというふうに思っております。
○水野賢一君　政治との関係でもう一点、ちょっと戻ったような話になりますけど、あれですか、会長は、今まで例えば選挙の決起大会だとか、会長がですね、政治家の選挙の、若しくは政治家のパーティーだとか、別にこれは今までそれに出ることは問題はないと思いますけれども、そこら辺についてはよくお出になったりとか、そういうようなことというのはあったんでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　ございません。
○水野賢一君　今後は、例えば会長として、そういうようなものに会長として出るということはいろいろと問題があるかもしれないけど、会長じゃなくて個人として、籾井さん個人としてお出になるとかなんとかということは、ＮＨＫ会長の職にある間ですね、そういうことというのは構わないとお考えか、個人であれば、それともこれはやっぱり自粛、自制されるべきか、どうお考えでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　今までも出ておりませんし、私たちはやっぱり行動規制とかそういうのを我々中で持っておりますので、それに従いまして疑義のないような行動をするつもりでおりますから、今後、私がこの職にある限りにおいてはそういうことは考えておりません。