Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷畑孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定における相互承認の的確な実施を確保するため、通信端末機器、無線機器及び電気製品に係る国外適合性評価事業に関する認定等に必要な事項を定めるほか、電気通信事業法、電波法及び電気用品安全法の特例を定める等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、シンガポール共和国向けの通信端末機器、無線機器及び電気製品に係る国外適合性評価事業を行おうとする者は、協定に定めるシンガポール共和国の基準に適合していると認められるときは、主務大臣の認定を受けることができるものとすること、
　第二に、登録を受けたシンガポール共和国の適合性評価機関が実施した我が国向けの端末機器、特定無線設備及び特定電気用品に関する我が国の関係法令に定める技術上の要件への適合性評価の結果を我が国において受け入れることができるようにするため、電気通信事業法、電波法及び電気用品安全法の特例を定めること
であります。
　本案は、去る三月二十八日本委員会に付託され、翌二十九日平沼経済産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。四月三日質疑を行った後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第五、日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長坂本剛二君。
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　日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔坂本剛二君登壇〕
○坂本剛二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、日本たばこ産業株式会社の民営化を段階的に進める観点から、同社株式の政府保有比率の引き下げを行うとともに、同社が機動的に新株等の発行を行えるようにするため、所要の措置を講じようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、政府の株式保有比率について、日本たばこ産業株式会社の成立のときに政府に無償譲渡された株式総数の二分の一以上に当たる株式を政府が保有していなければならないこととするとともに、政府の株式保有比率を、当分の間、日本たばこ産業株式会社の発行済み株式総数の三分の二以上とする附則の規定を廃止することとしております。
　第二に、政府保有比率低下の歯どめ措置として、政府は、日本たばこ産業株式会社の発行済み株式総数の三分の一を超える株式を保有しなければならないこととしております。
　本案は、去る三月二十日当委員会に付託され、昨四月三日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしましたところ、山本幸三君外一名から、「平成十四年四月一日」と定められている施行期日を「公布の日」に改める修正案が提出されました。次いで、採決いたしましたところ、本案は多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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　道路関係四公団民営化推進委員会設置法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、道路関係四公団民営化推進委員会設置法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣石原伸晃君。
　　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　道路関係四公団民営化推進委員会設置法案について、その趣旨を御説明いたします。
　平成十三年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画において、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団は廃止することとし、これらの道路関係四公団にかわる新たな組織及びその採算性の確保については、第三者機関において検討し、その具体的内容を平成十四年中にまとめることとされたところであります。
　この特殊法人等整理合理化計画に基づき、第三者機関として道路関係四公団民営化推進委員会を設置するため、この法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、道路関係四公団民営化推進委員会は、内閣府に置くこととしております。
　第二に、委員会は、特殊法人等整理合理化計画に基づき、道路関係四公団にかわる民営化を前提とした新たな組織及びその採算性の確保に関する事項について調査審議し、その結果に基づき、平成十四年中に内閣総理大臣に意見を述べることとするほか、この意見を受けて講ぜられる施策の実施状況を監視し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣等に勧告することとしております。
　第三に、委員会は、すぐれた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する委員七人以内をもって組織することとし、委員の互選により委員長を定めることとしております。
　第四に、委員会は、関係行政機関及び道路関係四公団に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができることとするほか、道路関係四公団の業務の運営状況を調査し、または委員にこれを調査させることができることとしております。
　第五に、委員会に事務局を置くこととしております。
　第六に、この法律は、平成十八年三月三十一日限り、その効力を失うこととし、その日より前に委員会の意見を受けて講ぜられる施策に係る法律が施行されるに至ったときは、当該法律の施行にあわせて廃止することとしております。
　以上が、道路関係四公団民営化推進委員会設置法案の趣旨説明でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　道路関係四公団民営化推進委員会設置法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。岡下信子君。
　　　　〔岡下信子君登壇〕
○岡下信子君　自由民主党の岡下信子でございます。
　私は、自由民主党、公明党、保守党を代表いたしまして、道路関係四公団民営化推進委員会設置法案に係る趣旨説明に対して質問をいたします。（拍手）
　特殊法人改革は、言うまでもなく、数ある行政改革の課題の中でも最重要課題の一つと位置づけられるものであります。「肥大化し硬直化した政府組織を改革し、簡素で効率的な政府を実現するためには、緒についた特殊法人改革を一層強力に進めなければなりません。」との、小泉総理の施政方針演説に示された問題意識は、自由民主党、公明党、保守党といたしましても共有するところでございます。
　これまでにも、特殊法人等整理合理化計画を昨年十二月に閣議決定されるなど、総理のリーダーシップを遺憾なく発揮され、目に見える成果を出しつつ、現在、特殊法人改革に取り組んでおられるところと認識しております。
　自由民主党といたしましても、党の行政改革推進本部に、今般、総合交通、政策金融、研究開発、独立行政法人化の、特殊法人に関する四つの委員会を設けまして、さらに取り組みを強化したところでございます。
　今後も、政府・与党一体となって、特殊法人改革に取り組んでまいりたいと考えておりますが、政府の基本的方針について総理の御見解をお伺いいたします。
　さて、数ある特殊法人のうち、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団のいわゆる道路関係四公団に関しては、この道路関係四公団民営化推進委員会設置法案が提出され、これからこの法案についての審議が始まるわけでありますが、まず、本法案を国会に提出するに至った経緯について、石原行政改革担当大臣にお伺いいたします。
　次に、この法案の内容について質問いたします。
　まず、本委員会が設置される省庁についてお伺いいたします。
　本委員会については、内閣府に設置することとされておりますが、道路行政を所管し、また道路関係四公団の監督官庁である国土交通省において検討するのではなくて、内閣府に設置することとした理由は何か、石原行政改革担当大臣にお伺いいたします。
　次に、本委員会の組織上の位置づけについてお伺いします。
　本委員会は、組織法制的にはいわゆる八条機関、審議会という位置づけがなされていますが、行政決定権限を有するいわゆる三条機関ではなくて、八条機関として本委員会を設置することとした理由について、石原行政改革担当大臣にお伺いいたします。
　次に、本委員会の調査審議内容についてお伺いいたします。
　本法案においては、道路関係四公団にかわる新たな組織及びその採算性の確保について調査審議することが委員会の所掌事務として規定されています。もちろん、詳細についてはこの法律案の範囲内で委員会において決定されるものであることは承知しておりますが、我が国の高速道路網のあり方を含め、具体的にどういう内容の調査審議を行うことを現時点で想定されておられるのか、石原行政改革担当大臣にお伺いいたします。
　また、高速道路の個別路線の整備については、現在、国土開発幹線自動車道建設会議における議を経て国土交通大臣が決定するという仕組みになっているものと承知しております。本委員会の調査審議との関係は今後どのようになるのか、石原行政改革担当大臣にお伺いいたします。
　次に、委員の人選についてお伺いいたします。
　道路関係四公団にかわる新たな組織及びその採算性の確保という非常に重要なテーマを取り扱う本委員会の調査審議が実のあるものになるかどうか、説得力のある答申が提出されるかどうかは、どのような人が委員として選任されるのかによって大きく左右されるものと考えます。国家的見地に立ち、客観的かつ公平な審議が確保される委員の人選を考えるべきと思いますが、今後、実際に委員を任命される総理のお考えをお伺いいたします。
　冒頭にも述べましたが、特殊法人改革は、行政改革の最重要課題の一つであります。特に道路関係四公団に関する改革は、四公団の廃止・民営化という基本方針は既に決定されておりますが、引き続き、非常に高い社会的関心を集めているところであります。その意味からも、できるだけ早くこの道路関係四公団民営化推進委員会設置法案を成立させて、改革の具体的内容について目に見える形で国民に示していくことが重要であることは、言うまでもありません。
　最後に、道路関係四公団の改革に対する総理の決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　特殊法人改革に対する政府の基本方針についての御質問でございます。
　特殊法人改革については、昨年、道路四公団の民営化や都市基盤整備公団、住宅金融公庫、石油公団の廃止等、踏み込んだ内容の特殊法人等整理合理化計画を策定いたしました。
　特に道路関係四公団については、これらにかわる新たな組織及び採算性の確保について一体として検討し、その具体的内容を今年中にまとめることとしております。その検討を行うための第三者機関を設置する法案を今回提出したわけでありますが、十分御審議いただいた上で速やかな成立を期待しております。
　その他の法人も、平成十四年度から事業見直しについて講ずべき措置を具体化するとともに、組織形態についても平成十五年度には具体化を図ることとしており、緒についた特殊法人改革を政府・与党一体となって一層進めてまいります。
　道路関係四公団民営化推進委員会の委員の人選についてのお尋ねであります。
　本委員会においては、道路関係四公団の改革について、特殊法人等整理合理化計画に沿って、その的確な具体化を図るため、客観的、合理的な調査審議を尽くす必要があります。
　このため、その委員については、すぐれた識見を有する方々、改革意欲に富み、国家国民的視点に立ち、特定の分野及び利害に偏することなく、公正な判断をなし得る方々を選任したいと考えております。
　道路関係四公団の改革に対する決意についてのお尋ねであります。
　道路関係四公団の改革は、内閣の重要課題である特殊法人等改革の中でも、特に重要な位置を占めるものと考えています。新たな組織は民営化を前提とする、国費は投入しない等の特殊法人等整理合理化計画に示された基本方針のもと、新たな組織及びその採算性の確保に関する本委員会の意見を踏まえ、改革の具体化に邁進してまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　岡下議員にお答え申し上げたいと思います。
　本法案の提出に至る経緯についてのお尋ねでございます。
　昨年十二月に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画において、道路関係四公団は廃止することとし、四公団にかわる新たな組織及びその採算性の確保については、新たな組織は民営化を前提とする、国費を投入しない等の基本方針のもと、第三者機関において一体として検討し、その具体的内容を平成十四年中にまとめることとしたところでございます。
　この特殊法人等整理合理化計画に基づき、第三者機関として道路関係四公団民営化推進委員会を設置するため、道路関係四公団民営化推進委員会設置法案を国会に提出した次第でございます。
　次に、本委員会を内閣府に置くこととした理由についてのお尋ねでございます。
　道路関係四公団の改革は、内閣総理大臣のリーダーシップのもとに、政府を挙げて取り組むべき重要な課題であるため、本委員会については、内閣総理大臣を長とする行政機関である内閣府に置くこととしたものでございます。
　次に、本委員会を三条機関ではなく八条機関とした理由についてお尋ねでございます。
　いわゆる三条機関は、準司法的手続を行う等の特別の目的のために設置されるものであり、行政決定権限を有するものでございます。一方、本委員会は、特殊法人等整理合理化計画に示された改革の基本方針を踏まえ、道路関係四公団にかわる新たな組織及びその採算性の確保について調査審議し、内閣総理大臣に意見を述べるものでございます。したがって、いわゆる八条機関として内閣府に設置することが適当であると考えております。
　次に、本委員会の調査審議内容についてのお尋ねでございます。
　本委員会は、特殊法人等整理合理化計画に基づき、道路関係四公団にかわる民営化を前提とした新たな組織及びその採算性の確保に関する事項について調査審議し、その結果に基づき、内閣総理大臣に意見を述べることとしております。
　新たな組織については、業務、財務等のあり方を含み、その具体的内容について御意見をいただきたいと考えております。
　採算性の確保については、道路交通需要の見通し、金利の見通し、費用対効果分析の考え方等について御検討いただき、新たな組織による事業の前提となる採算性の確保に関する基準などについて御意見をいただきたいと考えております。
　最後の御質問でございましたが、本委員会と高速自動車国道の個別路線の整備の関係についてお尋ねでございます。
　本委員会においては、特殊法人等整理合理化計画に示されました、国費を投入しない、償還期間は五十年を上限として短縮を目指す等の基本方針のもと、道路交通需要の見通し、金利の見通し、費用対効果分析の考え方等について御検討いただき、新たな組織による高速自動車国道の整備の前提となる採算性の確保に関する基準などについて御意見をいただきたいと考えております。
　高速自動車国道の個別路線の整備については、本委員会の意見を踏まえ、国土交通大臣が、国土開発幹線自動車道建設会議の議を経て、最終的に決定することになると考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　野田議員にお答えいたします。
　高速自動車国道の建設事業の凍結についてのお尋ねであります。
　道路関係四公団の改革については、特殊法人等整理合理化計画において、国費を投入しないこととした上で、新たな組織により建設する路線は、費用対効果分析を徹底して行い、優先順位を決定する等の基本方針のもと、平成十四年中に具体的内容をまとめることとしたところであります。
　平成十四年度の個別の建設事業については、資金調達の見通し、事業の進捗状況等を踏まえて、公団が適切に進めるべきものと考えております。
　なお、日本道路公団については、平成十四年度より既に国費を投入しないこととしております。
　委員会を設置する理念や目的についてでございます。
　道路関係四公団の改革については、民営化の推進によって、コスト意識の徹底が図られ、採算性を重視した事業運営が行われる等のメリットが生じると考えられることから、特殊法人等整理合理化計画において、新たな組織は民営化を前提とする、国費を投入しない等の基本方針のもと、第三者機関において具体的内容を検討することといたしました。
　本法案において、道路関係四公団民営化推進委員会は、この特殊法人等整理合理化計画に基づき調査審議する旨を規定しているところであり、計画で示された方向性に沿って進められるものと考えております。
　上下一体の民営化を実現すべきではないかとのお尋ねがありました。
　道路関係四公団にかわる新たな組織の業務、財務等のあり方を含む具体的内容については、委員会において調査審議していただくこととなると考えており、その中で、いわゆる上下一体とすべきか否かも含め検討されるものと考えております。
　道路関係四公団民営化推進委員会について、八条機関ではなく三条機関とするべきではないかとのお尋ねがありました。
　いわゆる三条機関は、準司法的手続を行う等の特別の目的のために設置されるものであり、行政決定権限を有するものであります。一方、本委員会は、私が示した道路関係四公団の改革の基本方針を踏まえ、道路関係四公団にかわる新たな組織及びその採算性の確保について調査審議し、私に意見を述べるものであります。したがって、いわゆる八条機関として内閣府に設置することが適当と考えております。
　道路関係四公団民営化推進委員会の人選は国会同意とすべきではないかとのお尋ねであります。
　国家行政組織法第八条に基づく審議会等のうち、その委員の任命について両議院の同意を得ることとされているものは、政治の基盤に関することを扱うものや国民の権利義務に直接かかわるものなどとなっております。
　道路関係四公団民営化推進委員会は、道路関係四公団の改革について、特殊法人等整理合理化計画に沿って、その具体化を図るために検討を行うものであり、委員を国会同意人事とする必要はないものと考えております。
　委員会の委員の人選についてのお尋ねであります。
　本委員会におきましては、道路関係四公団の改革について、特殊法人等整理合理化計画に沿って、その的確な具体化を図るため、客観的、合理的な調査審議を尽くす必要があります。
　このため、その委員については、すぐれた識見を有する方々、改革意欲に富み、国家国民的視点に立ち、特定の分野及び利害に偏することなく、公正な判断をなし得る方々を選任したいと考えております。
　個別路線の取り扱いについてでございます。
　本委員会においては、特殊法人等整理合理化計画に示された、国費を投入しない、償還期間は五十年を上限として短縮を目指す等の基本方針のもと、道路交通需要の見通し、金利の見通し、費用対効果分析の考え方等について御検討いただき、新たな組織による高速自動車国道の整備の前提となる採算性確保に関する基準などについて御意見をいただきたいと考えております。政府としては、この御意見を踏まえ、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
　自民党解体なくして道路公団改革なしとの御指摘がありました。
　いかにして必要な道路を、できるだけ国民の負担を軽くしてつくるか、徹底的な費用対効果分析が行われているか、こうした基本姿勢に立ち返って見直しを行うのが、今回の道路公団改革であります。その際、自民党も、一部の意見のみを反映させるようなことがないように、国民全体の意見を反映させるように努めなければならないのは、言うまでもありません。
　道路公団改革とあわせて、党改革、政治改革にも全力で取り組んでいく決意であります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　野田議員にお答え申し上げます。
　第二東名・名神の整備についてのお尋ねでございます。
　先ほど総理からも御答弁がございましたように、本委員会においては、新たな組織による高速自動車国道の整備の前提となる採算性確保に関する基準などについて御意見をいただきたいと考えており、第二東名・名神につきましても、高速自動車国道の個別路線の整備については、本委員会の意見を踏まえて、国土交通大臣が、国土開発幹線自動車道建設会議の議を経て、最終的に決定するということになっております。
　二つ目の御質問でございますが、道路関係四公団の債務についてでございます。
　本委員会においては、特殊法人等整理合理化計画に示された基本方針のもと、債務の確実な償還も含め、道路四公団にかわる新たな組織の採算性の確保について調査審議し、御意見をいただくことになるものと考えております。
　また、本州四国連絡橋公団の改革についてでございます。
　本委員会においては、特殊法人等整理合理化計画に示された、「債務は、確実な償還を行うため、国の道路予算、関係地方公共団体の負担において処理することとし、道路料金の活用も検討する。」との基本方針のもと、道路交通需要の見通し、金利の見通しなどについて御検討いただき、新たな組織が債務を確実に償還できる方策について御意見をいただきたいと考えております。
　これらの委員会の意見を踏まえ、政府として必要な対応をとらせていただこうと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　一川議員にお答えいたします。
　初めに、鈴木議員、加藤議員に対する議員辞職についてのお尋ねであります。
　議員の出処進退については、本人が決めるべき問題だと思っております。
　武部農林水産大臣を罷免すべきではないかとのお尋ねでございます。
　一昨日、武部農林水産大臣と坂口厚生労働大臣より、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告について説明がありました。
　本報告においては、危機管理体制の欠落や消費者保護軽視など、農林水産省の体質及び農林水産行政に対する大変厳しい御指摘をいただいており、このため、私からは、消費者保護をより一層重視する観点から、食品安全性の確保に関連する法制度の抜本的見直しを含め、対応に万全を期すとともに、関係閣僚会議を設置し、新たな行政組織のあり方を中心に、本年夏ごろを目途に具体案を作成するよう指示したところであります。
　今後も、武部農林水産大臣には、本報告の指摘を厳粛に受けとめ、食の安全と安心を確保するため、農林水産政策の大胆な見直し、改革に引き続き取り組んでいただきたいと考えております。
　道路関係四公団の民営化に対する基本的考えについてでございます。
　特殊法人改革については、民間にできることは民間にゆだねるとの原則に基づき、廃止・民営化を前提に徹底した見直しを行い、昨年、特殊法人等整理合理化計画を閣議決定したところであります。
　道路関係四公団の改革については、民営化の推進によってコスト意識の徹底が図られ、採算性を重視した事業経営が行われる等のメリットが生じると考えられることから、特殊法人等整理合理化計画において、新たな組織は民営化を前提とする、国費を投入しない等の基本方針を定めたところであり、今後、道路関係四公団民営化推進委員会の意見を踏まえ、実効ある改革の具体化に取り組んでまいります。
　今後の海峡横断道路プロジェクトを含む高速道路網の整備のあり方についてお尋ねであります。
　今後の高速道路網のあり方については、道路関係四公団民営化推進委員会において、新たな組織は民営化を前提とし、今後の高速道路整備の前提となる採算性の確保に関する基準などについて意見をいただくこととしておりますが、その意見などを踏まえ、検討してまいります。
　なお、東京湾口道路などの海峡横断道路プロジェクトについても、こうした考え方を踏まえ、その必要性を含め、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　道路特定財源についてでございます。
　平成十四年度予算においては、道路予算について削減した結果、自動車重量税を含めたいわゆる道路特定財源の額が道路予算の額を上回ることとなり、これを、使途の限定なく、一般財源として初めて活用することといたしました。
　今後の、道路を含め、特定財源及びその税制の見直しについては、その基本的なあり方について、経済財政諮問会議や政府税制調査会等の場においてさまざまな観点から幅広く検討を進め、平成十五年度予算から反映させていきたいと考えております。
　都市高速道路における制限速度についてのお尋ねであります。
　私は、現在、車を運転しておりませんが、運転を担当している者については、交通ルールに従って安全運転をするように指示しております。この制限速度については、交通事故の防止という点からも考えられているのでありまして、私は、速度制限を遵守すべきであると思っております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　一川議員にお答え申し上げたいと思います。
　先ほど総理からも御答弁がございましたように、民営化の推進によってコスト意識の徹底が図られ、採算性を重視した事業経営が行われる等のメリットが生じると考えられることから、特殊法人等整理合理化計画の中で、新たな組織は民営化を前提とする、国費は投入しないなどの基本方針を定めたところでございます。
　今後、道路関係四公団民営化推進委員会の意見を踏まえて、効率性やサービスの向上、民営化のメリットを広く国民の皆様方が享受できるような改革の具体化に取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　道路四公団が建設、管理を行っております高速道路は、全国的な自動車交通網の枢要をなす根幹的な施設でございますので、私は、このネットワークの整備というのは、我が国経済の発展とか国民生活の利便性の向上、そういったことに極めて重要でございますし、今後とも、必要なネットワークについては着実に、効率的に整備を進めていくべきであろうと思っております。
　このような点を十分勘案した上で、道路四公団につきましては、特殊法人等整理合理化計画に示されました基本方針にのっとり、民営化を前提とした新たな組織に移行して、経営の効率性の向上とかサービスの向上等を図るべきものと考えております。
　道路四公団にかわります新たな組織の具体的な内容につきましては、道路関係四公団民営化推進委員会におきまして、今後、調査審議していただくことになっておりますけれども、国土交通省としても、その意見を踏まえて、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
　また、高速道路網の整備は、我が国の脆弱な国土を克服して、国土を有効に利用して適正に管理するために重要不可欠なものと考えております。
　ただ、その整備に関しましては、道路関係四公団民営化推進委員会から示される意見とか、また、経済効果、地域に与える影響、費用対効果の分析などを踏まえて、総合的に検討する必要があるものと考えております。
　御指摘の海峡横断道路プロジェクトにつきましては、平成十年三月に閣議決定された全国総合開発計画を受けて、現在、国土交通省において、経済効果あるいは地域社会に与える効果等の調査、コスト縮減等の技術開発を進めておりますけれども、このような大規模プロジェクトにつきましては、費用対効果の分析の検討に加えまして、何よりも、広く国民のコンセンサスを得られるかどうかがその具体化に当たっては大きな課題となってまいるものと考えております。
　最後に、ＥＴＣに関しての御質問がございました。
　都市高速道路でのＥＴＣの導入によりまして、今後、料金所に起因する渋滞の解消はもとより、渋滞区間を避けるための乗り継ぎ割引でございますとか、また、時間帯や曜日等の渋滞の状況に応じた料金体系、これを見直していくべきであろうと思っています。利用者のニーズに対応した多様なサービスの提供が必要であろうと思っております。これによりまして都市高速道路の機能が最大限に発揮されますことから、都市再生の観点からも極めて重要な施策であると考えております。
　このような観点から、平成十二年十一月、道路審議会より、「概ね五年後を目途にＥＴＣに限定した利用とすることを目指すことが重要である。」との答申をいただいております。
　しかしながら、昨年十一月の全国展開後、ＥＴＣの普及は着実に拡大しているものの、現在の首都高速道路での利用率は約二・一％程度であり、現状では、ＥＴＣの限定利用のための諸条件は必ずしも整っているとは言えないと思っております。
　今、一律割引サービスということで二割を割り引いておりますので、例えば、首都高速をお通りいただきますと、通るときは七百円といいますけれども、それを請求するときには二割引きの五百六十円となっております。
　そういう意味で、まずＥＴＣの普及拡大を図っていくということが肝要でございますし、また、スルーに通っていただくということによって、渋滞解消と環境問題でのＣＯ2の削減ということは、今後、二十一世紀型の道路行政の中で大きな地位を占めていくものと思っておりますので、少なくとも、専用レーンの拡充とか、利用者の立場に立った施策を進めて、普及拡大を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣村井仁君登壇〕
○国務大臣（村井仁君）　一川議員にお答えいたします。
　首都高速などの制限速度についてお尋ねがございました。
　総理からもお答えがございましたが、私自身は、現在、運転をいたしておりませんが、運転に従事する者は交通ルールを守って安全運転に心がけているものと認識いたします。
　議員御指摘のとおり、都市高速道路の制限速度につきましては、やや低目に設定されていると感じる向きがあることは承知しております。
　都市高速道路は、一般の高速道路と比べ、設計速度が低く、また、交通量が過密であることに加え、周辺の住宅・都市環境などにも配慮して、時速八十キロメートルから時速四十キロメートルと、きめ細かく指定しているところでございます。それでもなお事故が多発しているのが現状でございます。
　今後とも、引き続き、合理的かつ適正な交通規制の実施など、交通事故防止対策を強力に推進してまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　大幡基夫君。
　　　　〔大幡基夫君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　大幡議員にお答えいたします。
　加藤議員に関連したお尋ねであります。
　疑惑を持たれた議員は、だれであれ、率直に説明する責任があると思います。出処進退については、御本人が判断すべき問題だと思います。
　大規模プロジェクトのあり方や過去の反省に立った改革についてでございます。
　道路事業については、今後、より一層効果的、効率的な事業の執行が重要と考えており、このため、私は、道路四公団を廃止し、新たな組織は民営化を前提とし、コスト意識の徹底を図ることとしたところであります。
　今後とも、政策課題に対応した予算の重点化、評価制度の厳格な適用などにより、国民生活にとって真に必要な道路事業となるよう、努力してまいります。
　なお、海峡横断道路プロジェクトについては、その必要性を含め、慎重に検討してまいりたいと考えます。
　道路整備五カ年計画、道路特定財源及び高速自動車国道についてのお尋ねであります。
　現在の道路整備五カ年計画は平成十年度から平成十四年度まででありますが、今後の道路整備五カ年計画を含む公共事業の長期計画に関しては、現在、経済財政諮問会議において議論されており、こうした議論も踏まえ、必要な対応をしてまいります。
　また、道路を含め、特定財源及びその税制の見直しについては、その基本的なあり方について、経済財政諮問会議や政府税制調査会等の場においてさまざまな観点から幅広く検討を進め、平成十五年度予算に反映させていきたいと考えております。
　さらに、高速自動車国道の整備については、特殊法人等整理合理化計画において、償還期間は五十年を上限としてその短縮を目指すこととしており、道路関係四公団民営化推進委員会において、新たな組織の採算性の確保について調査審議し、御意見をいただくことになると考えております。この意見を踏まえ、政府として必要な対応をしてまいりたいと考えております。
　日本道路公団の工事発注の見送り及び改革についてのお尋ねであります。
　日本道路公団の工事発注については、その事業執行上の問題であり、予算の状況等を踏まえて、公団において判断したものと聞いております。いずれにせよ、改革については、揺るぎない決意のもと、具体化に邁進してまいりたいと考えます。
　国会同意を得ずに道路関係四公団民営化推進委員会を設置することについてのお尋ねであります。
　国家行政組織法第八条に基づく審議会等のうち、その委員の任命について両議院の同意を得ることとされているものは、政治の基盤に関することを扱うものや国民の権利義務に直接かかわるものなどとなっております。
　道路関係四公団民営化推進委員会は、道路関係四公団の改革について、特殊法人等整理合理化計画に沿って、その具体化を図るために検討を行うものであり、委員を国会同意人事とする必要はないものと考えております。
　道路関係四公団の債務と採算性についてであります。
　本委員会においては、特殊法人等整理合理化計画に示された基本方針のもと、債務の確実な償還も含め、道路四公団にかわる新たな組織の採算性の確保について調査審議し、御意見をいただくことになると考えています。この意見を踏まえ、政府として必要な対応をしてまいりたいと考えます。
　天下りについてのお尋ねであります。
　特殊法人への再就職については、国民の批判を真摯に受けとめ、昨年末閣議決定した公務員制度改革大綱などにおいて、役員退職金の大幅削減や法人の子会社を含めた再就職状況の公表等を行うこととしたところであり、これを受けて、先月、特殊法人等の役員の給与を平均一割、役員退職金を平均三割削減することを閣議決定いたしました。これらの閣議決定に基づき、国民の理解を得られるよう、引き続き厳しく対処してまいります。
　公共事業受注業者からの寄附に対する規制についてでございます。
　私は、政党が一定の規制のもとで献金を受けることは必ずしも悪であるとは考えておりません。同時に、政治と金の結びつきが国民から厳しい目で見られている中、国民の信頼を回復するには、公共事業受注企業からの献金等について疑惑を招くことがないよう、法整備を含め、もう一段踏み込んだ仕組みを考えることが必要と考えます。
　現在、与党に、問題点を整理し、早急に具体的な検討を進めるよう求めているところであります。各党各会派から幅広い合意が得られる成案の作成に向けて、引き続き配意してまいりたいと思います。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日森議員にお答えいたします。
　国民の不安、悩みについてのお尋ねであります。
　さまざまな不安、悩みはだれでも持っていると思います。私は、改革なくして成長なし、改革しないことによってもっと不安や悩みは回ってくるのではないか、まさに改革することによって、さまざまな不安や悩みについて克服していく必要があると思います。
　いろいろ改革あるいは不良債権処理を進めることによって倒産や失業が出てくると思いますが、その際に対しては、雇用対策等、しかるべき措置をすることも、痛みを和らげる一つの手段だと思います。明るい未来を実現するためには、ちゅうちょすることなく改革を実現しなくてはならないと思っております。
　特殊法人改革における政府・与党の責任についての御質問であります。
　従来から、特殊法人については、経営責任の不明確性、事業運営の非効率性、不透明性、組織、業務の自己増殖、経営の自律性の欠如等の問題が指摘されておりまして、その抜本的な見直しが求められておりました。
　このため、政府・与党が一体となって、特殊法人の事務事業及び組織形態について見直しを行い、昨年、道路四公団の民営化や都市基盤整備公団、住宅金融公庫、石油公団の廃止等、従来よりも踏み込んだ内容の特殊法人等整理合理化計画を策定いたしました。
　同時に、特殊法人への公務員の再就職に関して、退職金が高過ぎる等の批判を踏まえ、退職金、給与の削減を決定したところであります。
　こうした計画の具体化に向け、手綱を緩めることなく特殊法人改革を進めることこそ、政府・与党の責任だと考えております。
　道路関係四公団民営化推進委員会の人事についてのお尋ねであります。
　国家行政組織法第八条に基づく審議会等のうち、その委員の任命について両議院の同意を得ることとされているものは、政治の基盤に関することを扱うものや国民の権利義務に直接かかわるものなどとなっております。
　道路関係四公団民営化推進委員会は、道路関係四公団の改革について、特殊法人等整理合理化計画に沿って、その具体化を図るために検討を行うものであり、委員を国会同意人事とする必要はないものと考えております。
　なお、その委員については、すぐれた識見を有する、改革の意欲に富んだ方々を選任したいと考えております。
　公共事業受注業者からの寄附に関する問題でございます。
　私は、政党が一定の規制のもとに献金を受けることは必ずしも悪であるとは考えません。同時に、政治と金の結びつきが国民から厳しい目で見られている中、国民の信頼を回復するには、公共事業受注企業からの献金等について疑惑を招くことがないよう、法整備を含め、もう一段踏み込んだ仕組みを考えることが必要と考えております。
　現在、与党に、問題点を整理し、早急に具体的に検討を進めるよう求めているところであり、そこでの議論を踏まえて、私としても判断してまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　日森議員に対してお答え申し上げます。
　道路公団の子会社、関連会社の設立及び業務受注に関する規制について御質問がございました。
　平成十二年度の行政コスト計算書を作成するに当たりまして、民間企業で用いられている基準で判定した結果、八十二社が子会社、関連会社に該当いたしました。これら八十二社の総売上高に占める公団との取引高の割合は約七割、平成十二年度当期利益は一社平均七千五百万円、剰余金は一社平均十三億円、八十二社合計では千六十二億円となっており、子会社、関連会社が利益を蓄積しているとの国民の批判があることは承知いたしております。
　これら八十二社は民間企業でございますので、その設立の直接規制には困難な面がございますけれども、公団にかわる新たな組織の検討とあわせて、これらの会社との関係や業務発注のあり方については、抜本的な検討を行う必要があるものと考えております。
　なお、これに先駆けて、公団業務の合理化、効率化を図り、業務発注費の節減を通じて会社の利益を吸収するとともに、入札契約において一層の競争性の確保に努めてまいりたいと存じております。
　二つ目には、高速道路整備と総合交通政策についてのお尋ねがございました。
　国土交通省では、二十一世紀にふさわしい、真に国民のためになる公共事業を推進することを目指しておりますけれども、その効率性、透明性を高めながら、より地方の主体性を尊重しつつ、施策を展開することが重要であると認識いたしております。
　そのような中で、国土交通省においては、各交通部門の連携が図られた総合的な交通体系を形成する必要があるとの観点から、道路、鉄道、空港、港湾等の連携の強化による、物流と交流の円滑化を図るマルチモーダル施策を推進することにしておりますし、高速自動車国道等につきましても、我が国の国際競争力の強化のために必要となる空港、港湾へのアクセス性の強化に資する社会資本として、その整備推進に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　道路関係四公団の民営化に関する委員会とのお尋ねでございました。
　高速自動車国道の整備のあり方検討委員会は、昨年十月二十六日、諸井虔太平洋セメント相談役を座長として設置し、一カ月間に計七回の精力的な審議をしていただきまして、十一月二十六日に、今後の高速自動車国道の整備のあり方に関する中間報告を取りまとめていただき、総理にも御報告をさせていただいたところでございます。
　その後、十二月十九日に、特殊法人等整理合理化計画が閣議決定されたものであり、これに基づいて道路関係四公団民営化推進委員会が設置されることになったものであり、今後の論議の参考に資するものであると期待いたしております。
　それから、高速自動車国道の個別路線の建設の是非についてのお尋ねがございました。
　これに関連しましても、この高速自動車国道の個別路線の整備につきましては、道路関係四公団民営化推進委員会の意見を踏まえまして、高速自動車国道法に基づき、国土交通大臣が、国土開発幹線自動車道建設会議の議を経て、国幹会議でございますけれども、最終的に決定することになっております。
　最後に、全国のプール制についての御質問がございました。
　全国の料金プール制につきましては、全路線が一体的な交通網として機能していることや、事業実施時期や建設コストに起因する料金格差による不公平感の解消等の観点から、必要であると考えておりますけれども、道路関係四公団民営化推進委員会においても議論がなされることがあろうと考えております。
　また、特殊法人等整理合理化計画におきましては、償還期間は五十年を上限として短縮を目指すとの基本方針が示されており、一定期間内に債務償還することを前提に検討されるものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　日森議員にお答え申し上げたいと思います。
　天下り規制の緩和や在籍出向制度が特殊法人の自発的な経営に影響しないのか、また、民営化によって天下りや高額報酬、高額退職金が是正されるのかというような御指摘でございます。
　昨年十二月に取りまとめました特殊法人等整理合理化計画、公務員制度改革大綱において、特殊法人等への再就職については、役員退職金の大幅削減、役員給与の削減を行う、内閣が、役員の人事及び処遇のあり方について透明で客観的なルールを定めて公表するとともに、各府省に対する監督体制を強化する、法人の子会社等への再就職を含め、再就職状況等に関する情報公開を徹底するなど、厳しい措置を定めているところでございまして、天下り規制を緩和しているというような御指摘は当たらないものと存じます。
　また、役員出向制度の導入については、退職金の二重取り等の批判にこたえて導入することとしており、その具体的内容については、今後、検討していくことになりますけれども、いずれにしろ、法人の自律的経営を損なうことのないよう制度設計を行わせていただきたいと考えております。
　また、今回の特殊法人改革においては、百六十三の特殊法人及び認可法人の事業について徹底した見直しを行い、四十五法人について民営化等を進めることにしていますけれども、これらの法人については、民営化によりまして、事業の効率化、事業の自律的な運営、経営、サービスの多様化、国民負担の軽減等が図られるものと認識しております。
　また、特殊法人改革における職員の雇用・労働条件への配慮について御質問がございました。
　昨年十二月の特殊法人等整理合理化計画におきまして、これから私どもの方で着実にこの実現を図っていくことになりますけれども、改革を進めるに当たりましては、今回の特殊法人等改革の趣旨を十分に踏まえつつ、かつ、衆参両院内閣委員会における特殊法人等改革基本法の附帯決議の趣旨を踏まえて、適切な配慮を払ってまいりたいと考えております。
　扇大臣からもお答えがあったと思いますけれども、本委員会と国土交通省の検討会との関係についてでございます。
　高速自動車国道の整備のあり方検討委員会は、昨年十一月二十六日に中間報告を取りまとめており、今後の運営については、国土交通省において適切に判断されるものと考えております。
　また、個別路線の建設の是非についてのお尋ねでございます。
　本委員会において、特殊法人等整理合理化計画に示された、国費を投入しない、償還期間は五十年を上限として短縮を目指す等の基本方針のもと、道路交通需要の見通し、金利の見通し、費用対効果分析の考え方について御検討いただき、新たな組織による高速自動車国道の整備の前提となる採算性確保に関する基準などについて御意見をいただきたいものと考えております。
　高速自動車国道の個別路線の整備については、先ほどもお答え申し上げましたけれども、本委員会の意見を踏まえ、国土交通大臣が、国土開発幹線自動車道建設会議の議を経て、最終的に決定することになると考えております。
　最後の御質問でございましたが、プール制でございます。
　本委員会における新たな組織の採算性確保についての検討の中で、全国プール制について議論がなされることもあると考えております。
　また、償還後の料金無料化についてでございます。
　特殊法人等整理合理化計画に示された基本方針においては、「現行料金を前提とする償還期間は、五十年を上限としてコスト引下げ効果などを反映させ、その短縮を目指す。」と明記しており、一定期間内に債務償還することを前提としております。
　また、諸外国の事例を参考にすべしというような御指摘でございます。
　昨年取りまとめました特殊法人等整理合理化計画の中では、道路四公団の民営化や都市基盤整備公団、住宅金融公庫、石油公団の廃止等、従来では考えられないような踏み込んだ内容になっております。
　政府としては、この整理合理化計画を着実に実施していくことになりますが、その際には、我が国と他国の国情の違いや特殊法人等を取り巻く環境の違い等を十分に配慮しつつ、議員御指摘のとおり、必要に応じ、他国における見直しの成功例や失敗例を参照することも有益であると私も考えております。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　　財務大臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　農林水産大臣　　武部　　勤君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　　　　　　　　国務大臣　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　村井　　仁君
　出席副大臣
　　　　　　　　内閣府副大臣　　熊代　昭彦君
平成十四年四月四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　玉置　一弥君
　　　理事　大野　松茂君　理事　仲村　正治君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　山口　泰明君
　　　理事　末松　義規君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　田端　正広君　理事　藤島　正之君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　臼井日出男君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　木村　太郎君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　中山　利生君　　　　西川　京子君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　山本　公一君　　　　米田　建三君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　大出　　彰君　　　　今田　保典君
　　　　　　前原　誠司君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　今川　正美君
　　　　　　小池百合子君　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　萩山　教嚴君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　木村　太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　村田　保史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部
　　　事務局次長）　　　　　　　野津　研二君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局捜査第二課
　　　長）　　　　　　　　　　　金高　雅仁君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　漆間　　巌君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　中村　　薫君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　柳澤　協二君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁管理局長）　　　　山中　昭栄君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　栃木庄太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　田中　　均君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　安藤　裕康君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局給与共済課
　　　長）　　　　　　　　　　　宮内　　豊君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　縄野　克彦君
　　　安全保障委員会専門員　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　米田　建三君　　　　　西川　京子君
　　川端　達夫君　　　　　今田　保典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　京子君　　　　　米田　建三君
　　今田　保典君　　　　　川端　達夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）

　　　　　————◇—————
○玉置委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府国際平和協力本部事務局次長野津研二君、警察庁刑事局捜査第二課長金高雅仁君、警察庁警備局長漆間巌君、防衛庁防衛参事官中村薫君、防衛庁長官官房長柳澤協二君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛庁管理局長山中昭栄君、公安調査庁次長栃木庄太郎君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君、財務省主計局給与共済課長宮内豊君、海上保安庁長官縄野克彦君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉置委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田端正広君。
○田端委員　おはようございます。大臣、副大臣におかれましては、朝早くから、どうも御苦労さんでございます。与党に与えられた三十分の持ち時間、私の方で代表して使わせていただきます。
　最初に、防衛二法の改正案についてお尋ねしたいと思いますが、陸上自衛隊の常備自衛官の定数を四百五十四名減らしているようでありますが、これはどういう理由になっているんでしょうか。第四師団との関係でこういったことになっているというふうなことをお伺いしておりますが、その辺について、防衛庁長官または副長官、どちらでも結構です、お願いいたします。
○中谷国務大臣　お尋ねの陸上自衛隊の常備自衛官の定数につきましては、防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を進めることを定めた防衛計画大綱のもとに、中期防衛力整備計画において、計画的、段階的に平成十七年度までにおおむね十五万六千人程度とすることとされておりまして、平成十四年度におきましては、第四師団の改編を行うことに伴いまして四百五十四人削減するものでございます。
　この第四師団の改編ということにつきましては、九州北部に配備されている師団でありまして、他国に隣接をし、対馬海峡に対しての戦略上の要域でありまして、交通上のポイントになる関門海峡に面する防衛上の重要地域であることから、火力等を重視した編成、装備を有する師団に改編するということで、それぞれの装備等の変更を内容といたしております。
○田端委員　即応予備自衛官の増員についてお尋ねいたしますけれども、今回は三名増員となっておりますが、これはどういうことでしょうか。
○中谷国務大臣　これは、トータル、差し引き三名ということでありまして、逐次師団改編に合わせて導入をいたしております。平成十四年度は、平成九年度に即応予備自衛官を導入している第四師団の二度目の改編でございまして、普通科連隊の効率化、火力戦闘能力による各部隊の改編等に伴いまして、即応予備自衛官の員数について三名増加するということになったわけでございます。
○田端委員　十四年度末で五千七百二十六名となる予定だと聞いておりますけれども、中期防、残り三年ですか、今後おおむね一万人を導入という方向とされているわけでありますけれども、そうすると、即応予備自衛官が今回三名ふえるだけであるというのは、余りにもスローペースといいますか、目標に向かってそういう程度でいいんだろうか、目標を達成できるんだろうか、こういう懸念がありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○中谷国務大臣　この整備につきましては、水準に向けて計画的かつ段階的に進めておりまして、今回は第四師団のみでございますけれども、来年以降は、四個師団、一個混成団等を改編し、即応予備自衛官を新たにこれらの部隊に導入する予定でありまして、平成十七年度末には中期防の目標である一万人に達することになるというふうに考えておりまして、計画どおりの予定をいたしております。
○田端委員　自衛隊の合理化、効率化あるいはコンパクト化、こういう目標を掲げて整備されているということでありますけれども、即応予備自衛官をふやしていくという必要性はあるんですが、その場合に、予備自衛官が即応予備自衛官の方に流れてしまうんではないか、そうすると予備自衛官の充足率が低下するわけでありまして、そういった意味で矛盾は生じないんだろうか、こういう懸念をいたします。
　予備自衛官補について、今回、本年から新たに募集を開始した、そういうふうに承っております。予備自衛官は民間で元自衛官、それで訓練は年間五日程度、そして、即応予備自衛官は民間で元自衛官で、年間三十日の訓練。中身的には、そういう意味では、同じ民間の人であっても少し違うように思いますし、また日当等も違うようであります。今回採用される予備自衛官補、これをふやしていくということを議論するに際して、これは将来の徴兵制につながるんではないかとか、こういった危惧をする向きもなきにしもあらずであります。
　そういう意味で、即応予備自衛官、予備自衛官、それから予備自衛官補と、自衛隊員を補足する意味でのこの仕組みというものがうまく動いていけば非常に効率的だと思いますけれども、そういう国民の誤解や懸念が広がれば、そこのところがうまくいかないんではないかという心配がありますけれども、この点は大丈夫でしょうか。
○中谷国務大臣　予備自衛官補という制度は今回新たに導入するわけでありますけれども、訓練期間も、一般は三年間に五十日、技能は二年間に十日間という期間でございますし、また、制度自体の目的につきましては、防衛基盤の育成、拡大を図るとの観点から、予備自衛官の勢力の安定的確保と民間のすぐれた技能を有効に活用するという趣旨でございますし、あくまでも個人の志願、意思に基づく制度でございまして、強制的に徴用をするような、徴兵制の呼び水とか、強制的に招集するというふうなものになることはないというふうに思っております。