Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（統）委員　本日で間に合うものなんですね。
　実際、前回、私が厚生労働省からレクを受けたときに、大臣、少し不誠実だなと思ったことがあったんです。今日、今そういった御答弁を、そのとき本来はいただいているべきだなと思ったんですね。
　なぜかというと、だって、四月の五日に産経新聞が報道しているんですが、岸田総理は、三月三十一日に日本歯科医師連盟の高橋会長と官邸で会って、歯科治療で使う金銀パラジウム合金の価格高騰対策を要望されて、関係部署にすぐ伝達して対応すると応えていらっしゃるんです。
　私、この後に、何度も、何かやるんですかと聞いたんですよ、役所の方にね。そうしたら、いや、やりませんと。これは本当ですよ。ちょっとぐらい前向きな答えを下さいよって私は再三言ったんです、再三。でも、いや、それは難しいです。大臣にこれは勇気づけるためにちゃんと言ってくださいよと何回も言ったんですよ。それが、役所の方、いや、できません、できませんで。
　総理の指示が出ているのに、役所が、だから、伝達されていなかったということになっちゃうんですよね、それだと。すぐ伝達すると総理、力強くおっしゃっているじゃないですか。すぐというのは、総理のすぐというのは本当に一刻も早くという意味だと私は思うんです。岸田総理はそんな思いで言ってくださったと思う。
　しかし、実際現場で我々にレクをする立場の方々が、いや、何もしませんよと、先ほど随時改定をやるということ以外は、ちょっと何も答えられないんですと繰り返し繰り返しされていたんですよ。いや、でも、何かやるでしょう、幾ら何でもとしつこく聞いても、何も答えがなかった。やっと今日になってこういう御答弁いただきましたが。
　これが本当だとすると、少し不誠実な御対応だったんじゃないかと私は心配するんですが、大臣、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　検討をしている段階で、結論が出ていないわけですから、なかなか事務方がその内容についてコメントをするということはまず難しいということだと思います。
　そして、今回のことについて言えば、総理の御指示もありましたし、その旨についてはオープン情報にその段階でなっていたと思います。
　もちろん、どういう御説明をさせていただくか、信頼に足る対応を役所もすべきだというふうに一般論としては思いますけれども。
　いずれにしても、検討しているといったときに、なかなかそれだけでも会話は済まないようにも思うので、その辺のところは、検討中のことについて、なかなかそこは、コメントがないというのは、やはり、今回検討をして、そして初めて中医協に諮ることを発表して、そして何をかけるのかということを決める直前にやはりこういうことを決めて、お諮りをして、手続を取っていくということについては、御理解をいただきたいと思います。
○吉田（統）委員　今の大臣の話なら理解するんですよ。検討しないとはっきり断言したんですよ。検討しないは、大臣、おかしいでしょう。私が、検討しますよねと言ったんですよ。検討するなら、するだけでもおっしゃってくださいと。それが大事じゃないですか。検討するかしないかというのは非常に大きいので。いいですよ、大臣。ちゃんとやっていただければ結構なんです。ただ、非常に、総理の御発言があるのに何もしないと繰り返していたのは不誠実だし、現場の歯科医師の方や技工士の方が大変不安に思われていたと思うんです。ですから、今日、中医協で、大臣からしっかりと御説明があったように、対応すると。
　大臣、多分、中医協ですから、診療報酬的な議論の積み重ねになりますよね、大臣。今日、御提案していただいたら。これは、大臣に御提案していただいたことは感謝を申し上げます。しかし、診療報酬上の対応だと限界があるのが見えてきているのが今なんじゃないですか、大臣。
　そうすると、もう時間がないので最後にお伺いしますが、現行の回数を頻回にしたり、様々な工夫を凝らすことだけで対応することがそもそも無理な段階になっているんじゃないかと私は思うんです。
　ですから、大臣に最後お伺いしたいのは、現行の制度を利用してやっていく方法以外に、大臣が何かお考えになったり、リーダーシップを取って、進めている方法がないかどうか。ないならないんでしょうけれども、何か考えていただいているんだったら、また、ちょっと検討しているだけでも結構ですので、教えていただけますか。
○後藤国務大臣　素材価格の高騰に対応できるような制度を何か考えているかというお尋ねについては、どういう内容のことを想定して御意見を述べておられるのかもよく分かりませんけれども、いずれにしても、いい知恵があるかどうかということは、関係者の御意見もお伺いした上で、もちろん対応する必要があるということであれば何かを考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
○吉田（統）委員　もう終わりますが、大臣として対応する必要があるかどうかというのは、お考えは最後にいただけませんか。対応する必要があると大臣がお考えになっているかどうかだけ。簡単で結構です。
○橋本委員長　後藤厚生労働大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○後藤国務大臣　今日は、まず、中医協に提案した案を通していただいて、今後のパラジウムの価格だとか、歯科医療の現場を見て考えていきたいと思います。
○吉田（統）委員　終わります。感謝申し上げます。ありがとうございました。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、二度目の質疑のお時間を頂戴いたしましたので、今回の法改正の中で処方箋のデジタル化、電子化ということが話題に上っておりますので、私の方から是非進めていただきたい母子手帳のデジタル化について、今日は議論をさせていただこうと思います。
　この間、政府にあってはデジタル庁も新たに発足する運びとなりましたし、内閣府で審議されたときにも、私は平井当時の担当大臣に母子手帳のデジタル化についてお尋ねをいたしましたし、また今年の予算委員会でも、仁木委員が二月一日の予算委員会で母子手帳のデジタル化のことを取り上げておられます。仁木先生は産婦人科の医師でありますし、私は小児科で、この母子手帳というのと大変関わりが深い分野におりました。
　後藤大臣は御存じかどうか分かりませんが、昭和二十三年に、お母さん側の妊産婦情報と赤ちゃんの側の情報をドッキング、合体してできたのが母子手帳で、世界で初めての、そして日本の誇るべき財産でもあります。
　まず冒頭、予告外の質問ですが、大臣は、御自分の母子手帳、お持ちでしょうか。
○後藤国務大臣　私の母子手帳ですね。それは、まだ両親が健在ですので、両親が大切に持っております。
○阿部（知）委員　そうですね。いい御答弁ですね。大事に持っているんですよね。よく日本だと、へその緒と母子手帳は大事にみんな持っています。
　赤ちゃんを産んで、必死に育てて、本当に宝石のような、とても貴重な時間の記録が母子手帳であり、お母さんたちも一生懸命書き込みますし、同時に赤ちゃんの成長の記録もそこに記されている。
　是非、後藤先生、きっと御覧になった上でおっしゃっていると思いますが、お母様の思いもそこから酌み取っていただきまして、そして、子供に渡す親御さんもありますし、また、後藤先生御自身のお子さんの母子手帳もあろうことかと思います。
　実は、母子手帳と申しますものについて今日主に取り上げたいのはデジタル化ということですが、もう一つ、国際化。世界で母子手帳が使われるようになってございます。現在、五十か国以上がこの日本の母子手帳を起源として同様なものを作っておりまして、一九九八年からは、母子手帳の国際学会というものも基本的に二年に一度ほどの間隔で開かれております。
　元々、世界に普及するきっかけも少し御紹介させていただきます。
　私の所属しておりました大学病院の医局で私と同時期、医師をやっておられた中村安秀先生という方が、一九八六年に、スマトラ島、インドネシアのスマトラに赴任されて、乳幼児死亡率の高さとか、あるいは予防接種の記録もぺらぺらな紙ですぐなくなってしまって、果たして打ったか打たないか、どんな健康状態であるか、成長はどうかなどを確認できない。日本では母子手帳は当たり前でしたから、私たちは母子手帳で、いつ予防接種した、あるいは三か月、六か月、一年、成長を追うことができましたが、それができないということで、これを何とか現地で普及させようと思われたのがきっかけであります。後に大阪大学の国際保健の教授にもなっておられますが、そのインドネシアでの取組が、一九九七年にインドネシアが国として取り組むところとなり、先ほど申し上げた、現在では五十か国ほどがこの母子手帳を使っておられるということであります。御紹介をさせていただきました。
　さて、質問に入らせていただきますが、子供は、成長途上というか、今は大変頻回な予防接種、もう二十種以上だと思いますが、接種をいたします。小児科医として一番しっかり見なきゃいけないのは、接種ミスとかですね。間違えて打ってはいけないし、時期をたがえても種類をたがえてもいけない。これはお母さんたちも同じ思いで、シール貼りみたいに母子手帳にたくさんの、ロット番号といって、どのワクチンのものかということを残すためのシールを貼っていきます。
　お手元一枚目の資料を見ていただけますでしょうか。
　こういう状態に対して、実は神奈川県の川崎市で、ｈａｒｍｏという、シミックという会社が提案して、約三十二の小児科の医療機関と内科の医療機関でカルテを共有しながら、同時に接種歴も共有するという取組をいたしております。カルテの共有は、正直言うと進んでいる部分は少ないのですが、予防接種歴の共有というのは、この三十二の医療機関は進んでおります。
　どういうふうにしてやっておりますかというと、お母さんたちは、母子手帳のほかにカードを持ってございます、上段に示した。このカードをぴっとやると、医療機関側にも、どんな予防接種をそのお子さんがなさったかが読み取れるようなカードでございます。
　下は、各々、ロットの有効期限というのがありまして、期限切れとかいうのがよくありますが、それがいつ期限が過ぎているかをお母さん側に、保護者側にアラームが発する仕組みになってございます。なぜそれができるかというと、バーコードでロット番号を読み取りまして、これが果たして有効期限にあるかどうかを電子的にチェックできる仕組みが下に書いてございます。
　大臣に特にお伺いしたいのは、私は、デジタル化というと、紙ベースだとなくなっちゃう、災害も大変だし、流れちゃう。ほかに、実は、安全管理に大変に役立つものなわけです。
　これによって、例えばです、この経験は、登録されたデータが一万四千二百三十五件あって、登録人数千一人ございましたが、そのうち、有効期限切れの三十八件の打ち間違いを事前に発見できたと。期限が切れたワクチンが残念ながら病院にもあることがございますので。これは期限切れですが、もっとリアルには、今回のコロナワクチンでも異物が入ったものがございまして、それのロット番号はもう決まってございます。そうすると、ここに入れておけば、逆にプッシュ型に、あなたの打ったこの予防接種は異物の混入したロットでしたということがお知らせをできるわけです。
　電子化というのが、情報を集める側だけじゃなくて、どんな情報を返せるかということが極めて重要で、今のＶＲＳではそういう機能はありません。
　同じように山梨でこのシミックがやってございます中には、ロットを取ってきちんと連絡できる体制もモデルでやってございます。
　私は、好事例なので、それから、安全性の更なる向上につながりますので御紹介させていただきましたが、べらべらしゃべりましたが、大臣のお考えと御所見。なぜこんなことを伺うかというと、これから実際に母子手帳のデジタル化を進めようとなさっているという御答弁でしたから、こういう視点を是非持っていただきたいので、一問目、お願いいたします。
○後藤国務大臣　母子健康手帳にも掲載されている妊婦健診、乳幼児健診等の健診情報や、今先生から丁寧に御紹介あった予防接種情報については、こうしたカードの例も十分聞かせていただきましたけれども、既に、例えば、マイナポータルを通じて、今御指摘があったような、本人がスマートフォン等でこうした情報を閲覧できる仕組みを国としてもつくっているところでございます。
　このような実態も踏まえつつ、今年度、母子健康手帳の情報の更なる電子化を含めまして、より使いやすくするように検討を行う予定でございます。
　また、予防接種事務のデジタル化については、デジタル庁と連携し、今回の新型コロナワクチン接種の特例臨時接種にとどまらず、定期接種も含めて、総合的に取扱いをしていくことを検討しておりまして、御指摘のような点も念頭に置きながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○阿部（知）委員　みそは、マイナポータルでないものは何かというと、ロット番号等をＱＲコードで読み込んでいくという作業がないのですね。だから、いつ打ったかは分かるんだけれども、どのロットを打ったかが分かりません。ＱＲコードを読み取るのは、バーコードで読み取るだけですから、今はどこでもできる作業なわけです。これを本当に真剣に検討していただきたい。
　母子手帳にもＱＲコードをつけて普及を図っているのが、今の世界の現状であります。
　少し御紹介をしたいと思いますが、実は、中村安秀先生と御一緒にいろいろな国での普及活動をいたしましたが、私たちにとって忘れられないのは、やはり、パレスチナでの普及活動であります。
　パレスチナは、御承知のように、イスラエルとパレスチナ間の絶えざる紛争の中で、お母さんたちも、生き別れになったり、あるいは母子手帳も紛失したりします。そのときに、バーコードがついていて、デジタル化されたデータが管理されているということがあると、その子の、何が終わっていて、あと、後藤大臣もおっしゃっていただきましたが、成長曲線も入れてございますので、どんな経過で大きくなったかということが分かります。これを、国連パレスチナ難民救済事業機関、いわゆるＵＮＲＷＡと申しますが、ここが電子カルテに連動させまして、ＱＲコードの母子手帳と電子カルテを絶えず持っている。なぜこういう知恵ができたかというと、先ほど申しましたように、紛争下で紛失してしまう、子供の大事な情報も管理できないというところから、本当に熱心にここはやってくださいました。
　今、ウクライナでの惨状を見るにつけ、果たして、この母子手帳はアジアの国々で主に、アフリカでも一部やってございますが、普及しているので、ウクライナではどうであろうなと気になるものであります。子供の被害も伝えられております。親子がばらばらなこともあるでしょう。
　是非、私の申し上げた、母子手帳もＱＲコードで読み取ることができる、ロットもＱＲコードで読み取ることができる、非常に簡単だけれども合理的で、そしてスマホで見ることができるというものでございます。もし、大臣が御興味があったら、是非、中村前教授ですが、お聞きくださいまして。
　今この時期にやることの重要性は、先ほど申しました、デジタル庁もできて、予防接種が今、コロナのワクチンで、大変大きな国の事業になっています。子供でできたことから大人にも波及いたしますので、こういう安全管理という意味でも、その子のヒストリー、歴史を知るという意味でも重要性を指摘させていただきましたが、いかがでしょう。
○後藤国務大臣　先生のおっしゃっていることを大変に参考になると思って聞いておりました。
　一言ちょっと申し上げると、私は、以前インドネシアに出張に行ったときに、二つ感謝されたことがありまして、一つは、私、国交省の政務官だったので、砂防という言葉が、日本語がそのままインドネシアで使われております。もう一つ、その当時はこういう立場じゃありませんでしたけれども、母子手帳。この二つが、日本から学んで、とても国民の中に定着し、日本に対する近しい思いになっているという話を私ちょうど聞いたことがありまして、今、ああ、これだったなと思って聞いておりました。
　いずれにしても、今おっしゃったように、いろいろな予防接種の情報や、妊婦健診、乳幼児健診等いろいろな健診情報も含めて、そして将来的には、医療機関が、医療の関係からも含めて、電子カルテ等も含めて、オンライン資格確認システムを通じて、様々な情報が、個人の情報をしっかりと守りながら使えるように、そういうデジタルの利用が進んでいくことを展望しながら、まずは足下、新型コロナ禍という意味じゃなくて、平時においてこうしたワクチンの接種の情報等、まずはデジタル庁との間でも進めてまいりますので、そういうことをしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
○阿部（知）委員　ありがとうございます。
　重ねて、二〇一五年の国際会議のときに、デジタル化の一方、紙媒体の重要性についても私どもは確認をしております。これを二刀流というのですが、デジタル化してできることと、でも、母子手帳には、お母さんが丹念に書き込まれた、本当、生の記録もございます。それを後々子供が見たときに、自分がどのように育てられ、どのように守られたかが伝わるものであります。デジタル化は、当然、利便性や先ほど申しました安全性の向上もありますが、もう一方のソフトな部分も大切にしながら、是非、この日本のまたとない宝を世界にお披露目をいただきたいと思います。
　前半は、デジタル化、特に母子手帳についてお尋ねをいたしました。
　さて、後半は、先般、さきの質疑のときにも問題にさせていただきました、特例承認あるいは今回の緊急承認などで第三相を欠く薬剤やワクチンが出てまいりましたときの安全管理ということについて、今日も御質疑をさせていただきます。
　せんだっての宮本委員と後藤大臣の議事録を拝読いたしまして、少し気になった部分があるので、まず冒頭、これも予告外で恐縮ですが、お答えをいただければと思います。
　宮本委員の御質疑に答えて、大臣は、緊急承認であっても通常の薬事承認と同等の安全性の確保があるのだと。当然なのですが、ところが、例えば今問題になっているコロナワクチンもそうですが、特例承認においてすら、本当に通常の薬事承認と同等の安全性の確保があるかどうか、どうあれば担保できるか。今までは、何度も申しますが、第三相を済んで承認をしてございました。特例承認はこのフェーズを外国で、今度、緊急承認は走りながらチェックするということでありますが、大臣にあっては、特例承認や緊急承認にあって同等の安全性を担保するものは何であるのか、担保されるであろうか、お答えいただけますか。
○後藤国務大臣　緊急承認制度は、緊急であっても承認制度でありまして、そういう意味では、安全性を確認することは、これは法律上の求めというだけではなくて、我々がワクチンの行政あるいは医薬の行政を、薬事の行政をしていくときに基本であるというふうに思っています。
　緊急承認の制度の場合、三相試験については、そこを推定ということで対応するということではありますけれども、しかし、それは後に三相試験もきっちりとすぐにチェックをするということでございますし、安全性については、これは万全の確認をしていく必要があると思います。
○阿部（知）委員　ワクチンは特に健康な方に打つ場合が多いので、安全性はもうマストなわけです。もちろん、今回の緊急承認、有効性については、効果については、これは確定ではないけれどもある程度推定されるというところで始まるわけですが。
　そして、既に先に走っております特例承認においては、大臣は、今年二月二十五日の厚生労働委員会の所信表明の折に、この度の薬機法改正案を念頭に置かれながら、医薬品等行政評価・監視委員会の御意見等も尊重し、医薬品等の安全性の確保や薬害の再発防止に取り組んでまいりますと所信を述べておられます。この言葉にはとても意味があると私は思いますし、果たしてそれがどこまで進んでおりますか。
　実はこれは、令和二年の改正薬機法のときにできました、医薬品等行政評価・監視委員会がつくられて、肝炎の経験からずっと来ておりますが、現状、二年ほど、まだ丸二年にはなりませんが、たってございます。さきに、二〇二一年の十二月二十一日に開かれた医薬品等行政評価・監視委員会においては、果たしてどんな指摘がなされましたでしょうか。これは、大臣、お願いしていいですか。
○後藤国務大臣　昨年十二月の医薬品等行政評価・監視委員会で、新型コロナワクチンの安全性を評価するため、死亡や有害事象の発生についてワクチン接種者群と非接種者群との比較を可能とする基盤の構築について御提案をいただいております。
　厚生労働省としても、従来から、予防接種の有効性、安全性を評価するためのデータベースの構築が必要と認識しているところでございます。
　このため、予防接種の有効性、安全性に関する調査をより的確に行う観点から、予防接種の実施状況、副反応等に係る匿名データベースを整備いたしまして、レセプト情報・特定健診等情報データベース、ＮＤＢとの連結解析を可能とすることに向けて具体的な検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○阿部（知）委員　今、二点にわたって御答弁いただきましたが、そもそもは、いわゆる日本版ＶＳＤと言われる、いわゆるカルテ等々との連携も含めて展望した上で、まずやれることとして接種群と非接種群の比較。私がこの前お示ししたイスラエルなどは、非常に大規模に接種群、非接種群でやってございます。また、同様に、自治体が持つレセプト等々の医療情報との、まあ自治体にも何らかの情報開示の前提が必要となりますが、これもやっていこうと。そして、予防接種によって、超過死亡といっておりますが、不測の事態が起きたときにはすぐデータが取れるようにということでございます。
　今大臣御答弁いただきましたが、私は、これはまだ指摘された段階で、検討段階というか、どうやっていこうかというところかと思います。その意味においては、これらの特例承認あるいは緊急承認における安全性というものは、今までと異なる、プラスしないと獲得できない、保証できないものと考えるべきと思いますが、今大臣がおっしゃったような点をきちんと制度化していく、その上で初めてということかと思いますが、いかがでしょう。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナワクチンの安全性につきましては、議員御指摘の医薬品等行政評価・監視委員会におきまして、これまで計五回にわたって御議論をいただいております。この議論を踏まえまして、先ほど御意見ございました新型コロナワクチンの安全性評価に関する意見が委員会で取り上げられまして、厚生労働大臣に提出されております。
　この意見書におきましては、米国のワクチンの安全性に関するデータベース、いわゆるＶＳＤに代表されるような、死亡や有害事象の発生についてワクチン接種群と非接種群との比較を可能とする基盤を日本においても構築することが提案されております。
　こちらにつきましては、次回の委員会で、この提案に関する施策の実施状況について報告を受け、それを踏まえて議論を行うことを予定しております。
○阿部（知）委員　これの意味するところは、これまで、例えば医薬品メーカーなどに課されていた安全についての対策以上に、国としてデータベースを持って安全を確認しなさいなという要請だと私は認識しております。大臣、ここはいかがでしょう。
○後藤国務大臣　今委員から本当に、御指摘のあるように、安全性の確認ということはないがしろにできないことでありまして、今、新型コロナで、我々、わらにもすがるような思いで、ちょっとでも感染を抑え、また命を守るということで考えております。もちろん、それは我々にとって必要なことでございますけれども、安全性をしっかりと確保した上で、こうした専門家の安全性確認の議論をよく踏まえて進めていきたいと思います。
○阿部（知）委員　是非そのようにお願いしたいと思います。
　同時に、次に、救済制度について、これを取り上げさせていただきます。
　これも先般の宮本委員と大臣との御質疑の中で、予防接種の健康被害救済制度において、新型コロナワクチンの健康被害救済の請求受理件数千百九十八、認定件数六百五十、否認件数三十六、現在保留が死亡も含めて七例、死亡はうち五例、これは宮本委員にも御答弁でありました。
　さて、大変遅いということもございますし、今後、可及的速やかに認定していただきたいですが、今日、大臣に是非取り組んでいただきたいのは、お手元の資料二枚目並びに三枚目を御覧いただけますでしょうか。これは、予防接種健康被害救済制度の絵がございます、三枚目の上。しかしここの絵には描かれておらないもう一つのルートがあるということを国民に私はきちんと伝えるべきだと思って、今日取り上げさせていただきます。
　被害を受けた方から市町村に申請があって、それが厚生労働省になって、審査分科会で判定がなされる。しかし、その判定が不服であった場合に、この方は三か月以内に不服申請ということをできますが、ここにおいては、下の図のところで、不承認、不服審査請求というものをこれは県に対して行うことができます。
　そして、二枚目の資料を御覧いただきますと、この制度はずっとあるんですけれども、実は、二〇〇六年からは、今までは県はまた更に厚労省に上げなきゃいけなかったんですが、県が独自に判断して、これは被害認定した方がよいというものは被害認定に結びついております。
　線の上段が二〇〇六年以降の認定件数、下段がそれ以下であります。
　明らかに、再審査して、いわゆる不支給の取消し、支給しないという決定が取り消されたものが増えております。再審のいわゆる不支給決定の取消し率は、二〇〇六年前が一四％くらい、それ以降は六十数％と、明らかに増加しております。
　このことについて、国民に、こういう仕組みがあるんだ、あなたのは被害じゃないと言われてももう一度再チャレできるんだということをきちんと私は通知すべきだと思うんです。
　これから、コロナのワクチンについても、因果関係なしなし、あるいは救済なしというのが続いた場合に、国民がそこで諦めないで、不当じゃないか、やはり関係あるんじゃないかとしたときに、県の判断というものが、県の行政処分判断が重要になってくるという意味で、是非この絵の中にもう一つのルートを描き入れていただきたい。
　下の絵は私の事務所で作りました。だって、何の国民へのアナウンスもないんですもの。大臣、いかがでしょう。
○後藤国務大臣　今先生の御指摘があったのは、被害者救済制度ができたときからずっと、審査請求が起きたときにはあらかじめ厚生大臣に見解を求めることとされていたわけです。先生今御指摘があったように、平成十八年、二〇〇六年の段階で、原処分の根拠となった厚生大臣の認定について、審査請求を受けたときにあらかじめ厚生大臣に見解を求めることとしていたこと、これをやらなくていい、そして、審査請求に対する都道府県知事の決裁が行政庁の最終判断になることを、厚生労働省への問合せなしに、徹底をしたということでございます。
　それについて少し具体的な事実まで含めて申し上げれば、二〇〇六年前後で実施主体に変わりはないわけでありますけれども、今言ったような、平成十八年に通知が出ているという、当該通知が廃止されているということは事実でございます。
　それで、不服審査は実施主体が都道府県でありますことから、厚生労働省としては、不服申立てされた請求件数や、それに占める不支給の処分の取消しの割合、いわゆる分母を、全体としての不服申立ての数等の把握等まではしておりませんで、いわゆる認定率については把握しておりません。
　先生は、こうした資料を作られるに当たって、きっと相当にお時間をかけられて情報を収集されたんだろうというふうに思いますけれども、今は一応、認定率というものを把握している状況ではございません。
　ですから、取消しした数は分かりますけれども、今の事態について正確に把握しているわけではないということでございます。
　一方で、不服申立て制度による不支給処分の取消し件数については把握しておりまして、年間変動もあることから、期限を区切って単純に比較していくことも難しいだろうということでございます。
　いろいろ、客観的数字、率の変更等については我々少しいろいろな保留を申し上げたんですけれども、いずれにしても、適切な健康被害救済制度の運用を行う中で、迅速な救済に努める必要があるということについてはよく理解をいたしますし、先生の御指摘等も踏まえて考えるということでございますが、ちょっと、その前後の数字の評価だとか、そうしたことについてはなかなか申し上げにくいということを一言申し添えさせていただきたいと思います。
○阿部（知）委員　もちろん、審査請求の母数が違ってくれば率も違ってまいります。私がお願いしたいのは、こういう制度があるんだということを周知していただきたい。
　例えばここに御参加の委員の方でも、私たちがいただく説明にはないんですね。私がこのデータを、厚労省からの説明には審査請求の話は出ておりません、元々ある制度なんですけれども。たまたま、予防接種被害の被害団体の方が熱心にこれに取り組まれて、その結果をまとめさせていただいたという、それは大臣の御指摘のとおりです。私は、でも、やはり、予防接種行政というのは本当に、受けた人の思いをどこまで酌めるかということが成功するか失敗するかを決めていきますので、是非、厚生労働省からの発出の資料にも載せていただきたい。
　最後に一問お願いいたしますが、私はこのデータを見たときに、既に一九七〇年代は多くの予防接種禍の裁判がございました。そこで打ち立てられた白木四原則というのがございまして、この白木さんとおっしゃるのは、私の学生時代の医学部の医学部長でありました。スモンとか水俣とか、様々な薬害や予防接種被害について自らも法廷に立って、患者さんサイドに立って御発言もあった方です。
　四原則、書いてございますのは、ワクチン接種と接種後の事故の起きたことが時間的、空間的に密接だ、すぐだということ、それから、疾病について、他の原因が考えられない、接種後の事故と後遺症が原則として重いものであること、そして、発生のメカニズムがいろいろな観点から妥当性があるだろうと。大ぐくりなものですが、しかし、私は、これは極めて、経験から来る一つの到達した知見だと思います。
　下につけてございますのは、今回のコミナティの死亡事案を、接種後どのくらいで亡くなられているかを集計したものでございます。当日、翌日、二日後、三日後くらいが大変多いわけでございます。
　もちろん、だからといって因果関係がすぐあるぞと言いたいわけではありません。しかし、こうした事態を見たときに、疑わしいものは広く救済していくという基本姿勢が、私は国には必要で、この前、宮本委員が韓国の事案との比較をおっしゃっていましたが、是非、日本のこの救済姿勢。各知事が頑張って救済してくださったこと、新潟の泉田知事もそうでしたが、私はすばらしいと思っています。是非、国にあってもそういう姿勢を持っていただきたいが、いかがでしょう。最後にお願いします。
○後藤国務大臣　予防接種法に基づく健康被害救済制度は、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものでございます。
　その認定については、審査会においても、個々の事例ごとに、症状の発生が医学的な合理性を有すること、時間的密接性があること、他の原因によるものと考える合理性がないこと等について医学的見地から検討が行われまして、その上で、請求された疾病等と予防接種の因果関係については、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種により起こることが否定できない場合も対象とするとの方針に基づいて審査が行われております。
　このように、因果関係の判定において、白木四原則にのっとって審査を行っているというわけではないものの、これまで同様に、厳密な因果関係までは必要としないという考えの下で審査を進め、迅速な救済に努めてまいりたいというふうに思います。
○阿部（知）委員　白木四原則にのっとったわけではないと言いたいところがなぜなのかなと思いますが、でも、前向きな御答弁と受け止めて、終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　また、厚労大臣始め、政務官、また今回もありがとうございます。また、脇田所長にもありがとうございます。
　三十分しかないので、前半はコロナ関係で、後半は法案にいきたいので、是非、端的に御答弁をお願いします。
　まず、後藤大臣、通告は全てしておりますが、アストラゼネカ製のワクチン一億二千万回分の、契約解除四千万回分、その経緯は昨日レクで聞いていますので、契約解除した部分の契約額、それから、違約金が発生したのであればその金額、途上国に四千三百万回分供与というのは聞いていますので、その分の金額というのもお答えいただけるのであれば答弁いただきたいですし、駄目であれば、その理由だけ述べていただければと思います。
○後藤国務大臣　今先生から御指摘あったように、一億二千万回分のアストラゼネカの新型コロナワクチンを購入したものの、国として供給を受ける必要がない分についてはキャンセルし、供給を受けないことが可能となっているため、四千万回分は既にキャンセルをいたしております。
　キャンセルに伴い、同社に対して違約金を支払う必要はなく、既に支払い済みの金額から、四千万回分のために同社に生じた必要経費を除いた金額が返還されるということになっております。
　購入時の契約額や、海外供与に活用した四千三百万回分の購入費用に関しては、同社との間で秘密保持契約を締結していることからお答えすることは困難だということで、御理解をいただきたいと思います。
○柚木委員　ちょっとここにかけている時間が今日ないので。
　例えば、海外でいえば、それこそＥＵで、アストラゼネカ製三百八十億円、これは公開されています。また、日本に対しても、例えばモルヌピラビルですけれども、メルク社、約百六十万人分、千三百億、これも公表されています。
　ですから、二つお願いしたい。これは、委員長、委員会に報告をいただきたいんですけれども、なぜ、そうやって海外で公開されているのに、日本だけ秘密契約で公開できないのか、その理由、それを報告いただきたいのと、本当に秘密契約ということであれば、金額のところはもう黒塗りで結構ですから、その契約書の部分で、秘密契約だということが分かる部分だけオープンにして、あとのところはもう数字は黒で結構ですから、それを委員会に報告してください。
　以上二点、委員長、お取り計らいをお願いします。
○橋本委員長　ただいまの件につきましては、理事会で後刻、協議をいたします。
○柚木委員　それでは、四回目接種について伺います。
　これは、脇田所長にも事前通告しておりますので、必要に応じて厚労大臣にもちょっと御見解を求めますが、資料の三ページ目におつけしておりますが、私がまさに、四回目接種について、やるのであれば早くしないと自治体、現場の対応が間に合わないので、尾身先生の方にそういう御提案もして、しかも、前倒しで、連休明けからもう準備に入っていくというような通知が出ているという状況です。
　この三ページ目に各国の状況も出ておりますが、私も、まさにこれまでどおりというようなことではなくて、例えばイギリス、ドイツなどで、対象者を高齢者あるいは介護施設の入居者、職員、しかも、医療従事者と同等若しくはそれよりも優先接種をしている国もあるんですね、やはり濃厚接触、入浴介助等ありますから。
　そういった、重症化関連リスクの高い人に重点化して接種を検討していく、こういう可能性はあるかどうか。これは、現場に向けてそろそろもうメッセージも発信していかなければいけませんので、是非、所長の見解を教えてください。
○脇田政府参考人　ただいま御質問の四回目接種については、先日の予防接種・ワクチン分科会においても議論をいたしました。その時点で、科学的な知見を基にしまして議論しまして、四回目の接種実施については結論がまだ得られているわけではございません。ただ、四回目接種の実施に向けて自治体が準備を開始することについては適当であるという議論がまとまりました。
　ただ、その議論の中では、やはり、新型コロナワクチンの三回目までの意味ですね。これは一回目、二回目で基本的な免疫をつけ、そして更に三回目で良質な免疫をつけるという意味で、三回目接種までは広く進めていくということが必要ですけれども、四回目につきましては有効性、安全性の議論をしっかりと行って、その上で対象者、ただいま議論に上がっているのは、よりハイリスクの方であるとか、医療・介護従事者の方が対象になるのではないかといった意見が出ているところであります。
　したがいまして、そういった四回目接種を行うかどうか、それから行う場合については、対象者、それから適切な接種間隔、そういったものについては最新の科学的な知見を踏まえまして引き続き議論を進めていくということであります。
　以上です。
○柚木委員　ありがとうございます。是非、重点化、実効性が高い形での御検討をお願いします。
　ちょっとこれは通告してないけれども、多分、所長だとお答えいただけると思うんで、その先のイメージを皆さんとも共有いただきたいんです。
　つまり、前倒しで、実は、私が想定していたよりも早く、自治体の方にも政府の通知を出して、四回目の対応を今準備していて、これは参議院選挙も多分念頭にあると思うんですね。別に私、それを悪いとは言いません。
　ただ、そうすると、本来効果がもつだろうなと思っているよりも若干早めにするということになり得ますので、そうすると、これからまさに再流行、毎年これは冬ですよね。今回も第六波で多くの方が、ワクチンのまさに高齢者の接種が、私たちは年末に提案していましたけれども、本格化したのは二月、その間に本当に多くの方が亡くなりました。
　ということは、四回目接種がある意味ちょっと前倒しで重点化された上でスタートするにしても、もう既にこの冬をイメージしておかないと、つまり、第五回目接種というものも前提として、四回目の接種のスケジューリング、議論を進めないと、まさに実効性に欠けると思うんです。その辺の五回目の接種も含めた見通しについて、答えられる範囲でお願いします。
○脇田政府参考人　ただいまの御質問は、四回目以降、更に五回目、あるいは六回目ということかもしれませんが、この新型コロナワクチンの流行に対する対策の位置づけというものをどのように考えるかということでありますが、そこにつきましては、まだ予防接種・ワクチン分科会で議論をしているわけではございません。
　ただ一方で、アドバイザリーボードにおきましては、既に、そういった予防接種の効果が年齢別にどの程度持続するのか、そして、その時期においてはどのような方が感受性を持って被害が大きくなる可能性があるのか、そういった点も含めて議論をしていますので、引き続き議論を進めてまいりたいと考えています。
○柚木委員　まさに最後の、この点についての質問につながる今の御答弁だと思うんですが、脇田所長はワクチン分科会の会長でもあるんですが、コロナ対策におけるワクチンの位置づけを大きな視点で考える必要があると述べていらっしゃいますよね。
　この大きな視点というのは私の中では今の御答弁も含まれると思うんですが、これは、要は、賛成論じゃなしに反対論もあるわけですね、はっきり言って。そういうことも踏まえての取りまとめの多分御所見を述べられたんだと思いますが。そうすると、大きな視点で考える必要の中に含まれるかどうかという視点で私は伺って、説明してほしいんですが、確かに私は、四回目やるなら早く、しかも重点化してと申し上げました。ただ、そうじゃない方にまでどんどん打つ、四回目を。そうでなくても三回目も遅れていますけれども。
　そういうようなことが、ある意味、ちょうど参議院選挙と重なるわけですね、時期的には、その前に。とにかく四回目をどんどん打ってくれと。今、三回目を若者の方に打ってもらうことは重要で、この後聞きますけれども、四回目をどんどん前倒しで、しかも、私が申し上げているような高齢者、有病者、職員、そういうところに重点化するんじゃなしに、どんどん皆さんに打ってもらうという、何かやっている感みたいな形で四回目をやるということになると、副反応のことも含めて、これはちょっと問題が出てくると思うんです。下手すれば選挙目当てにもなりかねませんから。この大きな視点というのはそういうことも含めてどういう意味合いなのか、御説明ください。
○脇田政府参考人　お答え申し上げます。
　四回目接種につきましては、先ほど申し上げたとおり、前回の予防接種・ワクチン分科会で議論をしたところであります。
　ワクチン分科会におきましては、従前より、自治体の委員の先生もいらっしゃいますので、やはり接種を始めるには準備が早く必要だという議論もございまして、そのために、今回、四回目接種の準備を早くすべき、これが行われるとしたら早くすべきという議論がございまして、その点は、委員が皆、納得をしたというところでございます。
　その上で、それは適当だということになったわけですけれども、やはり様々な意見がありました。ワクチンの位置づけについてもしっかりと議論をするべきだということで、それで、先ほど、三回目までの接種の位置づけというお話を申し上げました。さらに、四回目以降、どのような目的あるいは位置づけでワクチン接種を行っていくのかということは、コロナ対策においての位置づけということは重要になってくるというふうに考えます。
　一方で、新型コロナワクチン、これは導入当初は、重症化予防効果、あるいは発症予防効果というものに重点が置かれていたわけです。ただ、メッセンジャーＲＮＡワクチンの感染予防効果というものが期待以上に高かったということが次第に明らかになったというわけであります。そのため、最近は、感染予防効果が不十分であればワクチン接種の意義が乏しいのではないか、そういった意見も聞くところであります。
　ただ、四回目接種を検討するに当たっては、今、三回目までで広く基本的な免疫をつけるということで、改めてワクチン接種の四回目のそもそもの意義あるいは目的というものを考える必要がある、そういった意見が、これは委員の中からもあったという趣旨でこの審議会においても発言をしたということであります。
○柚木委員　理解いたしました。ありがとうございます。
　それで、若者接種が今まさに課題で、これから連休に入っていく。もっと言うと、私の子供たちも、新学期が始まって、喜んで登校しているわけですが、十代以下の感染が三分の一ぐらいを占める状況にもなってきている中で、ちょっと五歳から十一歳接種は私も意見がありますので、そこはそことして、若者接種ですね。これを進めていく上で、イベントワクワク割ですね、この間議論もされていますが、私も昨日、担当省庁、部局からお話を聞いています。そこに聞いてもちょっとあれかなと思ったので、是非、脇田所長に専門家としての見解を伺いたいんです。
　この仕組みとして、受けた人が、二割相当分、いろいろなイベントに行くのに、ライブだ映画だスポーツイベントだ美術館だという、安くなるのはいいと思います。ただ、これは、いろいろな若者たち、いいんじゃないかという意見と、こんなのしょぼいとか、いろいろな意見もある中で、実効性を上げていくことと安心感を高めていくことの両立が必要だと思うんですね。
　なぜならば、ワクワク割になる方というのは、ワクチン接種者又は検査陰性者を支援対象とするということで、ワクチン接種の要件、あるいは、未接種者と接種している人との混在とかいうのが非常に曖昧なんですよね、現段階で。これは当然今後詰められていくものと思われますが、私は、どうせ、若者の方にとにかく接種をしていただきたいということでやるのであれば、中途半端はよくないと思うんです。
　是非、専門家としての御所見を伺いたいのは、例えば、ワクチン接種の要件も、三回目というのは、別にしていなくても、意向さえ確認していれば、打っていなくてもオーケーなんですよね、今の議論は。そうではなくて、ちゃんと打ってもらって、なおかつ、接種者と未接種者が混在する可能性、現在はそれで認められているわけですが、これについても、例えば、余り露骨だとあれですが、一応ゾーンが分かれるような形にするとか、そういうことによって安心感も高め、同時に、例えば、二割と言わずに、もうちょっと、三割とか五割相当とか、メニューももっと増やすとか、インセンティブを高めることによって若者たちにしっかり接種をしていただく。
　このままいくと、資料にもおつけしておりますが、ほぼほぼ諦めモードに自治体も入っています。四ページ目、現役接種率三割以下が六六％の自治体、終了見通し立たずが四割を超えています。若者の底上げに自治体が腐心をしておりますが、札幌、福島、前橋、東京などのイベント、上野動物園にも行けるとか、いろいろ出ています。出ていますが、これだけでは十分ではないと同時に、やはり曖昧なままだと行きたくても行けないという人、両方出てしまいますから。
　これは、専門家の御所見として、もう少し厳しくした上でインセンティブを高めた方が若者の接種率は進むんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○脇田政府参考人　お答え申し上げます。
　ワクチンの接種をいかにして進めるかということに関しては、こちらもアドバイザリーボード、あるいは専門家の中では議論をしているというところになります。
　以前、ワクチン・検査パッケージということで感染のリスクを低減するという試みをしていたわけですけれども、現状のオミクロン株、そしてワクチンの効果を鑑みると、なかなか、ワクチン・検査パッケージによって感染を防御しますというか、それが難しい状況になってきている。ただ、ワクチンの接種によって、個人のリスクですね、リスクの低減策としてはこれは有効なのではないかといった議論があります。
　ただ、それを実際に若者の接種を進めるためのインセンティブとして用いるかどうかということに関しては、どのような方法が適切なのかということは現在議論をしておりますところであります。
　今現在、接種券が届いている方については八割程度の接種が進んでいるということですので、今後、若者の接種をいかに進めていくかということがやはり課題であろうということはアドバイザリーボードで先週も議論されたところですので、専門家としても、どのような方法が適切かということに関しては検討をしてまいりたいと考えております。
○柚木委員　是非検討いただいて、これは岸田総理にも是非お伝えいただきたいんですね。何か、本来は七日の夕方に会見で、これをやるんだと発表されるというようなことも聞いていましたが、どうも何か、ワクワク割というネーミングも含めて不評だということでやめておこうと。そういうところで聞く耳を発揮されているんですが。
　これはやはり、トップの総理が、今のよりもうちょっと厳しくして、インセンティブも上げて、やるならやる。そうしないと、高齢者の接種、重点化、今後四回目ワクチン接種も進みませんから、実効性が上がりません。是非総理にしっかりお伝えいただいて、私、金曜日にちょっとだけ質問する時間がありますので、これは確認させていただきたいと思いますので、是非お伝えをいただきたいのをお願いをいたします。
　それでは次に、今日、国交政務官に来ていただいておりまして、県民割の拡大、前回もお聞きしたわけですが、これは来月末まで。今どんどんどんどん感染拡大が進んで、何か地方の方が、政務官の地元もそうですよね、過去最多と。七県において過去最多ですよね。大都市圏がどちらかというと横ばい。
　しかし、このまま来月まで延長してしまうということになるのか。そうでなくて、報道がそういうふうに出ているんですが、私も昨日、ヒアリングを聞いた上で、結局、感染状況等を踏まえつつ、しかもこれは補助要件がありますから、レベル３相当以上と知事が判断したら駄目よとか、緊急事態宣言、蔓防だと駄目よとか、あるいは知事の御意向もありますね。知事もされていらっしゃったからよく分かると思います。そういったものも含めて、総合的にそれらがクリアされる場合には、やはり来月末までの延長を想定して今準備をされているという理解でよろしいでしょうか。
○泉田大臣政務官　ただいま委員から御指摘ありましたとおり、過去の感染拡大期に比べて、今回はすとんと減るという状況になっていないわけでございます。一方で、感染拡大防止とそれから経済の両立、これを図っていかなければいけないということでございますので、感染状況をしっかり配慮した上で観光需要喚起に向けた取組ということは重要というふうに認識をいたしております。
　今後の支援期間の取扱いについてでありますが、地域の取組、これを後押しできるよう、そして観光に関連する地域の方々の声、これもしっかりお伺いをしつつ、大臣からも発言をしておりますけれども、期間延長ができるよう調整を進めておりますが、あわせて、感染状況や需要の回復状況等を含め検討を進めてまいりたいと思います。
○柚木委員　よく理解できました。
　脇田所長、一点だけ、今の見解で。私素人なので、はっきり言って、こうやって各自治体が感染対策を徹底しながら実績を上げて感染防止と両立できれば、これはやはり、これから連休に入って、夏休みに入っての中でＧｏＴｏトラベルの早期再開ということをしないと効果も限定的で、今のブロック割とかを含めて、東京の人が何か箱根の方とかは対象になっていないとか、いろいろな効果が限定されていることもありますから、やはり、自治体が感染対策を徹底しながら今のような状況で進んでいく中で、ＧｏＴｏ再開というのは、今の感染状況、今後の見通しを見た中で、可能なんでしょうか。それとも、ちょっとなかなか今のままだと厳しいという御認識なんでしょうか。ちょっと一言だけ見解をお述べください。
○脇田政府参考人　お答え申し上げます。
　やはり基本的な感染対策を徹底して、感染拡大を防止しながら社会経済活動を維持するという観点も非常に重要であるということは我々専門家としても認識をしております。
　したがいまして、ワクチン接種を進めるとともに、旅行や行楽であったり、そういった観光の際にはやはり感染のリスクをできるだけ避けるということが重要でありますし、また、体調が悪いときにもそういった観光を控えるということをしていただくということも重要であります。
　ですから、地域の感染状況を見ることも非常に重要で、そこが違う場合もありますので、移動先での行動であったり飲食なんかにおける推奨があれば、それを基に行動していただくということが重要だと思います。
○柚木委員　ここで終わるので政務官と所長は御退席いただいて結構なんですが、今の私の理解は、今後、一律延長というのはひょっとしたら難しくても、まばらであっても延長できるところはするということもあり得るのかなというふうに受け止めましたので、そこはしっかり御議論いただいて、私、委員長もそうなんですが、地元倉敷は観光地なので、そういうことも意識しながら今発言しましたので、よろしくお願いいたします。
　お二方、ありがとうございました。
○橋本委員長　では、政務官、所長、どうぞ御退席ください。
○柚木委員　それでは、まず、衆法提出者の中島委員の方に伺いますが、先ほども、中島委員御自身が大臣と、コロナかかりつけ医の見解、フリーアクセスの見解についてちょっと議論されていて。
　私も、私なりの理解は、これはやはり、いざというときに、つまり、コロナで感染拡大、爆発とかになって、ふだんのかかりつけ医にアクセスできなくなってしまう、さらに、その他の必要な医療も受けられなくなる、そういうことによって自宅放置死が増えて、昨日の高田かおりさんのお話も、私たち、本当に与野党を超えて神妙にお聞きしたわけですね。
　そういった中で、今回高田さんは、保健所や医療機関は頑張っていると言われていたのも印象的でしたが、やはり同じ悲しみをほかの人に味わってほしくない、繰り返してほしくないという中で、このコロナかかりつけ医法案で、まさに、保健所機能の逼迫や病床逼迫をどう回避できて、そして、まさにコロナかかりつけ医というのがフリーアクセスと両立することに加えて、いや、実はフリーアクセスをより強化するんだ、アクセス権が強化されるんだ、そういう視点も含めて多分提出されていると思いますので、その趣旨も含めて御答弁、どういう対策が進むのかも含めて御答弁お願いします。
○中島議員　御質問ありがとうございます。
　長きにわたるこのコロナ禍において、本来業務でない健康観察や入院調整といった業務が保健所の過大な負担となっております。一部の地方公共団体では業務委託も進んでおりますが、感染急拡大のたびに保健所機能が逼迫をし、中等症、重症患者の急増で医療機関も逼迫、医療崩壊の危機を招くという状況が繰り返されてきております。
　特に、感染力の増したオミクロン株が流行する場面では、どんなに病床を確保したとしても、増え続ける患者全てを入院させることは困難であります。今後というよりは、今までも、いかに自宅で医療提供体制を充実させるか、病状急変に対応して、中等症、重症対応医療機関に入院させる仕組みとすることが課題となっておりましたし、今後も課題となると思います。
　この自宅での医療提供体制の充実と病状急変に対応するための仕組みとして、コロナかかりつけ医制度を提案したところでございます。
　オミクロン株においては、その感染力の高さから、完全に感染を防ぐことも難しく、社会で一定程度の感染が続くことも覚悟する必要があると思います。
　一方で、私もふだん外来をさせていただいておりますが、デルタ株以前と比べて軽症例が増えていることを感じているところでもあります。若年層など健康な方にとってはただの風邪に近い場面も多い一方で、高齢者や基礎疾患を有する方などの重症化リスクの高い方にとっては、あっという間に症状が悪化し重大な結果に至るという、二面性のある感染症となっています。
　そこで、重大な結果に至る可能性の高い方を重点的に守り、病床その他の医療資源を適切に配分する必要があると考えます。医療知識のない方が、電話で年齢や基礎疾患の有無を聞き取って入院や自宅療養と線引きするのではなく、平時から個人を診察し、その個人の薬物等に関するアレルギーや処方されている薬剤、家族構成などを知っている医師がこうした業務を担うことにより、有事においてコロナに感染した患者に最も的確なアドバイスを行うことが可能となり、適切な医療を提供できることとなります。
　今回のコロナ禍の最大の課題は、コロナに感染された患者様が、ふだんかかりつけ医として通っていた診療所に、コロナ患者は保健所へと見放されてしまう状況があちこちで発生したことです。フリーアクセスをうたいながら、いざというときに医療にアクセスできない状況は、日本の医療制度が抱える問題を根本的に見直す必要性が改めて認識されたのではないかと考えます。
　平時から個人が、医療機関、かかりつけ医を持ち、健康や生活習慣病等の予防について日常的に相談をし、感染症に限らず、病気となってしまった場合にも信頼できる医師に相談、診察してもらう仕組みが健康寿命を延ばし、国民全体の幸せにつながるとも考えられます。コロナかかりつけ医制度は、コロナ感染に備える仕組みではありますが、平時から医療機関にアクセスすることで有事にも迅速、適切に医療提供を受けられるという意味で、将来的なかかりつけ医、家庭医制度普及の先駆けとなる仕組みと考えておりますし、昨日参考人として出席をされました自宅放置死遺族会の高田代表が、共同代表でありましたが、その思いに応えるものでもあり、保健所業務の負担を軽減するものと考えております。
　以上です。
○柚木委員　ありがとうございます。丁寧に、よく分かりました。
　後藤大臣にも是非、先ほどの議論もありましたが、コロナかかりつけ医制度を、是非、厚労省内でもしっかり、別にこれだけということではないです、この間、私も今日、資料の七、八、九ページ目に自宅死以降の厚労省、政府の対応についても、これも必要だと思っています。これにオンする形で、より実効性を高めるという視点から実現をお願いしたいと思います。
　質問は、資料の六ページ目に、まさに昨日、私たち立憲民主党厚労部会とそれから高田かおり代表とともに、自宅放置死遺族会との連名で、特に一番のところなんですね、自宅放置死の実態検証。今まさに、御遺族が集めた情報を基に、医師、弁護士の御協力もいただいて個別事案の検証がされています。様々な行政の問題点も分かってきておりまして、岸田首相も、昨年十二月十五日の衆議院予算委員会で、まさに自宅放置死の実態の検証をお約束いただいております。
　私、先ほど大臣と中島委員の議論、フリーアクセスの見解も含めて議論を聞いていて、やはりこういう実態検証が必要だなと思うんですね。そこから見えてくるもの、必ずあります。そしてまさに、コスト、アクセス、クオリティー、このアクセス、フリーアクセスというものをしっかり守ると同時に、強化していくという観点から、コロナかかりつけ医制度についても検討いただくことも含めて、やはり自宅放置死の実態の検証というものが非常に重要だと思いますので、御遺族の皆様の思いに報いることも含めて、是非、岸田総理もお約束いただいておりますので、この検証を進めていただきたい、早期に実施をいただきたいと思いますが、御答弁お願いします。