Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷国務大臣　まず、九十五条の武器使用は武力行使ではございません。
　というのは、これを実施する上においては、先生も先ほどお述べになりましたけれども、いろいろな要件が定められておりまして、受動的かつ限定的な必要最小限の行動であるべきであるという要件のもとに武器を使用するものでありまして、例えば自衛官に限られる、また武器の退避等によってもその防護が不可能である場合は、他に手段のないやむを得ない場合でなければ武器を使用することができない、警察比例の原則等の要件のもとでございます。
　そして、当初これが除かれていた理由につきましては、当初は初めてのＰＫＯ活動等でありまして、この法律を適用すればかえってその事態の混乱を招くおそれも排除しないということと、もう一点は、平和協力業務の場合に、一般的に個々の武器等の破壊、奪取が業務全体を不可能ならしめるといったことはさほど想定されないというような事情によって、慎重かつ謙抑的に業務をスタートしたわけでございますが、数々ＰＫＯ活動を実施いたしまして、このようなおそれがないというふうに判断をした結果、本来適用除外すべきでないような九十五条の武器防護のための武器使用、これを今回改正によって認めるということにした次第でございます。
○児玉委員　議論をかみ合わせたいですね。
　受動的、限定的、謙抑的とおっしゃいました。どんなふうに言ったとしても、先ほどの警察比例の原則に基づいて反撃が可能ですね。そして、しかもこれは隊員の生命等の防護に限るという自然権的な権利のカテゴリーとは別のものである。そして、ＰＫＯ五原則の第五原則というのは、皆さんが繰り返し述べていらっしゃるように、あなたたちの主張によっても、要員、隊員の生命等を防護するための必要最小限度のもの、自然権的権利の性格づけをなさっているんですよ。その性格づけからこの九十五条の武器使用は明らかに外れているではありませんか。はっきりさせてください。
○中谷国務大臣　我が国が憲法で禁じられているということは、武力行使をするとの評価を受けることがないという意味でございまして、この武器等におきましては、我が国の防衛にとって非常に重要なものでございますが、こういうものを守るということにおいてもいろいろな制約をつけて、受動的、限定的な必要最小限度の行為でありまして、それが海外において行われたとしても、憲法の禁じる武力の行使に当たるものではないという認識において使用するものでございます。
○児玉委員　何回同じことを言われても、私がお聞きしていることと違いますね。
　私が聞いているのは、ＰＫＯ五原則の五番目のその枠の中に自衛隊法九十五条における武器の防護のための武器の使用が入るか入らないか、明らかに入らない。そして、これまでの論議の中で、それはＰＫＯ五原則の枠内には入らないという論議も随分されてきた。そういう中で、先ほど長官自身がはっきりお認めのように、ＰＫＯ五原則というのは憲法に違反しないということの担保である、それが崩れたら無条件でのＰＫＦ参加は困難、できない。そういうものですよ。
　その五原則が九十五条によって崩れたではありませんか。はっきりしていますよ、事態は。どうですか。
○中谷国務大臣　基本的には、この九十五条というのは我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を防護するための規定でございますが、いわゆる部隊にとっても大変重要なものでございます。
　過去のＰＫＯの事例の中で、やはり車が強盗に襲われて通信機材等が盗まれた事態を経験いたしておりまして、他国の部隊の例では武器そのものが強奪されるといったことも発生したというふうに聞いております。
　このような例を受けますと、やはり自衛隊の通信機材の盗難等に際して、武器による威嚇等を行ったとしても武力行使にも当たらず、事態を混乱させるようなことがないと考えられますし、また、武器の破壊また奪取を見過ごすということによってかえって隊員の緊急事態への対応能力の低下、また治安の悪化につながるということも想定をされまして、この認識に至って、今回適用というふうに判断したわけでございます。
○児玉委員　今度は別の論点が出てきた。窃盗、これは本会議であなたがおっしゃったことです。そういうことは許されるべきではありません。はっきりさせましょう。
　その上で、どんな事態が起きているのか。私が聞いている範囲で言えば、一つは、東ティモールで、市街地の駐車場にとめてあった自衛隊の車両が破壊されて携帯通信機材が盗まれたケース。もう一つは、ゴラン高原で、同じく市街地の駐車場に置いてあった自衛隊車両のかぎが壊されて窃盗に遭った。この二件以外に何かありますか。
○中谷国務大臣　それ以外にあったかどうかまだ確認をいたしておりませんが、我が国のみならずほかの国も、大切な武器が窃盗されるとか金品が盗まれるとか、そういうケースもございまして、この事態を放置しては部隊の対応能力等も低下するということで、今回その必要性を感じるわけでございます。
○児玉委員　やはり、ＰＫＯ五原則のあなたたちが中心だと言ってきた第五原則、そこから枠をはみ出す新たな要素が、自衛隊法九十五条、そういう形で持ち込まれてきています。
　私は、田中外務大臣にお聞きをしますが、先ほどブラヒミ報告、これは二〇〇〇年八月、十人の有識者がいろいろ議論をなさった、日本からも参加した。そして、その中で今の武器使用の問題について、外務省はこう訳していますね。ＰＫＯ要員は要員のみならず他の要員及び任務を守ることが必要である。交戦規定は、警察比例、ストローク・フォー・ストローク・レスポンシズに限定せず、破壊的な攻撃の根源を沈黙させるに足る攻撃能力の付与を認めるべきだ。こう言っていますね。これが、今ＰＫＯの今後の方向性として提起されている、そのとおりになるかどうかはわからないけれども。
　田中外相は先ほど、このブラヒミ報告は長期的課題として検討できるというふうにお答えになった。長期的課題として、この交戦規定の、まさしく警察比例を上回る大規模な反撃、それが認められることが長期的な課題になりますか。お答えください。
○田中国務大臣　先ほどのお尋ねのときに、ほかの方のときに長期的な課題についてお話し申し上げましたけれども、ブラヒミ・リポートの箇所につきましては、これを受けました事務総長の実施計画におきまして、国連の考え方が明らかになっております。
　事務総長は、武器使用に関するブラヒミ報告の勧告は、ＰＫＯが紛争当事者の合意のもとで展開する場合にのみ適用されるとした上で、勧告のいかなる部分も、国連が戦闘機構となることを意味したり、ＰＫＯ要員が武器を使用する原則を根本的に変更するものではないと指摘をいたしております。
○児玉委員　そのような方向での報告が出たということについてはもちろんどなたも否定なさらないし、そして、交戦規定の改定というのが、今の、福田長官も何回か本会議で言われた内戦型の紛争状況の中での一定の対応としても、現実の議論の対象となっている。
　そこで、私は最後に言いたいのですが、今、アジアの諸国が日本の現状に対してどんな懸念を抱いているか。
　一方では、インド洋に護衛艦その他が既に出動した。そして、今、武装した軍隊としての自衛隊がＰＫＯという形で海外に出かける。そのことについての重大な憲法からの乖離がこの手直しで進められようとしている。
　韓国の中央日報は、その社説でこう言いましたね。日本政府に対して、既に世界第二位の軍事大国である日本の自衛隊が海外に出る状況は、韓国、中国を初めとする周辺諸国に懸念を抱かせるに十分な材料であり、東アジア全体の軍備競争を触発する可能性がある。（発言する者あり）静かに聞きなさい。
　田中外相、あなたはこの警告をどう受けとめますか。
○田中国務大臣　今般の国際平和協力法の改正につきましては、折あるごとに近隣諸国にも説明もしてきておりますし、また今後も当然していかねばならないというふうに思っております。
　今現在、反応を示してきておりますところは、今委員のおっしゃった中国なり韓国ということがございます。やはり中国の場合外交部の報道官ですけれども、これは、記者の質問に答えまして、歴史的な原因から日本がいわゆる軍事的な方面において役割を発揮することに大変ナーバスで、非常に敏感でございますので、日本が慎重に行動せよということを希望する旨を発言したというふうに承知しております。また、韓国もＰＫＦの凍結解除に懸念を示しているという報道もございますけれども、政府からは直接そうした懸念が表明されているという事実は承知しておりません。
　しかし、そうではありましても、近隣諸国に対しましては、必要に応じて法改正の内容について十分にさらに機会をとらえて説明をしてまいります。
○児玉委員　今外相がおっしゃった中国の報道官、二十二日の記者会見で何と言っているか。ＰＫＯを含めて軍事分野での役割の発揮は非常に敏感な問題だと指摘をし、日本に、実際の行動で専守防衛の公約を厳守するようにその記者会見で述べているじゃありませんか。そこのところをしっかり見なさい。
　私の質問を終わります。
○今川委員　社会民主党・市民連合の今川正美です。
　私は、具体的な質問に入ります前に、この法案の一部改正につきまして、本会議の代表質問でも申し上げたことを簡単に繰り返しておきたいと思います。
　一つは、それぞれ今質疑の中で強調されておりますように、本来、あの戦争が終わってから国連が創設をされて世界の国々から大きな期待を集めながら、直後いわゆる冷戦下に入りまして、安全保障理事会の機能が事実上麻痺するような状態の中で、しかし、世界各地でやはり地域紛争が後を絶たない。その中で、それに対応するために、国連憲章上の規定はないけれども、いわゆるＰＫＯというのが誕生したと思うのですね。特に、冷戦期間中の四十年間に約十三件、それから、むしろ冷戦が終わってからこの十二年間に四十三件のＰＫＯがいろいろな地域で活動しているということでありまして、しかも、この四十三件の中の約九割は、よく言われる内戦型紛争に対応しているということであります。
　そういった意味で、やはり我が国としても、国連憲章で言う第七章、軍事制裁も含めたものとは質的にも違う、いわば平和を維持する、国際平和を維持していく活動には積極的にやはり関与していくべきだということには異存がありません。
　ただ、やはりこの九年間、このＰＫＯ協力法が成立をしましてから、今それぞれ質疑の中にもありましたように、いろいろな矛盾点がございます。それは一言で言うと、文民も含めていろいろな形のものが、参加の仕方があると思うのだけれども、率直に申し上げて、自衛隊を組織ごと、部隊ごとこれに参加をさせるというところからいろいろな無理が生じてきているのではないかというふうに私は認識をします。
　ちなみに、この自衛隊は、これはもう中谷長官に対しては釈迦に説法で失礼だと思いますけれども、朝鮮戦争のさなかにいわゆる警察予備隊という名前で誕生して、二年後に保安隊、この名前が示すとおりであります。そして、一九五四年に自衛隊という名の組織が誕生した。そのときには、代表質問でも申し上げましたが、日本国民に対する約束だけではなくて、約半世紀前に日本が大変な惨禍を与えたアジアの多くの国々に対する約束としても、これは、憲法九条の手前、自衛力までは否定されていないはずだ、必要最小限度の実力組織という位置づけの中で、国民の皆さん方あるいはアジアの国々に認知をしていただこうというのが原点であったかと思います。
　しかも、同じ自衛隊が発足をした五四年の六月には、参議院の本会議におきまして、「海外出動を為さざることに関する決議」まで採決をされているわけですね。
　そういう原点をしっかりお互いに確認し合いながら、自衛隊という組織をどういうところに出していいのか悪いのか、出すならばどういうふうな条件のもとでなのかということを逐一吟味しながら、議論をしてみたいと思うわけであります。
　そこでまず、今回のＰＫＯ協力法の一部改正の中身に入って伺いたいと思います。
　まず第一点は、いわゆるＰＫＦ凍結解除に関する問題であります。
　まず、中谷防衛庁長官にお尋ねをいたしますが、今申し上げましたように、自衛隊が本来海外の出動というのを想定していなかったにもかかわらず、ＰＫＯだったらということもありまして、九年前に法が成立をしたわけでありますけれども、専ら自衛隊をどう派遣していくのかというところから出発していますから、いろいろな問題点が出てきていると思います。
　このＰＫＦを凍結したいきさつに関して、政府の答弁としては、ざっくばらんにいきますと、経験を十分積んだ上で、国内外から広い理解を得てから、それまでの間は凍結をするという答弁があっていますけれども、それはわかります。しかし、それだけじゃなくて、やはり憲法上の制約ということがあるから、ＰＫＦというのは日本特有のやり方として凍結をしておったということではないかと思いますし、その点を伺います。
　それともう一つは、当時のＰＫＯ協力法案の審議の経過の中で、内閣法制局も含めまして、これが法解釈上の限界点という言われ方が盛んにされましたけれども、そういう意味合いからしますと、やはりこれ以上のＰＫＯ協力法の一部改正であれ何であれ、明らかに無理だと思うんだけれども、その点はいかがでしょうか。
○中谷国務大臣　昭和二十九年当時に参議院においてそのような決議をされたということは存じ上げておりますが、これは海外において武力行使をしないということでございまして、当時は冷戦の一番激しい時期でございましたが、今、冷戦が崩壊をして、世界全体が世界の平和をどう保つかということを真剣に考えておりまして、そのためにＰＫＯ活動が頻繁に行われているわけでありまして、このＰＫＯの必要性につきましては委員と認識を一致するものでございます。
　そこで、当初、ＰＫＦについては凍結をして実施しなかったわけでございますが、これは、やはり初めてのことでありまして、十分ＰＫＯに対する国民の合意を得てから行うべきであるというような政治的な判断として行われたものでございますが、当時から状況が大変変化をしたことと、過去六回にわたって実際に派遣を行って、ああ、ＰＫＯというのはこういうものなんだなという点を国民の皆さんに御理解をしていただきまして、内外においてこのような実績を評価していただいて、このＰＫＦ凍結解除に対する御理解をいただいたところでございます。
　また、世論調査等におきましても、平成十二年の十月の内閣の調査におきまして、この参加を続けるべきだという合計が七〇％、また、読売新聞等の平成十三年十月に行いました日本人の意識調査で、この国連平和維持隊の活動に参加する方がよいと思いますか、「参加する方がよい」が四四％ということで、「参加しない方がよい」が二五％ございましたが、これを上回った結果が出ておりまして、国民の皆様方の御理解がいただけるのではないかというような環境が変化したこともありまして、今回、凍結解除を行うわけでございます。
○今川委員　そこで、二点目に、いわゆるＰＫＦ凍結を解除することが、東ティモールの場合には、派遣の仕方にもよりますけれども、現行法でも可能なのかなとも思うのですが、しかし、この間のさまざまな報道も踏まえてみますと、来年春に予定されている東ティモールへの派遣とか、あるいは、先月の十六日、テロ対策特別委員会の中で福田官房長官がおっしゃったのは、国連平和維持隊、ＰＫＦの活動で地雷除去ができれば、日本は技術も高く、貢献できるのではないか、それができるよう法的整備を進めたいと述べておられますね。
　そういった報道もあるわけですが、例えば、この地雷除去ということに関してとってみますと、今月二十日の自民党の国防部会で、陸上自衛隊の幹部が自衛隊に地雷除去活動はなじまないと力説したというふうに、一部報道がございます。それからまた、専門家の間でも、例えばＮＧＯなどが、民間団体がやる地雷除去というのは農地などに戻すための安全化ということが言われていまして、それに比較して、自衛隊だけじゃなくて軍隊などが行う通常の地雷除去というのは、いわば戦闘行為中あるいはそれに類した場合に、進路の障害となるから、その障害を除去していく、そういったことで、かなり性格、目的も違うということで、やはり軍事的な組織にはなじまないというふうな指摘もありますけれども、この点、長官、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　その幹部自衛官の発言の真意につきましては承知をいたしておりませんが、私が推測するにおいては、まだそういうことを実施した経験がない、つまり、自衛隊ですから、攻撃とか防御のために地雷原を、道を開設するということは訓練で実施したことがございますが、広範囲において一つ一つ地雷をなくしていくということにつきましては、いまだ訓練もしてないわけでありまして、そういう点で、やったことがないという点を強調したのではないかというふうに思っております。
　基本的に、この地雷除去活動というのは、世界でＮＧＯの方が中心になっておりますが、それぞれ被埋設国が主体となって、国連や国際機関が協力を実施しておりまして、実際にこの作業に当たるのは、各国の軍隊が部隊としてやっているのではなくて、オブザーバーというか、退役軍人やそういう知識を持った人が現地の人に教育をして、その現地の人が行っているというのが現状でございまして、基本的には、その除去活動、地雷に関する啓蒙活動等を支援しているというのが実態でございます。
○今川委員　そうしますと、今の御答弁によりますと、例えば自衛隊の場合にはそういう訓練も十分積んでいるわけでもないというお話でありましたが、これは福田官房長官、今の件なんですが、十月十六日の特別委員会で私が先ほど申し上げたようなことを述べておられますが、今の中谷長官のおっしゃった答弁との関係で、いかがですか。
○福田国務大臣　私がその十月十六日に述べたというのを正確に覚えているんではないんです。多分一般論的な意味で述べたんではないかと思いますけれども、今回、法改正ができるということになりますれば、地雷の除去というのは法的には整備をされるということになるのではなかろうかと思います。
　ただ、実際に地雷除去をするかどうかということについては、これはその状況次第ということがありますので、そういうふうな環境が整っているかどうかということが大事でありまして、その上での判断になると思います。
○今川委員　次に、田中外務大臣にお尋ねします。パキスタン訪問は大変御苦労さまでした。
　一点、これはまだ確定した話にはなっていないんですが、新聞報道によりますと、今、タリバン政権は事実上もう崩壊したんではないかという報道になっていますね。そうした場合に、その後のこと、アフガン復興計画の中で、例えば、米軍はそれはやらない、あくまでもタリバンなりあるいはビンラディン氏なる者を追い詰めることに専念する。その後の治安維持のことに関しては、例えばイギリスなどを中心にした多国籍軍で治安維持に当たるであるとか、あるいはそれが多国籍軍なのかＰＫＦなのかということはまだはっきりしませんけれども、仮にＰＫＦで対応していくとなった場合に、今回の場合にイギリスは米軍と一緒にアフガニスタン攻撃に加わっていますので、ＰＫＯ、ＰＫＦといった場合には、中立性の原則というのが、もしイギリスがそこに加わると損なわれはしないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○田中国務大臣　まさしく委員がおっしゃっているような状態で、タリバンがどこまで追い詰められているか、それからＵＢＬがどうなるかというふうなことはあって、やはり軍事上のことでアメリカプラスイギリス等がその辺のことをやっているわけですけれども、治安の維持、先ほど来、午前中からずっと申し上げているように、アフガンの難民の人たちが結果的にはアフガンに帰るという帰還のことを考えた場合に、その前段でも、また帰るに当たっても、すべての面で治安の維持というものがまさしく大事になるということは議論に出ました。
　委員のおっしゃっているお尋ねは、ではイギリスが入ったら中立性を損なうということなんですけれども、これはずっと議論の中にありますこの多国籍軍の問題とか、あるいはどこのだれがするかという問題、これはやはりいろいろ細かい案はあると思いますけれども、現場の中で、やはりいろいろ部族間の問題も、内部自体もあるというのは、今回行って非常にコンフュージングだということがわかりましたので、今ここで、これが入れば、イギリスならいい悪いというふうな状態ではないと思いますので、もうちょっとこれはよく落ちついて見きわめをつけていかなければならないし、自動的に整理されていくものだろうというふうにお答えするのが誠実だと私は思います。
○今川委員　次に、先ほど同じような質問があったんですが、もう一度再確認の意味でさせていただきますが、ＰＫＦの部隊の実情、これが、本体業務を担うＰＫＦ部隊では、各国が派遣した過去の経験からしますと、殉職兵がいない部隊はないだとか、逆に交戦相手を殺害したことのない部隊もないという非常に辛らつな報道もあるわけですけれども、そういうふうな、派遣する先の国によって実情もそれぞれ違うとは思うんだけれども、そういうＰＫＦ部隊の実態があるのに、仮に自衛隊をそこに派遣するとなった場合に、やはりそういう同じような事態に陥るのではないのかということを懸念するわけですけれども、長官、それはいかがでしょう。
○中谷国務大臣　過去にＰＫＯで犠牲になった方の累計を調べてみましたけれども、これまで、全体で千七百九名の方が亡くなっておりますが、これの一番大きいものは事故でございます。交通事故等で、これが七百二十四名、その次が敵対行動でありますが、これは五百七十八でございます。あと病気が三百一名、その他ということで百六でございます。
　それぞれ各ＰＫＯ、成功したＰＫＯもありますし、非常に危険があって犠牲者が出たＰＫＯもございますけれども、やはり基本的には、ＰＫＯ等においては、停戦を監視するなどこの地域の平和が維持されるために行うものでもございますし、武力行使を前提としたものでもございませんので、非常に人類の平和と安全のためには、大変価値のある活動であるというふうに認識をいたしております。
　我が国の場合は、参加五原則に基づいて、数あるＰＫＯの中でも日本が参加しても大丈夫と思われる、任務にしても安全にしても、日本が参加しても十分任務を達成できるというようなＰＫＯに対して参加をしていきたいというふうに思っております。
○今川委員　次に、いわゆるＰＫＯなどに派遣をする場合に、当然そこには指揮権の問題などが出てくると思うのですけれども、一つは、これは外務大臣に確認の意味でお尋ねをしたいんですが、国連平和維持活動のための標準作戦運用規定、いわゆるＳＯＰ、このことに関してが一つ。
　それからもう一つは、国連と国連平和維持活動に人員及び装備を提供する国連加盟国との間のモデル協定案、このことは今でもありますね。そのことをちょっとお尋ねします。
○植竹副大臣　今、国連とＰＫＯ部隊における指揮系統やあるいは武器使用基準についてのお尋ねでございますが、まず国連と派遣国との間のモデルの協定案というものにつきましては、国連と派遣国の間におきまして、要員、装備等について取り決めを起草する際、参考とするために国連によって作成されたものであるわけでございます。
　この協定案によりますと、参加国によって提供される要員は、国連ＰＫＯに派遣される間、引き続き派遣国の公務員として国連ＰＫＯの活動に従事しておりますが、その配置、組織等に関する国連のコマンド、いわゆる指図のもとに置かれているものと考えるわけでございます。
　さらに、国連ＰＫＯにおきましては、国連司令官がその活動、組織等について定めましたＳＯＰ、標準行動規範及び特に武器使用の範囲について定めました武器使用基準を作成しているものと承知しております。
　国連ＰＫＯにおきます武器使用基準は、個別のＰＫＯをもとに具体的に定められるものでございまして、すべてのＰＫＯに適用される普遍的な武器使用基準が存在するわけではありませんけれども、国連は、これまで国連のＰＫＯにおいて用いられてまいりました武器使用のさまざまな形態などにつきまして取り決めました包括的なガイドライン、いわゆるサンプル武器使用基準と申しますか、を策定中であると承知しております。
　なお、国連ＰＫＯにおける武器使用に関するこれらの文書につきましては、現に関係者のみに配付されております国連の内部の極秘文書であることから、その性質上、第三者が入手、もしくは第三者にその内容を公表することが認められるものではないと承知しております。
　なお、ゲエノ国連ＰＫＯ局長は、日本に滞在中、政府関係者及び与党関係者と国連ＰＫＯ活動について意見交換するとともに、日本記者クラブにおいて講演を行ったものであります。
　同局長が申しますのには、我が国の法制度を理解し、我が国の国内議論にまで立ち入る立場にないとしつつも、ＰＫＯはあくまで平和を達成するための活動であることを強調の上、各国のＰＫＯ部隊ができる限り武器使用に関し統一的な行動をとることが、目的達成のために、また要員の安全の確保上重要であることを指摘しておりました。
　以上でございます。
○今川委員　そこで、いわゆるＳＯＰに関してでありますが、第一章第五節のｄ項に、次のようにあります。「平和維持活動に従事する軍事要員は作戦運用事項に関しては、自国政府当局からの命令を受け入れず、事務総長からの指令を受ける国連司令官からの命令のみを受けるのが、平和維持の基本原則である。」このようにあります。
　それからさらに、モデル協定案の方でありますけれども、五項の「権限」のところに、「参加国によって利用に供される要員は、国連平和維持活動に派遣される間、引き続き本国の役務に服するが、安全保障理事会の権限の下に事務総長に付与された国連の指揮の下に置かれる。」というふうになっているわけですね。
　今申し上げた点に関しまして、実は平成三年の九月三十日の国際平和協力等に関する特別委員会の会議録の中にあるんですが、丹波外務省国際連合局長の答弁として、「行政面とか兵たん面とかあるいは身分面とか、そういうところには国連軍の権限は及ばない、これは本国政府の問題である。しかし、兵員の配置、展開、そういった行動の側面については国連指揮官のもとで行動する」というふうに答弁があっているわけですね。ここはどうも、やはり釈然としません。
　これは当時、このＰＫＯ協力法案が議論をされていたころ、一つは、国連を中心にして平和活動に当たっていく、参加をしていくという場合に、国連からの要請、あるいは国連の指揮下、あるいは国連への忠誠といったような、そういった文言がこの協力法案の中で全然見当たらないんですね。少なくとも、例えばこの協力法案の中で、第六条「実施計画」の中で、そういう国連からの要請、そして国連の指揮下に入る、そして国連のもとで忠誠を誓いながら活動する、そういうふうな規定がなぜ欠けているのか、そこのところをちょっと御説明ください。
○福田国務大臣　派遣国から国連ＰＫＯに派遣された要員は、派遣国の公務員として国連ＰＫＯの活動に従事するものでありまして、国連のコマンドというのは、派遣された要員や部隊の配置等に関する権限であって、身分に関する権限を含めた全般的な指揮監督権ではないということであります。
　こういうことから、国際平和協力法においては、国連のコマンドをあらわす用語として指図という言葉は、用語は用いていないというように承知しております。——用いておるということですね、逆。逆、逆。
○今川委員　その点もう少し、普通、指揮と言いますよね。今おっしゃったとおり、指図という言葉に置きかえられているデリケートな意味は何なんですか。
○福田国務大臣　用語の問題なんですけれども、我が国の国内法において通常、指揮とは、上級官庁が下級官庁に対してその所掌事務について方針、基準、手続、計画などを命令したり、各機関の長などの職務上の上司がその下僚たる所属職員に対して職務上の命令をすることを意味するということなんです。指揮を受けた下級官庁や下僚たる所属職員はこれに服従する法律上の義務があり、従わなかったことには何らかの制裁を科せられる、こういうことであります。
　さらに申し上げますと、ＰＫＯにおいて事務総長が有する指揮、いわゆる指揮権ですね、これは、各国から参加している部隊を有機的に結びつけて一体として機能させるために、その配置や移動等のオペレーションを行う権限であり、その権限はオペレーションの面に限られ、隊員に対する懲戒権等の身分上の権限や地位、昇進、給与等の面での権限はあくまでも我が国政府に属している。我が国の国内法に言う指揮とは性格を異にするものであり、この点を踏まえまして、国連の指揮を指図、こういうふうに呼んでいるところでございます。
○今川委員　非常にわかりにくいんですよね。一般の国民が聞いていて、わからないですよ。もっとすっきり、国際的な平和活動に参加をする、派遣をさせるというんだったら、すっきり、国連の指揮下に入ってやるというのがやはり普通じゃないですか。
　それで、関連して、これは中谷長官の方にお尋ねした方がいいかと思うんですが、先月の二十二日に、国連のジャンマリー・ゲエノＰＫＯ局長とお会いになっていますね。
　これは朝雲新聞なんですが、報道によれば、東ティモール独立に伴うＰＫＯへの自衛隊部隊の派遣、あるいは自衛隊のＰＫＯ活動における武器使用基準の緩和、さらに国連ＰＫＯ局への自衛官派遣などをめぐって意見を交換したとございます。その中で、ゲエノ局長の方から、ＰＫＯは各国の協力が大切であり、余り制限が厳しいと部隊運用の柔軟性を失うという指摘もあったというふうにありますが、ここは、もう時間が余りありませんので簡潔に、このお会いになったときの中身について御報告ください。
○中谷国務大臣　基本的に、今後ＰＫＯがどのように変わっていくかということを伺ったわけでありますけれども、発言の内容等につきましては、それぞれＰＫＯにおいては、各国が活動をしている中で、余り制約、制限が多い中で派遣をされると、ほかの国が、かえってそのためにいろいろな仕事をつくることによって、本来の活動に対して支障になってくることもあり得るというようなことをおっしゃったわけでございまして、できるだけフリーな立場で参加していただければありがたい、それならそれなりの活動もできるのではないかというような、本来のＰＫＯの活動の趣旨を述べられました。
○今川委員　今、なぜそういうことをお尋ねしたかといいますと、先ほど、自由党から出された法案をめぐってやりとりがございましたけれども、そのときはむしろ私、聞いていまして、東議員の方が説明がすっきりするんです。それでいいかどうかは、立場が違いますので違うけれども、すっきりするんですよ。
　チームワークが一番大事なわけでしょう。隣で、同じ外国の部隊が同じような作業なり活動をやっていて、向こうから助けてもらうことがあるけれども、こちらは憲法上、あるいはいろいろな制約があって、日本の場合には助けることができませんでは、実際、参加してしまえば、実態面として、これは人情論じゃなくてもそうじゃないですか。一たん参加してしまうとそうなりますよ。これはやはり、助けることができないということの方がよほどきついですよ。
　そうしますと、同じような意味において、例えば、いわゆるＰＫＯ協力法案の場合は大きく二つの要素を、原則を入れ込むことで、自衛隊が部隊ごと派遣されても、参加をしても憲法上クリアするというふうになった二つのことがありますね。
　一つは、武器の使用と武力行使をある意味で区分けして、憲法に抵触しないように、武力行使に当たらないという原則を入れ込んだこと。いま一つは、危険が及んだ場合には日本の判断で中断し、撤退するという原則を入れ込んだはずですね。
　しかしその場合も、他の議員からも同じようなことがありましたが、それぞれが、各国の部隊が集まって、ある意味でチームワークを組みながらＰＫＯなりＰＫＦの活動をやっている、そうした場合に、日本の主体的な判断で、これは危ないなと思ったときに日本が率先して先に撤退するということになったら、ざっくばらんに言うとへっぴり腰というのか、日本は何だ、かえって参加しておったのに……（発言する者あり）いや、だから、恐らく実態面からしますと、法律にどう書いてあるかは別の問題として言っているんですね。やはり撤退をするときには、ほぼ時期を前後してというか同じくして、それはやはり国連の現地の司令官の判断で、ここはもうお互いに撤収しようというふうになるのが現実じゃないのかな。にもかかわらず、このＰＫＯ協力法を成立させんがために二つの原則を入れ込んだからそういう現実との乖離、矛盾が出てきているんじゃないかと思うんですが、そこはいかがですか。
○中谷国務大臣　そのとおりだというふうに思います。
○今川委員　いや、そのとおりだけじゃ困るんですよ。そうしたら、今のＰＫＯ協力法、この法律の手前、いかがですか。
○中谷国務大臣　今の法律につきましては、五原則を設けておりまして、このことによって憲法が禁ずる武力行使に該当しないことを担保するための重要な原則であって、今後とも堅持する考えでございます。
○今川委員　もう時間が余りなくてあれなんですが、中谷長官、私ももう原稿を外れてやっているので、もう少し、今申し上げたように、だからいち早く撤退せずに長くおれという意味で言っているんじゃないんです。
　実際に参加をしていくと、各国の部隊で連携をとりながらやろうと思ったら、日本だけが日本の、先ほど指揮とか指図とか聞いたのはそういう意味なんです。日本政府が主体的に判断をして、ここは危ないからこれ以上おるとやはりどうしても反撃せざるを得ない、そうすると憲法上のかかわり合いが出てくる、だからここは撤退しよう、こうなったときに、ひきょう者呼ばわりされたり、何だ日本は信用ならないとかというふうに現実はなるじゃないですか。しかしながら、今のＰＫＯ協力法で、五原則でいく限り、撤退しなければならないんでしょう。そこのことをお尋ねしているんです。
○中谷国務大臣　その点の問題意識は我々自身も持っておりまして、今後、この点につきまして国会で合意をいただきまして、国民の合意が得られるように、今後とも努力、検討してまいりたいというふうに思っております。
○今川委員　私が申し上げたいのは、だからそういった意味で、冒頭に申し上げたように、もともと、何が何でも文民の方はさておいても自衛隊をどう活用していくかという観点からやっていこうとしたから、そういう矛盾といいますか、現実的に合わなくなってしまう。（発言する者あり）そうすると、今後ろから不規則発言もありましたけれども、五原則の方を変えてしまえというふうに、そういう衝動に駆られてくるわけですね。そういう問題点を私は申し上げているわけであります。
　さて、二番目の問題として、武器使用の基準の緩和、拡大に関してであります。
　これは、一つは、国連のＰＫＯに参加をしていくときに、やはりＰＫＦにおける装備や武器使用のルールは、そのＰＫＯの任務とか個々の派遣先の現地情勢、あるいは紛争当事者の装備水準などを度外視して決められる性格のものではないですね。そこで、ＰＫＦの武器使用のガイドラインとしては、いわゆる要員の生命、身体の防衛が一つと、いま一つ、ＰＫＦの部隊任務を阻止する行為の排除という大きく二項目あろうかと思います。
　そこで、このＰＫＦの武器使用をそのような形で認めていった場合には、携帯する武器が、例えばけん銃だとか軽機関銃だとか、それがどんどん派遣先の状況によってはバズーカ砲だって、あるいは迫撃砲だってという形で際限なく、この上限というか、そういうのはあるんでしょうかね、長官。
○中谷国務大臣　その武器の種類とか数量につきましては、十分現地の状況を見て判断しなければなりませんけれども、それにつきましては、基本計画を定めまして、安全保障会議にかけ、政府で決定をし、そして国会に報告することになっておりまして、国会の皆様方に御承認いただくべく、内容にいたしつつ、かつまた、隊員の安全を図り、任務の遂行に支障がなく安んじて業務が行われる内容にしなければならないというふうに思っております。
○今川委員　その次に、先ほど申し上げました、いわゆる武器使用の場合にｂタイプと言われる、任務遂行を妨げる行為を排除するために武器を使うということで、これは随分以前、十年前になるのですけれども、九一年の六月二十七日、当時の自衛隊の寺島統合幕僚会議議長が、退任に当たっての記者会見の中で、参加している他国と同じ行動ができるようにしてほしい、スウェーデンができることを自衛隊ができないというのでは困る、また、政治の場での話と現場での実際の対応とは違った側面もある、どういう事態にどう対応するか制服の側でも考えていきたいという趣旨のことを述べられて、弾力的運用への願望といいますか、そういうことを述べられているわけですね。
　要するに、現場の方としては、政府が、政治の側が基本計画なり実施要項を決めたならば、あとは、具体的なことは、細部にわたっては現場に任せてくれといったような声が上がってきているというのですけれども、その点、防衛庁長官はどのように受けとめ、考えておられますか。
○中谷国務大臣　これはまさに政治の側の問題でございまして、自衛隊の行動につきましては法律の枠内で運用していかなければなりませんので、この武器の使用等につきましては法律によって定められるということになるわけでございます。
　現時点において、このｂタイプの武器使用に関しましては改正案に盛り込んでいないわけでございますが、他方、こうした武器使用が個々の国連ＰＫＯにおける武器使用基準に含まれる場合もあるわけでございまして、今後、この武器使用規定のあり方につきましては、国連のＰＫＯ活動の実態や国会における議論も踏まえつつ検討していく課題であるというふうに思っております。
○今川委員　今の点に関しまして、日本以外の既にＰＫＦ活動をやっているところの、他国の状況としては、いわゆるｂタイプの武器使用というのもやっていますね。ちょっと確認です。
○中谷国務大臣　一応、国連のモデルＲＯＥには含まれておりますが、実際に現場、現場によってＲＯＥが違うわけでありまして、すべてのところでやっているということは確認いたしておりませんが、基本となるモデルＲＯＥにはこのｂタイプは含まれているというふうに認識をいたしております。
○今川委員　もう時間が来ましたので次回にまた回したいと思うのですが、今のことに関して、先ほど後ろからもいろいろと発言があっていましたけれども、いわゆるＰＫＦにしましてもＰＫＯ活動にしましても、よその国々の部隊との混成部隊じゃないですか。いろいろなセクションを持ち合いながら活動をやっていく。そうすると、ＰＫＦを凍結したはずなのに、もう九年もたったじゃないか、実際に現地に行ってみたら、解除をしてくれ、こういうふうな形になってくる、あるいは、先ほど後ろから声がありましたが、ＰＫＯ五原則を実態に合わせて変えろという声になってくる。
　そうしますと、中谷長官、最後に一言、どうですか。例えば、今言うｂタイプの武器使用は各国さまざまだというけれども、やはり派遣先の国の一つの状況の中で、日本も含めて参加をした場合に、日本だけはａタイプだ、あとはｂタイプとなると、それこそさっきのゲエノ局長じゃありませんが、やはりできるだけチームワークを保とうとすると、そこまでｂタイプまで踏み込んでしまいはしませんか。その点、どうですか。
○中谷国務大臣　この点につきましては、各党、各議員間でもいろいろな考え方がありまして、現時点においても政党間のお話し合いが続いているわけでございますので、今後ともこの議論の推移を見守りながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○今川委員　時間が来ましたので、終わります。
○玉置委員長　次回は、来る二十九日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十分散会
平成十三年十一月二十七日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　大野　功統君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　河村　建夫君　理事　坂本　剛二君
　　　理事　小此木八郎君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　上川　陽子君　　　　福井　　照君
　　　　　　松島みどり君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　大石　尚子君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　石原健太郎君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日厚生労働委員会の審査を終了した城島正光君外四名提出の雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案、内閣提出の経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案、国土交通委員会から提出される予定の民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、加藤国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員長の報告がございまして、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、動議により、厚生労働委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、鈴木厚生労働委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は城島正光君外四名提出の雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置法案で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自由民主党、公明党、自由党、社会民主党、保守党及び21世紀クラブが反対でございます。二回目は内閣提出の再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時特例措置法案で、民主党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、国土交通委員会の法律案を緊急上程いたします。赤松国土交通委員長の趣旨弁明がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十四号
　　平成十三年十一月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十九日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十三年十一月二十七日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　持永　和見君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　木村　義雄君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　萩野　浩基君
　　　理事　石井　紘基君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　高木　陽介君　理事　中塚　一宏君
　　　　　　相沢　英之君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　小西　　理君　　　　土屋　品子君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　森田　　一君
　　　　　　山本　公一君　　　　池田　元久君
　　　　　　木下　　厚君　　　　今野　　東君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　神崎　武法君　　　　大森　　猛君
　　　　　　山口わか子君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　会計検査院長　　　　　　　金子　　晃君
　　　会計検査院事務総局次長　　関本　匡邦君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　決算行政監視委員会専門員　川城　正彰君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥谷　　通君　　　　　林　　幹雄君
　　中村正三郎君　　　　　三ッ林隆志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林隆志君　　　　　中村正三郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十年度一般会計歳入歳出決算
　平成十年度特別会計歳入歳出決算
　平成十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十年度政府関係機関決算書
　平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成十一年度一般会計歳入歳出決算
　平成十一年度特別会計歳入歳出決算
　平成十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十一年度政府関係機関決算書
　平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書

　　　　　————◇—————
○持永委員長　これより会議を開きます。
　平成十年度一般会計歳入歳出決算、平成十年度特別会計歳入歳出決算、平成十年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十年度政府関係機関決算書、平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上平成十年度決算外二件、平成十一年度一般会計歳入歳出決算、平成十一年度特別会計歳入歳出決算、平成十一年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十一年度政府関係機関決算書、平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上平成十一年度決算外二件の各件を議題といたします。
　まず、財務大臣から各件について概要の説明を求めます。塩川財務大臣。
○持永委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要説明を求めます。金子会計検査院長。
○金子会計検査院長　平成十年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成十一年九月二十八日、内閣から平成十年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、平成十年度決算検査報告とともに、平成十一年十一月二十九日、内閣に回付いたしました。
　平成十年度の一般会計決算額は、歳入八十九兆七千八百二十六億余円、歳出八十四兆三千九百十七億余円、各特別会計の決算額の合計額は、歳入三百六兆四千百六十九億余円、歳出二百七十二兆五千七百九十億余円であります。
　また、国税収納金整理資金は、収納済み額五十八兆四百五十三億余円、歳入組み入れ額四十九兆九千七百五十九億余円であります。
　政府関係機関の平成十年度の決算額の総計は、収入七兆二千九百三十二億余円、支出七兆二千百五十三億余円であります。
　平成十年度の歳入歳出等に関し、会計検査院が、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関を検査いたしました結果について、御説明いたします。
　まず、法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項は、合計二百二十九件、百十七億八千五百六十九万余円であります。
　このうち、収入に関するものは二十五件、六十五億九千五百七十九万余円、支出に関するものは百七十三件、四十七億三千七百五十二万余円であり、また、収入、支出以外のものは三十一件、四億五千二百三十七万余円となっております。
　次に、平成十一年中におきまして、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは二件、また、同法第三十六条の規定により、改善の意見を表示いたしましたものは二件、改善の処置を要求いたしましたものは二件となっております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は、三十二件となっております。
　また、特に掲記を要すると認めた事項は、二件であります。
　以上のほか、本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認め、検査報告に掲記いたしましたものは十件であります。
　以上をもって平成十年度決算検査報告の説明を終わります。
　平成十年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成十一年十月八日、内閣から平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、平成十年度国有財産検査報告とともに、平成十一年十一月二十九日、内閣に回付いたしました。
　平成十年度末の国有財産の現在額は百兆六千二百四十七億余円、また、その無償貸付財産の総額は一兆千三百三十七億余円になっております。
　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、平成十年度決算検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項が一件、意見を表示しまたは処置を要求した事項が一件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項が五件、特定検査対象に関する検査状況が一件であります。
　以上をもって平成十年度国有財産検査報告の説明を終わります。
　次に、平成十一年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成十二年九月二十九日、内閣から平成十一年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、平成十一年度決算検査報告とともに、平成十二年十一月三十日、内閣に回付いたしました。
　平成十一年度の一般会計決算額は、歳入九十四兆三千七百六十三億余円、歳出八十九兆三百七十四億余円、各特別会計の決算額の合計額は、歳入三百十兆千七百五十五億余円、歳出二百七十九兆三千六百八十九億余円であります。
　また、国税収納金整理資金は、収納済み額五十六兆三千六百六十九億余円、歳入組み入れ額四十八兆三百七十七億余円であります。
　政府関係機関の平成十一年度の決算額の総計は、収入七兆二千九十四億余円、支出六兆九千二百四億余円であります。
　平成十一年度の歳入歳出等に関し、会計検査院が、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関を検査いたしました結果について、御説明いたします。
　まず、法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項は、合計二百五十二件、百三十一億二千二百七万余円であります。
　このうち、収入に関するものは二十二件、七十七億千百六十二万余円、支出に関するものは百八十四件、四十八億九千五百二十六万余円であり、また、収入、支出以外のものは四十六件、五億千五百十八万余円となっております。
　次に、平成十二年中におきまして、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは一件、同法第三十四条及び同法第三十六条の規定により是正改善の処置を要求し、あわせて改善の意見を表示いたしましたものは一件、また、同法第三十六条の規定により、改善の意見を表示いたしましたものは二件、改善の処置を要求いたしましたものは二件となっております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は、三十七件となっております。
　また、特に掲記を要すると認めた事項は、一件であります。
　以上のほか、平成十二年次におきまして、国会から会計検査の要請を受けて検査を実施した事項として、政府開発援助に関する決議の実施状況に関する会計検査の結果に関するもの一件、及び本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認めたもの十一件を検査報告に掲記いたしております。
　以上をもって平成十一年度決算検査報告の説明を終わります。
　平成十一年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成十二年十月六日、内閣から平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、平成十一年度国有財産検査報告とともに、平成十二年十一月三十日、内閣に回付いたしました。
　平成十一年度末の国有財産の現在額は百五兆八千三百六十四億余円、また、その無償貸付財産の総額は一兆千四百八十五億余円になっております。
　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、平成十一年度決算検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項が一件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項が一件、特に掲記を要すると認めた事項が一件、特定検査対象に関する検査状況が一件であります。
　以上をもって平成十一年度国有財産検査報告の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお平成十年度及び十一年度決算検査報告において申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。
　以上でございます。
○持永委員長　これにて平成十年度決算外二件、平成十一年度決算外二件の各件についての概要の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○持永委員長　この際、資料要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十年度決算及び平成十一年度決算の審査に当たり、決算の検査報告に掲記されました会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、財務省当局に対してその提出を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○持永委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案及び城島正光君外四名提出、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局長日比徹君、職業安定局長澤田陽太郎君、職業能力開発局長酒井英幸君及び雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。城島正光君。
○城島委員　おはようございます。民主党の城島でございます。
　私の方からは、政府案について、今までの論議を踏まえた中で質問をさせていただきたいと思いますが、政府案の柱の一つでございます派遣労働における中高年齢者の派遣期間の三年への延長、これの特例措置についてまず中心的にお伺いをしたいというふうに思います。
　条文の第四十条の二に「労働者派遣の役務の提供を受ける期間」ということで、「派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務について、派遣元事業主から一年（中高年齢者である派遣労働者のみを当該業務に従事させる場合にあつては、三年）を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはならない。」こういう条文がありますが、この中の、「のみ」という表現がされておりますが、この「のみ」とはいかなる意味かを御説明いただきたいと思います。
○澤田政府参考人　今回の労働者派遣法の特例は、中高年齢者が派遣労働者である場合につきまして、その職場に若年者が存在しようとしまいと、当該中高年齢者を継続して当該業務に従事させる場合、もう一つは当該中高年齢者が交代しても別の中高年齢者に引き継ぐ場合、そういう二つの意味で中高年齢者のみを継続して派遣就業させる場合に、派遣期間を一年以上三年まで可能という特例措置を書いているものであります。
　したがいまして、条文上、当然に若年者は排除されますが、中高年齢者で同一人物あるいは交代した別の人物という意味で「中高年齢者である派遣労働者のみ」という表現をとっているところであります。