Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲川政府委員　キャスクをここに預け置く期間は、最長の期間を念頭に置きまして、マックスで四十年間を念頭に置いてございます。これは、ここに置く期間が非常に長引いた場合の、考えられる最高期間という趣旨でここに入れてございます。
　また、キャスクを預けた場合の使用料についてのお尋ねがございましたが、この計算の中では、現実のコストだけを考えてございまして、利益部分を含めてございません。そういう意味で、今手元にお答えはございません。
○吉田（治）委員　聞いていたら、おもしろいというか、非常に大ざっぱな話ですね。一キロワット当たり十銭だと言いながら、預かり料の利益は考えていない。
　原子力局長の答えでは数十年と言っても、ここでは数字がちゃんと最長四十年と出ているじゃないですか。委員会に対してそういうふうな答え方というのは役所として当然するべきことなんですか。答えの仕方がおかしいんじゃないですか、今までの。先ほどの原子力局長は、数十年、数十年と。エネ庁長官も、議事録を調べたらわかります、数十年と言っているはずですよ。それが、具体的にキャスクは何年間でどうするんだと聞けば、ちゃんと庁内としては四十年とやっているんじゃないですか。それを、そういうふうな答え方をしてごまかすというのはどういうことですか。
　そして、もう一つ言うならば、先ほど質問申し上げました、この中間貯蔵についての法体系の中で、政令、省令に委任している部分が随分多い。多い中でこういうふうなことを言って委員会審議に臨むということはどういうことなんですか、両省庁とも。
○稲川政府委員　経済性の試算をいたしますためには、どうしても特定の数字を入れる必要がございます。そういう趣旨で、全体の趣旨はこの貯蔵期間は数十年という従来の答弁に変わりはございませんが、経済性を試算するために特定の数字を入れて原子力部会に報告したものを御報告申し上げたものでございます。当然のことながら、不確定要素が多いために、ある一定の余裕を見ながら考える必要があろうかと思います。
　　　　〔委員長退席、斉藤（鉄）委員長代理着席〕
　政省令委任の点のお尋ねがございました。
　原子炉等規制法におきましては、製錬の事業、加工の事業、それから原子炉の設置、再処理の事業、廃棄の事業につきまして、許認可の基本が定められておりまして、技術的事項、詳細な手続に関する事項については政令及び省令に委任をされてございます。
　今回の法改正におきましても、ほかの事業と同様に、技術的事項、詳細な手続等が中心となって政令、省令に委任をいたしてございます。具体的には、実用発電用原子炉から生じます使用済み燃料以外に対象となる使用済み燃料、貯蔵能力、許可申請のための手続などを政令に委任をしてございます。六つの点について政令に委任をいたしているところでございます。
　これら政令また省令の内容につきましては、この法律案が成立しました後、早急に検討を進めまして、必要に応じ原子力委員会及び原子力安全委員会に御意見を伺いつつ、安全性の確保等に万全を期す趣旨でございます。
○吉田（治）委員　それはわかりますから、ちゃんと説明のときには、数十年というのは概念ですよ、費用コストの部分はこうこうで計算していますよというふうなことを言ってくれないと、そこを詰めていくと、何だ、実際は計算して予定までしていると。
　ただ、先ほど質問しましたように、利益のところを入れていない。ということは、それはだれが判断してどういうふうに決定するの。民間業者に預けるわけでしょう、政府が預かるわけじゃないのですから。そうすると、そこのコストがどうなってくるかによって、先ほど言ったように十銭の部分も随分変わってくる。
　私は、これはもう一度質問させてもらえる機会があるそうですから後々御質問させていただくということで、話をもとへ戻しまして、核燃料サイクルについて改めて質問させていただきますけれども、先ほどから、核燃料サイクルの一環だ、その中でたまたま今回、中間貯蔵という形をせざるを得ない状況。しかしながら、昨年、この委員会でも質疑をいたしました核燃料サイクル開発機構というふうなものが新たに発足をして、これで半年が過ぎました。委員会でもまた改めて質問の機会があると思いますけれども、先ほどの質問でも申し上げましたように、ほとんどの施設というのが休眠状態にある。それは、先ほどの原子力局長のお答えの中にもありました。このような状態が長く続くということは、私は決してよいことでもないと思います。
　反対に言ったら、職員の人たちは何をしているのか。毎日動かない機械を見て、ああでもない、こうでもない。そういう人たちに高い給料を払っているのかというのが私たちの気持ちでありますし、そこで働いている人たちにとったら、こんなことばかり毎日嫌だ、何とか動かせてくれよ、自分たちに研究させてくれよ。まさに士気の低下を招く。新たにもう一度動き始めたときに、士気が落ちた人にやれと言ってもできない。
　行政としても、技術者が意欲と信念を失わずに持ち続けるための努力というふうなものが私は必要だと思います。あのときの質疑を見ていただいてもわかりますように、まさに科学技術庁と当時の動燃との関係、出向者の話も申し上げました。二人三脚という部分もあるかもしれません。しかしながら、サイクル機構からすると、やはり科技庁さんは上部団体でという話になるのかもしれませんけれども、その辺、どのように考えているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　サイクル機構の諸施設、一番主要な施設でございます、ＦＢＲの原型炉でございます「もんじゅ」と、それから東海の再処理の施設、この二施設につきましては御指摘のとおりなんでございますけれども、サイクル機構はほかにも試験研究用の諸般の施設というものを持ってございまして、先ほども触れましたが、ＦＢＲの実験炉でございます「常陽」とか、東海事業所にございますところのいろいろなプルトニウム関連の研究開発施設、それから高レベル放射性廃棄物の処分関係の研究のための施設等々、こういった施設につきましては、きちんと動いてございまして、そういった施設を使っての研究というものは着実になされておるわけでございまして、全部が全部というわけでは決してないという状態が第一点でございます。
　それから、主要な二施設がとまっておるということ自体につきましては、先生のまさに御指摘のとおりだというふうに私どもも受けとめてございまして、確かにそういう側面からいたしますれば、要するに、士気の問題とかそういったことにつきましても、私ども懸念を抱いているところでございます。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、「もんじゅ」ということだけではなくて、再処理工場の方につきましても、地元の方々の御理解を得るための努力というものをずっと継続をしておるということでもちまして、私ども一日も早い再開というものの努力を重ねてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
　それから、サイクル機構自体につきましては、昨年の十月に発足をいたしまして以降、昨年度末になるわけでございますけれども、中長期の業務計画というものを立てました。そこでもちまして、サイクル機構というものが、先通常国会におきまして御審議をいただきました動燃改革法に沿いまして、どういうミッションというものを遂行していくのか、いわゆる原点に立ち戻りまして、具体的にどういう事業展開をしていくのかということを理事長以下の裁量でもって決めまして、それに沿いまして各般の研究開発活動というものに手をつけつつある、こういう状況にございます。
　　　　〔斉藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田（治）委員　改めて大臣にこれからちょっと質問させていただきたいので、そのときにお答えいただきたいのですけれども、今局長が言われたように、それだったら、中間貯蔵とリサイクル路線というふうなもの、これは、一環だといいながら、比重というふうなものがあると私は思うのです。どういうふうに考えているのか。
　今言われたように、全部でないけれども、まさに大半の内容は細々と研究開発をやっているというふうにとらえられるのです。だから、しっかり大型施設をしてやろうというのは、それは時間的にこれからかかるということでそれで結構なのですけれども、大臣、ひとつ御質問とお願いというのがありまして、今局長も言われたように、核燃料サイクル開発機構の各施設というのは、安全総点検や申請手続を待っていて、先ほど申し上げましたようにほとんど停止状態である。
　大臣の気持ち、多分リサイクル路線をしっかりやっていこうというふうな気持ちだと私は思うのですけれども、ここで、彼らに直接それを大臣の口から伝える必要があるのではないか。まず一点目は、大臣は、そういう施設を訪問されたことがあるのかどうか、またそこに働く彼らがどのような気持ちでいると認識されているのか。
　昨年委員会の派遣で行ったときに「もんじゅ」を訪れさせていただきました。一生懸命頑張られていました。昼御飯もカレーライスをごちそうしていただきました。いたずらに長く停止していることは、先ほどから言うように、単に士気の低下のみならず、私たち国民の大きな財産である各種施設とそこに働く彼らのまさに知的財産というふうなものをむだにしていることになるのではないか。国の財政にとってこれを活用することがまさにプラスになると思いますけれども、この辺、大臣としてのお考えはどうなのか。
　そして、先ほど一番最初に質問か意見を申し上げましたけれども、さまざまな細々としたトラブルがある。それぞれに対する処理はしっかりとする必要があるのはもちろんですけれども、それぞれは、例えば急激に突然メルトダウンをして安全を脅かすというふうなものではないけれども、しかしそこに過去のいきさつがあって、必要以上に隠したりした。それがまたばれておかしいことになる。そうすると、そこに働く人たちがかえって今度はまた必要以上に萎縮するという部分もある。
　そういうことはないようにして、先ほどから、二十基原発できるのと言ったら、やりますと言うのですけれども、では国としては何をするのというのを本当は聞きたかったのですけれども、これは委員会が別ですのでほかで聞かせていただきます。国としても、例えばマスコミや国民に対して毅然とした態度で説明をする。こう言ったら怒られますけれども、担当の人が出てきて何かくちゃくちゃと言っている。やはりそこは大臣というふうな重みというもので、大臣みずから出ていただく必要があるのではないか。
　そして、先ほどから局長の話の中で、運転再開というふうなもの、これは各自治体の理解というものが非常に重要になってくると私は思うのですけれども、適切なタイミングで大臣みずからも各自治体の長に対して要請をするということ。何か私たちがここの委員会で、漏れ伝え聞くところによると知事と市長がとかいう話ではなくして、大臣が、私が行ってこうした、こう聞いてきたのだ、だからこうするのだというふうな部分を近い将来にぜひともお聞かせをいただきたい、そういうふうに思っております。
　くくった質問になってしまいましたけれども、大臣のお気持ちと今後の対応、それから決意のほどをお聞かせいただければと思います。
○有馬国務大臣　大変適切な御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、現在「もんじゅ」等がとまっている。これは、単にそれが知的財産というだけではなくて、とまっているといえども維持していくための相当大きな予算が要るということで、心配をしております。それからもう一つは、研究者の士気が非常に落ちているということは事実でございますので、私としてもそれを励ましたい。
　どういうふうに励ますかというと、日本の科学技術で、世界で最初にしっかりした「もんじゅ」のようなブリーダーがつくれるということはすばらしいことだと私は思っております。もちろん、フランス等々先進国はありますけれども、日本の技術で世界に冠たるものをつくるという極めて大きな機会を与えられているわけでありますので、そういう意味で研究者を一生懸命守っていきたいと思っています。
　そして、先日、御指摘の点でございますが、原研及びサイクル機構を見てまいりました。大洗並びに東海に行ってまいりました。しかもそこで、現場でやっている人々と懇談をいたしました。どういう要望を持っているか、どういう気持ちを持っているか等々について詳しく話し合いをすることができました。
　さらにまた、近々福井の方に行ってまいるつもりでございます。現在、国会がございましてなかなか時間がとれないことも事実でありますが、早々福井の方を訪問し、特に「もんじゅ」の研究者たちと話し合いをしてきたいと思っております。
　さらにまた、知事さんや市長さんたちともお話し合いをいたしまして、日本のエネルギーの安全確保のためにこういう研究並びに施設というのは重要なのであるということを申し上げてまいりたいと思っております。
○吉田（治）委員　大臣の御熱意、よくわかりましたし、大臣が、大臣室におるのではなくして、やはりこれからどんどん前へ出て、先ほどのマスコミ対応もこれからは大臣が出ていただいて、後ろにバックアップするスタッフ、優秀な方がたくさんおいでなんですから、大臣が優秀でないということじゃなくて、大臣自身がよくわかっておられる方ですから、こういうことについてはこれからどんどん前に出ていただくことを私は切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○鍵田委員　民主党の鍵田でございます。
　前回の委員会に引き続いて、我が党の方からももう既に三人の質問がなされておりますし、他の党でも各方面にわたってこの法案についての議論がなされてきておるわけでございますので、これを突き詰めていきますのに細かい点まで議論をしようと思いますと幾らでもあるのでしょうけれども、大筋の議論が進んできているのじゃないかというふうに思います。
　しつこくまたその問題でお聞きすることもあるとは思いますが、若干視点を変えまして、特に日本のエネルギー戦略というものにつきまして、特に各国の状況などと比較をして、どういう考え方で臨んでいったらいいのかというようなことにつきまして、関係省庁なりまた長官のお考えもお聞きをしたいというふうに思っておる次第でございます。
　まず、各国のエネルギー状況でございます。
　戦略を立てていく上において、特に国民生活を守り、そして産業を安定的に発展さす、その上においてエネルギーの確保ということは大変重要な課題でございますし、これは国家的戦略と言っても言い過ぎではないのではないかというふうに思うわけでございますけれども、それぞれの国の戦略というのは、その資源がその国に埋蔵しているのかいないのか、また、容易にその資源を手に入れることができるかどうかというようなことによりましても非常に変わってくると思います。
　日本の場合には、後ほども若干質問させていただきますが、非常に資源の埋蔵がなくて、そういう面で日本独自のエネルギー戦略というものを考えてきておるわけでありますし、これからも進められるというふうに思うわけでございますけれども、そういう観点に立ちまして、各国でどのような戦略が組まれておるのかということをよく認識をしなきゃならないということでお聞きをしていきたいというふうに思います。
　それから、埋蔵燃料にだんだん限界が参りますと、必ずそこに、例のオイルショックのような資源ナショナリズムというのが起こってくるわけでございまして、そういう意味では、日本としてもそういう資源ナショナリズムを考えていかなくてはならないわけでございますので、そういう観点からの各国の状況をひとつ聞かせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　まず、国別にお聞きをしたいというふうに思いますが、特に米国の問題でございます。米国のエネルギー源という面から見てまいりますと、特に電力のエネルギー源としましては、石油が二・六％、石炭五二・七％、原子力が一九・六％、それからＬＮＧが一三・二％、水力が九・六％。これは電事連が調べられたＯＥＣＤの資料からの出典ではないかというふうに思います。
　私は、アメリカというのは、石油が随分出るわけでありますし、そしてアラビアの諸国の石油に対する利権というものもたくさん持っておるというような観点から見ますと、石油の依存度が非常に低いということを意外に思っておるところでございますし、また原子力につきましても、技術的にはかなり先進国であったはずなんですが、日本よりはかなりそのウエートが低い、こういうふうな現状にあるわけでありますけれども、これらの背景について一体どのように把握をされておるのかということが、この米国の電力事情の質問についての第一点でございます。
　それから第二点としましては、使用済み燃料というのはワンススルーなんだということが先日来の質疑の中でも出ておりました。既に三千三百トンからの使用済み燃料があって、それをユッカマウンテンに貯蔵するんだ、そしてカーター時代からワンススルーで最終処理をするんだというような政策を持っておる、こういうふうにお聞きをしておるわけであります。
　では、それはもう完全に最終処理をされて、そしてもう二度と日の目を見ない、そういう処理の仕方を本当にするのか。それとも、まだ四十年や五十年はほかの資源は大丈夫だし、石炭に至ってはアメリカは無尽蔵にあるなどと言われておるわけでありますから、そういう面からしますと、もっと様子を見た上で、ＦＢＲなどの技術が進歩してきて、非常に安定的な運転を他の国などでするようになってきたときにこれを再処理するというようなことも考えられないかどうか、そういう可能性はないのかどうかということを、わかっている範囲でひとつ教えていただきたい。
　特に、再処理をするんじゃないかとかなんとかいうふうなことについては現状において言えないかもわかりませんが、しかし、その可能性があるのかどうかという点について、わかっておればひとつお聞きをしたいというふうに思います。
○稲川政府委員　一般的なアメリカのエネルギー事情に関する部分についてのお答えを申し上げます。
　先生まさに御指摘のとおり、各国のエネルギー政策は、その国の置かれたエネルギー事情、埋蔵量でありますとかエネルギーの入手可能性等々によって異なってまいります。そういう意味で、アメリカを一概に評価することは非常に難しいところでございますけれども、御指摘ございましたように、石油があり石炭があり、こういうエネルギー事情のもとで、電力につきましては使い勝手の簡単な石炭をかなり多量に使ってございます。ＯＥＣＤの平均の石炭のウエートは三九％でございますが、アメリカにおいては五二％、御指摘のような数字のウエートをとってございます。また、石油については、ＯＥＣＤ平均七・五％でございますが、アメリカの場合には二・六％という数字でございまして、これは、アメリカが非常にたくさんの電力事業者がいる中で、産炭地を抱え、そうした発電の容易さを背景にしたものだと考えてございます。
　このアメリカのエネルギー政策につきまして、昨年、ＩＥＡ、国際エネルギー機関がアメリカの政策上の審査を行ってございまして、三点の指摘をいたしてございます。
　エネルギー効率向上のための政策措置をつくれというのが第一点。第二点は、低炭素エネルギーへの転換を促進すべし、いわば環境問題、炭酸ガス問題でございまして、炭素に依存をする部分からの転換を図るべし。それからまた、原子力を選択肢として残しておくべきであるという趣旨を述べてございます。アメリカの原子力の電力における比率は約二割でございまして、ＯＥＣＤ全体の平均は二四％でございます。この原子力を選択肢として残しておくべきであるという趣旨を述べてございます。
　この全体のＩＥＡの指摘の結果として、二〇一〇年の姿は、天然ガスの使用量が若干ウエートをふやすということでございまして、アメリカとしての今後の対応を注目したいと考えてございます。
○青江政府委員　先生御指摘になられましたいわゆるアメリカのワンススルー政策ということに関連しての御指摘、これにつきましてお答えを申し上げたいと存じます。
　御指摘のとおり、アメリカは、カーター政権以来、いうところのワンススルー政策というものをとっておるわけでございますが、要するに、この政策と申しますのは、多分、いわゆるアメリカの核の拡散ということに対する考え方、ここから来ておるということであろうというふうに思ってございまして、今のそのアメリカの考え方と申しますのは、やはり当分、エネルギー情勢が相当変わらない限り、変更するといったふうな事態というのは私ども予測はいたしてございません。
　ユッカマウンテンの最終処分ということにつきましては、これは今地層の調査等を行っておる段階にございますけれども、地層処分をしたとしましても、しばらくの間、いわゆるリトリバビリティー、取り出し可能、それを確保するということを言ってございます。
　しかし、それも、先生先ほどちょっと触れられました、何かあったときに取り出しまして再処理をして、いわゆるプルトニウム等の資源をエネルギー資源として利用するという考え方に立っておるというわけじゃございませんで、これはいわゆる何か安全性の観点等からやはりウオッチをしておくといいましょうか、そういう観点に立っておるというふうに私ども理解してございまして、もちろん技術的にはそれ自体は可能なわけでございますけれども、米国の考え方としてはそういうものであるというふうに認識をいたしてございます。
○鍵田委員　確かに、現状の政策の中では再処理をしてプルトニウムを抽出するというふうなことについては考えられないということでありますが、やむを得ない資源の状況、そういうものによってはやはり国家的な戦略としてこれを再利用しようというふうなことが出てきても不思議ではないというふうにも思いますし、またそれは可能だというふうに思います。
　もしそういうことになりますと、今はユッカマウンテンというのはごみの山かもわからない、原子力のごみの山ですが、一たんそれを再利用しようとしたら、これは宝の山というか、そういうことに一変してしまうわけであります。そういう面ではエネルギー戦略において非常に強力な武器を持っておると言ってもいいんじゃないかなというふうに思うわけです。そういうことを我々も十分考えておかないと、いや、もう向こうは全部山に捨てているんだということで安心をしておったら、エネルギー戦略において日本がそれこそ非常に弱い立場に置かれてしまうんじゃないかということも考えておかなくてはならぬのじゃないか、こういう観点からお聞きをしたわけでございます。
　それでは、二点目でございますけれども、ドイツでございます。
　ドイツは、五五％が石炭、それから石油が一・四％、ＬＮＧが八・七％、原子力が二九・一％、そのほか水力とかいろいろ入ってくるんですが、やはり石炭と原子力に非常にウエートが置かれておるということであります。
　ドイツは石炭産業が非常に盛んでありますし、日本でも戦後かなり日本の炭鉱からドイツの炭鉱に働きに行ったりしたような実績もあるわけでございまして、そういう石炭産業を保護するというふうなこともあるのかもわかりませんし、資源として安易に手に入るということなのかもわかりませんけれども、特にドイツやあの辺のヨーロッパの方へ行きますと酸性雨の問題が非常に深刻でございますけれども、そういう環境問題なども考えますと、非常に問題があるんじゃなかろうかというふうに思うわけでございます。
　原子力も、現在のところはウラン燃料だけを使っておるんじゃないかなというふうに思うんですが、そこはちょっと私もまだ勉強不足でございますので、一体どんな事情になっておるのか、教えていただきたいというふうに思います。
○青江政府委員　お答えを申し上げます。
　ドイツの原子力の方でございますけれども、炉としましては軽水炉というものを使っておるわけでございますけれども、ウラン燃料のみならず、数値は今ちょっと手元にございませんけれども、いわゆるプルサーマルという実績が相当あろうというふうに思ってございます。
○稲川政府委員　ドイツは、御指摘のように石炭産業を抱えてございまして、国内炭といわゆる海外炭との価格差が三倍ございまして、それをどういうふうに社会的に調整をするか、非常に悩みの段階でございます。
　ヨーロッパの電力の自由化の進展状況がございまして、エネルギー価格の影響もございまして、今後のドイツがどういう方向に向かうかということは予測は非常に難しいところでございますけれども、ＩＥＡによりますと、一次エネルギーの中の石炭の割合は、現在二七％でございますが、これが二〇一〇年には二五％に減るということで、全体的には石炭への依存を下げ天然ガスへの依存を上げるという方向を示してございますけれども、この石炭産業の持つ社会的な問題がございまして、その中でいろいろな悩みを抱えているところと理解をいたしてございます。
　ドイツはプルサーマルを行ってございまして、世界全体で千六百二十三体のＭＯＸ燃料の利用実績がございますが、この千六百二十三に対しまして五百七十四というのがドイツが行ったプルサーマルの実績でございます。そういう意味では、ドイツは現在まで原子力についてかなり積極的な姿勢を示しているというところでございます。
○鍵田委員　ありがとうございました。
　プルサーマルのことにつきましては若干勉強不足がございましたので参考になりましたが、問題は、石炭の環境に与える影響、こういうものがドイツの電力事情をどのように変えていくのか、また変えていくという姿勢があるのかどうか、その点ちょっと、もしわかっておればお願いしたい。
○稲川政府委員　ドイツにおきます石炭の発電電力量に占めますシェアは五五％。ＯＥＣＤ全体が三八％。ちなみに日本が一八％でございます。そういう意味では、ドイツの電力に占める石炭の依存は極めて高いという状況でございます。
　この石炭の依存に関しましては、今後天然ガスのパイプラインが東欧の方からネットワークを組んで送られてまいりますので、そういう意味で天然ガスにシフトすることが一般的には予想されるところでございます。
　ただ、先ほど先生の御指摘もございましたドイツの石炭産業の社会的な問題がございますので、石炭に対する助成制度は廃止しながらも、急激な変化がどの程度起き得るかという点が一つあろうかと思います。
　他方で、ドイツにおける原子力政策の影響が別途ございまして、仮に原子力についてのシェアを発電電力量の中において低減するということであれば、それに代替し得る、量的確保を図り得るものはやはり石炭であり、天然ガスでございますので、そういう趣旨で、環境問題とはまた別の側面からこのドイツの電源構成というものが決まっていくかと思いますが、今は我々の立場では予測はしがたい状況でございます。
○鍵田委員　では、次にフランスでございますけれども、フランスは七八・二％も原子力に依存しておるという事情がございまして、各国から比べますと大変ずば抜けておるわけでありますが、あと水力が一二・八、石炭が六・一、また石油も一・五と非常に低いわけでありますし、ＬＮＧも〇・八と極端に低いわけでございます。
　しかし、スーパーフェニックスなどの計画を廃棄したというふうなことも聞いておるわけでございますけれども、今後この高速増殖炉などの研究開発、こういうものがフランスにおいてはどのようになっていくのか、これらについてお答えいただきたい。
○青江政府委員　お答え申し上げます。
　フランスにおきましてのＦＢＲ開発の状況ということでございますけれども、フランスにおきましてのいわゆる原型炉と言われるフェーズのもの、これはフェニックスという名前がつけられてございますけれども、その炉につきましては、現在も稼働中、今たまたま改造工事のために停止中でございますけれども、施設としましては活用されてございまして、運転継続中というところでございます。
　今先生御指摘になられました、その次のフェーズでございます実証炉という段階におきましてのスーパーフェニックスという炉につきましては、これは現実問題としまして、種々のトラブルに見舞われたということであるわけでございますけれども、いわゆる経済性ということが要因でございますけれども、いわゆる閉鎖という状況に相至ってございます。
　ただし、そういう状況ではございますけれども、いわゆるＦＢＲというものの研究開発というものを進めるということ自体につきましては、フランスは終始一貫、堅持をしてございまして、私ども日本と大体基本的には同じ考えに立ってございまして、研究協力等も密接な連絡をとりながら進めておるという状況にございます。
○鍵田委員　それでは、次にイギリスについてお尋ねをいたします。
　イギリスも、ドイツ同様、石炭に対する依存度が四二・四と非常に高いわけでございます。また原子力も二七・三、ＬＮＧも二三・六ということで、比較的ベストミックスに近い分散がされておるようでありますが、石油が四・〇と非常に低いわけなんです。北海油田などを持ちまして、後ほども若干お聞きしますけれども、エネルギー全体の中では、輸入依存度というふうなものはイギリスは非常に低いというよりもマイナスだというふうな状況の中で、石油に対する依存度が非常に低いという、その辺のイギリスの電力事情といいますか、電源事情につきましてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○稲川政府委員　イギリスにおきましても、石炭産業がかなりのウエートでございまして、その社会的問題を抱えながら石炭のウエートを今後どういうふうに下げていくかというのがイギリスにおける一つの悩みであろうかと思います。
　ちなみに、ＩＥＡが昨年行いましたエネルギー政策の審査によりますと、二点ございまして、エネルギー源の多様化、ＣＯＰ３の目標達成推進の観点から原子力の役割を検討すべしということが一点でございます。それから二点目に、環境目的の達成という視点をエネルギー政策に織り込むべしということでございまして、これは、先生から御指摘のございました石炭の電源構成に占めるウエートが四二・四％と非常に高い点を言ってございます。
　この石炭の発電は、今後北海から出てまいります天然ガスにさらにシフトをしていくこと、また、石油のウエートは、今現在は天然ガスの方が使い勝手がいいということで天然ガスになっておりますけれども、電源構成の中では、今後石炭が減り、天然ガス、石油に依存をしていくという形が当面は考えられるかと思います。
　ただ、イギリスのエネルギー関係者の懸念は、北海の石油、天然ガスの埋蔵量は今のはかられている数字では一けたでございまして、将来必ずしも長期間にわたって依存ができない、さような中でこのエネルギー政策をどう考えるべきかという趣旨を課題といたしてございまして、そういう意味で、ＩＥＡは原子力の役割確認を求めているという状況でございます。
○鍵田委員　では、引き続いて、アジアのエネルギー状況について、特に電力に関連した状況についてお教えをいただきたいんですが、原子力ポケットブックの中で、先進国と旧ソ連それから中欧、東欧諸国、さらにはその他地域というふうになっておるのですが、その他地域というのはアジア、アフリカ、中南米なども含むというふうに見ていいわけですね。
○稲川政府委員　さような趣旨かと理解をいたしてございます。
○鍵田委員　そういう中でも、近年特に経済発展が著しい、そしてエネルギー消費なり電力消費が急速にふえてきておるというのはやはりアジアではないかというふうに思うわけですけれども、このアジア地域における予測が出ております。
　二〇〇〇年の予測というのは、もう来年のことですからほぼ現在もうそれが達成されておるんじゃないかというふうに思うわけでありますが、二〇一〇年の予測にしましても、固形の燃料、これは恐らく石炭ということで見ていいんじゃないか、まさか木炭というのは余り入っていないんじゃないかと思いますので、石炭に対する依存が二〇〇〇年で四三％、それから二〇一〇年で四五％と逆にふえておる。石油の方が一三％から九％に逆に減っておる。その分がガスで一三から一八に増加をしておるというふうな、若干全体の絶対量もふえておるし、その中での比重もいろいろ変わりつつあるんですが、石油とか原子力の比重が若干落ちてきておるというふうなことを考えますと、これは環境に与える影響といいますか、これが非常に大きいんじゃなかろうか。特に日本に対しましては、偏西風の影響を受けるわけでありまして、そういう意味では大変大きな影響が出てくるのではなかろうか。最近日本でも、偏西風に乗ってくる酸性雨の被害の問題が出ております。
　そういう点から考えまして、そのような実態についてひとつお聞きをしたいわけでございますが、酸性雨というよりもエネルギーの状況についてお聞きをしたいのと、それから、そういう環境問題につきましては、アジアの方は、環境問題に配慮するよりも、むしろまずエネルギー源を確保するということが主眼になってくる、こういう点がありますので、そういう面では、被害を受ける日本として、これらの環境に対する国際的な役割といいますか、国際的貢献といいますか、そういうふうな観点から、アジアに対してどういうことができるのかということを考えていかなくてはならぬのじゃないか。
　国連のそういう環境問題についての機関を日本に置いて、中国でありますとか東南アジア、いろいろそれらに対してのアクションを起こしていこうというふうな動きもあるように聞いておるわけでございますけれども、日本の国として、これらについてどのようにお考えになっておるのかということをお聞かせいただきたい。
○稲川政府委員　環境問題に対する日本の技術的な役割、貢献につきましては、後ほど石炭・新エネ部長の方から別途お答えを申し上げますが、アジアのエネルギー事情全体につきましては、昨年、アジア太平洋エネルギー研究センター、ＡＰＥＲＣというところが、ＡＰＥＣのエネルギー大臣会合に際しまして予測値を発表いたしてございます。これは、一九九五年に比べまして二〇一〇年におきましては、石炭が約一・五倍、石油が約一・四倍、天然ガスが二・二倍に増加をするという数字でございます。
　このＡＰＥＣの中でも先進国を除きましたアジア純粋の数字をはじいてみますと、二〇一〇年に向けて必要な一次エネルギーの供給量は約五八％増加、約六割の増加でございます。特に、最大のエネルギー源でございます石油供給については、輸入量が六五％増加をする、この結果として、アジア以外の地域に対する依存が八〇％以上になる。
　かような状況でございまして、全体としては、世界の需要の伸び約四割に対して、アジア自身は六割強の伸びをする、その中でも石油の依存度が、域外依存度、特に中東でございますが、そこに非常に大きな依存をするという姿があらわれてございます。
　こうした中で、石炭、石油の利用量が拡大することに伴いまして、環境へのインパクトは非常に大きなものがございます。京都会議、ＣＯＰ３では、世界全体で五％程度の削減ということをねらっているわけでございますが、アジア全体は、化石燃料を中心にして六割程度の増加をするというものでございまして、その中で、この地球環境問題にどう対応していくのかという非常に大きな課題に直面をしているところでございます。
　こうした中で、日本としての役割につきまして、別途石炭部長の方から御報告を申し上げます。
○北畑政府委員　アジアで、石炭を初めとする化石燃料の消費がふえ、比率が高いというのは委員御指摘のとおりでございます。こういう消費の増加に伴いまして、温室効果ガスをどういうふうに削減していくか、それに対して日本としてどういうふうに貢献をするかという御質問かと存じます。
　通産省といたしましては、二つの事業を現在実施しております。一つは、我が国の省エネルギー、新エネルギーに関する技術をアジアの国々に移転していくため、国際エネルギー消費効率化等モデル事業という事業を現在実施しております。もう一つは、地球温室効果ガスの削減のための国際的な取引スキームであります共同実施等の有望案件を発掘するという観点から、共同実施等推進基礎調査を実施するという事業を進めていっております。
　実績を少し申し上げますと、例えば、石炭の消費割合が七割という非常に高い中国について申し上げますと、最初に申し上げました国際エネルギー消費効率化等モデル事業を十年度の実績で五件、二番目に申し上げました共同実施等推進基礎調査につきまして、中国に対して十一件、こういう協力事業を実施しております。
　今後とも、アジアの国々に対するエネルギー政策に関する環境対策について、技術支援に努めてまいりたいと考えております。
○鍵田委員　それらの問題については、また後ほど聞かせていただきたいと思っておりますので、ちょっと時間の関係もありますから、この辺でおいておきたいというふうに思います。
　今、各国のエネルギー状況について聞かせていただいてまいったわけでありますが、これに関連して、世界のエネルギー資源の埋蔵量につきましても、いろいろな数字をポケットブックなどにも載せていただいておるわけでありまして、日本のエネルギー資源の確保、また電力の安定した供給に、どのような観点からこれからの政策に取り組まれようとしておるのか、こういうことについての覚悟といいますか、そういうものをひとつ長官にもお聞きしたいなというふうに思っております。
　化石燃料というのは、先ほども申しましたように、有限のものでありますから、数十年で枯渇するというものもあるわけでございますが、石油が九六年時点で四十四年ぐらいしかないとか、天然ガスが六十三年ぐらいしかない、石炭の場合はまだ二百三十一年ほどある。これも調査時点は九三年ということで古うございますが、石炭が二百三十一年ある。ウランが七十三年ということであります。そういう面で、まだ四十年、七十年というふうな、年齢から見ますと、私なんかもそれまでいるのかどうかわかりませんから、後は野となれ山となれでもいいのかもわかりませんが、日本の国の将来を考えた場合に、そういうエネルギー資源をどう確保していくのか、大変重要でございます。これらの分布の状況を見てまいりましても、非常に地域的な偏りがある。
　また、日本の場合の全エネルギーの輸入に対する依存度が、イタリアに次いで非常に高い。イタリアは八二・二％ですか、日本の場合は八〇％というようなことでございます。そのほかでも、大体四〇％から五〇％ぐらい、低いところでは、カナダなどがマイナスの五〇・三とか、イギリスもマイナス一四・九というような数字になっておるわけでございまして、逆に資源の輸出国になっておる、こういう実態にあるわけでございます。
　そういう面では、日本のエネルギー資源の確保というのは大変深刻な状況に今後はなってくることが考えられるわけでございますし、さらに、ＣＯＰ３の中で日本が合意した内容は、一九九〇年比で温室効果ガスの排出を六％も削減するという目標を立てておるわけであります。その達成のためには、先ほども出ておりましたが、原子炉を二〇一〇年ぐらいまでに十六基から二十基建設するんだというようなお話もありますけれども、今の原子炉などの立地における進捗状況などを見ておりまして、どうもまゆつばだ、単なる数字として計算上出てきた数字ではなかろうかというふうに思うわけでございます。また、燃料のリサイクルということも真剣に考えていかなくてはならないんではないかというふうに考えておりますので、それらにつきましての長官のお覚悟をひとつお聞かせを願いたいということ。
　それから、先月の二十八日に「もんじゅ」訴訟が結審になりましたけれども、どんな判決が出るかによりましてこれからの政策を進めていく上において大きな影響が出ると思いますけれども、これらにつきまして、政府としての考え方につきましてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○稲川政府委員　天然資源の保有量により各国のエネルギー政策というのはそれぞれ区々でございますが、先進国を中心に二つのキーワードがあると理解をいたしてございます。一つは、特に埋蔵量の少ない石油への依存度を下げる、もう一つは、エネルギー源の多様化に努めるという二点でございます。例えば、世界的には、フランスでは、原子力をエネルギー源の中枢に据えておりますし、ドイツ、イギリスは、先ほど御指摘がございましたように、埋蔵量の豊富な石炭の有効利用を継続しているというような状況でございます。
　かような中で、我が国のエネルギー政策でございますが、輸入依存度が極めて高い位置づけにあるということは御指摘のとおりでございまして、これをいかに安定供給を図るかというのがエネルギー政策のまさに基本でございます。
　こういう中で、供給面では、国産または準国産エネルギーである原子力、新エネの開発導入を図るということ、また石油につきましては、依存度の一層の低減に努め、他方で備蓄、自主開発を進めるという視点をとってございます。また、需要面では抜本的な省エネを行うということでございまして、こうしたことにより我が国のエネルギー安全保障というものを進め、また、あわせて環境問題、経済成長問題を同時に実現をしていくという方向でございます。
　原子力の立地について、絵にかいたもちではないかという心配があるという御指摘がございました。現在の状況は、平成十一年度の電力供給計画で、二〇一〇年度ごろまでに運転開始をする原子力発電所二十一基が報告をされてございます。容量にいたしまして二千六百七十五万キロワットでございますが、この二十一基のうち十五基につきましては、用地はほぼ取得済みでございます。また、九基分は増設でございます。
　もちろん、土地を確保すれば原子力発電所ができるというものではございませんで、容易な状況ではございませんが、この二十一基、うち用地を確保しているもの十五基、この中で具体的な許可をし、あるいは公開ヒアリング等の具体的な手続を開始しているものが七基ございます。年内にさらに具体的手続に移るものをふやしてまいりたいと考えてございますが、平成十一年度予算では、立地地域における雇用確保に資する産業振興策を中心とした抜本的な振興策の充実を図ってございまして、こうしたことを通じましてこの十六ないし二十基の原子力発電所の具体的な立地を進めてまいりたいと考えてございます。
○有馬国務大臣　「もんじゅ」訴訟につきましては、後ほど青江局長よりお返事を申し上げます。
　先生御指摘のとおり、私が非常に心配していることは日本の将来でございます。エネルギー的な面から見て、資源が非常に小さな国である、輸入の依存度が極めて高い、こういう国でどうしたらいいのかということを私は非常に心配をしております。一方で、地球環境との調和ということが非常に重要になってまいります。長期的にエネルギーの安定供給を確保していくということは、国として極めて重要なことだと思っております。こういう中で、エネルギー源の中で占める原子力の重要な役割について、私どもはもっと国民に訴えていきたいと思っております。
　この訴え方でございますが、国民の中にもさまざまな議論があることを十分承知しております。国民的な理解を深めるためには、やはり現場において安全運転ということの実績を積み上げていかなければならない、こういう点で最善の努力を払うということがまず第一でございますし、立地している地域の方々との間では、地元を重視するという姿勢のもとで、情報を積極的に公開をするというふうな、事業活動について誠実に対応することが何よりも重要であると思っております。
　国といたしましても、政策決定過程の透明性を高めるために、国民各界各層から幅広く御意見を伺う。例えば、原子力政策円卓会議を開催する。こういうところへ私も積極的に、できる限り参加をいたしたいと思っております。さらにまた、シンポジウムとかフォーラム、説明会を開催するというふうなことに積極的に取り組んでおりますし、今後もさらに進めていきたいと思っています。
　私は、ひとつ国民の方々に本当に心底からお考えいただきたいことは、確かに新エネルギー、太陽のエネルギー等々、風力あるいは波力、あらゆるものを利用すべきだと思いますけれども、定量的にそれが本当にどれだけ発電することができるか明確にお考えの上で、原子力について御判断いただきたいと思っています。
　私は、新エネルギーは絶対やるべきだと思います。あらゆる力を注いででも太陽等々を利用すべきだと思いますけれども、これが足りないことは歴然たるものである、私はそう思っております。こういうことについても訴えてまいりたい。
　今後とも、まず第一に安全確保に万全を期すということが必要でございます。これはもちろんでございますが、原子力の意義、必要性等について、電力を生産する立地地域だけの問題としてではなく、電気の恩恵を享受している我々国民一人一人みずからの問題として考えていただきたい。
　省エネということは絶対やるべきだと思っております。私も、あらゆるところで講演をして省エネの運動をしております。
　特に原子力に関しては、情報の公開が大切であります。それはわかりやすくしなければいけない。難しい情報ではいけないので、わかりやすくかみ砕いた情報の提供をいたしたいと思っておりますし、国民の方々、各界各層との一層の対話を推進してまいりたいと思っております。
　こういう点で、エネルギーの確保、二十一世紀における日本のエネルギーの確保のみならず、全世界、人類にとってエネルギーをどうするのかをやはり真剣に考えていかなければならないと思っております。
○鍵田委員　ありがとうございました。
　それでは、引き続いて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　特に、今大臣がおっしゃった新エネルギーの問題でありますが、通産省で言われるいわゆる新エネルギー、新エネというのとはまた別に、前回の審議の中で有馬長官がおっしゃった核融合の問題がございます。これも視野に入れて考えていくんだというふうにお答えがあったんですが、その一言で終わられておりますので、核融合というものが今どのような状況になっておるのか。
　それからもう一つは、水素エネルギー。この問題につきましてもいろいろ研究はされておるようでございます。特に、通産省のニューサンシャイン計画の中でもこれが取り上げられておるようでございますが、この水素エネルギーというのは、実用的なものになるとするなら、こんなに画期的なエネルギーはないんじゃないか。石炭とか石油とかというような化石燃料にしても、ウランでもそうですが、採掘される場所がもう限定されておるわけでありますが、水素エネルギーになると、水のあるところならどこでもいいということでありますから、そういう面では非常に画期的なエネルギーだというふうに思うわけでありますが、まだまだ研究段階のようでございます。
　それらにつきまして、どんな段階になっておるのか、また見通し、そういうものについてお聞きしたいと思います。
○青江政府委員　まず最初に、核融合の状況、研究の進展の状況につきまして御説明を申し上げます。
　核融合でございますけれども、大学を含めまして、かなり広範なところでもちまして基礎的な研究がずっと進展してきておったわけでございますけれども、一つエポックメーキング的なことと申しますのは、我が国におきましてはＪＴ60という原研がつくりました施設、それから、ヨーロッパはＪＥＴという施設がございます。ここのかなり大型の施設でもちまして、いわゆる臨界プラズマ条件というものを達成をいたしました。ここは一つ階段を上ったというふうに思ってございます。
　その次の段階ということになりますと、自己点火条件。エネルギーを投入いたします、そしてそこで燃料が燃える、その投入したエネルギーと出てくるエネルギー、この比が一でございますととんとんになるわけでございますが、その値が十、二十、それから無限大、ずっと燃え続けると申しますか、そういうふうな自己点火条件というものを達成をする、そしてそれを長時間運転をする、こういったところが次の段階の大きな課題でございます。
　これをいわゆる実験炉という段階でトライをしてみようじゃないかというのがＩＴＥＲと言われる構想でございまして、これは、御案内のとおり、日米欧ロ、四極でもって設計研究というのをずっとやってきておったわけでございますけれども、大変残念なことに、昨年の夏でございますが、アメリカがそれから撤退をするという表明をいたしました。その後でございますけれども、そのアメリカ撤退という状況を受けまして、三極で設計というものを継続をしようじゃないかということでもちまして、今設計活動というものを継続をしている途上にございます。
　そういったものがはっきりいたしますれば、そのＩＴＥＲというものを本当に具体的にどうするのか、建設をしていくのかどうなのか、こういったふうなことを現実的な問題として議論をしていく。そして、サイティングといいましょうか、立地と申しましょうか、そういったことを考えながらこのプログラムというものを具体的に考えていく時期を迎える。そういう実験炉、ＩＴＥＲというものがもし建設ができ、データがとり得るというふうなことになりますと、将来、実用化の展望というものもその延長線上に開けてくるのではないかというふうに期待をしておるところでございます。
○佐藤（壮）政府委員　水素エネルギーについてお答え申し上げます。
　先生御指摘のように、水素というのは水を電気分解すればできるわけで、また、燃やしてもまた水に戻るということで、究極のクリーンエネルギーというわけでございますけれども、問題は、水を電気分解するときのエネルギーをどこからとるかということでありまして、これを化石燃料でとると何をやっているかわからないということで、私どもの想定では、例えば、中東の砂漠で太陽光発電を大規模に行う、あるいはシベリア等の未利用の水力を使った電気を使って水を電気分解して水素をつくり、それを日本まで持ってきてエネルギーとして使うということを想定しております。
　具体的なプロジェクトといたしましては、平成五年度からニューサンシャイン計画のもとで、水素利用国際クリーンエネルギーシステムの技術ということで研究開発を行っております。この中では、先ほど申しましたように、水素の製造と同時に、輸送、貯蔵、それから日本へ持ってきたときの利用技術ということで、各段階に分けて技術開発を行っているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、短期的なものといたしましては、水素自動車の早期実用化に向けた燃料系システムの開発、それから、より長期的なものといたしましては、液体水素タンカー、それから液体水素貯蔵タンク等の大量の液体水素の輸送及び貯蔵に必要な要素技術、材料技術、これは二〇二〇年程度を目途としておりますけれども、このような研究開発を行っているところでございます。
　ただ、問題はコストでございまして、特に水素を運ぶときには液体水素にしなければいけないということで、これはマイナス二百五十度までに温度を下げなければいけないということで、ここに非常にエネルギーを使います。ここら辺のコスト削減をどうするかということがこれからの研究課題だと思います。
○鍵田委員　開発されるのはまだかなり先のことではないかというふうに思いますけれども、ぜひとも、新しい、本当に夢のあるエネルギーとしてひとつ研究開発に努力をしていただきたいというふうに思います。
　中間貯蔵のあり方につきましてもいろいろお聞きをしたかったわけでございますが、まだ辻委員があと一時間質問されますので、むしろそちらの方にお任せをするといたしまして、前回の原賠法のときに若干お聞きをして、これも非常に中途半端になったわけですが、原子力発電所の警備の問題につきまして内閣安全保障・危機管理室にお聞きをしたいというふうに思います。
　あのときにはいろいろ私もお聞きをしたかったわけであります。ちょうど「宣戦布告」というふうな本も出たタイミングもありましたし、私もいろいろなところからこの問題についての示唆も受けましたので質問に取り上げさせていただいたのですが、危機管理室なり、それから防衛庁、その他警察関係から事情聴取しておりますと、その内容について詳細にお聞きをすればするほど、逆に余り日本の抑止力にならないのじゃないか、原発の抑止力にならないのじゃないか、非常にそういう危機感を覚えまして、大変中途半端な質問になりましたし、防衛庁からも来ていただいておったのですが、むしろ質問を避けて終わったわけでございます。
　といいますのは、もしどこかの団体なり、またどこかの国が日本に混乱をもたらそうとする場合に、何をターゲットにしたらいいかということを考えれば、やはり原発を破壊する。そのことだけで大変な混乱が起こるわけでありまして、もし私がそういう集団であって日本を攻撃しようとするならば、恐らくそういうところをターゲットにするだろう。それは自分ももちろん大きな被害を受けるかもわからないけれども、決死の覚悟でやるということも事実あるわけでございます。
　そういうことを考えましたときに、今の警察の警備、それから海上保安庁の警備で本当に十分なのか。そして、ではそれに対して自衛隊は何ができるのかということを考えてみたわけでありますけれども、しかし、どうもそれをお聞きしますと、全くそういうことについて無為無策とまでは言いませんけれども、非常にいろいろな足かせがあってやりにくい。何か問題が起こればそれについて対策を立てよう、大体日本の危機管理というのはそういうところが多いわけでありますけれども、そういうことじゃないかなというふうに私なりに想像いたしまして、そして、そういう質問の仕方で終わったわけでございます。
　その一週間後といいますか、一週間少ししてから、三月の二十三日に、日本海で不審船騒動が起こった。これを海上保安庁も追っかけたけれども、結局、船足が全然違うということで追っつけなかったし、先回りした海上自衛隊につきましても、その行動についていろいろな意見も分かれたんじゃなかろうかというふうに思います、結局、手出しをしないままで逃げられてしまっておるわけであります。
　結局、私が質問をして、ここでそういう内容を明らかにするまでもなく、事実でもって世界にそういう日本の無為無策というものがもう明らかになってしまった。こういうふうな状況でありますから、そういう面では、もう一度ここでひとつ、海上保安庁というのはどういう役割で、どういう装備を持っておって、どういうことならできるけれども、どういうことはできないんだ、海上自衛隊につきましてはどういうことはできるけれども、どういうことはできないんだというようなことについて明らかにしてもらいたいと思いますし、また、それをやっていく法律的な根拠につきましてもお考えがあればそれを聞かせていただきたい。
　そしてまた、海上保安庁から海上自衛隊に、そういう相手に対する対応をしていく場合にかわっていくそのときの、海上保安庁から自衛隊に依頼をして、そして自衛隊が何らかのアクションを起こしていく、そういうタイムラグの間に問題が起こってしまうということも考えられるわけであります。「宣戦布告」の中でも、各省庁間の意見の相違が起こって、いろいろ議論をしている間にたくさんの日本の警察官なりまた自衛隊員が殺害をされるというようなことが記載をされておるわけでありますけれども、これが単なるフィクションではなしに本当に起こり得ることではないか。日本の今のような対応であれば必ずそれが起こるんだということが可能性として考えられるわけでありまして、そういうことを考えた場合に、日本が主権を侵害をされても何らなすすべなく、相手がしたい放題、まだ何もしておらないわけでありますからそこまでは言えませんけれども、主権を侵しても、それでも黙って帰っていくことを見逃した。こういう実態を見た場合に、何のためにたくさんの予算を費やして自衛隊を置いておるのか、また海上保安庁を置いておるのかということの疑問を持たざるを得ないわけであります。
　そういうことを考えた場合に、総合調整機能を持っております危機管理室として、今後これらの実態を踏まえてどのような対策を立てようとしておるのかということについて、若干時間長くなってしまって申しわけありませんが、お答えをいただいて質問を終わりたいというふうに思います。