Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十五年三月十八日（火曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小笠原貞子君　　　　　下田　京子君
　二月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　京子君　　　　　小笠原貞子君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　　潔君　　　　　鍋島　直紹君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鍋島　直紹君　　　　　竹内　　潔君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　目黒今朝次郎君　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　小笠原貞子君　　　　　河田　賢治君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河田　賢治君　　　　　小笠原貞子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　上原　正吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　茂夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　野呂　恭一君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　竹中　浩治君
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　藤郎君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　榊　　孝悌君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　山村　勝美君
　　　　　　　厚生省医務局長　　田中　明夫君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　山崎　　圭君
　　　　　　　厚生省社会局長　　山下　眞臣君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　竹内　嘉巳君
　　　　　　　厚生省保険局長　　石野　清治君
　　　　　　　厚生省年金局長　　木暮　保成君
　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　保険部長　　　　　此村　友一君
　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　保険部長　　　　　持永　和見君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部保
　　　　　　　健調査室長　　　　中村　　健君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局水質管理課長　　大塩　敏樹君
　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　有財産審査課長　　安部　　彪君
　　　　　　　文部省大学局医
　　　　　　　学教育課長　　　　川村　恒明君
　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　水道部下水道企
　　　　　　　画課長　　　　　　望月　薫雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○社会保障制度等に関する調査
　（厚生行政の基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（久保亘君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、目黒今朝次郎君が委員を辞任され、その補欠として高杉廸忠君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（久保亘君）　社会保障制度等に関する調査を議題とし、厚生行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○安恒良一君　私は、まず最初に、老人医療制度について御質問したいと思いますが、本格的な論議はいずれ関係法案の中でやるといたしまして、御承知のように、老人医療制度は急速に高齢化社会を迎えるわが国において、高齢者の医療保障問題として私はきわめて重要だと思うんです。しかるに一方、政府自民党内では、健康保険の赤字の要因として財政面から現行の七十歳以上の無料化の見直しを検討している。厚生大臣とそれから大蔵大臣と自民党三役立ち会いで、メモであるとか覚書であるとかそれぞれが各人思い思いに言われていますが、あるといわれています。そういう中で、厚生省は近く社会保障制度審議会にこの問題について諮問をする、こういうことが新聞で報道されております。私は同僚の社会保障制度審議会の委員から聞きますと、社会保障制度審議会としては白紙の諮問というのは困る、少なくとも制度の新設や負担、給付の内容、そういうような問題についてある程度厚生省の考え方を持ってきてほしい、こういうことを社会保障制度審議会は言っているということであります。
　一方、これを考えてみますと、まず厚生省が設けました私的懇談会が五十二年に意見書を出しています。五十三年に小沢元厚生大臣が試案、試みの案を出された。日本医師会長の武見さんも試みの案を発表されている。それから五十四年の十月には橋本前厚生大臣が私の私案を発表されています。新聞報道でありますからよくわかりませんが、野呂厚生大臣としては別建て新制度が望ましいと判断をしているようだが、しかし、現在の国会における健康保険法との関係等を考えて慎重に検討されている、これは新聞報道であります。
　そこで私は、少なくとも社会保障制度審議会に諮問をされるならば、成案を得ないでも、たとえば負担と給付の内容等々について何らかのお考えをお持ちではないだろうか、こう思いますので、そういう問題点、制度の新設や負担、給付の内容等について、ごく簡単で結構ですから、骨子になるところをどう考えているのか。それはなぜきょう聞くかというと、すでに七七年の健康保険問題改正のときに、当時の渡辺厚生大臣は、五十四年度中に実施、それから、その後小沢さんは遅くとも五十五年一月から実施、こういうことを当委員会で言明をされているわけです。その限りにおいて、それを受けて厚生省当局もこの問題についてはいろいろ議論をしているんじゃないかと思いますから、きょうは私は、その骨子になるような問題点についてお考え方をお聞かせを願いたい、こう思っています。
○政府委員（竹中浩治君）　老人保険医療制度の問題につきましては、ただいま安恒先生おっしゃいましたように、私どもといたしましても、中身の検討を鋭意現在も進めてまいっておりますし、また、各方面からもいろいろの御提案がなされてきておるところでございます。しかしながら、現在の段階におきましては、利害の錯綜しております関係者の方々の合意を得られるような成案を、厚生省としてはまだ得るに至っていない段階でございます。したがいまして、私どもといたしましては、各般の関係者が参加しておられます社会保障制度審議会に御審議をお願いをしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　どういう形の諮問を申し上げるかということにつきましては、現在なお検討中でございますが、いま申し上げましたような状況でございますので、現在の段階で、審議会に対しまして厚生省としての考え方をお示しをしまして御諮問申し上げるというのはなかなかむずかしいと考えておるわけでございます。しかしながら、厚生省におきましても、現在までいろいろ検討もいたしておりますし、今後も鋭意検討を進める予定でございますので、その検討の経過なり内容につきましては、制度審議会に、審議の状況に応じまして御説明をしていきたいという、そういう状況でございます。
○安恒良一君　制度審にお示しされるのは結構ですけど、この問題は制度審じゃなくて、本委員会における約束なんです。ですから私は、きょうは細かいところまで聞こうと思いませんが、こういうことについてはこういう問題点があるとか、ここをこうしたいとか、こういうふうに考えているということについてぐらいのことは言ってもらわないと、これは話を進められぬわけです。
　というのは、きのうきょう言い出したわけじゃないわけです。すでに御承知のように、七七年の健康保険法改正のときからもうずっと問題になって、その後も本委員会でもそういうやりとりしているわけです。それがいまもって何にもないんだ。何にもないということになると、これは全く怠慢だ、これは後からの健康保険法問題を議論するときにも大きい問題に私はなると思う。ですから、少なくともこういう点とこういう点は議論しておりまして、ここはこういうふうにしたいと思う、もしくは、この点については御検討願いたいと思うというぐらいのことがないで、とにかくいまは言えないんだ、制度審が開かれて、制度審の進行に応じてそのときどきで問題を出すと、そういうことでいいんでしょうか。
　少なくともいま申し上げたように、二人の厚生大臣が明確に約束されているんです。少なくともそれができなかったらできない、どこにどういう問題があったか、こういうことは報告をしてもらわないと、五十四年から実施、渡辺厚生大臣。遅くとも五十五年一月から実施、小沢厚生大臣ですね。しかもいろんな試案も出ているわけでしょう。その限りにおいては、いろんな検討を厚生省はされているはずなんです。しかも制度審側から言っているのは、白紙で持ってこられたって受け付けない、少なくとも基本になる構想とか問題点は整理して持ってこい、こう制度審側は言っているわけです。それなのに、いまの答弁では大変不満です。大臣、どうですか。
○国務大臣（野呂恭一君）　老人医療制度の問題は、お話のようにいろんな契機を持っておるわけでございます。なかなかこう簡単にこういう制度がいいんだということを明らかにすることには、いろんな問題があったからこそおくれてまいっておるわけでございます。しかし、覚書と称する大蔵大臣と私との間に、しかも党三役を含めてお互いに、これからの長期展望に立った福祉行政の中において、特に老人医療制度については、十分検討をしようではないかという認識の確認をいたしたということでもございますし、また、小沢試案あり、橋本私案あり、これらの御意見というものを踏まえて、早急にこの制度の発足を五十六年からはしたい、こういう念願を持っておるわけでございます。
　したがいまして、早く社会保障制度審議会に答申を求めたいということで、さしあたって白紙の形ではございますが、その審議の過程の中で厚生省の考え方も煮詰めていきまして、いろいろ御意見等を承りたいというような考え方でございます。さしあたり白紙委任とは申しますけれども、少くも厚生省としては、この老人医療制度に対しての問題点だけは提起して、その問題点についての意見も聞いていく。そしていろいろ審議の内容の中で、厚生省としても早急に詰めていきたい、こういうふうに考えておるわけでございまして、決して白紙諮問という形でいたずらに日を過ごそうということではないのであります。何とか五十六年には発足したいということで、これは大きな問題でございますので、これに取り組んでおるということを御理解いただきたいと思うのであります。
○安恒良一君　時間がありませんので、この問題だけやっているわけにはいきません。
　私は、いま厚生大臣に、あなた自体として、たとえば一番大きい問題として制度は別個建てを考えられているのかどうか。新聞によりますと、あなたは別個建てが望ましいというようなことを言っておられるそうですが、そのことを一つお聞きをしておきたいと思います。
　それから、問題点については、制度審の方によりより出していくということ、これも私は遺憾なんです。
　私が聞いているのは、きょうは成案を聞いているんじゃありません。しかし、少なくとももう七七年からですから、相当検討をされていると思うし、厚生省の中にもそれがためのチームもつくられていると聞いていますから、そういう意味で、どう問題点についてお考えなのか、そういうことを聞かしてほしい、こう言っているわけです。これはきょうあなたたちが言わなくても、いずれ健康保険法を議論するときには言わざるを得ないところに追い込まれるんです、きょうあなたたちがここでいろんなことを言っておっても。だから、その意味から言っても、問題点なら問題点についてはどういうふうにお考えなのか、制度建てはどうしようと考えられているのか、そういう点について聞かしてほしい、こう言っているんです。
○国務大臣（野呂恭一君）　まず、社会保障制度審議会に対して問題点を提起しながらいろいろ御審議を願うことから出発をいたしたい。そして、私ども厚生省としての考え方をどういうふうに煮詰めていくかということについては、大変一生懸命にやってはおるわけでございます。私として考えるならば、給付と負担をどう公平に持っていくか、そういった問題点をまず煮詰めなきゃならぬというふうに考えるわけでございます。
　さらにまた、小沢試案のような、いわゆる別途の老人医療制度というものを発足するという考え方を持っておるのかどうかということでございますが、これはもうその場限りの問題ではない。きわめて長期的な制度でなければならない。そういう考え方から申しますと、これは真剣にこの問題に取り組んで、少くも老人医療制度というものについてはしっかりした制度をつくるんだと、そういう意味から申しますならば、別建て的な一つの考え方を重視すべきではないだろうかと考えます。しかし、いろいろ問題点を煮詰めながら、どういう制度のあり方がいいのかということは、まだいま申し上げる段階ではございません。
○安恒良一君　これは時間がありませんから、いずれ健康保険法の議論を始めなきゃならぬ、そのときに譲っておきましょう。いまのお考えは全く別個建てにしたいということだけはわかった。あとはいままでのこの委員会で議論をされておったことから全く後退をしています。そういう意味ですから、これはこれだけでやりとりしても一時間かかります。きょうは一般ということですからこの程度にとどめておきますが、次回までにはきちっと中身をよく議論をして、答弁ができるようにして出てきていただきたいと思います。
　そこで、第二番目の問題として、健康保険組合設立問題について少しお聞きをしたいんですが、きのうも参議院予算委員会総括の中で問題になりましたが、ここ数年来民間企業、事業所より、法律に基づいて健康保険組合の設立希望があります。ところが、厚生省がこれを押さえているのであります。そこでまず、現状認識のためにお聞きをしたい。
　すでに、県の保険課に設立認可申請を行うために各種の調査が終わっているところがあるというふうに聞いています。いわゆる内申済みであります。そして、調査は完了しているんだが、正式の認可申請を提出することは差しとめられているという組合があるそうですが、どのくらいありますか。
　それから第二番目には、設立申請手続をとろうとして、都道府県の保険課でその手続を差しとめられているところもあると聞いていますが、どのくらいあるでしょうか。
　それから、設立を希望している事業所がたくさんあると聞いていますが、どのくらいあるでしょうか。それについてお答えをしていただきたい。
○政府委員（石野清治君）　お尋ねの健保組合の設立の希望の状況でございますが、私の方で的確につかんでおりますのは、ある程度その設立のための調査がすでに行われておるというもので、ただ、その設立の基準に該当しているかどうかはまだ未審査でございますので不明でございますけれども、それが十組合になっております。なお、健康保険組合連合会の方に闘い合わしてみましたところ、支部の方でまとめた数字を見ますと、すでに設立認可申請を行うための調査が終わっているものが四組合というふうになっておりまして、健保連の調べでは、そのほかに設立申請手続をとろうとしても保険課でその手続を差しとめられているというものが七つあるというふうに聞いております。私の方でその辺は詳しくはわかりませんけれども、その合わせたもの——七つと先ほど申しました四つのもの、十一と十、ちょっと違いますけれども、大体その辺が設立について調査をある程度終わっているものというふうに考えているわけでございます。
　それからさらに、組合の設立を希望している事業所でございますが、これが県の保険課の方に問い合わした段階では三十二組合というふうになっております。ただ、健保連の方の数字を見ますと、もう少し数が多いような感じがいたしておりますが、これは程度問題があるかと思いますけれども、私の方が確実に聞いておりますのは三十二組合というふうな数字でございます。
○安恒良一君　私の方の調査で言いますと、大臣、これはよく聞いてほしいんですが、すでに調査も完了し内申が済んでいる、それが四組合あります。それから設立を希望しているが、県の方でまだ手続はちょっとやるなと、こういうことでとめられているのが七組合、それから設立を希望している組合は六十五あるんです。合計で七十六。人員にいたしますと、二十二万二千四百二十三人がとめられております。
　そこで、設立を希望しているところの問題は後にしまして、現実に手続等が、すでに調査等が済んでいるところについて、なぜこれは許可をしないのか。たとえば一つの例を挙げますと、九州地区信用金庫、総合で八千三百人の人間です。八千三百人の健康保険組合をつくりたいと、こう言っているんですが、それがどうして許可にならないんだろうか。千葉県建設業、総合で五千四百二十八人、こういう大きい健康保険組合がどうして許可にならないんだろうか。すでにこれらの組合は、数理計算その他についてそれぞれ一千万も二千万もかけて、アクチュアリーとの間にうまくいくかどうかということの検討等も十分済んでいる。しかも日付を言いますと、一番古いのはすでに五十二年一月、それから五十二年九月、五十三年等々、すべてもう二、三年前に内申が済んでいます。そういう組合について今日までなぜ許可ができないのか、その理由について説明していただきたい。
○政府委員（石野清治君）　ただいま具体的に御指摘になったものを含めまして、おっしゃるように認可基準から申しますと当然認可されてしかるべきものがございます。そういうものをなぜ認可を取りやめているのかというお尋ねでございますが、これは大きな理由を挙げますと、一つは政府におきましては、御案内のとおり被保険者間の負担の公平を図るために、まず組合間におきまする財政調整を行うという案を、実は健康保険法の改正案でございますが、提案をいたしておるわけでございます。組合が新設されるとしましても、そういう御提案中の制度のもとにおいて新設されますことが負担の公平を図るということにつながるのではないかということで、健康保険法案の帰趨というものが明確になった時点で初めて新設を認めていく方が妥当ではなかろうかという考え方が一つございます。
　それからもう一つは、お尋ねのように確かにりっぱな組合を——企業でございますので、組合をつくりますと相当の財政的な余裕のある組合でございます。それは逆に申しますと、そういうものがどんどん政管の方から抜けていくということになりますると、政府管掌健康保険の財政そのものにも悪影響を与えるのではないかということでございまして、そういうことから、この組合の認可につきましては現在留保さしていただいている、こういうことでございます。
○安恒良一君　全く理由になりませんね。健康保険法をよく読んでください、法律を。いまあなたが言われたように、政管からいい組合が抜けるから困るなんということは全く問題になりません。もしもこれらが行政訴訟を起こして、あなたたちは法律的に勝てると思っているのですか、こんなことをして。いま申し上げたように健康保険組合を設立するには認可基準というものがありまして、その中で一定の人員、財政の運営等々数カ項目あります。しかし、全くこれらは合致をしているわけです。それなのにいまあなたが挙げられた理由は、単純にこういういい組合が抜けると政管が赤字になるから困るなんて、そんなばかなことはないじゃないですか。そんなのは理由になりません。
　それから、第一の理由も全く理由になりません。第一の理由は、健康保険組合閥で財政調整をやろうということは、すでに健保連自身が高額医療についてはやっているじゃないですか、健保連の中で。こういう組合は、できれば健保連に加盟をしていって、自主的に健保連の中でそういう問題についてはやろうと言われているのでありまして、いまあなたが言われたような理由は世間に通る理由ではないんです。率直に言わしてもらいますと、武見さんがいろいろこのことについていちゃもんをつけている、クレームつけていることよく知ってます。しかし、医師会がこわいからといって、法律で認められていることを認可をしない。もう申請して数年たっている。しかも中身は法律に定められている認可基準に全く合致している。いささかの疑いもない。それを行政的に抑えておくということが許されるはずはないじゃないですか。私はそういう点についてもう一遍局長の答弁を求めます。
○政府委員（石野清治君）　大変厳しい御指摘でございますが、一言法律論的なことだけ申させていただきますと、健保組合の設立の認可につきましては、純法律的な観点からだけすれば行政庁のいわば裁量に任せられている面もございます。組合の設立を全部公平に一律に政策上の理由からある一定の時期、これはしばらくの間ということになりますけれども、認可しないということにつきましては、これは法律上も厚生大臣の判断に任せられていると考えてもいいと思います。
　ただ問題は、御指摘のように長い期間五年も十年もという形になりますと、これはやはり法律上の問題で、政策上の判断の当否を超えまして違法のおそれが出てくるというふうに判断をいたしておるわけでございます。問題は、こういう五十二年のすでに半ばからやりまして約三年近くなっておるわけでございます。三年間差しとめておることがもうすでに違法の状態に近づいておるではないか、こういう御指摘であるならば、私もそれについてはそのとおりではないかなというふうに感じておるわけでございます。
○安恒良一君　そこで、大臣にお聞きをしたいんですが、いま言われたように行政上の裁量の余地というのはおのずから限度があるんです、法理論的に言って。私はもう無理があると思うんです。というのは、まず行政上の裁量の余地というのは、第一は、この健康保険組合が設立をされて、本当に健康保険法にうたっている目的どおりに運営できるのかどうか、これが一番大きいことなんです。それ以外の行政上の裁量の余地ということは私はないと思うんです。政府は健康保険法の改正案を出されている。それが二年も三年もたなざらしになっている。そのこととこれとは直接は関係がないことなんです。
　そこで大臣、どうですか、もうすでに五十二年とか五十三年等、内申等がもう済んでいる、調査も済んでいる、こういう問題については私がきょう問題にするだけではなくして、すでに衆参の予算委員会の中においても問題が出てきているわけですから、ひとつ大臣のこの解決についての具体的な答弁を聞かせてください。でなければ、本当に私は、このままでいくと行政上の違法という問題が大きい問題として出てくると思います。大臣のこの取り扱いについてのひとつきょうは前向きの考え方を聞かしてください。
○国務大臣（野呂恭一君）　御指摘のように、認可の希望があって、しかもそれがすべての条件が適合をしておるということについて、これをいろんな理由によって長期間差しとめておくということは問題があるわけでございます。これはあえて違法と言うか言わないかは別として、問題があるというふうに私も考えます。したがいまして、きわめて早い機会に条件の整っております組合に対しましては認可をいたしたい、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○安恒良一君　大臣から、条件の整っているところはきわめて早い時期に認可をすると、きょうははっきり言明をされましたのでその点を受けとめますから、どうかいま申し上げたように条件が整って、しかももう二年も三年も待っている組合があるわけですから、早急に認可をしていただきたいということを申し上げて、次の問題に移ります。
　次の問題は、まずスモンの問題についてお聞きをしたいんでありますが、二つございまして、一つは重症者の介護手当であります。
　これは、御承知のように超々重症者には十万円、超重症者には六万円、こういうことが今度設けました基金を通じて支払われることになっています。そこで、スモン患者から強い要望がありまして、重症者に対しては国が介護手当を出してもらいたい、こういうことで前厚生大臣もはっきり約束をされまして、そして現厚生大臣等含めて皆さん御努力をされた結果、三万円という重症者の介護手当が今年度予算に組み込まれて、スモン患者は大変喜んでいるわけなんです。
　ところが、この支給方法をめぐりまして、いわゆる超々重症者、超重症者については家族介護を認める、こういうことになっているわけです。家族介護を認めて、そしてこの十万円、六万円は本人に支給する、こうなっているわけです。ところが、重症者の介護手当については、これは国が財政として出すんだから家族介護は認めない、第三者介護じゃないと手当は払わない、こう言って、いまもって大蔵省はがんばっていると聞きます。そして、この前私は大蔵省を呼びましたら、いや、これは厚生省と私たちが年度末に予算を決めるときに、厚生省にも理解をして納得していただいたものでありますと、こういう言い方をするわけであります。
　そこで私は、薬務局長を呼んで、それは話が違うじゃないか、われわれがこの問題について前厚生大臣と折衝したときにはすべて差別はしない、同じように扱うと言っている。そうすると、超々重症者、超重症者には家族介護が認められているのに、重症者に対する手当だけは家族介護は認めないということになると、これは非常に差別じゃないか、問題がありはしないか。もちろん第三者介護も結構ですが、ああいう下半身が不随とかそういう方々についてそう簡単に第三者介護を全部求めるわけにはいかないんです。まず家族がある場合には家族に介護してもらう、そしてどうしても家族がなければ親類とか身内、こういうふうに私は病状からいってもなると思うんです。でありますから、これらの問題点について今後どうしようとするのか、その考え方を聞かしてください。
○政府委員（山崎圭君）　確かに予算のセットされる過程におきまして、そのような考え方で私どもも了承したということは事実でございます。基本的な考え方といたしましては、先生御指摘のように超々重症者、超重症者に対する介護手当は全額会社負担でございまして、それも国が出すか出さないかという問題の議論もありました経過もございますが、それは年金なり手当的なものとしてどうしても国は出すわけにいかない。そういうようなことで、社会福祉施策の中における介護の問題としてこの問題を消化し、取り扱っていこう、こういう基本的な考え方もございまして、そういう意味で家族の介護は、同居の家族についてはまあ当然といいますか、大変御本人は気の毒な中でありますけれども、家族の介護まで含めるのがいいのかどうか、この辺は確かに大きな問題としてなお残っている問題でございます。
○安恒良一君　少なくとも私は前厚生大臣との間にお約束があるわけです。どんな約束があるかというのは皆さん担当者は十分に御承知だと思いますし、それから厚生大臣も引き継ぎをされていると思います。いわゆるこの九・一五の妥結のときの協定書、それに基づく覚書等々があるわけですから、その中でこの問題も明確に扱いを決められているわけです。でありますから、私は少なくともまず厚生大臣にこのことについてお聞きしたいんですが、大蔵大臣と早急にお話し合いをしていただいて、やはりこの扱いについては超々重症者、超重症者、それと重症者の介護手当三万円の扱いは同じようにする、こういうことでぜひ御努力を願いたい。
　ここで理屈を言い合う気はありません。皆さん方も自信がなくて言っているわけです。大蔵省が言うからしようがないで言っているわけですから、率直なことを言って。私たちとの話し合いの交渉の中でいままではそんな論理は出てきていない。ただ大蔵省がそう言っているものですから、きょうは公式の委員会だから大蔵の言い分も少し代弁されていると思いますけれども、私は、少なくとも大平内閣の中で一国の大臣が約束をしたことは、大臣がかわられようと守られなきゃいけないというふうに思います。そういう意味でひとつ大臣、この点について、率直なことを申しましてもう事務段階では話は詰まらぬと思うんです。これは大臣が出られて、大臣同士でお話し合いを願って早急に円満な解決のために努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　大蔵省との間で鋭意この問題について検討をしていないと言えばうそになりますので、検討しておると申し上げた方が正しいと思います。いろいろ大蔵省には大蔵省の言い分がある。われわれもそれを予算編成の段階では了承したわけであります。しかし、御指摘のように、患者の要望を十分踏まえて、そしてすでにお約束を申し上げてきておるわけでありますから、いままでの経緯にかんがみまして、この問題を詰めて患者の御要望に従う方向に最善の努力をいたしたい、こういうふうに申し上げておく次第でございます。
○安恒良一君　ぜひ大臣にお願いしておきたいんですが、すでにスモン問題を私は予算の総括の段階で関連として申し上げておりますから、今度またざっくばらんに申し上げて二十二日、予算委員会の一般質問をやることになっております。ですから、それまでの間にぜひひとつ御解決の努力を願いたい。私は私なりにすでに大蔵省主計局次長禿河氏にも話をしてあります。それから竹下大蔵大臣に対しても私は私なりに話をしてあります。でありますから、どうか大臣、できれば二十二日までにこの問題が解決できて、スモン患者が安心できるようにしてもらいたいと思います。よろしゅうございますか。
○国務大臣（野呂恭一君）　わかりました。
○安恒良一君　次は、これもすでに予算の総括の段階で申し上げたんですが、投薬証明のない方について三月七日の日に東京地裁民事第三十四部が当事者双方出頭させた上で、投薬証明のない方について二つの所見を出しました。これはすでに両大臣、厚生大臣、大蔵大臣ともこの所見を守っていきたいというお約束をいただきましたし、また会社側にこれをのませるべく説得するというお約束もいただいたんです。ところが、その中の第一項のいわゆる和解手続において、製薬会社が薬物関連性がないとして争い、現在まで和解が成立していなかった百十九名の患者問題は、回答日がこれは二十一日になっているわけです。ですから、この前私は大臣にお願いしたんですが、ぜひこれは大臣みずからが製薬三社の社長さんと十分なお話し合いをしていただきたい、こういうことを実はお願いをしておきました。恐らく大臣はタイミングをはかられておると思いますが、裁判所に対する回答が二十一日になってます。これが円満に片づきますと、私は投薬証明のない方の問題が大きく前進をすると思いますから、この点も二十一日までに、大臣も予算委員会に縛られて大変お忙しいとは思いますが、ぜひ製薬メーカーの三社の社長を呼び出されて事態の円満解決について話し合いをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（山崎圭君）　安恒先生御提起の問題、よく私ども肝に受けて、大臣の御意思も体してやっているつもりでございます。時期の判断の問題あるいは説得の方法等につきましても、多少私どもにお任せいただきたいとは存じますが、その方向で努力させていただきたいと存じます。
○安恒良一君　大臣、いいですね。
○国務大臣（野呂恭一君）　いま申しましたとおり、この問題の早期解決が大変大事な段階でございます。直接企業側の責任者を呼んで説得することも必要であろうと考えておりますが、その時期、方法は少しこちらの方にお任せをいただきたい。全力を挙げて取り組む所存でございます。
○安恒良一君　では、時期、方法はお任せいたしますが、どうか、何回もくどいようでありますが、一応裁判所の回答日が二十一日ということに第一項についてはなっておりますから、ぜひその点を重視をして、あとは大臣、担当局長にお任せいたしますので、やっていただきたいと思います。
　それでは、次の問題に移ります。
　医療機関、診療所の一人法人化の問題が最近また話題に上がってきております。御承知のように、現在は一医療機関に三人以上の医師がいる場合ということになっていますが、これも私どもの同僚委員の大木委員が予算委員会で質問しました。率直に言って私は心配しているんですが、大臣はやや肯定するがごとき発言がちょっとありました。そこで私は、この問題で少し聞きたい。——大蔵省お見えになっていますか。
　まず、大蔵省の方にお聞きをしたいのですが、医療機関の一人法人問題について、この点については税制調査会等でどんな議論がされているのか、どんな問題点があるのか、また、税を担当されている大蔵省としてこの問題についてはどんなお考えをお持ちなのか。私も税制調査会の委員を過去数年やったんですが、ひとつざっくばらんにこういう一人法人の問題について大蔵省の考え方を聞かしてください。
○政府委員（梅澤節男君）　御指摘の点が二つあるわけでございますが、まず第一点、過去税制調査会におきまして、いま御指摘になりました一人医療法人の課税をめぐる問題についてどういう審議が行われたかという点でございますけれども、本来一人医療法人の問題は、税制が最初に結論を出すとか方向づけをするという問題ではございませんで、医療法上そういう体制になった場合に課税上どういう問題が起こるかという問題の経緯になろうと思います。そういうことでございまして、一人医療法人そのものにつきまして、税制調査会におきまして議題として取り上げられ、具体的に審議が行われたということはございません。
　それから、第二点の御質問でございますが、これは、先ほど私申し上げましたように一人医療法人の問題というのは、本来医療行政の問題といいますか、医療機関のあり方として医療法上法人格を与えるべきかどうかというのは、そういう観点から検討されるべき問題でございまして、私どもとしてはそういう実体法上の御結論が出た場合に課税上どういう問題が起こるのかというふうにこの問題については対処しておるわけでございまして、一人医療法人が税制上いいか悪いか、あるいは大蔵省としてどういう判断を持っておるかということにつきましては、私どもは一切この問題については予断を持っておらないわけでございます。
○安恒良一君　それじゃお聞きしますが、いま法人事業所総数というのはどのくらいあるんでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　ちょっと手元に詳細のデータを持っておりませんけれども、五十三年度時点でラウンドナンバーで申しましておよそ百五十方法人あると思います。もちろんこれには休業法人等も入っておりますが、概数としておよそ百五十方法人でございます。
○安恒良一君　百五十万の法人の法人税というのは、率直なことを言って大変な事務取り扱いになっています。それで医療機関における一人法人が認められたら、それじゃ大蔵省はさらに法人がどれだけふえると思われますか。
○政府委員（梅澤節男君）　これも手元に数字がございませんで申しわけないんでございますけれども、いま開業医の方がおよそ九万五千人くらいおられるわけでございますから、この九万五千人くらいの方が一人医療法人で全部法人になられますと、法人の数が九万五千くらいになるということでございますが、税務行政上の事務量の問題になりますと、これは国税庁からお答え申し上げなければならない問題でございますけれども、この九万五千人くらいの開業医の方は、現実に現在所得税を納めておられるわけでございますから、所得税の納税者が法人税の納税者にかわる。数量的にはそういう形になろうかと思います。
○安恒良一君　どうも審議官に来てもらいましたけれども、資料その他準備不足ですからやむを得ません。これはいずれまた予算委員会で大蔵大臣それから主税局長に少しお聞きをすることにしましょう。
　そこで、厚生省側について、この一人法人問題が最近にわかにいろいろ議論をされているようですが、どういう考えをお持ちなのでしょうか、一人法人問題について厚生省側の考え。それから、必要なのかどうかというところから議論をしたいと思いますが、そういう点についてどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（野呂恭一君）　先ほど安恒先生が御指摘になりました、私が予算委員会で答弁したことが前向きであるというふうに受け取られておるようでございますが、いまのところ私は前向きでも後ろ向きでもないのでございます。慎重に検討したい、こういうことを申し上げたわけでございます。
　と申しますことは、医療法人の常勤医師三名以上というものを一人一法人ということに条件を緩和するということでなくて、先ほど大蔵省の方の答弁もありましたように、医療法人制度のあり方そのものに関連を持っておるわけでございますから、慎重に扱わなきゃならぬということを申し上げたわけでございます。決して税法上の問題が優先して、これをどうすべきであるという考え方ではございません。しかし、結果的には税法上の問題に絡んでくることは事実でございますが、いまは慎重に検討しているという段階でございますので、別に大蔵省とも税法上これはどうなるのだというような打ち合わせも何にもいたしていない、こういうことでございます。
○安恒良一君　それじゃこの問題、私はきょうは十一時七分までですから、あと若干しか時間がありませんからあれしておきたいと思いますが、私はこれもちょっとあれしておきたいのですが、大臣に認識を誤っていただいてはいけませんから……。
　この前、大臣の御答弁の中に、社会党を初め野党の方々からの御要望もありと、こう言った。私、国会議員になってこの方面も担当しておりますが、調べましたが、社会党として正式に、社会党の社労部会とか大蔵部会等で議論をしたことはありません。社会党の個人の先生が何か意見を言われたかもわかりませんが、社会党としてこのことについてにわかに賛成するという態度は持っておりませんので、この前の大臣の御発言は、野党側の各党からも御要望がありと、こういう御発言になりましたから、その点は認識は間違っていると思うのです。
　私はなぜこれを取り上げたかというと、医師税制について非常に不公平があるということで、やっとこの前若干の手直しをしたのです。あれでもまだ問題が、うんと不公平があると思います。
　ところが、もうそれが終わると、途端にいままでは一医療機関で三人以上の医師が勤務した場合に法人という扱いをしているのに、一人でも法人になる、こういうことになると、これは税制上においてものすごいまた不公平を生ずる。それじゃ労働者、サラリーマンも一人でもいいのか、率直なことを言ってこういうことになるわけです。そういうことになりますから、税制上において、いま八〇年代において財政再建をどう行うかということと税制という問題は非常に重要な問題です。ですから、大臣も慎重にということでありますから結構ですが、率直に言ってお医者さんからは要望があることを知ってます。一人法人にしてくれないか、こういう要望があることは私は知っていますけれども、単純に事を扱われないようにぜひお願いをしておきたい、こう思います。その点はよろしゅうございますか。
○国務大臣（野呂恭一君）　十分理解をいたしておるわけでございます。
　この前、野党各党からもこういう質問がございましたということを申し上げたわけでありまして、社会党の方で党議で、あるいは党としてのそういう強い要望があるという意味で申し上げたのではない。衆議院の段階において、社会党の方が一名あるいは公明党の方から三名の方の質問がございましたということを申し上げたのでございまして、どうぞその点も御理解を願いたいと思います。いずれにいたしましても慎重にいたしてまいりたいと思います。
○安恒良一君　それじゃもういよいよ時間がなくなりましたから、また改めてゆっくりやりますが、ただ一つだけちょっとお聞きをしておきたいのですが、御承知のように、医療費の不正請求、その他不正支払い等々で健保連がこういう問題について告発調査をやっています。そういう中で、これは私が私なりの調査で入手したのですが、五十三年の十月から五十四年の九月までの間にいろんな問題が起こりまして、そしてそれに対して各都道府県の保険課にこういう問題があるじゃないか、ああいう問題があるじゃないかということで、たくさんの中身を精査をしてもらいたいということで、行政に対する調査依頼が出ていると思うのです。
　まず、調査依頼がどのくらい出ているのか、それからそれに対してどういうような回答をされたのか、この調査依頼が出ている件数、それから調査依頼が出てどのくらいその処理に時間がかかっているのか、こういう点について御説明を願いたいと思います。
○政府委員（石野清治君）　五十四年の九月末日現在でございますけれども、全部の組合数が千六百五十八組合ございますが、そのうちで行政庁の方に調査を依頼したというものが全部で約四百七十三件という数字になっております。そのうちで、調査の依頼中のものが二百六件、それから調査の回答のあったものが二百六十七件というふうになっておりますが、これはたしか健保組合連合会の方から各健康保険組合の理事長あてに、行政庁への調査依頼の状況を調査をいたしたものの数字でございまして、私の方は各県の方からこの数字を具体的な数字としてとっているわけではございません。その点御了承願いたいと思います。
○安恒良一君　私はおたくで調査されていると思ったのですが、ないということになると論議がかみ合いませんから、それじゃ早急にひとつどういう調査依頼があったのか。それからいま一つは、すでに回答済みのものがありますね。これ等について調査をしてもらいたい。
　それじゃ、回答済みの問題について、きょう中身を聞いてお答えできますか。
○政府委員（石野清治君）　具体的なものを持っておりませんので、あるいは先生がおっしゃるものと議論が合わないといけませんので、まだないというふうに御了承願いたいと思います。
○安恒良一君　それじゃ委員長、保留します。
　これは、早急に調べてほしいのはどういうことかというと、一つ、二つ事例を挙げておきますと、もう私のところには医療機関の名前も全部わかっているのですが、歯科なら歯科のあるお医者のところへ行きまして、当然健康保険でできるのに自費でしかできない、こういうこと等が言われて、それに対し不服申し立てをしているわけです。そうしたら、それについては厳重に注意をしておくと。厳重に注意しておくじゃ困るわけです。これは当然返してもらわなきゃいかぬ。それからまた、五時以降に診療したのを全部これはいわゆる時間外加算をしておるのがある。これも医療機関の名前も全部わかっています。ところが、返還措置がとられず行政指導が行われた、こういうわけです。
　これもいずれまたゆっくり論議しますが、私は医療費のむだ遣いについて大臣に予防策についてお聞きしたところ、二つ言われたのです。監査、指導は支払い基金を通じて厳重にやります、二つ目には、薬価基準を下げます、やります、これもきょうは時間がありませんからいずれゆっくり論議しますが、余りできもしないことをああいうところでは一生懸命言うわけです。そうして実際やっておることは、いま言ったように、この点についても返還措置はとられず行政指導が行われた。これは詐欺行為なんです。詐欺行為をやった以上当然返してもらわなきゃいかぬのに、出先の保険課は返還措置をとられず行政指導が行われた。こういうところに問題があるわけですから、これはひとつぜひ調査をしてほしいということにします。そこで、手っ取り早くできる問題の一つだけを指摘をして大臣の所見を承っておきたいのですが、支払い基金が御承知のようにどうもこれはおかしいと思って呼び出す場合のことですが、この点について、これぐらいはすぐ私は直せるだろうと思いますが、これは大臣はちょっとおわかりにならぬかと存じますので局長に答弁してもらっていいんですが、疑問を生じた場合は当該診療担当者もしくは機関に出頭、説明を求めることができる。そのときには県知事の、いわゆる「都道府県知事の承認を受けようとするときは、左の事項を具して申請しなければならない。」ということで、社会保険診療報酬請求書審査委員会規程がございます。これは昭和二十三年十二月十三日厚生省令第五十六号。これははっきりしておるわけです。ところが大臣、その中身にこういうことが書いてあるんです。「一　診療担当者又は指定医療機関の氏名及び住所」、これはもう簡単。第二番目に、「不正又は不当と認めた事実」と、こうなるんです。疑いじゃない、「事実」と。そうしますと、都道府県の医者はこれを盾にとって、「不正又は不当と認めた事実」というところで抵抗するわけです。事実があったら何も調査することないんです。呼び出すことないんです。ところが、この規程は前文においては疑いと書いてあるんですが、中の一、二、三項目の第二項目に「不正又は不当と認めた事実」と、こういうふうにあるから、これを盾にとって出頭しない、こうなるわけです。こんなのはだれが見ても直さなければならない。やはり私は、不正又は不当の疑いがあった、こういうふうに直さないと、これは現実上、あなたは支払基金を通じてがっちりやりますどか、監査、指導をやりますといって、こんなことがいまもって——しかもこれはきょう私が指摘したわけじゃない。ずっと前からも、こんなことぐらい直したらどうだという指摘は同僚委員もしているんです。これはもう本当に簡単なことです、前文では疑いと書いてあるんですから。ところが項目の中で、「不正又は不当と認めた事実」、これが盾にとられて、いわゆる呼び出しもろくろくできない。これじゃ全然不正を追及することはできないんじゃないですか。ここのところどうですか。
○政府委員（石野清治君）　いま御指摘のように、社会保険診療報酬支払基金法の十四条の三で明らかにしておりますけれども、「必要があると認めるときは、」となっておりますので、当然その疑いのある場合もこの中に入ってくるわけでございます。御指摘のように、審査委員会規程の方では、前段の方で、「適否につき疑問を生じた場合」と書いてありますので、明らかにそういう疑いがある場合は呼び出す、こういうふうになっておるわけですが、その解釈をどう間違えているのかしれませんけれども、疑いのある場合はできないんだと、こうなっておりますのは第二号が原因だ、こういう御指摘だと思います。
　私も、これはもう当然だと思っておったわけですが、お聞きしますと、そういうこともあるということでございますので、これにつきましては早急に基金の方に対しましてそうではないということを明らかにしたいと思います。
○安恒良一君　それじゃこの第二号を、本文に書いてあるように、いわゆる不正又は不当の疑問が生じた場合というふうに、こんなことを直すことは簡単ですから直してください。
　まだたくさんありますが、私の時間は七分までということですから、きょうはこれぐらいにしておきます。
○高杉廸忠君　大臣がさきの所信表明でも明らかにされたように、福祉の一層の充実が現在の政治課題であることを確信しているところだと思います。
　私は、本日は第一に、社会福祉事業に携わる職員の教育などについて、第二に、老人ホームの入所者の費用徴収基準の改定の問題などについて、第三に、合成洗剤の追放等について、厚生大臣を初め関係当局にお伺いをいたしたいと存じます。
　まず、社会福祉事業に携わる職員の教育などについて伺いますが、福祉充実で欠かせないのは、一つは施設面の充実であり、同時に、施設で働く職員の充実、確保であろうかと思います。現在のわが国の社会福祉の現状、あり方等について若干ただしてまいりたいと思います。
　まず、大臣はその重要性についてどのように認識をされていますか。また、資質の向上と待遇の問題は表裏の関係をなすものだと思いますが、基本的な姿勢としてどのようにお考えでありますか、御所見を伺います。
○国務大臣（野呂恭一君）　社会福祉を推進していくためには、いろいろの分野にわたっての積極的な推進を図っていくということはきわめて大事な問題であると思います。特に、社会福祉事業に従事する人々の資質を向上し、そしていろんな国民のニーズにこたえていく、その内容をより高めていくということは、私は当面する一つの大きな課題でなかろうかというふうに考えるわけでございます。
　厚生省といたしましては、従来からそういう考え方に立ちまして、総合的な立場で社会福祉事業の推進に積極的に取り組んでまいっておるわけでございます。
○高杉廸忠君　言うまでもなく、福祉は人なりと言われるように、福祉に従事する職員の養成、教育の重要なことは言うまでもありませんが、今日、社会福祉施設に例をとっても、施設職員だけでも五十万人とも言われているわけであります。その急増ぶりは、昭和三十年代の十万人台から昭和四十年代の後半には三十万人台であったものが、今日五十万人台になったわけで、その間の教育、訓練、養成、こういうようなことはどのようになされてきたでありましょうか、伺います。
○政府委員（山下眞臣君）　御指摘のとおり、現在社会福祉施設職員数だけで約五十万人、福祉事務所等の関係行政機関等も入れますと約五十七万人の社会福祉関係職員がおるわけでございます。
　これらの者の養成、訓練と申しますか、教育と申しますか、それにつきまして現在行っております状況でございますが、まず、養成、訓練の第一といたしましては、日本社会事業大学に対しまする指導的な福祉従事者の養成委託ということを厚生省としては行っておるわけでございます。
　それから、第二番目におきましては、全国社会福祉協議会の中に社会福祉研修センターというのが設けられております。これに対しまして各種の研修の委託をいたしております。社会福祉主事の資格認定講習でありますとか、児童福祉司の資格認定講習でありますとか、あるいは社会福祉施設長の資格認定講習、そのほか施設長、査察指導員、生活指導員等の現任訓練、こういった養成委託をお願いいたしているわけでございます。
　そのほか児童局関係では、保母養成施設に対する助成、そのほかに社会福祉主事の養成機関の指定、あるいは講習会の指定といったようなことを厚生省としては行っているわけでございます。このほかにも、各都道府県の段階におきましてあるいは講習会、あるいは社会福祉事業従事職員の研修所というのを設けまして、活発にその養成、訓練に当たっておるというのが現状でございます。
○高杉廸忠君　研修、教育の重要性を認識しながら、たとえば現在働いている人の研修の場は十分確保されていないと思うんです。
　私は手元に、昭和五十四年五月現在の社会福祉研修所設置状況一覧というのを資料としていただいておりますが、全国で固定した研修施設は十五カ所しかない現状です。もちろん研修は場所の問題ではないと思いますけれども、それにしても、研修施設の整備はその必要性に比し大変おくれていると考えるんですが、現在の現任訓練、研修、これはいまお話のようでありますが、どのような方法で、またどのような場で行われていますか。それとまた、その充実策についてはどんな方向で進めようとされているのか、これをちょっと伺います。
○政府委員（山下眞臣君）　まず中央におきましては、先ほど申しました社会福祉研修センターに対します委託事業といたしまして社会福祉施設長、これが年間七百二十名、それから査察指導員、これが年間三百六十名、それから主任生活指導員、これが年間四百八十名、合計千五百六十名、これが資格認定以外のいわゆる先生がおっしゃいました現任訓練につきまして中央で行っております委託事業の概要でございます。
　このほかに、ただいま先生が仰せられましたように、都道府県におきまして研修所を設置をいたしまして行っておりますのが十数県ございますのに加えまして、そういった常設の研修所を設置していない都道府県におきましては、随時研修会、講習会というものを開催をいたしましてこれに当たるという体制になっておるわけでございます。
○高杉廸忠君　御承知のとおりに、戦後の社会福祉施設の量的拡大の中で施設は機能分化をしてきていると思うのです。高度の専門知識と処遇技術、これを身につけて新しい基軸となる職員の養成、これは欠かせない問題だということはいまもお話があったとおりだと思うのです。
　そういう観点から見ますと、社会福祉関係の学部それから学科、コースなどを設けている大学などは、私は延べ六十八に及んでいると聞いているのです。しかし、その教育の内容は広い意味で社会福祉専門家の教育機関として必ずしも機能していないのではないか、こういうふうに思うのです。その端的な例として行政機関を志望する者が多い。また、実際には施設に就職する比率が二五％程度と私の調べではなっているわけなんです。大学等の教育のカリキュラムなどに対する見直しというのはどういうふうに行っていられるか。
　それからまた、社会福祉系の大学出身者の社会福祉関係及び施設就職率はどのように把握をしているのか。また、その非常に低い、二五％だと私の調べではなっていますが、どこにその原因があるんだろうかということを、わかっていたらひとつ教えていただきたいと思います。
○政府委員（山下眞臣君）　現在、社会福祉関係の学部、学科を設置しております短期大学、大学、大学院は御指摘のとおり六十八でございます。同じ学校に短大と大学とありますので学校数はもっと少ないんでございますが、公立が十、私立が五十八という状況に相なっておるところでございます。入学定員にいたしますと六千五百八十九名という現状に相なっておるわけでございます。
　これらの大学の卒業生の卒業後の就職先の状況は、全体につきまして把握をいたしておりませんが、その最も中心的な立場にございます日本社会事業大学、これにつきましての調べがございますが、総数で五千百名程度の卒業生をすでに出しておるわけでございます。
　その就職先の状況を概略申し上げますと、社会福祉関係全般でその中の約八〇％でございます。その中で行政機関が約三一％、それから社会福祉施設がただいま御指摘ございましたように二五・五％程度、教育研究機関、これが約一五・八％、それから社会福祉事業団体、これが七・七％、以上で約八〇％でございますが、それ以外の方といたしましては、病院、診療所等にお勤めになる方が八・七％程度おられるわけでございます。その他といたしましては一〇・四％程度が進学でありますとかさらに上の学校に研究に進まれるとか、そういう状態に相なっておるわけでございます。
　施設関係の就職者が約四分の一程度ということで、必ずしも多くないという見地から、その理由いかんということでございますが、これはいろいろの原因があるかと思うのでございます。御本人の希望もございましょうし、あるいは私どもなりに処遇改善に努めてきておるつもりではございますけれども、現段階におきまして必ずしも他よりも非常にすぐれた処遇にあるというふうに認識されていないという面もあるかもしれません。いろいろの理由が重なっておるのではないかと考えております。
○高杉廸忠君　カリキュラム。
○政府委員（山下眞臣君）　失礼いたしました。
　カリキュラムにつきましては、大変専門的でございますので、私的確な知識を持ち合わしておらないのでございますが、二、三年前来関係者の集まりによります研究会等も持たれまして、そこの中で特に強調をされましたのは、やはり一般の普通の学部と違って社会福祉という学部につきましては、実習と申しますか、その実習教育を強く重視すべきだという御意見をいただいております。
　その線に沿いまして、各大学等におきますカリキュラムの一つの模範と申しますか、標準になりますような役割りを日本社会事業大学が果たしているわけでございますが、日本社会事業大学におきますそのカリキュラムの中で、実習関係が最近重視されられるような傾向に相なってきております。そのほか、この新しい社会事業大学の学部のあり方につきまして目下検討をいたしまして、五十五年度におきましては、その学科の割り振りを若干充実して変更するという段階になっておるわけでございます。
○高杉廸忠君　五十年から五十一年にかけて出されました「社会福祉教育のあり方について」、これは中央社会福祉審議会長から出ているわけですが、この諸提言、これですね。大変長くなっておりますが、簡潔にお答えいただいて、項目別には後ほどで結構でありますから、資料としていただければありがたいと思うんですが、詳細については資料で御提出いただけるでしょうか。