Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐藤速水君）　この地域未来投資促進法案でございますけれども、地域の成長発展を図る上で重要な法案であると認識しております。
　我々といたしましては、丁寧な土地利用調整を図るための計画制度が設けられると、これが大前提でございますが、そういった土地利用調整を図るためのしっかりとした計画制度が設けられるという前提に立ちまして、農地法に関わる配慮規定を設けることとしたところでございます。そういった観点から、この法案の作成過程におきまして経産省の方としっかりと議論、調整を行わせていただきました。
　その結果でございますが、法案には、まず、国が策定する基本方針におきまして、土地利用調整に関して申し上げますと、農用地区域外での開発を優先する、遊休工業用地があればその活用を優先する、農業上の効率的な利用に支障が生じないようにする、また産業の面積が必要最小限の規模であると、これを基本方針で明確に書くということに加えまして、主務大臣が都道府県の基本計画を同意協議を通じてしっかり確認する、また都道府県が市町村の土地利用調整計画を同意協議を通じてしっかり確認すると、こういうフレームをしっかりと設けたところでございます。
　そのような仕組みは農工法の改正法案と同様でございまして、そういったことから適切な土地利用調整が図られるということになりますので、農地転用を認めるということにしたところでございます。
○徳永エリ君　農工法の改正で、全部の産業に土地利用を開くというだけでもう十分なんじゃないかと思うんですね。何で、第一種農地や基盤整備から八年未経過の農地まで、いわゆる優良な農地を転用可能にするのか全く分かりません。第一種農地は、土地改良事業の対象となって、国の補助金や税金をたくさん使って整備した生産性の高い良好な条件を備えている農地です。違う目的に利用しなければならない理由、本当に分かりませんし、優良農地は農地として守って、国民の食料生産のために利用しなければならないのではないでしょうか。優良農地を守るという岩盤規制に穴を空けたということは、農業、農村地域の未来に禍根を残しかねない、そのことをしっかりと認識をしていただきたいというふうに思います。
　優良農地といえば、中間管理機構に出され、基盤整備された農地の転用はどうなるんでしょうか。いずれは転用も可能ということになるんでしょうか。お伺いいたします。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　お答えいたします。
　土地改良法改正による農地中間管理機構関連事業で基盤整備をした農地についての転用可能かというお尋ねであるかと思います。
　結論から申し上げれば、転用可能になることはないということになります。
　農工法改正法案、また地域未来投資促進法案に基づきそれぞれ策定する国の基本方針におきまして、今般の土地改良法改正法に基づいて、農地中間管理機構関連事業で費用負担を求めずに事業を実施した農地につきましては、農地中間管理権の存続期間中は両法案に基づき施設を導入する地区に含めないことを書き込むことといたしております。また、主務大臣が都道府県等の計画を、都道府県が市町村の計画を、それぞれ同意協議を通じて確認することといたしております。
　したがいまして、今般の土地改良法改正法に基づいて農地中間管理機構関連事業を実施した農地は、農地中間管理権の存続期間中に農工法改正法案又は地域未来投資促進法案により転用可能になることはございません。
○徳永エリ君　私が昨日聞いたこととは、ちょっと御答弁違いますね。
　農地の中間管理権が有効な場合には転用はできないけれども、管理権が切れたら転用も可能だというお話を聞きました。この点、また改めて確認させていただきたいと思いますけれども……（発言する者あり）今伺いますか、じゃ。確認させてください。お願いします。
○政府参考人（佐藤速水君）　これ、ただいま矢倉政務官からも御答弁申し上げたと思いますけれども、今般の土地改良法の改正法に基づいて、農地中間管理機構関連事業で費用負担を求めずに事業を実施した農地につきましては、農地中間管理権の存続期間中は、この農工法改正法案、地域未来投資促進法案に基づいて施設を導入する地区には含めないといったことを基本方針の中に書き込むということでございますので、この農地中間管理権の存続期間中においては転用可能になるといったことはございません。
○徳永エリ君　ということは、切れれば転用は可能になるということでよろしいですね。
○政府参考人（佐藤速水君）　農地中間管理権の存続期間をどうするかというものがございますが、それが引き続き更新という形で農地中間管理権が存続することも想定されますけれども、いずれにしろ、その存続期間中は転用可能になることはないということでございます。
○徳永エリ君　更新がされなくて切れれば転用も可能だということだと思います。
　農地の中間管理機構は農業の生産性の向上を目的としていますが、農地中間管理事業の推進に関する法律の第一条から、農地の集積、農業経営規模の拡大、新規参入の促進の三つの目的で創設されていますから、そもそも農業以外の目的で利用する、転用するなどということはあってはならないと思います。
　これ、期間が切れたら転用はできるんですか。
○政府参考人（佐藤速水君）　今般の土地改良法の改正案におきまして、その土地についての農地中間管理権の存続期間が満了している場合に限りすることができると、こういうようなことを農振法の特例として規定をいたしたところでございます。
○徳永エリ君　これ、問題だと思いますよ。
　先ほども申し上げましたけれども、中間管理事業の推進に関する法律の第一条は、農地の集積、農業経営規模の拡大、新規参入促進の三つの目的です。これ、転用できたら何に使われるか分からないんですよ。これ、大問題だと思います。大臣、これ、いかがですか、大問題ですよ。
　大臣、是非とも農林水産省の中でしっかりと議論をしていただいて、これ、法律に反することになりますからしっかりと歯止めをしていただきたいということをお願い申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　土地改良法の改正案九十二条の二、その末尾に、その土地についての農地中間管理権の存続期間が満了している場合に限りこの言わば転用が認められるというわけでございますが、しかし、安易な転用を認めるということにはつながりません。計画に基づきまして、また実施計画に基づきまして、さらには甲種農地となった場合に農業委員会の意見も聴取しながらしっかりとした形で決めることができるわけでございまして、そんなに安易な形で転用が認められるとも思っておりませんし、またさらに、中間管理権の存続を、これを更新延長するという場合も十分あるわけでございますので、しっかりとして農地を守っていくという姿勢で運用をしていきたいというように思っております。
○徳永エリ君　法律上歯止めが利かないということが分かりましたので、しっかりとこれ、中間管理機構のそもそもの目的を維持していくためにどうしたらいいかということはこの委員会でも議論していかなければいけないと思っております。
　そして、ちょっと時間がなくなりましたので、お配りした資料の二枚目を御覧いただきたいんですが、北海道の農地転用の実績を付けさせていただきました。
　御覧のように、面積はそんなに大きくはありませんけれども、もう外資によって太陽光発電施設がどんどん造られているわけですね。これ、森林もどんどん買収されて、森林地域にも太陽光発電所が造られております。これ、第一種農地、優良な農地の転用が可能になれば、平らで太陽光パネルの設置がしやすくて日当たりのいいところ、こういうところからどんどん狙われていくことは明らかなわけですよ。だから、本当に大変な問題だと思います。
　北海道は、上空からずっと見下ろしますと、今そこらじゅうがメガソーラー発電所だらけになっています。北海道に観光インバウンドが今どんどん来ているその理由は、美しい景観と環境とおいしい水と空気です。それを、この産業の導入、農地の転用によってどんどん壊していく、農村地域の振興どころか、農村それから農業の衰退、それから荒廃、こういったものにつながりかねないと大変に懸念をいたしております。
　どうか、これ大転換点だと思いますので、農林水産省としてしっかりと議論をしていただいて、守るべきものをしっかり守る、その姿勢で臨んでいただきたいということをお願い申し上げまして、時間になりましたので質問とさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○田名部匡代君　民進党の田名部匡代です。
　法案の質疑に入る前に、まず、私からも大臣に、これまで大臣も、この場で国家戦略特区の議論、いろいろとお聞きになってこられたと思います。国家戦略特区の在り方について、これまでの議論を聞いて、大臣、どんなふうにお感じになっているか、ちょっと教えていただけますか。
○国務大臣（山本有二君）　そもそも、国家戦略特区といいますのは、今までに通常考えてもなかなか許可も認可も下りないような事案について、言わば一国二制度的な、そういう状況に地域をするという特別な配慮だろうというように思います。
　その意味において、迅速性やらやっぱり透明性やら、こういったものはしっかりと担保しつつ議論を重ねていく必要があるものだなという感想を持ちました。
○田名部匡代君　本当に透明性、非常に重要な点だと思っています。
　それで、これまでのいろいろその国家戦略特区のワーキンググループの議事録、私も読ませていただいたんですけれども、私は別に農林水産省の味方をするわけじゃないですけれども、この現場で農林水産省はやっぱり獣医師の需給バランスについてしっかりと発言をしているんです。どういう現状かということを私は結構必死に伝えたんだなというふうに思うんですけれども、全くこの中では、その有識者と呼ばれる方々がある意味この分野においては素人ですので、議論がかみ合わないんですね。それで、獣医師の全体の需給バランスのことを言っているんですけれども、何やら、経済が良くなるとペットを飼う人が増えるから獣医師さんの需要も増えるとか、何か全く分からない議論になっているんです。
　しかも、非常に無責任な発言がいろいろとありまして、どんどん競争させて駄目な人には出ていってもらう、農水省は既得権益を守りたいだけだなんということも言われているんです。本当に分かっていない人たちがこういうことを議論しているんですね。
　しかも、獣医師会の方々からも、今のこうした議論の現状については不満を持たれていて、自分たちは何か自らの既得権益を守るためにこうしてきたんじゃないと。平成十五年、文部科学省から出された学校設置に関わる規定の中で、医学部、あと獣医学部、そして船舶、これに当てはまらないものなら設置ができるというようなことなんです。だから、言われたことを守ってきただけなのに、何か自分たちが自分たちの既得権益でも守ろうとしているような捉え方をされるのは非常に残念だというようなことをおっしゃっていました。
　これ、農水省の入らない中で獣医学部の設置についていろいろまた議論もされているんですけれども、その中において、これ文科省の担当の方が、獣医系大学については、獣医師養成という社会的な使命を担っていて、その適正規模を検討するに当たっては将来における獣医師の社会需要の見通しを踏まえる必要があるというのが基本的な考え方だ。そして、これまでも農林水産省におけます獣医師の需給の見通しを基に入学定員に関わる検討を行ってきている。農水省からの需給見通しを踏まえて、獣医師については必要な養成規模がもう既にあるので更に拡充する必要はないという。まさに大臣は、学校設置のところは所管外だとこれまでも答弁されてきて、何かそこは逃げの答弁されているなというような印象を受けるんです。
　過去にも舟山委員や櫻井委員もこのことについて指摘をされていましたけれども、私はやっぱり、こうした議論のやり取りを見ていて、農林水産省は、きっちりと必要なことをこうした会議の場でも言ってきたと、責任を果たそうという姿勢で来たのではないか。しかしながら、いろんなものを飛び越えて、透明性の欠く中でこういう決定がなされて、どうにもならなかったんだろうというふうに私は思っているんです。
　そういう中にあって、これからもっと農林水産省、大臣にも責任を持っていただいて、しっかりと農林水産省としての役割を果たしていただきたいと思うんですね。まさにこの獣医師の需給バランスというのは非常に重要な視点だと思っていますけれども、大臣、もう一度、所管外だとおっしゃらずに、責任持ってやるというふうに御答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　獣医師についての、産業動物医あるいは公務員獣医師についての責任をしっかり全うしたいと思っております。
　特に近年、乳製品に消費者ニーズが高まっている昨今に、酪農というものは重要な日本の産業だというように位置付けておりまして、この酪農をする上における獣医師さんの不可欠ぶりというのはこれはもう論をまたないわけでございまして、その意味における地域的な酪農家が多いところに獣医師さんがあまねく赴任していただけるような、そんな政策はないものかと終始考えるところでございます。
　そんな意味で、日本の畜産あるいは酪農、こういったものの成長産業化を考える上において獣医師さんの偏在は大きな問題でございまして、これからも真剣に取り組んでまいりたいというように思っております。
○田名部匡代君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　付け加えますけれども、医師、獣医師などを計画的に養成する社会的要請があるというふうに、これ文部科学省の方でも考えていた、獣医師も六年間という非常に長い期間学校に通うわけで、学生さんにしても授業料をそれだけ高くお支払いいただいているわけですので、就職の段階でいわゆる需給的なところでアンバランスなどが出た場合に、学生さん自身にとっても、高い費用を払ってされていることに対する影響があるのかなというふうにおっしゃっているんです。それに対してこのワーキンググループの座長さんは、それは学生の責任でしょうと言い放っているんですね。本当にひどいですし、農林水産省の調査のやり方に対しても何か一言二言言いたいことを言ってくださっているようですけれども、しっかりと応援したいと思いますので、頑張っていただきたいと、そんなふうに思っています。
　それで、法案の質疑に入りたいと思いますけれども、大臣、ちょっと、農村振興局のフェイスブック、御覧になったことあります。
○国務大臣（山本有二君）　ございません。
○田名部匡代君　今日は局長もいらっしゃっていますけれども、非常にすばらしい発信をしています。それぞれの地域の特性であるとかおいしいものであるとか農林水産省の取組、そして農業の持つべき意味だとか農業関連施設の持っている意味だとかいうことも含めて、本当に地域の文化、伝統、あらゆることを発信しているんですね。こういうことが私はやっぱり農林水産省の役割だと思うし、農林水産省らしいなということをすごく感じるんです。温かい気持ちになります。
　やっぱり現場で働いていらっしゃる皆さんは、農業のこと、また漁業のこともしっかりと守っていこう、発展させていこうという気持ちなのかなと、そう感じるんですけれども、一方でこういう法案が出されると、一体どこまで本気でこの一次産業のことを考えているのか、何か経産省と一緒になってしまって、もうすっかり農地を守ろうだとか確保しようなんという気はうせてしまっているのではないだろうか、こういうことを心配になるわけですけれども。
　先ほど自民党の山田委員の方から、これまでの農工法の役割、その実績についてという問いがございました。それに対していろいろお答えがあったわけですけれども、これまで、農工法の役割、その目的には、農業従事者の就業の促進であるとか、農業と工業の均衡ある発展、雇用構造の高度化に資すること、こういうことを目的としてきたんですね。いろいろと一定の成果があった部分もあるでしょう。しかしながら、農業と工業の均衡ある発展、こういったことを含めて、改めて、これまでどういう実績だったのか、どう評価するのか、御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（佐藤速水君）　この農工法の導入の実績でございますけれども、これは、先ほど答弁いたしましたとおり、八千九百社余りの操業、六十二万人近い雇用が生み出されたというところでございます。
　また、この農業構造の改善についてどういう評価をできるかということでございますけれども、農工実施計画策定市町村での担い手への農地集積率が四〇％、策定していない市町村が三〇％ということを踏まえますと、この農工法は農業構造の改善の面におきまして一定の成果を上げているというふうに考えてございます。
○田名部匡代君　農業と工業の均衡ある発展ということはどうだったのかなと、もう答弁求めませんけれども、やっぱり耕作放棄地は増え、農業従事者は高齢化し、担い手は育たない、こういった現状を見ると、均衡ある発展ということとはちょっと違うのかなというふうに思っていますし、じゃ、例えば農業従事者の就業目標ということもこれ定めてきたわけです、それも目標としてきたわけですけれども、農業従事者の就業者数というかこの雇用というのは、じゃどのぐらい実績があったんでしょうか、どのぐらい就業につながったんでしょうか。
○政府参考人（佐藤速水君）　総雇用者数に占めます農家世帯からの雇用者数でございますが、制度発足から間もない昭和四十八年度の調査では、総雇用者数が二万八千人余り、このうち農家世帯からの雇用者数は一万四千人余りと、こういう状況でございました。時代は大分下りますが、平成九年度の調査におきましては、総雇用者数五十一万七千人のうち農家世帯からの雇用者数は十五万二千人ということでございます。比率は、昭和四十八年と平成九年度を比べますと、農家世帯からの雇用者数の比率というのは下がっているところでございます。
　このように、絶対数といたしましても、比率といたしましても農家世帯からの雇用者数が減少しておりますのは、この農工法制定当時の昭和四十五年の農業従事者数でございますが、一千五百六十万人いらっしゃいました。これに対して、近年、平成七年では約三百四十万人と大幅に減少しているといったことを反映しているのではないかというふうに考えております。
○田名部匡代君　では、今回の法案、法改正で農業従事者の新たな雇用というか就業が生まれるということなのか、そのことがまた農村の活性化であるとか所得の向上、こういったことにつながるというふうにお考えなのか、それはどういう根拠なのかということを教えていただけますか。
○政府参考人（佐藤速水君）　今回の農工法の改正法案、これ、現行法においてもそうでございますが、農村からの人口流出を防止して定住を促進するとともに、都市から農村への人口の流入を図るといったことから、様々な農業者や地域住民が暮らしていけるように産業の立地、導入を促進しようとするものでございます。
　この場合、例えば、先ほども例に出ましたけれども、農家レストラン、そこで地域の郷土料理を提供するといったような、農業者が培った知識ですとか経験を生かすことによりまして高齢者が活躍できるような場が新たに生み出されるといったことも考えられますし、他方、地域の特産物を活用した六次産業化に取り組みたいと、そう考える兼業農家の若者が、新たに立地をいたしました農業関連産業に就業してそこに専念するといったようなケースも考えられるのではないかというふうに思っております。
○田名部匡代君　私、そういうことには賛成なんです。まさに地域の農業者の皆さんと一緒になって、地域で作ったものを生かしながら農業レストランだとか六次産業だとか進めるのは、どんどん応援してあげていただきたいと思うんです。
　でも、今回の法案はそうじゃないじゃないですか、例えば、じゃ、これ、どんな産業でも導入できるのか、市町村が基本方針を定めれば。認められない産業というのはあるんですか。カジノだとかホテルだとかパチンコだとか、その計画が立てば何でも認められるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（佐藤速水君）　今般の法律改正におきまして、対象業種の限定を廃止することにしております。
　ただ、この対象業種につきましては、いかなる産業でも立地、導入できるというものではなくて、この農工法及び今般の改正法の趣旨を踏まえますと、産業の立地、導入によりまして地域の農業者の安定した就業機会の確保ができると、それと産業の導入に伴う土地利用調整で地域の農地保有の合理化が図られるといったような農業と導入産業との均衡ある発展が図られるものであることが必要であると、このことは基本方針に明記をしたいと考えております。
　その上で、具体の導入業種につきましては、地域の実情を踏まえた立地ニーズですとか企業立地ですとか雇用の実現の見通し、これを最もよく知る市町村が都道府県の同意を得て実施計画に定めることになるのではないかというふうに考えております。
○田名部匡代君　農業従事者の就業が確保をされるようなものであれば、つまりは何でもいいということですか。もう一度お願いします。
○政府参考人（佐藤速水君）　一つは、農業者の安定した就業機会が確保できるということ、もう一つは、この産業導入に伴う土地利用調整で地域の農地保有の合理化が図られるといったような、言ってみれば、農業と導入産業との均衡ある発展から見て問題ないといったようなことを市町村が検討し判断した上で実施計画に盛り込むということで、その実施計画が都道府県知事の同意を得られた場合には、その計画に従って産業の立地、導入が図られるということでございます。
○田名部匡代君　いや、私は、もっときっちりと明確に歯止めを掛けるべきだというふうに思うんですね。
　先ほど来の御答弁でも遊休地の活用の優先であるとかいろいろおっしゃっていましたけれども、こういうことで本当に歯止めが掛かるのかなと。法的に何にも縛りがないわけですよね。私はそこが問題だというふうに思っていて、きっちりとやっぱり優良農地は守ると、そこは農業としてその土地を利用してほしいんだというふうにするべきだというふうに私は思うんですよね。
　例えば今、私の地元なんかでもそうですけれども、やっぱりアベノミクスの実感なんというのは田舎の方に行ったらなくて、みんな何とか、もう苦しいから仕事をつくりたいだとか企業を誘致したいだとかというのが自治体のもしかしたら本音にあるかもしれません、全てとは言わないけれども。
　そうなったときに、遊休地の活用を優先なんて言うけれども、中山間でなかなか使われていないような土地で交通の便も悪いところに何かつくろうというよりは、場所が良くて広くていいところに企業を持っていきたいというのは当たり前じゃないんでしょうか。そのときに、きっちりとここは駄目なんだよと、農業活動を頑張ってくれというふうにしていかなかったら、なし崩し的に私は優良農地が使われてしまうのでは、転用されていくのではないかなというふうに思っているんです。
　先ほど徳永委員からもありました、経産省の出した未来投資何とか推進法、経産省のやることは経産省に任せておけばいいし、そこに何も農地の転用なんて入れることはない。やっぱり、私は、農水省は農水省の今までやってきた、まさに誇りを持って今までどおりきっちりと頑張ってほしいというふうにいつも応援しているんですけれども、こんな法案を出してきて、何かこうやってがあがあ言わなきゃいけなくなるじゃないですか。（発言する者あり）そうなんです。
　そこはやっぱりきっちり線引きをする、法的に縛りを掛けることが重要だと思いますけれども、これは大臣、大臣お願いします。いかがでしょう。
○国務大臣（山本有二君）　この農工法ができ上がりましたときには、農村の人口吸収能力が高く、過剰人員でありました。そのときに工業立地が各地域で起こり、六十一万人という規模の人たちが就業を、農村を離れて出ていってしまったわけでございます。その結果として、農村という意味での人口がかなり減少してきたわけでございます。
　もはや今は、機械化や集約化によりまして、過剰人員を吸収する力というものはかつてのようには存在しません。むしろ、これ以上人口が減少していきますと、農村の崩壊というところまで達したわけでございます。その意味において、副業農家でも家族労働でも、家族の中に勤めていただく方もいれば農業に専念していただく方もいれば、ともかくその農村というエリアで何とか家族の数を維持していただきたい。
　その意味においては、工業というものは、もはやどのような大きな企業に頼みましても工場を立地するということはあり得ない。むしろ海外進出ばかり検討しているわけでございますので、その意味においては、工業の五業種というものを外して、今来ていただけるところ、例えば刈谷ハイウェイオアシスの例のように、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンやあるいはディズニーランドに匹敵するような集客能力があるところはお総菜も農産物も売れるわけでございます。
　そんな意味におきまして、その事例を幾つか見る限りにおいては、新しい産業、サービス業、そして農泊で可能なようなシステムというようなものを誘致したときには、むしろ農村に人口が定着するのではないかと。そして、農工法の射程距離はもはや今日まで届かなかったというような反省を込めて、改正をするべきだということになったわけでございます。
　さて、その一方で、御心配の農地が荒れるのではないかということでございます。農地は、土地プラス水でございます。この土地と水の融合の生産基盤を失ってはならないということは、もはや申し上げるまでもありません。それで、特に一旦それを崩壊させてしまうと水の手当てができなくなるということが最も大事なことでございまして、その重要なことを勘案しながら、その生産性が低くならないような形での、例えば、集約化するとき、あるいは不整形を整形するとき、条件不利地域をあるいは矯正するときというようなことも考え併せながら、農地が単なる農振地域における農用地から甲種農地になり一種農地になりしたときには、従来の農地の転用手続にのっとりながらも、県の計画あるいは市町村の実施計画、そういったものを正確に把握しつつ、それでこの転用の手続を進めていくということでございまして、決して、我々、農村の重要なかけがえのない農地を安易に転用するという法律ではないということを御理解いただきたいと思っております。
○田名部匡代君　私は今の大臣のお言葉を信じますけれども、ずっと大臣が大臣でいらっしゃるわけじゃないんですね。だからこそ、しっかりと法律で縛りを掛けておかないと、なし崩し的に崩れていくのではないかということなんです。いかに今大臣がそういう思いでやってくださっていても、ずっと大臣じゃないわけですから。
　だから、そこは私は法律でやるべきだと思っていますし、もちろん、人口の流出に歯止めを掛けるというのは本当に大事だと思います。特に地方にとっては大きなこれ悩みの種だし、大きな課題です。
　青森県でも、若者の県外の就職率はもう四四％、県外の大学進学率は六二％なんですね。一回外に出たらなかなか戻ってこないです。一つは、戻りたいけれども、言うように仕事がない、やりたい職業がない、そして一番は賃金が安いということです。同じ職業でも青森から離れた方が高いお給料をもらえるから、だったら都会に出て働こうというようなことがあるんですね。
　今、農水省さんからいただいた農工法改正の理念、必要性というところに生活が維持できる仕事があることとあるけれども、これは何も安定的にというだけではなくて、やっぱり企業が地方に来るなんというのは、人件費安くて済むなのか、経費が安くて済むなのか、いろいろ事情はあると思いますけれども、そういう安い経費で人を雇えるから地方にということではやっぱり困るんですね。そこにたくさんの雇用を生み、そしてしっかりとした生活が安定的にできるお給料をもらって、そこで人がとどまる、そして農業と工業の、産業の均衡ある発展につながるというならいいけれども、そういうことすらこの法律の中では何ら明確になっていないということだろうと思います。
　私は、先ほども申し上げましたけれども、農水省が経産省になる必要はなくて、農水省は農水省らしさを存分に発揮して、私は、農水省が主導で他の役所を巻き込んでいろんなことを取組進めていってほしいと思っています。昔、食の将来ビジョンとか、そういうビジョンを農水省さんで立てたことがあります。今でもいろいろ進めていますけど、食と農の連携だとか、食と観光の連携だとか、食と介護、食と医療、いろんなことを結び付けて、まさに農水省が主体的に他の省庁を巻き込んで、いかに農村を守るか、いかに食料で地域を元気にしていくか、こういうビジョンを打ち立ててやってこられた。
　まさにそれが私は農水省のあるべき姿だと思っているし、私の地元なんかでは、閉校した学校、廃校を利用して、まさに県産材を使い、地域の特産、そこはおそばなんですけれども、そば打ち体験をしたり、これは何も、もちろん観光客の方もそういうところに足を運んで自然を楽しむ、地域のおいしいものを堪能する、こういうケースもありますけれども、特に地域の子供たちがそういうところを利用したり、近隣町村の方々がそういうところに足を運んで一緒にそば打ち体験したり、そこで働く人たちはまさに地域の農家のお母さんたちで、自分たちの得意分野をそこで生かせるというやりがい、生きがい、喜び、これを若い人たちにもつなげていきたい、その技術を教えていきたい、こういう思いがつながって私はやっぱり農村というのは守られていくんだろうというふうに思っているんです。
　まさにそういうことをしっかりと後押しして支援をしていくことこそが農林水産省の役割であって、どうなるか分からない農地の転用をしたり、何か産業を呼び込んで効率だとかそういうことを優先して物を考えるのは農林水産省じゃないと思っているし、是非そこは農林水産省の皆さんにも自覚を持っていただきたいと思いますし、今、都会から地方に移住したいという人たちが増えているということを、大臣うなずいていらっしゃるので御存じかもしれません。特に、子育てに適しているのは地方だ、農村だ、こういう回答が世論調査の中であるんですね。
　こういうことも生かしながら、農林水産省だけでは取り組めない課題もあると思います。子育てするには医療環境が整っていなければならない、教育の問題もある、いろんなことがあると思いますけれども、どうか農林水産省らしい政策をしっかりと実現していただくと同時に、こんな、どこの誰にどんなふうに使われるかも分からない、農地が失われて、食料を守れず自給率がますます下がるような、こんな法律を推し進めていくことには私は断固反対だということを申し上げ、最後に一言大臣から、一緒に反対をしていただきたいという私の思いに何か心動かされているかもしれないので、お答えをいただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　ともかく、先生おっしゃるように、一番子育てに適しているのは都市ではなくて農山漁村であるということでございます。この視座に立って全ての政策をしっかりと進めていく覚悟でございますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（渡辺猛之君）　以上で田名部匡代君の質疑は終了いたしました。
　この際、松本内閣府副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本内閣府副大臣。
○副大臣（松本洋平君）　お時間をいただきまして、大変恐縮です。
　まず冒頭、五月二十三日の当委員会におきまして、櫻井委員から、昨年十一月の国家戦略特区諮問会議の際に総理説明を行った内閣官房の職員は誰かとの御質問があり、これに対し、内閣官房はあくまでも別組織であるのでお答えする立場にないと答弁した件について申し上げます。
　私は、行政組織上、内閣府と内閣官房は違う点を申し上げたかったのでありますが、前回の委員会におきましては、内閣官房を始めとする他省庁に関わることについて何らお答えできない立場であるかのような答弁をしてしまいました。
　しかしながら、私は、国家戦略特区の企画立案、総合調整に関する事務を含みます地方創生を担当する内閣府副大臣といたしまして、これらの政策を各省横断的に推進する立場であります。その意味で、前回委員会における表現は必ずしも適切ではありませんでした。この場をお借りいたしましておわびを申し上げます。
　その上で申し上げますと、一般的に、政府部内の政策形成過程の詳細に関わることにつきましては、今後の事務の適正な遂行への支障などに鑑みまして、通例お答えを差し控えることとさせていただいているところであります。今般お尋ねの昨年十一月の国家戦略特区諮問会議の際に総理説明を行った内閣官房の職員についてもお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じますので、御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。
○櫻井充君　民進党・新緑風会の櫻井でございます。
　謝罪をしていただいたということは、これは評価させていただきたいと思いますが、松本副大臣、勘違いされていますからね。今議論されている中で、今後どうなっていくか分からないものについては、これは、これからどうなるか分からないものについては発表できない、当然のことなんですよ。例えば、今、文部科学省で大学の設置審がありまして、その設置審のメンバーが一体誰なのかとか、今どういう議論なされていますかということが答えられないというのは、これは当然のことなんですよ。設置審のメンバーが分かったら設置審のメンバーのところに行ってお願いに行くから、そうしたらそういうことができないのは当然のことですよ。しかし、問題は、結果が出たんだとしたら、これはもう結論出ていることですから、結論が出たことについては情報公開法に基づいてちゃんと情報公開しなきゃいけないんですよ。
　そういう意味合いにおいて、再度質問いたしますが、私は納得していませんからね、これはちゃんと答えていただかなきゃいけないことだと思っていますので。総理にレクをされたのは一体誰でしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　ただいまお答えをさせていただきましたとおり、国家戦略特区諮問会議の際に総理説明を行った内閣官房の職員につきましてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、これまでも累次答弁をさせていただいておりますとおり、当日、職員がその進め方や資料につきましての御説明をさせていただき、そして特段の指示事項はなかったという、そうした経緯等につきましてはお答えをさせていただいているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。
○櫻井充君　なぜ人物の名前言えないんでしょうか。その理由を明確にお答えください。
○副大臣（松本洋平君）　先ほども御説明を申し上げましたけれども、政府部内の政策形成過程の詳細に関わることにつきましては、今後の事務の適正な遂行への支障等に鑑みて、通例お答えを差し控えることとさせていただいているところでありますので、それにのっとらせていただいているところでございます。
○櫻井充君　答弁になっておりません。
　それは勝手に行政側で決めていることであって、ここは国会です。憲法四十一条に何て書いてあるか、松本副大臣、御存じですか。（発言する者あり）
○委員長（渡辺猛之君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（渡辺猛之君）　速記を起こしてください。
○副大臣（松本洋平君）　済みません、文言を正しく覚えているわけではありませんけれども、国権の最高機関としての国会の役割が規定されているものと理解をしております。
○櫻井充君　それプラス、唯一の立法機関なんです。
　我々は国民の代表者なんですよ。国民の代表者で構成されている国会は、三権分立の中で最上位に位置するんです。三権分立だからといって、みんな同じではありません。国会が一番上位にあるんです。これは憲法で定められているんですよ。
　その代表者である我々が、どういうふうにしてこういったことが決められていったのかについて知る権利があるんですよ。それについて御答弁できないということは、私はおかしなことだと思いますよ。これが最終通告ですからね。これが最終通告ですよ。
　もう一つ前提を申し上げておくと、私は、前川前事務次官が何でこういうことをやったのかというと、行政の手続が不透明だからといって、こういうことなんだといって、本当に勇気ある発言されたと思いますよ。本来であれば公益通報者保護制度で守られるべき私は人だと思いますが、国家権力を使ってあんな報道記事を書かせるような、恐怖政治ですよ、こんな人たちが共謀罪これ成立させたら一体どうなりますか。北朝鮮以下だと私は思いますけどね。
　いいですか、これが最後です。答えていただけないんだったら答えていただかないで結構ですが、委員会は止まりますからね。この人物が鍵を握る人なんですよ。誰が総理にレクをしましたか。
○副大臣（松本洋平君）　繰り返しの答弁になって大変恐縮でありますけれども、取りまとめの原案や修文の具体的内容は個別政策に関する意思決定の途中段階のものであります。また、その人物名に関しましても差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど来申し上げていますとおり、取りまとめに至るやり取りの時期や相手方等のプロセスにつきましては、できる限り詳細に御説明をしてきたところでありまして、是非とも御理解を賜りたいと考えております。（発言する者あり）
○副大臣（松本洋平君）　ただいまの櫻井委員からの御質問に関しましては、大臣と御相談をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（渡辺猛之君）　速記を起こしてください。
　理事から政府に確認をしたところ、ただいまの櫻井君の質問については、本日は十分な答弁ができないとのことでありました。
　理事間の協議も踏まえ、本件については、政府に対し、答弁を整理の上、後日報告を求めることとし、本日は質疑を続行していただきたいと存じます。
　質疑を続行してください。
○櫻井充君　これは、この問題に限ったことじゃないんです、実を言うと。先ほどの、ここしばらくの農業政策の問題も全く同じなんですよ。分からないところで議論されて、これについて説明してほしいと言うと何も説明できていなくて、トップダウンでみんな変わっていっているんですよ。これ、一つ一つきちんとやっていかないと、本当にこの国がゆがめられていくからこそこういうことをやらせていただいているんです。
　さて、そこの中で、朝日新聞の、先週の木曜日だったかな、そこにあった中に文書がございました。平成二十八年九月二十六日月曜日、これは、このペーパー上は藤原内閣府審議官との打合せ概要ということでございました。これ、昨日、文部科学省の方にお渡ししておりまして、これの真偽について、これが正しいものなのかどうかについて調べてきていただいていると思いますので、御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（義家弘介君）　お答えいたします。
　昨日、民進党から提供された資料は、五月十八日に朝日新聞に掲載された資料の全体版としていただいたものであると認識しております。既に五月十九日に行った調査の中で、このような資料を作成したか、共有したかを調査しており、その結果、その存在は確認できませんでしたので、改めて調査する必要はないと考えております。
○櫻井充君　それでは、今日の週刊文春の中で前川前事務次官が、このペーパーは専門教育課内で保存している文書ですと、そうお話しされています。そうすると、その専門教育課、ここについてちゃんと調べていただけましたでしょうか。
○副大臣（義家弘介君）　基本的に文書の出どころや入手経緯が明らかになっていない場合においては、その存否や内容などの確認の調査を行うことはございません。
　しかしながら、五月十九日に調査を行ったのは、意思形成に関わる大臣との特定の政府高官のやり取り及び総理の意向や官邸の最高レベルといった官邸の関与があった可能性を示唆する、示すような文書等が突如として大きく報道されたため、政府として確認する必要があると判断し、当該文書に限って存否の確認を行ったところでございます。その調査の結果において、調査対象となった職員について、その当該文書を作成したかどうか、共有したことがあるかどうか、確認できませんでした。
　一方、官邸の関与についての事実関係は、松野大臣や山本幸三大臣の国会での答弁においても否定しているところでございます。このため、文部科学省としては、改めて調査を行うことは現在考えておりません。
　なお、従来より、出所や入手経路等が明らかになった文書であっても、国の機関の政策の意思形成過程に関わるもの、公にすることにより個人や法人の利益を害するおそれがあるものなどの文書については、その存否を含め、明らかにしないこととなっております。
○櫻井充君　済みません、質問に答えてください、調べていないなら調べていないで結構ですから。これは専門教育課内で保存されていると。この専門教育課というところについては調べたんですか。この事実だけ説明してください。
○政府参考人（義本博司君）　文科省が五月十九日に行いました調査におきましては、専門教育課の紙の共有ファイル、それから専門教育課の共有電子フォルダの中に当該文書があるかどうかについての調査を行いまして、それがなかったということについての確認をしているところでございます。
○櫻井充君　分かりました。
　じゃ、そうすると、前事務次官がおっしゃっていることと文部科学省が今おっしゃっていることは、これ、違うということでよろしいんですね。
○副大臣（義家弘介君）　今年一月に文部科学省を退職された前川氏の発言についての報道がなされていることは承知しておりますが、文部科学省としてコメントする立場にございません。
○櫻井充君　いや、コメントじゃなくて、それはあると言っているんだけど、まあいいでしょう、そうであれば、どちらが正しいかについて、前川前文部科学省の事務次官の参考人招致をお願いしたいと思います。
○櫻井充君　しかし、このペーパーは本当に大変なペーパーなわけですよ。これ、平成二十八年の九月の二十六日の時点ですよ、まだ。十一月九日に決まる前の時点で、平成三十年四月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有していただきたいと。しかも、ここの中に、官邸の最高レベルが言っていることなんだと、ここまで言っているわけです。こういうことであったとすれば、我々がずっと追及してきているように、最初からどうやって加計学園に獣医学部を新設できるのかということをみんなでやったというだけの話じゃないですか。
　そして、しかも、ここにあるとおり、これは官邸の最高レベルが言っていることと。多分、総理が直接文部科学省やそれから農水省に話をしたとは私は思えません。先ほどから申し上げているとおり、大臣にレクをされる内閣官房の事務方の人がいて、その方からいろいろ多分指示が出ているんじゃないのかと、私はそう思いますけどね。
　じゃ、このペーパーが存在しているか存在していないかは別として、藤原審議官にお伺いします。
　ここにあるとおり、平成三十年四月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成して、それを共有していただきたいと、こういう発言をされたことがありますか。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の報道や報道に取り上げられている文書につきましては、文部科学省が行った調査の結果、該当する文書の存在が確認できなかったということでございますので、内閣府としてお答えする立場にございません。
　報道にあるような昨年秋頃でございますが、第一回の今治市分科会が開催されたということもあり、関係省庁と今後の進め方などについて事務的な議論を行っておりました。その際、本件につきまして、官邸の最高レベルが言っている、総理の御意向だと聞いているなどとお伝えしたことはございませんし、また、総理からもそうした指示等は一切ございません。
　文書の内容につきましてお答えする立場にございませんけれども、委員御指摘の加計学園の三十年四月開学を大前提にしていたのかという問いでございますが、まだ制度改正の前でございますので、当然、具体的な自治体や事業者も未定だったわけでございます。そのようなことを前提にした議論を行ったことはございません。
　なお、そもそも、獣医学部設置という特例措置でございますが、これは、この特例を受けた事業者がようやく大学設置の認可申請を行うことができるようになるといった手続全体から見れば、入口の措置だと認識しております。開学時期を含めまして、実際に設置される大学の内容につきましては、その後の文部科学省における設置認可の審査に委ねられるものと認識しております。したがって、内閣府、文科省の共同告示における平成三十年四月という時期は、事業者にとって条件ではなく、目指すべき時期との性格を持つものだと認識しております。
　今回の共同告示におきます目指すべき時期の設定に当たっても、地域のニーズに応えて本制度改正の制度化と事業の実施をスピーディーに行う必要があるという問題意識の下、できるだけ早い開学時期を選択肢の一つとして事務的に議論をしていたということでございます。
○櫻井充君　別に私は、この紙は見ていますけど、こういうことをやったのかどうかの事実を確認しているだけです。（発言する者あり）聞いていませんから、そんなこと聞いていませんから、余計なこと言わないでくださいよ。
　改めてお伺いしますが、じゃ、藤原審議官は、例えば文部科学省の浅野専門教育課長や牧野補佐といろいろ話合いをすることはあるんでしょう。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘のございました、こういった管理職レベルとの議論は、恐らくこの時期、報道にございます九月から十月であれば二回ないし三回行われたことがあったと認識しております。
○櫻井充君　そうすると、これは九月の二十六日なので、九月のこの辺の時期にこういう議論を始めているわけですよね。それはそれでよろしいんですね。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、九月の二十一日に今治市の分科会がございました。今後の進め方等につきまして、この日程は定かではございませんけれども、この時期、文部科学省と、先ほど申し上げたような二回ないし三回御議論をさせていただいたという記憶がございます。
○櫻井充君　そういうことなんですよ。今後の進め方についてちゃんと議論しているはずなんです。今後の進め方についての内容がどうなのかということだけですよ。そうすると、問題は、もうこの時点で三十年四月開学を大前提にと、そういう発言をされたことがあるかどうかということをお伺いしているんです。
○政府参考人（藤原豊君）　報道にある九月、十月の時期……（発言する者あり）事務的に様々な議論を行っていたわけでございますが、いずれも、内閣府から文科省への一方的な伝達ということではなく、双方向のやり取りをさせていただきました。
　議論の時期、内容の詳細、確認することできないんでございますが、他の規制改革事項も含め、本件についても特区法や基本方針に基づきましてできるだけスピーディーに進めることが必要であるという問題意識の下、必要なプロセス、手順や手続、それから各省間の役割分担等々につきまして、今後の方法論あるいはシミュレーションを議論したということでございます。
○櫻井充君　分かりました。
　今の、実を言うと、ここに書いてある打合せ、これは一方的に言っていないんです、確かに打合せの概要になっていますから。ですから、今のお話のとおり、打合せしているんですよ。打合せはしているんです。そして、今お話があったとおり、逆算して最短のスケジュールを作成して、共有していただきたいと。ですから、今お話があったとおりのことはこれ言っているんですよ。別にこの紙がある、ない、関係ないんです。これがこういう内容のことなのかどうかということを議論しているだけの話ですからね。
　そこの中でいろんなことが言われているわけですが、文部科学省と、審査をする際の留意点を出す必要性はあると。これは、文部科学省側から、やはり何でも無条件で認可することはできないから、文部科学省として審査する際の留意点を出す必要性があることは理解すると、そういうふうに発言されてきています。
　そうすると、文部科学省も、内閣府からこういう話が来たときに、やはりおかしいので、問題点が随分あるので留意点ありますよと、そういうことを言ったことはありますか、話合いの中で。
○政府参考人（松尾泰樹君）　今内閣府からもありましたように、二十六年より内閣府と文科省との間で度重なる調整を続けてきておりました。昨年秋頃には、ちょうど、内閣府からもございましたように、今治市の分科会の開催などのために、内閣府側それから文科省側、様々なレベルでの対応者を替えながらの打合せを行ってきたものでございます。
　ただ一方で、特定の日にどのようなメンバーでどういう内容で協議したかについては現在確認できておりません。
○櫻井充君　まあいいでしょう。でも、そういうやり取りがなされているんです。
　そうすると、もう一つ、多分これを受けてなんだと思いますが、これを受けて、十一月の八日に今度は加計学園に対しての伝達事項と、これが、今申し上げたとおり、審査する際の留意点を出す必要があるということだったので、この留意点が出されて、加計学園への伝達事項として、文部科学省から加計学園にこういった内容が問題がありますよということを伝えた事実はありますか。
○副大臣（義家弘介君）　まず、文部科学省に対して学部の新設を検討している学校法人から設置認可の手続に関わる問合せや相談が行われることは、これはよくあることでございます。
　その上で、学校法人加計学園からも設置認可の手続等に関する相談や問合せがあったことは考えられますが、相談の状況については、公にすることにより当該法人等の利益を害するおそれがあるため、お答えすることは差し控えさせていただきます。
○櫻井充君　済みませんが、もうこれは決定されていることなんです。決定されていないことであれば、それはいろいろ競争相手がいるので、当然、ここの委員会で聞いても答えられないのは当たり前なんですよ。ですが、もうこれは決まっちゃったんです。決まったその手続そのものがおかしいんじゃないかと思っているから、こうやって聞いているんですよ。
　そうすると、昨日、調査チームの方でお答えいただいたのは、十一月九日前に加計学園とやり取りしていませんということだったんです。だけど、懸念事項としてもしかすると加計学園に伝達しなきゃいけないといって、早い段階から、要するに、なぜこんなことを早くやらなきゃいけないかというと、最速でやらなきゃいけないとなればいろんなことを考えてもらわなきゃいけないから多分伝達しているはずなんですが、これ十一月八日付けの、かなり信憑性は私は高いと思っていますけれども、文部科学省の中でこれで本当に十分だろうかというその議論をした形跡があるメールの存在があるわけですよ、ここに。
　これのまた真偽は確認してもどうせないとか分かりませんと言われて終わりなので、改めてお伺いしますが、十一月八日にこういうことを加計学園の方に伝達したということはあるんでしょうか。
○政府参考人（松尾泰樹君）　先ほど、義家副大臣からも御答弁させていただきましたとおり、文部科学省に対しまして学部の新設を検討している学校法人から設置認可の手続に係る問合せや相談、これは行われること、よくあることでございます。
　加計学園からもその設置認可に関する手続の問合せ、あったことはこれ考えられますけれども、その内容、詳細については、これは当該法人の利益を害するおそれがあるため、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○櫻井充君　文部科学省側から十一月九日の前に加計学園に懸念事項を伝えた事実というのはありますか、ありませんか。
○政府参考人（松尾泰樹君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、その時期、内容等々について公にすることにより当該法人の利益に害するおそれがあるため、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○櫻井充君　当該法人の利益をどういう理由で害するんでしょうか。
○政府参考人（松尾泰樹君）　例えば、組織の改廃等に関しましては経営判断に大きく関わるものでありまして、学校法人による設置申請のための問合せの状況については公表をしておらないところでございます。
○櫻井充君　済みませんが、これは設置申請の認可のためじゃないんですよ。
　その前に、いいですか、結局、この加計学園ができて、加計学園というか獣医学部の新設のところでですよ、あのワーキングループの中でどういう議論されたかというと、このまんまじゃとてもじゃないけど認められないから、たしかあれは八代さんだったと思いますが、何でもいいから特別なことを言ってくれと、特別なことを言ったら国際医療福祉大と同じように認可されるようになるからと、こういうことを言って、全部めちゃくちゃなことを言って通っていっているわけですよ、はっきり言って。だから問題視しているんですよ。
　そして、このためにですよ、このためにどれだけの税金使われるんですか。九十六億ですよ、今治市は。今治市は、この九十六億の金使って、税収増幾らか知っていますか、皆さん。三千万ですよ、三千万。三百二十年掛かるんです、回収に。三百二十年も掛かるんですよ。これ、全部住民負担ですよ。
　こんなことやっていていいんですか。正しい道筋でやっているんだったら誰も文句言いませんよ。これは総理の極めて仲のいい方ですよ、この関係者が。そこの中で、総理の御意向、官邸の最高レベルの方が言っているといって行政手続がねじ曲げられているから、だから問題視しているだけの話ですよ。何もこんなの、行政手続がきちんとしているんだったら、誰も何も言わないし、前川前事務次官とてこういうことをやらなかったと思いますよ。
　やはり、これ、申し訳ないんだけど、この方々に話をお伺いしてもしようがないので、総理に、僕は獣医師のことも全部含めてきちんと御説明いただきたいので、是非この問題についての総理出席での集中審議をお願いしたいと思います。
○櫻井充君　それから、愛媛県知事がやはりおっしゃっているんですが、内閣府からアドバイスがありましたと。だけど、その内閣府のアドバイスがあったというのは、四月の会見と、それから昨日、五月二十四日の会見、大分修正されてきまして、藤原審議官がおっしゃっているような内容に変わってまいりましたが、それでも私は非常に不思議だったのは、新任の挨拶で内閣府を訪問した際に言われたと。この新任の挨拶で内閣府を訪問するって余り僕は例を聞いたことがないんですよ。ですから、これは、常識的に考えると、内閣府の方からちょっとこちらに来てくれませんかと、そういう話をされた上で、担当者の方から国家戦略特区をやられたらどうですかと、そういう助言を受けたと。この時点で助言は受けているんです。この時点で、済みませんが、これは愛媛県知事がおっしゃっているんですが、このときに提案してはどうかなと助言は受けましたと、そういうふうに言ってきています。
　そうすると、問題はここなんです。自発的に行ったことなのか、それとも内閣府から言われて行ったのか。私は内閣府から何らかの形で紹介があって行ったのではないのかと思いますが、そこは違うんでしょうか。
○政府参考人（藤原豊君）　お答え申し上げます。
　前回の委員会でお答え申し上げましたとおり、確認をしましたところ、平成二十七年の春頃、これ日程は定かではございませんが、愛媛県庁と今治市庁の課長の方々が私どもの地方創生推進事務局に御挨拶に見えられたということでございます。特に愛媛県庁の課長は新任の御挨拶ということで、事前にアポイントの申込みもなくお越しになりましたので、したがって、その方々を文書等をもって呼び出したということはございません。
○委員長（渡辺猛之君）　時間が参りましたので、おまとめください。
○櫻井充君　はい、分かりました。
　都合のいいところだけはちゃんときちんと覚えていて、都合の悪いところはみんな記憶にないと。まあ、しようがないなと思いますが。
　でも、繰り返しになりますが、やはり行政手続が本当にひどいこういうものを放っておくことはおかしいと思うし、それから情報公開法というのがちゃんとできているんですから、もう少しきちんとした形で情報公開していただきたいということをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。