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○政府参考人（小林光君）　中国の吉林省で起きました工場の爆発事故、これは十一月の十三日、昨年でございますけれども、これによりましてアムール川に汚染問題が起きたと、こういうことでございます。環境省といたしましては、外務省を通じまして情報収集に努めてございます。
　また、今御指摘のございました解氷あるいはオホーツク海の海流、これでその汚染がどういうふうに移ってくるのか、こういったことにつきましても専門家からの意見の聴取などを行ってまいりました。その結果どうなのかと、こういうことが今の御指摘かと思っております。
　まず、現在の状況でございますけれども、汚染は下流のかなり河口部まで近づいておりまして、アムール川の方のロシア領に入っているわけでございますけれども、ここでのその汚染物質の濃度は、私どもの環境基準ではございませんが、先方の国の環境基準の大体百分の一ぐらいのレベルにかなり低下をしているということでございまして、既に一月の、今年に入ってからでございますが、二十五日に至りまして、ロシアの方ではこのアムール川の汚染の監視体制というのを既に解除をしたという状況にはございます。
　ただ、現在結氷しているわけでございまして、その氷の中に閉じ込められていて、これがまた流れてくるのではないかというようなことも懸念をされるわけでございます。一応、専門家によりますと、春になりますとそういった氷、今止まっているのが動き出すわけであります。解けていくわけでありますが、それが、今、委員御指摘のとおり、間宮海峡を通じてオホーツク海に入り、そして沿岸に回って来るという可能性があるわけでございます。森林署によりますと、大体それは来年の秋ごろということになろうかというふうに考えているわけでございます。
　しかしながら、今申し上げましたように、河川で既にもう希釈をされて環境基準以下になっている、またさらに、この先、海洋水で希釈をされるということでございまして、かなりもう薄まるということで、通常であればそういった健康影響あるいは水産被害というのは考えられない状況かなというふうには思ってはおりますけれども、しかし万が一のことがあってはいけないということでございまして、引き続き私どもとしてもモニタリング等々に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　ちょっと私、答弁で間違えましたけれども、北海道沿岸に到達するのは今年の、年が変わっておりますから、今年の秋ということでございます。そういうことで見張っていきたいというふうに考えてございます。
　以上です。
○政府参考人（小林芳雄君）　経過は今、環境省の方から答弁あったとおりでございます。
　水産庁からいたしますと、正にオホーツク海、我が国沿岸の水域にどういった影響があるかという点でございまして、今ありましたように、アムール川河口部では基準値を超える汚染物が検出されていないという、そういう状況にあるわけでございますが、一方で、それが海に出まして、オホーツク海、それから我が北海道なり、どうなるかということにつきまして、その辺のところの影響、まあ現時点は不明であります。
　ただ、ロシアの科学アカデミーの関係者といった人たちの中で、例えばこういった汚染物質が、今後、河川の凍結が解けたときですね、そのオホーツク海の方に流れてきて、今ありました今年の秋以降、我が国周辺水域に接近する可能性もあると、こういった指摘もあるようでございまして、そういう意味で私ども、そういう予断を持たずにいろんなチェックはしていかなくちゃいけないと思っております。
　それで、特に水質調査でありますが、昨年の十二月に、まあバックグラウンドといいますか、予備的に北海道の北側の水域もちょっと、ベンゼンを調べてみましたけれども、当然汚染はされておりません。ただ、そういったものをベースにまた今後適時適切にそういったチェックをしていかなくちゃいけないと思っておりまして、環境省を始め関係省庁とよく連携を取りながら進めていきたいと思っているところでございます。
○小川勝也君　今、最後に御答弁いただきましたように、連携を取って情報を共有しながら監視体制を続けていただければ有り難いというふうに思います。
　それで、もう一つの懸念でありますサハリンの油田開発、もう一つの特殊的事情というのは、ロシアのタンカーの老朽化ということでありまして、我が国ですと、大体油を運ぶタンカーはダブルハルというような設備のタンカーが主流となっているわけでありますけれども、ナホトカ号に象徴されるように、まだ古い型のタンカーがロシア側で利用をしているということが沿岸漁民でも非常に、大変心配の種になっているところでございます。
　今この場所でお願いをしたいのは、日本海で重油流出事故があって、あのときにボランティアの活動、活躍は非常に高く評価されましたけれども、省庁間の対応は極めて悪い点、反省材料を残したのではないかという分析を私自身の耳に届いているところがございまして、せっかく教訓を得たのですから、今度はしっかりとした体制を組んで万が一に備えていただきたいということで、今日この場をおかりをしたところでございます。
　海上保安庁や環境省、水産庁を含む様々なセクションをメンバーとして連絡会議がつくられているということでございます。今日は代表して海上保安庁から御答弁いただけるということでございますので、どういう対応、そして反省をどのぐらい糧にできたのかという御答弁をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（坂本茂宏君）　お答えします。
　サハリン・プロジェクトにおきます油流出事故に関しましては、海上保安庁は原油タンカーからの流出とサハリンの油田施設における排出事故の両方とを想定して取組を行っております。
　これらの事故想定に対応するため、海上保安庁といたしましては、北海道沿岸における排出油防除計画により、巡視船艇、航空機の動員体制を確立するとともに、大型油回収資機材の整備等にも努めております。またさらには、本年五月にロシア側とも協力して油防除訓練を実施することにしております。
　さらに、海上保安庁では、油汚染事故に関する準備対応のための関係省庁課長クラスから成る連絡会議を主宰しており、情報の共有やそれぞれが講ずべき対策の明確化等に取り組んでおります。
　海上保安庁は、地元住民との連携、情報提供に関して、事業主体等が北海道で実施している説明会の場においても国として講じている対策を説明するとともに、地元漁民、漁業者等の参加も得て、官民一体となった油防除訓練を定期的に実施しております。
　このようにサハリン・プロジェクトに関しましては、北海道の自治体、地元住民や漁業関係者、国内外の関係機関、事業主体等と連携を密にし、今後も適切に対応していく所存であります。
○小川勝也君　地元住民との連携もしっかり、あるいは自治体との連携もしっかり取っていただきたいということを要望したいと思いますが、その中でやはり一番関心が高いのは漁業関係者だろうというふうに思います。漁業関係者との連携等について、水産庁からこのことについても一言お願いしたいと思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　各省との緊密な連携の下に、いざ発生しましたときには、やはり迅速な対応が必要だと思っております。漁業者に対します情報提供と、それから影響を最小限に食い止めるということでございまして、様々な状況に即しまして、調査でありますとか、それから油防除のための専門家等の現地派遣、こういった体制とか、それから当然、事故対策のための対策室等の設置、それから漁場環境に対する影響調査の実施と、こういうことを的確にやっていきたいと思ってますが、あわせまして、やっぱり普段から沿岸におけますいろんな漁場資源とかあるいは沿岸のそのような保護水面等、こういったやはり守るべきところの状況も大事でございますので、そういったマップといいますか、そういうものを整備しておりまして、そういったものの適時適切な更新といいますか、そういうことも取り組んでいるところでございます。
○小川勝也君　それでは、本題に入らさせていただきたいと思います。
　十八年度の答申内容が出まして、ほぼ昨年並みということで、一番心配をしておった点は限度数量の点であります。前々からこれは大変厳しいぞという話を聞いておりましたので、ほっとしたわけではありませんけれども、限度数量二百五万トン、当然のことながらこれは加工原料乳の話ですけれども、二百三万トンに、二万トン減ることになるわけであります。
　このことについての評価はしないことにさせていただきますけれども、この話をするに当たって、一つの大変大きな感慨を私は持った次第でありまして、別の場では、北海道の米が大変売れなくて困った、余ったという話がありました。今回は牛乳の生産量が多過ぎたという話でございます。日本は、世界の地図とか地球儀を見ますと、小さい国であると言われてまいりましたし、一億二千数百万人が暮らす人口密度の高い国と言われておりました。その日本でありますけれども、瑞穂の国というか、農業に大変ふさわしい国であるという事柄も関係をして、食べ物が、米も牛乳も余る国なんだと、こういう感慨を今持っているわけであります。
　しかしながら、皆さんが、この委員会の中では皆分かっていることでありますけれども、それは自給率四〇％の世界の中での話であります。農業を考える、健全な農業の未来を考える、そして、後で大臣が戻ってきたら少し議論したいかと思いますけれども、効率化あるいは市場原理、様々なことが勘案をして今の農業の議論をしているわけでありますけれども、農業の未来をやはり考えたときに、一つ考えるのは、やはり外国からの農産物はできるだけ少ない方が日本の農業にとって未来の絵写真が描きやすいわけであります。相手があることでありまして、大変御苦労をされているのは百も承知でありますけれども、中川農林水産大臣が予算委員会に行っておりますので、副大臣の方から、私が今申し上げたことをどう評価するかということと、ＷＴＯ交渉がいわゆるところの非貿易的関心事項を含めていかに大事かということ、そして農林水産省挙げて、これは日本の農業、すなわち日本の将来のために頑張るんだという決意をお伺いできればと思います。
○副大臣（三浦一水君）　大変広範かつ重大な決意を問われたわけでございまして、大臣に代わりまして、取りあえず申し上げたいというふうに思います。
　まず、ＷＴＯにつきましては、現在、昨年十二月の香港閣僚会議の合意を踏まえまして、四月の末までにモダリティー、いわゆる各分野のルール決めを決定をするという期限の中で今交渉が進められております。我が国は、ＥＵなりスイスなり、いわゆる農産物の輸入国という立場をしっかりと堅持しながら、米国、ブラジル等の農産物の輸出国との間でまだたくさん意見の隔たりがあるようでございまして、この点につきまして、四月末という期限が近づく中に、各国の相違点を埋めるための議論を今鋭意進めております。これは、閣僚レベルにおきましても、あるいは事務レベルにおきましても、度重なる会合を今進めておるところでございます。大臣も、先々週二十四日、二十五日、農相会議に行ってまいりましたが、今夕また立ちまして、Ｇ６でありますが、昨年、晴れて我が国もその加入が認められましたこの会議に出発する準備でございます。
　我が国は、世界最大の食料純輸入国といたしまして、重要品目等に関します農業交渉の主要課題につきまして引き続き積極的に交渉に一方で貢献をしながら、そして一方では、我が国の主張がドーハ・ラウンドの成果に最大限反映されますように努めてまいりたいと考えております。大臣の所信が言い尽くしておると思いますが、攻めるところは攻める、譲るところは譲る、守るところはしっかり守る、その交渉をきちっと明確な戦略として持ちながら、先ほど小川委員の御指摘もありましたが、我が国の輸入の農産物というものは、世界最大のもう純輸入国であるということ、そしてまた我が国の自給率を考えるに当たってすべきこと、これらのことをきちんと踏まえながら今後の農業あるいは農業交渉を図っていきたいというふうに思っております。
○小川勝也君　私の思いも御理解をいただけるんだろうというふうに思います。
　例えば、今回の牛乳の話だけではなくて、例えば政府が今提案をしております新たな経営所得安定対策でも、例えば集落営農とか規模要件とか、もっともっと効率的な農業をしようと、あるいはしてくださいというような方向性で考えておられるんだろうというふうに思います。
　後ほど牛乳の生産の歴史について、私の思いなども少しお話をしたいと思いますけれども、ここ約二十年で乳量が倍になりました。これは、政府からの指導をしっかり受けて、いわゆる酪農家が努力をしたということであります。北海道に酪農がもたらされたときには、例えば一軒の酪農家が飼う牛の頭数は例えば四頭とか六頭という話であったそうであります。時代背景は正直に申し上げられませんけれども、昔は牛乳というのは栄養満点で病気になったときしか飲めなかったという、そんな話をする時代もありましたし、私の友達が東京で牛乳屋さんを営んでいる家に生まれました、牛乳を取っている家はお金持ちだけだったと、こんな時代もあったわけであります。それも含めまして、農家の皆さんが政府の指導によって経営規模を拡大をする、そして頭数を増やす、乳量を増やすということで、今余ってしまったわけであります。かつても、いわゆる産地廃棄というのでしょうか、牛乳が牧草地や畑に捨てられる姿、これは小学校のときニュースの映像を見て大変ショックを受けた次第でもありました。
　そして、また新たに効率的な農業ということでいいますと、規模を少しでも拡大して効率的な農業をしようということになりますと、どう考えてもその単位面積当たりの収量が上がってくるわけであります。農家の皆さんがどんどん努力をして、あるいは政府の指導に基づいて営農をすればするほど価格が下がっていくということであると、これは農業政策としてはうまくいかないわけでありまして、このＷＴＯかあるいは政策が大きく変わろうとするときに、基本的な私の中の矛盾を今吐露させていただいたところであります。
　これはまた後刻、時間があればさせていただきたいと思いますけれども、先ほど野村委員の方からもありました。今、この酪農、畜産関係、まあ比較的、アメリカからの牛肉が輸入されておらないという要件が若干の好影響を与えているのは事実だろうというふうに思います。
　最も申し上げたいことは、やはりこの農業経営というものにいわゆる経営者が何を求めているかというと、やはり安定という言葉だろうというふうに思います。いいときはいいけれども悪いときは悪いというのは、若干は仕方ないことでありますけれども、実はその安定というのが一番求められていることでありまして、できれば将来にわたって不安のない経営ができれば一番いいというのが農家の皆さんの偽らざる気持ちだろうというふうに思います。
　そこで、不安定要因はいろいろあるわけでありますけれども、ＷＴＯ交渉の今後、あるいはほかの側面もあるわけですけれども、やはり一番の関心事は、アメリカからの牛肉がいつどのように輸入が再開されるのかということだろうというふうに思います。先ほどの答弁と重なる部分もあろうかと思いますけれども、米国産牛肉の輸入再開の条件と見通しについて改めて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　米国産牛肉の輸入につきましては、食品安全委員会でリスク評価をいただきました。その中にありますように、二十か月齢以下の牛から取られた肉であるということ、また特定危険部位すべて除去されたものであると、この二つの条件につきまして輸出証明プログラムの下でそれが確保できれば、日本の国内に現に流通しているものとのリスクの差は非常に小さいという、それが食品安全委員会でのリスク評価の結果でございました。
　そこで、この輸出証明プログラム、これは、アメリカの責任でもって守られるべきこのルールが今回守られなかったということで、米国からの輸入手続すべてを今停止しているところでございますし、また、今回どうしてこういうことが起こったのかということにつきましてアメリカ側に徹底した原因究明と、それから再発防止策をこれまで求めてきたところでございます。
　先般、この点につきまして、二月の十七日でありますけれども、アメリカ側から報告書を受け取りました。そして、三月六日には、この報告書の中身を私ども精査をいたしまして、疑問点につきまして今照会を行っているところでございます。
　ですから、今この時点で申し上げられますことは、今現在アメリカ側に対して照会をしておりますこの様々な疑問点なり質問事項について、その回答を得た上でそれを精査をし、元々輸出証明プログラムがきちっと守られればリスクの差は小さいということでありますから、その点がきちっと確保できる、そのことが担保されれば輸入再開ということになるかと思います。
　具体的なところは、先ほど大臣もおっしゃいましたように、白紙といいますか、すべての可能性を含めてこれから検討していくということでございます。
○小川勝也君　私の思いは、大変輸入再開は厳しいんではないかなという思いを持っているところであります。アメリカ産の牛肉を絶対に輸入すべきではないというふうに思っているわけではありませんけれども、和田ひろ子委員を始め民主党の調査団もいわゆる様々な情報を持って帰ってきてくれました。日本の消費者がすべて安心というふうに考えて納得して食べてもらえるまでには相当幾つかの高いハードルを越えなければならないのかなと、そういった実感を持っているところであります。そして、そのことは正に政府がお決めになることでございますので、聞かれればそのときの意見も申し上げますけれども、しっかりと御判断をいただければというふうに思います。
　別な委員会のチャンスの折にも申し上げましたけれども、この輸入再開が決められたとき、あるいは決められた後、国内においての肉の価格がいわゆる乱高下する可能性が若干出てくるだろうというふうに思います。消費者が困ることはないかもしれませんけれども、生産者にとって大きな打撃を受けるケースも想定されるというふうに思います。もしその場合は、しっかり生産者が安心の経営を続けられるような御配慮をしかとお願いをしたいと思いますけれども、確認のため答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　肉用子牛給付金制度、ございます。現在は大変牛肉価格、子牛価格、堅調でございまして、発動されておりませんが、価格下落のときのセーフティーネット措置として今きちっとした制度が設けられております。
○小川勝也君　あと、この輸入、輸出ということを考えたときに、一つの問題を提起せざるを得ないというふうに思います。それは加工食品の表示の問題であります。
　これは品目ごとに様々な違いがあって、すべて私が把握しているわけではありません。しかしながら、例えばひき肉であれば表示の義務がない、あるいは塩、コショウされていれば肉ではなくて加工食品だとか、これはすべて消費者に開示、選択の権利が与えられるべきだというふうに思いますけれども、実は様々な理由から困難な品目等も出てくるんだろうというふうに思います。
　国内産の表示の問題と輸入食品の表示の問題と大きく分けて二つのカテゴリーに分けることができるかと思いますけれども、この様々な加工食品の表示の問題、そしてこれからの進捗プログラムなど、現在のところのお話をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　食品の表示、これは消費者の方々が実際に商品をお買いになるときにその判断のよりどころになるという意味で大変大事なものでありまして、分かりやすく正確な情報が消費者の方々に提供できるように表示というものは常に改善をしていく必要があるというふうに思っております。
　それで、お尋ねの加工食品の原料の原産地の表示でございますけれども、従来はそれぞれ個別品目ごとに議論をし表示の義務付けもしてまいりましたけれども、平成十六年の九月に一つの統一的なルールを決めたわけでございます。それは、どこの産地の原料を使っているかというものが最終的な製品の品質に大きく影響すると考えられるものということでございまして、加工度が低い生鮮食品に近い二十品目群、これにつきまして横断的に主要な原料の原産地を表示することといたしました。これは十六年の九月にそういうことを決めましたけれども、経過措置ということで、実際の義務付けは今年の十月からでございます。
　今、先生例に挙げられましたけれども、ひき肉は、これは合いびきまで含めまして、こういった今回新たに表示の、原料原産地の表示の義務付けの対象になるものでございますし、また肉に塩、コショウしたというふうな程度の加工であれば、これもまた原産地の表示の対象になるものでございます。
　今後も、こういった食品表示につきまして、特に加工食品どこまでやるかというのは大変難しい問題があるわけでありますけれども、この点につきましては、食品の表示に関する共同会議というものを厚生労働省と農林水産省で開いておりまして、こちらで具体的な議論を行っていただいております。
　これからの在り方につきましては、製造及び流通の実態、あるいは消費者の方々の関心なども踏まえまして、必要な見直しはこれから先も続けていきたいというふうに思っております。
○小川勝也君　先ほどアメリカ産牛肉の輸入再開について触れましたけれども、例えば消費者が意図せずに、アメリカ産牛肉を口に入れたくないと思っている人ができるだけ入れなくて済むような表示になってほしいと私は考えています。
　いろいろ考えたわけでありますけれども、一番困るのは、給食に入って子供たちが知らずに食べることが一番困ると、こういうふうに言っていました。それから、外食産業で表示がない中で、国産なのかオーストラリア産なのか分からないけれども食べたというケースが生じてくる、このことも問題だろうというふうに思いますし、例えばスーパーで買う中でも、例えば今申し上げたひき肉、合いびきですと表示が義務化されるわけでありますけれども、例えば冷凍のハンバーグなんていうと、これが今微妙な状況になっているんだろうというふうに思います。
　せっかくの機会があって、輸入再開をまたこれから検討して、事実上再再開にするわけでありますので、そのタイムラグを利用して、私が申し上げたように、食べたくない人が食べなくて済むような表示方法について厳しく御検討をいただければというふうに思うわけでありますけれども、今の私の指摘について答弁をいただければと思います。
○政府参考人（中川坦君）　まず、輸入再開に当たりましては、入ってくる牛肉の安全性という点につきましては、もう既に先ほどもお話し申し上げましたけれども、食品安全委員会のリスク評価を踏まえて、そういった条件がきちっと担保されるということがまず大前提でございます。その上で、表示の話でございますが、加工食品、一律に義務化するというのは実際問題としては大変難しい点がございます。
　そこで、例えば外食産業、レストラン等での表示につきましては、これは義務ではありませんけれども、むしろ業界の自主的なお取組ということで、ガイドラインというのが既にできてございます。ですから、消費者の方々で特にそういった点に、特に関心の高い方につきましては、そういうガイドラインに基づいて表示をされているところのレストランが言わば消費者ニーズに対応した取組をされているということでますます商売が繁盛されるということでありましょうし、加工食品についても、義務ではまだないにしても、自主的な取組としてされるとすれば、それがそのニーズにこたえた対応ということでそれだけ売上げも伸びていくという、そういうインセンティブも逆に言うと働くかというふうに思います。
　役所はそれを単に見守っているというだけではなくて、こういった取組というのが消費者ニーズにこたえられるということであれば、むしろそこのところを是非取り組んでもらえるように慫慂していく、そういった取組というものが大変大事だということを私どもとしてはむしろ業界の方に協力方を要請していきたいというふうに思います。
　繰り返しでございますが、義務化というのは、やはりそれに違反した場合に一定のペナルティーが掛かるものでありまして、そこまで含めてかなり広範に義務化をするという点につきましてはなかなか難しい点もありますので、これからの検討課題にさせていただきたいと思っております。
○小川勝也君　先ほども野村委員からも指摘がありましたように、この再開というものを契機にして、国内産の牛肉、ひいては肉類全般の消費量が下がるようなことがあってはこれ困るわけでありますので、再三申し上げますけれども、食べたい人は食べられる機会があっていいと思いますけれども、食べたくない人がそのリスクを回避できるように、食べなくていいように、できるだけこの表示の問題、情報の開示の問題について御検討いただければというふうに思います。
　次に、鳥インフルエンザについてお伺いをしたいと思います。
　これは個別の具体的な話を申し上げるわけではありません。ヨーロッパでは大変な騒ぎになっているようであります。私どもの国も京都や茨城や様々な点で経験をいたしました。もう大パニックになるという可能性は低いかもしれませんけれども、昨今はワイドショー社会でございますので、ワイドショーでどういう取り上げ方をするかによっても国民の皆さんのとらえ方が大きく変わってきます。例えば、野鳥が大量死する、あるいはある養鶏場で大量発生する、あるいは人への感染が、あるいは発病が、あるいはお亡くなりになる方が出てくるなんということになりますと、日本じゅうがこの鳥インフルエンザという問題で大パニックになるおそれがあろうかと思います。
　それを最小限に抑えるために私からお願いをしたいのはリスク管理でございまして、当然、もうこの委員会でも何度も何度も鳥インフルエンザも議題にさせていただいておりますので、厚生労働省と農林水産省との連携はばっちりだというふうに思いますけれども、例えばアジア諸国から発生、蔓延したこの鳥インフルエンザがヨーロッパではどういうふうになったのかということも、いわゆるところの今後の検討材料が増えたわけでありますので、大いに利活用していただきたいという観点から御答弁をいただければというふうに思います。どちらからでも結構でございます。
○政府参考人（中川坦君）　鳥インフルエンザ、特にＨ５Ｎ１タイプの高病原性鳥インフルエンザにつきましては、東南アジアから既にヨーロッパ、それからアフリカまで広がっておりまして、世界的に大変な関心を持って、警戒を持って、今、情報収集その他、あるいは対応策といったものが各国において取られているところでございます。
　この鳥インフルエンザにつきましては、我が国どういうふうに対応するかということでありますけれども、発生国からの人や物の移動、あるいは渡り鳥の飛来などによりまして、いろんな、様々なルートでもって我が国にこれが持ち込まれる可能性がございます。どのようなケースであっても、一番の基本は、早く見付けてそして淘汰をしていくというのが大前提でございまして、そういった迅速かつ的確な初動対応ができますように、そしてまたウイルスを早期に封じ込めるという、そういった基本的考え方でもって対応しているところでございます。
　これはもう先生も御案内かと思いますが、家畜防疫指針、特定家畜疾病の防疫指針、いわゆるマニュアルも準備をしておりますし、また、現に水際措置としまして、発生国からの家禽や家禽肉の輸入は原則を禁止といたしております。また、日本の生産現場におきましては、野鳥等の侵入の防止を図りますために防鳥ネットの設置などといったいわゆるバイオセキュリティーを高めると、そういった現場での取組もしていただいております。また、各県におきましては、万一その県で発生したときにどう初動の対応を取るかということで、図上演習、机上の演習も含めて、動員体制をどうするかといった、そういった訓練もしていただいているところでございます。
　それから、これはやはり常日ごろの監視が大事でございますから、サーベイランスの強化ということで、採卵鶏、全国に一千羽以上の規模の方が四千戸いらっしゃいますけれども、こういった方々を対象に検査をしていち早くそれを把握をするというふうなこともいたしているところでございます。
　こういったように、様々な考えられ得るすべての対応を今取っているところでございます。
○政府参考人（岡島敦子君）　東南アジアやトルコなどでは、高病原性鳥インフルエンザが人に感染しまして百名近くの死亡者が確認されているところでございます。そういう意味で、高病原性鳥インフルエンザが日本で発生した場合にはその感染予防対策が重要な課題になるというふうに考えております。
　そういう観点から、これまでも農林水産省あるいは環境省等と連携しながらいろいろ対策を講じてきたところでございますが、例えばの例を幾つか申し上げさせていただきたいと思いますが、高病原性鳥インフルエンザ感染による死亡が疑われるような野鳥が確認されたような場合につきましては、これは既に平成十六年三月に、関係省庁合同で「国民の皆様へ」ということで周知しているところではございますが、マスクや手袋などの感染防御措置をして取り扱うということ、それから獣医師、家畜保健衛生所、また保健所等にすぐに御相談いただくといったようなことを要請しているところでございます。
　また、家禽で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認された場合にも、一義的には家畜保健衛生所で、あるいは農林水産省の対応になりますけれども、あわせまして、養鶏場の従業員に対しまして健康調査を実施する、あるいは防疫従事者に対しても十分な感染防御措置と必要に応じた検査を実施するということを県に対しまして助言を行っているところでございます。
　そのほか、人に発生した場合、人に高病原性鳥インフルエンザの感染が確認された場合には、これは感染症法で直ちに保健所に届け出ることになっておりまして、必要な医療を提供するとともに感染原因などについての調査も行えることとなっております。
　以上のような措置も含めまして、引き続き、関係省庁とも連携の上、感染の予防及び感染者の早期発見に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小川勝也君　中川局長にお伺いしたいと思いますけれども、例えば鶏肉の消費が大幅に落ち込んだり、鶏卵の消費が大幅に落ち込んで鶏卵がだぶついたりという事態は想定していますか。
○政府参考人（中川坦君）　これは平成十六年の一月に、我が国で七十二年ぶりに山口県で高病原性鳥インフルエンザが発生いたしました。その際に一定の流通の混乱があったのは事実でございますけれども、卵や鶏肉を食べて鳥インフルエンザにかかることは世界的にも例がないんだというふうなこと、これは食品安全委員会も含めて、政府一体となって「国民の皆様へ」という、その情報提供もいたしました。
　平成十六年の春の場合には多少消費が落ち込んだ事例も見られましたけれども、平成十七年、昨年の茨城におきます鳥インフルエンザの発生の際には、それまでの取組、情報提供の効果だと私ども思っておりますが、さしたる流通面への影響はございませんでした。
　何よりも、日ごろからきちっとした正しい情報を提供し、正しく御理解をいただく、消費者の方々に理解をいただくということが一番大事だというふうに思っておりますので、その点はこれからも十分注意をしてまいりたいと思っております。
　それから、済みません、一つ訂正させてください。七十二年ぶりと申し上げましたが、七十九年ぶりの発生でございます。
○小川勝也君　いや、パニックになったらどんなことが起こるか分からないということで、私だけが心配しているんじゃないというふうに思いますのでしっかりよろしくお願いしたいと思います。
　先ほど、稲わらの話題が出ましたけれども、私ども民主党でも様々な農業政策、食料自給政策を議論している中で、最後、数字が大変厳しいのがこの飼料作物であります。畜産と飼料というのは、これ欠かせない、切っても切れない縁でありますし、国産の飼料の自給を増やすということ、供給を増やすということがいかに重要なことであるのか、そしてどういう施策を引き続いて頑張っていくのか、飼料の自給率向上についての決意をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　飼料の自給率の向上でございますが、食料自給率の向上はもとより、国土の有効利用や資源循環型畜産の確立を図る観点からも重要というふうに考えております。
　昨年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきましては、食料自給率の向上という大きな目標と並びまして、飼料自給率の目標も設定されたところでございまして、飼料自給率については平成十五年の二三％から二十七年には三五％とすることを目標といたしております。
　この目標を達成いたしますために、昨年の五月に飼料自給率向上戦略会議を立ち上げまして、関係者が一体となりまして行動計画を策定したところでございます。この計画に基づきまして、耕畜連携によります稲発酵粗飼料の生産拡大、国産稲わらの飼料利用の拡大、耕作放棄地や転作田などにおけます放牧の拡大、そして食品残渣の飼料利用、エコフィードの推進、こういった取組を推進しているところでございます。
　今後とも、これら施策に取組への支援、こういったことを通じまして飼料自給率の向上を図ってまいりたいと考えております。
○小川勝也君　今、隣の郡司委員から、会議を開いたから自給率が上がるもんではないぞという指摘もありましたけど、私は優しいのでこれ以上突っ込みませんけれども。
　これは本当に大切な点だろうというふうに思います。稲わらだけではなくて、トウモロコシや大豆の飼料部分も実はもうおぞましい数字と一部危ない現状もあるやに聞いていますので、これはしっかり目標を定めて一歩一歩前進していく、そんな施策を望みたいというふうに思います。
　そして、先ほど口蹄疫の話も出ましたけれども、民主党のＢＳＥ対策本部で中川大臣の地元に先日視察に行きました。私は参加できませんでしたけれども、松下委員が、いわゆる酪農家、そして試験場と視察をしてまいりまして、そのときにヨーネ病の対策について宿題を預かってまいりました。私が引き続き試験場と北海道庁に確認をさせていただいて今日お伺いをするわけでありますけれども、まずヨーネ病の、十七年、どういう発生状況なのか、まず御確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　ちょっと概算で申し上げさしていただきます。
　これまでの発生状況を見ますと、平成十六年が一千百頭程度あります。平成十七年は約八百頭でございます。
○小川勝也君　これは実は北海道に非常に高いパーセンテージで発生をしているところでありまして、そして平成十年の家畜伝染病予防法の改正で撲滅疾病にこれを指定をしていただきました。撲滅疾病にするということは撲滅するということだろうというふうに思いますけれども、これ、ざっくばらんにできそうかどうかっていうと、どの辺の話なのか、ちょっと聞きたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　ヨーネ病は非常に頑固な慢性の下痢を引き起こすということでありまして、生産性、特に乳牛についての生産性を極めて落としてしまうという重要な疾病でございますが、残念ながら治療法がございません。したがいまして、できるだけ早く見付けて、そしてまた淘汰をするというのがこの防疫対応の基本になるわけでございます。ところが、この病気につきましては検査方法も迅速にやるものがまだないという状況でありますので、こういった、早く摘発をする、また淘汰をするというためにも新たな迅速診断法等の技術開発も必要になってございます。
　このヨーネ病は、かつては、先生おっしゃいますように、北海道、もうほとんど北海道だけで発生をしておりましたが、最近は北海道では減少してきておりますけど、むしろそれ以外の都県で発生をしているということでありまして、これから一層力を入れて撲滅に向けて私どもとしては十分精力を割いていかなければいけない、そういう重要な疾病だというふうに思っております。
○小川勝也君　今お話にありました精度が高い診断法の開発というのはどんな進捗の度合いにあるでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　具体的にはリアルタイムＰＣＲ法というのが可能性のある診断技術だというふうに承知をいたしております。こういった新たな技術開発によりまして、できるだけ正確でかつ速い診断が可能になるように努力をしている最中でございます。
○小川勝也君　この開発についてはよろしくお願いをしたいと思いますし、これはまあ口蹄疫もＢＳＥも同じでありますけれども、患畜が発生した農家、農場の負担というのがこれ大変なわけでありまして、精神的な部分も含めて非常に厳しい状況に置かれますので、様々な補助や融資あるいはそれに係る予算の確保などもお願いをしたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　ヨーネ病にかかっているということが分かりますと、これは殺処分命令を掛けることになります。そういたしますと、五分の四の手当金が交付をされますけれども、こういった取組のほかに、農場の方、農場でもって自主的に、疫学的な関連から危険が高いというものについて自主的な淘汰をしていただくということも、これは蔓延防止のため大変大事な取組でございます。
　そういった自主的な淘汰をします生産者の方々に対しましては、家畜生産農場清浄化支援対策事業という補助金がございます。この補助金によりまして、当該その農家におきまして自主的な淘汰をされた場合には評価額から一定の、販売ができる価額を引いて、その残りの三分の二をこの補助金の中で支援をしているという仕組みもございまして、この点につきましては十八年度に予算で増額もいたしているところでありまして、大目的でありますヨーネ病の撲滅のために国としてもきちっとした支援をしていきたいというふうに考えております。
○小川勝也君　生産者もしっかり協力しているようでありますので、この撲滅について今後一層の尽力をよろしくお願いしたいと思います。
　生乳・乳製品の消費拡大についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど野村委員からもありましたけれども、これも話せば悲しい話でございまして、お茶に押されてという現状がありますけれども、この牛乳の話のときに必ず出る話題が、何せペットボトルに入っている水より安いという話が必ず出るわけであります。五百㏄入りのペットボトルがまあ百二十円から百四十円、一リットル入りの牛乳が百七十円から二百円。そうしますと、牛乳の方が安いということになります。水をくんでふたして売るのが朝から晩まで働いて絞る牛乳より高いというのは、生産者においては大変ショックなことだろうというふうに思います。
　そして、何やらまたアメリカ合衆国方面から、特に牛乳の中の乳脂肪を指して、健康にマイナスの側面もあるのではないかという風評も来ているようでありまして、じくじたる思いがあるわけであります。
　そんな中で、もっとうまくＰＲができないのかなというふうに思っているわけで、冗談に取られたら困るんですけれども、例えば、現代のこの社会でございますので、固い頭の役所の皆さんだけで知恵を絞ってもなかなかいい考えが出ないというふうに昨日も聞きました。例えば、みのもんたさんが「おもいッきりテレビ」で、今、骨粗鬆症がはやっているけれども、これを防止するためには毎日何㏄の牛乳を飲むといいと、こういうふうに言ってくれると確実に消費が伸びるだろうというふうに思いますし、「あるある大事典」なんというテレビもうまく利用してくれればいいんじゃないかなというふうに思っているところであります。
　しかしながら、最も効果的なのは、いわゆる骨が成長段階の子供たちにもっとたくさん飲んでもらうということだろうというふうに思います。実はこの質問しつこく、三回目なんですけれども、学校給食、おおむね二百㏄だと思います。これを、高学年は二百五十㏄とか中学生が三百㏄とか、こういうふうに変えてもらえるだけで相当消費量が伸びるわけでありますし、丈夫な体をつくるのに最もふさわしい牛乳でありますので、だれも文句言わないわけであります。ちょっと予算が掛かるわけでありますけれども、その五十㏄分や百㏄分なんというのは、さっきの、水を百四十円で買う世の中でありますので、まあこれぐらいのお金だろうというふうに思います。
　これは、農水省からも力強く推進をしていただきたい課題でございますし、文科省もその固い頭を何とかして推進をしてほしいというふうに思うわけでありますけれども、三度目の正直、未来に向けて頑張りたいと思いますので、答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（西阪昇君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、骨の形成、成長に最も重要な時期でございます発育期の子供たちにとって、カルシウムを取るということは大変重要なことでございまして、牛乳はカルシウムの摂取に大変効果的でございます。
　このような観点から、平成十五年の通知におきまして、学校給食において牛乳の飲用に努めるというふうに明記をしてございます。また、家庭の食事においてカルシウムの摂取が不足している地域にあっては、積極的に調理用牛乳の使用や乳製品の使用に努めるというふうに指導しているところでございます。
　御指摘をいただきました二百ミリリットルという点でございますが、この通知の参考資料で小学生以上の牛乳の飲用量につきまして二百ミリリットル相当という食品構成表というのを示しているところでございますが、これはあくまで一つの目安として示しているものでございまして、この通知の中でも、それぞれの地域の食生活の実態を十分把握し弾力的に運用することが望ましいというふうに示しているところでございまして、給食の学校の設置者においてそれぞれ実情に応じて御判断いただくということでございます。
　私どもといたしましては、学校給食におきまして牛乳というのは大変重要な要素でございます。牛乳の飲用量あるいは調理用の牛乳の使用等、促進に努めてまいりたいと思っております。
○小川勝也君　自分の話で恐縮ですけど、私は小学校高学年から中学校の時代までは毎日一リットル飲んでいました。ここは北海道の大臣でありますので、この機をとらえて小坂文科大臣にちょっと一言言っていただきたいんですけど、大臣、いかがでしょうか、これ。牛乳、もっと、三百ccにしてもらいたいと。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほどは中座して失礼をいたしました。
　小川委員の御指摘の牛乳の消費拡大、私も二十数年、この時期になると実は同じ議論をやっておりまして、いろんな消費拡大をやろうとした、あるいはやったこともございます。有志と一緒に銀座の交差点で、千葉県の牛を一頭借りてきて本物の牛を並べながら牛乳とバターを先着何百人に配った。そういうときはもう皆さん一生懸命持っていってもらうんですね。イベントとしては成功いたしました。でも、全体としての消費量の増加には影響がなかった。あるいは、飛行機の中で牛乳を飲んでもらおうということで航空会社にお願いをしてやったこともありました。これも短期的で終わってしまいました。飛行機の中でおなかゴロゴロしてトイレが非常に込んだという話を後で聞きました。
　それから、栄養の専門家の方においしい牛乳料理、これ公共放送と民放各局でやっていただいたこともあります。そのときには一時的に増えるんです。でも、今お話のあった人気テレビによく出ている方が取り上げてくれるかどうか分かりませんけれども、なかなか消費が安定的に伸びていかない。御承知のように、新製品が出てきたらとか、健康志向だからとか、夏が暑いとか寒いとか、そういうことで影響されているのが牛乳の今までの傾向であったわけであります。
　小川委員御指摘のように、この牛乳というのは、もちろん全国一、二位を争う鹿児島のお茶も大事な飲物でありますし、牛乳も大事な飲物であるわけでありまして、かといって、胃袋は一つでありますから、牛乳も一杯飲め、お茶も一杯飲め、その他も一杯飲めというのもなかなか難しいという中で、御指摘のように、やっぱりお子さんあるいはまたお年寄り、それから体の弱っている方には極めてこれはもう大事な飲物であるわけでございますから、特に学校給食においては、またこの時期は今春休みの季節で、また消費が減っちゃうわけでありますけれども、何としても、牛乳を飲めば骨もたんぱく質も非常にいいんだと。
　私の何人かの友人でスポーツの世界でトップを極めた何人かは、好きなあるラグビーの選手なんかは、体が小さかったんだけれども、牛乳を一生懸命飲んで強い体になって日本一になったという選手、あるいはお相撲さん等々、私、何人も知っております。テレビの何とかさんを使うのもいいですけれども、やっぱりそうやって自分は日本一になったとか、あるいはオリンピックでいい成績を残したという体験を、だれでも知っているスポーツ選手なんかに、実際自分はこれで日本一になったんだという話をいろんなところでする機会があることも一つの効果かなというふうにも思います。
　いずれにしても、学校で、一年生、二年生と五年生、六年生では飲む量、食べる量も違ってまいりますので、発育段階に応じた牛乳の適切な摂取量というもの、まあ科学的な根拠も必要でしょうけれども、是非、小坂文科大臣には次の閣議のとき、席が隣でございますので、よくお願いをしたいと思います。
○小川勝也君　よろしくお願いしたいと思います。
　チーズの方ですけれども、日本にチーズがもたらされたときに、私の方は田舎でございますので、みんな食べられなかったんだそうでありますけれども、今は、喜んで毎日食べているかどうかは別として、メジャーな食べ物になりました。
　実は今、総理が農産物の輸出に力を入れているわけでありまして、このチーズ、日本製チーズも、中国、とりわけ香港地域やあるいは台湾、非常にこれ今チャンスだというふうに思います。先日、台湾からのお客さんを北海道に御案内をしたわけでありますけれども、台湾ではバターがほとんど作られていないということもありまして、チーズ、バターをやはりアジア圏に輸出するという戦略、政府の方向性にも合っているんだというふうに思いますし、いわゆるところの展示会的なものに対する予算も予算案の中に盛り込まれているやに聞いているわけであります。
　特に、やはり重点品目として日本の乳製品をアジアにということで、御担当から決意をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　チーズにつきましては、国内での消費を伸ばすということと並びまして、お話がありましたような香港、台湾あるいは中国、そういったところへの輸出、現に少しずつは行われているわけでございますが、これの輸出の促進を図るということがこれから取り組むべき課題だというふうに考えております。
○小川勝也君　チャンスを物にしていただきたいと思います。
　それで、芽室というところに明治乳業が二十万トン規模のチーズ工場を造ってくれる。先ほど野村委員の質問を聞きますと、そこまで完成して、加工原料乳を芽室の新工場が使ってくれるようになると何とかなるんじゃないかという見通しでありましたけれども、この例えば限度数量、今二百五万トンから二百三万トンに減って寂しい思いをしているわけでありますけれども、今後、この限度数量の見通しはどうなのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　限度数量につきましては、加工原料乳の暫定措置法、これに基づきまして、その時々の需給事情、牛乳の状況、そういったことを踏まえて決定するというふうになっております。したがいまして、今正に十八年度の部分について諮問、審議会の方で諮問、御審議いただいております。来年についてちょっとこの段階で言及することは、今の時点ではその時点のことは分かりませんので、差し控えるというか、ちょっとできませんということでございます。
○小川勝也君　にこにこしてそんなことを言われても困るんだけれども。
　三浦副大臣、今この限度数量が下がるということで、自主的生産調整をして、いわゆるところの牛にこの世の中からいなくなってもらうなど、大変悲しい措置もしておりますし、それぞれ経営規模と頭数といわゆる搾る量を計画的に経営をしてきた中で、大きな設備投資をして計画生産をしてきました。今、多分生産量が多くなってきたので、自主的に減らすという工夫も、取組もしています。これは、経営のみならず、いわゆるところの生産量を減らすということは、これは生き物相手でございますので大変悲しい話であります。
　今後これ、これからも、米がそうであったように、どんどんどんどんそういう自主的な取組などが必要にまたまたなっていくのか、それとも、今ぶっきらぼうな答えがありましたけれども、未来のことは分からないわけでありますけれども、チーズ工場もできて、輸出もするし、消費もいわゆる輸入チーズから国産チーズに代わってくるので何とか大丈夫なのか。
　これ今、今日の議題の中で一番大事な話だと思いますので、三浦副大臣、どうでしょうか。
○副大臣（三浦一水君）　先ほど野村委員の質問の中にもございました、間接的でなお間接的でありますが、北海道の議員の方々から、この淘汰と、乳牛の淘汰ということで本当に大変な数の淘汰が行われると、誠に生産農家としてもやむにやまない気持ちだという心情もお聞かせをいただいております。
　また、小川委員御自身で指摘がございましたが、生乳の廃棄をせざるを得ない状況もまた一方で出ている。そういう中で、やっぱり加工原料乳の置かれた立場というものは非常にやっぱり全国にわたっての影響が大きいんだなと改めて感じるところでございます。そういう中に、先ほど話があっておりますように、二十万トン規模のチーズを中心とした加工施設に民間とはいいながら現在投資がなされていると、大変期待をしたいと、その規模の大きさから、そのように思っております。
　当面の厳しい状況というものが、今、脱粉の在庫の状況の中で非常に厳しい状況をあと数年覚悟しなければいけないところでございますが、これはできるだけの支援、今回の中でも、できることならばクリームの生産がよりしやすくなるようにといったようなことも諮問の内容に上がっているやに私も、ちょっと時間が前後しておりますので正確に言えませんが、聞いております。それらのこともしっかり踏まえながらやっていければと。
　なおまた、プロセスチーズが我が国は多いわけでございますが、やはり私も個人的に一回食べてみまして、ナチュラルチーズの風味にはやっぱり勝てないなと。その辺がやっぱり基本的に商品としての価値が、我が国国内産のものがどこまできちっと消費者ニーズに合っているのかというのは、私のつたない味覚でもやっぱり今のところヨーロッパの方が上かなという感じもするわけであります。
　そういうものが、きちんと国内で今消費者の方々の味覚というものが満足できるように、また対応が図れていくように努めてまいりたいというふうに思います。
○小川勝也君　時間もないわけですけれども、今本当にこの生産調整といいますか、これが大変な状況にあるわけでありますけれども、日本の酪農はこれからもまだ大丈夫だというふうに中川大臣の一言の決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　何というんですか、おいしいときとか満足したときにだいご味という言葉がありますけれども、このだいごという言葉は古くから乳製品のことを言っていたということを聞いたことがあります。
　牛乳あるいは乳製品は、古くから一部の人たちの間では、大変な栄養、また薬のような効果があった。それが、明治になって、また戦後になって食文化の変化とともに牛乳・乳製品の消費が増えてきておりますけれども、先ほど畜産部長からお話がありましたように、まだまだ欧米に比べて消費量が少ない。しかし、牛乳が健康にいいということは先ほど小川委員からも何回も御指摘があったところでございまして、私は牛乳・乳製品の消費というのは、これから増えることはあっても減ることはないというふうに確信をしております。
　ただ、消費者に好まれる乳製品、あるいは牛乳もそうだと思います、ただ白くて牛から搾ったというだけで牛乳だというだけでは、消費者の先ほど選択というものが大事だというお話がありましたが、今や牛乳も乳製品も、私のところでも何々町の何々さんが作ったカマンベールチーズと言えばこれＧＩに引っ掛かるのかな、ナチュラルチーズが大変な売行きだというところが北海道じゅう幾つかあるわけでございます。そういう意味で、消費者に好まれる、メーカーのブランドもそうでしょうし、地産地消的なプライベートブランドのものを作って、それが結構売れていくと。
　要は消費者に好まれるものを作れば牛乳も乳製品ももっと増えていきますし、それが国民の食の安全あるいは健康、満足につながっていくと、これが我々が目指す農政の柱の一つでございますので、そういう意欲とやる気のある酪農家あるいは乳業メーカーを我々としても支援をしていって、牛乳・乳製品の生産サイドも、また消費サイドもお互いに、ともに発展していく方向を目指して努力をしていきたいというふうに考えております。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　先ほどから北海道、小川委員、また大生産地九州、野村委員、大きなテーマも踏まえて様々な観点から質問させていただいているようでございます。私、中四国巡っておりますと、中小零細酪農、乳生産地でございますので、消費者の立場も踏まえながら若干質問さしていただければと思います。
　かつて私はガソリンよりペットボトルの水の方が高くなったというので驚く話をしておりましたら、先ほど小川委員、今、牛乳よりもペットボトルの水の方が高くなっている時代が来ているということもございました。最近ではチーズの値上がりに伴って、あんまりチーズが好きでなかった主婦の方が、私最近あれだけニュースで報道されると、高くなったから急に食べたくなったわ、とかいうような話も逆効果の話として伺っておるところでございます。
　今日はちょうど加工原料乳製品の補給金単価、また限度数量を決める日で、夕方決まるということでございますが、それについて質問さしていただくということで幅広く質問したいところでございますが、最初、そういう観点から、今、国内の牛乳・乳製品の需給の動向、これを農水省としてきちっと正確にお話しいただければというふうに思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　最近の生乳需給につきまして、少し数字を挙げながら御説明をさしていただきたいと思います。
　全体といたしまして、生乳生産につきましては安定的に推移する一方で需要の伸び悩み、こういったことから乳製品向けの仕向け量が増加して、今、緩和基調で推移しているということでございます。
　こうした状況の下で、脱脂粉乳につきましては、十五年度末には九万三千トンということで消費量の六・五か月分、史上最高の水準となりました。このため、十六年度以降生産者団体と乳業メーカーが共同で過剰在庫処理対策に取り組んだ結果、今年度末には十五年度末に比べまして一万トン減少する見込みとなっております。しかしながら、依然として適正在庫の二・四倍と高い水準になっているところでございます。
　また、バターにつきましても、こうした状況の中で今年度末には三万五千トンということで適正在庫の一・九倍まで積み上がる見込みでございます。こうしたことを踏まえまして、生産者団体は、十八年度はバター需要に見合った生産に抑制するということで、十二年ぶりに減産型の計画生産に取り組むということとしているところでございます。
　こうした中でも、チーズ、生クリーム、発酵乳、こういったものにつきましては需要の伸びは期待できますので、今後こうした品目への生乳供給をシフトさせるとともに、輸出も視野に入れて需要開拓を図っていきたいというふうに考えております。
○福本潤一君　在庫が増えておるということで、米では古々米、古米とかありましたけど、このままだと古米に応じて古粉乳とかですね、そういうような古々粉乳とか言わなければいけないような時代も来かねないなというふうに思っております。
　そういう意味では、経営安定のための方策、伺わさしていただこうと思いますけれど、私の知人の北海道の酪農家、こういうふうに言っておりました。昨年までは経営安定対策の下、拡大路線が推進されてきたと。特に、北海道では酪農業の大規模化、法人化が進んでいる。こういう酪農家、数億円とかいうような方もおられますし、こういう負債面を含めた所得動向をどういうふうに踏まえておられるか、これを最初にお伺いしたいと。
○政府参考人（町田勝弘君）　北海道の酪農経営にありましては、飼養規模は確実に拡大しております。一戸当たり経産牛飼養頭数、平均でございますが、平成十七年では約五十五頭となっております。また、経産牛一頭当たりの搾乳量も着実に増加しているところでございます。
　こうした状況を反映いたしまして、酪農経営一戸当たりの所得は近年安定的に推移しておりまして、平成十六年度においては、北海道では約一千百万というところとなっているところでございます。所得動向でございます。