Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生内閣総理大臣　企業において、今吉井先生言われるまでもなく、その企業が持続的に繁栄していくため、こういった状況においてもいろいろな努力をする、これは当然のことだと思いますが、その上で、長期的に見たら、やはり人を大切にするというのは日本的経営の最も大事なところなんだ、私はそう思っております。
　しかし、これまでは何となく、終身雇用は古いとかいうような話がずっと横行していた時代があったんだと思っております。そういったものが何となく風潮だったんだと思いますが、やはり企業として、こういったような世界的な流れとかいうものに乗っかって走られた時期もありましたけれども、改めて今、そういったものの大事さというのが理解されつつあるのかな。私は、それは今回のあれを奇貨とされなきゃいかぬところの一つだと思っています。
　あわせて、今度これは景気がよくなったときにはどうなるかということを考えたときには、今度は人が足らない、しかもそれは全然従業員を養成していない、技術屋を育てていないというのがまた大きく響いてくるということになるんだと思いますので、私は、こういった点を踏まえて、企業経営者として自分の企業を経営していくときの姿勢については、今言われたようなことは大事な点だと思って、個別には何回か申し上げたこともありますし、国会でもそのようなことを申し上げてきたところであります。
○吉井委員　先ほど資料四に示しましたように、ピラミッドの最上部のところですね。派遣労働、下請の単価たたき、これで物すごい利益を上げ、役員報酬も株式配当もみんなどんどん上げているわけですよ。しかし、この人たちの犠牲のおかげなんですよ。今、金融危機を奇貨としてそこをばんばん切るようなことは、断じて許すことはできない。
　私は、政治の責任において、総理として、かつて深谷さんがされた例も御紹介しましたけれども、やはり財界に対してきちんと物を言っていく、こうしたことはやめさせるというようにされることを求めて、質問を終わります。
○衛藤委員長　これにて吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　最初に、麻生総理と佐藤沖縄担当大臣にお尋ねをいたします。
　悲惨な沖縄戦の実相の一つを語る言葉に、鉄の暴風という言葉があります。麻生総理と佐藤大臣は、鉄の暴風という言葉から何をイメージされるんでしょうか。
○佐藤国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　第二次世界大戦において、我が国で最も激しく悲惨な地上戦が行われた沖縄戦につきまして、まずもって重く受けとめさせていただいております。
　その上で、激しく悲惨な沖縄戦の経緯等々、そして砲弾が昼夜なく激しく降り注ぐ様子というふうに私は理解をさせていただいております。
○麻生内閣総理大臣　照屋先生、私の場合はあなたより年が大分上ですので、その意味で、この言葉の時代というのはもう生まれておりますので、この意味が何を意味するかというのは、本も出たぐらいで、悲惨な話だったと記憶しますし、意味するところはよくわかっております。
○照屋委員　麻生総理、去る沖縄戦で日米双方によってあの小さな島に投下された爆弾は約二十万トン、そのうち約五％の一万トンが不発弾になったと言われております。復帰前琉球政府、復帰後日本政府によって処理された不発弾を除いて、今なお二千三百トンから二千五百トンの不発弾が沖縄には埋没、放置をされている、こう言われております。沖縄県も、この不発弾を処理するのにあと七十年ないし八十年かかる、こう発表しております。
　麻生総理は、この沖縄の現実をどう思っていらっしゃるんでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　これは照屋先生、さきの大戦において、終戦間際、最も激しい戦闘が行われたのは沖縄の南部、よく理解をしているところでありますので、この歴史というのは、今の不発弾もほぼ南部の方に集中しているというのも、もう御存じのとおりであります。
　したがって、今、本土に比べましても、この不発弾というのは時々内地というか本土の方でも出るんですが、その発見数の度合いが全然違いますので、今回のように負傷も重傷というような方、昔は四人全員死亡という例もありましたし、そういった意味で、二百五十トンとかいうようなあれになってきますとかなり大きな爆発ということで、今回も、山の上のガラスも全部吹っ飛んでいるというような話になっているところまで、震源地からかなり遠いところまでという話になっておりますので、事はかなり深刻なんだと思います。
　なぜこんなにパーセントが多いのかというのは、もう御存じのとおりで、このころはやたら雨が多かった月で、結果としてこれが不発弾になっていったというのが歴史ということもよく知っているところであります。
　いずれにしても、この種の話というのは基本的に事を急いでいかなきゃいかぬので、今、佐藤大臣と話をしておりますが、不発弾対策というものは、特に沖縄の南部において非常に大きな問題だということで、この点を探査装置というので、かなり平地のところは随分進んだと私ども理解しておりますが、何となく発見しにくい山合い、そういったところでむしろ最近出てきているのが、さらに回収速度をおくらせているのが最近の実情だと思いますので、経費の話もありますし、技術屋の話もありますので、ちょっときちんと検討しなきゃいかぬところだと思っております。
○照屋委員　麻生総理、私の質問主意書に対する二月三日の政府の答弁書によると、沖縄では復帰後から昨年末までに十六件の不発弾爆発事故による人身事故が発生して、六人が死亡、五十六人が負傷しております。
　去る一月十四日、糸満市の工事現場で米国製二百五十キロ爆弾が爆発するという大事故が起きました。その結果、二名が負傷し、近くの老人ホームの窓ガラス百枚以上が破損する等の被害がありました。
　知事を初め県議会及び多くの市町村が糸満市の爆発事故の人身、物損被害に対する国の補償を求めておりますが、麻生総理の見解を伺います。
○麻生内閣総理大臣　今回の爆発事故で負傷、重傷を負われたという方に対して、まず心よりお見舞いを申し上げるところです。
　不発弾の事故に対する国家補償というものにつきましては、これは、他の戦争被害、例えば焼夷弾によります戦争被害等々いろいろありますので、そういった補償問題との均衡、バランスというようなことから、事実関係とか責任の所在が必ずしも明らかじゃないものですから、そういった意味でさまざまな問題があるというのは、もう照屋先生よく御理解いただいているところだと思います。
　いずれにいたしましても、これは、平地はともかく、だんだん山合いの難しいというかなかなか探査しにくいところに移ってきておりますので、いろいろ地元から要請を寄せられてみたり、子供が見つけてきたり拾ってきたり、そういったことを含めまして、事故の未然防止というためには、磁気探査の話、探査する、あの話はさらにきちんともっとやっていかなければいかぬ、数をふやさねばならぬということなんだと理解しております。
　そういった意味に立ちまして、佐藤担当大臣のもとで、国としてさらに何ができるかということについて検討するように指示をしたところであります。
○照屋委員　麻生総理、二月三日の政府答弁書に沖縄じゅうが落胆をしております。私は、麻生総理のリーダーシップで、政治の責任で、沖縄であと七十年もかかる不発弾は、政府が引き起こした、国が引き起こした戦争によるものなんだ、当然政府が補償すべきであると私は考えます。今こそ、県民全員が、麻生総理のリーダーシップ、決断、決意を期待しているんです。
　例えば、不発弾事故が起きた場合、被害者救済のための基金をつくるとか、やはり麻生総理らしい具体策を示さないと、今度は不発弾でしたが、県民の怒りが今度は爆発しますよ。総理、どうでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　これは照屋先生もよく御存じのとおりで、この不発弾の対策というものにつきましては、戦後処理の一環として国が責任を持つとともに、住民の安全確保の観点から、地方公共団体においても責任を持つということにされております。
　このように国と地方の役割分担ということをさせていただいてこれまで来たんですが、大量の不発弾が一番集中しておるのは沖縄であります。もうこれははっきりいたしております。したがって、磁気探査についての補助率は、ほかの県におきましてはたしか二分の一だったと記憶しますが、沖縄の場合は十分の九、残り十分の一につきましても交付税等々できちんとやらせていただいているんだというように、一応手厚い対策というものを設けているところであります。
　いずれにいたしましても、平成二十一年度からは、不発弾処理に要します費用に対しまして交付金を交付することといたしておりますので、市町村の負担軽減というものを一層目指していかねばならぬと思っております。
○照屋委員　総理、私が聞きたいのは、県民が関心を持っているのは、今度の糸満のような爆発事故があった場合の人身、物損被害をどのように政府がやるのか、そのことを注目しているんです。お答えください。
○麻生内閣総理大臣　これは、基本的には佐藤担当大臣の方に聞いていただかぬと、今の段階でお答えする段階にはございません。
○佐藤国務大臣　先生の御趣旨はよく理解をさせていただいております。
　したがいまして、若干お時間をいただいて、今検討中でございます。いかなることがいいのかということを、県そして市町村とお話し合いをさせていただきながら、いい方向に向かうように、総理の御指示もいただいておりますので、そんな方向に進めたいというふうに思っております。若干お時間をいただきたいというふうに思います。
○照屋委員　米軍再編問題について総理に尋ねます。
　総理の施政方針演説で、「在日米軍再編については、沖縄など地元の声に耳を傾け、地域の振興に全力を挙げて取り組みながら、引き続き着実に進めてまいります。」と述べております。安倍あるいはその前の小泉、福田総理が述べていた沖縄の基地負担の軽減を図るという方針は、なぜ消えてしまったんでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　単語の話を聞いておられるんだと思いますが、そもそもこれは、照屋先生御存じのように、米軍再編というものに対しましては、抑止力の維持と地元負担の軽減というものを両立させる、これが基本的な考えになっております。もう御存じのとおりであります。
　米軍再編を着実に進めるということは、これは沖縄県また地元の負担軽減を図るということを意味しておる、私どもは基本的にそう理解をしておりますので、そのように言わせていただいたということでありまして、別に意図はございません。
○照屋委員　麻生総理、沖縄の負担軽減を図る、ところが、現下の在日米軍による基地運用の実態は、負担軽減ではなく、むしろ基地機能は強化をされております。爆音が激化をし、そして外来機の飛来や軍事訓練が増加をし、住民は苦しんでいるんです。そのことを総理はどのように思われますか。
○麻生内閣総理大臣　照屋先生よく御存じのように、沖縄県におきましては、いわゆる米軍基地というものの専用地域とか区域というものが、日本じゅうの約七四％ぐらいが集中をいたしておる地域というのは御存じのとおりでありまして、騒音に限らず、その他いろいろ県民に負担がかかっているということはよく理解をしているところであります。
　そうした中で、沖縄県民の負担を軽減させるということは、これは米軍の再編というものが大事。少なくとも、これを再編いたしますと米軍軍人だけで約一万人というようなことになりますので、そういった意味では、再編というもの自体はぜひとも実現させなければならないものだ、私はそう思っております。
　したがって、今後とも、そういったいろいろな現実、今大変騒音がふえたりしているのは確かなんだと存じますが、長い目で見て、そんな先の話ではありませんけれども、私どもとしては、日米合意に従いまして、この基地抑止力を維持しつつ在沖縄米軍人の絶対量を減らしていくということになろうと思いますが、そういった方向で今後とも努力して、もって沖縄県民の昔からの御要請にこたえていかなければならないと考えております。
○照屋委員　中曽根外務大臣にも尋ねますが、先週、沖縄基地を視察されました。大臣には、基地機能の強化に苦しむ基地周辺市町村長の声は届いたでしょうか。どう受けとめられましたか。
○中曽根国務大臣　今委員がお話しされましたように、先週、私は沖縄を訪問いたしまして、知事さん、副知事さん、あるいは市町村長さんの皆さん方と懇談を行い、いろいろな意見交換を行ってまいりました。また、普天間基地、嘉手納基地、そして移転予定地のキャンプ・シュワブ等も訪問をしてきたところでございます。
　まず、実感としては、沖縄の県民の皆さんに大変大きな負担をおかけしているということが実感でございました。
　御質問にはありませんでしたけれども、騒音問題とか、あるいは事故、事件、これが絶えないということでありまして、あの機会に私自身はジルマー在沖縄四軍調整官にもお会いをいたしまして、騒音問題、あるいは事故、事件の再発防止ということを強く要請をしてきたところでございます。
○照屋委員　総理、お願いですが、本当に基地機能は強化をされておる。爆音なんというのは殺人的ですよ。深夜、早朝、未明にかけてうるささ指数が百二十デシベルぐらいというのはもう日常的に起こっている、こんな状態。爆音も大変、軍用機の墜落の恐怖にもさいなまれる。このことをぜひ麻生総理にはわかってもらいたいと思います。
　次に、舛添大臣にお伺いをいたします。
　厚労省が発表したホームレスの実態に関する全国調査によると、平成二十年一月の時点で、ホームレスの数は全国的に減少傾向にあるのに、沖縄は増加数が全国一となっております。その原因、要因はどこにあると大臣は考えておるんでしょう。
○舛添国務大臣　ホームレスの数の増減についてはさまざまな要因があると思いますので、今正確に分析しているところではございませんけれども、一般的に申し上げますと、地域におけるホームレス対策の実施状況、それから経済環境の違いなどがあるというふうに思っていますが、いずれにしましても、今、二十年四月から那覇市が巡回相談事業を開始しておりますので、国の方も、本事業の実施を通じてホームレスの方々の自立支援を行うことが大切だというふうに考えております。
○照屋委員　舛添大臣には、あらかじめ、ＮＰＯ法人プロミスキーパーズのホームレス自立支援の新聞記事をお渡ししましたが、読んだ上での感想をお聞かせください。
○舛添国務大臣　さまざまなＮＰＯの方々がこういうホームレスの方々の支援をやっていただくというのは非常に高く評価をしておりますので、国や自治体も、こういうＮＰＯに事業を委託できるわけですから、ぜひこういう方々とも協力しながら、沖縄におけるホームレス問題の解決に努力をしたいと思っております。
○照屋委員　舛添大臣、沖縄県の西原町に、このホームレス自立支援のＮＰＯ法人プロミスキーパーズはあるんです。そこには現在、ホームレスの方百八名が入所し、就労支援が行われております。百八名の入所者のうち、約四割が沖縄以外の他の都道府県の方であります。
　総理、暖かい沖縄にホームレスが移ってきておるんです。私は、近々に沖縄はホームレスのメッカになるのではないかと思っております。
　大臣、このプロミスキーパーズでは、病気の者を除き、原則として生活保護を受けない、こういう方針なんです。それで、就労による自立支援を行っております。
　舛添大臣、政府として、このようなＮＰＯ法人にどのような支援策を講ずるおつもりか。また、私は、大臣が直接に、あるいは担当職員を派遣して、ぜひこの施設におけるホームレス自立支援の実態を見ていただきたい、こうお願い申し上げます。
○舛添国務大臣　委員、ホームレス対策につきましては、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法というのがございます。この法律を援用し、それから、先ほど申し上げましたように、プロミスキーパーズなどに国や自治体が業務を委託するという形でやりたいと思います。
　それから、プロミスキーパーズの活動を報じた記事も見ましたけれども、麻生総理や私の出身の福岡県からの方もそこにおられて、今一生懸命ちんすこうをつくってやっているということでありますので、機会があったら、ぜひ現場を見てみたいというふうに思っております。
○照屋委員　大臣、私はたびたび足を運ばせてもらっておりますが、本当に、農業をしながら自立を目指したり、あるいは建築業、運転代行、今言う菓子製造業、いろいろなところに働きながら自立を目指しているんですね。もう涙が出ますよ、あの必死さには。
　さっきも言ったように、生活保護は一切受けない、そういう主義でやっている。しかも、沖縄のユイマール精神で、外国の籍の人も助けている。ウチナーンチュだけではなく、福岡の人も東京の人もみんな助けている。寮長さんは、十三年間も公園生活をしていたホームレス。
　舛添大臣、ぜひごらんになってください。あるいは、すぐにでも職員を派遣して、国として何が支援できるか対策を講じてもらいたいと私は思います。
　さて、舛添大臣に尋ねますが、派遣切りや期間工の雇いどめなどが大きな社会問題になっております。このような状況で、厚労省は、沖縄県から他の都道府県への派遣社員、期間工などの就労実態をどのように把握しておりますか。
○舛添国務大臣　平成十九年度の数字でございますけれども、沖縄県から県外へ就職している件数が七千七百七十三件。そのうちの五千百十九件ですから、実に約三分の二が愛知県、つまり自動車産業のメッカである愛知県への就職となっております。
○照屋委員　今大臣がおっしゃったように、沖縄出身者で派遣切りや雇いどめ、解雇、採用内定取り消しになっている労働者は、トヨタ関連企業による愛知県が約六〇％を占めております。派遣切りになって職も宿も失い、沖縄へ帰る飛行機賃もない、こういう状態で大変深刻な社会問題になっております。
　ただでさえ沖縄は、失業率全国一、しかも若年労働者の失業者が多い、こういう実態にかんがみて、大臣として政府の対応と支援策をどう講じられるおつもりか、最後に尋ねます。
○舛添国務大臣　現地の沖縄労働局からの報告によりますと、このところ求職者が急増している、それは、今委員おっしゃったように、県外製造業での雇いどめなどにより帰郷した者の増加が要因であるということで、十二月の新規求職者数は前月比で八・二％の増加でございます。
　全国に対して、こういう状況に対してさまざまな雇用対策を行っています。例えば、雇用助成金制度、雇用保険制度の条件緩和、それから、ずっと議論しています四千億円程度の基金、これも沖縄でも使えます。さらに、二十一道県で緊急地域共同就職支援事業というのを道県と国とが共同して行っておりますので、こういう対策を沖縄県と共同してやりながら、今言った大変厳しい状況に対応してまいりたいと思います。全力を挙げて頑張ります。
○衛藤委員長　これにて照屋寛徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木宗男君。
○鈴木（宗）委員　麻生総理、閣僚の皆さん、私が最後ですから、若干の時間おつき合いをいただきたい、こう思います。
　麻生総理、今、照屋先生のお話を聞きながらも、やはり沖縄の痛みは我々ひとしく考えなければいけないし、それなりの任は負うべきだ、こう思っております。
　今、予算委員長をやっている衛藤先生が防衛庁長官のとき、時の村山総理は、アメリカのクリントン大統領と会談して、沖縄三事案といいまして、例の県道一〇四号越えの実射訓練の本土移転を目玉として受け入れてきたんですよ。しかし、当時、大分でも受け入れの声が出なかったんです、総理がいても、防衛庁長官がいても。最終的には受け入れてもらえましたけれども、北海道の矢臼別、私の選挙区で、私が先陣を切ってこれは受け入れたのであります。これはアメリカにも感謝されたし、沖縄の皆さんも非常に喜んでくれたんです。
　あわせて、さきの大戦で沖縄では二十万の人が亡くなっていますけれども、万のつく犠牲者は、沖縄県の民間人、沖縄軍人の約十六万と、次は北海道人なんです。約一万二千人が亡くなっているんです。ですから、私は、先人の思いを受けて、少しでも平和の重みというものを感じてやったものですから、ぜひとも、麻生総理も、佐藤大臣も、あるいは浜田防衛大臣も、沖縄のために尽力をいただきたいな、こう思っております。
　さて、時間がありませんから端的に聞きますが、総理、定額給付金は総理は受けられますか。あわせて、甘利大臣は、一月九日の記者会見では受け取らぬと答えられていますが、それに変わりがないか。さらに、中川大臣、与謝野大臣、当時、二階大臣、森大臣がまだ受け取るかどうか決めかねているという記者会見でのお話だったと思いますので、今どういうお考えか、お知らせいただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　これは前々から申し上げているとおりです、受け取るか受け取らないかは人それぞれで決めていただかねばならぬところだと。これは個人の話ですから、受け取れという話でもないと思っております。
　ただ、消費刺激という話が、今、個人消費が落ちておりますので、そういった意味では消費刺激のために、持っておられる方でもぜひ使っていただきたいということを申し上げてきております。
　私のことにつきましては、私で判断させていただきます。
○中川国務大臣　今、総理と同じで、この定額給付金は、去年、これを決めたときは大変な石油高とか物価高があったということで、少しでもお役に立ちたいという生活支援でございました。経済が非常に落ち込んでいるということでございました。
　そういう中で、第二次補正予算、おかげさまで通らせていただきましたが、関連法案、四兆八千億の財源がまだ法案が今参議院で審議中でございます。私は提案者の立場で、一刻も早くこの法案が成立するという責任を負っております。
　自分がもらうかもらわないかについては、余りそんなに自分として重大な問題ではないと思います。ただ、いずれにしても消費の拡大には寄与したいということで、通った後、さっと考えてみたいと思っております。
○鈴木（宗）委員　もらうかもらわないかだけ、時間がないものですから。
○衛藤委員長　各大臣は、もらうかもらわないかだけ簡潔にお答えください。
○与謝野国務大臣　関連法案が通ってから考えたいと思います。
○二階国務大臣　この件に関しては、私は、あのときは家族と相談するということを言っておいたんですが、まだ家族とは相談しておりません。おりませんが、経済産業大臣として今景気対策に尽力をしなければならない立場ですから、おのずから私の結論はもう出ておると思っております。
○森国務大臣　趣旨を踏まえて適切に対処したいと思います。
○甘利国務大臣　辞退をいたしますが、家族にはポケットマネーで定額給付いたします。
○鈴木（宗）委員　それぞれの認識はわかりました。
　私は、やはり国民の理解を得るには、閣議で署名をしている、しかも予算にも計上の話です、国民の税金、すべからく閣議で署名した以上はみんな喜んでもらって使おうじゃないかという意識があって当然ではないか、こう思うんですね。
　あわせて、二兆円のお金があるならば、私ならば、後期高齢医療制度をやめます、あるいは障害者自立支援法をやめますとか、年金は間違いなくもらえますという担保をしてから、さらに有効な、二兆円あるならば一兆七千億ぐらいまだ使えるわけですから、頭の体操からしても、もっともっとお金は有効に使えたんじゃないかなという感じを持っております。
　さて、時間がありませんから、次に移らせてもらいます。
　総理、メドベージェフ大統領とお話をされて、二月の十八日、サハリンでの液化天然ガスの生産開始の記念式典に招待を受けたというふうに聞いておりますが、この式典には行かれますか。
○麻生内閣総理大臣　本人から電話がかかってきて、招待を受けたことは事実です。日にちは二月の何日だったかという話だったので、こっちは国会の審議中という返事だけしておりますので、国会との兼ね合いを受けた上で判断をさせていただかねばいかぬところだと思っております。本人にはそのように答えております。
○鈴木（宗）委員　総理、ロシアとの間には北方領土問題があります。私は、やはりこれはトップ同士で信頼関係をつくって解決していくのが一番だと思うんですね。
　そういった意味では、国会の理解も得て、せっかく招待されたわけですから、私は行くべきだと思っておりますので、ぜひともここは、官房長官がきちっと根回しをすれば済むんですから、ここはあなたの仕事なんですから、総理を行かせるように努力していただきたい、こう思いますし、総理自身は国会の許しを得れば行くということでよろしいですか。
○麻生内閣総理大臣　基本的には、北京で一回、リマで二回、これまで個別にメドベージェフ大統領と会う機会がありました。
　これは、昔から鈴木議員はこれを担当して、担当というかどっぷりつかっておられた。決してどっぷりというのは嫌な意味にとらないでね、まじめに言っているんだから、こういうところでは。
　僕は、そういった長い長い歴史がありますので、御本人には、少なくとも、今、西の方に向かっていってうまくいっていないでしょうが、ロシアになってから、しかし出ていくべきは、東の方に顔を向けてしかるべきではないのですかと。そこには、少なくとも太平洋に来れば、韓国もある、日本もある、台湾もある、いろいろなものがそこにあるのであって、そういった国は、いずれも経済成長率また経済力というのは悪いけれどもおたくの一人頭よりはるかに高いんですよ、そういった国ともっと手を組むことを考えるのであって、西側を向くのはそろそろという話をして、初めて、向こうがどういう意味だと言うから、そういう意味だ、これを正しく理解されたらいいんじゃないかと。ただ、うちとおたくの間には、のどに骨がひっかかったところが、北方四島という問題を抱えているんだから、この問題を解決するということをしない限りは前に進まない、これはどう考えても双方にとって不幸なことなんだから、決断をする世代に、あの人は四十幾つだというんだから、決断をすべき世代に来ているのではないかと言って、役人に任せるつもりはないという話を自分でしていましたので、そういったところで本人の意欲は感じられたところです。
　あそこは、もう御存じのように、お役所が出てくると、日本の役所の方がよっぽど民間に見えるぐらい役所ですから。かなりひどいのは御存じのとおりです。わあわあというのは毎回外務大臣のときにやらされていましたので、その意味で、今回はさらに出てきて、次の世代にこの問題を送るつもりはないという話だけしていましたので、では、話をしようかという話からスタートをさせていただきました。
○鈴木（宗）委員　総理、ぜひとも、次世代にゆだねないという両首脳の認識ならば私は進むと思うし、首脳会談を当然されますね。そのとき、やはり過去の宣言、過去の声明、首脳会談における合意、五六年宣言から始まって、東京宣言もある、イルクーツク声明もある、そういったものの上に乗っかって解決するということは共通認識なんですから、私は、交渉の中身は要りませんけれども、麻生総理の方から、私は現実的な解決をしたい、空想的な解決じゃない、現実的な解決をおれは考えているというカードを切るべきだと思いますが、どうでしょうか。中身は結構です。
○麻生内閣総理大臣　今言われておりますサハリン・プロジェクトもそのうちの一つではあったんですね。これは御存じのように１、２ありまして、がばっと途中からという事件が、長い歴史がございましょう。これは、互恵的な協力という意味では結構大きなものになる。我々としても、あそこから入ってくるキュービックトン数からいきましたら日本のＬＰＧの一割ぐらいになりますので、これは結構エネルギーのバランスとしては大きいんだと思っていますので、ぜひそういった意味でこういうものを考えて、こちらにも決してメリットがないわけじゃないじゃないかと思っております。
　いずれにしても、これまでの歴史というのは、外務省にいたときいろいろ何回も何回もラブロフとやらされてきましたので、十分踏まえて対応していきたいと思っております。
○鈴木（宗）委員　とにかく、総理、私は、日本側からカードを切って動かす、これが大事だと思っていますね。また、向こうも総理ならば話ができるという認識を持って電話が来たというふうに思っておりますので、その点は頑張っていただきたいと思います。
　そこで、最近不幸なことが起きました、日ロ間で。それは、例の人道支援の品物が行かなかったことですね。
　私は、ロシアが一方的に出入国カードを出せと言ってきたと外務省は説明していますけれども、これは外務省は正しく国民に説明していないと思っているんです。なぜか。
　昨年の十月二十日に、既にもうロシア外務省のノソフというサハリン代表は、来年からはビザなし支援でもカードが必要ですよということは記者会見で言っているんですよ、根室における記者会見で。それを、私は質問主意書を外務省に出しました。そういう要請はないから答える立場にないという、全くけんもほろろ。十二月にも私は出しました。私は、今回の事件は外務省の不作為だと思うんですよ。
　中曽根大臣、この点、質問主意書で私は既に言っている。全く動かなかったのは外務省なんですけれども、なぜ動かなかったのか。事前にユジノサハリンスクの総領事館なりモスクワ大使館なりに動く時間はあったんですから。なぜそれをしなかったのかをはっきりさせていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　お話しのように、昨年の十月でございましたか、ユジノサハリンスク外交代表が、根室で開かれた記者会見において、来年度以降、四島交流で日本側訪問団が訪問する際には出入国カードが必要となる旨の発言をされたという報道がありました。ただ、我が国には何ら通知はございませんでした。
　この北方四島への人道物資支援の事業というものは、これは毎年行っているわけでありますが、委員もちろん十分御承知のことでございますが、二〇〇六年に既に出入国カードの記入が義務づけられていながらも、七年、八年はそういうようなカードに記入することなく物資を届けることができたわけであります。私どもとしては、報道では知っておりましたけれども、あちら側からは何の通告もなかったということがまず一点。
　そして、今回訪問するに当たりまして、四島側からも、人道物資支援の受領の準備が整った、そういう通知がありまして、我が方といたしましては、一月の十三日から十六日に行きたいということを今度はロシア側に通知したわけでございます。そして、さらに、十二月の末に、従来どおり身分証明書と挿入紙をもって行われることの確認を求めました。ところが、回答がなかったということでございます。
　そして、年が明けて、外務省からまた在京のロシア大使館に対して、回答が来ない、しかしもう流氷が下がってくる、ですからもう早く行かなきゃならないぎりぎりになりましたということで、口上書を出しまして、一月末に日程を変更したいということで、そういうような変更の口上書を発出いたしました。
　そして、さらに、ロシアにある我が方の大使館から外務省に対して、回答がないけれどもどういうことになっているんですかということを聞きましたら、今、行きたいということに対して調整中でありますということで、ノーとは言っていなかったんです。
　過去、七年それから八年が行けたものですから、これは善意で行くわけですから、我が方としてはぜひ行きたいということで、そういう趣旨で接触をしていたわけでございますが、一月二十三日に、在京のロシア大使館が外務省に対して、本件事業のための北方四島訪問についてはロシア側として異存はない、そういう旨の口上書が来たんです。同時に、おかしなことに、モスクワの方のロシア外務省は日本の大使館に対して、今度は出入国カードが必要であるという旨を、同じ日に違う回答が来たわけですね。
　こちらとしては、同じ二十三日にそういう通報が来たものですから、このカードの提出要求の撤回を求めるということで、強く我が方からはロシア側に申し入れをしたわけでございます。
　そうこうしているうちに、二十七日、出発時が迫ってまいりまして、日本側訪問団は根室を出発いたしました。そして、国後島の沖合に到着したわけでありますけれども、出入国カードの提出を求められた。そこで、我が方は、これを記入、提出を拒否して、残念ながらこの物資を持って帰ったということでございます。
○鈴木（宗）委員　中曽根大臣、経緯は知っておるからいいんですけれども、ただ、私が言いたいのは、去年の十月の二十一日に、サハリンの外務省代表はロシア外務省の方なんですから、その方が記者会見したということはやはり重いんですね、このノソフさんが言ったのは。そのときに、ユジノサハリンスクの総領事館やモスクワ大使館が去年のうちにきちっとやっておけば、こういう無駄なことはなかったわけですよ。
　そこで、ビザなし渡航というのは、もう大臣知っているとおり、平成三年にゴルバチョフ・海部会談で決まった話です。そこで、十月に、当時の中山大臣が行って調印した話。お互いの立場を害さないということになっているんですよ。
　私は、出入国カードを出す出さないの議論も大した話じゃないと思っているんです。なぜかというと、皆さん税関申告書は出すんですよ。ビザとパスポートは持っていかないけれども、それにかわる身分証明書はちゃんと出しているんですから。これはお互い知恵を出したんです。お互いの立場を害さぬということでスタートしているんですから、出入国カードを出したからロシアの主権だと、北方四島を認める話にもならないんですよ。私は弾力的に、流氷も来る、もう船も行けなくなる、そんなことよりももっと、では今回限りの措置だとか、いろいろやり方はあったんじゃないか、こう思うんですね。
　そこで、大臣、時間がありませんから、私が質問ですから。ビザなし交流でこういったことがありました。私は、ビザなし交流は相当島の皆さん方の理解も得たし、ロシアと日本の関係も近くなったと思うんですが、たまたまこういう不祥事があったにもかかわらず、一部にはもうビザなし交流はやめた方がいいんじゃないかという声があるけれども、私は続けた方がいいと思っているんですけれども、外務省としてはどう考えていますか。
○中曽根国務大臣　この四島交流事業というのは、北方領土問題の解決を含む我が国とロシアの間の平和条約締結問題が解決されるまでの間の相互理解の増進を図るということ、そういうことが主な目的として行われているわけでありまして、九二年にこれが始まって以来、相互理解の増進に着実に貢献している、そういうふうに思っております。まだ領土問題が未解決の現状におきましては重要な意義を有している、そういうふうに思っているところでございます。
　また、こういう意義を有する四島の交流事業を継続するためにはロシア側の協力が必要不可欠でありまして、今年度の人道支援事業の中止のような事態は大変残念でありますけれども、再発しないように今協議を行っておりまして、もう委員十分御承知のことと思いますが、協議を行い、またロシア側にも強く申し入れをしておりまして、引き続いて実施していきたい、そういうふうに思っています。
○鈴木（宗）委員　大臣、ぜひともこれは生かしていただきたいな、こう思っています。
　総理、北方領土問題解決のときの日本政府の基本的認識として、変わってはいないと思いますけれども、四島の帰属の問題が認められれば、島の返還の時期、態様については柔軟に考えるという九二年一月からの認識は変わっていないですね。
○麻生内閣総理大臣　そのとおりです。
○鈴木（宗）委員　なぜ私が今この話をしたかというと、よく国会議員の中でも、四島一括が日本の政府の方針だと言う人がいるんですね。共産主義、ソ連時代は四島一括と言っていたんですよ。なぜかというと、領土問題がないからですね。だから、こっちは強く即時一括返還と言ってきたんですね。このことをぜひとも委員の皆さん方も共通認識を持ってください。政府後援の会合なんかで、今でもよく内閣府主催の会合なんかでも四島一括返還という垂れ幕がかかっているときがある。これは間違ったメッセージを与えると思いますからね。この点もぜひとも、官房長官、また二月七日、北方領土の日もありますから、よくよく今の総理の答弁どおりやっていただきたいと思います。
　時間がありませんから、次に、総務大臣にお願いします。
○麻生内閣総理大臣　一点だけ。これは主権は譲れないということははっきりしていますからね。
○鈴木（宗）委員　もちろんそれは。ありがとうございます、総理。それはもう当然ですから。
　総務大臣、衆議院の解散・総選挙のときに最高裁判官の審査がありますね、バッテンをつけるの。恐らく、大臣でも、ここにいる……（発言する者あり）マルですか。マルをつけるんですか。信任する人はマルですね。（発言する者あり）マル・バツどっちでもいいんですけれども、私が言いたいのは……（発言する者あり）あれはバツですね。信任しない人はバツをつけるんですが、総務大臣、あれは、国民は、国会議員の皆さん方も、裁判官の経歴はわからぬものですから、印をつけなかったり無視する人が多いんですよ。
　少なくとも私は、最高裁判所の裁判官というのは司法の最高権限者ですね、その人たちをきちっと認めるか認めないか国民審査する場合、経歴放送はすべきだと思っているんですよ。政見放送のとき、我々はやりますね、あわせてそのとき、投票所で国民審査をするわけですから、経歴放送ぐらいは出すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○鳩山国務大臣　確かに、国民審査の場合、これはマルをつける必要はない、何もつけないのが信任になるわけでありましょう。
　国民審査は、最高裁判所の裁判官がその職責にふさわしい者であるか否かを国民が審査する制度でございまして、新聞折り込みで審査公報というのが、審査ごと、つまり投票日は一緒ですから総選挙ごとですね、発行されておりますから、それを見ていただこうというふうに考えているわけです。
　経歴放送等については、我々、衆議院選挙、参議院選挙に出る人間が経歴放送をするわけですけれども、当選を得るために候補者が選挙運動を行うそういう選挙と、裁判官として適しているかどうか適否の審査ということで、どんな経歴放送のやり方があるかとか考えてみますと、今のところはまだ念頭にないんですね、経歴放送をやるということは。
○鈴木（宗）委員　ことしから裁判員制度も始まりますから、総務大臣、これはぜひとも私は検討に値すると思うんですよ。
　最高裁判官というのは認証官ですよ。大臣と同じ立場ですよ。しかし、国民がわからないでそれをただ無視するなんというのは、三権分立の一つとしても、また三審制度という意味からも、最高裁判所の権威という意味からも、私はもっときちっと国民に親切にやった方がいいと思うんですが、もう一度、総務大臣。
○鳩山国務大臣　今のところまだ考えておりませんけれども、鈴木先生の御意見が貴重なものであることはきちんと受けとめて、今後の議論に生かしていきたいとは思います。
○鈴木（宗）委員　技術的には問題ないと思いますので、くれぐれもよろしくお願いしたい、こう思います。
　あと、森大臣、可視化の問題を、私、去年の十月の予算委員会でもさせていただきました。その前の鳩山大臣のときも、被疑者以外の参考人だとか証人の可視化については、初めての御意見だから検討しますという話がありましたね。その後、どういうふうに進んでいますでしょうか。
○森国務大臣　今お話にありましたとおり、前回もほぼ同じ趣旨のお尋ねがありまして、私は、法務省としては、被疑者以外の者の取り調べにおいて録音、録画を義務づけることについては、刑事手続全般における取り調べの機能を維持する上で、参考人の協力が得られなくなるなどの問題、また身柄が拘束されていないという条件下であるということもあって、いずれにしても慎重な配慮が必要であると考えていると申し上げました。
　しかしながら、鈴木委員の、その前の年には鳩山元大臣にも同じ質問があって、真剣な御提案であるというふうに受けとめておりまして、そのときは今後さまざまな御意見を拝聴したいと思いますと申し上げましたが、さまざまな御意見を伺いまして自分なりに考えてまいりましたけれども、現時点においては先ほど申し上げた結論の域を出るものではございません。
○鈴木（宗）委員　法務大臣、これも、参考人だとか証人なんというのは全く関係ないものですから、事件と関係ないというものは罰を受けないわけですから、どうしても検察に誘導されちゃうんです。これはもう私自身が経験しているんですから。結果的に、本当に国策捜査というのは怖いですよ、皆さん。ねらわれたら終わりですから。そういった意味でも、私は、証人や参考人の可視化を図るのはだれも反対しないと思いますよ。どうですか、与党の皆さん方も。森大臣、これはぜひとも検討をいただきたいと思いますね。
　あと、官房長官、官房長官のもとに今アイヌ問題の有識者懇をやっていますね。ことし取りまとめだと思うんですけれども、ここも、アイヌ民族の、先住民族という理念のもとで、やはり立法措置をとるのが一つと、ぜひとも内閣府にその窓口を置いて私はアイヌ施策の展開をしてもらいたい。
　よく皆さん、今、環境問題が出ますけれども、自然との共生を一番してきた民族はアイヌ民族なんです。大地に返り大地に学ぶという、まさに自然との共生を実践してきている、環境と向き合ってきているんですよ。そういった意味でも、私はアイヌ民族を大事にしているんです。
　もう一つ、総理にもお話ししましたけれども、北方四島はアイヌ民族が先住民族なんです。ロシアのメドベージェフ大統領に、文化の面でも価値観を共有しますよ、日本は初めて先住民族として去年の六月六日に認めました、そういった意味でも、北方四島は日本のものですからどうぞお返しをいただきたいという、文化の面でのアプローチもできる。
　そういった意味でも、どうぞ官房長官、このアイヌ民族の重み、歴史、文化というものを尊重して、立法措置だとか窓口をつくってもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
○河村国務大臣　昨年六月六日の国会決議、アイヌの方々が先住民族であるという認識のもとで有識者懇談会が官房長官のもとに置かれて、既に四回会合が行われてまいりまして、私も二回ほど参加をさせていただいています。
　大変具体的な審議をいただいておるところでございまして、御指摘のように、この政策の検討に当たっての議論あるいは基本的な論点整理を行いまして、夏ごろまでにまとめたい、こういうことで進んでおります。
　政府としても、有識者懇談会の審議を踏まえて、今の御指摘のような点も踏まえながら、アイヌ政策の確立に取り組んでいく所存でございます。
○鈴木（宗）委員　官房長官、くれぐれも、せっかくこの有識者懇にはウタリ協会の加藤理事長も入っておりますから、生の声を聞いて、いいものにまとめていただきたいと思います。
　最後に、文部大臣、せっかくですからちょっとお尋ねしますけれども、財団法人日本相撲協会は文部科学省の指揮下にありますね。今回も、若麒麟関でしたか、大麻問題等出ましたけれども、大臣の記者会見では甘いという判断で、大臣の見解は正しいと思っていますよ。
　しからば、文部科学省として、今まで法人を預かる者としてどんな指導を相撲協会にしてきたのか、これからまた日本相撲協会にどんな指導をしていくのか。やはり国技という冠がある以上、私は重く受けとめた方がいいと思っています。
　先般の千秋楽には麻生総理みずから総理大臣杯も渡すぐらい、やはりこれは厳粛な重いものなんですよ、日本の相撲道というのは。その所管の文部科学省の大臣として、どんな指導をしてきて、これからどんなことをやっていくかをお知らせいただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　今の鈴木委員の御意見を重く受けとめて、私どもとしましても、今まで相撲協会に対して指導監督を行う立場に立っておりますので、今回の不祥事等、昨年来いろいろありまして、再発防止のためにしっかりと指導をしているところでございますが、今回、引き続きこういうことが起こったということはまことに残念でございます。
　昨年は外部役員の登用などをして相撲協会運営の適正化を進めてまいったときでありますので、特にそういう観点から、今回の処分もちょっと軽過ぎだろう、また、いろいろとそういうことも含めて、今後国民の期待にこたえるよう、国技としての相撲協会として指導をしてまいりたいと思っております。
○鈴木（宗）委員　最後に、総理、もう一つだけ。
　やはり、総理にお願いしたいのは北方領土問題。やはり麻生総理の手で、外務大臣も経験されている、外交に精通している、外交と経済の麻生と言われているうちに、私は、即、目に見える、わかりやすいのは日ロ外交だと思っているんです。北朝鮮とも関係が深いのはロシアですよ。拉致問題も、ロシアを使うという手もありますね。そういった意味でも、ぜひとも領土問題解決にかける総理のかたい決意をお尋ねしたいと思います。
○衛藤委員長　総理、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○麻生内閣総理大臣　外交というのは相手のあることですから、外交を政局の具にするつもりもありませんし、政争の具にするつもりもありません。外交は常に国益を考えてやるものだと思いますので、しっかり受けとめてやらせていただきます。
○衛藤委員長　これにて鈴木宗男君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、明六日午前九時から委員会を開会し、一般的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
平成二十一年二月四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　衛藤征士郎君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　小島　敏男君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　山本　　拓君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　菅　　直人君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　井上　喜一君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　石田　真敏君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　臼井日出男君　　　　小野　次郎君
　　　　　　小野寺五典君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大野　功統君　　　　片山さつき君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　園田　博之君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　仲村　正治君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　山本ともひろ君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　大島　　敦君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　川内　博史君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　田名部匡代君　　　　田村　謙治君
　　　　　　津村　啓介君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中川　正春君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　細野　豪志君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　山井　和則君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　池坊　保子君
　　　　　　江田　康幸君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　志位　和夫君　　　　阿部　知子君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　鳩山　邦夫君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　　英介君
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　中川　昭一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　塩谷　　立君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　農林水産大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　環境大臣　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　河村　建夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　佐藤　　勉君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　小渕　優子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松本　　純君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　増原　義剛君
　　　総務副大臣　　　　　　　　石崎　　岳君
　　　総務副大臣　　　　　　　　倉田　雅年君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　国土交通副大臣　　　　　　金子　恭之君
　　　環境副大臣　　　　　　　　吉野　正芳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡本　芳郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　早川　忠孝君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　文部科学大臣政務官　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　戸井田とおる君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷口　和史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西銘恒三郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）　　　　西川　善文君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　山本ともひろ君
　　大野　功統君　　　　　土屋　正忠君
　　木村　隆秀君　　　　　橋本　　岳君
　　小池百合子君　　　　　猪口　邦子君
　　吉田六左エ門君　　　　永岡　桂子君
　　渡辺　博道君　　　　　片山さつき君
　　大島　　敦君　　　　　長妻　　昭君
　　逢坂　誠二君　　　　　田名部匡代君
　　川内　博史君　　　　　田村　謙治君
　　仙谷　由人君　　　　　山井　和則君
　　馬淵　澄夫君　　　　　津村　啓介君
　　渡部　恒三君　　　　　菊田真紀子君
　　笠井　　亮君　　　　　志位　和夫君
　　糸川　正晃君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　小野　次郎君
　　片山さつき君　　　　　渡辺　博道君
　　土屋　正忠君　　　　　大野　功統君
　　永岡　桂子君　　　　　吉田六左エ門君
　　橋本　　岳君　　　　　木村　隆秀君
　　山本ともひろ君　　　　小野寺五典君
　　菊田真紀子君　　　　　渡部　恒三君
　　田名部匡代君　　　　　逢坂　誠二君
　　田村　謙治君　　　　　川内　博史君
　　津村　啓介君　　　　　馬淵　澄夫君
　　長妻　　昭君　　　　　大島　　敦君
　　山井　和則君　　　　　仙谷　由人君
　　志位　和夫君　　　　　笠井　　亮君
　　下地　幹郎君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　小池百合子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　昨日の細野豪志君の質疑に関連し、前原誠司君から質疑の申し出があります。細野豪志君の持ち時間の範囲内でこれを許します。前原誠司君。
○麻生内閣総理大臣　まず基本的に、道路特定財源の一般財源化という言葉の定義のお話だったと思いますが、これは揮発油税などのいわゆる入ってまいります歳入というところからいきますと、これを道路整備に使うというのが義務づけをされております、それをやめる、これが道路特定財源の一般歳入、いわゆる一般財源化というものの基本的定義の意味はこれです。したがって、歳入を一般財源化するということでありまして、この意味では間違いなく道路特定財源と言われたものはすべて、平成二十一年度、一般財源化されるということになっております。
　こうした中で、今は歳入の話ですから、今度は歳出の部分で言わせていただければ、いわゆる地域活力基盤創造交付金というのを新たにつくらせていただいておりますが、これの中は、御存じのように、道路だけに使わなきゃいかぬということを言っているのではなくて、いろいろな形で、ソフト関連のもの、インフラの整備とかいろいろなものに使えるようにしておりますので、少なくとも道路だけの、この部分に使わなきゃいかぬというようなことになっていないのも、いろいろ、もう御存じのとおりだと思います。
　そのほか、与党から御意見もいただきましたし、また地域からもいろいろ御要望がありましたので、少なくとも、地方の道路の整備の必要性があるということをいろいろな方々からの陳情をいただいて、それを受けて歳出の面でやらせていただいた結果なのでありまして、歳入が一般財源化されたというところで、基本的には特定財源の一般財源化というものは終わっております。
　したがいまして、それが道路にしか使えなかったわけですから、あとどう歳出の部分を使うかというのは、長期的なものもありましょうけれども、毎年、歳出、その計画がつくられるということだと理解しております。
○前原委員　これは国民の皆さん方によく麻生総理というか自民党の体質をわかっていただきたいと思うんですが、道路特定財源の一般財源化を議論したときには、先ほど私が大前提で述べたように、日本の置かれている環境が変わってきたと。莫大な借金があって、人口も減っていく、そして少子高齢化が進んでいく中で、医療、介護も崩壊寸前、教育にもお金をかけなきゃいけない、環境対策も必要だ。だから、我々民主党が、道路特定財源の一般財源化ということは、いわゆる揮発油税とかの、道路整備あるいは道路関連しか使えなかったものを、まさにそれは総理がおっしゃったとおりですよ、ほかにも使えるようにしましょうと。そこは必要条件としてはいいんですよ。必要条件としてはそのとおり。うそはおっしゃっていない。
　だけれども、自由に使えることにするという縛りを解いた後に、何に使うかというところが大事なんですよ。何に使うかという大事なところに、基本的には、今おっしゃった、道路整備のみに使えるようなものを一般財源化したんだからうそは言っていませんと。それはそうかもしれないけれども、使い方については、福田さんは、新エネルギー、地球温暖化、救急医療対策、少子化、さまざまな政策に使うということは、これは実際問題、必要条件はそうしたけれども十分条件の中でも、道路からほかのものに予算の使い方を変えますよという意味でこのことをおっしゃったんではないですか。
　そして、総理、十月三十日に記者会見をされた、一兆円を地方に渡します、このとき、あるいは十一月の十九日までは、私は、麻生総理はこれをやられれば大したものだと実は思っていました。一兆円、本当に地方が使いやすい交付税として渡すのであれば、三兆三千億のうち一兆円を本当に地方の使いやすいように自由に、交付税というのは自由ですから、使えるようにしますということをおっしゃるのだったら、本当にこれはなかなか立派なものだと私は思っていましたよ。
　総務大臣、今回のこの地域活力基盤創造交付金九千四百億円、地方は、総理のおっしゃるように自由に使えますか。
○鳩山国務大臣　従来、揮発油税の四分の一が直入されていましたね、地方へ。そして、これは道路特定財源ですから、道路にしか使えない。また補助金は別にあるわけでございますが。したがって、国税、地方税合わせて、大体道路特定財源が五兆三千億とか四千億あったでしょう。しかし、実際には地方が三兆三千億円以上使っているという形だったと思うんですよ。今回、臨交金等、つまりガソリン税の四分の一等がなくなるわけですから、それで新しく交付金という形になったわけですから、それは使い勝手は従来とは随分違うわけだと思っております。使い勝手はかなりよくなっていると思っています、地方の自由度という意味で。（前原委員「私が聞いているのは……」と呼ぶ）
○衛藤委員長　前原君、委員長の許可をとって発言してください。