Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（岸信夫君）　同氏の公開書簡に示された懸念や指摘事項については、現在政府内でその内容を精査しているところであります。国際社会から正しい理解を幅広く得るためにはどのような回答をすることが最も効果的かという点も含めて、具体的な対応について検討しているところでございます。
　いずれにしても、我が国の取組を国際社会に対して正確に説明すべく、同書簡の照会事項について追ってしっかり我が国の立場を正式に回答する予定でございます。（発言する者あり）
○委員長（秋野公造君）　この際、政府側に申し上げます。
　答弁は、質疑者の質問の趣旨を体し、簡潔明瞭に行われますように要請をいたします。
○福山哲郎君　じゃ、今委員長が注意をされたので、もう一回お伺いします。
　追って説明するというのはいつですか。もう三週間たっています。相手は公式の英語訳を求めていますが、先ほどの話ではいまだに作っていません。国際社会に理解を得るために説明をすると言うけど、公式の英語訳もなく、どうやって説明するんですか。
　追ってというのはいつか、明確に、まあ日時とは言いませんが、めどの日付、めどの期間をお知らせください。
○副大臣（岸信夫君）　今この場で明確な時期、日時というものを示すことはできませんけれども、適切な時期にやりたいと思っています。
○福山哲郎君　なぜ説明できないんですか。なぜ理由を説明できないのか、明確にお答えください。
○副大臣（岸信夫君）　先ほどからの繰り返しになって申し訳ございませんが、国際社会に正しい理解を広く広めていくために、広く得ていくためにどのような回答をすることが最も効果的かという点も含めて、しっかり検討をした上で回答してまいりたいというふうに考えております。（発言する者あり）
○委員長（秋野公造君）　聞こえましたか。
　岸副大臣、もう一度御答弁をお願いいたします。
○副大臣（岸信夫君）　回答の時期について今こちらで明確にお話しすることはできませんけれども、国際社会から正しい理解を得るために、広く得るためにどのような回答をすることが最も適切か、効果的かといった点も含めて、具体的な対応を検討しているところでございます。その上で、追ってしっかり我が国の立場を説明してまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　ごめんなさい、じゃ、誰と誰が検討しているんですか。それで、いつ結論出るんですか、いつ追って説明する。
　分かりました。追って説明する時期は今検討中だと。誰と誰が検討して、いつ説明をするかをいつ決めるのか、教えてください。
○副大臣（岸信夫君）　政府内において関係者、関係機関が検討しているところでございます。（発言する者あり）
○福山哲郎君　委員長、さっき公正中立とおっしゃったんですよ。（発言する者あり）いや、うるさい、うるさい。とにかく、同じ御答弁を何回も繰り返すんだったら、とにかくそれは注意してください。そこはお願いします、委員長。
　僕は別に、今これ大事なことですからね、国連との関係でいえば。だからこういう質問をしているので、別に野党、与党関係ないでしょう。これ、この国が国連との関係を、どういう関係を持つかというすごく重要なポイントですからね。あれいつ説明するのかって重要じゃないですか。
　じゃ、提案します。いわゆる法案の公式英語訳、まだ作っていないようですので、これ、法案の質疑をしている我々の立場でいえば、このカナタチさんのこういう主張がある中で、一日も早く政府がカナタチさんに説明をしていただきたいと考えるのは当たり前のことだと思います。是非、この法務委員会の理事会で、このカナタチさんに法案の公式英語訳を外務省に提供するように理事会で議決をいただけませんか。いかがですか、委員長。
○福山哲郎君　よろしくお願いいたします。
　当たり前のことです。これが院の役割だと僕は思いますよ。だってやらないんだから。それで、国会の中で、誤解だとか事実誤認だとか言っても、だって英語訳渡していないんだから、相手はくれと言っているんだから、そのことについてやっぱりちゃんとやらなきゃいけないと思いますよ。
　次に、お伺いしますが、じゃ、今度、五月二十七日、この書簡のやり取りの後、安倍総理がグテーレス事務総長と会談をされたと聞いております。いつ、どういう状況で、どういった場所で何分間会談をしたのか、お答えください。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答えいたします。
　総理とグテーレス事務総長の懇談は、各国首脳等との写真撮影の後、十一時五十四分から約十分間、会場の中庭にて着座して実施されたというふうに、会場の中庭にて着座をして実施をしたというふうに承知をしております。
○福山哲郎君　ありがとうございます、御丁寧に説明いただいて。
　実はこれ、国連事務総長って、会場の中庭と、総理の会談、会談というよりかは、中庭で十分ですから、基本的にはよくある立ち話に少しちゃんと席に座ってやり取りするやり取りだと私は考えています。
　それで、これで、お手元にお配りしている資料を御覧ください。グテーレス国連事務総長との懇談という外務省が発表したものがあります。線は私が引いております。慰安婦の問題は、私は中身については了としておりますが、少し議論があるのでこれは後でします。
　最後のパラです。安倍総理から、国際組織犯罪防止条約の締結に向けた日本の取組につき説明しました。この関連で、先方は、人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は、必ずしも国連の総意を反映するものではない旨述べました。先方はですよ、これ。
　次を見てください。次はグテーレス事務総長の基本的な、国連のプレスリリースです。最後です。僕は英語は苦手ですが、これはどう見ても、特別報告者について、これは個人として人権理事会に直接レポートを出す人ですという、専門家だと書いてあって、ここに、その主張は必ずしも総意を反映するものではない旨述べました、これは入っていません。これ、通訳はメモを取っていたのかどうか、ブリーフは誰が行ったのか、そしてその横に同席していたのは誰か、お答えください。
○政府参考人（水嶋光一君）　この総理とグテーレス事務総長との懇談ですけれども、外務省といたしましてやり取りは把握しておりまして、記録は作成しておりますけれども、外交上のやり取りでありますので詳細を明らかにすることは差し控えたいと思います。
　また、首脳レベルの懇談でもあり、その場の同席者ということについても詳細は差し控えたいと思います。
　また、この懇談につきましては、短時間での懇談でもありましたので、記者ブリーフという形ではなく、報道関係者に張り出しという形で情報を配付したということでございます。
○福山哲郎君　私は、同席者を言えない外務省のお立場は理解をします。短い懇談だということを正直に水嶋さんが言っていただいたことについては多とします。そしてなおかつ、ブリーフはせずに、つまり張り出しでした。たった十分です。通訳入れたら五分ずつです。
　これ、冒頭を御覧ください。安倍総理は北朝鮮情勢についてこれだけの発言をされています。これ、日本語でしゃべって、それから英語です。その後、慰安婦問題についての話です。これも実は、この張り出しでは、同合意について賛意を示すとともに歓迎する旨述べましたと、先方が賛意と歓迎する旨述べたと言われていますが、国連側の発表にはそのことについては書かれていません。慰安婦の問題は、私は、日韓合意について、その実施の重要性について安倍総理の言っていることを多とします。しかし、事務総長が賛意を示すとともに歓迎する旨述べましたというのはありません。
　先ほど水嶋さん言われたのは全く正しくて、首脳レベルの会談は相手のことがあるので外交上のやり取りは余り明らかにできません。しかし、ブリーフのときには一定のルールがあります。それは、こちら側が発言をしたことは詳しめに書いていい、しかしながら、向こう側の発言については余り書かない。それは向こう側が発表することだと。それで両方の立場をお互い確認をし合うというか、そこでお互いの外交的なポジションを確認し合うというのが外交です。
　なぜ私がこんなことを言っているかというと、私は官房副長官のときに総理の首脳会談に六十六回御一緒して、ほとんど全て外務省の広報官と協力をして私ブリーフをしました。ですから、そのときの状況も含めてこれは非常に違和感がある。
　なぜなら、日本の張り出しは、安倍総理は日韓合意について、その実施の重要性を指摘したところ、先方は、について賛意と歓迎、その次、ＴＯＣについて取組につき説明しました。これ、すごい簡略ですよね。ところが、相手は必ずしも国連の総意を反映するものではない旨述べました。これ両方とも、こういうものについては国連の発表にはないんですね。
　これ、どういうことですか。普通、逆でしょう。安倍総理はＴＯＣ条約の締結に向けて、日本のこうこうこうこう、こういうことだと。さっきまさに岸外務副大臣が言われた、このＴＯＣ条約の意義を述べたと言って、それに対して事務総長が何としたかは別にして、答えるなら別にして、相手側のことについてはこんな詳しく書いて、総意を反映するものではない。これ本当に、国連の特別報告者のことについて総意ではないみたいなことを言うんですか、総長が。もし言っているとしたら、安倍総理は、総意ではないですよねと相手に聞かない限りはこう答えないですよ。ということは、安倍総理にそんなみっともない質問をさせたんですか、外務省は、官邸は。
　十分の、通訳入れたら五分五分のやり取りで、北朝鮮の一番最も大切な、今日もミサイルが飛んで言語道断だと思いますが、やり取りをこれだけ長時間やった後に、本当にこのＴＯＣ条約の書簡についてこんなに細かく総理は事務総長に言ったんですか。どっちでもいい、外務省、答えてください。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答え申し上げます。
　会談の内容につきましては既に発表したとおりでございます。細かい詳細なやり取りにつきましては、外交上のやり取りでございますので詳細については差し控えたいと思います。
○福山哲郎君　細かいやり取りについては差し控えたいのに、何で国連の総意を反映するものではない旨述べましただけ細かく書いてあるんですか。
　これ、公文、情報公開しますよ、情報公開請求。本当に安倍総理がどういうことを言ったのか、そして国連事務総長がどういうことを言ったのか、副大臣、本当に安倍総理は、総意ではないですよねって、そんなことを、この北朝鮮の問題を抱えて国連安保理決議をこれから履行していただかなければいけないというか、履行しなければいけない国連の場でこんなこと、細かいことを総理が言ったんですか、副大臣。
○副大臣（岸信夫君）　プレスリリースの内容につきましては、それぞれの立場から必要な範囲で公表を行ってきているところでございます。福山委員もよく御存じのとおり、外交上のやり取りでございます。そういう意味で、このプレスリリースの発表以上の詳細については差し控えたいと考えておるところでございます。
○福山哲郎君　野上副長官、本当にこんな発言したんですか、総理、細かいこと。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　今、岸副大臣から御答弁があったとおりでありまして、外交上のやり取り、これは詳細は差し控えさせていただきたいと思います。
　会談の内容については、今このプレスリリースで発表したとおりであります。
○福山哲郎君　じゃ、先ほど書簡に対して、日本政府は非常に、非常に厳しく抗議をしましたけど、総理もこの書簡に対する日本政府の抗議と同様に、事務総長にカナタチ氏は事実誤認でけしからぬという抗議をしたのかどうかだけお答えください。
○政府参考人（水嶋光一君）　御質問の点も含めまして、外交上のやり取りでありますので、詳細については差し控えさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君　これ、外交のやり取りは、自分が発言したことは、我が国が発言したことについては詳しめに書いてもいいんです。だって、自国の主張をするわけだから。でしょう。これだけ抗議をしているんだったら、抗議をしたと書けばいいじゃないですか。
　抗議したんですか、どうですか、副大臣。
○副大臣（岸信夫君）　これは何度も繰り返しになりますけど、おっしゃるとおり、我が方の発言等については我が方の判断で発表するかどうかの判断を行っているところであります。
　プレスリリースの内容、先ほども申したとおり、それぞれの立場から必要な範囲で公表を行っているところでございますが、その上で、更なる詳細についてはどのようなやり取りがなされたかについて公表することは差し控えさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君　全くもって納得できない。
　これね、張り出しですよ。事前に用意していた紙かもしれないんですよ。本当のやり取りかどうかだって分からないんですよ、証明できないんですよ。それで、これが全く裏取りもなくメディアに流れるんです。そして、このカナタチさんの主張が国連の総意を反映するものではないということが流れるわけです。
　やっぱりこういうのは良くないと思いますよ、国連の関係でも。だって、国連はこれ全部やり取り分かっていますよ。これ、みんな、事務総長だって、国連の人権理事会だって国連の事務局、全部回っていますよ、このやり取りのメール。
　それで、この条約を批准することが、この法案を通して条約を締結することが立法事実だと法務大臣が言われる。これはやっぱりちゃんと説明しなきゃ駄目でしょう。法務大臣、法案責任者として国連に説明しなきゃいけないでしょう、外務省にばっかり任せておかないで。俺はこれ今頑張っているんだからちゃんとこんな誤解ないように早く説明しろって、法務大臣として言うべきじゃないですか。
○国務大臣（金田勝年君）　今までの議論を聞いておる中で、ただいま私に質問がございました。
　御承知のように、この国連の問題、カンナタチさんのこの書簡の問題につきましては、今までも一生懸命答弁をされてきた方々が外務省であることは御存じのとおりでありますし、その外務省の所管の問題であります。したがいまして、私は、今までの外務副大臣の答弁されたことが政府としての見解である、このように受け止めておりまして、法務大臣としてここで更に申し上げることはありません。
○福山哲郎君　実は、書簡に対する回答も早く送っていただきたいんですよ。本来は書簡同士じゃないですよ。先ほども言ったように、ちゃんと国連代表部がカナタチさんにお目にかかって説明するべきなんですよ。それを何でやらないんですか、副大臣。もう不思議でしようがない。すぐに行きゃいいのに。何でやらないんですか。
○副大臣（岸信夫君）　このカンナタチ氏の書簡に対しては、その書簡が公開という手続を取られる前に、我が国の立場、また、この法案の内容について正確に理解をしていただくために説明をする準備があるということは先方に申し上げたところでございますが、その上でカンナタチ氏はこの公開書簡を発表した、されたわけでございます。そういうことで、我々はそのことに対して強く抗議を申し上げた次第でございます。（発言する者あり）
○委員長（秋野公造君）　福山哲郎君、もう一回質問してください。（発言する者あり）もう一回質問してください。
○福山哲郎君　何で代表部はすぐに説明に行かないのかと聞いているんですよ。理由をお願いしているんです。
○副大臣（岸信夫君）　まず、この同氏の公開書簡に示されております懸念、また指摘事項については、その内容を今精査をしているところであります。国際社会から正しい理解を幅広く得るためにどのような回答をすべきかと、することが最も効果的かということも含めて、具体的な対応について検討しているということでございます。（発言する者あり）
○委員長（秋野公造君）　お望みの答弁が出るように質問をお願いいたします。（発言する者あり）
○福山哲郎君　いや、もう時間がもったいないので。これ、実はずっと長く続きますよ。これ早くちゃんと英訳送ってくださいね。まさか、あれですよね、こんな早い拙速な審議で、この法案を通すことに対する懸念を持って書簡を送ってきてやり取りをしている国連の特別報告者の方に、説明も、相手が求めている英訳も送らないままこの法案通すなんてあり得ないですよ。あり得ないですよ、そんなの。追って説明すると。それ、どうですか。それあり得ないでしょう、普通で考えれば。法務大臣。
○国務大臣（金田勝年君）　議論をお聞きしておりますが、様々なお話をされた福山委員が、最後に、外務かなと思うと法務大臣と、こう来るので、ここのところは、やはり今言われたのはこういうことかなというふうにもう一度復習しなければいけない。これは所管が外務省であるということは申し上げたとおりであります。
　ただ、その上で、その上で申し上げます。外務副大臣において答弁されたことが政府としての見解であります。したがって、したがって、法務大臣として更に申し上げることはございません。
○福山哲郎君　違う違う、副大臣に質問したのとは違う質問をしているんです。もう一回聞いてくださいね。
　これだけカナタチさんから書簡が来てやり取りしている。向こうは、英文、英訳を送ってくれ、説明が欲しいと言っていると。それは説明しなきゃ。相手は、法案を、この説明、こんなに早く通してはいけないと言っているんだから、まず説明して、英訳を送ってからきちっとその上で、相手の誤解を解いた上でこの法案を通すべきだと思いますが、そうですよねと聞いているんです。
○国務大臣（金田勝年君）　私たちも、このように我々のチームで動いている部分はありますので、その点は御理解をください。
　その上でお答えをします。
　外務副大臣が答弁をしたとおりではありますが、カンナタチ氏のその公開書簡に示された懸念や指摘事項につきましては、現在その内容を精査するとともに、具体的な対応について検討しているところであると……（発言する者あり）答弁をしておりますから、聞いてください。
　いずれにせよ、我が国の取組を国際社会に対して正確に説明をすべく、この書簡の照会事項につきましては、追ってしっかりと我が国の立場を正式に回答する予定であると、そのように承知しておりますし、先ほどから答弁をされていると、このように受け止めております。
○福山哲郎君　いや、もう本当に同じような答弁ばっかりで、私はもう、ちょっと本当にあきれます。
　がらっと変えます。全く実は衆議院側でも余り議論なくて、参議院側でやっと議論が始まったところの六条の二の二についてお伺いします。六条の二の二の不正権益は何ですか、大臣。
○大臣政務官（井野俊郎君）　定義でございますので、私の方からお話、御説明申し上げます。
　不正権益とは、組織犯罪処罰法第三条第二項に規定されております、「団体の威力に基づく一定の地域又は分野における支配力であって、当該団体の構成員による犯罪その他の不正な行為により当該団体又はその構成員が継続的に利益を得ることを容易にすべきもの」というふうに定義をされております。
○福山哲郎君　この六の二の二によるテロリズム集団その他の組織的犯罪集団に不正権益を得させ、不正権益を維持し、その計画をした者は、組織的犯罪集団ではありませんよね。法務大臣。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの御質問の部分、技術的、細目的部分でありますから、これについては刑事局長から御答弁をさせます。（発言する者あり）
○政府参考人（林眞琴君）　この第二項のテロ等準備罪について、これについては身分犯という構成は取っておりません。したがいまして、組織的犯罪集団の構成員でない者であってもテロ等準備罪の主体とはなり得るわけでございます。
　しかし、この第二項のテロ等準備罪につきましては、組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又は組織的犯罪集団の不正権益を維持、拡大する目的で犯罪の実行を計画することが必要な罪でございますので、そのような目的で犯罪を実行することができる者に限定されているわけでございます。
　そして、不正権益とは、この団体の威力に基づく一定の地域又は分野における支配力でありまして、当該団体の構成員による犯罪その他の不正行為により当該団体又はその構成員が継続的に利益を得ることを容易にすべきものということを意味しますので、組織的犯罪集団の構成員や、あるいは組織的犯罪集団と密接に関連して行動を共にしている者以外の者がこういった犯罪行為を行ったといたしましても、組織的犯罪集団又はその構成員が継続的に利益を得ることができる、例えばこの不正権益として縄張というものがございますが、そういった不正権益、縄張などを得ることにつながるわけではございませんので、その行動により組織的犯罪集団に不正権益を得させることをすることはできないと考えます。
　したがいまして、この第二項のテロ等準備罪の主体についても、身分犯の構成は取っておりませんけれども、組織的犯罪集団に不正権益を得させるなどすることができる者、すなわち、組織的犯罪集団構成員はもとよりでございますが、その組織的犯罪集団と密接に関連して行動を共にする者などに限定されていると考えております。
○福山哲郎君　いやいや、だから、六条の二の組織的犯罪集団も含むかもしれないけど、それ以外もいるということでいいんですよね。
　イエスかノーかで答えてください。もう、あなたの説明長いだけなの。分かりやすくやってください。はい、どうぞ。
○政府参考人（林眞琴君）　この第二項のテロ等準備罪は身分犯の構成を取っておりませんので、組織的犯罪集団の構成員以外の者としては、組織的犯罪集団と密接に関連して行動する、行動を共にする者、こういった者がこの主体となり得ると考えております。
○福山哲郎君　ごめんなさい、それは最近よく出ている組織的犯罪集団の周辺と同義語ですか、今の密接というのは。
○政府参考人（林眞琴君）　組織的犯罪集団の目的でありますとか、あるいはその組織構造を知っている者でなければこの犯罪を犯すことはできませんので、そういった意味で、周辺の者あるいは関わり合いのある者という意味でございます。
○福山哲郎君　ということは、組織的犯罪集団の構成員ではない関わりのある者ということですよね。ということは、それは逆に言うと、組織的犯罪集団の構成員ではない者だということでよろしいですね。
○政府参考人（林眞琴君）　組織的犯罪集団の構成員以外の者で、その関わり合いのある者、周辺の者ということで、主体になり得る者として今説明をさせていただきました。
○福山哲郎君　これ、六条の二の二は、今までは組織的犯罪集団の構成員だけが捜査の対象になる、一般人はならないと言っているんですけど、二の二に来ると、いきなり組織的犯罪集団に関わる者、周辺の者、密接な者という形になるんです。これに対する限定は全くありません。これは全然、誰が、どこに、どういう状況か分かりません。この実は六条の二の二は本当にまだまだ実は論点満載ですが、実はこれ、まだほとんど議論されていないので、これからこの委員会の中でより詰めていきたいと思いますが。
　例えば、組織的犯罪集団の、今、周辺と、関わり合いのある者と、それから密接に関連した者と言われましたが、それはどういう人を言うんですか。この六条の二の二の例を、具体的な事例を挙げてください。大臣、大臣。
○政府参考人（林眞琴君）　六条の二第二項の事例、例えば、ある薬物密売組織のＡが、ある町のある地区での薬物の密売を行っていたところ、別の薬物密売組織のＢが当該地区における薬物の密売を企てたことから、この薬物密売組織のＡの構成員らが、ある町のある地区における薬物密売利権を維持するために薬物密売組織Ｂの構成員らを殺害するようなことを計画したような場合、こういったような場合がこの六条の二第二項の事例として考えられます。
○福山哲郎君　今の例は、密売組織ＡがＢのメンバーを殺害する計画を企てたと今局長言われましたね。イエスかノーかで答えてください。
○政府参考人（林眞琴君）　六条二項の適用される事例として答えました。（発言する者あり）六条の二の第二項の事例として説明いたしました。
○福山哲郎君　薬物密売組織のＡがＢを、自分の権益を侵すとしてＡがＢを殺害する計画を立てたとおっしゃったんですよね。どうぞ。
○政府参考人（林眞琴君）　そのとおりでございます。
○福山哲郎君　それだったら六条の二じゃないですか。それだったら六条の二じゃない。二の二じゃないじゃない。
　もっと言えば、それは、共謀罪じゃなくたって殺人の予備でいけるじゃない。それ別に今の六の二の二じゃ、事例じゃないじゃない。今、六の二じゃない、百歩譲って、百歩譲って。計画したのは、だってＡなんでしょう。Ａだったら、Ａは六条の二の組織的犯罪組織じゃない。そうでしょう。今のは六の二の二の事例じゃないですか。もっと言えば、今のだったら殺人の予備でいけるじゃないですか。共謀罪要らないじゃないですか。
　どうですか、局長。
○政府参考人（林眞琴君）　六条の二の第一項といいますのは、団体の、組織的犯罪集団が団体の活動として組織により行う犯罪実行を計画するという形で構成要件がございます。一方で、この六条の二の第二項というものは不正権益、これを維持する又は拡大する目的で、目的で行うその犯罪の計画というものをいいます。そういうことで、今、不正権益を維持あるいは若しくは拡大する、その目的で行われる六条の二の二項の事例を挙げさせていただいたわけでございます。
○福山哲郎君　不正権益を維持する目的は今のＡとＢどっちですか。
○政府参考人（林眞琴君）　今の例でいきますと、この不正権益は薬物密売組織が持っている不正権益、自らがそのある地域でこの薬物密売組織というものを行うということの不正権益を、これを別の薬物密売組織Ｂが脅かすというような事例を今挙げさせていただきました。
　そういった場合に、この脅かされる側の、要するに薬物密売組織のＡの構成員らがこの不正権益を維持するという目的で、あるいは拡大する目的で殺人というものを計画したという事例として挙げさせていただいたわけでございます。
○福山哲郎君　今のは両方たまたま組織的犯罪組織の事例を出しているだけで、この二の二は、テロリズム集団、犯罪組織に不正権益を維持させなんですよ。六の二の二の組織的犯罪集団に何らかの不正権益を維持して目的する、別のこれが組織的犯罪集団かどうかは分からないですよね。さっき言ったとおりだ。関わっている者もいれば、関係する者もいれば、それがどういう人か、これが組織的犯罪集団だという限定なんて、この法案何にもないじゃないですか。
　これ二項行くと一気に広がるんですよ。それもう組織的犯罪集団の構成員ではないと先ほど明確に局長言われた。つまり、今までは六の二の組織的犯罪集団の構成員が一般人かどうかという議論になったけど、六の二の二に行くと一気にその幅は広がるんです。
　これ、これまで、これからもずっとやり続けなきゃいけない論点で、これまだ衆議院でも全然やっていませんのでこの委員会で引き続きやりたいと思いますし、今日、残念ながらなかなかきちっとした答弁いただかなかったので、本当にやりたかったことができなかったので、本当に残念に思っています。もっと誠実な答弁をしていただきたいと本当に思います。
　それから、もうあと二分しかないので。ＴＯＣ条約の立法ガイドを執筆したパッサス氏が、このＴＯＣ条約はテロ防止を目的としたものかという質問に対して、明確にですよ、立法ガイドは衆議院、参議院の、参議院はなかったかもしれませんが、衆議院の委員会では、立法ガイドは、外務省はその立法ガイドを基に答弁をされていますが、その立法ガイドを執筆したパッサス氏が、ＴＯＣ条約はテロ防止を目的としたものかという質問に、違う、明確に答えています。この条約は組織的な犯罪集団による金銭的な利益を目的とした国際的な犯罪が対象。次です、条文にそう明示したのは、次です、テロを対象から除外するためだと言っているんですよ。分かりますか。この条約で組織的な犯罪集団による金銭的な利益を目的とした国際的な犯罪が対象としたのは、そう明示したのはテロを対象から除外するためだと言っているんですよ。これ立法ガイド者がこう言っているんですよ。
　このことについては、法務大臣、どう思われますか。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの点につきましては、外務省の、所管省庁から答えていただきます。（発言する者あり）
○委員長（秋野公造君）　どなたがお答えになりますか。──福山哲郎君。
○福山哲郎君　いやいや、だから、条約が立法事実だと言っているから法務大臣に聞いたんじゃないですか。そうしたら、いきなり外務省に振ってくださいと。
　じゃ、外務副大臣、どうですか。
○副大臣（岸信夫君）　まず、一般論といたしましては、国際的な組織犯罪とテロ活動の間には強い関連性があるということが指摘をされているところであります。この国際組織犯罪防止条約の起草に向けた交渉段階に、交渉過程においても、対象犯罪を具体的に列挙すべきではないかという議論の中で、テロ活動がその対象になっておりました。
　本条約を採択した二〇〇〇年十一月の国連決議においても、国際的な組織犯罪とテロ犯罪との関連が増大しており、本条約がこのような犯罪行為と闘うための有効な手段である、必要な法的枠組みであるということが指摘をされたところでございます。その後も、アルカイダによる九・一一のテロ等も発生をしたところでございます。
　今日、国際社会において、テロ行為そのものへの対処に加えて、テロ行為を可能にする資金源を断つことがテロの最終的な根絶に向けて効果的な方策というふうになっているところでございます。こうした政府の認識について、国連安保理テロ対策委員会の事務局のラボルド事務局長は、国際的な組織犯罪とテロ活動の間に強い関連性があることは明白な事実であるということを指摘した上で、本条約とテロ対策との間に強い関連性があるとの政府の見解に同意をしているところでございます。
○福山哲郎君　お伺いしたことに答えていただきたいと思います。
　後でお示しをしますが、二〇〇三年に外務省の当時の条約局の人がジュリストに論文を執筆しています。このＴＯＣ条約に関する論文です。私は正直に申し上げます。この外務省の方は、きちっと私の個人の意見だと書いてありますが、二〇〇三年です。今もおっしゃられた九・一一の後です。九・一一の後に書いた、外務省の条約局の職員が書いた論文にテロという言葉は一言も出てきません。
　外務副大臣、どうですか。後でその論文はプレゼントします。
○副大臣（岸信夫君）　今、福山委員が例示されましたそのレポートについては私もこれまで接しておりませんので、そのことについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君　テロだテロだと言いながら、テロが目的ではないということを国連のいわゆる立法ガイドを作った方が明確に述べている。外務省は、二〇〇三年に外務省の職員がきっちりジュリストにテロということを一言も書かないでこの条約の説明をしている。そして、国連からこういった書簡が来ていることに関して日本政府は非常に今不誠実な態度を取っていると私は思いますよ。このことについてきちっとやっぱり整理をしてもらわないと。そして、論点は山ほど残っています。是非この法務委員会、充実した審議をやっていただくことを委員長にもお願いをし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
○委員長（秋野公造君）　ちょっと待って。東さん、ちょっと待ってください。
　傍聴席に申し上げます。傍聴席の方は御静粛に願います。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　先週の質疑に引き続き、ちょうど質問しているところで時間となりましたので、その続きから質問させていただきたいと思います。
　それは振り込み詐欺のことについてでありますけれども、最近の報道でもありました。振り込み詐欺の件数、被害金額、こういったものが出ておりました。御存じのとおり、こういった詐欺でありますけれども、引っかかるというか、被害に遭う方は高齢者の方がやっぱり多くて、老後の生活資金がなくなってしまうということで、本当に深刻な問題だというふうに思っています。先週の参考人質疑でも、このテロ等準備罪の必要性だと、必要があるという中で、この振り込み詐欺も一つの理由におっしゃられておりました。
　そういったことで、今回のテロ等準備罪についてですけれども、組織的犯罪集団の例としてよくこの振り込み詐欺集団が挙げられるわけですけれども、まず、還付金詐欺を始め、振り込み、振り込め詐欺の被害状況からまずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高木勇人君）　振り込め詐欺を始めとします特殊詐欺の認知件数についてでございますけれども、平成二十二年以降増加を続けており、昨年は一万四千百五十四件でありました。被害額は、二十一年以降増加を続け、二十六年に約五百六十六億円と過去最高を記録した後、二年連続で減少したものの、なお昨年も約四百八億円と、一日当たり一億円を超える被害が生じております。
　昨年、手口別に見て増加が大きかったのは、医療費の還付等を装ってだます還付金等詐欺であり、認知件数で約五五％、被害額で六七％の増加でありました。また、六十五歳以上の高齢者が特殊詐欺の被害者に占める割合は約八割と、高い状況にございます。
○東徹君　この被害件数、被害金額を見て本当に驚くわけですけれども、これだけ振り込み詐欺、還付金詐欺に対して気を付けろ、気を付けろというふうな広報なり活動なりされている中で、四百八億円、直近で四百八億円の被害額ということですから、非常にこれ深刻な問題だというふうに思っています。
　今、六十五歳以上の被害に遭われた方が約八割を占めるということでありますから、これ、高齢者の方が今まで一生懸命お金をためてきて、ためてきたお金が、六十五歳を過ぎて、いろんな振り込め詐欺とか還付金詐欺、そういった被害に遭ってお金を取られてしまうという、こういったことも本当に許せない事件だというふうに考えておりまして、こういった、組織犯罪だというふうに思うわけですが、これこそ処罰していかなくてはならないというふうに思うわけですが、この振り込め詐欺の被害は高齢者を中心にこれどんどんと大きくなっているわけですけれども、率直に、今回のテロ等準備罪がこの振り込め詐欺による被害を抑える手段になるのかどうか、まずこの点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高木勇人君）　特殊詐欺は、リーダーを中心にメンバーが役割分担をして組織的に実行されるものであり、これを撲滅するためには、犯行グループの検挙を徹底することが不可欠であると認識をしております。
　個別事件の検挙につきましては具体的な証拠等に基づいて判断することとなりますが、テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が実行する組織的詐欺についても計画及び実行準備の段階で検挙を可能とするものでありまして、特殊詐欺の未然防止にも役立つものと考えております。
○東徹君　この特殊詐欺の未然防止にも役に立つという御答弁でございました。是非とも、この特殊詐欺をやっぱり許してはいけないわけでありまして、是非このテロ等準備罪でもってこの特殊詐欺を未然に防いでいっていただきたいという思いでありますけれども、仮にこのテロ等準備罪が既にこれは創設されていた場合、過去に具体的に防げた犯罪があったと考えられるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高木勇人君）　犯罪の成否は具体的な証拠等に基づいて判断されるべきものであり、仮定のお尋ねに対するお答えは困難でございますけれども、そのことを前提にあくまで一般論として申し上げれば、テロ等準備罪は組織的犯罪集団による犯罪の実行着手前の段階での検挙、処罰を可能とするものとして立案されているものというふうに承知しておりまして、先ほどお答えした特殊詐欺など、実行着手前の検挙によって結果発生の未然防止ができた事案もあり得るものと考えております。
○東徹君　これ、一般的にというお答えでありますし、あり得るものというふうにお答えになられたわけですけれども、私は、やっぱりここを具体的に、この事件についてはこのテロ等準備罪があれば処罰することができた、未然に防ぐことができたという事案というものを、やっぱりしっかりこれ検証した方がいいのではないかというふうに思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○政府参考人（高木勇人君）　繰り返しになって大変恐縮でありますけれども、犯罪の成否というのは、最終的に個々具体的な証拠に基づいて判断されるべきものというふうに考えておりますけれども、今回のテロ等準備罪については、実行着手前での検挙、処罰を可能とするものとして立案されているものというふうに承知をしております。
○東徹君　是非そこは次回ちょっとお聞きしたいなというふうにも思っておりまして、具体的に、このテロ等準備罪があれば、こういった事件、未然に防げたといったケースを是非お示しをいただきたいと思います。一日一億円の被害が出ているというのは、これはもう放っておけることにはならないわけでありまして、是非こういったことを未然に防ぐ、防げるというわけでありますから、その点のところもお示しをいただきたいというふうに思います。
　続きまして、次の質問に移らせていただきますけれども、衆議院による修正で、改正法案の第六条の二の第三項に親告罪の取扱いというものをこれは明記されました。この親告罪の取扱い、刑事訴訟法二百三十条、「犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。」という二百三十条との関係で、告訴権者は誰になるのか、狙う相手も不特定のときは一体どうするのか、告訴権者がいない親告罪になるのかというふうな意見もありますが、この点について見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　テロ等準備罪における計画とは、組織的犯罪集団の構成員らが組織的犯罪集団が関与する一定の重大な犯罪の実行を具体的かつ現実的に合意することをいいます。一般に、具体的かつ現実的な合意と認められるためには、仮に概括的にではあっても被害者が特定されていることが必要であると考えます。
　したがいまして、そうした場合、捜査機関において事案に応じて適切にこの告訴権者を特定し、その告訴意思を確認していくと、そういうことになるものと考えております。
○東徹君　告訴権者を確認しということですね。
　それでは、ＴＯＣ条約についてお伺いをしたいと思います。
　先日の参考人質疑にもお越しいただいた中で、毎日新聞に、ＴＯＣ条約の締結で犯罪人の引渡しや捜査共助が容易になるというけれども、死刑制度がある日本には重大な罪を犯した犯罪人の引渡しに応じない国もある、どれだけ協力が得られるかは不透明で、政府の説明はまやかしであるとの意見がありました。
　他国においては死刑制度ある国もあるわけですけれども、例えばアメリカのように死刑制度のある国では、ＴＯＣ条約を締結しておりますけれども、死刑制度のある国は捜査共助や犯罪人の引渡しの協力、こういったものが得られていないのかどうかを含め、意見に対する政府の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答え申し上げます。
　一般に申し上げますと、我が国が外国に対して逃亡犯罪人の引渡しを請求した場合、当該請求を受けた国の対応は、適用可能な条約の有無、また当該国の法制度やその運用などにもよるものであり、一概に述べることは困難ではありますけれども、日本におきまして法定刑に死刑が含まれているということをもって一律に我が国からの引渡し請求を拒否するものではないというふうに理解をしております。
　むしろ、我が国が本条約を締結した場合には、本条約の締約国から犯罪人引渡し、あるいは捜査共助の刑事司法上の協力を得ることが可能となる範囲が拡大をし、国際社会と協調してテロを含む組織犯罪と闘う上で大きな意味があるものと考えております。実際、今御指摘がございました米国におきましては、本条約を二〇〇五年に締結をして以来、この条約に基づいて、これまでに二百回近くの犯罪人引渡し請求を行うとともに、三百回以上の捜査共助を実施したというふうに承知をしております。
　したがいまして、死刑制度のある国は犯罪人引渡しや捜査協力において十分な協力が得られていないのではないかといった懸念は必ずしも当たらないというふうに考えております。
○東徹君　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　組織的犯罪集団について伺いますけれども、これまでの委員会質疑におきまして、この組織的犯罪集団、何度もこれ質問されておりますが、組織的犯罪集団かどうか、これ認定する上で、その団体が過去に団体の活動として犯罪を行っていたかどうか、ここが重要な考慮要素になるという答弁でありました。
　そこで、事例を想定してお伺いをしていきたいというふうに思います。例えばでありますけれども、幼稚園を運営している学校法人の理事長が、理事長の妻である副理事長などとともに、行政から補助金を不正に多く受け取るために複数年度にわたって反復継続して補助金の算定基礎となる数字を虚偽のものを使って申請して、実際に本来の額よりも多くの補助金を受け取っていた場合、補助金の詐欺に当たる可能性があるわけですけれども、こういった場合、幼稚園を運営している場合でも組織的犯罪集団にこれは該当するのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　組織的犯罪集団とは、この組織的犯罪処罰法上の団体のうちで、結合関係の基礎としての共同の目的が改正後の組織的犯罪処罰法別表第三に掲げる一定の重大な犯罪等を実行することにあるものをいうわけでございます。そして、このある団体について、この結合関係の基礎としての共同の目的が何であるか、この認定の問題でございますが、これは特定の活動をしていたか否かだけで判断されるものではなくて、継続的な結合体全体としての活動実態等から見て、客観的に何が構成員の結合関係の基礎になっているかどうか、なっているかについて社会通念によって認定されるべきものであります。
　御指摘のように、そのような事例で、幼稚園の運営といった正当な活動を継続的に行っているという実態のある団体については、これをその重大な犯罪等を実行することがその結合の共同の目的であると認められることは通常は想定し難いと考えております。
○東徹君　団体の目的が犯罪の実行にあるとは言えないので、この学校法人の場合は組織的犯罪集団に当たらないということだというふうに思いますけれども、そうであっても、単に正当な事業を行っているということでその団体が組織的犯罪集団ではないと認定することは、表向きには一般の法人として事業を運営しているふりをすれば、それが、これまでも言葉として出てきましたけれども、隠れみのということで簡単に組織的犯罪集団には当たらないということになってしまって、重大な組織犯罪を抑止するということができないのではないかというふうに思ったりもするわけですが、一方で、先日五月三十日の委員会でも、かつて普通の宗教団体であったものが、その宗教的な目的と犯罪の実行ということが不可分に結び付けば、その結び付いたものが共同の目的となって、共同の目的が犯罪実行ということであると認定できるという答弁もありました。
　一般の法人として、表向きは通常に事業を実施している団体について、その内実は組織的犯罪集団に当たる団体であるような場合、これを見逃さないためにどのようなことを行うのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　やはり、組織的犯罪集団であるかどうかの認定といいますのは、その団体が対外的に掲げている目的等に、これによって判断されるわけではございません。やはり、その実態の中で、その団体が、仮に対外的には一般の法人としての事業を運営している、こういったものを仮装しているといたしましても、その実態において結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪実行にあるという団体として認められる場合には、この組織的犯罪集団と認定することが可能であるわけでございます。
　捜査機関といたしましては、これはこれまでとも同様でございますけれども、被疑者等の弁解等のみに依拠することではなくて、やはり事案の真相を解明するため必要な捜査を尽くしていくことになろうかと思います。
○東徹君　今日も古川委員の方からも質問があったと思うんですけれども、その団体が確かに組織的犯罪集団ではないとしても、その団体の中の一部、例えば学校法人だったら理事とかの人たち、理事長とか副理事長とか、そういったことで構成員とする場合、その一部だけが組織的犯罪集団にこれ該当することがあり得るのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　団体の内部の集団でありましても、この団体とその内部の集団との指揮命令関係、あるいは集団の位置付けや構成、またその集団の活動の実情や、その活動によって当該団体が享受する利益、こういった利益、効果とか利益の帰属関係などを考慮して、この団体の内部の集団自体がその外側にある団体とは別個独立した社会的存在であって、独立の団体であると認められることもこれはあり得ると考えておりますけれども、そのためにはこういった別個独立した社会存在であるということが認められなければなりません。
　例えば、今委員御指摘のような理事とか理事会というようなものについては、これはあくまでもその外側、当該法人と別個独立の存在とは考え難いものですから、それ自体を別個独立の団体として捉えて組織的犯罪集団であるというふうに認定することは困難であろうかと思います。
○東徹君　そうしたら、学校法人全体ではなくても、例えば理事会とか、もっと言えば理事会の中でも理事長とか副理事長とか、そういったごく限られた組織集団であっても、これは組織犯罪集団には当たらないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　先ほど申し上げましたように、通常の場合、その理事会というようなものがその法人と別個独立の存在であるというふうに認定することは考えにくい、考え難いということでございますので、その理事会、その団体の内部にある理事会というものを別個独立の団体と捉えてそれを組織的犯罪集団と認定することは、それはできない、困難であろうと思います。
○東徹君　なかなか、そういったことになると、今回のテロ等準備罪は適用できないということになってくるんだろうというふうに思いますけれども、今までも話がありました、隠れみのという、隠れみの、これをどうやって逮捕していくのかというところが非常に難しいなというふうに思うわけでありますけれども。
　ちょっとまた別の事件になりますが、最近よく報道で見かけます、博多の金塊事件があります。これは昨年の七月でありましたけれども、福岡市の博多区で七億五千万円相当の金塊が盗まれたというもので、現在、名古屋市内の容疑者ら十人が窃盗などの容疑で逮捕されているという事件でありますけれども、七億五千万円相当の金塊ですから、これが盗まれたということで、これ相当な重大事件だというふうに思うわけでありますけれども、この事件のような窃盗集団、具体的には、しかも、警察官を装って金塊を盗もうということを計画したということで、役割分担もきちっとできていたということで、これは本当に組織的犯罪集団ではないかというふうに思うわけでありますが。
　三人で組織されたリーダーの存在する万引きグループでも組織的犯罪集団に当たるという参考人の意見もありましたけれども、こういった、継続的結合体ではなくて、組織的犯罪集団に言いづらいというふうにも考えたりもできるわけですが、この見解についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　今、委員の質問の、前段部分で博多の金塊事件というようなこと、その例を一方で挙げられていた上で、最後に三人で組織されたリーダーの存在する万引きグループといったことの指摘もございました。いずれにしましても、これは具体的なその組織の実態というものがもう少し具体的に提示されませんと、それが組織的犯罪集団と認定されるかどうかというのは極めて困難であろうかと思います。
　ただ、三人で組織されたリーダーの存在する万引きグループ、こういった存在、ものを念頭に置かれた御質問だとしますと、これは、三人という非常に少数の団体が継続的な結合体というためには、そのメンバーが仮に構成が変わっても、その存在が団体としての独立した社会的存在としての実態が存在し続けるといった性格がないとこれは継続的結合体とは言えませんので、この三人だけで組織されたグループというものについて継続的な結合体としての団体に当たると、あるいはまた、その団体の中には実際にその団体の目的を実行するための組織というものがまた存在しなくちゃいけないわけでございますが、そういったものが観念し得るのかといった点からしますと、かなりその組織的犯罪集団という認定は困難な場合が多いと思います。
○東徹君　ちょっと僕の質問も、二点ほどあったかもしれないのであれですけれども、まず、参考人質疑の中であった、三人で組織されたリーダーの存在する万引きグループでも組織的犯罪集団に当たるというのは、これはいろんなケースがあるんだろうと思いますが、こういった場合は組織的犯罪集団に当たりにくいという今のお話なんでしょうかね。
○政府参考人（林眞琴君）　具体的事案によるんですけれども、例えば三人となりますと、非常に小さい、少ない人数でございます。そういったもので、その人数、団体と言われるためには、継続的結合体ということは、これはそのメンバー、構成員が変わってもその団体というものが継続するという意味での継続的結合体でございますので、なかなかその三人というだけの人数でのグループとなりますと、そういった継続的な結合体という認定がされることはほとんどないのではないかなと思います。
○東徹君　そうしたら、この博多の金塊事件、これ十人が窃盗などの容疑で逮捕されているという事件でありますけれども、これは組織的犯罪集団に当たるんですか。
○政府参考人（林眞琴君）　その点については、実際に、今のこの事案でのこの組織の構造でありますとか構成員人数とか、そういったもの、あるいはその目的というのも解明されていないわけでございますので、なかなかお答えが困難だと思います。
○東徹君　最近起こったこれは重大な事件でありますから、ちょっとその辺のところは当たるか当たらないか、やっぱりしっかりと、こういったテロ等準備罪を審議しているわけですから、そこは是非もう早急に検証してお示しいただきたいなというふうに思います。
　この事件で非常に気になった点が一つあるわけですけれども、捜査関係者が、愛知県警が家宅捜査するなどの情報を容疑者に伝えていたというふうな報道がありますが、この点について、これは本当なんでしょうかね。
○政府参考人（高木勇人君）　お尋ねの事件につきまして、御指摘のような報道がなされているところでございますけれども、愛知県警察におきましては報道にあったような事実の有無について確認を進めることとしているものというふうに承知をしております。
　捜査を行うに当たりましては秘密を厳守し、捜査の遂行に支障を及ぼさないように注意しなければならないといった旨、犯罪捜査規範でも規定されているところでありまして、今後とも捜査情報の厳格な管理につきまして都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○東徹君　これ、事実を確認中というのも何か大変遅いなというふうに思うわけでありますけれども、こういった捜査情報を漏らすということは、これよくあるんですかね。
○政府参考人（高木勇人君）　繰り返しになりますけれども、捜査を行うに当たっては秘密を厳守し、捜査の遂行に支障を及ぼさないように注意しなければならないといった旨、犯罪捜査規範にも規定をされているところであり、その旨、繰り返し指導しているところでございます。
○東徹君　これ、愛知県警ですからね、こういうことが、度々ではないと思いますけれども、こういうケースがあるんではないのかなというふうに思ったりするわけですけれども。
　この捜査関係者から情報提供が分かったのは、容疑者らの携帯電話を通信傍受していたということが言われておりますけれども、現行法上、通信傍受を行うためには裁判官の傍受令状を取ることが必要とされておりますけれども、裁判官は対象となる事件に組織性があるかどうかを確認の上、令状を発付しているということになるわけでありますけれども、そこで、傍受令状の発付に当たっての組織性と今回のテロ等準備罪の組織的犯罪集団の組織性についてどのような違いがあるのか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　委員御指摘の傍受令状発付に当たっての組織性の要件といいますのは、これは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、いわゆる通信傍受法の三条一項第一号にありますところの別表第二に掲げる罪、これが対象犯罪の一部でございますが、通信傍受の対象犯罪の一部でございますが、別表第二に掲げる罪にあっては、当該罪に当たる行為が、あらかじめ定められた役割の分担に従って行動する人の結合体により行われるものに限るとされております。このことをこの組織性の要件、通信傍受法の令状発付に当たっての組織性の要件と理解しております。
　この部分は、昨年のその通信傍受法の改正の際に対象犯罪、通信傍受法の対象犯罪が拡大されましたが、拡大されるときの要件として、単にその対象犯罪に掲げられている罪が行われているということだけではなくて、その罪があらかじめ定められた役割の分担に従って行動する人の結合体により行われるものに限るという形で、対象犯罪の拡大に当たって要件を加重して設定されたものでございます。
　他方で、このテロ等準備罪におきましては、これはこれまでも組織的犯罪集団の団体の要件、組織的犯罪集団の要件、るる申し上げてきましたが、そのうちの例えば団体のところについていえば、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるものと、こういう要件をしておりますが、その組織という言葉も次のように定義されております。指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体と、このように定義されておりまして、そうしますと、この中での、特に組織の部分での要件の違いが、通信傍受法における組織性の要件は、あらかじめ定められた役割の分担に従って行動する人の結合体により行われるものとなっておりまして、ここに指揮命令というものまでは要求していない、通信傍受法の組織性の要件では指揮命令というまでは要求していないと、このような違いがございます。
　このような違いが、なぜ通信傍受法の対象犯罪の拡大の際の組織性の要件で指揮命令というまでは要求しなかったか、これがなぜかと申し上げますと、これは、当時の中での議論の中で、通信傍受令状の請求に当たって、例えば組織的犯罪処罰法上の団体、先ほど申し上げた団体のような厳格な要件を必要とした場合には、団体の内部における構成員相互のやり取りを明らかにする必要が生じ、そのような証拠を通信傍受を実施しようとするその時点においてあらかじめ収集していくことは不可能を強いることになるというようなことから、その当時の通信傍受法での対象犯罪の拡大の際の組織性の要件としては、指揮命令までは求めずに、あらかじめ定められた任務の分担に従ってという部分のみが組織性の要件として残ったということでございます。
○東徹君　大変長い答弁になってしまいましたので、もうちょっと時間が過ぎましたので、この点については次回続けて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○委員長（秋野公造君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として有田芳生君が選任されました。
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○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　前回質問いたしましたが、残った部分をまず冒頭にさせていただきたいと思います。
　国際組織犯罪防止条約について伺います。
　政府は、この条約に加入することによって組織犯罪に関する情報の交換や犯罪人引渡しが可能になると説明していますが、これまで十六年以上この条約に加入しないことで不都合があったでしょうか。あったのであれば、その事例をお示しください。