Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○楢崎泰昌君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、依然として厳しい沖縄の社会経済情勢にかんがみ、沖縄の振興開発等を図るため、沖縄島と本土との間を航行する航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税を軽減する等の措置を講ずることとするほか、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特例措置のうち内国消費税及び関税に関する特例措置をそれぞれ五年延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、自由貿易地域の拡充強化、航空運賃軽減に係る適用対象の拡大、離島振興策等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、全会一致をもって附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　日程第七　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）並びに本日委員長から報告書が提出されました
　平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長松浦孝治君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔松浦孝治君登壇、拍手〕
○松浦孝治君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際復興開発銀行及び国際開発協会に対する出資の額が増額されることに伴い、当該出資の額の増額に応ずるための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国際開発金融機関相互の役割分担の明確化、世界銀行等の経営合理化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたし生じた。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
　次に、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案は、平成九年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債発行の特例に関する措置及び一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れの特例に関する措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、公債の償還ルール、財政再建の目標設定の根拠、財政構造改革の理念等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　　よって、本案は可決されました。
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○議長（斎藤十朗君）　日程第八　特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長木宮和彦君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔木宮和彦君登壇、拍手〕
○木宮和彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、産業空洞化の懸念に対応するため、我が国製造業を支えてきた金型など基盤的技術産業や産地中小企業の集積地を対象に技術の高度化や新分野進出を積極的に支援することにより、地域産業の活性化を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、産業空洞化の実態、技能工の育成と継承、新しい産業立地政策のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　日程第九　地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働委員長勝木健司君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔勝木健司君登壇、拍手〕
○勝木健司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、高度技能労働者が就業する企業が集積している地域のうち、生産拠点の海外移転などにより雇用状況の悪化やそのおそれが生じている地域の雇用開発を促進するため、新たに法律の対象地域として高度技能活用雇用安定地域を加え、高度の技能等を活用した新事業の展開による雇用機会の創出やこれに必要な能力開発等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、産業の空洞化と雇用の現状と見通し、高度の技能を維持承継するための施策、地域指定に当たっての考え方及び労働省と通産省との連携の必要性、地域雇用開発のための現行の助成金の支給実績と効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　日程第一〇　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長続訓弘君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔続訓弘君登壇、拍手〕
○続訓弘君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官の定員を二十人増加するとともに、裁判官以外の裁判所の職員の定員を二十一人増加しようとするものであります。
　委員会におきましては、訴訟事件等の増加に伴う裁判官の定員のあり方、裁判所書記官等の増員計画、裁判所速記官の養成停止の問題などにつきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　日程第一一　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第一二　総務庁設置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長鎌田要人君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔鎌田要人君登壇、拍手〕
○鎌田要人君　ただいま議題となりました二法律案につきまして御報告申し上げます。
　まず、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、地域改善対策特定事業で平成四年度以降特例的に実施されておりますもののうち、平成八年七月二十六日までに着手した未完了の事業など、平成九年度以降においても実施することが特に必要と認められるものにつきまして、国の財政上の特別措置を五年間延長する等の措置を講じようとするものでございます。
　委員会におきましては、同和問題の現状認識と基本的考え方、地域改善対策特定事業の成果と今後の課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して笠井委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、総務庁設置法の一部を改正する法律案は、公務員制度審議会を廃止するとともに、その他所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、公務員制度審議会を廃止し、公務員制度調査会を設置する理由、今後の公務員制度のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、総務庁設置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　日程第一三　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長清水嘉与子君。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔清水嘉与子君登壇、拍手〕
○清水嘉与子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国立大学の学部の名称等を政令で定めることとするとともに、政策研究大学院大学を新設するほか、名古屋大学医療技術短期大学部、三重大学医療技術短期大学部及び長崎大学商科短期大学部を廃止してそれぞれの大学の関係学部に統合し、あわせて昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る職員の定員を改めようとするものであります。
　委員会におきましては、大学院重点化策の必要性、政策研究大学院大学の設置の趣旨と構想、学部の名称等の政令事項化の是非、医師及び医療関係技術者の教育のあり方、国立大学の設置形態等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して阿部委員より反対の討論が行われ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十三分散会
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成九年度総予算三案の締めくくり総括質疑に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　締めくくり総括質疑は、本日一日間とすること、質疑割り当て時間の総計は百一分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党二十分、平成会三十五分、社会民主党・護憲連合二十分、民主党・新緑風会十二分、日本共産党十分、二院クラブ四分とすること、質疑順位についてはお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大河原太一郎君）　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより締めくくり総括質疑に入ります。片山虎之助君。
○片山虎之助君　自由民主党の片山虎之助でございます。
　予算審議も長丁場でございましたが、いよいよ大詰め、最終日となりました。総理初め閣僚の皆さん、委員の皆さん、政府委員の皆さん、大変お疲れさまのことと思いますが、きょう一日ぜひよろしくお願いいたしたい、フィナーレを飾るにふさわしい充実した審議をいたしたい、こう思っております。
　まず、沖縄問題から入らせていただきたいと思います。
　御承知のように、昨日、第三回の沖縄県の収用委員会の公開審理が持たれましたが、これは何か会長さんが御入院で、会長代理の方が主宰されて、所有者及び代理人十二名が意見陳述をおやりになった。いろんなことを言われているようでありますが、この結果、我々の期待とは変わりまして、いまだ裁決に至らず、会長さんが御入院中で次の日程も決まらず、こういうことになったわけであります。
　したがいまして、このままでは五月十五日には嘉手納、普天間両飛行場など日本の安全保障や東南アジアの安定にとって極めて重要な基地について国の使用権原がない状態となると、こういうことになるわけでありますが、我が国は安保条約上提供義務を負っておりますし、無権原状態は何としても避けなければならないわけであります。
　しかも、何度もこの委員会で質疑がありましたように、三万二千六百二十五人の所有者のうち二万九千五百四十四人、九〇・六％の方はどうぞお使いくださいと。こういう方の意思を踏みにじっていいんだろうか、あるいはこのままで国益に合致するんだろうかと、こういう感じがするわけでありまして、この無権原状態は何としても避けなければならないと思います。
　そのためには駐留軍用地特別措置法の改正でどうしても対処せざるを得ないのじゃないかと、こう言われておりますけれども、政府は当委員会の質疑におきましてもいまだ態度を明らかにされておりません。態度表明をされていない。ただ、けさの新聞なんかを見ますと、一斉に条文まで出ているようでございまして、これはどういうことかと思いますけれども、政府としての今後の対処方針をまず総理にお伺いいたしたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　駐留軍用地の使用権原の取得の手続につきましては、議員からも今御指摘がございましたように、駐留軍用地特措法に基づきまして五月十四日の使用期限までに使用権原が得られますように、収用委員会の審理が整々と進んでおる状況の中で、収用委員会の裁決を期待いたしておりました。しかし、次回の収用委員会の日程も決まっておらず、使用期限までに使用権原を得るのは極めて困難な状況になっております。
　緊急使用につきましては、収用委員会での御審理あるいは現地調査等に日数が必要となることなどから、現実問題として五月十四日までに緊急使用許可に基づいて使用権原を取得する、これは非常に難しい状況にあるということもこの機会にぜひ御理解をいただきたいと思うのであります。
　いずれにいたしましても、我が国の安全保障のために欠くことのできない日米安全保障条約、その当事国として責任を持ってこの条約上の責任を果たしていかなければならない日本の立場として、五月十五日以降使用権原のない状態が生ずることのないよう適切に対処してまいりたいと考えております。さらに最大限の努力を尽くしてまいりたい、現時点におきましてもそのような努力を継続いたしておるさなかでございます。
○片山虎之助君　今の総理の御答弁はよくわかりました。今回の特措法の改正は、試合中にルールを変えるのか、こういう議論もありますけれども、私はより大きな国益のためにはやむを得ないんじゃなかろうかと。
　それから、総理から今緊急使用のお話もありました。ただ、緊急使用につきましても、楚辺通信所の例を見ましても大変時間がかかる。しかし、今の時点でそれをやることは結局アブハチ取らずになる、どっちもうまくいかない、こういうふうに考えるわけでありまして、最大限の努力をぜひ引き続いてお願いいたしたいと思います。
　日米安保体制は我が国の安全保障のかなめであることは言うまでもありません。ただ、沖縄の方々が言われるように、そのために沖縄県民に過度の負担をしょわせている、こういうことは確かに私は事実であると。この負担の軽減をどうやるかということが今後の大きな課題ではなかろうかと思います。今回の土地の使用権原確保はやむを得ません。やむを得ませんけれども、基地問題の中長期的な課題としては、沖縄の方々が言われるように、日米安保体制の大枠を崩すことのない範囲で現実的な海兵隊を中心とする沖縄の兵力削減をアメリカと交渉する必要があると、私はこう思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　我が国におきましては沖縄県初めその他の地域に海兵隊を含む在日米軍が存在をいたしております。そして、海兵隊の駐留というもの、その要因といいますものは、アメリカ本土からハワイ、グアム等に前方展開をしております戦力に加えまして、水陸両用の戦闘能力を有する海兵隊というものが我が国に駐留をする、これによって我が国自身を含みます極東における国際の平和と安定の維持に寄与する、このために迅速かつ柔軟に対応できる、こうした点があると私どもは考えてまいりました。
　そして、議員が御指摘になりましたように、また先般本委員会におきまして沖縄県御出身の議員の方から沖縄県民の心はおまえたちにわからないという大変手厳しいお言葉をいただきました。そうなのかもしれません。しかし、少なくとも私なりに、また現内閣として少しでも沖縄の方々の苦しみ、負担というものを軽減したいと努力を続けてまいったことも事実でございます。
　一方、国際社会におきまして引き続き不安定な要因が存在しております中で、こうした要因の中で我が国に駐留しております海兵隊というものが、その有しております高い機動力、即応性などを通じて在日米軍の重要な一翼を担っている、そして我が国の安全と極東における国際の平和と安定の維持に役立っている。こうしたことを考えますとき、現時点においてその削減あるいは撤退を求めるということは私はなすべきことではないと考えております。
　しかし同時に、中長期的に先ほど議員が御指摘になりましたようなさまざまな変化を想定いたしますときに、当然ながら日米安保共同宣言の中にも確認をいたしておりますことですが、国際的な安全保障情勢において起こり得る変化に対応し、両国の必要性を最もよく満たすような防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事態勢について米政府と緊密かつ積極的に協議を継続していくという考え方、これは既に両国で確認をいたしております。
　もとより安全保障、これは国の基本的な備えの問題でありますから、防衛政策や軍事情勢というものを検討いたしますについて、短期的なあるいは表面的な変化だけで考えるのではなく、国際情勢の中長期的な趨勢というものをきちんと見きわめる必要はございますが、この地域の安全保障環境が大きく変化することになりましたなら、当然それに最も適切な対応し得る防衛力、防衛政策あるいは軍事態勢というものについて、日米両国においてこれを協議していくということは議員の御指摘のとおりであります。
○片山虎之助君　ぜひ中長期的な課題として、実現の努力が沖縄県民の皆様の目に見えるようにその努力をお願いいたしたいと、こういうふうに思います。
　そこで、沖縄振興なんですが、沖縄県における基地関係の所得が、いろいろ調べますと思ったより低いんですね。二兆五千億で千六百億程度、こういうことでございますけれども、もろもろ考えますと、私は、やっぱり沖縄県は基地依存経済だと言わざるを得ない。しかし、それからの自立、脱却ということも大きなテーマだと思うわけであります。
　昨年の八月に沖縄県知事あるいは議会から規制緩和を中心にいろんな要望が出たと聞いております。それを含む沖縄経済自立のために、一国二制度というのが中国と香港の間でいろいろ議論されましたが、我が国で一国二制度が果たして適当かどうか、大変な議論があると思いますけれども、しかし合理的な許容できる範囲で思い切った一国二制度ということを考えてもいいんではなかろうか。香港の状況は変わってきますから、私は、沖縄をポスト香港にする、中国の方は怒られるかもしれませんけれども、そういうことを含めてのどういう対応、振興のための方途をお考えか、御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨年の九月十日、私は沖縄問題につきまして内閣総理大臣談話というものを発出させていただきました。そして、沖縄が地域経済として自立し、雇用が確保される、そして県民の生活の向上に資するとともに、我が国の経済社会の発展に寄与する地域として整備されるように全力を傾けていきたいということを申し上げてきました。
　そして、内閣官房長官、関係各大臣と沖縄県知事で構成する沖縄政策協議会を設置しながら、沖縄の振興策について具体的に検討していただいてまいりました。また別途、俗に島田懇と呼ばれる官房長官のもとにおける、しかも県関係の方々もお入りいただいている中で非常に具体的な御提言もいただいております。そして、議員が述べられたように、沖縄県が基地経済から自立した経済発展を遂げる、そのために思い切った振興策を講ずるべきだという御指摘は、私もそのとおりだと思っております。
　今県の方でも、先日知事とお話をいたしましたときにもその中で出てまいりましたが、規制緩和の検討委員会を設置される、そうしたことを考えておられるということを伺っております。その御提言というものが政策協議会に提示をされてまいりました段階で、真剣に我々は検討させていただきたい、そのように思っております。
○片山虎之助君　よろしくお願いいたします。
　そこで、オレンジ共済事件でございますけれども、先般、一連の証人喚問が、全部が終わったわけじゃありません、齋藤衛氏についてはまだ半分残っておりますけれども、二十一日に友部氏親子、二十六日に齋藤衛氏、こういうことをやったわけでありまして、その結果解明ができたものもあり、解明ができないものもある。
　ただ、私も齋藤衛氏をやらせていただいて、議院証言法四条というのはなかなか一種の壁なんですね。刑事訴追のおそれがあるあるいは有罪判決のおそれがあれば拒否できる、これを拡大解釈すれば、これはもう全部証言拒否できるんですね。本当はこの線引き、ガイドラインが何か要ると思いますけれども、根拠も示さずに、言えません、拒否しますと言われるのでは、それは解明がもら一つということはやむを得ない。
　しかし、国会は検察や警察と違うんですから、それは国政調査権の範囲で今後の国政に資するための解明をすればいいんで、国会の姿勢なり考え方なりを明らかにして、また証人喚問によって捜査当局が何らかの手がかりを得られればそれで十分ではなかろうかという気がいたしますが、議院証言法をどう検討するかは国会にとっての今後の大きな課題だ、こう思います。
　そこで、私の考えでは、齋藤氏も証言拒否が大変多いんですけれども、証言拒否されたことは私は限りなくクロに近いと思うんですよ。そうですと認めると、これは罪になりますし、刑事訴追を受けるし、またそうではありませんと否定すると、下手をすると偽証罪になる。
　だから、この点を捜査当局に、拒否されたことについては、もうお金の関係いろいろありますが全部拒否しているわけですから、徹底的に調べていただきたい。それから、肯定したところは認知したんですから、取り調べやいろんな関係と照合していただいて、これはさらに追及していただきたい。否定されたものは、事実と違えばこれも場合によっては偽証になるわけですから、そういうことで捜査当局にしっかりやっていただきたいと思いますが、捜査当局としての今後の対応と決意を、これを単なる詐欺事件に終わらせちゃいけません。国民がこれだけの疑惑を持ち、場合によっては政治不信の大変大きな材料になっている、選挙制度そのものの信頼を揺るがしている。
　そういう意味で、国家公安委員長と法務大臣の決意と今後の対応をお伺いいたしたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（大河原太一郎君）　不規則発言は閣僚席からやめてください。
○国務大臣（松浦功君）　御指摘をいただきました問題につきましては、委員の御発言を十分尊重し、捜査当局において徹底的に捜査をさせたい、こう思っております。
○国務大臣（白川勝彦君）　まず、本件は多数人を巻き込んだ多額の詐欺事件でございます。被害者の救済を含めて、その使途金については、駒取金については解明しなきゃならぬことは申すまでもありません。
　そして、国会等でも、その騙取金の使途の中で、公職選挙法二百二十四条の三あるいは政治資金規正法あるいは所得税法等に違反することがいろんな立場からこれだけ指摘されているわけでございますので、警察当局としてはそのようなことを視野に置き、念頭に入れつつ、現在鋭意捜査しているものと承知しております。
○片山虎之助君　そこで、せんだっての証人喚問で解明された部分もかなりありますが、私はまだ不十分だと思いますので、国会としてもあるいは当参議院予算委員会としても、さらに解明を続ける必要があると思います。
　したがって、証人喚問の要求をしております初村謙一郎氏、新渡英夫氏についてぜひ実現いたしたい。これはもう既に要求しております。委員長の方で理事会にかけてよろしくお取り計らいをいただきたいと思いますし、新たに細川護煕氏の証人喚問要求をいたします。
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまの片山君の証人要求については、後刻理事会において協議をいたします。
○片山虎之助君　そこで、法律上のことはもう捜査当局を中心に解明してもらう、国会は国会としてできる範囲でやっていく、私はこれはそれでいいと思います。思いますが、私は最後に政治責任、道義責任というのは残るんじゃなかろうかと。
　友部達夫さんのような方を、まだきちっと有罪じゃありませんから失礼に当たるかもしれぬけれども、少なくとも今わかった範囲で私は議員になるにふさわしくない人だと思いますよ。そういう人を比例の十三位にして議員にしたこと。それを党としてあるいは個人としても応援をして信用を与えて、あるいは国民を惑わしたと言っては語弊があるかもしれませんが、そういうこと。あるいは、何度もこの委員会の質疑で明らかになりましたように、結局議員になってからさらに六十六億ぐらいお金を集めているんですが、その責任。あるいは財団法人に絡むいろんな責任。
　これも何人かの政治家の方が応援されているんですから、そういうことを含めて、新進党、平成会、こういうところに所属されておったわけでありますから、新進党の皆さんも、調べてみたけれども何もありませんでした、だれも責任がありませんと、こういうことで国民に対して申しわけが立つんだろうか。大変無責任な感じが私は個人的にはいたすわけでありまして、ぜひ再調査をきちっとやっていただいて責任を明らかにしていただきたい。だれも責任がありません、何にもありませんと、こういうことで私は済むんだろうかなという気がいたすわけであります。
　答弁していただくのに適当な方がおりませんが、私は、公職選挙法、政治資金規正法その他、国家公安委員長もお兼ねになっておりますから、ひとつこの件に関しての白川自治大臣兼国家公安委員長の御所見を承りたい。
○国務大臣（白川勝彦君）　まず、公選法二百二十四条の三に、名簿選定に絡んで金銭の授受等があってはならないというふうに、この参議院の比例代表導入に際して入った規定の趣旨を考えると、一般の有権者から名前を書いていただいて当選者が決まるというところでは、買収、供応その他いろんな意味での選挙の公正を求められているわけでございます。比例代表選挙は文字どおり順番をどうするかということによって当落が決まるわけでございまして、その当落を決めるに際して政治の公正さが金銭によって疑われるようなことがあってはならないという趣旨で設けられたものと、こう承知をしているわけでございます。
　したがいまして、名簿の登載に関していろいろと不祥事があるということについては、選挙の公正さという面から見ても大きいことだと思いますし、同時に基本的にはそれは政党の行為でございますので、政党がいろんな意味でこれについては自覚をしていただいて、政治の信頼を落とすことがないように注意していただくしかないんだろうと思います。
　なお、制度面においていろいろ見直すべきところがあるならば自治省としてもいろいろ考えてみたいと思いますが、まずは各党各会派においてこの事件を機にいろいろと御検討いただき御教示いただければと、こう思っております。
○片山虎之助君　関係者、関係会派、関係政党の良識ある対処、対応をぜひ望みたいと思います。
　次に、橋本総理の言われる六つの改革と財政再建についてお尋ねいたしたいと思います。
　橋本総理は、もう大変な使命感を持って、熱意を傾けて六つの改革に取り組んでおられる。だんだんスピードが上がってきましたね。具体化してきた。私は大変いいことじゃなかろうかと。もう本当に総理は火だるま、あるいはそういう意味で本気でやられているなと、こう思うわけであります。
　中曽根元総理がどこかで、行財政改革はグライダーみたいなもので、追い風がなきゃうまくいかぬのだという話をされたこともありますし、日本は空気の国ですから、空気をつくると思ったより進むんですね。空気の国、空気が物を決めるようなところがあるんですよ。政治改革のかつての騒動を考えれば、あれを動かしたのは空気ですよ。
　そういう意味で、ぜひ追い風、空気が必要なんですけれども、総理はだんだんおつくりになっている。それらにかかってこれができるかどうかは、総理をみんなでサポートせにゃいけませんけれども、私は総理のリーダーシップだと思う。
　我が岡山県の大芸術家、いろんなことをやられた方に平櫛田中という有名な方がおられる、平櫛田中翁。彼の言葉に「わしがやらねばだれがやる。今やらねばいつできる。」と、こういう言葉がありますが、ぜひ平櫛田中翁の言葉で総理に今後とも六つの改革に取り組んでいただきたいと思いますが、御決意、御所見を承りたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先般来、政府の中で議論し指示するというだけではなく、自由民主党のさま、ざまなレベルの会合、さらに先週、与党三党の党首会談をお願い申し上げ、その席でも財政構造改革への御協力、さらに御支援をお願い申し上げてまいりました。そのとき申し上げたことでありますけれども、財政構造改革の必要性、そして私はそれに取り組む五つの原則をお示しし、また基本的な考え方について御説明をしながら御協力を求めたわけでありますが、少なくともその方向についての御賛同はいただいたものと考えております。
　ただ、歳出の削減というものはいずれにしても痛みを伴うものでありますから、またこれを改革し縮減する具体的な方策を取りまとめていきます段階ではさまざまな困難も予測をされることでありますけれども、国民の皆様に理解を求めながら、まさにこれは政治がその責任を果たしていかなければならない問題、そのような決意を持って取り組んでまいりますのでぜひ御協力を賜りたい、心からこの場をかりてお願いを申し上げます。
○片山虎之助君　そこで、私は時々言っているんですが、六つの改革というのは間口が広くて全方位展開なんですね、だから、お互いにそれぞれ進んでおりますけれども、関係がよくわからないようなところが少しあるんですが、少なくとも私は、財政構造改革、財政再建にとりあえずは集約、先行させて六つの改革を関連づけていくのがベターではなかろうか、こういうように思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、今回の財政構造改革会議、それに続く閣僚懇談会、そして自由民主党におけるまた与党党首会談における場で、この目標を二〇〇三年までに達成したい。それは財政赤字対ＧＤＰ比三％、赤字国債発行ゼロという目標をこの二〇〇三年までに何とか達成をしたい。
　そのためにも、今世紀中の三年間、これを集中的に改革を進める期間として、その場合、歳出の改革と縮減というものに一切の聖域を持たない、同時に主要な経費において具体的なその量的な縮減目標を求めていきたい。当面する平成十年度の予算、その前に概算要求をいたすわけでありますけれども、平成十年度予算におきましては政策的経費である一般歳出を対九年度比においてマイナスにしたい。そして、あらゆる長期計画などにつきましてはその大幅な縮減をしながら、新たな歳出を伴う長期計画はつくらない、そして財政赤字を含んだ国民負担率が五〇％を超えないような財政運営をしたいということを申し上げてまいりました。
　議員が仰せになりますように、今私は六つの分野での改革を国民にお願い申し上げております。しかしこれは、実は戦後五十年の間形づくられてきました、今日までの日本の間で複雑に組み合わせられ入り組んだものばかりであります。そして、我々は、一方でこの歳出削減に全力を尽くしながらも、日本の経済を失速させるわけにはいきません。
　本日の閣議におきまして規制緩和推進計画の再改定を決定いたしましたが、金融システム改革の観点から、あるいは今日までの交通政策を基本的に改める需給調整の廃止に伴う新たなルールづくりの問題から、さまざまなものをこの中に含んでおります。
　一方では、そうした努力をすることによって経済構造改革も変え、新たな雇用もつくり出す努力を我々は必要とするわけであります。また、そうした分野に人材が送れるような教育というものも進めていかなければなりません。その意味では、これらの改革は幾つも組み合わせられております。そして、財政構造改革というものが、その大きな横ぐし、横に刺したくしのような形であるもの、これは私は議員の御指摘どおりだと思いますが、いずれの改革もあわせて進めていかなければどこかに問題を生じていくのではないか、今私はそのような思いでこれらの問題に取り組んでおります。
○片山虎之助君　そこで、平成十年度から本格的な財政構造改革、財政再建に入る、その前の平成九年度はどういうことになるのかと、こういうことなんですね。
　平成九年度予算というのが、これはマスコミのせいが相当あると思うんですけれども、一般に大変評判がよろしくない。私はよくできていると思いますよ、本当に。例えば、四・三兆円の国債減額、あるいはプライマリーバランスをきちっと達成したこと、公債依存度を下げたこと。とにかく特別減税を続けろ、消費税上げるなという議論は、それは大変国民にとって耳ざわりはよろしゅうございますけれども、それじゃ、それだけの歳出カットができない以上、簡単にできませんよ。できない以上、赤字国債で財源を手当てするようなことは、これは大変なことになるわけですね。私は、そこは国民の理解を求めていかなきゃいかぬ。
　ところが、平成九年度が何で評判が悪いかというと、私もよくわからぬのですが、申しわけないんですけれども、一つは整備新幹線なんですね、象徴的に。あるいは公共事業のシェアが変わらなくて、しかも昨年の暮れに新たに六本の長期計画をつくり直しているんですね、つくり直している。あるいは一月の終わりに通した平成八年度の補正で、例えばＵＲ、ウルグアイ・ラウンド関連予算を、これはいつも補正で組むから問題なんですけれども、補正でどっと組んだ。防災公共といって防災をくっつけて公共事業をふやしたではないか、こういうことの総体的なことが、マスコミ報道の必ずしも正確でないことと相まって、私はイメージを悪くしていると、こういうふうに思うんです。
　そこで、十年度から本格的にやるときに九年度をこのままにしていいのかどうか。九年度予算について、私は、十年度の財政再建となだらかにつなげるためには、九年度に何にもしないということでいいんだろうかという気がいたしますが、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（三塚博君）　評判の悪い九年度予算と言われました。しかし、片山議員はそうではないということで、全くそのとおりでございます。よって、九年度をどうするかは、決められた予算でございます。成立後は誠実に執行をしてまいると。また、コストの問題について今検討が行われておるわけでございまして、執行スタートということになりますと、具体化されてまいります。
　そういうことで、まずは九年度予算を誠実に効率的に運用して執行してまいる、こういうことになります。
○片山虎之助君　この九年度予算は、一般歳出では一・五％しか伸ばしていないんですね。消費税のことを考えると、全く横ばいなんですよ。ちっとも伸ばしていないんですよ。ところが、これは一般にはなかなか皆さん御存じない。
　そこで、誠実に御執行は結構でございますけれども、平成九年度予算について分野ごとに節減の目標――目標といいましても努力目標ですよ、そういうものをおつくりになる気はありますか、ありませんか。
○国務大臣（三塚博君）　十年度ですか。
○片山虎之助君　九年度です。
○国務大臣（三塚博君）　毎年、行政費節減ということでパーセンテージを掛けておりますことは御承知のとおりでございます。事業執行の予算については、節減目標というよりも、高コストの今日の時代でありますから、規制緩和等が進んでまいります。それと、工夫と研究の中でコストダウンを期することができるわけでございますから、繕力的にそちらをやることによって期待にこたえたいと思っております。
○片山虎之助君　ちょっとよくわからないんですが、努力目標はおつくりになる、おつくりにな久ない。外に出すもの、内部的、両方ありますが、努力目標というのは示さない。
○国務大臣（三塚博君）　成立直後、毎回努力目煙を出しております。それは出させていただきます。
○片山虎之助君　時間がありませんので余り議論を詰めませんが、一番大口の公共事業ですね。コストダウンの努力をやるんだと亀井建設大臣は音欲的な御発言をされておりますが、この努力日揮でどのくらいお考えか、平成九年度ですよ、ぜひお答えいただきたい。
　私は、公共事業は投資額だけであらわしていくというのがいいのかなと。もちろん、国のお金々入れるということは必要ですけれども、これだけの成果があった、これだけできたんだという検証の方策を何か考えないと、これだけ金入れたこれだけ金入れた、金の競争じゃなくて成果の競争、そういうことを含めて御所見があればお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　成果を競うといいますか、それを目標に公共事業を執行するということは、委員の御指摘のとおりであります。
　コストのことにつきましては、総理から厳しい御指示をいただいておりまして、今鋭意努力をいたしております。一部のマスコミのようなコストについてのいろいろな暴論が一方ではございますが、自由主義経済下におけるコストの要素というのは御承知のように多岐多方面にわたっておるわけでありまして、しかも質の問題があります。耐震防災あるいはお年寄り、障害者に優しい社会資本を整備しなければならないという面もあるわけでありますので、そういう面で我々といたしましては、建設省の力でどの程度削減できるか、精いっぱいやる努力をいたしておりますが、直ちにそれで何％約束しろと言われましても、私は無責任なことはよう言いません。
○片山虎之助君　無責任でなくて、責任を持ってぜひコストダウンの努力をしていただきたい、こういうふうに思います。
　それからもう一つ、予算で大口は社会保障ですね。これはせんだっての当委員会でも、今井委員から、当事者だった方ですからおかしいんですが、御指摘ありましたように、大変地域格差があるんですね。我々が驚く以上にある。しかし、それは薬剤費やお年寄りの方の社会的入院やいろいろな要因があると思うんです。今の社会保障の仕組み、構造改革をやるんですけれども、改革をやる前に、今のままでの効率化ということにも本格的に私は取り組む必要があると。もちろん、改革やらなきゃいけませんよ。このままでいくと毎年一兆円ふえるとかなんとかという話ですから、ぜひその辺の厚生大臣の御所見を承りたい。
○国務大臣（小泉純一郎君）　前年度予算からいかにふやすかというのが今までの予算編成の一つの習慣だったと思います。また、政党においても政治家においても、前年度に比べて幾ら多く予算をとってくるかというのが政治力をあらわす一つの尺度だった。それを今回、橋本総理の指導力によって、十年度予算は前年度に比べてマイナスにしろというんですから、これは私は平時の革命と言ってもいいような大方針だと思うのであります。
　それを閣僚全員が了承した。これは今後各論に入った場合には大変な議論を呼ぶと思いますが、その中で国民の税金が一番どこに使われたかというと、これは国債費と地方に行く金を除けば社会保障関係費と公共事業関係費なわけであります。いずれの分野においても予算は多ければいいというのが与野党共通した考え方でした。
　その中で、社会保障関係を預かる厚生省としては、今後どうやって前年度からマイナス予算を組むかというのは、今もう考えるだけでも頭が痛い問題だと。深刻な問題をはらんでいると思いますが、行政改革をやるんだという総理の方針、これをみんな了承したわけですから、どうしてもやらなきゃいかぬという中で今、年金、医療、介護、それぞれ充実すべき点が多いわけであります。
　それでは、どこを削るかという場合、結局、今の制度を見直さなきゃならないというので、患者さんに対する負担増を今回の医療保険でお願いしていますが、これだけではとても済まない。構造改革、効率化、それぞれの制度、この国会の議論で、予算委員会でも御議論いただきました問題点を参考にしながら、既存の制度を徹底的に見直して、効率的な医療資源へどうやって国民の理解を得るような形でメスを入れるかということに今後精力的に取り組んでいきたいと考えております。
○片山虎之助君　それからもう一つ、整備新幹線、これの着工には大変ハードルを高くされて条件をおつけになっているんです。あれだけではまだ不十分だという意見があります。より厳重にやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（古賀誠君）　整備新幹線につきましては、たびたび御答弁申し上げておりますが、何といっても地域格差をなくしていく、日本の国土の総合的な開発、そしてまた地域の経済の活性化に私はぜひその整備を進めていく必要があるというふうに考えているわけであります。
　そういった中で、このたび橋本総理のリーダーシップ、また強い御決意の中で財政構造改革を具体的にお示しをいただいたわけでございます。その会議の取りまとめの中に、基本的な考え方といたしまして、整備新幹線につきましては財政構造改革に矛盾しないようその取り扱いを十分検討すると、こうなされているところでございます。
　先生も御承知のとおり、昨年暮れ、政府・与党で新しいスキームづくり、大変御苦労をいただいております。本当に財源確保の問題にいたしましても、知恵を出して苦労して取りまとめていただいております。そしてまた、それを未着工区間で着工するに当たりましても、さまざまな基本的な条件というものが示されております。なぜ整備新幹線がこんなに評判が悪いのか、私も先生と同じようにまことに不思議でございます。
　今後そういった財政構造改革会議の場におきましていろんな御論議があろうと思います。そういう中で、私といたしましては、政府・与党が昨年暮れに合意いたしておりますさまざまな基本的な条件というものを整えているかどうかを十二分に確認した上で適切に対処してまいりたい、そのように考えております。
○片山虎之助君　そこで、せんだっての財政構造改革五原則なんですが、その中に、先ほども小泉厚生大臣からお話がありましたように、平成十年度は九年度の一般歳出をマイナスにする、こういうことを決めているわけですね。今全閣僚御同意されたと。集中改革期間のあとの二年も、例えば十一年度は十年度のものをマイナスにする、十二年度は十一年度をマイナスにすると、そういうお考えでしょうか、大蔵大臣。
○国務大臣（三塚博君）　五原則は、御案内のとおり、深刻な問題がそこにありますけれども、それを乗り越えるのが橋本内閣の基本方針であります。お互いが痛みをしっかりと受けとめていかなければなりませんし、政党、政治だけではなく、官界も経済界も地域もそういうことであります。
　よって、九年度予算編成の基本は、御指摘のように、まさに財政構造改革ですべての分野に切り込んだわけです。足らないと言われるところもありましたけれども、第一年度でありました。第二年度でほぼ完成をする気迫で取り組んでまいりたい。まさに平成十年度こそ天下分け目の構造改革の年、これがきっちりと確立をされますと流れていく、こう思っております。
○片山虎之助君　ちょっとわからないんですが、十年度やってみて、うまくいったら十一年度、十二年度もつなげると、こう考えればいいですか。
○国務大臣（三塚博君）　うまくいくんです。やるんです。やりますから、そのベースはそのままいくだろうと。ですから、経済システム構造改革、金融改革、医療改革、以下全体が、六改革が進むわけでございますから、活性化していきますでありましょうし、経済全体の軽量が行われる、こういうことであります。基本的なスタンスは、五原則は変わりません。一年で終わるものではありません。
○片山虎之助君　そこで、またこれは大議論になるんですが、私は、この目標を二年前倒しされた二〇〇三年までは財政再建のためには増税はしないと。この場合に、増税というのはいろいろありますけれども、少なくとも消費税ですよね。私は、法人課税なんというのはグローバルスタンダードで課税ベースを広げて税率を下げるということはあってもいいし、有価証券取引税はやめてキャピタルゲインと一緒にしてうまいことやるとか、地価税は凍結するとか、いろいろあると思いますよ。そういう税制をいじるなとは言いません。しかし、少なくとも一般の国民の負担に大きく影響のある消費税については財政再建のためには増税しないということを鮮明にすべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本委員会におきましても何回かこの問題御論議がございまして、私がお答えを申し上げましたのは、一時期増税なき財政再建という言葉だけがマスコミに躍った時期があったからであります。そして、私は財政構造改革会議などの席上で、社会保険料なんかの引き上げをお願いしなきゃならない、そういう中で増税をお願いする状況にはないという言い方をいたしました。それは議員が今述べられましたような思いを私自身が持っておった、また今もそれは持っております。
　ただ、これは何といいましても行政改革や財政構造改革などによりまして、現在だけではなく将来の世代の負担、その抑制にも最大限の努力をしていく必要がある、そうした中で考えていくべきことではなかろうか、私はそう考えております。
○片山虎之助君　大体総理のお考えはわかりました、増税はしないと。今社会保険料はこれから社会保障の構造改革をやるわけですから、私は合理的な範囲では社会保険料を上げるということはやむを得ないと思います。
　ただ、これは国民負担率に関係あります。それ以外の個人負担、社会保険料でない個人負担、これについても国民の納得できる範囲で、許容できる範囲で負担をふやすしかないんです、お金は必ずかかるんですから。税で負担するか、社会保険料か、国民の皆さんの個々の負担かと、こういうことになるので、増税はしないけれども、合理的許容できる、国民の納得いただける範囲なら社会保険料や個人負担を上げさせていただく、こういうことと理解してよろしゅうございますか、総理。
○国務大臣（小泉純一郎君）　御指摘のとおり、社会保障関係費は、税金と社会保険料と給付、受益者負担、この組み合わせしかないんです。
　今まで、税金の投入と受益者負担の患者負担等、あるいは個人負担を少なくするために借金をして賄ってきた。増税もだめ赤字国債発行もだめ、財政構造改革をやるというならばある程度個人の負担をふやしていくしかない。これにどのような理解を得るような構造改革をやるか。個人負担の増加というのはやむを得ないです。そして、増税もだめだという。そして、赤字国債を発行してとんでもないツケを払ってきた。増税もだめ赤字国債もだめというのが、あたかも全く自分たちの負担がないかというとそうじゃなくて、まさに給付と負担の公平なバランスを図る、これが構造改革だということを御理解を得るのに、これから社会保障関係を通じて鋭意国民に理解してもらうよう努力したいと思っております。
○片山虎之助君　特殊法人につきましては、昨日、自民党の方で、特殊法人六、認可法人五について廃止あるいは民営化するその他ということで、党としての結論を得て、きのう政府に申し入れを行ったと聞いております。これから政府の中での調整があるいは行われるのかもしれませんし、既に行われたのかもしれませんが、その中で一番関係法人の数の多い労働大臣、いかがでございましょうか、党の案は。
○国務大臣（岡野裕君）　片山先生御存じのとおり、行革本部のあの総論の中で、特殊法人等の整理合理化に伴う雇用問題の処理について慎重かつ万全を期する、この旨がうたわれております。所管の労働大臣として、大変力強く存じているところでございます。
　なお、当省所管の雇用促進事業団など法人の具体的処理につきましては、閣僚の一員として当然、今後政府の決定に従い鋭意努力をしてまいる所存でございます……
○片山虎之助君　結構です、もうそれ以上は。時間もありませんし。
　それで、特殊法人は八十八あるんですよ。総務庁長官、残りはどういう大体のスケジュール、特に雇用問題が実際縮減するんですから、なくしたり縮小するんですから、その対応はいかがでございましょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今お話しのとおり、きのう十一法人について党の方からちょうだいをいたしました。まだこれで終わったということじゃなくて、第二次、第三次があるそうでございますので、私どもとしてはその辺を踏まえながら、残った分については私どもはすべてを対象にして、必要かどうかを含めて平成九年度の行政監察の対象とさせていただいて進めてまいります。その結果、必要でないと私どもが判断したものは、これも含めて最終的には、党の方からお出しをいただいたもの、私どもの方で結論を出したもの、一緒にいけるかわかりませんが、とりあえずことしゃれるものはことしゃる、そしてまた来年のものは来年という形で極力特殊法人は少なくしていきたいと思っております。
　そして、それに対して雇用の問題というのがございますが、これはたまたま十一法人を村山内閣で整理統合されて少なくされることになりました。そのときに、特殊法人の職員の雇用問題に関する対策本部というものを設置することをお決めいただいております。ただ、これは実はまだ一回も開催されておりませんけれども、今回これはもう具体的になってまいりますので、私どもとしては、総理ともきのう御相談の上、できれば四月にでもこの本部の会合を開催させていただきたいと、こう思っております。
○片山虎之助君　最後に、当委員会でも大分問題になりました愛媛の玉ぐし訴訟判決の事前報道に関する秘密漏えい問題です。最高裁は、調査しましたけれども秘密漏えいの事実はありませんと。通り一遍の調査をしたのにだれもやりましたなんという人はいませんよ。新聞社に抗議しましたら、新聞社は恐れ入りました、今後は慎みますみたいなことの返事があったということでございますが、その後、共同通信の「編集週報」及び国民新聞の記事が、どうもこれも内部から出たようなことを含めてのそういう記事が載っている。こういうことでございますが、裁判所はその後どういう調査をやりましたか。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　先日の委員会でも御説明申し上げましたとおり、二月九日にこの報道がございましてから、最高裁の方では、本件の合議に関与いたしました十五人の裁判官、それから直接合議には関与しておりませんけれども、審議のための資料といいますか、そういうものを……
○片山虎之助君　簡潔に、ポイントだけでいいよ、時間があれだから。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　関係の職員全部について調査をいたしまして、その結果、内部から秘密が漏えいされた事実は認められないという結論になったわけでございます。
　その後、今御指摘のございましたような「編集週報」の記事も見ましたので、この「編集週報」の執筆者である共同通信社の社会部長にも事実を確認いたしましたが、この記事も内部からの秘密の漏えいということを書いた記事ではないという、そういう説明を受けております。
　国民新聞につきましても、そこで指摘されました裁判官につきまして再度事実を確認しておりますけれども、この裁判官を通じて秘密が漏れたという事実は認められませんでしたので、国民新聞に対しましても書面によりまして抗議をしております。
　確認を要する事実が出てきました際にはきちんとこういう対応をしてきておりますので、今後ともさらに確認を要するような事実が出てきました場合にはきちんとした対処をしていきたい、かように考えております。
○委員長（大河原太一郎君）　片山君、時間です。
○片山虎之助君　あんな調査や照会ではだめなんですよ。さらにきちっとやってください。
　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で片山虎之助君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○木庭健太郎君　まず最初は、片山委員も取り上げましたけれども、沖縄の問題を少しお聞きしたいと思います。
　橋本総理は、先日、ゴア副大統領と会見をなさった。その中身、これは新聞報道でしか私たちは知り得ないわけですが、それを見る限りは特措法の改正をいわば明言した形になっている。さらに、米兵力の削減は全く求めないという報道になってしまっている。それを見る限り、沖縄の方々が怒るのは私は当たり前だろうと、こう思いました。
　その背景にいろんなものが本当は含まれているんだろうけれども、報道の見出しを見る限り、沖縄が求めていた問題を一体総理はどう伝えてくれたのかと、そういう気持ちになるのは私は当然だろうと思います。その意味で、総理、会見の中で沖縄の問題をどう自分としては伝えたのか、新聞報道ではなかったわけですから、ぜひともその部分も含めて伝えていただかなければ、本当にこれは全く心を踏みにじることになると思います。ぜひ明確な答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず、第一点申し上げておきたいと思いますのは、私は、特措法改正という言葉をオルブライト長官に対しても、またゴア副大統領に対しても一度も使っておりません。私が使いました言葉、それは在沖縄米軍基地用地の使用権原の問題については支障が生じないよう最大限努力したいという言い回してございます。
　そして、その兵力構成の問題につきましては、現在の微妙な東アジアの情勢のもとにおいて、現時点、日本政府として在日米軍の削減を求める考えはないことを明確に申し上げたいと。同時に、日米政府間においては、日米安全保障共同宣言に基づき、国際情勢の趨勢を視野に入れつつ、両国の安全保障上の要請を満たす防衛政策や軍事体制について引き続き静かにかつ緊密に協議していくことが重要と考える、私はそのような言葉を使いました。
　これは今までも申し上げてまいっておりますところでありますけれども、私どもは、国際情勢というものが当然ながら安全保障の上においても変化をする、その変化に対応して両国の必要性を最もよく満たすような防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含んだ軍事態勢について米政府と緊密かつ積極的に協議をしていく、共同宣言にも盛り込んでおります。その考え方をそのとおりに私は申し上げております。