Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田和幸君　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、仮定の話といえども、現実にそういう周辺の国々の動き、あるいは今後日本にとって国益を損ないかねないようなそういう予兆、前兆も十分踏まえた上で、万が一に備えるという発想で是非この震災を乗り越えていただきたいと思いますし、一緒になって日本の国益を守るために力を合わせて進んでいきたいと思います。
　以上で終わります。
○猪口邦子君　自民党の猪口邦子でございます。
　まず私からも、今回の東北地方太平洋沖地震によってお亡くなりになった方々、そして被災された皆様に対しまして心からの御冥福をお祈り申し上げ、またお見舞いを申し上げます。また、被災地にて救助、救援等に献身的な努力を続けてくださっている自衛隊、警察、消防、医療関係者、自治体関係者、現場の方々、全ての関係者の皆様に敬意を表し、また、各国からの迅速な支援に対しまして一議員として私も御礼を申し上げるところでございます。
　松本大臣におかれましては、大臣御就任、お祝い申し上げます。国際通で大変着実な仕事ぶりとの評判に以前から接しておりますので、この大震災という国難の中で我が国の外交のかじ取りをしっかりやっていただけると期待しております。本日の質問、指摘することもありましても、決して指弾するということの趣旨ではございませんので、むしろ私からの提案として考えていただければと思います。
　また、北澤防衛大臣におかれましては、この大震災での救助、救難の大仕事を行う本当に献身的な自衛隊の皆さんを的確に指揮、指導してくださいまして、私、改めて敬意を表させていただきます。
　さて、松本大臣、就任後、予想を超える激務の中におられると思います。就任されましたのは九日の日でございますね。認証式は夜ですかね、そういうタイミングでございました。就任後、まさに予想を超える激務の中におられますけれども、十四日にはＧ８パリ会合に午前中の十一時に成田を出発するという、そういう激務をこなしていらっしゃいますが、就任直後からこの成田を出発するまでの間の主要な公務についてお知らせください。
○国務大臣（松本剛明君）　余りにいろんなことがありました三週間ですので、ちょっと今手元で正確に記憶をたどることができませんが。
　九日の日には、御指摘ありましたように、日中はたしか参議院のあれは予算委員会だったかと思いますが、副大臣として九日の日も参議院の委員会で答弁をさせていただいた後、夕方から夜にかけて認証式で就任をさせていただいて、十日の日は、朝にはたしか米国のキャンベル国務次官補、グレッグソン国防次官補、ルース大使がお見えになられたように記憶をいたしております。また、当日は中国、韓国とたしか電話会談、外相会談をさせていただいたかと思っております。また、翌日は参議院の決算委員会がございまして、そのさなかにまさにこの地震が発災をしたというふうに記憶をしております。週末も引き続き地震対応の体制を取りつつ、たしか米国のクリントン長官とは電話会談を週末に行った後にＧ８に出発をしたというふうに記憶をいたしております。
○猪口邦子君　さすがですね、見事に思い出していただきまして。
　そこで指摘したいと思うことは、我が国の条約上の唯一の同盟国アメリカでございます。主権国家平等の観点から、常に各国大臣は自分のカウンターパートは誰なのかと、特に条約を結んでいる相手国についてはそう思うと思います。
　外務大臣が替わったときに一番最初に電話会談を申し込むべきはどなただとお考えですか。
○国務大臣（松本剛明君）　会談そのものは双方の都合とかタイミングで設定をされる時期というのがありますが、我が国にとって最も重要な国という今の御指摘であるとすれば、それは同盟国米国であるという御指摘に私も同意をするものであります。
○猪口邦子君　是非そういうことを常に常に念頭に置いていただいて、条約上の確固たる同盟国、具体的にこういう大震災で助けてくれているとかいろいろなこととは別に、やはり条約上の同盟国、立場が変わったときには、まずは私があなたのカウンターパートですと、こういうお伝えをすると。それから、もちろん近隣の国々は大切ですから韓国、中国と、当然その順序というのはよろしかったと思います。
　それから、今おっしゃいました、十日の日にはキャンベル国務次官補と会談されていますね。一般的には、多分その前にカウンターパートである、つまり地位としての同等性がある相手、つまりこの場合はクリントン国務長官、一言でもいいから挨拶をして、挨拶といいますか、私があなたのカウンターパートですというような一言を伝える、そしてその下の者に会うというのが適切ではないかと私は思います。
　主権国家平等の原則ですから、結局外交においては地位の同等性ということに非常に神経質にこだわった方が日本の立場というものを強く維持できると。もちろん、こちらがホストで、来訪されている方ですから、その場合は一格上の立場で十分にお会いいただいていいわけですけれども、しかし新任の大臣でいらっしゃるということであれば、事前にそういう連絡を入れるとより適切だったかと思います。震災が起きてしまいましたので、実際にはお見舞いとかいろいろアメリカの方から言っていただいたんだと思いますけれども、できるだけ早い時期にそういう電話を入れればと思いました。
　あと、国際社会もいろいろなグループに分かれていまして、例えば国連のいろいろなグルーピングがあります。そこのそれぞれのグループの議長がいます。一応、その議長の国に電話を入れれば、そのグループ全体に敬意を表したということにもなります。新しい大臣が就任されたときはそのような段取りを我が国としてやっているのかどうかは知らないんですけれども、大使として多国間の機関に赴任するような場合は、全部の代表部に挨拶するのは大変ですから、幹事国といいますか議長国、そのグループの議長国に挨拶しておけば、もうこれで十分に礼は尽くしたと。あとは、時間があればそれぞれの国に礼を尽くして、あとは発出文書でやるというような感じがいたしますが、どうですかね。
　その国連のグルーピングに基づいて、例えば近くであればＡＳＥＡＮ。ＡＳＥＡＮの議長国は今年はインドネシアでしたっけね。だったら、そういう、あなたは議長国だから電話しましたということでＡＳＥＡＮ全員がオーケーになるとか、こういう考えはどうですか。
○国務大臣（松本剛明君）　その点は、委員がおっしゃるとおりではなかろうかというふうに思います。冒頭おっしゃっていたように、プロトコルという分野に入るのかどうか分かりませんけれども、どことどこが対等なのかということをきちっとするということは、私も副大臣のときもいろいろ経験をいたしまして、大変重要なことであるというふうに考えております。
　私自身としては、米国、それから韓国と中国は、おっしゃったように近隣であると同時に、実は十九日に既に元から予定されていた会議がありましたものですから、その意味ではその三か国とは早く話をしなければいけないと、こういう認識の下で、結果として、時差、先方の都合等もあって成立した順番はおっしゃったように米国が最後になったということがあります。
　それから、キャンベル国務次官補はかねてより来る御予定になっておられたということで、まさにおっしゃったように九日の晩に就任をして、十日のもう朝九時ぐらいには来られる御予定になっておられたというふうにたしか記憶をいたしております。今回、私も副大臣から大臣に任命をされましたのも、まさにこれまでの仕事をしっかり引き継ぐということが私の大きな使命でもあろうと、こういう認識の下で仕事をスタートをさせていただきました。
　また、各国、グループというものをしっかりと見よと、こういう御指摘でございます。この点についても、またお話を承り、また御示唆をいろいろと賜ってまいりたいと思っておりますが、ＡＳＥＡＮにつきましては、既にインドネシアのマルティ外相とは電話で会談をさせていただいて、今後の対応等についても、議長国としてまさにＡＳＥＡＮへの対応をマルティ外相を通じて行いたいということをお願いをしておるところでございます。
○猪口邦子君　ＡＳＥＡＮへの対応は良かったと思います。インドネシアにということではなくて、あなたは議長国だからと、みんなに挨拶の旨を、悪いけれども、そういう自分は対応をしたということは機会があったら伝えてくれというような感じだと思います。
　それで、今度はＧ８に行かれまして、パリで日米会談をやっていらっしゃいますね。外相会談をやっていらっしゃいます。
　予算委員会でも申し上げたんですけれども、国際社会というのは、自分が何をやってもらいたいか、これをはっきり発信することが非常に有効であり、それに基づいて各国が支援をやると。ですから、このときのクリントン国務長官の気持ちというのは、自分は本当に全世界を代表して日本の外務大臣に、今国際社会に何をやってもらいたいんですかと、こう聞きたいと。で、実際に聞いたんだと思いますね。そのときにどんな発信をされましたか。
○国務大臣（松本剛明君）　既に十四日、クリントン長官にお会いしたのは多分現地時間で十五日だったと思いますけれども、その時点では地震が発災をいたしておりましたので、そしてまた既に在日米軍また原子力関係者の支援も実質的にいただいておりましたので、お礼を申し上げると同時に、今後の緊密な連携ということで、状況の説明と同時にお願いをさせていただきました。
　同時に、私の方としては、まさに猪口先生おっしゃっていただいたように、私自身、電話では会談をさせていただきましたが、直接お会いをするのは初めてでありましたので、今後カウンターパートとして日米関係をしっかり深化をさせていくという役割を私も果たしていきたいということをお話をさせていただいたというふうに記憶をしております。
○猪口邦子君　普通のときであれば、一般的な日米間で重要なこと、あるいは日米が共同で国際社会のためにやるべきこと、そういう話が中心でよろしいんですけど、このタイミングというのは、まさに全世界が固唾をのんで日本は大丈夫かと、日本は何をしてほしいか、何でもやってあげたいというところなんですね。
　そこで、アメリカの国務省のホームページを見ますと、この会談の様子がこういうふうに出ています。そうすると、クエスチョンとなっていまして、ミスター・フォーリン・ミニスター、国際社会から、ホワッツ・ザ・グレーテスト・ニード、何が一番のあなたにとってのニーズですかって聞いているんですね。そして、松本外務大臣は通訳を通して以下のように発言していると書いてありまして、我々は既に多くの支援を受けている、だけど、我々は何々をしてほしいというそこの部分がインオーディブル、聞こえないと書いてあるんですね、トランスクリプトで。それで、さらに、私はアメリカの政府が行っている支援とその励ましに感謝すると、こういうふうに出ているんですけれどもね。
　やはり何をやってほしいかということを積極発言するというのはとても大事なことですので、今後私の願いとしては、大臣ですから、いろいろな場面でステートメントをやる機会があります。そのステートメントのときに、世界が聞きたいのはその言葉だと、この歴史的な大震災の中で日本から歴史的な言葉が発せられることがあるのかと。発するとすれば、それは事務方の外プレのブリーフィングとかそういうことではなくて、大臣そのものによって発せられる、やはり権威を重んじる国際社会の慣習ですから、大臣によるステートメントというのが大事なんです。そのようなステートメントを行う機会というのは外務省は十分に提供してきてくれていますか。
○国務大臣（松本剛明君）　十分の基準が私も測りかねるところがあるので何とも今申し上げようがありませんし、この三週間のうち、まさに冒頭猪口先生がおっしゃっていただいたように、平常時は一日半ぐらいしかありませんでしたので、以下は全ての状況でこの発災以降の言わば特別な状況になっております。したがいまして、結果としては、様々な国際場裏に出席をいたしても最も早く発言の機会はいただけるような状況ではあると。例えばＧ８でも、まずは状況の報告等をしてほしいと、こういうような形でスタートをするような状況でありますので、私自身が申し上げる機会はあろうかというふうに思います。
　なお、先ほどの国務省のあれは、恐らく冒頭部分をそのまま引用していただいているんだろうというふうに思っております。私も日本人でありますので、一番大事なことをお話しするのが後々になっているかもしれませんが、その辺はよく先生の御指導もいただいて、国際的に通用するようにまた努力をいたしたいと思います。
○猪口邦子君　大臣としてのステートメントとしては、例えば国連安保理の決議一九七三に対して、これはリビア情勢の件でございますけれども、それについての談話、そういう正式のステートメントを発出されていると思います。こういうところではなかなか難しいかもしれませんけれども、一般的にはミニスターステートメントというのは、これほど重要な事態に我が国がなっていて、かつ、これほど多くの国、地域、国際機関から救援、支援を受けていますので、当然ながら大臣としてのステートメント、例えばこの震災についてどういう状態で、日本はどういうふうに努力していて、必ず我々の復興を信じてくれというような強いメッセージが必要なんです。
　それで、本当に言葉に心血を注いでいただきたい、外交とは言葉のアートでもありますので。今お伝えしたように、歴史的な震災に対して日本から歴史的な言葉を発するのは、もちろん総理大臣にも役割がありますけれども、助言していただきたいと思いますし、まずは松本大臣が実際のその行動を取ってもらいたいですね、そういう言葉。
　私も、例えばどんな言葉がいいかなとちょっと、提案というわけじゃないんですけど、思い付きなんですけどね、いやいや、もう全然大したものじゃない。例えば、みんな日本が復興できるのか、一体復興とは何なのかって思っているわけですよ。そのとき、例えば、復興とはどういうことだと思われますか。復興というのは、多分、最も深い打撃を受けた者が最も遠い未来を先取りするという、そういう意味であると。だから、日本はこの震災から立ち上がるときに最も遠い未来を実は先取りするという国になるんだ、だから信じてくれ、それに手を貸してくれとか、そういう言葉ですね。やや余り実務的な表現ではないかもしれないけど、うんと実務的な表現を言う前に一言、やっぱり気持ちに訴え、日本への気持ちをつなぎ止める。
　例えば、日本は全てを失ったかに見えるけれども、あなたの信頼が残る限り必ず我々は復興できますと、そういう言葉とか、日本はもう冷酷な津波に襲われたけれども、国際社会の暖流によって必ず復興できるとか、そういう言葉をちょっと枕言葉のように、でも人の心に残るのはその言葉ですから、それを言った上で、実際にこういう被害が出ています、こういうふうに原発対応はしています、実務的な話もいいと思いますが、やはり表現をステートメントのときに大事にしていただければと思います。
　海外のプレスに対する事務的なブリーフィングですけれども、これは十分に早く始めることができましたか。あるいは、それについて反省があればお伝えください。
○国務大臣（松本剛明君）　海外へのプレスの対応というのは十三日から始めさせていただいたというふうに思っております。外務省の方で行いまして、外務省で関係各省の協力をいただいて、原子力発電所を中心に外国側が関心を持っている情報について提供させていただきましたけれども、更に政府としての発信ということで強めていくべきだということで、二十日過ぎだったと思いますけれども、官邸の方にそれも移して行っているようにしてきたというふうに思っております。
　まさに先生もお話しをいただきましたけれども、大切なことは、情報を提供する体制であると同時に、情報の内容というか情報の質であるということもそのとおりではなかろうかというふうに私どもも思っております。
　先ほどの先生の御提案も、言葉、幾つか書き留めさせていただきました。私自身はＧ８とか日中韓の場所では、やはり今回のこの本当に未曽有の被害のある中でも、我が国の国民は、最も日本の強みであり力であった共生の助け合う力というのは決して失われていないということは本当に誇りに思っているし、この力があれば必ず立ち上がれると思っているので支援をしてほしいということは申し上げてまいりました。
○猪口邦子君　というのは、今世界が、一体日本人とはどういう市民性を持つようになったのかということを今改めて非常に関心を持って見ているんですね。世界には百九十超えて国がありますので、日本についての関心というと赤字国債だとかいろいろマイナスのことが言われることが多いんですけれども、この際、非常にみんなストレートに日本人を評価したいというような気持ちもある中で、権威ある声がきちっと出てくるとそれで認識が形成される、結晶化するということなので、そういう役割がありますからお願いします。
　初期の、日本人は礼儀正しいとか震災という極度なストレスの中でも市民意識が低下していないとか、こういうのはＣＮＮのウエブサイトなどにも載っているということは多分大臣御存じなんですよね。それで、例えば最近、昨日のヘラ・トリの一面がこういう放射能を測定しているようなものなんですけれども、でも記事そのものはそういうことではなくて、今、自粛というこの日本語、ローマ字で書いてあるんですけど、日本人は自発的に困難の中にあって秩序立って自粛していって、それで困難を乗り越えようとしていると、こういうまた新しい評価も出てきているんですね。
　ですから、刻一刻、ああ日本人はこれをどうするんだろうというふうに見ている流れがありますので、それを是非外務大臣の言葉によって、日本人はこういう中でもしっかりと対応し、また、日本の文化、市民性というのはこういうものなんですよということを分かってもらうようにお願いします。
　それでは、先ほどＡＲＦにおけます災害の共同の実動演習ですか、そのお話もございましたけれども、そういうことにつなげていくためにも、今回海外から受けた支援、その内容について、こちらとして評価できることと課題として強く認識する、問題点として反省するというようなこととあると思います。もう既に浜田先生が重要なところを御説明、また御指摘いただきましたけれども、一般的にこういうことは受入れとして良かったということ、あるいは今後の問題としてこういうことについては率直な反省があるということをお聞かせください。
○国務大臣（松本剛明君）　私自身は、先ほども少し申し上げましたが、阪神・淡路大震災のときも、姫路そのものは大きな被害を受けることはなかったんですが、近くで体験をし、何度も神戸の被災地にも足を運ばせていただきました。そのときに比べて、そのときに指摘をされた、例えば私どものかかわるところでいえば、海外からの救助犬とかの受入れがなかなかできなかったんではないかというような課題は今回はクリアをされたという部分もあろうというふうに思っております。
　しかし同時に、率直に申し上げれば、先ほどからの御質問でもあるように、海外からたくさんのお話をいただきます。是非早く実現をしたいと。他方で、被災地経験のある者からしたら、要らないというものとか受入先が決まらないものを受け取ってどこかに置いておくとか、まあ物の内容によってはそもそも置いておけないものもあるわけですけれども、いうわけにはいかないということで、コーディネート、マッチングというものをしてしっかりと受け入れるようにさせていただいているわけでありますけれども。また、それも待っているだけではなくて、こちらから呼びかけて、こういうものが来ていますけどどうですかということをするようには指示をしておりますけれども。
　これは、外務省にとどまらず、政府全体として更にもっと早く現場のニーズに対応できるような体制というのを取るにはどうしたらいいのかということは、これは本当に今の被災の状況を見ても、我々自身、その一瞬その一瞬はベストを尽くしたつもりではありますけれども、振り返ってみたときには、常に直せるところがあったんではないかという気持ちを持って取り組むことも必要だと思ってこれからも進めてまいりたいと思っています。
○猪口邦子君　やっぱり外務大臣そして外務省はもっと国内の各省庁とよく連絡を取って、一体どういうニーズが国内にあるのかということの聞き取りをよくやって、それで世界に飛び立っていって、そこで発信する、そういう連絡の良さ。そしてまた、外務省に各省庁も、例えば総務省としてはこういうのが必要なんだから、パリに行くんだったらこういうことを言ってきてくれと言ってもらえるような関係をつくっていくと。予算委員会でもＮＳＣについて言いましたけれども、そういう枠があるとそういうのもやりやすくなると。今ちょっと、後ほどそのテーマにも触れます。
　スイスの救助犬が来て、これはもう最初の、一瞬のうちに生存者を一人でも救出するという仕事があるんだろうけれども、必ずしも適切な場所に誘導されたかどうか、そういうのも今後の課題としてお考えいただければと思います。
　それで、先ほどオスロ・ガイドラインについてもおっしゃいました。そういう確かにガイドラインがあると。だけれども、一般的に知られているかどうかもよく分からないし、大震災のときは震災国もまた援助国も非常に慌てているでしょうから、いろいろなことがあるんでしょうと。
　そこで、やはり多国間の防災、震災救援のための国際機関と言うと大げさですけれども、秩序形成をしたらどうかと。我が国は特にこのような歴史的な悲劇を経験し、それを乗り越える今歴史をつくっているわけですから、乗り越えた後にはまさにその構築のリーダーとなる使命があると思います。そんなことを念頭に置きながら日々の外務の仕事をやっていただければというふうに思うんです。この話は既に岸理事の方からこの委員会での質問の中でも冒頭出ていたところでございます。
　第二回ＡＲＦ災害救援実動演習、ボランティアの皆さんとか民間の皆さんだけでなく、今回も自衛隊が大きな役割を果たしているという意味では、非常に微妙で慎重な部分もありますけれども、各国のそういう実力組織についてどういうふうな受入れの枠というのが考えられるのかというのを多国間で協議しておくということは非常に有意義で、ＡＲＦの枠でやるというのが我が国として極めて自然、適切で、このＡＳＥＡＮとそれから拡大ＡＳＥＡＮのところで考えていくというのが適切だと思いますけれども、大臣の、今すぐというんではないんですけれども、まず地域的な多国間の枠組みで防災の、あるいは救援のオスロ・ガイドラインを更に発展させて、多国間のものとして発展させていくというようなことについての考え、ありましたらお聞かせください。
○国務大臣（松本剛明君）　私自身は、実はこの災害発災前から今回のＡＲＦのＤｉＲＥｘについては大変深い関心を持っておりまして、特にアジア、ＡＳＥＡＮとの防災の枠組みというのは非常に大事な、そしてある意味では、冒頭の所信でも申し上げたように、安全を守るというのが国の最大の責務であるとすれば、地域にとっても最大の課題であるという意味では、今回の防災の取組というのは非常に注目をすべきではないかというふうに思っておりました。
　副大臣として実は私自身が行こうと、行きたいと思っていたぐらいなんですけど、残念ながら実は担当分けで私ではないものですから、相棒の副大臣を押しのけてでも行こうかと思った時期もありましたけど、そこまでは結局実現をしないまま結果としてはああいう発災になって、菊田政務官に行っていただくことに、北澤大臣とも相談をいたしまして、あれは日本もＤｉＲＥｘについては主催でございますので、やはり少なくとも政府を代表してどなたか行った方がいいということで行かせていただきました。
　その意味では、私自身としても大変関心のある分野でもありますし、また、まさに参議院でも答弁もさせていただきましたが、被災者生活再建支援法の改正などについても直接答弁者としてさせていただいたというような経験もありますので、一つの大きなテーマとして取り組まなければいけないと。その形が多国間での具体的な協力なのか、今先生がおっしゃったようなオスロ・ガイドラインなど国際的な枠組みの更なる進化なのか、様々なテーマがその分野についてもあろうというふうに思っておりますので、そういったことについてはまたしっかりといろんな分野での取組について検討してみたいと、こう考えております。
○猪口邦子君　そういう場合も、ベストプラクティス、優良事例の蓄積というのが秩序構築のときに一番大事なんですけれども、まさに今回我々が受けた支援、あるいは最近の残念な災害、各地で各国でありますけれども、そういうときの経験など、やっぱり知的集積をするというのがまず大事だと思います。
　　　〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕
　それで、次なんですけれども、私は研究職、教育職出身で、この災害の中で一体、ちょっと視野を広げて考えたときにどういうことが大事かと考えましたとき、かつてない規模で世界から我が国は支援を受けていると。このことを子供たちはきっと覚えていて、そういう意味では非常に世界の中でこの震災から復興していくんだという気持ちを持っていて、そういう子たちの中には、いずれ自分たちの町、村を助けてくれた国に留学したいと思うような子供たちも出てくるかもしれないと。
　日本は最初何をしてもらいたいかということをはっきり言えなかったかもしれないけど、世界各国がこうしてもらいたいんだろうと察してやってくれたことがあって、やがて帰っていくと。帰っていくときに、お礼の言葉の中に、今後震災世代があなたの国に留学したいと、この震災を生き延びて、その震災世代が育って留学したいと言ったときには是非温かく受け入れてやってくれというような言葉を付して、そしてありがとうと送り返してあげたらいいかなと。
　予算委員会でもちょっと言ったんですけれども、そうしたら、お礼の手紙にそういうのを同封することはできないというような非常に役人的な御答弁の内容を御用意されたそうですけれども、今世界が日本から聞きたいのはそういう言葉だし、今本当に被災地で必要なのは、町の復興もそうですけれども、人間の希望、あるいは子供たちが自分の未来を信じてそれに意欲を持っていく、そういう意欲の復興、それを可能にするのが例えばそういう発想じゃないかなと思いました。
　実は、野党の一議員ですからなかなか発言の機会もないので、今日はこの委員会でお伝えできて良かったんですけれども、フェースブック通じていろいろとその考えをちょちょっと書いておりましたら、ニューヨーク・タイムズにちゃんと記事が載りまして、そこで今言ったような考え方伝えております。そうしましたら、世界各国から、是非うちの国では全部大学は無料にするとかなんとかという申出が来ていますので、後で政府の方にお伝えいたしますので、よろしくこういうことについても、文科省とも協力しながら人事交流、震災世代の人事交流という観点から発展させていただきたいと。
　そして、もし被災地訪問することが大臣としてありましたら、あるいは副大臣、政務官としてありましたら、自分たちがやっているのはこの国難にあっても世界との温かい関係を築くことで、君たちは生き延びて、自分の未来を大事にして、そしていつの日か世界に学びたいと思ったら必ず大丈夫にしてやるよと、そういうメッセージを発してもらいたいなと思います。
○副大臣（高橋千秋君）　おとといの予算委員会でも私がその答弁をさせていただいたものですから。
　外交儀礼上そういうのをしないというのはもう申し上げたとおりなんですけれども、実は今朝アフリカの大使が代表で、十か国の代表が来られました。その中で、今二十四か国の救援隊が日本に既に入られて、今トルコとイスラエルが宮城県で活動しているんですけれども、南アフリカ共和国も二十五日まで現地に入っていただいて活動していただきました。大変意志の高いチームでして、二十五名ほど来たんですけれども、自らテントを持ってきて、自分たちで食事も作って、残念ながら生存者を救命することはできなかったんですが、亡くなられた方の捜索もやっていただきました。
　そのときに、あるトピックとして、彼らが非常に一生懸命やってくれるものですから地域の方々が大変感謝をしたと。自分たちが食事を作っているんですけれども、外務省の人間がやはり野菜も食べてほしいということで何とかしようとしたんですが、ないんですね。ところが、地域の店へ行ったときに、南アフリカの救援隊が一生懸命やってくれているというのを見ていたものですから、何か奥の方から野菜を出してきてくれて、是非食べさせてくれというような話もあったというような、非常に温まるような話もありました。
　今日、その十か国の中のある大使から、先生が言われたようなそういう受け入れる用意もあるぞというような話もありました。そういうこともありますので、今後、外交儀礼上そういうところには書かないということなんですけれども、非常に私は、こういうマイナスの部分をプラスにする意味では先生の御提案というのは大変いい案だと思いますし、是非、今後も日本の若者がそういう触れ合った国々へ留学するようなチャンスがあれば私は積極的に進めていくべきだろうと思いますし、今後の課題として、先生の意見として伺いたいと思います。
○猪口邦子君　副大臣、ありがとうございます。
　国会答弁を通じて一歩一歩こうして何か発展していくということは議員として大変うれしいものでございますので、お伝えさせていただきました。ありがとうございます。
　　　〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕
　それで、次ですけれども、国家安全保障会議についてはかねてから提案しておりまして、さきの予算委員会でもこれを是非常設、定例型で設置してもらいたいと。実は、昨年秋の臨時国会において、十月十四日、予算委員会でやはり提案いたしまして、そのときは菅総理おいでで、前向きな御答弁をいただきました。その進捗具合についてもそのとき伺いましたので大体理解しておりますけれども、改めて、外務大臣おいでですので、防衛大臣も一緒に聞いていていつもくださるんですが、お伝えしたいと思うんですね。
　まず四つの提案ということで、メンバー、これ常任大臣を六者で私は提案しておりまして、総理、官房長官、外務、防衛、財務大臣、そして海保を持つ国交大臣と。今までの案で、四案というのと、あと全体で、内閣法の九条指定大臣というのがありまして、それで九人なんですけれども、そういういろんな考えがありますが、今これでどうかと。それで、必要に応じてその他の大臣も非常任のメンバーとして構成員とすると。
　それから二番目には、常設にすると。常設にしないと会議の招集そのものがニュースになる、そして危機や緊張感をエスカレートさせかねない、それでかえってもう開けないということにもなりますから、メッセージ性がないように常設にしておくと。
　そして、週二回ぐらいで定例会議方式がベストで、総理プラス五大臣の日程調整は非常に事務方も不可能に近いと思いますので、閣議の前後ぐらいはどうですかという一案でございますね。このような常設、定例会議であれば、例えば今回の大震災のとき、先ほど松本大臣にお伝えした、各省大臣、自分はこれからパリに行くと、何を発信してもらいたいかという話だって聞きやすかったと思いますし、また皆さんも伝えやすかったんだと思います。
　そして第四に、設置形態としては、関係閣僚会議というのはもう非常にたくさん今の時代あるんですけれども、そういうものではなくて、設置の根拠が、各省は大臣をそこに出すわけですから、時間拘束で、ですから設置の根拠がもっと重い形にしないとなかなか難しいので、これは立法かあるいは閣議決定かで、そういうふうにやっていただきたいと。
　是非、外務大臣と防衛大臣にお考えを伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　まず外務大臣として申し上げれば、昨年の十二月に策定された防衛大綱において、我が国の国家安全保障について官邸が司令塔として適切に機能することが重要であるという観点から、安全保障会議を含む安全保障に関する内閣の組織、機能、体制等を検証した上で、首相官邸に国家安全保障に関し関係閣僚間の政策調整と内閣総理大臣への助言を行う組織を設置すると、こういう文言を入れさせていただきました。先生にはこの文言の意味するところはもう十二分に御理解をいただいておるところではないかと、こういうふうに思っております。
　このことを踏まえて、二月の二十五日に国家安全保障に関する内閣機能強化のための検討チーム会合というのを開催をして、検討を進めていくということになっておるところでありますけれども、現在のところ、これを検討すべきチームと震災対応に当たっているチームとがかなり重なっておるのが実態でありまして、もちろん国の安全保障の仕事と震災対応は同時並行的に行わなければいけないということはそのとおりでありますけれども、こういった新たな検討という意味では、その後、ちょっと具体的にいつ検討会議が行われたかということは私も承知をしていないところでございます。
　また、安全保障に関する内閣機能の強化ということについてはこれまでも累次にわたって議論がなされてきておりますし、かつての野党の民主党の中でもそういった議論が行われてきて、私もそういった議論にも加わってきた記憶もありますので、是非ともこれをやはり実現に向けて努力をしていく必要があるんではないかというふうに思いますが、現段階では政府としてはまずはこれまでの機能を検証をしていると、こういう段階でございます。
○猪口邦子君　そう言っている間にもいろいろなことが起こりますよ。やっぱり国際社会もそう安定しているわけではなく、例えばこういう定例のものがあれば、リビア情勢、今であれば、これがどうかという分析の共有など、これは閣僚間でも進みます。それから、直接の所管を越えてその知見がそのメンバーの間に共有されるということは、今後何かに対処をしなきゃならないときに非常に有益だと思いますね。
　予算委員会では、財務大臣はイギリスのキャメロンさんの考え方、財務大臣もメンバーなのでそれがいいというふうにもおっしゃっていたんですね、御意見として。私の考えでは、当然我が国は経済国家ですから、また、財政がどういう裏打ちができるかというのは何をやるにも大事ですから、やっぱり財務大臣を含めると。それから、海保がそういう設置になっているということについて、また海洋国家、我が国としてすごい大事だと。最小のまずメンバーでそこをきちっとやっていくという、それであとは非常任でというふうに提案してございますので、よろしく御検討をお願いできればと思います。
　次に、常任、非常任というと普通は国連の安保理のことを思い出しちゃうんですけれども、国連の安保理改革、これ、日本が常任理事国になるというような考え方が以前あって、いろいろ努力してなかなかうまくいかないと。それで、我が国が世界の安全保障問題について議論に恒常的に参画できることを可能にする国連改革、これをやはり推進すべきであると私は考えるんですね。
　非常任理事国の選挙も大変だし、また、連続してずっとなれるというわけでもないし、そうしますと、これだけ民主主義国第二位の経済であり、非常に重要な役割を果たす我が国がその討議の場に参画全くできないと。国連ですと、廊下で、出てきた人に何の話だったと、大使たちは廊下トンビをやらなきゃならないという、その悲哀があるんだと思いますよ。
　ですから、やはりこれほどの国家ですから、そして我が国は被爆国であり、軍縮・不拡散、時代の大きな課題となっている、そしてまた原子力の平和利用について大きな知見で発言できる立場にあると、そういう国として恒常的に安保理に参画できるような国連改革を推進する、そのような戦略外交を私は求めますが、大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　猪口先生おっしゃったように、恒常的に我が国が国連の安保理に席を持つことができるということは是非とも実現をしたいということは、私も何度か国連の安保理に足を運んで痛感をいたしました。実際に私自身、昨年は御案内のとおり日本は理事国でございました。昨年出席をいたしましたら、こうやって席に着いて話をすることができます。今年二月に私は参りました。既に理事を外れておりました。ここどころか、もっとはるか後ろの方にしか座れないというのが現実でありますし、また、本当の内容ということになれば、まさに先ほどおっしゃったように、議論をしていた方から聞くしかないというような内容になっております。
　他方で、現実の戦略としては、近いところでは二〇〇五年にやはり当時の政府が大変御苦労いただいて、大変なチャレンジをしていただいて一つの大きな機運が盛り上がったわけでありますけれども、結果としては、先生もよく御存じの国連の複雑な関係の中から一つも新しいことができずに動かなかったということだというふうに思っております。
　今回、私自身も、この半年間国連も担当する副大臣としていろんな国と接し、また国連にも行ってまいりましたが、やはり創設されてから六十五年間、国際社会の構図が大きく変わったという中で安保理の姿が当時のままだということ、これはやはり国際社会の平和と安全に主要な責任を負っている安保理が現在の国際社会を反映をしたものになるべきではないか、こういう意見には多くの皆さんに御賛同をいただいています。そのことが効果も高めるし正統性も高めるのではないかと、こういうことを申し上げてまいりましたが、こういう主張そのものも恐らく歴代の積み重ねの結果だというふうに思っております。
　課題は、ここまでは一致するわけでありますが、ここから先の運び方というものについては様々なトライと戦略が必要になってくるだろうというふうに思っています。現段階では、私自身が出席をしました二月に、四か国での外相会談を基に是非ともこの総会期中に一定の何らかの具体的な成果が出せるようにということで一致をいたしまして、今各国に様々な形で働きかけを行っているというのが今の状況でございます。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　私は先ほどの発言で日本も常任理事国になるべきでしょうと、こういう表現はしませんでしたよね。恒常的に議論に参画できるというような改革と。そこにはいろんなパターンがあり得るということですね、例えば拒否権の問題の処理とかですね。そこは是非、こういう時代だからこそ、外務大臣には大きな視野で日本の希望、そしてこの最悪の苦労と被害、悲劇の中でも国際社会の中で存在感のある、また自分の経験に基づいた発信ができ貢献もできる国として日本を認めてほしいというような発信をやり、また戦略的にも、例えば中国は戦略的互恵と。互恵というからには、中国にとっての重要案件、日本にとっての国益事項、これお互いの余り差し障りのない範囲で積極的に優先的にどんどん進めようというような話もして、日本にとっての優先事項として、今お伝えした恒常的に討議へ参画できるようなということを伝えてもらいたいなと思います。
　次に、国際情勢、広く見ると中東の民主化というのは大きな課題ですね。ですから、安保理であったらこういう話がたくさんあるわけですけれども。今回の一月のチュニジアから始まります民主化の流れは、スローガンとして雇用、自由、尊厳、こういうことを掲げて、最初に雇用が来るということですね。
　今、私は大臣に考えてもらいたいことは中東の民主化。リビアの情勢はまた非常に大事で、対応としては我が国はもうポジションをつくってきてくれたんですけれども、チュニジア、エジプトその他、民主化を辛うじて遂げ、安定化の見通しは不透明でいろいろな混乱もあり得るというときに我が国としてどういう支援をするのかと、こういう国に対してですね。そういうところには、まずミドルクラスがきちっと成長しているかと。民主主義を担う中間層とあと経済の発展を担う中間層、これを構築することが我が国の経験としてこの国を成功に導いたと。
　やっぱり外務大臣の発言において、発信においては、この国が困難の中遂げたことで、もしかしてあなた様に役に立つかしらという立論が常に効果的で、中東の国々は、まさに資源もない国がどうやって民主主義国としての二位の経済へと発展したかと。一位はアメリカで有資源国、日本は無資源国と。そういう経験から、どういうことがあっても必ずあなたの国は発展できるというようなメッセージとともに、どういう今後の支援するイメージといいますか、そういうことをまた考える余裕があるよう是非時間の管理もしていただいて、先ほどの国連改革、中東の民主化に対して日本はどう向き合うのか、そこに現に今も暮らす人々、その人たちとどう向き合って日本はその支援者であり得るのかということを考える大臣であってほしいというのが私の願いなんですね。
　お考え、伺いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　私自身も三月九日に拝命をした以上は責任を持って対応しなければいけないと、このように思っております。
　経験そのものは副大臣時代でありますけれども、今年の一月にアフリカ連合のやはり総会に先立つ閣僚会合に出席をさせていただきましたが、やはりその際の各国大臣との会談、そして一月はエチオピアで行われるんですが、エチオピアにおける日本の支援の現状などを拝見をさせていただいたときに、まさに先生がおっしゃったように、エチオピアにおいてもまだほとんど製造業が根付いていない中で、既存の自動車を、何というんでしょうか、改造するような工場において掛かっている標語はカイゼンなんですね。ＪＩＣＡの皆さんが中心になられて日本のそういった方法というのを実際にこれまで日本の自動車工場で働いているシニアの方々が行かれて伝えておられて、言わばそこのメーカーはもう既にエチオピアにおいてブランドになっているというような話がありました。
　様々な分野で、今エチオピアでは大統領もカイゼンを進めよと号令を掛けていただいているような状況でありまして、まさに中間層がこれからできつつあろうというような大きな支援になっているという成功事例というか、まだ実際の結果はこれからでありますけれども、入口としてはいい形で進みつつあるんではないかというふうに思います。
　私自身もそれを見てまいりましたし、是非日本のこれまでの、いわゆるソフトパワーの分野に入ると思いますが、人を介してのそういったソフトパワーというのを有効に活用するような形でこれから各国との連携を強めていき、まさに先生がおっしゃったように、今経済協力という言葉を使っていますけれども、これは最終的にはまさに双方にとってウイン・ウインということなんだということをうまく伝えられると同時に実際にもそういう形に持っていきたいと、こう思っております。
○猪口邦子君　是非お願いします。
　時間もちょっとなくなってきているんですけれども、国際機関といえば、やはりこの震災についてはＩＡＥＡの役割というのが非常に重要で、事務局長も我が国から出ていますし、大使経験者でいらっしゃいます。
　今回のこの危機から立ち直るときに、先ほど、まだ生かしていく手前の段階にあると、いろいろな知見を生かしていく手前の段階であるというお話、大臣されましたけれども、ＩＡＥＡのような信頼される中立的な機関を通じて、原子力の平和利用についてのどういう覚悟が必要か、どういう注意点が必要か、どういうふうに万全な安全策を取るのか、危機管理はやるのか、そういう知識についてやっぱり共有していくという姿勢、これが大事だと思います。フランスと二国間で、バイでそういうのを共有していくというのもありますけれども、やはりＩＡＥＡを通じて今回の本当に苦しい経験を、まずは管理を、原発事故の制御をきちっとやることが最優先ですけれども、そこから来る知見を多くの国々と共有する、その考えを持ちながら日々を歩んでいっていただきたいと思います。
　そのときには、ローテクのことですね、例えばバックアップ電源はどうするとかそういうことも、まさに日本の今のこの中でこそ意識も強くあり私たちは知っているわけですから、その全てをＩＡＥＡにお伝えして、原発に頼らざるを得ない国もたくさんありますので、そういうところの指導に生かしてもらうというのはいかがでしょう。
○国務大臣（松本剛明君）　是非そのように取り組んでまいりたいと、このように思っております。
　お話がありましたように、事務局長、今、日本人でございます。中立的な立場でしっかりと取り組んでいただいているわけでありますけれども、私どもにとりましてはやはりコミュニケーションがしっかり取れる事務局長ということで、しっかりとＩＡＥＡとは連携を深めてまいりたいと思っております。
　情報提供という意味でも、もちろん冒頭にもお話がありましたが、広く私どもとしては海外についてはメディア、そして各国政府には情報提供をさせていただいていますが、おっしゃったように、ＩＡＥＡはやはりその権威、知見、両面でしっかり連携をしなければいけない相手として重点的な情報提供先だという認識を持って取り組んでまいりたいと思っております。
○猪口邦子君　では、時間となりましたので終わりますけれども、北澤大臣には、武器輸出三原則について、これを分野ごとに閣議決定で見直していくというようなことを提案したいと思っておりまして、また今後の議論の中でさせていただきます。また、水中監視能力の強化については一定の成果が見られたと評価申し上げさせていただきます。また、普天間移設問題につきましては、やはり２プラス２の会合の構造が、御存じのとおりのベリフィケーション、バリデーションができたというところでしか開催できない構造になっていますので、是非ここまで一生懸命進めていただきたくお願いして、私の質問を終わります。
　委員長、ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　北澤大臣、御苦労さまでございます。
　まず、防衛省の通達問題についてお伺いしたいと思います。
　委員会の前の先ほどの理事会で、新たな通達を出されると小川副大臣の方から説明を受けました。新たな通達が発出されるということによって具体的に何がどう変わるんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　この件についての議論は相当数多くやってまいったつもりでありますが、その中で常に申し上げてきているのは、私たちの出した次官通達はあくまでも自衛隊員に対して発出をしたという基本線に沿っておりますので、それが一般の国民にも影響を及ぼすのではないかというような議論が重ねられましたけれども、今回の解決策によってそういうことが払拭されたというふうに思っております。
○山本香苗君　先ほどの小川副大臣の御説明と違うんですが、副大臣、補足していただけませんか。
○副大臣（小川勝也君）　私が理事会で御説明申し上げたのと今の大臣の答弁と意味は変わっておらないと把握しております。
○山本香苗君　具体的に、今回新しい通達を発出するに当たって、やめたことありましたよね。
○副大臣（小川勝也君）　文書課長通達のことでしょうか。
○山本香苗君　その通達に伴う、そちらの方で報告等を求めないという話になりましたよね。
○副大臣（小川勝也君）　これは理事会で申し上げましたように、事務次官通達に付随をして同日付けで発しました大臣官房文書課長の事務連絡のことでございまして、これは「各種行事における部外団体を代表して参加された方の御挨拶の概要の提出について（依頼）」、このことについては、もう必要性は終了したとの判断から、新たな通達の発出に際し、これを廃止することを併せて御報告申し上げますと私は述べました。
　これはまさに今申し述べたとおりでございまして、事務次官通達を有効ならしめるというために付随した文書課長の事務連絡でございまして、その提出は今後はしないということになります。
○山本香苗君　では、新たな通達の方につきまして、これを発出するということと問題となった通達を撤回するということは同趣旨だというふうに考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　これは与野党で協議をいただいて、岸理事にも大変な御苦労をお掛けしましたが、榛葉理事と中心的になってやっていただいたということでありますが、その大前提としては、礒崎議員と、予算委員会だったと思いますが、私との議論の中で、この次官通達については、撤回を要求されていた自民党側から、撤回をしないで与野党の協議に入るということでこのまとまりが付いたというふうに私は承知をしています。
○山本香苗君　今回の新たな通達が出るまでの間に、今大臣からもお話がありましたとおり、与野党の筆頭理事間でかなり長い時間御尽力をいただいたわけであります。しかしながら、本来であれば、防衛省がというか北澤大臣がもっと早く御決断をされるべきであったのではないかなと思っております。
　この間、国会でも大変大きな問題になりました。自衛隊の方々のみならず、関係団体の皆様方に混乱を与えました。これは事実です。これらのことに対して、是非大臣、真摯に反省をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　私どもは、法の定めるところによって、隊員が疑われることのないようにするという気持ちを持ってこの通達を発出しておりますから、私がもっと早く撤回をしろとか、そういうことは全く当たらないわけでありまして、それともう一つ、この解決に至るまでは、今も申し上げたように、国会という大きな場所があるわけでありますから、私と礒崎議員との間の質疑の中から新しい道を模索して今日を迎えたということであります。
　そこで、混乱を招いたと、こういうふうにおっしゃっておられますけれども、我々は、あくまでも隊員に対して発出した文なんでありますから、一般の国民の皆さん方に混乱を惹起させたというような認識は全くないわけでありまして、私どもはそういう意味からしても、この次官通達を撤回をするんではなくて与野党の協議の中で解決をしたいということでその協議に委ねたということであります。
○山本香苗君　今の大臣の御答弁を聞いておりますと、長い時間を掛けて与野党の筆頭間で御努力をいただいたことを台なしにするような御答弁だと思います。
　今日はそのことについて時間を割いているわけにいきませんので、次の質問に移らせていただきます。
　この度の大震災の自衛隊派遣について続けて北澤大臣にお伺いしてまいりたいと思いますが、ちょっと通告はしていなかったんですけれども、昨日の大臣の記者会見で、午前中の、北澤大臣は、福島原発における放射能物質を含んだ水の処理について、一義的には東電中心にやると思うが、自衛隊の力が必要になる合理的な理由があれば積極的に対応していくというふうに述べられて、自衛隊の活用もあり得るという考えを示されたと防衛省のホームページでも確認をさせていただいておりますが、具体的にそうした要請はあるんでしょうか。また、そもそも自衛隊がそうしたことに対処できる能力を今持ち合わせているんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　今回のこの未曽有の地震災害については、自衛隊は全精力を傾注して対応してまいりました。そのことによって国民の皆さん方から大変力強い存在として御認識をいただいたというふうに、私が言うのはいささかどうかと思いますが、そういうふうに認識をいたしております。
　なおまた、この原発の事故というのはどこまで拡大するか計り知れないところがあって、この処理について自衛隊がどういう役割をするかということはまだ決まってはおりません、特にこの水の処理については。しかし、自衛隊はできる限りのことはするというメッセージを発することによって、国民の皆さん方に安心感、そしてまた頼りがいのあるものが存在するということを知っていただくためのメッセージだというふうに御理解いただきたいと思います。
○山本香苗君　大臣がおっしゃるように、指示されれば、命令されれば、黙々と忠実に職務を果たそうと最大限努力されておられると思います。ただ、交代要員も確保が非常に難しいこの専門分野において、また装備もそろっていない厳しい状況があると、そういう中で、任務なんだから当たり前だというような対応はしないでいただいて、しっかりと現実を見た上で対処をしていただきたいと思います。
　先日も、この現場の自衛隊員の、これは原子力災害派遣とは別に、災害派遣の方ですね、こちらの方について、折木統合幕僚長の方からも隊員の疲労はピークに達しているようなお訴えが記者会見であったわけです。そこで、先日の外交防衛委員会におきましても、交代要員を計画的に確保、投入していかなくてはならないけれども、災害派遣が長期化することを見越した具体的な計画はきちんと立てていらっしゃいますかと、また、このまま十万人規模体制を続けていかれるお考えなんですかということを御質問させていただいたんです。そのときに政府参考人の方から、既に具体的に考えておりますけれども、まだ今検討段階と、あるのかないのかよく分からないお答えがありましたので、北澤大臣に再度お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　それにお答えする前に、今御発言の中に、自衛隊員はどんな危険なところへでも命令さえ出せば出ていくんだというようなことをおっしゃいましたが、私は、自衛隊員が国民のために生命の危険もいとわず職務に精励するという誓約を出しているわけですよ、私自身も今ここに持っておりますけれども。そういう自衛隊員の命を守るという大切な役割が私にあるんであって、今おっしゃったように、自衛隊員は死を覚悟して職務に精励するというのは、覚悟じゃなくて賭して職務に精励するというのは誓って偽りはないわけでありますけれども、あたかも大臣の私がそんなことを強要するなんというようなことを言われることは、私は山本先生とは国土交通委員会の理事なんかでも御一緒していますからよく承知をしておりますが、ただいまのお言葉については私は大変残念だというふうに思います。
　そこで、そこで……
○委員長（佐藤公治君）　ちょっと質問の趣旨をもう一回……
○国務大臣（北澤俊美君）　私の答弁が途中で途切れるんですか、委員長。答弁だけさせてください。
○委員長（佐藤公治君）　はい、じゃ、どうぞ。
○国務大臣（北澤俊美君）　そこで、十万人体制で組んできましたけれども、これはもう中期的、長期的に対応しなきゃいかぬということで、私は二十四日の防衛省の対策会議で私から提案をいたしまして、ローテーションをしっかりやれということで検討に入らせていただいております。
　これは、ただ問題がありまして、今現に避難された方々あるいは被災された方々と対面しながら仕事をやっているところがありますので、隊員が非常に過酷な状況にあってもこの場を離れたくないということを訴えるんですね。そうじゃなくて、あなたたちは長期的にやってもらわなきゃ困るから、あなた方が体を壊しても駄目だよと、こういうことを言いながら説得をしておるわけであります。
　例えば、私が二十八日に松島の基地を視察に行きました。沖縄からも来られた隊が大きなおかまで湯気を出して、いかにも災害地にあって温かい気持ちを醸し出すような、御飯を炊き、みそ汁を炊いてあって、いや、こんなにいいものができたのか、ほっとしましたねという話ししたら、実は幹部から、いや、これは隊員には渡らないんですと、全部外部の人に与えて、隊員はまだこの時点では冷たい飯を食っておりますと、こういう話でありました。
　私は、そういうところからすれば、非常に疲労の極にある隊員がスムーズに交代をしていく、今、山本委員が言われたようなことは自衛隊としてしっかり取り組みたいというふうに思っております。
○山本香苗君　大臣に申し上げますが、質問したことにお答えいただきたいのと、こちらが言ったことを曲解しないでいただきたいと思います。
　自衛隊派遣の規模等については、前回、大臣がおられないときに小川副大臣の方から御答弁もありまして、災害対策本部との調整が必要だといったような御趣旨の御答弁がございました。
　今日は災害対策本部の方からも来ていただいているんですが、災対本部で自衛隊の災害派遣、今後どうしていくかといった議論はなされているんでしょうか。
○政府参考人（福浦裕介君）　今回の東北地方太平洋沖地震に対しましては、自衛隊から三月二十九日現在におきまして約十万七千人が派遣されております。災害発生直後から、人命救助や行方不明者の捜索のみならず、緊急物資の輸送や給水支援など被災者の生活支援を実施いただいております。派遣規模につきましては、被災者に対する救援活動の状況を総合的に勘案し、関係機関とも連携しつつ、今後の状況を見ながら緊急災害対策本部において議論されるものと考えております。
　以上でございます。
○山本香苗君　しっかりと防衛省の意見を聞いていただいてそれを決めていっていただきたいと思います。
　参事官、ここで退席していただいて大丈夫です、お忙しいので。
○委員長（佐藤公治君）　よろしいですか。
　じゃ、福浦参事官はこれで退席していただいて結構でございますので。
○山本香苗君　今回の東日本大震災の被災地で活動する自衛隊員に対して支給する諸手当について、支給額を現行よりそれぞれ引き上げる方針を固めたという報道がございました。
　被災地で活動しておられる自衛隊員の皆さん方は、当然のことながら手当云々なんて考えてなくて、国民の皆様方のために一生懸命頑張ろうと日々頑張っておられることだと思いますが、その過酷な任務に少しでも報いるという国の意思というものをしっかりと示すために支給額を引き上げるのは当然のことだと思います。是非その方向で進めていただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。