Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉（健）委員　そこで、それこそ調査官を出し、そして本格的な収集団ということになるわけですけれども、現在、この実施要綱というものを見ますと、遺骨収集事業に参加をする団体として、もちろん厚生労働省があり、ほかの省庁あるいは地方公共団体があり、民間団体ということで三つ挙げられております。一つが日本遺族会であります。もう一つが、いわゆる戦友会という形での慰霊事業協力団体連合会ということになっております。もう一つが、私たちが所属をしていました特定非営利活動法人ＪＹＭＡということで、三団体が構成をしてこの派遣団に参加をさせていただいているわけです。
　そこに対して補助をいただいているわけですけれども、それぞれやはりこの構成団体の趣旨というものがあると思うんですね。遺族会であれば、やはり御遺族だということで、慰霊の意味ももちろん含まれているでしょうし、やはり親族あるいはそういった方々の遺骨を収集したいという思いもあると思います。あるいは、戦友であれば、これはしっかりとした情報も持ち、非常に現地、現場の状況がわかるということもありますし、もちろん慰霊の意味も込められていると思います。
　そういう中で、この特定非営利活動法人のＪＹＭＡというのは、青年遺骨収集団ということで活動をさせていただいてきました。そして、もちろん平和を次の世代に語り継ぐということもありますし、実質的な収集における現場での力作業、本当に土木作業的なことをされるわけですから、そういったことで本当に一生懸命汗を流して、スコップを使い、穴に潜りということをする実動部隊だというふうに我々は認識をしているわけなんですね。
　そういったことで思っているんですが、実はこの数年の派遣状況を見てみますと、例えば平成十六年の硫黄島派遣でいいますと、厚生労働省からは十名、そしてＪＹＭＡから二名。あるいはフィリピンだと、厚生労働省から六名、遺族会と戦友会から五名ずつ、ＪＹＭＡが二名。要は、戦友会や遺族会の皆さんが高齢化をしていく中で、より現地で収骨を一生懸命結果を残していきたいという中で考えると、この実動部隊たるＪＹＭＡの若者の数というのが非常に少ないのかなという気がしております。昨年一年間を通しても、ＪＹＭＡが出した人数というのは十九名です、一年間通して各地に行ったのが十九名ですね。それに対して、遺族会は四十七名、戦友会が二十四名、厚生労働省は五十六名参加をしているということで考えると、この遺骨収集、各地に参加をしているわけですが、どこに力点を入れているのかということも多少お考えをいただきたいと思うんですね。
　このＪＹＭＡの役割をどう考えておられるのか。そして私自身は、提言としては、もっとこの人数をしっかりふやして、そして収集もこれからシベリア、モンゴルの地域は大規模収集ということも考えられる状況ですから、それこそ実動部隊がいなければならないというふうにも思っております。その意味で、このＪＹＭＡの役割についてお伺いをしたいと思います。
○尾辻国務大臣　私は申し上げましたように何回も遺骨収集に参りましたけれども、そのたびにＪＹＭＡの皆さんも御一緒でありました。そして、必死で作業していただいた若い皆さんに、改めて感謝も申し上げたいと思います。
　したがいまして、こうした皆さんのお力がなければ、今お話しのように、遺族会といっても、戦友会といっても、年をとってきましたから、現地でのそんなに厳しい作業なんというのはできなくなってきておりますから、ますますこうした皆さんのお力が必要になってくる。今後ともぜひよろしくお願いしますということを申し上げたいと存じます。
○泉（健）委員　そこで、さらに言えば、それぞれ各遺族会、戦友会、ＪＹＭＡには旅費の補助というものがなされているわけです。もちろんそれは多額の費用を要する海外の派遣ですので、一部補助ということで、もちろん自己負担分もあるわけですけれども、例えばＪＹＭＡなんかでいけば、もちろん参加者が参加をする分には旅費はつくわけですけれども、いわゆる人材の募集、そういったものにもやはり多額の費用と手間を要しているわけですが、そういったことには今全く助成というものがなされていなくて、組織を維持する上では非常に大変な思いをしているわけです。
　もちろん、ＮＰＯ法人ですから何か収益事業をしているということではありません中で、募集というものをどうやってやっていくのかということでいえば、これまでは旅費だけを各団体に補助していたかと思うんですが、今後は、例えば募集ですとかあるいは団体の維持運営ということについても、ある程度御協力をいただくことができないのかなということについて、御提案を申し上げたいというふうに思っております。そういったことについて御検討いただく御用意はございますでしょうか。
○尾辻国務大臣　長いこと、この遺骨収集に行っていただく皆さんの補助というのは三分の二でございました。しかし、やっと十分の十にできたところでございます。そうした意味では、行っていただく皆さんへの御負担が少しでも軽くなったなというふうには考えておりますけれども、今お話しのような、では若い皆さんに声をかけるというところについて、政府の予算を出してこなかったことは事実でございます。
　今後、しかし、お話しのようなこともありますから、その辺のところがどういうことができるか、よく検討してみたいと考えます。
○泉（健）委員　これはお金をかけなくても、例えば厚生労働省のホームページで募集をし、そこで集まってきた方々をＪＹＭＡが、例えば御遺骨の部位すべて名称を覚えて、そしてどういった場合にそれを一体、一柱と確定するのかということまで全部我々は勉強して派遣をするわけです。現地の戦史もすべて学んで派遣をされるということですから、例えば厚生労働省が募集をして、そしてそれをＪＹＭＡに渡して、そこで研修を受けて派遣をするという方法もあると思うんですね。これは、例えばホームページで一つ募集項目をつくれば、さほどお金を使う必要もないわけですから、そういったこともぜひ考えていただきたいと思います。
　そしてまた、若者がこういった旧戦地に赴いて、現地の今、そして過去を知るということは、非常に教育的な意味も効果が大きいというふうに私は思っておりますので、この拡充ということ、あるいは後世に伝えていくということも含めて、ぜひ今後とも御検討いただきたいと思います。
　質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○中根委員　中根康浩です。
　我が党には、泉健太議員のように本当にいろいろな活動をされておられる優秀な人材がたくさんいらっしゃるのだなと、改めて今痛感したところなんですが、特別弔慰金についてお尋ねをしながら、厚生労働省あるいは大臣のお考えをお尋ねしてまいりたいというふうに思います。
　重ならないようにしていきたいと思いますけれども、ただいま泉議員とのやりとりの中で、大臣が、戦後六十年たったからといって悲しみがなくなるわけではないというふうに御発言をされました。まさにそのとおりで、むしろ戦後六十年という節目を迎えて悲しみが新たになっている、そんなような思いがいたしているところでございます。
　最近いろいろなところで話題になっていますけれども、ちょうどあしたが東京大空襲の六十周年という日を迎えるようであります。資料でも配付をさせていただいておると思いますけれども、各地でいろいろなイベントが行われておりまして、私もテレビ朝日で行われております東京大空襲展というところに行ってまいりました。
　そこで、記憶あるいは伝聞をもとにして描かれた絵を拝見させていただいて、こういった画集といいますか、本を買ってきたんですけれども、これを見ますと、言問橋が炎上して家族全員を亡くした狩野さんという方の絵と、そして文章が書いてあるんですね。
　それまで一緒だった家族とはぐれてしまった。呼吸も苦しく、雨のようにふりそそぐ火の粉の熱さに耐えかね、隅田川に飛び込んだ。私は、橋下の石段に割り込んで入り、そこで燃えあがる言問橋を見あげた。橋上は燃えあがり、人々は欄干にはりついていた。
　　夜が明けると、橋の下に生き残った者が二十人ほど集まったが、ほかはすべて焼死か水死していた。
　　私はここで一家六人を亡くした。しかし、本当の苦労はそれからだった。戦災孤児というハンデのもと、何十年ものあいだ、故なくして侮りを受け、社会の底辺にしがみついて生きなければならなかった。一体誰が、どんな形でその責を負うのか。願くば、戦争を知らない世代の人々が、このような地獄を再び味わうことのないように祈るのみだ。
というふうに手記を書いておられます。
　今、こういったような形で、戦後六十周年あるいは東京大空襲六十周年、そういったもので戦争のむごさやあるいは平和の大切さを再認識すべきだ、戦争の体験を風化させるべきではない、語り継ぐべきである、そういったことが重要視されておる、そういったことの大切さが改めて再認識されなければならない時期に来ているというふうに思わせていただいております。
　もう一つ、東京駅のホテルのギャラリーで行われているのが、この「無言館　遺された絵画展」というものでした。この無言館というのは、東京芸大の学生さんが戦争に召集されていった、その学生のときにかいていた、勉強していた絵、これが、まだまだ学生ですので未完成のものが多いわけですけれども、そういったものを仲間が集めて、無言館という施設で保存をしているというものなんですけれども、これもちょっとだけ紹介をさせていただきます。
　特別弔慰金の議論の中で、その特別弔慰金を支給する対象が、今七〇％以上の方が兄弟姉妹になっているわけなんですけれども、やはり兄弟姉妹の方の思いというのも本当に悲痛なものがあるんですよね。
　中川さんという方が戦争に行ったんですね。「お姉さん　生きて還ったらぼくをパリに行かせてくれますか」というやりとりが最後のやりとりだった。出征するほんの少し前、珍しく勝吉が居ずまいを正して私のところにやってきて、お姉さん、一つ頼み事があるんですと。「何なの？ときくと、もし自分が戦争から生きて還ってきたらもういちど絵の勉強をやりなおしたい、生きて還ったらぼくをパリに行かせてくれますか、といって真剣な眼で私をみつめるんです。私はもちろん行かせてやるとも、だからどんなことをしてでも生きて還っておいで、といってやりました。」という思い出とともに、絵が展示をされておりました。
　やはり、戦争の体験を語り継いでいくということ、あるいは英霊の顕彰はこれからも引き続き行っていくということ、戦没者の遺族に対する国としての責任を果たしていくということの大切さを、こういったことからも痛感させていただきました。
　昭和館というところにも行ってまいりました。昭和というのは、第二次世界大戦、太平洋戦争がクローズアップされがちなんですけれども、その前には、ささやかな幸せを享受できるといいますか、そういう穏やかな時期もあって、そして戦争に突入して、戦後の苦しい時期があって、高度経済成長があってという、まさに激動の時代だったということなんですけれども、昭和館というところでもパンフレット、これなんですが、当然、大臣や厚労省の皆さんは一度は行かれたことはあると思います。ここでもやはり、英霊に対する顕彰の大切さ、こういったものを感じさせていただいた次第でございます。
　それに、今、郵政の民営化というものが話題になっていますけれども、昭和館には、特に軍事郵便、戦地とのやりとりをした郵便物というか、はがきとかお手紙がたくさん飾ってあったんです。もし民営化されて、そして、もし、もし、日本が戦争になってしまったら、民営化された、まあ今はメールとかありますから違うのかもしれませんけれども、その軍事郵便というかそういったものが、どういうふうにきちんと行われていくのかなというようなことも改めてちょっと感じながら、見学をしてきたんです。
　そこで、特別弔慰金のことなんですけれども、特別弔慰金、兄弟姉妹、あるいは、おい、めい、こういった方々に支給をされるということなんですけれども、遺族会の方にちょっと聞いてまいりました。
　遺族会の方に、この特別弔慰金のことについて何か意見はお持ちですか、御要望はありますかというふうに聞きましたら、兄弟姉妹で、例えば一番上のお兄さんがいて、弟と妹がいて、三人兄弟で特別弔慰金を受け取っていた。一番上のお兄さんが亡くなった。戦没者の、英霊のお墓、あるいは仏壇なら仏壇は、そのお兄さんとその奥さんがお世話をしていた。それで、お兄さんが亡くなると、その弟と妹がその特別弔慰金を受け取ることになるわけなんですけれども、別に冷たいというわけじゃないんですが、例えば、弟と妹は日常的にはどこかよそに行って、僕は愛知県ですので、東京や大阪に行って仕事をしたりお嫁に行ったりしている。そういったときに、お兄さんが亡くなった場合に、今まで仏壇やお墓のお世話をしていたそのお兄さんのお嫁さん、奥さんは、そういう弔慰金を受け取ることができない。ここが非常に心情的に忍びないという御意見を承ってまいりました。
　ここにきちんと特別弔慰金が行き渡るように、支給されるように、今回はちょっと無理かもしれませんが、今後、そういった形で検討されることについてはいかがお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。
○尾辻国務大臣　この特別弔慰金ができましたときに、これは関係者の間では有名な大臣答弁がございまして、何と言ったかというと、祭祀料であって祭祀料でありません、こういう答弁をしております。
　これはどういうことを言ったかといいますと、遺族の、私もその一人でありますけれども、どうしても国に対して、祭祀料として欲しかった、もう少し言葉をかえて言うと、花代、線香代みたいな形で、国のために死んでいった人たちの花代、線香代を出してくださいよと言いたかったんですけれども、これはだんだん検討していきますと、どうしてもそうして出すと憲法との関係が出てきて、触れるおそれがあるということで、祭祀料として出せない。それで、国としてもやはりそういう気持ちはあるわけですから、では国が出せる形は何かというと、特別弔慰金という、国が弔意をあらわすお金だということで、特別弔慰金としてこの制度ができたという経緯がございます。
　その経緯の中で、では、だれが受給者になるかということになりますと、祭祀料でありませんので、今お話しいただいたようなことを基準にせずに、やはり亡くなった方に近い、血のつながりが近い順番で順番をつけて、その一番近い方に受給してもらうという制度にどうしてもなっておるというところがあるわけでございます。
　今お話しになったことはいつも我々も聞く話なんですが、そういう経緯があるものですから、今申し上げたようなことで、今の制度にしてあるということでございます。
○中根委員　ありがとうございます。
　続きまして、その特別弔慰金のことについてなんですが、さっき泉議員も触れましたけれども、これは六十周年だから今回も支給するということなんですけれども、戦争は二度と起こしてはならない、その悲惨さは語り継いでいく、英霊に対する顕彰は未来永劫あるべきだというような考え方からすれば、十年ごとというよりも、やはり戦没者の方がいらっしゃる間はきちんと国として責任を持っていくということを、改めてこの機会にお願いしておきたいと思います。
　それから、来年度予算の中に、戦傷病者等の労苦継承事業ということがありますけれども、これが五億九千五百万円。今までの御説明の中で、平成十三年度から検討が始まっていて、またどこかに資料館のようなものをつくるというように聞いておりますけれども、東京にはこういう昭和館がある、西の方に行くと広島に原爆祈念館があって、戦争のことを伝え、語り継いでいるということですので、この資料館をつくるに当たっては、ぜひ日本の真ん中で、セントレア国際空港もできて、いろいろな意味で整備されている名古屋近辺に設置をしていただけないかという要望も含めて、この事業のことについて教えてください。
○小島政府参考人　先生今御指摘の戦傷病者等労苦継承事業でございますが、戦傷病者の方あるいはその妻が体験した戦中戦後の労苦を後世代に伝えることを目的とした事業でございまして、平成十七年度秋ごろを目途に、収集、蓄積いたしました資料の展示を中心として事業を開始するということになっております。
　これは、実際にはこの事業は傷痍軍人会に委託をするということでございまして、どこにどういうふうな施設をつくるかというのは今検討をしている最中であるということでございます。
○中根委員　昭和館のことについて戻りますけれども、昭和館は遺族会にその運営を委託しているということで、貴重な資料が展示されてあって、本当に、僕が行ったときにも小学生が総合学習の一環として来ておりましたけれども、その運営体制なんです。
　これは知識経験を持った人が当たるということでいえば望ましいと思われるのかもしれませんけれども、この館長さんの花輪さんという方は元厚生省の援護局長ですね。それから、事務局長の池口さんという方は前厚生労働省社会・援護局の業務課長。総務部長の山内さんという方は前厚生労働省社会・援護局の援護課審査室長ということで、昭和館の主要な運営メンバーがいわゆる厚生労働省からの、援護局からの天下りというようなことを言っては失礼かもしれませんけれども、そういうようにも見受けられるようになっているわけであります。
　こういったところが、専門知識を生かすということであれば許されるのかもしれませんけれども、天下りの指定席というような形になっていかないように、ぜひ気をつけていただきたいと思いますけれども、そのあたりについて御見解をお聞かせいただけないでしょうか。
○小島政府参考人　昭和館は財団法人日本遺族会に運営を委託しておりまして、今御指摘の厚生省ＯＢにつきましても、日本遺族会が適材適所を判断した上、職員として採用されているというふうに承知しております。
　なおまた、国が設置する施設でございますから、公正中立的な運営が図られるよう、厚生労働省に有識者から成る昭和館運営有識者会議を、また、遺族会には第三者による昭和館運営専門委員会を設置しておりまして、その意見を聞きながら、公正中立な運営が図られるよう、さらに努力してまいりたいというふうに考えております。
○中根委員　話題をかえます。
　大臣に政治姿勢を伺いたいということなんですけれども、お手元に配付した資料にありますように、日経新聞の二月十六日付の記事の中に、経済財政諮問会議の中で、民間議員の方は、社会保障費を抑制するために名目成長率以内にとどめる案を提言した、それに対して、大臣は、機械的な管理は不適切であると言って毅然として反論をしていただいたという経緯があります。
　私も大臣のお考えが妥当だというふうに思います。必要な予算は必要なものとしてきちんとつけていく、その一方でむだなものは削っていく、そういうことであるべきであって、そういったことの中でセーフティーネットをきちんとつくっていくということであって、一律的な削減とか財政論が優先する中での抑制ということは、やはりあってはならないというふうに思っております。
　今、もう時間がありませんので、質問だけまとめて申し上げますけれども、この二月十六日の時点から現在に至るまで、大臣のお考えは、今後も含めてお変わりなく厚生労働行政を牽引していただけるものかどうかということが一つ。
　それから、無年金障害者の問題です。
　無年金障害者、お手元に配付をした資料で投稿がありますけれども、これは、なぜこの人が無年金障害者になってしまったかといえば、当時、大学生は任意加入の時代でした。任意加入の時代でしたので、入らなくてもいいというふうに市役所で言われた。しかし、この大学生は夜間の大学生だった。夜間の大学生は実は強制加入であったのですね。
　昼間の大学生は任意加入、夜間の大学生は強制加入、果たしてどれほどの国民がこの区別をきちんと峻別をして年金に向き合っていたか。あるいは、役所の方としても、そういったことに対する丁寧な説明が行われていたかどうか。そういったことを考えれば、夜間の学生だったために未加入ではなくて未納だ、したがって、ことしの四月から行われる特定給付金の対象にもならない、まさに本当に小さな穴にはまり込んでしまったケースの無年金障害者なんですね。
　これはもう分科会でも実は質問いたしましたので、大臣から見解を伺うというよりも、こういったケースもあるということを自民党や公明党の先生方にも御認識いただいて、今後の無年金障害者の救済法案の方にぜひ盛り込んでいただきたい、生かしていただきたいという思いで、今取り上げさせていただいておるわけでございます。
　それから、最後の質問なんですけれども、カリタスの家の虐待の実態について資料を添付させていただいたと思いますが、これはぜひ御一読をいただければと思いますけれども、障害者虐待についてもきちんと実効性ある防止策を、抑止策を講じていかなければいけないという、本当にぎりぎりの状況になっていると思います。
　そして、まず、今できること、特に大きな予算をかけなくても、法律をつくらなくても、まず、今できることを行うべきだ。以前に、山井議員が児童虐待のことについて、コンビニをその一つの拠点としてうまく使って虐待防止を呼びかけるべきだということをおっしゃったら、早速対応していただいたという経緯もありますので、今、さまざまな施設で、ポスターを一枚つくって、あなたが今行っている、教育とかしつけとかという名目で行っているその行為は虐待ではありませんか、虐待になっていませんかという呼びかけというか、自己チェックを促す、そういったポスターを一枚その施設に張っておくことによって、大きな抑止力になるかもしれないというふうな期待を込めて、そういうことをまず第一歩、取り組んでもらうことはできないかということをお願いしたいと思いますが、それぞれお答えをいただければと思います。
○尾辻国務大臣　まず、お触れいただきました日本経済新聞の記事でございますが、そのとおりでございまして、そして、ここに書いてある私の考え方は今も一切変わっておりません。今後ともこの考え方で頑張っていこう、こういうふうに考えております。
　それから、虐待防止の中で具体的な一つ御提案をいただきました。大変貴重な御提言をいただいたところでございますので、これはもう早速、有識者の意見も聞いて、対応するように事務方に検討をさせます。
　お答え申し上げます。
○中根委員　ありがとうございます。
　本当によかったです。虐待をする人というのは、小さいころ、被虐待、虐待の被害に遭っていたというケースが多いとも言われています。だから、虐待の悪循環といいますか、虐待の連鎖というものをこの世で断ち切っていくためにも、ぜひ必要なことを必要なタイミングで行っていただけますようにお願い申し上げ、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　まず、児童扶養手当の額等の特例法についてお尋ねしますが、今度の法律は二項から成っておりますけれども、この二項の読みかえの中身についてただしておきたいと思います。
　これを見ますと、今年四月以降について、物価指数が上がっても、特例措置によって一・七％分がかさ上げされているという現状からいって、これが解消するまでは、児童扶養手当、特別児童扶養手当、それから原爆諸手当関係など、十に及ぶ各種手当額は上げない、そして物価指数が下落した場合にはこれを減額する、こういう読みかえであるということに間違いありませんね。
○伍藤政府参考人　児童扶養手当等の各種手当の手当額につきましては、いわゆる物価スライド制がとられております。今回の法案の趣旨でございますが、平成十二年度以降物価が初めて下がったわけでありますが、その際に、毎年度、特例法を出して、物価の下落にもかかわらず据え置くという措置を講じてまいりました。現在、それが累積して一・七％かさ上げされた状態になっております。
　今回の法律案は、この一・七％のかさ上げされた特例措置につきまして、来年度以降、物価が上昇した際には手当額を据え置いて、それから、物価が下落した年にはその下落した分だけ下げるという措置を講じまして、徐々に一・七％分の特例措置を、かさ上げ分を解消していこう、こういうことで、御質問のとおりだと思います。
○山口（富）委員　大臣は、この法案の提案理由の説明の際に、この一・七％分については「手当受給者の生活に配慮した段階的な解消を図る」、こういうふうに述べられましたけれども、その中身というのは、一・七％あるけれども、これを一遍に解消すると大変だから段階的にということだけであって、生活に対する配慮というのはもともとない仕組みなんです。物価が上がっても手当は上げないが、物価が下がったら減額する、そういう仕組みなんです。
　では、確認しますけれども、この仕組みの対象人員、一体どの程度の人たちがこの仕組みのもとに置かれるのか、示していただきたい。
○伍藤政府参考人　今回の特例法の対象者数でございますが、今回は、児童扶養手当を初めといたしまして、障害者の関係それから原爆の被爆者の関係、合わせて十の手当が対象になります。個別には申し上げませんが、それを累計して、十手当の総計で約百四十六万人が対象になるということでございます。
○山口（富）委員　十の手当で大体百四十六万人だというお話がありましたが、この十の手当というのはそれぞれに全部設置の目的が違うんですね。
　例えば、受給者約八十七万人の児童扶養手当は、両親の離婚等により父と生計を同じくしていない児童の健やかな成長のため、生活の安定と自立の促進を目的として支給する手当だ。手当額についても、生活の安定と自立の促進に見合っているかどうかの検討が求められるわけです。ところが、これをやらずに自動的に改定する、減額するというやり方は、私はこの児童扶養手当の目的に全くかなっていないやり方だと思うんです。
　しかも、障害者や原爆症対応の各種手当についても、それぞれの目的があるわけですね。人数の多い、受給者の多い二つを挙げてみますけれども、十六万人を超える特別児童扶養手当、これは、障害を有する児童について手当を支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図ること。それから、二十三万人を超える原爆関係の健康管理手当、これは、放射能との関連性を完全に否定し切れない疾病にかかっているため、日常十分に健康上の注意を行う必要があり、そのために必要な出費に充てるというふうになっているんです。
　このように、手当をつくった目的も違う、それを受給されている方々の生活の実態も違う、こういうものをいわば十本丸めた特例法で対応する、こういうことになりましたら、これは大臣に答えていただきたいんですけれども、一体、各種の手当を設けた、それが手当の目的どおりに見合った行政が行われているかどうなのか、そういう点検がどうしてできるのか。ここには、私は、政治の責任の後退はあるけれども、これを果たす仕組みというのは弱くなってしまうじゃないか、そういうふうに思うんですが、大臣はどうやってこの行政の責任を果たすおつもりなんですか。
○尾辻国務大臣　お話しのように、今度のお願いしておることでは十の手当が対象になっております。そして、その十の手当は、それぞれに目的がございます。
　ただ、その共通しておるところが、物価スライド制をとっておるということでございます。このことについての御議論はいろいろおありでしょうが、まず物価スライド制をとっているということが共通しておる。そして、その物価スライド制に係る部分でありますから、この際一括して十の手当を特例法で措置をさせていただきたい、特例法と同じように全手当を一括して対象とした、こういうことでございます。
○山口（富）委員　ですから、私が申し上げているのは、そういう枠組みをつくったときに、政治の責任、その各種手当を設けた目的に見合う行政が行われているかどうかということが点検できなくなるじゃないかというふうに聞いているんです。
○尾辻国務大臣　お答え申し上げておりますのは、ちょっとすれ違っているのかもしれませんけれども、十の手当とも全部物価スライド制をとっている、その物価スライド制に係る部分の話であるから一括してお願いをしておるということでございます。
○山口（富）委員　物価スライド制については私ども反対ですけれども、少なくともこの間は、特例措置をとったことも含めまして、毎国会で大問題になってきたわけですね。ところが、今度は手当額そのものも政令にゆだねてしまうんですよ、一たんこの仕組みをつくったら。そうしましたら、今の経済状況というのはなかなか先行きがよくわかりませんから、一体この一・七％のかさ上げ分の解消が、段階的といっても、どれだけかかるかもわからないんですね。そういう仕組みをつくり上げることは、やはり本来の目的からいってうまくないということを私は申し上げているんです。
　さて、私、話をもう一つ進めますけれども、実はこの同じ委員会の部屋で、以前母子寡婦法の改正というのがありまして、これで、それまでの支給が十八歳の年度末というものだったんですけれども、これが支給開始五年後には半減するという法案の参考人質疑があったんですね。そのときに、たしか五人の方がお見えになったんですけれども、とにかく母子世帯への命綱を削らないでくれという声が軒並み出てきたことを私は今も本当に強く思い出すんです。
　厚生労働省に確認しておきたいんですが、厚生労働省が例えば五年ごとにやっております全国母子世帯等調査、それから毎年度やっている国民生活基礎調査、こういうのを見ましても、今の母子世帯の生活実態が大変苦しい状況にあるというのは私は間違いないと思うんですけれども、そういう認識は厚生労働省としてやはりきちんと持っているんですね。
　　　　〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○伍藤政府参考人　母子家庭の状況でございますが、先ほど来いろいろ御議論がありますように、平成十五年度で母子家庭百二十三万人と、五年前の調査から二十七万人増加しておるということで、母子家庭の数そのものがふえておるということが顕著な傾向でございます。その生活状況でございますが、平均の年間収入あるいは常用雇用割合、これが五年前の調査からかなり減少しておるということも事実でございます。
　ちなみに、数字を申し上げますと、平均年間収入が、十年度の二百二十九万から十五年度調査では二百十二万円になっておる。それから、就業割合が、前回八四・九％でありましたが、八三％。そのうち常用雇用、これも先ほど議論がございましたが、五〇・七％から三九・二％に低下をしておる。こういった厳しい状況になっておるということは私どもも十分認識をしております。
　ただ、この数年、母子家庭の自立、前回の法改正時の議論もそうでありましたが、できるだけ自立を支援といいますか、自立を高めていく、今こういう政策を中心に展開しておるところでありますが、こういった現実の数字はきちっと受けとめていろいろ考えなきゃいかぬというふうに思っております。
○山口（富）委員　今局長から幾つか数字が挙がりましたけれども、それは母子世帯をとっての数字なんですが、一般世帯と比較しますとこの深刻さがよりはっきり浮き彫りになると思うんです。
　今、収入が約二百十二万だという話がありましたけれども、これは、国民生活基礎調査とのかかわりで見ますと、一般世帯の四割以下なんですね。しかも、失業率が高くて、就業していてもパート、臨時が多いということで、厚生労働省の調査を見ましても、一人親で困っていることのトップに挙がるのが家計の四三・七％、それから仕事が二二・五％。これだけ、厳しいという話がありましたけれども、ここから私は話を進めなきゃいけないと思うんです。そういう厳しい生活実態を見ますと、今問題になるのは、やはり児童扶養手当額がそもそも低くて、支援が弱過ぎる、ここのところをどう改善するのかというのが私は政治のかなめだと思うんです。
　大臣にお尋ねしますけれども、こういう厳しい生活実態からいきまして、今、母子世帯への総合的な支援の充実をきちんと図る時期だというふうに思うんですが、この点はいかがですか。
○尾辻国務大臣　先ほど来お話しいただいておりますように、母子家庭につきましてはその数がふえております。そして、そればかりじゃありませんで、生活状況も厳しい状況にあると認識をしております。そのように私どもも認識をしておるということをまず申し上げます。
　そこで、私どもが考えるべきは、まず、先ほど来これも申し上げておりますけれども、自立に向けた支援をさらに進める必要がある。そして、そのために母子家庭の自立支援策というのを幾つもやってきておりますが、先ほどこれは数字まで申し上げましたけれども、必ずしも充実しておる、その支援策がうまく進んでおると言えない状況にございます。
　ですから、今先生お話しのように、そうした手当も、その手当だけではなくて全体の施策の中で母子家庭を支援しなきゃいけない、こう考えておりますから、最後に先生がおっしゃった全体で考えていくべきだということに対しては、私どもも全くそのように考えております。
○山口（富）委員　今、支援策が必ずしもうまくいっていないというお話がありました。それだけに、手当額を含めました総合的な支援が必要だというお話だったんですけれども、そういう認識をお持ちなら、今度のようなやり方は、やはり社会的弱者や障害を持っている方、原爆被爆者の方々に対する、約百四十六万人ですから、私は政治の冷たい仕打ちになってしまうというふうに思いまして、この点はやはり認めることはできないということを申し上げておきたいと思います。
　さて、続いて、特別弔慰金支給法の改正案について尋ねますが、ことしは戦争が終わって六十年ということで、振り返ってみますと、軍人軍属に限らず、動員学徒、徴用工、一般市民を初めとして、全国で三百十万と言われておりますが、大変な戦争犠牲者が生まれました。これは、アジアに目を転ずれば、どれだけの惨禍をもたらしたのか、間違った侵略戦争だったのかということは、私、戦後六十年に改めてきちんと思いをいたすべきだと思うんですが、今度の改正案は、未曾有の戦争被害への国としての、先ほど、犠牲者への弔意のあらわれだ、国としてのあらわれなんだという話がありましたけれども、そういうものとして私は改正に賛成なんです。
　それで、問題になってきますのは、一つは、戦後六十年という節目で考えたときに、戦争被害者あるいは戦争犠牲者というのは軍人軍属に限らないわけですね。例えば、いわゆるサハリン、樺太などで棄民政策がとられたということで批判を受けたりします。大臣の基本的認識をお尋ねしますけれども、戦後六十年に際しまして、戦争犠牲をめぐる問題で政治が取り組むべき課題ですとか解決が求められる課題というのは、今回の改正の提案に限らず広くあるんだという認識を持っているかどうか、それをまず確認しておきたいと思います。
○尾辻国務大臣　戦後六十年たって、やらなきゃならない戦後処理、まだまだ多く残っておる、こういうふうに私も認識をいたしております。
○山口（富）委員　今、戦後処理にかかわる多くの課題が残っているというお話がありました。
　きょう私が一点お尋ねしたいのは、その中に、いわゆるシベリアやモンゴルにかかわる抑留者の問題があるということなんです。シベリア等に抑留された元日本兵は、ポツダム宣言に反して、スターリンの弾圧、抑圧政治による犠牲者なわけですね。いまだにこの人たちには、戦争の犠牲を受けたにもかかわらず、抑留中の強制労働にかかわる賃金さえ払われていない。
　大臣にお聞きしますけれども、先ほど質疑の中で、遺骨収集の問題で、南方地域とシベリア地域、それぞれについてきちんと考えなきゃいけないというお話がありましたけれども、そのお話からいきますと、南方戦線の場合は、帰国したり復員したときに、連合国側が発行した労働証明書に基づいて日本政府が賃金を払ったわけです。ところが、シベリアの場合は、その後いろいろ経過はありましたけれども、最終的に旧ソ連やロシアが労働証明書を発行するようになりましたが、それにもかかわらず賃金が支払われていない。こういう現状に対して、当事者の皆さんがこれを何とか解決してくれということを繰り返し要請してきているわけですね。最高裁の判決を見ましても、総合的政策判断の上に立法措置を講ずる必要があるということを述べているわけですけれども、高齢化した抑留者の皆さんが次々と世を去っておりますから、そういう時期だけに、関係者が、名称はどうあれ、何らかの政治的対応を求めています。
　そこで、大臣に、戦後六十年という大きな節目に当たって、シベリア、モンゴル抑留について一体どういう事情や問題があったのか、改めて調査をするなり対策の部屋を設けるなり、そういうことを含めて真剣に考えるべき時期にあるというふうに思うんですが、この点いかがですか。
　　　　〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○尾辻国務大臣　まず、私も、シベリアの抑留された皆さんの墓地、それから遺骨収集にも行っております。本当に、現地に行きますと、よくぞこんなところでと思いますし、こんなところで冬を迎えたら何人生き残れるんだろうと思います。したがって、もう皆さんの御労苦というのは十分しのばれるわけでございます。
　したがって、そのことについて、一体どういうことであったのかということを改めて検証してみる必要というのは、必要なことだと思っております。どんなことができるか、今突然のお尋ねでございますので、よく事務方と相談してみたいというふうに考えます。
○山口（富）委員　私は、この質問内容については昨日通告しておりますから、突然の質問ではありません。しかし、大臣が何ができるか考えたいということですから、真剣な対応を重ねて求めておきたいというふうに思うんです。
　確かに、あの抑留では、約六十万とも五十数万とも言われますけれども、一割の方が亡くなったんですね。戦争状態を考えましたら、一割の兵士が命を落とすというのは壊滅的な打撃ですよ。そのぐらいの苦難を味わっているわけですから、ぜひ実態に応じた政治の対応をしっかりやっていただきたいと思います。
　さて、最後になりますが、厚生労働行政にかかわって一点確認しておきたいんですけれども、先日、ハンセン病問題で検証会議の最終報告書が出されました。大臣は直接それを受け取られたわけですけれども、この最終報告書のかなめというのは、ああいう未曾有の人権弾圧、人権抑圧に対して、二度とこういう過ちを犯さないという、再発防止という点にあったと思うんです。
　それで、大臣に、一点は、この報告書をどう受けとめ生かすという立場に立っているのかということをお尋ねしたいのと、もう一点は、再発防止とのかかわりで九項目の提言がありますが、その中でも、立法化などへのロードマップ委員会の設置が求められています。ここに患者さんや元患者さんを含めた第三者委員会を早急に立ち上げていくことが必要である。この二点について大臣の所見を求めます。
○尾辻国務大臣　まず、先ほど突然のお尋ねでありましたということを申し上げたことはおわびを申し上げます。シベリアのことでお聞きいただくというのは承知しておりましたが、最後の部分だけがちょっと私が念頭になかったものですから、ついそういう言い方をいたしましたことをおわびを申し上げたいと思います。
　そこで、ハンセン病の最終報告でございます。私も大変これは重い最終報告書だと思いましたから、委員会を失礼して、特にお許しをいただいて委員会をちょっと抜けさせていただいて、私みずからいただいてまいりました。大変、そういう意味で極めて重い最終報告書をいただいた、まずそういうふうに考えております。
　そして、再発防止といいますか、もう二度とこんなことがあってはいけないという貴重な御提言をいただいておりますから、まずこれを尊重しなきゃいけないというふうに考えますし、それから、今後の政策の立案だとか実行に生かしていかなきゃならない、こういうふうに考えておるところでございます。
　そして、先生言われました検討会の設置でございますけれども、これは言われておりますから設置をいたします。ただ、今私どもが考えておりますのは、十七年度内を目途にという、ちょっと時間がかかり過ぎるんじゃないかとおっしゃるかもしれませんが、いろいろ検討すべきことや調整することがあろうかと思うものですから、今私どもがお約束できるのは、十七年度内にはつくりますということを申し上げたいと存じます。
○山口（富）委員　真剣な、早急な対応を求めて、質問を終わります。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　冒頭、今日かかりました二法案のうち、戦没者の御遺族等に関する弔慰金の問題は、長く平和の問題をこの二十一世紀も我が国の国民の多くが心にとどめ、非戦の国として生きていくための一つの国からの国民へのメッセージと私は思っておりますので、基本的には賛成をいたしたいと思います。
　そして、本日の質疑の中で、特に、泉健太さんもお取り上げくださいましたが、私も従来から、また尾辻大臣もずっとこのことで御尽力いただいております御遺骨、これは御遺骨と言うよりは御遺体と私はあえて言いたいと思いますが、この収集問題については、やはり国がそれをきっちり行うものであるという覚悟を示した文章がどこにも、実は法律の中にもないし、全く国会でもない。決議が一つございますが、これも国民感情を考えてということで、亡くなっていかれた方への国の責任ということがございません。私は、その意味からも、やはり特別立法ということを望みますし、先ほどの大臣と泉さんとの質疑を伺いながら、もう一点。
　私は、せんだってビアクに行かせていただいたというお話もいたしましたが、これは外務省と連携を深くして、特に、例えば私の行きましたビアクでは、もうその住民がどこに、だれの、日本人のとおぼしき御遺骨があることは十分知っておって、そして、そのためには外務省がインドネシア政府と交渉したりといういろいろな手続が必要で、まして、私は、既に例えば土に、まあ、わからなくなった御遺骨もおありでしょう、その場合に、例えば、現状、そこでずっとその御遺骨が眠られるということも考えた場合に、その地域に対して、例えばビアクに対して、今一番マラリアが多くて、たくさんの乳幼児、あるいは死亡原因の一位になっていることに対して、日本政府がどんな援助やどんな未来像を共有できるかという提案までも含めて、これはＯＤＡの問題にもかかわってきますが、トータルに施策しないと、日本のかつてと未来が続いていかない。
　そして、亡くなった方も、恐らく、日々波の音を聞きながら、あるいは子供たちの喧騒を聞きながら、でもそこでもし眠らざるを得ないとしたら、そこの地域が戦争というものから平和に向けて、未来に向けて発展してくれることを何よりも願っているのは、実は戦没者の皆さんであると思います。
　それゆえに、戦後六十年の今日、やはり国としての姿勢、内閣、政府を挙げての姿勢、あるいは立法の意思というものを明確に示していただきたいと思います。
　重ねての答弁になりますが、私は、大臣の誠意と思いを非常に共有したいと思います。ただ、それが全体の、国会の意思、あるいは内閣の意思となるようなお取り組みについて、それは特別立法も含めてですが、再度お考えを伺いたいと思います。
○尾辻国務大臣　まず、国のために亡くなった方の御遺骨を、今先生は御遺体という表現をなさいましたけれども、御遺体、御遺骨を国の責任でちゃんと日本にお連れするということは、これは当然国家の責任だと思います。そこのところは明確にしたいと思いますし、また、改めて明確にする方法が何であるかということはもう一度考えさせていただきたい、こういうふうに思います。
　そして、今先生が幾つかおっしゃった中で、一点また申し上げたいことは、今、遺骨収集だけじゃなくて、慰霊巡拝に出かけます。そのときに、今やっております慰霊巡拝の一つには、友好親善という、友好親善慰霊巡拝という言葉がついております。まさに先生のお気持ちの、友好親善をやりながら慰霊巡拝をしたいという思いでございますので、ぜひそうした精神を生かしながら今後進めていきたいというふうに考えます。
○阿部委員　例えば、ちなみにですが、慰霊碑のすぐ後ろに御遺骨が、ほんの三十センチのところに埋まっていたりいたします。本当に、他の国から見れば、日本というのはどんな国だろうと思われかねないなと私は実は、吉田茂首相の書かれた碑の文字の後ろ側から出てきた御遺骨、やぶの中から、それを拝見しながら思った次第です。
　本当に、今大臣がおっしゃったように、日本がこれからアジアの国と生きていくその中身において、この御遺骨の問題もきっちりと解決していただきたいと心からお願い申し上げます。
　引き続いて、ことしは戦後六十年であると同時に、被爆六十年でございます。いわゆる日本人の被爆者の問題以外にも、在外被爆者、日本で被爆されて、その後、韓国やアメリカやブラジルにお住まいの、あるいはお帰りになった被爆者の問題のうち、いわゆる被爆者健康手帳や手当や、あるいは亡くなったときの葬祭料の支給については全部都道府県がその手続をしなければいけない体系に被爆者援護法ではなってございまして、その関係もあって、葬祭料が韓国で亡くなられた在日であられた韓国人の方について支給されず、そのことで長崎地裁に残された奥様が裁判を起こされたことがございました。
　昨日判決が出て、長崎地裁は、被爆者はどこにいても被爆者、そして、現在の司法判断では、被爆者援護法の趣旨や立法経緯、立法者の意思から判断すれば、在外被爆者にも同等な援護内容を実施すべきであるという判決が相次いでおります。
　残念ながら、厚生省は都度控訴しておられるわけですが、私は、さきの坂口厚生労働大臣が、例えば、被爆者の方で韓国にお住まいの方が韓国内で医療を受けられるように、これは、やはり私は一つの、現在ある法の抜け落ちた部分をどうやってより人間的なものに補てんしていくかということで非常にすぐれた判断と思って、心からこれも感謝申し上げるものなのですが、今回、尾辻大臣にぜひお願いしたいのは、皆さん御高齢で、特に寝たきり状態という実態が、例えば在韓の一千人以上に及ぶ被爆者の中にもう既に三十二名と、これはその団体から伺いましたが、あるというお話も聞いてございます。
　ぜひとも、来たくても来られない、寝たきりの方を連れてくるわけにもいかない、そして亡くなっても葬祭料もお渡しできないという状態について、せめて実態を積極的に把握し、もし法がそれを直に救援できないのであれば、何らかの人間的措置を考えていただくという二点にわたってお考えを伺いたいと思います。
○尾辻国務大臣　この在外被爆者の方々への支援につきましては、だんだんだんだんいろいろなことをやってきたということはもう先生御案内のとおりでございますから、改めて申し上げません。
　それから、訴訟が起こったのは、国外で亡くなられた在外被爆者の葬祭料でございますけれども、これは、従来政府が言ってまいりましたのは、被爆者援護法の支給対象とはならないということを言ってきたんですが、昨日の判決は、そのことを認めずといいますか、葬祭料を払うべきだという判断でございました。
　こうした中でのお話でございますけれども、まず、確かに、在外の被爆者の皆さん方に手当を差し上げますというようなことも言っておりますし、日本まで来ていただけば、その手続をしてください、それで差し上げます、また、日本に来られるに当たって一緒に来られる方が必要であれば、その方の旅費も出しますと言っておりますために、かなりの方が来ておられることは事実です。
　しかし、まだそういう来られる方というのは元気だから来られるわけで、先生お話しのように、寝たきりになって来られませんという方はどうするのという問題は確かに残っていると私も思っております。
　そうした方々、改めてどういう状態におありか、どのぐらいおられるかとか、いろいろなことをまた私どもは考えながら、このことを、さらに何ができるんだろうということを検討すべきだと思っておりますので、検討いたしますということだけはお約束を申し上げます。
○阿部委員　日本の行政が人間的なものになるために、ぜひ御尽力をいただきたいと思います。
　後半を、児童扶養手当等の物価スライドに関する案件に向けさせていただきます。
　皆さんのお手元に資料として配らせていただきましたものの、まず三枚目をごらんいただきたいと思います。これは三月二日の毎日新聞の記事でございますが、簡略にまとめて言えば、この十年、いわゆる先進国と言われる国々でも、貧困層に分類される子供の数がふえておるという記事でございます。日本も、ＯＥＣＤ諸国の中で、三十カ国のうちデータをとれた二十四カ国についていうと、かなり、中より下に位置するような、いわゆる貧困層が多い、一四・三％ということです。貧困層をどういう定義にしたかというと、国民の普通の世帯の五〇％に満たない世帯にいる子供を貧困層といたしました。
　私は、実は、月曜日と土曜日、小児科医をやっておりますが、その窓口でも御家庭が透けて見えて、最近苦しい御家庭が多いなというのが実感でございます。そこにこの調査がございましたので、確かに私の毎日の実感はそのことを裏づけておるなと思いましたが、さて、尾辻大臣にあっては、このユニセフ統計、あるいは厚生労働省としてこのような把握をしておられるかどうか、まず一問お願いいたします。
○尾辻国務大臣　先生の御指摘で、正直に申します、この数字は初めて見ました。したがいまして、調査の詳細というのを承知しておるわけではございませんけれども、国民生活基礎調査によりますと、厳しい経済情勢を反映いたしまして、児童のいる世帯の一世帯当たり平均所得金額は、平成五年の七百四十五・六万円から、平成十四年には七百二・七万円と六％減少をしております。全世帯の一世帯当たり平均所得金額についても、平成五年の六百五十七・五万円から、平成十四年には五百八十九・三万円と約一〇％の減少となっておりまして、児童がいるいないにかかわらず、かなり厳しい状況になっておるということは私どもも認識をいたしております。
○阿部委員　御高齢者にあっても、おひとり暮らしがふえたり、低年金、無年金問題もございますから、確かに日本全体、家計も苦しく、暮らしが苦しいという状況はある中で、しかしながら、我が国は今、少子高齢社会を迎えて、このことをどうやって越えていくか。特に少子化対策と称されるものがこれからの政策の重要課題になってくるという認識は、尾辻大臣も深くおありだと思います。
　私がお配りしました資料の一枚目には、先ほど申しましたユニセフのデータで、日本が貧困層統計一四・三％でＯＥＣＤ諸国の半ば、そして二枚目をあけていただきますと、これはちょっと英文でもありわかりづらいのですが、例えば北欧のデンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンなどでは、もしも税金による再配分、あるいは手当等によって子供への再配分が行われなかったとすると、貧困率を計算すれば、おのおの一一・八や一八・一になる、ところが、児童手当やさまざまな施策によって、子供を抱えた家庭の貧困率を軽減させておるという図でございます。残念ながらこの中に日本のデータはございませんが、例えばアメリカ等々ですと、ほとんど施策がないために、全体の施策、税の再配分を除く前でも二六・六で、それがあったとしても二一・九％と非常に貧困層が多いという集計ですし、逆に、北欧諸国は手当が手厚いために、子供を持つ家庭あるいは子供への給付が高いということでございます。
　ちなみに、日本の社会保障費全体も、ＯＥＣＤ諸国中十七番目でしょうか。そして、かつ、子供対大人の給付を簡単に言わせていただくと、十七分の一だったように思います。
　まだまだ全体が苦しいのはよく承知しております。しかし、子供は次世代、子供は未来、子供は社会を私たちが次に渡していくための社会の財産と思います。大臣にあっては、この任期中にぜひ、子供施策、あるいは子育て、子育ち施策について、このユニセフ統計もよく勘案していただきまして、さらに充実させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○尾辻国務大臣　先生のただいまの御指摘というのは、このところよく御指摘いただくものでございます。大きく言って、子供に対する社会保障の給付とお年寄りに対する社会保障の給付、これが余りにも格差が大きいではないかということでございます。このことは私どもも御指摘いただいておるとおりだと認識いたしておりますから、このバランスというのをどういうふうにとるのか、もう一遍よく考えてみる必要があると思います。
○阿部委員　その前に、ＯＥＣＤ諸国の中でも社会保障給付は決して日本は高い方ではございませんので、御高齢者にしわ寄せして子供をよくしなさいと言っているわけではなくて、全体、この社会状況を見直していただければと思います。
　そして、母子世帯の統計に移らせていただきますが、実は、母子世帯の調査結果報告をいただきまして、そこで拝見いたしましたが、ちなみに、この母子世帯の平均収入は、平成九年が一般世帯に対して三四・八、平成十四年が三六・〇。いわゆるユニセフ統計でいえば貧困に全部入ってしまう、普通の世帯の五〇％行かないという集計であります。
　にもかかわらずと言わせていただきたいのは、その要約の中で、少しよくなった、一般世帯の比率よりはちょっとよくなったというような表現があって、これは実は、一つは母子世帯全体が日本の場合は平均してしまえば貧困世帯に入るんだという認識が薄い、ないんじゃないかという危惧と同時に、私は、やはり、こういう集計は有子世帯と一つは比べていただきたい。子育て中の世帯と比べて、母子世帯、母子で子育てすることがいかに大変であるか。
　ちなみに、有子世帯、お子さんをお持ちの世帯と比べた場合に、平成九年と平成十五年のデータをお示しいただきたいと思います。
○伍藤政府参考人　全国の母子世帯等調査でございますが、データとしては、平均年間収入が前回調査に比べて母子世帯の所得が減っておる、こういうことでありますが、これを発表する際に、最近の経済情勢全体もありますから、そういったことの中で見るという意味で、一般世帯と比較した数字もあわせてお示しをしておるということでございます。
　ちなみに、御指摘のありました、一般世帯ではなくて有子世帯、児童のいる世帯との比較ではどうかということであります。児童のいる世帯の所得を一〇〇とした場合の数字でございますが、前回の平成九年が母子世帯は二九・九となっておりますが、これが平成十四年は三〇・二というふうになっております。これは母子世帯全体の平均収入でございます。
○阿部委員　簡単に、切り詰めて言えば三割弱しかもらっていないということと考えなくちゃいけない。真剣に受けとめていかないと、私は、今百二十万世帯以上になった母子世帯の本当の救済というか支援にはならないと思います。
　最後に、時間との関係で一問伺いたいと思いますが、その方たちは、先ほど来御指摘のように、お母さんたちはほとんどが今非正規雇用になっております。母子世帯全体をとっても、お仕事のない方もおられますが、仕事についている方の中の、さっきは六割以上がパート、アルバイト、非正規雇用と。そうしますと、長期的に見た年金の問題がここに発生してまいると思います。
　例えば国民年金、お支払いができない、あるいは減免措置を受ければ、ただでも六万六千幾らの年金のフル額が、もっと少ない額、私どもの行いましたシミュレーションで、三十歳で母子家庭におなりになって、パート、アルバイト、派遣等々で働かれて、いざ年金受給のときどうなるかというと、三万円から四万円にしか行かないのではないかというシミュレーションもございます。この母子家庭の年金問題、いわゆるこれから論議されますでしょう年金問題の中にあっても特に私は重要と思いますが、厚生労働省としての施策をお伺いしたいと思います。
○渡辺政府参考人　いわゆる国民年金、基礎年金というものの平均受給額は、五万二千円とも五万九千円とも、いろいろなとり方がございますが、言われております。実際、支給ができる二十五年ぎりぎりで四万円強ということですが、御指摘のように免除の期間が長いというようなことになりますと、もう少し低い額になっていくということがあると思います。
　短時間労働者に対する厚生年金の適用のあり方を見直すことは重要な課題だと認識しております。さきの法改正におきまして、短時間労働者に対する厚生年金保険法の適用については、被用者としての年金保障を充実する観点及び企業間における負担の公平を図る観点から、さまざまな配慮事項を記述いただいた上で、企業及び被用者の雇用形態の選択にできる限り中立的な仕組みとなるよう、総合的に検討が加えられ、その結果に基づき、必要な措置が講ぜられるものとする、非常に充実した検討規定を創設していただいておると理解をしております。検討をしていかなければいけないという問題だというふうに重く受けとめております。
○阿部委員　ぜひ早急に進めていただきたいのと、次回の母子家庭調査では、子供たちの進学問題でお母さんがどのようにお考えかということも問うていただきたい。やはり調査はメッセージでもあると思います。子供たちに十分教育を受けさせたいというアンケートが出たら、それを保障できるというような温かい母子家庭施策であってほしいとお願いして、質問を終わらせていただきます。
○鴨下委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時二十二分休憩
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