Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河合常則君　環境省にもそういう温かい仕組みがございまして、本当にありがとうございました。
　知事も町長も大変な、そういう面での災害の後のごみの始末って意外に大変なんだということを、意外に気が付かないんですが、さっき農林水産大臣が言われましたように、水田に入ったごみ、全部ボランティアで集めて、それを一か所に集めてそれをまた更に仕分すると、こういうことですから、燃えるものと燃やしたら駄目なものと、そういう仕事なんかもあってみんな大変だな、これはまあ予算議会もあるし大変なんだと、こういうふうに言っていましたが、本当にそれぞれ知恵出していただいて、御協力いただいてありがとうございます。
　さて、それでは次の質問に入らせていただきます。もうあと少ししかありませんが、地方と地域の活性化についてお尋ねをしたいと、三つほどお尋ねしたいと思います。
　私は、過疎対策とか山村振興一本やりで実は町会議員や県会議員をずっとやってきたのでございますが、まあ格差は本当になくさなきゃならぬと、そういう思いでいっぱいでございます。
　ただ、格差がなくて良かったなというのが一つございまして、去年の中学生と小学生の全国一斉テストですね、東京近辺だけが良ければ、また田舎はぶってたたかれたと、泣きっ面にハチだというほどの感じを持っておったのでございますが、幸い地方頑張ってくれた。文部科学省も頑張ったのかもしれません。大体、全国一律、同じようなほどのところに来たと。ああ、やっぱりそれぞれの地方も大丈夫だなと、日本大丈夫だなという、そういう気持ちをお持ちになった方たくさんあったのではないかと思うのでございます。これは非常に大事なことだと思いますが。
　さて、地域の発展のためには、これからたくさん議論がありますように、道路もきちっとしなきゃならぬ、それから情報通信網もきちっとしなきゃならぬと、そういうハードなインフラ整備するということは前提でございます。さらに、このソフトの面で、地域が元気出せるのは何かなといろいろ考えた、まああるんですね、幾つか、気持ちで。
　私は、実は富山県のスキー連盟の会長をしておりますが、この間、スキーの国体が長野県の野沢温泉町でございました。みんな頑張ってくれまして、今年も天皇杯六位、皇后杯六位でした。種目によっては優勝した人もおりましたし、二位になった人もおりました。それぞれの、県全部を挙げて、それから優勝した市の人たちは大変喜んでいます。
　石川県でありました、白峰でございました。大抵スキーの大会というのは過疎地であるものでございますが、そこで私の町の中学生がクロスカントリーのフリーで優勝しました。町挙げて、合併しましたから、市挙げて本当に大変な喜びでございました。そういうことも大事だなと思うのでございます。
　スポーツの振興は、競技レベルの向上は、やっぱりそれをお世話する方々の努力、大会運営のためには、大会があれば広告を集めてくる、それから一人一人の善意を集めてそして強化費をつくる、こういうことなどがあって、競技レベル、まあ国レベルの水準も維持されているんではないかなと実は私は思うのでございます。
　ここは非常に重要なことでございますので、そういうものが何か寄附控除にならないものだろうかと。ただ、どれも全部というわけにいきませんから、一定のレベル、一定の条件をきちんと付けねばならぬのだと思うわけでございます。そうすれば、やっぱり全国展開でアスリートを発見することになる、コーチの身分をしっかりしたものにすると、本当に青少年に生活する規範を身に付けさせることになる、教育の面でも効果があり、そしてまた競技の成果も得られると、まさに一挙両得、一挙三得の価値はあるのではないかなと、そういうふうに実は思うのでございます。
　このことは、私はもう一つは、文化であるとか文化財の保存とかいうことにも同じこと言えるのではないかなと思うのです。私が県会議員のときの地元は、世界遺産の合掌造りのところが私の地盤なのでございますが、そこはやっぱり世界遺産にしてもらってから物すごいそういう感じが、みんなの誇りもありますし、それで、何とかしよう、村づくりしようと、そういう雰囲気ができるものでございます。
　私の町には、平成十二年に、三百年続いた曳山というお祭りがございまして、文化庁から国の民俗無形文化財に指定を受けました。まあみんな喜びまして、そしてその維持発展のためには頑張るのでございますが、その頑張る気力、それだけではできませんので、やっぱり大変な費用掛かりますので、これもひとつ、そういうものに支援する善意の寄附は、やっぱり先ほどスポーツで申し上げたようなことができるように──あれ、終わったの、済みません。
　じゃ、もう一つ、これだけにします。はい、分かりました。済みません。分かりました。
　寄附控除にしてもらえないものかなと思うのでございます。寄附控除するのは、社団法人は二万五千ございますけれども、今度から変わりますよね。それで、特定公益増進法人のできる範囲をスポーツや文化に限ってでも結構ですから広くしてもらいたいと、是非、財務大臣の積極的な考えをお聞きします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　先生がおっしゃるように、スポーツや文化、個人の寄附というのは重要な役割を果たしてきたと思います。
　今般の税制改正において、第三者委員会の関与の下で内閣総理大臣及び都道府県知事の認定を受けた公益・社団・財団法人であれば、全国的な活動法人であれ地域の法人であれ、特定公益増進法人として寄附控除の対象になります。だから、地域においてもそういう対象になりますから、しっかりと頑張ってほしいというふうに思っております。そういうことによってスポーツや文化が発展していくことを期待をしております。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で加納時男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（鴻池祥肇君）　次に、山口那津男君の質疑を行います。山口那津男君。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　まず初めに、イージス艦の事故についてお伺いをしたいと思います。
　原因の究明、そして再発防止策を確立し徹底するということが今求められていることだろうと思います。しかし、これまで防衛省から発表されている事実関係については明らかでないところが多いわけでありますし、また非常に理解し難いところも多々あるわけであります。この調査、防衛省が独自に持っているとはいっても、捜査の関係で、海上保安庁等と調整をしながらこれを調査をし、また公表すべきであったと、こう思うわけでありますが、現在ではその調整をした上で防衛省なりの調査が行われていると、こう理解をいたしております。
　その上でお伺いいたしますけれども、イージス艦から見た、「あたご」側から見た清徳丸の動きというものが必ずしも明らかではありません。漁船は、マスト灯、これは二海里届く照明を持っております。そして、両舷に赤と青、これは一海里届くランプを持っております。これをつけっ放しで夜は航行するという義務があるわけであります。
　そうしますと、「あたご」の当時のスピード、これが必ずしもはっきりしないわけでありますが、それと漁船のその照明の関係から、どれぐらいの位置関係からこれを発見することができたかというのは容易に分かるはずであります。当時の気象状況、これは天候も良く、特に視界を妨げるような状況もなかったと、こう思いますので、それらの関係で、一体いつ、どれぐらいのスピードで「あたご」が走っていたのか、そして「あたご」側から清徳丸とおぼしき漁船をどのように視認したのか、この点について御答弁まずいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘のとおり、まさしくこれが核心に触れる部分でございますので、申し上げられないこともございます。私どもの方としまして、捜査に支障のない範囲で国民の皆様方への説明責任を果たすという観点から開示いたしました。
　今委員がおっしゃいます灯火の視認状況に関すること、今まで申し上げたことと重複をいたして恐縮でございますが、三点でございます。当日、二月十九日午前三時五十五分ごろ、「あたご」の見張り員は清徳丸の灯火を視認したと思われる。次が、午前四時五分ごろ、「あたご」の見張り員が右方向に緑色の明かりを視認した。その時点では、当該灯火が漁船であるか否かは不明であった。三番目として、午前四時六分ごろ、当該灯火が増速、スピードを上げる、増速し、これが漁船であることが確認されたというものでございます。
　私どもといたしましては、先般三月六日、艦船事故調査委員会におきまして、「あたご」乗組員からの事情聴取に着手をいたしました。お尋ねのような灯火の視認状況を含め、事故原因を早急に徹底的に究明をするということにいたしておるところでございます。他方、二月二十三日、海保から、防衛省から報道機関等への発表について、本件の捜査機関たる海保としては事故原因の核心に触れるような内容は控えるようにという申入れがございまして、特に関係者個々人の過失の有無の認定に関係するような部分についての事実関係の公表は、捜査への支障がないように判断をしておるところでございます。
　そういうふうなことで、今まで申し上げたことの繰り返しになって恐縮でございますが、私どもとして言えるのはそのようなことでございます。
　なお、速度につきましては、事故当時約十ノットで航行していたということを申し上げておきます。
○山口那津男君　十ノットで十二分前ということになると、ちょうど二海里ほど離れたところで灯火を見たというのと一致する説明ができるようになるだろうと思いますが、しかし、それも定かな確信ある事実関係かどうかよく分からないところがあるわけですね。是非、究明をしていただきたいと思います。
　それで、この衝突した地点といいますのは、東京湾口、非常に過密なところがあります。通過する船もありますし、湾口から出入りする船もあります。しかし、その過密な地域よりは更に南東側にありまして、やや余裕のある海域だったはずなんですね。ですから、海上衝突防止法による回避義務は十分に尽くせる余地があっただろうと思われます。
　ところで、操艦教範というのが自衛隊には教科書のようなものがありますが、これは大臣も引用されたことがありますけれども、これを一見読むと、漁船群の中に入った場合にはこれは船首が振れ回らないように針路を保持する、保針に努めると。そして、スピードを緩めたり止めたり、あるいは逆進したりということで操作をすると、こういうことが書いてあるんですね。これ一見すると、素人が一見すると、何か真っすぐ行くことを想定しているように読めるわけでありますが、本当はそういうことではないんだろうと思いますが、この法的な回避義務とこの操艦教範に書かれたこの操作の仕方と、これはそご、矛盾がないものかどうか、そして本来「あたご」はどういう回避行動を取るべきだったのか、これについて防衛大臣に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘の操艦教範のそこの部分でございます。
　群集する漁船に出会った場合は、差し支えない限りその外縁、外の縁と書きます、外縁を航行するのがよいと。やむを得ずその中間を縫って航行する場合は、特に保針、針を保つ、保針に注意して艦首が振れ回らないようにしないと、漁船は動作、措置に迷い、ついに衝突の惨事に至ることになると書いてあるのはそのとおりでございます。
　今回のようなケースを群集する漁船に出会ったというふうな評価になるかというと、なかなかそれは難しいのではないかという議論もそれはあるのだろうと思います。つまり、船が操業している場合には本当に一か所に止まって密集した状況で操業するということがございますが、今回の場合にここがまさしく群集するということになるだろうかといえば、そこはいろんな評価があるのだろうと思います。
　ここの操艦教範と海上衝突予防法は、当然のことながら内容が相反してはいけないものでございます。回避する場合に何をやろうとしているのかよく分からないと、相手の側から見て、こちらの側が、回避する義務を負った側が何をしようとしているのかよく分からないと、そういうようなことをやってはいけませんということがここの趣旨でありまして、海上衝突予防法の避航船の義務というものと相反するという評価は私どもとしてはしておらないところでございます。
○山口那津男君　「なだしお」事故の後の通達が出ました。操艦教範にも触れられているところでありますけれども、回避をするためには別な手段もあるわけですね。例えば汽笛を鳴らすとか、あるいはサーチライト等を発光するとか、あるいは無線を使うとかですね、こういうことが実際に当時、自動操舵で直前にこれを解除して後進を掛けたと、こう言われているわけでありますが、じゃ、その今の申し上げた無線やライトやあるいは汽笛、こういうものを実際にどう使ったのか、これについて御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　この無線をどのように使ったかということについて申し上げますと、船舶安全法及びそれに基づきます船舶設備規程というのがございますが、船舶は一般にＶＨＦ無線を備えることが義務付けられております。しかしながら、漁船を含めまして総トン数百トン未満の船舶につきましてはＶＨＦ無線を備えることは要しないと、このようになっておるわけでございます。また、電波法及び無線局運用規則に従い、一般の船舶、旅客船や三百トン以上の船でございますが、これは国際ＶＨＦを常時受信するということが義務付けられておりますが、旅客船等一部の船舶を除く三百トン未満の船舶につきましては国際ＶＨＦの聴取義務、聴き取る義務を負わないということになっておるわけでございます。
　そういう前提がございまして、そうしますと、無線によるウオーニングといいますか警告というものがこの場合になし得たか。この清徳丸に限定してどうのこうのということはここで申し上げられることではございませんが、今回、漁船がそのようなものを持っていなかったのではないか、そしてまた常時無線を聴取、聴き取る、そういう義務は有しておりませんので、そのときの状況からすると、いろいろな措置をとることは当然でございますが、無線ということができたかどうかということにつきましてはこれから捜査の過程によって明らかになるものでございますけれども、断定的に無線による交信というもの、警告というものを行うことが妥当であったというふうな前提において議論をすることは必ずしもできないのではないかなというふうに思っております。
　汽笛吹鳴等々いろいろな規定がございまして、衝突を回避する場合にいろんな方策がございます。委員御指摘のようにサーチライトの点滅というのもそうでございます。
　どのような形で適切な警告を行ったのかということにつきまして、海上保安庁による捜査、あるいは私どもの事故調査委員会の捜査、調査、それが行われるというふうに承知をいたしておるところでございます。
○山口那津男君　その「あたご」の事故の後、明石海峡でも商船の事故がありました。
　海上保安庁に伺いますが、その後、この海上交通センターから無線を使って事故を回避する、そういう改善策がお考えになられたと思いますけれども、この内容を御説明いただきたいと思います。
　それと、今、防衛省、防衛大臣からもお話がありましたが、漁船と無線で交信する方法がないんですね、今のところね。しかし、そうなりますと、仮に漁船の側がこちらの船を気付いていないとすると、結局緊急の警告を発するすべがないということになってしまいます。ですから、そこをどうするかということは今後の再発防止策の一つのポイントだと思うわけでありますが、現状でどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　明石海峡の事故が起こりました後、私どもの方でも通達を出しております。
　三点ございまして、一つは自動操舵をしていることについて、そうしたものを手動操作によって航行をする、適切な場合はそういうことをするといった指導。それから、今のお話でございました無線でございますけれども、あの明石海峡周辺には、先生も御案内のとおり、大阪湾の海上交通センターというのがございますので、そこからの情報提供、それから通信に備えてＶＨＦという、十六チャンネルでございますが、それを常時するよう指導したところでございます。それから、航法についても指導したというのが現状でございます。
　それから、これは取りあえずの対策でございますけれども、少し本格的にどう考えていくべきかということがございます。今、海上交通センターと船の間、それから先生のおっしゃる船相互間の間、こうした情報、無線連絡につきましては、できるだけ、特に海上交通センターから船舶に対しては、私どもの呼びかけに対して聞くようにという指導をやっておりますけれども、これはあくまで指導ベースにとどまっております。こうしたものをもう少し本格的な制度ができないかどうかと、こうした事故も含めまして今いろいろ勉強しているところでございます。
　それから、船舶同士の無線につきましては、今防衛大臣も答弁されておられましたように、なかなか同種の無線を持っているケースが少のうございまして、本当に実効性が上がるのかどうか分かりませんけれども、そうしたことも含めまして今後いろいろ勉強していきたいと、このように思っております。
○山口那津男君　今いろいろな御答弁を聞くにつけ、無線やその他の手段で回避するということはなかなか難しいと、現状では。やはり自動操舵であの地域を航行するのではなくて、早い時間に時機を失しないで回避措置をとるべきであったということが明らかになってくるだろうと思います。是非、防衛大臣には、今回の事故を徹底解明の上、再発防止策を確立、徹底していただきたいと、こう思います。
　さて、次に厚生労働大臣に伺いますが、前回私が質問して、薬害Ｃ型肝炎の対策、これの調査で訪れる人が増えたために大きな病院ではその対応に追われていると、これに対する何らかの支援措置を考えていただきたいということを申し上げました。その検討の結果はどうなりましたでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、山口委員の御指摘を受けまして平成十九年度で九千六百万円を確保しまして、二月末から各医療機関に調査票を送付して協力していただきたいと。そして、その結果、具体的に一医療機関当たり十万円、そして、更に調査対象患者一人当たり三千円という形で大変御苦労をお願いしている医療機関への支援を行っておりまして、来年度も同様な支援を行い続けていきたいと思っております。
○山口那津男君　その際にもう一つ私は伺いました。葛飾区の例を出しまして、医療機関等と提携をして無料の検査ができる、この仕組みを自治体その他に徹底していただきたいと、で、大臣もお約束されたわけでありますが、その後の経過を見ますと必ずしも現場に徹底されていないんですね。いまだに実施する予定なしという県が四つもあります。そういうことで、やっぱり不安を持っている、あるいは潜在的なキャリアの方が機会を得られないということになっては非常に気の毒であります。是非ともこれを更に徹底をして実施していただきたい。しかし、私が東京都内の幾つかのところに当たってみた限りでは、やっぱり現場の方の意識というのは必ずしもこの制度、そしてその緊急性、これを十分に理解していただけてないと、こういう実感も持っております。是非この点についてもよろしくお願いしたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　議員の皆さん方の御努力でこのＣ型肝炎訴訟の問題、一定の道筋ができました。そして一月から、今委員おっしゃったようにこの検査の無料化ということでやっているんですが、なかなかやっぱり周知徹底しない。それで、ちょっと調べてみますと、この四月から実施を予定している自治体を含めて数数えてみたんですが、保健所ですと実施率が九四・六％、しかし医療機関で委託してやる、こちらだとまだ六二・三％となっておりまして、今おっしゃったように委託医療機関の実施を予定していないという自治体も三十七自治体まだあります。
　なぜですかと聞くと、まあ保健所で十分検査ができているので、医療機関の委託まで必要ないだろうという答えがあったり、どれぐらいの委託費用を各自治体が病院に払うかと、それでまだ調整が付いていないというような、そういう理由が挙げられましたけれども、しかし、これは国の補助事業もあるわけですし、一日も早く皆さんに検査を受けていただきたいということで、やってないところに個別に今後は働きかけをして、是非この受診希望者の利便性を高めたいと、そういうふうに思っております。
○山口那津男君　保健所の数というのは限られていますし、アクセスが不便なんですよね。現場の鈍感さというものもあるんではないかと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。
　さて、次に、先般予算委員会で宮城県に委員派遣していろいろ調査をしてまいりましたが、その中で温泉を利用する旅館の組合の皆さんから、この水質規制で特に硼素、弗素と、これは日本の温泉水にはかなりの量含まれているのが通例なんですね。これについて、今除去技術を持った機材を入れようとすると過大な設備投資になる、少し規制の在り方について検討していただけないかと、こんなお話がありました。
　これを考えてみますと、この温泉水というのは何も旅館で全部使っているわけじゃなくて、そのまま天然に流れて川に入ってしまうものもいっぱいあるわけですね。量も把握されているわけではありません。ですから、この温泉で使ったところだけを規制するというのが果たして本当に意味のあることなのかどうかというのは、その温泉利用者の側からは疑問が出ると思います。
　それから、都市部ではメッキ業がこれは立地しております。大臣の御地元足立区にもメッキの関係業者の方たくさんいらっしゃると思いますが、しかし、これ元々上水道の水質基準を達成するための目的なんですね。ところが、取水口よりも河口にあるところ、ここで規制してみても海に入った水というのは、海水には元々硼素が多量にありますから、この規制値以上の硼素が元々あるわけですから、その取水口よりも下流で規制してみても何の意味もないはずなんですね。ですから、単にＷＨＯの規制基準を機械的に当てはめたというだけでは、これは少し過度な規制になるわけでありまして、もっと実態に応じて規制の意味というものを、在り方というものを検討していただきたいと、こう思うわけでありますが、大臣どうお考えでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　硼素等の規制につきましては、これ平成十年のＷＨＯの飲料水のガイドラインの改定等を受けまして、平成十一年に水道水源となり得る公共用水域の保全の観点から環境基準が規定されたわけでございます。また、これは環境基準達成のために平成十三年に排出基準を設定しましたが、旅館業、それからメッキ業、これに対しましては、これ処理技術等の困難性等を配慮して、緩やかな暫定排出基準を設定したと、こういうようなことにはなっているわけでございます。
　今、先生御指摘のように、温泉はいろいろと自然に流れていくものもあると、こういうような御指摘もありますけれども、現実には特に動力によってくみ上げる、こういうような温泉が増え続けて、その割合が非常に高くなってきたと、こういうような状況にもあるわけでありまして、そういう現状を見ながらこれ規制のことを考えないといけないんだろうと、こういうふうに思っておりますけれども、今先生御指摘になりましたように、様々な現実的な対応というのも十分考えないといけないと思います。
　環境と規制の在り方、これにつきましては、今の御指摘を受けて更に検討をさせていただきたいというふうに思います。
○山口那津男君　是非、検討をした結果をまた公表していただきたいと思います。
　問題は、この除去技術を確立してそれを提供する、その費用負担もどうするかを含めて考えるということだろうと思いますが、環境省としてこの技術開発について取り組んでいらっしゃいますか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　排水中の硼素等を取り除く技術開発、これは今までも環境省取り組んでまいりましたが、依然、装置の大型あるいは高コストと、こういうような課題を有しているわけでありまして、これらの課題を解決しないと現実には使い勝手が悪いと、こういうようなことでもございますので、これはもう関係省庁と連携をしながらできるだけ省スペース化あるいは低コスト化、これに向けた関係業界の技術開発を支援すると、こういうようなことで本年も予算を計上しておりますし、積極的にできるだけ現実に即した、利便にかなうような、こういうような方向で開発といいますか対応を促進してまいりたいと、こういうふうに考えます。
○山口那津男君　発生源で除去するという考えもありますが、しかし、水道水として利用するわけですから、その取水するところで除去するということもあろうと思いますので、これ水道事業者からのアプローチというものもあり得るだろうと思います。
　また、温泉の利用について、やっぱりこれ観光振興の一環ですから、そのための必要不可欠な設備ということになれば、これは観光振興という観点からの支援ということも考える余地があると思いますので、政府で是非とも広い目で検討をしていただきたいと思います。
　さて、今日は黄砂が日本にやってきていると、こう言われておりますけれども、北京オリンピックで大気汚染を懸念して参加を辞退すると、こういう選手が現れました。我が日本選手も懸念を持っていると思います。これらについて、文部科学大臣として、どう認識をして、また日本選手たちにどういうメッセージを与えますか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　大気汚染が体調に影響を与えるという懸念がありまして、一部選手はマラソンを走らないというふうなこういう報道がなされておりまして、大変残念に実は思っておるところでございます。
　我が国は、財団法人ＪＯＣ、日本オリンピック委員会の専門家に依頼をいたしまして、北京の気象データの分析や現地の調査を昨年の八月に実施をしておりまして、大気汚染の状況は一応把握をいたしております。また、現在ＪＯＣにおきまして医学サポート部会で、例えばＪＯＣが選手にマスクを用意したり気象情報の提供をするなどという、この影響を最小限に収める、抑える、こういう対策も検討をされているというふうに聞いております。
　我々もＪＯＣに対して適切な対処をするようにということを促してまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、今日もちょっと詳しいことを聞いたんですが、やっぱり競技をするときにマスクをしてというのはなかなかできないようでありますから、そういうマスクがあるんだというような報道も一部ありますけれども、やっぱり大気汚染ができるだけ抑えられるように中国側も対応をしていただければ有り難い、そのように考えております。
○山口那津男君　科学技術の面でもこの発生源を抑えるという努力をお願いしたいと思います。
　それと、環境省として、国内でこの黄砂をどう対策を取るかということと同時に、発生源に対してどういう対応をするかという国際的な取組、これも重要だと思いますが、環境大臣、どう認識されますか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　環境省では、国内におきましては黄砂の観測網の整備をすると、こういうようなことと、加えましてホームページを活用したリアルタイムでの黄砂の飛来状況の提供、これを行っているところであります。またさらに、黄砂につきましては、これ物理的なものだけじゃなくて、そこに付着している化学的な性質、こういうようなことも解明する必要がございますので、そういった分野でも取り組んでいるところであります。
　また、黄砂問題は国境を越えた環境問題と、こういうようなことでもございますので、北東アジア全体が連携して取り組むと、こういうようなことが重要だというふうに考えておりまして、これも昨年、日中韓の三か国の環境大臣会合が富山でございまして、そのときにも黄砂に関する共同研究の実施を合意をしました。国際的な黄砂の観測網やあるいは黄砂の被害を軽減するための早期警報システムの構築、こういうようなことについて、これは北東アジア地域を通して協力をしていくと、こういうようなことが重要なんだろうというふうに考えます。
○山口那津男君　近年、ポリタンク、廃ポリタンクが日本海から押し寄せたり、あるいは今の黄砂のみならず様々な大気汚染物質が酸性雨となって日本に被害をもたらすというようなこともあります。これらを含めてやはりこの環境面での日中、あるいは韓国も含めた国際的な取組というのが必要だろうと思いますが、まだこれが非常に弱い、連携も弱いというふうに感じておりますが、外務大臣の認識とこれからの取組についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　漂流ごみの中に中国語表記があるものやあるいは韓国語表記があるものが含まれているケースがあるわけでありまして、そういうものについては、外交ルートを通じて関係国に調査協力を依頼し、原因究明に努めるとともに、必要な対策を取るように要請をしているところでございます。
　こういう二国間で要請することと別に、我が国、中国、韓国及びロシアから構成される北西太平洋地域海行動計画の枠組みを通じた取組を進めております。ＮＯＷＰＡＰと言うわけでありますが、我が国のイニシアチブによりＮＯＷＰＡＰ主催の国際海岸クリーンアップキャンペーンを二〇〇六年には山形県酒田市にて、また二〇〇七年は中国山東省日照市において行いました。
　漂着ごみの多くは原因者の特定が困難であるとの課題もありますけれども、政府としましては、漂流・漂着ごみ問題の解決に向けて、各国・地域への働きかけ、ＮＯＷＰＡＰにおける多数国間協力枠組み及び二国間での協力を通じて、この問題に対する取組を一層推進していく所存でございます。
○山口那津男君　特に中国との関係におきましては、大気のことも、また水質のことも、あるいは人材育成といった面も含めて、これからがこの環境的な共同の取組が必要な時代だと我々は思っているわけでありますが、中国も日本も資金を出し合って日中環境基金のようなものを創設をして、ＯＤＡはともかくとして、こういう資金でもって協力関係を推進すると、こういうことが必要だと思っておりますけれども、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　中国の環境問題は、我が国のみならず、アジアひいては世界の環境に影響を及ぼし得る重要な問題であるわけであります。今後、戦略的互恵関係の重要な分野として環境・省エネ分野における日中の協力を更に推進していきたいと思っております。そのため、現在、近年の経済発展が著しい中国との間でいかなる協力関係を築くことが環境対策上最も効果的であるかを探っているところであります。そのような観点から、先般の福田総理の訪中時には、今後、環境関連情報の供給や人材育成、技術移転、共同研究などの協力を進めていくことで一致しました。今委員が御指摘の基金についても、様々な角度から検討を行っているところでありますが、まだ結論を得るには至っておりません。
　政府としては、引き続き、我が国の有する高い技術、知見、経験を最大限活用した有効な協力の方途を探っていく考えでございます。
○山口那津男君　胡錦濤主席の訪日の機会などは絶好の機会だと思うわけでありますけれども、チベットで暴動が起きまして、これらの影響がいろいろ懸念もされるわけでありますが、これをどう外務大臣として認識をされているか。あわせて、邦人保護、これを徹底して、近年観光客も増えておりますので、やっていただきたいと思うわけでありますが、大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　チベットの問題については極めて憂慮し、懸念を持って注視していきたいと、こういうふうに思っているところでございます。
　邦人保護の点については、東京で中国大使館の公使に、そして北京で中国のアジア局長に、それぞれ申し入れたところでございます。現時点では邦人に被害が出ているという状況はない、今までのところは一応全員無事であると、こういうことでありますが、更に邦人保護をしっかりやってくださいということをお願いしているところでございます。
○山口那津男君　獣医の問題について、最近のペットブーム、あるいは高齢者に対するいやし効果等々、注目をされているわけでありますが、一方で産業動物医のような、獣医のような分野は減っておりまして、この偏在が見られるということもございます。
　まず文部科学省として、この獣医教育の在り方について、国立大学あるいは公立、私立大学の教育の在り方について改善が必要ではないかと思うわけでありますが、御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　委員御指摘のように、最近非常に多様なニーズがございますし、また、特に国立の獣医学科というのは大変基盤が弱体であるということが指摘をされておりまして、既に昭和六十年に一度対策をやろうということを言われたようでございます。ところが、なかなか現実には地域の要請とかまた先生の希望とかありまして、いろんなことが進んでいないという現状がございます。大学院レベルにおける連携といいますか、そういうことは少し進んだようでございますが、そういった実態の中で、今後、やはりより整理統合といいますか、そういったことが望ましいというふうには考えておりますが、一義的にはこれはお互いの大学の話合い、また地域の理解というものが必要でございます。
　そういった意味において、我々としては、いろんな再編整備に向けた連携というものもできるような、そういったプログラムを平成二十年も用意をしておりますので、これは獣医学科だけではありませんけれども、そういったものを利用していただきながら環境を整えていきたいと思っております。
　同時に、割と私学が体制が整備されておりますので、私学の獣医学科について、引き続き経常費補助、また私立大学教育研究装置設備整備補助、こういったものを通じて支援をすることによって獣医教育というものの基盤の整備というものを図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山口那津男君　農水大臣に伺いますが、偏在を是正するためには処遇の改善とか様々な工夫が必要だと思います。また、補助者が最近民間のいろいろな資格で増えてきていると。しかし、これだけの人数が増えますとやはり一定の技術基準、資格のようなものも国として考える必要があるんではないかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　山口委員の御指摘であります産業動物獣医師の不足というのは本当に深刻であります。頭の痛い問題でございます。今後、産業動物獣医師が不足をして、そして公務員獣医師の確保も大変難しくなっていくだろうという見通しが示されております。特に、大動物、牛とか馬とか、あるいは中動物である豚などの獣医師の不足が深刻な問題になるのではないかということを危惧いたしております。
　そこで、農林水産省としては、獣医学科の学生に対します産業動物の診療の現場体験期間も非常に少なくなってきているんですね。そういう意味では、現場体験に対しましていろいろ機会を提供するというような支援でありますとか、また、産業動物獣医師を希望する人への研修に対する支援でありますとか、また、こういう獣医学科学生に対しまして奨学金を給付して、産業動物獣医師あるいは公務員の獣医師に就業を誘導するといったようなことを通じましてその育成に努めていくということにしているわけでございます。
　また、地域によっては、都道府県が家畜保健衛生所とか、あるいは開業獣医師、生産者団体などで組織します協議会を設置いたしまして地域単位で獣医師の提供体制の構築をしまして、適正な産業動物獣医師の配置を確保していこうといったような努力をしているところもございまして、そのような体制を整えて、何とか必要な産業獣医師を確保していきたい、努力をしていきたい、このように考えておるところでございます。
　また、併せて動物のこれらの診療行為を補助する動物看護師の問題でございます。
　これもどうしても必要になってまいりますが、この資格の制度につきましては、今複数の民間団体が独自の教育プログラムを作りましてその資格認定をしているということでありまして、国による公的な資格認定の制度、システムはございません。今動物看護師を制度化するというような問題意識を持ちまして、日本獣医師会、これは社団法人でありますが、日本獣医師会を中心としてまず教育レベルを平準化していかなきゃいけない。今のこの民間団体、主な団体でも五団体ございますけれども、それぞれの教育のレベルが必ずしも一致しておらない。また、資格認定の手法も違っておりますから、まずはこれらレベルを平準化をしていくということに取り組んでいるというふうに聞いております。
　これらの努力によりまして、一定の教育レベルあるいは資格認定基準といったようなものをできるだけそろえた上で、このような動物看護師の制度化について措置、対応していきたいと、こう考えております。
○山口那津男君　最後に渡辺大臣に伺いますが、中小企業金融の需給の実情と、そして新銀行東京が提起した課題といいますかテーマがあったと思うんですね。これらに対して新銀行東京がどういう役割を果たしてきたのか、そして、これから金融政策上この中小企業金融についてどういう在り方が望ましいのか、一般論としてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　年度末を控えまして、景気の後退リスクなどもあり、中小企業金融、大変大事な局面に差しかかっております。
　中小企業金融において、日本の金融の特殊性といいますか、欠けている部分がございました。それは金利体系がちょっといびつなところであります。大体、土地担保融資を中心に二％ぐらいのところに大きな山があり、これがするするっとなくなって、次のところは二〇％を超えたところに小さなこぶができるというスタイルでございます。つまり、真ん中のいわゆるミドルリスクのところがぽっかり穴が空いていたと。金利というものがリスクプレミアムを反映した体系になっていなかったという証明ではなかろうかと思っております。
　新銀行東京のビジネスモデルというのは、こういったミドルリスクのところに着目をしたモデルでございまして、それ自体は非常に目の付けどころは良かったんだろうと思うんです。残念ながら、リスクを取って貸出しをしてくれたのは良かったんですが、リスク管理の方が余りよろしくなかったということであろうかと思います。
　今、新銀行東京が新たな不良債権の発生の抑制のために融資の審査、それから延滞管理体制の強化に努めているところであって、再建計画が先月発表されたところでございます。こうした取組が今東京都議会で論議されているわけでございますので、そういったところを見守っていきたいと思います。
○山口那津男君　ありがとうございました。これで終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で山口那津男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（鴻池祥肇君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上君。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　イージス艦の衝突問題について質問いたします。
　この事件でだれしも思ったのは、あの「なだしお」事件の教訓はどこに行ったのかということでありました。改めて、あの事件で海難審判庁からどういう勧告を受け、防衛省としてどういう教訓を持ってきたのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　私どもとしまして、五つ再発防止策を講じたところでございます。繰り返しになって恐縮ですが、東京湾など船舶ふくそう水域における航行安全を図るため、海上交通センターとの情報交換を確実に実施する、潜水艦が浮上航行する際の見張りの体制などを強化する、事故などの不測の事態が発生した場合の情報伝達要領を整備する、潜水艦、掃海艇などへの港湾電話の整備などや護衛艦などへの船舶電話の整備、潜水艦の艦橋と艦内との間の通信手段の改善等々でございます。
　「なだしお」は潜水艦でございましたが、今の申し上げました再発防止策は適用できる範囲で護衛艦についても措置をしたわけでございます。しかしながら、今回例えば通報に十六分掛かっている、前は二十一分で五分短縮したからいいじゃないかというような話には全然なりませんで、これを本当にじゃ徹底できたかといえば、必ずしもそうは言えない、そういう部分があるのではないだろうか。あるいは、見張り体制を強化するということにしておるわけでございますが、それが本当に十分であったかはこれからの捜査あるいは調査の過程で明らかになるものでございます。
　「なだしお」の教訓を本当に十分生かしていたかというふうな御指摘をいただきますと、本当にそれが教育の場においてどのように生かされていたか。これは衆議院でもお話をしましたが、艦船と安全という本がございます。これは毎月のように、ほとんど毎月だと思いますが、いろんな事例を書き、そしてまたそれに対する教訓等々、「なだしお」に限らず、海上自衛隊あるいは船舶の安全についていろんな事例がございます。そのことについて教訓をすべて、すべてといいますか、書いたものでございますが、私はそれが教育の現場において本当にどのように徹底されていたのかということも含めまして、「なだしお」事件の教訓がどのように生かされたか、あるいは生かされなかったかということはきちんと検証しなければならないと思っております。
○井上哲士君　生かされたかどうかきちんと検証しなくちゃいけないという答弁がありました。
　具体的に私聞きたいと思うんですが、例えば安全航行する上で、その海域がどういう状況にあるかというのを知るのは当然だと思うんですが、事故後の記者会見で「あたご」の艦長は、漁船が多い海域と認識していなかったという発言をされました。なぜこういう発言が出てくるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　正確に言えば、こういうことだと思っております。混雑する海域とは認識しているが、あの時点であれだけの漁船が入っているという認識はなかったと、こういうふうに艦長は言っておるわけでございます。
　ここが混雑をしているという認識はあった、しかしながらあの時点で、というのは事故が起こりました四時前後ということでございますけれども、事故が起こった時間の前後ですね、その時点でこういうような状況であるのか、あれだけの漁船が入っているかという認識はなかったというふうに艦長は申しておるわけでございます。
　私どもといたしまして、この海域は漁船が多く航行する海域であるというふうに承知はいたしておりました。海上交通安全法にございますように、東京湾内のように船舶がほぼ恒常的にふくそうする海域という、そういう認識ではございません。時間によって船舶交通の状況は大きく変化する。すなわち、ここの海域はこうですよというふうに定型的に言えるものではなくて、時間によってそれは増えたり減ったりするものだという認識でございます。
　しかしながら、太平洋の大海原のように、見渡す限り見える船とてなしというような、そんな状況ではないということは当然承知をしておったものでございますが、あれだけの漁船があの時点で入っているという認識は持っていなかった。それは、艦長が今申しておることをそのまま申し上げればそういうことでございます。
　全然船がないよ、そんな状況ではない。しかしながら、東京湾内のように恒常的に物すごく船が出たり入ったりする、それとは違うのだという認識であったというふうに承知をいたしておるところでございます。
○井上哲士君　あの時点であれだけの漁船が入っているという認識がなかったと、これが私は重大だと思うんですね。
　その周辺の千葉、東京、神奈川だけで八十一の漁協があります。いろんな漁の形態はありますけれども、神奈川と千葉だけでも組合員数は二万二千以上なんですね。あの海域は東北からもたくさん船が来ておりまして、しかもあの時間帯というのは、朝のうちに港に入ろうという入港する船と、そして未明から漁に向かう漁船が交錯をする、こういう時間帯だと。これはいろんな方に聞いても常識だと言うんですね。
　そういう、つまり、あの時間帯、そういう状況があるということを艦長が知らなかった、知らすことがなかった、この防衛省の徹底の問題というのはどうお考えなんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　「なだしお」の事故を受けまして、「船舶が輻輳する海域における自衛艦の安全航行について」という通知が出されたのは委員も御案内のとおりでございます。
　ここにおいてうたわれている海域ではないということでございまして、それは当然、時間帯によってはまさしく委員御指摘のように入ってくる船がある。朝、港がオープンするといいますか、いろんな施設が動く時間に入ろうと思って入ってくる船がある。また、漁に出る船がある。そういうように、混雑する海域であったという認識は、混雑という言葉も気を付けて使わなければいけませんが、艦長の言葉をそのまま使えば、漁船が多く走行している、航行している海域であるという認識はあった。そこはあったのです。
　そこが、ただ時間によって、あの時間はどうだと言われれば、そこは混雑する海域だという認識はあったのかもしれません。しかしながら、そこは衝突予防法等々、そういうものに定められているような、そういう義務をきちんと履行する、そういうような海域であるというような認識であって、全く太平洋独りぼっちみたいな、そういうような認識ではない、それなりの注意を要する海域であるというふうには認識を持っておりましたし、ここは、この船自体はここに入ったのは初めてでございますけれども、海上自衛隊としてここを通る場合に、この海域がそれなりに多く漁船が航行する海域であるという認識はそれは持っておったと私は考えております。
　ただ、この時間、この海域、そういうものに特定をした特段の注意喚起を限定して行っていたということではなかったということは事実でございます。
○井上哲士君　先ほど申し上げましたように、この時間帯が出て行く漁船と入ってくる船が錯綜していくということ、そして大変豊かな漁場であるということでありますが、そうしますと、この時間帯、しかもまだ暗いというところで、特段の注意をすべきということを防衛省としてきちっと認識をして徹底していなかった、このことに大きな問題あるんじゃないんですか。
○国務大臣（石破茂君）　それはどういう認識であったかということについて、ここは調査あるいは捜査の過程でどういう認識を持っていたか、この当該「あたご」という船がどういう認識を持っていたか、艦長が記者会見において申し述べましたことを更に正確に言えばどのような認識であったかということがこれから先明らかになってくるんだろうと思っております。
　時間に限らず、例えば東京湾内でありますとか、あるいは浦賀水道、もっと限定して言えば浦賀水道、それは時間に限定をしているわけじゃなくて、この海域というふうに指定をしておるわけでございます。今回の場合のように、まさしくこの時間におけるこの海域というふうにそれに限定をして、特段の注意喚起を行っていなかった。しかしながら、海上衝突予防法等々に書かれている義務というものは当然履行すべき、それはもうどこの海域も一緒でございます。
　そのことについてどれぐらいの評価がなされるかというのはこれから先の問題でございますけれども、私自身として、特段の注意喚起を行う行わないは別として、注意して航行すべきは当然であるし、そしてまた、全く四方見える船とてなしというような状況とは違うので、それは注意義務というのはおのずと異なるものだということは一般論としては申し上げられる。今回、この海域においてどうであったかということ、当該事故に関してどうであったかということは、まさしく捜査、調査の過程において明らかになることだということだと私は思います。
○井上哲士君　いろんな関係者に聞きましても、あの場所、あの時間帯は大変注意が要るんだと、こう言われています。その時間帯に自動操艦にしていたと。本当に常識では考えられないことだという声がたくさんあるわけですね。つまり、そういうだれが考えても当たり前の常識すら身に付けていないという自衛艦がここを走っていたと。これは艦長の問題なんですか、それとも防衛省の問題なんですか、そこはどうなんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　自動操舵にするかしないかということについて、防衛省の持っております船が一律こうであるという決まりは現在のところございません。自動操舵にするというのはそれぞれの船において裁量を持って任されておるものでございます。しかしながら、自動操舵にしているからといって見張りがおろそかになっていいとかそういうようなお話でもございません。私は今回、どういう場合に自動操舵にするか、どういう場合に手動に切り替えるのかということについて、それぞれの船ごとに決めるというのはどうだろうかということについて問題は提起をいたしておるところでございます。
　そして、私も民間船舶を運航しておられる方からも事故の後いろんなお話を承りました。委員御指摘のように、この場所は自動操舵にする場所ではないということは私自身も聞いておるところでございます。そうしますと、どういう場所において自動操舵というものを許すか。それは例外的に許すということなのかもしれません。あるいは、諸外国においてどのような自動操舵の使い方をしているかということ。自動操舵であれ手動操舵であれ、見張りというものはきちんと行わなければいけないのは当然のことでございますが、自動操舵の使い方というものについて私はきちんとした考え方というものを持つ必要があるのではないかというふうに思っております。
　基本的に、自動操舵にしたから即危険だということには直接にはならないのかもしれません。そこのところはいいかげんなことは申し上げられませんが、どのような操舵方式であるにせよ、見張りを厳となさねばならないのはそれは当然のことだと思っておるところでございます。
○井上哲士君　この海域がどちらに、自動操舵にするのか手動にするのか、迷うようなところではないというのが多くの民間の方の声なわけですね。ですから、今、海を航行する者として当然の常識的な判断を身に付けないままこういうことが起きているということが、私は果たして「なだしお」の教訓が生かされているのだろうかと、こういうことを指摘せざるを得ないわけですね。
　　　〔委員長退席、理事伊達忠一君着席〕
　そして、今おっしゃいましたように、自動操舵であれ手動であれ、見張りをきちっとしなくちゃいけません。じゃ、見張りや回避行動についても徹底されていたんだろうかと、このことも大変疑問に思うわけですね。
　先ほどありましたように、「なだしお」事故が起きた後に改訂された操艦教範があります。私も持っておりますが、例えばこの第七章、衝突予防及び避航というのがありますが、見張りの重要性、どういうふうに述べられているでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　見張りの重要性でございますが、操艦教範におきましては、衝突予防及び避航の第一条件は厳密な見張りを行うこと、このために、見張り配置、目視見張り、レーダーなどによる見張りを適切に行うことというふうに書かれておるものでございます。
　そのほか、幾つか操艦教範におきまして書かれておりますが、見張りの重要性について指摘をしておる部分はそこの部分かと存じます。
○井上哲士君　さらに、海上衝突予防法の遵守ということもこの中で明記をされておりますが、この点はどういうことを強調しているでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　海上衝突予防法の遵守といたしまして、海上交通の安全は海上衝突予防法の規定の正当な適用により初めて確保できるものであること、同法によらない行為は相手船の了解を得られないばかりか、多くの場合、衝突の予防と反対の結果をもたらすものであることと書いてございます。
　また、そのほか漁船に対する措置といたしましては、漁船についてはこれが海上衝突予防法の漁労に従事している船舶か否か留意する必要があること、群集する漁船に出会ったときは海上衝突予防法に沿ったより慎重な操艦が必要になること等がここには書かれておるものでございます。
○井上哲士君　この教範が本当に実践されていたんだろうか。目視の見張りを厳重にして、レーダーを活用して有効な見張りができるように処置をされていたんだろうか。
　そして、今の群集する漁船に出会った場合でありますが、今大臣は読まれませんでしたが、差し支えない限りその外縁を航行することというのがまずあるわけですね。こういうことをきちんとしていれば事故は起きなかったと思うんですけれども、この教範が本当に徹底されていたんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど山口委員の御質問にもお答えをしたものであり、重複になって恐縮でございますが、群集した漁船というものの定義をどう考えるかということでございます。
　実際に、ある特定の海域において漁をいたします場合には、それはそこに錨泊、錨泊というのか、そこの位置に網を降ろし魚を捕るということになるわけでございます。これはもうどこの海域というふうに特定をするわけではございませんが、そこにおります漁船団というものはまさしく群集という評価、それは飛行機の上から見てみるとよく分かるのでありますが、そこに本当に固まっているという評価でございます。そこの場合には確かにそこを迂回するというようなことが書かれてございますが、じゃ、今回の場合にはそこに群集していたかといえば、そうではないであろう。そこに、漁場に出るために移動しておったという行為を、それを群集している漁船という評価、これに値するかどうかといえば、それはやや異なるのかもしれないというふうに考えております。
　そこにおいて迂回する措置というのは確かに群集の場合には書かれておるわけでございますが、実際に漁場に行きますときに、漁場に行きます過程において移動しておる、その船が何隻も航行しておるという状況と群集しているという状況は、それは評価において異なるものだというふうに考えております。
　だからいいなどということを申し上げるつもりは全くございませんが、ここの部分はそのままストレートに該当するかといえば、必ずしもそうではない場合があり得るということを申し上げておるのでございます。だからいいということを申し上げているわけでは全くございません。
○井上哲士君　報道によりますと、航海長は漁船群が接近しているということを当直士官に引き継いだと、こういうふうに言われているんですね。そうである以上、その時点から当然、様々な緊張感を持って対応するべきだったと思うんですね。
　ですから、定義と言われましたけれども、漁船群が接近していると、こういう引継ぎをしているということが言われているわけですね。やはり私はこれは大きな問題があると思いますが、改めてどうでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　そこはどういう認識を持っていたかということについては、これから捜査あるいは調査の過程で明らかになるものでございます。
　ですので、漁船群が接近しているというのは、それは移動をしているというような評価でございましょう。群集しているというのは、必ずしも移動という概念を中核とするものではないということではなかろうかと思っております。
　ただ、そこにおいてどのような判断をするのが適切であったか。海上衝突予防法に書いてございます、いろいろな危険回避の義務が海上衝突予防法には書いてあるわけでございますが、その時点においてどのような行動をするのが最も適切であったのか、今回それがそれに照らしてどうであったのかということが、これは繰り返しになって誠に恐縮でございますが、これから明らかになることでございまして、現時点において、私がいろいろな前提に基づいてあれこれ断定的なことを申し上げることはできないのでございます。
○井上哲士君　いずれにしても、結果として漫然と航行して、最後まで回避行動を取ることなく事実上こういう事件が起きているわけですね。ですから、やはり「なだしお」の教訓が生かされていない。そして、そうであれば他の艦船でも起こり得る話なわけですね。
　私ども、いろんなところで自衛隊がそこのけそこのけで航行しているというたくさんの証言を聞いてまいりました。
　千葉の漁協関係者は、事故が起きた海は、黒潮が流れ、少し北に行けば親潮が来ると、年中魚が捕れる豊かな漁場だと、そこをやつらは汚してきたんだと、自分たちの船が来れば漁船はよけてくれると思い込んでいると、わしらはいつも危険と背中合わせで漁をしてきたんだと、こう言われました。母港である舞鶴、危険を感じることは結構あると、自衛隊は小さい船がよけて当たり前というような航行をしておると、こういうお話も聞きました。もっともっと、いろんなところで全国でこういう声があるわけですね。
　私は、これだけの声がある以上、やっぱり自衛隊が優先されて当たり前だというような航行のやり方がある。私は、大臣自身がこういう関係者の声も直接聞いて対応するべきだと思いますが、いかがでしょうか。