Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大江康弘君　国連の大江康弘でございます。
　今日は、田名部先生が質問予定であったんですが、大変思い入れの私も今回の法案は深いものでありまして、特にお願いをして質問をさせていただくことになりました。
　先ほどから先生方いろいろもう御質問をされて、重複をいたします。それぞれ海のことに関しては頭に思い浮かべるイメージというか思いというのは、それぞれ皆さん御地元のことを思い浮かべて御質問をされたようにも一部思います。私もそういう意味では和歌山を思い浮かべて、川は紀ノ川、海は黒潮躍るというか、同じ瀬戸内海で生まれても、真ん中で生まれた扇大臣と端っこで生まれた私などとは随分性格が違うような形に育つんだなと思ったわけですけれども。私も神戸に四年住んでおりまして、大変神戸の良さも分かっておるつもりでございます。
　同時に、いささか海のレジャーに関係をする者の一人といたしまして、今回こうして間口を広げていただいたというふうに私は理解をしておるわけであります。それだけに、こういう、まあ遅かったか早かったかは分かりませんが、昨年の八月から随分審議をしていただいてこういう法案を出していただいたということに、まずありがとうございますということを申し上げたいと思います。
　が、この「が」が問題でありまして、実はこの出していただいた背景というのがもう一つ、我々、私が思っておることと、先ほどからこの背景で出てきた法案のなぜこういう形になったのかということがちょっともう一つ分かりませんので、まずその背景、法案の変えなきゃいかぬという背景がやっぱりどこらから来たのかということと、それから、ちょっと先ほど弘友先生の中で、今までは五段階に分かれておって、年齢も二段階に分かれておったように思うんですが、今回は何か十八歳以上という、これはもう全部横並びで十八歳以上ということになったのか、これは事務的なことですが、ちょっとそれも併せてまずお聞きをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（安富正文君）　まず、本法律の改正に至った経緯でございますけれども、先ほど来出ておりますように、一方では小型船舶の、いわゆるレジャーボートということに対する振興というのが非常に増えてきていると。しかしながら、その一方で海難事故が非常に増えてきておるということでございまして、我々としては、この二つをどうバランスして今後の振興、プレジャーボートに対する振興を図りながら、なおかつ安全対策を講じていかなきゃいけないということで、特に今回はいろんな、プレジャーボートについては総合的対策は必要だと思いますけれども、今回、操縦免許という観点からこの問題について改正を行ったわけでございます。
　　　〔理事藤井俊男君退席、委員長着席〕
　具体的には、先ほど来言っておりますように、資格区分の制度を簡素化するとか、あるいは試験内容の簡素合理化を行うことによって安全対策に重点を置くというような措置、さらには安全対策として、従来法律上明確にしていなかった危険操縦とか酒酔い操縦とかあるいは救命胴着の一部着用義務付けとか、そういうことを行うことによって、レジャー振興を図りながら、なおかついわゆる安全対策の充実を図っていこうということで今回の法改正を提出したわけでございます。
　それから、免許の資格の問題でございますが、今後の新一級の資格については十八歳以上が免許資格要件でございますが、二級とか水上オートバイについては十六歳以上ということで免許の資格要件が決まっております。ちょっと先ほど十八歳ということで一律に申しましたが、そういう免許区分によって若干違っておるということでございます。
○大江康弘君　そういうことになれば非常に若い人たちが海に親しむ機会が増えてくるということで、年齢別に、やはりまだボートといいますと、かつてのゴルフと一緒で、なかなか市民権というか、マイナーな、まだマイナーなものでありまして、メジャーな部分が私はまだないように思います。
　それだけに、今、私どもの地元の紀ノ川一つを見ましても、この係留施設をどうしていくのかということが、僕は、現実問題、こういうことがやはりきちっと解決をされる方向に出されないと、何か今回門戸を広げていただいたということは、雑に言えば、産めよ増やせよじゃないですけれども、どんどん海に親しめと。これは非常に大きな意味があるんですけれども、親しめで十六歳、若い子が、まだ高校生でもう子供がどんどんどんどん免許を取ってくる。先ほどシーマンシップという非常に崇高な海の男の理念も言われておりましたけれども、なかなかやっぱりそこまで到達するには意識が、これは若い子には無理な話でして、どうしてもマナーも含めていろんな問題も出てくることこれありでありますけれども。
　いずれにしても、私はやはりそれだけ、どんどんどんどん取りなさいよ、どんどんどんどん海に親しみなさいよということになって、そうしたら取った人がどんどんそういうボートなりあるいは水上バイクなりを購入してどんどんどんどん行き出したときに、果たして、今現実にある係留不法と言われておるものも含めて、この係留施設というものをどうしていくのかという、今の実情というものをまず一回ちょっと局長、聞かせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（川島毅君）　プレジャーボートの係留施設でございますが、これにつきましては、平成八年度に港湾区域と河川区域、それから漁港区域、これを対象としまして当時の運輸省、建設省と水産庁が共同で調査を実施しております。プレジャーボート全国実態調査というものでございますが、これによりますと、公共と民間のマリーナ、こういうものの小型船係留施設、これは全国で五百六十七か所でございます。その収容能力は約六万四千隻となっております。
○大江康弘君　そうしたら、この事前にいただいた中で、過去五年に、平成九年から大体ボートパークということの中での整備をずっとされてこられたわけですね。それで、五年間で大体約五十四億円支出をしておられるということ、こういう果たして金額で十分この受皿というか、これ港湾あるいは河川も両方ありますけれども、特に私どもの場合は河川、大きな紀ノ川を見ておりますと、濁流が来て、不法に留めておって、それが流れていって二次災害、三次災害を起こすというか、そういうことまで考えたときに、やっぱり今のこういう金額ではなかなか対応できないのじゃないかと。
　そういうことを国交省として置き去りにして、少しずつやっていますよということですけれども、なかなかやっぱり地域によって、各自治体も今の財政状況の中で何を第一義に、第二義にやっていくかということになれば、先ほども言いましたように、やっぱりまだ市民権をようやく得つつあるという、そういう海上のプレジャーボートあるいは水上バイクという中で、どこまで各地方自治体がその現状を受けてそれじゃ対策をしてくれるのかといったら、僕は非常にやっぱり疑問がある。そんなことだったらもっとほかのことをやれよということに相なっていくと思うわけでありますけれども。
　そこらのところの、これ今後、局長、もう一度ひとつ方向というか、どうされていくのか、対応というか、ちょっと一回お考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（川島毅君）　プレジャーボートの受皿整備に関しての予算でございますが、公共マリーナの整備につきましては、平成八年度から十四年度までの合計で、事業費ベースで二百六十六億円でございます。一方、特に放置艇対策のために実施をしております簡易な係留施設の整備事業でございますボートパーク事業、これにつきましては事業費で百九億円でございます。合計いたしまして事業費で三百七十五億円と、八年度から十四年度までの予算の合計でございます。これで整備を進めておりますが、不足をしているのは御指摘のように事実でございます。
　これにつきまして、私どもとしましては、こういう公共マリーナあるいはボートパーク整備事業以外に、民間事業者によるマリーナ等の整備を推進する必要があるというふうに考えてございまして、そのための財政投融資の制度あるいはＰＦＩの制度、こういう支援スキームの充実を図ってきておるところでございまして、こういうふうに官民併せて保管能力の向上に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○大江康弘君　大変それは結構なことなんです、有り難いことだと思うんですけれども、やはり今の財政状況から考えたときに、それじゃＰＦＩでどれだけ民間が参加をしてくれるか。和歌山にはマリーナシティの中に立派な施設があるわけですけれども、しかし、この施設を利用する人というのはなかなか限られてきて、先ほど高橋先生の方から若干全般的にそういう利用者が全国的に少なくなってきたのかというお話もありましたが、そのことも併せた状況の中でも、やはり一般化していく、大衆化していくということになれば、なかなか留める部分が、係留する場所がやっぱり私はそんなに高望みはできないというか、そういうふうに思うわけなんですけれども、私は、この機会になぜここまで突っ込んだ、間口を広げてくれた法案が、もっと民主主義の原点というか、その部分に突っ込んだ事後策が取れなかったのかなと。
　抽象的な話の言い方をしましたが、やっぱり私は、二百七十万人今ある、毎年九万人ずつ増えていくということになれば、単純計算、三年、四年後にはもう三百万人にこれなっていくわけでありまして、そういう今の係留施設の現状から見れば、なかなか全部が満足し得るような部分ができないわけであります。そのときに、やっぱり民主主義というのは、私は、まずその社会に参加をする、まずその社会に自分が加わるということになれば、やはりそれなりのコスト、それなりの受益者負担が、私は当然これは出すべきものであるというふうに思うんです。
　そうなれば、車でも我々、免許証を更新に行ったときに、実は警察の方で、あれ交通安全協会というの、これ半ば強制的に入れられるわけですね。何か入らなんだら後ろつけてきて捕まるんかなと思うような感じもありますから。これ調べたら千七百円、何もなかった優良運転手は七百円、こういうことを更新手数料とは別途取って、それがいわゆる交通安全の施設として生きてくるという、こういう一つのドライバーとしてのコストを別個これ払っておるわけですね。これ車へ乗ったって今いろんな税金が我々取られておるわけですけれども。
　そういうことを考えたときに、まだまだマイナーな部分の海のことを考えたときに、私はやはりたとえ千円でも二千円でも、これ五年に一回ですよね。それで船検が三年に一回ということでありますから。やはり水上のモーターバイクでも二十万何がしかするだろうと思います。プレジャーボートでもやっぱり百万前後、安いのはすると思うんですけれども。そういう意味ではまだまだ、先ほど言いましたように、マイナーな部分の中でこれだけの、水上バイクにすればこれ一つの環境の負荷低減といいますか、そういう環境問題にしても、あるいは非常に排ガスもあった、先ほど高橋先生から言われた騒音の問題もある。だけど、やっぱり若い子が発散する場所というものもある程度これは大人が考えてやらにゃいかぬということになる。
　そこらで、どういうふうに、海上に親しむ人たちに、参加する、あるいは参加するコスト、あるいは受益者負担という部分の中でということで、それで僕は利用環境を整備していったら、お互いがやっぱりそういう一つの高いモラルというか、海というものに対しての考え方もまた私はいい方向に行くんじゃないかなというふうに思うんですけれども、こういう考えというのはやっぱりちょっととっぴなんですか。
○政府参考人（安富正文君）　今、先生の方から極めて貴重な御提案をいただいたわけでございますが、ある意味ではこういういわゆる受益者の負担という観点からそういう制度を作るということは、小型船舶をめぐる係留施設の整備であるとか、いろんな課題がございます。こういうことに対する方策に関する負担の在り方として一つの考え方であるとは考えております。
　ただ、一方、具体的にこれを制度化ということで考えますと、例えば免許保有者の中にも、車でもございますが、ペーパードライバーみたいな方もいる。あるいは、実際に水上オートバイを所有している方でも、先ほども話がありましたように、具体的にマリーナ等を所有せずに施設を利用しないで自分のところに保管しているとか、そういう人もいる。さらには、そもそも免許保有者に負担させてもらうのか、あるいは船舶、小型船舶、プレジャーボートのオーナーに負担してもらうのかとかいったような問題、あるいは受益と負担との関係で、受益する者と負担する者の対応が本当にイーブンになっていくのかといったような問題もございますし、さらには環境問題あるいはリサイクルということを考えたときに、じゃ実際に、例えばメーカーの責任であるとか、それとユーザーとの責任の関係をどう整理するのかといったような問題ということで、様々な関係主体の間での役割分担の問題といった課題があるかと思います。
　何よりもまずユーザーの理解が得られるということが必要になってくるわけでございまして、そういうことを考えますと、制度的に一つの考え方であると思いますが、なかなか容易ではないなというのが率直な感想でございます。
　ただ、いずれにしましても、こういう制度も含めまして、プレジャーボートをめぐる様々な課題に対して、国とかあるいは自治体、あるいはマリーナ、メーカー、ユーザーと、関係者がどういうふうにかんでいくのか、総合的にどう連携していくのかということは、そういう視点は必要かなと、こう考えております。
○大江康弘君　当局答弁というのがありまして、我々地方のときには、議員御提言のことを十分踏まえてという答弁がよくあるんですが、これは簡単に言うたら、そんなことできるはずないよ、もうちょっと考えて質問せいよという、本当の意味はそういう意味なんですね。それを、やっぱりマイクに立ったらそういう言い方をしてくれる。そういうことから考えますと、ちょっと今の局長からいただいた答弁は、もう全く難しいんかなあと。素直に答えていただいたわけですけれども。
　しかし、先ほど言いました、大臣、車の免許証で今七千五百五十万人です。これが、更新手数料、別にいわゆる交通安全協会へ一人千七百円ということになれば、約一千二百八十億、これ入っていく計算になるんです。そういうことから考えましたら、これから先三百万人という時代を迎えることを考えたときに、一人千円取れば三百億、二千円取れば六百億、大変魅力のある予算というか、お金じゃないですかね、これ。
　ですから、最後に、時間がありませんから大臣に政治家としてひとつお答えをいただきたいというか、考えをちょっといただきたいのは、やはりこういうことの部分で地域をよくしていく、あるいは意識を高めていくということをもう少し考えていただけぬかということを最後にお願いを申し上げまして、意見があればひとつ賜れば有り難いなと、こんなふうに思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、大江議員のお話のとおり、プレジャーボート、これはもう先ほども申しました平成二年のときには約三十一万隻、そして現在、十二年度には四十四万隻ということで、これ十年間で一・五倍になっているわけですね。今、大江議員がおっしゃったように、係留が足りないという、その係留施設の整備、それをお金を取って整備すればいいではないかということですけれども、要するに国と地方自治体との関係の補助制度、それをどうするかと。
　御存じだろうと思いますけれども、この係留の施設、整備方法ですけれども、公共マリーナに関しましては港湾管理者は地方自治体でございます。これは国から補助率が十分の四でございます。ボートパークに関しましては、これも港湾管理者は地方自治体でございまして、補助対象は、これは補助率が三分の一というふうになっています。そのように、民間マリーナに関しましては政策投資銀行からの低利融資と、こういうふうに、それぞれが国と地方とあるいは民間とというふうに分かれておりますので、大変そういう意味では、じゃ、どこでどうして、それを取ったものはどう配分するのかと、これもまた問題になりますので、大変難しい問題はあろうと思いますけれども、今申しましたように、十年間で一・五倍に増えているものの係留地もないということで、放置しちゃいけないといっても、これもしようがないことなので、そういう意味では今の御意見も参考にさせていただいて、私は、これが法的になるというのであれば、議員立法でも結構でございますし、そういう意味では、是非関係のある、お隣の高橋議員も大変経験があるということですから、皆さんで議員立法にしていただいても結構ですし。
　ただ、この台数が増えることと係留地の足りないということとの相関性を国と地方でどう負担していくか。その辺のところをもう一度検討させていただければ、より両輪として、国と地方と、そして利用者と、そして利用者の中でも操縦する人と一般に海水浴等々で海岸でレジャーを楽しむ人との整合性というものを図りながら、より有意義な、あるいはより発展的に、皆さんに楽しんで、安全を確保していきたいと思っております。
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○委員長（北澤俊美君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、木村仁君が委員を辞任され、その補欠として西銘順志郎君が選任されました。
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○渕上貞雄君　社民党の渕上です。
　環境問題についてお伺いをいたします。
　マリンレジャーを楽しむ人たちは、お話のように、近年増加傾向にありますし、国民にとっても大変身近なレジャーとなってきております。それだけに、楽しむ人たちのマナーやルールについてはやはり厳格に守らなければならないと思います。特に、海洋汚染、河川汚染、湖汚染につながるようなことになればマリンレジャーの健全な発展を望むことはできません。
　今回の法改正によって水上バイクの免許の台数が飛躍的に伸びていくものと思われます。現在の水上バイクはアイドリング中や発進時は海中又は水中に排ガスが出るわけです。その後は空気中に排ガスを出す構造になっております。水質汚染という心配がございます。また、強化プラスチック製のプレジャーボートの廃棄処理問題があります。国土交通省として、これらの問題についてどのように対応されようとしているのか、また今後どのように対応されようとするのか、お伺いいたします。
○政府参考人（安富正文君）　まず、水上オートバイの排出ガスによる水質汚染問題についてお答えしたいと思います。
　先生御指摘のように、水上オートバイは排出ガスを一部水中に排出するという構造になっておりますので、例えば河川等の取水口付近を繰り返し走行した場合には、排ガス中に含まれる有機性の化合物というのが水質に悪影響を及ぼすというおそれがございます。こういうことから、我々としても琵琶湖であるとか淀川などの水上オートバイの利用が盛んな水域で一応水質調査を実施いたしております。
　ただ、現在のところ、この排ガスに起因する有機性化合物は環境基準値以下ということが確認されておりますけれども、今後、水上オートバイの増加に伴ってこういう問題が起きてくるということで、我々としても、環境負荷低減という観点から、水上オートバイ製造のメーカーに対しまして環境低負荷型のエンジン搭載の水上オートバイの開発というのを指導してまいっております。それからまた、実際の水上オートバイを操縦する方に対しても取水口付近での走行禁止といったような走行ルールの導入を進めているところでございます。
　この結果、メーカーサイドの話として見ますと、二〇〇一年のモデルから排ガス中の有機性化合物を低減したモデル、これは一九九〇年モデルの約四分の一に削減するということで二〇〇一年モデルが出てきておりますし、また今後、二〇〇二年モデルでは約八分の一になるというふうなことで、そういう機種が発売されてきております。それから、淀川などの走行ルールもアイドリングの制限等という形で策定されてきておりますので、こういう形でのエンジンの開発あるいは走行ルールの普及というものを推進していきたいというふうに考えております。
　それからもう一点、ＦＲＰ船の廃船処理、リサイクル問題でございますが、御存じのように、ＦＲＰ船につきましては、ＦＲＰが強靱でなかなか破壊できないとか非常に大きいとか、あるいは廃船の費用が高いといったようなことから、これが放置艇、いわゆる廃船といったような形での大きな問題になっております。
　こういうことから、我が省としましても平成十二年から、ＦＲＰを解体しまして細かく粉砕して、これをセメントの原材料として再利用する技術、リサイクル技術の研究開発を進めてきております。この技術開発については十五年までに一応技術が確立できるんではないかということで現在作業を進めているところでございまして、今後、これを受けまして具体的なリサイクルシステムの制度化ということを図っていきたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　次に、係留されていないプレジャーボートについてお尋ねをいたします。
　国土交通省の調べによりますと、プレジャーボートの実情調査で保管状況が把握できなかった艇が十二・八万そう、全体の三八％に上っておりますし、放置艇を合わせますと実に七九％のプレジャーボートは保管内容が不十分な状況にありますが、大臣はこの実態をどのように考えますか。何らかの対策をお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（川島毅君）　先ほど申し上げました平成八年度のプレジャーボート全国実態調査によりますと、全国の水際線近傍で約二十万八千隻のプレジャーボートが確認をされております。このうち、放置艇は約三分の二の約十三万八千隻でございました。
　この放置艇でございますが、船舶航行への支障になる、あるいは周辺への騒音やごみ、油の問題等、様々な問題がございます。こういうことから、国土交通省としましては、適切な規制措置の実施と係留保管能力の向上、これを車の両輪とする放置艇対策を推進してきているところでございます。
　具体的には、平成十二年の港湾法の一部改正によりまして、船舶の放置等を禁止する区域、これを港湾管理者が指定する、指定できるようにすると、こういった規制措置を講じております。また、受皿の整備につきましては、ボートパーク整備事業あるいは公共マリーナ、あるいは民間マリーナに対する様々な支援制度を講じておるところでございまして、今後とも放置艇問題の解決に向けて積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　次に、酒酔い操縦と取締りについての見解についてお伺いをいたします。
　今回の船舶職員法の改正では、小型船舶操縦者が遵守すべき必要最低限の事項として酒酔い操縦の禁止が盛り込まれておりますが、どうも酒酔い操縦の認識が私どもと違うように思えてなりません。
　衆議院の国土交通委員会で示された酒酔いの操縦の考え方では、酒に酔うことによって会話に対する反応が鈍くなるとか、あるいは体がふらつくとか、あるいは正常な判断能力、知覚機能、運動機能が低下した状態で操縦するとのことなんですが、このような状態は相当酒に酔っ払っている状態ではないかというふうに思うんでありますけれども、交通運輸でこういう問題を審議するわけでございますから、やっぱり安全第一ということを考えますと、交通運輸においてはやはり空であれ陸であれ海であれ安全第一がモットーでありますから、飲酒による運転操縦を行ってはならないと私どもは考えるべきだと思います。
　先ほどは大変ビールがうまいと言ったが、これは酔っ払うほどのビールじゃない、うまいだけのビールだろうと、こういうふうに思いますが、その見解はいかがでしょうか。
　また、酒酔い操縦の取締りや水上バイクの操縦免許携帯確認についてどのように行うのか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（安富正文君）　まず酒酔い操縦の問題でございますが、陸上のいわゆる車ですと酒気帯びとそれから酒酔い運転とございますが、いわゆる、我々の考えとしては、酒気帯びというものについては、やはり今の海のレジャーというか、先ほどちょっとビールがうまいという話もございましたけれども、そういうことから考えますと、酒気帯びまで厳格にやるということはやはりいろいろな形で問題があるんじゃないかと。そういう意味で、酒酔いという状態になった者についてはやはり厳正な取締りを行う必要があるだろうと。酒酔いというのは、これは個人差がございますのでなかなか難しゅうございますけれども、会話に対する反応とか、あるいは体がふらつくといったような、これはまたいろんな形でその状況に応じて判断せざるを得ないところはございますけれども、これはこういう状態を、個別を具体的に判断して取締りという、実際の厳正な取締りの際には行いたいと思っております。
　ただ、具体的にじゃどういう形で取り締まるかということでございますが、これは先ほど来よりいろんな形で重点的なパトロール等実際に行っていきたいと思っておりますが、やはりこれは担保措置としては、こういう自分の自己責任の下に酒酔い操縦になるような状態になったら運転をしないんだということを意識として徹底させていくということが必要だと思います。そういう意味で、具体的にはいろんな形での安全講習、これは免許更新等における安全講習の際にそういう意識の向上を植え付けていくということで、初心に返って海のルールを身に付けてもらうような再教育講習の受講を違反者に対しては義務付けるといったようなことで教育的な措置を行っていく方がいいんではないかと。
　ただ、どうしてもそれで再犯、いわゆる何回もそういうことになるというような場合には免許の停止等といった行政処分を科すということも実施していくということで、そういう意味では、本当の、いわゆる酒気帯びではない酒酔い運転の場合には厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
　それから、具体的な免許の携帯でございますが、小型船舶操縦者については航行の際に免許証を携帯しておかなければならないということになっておりますが、これは必ずしも体に直接身に付けておくという必要はなくて、乗船している船内に備え付けておくということで足りるわけでございますが、特に水上オートバイ等では実際体に付けることが多いと思いますので、現在、利用者の携帯の容易さを考えて、防水措置を施したカードサイズの免許証というような形になっております。
○渕上貞雄君　水上ボート、プレジャーボートの利用の制限について見解をお伺いしたいと思います。
　現行法では、基本的にはどこの海でも河川でも湖でもプレジャーボートを楽しむことが可能でありますし、利用地域が特別制限されておりません。このために、海水浴でにぎわう場所や民家が密集する河川、行楽客の集まる湖などの運航が可能となっております。本来ならばシーマンシップにゆだねられるということになるのでしょうか。しかし、プレジャーボートや水上ボートでシーマンシップまで意識が高いかどうかというのは甚だ疑問でありますけれども、やはり私は、そこに期待をしなければならない状況だとすれば、現在の事故の増加の状況、原因などを考えてみますと、やはり法改正が提案をされて、事故が増加している、そういうために今回の法改正が提案されたと思います。
　したがって、水上ボート、レジャーボートなどについては一定程度、やはり総合的な調和の取れた健全な利用という面から地域的な制限を考える必要があるのではないかというふうに考えるんですが、その点、いかがでございましょうか。
○政府参考人（岩村敬君）　御指摘のとおり、プレジャーボートは漁場であるとか海水浴場の近くで利用されることもございます。したがいまして、その際には、漁業関係者また海水浴客等、他の水域利用者との調和の取れた利用が大事であるということ、御指摘のとおりでございます。また、先ほどの質問にもございましたように、水上オートバイの騒音問題等、これも周辺住民の生活との調和を図る必要があろうかというふうに思います。
　幾つか例を挙げてみますと、例えば相模湾に面した神奈川県の平塚市、ここでは横浜海上保安部、さらには関東地方整備局京浜工事事務所が協力をいたしまして、地元関係者が「平塚　海・川・浜のルールブック」というものを作っておりまして、水上バイクの自主的な航行ルールが決まっております。その中身というのは、例えば漁港から一定の範囲までは徐行をしなさいと、また河口付近で入港船、港へ入ってくる船と出会ったときには船尾側を大きく迂回をしなさいということ等が決まっておりまして、言わば地域ルールができているわけでございます。
　また、もう一つ例を申し上げますと、荒川では、川沿いの住民の方々に広く意見を募集いたしまして、これを踏まえて、ここの河川管理者は国土交通省でございますので、国土交通省が、他の水面利用者との調和を図る観点から、水上オートバイ通航方法制限区域等のいわゆる船舶の通航方法を設定をしているわけでございます。
　そういうことで、一律に、全国一律というよりは、やはり地域地域の特性もございますので、このように地域の関係者のイニシアチブによりまして自主ルールを作る、そしてそれによって航行ルールを策定することが迷惑行為の防止であるとか水域の利用調整等の観点から有効であろうかというふうに思います。
　国土交通省としては、こういったルール作りに積極的に支援する、そして安全講習等の場を活用してマナーの確立を含めた教育活動を推進していく方針にございます。こういうことによって他の水域利用者との調和の取れたプレジャーボートの利用が進んでいくというふうに思っているわけでございます。
○渕上貞雄君　最後になりますけれども、マリンレジャーの健全な発展のために国として、大臣、やはり海洋国としての我が国、マリンレジャーというのはこれからますます発展していくと思うのでありますけれども、大臣はどういう見解でございましょうか。お伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（扇千景君）　マリンレジャーに関しましては、今日るる各先生方からお話がございましたように、多くの船舶の処理の問題、廃船の処理の問題、それから放置艇の問題、それから安全の確保、あるいは他の水域利用者の調整等、あらゆる面で私は社会的問題が顕在しているというのは今日議題になったとおりでございます。
　そういう意味で、特にプレジャーボートに関しましては、安全の確保のための施策とそれから利用促進のための施策、これをバランスを取りつつ推進していくことが必要であるというのは言うまでもございません。このために、今回の法案で現在御審議いただいておりますこの操縦士の資格制度の見直し、これを始めたいと思っておりますし、これ三つございますので、ちょっと申し上げさしていただきたいと思います。
　この三つは、一つは、まずマリーナの整備など係留保管能力の向上及び係留保管場所の確保、これが一つ、今日も議題になりました。二つ目は、廃船リサイクルシステムの実現に向けた技術開発や関係者の役割分担などの社会的仕組みの検討、これが二つ目でございます。三つ目には、関係団体を通じました青少年への海事教育の推進、これらが今日もたくさん御指示をいただきましたので、各種の対策あるいは今後の総合的なこれらの御意見を推進して、安全を図り、なお楽しんでいただくと、両輪に役立てていきたいと思っております。
○委員長（北澤俊美君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　船舶職員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北澤俊美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　次に、マンションの建替えの円滑化等に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。扇国土交通大臣。
○国務大臣（扇千景君）　ただいま議題となりましたマンションの建替えの円滑化等に関する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。
　マンションは、都市における住まいの形態として広く普及してきておりますけれども、今後、老朽化したマンションが急増することが見込まれており、都市の再生と良好な居住環境の確保を図る観点から、マンションの建て替え円滑化が重要な課題となっております。
　現在、マンションの建て替えについては、建て替えを行う団体の法的位置付けが明確でないこと、区分所有権等の関係権利を再建したマンションに円滑に移行させるための法的な仕組みがないこと等の問題が指摘されております。区分所有者自らが主体となって建て替え事業を円滑に進めるための制度の整備が急務となっております。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、建物の区分所有等に関する法律に基づく建て替え決議がされた場合、建て替えに合意した区分所有者が法人格を有するマンション建替組合を設立できるものとしております。
　第二に、マンション建替組合等が定めた権利変換計画に従い、区分所有権、抵当権等の関係権利を再建されたマンションに円滑に移行させることができるものとしております。
　第三に、マンションの建て替えに伴って借家権者等が転出することとなる場合につき居住の安定の確保を図るための必要な措置を講ずることとしております。
　第四に、保安上危険な又は衛生上有害な状況にあるマンションについて地方公共団体が建て替えを勧告できるものとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
　ありがとう存じました。
○委員長（北澤俊美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
平成十四年五月三十日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　今泉　　昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○証券決済制度等の改革による証券市場の整備の
　ための関係法律の整備等に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十九日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。柳澤金融担当大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま議題となりました証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、社債、国債等について、券面を必要としない新たな振替制度の整備、より効率的な清算を可能とする清算機関制度の整備を行う等、決済の迅速化、確実化を始めとする証券市場の整備のため、短期社債等の振替に関する法律等関係法律の整備等を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、決済期間の短縮化等を図るため、統一的な証券決済法制の対象をコマーシャルペーパーから社債、国債等に拡大することとしております。
　第二に、発展性のある証券決済システムを構築するため、一般投資家が振替を行うための口座を証券会社や銀行等に開設することが可能となるよう、多層構造の振替決済制度の創設を図ることとしております。
　第三に、決済事務の標準化及び決済事務量の削減を図るため、安全かつ効率的な清算を可能とする清算機関に関する制度の整備を行うこととしております。
　第四に、一般投資者保護のための仕組みとして振替制度に加入者保護信託制度を創設するほか、国債に関し、元本部分と利息部分を分離して振替を行うことができるいわゆるストリップス債や、譲渡性に制限を付した国債を導入する等、国債市場の整備のための措置を講じております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（山下八洲夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成十四年五月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　八田ひろ子君　　　　　市田　忠義君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　宮本　岳志君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　内藤　正光君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　野間　　赳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩永　浩美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　尾嵜　新平君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松原　文雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（常田享詳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、八田ひろ子君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
　また、昨二十九日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として宮本岳志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（常田享詳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案の審査のため、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君及び環境大臣官房審議官松原文雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（常田享詳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（常田享詳君）　野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岸宏一君　おはようございます。
　農林大臣、日夜大変な御苦労でございます。国民の一人として心から敬意を表したいと思います。
　六月二日、全国植樹祭が山形県で行われますが、大臣も出席されると聞いております。実は、山形県の金山町というところで開催されますが、私の出身地でございまして、町民は農林大臣のお越しを心待ちにしておるようでございます。私のこの金山町は、近藤元次前農林大臣のころに第一回の美しい村づくり全国コンクールというので最優秀賞をもらった、美しい村づくりの先駆者とでもいうんでしょうか、そういう町でありますので、その辺是非ひとつごらんになっていただきたいということで、みんな待っているようでございますから、よろしくお願いします。
　それと、全国植樹祭をやる町でございますから、林業をかなり一生懸命やっている町なんですけれども、御承知のように、今の木材価格の低迷というのはとんでもない状況でございまして、林業では到底食べていけないということで、林業関係者の勢いというものは昔から見ますと非常に意欲が減退しておる。この林業の問題が意欲を持たれないような状況でありますと、大臣もお分かりになりますように、山村の活性化なんというのは、当然これ、考えられない話でございます。
　そういうことで、一ヘクタール一万円の施策、新しい施策その他いろいろと林業に関してやっておられることは重々分かるわけでございますが、やっぱり何としても外国からの輸入材の中の不法伐採をどうしても突き止めて、これをやめさせるということがやっぱり政府の林業対策としては僕は一番効率的じゃないかというふうに思うんですね。
　そういうことを、例えばＯＤＡか何かを大いに利用してやったらば、もっともっと日本に対する世界からの尊敬の目というんですか、そういうものも集まることでありましょうし、そういうことに是非大臣には思いを致しながら、ひとつ地元の林業関係者ともこの際お会いになって話をお聞きしていただく、そういう機会も作っていただければ誠に有り難い、こういうふうに思っておりますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げます。重ねて心から御歓迎を申し上げますということを申し上げたいと思っております。
　さて、この法案の御質問申し上げる前に、韓国における口蹄疫の発生状況、これと我が国のこれに対する防疫体制というんでしょうか、これについてひとつお答えをいただきたいと思います。
　何か報道によりますと、今月の四日に韓国で二件の口蹄疫が発生、これが確認されたと。その後、続発をしている。一週間前、十日ぐらい前ですか、二十一日の時点では十二件、発生頭数は六百頭を超えて、十万頭近くが屠殺されたと、こういう情報が流れているようでございますが、現時点でこの口蹄疫というのは拡大する方向にあるか終息する方に近づいているのか、これについての政府としての見解をちょっとお聞かせ願いたい。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生おっしゃりますように、韓国内におきまして、五月二十七日現在、十二件というふうに口蹄疫の発生状況は広がりつつあるわけでございます。韓国内におきましては、移動制限、消毒、懸命な防疫措置が取られているわけでございまして、私ども、拡大するかどうかというよりも、防疫措置が奏功をいたしまして、私どもにも影響のあることでございますんで、一刻も早く口蹄疫が収まるということを切望をしているところでございます。
　もちろん、韓国で口蹄疫の発生が確認されましたので、同国からの牛、豚等偶蹄類の肉等の輸入は禁止をしたということでございまして、済州島から積み出されたばかりの豚肉も持って帰っていただいたというようなこともございまして、そういうことを関係機関あてにも通知をしたということでございます。
○岸宏一君　そうすると、終息であるか拡大であるかについてはまだ分からぬということですね。分からないということではこれは結構ですけれども、輸入の禁止もその措置を取って、言わば水際の体制をきっちりと取っているというふうに思うんですけれども、たまたま何ですか、ワールドカップというのがあしたからですか、あさってからですか、あしたから行われると。そうすると、何か韓国と日本の間で人や物の流れが普通よりもかなり多くなるというふうに考えられるわけですね。
　それで、私は、口蹄疫、どういうふうにしてあれするのか、防止するのか分かりませんが、人の往来とか物の往来でこの口蹄疫が日本に渡ってきちゃうという、そういう危険性がないのかどうか。これ少し、というよりもかなり心配をしているんですが、この点どういうふうに考えておるか。つまり、型どおりの防疫体制でいいのか、ワールドカップがあるので特段の対応をする必要はないかどうか、この辺の見解をお聞きしたいんですが。
○国務大臣（武部勤君）　まず初めに、植樹祭に触れられましてお話がございましたが、先生のふるさとであるということも承知しておりますし、岸先生が町長時代に大変な善政をしかれたその成果を見させていただくということも楽しみにしております。
　林業関係の皆さん方と御懇談をいただき、率直な御意見等を伺う機会があれば有り難いと、こう思っておりまして、どうぞまたよろしく御協力をお願いしたいと思います。
　韓国の口蹄疫の発生の確認に伴いまして、ワールドカップ開催について、人の往来が激しくなるということについての防疫対策等は万全なのかということについての御質問がございましたが、先般の閣僚懇談会の席でも、私このことを話いたしまして、関係府省の協力を要請したところでございます。
　総理からも直接、この問題を甘く見ないようにという、そういう御指示もございまして、万全の体制を取るべく今いろいろ準備をしているわけでございますが、まず海外渡航者への注意喚起のための空港や海港で看板等を設置する等によりまして情報提供に努めるとともに、家畜関連施設に立ち入った旅行者等に対しましては靴底消毒を実施しているところでございます。
　さらに、水際での検疫の強化のために、先ほど申し上げましたように、財務省、国土交通省、法務省、海上保安庁にも手荷物検査の強化等々について協力を依頼しております。旅行業界、航空会社等にも動物検疫に関するパンフレットの配布等を依頼いたしまして、韓国からの口蹄疫の侵入防止にしっかり努めている次第でございます。加えて、国内措置といたしまして、発生地域への渡航、特に農業視察等の自粛等を指導しているところでございます。
○岸宏一君　大臣のお話をお聞きして理解はできるわけでございますけれども、もっと簡単に国民に対して分かりやすく、例えば普通の状態で韓国で口蹄疫が発生したと仮定して、これだけの体制が必要だと。オリンピック、オリンピックじゃない、ワールドカップだからこういうふうな予算を増やしたとか、あるいはこういう体制を更に強めたとかという、そういう具体的に説明していただいた方が国民には分かりやすいんじゃないんですか、いかがですか。
○国務大臣（武部勤君）　予算を増やすとか増やさないとかということ、やらなきゃならぬことは既定の予算の中でやり得ると、こう思っております。
　また、これはワールドカップの開催ということについて、韓国において口蹄疫が発生したということをこれはどのように国民に伝えるかということについてはいろいろ神経も使わなきゃならない問題も残っていると、こう思いまして、やはり水際で、入管等の際にしっかり検疫をやるということが大事ではないかと、このように考えております。
　いずれにいたしましても、必要な予算措置は既定の予算の中ででき得ると、このように考えておりまして、万全の体制で臨みたいと、このように思います。
○岸宏一君　予算上は既定の予算で十分であるということでございますが、それは分かりましたが、大臣、どうぞ一般の国民の皆さんに、日本にこれが来たら大変だと。ＢＳＥでも大分農林省もたたかれたわけですから、今回のこの口蹄疫問題でもまたそういうことがあっては決してならないと思いますから、もう少し危機感を国民にあおって、大変だからもう何とか皆さん協力してくださいというふうなことをやっぱり強くアピールする必要があるんじゃないかと思いますので、どうぞひとつこの点、リーダーシップを発揮されて、皆さんに徹底させていただきたいと、こういうふうに思っております。
　それでは、この野菜生産出荷安定法の改正について質問を申し上げたいと思います。
　この法律の改正に至るには、様々な野菜の置かれている状況、そういった背景というものがあって今回この改正になったんだろうというように思うわけです。
　例えば、国民の消費の動向でありますとか、国民一人当たりの消費量、あるいは生産額、それから野菜づくりの農家の推移、それから、なかんずく野菜の輸入の増大、そういうもろもろの条件、それからさらには流通の変化、こういうものがあって今回の法改正に至ったと、こういうふうに思うわけです。
　特に我々注目しなきゃならないのは、自給率が、今上げようというやさきに、この野菜の自給率は落ちているという、そういう状況などもあって今回この法律改正ということに大臣としても臨まれたというふうに思うわけでありますけれども、どうでしょうか、大臣からは提案の趣旨説明もちょうだいいたしましたが、今までのこれらの経緯や現在の野菜をめぐる情勢を踏まえて、もう一度、国民に御説明をしていただきたい。
　それに加えて、今回の法改正を含めて、今後の野菜農業の展望というんでしょうか、こういったものを含めて、ひとつ総括的に御説明をしていただきたいということでございます。
○国務大臣（武部勤君）　この野菜の問題に入る前に口蹄疫のことについて、先生からも再度強い防疫体制を取るようにというお話がございました。念には念を入れて早速、生産局長もおりますから、関係府省と協議をして、どういう体制になっておるか、念には念を入れてその体制を点検したい、させたいと、このように思います。
　特にこのことについて申し上げますと、人間には全く何の影響もございません。しかし、これが偶蹄類に感染しますと、これは空気感染もあり得ます。これはもう直ちに殺処分しなきゃなりません。
　かつて、北海道、宮崎で発生したことがあるわけでありますが、私もその発生農家知っておりますけれども、六百頭、北海道ではですね、もう直ちに殺処分したわけであります。その処分も大変でした。
　そういうふうなことを考えますと、これはもう絶対侵入を許してはならないと、こう思います。もちろん韓国側におきましても、全頭もう殺処理しているわけでございまして、防疫体制が万全だとは思いますが、念には念を入れて。
　同時に、風評といいますか、ＢＳＥでああいうような国民の間に心配が高じるほどの問題になったわけでございますので、どういう病気かと。人には影響がないんだと。人の命や健康に影響ないんだということをきちっと知らせることと、それから、これを侵入させないということについての体制についてきちっと伝えることと、念を入れて関係省庁間の点検をさせたいと、このように思います。
　本題の野菜農業の展望についてでございますが、平成十二年三月に農林水産省が公表いたしました「農業構造の展望」におきましては、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造の姿として展望しているわけでございます。これは、主たる従事者一人当たりの生産所得が他産業と遜色のない水準を確保し得る経営ということで公表しているわけでございますが、具体的には、平成二十二年度において効率的かつ安定的な農業経営は、露地野菜では二万戸程度、施設野菜では三万戸程度となり、これが野菜経営耕地面積全体の七割から九割のシェアを担うというふうに展望しているわけでございます。
　一方、現在、我が国の野菜農家は、野菜粗生産額で見ますと、その八五％が主業農家により担われているわけでございまして、担い手の集約化が進んでいるというふうに言えるかと思います。一戸当たりの経営規模の小さい農家がしかし大変多く、農家の高齢化等が進む中で、近年、輸入野菜の増加の影響も受けまして、作付面積が減少傾向で推移していると。今、委員から御指摘がありましたように、自給率が八二％まで低下している状況にあるということでございます。このために、国際競争にも対応し得る国内野菜産地の確立を目指しまして、昨年八月に野菜の構造改革対策を取りまとめまして、生産、流通、消費を含めた対策を推進しているところでございます。このような取組を通じ、農業構造の展望の実現に向けて努力してまいりたいと、かように考えている次第でございます。
　また、今回の野菜生産出荷安定法の改正の趣旨、そのねらいはいかんというお話でございましたが、野菜は、もう御案内のとおり、ビタミン、ミネラル、食物繊維等の供給源でありまして、国民の食生活上重要な役割を果たしているわけでございます。また、農業における重要性も大変高いものがありまして、米、畜産と並びまして、農業粗生産額の四分の一を占める主要な分野となっているわけでございます。
　しかしながら、近年、輸入野菜が増加する中で、消費者の選好する価格、品質での供給が強く求められている一方、我が国の野菜の流通は業務用需要が増大するというような大きな変化が見られているわけでありまして、出荷規格が大変複雑化する等、依然として多段階・高コスト構造ということになっております。
　生産面においては、大規模生産者の増加は見られるものの、生産者の減少、高齢化によりまして産地は弱体化しているという状況にございます。こうした状況を踏まえまして、野菜生産出荷安定法について契約野菜安定供給制度を創設しまして、生産者と実需者の契約取引を推進すると。二つ目には、指定消費地域を廃止しまして、全国の消費者に対して野菜の安定供給が図られる制度とすると。三つ目には、一定規模以上の大規模生産者が制度に直接加入できるようにする等の改正を行うこととした次第でございます。