Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森委員　ぜひ前向きに、労働省、厚生省とも今度とも検討していただきたい、重ねて申し上げておきたいと思います。
　改善計画の見直しの第二点でありますけれども、労働時間の問題であります。
　介護分野に民間企業が大量に参入していくという状況が、今マスコミでもいろいろ報道されたりもしているわけですが、いわゆる介護の市場化といいますか営利化といいますか、競争原理がもろに持ち込まれてきているわけであります。
　したがって、そういう中で、介護労働者の特殊性、特に中高年の方が多い、そして圧倒的に女性が多いという中で、こういう条件に着目して、これは実際にホームヘルパーをされている方にお話を聞いても、アンケートでも、せいぜい一日五時間か六時間が限度だ、こうおっしゃっているわけですね。こういう点も考慮に入れて、改善計画の見直しの中で、所定労働時間を例えば六時間にするとか、こういう労働時間についても考慮をされるべきではないかと思いますが、この点、いかがですか。
○渡邊政府参考人　介護労働につきましては、今委員おっしゃいましたように、労働の実態になかなかきついものがあるということは事実でございまして、この職場を魅力あるものにして、雇用の創出の場にしていくということは大変重要なことであると思いますし、そういったことの一環として今回この改正法案を提案いたしまして、雇用管理の改善について努力をしていただく、そのために国も一定の援助を行うということにしているわけであります。
　労働時間について言いますと、これは平成九年の日本労働研究機構の調査ですが、介護労働者の週平均労働日数が四・四日となっておりまして、一日当たりの労働時間は八時間というものが二四・六％と最も多くなっているわけでございます。
　この労働時間につきましては、現行は、保健衛生事業等につきまして、事業規模十人未満の事業については週労働時間が四十六時間になっているわけでありますけれども、十三年の四月一日からは四十四時間に移行するということでございまして、現在、労働時間の短縮に向けて、奨励金制度がございますので、こういったものを活用しながら、こういった分野における時短についても努力をしているところでありますし、改善計画についても、当然こういったことにも触れることになるというふうに思っております。
○大森委員　従来の労働時間の実態が今後は参考にならないということもあると思うんですね。冒頭に言いましたように、とにかく劇的に環境が変化する、いわゆる措置制度から保険制度に変わって、民間の企業にしたら、できるだけ少ない人数でできるだけたくさん働いてもらって利益を上げる、これは当然容易に想像できるところでありますので、本当に重要な位置づけをもって、労働時間の問題も改善計画の中で検討していただきたいと思います。
　次に、改善計画、その三つ目の問題でありますけれども、先ほども言いました、女性そして中高年の方が圧倒的に多いということにどう対応していくかという問題であります。
　男女雇用機会均等法上は、職業に男子向き、女子向き、こういう区別はなくしていく方向でありますけれども、今のいわゆるジェンダーバイアスですか、これは圧倒的に女性が占める、そういう中でどうこれに対応していくかということであります。特に四十代、五十代あるいは六十代の女性が雇用労働者でふえていく。これは、一定の就業の中断を置いてまた再度就職という方、こういう方も非常に今多いわけなんですが、こういう状況。
　これまで、労働省の女性労働行政という点では、いわゆるＭ字形雇用、この底の部分のボトムアップという点をやってきたわけなんですが、今これから起ころうとしている現象は、Ｍ字形のＭの右肩の部分がぐっと上がってくる。これは本当に戦後の労働行政の中でも経験したことのないような、そういう状況が今生まれてくるわけであります。しかもそれが、冒頭にも言いましたような低賃金あるいは長時間労働、そして身分的にも非常に不安定だという中で、ミゼラブルな女性労働者が大量につくり出される危険性もあると思うんですね。
　そういう点で、これはやはり単にパート労働対策を強めればいいんだということにはならないということで、実はきょうは女性局長に御答弁をお願いしたわけなんですが、職安局長でかわりに答弁をするという話も伺っていますので、女性局長にかわってじゃありませんが、こういう事態をどう認識し、こういう視点で意識的に改善計画の見直しを行うべきではないか。この点、お願いします。
○渡邊政府参考人　御案内のように、我が国はこれから大変なスピードで高齢化社会に入っていくわけでありまして、若い労働力も残念ながら減少していくというような見込みでありまして、あと五年ぐらいしますと労働力の絶対的供給量が減少に転じるという、我が国が経験したことのない事態になるわけであります。
　そういったことで、高齢者の雇用の場の確保ということも大変大事な問題でありますし、またさらに、一たん結婚、育児等で家庭に入られた女性の方が再度働きに出る、そういったときに、単にパートというだけでなくて、正規の労働者として、また十分にかつての経験等をさらに生かしながら働ける環境をつくっていくということは大変大きな課題ではないかというふうに考えておるわけであります。
　介護の分野につきましても、介護の経験があって一たん家庭に入るという方も現在も確かに多いわけでありますし、また、そういった方が介護分野に再度出てこられるという事例もかなり多いわけであります。現行の制度では、福祉重点ハローワークにおきまして、そういった方の登録をしておきまして求人の情報等を提供する、あるいは職業相談等をそういった方に行うというようなことにして、再び介護の分野にそういった方が参入してこられるときの便宜を図るというシステムをつくっているわけであります。
　こういったものをこれからどう充実できるか、それはさらに検討しまして、盛り込めるものがあれば計画の中に盛り込んでいきたいというふうに思います。
○大森委員　もう時間が参りましたので、最後にもう一問だけ簡単な質問をしておきたいんです。
　今回の法案は、国のお金を使って賃金助成なり雇用を拡大していくという中身も入っているわけなんです。ところが、一方で、全国の特養施設等々で大変なリストラ等々が今進められております。常勤から非常勤へとかパート化とかという形が進められているのと同時に、地方自治体でもホームヘルパーを解雇する、こういう事例が相次いでいるわけであります。
　例えば、これは自治労連の調査でありますけれども、千葉県の館山市で二十六人全員解雇とか、全国各自治体でこういう現象が起こっております。
　これは、冒頭言いましたように、国のお金を使って雇用を拡大する、そういう政策をとりながら一方で地方自治体が解雇を行う、こういうのはどう考えてもおかしいんじゃないかと思うわけなんです。こういう現象について、やはりこれは大変おかしいと思うのですけれども、厚生省の方はどうお考えになるのか。
　同時に、全国的にこういう事態が相当進んでいるように聞いておりますけれども、そういう実態についてぜひ調査していただきたい。
　この二点をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○大塚政府参考人　介護保険制度の施行を間近に控えまして、各市町村は住民のニーズを踏まえまして介護保険事業計画というのを定めます。それに基づいて介護サービス基盤の確保のための施策を講じるわけでございますが、ホームヘルパーにつきましても、在宅介護サービスの主要な柱となるものでございまして、基本的には、今後その拡充、拡大が必要だろうと考えております。
　ただ、ホームヘルプサービスも含めまして、各種の介護サービスの提供を公的な主体でやるのか民間事業者にゆだねるのか、これはそれぞれの地域の事情もございますし、いずれにいたしましても、地域の実情を踏まえた各市町村の判断ということでございます。
　私どもとしては、介護サービスの基盤整備のための全体的な必要な支援でありますとかさまざまな情報提供などはやってまいりますが、具体的なサービス提供のあり方、これはあくまで各市町村の御判断によるというふうに考えております。
○中桐委員　民主党の中桐でございます。
　まず一番最初に、今までの質疑の中でも出てまいりましたが、ホームヘルパーに焦点を当てて、重複することも少しあるかもしれませんが、質疑をしたいというふうに思います。
　今回の改正で、特にホームヘルパー二、三級コースの教育訓練の実施ということで年間三万人という計画でありますけれども、現在ホームヘルパーの資格取得の状況がどうなっていて、資格取得者の就労状況というのはどうなっておるか、簡単で結構ですから、まず実態をお知らせいただきたいと思います。
○渡邊政府参考人　ホームヘルパーにつきまして、現在のような資格が設定されました平成三年から平成十一年度末で、ホームヘルパーの一級課程の修了者が約五万五千人、二級課程の修了者は約二十六万人、三級課程の修了者は約二十三万人となり、合計で五十万人を超えるものと推計されております。
　その就労状況ですけれども、平成十年度の実績で約十六万人の方が就労しておられます。
○中桐委員　その中で、今回の計画で二級、三級が三万人ということなんですが、先ほどはトータルの数字でございますが、手元にある年次推移で平成三年から九年まで見てみますと、当初は、二級と三級の養成修了者数は、平成三年度で見ますと、二級が一千三百十一人で三級が四千九百五人と三級にウエートが高くなっているわけでありますが、平成九年度にはこれが逆転をして、二級が四万四千三百二十二人、三級が四万一千八十五人となっております。
　この三万人の養成をどういうウエートを置いてやろうとされているか、お聞きしたいと思います。
○渡邊政府参考人　三万人の養成計画の内容ですけれども、二級と三級をほぼ同数というふうに考えております。
○中桐委員　二級と三級を同数というのでいいのかどうかという議論なんです。後ほどまた少し詳しい議論をしますが、私は、ヘルパー自身も、取得したい技術、研修、講習への参加意欲、そういったものは、多分三級の取得者に多いんじゃないかと思います、いわゆるパートヘルパーが、最もそういう意欲が強いわけであります。
　そういう意味において、ただ合計三万で、二級、三級同数という方向性だけではなくて、二級にウエートを置いていく方向も必要なんではないかと思いますが、いかがですか。
○渡邊政府参考人　当面は、十二年度は二級で一万六千人、三級でこれも約一万六千人というふうに見込んでおりますが、今後の方向としては二級ヘルパーの養成に重点を移していきたいというふうに思っております。
○中桐委員　そういう方向でぜひやっていただきたいと思います。
　次に、五十万人の資格者が推計で見込まれる、しかし、実際は十六万人の就業状況だという今の報告だったと思いますが、このギャップについて、今後のホームヘルパーに関しての需給見通しも関連させて、そのギャップをどのように考えているか、今後の見通しはいかがなものか、お聞きしたいと思います。
○渡邊政府参考人　今後の需給見通しにつきましては、昨年末にいわゆるゴールドプラン21というものが厚生省で策定されておりますが、この計画によりますと、ホームヘルパーにつきましては、平成十二年度当初実際に労働している方が十七万人と見込んでおりまして、五年間で、平成十六年度には、要介護者の増大等によりまして三十五万人のホームヘルパーが必要になるというふうに推計をしております。
　この間のギャップが約十八万人ぐらいあるわけでありまして、先ほど申しましたように、私どもも、特にホームヘルパーを中心とした介護労働者の育成事業が大変大きな課題であると思いまして、介護労働安定センターにおいてこの事務を扱うことにしておりますが、厚生省におかれましてもこういったものについての育成事業をされる、そういったものをあわせて、必要なホームヘルパーの確保に努めたいというふうに思っております。
　これから大変大きく伸びていく職場ということでもありますし、また民間の事業者が来年度からはこれに新たに参入をして事業者間における競争も起こるというようなことで、やはり労働条件の向上というものに意が用いてこられるというふうに見ております。
　そういったことで、魅力ある職場をつくるということとあわせて、私どもとしても、この養成事業に力を入れて必要なホームヘルパーの養成確保ということに努力したいと思っております。
○中桐委員　大臣、今の参考人との質疑の中で、資格者は需給見通しで五年間で三十五万人必要というものの、資格取得者はそういう数をオーバーしているんだけれども、実際上ギャップがあってそこに達していない。そういうことの中には、先ほどから議論があります労働条件とか就労条件とか、あるいは介護保険制度全体が、これからスタートすればそういう環境、基盤整備というのはより進んでいきますから、当然資格を持った人たちが就労をする機会が拡大する、それはそういうふうに考えることができると思いますが、労働省として、現在このホームヘルパーの資格取得をしている人の就労を促進するという役割と、そして養成をするということがあると思うのです。その点に関する認識はいかがお考えでしょうか。
○牧野国務大臣　ただいま参考人からも御返事いたしましたが、ホームヘルパー養成研修修了者は既に相当の数に上っておりまして、また、この中には、家族の介護に備える家庭の主婦など、現に介護業に従事しておらず、将来も介護分野の労働市場に参入する可能性が高くない方々も実は含まれております。
　また、介護保険法の施行により、介護事業者間の競争が生まれ、新たな介護サービス需要が喚起されることも予想されるわけでありまして、介護需要は固定的なものとは考えておりません。今後一層増大が見込まれる、このように考えております。
　やはり資格を持っていただかなければ介護事業に参加できないわけですから、そういう点で今、私どもとしては、第一に有資格者にこの介護分野に入ってきていただきたいし、またそのように努力をいたしたい、こう考えております。
○中桐委員　ヘルパーさんの訪問介護を中心とするサービスの向上という点からいっても、やはり有資格者で、しかも、先ほどから議論しております二級、三級でいえば、二級の養成コースを経た方、三級の人は二級の研修もさらに追加してそういうふうにするというふうな形で、有資格者でもさらに実習経験豊富な、技術、知識の豊富な方にシフトをさせていく、そういうことになろうかと思うのです。
　簡単ですが、そういう点について、大臣いかがお考えですか。
○渡邊政府参考人　やはり、これから介護分野で質の高い労働力を確保するということは大きい課題であると思いますし、私どもも、先ほど申しましたが、二級のヘルパーの養成ということに重点を移しながらこの養成事業を進めていきたいと思っております。
○中桐委員　そういう方向でやっていただきたいと思います。
　次に、介護保険のスタートによって就労機会は大きく拡大するというふうに期待をしておりますが、しかし、五十万人の資格者で十六万人の就労状況ということの中に、一つは、ヘルパーの方々の就労あるいは医療・福祉分野における就労条件というものにやはり問題があって、なかなかそういう就労のチャンスをとらえ切れないというふうなこともあるのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、これからの介護労働者あるいはホームヘルパーの皆さんの確保のためには、先ほど質疑もありましたが、民間の活力を活用しながら、事業所の参入を拡大してサービスを提供する。その場合、雇用する側の事業所がどういった課題を抱えているか、その点について議論をしたいと思うのです。
　労働省が平成十年度に行っている産業労働事情調査結果報告書、サービス業の就業実態調査、この調査の結果を踏まえて、事業所において一体どういう課題があるというふうに認識しておりますか。
○長勢政務次官　御指摘の平成十年に行ったサービス業就業実態調査によりますと、医療・福祉分野における事業所の課題として、一番大きく指摘されておりますのが研修等教育訓練の充実でございますし、またあわせて、就業意欲の維持・向上、賃金対策、さらに福利厚生の充実といったようなものが挙げられております。これらに十分対応していく必要があると考えております。
○中桐委員　研修等から始まって、就業意欲の維持・向上、三番目が賃金、福利厚生、四番目まで相対的に高いのを挙げますと、そういうことになっていますね。それから人手不足の解消というのも五番目に来ている。
　そこで、問題として取り上げたいのは、一つは、福利厚生というものについて少し問題を取り上げてみたいと思うのです。私は、働いている人の安全と健康をずっとやってきたものですから、どうしてもこの福利厚生の面でちょっと議論をしておきたいと思っているのです。
　介護労働も含む福祉部門の施設あるいは在宅の健康問題ということからいいますと、腰痛というのが多発をしている。それから、最近では高齢者の方の結核の問題があって、そこに従事している労働者がそれに集団的に罹患をする。あるいは、古いものであれば疥癬というのもありますね。昔からずっとあった皮膚の病気ですが、疥癬というのも最近報告が結構なされている。あるいはビールス性の肝炎、これは血液それから体液、そういうものを通して感染をする。あるいは非常に難治性の、ＭＲＳＡという抗生物質に耐性のある菌による肺炎、そういったＭＲＳＡの感染症などがあります。
　こういったものは、大体、今までの健康問題の把握でいえば施設が多くて、これから居宅サービス、つまり訪問介護を行うサービスが拡大してくると、家庭に出かけていってサービスを行うわけでありますので、施設よりもさらに安全衛生対策というのは難しい面があるという問題があって、ここは非常に重要なところではないかというふうに思うのです。
　こういった点についても、今後、雇用管理の改善というのが介護労働確保の一つの重要なポイントになっているわけなので、それに対する助成ということを行うわけですから、そういう点についてどうでしょうか、政務次官。
○長勢政務次官　今中桐先生御指摘の問題にいろいろな観点から対応していく必要があると思っております。特に、介護に従事する方々を雇用する事業主において健康管理等に十分配慮をしていく必要があると思いますので、そのための健康診断等に対する費用その他についても今回の改正に基づく助成の対象にすることにいたしておりますが、その他、今後とも、今おっしゃったような問題について、いろいろな検討も進め、対応すべき点は対応していく必要がある、このように思います。
○中桐委員　いわば一つの作業場で管理できない非常に難しい面を持っているので、この点については、就労の安定、介護労働力の確保という点から、先ほどの政務次官の答弁の方向でぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、今度は事業主の調査だけではなくて、ホームヘルパー自身がどういうふうに現在の就労条件というものを考えておるか、仕事上の悩みや不満というふうな問題について、少し議論をしたいと思います。
　これは日本労働研究機構というところがホームヘルパーの就業実態と意識という報告書を一九九九年に出しているわけですが、ホームヘルパー自身が就労に当たっての問題点を指摘しているところによれば、これはパートのヘルパーと常勤のヘルパーと正規の職員という三つの雇用形態に分けてヘルパー自身の仕事上の問題点の指摘を調査しているわけでありますが、それぞれ仕事上の悩みや不満の内容が若干異なっております。
　しかし、上位に来ているものを見てみますと、パートヘルパーと常勤ヘルパーには、それぞれちょっと順位が違いますが、ともに雇用が不安定というのがありますね。それから、収入あるいは賃金が安いというふうなものがあります。パートヘルパーの場合には収入が不安定で、常勤ヘルパーは、これは一日六時間以上かつ週五日以上働いている正規職員ではないのだけれども正規職員に近いという方は、賃金が安いと指摘をしている。
　そういったものがあり、それぞれ正規職員まで含めて共通性があって第一位のものは、社会的評価が低いというのが、これは全員のヘルパーの、雇用形態の差がなく、非常に高い第一位であるということになっています。そういうことで、社会的評価の問題は有資格の問題ということだけでは解決していないのかなというふうに思うんですが……。
　そこで、次に、先ほどの事業者が指摘している第三位にある賃金の問題、そういった問題との関係で、パートヘルパーそして正規と、限りなく正規職員に近い、やや就労時間が短い常勤というものと、これらの雇用形態というものがそれぞれの雇用形態上のさまざまな問題を持っていると思うんですが、この点について、労働省としてはどう把握をして今後対処しようとしているのか、その認識を政務次官にお伺いしたいと思います。
○長勢政務次官　調査の結果につきましては、先生今御指摘のとおりであると認識をしております。
　社会的評価が低いというのが第一順位にいずれもあるわけでございますが、ホームヘルパーさんのお仕事は、今後の高齢社会にとって、また介護保険法の適正な運営に当たっても、最も大事なポイントでございます。皆さん方の大変な御努力も含めて、社会的な評価がこれから高まると思いますし、自信と誇りを持って頑張っていただけるように我々も援助していかなきゃならぬ、このように思っております。
　雇用形態の問題でございますが、肉体的にも大変きつい仕事の部分もあるわけでございますし、それぞれ働く方々の状況に応じて、パートでしかやれないとか、あるいはできるときにやりたいとか、いろいろな方々もおられると思いますし、また、介護のニーズに応じた働き方というものも経営側としても考えていかなければ、円滑な介護保険法の実施はできない、このように思っております。
　ただ、そのことが、本当に十分な時間を確保できる人たちにそれが確保されないということであれば、これまた円滑な実施に支障を来す場合も出てまいりますので、これはしばらくこの状況を見ながら、問題があるかないか、あれば、それを解消するようにどうしたらいいかということを、さらに施策の推進を考えていかなきゃならぬ問題だなという認識でおります。
○中桐委員　これは一年という期間に限って認定事業主に助成をするということで、いろいろな助成の内容があるわけですが、先ほどの、現状を見ながら今後対処するということなんですが、後ほど具体的な今回の助成の内容について議論をしたいと思いますので、後ほどその点についてはさらに議論をいたします。
　次に、今回、新しく民間の活力というものを大いに活用して、介護サービスの短期間での拡大を図るという方向があると思うんですが、その点、先ほどの労働力の需給見通しとの関連もありますが、官民の協力連携というものが非常に重要になってくると思うわけでありますが、その点について、労働省としては具体的にどういう施策を考えているか、お伺いしたいと思います。
○長勢政務次官　介護分野の労働力需給調整につきましては、現在やっております一県一カ所ずつの福祉重点ハローワークを中心とした公共職業安定機関がそれをやっているわけでございますが、それだけではなくて、有料の職業紹介を行う家政婦紹介所ですとか、あるいは労働組合が行う労働者供給事業ですとか、こういうものも大きな役割を果たしていただいておるわけでございます。
　また、都道府県の社会福祉協議会が指定を受けてやっております無料職業紹介事業、福祉人材センターでもこの需給調整の役割を果たしていただいております。
　これに加えて、今回の法改正によりまして、介護労働安定センターで新たに創設される助成金の支給対象事業主を把握しまして、新たに創出された雇用機会に関する情報が集約されることになりますので、これらに基づきまして一層の需給調整機能を充実させていきたい、このように考えております。
　いずれにしても、このような状況の中で、介護分野における円滑な労働力需給調整を行っていくためには、地域の介護事業者の事業内容等に関する情報交換など、公共職業安定機関及び民間の家政婦紹介所が相互に協力するというようなこと、また、介護労働安定センターとの間においても、教育訓練の受講や求人情報等に関する情報の相互交換を綿密に行っていくということが効果的であると思いますので、今回の法改正を踏まえて一層の充実を図っていく、こういう方針で進めてまいりたいと思います。
○中桐委員　先ほどの政務次官の答弁で、厚生省サイドの福祉人材センターと労働省サイドの福祉重点ハローワークの機能、それから各地のハローワーク、これらが連携をとってやるということをお答えいただいたわけですが、そのとおりだろうと思うのです。
　そこで、平成四年四月二十四日、この法律が最初に成立をしたときの附帯決議に、「労働行政と厚生行政との連携をはじめ関係行政の十分な連携の確保に努める」という附帯決議が第二項でついております。そこで、この問題についてもう少し突っ込んで、二〇〇一年から厚生労働省になりますね、厚生労働省になったときに、各都道府県に一カ所ずつある厚生省の福祉人材センターと、労働省サイドの福祉重点ハローワークとの連携はいかがなものにするのか。これは一つの省に統合するわけですから、それをどのようにしようとされていくのか、まず、そこをお聞きしたいと思います。
○長勢政務次官　来年から両省統合されるわけでございますから、今まで以上に整合的な行政を進める必要があるということは御指摘のとおりであると思っております。
　そこで、福祉人材センターと重点ハローワークの関係という御質問でございますが、ハローワークは行政機関でございますし、福祉人材センターは、そういう意味では民間の機関という位置づけになると思います。ハローワークは、福祉人材センターの対象分野よりも広い範囲で、あらゆる分野を通じた総合的な紹介機能を果たしていかなければなりませんし、その一環として、自分の得意分野についてそれなりの役割を果たしていただく人材センターというものも、一連の紹介機能の一翼を担っていただけるものと思っております。
　そういう意味で、両者がそれぞれ必要であると思っておりますし、かつその連携が極めて大事である。これはもう縄張り争いをやっている問題ではございませんで、それぞれがしっかりやって、しかも連携をとっていくということが、介護労働力の需給調整に最もお役に立てると思っておりますので、その連携の強化については、さらに有効な方法を進めてまいる、こういう方針でやらせていただきたいと思います。
○中桐委員　人材確保の促進をするために都道府県に一カ所つくる。しかし、厚生省サイドでのネットワークと労働省の基本的な職業紹介機能というものとは、別個にこれまで進んできた。それを都道府県それぞれに一カ所ずつ置くのかどうかという問題が残るわけです。その点については、厚生省と労働省がまだ別ですから、明快な答えを労働省だけですることはできないと思いますが、先ほどの答弁では、基本的には職業紹介、労働力需給調整のキーポイントは、公共機能としては公共職業安定所の機能だというふうに私は考えるわけであります。そういうことからいえば、これまでの労働省のネットワークというものを基本にして、連携強化のあり方を、厚生労働省になるときにもう一遍考えていただきたい、これは要望として言っておきます。
　その場合、やはり調査室が作成した資料を見ても、ホームヘルプサービスに限っての入職経路の統計を見てみますと、何といっても、市区町村の広報というのが断然多くて四五・三％を占めています。その次は知人であって、職安等求人案内というのは四・五％で相当落ちるわけであります。これは日本労働研究機構が行った調査の結果なのです。この結果がすべてを示すわけではありませんが、こういう調査はなかなかできないと思いますから、これは現実であろうから、そういうことからいいますと、これはやはり都道府県に一カ所の福祉人材センターや福祉重点ハローワークだけでカバーするのではなくて、もっと市町村に近いところで重点化を図る必要があると私は思うのです。
　これは、ＩＬＯとかそういったところでも、特にこういうホームヘルプ事業に参入する事業主というのは、中小の事業主というのがこれからたくさん参入してくるのだろうと思うので、そういうことを考えますと、やはりできるだけ市町村の身近なところに、しかも、介護保険制度がスタートすれば、当然そこに就労する人がふえてくるわけですから、そのときに、やはり基本は各地のハローワーク、ここを重点的に情報と人員を配置する必要があると私は思いますが、その点いかがでしょうか。
○長勢政務次官　従来ハローワークが福祉分野で十分な役割が少なかったのではないかという御指摘もありましたが、これから介護分野は民間企業の参入が進められるわけでありますから、安定所の役割、ハローワークの役割もこれから大きくなっていくものと思っております。
　また、各ハローワークで重点的にこの問題に取り組むべきではないかという点はおっしゃるとおりだと思いますが、介護福祉分野の人材の労働市場がこれからどういうことになるかも見きわめなければなりませんけれども、重点ハローワークで情報の提供その他やっていく中で、当然、各ハローワークにおける福祉人材の求人、求職というものもふえていくでしょうから、それに対して重点ハローワークの機能のあり方、あるいはさらには、そういう労働市場の状況に応じたあり方の検討というものは、今後の状況を見据えて考えていかなければならないかな、このように思います。
○中桐委員　これは、一般的な今の雇用の流動化の現象というものもあるし、こういった新しい制度の導入に伴う需要というものがふえてくるわけですから、やはり今の政務次官の答弁では私は極めて不満でありまして、人員が一定の限られた中でも、これから労働力需給のミスマッチを解消していくということは、ここしばらくの間の労働省の行政の非常に大きな課題だと思いますよ。
　そのときに、やはり原則は県に一つの重点ハローワークじゃなくて、特に市町村がどんどん雇用するわけですから、そうしますと、今度はいわゆる重化学工業を主体とする工業に伴う労働力需給の問題から、福祉分野、医療分野、そういったところの雇用の拡大というのは、これからまだふえるわけですよ。そのときに、地域によってサービスの提供の仕組みが濃淡があるということも十分あるわけです。例えば、人口のだんだん減ってきているところには、ハローワークが非常に遠いところにあるという問題もあるわけですよ。
　ですから、そういうことも考えた今後の公共職業紹介機能の、特にワンストップサービス化ということからいうと、中途半端な、都道府県にいろいろなものをつくるということにウエートを置くだけではなくて、そういうことよりも、各地域の公共職業安定所の充実を図るべきだと思うんですが、これについてはいかがですか。
○長勢政務次官　各ハローワークにおける福祉人材の需給調整に対する役割はますます大きくなるであろう、また、やっていかなきゃならないというのはおっしゃるとおりでありますし、現在も、需給調整の基本は各ハローワークであります。ただ、その情報の収集あるいは連携の中心として重点ハローワークというものを一カ所設けておるということでございまして、重点ハローワークだけでやるという体制ではございません。
　ただ、今先生の御指摘もありますし、今後の各地域の福祉人材についての需給調整の必要性、労働市場の状況等も、いろいろこれから起こるでしょうから、先生の御指摘も踏まえて、福祉人材の需給調整について、各ハローワークがきちんとした対応ができるように検討はしていかなければならないな、このように思っておる次第でございます。
○中桐委員　ぜひ、その方向でお願いいたします。
　それでは、次の質問に移ります。
　先ほど、事業主の課題として、介護あるいは医療、福祉面ですが、これは非常に幅広いんですけれども、ヘルパー事業だけやっているところだけが対象ではないんですけれども、賃金というのが問題だという指摘がかなり高かった、たしか三位だったと思いますが。
　そこで、現実に就労状況を見てみますと、福祉分野における、特に老人福祉事業における男性と女性は、一九九六年の総務庁の事業所・企業統計調査報告によれば、約二割、二二％が男性で、残り七八％が女性、こうなっております。
　女性が非常に優位を占める就業分野だ、かつ短時間労働者の比率が高い分野だというふうに聞いているんですが、この短時間労働者がどのぐらいを占めるか、今おわかりであれば、おおよその数字を教えていただきたいと思う。
○長勢政務次官　短時間の方々の比率が、二二％というふうに承知をいたしております。
○中桐委員　短時間労働者の比率が二二％。あとの七八％は短時間以外と。それは逆じゃないんですか。
○長勢政務次官　どうもおかしいと思ったんですが、全くおっしゃるとおりでございます。申しわけありませんでした。
○中桐委員　これは相当な格差がありますね。
　そこで、今回の法改正で、事業主に、常用労働者と短時間労働者、それぞれ賃金の助成率を分けて、年間約一万人という、人材確保助成金というのがあります。
　そこでお聞きしたいんですが、短時間労働者がますます大きな比重を占めていくという点については将来的に是正が必要だと私は思うんですが、しかし、この現状を見るにおいて、常用労働者で賃金の二分の一で、上限六人。それで、短時間労働者の場合にはその三分の一というふうにしていくという方向を出されているんですが、この助成率の格差を設ける趣旨はいかがなものか、お聞きしたいと思うんです。
○長勢政務次官　介護労働に従事することを希望される方々には、働き方について、労働の内容その他の観点から、いろいろな御希望があるものと思っておりますが、先ほどは失礼いたしましたけれども、短時間勤務者の割合が高いというのは事実でございます。
　今回の改正によりまして、介護分野における労働力確保と良好な雇用機会の創出を支援するための助成措置を創設するということにいたしておりますが、そのために、賃金の一部を助成する介護人材確保助成金を設ける予定にしておるわけでございます。
　短時間勤務者が現実に多い、また、働き方についてどういう御希望があるかということも、これから変わってまいると思いますけれども、できる限り雇用が安定をした方がいいというふうには我々も考えておるわけでございます。そういう意味で、できる限り常用雇用のインセンティブを高めるために、常用労働者については二分の一ということにさせていただいております。
　あわせて、できる限りたくさんの方々が雇用されるようにしたいという考えでおりますので、常用労働者については六人までというふうにしておりますが、短時間の方々については、助成限度を十二人までというふうにふやしておるわけであります。
　こういう観点と、また支給額の財政的なバランスも考えまして、常用労働者につきましては六人まで賃金の二分の一、短時間勤務者につきましては十二人まで賃金の三分の一という仕組みにした次第でございます。
　繰り返し申しますが、常用雇用のインセンティブを高めたいという趣旨、また、できる限りたくさんの方々がこの恩恵にあずかれるようにしたいという趣旨、そしてその財政的なバランスも考えたい、こういう観点からこういう方針にしておるところでございまして、御理解を賜りたいと思います。
○中桐委員　時間が余りないので、余りここを議論していると、ここで終わってしまう可能性があるんですが、私は、短時間の勤務者、この勤務者の皆さんがキャリア形成をやはりやっていくという意味を含めても、現状が、七割強が短時間勤務者で構成されている、この状況が急激にフルタイムにシフトするというふうにはなかなかならないだろうと思っている、女性の占める比率のことから考えて。
　そうしますと、就労の機会を安定させる、そして、できるだけ、キャリア形成をした短時間勤務者については賃金助成で格差をつけるんじゃなくて、短時間勤務なんだから、それだけ収入が少ないのは当然なんです。それをさらに労働省の施策で二分の一と三分の一に格差を設けるというのは、いわばジョブソサエティーというか、そういった資格も取った人なんですから、労働省のそういう将来ビジョンからいって、これは従来型の、いわば何でもやるという、オールマイティー型の企業中心社会の中でつくられてきた職能というものを、ジョブというものを考えるプランニングになるんじゃないかというふうに私は実は思っているわけでありまして、そこのところが随分大きなビジョンの方向性の違いではないかと思うんです。
　その点について、時間がないので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○長勢政務次官　介護労働のキャリア形成も含めた体系を方向づけて助成の仕組みも考えたらどうかという御提言だと思います。
　一つの識見だと思いますが、先ほど御説明申し上げましたように、常用雇用の方にインセンティブをつけていくということが雇用の安定という観点からも必要なことではないか、そういうことで私どもは考えておりまして、このような方針で今おるところでございます。
　ちょっと時間もありませんので、十分な議論ができないのは申しわけなく思いますが、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○中桐委員　これは私は納得できません。
　つまり、資格を持っている労働者なんですから、ジョブソサエティーにシフトを最も典型的にできる職場なんですよ。製造業のオン・ザ・ジョブ・トレーニングでキャリア形成をしていくというところとはまた違うんですよ。だから、そういう意味で言うと、全くそういうビジョンを持たないでこういう行政施策をするということについては、私は、この点についてはぜひ早急に是正をしてもらいたいというふうに要望して、次に進みます。
　次に、ちょっと時間がなくなりましたので、教育訓練給付の問題については飛ばしまして、ケアワーカーの福祉共済制度の問題についてお聞きをしたいと思います。
　加入状況については時間がありませんので省きまして、今回、ケアワーカーの福祉共済制度の傷害補償部分については労災保険の特別加入を認めるという方向を開くということでございますが、これはこれで一歩前進だと私は思っておりますが、ただ、これは労災補償の本体の制度に比べれば給付の内容はやや劣るわけであります。そういう意味で問題は残りますが、ここにシフトを変えるという方向をお出しになっているというふうにお聞きしておりますが、その理由を簡潔にお願いいたします。
○長勢政務次官　個人家庭に雇用されて介護業務に従事する家政婦さんにつきまして、現在は労災保険の適用が除外をされておるわけでございます。御案内のとおり、労災保険は雇用関係のある方々にのみ適用されるということでそういうことになっておるわけでございますが、家政婦の方々は個人家庭の指揮命令のもとで労務を提供してその対償として賃金を得ておる、雇用関係ではありませんが実質的に労働基準法上の労働者と同様の実態にあるという観点から、このたび労災保険の特別加入を認めるということにした次第でございます。
○中桐委員　この点は一歩前進として評価して、介護保険制度は四月一日から施行ということになっておりますが、私は、この労災保険の特別加入については、労働省令でつけ加えることによって解決することができると思いますので、できるだけ早急に、ことしの四月一日から実施すべきだと思いますが、どうでしょうか、いつごろから実施しようという予定なんでしょうか。
○長勢政務次官　労災保険の特別加入は、家政婦紹介所の紹介などによって個人家庭に雇用される家政婦さんを対象に特別加入を認めるということでございます。一方、介護保険法の業務に従事なさる方々は、雇用関係にございますから当然労災保険が適用されるわけでございます。そういう意味で、この両者の問題は、従来から家政婦さんの問題は介護保険法の問題とは別に議論されてきた問題でございまして、このたびこれを解決することになったわけでございます。
　そういう関係でございますので、家政婦さんの労働実態を十分把握して、その保護の範囲をどうするかとか保険料率をどうするかということを十分検討して具体的な制度をきちんとつくる必要がございます。そういう意味で所要の準備が必要であると考えております。当然早くやりたいと思っておりますので、早急にこの準備を進め実施に移したい、このように考えております。
○中桐委員　それはわかるんですが、将来家政婦さんの需要がどういうふうになっていくかということもありますけれども、しかし、少なくとも、四月一日から介護保険制度が立ち上がっていけば介護サービスの範囲が広がる、そこに家政婦さんが参入する、そういうことは十分考えられるわけですから、できるだけ早急にということしか言えないのかどうか。つまり、いつごろには実態把握してやりますよという具体的な答えができるのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。
○牧野国務大臣　本問題につきましても、私ども検討をさせていただきました。ぜひ実行しなきゃいけない、こういうことで、私としましては、早急に所要の準備を整えるよう事務当局に命じさせていただき、平成十二年度中にできる限り早く開始できるようにいたしたい、このように考えております。
○中桐委員　できるだけ早くお願いをしたいと思います。
　次に、同じく家政婦さんの問題との関係でございますが、将来の家政婦さんの就業状況がどういうふうになっていくかということは横に置いておきまして、当面の介護サービスの担い手として有資格者である家政婦さんの労働力の提供というのは、これは当然今のところ不可避の状況にあろうかと思います。その場合、今回労災保険の特別加入、これは一歩前進だと思いますが、先ほどから家政婦自身がアンケート調査にも答えておりますように、社会的評価が低いというのはみんな言っているんですが、パートヘルパーの場合には特に、収入が不安定だということを言っている。そういうパートヘルパーに近い就労状況というのがやはりあるだろうというふうに思うんですね。
　その点で、賃金の補償とか賠償責任、これでいくとパートタイマーの方なんかは早朝介護というのを結構やっておりますね、深夜は正規職員にウエートが高くなっておりますけれども。そういうことからいうと、サービスを提供するおうちに行くまでの間に交通事故を起こすかもしれないし、いろいろな問題で賠償責任の問題というのもあるわけですね。そういう問題については、これは家事使用人という範疇に入るものですから、賃金の確保を法律でうたっている賃金確保法のレベルから比べると今の福祉共済制度の賃金の補償水準というのは非常に低いということがある。賠償責任の問題もしかり。
　そこで、この点について、時間がありませんので、私、家政婦の問題も、介護保険サービスに参入するということは、国が四月一日から社会的な介護サービスの方向へ大胆にシフトを変えるわけですから、いわば国の介護保険制度のもとでの訪問介護のサービスに従事する家政婦の人たちというのは、共済制度では、事業主の負担が出せないものだから、家事使用人だから事業主がいないものだからその部分だけ保険料が財源がないので補償水準が低くなるということになっている。そこをやはり私は、公的介護保険制度に移行したときに、その介護保険のサービスを専ら提供している家政婦さんの待遇というのは、やはり国がある程度補償に対して責任を持つ必要があるんじゃないかと思うんですが、その点についていかがですか。
○長勢政務次官　御理解を賜りたいと思いますが、家政婦紹介所の家政婦さんと言われる方々は、いわゆる個人家庭で家事サービスに従事される場合、それは個人契約になりますので、雇用関係は形式的にはないわけであります。この方々について労災保険の特別加入を認めようというのが今回の趣旨でございます。
　これが、いわゆる介護保険法の介護サービスに従事される場合には、個人契約というものはありませんので、法人とそのサービスを受けられる方々との関係になりますから、そこに従事する場合には当然雇用関係があるわけでありますので自動的に労災保険の適用がある、こういう関係で私どもは整理をさせていただいておるわけであります。
　それで、介護保険の業務に従事される方々の労働条件その他について国がよく考えるべきではないかという御指摘でございますが、御案内のように、介護保険の中での報酬体系を、別途、厚生省といいますか国で決めておるわけでございますので、その範囲の中で労使間でその体系が決められる、そこに不当なことがないようにいろいろな面での指導監督というものは必要であると思いますが、そういう体系の中で問題のないように指導していかなきゃならぬ、このように考えます。
○中桐委員　時間がなくなってしまいました。私の認識にも若干不十分な点もあるようにも思いますので、この点については今後の課題として残させていただいて、最後に、大臣に、今議論いたしましたように、この介護労働の分野においてはなかなか就労条件もコントロールしにくい要因がある。訪問介護の場合には特にそういう要因がある、各家庭に行くという形になりますので。そういうことで、雇用管理のレベルを上げないといけない、また健康面でのきめ細かい対策も必要だ、しかし、事業主は多くは中小事業主というところに多くの人が参入してくる、そういう問題があるというふうに思います。
　そういう点で、ぜひ、この介護保険制度のスタート以降、早急に、一定の期間を置いて現場の労働条件の調査をしっかりやっていただいて、そしてこの対策を十分適切なものにしていただきたいというふうに思いますが、大臣の認識をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○牧野国務大臣　先生御承知のとおり、介護分野は、今後の介護需要の増大に伴いまして労働力需要の拡大が大きく期待される分野であります。
　しかしながら、介護分野の実態を事業所サイドから見ますと、介護保険制度を利用して介護分野に新規に参入する場合、準備期間中はもちろん、事業開始後もすぐに介護報酬等の収入を得られるわけではなく、また介護サービスの人件費負担は非常に重くなっております。また、労働者のサイドから見ますと、労働の特殊性から身体介護を中心に肉体的に過重な負担がかかり、また二十四時間巡回介護への対応等のために就労時間も多様なものとなってまいります。一方、介護保険制度のもとで就労するためにはホームヘルパー等の資格が必要となってまいります。
　このような実態から、介護需要がふえれば当然に労働需要が増大するわけではなく、労働需要が増大するためには、介護分野で新たなサービスの提供等を行う事業主に対しまして雇用へのインセンティブを与える支援策が必要であります。
　一方、労働需要の増大に対応して必要な労働力を確保するためには、厳しい就業環境に対応した雇用管理改善や雇用環境の整備が必要であります。また、ホームヘルパー等の資格取得のための教育訓練システムを整備していく必要があります。さらに、労働力の需要及び供給を円滑にマッチングしていくために、労働安定機関と民間の職業紹介事業者、その他関係者の相互協力等の労働力需給調整体制の整備が必要であります。
　このように、介護分野においては、今後、労働力の確保と良好な雇用機会の創出、能力開発の推進、労働力需給調整機能の整備、こういった施策を強力に推し進める必要があると考えております。
　なお、介護労働者の賃金等に関しまして、やはり、御指摘のようにいろいろ問題がございます。したがいまして、賃金実態を調査し、業務内容別、地域別に標準的な賃金額を公表、周知徹底させたいと思っています。助成措置の運営主体である介護労働安定センターに設置する相談窓口において労働者からの賃金水準に関する相談を受け付け、
事業主に対し標準的な賃金額の情報を提供すること等により、賃金水準の改善について助言を行いたいと思います。
　このような助言等にかかわらず不当に低い水準の賃金の設定を続ける事業主に対しては、介護人材確保助成金等の支給対象とはいたさない、このように行いたいと思っております。
○中桐委員　どうもありがとうございました。ちょっと時間が超過して、申しわけありません。
○赤松委員長　この際、労働大臣が発言を求めておりますので、これを許します。牧野労働大臣。
○牧野国務大臣　畠山先生の御質問への答弁でありますが、補足させていただきたいと思います。
　雇用管理改善計画の認定の実施主体を変更することにつきましては、軽々に国の立場でのみ議論できることではありませんが、今後の施行状況、都道府県の意見等を踏まえ、必要に応じ検討していくべき課題だ、こう考えます。
　また、雇用対策にかかわる国及び地方行政の事務、施策のあり方につきましては、今後、時代の変化に応じ必要な検討を行っていくべきもの、このように考えております。
　以上、補足させていただきます。
○赤松委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成十二年三月十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　平成十二年三月十日
　　　午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元議員加藤武徳君逝去につき哀悼の件
　一、日程第一
　一、参議院規則の一部を改正する規則案（西田
　　吉宏君外九名発議）（委員会審査省略要求事
　　件）

　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員加藤武徳君は、去る二月九日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに内閣委員長外交・総合安全保障に関する調査会長等の要職に就かれ　また国務大臣としての重任にあたられました　元議員正三位勲一等加藤武徳君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、
　科学技術会議議員に石塚貢君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に植田和男君を、
　また、中央社会保険医療協議会委員に宮島洋君及び森嶌昭夫君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、科学技術会議議員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十四　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、日本銀行政策委員会審議委員及び中央社会保険医療協議会委員のうち宮島洋君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、中央社会保険医療協議会委員のうち森嶌昭夫君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、お諮りいたします。
　西田吉宏君外九名発議に係る参議院規則の一部を改正する規則案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、本規則案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。西田吉宏君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔西田吉宏君登壇、拍手〕
○西田吉宏君　ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案の提案の趣旨及びその内容について御説明をいたします。
　現行の参議院規則におきましては、第百八十七条に、議員の請暇及び欠席届についての規定が置かれておりますが、議員が出産のために議院に出席することができない場合の手続については明文で規定されておりません。
　この点につきまして、超党派の本院女性議員から議院運営委員長に対しまして参議院規則改正に関する要望書が提出をされました。これを踏まえまして、議院運営委員会理事会において協議いたしました結果、本改正案を発議することとなりました。
　本改正は、規則第百八十七条第二項を改め、議員が欠席届書を議長に提出しなければならない場合として、「出産」を明記しようとするものでございます。
　以上が本案の提案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願いを申し上げる次第でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　本規則案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本規則案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十分散会