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○上川国務大臣　従前の貸与制下の司法修習生は、昨年四月の裁判所法改正におきまして創設された修習給付金制度、この対象にならないことなどから、従前の貸与制のもとで司法修習を終えた者に対しまして何らかの救済措置を講ずべきという御意見、委員の御意見も含めまして、そうした意見があるということにつきましては承知をしております。
　この点につきましては、修習給付金制度の制度設計の際にも実は検討をされました。そして、その上で、既に修習を終えている者に対して国の財政負担を伴う事後的な救済措置を実施することにつきまして国民的理解を得ることがなかなか難しいと考えられること、また、仮に何らかの救済措置を実施するとしても、従前の貸与制下におきまして貸与を受けていない者等の取扱いをどうするかといった制度設計上の困難な問題もある、こうしたことで、そのような制度になったところでございます。
　したがいまして、立法措置によって、従前の貸与制下の司法修習を終えた者に対して救済措置を設けるということは、なかなか困難であるというふうに考えております。
　今、従前の貸与制下の司法修習を終えた者が経済的な事情によりまして法曹として活動に支障を来すことがないようにするための措置ということで、既に、最高裁判所に対する貸与金の返還期限の猶予の制度、これが設けられております。やむを得ない理由等によりまして返還が困難である場合、個別の猶予の申請に対しましては、最高裁判所が適切に判断されるものというふうに承知しております。
○源馬委員　大変難しい課題だと思いますが、ぜひ今後も検討を続けていただきたいというふうに思います。
　続きまして、これも今回もたくさんの方が取り上げていらっしゃいますが、所有者不明土地について質問させていただきたいと思います。
　多くの委員の先生方が質問されているので、ちょっと切り口を絞って質問させていただきたいと思います。
　昨年の六月に所有者不明土地問題研究会が、日本全国における所有者不明土地が九州全体の土地よりも広い約四百十万ヘクタールに達するという結果を発表し、さらに、このままいくと二〇四〇年には約七百二十万ヘクタールにもなってしまうのではないか、こうなると経済的な損失も非常に大きいという調査結果を発表されました。
　これがふえる背景としては、土地に対する国民の意識の変化ですとか、地価下落による土地を保有する魅力の変化、管理する煩雑さや税負担、いろいろあると思いますが、やはり将来的には登記を義務化するということは避けられないんじゃないかなというふうに思います。
　今取り組まれているパンフレットを拝見させていただきましたし、それは各市町村の窓口にも置かれているということもわかりますが、やはり、なかなかこれじゃ成果は上がらなくて、何か法的な措置をとる必要があるのではないかというふうに思います。
　税金の負担や手数料を大幅に軽減して、その上で登記を義務化するというようなことが必要だと思いますが、この将来的な義務化も含めて検討されていると思いますけれども、今の検討の状況を教えていただきたいというふうに思います。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　所有者不明土地が発生する要因といたしましては、相続登記が未了のまま放置されていることが指摘されておりますことからしますと、今後、高齢化や人口減少が進むとともに相続が繰り返される中で、所有者不明土地は更に拡大していくということが予想されます。所有者不明土地問題への対応は喫緊の課題であると考えております。
　法務省におきましては、委員御指摘の相続登記の義務化の是非のほか、土地所有権の放棄の可否等を含みます登記制度、土地所有権のあり方等について、平成三十年度中の法制審議会への諮問を目指して、現在研究会において検討を進めているところでございます。
　法務省としましては、民事基本法制及び民事法務行政を所管する立場から、所有者不明土地問題の解決に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　こうした状況を踏まえて、国土交通省と法務省、さらに農林水産省が連携をして、新制度を整備し始めたというふうに聞いています。
　今月九日に閣議決定をされた所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案では、所有者不明土地を円滑に利用する仕組みとして、一つには、反対する権利者がいなくて、建築物がなくて、現に利用されていない所有者不明土地について、国、都道府県知事が事業認定した事業について、収用委員会にかわり都道府県知事が裁定する方法が一つと、もう一つ、地域福利増進という観点で、利用権の設定というものがあるというふうに承知をしております。
　所有者不明土地の利用の円滑化に関して、この地域福利増進の事業の創設、いわゆる利用権の設定の中身について、少し詳しく教えていただきたいと思います。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　今国会に提出させていただいております所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案におきましては、先生御指摘の地域福利増進事業に関する制度を創設することとしております。
　この地域福利増進事業につきましては、都道府県知事が公益性などを確認した上で、所有者不明土地について最大十年間の利用権を設定することを可能とする、このようにしております。
　利用権の期間内に所有者があらわれ明渡しを求めた場合には、期間終了後に原状回復して返還することとしておりますが、所有者があらわれなかった場合には、利用権の期間を延長して引き続き使用することも可能ということにしております。
○源馬委員　つまり、公益性があるというふうに都道府県知事が認めれば、事業の主体が民間企業であっても問題ないということだと思いますが、こうなると、やはり運用が重要になってくるというふうに思います。
　何が公益性があるのかという判断は難しいと思いますが、例えば、現在も、たくさんの地主が存在する大きな土地を買い取ってショッピングセンターをつくるとか、実際にあった例ですが、トラックターミナルをつくるとか、こういった希望が民間企業にあった場合、それが公益性があるかどうかは都道府県が決めればいいということだと思いますが、このときに、都道府県知事が認めた場合は、民間企業であっても、この利用権を使って所有者不明土地の利用を進めることができるというふうに捉えてよろしいんでしょうか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　この地域福利増進事業につきましては、委員御指摘のとおり、事業主体を限定しておりませんので、民間主体であっても利用可能でございます。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、利用権につきましては最大限十年ということで、いざとなれば原状回復をしてお返しするというような事業上の制約があるのが一点ございます。
　今後、民間主体も含めて、この地域福利増進事業が適切に活用されるように、ガイドラインなどを整備して、地方公共団体とも連携して周知啓発を図ってまいりたいと思います。
○源馬委員　最後に、外国人技能実習制度について質問させていただきたいと思います。
　この外国人技能実習制度はいろいろ人権の問題なんかも指摘をされておりまして、そこで、昨年の十一月に施行された、いわゆる技能実習法によって大きくその中身が変わったというふうに理解をしております。
　いろいろと評価したい点があるんですが、ただ、これができても、実習生の失踪、逃亡がどんどんふえているという状況があると思います。昨年は年間七千人以上の技能実習生が失踪していて、これは不法滞在にもつながりますし、犯罪の温床にもつながっていく大事な問題だと思いますが、この技能実習生の失踪について、大臣の所感をお聞かせいただきたいと思います。
○上川国務大臣　委員御指摘の技能実習生の失踪問題につきましては、事態を大変重く受けとめているところでございます。
　先ほど御指摘のとおり、技能実習生の失踪者数、これは増加傾向にあるということで、平成二十九年、七千八十九人という状況でございます。
　昨年施行されました新制度におきまして、送り出し国との政府間の取決めによりまして、技能実習生に対して制度趣旨の周知徹底を送り出し国や送り出し機関に対して求める、こうした取決め、さらには、手数料などを不当に徴収する送り出し機関を排除する、こういうこととしているところでございます。
　また、いわゆる技能実習法におきましては、監理団体の許可制や、また技能実習計画の認定制、これらを導入いたしまして、団体や事業者を直接規制することができるような枠組みを構築しているところでございます。
　またさらに、技能実習生に対しまして人権侵害、こうしたことに対しての禁止規定あるいは罰則、さらに、技能実習生からの相談受け付け体制の整備等、これらも規定をしており、制度そのものの適正化をより強め、受入れ機関側の問題による失踪の防止に努めてまいりたいというふうに思っております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　技能実習生の人権ももちろん大事だと思いますけれども、やはり受け入れる企業にとっても、失踪されたら経済的損失にもなりますし、非常に大きな問題だというふうに思います。
　失踪して、例えば入国管理局なんかで捕まった実習生に話を聞くと、不当な働き方をされたとか、だから逃げたんだというようなことを答える人が多いというふうに伺いましたけれども、それは、捕まった人は多分そう答えるでしょうし、一方で、もっと高い賃金で働かせてあげるからというブローカーがいたり、引き抜いてほかのところで働かせてしまうという問題もあるというふうに聞いています。
　今回の技能実習法で、いわゆるデポジットも禁止するというのが明文化されたと思います。これはなかなか難しいと思いますが、ただ、デポジットがあるから、それを返さなきゃいけないから逃げられないという実情もやはりあったというふうに思います。
　デポジットをよしにするというのはなかなか言えないと思いますけれども、真面目に受け入れて、技能実習生にちゃんと技能を身につけさせてあげたいというふうに考えている企業にとっても、何か損をしないような取組、新しい制度、ぜひ必要だと思いますけれども、その点についての所感を最後にお伺いしたいというふうに思います。
○上川国務大臣　技能実習制度の趣旨に照らして、技能実習生の方々に対して、しっかりと技能を身につけていただき、その後の活躍につなげていくということでこの制度が維持されているところでございます。
　失踪に係るさまざまな問題がございます。そして、その要因も分析をされているところでございまして、新しい制度、これをしっかりと運用していくことによりまして、実態についてもしっかりと注視してまいりたいと思っております。
　よりよい制度になるように、絶えず努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○源馬委員　ありがとうございました。
　ぜひ、企業側のことも考えていただきたいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○黒岩委員　無所属の会の黒岩宇洋でございます。
　きょうは、法務省の公文書管理について、現状を把握したいと思っております。
　これは、森友問題の一連の文書管理、このことが大きな要因となって、昨年の十二月二十六日に行政文書管理のガイドラインが改正されたということもありますので、こういった森友問題の文書関係の現状も確認しながら、また法務省の文書管理について、改めてこちらも把握をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　冒頭、ちょっと質問通告、順番が変わるんですけれども、これは大臣にお聞きします。
　現在の法務省の文書管理の体制について、すなわち、文書管理者がどういう類型の方がいて、そして現在、法務省のポストとしてはどういったポストの方がその文書管理の役職についているか、そのラインについてお聞かせいただけますでしょうか。
○上川国務大臣　法務省におきまして公文書管理体制ということで御質問がございました。
　まず、法務省全体の文書管理を総括する者であります総括文書管理者、こちらは大臣官房長でございます。また、本省内部部局及び地方支分部局の文書管理を監督する者であります主任文書管理者に部局の長を、また、文書管理の実務を行う文書管理者に部局の課室の長を、また、文書管理者のもとで文書管理者を補佐する者として文書管理担当者をそれぞれ置いているところでございます。
○黒岩委員　副総括文書管理者に触れられましたかね。
　あわせて、文書管理担当者の省内のポストについてもお答えください。
○上川国務大臣　副の担当につきましては、秘書課長が担当しているところでございます。
　また、その補佐的なところについては、補佐する者として文書管理担当者ということでございますが、そのもとで実務的な担当者を補佐させているところでございます。（黒岩委員「文書管理担当者のポストは」と呼ぶ）担当者、ちょっとお待ちください。
　失礼いたしました。文書管理担当者につきましては、課長補佐ということで担当しているところでございます。
○黒岩委員　大臣、これは通告してありますし、これは法務省の大臣発出の規則、省令で第六条まできちんと、今言った管理者については、その名称、そしてポストについても、副総括管理者だったら、法務省の場合は秘書課長だと出ているわけですので、それはぜひ把握しておいてくださいね。
　ちょっと内閣府にお聞きしますけれども、内閣府の所管する行政文書管理のガイドラインでは、この文書管理担当者というものは、今回のガイドラインでは条立てで、項目立てで規定されていますけれども、改正前は、文書管理担当者についてはどういうような規定になっていますか。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　文書管理担当者につきましては、今回のガイドラインで新たに設けたものでございまして、それ以前はなかったものでございます。今回、管理体制を整備するということで文書管理担当者を設けた、こういうことでございます。
○黒岩委員　審議官、正確に言うと、改正前については、例示として、文書管理担当者を置くことができるという、できる規定なんですよ。そうですよね。今回、改正で置く規定に項目立てされたという。
　私が申し上げたいのは、法務省は、先進的に規則の中で担当者を置いているという意味では、私は、丁寧な文書管理ができているんだということを大臣にも御認識いただきたいということで、今改めて体制をお聞きしました。
　それでは、今申し上げたガイドラインの改正の、特にこの内容について大きな要因となったのは、森友学園の公文書管理、簡単に言うと、去年の二月の時点で、面会記録などが破棄されたということに対して、そういったものを防いでいきましょうということも大きな要因になったわけですので、この事例が一体どういったものだったのかということをこれから確認していきたいと思っております。
　それでは、まず、今回書きかえられた森友学園の十四文書のうち一文書だけが本省の決裁ということで、内容は、特例承認の決裁文書、普通財産の貸付けに係る特例処理について、これについてだけは本省決裁だったということで、これが、総務省が管理する電子決裁一元システム、名称は文書管理システムと呼びますけれども、この文書管理システムによって決裁されていたということがわかりました。
　では、総務省にお聞きしますけれども、この文書管理システムの更新した等の履歴は、一体誰が確認できるんですか。
○堀江政府参考人　お答えいたします。
　文書管理システムでは、決裁済みの文書の更新は文書管理者などの文書管理の責任者のみが行えることとなっておりまして、その更新履歴の確認は、今申し上げた更新権限を持っている者のほか、文書の共有範囲、例えば課室内に設定された者が行うことができます。
○黒岩委員　今の説明の課室に設定された者というのは、具体的に、課長補佐が担う文書管理担当者を指すんですか。それとも、課室の人間なら誰でも履歴は確認できるんですか。
○堀江政府参考人　ちょっと分けて御説明させていただきますと、まず、更新ができる者というのがおりまして、更新ができる者が文書管理者なんですが、そこには、文書管理担当者なども、各府省において設定すれば更新ができます。
　次に、更新履歴を確認できる者というのは、今申し上げた更新ができる者、それから、そのほかに、文書を決裁をとるときに共有範囲というのを設定しますので、その共有範囲に設定された者も更新履歴は確認することができます。それが一般的には課室内の者ということで御説明申し上げました。
○黒岩委員　では、これは課長補佐以下の係長でも、起案者であって、その決裁ラインで共有範囲を示すわけですから、この場合は、また上司の、秘書課長だったり官房長だったりももちろん履歴は確認できるということだと。
　そこで、財務省にお聞きします、太田理財局長。
　では、今、かなり広範囲な人が財務省、これはちなみに、総務省では履歴は確認できないんですよ。担当府省庁、すなわち財務省だったら財務省しか確認できないんですけれども、今回の本省決裁文書に対して、当然、更新すれば履歴が残るわけですよね。今申し上げたここにアクセスできる人たち、履歴が確認できる人たちは、履歴が残るということを認識はしていましたか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　書きかえという大変とんでもない、申しわけないことをしてしまったということでございます。大変申しわけないことでございますし、本当に深くおわびを申し上げねばならないということだと思っております。
　その上で、今、委員御指摘の、書きかえを行ったときの履歴が残っている、そういうことを本人たちがわかっておったかということでございます。
　当然わかっておったということでなければいけないわけですが、今、それも含めて調べておりますけれども、必ずしも、全ての人間というか、正直に申し上げれば、よくそんなことは知らなかったというふうに言っている人間が多いことは事実です。
　ただ、いずれにせよ、そこも含めて、誰が責任を持ってこういうことを考え、そういうことをやったのかということを今調査するのが我々の、官房を中心にやっておりますが、その仕事でございますので、そういうことをやっている最中であるということでございます。
○黒岩委員　おかしいですね、理財局長。
　三月十六日の財務金融委員会の答弁では、誰も知らなかったと答えていますよ。急に今調査中となりましたけれども、履歴が残ることは、大変申しわけないけれども、財務省の中では誰も知らなかったと答えていますよ。これは答弁が変わっているじゃありませんか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　そういう作業をしておった当時、誰も知らなかったということを申し上げているつもりでございます。
　ただ、その後、なかなか申し上げにくいことはあるんですが、いろいろな過程において、今回の調査の過程において、そういえばというか、気づかされてそういうことを気づいているという状況でございますので、先ほど御答弁申し上げたのは、今の時点の調査の状況においてということを私は御答弁申し上げているつもりでございます。
○黒岩委員　ちょっと不明確なんですけれども、今言ったそういう作業というのは一体どういう作業を指しているのか。そして、三月二日に朝日新聞が報道したわけですから、その時点で書きかえの疑いがあったというときに、じゃ、今言った、書きかえした場合、履歴が残るということを、その時点で局長は誰も気づいていなかったと言っているわけですけれども、その後になって気づいたのなら意味がないんですよ。
　今になって、履歴があったんですよと言われれば、それは気づきますよ、その人間も、ああ、あったんだねと。私はそれを言っているんじゃないんです。実際に三月十二日に報告書を出したわけですけれども、それ以前に財務省内でこの履歴が残るということを気づいていた人はいなかったと答えた答弁をしているわけですけれども、いなかったんですか、いたんですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今、委員の御指摘あるいは私の答弁をちょっと正確に見てみないと、そのいなかったというときの表現がちょっと怪しいかなと思って、今、委員がそこまでおっしゃられると、ちょっとそれを確認させていただかないとと思っておりますが、基本的に、そういう作業をしていた、要するに書きかえの作業をしていたときにそういうものが残るというふうにやっていた、やっていたと言うと大変あれですが、そういう作業をした人間は必ずしも承知をしないでそういうことを作業していたというふうに私は承知をしておりますので、そういう御答弁を申し上げました。
　それで、三月二日の日に報道があり、それから、国会から国政調査権ということを背景として御指摘をいただき調査をする、それまでは捜査に全面的に協力するということでございましたけれども、国政調査権を背景とした国会からの御指摘ということを踏まえて、ある意味で、捜査への全面的協力ということは当然配慮しつつも、その調査をしないといけないということで調査をしたということでございます。
　あとは、その本人そのもの、あるいは関係者がどこまでそれまで本当に知っていて、だけれども、捜査を受けている身であればそのことは言えないという状況の中で話をしているということでございますので、二日以降調査をする過程において、それまで知っていた云々という話と、それは知っていたかもしれないけれどもあるいはそれを言わなかったということも含めて、三月二日以降調査をしていろいろなことが判明しつつある、そういう状況だと私は思っております。
○黒岩委員　こんなところで時間をとりたくないんですけれども、三月十六日の議事録を持っていますよ。
　これは宮本委員からの質問で、本省の電子決裁文書を管理するシステムにこの決裁文書は残っていた、更新履歴がたどれるものだということでした、それについて知っていましたかと言ったら、太田局長は、そういう意味で、その電子システムあるいは一元化システムのところに云々というところには非常に気づいていなかった、誰も気づいていなかったというのは、残念ながら事実でありますとはっきり答えているじゃありませんか。はっきり答えているじゃありませんか。気づいていなかったんでしょう。
　だって、局長、大問題ですよ。気づいていれば、更新履歴があると、すなわち更新履歴があるということは書きかえがあったということの事実ですよ。十四文書かどうかはともかく、少なくとも、本省決裁のこの一文書については書きかえがあったということの事実なんですから、気づいていればすぐに、三月二日でも四日でも五日でもいいですけれども、気づいている人間がいれば、当然、書きかえしました、更新履歴あります、ないしは更新履歴を、更新履歴でたどれることはみんなわかっているんだから、本来はわかっているんだけれども、わかっていれば更新履歴をたどりますよ、わかっていれば。でも、それをしなかったということは、結論として気づいた者は誰もいなかったという、そういう答弁をしたわけでしょう。その答弁を覆すんですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　三月二日より前の時点でというつもりで申し上げております。
　毎日毎日たくさん御質問をいただいている中で、私は、決してそんな、うそをついたり、いいかげんなことを申し上げようなんて思ってもおりませんけれども、その時点で、三月二日までの時点でわかっていなくて、その後、いろいろな調査をする過程においてというふうに申し上げているつもりであります。
　今、委員が、私の答弁がどこがいけないとおっしゃっているのか、私にはもう一つ理解ができないところがあるんですが、三月二日の前の時点でということはそういうつもりで申し上げておるんですが、ただ、三月二日以降、要するに調査をしますので、要するに、捜査をある意味で超える形でとにかく事実関係を明らかにしないといけないということで調査をしますので、その過程において、いろいろなことが聞けて、あるいは確認ができてということで申し上げているつもりでございます。
○黒岩委員　今改めておっしゃったのは、三月二日の時点以前については、この履歴が残るということを文書管理者が知っていたかどうかもわからぬ、知らなかったんじゃないかと言っているわけです。
　では、総務省に聞きますけれども、総務省、この一元管理システム、文書管理システム、これを所管している省庁として、各省庁の文書管理者が、文書管理者というのは常にこの文書管理システムを使っている人間ですよ。しかも、マニュアルもあって、私もマニュアルを見ました。わかりやすく丁寧に書いてある。聞けば、文書管理者というのはみんな、このマニュアルを自分の見えるところに置いてあるというのが通常だと言っている。
　そこで、総務省として、今言ったように、文書管理者ですよ。さっき法務大臣にも聞きました。ちゃんと規則にのっとって、ラインが決まっている。限られたポストですよ。この人間が、一元管理システム、こんなものは素人だってシステムに入ったら履歴が残るぐらいわかるというのが当たり前ですけれども、この文書管理システムに履歴が残るということを知らなかったということは、総務省として想定できますか。考えられますか。
○堀江政府参考人　システムを管理しております総務省といたしましては、文書管理システムの操作マニュアルを作成しておりまして、この中で、御指摘のような決裁後の修正方法あるいは修正履歴の確認方法についても掲載しております。
　このマニュアルは、各府省の職員が閲覧可能な政府共通の電子掲示板に掲載しておりまして、各府省の文書担当管理官にはその旨をお伝えしているところでございます。
　個別の役所の中でどの程度わかっているかということについては、我々は承知しておりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○黒岩委員　審議官はそういう答えをするのかもしれませんけれども、事前に、きのうまでずっと担当課長と話していましたよ。絶対にあり得ないと言っていた。そんなんだったらシステムが稼働できない、履歴が残ることすらわからない人間が、実際アクセスして電子決裁することなんてできないと言っていましたよ。
　皆さん、このやりとりで大体もうわかると思いますよ。こんなものは財務省の人間だって知っていますって、文書管理者なんだから。だから、知っていれば、もう既に、その人間は書きかえをした、なおかつ履歴が残っているということで、それが露見すれば、今回の調査では、検察から三月九日にいわゆる決裁文書のコピーをもらって調査に協力をしてもらっただとか、捜したら財務省の中の個人フォルダに入っていただとか言っていますけれども、こんなもの、電子決裁システムというのは、履歴をたどるというものが、そして、その履歴がわかるということを目的に電子決裁システムをつくっているわけですから、そこさえぱっと、もう一瞬ですよ、アクセスすれば、文書管理者があっという間にわかるわけですよ、履歴が。これは言い逃れできませんよ。
　それで、別の聞き方をしますけれども、今回は、もともと、平成二十七年四月三十日にこの特例承認については決裁したわけだ。その時点で、この電子システムにＰＤＦとして、ファイルとして入れ込んだわけですよね。自動的に入った、これは決裁しているわけですから。今回、これは局長も四月四日だと言って、四月四日に修正と言ってもいいし書きかえをした。
　総務省に聞きますけれども、このシステムに入れた既存文書の修正をすることを目的としてアクセスできる人間というのは、さっき答弁の中にありましたけれども、アクセスできる人間というのは誰ですか。
○堀江政府参考人　先ほども御答弁申し上げましたが、決裁済みの文書の更新を行えるのは、文書管理者などの文書管理の責任者でございます。
○黒岩委員　文書管理者ですね。だったら、太田局長、理財局において、この特例承認の貸付け決議書、決裁書についての文書管理者は誰ですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　この担当のところは、課の中に室があるというそういう組織になっておるものですから、実質的にそれをやっているのは、国有財産審理室長というポストの者がやっているということでございます。
○黒岩委員　そうですね。審理室長なんですよ。この人間だけがアクセスできる。そして、四月四日に改ざん、書きかえを行ったということですよね。
　では、別の観点からも聞きますけれども、このシステムは、アクセスをすると行政文書版数管理という画面が出てきて、そこには更新日時も出てきますし、そこで更新者名が名前で出てくるんですよ。なぜかというと、今言った文書管理者のアカウントが必要ですし、アカウントというのは個人ナンバーと直結していますから、自動的にこのアカウントによって個人名が出る。ですから、四月四日に書きかえた個人名というものは確認しましたか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今何をやっておるかというと、今、委員が御質問いただいているのは、本省の特例決裁のものについて、実際にその作業をした者が誰かということを確認しておるかということになる御質問だと思います。それは確認をしてございます。
　一方で、十三の文書は、物理的には近畿財務局でございますので、物理的作業は近畿財務局の人間にやらせているということでございますが、今回の調査の最大のポイントは、あるいは国会でいろいろな委員の皆様方から御指摘をいただいている最大のポイントは、誰がどういう目的でこういうことをやったかということでございまして、要すれば、作業した者、それが、例えば、今の御指摘であれば、室長本人がやっている、あるいは室長が権限を委任した者、それが補佐なのか係長なのかということはありますが、いずれにせよ、誰が本当に指示をして、誰が主導権を持ってやったか。本当に作業した者が、ある意味で、主導権と言うと言い方が悪いんですが、持ってやったのか、単にポストが下の人間で、命じられてやらされたというだけなのか、そこのところが最大のポイントだと思っておりますので、そういう意味で、本当に誰が指示をしてどういう形でやったかというのを今調べるのが最大だと思って、そういう作業を我々としてはしているということでございます。
○黒岩委員　では、管理画面の更新者の氏名は特定したということですね。もう一回、お答え。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　特定できますので、特定しております。
○黒岩委員　では、それは審理室長でしょう、当然。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　審理室長だけしかできないわけではなくて、要するに権限を委任した者もできるわけでございますので、そういう意味で、そこは、今、委員が誰かという固有名詞を言えと言われると、それしか……（黒岩委員「固有名詞じゃないですよ。ポストですよ」と呼ぶ）いや、ポストにしても、そのポストの人しかできないわけでは、権限を委任、受けた者もできますので、そういう意味で、そこは今お答えをするわけにはまいらないというふうに思っております。
○黒岩委員　総務省、話が違うじゃないですか。文書管理者しかアクセスできないと言ったじゃないですか。権限を委任した者ってできるんですか。
　少なくとも、財務省は法務省と違って文書管理担当者を置いていませんからね。課長補佐を置いていませんからね。文書管理者、課室長までしか置いていませんからね。ちょっと総務省、そこを確認してください。
○堀江政府参考人　私、先ほど、文書の更新ができるのは文書管理者などの文書管理の責任者と申し上げました。その一つ前のお答えのときに申し上げたかと思いますが、具体的には、文書管理者のほか、文書管理担当者など、各府省が設定することができますので、その範囲について具体的にどうなっているか、我々は、個別の省庁でどのような設定がなされているかについては承知しておりません。
○黒岩委員　では、財務省、規則の中で、規則、私しっかり読みましたよ、文書管理者で担当者を置いていません。そこで、今言ったように、システムにアクセスできる人間を財務省なりに規則で定めていますか。
○太田政府参考人　規則ではないようですが、システム上そういうことができるようにやっているというふうに今承知をしております。
○黒岩委員　規則違反じゃないですか。規則って、自分のところの省令ですから幾らでもつくれるんですよ。規則にも定めていないことを勝手にやっているんですか。規則違反じゃないですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　現実の仕事との関係上そういうことをしているというふうに私は承知していますが、今、委員が規則違反ではないかというふうにおっしゃられましたので、それは規則違反かどうかというのは、ちょっと私の担当ではありませんので、そこは確認をして、調べて、その上で御答弁をさせていただければと思います。
○黒岩委員　いいですか、公文書の管理というのは、公文書管理法があって、施行令があって、そして内閣総理大臣が決めたガイドラインがあって、それに従って規則ができているという厳密なものなんですよ。だから、規則に書いていないことをやるなんて、だったら何でもありですよ、公文書管理。何でもありだ。管理でも何でもないじゃないですか。規則違反ですよ。
　それを盾に、今言ったように、厳密には、文書管理者といったら審理室長だということは決まっているんだから、その人間しかアクセスしちゃいけないわけですよ。その人間以外がアクセスしたら、運用上違反ですよ、間違いなく。省令違反だ。そんなことが許されるんですか。言い逃れも甚だしい。
　さっき言ったように、私は確かに、室長だけの権限だなんて、できるとは思っていませんよ。ただ、アクセスできるのは室長だけだから、室長が書きかえをやったと。当然、その上の人間とかとの承認なり相談なりもしていると思いますので、それは調査をしっかりしてもらわなきゃいけないと思っていますけれどもね。
　今言ったように、修正でも書きかえでも行うと、もともとの最初に行った決裁文書というのは消去できないんですよね。総務省もできないし、財務省もできない。
　私が不思議でならないのは、結局、今、書きかえたということは、まさに証拠を総務省のシステムに放り込んだような話ですよ。そんなことを本当に、文書管理、少なくともシステムを熟知している人間がやれるんだろうかと。
　先ほど言ったように、履歴が残ることもわからぬ。今言ったように、これは自動書きかえじゃありませんから、もともとの文書は、これは総務省だろうが財務省だろうが、誰ももうアンタッチャブルなんですよ。残る。書きかえたものと書きかえ前のものが、閲覧して比べられるというシステムですよ。
　そんなところに放り込むというのは、私は、ともすると、本当に局長の言うとおり、アカウント名だけ借りて、そういったラインに乗っていない人間がやっているという、私はこういう筋書きじゃないかと思っています。今、それを調査しているんでしょう。
　では、少なくとも、アクセスした人間が室長かどうかということについてきちっと答えていませんけれども、このシステムの機能として、不正アクセス防止となっているんですよ、権限のない人間が不正にアクセスすることを防止したと。だから、文書管理者ということで規定しているんですよ。システムは、規則上、文書管理者と言われる者に対して提供するシステムだから、それ以外の人間はアクセスできないということですよね、修正の場合。そういう仕切りですよ、総務省のシステムは。それ以外の人間が今アクセスしたかもしれないといったら、これは不正アクセスですよ。そんなことまで財務省はやっているんですか。それについてお答えください。そんな不正アクセスもやっているんですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　規則のもとでどういう運用をしているか、その運用の仕方がおかしいのではないかという御指摘は、委員の御指摘としてよくよくわかりました。承ります。
　ただ、その上で、そのことはきちんと調べて反省をするべきは反省をしますが、それをもって、その手前のところで不正だと決めつけられるのは、さすがにちょっと、そこだけは御容赦を賜りたいと思います。
○黒岩委員　局長の答弁に沿って私は指摘しているだけですよ。
　とにかく、局長も、三月二十日の参議院の予算委員会でも、履歴を追うことは知らなかったと。こんなもの時間稼ぎですよ。まさに隠蔽体質ですよ、わかったことの事実じゃなくて。
　もう一つ言うと、今回の修正された文書の表紙、二十七年度の決裁文書の表紙が出てきましたよね、十八人の決裁ラインが出ているという表紙。
　では、今回、二十九年四月四日に書きかえられた表紙はあるんですかと、私、きのうまでずっと聞いていたら、そうしたら、いやいや、わからない、あるもないも言えない、最終的に、最終調査と、今言ったように書きかえた人間が合うかどうかわからぬから、あるかないかも言えないと言うけれども、あるかないかは最終調査の結果とは何にも関係ないんだから、あるかないかぐらい出せと言ったら、ようやくきのう、夜の十時半になって、ありませんと。あるわけないですよ、決裁していないんだから。
○平口委員長　申合せの時間を過ぎておりますので。
○黒岩委員　だから、こういう、きのうのぎりぎりまでも、あるかないかといったような事実すらも報告しない、こんな状況では、調査、しっかりと国民に公表できませんよ。あるかないかといった、その事実がわかったものについては、中間報告、しっかりすることを私どもは求めて、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　私も、森友文書改ざん問題について大臣の認識をお聞きしたいと思います。
　前提として、公文書管理一般についてお聞きをします。そもそも、公文書を改ざんするというのはどういうことなのか。
　配付資料の一枚目を見ていただければ、これは公文書管理法第一条「目的」の規定であります。「この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、」飛ばしますけれども、「もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」というふうにあるわけです。
　ですから、公文書を改ざんするということは、民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源を改ざんすることであって、現在及び将来の国民を欺く行為である。
　内閣府にお聞きしたいんですが、一般論としてやはりこういうことになると思うんですが、いかがでしょうか。
○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。
　公文書管理法は、国の諸活動等の記録である公文書等の適切な管理を図ることで、国の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにするという重要な目的を有しているものと認識しております。
　国民への説明責任を果たすためには、国の諸活動、すなわち行政機関における意思決定過程等について、可能な限り正確に文書を作成することが必要であり、一般論として申し上げれば、一旦確定した行政文書をしかるべき手続を踏まずに変えてしまうということはあってはならないことだと考えております。
○藤野委員　あってはならないことというのはそのとおりなんですが、やはりこの公文書管理法の趣旨からして、これはなぜあってはならないか。それはやはり、国民共有の知的資源を改ざんすることであり、現在そして将来の国民を欺く行為だからあってはならないわけですね。長坂政務官、そういうことでよろしいですか。
○長坂大臣政務官　そのように考えます。
○藤野委員　そういうことだという答弁をいただきましたが、要するに、憲法の最も大切な理念である国民主権にかかわる、まさに国民の共有資産であり、現在及び、しかも将来の国民にもかかわる、その主権をないがしろにする行為だということであります。
　このことは、同法の立法趣旨から考えますと、更に浮き彫りになってまいります。
　同法は、二〇〇九年に全会一致で成立しましたが、衆議院段階で修正が加えられております。原案にはなかった文言が加わっておりますが、それはまさに、この配付資料の一の下線部に書いておりますところなんですね。
　正確に言いますと、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、」という文言が追加をされたわけであります。
　内閣府に再びお聞きしたいんですが、なぜこの修正が、追加が行われたんでしょうか。
○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。
　御指摘の文言につきましては、公文書管理法制定時の国会審議の過程におきまして、主権者たる国民の立場に立って、公文書が国民共有の知的資源であり、国民が主体的に利用し得るものと位置づけることによりまして、公文書の管理に携わる行政の立場のみならず、公文書を利用する国民の立場についても、公文書管理上、明文で裏づけるという趣旨から加えられたものと承知をいたしております。
○藤野委員　趣旨は今お答えいただいたところにあるというふうに思うんです。要するに、国民の権利をより強調するためにあえてこの修正を行ったということなんですね。
　ここでちょっと配付資料の二枚目を見ていただきたいんです。
　上川大臣にもお聞きをしたいんですが、修正案に対するいろいろな質疑も行われております。この間、この修正案に対する答弁者として、我が党日本共産党、そして自民党、当時民主党、そして公明党、社民党の五会派を代表して答弁に立っていらっしゃったのは、ほかにもいらっしゃいますけれども、上川大臣御本人ですね。まずその点について。その点だけです。
○上川国務大臣　私も、議員提案の一人として参加をいたしました。
○藤野委員　そして、その配付資料の二が、上川当時の委員が要するに代表して、まさに目的規定の一条について、なぜ修正したのかという部分を説明されている答弁であります。
　黄色いところに強調して書いておりますが、要するに、民主主義の根幹を支える基本インフラであるという認識、また同時に、国民に対しての説明責任を果たす上でも大変大事な財産である、ここにしっかりとその意味、意図、意思というものを反映させるべく明記をしたと。
　そして、第二も私、大事だと思うんですね。文書を適正に作成することの重要性を踏まえて、行政機関の意思決定のみならず、その経過も含めた意思形成過程や事務作業の実績を合理的に跡づけることができるように文書を作成することが大事であることについて明文化したというふうにも、上川委員、大臣が説明されているわけであります。
　上川大臣、大臣は、先ほど来指摘あるように初代の公文書管理担当大臣でいらっしゃいますし、加えて、その後の国会審議を経て、ある意味全党、与野党を含めて修正を行った、まさにこの法律の肝として、国民の主権を強調しよう、それが大事だということで目的規定に加えた、その趣旨まで説明されたのが大臣であります。
　その大臣にお聞きしたいんですが、事務方は別として、大臣としても初代の担当大臣、法案を国会に提出された責任者である、そして、政治家としてもその修正作業にまさに先頭に立ってかかわってこられた。私は、ここまで深くこの公文書管理法にかかわった議員というのはいないというふうに思います。
　そうした政治家としての御所見を伺いたいんですが、まさに今回、この公文書管理法の根本中の根本、趣旨である、民主主義の根幹、国民に対する説明責任、そして、意思決定のみならず経過を含めたその過程、それを合理的に裏づける、こうしたこの法の根本の趣旨を踏みにじられた、このことへの政治家としての思いは何かないんでしょうか。
○上川国務大臣　委員御指摘の、御提示いただきました配付資料二のところにつきまして、私が、この法案の審議の過程の中で、このような修正のポイントにつきまして、二点、先ほど御指摘いただきましたけれども、申し上げたことについては、そのとおりでございます。
　この公文書管理法の背景にありました、そもそも文書が作成されていない事案、あるいは文書が廃棄された事案、こうしたことを受けた上で、これに対して、行政機関として活動する上で、将来また現在の国民に対して説明責任を果たすことができるようにしていくためのこうした法律をしっかりとつくっていくということの中でこのような発言もし、また修正もやらせていただいた上で発言をしたものというふうに思います。
　ここのところの、黄色いマークがついていない、前のところ、下の段でありますが、文書を適切に作成することの大切さということにつきましても、実は非常に重きを置いたものでございまして、その意味で、作成するというプロセス全体を、意思決定のプロセスが明確になるようにということも具体的に挙げて、文書の作成をしっかりとするということを明示したものでございます。
　そうした公文書管理法の理念、さらに目的、さらにこれを実践するための規則、そして、それぞれの省庁がそれぞれの組織の特性に応じてこのことについて正面から取り組んでいただくということが極めて重要であるということ、この認識については今も変わりありません。
○藤野委員　いや、一般論はそのとおりだと思いますし、しかし、私がお聞きしたのは、まさにそうした法律をつくられた大臣として、そして修正にもかかわられた政治家として、今回の森友改ざん文書というのは、まさにその法の趣旨の根本を踏みにじった、踏みにじられた、そういう認識はないんですか、そういう質問なんです。
○上川国務大臣　先ほど申し上げた公文書管理法の趣旨に照らして、行政文書の書きかえにつきましては、現在、財務省において調査中であるというふうに承知をしているところでございます。
　行政文書の重要性、こうしたことに鑑みますと、重く受けとめているところでございます。国民の皆様から信頼が得られるように、丁寧な説明を尽くしていく必要があるというふうに思っております。
○藤野委員　ちょっと残念な答弁だったというふうに言わざるを得ないと思います。
　長坂政務官にはここで御退席いただいて、次の御公務があるということですので。
　そして同時に、これはちょっと、公文書管理法だけでなく三権分立にもかかわる大問題だと思います。財務省というお話ありましたけれども、これは単なる一省庁の問題ではなく、やはり行政府と立法府との関係全体にかかわる問題だと思います。
　森友問題に関して内閣の責任を追及していた国会に対して、与党を含めて、資料を提出していたことに対して、まさに内閣がうその資料、改ざんした資料を出してきた。その結果、何が起きたか。本来国会が追及していたであろう責任が追及されなかった。今は財務省の改ざんという話になっていますけれども、当時はそこまで鮮明じゃないわけですよね。いろいろな形があり得た。今も、国交省もかかわっているし、いろいろなところがかかわっております。
　要は、我々がずっとこの一年以上求めてきたこの資料請求に対して、行政府がそれを改ざんしてきた。それによって、憲法が定めている国会の国政調査権、立法府による行政府の監視、こうしたことが機能しなくなった。まさに権力分立、これがじゅうりんされたということだと思います。
　大臣にはこういう認識ございますでしょうか。
○上川国務大臣　委員からも、先ほど、この公文書管理法の目的規定について読み上げていただきました。健全な民主主義の根幹を支えるまさに国民共有の知的資源であるということでございます。
　その意味で、行政機関、こうした行政文書の適切な管理、そして作成、さらにはその利活用も含めまして、責任を持って国民の皆さんに現在あるいは将来説明していく責務があるというふうに考えております。
　その意味で、現在、この文書に係る信頼性につきましてさまざまな問題が起こっているところでございます。財務省におきましての調査をしっかり尽くし、また国民の皆様に対しましてもしっかりとした説明責任を尽くしていく必要があるということを改めて申し上げたいというふうに思います。
○藤野委員　私がお聞きしているのは、公文書も大事ですし、それもお聞きしました。それを踏まえた上で、やはりもう一つの、国民主権とは別の三権分立という憲法上の原理から見ても、今回の問題というのは非常に重大だ。
　三月十四日の参議院予算委員会で、金子委員長は冒頭でこう述べられました。これは、財務省に対して決裁文書を含むさまざまな文書提出を求めてきた本委員会に対する冒涜である、それだけでなく、行政全般に対する国民の信頼性を失わせる言語道断の行為であります、こういう指摘であります。行政全般。
　さらに、安倍総理自身も同じ日の委員会でこうおっしゃっているんですね。行政全体に対する信頼を揺るがしかねない事態、行政の長として責任を痛感しているところ、改めて国民の皆様に深くおわびを申し上げたい、こう答弁されております。
　大臣、改めてお聞きしますが、今回の改ざんというのは、行政府が立法府を冒涜したという問題であり、まさに行政全体にかかわる問題だ、こういう認識はないんでしょうか。
○上川国務大臣　行政府が国会に対してしっかりとした説明責任を果たすということにつきましては、それぞれの行政機関がその職務の責任において実施すべきものというふうに考えております。
　今回の事案に係る部分でございまして、私は、法務省ということでございまして、お答えすることについては差し控えさせていただきたいと思いますが、財務省におきまして、しっかりとした調査をした上で、しっかりとした説明責任を果たすべきものと考えております。
○藤野委員　大変これは認識として不十分と言わざるを得ない。人ごとのような、公文書管理についてもそうですし、三権分立という行政全体の問題ではないかという私の質問に対しても、財務省とおっしゃる。これは本当に大臣として大問題だ。野党は今、これは内閣総辞職に値する重大問題だとして一致して取り上げているわけですね。ですから、そういう認識がないとこれは大変な問題になってくる。
　二十七日には証人喚問、この衆議院でも行われます。この問題については引き続き厳しく追及していきたいというふうに思っております。
　次に、司法取引制度、これについてお聞きしたいと思います。
　法務省は、先日、改正刑事訴訟法に盛り込まれた合意制度、いわゆる司法取引の施行日を六月一日にすることに決定をいたしました。
　司法取引とは一般的には、容疑者や被告が、共犯者らの犯罪事実を明らかにする、その見返りに起訴を見送ってもらったり、あるいは刑を軽くしてもらう、ざっくり言えばこういう制度でございます。
　しかし、これは、刑訴法改定の国会審議では、本当に各党やあるいは参考人の皆様からも、警察による恣意的濫用のおそれ、とりわけ無実の人を冤罪に巻き込む、引き込むおそれ、これが本当に強く指摘されたところでございます。
　大臣に確認しますが、これは、合意制度によって、その被告や容疑者が合意後に虚偽の供述をして無関係の第三者を巻き込み、あるいは事実を歪曲して虚偽の供述によって第三者に責任を転嫁する事態はあってはならない、これは当然だと思いますが、そういう御認識ですね。
○上川国務大臣　委員お尋ねの合意制度につきまして、被疑者、被告人が虚偽の供述をして第三者を巻き込むおそれがある、こうした指摘があることについて、このような事態が生じることを絶対に避けなければならないということでございます。当然のことであるというふうに考えております。
○藤野委員　問題は、それがどうやって担保されるのかということであります。
　法務省にお聞きしたいんですが、三月十九日に依命通達を出されておりますが、ここで、六ページなどに、ほかのページにも出てきますが、要するに、信用性を担保するものとして裏づけ証拠、裏づけ証拠というのがたくさん出てくるんですが、これは客観的な証拠に限られるんでしょうか。
○辻政府参考人　御指摘の通達では、裏づけ証拠による信用性の十分な吟味ということを強調してございます。具体的には、裏づけ証拠が十分にあるなど、積極的に信用性を認めるべき事情がある場合にのみ合意をすることとするなどというふうに通達で述べているところでございます。
　そこで言う裏づけ証拠でございますが、客観的証拠には必ずしも限られていないものとは承知をしておりますけれども、同じ通達におきまして、今も申し上げたとおり、積極的に信用性を認めるべき事情がある場合にのみ合意することとすると。さらには、同日に発しました別の通達におきまして、この点を含めまして、合意をするかどうかにつきましては、高等検察庁の検事長の指揮を必要とする、さらには最高検とも協議をするということを必要とするというふうにしております。
　いわば、全検察を挙げて、合意をするかどうか、その前提としての積極的に信用性を認めるべき事情があるかどうかということを吟味するということでございますので、通達の趣旨に沿った運用がなされ、合意制度が濫用されることはないものと考えてございます。
○藤野委員　要するに、供述も含むということであります。
　そもそも供述というのは、それ自体では信用性に欠けるから、客観証拠で補強しよう、そういうものなんですね、供述そのものがそうです。
　今回問題になるのは、取引、言葉としてあれですけれども、合意のもとでの取引、自分を軽くしてもらう、それと相対での供述なんですね。普通の供述以上にバイアスがかかる、一層信用性が認めがたい、認めにくい、そういう性質を持たざるを得ないのがこの合意制度における供述なわけであります。
　ですから、この通達には何かいろいろ書いてありますけれども、これはどうやって担保していくのか。これは本当に今後、私も厳しく追及していきたいというふうに思うんですね。言葉だけ何か、確実な吟味とか裏づけ証拠が十分といっても、これじゃ全く担保にならない。
　この司法取引制度とかかわって指摘したいのが、共謀罪法の問題であります。
　この司法取引制度も、日本の刑事司法制度史上初めて日本に導入されるものでありますし、共謀罪も、ある意味今までの日本の刑事司法制度にはなかった、そういう法体系、法体系といいますか、そういうものを持ち込んでくるわけであります。相入れない異質なもの、これがどう運用されるのかというのは、まさにこれから問われてくる。
　導入時には、いずれの制度も、憲法や刑事司法の専門家からも、あるいは日弁連や自由法曹団などの実務家からも、憲法違反であり、人権侵害を引き起こす危険が高いという指摘が寄せられた。国際的にも寄せられております。この二つがどういうふうに運用されていくのか。
　例えばですけれども、法務省にお聞きしたいんですが、司法取引の対象となる特定犯罪のうち、テロ等準備罪、いわゆる共謀罪の対象でもある罪は、数として幾つあるんでしょうか。
○辻政府参考人　お尋ねの点でございますけれども、いわゆる合意制度の対象となる特定犯罪、それから組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律で別表第四に掲げられている罪、いわゆるテロ等準備罪の対象犯罪、これに一定程度、重なりがあることは御指摘のとおりでございますが、ちょっと、申しわけございませんが、数につきましては、突然のお尋ねでございまして、必ずしも数えてございませんので、申しわけございません。
○藤野委員　これは通告していたと思うので、資料、そもそも法務省からいただいたものでありまして、配付資料の三を見ていただきたいんですが、これを私どもで数えましたら、百二十あるんです、もし違っていたら訂正していただきたいんですけれども。
　確かに、この司法取引の制度とそして共謀罪、たてつけが違うといいますか、それは私たちも理解をしております。
　きょう私が問題にしていますのは、少なくともこの百二十の罪について、捜査機関が、二つの制度、共謀罪法と司法取引制度という二つのある意味武器を手にするということなんですね。
　この配付資料の三を見ていただきますと、本当にいろいろな犯罪があります。今話題の文書改ざんもありますし、あるいは組織的なさまざまな犯罪もあるし、経済犯罪もかなり含まれております、この会社を再建しようと思っていろいろ努力したら、何かそれは会社更生法違反になるかもしれないというようなことも含めて。
　こうした、現時点でも百を超える犯罪について、警察は、共謀罪と司法取引という新たな手段、非常に使い勝手のいい手段を二つ手にすることになる。これはしかも、初めて運用されるんですね、これから日本の刑事司法で。両方初めてであります。どのように運用されるのかわからないし、構成要件の曖昧さや、あるいは録音、録画などの情報公開もないというもとで、現場の裁量は極めて大きい、これも共通しております。
　大臣にお聞きしたいんですが、捜査機関の権限というのは、共謀の段階から司法取引の段階まで、極めて大きくなるんじゃないですか。間違いないですよね。
○辻政府参考人　ちょっと、前提についてだけ申し上げさせていただきたいと思います。
　合意制度の対象犯罪は、改正後の刑事訴訟法第三百五十条の二第二項に規定されているところでございますけれども、その中にテロ等準備罪は入ってございませんで、合意制度の対象犯罪とはされていないということでございますので、テロ等準備罪をいわば追及するために合意制度を用いるということはできず、したがって、そのための濫用ということも考えられないというふうに思っております。