○参考人（地井昭夫君）　おはようございます。広島大学の地井でございます。
　本日は、日ごろ漁業・漁村の研究に携わっている立場から私見の一端を御披露申し上げ、皆様の御参考に供していただければと思います。
　ここで私は大別して三つのことを概括的に申し上げたいと思います。初めは、漁業や漁協の持つ役割と可能性についてであります。二つ目は、それに関する各論であります。そして三つ目は、漁村や漁協の役割を広く国民共通の財産とするための努力についてであります。
　まず、漁業や漁協の持つ役割や可能性について申し上げます。
　言うまでもなく、漁業は日本で最も長い歴史を有する産業であり、その長い歴史の中で漁業者とその家族は日本国有の漁業慣習とさまざまな協同の歴史を築いてきました。これは、近代的な政策や法律体系ができるはるか以前からであります。
　そして、この慣習と歴史は、日本の近代国家が誕生した明治維新でも、また第二次大戦後の改革期でも、そのときの法律や政策によってむしろ補強され生き続けてきました。そうした意味で、日本の漁業や漁村、漁協というのは、世界でもまれに見るほどに近代・現代社会と共存しながら伝統的な慣習や協同が生きてきた世界だと思われます。
　しかし、その後昭和三十年代後半からの高度経済成長期に至って、つまり日本が本格的な工業化社会に突入してから初めてこうした共存関係に深刻な問題が生じるようになり、その問題は依然として今日まで引き継がれています。
　そこで、この問題をどう考えるかによってこれからの対策や政策のあり方も大きく変わると思います。その一つの判断は、工業化、情報化社会の中ではもう勝ち目はないからせめて守りをしっかり固めようという考え方であります。もう一つは、工業化、情報化社会の中でこそ協同組合の潜在的な可能性が開かれるときであるという考え方であります。
　私は、長い間後者の考え方から漁村の研究をしてきました。その理論的根拠を詳しく申し上げる時間はありませんが、私は近年ますますこうした漁村や漁協の可能性が大きな意味を持ち始めたと考えています。
　そこで、二つ目の各論について、幾つかの事例を引きながらお話し申し上げたいと思います。
　まず初めに、漁村と福祉という観点から定置網漁業について考えてみたいと思います。
　これは長い歴史を有する漁業ですが、高度経済成長期にはなまくら漁業などと侮辱されてきました。しかし、私は三重県のある定置網漁村を調査したときに強いショックを受けました。水揚げはさほど多くありませんが、ここの大敷網組合から地区の自治会へ網株の配当と寄附があり、毎年約七百万円ほどになります。さらにこの地区では一世帯当たり約十万円の株の配当があります。大変お年寄りの多い地区ですから、こうした寄附や配当は高齢者福祉の役割をも果たしています。そこで、これらのうち半分が高齢者福祉への財源であると仮定して、地区の六十歳以上の一人当たりを計算しますと約七万円となりました。
　サラリーマンなどの老後の福祉は振りかえ所得として税金などから政府、自治体を通して地域に配分されますが、この漁村では自前でこれだけの福祉を実現しているのです。この七万円というのは大した金額でないかもしれませんが、日本全体の六十歳以上の人口数に換算しますと何と十兆円を超えるものになります。ここを調査したのは昭和五十五年、一九八〇年ごろでしたが、そのときの日本の社会保障費は全体で八兆二千億円だったと思います。これから未曾有の超高齢化社会に突入する日本にとってこの漁村は高齢者福祉のモデルのような漁村であります。ここでは高齢者の例だけを申し上げましたが、女性や子供たちにとってもすばらしい自前の福祉を実現しているところは全国にたくさんあります。
　しかし、これからはこうした自前の福祉だけでは厳しい未来を乗り切れません。そこで、政府や自治体による漁村や漁協のより積極的な育成策が求められることになります。そうすれば、漁村や漁協の潜在的な能力はより現実的なものとなり、一人一人の顔の見える福祉が実現されると思います。これは都会ではほとんど絶望的なことです。
　しかし、次に、こうした漁村や漁協の潜在的能力の発展を妨げている内部の問題にも触れなければなりません。それは、高度情報化社会の中では、これまでの狭い地域とそこでの慣習のみにこだわっていたのではだめだということです。それではとても若い世代や国民に受け入れられません。そこに漁協の広域合併の意味もあろうかと拝察しております。
　その意味で、このたびの関係法改正の中に、例えば、新規参入者等を貸し付けの対象者に追加し、とあるのは、開かれた漁村づくりにとってまことに時宜を得たものと思われます。つまり、漁村の後継者市場も一定程度自由化されてしかるべきであると考えるからであります。
　次に、この若い世代について一言だけ申し上げます。
　それは、これからの漁村にとって若者の住宅対策は決定的な重要性を持っているということです。そして、例えば、これまでのような箱型の漁民アパートではなく、小ぢんまりとしたマンション風のものでなければ若いお嫁さんには好まれません。そのためには、住宅、下水道などを含めた漁村の総合的な環境整備をより積極的に推進していただきたいと思います。
　また、これと関連したことですが、漁協婦人部などによる生活改善は依然として重要なのですが、県によっては所得も向上したしもう必要ないなどという誤った考え方から生活改良普及員の定員削減や漁家担当を置かないところがふえていることは、二十一世紀の開かれた漁村づくりにとって大きな障害になると考えられます。農村も同じですが、これについてもさらに特段の御配慮を賜りたいと思います。
　最後に、三つ目の漁業や漁協の役割を広く国民の財産とするための努力ということについて申し上げます。
　これまでも努力はされてきたとは思いますが、次に述べるような背景からまだ十分なものになっていません。つまり、先ほども申し上げましたように、高度に発展した工業・情報化社会である日本における漁業慣習は、世界に類例を見ないような形で生きているために、多くの日本人には理解できないのです。なぜなら、多くの日本人は、教育の欠陥かもしれませんが、残念ながら欧米人のような観念で漁業を見ているからです。
　その代表的な例が、所得の低い漁業者を排除せよなどと主張する最近の大前研一氏の見解です。これがサラリーマンなどには結構受けるという危険性があります。しかし、日本の漁業の歴史と役割からすれば、こうした主張は漁業者にとって迷惑であるばかりではなく、国民全体にとっても大変不幸なことだと思います。大前氏はアメリカなどの経験からそう主張していると思いますが、アメリカと日本の海と漁業の歴史は似て非なるものであります。しかし、こうした主張を批判するばかりではなく、これから日本の漁業関係者はこれまで以上に漁業や漁村の持つ役割と可能性を国民や外国にアピールしなければならないと思います。
　例えば、最近森林浴というのが盛んですが、漁村にははるか昔の明治の初期から海風俗、つまり海の風を浴びるという習慣がありました。その代表例が海辺の結核療養所であります。これは、神奈川県の湘南海岸が最初ですが、もともと軍人のための療養所としてスタートしました。それ以後海水浴が国民に少しずつ浸透してきました。そして今はレジャーボートなどのにぎわいです。
　これもほんの一例にすぎません。つまり、魚の生産と消費という経済的関係だけではなく、これを含みつつさまざまな非経済的な関係も含めた幅広い漁業や海の持つ可能性を広く国民に理解してもらうことによって本格的な国民的合意ができると思われます。そのとき、海の世界の先輩として国民に海を紹介する最も重要な役割を果たすのが漁業者であり漁業協同組合であることは言うまでもありません。
　このたびの関係法の改正はもちろんのこと、漁協の全国民的な発展のためにこれからも継続的な御努力が傾注されますことを心よりお願い申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。