Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金田（誠）分科員　それでは、改めて大臣に、この点については聞かせていただきます。
　それでは、経企庁、本当は厚生省と話をすれば、自分のところで所管をしている業界ですから、何によってこのような価格差が生じているのか調査して報告しますとか、是正できるものであれば指導しますとかという答弁が返ってくると思ったのですよ。けさほど来てもらって、質問取りということで、言ったところが、厚生省は一切価格には関係ないと言うものですから、どこが関係すると言ったら、経企庁だと言いますから、急遽来てもらったわけで、私は大変遺憾なことだと実は思っております。厚生省が自分でやればいいんだと思っているのですが、そういうふうに言って聞かないものですから、申しわけないけれども、経企庁に来ていただきました。
　ついては、ぜひこれはお手にとって——経企庁に初めてお示しするかもしれませんので、ちょっとこれを渡していただけますか。
　見ていただきたいと思うのですが、同じもので、ホルマリンが入っているかどうかがちょっと違う。二千五百円と五百円、このような価格差が生ずる理由は何なのかということを聞きたいわけでございます。
　けさ、そういうことを聞きますよと言いましたから、会社の方には問い合わせか何かしてくださいましたでしょうか。
○鈴木政府参考人　経済企画庁といたしましては、生計費等その分野ごとの内外価格差調査を毎年行っているところでございますが、御指摘のございましたマックスファクターのマスカラといった個別の商品の詳細なコスト構成については把握しかねているところでございます。
　一般論として申しまして、化粧品全体で見たときには、このような価格差が生じる原因として次のようなことが考えられるということでございます。
　まず第一点といたしましては、化粧品を輸入する場合、安全性を確保するため、薬事法により成分等についての基準が定められておりまして、こうしたことが結果的に輸入を通じた価格競争を困難にしているということでございます。
　第二点としましては、大手メーカー商品では、チェーン店契約のもとで対面販売、美容部員の派遣等、コストの高い販売方法がとられておりまして、価格が高どまりしているものがございます。特に、海外のブランド品につきましては、輸入総代理店が、日本国内における高級ブランドイメージ管理等を目的として、高い価格を維持しようとする傾向が強くなっているというような指摘がございます。
　それで、マックスファクターの化粧品の関係、プロクター・アンド・ギャンブル社がつくられているわけですけれども、ちょっと聞きましたところ、今国内生産が行われているわけでございますけれども、その理由を尋ねましたところ、薬事法に基づく規制が行われておりまして、化粧品メーカーは、この規制に基づきまして、成分、原料の品質の届け出が求められている、海外生産ではこの品質の確保が行いづらいということで、現在は日本での製造が中心であるというふうに聞いております。
○金田（誠）分科員　一般論として前段三点ほど述べられて、この具体的なＰ＆Ｇ社の製品については国内生産だからということが述べられたわけでございますが、ホルマリンが入っているかどうかの違いで、もし国内生産でコストが高くなるというのであれば、ホルマリンを抜いたものをアメリカから輸入して販売すると会社の利益も相当上がるのではないか、常識的にそう思われるわけでございますけれども、にもかかわらず国内生産をする理由がわからない。ホルマリンが入っているか入っていないかぐらいで製品管理がどうこうという筋のものではないだろうと思いますし、本当なんだろうかと、にわかに信用しかねるわけでございますが、調査の結果、そのように言っているということなんですね。非常に不思議な回答だなと思うわけでございます。
　向こうでは五百円で売っても採算が合うように生産できるわけで、それをわざわざ国内で生産しなければならない理由は何なのか。製品の品質管理だけであれば、輸入している化粧品というのはまだまだたくさんあるわけで、このメーカーもそんな小さなメーカーではなくて、かなり大規模なメーカーですから、品質管理の能力がないとはとても思えない。
　今の、国内生産だからという答弁については、経企庁としてもそれは納得して聞いているものなんでしょうか。私は到底納得できないわけですが、どうでしょう。
○鈴木政府参考人　委員御案内のように、先ほどもお話あったように、ホルマリンが入っているかどうかということでございまして、その関係で別のプラントを用意する必要があるということで、そのためには相当のコストがかかるということで、見合わないというふうに聞いております。
○金田（誠）分科員　なるほど。しかし、それにしても、二千五百円、五倍の格差というのは、どう考えても理解しかねるところでございます。
　Ｐ＆Ｇ社が言うように、日本国内で仮に生産しているものとして、その五倍の格差というのが一体どこから生まれるのか、ぜひ調査をしていただけないものか。今たまたま具体の問題でございますが、化粧品の内外価格差というものは、何もこれに限ったことではなくて、広く言われているわけでございます。
　そういう意味で、国内生産することによってなぜ五倍の格差が出るのか。人件費なのか、設備費なのか、あるいは販売ルートなのか、あるいはそれとは違う価格維持行為のようなものが行われているものなのか。どうでしょう。この五倍の格差というのは余りにも著し過ぎる。どこでどういうふうにしてこの格差が生じているのか、合理的な説明をいただけるような調査をぜひしていただきたいと思うのですが、どうでしょう。
○鈴木政府参考人　もう一点、価格差の関係で、流通の問題が当然ながら出てまいります。その関係で大きいことは、マックスファクターの化粧品、日本では対面販売、カウンセリング販売のようなことで、美容部員がお客様と御相談しながら売っているというようなことでございますが、アメリカにおいては、先ほども委員の方から御紹介ございましたように、セルフ販売ということが行われている。このような販売形態の相違が価格に大きな影響を与えている要因になっていると考えます。
○金田（誠）分科員　だから、それによってどれだけの価格差になっているのか、どこでどれだけの価格差が生じるかというのを調査してくださいと言っているわけです。対面販売でどのぐらいがどうなるのか、あるいは製造過程でどうなるのか。五倍というのはひど過ぎるんじゃないですか。
○鈴木政府参考人　冒頭申し上げましたように、企画庁としては、生計費等その分野ごとの内外価格差調査ということを実施しているわけでございますが、個別商品の詳細についての把握はなかなか難しくなっておるところでございます。
○金田（誠）分科員　だから、調査してくださいと言っているのですよ。
○鈴木政府参考人　企画庁といたしましては、内外価格差の問題、全体としていろいろ取り組んでいることでございまして、そうした中でこの化粧品の問題についても考えていきたいというふうに思っております。
○金田（誠）分科員　時間がなくなりましたので、また改めて経企庁には質問させていただきます。
　公取の委員長、御足労いただいてありがとうございます。
　五倍の格差というのは、私は異常ではないかと思うわけでございます。この背景には、自由競争が働かない、価格を維持する仕組み、これがあるんではないか、こう推測せざるを得ないんですけれども、その辺のところをしっかりと調査してつかんでいただきたいと思うわけですが、どうでしょう。
○根來政府特別補佐人　ただいま、具体的な商品名を挙げられて御質問でございますので、私どもは余り具体的な案件について深入りすることは御容赦願いたいと思いますが、一般的に申しますと、内外価格差の解消ということは、政府がとっておる大きな政策の一つでございます。
　そして、その言われる理由は、やはり参入障壁といいますか、輸入障壁があるんじゃないかという一つの問題。二つ目には、やはり日本のややこしい流通問題というのがもう一つの原因になっているんじゃないかということ。そのほか、日本の国民性とか嗜好のあり方とか、あるいは国民のそういう商品についての考え方というものもいろいろ相乗作用を起こして、内外価格差があるというふうに言われているわけでございます。
　私どもの立場から申しますと、内外価格差の要因の一つといたしまして独占禁止法違反の事実が伏在するということになれば、私どもは断固として厳正に対処するつもりでございます。そして、化粧品についてもいろいろ御指摘がございますから、その御指摘を踏まえて十分対処していると私ども主観的には考えております。
○金田（誠）分科員　それでは、具体論ではなかなか答弁もいただきにくいのかもしれませんので、一般的なこととしてお尋ねをさせていただきます。
　化粧品のやみ再販、これが存在するということは広く今まで言われてきたことでございますけれども、現在、化粧品は再販商品ではないということでございますから、小売店はメーカー希望小売価格に関係なく自由な価格で販売できる、こう思うわけでございますが、それでよろしいでしょうか。
○根來政府特別補佐人　それは当然のことでございます。
○金田（誠）分科員　その場合、メーカーが小売店の自由な活動を統制し小売価格を維持する行為、これは独禁法に違反するというふうに思うわけですが、これもよろしいでしょうか。
○根來政府特別補佐人　一般論としてはそのとおりだと思います。
○金田（誠）分科員　この場合、メーカーが小売価格を維持するための手段、これはさまざま考えられるわけでございますけれども、実質的に価格維持のための行為があるかどうか、形式的よりも実質的に価格維持行為があるかどうかが独禁法違反かどうかの要件になる、こう考えてよろしいでしょうか。
○根來政府特別補佐人　御質問の点をいろいろ、コメントをつけますと、ややこしい問題があると思いますけれども、一般的にはそういうことだと思います。
○金田（誠）分科員　例えば、メーカーが価格の維持を明確に指示するとか価格維持の契約を結ぶというようなことは、もう明らかに独禁法違反ですから、通常は考えにくいわけでございます。こういう直接的な方法ではなくて、巧妙な手口が用いられることが多いと思うわけでございますが、それが実質的に価格維持行為になるかどうか、そのことで判断される、こう思うわけですが、よろしいでしょうか。
○根來政府特別補佐人　御承知のことでございますけれども、平成三年の七月十一日付で公正取引委員会が、流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針というのを示しているわけでございます。
　これはいろいろ長くなるから省略させていただきますが、その中で、例えば今の御質問に沿う指針といたしまして、「メーカーの示した価格で販売しない場合に経済上の不利益を課し、又は課すことを示唆する等、何らかの人為的手段を用いることによって、当該価格で販売するようにさせている場合」というのがございまして、後、例示がａ、ｂ、ｃとございまして、さらにｃの中に（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）というのがございますが、これに当たる場合は、やはり独占禁止法の十九条違反ということになろうかと思います。
○金田（誠）分科員　わかりました。かなり明快な指針であると思うわけであります。
　したがって、例えば、値引き販売を行っている小売店に対して、さまざまな理由をつけて出荷停止に及ぶ、実質的に値引き販売ができない状態にした、こういう事態であるとすれば、これはもう独禁法違反であるというふうに思って差しさわりないと思うんですが、いいでしょうか。
○根來政府特別補佐人　こういう話は、なかなか抽象的なお話でどうだということは、結局、教室の問題になってしまいますので、イエス、ノーは申しかねるわけでございますが、いずれにせよ、事実問題でございまして、先ほど私が申し上げました指針に沿った処理を私どもはしておりますので、要するに、指針によるというお答えしかできないと思います。
○金田（誠）分科員　ぜひひとつ指針に沿って今後とも厳正に対処していただきたいと思うわけでございます。
　この出荷停止などという措置がとられる場合は、当該停止された小売店もさることながら、他の小売店にとっても、いつ出荷停止になるかもわからぬということで、恐怖心を抱かせるに十分な措置だと思うわけであります。そのことによって、値崩れを防止して価格を維持する効果を発揮する、こう思うわけでございます。
　したがって、そういう意味では非常に重要な、重大な行為であると思うわけでありますが、見解はいかがでございましょうか。
○根來政府特別補佐人　繰り返しで申しわけありませんが、この指針の中でも、「メーカーの示した価格で販売しているかどうかを調べるため、販売価格の報告徴収、店頭でのパトロール、派遣店員による価格監視、帳簿等の書類閲覧等の行為を行うこと」という例示があります。もちろん例示には、「メーカーの示した価格で販売するようにさせている」という主観的要件も当然必要であろうと思いますけれども、そういうようなことは、今の御質問を解釈した場合に、そういうときも当たる場合もあるんじゃないか、こういうふうに思います。
○金田（誠）分科員　御承知のとおり、今指摘をしたような事案といいますか、事件といいますか、これが現実に進行しているわけでございまして、公取としても今鋭意調査をされているというふうに伺っているわけでございます。
　ただいま、指針なりあるいは基本的な態度、立場なりをお聞かせいただきましたけれども、ぜひひとつ公取として、独禁法の番人として、毅然として社会正義を貫いていただきたい、このことを最後に御要請申し上げて、御見解を賜りたいと思います。
○根來政府特別補佐人　私どもは、その名のとおり公正に仕事をしておるつもりでございますし、将来もそういう方針でやるつもりでございますが、なかなかこういう問題というのは、一つは証拠の問題でございます。一般的にそういう事情がありましても、証拠がなければ我々は手出しができないということも御理解いただけると思いますが、私どもは、先生の御指摘あるいは世上言われているいろいろの問題点を踏まえまして、その証拠をつかむためにいろいろ努力しているところでございます。そういう証拠の問題ということをひとつ十分御理解いただきたいと思っております。
○金田（誠）分科員　ぜひひとつ納得できる結果を出していただきたい、再度重ねて御要請を申し上げる次第でございます。
　時間はまだありますか。
○萩野主査代理　もう三十秒ぐらい。
○金田（誠）分科員　では、三十秒時間を残して、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○萩野主査代理　これにて金田誠一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして公正取引委員会についての質疑は終了いたしました。
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○萩野主査代理　次に、総理本府について質疑の申し出がありますので、これを許します。寺前巖君。
○寺前分科員　私は一昨年の予算委員会の分科会で、障害者なるがゆえに資格を取ることができない欠格条項と言われている問題について取り上げました。
　その後、二つのことが総理府障害者施策推進本部で行われました。一つは、九八年三月に、五十九本の法令で欠格条項がある、七十九制度の欠格条項があることを明らかにされました。二つ目には、昨年八月、見直しの具体的対処方針が出され、二〇〇二年の新長期計画期間内に必要な措置を終了するということを示されました。
　それでは、この二年で見直しは一体どういうふうに進んだんだろうか。調べてみると、法改正は、運輸省で二本、厚生省と法務省で各一本、計四本だった。あとどういうふうにされていっているのかなと。
　そこで、聞きたいと思うんです。二年前のときにも取り上げた問題ですが、きょう新聞を見ておりましたら、日本薬剤師会が聴覚障害者に薬剤師免許をという見解を載せています。この二年の間、この関係者は本当に一日千秋の思いでおられただろうということを私はつくづく考えるものです。こういう問題について、日常生活や仕事はほとんど口話でこなしておられるお方が何で資格が取れないんだろうか、不思議でかなわないんですが、参考人として、厚生省お見えでございましょうか。おられたら、一体こういう問題について検討してこられたんだろうか、何で資格を与えられなかったんだろうか、簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○高山政府参考人　お答えいたします。
　薬剤師につきましては、薬剤師法に基づきまして、調剤のほか、処方せん中に疑義がありました場合医師への照会、あるいは患者に対する薬剤の適正使用のために情報提供などを行う義務がございまして、これらの業務を適正に行うためには、患者の状態を的確に把握し、患者や医師との適切な意思の伝達を行うことが必要ということでございまして、視覚、聴覚障害等につきまして欠格条項が法律によって設けられているところでございます。
　御指摘された、報道された方の件につきましては、私ども、薬剤師免許の申請を受けまして、本人の同意のもとに精密検査を行ったところ、聴覚のみの会話は不可能という診断をいただいたことでございまして、昨年の八月に、薬剤師法に規定するいわゆる欠格条項に該当するということで免許の申請を却下したものでございます。
　なお、この薬剤師の欠格条項につきましては、障害者施策推進本部決定の趣旨を踏まえまして、部内におきましても既に見直しの検討を開始したところでございますけれども、関係団体等の御意見等もお聞きした上で、中央薬事審議会等でさらに検討を進めることといたしております。
○寺前分科員　厚生委員会ではございませんので深く追及はいたしませんけれども、薬剤師会の皆さんが、薬剤師の免許を与えて何で悪いんだろうかということを言われる見解になっているわけでしょう。実際に、製薬会社の薬事調査部で、新しい薬の使用成績を調査し厚生省に報告するためのシステムづくりの仕事を現におやりになっているんでしょう。
　要するに、コミュニケーションが通じないというのを、障害者の皆さんはそれなりに切り開いてきておられる。社会的にそれを切り開いていくということが先行しなければならないのに、ぽんと資格条件だけで社会参加をさせないというのは余りにもひどいんじゃないか、私はつくづくそういうことを思うわけです。
　そこに欠格条項見直しという積極策を総理府でおとりになったんだと思うんです。そういう立場から考えたときに、四本の法改正がやられたというだけでは、全面的な姿勢としては依然としておくれているというふうに私は思うんですが、官房長官、いかがなものでございましょうか。
○青木国務大臣　お答えをいたします。
　障害者に係る欠格条項につきましては、御指摘のとおり、昨年八月九日に障害者施策推進本部において、関係省庁で一斉に見直しを行い、遅くとも平成十四年度末には必要な措置を終了することを決定したところであります。
　現在、この決定に従い、関係各省庁において検討が行われておりますけれども、私も各省庁における見直しの進捗状況が議員御指摘のように非常におくれているということを認識いたしておりまして、一日も早く見直しが終了しますよう全力で取り組んでいきたいと考えております。
○寺前分科員　関係者は一日千秋の思いであるだけに、どうぞ各省をそういう立場に立たせていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　そこで、社会参加の欠格というのは、資格条件だけがすべてではありません。多方面にわたってあります。
　私は、自分の体験からいろいろなことを二、三取り上げてみたいと思うんですが、二年前にこんな手記が私の手元に届きました。
　全盲のお母さんが三月に四歳と一歳の子供を連れて和歌山から香川の実家に帰省する際に、関西空港から飛行機に乗るのを断られたという問題です。航空会社の規則では、障害者の母親と二人以上の幼児は、万一の事故の場合を考えて、一緒に搭乗させるわけにいきませんとのことであったわけです。
　お母さんの話は、飛行機に乗っておもちゃやジュースをもらったことのある一人の息子は今回も楽しみにしていました。飛行場のカウンターへ行ったところ、断られた。一生懸命お願いしている間に、お母さん、乗れんかったらどうするんやと息子に心配そうに聞かれるので、何度も私は言おうと思いながら言えなかったと。私は慰めながら三十分ほどかけ合いましたけれども、時間が切れて飛行機に乗れずじまいで、そして息子は、飛行機に乗りたいよう、何で乗れぬのと詰め寄って号泣するという姿でしたと。お母さんが目が見えないで、乗せるわけにいかぬのやと規則に書いてあるんだと言ったって、子供には通用しない問題であるし、また言うこともできなかった。結局、私たちは、飛行機だと三十分ぐらいで行けるところを三時間半かけて、そして疲れ切って家へ帰省させてもらったという手記でした。
　私は、そのときに、運輸省の関係者を呼んで、これ、どうなっているんだと問題提起したんですが、今でもそうなんでしょうか。運輸省、お見えでございますか。
○丸山政府参考人　御説明を申し上げます。
　一般的に申し上げまして、航空機の運航の安全を図りながら障害者の方の移動を最大限確保するということが非常に大事であることは論をまたないところでございます。
　一方で、航空会社におきましては、運送約款におきまして、重傷病者及び付添人のない乳幼児につきましては搭乗を制限することがある旨定めておるところでございます。これは、先ほども先生から御指摘ございましたが、緊急の脱出時におきます旅客の安全を確保する観点から行われておるものでございます。さらに、この約款を受けまして、航空会社は旅客の安全を確保するために社内規程をいろいろ定めておるわけでございます。
　ただいま先生御指摘ございました視覚障害者が乳幼児二名を連れて搭乗する場合につきまして、航空会社におきましては、現在のところ、次のように対応するというふうに聞いております。飛行機の大きさによって違うわけでございますが、７３７型機、これは百二十五席の飛行機でございますが、これよりも大きな航空機への搭乗の場合につきましては、飛行機の大きさによって若干の違いはございますが、付添人のない視覚障害者の方が一人で最大四人まで乳幼児を同伴することが可能でございます。７３７型機につきましては、視覚障害者が同伴できる乳幼児につきましては原則一人ということになってございます。
　ただし、搭乗の場合、現場におきまして安全上の支障がないと判断される場合、例えば周りの方が乳幼児につきまして付き添いをすることに同意していただくとか、そういう場合におきましては、ただいま申し上げました一人の制限数以上の乳幼児の同伴をすることが可能となっております。
○寺前分科員　若干いろいろの研究をされたように今の話から聞けますけれども、最近読んだ新聞にこういうのがありました。昨年四月、神奈川県に住む聴覚障害者の夫婦が五月の連休に海外旅行をしようと団体旅行の申し込みをしたところ、後になって健常者の同行がないとの理由で夫婦のみの参加を断られるという話が出てきました。
　障害者が全面的に社会参加するということになると、人さん並みに海外へ旅行もしたいという問題も出てくるでしょう。私は、もう少し配慮のある社会的参加への条件をどうつくっていくかということをむしろ考えなければいけないんじゃないだろうか、つくづくそう思うわけです。これは改善を一層進められるように期待をしたいと思います。
　次に、こういう問題も持ち込まれていました。修学旅行についていろいろ研究をしてこられたんでしょうけれども、今日でも障害になっている問題として、こういうのがあるのです。
　昨年十一月、運輸省に川崎市の教職員連絡会から要望が出ていると思いますが、修学旅行の専用列車に車いす用のトイレがない、通路で新聞紙を敷いて用を足しているという話が載っています。
　川崎市内の小学校では、毎年六年生がＪＲ東日本の専用列車で日光へ修学旅行を実施してきています。今年度も小学校、障害児学校百十五校の一万五百四十六人の児童が参加する。その中で、障害児が七十四人、車いす利用児が五人いる。
　列車には車いす用のトイレがなく、学校や旅行会社が車内に簡易トイレを持ち込んでいるのですが、トイレの室内が狭く、便座は不安定で、子供に耐えがたい苦痛を与えている。通路を先生がカーテンで仕切って、新聞紙の上にトイレットペーパーを敷いて用を済ませている。我慢してお漏らしをする子供も出てくる。こういう事態が今発生しています。せめて和式トイレを改造して洋式にするとか、またおむつ交換のときのベッドがわりに、ボックス席を取り外して長いす席にかえるとか、そういうようなことをもう少し研究してもらえぬものなんだろうかという訴えです。
　私は、学校を卒業するに当たって、修学旅行というのは一つの語りぐさに生涯の中に出てくると思う。障害者なるがゆえにお漏らしをしたり、世間の人に見られるのがかなわぬという問題を考えたときに、積極的にこういう問題を解決するという立場に立って当然だと思うのですが、全国的にこういうことを調査されたり対策を指導されたり運輸省としてなさっているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○押田政府参考人　身体障害者等のいわゆる交通弱者の皆さんが安心して鉄道を利用していただけるというような環境を整備することは、非常に大切なことであると認識をいたしております。このため、運輸省といたしましては、今国会にも交通バリアフリー法案を提出いたしましたほか、車両構造の面に関しましては、心身障害者・高齢者のための公共交通機関の車両構造に関するモデルデザインを平成二年の三月に策定をいたしまして、交通弱者の皆さんに配慮した車両の導入についても努力をしてまいってきておるところでございます。
　今御指摘のございました修学旅行の専用列車の御要望についてでございますが、車いす用のトイレの設置につきましては、現在使われております車両の大改造を伴う関係もございまして、現状ではなかなか難しいという実情でございますが、洋式の簡易便座が何とか設置できないものかどうか、またおむつ交換なんかがあった場合に使えるようなロングシートとカーテンレールの設置ができないか、そういったことにつきまして、現在ＪＲ東日本の方において鋭意検討を行っておるところでございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。
○寺前分科員　この問題についても、運輸委員会ではございませんのでここで深く追及はいたしませんけれども、今日に至るまで楽しい修学旅行であるべき姿が楽しくないままに障害者が置かれているという事実は、お認めのとおりなのです。だから改善が要る。私は、そういう意味では、障害者に対する壁というのは、社会参加する上においては非常にたくさん多方面にわたってあると思うのです。
　厚生省にちょっとお聞きしたいのですが、障害者プランは、障害者に対する在宅サービスの充実として、ホームヘルパーについては約四・五万人、デイサービスセンターについては約一千カ所、ショートステイについては約四千五百人となることを目標として、計画期間内にそれぞれ整備すると書いてあります。この目標は、障害者の期待にこたえる数字とは簡単に言えないと思うのです。同時に、私は、こうした人数の目標だけでいいのかということになるといろいろ考えさせられます。
　もう十六年前のことになりましたが、千葉でこんな話がありました。重度の肢体障害者同士が結婚して子供を産んだ。お父さんは手がほとんど使えず、両足で生活をされている。お母さんは、最初の子供を産むときはまだ元気でしたけれども、二人目を産もうかという話になってきたときには、たび重なる疲労のせいで両手が弱ってくるし、子供を抱いてやることも難しい状態になってきた。そこで、二人目の子供を産もうというときには、施設に預けようか、それとも自分たちで育てようか、いろいろ夫婦で悩み、夫婦で相談し合った。その結論は、そうはいっても、やはり自分で育てようじゃないか。自分たちで育てようと決意はしたけれども、実際問題になったら、産まれてくる赤ちゃんに対して、お父さんの両足とお母さんの片手を使っておむつをかえる、おふろの問題が出てくるということで非常に困難になる。ボランティアの人の御援助で解決の方向を打ち出していって、自治体にもいろいろ相談してきたという経過があるわけです。
　何でそういうときに、積極的に、赤ちゃんのおふろ、おむつの交換、そういうために介護しようじゃないか、ホームヘルパーの派遣ができますというふうにならないものだろうかとつくづく思ったのですが、今でもそういうままですか。どうですか。
○今田政府参考人　身体障害者のホームヘルプサービス事業につきましては、重度の身体障害のために日常生活を営むのに支障がある、そういう障害者に対しまして、身体介護あるいは家事援助などのサービスを提供する、こういう目的で行われている事業でございます。
　御指摘のケースのように、自分の子供の入浴を御夫婦でさせたい、しかしなかなか難しいといったような場合につきましては、これは家事援助の一つということでございまして、ホームヘルパーを派遣することは可能である、このように考えております。
○寺前分科員　そうすると、いつからそういう改善がなされたんでしょうか。
○今田政府参考人　制度発足当初、昭和四十二年からこの制度があるわけでありますが、この当時から基本的に家事、介護に関することというふうにされておりまして、御指摘のようなケースについては、実はその時点でもホームヘルパーが派遣できていたのではないかというふうに理解をしているわけであります。ただ、実際に障害者自身に対する介護というふうに認識している場合に、子供は障害者ではないわけでありますので、そういった意味で、認識にもしかしたら十分な理解が行き届いていなかったのかもしれない、こういう点があるのかもしれません。
　したがって、障害の種類や程度、それから家族の状況はいろいろ多様であります。これによりまして、できるだけ適切なホームヘルプサービスができるようにということでこれまでも指導してきたつもりでありますが、先生の御指摘の点も踏まえまして、育児すべき親が障害者であり、十分に子供の世話ができないような場合にはホームヘルパーの派遣が可能だということで、今後とも引き続いて周知徹底には努めなければならない、このように考えております。
○寺前分科員　いや、私も今聞いて、それだったら、初めからあるんだったら、さっさと設定してくれたらいいのにな。今まで大騒ぎしてきたんだから。だから、それは指導をかけておったんだから、指導を徹底すると言うんだから、それは結構なことだ。
　要するに、官房長官に聞いていただきたいのは、幾つかの例を挙げたけれども、欠格条項だけがすべてを律しているわけじゃないんだ。こうしていっぱいある。いっぱいある問題に精神の障害者の問題もあるでしょう。あるいは、共同作業所が、これは国で面倒を見ている範囲と面倒を見ない範囲というのは、面倒を見ない範囲の方が障害者には非常に多い。障害者の問題というのは、障害者プランの計画期間中にこういうことをやりますといっても、それにはみ出している分野はようけあるし、あの範疇の中においても、メスを入れなければならないたくさんの問題があるということを認識していただきたいということで幾つかの例を今挙げさせていただいたわけです。
　そこで、私は官房長官に二つの点を聞きたいと思うんです。
　一つの問題は、いろいろな問題を障害者から各省庁に持ち込まれていると思うんです。積極的に各省庁は、社会参加の障害になっている諸問題を官房長官が握っておられるところの委員会に対して報告をさせてもらう。全面的な調査を報告させていただいて、新たな障害に対する計画をどうするのかということはひとつ考えてもらえぬだろうかというのが私の提案の一つなんだ。
　それからもう一つの提案は、市町村が障害者と日常生活の中において接触しておられるのは大きいと思う。ところが、市町村の障害者計画というのはやっと五〇％に到達したところだ。二年前の場合には、もっと少なかったですよ。だから、それだけの前進があったのか知らないけれども、まだ半分だということで、これでいいんだろうか。原因はどこにあるんだろうかということを官房長官の手元で研究していただいて、障害者プランを市町村が持てるように考えてもらえぬだろうかな。
　私はこの二つの問題を官房長官に提起したいと思うんです。いかがでしょうか。
○青木国務大臣　ただいま議員から御指摘のありました二つの問題、非常に大切な問題でございますので、私どもも今後真剣に取り組んでいきたいと考えております。
　御指摘のとおり、障害のある方々が本当に障害のない人々と同じように社会の中で生活できるような社会をつくり上げることが一番大切な問題でありまして、政府としても真剣に取り組んでいきたいと考えております。
　具体的な施策を進めるに当たって、障害のある方々の御意見に本当に直接耳を傾けるということが一番大切であると考えておりまして、現在御審議をいただいております来年度の予算の中で、障害施策に関する懇談会、これは仮称でございますが、私や総理自身が直接障害者の方々とお会いをして、直接生の意見を聞くための予算も計上をいたしておるような次第でございます。
　今後とも、議員御指摘のような問題を十分踏まえて、政府としても全力を挙げて取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○寺前分科員　せっかくお答えをいただいたわけですが、市町村の方が五割しか進んでいないという問題について、ちょっと補足的に聞きたいと思うんですが、何か検討しておられるんだったら参考人の方から聞かせてください。
○佐藤政府参考人　御説明申し上げます。
　障害者基本法に基づきます市町村の障害者計画の策定状況、先生から御指摘がありましたように、平成十一年三月末で四九・四％と五割を若干切っております。ただ、これは先生もおっしゃいましたように、平成十年度中に一六・一ポイント増加をいたしてこの数字になった経緯がございます。
　さらに私ども、この数字をとるときに、今後といいますか、平成十一年度中にどのぐらいの市町村が計画を策定するか一応意向を聞いておりますが、平成十一年度中に策定を予定している市町村が六百三十八団体ございました。これが全部予定どおり計画を策定していただけますと、本年の三月末には約七割程度に増加するものと期待しておりますが、これは今後とも各市町村に計画の策定をお願いしてまいろうと考えております。
○寺前分科員　そのときにもちょっと言ったんですが、市町村はなぜおくれたんだろうか。御見解ありますか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　規模に非常に差があることと、障害者に関する施策につきまして市町村でできること、できないことがございます。そういうこともありまして各市町村の中でもいろいろ御検討がおくれておったかと思いますが、今後一層督励をしてまいりたいと考えております。
○寺前分科員　私は、やはり財政問題抜きにして計画だけというわけにいかぬので、そこは国としても財政問題について積極的な施策を打って出るように要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○萩野主査代理　これにて寺前巖君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理本府についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○萩野主査代理　次に、警察庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今田保典君。
○今田分科員　私は、民主党の今田保典でございます。
　当面する交通安全の問題について警察庁に質問をしたい、このように思います。
　まず最初に、平成十一年は交通事故死者数が九千五人ということであります。残念ながら目標としておりました九千人を割ることはできませんでしたが、これで四年連続一万人を割り、平成十二年の八千人台という目標が展望できる、こういう状況になってきているのではないかと思います。この件については関係者の大変な御努力に敬意を表したい、このように思います。
　しかし、死者数は減ってきておりますが、事故の件数と負傷者数は相変わらず毎年ふえ続けておるわけであります。負傷者については初めて百四万人と百万人の大台を突破したわけであります。そんなこともありまして、私は気になりましたのでここ五年間の数字を調べてみたのですが、事故件数は平均三・一％、負傷者数は三・六％、こういう伸び率になっておるわけでございます。特に十一年については件数が五・七％、負傷者が五・九％という大変高い率になっております。
　こうした伸び率の原因を考えてみましたが、免許保有者数は五年間で平均二・六％の伸びであり、車両数については一・四％、走行キロについては二・一％の伸び率であります。これから考えると、運転者や車の増加よりもかなり大幅に事故件数、負傷者数がふえているのではないかというふうに言わざるを得ないわけであります。
　そこでお尋ねしますが、こういった状況、いわゆる増加の部分について、特に平成十一年は大変異常だというふうに言わざるを得ないわけでありますけれども、その原因について警察庁でどのように検討されているのか、今後対策をどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○坂東政府参考人　平成十一年中の交通事故発生件数は、委員御指摘のように、平成五年以降七年連続して過去最高を更新しておりますし、また、負傷者数も初めて百万人を超えたといったような状況にございます。
　この負傷者数の内訳を見てみますと、重傷者数はここ十年間ほぼ横ばいで推移しているところでございますけれども、軽傷者数が増加しているために全体の負傷者数が増加している、こういった状況下にございます。
　この交通事故発生件数と負傷者数の増加の要因といたしましては、自動車保有台数とそれから運転免許の保有者数が増加しておりまして、これに伴い、交通量が一貫して増加していることが大きいのではないかと思われるところでございます。
　他方、こういった交通事故発生件数が増加する中において死者数が減少しているのは、官民挙げての交通事故抑止対策の効果があらわれているためではないかと思われるところでございますけれども、私どもの交通事故の統計分析から見てみますと、その要因というのは大きく二つほどあるのではないかと思います。
　その一つが、事故を起こす際の速度が低下傾向にあることによって重大な事故が減少していること、それからもう一つが、シートベルトの着用率の上昇によりまして事故時の被害が軽減されている、こういったことが大きな理由に挙げられるのではないかと思われるところでございます。
　いずれにいたしましても、警察といたしましては、第六次の交通安全基本計画に定めます、平成十二年までに年間の交通事故の死者数を九千人以下に抑止するという政府目標を達成するために現在全力で取り組んでいるところでございますが、今後とも、関係機関、団体と連携いたしまして、道路交通環境の整備とか、あるいは運転者や歩行者に対します交通安全教育、さらには各種の広報媒体を活用いたしました広報啓発活動等をより一層促進いたしまして交通事故の減少に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○今田分科員　今ほどいろいろ分析された御意見があったわけでありますけれども、最近、新聞等でも大変報道されております若者のいわゆる厚底靴とか、若い人が運転にふさわしい服装で運転されているかといえば、私から見ればそうでもないというようなこともあるわけでありまして、現代の若者の気持ちといいますか、運転に対する心構えといいますか、そういったものもどこかでやはり分析してみる必要があるのではないかというふうに意見として申し上げたい、このように思います。
　次に、事故防止の基本的な問題というようなことで今ほど申し上げましたけれども、それはそれとして、事故防止に本格的に取り組むためには、まず総合的に交通事故を分析し、その対策を講じる機能が不可欠だと思います。残念ながら、我が国はその機能が、後ほど申し上げますけれども、一部はありますけれども、アメリカ等では、交通関係行政から人事的にあるいは経済的にも独立した国家運輸安全委員会というものが設置されておるわけであります。こういったところで、交通安全についての全般的な問題として、事故の徹底した調査と分析を行っているようでございます。その結果を、ただ中でしまっておくということではなくて、やはり一般の方に情報公開をして、再発防止に当たっているということをお聞きしております。
　こうした機能については、我が国では自動車事故対策センターあるいは交通事故総合分析センターがあります。その活動に私も期待しておったわけでありますけれども、どうもこれまでの活動を見てみますと、とてもそうした役割を果たしているとは言えない状況ではないのかなというふうに感じております。
　総合的な事故分析とその対策をする機能がどうしても必要だと思いますが、どのようにお考えで、また今後どのようなことを考えていらっしゃるのかお聞かせをいただきたい、このように思います。
○坂東政府参考人　道路交通法の交通事故調査分析センターとして指定を受けております財団法人の交通事故総合分析センターは、交通事故と人、道路、車両の三要素を中心としたデータを有機的に結合いたしまして、一つは、交通事故統合データベースによるマクロ調査分析、それからもう一つは、実際の交通事故現場に直接臨場いたしまして行うミクロ調査分析、この両手法を駆使いたしまして、総合的な分析調査研究を行っているところでございます。
　この分析センターのこれまでの調査研究の中には、例えば、全国の交通事故多発地点約三千二百カ所というものを抽出したものがございまして、その調査研究をもとに、現在、各都道府県警察と道路管理者が一体となってこれらの多発地点の改良を行っているところでございます。このような形で、分析センターの調査研究の成果というものは実際の交通安全対策の現場に生かされているところでございます。
　また、この分析センターにおきましては、これらの調査研究の結果を、単に調査研究報告書としてまとめるだけではなくして、一般の人にもわかりやすい普及版として、広報誌、これはイタルダ・インフォメーションと呼んでおりますけれども、この広報誌を年四回発行いたしまして、全国の自治体、関係機関、団体等に無償で幅広く配布いたしまして、御活用をいただいているところでございます。
　警察庁といたしましては、関係行政機関とも連携を図りながら、今後とも、分析センターの積極的な活用を図るとともに、より充実した調査研究を実施するように指導協力いたしまして的確な交通安全対策の実施に努めてまいりたい、このように考えております。
○岩崎政府参考人　御指摘のとおり、運輸省といたしましても、事故再発防止の観点から、事故の調査分析及びその結果を活用した安全対策の充実が重要だと認識しております。
　このため、昨年の六月に運輸技術審議会から答申をいただきましたが、その答申を踏まえつつ、交通事故総合分析センターの一層の活用を図るとともに、昨年八月から自動車事故対策パイロット事業を開始しまして、陸運支局も活用した事故調査分析の充実を図っているところでございます。
　御指摘ございました自動車事故対策センターにおきましては、これらの事故調査結果も活用しつつ、自動車の安全性を評価する自動車アセスメントを実施するなどの安全対策を進めているところでございます。
　今後とも、交通事故総合分析センター、自動車事故対策センターなどの活用を一層図りつつ、事故調査の分析充実、その結果を活用した安全対策の充実に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○今田分科員　この事故対策センターの関係なんですが、いわゆる事業所で運転者を抱えている方が多いわけですけれども、その中で、従業員が交通事故を起こした、あるいは、この人はどうも事故が多発しているなというような状況、あるいは分析センターでも、いわゆる人間として本当に運転する人にふさわしいのかというようなこと、そういった一般の事業者からの依頼、あるいは事故対策センターでの講習といいますか、そういった利用状況についてはどうなんですか。ちょっとお知らせいただきたいと思います。
○岩崎政府参考人　事業用自動車、バス、タクシー、トラックにつきまして、自動車事故対策センターにおきましては、一つは運行管理者に対する講習、これをやっておるところでございます。それから、運転者に対しましても適性診断をやっております。
　運行管理者につきましては、一年に一回そうした講習を受けるようにということで指導しておりまして、やっておるところでございます。運転者につきましても、できるだけ適性診断を受けるというようなことで、大多数の方に受けていただくように指導しているところでございます。
　今後とも、そうしたものをより一層充実するよう検討を進めていきたいと思っているところでございます。
○今田分科員　私もその件については、バス会社出身ですので、そういったところにも関係しておりましたので、分析センターとか事故対策センターに人を送り込んだ経験があるわけです。
　ただ、そういう場合、そういう診断をされて、事業所に、この方はこういうところがありますよ、こういう欠点があり、こういった長所がありますよというようなことの一つの見解というものを出してくるわけでありますけれども、事業所で運転手として仕事をして、果たしてその後は無事故で通されているのか、あるいはまたまた事故を起こして迷惑をかけているのか等々について、センターで何か対策をしているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○岩崎政府参考人　今申し上げましたように、運転者に適性診断を受けるように指導しておりますけれども、その適性診断の結果を日々の運転業務に生かすようにということで、運行管理者の方に、そうしたことの業務をするよう指導し要請しているところでございます。
　ただ、今やっていることが必ずしも十分かといいますと、少しやはり反省して、より考えなきゃいかぬところもあろうかと思っておりますので、先ほど申し上げました、昨年六月に運輸技術審議会の答申をいただきましたけれども、その答申の中でも、今先生の御指摘のところを少し強化するようにというようなことで御指摘を受けておるところでございます。今その辺を勉強しているところでございますので、今後ともその方向で考えていきたいと思っているところであります。
○今田分科員　ひとつそういうことで、大変なこういった交通事情を踏まえながら、皆さん運転してだれでも事故を起こすつもりではいないわけでありまして、今後も御努力をお願い申し上げたいというふうに思います。
　もう一点だけ、これは質問通告はしていなかったんですが、今、交通安全運動を、全国各地で週間、旬間というようなことでやっておりますけれども、どうも私から見ればマンネリ化しているんではないかなというふうに思うんですね。特に、田舎の方は、婦人会の役員の方とかあるいは部落の老人会の役員とか、そういった方が交差点等に立って交通事故防止に努めている。こういうことでは大変敬意を表するんですが、どうもそれを見て新鮮さを感じない、あるいは、事故防止に努めなければならぬなという気持ちに運転手が本当になっているのかなと思えばそうでもないような感じもするんですが、この点について、今感じていらっしゃることをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○坂東政府参考人　委員御指摘のように、交通安全運動は昭和二十三年から開始いたしまして、既に五十年というものを経過しております。
　この間にこの交通安全運動というものが交通事故防止とかそういったいろいろな面に果たしてきた役割というのは大変多うございますが、今現在の事故発生状況等を考えますと、一番重要なのは、やはり地域に密着した、お年寄りとかあるいは子供さんたちに対する交通安全教育でございますので、こういった点がさらに春、秋の交通安全運動を通じて徹底できるような形で、いろいろと創意工夫を凝らしていきたい、このように考えております。
○今田分科員　ぜひひとつ御努力をお願い申し上げて、次の質問に入りたいと思います。
　次は、自動車教習所関係についてお尋ねをしたいと思います。これまた交通安全と極めて関係の深い問題でありますので、お尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、教習所の事業の現状についてでありますが、警察庁はこの事業の監督官庁であります。当然のことながら把握されていると思うんですが、自動車教習所事業の指定あるいは非指定を合わせた業界全体の事業者数、従業員数、年間売上高あるいは経常収支の概要及び従業員の平均年齢あるいは平均勤続年数といった、事業の基本的な数字についてお答えいただきたいんですが、よろしくお願いします。
○坂東政府参考人　自動車教習所の現状についてお尋ねでございますが、平成十年末現在、事業者数につきましては、これは自衛隊が設置するものを除きますけれども、指定自動車教習所は千四百六十四カ所、それから指定を受けていない届け出自動車教習所は二百四十七カ所となっております。
　また、従業員数についてでございますが、平成十年末現在で、指定自動車教習所における教習指導員と技能検定員の数は約四万三千人でございます。それから、届け出自動車教習所において教習に従事している者の数は約千百人でございます。
　さらに、年間の売上高についてでございますが、中小企業庁が行った調査結果によりますと、これは年によって差異がございますけれども、一指定自動車教習所当たり、平均で約三億円から四億円という形になっております。これからいたしますと、業界全体としての年間売上高は約五千億円程度ではないかと推測されるところでございます。
　次に、経常収支についてでございますが、同じく中小企業庁が全国十六教習所に対して行った調査結果によりますと、平成九年度は、健全企業と欠損企業を含めた当期利益の平均は約八百五十万円でございます。なお、健全企業のみの当期利益の平均は約千五百万円でございます。
　次いで、従業員の平均年齢についてでございますが、これは、全国のデータがございませんので都内のものについてお答えしたいと思いますけれども、都内のすべての指定自動車教習所につきましては、平成十一年末の教習指導員と技能検定員の平均年齢は約四十五歳となっております。
　最後に、平均勤続年数についてでございますが、同じく全国のデータはございませんが、都内のすべての指定自動車教習所については、平均勤続年数が十六年から十七年となっております。
○今田分科員　今ほどお答えいただいたように、いわば年間五千億円ある商売だ、こういうことでございますけれども、そういったことを考えれば、自動車教習所は大変立派な産業であるわけであります。この車社会において重要な役割を果たしておると私は認識をしております。また同時に、産業として多くの問題を抱えてもおるわけでございます。
　私が申し上げたいのは、産業を所管する行政官庁は、その産業の経営や労働などさまざまな問題について指導監督する責任を持っているのではないかというふうに思います。もっとも、この場合、個別事業の経営や労働問題を言っているのではなく、産業全体の問題としてであります。
　この認識のもとに現状を見てみますと、警察庁の監督官庁としての対応にいささか問題があるのではないかというふうに言わざるを得ないわけでございます。警察行政という特殊な立場から、産業行政に対して、指導するということについては戸惑いがあるかもしれませんけれども、現実には自動車教習所産業を所管しているわけでございます。そういう意味からして、監督指導責任を果たすことは当然ではないかというふうに思うわけでございます。
　こうした監督官庁の対応を反映して、教習所業界は産業として全く機能しない状態に置かれているわけであります。このままでは、事業の健全性あるいは発展性、またそこで働く労働者の生活安定は望めないのではないかというふうに思うわけでありますけれども、国家公安委員長の御見解をお尋ねしたいと思います。
○保利国務大臣　自動車教習所業については、仰せのとおり、警察庁が所管をしております。いろいろ経営上の問題その他たくさんありますし、最近では大変競争も激しくなって、教習者の獲得その他で随分いろいろ問題があると承知をしております。
　ただ、交通安全的な観点から申し上げますと、この自動車教習所というのが健全な形で存在をして、きちんとした指導のもとに免許を取っていただかないというと、これはやはり日本全国の交通安全の問題に絡んでまいりますので、私どもとしては、この健全な発展のために、例えば税制上で特典を与えるとかいろいろな形をとりまして、今まで努めてきたところでございます。
　委員御指摘のとおり、教習所は非常に重要でございますので、教習が適切に行われるというのとあわせて、教習所業が健全に発展をしていくように、私どもとしても、警察庁をして指導監督をさせたいと思っております。
○今田分科員　ぜひ御努力をいただきたい、このように思います。
　ただ、これから申し上げたいのでありますが、現在の教習所事業の現状でありますけれども、十八歳の免許取得人口が非常に減っております。また、大変な過当競争の時代に入っております。とりわけ、平成十年十二月の教習カリキュラム改正以降は、それが一層激しくなっておるわけであります。全国各地で教習料金のダンピングや過剰宣伝あるいは過剰サービスが当たり前のようになってきております。
　大都市、いわゆる東京都を中心にしたところでありますけれども、規定料金の、通常は三十五万円前後のものが三十万円前後、あるいは地方の都市では二十六万円前後のものが二十万円というふうに非常にダンピングが激しくなっておるわけであります。
　私はこのことについてどうのこうのと言うつもりはございませんが、しかし、結果として、この料金ダンピングは、手抜き教習あるいはいろいろな規則違反あるいは送り出し教習、要するに、そういう交通安全に非常にかかわりのあるところでおろそかになりはしないのかという点について非常に心配をしているところでございます。
　こういった業界の実態等について、監督官庁はどの程度把握されているのか、また、今後、こういったものについて心配をしているのかしていないのか、あるいはそういったことで指導されるのかどうか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○坂東政府参考人　お答えいたします。
　指定自動車教習所における教習が法令に定められた基準に沿って行われなければならない、これはもう当然のことでございます。御指摘のような、送り出し教習などと言われるように、十分な教習を行わずして技能検定が終われるというようなことは決してあってはならないこと、このように認識しております。
　したがいまして、仮に、そのような疑いが認められる場合におきましては、指定自動車教習所に対しまして立入検査とかあるいは教習や検定の立ち会いを行うなどいたしまして、不適正な教習が行われないように指導監督を徹底してまいりたい、このように考えております。
○今田分科員　ひとつぜひそういった点について、交通安全にかかわる問題でございますので、御指導いただきたい、このように思います。
　次に、自動車教習所で、今バスとタクシー関係の運転免許、いわゆる二種免許という制度があるわけでありますけれども、全体の年齢構成が高くなっているという中で、当然、そういったバス、タクシーの運転手も非常に高齢化が進んでおります。そういった関係もありまして、運転者が非常に不足をしておる状況でございます。そこで、二種免許を自動車教習所で指導するといいますか、研修をしながら教習をする、こういうことで二種免許の教習制度を採用したらどうなのかというようなことを私はかねてから申し上げておるわけであります。
　この点について、二種免許を教習所でも取れるんだよというようなことをいろいろ検討されているというようなことをお聞きしておるわけでありますけれども、今のそういった状況について御報告をお願い申し上げたいと思います。
○坂東政府参考人　お答えいたします。
　指定自動車教習所における第二種免許の教習、技能検定制度の導入につきましては、昨年の四月に運転免許制度に関する懇談会の中間提言を受けまして、それ以来、その導入に向けて警察庁として検討を行っているところでございます。
　この検討に当たりましては、第二種運転免許の水準を低下させることなく、一層の道路交通の安全が確保されますように、教習、技能検定に当たる教習指導員とかあるいは技能検定員の要件、さらには教習施設、教習運営のあり方など、必要な条件の整備について十分に配慮しながら、第二種免許に必要な能力が十分に習得されるような教習課程のあり方とかあるいは第二種免許の試験制度などについても、鋭意、現在検討を進めているところでございます。
○今田分科員　以上、自動車教習所についてお尋ねをしていろいろ御回答をいただいたわけでありますけれども、いずれも、今自動車教習所は大変な苦しみを味わっておるわけであります。したがいまして、先ほどお答えいただきましたように、いろいろな助成というものが必要な時代に来ているのではないか。特に、固定資産税、あるいは高齢者用の講習教材、そういったものに対しての特別償却の措置等々、いろいろ問題があると思います。そういったものについて、ぜひいろいろと御検討されまして御配慮をお願いしたい、このことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○高橋主査　これにて今田保典君の質疑は終了いたしました。
　次に、三沢淳君。