○長谷川清君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま提案されました労基法の一部を改正する法律案について、総理大臣並びに労働大臣に質問いたします。
　質問に先立ち、先般の東日本を中心とする集中豪雨災害でとうとい命を落とされた方々の御冥福をお祈りするとともに、今なお不自由な生活を余儀なくされている被災地の方々に心からお見舞いを申し上げます。そうした方々が一日も早く生活を立て直せるよう、十分な支援を早急に実施するよう政府に求めます。
　本題に入る前に、政府の雇用対策について伺います。
　七月の完全失業者は二百七十万人、完全失業率は四・一％と、雇用情勢が改善する兆しはなく、有効求人倍率は〇・五〇倍で、昨年の八月以降減少し続けております。企業が現在のペースで雇用削減を続けると、緩やかな景気回復を想定しても、来年度以降の完全失業率は五％台にも上昇する、そういう見通しが出ております。
　失業は個人の生活や家庭を脅かし、恒久的な失業者の増加は社会不安を増大させます。我が国の雇用対策の基本であります完全雇用の実現という、そういう観点に立って、総理に現下の雇用情勢に対する所見を伺います。
　失業率が急増している要因には、景気の悪化による労働力の余剰という景気的な要因というものがあると同時に、雇用のミスマッチによる構造的な要因があると思います。
　前者については、衆議院で野党三会派が提案をした金融再生法案を成立させることを初めとして、景気回復を図ることが抜本的な対策になることは言うまでもありません。
　不況が長引く中で、地元の経済が深刻な地域の方々や家族の大黒柱である中高年齢の方々については、まず失業給付金の給付要件の緩和、給付金の増額、給付期間の延長など、緊急措置として実施しなければならないものが多くございます。差し迫った段階に来ていると存じます。政府はそのような措置をとる用意があるのか、労働大臣に伺います。
　失業の構造的な要因については、雇用創出と勤労者のエンプロイアビリティーの向上、つまり勤労者が雇用の需要に応じた職業能力を身につけていくということを念頭に置いた、総合的な政策を講じることが必要であると存じます。
　政府が四月から実施をしている緊急雇用開発プログラム、そして六月に設置されました産業構造転換・雇用対策本部によります対策の効果は、今現在、深刻化する雇用情勢を改善するには至っていない状況で推移しております。行政だけの取り組みには限界があることを示しております。政労使による雇用対策会議を設置して数値目標を明らかにしながら、総合的な雇用創出策を協議せよという提案が既に労働団体からも提起されておりますが、政府はそれに応ずるべきだと私は存じますが、総理、いかがでしょうか、お答えください。
　雇用のミスマッチの解決策として、職業教育と訓練の支援を強化することが重要であります。離職率が高くなっている若年層に対しても、職業訓練や職場適応の支援体制を強化することが雇用の安定につながるのではないでしょうか。こうした職業教育と訓練を行おうとしている事業主あるいは個人に対しましてどのように支援をしていくのか、労働大臣にお尋ねします。
　さて、本題の労働基準法改正案について伺います。
　労働基準法の改正は五十年ぶりの大がかりなものでございまして、私は、そうした重要な審議の当事者としてここに厳粛な思いでおります。我が国において、産業、企業の構造転換、雇用形態の多様化、労働移動等が今急激に進んでおり、また、男女にかかわらず、仕事と家庭生活を両立しやすい労働条件や環境の整備が求められております。そうした背景を念頭に置きまして、労働条件と基準を守るためのルールをいかにしてつくるか、このことこそが今回の改正の目的でなければならないと思います。
　政府は、労働基準法改正を通じまして一体どのようなルールづくりというものを目指しているのか、特に労働分野におきます規制緩和と労働条件と基準を保つこと、この三つの関係というものについてどのようにお考えになっているのか、総理に伺います。
　本法案について、衆議院で真摯な議論が行われ、与野党五党の合意によりまして八項目に及ぶ法案修正が実現をしております。重要な確認答弁であるとか、附帯決議の採決が行われた結果、政府原案は大幅に改善をされております。
　来年四月には改正雇用機会均等法が施行されます。女性保護規定が撤廃をされます。本院では、衆議院におけるこれらの議論を引き継いで審議を深めまして、改正労働基準法の施行が四月に間に合うよう、本臨時国会中の成立を目指して精力的に取り組んでいかなければならぬと思います。
　こうした観点から、四点について質問いたします。
　第一に、男女共通の長時間労働の抑制についてであります。
　女性保護規定の撤廃後、女性にも現在の男性並みの長時間労働が強いられるようになれば、男性も女性も仕事と家庭生活に積極的にかかわっていくという男女共同参画社会の実現が大きく後退をいたします。この点、衆議院修正においては、残業時間を年間三百六十時間以内とする基準を労働大臣が定めることになったのでございます。男女共通の長時間労働に対する歯どめがここでかかっております。これは政府原案より前進をしたものと評価いたします。
　また、育児や家族の介護を行う女性について、激変緩和措置として年間残業時間の上限を百五十時間とすること、そして今後一定の時間外労働を免除する制度の検討を行うことなどが確認をされております。仕事と家庭生活の両立を実現するには、今後の行政の適切な対応が求められておりますし、これが必要であると思いますが、労働大臣に伺います。
　第二に、深夜や休日の勤務について伺います。
　経済社会のグローバル化とサービス経済化の進展に伴って、深夜勤務、休日勤務や変形労働時間による就業が拡大をしております。また、この問題は時間外労働と同じく、女性保護規定撤廃への対応の問題でもございます。
　外国に目を転じてみますると、オランダでは、近年、経済的な規制緩和が進んで、首都アムステルダムのスキポール空港が国際的なハブ空港となったことなどから、二十四時間稼働の世界が広がっていって、深夜労働、こういうものに対するあり方が社会的な課題となっておりました。オランダでは、いたずらに社会経済の変化に流されることなく、労使が話し合いをして、それを通じて深夜労働の上限の規制を含む新しいルールをつくり上げておるのでございます。
　衆議院の審議において、深夜労働について事業主等が就業に関する条件整備を促進することを附則に規定いたしました。附帯決議の中では、深夜業の実効ある抑制方法について検討することを確認いたしております。休日労働についても、ガイドライン設定を検討することとなりました。これらは、政府原案から見れば確かに前進をしたものでございますけれども、今のオランダに見られるようなルールづくりに比べてみますると、第一歩を踏み出した段階だと言わざるを得ないのでございます。今後の社会変化を展望し、深夜・休日労働などのルールの確立について、具体的な方針を労働大臣に伺います。
　第三に、労働の規制緩和による新しい裁量労働制の導入について伺います。
　昨年三月、政府は、規制緩和推進計画の名のもとに労働基準の規制緩和の具体的な方向を打ち出しました。その中で、最も大きな問題は、いわゆる新しい裁量労働制でございます。今ですら長時間労働と企業による拘束、中には過労死をする人が出るほどに健康障害や家庭生活における犠牲というあらゆる問題を抱えているホワイトカラーの人々に対して、労働時間の限度をなくすような制度について、規制緩和を推進する立場の識者からも激しい批判が出ておる状況です。
　こうした懸念を受けて、衆議院の修正においては、本人同意の確認、対象業務等の指針策定、監督署への定期報告、労使委員会の委員の要件などが規定されました。また、施行が一年延期され、専門的な機関や審議会の検討が行われることが確認されております。今後、本人同意の確認の具体的な方法や労使委員会の適正な運営の確保など、修正の内容についていかにこの実効性を上げるかが重要な時期に入っております。労働大臣にこの点を伺います。
　第四に、労働契約の改善について伺います。
　労働基準法は、半世紀を経てなお、労働契約部分の改正は手つかずの状況が続いております。このことが、社会経済の変化と法の乖離が生じているなどと指摘される大きな原因になっているのであります。今回の改正で、労働契約の明示、退職理由の証明など、幾つかの改善が行われたことは評価をいたしております。しかしながら、これらの事項は本来、かなり以前に改正をしなければならなかったものであると思います。労働契約について改善すべき多くの課題が残されておりますので、これらの問題について鋭意検討を継続し、法や施策の改善に向けて取り組みを強めるように労働大臣に強く求めるものであります。
　なお、本法案について、児童労働に関する国際条約への対応等から、年少者の規定を改正する内容が含まれておりますけれども、それに基づいて関連するＩＬＯ条約を順次批准をしていくのかどうか、その点について、労働大臣に伺います。
　次に、労働者派遣法の改正について質問します。
　労働者派遣事業制度の改正に関する中央職業安定審議会の建議では、労使各側委員の意見が隔たっておりまして、労働者委員からは、労働大臣に対して、建議することについては認められぬという意見が付されております。しかし、政府が作成しております法案要綱では、対象業種を原則自由化すること、契約期間を最長一年とする義務規定を設けること、派遣元に守秘義務を課すことなどが柱になっております。労働側委員の指摘するように、これでは企業には有利だが、労働者にはプラスの面が非常に乏しいという改正の内容になってしまうことが懸念されております。
　雇用の安定と派遣労働者の待遇改善という観点から、法案の要綱を見直す必要があるのではないかと思いますが、そうした問題を積み残し、このまま法案を強硬に臨時国会に上程するのでしょうか、そのお考えを労働大臣にお答えいただきたいのであります。
　最後に、このたびの参議院選挙で示されました民意について触れさせていただきたいと思います。
　今回の選挙で労働基準法改正の問題は主要な争点となりました。私も選挙期間中に全国の職場や地域を訪ね、さまざまな職場で働く勤労者や国民と対話いたしました。その中で、多くの人々がみずからを守るよりどころとしているはずのこの労働基準法が、雇用や権利を不安定にする誤った方向に改正されるのではないかという危惧を多く持っていることを実感いたしました。いわば経済不安、雇用不安に加えまして、今回の労働の規制緩和への不安という問題、この問題が今回の選挙で示された重要な一つの要素であったと確信いたします。
　現下の厳しい経済情勢と雇用不安の中でまじめに働き続けている人々に、雇用不安ではなくて雇用の安定を、労働の規制緩和への不安ではなくて新しい働きのルールの問題を国会が成立せしめてこれを国民に届けることこそが、労働基準法改正の、そして政治の役割ではないかと思います。そうした観点から、私は本院の審議に課せられた課題の重さと責任を今実感している次第でございます。
　今回の法案提案に至る衆議院を初めとする各界の御努力に敬意を表するとともに、本院で本法案にかかわる主要な論点を積極的に解明するよう、政府に強く要請をいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕