Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉顕雄君　是非すばらしい判断をお下しいただきますようにお願い申し上げたいと思いますが。
　私はずっと言い続けているんですけれども、良い先生に出会うということが子供たちの幸せにつながると。だから、国はやはり良い先生を責任を持ってつくらなきゃならぬと、こういうふうにずっと言ってきました。こちらにも先生の出身の議員の先生たくさんいらっしゃる。こういう良い先生に本当に、私は落ちこぼれでありますけれども、こういうすばらしい先生方に出会った子供たちは本当に幸せだろうというふうに思うわけでありますが、逆に言えば、更新で、講習で切られてしまうような先生に出会った子供というのは極めて不幸なわけであります。
　だけど、新採で学校の現場に立ちました、十年間勤務をしました、それで更新に行きました。ところが、あなた駄目と、ペケ、あなたは駄目だと言われた。じゃ、その十年間の間にそのペケと言われた先生、駄目と言われた先生が教えてきた子供たちの、何といいましょうか、不幸、それ、だれが取るんだ、どういうふうに取るんだと。それはでも残念ながら取れないですよね。
　だからこそ養成ということが大事なんですよ。更新よりも養成が大事なんですよ。そして、研修が大事なんですよ。私はそう思う。それから採用ね。だから、養成、採用、研修ということをやはりきちっとしないと、いざこの先生は駄目だから、十年間、あなた方は本当にかわいそう、不幸だったわねで済まされて捨てられてしまうような子供があり得るわけだから、そこはやっぱり駄目なんですよ。（発言する者あり）恥ずかしながら。
　このことについて、何というんですか、答弁を求めようと思わぬけれども──ああ、そうですか。それじゃどうぞお願いします。
○国務大臣（伊吹文明君）　教育再生会議でもいろいろな方々の御意見が自由に出しておられて、総理も私ももうここへ張り付けですからほとんど出られてないんですが、後で拝見しますと、先生がおっしゃったように、まず教員の養成学校のカリキュラム、内容の充実、それから試験任用期間をかなり置くべきだという意見もあります。
　確かに、十年の間どうだというあれありますよ。しかし、今だったら永久にそれじゃどうなるんですか、十年ということを置かなかったら。それはもっと困りますからね。その期間が短い方がいいかどうかということもありますから、さっき参考人が申し上げた答弁ではなくて、私が判断をすると申し上げたのはそういうことです。
○小泉顕雄君　私は更新が要らないということを全く言っているんじゃないのでありまして、それはきちっとそれもやっていただいたらいいわけだけれども、更新のときにバツが出る先生がある可能性ということが私は大変悲しいということを申し上げておるわけで、要するにやっぱり養成ということをやっていただきたい。
　それは例えば人間の命にかかわるお医者さん、看護師さんあるいは薬剤師さんというような、そういう仕事に携わる方々のやっぱり要件というのはだんだんだんだん厳しくなったり、本当しょっちゅう見直しがされているわけですよね、充実を図るために、良い人材を確保するために。だって、教員みたいな本当に人間をつくるという、そういう一番大切な仕事にかかわる方々の、何というのかな、養成制度について、必ずしも私は命にかかわる方々と同じように大切にされているかというと、大変疑問が残ると、これはもう率直に私は思っております。
　私は教育学部の出身です。先生方の中にも教育学部の出身の方はたくさんいらっしゃいますが、それはかつての師範の伝統を受け継いで都道府県すべてに教員養成の学部というものが設けられておったと。だけど、現実に今母校に帰ってみてどうなるというと、昔の妄想になって、栄光はもう跡形もなく消えてしまいまして、だから本当に細々と教員養成をしてみたり、あるいはもう教員養成やめましたというようなところもあるわけであります。私は、この事実は私にとりまして、まあそれは私の出身校であるという偏見もあるかも分からぬけれども、大変悲しいことだと思うし、何か国が、さっき言いましたように、良い先生をつくるということが国の責任だという意識というものがいささか希薄ではないのかなということを想像させてしまう、そういう気持ちを持っております。
　さて、それで例えば中学校の理科の教員というのを例に挙げますけれども、これは理科の専門家なのか教育の専門なのか、どちらなんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　中学校の理科の教員は一体どっちの専門家かというお話でございますが、答えを申し上げれば教科の専門家でもあり教育の専門家でもあると、こうお答えするしかないと思います。
○小泉顕雄君　まあそのとおりしかないでしょうね、これは。それはそうなんでしょうね。だけど、そこが問題なんですよ。じゃ、聞きますけど、中学校理科の教員を養成するのに教科として必修すべき単位数と教育学として必修すべき単位数というのはどういうバランスになっていますか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　教員養成段階で中学校の理科の教員になるために、例えば学部卒レベルの一種免許状を取得をするという場合でございますけれども、物理学とか化学実験などの教科に関する科目、これは二十単位以上取得をする必要がございます。それから、教職の意義や教育課程、教科の指導法、生徒指導、教育相談、進路指導などの教職に関する科目、これは三十一単位以上取得をする必要があります。さらに加えまして、この教科に関する科目と教職に関する科目、いずれかその中で選べるわけですけれども、更に八単位以上を取得をするということが義務付けられております。
　ですから、中学校の理科の先生は、これは中学校の理科の先生に限らないわけでございますけれども、教員になる方は各教科の専門的な知識に加えまして、それを基盤に教育の専門家としての教育実践を行うための教職に関する科目、これを身に付けることが必要であるということでございます。
○小泉顕雄君　教科が二十単位の、教職が三十一ということですね。それでもそれは最下限ですよね。これは、教員養成の大学だけで教員を養成しているんじゃなしに、一般大学における、例えば理科ならば理学部の学生さんとか工学部の学生さんとかにも当然そういう免許を、理科の免許を出していくわけですから、このところは非常に微妙な問題があるということは理解をします。
　それはちょっとおきまして、私自身は中学校の理科の課程に在籍した人間であります。やっぱり単位の比重を考えると明らかに教科の単位の方が多いんです。物理、化学、生物、地学というのがもうあっている、それぞれの細かな専門の勉強をさせられて、どちらかというと教育関係の単位はまだ少なかった。でも、理科の免許をもらうと、すべての先生はそういう自分の持っておる教科というものに自信を持って、おれは理科の教員だということで子供たちに接するわけですよ。
　さあ、それで、理科の、何というかな、授業をしようと思うけれども、それはそうは簡単にいかぬわけでありまして、学級をどうつくっていくのか、子供たちとのコミュニケーションをどうつくっていくのか、あるいは視聴覚器具をどういうふうに使っていくのか、あるいは子供たちの心理状態がどうであるのかとか、あるいは学級がどういう状態であるのかという、教科の学習を進めていくまでにいろんな問題に直面をするわけですよ。これは全部教育学の課題なんですよね。
　そうすると、私は、中学校の教員というのはどちらとも言えるんだとおっしゃったけれども、やはり教育学の方にウエートを置いて、教育という、理科というものは一つの、これを武器として私は教育者として子供たちに接していくんだと、そういう自信を与えてやるために、私は、教育心理学であるとか教育原理であるとかあるいは教育方法であるとか、そういったところをしっかり免許の要件として書き込んでいかなきゃならぬと。そうでないと、何というのかな、本当に求められる教師というものが育たないのではないのかな、こういうふうな気持ちを持っておりますが、何か御感想がありましたらどうぞ。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先ほど併せて御説明申し上げればよかったわけでございますけれども、実は平成十年に教育職員免許法の改正を行っておりまして、それまで中学校の一種の免許状につきましては、その教職に関する科目、これが十九単位以上ということだったわけでございますけれども、これを先ほど申し上げましたように三十一単位以上に改めまして、言わば教職に関する科目の格段の充実を図ったということでございます。その分、若干教科に関する科目の単位数は減じているわけでございますけれども。
　いずれにいたしましても、教科についての力量を持った上で、ただいま先生からお話がございましたように、教育者として教職について十分な高い意識を持った教員というものをやっぱり養成していく必要があるということだと思っております。
○小泉顕雄君　教員の養成あるいは更新といったことをめぐりましていろいろやり取りがあったわけでありますが、最後に伊吹大臣に、今までのやり取りを聞いていただいて、やっぱり私は本当に教育というものに熱心な教育者を育てなきゃならぬという認識を持っておるわけでありますが、この辺りの教員論について御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　従来の日本の教育は、やはり家庭で基本的な人間としての生きていく知恵をしつける、そして学校では知識を教える、地域社会が社会としてそれを温かくくるむという三点セットで行われてきたのが古典的な考え方ですよね。
　しかし、先ほど来、舛添先生の御質問にもありましたけど、日本社会は大きく変わってきておりますから、学校に対するウエートが非常に高くなってきております。それだけに、教師の方々も御苦労が多いということはみんなでやはり認めてあげなければいけないんですが、その中で、やはりウエートが増えてくるというのは知識を教えることよりもむしろ人間としての規範、社会の一員としての行動の基本、こういうことにある程度のウエートを置けというのが先生の先ほど来の御主張だろうと思いますし、それは我々もよく拳々服膺して対応させていただきたいと思います。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。もう時間が残り少なくなってまいりましたので、最後に、宗教教育というか、宗教と政治というか、そのことについて少しお尋ねをしたいと思います。
　このことはこれからも何度か質問のチャンスを与えていただくかもしれませんので、また細かな話をしますが、（発言する者あり）ありがとうございます。
　先日、国会議員の先生方と、これは与野党問わずです、国会議員の先生方と全日本仏教会という会の懇談会がありました。その席で、ある有名なお坊さんが、三木武夫元総理の御発言として御紹介いただいた言葉があります。
　三木先生が、政治というものは、とにかく法というものを、法の網をつくる、法の整備をしていく、それが仕事であると。しかし、網である以上はどうしても抜け穴があると。そして、その法の網の目をくぐろうとする不心得な者が後を絶たない。しかし、そのような人たちの心にまで我々は入り込むことはできない。法の目をくぐり抜けようとするような不心得な者をつくり出さないというのが、これはもう仏教者に、あるいは宗教者に求められていることだと。だから、政治家はしっかり法律の網をつくります。その網をくぐらないような人間をしっかり仏教者の方々、宗教者の方々はつくってくださいと、こういうふうにおっしゃって、私は非常に感銘を受けました。
　私自身が今両方に軸足を置かしていただいておるから、私自身、私への本当に励ましというか、方向を示していただいたお言葉としてとりわけ感激をしながら聞いたわけでありますけれども、私はやっぱり正にそのとおりだと思う。なるほど、政教分離ということはこれは厳しく守っていかなきゃならぬけれども、しかしやっぱりこの国を総理が求められる本当に美しい国にしていくんだ、本当に豊かで明るい国にしていくんだということを考えますと、政治家と宗教者がどこかでやっぱりスクラムを組む、そういうことが大変大切だというふうに思います。
　総理は、私、お盆のお参りということで総理の御自宅に伺われたある高僧から、本当にお盆の、大変渦中の人でありながら、本当にきちっとお仏壇をお守りしていらっしゃる姿に感銘を受けましたという話を聞いたわけでありまして、私も大変心を打たれたわけでありますが、そういう総理であります。決して宗教を軽視をしていらっしゃらないわけでありますが、政治と宗教としっかり手を携えることについて、最後に御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私と小泉先生は同じ宗派に属しているんだろうと、このように思うわけでありますが、三木先生のお言葉ではありますが、この法律という網をつくっていく、その土台というか、その網以前の問題として、先ほど文化の議論のときに申し上げましたように、法律以前に人間として守るべき規範があり、それをどこで学ぶか。それはやはり家庭であり地域であり、あるいはまた宗教的な情操教育、それは学校で行われるということではなくて、いろいろな場面でそういう体験をしていくということではないんだろうかと思います。
　人間の人知を超えた神秘なるものに対する畏敬の念という、そういう謙虚な人間を育てていく上においては、そうした精神文化をつくっていく意味においても、宗教というのは極めて重要な役割を私は担うのではないんだろうかと思います。かつては、こういう行為をしたら恥ずかしい、あるいは伊吹先生に言わせれば、おてんとうさまが見ているのではないかと、こういう認識をやはり持つ。そのためにも精神文化を、そうした精神文化を養っていく上においての宗教という役割は私は重要であると、このように認識をいたしております。
○委員長（中曽根弘文君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから教育基本法に関する特別委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、林久美子君が委員を辞任され、その補欠として松岡徹君が選任されました。
　　　　─────────────
○佐藤泰介君　民主党の佐藤泰介であります。何か自民党の中に手配書が回った一人でございますが、佐藤泰介でございます。
　通告した質問に入る前に、答弁でちょっと気になったところがあるので文科大臣に聞かせていただきますが、その不当な支配はだれがだれを不当な支配をするのかという部分で、知事が不当な支配をすると、こう答えられましたが、それはそうですか。
　また、民主党案にある、教育行政を首長に移管するというのに合わせて、首長によって勝手にやられる、その歯止めとしてこの不当な支配が置いてあるんだと、ゆえに、よって首長が不当な支配をすると、そのように答えられました。その見解、お伺いします。
○国務大臣（伊吹文明君）　速記を起こして正確に文字をなぞってお答えしたらいいと思いますが、民主党案のように知事に教育委員会の持っている権限を移した場合に、知事、選挙で選ばれている知事の判断によって教育が行われるということがあってはならないということを申し上げたわけです。
○佐藤泰介君　じゃ、私も記録を見ながらもう一度精査をしてみますが、とするならば、不当な支配というのは一体、民主党案ならこうだけれども、政府案の言う不当な支配というのは、じゃ何ですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは国民全体が民意の従うところに沿って国会に代表を送っているわけですから、国会で決められた法律、あるいは国会で決められた法律に従って作成されている政令、あるいは大臣告示、これは国民の意思として決められているものです。国民全体の意思として決められたものでない力によって教育が行われる場合を不当な支配と言っております。
○佐藤泰介君　具体的にだれがだれをどういうふうに、国民がということですけれども、この政府案に書いてあるんですよね。教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担、相互の協力の下と、これうたってあるんですよ、全部。「地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。」と書いてあるんですよ、もう。それと今の答弁との関連をお願いします。
○国務大臣（伊吹文明君）　もう一度、先生、そこを正確に先生がおっしゃったことをなぞりますと、適切に国と地方とがお互いの役割を分担するわけですから、その分担はあくまで法律にのっとって地方の実情によってやっていただかねばならないわけです。だから、国で決めていることと違うことをやられては困るということです。
○佐藤泰介君　その部分はその後にあるんじゃないですか、法律に基づいてという部分で。不当な支配というのはその前にあって、政府案では更にその下に法律に基づいてとあるわけですよ。
　そうすると、不当な支配というのは、今すり替えられましたけれども、だれがどういう状態になったときに、民主党案ではなくて、政府案で聞いているわけです。
○国務大臣（伊吹文明君）　今先生がお尋ねになったのは、国と地方が適切に役割を分担するということを挙げてお聞きになったので、それについて私はお答えをしたわけです。
○佐藤泰介君　じゃ、最後までだれがどういう状態になったら不当な支配かということが、法律で、国民だと言われましたけれども、その部分は、先ほど述べたように、もう地方公共団体と国の役割は明確になっておるんですよ、政府案では。それを民主党案を例に挙げられてあのように答えられたことについて、また速記が来ましたら精査して再度質問させていただきますけれども、もう少し具体的に答えることはできませんか、だれがどういう支配をするんだというのを。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは国民全体の意思と違う意思によって教育が動かされては困るということを規定しているわけですから、そのようなことが行われた場合には、当然、不当な支配に当たるということです。
○佐藤泰介君　先ほど来質問を聞いておりました。与党の皆さん方は多分政府内でも議論ができるでしょうから、是非、私も発議者の一人なんで民主党案に聞くことができませんけれども、やはり民主党案こそここに上げていただいて、質疑をしていただけるものならしていただきたいというふうに要望をしておきます。
　さらに、選挙でという今、話でございましたけれども、知事も選挙で選ばれますよ。そうですよ。それとどういう関係がありますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　知事も選挙で選ばれます、確かに。しかし、国の、義務教育については、学校教育法という国の法律で政令あるいは告示が決められているわけですから、これに、これに従ってもらわないとそれは困るということです。（発言する者あり）
○佐藤泰介君　いやいや、今そちらからも、櫻井議員からも、同僚議員からも話がありましたが、第三章の教育行政の第三項にそのことが書いてありますよね、そこに。その地域における教育の振興と、その地域における教育の振興を図るため、実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならないと。ここと今言われたところとは一体違うじゃないですか。（発言する者あり）
○国務大臣（伊吹文明君）　不規則発言をせずに聞いていただきたいと思います。
　全く私は違わないと思います。法律に従う中で地方の実情に合わせてやっていただければいいわけで、法律に決められたことと違うことなら、地方の実情という言葉で何ができる、何でもできるということではございません。
○佐藤泰介君　いや、じゃ不当な支配というのは一体なぜ必要なんですか、ここへ。法律に基づいてというのは、その不当な支配の後に出てまいりますよね、法律に基づいて教育施策を行うというのが。そうすると、不当な支配というのは一体どういう意味で政府案では位置付けられているのか分からないわけですよ、私には。
　不当な支配というのは、何かが何かを支配するんでしょう。そういう意味でしょう、日本語で言えば。日本語で言えば私はそういう意味だと思うんですけれども、何か法律のどうの、選挙のどうのと言えば、きちっとこの三項に書いてあるんですよ。お互いに協力して相互の関係の下に進めるということならば、不当な支配というのは、やっぱり不当というのはだれかがだれかを支配する、団体が支配するのか何が支配するのかという想定があって議論がされているはずでございますね、これ。
　与党間で何十回という討議を経てここに至ったということは聞いておりますけれども、じゃその前段の討議は、どういう形で来て、何が何って議論されたはずだと私は思いますよ。それは明らかにされておみえになりませんが、議論されたものと、私はそう思うわけですけれども、じゃ何のためにこの不当な支配を置いた。法律の中で行う、待ってください、法律の中で行う、法律に基づいて行うということは書いてあるわけですから、もう、その下に。私どもはそれはちょっと危険性があるなというふうには思っていますけれども、一応政府案には書いてあるわけですよ、法律に基づいてやると。不当な支配を排除するというのは、やっぱりだれがどういうふうにして不当な支配をするか、そこのところを答えていただかぬとちょっと前へ進めませんね。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは、先ほど来お答えしているように、国民全体の意思でないグループあるいは国民全体の意思でない思想によって教育を行うという場合、これはもう当然それに当たるわけです。だから、国と地方は相協力をして教育の役割を分担するというのは、これは当然のことです。しかし、相協力してという中でですよ、自分、例えばある人が不当だと思っていないことでも国全体として見れば不当だということは起こるわけですから、だから司法でいろいろなことが争われているわけですね。
　ですから、今回も、例えば一地域である政党の支持を受けた地方の知事が、仮にこれは選挙で選ばれていたとしても、国全体の意思と違うことをなさった場合には、それはやはり不当な支配ということになります。
○佐藤泰介君　そういう意味ですか、この不当な支配というのは。そんな、やっぱり、そうすると、最後、民主党案を引き合いに出されましたが、知事が不当な支配をする場合というのも入るわけですね。そういう意味でとらえさせていただいていいわけですよね、今の話だと。
　首長は選挙で選ばれて、そこの住民が全体として意思を表したにもかかわらず、その首長が不当な支配をするということは、それは政府案と違うということをやった場合、今各々言われていることは、ともかく地域、協力して、子供たちを連携して育てていこうということを言っておるわけですよ。そうすると、国が、違う政党の知事が誕生したら、あなたの県の知事さんは駄目ですよという、その不当な支配、それが不当な支配になるわけですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　全く、これはテレビが今全国へ中継しておりますから、ここでやり取りをしている、どちらが正しいかということをテレビを通じて全国の有権者に判断してもらわねばなりません。
　選挙で選ばれているのはその地域の住民の意思ですから、その知事さんが別に不当だとか何か言っているわけではありません。しかし、選挙で選ばれても、義務教育の範囲の中で、学校教育法に定められている学習指導要領に従って地域の実情に応じて教えていただくのは結構です。しかし、地域の実情だからといって、学校教育法に定められている指導要領と違う教え方、違うことをされるということは困るということです。
○佐藤泰介君　だんだん答えるたびに内容が変わっていくんですけれども、ということは、要するに学校教育法その他、国の法律に従って知事が、例えば知事が、あるいは教育委員会がそういう学習指導要領を逸脱した場合を不当な支配という意味ですか、これは。それだけの意味ですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　いろいろなケースがございます。それは、先ほど言っているように、それはケース・バイ・ケースです。しかし、総論として言えば、国民の意思と違う教育を、国民の意思と違う、違う教え方、違う内容を一部の人たちが教育に押し付けるということを不当なと申し上げているわけです。
○佐藤泰介君　まあそろそろ、もう一度速記録を見て質問をしますけれども、意思というのは、結局、それは地方分権といいますか、地方自治を否定する考えにつながるんじゃないですか。完全に否定しているんじゃないですか。伺います。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは先生、地方分権というのは地方が何をやってもいいということではないでしょう。これはテレビを見ておられる方が御判断なさることですよ。
　地方は国の仕組みの中で自分たちの創意工夫をしておやりいただくわけであって、国の法律、国の仕組みを逸脱したことは地方分権とは申しません。
○佐藤泰介君　それは理解するとして、例えば選挙公約、今マニフェスト選挙が各地で行われているわけです。知事選が戦われている場合に、例えば三十人学級を実現というマニフェスト、公約を掲げてその知事さんが当選した場合に、その県は三十人学級はしてはいけないわけでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生、失礼ですが、巧みにその話題を変えておられます。私が申し上げているのは、教える内容のことを申し上げているわけですよ。地方の実情に合わせていろいろなことを、三十人学級にするとかっていうのは財政が許せばおやりになればいいことですよ。
　むしろ問題は、学習指導要領に書かれていることと政治信条、思想等によって違うことは、これは日本全体の法律の枠の中でやっていただかないと困るということを言っているわけです。
○佐藤泰介君　だんだんとすり替わっているようですが、もう一度前へ戻らせていただきます、もうそろそろこれやめますので。
　だれがだれを支配するのか。それは、知事がそういう学校教育法とかそういうものを逸脱した場合には、それは知事が不当な支配をしたと。その知事は、選挙公約で様々な教育政策を訴えて選挙に勝った知事さんですね。それは、やはり国の中の枠の中から外れた政策だから、それは駄目ですよと。それは地方分権と何も関係ないわけでしょうか。知事はそこの住民が選んだんですよ、その決められた範囲で。そこまで国が介入するということは、果たしてそれが真意なのかどうか、この不当な支配の。国が介入するということですか、知事に。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、むしろテレビをごらんになっている全国の視聴者はどう御判断になるか分かりませんが、これは先生、私は制度のことを議論しているわけじゃありませんよ。教える内容のことを言っているわけですよ、先ほど来。だから、学習指導要領と申し上げているわけですよ、学習指導要領。だから、学習指導要領によって全国一律の教育の内容を担保しているわけですから、それと違う、それと違う内容をイズムによって教えたり、あるいは特定の団体が、結局その団体の考え方でもって教育を支配するということを排除する条項だということです。
○佐藤泰介君　これは、私申し上げたのは、教育行政のところを申し上げたんですよ。中身じゃなくて行政ですよ。学習指導要領じゃないですよ。関係ないんじゃないですか、ここでは。
　それと、今特定の団体と言われましたけれども、その特定の団体とはどんなことを想定されて考えておみえになりますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　例えば自分たちの政治結社あるいは自分たちの特定のイズム、そういうものを持っている団体が政治に介入するということを排除したいということです。（発言する者あり）
○佐藤泰介君　今こっち側からもありましたが、政治に介入するんじゃなくて、教育ですよ、これは。教育ですよ。
　その特定だという、例えば、じゃ、どんなことを想定しておみえになるのか、はっきりさせていただきたいと思います。
　それは、要するに、例えば県の場合だと、知事を選んだグループと敗戦したグループとあるわけですよね、負けたグループと。そうすると、その知事が勝ったとしても、それが大きな漠とした法律にはまらぬから、その知事さんは不当な介入をしているということになるわけでしょうか。教育内容というのは、指導要領に書いてあることを逸脱しちゃいかぬという意味なんですか、この不当な支配は。
○国務大臣（伊吹文明君）　つまり、例えば今、これは法律上違法な団体に指定されましたが、例えばオウム真理教という団体があって、その団体が例えば自分たちの考えによって教育に影響を与える、教育を不当に支配する、こういうことはあってはいけないわけであって、何も当選された知事さんがその教育行政上の、例えば三十人学級にするとかどうだとかということは、そんなことを私、先ほど来言っているわけじゃありませんから、それは先生もお認めいただかないと困りますよ。
　学習指導要領という教える内容について、特定のイズムによって、だから、例えばオウム真理教ならオウム真理教が影響を与えるというようなことは国民全体の意思ではありませんから、それを排除しているということです。
○佐藤泰介君　ちょっとまた分からなくなったんですけれども、奇異なそのオウム真理教なんというのを出して挙げられると、それは当然そうだと私も思いますよ。
　そんな例を聞いているのではなくて、既にこの法案を作るときに何か想定されて作られたんではないかと私は思っているわけですよ。その思われて作った不当な支配というのは、オウム真理教を頭に置いて作られたんですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　いや、これは将来のことですから、どういうことが起こってくるか分かりませんが、国民の意思と違う考えの団体がという、全体の国民意思と違う団体がということです。
○佐藤泰介君　ということは、今よりも相当地方の教育を、結局介入を強めるというふうに私は理解をしますが、そこのところはやっぱり民主党案をちょっと読んでいただくと、もっともっと自治体に権限をあるいは首長に移して、教育委員会は発展的な解消を図って、教育監査委員会というのを置いて、知事に、しっかりと知事のやる教育行政を監視するように教育委員会を発展的に解消しようというのがうちの案です。不当な支配よりはよっぽどその方が実質的だと思います。先ほども大体うちの日本国教育基本法をベースにしての質問もありました。教育委員会はなくした方がいいんではないかという話も与党の皆さんから出てまいりました。また、不当な支配はなかったんで、ない方がいいと私は思うというような発言もありました。（発言する者あり）そういう話もありますですよ。そういう質問をされた方もおみえです。
　そういうことを総合して考えると、やはり私どもが考えている教育というのは、もっと地方が、とりわけ学校を中心にして移管していくべきものだと私は考えております。それがどんどんと国が、選挙を経た知事であろうと、当然それは不当な支配に当たると、そこへ介入してきて、国の方向どおりに進めるのか。あるいは知事さんが、当然そういう不当な教育が行われれば、当然四年先にはまた選挙があるわけですので、当然にそうした不当な支配を教育にする知事さんはやはり選ばれないんじゃないかというふうに私は思いますね。
　それと、三十人規模の学級については、それは私は国がもっと手当てすべきだと思いますけれども、県費あるいは何かでやればできるということは私も承知した上でございます。だから、その三十人学級というのを例えばの例として出しましたけれども、私は、結局、政府が地方の教育に相当介入してくるんだなと。そして、不当な支配と同時に、法律の枠内でというふうに変わっていますよね、あそこが。相当な、これは安倍内閣の目玉だと言っておみえになりますので、相当これは教育に介入してくるんだなと、そう理解させていただきますが、総理、これまでのやり取りを聞いて、お願いします。
○委員長（中曽根弘文君）　安倍内閣総理大臣。
○国務大臣（伊吹文明君）　総理は後からお答えになりますから。（発言する者あり）
○委員長（中曽根弘文君）　伊吹文部科学大臣。
○国務大臣（伊吹文明君）　委員長の御指名によってお答えを申し上げております。
　まず、先生のおっしゃっていることも、私も民主党案をずっと読ませていただいていますからよく理解しております。同時に、民主党案は、教育の最終責任は国にあるということを書いておられますね。
　ですから、今のどうも民主党案の構成では、現在教育委員会の持っている権限を知事に譲ると、発展的に譲るという前提で作られていると思います。その場合、最終的な教育の責任は国にあるとおっしゃっているその国が責任を取るための担保を具体的にどうするのかということは、今の民主党案では明記されておりません。これはこれからの議論です。もちろん、政府提案にも国と地方との役割分担ということを書いているだけで、これは各法に譲られているわけです。
　ですから、民主党案は、地方分権とは言っているけれども国に最終責任があるとおっしゃっているわけですから、そこの方向性をどういうふうにするかということを、かなり衆議院では建設的な意見交換ができております、ここをやはりこの場で具体的な肉付けをして議論していけば、民主党案も自民党案もなるほどと思うところにあるいは行き着くのかも分からないと私は思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　教育行政、我が党、与党・政府が出している政府案十六条についてでありますが、この「不当な支配」、これは現行の教育基本法の中にも書いてあるわけでありますが、この「不当な支配に服することなく、」、これは、極めてこれはもう当たり前のことであって、不当な支配が学校や教室に及んではならない、これはもう委員にも御同意いただけるのではないかと、このように思いますが、この中で、詳しくこの政府案には説明がしてあるわけでありまして、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。」と、このように書いてあり、このように正に教育行政が行われることは当然望ましいと、このように思っております。
　当然、これは国が国家管理を強めることにはならないと、これはもう書いてあるとおりであります。
○佐藤泰介君　全然私には理解できませんので、また後日、速記録を見ながらこの問題については議論をさせていただきたいと、こう思っております。
　いま一点でございますけれども、日本が外国に二回支配される危機があったと、こういう答えを先ほどされました。その二回というのは何を指しておみえですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　私は、そのとき申し上げたと思いますが、当時中国の王朝であった元朝が日本へ来たとき、それからもう一つは、明治維新のときに日本に開国を迫り日本を砲撃をした黒船が来たとき、この二度のことを申し上げています。
○佐藤泰介君　それは、私もそういうふうに聞きましたので、その上に立ってじゃ質問をさせていただきますが、第二次世界大戦のときはそういう危機はなかったと、しかし元と黒船のときにそういう支配が、危機があったと、こうとらえるものですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　ちょっと、第二次とおっしゃったんですか、第一次と……
○佐藤泰介君　第二次です。
○国務大臣（伊吹文明君）　第二次。第二次のときはもう日本は占領されておったと私は申し上げております。
○佐藤泰介君　そうすると、戦後それは、ただ、占領されている、今はどうですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　国際法によれば、日本がサンフランシスコ条約に批准をして国際社会に復帰した時点で日本は占領はされておりません。
○佐藤泰介君　沖縄が返還されましたんで、とはいいつつ、北方領土の問題は、じゃどのように考えておみえになりますか。固有の領土であるはずですね。しかし、そこの行政権等はまだロシアが持っているというこの状況は、統治されているのか、統治はされていない不当な占拠だと、こう理解すればいいわけですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　北方四島は日本固有の領土であるというのは日本の従来からの主張です。
　しかし、これは先生も国際法を学んでおられるから当然御理解しておられると思いますが、日本の国会が、国会が日本の占領下ではなく機能しているというのはサンフランシスコ条約を批准された後。それまでは、確かに国会は機能はしておりました。おりましたが、日本の主権が日本に返還をされたのはサンフランシスコ条約が批准された時点です。
○佐藤泰介君　その部分はそのようにはちょっと取れなかったんであえて確認をさせていただきましたが、やはり日本もその分割統治という危機はあったわけですので、やはり日本が外国に支配される危機があるとするならば、今日のそのサンフランシスコの条約の前の時点も加えていただかないとちょっと話が矛盾してくるんじゃないかというふうに思って確認をさせていただきました。
　じゃ次に、やっぱり午前中の質疑を聞いていて、五十人集まれば五十通りの考え方があるなと、そんな感じをして聞いておりました。とりわけ舛添委員の質問で、クラスサイズが六十、六十五で当時は問題は何もなかったと、しかし、今四十人クラスになったのになぜ問題が起きるのかという質問がございました。それに的確な答えはなかったですが、最終的には教員の質の問題だと、ここへ落とされて結論付けられたように思います。
　同じことが言えるわけですよ。例えば、教員には転勤がありますので、小中学校の方は高等学校より短い期間で転勤をしていきます。そうすると、ある学校、Ａ校からＢ校へ替わります、Ｂ校からＡ校に替わると、こういう交流があります。そうすると、教員の資質だけではないですね、教員は動くわけですから。それと同じ教科書で、まあ教科書でか教科書をか分かりませんけれども、教科書で同じ時間数授業をやりながら、Ａ校とＢ校の平均点が変わるわけですよね。今度は一層それが学力テストで明確になるわけですよね、公表するしないは別にして。
　ということは、先ほどの六十人なら問題はなかった、四十人でも問題は起きないはずだと、これ地域差にも同じことが言えるわけです。地域の皆さん方は、なぜうちの学校は平均点が低いんだ、先生も替わってきておると、それからさらに同じ教科書で教えていると、同じ時間教えていると、にもかかわらずＡ校、Ｂ校で平均点が変わってくる。
　それを学力テストで測って、むしろ私は平均点の悪い方へ財源や定数を打つべきだと、こう考えております。そのことによって、めり張りの付いたやり方で、いいところへ多数の予算が行って、そういうことも言っておみえですよね、総理も、めり張りの付いたと。それを、元の財源は同じわけですから、めり張りを付けようと思ったらどこか減らさないかぬですよね。減らした分をどこか平均点のいいところへ乗せるわけですよね。これがいわゆる政府の考え方であり、より私は差別化を図るものだと、こう思っておりますけれども。
　その辺り、六十人や六十五人、当時私は何人だったか、五十五か六十弱だったと思いますけれども、そのころも問題はあったですよ、いろいろ。全然ないということではないです。今のような問題はなかったにしても、その当時はその当時としてのいろいろな問題がありました。とはいいながら、先生方にもう少しゆとりがありましたので、課外で先生と課外活動をやったり、いろんな交流ができました。私はそういう中で育ってまいりました。
　総理も非常に学校の先生に恵まれたと、こう先ほど言われましたね。言われましたね。私も教員出身ですので、やっぱり教員というのは、それは確かに子供と出会うのは偶然ですよ。子供はやっぱり教師を選択することはできない。そういう中で、したがって転勤等でいろいろあるわけですよね、ずっとその先生が一生その学校にいないように、そういう措置が講じられていると思うんですよ。
　しかし、出会いは偶然であっても、やっぱり総理が言われるように、総理の小学校の先生は必然的な出会いであったわけですね、そこで。現場の教師はみんな、出会いは偶然であっても、必然的な出会いである、そうなりたいと願って頑張っておるんですよ。しかし、いろんな、教育委員会を通じて、いじめが起きれば直ちに報告書、いじめに対応するよりも報告書に対応せにゃいかぬですよ。そういうシステムに今なっておるんです、現実に、四重構造みたいになって。
　したがって、教員の質の問題だというところへ結論付けられるというのは、そういう考え方ですか。私の申し上げた、そうした地域差やいろんな条件があって当時にも問題があったというように思うんですけれども、最終的に先ほどの答弁は教員の質が問題であったというように私には取れたわけですが、待ってください、規模が六十人から六十五、あるいは四十になったときに、それはなぜじゃ四十になって今日いろんないじめや不登校の問題が出てきているのか。いじめや自殺あるいは未履修等々いろんな問題が起きているわけですが、こういう問題と、当時は問題なかったというそことの関係、あるいは地域差含めた関係でお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは先生、ちょっと私には無理なお話なんじゃないんですか。今先生がおっしゃったことが舛添先生の御質問の中で言われたことをなぞらえたわけであって、私は、舛添先生、それはね、今、先生の時代とは随分時代が変わっておりますよと。核家族になり、そして共働きになっているわけですから、家庭の教育力も随分落ちてきている、そして地域社会の力も落ちてきている、その中で多くの負担が教員に掛かっているわけですから、一概にそうは言えないんじゃないですかという御答弁を私はしたはずです。
○佐藤泰介君　ありがとうございました。それはそのように受け止めさせていただきます。
　次に、よく徒競走の例を出されるんですけれども、現場を見られたんでしょうか、書物で読まれたんでしょうか。総理あるいは文科大臣が現場にお出掛けになったことは、今までこの教育基本法改正を論ずる中で直接現場を見られたことが、四人の大臣の方にお伺いしますが、現場を見られてそう言われたのか。とりわけ徒競走、最後手をつないで入ろうなんて、僕はやったことがありませんし見たこともありませんし、当然それぞれの工夫がされると思いますが、多分それをやれば保護者から相当な異論が出ると私は思っていますよ。
　いつも、小泉内閣以来、結果平等か何とかかんとかって出てくる例が毎回手をつないでゴールですよ。そのほかに例はないんですかね。それを見られたんですかね。四方にお聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今のその徒競走の例については、私はたしか新聞等で読んだ記憶がありますが、現場でそれを目撃したということではございません。
○国務大臣（伊吹文明君）　私は、文部科学大臣になってから現場を見たことは、申し訳ないですが、ありません。しかし、国会議員として私は何度も何度も学校の運動会も学校教育の現場も拝見に行っております。特に京都は私の地元ですが、随分教育委員会がしっかりやっているんで、モデルケースとして是非見てほしいという要請がありますから行っております。
　徒競走の話は、先ほど舛添先生もそれを例に出されましたが、私が見に行った学校の運動会ではそういう例はありませんでした。しかし、総理がおっしゃったように、私も新聞でそういうことがあるということを読んで、面白いものだなということを感じた記憶はございます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私も現場で手をつないでゴールインしたというのは見たことはございませんが、話はいろいろなところで聞いたことがございます。
○国務大臣（高市早苗君）　私が見た徒競走は、手をつなぐ形式ではなくて、ゴールの直前まで当然速さに差は付いているんですが、結局、順番を付けなかったといったものでしたら見たことがございます。一等賞から何等賞というような形で順番を付けずに、はい、それで終わりといったものでございました。
○佐藤泰介君　やっぱり、我々が新聞情報しか知り得ぬ部分を、それを基に質問すると、政府が、それはあくまで情報であって違うんだということが、答弁が返ってくることが多いです。したがって、その例を、これ何年間になるわけですよ、徒競走で手をつないでゴールしたというのは。私は、その中にいろんな工夫があると思います。今、高市大臣が言われたのも一つの工夫でしょう、それは。で、当然分かっているわけですよ、一、二、三は。しかし、順位は付けないということですから、それはその方がいいと学校が判断したんだと思います。
　私は、経験上言うと、速い順に並べてより競わせたということも経験があります。めちゃめちゃ遅いのとめちゃめちゃ速いのとやればめちゃめちゃ距離が開くから、最近、それが一般的な例だというふうに私は思っておりますが、私の実践もかなり前ですので、今はどうなっているか知りません。しかし、これ、この論議が始まり、あるいは小泉内閣から絶えず、結果平等だということで徒競走は手をつないでゴールしていると、質問者も言われますし答弁者も言われます。それはちょっともう変えていただいた方が、現実に見られたらそれはそのように答えていただければ結構ですけれども、やや、四人、四方の大臣お見えになって、高市大臣だけが違う方法を見たと言われました。あとお三人は見ていないわけです。何かを読んでそう思ったんだということでございます。
　これから、その結果平等、手をつないでゴールインというのはやめていただけませんか。どうですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　例として適切ではなければ、私が見たことを正確にこの次はお伝えしたいと思います。
○佐藤泰介君　総理、返事していないよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　あのときは質問者とのやり取りの中で例えばという話で申し上げたわけであって、それは実例に即した方がいいという委員の御指摘でありますから、実例に即した説明にするべきであろうと、このように思います。
○佐藤泰介君　やっぱり、これ教育基本法、政府案、日本国教育基本法、民主党案、そこに終始しておりますが、うちは三本、合わせて、あと二本ありますので、文科大臣もそちらもしっかり読んでいただければ、先ほどの言った問題は解決するんじゃないかと思っています。
　私どもが義務教育を最終、国が有するというのは、あくまで地方、学校に主権を置くけれども、じゃ、今、未履修の問題始め、自殺の問題始めいろんなことが、じゃ、どこが責任が最終的にあるんだと言われたら、どこが責任であるんでしょう。義務教育は最終的には国が責任を持つものだということで、うちの民主党案はそうなっておるわけでございまして、何も先ほど大臣が答えられたように、介入を強めるという意味ではありません。あるいは、だから、したがって、北海道のどこか地方自治が破綻した場合がありますね。そういった場合は、その経費が保障されないですよね、義務教育だといえども。そういう場合は、国立にしてでも我々は国が最終責任をそういう場合には負うんだと。今回のいじめや未履修の問題も、最終的に義務教育で起きる問題は国が責任を持つんだと。それが大きな傘であって、その中ではそれぞれ学校が自立、独立してやっていくということなんですよ。
　だから、例えば地方自治が破綻した場合は国立小学校になるのかもしれない、国立中学校になるかもしれません。相当財政が締められますので、教育の機会均等がそこでは起きないんじゃないかと。そういう考えから、最終的に、最後に義務教育の責任を持つのは国ですよと、そういうことを明示しているんであって、先ほど大臣言われた、国が介入を強めるということでは決してありませんので、誤解のないようにお願いしますが、何か御所見があれば。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生の御主張は御主張としてよく分かります。しかし、国が最終責任を持つという場合、例えば、義務教育についてはばらばらのことを教えちゃやっぱりいけないということには当然民主党の案もなると思います。そうすると、国が指導要領的なものをやはり発出しなければいけませんね。で、発出したけれども、今回、高等学校についてはそれが担保されなかったわけですよ。担保されなかったわけです。ですから、民主党案で最終的に国が責任を持つというんであれば、その担保はどういう力によって担保をするのかという議論をいずれさせていただきたいと思います。
○佐藤泰介君　それは本当、本来ならここで民主党の提出者に伺うのが一番いいわけですけれども、先ほど申し上げたように私は発議者の一人でありますので、向こうに座る場合もありますので、ちょっと私が質問するとルール違反になると、こう聞いておりますが、委員長、そうですか。
○委員長（中曽根弘文君）　余り望ましくはないということだと思います。
○佐藤泰介君　望ましくはないけれどもやっていいと、そういうふうに理解をさせていただいて、今の問題について民主党案、お願いします。
○西岡武夫君　お答えいたします。
　今委員の御質問の点につきましては、このたびの日本国教育基本法の附則におきまして三年以内に学校教育法を改正すると。この中身は六三制等の改革、学制改革もございますけれども、今御指摘の点も、どのような仕組みをつくるのが適当であるか、それが、国がどのような責任を取ることができるかというその手段を、仕組みをつくり上げるということを学校教育法において書き込んでいきたいと、このように考えております。
　以上です。
○国務大臣（伊吹文明君）　だから、結局今は何にもない。
○佐藤泰介君　したがって、今は何にもないじゃないかというふうに今お座りのままの発言がございましたが、したがって、我々は明示しているわけですよ、三年以内にはそれを整えますよと。政府案にはそれがないんですよ。全部改正だと言いつつ、新法なのかどうかも分からぬのですよ。例によって公布文もどうなるか分からぬわけですよ、私どもには、朕はというふうに始まるのは。またこれは差し替えで西岡議員が後日質問させていただきますけれども、それも分からぬわけですよ。
　やみくもに将来の姿が見えないから、大変国民の皆さんは不安に思っておるわけですよ。そして、これが変わるとどこが変わって、いじめがなくなるのか未履修がなくなるのか、そっちの方が身近な問題ですよ。だから、世論調査しても、ほとんど賛成の人でもこの国会で成立させるべきでないという人が半分以上ですよ。だから、本当に成立させるべきだと考えておるのは一割ちょっとだと私思います、最近のＮＨＫ調査で。これも私が調べたんじゃないんで申し訳ありませんが、ＮＨＫが調査したものでそういう数字が出ております。これは十月、十一月の調査でも同じような結果が出ております。
　それで、当初この教育基本法が出てきたときには、五〇％、六〇％、新聞によっては違っておりましたが、賛成がありました。しかし、このいじめや未履修あるいはタウンミーティング等の話が出てくる中で、今私は四一ぐらいだという記憶をしておりますが、なぜこんなに国民が不安になるかというと、今申し上げたように、政府案、全然期限が切ってないわけですよ、どこまでやるかというのは。ともかくこの法案を通せばいい通せばいいとしゃにむにやっているわけですよ。もう少し、根本法である憲法の附属法であるこの教育基本法、理念を変えるとするならば、もっともっと丁寧な質疑をしていかなきゃ私は駄目だと思っています。
　質疑をするに当たっても、直接法案に関係のないところで話をされる、その答弁が私どもにはどうしても受け入れない。私も通告した質問を一問もやっておりませんけれども、どうしてもそうなるわけですよ。それだけ幅広い問題なんですよ、これ。
　どうですか、それ。官房長どうですか。
○委員長（中曽根弘文君）　どちら。もう一回指名してください。──安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この教育基本法改正、この政府案につきましては、もちろんこの政府案を提出する過程で相当の議論を展開をしてまいりました。また、衆議院におきましても百時間を超える議論を重ねた結果、大変多い方で十六回質問に立たれた方もおられるわけでありまして、そうしたかなりの深い議論を行った結果、採決を行って、今参議院で正にこうして議論がスタートしたわけでございますので、参議院におきましてより広く深く議論を行って、速やかな成立を目指していきたいと思っております。
○西岡武夫君　委員にお答えいたします。
　先ほど申し上げたのは、教育行政におきまして国がどういう責任を取るのかという仕組みのことを申し上げましたが、今回、私どもが提案をいたしております日本国教育基本法と同時に、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案を提案をいたしております。
　これは皆様方のお手元に配付をしてあるわけでございますが、その中におきまして具体的に、ちょっと時間が掛かりますが読み上げますが、第三条でございますけれども、第一に、「多様な教育の機会を提供すること。」、二番目に、「よりきめ細かな教育指導を充実させること。」、三番目に、「安全かつ快適な学校教育のための諸条件を整備すること。」、四番目に、「安全かつ容易な通学のための諸条件を整備すること。」、五番目に、「心身の健康、進学、職業選択等に関する相談体制を充実させること。」、六番目に、「情報化、国際化等社会の変化に対応した教育を充実させること。」、七番目に、「障がいを有する児童生徒等については、共に学ぶ機会の確保に配慮しつつ、その特別な状況に応じた教育を充実させること。」。これを第四条におきまして国の責務として、ただいま七項目挙げたんでございますけれども、これは、国は学校教育の環境の整備の基本方針に基づいて学校教育の環境の整備に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有することとこの法律では定めているところでございます。
　以上です。
○佐藤泰介君　したがって、政府の方も、私どもは教育基本法だけ提出しているんでないということを御理解いただいて、簡単に言えば新地教行法といいますか、教育委員会の問題を取り上げた法案も出していますし、教育の振興法、簡単に言えば振興法、財源確保の問題も出しておりますので、よくそれをお読みになって、そっちの方もお読みいただければ国の責務というのは御理解いただけるんではないかということを申し上げて、通告した質問を一問もやっておりませんので、また後日やらせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○蓮舫君　民主党・新緑風会の蓮舫でございます。
　まず、佐藤委員の関連で、冒頭、伊吹大臣に一点だけ確認をさせていただきたいんですが、不当な支配、先ほど審議がございました。この定義を教えていただけますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、民意の反映というのは、やはり選挙によって民意の上に立って選ばれた国会が民意だと思います、最終的な。その国会で決められた法律と違うことを先ほど申し上げた特定のグループあるいは特定の団体が行う場合を不当な支配と、こう言っているわけです。
○蓮舫君　ありがとうございました。
　次に、ちょっと今、私、資料をいただいて驚いたんですけれども、文部科学大臣にお伺いをいたします。
　高等学校の未履修の状況ですけれども、十一月一日に政府・文部科学省が発表したのは国公私立合わせて五百四十校とありましたが、最新では幾つになったんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、衆議院の教育基本特で民主党の野田先生から再三御質問がありまして、三つのことを我々言われました。一つは、調査が漏れて、その後、新聞社の調査でいろいろ漏れているから、それをはっきりしろということが一点。それから、過去にさかのぼって高等学校の未履修のことを調べてくれと。それから、それが終われば、今度は中学校の未履修の可能性があるんならそれを調べてくれ。取りあえず、御指示のあった件についてやっと現場の教育委員会、知事部局から数字を、調査を依頼して、強制調査権はございませんから、依頼して取りました数字が多分先生の今お手元に行っている数字だと思います。一応、テレビが入っておりますので、私から口頭で御説明いたします。
　まず、国立は二千八百二十六人の生徒がおりますが、これは前回の調査も今回の調査も……
○蓮舫君　合計で結構です。
○国務大臣（伊吹文明君）　合計でいいですか。
　まず、前回の調査では……
○蓮舫君　ここですね。真ん中ですね。ここが、五百四十が六百六十三に。
○国務大臣（伊吹文明君）　ああ、ごめんなさい。ああ、学校数ですね。
○蓮舫君　はい、学校数ですね。
○国務大臣（伊吹文明君）　学校数は、十一月一日時点での学校数が五百四十校。国立、公立、私立合わせまして、これは五千四百八校のうち五百四十校。今回、もう一度知事部局及び都道府県教育委員会に尋ねまして出てまいりました未履修校が六百六十三校、百二十三校増えております。