Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（齋藤健君）　川合孝典議員にお答え申し上げます。
　まず、体罰に該当する行為についてお尋ねがありました。
　本改正法案における体罰とは、子の問題行動に対する制裁として子に肉体的な苦痛を与えることをいいます。どのような行為が子に肉体的な苦痛を与える行為に当たるかについては、当該行為の態様のほか、子の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的、時間的状況等が考慮されることになりますが、どんな事情であれ、個別的な判断に委ねられることになりますが、一般論としては、子を殴るといった行為は体罰に当たると考えられます。
　次に、子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動の意義についてお尋ねがありました。
　本改正法案の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動とは、子に不当に肉体的又は精神的な苦痛を与え、その健やかな身体又は精神の発達に悪影響を与え得る言動をいいます。
　どのような言動が子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動に当たるかについては、最終的には具体的な事案を前提とした裁判所における個別的な判断に委ねられますが、一般論としては、例えば、幼少の子の問題行動に対する制裁として、深夜、家から締め出したり、長時間にわたり罵倒し続けたりといった言動はこれに当たる可能性が高いと考えます。
　次に、子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動に関し、社会的コンセンサスが形成されている行為の意義についてお尋ねがありました。
　子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動とは、社会通念に照らして法律上禁止されるべきと言える行為をいいますが、法制審議会における検討の過程で、そのような行為を意味するものとして社会的コンセンサスが形成されている行為との表現が用いられたものと承知しています。
　次に、困難な事情を抱える親への支援についてお尋ねがありました。
　本改正法案民法第八百二十一条は、親権者の監護教育権の行使における行為規範を示すものです。このような行為規範が示されることにより、困難な事情を抱える親が子育ての仕方について心理的に追い込まれることなどがないよう支援をしていくことは、子の利益を図る観点からも重要であると考えています。
　困難な事情を抱える親に対する支援については、既に厚生労働省において様々な支援に取り組んでいるものと承知しており、法務省としても、本改正案の意義に関する周知、広報等を通じて、このような取組に必要な協力をしてまいります。
　次に、家庭裁判所の人的基盤の充実強化についてお尋ねがありました。
　家庭裁判所の体制整備の在り方については、事件の動向等、裁判所を取り巻く様々な状況を踏まえ、最高裁判所において適切に判断されるべきものと考えています。したがって、例えば、今後、家庭裁判所の負担が増加し、裁判所の職員が不足するような状況になれば、最高裁判所において、職員の定員を増員するための立法依頼がされるものと思われます。
　法務省としても、裁判所関連の法律を所管する立場から、引き続き、最高裁判所の判断を尊重しつつ、適切に対応してまいります。
　次に、国籍法第三条第三項の新設についてお尋ねがありました。
　本改正法案は、民法を改正し、認知の民事法上の効力に係る見直しをするものであるところ、日本国民である父により認知された子の日本国籍の取得の可否は、国籍法という公法における認知の効力の問題として別途検討する必要があります。
　本改正法案では、我が国の国籍を取得することを目的とする虚偽の認知が行われることがあってはならないことを踏まえ、国籍法を改正し、認知による国籍の取得に関する規定は認知について反対の事実があるときは適用しないこととして、事実に反する認知がされた場合には国籍の取得は認められないとの従前からの確立した規律を維持することを明らかにし、この点について疑義が生じることがないようにしたものです。
　次に、本改正法案における国籍法の改正について、民法改正の立法趣旨に関連してお尋ねがありました。
　認知が事実に反する場合でも日本国籍を取得できるとすることは、結果的に、真偽を問わず、父の認知さえあれば日本国籍を取得することはできることになります。しかし、そのような結果は、国籍の付与という公法上の法律関係においては適切ではありません。本改正法案における国籍法第三条第三項の規定は、そのような観点を踏まえ、従前からの確立した規律を維持することを明らかにしたものです。したがって、本改正法案における国籍法の改正内容は、認知の民事法上の効力を見直す趣旨に反するものではないと考えています。
　他方、無戸籍や無国籍状態を解消していくことは重要であると認識しておりますので、引き続き可能な支援を行ってまいります。
　次に、国籍法第三条第三項と認知の効力についてお尋ねがありました。
　国籍法第三条第三項は、事実に反する認知がされた場合には国籍の取得は認められないとの従前からの確立した規律を維持することを明らかにしたものです。民法上の認知の効力は民法の規律に従って判断されるものであり、国籍法第三条三項の規定が影響を及ぼすことはありません。
　最後に、国際化が進展する現代社会における国籍法の改正についてお尋ねがありました。
　今回の国籍法の改正は、虚偽認知の防止が重要であるとの認識の下、今回の民法の改正によって国籍取得に係る従前の取扱いに疑義が生ずることがないように明文で規定したものですが、御指摘の重国籍への対応を含め、国籍法の改正については、国民の意識や国際的な動向等も踏まえながら議論していく必要があると考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（小倉將信君）　個人の尊重とジェンダー平等をあらゆる法制度と施策に貫くことについてお尋ねがありました。
　男女共同参画社会基本法の第三条においては、男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行わなければならないという基本理念が示されております。
　その上で、同法の第八条では、立法府、行政府を含む国は、そうした基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する旨定められております。
　女子差別撤廃条約の選択議定書についてのお尋ねがありました。
　選択議定書に規定される個人通報制度について、政府としては、条約実施の効果的な担保を図るという趣旨から注目すべき制度であると考えており、真剣に検討を進めているところです。
　御指摘の総括所見については、条約実施における個人通報制度などの意義について委員会の見解を示したものと認識しております。
　内閣府としては、男女共同参画社会の形成の促進の観点から、外務省を始めとする政府全体での検討について、関係府省とよく連携をしてまいります。（拍手）
　　　〔副大臣武井俊輔君登壇、拍手〕
○副大臣（武井俊輔君）　女子差別撤廃条約の選択議定書に関する総括所見についてお尋ねがございました。
　まず、同選択議定書に設けられております個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図る趣旨から注目すべきものであると考えております。
　その上で、女子差別撤廃委員会から出されます見解などにつきまして、我が国の司法制度や立法政策との関係でどのような対応をすべきかなど検討するべき論点がありますことから、各方面の意見などを踏まえ、早期締結について真剣に検討をしているところでございます。
　総括所見の内容につきましては、我が国に対し法的拘束力を有するものではございませんが、関係省庁にしかるべく情報を共有し、関係省庁で連携して十分に検討することとしております。（拍手）
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　離島振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長蓮舫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔蓮舫君登壇、拍手〕
○蓮舫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
　本法律案は、離島が我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担っていることに鑑み、離島振興法の有効期限を十年延長するとともに、目的規定を整備し、都道府県の責務に係る規定を定め、医療、介護サービス、交通、情報通信、産業、教育、エネルギーその他の分野における施策の充実等を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、離島の実情を踏まえて離島指定解除を検討する必要性、離島における医療や交通の確保、通信や教育の充実等に向けた取組、離島外の人材の活用に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長古川俊治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔古川俊治君登壇、拍手〕
○古川俊治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を受けて衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を行うとともに、衆議院比例代表選出議員の各選挙区において選挙すべき議員の数を改めようとするものであります。
　委員会におきましては、区割り変更に関する有権者への周知、議員定数増による一票の較差是正、洋上投票制度の対象の拡大の必要性、寺田総務大臣の政治資金及び選挙運動費用に係る問題等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上哲士委員より、れいわ新選組を代表して舩後靖彦委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第三　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第四　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長杉久武君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔杉久武君登壇、拍手〕
○杉久武君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、法曹人材の確保に向けた処遇改善の必要性、官民給与の実態調査の在り方及び賃金水準の官民較差の相当性、裁判官、検察官の人的体制整備の在り方と勤務実態等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会を代表して梅村委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十二分散会
令和四年十一月十八日（金曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　窪田　哲也君　　　　　竹内　真二君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　真二君　　　　　窪田　哲也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　庶務部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　管理部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、民法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことで意見が一致をいたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、民法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、齋藤法務大臣から趣旨説明があり、これに対し、福島みずほ君、梅村みずほ君、川合孝典君、仁比聡平君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十五分の見込みでございます。
○委員長（石井準一君）　ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
令和四年十一月十八日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　三上　えり君
　　　　　木村　英子君　　　　　天畠　大輔君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　香苗君　　　　　塩田　博昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　参考人
　　　　　　　国立感染症研究
　　　　　　　所感染症危機管
　　　　　　　理研究センター
　　　　　　　長　　　　　　　　齋藤　智也君
　　　　　　　社会医療法人同
　　　　　　　仁会耳原総合病
　　　　　　　院病院長　　　　　河原林正敏君
　　　　　　　国立大学法人東
　　　　　　　京医科歯科大学
　　　　　　　学長　　　　　　　田中雄二郎君
　　　　　　　医療法人社団裕
　　　　　　　和会長尾クリニ
　　　　　　　ック名誉院長　　　長尾　和宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に
　関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、木村英子君及び石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として天畠大輔君及び三上えり君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、国立感染症研究所感染症危機管理研究センター長齋藤智也君、社会医療法人同仁会耳原総合病院病院長河原林正敏君、国立大学法人東京医科歯科大学学長田中雄二郎君及び医療法人社団裕和会長尾クリニック名誉院長長尾和宏君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
　この度は、大変お忙しい中御出席を賜りまして、誠にありがとうございました。
　皆様からの忌憚ない御意見を賜り、今後の審議の参考にさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、齋藤参考人、河原林参考人、田中参考人、長尾参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず齋藤参考人からお願いをいたします。齋藤参考人。
○委員長（山田宏君）　ありがとうございました。
　次に、河原林参考人にお願いいたします。河原林参考人。
○委員長（山田宏君）　ありがとうございました。
　次に、田中参考人にお願いいたします。田中参考人。
○委員長（山田宏君）　ありがとうございました。
　次に、長尾参考人にお願いいたします。長尾参考人。
○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏でございます。
　参考人の皆様方、貴重な御意見を、またお考えをお聞かせいただきまして、ありがとうございます。より理解を深めていくために、また順番に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず、齋藤智也参考人にお伺いしたいと思います。
　齋藤参考人は、今後の課題として、あらゆるタイプ、パンデミックを起こし得るあらゆるタイプの感染症のシナリオを考えておくべきだとおっしゃっていると思います。まさしくそのとおりだというふうに私も思います。
　そこで、新型インフルエンザ対策をやりながら、その経験が今回のコロナ対策で必ずしも生きていなかったというお話だったと思います。例えば、資料、調査室が作ってくださった資料にもいろいろ載っているんですけども、簡易検査キットでよいと思っていたためにＰＣＲ検査に関して十分な準備がなかったですとか、先ほどおっしゃっていましたけども、訓練とか演習が一例目の対応をどうするかということに結構偏ってしまったため、広範囲で次々に医療機関に来るような状況に準備ができていなかったですとか、軽症者の方が宿泊施設や自宅で療養するということに対しての訓練が想定されていなかったとか、いろいろとあると思います。過去問というふうにおっしゃっていましたけど、確かにそうだなというふうに思いました。
　今回の感染症法改正案なんですけど、私もやっぱりそういうことを思っていて、必ずしも全ての感染症に対して想定し切れなかったような気がしています。
　確かに、今回の改正の中身見ても、医療機関の提供体制をどう構築していくかですとか、宿泊療養、自宅での医療の支援、さらに人材の確保や派遣の仕組みとか物資の確保とか保健所体制とか、確かに今回やってみて足りなかったなと思うことに対しての対応はしているなというふうに思っているんですけども、それはあくまでもコロナ対策で経験したことであって、未来どんな感染症が起こるか分かりません。
　これはあるかどうか分かりませんけど、例えばもっと速く感染し症状も重いものもあるかもしれませんし、例えば潜伏期間が極めて長くなってしまって発症したら劇症化してしまうようなものもあるかもしれませんし、若しくは、例えば体内の方にもうずっと定着して慢性化してしまうようなものがあるかもしれませんし、様々な感染症があると思うんですけど、そういったものを予測していくために今回の感染症法改正案でどの辺りが足りないかとか、どういうことを今後考えていったらいいか、具体的にお話しいただければ有り難いと思います。
○参考人（齋藤智也君）　どうも御質問ありがとうございます。
　まさに今回の対応は、コロナの穴埋めといいますか、学んだことを生かしていくということで、このような形で穴埋めをしていくというプロセスを続けるしかないかなというふうには思っております。なかなかその未来志向というところは難しいところがありまして、それは、先ほど参考人からのお話もありましたように、シミュレーションをやりながら次に何が足りないかというのを考えていくというところは重要だと思っております。
　そのときに、要は、備えられることにはやはり限界があるので、その備えたもの、何かしらのシナリオを決めて備えたものを、じゃ、どう応用していくかという頭の体操というのをやっていくところが非常に重要だと考えております。
　今回の改正案について、具体的にここというところについて、ちょっと今すぐ思い出せるアイデアがないんですけれども、原則としてはそういうようなことを考えております。
○石田昌宏君　確かにそうかもしれませんね。
　とすると、今ある、若しくは今考えられているものに関して様々にシナリオを考えていくということは大事だなと思ったんですけど、例えば、齋藤参考人のところで危機管理研究センターとありますので、そういった場所でやっていただけるとか、そういった機能を増やすとかということはいかがでしょうか。
○参考人（齋藤智也君）　危機管理研究センターのところでは、まさにその緊急時対応とかクライシスコミュニケーション、訓練、演習の支援、それから検査体制の整備と、そういったところに取り組んでいるところでありまして、そこの中で、特に訓練、演習といったところの文化というのはつくっていくことに貢献していきたいというところは考えております。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　また是非そういう形もちょっと考えていければなということを今思いましたので、検討してみたいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、河原林正敏参考人にお伺いしたいと思います。
　同じく調査室の作った資料や今の、今日のお話などを聞いてみて、資料の方にも、一視同仁と読めばいいんでしょうかね、誰彼なく、分け隔てなく平等に愛するという理念の下に医療を実践なさってきた参考人じゃないかなと思います。
　コロナの感染症に関しても様々な発言していまして、この理念を貫いて社会に対して多くのアピールなどをなさっているなと思いました。とてもすばらしいと思います。しかもそれは、我々政治や行政に対してだけではなくて、市民、府民、国民というんですかね、に対して、自分の命をしっかり守るために、若しくは命を守ってくれる医療機関を守るためにそういったメッセージがありますし、マスコミ等に対しても、きちんとしたメッセージを添えて報道してほしいなんて様々なことを書かれていまして、その行動の広さや行動に対して敬意を表したいと思います。
　そして、今なんですけど、今なかなか私自身も苦慮していまして、経済社会活動をより自由にして元に戻していこうという大きな流れがあるとともに、今第八波がどうかといった状況にもなっていますけれども、片方で感染者は増加の傾向がありますし、肌感としても医療機関の逼迫が再び始まっているなというふうに思います。ある意味で自由な行動を促進しつつ、同時にまた抑制した行動も求めていくという、この両方のメッセージを同時に出していかなければならない。まあどっちかの立場に立てば簡単かもしれませんけど、同時に出していくときに、正直なかなか苦しんでいます。
　参考人の様々なこれまでの行動でしたら、例えば今だとどのようなメッセージ、若しくはどのようにですかね、メッセージを出していったらいいのか、是非ちょっとお聞かせいただいたら参考になるんじゃないかなと思います。
○参考人（河原林正敏君）　御質問ありがとうございます。
　なかなかこのメッセージという意味では、例えば病院であれば、病院の職員に対するメッセージであるとか、あるいはその病院を利用されるような患者さんや近隣の住民に対するメッセージというのは、これは重要かなというふうに考えておりますので、外部へのメッセージに関しては、もちろん病院単独で発信するだけではなくて、医師会であったりとか行政を巻き込んでやはり市民に広くアピールするようなことを今後も取り組んでいけたらというふうに思っております。
　職員に対してでは、この間、感染の初期の頃はかなり強い行動制限を強いてきたこともありまして、それが職員の疲弊にもつながっておりますので、今の感染、感染力は強いんですが重症度が低くなった最近の状況であれば、少し職員の行動制限も緩めないともう現場がなかなか回っていかないという、そういうところもありますので、そこをうまく、それ、若干行動制限は緩めつつも、ただ、感染の基本的な対策はもうきっちりやっていくということを繰り返し繰り返し説いていく必要があるかなと思っております。ですので、職員に対しては、通常よりはやはりどうしても医療機関ですので厳しめの対応にはなりますが、基本を絶対に怠ってはいけないということを指導を繰り返していきたいというふうに思っております。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　対象者はある程度分けながら、その状況に応じてというメッセージは要るのかなと今思いながら聞かせていただきました。やっぱり様々なメッセージをきめ細かくかなり重ねていかなければならないなと、改めてまた大変さも感じたところです。ありがとうございます。
　ちょっと最後まで行くかどうか分からないので、途中で終わったらごめんなさい。
　次、田中参考人にお伺いしたいと思うんですけど、今日の資料ではありませんでしたけど、調査室の作った資料で、日本版これＳＡＧＥって、ＳＡＧＥでいいんでしょうかね、の話がありました。緊急時の科学助言グループをつくって科学的判断をするといったことで、また同時に、政治決断と科学的判断の分離という話もなさっています。
　確かに必要かなと思いつつも、今回のコロナ対策に関しては政府の方が決断していくんですけど、同時に、厚生省に対してですけれども、新型コロナウイルス感染症対策を円滑に推進するに当たって必要となる医療、公衆衛生分野の専門的、技術的な事項をアドバイスするアドバイザリーボードというのがあって、まあ見かけはこんな形が近いのかなと思ったんですけど、この日本版ＳＡＧＥとこのアドバイザリーボードの仕組みなどで違うところどこか、教えていただきたいと思います。
○参考人（田中雄二郎君）　お答えさせていただきます。
　ＳＡＧＥって元々イギリスの組織を想定しているわけなんですけど、参考にしているんですけれども、一つは、日本のアドバイザリーボードよりはもっといろんな専門家、例えば経済の専門家や公衆衛生の専門家からも、臨床現場の専門家、もっと範囲が広くなっているというところが一つ違います。
　それからあと、最終的にはそこから上げたものを政治が判断するという形が、日本でもその形ではあったと思いますけれども、例えば、私たちから見ると、政治が決めているのか、その専門家のアドバイザリーボードが決めているのか、どちらかちょっと判然としないというのが初期にあったような印象がありますので、そのようなことを書きました。
　それからもう一つ、例えば専門家集団が意見を上げてきても、じゃ、政治決断といっても何が正しいのか分からないという場合もあると思うんですね。ですから、私は、アドバイザリーボードからはできれば複数案上げてもらって、そしてそれを、セカンドオピニオンみたいなもう一つの専門家集団が別にあって、独立した専門家集団があって、そこでこういう違いがあるというようなことをもう一度かみ砕いて政治決断する方にお伝えするのがよいのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○石田昌宏君　ありがとうございました。
　ちょっと時間が来たので、もう一問と、あとは長尾先生にもあったんですけども、今回ちょっと時間ないということで、大変失礼しました。
　以上で終わります。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として塩田博昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○高木真理君　立憲・社民の高木真理です。
　参考人の皆さん、本日はお忙しい中、御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございます。順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず、齋藤参考人に伺います。
　私も伺っていて、訓練が過去問ではなく未来に備える必要性、これ大変感じながら伺わせていただきました。
　私、防災士でもあるんですけれども、防災訓練はいろんな災害想定をしながら、これが夜間だったらとか、冬期だったらとか、こんな規模のだったらとか、いろんなシミュレーションもされているけれども、感染症に関してはそういうものが余り、私なんかだと想像もなかなか付かないですけれども、そうした訓練が今までも過去問になってきたということなので、是非、年に一回、いろんな想定を出していただいて、全国レベルで訓練できる、そんな機会が設けられたらいいのかなというふうに思いながら伺わせていただきました。
　時間が余りないので、ここについても聞きたいことあったんですけど、検査のことについて伺いたいと思います。
　今回のコロナウイルス感染症を振り返ってということなんですけれども、なかなか検査が広がらず、国民も、今どんな状況、検査方針のどんな状況のどんな段階だから今こういうふうに検査が足りないのかということもよく分からない中で事態が進行していたように思います。
　リスクコミュニケーションの必要性もすごくそういったところにもあったかとは思うんですが、海外で先行して感染事例がある中ではもっと検査を量をやらなきゃいけなそうなことは最初からある程度分かっていたのではないかと思われ、民間への検査をもっと早く拡大する判断とか、あるいは、積極的疫学調査で何とか封じ込めようという努力はあったんですけれども、保健所のマンパワー考えたら、この流行状況見たら無理そうだというのがもう少し何か初期の段階で判断付かなかったのかなといったような思いがあるんですけど、その辺の御見解をお願いします。
○参考人（齋藤智也君）　御質問ありがとうございます。
　まさに、検査能力の拡大という点については、各国、今努力をしているところで、近年の例えばサル痘のような新しい感染症が発生したときに、速やかに民間検査機関などにもこの検査機能を拡充するといった取組はアメリカなどでも行われているところで、ここは非常に今後も重要なところだと思いますが、まさに今どういう状況にあって何が求められているのかといったところをきめ細かに伝えていくことは非常に重要だと思っています。
　この状況の判断ということで、積極的疫学調査の時期、どこまで続けるかという話ですが、これ、常にどういう場所で何が起きているのかというのをかなりきめ細かく行っていたことで、それに応じた対策、どこが一番今感染が広がっているところなのかといったところを知って、それに向けた対策というのはできていたところはあったと思います。
　ただ、もっとこれをより効率的に情報を取る方法というのは今後考えていく必要があるのではないかと考えます。
○高木真理君　ありがとうございました。
　次に、河原林参考人に伺います。
　もう本当に現場で御努力をされて大変な診療、今も負荷が掛かっているということなんですけれども、そこを、そうした皆さん御努力いただいている中であるのに、大阪府におかれましては、残念ながら、陽性者に占める死亡者数の割合でいくと、ちょっと私が昨日までの数字で計算すると、大阪が〇・二九％で、東京で〇・一八％、埼玉は人口当たりのお医者さんが大変少なくて病床数も少ないんですけれども、〇・一九％ということだったんですが、感じていらっしゃるところで、どうして大阪はこうした死亡率が高くなってしまっていると感じていらっしゃいますでしょうか。
○参考人（河原林正敏君）　御質問ありがとうございます。
　大阪独自の要素としてよく指摘されていることとしましては、高齢者人口の割合がやはり比較的高いという点と、あと、三世代同居率が高いという、そういった指摘もされているかと思います。
　ただ、それだけが要因とはもちろん言えませんので、様々な要因が絡んでいるんだろうと思いますが、私、感じていることとしては、やはり高齢者住宅とか、やはり施設ですよね。施設の中での感染の蔓延というのがやっぱり一番大きい。そういったところで感染が起こったときになかなか転院が自由に進まない。そういったことがやはり死亡率を上げてしまった原因になっているんではないかなというふうに感じております。
○高木真理君　ありがとうございました。
　高齢者の皆さんの施設内での医療のことは本当に重大な課題だというふうに思っています。
　次に、田中参考人に伺います。
　御提案いただいている中で、調査室の資料の方でしたかね、ビッグデータによる量的な解析と定点観測による質的な解析の両方を踏まえた医療計画を策定することが大事ではないかというふうに御提案されていらっしゃって、まさにこうした課題があるなというふうに私も感じさせていただいたんですが、どんなデータをビッグデータとしてどのように集めるかというのは、先ほどカルテから自動的に行く仕組みがアメリカにはあるという話も伺ったんですが、そうした、具体化して本当に医療計画に生かすためにはどういうことをしたらいいのかというのを具体的に教えていただければと思います。
○参考人（田中雄二郎君）　ありがとうございます。
　ビッグデータをどうやって収集するかというと、これはもう、アメリカの例を最後に御紹介させていただいたのは、ビッグデータを集めるというのは、現場にデータ収集の余裕はないということなんですね、パンデミックのときに。ですから、今から次のパンデミックが起こるまでに、是非その電子カルテから自動的に抽出できるような仕組みを考えていく必要があるんではないかということですね。
　それから、定点観測について言うと、定点観測機関というのをあらかじめ決めておくということですね。一つは、特定機能病院でもいいですし、急性期病院でもいいですし、それから地域のその拠点になるような病院でもいいと思いますし、診療所でもいいと思いますけれども、あらかじめ感染症にかなり精通した機関を定点観測機関として決めておくことが重要じゃないかなと思う。で、その連携を取るということだと思います。
　以上です。
○高木真理君　ありがとうございました。
　それでは、最後に長尾参考人に伺いたいというふうに思います。
　お配りいただいた資料の②の方ですかね、七番のところに、コロナ感染既往がないワクチン後遺症だけの人は何の補償もなく泣いておられますということがあって、私、この委員会でも、コロナ後遺症の方のその後の生活支援、働けなくなっている方のことを取り上げたりしているんですが、確かにコロナ後遺症自体は傷病手当、労災認定、あるいは、まあそういったことができるとはいっても、なかなかその制度につながっている方も少なくて、どうしたらいいか分からないまま辞めちゃったりしている人も、仕事を辞めたりしている人もいます。
　そういった現状から、コロナ後遺症の人もワクチン後遺症の人も救えるような、医療費の面かもしれないし、生活の面、まあ両方必要だったりもしますけれども、何かそういったことができないかなというふうに思っているわけですが、臨床で御覧になっていて、そのコロナ後遺症の方とワクチン後遺症の方の症例というのは区別して考えるようなものなのか、やっぱり見ていると同じカテゴリーに入ってくる、連続しているものだという印象でしょうか。
○参考人（長尾和宏君）　例えば、四回ワクチンを打って四回感染して具合が悪いという人、いるんですね。こういう方は、じゃ、まあワクチン後遺症だとは思うんですけど、実態としては。だけど、コロナ後遺症として扱ってあげないと会社では通らないということがありますね。
　病態としては、コロナ後遺症は時間の経過とともに、長く掛かっても治っていきます。ワクチン後遺症の方は難治性です。で、一年たってもまだほとんど変わらない。寝たきり、元々元気です、もうぴんぴん働いていた人がワクチン打って一年以上寝たきり、在宅医療で診ている、こういった方もいらっしゃいます。
　だから、まあちょっと言葉は悪いですけど、コロナ後遺症は治っていく、ワクチン後遺症はもう治りづらい、もう本当難治性というふうに考えていただいたらいいと思います。そちらの方の方の方がもっともっと手厚いいろんなことが必要なんじゃないかなということです。
　以上です。
○高木真理君　ありがとうございました。
　参考にしながらこの後も対応していきたいと思います。ありがとうございます。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。今日はどうもありがとうございます。
　今日は貴重な御意見を賜りました。しっかり我が国の感染対策に生かしてまいりたいと思っております。また、日頃から大変に御苦労をいただきまして、心から敬意を表したいと思います。大変にありがとうございます。
　初めに、齋藤参考人に伺いたいと思います。
　今のお話は、パンデミック、危機管理、過去問に答える形のそういう対策ではなくて、未来への想定してのそういう平時からの備えが大事だというお話でしたけれども、その上で、やはり柔軟性というのが一つのキーワードになっていたかなと思います。
　そしてまた、未来志向の危機管理というのがキーワードだったかなと思うんですけれども、その上で司令塔の機能が重要になってくると。この司令塔の機能としては、情報、インテリジェンス能力、それから分析能力、特に政策決定の決定権者と分析者とのこの仲介、ブローカーという言葉を使われましたけれども、その仲介者の役割、さらに政策判断できる統治機構の重要性、さらに円滑な機関間連携、これを円滑に進めていくための人材の育成という、この辺について述べていただきました。
　その中でも、私、特に気になったのは柔軟性のある計画ということなんですが、今回の法改正では県が医療機関と協定を結ぶと。で、この協定は、最終フェーズを想定して病床数、発熱外来、後方支援、人材派遣、これを定量的に盛り込んでいくということなんですが、この、私、柔軟性ということと定量性という、これまたなかなかかみ合いにくいなというのをちょっと感じたんですけれども、この辺はどのように捉えていったらよろしいんでしょうか。
○参考人（齋藤智也君）　御質問ありがとうございます。
　今回、定量的な指標というのを使ってそのキャパシティーを確保していくことを目指していくということなんですが、往々にしてありがちなのは、そういった定量的な目標を定めると、それを何とかして形を繕って、できているように見せかけて終わってしまうというところが往々にして問題になります。
　そこは非常に気を付けながら、そのキャパシティーがあったとき、そしてそれ以上のことがもしそこで起きたときに、では今あるものをどうやって使って対処していくかというところまで検討していく段階に行くことが重要だと考えております。
○窪田哲也君　ありがとうございます。
　次に、田中学長にお伺いしたいと思っております。
　今日はせっかく学長として来ていただいておりますので、是非私はそのお立場として伺いたいと思うんですけれども、医療の人材を育成、輩出していく非常に大事な部分を担われていらっしゃると思うんですが、このコロナが起きて以降、私の周りでも実は、夢が将来絶たれたという、そういう高校生がいる一方で、今こそ社会に貢献するために医療の場に入っていきたいという、そういう高校生とかもいるんですね。
　それで、近年のこのコロナ禍、コロナが起きてからの以降のそういった学生さんの使命感といいますか人材観といいますか、学長のお立場としてどのように今変わってきているのか、それを伺いたいと思うんです。
○参考人（田中雄二郎君）　ありがとうございます。
　私どもの大学は、医学部、歯学部があって、それで看護学科もありますし検査学科もありますが、総じて、やっぱりコロナに医科歯科大が取り組んだことで結構マスコミにも取り上げられましたので、受験者はそういうことをかなり意識していて、やっぱりそこに自分も何らかの貢献を果たしたいということで来る人が増えているということは実感しております。
　ただ、これ卒業した後の、例えば看護師とかの方そうですけれども、一年ぐらいはまあ頑張ったんですけれども、やっぱりこのコロナだけだと自分の勉強の幅が広がらないというふうに考える人たちが結構いまして、やはり二年、三年とたつと、自分はもっと広く勉強できるはずだったのに、それが、その機会が奪われたという認識を持っている若い医療者たちがいることも現実です。
　以上でございます。
○窪田哲也君　引き続き、社会に大切な人材を輩出していく役割がとても大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　いただいた資料の中で、田中参考人に伺いたいと思っておりますけれども、幾つか大事な点を書いていただいております。国とフロントラインを直結させることの重要性、それから政治決断と科学的判断との分離、それから非常時に備えるとどうしても過剰スペックになってしまうという、そういう問題とか、あとはメディアとの協力関係、こういったことについて述べていらっしゃいましたけれども、特に私、参考に是非していかなきゃならないなと思いましたのは、その中でも過剰スペックになりかねないという部分で、看護師についてですけれども、これを予備役としての看護師人材の確保ということについて述べていらっしゃるんですけれども、もうちょっと具体的に教えていただければと思うんですが。
○参考人（田中雄二郎君）　ありがとうございます。
　看護師、基本的には半分ぐらいの看護師の方が今、現役に従事していないわけですね。この方たちが、じゃ、今回のコロナ禍において貢献したいと思ったけれども自分たちは余りにも現場を離れているのでそれは無理だという、そういう声も聞きました。
　このふだん離れている人たちをどうやって現場にすぐ戻れるようにするかというと、やはりふだんある程度登録して、ある程度定期的に研修をしておく。ただし、この人たちは、コロナのフロントラインとか新しいパンデミックのフロントラインにいきなり行くのは無理ですので、実際に働いている人たちがフロントを担って、その働いている人たちの穴埋めと言うと言葉は悪いかもしれませんけど、そのバックアップに入るというような形をふだんから想定しておけばよろしいんじゃないかと思います。
　以上です。
○窪田哲也君　大変重要な私は考えだと思っておりますので、引き続き議論してまいりたいと思っています。
　最後に一つだけ、リスクコミュニケーションに、田中参考人に伺いたいと思います。
　リスクコミュニケーションについて、メディアの果たす役割というのは非常に大事な部分があったと思うんですけれども、この情報が非常に様々な、玉石混交、いろんな情報が入り交じって国民もどうしていいのか分からないという場面が結構あったんじゃないかなと思うんですが、特に具体的に参考人が強くそのリスクコミュニケーションについて感じられた部分はどんなときがございましたでしょうか。
○参考人（田中雄二郎君）　ありがとうございます。
　政府が出す事実というのがあると思うんですね。それと、それにいろいろな意見、批判があったりコメントがあったりするのは当然なんですけど、それが混在となって提供されるので一体何が事実なのか分からない、そのメディアごとに違うので。したがって、やはり私は、コアな事実とそれに対する意見とを分けた形で何か報道していただけるといいのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○窪田哲也君　ありがとうございます。参考にしてまいりたいと思います。
　あとお二人の参考人の方にもちょっと現場での御苦労等を伺いたいと思っていましたが、時間になりましたので、今日はこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　ちょっと時間が十分しかないので皆さんに質問できませんが、お許しいただきたいと思います。
　まず最初に、長尾参考人の方にお伺いさせていただきます。
　この二年半、約九千人の発熱患者さんを診察し、約三千人のコロナ陽性患者さんに関わってきた、これ聞いただけでもう本当に驚くんですけれども、しかも、第一波から早期診断、即治療、二十四時間管理を行った結果、死亡者は今もってゼロ。本当にすごいなと思うわけですが、これは長尾先生だからできたということなんでしょうか。これはなぜできたのか、ちょっと教えていただければと思います。
○参考人（長尾和宏君）　ありがとうございます。
　別にそんなことではなくて、かかりつけ医は発熱を診るのが仕事だと思うんですね。だから、発熱イコールコロナとは限りませんよね、例えば盲腸でも発熱するし。だから、発熱患者さんを普通に診て、問診等をしてということで。
　当初は余り多くの医師が、尼崎医師会でも参加、みんなやってるんかなと思っていたら余り多くなかったんですけど、第四波辺りからもう若手医師たちがどんどん参加して、介護施設にどんどん往診チームみたいなのもできまして、そして、医師会が保健所ともう毎日連携して、こういう方がいるからいうことで訪問診療でいろんな治療をするということも、まあ尼崎も人口十万人当たりの感染者数、多分日本一ぐらいだったと思う、二年半で。だから、そういったことが自然発生的に行われて、今現在もまだたくさん患者さんいますけれども、いうことで、私だけじゃなくて、医師会が、尼崎市医師会が取り組んでいる。
　そして、先日、非常に珍しいんですが、中核都市の尼崎市と尼崎医師会が厚労省に五類にしてくれということを要望書を出したぐらいですから、市、行政もやっているということでございます。
　以上です。
○東徹君　五類の要望書を出したということは、もう今だったら、先ほどのお話の中でもありましたけれども、流動的に変更すべきだというふうなお話だったんですけれども、この第七波が終わりかけてきた、まあこの頃だったらもう五類でもいいじゃないかというような感覚なんですか。それともまた、もうちょっと、もっと前からできるとか、そういうことなんでしょうか。
○参考人（長尾和宏君）　私はもう第一波のときから五類をずっと言い続けていますけど、やはり、もうこれ、こういう対応していたら、例えば介護施設の面会とかですね、面会制限とか入室制限とかもあって回らない、病院も回らないということがはっきりしていますから、もう今の時期にマスクも外し、そして五類にしましょうということを言っているわけです。
○東徹君　これからの第八波の中で、これはほかの先生ももし聞けたら聞きたいなと思いますけれども、コロナとインフルエンザの同時流行というふうな話があります。これ、長尾先生、コロナとインフルエンザの同時流行した場合は、どういったことを、どういう対応をしていかないといけなくなるというふうにお考えでしょうか。
○参考人（長尾和宏君）　ありがとうございます。
　それはもう普通に対応するということで、先ほど申しましたように、もう発熱患者さんは毎日たくさんいるわけですから、慎重にどういう病気なのか見極めて適切に対応していく、ただそれだけのことで、仮に同時流行しても、それは、そういうために医療機関がある、開業医がある、最初のとりでがあるというふうに考えております。
　以上です。
○東徹君　この間、保健所の負担が物すごく大変だったというふうな話がいろいろありました。先ほどもありました積極的疫学調査もそうであったと思いますし、いろいろあったと思うんですけれども、保健所の負担を軽くするためにはどうすればいいというふうにお考えでしょうか。
○参考人（長尾和宏君）　先ほど申しましたように、やはり保健所の機能は、保健所は医療機関ではないわけですけど、多くの市民は医療機関だと思っている人がいるわけで、そして保健師がいろいろ指示を、医療指示を与えているんですけど、やはりそれは、そういう感染症の把握することに専念していただいて、医療は医療でしっかり行う。すなわち、先ほど申しましたように、医療機能を分離する。だから、やっぱりドクター・ツー・ドクターのホットラインみたいなのが必要だと思っています。
　以上です。
○東徹君　齋藤参考人にもお伺いしたいと思います。
　これからコロナとインフルエンザの同時流行、こういったときにはどういった対応をしていくべきというふうにお考えでしょうか。
○参考人（齋藤智也君）　御質問ありがとうございます。
　まさにこの冬、コロナとインフルが同時に流行した場合、非常に発熱患者というのが増える可能性というのは想定して対応が必要だと思っております。
　やはり、市民への、どういった症状が起きたときに受診しなければいけないのか、そして今どういう流行状況なのかというのをきめ細かく伝えていくこと、その上で、本当に心配になったとき、本当に症状が重くなってきたときにすぐに受診できる体制をずっとつくっていくこと、これが非常に重要だと考えております。
　また、検査などの体制についても同様で、検査をしたいと思ったときにすぐにアクセスできる、そういった体制を備えていくことが今重要なことだと考えています。
○東徹君　検査の体制なんですが、コロナとインフルエンザ、どういうふうに検査していくことができるというふうにお考えでしょうか。
○参考人（齋藤智也君）　今、コロナを検査して、その後それが陰性だったらインフルを検査してという方法であったり、あるいはコロナとインフルを同時に検査するという方法であったり、幾つかそのやり方はあるかと思うんですけれども、自分で家などで検査をするということが広く行き渡るのも重要なことだと思っていますし、また、そこで本当に不安に感じたときに医療機関に行って検査をしたり、あるいは相談すぐにできるというところも重要なところだと思っています。
○東徹君　ありがとうございます。
　河原林参考人にもお伺いをしたいと思います。
　当初の第一波のときと今の第七波のときと、大分病院の状況も変わってきたかというふうに思います。ちょっとその辺の、今ならやっぱりコロナの病床、受け入れることができるような状況になってきたのかとか、ちょっと現場の立場としてお聞かせいただければと思います。
○参考人（河原林正敏君）　感染が始まった当初は、まずウイルスの性質がどういうものなのかって全く分からない状況の中で対応をスタートしましたので、本当手探り状態で、いろんなところから情報を集めながら、危険性がどれぐらいあるのかとか現場でどういった対応ができるのか、感染対策もそうなんですけど、全てが手探りだったんですが、やはり波が重なるにつれて一定経験を積んできたという部分もありますし、重症化率も下がってきたり、一定そういうこと、変化してきているという部分がありますので、現場もそれなりに経験積んで対応がスムーズになってきたというところはあります。
　波が来るたびに、当院でも受入れ病床を少しずつ増やしたりという対応もしてきておりますし、ただ同時に、慣れてきた分、通常診療も維持しなければいけないという課題も同時に起こってきますので、そこで今、そのジレンマで悩んでいるという、そのような状況です。
　コロナ対応はそれなりに慣れてきた部分もあるけれども、同時に通常診療も維持していかなければいけないという、そういったところが今の、目下のところの悩みですね。
○東徹君　済みません、もう一点、長尾参考人の方にお聞かせいただければと思います。
　長尾参考人の映画「けったいな町医者」、私も東京で映画館で見させていただきました。リビングウイルを核としたこの人生会議の励行というのが非常に大事なのかなというふうに思っております。
　ただ、これ、非常に難しい、デリケートな問題でもあって、これ、啓発というのは非常にどうやってやっていくのかなと思いますが、何かお知恵があればお聞かせをいただければと思います。