Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西崎政府委員　学校給食につきましては、まさに先生おっしゃいますようにいろいろな教育効果があるわけでございまして、私どもとしましては、三点、効果として整理できようかと思うわけでございます。
　まず第一点といたしましては、申すまでもなく健康の増進と体位の向上、それから正しい食習慣の形成、それが第一点。それから第二番目としては、教師と児童生徒の心の触れ合いの場をつくるということに大変役立つものではないか。この教師と子供との心の触れ合いの場をつくるところにおいて、ただいま先生おっしゃいましたような非行の問題における教師と子供との関係に大変有意義な点があろうかと思うわけでございます。それからまた第三点といたしましては、児童生徒同士の協調の精神とか作業を共同にするというふうな考え方、これは集団的な立場におけるそれぞれの個人個人のあり方、こういうふうに申し上げられましょうか、そういう生徒同士における触れ合いというところでなかなか効果がある。こういうふうな点で三つの効果を私どもは整理しておるわけでございますが、第二点、第三点の教師と生徒、生徒同士、これらの点につきましては、確かに生徒指導の面で非常に大きな効果があるのではないか、先生の御指摘のとおりであろうかと存じます。
○竹内（勝）分科員　現在、中学校の学校給食の普及率はどのようになっておりますか。特にその中で京都の場合を例を挙げて説明してください。
○西崎政府委員　学校給食におきます中学校の普及率でございますが、昭和五十七年度の統計によりますれば、中学校の全体の普及率は全国的に八二・二％でございます。ただし、完全給食をやっておる率は五七・五％でございます。この完全給食の点が、小学校の場合はもうすでに九八％になっておりまして、中学校の完全給食が五七・五％であるというところが小中の際立って異なるところでございます。
　そこで、全体の中学の給食の状況はどうかと申しますと、長野県など八県は九〇％以上でございます。五〇％以下が大阪、京都など十県ございます。したがいまして、全体が五七・五でございますから、まあ九〇％以上のグループと五〇％以下のグループ、ほぼ十県、十県というふうに分かれるわけでございますが、京都につきましては、残念ながら一〇・一％の普及率でございます。中学校につきましては、京都の場合は大変低いという数字でございまして、これが実情と申し上げざるを得ないわけであります。
○竹内（勝）分科員　この間、全国的にいろいろな問題はあるわけでございますけれども、たとえば町田や横浜でいろいろ中学生の問題が大きく出ましたね。そこは、私も調べたのですが、町田の中学、やはり学校給食は行っていません。それから横浜も行っていません。まあ短絡的にそれだけが結びつくなどとは私は考えておりませんけれども、しかし、いま局長からも答弁をいただいたように、この給食を通して人間的な触れ合い、またいろいろなものを学ばせていく。たとえば、先ほど私申し上げました例で、いままで給食をやっていなかったときには、弁当を持たせてくる家庭は少ない、その地域において。生徒が何百円か持って、そうしてパン屋へ走る。だが、中には仲間にその金を巻き上げられる。あるいはパン代がたばこ代に変わるのもいる。あるいは腹を減らして、金を巻き上げられちゃうんですから、学校の片隅でぼそぼそとしておる。あるいは簡単なパンを買ってきてぼそぼそ食べておる。こういうような、生徒にとったら非常にさびしい思いをさしておった。ところが、給食をやることによって、生徒にももちろん自立的に手伝わせ、そして食べ物に対する、自分たちが給食をやっていただけるというそのありがたさ、そういった面や、給食の時間で、だんだん時間がたっていく中でビデオを見せたりして、こうやって給食ができるんですよ、ここまで、食事ができるまでにはいろんな苦労があるんですよというものを見せたり、あるいは栄養失調でおるカンボジアの難民の子供たちの写真なども見せたり、いろいろと苦心をしておる。あるいは、ときには学校で親子でもちつき大会をやったりして、そして触れ合いを持っていって、その非行というもの、大変なものであったものが完全になくなっていった例、これを私考えるのですけれども、特に京都でも少ないです。あるいはいろいろと問題になっているところでも、調べていただければ恐らく給食はないところでございましょう。
　そういう中で、完全給食ということはなかなか大変なことでございますけれども、まずいま児童にとってカルシウムなどは物すごく大事ですね。そういう面ではカルシウム、ビタミン等を含んだミルクの給食、こういったものが一部始められないか。私の育った環境から考えてみますと、私は農家で育ちましたけれども、当時給食なんて確かにございません。しかし、寒いところでしたから、特にそのときに寒い期間だけ親が交代で出てきて、みそ汁をつくってくれた。そしてみんなが持ってきた野菜などを入れてやってくれた。そのありがたさは——もちろんみんなで運んだり、そしてみんなに渡していくのや、いろいろ全部そういうのまで生徒が手伝ってやった。そういうのは非常に心に残っていますね。そういう面から考えて、まず始められるところからこの給食が実施できるようにしっかりと進めていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○西崎政府委員　中学の完全給食が都道府県の一部では大変低いということは遺憾でございますが、私どももぜひその推進方を各都道府県にもプッシュしておるわけでございますし、各都道府県もそれなりに努力し、検討をしておられるところでございます。
　この点、ミルク給食のお話がございましたが、ただいま京都の話がちょっと出たわけでございますが、京都におきましては、校長会等の方々が集まりまして学校給食に関する懇談会みたいなものを設けまして、中学についてぜひ学校給食を推進しようではないかということでの検討が行われておるようでございます。完全給食はなかなかむずかしいかもしれないけれども、とりあえずミルク給食はぜひ始めたいというふうなことで、その懇談会では話し合いが進められておるというふうに聞いておるわけでございまして、一つの方向としましては、完全給食に至る前のプロセスとしましてミルク給食をまず始めるということは大変適切な措置であろう。また私どもも、これにかかわる助成があるわけでございます。始める場合には、その点の助成の適用についても十分考えてまいりたいと思っておる次第でございます。
○竹内（勝）分科員　時間のかげんで、もう一点だけお伺いしておきます。
　国立第二国会図書館の設立のために関西プロジェクト調査会ができて、この第一回目の会合が五十八年二月十七日に開催されました。この調査会に国立国会図書館長から諮問が出されておりますけれども、どんな内容でございましょうか。
○高橋国立国会図書館参事　お答え申し上げます。
　本年の二月十四日付で諮問が出されました。その諮問をいま読み上げます。「国立国会図書館法に規定する図書館の組織及び図書館奉仕の改善を目的として、関西地域に設置すべき施設及びその機能について」、以上の文言で諮問をいたしております。
　なお、この諮問を受けまして、同二月十七日に第一回の調査会の会合が持たれたわけでございます。
○竹内（勝）分科員　その諮問に対する関西プロジェクト調査会の調査結果、こういったものはいつごろ出てくるのでございましょうか。
○高橋国立国会図書館参事　その調査結果と申しますと、これは調査会のこれからの御審議によるわけでございますし、第一回でございまして、委員の諸先生方はほとんど館外の学識経験者の先生方でございますが、第一回の自由な意見交換をおやりになったばかりで、今後の調査結果等は、五月にもう一回集まって御相談いただくということになっております。それで、ここ両三年は調査段階というふうなお話もその中に出ておりましたので、われわれも大体そんなふうに承知しております。
○竹内（勝）分科員　今後この第二国会図書館が着工されていくようになりますと、最近、欧米の図書館ではコンピューターやファクシミリを使って端末機のある各地域にサービスするシステムというものが普及されております。そういう意味から、このようなシステムというものを取り入れていくようなことが検討されておるのかどうか、キャッチしておったら御説明下さい。
○高橋国立国会図書館参事　いまの件にお答え申し上げます。
　もちろん、仰せのとおりいまいろいろ科学技術に基づきます新式の機械等が出ておりまして、図書館においでにならなくとも、それぞれの会社、事務所、あるいは家庭におきまして、いま仰せのようなファクシミリのような機械を使って本を読むあるいはコピーをとるということができる時代になってきております。いろいろ経費の問題等もございまして早急に広く普及するというところまでいくかどうか、これは今後の課題でございますが、同調査会におきましてはこういう点も含めまして御研究をお願いをする、そういうふうに申し上げてございますし、そのとおり非常に御熱心な御意見等も出ましたので、その方向は間違いなく調査会におきましても取り上げられ、そちらが積極的に推進をしていただけるというふうに考えております。
○竹内（勝）分科員　時間ですので、もう一点だけお伺いして終わりたいと思いますが、この第二国会図書館に関しては、今後の問題でございますけれども、京都府を初め他の自治体からいろいろな要望が出ておりますが、どのような内容になっておりますか、それを御説明いただきたいと思います。
○高橋国立国会図書館参事　要望といたしましては、各自治体からの要望書それぞれ表現が違っておりまして、一括と申しますと困難でございますが、要約をいたしますと、関西地区においては国立国会図書館が首都圏において提供しておるような便利な図書館サービスが欠けておるから、首都圏におけると同じレベルの図書館機能を発揮できるような施設を関西地方でも設けてほしい、こういうことになろうかと思います。
　以上でございます。
○西崎政府委員　ちょっと補足して……。
　先ほど先生にお答えしましたミルク給食に係る補助を私どもの補助と申し上げましたが、実際のミルク代の補助は農林省予算に計上されておりまして、畜産事業団を通じて交付されるものであるということをちょっと補足させていただきたいと思います。
○亀井（善）主査代理　これにて竹内勝彦君の質疑は終了いたしました。
　　　　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○亀井（善）主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　文部省所管について質疑を続行いたします。小杉隆君。
○小杉分科員　私は、私立学校の指導監督というような面にしぼって御質問をしたいと思います。
　特にこれは私立学校でも百年近い歴史を持つ名門の暁星学園に関することでございまして、この暁星学園の問題についてはたびたびマスコミでも取り上げられておりますし、私のところにもたびたび投書等が参っております。たとえば、いままでちょっと拾っただけでも、つい最近でありますが、一月二十九日付の新聞報道によれば、先生が職員室内暴力ということで、暁星国際で殴る、けるという暴力行為が行われたというようなことが報道されておりますし、そのことがいま発売中の週刊誌にも取り上げられております。さらに、三年前にもやはり週刊誌に「カトリック名門校の校長が学校屋と言われる事情」ということで取り上げられておりますし、さらに五十四年七月にも新聞紙上は、体罰高校三教師の解雇撤回というような記事が出ておりまして、私立学校のことについてとやかく外部から言ったり、また文部省が介入をするということは好ましくないし、私自身もこの問題を取り上げるのは余り心が進まなかったわけですけれども、昨年来ずっと事態が変わらないでいまだに実態を訴える投書等が参っておりますので、あえてこの機会に文部省の対応をお願いしたいという観点から質問をするわけでございます。
　そこで、私が一番大きな問題だと思うのは、異常な寄附金集めが行われているということなのです。これはよく調べてみますと、九段にある暁星の本校の事情によって寄附金がどうしても必要だということではなしに、五十四年に設立をいたしました千葉県木更津にある暁星国際学園、これは海外子女教育ということで、海外からの帰国者を対象とした高等学校あるいは中学校、この経営のために非常に多くのお金が要るということでございます。
　ここに当初の設立の計画がございますが、この中には国庫支出金とかあるいは寄附金とかあるいは私学振興財団からの借り入れとかいろいろございますが、当初予定した寄附金が集まらなかったということで相当無理をした寄附金集めを始めているわけでございます。
　暁星国際学園の設立に当たって国庫補助金が幾らくらい支出をされているのか。それから、国庫支出金を出す場合の条件といいますか、それはどういうことなのか、まずお答えいただきたいと思うのです。
○大崎政府委員　昭和五十一年四月に、実は海外子女教育のあり方につきまして学識経験者に御検討をお願いいたしておりましたおとりまとめが出まして、その御報告の中に帰国子女の問題についても御提案をいただいておりまして、帰国子女の受け入れ体制を整備する必要がある、その一環といたしまして、帰国子女を受け入れる高校を整備してはどうか、その高校の設置に当たりましては、私立高校の設置を助成をするという方法が考えられるのではないかという御報告をちょうだいしたわけでございます。
　それを受けまして、文部省といたしましては、従来国際的な理解あるいは交流ということに意を用いてこられました私学等の御希望等も伺いながら、初めに国際基督教大学の附属高校というものの設置を助成をいたしまして、続きまして同志社にやはり同趣旨の高校設置を助成をいたしまして、三番目といたしまして、ただいまお話しのございました暁星国際高校の設置の助成ということを取り上げたわけでございます。
　それで、結果的にはその三校を助成をしたということになっておりまして、その三校を対象とするにつきましては、いわば従来からそういう面での実績のある私学で、かつ御希望の表明があったところにつきまして検討させていただいた上で補助金を措置をした、こういう経緯でございます。
　補助の内容につきましては、校舎、寄宿舎、体育館の建設整備に要する経費十四億七千万円のうち、昭和五十三、五十四の両年度にわたりまして四億八千万円を補助いたしております。
○小杉分科員　先ほど申し上げたように、この国庫補助金もかなり有力な財源になったわけですが、それでも寄附がなかなか予定どおり集まらないということで、この投書にも克明に書いてあるのですが、暁星国際高校ができてからここ数年間というのは、不正入学といいますか、裏口入学というのが行われているという指摘がございます。
　これは特に幼稚園とか小学校に入学あるいは編入するときに、父兄に、願書の受け付けの期日以前から個人面接という形で、あなたは寄附をするかしないか、あるいはどのくらい寄附をするのかというような話が持ち出されまして、その金額について確約をした者については入学を認めるというようなことで、その合格の条件となる金額も、幼稚園、小学校という学校にしてはけた外れの二百万とか三百万とかいう金額が提示されているのですね。
　私は極秘の資料も入手いたしましたけれども、本当に常識を外れたような金額を寄附しているのがいっぱいここに一覧表で出ております。
　こういうことで、これが本校のたとえば老朽化した体育館を改築するために必要だから寄附をしてくれとか、そういうことであるならばまだ話はわかるのですが、その本校の必要からじゃなくて暁星国際の建設資金の足りない分を補うのだという形で徴収をされる、そういうことで果たしていいんだろうかと思うのです。
　これは一つの学校法人として、九段の暁星とそれから千葉の暁星というのは一体としての一つの学園だから、そういう融通は法律上は認められているのかもしれませんけれども、父兄の感情としてはやはりこれはちょっとおもしろくないと思うのですが、そういったような点についてはどういうお考えでしょうか。
○阿部政府委員　暁星学園は、先生御案内のとおり、学校法人といたしましては東京都所管の学校法人でございますが、持っております学校が東京都と千葉県にまたがってそれぞれございますので、それぞれの具体の学校の運営につきましてはそれぞれの東京都知事あるいは千葉県知事が所轄庁としてこれに対応するという形に制度上なっておるわけでございます。したがいまして、私ども、具体の運営につきまして個々に承知をしておるわけではございません。しかしながら、ただいま御指摘がございました寄附金の問題につきましては、一般的に、先生のお話にもございましたように、学校法人が行う寄附金募集というのは当該学校法人として行っておりますので、その具体に使われる先がどの学校に使われるかということについては、それぞれ適宜その法人で考えていくというたぐいのことであろうかと思います。
　今回のケースにつきましても同じ学校法人の中でございますし、それからまた、募金の目的を明確にして具体に木更津の学校のためにということで使用しているのであるとするならば、その点については問題はないと思うわけでございますが、ただお話にございましたように、裏口入学でございますとか、あるいは寄附を条件にして入学をさせるというようなことがあってはならないことはもちろんでございますし、特に寄附というものは任意のものであって強制にわたってはならないというふうに考えているところでもございますので、今回の件につきましては、また東京都あるいは千葉県等から事情をよく聞いてみたい、その上で必要に応じて助言等も行ってまいりたいと思うわけでございます。
○小杉分科員　本来ならばこれは東京都とか千葉県の問題としてそれぞれ県議会あるいは都議会で取り上げるべき問題かもしれませんが、問題は東京都と千葉県にまたがっているだけにやはりこの場でただして、文部省として、両県にまたがる問題ですから、指導監督をひとつやっていただきたいという趣旨でいま取り上げているわけでございます。
　この裏口入学の問題につきましては、何か昨年から抽せん制度を取り入れて、そういった従来のようなやり方を改めようという動きがあるようですけれども、この数年間の実態については、やはり文部省から、実態について東京都なり千葉県からひとつ実情を聴取していただいて、調べていただきたいということを要望しておきます。
　それから、そのほかにもいろいろな事件があるんですね。これはいずれも財源を確保するためにやっていることなのでしょうが、たとえば後援会の幹部の人が所属しているある生命保険会社に、父兄の一人一人に加入をするように呼びかけまして、そして理事長や校長から直接その生命保険会社の社員を紹介して極力加入を迫っている。学校への収入は年に二千万円、これはどういうことで学校の収入になるのか知りませんが、二千万円も年々入ってくる、学校の会計にはこのお金は計上されていないというような事実が私の調査では判明しております。さらに、暁星国際を励ます会というようなことで、これは政治家の激励会みたいですけれども、会費二万円で相当多額の純益を上げているということもございます。
　それから、暁星学園は一八八八年に創立をされたわけで、もう間もなく百周年を迎えるわけですが、その記念事業の準備として募金活動が計画されているということですが、すでに百周年のために個人寄附を募っている。しかも、この寄附も学校会計以外のところで処理をされていて、領収書も何か、領収書の受領したものが異なっているような二通りの様式で処理されているという実例があるようでございます。
　それから、学校収入の寄附金の項で、特別寄附金というのがありますけれども、それが昭和五十二年度以前には一億円以上計上されていたのが、最近ほほとんどゼロに近く、寄附金としては学園後援会からの寄附金として七千万円だけが計上されておりまして、先ほど私が申したように、裏口入学というような形で集めた寄附金は、九段の暁星学園には全然入っていないというような実態でございます。この暁星国際の設立の時点から寄附の金額は大きく、かつ強引であるのに学校会計に計上されていないというのは、各都道府県の補助制度について、法人として正当ではないのではないかという疑いがあるわけですが、そういう処理をしたらこれは当然いけないわけですね。ちょっと、質問の趣旨、わかりましたか。
○阿部政府委員　学校法人の収入となるべきものを簿外処理をするというようなことは認められておらないことでございます。
○小杉分科員　私の調査したところによりますと、正規合格者というのは募集人員の半数を割っていて、寄附をした人が優先的に補欠合格になっていたという事実が明らかでございます。
　それから、もう一つ問題と思いますのは、せっかく海外帰国子女の教育の目的でつくられた学校であるにもかかわらず、現実は海外帰国子女が非常に少ないということですが、私は先ほど千葉県の学事課の方に伺いましたら、中学校は確かに定員を満たしているのですが、高等学校は定員を割っております。
　それから、文部省の補助をしたときの条件として、海外帰国子女がその定員の三分の二以上という規定がたしかあったはずですが、その点、いかがですか。
○大崎政府委員　暁星国際高校につきましては、お話しのように、定員の三分の二以上を帰国子女の定員として運用するということが補助条件になっております。ただ、現時点におきましては残念ながら現員が定員を大きく割り込んでおるというのが実情でございます。
○小杉分科員　帰国子女は大体年間どのぐらいあって、いわゆる需要と供給の実態というのはどんなものなんですか。全国的な規模で結構ですから。
○鈴木（勲）政府委員　帰国子女の数でございますが、五十六年度で申しますと、小学校で五千七百十六人、中学校で千八百七十四人、高等学校で八百七十三人、合計八千四百六十三人になっております。
　これに対しまして、帰国子女に対応する研究協力校でございますけれども、これは公立につきましては小学校三十校、中学校十九校、高等学校七校、合計五十六校、これは五十七年度の数字でございます。
　私立が小学校二校、中学校九校、高等学校十八校、合計二十九校でございます。
　そのほか、国立の附属学校への受け入れがございまして、これの学級を置く学校が、小中高合わせまして十二校、それから普通学級へ受け入れる学校が中高合わせまして六校ございます。
　そのほか、日本語の理解が不十分で国内の学校生活に適応が困難なものを対象といたしまして、財団法人波多野ファミリスクールに委嘱をいたしまして、特別な指導をしておりますが、これが年間四十六名でございます。
○小杉分科員　いまの実態報告を聞きましても、そんなに受け入れ体制が余裕があるようには思えないわけですけれども、暁星国際と同時に国庫補助金を受けた国際基督教高校とか同志社の場合は、実態はどういうことになっておりますか。
○大崎政府委員　国際基督教高校について申しますと、帰国子女用の定員が四百八十名でございますが、これに対しまして、現時点で全学年を通じまして五百六名が在学をいたしております。それから、同志社国際高校につきましては、若干年次による変動がございまして、五百二十人の帰国子女用定員に対しまして三百十一名が在学をしておるという状況でございます。
○小杉分科員　国際基督教高校は定員よりも上回っているし、同志社も大体三分の二を超しているわけですね。ところが、暁星国際の場合は、そうした文部省が決めた基準にもはるかに達していないし、特にここ二年間で退学者が急増しているということなんですね。というのは、国内からの入学者で穴埋めをするものですから、どうしても学内で生徒同士の交流がうまくいかない、あるいは学校全体の一つの雰囲気というものがどうも耐えられない。特に、ここの校長さん、理事長さんが同一人物で、九段の本校の方の幼稚園から小学校、中学校、高等学校の校長を兼ねると同時に、暁星国際の方の校長も兼ねているということで管理が行き届かないということですから、これは全寮制度で四六時中生活をともにする学校であるならば、やはり管理者が本当にそこで寝食を忘れてその国際暁星の管理運営に専念をするというような体制でなければなかなかうまくできないと私は思うのです。そういう学校の管理体制にも非常に大きな問題があるというふうに私は考えるのです。
　それで、千葉県のお役所の人は否定をしておりましたけれども、私が父兄の方からいろいろ聴取したところによりますと、たとえば高校生が集団脱走をして寮から出てしまうとか、あるいは中学生がやはりグループで外へ出かけていって一般の家庭をのぞき見したり、いろいろ不都合な行動があるとか、あるいは中学生がお酒を飲んでいるとか、そういう情報というのが私の耳にもたびたび入ってくるわけでございまして、こういうあり方では親としても安心して預けるわけにはいかない。そんないろいろなことが重なって、ここ二年間どんどん退学者がふえてしまって、文部省が意図した帰国子女の教育、海外からの受け入れ施設としての機能を、役割りを果たしていないという実態があるわけでございまして、この点についてもやはりもう少し実態を把握されて、本当に帰国子女の受け入れということの目的に沿った一つの学校運営というものができるようにぜひ県なり都なりを指導していただきたいと思うのですが、その点についていかがですか。
○大崎政府委員　先生御指摘のように、現状におきましては国が助成いたしました目的を十分に達成しているとは申しがたい状況にもございますので、その改善方につきまして検討をいたしたいと存じます。
○小杉分科員　もう時間がありませんから、私は余り多くを申し上げませんが、私の知っている方も父兄でＯＢで、たとえば軽井沢のレイクニュータウンの土地を買わされた。これも学校の要請に従って、学校教育上どうしても必要なんだということで買わされた。これも結局口車に乗せられたということがございます。これは昭和五十年から五十一年にかけての問題です。それから、昭和四十年前後にも那須の校外校舎の隣接の土地を買ったりしているわけですけれども、このように非常にしゃにむに財源を確保するためにいろいろとやっているようでございますが、こういう点についても、私もいろいろ資料も集めましたし、また父兄からのいろいろな話も聞いておりますので、必要があればいつでも提供します。
　どうかこういう実態をぜひ調べていただいて、私は何も暁星を非難、攻撃をするのが目的ではなくて、やはり名門中の名門と言われて、いまの日本の政財官界の中にも多数の人材を輩出している私学の名門の暁星がこういうことであっては困る、もっと立ち直ってもらいたいということを切に祈るから、こういう質問をしているわけです。
　私が率直に感ずるのは、もう相当長い間校長さんがワンマン体制をしいて、たとえば学校で暴力事件が起こっても、むしろそれを問題にした父兄が袋だたきに遭うというような非常に陰湿な工作が行われたり、そのほかにもいろいろ、ここで言うのもはばかられるような点がたくさん投書でも来ております。こういったワンマン体制とその君臨ぶりを称して三越暁星なんて悪口を言う人も出てきているわけでして、かつての三越の岡田社長じゃありませんが、こういったリーダーのあり方についても厳しい態度で臨んでもらいたいと思うわけです。
　きょうは一方的に私の方で事実の指摘あるいは私が調査した内容の披瀝に終わりましたけれども、最後に、文部大臣から、ひとつこういう点に関して、十分に文部省として東京都なり千葉県とも連携をとってぜひ善処方をお願いしたいわけですが、その御見解を承って質問を終わりたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　小杉さんから暁星高校をめぐるいろいろな事情を承りました。御承知のとおりに、わが国では国公立だけでは子弟の教育が間に合いませんから、私立学校、特に私学の大学あるいは高校が大きく教育に貢献しているところがあるわけでございます。私学は、それぞれ建学の精神を持って、いい人材を養成しようということでやっておるわけでございますけれども、それにしてもずいぶん国家、社会に貢献する国民を養成するわけでありますから、そういう意味で国といたしましても財政の許す限り助成をしよう、こういうことでやっておるわけでございます。
　その一環として、特に海外からの帰国子女の教育ということは問題でありますから、先ほど来御説明申し上げておりますような組織をつくって、私学に貢献をお願いしておる。その中の一つの暁星国際高校が問題があるという事情をいろいろとお話がありました。
　これは、先ほど来申し上げておりますように、私学はできるだけ自主的にいわゆる学校としての使命を果たしてもらいたい、教育の実績を上げてもらいたいということをお願いしておるわけでありますが、国としても放任するわけにはまいりません。高校は郡なら都、あるいは千葉県下にあれば千葉県の管轄といいますか、認可によってやっておるわけでございますから、おっしゃるように、どういう実情になっておるか、こういうことは両方聞かなければわかりませんから、そういう都なりあるいは県、そういう各機関を経由いたしまして事情を調べて、そういう非難のないように、学校としての使命を果たし得るように、こういうことの指導に努力したい、かように考えます。
○亀井（善）主査代理　これにて小杉隆君の質疑は終了いたしました。
　次に、四ッ谷光子君。
○四ッ谷分科員　五十八年度の予算で、公立学校建物の大規模改修の補助事業が新設される見通しになっております。該当地域、離島、豪雪、台風常襲、地震防災対策強化地域、こういうところでは非常に喜ばれております。
　本日も私の手元に奄美群島の名瀬市から喜びの手紙が参っております。喜界島のある小学校の校長先生が、「これまで何回か町役場に改修のことを御相談に行っても金がないということで相手にされなかったが、今度からは強く要求できるし、見通しも立ちそうで本当に喜んでいる。」こういう手紙をいただいております。私もこのことは大変喜ばしいことだと思っております。
　ところが、全国に、該当していないということで、非該当地域からは、ぜひともこの補助事業を全国に広げてほしいという非常に強い要望が出ております。来年度、五十九年度で見通しがつくようにぜひとも御検討願いたい、そのことをお願いし、文部省の御見解をお伺いしたいと思います。
　それで、関連をいたしまして、二月二十三日の文部大臣の所信表明の中でも「学校安全の充実」ということを述べておられます。ところが、学校安全会の調査によりましても、体育館での事故が小学校では二二・四％、中学校では五〇・四％というふうになっております。体育館での授業、クラブ活動等の安全の確認や設備に対する安全の配慮がきわめて必要ではないかと私は考えているのですが、体育館の床板が板ではなくて、たとえばコンクリートの上に合成樹脂等の塗り床を使っている、そういうふうな体育館があるわけです。
　大阪の大東市の深野小学校、深野中学校等から、この体育館で授業をしていると子供の背骨が曲がる、あるいはひざ、アキレス腱等に相当な被害が及んでいる、授業でも安全を考えると運動量を抑制しなければならない、剣道の打ち込みも靴をはかせてやらなければできないのだというふうな先生方や父兄からの大変強い声もございまして、ぜひ床の張りかえをしてほしい、こういう要望が出ているわけです。
　五十三年に「学校施設設計指針」、こういうふうなものが出されておりますが、その中でも、学校建築の資材等については、子供の発達に合わせて安全が確保されるようにということも述べておりますし、体育館の床でも「木製床以外とする場合には、適度の反発性を有し、かつ、緩衝効果が確保されるとともに、」と指針は述べているところです。これはもう財政の問題ではなくて、発育途上にある子供にとっては非常に大きな問題であると思いますが、それぞれの地方自治体は、財政が非常に困難な中で、すぐに床を張りかえるのは非常に困難だと申しております。国としても直ちに対策を立てていただきたい、このように思うのですが、さきの大改修の対象地域ならその補助事業を利用することもできますけれども、そうでないところでは、これまた困ったということになって、何とか国の方でやっていただけないだろうか、こういうふうなことが強い要望として出されておりますが、この二点にわたりまして文部省の御見解をお聞きしたいと思います。
○阿部政府委員　御指摘にございました大規模改修の問題でございますけれども、申し上げるまでもないところでございますが、鉄筋の校舎等の耐久効果を高めていく、あるいは施設の安全性を確保する、さらには教育環境の改善でございますとか、最終的には教育効果の向上というところにつながるわけでございますが、大規模改修を適時適切に行っていくということは非常に有意義なことであると私どもも考えておるわけでございます。もちろん公立学校の建物の改修と申しますことは、建物の維持管理の一環でもございますので、基本的にはそれぞれの設置者である地方公共団体がこれを行うというのが原則でもございますし、従来からそのように行われてきたわけでございます。
　しかしながら、先生先ほどお挙げになりましたように、離島でございますとか豪雪地帯あるいは台風常襲地帯、静岡等を中心にいたします地震防災対策の強化地域というようなところにつきましては、潮風でございますとか雨や雪が大変多いといったようなこと等から建物の傷みの進行がほかの地域よりも大変著しいわけでもございますし、また、そのために大規模改修のための経費も非常に多額のものを要するというようなことがございますので、これを地方公共団体に任せておきますと、大規模改修が適時適切に行われることが必ずしも期待しがたいというような点等もいろいろと考慮いたしまして、国といたしまして、ただいま御審議をいただいております昭和五十八年度予算におきまして、これらの地域における大規模改修を助長するために、新たにこれらの地域に限定して補助をすることにいたしたものでございます。したがいまして、補助対象の地域につきましては、先生からいろいろお話がございましたけれども、当面はこの四つの地域に限定してまいりたいと思っておるわけでございます。
　それから、第二点として御指摘がございました体育館の床仕上げの問題でございますけれども、近年新しい建材の普及に伴いまして合成樹脂の関係あるいはゴムの系統の化学製品によりまして塗り床あるいは張り床と言われるような形のものが採用されるようになってまいりました。現在、全国的に見ますと、木製の床以外のこういった新しい建材による床は率としてはきわめて微々たるものでございますけれども、新建材ということで使われるようになってきておるわけでございます。
　私どもといたしましても、これが子供たちの発育あるいはけが等の面で問題がないかどうかということを心配いたしまして、昭和五十三年から五十五年、三年間にわたりましてこの問題についての調査研究を専門家に依願をしていたしたわけでございまして、その結果が、先ほど先生お話がございましたように、木製以外の床を使う場合には、その弾力性についての配慮あるいは結露等が余り出ないように、子供たちが滑ったりしてもいけませんし、また、ひざ等に衝撃が出てもいけないというような点についての配慮を十分にしてほしいということで各都道府県あるいは市町村を指導しておるわけでございます。
　現実にこういう床が使われており、そして、はがれてしまったというようなケースにつきまして、これが今回の大規模改修に該当するような地域あるいは該当するような内容のものであれば当然その対象として取り上げられるわけでございますけれども、それ以外の部分については現在では直接対象となっておらないわけでございます。
　いずれにいたしましても、この大規模改修の問題につきましては、先ほど来申し上げましたような趣旨でこれを取り上げ、あるいは現下の財政事情等も考えてこれに取り組んだものでもございますので、当面はこの形で進めざるを得ないと思っておるわけでございますが、将来の問題につきましては、この維持管理といったような事柄の性格等も十分考えながら、少し先の問題として、実態等を見ながら検討させていただきたい、かように思っているところでございます。
○四ッ谷分科員　再度お尋ねしたいのですが、委員長、済みません、これをちょっと大臣にお見せしたいのですけれども。——ただいま大臣にお見せいたしますのは、大阪の枚方の市立香里小学の現状でございます。枚方はその該当地域に入っておりませんけれども、非常に校舎の傷みが各学校出てまいりまして、年間六億円ほどの単費を出しまして整備に努めております。その学校は、私が見に参りましたが、まだ十分に直っていないところもあるのですが、床板を張りかえましたところでは、子供たちがホームルームで自発的に、学校を大切にしようということで、教室の外で靴を脱ぎ、写真にありますように、教室の中では靴下で、教室をきれいにするというふうな、教育効果が非常に大きく上がっております。校長先生も大変感激をしておられましたし、私もそれを見に行きまして、学校環境をよくするということが、いま学校の暴力問題とか非常に教育上いろいろな問題が社会問題化しておりますけれども、一つの手だてとして教育環境を改善していくということは、子供たちの心の中まで温かくする、そういう意味で非常に重要ではないかと思います。
　いま財政の必要から当面は四カ所にというふうな大変冷たいお言葉がございましたけれども、それでは大臣が考えていらっしゃるような子供たちの本当に行き届いた教育というのはなかなかできない。財政の面からだけ教育の問題を考えていいのかどうか、こういう点から再度早急に御検討いただけるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　四ッ谷さんおっしゃるように、子供の教育は、一般社会環境もそうでございますが、教育施設上の環境というものをよく考えてやらなければならない、さように考えております。
　そこで、先ほど来局長から御説明申し上げた問題は、たとえば鉄筋の校舎を建てましても二十年あるいは三十年たって、そうしますと、その当時の材料あるいは工法その他の状況から改修を大々的にしなければならぬところがたくさん出てきておる、これを地方だけに任しておるということも適当でないということで、初めてこの制度を五十八年度から始めようじゃないかということで予算措置を講じ、いま国会にお願いしておるわけでございまして、そういうことで、財政全体の関係もありますし、新しく始める事業でもありますから、全国的に一斉にというわけにはなかなかまいらないわけでございまして、四つの条件を付して、この範囲のところを早く、危険でありますから、そういうところを先にということでやっておるわけでございます。
　　　　〔亀井（善）主査代理退席、主査着席〕
でありますから、今後はできるだけこれを拡大しなければならない、これは財政とのにらみでございまして、そういう考えでおりますが、直ちにそれでは来年度からやりましょうか、こういうお約束をいまここでするということは軽率になりますので、申し上げかねます。
　それからもう一つ、この体育場の問題、屋内体操場といいますか、これはそれこそ子供の教育上非常に有効な屋内体育場でございますし、また、それが危険であってはならない、伸び伸びといろいろな体育訓練をすることができるようにすることが一番大切だと思いますが、建材やあるいは従来の床の施設の状況等でそれができない、これは率直に言って銭金の問題ではない、教育は銭金で論ずるものではないという基本的な考えを私は持っているわけですけれども、さればといって、銭がなくて理屈ばかりでもいかぬわけですから、そう簡単に申し上げられないわけでございますけれども、もう少し実態をよく調査してもらって、これが本当に子供の教育上適切でないのがたくさんある、こういうことでありますれば、もっと努力をしてみたい、そういう方式を、できるかできないか努力をしてみたい、率直にかように考えております。
○四ッ谷分科員　ただいま大臣から御答弁がありました方向で、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
　次は、幼稚園の問題についてお伺いいたします。
　たとえば、幼児が幼稚園に通園をするのに、片道一時間ぐらいかかる、そして危険な道、たとえば交通の非常に激しい国道を横断するような条件があるというのは、幼稚園教育として好ましい条件と文部省はお考えになりますか。
○鈴木（勲）政府委員　幼稚園の環境等につきましては、幼稚園設置基準におきまして一般的に指示しているわけでございますが、いまお挙げになりましたような具体的なものにつきましては、それだけではちょっとわからないのでございますけれども、やはり全体の幼稚園の位置でございますとか、地域におきます幼稚園の状況でございますとか、そういうものがないと一概には判断できないとは思いますけれども、それだけ、お挙げになりました事例だけでは、幼児の、たとえばバス通園とかいろいろなことを考えないと、いまお挙げになりましたものだけでは、私ちょっと判断できかねると申し上げたいと思います。
○四ッ谷分科員　それでは、幼稚園の定数は、設置基準で四十人以下が原則、こうなっておりますね。一クラスの園児数が仮に二十五人、そうしますと、幼稚園における教育効果は二十五人より四十人の方が好ましいでしょうか、いかがですか。
○鈴木（勲）政府委員　一般的に、やはりある程度の一学級の幼児数がまとまっていませんと、集団的な教育を行う場合にいろいろ問題がありまして、四十人以下というふうに設置基準は定めているわけでございますが、四十人以下でどれだけが適正かということにつきましては、幼稚園におきます指導の方針とかいろいろな問題によって変わってくるかと思いますけれども、二十五人の方がよりきめ細かい指導ができるという意味では、四十人よりは好ましいかと思います。
○四ッ谷分科員　私は、この二つの問題、幼稚園で、子供が通園するのにどういう条件かというのは、これは文部省の設置基準の中にも「幼稚園の位置は、幼児の教育上適切で、通園の際安全な環境にこれを定めなければならない。」こういうふうにも述べていますし、また昭和三十九年八月七日、文部省が出されました通達でも「幼児の発達段階や気候、地勢、交通機関などの地域の実態からみて、幼児の通園距離が適度であるようにじゅうぶんの配慮をすること。」こういうふうになっているわけですから、先ほど何となくはっきりしない御答弁でしたけれども、これは幼児教育の観点から見まして、こういうふうな条件が出てくると好ましくないのは当然ではないかと思いますし、いま外国でも幼児教育の場合、四十人よりも小人数でという、また日本でも四十人を見直そう、こういうふうな声が高まってきているのは当然です。
　そういうふうな中で、ただいまの文部省のお答えは何となくすっきりとしない御答弁でございますけれども、先ほどおっしゃった二番目の、四十人よりも二十五人の方が好ましい、そうしますと、四十人の方は、人数の多い方は余り好ましくないということになりますし、園児が危険なところを通っていくという条件も余り好ましくない。しかし、そういう環境がつくられている。そういうことは、このたび大阪の守口市の公立幼稚園十三園のうち六園を一挙に廃止するというふうな、これはどこから見ても大変なことをするなあというふうな状況がつくり出されました。御存じだと思います。市民の方から大きな反対の声が上がっております。人口十六万三千名のうち反対署名が実に五万二千余り集まっている。
　このような事態を見られても、この守口の状態は幼稚園教育の立場から見て決して好ましくない状況ではないか、このように考えるのですが、文部省はこの守口市の事態をどのように判断をされますか。このような状態は好ましいとお思いになりますか。
○鈴木（勲）政府委員　いま先生、学級の収容定員という点からだけおっしゃったわけですが、やはり守口市の計画を考えますと、それによりまして二年保育をするというふうな計画もございますし、あるいは距離につきましても遠いところはバスを用意するというふうなこともございますから、そういうもの全体を比較して考えませんと、いまお挙げになりましたようなものを切り離してそれだけで論じられてもどうかという気がいたします。守口市におきましても、幼稚園教育を将来どうするかという観点から真剣に検討されまして、公私のバランスでございますとか、二年保育の充実でございますとか、そういう諸般の情勢を考えてそのような計画を進めているというふうに私どもは聞いているわけでございます。
○四ッ谷分科員　いま局長、そういう御答弁をなさいますけれども、バスで園児を通わせばいいじゃないかという一つの条件を出されましたけれども、できればそんなものを使わないで子供たちがごく身近なところで安全に幼稚園に通うのは当然じゃないですか。また、私は時間の関係上二つしか言いませんでしたけれども、統廃合することによりまして設置基準に満たないというふうな状況がたくさん出てきているのですよ。園舎面積もあるいは運動場も不足をするというようなところが出てくるのです。こういうふうなすべての状況も含めてあなたは判断をされるのですか。しかも、五万何千人からの反対の住民の声もあるというのに、それを無視するようなこの守口の状況。
　それはいろいろな状況でやむを得ないというふうにおっしゃっているかもわからないけれども、幼稚園の大切な子供たちの環境を悪くしているというふうなところから、ごく一部のいいことだけの面を見て、全体から非常に条件が悪くなっていることに文部省が目をつぶられて、やむを得ないというふうに判断をされるのかどうか、その辺をお答え願いたいと思います。
○鈴木（勲）政府委員　幼稚園の廃園を含めましてその設置認可、変更につきましては府の教育委員会が判断をしております。府の教育委員会を私どもの方へ呼びましていろいろ事情を聴取いたしましたが、府といたしましても守口市の全体の計画を了としてこれを認可をしたということでございまして、その中には、お挙げになりましたように、一部によりましてはあるいはそういう観点から見て問題があるという点があるかと存じますけれども、全体として幼児数減少の中で、二年保育を進めるとか、あるいは公私のバランスを考えるとか、いろいろなことを考えまして地方自治体が自主的に判断されましたことについて、幼稚園の設置基準に適合しているというふうなことも考えますと、私どもとしては大阪府が認可という判断をしたことについてはやむを得ないというふうに考えています。
○四ッ谷分科員　いま、大阪府が認可を判断したのはやむを得ない、こういうふうでございますが、それでは、補助金の適正化という点から御質問させていただきたいと思います。
　この六園廃止される中で、きた幼稚園は国の補助を受けて建てられまして、五十年度分からそれが始まっているわけです。こういうものを廃園する場合には大臣の認可が必要でございますけれども、方針は一体どうなっているのか。
　それから、大阪府は六園まとめて廃止の認可をしたそうですけれども、この一つの問題は文部省がいま検討中なんでしょう。全部まとめて廃園の認可をしていいのですか。その辺の適正化の問題について、先ほどもお話があったように、財政がしんどいからなかなか補助は広がらない、そういう中で国の補助金を使ってつくったものを、そういうふうなことで安易に認可をひっくるめてやってもいい、こういうふうに判断されるのですか。
○鈴木（勲）政府委員　大阪府の認可と申しましたのは、私の間違いでございまして訂正させていただきますが、これは承認でございます。
　いま建物に補助をいたしました場合の扱いでございますが、これは補助金を受けて取得いたしました財産につきまして、その処分については一定の制限を設けておりまして、幼稚園の施設につきましては、その制限の期間を減価償却資産の耐用年数等に関する省令の例によりまして運用いたしております。補助金によりまして建築をした幼稚園で、十年に満たない建物の財産処分の承認につきまして申請がありましたときには、処分の理由、方法等を審査いたしまして、それが妥当であるかどうかという点を十分に審査をいたしまして承認を与えているわけでございますが、守口市のこの件につきましても、同様に十分に検討した上で対処させていただきたいと考えております。
○四ッ谷分科員　いま厳重に対処したいということでしたけれども、このきた幼稚園に限って言いますと、この後、公民館にすると言っているんですよ。しかし、地元の人たちはここに別に公民館は要らないんだ、幼稚園があってほしいんだと言っているんです。だから、これを転用するのに、住民が望まないものに転用しようとしているのか、住民が望んでいるものをやめようとしているのか、その辺はきちんと判断をしていただかないと、財政難、財政難と口から先におっしゃるけれども、財政難なら、せっかく補助がついたものを十二分に生かすような幼稚園行政をやっていただかないとだめだ、このように思いますので、その点は厳正に御判断を願いたいと思います。
　最後に、大臣にお聞きしたいんですけれども、このように守口市のようなことはやむを得ないというふうな文部省の御答弁だけれども、これは住民の立場からいきますと異常としか言えない。守口市の教育委員会の態度もけしからぬ、府の態度もけしからぬ、それをやむを得ないと言う文部省の態度は一層けしからぬ、こういうことに恐らく守口市の人は思うと思いますけれども、こういう混乱が起こるのは、結局いま幼児がきわめて減少している傍ら、幼児教育に対する国民の声が非常に強くなっている中で、文部省がこうした新しい事態に対してきちんとした方針を出していないところに混乱が起こっているのではないかと私は思います。しかも、公立幼稚園に対する位置づけがきわめて不明確であるという点も今度の事態を招いている一つの原因ではないかと思うのです。
　そういう点で、この守口に起こっている事態を今後の教訓に生かしていただくために、守口の事態を十二分に調査をしていただくことができるかどうか、そしてまた、幼児教育に対して、この新しい事態に即して、文部省として幼稚園教育に対する確固とした方針をお出しになるおつもりがあるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
○鈴木（勲）政府委員　守口市の件につきましては、守口市当局あるいは大阪府教育委員会等の担当者に事情を十分聞いておりますので、いま申し上げたようなお答えをしたわけでございます。
　なお、幼稚園の振興計画につきましては、第二次の振興計画が一応終わったわけでございますが、現下の財政事情等もございまして、また幼児の減少傾向等もございまして、どのような振興計画を今後樹立していくかということにつきましては、もう少し時間を置いて検討させていただきたいと思っておりますが、当面の措置としては幼稚園の未設置の市町村がまだございますので、そういうところを重点的に勧奨するというふうなこと、あるいは小学校と幼稚園との関連と申しますか、そういう問題のカリキュラムの開発でございますとか、あるいは三年保育、二年保育の教育内容の連関性、そういうふうなものを含めて今後の幼稚園教育の振興計画を考えていきたいと考えておるところでございます。
○四ッ谷分科員　大臣、一言お願いします。
○瀬戸山国務大臣　守口市の幼稚園の統廃合といいましょうか、事態についてはきょう初めて私、いま承ったわけでございますが、局長からもるる御説明申し上げておりますように、これは地方自治体といいましょうか、守口市でいろいろ市議会等にもかけられて決められた方針である、それを大阪府が認めておる、こういう事態のようでありますから、いろいろこういった意見があるのだと思いますが、公の機関が公式に——また、よほど幼稚園としては不適切な施設であるということであれば別でございますけれども、それを一々こちらから指導といいますか、指図するというのはちょつと困るのではないかと思うのですよ。
○四ッ谷分科員　私は、大臣に、守口の問題よりも、幼稚園教育全体の問題で先ほど局長がお答えになりましたけれども、大臣のお立場から幼稚園教育の問題についてどうお考えなのか、それをお聞きしたかったのです。
○瀬戸山国務大臣　これもいま局長から申し上げましたが、四ッ谷さん御存じのとおり、幼児の減少傾向がある、そういうものを勘案して今後どうするかということは検討しなければならぬわけでございます。都市等においては幼稚園が大分普及しておるようでございますけれども、地方においてはまだ幼稚園というものがないところもあるわけでございますから、そういうところを勘案して今後の方向を決めていかなければならない、かように考えております。
○海部主査　これにて四ッ谷光子君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻第一君。
○辻（第）分科員　私は、文部省の研究指定校の制度について質問をいたします。この目的は何なのか、簡明にお答えをいただきたいと思います。
○鈴木（勲）政府委員　研究指定校というのはいろいろな種類がございますけれども、一般に文部省が教育課程でございますとかあるいは新しい生徒指導の方向を考えている場合に、そのような施策に合った研究を各都道府県の学校等に依頼いたしまして研究をしてもらう、またその成果を今後の政策に反映する、そのためのものでございます。
○辻（第）分科員　ところで、いま非行に走る子供がふえ、しかも低年齢化している、中学校では校内暴力的な問題が起こる、また毎日の授業についていけない子供さん、いわゆる落ちこぼれの子供がふえる、大変深刻な事態が進んでおります。また、昨年私、質問させていただいたのですが、人口急増地域などでは大規模校というような問題があり、教育条件が非常に悪化をしている、こういうこと。さらに言えば、四十人学級が凍結をされる。こういう事態の中で、第一線の教職員の方々が本当に精いっぱい奮闘されているわけでありますが、この教職員の皆さん方の仕事と申しましょうか、あるいは肉体的、精神的な負担といいましょうか、こういうものがどんどん厳しい状況になっていく、負担が増大をしている、このような状況だと私は認識しておるわけでありますが、当局の認識はどうでしょう。
○鈴木（勲）政府委員　一般に教員の負担につきましては、たとえば四十人学級の推進でございますとか、あるいは主任手当の制度の創設でございますとか、いろいろな意味で負担が軽減できるような措置を講じているわけでございますし、また教育内容につきましても、新しい指導要領の趣旨は、できるだけ知的な教育の詰め込みに終わらないで、体育とか道徳とかあるいは特別活動とか、そういうものを十分に調和のある学校運営によって全人格、人間形成に役立つような教育をするという方向で進んでおりますので、方向といたしましては、条件は負担を軽減し、教育の内容についても精選をして基本的なものにしぼっていくというふうな方向で進めておるところでございます。
○辻（第）分科員　私が聞いているのは、方向を聞いているのではなしに、現在の実態が第一線の教職員の先生方の負担が増大をしておる、そのような状況ではないのかということを聞いているわけです。その点についてはっきりお答えをいただきたい。
○鈴木（勲）政府委員　負担というのが何をもって負担というのか、その定義の仕方によるかと思いますけれども、教員が研究活動についていろいろと研究をして、それによって自分の知識、能力を高めていくということは、やはり教員としては研修を重ねているということもございまして……（辻（第）分科員「私は一般的に言っているのですよ」と呼ぶ）そういうものも含めておっしゃっているのではないかと思いましたので、その点につきまして、そういうものもふえているかもしれませんが……（辻（第）分科員「一般的に私がこうだとか何だとか申したでしょう、そういうことを含めて一般的に先生方の負担はどうなっているんだ、仕事がどうなっているんだ、こういうことを聞いておるのです」と呼ぶ）私が申し上げましたのは、授業の時数とかそういうものは軽減されましたし、いろいろな意味で軽減の方向に向かっている。現実においてそれがどのように運営されていくかということは個々の学校の運営によりますので、一概に申し上げることはできないと思います。
○辻（第）分科員　いまの御答弁は納得できませんが、時間がありませんので前へ進みます。
　いまの第一線の先生方は、この非行の問題だとか校内暴力の問題など本当に体を張って精いっぱいがんばっておられる、大変な事態であるというふうに私は認識をしておるわけであります。この研究指定校制度ですが、私はこういう制度も必要だというふうにも思うのですが、本当は毎日毎日の教育の営みの中でこういうことが十分やれるという体制が本当に必要だと思うのですが、先ほど申しましたような状況の中で私は先生方は大変な御苦労をいただいているというふうに思うわけであります。そういうことで私どもそのような教育条件や体制を十分整備をしていただく、そして毎日毎日の教育の営みの中で一人一人の子供の能力を引き出し、健やかな成長を図る、しっかりとした基礎学力や自主的な判断力、たくましい体力、豊かな情操や市民道徳、こういうことを身につけさせることである、こういうふうに考えるわけであります。その点について局長、お答えいただけませんか。
○鈴木（勲）政府委員　もちろん、日常の実践活動の中でそういう自主的にその能力を高めるような活動をなさることは推奨さるべきであろうと思いますし、またその一面におきましては課題を与えてやっていくということも、やはり両方必要なのではないかというふうに私は思います。