Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　まず、委員には、十四日の日に私が現地視察させていただいた際にも一部同行していただきました。御協力に感謝申し上げます。
　そして、御指摘の水道、水でありますが、先ほども少し答弁させていただきましたが、水道施設のおおよその復旧見込みについては、一月二十一日に地域ごとに石川県庁から公表されており、その中で、七尾市の一部の地域は四月以降の復旧見込みとされています。
　この見込みを示すというのは、今、避難所において命や健康を守るために二次避難を検討している方々の一つの目安、判断の材料として大事なことだと思いますが、おっしゃるように、一部の地域においては、浄水場や送配水施設の破壊の程度などによって復旧までに相当の時間を要する地域がある、これが地域の皆さん方に大きなショックを与えている、こういった現実もあるんだと思います。だからこそ、今、全国の水道事業者を被災地に集めている、国からの支援を行うことによって、この前倒しの可能性について追求していかなければならないと考えております。
　そして、これについては、委員の方から、年度内、何とかならないかというお話でありました。そうした思いはしっかり受け止めながら、こうした実務面での応援、拡充、これをしっかり行っていかなければならないと思いますし、あわせて、財政面においても、四月以降、水道施設の補助率のかさ上げが予定されていますが、これを前倒しする形で財政面からも応援する、こういった取組も行っていきたいと思います。
　現実、決して甘くはありませんが、地元のこういった期待や声はしっかり受け止めながら努力を続けていきたいと考えます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　年度内という思いを受け止める、最大限の努力をしていただくという御答弁をいただきました。七尾の皆様、そして奥能登、能登の皆様、そして今回、内灘、そしてかほく市も液状化で断水をしているところもございますので、希望を少し持っていただけたのではないかなと思います。本当にありがとうございます。
　それでは、被災者生活再建支援法に移ります。
　こちらにつきましては、先ほど泉代表の方からもお話がございました。そして、先ほど総理は、十四日の日に能登への視察で、私も同行させていただきました。今までの総理の視察に野党の国会議員が同行するということはほとんどなかったと思います。これは、私、近藤が被災地へ総理と一緒に行くことで、私自身がどうこうできるわけではないですが、与党も野党も関係なく、被災地を何とかして盛り上げていくんだという強いメッセージになったと思います。この点も本当に御礼を申し上げたいと思います。
　そして、その上で、被災者生活再建支援法では、日本維新の会、国民民主党、そして立憲民主党での三党での提出の合意ということでございましたが、先ほど総理が、問題意識を共有するということも含めて御答弁をいただきました。
　その上で、今、全体の声も御紹介をしたいと思いますが、資料の一の方は、これは地元の新聞紙でも、現金給付の増額、対象範囲の拡大を求めています。そして、資料の二と三についても、地方の六団体、そして北海道東北地方知事会からの提言もございます。
　そして、資料の四ですが、去年の五月に珠洲で震度六強の地震がございました。珠洲市さんは、この被災者生活再建支援法、お手元に資料がございますよね、国のこの百万円、二百万円、合わせて三百万円に対して、ほぼ同額を支給しているんですね。
　御存じのとおり、能登の自治体は、半分以上が国からの助けで何とか成り立っている、財政力の非常に弱い自治体が多いです。こういった自治体でさえも、珠洲市さんでさえも、去年の段階で倍増させなければいけないほど、地域の方々が困っているということでございます。恐らく、今回政府が、今ほど若干前向きなお答えをいただきましたけれども、もし動かなかったら、それぞれの自治体が同じようなことをせざるを得ないと思います。それぐらい大変な状況でございます。
　パネル、こういった写真を載せるのは大変心苦しいんですけれども、知り合いの方に許可をいただいて、こういった家がたくさんございます。
　そして、パネルの二でございます。こちらは、よく御覧いただきたいんですが、車ですね、全部車が挟まって壊れているという状況です。御存じのとおり、能登半島は車社会でございます。車がなければ生活できません。穴水から輪島、穴水から能登町、珠洲、こういったところ、そして志賀町もそうです。鉄道はございません。
　その中で、次のパネルで、資料の八を御覧いただきたいと思います。
　先ほど泉代表が、現行の基礎支援金百万円、そして二百万円、合わせて三百万円から、六百万円に増やしてほしいというのは、これはただ単に物価が上がったというだけではなくて、建設資材が上がったということが原因ではなくて、今回、山崩れ、土砂崩れで本来あるところに家を建てられない、津波でやられて本来あるところに建てられない、そして、火事でこの場所には残念ながら建てたくないという方もやはりいらっしゃると思うんですね。こういった新たな場所を探さなければいけないというときには従来のお金では全然足りないということが、この倍増の一つの答えでございます。
　そして、もう一つ大事なことがあります。基礎支援金でございます。基礎支援金、全壊のところであれば現行で百万円ですが、これを二百万円に倍増させる、これが本当に大事だと思っています。
　なぜかといいますと、御高齢の方が多いです。珠洲市であれば半分以上が六十五歳以上、そして、七十五歳以上の方が二五％ぐらいいらっしゃいます。こういう状況の中で、正直なところ、家を建て直すことはもう諦めている、幾らもらったって無理だというような、たくさんもらえれば可能性はあると思いますが、三百が六百になっても家は建てられないですよね。
　そこで、現実的な答えとすれば、家を建て直すのはもう諦める。仮設、そして更なるその先を考慮はしながら、今の生活の中で、車が欲しいんですよ。
　ある集落、三十戸の集落の中で二十台車を失った、もう生活手段を奪われています。こういった方々に車を手にしていただければ、買物にも行けるし、病院にも行けるし、仕事をもしかして始めることもできるかもしれないし、これから長い避難生活の中で、例えば、自分の地元の近くの仮設住宅から、場合によっては金沢ですとか氷見ですとか高岡に車で行って、そしてお風呂にゆっくり入って、洗濯機で服を洗って、こういう心身共にリフレッシュできる最大の手段が車なんです。
　ですから、この基礎支援金、全壊であれば百万円から二百万円、大規模半壊であれば倍増していく。そして、中規模半壊や半壊は今までありませんでしたので、何とかこちらを進めていただきたいと思います。
　総理、問題意識を共有という答えから、もう一歩、半歩でも結構なので、更なるお答えをお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　被災地において、被災された方々が再び住み慣れた土地に戻ってお住まいいただくこと、これは極めて重要なことです。よって、先ほども、住宅を再建される被災者への経済的支援の在り方について、能登の実情に合わせて追加的な方策、これを検討いたしますということを申し上げた次第です。
　その際に、やはり災害が多い地域において、そもそも保険とか共済、こういった制度への加入、これも重要であるという観点、さらには被災者生活再建支援金、これは災害による財産の損失を補填するというものではなくして、被災者を側面的に支援するという性格のお金であるということ、さらには過去の災害とのバランス、公平性の観点から、どういう方策を用意するべきなのか、今検討しているところです。
　いずれにせよ、これは側面支援するお金であるということを考えますときに、これ以外の様々な支援、例えば災害復興住宅融資、あるいは税制上の特例対応、こういった制度と組み合わせることによって、住宅、そして委員が御指摘された車等への支援、こういったものを考えていくことは重要であると思います。そういった点で総合的に検討していると先ほど申し上げた次第であります。
○近藤（和）委員　総理、被災された方に保険だとか共済だとか、今まで災害のときによく言われますけれども、酷な言葉ですよ、正直言って。今更どうしようもできないですから。
　そして、その上でですけれども、元々の被災者生活再建支援法のものは、生活支援ということですよね、元々は。そもそもは生活支援。車はもう生活ですから、ここの位置づけをしっかりと持った上で進めていただきたいと思います。
　そして、融資という言葉も、これは事業者にも同じなんですけれども、融資も酷ですよ。七十歳、八十歳、九十歳の人がお金を借りられますか。無理ですよ。貸してくれないですよ。返せないですよ。
　ですから、できれば、この言葉そのものに冷たいという言葉はなくても、羅列されるとやっていけないです。そこは何とか被災者の方に思いを寄せていただきたいと思います。
　それでは、仮設住宅について伺います。
　現状では、この仮設住宅の建設が、なかなかボリューム感が少ないです。今、石川県では六百軒前後が着工するということなんですが、全体でいけば、以前、珠洲市長さんや輪島の市長さんが四千軒ずつ必要だということもおっしゃっていました。私も感覚的には一万軒ぐらい必要なのではないかなと思うんです。そして、現状では、申込みでは六千件を超えていると言っています。
　そして、問題なのが、今、石川県のパッケージとして、たしか一万三千戸だったと思いますが、みなし仮設、二次避難所も含めて一万数千軒、そして三千軒の仮設と言っていますが、このことは問題意識を一緒に持っていただきたいんです。三千軒の仮設じゃないんですよ。一万軒の仮設が必要なんです。
　なぜかといえば、やはり自分の近くで仮設が欲しいんです、みんな。自分の市や町で、そしてできれば自分の小学校単位で。近くに住みたいんです。コミュニティーを維持したいんです。ですから、二次避難所で満足しないでいただきたい。これは切にお願いをしたいというふうに思います。
　その上でなんですけれども、仮設住宅、住まいをしっかりと提供するということは災害救助法で書かれておりますよね。ですから、一義的に県にお任せ、お願いをするだけではなくて、国全体としてやっていくべきだと思うんです。そして、総理も、ふるさとに帰れるようにということも現地でおっしゃっていただきました、能登で。ふるさとへ帰るということは、一年、二年、二次避難所でいることじゃなくて、自分の近くで仮設住宅で住まいをしたい、これが答えなんです。
　是非とも、総理、前向きな答弁をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の住まいの確保、これは重要な課題であると認識をしており、政府としては、公営住宅、民間賃貸住宅の空き室活用や、応急仮設住宅の建設等の取組を進めているところです。
　そして、この点、応急仮設住宅については、被災市町村の要望を踏まえつつ、県において必要な戸数などを判断することが基本であるところ、昨日二十三日、馳知事が、本年三月までに約三千戸の応急仮設住宅を着工するなど、合計約一万五千戸の住まいを確保するとともに、応急仮設住宅への入居を希望する全ての方に対して応急仮設住宅を整備していく旨の方針、これを発表したものと承知をしています。
　政府としては、被災自治体とも連携の上で、こうした取組、被災者の意向に沿う形で建設が進められるよう、全力で支援をし、取り組んでいきたいと考えております。
　そして、委員の方からもう一つ、長期的に住まいを確保することが重要である、こういった御指摘がありました。
　この点について、被災者の中には高齢者の方が多い、自力で恒久的な住宅を再建、確保することが難しい方も多くおられる、こうした事情ですとか被災者の意向を把握した上で、必要な災害公営住宅、これを整備していくことが重要であると思います。
　政府としては、激甚災害の指定により、災害公営住宅の整備に対して一般公営住宅に比べてより手厚い補助を行うことで、事業主体である地方公共団体、これをしっかり支援してまいります。激甚災害の場合は四分の三の補助となると思います。
　こうした被災者の方々が再び住み慣れた土地に戻ってこられるよう、地元の意向も踏まえた上で、災害公営住宅の整備を含めて、被災者の恒久的な住まいの確保をしっかり支援してまいりたいと思います。
○近藤（和）委員　実際には三千軒の仮設ですよね、予定をしていると。県外での二次避難所は八千軒だったと思いますけれども、一日も早く、三千軒ではなくて約一万軒の、それぞれ地域のところで仮設を造るということが、地域に残るという選択肢になりますから。今、二次避難所で暮らしをされている方だけじゃなくて、地元で残って生活されておられる方も、顔を見たいですから、一緒に暮らしたいんですよ。そこは是非とも後押しをしていただきたいと思います。
　そして、資料の十でも、災害公営住宅のこと、総理に先にお答えをいただきました。避難所を回っていると、なかなか、仮設の後のこと、災害公営住宅のことを御存じない方が多いんですね。ですから、私もこのことも積極的に情報発信をしています。
　そして、仮設についても、もう二年限定じゃないですよと、実際はですね。これは十七年前の能登半島沖地震のときに言われたんですよ。仮設住宅を回っているときに、二年で追い出すのか、何を考えているんだと私は怒られました。まだ議員じゃないときです。本当につらかったです。
　そして、その上で、別の方から、災害公営住宅を用意してくれるのは大変ありがたい。でも、その方は言われたんです。独り暮らしで、そして年金で、一万五千円かかる。年金生活六万円の中で、一万五千円の家賃はやはりしんどいと言われたんですね。そのとおりだと思います。私たちの田舎はほとんど持家ですから、家賃なんて払っていません。ですから、一万五千円がどれだけ苦しいものかということを御理解をいただきたいです。
　そして、その上でなんですが、災害公営住宅について、減免を、更に負担を軽減するというのが東日本大震災のときに行われました。そして、更に調べますと、阪神・淡路大震災のときにも半額程度に抑えているんですね。
　今回の地震というのは、能登半島ですから、石川県、能登半島、そして河北郡市、金沢の一部も含まれますけれども、何となく面積は小さいです。そして、住んでいらっしゃる方も三十万人前後でございます。
　何となく小さいなと思われている方がいらっしゃるかもしれませんが、ツール・ド・のとというイベントがあるんですね。自転車で金沢若しくは内灘からぐるっと回って、富山、高岡、氷見を回ることもありますが、最後、内灘まで回ってくるんです。これが約四百十キロでございます。岩手県の一番北の端から、海岸線、そして福島県の海岸の一番下、いわきの一番下ですね、直線距離で大体四百キロでございます。ほとんど一緒なんですよ。ですから、ごくごく一部の地域で起きた地震ということではなくて、大変広い地域で被災者の方々が困っておられるんだということを御理解をいただきたい。
　そして、その上で、後々、今は仮設住宅を望む方みんなに用意してほしいということがまず第一でございますが、その先の、総理が言われた災害公営住宅、もちろん家賃は相当抑えていただいていることは分かりますけれども、更なる前例があるわけです、東日本大震災であったり阪神・淡路大震災であったり。
　こういったことも、後々の話でございますが、検討した方がいいということの御答弁をいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の公営住宅制度については、入居者の収入等に応じて家賃を決定することとしており、収入が低い場合には家賃が低く設定される仕組みになっているほか、特別の事情がある場合には、地方公共団体の判断により家賃を減免することができる、こうした制度となっています。
　激甚災害の指定によって、家賃の低廉化に係る補助率のかさ上げ、これを行うことにしております。こうした措置を通じて、地方公共団体が、災害公営住宅の家賃軽減を含め、被災者の実情に応じたきめ細かい対応ができるようになっています。
　政府としても、被災実態を踏まえて、こうした自治体の取組をしっかり支援してまいります。
○近藤（和）委員　しっかりと支援していきたいというお答えをいただきましたので、数年後の話になると思いますが、何とかお願いしたいと思います。
　それでは、次は、資料の十一、こちらも痛い写真でございますけれども、能登は、日本で最初に、佐渡島と同時に世界農業遺産に認定をされた地域でございます。
　地形が変わってしまいました。田んぼをつくり直す、山をつくり直す、そして海をつくる。もう個人や事業者ではどうしようもできないような状況です。
　船ですとか、コンバインやトラクターですとか、こういったものの整備はしっかりとしていただけるものだと思いますが、こういった地形をつくっていく、直していくということは、これは私は国の責務だというふうに思います。総理の御見解をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　委員の今の御質問の趣旨は、こうした写真にあるような風景、地形、これを戻していく取組を国としても応援するべきではないか、こういったことかと思いますが、そのために、こうした風景を戻すためにも、地域における様々ななりわいですとか生活、これをしっかりと再建していくことが重要であると思います。そして、それを国としてしっかり支援することによって、結果としてこういった風景が戻ってくる、こうした結果につなげるよう努力をしていくことは重要だと考えます。
○近藤（和）委員　次はなりわい再建支援事業のことを申し上げようとしているんですけれども、幾らコンバインを買い直したって、幾ら船を買い直したって、海がないんですから。
　もう一度御答弁いただけないですか。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、能登の里山里海、これは世界農業遺産として、地域の皆さんにとって誇りであります。これを再生、復興すること、これは被災された方々の励みともなります。そして、先ほどの言い方の逆になりますが、こういった世界農業遺産、地域の誇り、これを再生することが、ひいては産業やなりわいの再生にもつながっていくというわけですし、観光の需要の回復に貢献する、こうしたことであります。
　是非、国としても、こうした里山づくり、里海資源を生かした海業の振興、こうしたものをしっかりと応援していきたいと思いますし、そして、それを支える地域の農業者、漁業者の方々の一日も早いなりわい再建、しっかり支援してまいります。
○近藤（和）委員　今日は入口の議論ですから、やっていきますという答弁だけでも私はいいと思うんです。何となくまどろっこしいなというふうに思います。
　それでは、なりわい再建支援事業について。
　こちらについては、以前、東日本大震災のときにグループ補助金ということでつくられた、四分の三出る、これは頼もしい制度だと思っています。去年の珠洲での震度六強の地震のときにも質疑に取り上げましたけれども、激甚は激甚でも、局激だということで認めてもらえなかったんですね。今回はされるということで報道も出ておりますし、総理も今日、西田議員の答弁にも出していただいたので、私はほっとしています。
　そして、その上でなんですが、具体的に申し上げます。ある事業者、飲食店の方、駐車場がぐちゃぐちゃになった。そして、お店も建て直しをしなければいけない。何とか、グループ補助金、当時、私、グループ補助金と説明していたので、グループ補助金が出るのであれば、四分の三出るのであれば、一日でも早く事業再開したいというんですね。そのとおりだと思います。
　ただし、実際には、補助金が出るには採択をもらわなければいけません。その前に申請をしなければいけません。そして、こちらの表にもありますように、県から国へ復興事業計画を提出しなければいけません。何段階もありますから、その方が自力で、今、例えば今日から商売をやるんだということでやるとした場合に、あなたはもう復興できているじゃないかと言われると大変困るんです。
　ですから、採択前、そして申請前、そしてでき得れば県が復興事業計画を提出する前、例えば今日からでも、事業再開に踏み出せば遡及をして支援していくという答えが欲しいんですが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　なりわい補助金については、これまでの災害時の支援では、施設設備の復旧に当たり、発災日に遡って補助金の対象とすることが可能とされていることから、今回の支援においても、そのように対応を検討したいと思います。
○近藤（和）委員　発災時に遡ってという答弁をいただきました。これで町に明かりがつきやすくなったと思います。ありがとうございます。
　そして、更に申し上げれば、先ほど田んぼ、海の話を申し上げました。正直、奥能登では田んぼは今年は無理じゃないか、今はまず暮らしですからね。ですから、来年、再来年、このような海であれば四年後、五年後かもしれません。でも、そのときでも遡ってやっていただけるものだと私は理解をしています。
　最後の質問になりますが、総理、答弁をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　なりわい補助金については、これまでの災害時の支援では、数年にわたり継続支援を行っています。
　是非、これからも、長期にわたるとしてもしっかり対応できるように、国としての支援を考えてまいります。
○近藤（和）委員　何とか皆様にお力添えをいただきたいと思います。
　本日は、ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて泉君、近藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、前原誠司君。
○前原委員　教育無償化を実現する会の前原でございます。
　日本維新の会との統一会派を代表して質問をさせていただきます。時間をいただいた会派の皆様方に心から感謝申し上げます。
　まず、私からも、元旦に起きました能登半島地震においてお亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げたいと思います。
　また、二日には、支援物資を運ぼうとしていた海上保安庁の飛行機が日航機との衝突事故を起こし、五名の方が殉職をされました。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　そしてまた、今日は特に北陸地方は寒波、大雪というふうに伺っております。そういった中で避難生活そしてまたその支援に当たられている方々にお見舞いと、そして心からの敬意、そして感謝を申し上げたいと思います。
　さて、できる限り皆様方と重複をしない形で質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず総理に伺いたいと思います。
　今日で発災から二十三日目、着のみ着のままに避難されている方々に対する現金の支援が実際に今行われていますか。
○岸田内閣総理大臣　現金の支援としましては、緊急小口資金の貸付け、これが行われております。
　状況やニーズを踏まえて緩和を行う特例措置も講じたところでありますが、全国の社会福祉協議会の応援職員の派遣を依頼し、避難所に臨時の窓口を設置するなど実施体制を整えた上で、本日までにほぼ全ての被災地域で貸付けの申請受付、これを開始しております。
○前原委員　厳密に言うと、お金は手元に行っていないんです。まだ、二十三日たって、一円も手元には行っていない。
　今総理がお答えをされたように、四つの制度があって、その一つが社会福祉協議会を通じた貸付制度、生活福祉資金貸付けであります。これは世帯に貸し付けられるものでありますけれども、受付開始は一月二十二日から始まっています。おとついからようやく始まっているんです。手続に六日から十日はかかるということでありまして、実際、発災から一か月ぐらいたってようやくお金が渡るということであります。
　ほかの支援制度もあります。例えば、災害援護資金、あるいは雇用保険の特例、あるいは義援金の配分、こういうものがあるわけでありますけれども、実際、こういうものについては、例えば、災害援護資金については、再三同僚議員からも指摘がありましたように、罹災証明書というのが必要なんですね。そして、今総理がお答えをされた、最も簡単な社会福祉協議会を通じての貸付けについても、生活福祉貸付けについても、現実にはまだ支給をされていないということであります。おとついからようやく始まったということであります。
　とにかく早くしてもらうということが大事なことと、そして、日本は災害大国であります。その意味においては、この事例を踏まえて、本当に、命からがら、着のみ着のままに逃げてこられた、そして生活をされている方々というのが多いわけであって、そういうものに対するやはり簡素化、そしてスピード感というものが必要だというふうに思いますが、改めて御答弁をいただけますか。
○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、発災直後、まずは救命救助ではありますが、あわせて、避難所の確保、環境整備、そして現金が必要となっていく、こうした流れだと思います。現金につきましても、できるだけ早く用意をすることを考える、そういった御指摘については私も同感であります。
　今言った発災直後の順番もしっかり考えながら、現金についても、できるだけスピーディーな対応を考えていく努力をしていきたいと思います。
○前原委員　例えば、運転免許証とか健康保険証、マイナンバー、これすら持てない、持っていない方がおられると思いますけれども、地域地域で確認を取った上で、後にこういう生活福祉貸付金とか義援金で相殺するということで、スピーディーに手渡せるという仕組みをこの機会に御検討いただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　現実の状況、そして実際の事務手続等も確認した上で、どれだけスピードアップできるか、確認をしたいと思います。
○前原委員　私が申し上げたのは、新たな仕組みを考えて、そして、次回以降のスピード感を持っていただきたいということであります。
　簡単にどうぞ。
○岸田内閣総理大臣　新たな制度の必要性も含めて、確認をいたします。
○前原委員　一月二十二日の十四時現在で、石川県では一万五千四百八十六名、富山県では三十三名、新潟県では二十一名の方々が避難をされておられます。
　政府は二次避難を呼びかけていますけれども、二次避難をされている方は、二十一日現在で二千六百七名であります。石川県は、三万人以上の、三万五百十八名分の二次避難場所を確保しているにもかかわらず、約一六％にとどまっている。
　先ほど、近藤和也代議士から、空き巣が怖いので二次避難ができないという、これは現場の代議士ならではのお話があったわけでありますけれども、ただ、やはり、現場に張りついての避難場所、あるいは傾いた家での生活、水も来ていないという中では過酷であろうと思いますが、この二次避難を進めるためにどのようにしたらいいと考えられるか、御答弁をいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まずは、今、避難所の環境整備、物資の支援等に努めているわけでありますが、避難生活が長期化いたしますと、まさに命や健康に関わる問題、災害関連死にもつながりかねない、こういった状況にもなりかねません。是非、本人の御意向も確認しながら二次避難を考えていただきたい、こうしたことで県を中心に働きかけをしてもらっている、こういったことであります。
　ただ、やはり、元々過疎地域であり、コミュニティーを守っていきたいという思い、それから、ふるさと、地元を離れた後いつ戻ってこられるか分からない、こういった不安、こうしたものにしっかり応えていかなければなりません。
　よって、まずは、二次避難の参考にしていただくためにも、その地域ごとのインフラですとかライフラインの復旧の見込み、これを示すことによって避難に踏み切るかどうかを検討していただく、こうした情報提供、これは大事だと思いますし、一旦二次避難されても戻ってこられる当て、具体的なものがなければならないということで、応急仮設住宅を始めとする住宅の建設も並行して実際に始めていく、こういったことも重要であると考えています。
　こうした様々な情報提供、そしてハード面の整備、こういったものも並行して進めながら、二次避難、やはり、まずは命や健康を守っていただきたい、災害関連死を防いでもらいたい、こういった取組を進めていくことが重要であると考えています。
○前原委員　私も一週間前に金沢に伺いまして、馳知事やあるいは北陸電力の関係者の方々にもお話を伺いました。その中で、知事が特におっしゃっていたのは、インフラのめどをしっかりと立てない限りは二次避難は進まないし、そしてやはり、故郷を捨てるということについては皆さん方考えていない、もう一度再建をするんだ、こういう強い思いを持っておられる、そういうことでありました。
　今総理が御答弁になられたとおりだと思いますし、また、集団避難をされている中学生そして高校生がおられますけれども、三学期までだということでこういった子供たちも集団避難をしているわけですね。つまりは、新年度からもう一度地元に戻って新たな新学年を迎えられる、こういう希望を持っているということであります。
　したがいまして、地域差はあると思いますけれども、やはり政府の思いとして、年度内に何とか見通しを立てて、新年度からはしっかりとその地域で暮らしていただけるような、総力を挙げるということをもう一度総理の口からお答えをいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　年度内、年度という区切りは、学校で学ぶにしても仕事を行うにおいても大きな区切りだと思います。将来の生活、なりわいを再建するためにもそれは一つの大きな目安、区切りになる、このように考えられるのは当然のことだと思います。そういった思いは大事にしていかなければならないと思います。それに応えるだけの努力をすること、これは国としても大事な姿勢だと思います。
　ただ、インフラあるいはハード面での整備に関しては物理的な限界もありますが、しかし、その努力をするに当たっても、今申し上げたような地域の皆さん方の思いを最大限酌み取って努力を続けていくことは重要であると考えます。
○前原委員　是非、皆様方が引き続き能登で暮らしていける、生活ができる、事業が継続できる、そういったことを最大限国としてバックアップをするというメッセージを出し続けていただきたいというふうに思っています。
　その中で、先ほどから議論になっております被災者生活再建支援の支給額、これを倍にするということ、知事からも直接総理に要望されたと伺っておりますけれども、これは検討いただくということで、是非御検討いただきたいと思いますし、それが実現することを祈っております。
　ただし、私も同僚議員と同じように、御高齢の方が多い中で、本当に住宅再建というものにまで至るかどうかということについては、かなりハードルが高いのではないかという私は見立てをしております。潰れた家がある、車も潰れた、そういった中で、仮に倍になったとしても六百万円、最大で。そういうことでなかなか踏ん切りがつく状況では、私は難しいのではないかと思います。
　そうであれば、やはり、特に御高齢の方々を中心に、まずは仮設住宅、そしてその次は災害公営住宅、こういったものをしっかりと切れ目なくやっていくんだといったことが大事だというふうに思いますし、新たな御提案として、御高齢者が多い、これは私が国交大臣をさせていただいたときにつくらせてもらった制度でありますけれども、サ高住、サービスつき高齢者専用住宅という、つまりは、集合住宅なんですけれども、そこにはケアをしっかりとつけられる、こういうようなものでありまして、私は、災害公営住宅にサ高住のような機能を持たせたものを、やはりこれからの高齢化社会の、地域の一つのモデルとして考えるべきではないかと思いますが、御検討いただけますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、今回の被災地、高齢化率が高い地域です。そういった地域の実情にしっかり寄り添った対応が必要であるという問題意識は共有いたします。
　そのことから、応急仮設住宅を建設するにしても、手すりやスロープ等の設置など、高齢者の生活に配慮するよう助言をしているところでありますし、また、様々な配慮を被災自治体にも行ってもらわなければならないと思いますが、委員の今の御指摘は、要は、住宅の中に高齢者に対するケアを行う人材も用意する、こういった発想だと思いますが、住宅の建設、ハード面での配慮と併せてソフト面においてどのような配慮をするのか、こうした考え方については、是非、自治体の具体的な取組を国としても支援できる、こういったことを考えていくことは重要であると思います。
○前原委員　是非御検討いただきたいと思います。
　先ほど、近藤和也代議士の御質問の中で、総理は正直な方だなと僕は思ったところがあります。
　田畑や海岸の地形が大きく変わった、特に四メートルぐらいの隆起が海岸で起こって漁港が干上がってしまっている、こういう状況であります。私は、なかなか、これを原状復帰するということは難しいと思います。つまりは、能登半島というのは、私が申し上げるまでもなく、かなり長い時間においてこういった隆起とか地形変形を繰り返してできていた半島でありますので、そういうところを踏まえた復興というのが私は大事なのではないかと思います。
　でも、大事なことは、やはり地域の方々としっかり相談しながらそのことについて結論を出していくというプロセスではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　今回の地震によって海底の隆起あるいは地形が変わってしまった、私も現地で、空からではありますが、見させていただきました。大変大規模なものであり、これは相当の、大がかりな対応が求められる、こういった状況であります。
　漁港等については、発災直後から、国の職員を派遣し、被害状況の調査を行っているわけでありますが、地盤隆起等により重篤な被害を受けた漁港等については、短期的ななりわい再開のための仮復旧、これはまず行わなければなりません。それとあわせて、地形の変化等も考えながら中長期的な本復旧、これを実施していくことになるわけですが、その際に、委員御指摘のように、地元の皆さんとの対話、これは重要なポイントになるんだと思います。
　是非、段階を踏んで、地元の意向を尊重しながら、丁寧に、きめ細かく対応したいと思います。
○前原委員　よろしくお願いいたします。
　やはり、災害が起きると、断水がありまして、トイレの問題というのは非常に深刻になるわけであります。今回は、全国環境整備事業協同組合連合会の皆様方が大活躍をしていただいて、輪島、珠洲、七尾の下水処理施設が被災をしたために、羽咋市、金沢市処理場にピストン運転をしていただいて処理をしていただいているということであります。
　能登半島ではマンホールトイレの設置が極めて少なかった。これは、下水に合わせて造るという考え方を変えて、穴だけでも掘って、こういったマンホールトイレというのは、特に避難場所に指定されているところは造って、そして後で処理をするということも、私は少し柔軟に考えた方がいいと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　平時から様々な選択肢、これは用意し、追求していくことは重要であると思います。
　平時から、政府としては、避難所におけるトイレ確保のためのガイドライン、これを作成し、自治体に周知しており、仮設トイレの確保のほか、携帯トイレの備蓄、そしてマンホールトイレの整備等、様々な選択肢、促しているところです。
　今回の地震においても、仮設トイレや携帯トイレ、これをプッシュ型で支援をいたしました。あわせて、御指摘のように、全国の関係団体と連携して、バキュームカーを派遣し、し尿処理を行ったところであります。
　是非、環境整備という点で、今後とも、平時から備えておきたいと思います。
○小野寺委員長　この際、早坂敦君から関連質疑の申出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。早坂敦君。
○早坂委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の早坂敦です。
　今回の能登半島の地震においてお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　早速質問させていただきます。
　支援の地域差について、総理へ質問です。
　この写真ですが、いつ撮影したか御存じでしょうか。実は、一昨日、一月二十二日の写真です。今でもこのような地域があるんです。ここは内灘町という場所です。金沢市に隣接しており、金沢駅から役場まで僅か二十分の場所。金沢市のベッドタウンで、人口は約二万六千人。珠洲市や輪島市、七尾市に匹敵する地域が、壊滅的な状況にもかかわらず、ほぼ手つかずの状態でございます。
　地震直後は垂れ下がっていた電線は、すぐに復旧活動をしてもらいました。それで電気はつきました。しかし、そのほかは全く連絡なし。道路は液状化で波を打ち、ガスは通っていない状況。水も出ません。このような状況を、今回自宅が被災に遭い、大変な状況にもかかわらず連絡してくれた方がいらっしゃいます。
　石川県、特に能登半島は大勢の方が困っていることは、マスコミを通じて分かっております。ただ、内灘町のような、マスコミにも取り上げられないのでは、現状を国民に分かってもらうことができない場所がまだあるのではないでしょうか。
　液状化で住めない家の方は公民館などに避難、そして、潰れそうであるが、避難所で生活するより、電気が通っている自宅におる方がおります。いつ余震が起こり、液状化現象が進み、自宅がどうなるか分からない不安を抱えながら生活を続けております。
　なぜ、こんなに金沢市内から近いのに電気以外の支援がないのか、ほかの地域と同じように家を失い、不安の毎日を過ごさなければいけないのか。総理、何を基準に支援の順番を決めているのか分かれば、内灘町の人たちも少しは安心します。総理の口から、励ましとともに、支援の基準を教えてください。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、今回の能登半島地震においては、能登の地方だけではなくして、石川県内の他の地域、さらには富山県、新潟県など、幅広い地域でインフラあるいは住宅に大きな被害が生じている、こういった状況にあります。
　その中で、支援の順番について御質問がありました。
　これは当然のことながら、発災直後は、まずは救命救助、これに全力を尽くさなければなりません。そして、それとあわせて、避難所の整備、そしてライフラインの確保、これに努めていかなければなりません。そして、その後、災害関連死の防止などの対策、復旧復興に進んでいかなければならない。生活、なりわいの再建に努めていかなければいけない。
　こうした大きな流れがあるわけですが、委員の御質問は、やはり地域における優先順位ということだと思いますが、今、こういった支援につきましては、まず、発災直後、地元自治体自体が対応が難しくなってきている、機能が十分発揮できないような地域、結果として能登半島北部地域において支援を集中する、こういった結果になったと考えています。
　そして、今後については、明日にも、生活、なりわい再建のためのパッケージを政府として取りまとめます。その中で、様々な事情、地元事情に応じて支援が的確に届くように、地元の意見を聞きながら、対応をきめ細かく考えていきたいと思います。
　いずれにせよ、被災された地域が広いんだという御指摘、これは御指摘のとおりであります。政府として、その全体についてどう支援していくのか、パッケージの中でも整理をしたいと思います。
○早坂委員　是非よろしくお願い申し上げます。
　私も、宮城、仙台出身でございまして、十二年前に東日本大震災を経験しておりまして、被災地であります。その中で、やはり行き届いていない地域はあります。それを是非教訓にして、早急な対応をお願いを申し上げます。
　次に、自衛隊の待遇改善について伺いたいと思います。
　今回の能登半島地震では、半島の先端が震源という地理的な条件もあり、道路寸断など孤立集落が多数発生し、活動が難航する中、自衛隊が全力で被災地支援に当たっております。自衛隊員が重い支援物資を担いで、徒歩で孤立集落に届けているという報道を目にした方も多いと思います。今なお、過酷な環境の中、人命救助、物資輸送、そして給水支援、道路復旧など、支援に懸命に力を尽くしてくれている隊員の皆さんには、任務とはいえ、本当に頭が下がる思いです。
　そんな自衛隊の待遇や整備は十分なのか、伺いたいと思います。
　自衛隊は、緊急呼集がかかれば、休暇中であっても帰隊しなければなりません。一部報道では、全国で帰省している隊員も多くいるようで、その際に、帰省先から緊急呼集により職場に帰ってきたが、旅費が出ないという報道がありました。せめて緊急呼集のときは、帰隊費用だけでも国が補填してあげられないでしょうか。また、被災地で活動する隊員の中には、装備品、被服なども私物購入している隊員も多いと聞きます。
　こういった現状に対して、隊員の士気向上のためにも、処遇、待遇改善を進めるべきだと考えますが、防衛省としてどのようにお考えでしょうか。伺います。
○木原国務大臣　お答えします。
　早坂委員におかれましては、自衛官の処遇改善等に言及いただきまして、まずは感謝を申し上げます。
　まず、前提として、災害対応について、自衛隊におきましては、担当する地域の緊急時の対応に万全を期すために、初動対処要員を二十四時間体制で待機をさせています。震度六弱以上の地震等が発生した場合には当該地域を担当する部隊が初動対応することとなっているため、全国の部隊の帰省中の隊員が、今おっしゃったような事例だと思いますが、必ずしも所属部隊に参集することとはなっていないという状況です。これは前提として申し上げました。
　その上で、国家公務員に対して支給される旅費について申し上げれば、自衛官も国家公務員という位置づけでございます。国家公務員等の旅費に関する法律というのがありまして、そこに定められておりますが、この中では、旅費は、業務所要による出張の命令等に伴い支払うものというふうにされております。
　ちょうど一月一日、元日でございました。多くの隊員も帰省をしている状況でもありました。帰省というのは、プライベート、私事旅行といいますが、公務出張には当たらないので、在勤地と帰省先との間の移動に要する費用については、これは支給されないということになります。これはどの国家公務員も同じことでございます。
　なお、派遣に際しては、災害派遣等手当を支給するほか、土日祝日の勤務については後日代休を取得することができるようにする等の配慮を行っております。
　今後とも、隊員に過度な負担がかかることのないように配慮するとともに、実態の把握に努めてまいりたいと思っております。
　また、支給品のことも先ほど御質問されたと思いますが、支給品は様々、靴であるとかヘッドライトであるとか手袋とか、いろいろあるわけでございますけれども、例えば靴について言えば、自衛隊が使用している戦闘靴とか、半長靴といって長靴のようなもの、機能性も重要であります。防水性能とか、透湿性能、蒸れないようにするとか、あとは耐踏み抜き性能といった、くぎが靴の底から貫通しないように、そういった性能もあるんですが、あらゆる任務に対応できる仕様となっておりまして、そういったものを、必要十分な装備をしっかりと支給させているところであります。
　よりよいものを必要数確保し、また、逐次改善して、引き続きしっかりと隊員には行き渡るように整備をしていきたいというふうに思っております。
○早坂委員　しっかりと処遇改善、そして対応をお願いいたします。
　総理、身を切る改革について次にお伺いします。
　我が党は、徹底した透明化、国会改革で政治に信頼を取り戻す宣言をし、結党以降、一貫して、歳費の一部の返上をする身を切る改革を続けてまいりました。そこで集めてきた資金は、こういった機会に被災地へ寄附をさせていただいております。
　報道が、今、過熱する与党である自民党の派閥政治の裏金問題から、国民の政治不信は本当に増すばかりです。今こそ襟を正し、国民の納得いくような姿勢で取り組むべきです。
　我が党が繰り返し申し上げております国会議員の定数削減、国会議員の歳費削減、また旧文書通信交通滞在費の使途公開や残金返金は、直ちに実現するべきじゃないでしょうか。自民党の総裁である総理が自ら決断すれば、今すぐにでも自民党内で実現することができるのではないでしょうか。いかがでしょうか。伺います。
○岸田内閣総理大臣　まず、政治と金の問題について、我が党として改めて襟を正さなければいけない、真剣に受け止めなければいけない、この指摘はおっしゃるとおりであります。
　その上で、議員歳費等の扱いについては、これは議会政治、議員活動の在り方などに関わる問題であるからして、これは国会議員の真摯な議論の中で合意を得ていく課題であると考えます。
　そして、身を切るということで、総理、閣僚については、月額給与及び期末手当の三〇％及び二〇％の国庫返納、これを行っているところですが、こういった姿勢は重要であると思います。
　そして、いずれにせよ、今、災害を前にして、被災地において予算的な制限があることによって対応をちゅうちょするなどということは絶対あってはならないということで、国として、被災地支援の財政的な支援、しっかり用意をしていきたいと考えています。
○早坂委員　是非ともしっかりと改革を行って、今、被災地の皆様をしっかりと支援して、復旧復興のために私もしっかり頑張ってまいりますので、是非ともよろしくお願いします。
　質問を終わります。
○小野寺委員長　これにて前原君、早坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　能登半島地震で犠牲になられた方に心から哀悼の意を表し、全ての被災者にお見舞いを申し上げます。
　総理、発災から三週間たっても、避難生活が劣悪な環境下にあります。
　資料の写真を御覧ください。輪島市の指定避難所の朝食です。
　この三日間の例ですけれども、お湯で戻すアルファ米の御飯あるいはパン、これだけ。昼食に至っては、ないときもあります。そして、乳飲料一本だけのときもありました。総じてインスタント食品が多くて、量も足りません。これでは身がもちません。内閣府の避難所運営の指針、ガイドラインに沿って、温かく栄養のバランスの取れた食事を急いで供給する必要があります。
　そして、避難所は、輪島に限らず、段ボールベッドもなければ、仕切りがないところが多数です。対応が遅いと言わなければなりません。床に長期的に横たわっていると、エコノミークラス症候群を引き起こすだけでなく、ほこり等を吸い込むことによる健康被害も心配されるとガイドラインでも指摘しているではありませんか。急いで供給すべきです。
　そして、水がなくて洗濯ができないと多くの被災者が苦しんでおられます。まずは十分な下着類の提供を、そして少ない水で洗濯ができるバケツ型洗濯機を思い切って配備すべきと考えます。
　総理、暖かくて安心で過ごせる清潔な避難所へ、指定避難所以外のところも含めて、直ちに改善を指示すべきだと思います。いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、避難所の支援物資については、発災直後からプッシュ型支援で被災地にお届けしているところですが、食事ということで申し上げるならば、スープ、レトルトおかず等、温めて食べられる食事を届けるとともに、自衛隊やＮＰＯの炊き出し、あるいはキッチンカーによって温かい食事が提供できる、こうした取組を行っているところですが、ただ、被災地、数多くある中にあって、まだ十分届いていない被災地もあるという御指摘については、より充実させるべく努力を続けなければならない、このように思っています。
　そして、段ボールベッド等にも御指摘がありました。これはエコノミークラス症候群の予防にも寄与する段ボールベッドあるいは弾性ストッキングについてもお届けをしているところですが、断水等が長期化する中で洗濯ができないとの声に対応して、下着や簡易洗濯キット、こういったものについても搬送を行っているところです。
　道路の寸断によって時間がかかっているところもありますが、被災地のニーズを踏まえて、可能な限り、今申し上げた物資についてもプッシュ型で支援を心がけていきたいと思います。
　長期化する中でニーズも変化している、こういった点も踏まえて、きめ細かくニーズを把握し、そして支援を行っていきたいと考えます。
○田村（貴）委員　総理、プッシュ型と言われました。そのプッシュ型の段ボールベッドも五千五百確保された。しかし、市町の物資拠点に三千五百台着いて、その先どう被災者に届いているのか、これはまだ把握されていないんですよね。掌握する必要があります。急いで手だてを取っていただきたいと思います。
　日本農業新聞の調査によりますと、石川県の三つの市町、六つの農業用ハウスで百十人が避難生活をしているということであります。写真は輪島市のハウスです。話を伺ったら、指定避難所がいっぱいで、やむなくここで暮らしているとのことであります。高齢者もおられれば、女子中学生もいます。
　総理、昨年から能登地方は雪です。今日も最高気温が一度ぐらいです。ハウスが雪で倒壊するおそれもあり、第一、この厳しい寒さでは体調を崩してしまいます。トイレもありません。
　車中泊も同様であります。熊本地震の災害関連死の約三割は車中泊を経験していた、そういう報告もあります。解消に向かわなければいけないのではないでしょうか。避難所を拡大していく、充実していく、そして、トレーラーハウスとかキャンピングカーを寄せるなど、あらゆる手だてを講じる必要があります。
　地域のコミュニティーを壊さず被災者の命と健康を守るために、これも緊急に指示を発していただきたい。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど委員から御指摘があった避難所の環境整備についてもより努力をしなければならないと思いますが、避難所以外、在宅であったりあるいは車中泊であったり、避難所以外で避難生活を送っている方についても支援が重要であると考えます。
　各市町においては、職員の戸別訪問ですとか保健師の巡回、あるいは民生委員や区長との連携、こういったことによって、避難所以外での避難生活を送っている方々への状況把握、対応を進めているところですが、御指摘のように、ビニールハウスですとか、こうした厳しい状況におられる方々について、避難の整った避難先に移っていただくこと、あるいはトレーラーハウスなどを活用する、こうした地域の事情に応じた環境の確保、こうしたものが重要であると考えます。
　是非、こうした環境の確保、改善、政府としても自治体を支援してまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　ホテル、旅館等の二次避難所に二千八百五十名の方が避難されています。食事の提供のないところもあります。しかし、災害救助法では炊き出しその他による食品の給与が定められています。速やかに食事の提供を行ってください。
　三食つきのホテルは一泊一万円、素泊まりのホテルの食事三食へは千二百三十円の救助基準金がありますが、これは低過ぎます。被災者が払っている駐車場やあるいはコインランドリー等の負担も考えるならばこの基準額を引き上げるべきだと考えますが、検討されていますか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　一般避難所において食事を提供する場合には、災害救助法に基づき支援できる基準額は千二百三十円と定められておりますが、二次避難の場合に用いられるホテル、旅館を避難所とする場合の利用の基準については、特例的に七千円から一万円に引き上げたところであり、食事の提供についてもその額の中に含まれています。
　素泊まりのホテル等に宿泊する避難者に対して飲食提供事業者に委託して食事を提供する取組、これも進められており、こういった取組について関係者に周知をしていく、こうした取組を県とも連携しながら進めてまいります。
　また、別途、駐車場を借りている場合、コインランドリーを利用する場合、こうしたものは災害救助法の対象費用には含まれませんが、民間事業者の協力を得ることによってこうしたサービスを提供する、こうした取組について情報を提供するなど、二次避難に対しても丁寧に対応していきたいと思っています。
○田村（貴）委員　住まいの再建には、被災者生活再建支援制度の拡大が決定的に重要であります。半壊、一部損壊の全てを対象にすること、そして、支援金は再建に必要な現実的な金額となるよう大幅な引上げをすべきと考えます。強く要望しておきたいと思います。
　そして、農漁業にも大きな被害が出ています。
　石川県では八割、五十八漁港で被害がありました。漁船、船舶が使えていません。漁に出られない状況です。漁業者への休業補償が必要であると考えますが、いかがですか。
　そして、被災農家支援であります。農地が復旧しても、ハウスや農業用施設、農機具の被害が回復できなければ営農再開はできません。過去の大規模災害では、基本的に農家負担なしの支援策が打ち出されました。これを行うべきではないでしょうか。
　被災地は第一次産業が地域の重要な支え手となっています。なりわいを継続するために、これは総理の決断があって次に進みますので、是非決断してください。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　農業者そして漁業者のなりわいの再建に向けて、甚大な被害を受けた漁港等の可能な限りの早期復旧を図るとともに、農業用ハウスや機械等の再建支援のほか、金融支援、農業共済そして漁業共済等による各種支援、これを重層的に講じていきたいと思います。
　明日にも被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを取りまとめることとしておりますが、この中にこうした取組をしっかり盛り込んでまいります。
○田村（貴）委員　総じて対応が遅いので、急いで進めていただきたい。そのことを強く要望して、終わります。
○小野寺委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中健君。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　私からも、この寒波の中、大変厳しい被災生活をされていらっしゃる皆さんに心よりお見舞いを申し上げたいと思いますし、また、現在、電気や水道、ライフラインに向けて、一日も早い復旧に奮闘されている全ての皆さんに感謝を申し上げます。
　それでは、私からは、被災者の生活再建支援法について、まずお聞きをいたします。
　これまでの質疑の中で、立憲民主党さん、また日本維新の会さんと私たちも共同提案を予定をしています支援金の倍増、そして何と言っても、中規模の半壊世帯、またそれ未満の人にも基礎支援金を創設してほしいということであります。それによって、これまでカバーできなかった被災者の皆様にも支援が行き届くことが求められています。
　先ほど総理は問題意識を共有しているとありましたが、一方で、過去のバランスを考える、さらには総合的に検討したいとありました。発災からもう三週間たっています。特に基礎支援金はスピードが求められています。
　総理の決断でこれはできることでありますから、是非推進してもらいたいと思いますが、いま一度答弁をお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　先ほど来答弁させていただきますように、発災直後から、救命救助、避難所の支援、ライフラインの復旧等取り組んでまいりましたが、今後、復興復旧を考える場合に、生活やなりわいを再建する際に、御指摘の住宅の再建、これは重要な課題となります。
　その際に、被災地のニーズですとか実情を踏まえて、そしてさらには現下の経済状況、こういったものも踏まえながら被災者が効果的に活用できる方策を考えなければならないということで、先ほど来、御指摘いただいた問題意識に対しまして、政府としても、能登の実情に合わせた追加的な方策、これを検討しますと申し上げております。
　具体的な内容については整理した上で明らかにしたいと思いますが、是非、被災地の厳しい現状に鑑みて、そして、これから復興復旧、住宅の重要性がより指摘される段階に至るに当たって、しっかり取組を明らかにしたいと思います。
○田中（健）委員　石川県内で三万七千棟の被害があるとも言われていますし、また、そもそも万博、当初の予算より今一・九倍にも膨れ上がっています。今回の倍増、できないはずがないと思いますので、是非総理の決断で進めていただきたいと思います。
　また、生活再建と併せて必要なのは、早期の事業の再開でもあると思っています。そのためには雇用の維持が必要です。
　これに対して、政府は、雇用調整助成金の改正を早期に提出をしてくれました。助成率の引上げや支給日数の延長は決まりましたけれども、日額の上限、これには今回変更がありませんでした。現在、物価の高騰、そして、何よりも、今年も継続して賃金を上げていくという政府や社会全体の流れに取り残されてはいけないと思っています。
　現在、上限額八千四百九十円です。これを一万五千円程度に引き上げることというのは検討していただけないでしょうか。見解を伺います。