Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹村泰子君　おはようございます。民主党の竹村泰子でございます。
　今お話がございましたように、大きな大きな課題であった高レベル放射性廃棄物、この最終処分に関する法案が国会に提出をされました。
　先日、我が党の足立議員が本会議で代表質問をいたしました。その中にも、ここに速記録がございますけれども、今回の法案の中身を精査いたしますと、多くの疑問点が生じてまいりますと。この法案は、核燃料サイクルを前提にして地層処分することとしている。我が国はなぜ核燃料サイクル政策を推進しようとするのか。今後のプルトニウム需給の見通し、核不拡散の観点もあわせて答弁を願いますと、そういった代表質問を行っておりますとおりでございます。
　私もずっとこういった問題にかかわってまいりまして、きのうも質問をつくっておりましたら六十三問になってしまいました。とてもこんなにたくさんの質問は消化できませんので、絞りましてきょうは質問させていただきたいと思いますが、これまで日本の原子力政策の中で多くの疑問点を抱いてきたり、それからこれではとても危険なのではないかと考えたり、そういった全国の研究者、学者、市民の方々と私はきょうともに質問を、疑問点をただしたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　この特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案という名前でございますけれども、原子力政策はこれまでのような再処理、プルトニウム利用一辺倒ではなく、柔軟であるべきだというお考えが、これは二〇〇〇年四月十三日の朝日新聞でありますけれども、元東京電力副社長豊田正敏さんの御意見です。「柔軟な原子力政策を」と。「プルトニウム利用一辺倒でなく、柔軟であるべきだ。情勢次第では中間貯蔵に重点を置くことも考えておく必要がある。全部を再処理するなんて、いま決める必要はない。」というふうな御意見が載っていることはよく御存じのとおりであります。
　　　〔委員長退席、理事加藤紀文君着席〕
　今回の法案は、原子力発電所からの使用済み燃料をすべて再処理することを前提にしております。これは柔軟な体制とは相矛盾するものではないでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　資源の乏しい我が国におきましては、次の二点、つまり将来にわたるエネルギーの安定確保、それから二点目として放射性廃棄物の環境への負荷の低減、この観点から、使用済み燃料は廃棄物として処分するのではなく再処理をして、回収されるプルトニウム等を再び燃料として有効利用する核燃料サイクルを着実に推進していくというのが国の方針でございます。
　一方、国内の再処理能力を上回る使用済み燃料については、再処理するまでの間、適切に貯蔵管理することといたしまして、昨年当委員会でも御審議いただきました中間貯蔵を可能にする法律を整備していただいたところでございます。この中間貯蔵は、使用済み燃料の発生状況と再処理能力を調整するための措置として位置づけられるものでございます。これにより、我が国の核燃料サイクルをより柔軟に行うことが可能になるもの、このように考えております。
○竹村泰子君　本法案で、使用済み核燃料の直接処分、アメリカなどではその選択肢もあるわけですが、直接処分が選択肢の一つとして位置づけられていないのはなぜなんでしょうか。例えばアメリカのほかにもフランス、スイスなど、地層処分をするとしても回収可能性の確保、これが条件となりつつあることは御存じと思いますが、どうでしょうか。
○政務次官（茂木敏充君）　今、斉藤政務次官の方からも答弁させていただきましたように、我が国におきましてはエネルギー資源の大半を輸入に依存している、このためにエネルギーの長期的な安定供給の確保、これが大切でありまして、こういった観点から、ワンススルーではなくて、使用済み燃料を再処理して得られたプルトニウムなどを再び利用する核燃料サイクル政策を着実に推進していくことが極めて重要である、このように認識をいたしております。
　このため、平成九年一月の原子力委員会の決定、さらに同年二月の閣議了解に従いまして核燃料サイクル政策を推進しているところであります。したがいまして、本法案では、再処理に伴い生じた高レベル放射性廃棄物の最終処分を対象といたしたところでございます。
○竹村泰子君　ちょっと私が聞いたことにダイレクトにお答えいただいていないと思うのですけれども、つまり地層処分のみではなくて、回収可能な地表処分とか、あるいは管理が可能なそういった方法も選択肢の一つとしなかったのはなぜなのかという質問だったんですけれども、今のお答えでよろしいですか。
○政府参考人（河野博文君）　先生のお尋ねのうち、再処理後の使用済み燃料の固化体といいますか、これを処分するいわれにつきまして今政務次官が御答弁申し上げました。
　一方、回収可能性を残すべきではないかという議論について御説明させていただきますと、諸外国の例を御紹介させていただきますと、米国あるいはカナダのように一定期間回収可能性を確保している国、あるいはドイツのように回収可能性を元来不要としているという国があるように区々でございます。しかし、いずれも、各国とも一定期間の後には処分施設を閉鎖するという考え方で対処しているというふうに理解をしております。
　具体的に、それでは我が国におきまして回収可能性をどのように確保するか否か、あるいは確保する場合にどの程度の期間を設けるのか、これにつきましては、最終処分施設の安全確保に関するものだというふうに考えておりますので、現在行われております安全規制体系の検討の中で議論されるべきものというふうに考えております。
○竹村泰子君　いろいろとありますので、何しろ六十三問も質問ができちゃうくらいの法案ですから、少し先を急ぎますけれども。
　この法案のとおり二〇一五年までに四万本のガラス固化体を発生させる。ということはすなわち、使用済み燃料からプルトニウムを四百五十から六百トン抽出するということを意味しますね。大量の余剰プルトニウムを備蓄することになります。国際社会に対してどのように説明できるんでしょうか。──これは大臣だと思いますが。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　科学技術庁の所管でございますので、科学技術総括政務次官でございますが、答えさせていただきます。
　我が国の原子力開発利用は、プルトニウムの利用も含めまして、原子力基本法に基づいて厳格に平和目的に限って進められております。また、国際的にも、核不拡散と原子力平和利用の両立を図るための国際的枠組みであります核不拡散条約、ＮＰＴ上の義務を遵守し、国内にあるすべての核物質について国際原子力機関、ＩＡＥＡの厳格な保障措置の適用を受けております。
　　　〔理事加藤紀文君退席、委員長着席〕
　我が国のプルトニウム利用が平和目的に限られ、国際的な核不拡散努力に沿うものであるということは国際的にも広く認められているところでございます。さらに、これに限らず、プルトニウム利用の透明性向上のための取り組みとして、毎年、分離プルトニウムの管理状況を原子力白書等で公表しております。また、国際プルトニウム指針というのを日本のイニシアチブでつくりました。これは、プルトニウムの保有量等をＩＡＥＡに報告して、それをＩＡＥＡが公表しているところでございます。
　我が国の当面のプルトニウムの全般的な需給の展望につきましては、海外再処理委託によって回収されるプルトニウム及び二〇〇五年以降の運転が予定されている六ケ所再処理工場により回収されるプルトニウムは、一部は「常陽」、「もんじゅ」等の研究開発に使う、そして残りの、大宗になりますけれども、プルサーマル計画により利用することとしておりまして、今後プルサーマルの着実な進展を図ることによりまして適切なプルトニウム利用を図っていくことができるものと考えております。
　我が国がプルトニウム利用を円滑に進めていくためには、我が国の原子力平和利用政策に対する国際的な理解と信頼を得ることが重要でございまして、今後とも原子力開発利用を厳に平和利用に限り核不拡散条約上の義務を誠実に履行していくことはもちろん、国際的な核不拡散体制の維持強化に積極的に貢献するとともに、プルトニウム利用の透明性の一層の向上に努めるなど、国内外の理解を得て円滑にプルトニウム利用が進められるよう努力してまいります。
○竹村泰子君　政務次官、大変御丁寧なお答え恐縮ですけれども、私、質問がたくさんございますので、どうか。
　これまでも何回もそれはお聞きした方針でありまして、しかし高速増殖炉計画は滞り、また軽水炉でのＭＯＸ燃料使用での需要はなかなか限られているわけであります。再処理路線を固定化すれば、供給と需要のバランスはなかなかこれはとれないのではないかと危惧しているわけでありますけれども。
　ちょっと矛先を変えまして、今度のこの法案で第二条で、深地層処分だけを唯一の処分地にするのは唐突なんではないか。最終処分の基本方針をこれから通産大臣が定めるとして、処分地選定も処分技術の開発もこれからと表現しているにもかかわらず、すべてはこれからにもかかわらず、処分方法の選択肢を深地層処分だけに限定して結論づけているのはなぜなのでしょうか。
○政務次官（茂木敏充君）　高レベル放射性廃棄物の処分方法につきましては、これまで各国、国際機関におきましても、地層処分以外に例えば宇宙処分であったりとか氷床処分、海洋底処分等々の方法も検討されてきたわけでありますが、現在は最も好ましい方策として地層処分が国際的に共通の考え方となっております。我が国におきましても、平成六年六月二十四日の原子力開発利用長期計画におきまして、「高レベル放射性廃棄物は、安定な形態に固化した後、三十年間から五十年間程度冷却のための貯蔵を行い、その後、地下の深い地層中に処分することを基本的な方針とします。」とされているところであります。
　なお、諸外国におきましては、地層処分を実施するために、既に処分費用の確保、処分実施主体の設立等の整備が進んでいるところでございます。
○竹村泰子君　日本の社会や国土の条件に適した形で最終処分の研究と論議が今はまだ十分に尽くされているとは言えない。こういう現状の中で、国民的論議も待たず、ほとんどの国民はまだこういった法案が出されてそして国会で審議されているということを、原発とかさまざま核の問題にかかわってきた人々以外はほとんど知らされていない。国民的議論は全くないと言ってもいいくらいのところで、こういう形で唐突に出されてくる法案、しかも非常に私は拙速な法案で、うまくよくできた法案だとは言えないというふうに思うんですね、失礼ながら。
　地層処分に対して国際的にも、先ほどフランス、スイス、アメリカなどと言いましたけれども、回収可能性の確保が条件となりつつあることについて、日本ではどのようにこれを評価しておられますか。
○政府参考人（河野博文君）　先ほどお答え申し上げたことと若干重複することをお許しいただきたいと思いますけれども、諸外国におきまして、米国あるいはカナダのように一定期間の回収可能性を確保している国もございます一方、ドイツのように回収可能性を元来不要としているという国もあるわけでございます。ただ、各国とも一定期間を過ぎました後には処分施設を閉鎖するという考え方となっていると承知しております。
　それでは我が国はどういたすかということでございますが、具体的に我が国において回収可能性を確保するか否か、また確保する場合の期間等をどうするか、これにつきましては最終処分施設の安全確保に関するものだというふうに考えますので、現在行われております安全規制体系の検討の中で議論されるべきものというふうに考えております。
○竹村泰子君　日本のような地震列島と言われますこういう地質の中で、長期安定性を保障することが可能なのでしょうか。同時に、核燃料サイクル開発機構の言う技術的信頼性というのは、技術的にどの程度確立したことを言うのでしょうか。
　昨年十一月、核燃料サイクル機構から第二次取りまとめが出ておりますけれども、その技術的信頼性を示したとされています。しかし、技術的信頼性というのは技術的にどの程度確立したことをあらわすのか、報告書では全く不明確です。お答え願えますでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　サイクル機構の技術報告書によりますと、過去数十万年程度の地震・火山活動などの地層の活動履歴の情報に基づきまして、将来十万年程度にわたって天然現象が及ぼす影響について地質環境の長期安定性を検討した結果、安定した地層が我が国に広く存在すると考えられるということが示されております。
　サイクル機構の技術報告書でございますが、この専門部会は外部のたくさんの地質また各分野の研究者の検討によって得られたものでございます。その報告書によって、地層の長期安定性を確保する技術的な信頼性についても書かれておりますけれども、今逐一それを報告する時間的余裕がございませんけれども、地層処分が安全であるということを確保するのに、放射性廃棄物がどういうシナリオで人間に達するかというそのシナリオ、そのシナリオを一つ一つ数学的なモデルに置きかえなくてはなりません。そのモデルの構築。そして、そのモデルに入れる具体的な数字。例えば、地下水がどれだけ核種を移行する能力があるのかとか、またその地下水の中にあっても地盤が核種をとらまえる能力がどれだけあるのか、そういう一つ一つの要素の数字、この三つを組み合わせて将来の人類が被曝するであろう量を計算するわけでございますが、その三つのステージにおいて検討した結果、十分技術的に可能であると結論づけられたものでございます。
○竹村泰子君　全然わかりませんね。
　地層処分を実施するに当たっては、以下の三つの前代未聞の技術的な問題を解決しなきゃいけないんです。これはクリアされていないのではないかと思いますが、例えば、地下深く巨大な処分場をつくる。そして、人間が直接作業できないほど放射能が強い廃棄物をそこへ運搬、輸送するんです。そして、何万年以上にもわたって安全性を確保するんです。このような地下約一キロの深さに二キロ四方の処分場をつくって、総延長二百キロ前後という輸送道をつくろうとしていらっしゃいますね、この法案で。二百キロ前後というと東京—箱根間往復です。こんな長い処分坑道を張りめぐらせる、しかも安定した地盤に、何事があっても漏れたり動いたり流れたりしない岩盤に、地層に。こういうことが可能なんでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　地層処分は、地下一千メートル、そして二キロメートル四方の処分場でございますけれども、地層処分に必要な技術に関して、この第二次取りまとめにおきまして、処分施設の設計、建設それから操業、そして閉鎖についてそれぞれ技術的に報告がされております。
　具体的には、処分施設の設計については、坑道の力学的安定性の評価を行いまして、先ほど委員おっしゃいました熱的影響の検討も行いました。また、このような処分坑道の配置、それから廃棄体定置ピッチについて検討した上で処分場のレイアウトが示されております。これらの設計や力学的安定性評価は、トンネルなどの岩盤地下空洞において一般に適用されている手法でございます。
　また、建設についても、いろいろな現状の技術の適用が可能であることを確認しております。操業についても、先ほど、放射線が非常に強いということで遠隔操作になるわけでございますが、この遠隔操作についても技術的成立性が示されております。また、閉鎖につきましては、坑道の埋め戻しに係る要素技術でございますが、道路建設工事と類似している巻き出し、締め固め工法など、現状の技術を適用することが可能であるとされております。
　このように、現状の工学技術において所期の仕様を十分満たし得る、このようにこの報告書では報告されております。
○竹村泰子君　核燃サイクル機構の報告書では、さっき私が申しましたように、処分施設全体が一つの岩盤である必要があるとされています。そのような巨大な岩盤が日本に存在するんですか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　全く割れ目のない一つの岩盤であるという必要はございません。ただ、安定した同様の性質を持つ岩盤が広がっている必要はございますが、そういう、それに適した岩盤は存在すると、このように結論づけられております。
○竹村泰子君　さっきお触れになりましたけれども、人間が直接作業できないほどの高レベルの廃棄物、これを運搬、埋設する。貯蔵から処分まで運び、そして専用の金属容器に入れて溶接密封し、それを地下におろして坑道内を運搬し、定置した後埋め戻すこと、これが実際にできるのでしょうか。ガラス固化体は三十年から五十年の間貯蔵、空冷される。厚さ五ミリの金属容器、キャニスターですね、これはガラス固化体の強い放射線によって劣化することが指摘されているのではないでしょうか。人間が管理できない深地層に入れてしまって大丈夫なのでしょうか。仮に、ガラス固化体をつり上げて、つり手が落ちるかもしれません、腐って。つり上げて、それをどのような交通手段を使って処分場まで運ぶのか、大変素朴な質問かもしれませんが、お答えいただきたいと思います。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　貯蔵したところから、三十年ないし五十年貯蔵いたします、そこから最終処分場に運ぶ、その運搬手段でございますが、これは輸送容器、これはもう現に使われているものでございますが、その輸送容器に入れて外部への放射線被曝が全くない状態にして運びます。また、いろいろな放射線が出る、その作業は遠隔操作をしなければならない、技術的にそれは可能なのかという御質問かと思いますけれども、現在のいろいろな、例えば自動倉庫等遠隔操作についてはかなりの技術の蓄積がございます。十分可能だという結論になっております。
　また、長期間放射線が出る、その放射線によってその人工バリア等が劣化するのではないかということでございますが、これについても技術的検討が加えられております。出てくる放射線がガンマ線でございますので、これについては人工バリアの劣化の心配は無視できる、このような技術的な報告書になっております。
○竹村泰子君　埋設場所として、法案では地下三百メートル以深が安全だということになっています。これはいかなる根拠のもとでこうなったんでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　御指摘の点は、この法案第二条第二項「定義」でございますが、「「最終処分」とは、地下三百メートル以上の政令で定める深さの地層」という表現を使わせていただいております。これは原子力委員会等におきましても、地層処分を地下数百メートルより深い地層に処分するというふうに考えを示されておられます。また、米国等諸外国の処分計画におきましても、処分を行う深度は地下三百メートルよりは深いという状況でございますので、本法案において地下三百メートルを最低限必要な深さと定義したわけでございまして、今後の知見の蓄積あるいは安全規制の明確化が進みますと、さらに地層の深さを限定する必要性が生じるような場合には、政令で三百メーター以上の深さに限定するということはあり得るわけでございます。
○竹村泰子君　わかっていることは繰り返さないでいただきたいと思います。
　なぜ三百、なぜ二百五十メートルじゃないのかと聞いているわけです。根拠は、データはあるのかと聞いているんです。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　本法案におきまして、地下三百メートル以上とした理由につきましては通産省の御答弁のとおりでございますけれども、技術的には、処分深度は深度が深い方がよい要因と深度が浅い方がよい要因とのバランスで決められるものでございます。深度が深い方がよい要因といたしましては、例えば人間環境と処分場の距離を稼ぐことによりまして天然バリアの効果を大きくすることができるということ。他方また、オーバーパックの腐食低減及び核種移行抑制の観点から好ましい周囲の環境を確実に確保できること。さらに、第二次取りまとめの成果によりますと、堆積岩で深度百数十メートルよりも深いところ、さらには花崗岩で深度五百メートルよりも深いところでは還元状態となる実測例が示されているところでもございます。また、人間が近づく可能性を排除できることなどがございます。
　また、深度が浅い方がよい要因といたしましては、一般的に深度が深くなるほど地圧が上昇し、処分場を建設するための空洞の力学的な安定性が得られなくなる。また、一般的に深度が深くなるほど地温が上昇し、高温になると施設の操作性が低下するとともに、人工バリアの性能を損なうことがございますし、深度にはおのずと制限があり、また深度が深いほど経済的なコストは高くなるものと考えてございます。
　第二次取りまとめにおきまして、花崗岩及び堆積岩の硬度の違いを加味しながら上述のバランスを考えました結果、標準的なケースの深度といたしまして、花崗岩のような硬岩系では深度一千メートル、堆積岩のような軟岩系では深度五百メートルをこの報告書では採用しております。このことはそれぞれの深度でなければならないということではございませんで、実際には具体的な処分地に応じまして、上記のバランスを満たす範囲内で適切な地層が存在している深度に処分場が選ばれることが可能であり、またその必要性があるものと考えてございます。
○竹村泰子君　つまり確たる根拠はなくて、このぐらいが人工バリアとか自然バリアとかいろんなことでいいのではないかなということで決められたのかなというふうなお返事だったと思いますけれども。
　大臣にお伺いいたします。
　安全確保、まあ安全評価、調査技術、そういったこともありますが、安全確保のための科学的根拠や技術基準の妥当性についての検討、これはなぜ先送りされているんでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　今までの議論を聞いておりまして、これらは科学、工学の世界ですから、技術的な面では十分な研究がなされた答えを我々は信頼して進めていくということでございます。
　まず、今の御質問に対しまして申し上げますと、各国では高レベル放射性廃棄物の地層処分を行うための資金の確保とか、あるいは処分の実施主体の設立などは進んでいるのでありますが、日本の場合にはまだ制度的な整備が行われておりません。現在、高レベル放射性廃棄物の貯蔵を受け入れていただいている地方自治体からも、早く処分体制の確立が求められているわけでございます。また、費用負担に係る世代間の公平性確保という点からいきましても一刻も早い取り組みが不可欠だというふうに考えております。そのために本法案を提出いただいたのでありますが、安全確保の規制につきましては、現在、原子力安全委員会において検討が進められております。そして、最新の知見を反映させるという必要も含めて、第二十条に基づいて「別に法律で定める」こととしたわけであります。
○竹村泰子君　電力会社の発生した高レベル放射性廃棄物以外に、「もんじゅ」、「ふげん」等から発生したものも受け入れることとされておりますけれども、これらの廃棄物発生責任者が安全技術の開発も行うというのは変じゃないでしょうか。安全規制の中立性の観点からおかしいのではないでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　核燃料サイクル開発機構がいろいろな地層処分の研究を行っておりますけれども、これは核燃料サイクル開発機構法に基づいて原子力委員会の方針のもとに行っているものでございます。
　一方、安全規制については、原子力安全委員会における審議を踏まえて原子力安全委員会が主体的に行っているものでございます。この際、サイクル機構が取りまとめた技術的な取りまとめ、第二次取りまとめが参考とされている、技術的よりどころとされている、こういう役割分担になっております。
○竹村泰子君　それでは、今のお答えよくわからないし、これはちょっと今追及しても恐らくそれ以上のお答えは出てこないのではないかと思いますので、引き続き宿題とさせていただきます。
　廃棄物の総量ですけれども、アメリカの核廃棄物政策法では、第一処分場における廃棄物の上限が明記されております。重金属七万メトリックトンというふうになっておりますけれども、特定放射性廃棄物の総量を第三条に定めるべきではないかという質問でございます。
○政府参考人（河野博文君）　この第三条は、基本方針を定める条文でございます。これは、長期間にわたります特定放射性廃棄物の最終処分を総合的かつ計画的に実施させるための基本的な方向性を示すということでこの条文を用意させていただきまして、また提案させていただいているわけでございます。
　他方、最終処分計画が第四条に基づいて定められることになっておりまして、ここでは計画的な実施を図るために全体の計画を定めるということで、十年を一期として五年ごとに改定を行うということにしております。
　こういう考え方に基づきまして、放射性廃棄物の量をこの第四条の最終処分計画の中で実態に即して計画として定めていくという考え方を採用させていただいております。
○竹村泰子君　大臣にお伺いいたしますが、基本方針、最終処分計画、これは閣議決定をすればよいことになっておりますけれども、国会の承認事項とするべきではないでしょうか。国会軽視ではないでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　基本方針及び最終処分計画は、特定放射性廃棄物の最終処分に関しまして、本法案の目的、趣旨及び規定等に従ってその基本的な方針を、あるいは全体計画を定めるものでございます。
　政府といたしましては、本法案に従いまして、国会における御審議を踏まえて責任を持って策定してまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　今の御答弁は、国会で処分計画をどのようにするかということを審議を、今も審議しているということになりますかね、審議を含めて国会が決めていくと、だから決して閣議だけで決めるわけではないという御答弁ですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　ただいま申しましたように、この法案を通していただく過程の中でも十分な議論を国会で尽くしていただいておるわけであります。そして、基本的な方針及び全体計画を定める。政府としましては、その法案の内容に従って国会における御審議も踏まえて責任を持って策定していきたいということであります。
○竹村泰子君　大臣が十分な審議と言っておられるのは一体どのぐらいのことなのかわかりませんけれども、衆議院においても本当に一日か二日か、参議院においてはこれからまだどのぐらいの審議がされるか私はよくわかりませんけれども、これだけの、将来世代、未来世代、私たちの子供たちや孫たちの世代に、あるいはもっともっと先まで影響が及ぶ、一万年二万年のタームであるこれらの問題をたった一日や二日の国会審議で決めちゃっていいのか、何年もかけて十分に審議をしてそれから採択をしていくべきではないかというふうに思いますので、物理的に現実の問題としてはそういうことは不可能だとしても、やはり慎重に審議されるべきだと。しかも、通産省もこういう唐突な法案の出し方をするべきではないと。私は、もっともっと練った上で、もっと慎重な法案を出してくるべきだと考えますけれども、この法案をつくられる段階で原子力安全委員会の意見は聞かれたのでしょうか。
○政務次官（茂木敏充君）　実際上の問題としまして、これまでも緊密な連携はとってまいりましたし、原子力安全委員会の意見を聞いてまいりたいと考えております。
　原則論を恐縮ですがまず申し上げますと、原子力安全委員会は原子力利用に関する重要事項のうち、安全の確保のための規制に係るものを法律上の審議事項といたしているわけでございます。しかしながら、従来より原子力安全委員会に対しましては、実際上原子力の安全に係るさまざまな事項を幅広く御相談させていただいてきているところでありまして、本法案の運用に当たりましても、同委員会に幅広く御相談させていただく心構えで今後とも進めてまいります。
　なお、本法案の策定に当たりましてどうかと、こういう御質問でございましたが、閣議決定の前に、その概要を原子力安全委員会に御説明をいたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、最終処分に係る安全規制につきましては、原子力安全委員会の検討を受けまして別途法律で定めることとしておりまして、同法が施行された際には、原子力安全委員会のダブルチェックのもとで安全規制が実施されることになります。したがいまして、原子力安全委員会は最終処分の安全の確保に十分関与するものだ、このように考えております。
○竹村泰子君　そうあっていただきたいと思いますけれども、今お答えいただきましたように安全の確保のための規制に関するものに限られていると。原子力安全委員会の発足以来の同委員会軽視が今も続いているのではないかと思いますけれども、この法案を作成する過程でも私どもが聞いておりますのは、形式的な報告のみであったと、基本的な方向は原子力委員会、総合エネルギー調査会が決めて、安全委員会はそれに従って安全規制をすればよいというふうな形であったと聞いておりますが、ちょっとそれは時間の関係で深追いするのはやめておきます。
　ぜひ、今政務次官お答えいただいたように、今後も原子力安全委員会の意見をしっかりと重視されて、そして施策を進めていただきたいと要望しておきます。
　それでは、処分地選定のことなんですけれども、この処分地選定につきましても、文献調査でありますとかもうさまざまたくさんの問題点がありまして、これだけでも質問が何十問もできてしまうぐらいなんですけれども。例えば、精密調査地区の調査を行うにしても、調査技術ですらまだ今後の課題なのではないでしょうか。施設の建設への影響が主要な選定基準となっていますね、第七条第二項第二号、第三号、これで十分かどうか、非常に疑わしいと思うんですけれども。
　同じく、見込みで最終処分場をつくるのは極めて危険であるというふうに思います。実証が不可能な以上、見込まれるといった表現にならざるを得ないと思いますけれども、より精密に条件を選定する必要があるのではないか。
　そこで、精密調査をどれぐらいの期間をかけて行うかが明示されていないのはなぜなのでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　この法案は、先生御承知のとおり、三段階に分けて最終処分地の選定を行っているわけでございますが、それぞれ必要な調査事項は極力具体的に列記をさせていただきました。また、さらに「その他通商産業省令で定める事項」というようなことで、今後の知見を反映して調査をするべき事項も今後定められる仕組みを採用させていただいております。
　具体的に精密調査地区の期間がどのぐらいかかるかは、これは実際に調査に取りかかってできるだけ十分な調査をするということですので、法律上具体的な年数については例示をいたしておりません。
○竹村泰子君　精密調査地区の調査を行う技術もまだ確立されていないと思われますけれども、それで選定は進められるんでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　先ほども科学技術庁の方からも御答弁がございましたけれども、この高レベル放射性廃棄物の処分について、我が国におきましても昭和五十年代から地層処分の研究が進められてきております。処分の技術的可能性、信頼性についてかなり知見が集積しているということは先ほど御紹介があったとおりでございます。
　また、諸外国におきましては、地下研究所を整備し、既に研究実績を有する国もあるというような状況でございまして、精密調査に必要なさまざまな技術が確立されてきているというふうに認識をいたしております。
　我が国におきましても、精密調査地区の選定が具体化されるまでにさらに調査技術等の一層の研究開発を行って、適切な選定がなされるように最大限の努力をしてまいる所存でございます。
○竹村泰子君　どうもそこのところがよくわかりませんけれども。
　大臣、地元の理解を得るためにも、環境影響評価、私も環境委員会で環境影響評価法をつくるときにはいろいろと苦労いたしましたが、それでもまだ今の法律十分ではないと思いますけれども、せめて環境影響評価法と同等以上の手続が必要と考えますけれども、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　本法案中では、処分実施主体が最終処分施設の立地点を絞り込んでいく各段階で、通商産業大臣が国の最終処分計画の改定を行い、その際に当該地域の所管である都道府県知事あるいは市町村長の意見を聞き、十分に尊重するということを義務づけております。
　さらに、処分実施主体が最終処分施設の立地点の選定を進めるに際しまして行うべき情報公開、意見聴取等については、具体的なニーズに合わせてより具体的なルールを省令で明確にしたいというふうに考えています。これらの措置で十分な処分地等の選定手続が定められるものと考えております。
○竹村泰子君　文献対象地区、これはどのように選定されるんでしょうか。なぜ明らかにされていないのでしょうか。
○政務次官（茂木敏充君）　文献調査は、地震等の自然現象に関する文献の所在の確認から始まりまして、文献データの収集、さらにはさまざまな文献を調査するものであります。そこの中で、幅広い地域に当たりまして一般的な調査を行っている段階では調査対象地区などを特定して公表することは困難だと考えております。
　しかしながら、文献調査が進展をいたしまして、機構が概要調査地区を選定しようとする場合には、地元に対しましてあらかじめ選定の理由も含めてその旨を十分に説明し、地元の理解と協力を得ることが必要となってまいります。この過程におきまして、当該地区に関する文献調査の内容、それから評価及びその根拠などにつきましても幅広く情報公開をしてまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　法案では直接住民の意見を聞くことが制度化されておりませんけれども、これはなぜなのでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　この法案におきましては、三段階に分かれて最終的な処分地を選定するまでのそれぞれの段階でその地域を管轄されます地方公共団体の長、つまり都道府県知事あるいは市町村長の方からお話を伺い、これを十分尊重するということを考えているわけでございます。
　そのそれぞれの地方公共団体がどのような形で意思決定をされるかは地方自治の問題で、それぞれの地方自治に任されるべきもので、私どもがコメントすることは控えるべきかというふうに考えております。
○竹村泰子君　公共事業などで御存じのように、地方自治体の首長の意見とそこに住む住民の意見とが必ずしも一致しないことが多々ございます。このごろ住民運動の人たちも非常によく勉強して、そしていろいろな方法で自分たちの意見を問いかけ、そして政策に生かしてほしいと願って活動しているわけでありまして、地元の地方自治体の首長の意見を聞いたからそれはもう住民の意見を代弁しているものであるからというふうな決め方は絶対にしないでいただきたいということを一つお願いしておきたいと思います。
　それで、今の問題に続きますけれども、処分地選定に際してもしも地元の首長とか住民が反対をした場合、土地の強制収用は行いますか、行いませんか。行わないとすれば、なぜ法律案に明記していないのでしょうか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（深谷隆司君）　本法案における概要調査地区等について、土地収用法の対象とはなっておりません。土地収用法第三条は、「土地を収用し、又は使用することができる事業」として同法の適用対象である事業を限定列挙しております。したがいまして、同法同条に規定されていなければ同法による土地の収用を行うことはできないということに相なりますから、あえて定めていないわけであります。
○竹村泰子君　ありがとうございます。
　原則として強制収用のような手段はとらないということですね。
　それで、斉藤政務次官にお伺いいたしますが、これちょっとレクしてなくてごめんなさい。衆議院の審議の中で、斉藤政務次官は、地元とのお約束は厳格に守ってまいりますとお答えになっているんですね。ということは、北海道、岐阜、青森が候補から除外されると考えてよろしいんでしょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　私のその答弁は、幌延町そして岐阜県の瑞浪の研究施設に関連する御質問に対してお答えしたものでございます。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分に関しては、青森県知事、北海道知事及び岐阜県知事からの照会に対して、科学技術庁長官が文書によりそれぞれ回答を行っております。
　青森県知事あての文書では、知事の了承なくして青森県を最終処分地にできないし、しないことを確約しますとしております。また、北海道知事あての文書では、北海道知事を初めとする地元が中間貯蔵施設及び処分場を受け入れない意思を表明されているもとでは、北海道内が高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵施設及び処分場の立地場所になることはないものでありますとしております。さらに、岐阜県知事あての文書では、「貴職をはじめとする地元が処分場を受け入れる意思がないことを表明されている状況においては、岐阜県内が高レベル放射性廃棄物の処分地になることはないものであることを確約します。」としております。
　このことを指しまして、いや、お約束は厳格に守りますと、こういうふうに答弁をいたしました。
○竹村泰子君　ぜひ約束は守っていただきたいというふうに思います。
　それでは、その最終処分の実施拠出金などについて伺ってまいりたいと思います。
　最終処分の実施に必要な金額が確保されている保障がない。これは毎年度の予算で確保していくというおつもりだろうと思いますけれども、何しろ一万年先までのことでありますから、どう考えればいいのかなと思うんですが、前年の廃棄物発生量に単位数量当たりの必要額を乗じるという拠出方式、第十一条にあります、で果たして過去の発生分の処分も含めた必要な金額が確保できるのでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　先生も御引用になりましたように、この法案第十一条第二項の拠出金額につきましては、この特定放射性廃棄物の単位数量当たりの最終処分業務に必要な金額である処分単価に年間の発電電力量から算定をいたしました発生量を乗じて算出するということでございまして、これによって基本的には本法施行後の原子力発電に係る処分費用が確保されるということになります。
　また、過去分でございますが、これは附則第四条におきまして、本法の施行後十五年間で確保するという規定になっておりまして、この十五年間で確保していくことになります。
　なお、処分単価でございますけれども、これは法案第十一条第三項に基づいて決定されるわけでございまして、必要が生ずれば見直しを行うということでございまして、これらを総合いたしまして過去を含めた必要な処分費用の確保は図り得るというふうに考えております。
○竹村泰子君　回収作業が必要になった不測の場合、中レベル放射性廃棄物の比較的浅い地層の回収ですら容易ではありませんけれども。
　例えばイギリスのドーンレー処分場では、七七年五月に爆発事故が起きました。九八年三月に回収を認可、その際の見積もりで、所要期間は二十五年、費用は五百から八百億円でありました。
　また、回収による被曝、環境汚染、回収時の事故、私たちがそういったことを思うとすぐ思い出しますのがチェルノブイリの事故であります。これは再処理場ではありませんけれども、原発の事故ですけれども。四月の朝日新聞、この事故処理作業員、死者三万人、うち四割が自殺者。ロシア国内だけで現在も生存している元作業員は十七万四千人、うち五万人は障害認定。
　こういう悲惨な結果を見ますと、やっぱりこの回収作業が必要になった不測の事態に対する費用、一体これはどれぐらいでどこから出してくるんだろうかと考えてしまいます。いかがでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　回収可能性の問題とも絡みますので、先ほどの答弁と若干重複することをお許しいただきたいと思いますけれども、どの程度の期間回収可能性を確保していくか、この問題は今後の安全規制の中でさらに検討されるべき問題だというふうに考えております。
　また、処分費用につきましては、先ほども申し上げましたけれども、処分単価は毎年見直すというふうにしておりまして、将来の状況の変化などによりまして処分費用を仮に変更する必要が生ずれば、その時点で処分費用への反映を適切にしてまいりたいというふうに思っております。
　なお、天災その他不測の事由で大幅な資金需要の変動が生じたような場合につきましては、これはただいま御提案申し上げております法律に基づきまして、その具体的な措置も含めて別途法律を定めて対応するというふうにしているところでございます。
○竹村泰子君　不測の事態が起きたときにどうするかという法律を別途お定めになる。いつごろでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　この法律では、非常に予測しがたいいわゆる不測の事態、天変地異等が生じた場合に、この機構が処分を実行し続けることができなくなる、そういった事態におきましては、まず通産大臣がその責任の一部または全部をかわりに遂行するという規定になっておりまして、同時に、基本的な対応策を別途の法律で定めるということを明定しているわけでございますけれども、これはその不測の事態が起こった時点ということになります。
○竹村泰子君　不測の事態が起こってからでは大変なことですので、これは別途違う法律でお定めになるとすれば、できるだけ早く制定していただかなければならないと思いますけれども、そう考えてよろしいんですね。大臣、それでよろしいですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　不測の事態が起こるということを前提にしてその費用の額を今打ち出すということは不可能でございます。そういう意味で、その状況に応じて大臣が責任を負う、そして法律をつくっていくということであります。
○竹村泰子君　それでは、処分費用を今後の電気料金に転嫁することになるとなりますと、これまでの受益者とこれからの消費者の間に非常に不公平が生じるのではないだろうかと。ことし三月からの電力部分自由化により電力消費量の四分の一に当たる大口電力消費者は既存の電力会社以外からも電力を購入できるようになりましたよね。過去に原発の電気の大きな受益者であった大口消費者、今後原発を所有しない新規の電力会社からどんどん電気を買うようになれば、過去発生した廃棄物の処分費用を負担しなくても済んでしまいます。これまでの受益者とこれからの消費者との間の不公平について先ほどちょっと、ちらっとお触れになったかなと思いますが。
○政務次官（細田博之君）　現在の試算によりますと、過去の一九六六年から一九九九年末までの、過去というかこの法律施行の前、去年までということで計算しておりますが、この過去分につきましては、一キロワットアワー当たり約八銭になるわけです。それから、これからの一キロワットアワー当たりの拠出金負担額は十四銭。そして、この過去分は十五年間でございますので、合わせて二十二銭。その後は、二〇一五年以降は平年度ベースの十四銭になるということでございます。
　この額自体はかなり、額としてはそれほど大きくないのではないかとは思うわけでございますが、この議論は二通りあります。
　そもそも電力を需要する者が全部負担すべきかという議論もございました。しかし、これは例えば沖縄電力などを想定していただくとわかるように、過去も将来も当面は原子力発電ないわけですから、そういう方はやっぱり除外した方がいいだろうという議論。
　それから今度は、過去に原子力発電を使っていたというのは、電力に色がありませんから、結局、過去の割合に応じてやらなきゃいけない。しかし、独立のこの新しい電力事業者から買う量というものは現在のところではそれほど大きくないということ、大口電力需要家がそれほど原子力のこのお金を避けて大量な電力を買うようになるかどうか、まだ見通しとしてはそこまで行っていないということで除外をして、むしろ今後の中から負担をしていただければいいのではないかという考え方でやっておるわけでございます。
　ただし、このような議論が衆議院でも行われまして、実際に不当に拠出金が業務用や家庭用の小口ユーザーに転嫁されるような実態があれば、さらに公平の確保を図るために検討しようという御指摘をいただいて、附帯決議もいただいておることを申し添えたいと思います。この趣旨は十分尊重してまいりたいと思いますが、基本的な考え方としては今申し上げたところでございます。
○竹村泰子君　累積している今までやらなかった分、核廃棄物の処分のための資金確保、これには負担を等しく分担する形のものが法案に盛り込まれるべきではないのかという趣旨でありますけれども、電力会社の発生者責任、これはガラス固化体の搬入までとされていますよね。さっきの質問者に答えておられましたけれども、実施主体が非常に不明であるということで、これでは不十分ではないのか、電力会社の発生者責任というのももう少し盛り込むべきではないのかなと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　この機構は処分を実施いたしますけれども、当然のことながら、安全確保を旨として処分に当たるわけでございます。そういう意味では、安全管理上の責任をはっきりしておくということが必要かと思います。このために、原子力発電環境整備機構がこの高レベル放射性廃棄物を引き取って最終処分する場合には、安全規制上必要な措置を講ずる義務、これをこの機構が全面的に負うというのが私どもの考え方の整理でございます。
　他方、原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会において考えをお示しいただいておりますけれども、処分の責任が発生者たる電気事業者にあるという一般的な意味での責任問題はあるわけでございまして、したがいましてこの法案においては、拠出金納付義務を負うことのみならず、国及び機構と協力いたしまして概要調査地区等の選定あるいは最終処分の理解の増進に努めることが必要であり、また処分実施主体であります機構の設立についても主体的な役割を負うべきものというふうに考えております。こうした点につきましては、極力その旨を基本方針で明示するという考え方でございます。
○竹村泰子君　原子力発電環境整備機構が最終処分の実施主体であると定められているわけですけれども、そして各段階の調査地区を選定することになっています。この実施主体は、これまでの高レベル放射性廃棄物の研究主体であった核燃サイクル開発機構とどのような関係になるんでしょうか。
○政務次官（細田博之君）　本法案によります最終処分事業を行う主体は本法に基づく認可法人に限られておりまして、特殊法人であります核燃料サイクル開発機構とは全く別の法人であります。核燃料サイクル開発機構はあくまで研究開発を行う機関でありまして、本法案の最終処分業務を行うことはできません。
○竹村泰子君　最終処分施設の閉鎖以降の責任の所在、これがよくわからない、具体的に示されていない。事業終了後の安全責任を国が継承するとされていて、地下利用制限等を引き続き行うようにと通産省の説明資料にあります。国は規制責任に徹するのが本来のあり方であるべきではないかというふうに思うのですけれども、最終処分や閉鎖後の区域管理まで委託が可能とされているのはおかしいのではないでしょうか。第五章第五十七条「業務の委託」ですが。
○政務次官（細田博之君）　原子力発電環境整備機構は、法案第十六条の規定によりまして、納付された拠出金に係る最終処分を行わなければならないものとされており、最終処分業務の実施は同機構が責任を持って行うものであります。
　他方、最終処分の業務の遂行に当たりまして、最終処分時の高レベル放射性廃棄物の収容容器の構内輸送や、最終処分施設の警備等の業務の委託など、最終処分に付随的な作業につきましては同機構が適切に委託を行うことができることが必要であることから本法案第五十七条の規定を設けたものでありますが、御懸念のように、本法案の最終処分業務の中核的業務を他の機関に委託することは、法の目的から見てあるいは精神から見てあり得ない、あるいは条文上もはっきり明記しておりますのであり得ないと考えております。
○竹村泰子君　最終処分施設閉鎖後の管理、これは永久にということでありますけれども、永久にという法定の仕方はあり得ないんじゃないでしょうか。通産大臣は最終処分施設に関する事項の記録したものを永久に保存しなければならないと、永久にという法定の仕方があり得るんでしょうか。第四章第十八条「最終処分施設の閉鎖」というところにございますが。
○政府参考人（河野博文君）　まず、最終処分施設閉鎖後どのような管理がどのような期間必要かということについて、これは具体的な内容は今後の安全規制に関する事項として別に定める法律で定めるということになりますので、本法案におきまして詳細な安全面での規定を設けることにはしていないことは再三申し上げているところでございます。
　ちなみに、その管理に永久という言葉のようなものが例があるかということでございますけれども、施設等のものについて永久にというような規定は法律上例が見られないというふうに承知しております。ただし、ある種の帳簿ですとかそういったもの、例えば鉱害賠償登録令の登録簿の保存期間ですとか、あるいは公職選挙法の永久選挙人名簿の保存期間のようなものは永久という言葉が使われた例があるように承知しております。
○竹村泰子君　今のは最終処分施設に関する記録を永久にということですけれども、もしそれがあり得るのならば、最終処分を行っても永久に安全を確保できるということを実施の要件として規定するべきではないかと思いますが、大臣いかがですか。
○政府参考人（河野博文君）　先ほど申し上げましたように、この最終処分施設をまずどういう時点で閉鎖をするか、また仮にこれを閉鎖いたしまして、その後どのような管理方法あるいは期間、具体的に閉鎖後の措置を講ずるか、これらは今後安全規制の問題として検討をさせていただくというふうに申し上げているところでございます。
○竹村泰子君　私の質問時間がそろそろなくなってきたのですけれども、少し総論的なことに戻って恐縮でありますけれども、私たちは高レベル放射性廃棄物とずっと呼んでおりました。今もそう呼んでおりますけれども、高レベルという呼称を今回特定と変えるのは、法律の性格をよりわかりにくくするのではないでしょうか。ごめんなさい、ここのところはちょっと通告しておりませんけれども。既に国会でもマスコミでも、つい最近、論説などでも社説などでも一月、二月ぐらいまでは高レベル特定放射性廃棄物処分法というふうに出ておりますけれども、なぜこれが特定放射性廃棄物と変わったのでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　高レベル放射性廃棄物という用語は、核燃料サイクル開発機構法第二条第二項において定義されておりますが、さまざまな原子炉からの使用済み燃料に由来するものを含み、またガラス固化する前の液体の状態も含んでおります。
　今回の法案におきましては、対象を限定して、高レベル放射性廃棄物のうち発電用原子炉から生ずる使用済み燃料の再処理に伴って生ずる高レベル放射性廃棄物をガラス固化したもの、ガラス固化体に特定をしているところから特定放射性廃棄物という用語で整理したものであります。
○竹村泰子君　ちょっとよくわからない御説明なのですけれども、それまでは高レベル放射性廃棄物と言っていらしたし、高レベル放射性廃棄物処分懇談会とかございますよね。でも、法律は高レベルという言葉は一切使っていない、この理由は何なのでしょうかと言っているんです。
○政府参考人（河野博文君）　私どもも、この法律で対象になります処分するべきものが、その廃棄物が高レベルの放射性廃棄物であるということについて一切否定するものではございません。したがいまして、私どもが今まで基礎的なデータとして御紹介をしてまいりました資料、あるいは科学技術庁が高レベル処分懇談会とまさに先生おっしゃいましたように検討の場につけました名前も、一般的な意味では高レベル放射性廃棄物という名前を使わせていただいております。
　ただし、この法律を立案するに際しまして、先ほど大臣の答弁と重複して大変恐縮でございますけれども、ここで対象といたしますのは、いわゆる高レベル放射性廃棄物のすべてではございませんで、発電後に生じ、そしてそれを再処理してガラス固化体にしたものという、そういう意味では、定義上、高レベル放射性廃棄物の中の一つの形態を明示的に取り出しているわけでございまして、そういう意味で、整理上、特定放射性廃棄物という法律上の言葉を使わせていただいたわけでございます。
○竹村泰子君　その範囲を狭めたということでおっしゃっているんだと思いますけれども、もしこの法案が高レベル放射性廃棄物処分法というふうな名前になっていたとしたら、もっと私は、さっきもちらっと触れましたが、国民的な議論が巻き起こっていたのではないかと思うんですね。えっ、高レベルということで、そこのところが何か違う言葉になっているので国民的な議論が充実していない。
　私もこれまでこうやって電気を使い、そして五十六基の原発を運転してきて、日本の国がどこかにきちんとした処分場をつくるということは、これは当然の義務であると思いますし、私たち国会議員がきちんと考えなければならないと思っております。でも、急ぐべきこととじっくり議論するべきこととがごちゃまぜになっている、すごく拙速な法案であるということを先ほどから言っております。だれからも余り快く受け入れられない、嫌われる施設といいますか、それをどこかにつくる必要があるとすれば、まさにそういった国民的議論を巻き起こし、そしてコメントを求めて、長時間にわたり実行力を持ち続けなければならない、そういう法律であるというふうに私は考えます。
　このまま法案が、あっという間に国民の知らない間にこういう重要な法案が成立をしてしまっていいのかなと、非常にそのことについては疑問に思っている一人です。
　高レベル放射性廃棄物処分懇の報告書には、国民「一人一人が自らの身に迫った問題であるという意識を持つことが望まれる。」となっております。現状はそれとはほど遠いですね。国民的な議論ができるような仕掛けをつくるべきではないかと、最後に大臣にお伺いをして、私の質問を終わります。
○国務大臣（深谷隆司君）　既にこの件に関しましては、原子力の仕事の中の最終的な課題として解決しておらなかったわけでありますが、数年前からこれらについての議論というものは尽くしてまいりましたし、また国民に知っていただくための会議なども私の知っている限り五回ぐらい開いております。また、このたびの法案の審議に当たって、衆議院では本会議で一回、一日、それから委員会では四日間議論をいたしました。私自身がその何時間もの長い議論の中で、さまざまな御質問や御提言も含め、非常に大事な部分もあると、勉強させていただきながら、かなりの議論を尽くしたものと考えます。そして、そういう中で、御党を含めた修正案等も出されたわけでありますから、これを受け入れるということにしたわけであります。
　引き続いて、この委員会においてさらに十分な審議を尽くしていただきたいと思っております。
○委員長（成瀬守重君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として藁科滿治君が選任されました。
　　　　─────────────
○木俣佳丈君　民主党・新緑風会の木俣でございます。
　午前中の質疑に引き続きまして、同僚議員に続きまして本案に対しての質疑を続けさせていただきます。
　この原子力発電、そしてまた放射能関係の問題ですと、きょうは時間が非常に短いものですから情報公開というところをまず一番の柱にしながら質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、国民の皆さんが、どれだけ情報が開示されて情報をまさに生のまま提示できるのか、必要な情報がもらえるのかといったところがかなり、最大の懸案であり、そこが一つの安心剤になっていくのではないかというふうに思うんですね。
　この議題とはちょっと離れますけれども、我々民主党も求めておりますが、今週も行われなくなりました党首討論がございます。
　私どもは、国民の前に情報をつまびらかにしながら公開していくというのがやはり何といっても国会の役割であるというふうに思っておりまして、非常に強くこの討論の再開というのを求めておりましたけれども、これが相ならずということでございまして、やはり内閣の一員たる大臣から、ちょっとこれは通告にはございませんけれども、どのような思いを持ってこういった状況を見ていられるか。これは、テレビそしてラジオ、マスコミの方がどんどん報道をされていて情報が開示されているという姿は、やはり国会が一番先頭に立つという意味からしても出おくれがあるように思うんですが、その点もあわせて一問だけ伺いたいと思っています。
○国務大臣（深谷隆司君）　党首討論については、今までもやってまいりましたし、これからもやっていくべきだと思います。
　ただ、この党首討論の問題に関しては、本会議場で総理が答弁するときとか、いろんな議運を中心としたお話し合いもあったようでありまして、そういう意味では議会側でよく相談をしていただきたいと思いますが、私としてはできるだけやるようにと関係者に申し添えたいと思います。