Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢国務大臣　ただいま先生の御指摘のように、私どももいわゆる国の財政が厳しいから、お金が足りないから補助負担率を減らしてそれを地方に転嫁する、こういう考え方は本来の筋道にもとるものである。やはり権限の移譲の問題とか事務の見直しとかそういう議論の中で、本当に国と地方がどう仕事を分担し、費用を分担していくか、そういう観点の中からとらえていくべきであるということは先生御指摘のとおりであります。
　ただ、いわゆる今日の政治は、国と地方両々相まって国民に対する行政サービスを行っておるわけでございます。そういう厳しい財政状況という前提の中で、私どもが今申し上げた趣旨に沿って、一部ではありますけれども検討会や閣僚会議やあるいは地方制度調査会の意見等もかんがみながら、事務事業の見直しという考え方に立って予算編成も行われた。それが今後ともまだまだ必要であろうと思いますが、そういう全般の御指摘については私どももそのように認識いたしております。
○加藤（万）委員　大臣、その認識を持っていただきませんと、一兆一千七百億円の後年度の取り扱いの仕方あるいは地方団体に対するその後の財政的な手当て、措置が変わってくるのです。この責任は実は国の財源不足、結果的には地方団体への負担転嫁という中から生まれているのです。したがって、後どうするのですかという問題はやがて交付税の論議のときにやりますから飛ばしますが、まずそういう御認識を持っていただきたいと思うのです。
　そこで、これは前の田川大臣のときですが、交付税特別会計は閉鎖したのです。交付税特別会計は廃止をいたしまして、当時はちょうど地方財源がプラス・マイナス・ゼロ、過不足なしという財源状況になりまして、特別交付税を国から借り入れて地方と国がそれぞれ半分ずつ返還をするという状況はなくなったのです。もし交付税特別会計があるならば、国の財源不足は国が、財源がなければ例えば国債の発行によって金をつくって、同時に特別会計に回して、特別会計から地方へ交付をするという措置がとられたと私は思うのです。これは財政局長にお聞きしましょうか。
○花岡政府委員　五十九年度におきまして交付税特会からの新たな借り入れはやめるという措置を講じましたのは、特会からの借り入れが、国にとりましては一般会計の負担が直接ないというふうなこともありますし、地方でも地方財源の不足が生じた場合にはできるだけそっちから借りてもいいではないかということでこれが膨らんでいくおそれもあるというふうなこともございまして、このままでおったら将来大きな問題になるという観点から結局廃止をしたわけでございます。
　現在、国の財政状況は先生御承知のとおりでございますので、御指摘のような方法もないとは言いませんけれども、それができ得るような状況ではないということからこのようなことになったと御理解いただきたいと思います。
○加藤（万）委員　財政局長、基本的なところはそういう話があるでしょうけれども、五十九年度に交付税特会を閉鎖したのは地方財政の過不足状況がなくなったことが最大の原因でしょう、なくても地方財政はそれで運営ができるわけですから。したがって、それがなくなって翌年、六十年度に今度は補助金の一律カットが出たわけですね。そして六十一年度ですよ。地方財政がプラス・マイナス・ゼロになった段階で地方団体への負担転嫁が起き、さらにこの負担転嫁が次に生じている。これは国が痛みを感じないような状況に置いた結果生まれているのではないかと私は思うのです。交付税特会がありますれば、もしお金がなければ、当然国は国債なり何なりを発行してこれを埋めていかなければならないわけです。結果的にはそういう状況を生み出してきたのではないかと私は思うのです。おっしゃるように、再建過程なんだからこの際国も地方も痛みを分け合ってくれという意味ももちろんその背景にはあるとしても、お金の面だけで厳しく言えばそういうことじゃないですか。財政局長、もう一遍御答弁いただきたい。
○花岡政府委員　五十九年度におきましては、結局特例加算という形で千七百六十億円、そのうち実際に返済しなければならないのは三百億円でございましたが、若干の財源の不足を生じておったわけでございます。しかし、このときに将来の地方財政を見通したときには、五兆六千九百億円の交付税会計における借金を先送りするという前提では収支が均衡化する見通しにあったということも確かにあったと思います。そういうふうなことからこの見直しが行われたわけでございます。たまたま六十年度におきましては収支が均衡したわけでございますけれども、国の財政が非常に厳しいということから補助率の一律カットが行われた、結局六十一年度におきましてもさらにもう一段のカットを行わざるを得ない状況になったというのが事実でございますが、あの五十九年度のときにも若干の赤字と申しますか収支不均衡であったということ等から考えてみますと、この特会借り入れをやめたことは今後できるだけ地方財政の健全化を図っていくということを念頭に置いたものだと考えております。
○加藤（万）委員　細かな三百億のやりとりの問題は後で議論いたしますけれども、問題は、内閣が持つ昭和六十五年度赤字脱却の財政の基本的な方針がはっきり申し上げれば今や破綻しているということなんです。結局、今のままいって毎年度赤字国債の発行を一兆円減らすことは不可能でしょう。本年度も本予算では不可能ですね。六十年度は補正で食いつぶしをしましたから、これは当初予算からずっと後退しておりますからできませんね。今の赤字国債の発行を仮に六十五年度まで継続すれば、年度一兆三千億から四千億の削減をせざるを得ません。できませんよ。したがって、六十五年度まで赤字国債脱却の中曽根内閣の方針が今や破綻しているのです。現実には破綻しているのです。しかし、今の時期に破綻しているとは言えませんね。言えません。したがって、簡単に申し上げれば、本来国が赤字国債を発行すべきものが地方団体への負担転嫁になっているのです。地方債への転嫁になっているのです。
　私はこう思うのです。それは、中曽根内閣の政治的な要請であります六十五年度まで赤字脱却と財政的要求とがぶつかり合った悲劇的な予算だ。六十五体度までの赤字脱却はもうできない。しかし当面は粉飾しなければなりませんから、六十一年度、六十二年度にかけて、あるいは六十五年度までと言っていいかもしれませんけれども、粉飾しなければなりませんから一兆一千七百億円を地方団体へ負担転嫁する、同時に今度は地方債の発行で地方団体はそれを補っている。今のままで言えば、この部分まで含めて本来は、それは赤字国債になるか建設国債になるかわかりませんけれども、国債の増発を国はせざるを得なかったのです。中曽根内閣が持っている政策的なものと財政的なものとがぶつかり合ってしまったのです。財政的にはできない、しかし政策的には六十五年度脱却しなければならない、そのぶつかり合った予算が本年度の国家予算であり、また地方財政にこれだけ転嫁するという悲劇的な予算だ。私はこう見ているのですが、どうでしょうか。財政見通しを今ここで議論するのには問題点が少し大き過ぎますけれども、大臣なりの見解をひとつお聞きしておきたいと思うのです。
○小沢国務大臣　六十五年の財政再建目標につきましては、総理も大蔵大臣も、一兆数千億の赤字国債を毎年やらなければならないというのは大変厳しい難しい課題であるけれどもとにかく六十五年の旗印を掲げて進みたい、そういう答弁をなさっておるわけでございます。特に地方との問題で考えてみますといろいろな当面の措置は、補てん措置あるいは交付税の増額等、たばこも含めてですけれども、とっておるわけでございますが、結局地方債が借金として残る部分があることは先生御指摘のとおりであります。したがいまして、私どもといたしましては、これは借金でございますから返さなければならない、利息もつく、そういう金でございますが、そういう点につきましても今後地方の財政運営に支障を来すようなことは絶対にないように自治省としては最大の努力をしていくというのが私どもの役割ではないかと考えておるわけであります。
○加藤（万）委員　率直に言って、大臣にしては大変歯切れの悪い答弁だと思うのです。私は、つじつま合わせ、いわば国家予算を含めて粉飾したような感じで、あるいは関係で地方財政に負担転嫁するのは間違いだと思うのです。いつかはざっくばらんにおっしゃった方がよろしい。六十五年度赤字国債ゼロという目標はもう無理なんです、したがってその上に立って地方団体どうしてくれますか、あるいは国の財政はどうしてくれますかという議論の展開をぜひされるように、しかも一番若手の大臣なのですからそのくらいの意気込みを持っていただきたいと思うのです。
　それから、大臣がおる間に聞きますが、補助金問題、今度は一律削減でございますね。大臣の就任されてからのインタビュー記事、全部読ませていただきました。非常にいいことをおっしゃって、やはり政治を知っていらっしゃる方だなと実は思いました。それは、一言で言えば大臣のおっしゃっているのは一律削減は間違いだ、この補助金が必要なのか、不要不急なのか、あるいはこれを今どうすることによって地方団体との整合性が生まれるのか、そういう観点から補助金を見るべきだ、こうおっしゃっているのですね。今年度大臣になられて、今提案されている補助金の削減、大臣のその政策と一致していますか。ちょっと御意見を聞いておきたいと思うのです。
○小沢国務大臣　私は、基本的に補助金、あるいは負担金についても同様でございますけれども、それはやはりもう地方に任せた方がいいもの、あるいは国でやるべきもの、あるいは各省庁間で重複した補助金等もあるでしょう、そういう不必要なものは削減してもよろしい、必要なもの、国として出すべきものはもっと出してもいいし、本来そういう考え方に立って検討されるべき問題である、そのような考え方は変わっておりませんし、今後もそういう立場で努力しなければいけないと思っております。
　今年度御提案している予算につきましては、いわゆる社会保障関係につきまして、その事柄としてはさほど大きいものではありませんけれども、基本的な考え方として事務事業の見画し、権限の移譲という形でとられておりますので、なお私どもとしては最初に私が述べた観点に立って政府部内においても主張すべきは主張していかなければならない、そのように考えております。
○加藤（万）委員　時間がありませんから、いま一問だけ大臣答弁お願いします。
　補助金が一律削減です。これは後で大臣がいないときにやりますけれども、地方税収の伸びが各都道府県大変アンバランスです。一つの例だけ申し上げますが、例えば東京電力は今原油の値下げでもうかっています。北海道電力は御案内のように石炭火力ですからもうかっていません。法人税の収入が違います。結果的には北海道の今年度の地方税収入は平均より大変少ない。これは後で数字的に申し上げます。
　さて、そこで補助金は一律カットなのです。地方財政が吸収し切れませんね、一律カットですから。特に福岡のように生活保護世帯が非常に多いところなどは税収が少ない上に補助金が今度は一律カット、十分の七ですね、十分の一は持ち出さなければいかぬわけですね。このアンバランスをどう見ますか。いわゆる補助金の一律カットはすべきではないという大臣の見解は正しいのです。したがって、地方財政の税収の見込みと今日の経済的背景から見て、大変地方財政のアンバランスが起きるところに一律カットをすることがどういう弊害を及ぼすかわからぬですね。地方財政の収入と国の補助金一律削減との、そのことが結果的には地方の政策上の格差を生むことになる、あるいはいろんな面の格差を生まざるを得ない状況を生み出すわけだ。これは後ほど細かな数字で財政局長とやりとりをしたいと思いますけれども、この点を何らかの形でカバーをしなければ、地方財政、地方団体はもちませんよ。どういう形でカバーするかは後で聞くにしても、基本的にそういう状況があるということだけは御認識いただくと同時に、それを何らかの措置でカバーをする。それは交付税でカバーをするかもしれません、あるいはその他の方法があるかもしれませんが、何らかの措置でカバーをするという方向がなければ、各都道府県あるいは市町村に至るまでの行政上の格差を何らかの形で埋めなければならないと思いますけれども、大臣の所見だけお聞きしておきたいと思います。
○小沢国務大臣　先生御指摘のように、地域間の格差が大変大きいということは、私も後進県の出身でございますしよく身をもってわかるわけであります。したがいまして、大前提としてはそういう全体的な国の施策の中で地方の力をつけていくという政策をとっていく、それによって地方の基盤を確立するということが基本的な問題であろうと思いますが、今日の中におきましては、地方交付税等は地方財源の力の弱い地方でも一定水準を確保するために、そういう意味におきまして理解してとらえていくべきものであろうと考えております。したがいまして、そういう観点の中で地方交付税等につきましても、その配分あるいは算定についても十分考慮していくべきものと考えております。
○加藤（万）委員　財政局長、今大臣、交付税その他の手段を持っている、こういうことですが、具体的にはどうお考えになりますか。
○花岡政府委員　御承知のように、補助率の引き下げに伴います地方の負担増というものにっきましては、たばこ消費税の税率の引き上げあるいは地方交付税の増額その他起債の増発ということで補てんをすることにいたしておりますから、この補助率の引き下げに伴います地方負担の増加額につきましてはこういった措置で埋められる。御指摘のように、各団体におきまして税収のばらつきが非常に多く出てきております。これは近年どうも業種間のアンバランスといいますか税収のアンバランスといったものが顕著にあらわれてきているのは御指摘のとおりでございます。この点につきましては例えば減収補てん債といったものの発行とかあるいは調整債の配分、こういったことで各地方団体の事情を十分にお聞きしながら、それぞれ地方団体の財政運営が適切に行われるように措置をしてまいりたいと考えております。
○加藤（万）委員　財政局長、一兆一千七百億円については財政上の措置をします、これは後で交付税のときにやりましょう。しかし調整分は八割でしょう。今度千四百億ですか、投資的経費で言えば。これはあと二〇％は地方が持ち出しか単独で負担するかですね。地方団体で措置しなければなりませんね。財政上の落ち込みがあり、公共事業投資が、一兆一千七百億円、その中の投資分を含めて、相当固定資本形成としてしなければならないという状況の中で、今の地方税の収入の格差をカバーできますか。現実問題としてはどうでしょう。今の地方団体における地方税の歳入の格差を、今国が求めているような中で、例えば公共事業投資、あるいは一兆一千七百億円、さらに投資的経費その他を含めて地方債の発行、同時に調整分については地方団体が、こういうことになった場合にその財政上のカバーができますか。
○花岡政府委員　調整債の二〇％の話でございますが、これは昨年いろいろここで御議論いただきまして、経常経費系統にかかるものにつきましては一〇〇％算入せよという御指摘でございますので、六十一年度の交付税ではそのような措置をとってまいりたい。その他八〇％のものもございます。しかし、これにつきましても、大枠としましては地方財政計画にその所要額というものは計上しておるわけでございます。
　御指摘のように、個々の団体におきまして税収が平均的にとれないという団体につきましては、確かに穴があく部面も出てまいります。そこで、先ばと申し上げました減収補てん債、その他今年度、特に年度末に配分を予定しておりますのはいわゆる枠外の起債、これによりまして地方団体の財政の運営に支障を生じないようにしていかなければならないであろうというふうに考えておるところでございます。
○加藤（万）委員　既にそういう状況になるわけですね。枠外の起債まで含めて財政的な処置を講じなければならぬ、こういう状況ですよね。
　さてそこで、時間がありませんから、経済企画庁、ちょっとお聞きをしますが、今経済企画庁がつくりました「六十一年度の経済見通し」、中身を多く申し上げる時間がありませんが、経済成長率四％、今日の円高という状況の中でさらに国際的なさまざまな圧力が加わる中で、この経済成長率四％、成長率を修正される用意はありますか。
○大塚説明員　最近の経済動向でございますけれども、鉱工業生産は一進一退でございますけれども、国内需要は全体といたしまして緩やかに、着実に増加いたしております。六十一年度の見通しにつきましては、先生おっしゃいましたように四％成長を出しておりますけれども、これにつきましては外需は円高の影響等もありまして減少すると見ておりますけれども、内需につきましては、それぞれ消費につきましては物価が安定するということで、所得も着実に増加いたしますし、緩やかに、着実に増加する。それから、設備投資につきましても、非製造業とか技術革新関連等の分野では大変強い投資意欲がございますので、これも堅調に推移するということでございますし、住宅投資につきましても基調としては持ち直しておるわけでございます。
　それから、円高につきましては、プラス面とマイナス面がございまして、当面そのマイナス面もあるわけでございますけれども、次第にこの物価の安定ということを通じまして、いわゆる交易条件改善効果というものが働いてまいります。実質所得が増大し、それによって全体としての需要を押し上げるということがございます。また先般、公定歩合の引き下げもございました。
　こういうようなことを総合的に考えますと、四％程度の成長は大丈夫ではないかというふうに考えておるわけでございまして、さらに申し上げますれば、為替相場につきましては不規則な変動ということもございますし、その影響を考えるに当たりましてはしばらくその推移を見守る必要もあるというふうに考えておりまして、現在のところ、私どもの経済見通しを変更するつもりはないということでございます。
○加藤（万）委員　企画庁、「経済見通し」の場合の為替レートは二百四円ですよね。五百十億ドルの貿易収支を見て円が二百四円台で、二十円ですから、掛けますと円に直して約一兆円のマイナス。おっしゃるように、卸売物価、消費者物価、それぞれ多少下がりぎみですね。仮に〇・三％下がりますと、ＧＮＰが三百三十六兆円ですから、それに対する約一兆円、国内の需要が拡大する、こうなるわけですね。これはつじつまが合うのですよ。今百八十円でしょう、さらに一兆円減収ですよ、いわゆる円に直しますと。仮に五百十億ドルの国際収支のアンバランスがあったにしても、国内にそれを直して、百八十円台に直しますとさらに一兆円のマイナス。国内の消費が拡大している、ないしは民間設備投資が拡大している、こう言っていますが、電機産業なんかもう全部昨年から七割減ぐらいじゃないですか、国内投資は。
　さらに、個人消費が六五％占めるわけですが、六十一年度の国家予算、公務員の賃上げを全然組んでいませんね。これは組まないわけにはいかないでしょうけれども、最終的には。国内消費を押し上げるべき、国内の需要を拡大すべき個人消費が、そういう予算の中で今百八十円、さらには百七十円台になろうというこの国際関係の為替レートから見て、当然今の経済見通しは修正されるべき要因が物すごく多くあるのじゃないですか。きょうは予算委員会じゃありませんから、この議論のやりとりをしても当委員会での議論にはならないでしょう。今ちょうど予算委員会ではこの議論をやっているようですけれども、私は、どう見ても今年度の経済見通し、やはり民間それぞれの調査機関が見ておりますように二ないしは三％ではないかという見方をどうしても強めざるを得ないのです、特に円高傾向から見て。
　さて、問題は、そういう経済見通しの民間調査機関とあるいは政府の経済見通しとの違いは、六十年度の補正予算で税収が落ち込んだと同じことを六十一年度再び繰り返すのではないか。国税の見込みが十・何％ですかね、今年度は。一〇・一ですか、前年度比増が。一〇・六ですね。地方税はどうですか。今年度の税収見込み、都道府県で五・二、市町村で八・二、こう出ていますね。前年度は一〇・一ですか、一〇・六ですか、六十年度は。それから見れば大変落ち込みますけれども、この税収見通しについては間違いありませんか。
○矢野政府委員　六十一年度の地方税収の見込みは、ただいま御指摘のように六十年度当初対比では六・九％でございます。この見込みにつきましては、私ども、各種の資料を用いまして積み上げて計算をしたところでございます。国税の場合の見込み額が対六十年度五・二％であるのに対して、地方税の方の伸び率の方がやや高いのではないか、こういうようなことも聞かれますが、私どもとしては、ただいま申し上げましたように各種のデータに基づきましてできるだけ正確を期しつつ見込んだところでございます。
　ただ、昭和六十年度の地方税収は、本年度の地方税収は、法人関係税はやはり当初の見込みよりやや下回ってくるのではないかと思いますが、その他の税が比較的好調でございまして、計画を上回る見込みでございます。したがいまして、六十年度の地方税収については、県、市町村とも合わせますと計画額を若干上回るというぐあいに考えております。
　したがいまして、この六・九％は実績に比較いたしますと六％ちょっとぐらいの数字になるのではなかろうか。そういう点から考えてみまして、マクロとしてもこの見込みというのが決して適切を欠くものではない。私どもとしては、もとより今後いろいろ経済情勢の変動はあろうと思いますけれども、この見込み額が確保できるというぐあいに現段階において考えておるところでございます。
○加藤（万）委員　まあ見込みですからこれ以上の論議をしても水かけ論になると思うのですが、五十七年度のようなことにならないように、これは国税、地方税を含めてですが、補正予算で相当減額修正をせざるを得ない、私はそういう状況ではないかと思うのですよ。円高不況という問題が、率直に言って私は大変心配です。
　大蔵省、きょう見えていますね。例えば今度大蔵省が増税します、増税計画がありますね。法人税収入、大分多いのですが。その中で損金算入を一年延期するということがあります。法人税収入全体で二千二百三十億円ですが、赤字法人の欠損金の控除制度を一年間繰り延べるということがありますが、この法人税収入二千二百三十億円のうちでそれに相当する額はどのくらいですか。
○日高説明員　六十一年度の税制改正におきましては、負担の公平、調整を図るという観点から種々の措置を講じているところでございますが、今御指摘になられました法人税関係、まず税収、税制改正全体の増減収見込額でまいりますと全体で三千四百十億円でございますが、関税の分を差し引きますと三千百八十億円ということになります。そのうち法人税関係、おおむね二千六百億円程度でございますが、そのうち、先生が御指摘になられました欠損金の繰越控除制度の一部停止、これに伴う増収見込み額が二千二百三十億円、そういうことでございます。
○加藤（万）委員　今まで赤字であったものが、今年度は赤字として繰り越しの決算には載せない、清算しない、こういうことですね、一年間限りでです。
　どうでしょうね。今の円高不況が一番象徴的にあらわれているのが中小企業ですね。しかも、法人赤字欠損をしているところはほとんど中小企業ですよ。これが、前年度の赤字の繰越金は入れませんが、単年度、いわゆる六十一年度のはそれを入れないことによって法人税は二千二百三十億円伸びる、こう言っている。その額がそのままとしますと、それの三二％、七百十三億円は交付税です。さらに地方財政計画でいきますと、県事業税の収入が三百五十一億円、住民税が六十四億円、さらに市町村の住民税が百五十八億円、合計で五百七十三億円、この見込みは間違いありませんか、どうですか。
○矢野政府委員　ただいまの欠損金の繰越控除、国税における改正に伴います地方税へのはね返り、すなわち国税二千二百三十億円に見合うものは、これは計算をいたしまして四百九十二億円、このように見込んでおります。先生御指摘の五百七十三億円のうち、そのうち欠損金の繰越控除にかかわるいわゆる地方税へのはね返りが四百九十二億円、このように見込んでおるところでございます。
○加藤（万）委員　常識的な見方をすれば、前年度欠損で繰り越した企業、特にほとんどが中小企業の分野と言っていいでしょう、それが、今年度繰越分を除いたから、その分を欠損金に算入しないから、したがって、地方税がはね返って四百九十二億円ふえるというのはどうも私は見込み違いだと思いますね。
　同時に、この問題は交付税にもはね返ってくるわけですね。仮に、今おっしゃった四百九十二億円、それと交付税分を合わせても一千億ですよ。財政局長、これも単年度です。一年度限りです。さっきのたばこ消費税も一年度限りですよ。合計で、仮に国の特別交付税、今度は千二百億円が入りますけれども、これを合わせて二千四百億円と四百億円、約三千億近い単年度限りのものがあるのですよ。後はどうされますか、六十二年度は。私は、六十二年度は地方税ももっと膨らむかもしれぬ、あるいは交付税額ももっと大きくなるかもしれぬ、したがってその時期に考えますという言葉はこの際欲しくないのです。今の時期に今の時点でこの問題についてどうお考えになりますか。
○花岡政府委員　明年度の見通しははっきりいたしませんけれども、御指摘のように現在の国庫補助負担率の引き下げが三年間という形になっておることから考えますと、一年限りのいろいろな増収の計算が基礎に入っておるわけでございますから、明年度以降におきましてはやはり何らかの財源対策が必要であろうと私ども見ておるところでございます。これがどういう形で具現されるか、これはまだわかりませんけれども、何らかの対策をとりまして所要の地方財政計画上必要な額を見積もりまして、地方財政の運営に支障のないようにしなければならないと考えております。
○加藤（万）委員　これも留保しておきましょう。交付税あるいは地方税の討論のときにはこの問題は大変重要な課題であります。
　次官、今お聞きのとおり、いわゆる今年度の地方財政計画ないしは地方税収の見通し等を見ますと、大変不安な要素、私は先ほど悲劇的な予算だ、こう言いましたけれども、そういう内容を持っているのです。これは大臣もその際にはお聞き及びでした。
　そこで、臨調は、そういう地方税収のアンバランス、それが行政上の格差を招くかもしれぬ等々も含めまして、今地方団体が持っている保留財源と言われる、県でいけば二〇％、市町村でいけば二五％、この分も財政の平衡交付的要素を含めて検討すべきだという答申をしているのです。
　さて、先般の予算委員会で我が党の細谷先生が、先般の覚書に基づけばこの暫定期間中は基本的な改正は行わない、こう覚書が結ばれ、それは交付税ですねというお話をされました。「三二％については変更がありませんね」「これはそのとおりです」、そういう答弁でした。どうでしょうか、今の臨調答申を受けて、各地方団体が持っておる保留分についてもこの基本的な分には触れませんか。
○森政府委員　加藤委員にお答え申し上げます。
　大蔵大臣と自治大臣が予算編成に関して結んだ覚書、基本的な問題は触れない、こういうふうになっているわけでありますが、御存じのとおり六十年度、六十一年度にわたって国庫補助負担率の引き下げを臨時的に行った。それに関連して結ばれた覚書でありまして、直接的には地方交付税問題には触れておりません。というのは、そういう地方財政制度というものを前提にして国庫補助負担率の面についてのみ変更をし、それについて結ばれた覚書でありますので、今言われました留保財源というような問題についてはもとより、地方交付税一般についてはこの覚書は何も触れておらないわけであります。
　特に、いわゆる地方留保財源というのは国と地方の財源調整という問題よりはむしろ地方団体相互間の財源調整ということにかかわる問題でございますので、そういう意味からいってもこの覚書は地方交付税問題そのもの、あるいはその中における留保財源率というのですか、今言われた八〇とか七五とか、こういう数字の問題とは直接何も触れておらないし関係ないものだ、このように了解をいたしております。
○加藤（万）委員　時間がありませんから残念ながら質問を留保せざるを得ませんが、問題は、一兆一千七百億円が出てきた原因は地方の責任ではないということ。したがって、今後例えば地方団体が負担すべき地方債の利子の負担などについても当然全面的に国が負担をする、そういう方向性を持つべき内容を持っています。
　さらに、今申し上げましたように、補助金の一律カットという問題が結果的に、地方税収入の見込みについてはいろいろ議論がありますけれども、その強弱のいかんにかかわらず一律にカットされるわけですからそこでの行政格差が起きる、その面をどう処置をされるのか、これからの行政上極めて重要なことだというふうに思います。
　さらに、そういう状況になってまいりますとさらに国の方、大蔵省と言ってもいいかもしれませんけれども、地方財政の懐に手を突っ込んで、今の二〇％や二五％の留保財源まで含めてそれは地方団体間の平衡交付的要素、財源として処置をすべきですよ、そういう議論になりかねない要素を実は持っているわけです。私はその点が大変心配です。
　さらに、私はこれからもう聞くことができませんが、そういう中で固定資本経費、御案内のように、去年のマイナス〇・六に対して今年度はプラス一・一の公共事業投資を拡大しよう、その拡大をする裏負担をする地方財源はありません。結果的には今公共団体が進めている事業計画の何％は遂行できない府県が非常に多くある、あるいは市町村もあるかもしれません。そういうことはこの次に議論しますけれども、そうなってまいりますと、先ほど経済企画庁が申し上げました成長率四％の執行が難しいというように実は私は見るわけです。これは税の収入にはね返ってくるわけであります。
　今、閣内でも、御案内のように、さらに公共役賢の見直しを行うべきじゃないかという経済企画庁長官あたり、大臣が言っていらっしゃいますね。閣内でもそういう議論が起きているのです。それに対応する地方公共事業の投資ですから、よほど財政的な処置というものを考えませんと地方団体は行き詰まってしまう。いわゆる上下関係だけが強調されて横の関係、地方自治体をどう強めるかということが生まれてこない、こう思うのです。
　警察庁の方、本当に済みませんでした。質問が長くなってしまって警察庁まで質問が及ばなかったことをおわびします。
　その点はぜひお考えいただいて、次官も大臣を補佐する役割ですから、聞くところですと、今度は地方団体がいろいろ財政長期計画を出す場合にそれを法的な裏づけをするような法措置もこの国。会に提案されると新聞等でも流されておりますが、こういう面も含めて、ぜひこれからの配慮といいましょうか熟考をお願いしたい、こう思います。
　ひとつ今の問題を含めて大臣への進言も含め次官の決意をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○森政府委員　地方財政計画を定めました段階と、先ほど加藤委員も御指摘のとおり、例えば円高というふうな新しい状況もあり、今後六十一年度の経済運営全体もいろいろ工夫をしていかなければならぬ問題が多々あろうか、また、それについてただいま各観点から御指摘があったわけでありまして、我々もそういう状況の変化というものも十二分に考え、しかしまた六十一年度予算編成また地方財政計画というものを立てた以上、それが必ず実行できるように、そしてまた、特に内需振興の観点から地方のいわゆる公共投資、これについて十二分な配慮をしていかなければならない。また一兆一千幾らにわたるいわゆる国庫補助負担率の引き下げに伴う補てん措置については十二分に全体の枠としても措置したつもりでありますし、また個々の市町村、県がそれにどう対応していけるかということは地方財政問題で一番大事な問題でありますから、これについても特例建設地方債の運用の万全を期するというふうな面を通じましても個々の地方団体が事業執行に困らないように自治省としては十二分に配慮いたしてまいる次第でございます。
　しかし、いずれも御指摘のありましたとおり大変困難な問題を抱えておりますので、大臣を補佐いたしまして、そういう点について、地方団体の側から内需振興というようなものが崩れたり、あるいはそれがひいては日本の景気が非常におくれたり、あるいはまたそれが地方税収入に変動を及ぼして地方財政の健全化が損なわれるというようなことのないように、十二分に配慮していきたいと考えております。
○加藤（万）委員　終わります。ありがとうございました。
○福島委員長　平林鴻三君。
○平林委員　まず、地方財政の当面の諸問題についてお伺いをいたします。
　昭和六十一年度経済運営の眼目は、先ほど加藤委員もお触れになりました内需拡大であります。六十一年度の地方財政計画を見ますと、規模の伸びは四・六％という伸びでありますからそう大幅な伸びとは言いがたいわけであります。また、内需拡大に寄与する度合いというものは、政府の経済見通しを見ましてもそう大きな見込みを持ってないように思います。けれども、それなりに相応の工夫があってしかるべきだと思います。
　そこで、財政局長にお尋ねをいたしますが、昭和六十一年度の地方財政計画において内需拡大にどのような考え方で具体的な知恵を絞られたか、そのあたりをまず伺っておきたいと思います。
○花岡政府委員　御指摘のように、明年度におきましては内需の振興ということが非常に重点とされておるわけでございまして、私ども、もちろん公共事業の受け入れということは当然でございますけれども、さらに地方単独事業を伸ばしたいということを念頭に置いてこの地方財政計画を策定したところでございます。
　御承知のように五十八年度以降でございますか、単独事業の計画上の伸び率というものはゼロまたは大体マイナスの年もありましたし、五十九年度はマイナスになっております。六十年度は一・七と、ほぼ横ばいで推移してきておりました。六十一年度につきましては何とかこの単独事業を増加させたいということでこの計画を策定したわけでございますが、その結果三・七％増、八兆七千三百億円を計上することができたわけでございます。もちろん、この額では少ないという御指摘もあるかもしれませんけれども、現在の段階におきまして精いっぱいの努力をしたつもりでございます。
○平林委員　そろそろ各県、市町村、予算の編成を終わっておると思いますけれども、まだ自治省ではその状況は完全に把握されておらないと思いますけれども、私が聞いておりますとこれではやはり地方団体それぞれ差があるわけで、単独事業を伸ばすのに非常に苦労しておる、地方財政計画では単独事業がある程度伸ばしてあるけれども実際に財源がうまくついてこないために、単独事業を伸ばそうと思ってもなかなか伸ばせないということで苦労しておる団体も相当あるようであります。
　自治省ではそこら辺をどういうぐあいに把握しておられますか。まだ把握しておられないなら緊急に把握をしていただいて、今後補正の機会に単独事業が伸ばせるようにというようなことで財源措置を配慮すべきであると思うのですが、その点はどのようにお考えになっておりますか。
○花岡政府委員　各地方団体の予算編成状況は現段階では十分には把握をしておりませんけれども、各団体におきまして明年度の予算編成の状況をいろいろお話しに参られる、そういうのを聞いておりますと、もちろん、税収の伸びのいい団体につきましてはこれは大幅に単独事業を伸ばしている。それから伸びの悪い県、こういったところにおきましても私どもが驚くほど単独事業を伸ばしている。
　財源は何かと申しますと、財政調整基金その他の基金の取り崩しでございます。五十九年度後半、かなり税収が伸びましたものですから、地方団体の積んでおります財調基金、こういうふうなものを取り崩して積極的な予算を組んでおるというふうに私ども見ております。この基金を今後もとへ戻すことができないような状況であるから、今年度もう少し面倒を見てくれというようなお話もあるところもございまして、ともかく内需の振興ということに非常に力を入れて予算を組んでおられる。これはもう私どももそのようにかねてからお願いをしておりました。決算と計画との乖離の問題、こういった問題もあるから、単独事業の計上にはできるだけ積極的に取り組んでほしいということを言っておりましたところ、現実的にそのような状況になっておるのではなかろうかというふうに見ております。
○平林委員　地方公共団体は、各団体の事情に応じて努力をしておると私も思うのでありますが、そのために財政が非常に圧迫をされるということを私は憂慮いたしております。今後の自治省の配慮をこの際要望しておきたいと思いますが、同様の問題が実はあります。それはいわゆる円高不況対策であります。
　この円高不況対策は、政府でも今国会に特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法というものを成立させて、緊急に取り組むという方針で臨んでおられて結構でありますけれども、円高不況対策というものを個々具体に素早く実施をしていくのは、実は県や市町村が一番先に対応を迫られるわけですね。それに対して自治省がやはり相当相談に乗って、対応策を上手にやれるように配慮をしてやらなければいかぬのではないかと私は思うのです。
　この問題も、従来からいわば政府と地方公共団体とが呼吸を合わせてやってきておる問題ではあります。けれども、やはり今申し上げましたように、細かな問題になりますと必ず地方団体が細かい面で措置をしなければいかぬ、そのためのまた財源対策も必要になってくる、ところがその財源対策というのはなかなか国の方で面倒を見てもらえない、こういう悩みがつきまとっておるわけであります。これはもう中小企業の金融対策からあるいは雇用、失業の問題の対策からいろいろなことに及んでくるわけであります。したがって、自治省の方でそういう相談に速やかに応じて、地方債なりあるいは特別交付税なりそういうものの配分に十分留意するという態度をあらかじめ地方団体に対して表明をしておかれる方がいいのではないか。
　円高不況といいますと、これまた地域差が非常に大きゅうございます。でありますから、そこら辺の個々の地方団体に対する対応策の自治省の指導というものもきめ細かくおやりにならなければいかぬのではないかと思いますが、その辺についてのお考えを財政局長から伺っておきたいと存じます。
○花岡政府委員　自治省としましては、これまで地場産業振興のために地域を指定いたしまして、地方債の活用などによりまして地域の安定的な経済基盤を確立し、地域社会の均衡ある発展を促すというための地域経済活性化対策を推進してきたところでございます。
　今回の円高不況に際しましては、先ほど御指摘ありましたように、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法が制定されまして、特別融資あるいは事業転換等の施策が推進されることになりました。
　地方団体のこの中小企業対策といたしましては、地方財政計画上、中小企業に対する貸付金を初めとして所要の経費を計上しておるところでございまして、また個別の地方団体に対しましては、普通交付税あるいは特別交付税によって財源手当てを行うこととしております。このうち特別交付税につきましては、中小企業対策及び地域経済活性化対策という算定項目によりまして、地方団体が実施いたします中小企業金融に係る利子補給あるいは預託金の利子、こういったものについて措置をしておるわけでございまして、この点につきましては地方団体の方もこういった措置を自治省において講ずるということを承知いたしております。ただ、実際の状況を見ておりましても、今までの資金の振りかえということで措置されている団体が多いようでございます。今後どのような形で出てまいりますか、私どももこれに対しましては特別交付税等で的確に措置をしてまいりたいと考えております。
　また、雇用の問題等、今後起こってくると思いますが、この点につきましては、関係省庁とも十分連携をとりながら適切な対策を講じてまいりたいと存じます。
○平林委員　地方財政につきましては、実は昭和六十一年度だけでなくて六十二年度以降もいろいろな難しい問題が次々と出てくると思います。きょうは三十分しか質問時間がありませんのでこれ以上地方財政には立ち入りませんけれども、例えば昭和六十二年度に税制改正が行われるとした場合には、税の問題もさることながら、地方交付税にもその影響が及ぶと思いますし、また昭和六十五年度に国が赤字国債をやめるというような基本政策がありますけれども、それに対して地方財政がしわ寄せを食らって逆に地方財政がえらい目に遭う可能性も出てくる。昭和六十一年度の地方財政計画を批判する声は、まさに国の歳出抑制と公債発行の減額のために地方財政の方が地方債の発行を増額せざるを得なかったという点に批判が集中しておるように思いますから、今後の地方財政につきましては、一年一年の措置に誤りなきを期するとともに、長期の対策についても安定した地方財政の運営ができるようにということで特に配慮を望んでおきたいと思います。
　次は、行政改革関係で若干の御質問を申し上げたいと思います。
　地方の行政改革、地方団体に対して独自で行政改革の検討をして進めるようにということで、ある程度の成果は上がっておるように思います。現在までの地方団体側の対応の仕方を伺っておきたいと思いますが、同時に現在の行革審で、今後の地方行革についてどのような審議が行われておるか、例えばこの前ちらっと新聞に出ておりましたが、市町村の合併等によって地方団体の規模をさらに大きくするといいますか、再検討するというようなことも話題に上っておるやに新聞の報道が出ておりましたけれども、そこら辺のことは自治省ではどうお考えになっておるのか、これらについてお伺いをしておきたいと思います。
○大林政府委員　まず地方の自主的な行政改革の進捗状況でございますが、昨年来各地方団体の御了解のもとに、推進体制、組織、こういったものにつきましてはほとんどの団体で確立をしていただいております。それから、行革大綱にっきましても、都道府県、指定都市段階におきましては、大体全団体もう完了と私ども見ております。市町村が現在のところ約三分の二程度、行革大綱の策定済みという見込みを持っておりますが、おおむね年度内には御協力をいただけるおのであろうと思っております。
　それから、現在行革審におきまして、昨年の秋口以来、今後の行革につきましていろいろ議論が行われております。
　一つは、国の必置規制あるいは権限移譲、機関委任事務の整理、こういったものも今後引き続きやるべきであり、定期的な見直しをすべきであるという議論、さらに地方の広域行政の推進について論議が行われておると承っております。その広域行政の中で、広域行政機構の一層の活用のほかに御指摘のような市町村の合併についても論議が行われておるようでありまして、各省からそれぞれのヒアリングが行われたところであります。私どももこの合併問題につきましてヒアリングに列席いたしたわけでありますけれども、自治省といたしましては、先般合併特例法を延長していただいたときに申し上げましたとおり、それぞれの地域におきまして広域行政の定着化でありますとか住民の一体感でありますとか、合併条件が整った段階で自主的な合併をお願いするという方針を説明いたしております。審議会の中では、さらに一国会併の積極的な推進ができないかという論議もあるようでありますが、地方六団体におきましても、そのヒアリングに際しまして、町村合併につきましてはできるだけ地方の自主性を尊重するよう要望したと承っております。
○平林委員　地方団体の規模の問題は、実は権限移譲、事務再配分と絡んでくるように思います。いつもそういうことで議論が繰り返し行われるわけでありますから、その辺の問題の整理を間違えないように上手にしないと、いたずらに議論ばかり先行して、実際に実行に移すときには混乱を起こす可能性があると思いますので、地方団体の規模の問題を考える場合には、事務配分の問題をどうするかということも並行して処理をされなければいかぬと思います。自治省の今後のこの問題の検討について、十分慎重を期されるように私はお願いしておきたいと思います。
　当面することで一点だけ簡単に申し上げておきますが、地方団体の国鉄職員受け入れ問題であります。これも地域によりまして状況の差がいろいろあろうかと思いますけれども、相当の数を受け入れる、それは結構だと思いますけれども、同時に地方団体で行政改革をして人員の減少を図るということも必要になっておる面があろうと思います。自治省ではその辺のところはどのような態度でおられるのか、地域によって団体によって弾力的に考えておられるのかどうか、その辺を伺っておきたいと思います。
○柳政府委員　先生御指摘のように、国鉄の雇用問題は国鉄再建にとって大変重大な問題であろうと思いまして、私どもも自主的に御協力いただきますようにお願いしておるところであります。これもただいま御指摘のように、行革あるいは定員の適正化ということに地方団体で取り組んでいただいておりますので、それと矛盾しないように事を運ばなければいけないと存じます。ただ、行革あるいは定員適正化の進行中といえども、新陳代謝といいますのは組織の要請でございますので、その枠内でできるだけ御協力いただきたい、こういうふうにお願いしておるところでございます。
　なお、各団体において非常に積極的に取り組んでいただいておりまして、現在のところ採用しようというふうに手を挙げていただいておる団体もかなりございます。
○平林委員　国鉄城下町というような地域も実はあるわけです。そのような地域は国鉄の民営・分割において大きな影響を受ける場合もあり得ると思います。でありますから、地方団体側の国鉄問題に対する対処、今人員の問題だけ申し上げましたけれども、そのほかにも地域経済に対するあるいは市町村の財政に対する影響も考えながら自治省は取り組んでいただきたい。このことを要望いたしておきます。
　次は、消防関係であります。
　先般の熱川温泉の大東館の火災につきましては前回のこの委員会でも質疑が行われたわけでありますが、問題点といたしまして、非常ベルが鳴らなかったのではないか、この旅館では火災通報装置が作動しなかったのではないかという話が一つ出ておりました。これはなお捜査中でありましょうから今あえてその状況をお伺いはいたしませんけれども、火災報知機の故障がしばしばあるという話はよく聞きますし、誤作動ということも聞きますので、その技術的な改善を消防庁でもさらに進めていただきたい。その点が一点。
　もう一つは、火災発生から一一九番で消防署に通報があったのが非常に遅かったのではないかという指摘があるようであります。これは電話のかけ方を間違ったのだという話などが新聞に出ておったりしましてよくわかりませんが、これも電話によりまして、内線電話が外線につながる場合のつなぎ方、あるいは公衆電話においても種類によって一一九番の呼び出し方が違うということも出ております。実際に私はかけてみたことはありませんけれども、そんなことをしていたずら電話と間違えられても困りますからやったことはありませんけれども、そこら辺のところをなるべく統一ができるように、だれでもかけられるように知恵を出せないものか、この二点につきまして消防庁の見解を伺っておきたいと思います。
○関根政府委員　熱川の大東館の火事の際に、自動火災報知機が機能しなかったのではないかという疑問が出されております。実態につきましては現在調査中でございますので、最終的な結論はまだ出ていないところでございます。しかし、これにつきましては前々から非火災報が多過ぎる、間違った警報が鳴ってしまうのでついつい切ってしまう、こういう傾向がありまして、かねてから消防庁の内部で民間の方々にも入っていただきまして研究を続けてまいりまして、一応蓄積型の火災報知機ができ上がっているわけです。そういうものが整備できるようになっておりまして、これを導入することによって、間違いが多いからスイッチを切ってしまうということがないように持っていきたいと考え、現在進めているところでございます。なお、機器の開発等につきましては、技術は日進月歩でございますので、引き続き進めていきたいというふうに考えます。一また、もう一つの問題といたしまして、自動火災報知機に常に電気が入っておる、遮断されておらぬということをきちんと玄関等に表示できるような方式はとれないだろうかということにつきまして現在技術的な開発等もお願いいたしまして、仮にスイッチを切った場合には赤いランプがついてしまうとか、そういったやり方で常に警報装置が作動できるような状態に保つことも研究をしているところでございます。
　それから、一一九番の通報問題でございますが、確かに熱川の火災の場合にはおくれたようでございます。なぜおくれたのかにつきましては、これもまた最終的な結論が出ておりませんが、どうもかけ方が適切ではなかったのではないかという感じがいたします。したがって、一般の公衆電話につきましては、片通話になってしまうようなピンク電話、赤電話が現在まだ百万台を超えるような台数あるようでございますので、それらをできるだけ改善をしていただくようにＮＴＴに対しまして消防庁がかねてから申し入れをしておるところでございますが、今回も特にお願いを申し上げていきたいと思います。
　それから、旅館等におきましては、旅館の宿直の方が一一九番のかけ方がよくわからないというのは、これは大変困ったことでございますので、ふだんからの訓練を繰り返し徹底するということが一つでございますとともに、機械の面からも、ボタンを押せば直ちにそれによって消防署なり一一九番がつながっていく、そういう機械につきましても開発をしていきたいと思います。これは技術的には必ずしも不可能ではないようでございますので、開発されました段階でその普及に努めていきたいと考えておるところでございます。
○平林委員　警察庁に一つお尋ねをしておきたいと思いますが、最近横行して大問題になっておるいじめ問題であります。
　この問題は警察も重大な関心を持って対処しておられると思いますけれども、やはりデリケートなところがありますから、警察が正面から取り組むという姿勢をそうあからさまに出すわけにも必ずしもいかぬと思いますが、私どもが従来経験しておりますのは、学校で起こった問題というのはとかく学校側、父兄側あるいは地域社会というものが責任の押しつけ合いをしてしまう、そういうことが非常に多うございます。お互いが共同して絶えず情報を交換し合いながらも問題を解決する努力を続ける、こういうことが非常に大切であろうと思うのでありますけれども、警察庁は今日頻発しております事件に対してどのように対処をしておられるか。現場に行きますと、今申したようにどうも警察が入る入り方がなかなか適切に、適時にうまくいかないというような感じを持つわけであります。なかなか難しい問題でありますけれども、警察庁の積極的にしてしかも配慮のある取り組み方を求めるものでありますが、この点についてのお考えを伺っておきたいと存じます。
○新田政府委員　いじめ問題についてお答えいたします。
　いじめの問題は、ただいま委員御指摘のように、基本的にはしつけの場である家庭、教育の場である学校あるいは生活の基盤を置いております地域社会というところが取り扱うのにふさわしい問題であると考えておりますが、この間にありましていじめに絡んで取り返しのつかない、例えば自殺であるとかそれから重い犯罪というものも起こっている現状を踏まえまして、いじめを早期に発見して保護者、学校等と連携して取り返しのつかない事態に至る前に解消するということに努めることといたしておるわけでございます。
　予防策といたしまして具体的に申し上げますと、例えばいじめの実態であるとか特徴的なこと等をパンフレット等にまとめまして広報宣伝をいたし、少年たちの間にいじめを排除する機運が生まれるように取り計らっている点がございます。二番目には、学校、保護者等との連携をさらに一層強化するということでございまして、全国の小中高等学校の九四％が参加いたしております学警連、学校警察連絡協議会というのが全国に二千四百近くございますが、こういうものを通じていじめについての解決を探るということといたしております。また少年あるいは保護者の方々から気軽に御相談いただけるようにということで少年相談活動というものを行っておるところでございまして、昨年も、一月から十月まででございますが四千七百件余御相談をいただき、それぞれ解決に当たっておるところでございます。なお、こういう一運の予防措置を講じておりますが、教育の限界を超えるような事案というのに遭遇いたしましたときには、これは警察本来の刑事事件ということで、少年問題でございますから十分に配慮はいたしますが、刑事事件ということで措置いたすことといたしておるところでございます。
○平林委員　現場の警察官は、外勤の人たちは日常地域の子供たちの状況については相当程度知識も持ち、また行動についても注意をしておるはずなんであります。ところが肝心のときには手おくれになる。そこらのところが我々の警察に対する批判ということになって出てくるように思います。でありますから、先ほど申したように非常にデリケートな問題でありますけれども、学校あるいは父兄あるいは地域社会のいろいろな青少年の育成組織との連絡をさらに密にして、こういう問題が事前に防げるようにということで警察の一層の努力を望みたいと思います。
　時間が参りましたのでこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福島委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時開議
○五十嵐委員　地方自治体もあるいは我が国の地方自治制度も大変大事な大きな曲がり角にあるような気がいたしますし、そういう折に、まさに実力派大臣を迎えまして、まことに心強いところでありますが、ぜひ我が国の地方自治の一層の発展のために御在任中御尽力賜りたい、このようにお願いを申し上げる次第であります。
　まず、お聞きいたしますと、今度のこの国会にかなり懸案の、自治省としてもあるいは地方自治体としても大変重要な制度改正等が提案されるというふうにお伺いしているのでありますが、本当にごく簡単でいいのでありますが、どんなようなものを御用意になっておられるか、まずちょっとお伺いしたいと思います。
○小沢国務大臣　簡潔に申し上げます。
　第一点は、地方制度調査会の答申に即しまして、いわゆる代行制度の問題でございます。それからまた、同様に議会制度、監査委員制度を整備するとともに、いわゆる地方公共団体の議会あるいは長の連合の組織から国会や内閣に対しまして意見を提出することができる制度、その規定の整備の問題。それから第三につきましては、公有地の土地信託制度の導入の問題等が主なものではないでしょうか。
○五十嵐委員　いずれも大切な問題であり、殊に代執行の問題、それからいわゆる地方六団体などの国や国会に対する意見の提出権というようなものは、私ども大変大事な問題だと思いますので、ぜひ今国会でいろいろ議論をしていきたい、こういうぐあいに思うのであります。
　従前、五十六年ですか、一遍かなり大幅な地方自治法の改正をお考えになられて、そのときにも地方の団体の意見の提出権を盛り込もうということで当時自治省に大変御苦労いただいたのでありますが、各省の抵抗が強くて結局果たすことができなかった。我々も非常に残念に思ったことがあったのでありますが、他の各省庁との交渉なんかは大体済んだ、調ったというふうに思ってようございますか。
○大林政府委員　現在法案づくりの最後の詰めをやっておりまして、近く各省と相談をする予定に促しております。
○五十嵐委員　そこで、各省との話の詰めでぜひひとつ大事なところが欠落しないようにしてほしいという気持ちがします。この前の五十六年のときも、意見を提出するのはいいが提出のしっ放しじゃなくて、やはり国はこれを尊重するといいますか、あるいは努力するというようなことについて、おしまいのところでかなりもめたような話も聞いたのでありますが、ぜひそういう点も今度の法案にはきちっと盛り込んでほしいというふうに思うのですが、大臣、いかがですか。
○小沢国務大臣　先生御指摘の点につきましては、私どもも本来の、そういう制度をつくる意義、目的というものを十分勘案いたしまして、ただいたずらに形だけのものをあれしてもいけませんので、各省庁との詰めはもちろんありますけれども、できる限りその目的を達することのできるような制度にいたしたいと考えております。