Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村泰君　こういう例があるんです。例えば静岡の方では総合医療情報システム、それから秋田では健康管理情報システム、松山の方へいきますと福祉サポートシステム、それから大分の別府の方へいきますと在宅老人コミュニケーションシステム、いろいろございます。
　以前ある特別養護老人ホームを見て回ったんですけれども、ハイテク装備によって重度の痴呆、重度の障害を持った高齢者でも個室で過ごせるようになったというんです。このテレトピア計画というのがもっと広がりもっときめ細かさを持てば、もっともっと障害者、難病、要介護の老人の生活範囲や質も変えられるような気がするんです。
　ところで、先般、逓信委員会で政府側がこういう答弁をされております。
　そのテレトピア計画の中の一つといたしまし
　て、私どもの便宜的な分類でありますけれど
　も、健康とか福祉とか医療とか、そういうよう
　なものに関するシステムという型を私どもとし
　てはいわばお勧め品のような形で皆さん方にお
　勧めをしておるわけです。このようなシステム
　というのは、全国でもかなりのシステムが現実
　に計画をされておりまして、実際に運用されて
　おるシステムもあるわけであります。
　　ただ、率直に申し上げまして、本当に私ども
　が期待しているような形でうまく運用されてい
　るかというと、まだちょっと残念ながらそこま
　ではいっていないというふうに申し上げざるを
　得ないかと思うわけでありますが、ただ、健康
　とか福祉というのはこれからの社会ではもうど
　なたもが一番関心を持たれるテーマでもありま
　すし、特に、社会の人口というのが高齢化して
　まいりますと社会的な課題にもなってくるわけ
　であります。したがいまして、このようなシス
　テムができるだけ有効に生かされるということ
　が必要でありまして、私どもといたしまして
　は、そういうシステムを有効に使っているよう
　な事例などをむしろ積極的に掘り起こしまし
　て、皆さんにＰＲをするというようなことをし
　たらどうかなということを内部で相談をしてい
　るところでございます。
こういうようなお答えであったんです。
　郵政省がどうも期待するような形にはなっていないような発言なんですが、このあたりの御説明と今後のこと、さらにそうした経験を踏まえて本法案をどう生かしていくのか、お答え願いたいと思います。
○政府委員（白井太君）　ただいまの先生がお読みになりました議事録は、多分私が逓信委員会の方でお答えをさせていただいたものであったかと思います。そのときにお尋ねがございましたのは、ある特別のケースについてのお尋ねでございました。
　これは、あるテレトピアシステムとして病院が養護老人ホームとＣＡＴＶ回線で結びまして、遠隔地にあるお医者さんと患者さんとがＣＡＴＶの回線を通じて健康相談とか簡単な診療をする、そういうようなシステムを実験的に行ったわけでありまして、そのことについてのお尋ねがありまして、そのお答えの中でただいま先生がお読みになったようなお答えをさせていただいたように記憶をいたしております。
　もともと情報通信というのを有効に利用するということは、今日我が国の大変重要な社会的な問題となっております人口の高齢化というような問題についても幾ばくかのお役に立てるような働きをすることができるはずだ、そういう考えを私どもとしては持っております。
　特に、ひとり住まいのお年寄りがふえてまいりますとか、あるいは健康を害されたようなお年寄りがふえてくるとかということになりますと、もしそういう問題の解決に多少なりともこの情報通信を利用して解決に役立つということができるということになりますと、これは私どもの情報通信といいますか、通信の仕事をしている者にとりましては大変うれしいことでございます。そういう期待を持って見ますと、もっと本当はこういうシステムが有効に活用されてもいいのじゃないかという期待を持っておるものですから、そういう期待からしますとその使われ方というのがまだ不十分だというようなことを常々考えておりまして、そんな考えがありましたものですから、先ほど先生がお読みになりましたようなお答えをさせていただいたわけであります。
　もちろん、そのような理由としては、システムの使い方がちょっと難しいとか、あるいはお医者さんが大変お忙しいとか、いろんな事情があろうかと思いますけれども、特に新しいシステムをそのような分野で利用することによって皆さんが喜んでくださるというようなことがあれば、そういうものをどんどん全国にむしろＰＲをいたしまして、こういうような使われ方をすると非常に喜んでいただけますよというようなことも大いに宣伝をする、そういうようなこともしながら普及を図っていくということを考えたいと思っておるわけでございます。
○下村泰君　もう時間が来ましたのでおしまいにいたしますけれども、郵政大臣、せっかく来ていらっしゃいますので、この前の委員会でも申し上げましたけれども、伊豆の逓信病院で文部省以上あるいは厚生省以上の研究をＬＤ児に対してしています。こういったような、何といいましょうか、各省庁の障壁を越えて、いわゆる縄張り争いなんというようなものじゃなくして、こういったすばらしい研究を郵政省がやっていらっしゃるということを踏まえまして、これからのこの法案の中で、この法案ができ上がってこれからの拠点都市といいますか、そういうことに関連してなおさらにこういった方々のための政策を大臣はどういうふうにお考えになりますか、一言目お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　お答えを申し上げます。
　日ごろ福祉あるいはまた障害者のために大変な御努力をいただいている先生に敬意を表しながら、また御指導をいただいてきておりますことを感謝を申し上げながら、お答えを申し上げます。
　非常に障害者の皆さんに対しての幅の広い、言うならば医療活動の中での通信分野というもの、あるいはまた情報提供というものの役割は大変な責任がある、これからまた大いに期待されているという認識の中で、この法案の中で私ども郵政省として果たすべき役割、あるいはまた期待されることに対する具体的な実現像に向かって懸命な努力を、いろんなこれから試行的なことになろうと思いますけれども、懸命な努力をいたしてまいりたいと思いますので、これからも引き続いての御指導をお願い申し上げたいと思います。
○委員長（山本正和君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。
　　　〔異議なしと呼ぶ者あり〕
○委員長（山本正和君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
平成四年五月二十二日（金曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯村　　修君　　　　　吉田　之久君
　　　　　猪木　寛至君　　　　　寺崎　昭久君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　野田　　哲君
　　　　　　　発　　議　　者　　久保田真苗君
　　　　　　　発　　議　　者　　村田　誠醇君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　外　務　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　　　　　国　務　大　臣　　加藤　紘一君
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　宮下　創平君
　　　　　　　（防衛庁長官）
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　兼内閣総理大臣　　野村　一成君
　　　　　　　官房参事官
　　　　　　　内閣法制局長官　　工藤　敦夫君
　　　　　　　内閣法制局第一　　大森　政輔君
　　　　　　　部長
　　　　　　　内閣法制局第二　　秋山　　收君
　　　　　　　部長
　　　　　　　人事院総裁　　　　弥富啓之助君
　　　　　　　人事院事務総局　　森園　幸男君
　　　　　　　給与局長
　　　　　　　防衛庁長官官房　　村田　直昭君
　　　　　　　長
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　　防衛庁教育訓練　　小池　清彦君
　　　　　　　局長
　　　　　　　防衛庁人事局長　　坪井　龍文君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　宝珠山　昇君
　　　　　　　外務省アジア局　　谷野作太郎君
　　　　　　　長
　　　　　　　外務省北米局長　　佐藤　行雄君
　　　　　　　外務省経済協力　　川上　隆朗君
　　　　　　　局長
　　　　　　　外務省条約局長　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省国際連合　　丹波　　實君
　　　　　　　局長
　　　　　　　外務省情報調査　　七尾　清彦君
　　　　　　　局長事務代理
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　辻　　啓明君
　　　　　　　員
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律案（第百二十一回国会内閣提出）
○国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改
　正する法律案（第百二十一回国会内閣提出）
○国際平和協力業務及び国際緊急援助業務の実施
　等に関する法律案（野田哲君外三名発議）
　　　　―――――――――――――
○木宮和彦君　自由民主党の木宮でございます。
　最初は質問ではございませんが、私も長いことこのＰＫＯの審議の状況をずっと聞いてまいりました。大分わかってきたつもりでございますが、しかし一般国民はまだまだこのＰＫＯの実情といいますか、内容についてなかなかわかりにくい点がたくさんあるということを聞いておりますし、また事実そのとおりでございます。私は、まず最初に私の理解、これが間違っていますと一般国民がわかるはずがございませんので、私の理解を今から復習の意味で、大分長くやりましたから申し上げて、もしそれがどうもおかしい、理解がおかしいとおっしゃるんだったら、政府側でもあるいは野党側の先生でも御指摘を賜りまして、それから質問を始めていきたいと思いますので、よろしくどうぞ。
　私の理解でございますが、どうも今までの話を聞いていますと、自か黒か、オール・オア・ナッシングのような理屈が非常に多いような気がいたします。果たしてそれで日本が国際的に通用するだろうか。例えば、ＰＫＯに参加することはこれはイコール戦争だという説の方と、いやそうじゃない、ＰＫＯに参加するということは世界の平和のためになるんだという考えと、まさに真っ向から対立しているような気がいたします。自衛隊にしてもそうでございます。党によっては、これは違憲である、いやそうじゃない、これは合憲だという、まさに白か黒か、オール・オア・ナッシングで国論を二分していると私は思います。
　ただ、ここにおいて今回政府は、その間に白でもない黒でもない灰色の部分がありますから、その灰色の部分を何とか探って、恐らくＰＫＯの武器使用について、これは自己防衛のため、正当防衛のため、それからまたＰＫＯがその任務を実力で阻止された場合にはいい、ただし日本はその第二の場合には行わない、こういう主張のように私は聞いておるわけでございます。その場合に、第二の主張が果たしてできるかできないか、あるいはそれが今までのいわゆるマニュアル、ＳＯＰと日本の憲法との間でどうなっているのか、あるいはコマンドという訳し方が指揮権なのかあるいは指図なのか、そこら辺が現在ますますこのＰＫＯをわかりにくくしているんじゃないか、私はかように思います。
　しかしこれは、（「法案に欠陥がある」と呼ぶ者あり）法案の欠陥じゃなくて、その人の世界観、人生観の違いだ、私はそう思います。特に、戦後四十年間の民主主義を信用するのか、いや日本の民主主義は信用できない、こういうぐあいにおっしゃるのかによって、このＰＫＯ法案の価値といいますか、これが変わってくるような気が私はいたして仕方ないんです。
　ただ、ここ四十年間、日本が今日、ＧＮＰで言いますと世界じゅうのＧＮＰの一五％、人口は一億二千万、世界の人口は幾らか知りませんが、人によって違いますので、五十三億と言う人もあるし五十五億と言う人もあるし、実際のところはわからないかもしれませんが、アバウトに言えば二％が日本の人口でございます。二％の人口の日本が一五％のＧＮＰを占めるということは、一五を二で割ればいいんですから、平均の七・五倍の経済力があることだけは、これは統計上まさに間違いないと思います。
　これには何が大きな原因がといいますと、やっぱり何といっても今まで四十五年間世界が平和であった、私はそれは間違いない事実だと思います。いま一つは、日本人が勤勉で、しかも明治百年、今から百二十年前、明治の政治家は偉かったと思うんですけれども、義務教育をやろうと。
　明治政府というのは金がなかったんです。やることはたくさんあったんです。江戸幕府は橋もつくっていませんから、橋も道路もつくらにゃいかぬし、役場もつくらにゃいかぬし、病院もつくらにゃいかぬし、工場もつくらにゃいかぬし、すべてのものをつくっていくために、しかもなおかつ学校に義務教育を課して、気の長い話でございますが、日本じゅうの国民をともかく何とかして字の読める人間にしよう、「邑に不学の戸なく家に不学の人なからしめん事を期す」という太政官布告がございます、これは当時は内閣はないですから。そうして今日の日本の経済繁栄が私はあると思います。
　その意味で、日本は平和をひとり占めといいますか一国でもって享受してきたことは、前々から総理大臣がおっしゃるとおりでございますので、ここでやはり日本国憲法の範囲内で何とかこのＰＫＯが成立して、そして世界に恩返しかできるようにすべきだと私は思う。その原因の一つは、やはり今までは米ソ二大国の間にあって、谷間にあって我々はじっとしていればよかった、むしろその方が得だった。だから憲法を狭く狭く解釈、これは政府もやったし、政党もやったし、与党も野党もみんな、国民全部が九条を狭く狭く解釈することによって今日の経済を享受できたんですから、決して間違っていたこととは思いませんが、もうソ連が崩壊し、アメリカがごらんのように経済が非常に破綻をしております。ＥＣも決していいとは言えません。
　一つ日本だけが優位に立っている世界情勢において、日本が今までと同じ態度をとって果たして今後生きていかれるのだろうか。子供のときは、道端でだだをこねておもちゃをやってもいいと思いますが、もう二十面して、ひげが生えて、それでもっていまだにだだをこねていて通りますか。私はそれを非常に恐れている一人でございます。私の理解がそういう程度でございますので、もし、いやそれは違うよ、まだ日本はだめだというのか、どうぞひとつ政府並びに野党の先生に御感想をまずお述べいただいて、あるいは修正いただいて、質問に入りたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　立派な御意見であると存じます。
○委員以外の議員（久保田真苗君）　私も立派な御意見であると存じます。
　私どもの立場としては、今これだから、冷戦が終わったから、ますます憲法の精神を生かした分野で日本が貢献するという、その新しい道をもう真剣に探っているところでございまして、今までの憲法の解釈を状況が変わったからといって非常に場当たり的にころころと変えていくというようなことはとらないと。文民、民生、非軍事という分野で日本の貢献を、ぜひ新しい境地を国連のために切り開きたいと思ってこの社会党案を出しているという次第でございまして、御理解いただければ幸せでございます。
○木宮和彦君　久保田先生のおっしゃることも決して私は間違っているとは思いませんが、しかし、今私が申し上げましたように、戦後はいいんですよ、はっきり言いまして。ただしかし、ここまで日本が成長している段階において、国際貢献といいますか、やはりそういうことをやっていかないことには私は間違っていると。
　それで、私は、九条は確かに素直に読めば、あなたのおっしゃるように自衛隊は軍隊であり、海外派遣は違憲という考えも私は一方にあると思います。
　しかし、問題は、日本国憲法前文と全部の文章、前の文章と全文を素直に読めば、私は決してそうとれないんです。むしろ国際平和主義でなくちゃいかぬと書いてある。それは確かにそういう意味で、私は今日本が国際協力主義でなければ日本の憲法を素直に読んだとは言い切れないと思います。（「軍事的な協力じゃないか」「いいかげんな解釈じゃ困る」と呼ぶ者あり）それはお互いの言い分があるんですから、黙って聞いていてください。言い分があるんですから、だから今もめているんです。白か黒かとやっているんで、そのときに私は白と言っているんだから、黒、黒と言ったってそれはしょうがないんだ。白の意見も聞いていただいて、黒の意見も聞いて、国民がどっちをとるかということによって日本の運命が決まるというふうに私は理解しているんです。どうぞひとつその辺は誤解のないように。
　日本国の憲法は国連中心の平和的国際秩序をやりたいと。しかし、それはもう大分この四十五年間の間に形骸化されたことも事実です。しかし、ここでまた再び日本は日本国憲法を普遍性のある、そして先見性をぜひ指摘してもらいたいというのが、私は日本国の憲法の一番の大事なところだと思います。
　私は、これからそれでは講義をしたいと思いますが、よろしくどうぞ。講義ですから、決して別に、皆さんが九条だけにこだわっているから、私はそうしゃないよということをこれから申し上げたいと思います。これは余り長くなって申しわけないんですけれども、ひとつもう一回イロハからやり直さなくちゃいかぬものですから、済みませんがお聞きいただきたいと思います。
　まず、日本国憲法り特質は前文であります。何と書いてありますか。「諸国民との協和による成果」「を確保しこ「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」こう書いてあります。しかし、他国に全く依存しようというのではなく、続いて前文には「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」、こう書いてあります。「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から月かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とされています。
　そして、第九条の第一項に、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、と相なっていますから、積極的に国際協力によって平和を確保し、国際社会の名誉ある一員となろうと決意している。
　これのよって立つ基盤は第十一条に書いてあります。何と書いてあるかというと、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」と書いてある。二十九条には、「財産権は、これを侵してはならない。」と。九十七条には、「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」と書いてある。そして、前文で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動しこ「ここに主権が国民に存することを宣言しこと定めております。
　これらを合わせますとどういう結果が出てくるかといいますと、日本国憲法は、社会主義や共産主義、全体主義ではなくて、ここですよね、市場経済主義、いわゆる資本主義、自由主義、民主主義、平和的生存、自由主義的基本人権、それから立憲主義を将来も含めて目的にしておりますし、政治道徳の法律とすることをはっきりさせてそこの上に立っております。
　ですから、第十二条にも、「国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」から、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」、これは第十三条ですが、このように規定してございます。そして、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」と宣言し、それから対外的にも約束しています。「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」、これは第九十八条二項に書いてあります。
　したがって、自衛隊が国連軍など国連の平和活動に協力することはむしろ憲法上の要請でありまして、集団的自衛権を憲法では制限された範囲ではあるが持っているし、将来すべての国が国連に入り、その国連の中で国連憲章違反の犯罪行為があった場合の制裁は、自衛行動にも、国際紛争を解決する手段としての武力の行使、または脅威にも威嚇にも属さない別のカテゴリーの問題であって、憲法の定める国際協力、条約、国際法優先、それに認められるものであるということはまさに間違いないと私は思います。
　どうぞひとつその意味で、政府の現在の法律解釈は、集団的自衛権だけを見ても、国連憲章五十一条、平和条約五条同、日米安保条約の前文、日ソ共同宣言の三の第二段などとの整合性をやや欠いて、もっと政府は積極的に、条約を遵守する義務がありますから、ぜひともこのＰＫＯについては自信を持ってひとつ国民に普及、ＰＲをしていただきたいと、私はそう題いますが、御意見がありましたらどうぞ。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま御指摘の集団的自衛権等との関係でございますが、御説のとおり、国連は国家間の紛争が平和的な手段で解決をされるべきであるということを基本としているわけでございますが、他方、現実に侵略行為等がございました場合には、国際の平和と安全を維持し回復するために国連加盟国が一致団結してこれに対処する、これに制裁を加えるという、いわゆる集団安全保障の立場に立っているわけでございます。
　これは、ただいま御指摘になられましたとおり、国連憲章の禁止する武力行使でもございませんし、また、各国の個別的集団的な自衛権とも別のカテゴリーの概念であるということは御指摘のとおりでございます。
　そして、国連憲章におきましては、この考え方に基づきましてその第六章で紛争の平和的解決について定めますとともに、第七章では、侵略行為が発生した場合等に安保理がとることのできる一連の具体的な行動を定めているわけでございます。このような国連の平和の維持回復の活動に対しましては、我が国としても憲法の枠内でできる限りの協力を行っていくべきことは当然であるというふうに考えております。また、憲章上も安保理の決定を履行すべきことは加盟国の義務であるということを明記しているわけでございます。
　他方、憲章第七章のもとでのいわゆる国連軍につきましてはいまだ設立されたことはございません。冷戦が終えんした今日の状況におきましても、将来国連軍を設立し得るような環境が生まれるかどうかにつきましても予断を許さない次第でございます。したがいまして、かかる国連軍に我が国がどのように関与するかということについては現在研究中でございまして、このような事態が現実の問題となるような場合に、その時点で具体的な判断をすべきであろうというふうに従来から申し上げているわけでございます。
　それからもう一つは、先ほど先生御指摘になりました国連憲章あるいは平和条約等の我が国が締結しております諸条約において集団的自衛権を認めているという点でございますが、国際法上、我が国は主権国家として当然個別的自衛権とともに集団的な自衛権も持っているわけでございます。先ほどお引きになりましたような条約は、このような我が国の国際法上の権利を確認するものでございます。他方、政府といたしましては、憲法九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであるというふうに従来から解しておるわけでございまして、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、憲法上許されないという考えをとってきているわけでございます。こうした考え方が憲法に規定する条約の誠実な遵守義務に抵触するということはないというふうに考えております。
　繰り返しになりますが、先ほどお引きになりましたような条約で確認しておりますのは、あくまでもこれは国際法上の集団的自衛権の権利の確認ということでございます。
○木宮和彦君　国際条約もございますし、それから憲法との整合性もございます、その辺をぜひひとつ慎重に、かつまた四十年前のことにとらわれることは私は決して日本のためにならない、こう思います。
　日本国憲法のそもそもの生い立ちでございますが、日本国憲法の草案というか、原案をつくった占領軍の総司令官マッカーサー元帥は、最初に、日本は紛争解決のための手段として戦争、さらには自己の安全を保持するための手段としての戦争をも放棄する、そういうことを実は指令をするつもりだったらしい。これはマッカーサー・ノートを見ますとそれが書いてございますが、しかし、安全を保持するための手段としての戦争放棄は日本政府に手渡された案の中には入っておらないのでして、これはなぜかというと、当時の司令部のホイットニーさんが、これは削除した方がいいと、一独立国としてはやっぱり自衛権というものは認めなくちゃいかぬので、国連軍が国連憲章のもとにできた場合、想定した場合をやはりマッカーサーはあくまで念頭に置いて、こういう憲法をつくろうということで第九条ができてきたことはまず間違いないと思います。
　ただ、日本がその後、第九条を必要以上に狭く狭く解釈して、できれば軍備をやらない方がいいというような気持ちで今まで政治をやってきて、それが私は決してマイナスだとは言わない、今までの日本にとって非常にプラスだったと思います。しかし、再々総理大臣もおっしゃるように、日本は世界でもって平和を維持していただいて、言葉は悪いですけれども人のふんどしで相撲をとってきたようなものでございまして、ここでもってやっぱりある程度もう一回国民に広く日本の立場を日本国政府は訴えなくちゃいけない。私はＰＫＯはそういう大きな一つのチャンスだと思一いますし、また、将来の日本に大きなインパクトを与える。決してこれはＰＫＯに二千人が行ったから大戦争になるわけでもないし、またドンパチやりに行くわけじゃございませんので、どうですか、その辺はひとつ憲法論議というものをなお一層、ある程度一遍にはいきませんけれども着実に、みんなして政治家は、いい悪いじゃなくて、やはりもう一度原点に返って論議すべきときが来たような気がいたしますが、総理大臣のお考えはいかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国が平和のいわゆる一方的な受益者であってはならないという点につきましては、木宮委員が仰せられますとおり、また私も何度がここで申し上げておるとおりでございます。そのようなことは、湾岸戦争を契機として、国民の間に非常に高い意識の高まりになった。また、冒頭に言われましたように、米ソの対決の終えん、それによって国連が活動し得る基盤が広くなった、強くなったということもこれに関係をいたしておると思います。
　したがいまして、憲法の禁ずるところをやるわけにはまいりませんが、憲法の許す範囲において我々が国際的な貢献をする、そういう立場に立って考えるべきである。この法案もそのような立場から御審議を願っておるわけでございます。
○木宮和彦君　なかなか一朝には物にできる問題だとは私も思っておりませ人。ただ、今国論を二分しておりますが、いろんな意味で世の中がだんだん変わりつつあることは間違いありません。湾岸戦争以後は、やはり日本の立場というものが国民に広く、最近の世論調査でもある程度ＰＫＯについての賛成がふえていることも事実でございます。
　これは同じ我が自民党でも憲法あるいは海外派遣について是とする人と非とする人があるわけでございます。昨年の十一月十六日の朝日新聞には「アリの一穴」ということで後藤田元官房長官が、当時、中曽根内閣が掃海艇を出すときに、それはアリの一穴で、歴史の流れを知らない人の見方だと。例えば今から六十年前の満州事変も柳条溝でもって戦争が始まって以来、それがついに第二次大戦に発展して日本は敗戦になったわけでございますから、そういう苦い経験があるわけで、我が自民党の中にも無論それを慎重にやれという意見もあります。
　逆にまた、それはどうもアリの一穴の論は情結論じゃないかと、これは小沢一郎元幹事長のお考えでございますが、むしろ日本は「世界との協調を絶った途端に孤立し、「いつか来た道」になってしまうと。これは満州事変後ですか、松岡洋右が国際連盟を脱退して日本が孤立してしまい、ついに世界を相手に戦争せざるを得なかった。今回のＰＫＯも、世界の小国も大国もみんな参加して、そして協調して世界平和をやろうというときに、日本だけがやらないよと言い切れるのか。それによって、かつて国際連合を脱退したときと同じように日本が世界の中でもって孤立するんじゃないかという私は危惧を持っております。決してこれは極論じゃございません。
　これは田邊委員長が昨年の九月。一日に小樽でもって記者会見をしておりまして、その中で、ＰＫＯのかかわりについてこう言っております。何らかの形で自衛隊の能力、経験が加わる必要があると、こう言っている。（「だから法案出しているじゃないか」と呼ぶ者あり）自衛隊ですよ、法案じゃないですよ。自衛隊の能力、経験が加わることが必要であると、社会党の田邊委員長さんもこう言っていらっしゃる。
　それからまた、これは衆議院議員に新しく誕生した松原脩雄さんという人が、「私は、国連中心主義は国是に近いものと考え、ＰＫＯ活動を高く評価している。」、「憲法が禁じているのは国権の発動たる武力行使だ。ＰＫＯは国連の指揮下だから、ＰＫＦも本来は憲法違反ではない。」、こういうぐあいに明確に社会党の同志の中にも、一回生でありますが、松原脩雄さんは、昨年の十一月二十日の朝日新聞に……（「それはいろんなのがおるよ」と呼ぶ者あり）それはそうですよ、自民党にもいますし。だから、社会党さんの言うことも、中にはそういう人も多勢いるんですからもう少しやはり論議を深めていくことが必要だ。もう入り口でもってシャットアウトするような、あるいは新聞によると牛歩をやりたいという、それもちょっとおかしな話ですが、私がそれを言ったわけじゃない、新聞やテレビでそう言っておったというだけで、別に決してそれがどうのこうのじゃございませんが。
　これは国際的にもそうなんですね、やっぱり二つに分かれています。盧泰愚さんは、日本国会で審議中のＰＫＯ法案の背後にある考え方は理解するが、アジアの国々の考え方を整理すると日本の役割は経済を中心とした非軍事な面で貢献してほしいということは、ことしの正月に宮澤総理大臣と会見した折にそうおっしゃいました。中国の江沢民さんも、日本の青年にはかつての軍国主義が中国に大きな害を与えたことを理解してほしいと。これは昨年の八月に北京に行かれた小渕さんにお話しになったことでございます。
　確かに昨年の前半そういう意見が非常にたくさんありましたが、カンボジアの停戦がある程度実際的になってからというものはやや趣が変わってきたんじゃないかと思います。その一つは、フン・セン首相が、国連の名のもとで軍事的貢献をすることは、国連と無関係に第三国に自衛隊を派遣することとは違うよと、こういうぐあいにことしの三月二十三日に宮澤総理大臣にフン・セン首相がおっしゃったと。
　これも新聞記事でございますから、私は直接話したわけじゃありませんから真偽のほどは知りませんが、私の見聞きする新聞からの情報だとこういうふうに国際的にも分かれているし、自民党の中でも今かれているし、社会党さんの中でも分かれているんですから、この問題というものは、私はそういう意味でオール・オア・ナッシングではなくて、やはり双方が話をしてそれを凍結するなり、ある程度外務大臣のおっしゃるように青葉マークのような状況でやったらどうだということは私は非常にいい御意見だと思いますけれども、一遍にはいきませんが、ひとつぜひこの際ＰＫＯについては野党の皆さんにも御理解を賜って、そしてぜひひとつこの法律がいち早く可決して、そのかわり私はむしろこの問題は、法律をつくるときに非常にぎゃあぎゃあ言うよりも、できてから後のアフターケアが一番大事じゃないかというような気がいたします。
　どうも日本人というのは「のど元過ぎると熱さを忘るる」で、入学試験でもそうですが、入るときはあの手この手で、私も困り切っていることがありますけれども、入学するときや会社へ入るとき、あるいは認可をもらうときにはあの手この手で、一生懸命予備校へ行って勉強したり徹夜で勉強したり、あるいはいよいよそれでも足りなければ金を持っていったり物を持っていったりして何とか横からでも入ろうという、そういうのが日本人の習性なんですが、入っちゃうと親も知らぬ顔、学校も知らぬ顔、政府も知らぬ顔というのはこれは困るんでして、むしろ入ることよりも入ってからのことが私は本当に大事だと思うんですよ。
　そういう意味で、今回のこの法案は、私は通すことよりも通った後に何とか、衆議院には安全保障委員会がありますが参議院にはないんですよ、参議院もやっぱり安全保障委員会をつくってその都度その都度チェックしていく機能をつくるべきじゃないかなというような、これは私の希望でございますが、政府あるいは社会党の先生とうですか。私の今の意見は間違っておったら御指摘賜りたいし、ぜひひとつ御感想があればゆっくりお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　世界の大勢は、各国が軍備増強をして自分を守ろうという時代から、各国の軍備はなるべく減らして集団安全保障的なことでそれぞれお互いに助け合っていこうじゃないかというようなのが私は大きな流れだと思いますね。全欧州安保なんというのは、安全保障会議というのはもちろん軍事同盟ではございませんが、やはりそういうような考え方のあらわれの一つ。
　国連憲章はいち早くそういうことを見込んで第二次大戦のときにつくられたものでありますから、そこには集団安全保障というような考え方で国連軍というものを書いたんでしょう。しかし、それがいまだにできなかった。しかし、米ソの対立がなくなって、今後世界が全部平和になればいいんだけれども、実際は時々無法者があらわれる。石川五右衛門じゃないが、かまゆでになるときに、石川五右衛門は死んでも泥棒の種は尽きまじと言ったというんだが、全く豊かになっても泥棒はいることは事実です。
　また、時々謀反を起こしてイラクのフセインのような人がいることも事実ですから、それを取り押さえていくためには、やはり各国がそれぞれそれに対抗する軍備増強をやっておったのでは大変なことでおって、そういうような人をつくらないのと、もし万一できた場合には安保理などで、みんなが多国籍軍でこの間やったわけですが、ああいうようなことはだれも好きこのんでやったわけじゃないんで、世界の秩序を守るためにやむにやまれず行われたことだと私は思っております。そういう傾向が私は世界的にはだんだん強くなってくるんじゃないか、そういう気がしますね。
　おもしろいことには、中国が日本に対して海外派兵は慎重にということを言っていますが、海外派遣は慎重にとは言ってないんです、実際は。派兵は慎重にと。中国のブルーヘルメット部隊というのが今四百人参加をしているんですが、そのときの軍の機関紙とも言うべき「解放軍報」という新聞がありまして、第一面ぶち抜きででかでかと中国のブルーヘルメット参加の意義というものを説いているんです。
　その二、三をそこから拾い読みをしてみますと、国連というものがカンボジアに非常に注目している。国連は四十七年の歴史において最大の規模を誇ったＵＮＴＡＣをつくった。これは非常に複雑でたくさんの金もかかるけれども、平和維持を自信を持って今国連自身がやろうとしている。このような状況のもとでブルーヘルメット軍事プロジェクトチームが生まれたんだ。この重要な憲義を理解して行動に今移そうとしている。中国でもこれまでの歴史のいかなる中国軍人の出国、そういうものとも異なって非常に厳かに中国でブルーヘルメットが生まれようとしている。そして、この軍事プロジェクトの人たちはこのようにして国連の世界平和の舞台に初めて登場するんだと。
　大変なこれは歴史の大転換だと言わんばかりであります。そうして、いろいろこれは書いてあるんですが、最後にこういう締めをしているんです。
　これも御参考までに申し上げますと、非常に今までこういうチャンスの来るのを待っておった。長い時間かかったが、ついにこういうチャンスが来た。世界の舞台に中国が進み、迅速に配役の仲間入りをしたのだ。中国はもはや観衆ではない、見物人ではなくて応援団でもない。このときから中国のブルーベレー部隊はカンボジアにおける十八カ月間の平和維持活動を開始する。これは歴史的、現実的な意義を持った偉大な先駆けであって、一つの時代の終えんと新しい一つの時代の始まりだということを言っているんです。そしてまた、世界平和というすばらしく、かっ輝かしい偉業を達成するために、平和を熱愛する中国人民と中国軍の役割は大変に重要になってきたことをあらわしている。こういう締めをしているんです。
　非常に高くこのブルーヘルメットに対して中国軍人の使命感と、それから国民がこれに対する非常に尊敬の念を持っているといろいろ書いてあるんですが、やはり中国も国際社会で今度は貢献できるだけの国になったんだということで誇りを持っているんですね。どこの部隊沌やはり行く人は誇りを持って出かけていっているんですよ。
　そういう中にあって、まして戦争でなくて戦争の後片づけであって、しかもそこでもう一回内乱を起こされないようにいろんなことをやろうと、難民も帰してやろうと。そういうような中で、また危険が伴うから、一般の民間の人が先に出かけていくといっても統制もとれない。しかし、国連という旗のもとで各国が八百人から五百人とか、その程度の訓練された人たちを出してカンボジア和平に貢献しようというのでありますから、これは良識ある方ならば話せばわかるのであって、私は日本国民の圧倒的多数が必ず支持する日が近く来ると、今だってもう過半数超えているわけですから。
　いつかも言われたような、自治労といったら左のようによく言われますが、この自治労の諸君もかなり知的水準は高いからね、これは。大学出以上だから、今ほとんどが。したがって、これは七割ぐらいの人が、六割以上の人がＰＫＯに賛成をしているという、この一事をもって見ても私はわかるんだろうと。
　したがって、ＰＲ不足という点も大いにあります。ありますが、私は自信を持ってこれはもうどんどんと説明をすれば、わからない人は時代に取り残される人たちであると私は思うんですね。だから、大いにこれはもうＰＲを私もしますが、木宮先生も大いにやってください。
　以上であります。
○委員以外の議員（久保田真苗君）　先ほどから御意見ずっと承っておりまして、これに最も合致するのは社会党案じゃないかという感じを私、持つんです。
　それは、一つはもちろん憲法との合致でございますけれども、国論が二分されている。国際世論もさまざまである。そして、そういう中でどういう対処ができるかといいますと、国民が行ってらっしゃいと言えるのはやっぱり非軍事、文民による活動だと思います。文官、文民の資格で行くということ。確かに我が党にもいろいろな意見はありますでしょう。しかし私は、個別の意見よりは国会の中で表明されている論議を中心にごらんいただきたいと思うのでございます。自衛隊のあるいは自衛官の能力を活用するという意味合いにおきましても、社会党案はその中身として、今後常設されるものの中にそういった方々に退職して中核として入っていただくということを考えておりまして、そういうこれからの新しい実験的な試みの中に歓迎するものなのでございます。
　それから、先ほど先生がおっしゃいました、世界の繁栄の中で日本は恩恵を受けてきた。それも事実でございます。しかし、その反面、日本が平和憲法に徹して海外に一兵も送らず、かつ非核三原則、武器禁輸原則というものを持って、全く節度のある行動をとってきたということが世界に貢献しているという面も見逃すことができません。私は、これからも武器の移転に関するさまざまの措置を政府がますます一生懸命やってくれることを期待いたしますし、そういった知的貢献を入れていくという意味において日本ほど適した国はないものというふうに思います。
　国連憲章の問題が出ましたが、かつてハマーショルド事務総長が、このＰＫＯは七章による軍事の強制措置でもなく、六章の平和的紛争の解決オンリーでもなく、その中間の六章半だと言われた言葉がございます。私たち日本国民は、この六章半、〇・五、そこに踏み込む合意があるのでございましょうか。私どもはやはり非軍事、文民で参加すべきだと思います。
　また、私は、憲法論議も出ましたけれども、それに全面的に立ち入るのでなく、この政府案についてだけ非常に難点があると思いますのは、さっき先生が指摘されました自衛の問題について、憲法の解釈と国連の概念であるところの自衛との間に開きがあるということは御指摘のとおりなのでございます。
　その第一の、正当防衛相当のもの、それも日本の隊員に限るというあの範囲内の日本の自衛隊のあり方、それからウ・タント事務総長の覚書、及びＳＯＰが言っておりますところの第二の、安保理に与えられた任務遂行のための武力行使の可能性、ここに踏み込めないという自衛隊のあり方、その間にギャップがあることは歴然としておりまして、それをあえて送るならば、日本の自衛隊はまことに国際的性格を持ち得ない、しかも他の外国の部隊とともに共同行動することが非常に難しい、そういった存在にならざるを得ないのではないかと懸念しているわけでございます。
　でございますから、そのような問題がクリアされない現状におきまして自衛隊を送り出す、まあいいじゃないかというようなことは、事憲法に関しておりますので、私たちとしては到底とることができません。ぜひとも非軍事、文民、そして民生のために日本が新しい境地をい国連のためにその経済力、その専門技術性、その熱意を使ってやっていきたいと考えます。よろしくお願いします。
○木宮和彦君　それでは、社会党案について質問させていただきますけれども、私は社会党案を、久保田先生の今おっしゃることを聞いていますと、社会党さんは今回の政府案に対して自衛隊ありきと、こういうふうにおっしゃいますが、私に言わせますとむしろ社会党案は非自衛隊ありきで、自衛隊に対する拒否反応がもとであって、それで今回の文民だけでやろうと。だけれども、果たして文民が、養成できる範囲内、それから世界平和に、本当に参加することによって成果が上げられるかということを私は非常に疑問に思っています。
　その辺はどうなんですか。本当に文民でもってＰＫＯをつくって、そして果たして、まだインフラもできていませんし治安もよくないところで、ほかの国にむしろそういうものは、まあ邪魔になると言ってはだめですが、足手まといになるんじゃないかという危惧を。しかも世界じゅうのＰＫＯは全部軍人なんですね。日本だけがそれでないという異質性というものについては、ＰＫＯに参加させることによって私はむしろマイナス面が出るんじゃないかという気がするんですが、いかがでしょうか、その辺は。
○委員以外の議員（久保田真苗君）　お答えいたします。
　私、先日来から政府側の御答弁を聞いておりまして、もう気になって仕方がない言葉があるんです。それは、民間のボランティアの方などが現にカーンボジアにたくさん行っておられるわけですが、そういう方をつかまえて役立たすとか足手まといになってはとかという、そういうも言葉がございます。それは、今現にカンボジアで活躍している、世界各国から来ているボランティアの方々に対して、非常に無理解なお言葉であるんじゃないかと思うわけでございます。
　先生のお聞きになっているのは多分ＰＫＯに対する即応性とか自己完結性とかあるいは安全性とかといった問題ではないかと存じますけれども、社会党案でいきますと、文民といいましても文民の中にはいろいろございまして、警察官あるいは選挙管理、監視員あるいはその他の行政官、またいろいろな民間ボランティア、こういうものを含むわけでございますけれども、即応性につきましては、社会党案は常設の隊をつくるという構想でございますので、少なくとも二千人のうちの中核的な一部につきましてはこれを常設しておく、そしていろいろなチームを設けておきまして即応的にこれを出していけるという点では、そのときになってさあ出そうといって呼びかけるよりもずっと即応性があるものと思っております。
　また装備は、この社会党案によりますと国際協力隊に自前の装備を持たせるということでございますので、必要な装備はすべて持っていく、武器以外は持っていくということでございます。
　また、自己完結性につきましては、確かに自衛隊の自己完結性は強いのでございますけれども、例えば国連の難民高等弁務官事務所の世界各国にいる職員あるいは消防隊、こういったところにも自活能力が十分にございまして、これの規模を少しく広げていくという意味合いにおきましては、この社会党案の中で教育訓練を行ってこの自己完結性をより一層充実するということとしておりますので、そういう意味で、私は足手まといどころか非常に役に立つ隊ができていくものというふうに考えております。
　また、国連の中で文民の役割の増大ということを非常に真剣に計画しておりまして、既におととし出ました事務総長報告でも「ＰＫＯにおける文民の役割」というリポートが出ておるのでございますが、国連のＰＫＯの委員会の方でも毎年熱心にこの点を検討しておりまして、ナミビア以来非常に文民部門が広がり、かつＰＫＯの内容が冷戦時代のものあるいは中東型のものよりもずっと、選挙でございますとか人権でございますとか、難民の援助でございますとかあるいは民生の面の援助でございますとか、そういうところへ広がってきておりまして、その面から私どもは非常に貢献する面がふえておりますし、そこで一つのリーダーシップを持ちたいものだと考えているところでございます。
○木宮和彦君　社会党案ですと、そうすると要するに武器は携帯しませんね、全然。
○委員以外の議員（久保田真苗君）　はい。
○木宮和彦君　そうすると、もし、しかし戦争が終わって必ずしも治安がいいとは言い切れない場合もあるわけです。これはニューヨークヘ行ったって治安が悪いということもありますし、ほかのソ連へ行ってもそう、東京でもあると思いますが、その場合に、いろいろ監視なりあるいは選挙のあれをするにいたしましても、あの山のあの部落はどうも怪しいというときには国連の方で、ＵＮＴＡＣの方で武器を持っていってくれ、小銃を持っていってくれという要請があるかもしれない。その場合には社会党案ですとそれを拒否するんですか、拒否できるんですか。それとも嫌だと言って、それが実行できるんですか。
○委員以外の議員（久保田真苗君）　紛争地におきましても、現に多くの国連職員、ＨＣＲその他国際機関の職員、赤十字の人々、それから加盟国から行った文官、そして内外のＮＧＯ、ボランティア、こういう方たちが今まで丸腰で働いてきましたし、現在も働いていますし、これからも働いていくという、このことはお認めいただけると思います。そしてカンボジアでも例外でなく、一九七九年、ヘン・サムリン政権にかわりましてから後、国際ボランティアの人々が実際には国連の開発援助の機能を置きかえるぐらいの勢いで長年この仕事に従事しているということも、今までの紛争の中でさえもそれをやってきたということもお認めいただきたいと存じます。
　治安上の問題はもちろんないとは申せないのですけれども、しかし、その安全の確保は現地の警察が行うという、それが本来の仕事であると思います。そして、どうしても危険な場合にはもちろん退避、撤退をするという場合はあり得ると思います。しかし、それは国際的な常識ではありますけれども、文官、文民だからといって全く危険がないというようなことを私どもは申しているわけではございません。しかし、非軍事部門でいたします、文官、文民でいたしますと言う以上、他の国の人々がその部門でやっている程度の危険は私どもも覚悟しなければならないと考えます。
　しかし、それは国連の指揮のもとで行われる仕事でございまして、それは現地でさまざまな手当てが行われるはずでございますし、現地の警察が、あるいは私どもも派遣をしたいと考えている国連の文民警察がそのような仕事に、現地の警察を助けてその任務につくことは当然であると考えておりますのでございますから、危険なのはもちろん軍人だけではございませんけれども、しかし私どもはむしろ文官、文民が武器を携行などしてすぐ腰に手がいくというようなそういう状態であることの方がよほど危険だと思います。丸腰である、日本から来ている要員は非軍事である、そして文官である、文民である、このことをはっきりと明示して、そして活躍してほしいと思います。
○木宮和彦君　この論議を幾らやってもどうも何にも実りがないような気がいたしますけれども。
　治安が悪いということは想定は全くできるわけなんですね。むしろそれは戦争、今まで紛争があったところがおさまったばっかりでまだ余熱というのがありますわね。まだほかほか余熱があるところだから小競り合いというものは、もう当然治安の問題があると思いますから、そのときにやはり、あそこへ行けと言われて、よその軍隊で来た、参加したよその国の人に守られて行くようでも困る。
　だから、その意味で私は、別段武器というものは使うのは決してこれは望ましいことじゃないし、ない方がいいに決支っているんです。ただしかし、今の先生のお話を聞いていると、もう自衛隊は嫌いだ、情緒的に。だからほかの文官が武器を持っていくのならいいけれども、自衛隊だけは嫌いだ、こういうように聞こえてしょうがないんですが、それは私の偏見でしょうかね。
○委員以外の議員（久保田真苗君）　文官が武器を持っていくなどと私は言っておりません。文官、文民は当然のことながら武器は携行いたしません。そして、私は、軍人の場合も、どのような武器を持つかは国連によって指定されるものと思っております。そして、文官、文民に対して、警察を含め、国連が武器を携行するという要請はいまだないと思います。しかし、文官、文民が、特に日ごろそのようなものを使ったことがない者がそのようなものを持つということ自体は非常に危険ですし、事故があった場合本人の責めにすることも不可能でございますし、またそのような武器を持つことによって危険を誘発するという側面を十分考えなければならないと思います。
　私どもは、ですから他国の文官、文民、そしてボランティアが武器なしで現地で勤務しております。その姿に倣いたい、それを思うのみでございまして、それ以上のことは何もないのでございます。
○木宮和彦君　じゃ、その文民がやられちゃったという場合には、その責任はどこにあるのですか。
○委員以外の議員（久保田真苗君）　その責任とおっしゃいますけれども、それは国際協力隊の隊員である場合にはその後ろ層となるのは政府でございますから。しかし、その責任をだれがとって、それがだれの罪でどういう理由がということにつきましては、私は、国連のもとにそういった警察あるいは法律、こういうものを扱う人がいて、それによって相手国と交渉するとかいったような実務に入っていくものと考えております。
○木宮和彦君　納得しかねるんですが、それじゃ社会党案のそういう法案ができましたけれども、社会党さんから政府の法案に対して、国連とどういうコンタクトをとっているのかということをしばしばこの席でもお話がたくさん出ます。社会党案の場合には国連との突き合わせといいますか、今の武器携帯をしない文民だけのＰＫＯをつくって、それについての何というかコンタクトといいますか、そういうものは過去においてどの程度、だれとどこでどのくらいやっていらっしゃるのか、その辺をひとつ具体的にもしわかればお教えいただきたいと思います。
○委員以外の議員（久保田真苗君）　社会党は野党でございますから、政府として法案について国連と交渉するというその意味での調整はいたしておりません。けれども、私どももこの三年ぐらいの間に、あるいはそれ以前にもですけれども、社会党としてあるいは議員の有志の調査団として方々に行っております。特に国連本部につきましては社会党の調査団も二度ほど行っておりますし、また国連議運の中に入って行ったこともございますし、また個人としては私自身も含めまして何人もが国連本部あるいはＰＫＯの現場、それから北欧待機軍、カナダ、そういったところへ調査に行っております。
　特に国連につきましては何度も行っておりまして、その意味では国連の関係文書を検討いたしておりますし、それから国連の原則、国連文書、そういったものをもとにしてあちらの方と話し合っております。
　内容につきましては、私どもが意図しております文民の役割がどれだけあるか、あるいは丸腰で行けるのか、あるいはそういった軍事部門、非軍事部門のいろいろな部面に文民としてどれだけの参加の余地があるのか、国連としては今後非軍事文民部門をどれだけふやしていく意図があるのか、そういったことを伺いました上で私どもの法案をっくりました。
　つくりました法案は二度にわたって廃案になりまして、今回のものは一番新しいわけでございますけれども、国際緊急援助、災害援助の分も含めて入れでございます。これにつきましてもジュネーブヘ団を派遣いたしまして、ＨＣＲあるいは赤十字、そういったところの活動の状況を調べた上これをっくっているところでございます。
　一番、災害時の便についての即応性を確保する意味から、やはり二国間協定を結ぶということがいかに大事かを痛感いたしましてここに入れましたし、またＰＫＯその他、人道援助、災害援助のための資材、備品の備蓄の場所をつくる必要も感じておりますし、またできることならば地域において選挙管理その他、レスキュー活動のための訓練の場も設けたいということで、この私どもの法案に入っているわけでございまして、そのようなことにつきましては、国連本部と、グールディンクさん初め担当官といろいろなお話をした結果でございます。その意味では国連の了解がこのような形ではあるというふうに考えております。