Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（榊原英資君）　まず、為替の話ですけれども、トランプが、カレンシーマニピュレーションをしているという批判に対しては、これはもう堂々と反論すればいいと思うんですね。要するに、日銀の金融緩和というのは当然為替に跳ねてきて為替が安くなるということになるわけでございまして、日銀がドメスティックなその目的を達成するために緩和をしていると、それで円安になっているということでございますね。
　これはアメリカも同じようにやったことでございまして、二〇〇九年から二〇一二年にかけて、三度にかけて量的緩和というのをやったわけですね、ＱＥ１、ＱＥ２、ＱＥ３と。このときはドル安になっているわけですね。それで、ドル・円はたしか八十円前後まで円高になっているということでございますから、彼我のその金融政策のスタンスによって為替が影響を受けるというのが近年の為替の動きの大体大きなファクターでございますから、それをきちっと言って、日銀が金融緩和していることによって円安というのはもたらされているんだということを言うべきだと思います。
　ただ、今後の動きは、そのトランプの圧力だけではなくて、どちらかというと円高に推移する可能性が高いと思います。
　二つぐらい要因がありまして、一つは、アメリカの利上げは予想されていたよりも恐らく回数が少ないと。一年ぐらい前は、今年三回か四回利上げをするんじゃないかというふうに言われておりましたけれども、恐らく一回か、せいぜい二回で終わるというふうに考えております。これは、予想ということとの兼ね合いで言いますとドル安要因でございますね。
　それから、日本銀行の金融緩和というのはずっと円安要因になってきたわけでございますけれども、日本銀行の金融緩和もそろそろ最終局面に入ってきたという認識がマーケットにあるわけでございます。これも円安要因が消えるということでございますから円高ということでございまして、トランプの主張と一緒に考えますと、恐らく今後、円が百十円を切って百円を目指す展開になってくると思います。
　ちょっと大胆な予測でございますけれども、私はパブリックに、今年中に百円を切っても不思議じゃないと、切るということではありませんけど、切っても不思議じゃないというふうに言っておりまして、恐らく緩やかな円高が今後も進んでいくんだろうというふうに思います。
○藤田幸久君　ありがとうございました。
　最後の質問、丹羽大使に伺いますが、最近、資料にもございますが、アメリカの沖縄における米軍基地、それよりも、例えば国連機関の招致とか、それからいわゆる経済のためには基地よりも別の方法というようなことをおっしゃっておられますが、実際にいろいろ資料を見てみましても、むしろ基地がない方が沖縄経済にとってはいいというようなこともかなり出ておりますが、その沖縄の問題、それから、沖縄の民意を尊重してというようなことをおっしゃっておられますが、そのことについてコメントをいただければ幸いでございます。
○参考人（丹羽宇一郎君）　私、実は数日前も沖縄に行っておりまして、沖縄の方ともお話をしていますが、やはり一番の問題は沖縄の県民の安定した生活ということでしょう。あるいは、漁業の問題についてもそうだと思いますね。
　実は、軍事ジャーナリストの有名な方と最近もお話をちょっとお聞きしたんですけれども、対中国に力と力でいった場合に絶対に負けるだろうと言うんですね。それは、私はよく分かりませんけれども、要するに、軍事対軍事ということになると制空権は完全に中国に握られているんではないかというふうに言っておりまして、そうすると、沖縄の基地の存在というのは一体どうなんだというようなこともそのときの議論になったわけでありますけれども、基本的にはやはり日米同盟というものがあって初めて現在の北東アジアの平和の安定というものがあるんではないかという前提に立って考えますと、急激に今その基地を全部なくしてというようなことはあり得ないですよね。基地を少なくしてどうするんですかと。
　というと、今や、やはり肉弾戦ではなくてロケット、中国もロケット軍というのをつくりましたけれども、ロケットあるいはミサイルというものがやはりこれから日中の間にしてもあるいは米中の間にしても主流を占めていくんではないかということからいって、沖縄の基地をやはり平和な機関で使えるようにしていった方がいいんではないか。
　だから、沖縄の基地で返還されている部分がありますけど、そこにやはり、国連に対する寄与度からいうと日本は結構高いんですよ。ところが、アジアに国連の主要な機関はほとんどないんです。ほとんど欧米にあるんです。ということからいいまして、できるだけアジアに、その中の中心のところに平和的な国連の機関を誘致する、あるいはそれを日本の国としてもお金の面においても多少の支援をしていくというような方向にやはり日本も動いていったらどうなんだというふうに思って、私はその沖縄の人ともちょっとお話をしたわけでありますが、政治としてもそういう方向に少しかじを切っていくような時期に来ているのではないかというふうに思っております。
○藤田幸久君　馬田先生と白石先生には質問できずに申し訳ございませんでしたが、四名の先生方、ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　佐々木さやか君。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。
　今日は、参考人の先生方、お忙しい中貴重なお話を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。
　今日、これまでも議論になっておりますように、アメリカのトランプ大統領の誕生ですとか、またイギリスのＥＵ離脱の動きだとか、世界というのはグローバリゼーションからその反対の方向へ動いているのではないか、このような分析もあるところではございますけれども、しかしながら、今日参考人の先生方からは、やっぱりグローバリゼーションというものは避けられない世界の潮流なのであると、また、日本は予測可能性の高い信頼されるそうした安定勢力であると、こういうお話がございました。私も、やはり日本というのは、冷静に今アジアのリーダーとしてしっかりと見極めながら落ち着いた判断をしていかなければならないのかなと、このように思いながら先生方のお話をお聞きをしていたところでございます。
　時間が限られておりますので四人の参考人の先生方にはちょっと御質問できないと思うんですけれども、白石参考人にお話を伺いたいと思います。
　日本がどういうふうにリーダーシップを取っていくかということで、日本外交の在り方ということで先ほどお話を伺いましたけれども、例えば地域戦略でアメリカと同期をすると日本の存在感が薄れる、日本としては独自の取組を行っていく方がいいのではないかと、こういうお話がございました。
　先ほどちょっと時間がなかったと思いますので、もう少しこの点を詳しく教えていただきたいのと、このレジュメの八ページにございますけれども、経済協力というところで人材育成とインフラ整備と、この点も非常に重要なのではないかと思うんですが、ここのところについても詳しく教えていただければと思います。
○参考人（白石隆君）　どうもありがとうございます。
　まず最初に、一つ、グローバル化、グローバライゼーションについて申し上げておきますと、私自身もグローバライゼーションあるいはグローバル化という現象がこれからも進んでいくであろうことはそのとおりだろうというふうに考えておりますが、同時に、アメリカ政府は、大体レーガン政権の頃から、つまり一九八〇年代からこういうグローバル化の趨勢を後押ししていく、あるいはそのためのいろんな政策的な措置を国内的にも国際的にもとっていくことがアメリカの大きな利益になると、そういうグローバル化戦略というものを取ってきたというふうに私は考えております。
　このグローバル化戦略というのは大きく四つの要素を持っておりまして、一つは国境を越えた通貨の自由な移動でございまして、これは一九八〇年代以来、急速に進展いたしました。
　二番目は通商の自由でございまして、これもレーガン時代にアメリカとカナダのＦＴＡとか、あるいはアメリカとイスラエルのＦＴＡ、それから、もう既にレーガン時代にＷＴＯにつながるウルグアイ・ラウンド始まっておりますけれども、大体クリントン政権の終わる頃までにはＮＡＦＴＡができ、それからＷＴＯができ、オバマ政権になると今度はＴＰＰに進んでいったと。
　三つ目が民主化の推進、それから人権外交というものでございまして、これも大体一九九〇年代にはアメリカの外交の大きな特徴になっております。
　最後にマルチラテラリズム、つまり多国間でルールを決める。こういうことをずっとオバマ政権まではアメリカ政府は大きな戦略としてやってきたと。
　ところが、トランプ政権になって、これまでの発言あるいは行政命令等で行われたことを見ますと、通商の自由化については巻き戻しを図ろうとしているかもしれない、民主化の推進、人権擁護については恐らくほとんど関心はないだろうと。マルチラテラリズムについてはマルチではなくてバイを重視するということで、このままいくと、国境を越えた通貨、資本の自由な移動以外のグローバル化戦略というのは相当に危うい状況にあると。これが一つ非常に大きな動きでございます。
　それを踏まえた上で、それでは日本としてどういうことをするのかと。実はもう既にオバマ政権時代から、これは実は必ずしも安倍政権になって始まったことではなくて、野田政権の頃から事実上始めていたのでないかと私は考えておりますけれども、日米同盟基軸といいながら、実は同時に日本政府は多くのこの地域の国々との安全保障協力を始めております。
　これは、オーストラリア、インドなどとは防衛装備の協力まで入り込んでおりますし、この日本政府の、言わばアメリカを中心とし日米同盟を基軸とするいわゆるハブとスポークスの地域的な安全保障の仕組みというのを日本ができる限りネットワーク化していくということは、これは長期的に地域の安定にも資しますし、それから長期的に私はアメリカ政府からも歓迎されるものだろうというふうに考えております。
　それから通商については、先ほどもう既に申しましたが、日米のバイのＦＴＡ、これはなかなか難しゅうございますが、やはり交渉はできる限りした方がいいと。そのほかに、ＴＰＰは救えるものであればアメリカ抜きでも救った方がいいし、ＲＣＥＰは、これは中国は習近平国家主席のメンツに懸けても私はやろうとすると思いますけれども、できる限り日本もノーとは言わずに質の高いものをつくった方がいいと思います。それから通貨、金融については、やはり決して為替政策は通商政策の一部じゃないんだということは確認すると。
　その上で、私は、人材育成とインフラ整備がこれからのアジアにおける日米協力においても非常に重要ではないだろうかと思います。
　例えば、これまでの日本の人材育成戦略というのは、これは一つでは留学生をどんどん受け入れるということと、それから、技術協力の一環として産業人材の育成等にＪＩＣＡが中心となって随分資源を投入するということをやってまいりましたが、これは少し厳しい言い方をしますとかなりばらまき、資源を広くまいて、その中で、決して歩留りはよくないけれども、それぞれの国にとってはプラスになるような人材育成をやりましょうと、そういう基本的な考え方だったんだろうと思います。
　私自身が申し上げたいことは、そういう中で、例えば日本の官僚機構を取りましても、大体、一回目の課長をやる頃には、誰がもっとずっと偉くなりそうでどの人は課長止まりかというのは、実は相当程度分かります。同じように、官僚機構のしっかりしているアジアの国でも、大体四十代の前半ぐらいになりますと、この人は将来本当に重要な仕事をするだろうなという人とこの人は多分駄目だろうなというのが、実はお付き合いしておりますとなかなか分かります。
　ですから、偉くなりそうな人をきちっとつかまえて幹部養成を日本政府としてもやるというのが重要でしょうと。それが日本の戦略的な人材育成の政策になるんではないでしょうかというのが人材育成ということで申し上げたいことでございます。
　それからもう一つ、インフラビジネスでございますが、これは中国から見ますと、実は一帯一路に対抗するものと見えます。実際に王毅外務大臣はそういうふうに言ったこともございます。実際そういう面も間違いなくございます。
　ただ、例えば一昨年のインドネシアにおけるジャカルタ—バンドンの高速鉄道プロジェクト、これは中国が取りましたけれども、このいきさつなんかを見ておりますと、ちょっと荒っぽい言い方しますと、日本はやっぱり怖くないんです。中国は怖いんです。ですから、日本が幾らこれはいいんですと言っても、最後に政治的な判断になったときには、ともすれば日本と中国で競争すれば中国に行く可能性があると。だけれども、その結果、恐らく高速鉄道の事実上の標準というのは次第次第に中国のものになる可能性が高い。これは決して日本のためにも多くの地域のためにもいいことだとは私は思いません。
　それであれば、日本の企業と、例えばアメリカの非常に優秀な企業ございますので、そういう日米の企業が民間で連携していろんなことをインフラの分野でやるというのは、これは実は今度の新しいアメリカの政権から見ると非常に望ましいやり方なんではないだろうかと。というのが、ここでインフラビジネスにおけるオールジャパンというのはそろそろやめた方がいいんではないでしょうかというふうに書いておる理由でございます。
○佐々木さやか君　ありがとうございました。
　少し時間が残っておりますけれども、これで終わらせていただきます。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　今日は四人の先生方、大変お忙しい中、本当にありがとうございます。
　時間もありますので、端的に、できるだけ端的にお伺いしたいと思います。
　最初に丹羽先生にお伺いしたいと思うんですが、中国大使としての経験もおありになって今も御活躍かと思いますが、大きく二つお聞きしたいと思っておりまして、一つは今のトランプ政権との関わりでありますが、例えば今、入国制限の問題は大変大きな問題になっています。国連含め各国が非常に批判的なコメントなども発表しておりますが、安倍首相はコメントする立場にないということもおっしゃっておりました。
　先ほどのお話の中で、全ての国と仲よくしていく必要があるという、日本の国是ということもおっしゃられておりましたが、そういう立場から、コメントをすべきとお考えなのか、もしすべきだというふうにお考えであればどういったコメントを発することが一番望ましいとお考えかということが一つ。
　それからもう一つは、今日、丹羽先生にお話伺うということで資料を見ておりましたが、雑誌「Ｖｏｉｃｅ」というところの中で、アジアの問題を考えるときに北朝鮮の問題は非常に大きな問題だということで、北朝鮮問題の解決のために必要なのは、まず日本と中国と韓国の三か国で北朝鮮が話合いのテーブルに着くことができるように協議をすべきと、その仲介の労を取るべきは日本であると指摘をされています。日中韓三か国が考えるべきは落としどころの設定であるということもおっしゃっているのを拝見をいたしました。
　そこで、お聞きしたいと思っているのは、その三か国の会合というのはこれまでもあってしかるべきだったのではないかというふうに思うんですが、なぜそれがなかなか行われてこなかったのかということと、おっしゃられていた落としどころというところ、どういったところが考え得るのか。
　大きく、北朝鮮と、それから入国制限の関係でまずお聞きしたいと思っています。
○武田良介君　ありがとうございました。
　白石参考人と、また馬田参考人、榊原参考人にもお聞きしたいことあったんですが、時間ですので終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　東徹君。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、大変お忙しいところ、また貴重なお話を聞かせていただきまして、四人の参考人の先生方、本当にありがとうございます。
　余り時間がありませんので、お話のあった中から少し質問させていただければというふうに思っております。
　まず最初に、白石参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　ＲＣＥＰ、これはもう中国が威信に懸けてでもやっていくだろうというふうな話で、日本もそれにはノーと言わない方がいいというふうな話でありました。
　その中で、質の高いＲＣＥＰをやっていくべきだというふうなお話だったと思うんですけれども、その質の高いＲＣＥＰというのは一体どういったことをやっぱり目指していくべきなのか、ちょっとその辺のところ、具体的にお話をしていただければ有り難いなと思います。
○参考人（白石隆君）　ありがとうございます。
　まず、ちょっと補足的に申しますと、私は、中国の習近平国家主席はＲＣＥＰをメンツを懸けてもやるだろうというふうに申し上げましたが、これは、例えば先日のダボスの会議のときに、保護貿易、保護主義というのは全くどの国、世界のためにもならないし個々の国の利益にもならないということをはっきり言っておられて、それを現実に示すものとしてはこのＲＣＥＰをまとめるくらい象徴的な成果というのはないと。ですからまとめるだろうと。
　だけれども、拙速でまとめますとどうしても、これは元々ＡＳＥＡＮプラス６の、何というんですか、取決め事でございますので、そもそもＡＳＥＡＮ経済共同体以上には行きませんし、そういう中で、実はインドなどは余り、物のあるいは財の貿易で関税が引き下がってもプラスにならないんで、ですからインドやなんかも抵抗すると。どうしてもそうするとかなり水準の低いところに行ってしまうという、そういう懸念がございます。
　ところが、日本からしますと、日本の企業は国境を越えてこの地域に広く生産ネットワークを展開しておりまして、ここで重要なことは、こっちの例えばＡ国である部品を作り、Ｂ国でほかの部品を作り、Ｃ国でまた別の部品を作って、これを全部Ｄ国で集めて何かを作って輸出すると、こういうことをやっておりますので、この部品に原産地規則が余り適用されないでそれで関税が掛かると、何のための自由貿易協定なのか、経済連携協定なのか分からなくなります。ですから、そこのところの原産地規則を非常にできる限り透明で使いやすいものにするというのが、これが私が一つ質の高いということで申し上げている点でございます。
　それからもう一つは、実は最近のって、もう既に十年以上ですけれども、製造業というのは、製造業の付加価値を、例えば私が所長をしておりますジェトロ、アジア経済研究所の研究で見ていますと、実は製造業の付加価値でもほとんど三分の一はサービスから生まれていると。ということは、別の言い方をしますと、サービスの自由化を進めないとなかなか経済連携の効果というのは上がらないということになります。ですから、その意味でサービスの自由化もできる限り進めると。
　この二つを私は大体念頭に置いて、先ほど質のいい協定ということを申し上げました。
○東徹君　ありがとうございます。
　馬田参考人にお聞かせをいただきたいと思います。
　ＴＰＰについてですけれども、修正をしてというふうなお話がありましたが、これは国会でもなかなかＴＰＰ成立させるのに大変だったわけですけれども、トランプ大統領としたらどの部分を修正すれば一番乗ってくるだろうと。ただ、非常に自動車でも日本にとってもなかなかこれもまた大変難しい問題でもありますから、その辺のところをどのようにお考えなのか、ちょっと時間を短めに、ちょっとお話を簡潔にしていただければ有り難いと思います、済みません。
○東徹君　時間がなくなりましたので。ありがとうございました。
○木戸口英司君　参考人の先生方、本当にありがとうございます。
　希望の会、自由党の木戸口英司でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まずは白石先生にお伺いをいたします。
　御説明の中の確認のような形になりますけれども、ＡＳＥＡＮ共同体、日本との関係も深い地域でありますので、先生の資料でいただいた論文、興味深く読ませていただきました。経済共同体が先行して関税撤廃を進めていると。なかなか、また非関税障壁、安保、社会文化と、これからということで、できるところから進んでいるという東南アジアらしい進め方かなと、そのように感じたところでありました。
　その中で、先生の今日の日本外交の在り方という御指摘の中で、米中の力のバランスが拮抗すればするほど日本は戦略的に重要になるということ。アメリカのＡＳＥＡＮ政策はまだ分からないという先生の御指摘でありましたけれども、今のトランプ政権の動向を推察すれば、ＡＳＥＡＮとの関係も少し、バランスが大きく崩れることはないとは思いますけれども、若干これまでのバランスが変わってくる可能性もあると。そうすれば、日本の戦略的な重要性にも変化が訪れるのではないかと読ませていただきました。
　また、日本が地域戦略で米国と余りに同期すると日本の存在感は薄れると。ここは何かリンクするような感じをして読ませていただいたところでありますが、日本の今の経済力、また投資力という部分においても、ＡＳＥＡＮ諸国から期待されている部分というものがまた当初とも変わってきている部分があるのではないかと思いますけれども、このＡＳＥＡＮ共同体と、今、日本に期待されることということを改めて確認をさせていただければと思います。
　その中でもう一つ、今年ＡＳＥＡＮの会議がフィリピンで行われるということをお聞きしております。その中で、アメリカの対ＡＳＥＡＮ政策が変化するかもしれないという中でやはり中国の影響というものが大きくなってくるんだろうと思います。地政学的課題ということの中にも、それぞれ各国の中国との対応というものが違うということで、なかなかＡＳＥＡＮとして一つの方向にまとまらないという部分があるということもありましたけれども、ある論文で、今年のＡＳＥＡＮの会議においては、対中国、その断固たるコンセンサスという書き方をしているんですが、これをしっかりとまとめる方向で今そのコンセンサス形成に向けているんじゃないかと。ちょっとアメリカ寄りの論文かもしれませんけれども、今こういう方向があるのか、ＡＳＥＡＮの今後の、もちろんこれ安全保障にも関わる話だと思うんですが、今の動向などを白石先生からお知らせいただければと思います。
○参考人（白石隆君）　ありがとうございます。
　まず最初に、ＡＳＥＡＮ共同体でございますが、ＡＳＥＡＮ経済共同体というのは、私はちょうど現在踊り場にいると。決してＡＳＥＡＮ共同体がこれから崩壊に向かうなんということは考えておりません。ただ、これから数年は、現に二〇一五年に合意されましたＡＳＥＡＮ経済共同体の様々な合意事項を国内法制に落とし込んでいく、このプロセスというのは、これどこでも時間の掛かることでございまして、それをやるのに恐らく二、三年は掛かるのではないだろうかと。その先どうするかというのは、それは恐らく今年、多分来年辺りから本格的に議論が進むだろうと。
　それから、ＡＳＥＡＮ安全保障共同体の方は、これは南シナ海の情勢がどう展開するかによって、まとまることもあればまとまらないで推移することもあり得るだろうと。
　ここでもう一点、少し特に現状について申しますと、私の理解しているところでは、フィリピンのドゥテルテ大統領は、習近平国家主席に対しては南シナ海の領有権問題について現状凍結ということを提案したというふうに聞いております。これはどういうことかと申しますと、例えばフィリピンは、マレーシアとサバの領有権について紛争を抱えております。つまり、サバというのは、これはマレーシアの実効的な支配下にある州でございますけれども、フィリピンは歴代、サバに対する領有権は放棄していないと。だけれども、じゃ、何かするかというと何もしないと。つまり、領有権の主張を引き下げないだけであとは何にもしないと。
　同じように、これまで南シナ海で、例えばスプラトリー諸島で中国が人工島の建設、軍事化をやってきましたけれども、これについてはもう言わないと。だけど、別にスプラトリーの地域のフィリピンの領有権を取り下げることもしない。だから、ここで現状凍結しましょうということを、仮に、そういうふうに言ったと聞いておりますが、その後、例えばスカボロー礁においては中国はフィリピンの漁民の漁業を認める方向になっております。
　ですから、例えばこれから人工島の建設が特にスカボロー礁で進まない、それどころか、今年、南シナ海における行動規範について、これまでずっと中国というのは時間を稼いで何にもしなかったわけですけれども、まとめるということになると、これは南シナ海の問題で中国が相当やはり圧力を緩めたというふうになりますと、そうすると、今まで圧力を掛けられた国はほっとします。
　そうすると、ここで、私先ほど言いましたけれども、アメリカがリスクになりそうだというときに、そのリスクをヘッジするための地域協力のイニシアティブを中国が取って、ＡＳＥＡＮプラス３だとかＡＳＥＡＮプラス６で、かつて日本がチェンマイ・イニシアティブのようなことをやったのと違う形で、だけれども中国のイニシアティブで地域協力が進んでいくという可能性はあると。この二点が特に今ＡＳＥＡＮについては注目すべき点だろうと思います。
○木戸口英司君　そうすると、ちょっと確認ですが、やはり日本が地域戦略で米国と余りに同期すると日本の存在感は薄れるということは、そういう点でございますか。
○参考人（白石隆君）　ありがとうございます。
　そういうことでございます。
　ですから、例えばＡＳＥＡＮ経済共同体につきましては、日本はこれまでもＡＳＥＡＮの統一性と統合を支援するということをやってきておりますので、これからもはっきりとこの方向でＡＳＥＡＮの統一、統合支援のためにできることを、いろんなことをやっていくと。
　それから、南シナ海の問題については、緊張が緩和されるのはこれは結構なことですけれども、やはり国際法に基づいた紛争の平和的な処理、それを可能にするような、特にＡＳＥＡＮの国々の領海の実効支配あるいは実効的管理の能力に対する支援、こういうことが私は日本政府としてできる限りのことをした方がいいだろうというふうに考えております。
○木戸口英司君　ありがとうございます。
　それでは、榊原先生にお伺いいたします。
　少し国内の話で恐縮なんですが、ドメスティックな話になりますけれども、やはり先ほど中国、インドという話がありました。インドには特に自動車産業が進出しているということ。やはりこれから、今グローバリゼーション、様々、メガＦＴＡの話もありましたけれども、やはり日本が進出していく、有効な投資をしていく、また日本が有効な投資先になっていくという意味で、やはり国内対策が、その意味ではジャパン・ファーストな政策というものがやはり日本は少し欠けているところがないかという危機感も持っております。
　そういう中で、先生が数年前に出されたこれ対談本、ちょっと私も持っておったので少し読んでみましたけれども、日本企業のビジネスモデルが時代遅れになってきていると思うという発言もございました。また、日本企業が非常にドメスティックな状況ではないかと、また戦略がないと。そこを後押しする政府も、最近はかなり安倍総理御一行ということで海外に企業同行することも多くなってきているようでありますけれども、政府の政策も少し弱いのではないかという御指摘があったと思います。その点、今後、今こういう国際関係、国際状況を見ながら何か御示唆をいただければと思います。
　また、もう一点、あと、国内のやはり国民の暮らしという意味で、フランス型の大きな政府、社会保障、子育て、そういったものをしっかりとやはり国内対策をするべきだということも先生おっしゃっております。また、農業者の戸別所得補償も重要だと。もちろんその裏には規制撤廃とか自由化ということも先生はしっかりおっしゃっておられますが、こういった国内対策、やはり日本経済しっかりしていくことということが大事だと、そのような観点で先生から御示唆をいただければと思います。
○参考人（榊原英資君）　まず、グローバリゼーションということでございますけれども、過去に指摘したこともありますけれども、日本企業の対応が遅れているということをしばしば指摘しております。大体東京の本部を向いているということで、例えばボードメンバーに外国人いないですね。これだけアジアに進出しているんであれば、ボードに結構アジアの人がいてもいいわけですけれども、まあやっているところも若干あるのかもしれませんけれども、これが非常に少ないということが一つですね。
　それからもう一つは、やっぱり日本人の英語の能力が低いということですね。これは当然、アジアあるいは外国に進出するためには英語が公用語にならなきゃいけない。まあ一部の企業、楽天みたいなところはその公用語でやっておりますけれども、そこのところが非常にやっぱり遅れているというふうに思いますから、やっぱりその辺の英語の能力を高めていくのをどうするかということで、これは私はいつも言っているんですけれども、要するに学校の教育が悪いと。中学校から十年も英語をやって、できないというのはおかしいんですよね、大体。
　ですから、これは英語教育をもっと抜本的に変えるべきだというようなことを言っておるわけでございますけれども、語学というのは二、三年集中すりゃできるようになるというのが国際的な常識でございますから、大学を出た日本の人が英語ができないというのは信じ難いんですけれども、これは大きくやはり教育の仕方を変えていくべきだと。今はどちらかというとリスニングを中心にして、やり方が変わってきているようですけれども、これは非常に重要なことだと思います。
　それから、よく申し上げているんですけれども、日本というのは、ヨーロッパ、日本、アメリカと、先進国比べるとどちらかというと小さい政府なんですね。税金及び社会保障の保険料というのは、日本の場合には、アメリカほどではありませんけれども、ヨーロッパに比べると非常に低いレベルになっておると。私は、どちらかというと、将来の問題として、ヨーロッパ型福祉社会をつくるという方向に行くべきではないかというふうに思っているわけでございます。
　ヨーロッパ型福祉社会というと、出産とか育児とか教育とか、そういうところに国家の資金をつぎ込むということになるわけでございますけれども、これをやっぱり志向するというのが一つの政治的な方向だと思いますけれども。ただ、これをやるためには財源が必要ですから、やっぱりヨーロッパ型に消費税を二〇％まで上げろと、これはとんでもないと言う人がたくさんいると思いますし、大体日本の首相というのは、消費税をつくったり上げたりすると一年後には交代させられるということになっているので、政治家の立場としては非常にやりにくいことかもしれませんけれども、やはり消費税を次第に上げていって、少なくとも一〇％に早くしろと、延ばすなというふうに言いたいんですけれども。少なくとも一〇％にして、将来は二〇％ぐらいにして、ヨーロッパ型福祉社会をつくるんだと、出産、育児、教育について国が負担すると、そういうことをやるべきだというのが私の意見でございます。
　これは政治家によっていろいろな意見があると思いますけれども、少なくともどちらかの政党には言ってほしいと、自民党が言わないんだったら民進党に言ってほしいというふうに、それが一つの対立軸になると思うんですね。日本の場合には、政権交代しても何が変わるんだということがはっきりしないですね。実際に自民党から民主党になって、民主党から自民党になりましたけれども、何が変わったのと言われると余りすぐ指摘できないというようなことでございますから、やっぱり一つの対立軸を持つという意味で、そのヨーロッパ型福祉社会をつくるというようなことを例えば今の野党が言うというようなことは、相当有効な提言になるんではないかと私は思っておりますけれども。
○木戸口英司君　ありがとうございます。
　まだまだお聞きしたいことはありますが、時間になりましたので終わります。
○伊波洋一君　私は、沖縄の風の伊波洋一です。沖縄から参議院に出ております。
　今日の四名の先生方のお話聞きまして、やはり私たちがしっかり備えておかなきゃならないのは、未来に対する日本の在り方ではないかと、このように思います。とりわけ、経済の動向を見ますと、これほどアジアが経済的に発展をしていく、中でも中国がトップに躍り出ていくという現実を、やはりしっかり政治の場でも生かしていく流れをつくっていかなければならないのだろうなと感じました。
　二〇一〇年に内閣府が世界経済の潮流という報告書を出しておりました。そのときに、中国は二〇三〇年に日本とアメリカのを足した経済力の二倍になるというふうに書いてありましたが、今は二倍にはなくても大きくなっております。そういう意味では、やはり私たち、日本の経済力あるいはこれからの行き先を考えるときに、中国との関係をどう正常化するかということが一番大きな課題なのではないかなと思いました。
　確かに、今、南シナ海の話も含めて、日本との間には尖閣の問題があるわけですが、ドゥテルテ大統領が現状凍結という、先ほど来のお話があるように、新しい展開へ中国も進めばいろんな形が可能性としてあるのではないかと。とりわけ尖閣問題を、このとげを、例えば同じような現状凍結あるいは棚上げという議論でされてきましたけれども、そのことが今やはり求められているのではないかなと思います。短期的なトランプ大統領によるアメリカの動向に左右されないで、やはりＲＣＥＰの問題とか、長期的に経済を発展させていく、日本が世界各地に進出したりあるいはアジアに企業が進出していくためには、経済的な安定というよりは平和的な安定がとても求められているのではないかなと、安全保障上のですね。
　その中で、まず白石先生にお話をお伺いしたいんですけれども、やはり米中の力のバランスが拮抗すればするほど日本は戦略的に重要であるというときに、やはりアメリカの側だけに立っていたらなかなか日本の役割というものが果たし切れないのじゃないか。これからの、安全保障面も含めてですけれども、例えば経済の面から日本がどのような役割を演じながら新しい二十一世紀後半に向けた方向を進んでいった方がよろしいのかと。そういうことで、もし御意見いただけたら有り難いと思います。
○参考人（白石隆君）　ありがとうございます。
　まず最初に、少し補足させていただきますと、フィリピンのドゥテルテ大統領、確かに現在、現状凍結という形で南シナ海の紛争を封じ込めようとしておりますが、これは一つ決定的に重要な条件がございまして、それは、中国がこのスカボロー礁で何もしない、つまり人工島を造ろうとしないというのが、これが条件でございます。これが崩れますと現状凍結というこの暗黙の合意も崩れてしまうと。ですから、非常に際どいある意味では条件の上に立っているものなんだということを申し上げます。
　その上で、尖閣諸島の領有権の問題は、私は、日本は実効的管理をしているので、現在、日本政府の立場も分からないではございませんが、もう一つの選択としては、これは政党の先生方の中にもそういう考え方を言っておられた方あるように記憶しておりますけれども、例えば国際仲裁裁判所だとか司法裁判所に中国が持っていくんだったら日本も受けて立ちますということで、百年でも二百年でも神棚に置いてしまうというのも一つの考え方としてはあるんではないかと。ただ、それを中国は恐らくできない。なぜかというと、それを日本とやれば、南シナ海でも同じことをしなきゃいけないというのが現状だろうと思います。
　これを申し上げた上で、これからの経済潮流ですが、これからの経済の趨勢を考えるときに非常に注意しなければいけないのは、購買力平価で経済の規模を考えるのか、それとも為替の市場価格でもって考えるのかで随分経済の規模についての感覚が違ってまいります。私は常に市場価格の方で考えておりまして、そうしますと、いまだにもちろんアメリカの方が中国よりも経済規模は大きいですし、私は、多分中国がアメリカの経済規模を超えることはないのではないだろうかというふうに考えております。
　その上で、今度は軍事費の方に参ります。中国の軍事費というのは今名目で一四・七％ぐらいの平均成長率でございますが、それでも日本とアメリカと例えばインド、オーストラリアの全部の軍事費を加えますと、中国一国の軍事費がそれを凌駕することはほとんど考えられないと。だから、その意味で力のバランスを、日本も含めた言わば民主主義的な国々の方に有利な形で維持するということは決して不可能ではないし、普通に努力していればできることだと。
　その上、それじゃ何が大事かと。ここが先生の一番重要な肝腎の御質問でございますけれども、やはり日本としてはイノベーションをやるしかないと。そのためには、この大きなグローバル化の趨勢の中で国際的に競争力のある人材を養成していくと。これは先ほど榊原参考人が言われたこととほとんど同じことでございますけれども、世界のどこに行っても活躍できるような人を我々は育てていくというのが、これが肝腎なことだろうと思います。
○伊波洋一君　榊原先生の方は、中国は日本にとっても一番の大事な輸出貿易パートナーだとおっしゃっておられますし、そういう意味でも、これからのやはり日本の発展には今の流れをどうより発展的につくっていくかということがとても大事だと思いますが、何か政治の場を見ますと、企業はそういうふうに、現実の経済の流れと政治の流れがそこを見ていないような、逆行しているような感じがするんですが、それをやっぱりどう変えていけばいいんでしょうか。
○参考人（榊原英資君）　確かに、おっしゃるように、日本企業が中国に大量に進出している割には日中関係、政治的に余り、時々ぎくしゃくするということが起こるようでございますけれども、これは中国共産党の政策からいって、なかなか中国と日本がうまく折り合いを付けるというのは難しいかもしれませんけれども、ただ、やっぱり中国のトップも、日本企業が大量に進出して、それが中国のプラスになっているんだということは分かっていると思うんですね。ですから、経済的な依存関係の深さというものを両方で認識して、認識はあると思うんですね、それで日中関係を更に改善するという努力を日本側もするべきだと思います。
　その際、もちろん日米関係というのが一つのバランスを取るファクターになるんですけど、私が今後重要だと考えているのは、日本とインドの関係ですね。日印関係を深化して、それで日中関係とのバランスを取るということが非常に重要だと思います。
　先ほど申し上げましたように、インドの対日感情というのは非常にいいですから、そういう意味で、それからまた、インドはＧＤＰではまだまだ中国より低いですけど、これから最も成長が高い、恐らく大国の一つになると思いますから、日印関係をどんどん深化させることによって日中関係とのバランスを取るというのが非常に重要だと思いますから、日中、日韓、あるいは日印ということで、今後やっぱり日本のアジア外交というのは極めて重要になっていくと思いますね。もちろん、アメリカが重要でないということではございませんけれども、今後、アジア外交をどう展開していくか、対中、対韓、あるいは対インドというのをどう展開していくかということを十分考えなきゃいけない時期に入ってきているんだろうというふうに思います。
○伊波洋一君　今度、丹羽先生にお伺いしたいんですけれども、王毅外相が駐日大使の頃、しきりに日本の行政システムを中国に教えてほしいと、そういうことをお話をしておりました。それから、とにかく、ある意味で中国は日本の後を追いながら今の産業の進展をしておりますね、公害の問題とかですね。様々な意味で日本が中国にできることはいっぱいあると思うんですが、でも政府としてそういったことをやっているというふうには見えていないんですけれども、政府として中国とのパートナーシップをつくり上げることが今とても求められているのではないかと思うんですが、御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（丹羽宇一郎君）　そのとおりだと思いますね。
　私も中国におりまして、恐らく世界のどの大使よりも中国を歩き回ったのは私だと思います。もうほとんど、チベットからウイグルから内蒙古から歩いておりますが、その歩く過程におきまして、やはり日清戦争以来、百二十年たっていますけど、その間の日中関係の文芸評論集というのが最近出まして、岩波書店から。それも読んでみますと、もう日本の有名な夏目漱石も含めて武者小路から菊池寛とか、中国の方もそうです、いろんな意見や評論集を読んでみますと、やはり中国と力と力でやってはいけないという印象が非常に強いですね。
　それで、私は、現在の日中関係を見てみますと、結局、最近も共同調査とかいろいろありますけれども、日本人の九割は中国人嫌いだと言うんですね。それで、中国人の七、八割は、多少爆買いで改善はしていますけど、やっぱり七、八割は日本人嫌いだと言っているんですね。じゃ、どれぐらいの人が交流をしているのか。もうほとんどと言っていいほど増えていないですね。日本人の大体二、三〇％ですかね。それから、中国人はその十分の一ですね、恐らく三％、それぐらい。中国、十四億の三％といったって四、五千万はおりますけれども、日本へ来たことがあるとか知っているとかいう方がですね。
　ただ、一番の問題は、政治の問題は領土問題がありまして、これは絶対に譲れないということは、中国は自分の領土だと思っている、それから日本は自分の領土だと、一切お話合いをする余地はありません。だから尖閣問題でお話ししましょうということは日本は一切受け付けない。じゃ、先ほどの裁判所にと、裁判所に自分の領土を訴えるやつはいるかということで、もし訴えたとしても、俺の領土を何で人が訴えてくるんだと、もう受けないわけですね。
　そういうことがずっと続いています。おっしゃったように、凍結以外ないでしょう。凍結をして、一九九六年に池田行彦外務大臣が、当時、これはもう話合いの余地はない、本来日本固有の、中身はともかく固有の領土であるというふうに言って以来、一切受け付けない、紛争もない、問題もないという姿勢ですから日本は。だから、その問題についての話合いの余地はないんです、今。
　じゃ、どうするか。やはり、一九七二年の日中共同声明、それから七八年の平和条約、それから九八年、二〇〇八年、こういう四つの政治声明の中身をよく読んでください。つまり、棚上げというのがあるかないかは、本当はあるんですけれども、ないとしてもですよ、いずれにしても、お互いがこの覇権を争わないとか仲よくやる努力をしましょうと言いながら、仲よくやる努力はほとんどしていないんです。やらなきゃいけないことは書いてある、漁業交渉、資源の共同開発、それから青少年の交流、経済協力ということなんです。どれもほとんど進展していないんです。
　だから、まずやらなきゃいけないことは、そういう領土問題の決着、北方四島もそうです、領土問題の決着よりも漁業です。漁業協定をやること、資源の共同開発をやること、それから青少年の交流。四十五周年が今年、平和条約から四十周年、来年ですね。この二年間で、まあとにかくいろんな問題がありますけど、今やらなきゃいけないことは、自民党も含めて、二階さんが非常に力を入れてやっていただいておりますけれども、そういう、党を挙げてでも四十五周年記念のいろんな事業をやろうと。三百六十八の姉妹都市関係があるんです、日本と中国は。その姉妹都市が一件ずついろんな事業をやるというような方向へ進んでいけば、自然と理解者が、中国、日本とも青少年の交流も進んで理解が深まっていくと思いますので、是非その方向で一歩踏み出してほしい。政治の方も、二階さんは本当に党を挙げてやろうとおっしゃっていますし、そういうのを実際に形として表していけば少しずつ良くなるだろう。絵の具を塗ったように急には良くなりません、何十年と掛かっておりますから。
　だから、是非そういう前向きに、今年と来年に向かって、日中の民間が政治と官を動かすんだということで、経団連もその中心になってやろうということを合意していますから、恐らく今年はそういう形で、先生がおっしゃるように、一歩前へ行こうということを民間が中心になって、三百六十八の姉妹都市で進めていただくということが私は一番大切なことだと思っています。
○伊波洋一君　ありがとうございました。
　もう時間でありますので、馬田先生には質問できませんでしたが、ＲＣＥＰもやはりとても大事だろうと思いますし、そういう意味では、日中国交四十五周年、そしてまた来年、平和友好条約のときに、日中が、やはりアジアにとって大事な二つの大きな国が新しい関係をつくり出していく流れができたらいいなと思っております。
　ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　それでは、予定の時刻が参りましたので、本日の質疑はこの程度といたします。
　一言お礼の御挨拶を申し上げます。
　四方の参考人、先生方には、御多用の中、長時間貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。心から御礼を申し上げます。先生方のますますの御活躍を祈念申し上げております。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時六分散会
平成二十九年二月八日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　理　事　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　理　事　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　理　事　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　理　事　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　理　事　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　野田　国義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　浩之君
　　　参考人
　　　　　　　法政大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　水野　和夫君
　　　　　　　株式会社日本総
　　　　　　　合研究所調査部
　　　　　　　上席主任研究員　　河村小百合君
　　　　　　　一橋大学経済研
　　　　　　　究所教授　　　　　森口　千晶君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民生活・経済に関する調査
　（「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構
　築」のうち、経済・生活不安の解消（世界経済
　、金融等の情勢及び国民生活における格差の現
　状と課題等）について）
　　　　─────────────
○会長（川田龍平君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として野田国義君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（川田龍平君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活・経済に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（川田龍平君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（川田龍平君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○会長（川田龍平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活・経済に関する調査のため、今期国会中、必要に応じ政府参考人の出席を求め、その説明を聴取することとし、その手続につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（川田龍平君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○会長（川田龍平君）　国民生活・経済に関する調査を議題といたします。
　本日は、「あらゆる立場の人々が参画できる社会の構築」のうち、「経済・生活不安の解消」に関し、「世界経済、金融等の情勢及び国民生活における格差の現状と課題等」について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　御出席いただいております参考人は、法政大学法学部教授水野和夫参考人、株式会社日本総合研究所調査部上席主任研究員河村小百合参考人及び一橋大学経済研究所教授森口千晶参考人でございます。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
　本日は、皆様方から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　本日の議事の進め方でございますが、まず水野参考人、河村参考人、森口参考人の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただいた後、午後四時頃までを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、水野参考人からお願いいたします。水野参考人。
○会長（川田龍平君）　ありがとうございました。
　次に、河村参考人にお願いいたします。河村参考人。
○会長（川田龍平君）　ありがとうございました。
　次に、森口参考人にお願いいたします。森口参考人。
○会長（川田龍平君）　最後、まとめてください。
○参考人（森口千晶君）　はい。
　日本は、じゃ格差社会になったのかなんですけれども、格差が広がってしまった社会になったんです。でも、それは構造改革とかによって格差を容認していくような社会になったとは全然言えません。その理由、しかも、格差社会という武器ではなくて貧困化した社会になった、格差というと貧富の差なんですけど、日本の場合は、こっちは関係なくてこっちに、所得分化がずずずずずずっと左に寄っている状態ですから、やっぱり貧困化と呼びたいですね。ですから、日本の真の問題は低所得層の貧困化にあると、ただ、その貧困の度合いが世界的にもひどいとか歴史的にもひどいというふうに、そこまで誇張する必要はない。
　それから、その貧困化の二大要因というのが、やはり少子高齢化による高齢者の増大と私的扶助の限界ですね、があるんですけど、それがやっぱり一つ非常に大きい、それが半分以上説明できる。それから、残りのところがやっぱり、男性正社員モデルの適用範囲が縮小されて非正規雇用が男性にも起こってきた、そこがやっぱりある。それから、母子世帯とかも出てくる。
　だから、日本の格差拡大というのは、やっぱりそのシステムが変わって格差社会になった、新しい何かとても違う格差社会になってしまったのではなくて、今までのシステムどおりで頑張っているんだけど機能不全になってしまって、今までのシステムでケアできない人たちができてきたから事実上格差が顕在化した社会になってしまったというふうに理解すべきだと思います。
　最後に、じゃ、やはり日本の課題というのは、まず貧困化にきちんとセーフティーネットを持って対応する、それから、経済全体がずっと実質が下がっている悲しい状態ですから、やっぱり革新力を持って成長の源泉を求めないといけない、そのときにやはり多様性を受け入れていく、今までのような日本人男性正社員モデルではなくて、多様性を持ったいろんな人たちが刺激を与え合うことによって革新性を生み出すような社会の方向に転換する必要があると考えます。
　長くなりました。以上です。
○会長（川田龍平君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言くださいますようお願いいたします。
　質疑及び答弁は着席のまま行い、質疑の際はその都度答弁者を明示していただきますようお願いいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、答弁を含めた時間がお一人十五分以内となるように御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　元榮太一郎君。