○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　この際、御報告をいたします。
　これまでの調査を踏まえ、幹事会等において協議を行い、お手元に配付いたしました日本国憲法に関する調査報告書案を作成いたしました。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　憲法調査会においては、平成十二年一月二十日の設置以来、五年三か月余にわたり調査を行い、本日、調査報告書の議決を行うこととなりました。
　本調査会は、「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うこと」を目的として設置されました。設置時に、議案提出権は持たないことの確認及びおおむね五年程度を目途として調査を進める旨の申合せがなされております。特に参議院憲法調査会としましては、①国民とともに議論をする、②過去と現在を踏まえつつ、将来を見通して議論を行う、の二点を基本的な方針として調査を進めてまいりました。また、運営に際しましては、小数会派にも幹事会にオブザーバー出席を求める等、可能な限り全会一致を求めるという方針で進めてまいりました。
　具体的な調査に際しましては、日本国憲法の三大原則である「国民主権と国の機構」「基本的人権」「平和主義と安全保障」そして「総論」の四つのテーマに従って、委員間討議、参考人質疑等を行い、さらに、四回にわたる中央公聴会の開催、四回の海外調査を実施いたしました。基本的には本調査会で調査を進めてまいりましたが、特に「二院制と参議院の在り方」については、参議院憲法調査会が責任を持って調査検討を行うべきであり、弾力的かつ機動的に運営できる小委員会を設けることといたしました。なお、小委員会における調査内容の報告は、既に「二院制と参議院の在り方に関する小委員会調査報告書」として平成十七年三月九日に憲法調査会に提出をされております。
　今回取りまとめました参議院憲法調査会の「日本国憲法に関する調査報告書」は、四部構成であり、第１部憲法調査会の組織概要、第２部経過の概要、第３部主な論点及びこれに関する各党・各議員の意見、第４部まとめから構成されております。第３部が本報告書の大半を占めておりますが、これは調査会で議論となった論点ごとに各委員の意見を整理したものであります。第４部は第３部の内容を受けて、調査会における共通の認識等が得られたものについて取りまとめております。
　本報告書の特色は以下のとおりであります。
　第一に、論点に関する意見の紹介の中で、報告書の取りまとめの時点において各党の意見として集約されたものについては、政党名を明記いたしました。第二に、できる限り多くの論点を取り上げ、報告書の取りまとめの時点において、各党において、「共通の認識が得られた」等の事項については、その旨を明記いたしました。さらに、第三に、「第４部　まとめ」におきまして、第３部の内容を①共通またはおおむね共通の認識が得られたもの、②意見が対立したものの一方がすう勢であると認められたもの、③意見が分かれた主要なもの、にそれぞれ取りまとめ、調査会における議論の状況が分かるように整理して記載いたしました。
　以下、その総括とも言うべき「第４部　まとめ」について申し上げます。
　憲法の各論点について、本調査会では、様々な意見が出されました。その結果、共通の認識が得られたものもあれば、見解が分かれたものもあります。したがって、この「まとめ」は最大公約数的なものにとどまることをまず一言お断りいたします。
　なお、日本共産党及び社会民主党は、本調査会を憲法改正の足掛かりにすることは許されないとの前提の下、本調査会に参加し議論を行ってきており、殊更に論点を設定し意見をまとめ、方向付けすべきではないとのことでありました。しかしながら、本まとめにおいては、両党の意見を含んで整理しております。
　第一に、主な論点のうち共通またはおおむね共通の認識が得られたものであります。
　これは、五党、すなわち自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党の間で意見が一致した「共通の認識が得られたもの」、及び、党又は党内の一部に若干の異論があった「おおむね共通の認識が得られたもの」として、合わせて三十三項目について、共通又はおおむね共通の認識が得られました。詳細は報告書により御承知願いたいと存じますが、概要は以下のとおりであります。
　まず、共通の認識が得られたものは、次のとおりであります。
（１）国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の三大原則は、我が国に定着しており、これを今後も維持すべきであること、
（２）現行憲法は基本的に優れた憲法であり、戦後日本の平和と安定、経済発展に大きく寄与してきたと高く評価すること、
（３）「国民主権」の原則を今後も堅持し、さらに発展させていくべきであること、
　次に平和主義と安全保障の関係では、
（４）平和主義の意義・理念の堅持、
（５）個別的自衛権について、我が国が独立国家としてこれを有することを認めること、
（６）日本が、国際社会の一員として、国際平和活動やＯＤＡを活用するなど国際協力に積極的に取り組んでいくこと、
（７）ＯＤＡなどの国際協力に関連し、世界の平和保障は、経済問題の解決をなくしては成り立たず、特に、南北問題や貧困などの解決が不可欠であること、
　次に基本的人権の関係では、
（８）憲法三大原則の一つである基本的人権の重要性を評価し維持すること、
（９）国際人権法の尊重、
（10）女性や子供、障害者、マイノリティの人権の尊重、
（11）社会保障、教育、労働等の重要性は今後も変わらず、国はその保障に努力すべきこと、
（12）新しい人権については、原則として、憲法の保障を及ぼすべきこと、
　統治機構の関係では、
（13）三権分立の重要性、必要性はこれからも変わらないということ、
（14）二院制と参議院の在り方の関係では、「二院制と参議院の在り方に関する小委員会報告書」で示された共通認識、すなわち、①二院制の堅持、②両院の違いの明確化のための、参議院改革の必要性及び選挙制度設計の重要性、③参議院議員の直接選挙制の維持、④参議院が自らの特性をいかし、長期的・基本的な政策課題への取組、決算審査及び行政監視・政策評価の充実など、衆議院とは異なる役割を果たすべきこと、⑤現行憲法の衆議院の優越規定はおおむね妥当であり、両院不一致の場合の再議決要件の緩和には慎重であるべきこと、
については確認されております。
（15）司法の迅速化、裁判の充実の必要性、
（16）私学助成の必要性、
（17）参議院の決算重視、
　地方自治の関係では、
（18）地方財政について、国と地方の対等な関係を実現し、地方が真に自立するためには、健全な財政基盤が不可欠であること、
（19）住民自治の強化、
（20）基礎的自治体の強化、
（21）地方分権の推進、
　憲法改正手続の関係では、
（22）憲法改正手続における国民投票制の維持、
の各項目であります。
　次に、おおむね共通の認識を得られたものは、次のとおりであります。
　天皇制の関係では、
（１）現在の象徴天皇制は定着し、今後も維持すべきこと、
（２）天皇の公的行為について、国事行為には該当しないが純粋な私的行為ともいえず、公的な意味がある行為、すなわち公的行為が存在すること、
（３）女性天皇を認めること、
　次に、平和主義と安全保障の関係では、
（４）戦争の放棄を定める第九条一項の維持、
（５）自衛のための必要最小限度の組織の必要性、
（６）シビリアン・コントロールの重要性、
（７）国際連合を重視するが、安全保障理事会をはじめ改革が必要であること、
　次に、基本的人権の関係では、
（８）外国人の人権を基本的には保障すべきこと、
　次に、統治機構の関係では、
（９）議院内閣制について、衆参両院を基盤としたものであるべきこと、
（10）特別裁判所の設置の禁止の維持、
　地方自治の関係では、
（11）国と地方の関係は、国が地方を支配監督するという従来の関係ではなく、対等な関係であるべきこと、
の各項目であります。
　以上の三十三項目については共通又はおおむね共通の認識が得られたところであります。
　次に、第二の「すう勢である意見」でありますが、これは自由民主党、民主党、公明党の三党がおおむね一致した意見でありまして、六項目でございます。
　まず、（１）新しい人権について、憲法上の規定を設けるべきであり、特に、（２）プライバシー権、（３）環境権について、それぞれ憲法上の規定を設けるべきとする意見がすう勢となっております。
　また、（４）内閣総理大臣・国務大臣の就任資格について、従来どおりとし、（５）予算単年度主義に関連し、複数年度予算の考え方を評価する意見がそれぞれすう勢となっております。（６）今後の憲法論議については、日本共産党及び社会民主党から強い反対が表明されましたが、憲法調査会において憲法改正手続の議論を続けるべきとする意見が、すう勢でありました。
　第三は、「主な論点のうち意見が分かれた主要なもの」であります。これは、自由民主党、民主党、公明党の三党の間においても意見が一致しなかったもののうち、主要なものを取り上げております。二十項目でございますが、
（１）前文の理念・内容では、憲法前文に書かれるべき理念・内容について、
（２）天皇制の関係では、いわゆる元首と解すべきか、憲法に明記すべきかについて、意見が分かれました。
　平和主義と安全保障の関係では、
（３）戦力及び交戦権の否認を定める第九条二項改正の要否について、
（４）集団的自衛権を認めることの是非について、①認める、②認めない、③制限的に認める、と立場が分かれました。さらに、認めるとする立場であっても、憲法で明記すべきか、憲法解釈により可能であるかについては、意見の対立がありました。
（５）自衛隊の憲法への明記についても意見が分かれました。
　また、（６）国際貢献について憲法上明記するか否か、さらに、ＰＫＯや国連の決定に裏打ちされた多国籍軍等にも積極的に参加するかどうか等についても意見が分かれました。
（７）緊急・非常事態について新たに憲法上対処規定を置くか否かについても、意見が分かれております。
　基本的人権の関係では、
（８）人権と公共の福祉の関係、（９）権利と義務の憲法上の取扱い、（10）外国人への地方参政権の付与について、意見が分かれました。
（11）表現の自由に関しては、メディアやＩＴ技術の発達に即した規制の在り方について意見が分かれ、（12）政教分離については、国家と宗教との分離の度合いをいかに解するか、日本の歴史や伝統、文化との関係から、意見が分かれました。
　統治機構の関係では、（13）内閣を強化すべきという意見、逆に国会を強化すべきであるという意見などが出されております。また、（14）首相公選制の導入の是非、（15）憲法裁判所制度の導入の是非について、さらに、（16）私学助成について憲法改正を要するか否か、（17）会計検査院を国会あるいは参議院に附属させるか否かについて、意見が分かれております。
　地方自治の関係では、（18）住民投票制の法定化、（19）道州制導入の是非について、意見が分かれました。
　さらに、（20）現在の憲法改正の要件については、変更を求めるべきか否かについて意見が分かれました。
　これらの課題については、本報告書を契機として、国民各層の間においても更なる議論がなされることを望むものであります。
　以上、御報告申し上げます。
　本案について発言を求められておりますので、この際、順次これを許します。若林正俊君。