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○国務大臣（宮澤喜一君）　非常に大きな経済でございますし、国外の事情もございますから、事の性質上確たることは申し上げられないとはいいますものの、小渕内閣発足以来一年七カ月でございますが、ここへ来まして、私は初めて大体これでよさそうだなという印象を持つに至りました。
　したがいまして、従来大きな景気刺激的本予算を二回、そうして補正予算を何回かいたしておりますが、今御審議いただいております予算そのものがかなり景気刺激的な部分と金融危機の後始末とたっぷり、これですべて終われるようなつもりで組んでおりますので、これがこれから発動するわけでございますから、これは大きいのでございますが、したがって今の状況を見てみますと、ことしの秋、従来やっておりましたような大きな補正予算を組まないで済むのではないだろうかと。いわんや十三年度予算はこういう景気刺激的なものである必要はない。すぐに縮めるつもりという意味ではございませんけれども、さしもの仕事がここで大体めどがつくのではないかという印象を実は深く持っております。
　そのことは、今後段におっしゃいましたことと関係しておりまして、ことし秋に大きな補正予算を組まずに済めばこれ以上公債を発行するという問題はないはずでございますから、そこから初めて現実的に財政再建を考える契機が持てるようになるのではないか。
　財政再建でございますが、これは実は私見でございまして、閣内でそういう議論をしたわけでもございませんけれども、恐らく御想像いただきますように、財政再建を考えますと、財政ばかりでなく当然税制のことがございます。それから、国と地方との関係というものも、これももうほうっておけない状況である。それから、一つだけ例をとりましても、社会保障についての将来の給付と負担との水準をどう決定するかという国民的な合意もこれからつくらなければならない。いろいろ考えますと、財政再建というのは恐らく二十一世紀の最初の二十年か三十年における我が国の経済社会のあり方全部に関係せざるを得ないというふうに思われます。
　従来、こういうときには、経済がしっかりしておりますとマクロモデルをつくって、そして整合的な答えを求める、それでないと国民的な合意が得られないということでございますが、幸いにして来年からは新しい行政改革がスタートをいたしますし、このような調子で経済が運行いたしますと、やはり二十一世紀初頭の日本の経済社会、最初の五年か十年かわかりませんが、そういう全面的なマクロモデルをつくって、大きな作業をして、そのフレームの中で国民の選択を仰ぐということに問題はどうも発展せざるを得ないのではないか。
　これは私見でございまして、閣内で議論をしたわけでもありませんし、総理の御意向を伺ったわけでもありませんが、どうもそういうことに、そういう大きな作業になる。それで初めて二十一世紀の最初の何年間かの日本の国のあり方が決まっていくのではないかということを、先を考えるとそういうふうな思いがしておりますが、そういう契機をつかめるかどうかというのが、この秋に大きな補正予算を組まずにやっていけるかどうか、そこまで民需が主導してくれるに至るかどうかということにかかると思います。私自身はそういう可能性がだんだん高くなってきたという強い印象を持っております。
○溝手顕正君　ありがとうございました。
　なかなか容易な事態でないということは我々もひとしく認識すべきであろうと思いますし、相当な覚悟を決めて二十一世紀に臨んでいかなくてはいけないんだろうというその御示唆と受けとめさせていただきたいと思います。
　いろいろお伺いいたしたいことはございますが、どうやら明るい桜の花が見られそうだという楽しい気持ちで質問を終わらせていただくというのは非常にうれしく思っております。
　総理以下皆様の御健闘を心よりお祈りを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○魚住裕一郎君　公明党・改革クラブの魚住裕一郎でございます。
　今の先行委員の御質問、また御答弁を伺っておりますと、本当に明るい未来が展開していくなというように思うわけでございますけれども、私ども、ことしの二月に党を挙げて全国の中小企業の実態は一体どんなものだろうかということで全国の議員、また壮年党員の皆さんとともに実態調査を聞き取り面接の方法でやりました。
　今、全国集計を何万社となるものですからやっている最中でございまして、きょうはその一部を持ってきたんですが、ちょうどそれで質問をさせていただきたいと思いますが、民間の調査機関でもことしの一月の状況を調べておりまして、かなり倒産がふえているというような状況のようでございます。その今後の問題点というところにコメントが載っておるんですが、中小企業の業況はなかなか回復しない、とにかく物やサービスが売れない、競争や受注先からの厳しい要請で単価が引き下げられ、採算がとれない仕事がふえている、資金繰りも大変だということで、これが経営者の本音ではないかというようなことが出ているところでございます。
　この中小企業の経営者の皆さんの本音にどうこたえていくかということが政治の課題ではないかなというふうに思うところでございますが、この点につきまして総理はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今さら申し上げるまでもありませんが、日本経済を本当に下から支えていただいておるのは中小企業だろうと思っております。そういう意味で、中小企業が本当に元気を出していただかなければ、結果的には日本経済の大きな進展というものはないんだろうと思います。そういう意味で、昨年来、中小企業基本法の改正を初めといたしまして、各種の法律案を国会の御同意を得まして適切に今施行いたしておるところでございます。
　一方、起業家の皆さんにおかれましても、ベンチャーも含めまして新しい業を起こそうという方々も大変積極的になっておるんじゃないかと思っております。が一方、なかなか仕事もない、あるいは幾ら仕事をしても利益も下がるというところも多いわけでございまして、そうした方々が金融面その他によりましてここが乗り切れるということであればということで、これも御案内のように金融機関の貸し渋り等の状況につきましては、これまた政府も国会もこのことを厳しく指摘をしながらいたしておりまして、特に政府といたしましても、特別保証制度、こうしたものを効果的に活用していただきまして、やる気のある中小企業の皆さんも困難な状況を乗り越える努力をしていただいておるものと思っております。
○魚住裕一郎君　私は東京選出でございますけれども、東京でも中小企業が多い大田区でありますとか葛飾とか、あるいは郊外の八王子の方とか、あるいは自動車の工場が移転して問題になっている武蔵村山等、東京都は全都を挙げて調査してきたところであります。
　今、会社の数が多いので集計中なんですが、福岡県はまとまっておりまして、それをきょうお持ちしたんですが、全県で八百五十社訪問いたしまして、八百二十五社から回答を得ています。大変去年の夏ぐらいから業況が悪いと。また、雇用判断も厳しい状況で、労働省の雇用調整助成金、六六％の業者が期待しているというようなことが出ております。
　今、総理の答弁の中でも出ました中小企業への信用保証協会を通じた金融安定化の特別保証枠の問題も、一九％の業者が知らなかったという、そういうような数字が出たんです、面接していく中で。えっというふうに私ども思ったわけであり、また逆に今回の対策で新たにこれを使わせてもらったというようなところも出ているところでございまして、中小企業庁としてはどのようなＰＲ作戦といいますか、もっともっと展開をしていただきたいと思うわけでございますが、その点いかがですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　小渕総理の大変な意気込みで、昨年の臨時国会を中小企業国会と名づけて中小企業の万般にわたる政策を確立させていただいたのであります。
　ただいまお話の出ました信用保証協会の貸し出しについては、一昨年から二十兆を融資といたして進めてまいったのでありますが、今年の二月末日をもって二十兆円は全額お貸し出しが終了しました。ただ、昨年、十兆円をさらに積み増して一年延長といたしたものでありますから、三月に入りましてからはこの十兆円からの貸し出しが開始されておりまして、わずかの間でございますが、既に二千五百億円出ております。これは、五百九万社と言われる中小企業のうちで百十九万社が借りておりますから、五軒に一軒という意味でいきますとかなりの周知徹底はできたのではないか。一層この窓口でのＰＲに努力してまいりたいと思います。
　一方、中小企業の政策全般にわたりましての徹底したＰＲをもっとすべきだという委員の御指摘はまことにそのとおりでございまして、従来ややもすると政策を立てるまで全力を挙げるけれども、そこで一息ついてしまう。本当はそこから政治や行政は始まるわけであります。
　そこで、今年一月から三月の三カ月間を中小企業政策の徹底したＰＲを行う期間と名づけまして、マスコミその他、あらゆる広報をただいま行っております。同時に、全国で六十二カ所のシンポジウム、フォーラム等を開催いたしまして、合計で十六万人の参加者を得てただいま徹底したＰＲを行っている最中であります。私ども自身も、富山あるいは熊本、大阪、宮城という場所に、土曜日、日曜日を返上いたしまして、千人単位のフォーラムで、私自身もパネラーとして回っておりますし、政務次官も全国に配置をしてお話を続けております。
　徹底してＰＲを続けまして、せっかくのこの中小企業の政策が周知徹底し、活用され、結果において中小企業が元気が出るように頑張ってまいりたいと思います。
○魚住裕一郎君　今の御決意を伺ったところでございますが、やはり金融安定化特別保証制度は注目が高いんですが、これは本当に中小企業を育てようという思いでやっているのかという、そういう疑念が持たれている。返済期間とかあるいは担保の問題とか、大変企業の実態に合わせた制度へ変えてもらいたいという声が多いんです。
　最後になると、保証協会の保証渋りが出ているのではないか、こういうようなことも言われてきているところでありますし、また、まだ現場では担保至上主義といいますか、そういうようなことも言われているところでございまして、もっともっと使いやすい制度にしていかなきゃいけないというふうに思うところでございまして、この点についてもう一度お願いいたします。
○国務大臣（深谷隆司君）　一般の民間金融の貸し出しは専ら担保主義でございまして、それが大きな弊害でありました。そこで、政府系金融機関の融資、とりわけ保証協会の保証による融資に関してはできるだけそのような担保主義に走らないようにしようというので、最低限のネガティブリストというのをつくりまして、これに抵触しなければ積極的に貸し出すということで今日まで努力をしてまいったわけであります。
　ただ、委員御指摘のように、個々において十分ではないという批判の声も私ども耳にいたします。特に、十兆円の積み増しに関して申し上げますと、今までのように単なる延命ではけしからぬという意見もあったものでありますから、建設的な条件というのも加味しておるものですから、そこに新たな心配が生まれるようであります。しかし、貸し渋り対策という緊急避難的な考え方は変えておりませんので、窓口における親切な対応等、徹底した指導を行っていきたいと思います。
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。
　総理、まず国家公安委員会の役割なんですけれども、そもそも何のためにあるのか、このことについて伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　戦前におきまして、国や地方の政治家等が特に選挙の際などいろいろと警察に介入し、これを政治的に利用したという経緯もございました。そうした反省の上に立って公安委員会制度が取り入れられたものと承知をいたしております。
　公安委員会は、警察に対する政治的中立と民主的管理の確保のために設置されたものでありまして、国においても都道府県におきましても、国民的視点から警察を管理することにより警察の上に適正を図るという極めて重要な役割を担っておるものと承知をいたしております。
○笠井亮君　国民の良識を代表して警察を民主的管理下に置く、こういう役割を持っていると。
　大事なことは、国家公安委員会が警察を管理するのであって、決して警察の言いなりになってはならない、これが私、大原則だと思うんですけれども、総理、そういうことですね。
○国務大臣（小渕恵三君）　おっしゃるとおりだと思っております。
○笠井亮君　そうしますと、この間、新潟県警の不祥事などをめぐって国家公安委員会がやってきたことは何かが問われてまいります。
　保利委員長に伺いますけれども、昨年秋に御就任なさってから、国家公安委員会として警察幹部の不祥事で処分した例というのは何件ございますか。
○国務大臣（保利耕輔君）　詳細は国家公安委員会の事務局をやっております警察庁から御答弁をさせますが、私の記憶では、私は昨年の十月五日に就任をいたしておりますが、それ以来六件の処分を決定いたしております。
　詳細は警察庁長官から御答弁させます。
○政府参考人（田中節夫君）　委員御指摘の保利委員長が就任されてからの国家公安委員会におきまして警察職員に対する処分を決定した事案は、今答弁ございましたように六件ございます。
　平成十一年十一月に処分いたしました京都府警察の覚せい剤取締法違反事案、大阪府警察有印公文書偽造事案、三つ目に平成十一年十二月に処分いたしました神奈川県警察犯人隠避等事案、平成十二年一月に処分いたしました愛知県警察地方公務員法違反等事案、平成十二年二月に処分いたしました新潟県警察不適切報道等事案、平成十二年三月に処分いたしました警察庁、これは私にかかわるものでございますが、この処分と新潟県警察に対する特別監察等の事案の六事案と承知しております。
○笠井亮君　短い間に六件もあると。しかし、六件ぐらいは私は詳細と言わずに公安委員長にお答えいただきたいんです、公安委員会の処分ですからね。
　その中で、国家公安委員会が一度でも、今事務方である警察庁の方で出した処分案を、これは不十分だとか、これはちょっとおかしいんじゃないかということでただしたり、改めたということはございますか。
○国務大臣（保利耕輔君）　これは公安委員の先生方の御判断でありますが、処分を起案いたします警察庁の案を変えたという記憶は私はございません。
○笠井亮君　要するに、総理している立場で、今委員長ですが、うんうんと言ってきたというだけだと思うんですね。国家公安委員会は警察の言いなりにならないというのが大原則なのに何一つ検討して改めさせたことはなかったと。そういうのを世間では言いなりと言うんだと思います。保利委員長は、国家公安委員会で発言できるのに発言もなさらない。
　今回の問題で、処分、不処分の案を二月二十五日に持ち回りで決裁したこと、先ほども問題になりました。この問題で具体的にどういう形でやったのか。この間、当委員会で質問をしても警察庁長官がお答えになる。公安委員長に聞いても、総体として合意が形成され判こをついたと、結論を聞いてうのみになさっただけと。
　要するに、警察にお任せ、よきに計らえと対応をしているだけじゃないですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　それはそういうことではありませんで、いろいろな事案について状況等を聴取してみますと、当然そこへ処分の案が収れんをしていくということでありますから、それを勘案いたしまして、そして検討の上了承をするという形でございますので、決して言いなりということではございません。審議をきちんとしてやるというのが原則であります。そのとおりに通常はやっております。
○笠井亮君　国民は信じられないという気持ちですよ。
　では、もう一つ聞きますが、持ち回りの前例ということが先ほどありました。委員長、三重と秋田県警の例をさっき警察庁長官は言いましたが、秋田県警で持ち回りで決裁をした、そういうふうにした理由というのは御存じですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　秋田の場合は、既に合意が各委員の間で形成をされておりまして、それで形の上での決裁を後ほど持ち回りでいただいたというケースであります。
○笠井亮君　どういう合意形成がいつやられましたか。
○国務大臣（保利耕輔君）　手元に私資料を持ちませんので、警察庁長官から答弁させます。
○政府参考人（田中節夫君）　秋田県警察本部長に係る事例でございますけれども、これは先ほど御説明いたしましたとおり、神奈川県警察におきますところの犯人隠秘等事件で送致された者に対する検察庁の処分が十二月十日に行われました。これに合わせまして、関係者に対しますところの懲戒処分を一斉に行いたいという方針でございましたために、その前日の十二月九日の国家公安委員会におきまして具体的な実際は合意が形成されました。翌日、いわゆる持ち回りということでございます、合意が形成されておりますので持ち回りということで十二月十日に決裁をいただいたというふうに承知をしております。
○笠井亮君　前の日に公安委員会を開いて、そこでちゃんと合意形成をしているんですよ。今回と全然違うじゃないですか。
○政府参考人（田中節夫君）　持ち回り決裁の事案は具体的にケースによって異なりますけれども、私ども決裁と申しますのは、基本的には会議を開いて行うのが通常の決裁でございます。したがいまして、それ以外の形の決裁、これは持ち回りと称しております。
　この秋田県の本部長にかかわりますところの決裁につきましても、十二月九日の公安委員会では決裁をいただいておりません。ですから、実質的な合意形成の場がどういう形で行われるかということにつきましては、秋田県の場合のように公安委員会で行われるケースもあるし、またそうでないケースもあるということでございます。
○笠井亮君　今度は一回も会議を開かずに持ち回りだけやったんですよ、前例とあなた方は言うから。全然違うじゃないですか、公安委員長。前例と言うなら、会議をやることこそ前例じゃないですか。どうなっているんですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　私は、二十五日じゅうにこの処分の判断をしなければならないという状況を承知いたしておりましたので、その線に沿い、大方のといいますか、全員の国家公安委員の合意形成ができている、そういう判断をいたしまして、そして処分案が出てきたところで、これを持ち回りをして御決裁いただいてこいと、そういうことでいたしましたが、国家公安委員の皆様方は全く異存なくそれに賛同されたということでございますから、合意が形成されていたというのは、そのことからもっても証明し得ると私は考えております。
○笠井亮君　会議もやらずに決裁やら持ち回りだけしたと、今回。秋田の場合は前例じゃないですね。そこははっきり認めますね。違いますね、状況は。
○国務大臣（保利耕輔君）　外見上を見ますと確かに違うことは違います。
○笠井亮君　会議をやること自体が、外見上じゃない、大事な問題です。それを前例だとか言っていてごまかす。大変な問題だと思うんです。委員長自身が、前例は二つありますと言われて、そのままうのみにしていたんじゃないですか。
　この間、保利委員長自身が、独自の事務局を持つようにすれば独自の判断ができるようになると思うと、今後のことについて答弁されました。これは逆に言えば、今までは警察庁が事務局だったから独自の判断ができなかった、言いなりだったと告白しているようなものだと思います。委員会を総理する立場の委員長の責任は重大だと思います。
　それだけじゃありません。保利委員長は、当初は、会議を開いて決めたと御答弁されていましたが、当委員会で指摘されて、勘違いだった、実は持ち回りだったと訂正されました。こんな大事なほんの数日前の対応を勘違いとは、私二つしかないと思います。国会答弁の言い逃れのためにうそをついたというかごまかした。国会を偽ったことになる。それとも、本当に勘違いだったら、事の重大性に問題意識も見識もない。このどっちかしかないと思うんですが、総理、総理はどちらだと判断されますか。
○国務大臣（保利耕輔君）　私は、会議を開いて論議をしたということを言うたことはございません。ただ、御論議がありましたという点については謹んでおわびを申し上げたのであります。
　しかし、よく考えてみますと、公安委員の皆様方の間では御論議があったであろうと、そう推定されますが、推定で物を言ってはいけませんから謹んで訂正をさせていただいたということです。
○笠井亮君　そんなの御論議と言わないんじゃないですか。御論議とは何ですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　ですから、その点は訂正をさせていただいたわけであります。
○笠井亮君　私二つどちらかと伺いましたけれども、総理、どちらだと判断されますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　内閣総理大臣といたしまして、直接的に国家公安委員会のあり方につきまして是非を論ずることは私は避けたいと思います。
　よって、私が任命をいたしました国家公安委員長が処理をいたしましたことについて私としての判断があるわけでございますが、私といたしましては、両院の委員会を通じまして、またそれぞれの委員会におきまして、国家公安委員長として最終的に結論をつけられたということにつきまして御報告をいただいておりますので、私はそのことを了承した、こういうことであります。
○笠井亮君　私、資格問題だと思いますよ。答えになっていない。
　持ち回り、つまり会議も議論もしていないということと、会議をやったこととは全然違います。これほどの重大問題に本当に真剣に当たっているとしたら、自分がどういう判断をしたか記憶にないとか、持ち回りと追認の会議の二つを数日後の国会で完全に勘違いで混同して答弁して訂正する、こんなことはあり得ないと思います。
　総理は、国家公安委員長としての根本的な資格問題、疑問をお持ちになって当然だと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　繰り返しますが、国家公安委員長の任命は内閣総理大臣でございます。
　しかし、これも既に言うまでもありませんが、内閣総理大臣といたしまして警察に対してこれを所轄するということでありまして、これは所轄の意味は、監督権を行使して警察を指導する、直接指導するということはあり得ないという形での公安委員会の制度でございまして、その国家公安委員会の委員長として国務大臣として保利委員長が任ぜられておるわけでありまして、その委員長として今回の処分その他の問題につきまして国家公安委員会を総理する立場で処理をされた、そのことについていろいろの経緯はあったことは承知をいたしておりますが、報告をいただきまして、このような処分として国家公安委員会としての役割を果たしておるということの御答弁をいただきました。
　以上、私といたしましては、保利委員長がその任に当たって対処されたものと、こう理解しております。
○笠井亮君　よくわからないんですが、お話が。国民から見たら、私は国家公安委員会のあり方を言いました。本当にふさわしくない、言いなりじゃないかと。それから、もう詳しいことはすべて警察庁にと、それをただしたことも言えないと、例もないという形ですよ。
　保利委員長は、任命権者から話がない限り職責全うは私の責任だと繰り返し言われています。要するに、総理がおやめなさいと言われればやめる、出処進退は総理の手にゆだねているということだと思うんですよ。まず委員長の罷免から始めるべきだ、そうでなければ総理も同じレベルだと国民はみんな見ますよ。どうですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　責任のとり方について御指摘があったんだろうと思いますが、私としては、国家公安委員長として現下これだけ国民の皆さんに大変信頼を失っております今事件に対して適切に対処し、今後の方針についてこれを明らかにするという責務があろうかと思いますが、その任に当たっていただきたい、こう考えておりますので、罷免する考えはございません。
○委員長（倉田寛之君）　笠井君、時間です。
○笠井亮君　最近の世論調査でも、新潟県警問題の処分については四人に三人が甘いと答えています。当然だと思います。テレビの世論調査でも責任をとってやめるべきだというのが七四％。やっぱり総理がまず公安委員長を罷免することから始めなければ、警察行政の刷新刷新といってもだれが信用するか。私は結局、いろんな閣僚の疑惑問題があります。総理御自身もある。防衛庁の問題も出ました。まさにこれ以上切ったらもう政権がもたない、延命しかないんじゃないか、そこしかないんじゃないかと思いますよ、国民から見れば。
　潔くこの点では解散・総選挙して国民の信を問う、このことが必要だということを重ねて申し上げて、質問を終わります。
○照屋寛徳君　総理に伺います。
　あなたのお国の群馬県公安委員会の小山、牛久保、正田の三委員を知っておりますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　それぞれ県内の大変信頼の深い経済人と心得ております。
○照屋寛徳君　三名の公安委員と総理と過去どのような御親交があったんでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　それぞれその立場で、同じ県内の有力者でございますからいろいろ経済団体の集まりその他からもお話を承ることもございましたし、また人によりましては私の学校の大先輩というようなことでございますので、いろいろ交友を重ねてきたことは事実です。
○照屋寛徳君　三名の公安委員会の委員個人もしくは委員が代表する会社から政治献金を受けたことはありますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　御質問を受けまして調査をいたしました。私が代表者である資金管理団体の未来産業研究会が受けました寄附について確認をいたしましたところ、現在、群馬県公安委員会委員であるお一人の方から、公安委員会の委員に就任される以前、平成九年から寄附を受けております。
○照屋寛徳君　公安委員が代表者を務める会社から献金を受けていませんか。──通告してありますよ、ちゃんと。
○国務大臣（保利耕輔君）　事実関係でございます。私からお答えを申し上げたいと思います。
　未来産業研究会に対する献金といたしまして、会社から平成九年分で、あるいは八年分、九年分をお受けしているという事実はございます。
　ただし、これは県の公安委員に御就任以前の出来事でございます。
○照屋寛徳君　小山委員からは幾ら政治献金を受けたんですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　百万円を献金いただいております。
○照屋寛徳君　その公安委員が代表者を務める会社というのはどういう会社ですか、国家公安委員長。
○国務大臣（保利耕輔君）　その前に、ただいまの総理に対する御質問の中でありますが、この方は平成九年に献金をしておられますが、それは就任前の事実でございます。
　それから、会社のお尋ねでございますが、会社といたしましては三つございます。しょうゆの関係の会社、あと詳しくはわかりませんが……
○照屋寛徳君　会社の名前を正確に言ってくださいよ。
○国務大臣（保利耕輔君）　届け出書に書いてございますのは、正田醤油株式会社、それから株式会社クヨウ、それからサンデン株式会社、これはお二人の委員に係りまして、上の二つがお一人の委員、それからもう一つのはお一人の委員ということでございます。お二人で三つの会社ということでございます。
○照屋寛徳君　私は、この三名の公安委員が、献金をして間もなく群馬県の公安委員に就任しているんですね、間もなく就任している。これは単なる偶然とか運がよかった、こういうことなんでしょうか、総理。総理に答えさせなさいよ。
○国務大臣（保利耕輔君）　事実関係だけ申し上げます。
　まず、お一人の方が公安委員に御就任になりましたのが平成九年七月一日でございますが、寄附をされましたのは平成九年の六月六日付と、このようになっております。
○照屋寛徳君　直後じゃないか。あと二人は。
○国務大臣（保利耕輔君）　あとお二人は、これは個人としてはございません。
　会社としてやられましたのは、正田醤油株式会社は平成八年の九月三十日付で三十万円、それから九年の十月三十一日付で三十万円、それからもう一方、サンデン株式会社につきましては、八年が九月二十五日付三十万円、それからサンデン株式会社、もう一つ九年につきまして十一月の二十五日でございます、三十万円でございます。
○照屋寛徳君　総理、国家公安委員長を任命する権限者で、任命の権限者はあなたですね。そして、国家の治安に対する最高の責任者であるあなたが公安委員から事もあろうに政治献金を受けるというのは好ましいことだとお思いですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　まず、公安委員、都道府県は、これは任命は恐らくその首長さんじゃないかというふうに思っております。
　それから、先ほど自治大臣から御答弁いただきましたことは、これは正確に透明度を持って恐らく会計責任者が届け出をされておるがゆえにきちんとした数字でありますが、私が申し上げてもいいのかもしれませんが、これを所管する大臣から答弁をいただいたわけでございます。
　それから、公安委員会の委員の現在いただいておりますことは、平成九年六月、平成十一年九月、それぞれの百万円であったことでございます。
　それから、よいかどうかということを尋ねられましたが、献金をされる方の御判断、お考えで正規の手続にのっとってなされた寄附である、こう考えております。
○国務大臣（保利耕輔君）　恐縮でございますが、総理の御答弁に補足をさせていただきます。
　県の公安委員会は、県議会の同意を得て知事が任命するものでございます。
○照屋寛徳君　総理、あなた自身、じゃ、この献金の事実をいつ知りましたか。
○国務大臣（小渕恵三君）　先生が調べてこい、こう言われましたので、調べさせていただいたということであります。
○照屋寛徳君　調べてこいと言われて調べた。調べた結果、確かに献金自体は総理が総理大臣に就任する前ですけれども、私はこの期に及んで、それは政治倫理の問題としてもこういうお金は返還すべきだと思いますよ。どうですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　長い間の交友あるいは私に対する支持ということでございまして、そういう意味でその善意の方の私に対する、政治活動に対する協力、こういうことであろうかと思いますので、私自身はあえてこれはお断りする必要はないんではないか、こう考えております。
○照屋寛徳君　私は今のような答弁じゃとても国民は納得しないと思いますね。そのことを強く申し上げておきたいと思います。
　さて、防衛庁長官、現段階で明るみになった自衛隊幹部の違法射撃事件の判明した全容を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（瓦力君）　現在までの事実関係でございますが、さきにも申し述べさせていただいた、委員御出席の本委員会で申し上げさせていただきましたが、平成六年十一月十六日に、第一空挺団普通科群が東富士演習場内の射場において射撃訓練を実施した際、同空挺団普通科群長の秀島一佐が部外者三名を招致、見学させ、そのうちの一名が携行していたライフル銃及び弾薬を借りまして射撃を実施をいたした事案がございます。
　これに対しまして、平成七年一月十七日、普通科群長を第一空挺団長より訓戒、その上司である第一空挺団長を東部方面総監より口頭注意処分といたしたものでございます。
　しかし、平成十二年の一月中旬、部外から当該事案に対する処分に疑義があるのではないか、こういう問い合わせがございまして、直ちに徹底した調査に着手させました。その結果、処分を含め当時の本事案の処理が不適切であった、かようなことから、本年一月二十日、処分等当時の検討の経緯等を改めて徹底的に調査するよう私から陸上幕僚長に指示を行ったわけでございます。
　この指示を受けまして、陸上自衛隊警務隊等におきまして調査及び捜査を実施してきましたところ、今回の小銃不法射撃事案、平成六年十一月十六日、また東富士演習場内の射場において秀島一佐ほか部外者三名の陸上自衛隊保有の小銃射撃の容疑事実が判明をいたしまして、本年三月十三日、陸上自衛隊東部方面警務隊が四名を逮捕したものでございます。
　三月十四日、静岡地方検察庁沼津支部へ事件を送致いたしまして、以後徹底的な捜査、調査を行っておる状況でございます。
○照屋寛徳君　自衛隊の警務隊、これはどのような権限を持ったいかなる組織なんでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　警務隊の特性について御質問がございましたが、自衛隊内における警務上の問題、これらについて調査、捜査をするという特命を持っております。
○照屋寛徳君　警務隊は司法警察員の資格を持っておって、自衛隊員も逮捕できるし、場合によっては民間人すら逮捕する権限を持っている、こういう組織じゃありませんか。
○国務大臣（瓦力君）　委員が申されたとおりでございます。
○照屋寛徳君　本件では、長官、警務隊は与えられた任務、権限を行使をしておった、こういうふうにお思いでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　当時の警務隊内におきましての情報に基づく処理でございますが、私はこの問題に問題がありと、かように先ほど申しましたように、他からの通報もこれあり、徹底的に調査をするようにということで申しつけたわけでございますが、それぞれ情報等に基づいて行動をするわけでございますから、私は、当時とすれば十分ではなかったのではないかという意識を持っております。
○照屋寛徳君　秀島容疑者の勧めで射撃をした民間人三名ですが、これは小銃のみの射撃でしょうか、それから機関銃も発射したのではないでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　それらにつきまして私はさらに調査を命ずると同時に、この事案の進展によりまして、先ほど申し上げましたように、沼津でございますか、ちょっとお待ちください。
　先ほども申し述べましたように、沼津地検もさような捜査、調査を今法的に行っておるわけでございますから、私といたしますれば、それらも含めてこれから明らかになっていくものと思いますし、また警務隊におきましても内部調査は私は引き続いてしっかり命じてまいりたいと思っております。
○照屋寛徳君　これからいよいよ事実関係が解明されるんだろうと思います。ぜひ徹底した調査を尽くしていただきたいということを長官にお願いを申し上げたいと思います。
　それで、現段階で長官が承知をしておられるこの限りにおいて、私はこれはもう自衛隊の組織ぐるみの隠ぺい工作があったんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　委員御指摘のような問題も私はなしとはしないと思っておりますし、また振り返って、そういう体質がもしや生ずる要因があるとすれば、これから国民の信頼をかち得る、そういった自衛隊に私はなり得ないと思いますので、でき得る限り自浄作用といいますか、そういったことが働くような組織体として指導してまいるといいますか指示をしてまいりたいと思っておりますので、これらを厳粛に受けとめて、なお一層努力をさせていただきたいと考えております。
○照屋寛徳君　今明らかになった限りでも、私は、自衛隊は国の安全を守るんじゃなくして身内の犯罪行為を防衛する組織になっているんじゃないか、こう思わざるを得ない。国民だって今度の件ではこれ怒り心頭だと思いますよ。
　長官、もし陸自の幹部や警務隊がそれらの事実を知って隠ぺいしておったということであれば、新たな犯人隠避で厳重に処罰をする、こういう御決意ありますか。
○国務大臣（瓦力君）　当然さような決意で臨みたいと考えております。
　なお、これらの行為につきましては、総理からも強い指示がございまして、もちろんそういう危惧を持ってこれらの組織を私どもは考えてまいらなきゃなりませんから最大の努力をしたいと思いますが、我が国を守り、国民からの支援をいただき、また災害には率先して駆けつける、そういう自衛隊の信頼をこれからも一層増していくために、委員今指摘のように努力をしなければならぬと思いますが、委員におかれましても、これらの組織につきまして一層の、指弾もちょうだいしますが、いただきますが、御協力もいただきたい、かようにお願いをするところであります。
○照屋寛徳君　外務大臣と運輸大臣にお伺いいたします。
　昨日のアメリカのコーエン国防長官との……
○委員長（倉田寛之君）　照屋君、持ち時間が参っております。
○照屋寛徳君　会談で、嘉手納ＲＡＰＣＯＮを返還したいという表明があったようでございます。しかし、それにはさまざまな条件がついているようでありますが、私は社会民主党を代表して、無条件で全面的にこの嘉手納ＲＡＰＣＯＮを返還すべきだと、こう思っております。
　コーエン長官との会談の内容、それからどのようにこれから具体的に道筋をつけるのか。運輸大臣にもお伺いをいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　昨日の会談でＲＡＰＣＯＮの問題が提起された、私の方から提起したことは事実でございます。それにつきましてアメリカ側は、米軍の運用上の所要が満たされることを前提に日本側への返還に同意する、詳細、技術的な問題もあるので専門家に検討させようと、こういうことでございました。
○国務大臣（二階俊博君）　嘉手納ＲＡＰＣＯＮの返還につきましては、照屋委員を初め沖縄県選出の衆参の国会議員の皆さんからしばしば御意見がございましたし、運輸省としましても過去九回にわたって米軍と交渉を行ってまいりました。ようやく昨日、河野・コーエン会談によりましてこのことの道筋が明るくなってまいりましたことを大変歓迎するものでございます。
　今、委員御指摘のとおり、条件というものにつきましては、米軍の運用所要を満たすことを条件とするということでありますが、これは民間航空が七割、そして米軍が現に使用しているわけでございますから、それらのことにつきましては、今後技術的に運輸省におきまして米軍と交渉を続けていきたい。そして、できるだけ早く結論が出て、返還が実現できるように努力をしてまいりたい。けさほど河野外務大臣からその旨につきましてもお話があったところでございます。
○委員長（倉田寛之君）　次に、田村秀昭君の質疑を行います。田村秀昭君。
○田村秀昭君　外交・防衛委員会でも御質問をさせていただきましたが、常に私は主張しているんですが、自由党は、重要な安全保障政策の一つとして、国家としての基本を整えるという意味でも、防衛庁の国防省への昇格を主張しております。総理に御決意と御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　国民が自分の国は自分で守るとの気概を持ち、国として適切な防衛体制をとることは国家存立の基本であると認識をいたしております。
　防衛庁の省への移行につきましては、行革会議の最終報告におきまして政治の場で議論すべき課題とされております。私といたしましても、この場でも田村先生に御答弁申し上げたと思いますが、主要な諸外国の中で国防を担当する組織が、英語で言いますエージェンシーという形をとっている国はないことは十分承知をいたしております。したがって、この問題につきましては、このような点も踏まえまして、国民の十分な理解が得られる形で議論が尽くされることが重要であると考えております。
○田村秀昭君　それはよくわかりましたけれども、総理の最高指揮官としての御決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　自衛隊の最高指揮官としての立場でございますが、このことを実行し、その責務を果たす、すなわち日本国の国の安全と国民の身体、安全を守るということを実行していくというためには、何といっても国民の理解と協力が得られなければ、単独でできるものではありません。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、国民の理解、協力が求められる形として、国会におきましてもいろいろ御論議をいただき、こうして今、田村先生からも御指摘をちょうだいいたしているわけでございます。今後ともそうした問題について、与党あるいはまた野党の皆さんのお考え等も十分拝承しながら、この問題については考えていくべきものと考えております。
○田村秀昭君　総理が御決意をされれば私はできると考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年の十一月二十二日に、航空自衛隊のＴ33ジェット練習機が空中で故障いたしまして、市街地を全部避けて、脱出するチャンスもありましたけれども、市街地を避けて入間川の河川敷に着陸をして、着陸というか墜落をして、乗員二名が殉職をいたしました。
　その近くに、この犠牲的精神に非常に感動した近くの狭山ケ丘高校の学校長の小川義男先生というのが学校通信の「藤棚」というのにその感動した文章を載せております。それで、高校三年生に、これを皆さんもそういう人間になれということを言っております。私は非常に感動を覚えた次第でございますが、マスコミはこういうのを全然取り上げていない、悪いことばかりやっているけれども。
　総理の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　狭山ケ丘高校の小川校長が書かれました文章におきまして、民家や学校への被害を避けるため、二名のパイロットは十分な高度での脱出をみずから選ばなかったとして、パイロットの行為を「犠牲的精神」、「英雄的死」という言葉で高く評価していただいており、大変ありがたく感じております。
　昨年十一月に発生いたしましたＴ33Ａ型機墜落事故の原因等の究明については、今後の事故調査の結果を待つ必要があるものの、パイロット二名はともにベテランであり、緊急事態発生後直ちに脱出すればみずからの生命を確保し得る機会があったにもかかわらず、人家等の被害を回避すべく最大限の努力を行い、その結果脱出時期がおくれ、とうとい命を犠牲にしたものと考えることができるところであります。
　被害の局限を図ろうとした結果殉職した二名のパイロット、中川尋史一等空佐及び門屋義弘二等空佐に対しては、改めて敬意と哀悼の意を表したいと思います。
　防衛庁としては、今回の事故により多数の方々に御迷惑をかけたことを踏まえ、事故原因等について明らかにするとともに、二度とこのような事故が起こることのないよう安全確保に万全を期してまいりたい、こう考えております。
　私も、事故が起きました直後、あの河原に最終的には墜落をされたわけでありますが、その間、機体の大変状況の悪いのがわかりまして以降パイロットがどのようにこれを着地せしむるかというようなこと、想像するに非常な困難の中で対処したものと考えますが、今申し上げましたように、恐らく被害を最小限にとどめなきゃならぬということで大変低いところまで機を操縦してきたということが結果的に二人の貴重なパイロットの命を失ったということでありますが、同時に、そのことによりまして被害が少なくとも国民、人家に及ぶというようなことを避け得たということも、それは自衛隊員としての責任をある意味では全うしようという崇高な精神に基づくものだと思っております。
　申し上げたように事故は大変残念でありましたけれども、こうしたことが起こりませんように自衛隊としても政府としても、今後とも一生懸命になって事故が起こり得ない、そしてこうした悲劇が二度と起こらないことのために努力をいたさなきゃならぬということを痛切に感じておる次第でございます。
○田村秀昭君　警察の現場も自衛隊の現場も命がけで日本の治安と防衛のために尽くしております。今、いろいろな不祥事が起きて非常に士気が低下しております。士気を高揚させるのは政治の責任であり、最高指揮官の責任だと思いますが、御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　我が国の安全と国民の生命、財産を預かる最高の責任者として、その責任を深く痛感し、誤りなきを期していきたい、その気持ちはますます強いものがあるつもりでございます。
○田村秀昭君　ぜひ隊員の士気を、警察官も含めまして、ぜひお願いしたいと思います。
　けさの閣議でバリアフリーの閣僚懇の設置が決まったと承っております。障害者、高齢者のバリアフリーへの期待はますます高まると思いますが、所管大臣であります二階運輸大臣に御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　お答えをいたします。
　本格的な高齢社会の到来、さらにお体の御不自由な方々が安全に、そして安心して公共交通機関を御利用いただけるようにということで私たちはこのことにずっと取り組んでまいりましたが、今度の国会に、御承知のとおり建設省、警察庁、自治省と共同しまして、運輸省は交通事業者に対し、交通施設の新たな整備、また新たな交通、つまり自動車あるいはまた航空機等を導入の際のバリアフリー化を義務づけるなどを中心としまして、駅及びその周辺の道路、信号機なども市町村の作成する基本構想に即しまして、重点的かつ一体的にバリアフリー化を進める制度を導入する、いわゆる交通バリアフリー法案を今国会に提出させていただいております。
　そこで、今御意見のございましたけさほどの関係閣僚会議でございますが、私は、鉄道駅におけるエレベーター、エスカレーターなどの施設も極めて重要なことには違いありませんが、同時に、ハード面だけにとどまることなく、国民の皆さんお一人お一人の御協力、御理解をいただいて、心のバリアフリーと申しますか、国民全体の御理解をちょうだいしたい、そして前進させていきたいというふうに考えておりますところ、けさほどバリアフリーに関する関係閣僚会議が発足しましたことは、小渕総理の強い御意思でございますと同時に、内閣のこのことに対する大変強力な意思を内外に表明していただいたものとして主管大臣として大変感謝をいたしております。
　したがいまして、今後、閣僚会議を契機として社会全体のバリアフリー化に一層努力をしてまいりたいと考えております。
○委員長（倉田寛之君）　田村君、よろしゅうございますか。時間です。
○田村秀昭君　総理大臣以下、命がけで日本の発展のために尽くされることを期待いたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　以上で田村秀昭君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○松岡滿壽男君　参議院の会の松岡滿壽男でございます。
　今週の朝日、毎日の世論調査を見ますと、小渕内閣の支持率が大幅に低下をいたしております。共同通信も同じ傾向でありますし、不支持率がふえてきている。その解説は、どうもいわゆる金融再生委員長の手心発言と警察の一連の不祥事だ、それに今度また自衛隊の問題が重なってくるわけでございますけれども、この支持率の変化に対しまして小渕総理はどのようにこれを受けとめられ、またどのようにこれから対処されようとしているのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　いわゆる報道機関等が行っております支持率につきましては、世論の動きを示す一つの指標としてこれを受けとめ、それなりに注目し、また参考にいたさなきゃならぬと思っております。支持率の変動にはさまざまな要因が関係しており、一概に申し上げられませんが、越智大臣の辞任や一連の警察不祥事なども影響を与えておると思います。
　私といたしましては、国政に当たっては支持率の動きに一喜一憂するのでなく、国民と国家のために何が必要かという原点として内政、外交に臨んできておるところでございます。
　いつぞやこの席で申し上げたと思いますが、私、官房長官を竹下内閣でいたしました折に消費税の導入ということに相なりまして、日々支持率が低迷してまいりました。一〇％を割ったときもありました。私は常にそのことについて謙虚に受けとめておるということを申し上げたわけでございますが、たしか一部報道機関によりまして三％という数字になりました。これを見ましたときに、これは消費税率と同じかなという気もいたしましたけれども、大変厳しいものに深く実は憂えたわけでございます。
　したがって、支持率というものはその時点時点における国民の率直な考え方の発露であると思います。ただ、政治を行う者といたしましては、一つ例を挙げて、消費税導入の問題につきましても、他にかわるような財源というものが当時考えられなかったということであり、税につきましては直間比率の問題等を考えますと間接税に向かわなければならない一つの大きな流れの中であったわけでありまして、そういう意味で考えますと、この支持率の問題と政治家として何をなさなければならぬかというところの間には時間的タイムラグもございますし、なかなか難しいものだと思っております。
　したがって、なさなければならないことを内閣としてはいたしていく、それには国民の理解と協力を得ていく。そのことの結果、国民の理解のもとに支持率が高い形でそうした大きな問題が処理できれば、これは最も望ましい民主主義における姿だろうと思っておりますが、残念ながらそういう意味で、若干支持率とこれから何をなすべきかという間には時間的タイムラグもございますし、また国民的意識の理解に対しての政府としてのよりよいＰＲといいますか、説明責任というようなことも考えさせられるわけでありまして、今支持率のことをおっしゃられましたが、こうしたもろもろのことを十分考慮しながら、国民の理解、協力、そのもとに民主政治が成り立つということは決して忘れてはならないこととして対処いたしてまいりたい、このように考えております。
○松岡滿壽男君　今、総理のお言葉をいただきましたが、私もその三％をしょって戦った一人でありますから、よくその辺のことはわかるわけです。しかし、そのためには国民にはっきり情報公開をして、こうやるんだという道筋を示していかなきゃいかぬと思うんです。
　それで、今回の警察の問題については昨日も予算委員会でお二人の参考人を呼んでいろいろ質疑をやったんですけれども、どうも今の日本人はおかしくなっておるんじゃないかというようなことを言われました。全体的にはよくなっているはずなんだけれども、社会全体の緊張感が緩んでいるとか、ある面では実質的な政権交代がなかったとかいろんなこともあると思うんですけれども、やはり今までの仕組み、システム、それから今までのルールとか今までの罰則ではもう通用できない社会に今、日本はなっているんじゃないか。ある面ではかなり変質した社会になっている。それに対しては、やはり今までの対応ではもう対応し切れないんじゃないかという感じが実はいたします。
　そういうときにうみを出していくのは、直接的にはやっぱり総理の責任で思い切って切っていくところは切っていかなきゃいかぬと。だから、こういう現状をとらえて、総理はどのような決意を持ってこの新しい日本をつくり上げていくために頑張られるか、そういうことをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　最近いろんな不祥事が惹起いたしております。そのことは、戦後、荒廃の中に立ち上がった日本人が食うに食なく住むに家なきという時代を経てきて、そしてある意味での安定した生活環境が生まれてきている、こういう中にあって実は今のような問題が惹起されてきておると思っております。
　大変残念な事象が起こっておりますが、私といたしましても、今、委員が御指摘のように、戦後のいろいろの諸制度、こういうものも大いに見直すことによりまして、こうした事案がこれから二十一世紀に向けて起こってこないような体制をつくるべきことではないか。ことわざを申し上げては恐縮ですが、禍を転じて福となすという、そういう気持ちでいかなきゃならぬ。
　この内閣といたしましても、何はともあれ、橋本内閣から引き受けました時代に経済がデフレスパイラルがどこまで落ち込んでいくかという中で、これを押しとどめながら上向きにするということに一年有半、精力的に取り組ませていただき、金融問題の法律等まさに国会の御指摘あり、あるいは貸し渋り問題等、こうした形で中小企業問題にも取り組ませていただきまして、やや曙光が見えつつあるということでありまして、それはそれ、今後安定した経済がなければならない。経済というのは言葉で言えば経世済民ということなのでありますから、まず安定した状態をつくり上げると同時に、今御指摘いただきましたように、これからの二十一世紀に、かかる問題、今の制度的な問題、そして各種の改革がまさにこの時期から始まっていかなければならないという認識を深くいたしております。
　大変力不足かもしれませんが、全力を挙げて教育改革の問題、そしてまた司法の問題も三権の中で重要なことと思います。こうしたこと、国会改革につきましてはかなりこれは進んでまいっておりますが、その他経済構造改革、あるいはまた行政改革にいたしましても、制度的なものは私は橋本内閣のときに完成をいたしたと思います。がしかし、これから省庁が再編して、本当に行革の意義があったかどうかということが問われる事態が起こってくると思います。
　こうした諸改革につきまして全力を挙げて努力していかなければならない、そのような認識をしているつもりでございます。御理解と御鞭撻をいただければありがたいと思っております。
○松岡滿壽男君　けさの各紙に、日本青少年研究所が行った「中学生・高校生の日常生活に関する調査」、これはアメリカと日本と中国でやっているんですけれども、勉強しない日本が突出している。それで、偉くなると責任ばかり多くなるから嫌だというのが五割。それから、日本の生徒は早い時期から将来が見えてしまう面もある。米国、中国に比べて意欲や夢に乏しく、今がほどほどに楽しければそれでいいという傾向があるというのが、これは所長のコメントであります。「「勉強嫌いでも高給欲しい」日本の高校生」という見出しもあります。
　やっぱり、子供は親の後ろ姿を見て育つという部分があります。今、大人の世界でこういう事態が起きているということに対して、非常に若い人たちに夢や希望がなくなってきているということも現実だろうと思うんです。
　だから、そういう夢や希望を二十一世紀に生きる若者たちに与えるのがやっぱり政治家であり、またリーダーである総理大臣の責任だというふうに思います。
　このことについての御意見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　次代を担う子供たちがしっかりとした責任感や向上心を身につけることは、我が国の国家社会の発展にとって極めて重要でございます。
　戦後の我が国の教育は、我が国の経済社会の発展の基盤として大きな役割を果たしてきたと認識をいたしておりますが、御指摘の調査結果を伺いまして、我が国の教育のあり方について、個人と公、このバランスなど、その基本に立ち返って見直すべき点も出てきていると考えております。
　このため、私は、これからの教育のあり方について、学校教育のみならず、家庭や社会全体の問題を含めて検討するため、このたび教育改革国民会議を発足させることといたしました。子供たちがチャレンジ精神や国家社会を担う一員として責任感などをしっかり身につける教育のあり方について、幅広く腰を据えた議論をお願いしたいと考えており、それを踏まえて教育改革に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○西川きよし君　本日で来年度の予算審議も最後の日となりました。
　ここで、まず今回の予算案につきまして、毎日、本当にこの時間もそうですけれども、皆さん、全国の方々、一生懸命働いて税金を納める、そういう生活者に対して、総理の方から今回の予算を総括していただいて、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　私は、就任以来、国民の日々の生活が戦後未曾有の不況に脅かされる中で、内閣の命運をかけて、財政、金融のあらゆる手段を講じて経済再生に取り組んでまいりました。こうした諸施策の効果もありまして、現在、我が国経済はようやく最悪期を脱し、緩やかな改善を続けております。
　こうした認識のもと、十二年度予算編成においては、このせっかく上向きにかかってきた景気を本格的回復軌道につなげてまいりますために、経済運営に万全を期するとの観点から編成をいたしました。その中で、国民の皆様の税金である限られた貴重な財源を生活者の視点に立ってきめ細かく配分することに努めておるところでございます。
　この十二年度予算によりまして、一日も早く景気を本格的に回復軌道に乗せ、国民に対して内閣としての責任を果たしてまいりたいと考えております。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　一般会計約八十五兆円という予算の審議の中で、本日私が質問させていただくのは、三千円とか五千円とか数千円の話になるかもわかりませんけれども、寝たきりのお年寄りが対象となるおむつのことでお伺いしたいんですが、これの医療費控除です。
　現行の医療費控除につきまして、またおむつ代の取り扱いについて、大蔵政務次官に御答弁をお願いいたします。