Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長友分科員　統括官から御答弁ありましたとおり、五年たてばいいんですよ。ただ、まだ五年たたないところが全国にもほかにもあるはずなんですね。そういうところに対する手当てとか配慮がないままルール変更されたのではないかというのが現場の声になりますので、もし、今後、御検討であったり、その辺の手当てができるのであれば、是非現場の声を聞いていただきたいと思います。
　御承知のとおり、コロナ禍で、事業主が保育園を運営をしていて、本体の経営が悪化することによって園を閉めないといけない、そういうことも問題になっているわけですよね。子供をそこに預けている親御さんとしては、その園がもしかして急に閉園になってしまう、また新しく園を探さないといけない、そのような不安があるような状況で、このいわゆる企業主導型の保育事業を進めているということそのものが、本気で少子化対策をする気があるのかと私は問われかねないんじゃないかなというふうに思います。
　大臣も、この問題、私が声を上げているだけじゃないと思うんですね。ほかの複数の園からもこのような声が上がっているというふうに聞いていますので、是非、見過ごさずに御検討をいただきたいなというふうに思いますので、是非お願いしたいと思います。
　続きまして、次の質問に移りますけれども、やはり現場の声から、こんな困った声も届いております。
　現状、児童の預かりがある可能性のある土日祝日に職員を配置して受入れ体制を確保したとしても、預かりが実際になければ閉所したものとして実績報告をしなければならないというのがルールになっているということです。さらに、月に一日でも利用ニーズがない日があった場合、それが三か月続くと、三か月目は週の開所日数を変更しなければならない決まりになっています。そうなると、職員を配置して給与を払っていたとしても、助成金は大幅に減額されるということが現行のルールとしてあります。
　まず、ここに問題がないのかということについて見解を伺います。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　企業主導型保育事業は、従業員の働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスの提供が可能となるように、週七日開所施設、週六日開所施設、週六日未満開所施設の類型ごとに、利用児童数に応じて助成金の算出を行っているところです。
　施設の利用に応じた適正な助成となるように、設定した開所日数は毎週開所することを求めておりますが、利用児童本人の病気やけがによる欠席や、自然災害を理由とした閉所は開所として取り扱う規定や、開所日数の見直しのための経過措置などを設けております。
　引き続き、各施設に対しては、利用ニーズを丁寧に聞き取り、実態に即して開所日数を見直していただく等、効率的な運営を行うように指導してまいりたいというふうに考えております。
○長友分科員　統括官、ありがとうございます。
　企業主導型保育施設の多くは、設立された経緯、皆さん御存じですけれども、待機児童の問題が社会問題化したゼロ歳児から二歳児までの児童を多く受け入れている実態があると私は把握しています。全国の施設の大半がゼロ歳児から二歳児までを受け入れる施設となっているんですね。
　一般的に、この年齢の児童は、発熱や嘔吐、下痢など体調不良の発生が多いというのは、子育てをされたことがある方は当たり前のように分かっていらっしゃると思いますが、例えば、週七日開所を実施する施設の保護者の利用予定において、予定状況ではその月は全日開所日となる月だったんですが、職員を配置し、もちろん開所もしましたが、登園の予定時刻になったときに保護者から電話があって、子供が体調不良で休みますと連絡が入ることもよくある話なんです。その日は、例えば日曜日で、平日より利用者が少なくて、該当の児童のみの預かりだった。その子が病欠で休むといったときに、結果として預かりニーズがなかったというふうに判断をされることになります。
　結果、一日だけ閉所した月があったときに、保育施設としては、保護者との契約を履行するために職員を配置し、職員は出勤しているわけで、当然ながら給与は発生しますが、そのような日が一日でもあって、連続して三か月続いた場合は、三か月目は大幅に助成金が減額される、これが今の制度なんですね。
　園側にとってみれば、経営が不安定な要素になる大変大きな事柄にもかかわらず、企業主導型保育施設を管理する立場の児童育成協会の対応に問題があると指摘する園長先生もいらっしゃるんですね。
　例えば、先ほど統括官から御説明がありました。病気だったり、けがだったり、災害のときは休むことが認められるというお話を今いただきましたけれども、実際の保育園の園長先生からこんなことを言われたんですね。熱が出たので休みますと電話をもらった。その電話をもらったことによって、その日、預かりニーズがなかったということで今まで実績報告をしていたということなんですね。
　何でそういうふうになったかというと、先ほど名前を出させていただきましたが、児童育成協会の指導に従ったらそうなったということだったんですね。児童育成協会さんの方針としては、本当に熱があるのか、一回登園してもらって、現場で熱があると確認したらそれは預かり実績として上げてもいいけれども、電話一本受けて、来なかったら、それはニーズがなかったということで実績報告してくださいという、このような現場の実態があるんですよ、起きているんですね。
　そういう話を先日レクを受けたときに内閣府に尋ねましたら、それは間違いですということで否定はしていただいたんですけれども、だったら、今までの実績報告はどうなるんだということになってしまうんですね。園側の皆さんが、預かり扱いでいいものと、そうじゃないものというのが、かなり場所によって違うとか指導する担当者によって違うということが実態として起きているということが私は大変問題だというふうに思います。
　他の保育園の園長さんからも、児童育成協会に振り回されるという声を聞いております。内閣府から委託を受けている児童育成協会、企業主導型保育事業所はこの協会が取り仕切って国の事業として行われているわけです。
　その中で聞こえてきた言葉をそのままここで御説明しますと、補助金の交付がまず遅い。基本的に保育園は補助金ありきで運営しているので、補助金の交付が遅くなると運営がきつくなるという話も聞きました。それから、基準が年度途中で変わることがあって、その対応を迫られる。まさに先ほどのことであります。一時的によかったものが急に駄目になるなど、急な基準緩和などがあったりする。また、細かいところの基準が曖昧で、例えば保護者との契約書、契約書に記載すべき内容が決まっていなかった。そんなことが聞こえてくるわけですね。
　児童育成協会さんは、業務を更にパソナさんに委託して、全国の企業主導型保育事業所の全てをチェックしているというふうに伺っています。ただでさえ、保育士の保育の現場、人手が足りず、ストレスフルな現場だということは、昨今のいろいろな事件で皆さん分かっていると思うんですね。内閣府からの委託を受けた児童育成協会に振り回されることがないように是非してもらいたいというふうに思います。
　この点について、もし御担当の方からの回答が得られるようでしたらお願いしたいんですが、特に通告したわけではないので、無理にはいいです。是非御指導をしていただきたいと思います。
　そして、次、質問させていただきます。
　現在、企業主導型保育事業は、これは言い方があれですけれども、赤字の繰越しができないという制度となっています。年度末に年度報告及び完了報告を行いますけれども、仮に保育事業が赤字決算だった場合、保育事業を営む本体から補填をするわけです。しかし、次年度黒字転換した場合は、前年度赤字補填した事業主本体への繰入れは、単年度事業であるという理由でできないということになっています。経営者からすると、ここはちょっと疑問に思っているみたいなんですね。
　ここに関して、政府の見解を伺いたいと思います。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　企業主導型保育事業は、従業員の福利厚生として、国の補助金である企業主導型保育事業費補助金により実施されている事業であることから、単年度主義という原則によって運営しているところです。
　各施設からの年度報告等に基づき、実施機関である児童育成協会が国に対して事業実績報告を行うものであることから、御指摘の赤字の繰越しについては対応は困難であるというふうに考えております。
　また、企業主導型保育事業においては、保育施設に交付された助成金を法人本部等に流用等をしないように指導しているところであり、その観点からも対応は難しいというふうに考えております。
○長友分科員　統括官の答弁のとおりだと私も理解はするんですが、じゃ、この企業主導型保育事業所を始める前に、そのような趣旨をきちんと、ちゃんと説明して、納得してもらってやっていただいているのかなということが疑問に感じるわけですね。それが分かっている方たちだったら、私のところにその不満だったりは来ないはずなんですね。
　これは、ずっと今までの御答弁にありますように、自社の従業員の福利厚生である、そして、その従業員の皆様の多様な働き方をサポートする上での保育事業だということは理解はいたします。なんですが、それができているのは、その本体の経営がうまくいっていないとできないということも表裏一体なわけですよね。本体から補填をして、本体事業が赤字になって、その影響で収支が、経営状況が悪化していくと、当然、保育事業の方にも影響を及ぼすわけでございますので、その辺り、今後、現場の園長先生、また運営実施主体に御指導いただいたり、ちゃんと御説明をしっかりしていただくべきかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後、大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　女性の活躍推進や日本のジェンダーギャップを解消するために、女性が子育てと仕事を両立する環境を整えることは少子化対策と併せて急務だということは、もちろん皆さん分かっているところでございます。
　先ほども、一番最初の答弁でいただきました、企業主導型保育事業、十一万人の児童の受皿となるということで、当初の目標を達成する見込みだということで、ある程度、この企業主導型の保育事業、一定の政策としての結末は見たというか、成果は出たのかなと思うんですが、じゃ、今度は、これから更に女性の社会進出を促進して、女性が多様な活躍ができる社会を実現するために、次の手を政府としてはどのように打っていくのか。今後の対策、推進する何か考えがあるのかについて教えていただきたいと思います。
○小倉国務大臣　まずは、長友議員、冒頭おっしゃったように、従前よりジェンダー平等の実現に向けて汗をかいてくださっていること、敬意を表し申し上げたいと思います。
　まさに、我が国のジェンダーギャップ、特に経済分野でございますが、まだまだ大きい状況でございます。これまでの取組により、女性の就業者数が増え、いわゆるＭ字カーブの問題は解消に向かい、女性役員数なども増加をしております。他方で、出産を契機に女性が非正規雇用化する、いわゆるＬ字カーブの解消や男女間の賃金格差の是正は引き続き喫緊の課題であると認識しており、さらには、女性登用の一層の拡大にも取り組む必要があると思っております。
　具体的には、先ほど来御議論いただいた保育の受皿確保や男性の育児休業取得の促進を通じた仕事と子育てを両立できる環境の整備に加えまして、女性に多い非正規雇用労働者の待遇改善や正規化の促進、リスキリング、女性デジタル人材や女性起業家の育成、さらには男女間の賃金格差の是正など、あらゆる角度から取組を進めてまいります。
　特に、現在、女性活躍の更なる推進に向けた方策を検討すべく、私の下に設置をした女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会ですとか、男女共同参画会議の下の計画実行・監視専門調査会において議論を進めているところであり、引き続き、リーダーシップを持って様々な検討や取組を前に進めていきたいと考えております。
○長友分科員　大臣、ありがとうございます。
　今日、私は、企業主導型の保育事業を中心に御質問させていただいたところでございます。この事業についてはもう追加の募集は恐らくないのではないかと思いますが、実際に、昨今問題になっている保育の質の低下等が企業主導型の保育事業で起きることがないように、是非当局としては御指導いただきたいと思いますし、大臣には、これからの日本の将来を背負う子供たちの未来を最初に育てていただく保育士の皆さんの処遇の改善、それから環境の改善等、是非取り組んでいただきまして、少子化対策、そして子供たちの未来のために汗をかいていただきたいと思いまして、最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○牧島主査　これにて長友慎治君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、宮下主査代理着席〕
○宮下主査代理　次に、國場幸之助君。
○國場分科員　本日は、質問の機会をありがとうございました。沖縄に関連する質問を五問行いたいと思います。
　まず、屋那覇島の件について、冒頭お尋ねをしたいと思います。
　これは我が国の、海洋国家日本として有人離島、無人離島をいかに守っていくのか、このことに対する一つの課題を突きつけてきた事案だと捉えております。中国人の方が島を購入したとＳＮＳ上で主張してこの問題というものはスタートしておりますけれども、まず政府に、どのような現状認識、危機意識を持っているのかという点についてお尋ねをしたいと思います。
　この島の周辺には防衛関連施設がありません。有人国境離島等の要件から、重要土地等調査法の対象にはなっておりませんが、今後その対象になる可能性があるのか、また、もしないとすれば、今回のような案件、つまり、重要土地等調査法の対象にはならないにせよ、国防上、また安全保障上、国土保全上重要な土地に対して、離島に対して政府はどのような対処をしていくのか、まずこの点を冒頭に答えていただきたいと思います。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、重要土地等調査法につきましては、国会や地方議会などでの長年の御議論や、それを踏まえた有識者会議、さらには法案の国会審議での御議論を踏まえまして、その対象を国境離島などとすることといたしております。
　重要土地等調査法は、本年二月一日に第一回の区域指定を行い、本格的な運用を開始したところでございまして、まずは本法を着実に執行し、区域内にある土地建物の所有状況、利用状況などについて調査を行い、実態把握を進めてまいりたいと考えております。
　その上で、屋那覇島を含めます国境離島等以外の離島の取扱いにつきましては、今後の課題の一つと考えております。
○國場分科員　常に問題意識を継続して持っていただきたいと思います。
　この島は、現時点でも沖縄振興特別措置法の指定離島になっております。有人離島三十七、無人離島十七が指定されておりますけれども、今回改定された新しい沖縄振興特別措置法の第八十七条で、離島の地域の振興条項には、沖縄県の果たしてきた離島の重要な役割等から、不利性の克服や産業振興、豊かな離島資源の活用への努力義務が新設をされております。
　これらの概念をより明確化していけば、ますます重要性の増した沖縄振興特別措置法の指定離島には、国土保全や、領海、ＥＥＺの保全、そして安全保障の重要な意義というものも含まれていると考えておりますが、大臣の見解をお願いします。
○岡田国務大臣　お答えいたします。
　御地元の國場委員には釈迦に説法になりますけれども、沖縄振興特別措置法は、沖縄の特殊事情に鑑み、特別の措置を講ずることにより、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目的としております。沖縄振興特措法では、この目的を踏まえ、離島振興に係る様々な措置を規定して、これらの対象とすべき島を離島として指定してきたところでございます。
　先ほど御指摘にもありましたが、具体的には、有人島のほか、無人島のうち、畜産業、水産業等が営まれ、又は観光レクリエーションの場として有人島と一体として振興を図る必要がある島を指定してきたところでありまして、屋那覇島は無人島でありますが、伊是名島から至近距離にあり、過去にヤギの放牧やリゾート開発の構想もあったため、前身の沖縄振興開発特措法が施行された昭和四十七年から、さきの区分で離島に指定されているところであります。
　こうした沖縄振興特措法の離島振興という趣旨に照らしてみると、この法律に基づく指定離島の概念にこれまでにない安全保障あるいは国土保全の要素を加えることについては、従来の経緯や制度の趣旨を踏まえながら、慎重に検討していくことが必要であろうと考えておるところでございます。
○國場分科員　岡田大臣、丁寧な御答弁をありがとうございました。
　私は、尖閣諸島も指定離島に指定するべきである、このような主張もしております。沖縄の有人離島、無人離島も含めて、南西地域の安全保障といったものが非常に重要となってきております。しかし、これは何も、自衛隊や、有人化を図るのみではなく、やはり法律の部分もしっかりと整備をしていただきたいと思いますので、今後とも深い関心を持って対策に臨んでいただきたいと思います。
　続きまして、製糖工場の働き方改革についてお尋ねをします。
　南大東島には、サトウキビは島を守り、島は国土を守る、このことは非常に重要な視点だと考えております。つまり、沖縄における過酷な自然環境でありますから、ほかに産業がないんです、限られているんです。サトウキビを作るということは、何も農業だけではなく、そこに生活をする人を守り、彼らの働く場をつくっていきながら、国境離島を守っていく、非常に重要な役割を果たしております。
　働き方改革に関しては、法施行から三年間であった準備期間を五年に延長していただいております。このことは本当にありがとうございました。しかし、その猶予期間の期限というものも来年の三月三十一日となっておりまして、残り約一年となりました。三交代制度に向けましては、内閣府の方でも、季節労働者の宿泊施設の整備、また農林水産省の方も、工場の省人化や生産性の向上等いろいろな取組をしていただいたこと、このことも深く感謝をしております。
　今年に入りまして、製糖工場の現状を視察しました。北大東、南大東、久米島と回りましたけれども、現場の声を聞きますと、なかなか、いまだに人手不足という構造的な課題は変わっていないし、むしろより厳しくなっているという話も聞いております。
　例えば、人口が五百六十九人しかいない北大東島の方では、三交代の実現のために一体何が必要なんですかという意見交換、現地調査の中で聞いた主な声の一部を紹介したいんですけれども、例えば、北大東島の製糖工場は、正社員が二十二名しかいないそうです。季節工が四十五名来ている。二十二名の正社員のうち、地元採用だけでは三分の一しか集まらないので、季節工の方だけの宿舎のみではなく、今後は正社員の宿舎建設の支援も必要ではないかという要望や、特に、三交代を目指す上で非常に難しいのは、季節工の県外から来る方というものは短期間で稼ぎたいんです、ですから、多少時間が長くても集中的に稼ぎたいというニーズに、三交代だと、時間が制限をされて手取りも厳しくなり、島に渡るインセンティブが減るんですよ、賃金面の措置というものも考えてほしいという声もありました。
　また、いろいろな、これは離島全体の問題なんですけれども、沖縄県には不利性解消事業があります。沖縄県から鹿児島県までの物流コストの、これは出す方の支援措置なんですけれども、入ってくる支援措置というものが全くない。昨今の物価高騰の中で非常に生活コストが厳しくなってきているという声がありました。
　しかし、究極的には、この三交代実現のためには、製糖工場の操業期というものは大体十二月から三月ぐらいなんです、天候によって延びるときもありますけれども、この期間にどのように製糖業に従事する人口を増やしていくのか、この一点に尽きるわけであります。
　政府としては現状をどのように認識し、どのような支援策を考えているのかについての答弁をお願いします。
○望月政府参考人　今委員御指摘のとおり、サトウキビは沖縄の農業の基幹作物でございます。産業ということとともに、地域のまさに生活を支えるということ、製糖業は、沖縄のサトウキビ生産を支えて、離島の雇用をしっかりと支える、非常に重要な役割を果たしているところでございます。
　一方で、今委員から御指摘もございましたが、働き方改革関連法におきましては、地理的な制約とかがありますので、人材確保が困難であるといった課題があるような場合、そういったことを踏まえまして、一部の中小企業などに対しましては、令和六年三月まで時間外労働時間の上限規制の適用が猶予されているというふうな状況でございます。そういった中に鹿児島及び沖縄における砂糖製造業が含まれているというような状況でございます。
　このようなことを踏まえまして、内閣府におきましては、製糖工場の所在するそれぞれの離島の状況を踏まえつつ、人材の確保、育成と、あとは増員による季節工に対する寄宿舎整備等に向けた支援を行ってきているところでございます。
　令和六年四月からの適用に向けまして、沖縄県内の製造業者におきましては、内閣府の事業も活用しながら、働き方改革に対応した人材の確保、これはハローワークの人材確保とかも含みますが、そういったこととか、更に重要なことは、現有の人員でもより効率的に業務を回せるようにする、例えば、資格を取っていただいて三交代制がスムーズにできるようにするといった工夫、そういったことに努めているというふうに聞いております。これは内閣府の支援策を使いながらということでございます。
　引き続き、こうした支援を継続しまして、今後の製糖工場の運営に支障のないよう、製糖事業者等からの声を聞く、まず事業者から声を聞いて、さらには農林水産省など関係省庁ともしっかりと連携しながら、万全の支援を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○國場分科員　望月局長、ありがとうございます。内閣府の様々な支援には私も感謝をしております。
　しかし、答弁にもありましたけれども、鹿児島県と奄美の離島の製糖工場の働き方改革の猶予期間なんですが、鹿児島の方は、六製糖工場のうち四つの製糖工場は既に三交代を実現しているということを聞いております。
　ただ、これはまず、離島の人口規模というものが圧倒的に違うわけです。例えば、北大東島というものは六百人も人口がおりません、五百六十人ぐらいなんです。南大東村、伊是名村、これは千二百人弱です。久米島も大体六千人台です。
　一方の鹿児島県の分蜜糖工場の方は、六つありますけれども、一番小さな島の与論島でも五千人規模なんですね。これは北大東村の約九倍の人口です。喜界島も七千人。沖永良部島が一万人以上。徳之島二万人。種子島は約三万人弱です。
　人口規模が違いますので、鹿児島、沖縄と一くくりにするのではなく、やはり一つ一つの事情に即した支援策、今の支援策も感謝はしているんですけれども、それでは足りないというところがありますから、常に問題意識を持ちながら、残り一年間、人材の確保に全力で取り組んでいただきたいと思います。
　また、これは答弁は要りません、要望だけなんですが、今、北大東村、石垣、また本島のゆがふの製糖工場の建て替え、これも大きな課題でございます。やはり、これからの人手不足に対応しながら、省人化に資するような設備、これも二百億や二百五十億や三百億と大変な金額がかかりますけれども、これは農林水産省の方が、分蜜糖は、事業だと思いますが、しっかりと内閣府も関心を持ちながら、連携をお願いしたいと思います。これは要望です。
　三番目に、沖縄県の国保財政対策についてお尋ねをしたいと思います。
　沖縄県は、前期高齢者が少なく出生率が高いという人口構造から、前期高齢者交付金が少ない時期がありました。最近では、加入率の増加を背景に、増加基調となっております。二十歳未満の被保険者数に応じた支援、未就学児医療費に着目した支援など、特別調整交付金の活用などで沖縄国保への支援をいただいたことには感謝をしております。
　しかし、現状としては、今でも沖縄県から、普通調整交付金の乖離に係る沖縄県国保への財政支援についての要請がありました。それは、国の定める普通調整交付金と交付見込額に乖離があり、その差額を補填してほしいという内容でございます。
　是非その実現をお願いしたいわけですが、今の現状のお考えをお聞かせください。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお話のございました普通調整交付金でございますけれども、こちらは保険給付費の実績などに基づきまして交付をいたしておりますが、自治体によります翌年度の保険料算定に資するよう、あらかじめ、保険給付費の推計を基に交付見込額を通知いたしております。保険給付費の実績が推計時よりも下がるなど、実際の交付額が交付見込額より著しく減少した場合、収入不足が生じて翌年度の保険料額に影響が生じ得るという可能性がございますので、過去におきましては、国保財政全体の財政状況を踏まえながら、その差額の一部について補填措置を実施しております。
　今年度の普通調整交付金の補填措置につきましても、その実施の可否を含めまして、国保財政全体の状況を踏まえて、もう少し具体的に申し上げますと、保険給付費の実績などによります、ほかの都道府県も含めた申請状況ですとか国保財政への影響などを勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。
　また、令和五年度の国保特別会計におきましては、財政安定化基金にあります財政基盤強化分の残額の一部につきまして、これは国保財政の基盤強化のため繰入れができるということを昨年十二月にお示ししたところでございますほか、普通調整交付金の交付見込額と実際の交付額との差、御指摘ございました点の原因の分析につきましても、国と沖縄県で十分連携をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○國場分科員　今の日原審議官の最後の、沖縄県との連携、これは是非とも実現をしていただきたいと思います。
　これは答弁は要りませんけれども、要望なんですが、差額が生じているのは、今の審議官の答弁にもありましたように、交付見込額の確定係数が国の示す普通調整交付金の確定係数より乖離がある、減少しているという部分なんです。確かに、年によっては変動はあると思います。しかし、沖縄県の要請いただいた副知事や担当者の話を聞きますと、やはり五年連続乖離があるというのは沖縄県だけだと聞いております。
　しかも、今、答弁の最後の方に、意見交換を積極的に進めていただきたいとありましたけれども、令和四年度も、この普通調整交付金の確定係数、約百七十九億円と国から示されているにもかかわらず、交付の見込額が百五十二億円と、二十七億円の乖離があったということを要請の中に書いておりました。令和三年度は十六億円の赤字、令和二年度は十六億円の赤字、令和元年も十二億円の赤字、平成三十年は十一億円の赤字と、財政不足が五年連続生じており、八十二億円の累積赤字となっておりますので、この原因がどこにあるのか。国としては、しっかりと算定を法令に基づいて進めているとは思うんですけれども、やはり県の方との現状認識のすり合わせはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、日台、日中漁業協定についてお尋ねをしたいと思います。
　これは今から十年前に日台漁業協定の締結が行われたわけでありますが、今年はちょうど十年となります。十年たって、その総括と、成果、課題をどのように認識しているのかをまずお答えいただきたいと思います。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　二〇一三年四月に署名されました日台民間漁業取決めにおきましては、東シナ海の一部の水域を適用水域と定めまして、日台漁業委員会を設置いたしまして、日本と台湾の漁船の操業トラブルの防止を図るため、操業ルールの協議等を行ってきたところでございます。
　特に、好漁場とされております八重山の北方の水域ですとか特別協力水域につきましては、すみ分けのルールを策定し、一定程度、安定的な秩序が構築されてきていると考えてございます。
　ただし、台湾漁船による操業ルール違反が疑われる事案は依然として発生しておりまして、引き続き、我が国の漁業者との間でトラブルが発生しないよう、関係する漁業者の参加を得ながら、日台漁業委員会での協議を通じ、適切なルールの策定やルールの遵守確保に取り組んでまいります。
○國場分科員　今の藤田部長からの答弁にありましたように、この日台漁業協定というものは、好漁場を沖縄は台湾にある意味取られたといいますか、非常に、そういう潜在的な気持ちはずっと残っているんです。ですから、そういう中でルール違反するということは決してあってはならない、そのルールの徹底はしっかりとやっていただきたいということをまず強調したいと思います。
　その上で、地元を回ってよく言われたことの一つに、ＡＩＳ、これは船舶自動識別装置なんですが、これについて、提言を含めて質問をしたいと思います。
　このＡＩＳは、船舶の位置や針路等を自動的に送受信するシステムで、船舶間の衝突回避のための通信の簡易化、悪天候での周辺船舶の位置確認などを可能とするシステムで、最近は、小型船舶も活用できるスマートフォン向けのＡＩＳアプリもあると聞いております。
　本来のＡＩＳというものは、漁船同士の衝突回避のために漁船に設置するべきでありますが、台湾の方は漁具にも設置しているゆえ、日本の漁船が混乱しているという話を聞きました。つまり、レーダーに漁具であっても漁船であっても映るものですから、非常に混乱する。
　しかし、いろいろな話を聞くと、漁具にもＡＩＳというものをつけることは、それはそれでまた意味があるという話も聞きましたので、そうであれば、周波数を変えて、漁具用のＡＩＳと漁船用の衝突回避のＡＩＳの共存共栄と申しますかすみ分けというものも考える時期に来ているのではないかと思います。
　これは総務省から答弁をお願いします。
○豊嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＡＩＳは、船舶間の衝突回避などを可能とする、船舶航行の安全のためのシステムでございます。
　御指摘がありましたように、漁具のＡＩＳ装着など、航行安全以外の用途でのＡＩＳの使用につきましては、船舶航行安全確保への悪影響が懸念されるとともに、ＡＩＳ用周波数の逼迫が生じるおそれがあるということから、国際機関におきまして、漁具等に使用可能なＡＩＳを応用した新たなシステムへの周波数の割当てが行われまして、本年二月、今月でございますが、国際規格が策定されたところでございます。
　今後、各国におきまして、この新しいシステムの導入が期待されるところでございます。総務省としましても、早期導入に向けまして取組を進めてまいる所存でございます。
○國場分科員　これは大変大きな前進だと思います。是非、国際規格も定まったのであれば、早期に、特に国境離島の漁船には、しっかりと導入に向けての取組を、総務省としてもお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、日中漁業協定についてお尋ねをします。
　日中漁業協定は、これは一九九七年に、小渕外務大臣の頃に締結をされて、二〇〇〇年からスタートした協定であると理解をしております。
　しかし、この水域を見ると、日中漁業協定の中間水域、暫定措置水域、北緯二十七度以南の水域と三つの大きな水域がありますけれども、これらは全て法令適用除外水域となっております。ですから、過去にも、違法サンゴ船の問題や虎網による乱獲による生態系の破壊といった被害も生じております。
　私が非常に今懸念しておりますのは、仮に漁船を装った調査船や武装船が発生したとしてもこの水域では摘発ができないという対処への課題があります。実際に、違法サンゴ船が大量に出ているときでも日本の法令では対応できなかったということがありましたので、やはり当時と今では、中国の中身も、また日中関係の在り方も変わってきておりますので、ここでひとつ、約二十五年間、締結の間の総括をするべきだと思います。
　これは外務省にお尋ねしたいんですけれども、その間にどのような課題が見えてきたのか、また、日中漁業協定の共同委員会というものが七年間開催されておりません。いろいろな事情があったと思いますが、やはりこういった海洋というところは安全保障の最前線ですので、意思の疎通をする場というものは確保するべきだと思います。今の現状をお聞かせいただきたいと思います。
○岩本政府参考人　ただいま御指摘のありました日中漁業協定でございますが、その協定の下で、日中漁業共同委員会、こういった組織がございまして、本来ここで、この協定の運用の在り方をしっかり確認しつつ、問題点等についても中国側との間で議論していくことになっております。
　一方で、先ほども御指摘のありましたとおり、近年、日本海における中国漁船の違法操業が顕著になっておりまして、そのため、これが一つの課題となりまして、この漁業共同委員会を開催できない状況が続いております。
　一方で、私どもも、外交ルートを通じて常々、中国側に対しては、まずはこの日本海の違法漁業の問題をしっかりと対処するよう求めているところでございます。また、別途、日中両国の間では、広く海洋分野に関して協議をする場としまして、日中高級事務レベル海洋協議、こういった枠組みがございます。これは毎年一回か二回開催することになっておりまして、最近では昨年の十一月に、オンラインの形ではありますが、この協議を開きまして、ここでも、この違法操業の問題について中国側と意思疎通を行ったところでございます。
　先ほど御指摘のありました、様々な形での中国側による違法な操業、これについては、引き続き、水産庁また海上保安庁といった関係省庁と緊密に連携をしながら現場での取締り等に当たっていくとともに、今申し上げましたように、外交面での努力もしっかりと続けていきたい、このように考えております。
○國場分科員　水産業というのは安全保障の最前線です。沖縄県の方からは、日中漁業協定の破棄という要請が毎年来るんです。外交協定ですから難しいのは理解をしているんですけれども、それぐらい切迫感も持っている現場があるということは常に認識をして、外交当局者としての取組をお願いしたいと思います。
　また、取締りの部分なんですけれども、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、台湾が主張する暫定執法線と日本が主張する中間線、もちろん、これは中間線の方で取締りの徹底というものは要請をしたいと思います。これは答弁は要りません。
　最後に、国民保護について一点質問をしたいと思います。
　沖縄県は離島県ですから、やはり、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態が生じたときにいかに離島の国民を一日でも早く避難させるのか、これは非常に大きな課題でございます。同時に、避難するといいましても、離島等では、医療や消防や電力、基本インフラの技術者といった方々は、避難するのが非常に遅れるリスクも当然伴ってまいります。全員が避難できればいいんですけれども、避難させるために必要な措置をする人も必要なんです。
　ですから、この国民保護の中にも、第四条の中に、国民の協力、これはあくまでも任意であって義務ではないというふうに規定されておりますが、彼らをいかに安全に守るのかという部分は、今後のシェルターの設置も含めて、最優先の課題が求められていると思います。
　来月に沖縄県の方で武力攻撃事態を想定した最初の図上訓練が行われるのは、画期的だと思います。政府としての、今の現状、認識についての答弁をお願いしたいと思います。特に、沖縄戦の歴史を持つ沖縄にとっては非常にこれはセンシティブな問題でもありますので、一言答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　沖縄県におきましては、本年三月に、国、県、先島諸島の五市町村等が協力して、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施し、避難の手順を確認、具体化することといたしております。この訓練におきましては、十万人規模の住民等の離島からの避難を想定して検討を行っており、全国初の先進的な取組であります。
　当該図上訓練に向けた準備、検討に当たりましては、国民保護法上、住民の輸送手段の確保は県が、住民の避難誘導は市町村が主として担うものとされておりますところ、国としても、運送事業者に対し輸送手段の確保を働きかけるなど、積極的に参画し、支援を行っております。
　国民保護基本指針におきまして、沖縄県の住民避難に関し国が特段の配慮をするとされていることも踏まえ、こうした関係者の検討、訓練等に国としても積極的に取り組み、練度の向上や課題の改善を図ることにより、沖縄県における国民保護の実効性の向上にしっかりと努めてまいります。
○國場分科員　時間となりました。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○宮下主査代理　これにて國場幸之助君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○宮下主査代理　次に、デジタル庁所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、これを許します。足立康史君。
○足立分科員　日本維新の会の足立康史でございます。
　河野大臣、お忙しい中、ありがとうございます。
　今日は、役所からも、役所というか、皆さん役所ですが、各省の事務方にもおいでをいただいています。実は、今日は番号制度についてやりますが、最初、事前に七問通告をさせていただいたんですが、各省と意見交換をすると、ほとんどこれはデジタル庁にならない。いや、これは国税庁です、これは経産省ですということで、七問の通告のうち六問が、実は来ていただいている河野大臣ではないということになって、河野大臣、所管外という話で結構物議を醸していますが、いや、僕は、あれは野党の質問の方が悪いと思っているので、そこに何か申し上げるつもりはありませんが、しかし、やはり所管の問題というのはすごく大事だということですね。
　各省から、個人情報保護委員会、法務省、財務省、国税庁、中小企業庁から今日はお越しをいただいていますが、もう大体、各省の御答弁は事前に分かりましたので、できるだけ質問しません。今日は、見ておいていただいて、だから、関係府省連絡会議ということをこの第一委員会室でやる、デジタル担当大臣の河野大臣の胸をおかりして、野党の私が、政府の番号制度関係府省会議に僭越ながら乗り込んできて、大臣にいろいろ御質問申し上げるという三十分にしていきたい、こう思います。
　まず、大臣、これはちょっと、通告というか、今の所管のことだけですが、こういうことがありました。二年前の、二〇二一年の二月五日の予算委員会で、麻生財務大臣や平井デジタル大臣といろいろやり取りをさせていただいた。今日私が取り上げる個人事業者番号の議論を、二〇二一年、令和三年二月五日にここでやりました。
　そのときに、当時の平井大臣がこうお答えになりました。先生と、足立さんと全く同じ問題意識だと。この話はデジタル庁、この話というのは個人事業者番号をつくったらどうかという私の提案について、この話はデジタル庁で引き受けようと思っています、ベースレジストリーとして整理しなきゃいけないのは、まあ、いけないんだけれども、ＧビズＩＤというのを個人事業主にも振ったりしているんですと。全部中途半端、要は、いろいろなことを各省でやっているんだけれども、全部中途半端なので、インボイス制度、今年十月から本格的に始まりますが、インボイス制度が導入されることを契機に、各省と相談しながらベースレジストリーを整理していきたい、これはデジタル庁で引き受けたい、こう二年前の二月におっしゃっています。これは所管の問題ですね。
　平井大臣は、これはデジタル庁でやるんだと私に二年前に言っていただいた。これは所管外ではないですね。
○河野国務大臣　個人についてはマイナンバーがあります。事業所についてはＧビズＩＤがあります。その間といいますか、個人事業主はどうするんだというのは、これは全く同じ認識で、個人事業主に個人事業主番号を振ってと。
　というのは、このコロナ禍で、やはり給付金の対応がえらい遅れました。それは何でかというと、結局、よく分からぬから、請求してもらって、申請してもらって、それで対応してやらにゃいかぬ。あれも、あのときちょうど私はワクチンをやっていましたから、横で見ながら、これはやはり何とかせにゃいかぬよね、これはデジタルの問題だよなと思っておりましたので、デジタル大臣になってデジタル庁に来て、これはやらにゃいかぬと思っていろいろ集めたり、各省に来てもらったりしてやっているわけです。
　幾つか問題があって、個人事業主というのは個人なんですね。ところが、個人以外には共通項が余りない。開業届を出していない人もいるというのがコロナ禍の給付のときに分かりました。だから、まず、誰が個人事業主なのかというのが一つ問題としてあります。
　それから、これは平井さんと同じで、私もこれはデジタル庁でやればいいじゃないかと、私は気が短いものですから、うちでやればさっさとやれるだろうと思ったんですけれども、個人事業主がまず誰だかよく分からぬと。開業届を出していない方も結構たくさんいらっしゃるものですから、まず、番号を振るにも、誰に振ったらいいのかというのをどうやって取るんだという問題があります。
　これは、例えば飲食店なんかは、何か、調理場で番号を振らなきゃいけない、これは人とも余り連動しない。それから、工事現場なんかでジョイントベンチャーを組んでいるものは、これまた、これはＧビズＩＤの方になるのかもしれませんが、誰に振るのか、どうやって個人事業主を集めるのか。
　それから、もう一つの問題は、個人事業主に一度登録をしてもらって番号を振りました、その人が辞めました、あるいはもっと大きくなって事業体になりました、あるいは個人がお亡くなりになりました、これをどうやってフォローするんだということを考えると、これは、多分、相当な人数をかけるか何かしないとできない。だから、一回、ワンショットで登録することが仮にできたとしても、それをどうやってメンテしていくんだというところが今大きな問題になっております。
　それでも、私はやった方がいいと思うものですから、今悪戦苦闘しているんですが、なかなかいい解決策がなくて、デジ庁に一万人ぐらい人がいれば、えいやで力仕事でやれるのかもしれませんが、それでも開業届がない人をどう集めて、その人たちを定期的にメンテしていくというのをどうやるかというのは、これは結構大きな仕事になっていますので、いい提案があったら是非承りたいと思っておりまして、向いている方向は多分全く同じだと思っております。
○足立分科員　ありがとうございます。
　今大臣おっしゃったとおりでありまして、この番号制度、私、ちょっとユーチューブにこれをアップするので、分科会でパネルを使う人は多分私だけだと思うんですけれども、まあ、これを今解説はしませんが、我ながら、よくできたパネルであると。大臣、これ、よくできていると思いませんか。褒めていただいたら、それで。
○河野国務大臣　中身はちょっと御説明があるんだろうと思いますが、きれいにできているなと思います。
○足立分科員　大臣、正直、これは本当に、大臣が今悩みをおっしゃったように、難しいテーマです。しかし、大臣、これは大事ですね。なぜ大事か。制度オブ制度ズだからです。そうですね。
　要は、番号制度というのは、そもそもマイナンバーカードよりも大事ですよ。マイナンバーカードのベース、カードのベースにはそもそもマイナンバーがあって、よく勘違いされる、マイナンバーカードとマイナンバーは全く別物ですね。役割も違います。
　大臣は、今、マイナンバーカードの一本化、カードの一本化に御苦労されておられることはよく承知しています。その御努力に敬意を表します。御苦労されている、もうちょっとうまくできないかなと私も一緒に悩んでいるわけですが。国民の、まあ、ぐちゃぐちゃ言う人はいっぱいいますから、特にネットには。だから、そういうのはほっておいて。
　実は、カードについては、大臣、これは余談ですが、二〇一八年の入管法改正のときに、私は、日本人は有権者だから、政治的に難しいから、まず外国人。在留カード偽造数万枚とかいって、えらいことになっているわけですよ。それも券面に頼るから、えらいことになっている。だから、私は、当時、もう五年前ですが、在留カードを廃止して、マイナンバーカードを水際で渡して、携帯を義務化させて、それで銀行口座を全部ひもづけして、逃走できないようにする、逃走というのはちょっとネガティブな言葉、そのつもりはありませんが、まず外国人からやったら、有権者、投票権はありませんから、政治的にも乗り越えられるんじゃないかという提案をしましたが、いまだに、御努力はされていますが、カードの一本化はできていません。途上ですね。これは頑張りましょう。
　ただ、カードの前に、番号ですよ。それも個人番号だけではなくて、法人番号、個人事業者番号という、私が提案しているもの、これをちゃんと整理していかなあかん。
　三問に分けて大臣に御質問を用意しています。
　まず一点目は、先ほど大臣が開業届とおっしゃった。この真ん中のところに、真ん中の黄色いところの下に赤っぽい色で薄い線が入っていますね。これは何かというと、今まで個人事業者についてはマイナンバーが十分に使われていなかったんです。例えば、先ほど大臣が御紹介になった開業届、廃業届は、国税庁に開業届を出しますね。国税庁はどうしていたか。整理番号なるものを、国税庁独自の整理番号を改めて付番しているんですよ。
　私は、それを、二〇二一年の二月の予算委員会、先ほど申し上げた予算委員会で麻生大臣に、これは廃止すべきだ、何でマイナンバーを使わないんだ、マイナンバーがあるんだからマイナンバーでやろうよと言ったら、足立さんは野党だから知らないと思うけれども、俺はもう廃止することに決めているんだ、悔しかったら与党になれ、こういうことを麻生大臣から言われたのを今でも覚えております。次のシステム改修のときに、国税庁は、開業届、廃業届の整理番号を廃止して、いや、それだけじゃない、いろいろな国税庁の内部処理をする独自の番号を廃止して、これからは国税庁は、法人は法人番号、個人事業者あるいは個人は個人番号、これで整理するのであると高らかに麻生財務大臣は宣言をされていました。
　そうであれば、ここに書かせていただいているように、ＧビズはＧビズでやったらいいんですが、全府省で、この個人事業のところの整理は、大体いつも取組が遅い国税庁が今一番最初に整理番号を廃止した、ところが、ＧビズにはＧビズ整理番号、かつて持続化給付金を配るときには持続化給付金整理番号、全てマイナンバーで一本化すべきだと思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　委員がおっしゃっているのは、個人事業主に関する整理番号をマイナンバーで統一しろということですか。それは面白いアイデアなのかもしれません。
　ただ、個人と個人事業主が同じ番号になってしまうんですよね。国税庁が、整理番号はやめて、個人番号、マイナンバーにしますよと言っておりますので、何らかの区別はできるんだろうなと思います。それができるのなら、関係する省庁が個人事業主に対応するときにそのマイナンバーでやれるのかなと思いますが、そのマイナンバーに足立何がしと足立商店が両方ひもづいちゃうわけですよね。ちょっとそこは問題がないかどうか。国税庁がやるんだったら税的には問題はないんだと思いますが、ほかの役所の、個人事業主との関係で問題がないのかどうかというのはちょっと見ていきたいと思います。
　そうすれば、あとは、開業届を出してもらってマイナンバーカードに、空き容量なのか証明書のところなのかにぽちんと個人事業主というのを入れておけば、マイナンバーカードで処理もできるようになるのかもしれませんので、ちょっとそこは見させていただきたいと思いますが、是非、与党、お待ちしていますから、麻生太郎さんじゃありませんけれども、来ていただいて一緒にやらせていただければと思います。
○足立分科員　ありがとうございます。
　野党のままでも構いませんので、大臣補佐官に任命していただければ、今結構暇ですのでお手伝いできると思います。
　こうやって、今日この三十分も、私は、河野大臣の何か問題を取り立てて追及する場ではなくて、まさに一人の国会議員として国の未来を案じて担当大臣とちょうちょうはっしやらせていただく、そういう意味では一緒に仕事をしている、そういう立場でございます。
　さて、今の話、大臣、僭越ながら一つ申し上げると、カードの話はちょっとおいておきましょう。カードをどう使うかというのは、やはり切り離さないともうぐちゃぐちゃになりますから。番号です。今大臣は、ちょっと考えてみるということですが、じゃ、なぜ、要は、いろいろな整理番号が乱立しているかというと、一つ象徴的な事例は持続化給付金です。
　当時、持続化給付金をやっていただいた経産省の奈須野さんという、局長さんか次長さんかいらっしゃいまして、私、同期で、これは余り言うと彼の出世に響くのでやめておきますが、夜な夜な、どうしたらいいかということを議論していました。余り、野党と議論しているというと出世に響くので、これは後で議事録を削除していただきたいと思いますが。当時は、マイナンバー法が邪魔になっていたわけです。要は、個人番号が使いにくいから。だから、個人番号、マイナンバーを持続化給付金の整理番号に使うことは法令上許されなかったわけです。
　二つ目の大臣への、このパネルでいうと左側の質問ですが、なぜ個人番号にこんな利用制限があるんだと。私の陰謀論は、私は陰謀論は大嫌いなんですけれども、本件は陰謀があると思います。どういう陰謀か。共産党が国会で騒ぐのが嫌だから、マイナンバーは堅め堅めに法律を作ったんですよ。共産党、社会党、立憲民主党対策です。
　でも、いつも大臣はおっしゃっているじゃないですか、マイナンバーは安全だと。芋づる式に個人情報が流出することはないんですよ。だから、あのマイナンバーカードに目隠しがありますね、袋に。あれは何回も私は国会で、あんなものは要らない、あんな袋に入れているから、お年寄りがマイナンバーカードを家に持ち帰ったら金庫に入れちゃうんだと。マイナンバーが流出しても何も困らないんだ。なぜ、マイナンバーの利用制限をこんながちがちに。いや、それは個人情報はそうしたらいいですよ。でも、マイナンバー自体が流出しても全く問題はないんです。
　これは、政治的に、マイナンバー法改正は大変だから、次の質問がメインなのでちょっと簡単にお答えいただきたいんですが、なぜこんなに個人番号を金庫に入れとかなあかんのか。私は入れておく必要がないと思いますが、どうですか。
○河野国務大臣　マイナンバーカードの目隠しは要らないじゃないかというのはそのとおりだと思いますし、マイナンバーを人に知られたからといって直ちに影響が出るものではないというのはおっしゃるとおりですから、マイナンバーカードを金庫に入れておく必要はない、そのとおりでございます。
○足立分科員　そういうことも含めて、大臣には、先ほどの話。そうであれば、だって、マイナンバーというのは各事業所で今管理しているわけですよ。みんな、国民の皆様が、事業者の皆様がマイナンバーをちゃんと管理できているのに、経済産業省が持続化給付金の整理番号に使うときに管理できないわけがないんですよ。厚生労働省、法務省、どこでもそうですよ。
　だから、先ほどの話です、マイナンバーを使えばいいじゃないか。霞が関にある全ての整理番号を廃止をして、国税庁だけじゃない、霞が関にある全ての重複している様々な番号を全部廃止して、いわゆる個人及び会社、個人あるいは会社、あるいは個人あるいは事業、ＢであれＣであれ、そういったものは全て法人番号と個人番号で交通整理をしていけばシンプルでいいじゃないか。
　今日はもう質問しませんが、例えばｅ―Ｔａｘの利用者識別番号も、別途、ｅ―Ｔａｘの利用者識別番号を振っているんですよ、国税庁は。何で。
　さらに、今度、インボイス番号をつくるわけですよ。インボイス番号をつくる理由を財務省に聞くと、これは秘匿性、要は、マイナンバーというのは誰でも見られる請求書に書いてはいけないのであるという、またマイナンバー危険論に基づいて、巨大なインボイス登録番号システムというものがもう今あります。
　大臣への最後の質問は、一応、じゃ、百歩譲って、国民の政府への信頼が足りないから仕方がないので、マイナンバーなるものは、秘匿、ある程度がっちりやりましょう。そこはもう私、譲ります。でも、じゃ、その代わりに、インボイス登録番号ももうそこにあるんだから、国税庁からインボイス登録番号制度というものを大臣が奪い取って全省庁に使わせたら終わりなんですよ、これは。
　財務省、国税庁、大臣の御答弁の前に、国税庁堀内課税部長、おいでをいただいています。急に振られて嫌だと思いますが。
　インボイス登録番号、今もうあります、システムもあります。これは、インボイス制度以外には使えないんですか。インボイス制度以外にも活用できる、制限されていないという理解ですが、どうですか。
○堀内政府参考人　お答えいたします。
　インボイスの登録番号でございますが、インボイス発行事業者として登録を受けた事業者にのみ付番されるものであり、事業者は取引先から交付を受けたインボイスの有効性について、記載された登録番号により確認することとなっております。
　御指摘のように、消費税法上、登録番号については、その利用について特段の制限は設けられておりませんが、個人の方について公表サイトで公表している情報は、個人情報保護法に基づき、適正に取り扱う必要がございます。そのため、国税庁におきましては、公表サイトの利用者に対しまして、その旨周知しているところでございます。
○足立分科員　今、何か、ぐちゃぐちゃっとおっしゃいましたが、要は、制限されていないんです。ただ、国税庁は国税庁のことしか考えていないんです。それは大事な仕事だから分かりますよ。私も国税庁だったら、社会保険と一緒にしてほしくないと思いますよ。そやけど、国益のためには、そこはちょっと一歩譲っていただいて、もっとやはり、バーチャル歳入庁と私たちが言っているようなことも必要だし、国税庁が国税庁のためだけにインボイス登録番号制度をつくっている現状は、百害あって一利なしです。もっと普遍性のある制度、これをつくるべきであります。
　今部長は、いや、個人情報がとおっしゃいましたが、隠したらいいんですよ、氏名とか。今はだだ漏れです。問題になっていますね。だから、インボイス登録番号制度は、今、氏名がだだ漏れだということで問題になっている。では、屋号とか、まあ、屋号もまた議論があるので今日はもうやめておきますが、商号、屋号。今は、通称と旧姓は前に出して、氏名を隠せるようになっているんですよ、彼らは。通称と旧姓は前に出せば、氏名を隠せるんです。では、商号とか屋号だって、この制度を登録制度にして、今度、登記制度に、登記というか、これを制度オブ制度ズにして、このインボイス番号登録制度をもっと普遍性のある制度にすれば、個人番号、個人事業者番号、法人番号、これで私は日本の未来は開ける、こう思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣　結局、最初の質問の、個人事業主の番号をどうするんだというところへ戻るんだと思うんですよね。だから、例えば、これは案として、マイナンバーの後ろに、個人事業主だったら何かアルファベットを一個つけますとか、そういうやり方があるのかもしれませんし、悉皆性のある番号があるんだったらそれを使うということも考えられると思うんですが、そこは多分、いろいろなやり方があって、インボイスというのも少し研究をしてみたいと思います。
　ただ、全部をどう取り込むかというところと、それを継続して管理していくというところをどうするかというところは、これはやはり残るんだと思います。今のインボイスだと、多分、全部を網羅しているわけではないのと、インボイス番号を二つ持っちゃっていたりするということも可能性としてはあるんじゃないかと思うので、ちょっとインボイスの番号のところは一回整理をして、どこかでまた議論させていただきたいと思います。