Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○源馬委員　この法案の御説明を受けているときに、私、いまいちちょっとしっくりこないなとずっと思っていたのが、今もるる説明がありましたけれども、リスクがより高い人というのが、本当に違反歴が過去あった人とイコールなのかというところに、私はすごく腑に落ちないものをずっと感じてきております。
　先ほどからもさまざまな先生方の質疑に対する御答弁でいろいろ御説明がありますが、きょう配付した資料で、一枚目の資料をレクのときも警察庁の方からいただいて、七十五歳以上の運転免許を持っている人の中で、オレンジの部分の過去三年間に何らかの違反があった人を抽出すると、十万人当たりで考えると、違反歴がなかった人に比べて一・八倍事故を起こしているというエビデンスがあるんだという御説明を受けてきました。それでいいんですよね。
　それは一つのエビデンスなのかもしれませんが、裏というか二番の資料を見ていただくと、これは交通安全白書からとりましたが、私は、違反歴がある人が事故を起こしやすいんじゃなくて、もっと違うところがあるんじゃないかなと思うんですよ。より高齢な人とか、より運動能力が下がってきてしまった人とか、認知能力が下がってきてしまった人の方が事故を起こす可能性が高いんじゃないかなと思うんです。
　交通安全白書の表を見ると、一枚目はデータが二十六年から二十九年の三年間の平均ということだったので、同じ平均をとりました。七十から七十九歳の人は十万人当たりで五・三件、八十歳以上の人は十万人当たりでいうと十二・七件で、二・四倍違うんですよ。過去に違反歴がある人は一・八倍、八十歳以上の人は二・四倍なんです。
　なので、より事故を起こすリスクが高いということで枠を決めるんだったら、違反歴がある人よりも、例えば八十代とか年齢で区切った方が実態に即すんじゃないかと思いますが、どのようにお考えなのか伺いたいと思います。
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　運転技能検査の対象者は、一定の違反歴で区切って、より事故を起こしやすいだろうという方に限定しているという説明を申し上げましたが、もちろん、委員御指摘のように、年齢が高くなるというのも一つ大きな要因でございます。また、認知症であるということも大きな要因でございます。
　警察庁におきましては、当初は七十五歳以上、現在は七十歳以上の方につきましては、免許を更新する際には、それまでの更新時講習ではない高齢者講習を受けていただくという制度にしているところでございます。
　また、七十五歳以上の方につきましては、更新の際には認知機能検査というものを受けなければならないといたしまして、現在、認知症の疑いがあると判定された方には、その後、医者に診ていただきまして、認知症であるとなれば免許は取り消してしまうという制度も導入しているところでございます。
　それに加えて、さらに、加齢に伴う運転技能の低下に対処する必要があるということが今回の制度改正の背景となってございます。
　確かに、委員御指摘のように、例えば八十歳以上というものを一律対象とするという考え方もあるだろうと思ってございます。ただ、今お配りの資料には、実は、七十歳から七十九歳がまとめられておりますので、七十五歳区分というのはないのでございますが、御参考までに、この資料は三十年で終わっておりますが、昨年中の数字を少し申し上げさせていただきますと、免許人口十万人当たりの事故件数でございますが、七十五歳以下は三・一件でございます。それに対して、七十五歳以上は六・九件になっております。つまり、七十五歳以上は七十五歳以下の二倍以上事故を起こしやすいというエビデンスはここに一つございます。
　もう少し細かく御説明差し上げますと、実は、五歳刻みで見ましたときに、六十五歳から六十九歳まで、それから七十歳から七十四歳まではともに三・三件でございます。これに対しまして、七十五歳から七十九歳になりますと五・〇件となってございます。これはやはり一・八倍とかそういうような割合になって、七十五歳というところを境として事故を起こしやすいということでございます。したがいまして、今回の認知機能検査の対象、一つには七十五歳という年齢で切ってございます。
　それに加えまして、先ほどの違反歴というものも、一・八倍とか二倍という数字もお話ししておりますけれども、それで切っているということでございますので、加齢に伴う影響それから個別の運転技能、双方に着目して運転技能検査の対象者を限定しているということを御理解賜れば幸いでございます。
○源馬委員　今御説明いただきましたけれども、やはり主な原因は、加齢による運転技術の低下とか運動能力の低下なんだと思うんですね、それは多分お認めになっていると思うんですが、それを違反歴と無理やりつけても、私は、何か本当にそれが相関関係にあるようにはやはり幾ら説明を受けてもなかなか思えないなと思います。
　高齢者ドライバーによる事故の主な要因というのは、これはもう操作不適が圧倒的に多いわけで、ブレーキの踏み間違いとかですね、過去に違反をしたかどうかというのは、ブレーキを踏み間違えちゃうのと関係ないんですよ、やはり。なので、私は、この区分にはまだやはり少し疑問が残るなというふうに思っております。本当は、加齢が一番の原因なのでということで七十五歳で区切ったと。それだったら、やはり皆さんに技能検査を受けてもらうのが本来あるべき姿なんではないかなというふうに思います。
　これまでの再三のやりとりの中で、違反歴がある人というのは、心理的、性格的適性が関係する、だから事故を起こしやすいんだという御答弁がたびたびありました。参議院の方でもありました。それを言うなら、心理的、性格的適性と言うのであれば、過去三年間に区切らずに、もっと過去にさかのぼって違反歴がある人というふうにしてもいいんじゃないかと思いますが、なぜ三年間の、ごめんなさい、三年間じゃないですね、今のところ制度設計の方向性としては前の更新のときからの違反歴ということになっていると思いますが、もっと前の違反歴もさかのぼってもいいのではないかと思いますが、そこをしない制度設計で今お考えになっているという理由を教えていただきたいと思います。
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　違反歴につきまして、心理的な側面を見ているということは確かに申し上げてございます。
　ただ、違反歴につきましては、これも先ほども申し上げましたけれども、一つは運転技能ということ、それからそういう心理ということ、それから運転機会ということ、これらを反映しているものと見ておりますので、運転技能の低下というものを全く評価していないわけではございません。
　また、アクセルとブレーキの踏み間違いというお話がございました。
　確かに、高齢運転者の死亡事故のデータを分析しますと、それより若い方と比べて大きく違いますのは、全体の三〇％が運転操作不適ということでございます。ただし、そのうちのアクセルとブレーキの踏み間違いは半分もない、七、八％でございまして、世間の方は、高齢運転者の事故というのはみんなアクセルとブレーキの踏み間違いだと思っていらっしゃる方もいるのでございますが、これは誤解でございます。やはり一番多いのは、注意不足、周りをよく見ていない、前方を見ていないというようなことが事故の原因としては一番大きくなってございます。やはりこうしたことは、信号無視、速度違反等の違反にもつながり得るものと考えてございます。
　なお、三年間ということについてのお尋ねでございますが、現在、道路交通法上、違反歴を評価する期間につきましては、過去三年間の点数をベースに、それを積み上げて免許の停止、取消し等の処分を行っているということでありますし、高齢運転者の免許の更新期間というものは三年間となっているようなことも踏まえまして、三年間でデータをとらさせていただきました。
○源馬委員　交通局長、もう少し短目に答弁していただいてもいいですか。しかも、何も私聞いていないことまで、ブレーキとアクセルの件数とかはいいんです、それを言われちゃうと私も聞きたくなってしまうところもあるので。
　今おっしゃいましたが、注意不足が圧倒的だと言いましたけれども、それは、令和元年のデータでは、操作不適とは別にありますよね、操作不適が一番多くなっているわけじゃないですか。圧倒的に注意不足が多いんでございますとか言うと、それは、七十五歳未満の運転者の方は安全不確認とか前方不注意が多くなっていて、逆に、高齢者の方は安全不確認や前方不注意よりも操作不適の方が多いじゃないですか。心理的要因とか性格的要因、違反者はそういう要因があるんだから事故が起きやすいということは、この操作不適に当てはまらないんじゃないかということを言いたかったわけなんです。
　それはもうお答えにならなくて結構なんですが、そういうことがあるので、違反歴で区切るということの正当性がまだやはりわかりにくいので、引き続き、これはちょっとまた教えていただきたいなと思います。
　ちょっと次に行きますが、この検査をやることによって、教習所の負担というのはどのぐらいふえる、そして検査官がどのぐらい必要と見込んでいるのか、見通しを教えていただきたいと思います。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　運転技能検査の具体的内容につきましては、今後更に検討してまいりたいと考えてございます。
　その一方で、現在も、高齢運転者講習におきましては実車指導の時間がございまして、その実車指導において検査員が高齢運転者と一緒に乗って指導しているところでございます。この高齢者講習におきます実車指導において対応している体制というものをベースにして新しい制度を構築していかないと、実際には回らないだろうと思っておりますので、直ちに新しい制度において人員不足に陥るということのないようには努めてまいりたいと考えてございます。
　その一方で、高齢運転者の実数というものが今後も急激に増加してまいる、ベビーブーマーが七十五歳以上となってくるということに合わせてかなり数がふえてまいりますので、それなりに教習所の体制の強化というものは必要となってくると思いますけれども、現時点では、若者の免許取得者数の減少というものとの兼ね合いもあって、直ちに全体でどれだけ人手が不足するかということの計算には至っておりません。
○源馬委員　次に、第二種免許の受験資格の見直しについて伺っていきたいと思います。
　まず、この見直しの理由を改めて教えていただきたいと思っていたんですが、ちょっともう時間もなくなりましたので。
　結局、旅客自動車業界とかの運転手不足、なり手不足という背景があったという御説明がありました。この改正案で二十一歳から十九歳にすることによって、どのぐらいなり手不足が解消されるのか、どのぐらい第二種免許を取って運転手になりたいという人がふえるのか、どういう見込みでいるのか、教えていただきたいと思います。
○武田国務大臣　見込みについての御質問だと思いますけれども、特例を受ける人数の見込みについて一概にお答えすることは困難だとは思うんですが、学校を卒業して比較的短期間で第二種免許等を取得できるようになることから、企業における採用の幅が広がるとともに、若者にとっても職業運転者を進路としてより選択しやすい状況となる、このように考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　事前にいただいた資料で、アンケートをとられているんですね、警察庁の中で、学生さんにアンケートをとって、この中で、十九歳に引き下げられるのであればぜひ第二種免許を取ってその仕事につきたいと答えた人は一割しかいなかったというアンケート結果があります。
　なり手不足がこれで解消されるとは到底思えない。今委員長の御答弁にありましたとおり、ほかの要因の方がやはり大きくなると思うので、そこはしっかりと連携をしながら、なり手不足解消に努めていただきたいと思います。
　それから、最後、あおり運転について伺いたいと思います。
　今回、通行妨害目的で交通の危険のおそれがある方法ということで、目的が入りました。この目的が入ると、一つには、通行を妨害する目的であったかどうかというのをどう立証していくのか。例えばドライブレコーダーがあったとしても、映像だけではわからないところもあると思います。
　一方で、さっきもちょっとお話に出ましたが、通行を妨害する目的で前をのろのろ走るのは今回当てはまると思うんですが、急いでいるから早くどいてほしくて後ろから猛スピードであおるというのは、この目的に入らないと思うんですね。そこをどう整理されているのか、お考えを伺いたいと思います。
○武田国務大臣　今回の改正で創設することとしておる妨害運転罪は、その要件として、御指摘のように、他の車両等の通行を妨害する目的を規定をいたしております。これは、例えば、単に先を急ぐため他の車両の前に割り込んだような事例を処罰対象から除外し、処罰対象を真に危険かつ悪質なものに限定するために規定したものであります。
　この目的につきましては、個別の事案に応じて、ドライブレコーダーや防犯カメラの映像、現場に残されたタイヤ痕、車両の損傷状況、目撃者、被害者及び加害者の供述などのさまざまな証拠に基づいて、加害者の具体的な運転態様等のさまざまな事実を明らかにしつつ、立証することになろうかと思います。
○源馬委員　ありがとうございます。
　それでは最後に、今後について伺っていきたいと思うんですが、大きな社会問題になったこのあおり運転は、実は、大きな社会問題になった平成三十年以降、警察庁が各県警に通達を出したこともあったんですけれども、事前のレクで伺ったんですが、その通達を出した後に、あおり運転、私はあれだけ大きな問題になったので減ったのかなというふうに思っていたんですが、逆に、検挙数が一・八倍になったと。ちなみに、一・八倍というのは、さっき交通局長が違反者が事故を起こす確率が高いんだと言っていた一・八倍と同じ一・八倍なんですけれども、逆に、減らずに、検挙の数がふえてきたという現実もあります。
　これを、どのような背景でふえたのかわかりませんが、今後減少させていかなきゃいけないという中で、今回の改正案にもありますが、もう少し罰則を厳しくする、例えば一発で取消しにするとかそういったこと、あるいは、どれだけ危険なのかという教育を、今でも教習所でやっていると思いますけれども、もっとそれを強化していくなどの、今後のあおり運転撲滅のための、どういう方向性でいらっしゃるのかを最後に伺いたいと思います。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、あおり運転の撲滅ということが非常に大切でございますので、私どもといたしましては、体制も確立し、的確に検挙もし、その一方で、教育、また広報を通じて、あおり運転そのものがなくなるようにしてまいりたいと考えてございます。
　今回の罰則の規定は、やはり悪質、危険と称されております飲酒運転と同じ法定刑にしたところでございます。今後、点数については政令で定めてまいりますけれども、ただいま委員からお話がありましたように、いわゆる一発で取消しとなるような点数として厳罰化を示すことによりまして、あおり運転の撲滅が進むように努めてまいりたいと考えてございます。
○森田委員　共同会派の森田俊和でございます。
　二十五分お時間をいただいておりますので、質問させていただきます。
　道路交通法ということで、きょうは、十年ちょっと前に起きました、埼玉県熊谷市で起きた、お一人の命が失われたひき逃げ事件のことについて関連で質問させていただきたいなというふうに思っております。武田大臣、そして法務大臣政務官の宮崎政務官にもお越しをいただいております。よろしくお願いいたします。
　これは、二〇〇九年の九月の三十日午後六時五十分ごろだったんですけれども、小関孝徳君という当時十歳、小学四年生の男の子が、いろいろな調査をした結果なんですけれども、どうも二台の車に、一台目の車で転倒して、二台目の車でもう一回ひかれてしまったというような、そういう形で恐らくはお亡くなりになったんだろう、こういうひき逃げの事故でございました。
　お母さんがそれ以来ずっと、いろいろな形での活動をされていらっしゃいます。
　最初のころは、情報提供を求めるチラシを街頭、駅頭でお配りになったり、あるいは、私もちょうどその近くの道路を通ったときに見たんですけれども、一台一台、近隣の道路を通っている車のナンバーをずっと控えていらっしゃって、生活道路でしたので、そこの近隣を通っている車にやはりヒントがあるんじゃないかということで、当時の保護者のお仲間も含めてのそんな活動もされていらっしゃったこともありました。
　最近では、十年が経過をいたしましたので、時効の撤廃ということでもいろいろな形で要望されて、警察庁、法務省、それから交通安全の議連の方にも要望等に行かれているということもしていらっしゃいます。
　独自に、元警察官の交通事故のコンサルタントの方にお願いをして、事故の現場を再現をして、どういう形で自転車がひっかけられて、あるいはどういうふうに車が通っていったか、そういうシミュレーションもしたりしながら当時の現場を丁寧に分析をしている、そういうことも独自なこととしてやっていらっしゃいます。
　やはり、交通事故というのは本当に予期せぬ出来事でありまして、朝、玄関を出ていった男の子が、夜にはもう二度と元気な顔を見せてくれなかった、この深い苦しみであったり、驚きであったり、悲しみであったり、こういったものが、この十年間ずっとひたむきに活動されてこられたお母さんの大もとのところにそういういろいろな感情があるんだろうと思います。
　こういうことに対して、交通事故、特に重大な事故は起こってはいけないわけでございますけれども、こういった被害者、あるいはその遺族の方に対してどういう思いを持っていらっしゃるか、まずお聞かせいただければと思います。大臣、お願いします。
○武田国務大臣　被害者の御遺族、今お母様の話をされましたけれども、その多大な苦痛については察するに余りあるものがある、このように思っております。
　交通死亡事故でありますけれども、減少傾向にあるとはいえ、昨年だけで三千二百十五名という数字が出ておるわけでありまして、これはやはり我々としても深刻な問題であるというふうに受けとめております。
　交通事故を何としても減らしていかなくてはならないわけでありますけれども、事故が発生したときには徹底した捜査をやるということはもちろんのこと、その被害者、また御遺族の方々の支援にも万全を期してまいる、このことが必要であろう、このように考えております。
○森田委員　十年たって、今回、時効の十年という期間が過ぎたんですけれども、危険運転の方の捜査に切りかえて、時効ということにとらわれずに、今度、二十年の枠の中で捜査をしていこうということで取り計らいがされているということもございました。
　十年というと、当時十歳であった孝徳君が、今、二十とか二十一歳とか、こういう年齢になっている。周りの同級生たちは、小学生であったところから今度中学生になり、高校生になり、サッカーが好きな男の子でしたので、中学、高校に行けば部活をやっていたのかな、大学生になれば今どんなスポーツをやっていたのかなというふうに、同じぐらいの子供たちを見れば必ずやはりそういうことを思い出すんだろうなと思います。
　ぜひ、こういうところに寄り添った形で、法体系の整備を含めて、いろいろな対策をやっていかなくちゃいけないんだろうなと思っております。
　さっき武田大臣からもお話がありましたけれども、減少傾向にあるという事故でございますけれども、ひき逃げ事故、特に死亡だとか重傷の推移、あと、わかればその背景についても教えていただきたいと思います。
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　ひき逃げ事件全体の数といたしましては、発生はやや減少傾向でございます。
　死亡ひき逃げ事件につきましては、過去五年間の平均で六百六十一件発生、年間でございますが、しております。それは、その前の五年間の平均が八百十二件でございましたので、百五十件ほど減少しているということでございます。
　また、重傷のひき逃げ事件というものが、過去五年間では三千八百八十五件発生してございます。これが、その前の五年間の年間平均でありますと四千百四十七件でございましたので、こちらは死亡ひき逃げ事件ほどではございませんけれども、やはり一定程度は減少しているということでございます。
○森田委員　いろいろな捜査技術の進歩でありますとか、ドライブレコーダー等々、いろいろな形で、事件がどのような形で発生したのかということで調査できるようなこともあると思いますし、やはり、特に死亡事故といった場合には、本当に現場の警察官の皆さんが熱心に捜査をしていただいているということで減少傾向にあるということだと思います。
　ただ、減少しているといっても、やはり事故が起こっているというのはもう紛れもない事実でございまして、そういった被害に遭われた方、御遺族にどうやって結果として出していくのかということも非常に大事な視点ではないかなと思っております。
　そこで、これは捜査の方針のお話なんですけれども、例えば、ある家の中で人が頭から血を流して死んでいたというときには、殺人も含めた捜査というのを多分されるんだと思います。例えば、道路上で頭から血を流されて死んでいる方がいたとしたらどうするのかといったときには、もちろんいろいろなパターンがあるので一概には言えませんけれども、今の新しい概念が出てきた危険運転を前提に、とにかく、誰がどうなっているかわからないという中で、やはり最悪のケースを想定して捜査をしていくということも必要なのではないかなと思いますけれども、このあたりについてお聞かせいただきたいと思います。
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　冒頭、先ほどの答弁、誤りがございましたので、おわび申し上げて訂正させていただきたいと存じます。
　先ほど、ひき逃げの件数につきまして、五年間の平均と申し上げましたが、五年間の合計数の誤りでございましたので、数字自体は誤ってございませんが、平均でなく、合計数でございました。申しわけございません。
　お答えを申し上げます。
　ひき逃げ事件の場合には、直ちには、現場の事故の態様からは、どのような事故であったのかということは明らかになりませんので、初動捜査の段階におきましては、自動車運転処罰法第五条の過失運転致死傷罪であるほか、同法第二条又は同法第三条の危険運転致死傷罪というものも視野に入れて捜査を進めているところでございます。
　なお、昨年中の死亡ひき逃げ事件の検挙件数は百二十八件でございましたが、このうち七件につきましては現に危険運転致死傷罪を適用して送致したところでございますので、やはり一定数、危険運転致死による死亡ひき逃げ事件というものもあるわけでございます。
　私どもといたしましては、今後とも厳正かつ適正な捜査に努めてまいるようにしたいと考えているところでございます。
○森田委員　そこに当事者がもういないという状態、どなたかが重傷であったりあるいはお亡くなりになっているような事故で、そこで当事者がもういないということは、もうその場から立ち去っているということがあるわけで、非常に深刻な事態、事故を起こして逃げてしまうという行為は深刻な結果を生む行為である。
　そういうふうに考えますと、逃げるという行為そのものが危険運転に当たるのではないかな、そういう捉え方ができるのではないかなというふうに思っております。
　先ほどのあおり運転だとかも、もちろん、危険なことをやって深刻な事態を生むおそれが高いからそういうふうに扱っているわけだと思うんですけれども、何らかの事故があって被害者が出たような場合に、やはり逃げること自体が危険運転に当たるんじゃないかなと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○武田国務大臣　議員の御指摘は、救護義務違反から自動車運転処罰法に移せ、こういうことだと思うんです。きょうは久しぶりに法務省に来ていただいているので、後でじっくり聞いていただいたらいいと思うんですが。
　事故が発生して、負傷者というものを救護せず、また必要な措置を講じない、いわゆるひき逃げにつきましては、もちろん極めて悪質な行為であることから、これまでも、道路交通法を改正し罰則の強化を図るとともに厳正に対処してきたところであります。
　委員からこのような御指摘があったことにつきましては、危険運転致死傷罪を規定する自動車運転処罰法を所管する法務省と共有してまいりたい、このように考えております。
○森田委員　それで、関連で、交通事故に関係するいろいろな罪名、罪の名前が決まっているわけでございますけれども、最近出てきた概念で、危険運転という考え方、これは法務省の所管の法律で、自動車運転死傷行為処罰法、こういう法律の中で新しい概念として規定をされてきた。
　同じようなというか、起こした行為を消そうとする行為ということで、アルコール等影響発覚免脱罪というのも自動車運転死傷行為処罰法の中で規定をされているということで、要するに、これは、逃げ得を許さない、アルコールを飲んで運転していたんだということを隠すために、その後追加で酒を飲んだりだとか、あるいは水をがぶ飲みしてアルコール濃度を下げるとか、あった事象から逃れようとする、そういう行為をさせないということでこういう罪がつくられているということがあります。
　もともとは刑法の中にあった自動車の事故であったりだとか、あるいは鉄道の事故ももともとは同じ枠の中でやっていたんだと思いますが、そういうところからだんだん切り出されて、新しい危険運転という概念、法律をつくってそういうものを規定をしてきたという中に、アルコールの発覚免脱とかということも新しい罪としてつくられてきたというわけで、古いところから新しいところにいろいろな社会状況の変化で移っていく中で、ある行為から逃れようとする行為が新しく概念化されているというのが今のところの現実なのではないかなというふうに思っております。
　そういったところでいいますと、逃げ得を許さないという意味では、アルコールの発覚免脱も含めて、例えば、あと、ひき逃げで今されているのは、道交法の中の救護措置義務違反ということで、助けられる人を助けなかったですよねという、何か、もうちょっと中立的な感じの捉え方というのが道交法の中でされていると思うんですけれども、やはりその罪を、明らかにそこの現場から立ち去って、自分の中でないものとしようとした、こういうことは、大きく言えば逃げ得を許さないという、アルコールの発覚免脱なんか等も含めて、そこから逃げるという行為で概念化してもいいのではないかなということがあると思います。
　このあたりが、先ほども出ましたけれども、こっちは法務省、こっちは警察だとかということで、いろいろ所管の問題は出てくるわけなんですけれども、新しいことが出てきているという中で、こういうことも検討すべきなのではないかなと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○武田国務大臣　アルコール発覚免脱罪、これは自動車運転処罰法、法務省のマターになってくるのではないかと思いますが、道路交通法の救護義務というのは、運転者等に交通事故による負傷者の救護を行わせるとともに、交通秩序の回復のため適切な措置をとらせ、それによって被害の増大と交通の危険の拡大を防止し、交通の安全と円滑を図ることを目的とした行政法上の義務であり、処罰規定である過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪とは法的性質が異なるものである、このように考えております。
　今そのような御指摘があったことは、過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪を所管する法務省とは共有をしてまいりたいと思いますし、いわゆるひき逃げにつきましては、極めて悪質な行為であり、警察としては今後とも厳正に対処してまいりたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　所管が分かれている、法律が違うとかということは、被害者の立場からしてみれば、特にそれは法律上の問題ということでありまして、ぜひそこは一体となって、大事なのはやはり、先ほどの話に戻りますけれども、本当に悪質な逃げるという行為、しかもそこに命が失われているという、こういったところをどうやって救えるのかな、あるいは、そこに対して逃げ得を許さないということをどうやって法律的に規定して、あるいはそれをさせないように皆さんに周知をさせるのか、そういう周知をしていくのか、これをわかりやすく整理していくということが大事なことだと思っております。
　繰り返しになりますけれども、新しい概念が出てきたという、こういう時代背景、社会的な背景もありますので、ぜひこのあたりのところ、よりわかりやすく、そして、やはりやっちゃいけない行為なんだなということを広く認知をしていただくために、ぜひ、法務省も含めて御検討をお願いできればなというふうに考えております。
　そして、公訴時効、時効の撤廃をするということでお母さんからも主張がされております。要望がされております。いろいろ整理する中で、やはりその刑の重いとか軽いとか、殺人罪で死刑になるような重い罪であれば公訴時効はないよ、時効はないよということになるとは思うんですけれども、内容的なものを考えますと、ひき逃げで誰かの命を奪ってしまったというのは非常に重い行為というふうにも考えられるんじゃないかなというふうに思っております。
　このひき逃げの死亡事故の公訴時効を撤廃する、こういう御意見に対してはどのようにお考えでしょうか。法務省の方からお答えをいただければと思いますが。
○宮崎大臣政務官　冒頭、先ほど御指摘がありました、ひき逃げがあった事犯における救護義務違反と過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱の罪との関係で、まさに法的性質の違うことは武田大臣が御指摘になられたとおりでございます。
　ただ、委員御指摘のような事案と、時代の変化に即してしっかり対応するべきだという御指摘はおっしゃるとおりでございまして、例えば、この二つの罪、一つはアルコール等影響発覚免脱罪の致死傷のときには十二年以下の懲役という法定刑になっています。救護義務違反は十年以下の懲役というふうな法定刑になっておりまして、これを併合罪加重しますと、法律上は十八年以下の懲役で処断できる。事案に即して厳正に対処するという意味で、しっかりと委員の御指摘を受けとめて、警察庁さんとも連携して対応していきますことを、冒頭、まずお約束をさせていただきたいと思っております。
　続きまして、今御指摘ありました公訴時効の点でございます。
　まず、先生の御地元の小関孝徳君の、小学四年生でお亡くなりになったときの事故の件、お母様からも森法務大臣宛てに嘆願書も頂戴しております。法務省まで足をお運びいただいているということも承知をしております。法務省としても、その思いはしっかりと強く受けとめて全ての事案に対処していきたいと思っているところでございます。
　その上で、お尋ねの救護義務違反を伴う過失運転致死傷罪等の罪について公訴時効から除外するべきではないかという御指摘についてでありますけれども、まず、公訴時効制度の趣旨について申し上げますと、時の経過による証拠の散逸などによって法的安定の要請を図らないといけないということと、犯人を処罰しなければいけない、この要請との調和を図るために、法定刑の重さに応じて一定期間の経過によって公訴権が消滅する、つまり検察官が起訴することができることがないようにするという制度でございます。
　こういった公訴時効制度の仕組みにおいて、過失運転致死傷の罪についてのみ公訴時効の対象から除外をするとか、罪を犯した犯人が逃げている事件のうち救護義務違反を伴う過失運転致死罪についてのみ公訴時効の対象から除外をするということに関しては、公訴時効制度の趣旨との関係やほかの犯罪との均衡等の関係から、ここは慎重な検討を要するところでございます。
　ただ、御指摘のとおり、社会状況の変化や国民意識の変遷などに応じて見直しも必要でございまして、先ほど言及いただいたとおり、平成二十二年には刑訴法の一部を改正をして、公訴時効の期間、危険運転致死傷罪については十年から二十年に伸長させていただいているところでございますので、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○森田委員　大分踏み込んだ丁寧な御発言をいただきました。宮崎政務官、ぜひ法務省の中でも御検討いただければと思っております。
　やはり、十年なり二十年なり逃げていたんだから、それでもう制裁を受けていることにもなるだろうというような考え方もあると思うんですが、その辺のところは裁判の中で、量刑の方でやってもいいことだとも思いますし、今、時代背景からいいますと、日々新しい情報が出てきたり、あるいは、証拠だと思っていなかったようなことが、いろいろな技術の進歩によって証拠として採用に至るようなケースがこれからも出てくるかもしれない。
　そういうことを考えますと、今、グーグルアースで画像を撮ったところが、湖の中に車が沈んでいて、それが事件の発覚につながったみたいな、そういうこともある時代でございますので、何かがあったときには、これが罪でしたということがきちんと認められるような社会であるべきではないかなと私は思っておりますので、いろいろな、ほかの法体系も含めた検討が必要だと思うんですけれども、ぜひ、そのあたりについても御配慮をいただきたいなというふうに考えております。
　それから、最後に、今般のコロナウイルスの関係でございますけれども、警察官の方たちも非常に御苦労されていらっしゃったんじゃないかな、要するに、外に行くこと自体が難しいということになりますと、普通に行われている捜査というものに非常に大きな支障が出たのではないかなというふうに思っております。
　そういった意味では、十年なり二十年なりという公訴時効の範囲というものが、捜査期間がある一定期間そがれてしまった、捜査ができなかったということは、やはりある程度考慮すべきことなのではないかなと思っております。
　もちろん、こういうことが起きるのはそんなに頻繁に起きることではないというふうに思いますし、あってはいけないことだと思うんですけれども、これからまた第二波なり第三波が来ないとも限らない。来ない方がいいですけれども、そういう事態もあり得るということを考えますと、捜査に明らかな支障が出た、例えば、限定するならば、緊急事態宣言の期間の中、その間ぐらいは公訴時効の中から外してもいいんじゃないか、こういうことも考えられるのではないかなと思いますけれども、このあたりについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○宮崎大臣政務官　さまざまなケースも想定していただいて御質問いただいたところでございまして、公訴時効制度の趣旨については先ほど申し上げたとおりでございます。
　現行法では公訴時効の停止という仕組みがございまして、例えば、刑訴法の二百五十五条ですと、犯人が国外にいるような場合に、この場合、主権が及びませんので、進行を停止するというようなことも規定されているところでございます。
　この趣旨とするところは、公訴の提起が法律上、事実上の理由から困難である場合においても常に公訴の提起まで公訴時効が進行してしまうということになれば、処罰をするべき犯人に対する刑罰権の適正な実現に不都合が生じるからであるというふうに解されているところでございます。
　新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言が出されている間は、通常時と同じように捜査を遂行することに支障を生じることも想定し得るわけでございまして、委員御指摘のような事情があり得るところでもあるかとは思いますけれども、先ほど申し上げたような公訴時効の停止事由と同じ程度に公訴の提起が法律上、事実上の理由から困難な状況にあって公訴時効を停止させるべきであるかどうかといった観点から慎重な検討を要するところでありまして、当然これは立法措置も必要になるというところでございますので、そのような観点から慎重に検討してまいりたいということを御理解いただければと思っております。
○森田委員　今回のコロナウイルスの関係のことについては、私たちも本当に初めて遭遇する事態であると思いますので、ぜひそのあたりも含めて柔軟に御対応、あるいは今後のことを御検討いただければなというふうに考えております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○大島（敦）委員　四月六日、自動車教習所を経営する私の知人から、道路交通法で求められる講習や免許の更新が運転免許センターで行われるが、教室が満杯で、新型コロナウイルス感染症のことを考えると感染しないか冷や冷やすると電話をいただきました。
　私の地元、鴻巣にある免許センターには毎日二千人を超える方が埼玉県全域から来訪されます。今後感染リスクのおそれが高くなることを考え、四月七日には北村交通局長に、九日には武田国家公安委員長にお伝えをさせていただきました。その後、四月十六日から、新型コロナウイルス感染拡大を予防するため、運転免許センター及び各県警での運転免許更新業務が一時停止されることになりました。私のほかにも、多分、知事始め多くの方々からの要請があったと思います。早急の対応、まことにありがとうございます。
　埼玉県と神奈川県は一カ所しか免許センターがないものですから、全域から更新のために、私の地元ですと毎日二千人の方が来訪していただいて、非常に感染リスクが高くなります。私も昨年十二月には五年ぶりの免許更新を行いまして、皆さん、熱心にてきぱきと、講習される方も非常に要領よく熱心に、ただ、学校と全く同じですから、若干の感染リスクを考えた上で御対応をお願いをさせていただきました。
　そこで、政府参考人に伺いたいんですけれども、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策等の観点から、これまで各都道府県の運転免許センターにおいて免許の更新等の業務が休止されてきたものと承知をしております。更新ができないまま免許を失効してしまうおそれのある運転免許保有者に対しては警察としてどのような措置を講じているのか。
　あわせてもう一点、免許証の更新以外にも、運転免許センターの新規付与業務、これは新しい運転免許の試験ですね、それや、緊急事態宣言に基づく知事の要請による自動車教習所における教習業務が休止してしまうことによって困ってしまう方がいると思います。そのような方に対して警察としてはどのような措置を講じているのか、御答弁をお願いします。
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　警察庁におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、感染拡大防止の観点から対策を講じてまいりました。
　まず、免許証の更新についてでございますが、二月下旬に、新型コロナウイルスへの感染等を理由として、更新することができない、免許証を失効させてしまったという方につきましては、通常の更新と同じ手続で再取得ができるという旨を都道府県警察に周知いたしました。
　次に、三月十日でございますが、更新期限までに申出があれば、更新をしなくても三カ月間は運転ができる、更新もできるということといたしました。この申出につきましては、四月三日に、郵送等によるものも認めることといたしました。現在、更新期限が七月三十一日までの方につきましては、三カ月間の延長ができるということといたしております。
　また、先ほど委員からお話がありましたように、四月七日の緊急事態宣言を受けまして、四月十三日には、運転免許センター等における更新業務の一時休止を行う場合の留意事項につきまして都道府県警察に連絡し、結果として、お話のありましたように、更新業務の一時休止ということに至ってございます。
　また、更新以外の新規取得の関係でございますけれども、感染拡大防止の観点から、四月中旬以降、運転免許試験につきまして、各都道府県警察において予約制を導入して混雑緩和に努めているところでございます。
　また、自動車教習所が営業を自粛するということになってまいりましたので、その手当てといたしまして、免許を取る際の仮免許証の有効期間が六カ月間なのでございます、また、教習所を卒業してからその卒業証明書を使えば運転免許試験の技能試験が免除されるというのは一年間なのでございますが、これら六カ月間、一年間につきましても延長できるようにしたところでございます。
　また、そのほか、違反者に講習というものを行っておりますが、この講習を受けるべき通知の時期の調整なども行いまして混雑緩和に努めているところでございます。
○大島（敦）委員　武田国家公安委員長には本当に感謝を申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症は、ここで終わっているわけではなくて、若干気を抜くとまたふえてきます。結構長い間私たちは対応しなければならないと思っていまして、今局長の御答弁があったとおり、三カ月間は期間を延ばしてあげるよと。ですから、そうすると、今、ここ一カ月半ぐらいかな、免許センターが閉じていますから、その分の人たちがまた更新に来るし、また新しい方もいらっしゃるものですから、物すごくこれから免許センターが混むことが想定されます。今後も、ひょっとしたら免許センターを閉じることも必要かもしれない。
　そうすると、今後の対応について、三カ月でいいのか、六カ月がいいのか、一年にするのか、もう少し長期的な対応が必要かと思いますので、その点について国家公安委員長の御答弁をお願いいたします。
○武田国務大臣　センター等の件につきましては、いろいろと先生の方から御指摘、御指導を賜りましたことに、まずは厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　御指摘のとおり、緊急事態宣言の解除等に伴いまして、運転免許センター等における運転免許証の更新業務等が段階的に再開されてきております。
　その一方で、政府方針では緊急事態宣言の解除後も感染拡大防止の観点から慎重な対応を求めていることを踏まえ、警察庁から都道府県警察に対して、運転免許センター等において感染リスクの高い過密な状態が生じないよう、更新手続における予約制の導入、更新受け付け時間の延長、三カ月間の延長措置の活用等の対応を指示しているところであり、今後とも、各都道府県における感染の状況等を注視しながら、適時適切に対応するよう指導してまいりたいと思います。
○大島（敦）委員　御答弁ありがとうございました。
　今後とも、恐らく北村局長を始めとしてしっかりと現場に足を運んでいただいていると思います、その実態を加味していただきながら、長期戦に備えた御対応をお願いをいたします。よろしくお願いいたします。
　続きまして、認知症の検査について伺いたいと思います。
　認知機能検査、高齢者講習の受検、受講待ち期間の長期化が問題となっています。これに対してどのような改善方策を講じてきたのか、また、運転技能検査の導入により待ち時間が更に大きな問題とならないようどのような対策を講ずるのかについて御説明をお願いいたします。
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在、認知機能検査や高齢者講習の実施につきましては自動車教習所に委託されているところでございますが、地域によりましては受検、受講待ちが長期にわたるという問題が発生いたしまして、その改善に努めてまいりました。
　具体的に申し上げますと、体制を整備して、警察みずからが検査や講習を行う直接実施、予約、相談窓口の拡充、自動車教習所の予約空き情報の提供、更新期限が迫っている方への優先枠の確保等の対策を講じてまいったところでございまして、待ち時間につきましては一定程度の改善が見られているところではございます。
　しかしながら、今回の改正におきましては、新たに運転技能検査制度を導入するということとなっておりますので、教習所の対応能力を勘案した手当てが必要となってございます。そのため、認知機能検査につきましては、今後は認知症のおそれの有無のみを判定するという形に改めますことや、現在二種類あります高齢者講習を一元化するというようなこともあわせて措置してまいりたいと考えてございます。
　こうした今後の運転技能検査の内容でありますとか認知機能検査、高齢者講習の見直しに当たりましては、これを実際に行う実施機関側であります自動車教習所の御意見を承りながら、高齢運転者の免許更新が円滑になされるように制度設計をしてまいりたいと考えてございます。
○大島（敦）委員　政府参考人に質問をいたします。
　高齢運転者に関して、運転免許センターにおける更新時講習のかわりに自動車教習所等における実車指導を含む高齢者講習等を受ける必要があるものということは承知しております。高齢者については、体力的な問題や講習等の内容、実車指導から、感染予防策の徹底が特に必要であると思います。これまでの対応と今後の対応について御答弁をお願いします。
　もう一つが、認定を受けた自動車教習所が運転技能検査等を行う認定検査制度が導入されると聞いておりますけれども、その狙いについてお伺いをさせてください。
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　高齢者につきましては特に感染拡大防止対策の徹底が必要であるという点は、御指摘のとおりであると存じます。
　高齢運転者につきましては、先ほど申し上げました対応のほか、四月十三日、運転免許センター等における更新業務の休止に合わせまして、高齢者講習についても自動車教習所への委託を中止するように都道府県警察に対して連絡を行いました。また、高齢者講習における接触機会の減少ということへの徹底も求めているところでございます。
　引き続き、更新や高齢者講習の滞留状況を注意しつつ、高齢運転者の免許証更新を支障なく、また安全に行うことができる方法について検討してまいりたいと存じます。
　また、今回の制度改正に関連いたしまして、高齢運転者に行われることとなる運転技能検査、こちらにつきましては、実際には、高齢者の方の検査当日の体調不良あるいは緊張のために本来の運転技能を示すことができないといったようなこともあるだろう、そういうことで、繰り返しの受検もできるようにしているところでございますが、練習した上で検査に臨みたいというニーズもあるものと考えております。
　そこで、指定自動車教習所を始めとするさまざまな実施主体が、運転指導などの交通安全教育と、先ほど来お話ししております運転技能検査とをあわせて行うというような主体的な取組もできるようにということで、今回の改正におきましては認定検査制度を設けることといたしてございます。
○大島（敦）委員　最後に、武田国家公安委員長に質問をさせていただきます。
　もう十数年前なんですけれども、当時、真面目な警察官の方が仕事するために自宅で子供のパソコンを使っていたらその情報が拡散をして問題になった事件がありまして、そのとき、私、党の部会でこういう発言をしました。それは、幹部職員の皆さんの勤務の怠慢じゃないか、そうやって家に帰ってまで仕事をさせるのではなくて、一人一台ちゃんと予算をとってパソコンを貸与して、ちゃんとそのパソコンで家で仕事ができるようにする措置が必要じゃないかと発言をさせていただいた。
　そうしたら、現場の方から、その発言を聞いていただいて、大島さん、いいこと言ってくれるねと言われたことがあるものですから、やはり幹部職員の皆さんの仕事は、現場をよく見ていただいて、人員の件、特に埼玉県については大分警察官をふやしてもらっています、ありがとうございました、あるいは機材の設備の面、合理化も必要なんですけれども、しっかりと安心して警察官の方が職務をできるような環境を整えるのが国家公安委員長なり幹部職員の仕事だと思っていますので、その点も踏まえて、感染症対策を含めて御答弁いただければと思います。
○武田国務大臣　数々の御指摘、ありがとうございます。
　こうした警察行政というのは、やはり現場の声というものをしっかりと吸い上げて、その必要性というものを認識して的確に対処するということが大事であろうか、このように思っております。先ほどの機材の件も含めて、今、最前線でコロナウイルス対策にも臨ませていただいておりますけれども、やはり警察官一人一人の健康状況というのもしっかりと我々は注視しながらも、治安を維持するという任務に支障は来さないように緊張感を持って今後とも臨んでいきたい、このように考えております。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今回の道路交通法改正案には賛成であります。
　きょうは、警察庁が進める信号機合理化等計画についてお尋ねをいたします。
　警察庁は、政府インフラ長寿命化計画に基づき、二〇一五年三月に警察庁インフラ長寿命化計画を策定しました。その中で信号機の適切な管理を位置づけ、二〇一五年十二月に信号機設置指針を策定しました。これらを踏まえ、警察庁は二〇一九年三月に、信号機合理化等計画、一九年度から二三年度までの五年間を期間とする計画策定を求める通達を出して、全国の都道府県で信号機の撤去計画が策定されています。
　そこで、警察庁にお尋ねします。
　信号機の今の総数、それから信号機設置指針の基準に基づき、二〇一九年十二月末時点の点検箇所数、そのうち撤去が妥当と考えられる信号機数はそれぞれ幾つか、お答えください。
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成三十年度末時点で、全国において二十万八千二百五十一基の信号機が整備されております。
　警察庁におきましては、信号機の計画的な更新が行われるよう、都道府県警察に対して、設置当時から交通実態が大きく変化するなど、信号機設置の指針に照らしてその設置の合理性について重点的に点検を行う必要性の高い信号機の選定を求めました。先ほどお話もありました、昨年三月でございます。その結果でございますが、令和元年末時点におきまして、全国で六万六百十八基が選定されており、そのうち一万六千八百四十一基について点検が行われてございます。
　その点検結果でございますが、撤去や移設をすることが妥当であると報告を受けております信号機が二千八百八十三基ございます。そのうち、令和元年度中に撤去や移設が計画されていた信号機は六百四十六基となってございます。
　なお、過去の信号機の撤去数は、平成二十八年度が五百三十八基、平成二十九年度が六百九十八基、平成三十年度が六百七十五基となってございます。
○塩川委員　今答弁にありましたように、多数の信号機の撤去計画が立てられています。
　資料をお配りしました。
　全国の二十万八千二百五十一に対して、実際に点検をしている箇所数が一万六千八百四十一。その一万六千八百四十一に対して、撤去、一部移設とかというのはありますけれども、撤去が妥当とされる信号機が二千八百八十三もあるということなんです。都道府県ごとで見ていただくと、皆さんの御地元にもこういうところがあるかもしれません、ぜひお聞きいただければと思いますが。
　こういった撤去計画が立てられている場所では、その中には、小学生の通学路となっている横断歩道の信号機も撤去対象となっています。この通学路となっている横断歩道の信号機を撤去対象にするというのは、これは住民の理解が得られないんじゃないでしょうか。こういった通学路の信号機の撤去はやめるべきじゃないのかと思いますが、国家公安委員長、武田大臣、いかがですか。
○武田国務大臣　さまざまな声が届いているのは確かでありますけれども、信号機の設置も、これは交通規制の手段の一つであり、交通実態に的確に対応するとともに、地域住民の理解を得ることが重要だと考えております。
　そこで、各都道府県警察におきましては、それぞれの都道府県の将来を見据えた持続可能な交通安全施設等のあり方について、部外の有識者等を招いて検討を進めているところであります。このような検討の結果等も踏まえ、全体としての信号機の設置の合理化の必要性について各地域における理解を深めるとともに、個別の信号機の移設や撤去についてもそれぞれの地域において十分に周知が図られるべきもの、このように考えております。
○塩川委員　いや、そんな周知されていないんですよ。
　例えば、広島市中区白島地区では通学路の信号機の撤去計画があった、あるいは私がお聞きした滋賀県の高島市でも通学路の信号機の撤去計画が示されて、住民の皆さんにほとんど伝わっていなかったと。そういった際に、いや、それは困るという地域住民の方の運動と我が党の議員の働きかけで、そういう撤去計画を見直しをさせてきたという経緯があります。
　歩行者優先の原則や横断歩道の一時停止が遵守されていないもとで、信号機がなければ道路を安全に横断できない現状があります。こういったときに、やはり通学路の信号機は残してくれという当然の要求が地元からあれば、それをしっかりと受けとめて、その住民の声に応えるということが必要じゃないですか。それは約束してもらえますか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の案件におきまして住民への周知が足りないものがあるという御指摘につきましては、私どももしっかりと向き合っていかなければならないと反省いたしてございます。
　先ほど御説明にもありました昨年三月の通達におきましても、いたずらに必要性のある信号機の撤去、移設を求めるものではない、撤去等に当たっては、地域住民や道路管理者等の関係者と十分に調整を行うこと、特に地域住民に対しては、信号機の必要性が低下した状況や撤去後の安全性について説明を行うなどしてその理解を求めることと指示しているところでございまして、その趣旨、不徹底でありますれば更に徹底してまいるように努めてまいりたいと考えております。
○塩川委員　率直に言って、そういうのが徹底されていない現状というのがあるんです。
　というのも、撤去がどこで行われるのかという計画そのものが知らされていないんですよ。ですから、実際に信号機の撤去計画を各都道府県警でつくった場合に、どこが撤去の対象となるのか、こういうことが知らされなければ意見の上げようがないじゃないですか。その辺が極めて不徹底だという実態があるわけです。
　ですから、都道府県警の方で、各警察署でそういう計画をつくった場合では、それが住民に知らされていないことが一番の問題で、該当地域でチラシを配布をして、通学路であれば保護者の方のエリアに学区単位できちっとチラシを届けるとか、その場合の意見を聞く住民の説明会を行うとか、あるいは、当然やらなくちゃいけないのは、例えば警察のホームページ上に、こことここはこの合理化計画で撤去の対象としていますけれども御意見を下さいとか、こんなことは最低限やるべきことで、こういう説明責任を具体的に果たす必要があるんじゃないですか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　一部繰り返しにはなりますけれども、撤去等に当たりましては、地域住民また道路管理者等の関係者と十分に調整を行うこと、特に地域住民に対しては、信号機の必要性が低下した状況でありますとか撤去後の安全性について説明を行うなどしてその理解を求めることとしておりますので、そういうことが十分に行われていないことのないように、我々も心していく必要があると考えてございます。
○塩川委員　その周知の方法はどうするんですかと聞いているんですよ。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　地域のそれぞれの状況に応じまして異なると存じますので一概に申し上げることはできませんけれども、先ほどお話のありましたような、通学路となっているところにおきまして信号機を撤去するということであれば、学校を通じまして保護者の方々にも御連絡を差し上げるということになると存じますし、特定の施設、例えば高齢者の方々が利用される福祉施設の前の信号機を撤去するということになれば、そこの利用者の方々にも御理解をいただけるように、そういう施設の関係者を通じてのお話をさせていただくということもあると存じます。また、地域の代表者としての自治会というようなものがあればそういうところを通じての周知を図る、あるいは御意見を承るということもあると存じますが、これもまた一概に誰に対してということはなかなか線引きは難しいものと存じますけれども、そういう理解を得るため、周知するための手だてを尽くしていかなければならないと考えてございます。
○塩川委員　この点でも、きちっと周知徹底を図るということは最低限の行うべきことだと思います。
　やはり、そもそも、こういった合理化計画が求められるというのは、もちろん老朽更新での費用の増大が当然あるわけですけれども、一律に減らすということを前提の計画の立て方はおかしい。そういう点では、この警察庁が示している信号機の設置指針というのがいわば撤去を優先するという仕組みになっていると同時に、信号機を新しくつくる、必要なところに信号機を新設するという点での障害ともなっているという点で、信号機設置指針の見直しを求めると同時に、武田国家公安委員長、信号機設置に係る事業費が全国的に減少傾向にある、必要な予算の確保が必要じゃないのか、この点について御答弁をお願いします。
○武田国務大臣　交通規制というものを適切に行い、交通の安全と円滑を確保するためには、信号機、道路標識、道路標示等の交通安全施設を適切に設置、管理することが重要だと考えております。
　国において半額を補助しています特定交通安全施設等整備事業につきましては、令和二年度当初予算として二百二十一億円、これは対前年度比八・一％、十六億円ふえました、を計上しているところでありますけれども、今後も、交通の安全と円滑を図るために、必要な予算が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。