Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山崎潮君）　基本的には、これから実務修習地が中心になってまいりますので、当然そこの生活をイメージしながらこの額を決めているわけでございます。
　現在、月額二十万円ともう少しの額をもらっているはずでございます。これに賞与等の手当が入りますけれども、大体その額と、年間の額と、この今申し上げた二十三万円ですね、これを十二倍した額というのは大体同じか若干少なくなる。それは、勤勉手当というのがございますので、これは修習中の身分で勤勉手当を支給することが本当にできるかどうかという問題もございますので、若干その分が減るということにはなりますけれども。
　ですから、現行とほぼ同じ額を考えているわけでございますので、修習地における生活、その辺も考えながらこういうことを決めているということでございます。
○千葉景子君　この貸与、それから、いずれ、大分先の話になってきますけれども、回収の事務ということが必要になってきます。これは、今後どこが管轄をして、どういう形で行うことになるのでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　基本的には、貸与、回収の事務につきましては最高裁判所の方で行うということになります。ただ、それがスムーズに行っているときはいいんですけれども、そうでない場合には債権管理法がございます。国の債権管理等に関する法律でございますけれども、これに従った回収手続が行われるということでございます。
　具体的には、最高裁の方でいろいろ納入の告知をしたり催告をするということになりますけれども、これに従わないという場合にはもう裁判しかないわけでございますので、これは国の方に依頼をして、国の方でその裁判手続あるいは執行手続を取っていくと、こういうことでございます。
○千葉景子君　最高裁も御苦労さんでございます。回収の事務も最高裁が管轄するというのも、もう何とも、何だか不思議な感じもいたしますけれども。最高裁が回収できないときには国に手続を依頼をして、その裁判はまた裁判所で行うという、何かちょっと分かんなくなってきましたが、まあ事務を取り扱うということで理解いたしたいと思います。
　それから、返還の免除ということが認められるようでございますけれども、これは将来について、例えば病気であるとかそういうことでの免除というのは分かります。これが、例えばこういう仕事に就いたら免除よとか、こういうところに就いたら免除はしないよとか、政策的といいましょうかね、そういう就いた職務柄で免除の有無を決めるようなことは考えておられませんね。
○政府参考人（山崎潮君）　この政策的免除に関しましては、途中の段階ではいろいろな議論がございました。その議論をしている場合に、じゃ、最終的に一つの考え方、切り口で免除をする範囲が本当に確定できるかという問題もございました。また、特に抵抗がございましたのは、任官者の免除ということになったときにそれでいいのかどうかと、統一修習との関係でいいのかという御議論もいろいろございました。
　それから、例えば司法ネットあるいは過疎地の勤務の方、そういう方については公的な義務を果たしているんだからどうかという議論もありましたけれども、司法ネットといいましても、過疎地もあればそれから大都会もあるわけでございますし、それから過疎地に行くということになりましても、それはひまわり基金で行かれる方もおられます。それから、自らの気持ち、意思で行かれる方もいます。それを一体どういうふうに切り分けするのかというのはもう至難の業であるということがございまして、最終的には政策的な免除の政策は取らないということで法案を出させていただいたということでございます。
○千葉景子君　本当は江田委員の時間なんですが、若干ちょっと私の方に少しいただきまして、この給費制から貸与制への移行ということなどを踏まえながらですけれども、先ほど冒頭に申し上げましたように、これもようやく今日、今日かな、成立をするかどうかというところまで来たわけで、これからこの法律をいろいろと実施に移していく等々の大仕事が残っているんだろうというふうに思います。
　推進本部という形では昨日その仕事を終えられたということになりますけれども、今後、例えば、先ほど文科省にもお話を伺って、やっぱりそれぞれの各省庁にまたがるようなことについて横の連携を図っていく必要もあるでしょう。あるいは、在野からいろんな市民団体等の意見や協力をいただきながらこの推進方を図っていかなければいけないということもあるでしょう。この推進本部が解散をした今後、実施するための体制というのはどんな形で行われようとしているのでしょうか。本部機構という当然形はなくなるわけですけれども、実態としてどういう推進実施体制ということを考えておられるのでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　これから実行に移していく場合、法務省としてやるものもありますけれども、それはまた法務省の方からお答えをいただくことにいたしまして、私どもの関係のポスト本部の体制でございますけれども、これは内閣におきまして総合調整を行うというために、本日付けで内閣官房に司法制度改革推進室、これを設置をいたしました。もうみんな着任しております。スタンバイをしている状況でございます。ここで、まだまだこれから実行に移していく場合にいろいろな総合調整が必要になるだろうということから、ここでこの事務を行っていくという継続性を保つことにしております。スタッフが九名というスタッフで動くということになろうかと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　司法制度改革の課題は数多くございますが、かなり多くの部分が法務省の実施を求められる事項でございます。したがいまして、法務省の中に司法制度改革の実施のための推進会議を設けまして、この会議を中心にそれぞれ具体的な実施を行っていくと、こういう体制を現在のところ取るということにいたしております。この会議のメンバーは局長クラスでございまして、事務次官が主宰するということにいたしております。
○千葉景子君　内閣官房と、それから法務省の方は推進会議というお話ですが、私が申し上げましたように、省庁間での調整等々も当然していただかなければいけない、しかし本当にこれを世の中に、市民の中に、あるいはこの社会の中に定着をさせていくというためには、もう本当に多くの人の理解とそれから協力なくしてこれはもう成り立たないというふうに思います。
　そういう意味で、当然それぞれの推進会議あるいは調整機関などで、諸関係機関等々の意見とかあるいはいろんな形での参画とかを得ながらやっていこうということだろうというふうに思いますが、その点についてはいかがですか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　いろんな方の御意見を伺うという側面といろいろな機関との調整という側面とあるというふうに思いますが、機関の調整の面で申し上げると、先ほど、内閣に総合調整の機関ができますので、基本的にはその総合調整のための推進室の方でやっていただくという仕切りでございます。
　ただ、実施機関につきましては、ただ単にほかの機関との調整以上に、多方面でいろいろ御意見があろうかと思いますので、有識者の方に御意見を伺わせていただく機会を得なければならないというふうに考えておりまして、参与という形で先ほどの実施推進会議の中に何人かの有識者の方にお入りいただいて御議論をいただき御意見をいただく、こういう体制を取りたいというふうに考えております。
○千葉景子君　是非、いろんな多角的な意見も改めて聴きながら、そして協力を受けるいろんな関係のところの参加や、あるいは意見の聴取もしながら実施を進めていっていただきたいというふうに思います。
　じゃ最後、これも常々申し上げております。やっぱりこれだけのことをこれからどんどん進めていくことになりますと、やっぱり何といっても必要なのは財政措置ということになります。全体としてもそうですけれども、まずは来年度ですね、予算、どんな構想で臨まれるおつもりでしょうか。これは法務省、最高裁、それぞれ考え方お持ちであろうというふうに思います。そして、最後に大臣にもこの予算獲得に向けましてどんな覚悟で臨まれるか、お聞かせをいただいて、私の部分は終わりたいと思います。
○大臣政務官（富田茂之君）　先般の当委員会で簗瀬委員の御質問にお答えした際には、そんなちまちました予算じゃいかぬというふうにおしかりを受けたんですが、改めて御説明をさせていただきたいと思います。
　平成十七年度の要求に係る主な司法制度改革関連予算といたしましては、第一に、新司法試験などの実施のために約一億六百万円を、第二に、法科大学院への実務家教員の派遣などのために約九千万円を、そして総合法律支援体制の整備に向けた日本司法支援センターの設立準備などのために約七億二百万円を、民事法律扶助事業の充実のために約四十五億二千百万円を、最後に、裁判員制度の広報啓発活動のために約三億二千百万円をそれぞれ要求しております。
　千葉先生を始め、本委員会の先生方の御協力をよろしくお願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（大谷剛彦君）　最高裁からお答え申し上げます。
　予算を担当してございますけれども、最近、裁判所、事件が増加しておりますし、事件の内容も複雑困難になってきております。また、迅速な事件処理に向けた施策を要請いたします裁判迅速化法というようなものも施行されまして、司法の体制の充実強化を目的とした司法制度改革というものが進められておるわけでございます。こういうように、司法に対する要請が高まりを見せているという、こういう状況に対応した人的、物的な体制の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
　平成十七年度の概算要求では、例えば人的体制の整備ということでございますれば、裁判官につきまして、平成十六年度の増員が五十二人でございましたけれども、これを大幅に上回ります七十五人の増員要求をするというようなことをやっておりますし、またいろいろ、先ほども法務省からありましたけれども、裁判員制度の円滑な導入のための広報関係予算、十億を超える予算を要求してございます。こういうような要求につきまして、その必要性とかあるいは合理性というものを十分説明して必要な予算の確保に努めてまいりたい、そういうことで司法の使命を果たし、また司法制度改革を推し進めていくために必要な予算の確保に懸命に努めてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（南野知惠子君）　千葉先生から熱心な、予算をちゃんと分捕ってこいということのお話もございました。今政務官からもお話しさせていただきましたが、それらに加えまして、裁判員制度や総合法律支援制度と、そういった司法制度改革の成果を国民が実感できるように適切に実施していく必要があろうと思っております。
　予算を実行していくというところに次の課題があろうかと思いますが、平成十七年度の要求にかかわる主な司法制度改革関連予算の状況につきましては御説明があったとおりでございますので、その成果の実現に向けてしっかりと頑張っていきたいと思っております。
　よろしくお願いします。
○江田五月君　司法制度改革関連のいよいよ仕上げの段階に入りまして、裁判所法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　この法律案が、これが司法制度改革関連の制度設計の最後の法律案だと確信をしておりますが、今日でもう、昨日で推進本部も終わりで、更に何かちょろっと残るというようなことはないと。これはだれに聞くというわけにもいかないんで、むしろ国会の方ですので、委員長や与党の理事さん、質問するわけにもいきませんが、そう確信をした上でこの法案の質疑に入ります。
　昨日まで山崎潮司法制度改革推進本部事務局長、肩書変わって今日から内閣審議官ですか、先ほど冒頭に感慨深いお話がございました。本当に御苦労であったと思っております。一時はもう何かやせ細ったような感じになっておったこともありますが、是非この仕事を終えて更に、裁判所にお戻りになるんでしょう、いい仕事を続けていただきたいと思いますし、推進本部の事務方を預かっていただいた多くの職員の皆さんの労もねぎらいたいし、さらにまた、その前に司法制度改革審議会をずっとやっていただいた審議会の委員の皆さんもそうですが、樋渡事務局長、そして職員の皆さんのこれまでの御苦労もねぎらっておきたいと思います。もう一度山崎さんに何か感想を言ってもらってもいいんですが、まあまあ、どうぞ現場にさらりとお帰りください。
　しかし、しかし、やはり聞いておかなきゃならぬことがある。私どもは、この司法修習生の給費制を貸与制に改めるということに対して基本的に大きな疑問を持っておりましたし、今も持っていないわけでありません。しかし、司法制度改革をここでスタートをさせる、そのために法整備というものをとにかく仕上げまで持っていこうと。さらにまた、いろんな角度から疑問点をただしながら、衆議院の方で修正が行われてこちらに来たということで、修正されたものを賛成をするということにいたしました。
　私たちが持っていた疑問、それはこの給費制から貸与制にするその本にある司法修習ということについての理念は一体何なんだと、こういうことなんですね。理念に裏打ちされずにお金勘定だけであれこれ制度がいじられるということであっては、これは見過ごすわけにいかないというので、山崎審議官、先ほどの答弁についてもう少し突っ込んでおきたい。
　先ほどは千葉委員が、司法修習生には職務専念義務というのはあったんじゃないかと。そうすると、いや、法律上はそれ書いていないと、しかし給費制だからその反対解釈として職務専念義務というものがあったと。今度は給費制でなくなるんだったら、職務専念義務というのは、法律に書いてなかったら職務専念義務ないんですか。
○政府参考人（山崎潮君）　いや、職務専念義務はございますけれども、それを明確にしないとその修習資金との関係がはっきりしなくなるということから、法律上明文の規定を置くということでございます。
○江田五月君　そうすると、ますます私は聞きたくなる。修習資金との関係で職務専念義務が出てくるんだったら、今度の制度では修習資金要らないという修習生もいるんでしょう。こういう皆さんには職務専念義務はないんですか。
○政府参考人（山崎潮君）　ちょっと説明が悪かったかもしれませんけれども、そもそもその法律家、将来公の仕事をするわけでございますので、そこで十分なその倫理観とそれから実務的能力、これを備えて巣立っていってほしいというところから元々は出るわけでございます。で、そこが変わるわけではないということでございます。法文上は不明確になるからそれは手当てをしたと、こういうことでございます。
○江田五月君　私は、やはりこの職務専念義務というのは、書かれているのは正に確認的なものだと、司法修習というものの元々の性格から出てくるものではないかと思うんですよ。で、そういう性格を持った司法修習というものがなければ、やっぱりきっちりした法曹が育たないという、それが私たちの信念ではないかという気がするんですが、そこは共有できるんですか、できないんですか。
○政府参考人（山崎潮君）　正にそのきちっとした人間を育てるという意味で必要な修習でございますし、それに修習生もきちっと修習をしてほしいというところから修習専念義務というものが出てくるわけでございます。で、これが大切であるからこそ国でその修習を行うと、こういう政策を取っているわけでございますので、そこの大切さというのは今後も変わらないということでございます。
○江田五月君　私は、今司法修習というものをなくしてはどうかという、そういう制度設計を論ずる人たちもいます、その皆さんが考えていることも分からないわけじゃありません。ありませんが、やっぱりロースクール、法科大学院だけでは本当にこのプロフェッショナルとしてのスキルとマインドを持った法曹というのは育ち上がっていかないんだろう。どっかにやっぱりそういうプロを育てるプロセスというのは要るんだろうと。
　で、もし修習というものをなくするんならば、そうするとやっぱり法曹一元で、弁護士の中にとにかく全部入れて、弁護士の実務をやっていく中で、こういうそのスキルもそしてマインドも育つ、あるいは育てる、そして育った者を裁判官の方にしていくという、そういう制度にするという、これは一つの考え方と思いますよ。しかし、そういうそのスキルやマインドをきっちり育てるというプロセスなしに、法科大学院を卒業して司法試験通ったから、はい、もうあなたは一人前の判事補でございます、検事でございます、これはできない。
　だから、もし、私どもももう判事補制度はなくそうと、判事補の採用をやめたらどうですかという提案を一時その審議会のプロセスの中で言ったことあるんです。そのときに私たちが考えていたのは、法科大学院出たらすぐに判事になれる、とんでもない。やはりそれは弁護士として法曹一元の中で養成されるという頭があったわけで、ここは、司法修習というものは今のこの制度の下ではやっぱり必要なんだと。司法修習はこの統一的に法曹三者が、期間はいいです、それはたくさん育てるわけですから、多少短くなることはあるかもしれない。しかし、やっぱりそこで私たちも貸与制というものを認めますから、ただしすぐにじゃないですよ、しばらくたって、認めますから、その代わり、修習の中でプロとしての法律家の素養を身に付けてほしいということをもう念じて言うんですよ。
　これはまあ一般の人になかなか分かっていただけるかどうか、私も必ずしも自信がないんですが、やっぱり南野法務大臣、聞いておいていただきたいと思うんですけどね、世の中のっぺらぼうじゃないんですよ、いろんな人がいるんです。で、そのいろんな人の中には、看護師さんとしてのその職業倫理をしっかり持ってやられる人もいる、あるいは法律家としての倫理をしっかり持って法律の仕事に携わる者もいる。いろんな役割分担がある。別にだれが偉いとかの話じゃない。それぞれの役目なんです。国会議員もそれぞれの役目なんです。
　そうすると、法律家の中へ入っていくと、これ分かれるんですよ。ある人は裁判官です、ある人は検察官です、ある人は弁護士です。検察官は、たとえ総理大臣といえども逮捕をしたりすることは必要なことがある。弁護士は、たとえもう極悪非道、あんな者はというのだって弁護をするという大切な仕事が出てくる。裁判官はそれをぐっと引き受けながらいろんな話を聞く、それぞれの役目で。お互いそこでは敵対をし合うわけです、検察官と弁護士というのは。あるいは弁護士同士が原告、被告で敵対し合う。敵対し合うけれども、法曹という、あるいは司法を動かすという、そういう共通のマインドを持ってこの仕事に携わる。それを育てるのがこの司法修習で、だからここはアプレンティスシップという。
　ですから、私たちも、裁判官だったらちゃんと法廷の上にいるわけですよ。現に裁判官の合議の中に入って意見を言うわけです。検察官だったら、あえて取調べするんですよ、取調べ修習が違法かどうかという議論はありますけれどもやるんですよ。弁護士だったら、あえて拘置所に入っているその被疑者のところまで行って現実に面接してくるんですよ。そこまでやるんです。そういう中で、お互いの法曹三者のある種の共通理解、これ下手をしたらギルドになるんです。国民から見たら、もうあの三人の中で、三者の中で適当にやってということになる。しかし、それは解体しなきゃいけない。だけど、そこの共通の理解は要るんだと。それが修習だと。
　法務大臣、私と山崎さんのこのやや厳しいやり取りを聞いて、今の、私が今言っていること自体のことはいいですけれども、この雰囲気についてはどういうふうにお感じになりますか。
○国務大臣（南野知惠子君）　専門性ということを貫いていき、しかも人間性をその中に包含しながら、国を又は人をという、命を大切にしていく一つの形として大切な役割をそれぞれ分担していっているんだな、それが専門職であり、また司法であればそれだけ崇高な人たちが、またそれだけ熟練された人たちが人の命を預かっていくというところのお仕事をしていただいているんだなということを理解しております。
○江田五月君　山崎審議官、いかがですか。私の司法修習というものについての理解はちょっと思いが入り込み過ぎていますか。どう思われますか。
○政府参考人（山崎潮君）　思いは入っておりますけれども、正しいことだと思っております。
　もう一つ、私は、法曹三者それぞれの立場をよく分かるということと、勉強をずっとしてくるわけでございますので、そこでやっぱりじっくり物を考えるという期間でもあるということでございまして、同じかまの飯を食って、いろんな方と議論をし、そこで人間性を学び、それから将来自分の進路をどうしようか、それからどういう役割を果たしていくかということをじっくり考えてもらう、そういう期間でもあるということでございますので、そういう意味でますますこの修習が大事であるというふうに理解をしております。
○江田五月君　これは、是非今のことはお忘れにならないようにしていただきたい。つまり、司法修習というものは、これから司法制度改革が実施過程に入って、恐らく私はまだまだ荒波に揺られるんだろうと思うんですよ。ですから、やっぱりそこは、ここは大切だというところはちゃんと押さえておいてほしいと、本当にそう思っております。
　いよいよそういうわけで推進本部も解散をいたしましたが、南野法務大臣、この司法制度改革推進本部の本部長は小泉内閣総理大臣だったわけです。法務大臣御自身はどういう立場であったかというのはもちろん御存じですよね。お答えください。
○国務大臣（南野知惠子君）　副本部長を務めさせていただいております。
○江田五月君　副本部長を昨日までおやりになっておったと。どうですか、いよいよ今日は、副本部長という仕事は、これは特に辞令か何かあったんですか、今は解かれているんだと思いますが。
○政府参考人（山崎潮君）　法律で三年間と設置期限が決められておりますので、私も辞令もらっておりませんので、自動的になくなるということでございます。
○江田五月君　なるほど、自動的になくなった。どういう、感想をちょっと一言。
○国務大臣（南野知惠子君）　本当に先生の情熱を今察知させていただきました。司法というものの大切さを理解しながら頑張っていきたいと思っております。
○江田五月君　小泉本部長から南野大臣に、副本部長に当然に法務大臣になったら当然なるわけですが、そのときに司法制度改革の副本部長としてこういうことをやってくれとかいう指示はございましたか。
○国務大臣（南野知惠子君）　法務大臣の役割をいただきますときに四つの項目をいただきましたが、その中の一つに司法制度の問題についてはリーダーシップを発揮してやれということが一行入っております。
○江田五月君　一行入っております、はあ。
　どうも、やっぱり私は本当にこの最後の締めくくりに小泉本部長に来ていただきたかったんですよ。それは、ここでともかくこの数年ずっとやってきたんですからね。それが何か一行入っておりますという、ああ、そんなものだったんですかと言われると私どもも困ってしまうんですがね。
○国務大臣（南野知惠子君）　ちょっと済みません。
　一行入っていたということは、これは取り消させていただきたいと思いますが、総理の念がその中に、四つの項目の中の一つがそれを占めていたということでございますので、御理解よろしくお願いします。
○江田五月君　私は、司法制度改革は本当にある意味で身を入れてやってきたつもりでおります。私自身、一九六九年から七一年まで、これは最高裁判所の御好意で留学をさしていただいて、そしてイギリスで、イギリスの司法制度改革の現場に、実際見たり聞いたりというわけでもないけれども、そういう雰囲気の中にいたことがあるんです。
　イギリスの司法制度というのは、まあ、やたら複雑怪奇で、宗教裁判所があってみたり、それから普通のコモンローの裁判所もあるけれども、巡回裁判所があったり、何とか裁、まあ、いろんなものが重なり合っていて訳が分からぬ。そこで、王立の委員会ができて、そこで報告書が出されて、そしてそれを実行すると。その報告書を、今、まあ三十何年も昔のことで、一億円の小切手でもないのでもう忘れてしまったんですがね。今かすかに覚えているのは、今最高裁判事の島田仁郎さんと二人でそのレポートを翻訳をしたようなこともあったりして、司法制度の改革というのは、自分自身が身を置いていた場所でもあるし、何としてもやっていきたいと。
　それだけじゃなくて、司法というものに対する国民のある意味ではブーイングですよね、期待がどうも裏切られるということを様々聞いて、何としても改革をしたいと思っておりました。
　今、思い出すんですが、二〇〇〇年の二月十八日に日弁連が主催で東京の読売ホールで司法制度改革のシンポジウムをやったんですよ。そうすると、何と有楽町の改札口から読売ホールの入口まで行列でつながっちゃったんですね。まあ、それだけ大勢の人がこの司法制度のシンポジウムというのに、普通だったらそんなもの、とにかく来たんですね。
　そして、その中で議論をした、私もパネリストでしたが。田原総一朗さんが、まあ、ある意味でいえばもうはちゃめちゃな発言をされた。はちゃめちゃというのは、要するに司法の世界にいる者からすると、とんでもない、そんなことというような発言をして、裁判官というのはもっと市民の中へ入っていかなきゃ、市民の中に入っていくというのはどういうことだといって、あるとき裁判官の家に近所の人がやってきて、私こういう事件にかかわってきたんだけれどもどうしたらいいんですかと、裁判官、質問されたらどうするんだと。そうすると、それはもう今までの常識でいうと、私は裁判官ですからそういうことはかかわれませんと。それじゃ市民のすぐそばにいるということにならぬじゃないか、どうするんだというようなそんな議論をして、これはそういう議論の中から、やっぱり裁判官だから、うっかり入ってきたら、おまえはもう出ていけ、出ていかなかったら不退去罪で警察呼ぶぞ。それではいけない。そうではなくて、やっぱりそのときに、いや、すぐ向こうに行ったら司法ネットというのがあるから、あそこへ行けばちゃんと弁護士さんが親切に話聞いてくれるから。できれば、私は裁判官という立場で公平にこの対立する皆さんの話を聞いて判断しなきゃならぬ立場だから、あなたの話は、ごめんね、聞けないんですというような、そういう裁判官になっていかなきゃいけないというような、その辺からずっと始まってきたんです。
　そこで、南野法務大臣に伺いたいんですが、法務大臣、司法制度改革推進本部の副本部長になられる前に司法というものに対してどんな感じを持っておられたか。これ通告、別にしているわけじゃないけれども、是非ひとつ率直な、法務大臣としてそんな答えでいいとか悪いとかという話じゃないですから、率直なところを聞かせてほしい。
○国務大臣（南野知惠子君）　突然のお話でまだ意見はまとまりませんが、司法という問題については一番身近で考えていましたのは、やっぱり弁護士の方々、さらに裁判所でいろいろと裁判をしてくださる方々、それと事件が起こったときにそういった人たちに対応してくださる検事の方々、いろいろなそういう方々を想像いたしておりましたが、司法というところの大きなポイントの中には、やはり治安という問題もあり、またそれを大きく包含している人権問題というのがある。そこら辺の課題からいろいろと枝葉が出ていくのかなというふうに思っております。
　そういう意味では、国会議員という形の中で、法律を作っていくという立法者としての立場の中からは、やはり弱い人たちの問題を特に中心にかかわりを持っていこうというところでいろいろな法律にも手掛けていき、そして先生方のこの情熱ある法務委員会の方に来て、ああ、やっぱり司法というのは国を大切にしていかなければならない、国を守るものだなと、人間を守るものだなと、そのようにも思ったところでございます。
○江田五月君　司法制度改革は、推進本部は終わりましたが、どういう制度設計にしたらいいのかなというのでこれまでずっと苦労しながら案を作り、それを法律にし、やってまいりましたが、実はこれからなんですよね。裁判員制度にしても、法科大学院もまだ揺れている、司法ネットはさあこれからなどなど、全部これからなんです。しかも、さっきの、今後どういう体制でいくかということで、内閣官房に司法制度改革推進室、そして法務省の中に推進会議、これはもう今度は副本部長じゃなくて、もう法務大臣がその司法制度改革の実施の重大責任を負うということになるんですが、財政のことはさっき千葉さん、千葉委員がちょっと伺いましたが、どういう覚悟を持ってこの推進に、実施に当たられるか、改めてもう一度聞かせてください。
○国務大臣（南野知惠子君）　いろいろな国民の情報も取り入れながら、多くの人の意見を聴きながら、また国会でこれだけ審議していただいております。これをどのように成果を出していくかというのは、もちろん先生方のバックアップもございましょうし、司法にかかわる三者、これが共々に大きな活躍をしていただけるもの、しっかりスクラムを組んでいっていただくという方向に持っていきたいと思っております。
○江田五月君　法曹養成なんですが、一点突破型の司法試験で養成をされるという、これがいい面もあるんですよ、制度としては。それはあるプロセスの中でというと、プロセスの間に、プロセスにいる間じゅう何か教官の顔色をうかがっていなきゃならぬとか、そうじゃなくて、ふだん、それはもう自由奔放な活動をしていても、ここはというとき一点突破で試験を通ったらそれで法曹になれるという、そういう制度の持っている魅力もあるんですけれども、ところが現実にはその魅力がきらめくということにならずに、逆にその一点突破の試験を目指して、もう集中して受験勉強をする。その間、もうそこへ集中しているから世間のことがどうであろうと私は知りませんという、そういうある種の専門ばかといいますか、そういうことになって、しかもその試験が通ったら、おれはもうこれで勝ち組だということで、特にそのまますっと裁判官になっていくと非常にいびつな裁判官になっていくということがあってこの養成制度を変えるということをやったわけで、やはり今までの司法試験を目指して努力しているそういう皆さんはもちろん、もうあなた方は全部はしご外しますよというわけにいかないから、これは大切にそれなりのことは考えて、次第次第になくしていくという制度の移行期に当たっての配慮は要る。しかし、やっぱり新しい制度で新しい法曹養成で新しい法曹を作っていくということで制度をスタートさせている、そこに対する思いというものは、愛情というものはやっぱり一緒に共有してほしいと思っておりますが、どうです、その愛情。
○国務大臣（南野知惠子君）　愛情は人一倍あるというふうに思っておりますが、やはり一つの物事を今ここでやっと土台を作り掛けているわけです。その土台を作った以上、それがすてきな形になるまでこれは見ていかなければいけない。ある形を作った後にも、それがしっかりと歩いていけるかというところを見ていかなければならない。それはここにいる人の共同責任であろうかなというふうにも思っております。
○江田五月君　私なんかも法曹になろうとする者から相談受けたりして、君はどういう法曹になろうと思うんだと。法科大学院というのはこういう思想でこういう夢で今作ろうとしているんだけれども、それを共有できるなら法科大学院、そうじゃなくてやっぱり一発試験でということなら、それはあと二、三回まだ、もっとかな、あるから、そっちへと。そして、法科大学院に進んだ連中もたくさんいる。その皆さんが、この制度の今の移行期の受験生の数とかなんとかで、これはやっぱりもうちょっと、あともうちょっと予備校へ行けばあの一発試験通るかもしれないからというんでそっちへシフトすると、こちらの難しさとの兼ね合いでね。こちらというのはロースクール、新司法試験の、というのでこっち、旧来の制度の方へ移っていくようなことが起きたら、起きたら、それは法科大学院を通じてプロセスで法曹を養成するというもののスピリットを壊すことになるという思いで言っているわけです。
　最高裁に来ていただいているので伺いますが、裁判官が本当に今問われているんだろうと思うんですよ。私は、この司法制度改革室の一連の経過の中で実は弾劾裁判所の裁判官であったこともあって、ちょうどその当時に、もう名前は忘れてしまいましたけれども、ある裁判官が児童買春、児童ポルノ法で有罪判決を受けて、そして訴追委員会から訴追をされたというケースがあって、もちろん弾劾裁判所の裁判員全員で合議をして判決を書いたんですが、その判決の中に、弾劾裁判所としての裁判官の皆さんに対するメッセージというものを書き込んだつもりでいるんですが、これはあれですかね、現職の裁判官の皆さんに多少は、そういうことを弾劾裁判所として書いたことは役に立っているんでしょうか。インパクトはあったんでしょうか。どうなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（山崎敏充君）　平成十三年にただいま委員おっしゃられた大変残念な事件が発生いたしました。これは国民の司法あるいは裁判官に対する信頼を傷付けたものということで、極めて遺憾な事件であったと思っております。
　この事件、今委員おっしゃられましたように、弾劾裁判所の判決がございまして、これは官報に掲載して、だれの目にも留まるような形になっておりますが、そういうことを始めとして、広く報道がされました。様々な御指摘あるいは厳しい御批判、御意見もちょうだいしたわけでございまして、私ども裁判官にとっては大変ショックな事件であったということでございます。
　そういう御指摘の中で、今委員がおっしゃられました弾劾裁判所の判決の中でこういうことを申されております。単に裁判官が、その職務の遂行につき、事実認定と法律適用に職業的技量を備えているだけでは足りず、職務の内外を問わず、国民から信頼される人権感覚と識見を備えていることが必要であると、こういうくだりでございまして、ここでおっしゃられることは誠に御指摘のとおり、そのとおりであろうと思います。すべての裁判官が日々拳々服膺すべき御指摘であろうというふうに思っております。
　裁判所部内では、この事件を契機に、各裁判官、この問題を非常に重く受け止めまして、それぞれの裁判所あるいは司法研修所における研修等で十分意見交換をし、裁判官の在り方について議論をしてきておりまして、私どもとしても各裁判官の自覚を促してきたところでございます。
　今後とも、各裁判官一人一人が高い職業倫理を保持し続けるということは必須のことでございまして、国民からの信頼を失うことのないよう努めてまいりたいと考えております。
○江田五月君　是非、これはよろしくお願いをしたいと思います。
　例えば知財高裁を作った、これもまだこれから。あるいは行政事件訴訟法の改革もやった、これもこれからいろいろある。ＡＤＲも作った、これは更に個別法を作って実を、実体を作っていかなきゃいけない。
　そして最後に、これまでの、昨日もちょっと申し上げましたが、司法制度改革の中で、やはり今後の日本のこの制度の設計とその実施の過程の中で非常に重要な経験を私たちはしたと思うのは、やっぱり公開の問題なんです。司法制度改革審議会がリアルタイム公開、そしていよいよ推進本部が始まって検討会も非常に高い程度の公開性を持って議論をしてきて、そしてこれが一つの、模範と言うとおこがましいですが、形を示したわけですよね。
　おとといでしたかね、ＮＨＫで二十四時ちょっと前、あれは何だ、「あすを読む」でしたかね、あの中で若林誠一解説委員が、司法制度改革、これだけ、派手ではないけど、かなり大きな改革をやってきたということをおっしゃっていただきましたが、そうやってマスコミの皆さん、あるいは有識者の皆さんみんな、司法制度改革は、細かなところの意見の違いはあっても、これは大切だから精一杯応援しようと。裁判員制度だって、ほらね、国民の普通の人からいうと、裁判所へ呼ばれて裁判に裁判員として携わる、とんでもない話。それでもやっぱりこれをやろうと、みんなとにかく社会のある種のリーダーシップを持っている人たちが言ってくれるようになってきている。それはやっぱりリアルタイム公開でみんなと議論をしながらやってきたことだと思うんですよ。
　その公開性、透明性、このことについて法務大臣、最後に、これからいろんな行政をやっていく上で大切なことだと思うんですが、お考えを聞かしてください。それで質問を終わります。
○国務大臣（南野知惠子君）　本当に今、先生が熱くお話しになられました。そのことについては私もいたく心に刻んでおるところでございますが、司法の難しさ、また司法の大切さということもありますが、それ一つ一つの物事が国民の中に見えていく、国民に開かれていく、そして速く、頼りがいのあるというところもそこに含まれてくるかも分かりませんが、そういう開かれた司法の在り方、国民とともに歩く司法の在り方ということは、これ目指していかなければいけませんし、大切に育てていかなければならないというふうに思っております。
○江田五月君　もし、山崎審議官、最後に何かありましたら一言。
○政府参考人（山崎潮君）　今回のその改正につきましては、国民の視点から物を考えるということでやってまいりました。過去に一度大きなつまずきがあったわけでございます。これは臨時司法制度調査会でございますけれども、そのときのやはり反省点は、やっぱり国民の視点からのテーマではなかったということと、実行の組織をきちっとしなかったという反省が残りました。その後、いろいろごたごたがあった後、法曹三者の内部だけで協議をするという期間が何十年と続いたわけでございます。これは国民から見れば全く見えない世界でございまして、物が言えないという時代がずっと続きました。
　今回、先ほど御指摘ございましたように、開かれた組織で、法律家以外の方も多数参加をしていただきまして議論をいたしました。そうしますと、やはり法曹に対する注文はもう山ほどあるなということがよく分かりました。そういうものを今回取り入れて、その成果としてお示しをしたわけでございます。
　そういう意味では、今回の改正はそういう意味では開かれた司法というその玄関口になったんではないかということで、十分な意義があっただろうと思います。今後、この玄関口だけで終わるんではなくて、大いに開かれたものにしていきたいというふうに考えております。
　どうもありがとうございました。
○木庭健太郎君　法案の審議に先立ちまして、今も御指摘がありました様々な司法制度改革の中で、一つの重要課題でありました、先日審議をさせていただきましたＡＤＲの拡充、活性化に関して一つだけ伺っておきたいと思います。
　先日、十一月二十六日でございましたが、司法制度改革推進本部の会合において、今後の司法制度改革の推進についてが決定されておりますが、その中に、裁判外紛争解決手続における隣接法律専門職種の活用についてということで、この隣接法律専門職種、ＡＤＲの代理権付与の方向性が初めて示されております。
　その内容を具体的に申し上げますと、司法書士、弁理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、この四資格者については一定のＡＤＲの代理権を付与する、行政書士、税理士、不動産鑑定士については将来の検討課題にするというものでございました。
　私もこの推進本部決定の方向性について基本的には賛成でございますが、確認しておきたいことが一つあるんです。
　それは、推進本部決定では将来課題とされた行政書士、税理士、不動産鑑定士ですね、これについて将来検討するのは当然のことだと思うんですが、その際に、今回一定の代理権が付与された司法書士、弁理士等についても検討する必要はないかということなんです。つまり、何を申し上げたいかというと、例えば今回、司法書士について簡裁の代理関係業務をすることができる、すなわち認定司法書士、これだけがそのＡＤＲの代理権の付与のみが触れられていたり、認定を受けていない一般の司法書士については触れられていないんですよね。こういうことを考えると、行政書士について将来検討するのであれば、このような一般の司法書士についても検討しないと、これ資格間でバランスを取ることができないというような様々な問題が生まれるんではないかというふうに思います。
　そこで、この点についてどう理解すればよいのか、是非お伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　御指摘のとおり、十一月二十六日に本部決定でＡＤＲ代理についてその内容を示しております。
　この内容につきましては、ＡＤＲ代理権を付与すべきものとした司法書士、弁理士等の士業につきまして、現段階で付与するのが相当である代理権の範囲とかあるいはその内容を示しております。それから、行政書士等三つの士族につきましては、全体的に将来の検討課題であるというまとめをしているわけでございます。
　したがいまして、この決定の意味でございますけれども、具体的にＡＤＲ代理権を付与すべきものといたしました士業につきまして、将来においてその決定で示した内容を超えるＡＤＲ代理権を付与すること、これにつきまして否定するものではないということでございまして、御指摘のようなＡＤＲ代理権の問題も含めまして、将来の検討課題となり得るものと認識をしております。
　特に、先ほど御指摘がございましたけれども、やはりこの士業の権限の範囲の問題につきましては横並びの相関関係、いろいろもうございますので、一つのものが動くということになったときのその横並びの問題というのは、これは当然考えられる話でございます。具体的にどうなるかは別として、そういうことも念頭に置いているということでございます。
○木庭健太郎君　それでは、この給費制から今後変わっていくという問題、この法案についてお伺いをしたいんですけれども、基本的に、現在給費制ではどの程度の額が支給されているのか。つまり、さっきちょっと説明していただいたんでいいかなとも思ったんですけれども、まあ今どれくらいの給費制ではあって手当がこうあるという仕組みになっていると。さらに、今回、今回この検討をする際に、合格者が若年化しているような傾向があるならば、その支給水準を引き下げることで給費制を維持するといった考えというのがあったやにも聞いております。いろんな検討が途中なされたと思いますが、その点どう考えていらっしゃるのか、現在のその水準の問題も含めてお話をいただければと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　先ほど、今度新しいその支給の水準につきましては、貸与の水準でございますね、これ申し上げました。平均的なものとして月額二十三万円と十八万円、これは選択をしていただくということと、事情がある方については二十八万円までと、こういう三ランクでございます。現在のその修習生の給与は大体二十万円ちょっとでございますので、ボーナスあるいはそれ以外の手当等を加えますとまあ大体二十五万円平均ぐらいではないかと。その中で、勤勉手当というのは、これはなかなか支給するというのは難しいことでございますので、その分を引いたのが大体二十三万円ぐらいと、こういうイメージで考えていただきたいと思います。ですから、まあほぼ現在の水準は維持をしているということでございます。
　それで、問題は、それじゃ一部減額をして残りを支給したらどうかということでございますけれども、この点につきましては、その額いかんによってはそれでは生活ができないというような額になるおそれがあるわけでございます。そういう生活ができないという額では、これは給与と言えないではないかということになります。それから、生活ができる、最低限できるんだということになると、それ以上の資金を何で貸すのかということにもなりまして、なかなかここは悩ましいところでございますし、また、このまま支給を残すということについては、やはり全体としては国民の理解が得られないということからやむを得ず全体を削除したと、こういうことでございます。
○木庭健太郎君　これ、諸外国との比較も当然なさったと思うんですけれども、諸外国でこういう修習生、給与というのが支給されているのかどうか、そういうのがもし実例として何かございましたら御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　ドイツと韓国が、これは支給、給費制を取っております。それ以外のところにつきましては司法修習がないところもございますので、そういうところは関係ないわけですけれども、それから修習が分離されているところもあります。
　そういうことで、様々な態様を設けているわけでございますけれども、現在、そのドイツと韓国、これと私どもの日本と同じ制度を設けていたわけでございますけれども、今回それと違ったのは、ドイツも韓国も司法試験、大学を出て司法試験受かって修習に入るというところまでは同じなんですが、今回、我々のような法科大学院、こういうものを設けていないわけで、ワンステップ、ステップが違うわけでございますので、今回我々は非常に手厚く、法科大学院も出る、それから修習も行うと、両方持っているわけでございます。そういう関係から、やはりその掛かっていく費用が大分違うということがもう事情として出てくるということでございます。
○木庭健太郎君　先ほど具体的な貸与額については御説明いただきましたが、これは当然最終的には最高裁が定めるんでしょうけれども、借りたお金はどういうふうにしてこれ返還していくのを想定なさっているんでしょうか。何年掛かりでどう返すみたいなシステムを作ろうとなさっているんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　これは最終的には最高裁判所の方で定めるという構成になっておりますけれども、裁判所の方とも協議はいたしておりますけれども、現時点のイメージで申し上げたいというふうに思いますけれども、まず一定の返還の据置期間、これを設けたいというふうに考えております。そのイメージ、大体三年から五年という単位でございます。まだ最終的には定まっておりません。そこからその返還が開始するわけでございますが、年間、年間というか、失礼しました、十年間、十年間で返済をしていただくということで、均等でございますので、まあ大体三百万でありますと年間三十万と、こういう形になるわけでございます。
　なお、その繰上償還、返済ですか、これも認めていく方向で考えているというところでございます。
○木庭健太郎君　もう一点、先ほどいわゆるその返還免除制度の問題で、政策的免除の制度についてはいろいろ検討したけれども、最終的には導入しないということを決めたんだというお話がございました。それもそれで一つの考え方でしょうが、やはり例えばこれから司法ネットを作っていくとか様々な問題を考えたときに、例えばお医者さんで自治医大がやるときに、過疎地にお医者さん派遣するとき、これ自治医大、たしか奨学金を出しながら、過疎地に行くという場合は免除するとか、実際現実にそこに配置しようと思ってもなかなか埋まらないケースが起きるわけですね、医者においても、過疎地という問題は。
　これから、さあ司法ネットを立ち上げようと。さっき、ひまわりの問題されましたし、それは使命感のあるそういう人たちも出てらっしゃることを期待はしますが、それだけに期待しておいて本当にそんなものができるのかと。そういう意味でいけば、やはりその過疎地対策辺り、特に地方、過疎地の問題を考えたときには、やはりこういったものの一つの返還免除がこういうところであるというようなことがあれば、政策的にこれは使える問題として私はもうちょっと御検討いただいた方がよかったような気がしてならないんですが、更にちょっとお尋ねしておきたいと思うんです。
○政府参考人（山崎潮君）　この司法ネットあるいは過疎地の問題、これにつきましては私どもの検討会でもかなり議論がございました。最後の最後まで議論があったというように承知はしております。
　この問題は、例えば司法ネットの常勤弁護士として過疎地で勤務をするといった場合に、この司法ネットは大都市もございます。そうなりますと、その大都市と過疎地で仕事の違いがあるのかということの、例えば公的な業務、過疎地は公的にみんな行っているじゃないかということになると、都会でも公的じゃないかという問題もどうしても生じてくる。それから、過疎地で勤務するのは弁護士だけではございませんので、裁判官、検事も過疎地で勤務をするということになります。それから、日弁連で御努力で、ひまわり基金で行っている弁護士さんもおられるわけでございます。それから、余り例は多くございませんけれども、退官後、自らの希望で行かれている方もおられるわけでございます。
　そういう方もその横並びにどういうふうに考えていくかということをよくよく考えると、極めて難しい問題じゃないかと。その入れ方によってもまた大変な論議を呼び起こす可能性もございます。そういう点も考えまして、今回はとにかくそういう問題については、その政策的な免除という点については盛り込まないという結論をしたということでございます。
○木庭健太郎君　いろんな観点から法案として賛成をしようと思っているんですけれども、やっぱり考えてみると、これが将来、一年間三十万、十年間ですか、その前にこの人たちは多分、法科大学院に行って、それから修習に入るわけですから、法科大学院というのは、これは行きますと、それは学費等どうするかという問題になると、これは奨学金の制度、文部省に組み立てていただいておりまして、奨学金が借りられると。でも、場合によっては、その法科大学院に行っていた間だけで一千万近いような借金というのは起こり得る可能性あるんじゃないかと。さらに、今回、この給費制がなくなれば、また金借りるわけですよね。そういう意味では本当にどうなんだろうかと。つまり、司法を目指そうとする、そういうものを目指そうとする人たちの意欲をそいでしまうことになりはしないかという心配は、今もそういう批判はこの法案に対してあるわけですよね。
　そういった問題に対して、経済的事情から法曹になるのを断念せざるを得ないということにならないのかと、こういう不安に対してどういうお答えをなさるのか、お聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　法科大学院で借りる場合、当然ございます。このたびの改正で月額二十万円まで借りられるようにいたしました。これで三年間で計算をしますと、七百二十万という計算が出てまいります。普通二十万あればどうにかなるのかなと。それ以外に教育ローンというものがありますので、それを借りるともっと行くということにはなりますけれども、二十万円で七百二十万円、それからこの修習の関係で三百万円が加わると、これ大体一千万円ということになります。奨学金の方は二十年年賦で払うということでございます。そういう長さがあるということと、私ども、その修習資金の返還につきましては据置期間を設けまして更に十年ということでございまして、それなりの配慮をしているつもりでございます。
　両方がダブるとき少しきつい期間があろうかと思いますけれども、それにしましても最終的にその収入の中から返していけない額ではないだろうという理解をしておりまして、そういう、余り無理な計画であれば法曹を断念するというおそれもございますけれども、そこまで至らないところであろうという理解をしておりまして、これがあるからといって法曹を断念することのないように、是非一杯優秀な方に来ていただきたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　今回の改正案に関していろんな意見はあるんですけれども、当初は何か、司法試験の合格者がこれから増えていくんだから、修習生に支給する予算額が増えるとこれは大変だから給費制じゃなくてちょっと貸与制に変えようかみたいな論調がマスコミではあったような気がいたすんです。
　ただ、私は、今回の改正というのは、この司法修習生だけの問題でなく、例えば司法ネットの問題である、例えば裁判員の問題である、大きな司法改正の中で、それに全体である意味では取り組んでいかなければならない。その取り組んでいく位置付けの中で、一体この給費制という問題をどう考えればいいんだというようなところから議論をしたんだということがはっきり国民に分かっていただくことが必要ではなかろうかという気はしておるんです。
　したがって、この問題についても、ほかの法案も一緒なんですけれども、司法制度全般の改革の中から、一体、今回こういうことで多少我慢していただきますよということが起きてきたんだという説明が、国民に分かりやすい丁寧な説明が不可欠であると思っておるんですが、大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　法曹を質、量ともに充実させるために、司法修習生の大幅な増員が求められております。また、このたびの司法制度改革を実現していくに当たりましては、国民の負担を伴うことについてその理解を得ていく必要があろうかと思っております。
　このたびの貸与制への移行ということにつきましては、このような状況にかんがみまして、単に財政事情が厳しいからというのではなく、国民のための司法制度改革全体を実現するため、財政資金をより効率的に使っていこうとするものであるというふうに思っております。
○木庭健太郎君　新しい司法試験について、何点かお伺いしておきたいと思います。
　先ほども少しこの新司法試験について議論がなされておりました。先日、法務省からサンプル問題が公表され、いろんな意味で話題になっておりましたが、そもそもこの新司法試験の理念というのはどんなものなのか。また、現行試験とどう異なるかをお伺いをいたしたいし、先ほど寺田部長の御説明によると、来年夏ごろにはプレテストというか模擬的、模擬試験のようなものも実施するというようなお話をされたようでございますが、それについて検討、準備の状況、御説明できる点があれば、併せて説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　新司法試験でございますが、度々申し上げますとおり、法科大学院、これは新しい法曹養成の中核を成すものでございますけれども、そこでの教育と司法修習、こういった一連の流れの中で相互に連携を取って行われるべきものというところで、具体的に申し上げますと、やはり法科大学院の教育内容というものを的確に反映して将来の法曹としての能力というのを本当の意味で試す、そういう試験ということになるわけでございます。
　具体的にその内容がどうなるかでございますが、もちろん第一次試験等がないという形式的なところがございますけれども、内容面からいいますと、まず口述試験というものが新しい司法試験にはございません。これは先ほどの流れの上から申し上げますと、この種の能力というのは基本的にほとんどの方が法科大学院で学ばれるということでございますので、そちらの方で能力を身に付けるということを旨としているからでございます。
　第二に、試験科目が変更されまして、これまでの憲法、民法、刑法などという法律単位のくくり方から公法系科目、民事系科目及び刑事系科目という大きなくくり、幅の広いくくりになったわけでございまして、より考え方を試しやすい、あるいは実務で出てくる幅広い問題をいろんな角度から聞けると、こういう体制になるわけでございます。
　第三に、出題の内容そのものでございますけれども、これは先ほど申し上げましたサンプル問題をごらんいただけるとより分かりやすいんでございますが、短答試験につきましては幅広い分野から基本的な問題を多数出題するという方向で検討が行われておりまして、他方、論文式試験においては、より現実に即した多種多様で事実関係に基づく長い文章を読んだ上で様々な答えに、様々な角度からの出題に答えていただくという、非常に受験生にとりましてはタフな試験ということになろうかというふうに考えております。
　それから、プレテストでございますが、これは来年の夏に実施するということでございまして、その内容は先ほど申し上げましたサンプル問題等をごらんいただくと分かりますが、同じような傾向の問題を現在、司法試験委員会の下で具体的に作業をしていただいておりまして、その内容に従って出題をすると、こういう予定でおります。
　なお、更に準備することが多数ございますので、またその経過に従って御報告を申し上げます。
○木庭健太郎君　司法制度改革審議会の意見書の中に、高度の専門的な法的知識を有することはもとより、幅広い教養と豊かな人間性を基礎に十分な職業倫理を身に付け、社会の様々な分野において厚い層をなして活躍する法曹を獲得するというふうにその目的が書いてあるようでございます。法科大学院の第一期生、確かに多様な人材集まって、意見書にあるような法曹人目指して一生懸命取組をされていると。
　ただ、今年行われた法科大学院の第二回の適性検査の受験者数を見ますと、法科大学院の志望者が昨年より大幅に減少したという報道があっております。いろんな理由はあると思いますが、ただ、ここで一番大事なことは、やはり、じゃ、その新司法試験というのは一体合格者どう考える、そういう問題でいろいろ議論になっていますから、この辺は十分確保するとともに、もっとはっきりする必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけど、見解をまずちょっと伺っておきたいと思います。