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○国務大臣（武部勤君）　今、委員御指摘のとおり、分母が違うということもあるんだろうと、こう思いますが、私どもの場合に全頭検査ということをやっているわけでございまして、ドイツとかイタリアとかＥＵ、ヨーロッパは全頭ではないんだろうと、このように承知しております。たしか二十四か月齢以上と。
　大体、イギリスの調査の結果によりますと、感染率の確率といいますか、このことに関して言いますなれば、三十か月齢以上で九九・九五％だということであります。我が国の場合には、確率の低いであろう若い牛も全頭、もう〇・〇五％も見逃さないということでやっているわけでありますし、同時に、清浄国に早くするために早く具体的なデータの蓄積が必要だというようなことでやっているわけでありますから、確率からいたしますと、向こうは感染率の高い頭数を対象にしてやっているんだろうと思うんですね、この二十四か月齢以上であれば。
　そういうようなこともありましょうし、じゃ、私どもの方でどういう問題があるかといえば、言わば死亡牛についてまだ全頭検査体制というものは準備できておりません。かなりサーベイランスは拡大いたしましたけれども、そういうことからいたしますと、一概に日本の数字が発生数、頭数が少ないということはおかしいという、そういう印象ではありませんが、学者の話によれば、日本の場合には七頭から十頭と言う人もおりますし、二十頭と言う人もおりますし、このサーベイランスの徹底というものを努めなけりゃいけないなと。死亡牛の検査等についても早く準備を整えて、やれるところからやっていくということが大事だと、このように思っております。
　特に、ヨーロッパで蔓延したということは、やはり我が国の甘さにもありましたように、国境が接しているのにもかかわらず、肉骨粉等の輸入でありますとか、そういったことについて甘かったという指摘も我々受けまして、やはり予防原則といいますか、念には念を入れると。万が一ということに備えた体制にしようということで、すべての肉骨粉の輸入の停止、製造・出荷の停止、そういったこと等もやってきたわけでありますけれども、これは我々の判断の間違いではなかったと。当初、あのときのことを振り返ってみますと、かなりいろいろな方がいろんな意見を申された。しかし、これはもうとにかくすべて徹底してやる必要があるということで判断して、今日あるということはよかったなという感じはしているわけでございます。
○郡司彰君　大臣のお話の中で、いろいろ方面の話をされましたから、私の方ではあえてそれに加えるものはないわけでありますけれども、ただ一つ、やっぱり予断でありますとか、推測でありますとか、推論という形でもって話をされるということがやや往々にして多くなるわけでございまして、これはしっかりとした感染ルートを突き止めるということで、このものが結果としてどうだったかということが後ほど明らかになるんだろうと思いますし、時に、ヨーロッパの方では、日本のやはり死亡牛の検査体制の不備からこのような数字になっているんではないかというような、これもまた憶測の話が出ているわけであります。
　それに対しまして日本の場合には、元々非常に少ない範囲のところからなんで、それはまるきり分母が小さいところからの数字なんだということもあるかもしれませんし、いずれにしても、科学的な裏付けがきちんと取れるような死亡牛の検査体制についても改めてお願いをしたいと思っております。
　時間の関係で次に入らさせていただきますけれども、次に被害の範囲についてお尋ねをしたいと思っております。
　五月に農水省の方が発表いたしましたものの中には、生産段階で千六百八十一億円、食肉販売業で一千九百六十六億円、焼き肉業界七百六十から九百三十億円ぐらいの被害だということで、この三点にわたって発表がされたわけでありますが、私自身は、範囲としてこれだけでいいんだろうかというようなことを思っております。
　例えば、食品業界ももちろんでありますけれども、化粧品の業界も、その決算の内容において、ＢＳＥ対策などの関係でもって最終赤字が二百二十八億円になったという資生堂の問題やら、それから大臣のおひざ元のタマネギが暴落をしているということも、これもＢＳＥと関連がないのかというとそうでもないだろうと。群馬で発生をした三頭目については、大変に風評の被害があって野菜全体が二百億ぐらい落ち込んだとか、猿払村では海のものが売れなくなったとか、そういうところも含めて被害というものをつかまえるべきじゃないだろうか。国民生活に与える影響というものはそれほど大きいということを、今回の場合にはあるわけでありますから、これはこれとして、農水省として、これ以外のどのようなところまで範囲が及んでいるというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　今の先生のお話でございます。確かに、過去の発生時におきまして、ＢＳＥの発生地域で一時的に他の農畜産物にも影響が生じているという地元のお話は伺ったことはあるわけでございますけれども、一般に申し上げますと、農畜産物の販売は天候とか景気動向とかにも左右されますので、販売の不振がどの程度ＢＳＥの発生によるものかというのを見極めることはなかなか難しいですし、今、先生がおっしゃいました北海道の今のタマネギの問題などは、私どもとしては、豊作による出回り量、出荷量の増というのが主たる原因ではないかというふうに受け止めております。
　特に、今般の四頭目のＢＳＥの発生、全般的に見ればＢＳＥ発生による目立った影響はないわけでございまして、いずれにしてもＢＳＥに関連して風評被害が生ずるということは大変問題であるというふうに認識をしておりまして、やはり正確かつ科学的な情報を消費者の皆様、関係事業者の皆様に提供する、牛肉は安全だという理解を深めていただくということ、あるいは屠畜場におきましてＢＳＥ全頭検査という体制を構築しておりますので、安心な牛肉が食卓に出回るということを国民の皆様方に理解をしていくという、そういう正確な情報、知識を浸透させていくことが何よりも重要ではないかというふうに考えておりまして、そういうことに今後とも全力を挙げていきたいというふうに考えているところでございます。
○郡司彰君　局長の答弁をいただきまして、だれもがそうだなということに納得をしたのかどうか、私は自分の心の中では、そういう形でお話をされると、これは国民全体から見て、農水省さん、本当に自分たちのやったことの責任を感じているのかなと、そういうような思いをいたします。
　しかしながら、この前、予算委員会の中でしょうか、倒産等についてはお調べでありましょうかということで、そのものについては調べていない、調べた方がいいんじゃないですかということを申し上げたような記憶がございますけれども、関連をする倒産の件数や額等については、一般的なことということも含めて、農水省の方で一定の把握はしていらっしゃいますか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　昨年の十月以降に、まず生産の段階で牛の飼養中止農家というのがどのぐらいあるかということを聞き取ったわけでございます。酪農が三戸、肥育が六戸ということで計九戸、今年の三月中旬までの話でございます。そういうことは聞き取っておるところでございますし、焼き肉店等の倒産、これは東京商工リサーチから得た情報でございますけれども、焼き肉店等が八件、食肉販売業等が十六件というふうに、データは承知をしておりますが、これは、またおしかりを被るかもしれませんけれども、様々な要因の結果として廃業だとか離農だとかが起こるのではないかというふうに受け止めておりまして、特定の原因を理由とした数字の把握ということはなかなか困難ではないかというふうに考えているところでございます。
　いずれにしても、畜産経営の方々、関係事業者の方々への影響の緩和のため、昨年以来数々の対策を打ってきたつもりでございます。特に、十四年度におきましても、肉用子牛の生産者補給金あるいは子牛生産拡大奨励金、通常マル緊、こんなのは月別にお支払をするだとか、あるいは焼き肉店等の中堅外食事業者に対する信用保証制度というものを作るだとか、そういう数々の対策を講じてきたところでございまして、今後とも、流通・外食事業者あるいは生産者の方々の御意向、御意見というものをしっかり受け止めまして、関係省庁にも連携を取りながら、対策というものの着実な実施、機動的な実施というものに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○郡司彰君　局長が、おしかりになるかもしれませんがという話がありましたが、私の方はしかりません。もうあきらめております。前からずっと同じような質問、答弁でございますので、無理かなというような思いがしております。
　それから、厚生労働省の関係、管轄でございますけれども、獣医師さんがお亡くなりになったということがありましたし、それ以外の関連をする職場職場でも相当程度過重な労働が続いているんじゃないかというような思いがしておりまして、要員の問題等も含めて、そういう携わる職員の方々に対する心身のケア、こういうものはどのようになされているのか、お聞かせいただきたい。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　ＢＳＥの発生に関連をいたしまして、先生も御存じのように、このＢＳＥの検査、生前の診断法というものがないわけでございまして、特徴的な臨床症状に基づく検査等を行いますサーベイランス、あるいは家畜保健衛生所におけるサーベイランス対象牛の焼却の実施等、検査に携わっておられる獣医師の方々に相当な心理的な面を含めた負担が掛かっているものというふうに承知をしております。
　今般の痛ましい事故を受けまして、私ども、まず一つは、横の連携が良くなかったのではないかというようなことがございまして、家畜保健衛生所、食肉衛生検査所、それから私どもの共済組合、農協、こういったところの関係獣医師の皆様方が連絡、連携を取るために地域連絡協議会といったものを作ってお互いの連絡を深めていただきたいということ、それから、具体的な診断に当たっては複数の獣医師さんが確認、判断をするという体制を取るよう依頼をしているわけでございます。
　さらに、今後、死亡牛の検査ということが課題になっていくわけでございまして、これをまた強化していくわけでございますけれども、やはりその際には、雇い上げ獣医師あるいは作業補助員というものを確保することなどについても十分配慮をいたしまして、効率的な検査体制というものに努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○郡司彰君　これから、日本の畜産行政含めまして、獣医師さんの数というのはこれまでどおりで足りるということになりましょうか。それとも、新たにそのような人、要員を確保するということをお考えになっていますか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　率直に申し上げまして、今後、ＢＳＥの関連だけでいきましても、死亡牛の全頭検査というものを目標に実施しないといけないというようなことがございますし、その死亡牛の全頭検査に関連いたしましていろいろな、焼却施設の整備でございますとか集積場の整備でございますとかいろいろございます。
　今後、獣医師さんの、そういうことを考えますと、要員としては増強をする必要があるのではないかというふうに考えておりまして、地方公共団体の雇い上げも含めまして、要員の確保というものを十分協議、調整をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○郡司彰君　多分、かなりの数が必要になってくると思いますけれども、それについて具体的にどうこうという話は聞いておりませんので、今の答弁でありますから、具体的にそのような詰めも省内で行っていただきたいと思います。
　時間がありませんので次に入りますが、三十日に衆議院で行いました同じ一般質疑の中で、我が党の議員が、鮫島議員でありますけれども、質問した中でのことについて二つほどお聞かせをいただきたいと思います。
　一つは、大臣の答弁の中で、冷蔵施設に関してでありますけれども、腐乱防止のための死体の保管の冷蔵施設が必要でありますし、この施設そのものが言わば迷惑施設と言われているものでありますというような答弁がございました。
　率直な答弁なのかもしれませんが、死亡牛検査の必要性ということや、それから検査の実態ということからしても、迷惑施設というようなとらえ方というのがどうなのかなというちょっと感じがしておりまして、逆に、その辺のところをきちんと説明責任として、このような施設がなぜ必要かということをもっと逆に述べるべきではないか、そういうような思いがありますけれども、この答弁について改めて大臣の方からお聞かせをいただきたい。
○国務大臣（武部勤君）　迷惑施設ということを私が考え出して言っているわけではありませんで、これは、そういう話を聞いているということを引用して、この種の施設を造るということについては、設置場所の選定や施設の整備等に当たって、周辺の方々の理解と協力、同意が得られなければならないというようなことから、それぞれ現場では苦労しているという、そういう意味で申し上げたわけでございます。
　肉骨粉等も、最初、私、非常に大きなショックを受けたのは、徳島で肉骨粉の処理をまずしなきゃならぬというときに、もう何度も知事さんにお願いをしたり、いろいろな努力をしましたけれども、結局、それは受け入れられない、地域の人たちが駄目だと言うんですから駄目ですと。そこで、堂本千葉県の知事さんが、千葉県から第一頭目出たんだということで、千葉県に持ってきてくださいと言って、千葉まで搬送して、そして処理したというときの、私はその印象を今も思い出すんです。
　現実問題として、大丈夫なことだと言いながらも、実際にそれぞれの地域の人にとってみれば有り難くないということが間々あるわけでありまして、これらに対して、やはりその理解を得るためには、きちっとした情報というものを伝えるということと同時に、当該施設の設置に当たっては、場所でありますとかそういう設備の在り方でありますとか、そういったことについてもしっかりしたものを作るということを明らかにしてやらなきゃならないということで申し上げたわけでございまして、私も鮫島さんに答弁をしてから、ちょっと自分の心の中に引っ掛かっておりまして、どうしようかなと、こう思ったんですけれども、今日たまたま郡司先生からこういう問題の指摘をいただきまして有り難く思っているわけでございます。
　現実問題として、そういうことがありまして、都道府県では、早く私ども死亡牛の検査体制をしきたいんだということについて、予算だとかそういったことのほかに、人材の問題でありますとか、そういう周辺地域の皆さん方の御理解をいかにいただくかということについて、その説得や理解に時間が掛かっていると。そんなことも、物理的に言えば、そんなに遅くまで掛かるわけないじゃないかという思いが一方である反面、そういう地元の事情もあるという、そういうことで申し上げさしていただいたわけでございまして、誤解があったら困りますので、御理解をいただきますようにお願いしたいと思います。
○郡司彰君　大臣からお話を伺って、やっぱりこのことも確認をさしていただいて良かったなというふうに思っております。
　ただ、先ほど大臣から何度もありましたように、とらえ方それから言葉の使い方もありまして、例えば死亡牛の場合には、それ冷蔵保管施設は死体の保管施設というような言い方を例えばするわけですね。例えば、生体で入ってきて屠畜場で処理をされて今度置く場合にはこれは食肉の倉庫というふうな言い方になったり、同じようなものなんだけれども、その言葉一つによっても相当イメージが違うところもありますし、言葉だけでどうこうするということではなくて、やはり説明責任をきちんと果たして理解を得るような努力を重ねていただきたいなというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　それから、もう一つでございますけれども、同じ質問の中で、飲食店等に対する融資制度についても御答弁がございました。これは新聞等にも取り上げられましたから、おおむねの話は御存じだと思いますけれども、影響を被った牛肉関連業、おおよそ中小企業でございますから、保証の期限が六月三十日に期限を迎える、制度を延長するものとして現在もということでありますが、直近の決算が黒字であるという要件では難しいという、再度利用することが難しいということの中で、大臣の方から経済産業に対する検討を依頼をするというような形の答弁があったかと思います。
　その後、どのような経過を経ておりますでしょうか。どのような結果になっておりますでしょうか、お聞かせいただきたい。
○国務大臣（武部勤君）　私は三十一日に、平沼経済産業大臣に対しまして、セーフティーネット保証の条件緩和等について要請をしたわけでありますが、大臣からは、セーフティーネット保証の適用期限の延長に対しては対応していきたいと、こういうことでございました。
　ただ、無担保無保証人の特別小口保証の要件緩和は難しいという回答でありましたが、再度この特別小口保証の納税要件の緩和について、昨年はＢＳＥ発生してみんなが大変苦労しているわけですからなかなかこの決算がいい結果にはなっていないということが多いわけでありますので、しかしその前の十二年度末の条件でこの特別小口保証の納税要件というものを考えてもらいたいと。これも、難しいけれども検討してみるという回答をいただいているわけでございまして、今、なお、事務当局同士で話をさせておりますけれども、このことにつきましては更に努力をしたいと、このように考えております。
○郡司彰君　緩和の問題についても、改めてまた大臣の方にお願いをしたいというふうに思います。
　それから次に、これまでの対策の点検ということでございまして、肉骨粉適正処分緊急対策事業というのがございます。簡単に言うと、肉骨粉の買上げということになるんだろうと思いますが、肉骨粉等ということでは、この肉骨粉もありますし、血粉も骨粉もまたフェザーミールもあるんだと思いますが、それぞれ買上げの価格はいかほどになっているのか、お知らせをいただきたい。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　十三年度で、肉骨粉がキログラム当たり四十円、肉粉が六十七円、血粉が七十円で十三年度は実施をいたしました。十四年度からは、肉骨粉が一円下げまして三十九円、肉粉が六十四円、血粉は七十円ということでございます。
○郡司彰君　それぞれ今、予算の執行でございますから会計検査院等も入っているかと思いますけれども、その中で、私どもの方に届いている資料の中で、この事業の中で全体として例えば輸送の経費でありますとか、そういうものを含んで高含みのところで決められているんではないかという指摘があります。
　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　また、それ以外に、例えば血粉についてでありますけれども、助成単価七十円であるのに対して、この調べたところでは販売単価が三十三円八十銭、約五〇％に満たない金額になっていたというような指摘もあったようであります。
　いずれにしても、後日改めて検討をしというようなことになっているわけでありますが、このような情報、それから実態的に今言われましたような数字というものはどういうふうにとらえていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　この事業を仕組むに当たりまして、例えば肉骨粉の製造に対する助成単価をどのようにして決めたかということでございます。
　これは私ども、私どもの方に政策科学研究所という財団法人がございまして、そこで動物性油脂製造業体質強化推進事業というのをやっておりまして、ここにおけます、ここがその標準的な製造経費というのを試算をしております。これが、原料費から人件費から光熱水料費、メンテナンスその他を積算をしているわけでございますけれども、これが昨年の場合、十三年度の場合は四十・二円だったということ。今年度は原料費がやや減りまして三十八・八円ということでございまして、それからあと、ＢＳＥ発生前の聞き取りによります販売単価、こういうのが四十円から四十五円ということでございましたので、標準的な製造経費、コストということで四十円という額を決定したというふうに聞いております。
○郡司彰君　ちょっと先ほども言いましたように、発生以前、ＢＳＥの発生以前は肉骨粉買取り価格に諸経費が含まれるというのが業界の通例だったというように聞いておりますけれども、今回は倉庫代、輸送経費、これは別途になっておりますね。
　それから、この肉骨粉との関係で、フェザーミールが入っているということになりますけれども、このフェザーミールが入っているというのはどういうことなんでしょう。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　昨年、先生も御存じのように、いったんすべての肉骨粉を製造を一時的に中止をしていただいたわけでございまして、その中でそのフェザーミールも一回中止をされておりましたので対象になっていたわけでございますけれども、今般解除になりましたので、今の事業では対象にしていない状況でございます。
○郡司彰君　諸経費は。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　去年の経費でございますか。
○郡司彰君　諸経費が盛り込まれているはずなんだが、ここが別個に払っているのは。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　輸送費は払っておりますけれども、その本体については。
○郡司彰君　はい、分かりました。
　時間が余りありませんのでこれぐらいにさしていただきますけれども、この資料を見ると、これ会計検査院の内部の、これからどう進めるかというような文章だそうでありますけれども、特にこの骨粉については、指摘がありますように、七十円であるのに対して三十三円八十銭、五〇％に満たない金額になっていたというような指摘がありますから、この辺についてはちょっと後ほどまたお調べになっていただいて、次の機会にでもお知らせいただきたいなというふうに思います。
　それから、全体、大臣の方にちょっとお尋ねをしたいと思いますが、ここまでいろんな対策を講じてまいりました。これから新法ができる。しかしながら、事態の推移としてはそう変わらないということもあろうかもしれませんが、国民の間にはやっと新法ができたのかというような思いを抱いている方が相当いらっしゃいます。そういう観点からも、これまでのところをいったん振り返って、これまでやってきた対策が十分だったのかどうなのか、引き続き行うものはどういうものがあるんだろうか、これから新法によって新しい対策を行うとするとすればというふうな一つの区切りではないかと思うんですが、全体、ここまでの諸対策についての総括的な評価を行うというふうなことが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　ＢＳＥの発生以降、ＢＳＥの清浄化に向けた全頭検査及び感染経路の遮断を行ってまいりました。また、国民生活や関係事業者への影響の緩和のための各般にわたるＢＳＥ対策を講じてきたところでございます。
　最近の食肉の消費動向、関係事業者の経営の状況などを踏まえますと、十四年度においても必要なＢＳＥ対策を講ずる必要がまだあるということで、具体的には、ＢＳＥマル緊事業の継続や肉用子牛生産者補給金、それから子牛生産拡大奨励金、通常マル緊事業に月別支払の仕組みの導入、ＢＳＥの影響の長期化に対応した新たな運転資金の創設、牛肉の一層の消費拡大対策、肉骨粉の焼却対策等を講じてきているところでございます。
　なお、これらの実施に当たりましては、引き続き、消費者の視点に立った正確な情報提供等による牛肉の一層の消費拡大、セメント工場における焼却等による肉骨粉の焼却の推進、老経産牛の流通の円滑化について更に努力が必要と考えておりまして、関連対策の実施について着実にその推進に努めてまいらなければならないと、このように思っております。
　死亡牛検査については、できる限り早急に二十四か月齢以上の牛全頭の検査が開始できるように、化製業者を含め関係団体等にも参加していただきまして検討を進めているところでございますが、都道府県における検査体制の構築に向けた取組を推進してまいりたいと、かように考えております。
　今般、ＢＳＥ法案が与野党の皆さん方の大変な御努力によりまして成立へ向けて、衆議院においてはもう既に可決しているわけでございまして、この参議院においても御議論いただくという予定でございますが、これまで立法府における真摯な御努力に敬意を表したいと、このように思います。
　同時に、今、委員が正にこの時点で総括をする必要があるのではないかというようなお話がございました。ただいまも肉骨粉の取扱い等についての議論がございましたけれども、私どもは、やはり国民主権ということを基本に、納税者の立場ということをやっぱり真剣に考えながら、そして基本はやっぱり食の安全、消費者の視点に立って、生産者及び流通、外食産業等の方々の御意見をしっかり受け止めながら、このＢＳＥ対策についてやはり総点検していくという必要があると思います。今まではどちらかというと予防原則ということも踏まえて科学的に見てどうなのかというようなことも念には念を入れていろんなこともやってまいりました。このことについては私は誤りなかったと、このように考えておりますが、ＢＳＥ新法を踏まえまして、食の安全確保、消費者の方々の不安の解消に努めると同時に、この事業についてもやはり一つ一つ、これまでのとおりでいいんだということではなくて、どこをどのように改めていくべきなのか、考えをいつの時点で新たな方向付けをしていくかということについても慎重かつ幅広い意見を求めてやっていく必要があると、こういうふうに考えております。
○郡司彰君　それでは、今、新しい新法の対策等も大臣の方から話されました。大きくくくる部分と細かに手当てをする部分ということになってくるかと思います。
　例えば、小さなことかもしれませんが、このいろんな対策の中で、家畜商という方々がいらっしゃいます。この方々に対しては余り補償するような中身の制度がないんではないかというような指摘がありますけれども、こういうところについても今後は一つ一つ細かく手当てをしていただきたいと思いますので、具体的に一つちょっと出してしまったものですから、局長、もし何かありましたら。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　私ども、家畜商の方々には廃用牛対策をお願いをしておりまして、農協と並びまして家畜商の方々も買上げ主体ということでお願いをしております。
　あと、やっぱり家畜市場が一時期活性化しなかったというようなことがありまして、活性化の対策というものも価格のときに少し考えていこうというようなことをしておりまして、今後、御意向とか御意見を踏まえながら、できるものであれば対応していきたいというふうに考えている次第でございます。
○郡司彰君　大臣にお尋ねをしたいと思いますが、省名を変えるというような話も出ているようでございまして、大臣の方の意識の中では、何というんでしょうかね、ピンチをチャンスという先ほど言葉がございましたが、私は素直に大臣の言葉としては受け取れるわけであります。ところが、大臣のその意のとおりになっていればいいんでありますけれども、なかなかそうかなというようなところも漏れ伝わってくるわけですね。
　例えば、農水省はこれからもう大躍進の時代なんだというような話をされている方もいるようでありまして、食の安全も肥え太るし、それから有明の問題も結果としては農水のこれからまた出番が多くなるぞとか、森林も含めてこれから、農水省これから日の当たる役所でもうどんどん来いだというような感じを伝えるような方がいるようにも聞いております。
　そうしますと、今回の問題の本質も含めて、やっぱり農水省としてちょっと違うんじゃないかなと。何かいろんなことがあって焼け太ったような感じになるようなことが、結果として機構や予算の関係ではあるにしても、意識の上でそんなこと思ったら大変だろうと思うんですね。大臣のお考えはもう重々分かっておりますが、全体の省内にやはりその辺を徹底をしていかなければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　私ども、「「食」と「農」の再生プラン」を発表させていただきまして、その考え方は、消費者に軸足を置いた農林水産省の改革をしますと、こういうことを宣言したわけでございまして、名前を変えたりするだけではだめでありまして、本当に消費者に軸足を置いた食の安全ということを一番大きな目標として掲げて、それに対する体制づくりはしていかなくちゃいけないと思います。ですから、そういう考え方に基づいた組織の見直しというのは当然必要になってくると思いますね。人事、予算の面での資源の再配分ということも伴うと思います。決して焼け太りのような、こんなことじゃありませんで、むしろスクラップ・アンド・ビルドということで、もう必要のなくなったものはきちっとそり落としていくというような考え方が必要だと、このように思っております。
　それから、食の安全ということについて言えば、今、関係閣僚会議で包括的な法の整備、それから組織の見直しについて大詰めの議論をしているわけでございます。リスク分析に基づいてリスク評価というものはそういった独立機関でやるということと同時に、リスク管理については各省がきちっとやるということでありますから、農林水産省としてもそれに対応した組織や業務の見直しを当然していかなければなりません。同時に、私は、生産振興ということだけではなくて、バイオマスの問題でありますとか地球温暖化防止の問題でありますとか、やはりこれから、この間の議論でも申し上げましたが、生物資源の持続的な活用というようなことがこれからの農林水産業の新たなる使命だろうと、こう思っております。
　決して私ども、あれもこれも仕事が増えるという、そういうことではなしに、やらなきゃならぬことは今までだってあったはずなんです。だけれども、改めてそういったものにチャレンジしていくということで、委員お話しのようなことも世間で言われているのかもしれませんが、私どもとしては、先ほども申し上げましたように、これはもうあらゆるところに呼び掛けていかなきゃなりません。民でできるものは民でという、それから地方でできるものは地方でと、こういう小泉内閣の一つの大方針があります。そのためには、農林水産省自体が改革か解体かが問われていると、こう思っておりまして、そういう決意で努力したいと思います。
○郡司彰君　次に、肉骨粉が飼料用としてはこれからは使えないということになるわけでありますが、飼料用として肉骨粉に代わるたんぱくの供給源、どのような対策を取っていらっしゃいますか、あるいは実態はどうなっておりますでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　従来、先生も御承知のとおり、肉骨粉、たんぱく質原料といたしまして配合飼料の原料に使用されていたものでございます。十二年度の利用実績によりますと、鶏用の飼料に約三十三万五千トン、豚用の飼料に約八万三千トンの合計約四十二万トンが利用されていたということでございます。
　これに代替する場合には、肉骨粉と同程度のたんぱく質、五〇％程度のたんぱく質を含みますフィッシュミール又は大豆ミールが約四十五万トン必要ということでございます。価格的には大豆ミールが同程度ということでございますので、代替するのではないかと。
○郡司彰君　飼料用としては代替のたんぱく源として大豆かすで間に合うと、価格的にもそれほど遜色がないということなんだと思います。
　一方、肥料用でありますけれども、どのぐらいの年間の消費があって、代わるものとしてどのようなものがありますでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　肥料用の肉骨粉でございます。平成十二年度のこれも肥料用の肉骨粉等の供給量でございますが、二十二万トンございまして、このうち、いわゆる蒸製骨粉が十八万トン、肉骨粉類が四万トンということでございます。
　この肥料用の肉骨粉等の大部分を占めます蒸製骨粉類につきましては、本年の一月十一日付けで、牛の特定危険部位が混入されていないだとか、ＯＩＥの定める不活化条件以上で蒸製されること等の一定の製造条件に適合しているものについて、国内での製造・出荷の一時停止を解除したということでございます。この蒸製骨粉類のうちの二割に当たるものが国内で製造されておりまして、約三万トンでございますけれども、その供給は可能なわけでございますけれども、八割に当たる輸入の蒸製骨粉は現在も一時停止ということでございます。
　これ、率直に言いまして、肉骨粉を原料とした肥料でございます。燐酸質を多く含むということでございまして、有機質の燐酸質肥料として、有機質の燐酸質肥料で、他の肥料には代え難いものがあるということを伺っております。肥料成分からだけ見ますと溶成燐肥、化学肥料ではございますけれども……
○委員長（常田享詳君）　時間ですので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　溶成燐肥などの無機燐酸肥料というのが考えられるというふうに承知をしております。
○郡司彰君　結論から言うと、二割ぐらいはあるけれども、ほかは有機質で燐を多量に取れるようなものは今のところないということですね。結局、じゃ、その部分をどうするのかというと、まだ対策もできていないということでありましょうし、施設を造ってやるということになっても、その後の需要の動向その他から見てなかなか今は設備投資にも踏み切れないということなんだろうと思うんですね。
　国が、この肥料用もやはり大変な問題でありますから、きちんと手当てをするということを、最後にちょっとそれだけ確認をして、質問を終わらさせていただきます。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　科学的知見に基づくものでございますので、やはり専門家の御意見を聞きながら対応していきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　ＢＳＥ問題に関連して質問をさせていただきます。
　先に、時間も大分進んでおりますので、先ほど郡司委員の方から質問がありましたけれども、大臣の方に質問したいんですけれども、行政改革の一環として省名の変更の検討に入ったという報道がありますけれども、先ほど、名前を変えるだけではいけないんだ、中身の方が大事だというようなお話しましたが、名前をやはり変えるということが検討されているのかどうか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　名前を変える検討はしておりません。これは、今後も全くしないのかということについての検討もしておりません。
　やはり問題は中身だと。今、関係閣僚会議で食の安全にかかわる行政組織の見直しをしているわけでありますから、それを受けて今後農林水産省としてどういう対応をしていくべきかということについて、業務や組織の見直しも当然迫られると思います。
　それから、農林水産省の行政を消費者に軸足を置いて大胆に見直しをしていくということも、これは明らかにしているわけでございます。消費者に基点を置いた農林水産省の行政の在り方、そしてそれが、生産者と消費者との顔の見える関係の構築というものは不可欠でありますから、消費者に軸足を置くということは生産者のためであるという、そういう基本理念でありますので、それを具体的にどういうふうに組織として位置付けていくかというようなことについては議論をしていかなきゃならぬということで、そういった話はこれまでもこれからもしていかなきゃならぬ、これまでもしておりますし、これからもしていかなきゃならないと。
　その上で、農林水産省という呼び方についてどうかというような議論は出てくるかもしれませんが、新聞で、報道で伝えられているように、私がそういうことを、呼称の変更を指示したということを見て私は実際びっくりしているわけでありまして、そういうことであると、これは誤解のないようにお願いしたいと思います。
○渡辺孝男君　食料産業省というような名前も挙がってきているようですが、農林水産業は食料産業という分野以外にもいろいろな役割を担っているので、呼称の面では、もしそういう検討をされているんであれば、ちょっと問題かなというような思いもありましたのでお聞きしました。
　それで、ＢＳＥの国内発生の原因、感染経路の究明に関して質問させていただきますが、今回のＢＳＥの四頭目発生で、疑似患畜、検査しているわけですが、その中の三頭については学術研究に用いるということでありますけれども、その目的及びこれからのその三頭についての飼育管理、検査あるいは検査後の処理等、どのような方針なのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　北海道で四頭目のＢＳＥ発生に伴います疑似患畜四十四頭、飼養農家が飼っておりました五十六頭のうち四十四頭のうち、患畜と生年月日の近い三頭について隔離飼養、防疫上必要な措置が講じられると判断されました北海道立畜産試験場におきまして、最終的には殺処分、ＢＳＥ検査、焼却ということをするということを条件に、学術研究のために継続して飼養するということとしております。そして、北海道におきましては、この三頭につきまして臨床症状を観察する、あるいは血液等の生化学的データを収集する等について十七年度まで実施するという予定であるというふうに聞いております。
○渡辺孝男君　こういう三頭、これからどういう経過をたどるのか観察をしていくということも大事ではないかと、そのように思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　時間の関係上、少し質問を省きますけれども、これまで肉骨粉を与えて牛を肥育をしていたという農家があるわけですけれども、そういう牛についても調査をしているわけですが、肉骨粉与えたことそのものは、中に異常なプリオンを含んでいなければ科学的には問題はないということなんですが、そういう肉骨粉を与えた牛についても調査を行っているということですので、これまでに分かった調査結果についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　昨年の九月に全頭検査というのを実施して、肉骨粉等を給与された牛が十五道県で合計五千百二十九頭確認をされたわけでございます。これらの給与牛、社会的関心が強い中で、ＢＳＥ防疫を進める上での知見を得るという観点から、搾乳終了後の廃用等の時点で家畜保健衛生所におきまして殺処分を行いましてＢＳＥ検査をするということとしているわけでございます。
　この給与牛、大宗が乳用牛でございまして、搾乳終了後に廃用する時点で殺処分、ＢＳＥ検査を行うこととしておりまして、搾乳牛は平均四年程度で順次廃用されることから、数年掛けて検査、焼却を進めていくこととしておりますけれども、四月末までに五百九十九頭をＢＳＥ検査を実施いたしまして、すべて陰性ということを確認をしているところでございます。
○渡辺孝男君　今まで肉骨粉与えた牛を検査してもすべて陰性であると。今回、ＢＳＥ発生の牛は四頭になったわけですが、その中で共通項として挙がっているものもある。代用乳とかが挙がっているわけですけれども、これの今までの調査結果、簡潔に、何か進展があったのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　四頭共通の代用乳につきまして、当該農家への販売時期からさかのぼりまして製造時期を特定するというために、五月十三日以降、農協から当該農家への販売時期、数量、それから仲卸業者から農協への販売時期、数量、それから製造工場の製造記録及び販売記録という調査を行った上で、五月三十一日に代用乳の製造工場へ立入検査を実施しまして、原料の購入記録の確認というものを行ったわけでございます。
　それらを精査の上、給与された代用乳の製造時期、あるいはロットまで行ければ、絞り込みということをしまして、これに含まれておりましたオランダ産の油脂の調査というものも行っていきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　まだはっきりどこに原因があったということが分からないようなんですけれども、これからも原因の究明、感染経路の究明についてしっかりやっていただきたいと思います。
　大臣おられないので、次の質問に入らせていただきますけれども、衆議院で牛海綿状脳症対策特別措置法案が可決されているわけですけれども、これから参議院の方に回ってくるわけですが、これに関連して質問をさせていただきたいと思います。
　先ほども委員の中から質問もあったんですけれども、ＢＳＥの関連のつなぎ資金の貸付状況、これも最近になっても増えているのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　最初に、先ほど私、肉骨粉の給与牛のところで、搾乳牛の平均四年と言ったような気が、四産の、平均四産の間違いでございます。申し訳ございません。
　つなぎ資金の融資状況でございます。
　まず、畜産経営を対象といたしました大家畜経営維持資金、三千七百十三件、四百七十二億円でございます。無担保無保証人での機関保証がこのうち三千六百三十七件、四百五十億というふうになっております。
　それから、関連業者を対象といたしました食肉処理販売等特別資金、これは百四十七件、十八億円ということでございます。これは一年後に一括償還ということでございますので、まだ償還期限は来ていないということでございます。
　それから、中小企業金融の一環として二千九百七十四件、二百五十九億円のセーフティーネット貸付け、五千三百十一件、六百二十一億円のセーフティーネット保証等が行われておりますし、私どもが行いました焼き肉屋さん等の中堅の、大きな方の、中堅以上の外食事業者に対します信用保証事業におきましては、三件、二億二千万円、これ五月現在でございますけれども、債務保証というものが行われております。
　どういう状況かと。畜産経営の方はやはりＢＳＥマル緊でございますとか、そういう対策が打たれてきた。最近におきまして、子牛価格でございますとか牛肉価格が回復基調にあるということで、畜産経営のつなぎ資金というものは落ち着きを見せておるという状況にあるというふうに把握をしております。
○渡辺孝男君　それから、廃用牛のまだまだ滞留状況があると。少しずつ改善は認められているということでありますけれども、廃用牛の滞留の改善状況について、それから都道府県によっては屠畜場での受入れがまだまだ不十分なところもあるということですので、この点に関しても農水省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　廃用牛、老経産牛の受入れでございます。屠畜頭数、買上げ事業等実施をしておりまして、一月以降着実に増加をしておりまして、四月には前年を上回る水準ということとなっております。したがいまして、滞留頭数、三月から減少傾向に転じておりまして、四月末現在、一時期五万八千頭と言っておりましたけれども、五万六千頭というふうにやや減少をしているということでございまして、最近におきましてもこの屠畜頭数は順調に出荷をされているというふうに伺っているところでございます。
　先生おっしゃるように、都道府県によって受入れ状況まちまちでございます。受入れについて消極的な県もございますので、私ども、厚生労働省とも連絡をしながら、受入れのお願いをしておるところでございますけれども、都道府県ごとの老経産牛の受入れ状況の調査ということを行いまして、その結果を公表をいたしまして積極的な受入れを求めているところでございますし、さらに、副大臣、政務官には各都道府県知事を順次訪問をしていただきまして、老経産牛の受入れについて強力に働き掛けを行っているという状況でございます。
○渡辺孝男君　廃用牛の検査が進まないということは、やはり消費者にとってもまだちょっと心配な面があるのかという誤解を招きますので、この点も推進をしていただきたいと思います。
　そのほかに、へい死牛の検査をしっかりやっていくことになるわけですけれども、まだまだそういう施設の面、人材の面等で準備が整っていないという県も当然ながらあるわけですけれども、こういう施設整備、人材確保及びそれに対する国としての予算等がどのようになる見込みなのか、この点について農林水産省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　まず、家畜保健衛生所の検査の器材は九月にもそろうということでございます。そのほかに、検査結果が出るまでに死亡牛、死体を一時保管するための冷蔵施設整備あるいは家畜保健衛生所の焼却施設の整備ということにつきまして、まず支援をするということでございます。約、両方合わせまして二十億円ちょっとの予算を計上をさせていただいております。
　また、焼却など、飼料に回らない体制を整備するために、レンダリングにおきます死亡牛専用の処理ラインの分離と申しますか、そういうもの、あるいは焼却施設そのものの整備ということにも支援をするということにしておりまして、その死亡牛の処理ラインの分離につきましては、私どもで四十億円ちょっとの予算を計上をいたしまして整備していただくことにしておりますし、広域の焼却施設については環境省の方から支援が行われるということとなっておりまして、せんだっても、三十一日に農林水産大臣から環境大臣の方へこれにつきましても御要請を申し上げたということでございまして、できるだけ早急にこの死亡牛の検査・処理体制が整うよう努力していきたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　次に、厚生労働省にお伺いしたいんですが、ＢＳＥの対策の特別措置法では、と畜場法等も改善、必要な場合はしていくというような趣旨の条文があるわけですけれども、前から問題になっておりました背割りあるいはピッシングですか、こういうものをどのように改善をしていく状況にあるのか、その点、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（尾嵜新平君）　背割りの前に脊髄を除去することにつきましては、私どもの専門家によります研究班がございまして、御議論をいただきまして、この一月三十一日に都道府県等に対しまして、背割り前の除去の導入について、屠畜場の設置者等の関係者に対して指導するように要請をしておるところでございます。
　先生御存じのとおり、専門家の会議の中ではこういったお話もございましたが、現在、こういった処理要領の中で示しております高圧洗浄ということをやっておりますが、それについても十分効果があるというふうな評価をいただいているわけでございますが、今のようなことも含めて通知をさせていただきました。
　その結果、五月十五日現在の屠畜場での処理の状況でございますけれども、調査をいたしました百六十七、これは受け入れている施設、屠畜場でございますが、そのうちの六十六か所で背割り前の脊髄除去装置を導入しておるというふうに調査結果が出ておりまして、約四割が導入をしているという状況でございます。
　引き続き、処理要領の内容についての遵守並びにこの脊髄除去装置についての導入について指導を続けていきたいというふうに考えているところでございます。
　それと、ピッシングの関係でございますが、これにつきましても、処理要領の中で、管理要領の中で、できるだけ中止をするようにという要請をしておるところでございます。
　ただ、どうしても職員の事故防止という観点から中止ができないというふうな場合には、作業者の安全の観点からできないという場合には、処理の過程での、こういった脳とか脊髄の組織が付着した表皮、肉等を、トリミングと言っておりますが、除去して、特定危険部位と同様の処理をすると、そういうふうなことで管理要領では言っておりますが、実際には、昨年の十月十八日以降の全頭検査が始まりました以降、これも五月十五日現在で調査をした結果でございますが、ピッシングを中止した施設数につきましては、先ほどと同じ百六十七施設中五十二か所でピッシングを中止しておるという状況でございます。
　これにつきましても、できるだけ管理要領に沿った形での対応、また、できるだけ中止をしていただくようにという要請は、引き続き、してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○渡辺孝男君　あと、肉骨粉の処理について、いろいろ滞っているというような話も聞いて、あるいはこれから滞ってしまうのではないかという、そういう不安も聞いておるわけですけれども、環境省の方にお伺いしたいんですが、肉骨粉の処理の責任の所在、もし滞った場合にどこが責任を持ってこれを適切に処理していくのか、その点に関してお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　製品である肉骨粉が売れずに廃棄物となったということで、現在、一般廃棄物として肉骨粉を整理しているわけでございますが、一般廃棄物の処理責任は、廃棄物処理法において、一義的にはその発生地を行政区域内に持つ市町村にあります。
　しかしながら、従来、肉骨粉が廃棄物として排出される実態はなかったわけでございまして、さらに、肉骨粉の製造業者の存在する市町村というのはおおむね中小の市町村が多いということで、その市町村のごみ焼却施設では能力的に焼却できないことがほとんどでございます。このため、実際には、県庁所在地のような大きなごみ焼却施設を有する市町村を中心に処理が行われている実態でございます。
　加えて、市町村以外でも処理が進められるように、環境省におきまして、廃棄物処理法に基づく再生利用認定制度を活用してセメント工場での肉骨粉処理のための大臣認定を進めておりまして、実際に、全国三十六工場のうち非常に多くの工場で認定がなされ、処理が始まったところでございます。
　なお、肉骨粉の処理責任は市町村にあると申し上げましたが、処理費用については、廃棄物処理法第三条におきまして、事業活動に伴って生じた廃棄物については自らの責任において適正に処理しなければならないという規定がございます。このことから、肉骨粉の製造業者は、市町村やセメント工場と処理契約を結び、料金を支払っているわけでございます。
　なお、国がＢＳＥ事件発生の責任の一端を担っているという認識の下で、ＢＳＥ対策特別措置法案の中では、肉骨粉を買い入れてこれを焼却するという、そういったことが検討されているところでございますが、この考え方は廃棄物処理法上の処理責任とは異なるものであるというふうに思っております。
○渡辺孝男君　質問の時間、短くなりましたが、最後に、今回の牛海綿状脳症対策特別措置法では、屠畜場までのトレーサビリティーについては十分に確立されていると。屠畜場から今度は食卓に至るまでのトレーサビリティーの確立というのが非常に大事で、いろんな取組がされています。
　長野県の方では、消費者が、本当に牛肉が正しい情報、食卓にある牛肉が正しい情報なのかどうか、ＤＮＡの鑑定まで消費者がするような動きもありますが、こういう消費者が関与しながら信頼を得るようなシステム、食卓までのトレーサビリティーのシステムというのが大切だと思います。
　その点、大臣から最後に、その食卓までのトレーサビリティーの確立に向けての決意といいますか、それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　今、耳標の装着を一生懸命やっているわけでありまして、六月ごろまでにはそれが全部仕上がると、こういう予定でございます。
　私ども、食の安全、安心確保のためには、食と農の関係、とりわけ食卓から農場へどのようにして、流通実態、産地の情報、そういったものが明確に分かるかということが食の安全という上で不可欠だと、こういうふうに思いまして、一遍にありとあらゆるものというわけにいきませんが、食肉、それに野菜、お米、一部の加工食品等についてできるだけ早く導入できるようにということで、十五年度中の実施ということを目標に、今、検討を進めさせておるわけでございます。
　先月二十八日には、消費者、流通者、学識経験者から成る、牛肉については国産牛肉トレーサビリティ検討委員会を立ち上げたところでございまして、今後は牛肉に限らず他のものにも広げていくように、その確立のために全力を尽くしていきたいと、このように思います。
　これは、顔の見える関係だけじゃありません。この間も私、あるスーパーマーケットへ行って、押して分かったのは、住所、氏名、電話番号まで分かるわけですから、だから家へ帰ってそのコピー見て電話を掛ければ、今、すき焼きをやっているんだけれども、この肉はおたくで出荷した肉ですかと言えば、そうであればそうですと。佐呂間ですね、そうですと。どんなところに農場がありますか、サロマ湖のほとりですと、こういうことまで分かるので、もう対話が始まると。
　私は、このトレーサビリティーシステムの導入によって都市と農村の関係は物すごく近くなるし、それから消費者と生産者が近くなるし、また日本は変わると言っても過言でないというような感じを持っておりまして、これに更なる努力をしていきたいと思っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　昨年の九月にＢＳＥの一頭目が発見されて以降、この委員会でも何回も質問で取り上げてまいりました。野党四党で緊急措置法案を作りまして、その実現に向けて、この間、集会やシンポジウムやまた署名運動なども生産者や業者の団体などとも連携をしながら展開し、大きく盛り上げてきたというふうに思っています。与党案に対する我々の修正意見もこの間のやり取りでかなり取り入れられて、一日も早い法案の成立に期待を寄せてきた生産者や業者、消費者に対しても励みになるものと思います。
　しかし、法案ができたらよしということではなくして、やはりこの法案の成立を機に本当に実効力が発揮されると。できた結果として、今までよりも本当に安心していろんな対応策を受けられるというふうにしていかなければいけないというふうに思っています。
　そこで、幾つかの点について質問をしたいと思います。
　ＢＳＥの感染原因、そして感染経路についての一刻も早い解明というのは、信頼回復にとっても不可欠であって、引き続き本当に強い国民の願いだと思います。早期原因の究明の促進のためにも、やはり科学者や専門家を入れた原因の究明委員会を立ち上げるつもりはないかどうか、まずこの点、お伺いします。
○国務大臣（武部勤君）　これまでもＢＳＥに関する技術検討会に諮りまして、専門的、科学的な見地からの助言をいただいて、この一次、二次の中間報告を発表させていただいているわけでございますが、委員御指摘のとおり、やはりこの種の問題は専門的、科学的、客観的に検討していくということが非常に大事なことでございます。原因究明に向けまして、そういったことをより強く意識しながら取り組んでまいりたいと、このように思います。
○紙智子君　やはりヨーロッパなどでも断続的、持続的にといいますか、継続して、専門家も省内だけじゃなくて外部からも入れたそういう体制を作ってずっとやってきているわけで、やっぱり四頭目が出て、更に一層、いろんな今までに共通する問題なんかも出てきている中で、やっぱり一層これを早く解明をしてほしいということになってきているわけです。
　ですから、そういう意味では、当初の段階では原因を研究するチームもできているけれども、しかし省内で、各支所なんかも協力も得ているけれども、兼任でやっていて非常に大変だという事態もあったわけですけれども、やはり一層早くそこを促進するという立場からそうしたことも検討すべきではないかと、そしてやっぱり国民に分かるように公開もしてやるべきではないかというふうに思うんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　今までも専任の職員を置きまして、十二名によるチームを作ってやっているわけでございます。
　これからの問題としては、私はこのリスク評価については、リスク分析に基づいて独立した機関を設けると。その独立した機関には、それぞれの危害といいますか、リスクに対応した評価チームというものも作るという方向でございますので、今、委員が御指摘のように、第三者といいますか、そういった方々の意見が多く入る、そして公でそういったものの検討が進められていくという方向になるんだろうと、私はこう思います。
　農林水産省としてやってきていることは、これはＢＳＥ問題に関する調査検討委員会と違いまして、これはもう個別具体の問題ですから、もうありとあらゆるところを使ってやっていかなきゃならないと思いますし、そういう農林水産省にも動衛研でありますとか、いろんな機関がございます。場合によっては外に専門家の意見を求めてやるようなことも当然やってきているわけでございますし、やっぱりこの調査とか検査ということは立入り権というものがございます。これはやっぱり行政の力というものが働かなければ、一般民間の人に工場に立ち入るとかいろんなものを出せとか、そういったことはなかなか難しい一面がございますので、そういった専門家や第三者の方々の意見を取り入れながら、また公開というようなことについては今やそれが原則でございますので、そういうことで今の原因究明、感染源の究明、感染ルートの解明に向けて、できることならばどんなことでもやっていきたいというのが率直な私の考えでございます。
○紙智子君　第二次中間報告では、汚染の可能性のあるイタリア肉骨粉の行方、それから代用乳の動物性油脂の安全性など焦点も絞られています。これらの調査を含めて、いつごろまでに第三次の中間報告を出すつもりでしょうか。