Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡下大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘の点は、平成三十年十一月十二日に規制改革ホットラインの要望の取扱いについて委員間で行った、あくまでも打合せでございます。
○西村（智）委員　これは打合せなんですか、打合せ。いやあ、驚きましたね。二十三ページにわたって、これは多分速記者が入って、録音もちゃんと取って、それで本当に末尾まできちんと書いてあるんですけれども、これが打合せということですか。まあ、そういうふうに言い張るのであればそういう前提でいくしかないですけれども。納得できませんけれどもね、私は。
　それで、この規制改革推進会議ホットライン対策チームというのには運営方針というのがありまして、ホットライン対策チームの主査がそれぞれの案件について重要だと判断したものについて、議長又は議長代理の了承を得て、それで専門チームに諮るというふうになっているんですけれども、まず、ホットライン対策チームの主査はどの時点で看護師の日雇派遣の課題について重要だと判断したんでしょうか。まずそこから。
○岡下大臣政務官　平成二十九年九月十一日に規制改革推進会議で決定された規制改革ホットライン運営方針では、本会議又はワーキンググループ等で扱わない事項につきましても、ホットライン対策チーム主査が重要と判断した事項について、議長又は議長代理の了承を得て、専門チームにおいて検討すると規定されておりました。
　本件につきましては、この取扱いに従いまして、当時のホットライン対策チームの主査が平成三十年十一月十二日の委員等との意見交換を経て重要と判断され、平成三十年十一月十九日の規制改革推進会議に諮った上で、同月二十八日に専門チーム会合で議論したと承知しております。
○西村（智）委員　非常にきれいに説明自体は流れてきているんですけれども、私が聞いたのは、どの時点で重要と、どういう形で重要と判断したのかということなんです。もう一つは、議長又は議長代理の了承というのを得ることになっているんですけれども、これはどの時点でどういうふうに得ていることになっているのか。
　それは、今答弁された中で非常に何かすらすらすらと流れるように来ているんですけれども、看護師の日雇派遣という、看護師の皆さんの働き方、そして看護師の皆さんが相対する人の命や健康、これを預かる仕事の在り方であるにもかかわらず、こんな軽々しい扱いで本当にこれを決めていってしまってよかったんですかね。
　やはり、議事録が非公開になっていたということも含めて、何か、規制改革推進会議及びホットライン対策チーム、そしてもっと言えば専門チーム、ここの在り方というのは、もうちょっと、もちろん、規制を打破するということ自体は、私はそれ自体は否定しません、必要なものもあると思います。だけれども、事人の命に関わることについて、こんなに簡単にやってしまう。しかも、今日は私は質問しませんけれども、スーパーナースという特定の看護師派遣業者の方が大変深く関わっておられるとされる日本看護師派遣協会の人たちからの提案をそっくりそのまま受け取って、それがまさに形になっていくプロセスが、今政務官がお話し、答弁されたプロセスなわけですよ。こんなことで本当にいいのかなというふうに思うんですけれども。
　田村大臣、本当に、何でこれにもうちょっと厚生労働省が関わらなかったのか、私は不思議でならないんですよ。規制改革推進会議、それはある時期からどの政権にもあって、私もちょっと関わったことはあります。関わったことはあるんだけれども、どこかの時点で、本当にこれだけは、人の命に関わるというものについては、やはり主管省庁がちゃんと物を言って、それを何か正す、道を正すということを私はやってきていたと思うんですよ。そこにはやはり厚生労働省の、申し訳ないけれども官僚の方じゃなくて、政務が関わらないと駄目なときがあるんです。なのだけれども、専門チーム会合でヒアリングするときもそうなんだけれども、それ以降も政務が関わったという形跡がまるでないんですよね。ということは、何か厚生労働省としても、政務、大臣含めて丸抱えでこの問題をいいというふうに言ってきたんじゃないかというふうに私には見えてならないんです。
　実際に、このホットライン対策チーム会合では、いろいろな、確かに自由なやり取りが本当にされていました。大臣も後で議事録を時間があったら是非見ていただきたいんですけれども、いろいろな発言があるんですけれども、例えば、看護と限らず日雇派遣を望むというような声があったりですとか、それから、全面的にやると一歩も引き下がらないということになりかねないので、やり方としては非常に狭いところから攻めていくというような発言もあったんですよ。
　つまり、何が言いたいか。このホットライン対策チームの中で話し合われていたのは、看護師の日雇派遣の一部の部分をアリの一穴にして、そこから看護師全体の日雇派遣につなげていこうということ、そして、看護師の日雇派遣から始まって、ほかの業種にも日雇派遣を広げていこうということがまさにこの中で話し合われていたんですよ。
　大臣は、看護師の日雇派遣を解禁することとか、それから日雇派遣を全面的に解禁することとか、この点についてどういうふうに考えていられますか。
○田村国務大臣　いろいろな方がいろいろなことを言われるのは自由でございますので、それを事細かく私が、言うこと自体を言うなとは、そういうことは言えないわけでありまして、いろいろな御議論があるというのは、民主主義国家でありますから、当たり前だと思います。
　日雇派遣に関しては、もう御承知のとおり、二十四年の派遣法改正で、やはり非常に短期だということで、これは派遣元、派遣先共に雇用管理がしっかりできないのではないか、特に労働災害が起こったときに、非常に対応の仕方というものが難しいといいますか、無責任になる可能性があるということで、原則禁止にしたという経緯があるのはもう御承知のとおりであります。
　ただし、専門性があるもの、いろいろな専門的な知識でありますとか経験でありますとか技能、こういうものがあるものに関しては特例的に一定の条件の下で認めるということで、これは厚生省令等々で定めるという話であったというふうに思いますけれども。
　正直申し上げて、今般のことに関しては、これは規制改革推進計画、閣議決定をされて、調査をすることということで、調査したわけですね、これは閣議決定案件でありますが。その調査をした結果、一定のニーズがあるということが出てきて、それで認めたわけではなくて、さらにそれで、まず、雇用管理以前に業務管理、つまり、本当にそのような形態でサービス利用者の方々が大丈夫なのかどうなのかということも含めて社会保障審議会の医療部会で御議論をいただいたわけで、そのときに、健康管理等というものに対して対応するということであるならば限定的であるから、これは言うなれば業務管理上も差し支えがないであろうという御判断をいただき、一方で、いろいろな御議論がありましたけれども、労政審の下で、これは雇用管理上どうなんだと。このときには事業者の方々のヒアリングもしたというふうにお聞きいたしておりますけれども、そこでは確かに一定のニーズがあったというふうに報告を受けております。
　例えば、雇っておられる常勤の看護師の方が急に休まれたりだとか、また、その方のワーク・ライフ・バランス等々の対応の中で休むということもありますでしょうから、そういうときにこういうものがあった方が便利だという御議論もあった。もちろん、そうじゃない御議論もあったというふうにお聞きはいたしておりますが。
　結果、そこで、雇用管理上も、いろいろ御議論はあるけれども認められたということでございまして、そういう手続を踏んだ上で最終的に決定をいたしておるということでございますから、委員がおっしゃられるように、こういう提案がなされる上でいろいろな経緯があったというお話は、それはそれであるのかも分かりませんが、我々としては、手続上、そのような形で御判断をいただいた上で今回の改正になったというふうに理解いたしております。
○西村（智）委員　前回、大臣が私に対しておっしゃったことと恐らく全く同じ答弁を今繰り返されました。
　私が伺ったのは、日雇派遣を看護師に全面解禁すること、そして、ここから先、看護師以外のところにもこの日雇派遣の解禁を進めていくという考えが大臣にありますかというふうにも聞いています。どうですか。
○田村国務大臣　だから、お答えしていると思いますが、一定の制約の中で、ちゃんと審議会におかけをした上でこういう形になったわけでありまして、例外であることは間違いないわけでありまして……（発言する者あり）いやいや、だから例外ですから、例外の中で認められるものはあるかも分かりませんが、これを原則にするというようなことではない。その場合には法改正が必要でありますから、今の現状ではできないということであります。
○西村（智）委員　ほとんど答えていただけませんでした。大変残念です。
　終わります。
○川内委員　川内でございます。
　委員長、今日も発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　大臣以下政務の皆さん、役所の皆さん、よろしくお願いいたします。
　私も、西村議員に引き続いて、日雇派遣看護師問題、規制改革の問題、規制改革の在り方について議論をさせていただこうというふうに思います。
　大臣から先ほど、御発言として、いろいろな方がいろいろなことを言われる、この国は自由の国なんだからとおっしゃいました。私も自由だと思います、いろいろな発言は。
　規制というのは必要だから置かれているわけで、その規制を改革する、あるいは緩和するに当たっては、正当な理由、そしてまた民主的なプロセス、手続、公正性、透明性というものが問われるんだろうというふうに思うんですよね。そのプロセスについて疑義が本件については生じているわけで、その説明責任をしっかり政府は果たさなければならないというふうに思うんです。
　スーパーナースという会社の代表者の方であった滝口進さんというのは、繰り返しこの委員会でも申し上げておりますけれども、規制改革会議の専門委員、内閣総理大臣が任命する専門委員でいらっしゃった。そのスーパーナースを率いる、このスーパーナースというのは看護師派遣の会社ですけれども、その滝口さんの会社の方々がＮＰＯ法人を設立されて、規制改革ホットラインに日雇派遣看護師を解禁してくださいということで要望を上げられて、そして、この四月一日から解禁されたということなんです。
　このＮＰＯ法人日本日雇派遣看護師協会の実態について疑義がまず呈されているわけですけれども、まず、内閣府のＮＰＯ法担当の方に、ＮＰＯ法第六条の住所の条文と、その住所とは何ぞやということを、定義を教えていただきたいと思います。
○海老原政府参考人　お答えいたします。
　特定非営利活動法人法におきましては、「特定非営利活動法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。」と書いております。
　この「主たる事務所」でありますが、同法上はこれを特段定義した規定はございません。
　ただ、解説本「解説　特定非営利活動法人制度」、これは商事法務という会社から二〇一三年に出ているものでありますが、この書籍におきましては、事務所とは、法律上は明確に規定されていませんが、一般に、事業活動の中心である一定の場所をいい、すなわち、法人の代表権、あるいは少なくともある範囲内の独立の決定権を有する責任者の所在する場所であり、かつ、その場所で継続的に業務が行われる場所をいいますと記載されております。
○川内委員　事務所とは継続的に業務が行われる場所である、意思決定が行われる場所であるということだということですが、このＮＰＯ法人から参議院の厚生労働委員会理事会に対して、住所の実体等について疑義があるのでいろいろなことを教えてくださいねということで問合せをし、内閣府の規制改革推進室に戻ってきた質問状に関する回答という文書の中に、このようにあります。ＮＰＯ法人に郵便物を郵送いただいたり、あるいは電話やメールをいただきますと、この事務所を通じて必ずＮＰＯ法人事務局につながることになっております、その住所は私書箱みたいなもので、別途の事務局にその郵送物などは転送されますよということで、住所に実体がないということを自らおっしゃっていらっしゃるわけです。
　さらに、昨日かおととい、参議院の厚生労働委員会から更問いをさせていただいて、このＮＰＯ法人からお手紙が戻ってきている、回答が戻ってきているということでございますけれども、その中に、いろいろな呈されている疑義については、適法化いたしますと。適法化いたします、要するに、法に反しているのではないか、反しているとは言いませんよ、反しているとは私は言っていませんよ。法に反しているのではないかと思われる部分については、適法化いたしますというような記述があるというふうに聞いておりますが、事実ですか。
○彦谷政府参考人　お答えいたします。
　参議院厚生労働委員会理事会の要請を受けて、当該法人に質問に対する回答の提出を依頼し、当該理事会に回答を提出いたしました。この提出いたしました文書についての御質問かと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、内閣府としては、当該法人の実態等について調査する権限もなく、お答えする立場にはないものと考えております。
　本件文書につきましては、参議院厚生労働委員会理事会での取扱い事項となっているものと承知しております。
○川内委員　委員長、私、抗議いたします。
　いやしくも、私がただ単にその回答書の中に適法化いたしますという文言がありますかということを聞いているだけなんですよね。それについて、いずれにいたしましてもと言って、答えないわけですよ。
　その文書の宛先は内閣府規制改革推進室御中になっておりますでしょう、文書の宛先は、回答書の宛先は。
○彦谷政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの文書につきましては、今申し上げたとおり、参議院厚生労働委員会理事会に提出した文書でございます。その文書については、現時点については、お答えするのは差し控えさせていただきます。（発言する者あり）
○とかしき委員長　もう一度答弁をお願いいたします。
　もう一度答弁をお願いいたします。
　彦谷内閣府規制改革推進室次長。
○彦谷政府参考人　お答えいたします。
　参議院厚生労働委員会でお答えしていますように、四月二十日でございますけれども、規制改革推進室としては、ＮＰＯ法人日本派遣看護師協会の実態や活動内容等について承知ないし確認する立場にはございません。また、当室としてＮＰＯ法人に対して調査を行う権限を有しているわけではございません。
　その上で、今般、本委員会の理事会から御要請がありましたことから、理事会協議事項の内容を当該法人にお伝えし、回答を依頼するとともに、回答を理事会に提出させていただく旨をお伝えしております。当該法人から回答がございましたら理事会に御報告させていただきますと答弁したところでございます。
○川内委員　内閣府規制改革推進室御中で回答書が来ていますよね。内閣府規制改革推進室御中で回答書が来ていますよねということを、私、聞いているだけですよ。
○彦谷政府参考人　お答えいたします。
　そういう形で回答をいただいているところでございます。
○川内委員　その内閣府が入手した文書は行政文書です、公文書管理法上。その文書に適法化いたしますという文言がありますかということを聞いているだけです。事実関係を確認している。
　委員長、事実関係を確認しているだけですからね、私。ちゃんと答弁しなさい、事実を述べなさいというふうに委員長から命じてください。指名じゃなくて、何々君、答えなさいと命じてください。
○とかしき委員長　彦谷内閣府規制改革推進室次長、答弁をお願いします。
○彦谷政府参考人　お答えいたします。
　いただきました文書には法人の情報等もございます。個人情報保護、情報公開法の趣旨に従って対応するのが適法、適正な取扱いかと思っているところでございます。お答えは差し控えさせていただきます。
○川内委員　全く答弁になっていないでしょう。だから、個人情報について答えてくださいなんて言っていないですよ、私。
　委員長、分かっていただけますよね。個人情報を言ってくださいなんて言っていないですよ。その文書に適法化いたしますというくだりがありますよねということを確認しているだけなんですよ。
○とかしき委員長　彦谷内閣府規制改革推進室次長、質問に対しての答弁をお願いいたします。
○彦谷政府参考人　お答えいたします。
　個人情報保護ということではなく、情報公開法の趣旨に準じて公開するかどうかということが判断されるところでございます。
　法人の情報でもございますので、その趣旨に従って、お答えは差し控えさせていただきます。
○川内委員　情報公開法の趣旨とは。（発言する者あり）
○とかしき委員長　ちょっと整理するので。
　では、速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○とかしき委員長　速記を起こしてください。
　彦谷内閣府規制改革推進室次長。
○彦谷政府参考人　お答えいたします。
　情報公開法の第五条第二号、法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるものということで、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるもの、こういった条項に該当するかどうかということをしっかりと精査する必要があると思っております。
○川内委員　法人に確認されましたか。ＮＰＯ法人に、この部分を公表すると困りますかということを確認されましたか。
○彦谷政府参考人　お答えいたします。
　その点について明確な確認は取っておりません。
○川内委員　では、確認して。
　このスーパーナースをおつくりになられた滝口進さんは、マスコミの取材に対してこのように答えていらっしゃいます。内閣府にもきちんと資料を出して認可の経緯を説明してほしい、木で鼻をくくった答弁や黒塗りの資料では、いかにも怪しいと思われてしまいますと御自分でおっしゃっているんですよ、滝口さんが。全部出せばいいのにと。
　この前、私も言いましたよね、当事者が規制改革要望をすることは現在法律では禁じられていない、だから別に違法でも何でもないですよねと。だけれども、大臣、さっき申し上げたように、当事者が規制改革要望をして、そして元委員だった方の利益と相反するというようなことが疑われるようなことがあったら、それは国民から見て公正性とか透明性に疑義が生じるので、その部分については規制改革をちょっと見直した方がいいんじゃないでしょうかと。
　すなわち、例えば、国家戦略特区には利益相反は駄目よということが明確に書いてあるわけです、特区法に利益相反は駄目ですよと書いてある。規制改革は書いていないんです。書いていないから、元委員だった人がＮＰＯ法人をつくって規制改革要望をして、みんな友達じゃないですか、規制改革側は、元委員なんだから。
　そうすると、その要望が通っちゃうということで、それは結果としていいことか悪いことかは別です、結果は別。さっき大臣がおっしゃった業務管理とか、あるいは雇用管理の点から見てどうだったかとかいうのはまた別な問題として、手続としての公正性とか透明性に疑義が生じるので、それはちょっと改める方向で政府の部内でも検討した方がいいよねということを私は申し上げているわけでございまして、大臣、この部分については、そうだね、川内の言うとおりだねと思いませんか。思いませんか。大臣としての感想を言えばいいから。
○田村国務大臣　いずれにしても、しっかりと答弁してもらわないと委員会が止まりますので、大変迷惑でございます。しっかり答弁してもらいたいというふうに思います。
○川内委員　大臣からしっかりと答弁せよということを御指示があったわけですけれども、次長、このお手紙の中にある、このＮＰＯ法人が設立のときに某看護師人材派遣企業に協力をしてもらったという、この某看護師人材派遣企業というのはスーパーナースのことでよろしいですか。
○彦谷政府参考人　お答えいたします。
　この文書につきましては、参議院厚生労働委員会理事会の要請を受けて、法人に対する質問を取りまとめて理事会に提出したものでございます。先方には、理事会に提出するということについては合意をいただいておりますけれども、一般に公開するということについては合意をいただいていないところでございます。
　そういう文書の性格から、こちらの文書については、現在、参議院厚生労働委員会理事会において取扱いを検討するとされているところと承知しております。当方としてこれにお答えすることにはまいりません。
○川内委員　参議院厚生労働委員会限りであると。
　限りであるというのは理事会で合意されているんですか。少なくとも我々にはそんな話は一切ないですよ。では、我々の理事がその約束を破って私に見せてくれたというんですか。我々がルールを破ったとおっしゃるんですか。（発言する者あり）いやいや、今言ったじゃん、参議院厚生労働委員会理事会でとおっしゃったじゃないですか。
○彦谷政府参考人　失礼いたしました。訂正いたします。
　参議院厚生労働委員会理事会ではなく、理事懇談会でございます。（発言する者あり）
○とかしき委員長　では、速記を止めます。
　　　　〔速記中止〕
○とかしき委員長　速記を起こしてください。
　この際、暫時休憩といたします。
　　　　午後三時九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時二十七分開議
○とかしき委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。川内博史君。
○川内委員　国会に提出された資料は、衆議院であろうが参議院であろうが、公知、公開された資料であるというふうに私は思います。理事会が秘密会議であれば別ですよ。
　ただし、委員長の下で委員会運営に責任を持たれていらっしゃる理事会の先生方が、当該ＮＰＯ法人に確認を取って、衆議院は衆議院として資料提出を受けようねということをお決めになられたので、本委員会に所属する私としては、その決定に服したいというふうに思います。
　そこで、質問を続行させていただきますが、このＮＰＯ法人事務局は株式会社スーパーナースの中にあったのではないか、事務局長は株式会社スーパーナースの社員さんなのではないかということを確認してくださいということを昨日申し上げておりますが、いかがでしょうか。
○彦谷政府参考人　先ほど理事会において要請がございましたので、法人に確認させていただきたいと思います。
○川内委員　これは昨日、質問を通告させていただくときに、確認しておいてくださいねと言ったことなんですけれども、ちょっと、何でここまで、私、こんな理不尽な扱いを受けなければならないのか、よく分からないんですが。
　では、内閣府は、スーパーナースの代表たる滝口進氏が株式会社スーパーナースの代表者であるということをいつ知ったのか。平成二十五年九月から平成二十八年七月までは規制改革推進会議の専門委員でいらっしゃったわけですけれども、この方がスーパーナースの代表者であるということを内閣府規制改革推進室が知ったのはいつかというのを教えてください。
○彦谷政府参考人　お答えいたします。
　御質問、内閣府がというのがなかなか難しいものでございますので、内閣府の当時の担当者が、もちろん、御本人が公表している経歴でございましたら、当然、当時の担当者の中には知っていた者がいる可能性はあると思っています。
○川内委員　大臣、めっちゃ驚くでしょう。
　内閣総理大臣が任命する規制改革会議の専門委員の経歴について、まあ、知っていた人もいるかもしれませんねと、今、これは政府の国会における正式な答弁ですよ。ちょっと異常と言っていいんじゃないかと思います。
　では、四月二十三日の先ほど触れた新聞のインタビューで、滝口氏のインタビューが掲載されているんですけれども。
　規制改革会議に入って初めて規制改革ホットラインについて知りました。看護師の日雇派遣について提案しようと事務局に相談したら、この事務局というのは多分規制改革推進事務局だと思うんですけれども、に相談したら、規制改革会議メンバーで看護師派遣会社の責任者がそうするのは議論を巻き起こすので好ましくないと言われた。規制改革会議が刷新された後、企業として提案するのも一つの手だと思いましたが、当事者であるＮＰＯ法人から提案した方が議論が進みやすいだろうと考えたと率直に述べているわけですね。率直に述べている。
　昨日、この滝口氏のインタビューに関して、こういう御発言をされたか、インタビューに答えてこういう御発言をされたかということを確認してくださいというふうに申し上げてありますけれども、その確認の結果はいかがだったでしょうか。
○彦谷政府参考人　お答えいたします。
　この滝口氏は、規制改革推進会議の元委員でございます。元委員の御発言でございますので、一つ一つ我々が確認をするという性格のものではないというふうに考えております。確認はしておりません。
○川内委員　規制改革推進会議の専門委員は内閣総理大臣が任命する公務員である、滝口進氏の専門委員任命の決裁文書一式を、私、ずっと見せてください、確認させてくださいと資料要求しているんですが、精査しているとおっしゃるばかりで全くいただけていないんですけれども、これはいつ、いただけますか。
○彦谷政府参考人　お答えいたします。
　委員からの御要請を受けまして、現在鋭意内部的な確認の手続を進めているところでございます。情報公開法の規定に従って、速やかに対応させていただきたいと思います。
○川内委員　平成三十年の十一月二十八日の規制改革推進会議専門チーム会合で、看護師の短期派遣について、厚労省の担当課長の説明に対して、規制改革推進会議の森下竜一さんという委員が、それは厚労省のへ理屈だと発言をしていらっしゃいます。何がへ理屈だと厚労省としては考えたのか、そして、へ理屈だと言われたことに対してどう御説明をされたのかということを教えていただきたいと思います。
○田中政府参考人　御指摘の点につきましては、当該委員個人の見解であると思われますので、厚生労働省の説明のどの部分をそのように評価されたかということは推し量ることは難しいと考えておりますが、同会合におきましては、厚生労働省の担当課長が説明をしております。労働者派遣法における日雇派遣の規制の趣旨を踏まえて、社会福祉施設等において医療ニーズが高まりつつある中で、看護師の日雇派遣を認めることについては、適切な事業運営や適正な雇用管理の観点から慎重な検討が必要と考えられることを主張し、まずは日雇派遣に対するニーズを把握する必要があることを主張したものでございます。
○川内委員　彦谷さん、今日私が何を聞いてもお答えにならなかったわけですね、終始。その終始答えないという精神力は立派なものだな、大したものだなというふうには、ある意味、敬服をいたします。
　他方で、先ほどから私が申し上げているとおり、国家戦略特区の制度には利益相反は駄目ですよという条項がきちんと盛り込まれております。規制改革についてはそれがないために、本件のように、規制改革の専門委員であった先生が御自分でＮＰＯ法人を組織されて、自分で組織したとまではちょっと言い過ぎかもしれません、ちょっと訂正します。御自分がＮＰＯ法人の設立に関与をして、そして規制改革要望を出されて、日雇派遣の看護師の制度を政令改正するに至ったという。
　これは規制改革なのか利益誘導なのかという、紙一重ですよね、規制改革なのか利益誘導なのか。国民から見てそれは単なる利益誘導じゃないんですかと言われるようなことがあってはならないので、手続の公正性や透明性というものが問われるし、そしてまた、制度の仕組み方としても、この前から私が申し上げているとおり、委員や専門委員、あるいはかつて委員や専門委員であった方がその職を離れてから何年間たつまではという形で規制改革要望はできないよというふうにすべきではないのか、利益相反が起こらないようにすべきではないのか。制度について、やはり、規制改革推進担当セクションとしてちゃんと考えなきゃいけないと私は思うんですけれども。
　彦谷さん、今、河野大臣が規制改革の担当なんですよね。今はもうワクチンで忙しくて、規制改革のことはなかなかあれかもしれませんが、ちょっと河野大臣に今日の私の発言を伝えていただいて、次回、いろいろな資料も出てくるでしょうから、そのときに、あわせて、規制改革の組織としてちょっと制度を見直しますというふうにおっしゃるのか、それとも、いいや、利益誘導と見られてもいいんだもん、見直さないもんというふうにおっしゃるのか、ちょっと御検討いただいておきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○彦谷政府参考人　御指摘の点については、改めてお答えさせていただきたいと思います。
○川内委員　この問いだけまともに答えましたね。次の答弁が楽しみですけれども。
　最後に、インド株ですけれども、インド株は、アメリカでは、ＣＤＣはバリアンツ・オブ・コンサーン、ＶＯＣにしているんじゃないでしょうか。日本は、おととい、ＶＯＩ、バリアンツ・オブ・インタレストにしたというふうに聞いておりますけれども、いかがでしょうか。
○正林政府参考人　済みません、ちょっとアメリカの情報はまだ入手しておりませんが、一般的に、ウイルスは流行していく中で少しずつ変異を起こしていくものであり、新型コロナウイルスについても、二週間に一回、一か所程度の速度で変異していると考えられています。
　御指摘のインドから報告されている変異株は、国立感染症研究所において評価、分析が行われており、それによると、主にＬ４５２ＲやＥ４８４Ｑと呼ばれる変異を有しており、それぞれの変異の特性については、Ｌ４５２Ｒ変異は、細胞実験で感染性を増加させる可能性や免疫やワクチンの効果を減弱させる可能性も示唆されていますが、感染性を増加させる可能性については、英国等から報告されている変異株に見られるＮ５０１Ｙ変異より効果は弱い。また、Ｅ４８４Ｑ変異は、免疫やワクチンの効果を減弱させる可能性が示唆されているＥ４８４Ｋ変異とは異なり、その意義は明らかではないといったことから、現時点で、感染性やワクチンへの効果、重症度への影響があるとの証拠は得られておらず、引き続き、ゲノムサーベイランスを通じて実態を把握することとされております。
　こうした評価、分析を踏まえ、現時点で、懸念される変異株、ＶＯＣではなく、注目すべき変異株、ＶＯＩと位置づけたものと承知しております。
　引き続き、ＷＨＯや国立感染症研究所などとも連携して、変異株に関する情報収集、評価、分析を進めてまいりたいと考えております。
○川内委員　ところで、医療従事者、ワクチン接種対象人数四百八十万人のうち、二回目の接種まで終わった方々の人数、接種率、当初いつまでに打ち終える予定であったのか、そしてまた、予定が過ぎているとしたらなぜ遅れてしまっているのかということについて教えていただきたいと思います。
○正林政府参考人　先ほど、私、アメリカでどうなっているかちょっと承知していないと申し上げましたが、アメリカでは、御指摘のとおり、米国ＣＤＣでＶＯＣに位置づけられているようであります。
　御質問の点ですけれども、医療従事者等については、二月の十七日から接種を開始して、四月の二十六日時点で約九十万人の方に二回目の接種が行われております。母数を、これは全員が打つわけではないと思いますけれども、仮に四百八十万人というふうにして単純に計算すると、約二割、一九・二％の方について二回目の接種が完了したということになります。医療機関においては、通常の診療体制を確保しながら、着実に接種を進めていただいているところだと思います。
　ちなみに、医療従事者の接種完了時期というのは、こちらから申し上げたことはございません。したがって、遅れている、遅れていないという評価はできないかなと思っております。
　五月十日の週に二回接種分として一千箱を配送することをもって、累計で四百八十万人分を超える数量の配送が完了する見込みであり、医療機関等において速やかに接種していただきたいと考えております。
○川内委員　最後の質問にさせていただきますが、遅れてはいない、しかし、始まって三か月がたとうとするわけですが、接種率が二割であるということで、はかばかしく進んでいないということは言えると思うんですよね、はかばかしく進んでいないということは言える。それはなぜなのかということについて、ワクチンがなかなか来なかったからという物理的な事情だけではなくて、様々な要因があると思うんですよ。
　大臣、これはなぜはかばかしく進まないのかということについてしっかり分析をして、今後の高齢者のたくさんの接種とか一般の方への接種につなげていかないと、それこそ、むちゃくちゃはかばかしく進まないということになると思うので、その辺を分析しますかね。
○田村国務大臣　いずれにいたしましても、河野担当大臣とそこは相談をさせていただきたいというふうに考えております。
○川内委員　終わります。ありがとうございます。
○とかしき委員長　次に、津村啓介君。
○津村委員　尊厳死法制化に関する倉本聰さんのメッセージ、健康保険法の実務的課題、そして、新型コロナ対策の経済的側面について質問をいたします。
　まず、尊厳死の法制化に関連してですけれども、先月、名作ドラマ「北の国から」の主演、黒板五郎役を演じられた田中邦衛さんが御逝去されました。シリーズが再放送されるなどいたしましたけれども、その作家、倉本聰さんが、「そしてコージは死んだ」と題する、御自身の二十四歳年下の御友人が末期がんで倉本さんの目の前で亡くなられたときの様子をつづられた五ページのメッセージを日本尊厳死協会に寄せられ、この五ページのメッセージが、今、日本尊厳死協会のホームページに三日前から掲載をされております。
　五ページですので、もしよろしければ、委員の皆さん、目を通していただければ、いろいろなことを思われるかと思いますけれども。
　冒頭から、尊厳死協会の会員だったが、その会員証は何の役にも立たなかったという一文から始まりまして、看護師さんに楽にしてやってほしいと懇願をしたけれども、夜勤の若い看護師さんには何かなすすべはなく、また、そうした医療判断は許されていなかったというお話や、そもそも、こうしたことが起きるのは、少しだけ読み上げますが、僕の最もひっかかるのは、人命尊重という古来の四文字をいまだに唯一の金科玉条とし、苦痛からの解放というもう一つの大きな使命であるはずの医学の本分というものを医が忘れてはいまいかということである。最後には、医術の進歩とは関係ない、医学という一つの学問の中での思考の誤り、いわば哲学の欠如である気がするともございます。
　今、健康保険法の改正の議論をしておりまして、この後、私も少し実務の話をさせていただきたいと思っていますし、国民皆保険、日本の誇りだと思っておるわけですが、その大前提として、医療というのは何のためにあるのか、医療の役割とは何かということが、これは実は社会の変化によって変わり得るものなのではないかということを私は申し上げたいと思っています。
　貧しかった時代、そして公衆衛生が未熟だった時代、あるいは、がんから救うために少しでも、一日でも長く命を守ろうとしていた時代、そうしたことは今もなお続く課題ですけれども、今日、日本を始めとする先進国は、すばらしい医療技術の発展の下で、いわば、ある種終わりの見えない延命治療ということが技術的には可能となって、あるいは、この延命治療をいつまで続けるのか、続けないのかという難しい判断が、厚労省もずっと取組を続けられているということだと思っております。
　一つ、改めて言及しておきたいのは、先日の医療法の議論のときにも触れましたけれども、手がかりになる法律としてありますのは、医師法の十九条一項、いわゆる医師の応招義務でありまして、改めて御紹介をいたしますと、診療に従事する医師は、診察、治療の求めがあった場合、正当な事由がなければ拒んではいけないというものでありまして、これは戦後間もなくできた法律ですが、当時は、まさに医療保険、健康保険が十分整備されていない中で、お金が払えない患者さんを、診察、治療の求めがあった場合に正当な事由なく拒んではいけない、ちゃんと助けてあげなさい、お金にかかわらずというところから、何とかそれを経済的にもサポートしようということでこの健康保険法の議論にずっとなってきているわけで、先般は、国民皆保険が本当に市町村単位まで行き届いているのかということを今後データで調べてくださいということもお願い申し上げた次第であります。
　しかし、この戦後直後の法律が、じゃ、このコージさん、「そしてコージは死んだ」という、六十二歳で亡くなられた倉本聰さんの仲間の方、診察、治療の求めをしていたのでしょうか。あるいは、これは、正当な事由がなければ拒んではいけない、その正当な事由とは何なのでしょうか。まさに、尊厳死、そして安楽死について、日本のこの種の議論が、幾つかの不幸な医療事故あるいは事件によって思考停止に陥ってきたことをこの倉本聰さんのメッセージは鋭くついているわけで、こうした健康保険法は何のためにあるのか、どうやって運用していくのかという実務の話の前に、私は、このことをしっかり立ち止まって考えることをやめてはならないと思うんです。
　厚労省さんは、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインというものを、極めて先駆的なガイドラインを、これは二〇〇七年から策定をされまして、近年でも見直しがなされておりますし、私はそのことをすばらしい業績と思っていますが、しかし、医療現場でこうしたことが、これは四月に起きているということは、やはりなかなか、まだまだ道半ばな課題なんだということだと思っておりまして、今後、厚労省のガイドラインが更に現場に即し、あるいは周知されていくことを強く望むものでありますし、そもそも刑法あるいは医師法が今の在り方で今後ともいいのかということは、今後とも問題提起をしていきたいと思いますが、健康保険法の議論に入る前に大臣に確認させていただきます。
　現在のガイドラインの限界と課題について、質問通告をしておりますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○田村国務大臣　限界と課題についてということでありますが、ちょっとこの倉本聰さんの御友人の話、私、細かく読んでおりませんので、要約を、役所の方でまとめてもらったのをちょっと目を通しただけなので、つぶさにどういう状況であったのかまではよく把握していないわけでありますが、これは、言うなれば、本来、どういう治療を受けるかということを、ガイドラインでは、あらかじめ話し合っておいて、その上で、家族等々と繰り返しそれを見直して共有しておくということを我々は勧めている、お願いしているわけであります。
　このガイドラインに関してもお話がありましたが、まず問題点、私、これは見直す前の話でありますけれども、ある医師にたまたま新幹線でお会いいたしまして、田村さんだねと話して話になりまして、委員と同じ問題意識を持たれておられました。実はこういうガイドラインがあるんですよというお話をしましたのですけれども、その医師の方はお知りになられませんでした。つまり、知らないということ自体は、今委員が言われたみたいに、こういう準備ができていない、若しくは促すこともできていないということでありますから、最終的にどういう医療、どういうケアを受けたいかということにつながっていかない、そういうような課題もあるわけであります。
　限界と課題というものは似通った話になるわけでありますけれども、それぞれの方によって事情が違います。しかし、まずこういうものを、人生会議なるものをあらかじめやっておいていただくということは、知らないことにはそういうようなこと自体ができないわけでありますし、まず医療機関がちゃんと御認識をいただく。その上で、患者の方々、御家族の方々にも御理解をいただいて、そういうものをおつくりをいただきながら、この場合、なぜ疼痛緩和のケアができなかったのか、倉本さんの御友人の場合、ちょっとこれはここだけ見ても分からないわけでありますけれども、やはり自分の人生でございますので、望むべき治療、ケアというものを受けて、その上で、最終的には納得して人生を全ういただくということが重要でございますので、こういうＡＣＰというものは進めておりますけれども、更にこういうものが十分に普及できるように、我々、更なる努力をしていかなければならないなということを改めて委員のお話の中で感じさせていただいております。
○津村委員　私、今、大変感激しておりまして、といいますのは、今日、私は、「そしてコージは死んだ」という、これは五ページなんですけれども、こちらを配付資料として、是非委員の皆さんに読んでいただきたいと思ったものですから全文を今お配りさせていただきましたところ、私の質疑が始まる前から数人の方が目を通されて、今この瞬間も読んでくださっている方が何人もいらっしゃいますが、十名を超える方々がこの文を読んでくださっています。
　短い文章ですし、ここが全てだということを言いたいわけじゃないんですけれども、私は、このコロナの時期に、今年から、国会議員はもう十八年目なんですが、厚労委員会をやるのは今年が初めてなんですけれども、もちろんコロナ対策と、そしてもう一つはこの尊厳死、安楽死の問題を国会でしっかり取り上げていきたいと思って手を挙げて、この委員会に入れていただいた次第です。
　最初の質問もその質問をさせていただきましたし、定期的にさせていただいておるわけですけれども、大臣がこの問題について、今の御答弁を含めて、大変御見識をお持ちだということは大変心強く思っていますし、与野党の方々、多くの方々とともに、三月に議連を再開いたしました。是非、一人でも多くの皆さんに議連にも参加していただきたいと思いますし、この議論を、これは党派性は余りない問題だと思いますので、人の命とそして医療の在り方について、コロナの今こそ、皆さんと一緒に今後も議論を深めさせていただきたいというふうに思います。
　健康保険の大前提としての命の議論をさせていただきましたが、健康保険、かなり逐条的にいろいろ論点を、私、通告はさせていただいたんですけれども、一点に絞らせていただいて、象徴的なテーマについて一つ伺わせていただきます。
　質問通告の二番目になりますが、日雇特別被保険者の扱いについてでございます。
　今、健康保険法の歴史的背景のことも申し上げましたが、これは元々、お金がなくて十分な医療を受けられない方を助けるための、いわば貧しい方々を救うための法律という面が一つ大きくあると思うんですね。
　そうしたことを考えたときに、今回の改正の一つの大きな目玉であります傷病手当金の支給期間通算化、これは支給を始めた日から一年六か月は給付するよということなんですが、途中、少し健康を取り戻して働きに出た場合は、その間も支給期間としてカウントされてしまうものですから、少しでも会社に行って健康を取り戻そうとした期間がその一年六か月としてどんどんカウントされてしまった結果、残り、受け取る期間が少なくなってしまう。そのことはまずいよねということで、より給付水準の高い共済組合に今回合わせようということが今回の法律の一つの大きなポイントになっていまして、すばらしいことだと思います。
　がん治療とか手術等によって一定期間入院して、でもまた出て、でもまた入院してという方をきちっとフォローを長期間していくためには、今回の支給期間の通算化、飛び飛びだけれども、三年間かかっているけれども、支給しているのは一年六か月だよということで、長くサポートする。
　すばらしいことなんですが、これは一般の被保険者のみの今回改正になっていて、より経済的に救済する必要が高いと私は思います日雇の特例被保険者、この方々は元々、一年六か月どころか六か月しか支給期間がなくて、結核性の疾病の場合のみ一年六か月となっています。
　これは、それだけ保険料を納めている額が少なかったりするものですから、六か月というふうに短いことには理由があるんですけれども、しかし、こうやって通算化するというこの枠組み自体は区別する必要がないと思うんですけれども、日雇特例被保険者についても支給期間を通算化するべきではありませんか。いかがですか。
○田村国務大臣　すごい根源的な課題だというふうに思います。
　日雇特例被保険者に関しては、基本的に日雇という前提がありますので、今ほど来、一般被保険者のお話もありましたけれども、これは、傷病手当等々を受ける前提として、その給付を受ける前、一年、被保険者であらなければならないという条件があります。
　一方で、日雇特例被保険者の場合は、性質上そういうようなことが、日雇でありますから、ありませんので、その前提条件がないという意味では非常に日雇特例被保険者に配慮した制度になっているわけであります。
　しからば、なぜ通算を今回入れなかったかという話なんですが、基本的に一般の被保険者も、傷病手当をもらっていて、例えば途中で辞められたとしますよね、辞められた。つまり、辞められたらそれでもう被保険者じゃありませんから、被保険者じゃなくなった場合には当然これは通算されない、一般も。それはもう被保険者じゃなくなっちゃうわけでありますから。
　つまり、日雇の場合は、残念ながら日々でありますので、切れたときには当然のごとく被保険者じゃなくなって保険料も払わなくなるわけでありまして、一般の被保険者が雇用を維持できなくなって辞められたのと同じ扱いで切れてしまいますので、保険料を納めていないということは、お互いに、どちらであったといたしましても通算をしないというような基本的な考え方。
　ですから、根源的に、日雇特例被保険者というのは、そのような雇用形態であるがために、保険料を払っていない、当然、被保険者じゃない、被保険者じゃなければ通算されないというような、そういう根源的なところの違いがあるということで、このような形に今回させていただいているということであります。
○津村委員　これだけ、ある意味複雑で、かつ経緯のあることについて、答弁原稿も御覧にならずに御自身のお言葉でこうして的を射た御答弁をいただく田村さんに敬意を表したいと思いますけれども、おっしゃるとおり、実務的なハードルがあるということだと思います。
　ただ、最後にもう一度申し上げますが、この日雇の健康保険の制度というのは、一般の国民健康保険に先行してこの制度ができたことにも表れているように、極めて必要性が高いものでして、まさに根源的な、医療保険の真髄だと思うんですよね。そのことを是非踏まえて、今後の実務の議論を詰めていただきたいというふうに思います。
　最後に一問だけ、こちらは経産省さんにも来ていただいておりまして、質問をさせていただきたいと思いますけれども、お配りしている質問通告の紙の、コロナ対策と書いている問い四つのうち一つ目と四つ目をまとめて質問させていただきますので、皆さん、そちらを御覧いただければと思います。
　今、緊急事態宣言三回目という中で、持続化給付金と、前回の緊急事態宣言向けの一時支援金というものが運用されてきました。
　私はかねてから、一度目の持続化給付金と二度目の一時支援金、使い勝手が全然違って、二度目のものが余りうまくいっていないということを、給付件数、申請件数の伸び悩みを見ながら指摘してきたんですが、その数字がどうなっているかというのが問いの一つ目でございますし、最後の質問にしますけれども、二度目の申請の伸び悩みというものから学ぶものがあるとすれば、それは、緊急事態宣言の対象地域、今回でいうと四件だけですけれども、あとの四十三道県の方々が申請を逡巡するような仕組みであってはならないということを制度としても明らかにするべきだと思っていまして、地域的な制限なく、更に金額規模をより大きく引き上げた支援策が、今回の第三次緊急事態宣言に合わせて整えられるべきだと思っております。
　昨日、今日も動きがあるようですが、取組を是非御紹介ください。最後の質問にします。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　まず最初に、持続化給付金と一時支援金の申請件数と給付件数についてお答えいたします。
　持続化給付金でございますけれども、約四百四十一・二万件の申請を受け付けまして、四百二十四・二万件の給付を行ったところでございます。一時支援金でございますけれども、四月の二十七日までに、約十五万件の申請を受け付けまして、約十・七万件の給付を行ったところでございます。
　それから、今回の緊急事態宣言なども受けた新しい支援のシステムでございますけれども、まず、全国、全業種に対して一律の御支援という御指摘がございましたけれども、やはり、一般論といたしましては、支援でございますので、新型コロナウイルス感染症あるいはその影響が、現在、地域とか業種によって結構異なっております、コロナ前よりよくなっているというような業種もあるというふうに認識しておりまして、まず、そのことを踏まえる必要があるとは思っております。
　今年一月以降の様々な政府の総合的な対策は、これまでの経験に基づいて、対象地域を限定して、飲食などにつながる人の流れを制限するという対策に重点がございましたものですから、支援策もこの違いを踏まえたものとしてございます。
　今御指摘ありました、直近のことでございますけれども、政府として、四月の二十三日金曜日のコロナ対策本部の取りまとめを踏まえまして、緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置というものの影響により売上げが半減した中堅・中小事業者に対しまして、一時支援金と同様のスキームを活用して、一月当たり法人二十万円、個人事業者十万円を上限に、売上げ減少相当額を給付することといたしました。
　月次支援金という新しい名称の制度として本日にも発表させていただくこととしておりますけれども、具体的には、緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置の対象都道府県の時短要請などの対象である飲食店と直接間接の取引がある事業者、又は、不要不急の外出、移動の自粛による直接的な影響を受ける事業者が売上げが大幅に減少している場合に、現金を給付させていただくということでございます。
　なお、一月から三月までの緊急事態宣言に伴う一時支援金あるいは今般の支援におきましては、これらの措置の影響を受ける事業者に対して支援を行うということでございますので、要件を満たす限り、地域とか業種に制限はございません。
　今後とも、政府全体としての対策を踏まえて、その影響を受ける事業者をしっかりと支援してまいりたいと思っております。
○津村委員　本日にも発表ということで、大変タイムリーな御答弁ありがとうございました。
　終わります。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田夕季でございます。
　質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、今日は、尾身会長にもお越しをいただきまして、ありがとうございます。
　まず、コロナの対策についてから伺ってまいりますが、冒頭、前回私が、二週間前、四月十六日、この厚生労働委員会の方で質問した際に、田村大臣から御答弁をいただきまして、緊急事態宣言、これは全国的なものであって、大阪については緊急事態措置ですよという詳細な御答弁を御教示いただいたんですけれども、私もいろいろ見させていただきましたが、一般的に、対象地域を絞っても緊急事態宣言という言葉を厚労省も内閣府も使っているようでございますし、その後、田村大臣の方からもそういう、緊急事態宣言、大阪府に対してというようなものもございますので、国民に分かりやすいという意味におきましては、是非、緊急事態宣言という言葉でやらせていただきたいと思いますので、御理解ください。
　それで、まず、この緊急事態宣言が四月二十五日から五月十一日まで、東京、大阪、京都、兵庫、四都府県に発令をされまして、お酒を提供する飲食店に休業を、それから、提供しないお店には夜八時までの時間短縮という要請がございました。また、二十日から、蔓延防止等重点措置には神奈川、千葉、埼玉、愛知、これが対象地域となりまして、そしてさらに、本日、この二十八日から、この対象地域がまた拡大をされました。そして、私の地元の鎌倉市、また神奈川県内、厚木ほか六市が追加になっているわけなんですけれども、そこでは、お酒の提供の終日停止及びカラオケ設備の使用停止、これが追加決定をされたということでありました。これは、新型インフルエンザ特措法の三十一条の六第一項に基づいて、施行令の五条の五第八号で厚労大臣が蔓延防止のために必要な措置として公示するものに、酒類の提供、これを追加されたのだと思われます。
　それで、質問でございますが、ビアホールそれからバーにおいて、元々お酒を提供しなければ商売が成り立たないようなところにおきましては、事実上の休業要請ではないかと思うわけです。それからまた、私のところにもそういう意見がたくさん来ております。このことについて、休業要請に当たるのではないかと思いますけれども、大臣の御見解を伺います。
○田村国務大臣　基本的に、我々の選別の枠組みといいますか、飲食店というような考え方でありますから、お酒のみというか、必ず何か出ているということが前提なので、そういう意味ではお酒を出さずに営業いただきたいというようなお願いをさせていただいているわけでありますが、しからば、今言われたように、もうお酒が前提であるというような店の場合には、それは休業要請と同じ扱いになるのではないかと、多分委員はそういうようなお話、考え方だったというふうに思います。
　ここに関しては、時短要請も一方で、これは蔓延防止等重点措置においてやっているわけで、例えばこれもショットバーで、本来いつも七時とか八時以降に開いている店に時短要請をかければ、当然これは休業を事実上しているのと同じじゃないかという話になって、これは、今までと考え方が変わるものではなくて、営業の自由というものを制約するものではなくて、飲食店ということで考えれば、やろうと思えば、それはへ理屈と言われるかも分かりませんが、飲食は出せます。やろうと思えば、別に、お酒の、ショットバーであったとしても、昼の何時から、二時から開けられますよねというような基本的な考え方の下に、今回は休業要請ではない、つまり、いろいろな工夫はされることはできるであろうという中において、時短と同じような考え方の下で、今回、このような形で要請をさせていただいておるということであります。
○早稲田委員　そういう御答弁だろうと思いますし、また、午前中の内閣委員会でも、後藤委員始め皆さん議論されておりましたが、ほかのやり方でも飲食店であるからできるだろうというのは、これはちょっと詭弁ではないでしょうか、飲酒を中心としたお店については。
　それは休業要請ではないけれども、時短でやっていただければ協力金も出るというお話なんだろうと思いますが、そんな簡単なお話ではなくて、私が問題だと思っているのは、これは緊急事態宣言ではなくて蔓延防止等重点措置であり、そして告示という行為でやったわけですね。政令でやるということは、国会の議論にも上がりませんし、そこは大きく緊急事態とは異なるわけなんです。
　そうしますと、この施行令の五条の五、それから第一から七を見てみますと、どのようなものが必要な措置として挙げられているかというのを見ますと、やはりマスクであるとか、マスクを着ける、着けなければ入場制限もあり得る、それからつい立て、こうしたものを立てる、そういうソフト対策ですよね、見ても、全部。
　そこに突然、その八で、蔓延防止のために必要な措置として厚労大臣が定めて公示するものということの中に、やはり私権の制限の強い、そういうものを突然入れるというのは、大変違和感があるし、法の趣旨を逸脱しているのではないかと考えられます。
　もしそれをやるのであれば、きちんと緊急事態宣言をかけるとか、そういうやり方もあるかもしれませんし、そこをあえて、ほかのマスクとつい立てに一緒になるようなものではないと思うんですけれども、告示をされた大臣として、お考えをお聞かせください。
○田村国務大臣　マスクもつい立ても、感染を防止するために必要なものであります。一方で、飲酒というものに関しては、御承知のとおり、ここが感染の中心であるというのはもう以前から専門家の皆様方がおっしゃっておられる話でありまして、そういう意味では、お酒を出すという行為自体、これと類似するもの、同じものであろう、根源的な問題でございますので。
　重ねて申し上げますけれども、お酒を出すというよりかは、飲食という意味からすると、ほかの営業形態があるというふうに思いますし、蔓延防止等々に関しては、時短営業でも同じようなことは起こるわけでありまして、時短営業で事実上運営できないというような企業もあるわけでありますので、そこはいろいろな御努力をいただきながら、営業を続けていただくという御努力が、それは今と形態が若干変わるかも分かりませんけれども、お願いをする。
　その心は、まさにそこが感染の拡大する一つの大きな要因であるという意味からすると、つい立てでの感染管理、防止、それからマスクでの感染防止、ここと同じ意味合いであろうというふうに考えております。