○工藤（晃）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となっております昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算三案について、一括して反対の討論を行うものであります。
　わが国経済は、第二次石油危機とともに、物価の急騰、雇用の改善の立ちおくれ、中小企業倒産の増加傾向など、スタグフレーションの新しい局面をあらわしつつあります。
　他方、国家財政は破局的な状態に陥っています。これは、歴代自民党内閣が過去に財界の言いなりになり、高度成長政策の名のもと、ばらまき財政政策をとり続けてきた歴史的結果であるとともに、日米経済摩擦の解決を、アメリカの圧力に屈し国債依存度三〇％を超すという無謀な国債大増発政策の方向に求めた結末でもあります。国債費は五十五年度予算で五兆三千百億円になりますが、それは文教及び科学振興費の総額四兆五千二百億円をはるかに超すありさまであります。この国債費は一九八五年度から特例公債の償還が加わってさらに膨張し、同年度から一九九四年度に至る十年間、合計して百八十九兆円になり、第二の財政危機が始まるのであります。この額は、過去における日中戦争から第二次大戦中の日本の戦費総額、七九年価格であらわせば五十九兆円になりますが、その三倍を超す驚くべきものなのであります。
　今日の経済危機の情勢と財政危機の情勢は、もはやこれまでどおりの財政経済政策をとり続けていてはならないことをはっきり示していると言えます。そして、大企業、大資産家への優遇税制を初め高度成長型のさまざまの仕組みを徹底してなくし、軍事費、大企業のための補助金など不要不急の支出も徹底して削る民主的改革と方向の転換によって初めて、国民の生活を守りながら財政再建も進められるという日本共産党の主張の正しさをいよいよ鮮明にしております。
　しかるに本予算案は、このような民主的改革と方向の転換を避けて、財界が主張している財政再建の方向、もっぱら国民に犠牲と負担を負わせる、を具体化したのであります。
　それは、国民にとっては、まず、三年連続の所得税減税見送りによる実質大増税、公共料金の大幅引き上げ、社会保障、福祉の制度的改悪という三重苦を押しつけることであります。政府の予算案に関連した国民の負担増は、健保、年金保険料など福祉関係で約一兆三千億円、国鉄運賃、消費者米価、郵便料金など公共料金で約一兆円、合計二兆三千億円に及びます。このほか電気、ガスの値上げが申請に近い線でまかり通ることになれば、それはさらに倍にもなるでありましょう。
　また、政府は財政再建を理由にこのように国民に三重苦を負わせる予算を組んだのでありますが、財政再建と言いながら国債の発行額は五十四年度を上回るありさまであり、これでは財政再建への何の展望も開けません。ただ将来に向かって明らかなことは、五十六年度に福祉を見直すという厚生大臣、大蔵大臣、自民党三役の覚書や、四十人学級について財政再建期間は教職員の改善増は極力抑制するという文部大臣、大蔵大臣の確認事項が示すとおり、将来にわたって、財政再建を口実に国民の犠牲を大きくするということだけなのであります。
　本予算案の第二の問題点は、日米軍事同盟の侵略的強化と軍事大国への道を目指していることであります。今日の国際情勢は、軍事ブロック政策の危険を新しく大きく浮かび上がらせております。われわれはアフガニスタンへのソ連の介入に厳しく反対します。同時に、アメリカや中国の介入にも厳しく反対すべきであります。さらに重大なことは、カーター政権は昨年初めのイラン革命で中東における干渉政策の足場が崩壊したことを契機に中東・ペルシャ湾地域を焦点にした露骨な力の政策を打ち出したことであります。この危険な力の政策は、アフガニスタン情勢を口実にさらに強められ、わが国と世界の平和と安全を脅かす重大な事態に発展しているのであります。しかるに、政府は日米軍事同盟堅持の名でこのアメリカの力の政策に加担し、わが国をアメリカの中東・ペルシャ湾への軍事力投入を初め世界のどの地点へも自由に出撃できる緊急投入部隊の基地とすることを認めるとともに、自衛隊を環太平洋合同演習へ参加させるなど、自衛隊がアメリカの指揮下でいまや公然とアメリカの世界戦略の一翼を担う実戦部隊として、広範なアジア・太平洋地域を作戦範囲にする海外派兵に備えるところまで推し進めているのであります。これは日米安保条約の危険な攻守同盟化の道であり、われわれは断じて許し得ないものであります。（拍手）これと合わせて五十五年度の軍事予算は、事実上の第五次防であるところの中期業務見積もりの初年度として、武器車両購入費、航空機購入費、艦船建造費など装備関係費は、第四次防最後の年である五十一年度と比べて七〇％もふやしております。
　日本共産党・革新共同は、軍事費を約六千億円削減して、国民の生活を守る対策へ回すことを主張しました。これは第一に、日米軍事同盟の危険な方向を阻止しなければならないからであります。第二に、世論調査の結果も示すように、財政再建のため真っ先に特に厳しく削るべき予算の項目は軍事費であることは、最も多数の国民の共通の声であり、国民の常識だからであります。第三に、わが国の政治をこれほど汚したロッキード、グラマン、ダグラスなど航空機疑獄の疑惑の航空機の購入に国民の血税を使わなければならない理由は、どこにも見当たらないからであります。
　先ほど共産党の態度が二十年前の社会党と同様であると言われましたが、実は軍事費を削減して福祉へ回せという要求は、五年前、そのときの動議は民社党も含めて共通のものだったわけであります。正しい方向は変えない方がいいわけであります。（拍手）
　本予算案の第三の問題点は、国民が願う行政改革に逆行していることであります。国民が求めている行政改革は、汚職、腐敗の根源である政官財癒着の構造にメスを入れ、特殊法人を全面的に洗い直すとともに、国家公務員増加の大部分を占める自衛隊の定員は削減し、警備公安警察、公安調査庁など国民弾圧のための行政組織も整理し、国民サービス部門は必要な拡充を行うということであります。しかるに政府の言う行政改革は、腐敗の根絶と行政の民主化という重要課題は最初から外してしまい、自衛隊などは聖域として、もっぱら国民サービス部門の圧縮を図る方向をとっております。
　本予算案の第四の問題点は、経済危機、エネルギー危機の打開の道にも合わないということであります。
　一、物価を安定させ国民生活を守り国民の購買力を高める、二、生活密着型公共投資を重点とする、これら二つの柱で国内市場の拡大を図ること、さらに農業、エネルギーなど日本経済の自主的基盤の確立を含む産業構造の転換を図ること、すなわち、このような経済拡大のパターンに転換させて、日本経済の再建を推し進めなければなりません。
　しかるに、政府は、たとえばエネルギー政策においては、発展途上国との国際関係でも対米追随外交を続けるばかりか、原油供給を支配するメジャーや総合商社の横暴を規制しようとはせず、石油にかわるエネルギーと言えば主として原子力開発を安全無視のまま強行しようとしており、これではエネルギー危機打開のどんな見通しも持ち得ないからであります。現実は、わが党がかねてから主張してきた自主資源外交と、民主的に管理される総合エネルギー公社の設立に基づく自主的、総合的エネルギー政策の確立こそが、危機を打開できる現実的な道となっているのであります。このような転換をおくらせればおくらせるほど、より大きな災いが国民に振りかかってくることはきわめて明らかであります。
　以上、私は四点の理由により、本予算三案に強く反対するものであります。
　日本共産党・革新共同が提出している予算編成替えの動議は、国民の要求に沿った民主的改革と方向の転換を行うものであり、しかもやろうと思えばやれる実現可能性があり、整合性があるものであります。改めて委員各位に日本共産党・革新共同の動議に賛意を表せられることをお願いして、私の反対討論を終わります。（拍手）