Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前川清成君　民主党の前川清成でございます。七日の日の総論に続きまして、今日は少し各論をお願いしたいと思うんですが。
　学費が安いはずの公立高校なんですけれども、奈良県の場合、全日制の県立高校の授業料が一、二年生は十一万五千二百円、三年生は十一万一千六百円です。全日制の県立高校の生徒が平成十七年度、二万七千八十人いらっしゃいますが、このうち二千五百五十人が授業料の免除を受けていて、四百三十八人が半減免を受けています。率にして一一％になります。この点、全国的な統計はございますでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　平成十七年度の公立高校における減免状況でございますが、減免者数は約二十三万人でございます。生徒数は二百四十六万人でございますので、全生徒総数に占める減免者数の比率は九・四％ということになっております。
○前川清成君　奈良県で一一％、全国で九・四％というこの割合ですけれども、高いというふうにお感じになりますでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは二つの見方があると思いますが、憲法によるとやはりその保護する子女に教育を受けさせる義務を負っているわけですから、高校が本来義務教育にするかどうかという議論がございますけれども、そこからすると、こういう数字はちょっと残念だなという気がいたします。
　しかし、同時に、日本の制度の下においては、小学校、中学校を義務教育とし、憲法上、義務教育はこれを無償とするということになっておりますから、高校に行っておられるというのは、その方の選択と父兄の選択ということになりますと、やや率が私は高いんじゃないかなという気もいたします。
○前川清成君　私は、やっぱり格差が拡大していく中で、これだけの保護者の方々がしんどい立場にあるんじゃないかな、そんなふうに思っています。
　それで、この減免の対象になる要件についてお伺いしたいんですが、保護者の当該年度の市町村民税が非課税の場合、こういうふうにあるんですが、これは具体的に金額等で御説明願えませんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　ちょっと具体的に市町村民税の所得割の非課税がどの程度かというのは、正確な数字を手元には持っておりませんが、公立学校の授業料の減免について各都道府県等で減免の基準が少しずつ違うと思いますが、減免対象の例としては、保護者の当該年度の市町村民税所得割が非課税の場合、地震、水害、台風等の災害又は火災に遭い授業料の納付が困難な場合、保護者の不慮の事故等により授業料の納付が困難になった場合、特別の理由により授業料の納付が困難になった場合、こういうことを各都道府県が条例で定めておられると思います。
○前川清成君　この減免の要件については、三月六日そして金曜日にも二度通告しておりますので、ちょっと残念なんですが、資料を持っておられないんだったら仕方ないんですが。
　私はこの点指摘だけにとどめさせていただきますが、保護者の市町村民税が非課税の場合、こういう案内だけでは実際の教育現場にいる生徒や親に分かりにくいんじゃないか。保護者というのが、通常の場合は、お父さん、お母さん、子供という家庭の場合にはお父さんだけを指すことが多いと思うんですけれども、授業料の減免に当たって、例えばその世帯の所得というのが勘案してないのかどうか、あるいは今大臣おっしゃっていただいたように、特別の理由により授業料の納付が困難となった場合というのはどんな場合なのか。その制度の適用が恣意的になってはならないことはもちろんでありますけれども、同時に、減免を受けようとしている生徒やあるいはそれを案内する先生方に、教員の人たちに分かりやすい案内が必要ではないか、金額等も明確にした要件で各学校等に通知しておくべきではないかな、こんなふうに思っておりまして、今の質問をさせていただきました。
　この方向自体はいかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは先生、いずれ国会にお諮りしなければいけない教育行政の在り方の根本にかかわってくることだと思います。
　大体、公立高校というのは基本的には、政令市の市立というのはありますが、県立高校でございまして、その設置者は御承知のように都道府県教育委員会になっております。ですから、そこでの減免のやり方というのは、これはやっぱり条例で決めておられるというのが普通でございますので、大きな枠組みのようなものは都道府県教育長会議でお示しするということはできると思いますが、いつも悩ましいのは、地方自治の在り方と教育の一貫性というものとのこれはバランスの中に生じてきている問題だと思いますので、余りこれが、やっぱり先生が御指摘のように、地方自治という名前の下にばらばらになるというのはやっぱり望ましいことじゃございませんので、御指摘のことは踏まえながら教育委員長会議等でお話をしてみたいと思います。
○前川清成君　是非、子供たちや親たちに分かりやすい要件で御案内をお願いしたいと思います。
　それで、前回の速記録を読み返しますと、大臣が私に対して、お金が掛けたところがいい学校だという前提でお話しになっていますがという一節がございますが、私はそのように申し上げたことも、思っているわけでもございません。具体的に調べたわけではありませんが、例えば松下村塾は恐らく学費は安かったんではないかな、そんなふうに思っています。ただ、私が申し上げたかったのは、現実の問題として、いわゆる偏差値の高い大学に進学するには私立の中高一貫校が有利であるという現実、この点はどうですかというお尋ねをしています。
　この点の御認識、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　統計的というか、対数的な傾向からいうとそういうことが言えるかも分かりません。しかし同時に、お金を掛けていないけれども自助努力によって、まあ何がいい学校かというのは大いに私は問題があると思いますが、社会的に恵まれた、社会的に経済面で恵まれたと言った方がいいと思いますが、大学に進学しやすいのは私立の一貫校ということもありますが、同時に先生、例えば筑波とか学芸大附属と言われるところは決して受験の授業はいたしておりません、これは。しかし、そこも進学率は非常に高うございます。
　ですから、私が御答弁申し上げたのは、決して先生が金さえ掛ければ何でもできるよとおっしゃっている意味で申し上げたんではないんで、その人その人の努力、学校のカリキュラムの組み方によってやり方はかなりあるんじゃないかということを申し上げたわけです。
○前川清成君　私も大臣の認識と基本的に一致なんです。ただ、現実を言えば、お金を掛ける中高が有利な立場にあるので、それをもう少し見据えた議論をしないと、公正な教育の機会、自主的な教育の機会というのが確保できないのではないか、こういう視点でございます。
　奈良県に東大寺学園という進学校があります。六年間で授業料が四百五万九千円掛かります。西大和学園、あります。これは、六年間で四百八万七千円です。しかし、東大寺学園の場合、卒業生二百九名のうち百十三名が東大か京大に進学しています。西大和学園の場合には、三百二十一名のうち百二十二人が東大か京大に進学しています。
　ですから、親としては、子供の将来を考えて、子供が勉強できるんだったら、できたら東大寺や西大和行かしたいなと、こう思うかもしれませんが、問題は、この学費だけで四百万円を超える。ここに通学費だ、あるいは修学旅行の費用だと見ますと、やっぱり一年間に百万円ぐらい掛かるんじゃないか。そうすると、月額にして八万五千円になります。一人八万五千円、二人だと約十七万円の学費、これが普通の家庭で負担できる金額かどうか、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　日本人の平均家庭ですね、共働きも含めて、私のイメージからすると、今の金額はやっぱりなかなか厳しい金額だなということは否定できないと思います。
○前川清成君　厚生労働省の方からも資料をいただきました。一世帯当たりの、平成十五年度の統計ですが、可処分所得、税金や社会保険料を引いてですが、四百五十五万四千円になります。月額にして三十八万円になる。この三十八万円はもちろん全額教育費に投入できるわけではありません。食費や衣類も要ります。あるいは、日本の場合にはどうしても住宅費が高くなります。三十五歳から六十歳まで二十五年間の住宅ローンで三千万円借りますと、今、金利変動型で月額の返済額が十三万六千四百八十一円になります。本当に平均的な家庭でもこの中高一貫校に進学させることは非常に負担だな、私もそう思っています。
　母子家庭の一世帯当たりでの平均所得は二百二十四万六千円になります。平均的な母子家庭であってはほぼ無理だというふうに考えてよろしいでしょうか、厚生労働大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今委員、ちょっと私の手持ちの数字と違う数字をおっしゃったんですけれども、私の手持ちの数字は、母子家庭の平均収入で申しますと、平成十七年の国民生活基礎調査の結果によりますと、二百三十三万四千円ということでございまして、これで見ますと、今委員の御指摘のような中高一貫教育の学校に通わせることは非常に難しいと、このように常識的に思います。
○前川清成君　ごめんなさい。私は、平成十七年度母子家庭の母の就業支援施策の実施状況という厚生労働省の資料で指摘をさせていただきました。
　そこで、今度、伊吹大臣にお尋ねしたいんですが、私立の中学校に通わせると、そのための奨学金というのはないですよね。
○国務大臣（伊吹文明君）　私立に通うための、高等学校ですね。
○前川清成君　いえ、中学校。
○国務大臣（伊吹文明君）　中学校の奨学金というのはないと理解しておりますが、各々の私立の中学校、小学校ごとに独自のものを持っておられる例はあると思います。
○前川清成君　そこで、少し大きな話になってしまうんですが、教育再生というのを安倍内閣、掲げておられます。この教育再生とは何かということをお伺いしたいと思っています。特に、親の財布の重さで子供たちの未来に差が付かないと、そういうような視点というのは、この安倍内閣における教育再生に入っているのかどうか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、総理が再三御答弁を申し上げておりますように、安倍内閣の目指している教育再生というのは、児童生徒にすべからく最低限の学力と、それから規範意識を身に付けさせる機会を平等に保障するということです。東大や京大に入れるということではございません。
○前川清成君　もちろん分かっているんです。それだったら、東大の定数を百万人にしないといけません。そんなことを言っていません。それだったら、もう東大なくしたらいいと思うんですけど。
　そうじゃなくって、貧乏な家に生まれても、お金持ちの家に生まれても同じ条件で競争できる、そういう土台はつくれないのかという質問です。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、もちろん結果の平等ということをおっしゃっているんじゃなくて、教育条件の競争の平等ということを言っておられると思うんですが、教育条件の競争の平等ということは、親の結果の平等ということにもつながってくるんですよ。ですから、そこのところは、競争する児童生徒には何の別に問題もない。問題というか、競争の結果、勝ち組、負け組ということはないわけですから、できるだけそれは私は先生のおっしゃっている方向に沿った政策が望ましいと思います。特に義務教育におきましては、これは憲法の規定もございますから、あらゆる場面を利用してきちっとそういうことをしなければならないんですが、義務教育において私立を選ぶかどうかというのはその方のやっぱり選択なんですね。ですから、そこのところはちょっと問題が別だと思います。
○前川清成君　私は、例として中高一貫校のこと等挙げたんです。もう少し大きな視点で話をしたいと思っているんですが。
　私も、結果の平等を追い求めろなんということは言っていません。しかし、機会の平等をこの国に暮らすすべての子供たちに保障しなければならないと思っているんです。そこでいう機会の平等は、だれでも願書出せば東大受けれますよという意味ではなくて、実質的にそれぞれが望む職業に、例えば、貧しい家に生まれた子供であってもお医者さんになりたいなと思ってそういう高等教育が受けれる、あるいは学校の先生になりたいなと思って教育大学に行ける、そういう機会の実質的な平等、これを保障するために教育制度を改革する必要はないのかどうかと。例えばですけれども、大学入試を手を付けないのかとか、あるいは私学助成についてどう考えるのかと、そういう骨太の議論をお願いしたいと思っていたんですが、伊吹大臣、もう一度いかがですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　大学入試制度というのは、私はやっぱり手を付けないといけないと思いますし、今回の中教審ではどちらかというと普通教育、高等学校までの答申を今いただいているところで、先生がおっしゃったように、入試を含めても、大学の在り方というのは、これから中教審はもちろんですが、教育再生会議でも私は御議論をいただけばよろしいと思います。
　だれでも大学に入れるようにするということは、入試制度や大学の在り方を検討すればできると思いますが、希望する大学にだれでも入れるということになると、これは結果の平等になってしまいますので、そこは少し、先生もそういうことは考えているわけじゃないとおっしゃっていますから、それは広い視野から今後再生会議でも議論されると思いますし、中教審でも議論していただきたいと思っております。
　今回のところは取りあえず普通教育のところに第一次再生会議の提案も出ておりますし、中教審の土曜日の御提案も限られているということでございます。
○前川清成君　母子家庭の話が出ましたので少しその話をしたいんですが、先ほどお示ししました、母子家庭の母の就業支援施策の実施状況によりますと、離婚が増えて、平成十七年度は二十六万二千組だそうです。この結果もあって、母子世帯は平成十五年度時点で百二十二万五千四百世帯に達するそうです。子供を育てておられる世帯が一千二百九十四万七千世帯ですから、母子世帯というのは子育て世帯のおよそ一〇％に当たります。決して少なくない子供たちが母子家庭で育っておられます。
　子供の側から見て母子家庭がどれぐらいの割合だという統計は、厚生労働省、ございますでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　全国の子供の数についての国勢調査に基づく人口推計によりますと、平成十五年十一月一日現在で、まず二十歳未満の人口が二千四百八十八、そのうち母子家庭で育っている子供については、これは全国母子世帯等調査によりますと、同じ十五年十一月一日現在で百九十二万人ということです。
　それぞれ別の調査に基づく数字ではありますが、この百九十二万人を先ほどの二千四百八十八万人で除すると母子家庭で育っている子供の割合というものが求められますが、これを求めますと、七・七％ということでございます。
○前川清成君　決して少なくない子供たちが母子家庭で育っています。
　それで、安倍内閣の再チャレンジ支援総合プラン、この中で、マザーズハローワーク、これに十九億七千万円、あるいは母子家庭就業・自立支援センターに十九億一千九百万円の予算が付いています。マザーズハローワークというのはどういうものなのか。また、この母子家庭就業・自立支援センターとマザーズハローワークとは役割を異にするのかどうか。この点、厚生労働大臣にお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　マザーズハローワークは、子育て中の女性のうち再就職を希望される方について、そのニーズを十分踏まえたきめ細かな支援が必要であるというふうな認識から設置されているものでございます。
　ということで、全国で十二か所、現在マザーズハローワークが設置されておりますが、これを来年度、十九年度におきましては、そのマザーズハローワークと同様のサービスを提供するマザーズサロンというもので、先ほど委員が御指摘になられたのでしょうか、三十六県に一個ずつということでこれを拡大しようということでございます。要は、先ほど申したように、再就職を希望される方を中心として就職の支援を行っているというところでございます。
　他方、母子家庭等就業・自立支援センターというのは、現在、都道府県、指定都市、中核市に置かれているわけでございますけれども、これは母子家庭のお母さん等に対しまして、就業の相談から技能講習、就業情報の提供まで一貫した就労支援サービスの提供を行うとともに、養育費の取決めなどの専門相談を行う事業でありまして、これは十五年度から実施しているということでございます。
　まあイメージでございますけれども、イメージとしては非常に今、これからもう本当に一から相談に乗ってもらおうというような方の場合には母子家庭等就業・自立支援センターの方に出掛けられるのがぴったりしていると思いまして、また、かつて就労したことがあるというような母子家庭のお母さんを含めて女性の方は、お母さんたちが出掛けるのはマザーズハローワークとか新たに設置されるマザーズサロンというようなところがフィットしているということが言えようかと思います。
○前川清成君　これ、二つあることで、役所によくありがちな、たらい回しにはならないんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これはそういう、マザーズハローワークは、もうハローワークの言わば分店のような形で、女性の方専門のいろんな支援をしております。実際にハローワークに行きますと、お母さんが個別に相談をしているときに、連れてきたお子さんを簡単な託児所ですけれども預かってもらうということもありますし、それからまた、そのお子さんを、自分が就労した場合にどこの保育園がどういうサービスを提供しているかという情報を併せて提供するといったようなことをしているわけでございます。
　他方、母子家庭等就業・自立支援センターは、これはもう自治体が主としてこれに当たっているわけでございますけれども、場合によっては厚生労働省関係のいろんなところと提携をするというようなことも今後当然考えていかなきゃならないことでございまして、今のところはそういったことは私として問題視しているという状況にはございません。
○前川清成君　このマザーズハローワークも母子家庭等就業・自立支援センターも、いずれも母子家庭の経済的な自立を図る上で就業支援は極めて重要というような視点で設けられていると、こう理解してよろしいでしょうか。
○前川清成君　なぜ母子家庭の経済的な自立において就業支援というのが重要なんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、最近のこの種のサービスにつきましては、全体として、福祉というものの中に雇用だとか就労だとかというものをできるだけ入れ込んでいこうと、こういう考え方から、今申したようなことになるというふうに考えております。
○前川清成君　私もブレアの政策については存じ上げておるつもりなんですけれども、少しだけ存じ上げておるつもりなんですが。
　先ほどお示しした厚生労働省の資料ですと、実は母子家庭の母は既に八三％が就業しておられるんです。ですから、母子家庭にとって大事なのは働く場所を提供することではないのではないかと。既に八三％も就労しておられて、しんどい立場にあるんだから、違う方向の援助が必要ではないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　確かに私も、母子家庭のお母さんたちの就労の率は現在においてもかなり高いということで、お母さんたちが奮闘されている姿をその数字から読み取っております。しかし、やはりなお、実際にわざわざマザーズハローワークに行きましてもそうでございますけれども、熱心に就労の機会を求めて相談に来られる方がございますので、そうしたことを引き続いてその方向の努力をしていくということは必要であるというふうに考えております。
○前川清成君　その八三％のお母さんが働いておられましても、母子家庭一世帯当たりの稼働所得、働いて得る所得は年間百六十四万八千円です。一か月当たり十三万七千円にすぎません。働いても働いても豊かになれない。それは、同じ資料にありますが、就業しているお母さんのうち常用雇用者が三九・二％しかない。むしろこちらの方が問題ではないんでしょうか、柳澤大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、やはり今の非正規雇用とされている方々の中で、圧倒的にシェアも大きい割合を占めているのはパート労働でございますけれども、このパート労働の方ではやはり大きなシェアを占めているのは女性でございます。そういう意味合いにおきまして、母子家庭のお母さんたちの働き方と申しますか、そうしたものも時間的制約その他で、勢いパートを中心とした非正規の働き方というようなことが、自らの言わば生活あるいは時間の割り振りからいってやむを得ない選択になっておられるという面もあろうかと思いますし、現実にそういう姿になっているということだろうと思います。
○前川清成君　私は、母子家庭のお母さんたちが働いても働いても豊かになれないのは、一つには最低賃金制度に問題があると思っています。
　奈良県の最低賃金は一時間六百五十六円です。八時間働いて一日五千二百四十八円、週四十時間働いて月額十万四千九百六十円にしかなりません。フルタイムで働いて十万円少しなんです。これでは生活はできません。しかし、例えばですけれども、奈良市で三十歳のお母さん、九歳、四歳の二人の子供を持つ家庭が生活保護を受けられますと、生活保護の給付額は十九万四百四十円、およそ二倍になってしまいます。
　この最低賃金制度に問題があるというふうに、大臣、お考えになりませんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　生活保護は、今委員がおっしゃられるように、すぐに生活保護というと生活保護のその費用がその生活保護世帯、対象世帯に支給されるというふうにお思いになる方、まあ実に多いんですけれども、これはあくまで生活保護基準額なんですね、基準額でございます。したがいまして、常にそうですけれども、実際の収入がある場合もありまして、生活保護基準額と収入額との差額が現実に支給されると、こういう制度でございますので、その点はまず踏まえて御議論をいただく必要があるだろうと、このように思います。
　それから、最低賃金額との比較でございますけれども、これはまた今の生活保護世帯の、そういう角度からの話ではなくて、いろいろ生活の基盤があるない、それはいろいろありましょうけれども、そういうことを土台にして働きに出掛けていったときの最低賃金ということでございますので、それを短絡的に結び付けて御議論をされるというのはちょっと、いろんなケース・バイ・ケースの判断ということもありましょうけれども、少し飛躍があるのではないかと、このように考えます。
○委員長（尾辻秀久君）　時間が来ております。前川清成君。
○前川清成君　はい。時間が参りましたのでこれで終わりますが、健康で文化的な最低限度の生活、憲法二十五条が保障しています。これを具体化したのが生活保護なんです。最低賃金で働いたら、その健康で文化的な最低限度の生活の半分という現実を、大臣、是非是非お認めいただいて議論していただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で小林正夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　次に、島田智哉子君の質疑を行います。島田智哉子君。
○島田智哉子君　民主党・新緑風会の島田智哉子でございます。
　私からは、子供の医療、福祉についてお話をお聞きしてまいりたいと思います。
　まず、赤ちゃんポストをめぐる問題に関連をしてお聞きをいたします。
　既に御案内のとおりでございますけれども、熊本市の慈恵病院が、様々な理由で子育てができない親から新生児を預かる、こちらの病院ではコウノトリが赤ちゃんを運んでくる童話にちなんで「こうのとりのゆりかご」という名称になさったようですけれども、いわゆる赤ちゃんポストの設置のために熊本市に対して、昨年十二月十五日、医療法上の施設変更許可申請書が出され、そしてまた十二月十八日に熊本市の担当者が厚生労働省を訪ねられております。また、その後、今年の二月二十二日に熊本市長が厚生労働省をお訪ねになって御相談なり協議が行われたと、そのように承知しておりますけれども、まず、慈恵病院の許可申請に対して熊本市よりどのような御相談があったのでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　熊本市からの相談の経緯と内容でございますけれども、今、島田委員もお触れになられたとおり、昨年の十二月十五日に熊本市のある病院が熊本市に医療法上の構造設備の変更許可申請を提出いたしました。また、同年十二月十八日に熊本市が厚生労働省を訪問されまして、熊本市から児童福祉関係法令等の解釈について相談を受けたということでございます。その後、本年二月二十二日に熊本市長が同じく厚生労働省に来訪いたしまして、厚生労働省に照会の文書を手交したというのがこれまでの経緯でございます。
○島田智哉子君　そして、厚生労働省から熊本市への回答は具体的にはどのような内容だったんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　厚生労働省から熊本市に対しましては、まず第一に、保護者が子供を置き去りにする行為というものはあってはならない行為だということ、しかしながら今回の申請は熊本市からの説明を聞く限りにおいて医療法上の構造設備基準を満たしているということ、また、今回熊本市に設置が予定されている施設は、その設置場所が病院内にありまして、そこに置かれた子供の生命、身体への危険が生じないような措置が講じられておりますことから、今回の施設の設置が直ちに関係法律に違反しているとまでは言い切れないこと、そういったことを考えまして医療法上の変更許可をしないこととする合理的な理由はないと考えますということを、その旨を口頭で回答したということでございます。
○島田智哉子君　また、このところ、その回答を文書で出す出さないということに対して、柳澤大臣の発言、また厚生労働省の事務次官の発言の内容が報道されておりますけれども、少なくとも所管する法律については文書で出すべきだと思いますし、出さないのであれば出さない理由を明確にされた方がよろしいんではないでしょうか。
　例えば、昨年来、大変大きな問題となっている助産師業務については、平成十四年に鹿児島県より厚生労働省に文書での照会があって、それに対して厚生労働省は文書で回答を出されました。そして、それが一連の無資格助産師問題の法的解釈の根拠になっている事実もあるわけですから、この点ははっきりされた方がいいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　こうのとりのゆりかごのような施設の設置につきましては、これはもう賛否両論、様々な意見があって非常に難しい問題であると考えておるところでございまして、このため、文書で回答することによってその設置を厚生労働省として一般的に認めたという誤解を与えるおそれがございます。そういうことから、文書を出すことは、私どもといたしましては、誤解をかえって招くということから、難しい文書を出さないでおく方がよろしいんではないかと、このように考えているということでございます。
○島田智哉子君　これまで一連の報道等々を通じて、赤ちゃんポストを設置することに対して、大臣おっしゃるように、それぞれの立場から賛否両論の意見、出されておりますけれども、しかし、厚生労働省が違法ではないとしているのは、医療法上の赤ちゃんポストを設置することについて違法ではないとのことであって、これがイコール赤ちゃんをそのポストに置いてもいいんだと、ややもすれば誤解を与えかねないメッセージを発信されているのではないかなと、私はそのように感じているんですけれども、その意味で、この問題に対する大臣の記者会見での御発言を発言録を通して読ませていただきましたけれども、とても分かりづらい、なかなかメッセージが伝わっていないと思います。
　例えば、二月二十三日、柳澤大臣が記者会見で述べられたのは、従来も話題になった直後にお話ししたことがあったと思うのですが、そういうことをやってくださることによって失わなくてもいい小さい命が生を継続できるという非常に良い有り難い面がある一方で、そういうことがお母さんなりお父さんなり、子供をほかにゆだねてしまうということを助長するという懸念はないのかというような二つの面でいろいろと考えなければならないことがあるとこういうことなんですね、しかし今度のことはそういう法律的な検討をしたということで、そういうことを受け入れる改造というか改修そのものについて何か法律上問題があるかと言えばありませんと、こういうことを申したとこういうことです、ですから多分そういうことであれば、そのこと自体が法律違反ということでなければ前向きに進んでいくであろうとこう思うんですけれども、我々としては慎重にその推移を見ていきたいと思っておりますと。
　国民に対して非常に誤解を与えるメッセージになったと思われないでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、島田委員がお読みいただいた私の発言ですけれども、私は今考えてもそのとおり自分の頭の中に、別に違和感なく入ってまいります。どこがどういうふうに誤解を与えたのかと、ちょっとよく委員の御指摘の点が、私にとっては理解がちょっと難しいわけでございます。
○島田智哉子君　そうですね、あくまで医療法上施設変更に対して許可を出すということであって、そこに赤ちゃんを置き去りにするすべての行為まで法律で認められる、すべてが許されるということではないと、そのところをまず明確にする必要があるんではないかなと思うんです。
　そこで、改めて柳澤大臣にお聞きします。
　今回のこの慈恵病院が熊本市に申請をした施設変更許可申請に対して、熊本市がそれを許可することについて、医療法上あるいは児童福祉法、児童虐待防止法に違反するのかしないのか、この点について厚生労働大臣より御答弁ください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　その施設の設置申請そのものについては医療法上問題がないということを申したに尽きるわけでございまして、その施設をどのように御使用になられるかということにまで踏み込んで判断をしたものではないというのが、厚生労働省の見解ということになるわけでございます。
○島田智哉子君　それは、あくまで医療施設の変更を許可するということのみの解釈でよろしいでしょうか。
○島田智哉子君　それでは、その施設に赤ちゃんを置き去りにすることについては、これはまた別の問題だということ、確認させていただきたいと思います。
　法務大臣にお聞きいたします。刑法上の保護責任者遺棄罪について御説明ください。
○国務大臣（長勢甚遠君）　刑法第二百十八条に保護責任者遺棄罪というものが規定をされております。すなわち、老年者、幼年者、身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し、又はその生存に必要な保護をしなかったときは三か月以上五年以下の懲役に処するというものでございまして、幼児や病気の人など保護を必要とする人を保護する責任のある者がこれらの者を保護のない状態に置くことによって、その生命、身体を危険にさらすことを処罰する罪と、こう考えております。
○島田智哉子君　そして、その許可の下設置された施設に赤ちゃんを置き去りにした場合、その場合において保護責任者遺棄罪が成立しないということになるんでしょうか。法務大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（長勢甚遠君）　この赤ちゃんポストの具体的な仕組みあるいは実際の運用というものが具体的には承知をしてないわけでございますが、一般的に申し上げますと、このいろいろないい悪いの問題はあるかもしれませんけれども、刑法上の問題に関して言えば、赤ちゃんポストに乳児を置き去りにしてもおよそその生命、身体に危険を生じさせるおそれがないということであれば、この罪の成立というものは認められにくいのではないだろうかというふうに考えます。
　ただ、具体的に犯罪がどうなるかと、成否については事実関係に基づいて捜査機関において判断することでございますので、先ほど申しましたように、実際の運用等を見極めて捜査機関において判断されることでありますので、私から具体的な結論を申し上げることは差し控えさせていただきます。（発言する者あり）
○島田智哉子君　法務大臣は赤ちゃんポストについては余り御存じないということでございましたけれども、ちょっとそれは意外でしたけれども、今の法務大臣の御答弁は、逆に言いますと、法と証拠に基づけば保護責任者遺棄罪になり得るケースもあると理解させていただきました。それでよろしいですよね。
○国務大臣（長勢甚遠君）　赤ちゃんポストの考えられている仕組みの概要はもちろん存じ上げておりますけれども、私が申し上げましたのは、そのとおりに運用されていくかどうかはこれからのことになるんだろうと思うんです。したがって、先ほど言いましたように、予定されている運用によれば、それによって生命、身体に危険を生じさせるおそれが認めにくいのかなということは一般論として申し上げたわけでございますが、御説のように、運用によってはそういう危険を生じさせるというようなことが事実として捜査機関によってはっきりしておれば、いわゆるこの遺棄罪の要件に該当するということは全くないということはないだろうとは思います。
○島田智哉子君　では、厚生労働大臣、お聞きいたします。
　同じく、その許可の下設置された施設に赤ちゃんを置き去りにした場合、ケースによっては児童虐待防止法など児童福祉関係法規について違法行為になるということもあり得るという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　そういうことでございますけれども、例えば子供を置き去りにするという行為は児童の遺棄でありまして、児童虐待防止法第二条に定める児童虐待、すなわち児童の心身の正常な発達を妨げるような長時間の放置、その他の保護者としての監護を著しく怠ることに当たる場合があると、場合があるということです。だから、今法務大臣もおっしゃられたように、いずれにしても、こうした法律違反か否かの判断については、具体的な個別のケースごとに行われるというふうに申し上げているわけでございます。
○島田智哉子君　厚生労働省はこれまで、違法とは言えないとおっしゃってきたことは、あくまでも医療施設の設置の問題のことであって、そこに赤ちゃんを置き去りにすることまでもすべて違法ではないとおっしゃっているのではないということを確認させていただきます。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、島田委員が非常にうまくおっしゃっていただいたと思います。そういうことです。我々が言っているのは、この施設をすること自体が医療法上の違反に当たるかどうかということについては、そういうことはありませんということを申し上げているわけで、行為についてはもう個々のケースによるだろう。一般論としては非常に安全というか、そういうことに配慮された施設であるということは言えると思いますけれども、ですから、何というかここに置いていかれることがもうすべてにわたって法に、行為法ですね、いろんな児童福祉法とかあるいは場合によっては刑法とかといったものに当たるということはありませんよとまでは言えませんと、こういうことを申し上げているわけです。
○島田智哉子君　なかなか分かりにくいので、熊本市に対してもやはりこれは文書で是非お答えしてさしあげてほしいと私は思います。その上で、その子供の命を守るためにどうあるべきかを考えなくてはならないと思うんですけれども、現実の問題として、子供を遺棄する事件というのは毎年数十件、そのうちの数人の子供たちは小さな命が奪われていることも事実です。
　報道によりますと、総理は、基本的にそういうお子さんたちに対応するための施設もある、匿名で子供を置いていけるものをつくるのがいいのかという御発言をされたということであります。しかし、匿名でしかどうしようもない、精神的にも肉体的にも傷付いている場合もある、そういう状況の中で出産をしなければならない女性がいるという現実があることも事実です。そうした場合に、では公的機関が対応し切れているのかどうか、その点について、この問題を契機として国としてもしっかりと考えていかなければならないんじゃないでしょうか。
　柳澤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　児童福祉法の三十条ですけれども、「保護者は、経済的理由等により、児童をそのもとにおいて養育しがたいときは、市町村、都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所、児童福祉司又は児童委員に相談しなければならない。」と、こういうふうに規定をされているわけでございまして、総理がおっしゃっていることもそのラインでおっしゃっているというふうに私は解しておりますし、我々も同じでございます。
　しかし、今、島田委員がおっしゃられるようなことが現実に起こっているということでございますので、それについては今御提案のありましたような更に検討すべきことがないのかといったようなことについて、私どもは考えていかなければならないと、このように考えます。
○島田智哉子君　是非とも、傷付いた女性の方々のお気持ちをもっと深く考えていただきたいと思います。
　また、生まれてきた段階で格差があってはなりませんし、子供の命を守るということも最優先に考えていかなければならないと思います。
　また一方で、望まない妊娠を防ぐということ、特に未成年の若い人たちについては、これは社会として、国としても支援が必要であって、それはもちろん教育の在り方が大きな要素でありますでしょうし、また、その予防対策についても欧米諸国に比べてかなり遅れているのが現状だと思います。
　男女共同参画担当大臣のお立場から、高市大臣の現状の御認識をお聞かせください。
○国務大臣（高市早苗君）　十代の方の中絶が年間約三万件と聞いております。この望まない妊娠を予防するということは、まず大変重要だと思っております。
　男女共同参画基本計画、第二次でございますけれども、こちらに、発達の段階に応じた適切な性教育を進めること、それから避妊のための知識等の普及を図っていく必要、これを明記いたしております。現在、文部科学省と厚生労働省におきまして、それぞれ教育の面、知識の普及等、取組をしていただいていると思います。
　この男女共同基本計画に基づいて、各省庁でのお取組というものは私どもの方でこれからもずっとフォローアップをしてまいります。
○島田智哉子君　我が国の政策上、その予防対策に取り組んできている経緯があることは承知をいたしております。しかし、果たしてその効果がどうなのかと。十代の人工妊娠中絶について、統計上と実態には大きな乖離があるという指摘も多々ございます。
　そうした予防対策につきましても、我が国よりも一足先に十代の性行動の活発化や妊娠が問題になっている多くの欧米先進諸国においては様々な予防対策が行われ、その効果についても明らかになってきているわけですから、そうした諸外国の例も参考としながら、いま一度政策の見直しを行う必要があるのではないかと思うんですけれども、柳澤大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　十代の妊娠中絶実施率につきましては、今、高市大臣もお触れになりましたけれども、この減少を目標として厚生労働省におきましては取組をいたしているところでございます。
　具体的な施策として申し上げるといたしますれば、それは第一に、思春期のクリニック事業、思春期男女に対して医師等が妊娠等に関する相談に応じるという事業でございます。それから、妊娠について悩んでいる者に対する相談、援助事業、これも助産師等による情報提供、アドバイス、カウンセリングでございます。それから、女性の健康支援センター事業でございまして、これは保健師等によっていろいろな女性の健康に関する相談、指導を行う事業でございまして、こういうものを展開して、医師、助産師等による相談、指導の実施を支援しております。
　今後ともこうした支援によりまして思春期の保健対策に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○島田智哉子君　それでは、次に参ります。周産期医療についてお聞きいたしたいと思います。
　先週も南野委員から御質問がございましたけれども、昨年、奈良県のお母さんが分娩中に意識不明となり、十九の病院から搬送を断られ、赤ちゃんを出産した後にお亡くなりになったという誠に痛ましい事件がございました。亡くなったお母さんの命を無にしないためにも、周産期医療体制の整備に努めていかなくてはならないと思います。
　まず、高市大臣より、男女共同参画担当大臣のお立場から周産期医療体制の現状の御認識をお聞かせください。
○国務大臣（高市早苗君）　大変残念ながら、私の出身県であります奈良県も含めて、周産期医療ネットワークが現時点で未整備の県が八県ございます。奈良県におきましては、平成十九年度に予算計上もして、必ず整備をするということなんですけれども、これらを平成十九年度までに全都道府県で達成するように推進するということで、これはもう子ども・子育て応援プランにも書き込まれておりますし、国の方でも各県に連絡を取りながらプッシュをしているところでございます。
　とにかくこの妊娠と出産の安全性確保というのは非常に、私の取り組んでおります男女共同参画の立場からも、少子化担当の立場からも大切な点でございますので、男女共同参画基本計画にも明記されております。きっちりとした体制整備を私の方もチェックしてまいりたいと思っております。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　我が党の前川議員から私お聞きしたのは、奈良県の県南の方でしょうか、かなり病院が閉鎖されているという事実もあるということで大変な状況だと思うんですけれども、今回の奈良のケースにおいて、亡くなられたお母さんの搬送を断った病院の多くがＮＩＣＵが満床であったことを理由としておりました。出産数が減少している現状の一方において、体重が小さく生まれてくる赤ちゃんが増えております。また同時に、ＮＩＣＵへの入院を必要とする赤ちゃんも増えております。さらに、人工呼吸器による長期の管理が必要な子供たちの中には、そうしたＮＩＣＵに長期の入院を余儀なくされている子供たちが決して少なくございません。
　私が議員になりましてから、こうした子供たちのＱＯＬの向上を図るという観点から、その後方支援施設の整備について厚生労働委員会などでも求めてまいりました。しかし、当初、厚生労働省の問題意識は必ずしも深くはなかったというのが率直な印象でございました。そうした中で、本院厚生労働委員会において昨年、医療制度改革での附帯決議において、ＮＩＣＵの確保とともに、その後方支援施設の整備についても併せて付されたわけですけれども、その後厚生労働大臣に就任された柳澤大臣からかなり踏み込んだ御答弁をいただきました。
　その後、具体的にどのような検討なり御対応をいただけたのか、柳澤大臣よりお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　島田委員から非常に御熱心にＮＩＣＵの状況あるいはその後方支援のための施設の状況等について御指摘をいただきました。人工呼吸による長期の管理が必要な子供など、ＮＩＣＵに長期入院している患者がどうも多い。ＮＩＣＵの後方支援施設を含めて、その稼働率が低下しているという状況もいろいろと指摘をされているわけでございます。
　この問題も母子の生命を救いたいという必死の治療の結果として起きる問題でありまして、医療技術の進歩や生命倫理にかかわる非常に難しい問題でございます。こうしたことから、現在、各都道府県に対してＮＩＣＵの充足状況や後方支援の実態などを把握するための調査を実施しておる、この調査結果を踏まえて私どもとしては必要な施策を検討してまいりたいと、このように考えております。
○島田智哉子君　これは、単に直接担当部局である雇用均等・児童家庭局のみならず、障害福祉あるいは医政局など全省一体となった取組が必要であって、必要予算の確保についても積極的な御対応をお願いしたいと思いますが、重ねて柳澤大臣、お願いいたします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今御指摘のとおり、このＮＩＣＵも周産期医療体制の一環だというふうに思いますので、単に雇・児局ということでなく、医政局等もしっかりとコミットした形でいろんな施策を考えてもらいたいという御指摘は大変もっともな御指摘だと、このように考えます。
　先ほど申したように、調査の結果を踏まえて必要な施策について検討をしてまいりたいと、このように考えます。
○島田智哉子君　最後に、重症心身障害児施設についてお聞きをいたします。
　ＮＩＣＵから退院した子供たちの中には、引き続き人工呼吸器による管理を必要とする状態で重症心身障害児施設に入所しているケースがございます。しかしながら、その実情として、ＮＩＣＵに比べて診療報酬上においてまだまだ相当に大きな格差がございます。もちろん、同じにすべきということでは決してございませんけれども、その施設との連携を必要とされている中で、今後、実態に即した御対応がいただけますように御要請させていただき、最後に柳澤大臣の御見解をお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　重症心身障害児施設に対する診療報酬上の更なる評価ということでございますが、これにつきましては、その他の病院での診療報酬とのバランス等も考慮する必要がありまして、まずは関係者の御意見をよく伺いますと同時に、中医協でも御議論をいただいて、慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　まず最初に、冒頭、政治と金の問題についてお伺いしたいと思いますが、良識的である塩崎官房長官にまずお伺いしておきたいと思いますが、政治資金の報告書の中で、本来一円も掛かっていないと、一般論でお伺いしたいんですが、ゼロ円と計上すべきところに数百万円を計上した場合というのは、これ、適切でしょうか不適切でしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の先生の前提条件がいま一つよく分からないものですから、何ともお答えしようがないなという感じがします。（発言する者あり）いや、ゼロ円というのがどういうことを言っておられるのかよく分からないものですから、もう少し詳しく言っていただくと言いようがあるかなと思いますが。
○櫻井充君　例えば、項目立ての中で計上すべきものが何もないと、一般的に言うと。その場合はゼロ円と計上することになりますね。例えば、そういうものでありながら、例えば数百万円というふうに計上したような場合には、これは収支報告書上はこれは違反になりますよね、問題がありますよね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　我々政治家は、政治資金規正法にのっとって、そこに書いてあるとおり公開をすると、報告をするというのが我々の仕事、責務だというふうに思っています。
○櫻井充君　済みません。こんなことで時間食いたくないんで。
　そのもの自体をきちんと書いていなければ、それは適切か不適切かとお伺いしているんですよ。ですから、本来何も掛かっていないというものに対して数百万円ということを計上された場合には不適切ではないんですかと一般論でお伺いしているんです。
○国務大臣（塩崎恭久君）　一般論として申し上げれば、我々の政治活動に掛かった費用などについて、あるいは集めた政治資金について、法律にのっとって適切に開示をするというのが法律に基づく政治資金規正法の精神だというふうに思っております。（発言する者あり）
○櫻井充君　松岡大臣にお伺いしますが、松岡大臣のところの議員会館の水道代というのは、だれが一般的に負担しているものですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　議員会館の水道代とおっしゃいましたですよね。それはこの前、参議院事務総長にお尋ねで確認をされておられたと思いますが、民主党の方が。私もそのとおりだというふうに思っております。（発言する者あり）いや、それは参議院であれば参議院、衆議院であれば衆議院が負担しているというふうにお伺いをいたしております。
○櫻井充君　それでは、電気代はいかがでございましょうか。光熱費はいかがでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　電気代も同様だというふうにお伺いいたしております。
○櫻井充君　塩崎官房長官は、一般論ではお答えいただけないと、具体論ならということでございましたので、今のように（発言する者あり）いや、そのように、理事の協議はそうなっていますよ。要するに、水光熱費そのもの自体が、本来はゼロ円で計上されているはず、ゼロ円で計上しなきゃいけないものに対して数百万のお金で計上されているのは、これは不適切なことではないんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、政治資金規正法にのっとって我々は正確に報告をするというのが政治資金規正法の趣旨であって、それにのっとってやられているものが我々の報告であるはずでございます。
○櫻井充君　それでは、政治家が虚偽記載をした場合には政治家の行動として不適切だと思われますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　虚偽記載は法律違反であります。
○櫻井充君　仮にそういう虚偽記載をしている方がいたとすればです、これは仮定の問題ですが、その場合には大臣としてふさわしいと思われますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　仮定の問題には答えられないというところでございます。
○櫻井充君　もし、仮に国会で虚偽の答弁をされている場合には、法律上何か問題があるんでしょうか。これは法制局です。法制局。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　ごく一般論としてお答えいたしますが、国務大臣は、憲法第六十三条に基づきまして、議院で答弁又は説明のため出席を求められたときは出席しなければならないという義務が課せられておるところでありまして、出席をする以上は国会におきまして誠実に答弁をする責任を負っていることは当然であるというふうに従来も述べております。
　他方、国務大臣がさきに申し述べたような義務に違反した場合にどのような責任を負うかにつきましては、憲法上、特段の規定が設けられておりません。
○櫻井充君　そうすると、ちょっと確認しておかなきゃいけないんですが、この場で虚偽の答弁をされてもいいということになるんですか。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　お尋ねの問題につきましては、国会でのやり取りの問題でございますので、やはり国会におかれて御審議、御議論されるべき問題であるというふうに承知しておりまして、私どもとしてお答えする立場にはないと存じます。
○櫻井充君　ちょっと確認だけしておきますが、結局、それを規定している法律なり規則なり、それは存在しないということなんでしょうか。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　お尋ねは、国会における虚偽の答弁そのものについて、これを直接法律的に責任を問うという法律があるかということだと思いますが、それは今のところ見当たらないということでございます。
○櫻井充君　まあこれは今初めて分かったことで、立法不作為、我々に、これはきちんとしていかなければいけないことなんだなと。そうでないと、何を自由に発言しても結果的にいいということになってしまいますので、そこは我々考えていかなければいけないことだと、そういうふうに思います。
　次に、規制改革会議についてお伺いいたしますが、先日もお伺いいたしました。二月十五日付けで、教育委員会制度の抜本的見直しに関する規制改革会議の見解に関して、その際に、言わばメールのやり取りで、渡辺大臣はこれは不適切ではないというふうにおっしゃっておられましたが、不適切でないという法律的な根拠を教えていただけますか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　前回もお答えいたしましたが、この会議は非公式の会議であります。議決をしたわけではなくて、議論のプロセスの中で見解を表明したにすぎません。したがって、こういう議論の途中の見解を発表するのにメールあるいは電話でのやり取りを行ったということでございます。
○櫻井充君　メール等でやり取りをしたことは分かっております。それが許されるという法律的な根拠を教えていただけますか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　詳しい話は会議令というものに規定をしてございまして、そういったものに照らして不適切なことはないということでございます。
○櫻井充君　本当にそうでしょうか。
　これは平成十一年四月二十七日の閣議決定、審議会等の整理合理化に関する基本的計画の中で、審議会等のところに、審議会等としての意思の決定は、原則として、総会における総合的な審議を経た上で、総会の議決により行うものとすると、そう明文化されていますが、違いますか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　規制改革会議は議論の過程をできるだけ透明に公開をしていこうということでやっております。したがって、正式の議決を経るものではなく、中途、途中経過の見解についても公表をしたものでございます。
○櫻井充君　これは、見解というのは一体、じゃ法律上どういう位置付けになるんですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　議論の途中のおおよその一致した意見を取りまとめたものでございます。
○櫻井充君　これは意思決定とは違うんですか、審議会の意思決定とは違うんですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　議決事項ではございません。
○櫻井充君　見解と意思決定は違うのかどうかをお伺いしているんです。
○国務大臣（渡辺喜美君）　議決の必要な意思決定ではございません。
○櫻井充君　議決が必要な場合の意思決定の場合にはどういう形で表明されるんですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　答申でございます。
○櫻井充君　そうしますと、もう一つ、審議会の下には下部組織を置くことができることになっていますが、その下部組織に今回のワーキンググループは当たるんでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　細かい話はなかなか私の得意とする分野ではないのでございますが、ワーキンググループは下部組織と言って言えなくもなかろうと思います。
○櫻井充君　大臣、この間も申し上げましたが、規制改革会議ってかなりの権力を今持っているんですよ。そこのところの運営そのもの自体がでたらめになっているから、だから一つ一つチェックしたいと申し上げているだけの話なんですよ。
　もう一度お伺いしますが、じゃ、審議会は下部組織を置くことができますが、それは何ですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　ワーキンググループでございます。
○櫻井充君　ワーキンググループとはどこに書いてあるんでしょうか。私の持っているものにはそう書いてございません。
○国務大臣（渡辺喜美君）　会議令というのがございまして、そのまた下の、議長が作りました会議のルールというものがございます。そういったルールに照らしてワーキンググループは認められるということでございます。
○櫻井充君　分かりました。済みません、それは法律上のどこに書いてあるのかだけ教えていただけますか。私が調べたものですと、審議会等の組織に関する指針の中では、下部機関として、分科会、それから部会等を設置することができると書いてありますが、ワーキンググループに関しては記載がありませんが。
○国務大臣（渡辺喜美君）　これは、規制改革会議が平成十九年一月三十一日付けで決めました規制改革会議の運営方針に照らして、不適切ではございません。
○櫻井充君　分かりました。
　では、もう一つお伺いしたいのは、一月の二十六日にワーキンググループの会合が持たれていると。しかし、これは公式的なものではないけれどもこういう会合が持たれているという認識でよろしゅうございますか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　公式的なものではございません。あくまでも非公式の勉強会であります。
○櫻井充君　この非公式の勉強会だからこそ、ここの中で会長の秘書の方まで会議の中で発言してもいいということになるんでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　非公式の勉強会でございますから、非公式な運営ルールでやっております。
○櫻井充君　これは再生会議に対して意見言うために、こういう非公式な会合をある場所でやっているわけですね。しかも、そこの中で関係のない人まで出てきて話もして、多分それを取りまとめたことになるんでしょうね。
　ここの中に事務局が来ているんですよ、事務局。この事務局というのは一体だれでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　私がその場にいたわけじゃございませんので、分かりません。
○櫻井充君　ここの事務局というのは相当詳しい方で、一般的にこういう会議の中の事務局というとここの担当官ではないのかなと、私はそう思いますけれども、もし仮にこの事務局そのもの自体が公務員であったとすれば、これは問題がありますか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　非公式な勉強会でありますから、あくまで非公式でございます。
○櫻井充君　この非公式な会合に関して、もし事務局として官僚が出席しているような場合には、これは不適切ですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　非公式な勉強会に官僚が出席しちゃいけないんでしょうか。
○櫻井充君　非公式な会合に官僚が出席していい理由は何ですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　非公式な勉強会になぜ官僚が出席してはいけないんでしょうか。
○櫻井充君　これは反論権ありませんから、まず先にこちらの質問に答えてください。（発言する者あり）
○国務大臣（渡辺喜美君）　非公式な会合である以上、問題ないと思います。
○櫻井充君　それは国家公務員法に抵触しませんか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　抵触はいたしません。
○櫻井充君　その根拠となる法文、条文はどれですか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　抵触するというのであれば、その根拠はどういうことでしょうか。（発言する者あり）
○国務大臣（渡辺喜美君）　非公式な勉強会でございますので、服務規程に違反はしないと考えております。