○栗林卓司君　私は、民社党・国民連合を代表して、先日の施政方針演説に対し、総理並びに関係大臣にお尋ねをいたします。
　質問に入る前に、まず日米首脳会談についてお伺いいたします。
　昨年十二月の米ソ首脳会談で、中距離核戦力の全廃条約が合意されましたが、会談後の記者会見でゴルバチョフ・ソ連書記長は、「米ソ両国が長期にわたる対決から抜け出そうとしていることがトップレベルで認められたことが今回の最も重要な政治的確認である」と述べております。一方、シュルツ国務長官は、中距離核戦力の全廃条約が調印される四日前に、ワシントンの世界問題評議会で、「米ソの敵対関係は改められるべきである」と題する講演をして、講演の終わりを、「我々は今輝かしい未来に直面をしている」と結んでおります。
　米ソを両極として東西両陣営が対峙してまいりました戦後の冷戦の雰囲気が音を立てて変ろうとしている印象を受けます。もっとも、ゴルバチョフ書記長を初めて紹介したグロムイコ前ソ連外務大臣によると、笑顔はすばらしいが、歯は鋼鉄でできている男だそうでありますから、言動を単純に受け取ってしまったら間違いなのかもしれません。
　この意味で、冷戦の仕組みが変わるか否かのあかしは、アフガニスタンからのソ連の撤兵が握っていると思いますが、いずれにしても、世界の政治の底流に大きな変化が兆し始めたように思います。こうした変化は、日米首脳会談にどのように反映されたのでありましょうか。また、この変化の本質は何なのか。世界に安定をもたらすのか、あるいは新たな不安要因となるのか、総理並びに外務大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、為替相場の安定の問題についてお尋ねをします。
　政府は、いかなる水準で為替相場を安定させたいと考えているのでありましょうか。昨年二月、主要先進国の大蔵大臣と中央銀行の総裁がパリに集まり、各国の通貨が基礎的な経済諸条件に合致した範囲内にあることを確認し、為替レートを当面の水準の周辺に安定させるために緊密に協力することが合意されました。いわゆるルーブル合意であります。
　ところで、そこで言う当面の水準とは、当時の実勢レート、すなわち一ドル百五十三円七十七銭でありました。為替相場は、ファンダメンタルズ、すなわち経済の基礎的諸条件を反映して決まるべきものであり、ファンダメンタルズの中でも重要な指標の一つが購買力平価であります。では、円の購買力平価が幾らかといえば、卸売物価の中の工業製品価格を使って計算してみると、一ドルが百五十円を若干上回る水準だという試算もあります。こうした数字と先ほどの実勢レートが似通っておりますので、ルーブル合意は納得しやすい水準だと言えるかもしれません。政府は、このルーブル合意を今後とも維持をしていくお考えかどうか、総理並びに大蔵大臣にお尋ねいたします。
　ところで、昨年一年間を振り返ってみると、ルーブル合意に対する我々の期待がすべて裏切られてきた一年でありました。
　今回の首脳会談では、これ以上のドルの下落は逆効果になるおそれがあることを確認したと共同発表しておりますが、今大切なことは一片の声明ではありません。米国自身が、ドル下落を阻止するために真剣になることであります。今度の首脳会談で、米国のＳＤＲを売却して市場に介入する資金を調達することが決まったようでありますが、米国が所有しているＳＤＲは約百億ドルであり、一日の取引が二千億ドルを超える為替市場に対して余りに中途半端であり、対策としてこそくではありませんか。
　為替相場の安定にとって今本当に必要なことは、ドル下落の痛みが米国にわかる仕組みをつくり上げることではないのでしょうか。アメリカがドルで借金をしている限り、ドルの安定に真剣になるはずはありません。ですから、円建てで債券を発行して為替差損がアメリカの負担になるようにするか、あるいは国際通貨基金からお金を借りて財政の節度について厳しい注文をつけられるか、どちらかの道を選ぶべきであり、率直にそのことを伝えるのが友人である日本の義務ではありませんか。言うべきことを言わないのであれば、首脳会談の価値はありません。
　アメリカが生産したもの以上を消費し、収入以上の生活をしているうちに、一九八五年には純債務国となり、以来、年ごとに債務を積み増しして、米国上下両院合同経済委員会の報告によると、累積債務は一九九三年には七千億ドルとなり、一九九五年には一兆ドルに達する見通しであります。これは、途上国の累積債務全部を合わせたものとほぼ匹敵する金額であります。一兆ドルもの累積債務を抱えた国が基軸通貨国として通用するはずがありません。
　考えてみれば、昨年後半のドル下落は、ドルの先行きに対する不信感に本当の原因があったと言うべぎでありましょう。一九九五年といえば、今からわずか七年後であります。その一九九五年に米国の累積赤字が一兆ドル、途上国の累積赤字がこれもまた一兆ドルであり、合わせて二兆ドルであります。この累積債務は、利子の支払いを考えると、ふえることはあっても減ることはないのかもしれません。こんな重荷を背負ってこれから先世界経済はやっていけるのかどうかが心配であります。だれにも先のことはわからないのでありましょうが、わかっているのは自分たちが乱気流の真っただ中にいることであります。
　では、この乱気流の中で、どうしたら無事に着陸することができるかであります。日本は一九九五年には大きな黒字国になっておりますが、大きくなったといっても、黒字、すなわち債権の残高はせいぜい五千億ドルであります。全部投げ出してみたところで、世界の累積債務は四分の一しか減りません。したがって、問題が累積債務国それ自体にあることは確かであります。したがって、この乱気流から抜け出す道は、まず累積債務国を立て直すことであります。
　そのためには、新しい基軸通貨をつくって世界経済の成長を軌道に乗せ、累積債務国にも節度が要求できる道をつくることだと思います。基軸通貨の安定なくして世界経済の安定はありません。為替相場の安定のためにも、今なすべき急務は新しい基軸通貨を一日も早くつくり上げることであります。
　では一体どうなさいますか。恐らく円、ドル、ヨーロッパ通貨の三者の協調による新基軸通貨の創造だと思いますが、その際、目標となる安定相場は購買力平価になるのではありますまいか。総理並びに大蔵大臣の構想と対策をお尋ねいたします。
　今後、世界経済は、新しい基軸通貨をつくり出すまでの間、ドルが乱高下する不安定な時代を迎えることになり、世界経済の成長の足を引っ張ることになるでありましょう。また、為替レートの調整だけに問題の解決をゆだねたとしたら、ドルはドル安の方向に著しくオーバーシュートする危険があります。これは日本の輸出産業と日本経済にとって存亡の危機となるでありましょう。
　もちろん、為替相場の乱高下には、理屈からいえば国際協調をもって対処する道があります。しかし、ルーブル合意がもろくも崩れた昨年の例を思うと、米国が為替市場から信頼を取り戻さない限りとてもだめなのでぱありませんか。大統領選挙が終わるまでは何もできない現状では、時に乱高下があることも覚悟して対策を立てる必要があると思うのであります。その際、日本経済をどのようにして守るのか、その具体策を立てることが目下の急務であります。具体的な方策を総理にお伺いいたします。
　行き過ぎた円高・ドル安は、その水準いかんによっては空洞化をさらに促進することになるでありましょう。空洞化とは、国内から製造業がいなくなることであります。これは長い目で見れば、日本から製造技術、商品開発力が失われることであり、そのころになれば、勤勉な日本の勤労者も労使関係も、すべて失われている危険があります。したがって、空洞化の進展をドルの乱高下にゆだねることは、民族の死活にかかわる大問題であります。したがって、空洞化は何としても防がなければなりません。その手段は国内市場であります。国内の消費購買力で製造業を支えることだと思いますが、通産大臣の御所見を伺います。
　消費購買力を高めるためには、まず所得税減税であります。財源にゆとりが見込めるときでもあり、二兆円程度の所得税減税を早急に実施すべきであります。大蔵大臣に伺います。
　これまで、政府は、消費の促進策について過度に憶病でありました。しかし、ドルが不安定な今こそ発想を転換し、欧米諸国が採用しているような、住宅あるいは耐久消費財の取得に対し、借入金利子の全額を所得控除して国内消費の手助けをする制度を導入すべきではありませんか。住宅はもちろん、耐久消費財もまた生活の質と深いかかわりを持つ財であります。
　私が数年前にデンマークを訪れたとき、国民がたくさんヨットを持っている光景を目にいたしました。その理由をデンマーク政府に聞くと、デンマークは昔から海洋国家であり、国民が海に親しむのはよいことなのであります、したがって、借入金の利子を全額所得控除してヨットの取得を助けているのですと言っておりました。
　今、日本で欲しいのは、こうした発想であります。ヨットであれ、クルーザーであれ、プレジャーボートであれ、ふえてくれば港もつくらなければなりません。当たり前であります。しかし、そうして海洋レジャーを活発にすることが、結果として国民生活の質を高め、同時に、現在苦境にある造船業に仕事と夢を与えることにもなるのではありませんか。大蔵大臣並びに、所管事項でありますので、運輸大臣の御見解を伺います。
　一方、自動車産業は、行き過ぎた円高によって空洞化が加速化する危険を抱えております。この空洞化を防ぐ道も国内市場の拡大であります。我が国の自動車市場が拡大する道は、かつて米国がそうであったように、一世帯が二台目の自動車を持つ、すなわち自動車の世帯当たり複数所有であります。民間金融機関の調査によれば、複数所有に対する意欲は根強いものがあるにもかかわらず、二台以上を所有している世帯は全体の一六％にとどまっております。その理由は、駐車場の制約といった物理的要因ではなく、税金が高いなどの経済的要因によるところが大きいのであります。
　これまで自動車は、国民生活の必需品として数十年を経過したにもかかわらず、相変わらずぜいたく品扱いされ、九種類にも及ぶ自動車関係語税が課税されております。自動車産業は、高い雇用吸収力、他産業への高い波及効果からして、今もなお経済発展、雇田川確保の戦略産業であります。円高の進みぐあいによっては、発生する失業者は部品及び関連産業を含め四十万人にも及ぶでありましょう。ドル不安外の今日、消費を抑圧している自動車関係諸税を撤廃して、国内市場を大切に育成すべきであります。自動車を持って六年もすると、自動車本体の購入代金と同じぐらいの税金を取られることになる今の自動車関係語税はゆがみ切っております。支払うお金で考えれば、今でも世帯当たり複数所有が実現しているのと同じであります。
　また、自動車には道路財源として道路目的税が賦課されておりますが、これも問題であります。今日、公共事業費の半分は土地代に消えてしまっていることはよく知られております。したがって、生活上の必需品として自動車を所有している一般国民から税金を取り立て、地主のところに運んでいくことになるのが道路目的税であります。しかも、道路は地下空間を含めて国民のために活用すべき公共空間であります。
　ヨーロッパでは、開発の利益は公共事業を行う公共団体が受益者から租税の形で吸収すべきだという考え方が浸透しており、開発による地価の値上がりに課税する土地増価税あるいは開発負担金などの制度が採用されております。日本も考えるべき点ではないのでありましょうか。要するに、国民生活の質を高めることに内需主導の本当のねらいがあるはずであります。したがって、正確に言えば、生活主導であります。消費購買力の豊かな経済をつくらなければなりません。この点に関し、大蔵大臣並びに通産大臣の御所見を伺います。
　次に、個人消費の活性化を図る上で見逃すことができない円高差益の還元について、総理にお尋ねします。
　政府の調査では、円高差益は七割は還元したと言っておりますが、残り三割はどこに隠れてしまったのでありましょうか。一方、この円高の中で消費者物価はなぜ下がらないのでありますか。日本経済の仕組みにはどこかおかしいところがあるのではありませんか。片方で輸出産業が雇用か賃金かのぎりぎりの選択を迫られている状況の中で、片方では円高差益で左うちわというのでは、社会の公平という観点からして問題があり過ぎはしませんか。円高差益の還元に対する総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、日本の政治にとって最大の課題である中高年の雇用問題について、総理にお尋ねいたします。
　総理は、御著書の中で、「失業を増やさないことを経済政策の第一」の目標とすると述べておいでになります。しかし、日本の総理として、今回も米国に約束された産業構造の調整は、雇用という面から見ると大変な問題であります。需要と供給のミスマッチは拡大し、そのしわ寄せを受けているのが中高年層であります。年齢別失業率は、特に中高年層で高いのであります。中高年層にとって一番欲しいものは職場であります。職場が確保されれば、年金財政にとっても中高年層にとっても両方が幸福なのであります。働く意思と能力がある中高年層には雇用が確保されなければなりません。総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、税制改正の問題について伺います。
　大平内閣が一般消費税の導入に失敗したとき、国会は全会一致で財政再建に関する決議を行いました。その内容は、財政再建に当たって検討すべき事項とその順番を定めたものであり、税制改正に当たっての考え方の基礎となるべき重要な決議でありました。すなわち、まず第一には経費の節減合理化であり、第二には税負担の公平の確保であり、第三には既存税制の抜本的見直しであり、第四には幅広い観点からの検討であります。
　したがって、税制改正法案の国会提出に当たっては、不公平税制の是正並びに税負担の公平を確保する法案をまず提出すべきであります。そして、もしこの順序を逆転させるようなことがあれば、これは国会決議を無視するものと言わなければなりません。この点に関する総理の認識をお尋ねいたします。
　最後に、総理は、御著書の中で、国民が直接にもせよ間接にもせよ、「自ら参加した、開かれた議論を通じて国民的合意が形成されることが望ましい。」と述べておいでになります。しかし、今この機関は存在いたしません。しかも、こうして国民の合意を形成する余地がないにもかかわらず、法案の国会提出あるいは臨時国会での成立などと国会対策的配慮と計算が先行しているのはいかにも問題であります。これは今、政府がとっている態度そのものが国民を無視しているものと言わざるを得ません。総理が御著書で述べられているとおり、広く税制改正の合意を得るための開かれた場へ国民が集まりまして、議論の深まることが私はまず大事ではなかろうかと思います。
　この点をお尋ねを申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕