○横手文雄君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました農業白書、林業白書、漁業白書について、総理大臣、農林水産大臣、外務大臣に質問をいたします。
　我が国の農林水産業を取り巻く情勢は極めて厳しいものであります。主食である米については、需要の長期的減少傾向の中で減反政策が継続されております。基本法農政のもとに政府によって推進された選択的拡大政策も、また結果として過剰生産を招くに至っております。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　林業に目を転ずれば、需要の減退と価格の低迷によって林業経営は圧迫され、そのため貴重な水資源である森林は荒廃の危機にさらされております。水産業においては、各国の二百海里内漁業規制の強化や商業捕鯨の全面禁止の決定によって日本漁船は漁場から締め出されつつあり、遠洋漁業はじり貧の状態にあります。さらに、諸外国からは農林水産物の輸入拡大の強い要求が突きつけられております。
　このような状態の中で、日本の農林水産業者は、自分たちの従事する産業の将来展望を失い、生産意欲を減退させているのであります。かくのごとき事態は、食糧の安定的供給と国土の保全という重要な役割が果たせなくなるということであります。そもそも、食糧の安定供給と国土の保全は、単に経済的な活動の結果であるだけでなく、政治が国民全体の安全と福祉のために果たさねばならない重要な課題であります。農林水産業を国民経済の中で、また国政の中でどのように位置づけるかを明確にせぬ限り、個別の対策や財源配分において一貫した方針で臨むことはできません。そのことが農林水産業者に不信感を与えるばかりでなく、国民全体に不安を与えることになると考えます。そこで、まず農林水産業の国民経済の中で、また国政の中での位置づけについて、総理の御意見を伺います。
　次に、農林水産省は、農林漁業の各白書をまとめるに当たり、どのような基本的視点に立ってそれを行われたのか、またその結果をどのようにして今後の農政に反映させていかれるのか、これらの点について農林水産大臣に伺います。
　第三に、食糧自給率の向上について伺います。
　食糧自給率の向上は、国民食糧の安定供給の基本であり、ことしの白書も例年のごとくその必要性を指摘しております。しかし、そのための具体的方策となると、結びの部分に若干の抽象的記述があるだけにすぎません。自給率向上のために具体的にどのような方策をとるつもりなのか。さらに、自給率向上の一環として、我が国主食である米の消費拡大について、我が民社党はあらゆる機会に具体的提案を行ってきたところでありますが、米消費拡大の具体策についてあわせて農林水産大臣に伺います。
　ところで、農産物は天候に収穫が大きく左右され、また輸入農産物の安定度は、他国の凶作や輸送路における国際紛争等によって左右されます。このような農産物の特殊性とその安定的供給の国家的必要性から、主要食糧の備蓄制度を確立する必要があります。我が党は、このような観点に基づいて、食糧備蓄法とそのための特別会計の創設を主張してまいりました。食糧備蓄は、国民の食糧の危機を救い、食糧の安定確保のために避けて通ることのできない重要施策と信ずるからであります。本制度の確立を図るための具体的推進策について、総理にお伺いいたします。
　さて、農業白書は、国際化時代に対応するため日本農業の体質強化は急務であり、とりわけ国際的に比較して生産性の低い土地利用型農業の体質強化が必要であるという認識を示しておりますが、にもかかわらず、今後の方策については、集団的取り組みが必要だという以上に新味のあることは述べられておりません。土地利用型農業の生産性向上のためには、経営意欲のある専業農家への土地の集積が不可欠であります。そのために、個人の営農者を中心とするのか、農家がまとまって土地を出資して規模拡大を図る法人あるいは組合形態を推進するのか、また、白書の中にも例示されております農外からの新規参入者を受け入れることによって大規模専業経営化を推し進めていく必要性、そのための受け皿づくりについて農林水産大臣のお考えを承りたいと存じます。
　さらに、この大規模専業化のためには、農家の方々が土地を放出しやすい条件をつくらなければなりません。白書にも示されているように、我が国農業の零細性は、農業就業者の高齢化と並び第二種兼業農家にあります。老後保障や新たな生きがいの開拓、また就業機会の拡大と安定を図らなければ土地の放出は図られません。目的達成のためにいかなる施策を用意されておられるのか、農林水産大臣にお伺いいたします。
　また、白書には、農業の生産性向上のためにはバイオテクノロジーや高度情報技術の活用が必要であるとの指摘があります。私も同感であります。バイオテクノロジーの研究開発には、体制の整備と持続的な投資、さらに、開発された種の普及や保護する作業も必要であります。また、高度情報技術の利用にしても、データーベースの整備や通信網の高度化のためにこれまた持続的かつ大量の投資を必要といたします。地域ＩＮＳの整備と農林水産情報システムの関係等について、農林水産大臣の御見解をお聞かせ願いたいのであります。
　次に、農産物の自由化について、今日までの政府の態度は外圧に屈して一方的な譲歩に過ぎると言わざるを得ません。このことについて、白書は必要最小限度の国境調整措置が必要であるとしながら、我が国農業の体質強化が基本であると述べております。これだけでは不安であります。つまり、必要最小限度の国境調整措置の意図している具体的中身は何か。最後まで非自由化を貫く品目と、国内措置を講じて段階的に自由化していく品目との区別をどのような基準で行うのか。さらに、国内措置の内容とそのプロセスはそれぞれどういったものかということであります。これらの点について農林水産大臣の御見解を伺います。
　次に、林業についてお伺いいたします。
　林業の育成、それは国民生活に木材の安定供給を図るという使命のみならず、豊かな国土の保全、また水資源の涵養、空気の浄化のため不可欠の産業であります。にもかかわらず、今日我が国林業が重大な危機にさらされていることは冒頭にも述べたとおりであります。林業白書は、この事実に立脚し、国産材時代に向けて積極的な方向性を打ち出しております。その方針には賛同いたしますが、今後の財政対策について、その財源は今日までと同様一般会計の範囲内で行われるのか、あるいは森林の持つ公共性にかんがみ特別な財政措置を考えておられるのか、総理並びに農林水産大臣にお伺いいたします。
　また、さきに政府は合板の関税引き下げの方針を決定し、あわせて合板業界の体質強化と我が国林業活性化のために特別措置を講ずると発表されました。私は、この際、我が国林業が国際競争力をつけるために、むだを省き、徹底した合理化も同時に推進すべきだと思いますが、農林水産大臣の決意を問うものであります。（拍手）
　次に、水産業についてお伺いいたします。
　日本の漁業は、各国の二百海里内操業規制、とりわけ米ソの規制の強化の中で優良漁場を奪われつつあります。また商業捕鯨も、アメリカの圧力のもとでＩＷＣの全面禁止を受け入れざるを得なかったのが現状であります。まず第一に、水産外交において一方的な譲歩が続いている現状、とりわけ、どこの国の二百海里内でもなく、どこの国の資源でもない鯨についてまで、アメリカの二百海里内の漁獲量とリンクさせるという納得しがたい方法で廃業をさせられた事実であります。国とアメリカと友好を深めることは大切なことであります。しかし、仲よくするということと言いなりになるということは断じて違います。かかる状態について、総理及び外務大臣、農林水産大臣はどのように説明されるのかお伺いいたします。さらに、二百海里海洋法時代の現在、それに対応するため、日本近海における栽培漁業に重点的、計画的な投資を行うべきであると思いますが、その現状と今後の方針について農林水産大臣にお伺いいたします。
　以上、私は幾つかの点について提言を含めて御質問いたしましたが、今日、食糧は戦略的物資として扱われております。ために、食糧の自給率を高めるため、各国ともに農業振興に大いに力を入れているところであります。我が国においても、国際競争力のない農産物はこれを保護し、また必要な助成策を講ずることは当然のことであります。また、助成措置には一定の枠がはめられることも必要ではありましょうが、政策が統制化し硬直化してしまえば、大胆なダイナミックな発想がつぶれてしまうことになります。営農者の自主性を発揮できる弾力的な政策の推進の中に活性化の道もあると思います。
　我が国農林漁業の基本政策について総理並びに農林水産大臣の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕