Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（嶋崎均君）　これより弔詞案起草に関する特別委員会を再開いたします。
　弔詞案の作成につきましては、先ほど各会派の議運の理事の皆さんと御協議をいたしました結果、お手元にお配りしてありますような弔詞案とすることに意見が一致いたしました。
　念のため、弔詞案を朗読させていただきます。
　　　　弔　詞　（案）
　大行天皇におかせられては国民こぞって御健康と御長寿を乞い願い奉っておりましたところ　にわかに　崩御あらせられました
　大行天皇におかせられては　御在位六十有余年　その間　内外極めて困難なときに際会せられました
　大行天皇におかせられては　清明無私　常に憲法に則られて御精励あらせられ　内に臨まれては　国民生活の安定と向上　文化の振興に　外に接せられては　列国との友誼の深厚　世界の平和に　み心をそそがせられ　また　御研究を通して　自然の摂理　真理の探究の尊さを　国民にお示しにならせられ　人みな尊崇敬仰申し上げているところでありました
　大行天皇の崩御に　国民は斉しく　帳帳として悲嘆措くところを知らないものがあります参議院は　ここに国民の至情を代表して　謹んで弔意を表し奉ります
　これより採決をいたします。
　お手元にお配りしてあります弔詞案を本委員会起草の弔詞案とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（嶋崎均君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　これにて散会いたします。
　　　午後一時五十五分散会
　　　　　—————・—————
平成元年一月九日（月曜日）
　　　午後一時三十六分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　小渕　恵三君
　　　政府委員
　　　　　　　宮内庁次長　　　　宮尾　　盤君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　原　　　度君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○宮内庁法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（大城眞順君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　謹んで御報告申し上げます。
　去る七日、大行天皇におかせられましては、にわかに崩御あらせられました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　ここに、謹んで心からの弔意を表し奉ります。
　　　　—————————————
○委員長（大城眞順君）　宮内庁法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小渕内閣官房長官。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま議題となりました宮内庁法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　改正の第一点は、大行天皇崩御に伴い、皇后陛下は皇太后陛下となられたので、皇太后に関する事務をつかさどる皇太后宮職を宮内庁の内部部局として新設することであります。
　改正の第二点は、皇太后宮職の事務を掌理させるため、同職に皇太后宮大夫を置き、これを特別職とすることであります。
　改正の第三点は、大行天皇の御喪儀関係事務等を整理させるため、侍従職に置かれる侍従次長を、当分の間、一人増員し、二人とすることであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（大城眞順君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案の取り扱いにつきましては、質疑、討論の要求もございましたが、理事会において協議いたしました結果、質疑、討論はこれを行わないことといたしました。
　理事会決定どおり、質疑、討論を行わないことに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大城眞順君）　多数と認めます。よって、これより直ちに採決に入ります。
　宮内庁法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大城眞順君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大城眞順君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年十一月二十七日（金曜日）
　　　　—————————————
議事日程　第八号
　昭和五十六年十一月二十七日
　　　午後一時開議
　　　〔請願日程は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同
　　意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求め
　　るの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　請願日程　身体障害者福祉法の対象範囲拡大等
　　に関する請願外百十八請願
　重度重複戦傷病者に対する恩給の不均衡是正に
　　関する請願外五十一請願
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会
　　並びに行財政改革に関する特別委員会を除く
　　災害対策特別委員会外六特別委員会において、
　　各委員会から申出のあつた案件について閉会
　　中審査するの件（議長発議）
　　　　午後四時五十七分開議
○議長（福田一君）　御報告いたすことがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員大橋武夫君は、去る十月三日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る十一月二十日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は多年憲政のために尽力し特に院議をもつてその功労を表彰されさきに国際労働条約第八十七号等特別委員長の要職につきまたしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等大橋武夫君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（福田一君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　原子力委員会委員に島村武久君を、
　科学技術会議議員に芦原義重君及び鈴江康平君を、
　公害等調整委員会委員に島谷六郎君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に春日斉君及び岸野駿太君を、
　中央更生保護審査会委員に岩崎隆彌君及び緒方節郎君を、
　社会保険審査会委員に岡本和夫君及び松浦十四郎君を、
　運輸審議会委員に高橋正八君を、
　労働保険審査会委員に溝邊秀郎君及び山本秀夫君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、原子力委員会委員、科学技術会議議員、公害健康被害補償不服審査会委員、中央更生保護審査会委員及び運輸審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　次に、公害等調整委員会委員、社会保険審査会委員及び労働保険審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鹿野道彦君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、請願日程百十九件とともに、本日委員会の審査を終了した重度重複戦傷病者に対する恩給の不均衡是正に関する請願外五十一請願を追加して一括議題となし、その審議を進められんことを望みます。
　　　　—————————————
　　　　〔追加請願の件名は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　請願日程　身体障害者福祉法の対象範囲拡大等に関する請願外百十八請願
　重度重複戦傷病者に対する恩給の不均衡是正に関する請願外五十一請願
○議長（福田一君）　身体障害者福祉法の対象範囲拡大等に関する請願外百七十請願を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は会議録追録（二）に掲載〕
○議長（福田一君）　これより採決に入ります。
　まず、郵便貯金の現行制度存続に関する請願十三請願は、委員長の報告を省略、て採択するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、さよう決定いたしました。
　次に、道路財源確保に関する請願、道路財源の確保に関する請願及び道路整備財源の現行制度堅持に関する請願の三請願は、委員長の報告を省略して採択するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、さよう決定いたしました。
　次に、ただいま採択いたしました請願を除く他の百五十五請願は、委員長の報告を省略して採択するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　　————◇—————
　委員会の閉会中審査に関する件
○議長（福田一君）　お諮りいたします。
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会並びに行財政改革に関する特別委員会を除く災害対策特別委員会外六特別委員会から、閉会中審査いたしたいとの申し出があります。
　　　　—————————————
　　　　〔閉会中審査案件は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　各委員会から申し出のあった案件中、まず、沖繩及び北方問題に関する特別委員会の申し出に係る北方地域内の村の北海道の区域内の市又は町への編入についての地方自治法の特例に関する法律案は、同委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（福田一君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後五時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　奥野　誠亮君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　村山　達雄君
　　　　　　　　労　働　大　臣　藤尾　正行君
　　　　　　　　国　務　大　臣　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　国　務　大　臣　中山　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　三枝　三郎君
　　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　高平　公友君
　　　　　————◇—————
昭和五十六年十一月二十七日（金曜日）
　　　　午前十一時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　小山　長規君
　　　理事　越智　通雄君　理事　金子　一平君
　　理事　唐沢俊二郎君　理事　小宮山重四郎君
　　　理事　三原　朝雄君　理事　大出　　俊君
　　　理事　川俣健二郎君　理事　坂井　弘一君
　　　　　　上村千一郎君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　越智　伊平君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　始関　伊平君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　石橋　政嗣君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　中村　重光君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　大内　啓伍君　　　　松本　善明君
　　　　　　依田　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　三樹　秀夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　　亨君　　　　　枝村　要作君
　　草川　昭三君　　　　　田中　昭二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　枝村　要作君　　　　　大原　　亨君
　　田中　昭二君　　　　　草川　昭三君
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草川　昭三君　　　　　斎藤　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　　実君　　　　　草川　昭三君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草川　昭三君　　　　　大久保直彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保直彦君　　　　　草川　昭三君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　　亨君　　　　　枝村　要作君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　枝村　要作君　　　　　大原　　亨君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　一君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　敏夫君　　　　　依田　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　依田　　実君　　　　　山口　敏夫君
同日
　理事石井一君同月二十六日委員辞任につき、そ
　の補欠として小宮山重四郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○小山委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　それでは、小宮山重四郎君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○小山委員長　次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたすこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十四分散会
昭和五十六年十一月二十七日（金曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　坂田　道太君
　　　理事　有馬　元治君　理事　椎名　素夫君
　　　理事　三原　朝雄君　理事　箕輪　　登君
　　　理事　前川　　旦君　理事　横路　孝弘君
　　　理事　市川　雄一君　理事　吉田　之久君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　後藤田正晴君
　　　　　　塩谷　一夫君　　　　竹中　修一君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　辻　　英雄君
　　　　　　西中　　清君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障特別委
　　　　　　　　員会調査室長　　池田　　稔君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　中路　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中路　雅弘君　　　　　東中　光雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○坂田委員長　これより会議を開きます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十三分散会
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の請願日程全部を議題といたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は七十九件であります。
　その取り扱いにつきましては、先刻の理事会において協議いたしましたので、この際、各請願について紹介議員よりの説明聴取等は省略し、直ちに採決に入りたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　お諮りいたします。
　本日の請願日程中、第二六ないし第三六及び第四〇の各請願につきましては、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　なお、本会期中、参考送付されました陳情書は、大型間接新税の導入反対に関する陳情書外七件であります。
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　この際、山崎武三郎君から発言を求められておりますので、これを許します。山崎武三郎君。
○山崎（武）委員　貸金業の規制に関する各党案につきましては、会期中に、各党間で協議を重ねました結果、金利及び任意ゾーンの部分を除いて、その他の規制関係では、おおむね合意を見たところでありますが、今後なお、金利その他について協議を重ねる必要がありますので、各党案を継続審査にいたしたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○綿貫委員長　閉会中審査申し出の件についてお諮りいたします。
　越智伊平君外四名提出、貸金業の規制等に関する法律案
　越智伊平君外四名提出、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案
　堀昌雄君外八名提出、貸金業の規制に関する法律案
　堀昌雄君外八名提出、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案
　鳥居一雄君外二名提出、貸金業の規制等に関する法律案
　鳥居一雄君外二名提出、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案
　正森成二君外二名提出、小口消費者金融業法案
　正森成二君外二名提出、出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律の一部を改正する法律案
並びに
　国の会計に関する件
　税制に関する件
　関税に関する件
　金融に関する件
　証券取引に関する件
　外国為替に関する件
　国有財産に関する件
　専売事業に関する件
　印刷事業に関する件
　造幣事業に関する件
の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、本会期中設置いたしておりました四小委員会につきましては、閉会中もなお引き続き存置することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会及び各小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合は、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　今国会も、本日をもって事実上の最終日となりますが、私、委員長就任以来、第九十四回通常会そして今臨時会と、長期間にわたり円滑な委員会運営ができ、委員長の職務を全うできましたことは、委員各位の御指導、御協力のたまものと存じます。ここに、感謝とともに、御礼を申し上げる次第でございます。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
本小委員会は昭和五十六年十月十六日（金曜日）
委員会において、設置することに決した。
十月十六日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　麻生　太郎君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　大原　一三君　　　　木村武千代君
　　　　　　笹山　登生君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　沢田　　広君
　　　　　　塚田　庄平君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　正森　成二君　　　　小杉　　隆君
十月十六日
　大原一三君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
—————————————————————
昭和五十六年十一月二十七日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席小委員
　　　小委員長　大原　一三君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　木村武千代君　　　　笹山　登生君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　竹本　孫一君
　　　　　　正森　成二君　　　　小杉　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　保岡　興治君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　窪田　　弘君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　福田　幸弘君
　　　　　　　　国税庁次長　　　小山　昭蔵君
　　　　　　　　国税庁間税部長　篠原　忠良君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省医務局医
　　　　　　　　事課長　　　　　吉田　　勇君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　葉林　勇樹君
　　　　—————————————
十一月二十七日
　小委員小杉隆君十月十九日委員辞任につき、そ
　の補欠として小杉隆君が委員長の指名で小委員
　に選任された。
同日
　小委員麻生太郎君同月十日委員辞任につき、そ
　の補欠として麻生太郎君が委員長の指名で小委
　員に選任された。
同日
　小委員塚田庄平君、渡部一郎君及び玉置一弥君
　同日小委員辞任につき、その補欠として伊藤茂
　君、鳥居一雄君及び竹本孫一君が委員長の指名
　で小委員に選任された。
同日
　小委員伊藤茂君、鳥居一雄君及び竹本孫一君同
　日小委員辞任につき、その補欠として塚田庄平
　君、渡部一郎君及び玉置一弥君が委員長の指名
　で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　税制及び税の執行に関する件
　　　　　————◇—————
○大原小委員長　これより税制及び税の執行に関する小委員会を開会いたします。
　税制及び税の執行に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。戸田菊雄君。
○戸田小委員　最初に、主税局長に質問したいと思います。
　大蔵省は本年度の税収は非常に厳しい、こういうことを言っておるわけでありますが、税収の見通しはどう考えておりますか。
　また、政府の五十六年度予算において、自然増収見積もりは四兆五千億ということを言われておったのでありますが、この中で所得税に発生する見込みはどのくらいあって、さらにその中で給与所得税のケースのものがどのくらいあるか、それもあわせて質問いたしたいと思います。
○福田（幸）政府委員　まず、五十六年度の税収の見込みでございますが、その前に五十五年度の決算は最終的に四百八十四億の黒であったわけでございますけれども、税の方は二千七百億へこんでおったという問題がございます。その後を受けて五十六年度は進行中でございますけれども、何しろ九月末までしかまだわかっておりません。九月末までの税収の合計で申し上げますと九兆七千四百七十六億ということで、予算額は三十二兆二千八百四十億でございますので、その進み方といいますか入り方の割合、いわゆる進捗割合で申しますと三〇・二％ということでございまして、昨年の入る進捗割合が同じ時期で三三・一でございましたので、われわれその三三・一と三〇・二の比較でことしの入り方を見るわけですが、二・九ポイント下がってます。いずれにしましても、三〇％程度の税収でございますので、これでもってあと七割方残ってます本年度をどう克服するかというのはなかなか見方がむずかしいかと思います。特に後半に経済がどう動くか、来年三月の決算が最大のポイントでございますし、その辺の見通しを現在いろいろなデータでいろいろと検討しておるところでございます。
　そういうことで、ことしの見通しは非常に困難でございますけれども、余りよくないというのが事実でございまして、先ほど申しました五十五年度がやはり悪かった、それを受けながらの経済回復がどうなっていくか、特に物価の方は安定いたしておりますが、税収の方では名目でございますので伸び悩んでおるのがいままでの形です。ただ、七割方の税収がどうなるかは今後の経済の動きにかかると思います。
　そういうことで、ことしのところでは自然増収は出ないという感じは、相当はっきりした感じを持っております。ただ、へこむところがどうなるかは変動要因が多いので確たることを申し上げられない。
　あと、来年度の問題になりますと、これは経済見通しがまだ出ませんので、現在模索しておるというか、それを待っておる感じであります。
　あと、お尋ねの今年度の自然増収の中での給与所得の割合でございますが、五十六年度の自然増収は四兆四千九百億でございまして、給与所得は約一兆二千億で、全体に占める割合は二七％であります。自然増収四兆四千九百億、うち所得税分二兆七千七百億とございますが、その中には、源泉所得税としては利子分がありますので二兆八百億ありますけれども、いま申しましたように給与所得分は一兆二千百億、申告所得が六千九百億余、したがって給与所得分は自然増収の中の二七％ということになります。
○戸田小委員　三〇％程度の税収ということで、あとの七〇％近いもの、こういうことですが、いままでの行革等を通じての大蔵大臣あるいはまた経企庁長官等々の答弁などを見ますると、前途は相当厳しい、二兆八千億くらい減収等々の話もあったように聞いているのですが、やはりそういう状況でいきますか。
○福田（幸）政府委員　ことしの予算額に対してどうなるかは、自然増収は出ない感じははっきりした感じに近くなっております。と申しますのは、自然増収を引き当てにいろいろな施策が講じられないと非常に危険であるという感じまでははっきりいたしておりますが、どのくらいへこむかというのは先ほども申したように非常にむずかしいので、いまの進捗割合で単純に割り戻すというだけですと非常に大きく出ますけれども、今後の先ほどの七割方、特に来年三月の決算あたりがどうなるか、そこにかかっておりますので、いま幾らと先ほどのような数字は単純には計算できない、こう思っております。
○戸田小委員　その後の二つの問題でありますが、これは大体四兆五千億、自然増収総額四兆四千九百億ですね。こういう見通しでありますが、私の計算でいきますと、所得税に発生すると見込まれる総体金額が二兆八千億、総体の大体六二％強、このくらいあるんじゃないだろうか。その中でさらに給与所得税のケースのものが大体二兆一千五百三十億、局長の説明ですと一兆二千億、それから六千九百億、これをプラスして大体二兆ちょっとになりますが、これはどうでしょう、私の言うのは間違いでしょうか。
○福田（幸）政府委員　もう一度申し上げますと、四兆四千九百億が自然増収である。うち所得税分が二兆七千七百億で、自然増収四兆四千九百億円に対して六一・七％でございます。そうしまして、所得税の内訳といたしますと、源泉所得税分が二兆八百億ということになります。自然増収の四六・三％、その源泉所得税の中で給与所得税、給与所得分というのが一兆二千百でございます。そうすると、全体の自然増収の二七・〇％、それから申告所得税分といいますのは源泉所得税分と並ぶわけですが、これは六千九百億、一五・三％です。ですから源泉所得税二兆八百、それに申告所得税六千九百、足して二兆七千七百億、こういうことになります。給与所得税分だけですと一兆二千百で、二七・〇％、こういうことになります。
○戸田小委員　いずれにいたしましても、自然増収に占める給与所得者あるいは所得税関係者等々の割合というものは非常に大きいわけですね。そういうところにさらに五十二年度以降課税最低限も税率も全然変わりはなし、減税はなし、こういうことになりますから、国民はいま相当な重税感を肌に感じているという状況じゃないかと思うのですね。
　そこで、来年度の予算編成に当たっての大蔵省の考え方でありますが、大蔵省は不公平な税制を直す措置を考えているというようなことを言われておる。現に十一月二十四日税調が再開をされまして、一定の総理諮問案というものを出したわけですね。その内容等については、どうでしょう、これから五十七年度予算編成で——この間主計局長にいろいろとお伺いをしましたら大体二十日ごろまで、いずれにいたしましても年内編成、これを終わりたい、こういうことを言っておりましたが、すでに税収部面においても大体詰まってきているのじゃないかと思いますが、どのくらい見積もって、さらに税調等に対してどういう内容を検討、諮問しているのか、非常に微妙なところでしょうけれども、ひとつできるだけ具体的に説明を願いたい。
○福田（幸）政府委員　今年度の税収がそのような、先ほど申し上げましたような状態で、いま非常に計算に、見通しに苦慮しておるところでありますが、また来年度と、こうなりますとさらに困難がいまの時点では非常に大きいわけで、もう少しすればだんだんそれがはっきりしてきます。と申しますのは、経済見通し、今年度の実績及び来年度の見通しが出ますので、それを踏まえませんと、いずれにしろ来年度の感じを税だけが出すわけにいきません。また、そういう経済見通し的なものはバックにしながら、実際の税収というのは非常に細かな積み上げでやっていきますので、その作業をできるだけ新しいデータで詰めようということでやっております。いずれにしろ、ことしは予算額はオーバーしないであろうというのはほぼはっきりしております。その次の年度は経済の回復過程の両年度にわたる見通しの問題でございますので、この辺もやはり相当慎重に見きわめなければいかぬということに考えておりますが、見通し自体の問題と、今度は税制改正の問題になろうかと思います。
　税制改正の方は、臨調答申にもございますように、負担の公平ということで制度及び執行面においてそれを図るようにというのがございまして、あと各論的なところで租税特別措置の見直しをいろいろな基準を示しているわけです。そういう意味で、税の見通しの問題とは別に、負担の公平の問題というのは行革論議の一環として、また従来われわれがずっとやってきたわけでありますけれども、五十一年以来毎年租税特別措置を中心にした検討、改正をやってきましたけれども、特にことしはまたそれを受けながらも進めたいということで、その増収論とは別に、制度及び執行の公正化という面から特に租特を中心にして見直しを相当厳しくやりたい。その結果がどういう税収になるかはこれは別の問題で、むしろ適正化を図るということに重点を置きたいと思っています。
　公平の概念をどう整理するかの問題は、従来からこの委員会で御議論もあったかと思うのですが、そういう意味で税の見通し、自然増収の話とは別に、増税論議とはまた別に、不公正の見直しのところを制度自体としてきっちりやる。その結果が、自然増収とは別のどういう増収になる、増税になるかということについては、まだ金額を見定めておりませんのは、歳出の方でまたどういうふうな財源需要が出るのか、その辺の問題も絡みますけれども、いずれにしましても、不公正の見直し自体はそれ自体として重要な問題として取り組みたい、こういう姿勢でございまして、いまどれほどの自然増収及び増税、増収額が出るかというところまでは数字としては申し上げにくい段階であることをお許し願いたいと思います。
○戸田小委員　制度、執行面から厳密な見直しをやりたい、内容には触れられませんがそういう答えですから、具体的に項目ごとに聞いてまいりたいのです。
　制度上の問題としては、昨年の税調答申によって一応租税特別措置、これはやや一段落の状況だというような答申があるわけです。私は、まだまだ内容的には検討するものがあるだろう、こういうように考えているわけですが、租税特別措置の改廃等を考えているのかどうか、これが一つ。
　それからもう一つは交際費課税ですね。現行二百万——四百万の控除、そして残高に一〇％の課税、こういうことになっているのですが、こういった交際費課税、これの引き下げ等を考えておるかどうか。
　それからもう一つは、企業貸し倒れ引当金の非課税枠の引き下げですね。こういったものを考えられているのか、どうか。
　それから退職金引当金、この非課税の引き下げ、印紙税の適用拡大等が考えられる、こういうことも言われておりますが、この点はどうなんですか。
　新税措置としてギャンブル税あるいは広告費課税、こういったものがいろいろ検討されていると聞いておるわけですが、これに対してどう考えておられるか。
　それからもう一つは、価格変動準備金の延長期限の廃止を考えているようですが、この辺はどうでしょうか。
　それから利子配当課税の特例等につきましては、大体五十九年度以降これは総合課税に切りかえるということが決まっております。しかし、その間五十六年度予算でいきますと、私の記憶で七百億見当減収措置をとられた、こういう状況にあると思います。
　もう一つは、社会保険診療報酬の所得計算の特例ですが、これは大体この前の改正でもって一応五二％程度まで五千万円超のものについて近づけてまいりましたから、漸次年数を経るに従って強化の方策にあるわけですが、この辺の内容についても検討されているように承っておるわけでありますが、以上の諸項目に対して一体どう考えておられましょうか。
○戸田小委員　いま局長の説明で大体検討内容はわかったのでありますが、ぼくなりに一つの試算をやってみたのですが、いま指摘をした項目のそれぞれ、課税対象、引き下げ、その他やりますると、総体において大体一兆円になるようですね。時間がないですから、私項目的に言いませんけれども、総体的に一兆円見当に及ぶのじゃないだろうか、こう考えるのです。臨調の兼ね合いでもって増税対策は一切やらないというのが基本になっているようでありますが、広告費、ギャンブル各税は五十九年あたりに持ち越されるという想定ですがね、いずれにしても一兆円。どうでしょう。
○福田（幸）政府委員　いずれにしろ計数はどういう是正をするかによって決まるものですが、ある金額をめどにそれに対して増収策を講ずるという性格ではないと思います。したがいまして、そんな大きな数字を目指していろんな増税をやるということは新税的な感じが強く出ますし、増税の感じが出ますので、やはり不公正是正ということ、また、それが合理的に説明できる範囲で着実にやるということが大事であろうと思います。したがって、おっしゃるような大きな数字はとうてい出そうなことではないと思います。ただ、どういうふうな予算編成過程に入るかまだわかりませんが、いずれにしろ税自体の観点で合理的な範囲での是正を図るというのが基本的姿勢でなければいかぬ、こう思っております。
○戸田小委員　時間がありませんので、国税庁の次長でございますね、定員問題についてひとつ質問してまいりたいのでありますが、その前に資料を二つほど確認をしたいのであります。
　一つは、いまいろいろな税制に対する不満あるいは執行上からくるいろんな不整備によっての不満、いろんな角度で国民にはいま税制に対して大変な不平不満というものがうっせきをしているわけでありますが、ことに課税所得の捕捉率のアンバランスがやっぱり相当国民としては納得できかねるという考えだと思うのであります。したがって、この捕捉率がトーゴーサンとかクロヨンとかいろんな表現で言われておるのでありますが、この原因は一体どこにあると思いますか。次長、どうですか。
○小山（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　それぞれの所得の種類に応じて所得がどのように正確に国税庁当局によって捕捉されているかということにつきまして巷間いろんなことが言われていることは私どもも重々承知しているところでございます。確かに、たとえば営業所得等でございますと、源泉徴収されます給与所得に比べましてその捕捉が相対的に困難であるということはこれは言えるかと思うのでございます。しかしながら、私ども実際の税務の執行に当たっておる者の実感といたしましては、世に言われておるような形での捕捉率の格差がそれぞれの所得の間にあるというふうには実は考えていないのでございます。先生の御質問の趣旨はそういう大きな格差があるのじゃないかということを踏まえた上での御質問だと思いますが、率直に申しまして、たとえば営庶業というようなものがございます。確かに、自主申告納税制度でございますが、申告者の方が一〇〇％正しい申告を全員がしておられるというふうには思っておりませんが、しかしながら誠実な青色申告に基づいて誠実な申告をしておられる方も非常にたくさんおられます。たとえば三百万以上の所得の方ですと、青色申告に加入しておられる方は、個人でも八〇％を超えておりますし、法人ですともう九〇％台に乗っております。そういうような実情でございますし、さらにまた、私どもが、たとえば何らかの資料、端緒があるとかあるいはどう見ても所得額の申告が少な過ぎるのじゃないかというようなことで、限られた職員でもって対象をしぼりまして事後調査、実地調査をいたしておりますが、この実地調査の結果出てまいります増差所得の額から見ましても、世に言われているような実態とは違っておりますし、ましてそれはいま申し上げましたように特別な対象を選んで実地調査しているわけでありますから、これはすべての申告納税者、事業所得者の実態として非常に大きな捕捉の漏れがあるというようなものではないのではないか、このように私どもは考えております。
○戸田小委員　時間がありませんから私の資料に基づいて質問を進めますが、現在、国税庁統計年報書、これと、国民所得統計年報、これの対比によってなされた所得の捕捉率、給与所得は九四％、それから事業所得が二二％、農林水産所得が八％、こういうふうに言われておるのですね。それから現に課税当局の課税事績によれば、申告漏れ所得金額及び税額、これは大変膨大なものなんですね、想定ですけれども。たとえば所得税、これは申告件数が九百四十二万件、実調件数が一三万九千件、実調率が一・五％、増差税額が八百九億円、申告漏れ税額、想定ですが一兆六千億円、法人税の場合は、申告件数が百七十一万七千件、実調件数が十七万九千件、実調率が一〇・四％、増差税額が三千億、申告漏れ税額が三兆円、こうなるわけですね。それから源泉所得税、申告件数が三百八万五千件、実調件数が三十四万三千件、実調率が一二・三％、増差税額が三百九十六億円、申告漏れ税額想定が三千二百二十億円、合計いたしますと、増差税額が四千二百五億円、申告漏れ税額想定が四兆九千二百二十億円、こういう膨大なものと大体想定されるのですがね。
　それからもう一つ、現在のこの課税時効年限、これは三年から五年ということになりますが、前回改正をいたしまして、六十年以降ですか、七年になると思うのでありますが、この申告漏れ税額四兆九千二百二十億円、この程度が大体時効完成によって言ってみれば免除されているわけですね、これはどうですか。
○小山（昭）政府委員　大変恐縮でございますが、ただいま先生一番最初におっしゃいました所得の捕捉率に関する数字、私ちょっとその出所をつまびらかにいたしません。あるいは石教授の論文に出ていた数字なのかなというふうにいまちょっと思いますが、もしそうであるといたしますと、それはかなりいろいろな仮定を置いた上での計算でございまして、学術的な論文としては非常に価値の高いものだと思いますが、私どもちょっとこの場でそれに対する御意見を申し上げる立場にはございません。
　それから、私どもの実地調査に基づく増差所得あるいは増差税額、これは先生がおっしゃった数字だと思いますが、それを踏まえて全体の脱漏税額が何兆円になるというような御指摘ございましたのは、これも私ちょっとよくわかりませんが、あるいはその実調率から逆算してそれを一〇〇％に直せば総体でそのくらいの漏れがあるのではないか、こういうようなあるいは御推計ではないかなと思いますが、先ほど最初に御答弁申し上げましたように、私ども限られた定員でもって限られた事務量の中で実地調査をいたすわけでございますので、無作為抽出的な調査をいたしておるわけではございません。一番増差の出てきそうな相手を選んで調査いたしておるわけでございますから、その率を全体に引き伸ばして幾らの漏れがあるというふうに私どもは思ってないわけでございますので、その点御了承いただきたいと思います。
○戸田小委員　そこで、問題はいまの税務職員の雇用状況なんでありますが、これは国税会議というのがありますね、そこで調べたものをちょっと引用させていただくのですが、五十六年度定員が五万二千七百八十九人、その算式方法いろいろあるんでありますが、一応五十五年度末から六十九年度まで実質稼働力予測調査なんですが、それによりますと、五十五年度は新規採用が千七百名、それから退職者予想が千九百名、五十六年から五十七年、新規採用が一千九百名、退職者予想が二千五百名、それから五十八年から五十九年、新規採用が二千五百名、退職予想が三千名、六十年から六十一年は、三千名と四千二百名、六十二年から六十三年は、採用が四千二百名、そして退職が四千九百、それから六十四年から六十五年、新規採用が四千九百、退職が千九百、六十六年から六十七年は千九百と千四百、六十八年から六十九年が千四百と千百名、こういう想定ですね。一応実質稼働力予測というものをやっておられるようです。これによってまいりますと、現行の税務職員の構成内容を見ますると、大体四十五歳から六十一歳、これが一番多いんですね。数にしまして二万名という状況であります。ですから、このまま推移していきますと、いずれ私はこの税務職というものはもうストップされてしまうのじゃないか、こんな気がするわけですね。こういう問題について次長、どういうふうにお考えでしょう。
○小山（昭）政府委員　ただいま先生から税務職、国税の職場における特異な職員の年齢構成、それを踏まえて今後の退職あるいは新規採用、そういうものの見通しあるいはそれが国税の職場における事務処理能力に与える影響等についてのお尋ねがあったかと思います。確かに御指摘のように、私どもの職場におきましては、四十五歳以上の職員が全部で約一万八千名、全職員の三六％を占めております。これらの職員は、いずれも豊富な経験と知識を持ちまして、現在職場の中核となっている人たちであります。そして、これも先生の御指摘のように、これらの職員が今後急速に退職年齢を迎えることになるということも事実であろうかと思います。その場合、われわれの職場における事務処理能力が低下するのではないかという懸念を抱いておることは私どもも同感でございます。現に退職者の数は五十年度に千百名でございましたが、昨年度五十五年度にはこれが千八百人にまでもうすでにふえてきております。国税庁におきましては、このような事態に対処いたしますため、従来から大学卒並びに高校卒を含めましてできるだけ資質の高い職員の採用確保に努めてまいりましたし、また若年層の職員を中心にいたしまして、税大における研修のほかさらに各種の職場研修を充実をすることといたしまして職員の資質、能力の向上に努めてまいったところでございます。しかしながら、私どもに課せられております使命の重要さにかんがみてみますと、余り急激な世代の交代が生じることはできるだけ避けることが望ましいのではないか、このように考えておるところでございまして、そのためにはたとえば勧奨退職制度の運用を今後少し工夫してみるというようなことを含めまして、経験豊かな中高年職員が大量に退職するという事態をできるだけなだらかにしていくというようなことも当面の重要な検討課題ではないかと考えております。今後は、これらの施策を総合して事態に対し適切に対処してまいりたい、このように考えております。
○戸田小委員　それからもう一つ、これも国税会議の資料を引用させてもらいますが、「増員−増収関連表」というものがありまして、たとえば五百人増員をしたということになりますと、申告漏れ所得で六百四十八億円、増加税収が二百二十九億円等々の増があるということになっているんですね。以下、この刻みで一千名、二千名、三千名、五千名、一万名等々で全部出ておりますが、時間がありませんから省略しますけれども、こういうことがあって、なおかつこれも「国税労働者五万の群像」という投稿したものがあるのですが、組合で職員にいろいろな調査をなされたようです。
　その調査の中身を若干引用させていただくのでありますが、たとえばいまの税務職員の職員像といいますか「世帯構成」は、世帯持ちが六四・四％、独身者が三五・五％。また、家族数は、四人家族が二八・〇％、三人家族が二〇・一％の順。子供数も平均一・六八人と、いずれも前二回の調査とほとんど変わっていない。「家計収入構造」というものがありまして、本人の収入のみが六七・一％、前々回は六一％でありますが、それよりもふえている。共働き一六・四％、妻の内職・パート三・六％、本人以外の収入にも依存しているものが三二・九％あると。いずれにいたしましても、生活は余り楽ではない。
　ことに、その調査によって、「暮らし向き」について一端の調査をやっておるわけでありますが、苦しくなったというのが五五・六％、それから前回は四三・九％でありますが、特に四十歳から四十四歳等、この年齢層には大分苦しいというものが多い。それは高校、大学生を抱える層が教育費などの増によって大変悩まされておる、こういうことが調査によって出ているわけですね。ですから、いまの税務職員の、これは税務職員のみならず、各勤労者、サラリーマンの大勢が恐らくそうだろうと思うのでありますが、そういう状況で苦しみを訴えておるわけであります。
　それからもう一つ引用したいのは「今後の生活についての不安と悩み」、こういう調査に対しましては、収入のことが三二・一％、次いで健康二八・八％、物価上昇による生活の圧迫二五・〇％、こういう順序で、それぞれやはり苦しいということを訴えている、こういうのがいまの現状だというのでありまするが、整理をいたしますると、何と言っても現行の退職年齢では老後が非常に心配である、あるいはその中でも四十歳代というのが非常に苦しい状況にある。
　それから、不公平な人事に高年層は強い不満を持っているというんですね。この人事は非常に不公平だと言っているわけです、調査の中で。それは何かというと、国税職場に対する意識調査で明確に出ておるのが、仕事がきつくなっているが六一・三％、これが一位です。五十一年の四〇・六％よりはるかに上回っている。それから二位は、人員が仕事に追いつかない、これも五八・九％、非常な高率を占めている、こういう状況でございます。だから人事に不公平、具体的にこういうことがありましたということはないのでありますけれども、一応この質問のアンケートに対してはこのような回答が出ているというのがいまの実態だと思いますね。
　それで国税会議としては、一万人の増員体制を要請するということは、恐らく国税庁長官に出ていると思うのでありますが、五十六年度——おおむね概算要求をいたしまして、定員その他の問題についてもいろいろ検討されておると思うのでありますが、一万人の要員増が一番理想像だ、いまこう言っておるのですが、そこまではとてもむずかしい状況だと思いますが、この面の要員増について可及的に、でき得るだけ国税庁長官として努力をしてもらいたいと私は思うんですね。この辺の見解はどうですか。数はいいですよ。数は、これからいろいろ詰めましょうから結構です。
○小山（昭）政府委員　ただいま先生のお話にありましたように、私どもも、第一線の税務の職員は限られた人員でもって非常に増大する納税者数、あるいは複雑困難になっております経済現象の中で、非常に高い士気を持って、実によくがんばってくれている、こういうふうに考えておる次第でございます。
　そこで、給与面そのほか処遇の面につきましては、人事院、主計局その他関係方面の非常な御理解のもとに税務職俸給表についての格段の御配慮を本年の人事院勧告でもしていただきましたし、また等級別定数等についても、予算の査定等の際に非常な配慮をしていただいてきているところでございます。これらの点につきましては、今後とも一層努力してまいりたい、こういうふうに考えております。また、事務処理の合理化、効率化によって、できるだけ職員の方たちの事務の負担がこれ以上大きくならないように、たとえばＡＤＰ化を一層推進するとか、こういった事務の効率化、合理化というようなことについてもさらに工夫改善をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　さらには、地方税当局とかあるいは外部の関係民間団体等の協力関係を一層密接にしていって、そういう方たちの力もかりていくとか、あるいは基本的に言えば納税環境の整備といいますか、青色申告の普及あるいは広報、租税教育等を通じて納税者の方たちによりよい申告をしていただく、こういうことが基本になるのじゃないかと考えております。
　しかし、これらの諸施策を総合的に実施いたしました上でなおかつ必要となる国税庁の増員といいますか、最小限必要な定員につきましては、こういう厳しい行財政改革の環境の中ではございますが、関係方面の御理解をいただきながら何とかその確保に努力してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○戸田小委員　最後に一点だけお伺いをしますが、国税庁の資料で、国税庁定員の推移について資料をいただきましたが、御存じのように五十二年度から五十六年度までの五カ年間の内容をいただいたわけですが、これを見ますと、五十二年の増減が百名増、五十三年が七十一名の増、五十四年が百名の増、五十五年はマイナス九、五十六年はこれからということになりますが、恐らく概算要求でいろいろ検討なされて努力をされていると思うのでありますが、そういう中にはグリーンカード制度の導入に伴っての要員等は入れていきますか。これはどうですか。それともこれは別枠で今後対処をする、こういうことですか。
○小山（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　八月末に国税庁といたしまして大蔵省の官房を経由いたしまして機構、定員の概算要求を提出いたしました時点では、少額貯蓄等利用者カードの実施の細目に関する政省令がまだ固まっていなかったというようなこともございまして、その事務手続なり手順なりがどういうふうに私たちの職場に具体的に影響してくるかということが十分見定められなかった関係から、その時点では、先生御指摘の少額貯蓄等利用者カード関係の事務に関する定員というのは要求数字の中に入っていなかったわけでございます。その後、これらの政省令も決まりましたし、私どもの国税の事務全体の中でこれをどのように受け入れ、対処していくかという事務的な詰めも漸次詰められているところでございますので、現時点におきましては、これらの事務を適切に処理していくために必要な人員を含めまして、どのようにこれを国税庁全体の増員の中で実現さしていただくかにつきまして関係方面といろいろと御協議さしていただいているのが現状でございます。ただし、それはやはり大蔵省全体の増員のシーリングの枠内であるということは申すまでもないことでございます。
　以上でございます。
○戸田小委員　行革等通じまして本当に厳しい状況のさなかですから、世並みからいけば、ふやすなんということはきわめて不穏当であるというようなことを国民は考えるかもしれません。しかし、いままでのいろいろな審議を通じまして、税務職員の数は絶対少ない、これはふやさざるを得ない、適正業務あるいは執行の強化等々を含めて
　これはやらなければどうにもならないんだというところから、大蔵大臣も、本問題については適正配置に努める、非常に抽象的でありますけれども、一応前向きの答弁はいままでやっていると思うのであります。したがって、今後予算の要求その他を絡めて、大体公務員の五％一律削減とあるけれども、そういう画一的に、機械的に削減をするということではなくて、むしろ必要なところにはどんどん必要定員というものは配置する、こういうことがあっていいと思いますから、そういう面でひとつ御努力をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○大原小委員長　正森成二君。
○正森小委員　戸田委員がるる御質問になりましたので、重複しないように、戸田委員がお話しになりましたことをほぼ前提として質問さしていただきたいと思います。
　最初に、主計局からも来ていただいておりますので伺いますが、昨今の報道によりますと、ベースアップ等が約千八百億円余り追加歳出となることも絡んで、本年度やはり補正予算で財源が足らないのではないか。新聞報道によりますと、たとえば建設国債を二千七百億円ほど増発するというように大蔵省が決めたとか、いや、予備費が少なくなったとはいえ、そのやりくりとか歳出の不用額とか決算調整資金とか、そういうもので何とかできるとか諸説がありますが、どう考えておりますか。
○窪田政府委員　御指摘のありました新聞の記事は、おおむね推測記事でありまして、私どもまだ決めておるわけじゃございません。一昨日の与野党のお話し合いで給与の問題が一応話し合いがおつきになったということでございますが、政府といたしましては、できるだけ早く給与関係閣僚会議を開きまして正式に決めるわけでございまして、まだその辺も決まっておりません。
　ただ、御指摘になりましたように、ことしは史上最大の災害もございますし、農業共済の問題とかいろいろな要素が重なりまして、財源的には非常に苦しい状況であることは御指摘のとおりでございますが、いまお話しのありました国債その他の問題を含めてどうするか、まだいま鋭意検討中でございまして、いまの段階では、こういうふうにするということを申し上げる段階ではないわけでございます。