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○斉藤（鉄）分科員　ありがとうございます。
　平成十四年、在外被爆者支援事業が開始されましてから三年余り経過いたしましたが、まだ多くの在外被爆者が被爆者健康手帳の交付を受けることができておりません。被爆者健康手帳の交付を望み、申請書を都道府県知事あてに提出しながら、被爆六十年以上経過し確認審査が進まず、交付されていない実情が多数あります。とりわけ、韓国被爆者の場合は、約三百人が申請書を提出したまま審査が前に進んでいないようでございます。
　この問題に対しまして、我々も一生懸命議連としても動きまして、在外被爆者の居住国に担当職員を派遣して、特に韓国の場合ですが、面談審査する方策が検討されているということでございました。担当職員の海外現地派遣に関しては、韓国だけでなく、ブラジルやアメリカの被爆者からも同様に強い要望が寄せられております。
　厚生労働省として、現在どのような姿勢で取り組まれているのか、また具体的な状況はどうなっているのかということについてお聞きしたいと思います。
○中島政府参考人　ただいまの御指摘につきましては、旅費あるいは滞在費の支給を受けて日本に来られて被爆者健康手帳の申請をしようとする在外の方につきまして、旅費等の支給対象となる方かどうか、すなわち手帳の交付の見込みがある方かどうかの審査、いわゆる事前審査と言っておりますが、これに時間がかかっているのかどうかというような御趣旨かと承っております。
　この点につきましては、平成十四年度に手帳の交付の渡日支援事業の開始に伴いまして非常に多くの申請があったことによるものと考えてございますけれども、広島、長崎、四県市にも御協力をいただきまして、未処理の件数は、平成十六年の十月末で六百二十七件あったものが、昨年末には四百九件と、このうち韓国の件数は三百六十五件でございますけれども、大分減少してきているというところもございます。
　お尋ねのブラジルあるいはアメリカにつきましては、韓国と同様の対応をとるということには困難な面もございますけれども、広島、長崎の四県市が現地の健康相談事業を実施する機会を利用いたしまして何らかの対応ができないか、四県市の考え方についてもお聞きしてみたいと考えております。
○斉藤（鉄）分科員　厚生労働省が本当に工夫しながら前に進めていただいているということは、我々も十分認識しておりまして、その御努力に心から敬意を表しているものでございますが、当事者の方々も大変お年をとられて、生きている間に何とかという思いも我々に伝わってくるものですから、引き続き御努力、どうかよろしくお願いをいたします。
　平成十四年十月から在外被爆者保健医療助成事業が始まりました。その助成金には上限が設けられておりまして、通院治療の場合は一人当たり十三万円、入院治療の場合は一人当たり十四万二千円となっております。ところが、実際に助成事業が実施されてみますと、各国の状況に適合していない点が少しずつ明らかになってきました。
　私も、先日韓国に、在外被爆者を招いての広島交響楽団のコンサートを企画いたしまして、行って、そのときにいろいろな方に御意見を伺ったんですが、韓国では、被爆者の治療の内容によって上限枠を超える被爆者もいれば、超えない被爆者もいる、個々人当たりの上限枠ではなく、韓国全体の予算枠の中で有効に使えるようにしてほしい。これも非常にリーズナブルな要望だったので、こういうことも考えていただきたいな。
　それから、アメリカの場合は、民間保険に加入することによって医療費がカバーされるケースが多い。日本政府は、アメリカの被爆者に対しては、医療費の自己支払い分を医療助成事業の対象としているために、民間保険に加入している人はみずから保険料を負担することによって本来受けられるはずの支援の金額が減るという矛盾が生じております。
　ブラジルの場合は、民間保険に加入しなければ十分な医療を受けられないということから、その保険料、加入の助成を行っているんですが、経済的に余裕のある人は自費で足りないところを補って保険に加入しますけれども、余裕のない人は保険に加入できない、結局支援は何も受けられないというふうな状況があるそうでございます。
　このように、各国の状況に合わない問題点が指摘されていますが、その改善をぜひ図っていただきたいということで、これまでのこの支援、医療助成事業の実施の状況と、今後、このような問題点があるということを踏まえて、どのように対処されるかということを最後にお伺いいたします。
○中島政府参考人　ただいま御指摘の事業につきましては、在外被爆者の方々がそのお住まいの国で医療機関にかかったときの医療費、この自己負担でございますけれども、これを助成するというものでございます。在外被爆者の高齢化の進展に照らしまして、平成十六年度にスタートさせたというものでございます。
　この事業の創設に当たりましては、在外被爆者の方々の御意見も十分に聞く必要があると考えまして、担当官を韓国、米国、ブラジルに派遣いたしまして、現地の被爆者協会への説明を行うとともに、その御要望も伺ったところでございます。
　その結果、御要望を踏まえまして、例えば韓国につきましては、助成対象とする医療費の範囲を韓国の医療保険の範囲にとどめることなく、日本の医療保険の範囲まで拡大をする。例えば、強い要望のございました入れ歯とか人工関節、ＭＲＩの検査なども助成対象とするというようなこととともに、予算額と実際の助成額の差につきましては、大韓赤十字社が被爆者に対しまして実施する健康診断、健診事業の財源に充てることができるというようなことといたしましたほか、ブラジル等南米につきましては、民間医療保険に加入しなければ十分な医療が受けられないという事情に配慮いたしまして、特例として、医療費の自己負担ではなくて、民間医療保険の保険料を助成対象とするなどの措置を講じてきたところでございます。
　この事業につきましては、本格的な実施からようやく一年が経過をしたという段階でございまして、具体的な実施状況につきましては、今後注視をしてまいりたいと考えております。
○斉藤（鉄）分科員　ありがとうございました。
○根本主査代理　これにて斉藤鉄夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、内山晃君。
○内山分科員　民主党の内山晃でございます。
　早速、時間がありませんので、質問に入らせていただきたいと思います。
　いささか古い話でありますけれども、平成十四年九月、千葉県松戸公共安定所にて千葉県我孫子市の日立精機株式会社から提出された再就職援助計画書の受理手続に疑義がありますので、質問をさせていただきたいと思っております。
　少し解説をします。
　日立精機株式会社は、工作機器の製造、販売を行っていた会社で、当時、労働者は七百二十六名を雇用しておりました。業績不振によりまして民事再生法の適用を申請し、工作機械事業を営業譲渡することとなりました。奈良県に本社を置く同業の森精機株式会社が日立精機株式会社の工業部門を吸収することに伴いまして、緊急就職支援者雇用開発助成金を受けることとなりました。
　そこで、お尋ねをいたします。
　緊急就職支援者雇用開発助成金とはどのような助成金であるか、簡単に要件を確認したいと思います。
○鈴木政府参考人　緊急就職支援者雇用開発助成金でございますが、これは、厚生労働大臣が雇用に関する状況が全国的に悪化したと認める場合、あるいは雇用維持等地域の指定が行われた場合に、四十五歳以上六十歳未満の再就職援助計画対象者等を雇い入れた場合に、雇い入れ後六カ月間の賃金相当額の一部、助成率でいいますと、中小企業は三分の一、大企業は四分の一の助成を行うものでございます。
○内山分科員　この助成金の要件として、新たな再就職先に、会社に面接をして、既に内定をもらっている労働者を、再就職援助計画対象者と後からすることは可能でしょうか。
○鈴木政府参考人　内定の場合の取り扱いでございますが、一般的に、営業譲渡に際しては、通常、譲渡契約において労働者の取り扱いについても規定されているということがあることから、こうした労働者を支援対象としない場合には営業譲渡が円滑に行われないことが懸念されるということから、当時、支給対象にしておったのではないかというふうに理解をしております。
○内山分科員　それではもう一度、もう一点です。
　再就職援助計画対象労働者証を所持した者でなければ、緊急就職支援者雇用開発助成金の対象とならないかどうか。
○鈴木政府参考人　再就職援助計画の対象者の証明書があることがその要件になっているというふうに理解をしております。
○内山分科員　具体的で、これは公表できるかどうかわかりませんけれども、もしできなければ結構です。森精機株式会社は、総額どのくらいの支払いを行いましたでしょうか。
○鈴木政府参考人　約七千万というふうに聞いております。
○内山分科員　日立精機株式会社から再就職援助計画書が提出され、松戸公共職業安定所が受理をした日にちはいつでしょうか。
○鈴木政府参考人　そのお話があったのは、九月の二十六日というふうに聞いております。
○内山分科員　再就職援助計画書を受理した松戸公共職業安定所の担当者は、だれでしょうか。
○鈴木政府参考人　これは平成十四年時点の話ですので、今ここでお答えするのはちょっと難しいことを御理解いただきたいと思います。
○内山分科員　実は、私が調べておりまして、当時の産業情報官の実原浩一氏であります。
　私の手元の資料では、日立精機が実際に再就職援助計画書を持ってきたのは九月の十七日、最初に持参をし、最終的に全部そろったのは九月二十六日であると聞いております。しかし、この再就職援助計画書は九月の十日付で受理をしています。これは御存じでしょうか。
○鈴木政府参考人　今回の質問のお話があって調べた段階で、御指摘のような事実があるというふうに私どもも理解しております。
○内山分科員　これは受け付け日を偽って受理したわけですから、公文書偽造に当たらないでしょうか。どうですか。
○鈴木政府参考人　御指摘のように、日付をさかのぼって受理するということはあってはならないことでありまして、現在、そこに、どういう経緯でそういう取り扱いになったか、早急に調べるように今指示をしているところでございます。
○内山分科員　この件というのは、実は、私が初めてここで皆さんにお知らせするよりももっと前に内部申告があったわけです。
　日立精機を退職した労働者が十月一日以降の森精機工業に採用面接をした後に、その方の自宅に再就職援助計画対象労働者証明書というのが届きました。そして、その労働者は、何でこんなものが面接終わった後に届くんだろうかという疑問を感じた。近所の国会議員にこの話を訴え、その国会議員から本省の方に話が、平成十五年の七月か八月に届いているはずなんですけれども、確認をしているでしょうか。
○鈴木政府参考人　現在調査中で、詳しい状況は今把握しておりませんが、当時、本省と千葉労働局の間でいろいろ議論があったような、接触があったことは把握をしております。
○内山分科員　現在、この件に関しましては、千葉労働局管内の職員は実はだれしも知っている、公然の秘密なんです。なぜ処分をされないんだろうか、職員はみんな疑問に思っています。ですから、あえて私はここできょう取り上げているわけであります。
　当時、厚生労働省で対応した者は、厚生労働省雇用開発課田中秀和さんです。現在、埼玉県の労働局の部長さんをやっていらっしゃるんじゃないんですか。どうですか。
○鈴木政府参考人　当時担当した補佐がそういった地位にあるということは、把握をしております。
○内山分科員　昨日質問通告をしているわけですから、当然その辺は答えられるはずなんですよね。答えていただかないといけませんね。
　千葉労働局とはどのような、本省の田中秀和さんとありましたでしょうか。そのいきさつをお願いします。
○鈴木政府参考人　詳細は今調べるように話をしておりますが、先ほどもお話ありましたように、九月二十六日に最終的な再就職援助計画の提出があった、ただ、その受け付け自体が九月十日にさかのぼって受理されている、これについて、当時本省とそれから千葉労働局の間でこの件について話し合いがあったということは把握をしております。
○内山分科員　千葉労働局と本省の田中さんとの間に、雇用対策法に基づく再就職援助計画の取り扱いについてという文書が取り交わされています。この中は、十七日に書類を持ってきたけれども、実際に二十六日の日付で受理をしたんだ、そういった詳細が書かれています。
　さらには、当時の松戸公共職業安定所の所長常澄金次郎さんと受理日を偽装した実原浩一氏が、本省の田中課長に呼び出しを受けています。そして、田中課長から、この件に関して処分をどうするのか、そういった話まで進んでいると聞いていますけれども、わかりますか。
○鈴木政府参考人　当時、担当は田中課長補佐でございましたが、そういったお話も本省と千葉労働局の間であったというような話は聞いておりますが、今、そこの詳細は調査中でございます。
○内山分科員　埼玉労働局にいるんですから、来ればほんの、数時間もかからないところで来るはずです。きょう、私は参考人で本当は呼んでいるんですけれども、やはり来てもらわないと真相が明らかにならないですね。
　松戸公共職業安定所の産業情報官実原浩一氏は公文書偽造、厚生労働省雇用開発課の田中課長補佐は、不正の申告が十五年の六月か七月にあっても担当者を全く処分しなかった、この二つがおかしい。これは両名とも責任をとらなきゃならない問題だろうと私は思っています。どうですか。
○鈴木政府参考人　この間の経緯、それから、どういう経緯を踏まえてこういう取り扱いになったのか、今調査中でございますので、調査を踏まえて厳正に対応したいと考えております。
○内山分科員　当局の方が資料をお持ちではありませんので、私が時系列的に流れを少しここでお話をしたいと思います。
　まず、日立精機株式会社が民事再生法の適用を申請し、工作機械事業を営業譲渡することになりました。森精機株式会社が就職を希望する社員全員を採用面接し、十月一日付で採用することとなりました。森精機株式会社に対し緊急就職支援者雇用開発助成金を支給するには、日立精機株式会社は、再就職援助計画の申請を所轄ハローワークにまず提出をしなければならない。日立精機株式会社の職員に対し、会社が再就職援助計画書の提出後、再就職援助計画対象労働者証明書を発行するという段取りになります。そして、再就職援助計画対象労働者証明書は、森精機に行くときに、面接時には個々の労働者が持っていなければならない、持参をしなければならない。しかし、渡っていないんです。
　証明書の発行というのは、日立精機は七百二十五人を解雇しますので、これを全部つくるとすれば、恐らく四日から五日かかるだろう。再就職援助計画対象労働者の証明の日付が、九月十日付で証明が発行された。しかし、二十六日に提出をしている。二十六日に受けている。離職した労働者の本人の手元に届いたのが十月の中旬である。採用が決まってから届いた。これは何の書類だろう、こう皆思いますよ。
　松戸公共職業安定所の実原浩一氏は、九月二十六日に受け付けた日立精機株式会社から提出された再就職援助計画書の受け付け日を九月十日と偽り、公文書偽造を行った。千葉労働局もこの事実を確認し、雇用対策法に基づく再就職援助計画の取り扱いについてと題し、文書で、先ほども言いましたとおり、厚生労働省雇用開発課田中課長補佐に報告をしています。そして、千葉労働局のこの文書の中の判断は、日立精機株式会社から再就職援助計画書が提出されたのは平成十四年九月二十六日であり、九月十日にさかのぼって受理した行為は認めることはできないと千葉労働局も判断しているんです。
　日立精機株式会社の再就職援助計画を認めることができないのであれば、労働者に交付する再就職援助計画対象労働者証明書の発行はできないということになるわけですね。よって、森精機株式会社に対し、緊急就職支援者雇用開発助成金七千万は支給できないことになるんじゃないですか。どうですか。
○鈴木政府参考人　現在、一つは、なぜ九月二十六日に提出されたものを九月十日ということでやったのか。その詳しい経緯、それから、それが助成金に影響があったのかないのか、そこら辺を含めて今調査をしている段階でございます。
○内山分科員　きょうは会計検査院の方にもおいでいただいています。今私が説明をしたとおりが私が把握している事実でございまして、九月の十日になぜ日にちを改ざんする必要があるのか。実際、書類を持ってきているのは十七日なんですよ。それが、不備があって二十六日に再度持ってきた段階で受け付けをした。それをあえて十日にしたというのは、実は、森精機の会社が十一日から面接を始めていた。この事実を担当者は知って日付を調整したんだ、こう私はつかんでおります。
　こういう実態、会計検査院の御意見をいただきたいと思いますが、どうですか。
○千坂会計検査院当局者　御指摘の件につきまして、まだ私ども事実関係を十分承知しておりませんので、会計検査の立場から問題とすべき事項があるのかないのか、今後、厚生労働省から詳細な事実関係の説明を徴しまして、具体的な事実関係を解明した上で、委員の御指摘も踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えております。
○内山分科員　しかも、けしからぬのは、やはり本省の担当者に申告があったにもかかわらず、私がきょうここでこういう話をするまで、千葉労働局の方、そして当時の松戸公共職業安定所の産業情報官、何ら処分をされていない。しかも、田中さんに至っては埼玉の労働局の部長さんになっている。こんなのでいいんですか。七千万円、これは大変なお金じゃないですか。こういう実態があるからこそ、やはり不信感をさらに招くわけでありまして、きちっとやはり引き続き調査をした結果をいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　きちんと調査をし、また御報告したいと考えております。
○内山分科員　少し力を入れて早くやり過ぎてしまいまして、残す時間がありますけれども、これで終了させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○根本主査代理　これにて内山晃君の質疑は終了いたしました。
　次に、山内康一君。
○山内分科員　自由民主党の山内康一でございます。
　きょうは、臓器移植の問題について質問をさせていただきます。
　臓器移植法が施行されましてから三年をめどにして見直しをするとの規定が条文の中にありました。しかし、施行後八年四カ月たった今でもまだ見直しが行われておりません。これは、立法府、行政府の怠慢と言われても仕方がないのではないかと思っております。特に、この臓器移植法案に関しましては、ほかの法案と比較して、直接命にかかわる法律でありますので、大変重要な法律だと言えると思います。臓器移植法施行後八年四カ月たった移植医療を取り巻く現状について、政府としての認識をお聞かせください。
○西川大臣政務官　ありがとうございます。
　臓器移植法が施行されて八年たった。その割に見直しも行われず、まだまだ現状はどうなっているんだ、そういう御質問かと思います。
　確かに、移植法が施行されてから、思ったほどの、私自身の個人の見解としては、まだ多くの例が現実に実施されていないなという印象はあります。
　その中で、今までの取り組みとして、脳死判定がされた事例は四十二例、その中で、心臓移植に三十名、肺移植が二十五名、肝臓移植に三十名、計百六十七名の方に移植が行われたという実績が今あります。そういう中で、やはり費用の問題その他で大変高額である、患者負担が非常に大きいということで、今回の医療制度改革において臓器移植がほとんど保険適用になった、そういう意味の環境整備に努めているわけでございます。
　ただ、今回、そういう費用的な面の環境整備はできたのでございますけれども、実は、やはり提供者、ドナーの問題、これが非常になかなか進まない、ドナーの方々にいかに多くなっていただけるか、それが今後の大きな課題だと思っております。
　そういう中で、移植医療に対して、提供してもいいよという方は三分の一ぐらいいらっしゃるんですが、現実にそのカードを持っていらっしゃる方は一〇％ぐらいだということで、いかにこれから国民の皆様に移植医療を周知徹底してわかっていただけるか、理解を深めていただくかということについて、厚労省としても努力をいたしております。そういう意味では、十月の臓器移植推進月間というのを設けたり、あるいはテレビコマーシャルで公共広告機構にお願いして意思表示の今の現実をお訴えしたり、学校教育の中で中学生にパンフレットを配ったり、そんなようなこともしております。
　そういう中で、やはり各自治体でいろいろな取り組みが始まっておりまして、地域、例えば滋賀県、福岡市等で健康保険証にドナーの意思があるということを明記する欄を設けたり、今、徐々にではありますが、ドナーの方々への啓蒙活動の実施が少しずつ動いているというのが現状でございます。
○山内分科員　ありがとうございました。後ほど聞こうと思っていたことについてもお答えいただきまして、ちょっと困っておりますが。
　続きまして、現在、移植を待機している患者さん、心臓移植に関しては約八十名、肝臓移植の場合では百人以上、腎臓に関しては一万人以上いらっしゃると承知しております。このような現況を踏まえて、一日も早い臓器移植法の改正審議が必要であり、私も、国会議員として、立法府の一員として積極的に法改正に向けて取り組んでいきたいと考えておりますが、政府としての御見解をお聞かせください。
○中島政府参考人　臓器移植法の見直しにつきましては、これが人の生死あるいは個人の倫理観にもかかわる問題であることから、これまで各党や国会等で議論がされてきたところでございます。さきの通常国会におきましても、議員立法による臓器移植法の改正法案が二案提出をされまして、審議に至らず廃案となったという経緯もございます。
　厚生労働省といたしましては、臓器移植法に基づきまして、臓器提供に関する意思がより尊重されるようにするとともに、移植医療につきまして国民の理解を深めていくこと等を通じて、移植医療を適正に実施をし、一層の推進を図っていく考えでございます。
○山内分科員　続きまして、近年、特に海外に渡航しての移植というものが大変大きな問題になっております。例えば、ＷＨＯの会議などでも、正式な議事録には載りませんが、会議のときに日本に対する非難というか文句ということでよくお話があるのが、日本国内で臓器の提供件数が少ないからといって海外へ患者さんを送り出すというのはフェアじゃないんじゃないか、自分の国の法律で制限をつくっておきながら、海外に患者さんを送り出しているというのはちょっとずるいんじゃないかといったようなことを海外でよく言われるという話を聞きます。
　また、マスコミ報道によりますと、中国で臓器移植を受けている日本人が百人以上、百八名いるという報道がありました。その一部に関しましては、死刑囚の臓器を移植したという話もあります、どこまで事実かわかりませんが。
　その件に関しまして、我が国として、倫理上の観点から、移植医療、臓器移植に関しまして、今こそ先進国としてふさわしいシステムをつくっていく必要があるんじゃないかと考えております。また、今のままでは、諸外国、ＷＨＯから非難を受けても仕方ない状況だと思っておりますが、これに関して、政府としての御見解をお聞かせください。
○中島政府参考人　ただいま御指摘がありましたように、多くの我が国の患者の方々が、国内で臓器移植が受けられないために海外で移植を受けられている実態があるということは残念なことだというふうに思っております。渡航の費用や手続等におきまして大変な御苦労をされているという状況もございますので、国内においてできる限り多くの方々が臓器移植を受けることができるようしていくことは大変に重要であるというふうに認識をしております。
　このため、厚生労働省といたしましては、移植医療に対する国民の理解を深めるための普及啓発を進めますとともに、医療関係者への啓発活動等、地域における臓器提供のための体制を整備するなど、移植医療の推進に向けて引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○山内分科員　国内での啓発活動が重要であるということはよくわかります。
　内閣府やマスコミ等の世論調査によりますと、現在、先ほど西川政務官からお話がありましたが、約三分の一の国民が、自分が脳死になったら臓器提供してもいいというふうに考えているというような調査結果があります。それにもかかわらず、ドナーカードの所持率が約一割にとどまっているという状況があります。せっかく臓器提供してもいいと思っている人がいる割には、実際にその意思表示をきっちりやっている方が大変少ないという状況があります。
　このような現状に関しまして、政府としてどのようにこれまで取り組んできたのか、またこれからどのように具体的に取り組んでいくのか、お聞かせください。
○中島政府参考人　平成十六年八月に実施されました内閣府の臓器移植に関する世論調査では、脳死判定後の臓器移植について、提供したいとする人が三五・四％となっております一方で、臓器提供意思表示カードの所持状況は一〇・五％にとどまっているという状況がございます。この世論調査によりますと、脳死判定後の臓器提供の意思があるにもかかわらず、カードを持っていないと答えた者の主な理由としましては、カードの入手方法がわからなかった、臓器移植についてよく知らないからなどが挙げられているところでございます。
　厚生労働省及び日本臓器移植ネットワークでは、これまで、一億枚を超える臓器提供意思表示カード及びシールを作成いたしまして、地方自治体、郵便局、コンビニエンスストア等に配備をすることによりまして、より多くの方に所持してもらうよう取り組んでまいったところでございます。また、昨年から、公共広告機構、ＡＣでございますが、これの協力も得まして、テレビ、ラジオ、新聞等による多角的な普及、広報も行っております。
　さらに、昨年九月に新しいデザインのカードを発行いたしまして、自分の意思を二枚のカードに記入をいたしまして一枚を家族に渡してもらう二枚キャンペーンというようなものを行うなど、さまざまな取り組みを進めてきたところでございますが、今後とも、より効果的な普及方法をさらに工夫するなど努力をしてまいりたいと考えております。
○山内分科員　日本臓器移植ネットワークという社団法人によりますと、これまで、臓器提供に関する意思表示をしていて脳死になった方は約千人ほどいらっしゃったというふうに聞いていますが、その中で実際に臓器提供にまで至ったケースというのは、先ほどお話ありました約四十件ほどしかないと聞いております。現行の制度の下でも臓器の提供の意思が可能な限り生かされるように、臓器提供してもいいというせっかくの意思を可能な限り生かしていくように、さまざまな取り組みが必要なんじゃないかと思います。
　例えば、保険証に意思表示の欄をつくるといったこと、シールではなく、実際に保険証の中に意思表示の欄を設けるといった取り組みが効果的なのではないかと考えておりますが、厚生労働省としてどのようにお考えか、お聞かせください。
○中島政府参考人　臓器移植法におきましては、臓器提供に関する意思、すなわち、臓器を提供したいという意思と提供したくないという意思、これらは尊重されなければならないとされておるわけでございます。
　しかしながら、臓器移植法が施行されてから昨年の九月まで、約八年間でございますが、臓器移植ネットワークには、臓器提供意思表示カード等を所持していたという情報が千一件提供されておりまして、このうち、脳死下での提供を望まない意思、あるいは意思表示の内容が不明なものを除いたものが七百三十八件ございました。しかしながら、これらについては、さまざまな理由から、実際に法的な脳死と判定されたものは三十九件ということでございます。
　こうした状況を踏まえまして、医療関係者等に対する移植医療に関する一層の普及啓発に努めるなど、臓器提供に関するとうとい意思ができる限り生かされるよう努めるということをやってきておりまして、提供者については、例えば、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の感染を防止するため、一部の欧州渡航歴を有する者からの提供についてこれを見合わせていたところを、移植医療の緊急性、代替性等にかんがみまして、移植希望者が感染リスク等について十分説明を受けた上で同意している場合には臓器提供を可能とするなどの見直しを進めたところでございます。
　御指摘ありました保険証の問題につきましては、臓器提供意思表示欄を保険証に設けるということに関して、各保険者の判断によりまして意思表示欄を設けることができることとされておりまして、現在のところ、一部の健保組合、あるいは滋賀県、福岡県の市町等で行われておりますが、こうした取り組みによりまして、臓器提供に関する意思表示を行うことができる機会がふえるとともに、臓器提供に関する意思が確実に尊重される場合が多くなることが期待できるというふうに考えております。
○山内分科員　今の質問の続きになってまいりますが、また、臓器提供に関する意思を、例えばオンラインで登録するといった取り組みも効果的なのではないかと思っております。臓器の提供に関する意思をより生かせるような仕組みづくりということに関して、政府としての見解を再度お聞かせください。
○中島政府参考人　これまで厚生労働省及び日本臓器移植ネットワークにおきましては、臓器提供に関する意思を表示するものとして臓器提供意思表示カードやシールの配布を行い、普及啓発を行ってきたところでございます。
　しかしながら、カードの所持率は一〇・五％ということ、カードを持っていないより多くの方々に所持していただけるよう、カードの効果的な普及方法が求められております。またさらに、カードを持っている方でも、家族がそのことを知らなかったためにカードが発見されずに本人の意思が不明なままとなってしまうケースや、カードの記載が不備のため意思が生かされないケースがあるということなどから、御指摘のような、カードやあるいはシールを持っていただくために、臓器提供に関する意思をオンラインで登録、確認するシステムも効果的であるというふうに考えております。
　このため、厚生労働省といたしましても、平成十八年度予算案に、臓器提供に関する意思表示の機会を拡大して、より確実に臓器提供の意思を生かすための、臓器提供意思登録システムの構築のための費用を盛り込んでいるところでございます。
○山内分科員　続きまして、現在、腎臓以外の臓器の移植を受ける場合、例えば心臓なら約三百万円ほどの高額な負担が患者にかかってしまいます。今回、診療報酬改定において脳死下での心臓移植等について保険適用することとされ、移植医療が大きく前進するものと評価しております。
　この決定がなされた中央社会医療協議会、中医協が、どのような議論の過程を経て今回の保険適用することとなったのか、経緯についてお聞かせ願います。
○水田政府参考人　心臓移植等につきましては、先生御承知のとおり、これまで高度先進医療の対象ということでございまして、入院料等には保険適用がされるけれども、移植に係る手術料はすべて自己負担となるということでございます。
　それにつきましては、今回の診療報酬改定におきまして、先ほど西川政務官からお話ありましたとおり、適用拡大が行われまして、新たに四つの移植術が保険適用されることになったわけであります。心臓に加えまして肺、肝臓、それから膵臓の四つの移植術でございます。
　この経緯でございますけれども、具体的には、まず高度先進医療専門家会議におきまして、これまでの高度先進医療としての実績報告が行われたところではあります。普及性、有効性、効率性、安全性、技術的成熟度、こういった観点から総合的な検討が行われたわけでございます。
　一次判定、二次判定ございまして、一次判定につきましては、それぞれの技術ごとに三名の方がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ評価を行いまして、全員の方が保険導入すべきであるという移植術が、今度は全員の二次判定にかけられる、こういうプロセスになるわけであります。今度は十九名のところで議論された上でその適否を検討されたわけでありますけれども、その専門家会議におきましては、例えば心臓移植手術につきましては、末期心不全では唯一の治療法であり有効性は高い、こういった議論がなされた結果として、保険適用することが適当である、こういった結論が得られたところでございます。
　さらに、この高度先進医療専門家会議における検討結果につきましては、中医協に報告がなされまして、これは今回初めて行われたわけでございますけれども、国民からの意見募集の結果も踏まえながらさらに議論が行われて、最終的に、保険適用とするのが妥当である、こういう決定がなされたわけでございます。
　中医協における主な議論というものを簡単に御紹介いたしますと、一部、支払い側の委員の方から、本件につきましては意見が割れているようでもあり、もう少し時間をかけて検討するべきではないかという意見があったわけでありますけれども、これに対しまして公益委員の方から、既に高度先進医療として実績を積んできているのに、脳死臨調のときの議論を蒸し返すようなことはすべきではない、寄附を集めなければ移植を受けることができないような状況に対応するためにも、保険適用することによって、移植手術を待っている方々のニーズにこたえるべきである、こういう意見を出されました。これにつきまして、診療側委員はこれに賛同するという御意見でございましたし、先ほどの慎重な意見を述べられた方も含めまして支払い側委員も、保険適用に反対しているわけではないと。
　こういった議論を経まして、最終的に中医協としてこういった心臓移植等の保険適用について合意がなされた、こういう経緯でございます。
○山内分科員　最後の質問とさせていただきます。
　現在、移植医療の状況について一般の方々は余り知られていないんじゃないか。実際の手続の様子、それから移植の現状について、一般の人は余りにも知らないというふうに感じます。私も、同僚の国会議員と話をしていて、特に新人議員の皆さんと話をしていて、余り知らない方が非常に多い。私自身も、すごくよく知っていたかというと、決して自信を持ってよく知っているとは言えない状況だったんですが、今の啓発活動のあり方について、現状、自治体との連携の問題、あるいは先ほど、公共広告機構といった民間での啓発活動も行われておりますが、そういった現状の啓発活動のあり方はどのようになっているのかということ。
　それと、やはり今までの啓発活動はちょっと成果が上がっていないのではないか。一般の人々により広く理解してもらうためには、例えば広告であったり、あるいは一般の人への啓発キャンペーンにもっともっと力を入れて、場合によっては予算をふやしてやっていくことが必要じゃないかと考えておりますが、それについて御見解をお聞かせください。
○中島政府参考人　ただいま御指摘ありましたように、移植医療は、医療関係者と患者だけで成り立ちます通常の医療とは異なっておりまして、臓器の提供ということがあって初めて成り立つ医療でありますことから、移植医療の進展には、国民全体の移植医療に対する理解を深めていくことが大変に重要でございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、移植医療を推進していくため、移植医療に関する国民の理解を深めていくことが大変に重要であるということから、社団法人日本臓器移植ネットワークとも連携を図りながら、公共広告機構等を活用した普及啓発、あるいは各種パンフレット等の作成、配布、また医療関係者への普及啓発等に取り組んできたところでございます。
　さらに、平成十八年度の予算案におきましては、カードの所持者の増加を図るとともに、より確実に臓器提供の意思を生かすための、先ほどの御紹介のものでございますが、臓器提供意思登録システムの構築、それから、地方公共団体等に定期的にリーフレット等を配布いたしまして臓器移植の現状や実際を広くＰＲするなどの事業につきましても、新たに補助を行うこととしておるところでございます。
　以上でございます。
○根本主査代理　これにて山内康一君の質疑は終了いたしました。
　次に、糸川正晃君。
○糸川分科員　国民新党の糸川正晃でございます。
　我が国の医療におきましては国民皆保険制度というのがとられておりまして、世界的にも評価をされている一方で、平成十六年末のいわゆる混合診療問題の議論におきましては、国内未承認薬の使用に関しまして、国内で承認されるまでに時間がかかり、欧米で承認されているのに全額自己負担でないと使えない、そういう患者からの要望があったというふうに承知しております。
　このように、欧米諸国で承認されているのに日本では承認されていないという医薬品につきまして、患者ができる限り早く使用できるよう、厚生労働省としてどのように取り組んでいるのか、本来大臣にお尋ねしたいんですが、大臣、大臣の答弁の予定ですよね。
○福井政府参考人　申しわけございません。医薬食品局長でございます。私の方から御答弁申し上げたいというふうに思います。
　欧米で承認をされているけれども国内では未承認の医薬品について、治験の仕組みを活用いたしまして早期に患者が使用できますように、昨年一月でございますが、未承認薬使用問題検討会議を設置いたしまして、検討を行ってきたところでございます。
　本検討会議につきましては、昨年一月以降七回にわたりまして開催をいたしました。検討の結果、医療上の必要性が高いと結論をいただいた医薬品につきましては治験につなげているところでございまして、これまでに計二十の医薬品につきまして、関係企業に早期の治験開始等を要請したところでございます。
　今後とも、我が国に先立って欧米諸国で承認された医薬品、あるいは学会、患者団体等から要望のございます医薬品につきましては、本検討会議におきまして検討を行いまして、医療上の必要性が高いとの結論をちょうだいいたしましたものにつきましては、早期の治験につなげてまいりたい、このように考えているところでございます。
○糸川分科員　日本では、今まで、私なんかもよく聞いているところでは、欧米ではいろいろなものを認めてもらえる、だから、日本では研究はするんだけれども、自国ではなかなか許可が出ないから外国へ持っていって、そこで使ってもらって、何年かしたら日本に持って帰ってくる、そういう若干おくれが生じているというふうに聞いておりますので、ぜひ積極的に承認をしていただければなというふうに思います。
　そういうことを踏まえると、日本で早く最先端の医療を、医薬品の承認というところでしょうか、審査の迅速化というところで早く努めていただければ、治験環境の改善をおのずから図るべきだというふうになってくると思うんですけれども、厚生労働省の見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○福井政府参考人　お答え申し上げます。
　医薬品、医療機器につきましては、国民の生命、健康に不可欠なものでございます。安全ですぐれた医薬品等を迅速に国民に提供できますよう、その承認体制の充実強化を図ることが重要な課題であるというぐあいに認識をいたしているところでございます。
　このため、医薬品等の承認審査を行う独立行政法人医薬品医療機器総合機構におきまして、必要な審査担当職員を確保するため、平成十六年四月に設立されたわけでございますけれども、それ以降、公募によりまして、専門職員の採用を計画的に進めているところでございます。
　それから、御指摘の治験につきましては、これまで全国治験活性化三カ年計画の策定等によりまして、国内治験等の活性化に向けた体制の整備等に取り組んできたところでございます。
　また、治験の信頼性及び被験者の安全の確保を前提とした上で、治験の円滑な実施が行われますように、これは昨年三月でございますけれども、設置をいたしました治験のあり方に関する検討会、ここからいろいろと御提言をいただいているわけでございます。例えば、これまでに医師が準備、管理等を行う治験に係る実務上のさまざまな負担につきまして、その軽減等を図るといった措置を講じてきているところでございます。
　今後、これからもこの検討会におきまして、さまざまな課題につきましていろいろと検討を進めていただきまして、我が国におきまする新薬の治験が一層推進されますように努力してまいりたい、このように考えております。
○糸川分科員　ぜひ迅速化というところで取り組んでいただければなというふうに思います。期待しておりますので、よろしくお願いします。
　次に、発達障害者についてお尋ねしたいんですが、発達障害者への総合的な支援を実現するために、発達障害者支援センターというものがございまして、その運営に対しまして、今どのような支援を行っているのか、また行っていくのか、厚生労働省の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○中村政府参考人　発達障害者の支援が大事だということで、昨年四月には、国会の方で発達障害者支援法も制定されました。そういう法律の中で、総合的な支援を行うための中核機関として、発達障害者支援センターが位置づけられているところでございます。
　発達障害者の支援につきましては、乳幼児期から成人期に至るまで、各ステージごとに対応する、また、そのステージを通じて一貫した支援体制の整備が大事だということで、都道府県内の各圏域で、医療、保健、福祉、教育、雇用などの関係者の方々がネットワークをつくっていただくということが大事だと考えております。
　委員から御指摘のございました発達障害者支援センターは、このネットワークの中心として活躍をしてもらいたい、こういうことで、実は、この法律ができる前からこのセンターについては平成十四年度より運営費について助成を行ってまいりましたけれども、このたび障害者自立支援法がまた制定され、その中で地域生活支援事業という事業が創設されました。国が、都道府県に対しまして、この地域生活支援事業の中で事業が行えるように国庫補助をいたすこととしております。都道府県がこのセンターを通じて行います専門的、広域的な相談支援事業について、この地域生活支援事業の中で運営費の助成を行うことができることとしているところでございます。
　平成十九年度までに全都道府県、指定都市に一カ所整備するということで、今年度まで三十七カ所の整備が終わっておりますけれども、十八年度、十九年度、さらに整備が進むように努めてまいりたいと考えております。
○糸川分科員　整備の方も大事なんですが、ぜひネットワークをつくるところを支援してあげられればなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、今少子化というのがどんどん進行しているわけでございますが、そこで、子供同士が触れ合っていくという機会が少なくなっております。ただ、そんな中、今子供をめぐる事件というのが多発しておりまして、児童が安心して遊ぶことができるということで、児童の健全育成活動の拠点として、例えば児童館、児童センターの役割というのが重要になってくるのかなというふうに思っています。
　今現在、その整備状況というのはどのようになっておりますでしょうか。
○北井政府参考人　今お話のありましたとおり、少子化や都市化の進展、それから子供が犯罪に巻き込まれる事件の多発など、子供を取り巻く環境が大変変化しております中で、児童館、児童センターの役割というのは、年齢の違う子供さん同士が触れ合う場として、また安全な遊び場として、あるいは子育て家庭への支援の拠点として、その役割がますます大きくなっているものと承知をいたしております。
　現在、全国で四千六百七十三カ所の児童館、児童センターがございます。厚生労働省といたしましては、従来からその整備につきまして必要な予算額を確保しているところでございます。
○糸川分科員　私の今の地元が福井なんですけれども、福井なんかはまだまだ児童センターとか少ないんですね。多くなってきているというふうにありますけれども、それは都市部と農村部というんでしょうか、とではかなり数も変わってくるわけで、当然それは人口の問題もあるんですけれども、地方での格差を減らしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　地方といえば、地域における医師不足というものがかなり深刻化しているわけですが、厚生労働省では医師の確保にどのように取り組まれているのかなというところをお聞かせいただけますでしょうか。
○松谷政府参考人　特定の地域あるいは診療科における医師の偏在問題につきましては、厚生労働省では、総務省及び文部科学省とともに関係省庁連絡会議を開催いたしまして、昨年の八月には医師確保総合対策を取りまとめるなど、各般の取り組みを進めているところでございます。
　中でも、早急な対応が求められております小児科医や産科医の確保につきましては、昨年末に各都道府県に対しまして、公立病院を中心に小児医療、産科医療の機能を集約化、重点化するための検討を平成十八年度末までに行うよう要請をいたしたところでございます。
　また、今国会に提出いたしました医療法等の改正案におきましては、救急医療、僻地医療、小児医療、周産期医療などの従事者の確保を推進するために、各都道府県が中心となって大学病院などの地域の医療関係者と話し合いを行った上で、各病院に医師を派遣する仕組みや、医学部の卒業生が地元に残るようにする方策などについて検討し実施していく枠組みの制度化など、法制度面からも必要な措置を講じることといたしてございます。
　さらに、平成十八年度予算案におきましては、女性医師のライフステージに応じた就労を支援するための女性医師バンクの設立や、講習会の実施などを初めとする関係予算を計上いたしているところでございまして、引き続き、総合的な医師確保対策に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○糸川分科員　今、新しい医療計画というのを都道府県に普及させていこうという動きがあると思うんですけれども、今後、国としては、普及させていく上で、地方に対してどのような支援を行っていくのか。これは、日本国じゅう均等なサービスを行っていかなきゃいけないわけですから、僻地ですとか、そういうところに対してどのような支援を行っていくのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○松谷政府参考人　今回の医療法改正によって見直すこととなっております医療計画制度につきましては、平成二十年四月一日から各都道府県で実施していただくという予定にしてございます。
　このため、厚生労働省では、先般、二月の二十二日でございますけれども、都道府県の医療計画の作成に資するようモデルの医療計画及び作成ガイドラインを提示したところでございます。
　また、平成十八年度には、新たに医療提供体制施設整備交付金を創設いたしました。都道府県の医療計画による事業実施を財政面からも支援するということといたしますとともに、厚生労働省におきましても、医療提供体制の確保に関する基本方針の策定、全国で把握すべき共通の指標、それから国としての数値目標などを近々提示する予定にしてございます。
　あわせて、全国規模の医療機能調査を実施いたしまして、平成十八年度には、その結果を公表することによりまして各都道府県の医療提供体制の現状を明らかにするとともに、計画を立てる前に各都道府県が行います医療機能調査につきましても、その基準をお示ししまして、各都道府県の取り組みに資するように万全の対応をしてまいりたいと考えております。
○糸川分科員　そういう地方なんかのところでは、本当にわかりにくいんですね、伝わりにくい。ですから、そういうところを、局長に言ってもあれなんでしょうけれども、しっかりと地方に伝わるように積極的に取り組んでいただければなというふうに思います。
　現在の医療計画における基準病棟の制度というのをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○松谷政府参考人　現在の医療法の医療計画における基準病床数制度でございますけれども、この制度は、病床不足地域における病床整備を進める一方、過剰地域における病床増加を抑制することによりまして、病床の整備を過剰地域から非過剰地域へ誘導するなどして、医療資源の効率的活用を通じて国民に対する適正な医療の確保を図るという趣旨のものでございます。
　具体的に申し上げますと、地理的条件、生活事情、交通事情等を考慮の上、医療機関における入院医療を一体の区域として提供することが相当と認められる地域的な単位として、二次医療圏、一次、二次、三次の二次でございますが、二次医療圏を設定いたしまして、その中で必要とされる病床数として、性別、年齢階級別の人口や入院率及び平均在院日数などさまざまな要因を加味して基準病床数を定めまして、当該基準病床数を超えて医療機関が病床を設置、増床しようとする場合には、都道府県が勧告等により増床を制限することができるようにしているものでございます。
○糸川分科員　そのような制限というものが、例えば、今高齢化がどんどん進んでいっているわけです。高齢化が進んでいって、地域ではベッド数のばらつきがあるというふうに言われているわけですけれども、その中で本当に高齢化というのはどんどん進んでいるわけでございます。お医者さんが少ないとか、ベッドが少ないとか、地域によっては全然足りないんじゃないかという声があるわけですけれども、そういう声を聞いてどのように今対応されているのか、お聞かせいただけますか。
○松谷政府参考人　地域の病床数につきましては、医療計画は五年ごとに各都道府県で見直しをして、基準病床数もその都度見直すということにいたしてございますが、その病床数につきましては、今先生御指摘の高齢者の数といった人口構成の違いなどに伴う地域の実情を反映して設定をするということといたしてございます。
　具体的には、各都道府県におきまして、性別、年齢階級別の人口や入院率、平均在院日数などさまざまな要因を加味して定めているところでございまして、高齢者数もその大きな勘案要因となっているところでございます。したがいまして、高齢化率の状況に応じて算定される基準病床数も、各都道府県、それぞれ異なってまいりますし、年次ごとにもちろん高齢化が進んでございますので、五年ごとにそれが修正されるという仕組みになっておるところでございます。
○糸川分科員　私の先ほどからお話ししている福井では、田舎に行けば田舎に行くほど、本当にベッドがない。先ほど答弁の中で小児科なんかにも非常に取り組んでいるというふうにお話があったわけですけれども、そこはまたこれからも質問いたしますが、ベッドの数が本当に足りないという声もあるわけですから、そこはやはり地方だからといって切り捨てないでいただきたいなというふうに思っております。
　今、もう一つ深刻な問題として、先ほど局長様が小児救急についてということをおっしゃられましたので、そこについてもお尋ねしたいんですが、今、小児救急について整備をしなきゃいけないなと。特に地方の場合は、子供が熱を出したとかなんとかだというときには、電話相談とかいろいろあると思うんですけれども、やはり親というのは、病院に連れていきたいとか、いろいろなそういう心配事というのはあるものですから、今厚生労働省としてどのように取り組んでいらっしゃるのか、そこについてお尋ねしたいと思います。
○松谷政府参考人　小児の救急についてのお尋ねでございますけれども、医療法等の今国会に提出した改正案におきましても、医療計画制度を見直しまして、小児医療などにつきまして、救急医療も含めまして、地域において特に必要性の高い医療を確保するための救急医療等確保事業というものを医療計画に位置づけるということといたしまして、医療計画を、先ほどの基準病床数の機能だけではなくて、もう少しこういったソフト面についても位置づけようということといたしてございまして、例えば、休日、夜間における小児救急医療の連携体制を構築していくということといたしているところでございます。
　また、休日、夜間の小児救急患者のほとんどの方は実際は軽症の方が多うございまして、今先生御指摘の保護者等の不安に適切に対応するということによりまして医療機関における小児科医の負担が軽減するということから、平成十六年度から電話相談につきましても実施をしているところでございます。
　今後さらに、休日夜間急患センター等における初期の小児救急体制の充実、それから、二次医療圏単位または複数の二次医療圏単位で夜間、休日の小児救急医療体制の充実、さらには、救命救急センターにおきまして、小児救急専門病床を確保して、二十四時間、これは重篤な小児救急患者さんですけれども、これを受け入れる体制の整備を来年度予算に盛り込んでいるところでございます。
　また、各都道府県での医学部や医療関係者の協議を通じた小児医療の確保、また、先般決まりました平成十八年度診療報酬改定におきましても、小児科を担う病院等と地域で小児科を専ら担当する診療所等との医師の連携によります夜間、休日の小児救急医療体制の構築を支援するための、小児を二十四時間診療できる手厚い体制に係る評価を新設するといったようなことによりまして、小児の救急医療提供体制の充実に取り組むことといたしているところでございます。
　地域によっていろいろ事情がございますけれども、今後とも、患者さんの状態に応じて適切に小児救急医療体制を提供できる体制づくりにさらに努めてまいりたいと思っております。
○糸川分科員　今、少子化が進んでいる中で、ほとんどのケースが軽症であるということでございますけれども、やはり親が安心して子育てができる状態にしていかないと、少子化対策にもなっていかないのかな。ですから、そういうところで、安心に育てることができますよということを積極的に国として取り組んでいただければ、子供の数ももしかしたらふえるというところに寄与できるのかもしれません。
　安全、安心というようなお話となりますと、やはり病院の地震対策というところにも話があるのかなと思いますが、昨年の十月に病院の地震対策に関する実態調査という調査結果が公表されましたが、この調査結果に対しまして厚生労働省としてどのようにお考えでしょうか。
○松谷政府参考人　今御指摘の平成十七年十月の病院の地震対策に関する実態調査によりますと、すべての建物が新しい耐震基準に沿った病院は二千四百九十四病院、三六・四％に相当いたしますけれども、一部の建物あるいは建物全体が新しい耐震基準に沿っていない病院が三千六百九十一病院、五三・九％存在するという結果となってございます。
　医療施設は、災害時における医療の確保のみならず、地域住民の避難場所ともなり得ることから考えますと、特に災害時に災害医療等を提供する病院の耐震化の整備というのが今後重要であるというふうに認識しておるところでございます。
○糸川分科員　正直、三千六百九十一の病院がまだ耐震化されていないということでございますので、半数以上だということで、何か地震が起きたときに、本来は救わなきゃいけない病院がつぶれてしまうというようなことであっては大変なことになるわけですから、これは、耐震基準を今満たしていない病院に対して今後どのような対策を行っていくのか、お聞かせいただけますか。
○松谷政府参考人　厚生労働省といたしましては、患者さんの安全を確保して、災害時においても被災者に迅速かつ適切な医療を提供していく上で重要な病院の耐震化を一層推進していく必要があるというふうに考えてございます。
　このため、十七年度の補正予算におきまして、国立病院機構の病院に対しましては四十九億一千六百万円を確保して対応いたしたところでございますし、災害拠点病院等の耐震化未整備病院に対しましては十一億三百万円を確保して対応したところでございます。
　また、平成十八年度予算におきましても、救急医療等を担う施設に対象を拡大いたしまして医療施設耐震整備事業を新たにメニューに追加いたしまして、医療提供体制施設整備交付金で対応することとするなど、病院の耐震化整備に対する助成措置などによりまして、引き続き、救急医療、災害医療等を担う医療機関の耐震化を推進していきたいと考えております。
○糸川分科員　では、病院の耐震化を促進するために、今各都道府県に対してどのような指導を行っているのか、またどのような指導をしていくのか、お聞かせいただけますか。
○松谷政府参考人　都道府県に対しましては、つい先般でございますけれども、二月二十日に開催いたしました全国医政関係主管課長会議におきまして、実態調査の結果を踏まえて、耐震基準を満たしていない施設の耐震診断を早急に行うよう指導したところでございます。
　また、病院等施設の耐震診断及び耐震化整備に要する経費につきましては、厚生労働省の所管する助成制度、先ほども申し上げましたけれども、これらのみならず、国土交通省所管の補助事業におきましても補助対象とされたところでございますので、所管省庁の壁を超えまして積極的に活用して、病院等施設の耐震診断及び耐震化整備が着実に促進されるようあわせて通知をしたところでございます。
　さらに、今後、都道府県ごとの病院の耐震化状況を公表することを通じまして、病院の耐震化について責任のございます都道府県において対応を促していくことを考えてまいりたいと考えております。
○糸川分科員　今、報道なんかで、今後、大規模地震が起きるのではないかというふうに聞いておりますが、いつか起きる、関東で起きるような大震災のために、医療機関の減災対策というのはどのように検討され、また実施されているのか、お聞かせいただけますでしょうか。