Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中川昭一君）　自給率の向上は基本計画に基づいておりますので、基本計画どおりにいかなかったときは、更に自給率の向上に向けて努力をしていかなければならないというふうに思っております。
○紙智子君　もうそれでは全然納得できませんね、はっきり申し上げまして。結局みんなが納得するような何ら説得力のある説明がされていないというふうに思いますよ、この間。繰り返しそのことは指摘をしてきましたけれども、これではとてもやっぱり食料自給率達成ということにはならないというふうに言わざるを得ないわけです。
　やはり、このような内容について、私は今回のこの審議で採決をして次に進むということはすべきでないと、もう一回やっぱりちゃんと検討し直すべきだというふうに言わざるを得ません。そのことをちょっと指摘して、あとちょっと時間もわずかになりましたので、あと二点お聞きしたいと思います。
　農地・水・環境の向上対策についてです。
　この対策については、地方自治体がこの間、危機感を持っております。農水省はこの対策の全体の予算規模について、おおむね四百億円というふうに伝えられているわけですけれども、国と地方の負担割合がおおむね一対一ということになりますと、まあ仮に四百億とした場合に、地方負担というのは二百億になるわけですよね。地方としてみればこれ大変な負担なわけです、金額なわけです。それも、東京や大阪などの大都市の県ではほとんどこの負担額が出てきませんけれども、特に農地面積の多い過疎地域を抱えている自治体の負担は大変重いものがあるというふうに思うんです。
　この新たな負担に対する地方自治体の財源について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（三浦一水君）　地方自治体から地方財政が厳しいとの声があることは承知をいたしております。
　農地・水・環境の保全と向上を図る取組は、国、地方のそれぞれが適切に役割分担を行いながら、それぞれの視点に立って実施すべきものでありまして、国の支援と併せ地方にも応分の負担を求めていくことが適切かと考えております。
　今後、平成十八年度のモデル支援での検証を踏まえまして更に地方の裁量を尊重する枠組みにつきまして検討をし、地方の負担について理解が得られますように努力をしてまいりますとともに、地方からの要望もきちっと勘案をしつつ、具体的な予算規模につきまして平成十九年度の概算要求に向けまして検討をしてまいりたいと考えております。
○紙智子君　これについては、当初非常に期待があったと思うんですよ。ところが、実際に具体的な話になってきますと非常に不安の声が出されていて、先日の公聴会もやっぱり全額国負担でやってほしいというような声も出ておりました。
　先日、農業委員会の大会があって、その参加者の皆さんも今度のことをめぐって訴えがありましたけれども、農業委員会に対する例えば補助金などの場合も一般財源化されると、具体的に言えば地方交付税に一本化されてきているわけだけれども、その結果として、農業委員会に渡るべきお金が渡っていないような事態も起こっていると、農業委員会の運営に支障を来しているということなんですね。それほど、やっぱりこの間、地方自治体に対しての三位一体改革によって、地方交付税の削減ということの中で非常に財政が逼迫しているわけです。そのしわ寄せが農業関係の予算に出てきているわけです。
　加えて、結局財政措置されずに新たに二百億円の地方負担ということで今回の対策で求めたとしても、本当に地方にそれを受け入れていく条件があると思われているのかどうか、もう一度お願いします。
○政府参考人（山田修路君）　先ほど副大臣からお答えをいたしましたけれども、この対策につきましては、国、地方それぞれが利益を受けるということでございますので、地方におきましても応分の負担をしていただきたいと考えているところでございます。
　なお、地方財政につきましては、例えば地財措置なども一つの課題かと考えておりまして、十九年度の予算編成に向けて地財措置等についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　全体通じて私は、最初に大臣の答弁にもありましたけど、反省はしたんだと。しかし、その中身は、本当にこれまでの政策の打ち方がどうだったのかということの反省に立たない中身として打ち出されているし、今回のこの最後に聞いたことについても、要望は聞いてということですから、先ほどのやり取り聞いても、その中でもっと実際にかみ合うように変えるということであればそのことは是非ともやってほしいことですけれども、やっぱり本当に多くの皆さんから出されている不安に、懸念にこたえるものでないというふうに思います。
　その意味では、今回のこの法案については、私はやっぱりいったん取り下げるべきだということを強く申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○委員長（岩城光英君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　この際、中川大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中川大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　委員の皆様方には、長時間にわたり熱心な御議論を賜り、誠にありがとうございました。
　議論の過程でもありましたが、農政の大転換として導入されるこの新しい経営安定対策は、その実効性に未知の部分も少なくないことから、今後、その政策効果をしっかりと検証し、必要に応じて適切な見直しを検討してまいりたいと考えております。よろしく御承認のほど、お願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、段本幸男君が委員を辞任され、その補欠として荻原健司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　これより三案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○松下新平君　どうもお疲れさまでございます。
　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、審議してまいりました農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案等三法律案に対して、反対の立場から討論を行います。
　小泉政権スタート時からうたわれてまいりました官から民へ、地方にできることは地方にとの勇ましい掛け声が、今ではむなしく聞こえます。五年経過して明らかになったのは、真の地方分権どころか、逆に都市と地方の大きな格差社会を生み出してしまったことであります。特に、人口減少社会の到来は農村を直撃しております。多面的な機能を有する農村の崩壊は、日本の崩壊を意味します。
　五月、六月は総会時期で、多くの方々が地方から上京されました。そこで必ずお聞きするのは、地方の厳しい状況、特に農村の衰退でした。また、国会と御地元との往復をされている委員の皆さんも御認識のとおり、それぞれの農村が過疎化、高齢化、その影響によって、そのものが維持できずに崩壊するおそれさえある、待ったなしの現状であります。
　そのような中、この法案は、農政の大転換と大きな期待が寄せられ、疲弊する農村の救世主となるべきものでしたが、この委員会審議の状況でも明らかになったように、野党委員からだけではなく、与党委員からも厳しい指摘が繰り返しなされました。また、様々な分野の八名の参考人の貴重な御意見を伺いました。地方公聴会、視察で訪問いたしました比較的有利とされた北海道でも、心配な声、失望する声が相次いだわけであります。
　取りあえず法案を成立させて、小手先の修正を加えて何とかなるような悠長な状況ではございません。真の農業再生のためには、流されるのではなく、踏みとどまって考える勇気が必要であります。このような状態で、政治の責任として、賛成するわけにはまいりません。
　以下、大きく三点、食料自給率、担い手の要件、米の生産調整の観点から、反対の理由を述べます。
　第一に、本法律案が、食料自給率の向上に資するどころか、低下させるおそれがあるからであります。
　本法律案の考えの基本となっている昨年の新しい食料・農業・農村基本計画では、食料自給率四五％を目標に掲げております。しかし、本法律案では、目的規定はおろか、どこにも食料自給率の向上につながる規定が置かれておりません。むしろ、支援対象を担い手に限定する結果、はじき飛ばされた担い手以外の農業者が意欲をなくして離農、耕作放棄を引き起こし、自給率を低下させるおそれすらあります。
　第二は、支援対象を四ヘクタールなど一定の面積要件を満たす担い手に限定しているからであります。
　我が国の農業は、欧米先進国と違って、稲作を中心とした小規模兼業農家が大部分であり、その中には意欲のある農業者はたくさんおります。にもかかわらず、このような線引きで支援対象を限定すれば、彼らは意欲を失い、離農、耕作放棄が続出するおそれを生じますし、実態を無視した強引な集落営農の集積のやり方は、農村集落の崩壊さえも招くことを危惧されております。このままでは、現実には農業の担い手は育たず、農業の空洞化を招くことは明らかであります。
　第三は、事実上、米の生産調整を支援の前提条件としているからであります。
　本法律案のナラシ交付金はもちろん、本法律案と併せて平成十九年度から講じられるとされる米政策改革推進対策でも、産地づくり交付金を始め、各種の支援が生産調整を条件としております。しかし、稲作農家、特に専業的な稲作農家に米を作るな、補助金をやるから麦、大豆に転作しろといっても、現実には簡単にはいきません。生産調整はこの際廃止すべきであることを強く訴えます。
　以上、反対の理由を申し上げてまいりましたが、食料自給率の向上に資するよう米の生産調整を廃止するとともに、主要農産物その他を地域の実情に応じて計画的に生産する農業者であれば、最低限生産費を保障する交付金制度を設けることが必要であります。それは、財政的にもＷＴＯとの整合性においても可能であると考えます。
　我々は、農業、農村の持つ多面的な機能を、納税者の皆さんの理解を得て、この新しい交付金制度の確立に向けて今後も努力する決意であることを申し上げまして、反対の討論といたします。よろしくお願いします。
○岸信夫君　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案、砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案の三法案につきまして、一括して賛成の討論を行います。
　我が国の農業は、現在、農業従事者の減少や高齢化、耕作放棄地の増加が進むとともに、土地利用型農業を中心に農業経営の規模拡大が後れております。このまま手をこまねいていたのでは、農業のみならず、農村地域の維持発展にも支障を来しかねない危機的な状況になっております。このため、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う力強い農業構造を構築することが我が国の農業にとって喫緊の課題であり、これにはやる気と能力のある担い手に施策を集中化、重点化して実施していくことが肝要であると考えております。
　今回のいわゆる農政改革関連三法案により導入される新たな経営安定対策については、正に戦後農政の大転換となるものであることから、現場では、零細農家や兼業農家の切捨てであるといった指摘や、担い手の要件の緩和を求める意見、集落営農の組織化が難しいといった声なども聞かれているところであります。
　しかしながら、我が国の農業の現状を踏まえれば、今こそ勇気を持ってこの改革を推し進め、将来に向けて明るい展望を切り開いていくことは避けて通れないものと考えます。
　今回の三法案は、これまですべての農業者を対象として、麦、砂糖、でん粉等、品目ごとに講じてきた価格政策を見直し、やる気と能力のある担い手に対象を絞った品目横断的な直接支払を導入するとともに、これに対応し、国内産麦の政府無制限買入れ制度の廃止や、でん粉の価格調整措置の創設等を行うものであり、力強い農業構造を実現し、国民に対する食料の安定供給を確保する観点から是非とも必要な措置であると考えます。
　三法案の実施に当たって留意すべき事項又は一層の努力を要する事項等につきましては、各委員の質疑に対する政府側の答弁において、新たな対策のねらいや内容を各地域の実態を踏まえ、きめ細かくかつ分かりやすく説明することにより、農業者及び国民の理解を一層深めることとするなど、政府において万全を期して対処していくことが明らかにされたところでありますので、今後の政府の一層の努力に期待いたしまして、三法案に対し賛意を表するものであります。
　何とぞ各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案及び砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案に対する反対討論を行います。
　まず、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案についてですが、この法案は、対象農産物の価格支持制度を廃止するとともに、品目横断的経営安定対策の実施法案として小泉構造改革を推し進めるものであります。そして、経営安定対策の対象を担い手に限定することによって担い手以外の農家を切り捨て、日本農業を一層荒廃させ、食料自給率を低下させるものであり、決して認めることはできません。
　さらに、この法案は、ＷＴＯ農業交渉での上限関税の導入などの関税障壁の大幅削減の事態を想定し、それに対応するために関税引下げを直接支払でカバーするという仕組みを導入するものであり、関税障壁なしのＷＴＯ体制に日本農業をはめ込むことを前提とした法案であり、強く反対するものであります。
　次に、糖価調整法等一部改正案ですが、この法案は甘味資源作物、でん粉原料用芋のすべての生産者を対象とした最低生産者価格制度を廃止し、一部の担い手に限定した直接支払に転換するもので、原料作物生産から多くの農家を排除し生産縮小に追い込み、地域経済に大きな打撃を与えるものであり、認めることはできません。
　また、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律案につきましては、一九五二年から続いてきた政府買入れ価格による国内産麦の政府無制限買入れ制度を廃止するというもので、麦の生産流通への政府の責任を放棄するものです。とても認めることはできません。
　日本共産党は、大多数の農家の経営が成り立ち、国内生産の拡大を保障する農政こそ国民の願いにこたえる道であることを確信し、法案の撤回を強く求めるとともに、併せて危機的事態にある農業と農村を守るために関係者が力を合わせることが緊急に必要であることを指摘し、反対討論といたします。
○委員長（岩城光英君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩城光英君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩城光英君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩城光英君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十五分散会
平成十八年六月十二日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　大前　繁雄君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　水野　賢一君
　　　理事　宮路　和明君　理事　松木　謙公君
　　　理事　松原　　仁君　理事　池坊　保子君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　河井　克行君
　　　　　　坂井　　学君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　根本　　匠君　　　　福井　　照君
　　　　　　増原　義剛君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　中井　　洽君
　　　　　　中川　正春君　　　　西村智奈美君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　佐藤　宏尚君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　坂井　　学君
　　山本　明彦君　　　　　増原　義剛君
　　荒井　　聰君　　　　　中川　正春君
　　北橋　健治君　　　　　大畠　章宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　　学君　　　　　小野寺五典君
　　増原　義剛君　　　　　山本　明彦君
　　大畠　章宏君　　　　　北橋　健治君
　　中川　正春君　　　　　荒井　　聰君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各党間で協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び概要について、委員長から御説明いたします。
　本案は、昨年十二月十六日に採択された北朝鮮の人権状況に関する国連総会決議を踏まえ、我が国の喫緊の国民的な課題である拉致問題の解決を初めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題であることにかんがみ、同問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害の実態を解明し、及びその抑止を図ろうとするものであります。
　その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、政府は、北朝鮮当局によって拉致され、または拉致されたことが疑われる日本国民の安否等について国民に対し広く情報の提供を求めるとともにみずから徹底した調査を行い、その帰国の実現に最大限の努力をし、及び国民世論の啓発を図るとともに、その実態の解明に努めるものとしております。
　第二に、国民の間に広く関心と認識を深めるため、十二月十日から同月十六日までを北朝鮮人権侵害問題啓発週間とし、国及び地方公共団体は、その趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとしております。
　第三に、政府は、毎年、国会に同問題に対する政府の取り組みについて報告するとともに、これを公表することとしております。
　第四に、政府は、北朝鮮当局によって拉致され、または拉致されたことが疑われる日本国民、脱北者その他北朝鮮当局による人権侵害の被害者に対する適切な施策を講ずるため、外国政府または国際機関との情報の交換、国際捜査共助その他国際的な連携の強化に努めるとともに、これらの者に対する支援等の活動を行う国内外の民間団体との密接な連携の確保及び財政上の配慮その他の支援を行うよう努めるものとしております。
　第五に、政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとしております。
　第六に、政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による日本国民に対する重大な人権侵害状況について改善が図られていないと認めるときは、北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する国際的動向等を総合的に勘案し、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法の規定による措置、外国為替及び外国貿易法の規定による措置その他の北朝鮮当局による日本国民に対する人権侵害の抑止のため必要な措置を講ずるものとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○平沢委員長　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。日本共産党を代表して、本法案に対する反対の意見表明を行います。
　我が党が反対する最大の理由は、本法案が、我が国の主権を侵害した国際的犯罪行為である拉致問題と、北朝鮮の国内の人権侵害問題を同列に置いていることであります。特に、基本的には北朝鮮の内政にかかわる問題である脱北者問題という全く性格を異にする問題を、北朝鮮当局による人権侵害問題として同列に扱い、政府に施策を講ずることを定めていることであります。
　もとより、我が国に保護を求めてきた脱北者を人道的に保護することは当然です。しかし、脱北者の支援を政府に行わせる法律を定めることは、北朝鮮からの脱出の動きを促進することを国家の行為として行うことになり、内政問題への介入となります。脱北者問題を法律に定めるねらいについて、脱北者の大量脱出は体制崩壊につながる、北朝鮮にとって具体的に脅威になることを盛り込んだ方がいいという主張まであります。相手がどの国であれ、特定の国を名指しして、その国の内政にかかわる問題を日本の国内法で明記し、国としての対処を定めることは、内政干渉となることは明らかであります。
　こうした国際的道理を持たない法律を制定することは、拉致問題の解決にとって極めて有害なものです。
　今日、拉致問題は、日朝の二国間協議としても、六カ国協議の場においても、さらにその他の国際的な場においても、外交交渉による解決への努力が継続中の問題です。その努力を積み重ね、外交的解決の道をあくまで追求すべきであります。脱北者問題という相手国の内政問題を使って北朝鮮に圧力をかける法律を制定することは、外交交渉による拉致問題の解決に重大な障害を持ち込むものにほかなりません。
　この法案では、以上述べた基本点以外にも、国内外の民間団体との密接な連携、財政上の配慮その他の支援などの判断が国の裁量にゆだねられており、歯どめがありません。さらに、日本の出入国管理への影響など重大な問題を含んでいます。
　かかる重大な問題は、国会での慎重な審議が必要であり、政府の明確な見解が不可欠であり、会期末に審議抜きに採決するというやり方も、断じて容認できません。最後にこのことを強く指摘して、発言とします。
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案について、反対討論を行います。
　北朝鮮による拉致事件という国家犯罪、人権侵害は極めて許しがたいものであることは言うまでもありません。我が党は、真相解明と早期全面解決にとって、日朝首脳が双方で確認した国際約束である日朝平壌宣言を尊重し、六カ国協議の再開、日朝包括協議の継続に向け、粘り強く交渉を重ね、対話を続けることを求めてきましたが、この間の北朝鮮に誠実な対応が見られないのは極めて遺憾であり、北朝鮮政府に対し強く抗議するものであります。
　しかし、今回の法案は、国連に加盟し小泉首相が調印した相手国をねらい撃ちにし、自国の対応を決めるというトレードオフ関係を形成しようとする性格のものであり、同時に、本法律によって事態がどのように解決し得るのか、提案者は展望を示すべきであるにもかかわらず、この点は全く示されておりません。むしろ、我が党は、本法がこれまでの外交的努力、国際的な努力を阻害させるおそれがあるばかりか、拉致問題の解決をも遠ざける危険性さえ指摘せざるを得ません。
　以下、反対の理由を申し上げます。
　第一に、法案の出発点となった国連総会決議とは異なり、法案自体の名称及び本文において、「北朝鮮当局」という法的実態のない名称が使われております。
　第二に、政府に対し、「重大な人権侵害状況について改善が図られていないと認めるとき」に経済制裁発動を義務づけていますが、第七条は、政府にすべてを白紙委任している格好になっており、国会の関与も保障されていません。
　第三に、第六条の措置は、従来から難民受け入れについて消極的な対応をとっている政府の難民条約の取り扱いとの整合性に欠けるものとなっており、これは明らかに不公平なものがあります。
　以上のような立場から、我が党は本案に反対することを申し上げ、討論を終わります。
○平沢委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沢委員長　起立多数。よって、本案は委員会提出法律案とするに決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十分散会
平成十八年六月十二日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　筒井　信隆君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　平田　耕一君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　前田　雄吉君
　　　理事　松本　　龍君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　あかま二郎君　　　　赤池　誠章君
　　　　　　今津　　寛君　　　　大野　松茂君
　　　　　　坂井　　学君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　広津　素子君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　やまぎわ大志郎君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　池田　元久君
　　　　　　太田　和美君　　　　岡田　克也君
　　　　　　菅　　直人君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　田名部匡代君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　松本　剛明君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　東　　順治君　　　　亀井　久興君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　保坂　　武君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　小坂　憲次君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　川崎　二郎君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　安倍　晋三君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　額賀福志郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）　　　　　中馬　弘毅君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）　　　松田　岩夫君
　　　国務大臣
　　　（少子化・男女共同参画担当）　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹本　直一君
　　　会計検査院長　　　　　　　大塚　宗春君
　　　会計検査院事務総局次長　　石野　秀世君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　帆刈　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　谷崎　泰明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　中島　正治君
　　　決算行政監視委員会専門員　藤野　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　中山　泰秀君　　　　　やまぎわ大志郎君
　　西本　勝子君　　　　　永岡　桂子君
　　安井潤一郎君　　　　　杉村　太蔵君
　　金田　誠一君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
　　杉村　太蔵君　　　　　安井潤一郎君
　　永岡　桂子君　　　　　西本　勝子君
　　やまぎわ大志郎君　　　中山　泰秀君
　　菅　　直人君　　　　　金田　誠一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十六年度一般会計歳入歳出決算
　平成十六年度特別会計歳入歳出決算
　平成十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十六年度政府関係機関決算書
　平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　————◇—————
○筒井委員長　これより会議を開きます。
　平成十六年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省領事局長谷崎泰明君及び厚生労働省健康局長中島正治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○筒井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柴山昌彦君。
○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、総理に伺います。
　総理は今通常国会を延長しない方針を示され、教育基本法の改正、憲法改正国民投票法案の審議など重要案件が軒並み先送りになりました。一方、この秋に実施される自民党総裁選に総理は立候補されない旨明言しておられますので、これらはすべて次の政権に引き継がれるわけです。
　総理は、ポスト小泉、あなたの後継者に何を期待しておられるのですか。何を託したいと思っていらっしゃるんですか。
○小泉内閣総理大臣　まず、私は、九月で任期が切れますから、それまでは総裁として、また内閣総理大臣としての職責を果たすべく全力を尽くしていく。そういう中で、今国会、今月の十八日で会期末を迎えます。皆さんの御協力のおかげによって、かなりの法案も成立を見ました。
　今御指摘の、教育基本法改正案また国民投票法案、あるいは防衛省昇格の法案、これは、本来与党と野党第一党が対立すべき法案でないと思っています。決して先送りするということではなくて、これを審議していただき、次の総理・総裁がこれを成立させることによって、与野党共通の国家の基本問題についての認識ができればよし、成立すれば実績にもなる。改革に終わりはないし、総理大臣の仕事はだれがやっても困難であり、懸案は山積しております。これはどの時代にも共通しております。
　そういうことを考えますと、総合的に考えて、今国会延長せずに、自由民主党も総裁選挙が行われる、野党第一党の民主党も代表選挙が行われる、お互い、夏休みに入りますから、時には頭静かに国家の将来をかくあるべしと考えるのもいいのではないかと思います。
○柴山委員　与野党一体として改革に邁進をしなければいけない、まさしく、重い課題、次期政権に課された一つのノルマではないかと思っております。
　そこで、次にノルマの問題についてお伺いします。
　今、多くの社会保険事務局で行われていた国民年金保険料の不正免除問題で、これは、村瀬社保庁長官が保険料の納付率を六割台から八〇％に回復させるというノルマを設定したことが原因だという声があります。顧みれば、昨年四月に発生したＪＲ福知山線の脱線事故でも、日勤教育の名のもとに運転士に課されたノルマが大惨事を招いたと言われています。また、最近の耐震偽装問題でも、事業者が建築士に鉄筋の量に関して厳しいノルマを課したことがああいった構造計算書の偽装を呼んだとされているわけですね。
　このように、ノルマを掲げることに疑問の声が上がっていることについて、総理はどのようにお感じになりますか。
○小泉内閣総理大臣　ノルマという言葉がいいかどうか、それはともかく、目標というものを掲げるということは、どの世界においても必要だと思います。
　その目標なりノルマが達成可能であるか、実現可能であるかということを考えるのは、ノルマ設定、目標設定においても重要なことだと思っております。それが不可能なノルマなり目標を掲げて、これを達成しろ達成しろと言ってしりをたたくのがいいのかどうか。それを受けた人たち、また指導者の、ふだんの性格なり人柄なり指導力にも影響があるんだと思います。
　いずれにしても、一定のノルマなり目標を掲げるのは悪いことではないと思っております。
○柴山委員　今御指摘のとおり、ノルマの設定自体は決して悪くないけれども、ノルマの設定の段階で、あるいは実施の段階で、法令遵守、いわゆるコンプライアンスを意識することですとか、問題行為をチェックできる体制、ガバナンスを確立することですとか、あるいは今御指摘のように、常にノルマや業務の見直し、評価を行っていくこと、そういうことが大切だと思うわけです。まさしく業務の中身、質の確保が重要だということだと思います。
　今通常国会で行政改革推進法が成立しましたけれども、国家公務員を五年間で五％以上純減させるとか、原則二年後までに政策金融機関を一元化して貸付金残高をＧＤＰ比で半減させるとか、特別会計の統廃合によって五年間で二十兆円の財政健全化を図るといった内容は、いわば量の改革なんですね。ノルマの発想なんです。これはこれで、今おっしゃったように、よいことですし、わかりやすいと思うんですけれども、今後は、今申し上げた質の改革が求められるのではないでしょうか。予算を削りながら、どのようにサービスの効率を上げていくかという戦略の立案や、今やっている政策が本当に効果を上げているかという評価を充実させていくことが大切だと思っております。
　竹中総務大臣に、こうした質の改革についての取り組みについて、簡潔にお答えいただければと思います。
○竹中国務大臣　委員がおっしゃいますように、例えば経費の削減とか、まさに法律を遵守しながらしっかりとそうしたことに取り組む、そういう個々の公務員の気持ち、モチベーションをしっかりと持ってもらうということに尽きると思っております。
　結局のところ、このためにやらなきゃいけないこと、人事政策上はたくさんあると思いますが、一つの大きな問題は人事評価であると思います。そういう人事評価の制度をしっかりとつくっていく。簡単に言うと能力主義、実績主義ということではありますが、その中に、今おっしゃった質を取り込んでいくということだと思います。
　今、そういう意味で、人事評価の第一次試行を行っているところでございます。その試行を行った結果、いろいろな結果が出てくると思います。ここを変えなければいけない、そういうことをしっかりと織り込みながら第二次の試行もやりまして、新しい人事における評価システム、それを確立していきたいというふうに考えております。
○柴山委員　今は個別の公務員の人事評価制度についてお答えをいただいたわけですけれども、今総務省の方では政策評価のあり方についても検討を重ねられていると聞きますので、その点についてもできればお答えいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　最近よく使われる言葉で、プラン・ドゥー・チェック・アクション、ＰＤＣＡという言葉があります。これは民間企業だったらどこでもやっていることだと思います。成果目標を立てて、しっかりと実行して、それを評価する。その評価について、政策の面でも行わなければいけない。そのために政策評価法が定められています。
　ちょうど先般、十七年度の政策評価の実施状況等について国会に我々も報告を行ったところでございまして、これによりますと、政府全体で毎年約一万件の政策評価が行われています。その政策評価に基づいて、例えば、例として申し上げますが、公共事業については、平成十四年から十七年度の四年間で総事業費として約三・二兆円規模の事業が廃止、休止、中止されたということになっております。これはいろいろな面でそういうのが出ております。
　ただ、これは国民にもっと知っていただかなければいけない、その点が実は大変重要だと思います。総務大臣になりましてから、この重要な仕事をやっているんだからもっと国民に知ってもらおう、そのための努力を重ねておりますが、さらにそういう努力を進めていかせていただいて、また、その成果を国会でもしっかりと御審議を賜りたいというふうに思っております。
○柴山委員　今おっしゃった評価の充実に加えて、行政サービスの利用者の不服を独立した機関が迅速、公平かつ専門的に判断する準司法手続の拡充も有効だということを、あわせて申し上げさせていただきたいと思っております。
　現行の国への不服申し立て制度では、二〇〇二年度一万七千六百件のうち、不服申し立てが結局認められたのはわずか一八％、そして、結論まで六カ月以上かかった事例は三五％に上っているわけです。こうした実態をどのように改善するかということも大変重要な課題ではないかと思っておりますので、御検討をよろしくお願い申し上げます。
　先ほど、公務員の人事評価制度について御説明をいただきました。能力主義というようなお話がございました。質の改革の一環として、それでは、逆に、同じ業績をより少ない経費で実行したことが報われる仕組みは御検討されていますか。
○竹中国務大臣　先ほど申し上げましたように、全体の中でやはり成果目標をしっかりと立てるということなんだと思います。成果目標というのは、要するに、この政策をやることが目的なのではなくて、政策を行った結果どういうよいことがあるのか。例えば事業でありましたら、ここの混雑率がこれだけ改善するとか、何かの雇用率がこれだけ上がるとかその目標を設定して、それをやる執行はできるだけ自由にやっていただく。そうすることによって、実は経費削減の、先ほど申し上げた一種のモチベーションなんかも出てくるわけでございます。結局のところ、政策のいろいろなところに、先ほど申し上げましたようなＰＤＣＡのサイクルをしっかりと取り入れていく、それが基本であると思います。
　そのためのモデル事業等々をこの三年間もいろいろやってまいりました。そういうことを拡充していくこと、そしてその中に、私が先ほど申し上げました公務員のそれぞれの経費削減に対する動機づけ、モチベーションをしっかりと取り込んで、その人事評価を適切に行っていくこと、これが必要ではないかと思っております。
○柴山委員　個々の公務員の能率に関する創意工夫を大切にする、あるいは、経費節減についてモチベーションを図る仕組みを検討していくという御説明だったわけですけれども、大変難しいことだと思っております。
　と申しますのは、民間企業では、経費を削減して利益をふやせば、それは、株価の上昇ですとか賞与の増加といった形で社員や役員にプラスになりますから、みんな必至で節約に努めるわけですよね。私の地元所沢の事業者の方々からも、とても御苦労をされている実態をお伺いしております。しかし、役所では、予算や人員をふやせば、それが権限の拡大につながる一方、予算は基本的に税金によって賄われてしまうわけですから、節約しても役所や公務員には直接のメリットはないわけです。
　年末になると私も役所から予算の陳情を受けますけれども、この施策は重要ですから予算と人員の拡大をお願いしますという要望は受けますけれども、いまだかつて、この施策は不要になりました、あるいは、これだけ経費を削減しましたといって予算の削減をお申し出になられる方に出会った記憶がありません。
　もちろん、公共事業の随意契約ですとか指名競争入札の不透明性といった一般に指摘されている問題に関しましては、昨今の、入札、契約に関する適正化指針の改正案が、五月二十三日でしたか、閣議決定されたと承知しておりますけれども、それ以外にも、やはり、年度末に工事がふえるですとか、小さなところでは、役所が紙を無駄遣いし過ぎるんじゃないかですとか、終電がまだあるのにタクシーを使うのはおかしいんじゃないかですとか、失礼な言い方になりますけれども、私は、事の性質上、公務員の皆様にはコスト意識という思考回路が欠落しているとしか思えないんですが、いかがでしょうか、竹中大臣。
○竹中国務大臣　御指摘のとおり、こういう人事評価の御専門家がいらっしゃいます、労務管理、人事管理の専門家がいらっしゃいますけれども、そういう専門家のお話を伺っても、民間企業の場合は利益ないしは売り上げ、シェアというような非常にわかりやすい評価の基準がある、それに対して、まさに公務の場合は、本当にそれによって成果がどのくらい上がっているのか、その成果そのものが社会的な評価になりますので、大変難しい問題であるということを口々におっしゃいます。とはいえ、それでも評価をしなければいけないということで、専門家の間でもいろいろな知見が今蓄積されているというふうに思っています。
　そういう知見を活用しながら、今まさに、先ほど申し上げました第一次の評価の試行を行っています。その中で、例えば実績面では、役割達成度の評価、それと先ほどの成果の評価、そういったことを組み合わせて、まさに委員がおっしゃったようなその難しい問題に今我々なりにチャレンジをしようとしています。
　まだ一次評価が始まったばかりでございます。この一次評価を受けて、つまり、ここの部分はこの評価のままではまずい、今委員がおっしゃったような点、まだうまくここは取り入れられていない、であるならば、今度は二次評価でこういう評価基準をつくってみよう、そういうことの試行錯誤を数次の試行で行っていこうというふうに思っております。
　これは諸外国でも大変苦労しているところだとは思いますが、やはりそこに踏み込まないとよい仕事はできませんし、国民の納得も得られないというふうに思っております。
○柴山委員　業績の評価ということと経費の節減ということは、いわば裏と表の関係にあるのかなと思っております。ですから、直截的に、例えば公務員が経費の削減をした場合に、その削減額の一定割合を賞与の増加などの形で当該公務員に還元させるですとか、もっと明確なインセンティブを考えないといけないのではないかというように私なんかは思っています。
　あと、役所に民間の人材をもっともっと登用することが必要だと思います。大臣のようにですね。
　この決算行政監視委員会で、筒井委員長初め同僚の先生方と昨年十一月にシンガポールに視察に行きましたけれども、シンガポールには、いわゆる公務員試験はありません。また、公務員の身分保障もありません。公務員の給与は民間の水準を参考に頻繁に改定されています。それでも、民間で経験を積んだ、若くて優秀な人材がどんどん公務員に採用されていますし、逆に、郵便事業や金融機関あるいは警備部門などの民営化も活発に行われているわけですね。ぜひ参考にしていただければと思っております。
　さて、ことしの六月七日に参議院の決算委員会で、総理は、決算の重要性につきお触れになっていました。しかし、衆議院でも参議院でも、予算委員会は花形委員会とされているわけですが、参議院の決算委員会や行政監視委員会あるいはこの衆議院の決算行政監視委員会は、必ずしもそうは扱われていないと思います。しかし、同僚議員の先生方、今、シーズンですから各種総会に出席されると思うんですけれども、民間の団体では、決算をもとに翌年の予算を検討するのが常識です。
　そこで、提案なんですけれども、この委員会で決算審査をする際に、重立った予算単位に関して、査定した財務省主計局の主査と各省の事後評価の担当者、もちろんこれには外部の有識者も含めてですけれども、しっかりと呼んで、時にはサポート役である総務省の行政評価局の方を呼びまして、充実した審議を行う。そして、それを踏まえて次の予算要求ができる。そういうような制度にしたらいかがかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○谷垣国務大臣　私、財務大臣になりましたとき、総理からいただいた指示、幾つかございましたけれども、その一つに、予算の質の向上を図ることというのがございました。それで、予算の質の向上を図っていくときに、今委員のおっしゃった決算というものによく学ぶということは、基本的に大事なことだと思います。
　私どもも、財務省として予算執行調査というようなものも行っておりますし、それから会計検査院の検査報告であるとか、各省の行っております政策評価、こういうものを予算に反映していく。なかんずく、国会における決算審議というようなもの、どういうことを国会で御関心を持って議論していただいているか。私ども、これは大いに参考にしなければならないと思っておりますし、このように決算重視の流れが出てきたことは、私どもの仕事にとりましても、非常に刺激になっているというふうに思うわけでございます。
　そこで、国会でどう決算審議をされるかということにつきましては、私の方からこうしてくれ、ああしてくれと余り申し上げにくいことがございまして、この委員会で、どういう形であればさらに我々にインパクトを与える御審議がいただけるか、御工夫をいただきたいと思っております。
○柴山委員　加えて申し上げれば、会計検査院の検査報告書も、違法、不当事項しか指摘されていない上に、出てくるのが十一月の終わりと、大変遅い時期に出てくるわけですね。これは当然、翌年の予算審議にとっては大変不十分だということを一言申し上げたいと思っております。
　そこで、今、財務大臣の方から御指摘がございました決算を次の予算にフィードバックするという仕組みについてなんですが、我々が憲法の議論をしているときに、二院制の特質を明確にするために、参議院を決算重視とし、衆議院を予算重視として性格をきちんと分けたらどうかというような議論がなされることがあります。しかし、今申し上げた決算の予算へのフィードバックという観点からは、こういった主張に本当に合理性があるのかどうか、疑問に思うところでもございます。
　財務大臣もしくは小泉総理、この点について、もし何か御意見があれば、よろしくお願いいたします。
○小泉内閣総理大臣　二院制ですから、衆議院には衆議院の独自の運営もあり、参議院には衆議院と違った運営を考えていこうという動きが現在も出ております。そういう中で、先般も参議院では、決算委員会のある時期においては全閣僚出席を求めるという審議も行われております。
　予算も決算も両方重要なんですが、これは、法律を変えるまでもなく国会の運営の、政党間の合意でなされることであります。憲法改正も必要ない、法律改正も必要ない。それぞれ衆参両院の政党の方々が協議していただいて、同じことをやるよりも、それぞれの役割、独自性を出してもいいのではないかということから、現在、参議院でかなり決算重視の方向が出てまいりました。
　今後もこういう点については、同じ国会議員として、二院制の役割をどう充実させていこうかという議論の中でどういう運営がいいかということを考えていくべきものだと思っておりますし、政府もそれに従って対応していきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、憲法の議論の中でとおっしゃいましたけれども、決算重視ということが今言われておりまして、これは非常にいいことですが、政治が予算の方に何というか突っ込んでいくというのは、ある意味では当然のことだと私は思うんです。
　やはり何かを打ち出して、何か今の現状を変えていきたいという気持ちがあるからこそ政治をやっておりますので、そういう中で、どうしてもそれは、予算で形をつけていこうというふうになるのは、ある意味で当然ですね。さらにしかし、その予算をさらに質のいいものにし、それから無駄のないものにしていく、こういう観点から決算が必要になってくるのだろうというふうに私は思っております。
　ですから、それをどう割り当てていくかというのは、憲法論でもありますけれども、むしろ国会の運用論で考えるべきところが大きいのじゃないかなというのが私の感じでございます。
○柴山委員　確かに、政治の性質としては、新しいものを生み出して有権者の方々にアピールをしていくということが中心にはなっていくと思うんですが、その結果、既に機能していない法律ですとか、あるいは本当に効果があるのかどうかよくわからない政策税制とか、そういうものが大変滞留をしているというような実態があるんじゃないかということが、私は大いに疑問に感じるところであるんですね。
　ですから、こういうものを例えば定期的にしっかりとスクラップ・アンド・ビルドしていくという工夫を、我々政治家がしっかりと肝に銘じなければいけないということを申し上げたいと思います。
　将来世代の活力のために真に必要な改革を行うことの必要性ということは、まだまだ道半ばだと思いますが、これから私たちが一丸となってこうした努力を進めていかなければならないということを指摘させていただいて、若干早いですが、私の質問を終わらせていただきます。
　きょうはどうもありがとうございました。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　今からちょうど五年前の平成十三年五月十四日、小泉政権が誕生いたしまして初めての予算委員会、初めての予算委員会でありますので、本来であれば、党幹部が出てきて新政権の基本方針を伺うというのが本来の姿なんでしょうけれども、どういうわけか、平議員である私がそのとき初質問に立たせていただきました。なぜか。
　当時、公明党は文化芸術基本法をつくろうということで一生懸命でございました。外交、教育、財政、そして安全保障、そういう国策の根底に文化政策がなくてはならないということで頑張っていたわけですけれども、ちょうどそういうときに小泉さんが総理大臣になられた。文化芸術に本当に造詣の深い方が総理大臣になられた。その当時は、いつまで続くかわからない、このように言われておりましたので、早いうちにこの文化芸術振興法をつくろう、それを小泉さんにぶつけてみようということで、担当でありました私が、平議員であるにもかかわらず、初質問に立たせていただいたということでございます。
　与えられた時間は四十分でしたけれども、その四十分を全部、文化芸術政策に費やしました。総理から随分答弁をいただきましたが、その答弁の一部に、ちょっと読ませていただきますが、このような答弁がございます。「私はもし、わがまま、独断が許されるんだったらば、ワグナーの芸術に魅入られて、ルードウィヒ、当時の王様が、国家財政を破綻に導かせるぐらいワグナーにのめり込んで、ワグナーを育て上げましたね。王様として、政治家としては非常に批判されていますけれども、いまだにドイツ国民はワグナー芸術を育てたということで敬愛している。」とまで答弁され、できればルードウィヒのようにやりたいとおっしゃいました。文化芸術振興基本法につきましても大変積極的な答弁をいただき、それが出発点となりまして、自民党と公明党で文化芸術基本法の原案をつくり、その年の十一月に文化芸術振興基本法として結実をいたしました。
　ちょっとパネルをつくってまいりました。これは、横軸が年度です。棒グラフは文化予算でございます。小泉内閣発足、そして文化芸術振興基本法ができるまでは本当に文化予算は低迷しておりましたが、文化芸術振興基本法ができて大きく予算が伸びた。この数年間、伸びているのは文化と科学技術だけだと言ってもいいかと思いますが、このように伸びてまいりました。折れ線グラフは国家予算の中における文化予算の割合でございます。この数字、〇・一％云々という数字が並んでおります。フランスはこの数字が一％、ヨーロッパ諸国、またお隣の韓国も〇・五から〇・六％という数字ですから、〇・一％というのは本当は非常に寂しい数字でございますけれども、しかし今、〇・一三まで上昇してきております。
　もう一つ、文化庁長官人事。それまでは文化庁長官といいますと文部科学省のお役人が順繰りに当たっておりましたけれども、小泉内閣ができて、総理は民間から河合隼雄さんを指名されて、五年間、ずっとそのままでございます。そこにも総理の文化に対する思い入れを感ずるわけでございます。
　もう一つパネルを見ていただきたいんですけれども、公明党がその文化芸術基本法の中で特に強調したのが、子供と芸術。感受性の豊かな子供たちに本物の芸術に触れさせる、体験させる、そうすることが豊かな情操をはぐくむことにつながるということで主張してまいりましたけれども、まさにこの子供関係の文化予算は、小泉内閣発足当時の六倍、七倍になっております。私は、これこそ本当の小泉改革だ、このように思っております。
　これまでのこういう文化政策を振り返り、また、今後この文化政策がどうあらねばならないかという点について、小泉総理にお伺いをいたします。
○小泉内閣総理大臣　文化芸術に触れるということは、国民一人一人にとって、これは精神を豊かにし、あるときはいやされ、励まされ、生活には、食物と違って、なくてはならないものだと思っています。いわば心の糧といいますか精神の糧、これが文化芸術だと思っております。
　私は、わがままでもありませんし、かつての国王のように権力もありませんから、好きな文化芸術の予算を勝手にそちらに振り向けることはできませんが、それでも、できるだけ多くの国民が文化芸術に触れる機会をつくりたいと思っております。
　最近は、税制の面においても欧米に遜色ない、企業が、個人が文化芸術に寄附をしたいという、制度的には整ってまいりました。ただ、風土の違いですか、まだ伝統、期間的に短いせいか、欧米のように積極的に企業なり個人が文化芸術等に寄附する習慣というものはまだ根づいていないと思いますが、それでも最近、各企業はかなりの費用を割いて、国ができない、いい音楽なり美術なり芸術というものを積極的に、日本にないものは外国から招待する、外国へ行かないと味わえないような、あるいは見ることができないようなものを招待して、多くの日本国民にそのような生の芸術に触れさせる機会を提供してくれている、これは私は喜ぶべきことだと思います。
　最近も、河合文化庁長官のお話が出ましたけれども、日本には歴史や伝統や文化がたくさんある。そして、何よりも食がおいしい、食べ物がおいしい、これも文化であります。このような文化というのは日本人は気づかないんじゃないかということを私は外国首脳から言われたことがあります。
　旅も文化であります。日本人は外国へ行くのが好きだな、同時に、外国人も旅行は好きなんだ。もっともっと日本の歴史や文化や伝統に触れる機会を発信する必要があるということから、河合文化庁長官のところで全国の旅百選という、たくさん応募がありまして、旅の専門家、旅の愛好家の皆さんの協力を得て、こういうところに行ったら日本の文化なり伝統、あるいはよさに触れることができますよというところを選んでいただきました。千件近い応募の中で百ほど選ぶということでございますけれども、一日で行けるところ、二、三日かけて行けるところ、あるいは一年かかっても順繰りに行けるところ、さまざまな場所を選んでいただきました。
　こういうものも、ああ、日本に住んでよかったな、外国人にとっては、また日本に来てみたいなと。旅を楽しみながら、日本の我々の知らない歴史や伝統に触れるという機会をつくっていくということは、今後とも非常に奨励されてしかるべきじゃないか。
　また、今、知的財産、この面におきましても日本としても力を入れております、知的財産保護。何も伝統、歴史、文化だけじゃありません。近代的な映画にしてもあるいはアニメにしても、現代の若者が、今までの日本の伝統を知ってか知らずか吸収して新しいものを打ち出す、それがまた現代の人たちに、あるいは外国の人たちに評価されている。こういう点は喜ばしいことであって、やはりさまざまな面において、お互い文化芸術を楽しむ、また楽しむことができるような機会なり環境を整備していくことは、政治家としても大事なことではないかなと思っております。