Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森小委員　それでは、銀行協会に伺いたいと思います。
　土曜日に休日になるというのは、これはほかの委員もお触れになりました経済運営五カ年計画なんかでも、二千百時間を千八百時間ぐらいに短縮しなければならぬということもあって、その一環としてされるわけですから、土曜日が休日がもう二日ふえたけれども平日の労働時間がふえた、それで取り戻すんだということでは余り意味がないわけですね。
　ところが、今までの経過を見ておりますと、これまでの第二、第三土休の実施に際しては、銀行関係では、平日あるいは休日になっていない土曜日の労働時間を大体十分から十五分延長する、あるいは交代制の平日特休あるいは土曜日特休を廃止または縮小するとかいう方向で、労働時間を一挙に減らないように調整しているのですね。調整と言ったら聞こえはいいけれども、労働時間を延長しているわけです。
　そこで、今仮に土曜日が全部休日になるというようにいたしましても、もし銀行協会あるいは銀行側が十分だけ延長するということになればどういうぐあいになるかというように計算してみますと、月の労働時間は大体三十日として日曜日が四日で土曜日休日が二日ですから、それを引くと二十四日働くことになるのですね。そのうち、二十二日が平日で土曜日が二日でしたから、労働時間を掛けますと、二十二日掛ける七時間十分、それから二日掛ける四時間十分ということで計算すると、百六十六時間になるのですね。
　これを仮に一日十分延長しますと、完全週休二日制になれば月八時間二十分減るはずが四時間四十分しか短縮にならない。週の場合は、二時間五分短縮されるはずが一時間十五分の短縮にしかならないということで、大ざっぱに言って約半分、十分延長するだけで時短の効果が失われるわけです。
　これまでの第二、第三土休実施のときにはこういうように労働時間をふやしたのですけれども、今度の場合に、またそれをやるということになりますと効果が非常に減殺されるので、それについて銀行協会はどういうぐあいに考えておられますか。
○高橋参考人　御質問のいわゆる所定労働時間を具体的にどうするかということにつきましては、個別企業の問題でございますので、これは労使間の話し合いで決めることでございまして、私がここで申し上げる立場にはないわけでございますが、一般的に言いますと、週休二日制の普及ですと休日がふえますから、したがって総労働時間は短縮することにつながるわけでございまして、銀行の場合も同様だと思います。
　今回の週休二日制の採用が労働時間に与える影響につきましては、事務量をどうとらえますか、これによって変わってまいりますけれども、土曜日の支払い業務とか残高照会、これはＣＤ、ＡＴＭ等の機械で対応いたしますので、ほかの業務にはね返ることはございません。ただ、単純に考えますと、それ以外の業務がやはりございますから、これにつきましては平日の事務量の増加につながるということになりますけれども、これにつきましては、これがストレートに、だから平日それだけ残業がふえるとかなんとかということでもございませんし、また機械への推進とか事務の合理化、簡素化、そういったことで吸収していくことが可能ではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、完全週休二日制の目的がそういった全般的な労働時間の短縮とかあるいは雇用の増加とか、本制度のねらいがそういうことでございますので、そういった方向で努力はしてまいりたいと思っております。
○正森小委員　平澤さん、労働省なんかが言っておりますのも、あるいは通産省が言っておりますのも、休日をふやすと余暇の関係のレジャー産業などがふえてＧＮＰの増加につながるというような説もありますけれども、結局労働時間を短縮した場合に、従来より忙しくなる、あるいは仕事が時間単位当たりふえるというのは当然なんで、それが一定の機械の導入などの合理化によってなされない場合は、これは常識的に言えば一定の人員の増加というのはやむを得ないので、そのことによって雇用がふえるということにもなるわけですから、それを機械も導入せず、雇用もふやさず、平日の時間を十分ないし十五分ふやすことによって賄うというのでは、これは完全週休二日制の目的を達しないと思うのですね。我々が調べたら、始業時間がこれまで九時だったのが、大部分は八時四十五分とか八時五十分から始めることによってその時間を調節しているということですから、それについてはぜひとも考慮していただきたいというように申し上げておきたいと思うのです。
　それから、もう一つ労働時間の関係でお話ししておきたいのは、これは六月六日ですか、新潟の第四銀行の判決がありましたね。あるいは御存じないかもしれませんけれども、これは五十五歳が銀行の定年でしょう。普通はやめるんだけれども、五十八歳まで勤めさせてもらうというのが、六十年定年ということで六十年まで定年を延長してもらうのですけれども、そのかわり五十五歳からずっと賃金が下がりまして、だからこの訴えた第四銀行の労働者の場合には、五十五歳から五十八歳まで三年間働いた分と、延長してもらって六十年まで五年働いた分と、判決によりますと、賃金総額及び退職金の合計額は利息相当分を考慮すると総体として減少する。つまり、こういうぐあいに減るわけですから、こうなって、それから定年が二年間延びるということで逆に総額は減少する、それで利息だとか退職金を入れないで給料分だけを見ましても、三年間働いた分と五年間働いた分で大体百六十万か百七十万しか違わない、だから二年間ただ働きしたことになるということで裁判を起こしたのですね。
　私は弁護士なものですから、少しかた苦しくなって申しわけありませんが、そういうぐあいに変更した就業規則というのは、既得権を侵害するもので無効であるというように判決は言っているのです。ただ、ほかの労働組合で労働協約を結んで、その後そういうことを一般の従業員に決めていますので、そうすると労組法十七条で、四分の三以上の多数の場合には、それが他の従業員にも効力が及ぶという規定がありますので、それを援用して銀行側を勝たしているという結果になっているのですね。これは六日の新聞に一斉に出ています。そういうことになりますと、結局労働時間を短縮したりあるいは定年を延長しても、土曜完全休日にした場合は平日の労働時間を長くする、定年を延長した場合は五十五歳からぐっと賃金を下げて、三年働くのも五年働くのも総額では変わらないようにするというのでは、これは労働者にメリットがないと思うのですね。そういう点について、これは週休二日制とは直接関係ありませんが、多少関連する考え方の問題ですから、銀行協会はどういうぐあいに思いますか。
　第四銀行は、当然だなんて言っていますよ。労働法の学者なんかは、労働協約をほかの労働組合が結んでいなければ、就業規則だけでこんなことを変えたら無効だと判決が言ったのは非常に大きい。判決は、労働者に不利益な変更だから無効だというのですね。だから、多少は労働力が減少するから上がりが鈍くなるとか、あるいは三年働くより五年働く方がいいのですけれども、とどのつまりそろばんはじいてみたら三年働くのと五年働くのともらう金は変わらぬ、退職金に利息を加えたらかえって損だったというようなのでは、幾ら銀行がそろばん勘定うまいといったって、ちょっとそれはうま過ぎるのじゃないですか。
○高橋参考人　私ども第四（だいし）と言うのでございますけれども、第四（だいし）銀行さんのその記事、大変恐縮ですが読んでおりませんのでお答えいたしかねます。また、先ほど申し上げましたとおり、この問題は基本的には各個別の企業の問題でございますので、お答えいたしかねますけれども、今度の週休二日制の移行につきましては、新前川リポートにあるようないわゆる内需の拡大でございますとか雇用の増大でございますとかあるいは国際摩擦の軽減とかに加えまして、銀行員、従業員の福祉ということも一つございますものですから、そういったこともよく念頭に入れて各個別企業がやっていただくことを期待したいと思います。
○正森小委員　もう一つ伺いますが、労働省おられますか。——帰りましたか。それなら平澤さんが政府を代表するということで答えてもらってもいいのですけれども、これは島根の中央信金で起こったことなのですが、土曜日が休日になりますと所定労働時間は減りますね。そうすると、残業した場合に二割五分増し賃金を払わなければならないという基準賃金を、所定内賃金を減った労働時間で割らなければいかぬでしょう。それを、ここはもとの労働時間で割って計算するということをやっていたのです。当然それはおかしいじゃないかということが出まして、結局それはやはり特別休暇と呼ぼうが何と呼ぼうが、土曜日を第二、第三と休日にすれば、それは除いた時間で賃金を割らなければならないということで解決したようです。労働省も問い合わせを受けて、土休は休日であり、一カ月の所定労働時間には含めないという回答をしたということなんですね。これは考えてみたら当たり前のことなので、政府代表の御意見を伺うまでもない。銀行協会としてはそれは労働時間に含めて計算すべきだ、こういう御見解でしょうか。
○高橋参考人　これも本当に個別の企業の問題でございますから、私からお答え……
○正森小委員　これは個別じゃないですよ、一般論として聞いているんだ。
○高橋参考人　所定時間をどうするかということにつきましては、やはり個別じゃないでしょうか。
○正森小委員　だけど、そんなことを言うてもらったら、今まで聞いてきて沢田さんなんかが会議の目的を達したようなものだなんというのは全部御破算で、会議の目的は一つも達していないということになって、学校の成績で言えば甲でもつけようかと思ったのが一挙に丙か丁になるというくらいに点数が悪くなる。だって当たり前でしょう。土曜日は完全週休二日制にするということになったら基準労働時間減るのだから、それで割れば、単位当たりの賃金はそれで計算するというのは当たり前の話で、もとの時間で割るなんというのはもってのほかですよ。そうでしょう。
○高橋参考人　それはそうでございますよ。それはわかります。私が申し上げましたのは、所定労働時間をどうするかということでございまして……
○正森小委員　いや、所定労働時間を縮めなさいとかふやしなさいと言っているのじゃないのです。そういうぐあいになった以上は、土曜日の時間は休日で時間に入らないのだから、それを除いた時間と賃金との相対関係で決めなければならない。これは正論でしょう。
○高橋参考人　そうでございます。所定労働時間で割るということでございます。
○正森小委員　それでは、あと一問だけ。
　ＣＤとかＡＴＭを稼働させるということなんですけれども、例えば報道によりますと土曜日を五時ごろまで延長しようというお考え、あるいはそれに対して日曜日、祝日も稼働したいというような意見もある。いずれにせよ、八月に完全週休二日制移行を正式決定する、その段階で決めたいというようなお考えですけれども、大体そういうことですか。
○高橋参考人　先ほどからたびたび申し上げておりますとおり、やはり一斉にできるだけ同じサービスでした方がお客様にも混乱がなかろうかと我々存じておりますので、とりあえずは従来の、今までの大体月二回の土曜休暇のサービスで始めたいと思うわけでございますけれども、いわゆるサービスはそれでいいというものでもございませんから、将来いろいろな件につきまして、あるいは日曜日というと、これはまた大変コンピューターの件で難しい件があろうかと思いますけれども、そういった件につきましては、現実に現在我々は土曜日今二時までやっておりますが、二時以降五時までやっているごく一部の銀行もございますので、これについては将来の問題としてあり得るかと思います。
○中川小委員長　両参考人には、御多忙のところ長時間にわたり御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十六分散会
平成二十八年九月三十日（金曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
　　　理事　大西　健介君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　武部　　新君　　とかしきなおみ君
　　　　　　長坂　康正君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　野中　　厚君
　　　　　　橋本　英教君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福山　　守君
　　　　　　星野　剛士君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　八木　哲也君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　江田　憲司君　　　　小川　淳也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　福島　伸享君
　　　　　　細野　豪志君　　　　前原　誠司君
　　　　　　升田世喜男君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　國重　　徹君
　　　　　　真山　祐一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　池内さおり君　　　　斉藤　和子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　井上　英孝君　　　　伊東　信久君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　山本　公一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　今村　雅弘君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　純君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　鶴保　庸介君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（働き方改革担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　山本　幸三君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　丸川　珠代君
　　　内閣官房副長官　　　　　　萩生田光一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　加藤　久喜君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　塚原　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　八木　哲也君
　　岩屋　　毅君　　　　　宮川　典子君
　　門　　博文君　　　　　神谷　　昇君
　　國場幸之助君　　　　　とかしきなおみ君
　　鈴木　俊一君　　　　　橋本　英教君
　　長坂　康正君　　　　　茂木　敏充君
　　根本　　匠君　　　　　大岡　敏孝君
　　星野　剛士君　　　　　宮崎　政久君
　　井坂　信彦君　　　　　青柳陽一郎君
　　小川　淳也君　　　　　細野　豪志君
　　後藤　祐一君　　　　　升田世喜男君
　　玉木雄一郎君　　　　　江田　憲司君
　　伊藤　　渉君　　　　　石田　祝稔君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　根本　　匠君
　　神谷　　昇君　　　　　秋本　真利君
　　とかしきなおみ君　　　國場幸之助君
　　橋本　英教君　　　　　鈴木　俊一君
　　宮川　典子君　　　　　岩屋　　毅君
　　宮崎　政久君　　　　　武部　　新君
　　茂木　敏充君　　　　　長坂　康正君
　　八木　哲也君　　　　　福山　　守君
　　青柳陽一郎君　　　　　井坂　信彦君
　　江田　憲司君　　　　　玉木雄一郎君
　　細野　豪志君　　　　　小川　淳也君
　　升田世喜男君　　　　　後藤　祐一君
　　石田　祝稔君　　　　　伊藤　　渉君
　　宮本　　徹君　　　　　斉藤　和子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　木内　　均君
　　武部　　新君　　　　　赤枝　恒雄君
　　福山　　守君　　　　　石破　　茂君
　　斉藤　和子君　　　　　池内さおり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　星野　剛士君
　　木内　　均君　　　　　門　　博文君
　　池内さおり君　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）
　平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　――――◇―――――
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）、平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官加藤久喜君、内閣府国際平和協力本部事務局長宮島昭夫君、外務省大臣官房審議官水嶋光一君、農林水産省政策統括官柄澤彰君、国土交通省道路局長石川雄一君、防衛省大臣官房衛生監塚原太郎君、防衛省統合幕僚監部総括官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。茂木敏充君。
○茂木委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会の茂木敏充です。
　きょうは、六十分の時間の中で、今回の補正予算について、そして今後の経済対策や働き方改革について質問をさせていただきます。
　その前に、まず、総理が積極的に展開する外交について二点お伺いいたします。北朝鮮の問題とロシアの関係であります。
　北朝鮮は、今月の九日に通算五回目となる核実験を強行したほか、ことしに入ってから二十一発の弾道ミサイルを発射しています。こうした北朝鮮の挑発行為は、関連する安保理決議そして六者会合の共同声明等の明白な違反であるばかりか、我が国の安全に対する脅威がこれまでとは異なる次元の、より深刻かつ現実のものとなっていることを示すものであります。
　国際社会は、北朝鮮に対して断固たる対応をとり、このまま挑発行為を続けても孤立の道を歩むだけであることを知らしめ、核、ミサイル発射を放棄させる必要があります。そのためには、まず、日米同盟の抑止力を強化するとともに、日米韓三カ国の安全保障協力を強化していくことが喫緊の課題であると考えております。
　また、国際社会は、安保理決議に基づく制裁の強化に向けた外交努力に注力をする必要があります。ここで重要な点は、北朝鮮の貿易量の九割を占める中国をいかに説得し、北朝鮮への圧力、これを強化させるかであります。
　総理は先般、国連総会で、米国のオバマ大統領のみならず、中国の李克強首相とも連携を確認されたと承知をいたしております。日本は国連の安保理非常任理事国として、強化された制裁を含む新たな安保理決議などに向けてどのように取り組んでいかれるのか、総理のお考えをお聞きいたします。
○安倍内閣総理大臣　北朝鮮の弾道ミサイルの発射は、前回の発射においては三発の弾道ミサイルを同時に発射し、三発とも我が国のＥＥＺ内に着弾をさせました。そして、核実験においては、北朝鮮は核弾頭を爆発させた、このように発表しているわけでありまして、許しがたい暴挙であり、断じて容認できません。そして、今回の核実験は相次ぐ弾道ミサイル発射と相まって新たな段階の脅威であり、これに対する対応も全く異なるものでなければならないと考えております。
　北朝鮮に対して、このまま核やミサイルの開発を続けていけば、ますます国際社会から孤立をし、その将来を切り開くことができないということを理解させなければなりません。
　我が国は、非常任理事国として、各国による安保理決議の厳格な履行の確保及び新たな安保理決議の採択に向け、米国、韓国、中国、ロシア等と緊密に連携しながら、リーダーシップを発揮していく考えであります。
　ミサイル発射につきましては、ちょうどＧ20が杭州で開催をされていたときに発射されたわけでございまして、私は直ちにオバマ大統領また朴槿恵大統領と連携をとりまして、そして三カ国でしっかりと緊密に連携をとりながら新しい決議を求めていこうという話をしたところでございます。また、国連総会に出席した際には、李克強首相とも、この北朝鮮の核実験に対して連携して対応していこうということを申し合わせたところでございます。
　北朝鮮への人、物資、資金の流れを厳しく規制する新たな安保理決議、そして我が国独自の措置により、断固たる対応をとっていく決意であります。
　また、核、ミサイル、そして引き続き最重要課題である拉致問題に関し、北朝鮮が問題の解決に向け具体的な行動をとるように強く促していく。国際社会に対して北朝鮮が正しい対応をとらなければ北朝鮮はみずからの未来を描いていくことができないということを理解させなければならない、このように考えております。
○茂木委員　北東アジアにおきましては、この北朝鮮の問題や中国の台頭に見られるように、安全保障環境の不透明さが増しているわけであります。その中で日本とロシアの関係を考えると、この地域の平和と発展を確保することは日本とロシア両国の国益に資するものであり、日ロ関係を強固に発展させてこそ、緊張感を増している東アジアにおける我が国の安全保障が確保されると言っても過言ではありません。
　そのために欠けている重要なもの、東アジアの平和と安定という難しいジグソーパズルを完成させるのに必要不可欠なワンピース、それが日ロの平和条約だと考えております。
　安倍総理とプーチン大統領は、ことし五月にロシアのソチで行われた首脳会談で、双方に受け入れ可能な解決策の作成に向けて、今までの発想にとらわれない新しいアプローチで交渉を進めていくことで一致されました。また、今月初めのウラジオストクでの総理とプーチン大統領によります実に十四回目となる首脳会談でも、この新しいアプローチに基づく交渉を具体的に進めていく議論が進展をした、そのように承知をいたしております。
　では、この新しいアプローチ、これは具体的にどのようなものなのか。また、来る十二月に総理の御地元山口で開催予定の日ロ首脳会談では、総理は、北方領土問題そして平和条約に関し、どのような交渉を行い、何を達成されようとしているのか。総理のお考えをお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　ロシアは、我が国の隣国であり、そして同時に大国でもあります。そのロシアと、戦後七十年以上たっても平和条約が締結をされていない。この異常な状態を打開し、そして、その異常な状態に終止符を打たなければなりません。そのためにも、首脳同士の信頼関係のもとに解決策を見出していかなければならないと考えています。
　プーチン大統領との間では、五月のソチにおける首脳会談で、これまで停滞をしてきた交渉に突破口を開くため、未来志向の考え方に立って、今までの発想にとらわれない新しいアプローチで交渉を精力的に進めていくことで一致をしたところであります。
　そして、今月ウラジオストクにおいて行った通算十四回目となる首脳会談では、二人で突っ込んだ議論を行いました。全体会合と五十五分の二人だけでの議論もあったわけでございますが、交渉を具体的に進めていく道筋が見えてくるような手応えを強く感じることができました。
　また、先般の首脳会談においては、八項目の協力プランの具体化を初めとする経済や、安全保障分野を含む日ロ協力の現状や今後の見通し等について意見交換を行ったところであります。
　経済分野を含め、幅広い分野で日ロ関係を国益に資するような形で進めていく中で、四島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結すべく、引き続きロシア側との間で粘り強く交渉に取り組んでいく考えでございます。もちろん、七十年間解決することができなかった問題でありますから、そう簡単なことではないわけでありますが、全力を尽くしていきたいと思います。
　十二月に予定する山口県での日ロ首脳会談では、こうした考え方に基づきまして、静かな雰囲気の中で率直に議論をし、平和条約締結交渉を前進させていく考えであります。
○茂木委員　この日ロの問題、総理おっしゃるように、幅広い、さまざまな日本とロシアの協力関係の中で解決策を見出し、そして、先ほど申し上げたように、東アジア全体を俯瞰した外交、こういう観点から交渉をぜひ推し進め、そして、最後のワンピース、ジグソーパズルのワンピースを必ずその場に置いていただきたい、そのように考えているところであります。
　一昨年末の総選挙、そしてことし夏の参議院選挙で国民から与えられた政権の安定こそが、国内で大胆な改革を進め、そしてまた外交面でも日本のプレゼンスを高め、難しい外交交渉を進める何よりのエンジンだ、このように考えております。総理の強いリーダーシップに期待をいたします。
　自民党は、この夏の参議院選で、アベノミクスを力強く前に進めるべきという大きな御支持をいただきました。きょうはテレビ中継が入っております。
　そこで、きょうは、今後アベノミクスをどう具体的に前に進めるのか、国民の皆さんの前で基本的な認識を確認する場にもしていきたいと考えているところであります。
　進化とは、進歩ではない、多様性を生んだドラマである。これは、進化論で有名なダーウィンの言葉であります。
　アベノミクスも、最初に打ち放った三本の矢、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略から、現在は、一億総活躍社会そして働き方改革と、その政策目標、そして政策手段もある意味進化をしてきております。
　では、これらは政策課題のどのような変化に対応するものなのか議論をしてみたい、このように考えております。
　その入り口として、まず、今回の補正予算について財務大臣に質問をいたします。
　政府は、先日、事業規模二十八兆円を超える経済対策、未来への投資を実現する経済対策を取りまとめました。この経済対策を予算として具体化したのが今回の補正予算でありますが、まず、今回の補正予算について、改めて、その目的と政策効果、経済効果についてどのようにお考えか、お答えください。
○麻生国務大臣　御存じのように、今回の資産のデフレーションによって長く続いたこの資産デフレ不況というものにつきましては、これを完全に脱却し、しっかりとした成長に導いていく。デフレから脱却ということになりますけれども、またもとに戻らないという保証はありませんので、デフレ不況が問題なので、そういった意味では、しっかりとした経済成長に道筋をつけていくためのものということを考えております。
　したがって、需要の喚起だけにとどまらないで、民間の需要というもの、民需主導によってきちんとしたものになっていかないかぬというところだと思っておりますので、経済成長と一億総活躍社会というものの着実な実現につながる取り組みというものを中心にまず考えております。
　その上で、具体的には、保育所等々、今問題になっております、働くために、いわゆる保育所の整備等々の前倒し、また、保育士の人材確保等々の拡充、子育ての環境整備を行う。具体的にはまずそれからであります。
　また、外国人の観光客が、安倍内閣が始まります前は一千万人を切っていたと思いますけれども、今それが約二千万人。やがてこれが四千万ということを目指しておりますので、当然、今、私どもの博多がありますが、港はもう全く満杯でありますので、これはクルーズ船等々の到着に対応できていない、ＣＩＱができていないというのはもちろんのことですけれども。そういった意味で、いわゆる入国待ち三時間とかいうことになっておるのが現実ですので、羽田空港等々、そういった機能強化を高めるというのも大事なことだと思っております。
　また、今、低金利、超低金利で、十年国債は〇・〇幾つという話ですから、財政投融資等々にこれを活用することによって、いわゆる公共工事というものは、基本的には投資した金に対して、かかります経費を上回るリターンがあれば、それはそれでそれなりにきちんと回っていくということになりますので、そういった意味では、リニアの中央新幹線等々の全線開通前倒しとか、いろいろ新聞に出ておりますような未来への投資を実現するものの一端というふうにしていきたいと思っております。
　また、この補正予算によって、いわゆる内需を力強く支えるとともに、いわゆるアベノミクスというものを一層加速して、資産のデフレーションによる不況というものからの脱出速度を最大限まで引き上げてまいりたいというのが基本です。
　また、内閣府によれば、本経済対策に基づいて、予算の措置によって短期的にあらわれると考えられる実質ＧＤＰの押し上げ効果はおおむね一・三％というように見込まれておると思いますので、私どもも、それをきちんと達成できるものまでに効果を上げてまいりたいと考えております。
○茂木委員　デフレからの脱却速度を上げていく、そして、民需主導の持続的な経済成長、一億総活躍の着実な実現、つまり、今回の補正予算は、アベノミクスの一層の加速、それが基本的な目的なんだと考えております。
　そこで、アベノミクスのこれまでの成果と残された課題について簡単に整理をしてみたいと思います。
　この三年半で、アベノミクスの推進によりまして、デフレは確実に解消に向かい、日本経済にはさまざまな改善が見られるところであります。経済がよくなっているかどうか、さまざまな議論はもちろんあるところでありますが、これを端的にあらわす指標は二つだと思っております。一つは、やはり経済が全体的に拡大して企業の収益が上がっている。そしてもう一つは、仕事がふえて雇用情勢がよくなっているということだと思っております。この二つのポイント。
　まず、マクロの経済、企業レベルでいいますと、日本の名目ＧＤＰは、三年半で三十三兆円増加して、五百兆円台を回復いたしております。さらに、図一、お手元にお配りしてございますが、この図の一のように、企業収益も大幅に改善をして、二〇一五年度は六十八・二兆円、過去最高を更新いたしました。
　次のパネルもごらんください。
　雇用情勢についても、図二のように、有効求人倍率は一・三七、過去二十五年で最も高い水準であります。さらに、史上初めて四十七都道府県全てで有効求人倍率が一・〇倍を超えております。
　ただし、分野別に見ますと、企業の投資活動、そして個人消費、イノベーションなど、十分な進展が見られない部分、改善の余地が大きい部分もあると考えております。
　そこで、今後の重点課題を企業のレベル、雇用、個人のレベルに分けて、もう一度確認をしてみたいと思います。
　図三をごらんください。今後の重点課題を整理いたしております。
　まず、企業のレベルでは、大企業と中小企業で収益や生産性に依然として違いがあり、中小企業の生産性は十分改善していないという問題であります。この生産性の改善に向けてはＩＴ投資が重要な鍵を握るわけでありますが、日本のＩＴ投資は残念ながらまだ伸び悩んでおります。
　そして、せっかく改善している企業の収益、内部留保も、国内向けの投資よりは海外子会社向けの投資などに回っておりまして、今のところ、経済の好循環を回すエンジンにはなっておりません。
　さらに、エネルギー、農業、医療、介護など、今後成長がされる分野でも、確かにさまざまな制度改革、私も経済産業大臣時代、電力システム改革、こういった問題にも取り組んでまいりました、制度改革は進んでおりますが、民間実態の動きはまだ不十分で、構造改革も道半ば、このように言えると考えております。
　一方、個人、雇用のレベルでいいますと、個人消費がまだ残念ながら力強さに欠けている状況であります。
　そして、個人所得の面では、消費性向が高い低所得層、例えば非正規であったり若年層、そして共働きの世帯など、この層の所得が伸び悩んでおりまして、これが、消費性向が高いわけですから、個人消費が改善しない大きな原因の一つとなっております。
　さらに、人材の成長も、人材がなかなか成長分野に移動が進まない。全体の雇用情勢は間違いなく改善をいたしておりますが、雇用のミスマッチは依然として続いております。労働生産性も伸び悩みが見られるわけであります。
　さらに、日本は人口減少社会という構造問題に直面をしております。ここに来て確かに、それは四年前と比べた場合に、高齢者そして女性の雇用は圧倒的に、政府の働きかけもあり、進んでおりますが、より柔軟で多様な働き方への環境整備はまだ不十分だと考えております。
　これらの問題は、いわば、日本のこれまでの産業構造そして労働形態を転換する、経済構造改革と働き方改革にかかわる問題であります。その意味で、経済構造改革と働き方改革、これはアベノミクスの目標達成への車の両輪である、このようにも言えると思っております。
　もちろん、政府の側でもこの二つのテーマは検討を進めていただいているわけでありますが、今回、自民党におきましても特命委員会、経済再生そしてまたこの働き方改革について設置をいたしまして、私が委員長となってこれから検討を深めていきたい、政府に対してもこれから具体的な提言をさせていただきたい、こんなふうに思っているところであります。
　そこで、二つの大きなテーマの一つ、経済構造改革について議論を進めたいと思います。
　図の四をごらんください。
　先ほども指摘したように、大企業と中小企業では生産性に大きな開きがありまして、この三年で見ても、中小企業の生産性、確かに改善はしておりますけれども、その伸びは十分とは言えません。
　今こそ、アベノミクス推進のエンジンを大企業から全国各地の中核企業、中小企業に拡大していくべきと考えております。テレビのドラマの「下町ロケット」でいいますと、帝国重工だけではなくて、下町の中小企業、佃製作所にもロケットの基幹部品をつくってもらう、こういったことが必要なんだと考えております。
　そして、その一番大きな鍵を握るのがＩＴシステム投資であります。図の五に示しましたように、ＩＴ投資によって中小企業の業績は間違いなく大きく改善をするわけであります。
　では、政府として、今後、この中核企業、中小企業の生産性向上に向け具体的にどのような取り組みをしていくのか、世耕経済産業大臣にお聞きをいたします。
○世耕国務大臣　お答えいたします。
　今御指摘がありましたように、大企業と中小企業では非常に生産性に開きがある、そしてその原因がＩＴ投資のおくれではないか、その分析は私も全く共有をするところであります。
　まず、ＩＴ投資も含めた設備投資全体ということになりますが、ことし七月に中小企業等経営強化法というのを施行いたしました。中堅・中小企業の業種の特性に応じた生産性向上の指針の策定をいたしまして、この指針に沿って行う設備投資に対する固定資産税の減税など、中小企業者の生産性向上に向けた投資促進の支援策を抜本的に拡充いたしました。
　また、特にＩＴに関しましては、今回の補正予算におきまして、中小企業が行うＩＴ投資の促進や、あるいはＩｏＴやロボットなどを活用した革新的な物づくり、サービスの開発支援という目的で、業務の効率化、生産性の向上につながるＩＴツールの導入支援や、中小事業者にアドバイスなどを行うＩＴ専門家の派遣、そしてＩＴ利活用の取り組み事例の紹介や相談会の開催などの取り組みを集中的に実施してまいります。
　このように、きめ細やかな取り組みを通じて、ＩＴ投資を通じた中小事業者の生産性向上を集中的に支援してまいりたいというふうに考えております。
○茂木委員　恐らく、端的に申し上げると、やるべきことは私は三つじゃないかなと思っております。
　若干分野を分けて言いますと、一つは、やはり物づくり中小企業のＩＴ、そしてロボットの武装化を進めるということであります。
　そして二つ目は、やはり生産性といいますと、サービス産業の問題になってきます。サービス産業それぞれの業種によって違いがあるわけでありますから、その生産性を改善する分野別のプログラムを策定して実行していく。
　さらに三番目は、地域の経済を引っ張っていく。これからは中核企業です。恐らく全国に二万五千社ぐらいあるこの中核企業の投資を促進する。一兆円の投資で大体五兆円の経済効果、こういったものが見込まれると思います。
　この三つをやっていくことだ、そのように考えております。
　対象企業を明確にして、期限も、だらだらとではなくて、三年から五年、こういう期限を区切って、予算、税、金融、あらゆる政策手段を総動員する。そのために、私は、新しい法律、仮称でありますが、未来投資生産性向上支援法、これを早急に制定すべきだと考えておりますが、世耕大臣のお考えをお聞かせください。
○世耕国務大臣　今、茂木先生から御指摘いただいた三つの点、非常にどれも重要だというふうに思っております。
　まず、ＩＴ、ロボットの導入については、ロボットの未活用領域でのロボット導入支援や、中小製造事業者がＩｏＴの導入ノウハウなどを相談できる拠点整備を行っているところであります。
　二点目のサービス産業の分野別生産性向上に向けた取り組みにつきましては、先ほど申し上げました中小企業等経営強化法に基づいて、関係省庁と連携をしながら、卸、小売などの流通、そして旅館、医療などサービス業を中心に生産性向上策をまとめた指針を十一業種について策定したところであります。この指針の内容の充実を今後進めるなど、全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
　また、御指摘のように、一社で個別に投資をするのではなくて、地域の中核企業を軸に複数の企業に波及をさせていく、より効果的な投資を次々と生み出していくことが重要だというふうに思います。
　茂木先生が経済産業大臣を務めておられたときに、地域を牽引する中核企業を軸とした地域戦略を構築されたというふうに伺っております。私としては、そのお考えをさらに具体化して進めてまいりたいというふうに思います。
　例えば、ＩｏＴ、ビッグデータなど、地域で蓄積されるデータを新たな地域資源として見て、こうしたデータを利活用する新たなビジネスに投資をしていくこと。あるいは、技術、資源、人材など、その地域が固有に持っている強みを生かして地域経済を牽引する地域中核企業による投資など、波及効果の高い投資に着目した取り組みが重要だと考えております。
　経産省としましては、このような地域の未来を支える投資や生産性向上への取り組みを促進するため、あらゆる政策を総動員すべく、今御指摘の新たな法的枠組みも含めて、さまざまな施策を検討してまいりたいというふうに思っております。
○茂木委員　ありがとうございます。
　ぜひ新法を鋭意検討していただきたい、このように考えているところであります。
　成長戦略に関連して、もう一つ質問いたします。
　政府では、これまでの産業競争力会議と未来投資に向けた官民対話を発展的に統合し、新たな司令塔として未来投資会議を創設いたしました。
　石原経済再生担当大臣に、この未来投資会議の創設の狙いについてお伺いいたします。
○石原国務大臣　茂木政調会長も産業競争力会議をおつくりになられて、先ほども御開陳されていましたけれども、エネルギー分野、ここの岩盤規制の見直しなど、私はすごく成果を出してきたと思います。そして、その延長線で、これは税制調査会で議論されたわけですけれども、高いと言われている法人税の減税についても実現して、六重苦と言われている経済的な困難というものに日本の企業が立ち向かう環境を整備していただいた、大変有意義な会議であったと思っております。
　そして、経済の好循環が、先ほど雇用と所得の関係でお示しされたように、回るようになってきた。そんな中で、一つの節目を私は今迎えているような気がいたします。
　今、世耕大臣との議論の中でのＩＴへの投資、このＩＴ分野のイノベーションというものが、我々が予想しているよりも非常に早く動いている。そんなこともありまして、このイノベーションをしっかりとキャッチアップできるように、これまでありました会議を発展的に解消させていただきまして、スピードアップとパワーアップ、この二つを図る上で、さらには構造改革ですね。この構造改革はいろいろなことを、茂木政調会長が経産大臣時代にも、エネルギーの話もありました、農協改革もありました、いろいろな分野でやってきましたけれども、総ざらいして、イノベーションをさらに加速化して、それを社会にどういうふうに実装していくか、こういうことを進めていきたいと考えてこの会議を設置させていただいたわけでございます。
　くどいようですけれども、イノベーションの起こるスピードにおくれをとらないように、そして民間部門で一体何が足りていないからできないのか、また、何がイノベーションの社会実装にとって障害があるのかないのか、こういう深掘りの議論を進めていきまして、成長戦略に責任を持つ担当大臣といたしまして、構造改革を力強く進めていく、そういう会議にさせていただければと考えております。
○茂木委員　この分野はスピード感のアップが極めて重要だと思っております。三百七十兆円に上ります企業の内部留保、そして一千七百兆円の個人の金融資産、これを未来への投資に向かわせる。そのためには、日本の国内で新たな有望市場を創出することが極めて重要だと考えております。
　そして、その牽引車となりますのが、今、石原大臣そして世耕大臣の方からもお話のありました、ＩｏＴであったり人工知能、自動走行、ロボット、こういった第四次産業革命だと考えております。
　ただ、第四次産業革命による新たな市場創出、こう言っても、テレビの前の皆さんも何となくイメージが湧きにくい、こういう部分があると思います。
　そこで、この問題を、先日リオで日本選手が大活躍をしましたオリンピック・パラリンピックに例えてみたいと思います。
　図の六をごらんください。新たな成長市場の創出には、三つの取り組みが必要だと考えております。
　まず一つは、第四次産業革命をする重点分野、自動走行、ロボット、ＩｏＴなどの強化であります。
　この中で、自動走行は、確かに高速道路の走行や渋滞の解消にも活用できますが、将来、やはり私は、地方の高齢者向けが最も有望な市場ではないかと考えております。近所の八百屋さんがなくなってしまった、何キロか先のスーパーに買い物に行かなきゃならない、運転に苦労されているお年寄りも多いと思います。これが自動走行によって地方でも高齢者の足が安全に確保される。団塊の世代はもう六十五歳に入っているわけでありますから、この分野の潜在市場というのは極めて大きいと考えております。
　これは、オリンピックでいいますと、日本がメダルがとれる種目、これの強化ということになってくると思います。
　そして二つ目に、第四次産業革命のさまざまな技術革新、こういったものを波及させることによって、巨大な潜在市場、例えば医療、介護であったりエネルギー、農業、こういった巨大な潜在市場を開拓していくということでありまして、介護ロボット、さらにはよりスマートなエネルギーマネジメントなど、応用分野は限りなくあると考えております。市場開拓の余地も非常に大きいと思うわけであります。
　こちらは、どちらかといいますと、競技人口の多い分野の底上げと言えると考えております。
　そして三つ目、今お話しした成長分野の創出、拡大のためには、その基盤整備も重要になってまいります。例えば、人工知能に関するグローバル研究拠点の整備、そこに先端の人材を集めていく。
　これは経済版のナショナルトレーニングセンターの整備ということに、やはりナショナルトレーニングセンターがある種目が強いというのは明らかなんだろうと思っております。
　一千七百兆円の個人の金融資産を活用して、ファンドから資金提供する、こういった仕組みも資金面での基盤整備に当たってくると考えております。いいスポンサーというよりも、より多くのスポンサーの応援、こういうイメージで考えていただければと思っております。
　また、もう一つの基盤整備、資金と同時にビッグデータなどの情報の利活用の促進のための環境整備も重要であります。この利活用促進のため、この臨時国会に官民データ活用推進基本法を議員立法で提出する予定であります。これは経済界からも非常に期待されている法律でありまして、早期の成立を目指していきたいと思います。
　そこで、総理にお尋ねをいたします。
　日本は、リオ・オリンピックでも史上最高のメダル四十一個を獲得し、四年後の東京ではさらに多くのメダルを目指すことになると思います。
　お聞きするのは、東京でのメダルの目標数ではございません。今説明したように、経済の分野でもパネルのようなメダルがとれる取り組みが必要ではないかと考えております。そして、新設をしました未来投資会議も、単なるペーパーの取りまとめ、これでは意味がないんだと思います。
　先ほど提案をいたしました未来投資生産性向上支援法とあわせて、具体的な制度改正や予算措置、これで新たな高みに臨む政府の本気度を示すことが極めて重要だと考えておりますが、総理の御見解をお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　ただいま茂木議員から、大変わかりやすく、我々の成長戦略についての性格づけを説明していただいたのではないかと思います。
　まず、自動車、ロボットなど日本企業が高い競争力を有している分野に重点的に取り組んでいきます。
　これはまさに議員御指摘の日本がメダルをとれる種目に当たるわけでありまして、自動走行については、昨年私が関係閣僚に対し、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックまでに必要な制度やインフラを整備するよう指示をいたしました。
　実現時期の見通しが立つことに、企業が呼応し始めています。例えば、ロボットタクシーの実験が藤沢市で始まりました。そして、自動運転機能を国内で初搭載したミニバン車が八月に発売されました。こうした企業の動きを加速するため、具体的な目標時期を設定して規制改革を進めてまいります。
　次に、医療、介護。市場規模が大きく、かつ拡大していく分野の市場を重点的に整備していく。
　これは議員が御指摘の競技人口の多い分野に当たるわけでありますが、例えば、センサー技術を活用した見守りシステムが、介護を受けている方がベッドから落下しそうな状況を察知して介護職員の端末に通報することで、介護職員がずっと見ていなくても通報によってその対応をすることができるということになれば、負担が軽減されるということになります。
　今後、こうした技術投入によって介護現場の負担がどのくらい軽減するかを検証して、その結果を介護報酬や介護施設の人員、設備基準の見直しなどにつなげていく考えであります。
　さらに、議員が経済版ナショナルトレーニングセンターと表現をいたしました切磋琢磨の場をつくっていきます。例えば、国内の優秀な研究者が医療分野などの実データを効果的に解析できる人工知能を開発する研究拠点を、大学と公的研究機関の連携のもとで整備していきます。
　第四次産業革命の実現を通じて、国民生活を豊かにしながら、企業の生産性を向上させるため、必要な改革をちゅうちょなく断行していく決意であります。
○茂木委員　これらの取り組みをオール・ジャパンで進めることによってメダルは確実に二桁ふえる、このように考えているところであります。
　自民党は、自動走行でもロボットでも、最初から二番じゃだめなんですか、こんなことは決して言いません。一番をとる、こういう思いで取り組みをしていきたいと考えております。
　さて、もう一つの大きなテーマ、働き方改革に入りたいと思います。
　総理は、所信表明演説で、労働制度の大胆な改革を進める、非正規という言葉をこの国から一掃する、このように訴えかけられました。
　そこで、まず改めて、働き方改革に取り組む総理の意気込み、そして、この分野で何が最重点課題だとお考えなのか、お聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　誰もがその能力を存分に発揮することができる社会をつくっていく、それが一億総活躍社会でありますが、その一億総活躍社会の未来を切り開いていく鍵は働き方改革であると思っています。
　働き方改革のポイントは、働く方によりよい将来の展望を持っていただくことでありまして、第三の矢、構造改革の柱となる改革であります。
　長時間労働を是正すれば、女性、高齢者も仕事につきやすくなります。経営者はどのように働いてもらうかに関心を高め、労働生産性が向上します。そして、働き方改革こそが労働生産性を改善するための最良の手段であると思います。
　また、同一労働同一賃金を実現いたしまして、正規と非正規の労働者の格差を埋めて、若者が将来に明るい希望が持てるようにすることによって、中間層が厚みを増し、より多く消費することにつながっていくと思います。
　働き方改革は、社会問題であるだけではなくて、経済問題であります。ロボットからビッグデータ、ＡＩまで、デジタル技術の活用が進む中で、働き方も間違いなく変わっていくわけであります。大切なことは、スピードと実行であります。もはや先送りは許されないわけでありまして、必ずややり遂げるという強い意思を持って臨んでいきたいと思います。
○茂木委員　日本には現在、大企業と中小企業の賃金の差、そしてまた正規と非正規の賃金の差が大きいという問題があります。全体の四分の一の雇用者が時給千円未満の状況、短時間労働者におきましては実に六〇％以上が時給千円未満という形であります。
　図七をごらんください。
　フルタイム労働者に対するパートタイム労働者の賃金水準、ヨーロッパ諸国では七割から八割なのに対して、日本は六割以下の水準であります。
　この改善のためには、先ほど指摘をしました中小企業の生産性を高めると同時に、特に大企業における非正規雇用の処遇改善が最優先の課題になってくると考えております。同一労働同一賃金の法整備、パートタイム労働法、労働契約法、派遣法の改正を進める必要があると考えております。
　もちろん、正規の方の賃金を下げて同一賃金にしろ、こう言っているわけではありません。生産性の向上、さらには、より柔軟な働き方で非正規から正規にしていく、こういったことも含め処遇改善を図るというのが基本的な政策であると思っております。
　そして、今申し上げた法改正、スムーズな導入が極めて大切であります。このために、法整備に先行して、どのような処遇の格差が不適正なのか、同一労働同一賃金の円滑な実施に向けた、具体的でわかりやすい雇い主向けのガイドライン、これを早期に策定する必要があると考えております。
　政府でも、総理のもと、働き方改革実現会議を設置して検討に入っているようでありますが、加藤働き方改革担当大臣に、今お話を申し上げた法改正の必要性をどう考えているか、また雇い主向けのガイドラインの策定のめど、これをお聞かせください。
○加藤国務大臣　今委員御指摘のように、我が国においては、パートタイム労働者の賃金水準は、欧州諸国に比べて、正規労働者に比べると、欧州諸国は二割低いのに対して、日本は四割を超えるという状況でありますし、また、五十歳から五十四歳の年齢層について見ても、企業規模五人から九人の小規模でも一・五倍、さらに企業規模千人以上の大企業ではその差が三倍、こういうことになっております。
　こうした状況を克服するには、同一労働同一賃金を実現していくこと、そして、御指摘のように、それは非正規の方々の待遇を改善する中で正規と非正規の方の労働者の格差を埋めていく、それによって、先ほど総理が言われたように、若者が将来に明るい希望を持てるようにしていかなければならないと思っております。
　そういう意味で、今御指摘がありましたガイドラインについては、まず、どのような賃金差が正当ではないかを具体的に示していく。これは年内を目途に策定をしていきたいと思っております。その上で、賃金差について裁判で争われるということも当然考えられるわけでありますが、そうした場合、裁判所の判断の根拠となるものをしっかりとしておかなきゃならない。そういったことを含めて、法改正についてもちゅうちょなく行っていきたい、こう考えております。
○茂木委員　ガイドラインを年内に策定する、そしてそれに引き続いてちゅうちょなく法整備を進める、明快な御答弁をいただいたところであります。
　それでは次に、長時間労働の是正の問題に入ります。
　図の八のように、日本は欧米に比べて時間外の労働時間の構成割合が高くなっておりまして、パネルでいいますと赤地になっておりますが、週四十九時間以上働く長時間労働者の割合がほかの国と比べて極めて高い状況であります。
　長時間労働の是正、これは長年の慣習もあって、また業種や企業によって時間外労働を必要とするそれぞれの事情があるのも確かだと思います。しかし、グローバル経済の中で、もう、日本だけ特別、こうは言っていられないんだと思います。
　では、企業の実態は今どうなっているか。
　図の九をごらんいただきたいと思うんですが、これは、労働基準法でのいわゆる三六協定、この協定によりまして、労使協定によって時間外労働の上限を超えられるようにしている制度でありますが、この三六協定の締結状況を示しております。
　現状、三六協定を締結している企業は全体の五五％、ブルーの部分であります。その中で、厚労省が時間外労働の上限のめどとしている月四十五時間を超える時間外を認める特別条項つきの三六協定を締結している事業場が二二％あります。特に大企業では、三六協定を締結している企業が全体の九四％、医学的に健康に被害が及ぶ、このように言われている八十時間以上を認める条項を締結している企業の割合も一五％に及んでおります。
　このような状況で、各企業の自主性に任せる、これはやはり私は限界があるんだと思います。一定の法的基準を立法化することが必要だと考えておりまして、三六協定について、例えば月何時間まで、こういった時間外の上限を新たに規定すべきだ、このように考えておりますが、加藤大臣の見解をお聞かせください。