Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（石原信雄君）　次に、地方公共団体が独自に定めております上水道料金とか下水道料金あるいは高水料金等の格差についてのお尋ねでございますが、確かに、例えば上水道料金について見ますと、非常に条件の恵まれた、自然水をそのまま使えるようなところでは非常にトン当たり単価が安い。一方、離島で海水の淡水化など非常にコスト高になる水しか得られないところでは大変な高い水になってしまう、こういう関係で非常に大きな格差があるのは事実でございます。
　上水ですと、先般の先生御指摘のとおり、先般私も御答弁申し上げたように、十四・五倍という差がある、これをそのまま放置していいのか、これはそういかぬ。そういう点については、その団体の責めに帰すべからざる事由で高い料金になっているような団体、その地域、立地条件等で高くなっている団体については、やはり料金を下げられるような手だてを講じなきゃならないと思っております。現に水道料金等については、いわゆる高料金水道対策ということで交付税算定上もこれまで配慮をしてまいりましたが、この点については常に最近の実態を踏まえて見直しをしていかなきゃならぬと思っております。ただ、十四・五倍というのは、極端に低いところと極端に高いところそのままですから、それをそのままというわけにいきません。やはり私どもは常に全国平均をにらんで、平均に対して物すごく高いところは何とかせにゃいかぬだろうと、こういう考えております。そして、かつその団体の経営努力ということに関係なしに高くなっている要素というのは資本費であろうと思いますから、資本費が全国平均よりも非常に高い団体、そして、かつかなりの努力をしているにもかかわらずなお高くならざるを得ないようなところは、やはり交付税その他で補っていかざるを得ないと思います。そういう、今やっておりますけれども、この点は今後とも努力してまいりたいと思います。
　同じように、まだそれほど深刻になっておりませんが、これからの問題は下水だと思います。三鷹市などのように早くからできちゃったところはもう減価償却済んでおりますから非常に料金が安くて済む。しかも町がコンパクトな町は効率がいいですから安く済むけれども、田舎のこれから下水をつくるところというのは資本費が物すごく高いし、また運転費用、経常経費も非効率になります。下水の原則で一応、雨水は公費で汚水は私費でと、こういう原則ではありますけれども、やはり大変な差が出てまいりますと、これについても一種のナショナルミニマムとしての何らかの対応が必要ではないか。下水については今いろいろ研究会などでも御審議いただいておりますが、そういったものを踏まえて、これから対応策を考えていかなきゃいけないと思っております。
　国民健康保険は、これは確かに大きな差があることは事実でありまして、それは問題だと思います。これについては厚生省所管の国保の調整交付金の調整機能の向上によって対処すべきではないであろうかと、このように思います。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、その団体のいろんな経営努力にもかかわらず料金が非常に高くならざるを得ないようなたぐいのものについてはできるだけの対応をしていきたいと、このように考えております。
○委員長（大河原太一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
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　　　午後一時三分開会
○中野明君　基本的な問題からお尋ねいたしますが、五十九年度の地方財政対策として、五十年度以降これまで続けられてまいりました地方財政対策の手法を改められたわけですが、その理由を最初に改めてお聞きしたいと思います。
○政府委員（石原信雄君）　昭和五十年度以降の地方財政は、平均して二兆円を超える財源不足の状態が続いております。で、これに対する措置といたしまして、建設地方債の活用を図るほか、地方交付税の特例増額によって財源補てんを行ってまいったわけでありますが、その地方交付税の特例増額の具体的な裏打ちとして、その大部分を交付税特別会計の借入金によって賄ってまいったわけでありますが、このような措置を五十年度以降、五十八年度まで継続した結果としまして、交付税会計の借り入れ残高が十一兆五千二百億円にも達した。これ以上この借り入れを継続するということは、国にとりましても地方にとりましてもこれは大変なことになるというように判断し、借入金方式をこの際改める必要がある、このように考えた次第でございます。
○中野明君　地方の借金が五十数兆円に達しておるわけですが、これまでたびたび指摘されてきたように、このようになることはわかり切っていながら借金政策が続けられてきたわけなんですが、やはりこの責任というのはどこにあると思っておられますか。
○政府委員（石原信雄君）　五十年度の時点では、第一次石油ショックの後の我が国の経済の激変の結果として大幅な財源不足になった。そのために、いわば応急措置として、財源対策債の発行でありますとか交付税会計の借り入れを行ったわけであります。で、私どもとしては、こういう状態は一日も早く脱却しなきゃならないということで、あるときは交付税率の引き上げを要求し、また抜本的な税制改正を含む制度改正を主張したわけでありますけれども、残念ながら我が国の経済、財政状況全体が制度の抜本的な改革を実現できないような状態が続いて、結果的に今日まで借入金依存の財政を続けざるを得なかった次第でございます。したがいまして、この責任はどこにあるのかというふうに問われれば、結局こういった事態を打開できなかった政府全体がこれについて責めを負わなきゃならないことではないか、このように認識しております。
○中野明君　そうしますと、私たち非常に不満足でございますのは、今回の手法を改められたということは、一応それなりに意味があると思いますけれども、借入金の二分の一の元利まで負担するということになって、これは大変な金額になるわけですが、この点について先日来の議論で大臣もあるいは局長も、一応最後まで頑張ったんだけど遺憾なことだったということをおっしゃっているわけなんですが、当初これはどういうことになっておったのですか。私も前のことをよく知りませんが、当初、利子というものはどういうふうに考えられておったのですか。
○政府委員（石原信雄君）　交付税会計が借入金をして交付税の特例増額を図ったというのは昭和三十九年度が初めてでございます。
　その当時の考え方としては、交付税の不足を補うために特別会計で借入金をするわけでありますから、当然国の責任で借金をする、したがってその利子は国が負担する、これはいわば当然のことという考え方に立っておりまして、三十九年当時は、この利子負担の問題は余り論議されずに国が負担してスタートしたわけでございます。それからまた、事実問題としても、当時は国の一般会計の資金繰りがまだ非常によかったものですから、交付税特会で借り入れはしましたけれども、この借り入れはいわゆる長期の借り入れでなくて短期の借り入れでありまして、年度内は国庫余裕金の繰りかえ使用で対応した。そのために、実際には利子は余りかからなかったわけです。いわば利息の要らない国庫余裕金の繰りかえ使用という形で交付税会計の借入金が賄い得た、そういうふうな事情もありまして、利子負担については余り論議もされない。いわばこれは当然国が負担すべきもの、こういうことでスタートしたわけであります。
　そうして、その後何回か交付税会計の借り入れが行われ、特に昭和五十年度以降はずっと交付税特会の借り入れが続いたわけでありますけれども、五十六年度ぐらいまでは、大蔵省の中にも一部、地方の借金だから地方が利子を負担すべきだという主張をする人もおりましたけれども、大勢としては、やはりこれは交付税の不足を補うために国が借り入れするのだから利子は国が負担するのはしようがない、こういうことで余り財政対策上の論議にまで発展しなかったわけです。
　しかし、特に五十七年度ごろから国の財政が、御案内のように大変収支が厳しくなってまいりました。それから、交付税特会の借入金もずっと累積しますと金額が大きくなりましたので、利子も大変な額になってきたわけです。急速に利子負担がふえてまいりました。そういうこともあり、かつまた国の財政も非常に厳しくなったということもありまして、そもそもこの交付税特会の借り入れというのは地方の財源を賄うための借入金じゃないか、だからその利子は地方が持ってしかるべきではないか、こういう論議が大蔵大臣の諮問機関である財政制度審議会の場などでだんだん強まってまいったわけでございます。
　そういうことを背景にしまして、五十七年度の補正予算の段階で一兆五千億余りの交付税の落ち込みがありまして、それを埋めるために交付税特会でまたまた巨額の借り入れをしなきゃならない、こういうことになった際に、利子負担について今までは国の方はいろいろ言い分はあったけれども、自治省の主張どおり持ってきたけれども、現実問題としてこんなに大きくなったら地方にも持ってもらわなきゃ困るのだという主張が出てまいったわけです。で、五十七年度の補正予算のときに実は持ってもらえないかという話が出てまいりまして、私どもはそれはとんでもない、こういう特会の利子を負担するかしないかというのは、いわば交付税制度の根幹にかかわる問題だから補正予算で論ずる問題じゃない、こういうことで断りまして、国庫当局はその点は了承して、五十七年度はもうわかった、じゃ五十八年度の問題として議論しようというので、五十八年度の予算編成の際にこれもまた最大の争点になったわけであります。
　そうして私どもは、当然、事柄の性質上、国が全部持つべきだという主張を強くし、大蔵側は、全部地方が持つべきだ、地方の借金だから地方が持つべきだという主張をして、結局最終的には、この借入金の元本の国と地方の負担割合に応じてそれぞれ利子も負担するということで五十八年度は決着したわけです。その際に、国庫当局の方は、本来地方の借入金だから当然恒久的に地方が持つことを決めたいという気持ちがあったようでありますけれども、私どもは、この問題は地方財政のあり方の根本にもかかわるからということで、ともかく五十八年度の予算編成では現実問題として国が負担できないということで、残念ながら、元本の負担割合に応じて五十八年度についてはそれぞれ負担しよう、しかし五十九年度については白紙でいこう、我々はもう一遍これは根本から議論し直すぞということで五十九年度に立ち至った、こういう経緯でございます。
　五十九年度につきましては、御提案申し上げておりますように、元本の方を国の負担分はそっくり国の一般会計の負債として、借入金として振りかえてしまう、こういう根本的な処理をすることとの関連におきまして、交付税特会の方に残る借入金については地方が負担するということで決着を見たわけでありまして、この結論に至るまでには私どもも何遍も議論をし、大臣にも何回か大臣折衝でこの点については主張していただいたわけでありますけれども、今の国の財政状況からどうしても全部を持つわけにいかないということで、今回借入金の最終処理との関連において、地方の借入金については地方が利子を負担するということに落ちついたわけであります。しかし私どもは、交付税制度の持つ財源保障機能というものを全うするためには利子を負担しても、その負担した上で、利子負担後の手取りの交付税によって地方財政の運営に支障が生ずるようであれば必要な特例措置を講ずるという今回の御提案申し上げております新しい仕組みをつくるということとの兼ね合いにおいて、この利子負担の問題についても最終的に合意をいたした次第でございます。
○中野明君　今の御説明、経緯はよくわかるのですが、そうしますと、当初は利子のことは全然考えないような状態で暗黙のうちにそれは国の持つものだということが途中から急に変わってきて、今回利子まで持たされるというのですか、そういうことになったようですが、そうすると私が思いますのは、今までの分はそのままにしてこれからのものについて認めるというような、そういう方法はとれなかったのかということです。こう遡及して利子まで取られるということになりますと、今まで当初の経緯を説明されたそれが結局消えてしまって、最初からもう地方も自分の持たされるという基本にかかわるようなことまで認めてしまったのじゃないかという心配をするわけなんですが、その辺はどうもならなかったのですか。これ今までの分はもう経緯から言って国が持ってくれ、しかしこれからの分はこういう国の財政事情ならば万やむを得ず、それも筋は違うけれども考えましょうというようなところに落ちつく方法はなかったのかと、今、後になって私も思うのですが、その点いかがなんでしょう。
○政府委員（石原信雄君）　確かに、少なくとも五十六年度までの借入金についての利子は国が持つという前提で借り入れが行われたわけですから、既往分について持つのはおかしいじゃないかという議論はありました。私ども、もともと持つべきでないという立場でございますから、当然その点は主張したわけです。しかし、にもかかわらず実質半分を地方が持たざるを得なくなった背景というのは、先ほど申しましたように、理屈はともかくとして、国の予算編成ができない、持ってもらわないと予算編成ができないのだというところまで追い込まれてきてしまった、そういう国の非常な財政難というものが背景にあってこういう結論に到達したということを御理解いただきたいわけです。
　それから、少し技術的な議論になりますけれども、今の交付税特会の借り入れは実は長期債務じゃない、長期の借入金じゃないわけなんです。毎年度借りているわけです。毎年度十一兆五千二百億円借りまして、そうして毎年度十一兆五千二百億円返している。要するに短期借りなんです。ですから、借入金の性格としますと、要するに昔の借りた分ということじゃなくて、ことしまた借りるわけなんです。そのことし借りる分について利息を持つ、こういう形なものですから、その辺もちょっと議論がしにくかったわけです。長期債務であれば、借り入れのときに借り入れ条件も全部セットして、それでずっと来ているわけですから、昔の分までさかのぼるのはおかしいじゃないかという議論ができるのですけれども、今の交付税特会の借り入れというのはいわゆる短期借りなものですから毎年度の勝負だと、こういう事情もあって、ともかく今先生御指摘のような結論にはなり得なかった。しかし、それはいわゆる技術論でございまして、やはり基本は、とにかく国の台所がもう負担に耐えられなくなったということが実態でございます。
○中野明君　先日来、大臣、この問題についてはいろいろ御答弁になっているわけですが、大臣就任早々でございまして、過去のことも余り、どういうのですか、熟知せぬうちに押し切られだというようなニュアンスで物をおっしゃっでおったように、私そういうふうに答弁されたような記憶があるのですが、それから何カ月かたったのですか、現在の大臣の気持ちとして、今の利子負担の問題、これについて大臣として率直にどうお考えになっておるか、それをお聞きしたい。
○国務大臣（田川誠一君）　先にお話しになられたことはちょっと私の言葉遣いが適切でございませんで誤解を受けたように思っておりますが、十分、前のことがわからなかったから私が何か責任を回避するような、決してそういうことを申し上げたのでは毛頭ございませんで、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
　現在どういうふうに思っているか、やはり国の財政と地方の財政が相関連するものでございまして、よく言われるように車の両輪でございますから、やはり国の財政のことも私ども考慮していかなければならない、そういう意味からすれば、いわゆる借入金の既往の分の国と地方との負担の区分を明確にして国にも半分持ってもらうというような経緯からすれば、今回とった措置のように、利子の分は負担しなければならないのではないかと、現在はそういうふうに思っております。もちろん、これは先ほど申し上げましたように、国の財政がこんなに危機に瀕するようなことになってなければ別でございますけれども、今の国の財政を見ればやむを得ないのではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
○中野明君　いや、大臣の立場でそうおっしゃるのはある程度私もわかるんですけれども、国の財政が苦しいことは、もうそれは御承知のとおりで、苦しいんですけれども、筋を通すところは通して、そして他の方法というか、それで国の財政に協力するというのは協力するという、そういう筋道だけはきちっとしておかれた方がいいんじゃないかという感じがこっちもするわけですから、何でもかんでも国の方が苦しいから筋を曲げてでも一切承知しなければならぬと、そういうことではちょっと困るという感じがあります。確かにこういう結果が出たのですから、その時点において皆さんが努力されたもう最終の線だろうというふうに理解はしますけれども、何かしら当初の経緯から考えたら、当然国が持つべきものを国の財政が苦しくなってきたから無理やりに持たされているのじゃないかと、そういう気がしてしようがないものですからお尋ねをしているわけです。
　それで、どうなんでしょう、この問題については、将来国の財政が好転するという、ちょっと近々にそういうことは望めないかもしれませんが、国の財政がよくなったりそういう時点では、大蔵大臣とお話なさったときに、再交渉といいますか、もう一遍、利子はそっちが持ってくれというような再交渉の余地は残しておられるんですか、大蔵大臣との話し合いで。その辺はどうなんでしょうか。
○政府委員（石原信雄君）　今のような国、地方を通ずる財政環境のもとでは、今回御提案申し上げておりますような形で必要な交付税の総額を確保してまいりたいと考えております。したがいまして、交付税特別会計の借入金の元金については、国が持つべきものはもう一般会計の借り入れとして振りかえてしまいますから、ことしの十月以降は地方とは関係なくなる、完全に国の債務になってしまう、そちらの方は全く心配がないわけであります。保交付税会計の借入金として残っている分の扱いですが、これの利子を再び状況が許せば国に持てという要求をするのかというお尋ねでございますけれども、そのような将来についての確認は大蔵省とはもちろんしておりません。私どもの気持ちとしては、税財政全体を通じまして今のような構造的な収支不足状態を脱却することによってこの借りたものは早く返してしまう、借金は返してしまうような状態になることが本筋ではないかと、このように考えております。
○中野明君　そこで、利子のことまで問題になって、借金が基本になっているからそうなんですが、こういうことになるというのも、結局この交付税率の引き上げがきちっと法律どおりに行われておったら、こんなに借金も重ならなかったんじゃないかというふうに思うんですが、先日の当委員会での答弁でも出ておりますように、現在の財政の状況から見て、地方交付税法の六条の三の二項ですか、これに該当するといってとを局長もおっしゃっているわけです。でしたら、こういうようなやり方といってとでその場しのぎをしておったのでは根本的な解決にならぬと思うんですが、いつ、この六条の三の二項ですか、それをもとにして交付税率というものを変えられると、このように考えておられるんですか。現在やっていることは、どっちかというと法律に示していることをまじめにやってないということですわね。便法でやっているような感じがするので、いっそれじゃこの法律が示しているような状況をつくろうというのか、状況になるというふうに思っておられるのか、その辺ちょっと。
○政府委員（石原信雄君）　今の国・地方を通ずる財政環境のもとでは、いわゆる抜本改革というんでしょうか、地方財源の不足が生じないようなそういう歳入歳出の状態に持っていくということが残念ながらできない。そういう改革ができない。そのために私どもは交付税法第六条の三第二項に言う財政制度の改正として今回の新しい特例措置の方式を御提案申し上げているわけであります。
　先生の御指摘は、そういう当分の間の暫定措置ではなくて、附則に書くようなことではなくて、本則ですっきりとした形で改革ができるのはいつか、こういうお尋ねであろうと思いますけれども、率直に申しまして、今の財政状態で何年度にそういう改革ができる、交付税制度の理想に基づくような制度改正が何年度にできるということは残念ながら申し上げられないのが現状でございます。
　御案内のように、政府は「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中で、昭和六十五年度までに国の財政が特例公債から脱却するような状態に持っていくという目標を持って努力中でございまして、結局、この抜本改革というものができるためには、これは地方だけでは無理でありまして、国もあわせて、国、地方を通じて財政全体の健全化が図られるような状態を早く実現すると、そのときに本当の意味での制度改革というものができるのではないかと、このように考えております。
○中野明君　今の局長の答弁でもわかるのですが、これは法に違反しているとまでは私どもも言う気もありませんし、そうは思いません。だけれども、本来、法六条で予定しているというのですか、示しているのはこのような改正ではないだろうと思うんです。
　過去のこの当委員会における記録を私も読ましていただきましたけれども、古い話をしますと、五十三年の八十四国会で、現在も当委員会におられますが、加藤自治大臣のときもこういうふうに答弁しておられますね。あくまでも暫定的な臨時的なものでございまして、やはり早い機会に基本的な改正はいたさなければならないと、このように歴代の自治大臣もやっぱりそういうふうに答弁しておられるのじゃないか。だから、本来の趣旨はこの基本的な改正であることは間違いないと思うんです。ですから、こういう気持ち、これは今でもやはり持ち続けておられると思うんですが、その辺はどうですか。
○政府委員（石原信雄君）　五十三年当時もお答え申し上げたことでありますけれども、私どもの気持ちとしては、交付税法第六条の三第二項の規定による制度改正というのは、もうその改正を行うことによって財源不足が生じないようなそういう状態がつくり上げられるような改革、これが立法の趣旨であろうと思うのです。しかし、残念ながら五十三年度当時も、また今日もそういう理想的な制度改革ができ得るような状態にない。そこで、法律の許容する限度でともかく当面の地方財政運営に支障なからしめるような、そういう制度改革として今回の方式を御提案申し上げているわけであります。したがって、私どもの気持ちといいましょうか、理想的な姿として私どもが描いているもの、これはやはり立法の精神どおり、本来地方財政の収支不足が生じないようなそういう制度改革を一日も早く実現したいということ、この点は五十三年の当時も今日も全く変わっておりません。
○中野明君　それで、この予算要求のときには交付税率の引き上げを要求されたのですか。それとも、もう初めからあきらめて、だめだと思って要求されなかったのか。その辺の事情はどうなんですか。
○政府委員（石原信雄君）　実は五十年度以降の財源不足を前にしまして、初めのころは五十二年度、三年度あるいは五十五年度、このころは率は五％のときもありましたし六％のこともありましたが、そのころは交付税率の引き上げを要求いたしました。私どもは、税制改正等を前提にするならば交付税率の引き上げは可能であるという気持ちの上に立って要求を行ったわけであります。しかし、残念ながらとてもそれはできる状況になかった。しからば五十九年度はどうしたのかということでありますが、もちろん、気持ちとして地方財政の立場から交付税の率の引き上げというようなことができないかという論議はいたしましたけれども、正式の予算要求として何％の引き上げというようなことは行っておりません。
　と申しますのが、五十八年度も、また五十九年度もそうでありますけれども、余りにも国の財政状態が深刻でありまして、現実問題として、交付税率の引き上げによって、交付税率の引き上げを行うということは国の財源がそれだけ減るわけでありますから、それによって国の予算編成がどうなるかというのはすぐわかるわけでございます。そういうその両方を見ますと、何％引き上げようという要求ができるような状態ではなかった。とにかく安定した交付税の確保のための方策というものを、現実的な方策というものを何としても確立しなきゃいけない、獲得しなきゃいけないという方が先行いたしまして、交付税率の具体的な要求というのは五十九年度の場合はいたしておりません。そういうことができるような状態でなかったという点を御理解いただきたいと思います。
○中野明君　事情はよくわかるのですが、やはり法で示されているのですから、一応は、けさほども答弁なさっておったように、大蔵と折衝するときには云々ということを局長もおっしゃっておったのですが、やはり一応は法で示されているのですから要求はして、そして交渉していかれるということが本来の筋ではないかというふうに思うので、余りにも自治省自体が国の財政のことを先に心配をして、本来の法で示されている手続といいますか、それすら控え目にしているという、そこら辺に少し弱気があるのじゃないかというような気がしてならぬものですからお尋ねをしているわけです。
　それでは、新しいルールと言われるこの内容についてちょっと二、三お尋ねしたいのですが、交付税特別会計の借り入れをやめるということ、これは結構なことです。しかし、現状何ら状況変化がないんですから、将来ともに借り入れなしで済ませるというような見通しは私はあるように思われぬのですが、その辺はどう考えておられますか。
○政府委員（石原信雄君）　私ども今回、借入金方式を廃止して新しい特例措置による対応の方式を御提案申し上げたわけでありますけれども、もちろんこういった借り入れ方式をやめるという決意をする以上は、それなりの将来展望というものを持ってこの論議を行ったわけであります。
　先般、当委員会にも資料として御提出申し上げましたが、国の中期財政収支試算と同一の前提に立ちまして地方財政の姿を概算いたしてみますというと、前提の置き方によって差はありますけれども、私どもは、傾向的には収支は若干ずつ改善される方向が示されるんじゃないか。もちろん、たびたび申し上げておりますように、その数字の読み方についてはいろんな前提がありますから、非常に注意を払っていかなきゃいけない。特に歳出を極力抑えての上での収支計算でありますから、この点は十分考慮に入れなければなりませんけれども、しかし、いずれにしても今私どもが入手し得るデータでもって、また、国と同一の基調に立った前提で将来展望を行いますと、今回御提案申し上げておりますような方式で対応していけるのじゃないか、かつてのような借入金に逆戻りしなくてもやっていけるのではないかという、それなりの見通しというものをバックにして今回の方式を御提案申し上げているところでございます。
○中野明君　今お話が出ましたが、先日来私どもも要求はしておりましたのですが、この「参考試算」ですか、これを出されたわけですが、今もちょっと答弁の中で触れておられましたが、どうもこれを見せていただいて、私、これは「参考試算」ですが、何を参考にしろとおっしゃっているのかちょっと理解に苦しむところがあるのですが、五十五年の試算以来出されたわけです。今までは出してなかったのを、出したらどうかということで要望したら出されてきたわけなんですが、どうも不親切なものしか出てきてないんであきれているのですが、まず今まで出されなかったのは、五十五年以来出されなかったというのは何か理由があるのですか。
○政府委員（津田正君）　地方財政につきましての収支試算は、五十一年から五十五年度までは国の収支試算と同様に出しておりました。その場合の計算の仕方は、当時「経済社会発展計画」というのがございまして、それを毎年度、経済審議会でフォローアップしております。それで、六十年度の暫定試算、その場合には、公共投資がどのくらい、租税負担率がどのくらい、社会保障移転支出がどのくらいと、こういう具体的な数字を掲げた試算があったわけです。それを基礎にいたしまして、大蔵省、また私どもも試算を出しておった。
　ところが、五十六年度からは、国の方はそういうものではなくて各省の個々の経費の積み上げで将来推計を行った。そういたしますと、その中身がわかればよろしいわけですが、中身が出せないというようなこと。そういたしますと、例えば同じ百億の国費があっても、これが義務教育に回っていますと二分の一でございますから地方負担は百億とわかる。それがたまたま今度は保育所の方の経費あるいは生活保護の方の経費に回っていると、これは八割補助ですから地方負担は少なくなるということなんで、個々の経費の内訳がわかれば私ども作業ができるわけでございますが、それが出せない、こういうことで技術的な対応ができなかったわけでございます。
　それから、基本的に国と同様に、三千三百ある地方団体の財政運営を拘束するようないわゆる財政再建計画というものが本質論としてどうかという議論がございます。
　それから、現実問題としては、御承知のとおり国の試算を出しましたが、それについての税収は非常に大きな伸びを見込んでおったわけです。ところが、実際ふたをあけてみますと、五十六年度には約三兆円、五十七年度には六兆円の歳入欠陥を生じた。国会でもそれぞれの時期にいろいろ御意見があったわけでございますが、私ども、大蔵省が出しておるものですから、大蔵省なりの見解出されておるわけですが、果たしてそのようなちょっと私ども見ても過大ぎみのものを地方財政の試算の中にそのまま機械的にやるのは非常にまたミスリードをする危険性がある。こういうような状況のもとにおきまして五十八年度まで出さなかったわけでございます。
　五十九年度に至りまして、国会からの御意見もございましたし、新たに「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というようなことで、七ないし六％の経済成長率の一応計画が出されたわけでございますので、それに応じて出したわけですが、依然としまして個々の費目の内訳というものが出せない。大蔵省サイドとしては出せないわけでございますので、非常に機械的でございますが、国の試算、展望のマクロの数字などを機械的にこちらへ活用いたしまして今回、参考試算をお示ししたわけでございます。もちろんそういうような前提要件が非常にございまして、いわば機械的な試算というようなことで、大蔵省のような中期展望というものと性格的には異なるものと、かように考えておる次第でございます。
○中野明君　そうしますと、参考試算として出してこられたのですが、これで何を参考にしろとおっしゃるのか。ちょっと非常に五十五年度のと比べてみても全然中身が粗いといいますか、立て分けが粗っぽくて、これで特に公債費と一般歳出の二つにしか分けてないんですね。そうしますと、一般歳出というだけでは、これからの地方財政というものがどうなっていくのか、あるいはどのような施策を行ってどういう裏づけをこれによって得ていくのか、全くこれはわからないわけです。とてもこれでは地方自治行政の姿の将来のことを議論する参考になるのだろうかどうか、非常に機械的な、もう単に出すようになったから出さなければしようがないというようなことで、これが本当にこんなものを出していただいて参考になるのだろうかという気がしてならぬのですが、その辺はどうお考えになりますか。
○政府委員（津田正君）　先生御指摘のとおり、五十五年度当時の収支試算よりも粗っぽい、こういう御指摘でございます。それで、この粗っぽさが出てこざるを得なかったのは、先ほど申しましたように、五十五年当時の経済審議会の昭和六十年の暫定試算というのは、先ほど申しました社会保障移転支出が幾ら、何％、それから公共投資が何兆円、こういうような数字が出ておったわけです。これを各年度に割り振るという作業ができたわけでございます。
　ところが、今回の経済計画でございます一九八〇年代の展望におきましては、いろいろ議論もございましたが、余り数字というものが出てない。先ほど申しました成長率を七ないし六とか、物価上昇が二％ぐらいというような数字が出ておるわけですが、公共投資の総枠などが出されておらないということ、そういう意味におきまして、私ども、マクロの数字を引き延ばしてくるにも、その材料と申しますか、もとになる経済計画自体に数字がなくなってしまった。それからさらに、若干細かいことを申し上げますと、国の方の「中期展望」につきましては道路特別会計みたいなものは載っかっておりません。一般会計ベースです。ところが、道路特別会計から出されます地方の負担金などはこの収支試算に本当はカウントすべきなわけでございますが、国の方はあくまで一般会計ベースというようなことでそれも使えないというようなことで、もう一般歳出にくくらざるを得なかった、こういうようなことでございますし、国の中におきましても、経費の性格の内容によって地方財政に影響することはわかっておるのですが、それがフォローできないというような状況でございます。
　こういうような性格のものでございますが、国の「中期展望」の中におきまして将来の地方交付税の試算も一応行っておるわけでございますので、そういうような関連から、今後の地方財政がどのように推移するかという何らかの展望をすることは意味があるであろう。技術的に以上申し上げましたような非常に難点があるわけでございまして、粗いものでございますが、何らかの展望の手がかりに、御審議等の参考にさせていただきたい、こういう趣旨で出した次第でございます。
○中野明君　それじゃ、この試算では給与の改善費というのはどの程度見込んでいるんですか。
○政府委員（津田正君）　まず国の「中期展望」におきましては給与の改善費は、現在でも予算上、給与改善費として毎年一％組んでおりますので、その一％分を展望の試算におきましても組んでございます。
　それでは、私どもお示しいたしましたこの「参考試算」でやはり給与改善賢一％を組んでおるのかおらないのかということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、私どもは国の一般歳出の内容というものがそれぞれ分解できない、それに応じます地方負担というのはできないわけでございますので、一般歳出総体としてとらえておるわけでございまして、その総体の中に国が一％盛り込んでおるからこちらも入っているということは言えるわけでございますが、私ども、はっきりとと申しますか、はっきり給与関係費として幾ら盛り込んでおるというような計算にはなっておらないわけでございます。
○中野明君　実際、この国の方もそうなんですが、一％しか国の方は見てないということで、それに追随してそうなっているとおっしゃっているんですが、実際にベースアップが一％で推移すると思っている人はだれもおらぬと思います。そんなことはあり得ないことですから、そういうふうになってきますと、何かの参考になるでしょうというふうにさっきからおっしゃっているのですが、これは参考にも何にもならぬ。
　この際ちょっとお尋ねしておきますが、ベースアップ一％ということになりますと、一般歳出の財源はどれだけさらに必要になりますか。
○政府委員（石原信雄君）　義務教育費国庫負担金などを除きまして、ネットの地方負担として約千百億円でございます。
○中野明君　それで、そういうことになりますと、先日も志苫委員がおっしゃっておったように、これ参考にならぬから議論の対象にならぬとおっしゃっておったが、まさにそのとおりだと私も思います。そんなものを出してこられるというのは本当に不親切だなという感じがしてならぬのです。これだったら自治省でなくても、国の試算をそのままちょっと頭のいい人ならできるのじゃないかというような気がするのです。自治省として私たちが望んでいるのは、期待しているのは、自治省として将来の地方財政の展望というものを、こうあらねばならないというものをやはり自治省として考えているものがなかったらおかしいのじゃないだろうかという意味でこの展望を出してもらいたいと言っているのでありまして、国の方の、どういうんですか、そのまま試算を丸写しにしてくるのなら、これは自治省としての意味はないわけですから、先ほどから局長も答弁なさっているように、将来の展望というものを、財政も開けてくるだろうという展望もある程度持っての処置だというふうにおっしゃっているわけですから、そういうものを期待を含めて何かの形で、自治省としてはこう考えていると、それは数字ですから、将来のいろいろの状況の変化で違ってくることもあってそれはやむを得ぬと私は思いますけれども、自治省としては地方財政をこういうふうに持っていかなければいかぬと思っていますというものをやはり出してこられるべきじゃないか、こういうふうに思うのですが、その点もう一度御答弁願いたい。
○政府委員（石原信雄君）　実は、私どもが政府の一員として、役所として公にデータを提出申し上げるということになりますと、どうしても前提要件等については政府部内の意見調整が必要になってまいるわけであります。経済成長率でありますとか租税弾性値でありますとか、あるいは歳出全体の伸び率でありますとか、こういった点は、自治省はこう思う、大蔵省はこう思うというのでは、事は財政に関する問題でありますから、どうもそういうことはできない。全く政府の一員としてではなくて、研究者としてならいろんな議論もできるわけですけれども、政府部内の一員としての自治省という役所としてのデータとなるといろんな制約がありまして、最大限、今御提出申し上げている程度のものしかできなかったわけであります。
　先生、御指摘のように、内容的に非常に不十分なものになっている非常に大きな原因は一般歳出の内訳が示し得ていない、五十五年度のときには一般歳出の中身がそれなりにあったわけですけれども、今回はそれが出し得ていない。それは国の方の収支試算の中で一般歳出の内訳を示していないということに尽きるわけであります。私ども、できればその中身を示していただければそれなりの推計の仕方ができるのでありますけれども、この内訳は、どうしても大蔵省の方のお考えで、これは示されていないわけです。そこで、マクロとして、一般歳出全体として同じ伸び率で計算したらこうなるというものしかできなかったわけであります。
　　しかし私どもも、地方団体のいろんな御要望、御意見もありますし、我々財政をあずかる者としてのいろんな研究活動、検討活動はそれなりにいたしております。直接政府の責任で行っているわけでありませんけれども、財政学者などともいろいろの場で研究して、地方財政の将来展望がどうなるか、これまで開発いたしました一般歳出のマクロモデル及びこれと連動する歳出モデルというようなものを使いまして、今後の地方財政の展望などはそれなりに勉強いたしております。これらについては、これは役所のものでありませんから、かなりフリーに学者の先生方の意見も踏まえて、地方団体の皆さんに参考にしていただけるようなものは別途研究しております。しかし政府として、役所として御提出申し上げるということになりますと、残念ながら国の収支試算と違ったものを出すわけにいかないと、こういう事情がございまして、お手元に御提出申し上げたようなものしか出せなかったという点を御理解賜りたいと思います。
○中野明君　そういうふうにおっしゃると、それなりの理由はわかるんですが、ただ、私の心配しますのは、これが発表されたときにマスコミの論調も、大臣がけさほどもおっしゃっておったように、何かこんな安易なものを出されると、結局これによって地方財政、これ均衡するじゃないかとか、地方はやっぱり裕福じゃないかとか、そういう論調が出ましたね。あらぬ誤解を与えてしまう。かえって、これだったら出したことがマイナスに作用しているのじゃないか、地方の人たちも迷惑だということになるわけです。そういうふうに、要調整額にしてもあるいは公債の発行額にしましても、そのまま横滑りになっているというようなことは考えられないことなんですが、そういうことを含めて、こういうものを発表されますと、要するに財界が言っていることにこの参考試算を出したために手をかしたみたいなことになってしまったのじゃないかというふうに、かえって逆効果に思えてなりませんですが、大臣も出すと言って答弁されたから出さなきゃしようがないということぞ出されたのかもしれませんが、これをごらんになった大臣の感想を聞きます。
○国務大臣（田川誠一君）　大変な私の責任もあるので、この国の中期試算が出たその後で国会の方から、地方も以前出していたじゃないか、だからなぜ出さないのかという御意見がございまして、ちょうど衆議院の予算委員会の総括質問の当時でございましたけれども、自治省としては今、中野さんがおっしゃられたような御意見が出るということは当然承知していたと思います。今財政局長が説明されたように、なかなかそう簡単にできるものじゃない、国と地方との尺度も違いますから、自治省自体としてはこういうものはなるべく今出せないというような考え方でございました。ところが私が、まあいいことだから、正直に申し上げますと、やれるものならやった方がいいというようなお約束をしたのが発端でございました。ですから、実際に出すとすれば今御指摘になったようなことになるということはある程度承知をしていたわけでございまして、できることなら出さない方がいいというような考えでいたわけでございます。しかし、国会での論議を通じまして、交付税の審議までの間に出すべきだというようなお話もございましたので、こうした案を出したというのが偽らざる実情でございまして、これは私の責任もあるわけでございますが、もっと時間をかけてやればまた出しようもあったと思います。これはもう私の責任でございます。
○中野明君　時間をかけたらもっとかっちりしたものが本当に出るのですか、局長とうなんですか。かえって中途半端なものを出したらマイナス面に作用したんじゃいけませんのです。私ども願っているのは、そうじゃなしに、やはり地方公共団体がある程度それを参考にして行政が行われるというか、将来の展望が立つというようなものでないといけませんので、かえって今回、今申し上げましたように、マスコミからはこんなだったら地方は割合に裕福じゃないかというような反論まで出てくるような資料だったら、これちょっと困りますので、その辺大臣、一遍お約束どおりお出しになられたのですから、時間をかけたらかなりのものが出てくるのかどうか、その辺はどうなんでしょう。
○政府委員（石原信雄君）　結局、一般歳出の内訳というものを細かにできるかどうかということになると思うんですが、この点については、大蔵省や各省の態度が内訳を示していいということであれば、私どもは時間かければそれぞれ地方負担額を積み上げて計算できるわけです。ただ、これをつくるときも、何とか内訳が示せないかということを私ども、国庫当局に折衝したのですけれども、国の方もいろいろ立場があって、将来に対するお考えもあってでしょう、この内訳についてはどうしても示せないということで御協力をいただけなかったわけです。ですから、それは単に時間的な制約だけではなくて、大変この方針のようなものもあるやに私ども感じております。ですから、そういう意味で一定の制約がどうしてもつきまとうということではないかと思います。
○中野明君　　確かに、役所が正式に出されると、そのとおりならなかったら、ならない香うて文句言われるし、なかなか苦しいことはわかりますけれども、やはり自治省として責任を持って将来の展望というものを示されることができるならば、時間をかけてでもなさった方が親切ですし、地方公共団体もそれによって何らか一つの参考になってくるわけですから、せっかくの努力をお願いしておきます。
　それで、この問題はこの程度にしまして、特別交付税のことでお尋ねをしたいと思います。
　大臣も御承知のように、ことしは大変な豪雪で、特別交付税ということで、この一番の基本は、災害があったり、あるいは豪雪も災害の一つととらえていいでしょう、そういうことがあったときに全国の地方の公共団体が、いわゆるその地域以外のところ、昨年で言えば長崎で大変な災害があった、そうすると特別交付税をそれにとられてしまって自分たちの方に回ってこぬのじゃないかというような心配で、すごい陳情というのですか、要請が来るわけです。
　そういうことで私お尋ねをしたいわけですが、まず、ことしの豪雪に対する除排雪の経費に対して特別交付税の措置、一般交付税でもある程度雪の分のところはあるわけですから、見ておられたと思うんですが、地方団体に対する財源措置は全体としてどういうふうになったか、概略御説明いただきたい。
○政府委員（津田正君）　ことしの豪雪に係ります除排雪経費につきまして、御指摘のとおり普通交付税でも見ておるわけでございまして、普通交付税で措置した額を上回る除排雪経費が必要となった、こういうような団体について措置したわけでございますが、その所要額の報告を求めたところ、大体八百二十億円になっておりました。それで、八百二十億円かかっておるわけでございますが、そのうち普通交付税で五百四十億円措置しておる、それで今回、先ごろ決定いたしました特別交付税におきましては百八十億円、これを措置してございます。そして、御承知のとおり、国の方におきます予備費というものも出していただきまして、かかりました大体八百二十億円の除排雪経費について財源措置ができたと、かように存じております。
○中野明君　特別交付税の性格といいますか、結局、国税の三二％、その中の六％というのが特別交付税と、こういうふうになっているようでございますが、これでいきますと、この三二％というのは、先ほどの議論で、まだまだ今の状況ではふやしてもらわにゃいかぬのですけれども、現時点では三二％ということになっているわけですが、それは当然、地方の固有の財源ということに当たるわけです。そうしますと、豪雪とか災害とか、こういうのは特別交付税で見るということよりも――なぜ私がこういうことを言うかといいますと、最初に申し上げたように、何か特別のことが起こったときに、平清時ならば当然特交で措置してもらえるはずなのが、雪が多かったとか災害が多かったために外される。もう乙としはだめですよ、豪雪でそれに金をとられるから特交では見られませんよというふうにどうしても抑え込まれると、そういうことで陳情とか要請が来るのだろうと思うんです。この経費と労力だけでも大変なものです。
　そこで、私が思いますのは、そういうものは特殊の災害としてもう国の予備費で措置する、そういうふうな制度的なものをつくる必要があるのじゃないだろうか。財源が決まっている、その六％をみんなで、災害があったときによそへとられてかなわぬからというんで、もう競争のように取り合いになっている姿というのは、これは制度的におかしいのじゃないだろうかと、そういうふうな気がするのでお尋ねをしているわけです。交付税の総額というのは決まっているわけですから、特殊の災害が出たときには、もうこれは予備費であるいはその他の国の方の経費で措置をするというふうなことを制度化することができぬのだろうかと、こういうふうに思うのですが、大臣、何かそういうことで努力していただきたいと思うのですが、どうでしょう。
○政府委員（石原信雄君）　ちょっと財政制度の問題とも絡みますので、初めに私から御答弁さしていただきます。
　確かに災害というようなものは特定の団体に集中的に参りますから、年度によって変動が非常に大きいわけであります。ですから、それはもう全部国で別途措置したらどうだ、こういうような考え方もあり得ると思います。
　かつてシャウプ勧告の時代においては、災害復旧費は全額国庫負担であるべきだ、全部国が持てということで、二年間だけでしたけれどもそういう制度が行われたことがあります。しかし、やはり災害といえどもその施設を設置し管理する者が何がしかは負担しなきゃならないという、その方が実情に合うということで、結局この全額国庫負担制度はその後廃止されまして、今の災害復旧制度ができております。それで、その際も公共施設の災害復旧については基本的に高率の国庫負担がある、さらに激甚災害の場合にはその負担率をさらに引き上げるということで、相当手厚い措置がなされております。そしてまた、その災害復旧費の地方負担額につきましては地方債の充当、原則として現年度一〇〇％の地方債充当があります。その地方横の元利償還金がまた九五％まで交付税の基準財政需要額に算入される、こういうことで、率直に言いまして、災害復旧制度についてはかなり制度的には整備されていると思うのであります。
　ただ、それにもかかわらず制度に乗らないようないろんな細々とした経費、あるいは豪雪の除排雪経費というようなものは後に残りませんものですからなかなか補助金になじまないというのでこれまで補助金制度ができていない、臨時的に予備費から支出がなされておりますけれども制度化されていない、そういった国の補助制度、負担制度になじまないような財政需要というものも現実にあるわけであります。そういうものに地方団体が対応し得るようにあらかじめ財源を地方の分として取っておこう、これが今の地方交付税制度だと私は思うのであります。そのうちの特別交付税であろうと思うのです。
　ですから、特別交付税制度というのは、これは平衡交付金ができた当初からこの制度はあるわけですけれども、こういったものが必要なゆえんのものは、やはり年度初めには予測できないような歳出増加要因というのがどうしてもあります、三千三百団体のことでありますから。それについてある程度までは対応できるだけの財源を共有財源として、地方の分として取っておこう、これが今の交付税制度、特に特別交付税制度ではないか、このように理解しております。
　したがいまして、私どもは、東北に災害があったり九州に災害があったりということで、全国どこかに必ず何がしかの災害がありますが、それは地域によっては変わりますけれども、それにある程度対応できるような枠を特別交付税で持っておく、これが必要だと思いますし、そういった運用をしてきているわけです。
　ただ、そうではありますけれども、確かに全国的にも非常に大きな災害に見舞われることがあります。典型的な例で言いますと、伊勢湾台風があったときだとか、それはこれに当たると思いますが、そういう非常に対応しにくい年があることは事実でありますが、通常であれば今の特別交付税の枠の中で本当に災害に遭ったところに重点的に特別交付税を配分するということで対応してきましたし、また、それが今の財政制度としてはそれなりの合理性があるのじゃないか、このように思います。
　そういうものを一切除いてしまって、交付税をその分減らしておいて、国費で全部プールしているところから出すという行き方、これも一つのわかりいい行き方でありますけれども、そうなれば、そういったときは常に中央政府に頭を下げにゃいかぬ、お願いに行かなきゃいかぬという形にもなりますし、ある程度までは地方の財源で対応できるような備えをしておくということも、私はそれなりの合理性があるんじゃないか、それが今の特別交付税制度ではないかと思うのであります。
　ただ、確かにことしのように年度末に豪雪があって、特別交付税の総額が減っておる中で豪雪があったものですから、そういうなかった団体については、通常、事情が許せば見たであろう特別交付税の要因をかなりの程度御遠慮いただいた、御協力いただいたということは事実でありますし、この点は担当者としては大変つらかったのでありますけれども、しかし、そうだからといって、それは別枠にして国の方から直接出すというそういう方式がいいのかどうかは、私はどうも疑問があります。やはりある程度までは地方の財源として対応できるようなシステム、これは必要なんではないか、このように思います。
○国務大臣（田川誠一君）　財政局長が詳しく御説明いたしましたが、ことしの豪雪の状態を見まして、私も中野さんおっしゃったようなことも考えないではありませんでした。これは大変なことだと、政府の方も予備費でかなり面倒を見るような措置も講じまして、こうした異常な災害に対しては国が特別な助成措置を講ずるのは、これは当然のことだ、必要なことだと私も思っております。
　お尋ねの、制度化したらどうかということ、これは簡単にはいきませんけれども、大変傾聴すべき御意見でございまして、そういうことにつきましては、またこれはすぐできることとできないことはありますけれども、関係省庁と、こういうことはどうだという程度のことはやっぱり話してみなければいけないんじゃないかなというような感じを抱いております。
○中野明君　今局長の答弁にもありましたように、結局こういうことが起こったときに、本来ならば地方の公共団体も当然特別交付税の対象にしてもらえると期待しておったのが、ことしは雪が多かったからもう辛抱してくれというふうに実際泣かされると言うたらおかしいけれども、辛抱したところがあるわけです。現実にそういうことがあるものですから、何かあるとすごく陳情が来るわけですね。何とかこれだけは対象に入れてもらいたいというような陳情を過去からもずっと受けております。
　私も四国の高知県ですから、高知県は災害の多いところですから、自分のところがやられているときにはよそもそれだけ減っているのだろうし、自分のところがないときは、ことし陳情に行かにゃいかぬというようなことで、非常に地方公共団体としても仕事をするのに、これ計画しているけれども外されるかもしれない、特交でもらえないかもしれないということになると、仕事するのにもやっぱりちゅうちょするという面も出てきましょうし、そういうことがありますので、一応の今までずっと統計があるわけでしょうから、今回の雪のあれでもちゃんと普通の交付税で見ている分もあるわけですから、特別交付税というものが災害の穴埋めといいますか、災害の後始末をするだけが特別交付税じゃないと私も思います。ですから、災害というのは予想をせぬことですので、そういうことについてはやはり国の責任でやってあげる方が、そして特交は特交としてもう一度特別交付税の精神というものを見直していただいて、そしてこれは特別交付税で見てあげなければならないというものだけに絞っていった方がいいんじゃないだろうかなという気がしましてね。そうでなくてもことしは減っているわけでしょう、全体の。その上あれが来たわけですから、そうなると、地方の人たちがもう心配をして随分来るものですから……。
　国土庁は今度何か新しく機構ができるそうなんですが、災害ですか防災ですか、そういうことで、そこの方では一体どういうふうに今私が議論している問題についてお考えになっているか、ちょっとお考え聞かせてください。
○説明員（松本和雄君）　お答え申し上げます。
　先ほど自治省の財政局長からもお答えございましたように、一般的には、災害が起こりました場合の地方団体の出費につきましては、国庫補助金、地方交付税、地方債をもちましてかなり手厚い措置が講じられる仕組みになっております。
　また一方、災害の場合、同じような雨、雪でも被害の起こり方がそのときどきによってまちまちですし、また地方団体によりましてもそれぞれ自主的な団体でございますので、対応の仕方も異なります。したがいまして、御指摘のように、災害一般につきまして地方団体の出費がかさんだことのゆえをもって、あるいはその年の特別交付税の伸びが低いことなどのゆえをもって自動的に国からの別途の補助制度を発動するという仕組みに持っていくということはなかなか難しいのじゃなかろうか。基本的にはそれぞれの省庁において実情をよく把握していただいて、それらの制度の適切な運用をもって対応すべきものではないかというふうに考えております。
　しかし、先ほど例に出されましたような今冬の豪雪のような非常に特異な災害のときにつきましては、その災害の実態ですとか地方団体のいろいろ物入りの内容をよく見極めまして、臨時特例的に国が補助制度を発動するということはあり得るわけでございまして、先ほど御指摘になりました市町村道の除排雪経費に係る助成制度もそうでございます。そのほかにも、あるいは御案内だと思いますが、この冬、融雪が遅延しておりまして、苗代づくりに著しく支障を来しておる地域がございます。これらの地域につきましては、水稲苗確保事業という特別の補助制度を発動する方向で検討しております。
　また、道路の災害で、いわゆるガードレールなどの防護柵だけが被害を受けた場合には、一般的には国庫負担法の対象にしないのでありますが、ことしの冬の豪雪の特殊性にかんがみまして、これをも対象とするというような措置も講じております。
　いずれにいたしましても、国土庁といたしましては、それぞれの災害の実態に応じましてよく各省庁と打ち合わせまして、災害の実態、地方団体の財政事情の動向を個別具体的に判断いたしまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○中野明君　じゃ、参考までに、先ほど自治省の方で答弁がありましたが、ことしのこの豪雪で国の予備費はどれくらい応援をしてくれたことになりますか。
○説明員（松本和雄君）　お答え申し上げます。
　国県道分につきまして道路特会の予備費から十六億円、一般会計の予備費から二十三億円を出しました。また、市町村道分の除排雪経費につきまして、これは全額予備費をもちまして措置をいたしました。その金額は四十三億円でございます。