○国務大臣（宮澤喜一君）　お答えを申し上げます。
　かつて国務大臣の職にありました同僚議員が収賄容疑で逮捕されたことは、まことに遺憾であります。この事件は目下司直の手によって究明が進められておりますが、このようなことが生じたことについて、国民の皆様に対し深くおわびを申し上げます。
　阿部議員の進退につきましては、基本的には阿部議員自身が判断をせられるべき問題と思います。現在、当局が事実関係を究明中でもあり、私の意見を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、私自身のことに関して御言及がありましたが、前国会において、かねて御要請のありました資料をすべて提示し、また私自身が誠意を持って答弁を申し上げたところであり、事実関係は明らかになっていると思っております。もとより、私自身反省の気持ちを決して忘れない決心でございます。内外の問題が山積しております現在、政治がこのようなことによって停滞することのないように、政治倫理の確立を期するとともに、政治改革の実現に全力を挙げて取り組まなければならないと考えております。
　なお、自民党の比例区の立候補予定者のことについてお触れになりましたが、立候補予定者にかかわる政治活動等が関係法規を遵守して行われなければならないことは当然のことでございます。現在のところ、民生委員法第十六条、これは職務上の地位の政治的利用の禁止の規定でございますが、に違反する事例があったとの報告は受けておりません。
　また、自衛隊が自民党参議院比例区立候補予定者の資金集めに組織ぐるみで協力したという事実はないと承知いたしております。
　政治と金をめぐる問題を解決するには、政治倫理の確立を図るとともに、金のかからない政治活動、政策を中心とした選挙が実現できますように、政治資金制度や選挙制度の改革のための具体的な方策を見出すことが必要であります。現在、政治改革協議会において鋭意検討されているところでございます。
　国会議員の資産公開等、政治倫理関係の問題につきましては、自民党では既に、政治倫理確立のための国会議員等の資産等の公開に関する法律案と、行為規範の実効性確保のための措置を議会制度協議会に提案しているところでございます。また、第百二十一国会に、野党共同で政治倫理法案が提出されたことも承知をいたしております。これらの問題については、今後各党間で十分論議を尽くしていただき、できるだけ早期に具体的な結論を出していただけるように念願いたします。
　次に、企業と私設秘書あるいは自動車、事務所の提供等々の問題についてお触れになりました。
　企業などの団体も社会的な存在として政治活動の自由を有するものでございますから、政治家の政治活動をいろいろな形で支援するということ自身は一概に否定すべきものではないと考えます。しかし、それにはやはり一つの限度がございまして、企業等団体からの支援が国民の批判を招くことのないように、これは節度を持って行わなければならない。非常に難しい問題でございますけれども、そのように考えております。
　政治改革大綱でございますが、自由民主党におきましては、政治改革大綱を取りまとめて以来その実現に全力を挙げてきたところでございます。この大綱の基本理念を踏まえまして、党内論議を重ねながら、政治改革実現に向けて党を挙げて取り組んでいただくようにお願いをいたしておりまして、私としても最大限り努力を払ってまいります。
　次に、国際社会における我が国の役割についてお尋ねがございました。
　今、国際社会は冷戦の時代から新しい世界平和の秩序を構築する時代を迎えておるというふうに申し上げました。この新しい秩序づくりに当たっては、世界とともに平和と自由、繁栄という目標を一体的に追求し、個人の尊厳が保たれ真の人間的価値が保障されるような、そういう平和の確立に努力することが肝要だと考えております。我が国は、このような考え方に基づきまして、憲法の基本理念である平和主義と国際協調主義のもとに、できる限りの国際貢献をしなければならないというふうに考えております。
　なお、自民党の中にございますいわゆる小沢調査会について御言及がございました。
　調査会が、国際社会における我が国の役割について、学識経験者等からも意見を聴取しつつ議論を行っていることをよく承知いたしております。私としては、タブーを置かずにいろいろな角度から問題を検討するということは有意義なことであると考えております。
　国際国家日本の役割につきまして、世界の大きな流れとしては平和を求める人類の願いがかなう方向に進みつつあると考えておりまして、新しい時代にふさわしい秩序をつくり出すために力を尽くしていくことこそ我が国の国際的な役割であると認識しております。このために、我が国としては、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという基本理念を堅持し、節度ある防衛力の整備に努めるとともに、持っております経済力、技術力などを積極的に活用して、新しい世界平和の秩序の構築に積極的に参画していく考えであります。
　次に、新しい時代の我が国の外交のビジョンあるいは力点についてお尋ねがございました。
　先ほども申しましたように、平和、自由、繁栄を世界の人々とともに追求すべき目標として、新しい世界平和の秩序を構築いたさなければならないと思います。
　具体的に申しますならば、国連の機能強化あるいは軍備管理・軍縮の促進を図り、また安全保障理事会非常任理事国になりましたので、地域問題などにも政治的役割を果たして世界の平和と安定に貢献してまいりたいと思います。同時に、国連平和維持活動に対して十分な人的貢献を行いたいと考えますので、いわゆるＰＫＯ法案の成立につきましてはぜひともお認めをお願いいたしたいと考えます。
　また、自由と民主主義が尊重され、市場経済の原理に基づく繁栄が享受される国際社会の構築のため、旧ソ連邦あるいは東欧への支援も行ってまいります。また、ウルグアイ・ラウンドの成功に向け引き続き努力をいたしまして、世界経済の一層の発展に寄与しようと思います。また、開発途上国の自助勢力に対する支援を通じ、いわゆる南北格差の問題にも努力をいたさなければならないと考えております。
　次に、先般のブッシュ大統領の訪日に関しまして、日米両国の特別の責任とは何かというお尋ねでございましたが、両国は申すまでもなく基本的た価値観を共有いたしております。自由と民主主義、基本的人権の尊重あるいは市場経済原理といったようなものでございますが、この両国で世界のＧＮＰの大体四〇％近くを占めておりますから、新しい平和の構築のためにこの両国が協力することは極めて重要でございます。また、それは私どもの世界に対する責務であると考えます。このようなことを今回の東京宣言で我々の責任として宣言いたしたものでございます。
　今後、我が国は、この認識に基づきまして、主体的な姿勢で国際社会に対する務めを果たしていきたいと思っております。また、それによって日米間の信頼関係もさらに強化されていくものと考えております。
　国連というものが新しいこの時代にもっと世界平和に役立つような機構に改める努力をすべきではないかという御指摘がありまして、私もそれは同感でございます。
　このような大きな任務を担うようになりましたのはごくごく最近のことでございますので、従来そのようなものとして国連が十分に育っていなかったということは事実でございます。戦後の東西対立という国際社会の構造の中で、殊に大国の利害にかかわりますと国連が十分な意思決定が行われなかった事例はお互いに記憶がございます。しかしながら、こういう冷戦が終えんいたしまして、国連がそういう問題を通り抜けて新しい中心的役割を果たす時代になりました。そういう認識のもとに、国連に対して、平和の維持あるいは構築、さらには紛争の未然処理といったようなことについて機能を十分に発揮してもらいたいと考えております。今月末に、お許しを得まして国連の安保理事会の首脳会議に出かけてまいりますが、その際やはり、この冷戦の終えんといった時代を受けて、国連の平和と安全の分野における、殊に安保理事会の役割を中心に議論をいたしてまいりたい。平和維持、平和創造のための機能、あるいは紛争を未然に防ぐための機能、また、国連の有効性の向上の上に軍備管理・軍縮等についても私なりの意見を申し述べてまいりたいと考えております。
　いわゆる従軍慰安婦の問題についてお触れになりまして、これは関係者が体験された苦しみを思いますと胸の詰まる思いがいたします。防衛庁で発見された資料あるいは関係者の証言等々を見ますと、いわゆるこの人たちの募集あるいは慰安所の経営等について旧日本軍が何らかの形で関与していたということは否定できないところと思います。先般の韓国訪問の際に私が申し上げたことでありますが、これらの従軍慰安婦として筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられた方々に対し、衷心よりおわびと反省の気持ちを重ねて申し上げます。
　また、こういう過ちを決して繰り返してはならないという反省と決意の上に立って、平和国家としての立場を堅持するとともに、日韓について申しますならば、未来に向けて新しい関係を構築すべく努力したいということを申し上げてまいりました。
　また、昨年末より関係省庁におきまして、いわゆるこの従軍慰安婦問題に政府がどのように関与していたかにつきまして調査を続けておりますが、今後とも引き続き誠心誠意調査を行っていきたいと考えております。
　この方々に対する補償についてお触れになりましたが、現在訴訟が提起されているところでございますので、その行方を見守ってまいりたいと思います。
　それから、環太平洋地域の経済発展と我が国の役割でございますが、環太平洋地域は現在世界で最も活力のある経済発展を続けております。この地域の持っております多様性が強みでございます。その多様性から生まれますダイナミズムというものを発展させていきたい、そのような認識のもとに、我が国としても域内各国と協力をしてまいりますとともに、ＡＰＥＣ等の国際協力の場を通じて積極的な役割を担っていく所存でございます。
　それから、旧ソ連の核管理につきましてお尋ねがございました。
　冷戦後の国際秩序を考えます場合に、旧ソ連邦の動向はいろいろな意味で重大な影響を持っております。我が国としても、国際の平和と安全の確保という観点から、旧ソ連邦の各構成国が、特に核兵器の一元的かつ厳格な管理、武器輸出の面での厳格な管理を行うことを強く期待もし、また主張もいたしておるところでございます。また、我が国として、そのような輸出管理体制の整備強化に関しまして西欧諸国と協力しつつ積極的に対応してまいる考えでございます。
　この新しくできました独立国家共同体諸国の動向は、冷戦後の国際秩序の帰趨に重大な影響を持つものでございますので、これら諸国が内政、外交面にわたりまして改革路線を進めることは極めて大切なことでございます。その限りにおいて、我が国としても十分に協力をしてまいらなければならないと思います。したがいまして、先般、ワシントンで開催されました対旧ソ連邦支援調整国際会議にも、我が国は積極的に参画いたしたところであります。
　また、具体的な支援措置として総額二十五億ドルの支援を決定しておりますし、また、最近、六十五億円の拠出によりまして、食糧、医薬品等の支援を、できますならば我が国に一番近い地域に対して積極的に行ってまいりたいと考えておりまして、ただいま調査団を派遣しておるところでございます。
　北方領土問題でございますが、この新しいロシア共和国と我が国が従来の日ソ関係から抜本的に改善された関係に入りますためには、北方領土問題というのは避けて通れない問題でありますし、それによって平和条約が締結されることが不可欠であります。
　エリツィン大統領を初めロシア連邦の指導部は、これまで「法と正義」に基づく北方領土問題の早期解決への意図をたびたび表明しておられます。今こそ真剣に努力すべきときであると思いますし、また、かねて両国間に設けられておりました作業部会をこの二月十日過ぎには開きたいと考えております。ロシア側はクナーゼ次官でありますし、我が方は外務審議官でございますが、この作業部会で具体的な討論に入りたいというふうに考えております。
　エリツィン大統領が早期に訪日されますことも本問題の解決にとりまして大変に役に立つことであろうと考えておりまして、訪日をできるだけ早くお願いしたいというふうに考えております。
　なお、この返還のための相互理解あるいは世論啓発のために幾りかの御提案がございました。政府としても、いろいろなことにつきまして啓発、理解に努めたいと考えております。
　防衛予算につきましてお尋ねがございまして、平成四年度の防衛関係費は、中期防のもとに、財政事情あるいは中期防ができました後の国際関係の変化を加味いたしまして、極力抑制を図りつつ編成いたしました。したがいまして、現在御審議をいただ小ておりますこの予算そのものは私どもとして最善のものと考えておりますが、同時に、中期防は三年後には所要経費の総額の範囲内で必要に応じ修正を考えるということが書いてございます。策定後の国際情勢は、殊に最近のソ連の解体に見られますように激動をいたしておりますので、このような情勢の変化等を見きわめながら、今回、前広に所要の検討に着手したところでございます。
　なお、中期防のこの修正とは別に、自衛官定数を含む防衛力のあり方についても本来検討を行うということが中期防の中にございますが、現在、防衛庁の部内でそのような点も事務的に勉強を始めております。その結果いかんによりまして、大綱のいわゆる別表に変更があることはあり得ると考えておりますけれども、そのためにはかなりの検討の時間がかかるというふうに思っております。
　それから、ＰＫＯ法案につきまして、撤回すべきではないかという御指摘でございました。
　湾岸危機に際しまして、国内にいろいろな議論がございました。財政的な貢献だけではなく、人的な貢献もできることはしなければならないのではないかという世論が強うございました。憲法のもとででき得る最大限の努力をいたしたい、こう考えましてＰＫＯ法案の御提出をいたし、御審議をお願いいたしておるところでございます。国際協調のもとに恒久の平和を希求する我が国として、この憲法の理念にも合致した考え方であると思っております。
　カンボジアにおきまして近く国連の本格的なＰＫＯ活動が始まる状況になっておりますけれども、我々としても、憲法の精神に合致したこのような平和活動についてできるだけ参画すべきではないかと考えておるところでございます。
　予算編成についてお話がございまして、詳しくは大蔵大臣がもお答えをされるかと思いますけれども、確かに税収動向は非常に悪うございました。歳出を徹底的に削減いたしまして、また税外収入を一生懸命探しましたし建設国債も精いっぱい発行いたしまして、この経済状態でございますので、それに即応するような予算の編成をいたしましたところであります。
　また、税制面で、法人特別税を創設し、普通乗用自動車に係る消費税の特例措置について対応するために新たに必要な措置をいたしました。これは既存の措置の延長とは事情が異なりまして、財政事情から御理解を得たいと考えているところでございます。今の財政の状況から申しますと、平成三年度の税の自然減、税収の減少というものが少なくとも四年度を越えて五年度まで尾を引くのではないかと考えましたので、この措置は二年間の措置とさせていただいたわけでございます。
　それから、公共投資基本計画等に沿いまして、今後とも生活関連分野に重点を置きまして社会資本の整備をしてまいりたいと思います。
　また、その財源を将来に向かってどうするのかというお尋ねでございましたが、具体的には、各年度の予算編成過程において歳入歳出両面における経済情勢等を総合的に検討いたしまして考えていく必要があると考えております。
　それから、消費税でございますが、消費税の税率三％、これを今どうかするということは私は一切考えておりません。飲食料品につきまして両院合同協議会において御協議がございましたが、昨年十月二十三日に一致を見られなかったという結論になりましたので、立法府における御議論の経緯、結果を踏まえまして法改正をいたしまして、これを円滑に施行してまいりたいと考えております。
　それから、経済の考え方、見通してございますが、今の現状は、住宅投資も減少いたしておりますし鉱工業生産も決して高い調子ではないというようなことから、拡大テンポは減速をしておると考えております。それが企業家の心理を冷え込まさせぬように十分配慮しなければなりません。
　人手不足という状況は、これはどこでもそのまま続いておりますので、企業としてはそれに対応する合理化投資、設備投資をしなければたらたいと考えておるわけでございますから、そのための環境を財政なり金融なりが整備をするということが大事であるというふうに考えておりまして、そういう努力を続けてまいります。ここに参りましてそのような投資意欲が少し出てまいりましたし、また住宅投資も、住宅ローンの金利が下がり始めておりますので、徐々に回復の兆しか出ておるというふうに判断をいたしております。
　それから、新経済計画の策定を諮問したということでございますが、ちょうど今年が新計画のスタートになりますので、生活大国の具体的内容等々につきまして諮問をいたしました。また、その中で、質の高い生活環境づくり、労働時間の短縮、自由時間の活用などを具体的に検討してもらうという、せんだっての施政方針で申し上げました六つの課題について検討願いたいと考えておりまして、夏ごろをめどに一つの方向を出していただきたいというふうに考えております。
　米の問題につきましては、政府は、国会決議等の趣旨を体し国内産で自給することを基本方針としてまいりました。昨年末にダンケル最終合意案が示されまして、交渉は最終段階を迎えておりますが、各国とも農業については大変難しい問題を抱えております。我が国としても、これまでの主張のもとに努力を継続するつもりでございます。
　我が国の最近の農業が、担い手不足あるいは高齢化、国際化などの進行によりまして大きな節目を迎えているということは十分に認識しております。農家の方々が将来を見通して誇りと希望を持って農業を営める環境をつくり上げることが大事だと考えております。
　それから、地球環境、アースイヤーということについても御言及がございました。
　地球温暖化対策につきましては、平成二年十月に政府として防止計画を策定いたしました。また、産業・エネルギー部門から都市構造あるいはライフスタイルに至る広範な対策を着実に実施してまいりたいと思っております。今年の六月のブラジルにおける会議には、もとより率先してこれに加わりまして、主導的な役割を果たしたいというふうに考えております。
　高齢化社会についての総合計画あるいは法律が必要ではないかという御指摘がございました。
　現在、長寿社会対策大綱に基づきまして、雇用・所得保障、健康・福祉、学習・社会参加、住宅・生活環境、研究開発の推進など諸施策を総合的に推進いたしております。今後とも、長寿社会対策大綱に示されました基本方向を踏まえ、二層の長寿社会対策の推進に努めてまいります。
　なお、高齢者が生きがいを持って暮らしていただきたい、そういう社会を構築していくことが私の生活大国の重要な柱の一つでございます。そういう関係からも、先ほど申しました経済審議会に五カ年計画の策定をお願いしておるところでございます。御指摘のように、二十一世紀の本格的な高齢社会におきましても適切な保健医療・福祉サービスが提供できるようにいたしますために、必要なマンパワーの確保を図らなければなりません。元気な高齢者が介護の必要な高齢者を支えていく、そういう社会システムをつくるということが重要な課題でありますし、そういう意味では、老人クラブ等々を中心とする高齢者の相互支援活動に対して必要た援助を行ってまいりたいと思います。
　民間有料老人ホームなどの民間老人福祉事業について緊急立法が必要ではないか。
　有料老人ホームにつきまして、老人福祉法の改正によりまして昨年四月から事前届け出制を導入するとともに、設置者への指導監督の強化を図るなど民間老人福祉事業の健全な育成に努めてまいったところでございます。今後とも、適切な指導の徹底を図り、この事業の健全な育成に努力いたしたいと考えております。
　労働時間につきまして、これは生活大国への前進を図る上で労働時間の短縮はぜひとも実現いたしたい国民的課題と思います。このためには、業種、地域ごとの労働時間の短縮に向けまして自主的努力を援助するための法的な整備が必要だと考えておりまして、今国会に提出して御審議を仰ごうと考えております。
　雲仙岳の噴火災害につきまして、非常災害対策本部を設置してやってまいりました。二十一分野九十項目にわたる対策を決定して、強力に推進しているところでございます。予想し得る事態への必要な対策をこれからも十分に考えてまいる所存でございます。
　なお、残余の質問につきましては関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕