Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤勁君　環境省、お見えいただいていると思いますが、外務省でも、あるいは防衛施設庁でも結構ですけれども、政府全体ということで結構ですが、米側の方から一番最初にこの環境問題、大気環境問題で日本政府に苦情等対処方、申入れした日というのはいつからですか。
○政府参考人（原田親仁君）　お答えします。
　平成四年四月に、日米合同委員会の下にございます、下部機関でございますけれども、環境分科委員会におきまして本件が正式議題として取り上げられました。その際、アメリカ側からは、厚木海軍飛行場内の米軍住宅地区に隣接する民間の廃棄物処理業者の焼却炉からの排出ガスが同飛行場内に居住する米軍の要員及びその家族の健康を脅かしているとして、事態の改善について強い要請がございました。
○齋藤勁君　防衛施設庁長官、戻りますけれども、先ほどの住宅はすべて日本政府予算の支出ということでよろしいですか。
○齋藤勁君　平成四年の日米合同委員会。そうすると、先ほどの防衛施設庁長官の答弁ですと、住宅が相当数建設されてからのクレームであるというふうになっていくというふうに思います。
　さてそこで、環境省、まあ当時環境庁、この大気環境問題についてのモニタリング調査をしております。これもすべて、過日、総合的に予算委員会でも御答弁いただいているんですが、それぞれのモニタリングについての数値について概略教えていただけますか、どうであったのか。
○政府参考人（飯島孝君）　厚木基地周辺の大気環境問題でございますが、当時の環境庁におきましては、基地周辺の大気環境中のダイオキシン類につきまして、平成七年及び平成八年、三回にわたり神奈川県と共同で調査を実施しております。また、平成九年には日米共同で調査を実施して、大気環境濃度の把握に努めておりました。
　この時点の調査におきましては、その後の話になりますが、十一年四月の日米共同の大気環境モニタリングで見られたような汚染はまだ見られておりませんでした。
○齋藤勁君　過日の御答弁ですと、三つの時期、それで二回目の時期というのが十二年度のデータということで、通年でダイオキシンのモニタリングをされています。そのときの数値は、エンバイロテックでは、平成十二年三月までに二基、五月までに残り一基についてバグフィルターを設置したと。そういった、受けて、十二年度のモニタリングの結果は、基地内においては大気環境基準〇・六ピコグラムＴＥＱには適合しておりますと、こういう調査結果。基地外ではなお〇・六三ピコグラムＴＥＱ平均値で大気環境基準を上回る地点があったと、こういう答弁がされていますが、改めてお尋ねしますが、そういうことでよろしいですか。
○政府参考人（飯島孝君）　ただいま御説明しました平成七年、八年、平成九年の調査結果では、大気環境濃度が高かったということはございませんでした。おっしゃるとおりでございます。
○齋藤勁君　そして、平成十年度の第三次補正予算で、政府はこのエンバイロテック社と民事契約を結んで、固形燃料化、ＲＤＦ等を含めて支出をしていますが、概略、第三次補正をこの民事契約に基づいて結んだ経緯について伺いたいと思います。
○政府参考人（嶋口武彦君）　予算委員会の際にも御答弁申し上げましたけれども、この煙の問題について、排出ガスにつきまして米側から強い要請があったと、もうほとんどクレームに近いという形で繰り返し繰り返し要請があったということでございまして、それで、この問題に対処するために、焼却炉からの排出ガスの量の増大を抑制する等の民事契約を当該廃棄物処理業者との間に締結する等必要な措置を講ずる旨の閣議了解をいただきまして、これに基づきまして、焼却を従来どおりの量に抑制するために、一日当たりの施設の処理能力が廃プラスチック類の選別が九十トン、それから固形燃料化設備が六十トンでありまして、この処理能力の廃棄物固形燃料、ＲＤＦと言いますが、施設の工事費相当額につきましてエンバイロテック社と見積り、受注をし、十一億八千四百万円を計上したところでございます。
○齋藤勁君　この十一億八千四百万円の支出というのは、具体的に、エンバイロテック社が実施した後、設置工事をした後、支払われた予算ですか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　そのとおりでございます。御指摘のとおりでございます。
○齋藤勁君　この設置工事というのは、いつ始まっていつ終わっていますか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　今資料ございませんので、調べて後ほどお答えしたいと思います。
○齋藤勁君　それは、どなたか担当の方が、後ろの方がお持ちで、今私が質疑をやっている最中に分かるということですか。そういう意味ですか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　本庁の方へ聞かないと分からないような状況でございます。
○齋藤勁君　そこまでの細かい、いつ工事始まっていつ終わったというところまで、質問の細部についての打合せはしてこなかったかも分からないんだけれども、これはあるんじゃないですか、資料。いつ始まって、このことについてお尋ねしますということで言ったので。
　エンバイロテック社がこの十一億八千四百万、今の答弁ですと、設置工事を終わった後に政府は支出をしたということですから、それでは、会計検査院お見えでございますね、会計検査院の方ではこの十一億八千四百万、これについて検査をされていると思いますが、その結果について何か指摘事項があったのかどうか。そういう意味で、いつ工事が始まっていつ工事が終わったかというような資料はございますか。
○説明員（増田峯明君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘の、工事がいつ始まっていつ終わったか、その辺の資料につきましては今手元にございませんのでつまびらかではございませんけれども、私ども、今御指摘の神環保に対する支出につきまして検査した限りでは、検査報告に掲記する、そういったような事態は見受けられなかったところでございます。
○齋藤勁君　この十一億八千四百万というのは十年度補正ですけれども、私の、政府からも伺った資料によりますと、九八年、平成十年の九月に閣議決定されていますけれども、そういうことでよろしいですか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、平成十年九月十八日に閣議了解をいただいております。
○齋藤勁君　民事契約を結んだのはいつになりますか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　今調べておりますので。
○齋藤勁君　じゃ、いいです、時間の関係で。
　これは今朝いただいたばかりですけれども、十一年の、平成十一年の三月なんですね。それで、これは、その予算を計上するときには金額が大体分かっていると。会社側の方とやり取りをして、そして通常、民事契約というのは、大体もう閣議決定するころにはあらあらされていて、そして全部設置した後に、そして幾ら掛かったかということで支出をしていくというのが通例ではないかなと一般的に思うんですが。
　この民事契約そのものの日付だけ見ると、十一年三月になっていますね。それで、閣議は平成十年の秋になっております。約半年間のずれがございますが、これはどういうふうに説明されますか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　通常の事務でありますから、閣議了解いただいて、その前にいろいろ準備しますけれども、そこから基本的には正式な話合いが始まると。その間、エンバイロテックの方から見積りを取りました。
　また、ただ、会社側が出した見積りだけではなくして、私ども、コンサルタントに掛けて、同じようなものをやったらどのぐらい掛かるかという中で、一番最低額、ほとんどそれに近いものですから、まあエンバイロテックの見積りは妥当であろうという作業をしまして、三月の十九日に会社の方と契約を結んだと、こういう経緯でございます。
○齋藤勁君　閣議決定をする以前に、既に見積りを取ってやり取りをしていたということでよろしいですか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　その間、ちょっとつまびらかでございませんが、通常は閣議了解いただいて、それから正式に始まるということでございます。
○齋藤勁君　この会社は、九九年、平成十一年二月に、当時会長であった村田哲郎氏は六億八千五百万円の脱税容疑で逮捕されておりまして、さらに翌月三月には一億二千万円の脱税容疑で再逮捕をされておりますが、それと大体日程が並行していくわけですが、対当事者としてはこの会長であったのか、あるいは代理人である弁護士であったのか。その対象の方々についてどういうふうに記憶をしてありますか、あるいはどういうふうに資料として残っておりますか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　記録というよりも記憶でございますけれども、社長自身に対してだったというふうに報告を受けています。
○齋藤勁君　もう一回言ってください。
○政府参考人（嶋口武彦君）　記憶、聞き取りの結果ですけれども、社長自らに対して、自らに対して話合いを行ったというふうに聞いております。
○齋藤勁君　逮捕されているんですよ、九九年二月に。
○政府参考人（嶋口武彦君）　最終的に事務的な処理で契約書を締結する云々では、向こうの会社の事情もありましょうけれども、主に交渉と申しましょうか話合いを社長と行っていたというふうに聞いております。
○齋藤勁君　間違いないんですか、それは。記憶とか何かと言われない方がいいですよ。だれとやっていたのか、弁護士とやっていたのかどうか、記憶記憶とおっしゃるけれども。
○政府参考人（嶋口武彦君）　記録もございませんし、記憶で私も確かめて、当時の担当者に。主に社長とやっていたということでございます。確かに、逮捕されたというのは、そういう話を承知しておりますけれども。この契約書自身も社長名、大島さんという方です。こちら側は横浜防衛施設局長との間で契約書を結んでいるわけでございます。
○齋藤勁君　私は村田哲郎という会長の名前を出したんですね、村田哲郎という人を。村田哲郎は会長であって、そのときは、あるけれども、社長の大島とやり取りをしたということですか。村田哲郎は当事者じゃなかったということですか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　突然の御質問でそこまで私も調べておりませんけれども、途中で経営が替わって、村田という方が替わられて、それで大島さんという方が社長になったという経緯だというふうに聞いています。
○齋藤勁君　後でこれ、一番最初に言いましたけれども、これは、この村田氏の脱税容疑は今控訴中です。この一審の中で、この会社から暴力団に多額な金銭が渡っているということについて明らかになって、このことのやり取りは参議院だけでなくて、衆議院で環境委員会とか委員会で様々なやり取りをしてきて、何でこういう脱税している企業に我々の血税を支出する必要があるんだという観点や、様々な観点からやり取りがあったところなんですね。
　これは後ほどもお話をまた、幾つかの報道があったんで、一部代議士がここの撤去等についてかかわったんではないかという指摘もある中でお尋ねするんで、ここは、私は今日いろんな質問がありますからこの程度で今のやり取りの社長、会長については終わりますけれども、きちんと政府として明らかにしていかないと、これは終わったことだということにはならない話ですから、是非きちんと私は時系列的に明らかにしてほしいというふうに思います。
　なぜならば、政府は、そういった会社、暴力団との関係ある会社とだれが、政府側の防衛施設庁が様々な交渉を最終的に撤去まで当たってきたのかどうか。弁護士と当たってきたのか。防衛施設庁側の方は職員と当たってきたのか、場合によれば政府高官という人を、あるいは代議士を間に入れて対応してきたのか。幾つか疑問がずんずん、たくさん出てくるわけなんで、これはきちんとしていただかないと困るということをまず申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　さて、ここまでの私の質疑の中で改めて整理をさせてきましたけれども、昭和五十四年、昭和六十三年、平成元年とか、ずっと逐次、綾瀬市域内に米軍家族住宅が随時させられてきたと。それから、創業は昭和五十五年、この会社が暴力団の関係する等があろうが、ここで生業としてやってきたのは、昭和五十五年からやってきて、家族住宅そのものは後から、そして平成四年に米側から指摘を受けた後も、米軍家族住宅は我が国の予算で更に家族住宅を追加でどんどんどんどん問題の地域内に建設をしてきたということは明らかだと思うんです。ということで、まずよろしいですね。
○政府参考人（嶋口武彦君）　建物の建設はそのとおりでございます。
○齋藤勁君　ということで、私は率直に言ってこの疑問点は、我が国が今の日米間の関係で、在日米軍の基地に働く、あるいは勤務する米軍の軍人軍属、様々な家族、日本全国の中に、主として幾つかの県に集約をされますけれども、住宅を建設している経緯がありますが、今回の対象となっている、ずっと見てきてもおかしいという疑問点は、アメリカ側から平成四年にこの環境問題何とかしてくれということ、その以降、トップ会談にもなってきているさなかに家族住宅をどんどんどんどん建ててきているということが明確であるということを指摘をさせていただきたいと思います。
　それから二つ目に、環境省、環境庁が日米で合同でモニタリング調査をした。バグフィルターを付けた、バグフィルターを付けてダイオキシンの排出基準についてはクリアをしている、こういうことが明らかになっているわけですが、これも国内法で言うとクリアしちゃっているわけですよ。国内法でクリアしているのにもかかわらず、最終的に撤去になっていくわけでありますけれども、これが二つ目の大きな疑問点でございます。
　さてそこで、先ほど日米合同委員会の平成四年の指摘について伺いました。日米合同委員会で、アメリカ側からこのエンバイロテック社の焼却炉について撤去してほしいということについては具体的に提示されたことがあるんですか。
○政府参考人（原田親仁君）　合同委員会におきます米側とのやり取りの詳細については、これは公開しておりません。これはアメリカ側との関係もありまして公開しておりません。
　ただ、今御質問の点でございますけれども、アメリカ側からは、本件問題が米軍人等の健康にかかわる重大な問題であるという認識の下で、早急に事態を改善するというような要請はございましたけれども、当該焼却施設の撤去自体は米側からの要請に基づくものではございません。
○齋藤勁君　そうすると、今の御説明ですと、アメリカ側から撤去の要請はないけれども最終的に撤去に至ったという、日本政府の独自の判断ということでよろしいんですか。これは外務大臣でも防衛庁長官でも結構ですよ。
○政府参考人（原田親仁君）　政府としては、この問題が米軍人軍属及び家族のみならず周辺住民などの健康にかかわるものであって、またその早急な解決が日米安保、保障体制の信頼性の向上を図る上で不可欠であるということなどから、その早急かつ抜本的な解決を図ることが適当であると判断して、当該焼却施設を撤去することとしたというふうに承知しております。
○齋藤勁君　外務大臣、外務大臣に就かれる前は前環境庁長官でございました。そして、この当時森内閣のたしかときだったと思いますが、当時環境庁長官でありました。外務大臣として、この撤去、今、米側からは日米合同委員会等も含めて撤去の要請はなかったと。今の説明で日本政府の判断だということですが、当時、閣議の、森内閣の一員でございましたけれども、当時、環境庁長官として、閣議に加わったお一人として、そういう政府決定に携わったお一人としての考え方について明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　私が環境大臣でございましたときに、この点につきまして、先ほど環境省から説明がありましたように、モニタリングを日米共同でやっていたわけでございます。そういったことを通じて、私としてはこの事態の改善に努力をしたということでございます。
　それで、その撤去ということでしたけれども、私は、これは私の記憶によりますと、この建物が正に煙突の煙がまともに吹き付けるところに建っているというふうに聞いたと思います。そういったことがありまして、撤去をすれば、これはこの地域の、そういったその地形が非常に特殊であるということもありまして、撤去をすればこの問題が抜本的に改善をするであろうというように考えたわけでございます。
○齋藤勁君　国内法では環境省の基準はクリアをすると言うけれども、煙が直接家族住宅に吹き付けるから、撤去することが決着につながるから閣議の一員として了承したということになりますね、今の答弁は。そういうことでよろしいですか。
○国務大臣（川口順子君）　ということで結構でございます。
　例えば、瞬間的にいろいろな数値を出すということもあり得るだろうというふうに私は考えたわけです。
○齋藤勁君　このエンバイロテック社は、今現在、この焼却炉はこの場所にはもうないんですけれども、この施設は、現在、二〇〇二年十二月から廃棄物処理法が、よりダイオキシンの排出基準が強化をされましたけれども、私も現場やあるいは周辺、神奈川県や自治体等とお話合いをして、話合いといいますか説明を受けましたけれども、現在、ここに炉が、この当時の施設があっても新しい改正法の中でも存続は別に可能であるという、そういう炉である、施設であるということが明らかになっているんです。
　そういう施設であっても、当時、ただたなびくということで撤去に至ったという結論を森内閣行ったわけですけれども、そういうことでよろしいですね、再度。
○国務大臣（川口順子君）　当時の私の判断は、抜本的な解決に資するという意味で意味があるだろうと。これは、瞬間的にはいろいろな数字というのはあり得るわけでございまして、そういった問題をなくして抜本的に解決をするという意味ではいいのではないかと私は考えたわけです。
○齋藤勁君　過日、三月二十七日の予算委員会で、私は、九九年九月、首相官邸二階の副長官室に、鈴木宗男当時内閣官房副長官が防衛施設庁幹部をどなり付け、その会社を、「買い取れ」、「そんな金額は積み上げられません」、「日米関係の重大事だ。何とかしろ」、「規則がありますから」、「規則を変えろ」と、宗男氏が買い取れと迫っていたと、こういうことを、やり取りがあり、そしてこれらについて、官邸で起きたことであるからということで、私はその後の調査をお願いいたしました。
　これは、長官、たしか御答弁いただいていますが、その後、調査をされましたか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　調査をいたしました。その結果を申し上げますと、いろいろ関連の部分ございますが、端的に申し上げますと、当時、先ほどから申し上げておりますように、この排出ガスをどうするかと、総量を規制してもらったり、またＲＤＦを付けて固形燃料化するというふうな努力もする。しかし、これでもまだ排出ガスが出ているわけでございますから、その中で、一つは高煙突化、それから全体、会社全体の買取りということも案として検討したと。
　その際に、官房副長官である鈴木議員が、この問題について、アメリカ、強い国も来ておるわけですから何とか解決したいということをいろいろと話合いを行ったということでございますけれども、その中で、私ども会社の方から見積額を徴したところ、百億をはるかに上回る額が提示されたということで、とてもこれは高過ぎるということでございましたので、部内で検討した結果、高煙突化でいこうと、そのための予算を計上したという経緯でございます。
○齋藤勁君　一つ一つ言ってください。私が質問したのは、「買い取れ」、そして「金額は積み上げられません」とか、そういうやり取りをしたわけです。そうすると、九九年九月というのは、私が予算委員会で言いましたが、そのときはもう日米関係の中では百メートル煙突ですよ。買い取れとかいうことについては日米関係では議題になっていない。アメリカからは何もないのに、政府としては一方で百メートル煙突で十一億予算の計上と同時に、並行的に買い取れということについて協議をしていたということですか、協議というか準備をしていたということですか。その担当が鈴木宗男官房副長官だったんですか。その金額のやり取りを官邸でしたということなんですか、じゃ。
○政府参考人（嶋口武彦君）　その間、聞き取りで聞いておりますけれども、いろいろ御説明を申し上げたと。ただ、どなられたとか何かということも実は聞きましたけれども、そういう覚えはないと担当者は言っておりました。
　先ほども申し上げましたように、いろんな案があったわけでございますけれども、順次手を打ってきたと、でも抜本的な解決しかないと、じゃ買取りかと、全社買取りかと。じゃ、そこで会社の方に話をしておる、会社からもそういう話ございましたから。そこで金額を聞いたところ、百億をはるかに上回ると、とても高過ぎると、私も当時は高煙突化でいきたいということで、その件について官房副長官に御説明したということは事実でございます。
○齋藤勁君　私が政府からいただいた資料や、この間、衆議院や参議院のやり取りの中で、その部分の、買い取れとか何かという協議の部分は全然表に出ていないんですね、議論の中では。百メートル煙突の問題はあるんですよ、バグフィルターを付けたと、バグフィルターを付けてそれの数値を検証しましょうと。それでは、ただし拡散をするではないか、周辺自治体は反対するではないかという議論はありました。それは防衛庁長官も当時環境庁長官も私も、議事録見ますとそれぞれお名前が出ていますが、全部議会の中でやり取りあったと思うんです。多分、質疑をずっとお聞きだったと思うんですが、今のやり取りというのは出てこないんですよ、買い取れとかいうことについて。
　それは、いつ買い取れという案が出てきてどういうようなやり取りをしたのか、会社とそして官邸を含めてやったのかということを全部資料で時系列的に明らかにして出してください、この委員会に。委員長、指示してください。
○委員長（武見敬三君）　この点については、後刻理事会で協議をさせていただきます。
○齋藤勁君　だから、今、こう答弁、長官されたんだから、資料はあるんでしょう。それ答弁してください。
○政府参考人（嶋口武彦君）　主として聞き取りでございます。もう担当替わっておりまして、ですから当時担当した者から時間を掛けてじっくり聞いたものでございます。
　先ほどから申し上げておりますように、十一年でしょうか、八月ぐらいに、夏ごろを中心としていろんな案を検討したと。その際に、会社の方からも買い取れというような話もありましたということですが、じゃ幾ら掛かるんだといったら百億をはるかに上回るということで、私どもこれはとても現実的ではない、じゃ高煙突化の方がいいだろうということで予算を計上、概算要求していると。そういうふうな、そういう議論を行ったということが調べた結果分かったことでありますので、今御報告している次第であります。
○齋藤勁君　鈴木宗男当時官房副長官は、買い取れと言ったときに具体的に金額を示されたんですか。幾らでもいいではないかというようなやり取りをしたんですか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　その点につきましては、聞き取りの結果で分かりません。どのようなと具体的には承知しておりません。
○齋藤勁君　問題は、防衛施設庁が買い取れという案をあり、そして防衛施設庁が業者側とやり取りをして、そういう同じ線上で鈴木宗男官房副長官がいたのかどうかということを尋ねるのが一つ。それから、鈴木宗男氏は業者側からのまた依頼があって買い取れというようなことがあったのかという疑問点が二つ目。今の説明ですと、役所内部で買い取れと、煙突化というような予算計上をしているという傍ら、一方で買い取れということを考えていて、宗男氏と金額のやり取りをしていたということでよろしいんですか、鈴木宗男官房副長官と。金額の問題についてのやり取りがあったということでよろしいんですか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　先ほど申し上げましたとおり、夏ぐらいにいろんな案を検討したと。その中の一つとして、会社の方から話がございましたので会社全体の買取りについても検討をいたし、部内でですね、それから高煙突化も検討しておったと。その状況について官房副長官に御説明したということでございまして、鈴木先生の方から幾らになると、そういうふうな話は聞いておりません。
○齋藤勁君　いずれにしましても、先ほど、この今のやり取りについては、この間のエンバイロテック社とのやり取りの問題では衆参の議論の中で出てきておりませんので、時系列的に明らかにしていただきたいと思います。
　そして、上野官房副長官、これから総理と一緒に御同行のときに、時間、申し訳ないです、はらはらされているんじゃないかと思いますが。それらは官邸でやり取りがあったということで報じられているので、是非、防衛施設庁からの資料を今求めましたけれども、是非官邸でもチェックしていただいて、政府として一体のもので出していただきたいということがもう一つ。
　それから、これは予算委員会でも私は配付をしていますので、上野官房副長官、お読みいただいていると思いますが、同資料の中に、資料といいましょうか、二〇〇〇年になってある代議士、「ちなみにこの代議士は、今、抵抗勢力の一人として、マスコミに取り上げられることも少なくない。」ということで、頭に浮かぶんですけれども、ここではやっぱり名前申し上げられないので。この代議士から、首相官邸の安倍晋三官房副長官、今、現官房副長官に、仲介者の暴力団関係者に会ってくれと要請があったと。「もちろん、安倍副長官は会わず、古川副長官も相手にしなかった。この時も、この代議士による単独の行動ではなく、裏で宗男さんが絡んでいた」という報道がここにあります。
　私は、ある代議士というのは分かりませんが、代議士が暴力団関係者と関係があること自体問題、そして更にそういったことについて官邸の官房副長官に面談を申し入れたことについても更に問題。この事実について、あったのかなかったのか、だれなのか。このエンバイロテック社にかかわる問題なので、これは是非、上野官房副長官に調査をお願いしたいというふうに思います。
　そして、これは今初めてお願い、話したものなんですけれども、既に資料を渡しているので、これについてもしコメントがあれば。さきの問題について、一緒に、官邸と一緒になってこの問題についてのかかわりについて調査をしていただき、発表していただくということでよろしいかどうか、お尋ねいたします。
○内閣官房副長官（上野公成君）　まず、防衛施設庁の調査でありますけれども、また防衛施設庁とよく相談しながら、報告ができるようであれば報告をさせていただきたいと思います。
　それから、後の件につきましては、ちょっと私自身は全く、この予算委員会で配られた資料については読ませていただきましたけれども、直接タッチしておりませんので、またいろいろ聞いてみたいと思っております。
○齋藤勁君　官房副長官、お時間でしょう、結構です。あとは別な方にお聞きします。
　質問を継続いたします。法務省、お見えでございますね。法務省にお尋ねいたしますが、この村田哲郎氏が脱税で逮捕され、そして今控訴中だということでございますが、この判決の中で、同社から暴力団に金銭が渡されているということが明らかにこれは報道をされているんですが、その判決について、そういうことなのかどうか、事実なのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（古田佑紀君）　ただいまお尋ねの点につきましては、弁護人から、一審の公判におきまして、同社が暴力団関係者に外注費等として多額の資金を支払っており、これは同社の損金として認められるべきであると、そういう訴訟がなされております。それにつきまして、一審裁判所におきましては、いわゆる架空経費とされているものの中から当該暴力団に渡されたという金員について、いずれにしても法人税法所定の損金として扱うべきものがあるという合理的な疑いを入れる余地はないということで、その金額とかそういうことについて確定はしないで、弁護人の主張を排斥していると承知しております。
○齋藤勁君　判決の中で、特に田中亮一裁判長は、村田氏と指定暴力団稲川会との深い関係、判決文は、「産業廃棄物事業を展開するにあたり、トラブルを有利に導くため、暴力団稲川会会長とも深い親交のあった元稲川会系暴力団組長を後ろ盾とし、その威を借りて、経費の捻出や利益の確保などから裏金を作るなどして本件犯行に至っており、その経緯、動機に酌量の余地はない」と、こういう判決文が報じられておりますが、これは事実でしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　ちょっと、ただいまの御指摘の点につきまして直ちには把握できませんが、いずれにせよ、ある暴力団の大物と親交があり、それに金を渡した、渡し始めたと、そういうことが続いているという、そういう認定がなされていることは承知しております。
○齋藤勁君　なかなか控訴中というのは、国会の場でもあり、質疑というのは難しいというのは分かるんですが、今私は判決文が報じられている旨を申し上げたんですが、その判決文の内容の一部分としてそれは事実かどうかということは答弁はいただけないんですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　判決文がかなり膨大なものですから、今ちょっとそこを、該当のような御指摘のものがあるかどうか今確認できないと。ただし、先ほど申し上げたようなことが判決で述べられているということを申し上げた次第です。
○齋藤勁君　会計検査院、再度お尋ねいたしますが、先ほど十一億八千四百万の、十年度三次補正については伺いましたが、十三年度でこの撤去等で約八十一億だったでしょうか、概算支出を既にしているんですけれども、これは十三年度ですから、今十四年度、これは今年度に会計検査の対象になるということでよろしいですか。
○説明員（増田峯明君）　先生おっしゃるとおりでございまして、十三年度決算ということでございますので、本年の検査の対象になるというものでございます。
○齋藤勁君　他の問題もあるので、この問題はまたの機会にしてこれで終わるんですが、私は、十一億八千四百万の最初の暫時補正について、しかも既に支出をしていますけれども、これもこの時系列的に分かりません。これだけ深い暴力団との関係がある会社だとすると、当時の支出についてもこの会社を通じて暴力団に流れていたんではないかという疑問があるということと、そして、これから是非会計検査院にもきちんと調べていただいて、この補償金額については、大切な血税でありますから是非きちっと調べていただいて、不当な支出であったのかなかったのか、妥当であったのかどうか、是非調べていただいて国会に報告をしていただきたいということを求めたいと思いますが、いかがですか。
○説明員（増田峯明君）　御指摘の点を踏まえまして、十分検査をいたしたいというふうに考えております。
○齋藤勁君　他の件に移るに当たりまして、再度申し上げますけれども、委員の各位も気になっていると思いますし、ずっとこの問題は何年もわたりましてエンバイロテック社とのやり取りは様々、委員の方も指摘されたと思いますが、改めて私は、米軍家族住宅というのは、我が、やはり政府予算、血税で支出をしてきました。これは日米関係の中でこれはそれぞれまだ支出が、それぞれのまた予算で執行してきましたけれども、アメリカ側から指摘をされた大気環境保全、ダイオキシン問題を指摘をされて以降も作ってきたということ、そしてそれは、指摘をされて作り、なおかつまた我が国内基準のダイオキシンの排出基準にもクリアをする。
　そして、アメリカ側からは撤去しろということはないけれども最終的になくなった方がいいんではないかという、そういう言い方は、答弁をしていませんけれども、約八十億近い金で撤去をしているということ、そしてしかも暴力団関係者との関係があるという会社であること、そして調査はお願いしましたけれども、代議士が暴力団の関係者と仲介を頼んだということに報じられている。
　大変私は、国民にとりまして一体何なんだ、我が国はと、我が国の主体性は一体どうなっているんだろうかと。極めて、この厚木基地をめぐる問題では、約四十年間にわたりましてＮＬＰ等の騒音に悩む問題もあるし、またこの中では、環境問題でいえばダイオキシンの問題でまた厚木基地の問題等もあり、この国は、我々は本当に主権国家なんだろうかということをつくづく私は検証するについて、もう腹立たしいやら、あきれるやらというふうに思いまして、過ぎた問題であれば、それで過ぎ去ったからいいということにはならないという立場の中で、私は引き続き疑問点について解消したいと思います。
　とりわけ、暴力団の関係者との、あったということについては、これは国会としてあってはならないことでありますので、これは与野党を問わず、是非引き続き解明する意味で、委員長としてのまた強力な、委員長としての運営もお願いしたいと思います。委員長、よろしいでしょうか。
○委員長（武見敬三君）　十分検討させていただきます。
○齋藤勁君　ありがとうございます。
　それでは、残る時間、二、三、お尋ねいたします。
　在日米軍基地に働く労働者がたくさんおります。地位協定第十二条五項、ここには「賃金及び諸手当に関する条件その他の雇用及び労働の条件、労働者の保護のための条件並びに労働関係に関する労働者の権利は、日本国の法令で定めるところによらなければならない。」とございます。
　国内法令を遵守をするということでございますが、しかしながら、ここでは、先ほど私は、エンバイロテック社の問題で、国内法ではクリアしているけれども超法規的なことをやったと。ここの労務問題では、地位協定十二条五項にありながら、労働基準法、国内法等様々な、女子労働基準規則、様々な問題について、政府としていまだ働く側に立ってきちんとした対応をされていないということについて指摘をせざるを得ません。
　年次有給休暇の翌年繰越し制度というのが一般的にはございます。国家公務員の方々は翌年、有給休暇が未消化な場合は何日、翌年に繰り越すことができますでしょうか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　二十日間を上限というふうに理解しております。
○齋藤勁君　基地に働く労働者の方々は、それは適用されておりませんよね。
○齋藤勁君　どういうふうに今改善をしようと思うのか。そのままでいいと思っているのか。米側は何て言っているんでしょうか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　先ほど、冒頭、先生の方から御指摘がありましたとおり、私どもといたしましても、地位協定そのものに書いてあるとおりでございますし、できるだけ一般の、類似のと申しましょうか、公務員と同じような形で勤務条件が整うのが好ましいことだという観点から、米側の方に機会あるごとに強く要請しているところでございます。
○齋藤勁君　いつごろをめどに解決をする予定でしょうか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　できるだけ早くと思って今、ということで米側に申し入れております。
○齋藤勁君　男女機会均等法による母性保護規定がございます。これは、いわゆる女性労働者の妊娠及び出産後の健康管理に関する措置が義務規定をされております。母性保護については、民間やあるいは国家公務員、地方公務員含めて具体的にもう既に改善が図られつつあるわけですね。
　このことについて、契約、協約に母性保護規定を明記をする、これは国内法でいうと当然のことだと思いますが、これについては同様にいかがでしょうか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　全駐労の方からたくさん、盛りだくさん御要望がございまして、その中の一つとして先生今御指摘の点が入っております。これらにつきましても米側に積極的に調整してまいりたいと考えております。
○齋藤勁君　育児休業、介護休業の延長というのが図られました。二〇〇二年、本年四月一日から施行されることになりました。子供の看護休暇五日間についても人事院規則の改正が行われ、二〇〇二年四月一日から実施されることになっております。このことについてはいかがですか、施設庁として。
○政府参考人（嶋口武彦君）　既に米側に申し入れて実現を図るよう働き掛けているところでございます。
○齋藤勁君　防衛施設庁は、この基地に働く従業員の方々との労働条件問題についての窓口であり、そして米側との所管機関であるということについては承知をしております。
　その上で、川口外務大臣、私はこの今の後段のことを言うためにエンバイロテック社のことを言ったわけではありません、別に。どっちが先でも、いつの時点でも別に変わらないんですけれども、要は、日米関係の中で、この基地に働く労働者の労働条件問題が、日米地位協定にうたわれている国内法の遵守をされていない。そして今、施設庁長官は米側とやり取りをしているということですが、これは日米関係です。直接は施設庁かも分かりません、防衛庁かも分かりませんが、外務大臣として私は積極的にこのことを同様にサポートするなり、外務省の立場として解決に向けて努力をすると。いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　基地に働く労働者の方々の問題につきましては、これは防衛施設庁がこの労働者の雇用主でいるわけでございますので、防衛施設庁とも相談をしつつ、外務省としてできることがあれば必要に応じて適切に処理をしたいと考えております。
○齋藤勁君　積極的にやる姿勢が欲しいんですよね、積極的に。これは、外務省だとか防衛庁だとか防衛施設庁とかじゃなくて。私はそう思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　適切に処理をいたします。
○齋藤勁君　適切というのはどこでも使われるんですよね、お言葉としてね。
　国内に何万と働いて、そして約三割弱、二割から三割に近い女子の従業員の方々がいる。先ほど、母性保護規定であるとか労働基準法とか、労働基準法、国内法をも遵守していないような労働条件で基地従業員がいるということについては問題ではないかということで、あのエンバイロテック社の問題については、コーエン長官だ、クリントン大統領だ、議会、私も何年か前にアメリカに行ったときに、あなたは、齋藤さんは神奈川県出身の議員ですねということでエンバイロテック社のことで話をしたことがありますが、このことを議会レベルでも首脳レベルでもしようということを私、今急に申し上げていませんが、これはそういうことをしなくても、もう適切にというより積極的に、直ちに解決をしますというのが日本政府の私は立場じゃないですか。
　施設庁長官、再度、決意も含めて伺いたいと思います。
○政府参考人（嶋口武彦君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、全力を尽くして頑張っていきたいと思っています。
○齋藤勁君　何か頑張ってくださいと言うのは変なんだよね、当たり前のことを言うのにね。
　あと二、三分あります。
　さて、中谷防衛庁長官、お尋ねいたします。海上自衛隊横須賀基地、私は不祥事を取り上げて、別に今の海上自衛隊はたるんでいるなんということをすべて申し上げるつもりはありませんが、たまたまやっぱりこれは新聞記事、幾つかの報道に出まして、多くの県民、あるいは全国の中でも見ている部分もあると思いますので、海上自衛隊横須賀地方掃海隊、過日、三等海曹、新聞にはお名前は書いてありますが、私はここでは申し上げません。四月九日未明、建造物侵入の疑いで横須賀署に逮捕されたと。この二日間で逮捕された横須賀基地の自衛官は三人になった。今年五人目。「「異常事態」と危機感」という見出しがだんと入ってきたんですけれども、全国的にこんなことはないでしょうね。
　ここもう二、三年、例えば陸海空含めて、報道ですから多分異常というんですが、全国的にはないんだけれども、この海上自衛隊横須賀基地というのは異常な状況であるということで報じられたのか。全国的な傾向と、今度のこの「海上自衛隊横須賀基地　今年五人目、困惑　二日続き逮捕者」、このことについて、長官としての調査の結果等についての所感も含めて伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　自衛官の懲戒処分の件数の推移で見た場合には、平成十年度は千二十九件、十一年度は千百四十八件、平成十二年度は千三百二十四件でございまして、平成二年のころは二千二百七件でありまして、そのころから比べると減少ですけれども、このような件数が発生しているということは大変遺憾なことであるというふうに思っております。
　なお、この横須賀在職部隊に所属する自衛官による建物の侵入事案を始め数々の件につきましては、国民の信頼を失わせ、また自衛隊の威信を失墜させるということでございまして、大変遺憾だというふうに思っております。さらに、服務指導の徹底また規律の保持等、厳重に注意をする観点で、四月十日に海上幕僚部人事教育部長より各部隊の長に対し、また横須賀地方総監部幕僚長より横須賀地方隊各部隊の長に対して改めて服務指導を徹底したところでございますが、全庁的な問題としてとらえて、今後更にこのような不祥事が発生しないように全力を挙げてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（武見敬三君）　時間が参りましたので、次に移ります。
○山口那津男君　公明党の山口那津男です。
　前回九日の質問で御答弁をいただく時間を作れませんでしたので、地雷除去支援についてもう一度御質問させていただきます。
　まず、外務大臣にお伺いいたします。公明党では、地雷除去支援に対する小委員会を作りまして、これまで様々な調査をしてまいりました。例えば、地雷探知のためのロボット技術の開発の研究の現場でありますとか、あるいは地雷を実際に除去する機械の工場とか、そういうものを見てまいったわけであります。特に、先日、山梨県の地雷除去処理機、これを実験、開発する、そういう現場を見てまいりました。そこで三つの課題を感じたわけであります。
　一つは、地雷処理、地雷除去の処理そのものと、それからこのショベルカーの先端にロータリーカッターを付けるという機械なんでありますが、これで地面を覆っている植栽を整理したり、あるいは地雷の埋まっている地面を掘り返して地雷除去するとともに、地面を掘り返すことによってそこが畑として開発できると、それと同時に土壌の中和剤や肥料をまけば、これは正に農耕地として活用できると、こういう一挙両得の処理のできる機械があるわけであります。
　我が国がこれから地雷除去を支援するに当たっては、この農業開発支援と組み合わせた支援の在り方、総合的な支援の在り方ということを検討することが極めて日本の独自性を発揮する意味でも重要な課題だと思っております。
　それともう一点は、武器輸出三原則との関係でありまして、人道目的である機材を輸出する場合に、この武器輸出三原則の本来の目的とこの人道目的、これを両立するような形で運用面でもう少し柔軟な対応をした方がいいのではないかと、そう感じております。
　それともう一点、外務省が対外的にこの地雷除去を支援するに当たっては、日本国内でまだ完全に実用化に至ってないまでも、地雷除去の探知の研究開発物とかロボット研究とかあるいはその処理機材とか、様々な資源、ソースがあるわけでありまして、こういうものをやはり外務省としても是非、百聞は一見にしかずですので、ごらんになっていただいて、どんどん目で見て耳で聞いて、それを基にして支援の総合的な在り方を企画、検討していただきたいと、そう思うわけであります。
　これら私が提示しました三つの課題について、外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　まず、地雷問題は、これは紛争終結後の平和、復興の過程で、ここで人道支援を阻害をする、復興過程を阻害をする大きな要因だと思います。したがって、この地雷の除去は世界にとっても大きな課題だと考えております。我が国は、地雷除去を軍縮外交の一つの大きな柱と位置付けまして貢献をしたいと考えております。
　委員がおっしゃられました農業開発、農耕と一緒にやる機械ということですけれども、これは有意義だと私は思います。今後、地雷の埋設状況や地理的な状況、現地の状況、相手国の要望といったようなことを踏まえまして、我が国の支援を検討していきたいと考えております。
　次に、武器輸出三原則との関係でございますけれども、我が国は武器輸出三原則に基づきまして厳格な基準の下で武器輸出を行っているわけでございます。しかしながら、対人地雷の除去の取組を積極的に進めるという観点から、平成九年の十二月二日に内閣官房長官談話がございまして、対人地雷除去機材が武器と認定された場合であっても、一定の条件の下、例外的に輸出を認めることといたしております。今後も、武器輸出三原則等の基本理念を確保しながら、更に地雷除去にも積極的に貢献できるように取り組んでいきたいと考えております。
　三番目に技術、新しい技術等についてお触れになられましたけれども、世界で使われる地雷除去のための、あるいは探知のための機械や技術を開発をしていくことは、我が国の貢献として重要であると考えております。私は、いつも現場主義ということを言っておりますけれども、こういった技術の現場についても調査をちゃんとして、その開発の現場に行って勉強をしていく、研究をしていくということは重要だと考えております。
　外務省では、地雷や小型武器など、現実に多くの被害者を出している通常兵器の軍縮につきまして効果的な取組が可能となるように通常兵器室を設置をいたしております。こういったところで取り組んでいきたいと考えております。
○山口那津男君　防衛庁長官に伺いますが、この地雷処理機あるいは探知ロボット等を開発するに当たって、爆発物である地雷との関連、耐久性とか実際の効果とか、これを検証する必要がありまして、是非、防衛庁として演習場あるいは技術者等を活用していただきまして協力をできるようなそういう道を開いていただけるともっと効果的な支援ができると思うんですが、この点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　私自身も対人地雷禁止議連の会長代行として、この地雷除去の推進についてはライフワークとして取り組んでおりますが、この研究をしている方ともお会いしまして、大変立派な方でありますが、演習場の使用等につきましては、本物の地雷を使ってということでございまして、そのための、その際の安全管理、自己責任か、こちらも責任を負うかどうかという問題、また演習場使用の際の法律の枠組みで運用の適用等につきまして問題がありますけれども、本件につきましては積極的に対応してまいりたいというふうに思っております。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　まず、外務省にお聞きしますが、いわゆる鈴木宗男さんの問題でクローズアップされた日本のＮＧＯの連合体のジャパン・プラットフォーム、あるわけでありますが、一連の問題がありまして、私の知っている国民の有権者の中にも、このジャパン・プラットフォームと外務省の関係が今回のことで悪化をしてしまったのではないかというような懸念を持っている方もおります。
　これは外務省の方も公開している話でありますけれども、ジャパン・プラットフォームはＮＧＯの連合体ではありますが、その意思決定機関である評議会には外務省の職員も評議員として出ております。今はどうか知りませんけれども、私が持っている資料では経済協力局無償資金協力課の課長がこの評議員として出ていると。
　そういう意味では、ジャパン・プラットフォームは外務省もかなり深く入り込んで一緒にやっているということになるわけでありますが、先ほど私が申し上げたような、外務省とジャパン・プラットフォームの関係について危惧を持っている人もおりますので、最近のジャパン・プラットフォームの活動について、評議員を出している外務省のお立場から、最近の活動状況について簡潔にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西田恒夫君）　委員御指摘のとおり、ジャパン・プラットフォームを作るに当たりましては、ＮＧＯの方を中心に、政府それから経済界の方、同じように緊急人道支援の重要性を十分に認識している人が集まって、是非日本として顔の見える援助をやろうという心積もりでやってきたものでございます。
　そのようなことで、まず昨年八月、御案内のとおり、五億八千万円の資金を供与いたしまして、このジャパン・プラットフォーム傘下のＮＧＯ十団体がアフガニスタン及び周辺国において、このような政府の拠出しました初動活動資金を利用して、医療活動、食糧配布等の活動を今活発に行っているという状況でございます。
　また、委員御案内のとおり、ジャパン・プラットフォームは、昨年十二月、正にアフガニスタンの復興ＮＧＯ国際会議を開催されるなど、大変なイニシアチブも発揮しておられます。その後、先般発生いたしました、三月二十五、二十六のアフガニスタン北部の地震がございましたが、これに際しましても、政府派遣のチームと協力しまして、政府が出しましたいろいろな援助物資の引渡し、配布につきまして、誠に貴重な御協力をいただいております。
　それから、アフガニスタンに、援助につきましては、政府としましては累次ミッションを派遣しておりますが、それに当たりましても報告会を開き、また現地におきましてはＮＧＯを、特にジャパン・プラットフォームを中心とするＮＧＯの方々とは密接に協力をし、情報を交換して、実りのある日本としての協力ができるように鋭意努力をさせていただいております。
○遠山清彦君　分かりました。
　是非、今後とも、外務省、ＮＧＯとの連携ということを一つの大きな柱として外務省改革でも打ち出されておりますので、今後とも具体的な行動の部分でもしっかりと連携して人道支援、国際貢献のために頑張っていただきたいと思います。
　次に、質問、川口外務大臣がいろいろと打ち出されている外務省改革の文脈の中で、大使の問題に私絞ってこれから幾つか、若干厳しい質問も含めてさせていただきたいと思っております。
　外交関係の専門家が指摘している問題の一つに、日本の大使の在任期間が短過ぎるのではないかというものがございます。
　まず最初に、確認の意味でお聞きしますが、在外公館の長としての日本からの大使の海外駐在期間の平均はどれぐらいでしょうか。
○政府参考人（北島信一君）　特命全権大使の平均在任期間については、厳密な平均値は算出しておりませんが……
○遠山清彦君　一般的なものでいいです。
○政府参考人（北島信一君）　従来よりおおむね三年程度の任期で大使の人事を行ってきております。
　例えば、幾つかの例を申し上げますが、米国大使三年五か月、イギリス大使三年二か月、ドイツ大使三年一か月、そういう数字がございますが、これは過去九人の大使の在任期間を平均したものでございます。
○遠山清彦君　分かりました。
　そういったものもありますが、例えば、現在事務次官をされている竹内さんは、事務次官になられる前、インドネシアの駐在大使でしたが、昨年三月に赴任したばかりで、正味十か月程度の勤務で終わりました。それから、現在外務省の審議官である高野さんの場合は、昨年三月にシンガポールへ特命全権大使として赴任をしたが八月に東京に審議官として戻ってきたわけで、勤務期間はたったの五か月でございました。
　この二人の場合は恐らく外務省内のいろんな不祥事などのあおりを受けた人事のせいでこういうことになった例外的なケースということをおっしゃられるかもしれませんが、実は私が調べた、徹底的に調べておりませんので一例だけしか挙げませんけれども、ほかにも在任期間が非常に短い大使がおりました。例えば、レバノンに派遣をされた甲斐大使の場合は、二〇〇〇年五月に辞令を受けて同年十月には辞職をしております。勤務期間はやはり五か月でありました。
　個々のケース取り上げればこれは切りがないわけで、いろいろな事情があるということで御説明あるかもしれませんけれども、私は、基本的な問題意識として、大使の在任期間が短いのは日本の国益を害する可能性のある極めて深刻な問題であるというふうに思っております。大使は、外務大臣も御存じのとおり在外公館の長として、日本の政府、国民を代表して、海外における日本の利益を守り、また在留邦人を守り、また相手国政府と日常的に交渉するという非常に重要な立場であります。
　また、一方で、外務省、先ほど官房長の方から三年平均というものの例が、恐らく私、意図的に抽出されて出されたと思うんですが、私の個人的な感触ですと大体大使は二年ぐらいの平均なのではないかなというふうに思っております。そうすると、幾ら外務省勤務の長いベテランの方が大使で赴任をされたとしても、一般的な常識としては、現地のいろんな細かい事情を把握をして、また人脈を築くのに最低一、二年は掛かるんではないかと。一、二年掛かってそういうものができて、そしてまたそこで終わってしまうということを考えると、私はこれはある意味、極端に短い場合は当たり前ですが、仮に一年、一年半とか二年でも相手国政府に対して非常に失礼なんではないか。
　また、大使の転勤に掛かるコストは、これは国民の血税を使われているわけでありまして、例えばもう五か月で大使がころころ替わる、そのたびに転勤の費用を国民の税金で払っているというのは、これは私は税金の無駄遣いと言われてもしようがないんではないかと思いますが、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　私も大使の任期というのはある程度の長さが必要だと思います。私は、自分自身でワシントンに、これは大使ではなくて公使としておりましたけれども、このときの経験からいいましても、どんなに早く立ち上がっても、私は二年おりましたけれども、二年の帰るころというのが一番どっちかと言えば脂の乗った時期でございまして、そこで帰るというのは、税金を使ってある程度の立ち上がりの時期の投資期間を考えますと、税金の使い方としては非常にもったいないというふうに思います。
　他方で、長過ぎますと、それぞれの地域である種のなれ合いなり新鮮さがなくなる、あるいはその他の問題が生ずるということがありますので、長過ぎてもいけないと思います。
　そういう観点からいうと、これは、個人的な感想としては三年ぐらいというのはいいところかなというふうに思っております。
○遠山清彦君　私も実はこの後ちょっと三年というお話をしようと思っていたんですが、ところで、外務大臣は公使もされていたということで、非常によく私なんかよりもお分かりだと思いますが、大使、公使というポストは、これは外務省の一般職員とは異なる法的に扱いを受けている特別職であります。具体的に、簡単にちょっと申し上げますが、外務公務員法第八条には「大使及び公使の任免は、外務大臣の申出により内閣が行い、天皇がこれを認証する。」と規定しております。また、第九条では、大使、公使の信任状、解任状も天皇による認証の対象ということが明記をされております。
　私、なぜこういう特別職になっているかということを考えると、これはいわゆる本省の、外務省本省の局長、審議官クラスの、あるいは次官も含めて、幹部クラスの人事と連動して、ある特定の大使が五か月とか十か月で切り上げて帰るという、相手国から見たら非常に失礼なことが起きないようにするためにわざわざ特別職にして、ですから法律上はこれ、外務省の本省の幹部クラスの人事と連動しないようになっていると思うんですね。
　ところが、現実には、先ほど私、竹内次官の話と、それから高野審議官の例を示したように、現実には連動しているんではないかと。私、これは非常にゆゆしき問題であると思っております。先進国として恥ずかしい、これじゃ絶対外交大国になれないと思っております。
　そこで、官房長でもいいんですけれども、私は、先ほど大臣からも三年というお話ありましたけれども、外務省設置法あるいは外務公務員法などを改正して、最低でも、原則としてですよ、原則として最低でも三年程度は大使は同一国に赴任すると。確かに、大臣がおっしゃったように、五年以上とか長くなったり、以前、マンスフィールド大使が十年ぐらい日本におりましたけれども、それは今度は弊害が大きくなる可能性がありますので私は同意しますけれども、そういった改善の手当てをするべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（北島信一君）　大使の職務内容に照らしまして、その人選に当たっては、単に任国事情に明るいか否かという観点のみならず、対外関係全般にわたり十分な経験と見識を備えているかどうかということを十分考慮する必要があろうかと思っています。そのために、適材適所の大使人事を実現していくに当たって外務本省の幹部人事と完全に切り離して大使人事を行うというのは難しいのではないかというふうに考えます。
　ちなみに、特別職というお話をされたわけですけれども、同時に、外務公務員法の考え方でございますけれども、特別職たる特命全権大使等のみならず本省及び在外公館に勤務する一般職の外務公務員についても、その職務と責任に特殊性が認められるとの前提に立ってその双方、特別職、一般職、双方を適用対象とする国家公務員法の特別法として外務公務員法があるということでございます。
　さらに、委員のお尋ねで、外務公務員法を改正して任期についての枠を決めるということについてのお考えでございますけれども、法改正等によって大使人事についてその任期を含めて制度的な枠をはめるということについては、同時に、流動的な国際情勢の推移に応じて機動的に大使人事を行う必要があるかもしれないわけですから、そういう観点からも問題がないということではないと思います。