Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田国務大臣　独立行政法人の評価委員会というものが各省に設けられ、また総務省にもそれ全体を見る評価委員会が置かれるわけでありますが、その評価委員会は、三年から五年の実績の評価の結果、改廃や、あるいは独立行政法人の、今の特定かそうではないか、公務員型か非公務員型かということまで含めて、それを所管の大臣に対し、主任の大臣に対して勧告をできるということになっております。それがこの制度の、最初から改廃もあり得る、あるいは組織の形態の変更もあり得るということの意味であります。
○水野委員　今お伺いした中の、法律の条文をただそのまま読みますと、三十五条には今長官のおっしゃった改廃というような言葉は入ってはいないわけですね。入ってはいないのだけれども、今の答弁で、廃止もあり得るというようなことで、そう理解してよろしいですか。確認ですので。
○太田国務大臣　おっしゃるように、そういう意味でございます。そういう意味で、評価委員会が主任大臣に勧告をできるようになっておるということです。
○水野委員　私は、独立行政法人が三年から五年ごとに見直しをするというのは非常にいいことだと思っておるわけでございます。何も独立行政法人のマイナス面だけをここでお伺いするわけではなくて、プラスの評価すべき面はちゃんと評価すべきだと思っておりますし、見直しというのは非常にいいことだなと。
　というのは、行政だろうと民間だろうと、失敗ということはあり得ると思うわけです。無謬性というのは、そういうことはないわけであって、失敗をした場合には潔くそれを認めて、過ちを改める、そういうことが必要だなと思うわけですから、その点、見直し制度を導入したというのは、非常に画期的なことだというふうに考えております。
　先ほど、前の質問で、見直しには独立行政法人の改廃、廃止を含むというような御答弁をいただいたわけなんで、その点も非常に評価させていただきたいと思うわけですが、事実上、この法律でも、六十六条で独立行政法人の解散について触れていらっしゃるわけですね。
　これは、六十六条をそのまま読ませていただきますと、「独立行政法人の解散については、別に法律で定める。」というふうにありますけれども、これはどういうことなんでしょうか。例えば、次の国会とかで独立行政法人の解散に関する法律とかそういうようなものを提出されるとか、そういうふうに考えてよろしいのでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。
○太田国務大臣　通則法の第六十六条で「独立行政法人の解散については、別に法律で定める。」というふうに規定している以上の規定をあらかじめ通則法及び個別法にて設けるということがなかなか難しい、前もってやるということがなかなか難しいということでございます。
　それはどういうことかというと、今、何を独立法人にしたかというときに、この独立行政法人は、あくまでも公益上、公共上の観点から必要なものであって、なおかつ国が直接に行う必要がない、なおかつ一つの主体に独占的にゆだねた方がいいものというふうな幾つかの条件がございますので、そのような、国にとって公共上の観点から必要なものということで独立行政法人化したものを解散するということになりますと、その判断、公共、公益上の観点からして必要だという判断が変わったということになりますので、それについては法律をもって、この独立法人の役目はもはや必要がなくなったということを個別の法律で定めなければいけないということになるわけであります。
○水野委員　さて、独立行政法人の長のことについてお伺いしたいと思うわけでございます。
　この通則法の第二十条を読ませていただきますと、長の要件として二つ挙げられておるわけでございます。一つは、高度な知識及び経験を有する者、そしてもう一つが、事務や事業を適正かつ効率的に運営をすることができる者というわけでございますが、それはもちろん両方兼ね備えておるのが一番望ましいわけですけれども、あえて言えば、こういう質問が適当かどうかわかりませんが、あえて言えばどちらを優先するというふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○太田国務大臣　この部分につきましては、いわゆる経営者としての能力とそれから高度な専門知識、それは比率としては両にらみなんでしょうけれども、これは全く個人的に申し上げれば、後半の方の、経営者としての能力の方がやや大事かなという感じはいたします。
　ただ、それは個人の見解でありまして、それぞれ歴代大臣がその人事権を持つわけですから、その主任の大臣がまさに政治家としてどう判断するかということでありますので、あらかじめこっちがいいというようなことを言って人事権を縛るというのは適当でないというふうに思います。
○水野委員　今の御答弁をいただいて、少なくとも太田長官の場合ですと、経営能力は二の次、そういうことはないということはわかりました。ありがとうございます。
　それで、私はなぜこの質問をしたかといいますと、高度な知識及び経験という部分に余り力点が当たりますと、どうしてもその部分の経験が多い、例えば官僚の方とか、そういう方に登用する道を開くということになるんじゃないか。それが一〇〇％悪いというわけじゃないんですけれども、天下り先になりやすいんじゃないか、そういう懸念があるわけでございます。
　この点でちょっとお伺いしたいのですが、独立行政法人の長に対する天下りは容認される、そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○太田国務大臣　まさに大事なポイントでございます。
　私は、この独立行政法人の長について、それを特別職にするということに大変な思い入れを持って内部で検討いたしたわけでございます。
　それはなぜかというと、あらかじめ独立法人の監督の省庁に現にいる行政官の方々は最初からだめなんだ、あるいは向かないんだということは必ずしも言えないわけでありまして、そうであれば、そういう方々もあらかじめ排除はしない。しかし、そういう方も、あるいは民間から請われて来られる方々も、そのポストについて本当に国民が納得できるだけの仕事をされたのか、効率性においてそれだけの仕事もまた厳しくやったのかということを後から事後的にチェックされれば、それこそ公正な人事になるのではないかというふうに思っているわけであります。
○水野委員　よくわかりました。この法律のもとでは、天下りはあり得ることはあり得るということだと思うわけですが、ただそれは、それを任用される所管の大臣の方々がきちっとした政治判断でやられるということを私も強く望みたいと思うわけでございます。これが第二の特殊法人みたいな形で天下りの温床になってしまっては、余り独立行政法人の意味がないのではないか。太田長官のようなお考えの方が今後も所管の大臣になられるのが望ましいのかな、そんなふうに思うわけでございます。
　さて、総務庁長官はたびたび、独立行政法人の設立に当たっては、特殊法人の問題に対する批判とかいろいろな反省点を生かして独立行政法人という制度をつくったのだというふうに国会でも今まで答弁をしていらっしゃるのを私も伺っております。
　それであれば、率直にそれを聞くと、そんなに特殊法人というのはいろいろ問題があって、独立行政法人はその問題点を改めたものだというのであれば、現在の特殊法人というものはなくしてしまって全部独立行政法人に、よりよいものなわけですから、独立行政法人にすればいいのではないかというふうに率直に思うのです。すべてをそういうふうにするわけにはなかなかいかないと思いますが、今から特殊法人が改革を進めていくに当たって、独立行政法人化というのは、一つの選択肢としては、選択としてはあり得るということでよろしいですか。
○太田国務大臣　それはもちろん、よりよい制度をつくったつもりでありますので、その制度が比較するものができるわけでありますから、特殊法人についてもそれに倣っていただきたいという部分はたくさんございます。
　つまり、そこまで今は、中央省庁の、現に国家の機関がやっております仕事をどう切り出して独立させるかということに我々は集中をいたしましたので、最初からその視野の中に特殊法人は、純粋な、狭い意味の中央省庁改革の視野には入れていなかったということであります。
　そういう問題があることは知っているけれども、問題があるたびに全部それを取り込んでいったら答えはいつまでたっても出ないわけでございますから、絞るということが我々は大事だろうというふうに判断をしたわけです。
○水野委員　そこで、有馬先生にお伺いしたいわけですが、大臣は、かつて行政改革会議のメンバーとして深く行革問題にかかわられた。それでなおかつ、特殊法人の理化学研究所の理事長もなされた。たまたま今、それを所管していらっしゃる科学技術庁の長官も文部大臣とともに兼任していらっしゃる。
　かつて独立行政法人の問題がいろいろと取りざたされたときに、御自身の理化学研究所についても独立行政法人化ということについて、賛成したかどうかは知りませんが、関心を持たれたというふうに承っておりますけれども、今現在、やはり理化学研究所を独立行政法人にした方がいいとお考えなのか。それとも、もしそういうふうにお考えならば、公務員型ということも考えていらっしゃるのか。ちょっとその辺について、大臣、長官の御意見を聞かせていただければと思います。
○有馬国務大臣　特殊法人を独立行政法人にするかどうか、これはこれから検討が行われることであると思っております。現在のところ、理化学研究所は特殊法人でございますので、すぐに独立行政法人に移行する対象機関にはなっておりません。
　それから、公務員型か非公務員型かということでございますが、現在は特殊法人でございますから、これは非公務員型でございますね。ですが、今後どういうふうに対応していくか、これからの動きを見ていきたいと思っております。
　理研について申し上げますと、理研は現在、日本の代表的な研究所として考えられるくらい非常にすぐれた成果を生み出しております。
　例えば、理事長を選ぶ際には、このところずっと外部の研究者を理事長にするというふうな努力をしておりますし、また、三年ごとに、全機関、理化学研究所全体にわたって外部評価、外国人を半分以上入れました外部評価を行っておりますし、主任研究員は七年ごとに他者評価を行っております。そういう自己努力で、大変厳しい努力をしているということ。一方、同時に、国立研究所や大学にない特殊法人としての自由度を活用して、大いに活躍をしているところでございます。
　科学技術庁といたしましては、理研のこういう研究機能がより一層すぐれたものになるよう、向上するような組織形態について今後も検討いたしたいと思っております。
○水野委員　よくわかりました。
　特殊法人を独立行政法人にするという場合、職員の身分というのが、もし公務員型、つまり特定独立行政法人になってしまうのだとすると、今特殊法人においては、これは非公務員なわけですから、公務員の数をふやすということになってしまうのじゃないかと思いますので、その点は、今後の特殊法人改革について、そういうことも留意して、余り公務員の数の拡大というふうにならないように気をつけていただければと私は思うわけでございます。
　さて、特殊法人の問題点として指摘されるのはいろいろあるのですけれども、特殊法人が子会社や孫会社を持っている、つまり、特殊法人がいろいろ株式会社に出資なんかをして、その子会社と、言葉はあれですが癒着というか、さらに子会社の方が天下り先になったりというような、そういうことをよく指摘されるわけでございます。
　太田長官は、独立行政法人を創設するに当たりまして、特殊法人の反省を生かしているんだというお話ですので、この部分に対してその反省は生かされているのか。つまり、具体的に言いますと、独立行政法人は子会社、孫会社というものを持つことはできるのでしょうか。
○太田国務大臣　独立行政法人の業務などが国民のニーズとは無関係に自己増殖するということは、その膨張は厳に慎まなければなりません。
　そこで、独立行政法人による出資等は、独立行政法人の本来業務及びそれに附帯する業務にかかわるもの以外は認めないものとし、個別法令に定めがある場合に限ることといたしております。
　それに対して、今の特殊法人の場合は、今の本来業務及びそれに附帯する業務という限定のほかに、目的達成に必要な業務というものがくっついているわけであります。そういうことを落としてありますので、ここは立法者の意図としては、こういうことは厳に広がらないように気をつけていこう、個別法令に定めがない限りはだめだということにいたしておるわけでございます。
○水野委員　それでは、その個別法令を作成するときに、そういうときにもそのことに留意をしていただければというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、特殊法人は経営が不透明だということが常に指摘されておるわけですけれども、そう言われていながら、今月成立しました情報公開法でも、特殊法人の情報公開というのはちょっと先送りというような形になったわけですよね。具体的に申せば、情報公開法の第四十二条と附則によって、公布後二年後をめどに情報公開のための法的措置を講じることになったみたいですけれども、それはいいのですが、特殊法人の反省の上に立って、独立行政法人の場合は情報公開法の対象になるということでよろしいですね。
○太田国務大臣　まず、透明性やディスクロージャーの話、全体から申しますと、今委員が言われましたものは、国民に要求されて行う情報公開であります。事柄は、国民に求められてやる情報公開とみずからやる情報公開の二通りあって、独立行政法人の場合の特徴は、請われるまでもなくみずからやるということが制度の建前になっております点が第一。
　それからもう一つは、特殊法人についての国民から求められて行う情報公開の話でございますが、先送りというふうに言われたわけでございますけれども、これは二年以内に見直しを、特殊法人についてどのように適用するかということを見直しするというつもりでおりますので、先送りをいたしたというつもりはないわけであります。そういうふうにおっしゃるのは、やや正確に事態を見ていないということでございます。
　そして、それはなぜなのかといえば、情報公開は現に国家の機関である、行政機関であるところの仕事の公開の話であるのに対して、特殊法人の場合は、半ば、それこそ公務員ではないというのに象徴されるように、民間の人格も一部持っておるわけでございますから、民間についてはそのような義務がないということを考えると、そこをどうバランスをとっていくかという検討に時間がかかったというわけでございます。
　当然のことながら、独立行政法人はより行政に近い位置づけになっておりますので、同時期に同じようなペースで検討されていくということになろうかと思います。
○水野委員　お伺いしたいのは、国民が情報公開を請求した場合に、独立行政法人がそれを公開するのかどうかということですから、これは別に新たな法的措置を講じなくても、現行法のままでも独立行政法人は情報公開法の対象と考えてよろしいのでしょうか。改めてお伺いします。
○太田国務大臣　それはやはり手当てをしなければ、一般の行政機関と同じような意味で、直ちに独立行政法人が情報公開の対象ではない、手当てをしなければならないと思います。
○水野委員　それでは、この独立行政法人通則法の第三条でいろいろ透明性についてもうたっているわけですので、そういう手当てを速やかにされるようにお願いをしたいと思うわけでございます。
　いろいろ伺ってきたわけですけれども、ちょっと誤解を招くといけないので断っておきますが、私は、何も独立行政法人が間違っていると言っているわけではなくて、画期的な制度だと思っているわけでございます。ただ、まだ新しい制度でございますのでよくわからない点が多いからそういう点をお伺いしたわけでございますが、今後、成立した暁にはよりよく運用されるようにお願いを申し上げたい、そう思うわけでございます。
　次に、地方分権に関連して、住民投票について少しお伺いをしたいなと思うわけでございます。
　私は、これは自治大臣にお伺いする形になると思うのですが、地方分権の中で、地方の問題は地方が、地域が決めるんだ、これは非常にいいことだと思いますし、さらに一歩進んで、住民投票を通じて、地域のことは地域住民が決めるというふうになることこそ本当の地方分権じゃないかと思うわけでございます。
　これはちょっと話を拡大していきますと、国のことは国民が決めるということで、国民投票なりさらには首相公選なりというものがあってもいいと思うのですが、そこまで話を広げると焦点が拡散してしまいますので、地域の問題だけ、住民投票にちょっと絞りたいと思います。
　これも誤解のないようにあらかじめ断っておくわけですけれども、私は、何もあらゆる問題を住民投票で決めるのがいいと思っているわけではない。それに適するもの、適さないもの、いろいろあると思います。
　具体的にお伺いしたいのは、市町村合併なんかの場合に、住民投票による承認とか、今住民発議制度だけありますよね。だけれども、それだけじゃなくて、地域の問題ですから、住民投票による承認とかそういうことがあってもよろしいんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。自治大臣にお伺いします。
○野田（毅）国務大臣　今、市町村合併についての住民投票に対する、ある意味では法的有効性を与えてもいいのではないかという趣旨のお話がございました。
　住民の自治ということ、つまり、地域のことは地域自身の責任において決すべきであるという事柄と、それから住民投票に法的効果を与えるべきであるということは、必ずしも同じ性質のものではないと思います。
　それは、いわゆる地方の制度におきましても代表民主制という姿をとっておるわけで、そういう中で今日は、その自治体の長あるいは議会、こういったところにそういう法的な権能、効果を与えておるわけで、ただ、住民として非常に関心の深い、そういうテーマについて大方の住民の意向あるいは動向を知りたいというようなことから、それを参考にしたいという意味で条例において住民投票を現実実施している。そのこと自体は、別段今日の法制の中で禁止をされてはいないという姿になっておるわけです。今御指摘のとおり、いわゆる住民投票に適する事項あるいは適さない事項ということは多少交通整理をする必要もあるのではないか。
　この点については、地方分権推進委員会の第二次勧告におきましても次のように述べておるわけです。つまり、
　　住民投票制度については、住民参加の機会拡大のために有効と考えられる一方で、現行の代表民主制との関係に十分留意する必要があり、また、適用対象とすべき事項、その法的効果等についての検討も必要なことから、国は、その制度化については、今後とも、慎重に検討を進める必要がある。
こう述べておるわけです。
　私は、時間をずるずるかけ過ぎてもよくないので、今後、こういう指摘もありますが、もう少し論点を絞り込んでいけるように引き続き精力的に勉強してまいりたいというふうに考えております。
○水野委員　今、慎重に検討というような表現がございましたが、私は前向きに検討していただきたいのです。合併に関しては、住民は今でも合併協議会の設置は直接請求できるわけでございますけれども、そういういわばアクセルを踏むことはできるわけでございます。ただ、僕は、何も合併が悪いと言うわけじゃないんだけれども、決定権、つまり、ブレーキを踏むのもアクセルを踏むのも自由に住民に決定させるということこそ真の地方分権であり住民自治というものじゃないかと考えるわけでございます。
　質疑時間も終了したということですので、そのことを前向きに検討していただければということをお願いいたしまして、私の質疑を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、佐藤茂樹君の質疑に入ります。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　木曜日に続きまして質問をさせていただきますが、きょうは地方分権一括法案を中心に質問しなさいというお話をいただいておりますので、地方分権一括法案について主に質問をさせていただきながら、後半、時間が余りましたら、中央省庁等につきまして総務庁長官の所見も賜りたいと思います。地方分権の中でも一、二問総務庁長官にもお伺いするかと思いますので、よろしくお願いします。
　それで、今回のこの地方分権一括法案、前回も申し述べたんですけれども、明治以来の機関委任事務というものが廃止をされて、国と地方の関係が上下さらには主従関係から対等協力関係に変わるということは、私ども、画期的なことである、この点については大いに歓迎したいな、そのように思うわけでございます。
　この地方分権一括法案、もう既にいろいろと言われておりますけれども、地方分権推進委員会の第一次勧告から第四次勧告に基づいてつくられた地方分権推進計画をきちっと法案化したというのが中心であろうというように思うわけですが、第一次勧告から地方分権推進計画、そして一括法案に至る流れの中で、個別法に関する問題は別として、大きな考え方の中で、微妙にいろいろ表現が変わっている部分が私は大きく二つのテーマであると思っているのです。その一つが法定受託事務の定義等でございますし、もう一つは、国と地方が紛争したとき、その紛争処理の仕組みをどうするのかという部分について勧告から少し変わっているな、そのあたりについて、きょう中心にお伺いをしたいわけでございます。
　それで、機関委任事務を廃止して、基本的に、地方公共団体の事務というのは法定受託事務と自治事務しかないんだ、そういう形になるわけですね。ところが、今回の一括法案の地方自治法の改正案でも書いてあるんですが、そうしたら自治事務の定義というのはどうなっているのかというと、「地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。」と。法定受託事務以外のものが自治事務だというので、法定受託事務の定義がどういうようにきっちりしているのかということが実はポイントになるわけですね。
　それで、これから何点かお聞きしたいわけですが、お手元に法定受託事務の定義、私なりに、第一次勧告から今回の地方自治法の改正案に至るまで、どのように変わってきたのかということを四段階書かせていただきました。
　これだけ細かく全部読んでいると時間がございませんので読みませんけれども、第一次勧告、これは平成八年の十二月二十日の段階でございます。それから、自治省内で機関委任事務廃止大綱というのをまとめられたんですけれども、これは平成九年の十二月。そして、昨年の五月二十九日に地方分権推進計画。こういう形で大きく変遷をしてきているわけです。そこから今回の改正案に至るわけでございます。
　第一次勧告から地方分権推進計画への流れというのは、微妙に表現が変わっているんですけれども、一言で言わせてもらうと、勧告のときには、国の義務で直接執行すべきであるが、国民の利便性などから、法令により自治体が受託する事務となっていたものを、地方分権推進計画の段階では、法令により地方自治体が処理する事務のうち、国の責務に係る事務である、そういう表現になっていまして、この三段階を経て、ほとんど表現は変わらないのですけれども、どちらかというと、重きは、国よりも地方自治体の仕事である、事務であるということに、少しずつですけれども、比重を置いた表現にこの分権推進計画まではなっておったわけです。
　ところが、今回の改正案では、今まで使われておった「国民の利便性又は事務処理の効率性の観点から」、そういう文言が消えまして、かわって、「国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして」、そういう表現が置かれたわけですね。
　私は、ここは二つ、やはりきちっと確認しておかなければいけない問題があるんだろうと。
　一つは、それまでの三段階、計画までに丁寧に説明されておった、なぜこの事務が自治体が処理するものなのかという説明、つまり、国民の利便性または事務処理の効率性の観点から見てこれを地方の事務とするんですということが一つですね。これが欠如してしまったということ。
　もう一つは、「国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして」ということだけが加えられたことによって、新定義によって、国が逆に自由に定められるような、そういう印象、特に積極的に関与する領域を広げていくのではないのか、そういうイメージを与えるような定義にわざわざ地方自治法の改正はなっているわけですね。
　私はやはり、勧告の精神を生かすならば、本来国の責務にかかわるものだけれども、国民の利便性または事務処理の効率性の観点から地方に任せる事務が法定受託事務なんだ、それを法や政令によってきちっと定義したものが法定受託事務なんだ、そういう考え方が明確に表現されている計画の段階の表現というのが、やはり今回の地方自治法の法案の中でも、きちっとそういう定義をもう一回明確に、計画の段階に戻って明記しておくということが大事なんではないのか。
　その全体の流れを見てきた人は、こういういきさつで、例えば第一次勧告から、また、先ほどの機関委任事務廃止大綱からこうなって、計画までこうなって、その上に立って今度の法案ができているんだというのがわかりますけれども、でき上がった地方自治法のこの法案の中身の定義だけを見れば、法定受託事務というものが定められてきた精神というか、考え方がもう一歩わかりにくくなっているのではないか。
　そういう意味では、改正というのは非常に難しいかもわかりませんが、やはりこの計画の段階の表現の方が、勧告に携わられた委員の方々の考え方も反映するし、ふさわしいのではないのか、そのように考えるのですが、まず自治大臣の所見を伺いたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　そう言われてみれば、なるほどそういう受けとめ方もあるのかなというふうに感じなくもないんですけれども、実際問題、国の事務と地方公共団体の事務をどう振り分けるかということがまずあるわけです、この点は。そういう意味では、地方自治法の第一条の二でしたか、まずそこが働いている。そこで今御指摘のような角度のことが入っている。
　その次に問題なのは、一たん地方公共団体が処理することになった事務の中で、その中で逆に法定受託事務として引っ張り出すということになるものですから、一定の性質を有する事務を法定受託事務ということを法文上どういうふうに定義づけるのがいいかという中で御指摘のような表現に変わったということは、ひとつ御理解をいただきたい。
　そういう意味で、もともと国民の利便性または事務処理の効率性というのは国がやるべきことなのか自治体がやるべきことなのか、その事務を振り分けるときに、利便性というのは地方団体の事務にするのがいいんですよという意味で意味があったということに力点があったということを申し上げておきたいと思うのです。
　したがって、この定義によって法定受託事務に対する国の関与のあり方が変わるものではもちろんありませんし、それから、今回の法改正におきまして、関与は法律または政令の根拠がなければならぬという法定主義というのを新たに規定することといたしましたし、必要最小限でなければならぬ、あるいはルール化しなければならぬ、その他、透明、公正、ルールというものを法定したということとあわせて考えていただければ、今回表現上の問題が多少変遷があってわかりにくかったかとは思うんですが、その点は、このことによって国の関与が強くなるというようなものではないということは御理解をいただきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　これに関連して、大臣はもう御答弁いただかなくても結構なんですけれども、今、この表現によったことによって国の関与を広げるとかルールが変わるとか、そういうことではないという確たる答弁をいただきましたのでいいんですが、私、この土日、自分のした質問をもう一回議事録を読んでいますと、昨年の十月六日の地方行政委員会で、法定受託事務のこと、当時、まだ五月に地方分権推進計画ができてから国会も開かれていなかったので、臨時国会でこのことをちょっとお聞きしたことがあるのです。
　そのときに、同様に、法定受託事務の定義が微妙に計画までに変わってきておるじゃないか、そういうことをお聞きしたときに、当時、西田自治大臣でしたが、鈴木行政局長が次のように答えられたんですね。「頭にありますのは、いずれ法制化、条文化いたしますので、法制的になり得るような表現として計画には書きたいということで検討いたしまして計画に書いているものでございまして、基本的には勧告の趣旨に即したものである、こういうふうに考えております。」と。基本的には勧告の趣旨に即したけれども、計画の表現自体が法制的になるようにこういう表現にしたんだ、簡単に言うとそういう答弁なんです。今回出てきた一括法案の地方自治法の改正案というのは、その計画からさらに変わっているわけですね。
　これは技術的な話なのかもわかりませんが、きょう局長等来られていたら一応確認でお聞きしたいのですけれども、これは去年の十月の段階の答弁なんですよ。そこからこの春に至るまで、先ほど言いました表現でありますけれども、「国民の利便性又は事務処理の効率性の観点から」をわざわざ抜いて、そして「国においてその適正な処理を特に確保する必要があるもの」、そういうものをあえて入れられた、そういう理由を確認の意味でお尋ねしておきたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　昨年の地方分権推進計画におきましても御答弁申し上げましたように、できる限り法制化ということを頭に置いて、計画に盛られた表現が法案として生きるという趣旨で検討をして、こういう表現にしたところでございます。
　その後、さらにいよいよ法案ということで詰めましたところ、今ほど大臣から御答弁申し上げましたように、「利便性又は事務処理の効率性」といったものについては、やはり国と地方の事務の振り分けの考え方であるということで、定義としては入れなくていいんではないかということでございます。
　もう一つは、「国が本来果たすべき責務に係るもの」というところの表現は、果たしてこれで十分なのかどうか、本質をあらわしているのかどうかということで、結局その本質は何かということで、「国が本来果たすべき役割に係るものであつて、」「その適正な処理を特に確保する」というのが本質ではないかということで、自治事務と法定受託事務との対比ということで、こういう整理に最終的になったものでございます。
　もちろん、それには、先ほど言いました関与の基本原則、法定主義という規定も確定したということも相まちまして、こういう規定に最終的になったものでございます。
○佐藤（茂）委員　お二人に確認しましたので、もうこの定義のことは聞きません。
　あと、当時、第一次勧告、平成八年の段階ですが、その段階で言われていたのは、我々も地方分権特別委員会ですか、当時の諸井委員長なんかもお呼びしたときにも言われていたことなんですけれども、当初、この法定受託事務というのは、やはり基本的には自治事務に振り分けるんだ、そして法定受託事務というのはせいぜい二〇％程度、そういうふうにしたいんだ、そういうようなお話もありましたけれども、その割合が、そのころ言われていた勧告の段階からふえ続けまして、結局、推進計画の段階に来ますと、四〇％ぐらいが法定受託事務に振り分けられて、あとの六割ぐらいが自治事務になった。なぜこういう形で、勧告からだんだん計画に至るまでこういう割合に法定受託事務がふえてきたのか、このあたりの事情について簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　今御指摘の点、私も不思議に思って、ちょっと調べさせてみたんです。そうしますと、地方分権推進計画の閣議決定後、法制化の段階で、新たに法定受託事務と規定することになった法律は全部で二十六件。一方で、法律を廃止したり整理をして、三十一の法律で逆に計画段階よりも減っているということがあるわけです。
　そこで、何でそういうことになっているのか。四五対五五というお話もございます。これは法律単位、数え方の角度の違いということもあるのではないかと思っているのです。この一括法案を取りまとめた時点において、法律単位で数えた場合に、機関委任事務を規定する法律は四百三十二件あるわけです。自治事務を規定する法律は二百九十八件、法定受託事務を規定する法律は、委任政令で規定されるものを含めて二百四十七件で、自治事務が五五、法定受託事務が四五ということになっているのですが、これは地方分権推進計画策定段階の整理に大体即した結果になっているのです。
　そこで、最初に指摘されました二〇％程度の話なんですが、これは、従来の団体事務といいますか、それと国の下部機関としての機関委任事務と両方合わせた中で、県の場合は七、八割が機関委任事務であった、それから市町村の場合は三、四割が機関委任事務であった。その機関委任事務を自治事務と法定受託事務とに整理をして、その結果、トータルとしてどういうことになったかといえば、都道府県においては自治事務が七で法定受託事務が三、七対三ということになっているし、それから市町村では八・五対一・五ということになっているわけで、そういう意味では、法定受託事務の割合は自治体の全事務の中でおおむね今御指摘のまあ二〇％程度の見込みになるのではないかというのは、あるいはそういうことであったのかというふうに思っています。
　　　　〔委員長退席、岩永委員長代理着席〕
○佐藤（茂）委員　今大体お聞きしまして、数のことはもうこれ以上細かく聞いてもあれなのでお聞きいたしません。
　それで、今後の問題として何点かお聞きしたいのですけれども、今大臣がいみじくも答弁されましたように、行政需要に伴って計画の段階からもさらに法律がふえて、それによってまた法定受託事務と自治事務を振り分けたんだというお話がありました。今後ともそういう法律また政令というのはふえていくと思うのです。むやみに法定受託事務をふやさないというのがやはり勧告からの流れの精神であろう。
　そのための方策として、私は二つポイントがあると思うのです。一つは一覧性の確保。全体が見える、法定受託事務が今大体全体でどれぐらいあるのかということが常にわかるというようにさせるということが一つ。もう一つは、自治事務というのは法定受託事務以外の地方自治体の事務ですから、法定受託事務を決める基準というものをはっきりさせておくということが二点目として私は大事になってくるのであろう、そのように思うわけです。
　そこで、これは今回の地方自治法の改正案の中で言われているのですけれども、どのように言われているかというと、「この法律又はこれに基づく政令に規定するもののほか、」法定受託事務のことなんですけれども、「法律に定める法定受託事務は第一号法定受託事務にあつては別表第一の上欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に、第二号法定受託事務にあつては別表第二の上欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりであり、政令に定める法定受託事務はこの法律に基づく政令に示すとおりである。」こういうように書いていまして、要するに何が書いてあるのかというと、法律に定める法定受託事務と政令に定める法定受託事務というのがありますよと。
　さらにもうちょっと解釈すると、この法律またはこれに基づく政令に規定するものというのが一つある。次に、法律に定める法定受託事務というのがある。政令に定める法定受託事務というのがある。そういう書きぶりになっておるわけですね。
　その中で、ここにも書いてあるように、法律に定める法定受託事務というのは、今までと同様、機関委任事務が五百六十一、地方自治法の別表で書かれていたように、法律で定める法定受託事務というのは別表第一にきちっと書かれておるわけです。第二号法定受託事務についても別表第二に書かれておるわけですね。
　問題として聞きたいのは、政令に定める法定受託事務というのが、逆に言うと野放しになっておる部分があるんじゃないのか。野放しと言うたら失礼かもわかりませんが、この別表第一のように一覧性のあるものとしてきちっと明記されてない、そういう部分があるわけですね。今後、法律で定める法定受託事務、これが別表第一であると同様に、やはり政令に定める法定受託事務も、全体が見えるような形できちっと一覧性を確保しておく必要があるのではないか、私はそのように思うんですけれども、具体的にどういう形で、そういう政令に定める法定受託事務の全体が見えるような具体策を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、法定受託事務の創設は将来にわたって厳に抑制されるべきものであると考えております。
　それから、今後、どういう形で抑制していくのかということでありますが、今、そのうちで、二つの中の一つ、特に全体像を明らかにせよというところがございました。もう一つは、地方分権推進計画、これは、昨年決めましたこの計画は閣議決定でありまして、そのメルクマールというのは、当然のことながら、今後も政府内で規制基準として機能するということは当然のことだと考えております。そういったことも一つございます。
　それから、最終的には、国会において類似制度間のバランスや法律相互間の比較などを考慮しながら、具体的に法定受託事務とするかどうかということの妥当性は、法案審議の際に当然十分御審議をいただけるものだ、国会のチェックということが一番大きなチェックであるというふうにも考えております。
　そこで、これに加えて、それだけじゃだめなんで、わかりやすく網羅的にどうだということでありました。この点は、個別の法律に定める法定受託事務については地方自治法の別表に掲げる、個別の政令に定める法定受託事務についても、地方自治法に基づく政令の別表という形で、それぞれ網羅的に掲げるということにいたしたわけであります。これによって、法定受託事務の定義及び効果、それから事務の全体像が、基本法である地方自治法の体系の中で一元的に明らかになって、理解しやすくなっていくのではなかろうかというふうにも考えておるわけであります。
　いずれにせよ、一覧的に掲げるというこの二つをあわせることによって、常に法定受託事務の全貌が明らかになっていくのではないかというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　今大臣から、地方自治法と地方自治法に定める政令の別表で、それぞれ、法案に基づく法定受託事務、そして政令に基づく法定受託事務はきちっと明記するんだと。
　私はなぜ大事かというと、一つは、昨年の五月、地方分権推進計画が出たときに、分権推進委員会から五つ要望が出ておりました。その三番目にもこのことを言われているんですね。「法定受託事務について、その全体の姿及び毎年度の推移が明らかとなるよう適切な措置を講じていただきたいこと。」と。これを今御答弁でいただきました。
　もう一つは、機関委任事務も長い間続いておりましたけれども、五百六十一きちっと別表に書かれていたから、これだけあるのかということが法を見れば常に意識づけられてきた、そういう部分もありますし、やはり全体として、それぞれの個別法に散らばっているものも、また政令に散らばっているものも、全体が見えるという形にしておくことは大事であろう、そのように思うわけです。
　そこで、今もう大臣から、次に聞こうと思っておった話まで行きましたが、もう一つは、法定受託事務の基準をしっかりさせる。今も、閣議決定なのでこれをそれぞれの省庁がしっかりと守るであろう、そういうお話でございましたので、あえてそのことを繰り返してお聞きいたしません。というのは、第一次勧告とそして計画の中にきちっとメルクマールというのは、表現は微妙に変わっているのでしょうけれども、書かれておるわけですね。第二次勧告にもありました。
　そうすると、あえてお聞きしたいのは、この勧告さらに計画の中で明記されている法定受託事務のメルクマールなんですけれども、これをずっと読んでいきますと、八つぐらい基準が書いてあります。ところが、この八つは、どれもこれもいわゆる第一号法定受託事務、国と都道府県、市町村間の法定受託事務。それで、第二号法定受託事務、要するに、都道府県のものなんだけれども市町村に、また特別区に法で定めて受託するのだ、そういうような事務のメルクマールというのがこの計画の段階まででは明記されていないわけです。
　私は、やはり第二号法定受託事務のメルクマールというものもきちっとつくるべきであるし、文書という形できちっと示すべきではないのかな、そのように考えるのですが、自治大臣の所見を伺いたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　今御指摘のとおり、第二号法定受託事務というのは都道府県と市町村の間の関係でございまして、第一号法定受託事務に関して設けられたメルクマールのうちで、その性格上都道府県についても当てはまるというものについては、同じようにメルクマールとして第二号についても機能することになると考えられるわけであります。
　例えば、今回の法案で第二号の法定受託事務とされたものの例として、都道府県の統治の基本に密接な関連を有する事務として、公職選挙法における都道府県知事、議員の選挙に関する事務とか、また、都道府県が執行する事務の前提となる手続の一部のみを市町村が処理することとされているものとして、土地収用法における都道府県知事の事業認定に係る裁決申請書の公告縦覧の事務、あるいは土地区画整理法における都道府県知事の土地区画整理事業の施行の認可に係る申請の経由事務などがあるわけであります。
○佐藤（茂）委員　今例を出されたのですが、私がお聞きしているのは、計画を参考例にとりますと、例えば、法定受託事務のメルクマールは次のとおりとするということで、一、「国家の統治の基本に密接な関連を有する事務」とか、二番目、「根幹的部分を国が直接執行している事務で以下に掲げるもの」、三番目に「全国単一の制度又は全国一律の基準により行う給付金の支給等に関する事務で以下に掲げるもの」等々、どれを読んでも、国と都道府県あるいは市町村間の法定受託事務の基準をどうするのかという、そういうようにしか読めない基準しか書いてないわけです。
　ところが、計画でもそうですし、今回の一括法案の地方自治法の改正案でもそうですが、この法定受託事務というのは二種類あります。その二番目の、「市町村が処理する事務のうち、都道府県が本来果たすべき責務に係るものであって、国民の利便性又は事務処理の効率性の観点から市町村が処理するものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの」、要するに都道府県、市町村間の法定受託事務、これはどういう基準で都道府県から市町村に、きちっと法で定められて、また政令で定められて移っていく事務になるのかというこの基準を、国と都道府県、市町村間のこのメルクマールが八つあるのと同様に、きちっと明確にすべきじゃないのか。
　先ほど、国と地方間のメルクマールがあるので、これは閣議決定したので、これからこれが基準になりますという大臣の御答弁はありましたけれども、都道府県と市町村間の第二号法定受託事務のメルクマールというものも、計画段階まではなかったんですが、地方自治法に第二号法定受託事務のことを明記するのであればやはりきちっとメルクマールをつくるべきではないのか、そういう主張を先ほどからさせていただいておりまして、つくるべきかどうか、そのことについてお考えを伺いたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　ちょっと行政局長に答弁させます。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　第二号法定受託事務についてでございますが、この事務の本質は、「都道府県が本来果たすべき役割に係るものであつて、都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして」という性格を持つものでございますので、そのメルクマールといたしましては、先ほど大臣から御答弁いたしますように、第一番目のものでございます。都道府県のいわば統治の基本に密接な関連を有する事務、そういう性格のものが一つ。もう一つは、大臣から先ほど答弁いたしましたように、都道府県が執行する事務の前提となる手続の一部のみを市町村が処理すること。ですから、国の言っています一番と七番、これがメルクマールになるものと考えております。
○佐藤（茂）委員　間違いないですね、一番と七番で。
　これ以上くどく言いませんが、私は何でこういうのをあえてやるかというと、今回の地方分権の統一法案全体で、今の段階ではやはり国と都道府県と市町村の三層構造を基本的には変えないでいきましょう、そういう大前提の上でこれはずっと一括法案まで出されてきているわけですね。
　そのときに大事なことは、しかしながら、いろいろ第一条等に書かれているけれども、そうすると、国と都道府県と市町村の三つの階層でどういう役割分担を基本的にさそう、きちっとそういう役割分担を明確にした上で地方分権を進めていきましょう、そういうことがはっきりしているのかどうかということがポイントになる。その一つが、法定受託事務といえども、メルクマールがそれぞれできちっと、基準が明確になっているのかということ。
　そのことを考えたときに、これは多分地方分権推進計画、さらには勧告の段階も同様だったんですが、国と都道府県間の基準というのはこういう形で文書できっちりとされておったにもかかわらず、都道府県、市町村間の事務の受託、任せるかどうかという基準、ここが実ははっきりしてなかった。ここを少なくとも法の段階でははっきりさせられるのかなと思っていたら、法にはメルクマール自体も載せられないし、そうすると計画に戻らないといけない。そうしたら計画にはっきりさせているのかというと、明記されてない。このままこの第二号法定受託事務という言葉だけが条文上進んでいったら、一体、都道府県の中の事務のうちどれだけを市町村に任せるのかということが不確かになるのではないのか。
　そういうことでございまして、私は、今、答弁だけではなくて、やはり計画の修正なりするようにして、この第二号法定受託事務のメルクマールはこういうものですということをきちっと何らかの形で、地方分権推進計画の補足みたいな形でもいいかと思うんですけれども、ここによって立って都道府県と市町村が事務をこういうように法定受託で分けているんですということを明記していただければなと思うのですが、自治大臣、御所見ありましたらお答えいただきたい。
○野田（毅）国務大臣　十分に検討します。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、そういう形で明記したものを、委員長、代理でございますが、理事会等に、この特別委員会の最中に提出していただきますよう要望をさせていただきたいと思います。お取り計らい、よろしくお願いいたします。
○岩永委員長代理　理事会で審議いたします。
○佐藤（茂）委員　もう一つは、先ほど自治大臣から御答弁がありましたが、国会の審議のときに、個別法ごとに、今後出てくる行政需要に対して、法定受託事務と自治事務とどういうように割り振るのかということを国会の論議できちっとやっていただきたい、そういうお話がございました。
　これは確かに国会議員の責務としてやらないといけないことだろうと思うのですが、問題は、政令等については国会にかからないわけですね。そうすると、やはり今後を考えていくときに、今までの法案、地方分権推進計画ができてから以降のことはちょっとできなかったかもわかりませんが、地方分権推進委員会という、諸井委員長以下のこういう機関があるときには、この法定受託事務と自治事務を振り分ける労作業をずっとされてきた第三者機関がございました。しかし、やはりこういうチェック機関、法定受託事務と自治事務をこういうように分けなさいということとか、さらに、本来の勧告の精神どおりの分かれ方になっているのかということをきちっと見ていくような機関が今後とも必要になるのではないのかな、そのように私は考えるのですが、そのことについて自治大臣の所見を賜りたいと思います。
　　　　〔岩永委員長代理退席、委員長着席〕
○野田（毅）国務大臣　御指摘の点も十分、気持ちはよくわかるのですが、先ほど来申し上げておりますとおり、まず第一に、閣議決定としてのメルクマールが現にワークしていくだろう、これがまず一番、政府部内の基準として当然のことながら機能する。その次に、第二番目に、何といっても、国会審議において、政令にゆだねる場合も法律に基づいて政令にゆだねるわけでありますから、その際に、しっかりと法定受託事務にするべきかどうなのかということを含めて、十分御審議をいただきたいと考えておるのです。
　そのほかに、さらにそれをチェックする第三者機関のような常設機関が果たして必要かどうかということについては、一方で、法律をつくるときに、当然そこに至る各個別の法律をつくっていく過程の中で、関係の審議会等々の審議も経た上でこういう法案化がなされるケースも多いわけで、そうすると、それを別の審議会みたいなものが、そういう形で、そういう意味でのチェック機能を専門にやるような組織をつくっていいのかどうかというような部分もこれあり、いずれにしても、その辺はなかなか難しい問題がございます。
　しかし、いずれにしても、地方分権推進法の期限切れ後の体制において、地方分権推進のためのフォローアップ等々、これからどうしていくかということは、十分その時点で考えていかなければならぬテーマであると考えております。
○佐藤（茂）委員　あと三十秒ほどあるので一問だけお聞きしますが、もう一つ、冒頭申し上げましたように、国地方係争処理委員会のことでございます。
　長い文章を読もうと思いましたが、もう時間もありませんので、第一次勧告さらには第四次勧告とも、この段階では、地方公共団体からの不服の申し出だけではなくて、この勧告の段階では、国からも、地方公共団体が例えば言うことを聞かぬとか、是正の要求など出している、そういうときにはきちっと申し出ができますよ、そういう勧告をこの分権推進委員会ではされていたんですね。この計画の段階、さらには今回の法案の段階に至って、なぜ国からの申し出というものをなくされたのか、最後にお尋ねをしておきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、第四次勧告におきましては、国からも審査の申し出などを行うことができることとされていたわけです。今回の法案の中では、それを盛り込まないということになりました。
　その理由ですが、それは、是正の要求や指示などの国の関与については、それ自体に従うべき法律上の義務があるということでございますので、国からの審査の申し出などを行う法的な意味はないのではないかということもございます。
　それから、御指摘のような国の適正な関与を地方公共団体がずっと無視し続けるという事態はなかなか想定しにくいんですが、仮に、万が一そのような事態が法定受託事務に関して生じたような場合には、改正後の地方自治法第二百四十五条の八の規定によるいわゆる代執行の手続によって適正な事務処理が担保されるということにもなるわけです。自治事務に関してこのような事態が生じた場合は、法的手段によるのではなくて、住民の批判などの力によって是正、改善が図られるものと期待をいたしております。
　なお、自治事務については、国民の利益を保護する緊急の必要がある場合などについて、個別の法律の定めるところにより、国が直接事務を処理するという道も開かれておるということであります。
○佐藤（茂）委員　時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○若松委員　佐藤委員の質問に関連しまして、引き続き質問をさせていただきます。きょうは、二十分時間がありますので、二項目について御質問させていただきます。
　まず、人権教育、啓発、これをぜひ内閣全体で今後も検討してほしいという趣旨から質問させていただきます。
　中央省庁改革関連法案では、人権擁護及び人権教育、啓発に関して法務省が所管する方向が打ち出されております。確かに、人権侵害事件などの人権擁護に関しては今日まで法務省が担当されてきましたが、しかし、人権教育、啓発については、総務庁や文部省、労働省、建設省、厚生省などが中心になって、いわゆる全省庁にまたがって研修や啓発、教育が行われてまいりました。
　人権教育は、基本的人権にかかわる重要な課題である。我が党も、この人権というのを党の基本方針の中心軸に置いております。そういうことで、この人権問題ですけれども、内閣全体が取り組むという基本認識に基づいて行われたものでありまして、問題の性格上、当然と私どもは認識しております。
　事実、前法務大臣も、省庁再編に関連した質問に対して、個人的見解と前置きしてではありますが、こう言っております。人権問題というのは、一法務省が取り組むよりか、内閣府等で内閣全体として取り組むべきものかなとも思うわけであります、こう述べておられます。また同じく、内閣全体で取り組むべき重要な問題だという方向性を持って組織の改革に努めてまいる、こうも述べております。
　ここで質問なんですけれども、人権教育、啓発については、やはり内閣全体でこれに取り組むという意味で内閣府に置いてはどうか、こう認識しますけれども、法務大臣及び文部大臣にお伺いいたします。
○陣内国務大臣　人権啓発に関することでございますが、人権啓発というものについては、広く国民の間に人権尊重思想の普及、高揚を図り、国民一人一人に人権を尊重することの重要性を認識していただくとともに、その認識が日常生活の中に根づくことを目的とした活動である、このように考えております。
　法務省は、従来から、こうした人権尊重思想の啓発活動に関する事項を所管しております。本国会に提出した法務省設置法案にも、国民の権利擁護をその任務とする法務省の所掌事務として、人権啓発に関すること等の規定が設けられており、法務省としては、これまでの取り組みとその実績を踏まえつつ、人権啓発活動のより一層の充実を図ってまいりたいと思っております。
　八つの法務局、それから四十二の地方法務局がございますが、この局、地方法務局におきまして、それぞれ人権擁護部門を擁し、この活動に鋭意取り組んでいるところでございます。
○有馬国務大臣　憲法及び教育基本法の精神にのっとりまして、人権尊重の教育を推進していくことは極めて重要であると考えております。国全体として、もちろんこの人権教育ということを大切にしていかなきゃなりませんが、文部省の教育という面からも、これを大切と思っております。
　このため、学校教育におきましては、社会科、道徳、特別活動を初め学校教育活動全体を通じて、人権尊重についての理解と認識を深める教育の充実を図るとともに、児童生徒の人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育の推進に努めているところでございます。
　また、社会教育におきましては、公民館等の社会教育施設を拠点に、地域の実情や学習者の年齢に応じた多様な人権教育の推進に努めているところでございます。
　文部省におきましては、「人権教育のための国連十年」に関する国内行動計画を踏まえ、学校教育において人権教育研究指定校事業及び教育総合推進地域事業を実施しまして、人権意識を培うための教育や、教育上特別の配慮が必要な地域における総合的な取り組みの充実に努めております。
　また、社会教育において、国及び地方公共団体が、青少年から高齢者に至る幅広い人々を対象に人権教育総合推進事業を実施し、人権に関する学習機会の提供、指導者の養成等の事業の総合的な取り組みの充実に努めているところでございます。
　今後とも、学校等における人権教育の一層の充実に努めてまいりたいと思っております。
○若松委員　この話をさらに続ける前に、ちょっと御紹介したいのが、私の地元の市の教育委員会がまとめた「平成十年度　上尾市小中学生　人権作文・標語集」というものがございます。子供の学校からもらった資料を見たんですけれども。
　そこの「上尾市人権尊重都市宣言」、これは平成七年十月三日制定ですけれども、ちょっと読みますと、「日本国憲法は、すべての国民に基本的人権を保障しています。　しかし、私たちを取り巻く現実の社会には、同和問題をはじめ障害のある人や女性に対する差別など、基本的人権にかかわる問題が依然として存在しています。」そういうことで、上尾市民はこういった差別に対しては徹底して闘ってまいります、こういう小中学生の意見をまとめた、大変すばらしい試みだと思います。
　そういう観点から、改めてお伺いします。
　現在、人権擁護推進審議会、これはたしか文部、総務、法務の共同所管だと思うんですけれども、この審議会が、今後の人権教育、啓発のあり方について審議を進めていると思うのです。これが、たしかことしの七月ですか、何らかのものが出てくる。ですから、その結論が出てから、この人権に関して総括的に行うところを、もしくは何らかの検討をもう一度加えても遅くはないのではないか、こう考えるんですけれども、これについて法務大臣及び総務庁長官、法務大臣に先にお願いします。
○陣内国務大臣　御指摘の人権擁護推進審議会、これは法務省に設置されておりまして、平成九年五月に、法務大臣、文部大臣、総務庁長官から、人権教育、啓発に関する施策の基本的事項について諮問を受け、現在その審議が行われており、御指摘のように本年七月末ごろに答申がまとめられる予定であると承知いたしております。
　法務省といたしましては、この答申が出された際には、これを踏まえて、人権啓発活動の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。