Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑野委員　それで、林大臣、きのう、そういうことで柳瀬さんがお認めになったわけですよ、もう既にそういう話が進んでいたと。ですから、私は、もう一回、このプロセス、きちっと政府として、また文科省として確認をすべきだというふうに思います。
　最後に、私紹介したいのは、今治市の市議会の議事録なんです、国家戦略特区特別委員会記録、議員の皆さんが参加をしている。その中で、なぜ平成三十年四月開学が間に合うのかと。そもそも、途中で半年おくれるんですよ、参議院選挙とかあって。大丈夫なのかと。そうしたら、市の方から、毎年三月、年に一回文科省の新設認可申請がある、それに間に合わせなくちゃいけない、そこに向けて内閣府が頑張ってくれているという話ですよね。
　当初の予定から最速でも半年過ぎておくれているのに、なぜか開学だけはもうお尻が決まっている。こんなことが普通、まともな大学をつくろう、獣医学部を新設しようと、そんなふうにできるわけないですよ。
　フェアな競争が、あるいは公募が行われてきたのか。どうでもいい大学をつくろうということなのか。あるいは、その前にとっくに、公募という形をとりながら、もう事前にずっと名前を隠しながらお膳立てをしてきた、こういうことなのか。全く公平性が担保されていない、こういう国家戦略特区のプロセスだったということではありませんか。
　もう時間が参りましたので、委員長に申し上げたいんですけれども、きのうの予算委員会の中でも柳瀬氏の証人喚問が求められております。私は、そのことをここでも求めたいと思いますし、さらに、先ほど政府の方から、大臣の方から確認された角田さんについて、ぜひ当委員会に来ていただいて、直接、思い出していただきながらお話も伺いたい。そして、文科省のメールに載っている加計学園関係者を始め、きょうは愛媛の知事も、きのうの柳瀬さんのああした発言は事実と違う、私たち県の職員は一生懸命訴えてきたという文書も公表されております。そして、今治市の関係者の皆さん、こういう皆さんにもぜひ参考人として来ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○冨岡委員長　理事会にて諮りたいと思います。
○畑野委員　時間が参りました。また引き続き質問したいと思います。
　終わります。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、この間ずっと、何度かニセコの高校の問題について質問させていただきましたので、これについて何点かまずお聞きをしたいというふうに思います。
　まず冒頭、けさの理事会で、このニセコ高校の公開授業について経産省、エネ庁が介入したのではないか、そういうことがあったわけですけれども、これについての文書、具体的にはメールでございましたが、提出をされました。提出していただいた経産省の皆さんはもちろんですが、委員長そして理事の皆さん、お取り計らいいただいたことに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　けさ初めて見ましたので、ちょっと読みますと、これは非常に問題が多々含まれているメールだなというふうには思うんですが、具体的な内容についてはまた別の機会に質問させていただきますが、ただ少し、確認を何点かさせていただきたいことがございますので、最初にそのことについて尋ねさせていただきます。
　まず、今回提出いただいたメール、全部で三通ということでありますけれども、これ以外に、もう文書、メール等々の文書、あるいはそれ以外の文書は存在をしない、メールやあるいは行政文書は存在をしないということでよろしいんでしょうか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　今回提出させていただいたもの以外は確認してございません。
○吉川（元）委員　いや、ちょっとほかにもあるんじゃないかというようなのを、きょういただいたメールを読むだけでも感じました。
　といいますのも、見ておりますと、北海道の経産局の方から、それぞれの、科学振興財団でありますとか、あるいはいわゆるエネ庁の方にでありますとか、メールを送られているんですが、それに対しての、当然、メールが送られてきたら、それについて、受け取った側は何らかの返信をするのではないか、普通は。それが全く、きょう見た限りでは存在をしないということが一点。これは実はあるんじゃないかというふうに思います。
　それともう一つ。三通目のことしの三月三十日のメールですが、その中で、週明け四月二日に毎日新聞の取材を受けることになりましたということで、この経緯について報告をしている文章があります。その一番最後のところに、週明け再度続報いたしますと。実際にこれは四月二日だったかどうかわかりませんが、毎日新聞の取材を受けた後に、具体的にこういう取材を受けましたということ等々について、恐らく、お知らせしますという意味だと思います。だとすれば、当然、この四月の二日以降にメールが、やりとりがあったのではないかというふうにも思うんですが、この二点についていかがですか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のメール、三通でございますけれども、例えば一番最初のメールは、昨年の十月十二日の夜の九時過ぎに発信されてございます。それで、例えば一番下、あしたまたお電話させていただきますというようにございまして、これは実際に、その次の日に電話のやりとり、そういったものはあったようでございます。
　あるいは、次のメールにつきましても、これは十月の十三日に送られて、それについての電話のやりとり、そういったものはあったようでございます。
　三通目につきましても、そこで書いている続報というのは、電話のやりとりでそういった対応というのがなされたというような状況でございます。
○吉川（元）委員　電話でやりとりをされたということですけれども、特に、普通は、メールで来た場合にはメールでやりとりを、返信をするのではないかというふうに思いますが、それがないというのは非常に疑問だなというふうに思います。
　それで、もう一点。ところどころ黒塗りの部分がございます。例えば、一つ目のメールの宛先、個人の名前を消しているというのは、これは十分理解をいたします。
　二通目のメールの宛先ですけれども、これはどなたに送ったものなのか。もちろん、個人名を明かせないのであれば、どういった機関あるいは肩書の方に送られたのか。
　それから、その下に、オリジナルメッセージということで、黒塗りにされております。これは、要は一つ目のメールを転送したということだと思うんですけれども、一つ目を見ますと、フロムのところも、当然、そのまま一枚目は出ているわけですよね。二枚目はなぜ消してあるのか。
　それから、宛先ですね、ツー。これについても、一枚目では個人名が三名、一通目は出ておりますが、転送した際のオリジナルメッセージのところは消されて、ＣＣのところですね、ごめんなさい、宛先じゃなくてＣＣのところですけれども、カーボンコピーで送ったというこのＣＣのところが消されている。しかも長さが違う。これは一体どういうことなんでしょうか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　一通目の黒塗りのところでございますけれども、これは日本科学技術振興財団の担当者の名前のところでございます。経済産業省なり経済産業局、いわゆる公務員の人間は、まさに公務でやっていますので、そういったところについて黒塗りはせずにこういうふうな形で出させていただいておりますけれども、団体でございますので、そこの部分については名前を黒塗りにさせていただいているということでございます。メールアドレスも、その意味では消しているということでございます。
　それから、北海道経産局の人間においては、固有名詞は出すんですけれども、メールアドレスについては黒塗りをさせていただいているということでございます。
　二通目の差出人のところでございますが、これは日本科学技術振興財団の方の差し出しの名前あるいはメールアドレスが書いてありますので、ここは黒塗りにさせていただいて、名前のところ、小さな箱のところは名前を消させていただいて、その下のフロムのところは、北海道経産局の職員のメールアドレスがここにちょうど書いてありましたので黒塗りをさせていただいて、その下のツーというのは、まさに日本科学技術振興財団の関係者でございますので、ここは黒塗りにさせていただいたということでございます。
○吉川（元）委員　ＣＣのところもそういうふうにメールアドレスが出ているということの認識でよろしいんですね。（小澤政府参考人「はい」と呼ぶ）わかりました。結構です。大体わかりました。
　あともう一点。これを見ますと、これはちょっと内容にも踏み込むのかなというふうには思うんですけれども、二通目のメールで、これは恐らく、今のお話ですと、北海道経産局から科学振興財団の方にメールが来たのを、これを、奥戸さんというんですかね、エネ庁の方だと思うんですが、この方に転送をした、こんなことが起こっていますと。
　それで、この件で御報告がありますというふうになっています。恐らく、この後、報告が当然、まず一報として、こういうメールが入りましたということを送って、この件について御報告がありますというふうになっているわけですけれども、その報告も電話でやりとりをされたということですか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　その件は、まさに電話でやりとりがあったということでございます。
○吉川（元）委員　内容についてはまた別の機会に質問させていただきますが、ちょっと読ませていただきますと、非常に驚くような内容であります。
　例えば、最初に北海道の経産局から送られてきた一通目のメールなんかを見ますと、今回のニセコの高校の問題、講師に関して、驚きで、講演の内容が反原発となっておりましたというふうに書かれております。それからその後に、これは科学振興財団の方にお願いをしているんですが、そちらからも、あす、ニセコ高校に対して指導をお願いいたします、こういう文言が入っているわけです。どういう意味でこの指導という言葉を使われているのか。これはまた、きょうは通告しておりませんので、じっくり聞かせていただきたいと思いますけれども、明らかにこれは、私が読む限りにおいては、この日本科学振興財団の方から高校に対して圧力をかけろというふうに読み取れる内容であります。あるいは講師を変更しろ、まあ、もう時間がありませんので講師の変更は無理にしても、何でこんな者を呼んだんだ、こんな人を呼んだんだというようなことを言えと言わんばかりの内容であって、非常にこれは大きな問題だというふうに思います。
　それで、文科省に次に尋ねたいと思いますけれども、まず、高校の先生、教諭個人に対して行政機関が授業の内容についてその変更を直接求めるようなことは、法的に許されるのでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　教育課程の編成や学習指導の実施など学校が行う教育活動は、一義的には、学校の設置者である教育委員会若しくは学校の権限と責任において適切に行われるべきものです。
　こうした基本的な考え方を前提としつつ、文部科学大臣は、地教行法四十八条に基づき、教育委員会に対して必要な指導、助言等を行うことができることとされており、ここでは、学校や教諭個人ではなく、学校の設置者である教育委員会に対して指導、助言等を行うことが想定をされているところでございます。
　他方で、例えば、文科省組織令第三十五条においては、教育関係職員その他の関係者に対し、初等中等教育の教育課程に係る専門的、技術的な指導及び助言を行うことが教育課程課の所掌事務として規定されておりますので、文部科学省が学校の教諭等の求めに応じて指導、助言を行う場合はあり得るものと考えております。
　また、国の行政機関一般においては、それぞれの所掌事務の範囲内で、その行政目的を達成するため、例えば、学校からの任意の申請を前提としつつ、学校が一定の教育を行うことに対して、その実施に係る経費の支援を行う委託事業などに際して、当該事業の目的を遂行する立場から、その経費の支出対象となる教育内容にかかわることは考えられるところであります。その際、必要な意思表示をする直接の対象となるものが学校の教諭となることも考えられると考えます。
　ただし、これらの場合であっても、学校の教育内容は学校の判断と責任において決定される必要があり、個々具体の事例について教育内容へのかかわりが妥当であるかどうかについては、それぞれのケースの実情に応じて個別具体に判断すべきものと考えております。
○吉川（元）委員　今お話があったとおり、基本的には、文部科学大臣は教育委員会に対して、これはもう名古屋の問題でさんざんやりましたけれども、四十八条、五十三条に基づいて調査やあるいは助言等々が行えるというふうになっております。ただし、これは主語は文部科学大臣であります。決して経産大臣でもなければエネ庁の長官でもありません。
　今回の問題について言うと、これはいろいろ、閣議決定は後ほど少し触れることができれば触れますけれども、閣議決定で、今回の問題、誤解を招くようなことだった、遺憾であるというようなことが表明されておりますが、明らかにこれは法的根拠を欠いた、教育に対する不当な介入だと言わざるを得ないというふうに私は思います。
　今回は高校の教育課程の一環として行われた公開授業に対してこうした介入、圧力が加えられたということですが、一方で、これは、実際に教授をしたのは大学の助教授の方でいらっしゃいます。
　そこで、文部科学大臣に伺いますけれども、大学の助教授に対して、大学の教諭に対してその授業内容の変更を求めるというようなことは、憲法二十三条で保障された学問の自由、その中でも教授の自由、研究発表の自由に抵触するのではないかというふうにも思いますが、この点、大臣、いかが認識されていますか。
○林国務大臣　この憲法第二十三条は、「学問の自由は、これを保障する。」こう規定しておりまして、学問の自由は憲法により広く全ての国民に保障されたものでございまして、特に大学における学問研究及びその成果の発表、教授が自由に行えることを保障したものであると承知をしております。
　一般論としては、講演内容についての指摘が授業実施上の要請の範囲にとどまるものであれば、直ちに学問の自由を脅かすものではない、こういうふうに考えております。
○吉川（元）委員　いやいや、一般論としてはそうかもわかりませんけれども、このメールを見ますと、先ほど言ったとおり、驚きで、講演の内容が反原発となっておりました、あるいは、ニセコ高校に対して指導をお願いいたします、こういう文言のやりとりが一方で行われているわけです。だとするならば、明らかにこれは圧力であり、学問の自由に対する侵犯だというふうに私は言わざるを得ません。
　今回は、高校の授業で、なおかつ大学の助教が行った公開授業、これに対して、その教授の内容の変更を求めることが行われた。そういう意味でいいますと、先ほど言いました地教行法上もいわゆる法的根拠がなく、なおかつ、大学の助教に対して行ったということでいうと、学問の自由を侵犯する、これはやはり重大な案件だというふうに言わざるを得ません。
　そこで、文部科学省にもう一点お聞きしたいと思いますけれども、今回のこの問題発覚以降、どのような対応、前回、詳細をいろいろと調査している最中だということでしたけれども、最終的にどのような対応をとられたのでしょうか。
○高橋政府参考人　お尋ねの件につきましては、四月五日に初等中等教育局の担当課に対して報道機関からのお問合せがあり、北海道教育委員会及び町教育委員会に対して電話にて問合せを行い、事実関係を確認しておりました。
　その途中段階では、前回の審議でも御答弁いたしましたが、その後、さらに、当該講演の教育課程上の位置づけについて町教育委員会に対して電話にて確認を行い、町教育委員会としては、当該高校での講演は、エネルギーと環境をテーマとして、同校の教育課程における各科目の学習内容に密接に関係するものとして実施されたとの報告を受けております。
　文部科学省としても、町教育委員会を通じて確認できているこれらの情報によれば、当該講演が明確に何らかの法令に違反するというような事実は確認できていないところでございます。
○吉川（元）委員　そういう答弁になるんだろうというふうに思いますけれども、やはりこれは憲法で保障された学問の自由、あるいは教育基本法で、教育に介入をさせない、不当な圧力に屈しないということでやられている、それが侵犯された可能性がある事案だというふうに私は思いますし、文科省としてはしっかりとした対応をしていただかなければならないというふうに思います。
　ちょっと視点を変えまして、少しお聞きしたいと思います。
　よく、本屋でもそうですが、参考書等々を見ますと、隅っこの方に学習指導要領準拠という文言が入っている本等々がありますが、この学習指導要領準拠という標識といいますか、印刷をする場合に、文科省は何らかの関与をされているのかどうか、いかがですか。
○高橋政府参考人　委員御指摘のように、一般に学習指導要領準拠と銘打った教材や参考書などが市販などされていることは承知しておりますが、こうした教材等の内容と学習指導要領との関係について、文科省が何か特段の承認をするなどの行為を行っているものではありません。これは、各出版者が独自に判断して記載しているものであります。
　したがって、各出版者等が学習指導要領準拠という表現をどのような意味合いで記載しているのかについて、文部科学省としては承知、把握をしておりません。
○吉川（元）委員　では、経産省にお聞きをしたいと思います。
　今、配付資料を配らせていただきました。これは実は文科省が行っている小学校、中学校向けの副教材を、きょうは小学校向けの副教材ということで、「かがやけ！みんなのエネルギー」、実際にはこのぐらいのカラフルな、こういう冊子でありますけれども、この右上に学習指導要領準拠というふうに書かれておりますが、これは今ほど文科省の説明だと、出版者、そういうところが独自につけているものだということですが、これは経産省、エネ庁だということですけれども、資源エネルギー庁が独自にこの学習指導要領準拠ということをつけたということでよろしいんでしょうか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の副教材につきましては、エネルギーに関しまして、小学校や中学校の先生の方々あるいは生徒の皆様にできる限りわかりやすく、そして使いやすい形でデータを提供し、総合的な理解が得られるよう、経済産業省がエネルギー教育を推進する委託事業の一環として作成したものでございます。
　なお、作成に当たりましては、大学の教育学部の教授の方あるいは教育関係者から成る編集委員の皆様の御意見をお聞きしながら、学習指導要領を踏まえて教科の単元ごとにひもづけて活用できるように配慮しており、そのことをもって学習指導要領準拠という表現をさせていただいているところでございます。
○吉川（元）委員　文科省にちょっとお聞きしますが、かつて私は、これは必要ないのではないかということで国会の当委員会でも質問させていただきまして、今から三年ほど前だと思いますけれども、「学校における補助教材の適切な取扱いについて」ということで通知が出されております。
　その中には、特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど、特定の見方や考え方に偏った取扱いになってはならないということや、あるいは、多様な見方、考え方のできる事柄あるいは未確定な事柄を取り上げる場合にはそういう配慮が必要だというふうに通知を出されております。
　私が当時これを質問させていただいた際に、こういうことを一々縛るのはいかがなものかというふうに言わせていただきましたが、仮に偏った見方あるいは誤った見方がその中に含まれている、事実と違う事柄が含まれているとすれば、それはやはりいわゆる教育の中で使われる副教材としては不適切だということでよろしいですか。
○高橋政府参考人　教材は、学校教育法第三十四条第二項に基づき、有益適切なものに限り校長や設置者の責任と判断で使用できるものであります。
　文科省としては、今御指摘いただきましたような通知によりまして、教材の使用に当たっての留意点を示しておりまして、その中には、多様な見方や考え方のできる事柄、未確定な事柄を取り上げる場合には、特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど、特定の見方や考え方に偏った取扱いとならないことといったことも示しておりますので、こういったことを踏まえて校長や設置者が教材を適切に取り扱うものと考えております。
○吉川（元）委員　だとしますと、このエネ庁がつくっているいわゆる副教材、これは私は、非常に偏っているし、一部事実と違うことが書かれているのではないか、直接書いているかどうかは別にして、書かれているのではないかというふうに感じます。
　これは全体で六十ページを超える冊子になっております。その中で、これは発電だけではなくていろいろな、電気の仕組みだとか含めて書いておりますので、もちろんその周りとのバランスというのはあるんだと思いますが、原発の事故を取り扱った表記というのはわずか三分の一ページか四分の一ページ程度、この二枚目の資料二の右側の下のところに小さく書かれてある、これだけなんですね。なおかつ、今でも汚染水が環境に放出され続けている、そういう状況、そうしたことも全く指摘がされておりません。
　また、原発の場合、やはり福島第一原発もそうですが、チェルノブイリやスリーマイルといった非常に大きな事故が過去にも何度か起こっております。こうしたこともほとんど、ほとんどというか全く触れられていない。
　そういう意味でいうと、非常にこの取扱いというのが偏っているのではないか。とりわけ国民の中には、原発を続けるのかどうか、これについては意見が二分をされておりますし、原発については将来どうしていきますかと言った場合には、六割を超えるような方が原発はなくすべきだというふうに答えておられます。
　そういう中にあって、インターネットで調べようというのがございます。「電気について」、これをばっと見ますと、電力会社ばかりです。例えば電力会社というのは、沖縄電力は原発を持っておりませんから関係ないと思いますが、どこの電力会社も原発の再稼働を目指して動いております。しかし一方で、原発の再稼働に反対をする、あるいは原発をなくそうという人たちも当然この社会には存在をするわけです。そして、運動も行われている。それが全く入っていない、この中に。それも入っていればまだ公平性が担保されるのかもわかりませんけれども、全く入っていない。
　しかも、一番下のＮＵＭＯキッズというのがあります。これは、どうもきのうから、地下に埋設する住民説明会を半年ぶりに再開したということでありますが、そこのホームページを見ますと、三枚目です、資料三というところです、こういうアニメーションが出てまいります。
　これ以外にもいっぱいあるんですけれども、例えば、日本の電気のおよそ三分の一は原子力発電所でつくられているんだよと。これは、今全く事実と違うことがずっと流されております。それから、原子力については、ウランはリサイクルもできるし地球に優しいと。非常に一方的な見方。では、福島で起こっていることは一体何なんだと言わざるを得ない。
　こういうものが載っている副教材なるものは、これは直ちにホームページ上から削除して、教育現場で使えないようにすべきではないですか。いかがですか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　この副教材につきましては、先生御指摘のように、石油、石炭あるいは天然ガス、再生可能エネルギー、原子力などの各エネルギー源ごとの特徴、あるいは我が国のエネルギー自給率、地球温暖化への状況、それから将来期待される技術等々、エネルギー全体について幅広く、広範に記載したものでございます。
　したがいまして、個々の項目について見た場合に、ある分野の記載の分量が少ないという御指摘はあろうかもしれませんけれども、編集に当たっては、できる限り中立公平なものとなるよう、編集委員の皆様の御意見もいただきながらまとめているところでございます。
　それから、インターネットで調べるというところは、電力会社がこれは載ってございます。それ以外にも、ガス協会とか石油連盟とか、そういったところのインターネットのアドレスが載っているわけでございますけれども、これは、エネルギーを供給している事業者を中心に確かに載せているわけでございますが、こういった事業者は、エネルギーに関する詳細な情報を持っていますので、そういったことに接することができるようにという配慮でこういうふうに載せているものでございます。
　それから、最後に、その中でＮＵＭＯキッズＴＶというのがございまして、この中の情報、これは、先生御指摘のように確かに古い情報が載っておりまして、二〇〇七年時点のままの情報が更新されずに載ってございました。これはやはり適切ではございませんので、直ちにＮＵＭＯの方に我々の担当部局から注意をしてコンテンツを削除するように指導したところでございます。
　今後、関係団体も含めて、こうしたことがないように十分に注意して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○吉川（元）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、確かに削除されていました。けさ見たら、もう見られなくなっていましたから、非常に素早い対応をされたんだなというふうに思います。
　ただ、さっき言ったのは、電力会社を載っけちゃだめだとは言っていないんですよ。それ以外に、例えば、原発はやめた方がいいという方のホームページもきちんと載っけないと、子供たちに原発について正しい知識が伝わらない。だから、私はこれはおかしいと。
　ですから、このＮＵＭＯの方をなくしたのは結構ですけれども、こちらの方も、そういう意味では公平性を担保できるような内容、それができないのであればホームページ上から同じく削除すべきだということを最後に指摘をして、質問を終わります。
　以上です。
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　次に、内閣提出、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。林文部科学大臣。
　　　　—————————————
　文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○林国務大臣　このたび政府から提出いたしました文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、過疎化や少子高齢化などを背景とする文化財の滅失や散逸、担い手不足への対応が喫緊の課題となっております。未指定を含めた文化財について、町づくりに生かしつつ、次世代に確実に引き継いでいくことができるよう、地域社会総がかりで取り組むことが必要です。
　この法律案は、地域における文化財の総合的かつ計画的な保存及び活用を図るため、都道府県が文化財保存活用大綱を定めることや、市町村が作成する文化財保存活用地域計画及び所有者等が作成する重要文化財保存活用計画等の文化庁長官による認定と、これらの計画に基づく現状変更の許可等の特例について定めるとともに、条例により、地方公共団体の長が文化財の保護に関する事務の管理等をすることができることとする等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、都道府県教育委員会は、区域内の文化財の保存及び活用に関する総合的な施策の大綱を定めることができることとするとともに、市町村教育委員会は、都道府県の大綱が定められているときはこれを勘案して、区域内の文化財の保存及び活用に関する総合的な計画を作成し、文化庁長官の認定を申請することができることとするものであります。また、認定を受けた市町村においては、文化庁長官の権限に属する事務の一部を行うことを可能とすることとします。
　第二に、重要文化財等の所有者等は、当該重要文化財等の保存及び活用に関する計画を作成し、文化庁長官の認定を申請することができることとするとともに、認定を受けた計画に記載された現状変更の許可等について手続の弾力化を図るものであります。
　第三に、地方公共団体は、条例の定めるところにより、当該地方公共団体の長が、文化財の保護に関する事務を管理し、及び執行することができることとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○冨岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
平成三十年五月十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
　　平成三十年五月十一日
　　　午前十時開議
　第一　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、情報監視審査会委員辞任の件
　一、情報監視審査会委員の選任
　一、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進
　　に関する法律の一部を改正する法律案（趣旨
　　説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　石橋通宏君から情報監視審査会委員を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　この際、欠員となりました情報監視審査会委員一名の選任を行います。
　情報監視審査会委員の選任は、参議院情報監視審査会規程第六条の規定により、議院の議決によることとなっております。
　情報監視審査会委員に杉尾秀哉君を選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、選任することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、日程に追加して、
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（石井啓一君）　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成十八年に旧ハートビル法と旧交通バリアフリー法を統合、拡充し、現行の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が制定されて以来、十一年が経過をいたしました。
　こうした中、二〇二〇年に東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会が開催されることとなり、これを契機として、全ての国民が共生する社会の実現を目指し、全国において更にバリアフリー化を推進するとともに、一億総活躍社会の実現に向けた取組を進めることが必要となっております。
　具体的には、公共交通機関については、高齢者、障害者等の安全性、利便性を一層確保するため、既存施設を含む更なるハード対策や旅客支援等のソフト対策の一体的な取組が必要となっております。
　また、地域において個々の交通機関や施設を超えた移動の連続性を確保するため、駅周辺、観光地などの移動等の円滑化が特に必要な地区について面的なバリアフリー化を進めるほか、ユニバーサルツーリズムを推進するため、貸切りバス等のバリアフリー化を推進すること等が必要となっております。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、基本理念として、本法に基づく措置が社会的障壁の除去及び共生社会の実現に資するよう行われるべき旨の規定を設けることとしております。
　第二に、公共交通事業者等によるハード対策及びソフト対策の一体的な取組を推進するための計画制度を創設することとしております。
　第三に、バリアフリーのまちづくりに向けた地域における取組を強化するため、市町村が移動等円滑化促進方針を定めるなどの新たな仕組みを設けることとしております。
　第四に、更なる利用しやすさの確保を図るため、一般貸切旅客自動車運送事業者等を本法の適用を受ける事業者に追加すること、駅などに加え、道路や建築物等を含む幅広いバリアフリー情報の提供を推進すること、高齢者、障害者等が参画し施策内容の評価等を行う会議を設けること等を規定することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。高瀬弘美君。
　　　〔高瀬弘美君登壇、拍手〕
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。
　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　高齢者や障害のある方にとって暮らしやすい町は、誰にとっても暮らしやすい町であります。二〇〇〇年の交通バリアフリー法の制定、そして二〇〇六年のハートビル法と合体した新バリアフリー法の制定の結果、今では都市部で九〇％以上の駅が車椅子で利用できるようになり、この二十年間で、駅にエレベーターやバリアフリートイレがあるのが当たり前の社会へと大きく変わりました。
　今回の法改正は、二〇一四年に障害者権利条約を批准したことを受けての十二年ぶりの大改正であり、その内容は、真の共生社会づくりに資するものでなければならないと考えます。
　私ども公明党は、この度の法改正に当たり、バリアフリー法及び関連施策のあり方に関するプロジェクトチームを立ち上げ、多くの障害関連団体から御意見を伺いました。
　皆様からは、近年のバリアフリー政策に関して高い評価をいただく一方、我々が気付いていない多くの課題が存在することも学ぶことができました。とりわけ、心のバリアフリーは欠けてはいけない重要な視点であります。
　今回の改正案では、ソフト面での国と国民の責務が明記されております。総合的なバリアフリーのまちづくりを進めるには、学校教育や民間企業を巻き込んだ国民の意識改革が重要です。
　また、バリアフリーなまちづくりは、障害者、高齢者だけでなく、妊娠中の方、ベビーカーを使う子連れの方、そして大きな荷物を持つ訪日観光客にとっても移動しやすく、暮らしやすい町でもあります。バリアフリートイレや誰でもトイレが増えることは、性的少数者の方々の尊厳を守ることにもなります。
　バリアフリーなまちづくりを推進するには、当事者の参加なくして実現できません。以下、こうした観点に立って、具体的に質問いたします。
　まず、今回の改正案において、理念規定を設け、社会的障壁の除去、共生社会の実現を明確化した点は高く評価します。しかし、現実には、障害者だけ遠回りのルートであったり、長時間待たされる、隔離された席となるなど、障害のある方と健常者の場を分けて整備されたものがあります。
　障害のあるなしにかかわらず、分け隔てなく包み込む社会づくりこそ、誰もが安心して暮らせ、生き生きと活躍できる、真の共生社会の実現であると思いますが、国土交通大臣の見解を伺います。
　地方におけるバリアフリーのまちづくりについて伺います。
　現行のバリアフリー法は、乗降客一日三千人以上の駅が対象であるため、地方のバリアフリー整備は遅れています。地方ほど高齢者の割合が高く、バリアフリー整備を進める必要性があり、地方のバリアフリー整備は、観光立国や地方創生の観点からも重要です。
　改正案では、市町村が障害者や高齢者等の意見を聞きながらバリアフリー方針を定めるマスタープラン制度を創設することになり、高齢者や障害者の移動の連続性を確保すること等につながると大いに期待されます。他方、マスタープランを作成できる市町村は少ないのではないか、かえって市町村格差を生むことになるのではないか等の懸念もあります。
　国がガイドラインを作成する等、市町村をサポートするきめ細やかな支援策を講ずるべきと考えますが、国土交通大臣の見解を伺います。
　改正案では、高齢者や障害者等が参画し、定期的な内容の評価、見直しを行うための会議を設けることが規定されている点は大変重要と評価します。なぜなら、障害特性は多様であり、抱えている問題は個々人様々であるからです。
　福岡市の障害団体の方と懇談する中でこのような御指摘をいただきました。例えば、バリアフリーのまちづくりとしては段差のない歩道がよいとされるが、視覚障害のある方にとっては、段差があることで歩道と車道の境目が分かるという面もあるのですと。当事者の方々でなければ分からないことであり、様々な障害を持つ方の御意見を聞く必要性がここにあります。
　市町村における会議体では、団体の代表お一人の発言を聞くのみで事足りるという形式的なものとはせず、あらゆる当事者の思いを丁寧に酌み取ることができる会議の運営、また、継続的な評価をする仕組みが必要と考えます。国土交通大臣の見解を伺います。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催は、我が国のバリアフリー水準の底上げの絶好のチャンスです。これまでの開催国がそうであったように、我が国も、オリンピック・パラリンピックまでにバスや鉄道のバリアフリー化を加速すべきです。
　三月に、新宿駅においてバリアフリーの先進事例となる新型のバスやタクシーを視察してまいりました。車椅子のまま乗車できるリフト付きバスの整備はまだまだ十分とは言えない状況であり、今後、オリンピック・パラリンピックの際に需要が予想される貸切りバスや高速乗り合いバスの整備は急務です。
　また、新幹線の車椅子のスペースも十六両編成で二か所しかないこと、車内のスーツケース置場も慢性的に足りていないこと、電車の中の車椅子、ベビーカースペースも数が少ないことなども憂慮すべき点です。
　世界に誇るバリアフリー整備を目指す国土交通大臣の決意をお伺いします。
　最後に、災害時の避難所となる学校のバリアフリー化について伺います。
　二年前の熊本地震やこれまでの大規模災害時に、避難所である体育館や学校に車椅子で入れなかった事例が多数ありました。避難所に指定されていながら災害時に使えない、これでは意味がありません。災害弱者の立場に立つことは我が国の災害対策の最重要事項であり、避難所となる学校のバリアフリー化は必要不可欠です。今回の法改正を契機に、避難所となる学校のバリアフリー化をどう進めていくお考えなのか、文部科学大臣の見解を伺います。
　そのほか、ハード面での整備が進んできているとはいえ、車椅子の方が入れるレストランが限られていることやホテルの客室の中でバリアフリーとなっている部屋が極端に少ないことなど、取り組まねばならない点は多くあります。また、心のバリアフリーを進めるためにも、障害を持った方々の職業の選択肢を増やすためにも、障害者を雇用する企業がより柔軟に受け入れられる環境の整備も必要です。
　これからも、当事者の方々に寄り添いながら、真の共生社会の実現を目指し、強力に推進していくことをお誓い申し上げ、私の質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　高瀬議員にお答えをいたします。
　共生社会の実現についてお尋ねがありました。
　今後目指すべき社会として、全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会を実現することが重要であると考えており、この点については議員御指摘のとおりと考えております。
　今般、社会的障壁の除去、共生社会の実現に関する規定を基本理念として設けることとしたところでありまして、この考え方に沿って事業者や地方公共団体を含む全ての関係者がバリアフリーに取り組むことで、議員御指摘の真の共生社会の実現に近づくことができるものと考えております。
　マスタープランの作成に向けた市町村への支援についてお尋ねがありました。
　今回導入するマスタープラン制度につきましては、できる限り多くの市町村で取り組んでいただくことが重要であり、そのために、国がガイドラインを示すほか、先進的な事例などについて国から情報提供を行う等の支援を行ってまいります。また、マスタープランの作成経費について新たに国から助成することとし、必要な予算を今年度予算に盛り込んでおります。さらに、市町村がマスタープランを作成する際、それを支援する観点から、都道府県が広域的な見地より助言等の援助を行う仕組みも新たに規定をしております。
　こうした取組によりまして、市町村によるマスタープランの作成を支援をしてまいります。
　市町村における会議の運営等についてお尋ねがありました。
　バリアフリー施策の検討及び評価に当たりましては、高齢者、障害者等が自ら参画をし、その視点を施策に反映させることが重要であることから、市町村における協議会等について適切な運営がなされることが必要と考えております。
　特に障害者については、障害種別が多岐にわたることから、様々な障害特性に応じた御意見を反映することが重要であること、さらに、継続的な評価が行えるよう定期的に会議を開催することが重要であることなどについて基本方針に明記するとともに、適切な対応を行うよう市町村を指導してまいります。
　バス、鉄道におけるバリアフリー整備についてお尋ねがありました。
　バスにつきましては、本法におきまして貸切りバスをバリアフリー化の対象に追加するほか、高速乗り合いバスについて、特に利用者ニーズの高い空港と都心部を結ぶ直行路線において新型リフト付きバスの導入等を推進をしております。
　新幹線につきましては、新造車両における車椅子スペースの基準をこれまでの原則一編成一か所以上から二か所以上と改めたところでありますが、車椅子使用者等の利用が多い場合には更なる増設を行うようガイドラインにより促すこととしているとともに、大型荷物の収納場所につきましても、順次拡大を図るよう働きかけているところであります。
　二〇二〇年東京パラリンピック競技大会は、全国において更にバリアフリー化を推進する大変良い契機であることから、バス、鉄道につきましても一層のバリアフリー化が図られるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　高瀬議員から、災害時に避難所となる学校施設のバリアフリー化についてお尋ねがありました。
　学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるのみならず、その多くが災害時の避難所としての役割も果たすことから、避難所となる学校施設のバリアフリー化は重要であると考えております。
　そのため、文部科学省としては、避難所となる学校施設におけるバリアフリー化の重要性や整備における留意事項、事例集等を取りまとめ通知し、学校設置者の取組を促しております。
　また、新築時はもとより、既存施設においても、現行の国庫補助制度による財政支援を行うなど、バリアフリー化を推進しているところです。
　今後とも、地域の実情に応じた取組が進められるよう、関係府省庁と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいります。（拍手）
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○国務大臣（石井啓一君）　伊藤議員にお答えをいたします。
　障害者基本法等にある基本的人権の尊重の文言を法律上明記することについてお尋ねがありました。
　障害者基本法や障害者総合支援法は、障害者の権利を守る必要性から障害者そのものを対象として定められたものでありますが、バリアフリー法は、障害者のみならず、高齢者や健常者についても広く対象として移動等の円滑化を図るものであります。
　同様に、対象者をより広く捉えている交通政策基本法等では基本的人権について改めて規定していないことから、これらの法律との整合性を図ることとしているものであります。
　障害の定義についてお尋ねがありました。
　旧バリアフリー法におきましては身体障害者と限定しておりましたが、現行法では、これを障害者と改め、知的障害者、発達障害者、精神障害者も含めて対象としているところであります。
　一方、本法では、法律上の措置の対象となる者について高齢者、障害者等と規定をしておりますが、これは、障害者そのものについて新たに定義を置くものではございません。
　評価会議につきましてお尋ねがありました。
　本会議の具体的な構成員につきましては、今後、法律の成立後に決定をしてまいりますが、特に障害者について、障害の種別等が多岐にわたるとの御指摘を踏まえつつ、様々な障害特性等に応じた御意見を適切に反映することができるよう、その割合等について適切に対応してまいります。
　また、本会議における具体的な検討内容や提案など、会議の在り方につきましては、今後、障害者等関係者の御意見も伺いながら、会議において適切に決めてまいりたいと考えております。
　ホテル、バス、ホームドア等の具体的な課題への対応についてお尋ねがありました。
　東京オリンピック・パラリンピック大会開催に向け、ホテルにつきましては、既存施設の改修に関するバリアフリー設計のガイドラインの普及や助成措置等によりバリアフリー化を推進してまいります。
　リフト付きバスにつきましては、助成措置等によりまして、特に利用者ニーズの高い空港と都心部を結ぶ直行路線において導入を推進しております。
　駅のホームドアにつきましては、事故発生件数が多い利用者十万人以上の駅に加え、それ以外の駅につきましても必要に応じて整備を行っているところであり、二〇二〇年度に約八百駅としている整備目標について、できる限りの前倒しを図ってまいります。
　駅ホームと車両の段差、隙間の解消につきましては、今年度、実態調査を行い、単独乗降と安全確保を両立し得る方策について検討を進めてまいります。
　新幹線等の車椅子スペースにつきましては、新造車両における車椅子スペースの基準を原則一編成一か所以上から二か所以上に改めたところでありますが、車椅子使用者等の利用が多い場合には更なる増設を行うようガイドラインにより促しているところであります。鉄道の車椅子用座席の予約方法の改善につきましては、実務的な検討を進めており、早急に結論を得ることとしております。
　移動の連続性の確保につきましては、今般創設するマスタープラン制度や現行法に基づく基本構想制度におきまして、県境にかかわらず市町村が共同して作成できることとしております。
　法律の見直しにつきましては、今回新設をいたします評価会議を適切に活用することによりまして、状況の変化に的確に対応してまいります。
　飲食店などの小規模店舗のバリアフリー化についてお尋ねがありました。
　小規模店舗につきましては、スペース上の制約や費用負担の問題を考慮いたしますと、新設の場合であっても、全国一律にバリアフリー基準への適合を義務付けるのではなく、地域の実情に応じて条例により対応することが適当と考えております。
　引き続き、地域の実情を踏まえた条例を制定することを地方公共団体に働きかけてまいります。
　利用の実態の調査や利用の実質の担保を法律に位置付けることについてお尋ねがありました。
　今般の改正では、評価会議を設けまして、定期的に移動等円滑化の進展の状況を把握することや、マスタープランや基本構想に係る地域の協議会におきまして、実施の状況についての調査、分析及び評価を行うことを法律上明記することとしたところであります。
　また、公共交通事業者等に対しまして、必要となる乗降についての支援を行うよう努めるべき旨を法律上義務付けるとともに、その具体的な実施を担保するため、ソフト対策も含めた事業者の計画制度を新たに法律上創設することとしております。
　心のバリアフリーの推進等についてお尋ねがありました。
　高齢者、障害者を含む全ての人が住みやすい社会を実現する観点から、心のバリアフリーを推進していくことは大変重要であります。こうした観点から、本法案では、全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会の実現等を内容とする基本理念を設けることといたしました。また、国及び国民の責務に高齢者、障害者等に対する支援を明記し、心のバリアフリーをより一層推進することとしております。
　全ての関係者がこうした心のバリアフリーに取り組むことによりまして、ユニバーサルデザインやインクルーシブな社会づくりにつながっていくものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　伊藤議員から、インクルーシブ教育の推進についてお尋ねがありました。
　障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念の実現に向け、文部科学省としては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられるように条件整備を行うとともに、障害のある子供の自立と社会参加を見据えて、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の整備を行っております。
　また、学校教育を通じて子供たちが心のバリアフリーについて学び、多様性を受け入れて互いに協働する力を身に付けることは極めて重要であることから、障害者への理解を深める教育を児童生徒の発達の段階に応じて指導することとしており、次期学習指導要領におきましても、障害のある児童生徒との交流及び共同学習の機会を設けることを規定し、指導の充実を図ることとしております。
　さらに、学校における交流及び共同学習がより活性化されるよう、心のバリアフリー学習推進会議の提言を踏まえ、モデル事業の成果を全国に普及するなど、更なる施策の充実を図ってまいります。
　引き続き、心のバリアフリーの教育も含めて、特別支援教育の更なる充実を図ってまいります。（拍手）
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○議長（伊達忠一君）　川田龍平君。
　　　〔川田龍平君登壇、拍手〕
○国務大臣（石井啓一君）　川田議員にお答えをいたします。
　移動の権利の法制化についてお尋ねがありました。
　移動の権利を法制化することにつきましては、平成十九年の障害者権利条約の署名や平成二十三年の障害者基本法の改正などと時期を同じくして平成二十五年に交通政策基本法が制定された際、関係審議会において議論が行われたところであります。
　この際には、保障する権利の内容や保障する責務を有する主体、権利を保障する仕組みや財源の確保について、実定法上の権利として規定できるだけの国民のコンセンサスが得られているとは言えないとして、移動権を法定化することは時期尚早とされたところであります。こうした状況は、現在においてもなお変わっていないと考えております。
　障害者の定義についてお尋ねがありました。
　旧バリアフリー法におきましては身体障害者と限定しておりましたが、現行法では、これを障害者と改め、知的障害者、発達障害者、精神障害者も含めて対象としているところであります。
　一方、本法では、法律上の措置の対象となる者について高齢者、障害者等と規定をしておりますが、これは、障害者そのものについて新たに定義を置くものではありません。
　障害者差別解消法とバリアフリー法との連携についてお尋ねがありました。
　バリアフリー法は、障害者について、障害者差別解消法が求める必要な環境の整備を公共交通機関等における移動等の円滑化を図ることにより具現化するものであると考えております。
　今回、バリアフリー法に基本理念の規定を設け、社会的障壁の除去に資することを旨として、事業者等がバリアフリーの取組を進めるべきことを明文化することとしております。これによりまして、バリアフリー法と障害者差別解消法との連携が従来よりも一層明確になるものと考えております。
　小規模店舗、特定建築物及び学校のバリアフリー化についてお尋ねがありました。
　各施設につきましては、小規模店舗は、スペース上の制約や費用負担の問題があること、特定建築物は、工場、事務所、共同住宅など、事業形態等により多様なものが含まれていること、災害時に避難所となる学校は、建築後に避難所として指定されることが一般的であり、また、学校には、私立や公立、幼稚園から大学や専門学校まで様々なものがあることから、いずれも全国一律にバリアフリー基準への適合を義務付けるのではなく、地域の実情に応じて条例により義務付け対象を追加することが適当と考えており、こうした条例に基づく取組を全国的に広げていくため、地方公共団体に働きかけてまいります。
　駅の無人化への対策についてお尋ねがありました。
　利用者数三千人未満の駅では、高齢者、障害者等の利用実態等を踏まえ、必要に応じ内方線付き点状ブロック等のバリアフリー化を支援をしております。中でも、全国の鉄道駅の五割近くを占める無人駅でバリアフリーをどう実現するかが重要な課題と認識をしております。
　駅の無人化に当たり、一部の事業者では、エレベーターや内方線付き点状ブロックの整備、ＩＴを活用した遠隔監視による見守り等の取組を進めております。さらに、無人駅では事前連絡による介助要員の派遣等を行っております。
　国土交通省といたしましては、今後も必要な支援等を行うとともに、先行事例を他の鉄道事業者に広く横展開する等によりまして、無人駅を含めた形でバリアフリー化の推進を図ってまいります。
　鉄道車両やバス等のバリアフリーについてお尋ねがありました。
　在来線の新型車両につきましては、ガイドラインを改正をいたしまして、利用の状況に応じて、一車両に一以上の車椅子スペースを設置することを標準的な内容としたところであります。
　リフト付きバスの導入につきましては、車両購入費への補助や自動車重量税等の軽減措置により支援を行っております。
　パラリンピック競技会場の最寄り駅のエレベーターにつきましては、国際パラリンピック委員会の承認を受けたアクセシビリティ・ガイドラインに沿って、想定される観客数と観客流動を踏まえ、組織委員会と鉄道事業者が協議をし、大型エレベーターの整備などの所要の準備を進めているものと伺っております。
　公共交通機関の運賃割引等についてお尋ねがありました。
　精神障害者に対する運賃割引につきましては、割引による減収を他の利用者の負担によって賄うという事業者の自主的な判断の中で理解と協力を求めてきたところであり、引き続き取組を進めてまいります。
　ＡＬＳ患者の航空機の利用に関し、航空運賃及び料金は、届出制の下、航空会社の経営判断により設定されておりますが、各社において、身体障害者割引を適用の上、占有席数に応じてストレッチャー料金を設定していると承知をしております。また、人工呼吸器の持込みにつきましては、航空法では医療用の場合は可能となっておりますが、航空会社において、気圧の変化等による健康上の支障の有無を確認するため、診断書等の提出を求めていることが多いと承知をしております。
　このような状況を踏まえ、さらにどのような対応が可能であるか、航空会社に検討を依頼をしてまいります。
　バリアフリーの評価等を行う会議につきましてお尋ねがありました。
　会議の構成員につきましては、高齢者、障害者等、地方公共団体、施設設置管理者その他の多様な関係者が一堂に会し、活発に議論し、適切な評価を行うことができるよう、今後、障害者等関係者の意見も踏まえながら適切に選定してまいりたいと考えております。
　また、議事の公表など、会議の運営につきましては、会議の構成員の意見等を踏まえ、適切に対応してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕