Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本順三君　自民党、山本順三でございます。
　まず冒頭、今日は二時四十五分から六時四十五分、非常に変則的な時間でスタートいたしました。私どもも理事をしております関係上、委員の皆さんに大変御負担を掛けることになりましたけれども、積極的な国土交通行政の審議をしっかりやっていこう、衆議院との調整もやっていこうということでこのような時間配分になりました。私の方から言うのもなんでございますが、民主党も含め、あるいはまた他の会派も含めて、皆さん方の御協力に心から感謝を申し上げたいと思っております。
　さて、質問の第一でありますけれども、先般、北朝鮮が、これは三月十二日でありますけれども、人工衛星打ち上げ用のロケット、銀河２号というふうに命名をしておるようでありますけれども、この発射をするという事前の通報が入ってまいりました。これ、人工衛星とは言っておりますけれども、実質はテポドン２号改良型という弾道弾ミサイル、これの発射実験というふうに我々は受け止めておるわけでありまして、このことについては大変に憂慮をいたしておりますし、また強い憤りを感じておるところであります。
　例えば、国際海事機関、ＩＭＯ等々に北朝鮮側から日時等々、事前の通告がなされたようでありますけれども、まさにこれは国連決議の、安保理決議の違反ということで、日本の国としては当然断固打ち上げ中止ということを要望しなければならない、要求しなければならないと思っておりますけれども、かの北朝鮮でありますから、どういうふうな具合になるか分かりません。
　その体制をしっかりと整えておかなければならないと思いますけれども、四月四日から八日の間に打ち上げる、そして日本海側の秋田沖、それから太平洋側の銚子沖で落下する可能性ありということでございまして、防衛省と相協議をしながらということになろうかと思いますけれども、国土交通省としても、そのときの飛行しておる航空機あるいはまた航行しておる船舶、この安全をしかと守っていくという責務があるわけでございまして、警報等々を発令しておるということは伺っておりますけれども、具体的にどのような体制を組まれておるのか、まず冒頭、そのことをお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（加納時男君）　四月四日から八日までの間、ＩＭＯ、ＩＣＡＯ等に対して通告があったということは伺っております。まさに先生がおっしゃったとおり、しっかりした体制を組んでいかなければいけないということを感じております。
　国土交通省は交通事業を所管する立場でございます。その点から、船舶とか航空機の安全を確保することが基本的に重要だと認識しているところであります。
　具体策はどうかという御質問でございます。
　今申し上げた認識の下、私どもは海事・航空分野において、三月十二日から十三日にかけ、北朝鮮からの通報に対応したＩＭＯ及びＩＣＡＯ、国際民間航空機関でありますが、の動きを受けまして、航行警報、これは海の方であります、それからノータム、これは航空情報でございます、を発出したところでございます。
　今後とも、外務省を通じて収集するＩＭＯやＩＣＡＯ等の動きに対応しつつ、船舶、航空機に安全のための追加情報を提供してまいるところでございます。
　また、関係交通事業者との間で更に情報交換が必要と考えておりますので、昨日から海事・航空事業者と海事・航空局との間で連絡会を開いております。こういうことで体制を強化してまいる予定でございます。この中で、海事・航空事業者に対し、危険区域とその周辺を含め幅広く迂回するように指導を行っているというところでございます。
○山本順三君　北朝鮮のミサイルの言わば精度がどういうことなのかということを考えたときに、果たしてあちらさんがおっしゃっておる地域に落ちるのかどうか、それもある意味では不確定要素がたくさんあると思いますから、そのことも頭に入れた形で、幅広くということでありますけれども、しっかりとした体制を整えて、そして航空機あるいはまた船舶の安全な飛行あるいはまた航行に是非とも国土交通省、しっかりと対応してもらいたいと、このことをまず要望しておきたいと思います。
　それでは、景気対策等々に関連いたしまして何点かお話を申し上げたいと思います。
　まさに戦後最大の経済危機というふうに言われております。十—十二月期の、昨年でありますけれども、実質経済成長率がマイナス一一・七という、我々から見たらびっくりするような数字が出てまいりました。恐らくや一—三月期も二けたのマイナスになるんではないだろうかと、こういうふうなことが言われておる昨今であります。
　そういった意味では、景気対策ということについてより明快な政策が必要である、そしてそれをスピード感を持って仕上げていくということが非常に肝心かなめだろう、このように思うところであります。
　にもかかわらず、残念ながら、第二次補正で二段ロケットを噴射しよう、これは北朝鮮とは違う話でありますけれども、そういうことでありましたが、残念ながら、参議院に一月十三日に予算関連法案参りましたけれども、五十一日間も掛かってしまった。これは与野党共に国民に対してまさに説明責任を果たすことができない、そういう状況なんだろうと思うんですね。
　さはさりながら、先般、おかげをもって二次補正が成立いたしました。これからはその二次補正の内容について、景気対策いろんな案件が盛り込まれておりますけれども、それをしっかりと、それもスピード感を持って対応していくということが重要だろうと思っています。
　加えて、今参議院で、予算委員会で来年度予算の審議が行われております。この来年度予算も、これは三段ロケットということになるんだろうと思いますけれども、早くに、何といっても今年度内にこれを成立をさせる。加えて、先般のような形で予算関連法案でずるずる後ろへ延ばさない。今我々は、国民に負託された議員としての責任を明快に果たしていく、そういう気持ちをお互いに持ちながら、この予算委員会、しかとした審議をしてもらいたい、このように思うわけでありまして、その予算が成立をしましたら、二次補正に続いてこれまたスピード感を持って対応していってもらいたいと思います。
　そこで、お願いかたがたお伺いするわけでありますけれども、今ほど申し上げたスピード感ということは、まさに国土交通省関係、公共事業関係に特化をするならば、何といっても徹底的な前倒しをしていく。そして、過去にも何例か事例がありますけれども、上半期でほとんどやっちゃうと。少なくとも、九割ぐらい前倒しをした過去の経緯もあると思いますけれども、そのことにつきまして是非強い意思を持って対応していっていただきたい。もう二次補正決まっていますからどんどん進めてもらうし、来年度予算も、四月一日もし成立したらそれから即座に対応していくということでお願いしたいと思いますけれども、国土交通省としてはどのようなスケジュールをお考えなのか、その辺りのところをお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（増田優一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、現在我が国は世界的な金融経済危機の中で大変景気が急速に悪化している状況でございます。大変各般にわたって厳しい状況であるということは先生御指摘のとおりでございます。そういった中で、政府といたしましては、まずは平成二十年度の第一次補正予算と第二次補正予算に盛り込んだ公共事業等につきまして、これを効果的、効率的に執行するということが大事だというふうに考えております。可能な限り年度内に発注したいということで、早期発注に今取り組んでいるところでございまして、通常七週間程度掛かっております入札手続につきまして、何とか三週間程度に短縮するなど、そういった工夫もしながら、可能な限りの早期発注に取り組んでいるという状況でございます。
　御指摘の二十一年度予算案の公共事業予算の関係でございますが、現下の経済情勢を踏まえますと切れ目のない執行が是非とも必要であるというふうに認識をしておりまして、早期に経済効果が発現するよう、この予算につきましても計画的、機動的な執行が必要であるというふうに考えておりまして、今後政府部内におきまして検討していきたいというふうに考えております。
○山本順三君　是非、来年の予算の早期発注について、先ほど半分ぐらいの日程で発注していくというような話もありましたけれども、これから大いに戦略立てていただいて、そして一日も早く景気対策の効果が出るような、そういう体制を整えてもらいたいと思います。
　それと、先般といいましょうか、三月十三日でありましたけれども、総理から与党に対しまして追加経済対策の準備をせよというような指示が出ました。補正予算ということではありませんけれども、景気がどういうふうに変化していくか分からない、いざというときに最大の体制が整うようなそういう準備をしろというような与党に対しての指示であったと、このように思います。
　その中身を見ますと、基本方針として、大胆な発想でまずは掛かれと。それから、単年度ではなくて多年度、中長期的な視野を持って対応するようにしろと。そして、加えて、日本の国の未来の成長力というものを強化するようなそういう方策を考えよと。こういうふうな指示が出たわけであります。
　我が党におきましても、今ちょうど三時から党本部でも議論が行われておりますけれども、そういった将来の日本の経済の活力を取り戻すための方策というものを多岐の方面にわたっていろいろと議論して、いざという場合に準備をしようと、こんな状況であります。
　例えば、今、学校の耐震化のことをずっと二次補正、それから今年度予算も、皆さん方も大いに要望をされました。その学校の耐震化だけにとどまらずに、公共施設の耐震化というものも、これ将来の防災対策という観点からしっかりと考えていかなければならない。それから、学校の耐震化に絡めて、そのときに一緒に太陽光発電、学校全部にやろうじゃないか。あるいはまた、各住宅の太陽光発電、もうドイツに抜かれたというような話もありますけれども、日本のお家芸でありますから、そういったことをこの際進めていこう、グリーンニューディールというような、そんな話もございます。
　それから、国際競争力を高めるということもこの際考えていかなければならないと思います。ハブ空港であるとかハブ港湾ということで、スーパー中枢港湾等々、あるいはまた成田や羽田の空港の拡充等々も行ってまいりましたけれども、残念ながら、周辺を見渡して本当にハブ空港として機能しておるのか、あるいはまたハブ港湾として機能をしておるのかといったときに、貿易立国日本としては誠にお寒い限りだなというふうに感じざるを得ない点もあります。
　我々よく比喩で使うんでありますけれども、例えば私ども小さいころに教科書開けましたら、コンテナの扱い量の世界のトップテンの中に横浜港と神戸港が入る、それはもう当たり前のように思っておったわけでありますけれども、残念ながら今、トップ三十の中で二十位の後半に何とか一港か二港入るというようなこと、これで本当に貿易立国日本が保てていけるのだろうか、それを非常に心配をしております。
　そういった意味では、中長期的な視点に立って、この際、国際競争力を高めるような施策も当然国土交通省の中で温めていかなければならない、このように思っておりますし、また卑近な例でいきますと、よく前の冬柴大臣がおっしゃっておりましたけれども、日本全国で橋の補強をしなければならないところがたくさんあると。アメリカや他の地域でも橋が落ちてというようなことがありましたけれども、ちょうど維持管理という意味ではかなり大胆な予算をそれに付けていかなければならない、そういうことが我々の目の前にあるわけでございまして、そういったいろんな観点から次の追加の経済対策というものをしっかりと温めること、国土交通省として、極めて大胆で、そしてまた前向きな成長戦略を描く青写真が当然必要になってこようかというふうに思います。
　そして、そのことはもう今現在始まっていなければならない。もちろん、予算化できなかったら対応できませんが、こういう経済情勢であるがゆえに、国土交通省としては、国民の生活の安定、景気の回復のためにこれだけはやるんだという素案は、本当は今出せと言ったら出してもらうぐらいのそういうスピード感を持ってなければならないと思うんでありますが、きっとお持ちだろうと思います。
　ただし、予算伴うことでありますから具体的な答えはお示ししにくいのかも分かりませんけれども、そういった短期的あるいは中長期的な成長戦略のための青写真、それを描くという、言わば国土交通省の抱負、心構え、そういった点についてお聞かせをいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（大口清一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、総理が与党に対しまして、今後の経済情勢の変化に対応するため何が必要かということに関して検討をするようにという指示が十三日に出されたということを承知しております。国土交通省としましても、先生おっしゃるように、未来の成長力強化につながる、そうした大きな柱を打ち立てながら、これから重点的に様々な施策を展開していく必要があろうかと思っております。
　大きな柱立てとしまして、一つは基盤インフラを含みます国際競争力の強化を図る分野、それからもう一つは、地域のいわゆる足腰を強くしながら自立あるいは活性化につながるような分野、それから三つ目は、地球環境時代とよく言われますけれども、環境にも役立つ、そしてこれからの経済力強化にもつながるという、ある意味では両立を図れるような分野、こうしたものを重点的に取り組んでいきたいと、かように思っております。
　具体的には、まず日本の経済の国際競争力の強化ということを図る分野では、先生おっしゃるように、世界との玄関口である空港あるいは港湾、そしてそれらと都市を結ぶ鉄道あるいは道路、そうしたものの整備あるいは機能の拡充、それから低コスト高効率な全国的な物流を図るシステム、そうしたものをしっかりとやっていく必要があるということが一点。
　それから二つ目は、先ほど申し上げました地域の足腰を強くするという観点からは、地域の成長基盤の整備につながるようなまさに防災、あるいは都市のいわゆる鉄道機能あるいはバスの接続機能、あるいは地域産業、人の育成にかかわるような地域経済活性化、あるいはさらには内需拡大にもつながるような観光の振興、それから地域生活の基盤となるような安全対策、さらには地域の活力創造のための拠点の整備、そうしたことを図りながら地域元気回復を図っていくということが二点目。
　そして、三点目でございますが、先ほど環境とそれから経済の両立と申し上げましたけれども、運輸それから住宅、それから建築物の部門、そうしたものの省エネ化あるいは新エネ化、そうしたものを図ることによって人と環境に優しい町づくりと交通システム実現、世界最高水準の日本の環境技術を更に一歩進めるような、そうした国際展開にも協力するような展開を図っていきたいと、かように思っております。
　いずれにしましても、現在、経済財政諮問会議ともいろんなやり取りをしながら、また各省とも連携合力を図りながら、しっかりと地に足を付けながら取り組んでいきたいと、かように考えております。
○山本順三君　非常に前向きの答弁であったと思うんでありますけれども、今の経済状況は尋常ではない経済状況である、まずこれが第一番の前提条件だと思うんですね。したがって、今ほどの国土交通行政、その知恵を結集した恐らく答弁だと思いますけれども、それが直接景気の回復につながっていくような、そして、その景気の回復というのが将来の日本の国の在り方というものを議論するときに非常に重要なポイントになるような、そういう流れをスピード感を持って築き上げてもらいたい。だから、いずれそう遠くない将来に私は追加の経済対策はやはりやらなければならないときが来ると思うんです。そのときに即座に出せるような、そういう体制をきっちり整えておいてもらいたい、そのことを要望しておきたいと思います。
　それから、もう一点でありますけれども、これは国の直轄事業でありますけれども、この負担金の話について若干触れさせていただきたい、このように思います。
　最近新聞等々を見ましても、地方が反旗を翻したとか非常にセンセーショナルな報道が出ておりまして、二月の二十日でありますけれども、大阪府知事の橋下府知事が国土交通省に来られて金子大臣と激しいバトルを繰り返したというような報道にも接しました。
　橋下知事のお話によると、地方は国の言いなりに請求書どおりに払っておる、財源は府民の税金だ、こんなこと許されないというところから始まりまして、国と地方はまさに奴隷制度だと、そして奴隷の解放をしてもらいたいと、こんな、極論だろうとは思いますけれども。それでも、地方が非常に財政に逼迫しておる状況の中で何とかしてもらいたいという気持ちは私どもも理解できるというふうに思っております。このことに対して金子大臣が財政負担の平準化を図る必要があるというふうなお話をされたということは、何らかの脈があるのかなというふうに私どもは感じております。
　実際、地方で財政状況が非常に厳しいがゆえに、まさに国の直轄事業、あれもやりたいんだこれもやりたいんだ、ところがその負担ができない、できないから事業に手を挙げることができないというところがたくさんあるんです。これは現実にあります。そして、結果、負担ができるところに国土交通省の直轄事業が徐々に集中をしていくということもあり得るやに思っております。
　そういった中で、今後景気対策の一環として今ほどの追加事業をどんどん打っていくといったときに、これ地方の協力が得られなかったらこれも前向いて進まないということもありますし、地方の財政状況も限界に近づいておるというとき、この国直轄事業の負担金というものについて少しやはり考えていかなければならないんだろうと。今日の新聞にも、国土交通省がそのことについて前向きに考える。ただし、一つ考えておかなければならないことは、負担金をゼロにするということになった場合に、まさに激烈な陳情合戦が始まってしまうということは確かにあると思います。あるいは事業量がその負担分少なくなってしまう、減少してしまうというような嫌いも出てくるかも分からない。そういうデメリットもあるのかもしれないけれども、さはさりながら、現実の地方財政の状況はそれを超える厳しさがある、その対応をやはり打っていかなければならない、こんなに思っておるところでございます。
　そういった観点から、今後、国直轄事業の負担金についてどのようにお考えか、さらに、この話を進めていくと恐らくや地方分権ということにつながっていく、国直轄事業をどんどん減らして地方が分権していただく中でこういうふうにしていくんだという流れが出てくるというふうに私ども推測するんですけれども、そんなところも踏まえながら、今後の国土交通省の対応、どのようにされるのか、基本的な見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（加納時男君）　先生御指摘のとおり、直轄事業は元々が国家的見地から行われるものでありますけれども、その受益が地方にはっきりと出てまいりますので、費用の一部について法令に基づき受益者たる地方公共団体に相応の負担を求めてきたというのが経過であると、先生御存じのとおりの経過でございますが、これ、また今、山本先生が指摘なさったように地方の財政が非常に厳しいと、これは私ども地方、私は全国選出の議員でございますので全国四十七都道府県を何回も回っておりますけれども、地方の財政が非常に厳しいことは十分理解しております。そういった中でどのように考えていくのか。いろんな意見があると、そしてまた中には激しい御意見もあるということも承っているところでございます。
　去る二月十六日に金子大臣と全国知事会の麻生会長との会談がございました。そこでは、麻生会長から金子大臣に対して、直轄事業負担金に関する協議の場を設けてもらいたいというお申出がございました。金子大臣は、これを受けまして、現在、省内で課題を整理している最中でございます。その上で全国知事会とどのように意見交換をしていくのか、御相談をしていくということでございます。
　今先生がおっしゃったとおり、いろんな問題がございます。地方分権の在り方についても当然絡んでくる問題だと私どもは考えております。問題は、この意見交換の場をどうやって設定するかというのは正直に言いまして非常に大変でございまして、関係する方々に、お時間が今非常に詰まっちゃっている段階の中で、この中で何としても早く場を設定したいということで希望しておりまして、今いろいろ調整しているんですが、三月から四月ということで関係者、関係の知事さん始め関係者が確実に出席できる日程というものを何とかして早く調整しようというので、今毎日苦しんでいるというのが本当のところでございます。問題意識は先生と共有でございます。
○山本順三君　私も県会議員からこういう立場になって、地元の県議ともいろいろ話す機会が多いんですけれども、本当にもうどうにもならない状態だというぐらいの地方財政であることは間違いない。かといって、赤字国債、赤字県債を発行するということは許されないとなってくると、もう職員の給与はカットするわ、もちろん県議会議員あるいはまた県の幹部等々も給与カットするわ、もういろんなことを今やっている最中でありますから、今この麻生政権になって、地方交付税一兆円という話から始まって様々な二次補正での交付金等々もありました。少し地方に光が見え出したという、そんな気持ちには徐々に変わってきつつある、潮目は変わりつつあると思いますから、この際、地方がこれから活力を求めて活動できるような動線というものを国土交通省にしっかり敷いてもらえたら有り難いと思いますので、そのことをくれぐれもお願いしたいと思います。
　それから、道路問題に入りたいと思います。
　道路問題の中で、後ほど法案で出てきますけれども、特定財源の一般財源化ということであります。そのことについてはもう決まったことでありますけれども、我々地方に住む人間としてはやはり必要な道路がまだまだたくさんある、何としても整備をしていきたいという気持ちは非常に強いものがあります。
　一般財源化でどうなるんだろうというふうに心配をしておるわけでございますけれども、その中で例の地域活力基盤創造交付金、これが一兆円で、そのうちの六百億が社会保障の方に回りましたから九千四百億、恐らくや道路整備で八千億の関連インフラ、ソフト事業で一千四百億、こういうことでこれから具体的にいろいろと提案されていくんだろうと、このように思っております。是非、地方としっかりと協議をされる中でやるべきことをしっかりとやっていくというような対策を打っていただきますように、これは要望にとどめたいと思います。
　そこで、今ほどの真に必要な道路ということであります。無駄を排除しなければならない。先般、鳥取へ、委員長の地元でありますけれども、視察に参りました。ぶつ切れ道路だらけであります。これは一体どうなんだと、陸の孤島というような表現まで地元の知事さんやその他もろもろの皆さん方から出てまいりました。やはり、国土の均衡ある発展ということを勘案したときに、やるべきことはやらなければならない、そのために私どももしっかりと対応していかなければならない、このように思っておるところでありますが。
　先般、自民党本部で講演がありまして、東京大学の准教授でありますけれども、日本国際ムダどり学会の会長、ムダどりというのは無駄を取るという意味でありますけれども、会長といいながら、この会員が一人なのか二人なのか、それはよく分かりませんけれども、西成教授というのがいらっしゃいました。
　そこで非常に私どもも考えさせられることがあったんでありますけれども、一体全体、無駄とは何なんだという定義を皆さんちゃんとしっかり理解していますかと。無駄とは何だということを判断した上で、無駄撲滅というような、あるいは無駄の排除というような議論をしていかなければならない。そうしたら、じゃ無駄とは何ですかというふうに聞きましたら、これが、無駄とは、ある目的をある期間で達成しようとするとき、最適な若しくは予想上のインプットとアウトプットの差益よりも実際の益を低くしてしまう要因。まあ分かったような分からないような話でありますが、ポイントは二つあります。
　要は、その事業の目的は何なんだ、そしてそれをどういう期間で仕上げるんだと。目的と期間ということを明確にした上で無駄というものを判断していかなければならない。ということは、短期的な視野に立った無駄が長期的には無駄ではないということは十二分にあり得る。そのことを踏まえた上で、真に必要な道路とは何なんだということを我々もしっかり判断していかなければならない、こういうふうに改めて感じました。
　そこで、ＢバイＣの話でありますけれども、ＢバイＣ、日本の国では三要素、時間の短縮、経費減少、交通事故の減少と、この三つでＢバイＣを算出をしておるわけでありますけれども、諸外国ではもっともっとたくさんの要因を込めて、そしてＢバイＣを測っています。
　ところが、私ども、つくづく思うのでありますけれども、そのＢバイＣの数値に我々が振り回されてはならない。今ほど申し上げた目的と期間というものをしっかりと見据えて、その中でこれは必要な道路、これは不必要な道路ということを仕分をするのは非常に難しいんですけれども、それをやらないといけないとつくづくと感じています。特に、昨今よく言われておりますけれども、命を守る道路、いわゆる救急医療施設への到着時間がどれだけ短縮されるか、これは本当に大きな大きな問題ですよね。そのことがＢバイＣに反映されていないということ自体が私は大きな問題だと思っている。多分、国土交通省もそこらは今しっかりと議論がなされておると思います。
　加えて、観光の振興、ビジット・ジャパン、ようこそジャパンで一千万人の外国人観光客を誘致しようと。今の観光客は東京、京都だけにとどまらずに、いわゆるその他の地方にも行って日本の地方の良さを知りたいと。が、行こうとしても、残念ながら交通手段に恵まれていない、だから結果的に行けない、そういう場面が多々あるやに伺っております。
　そういった意味におきまして、観光振興、あるいはまた企業立地もそれで当然行われる、これはもう皆さんがよく言われていることでありますし、災害用の代替道路にもなることが十分に考えられると。私どももそれを平成十六年の台風時に経験いたしましたけれども、そういった様々な観点からＢバイＣを考えていく必要がある。目の前の無駄だけに気を取られて本質を見誤ることのないような、そういうＢバイＣの評価基準ということを明確にしていかなければならない、このように思っておりますけれども、そのことに対してのお考えをお聞かせいただきたい。
　もう一点、この場で大江議員の方から金子大臣に、一以下は造らないのかというような話があった。それに対して、一に近づけるように努力するという答えがあった。これはそのとおりであろうと思うし、そのためにＢバイＣの評価基準変えるんだろうと思いますけれども、ただ、間違ってはいけないことは、今ほど言った、ある目的のためにある期間を掛けて道路を造るという、そういうふうな言わば本質的な議論の中でこの道路が必要であるというふうに決まるならば、今測った数字が〇・九であれ〇・八であれ、やっぱり造らなければならない道路は造らなければならない、この点は明確にしていかなければならない。ＢバイＣの数字が一以下だから造れないということでは私はあってはならない、このように思っておりますので、その辺りも含めてお聞かせをいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（金井道夫君）　先生御指摘のとおり、今我が国のＢバイＣ、費用便益のはじき方は、いわゆる確実にはじけるという趣旨から、先生御指摘の三便益、特に時間短縮を中心とした便益を中心にして算出をさせていただいております。
　いろんな首長さん方から、今の事業評価は非常に過小評価ではないか、御指摘いただきましたとおり、命の道であるとか広域観光であるとか防災であるとか企業立地、こういったものが全く入っていないという強い御批判をいただいております。それから、諸外国の事業評価を見ましても、定量的か定性的かは別としまして、いろんな要素を取り込んだ評価が一般的になっておるということでございます。
　そのようなことから、専門家のいろいろ意見もいただいておりますが、各自治体からも今いろいろ御提案をいただいておりまして、先ほど申し上げましたような便益について、こうやってはじけばいいではないかという提案をたくさんいただきました。逆に、専門家からは少し、全部同時にカウントすると二重カウントになるのではないかという御指摘もいただいております。
　そのようなことから、いろいろな御提案をいただきましたので、それを是非試行させていただいて、いろんな考え方に基づいてそういった総合的な効果、総合的にはじけるように一生懸命努力をしたいと思っておりまして、専門家の御意見も踏まえながら、いろいろ前に進みたいというふうに考えております。
　なお、ＢバイＣが一を割ったらどうなるかというのは、そのＢの中にどこまでの便益が入っているかということによって考え方が違うと思いますが、基本的には、ＢバイＣ、一割れば当然コスト縮減等に取り組むということもあると思いますし、先ほどの首長さんの御意見のように、合理的にＢをいろんな、例えば命の道とかそういった便益がはじけるんであれば、そういったものもうまく取り入れさせていただいて、総合的にはじく道も検討させていただければなというふうに考えておるところでございます。
○山本順三君　ＢバイＣの一以下云々ということについては、やはりそれぞれ考え方もあるんだろうと思いますけれども、私が申し上げたいのは、数字に振り回されるべきではないということであります。その点をくれぐれも金子大臣にお伝えをいただきますようにお願いしたいと思います。
　それから、もう時間が迫ってまいりましたので若干飛ばしまして、高速道路料金の引下げに絡んで何点か質問をしたいと思います。
　おかげさまで私ども、本四架橋については三月二十日から休日通行料千円、そしてまた平日も三割引き、加えて通勤時間帯に五割引きというのは非常に、地元の島民にとっては生活道路でありますから、効いてきます。そういった意味では大変有り難く思っておりますし、また三月二十八日から高速道路、地方道が割引になる。このことによってかなりの経済効果も出てくるというふうに思っております。それが景気対策の一助になればというふうに大いに期待するところであります。国土交通省の英断に私は敬意を表したいと思っています。
　ただ、高速道路の料金を引き下げるということについて、負の効果も出てくるというのは御案内のとおりで、先般の委員会でも広田議員の方からお話がありましたけれども、旅客船とかあるいは内航船に対しては、これはかなり大きな影響が出そうであります。
　私も瀬戸内に住んでいる人間でありますから、いろいろとつらいことを聞かされます。恐らく二〇から三〇％は減収になるんじゃないだろうか、一方的な政策で死ねと言われても納得いかない、当事者の自助努力の限界を超えるものだというような、もう本当に悲痛な叫び声が私どもの耳に入ってまいります。何としてもこれは海上輸送存続に向けて公的支援をしながら、その政策の公平性というものを図っていかなければならない。この公平性というのは非常に大事なんですね。いいと思ってやったんだけれども、結果的にこちらがマイナスになった、それを切り捨てるわけにはいかないという強いまず意思を持つことが肝心だろうと、このように思います。
　私の地元の今治—竹原フェリー、中四フェリーと呼んでいますけれども、これ四月末でもう廃止をすることになりました。それから、ダイヤモンドフェリーというのが今治、私、今治なんでありますけれども、寄港しておりましたが、それも四月から寄港しないことになりました。そして、今治と前の大島というところをつないでいる、これは生活航路でありますけれども、この今治—大島フェリーもまさに存続の危機にあえいでおる。こういう状況でありますから、是非、国土交通省におかれましては何らかの対応策を取ってもらいたい。
　そして、海運関係の皆さん方からは各所に本当に要望が届いているんだろうと思います。私のところへも参りました。入港料とかあるいは岸壁使用料、これ何とかしてもらいたい、大幅値下げ、あるいはもう無料化してもらいたいというような声もたくさん耳に入ってまいりますし、あるいは航路事業の活性化のための様々な施策だったり、あるいは減税措置であったり、そしてまた、どうしようもない場合に船員の離職対策というものをどういうふうにしていくか、こんなことも含めてどんどんと要望が来ております。モーダルシフトをしっかり促進してもらいたいという、言わば長期的なそういう御要望も来ております。
　いろんな分野で悲鳴が上がっているわけでありますけれども、その点についての対策、これは港湾とそれから海事局と両方に絡んでおると思いますから、それを総括して岡田政務官からお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（岡田直樹君）　高速料金引下げがもたらす他の交通機関の影響でございますけれども、輸送距離とかあるいは利用者の心理などいろんな要素が入ってくるために、あらかじめこれを精密に予測することはなかなか難しいと考えております。
　しかしながら、御指摘のとおり、内航フェリー等は比較的早期に影響が出るのではないか。私、事業者の方々の新年会にも出席をいたしましたけれども、そういう非常に厳しい懸念の声を多く聞きました。昨年、燃油高で大変御苦労をされまして、先ほど山本先生からもお話がありましたとおり、減便や路線の廃止を余儀なくされた業者さんもあるわけでございます。
　二十年度の第一次補正で四十億円、これはスーパーエコシップの建造、あるいは既存の船の省エネ改造、こういったことに予算を付けまして、また第二次補正でも運航コスト削減の取組に四億円の措置をしてございます。
　これからも知恵を出して、短期的なものあるいは長期的なもの、この内航フェリーの業界の存続、そして発展に向けて我々として一生懸命御支援を申し上げていきたいと思っております。
○山本順三君　是非お願いしたいと思います。
　港湾局におかれても、あるいはまた海事局におかれても、かなり前向きに検討していただいておるというようなお話が若干耳に入ってきておりますけれども、本当に厳しいですから、そういった意味では是非御支援方くれぐれもよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後に、要望だけしておきます。
　休日ならばどこまで行っても一律千円という、そういう前向きの宣伝が若干効き過ぎたのかなというそんな感じがするのでありますけれども、例えば、地方部は上限千円だけれども、首都高、阪神高速あるいは大都市近郊についてはそうではないということを分かっていらっしゃる方が割合少ない。千円出したらどこまででも行けるんだというようなイメージが定着しているような気がします。
　それから、料金徴収システムの改修遅れということでありましょう。例えば、三月の二十八日から休日千円が始まるわけでありますけれども、約一か月間その調整ができないものだから、例えば仙台から静岡へ行くのに二千九百五十円で行けるところが、三千九百五十円、千円高めに一か月間は払わなければならないというような記事が出ておりました。
　私ども、しまなみ海道もそうでありまして、他の二つの橋は高速と直結していますからそういう問題は起こらないのでありますけれども、我々の方は愛媛も広島共々に高速と直結をしていないところがありますから、そうなってくると、四月二十九日以降はしっかりした形になりますけれども、それまでの間は二千円で済むところが三千円掛かる、不公平じゃないかというような声が聞こえてきたり、またマスコミでその活字が躍ったりもしています。それから、銀座から名古屋まで行くのに割引が余り複雑過ぎて、何と十八通りの割引のパターンがある。それをどう選んでいくかというのもドライブの楽しみだという声もあるやには聞いておりますけれども、そうはいかないわけでありまして、より明快な政策というのが必要になってくるんではないかと、こういうふうに思っています。
　そういった意味では、喜びも中くらいなりというようなことになったんでは、せっかく二年間で五千億掛けるというその効果が若干そがれてしまう、そのことを私、大変心配をいたしております。ですから、しっかりとした形で周知徹底をしていくということと、もう一つは、まさに一日でも早い方がいいといえばいいのでありますけれども、今言ったようないろんな料金徴収システムの改修が遅れたということによって混乱を巻き起こすような政策は、私は余りよろしき政策ではないんだろうと思うんです。
　国土交通省の努力は多とするんでありますけれども、その結果がこうなるというのは若干残念だなというふうに思いますので、是非、一刻も早くこの案件について国民の理解が得られるような、そしてこの制度が、二年、五千億でありますけれども、その後どうするんだという声も聞こえてきますから、そのことについてもしっかり考えていくという、そういうお気持ちを持って国土交通行政を進めていただきますようにお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。よろしくお願いいたします。
　今、山本委員の方からも公共工事の前倒しということで御質問ございましたが、ちょっと重なる点もございますが、私の方からもまずこの点につきまして質問をさせていただきたいと思っております。
　前回の委員会で私の方からも、この厳しい経済・雇用情勢の中、これを乗り越えるためにできる限りのことを迅速に実施することが重要であるということで、例えばこの二次補正予算関連の直轄工事について速やかに発注できるように、そういった対応、仕組みを検討していただいて実施をしていただきたいということで要望、質問させていただきました。それに対しまして大臣の方からも、手続をなるべく簡素化し、去年の倍ぐらいの発注量を年度内に発注できるよう努力したい、こういった答弁をいただきました。
　その後、この年度内の契約の見通しを、改めてそれ以降の見通しをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の平成二十年度第二次補正予算にかかわります早期発注、年度内発注に向けた取組でございますが、国土交通省におきましては、平成二十年度の二次補正予算にかかわります工事を早期に発注することで、その効果が地域の経済や雇用へ速やかに発揮されることが重要と認識しております。このため、入札手続に要する期間を、従来ですと七週間程度掛かっていたものを三週間程度に短縮する等の早期発注に向けた取組について、地方整備局等に周知徹底をしたところでございます。
　この結果でございますが、第二次補正予算にかかわります工事発注の件数でございますが、現在約三百四十件、これは全体の四割に当たる数字でございますが、この工事につきまして入札手続を三週間程度に短縮する、こういった方法の活用を進めております。こういった点を通じまして、可能な限りの早期発注に取り組んでいるところであります。
　国土交通省といたしましては、補正予算の年度内発注につきまして最大限の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　年度内の契約ということで更に努力をしていただきたいと思いますが、同じくこの二十一年度の本予算におきましても、まずは予算案関連法案を早期成立をさせていただきまして、最大限努力をして、この予算執行を前倒しをするということで、これも私も大変重要なことだと思っております。
　この件につきましては、参議院の予算委員会におきまして、我が党の木庭議員の方からも麻生総理の方に質問させていただきました。麻生総理からも、いろいろ難しい課題もあるが、前倒しということで検討していかなければいけないと思うということで、こういった趣旨の答弁もあったわけでございますが、国交省といたしましても、この二十一年度の本予算におきまして、直轄工事、これをやっぱり、先ほどもお伺いしましたが、この二次補正の関連の対応と同じように様々手続等を簡素化する中で、これもやはり上半期にどこまでやるのか、それぐらいまで具体的に目標を決めて前倒しにしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　この本予算に対する対応も改めてお伺いしたいと思います。
○副大臣（加納時男君）　二十一年度本予算についての取組についてお尋ねがございました。
　今私どもの技術審議官の方から、平成二十年度の一次補正、二次補正に盛り込んだ公共事業等の効果的、効率的な執行ということで、補正予算を一刻も早く執行するために入札手続を短縮したということを今申し上げました。普通七週間程度を三週間程度にしたと。
　お尋ねの平成二十一年度の本予算でございますけれども、今、鰐淵委員から上半期に極力前倒しするなど工夫するようにということがございました。全く同じ思いでございまして、現下の経済情勢を踏まえまして、早期に経済効果が発現するように計画的、機動的な執行に努めていくことが重要と考えております。そういう意味では、関連法案等につきましても一刻も早い成立をお願い申し上げたいところでございます。
○鰐淵洋子君　今副大臣の方からもお話ございました。まずは私たちのやるべきことということで、来年度の本予算、予算案又は関連法案の成立ということで、この点につきましても、先ほどもお話ありましたが、しっかり与野党力を合わせて全力で頑張らせていただきたいと思っておりますが、それ以降の執行ということで、是非とも補正予算と併せまして、来年度の本予算、この早期執行ということで更に努力をお願いしたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、今も経済・景気対策というお話もございました。さらに、雇用の維持、創出という観点から具体的にどういったことができるのかということで、具体的に提案もしながら質問もさせていただきたいと思いますが、これも先ほど少しお話も出ておりました。
　例えばということで、首都高や、あと橋梁、また下水道、直轄河川、社会資本ストック、こういったものを総点検をして、それぞれ緊急的な維持修繕工事、こういったことを実施していくことも重要ではないかと思っております。こういったものは、安心、安全のまちづくり、社会づくりという観点から、いずれ実施しなければいけないことでもありますし、そういった意味でも、これは早急に対応していく課題ではないかと思っております。
　雇用の維持、創出、また景気・経済対策という観点から、社会資本ストックの総点検、維持修理ですね、修繕工事につきましてどのような御見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（加納時男君）　社会資本ストックの総点検、維持が大事だと、どのように考えるかというお尋ねでございます。全く同感でございます。
　先ほどもこれ、山本先生の御質問の中にあったと思いましたけれども、アメリカにおいても社会的なインフラ、特に道路ですとか橋梁のメンテナンスが非常に悪かったために、大きな落下事故が起きたり人命が失われております。あれはアメリカの話で、日本は別よということではございません。日本も、かつて高度成長期等に大量に造ってまいりました道路、河川、下水道、港湾等の社会資本でございますけれども、これから二十年ぐらいたちますと、建設後五十年以上を経過する割合が大変多くなってきます。ちょっと事務局に試算してもらったんですけれども、それで見ますと、例えば道路と橋と書いて道路橋とも言っておりますけれども、道路橋については、平成三十八年度には約五〇％のものが建設後五十年という大変に老朽化してくるものでございます。古くなるから手が打てないというんじゃなくて、これも前もってきちんと点検をし、補修をしていくと。つまり、事後の手当てじゃなくて事前の予防、こういうことによって寿命が長もちする、高寿命化ということができると思います。
　この社会資本全体の老朽化については、建設も非常に華やかなんですけれども、地味ではあるけれども大事なのが点検、維持補修というのはまさに鰐淵先生御指摘のとおりでありまして、それを強く意識しながら私どもは対策を取ってまいりたいと思っているところでございます。
　元々、社会資本整備は、国民生活の安全、安心の確保など重要な役割を持つとともに、これまた御指摘がありました地域の雇用の拡大が図られるという大きな効果があります。アメリカのグリーンニューディールというので一生懸命読んで、太陽と何だか風力だけやっているのかと思って読んだら、全然違いまして、一番肝心な予算、すぐ付ける予算はインフラであります。インフラも、建設もありますけれども、同時に整備もしっかり入っておりまして、これによって数十万の雇用を生み出すというふうにオバマさんの演説それから予算書見たら載っておりましたので、非常に今先生の御指摘とアメリカと、オバマさんと共通しているかなというふうに思いながら質問を伺っていたところでございます。
　そこで、新規整備とともに維持管理を戦略的に進めていくということが我が省としましては非常に重要だと思っているところでございます。例えば、道路橋については、本年度の第二次補正予算から、点検に係る費用を新たに国庫補助の対象としたところであります。機動的かつ重点的に維持管理の対策を実施していく所存でございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　今副大臣の方から橋梁、道路の老朽化が進んでいるというそういった御指摘もございましたけれども、私の方からは、河川の管理施設の老朽化もこれ一つの大きな課題としてあるかと思いますので、この点について具体的にまず伺っていきたいと思います。衆議院の方では首都圏の下水道が一つ課題として挙げられたと伺っておりますが、よろしくお願いしたいと思います。
　河川管理の状況なんですけれども、まず、水門、排水ポンプなどのこういった河川管理施設、これが一体どれぐらいあるのか、またどれぐらい老朽化が進んでいるのかということで、まず現状をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（甲村謙友君）　お答えいたします。
　水門や排水ポンプなど国が管理する河川管理施設の多くは昭和四十年代後半から多く建設されておりまして、平成二十年三月末時点の施設は八千五十六施設となっております。
　こういう施設、古くなりますと、毎年の維持管理費、さらには修繕費が多く掛かるようになってまいります。そういう意味で、保全コスト効率から見ますと、大体四十年で更新するのが一番効率的とされておりまして、平成二十年三月末時点で設置後四十年以上経過施設は、先ほどの八千五十六施設のうちの千八百七十施設、約二三％でございますが、これが更に十年たちますと、その施設が三千八百八十七施設ということで、全体の先ほどの八千五十六の約五割に達するような状況と想定しております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　こちらの河川管理施設におきましても今御報告いただいたように大変に老朽化が進んでいるということで、これも大変に大きな課題になるかと思います。一方で、最近、温暖化の影響とも思いますけれども、ここ近年、台風、大雨、また一度に降る降水量が大変に増えているということで、こういった問題もあるわけでございます。
　昨年は、台風は上陸は割と少なかったと思うんですけれども、ゲリラ豪雨と言われるような、本当に集中的に今まで考えられないような雨が降るということで、これで大変に大きな被害が出た地域もございました。東京も、八王子や町田市の方でもこういった被害もありまして、八王子の方は浅川という川がございますので、ここの川が水位が上がって床下浸水と。
　ここまで東京でもこういった被害が出ている地域もございまして、河川管理施設が老朽化が進んでいるということと、最近の温暖化による降水量が増えている、台風、大雨が増えているという、こういった様々課題を抱える中で、やはり河川管理施設、これを更に、先ほどからお話し申し上げておりますが、しっかりと点検をしていただいて維持管理をしていただくということが大変に重要になってくるのではないかと思っております。
　データから見ても降水量が増えているということで、時間の関係でちょっと省かせていただきたいと思いますが、ここ最近降水量も大変に増えているということで、そういった意味からも、老朽化が進んでいるということと降水量が増えている、こういった観点からも、是非こういった河川管理施設、これを計画的に維持管理をしていくということで、是非とも取り組んでいただきたいと思っております。
　これは、直轄河川と都道府県管理河川とそれぞれございますので、それぞれこういった課題を抱える中で緊急的にどういった維持管理の体制を組んでいかれるのか、具体的に直轄河川と都道府県管理の河川、この二点、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（甲村謙友君）　お答え申し上げます。
　洪水災害による被害を軽減させ、国民の安全で安心できる暮らしを実現するためには、新しく計画的に堤防整備など治水施設を行うということと併せまして、既にでき上がっております河川あるいは河川管理施設の状態等を適切に維持管理して、いざ洪水が起きたときに効果を発揮させる必要がございます。
　そのために、まず直轄河川についてでございますけれども、水門、ゲート等の老朽化の状況を踏まえまして、直轄河川については平成二十年四月に、河川用ゲート設備点検・整備・更新検討マニュアル案及び河川ポンプ設備点検・整備・更新検討マニュアル案を策定いたしまして、これらに基づきまして施設の設置条件等に応じた長寿命化対策及び最適な更新設備の取組を行っているところでございます。
　さらに、都道府県が管理する河川管理施設におきましても、新たに平成二十一年度から、長寿命化計画の策定経費やこれに基づく保全対策等の補助制度を設けたところでございます。
　また、こういう河川管理施設以外にも、河川に土砂が堆積している、あるいは河川に樹木が繁茂しているというようなことで、洪水時に降水が流れる阻害になるというケースが間々ございます。直轄河川については、計画的に堆積土砂の掘削、樹木伐採を行っておりますし、補助河川につきましても、平成二十一年度から、緊急的に治水安全度を向上させるための河道掘削等に対する経費の補助制度を設けているところでございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　安全、安心、こういった水害被害があったときに最小限度に被害を抑えるための対応ということで重要でもありますし、あと先ほどから申し上げております地域の活性化、また雇用の創出という観点からもやるべき課題であると思いますので、是非ともこういった河川の管理施設の維持管理ということで更に進めていただきたいとも思っております。
　これも、先日私も島根、鳥取に視察に行かせていただきまして、斐伊川の治水対策されておりました。やはりこれも大変に重要な課題で、地元の皆さんも最優先課題ということで取り組まれておりまして、是非とも、特に地域の方はそういった御自覚というか、思いは持っていらっしゃると思いますので、先ほどお話ありました二十一年度の都道府県の直轄河川においての対応は、是非周知徹底も都道府県の方にもしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、今社会資本ストックの維持管理体制ということでちょっとお話もさせていただきましたが、雇用の維持、創出という観点で今質問させていただいたんですが、次は社会資本ストックをどのように維持管理していくのかという、ここの部分の課題について少し質問させていただきたいと思っております。
　これも前回の委員会で道路や橋梁の維持管理にどのように取り組むのかということで道路局長の方に質問させていただきました。その中で、非破壊検査ということで紹介もさせていただいたわけですけれども、これはコンクリートや鉄筋などを破壊しないで内部のひびやさびを見付けることができるというそういった検査でございますけれども、これにつきまして、平成十七年に、国土交通省におかれましては、非破壊試験を用いたコンクリート構造物の品質管理手法の試行、これを実施するということで発表されております。
　その後、様々検証もされているかと思いますけれども、この本格運用の見通しがどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　お答え申し上げます。
　非破壊試験を用いたコンクリート構造物の品質管理手法について御質問ございました。
　先生お話しいただきましたように、河川施設あるいは道路構造物などの土木構造物は、目視、目で見るだけでは施工中の品質管理や供用後の劣化状況の把握が困難な部分がございます。適切にそれらの管理を行うための手段として、構造物を壊さずに、破壊せずに検査できるいわゆる非破壊検査技術というものは極めて有用なもの、有効なものと認識しているところでございます。
　先生御指摘の非破壊試験を用いたコンクリート構造物の品質管理手法につきましては、測定方法、測り方、あるいは精度、測った後の正確さと、こういったもの、あるいは機器の普及状況等について確認するために、平成十七年度から、橋梁それからボックスカルバートに限定して試行を行ってきたところであります。
　試行の結果でございますが、この有用性が確認されたことから、平成二十一年度から、国土交通省発注工事の施工管理上の基準である、土木工事施工管理基準と申しますが、これに位置付けまして、標準的な技術として今後採用していくということとしているところでございます。
　なお、橋梁及びボックスカルバート以外のコンクリート構造物やその他の土木構造物に関します非破壊検査技術につきましては、まだまだ技術開発の余地が残ってございます。今後の技術開発の状況を把握し、その有効性を確認した上で、順次標準化を図ってまいる所存でございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　先ほど来申し上げておりますが、社会資本ストックの老朽化が様々進んでいる中で、国民の皆様の安全、安心な生活を守るためにも直結した重要な課題であるかと思っておりますので、社会資本ストックをどのように効率的に維持管理をしていくのかという、そういった体制づくりを今急がなければいけないのではないかと思っております。
　平成十七年に公共工事品質管理法、これが制定されておりますけれども、次のテーマとしては、社会資本ストックの品質を管理する、そういった法整備が次の課題として必要になってくるのではないかと思っております。例えば橋梁、いつどのような検査又は補整、補修工事をしていけばいいのかとか、また、いつどのような検査をしていけば一番効率的な対応ができるのかということとか、あと、先ほども非破壊検査のお話もございましたけれども、こういった技術の開発もそうですし、人材育成、こういったことも点検をしていただき、また補修工事をしていただく中でこの人材育成もまた大きな課題になってまいりますので、こういった社会資本ストックを総合的に維持管理していくための体制づくり、これを是非とも早急に私は取り組む必要があると思っておりますが、この点につきまして御見解をお伺いをしたいと思います。
○副大臣（加納時男君）　社会資本の維持管理を効率的にやっていくべきであるという委員の御指摘はそのとおりだと思っております。特に社会資本全体の老朽化が進んでおりますので、これについてはどのように取り組んでいくのか。
　考え方としまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、何かトラブルが起きてから、あるいは傷が拡大してから、後どう補修するのかという事後的な管理ではなくて、早期に損傷を発見したり、事故や大規模な修繕に至る前に対策を行うことは、これは予防保全的な管理と言えると思いますけれども、これに転換していく方が実は効率もいいし、社会の安全、安心にもつながると思っております。これは、我々は戦略的な維持管理ともいうべきものとして重視してまいりたいと思っております。その強化に当たりましては、大切なことが幾つもございます。予算の確保、技術開発の促進、そして点検等に関する技術者の確保を図る必要があると思っております。
　さて、具体的に尋ねられておりますので申し上げますが、道路、河川、下水道、港湾等の長寿命化計画を策定するに当たって、必要な予算を地方公共団体に補助する制度というのは重要だと思います。これは実施に入っております。平成十九年度以降でありますが、道路橋からスタートしまして、港湾、下水道、そして河川というふうに毎年展開をしてきているものであります。構造物の劣化予測やその点検方法に関する技術開発、あるいは点検等に関する専門技術者の養成など具体的な対策を実施しまして、戦略的な維持管理に関する体制整備に努めてまいりたいと思っております。