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○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　私は、党を代表して、令和二年度第三次補正予算案について、賛成の立場から討論いたします。
　今回の第三次補正予算は、鎮まるところを知らない新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国民の命と暮らしを守るために、政府が一丸となって、緊急かつ集中的に編成することが最大目的であるべきです。
　しかしながら、本補正予算案に盛り込まれている総額十九兆円を超える経済対策予算のうち、新型コロナウイルスの感染拡大防止に振り向けられたのは、その四分の一に満たない約四兆四千億円です。一方で、コロナ収束後を見据えた経済の再生、成長分野には、およそ六割に当たる約十一兆七千億円が計上されています。
　財政法二十九条は、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となっている経費の支出など、増額補正ができる場合を限定しています。
　政府は、ここ数年、十五か月予算という言葉を使っていますが、本案と令和三年度予算案もしかりです。十五か月予算ということで、国民の命と暮らしを守るために緊急であるかどうか疑問符が付く項目を巧妙に補正予算に入れ込んでいると言わざるを得ません。将来投資のための予算は、日本の将来を左右する大事な政策のための予算であって、堂々と本予算に計上すべきではないでしょうか。国土強靱化推進や大学ファンドの創設、脱炭素に向けた基金創設などは、本来、来年度の当初予算に回すべき予算であったかと思われます。
　本補正予算案が昨年十二月十五日に閣議決定された後、感染の第三波が都市部を中心に急速に広がり、年明けて十三日までに十一都府県に緊急事態宣言が再発令されるに至りました。年末年始の感染急拡大を想定していなかったという政府の甘さはあったでしょうが、今となっては後ろを振り向いて責任追及に時間を費やしてはいられません。
　今、受け入れてもらえる病床がなく、自宅療養を余儀なくされている感染者の方々がお亡くなりになる事例が後を絶ちません。感染力が強いと言われる新型コロナウイルスの変異種の市中感染が疑われる事例も確認されつつあります。あえなく事業を廃業されたり、職を失ったりされている国民の皆様も日々増えているのが現状です。コロナ禍での女性の自殺者の増加もまた増えております。
　地方公共団体が自由に使える予算で、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休業に応じた事業者への支援金に活用される地方創生臨時交付金は、本補正予算案に一兆五千億円計上されています。休業した事業者に対する支援金は、一律六万円の定額で支払われていますけれども、事業者によっては損失額は様々であり、休業損失を穴埋めするには到底足りないと悲鳴を上げられている事業者も多いのが実情です。
　政府は、施設などの休業や時短を要求したとしても憲法二十九条三項の損失補償の対象にはならないというお考えのようですが、国民の皆様に対して、憲法の趣旨に沿って、可能な限り、営業の損失を補填する措置を講じるぐらいの意思表示を示してもよいのではないかと考えております。
　政府・与党に申し上げたいことは、閣議決定後の感染急拡大に伴う危機に目を伏せたまま、本補正予算案の明らかな不備や瑕疵を正さないでいて、国民の命と暮らしを守ると胸を張って言えるのでしょうかということなんです。急場はそのために確保しておいた予備費でしのぐことができるという発想も余りにも安易で、財政民主主義の観点からも容認できるものではないかもしれません。
　しかし、日本維新の会は、年度内に明らかに執行できない、しない項目は外して、崩壊の危機に直面する医療体制の強化や、経営にあえぐ事業者支援の拡充、ウイルスを水際で阻止する対策の確立など、コロナ対策に適切かつ有効に集中投資すべきだと訴えて、衆議院に独自の組替え案を提出しましたが、あっさり否決されました。
　我が党は、本補正予算案の審議に先立って新型インフル等特措法、感染症法等の改正を速やかに行い、補正予算案はそれら改正法に基づいて組み直してしかるべきだと主張もしてきましたが、聞き入れてもらえませんでした。
　このように問題は多々ありますが、今計上されているコロナ対策の予算を国民の皆様を救うために一刻も早く執行することを妨げることはできません。
　責任政党として、日本維新の会は、党内で議論を重ね、熟慮に熟慮を重ねた結果、令和二年度第三次補正予算に賛成することといたしました。
　最後に、最後に、これから本格審議に入ります新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、強く訴えたいことがございます。
　この法律案について、日本維新の会は、特に罰則と補償の関係の明確化、医療提供体制の非常事態対応、政府と知事の役割分担の明確化、この三つについて必要な措置を講じるよう、政府・与党に強く求めております。是非、私たちの考えを真摯に受け止めていただきますことを強く強く訴え、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二〇年度第三次補正予算案に反対の討論を行います。
　初めに、新型コロナ感染症で亡くなられた全ての方へ哀悼の意を表し、闘病中の方へお見舞いを申し上げます。
　爆発的な感染拡大を抑制し、医療崩壊を一刻も早く食い止め、暮らしと経済を守るために、政治はあらゆる力を注ぐべきです。
　ところが、三次補正案は、緊急事態宣言の前にコロナの収束を前提に作られ、十九兆円のうち、コロナ対策は四・四兆円にすぎません。現下の危機的状況に対応し得ないものです。
　財政法上、補正予算による支出は特に緊要となった経費について行うものとされます。
　三次補正案は、二度目の緊急事態宣言によるまさに緊急の必要を満たさないばかりか、感染抑止に逆行するＧｏＴｏ事業の延長、マイナンバーカードの普及促進やポスト５Ｇの研究開発支援、大学ファンド、災害復旧以外の事業まで盛り込んだ国土強靱化など、不要不急の経費が大半を占めます。二千八百十六億円に上る兵器購入の前払は、安倍政権から繰り返されている補正予算悪用の軍拡であり、緊急性は全くありません。
　日本共産党は、立憲民主党と共同し、衆議院で組替え動議を提出しました。急ぐ必要のない予算を撤回し、医療の強化、検査の徹底、事業や雇用、生活困窮者の支援などを抜本的に強化するものです。ところが、与党は一顧だにせず否決し、総理は予備費で対応すると開き直っています。無為無策と逆行を続けながら、この上、白紙委任を求めるとでも言うのですか。
　三次補正案は、今、政治が果たすべき役割を大きく履き違え、根本的な欠陥を抱えており、容認できません。
　感染しても入院、療養先が見付からない人が三万五千人を超え、自宅などで亡くなった人は全国で約二百人に上ります。必要な医療が受けられない、まさに医療崩壊です。
　医療機関に向けた交付金三・二兆円のうち、支払われたのは三分の一にすぎません。総理は、時間が掛かっているのは自治体の責任であるかのように言いますが、病床確保支援金など、国が直接交付する事業も現場に届いていません。使い勝手が悪いのが最大の問題です。激務が続き、看護師などの離職が相次いでいます。今いる人が辞めずに済むようにしてほしいという声に応えて、減収補填に直ちに踏み出すべきです。
　感染拡大を抑えるために、今こそ検査、保護、追跡の基本を強化することが必要です。
　医療・高齢者施設などでの社会的検査、感染拡大地域での大規模・集中的検査を戦略的に行うべきです。
　総理は、実質的に国の費用負担で実施すると言いますが、三次補正案には必要な経費の全額国庫負担は明示されていません。無症状、軽症の感染者を早期に把握し保護するために、自治体任せではなく、政府が明確な戦略を持ち、そのための体制確保を急ぐべきです。
　影響が長期化し、事業者の困難は深刻化しています。さらに緊急事態宣言で営業時間の短縮要請、外出自粛の徹底、政府は数々の負担を強いています。感染拡大防止のためにも、今度こそ自粛と一体の補償を行うべきです。
　ところが、政府の支援策は、現場の窮状を救うものとなっていません。
　東京商工リサーチの調査では、廃業を検討する可能性がある飲食店が約四割にも上ります。新宿歌舞伎町の飲食店経営者は、一日六万円の協力金では家賃やリース代で消えてしまうとお話しでした。野菜の卸売業者は、取引先のレストランやバーの二割が時短どころか閉店し、売上げは七割減、四十万円の一時金では何ともならないと怒りを込めて語りました。協力金や一時金は規模や実態に応じたものに改めるべきです。持続化給付金、家賃支援給付金の打切りなど言語道断です。
　劇場や映画館には、法的根拠のない働きかけで、午後八時までの時短営業が呼びかけられ、協力金の対象にすらされません。昨年二月のイベント自粛要請以来、規模を問わず、あらゆる文化芸術の担い手が活動を自粛し、感染拡大防止に協力してきました。徹底した感染防止策で、クラスターの発生も防いできました。
　多くのアーティストが、存亡の危機に立たされながらも文化の灯を絶やすまいと懸命です。基金への国費投入など、十分な補償で支えるべきです。
　パートやアルバイトの女性で、休業手当を受け取っていない実質的失業者が推計九十万人に上るという民間調査が注目されています。シフト制などで働く人が、収入が激減し、食べ物にも困る事態となっています。雇用調整助成金の特例措置や休業支援金は、中堅企業や大手チェーン店でも広く使えるよう拡充すべきです。感染収束まで継続すると明言し、迅速に支給するべきです。
　ＮＰＯ法人もやいの大西連参考人は、年明け以降、支援を求める人が更に増えていると述べました。総理は、重層的なセーフティーネットがあると言いますが、コロナ禍で初めて苦しくなった人など、支援に結び付いていない実態があります。一人親世帯など、低所得者や生活困窮者へ新たな給付金が必要です。
　困窮者を生活保護制度から遠ざける不要で有害な扶養照会をやめてくださいと題したオンライン署名が三万人を超えて広がっています。厚労大臣は、扶養照会は法律上の義務ではないと答弁しました。総理が、最後は生活保護がある、ためらわず申請をと言うなら、扶養照会の運用は見直すべきです。
　筑波大学が行った食料支援に約三千人の学生が列をつくり、二十トンの食料がなくなったと報じられました。民主青年同盟などが各地で行う取組でも、看護学生で病院実習があるためバイトが禁止される、時短要請でバイトがなくなったなど、自己責任ではどうにもならないという声が広がっています。
　オンライン授業中心の学生生活が二年目に入ろうとしています。高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥのアンケートでは、孤独を感じるときがある、視力が悪くなったなど、心身の不調を訴える学生も多かったといいます。せめて経済的な負担を軽減する、学費を半額にし、アルバイト学生への収入補助を行うべきです。
　菅政権のコロナ対応はあらゆる点で後手に回り、不十分な上に迷走を重ねています。ところが、政府と与党はその自覚も反省もなく、罰則と制裁で締め付けを図ろうとしています。厚生科学審議会では罰則に反対の意見が多数であったのを踏みにじり、法案を提出していたことまで明らかになりました。罰則強化の特措法等改定は、相互監視の密告社会を招き、差別と偏見、分断が広がり、感染症対策に逆行します。刑事罰でなくても、罰則には断固反対です。
　コロナ対策を進める上で、改めて政治への信頼が問われています。
　日本学術会議の任命拒否では、一切理由を明かさず資料は黒塗りのままです。桜を見る会をめぐっては、一年以上にわたり国会でうそをつき、いまだに真相解明に背を向けています。吉川元農水大臣の贈収賄、河井元法務大臣らの選挙違反、民主主義をゆがめた数々の疑惑について、まともな説明は全くありません。その上、与党幹部の深夜の飲食に多くの批判が向けられています。これでは国民の信頼が得られるはずがありません。
　先の見えない不安の中、多くの人が苦境にあえいでいます。ところが、菅総理は脈絡のない答弁を繰り返し、危機的な現実を直視せず、明日への希望も示しません。もう我慢ならないという怒りが広がっています。
　三次補正予算は抜本的に組み替え、国民の願いに応えることこそ政治の責任であることを重ねて強調し、討論を終わります。（拍手）
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長浜田昌良さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔浜田昌良君登壇、拍手〕
○浜田昌良君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案は、将来における我が国の経済社会の発展の基盤となるビヨンド５Ｇの実現に不可欠な革新的な情報通信技術の創出を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構について、高度通信・放送研究開発に係る助成金交付業務の対象を拡大するとともに、当該業務並びに情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する業務のうち一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための基金を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、補正予算により基金を設置することの妥当性、ビヨンド５Ｇの研究開発に対する継続的な支援の必要性、情報通信分野の国際競争力強化に向けた取組等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の状況等に鑑み、令和二年度における地方交付税の総額を確保するため所要の加算措置を講ずるとともに、同年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を増額するほか、同年度に限り、地方税の減収によって適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に不足が生ずると認められる場合に地方債を起こすことができることとするものであります。
　委員会におきましては、地方交付税の補填措置と後年度精算の在り方、地方税等の減収への対応策、地方交付税の算定を通じた保健所の体制強化の必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長太田房江さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔太田房江君登壇、拍手〕
○太田房江君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の大学の研究環境の整備を進めるため、科学技術振興機構の業務として、国立大学法人から寄託された業務上の余裕金の運用の業務並びに国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実及び優秀な若年の研究者の育成、活躍の推進に資する活動に関し大学に対して行う助成の業務を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、大学ファンドを創設する理由、資金運用におけるリスク管理の在り方、助成する大学の決定方法等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の吉良委員、れいわ新選組の舩後委員よりそれぞれ反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長佐藤信秋さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤信秋君登壇、拍手〕
○佐藤信秋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、令和二年度第三次補正予算の編成に当たり、令和元年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金の処理について、特例措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、決算上の剰余金を補正予算の財源として活用する意義、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた補正予算の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して古賀之士委員、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後九時十六分散会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和二年度第三次補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、総括質疑方式による質疑終了後、締めくくり質疑を二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、立憲民主・社民七分、公明党四分、日本維新の会三分、国民民主党・新緑風会三分、日本共産党三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　令和二年度一般会計補正予算（第３号）、令和二年度特別会計補正予算（特第３号）、以上二案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。谷合正明君。
○谷合正明君　おはようございます。公明党の谷合正明です。予算委員会二日目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルス感染症の発生から一年が経過いたしました。感染者の数は世界で一億人を超えました。世界にとりまして、また日本にとりまして、コロナ克服に向けて正念場の一年となっております。改めまして、医療関係者、エッセンシャルワーカー、そして感染拡大防止に御協力くださる全ての事業者、国民の皆様に深く感謝を申し上げます。
　昨日の予算委員会でも指摘がありました同僚議員の振る舞いにつきまして、国民の皆様におわびをいたします。公明党の議員として、改めて私自身、自ら自己を厳しく律し、誠心誠意働いてまいる決意でございます。
　本日私が質問いたしますは、補正予算に関連いたしまして、ワクチン接種、医療関係、また自殺対策、生活者支援、さらに気候変動など、ポストコロナを見据えた社会の取組について伺いますが、まず冒頭、総理に伺います。
　今朝未明というんですか昨晩遅く、日米首脳会談が行われました。今申し上げた感染症の克服あるいは気候変動など、世界の共通の課題があります。これに立ち向かっていくためには当然、日米関係が重要であることは言うまでもありません。そこで、この日米首脳会談についての中身、手応えについて御報告をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　昨晩のバイデン大統領との電話会談では、就任をお祝いをし、日米同盟を一層強化していく、そうした点、あるいはまた、自由で開かれたインド太平洋の実現、こうしたことについて、緊密に連携して行うことで一致をいたしました。また、コロナ対策や気候変動、この問題を含む国際社会共通の課題についても、ここは日米協力しながら進めていこうと、そういうことでも一致をいたしています。
　特に気候変動問題については、私からバイデン大統領に対して、米国のパリ協定への復帰決定、ここを歓迎する旨を申し上げました。また、バイデン大統領からは、四月二十二日開催の気候変動サミット、これに対しての招待がありました。諸般の事情が許せばこの同サミットに参加する方向で検討する、そう考えており、バイデン大統領にもそのように伝えました。
　さらに、日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用、日米豪印の更なる協力、拉致問題の早期の解決に向けた協力、北朝鮮の非核化に向けた連携、こうしたことについてもそれぞれしっかり連携をしていくことで一致をしております。
　大統領選挙後二回目の会談でありましたけれども、前回以上にじっくりと実質的な議論ができた、このように思っています。バイデン大統領との個人的な信頼関係を構築をしながら、まさにこれから日米中心の中でしっかり緊密に連携を取りながら、国の内外問題についてもしっかりと前に進めていきたい、このように思っています。
○谷合正明君　特に気候変動について言及もございましたが、この四月に行われるという意向を示している気候変動のサミットについても是非総理御出席いただいて、また日本のリーダーシップをしっかりと発揮していただきたいというふうに思っております。
　そこで、当初の質問に戻りますけれども、ワクチン接種、また医療関係でございますが、まず緊急事態宣言について伺います。
　緊急事態宣言が発令いたしまして約三週間がたとうとしております。この間の感染者数の推移、また病床の確保、外出自粛の効果など、宣言発令の所期の目的がどこまで達成されているのかと、まず総理に報告を伺いたいと思います。
　政府の要請を守ってくださっている国民の皆様や事業者の皆様、あるいは医療関係者の皆様が成果を実感できないまま疲れ果ててしまうという事態はもう避けなければなりません。ステージ四からの脱却、また、その先のコロナ克服に向けての決意、具体策について総理から伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　冬場を迎えて感染が急速に拡大し、そうした中で緊急宣言を発出をいたしました。まさに緊張感を持って対処すべき重要な局面だという認識であります。ここ最近の感染状況を見ても、一都三県の合計感染者数は徐々に減少していますけれども、専門者から見て、少し感染状況を分析し、減少傾向にあるかどうかについてこれから分析をしていく必要がある、このように言われています。
　また、医療体制の確保については、国として新型コロナ患者を受け入れた病院に対し強力な財政支援を用意しており、各都道府県と一体となって病床確保に取り組んでいます。
　例えば、東京では、国と都が緊密に連携をしながら、年末年始に約千床を確保し、さらに五百床を大きく超える病床を確保できる今見通しになっています。また、人の流れについては、例えば首都圏の鉄道利用者数で見ると、昨年の感染開始以前と比較をして、緊急事態宣言時は七〇％まで昨年は減少したのに対し、今回は四〇％の減少にとどまっています。
　政府としては、引き続き都道府県と緊密に連携をしながら、効果のある対象に徹底的な対策を行うことによって、専門家が対策の急所と、こう指摘します飲食によるリスクとして、対して強力な措置を講じていきたいと思います。
　その上で、まずは、何としてもステージ四を早期に脱却して、一日も早く感染を収束させ、国民の皆さんの安心して暮らせる日常、そして、にぎわいのある町、これを取り戻すべく全力で取り組んでいるところであります。
○谷合正明君　感染克服に向けましては、国、自治体、事業者、国民が一体となって取り組んでいかなければなりません。よろしくお願いいたします。
　国が感染症対策の決め手と位置付けておりますワクチン接種について伺います。国民の立場に立って基本的なところを何点か確認したいと思います。
　まず、昨日、川崎市で実際に会場設営訓練が行われたところでございます。また、昨晩、河野大臣は記者会見で、高齢者の接種時期について、早くて四月一日との見通しを表明されたところでございますが、具体的に、高齢者、基礎疾患を含む国民向けのワクチン接種について、いつ頃市町村からクーポン券が届き、（資料提示）どういう手続を踏んで、いつ頃からどこで接種できるのか、そして、いつ頃までにその希望する方の二回の接種を終える目標なのか等々、現状について国民に分かりやすくお伝えいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（河野太郎君）　まず、今最大の懸案事項になっているのが、ワクチンの供給スケジュールがまだ確定していないということでございます。ワクチンが日本で承認されて、ワクチンの供給がスタートいたします。できる限り二月の下旬から、まず医療従事者に対するワクチンの接種というものをスタートさせていきたいというふうに考えているところでございます。
　その次に高齢者、これは四月の一日、早くとも四月の一日からスタートさせて、今自治体にお願いをしているのは、二か月と三週間で高齢者に二回のワクチン接種ができるようなスケジュールを目標として接種計画を考えてくださいということを申し上げております。これは、人口が大きい少ない、あるいは様々な地域性もございますから、全部そういうふうに終わるとは思っておりませんが、目標として二か月と三週間で高齢者に二回の接種をしていただきたいというふうに考えております。
　そのためのクーポン券などの発送の準備を三月の半ばまでにお願いをしているところでございます。もし間に合うならば、これは、予診票を確定させるのが、ワクチンの承認が下りたときに予診票が確定をしますので、このタイミングでもし間に合うならば予診票を入れてクーポン券をそれぞれの方に送っていただくということも可能になるのではないかというふうに思っているところでございます。
　今、それぞれの自治体で地域の医師会とこの接種計画を作るための話合いをしていただいているところでございますので、我々としては、それをしっかりとバックアップしながら、必要な情報をなるべく早く自治体にお出しをできるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○谷合正明君　公明党におきましてもワクチン接種対策本部を立ち上げておりまして、地方議員とも連携して、この万全な体制を政府としっかり連携して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　それでは、ワクチン接種につきまして、その効果について伺いたいと思います。
　そもそもこのワクチン接種の目的というのはどういうものなのか、また、日本で使われるワクチンについては発生予防、重症化予防にどの程度の効果があるのかということについて、まず基本的なところを国民に説明をお願いしたいと思います。
　そして、国民は、今、手指消毒ですとか、あるいは手洗い、マスク着用、三密を避ける、不要不急の外出を控える、テレワークなどなど、行動変容、新しい生活様式に努めてきていただいております。ワクチン接種後に直ちにそれらを元に戻るということではないというふうには思いますが、しかし、このワクチン接種後にこれらの行動変容というものがどうなっていくのか、こういうことについてもしっかりと周知を図っていくべきだと思いますが、厚労大臣の説明を求めます。
○国務大臣（田村憲久君）　ワクチン、狙いでありますけれども、ワクチンに関しては、今我が国が契約をしているワクチン、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、こういうところのワクチンでありますけれども、これに関して、基本的には発症予防、それで、その発症予防をもってして重症化、こういうものを防いでいくということで、そういう中において蔓延をどう防いでいくか、こういうような効果を期待いたしております。
　どれぐらいの効果があるかと。効果というのは、要するにワクチンを打った場合と、プラセボといいますか、要するにワクチンでないものを打った場合、それによってコロナの発症にどういう違いがあるか。つまり、どれぐらい発症を抑えられたか、こういうところで効果を見ていくわけでありまして、ファイザーとモデルナのワクチンは九〇％以上、九五％ぐらいの効果があるというようなことをそれぞれの研究でおっしゃっておられるということであります。
　我が国において、これから、今承認をする、今まさに審査をしている最中、申請を受けておりますので、これで承認が出ればその後接種ということになるわけでありますけれども、今言われた手指の洗いでありますとかマスク、こういうものがどうかということに関しては、まだ感染を防げるかどうかの効果があるかどうかというのはこれからしか分かってきません。こういうものがもう分かってくれば、感染をさせない、予防をするという効果が分かれば、それはマスクや手洗いと。まあ手洗いはやっていただきたいんですけれども、マスクというものをしなくてもいいというときが来るかも分かりませんが、当面の間は、接種が始まった後もやはりしっかりと三密回避、マスク、手洗い、こういうことを励行いただければ有り難いというふうに思っております。
○谷合正明君　そうしたこともできるだけ丁寧にお願いしたいと思います。
　そして、優先接種につきまして、優先接種の高齢者及び基礎疾患を有する者の範囲について厚労大臣に伺いたいと思います。
　六十五歳以上、高齢者ということと承知しておりますけれども、そもそも六十五歳の誕生日について、これ、いつこの基準日なのか、これ自治体が混乱してしまうのではないかと思いますので、どういう見通しなのか。
　また、基礎疾患のリストに例えば慢性の呼吸器の病気とありますけれども、ぜんそく一つ取りましてもその程度というのは様々であると思います。しかし、その被接種者が自ら記入して申し出ることが想定されていることに鑑みまして、自治体や被接種者が混乱しないよう分かりやすく、また柔軟な対応を求めたいというふうに思います。
　さらに、妊婦の接種、十六歳未満のこの小児の接種について現状どのように考えているのか、併せて説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、高齢者、それから基礎疾患、さらには、もちろん医療従事者が初めなんですけれども、これ、それぞれの理由がありまして、医療従事者はしっかりと医療を提供いただかなきゃならないということ、高齢者、基礎疾患をお持ちの方々は重症化する可能性があるということで、ちょっと高齢者の定義というもの、満ということはちょっと後で確認させて、またお答えをさせていただきたいと思いますが。
　この基礎疾患を持っているというのは、例えば、病院にかかって慢性疾患を持っておられる、言うなれば慢性の肝炎だとか肝臓疾患、それから腎臓疾患、こういうものを持っておられる方を念頭に置いております。
　それから、肥満、ＢＭＩ三〇以上の方々、こういう方も対象なんですが、基本的には、その医者の診断書というもの、証明書というものを持ってきていただくとこれは時間が掛かりますし非常に手間が掛かりますので、こういうものを求めるということはいたしません。
　あわせて、子供と妊婦の皆様方どう考えているかといいますと、子供に関しましては、ファイザーは十六歳以上、そしてモデルナとアストラゼネカは十八歳以上というような形の中でそれぞれ治験を行われておられて、海外でもそういう基準でやっておられるということでありますから、そういうものを参考にさせていただきながら、何歳以上の方を対象にするかということをこれから決定をしてまいりたいというふうに思っております。
　妊婦に関しましては、これ、世界各国ともここは慎重な対応をされておられますので、我が国も各国とのいろんな情報、これを得ながら最終的に決定をさせていただきたいというふうに考えております。（発言する者あり）ちょっと。
○国務大臣（田村憲久君）　まだ決定はしておりませんが、令和三年中に六十五歳になられる方を今念頭に置きながら最終調整をいたしております。
○谷合正明君　次に、ワクチンを接種いたしますと、一般的に、極めてまれですけれども、副反応による健康被害が発生することがございます。ワクチン接種後の副反応等に対応する医療体制の確保ができているか否かで国民の安心感が違います。
　例えば、被接種者が接種後に一定時間待機していただき、万が一急激なアナフィラキシーショックの症状が出た場合でもその場で治療できるようにするなど、そういう医療体制を万全にしておくべきだというふうに考えますけれども、この点についての方針を求めたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　やはり副反応が出たときにしっかりと対応いただくように、これは自治体の皆様方にはお願いをさせていただいておるところでありますが、例えば、接種場所において、これ、予診やられる方、担当のお医者様、こういう医師に対して、その中において何かあったときに救急に対応できるようなそういう医師をしっかりと確保いただく。それから、接種後に一定期間御休憩いただくと思いますが、そういうときに急変した場合に、ちゃんとそれを確認して対応できるようなそういう担当者を置いておくということ。さらには、アナフィラキシーショックのように急激にアレルギー症状が出たときのために、その救急処置をできるようなそういうような器具、こういうものを、医療器具等々をちゃんと置いておくこと、医薬品もそうでありますけれども。こういうようなことをお願いをさせていただこうというふうに考えております。
○谷合正明君　コールセンター、相談窓口について伺います。
　昨年の秋の予算委員会で、我が党の西田議員の質問に対しまして、政府側から、国はコールセンターをしっかりと設置するという答弁でございましたが、このコールセンターについて、いつ設置されていくのか、また県や市町村のコールセンターとの役割分担はどういうものなのか。さらに、この周知、広報というのは極めて大事だと思うんですね。感染症ワクチンというのは、不確かな情報等、あるいはデマがＳＮＳを通じて一気に拡散されやすい傾向にある。これは日本だけじゃなく、世界共通であると思います。また、高齢者を狙ったワクチンの詐欺についてもしっかり警戒しないといけません。
　情報弱者の立場に立って、ワクチン接種に関する正確な情報提供、また周知、広報、これ非常に大事だと思います。河野担当大臣、説明を求めたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　国のコールセンターにつきましては、来月の設置を目指しているところでございます。県、都道府県並びに市町村につきましては、この第三次補正で補助金を計上させていただいております。国のコールセンターはワクチン施策全般について、都道府県のコールセンターは医療的な専門的な御相談について、市町村のコールセンターについてはどこで接種できるかといった身近な疑問に答えるという大枠を決めておりますが、まあいろんなところへ電話が来ますので、そこは対応できるようなことを工夫してまいりたいと思っております。
　官邸にこのワクチンに関する特設のホームページを一月の二十二日に設置いたしました。また、ワクチンに関する専門の、専用のツイッターのアカウントも立ち上げたところでございますので、ここでまず政府側の正確な情報をなるべく早く発信できるように努めてまいりますが、そのほかに、消費者庁と連携をして、このワクチン接種詐欺のようなものについては万全の体制を取ってまいりたいと思っております。
　また、マスメディアを始め様々な媒体を通じて、しっかりと対象となる方々に情報が発信できるように努力していきたいと考えているところでございます。
○谷合正明君　続きまして、シャープ七一一九の全国展開について伺いたいと思います。
　新型コロナウイルスの感染を恐れて医療機関を受診することを控えるケースがあります。しかし、コロナ禍でも適正な医療につなげていくということは重要であります。自治体によりましては、今すぐ病院に行くかどうか迷ったときに、コロナの感染を疑うときは受診相談センターにまず電話してください、また、それ以外の疾患やけがであれば、子供向けであればシャープ八〇〇〇、大人向けであればシャープ七一一九に相談することを呼びかけているところもあります。電話をすると、医師や看護師からのアドバイスを受けられる仕組みとなっております。
　しかし、この子供用につきましては、シャープ八〇〇〇はもうこれおなじみなんですが、全都道府県にこれもう運営、設置されております。ただ、一方、シャープ七一一九は、都道府県全体、県全体で対応しているのは十二都府県にとどまっております。自治体間格差が生じています。日本医師会も、これ早期の全国展開を要請しております。医療機関の少ない地方でもこのニーズ高まっています。コロナ禍だからこそ、私はこういう医療インフラを整備すべきであると考えております。ボトルネックとなっている都道府県への財政負担のこの措置についてをしっかりと行っていくべきだと思っております。
　シャープ七一一九の効果、全国展開に向けた取組について、総務大臣の答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のシャープ七一一九でありますが、急病時に救急車を呼ぶべきか否かを相談できるシステムであります。
　これは、救急車の適正利用、また安心、安全の提供といった効果のほか、救急医療機関の負担軽減や外来受診をためらっている方々への相談機能など、新型コロナ対策としても効果的な施策であると、このように考えております。
　しかし、本事業の実施地域は現在全国十七地域、人口カバー率はまだ四六％であります。こうしたことから、今般、未実施地域の声も踏まえて、現行の市町村に対する普通交付税措置を見直し、令和三年度からは都道府県又は市町村の財政負担に対して特別交付税措置を講ずる等の対応を行うこととしております。
　シャープ七一一九の全国展開、この早期実現に向けて今後とも精力的に取り組んでまいります。
○谷合正明君　しっかりよろしくお願いしたいと思います。
　次に、生活困窮者支援、自殺対策について伺います。
　特に自殺対策から始めたいと思います。
　昨年の七月以降、我が国の自殺者数は対前年比で六か月連続で増加をしているところであります。特に女性は、この半年間で毎月二〇％から九〇％近く対前年同月比で増えております。先日も、コロナに感染した三十代女性が自宅療養中に自殺したという大変痛ましいニュースがありました。コロナの影響が長期化する中で、政府は、社会の表面から埋没しがちになっている様々な困難を抱えた方の存在に目を向け、命を守ることがもう極めて急務であると私は思います。
　そこで、まず、政府において、コロナ禍における自殺者数の増加、特に女性の増加の要因をどう分析しているのか、厚労大臣の説明を求めたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　速報値で二万九百十九人と、これ十一年ぶりに増加をいたしました。平成二十九年以来三年ぶりの水準ということでありまして、中身を精査すると、七百五十人増えているんですが、男性は百三十五人減っているんですけれども、女性が八百八十五人増えていると、女性と子供が増えているというような、そういう傾向があります。
　これ、なかなか分析は難しいんですけれども、主な要因としては、やはりその一つは家庭問題というものも考えられるわけでありますし、あと健康問題、さらには経済、生活、こういうような問題でありますとか、更に申し上げると、子供たちは学校での問題というのも挙げられるわけであります。
　因果関係、ちゃんとは分析できていないんですが、一つは、経済問題等と生活問題考えると、それは特に非正規で働く方々、女性が多いものでありますから、飲食店等々が非常に厳しい中で、そういうところで解雇された方々等々は非常に経済が厳しいという中のそういう影響もあろうと思いますし、また、家庭にずっといる、ステイホームというのが長かったものでありますから、そういう意味では家庭の中のいろんな問題というものも考えられるわけであります。
　いずれにいたしましても、これ分析はこれからしてまいりたいと思っておりますけれども、この対策としては、例えば電話相談、それから、女性等々、ＳＮＳ等々を御利用いただく方多いものでありますから、子供もそうでありますけれども、ＳＮＳでの相談、こういうものを強化をしていきながら、しっかりといろんな相談につなげられる、そういう対策を取ってまいりたいと考えております。
○谷合正明君　やはり相談体制の強化ということにつながっていくと思いますが、私は先日、ＳＮＳ相談事業、実際その現場を訪れました。相談員の方が昼夜を分かたず一人の命を救うために懸命に御対応されている姿に大変頭が下がる思いでありました。
　しかし、現状は相談数がもう急増しておりまして、もう一般に電話相談は返答率一割ぐらいではないかと。あるいは、ＳＮＳ相談でも返答率は二割ぐらいではないかという指摘もあります。返答率の向上は急務です。また、相談員、この確保のためにも、処遇改善など踏み込んだこの支援というのも必要だと思います。
　アメリカでは、昨年、自殺防止のための相談窓口、全米自殺防止ライフラインの電話番号を三桁、九八八にすることを決定いたしました。これ、相談窓口の番号統合、集約には様々な検討課題があるにせよ、参考にしないといけない取組だと思います。
　孤立を防ぐための相談体制強化、心のケア、居場所づくりについて改めてどう取り組むのか。また、国家公安委員長には、ＮＰＯと連携して、ＳＮＳ上で自殺を誘引する書き込み、これを削除するネットパトロールを強化していく、自殺対策の基礎となる警察庁の自殺統計原票の改正も求めたいと思いますが、それぞれ答弁を求めます。
○国務大臣（田村憲久君）　心のケアという意味では、都道府県や指定都市等々に精神保健福祉センター、こういうものがございます。こういうところに御相談いただいたらいろんなところにつなげていく、こういうようなこともやっていただいておりますが、やはりそれぞれ、民間も含めた相談事業もやっていただいておるわけであります。人員等々足らない、そのとおりだというふうに思います。
　そこで、体制の強化でありますとか人材の養成でありますとか、また広報ですね、これもなかなか、つながる、そこを分からないと連絡も取れませんので、こういうことを含めて強化するためにセーフティネット強化交付金というものを今般第三次補正の中に盛り込まさせていただいております。こういうものを利用しながら、しっかりと相談体制強化をしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（小此木八郎君）　おはようございます。
　大変深刻な問題と捉えておりまして、自殺については、警察では、例えばインターネット上、おっしゃいましたけれども、自殺をほのめかす、死にたい、死ぬかもしれない、そういった書き込みがされることがございます。こういったことについてプロバイダー等と連携して対応しております。何にしろ、本人への自殺をこれ思いとどまらせて説得をするなど、必要な自殺防止措置をまず実施をしております。
　そしてまた、自殺をしたい、そのようなことをほのめかす人に対して、自分が手伝うよと、それを誘引、勧誘するようなやからもおりまして、これに関する情報については、認知した場合にサイト管理者に削除依頼を実施しているほか、民間委託により、こうした情報の削除依頼を実施するインターネット・ホットラインセンターを運用するとともに、これらの情報を収集して同センターに通報するサイバーパトロール、この事業を実施している。こうした情報の排除に向けた取組を推進しているところであります。こうした取組を更に効果的に推進するために、このためには、自殺防止対策に取り組むＮＰＯなど民間団体との連携も重要であると認識しております。
　引き続き、警察において、関係省庁、民間事業者の方々や自殺防止対策に取り組む民間団体と緊密に連携を図ることが重要であると思い、こういった許してはならない自殺の誘引、勧誘等に関する情報の排除に向けた取組をしてまいりたいと存じます。
　また、自殺統計原票の見直しということを今実施しているところでありまして、現在、厚生労働省等と連携を図りながら、自殺の動向をより的確に把握できるよう、自殺統計原票の改正に向けた検討を行っております。警察庁として、引き続き、厚労省等と連携を図りながら、自殺統計原票の改正に向けた検討を適切に進めてまいりたいと存じます。
○谷合正明君　昨年一年間の小中高生の自殺者数が一九七八年の統計開始以来過去最多となりました。先進国で一番深刻である児童生徒の自殺への対策は喫緊の課題であります。この世代の自殺の原因については、周囲には思い当たる節がないといった声が実は多いんです。
　先日、都内の学校現場を訪れました。保健教諭によるＩＴを活用した自殺リスクの早期の発見の取組を視察いたしました。校長先生からも、こうした取組が横に広がってほしいということを伝えられました。
　子供たちのＳＯＳの出し方教育、また大人がＳＯＳや小さなサインを見落とさない取組など、政府挙げて児童生徒への自殺対策を強化すべきと考えますが、文部科学大臣、答弁を求めます。
○国務大臣（萩生田光一君）　児童生徒が自ら命を絶つということは本来あってはならないことであり、実態として自殺が増えていることについて大変重く受け止めております。
　自殺予防に資するリスク評価ツールについては、学校生活の中で児童生徒の置かれた状況を丁寧に把握をし、適切な支援につなぐため、表面化しにくい問題の早期発見、早期対応に資するスクリーニング活用ガイドを昨年三月に作成し、周知徹底を図っています。御指摘のＩＴを活用したリスク評価ツールも含め、今後、様々な手法があることを各教育委員会等に周知してまいりたいと思っております。
　加えて、ＳＯＳの出し方に関する教育については、平成三十年に教材例を示すなどして、学校におけるＳＯＳの出し方に関する教育を推進するとともに、文部科学省が開催している各教育委員会等を対象とした自殺予防の研修会等を通じて取組の一層の推進を図ってまいりたいと思います。加えて、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの周知、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の推進などの取組を行っています。
　このような取組を通じて、児童生徒が自ら命を絶つ悲しい事案が起こらないよう、引き続き児童生徒の自殺予防のために取組を進めてまいりたいと思います。
○谷合正明君　昨年秋、いのち支える自殺対策推進センターが、政府の緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金などの支援策が自殺の増加を抑制しているとの分析を発表いたしました。
　そこで、生活困窮者支援について伺います。
　パネルにあるように、緊急事態宣言などを受けまして、各種支援制度の延長や改正というものが行われております。公明党が訴えてきた住居確保給付金の再申請も可能となったところであります。大事なことは、こうした公的な支援が必要な方につながっていくことだと思います。
　生活保護について触れます。
　私も実は、昨日の参考人、来られました大西連さんの団体の食料配給、生活相談のお手伝いをさせていただきました。利用する生活困窮者が増えているものの、生活保護を申請したがらない方が大半でありました。
　ネックの一つとなっている扶養照会につきましては、自治体の柔軟な対応を促すべきであります。危機にあるときに助けを求めることは決して恥ずべきではないと、保護を必要とする方がためらうことなく生活保護を受給できるようにしていくべきであると思います。
　厚労大臣の見解を求めます。
○国務大臣（田村憲久君）　生活が大変窮迫されて必要がある方は、生活保護はこれは受ける権利がありますので、そういうことを私も年末、しっかりと記者会見で、会見の中で申し上げたわけであります。
　なかなか伝わらないというところがあります。我々もそれ伝えるためにいろんな努力しているんですが、例えば、いろんなＳＮＳを使って、グーグルなんかの検索機能、こういうものを使いながら、またツイッター使いながら、さらにはバナー広告、こういうものも使いながら、こういう生活保護に関していろんなＰＲをさせていただいております。
　あわせて、いろんな弾力運用を今させていただいておりますので、例えば、今コロナ禍で一時的な話でもありますので、例えば、急に仕事がなくなった、そして生活保護になられた、こういう方々の場合は自動車がないとなかなか就職活動もできない、それから事業用資産なんかも、一時的に今コロナで需要が消えてしまって、そして生活ができなくなったという場合には、事業用資産も一定程度お持ちをいただいて、これ、経済が戻ったときにはそのまま元の生業に戻っていただく、こういうこともありますので、そういう弾力的な運用、こういうこともしっかりと対応させていただく。
　いずれにいたしましても、我々、市町村の、市また県の窓口には、しっかりとこの生活保護の申請が来た場合には適切な対応をしていただくようにということをお願いをいたしております。
○谷合正明君　関連しまして、休業支援金・給付金等、休業手当についても伺います。
　これもなかなか当事者に使っていただいていないというか、情報が周知されていない事業であるというふうに思います。そこで、全国の労働局だけでなくて、社会福祉協議会などとも連携して休業手当の相談体制の強化をすべきであります。
　また、二つ目に、シフト減少でも申請可能であるということの周知徹底を事業主、労働者双方にもしっかりと徹底していくべきであります。
　最後に、この周知徹底がなかなかなされなかった、徹底されていなかったことに鑑みまして、一月末、もうすぐですけれども、申請期限が来る分の休業手当の申請期限を三月末まで延長すべきではないかと公明党としても考えております。
　厚労大臣の御決断をお願いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　休業支援金でありますけれども、本来ならば雇用調整助成金で対応いただきたいわけでありますが、中小零細、なかなか労務管理等々もできていないということで、労働者の方々の生活を支えるという意味でこういう制度を創設をして今運用いたしております。
　今言われましたとおり、ちょうどこの十月の末、去年の十月の末に、シフト等々の方々、また、そういう意味では非正規の中でも非常に運用が、何といいますか、難しい方々ですね、こういう方々に対してなかなか周知、事業主されていなかった。例えば、シフトですと、もうシフトなんだから今月は入れなきゃいいんだろうと、こういうような形で、これはこの雇調金若しくはこの休業支援金の対象にならないというように思われている事業者の方々が多いものでありますから、そういうことに対してはきめ細かく今周知をさせていただいております。
　一応十二月に、一月いっぱいまではこれは延長させていただきました。しかしながら、昨日もそういう御意見ありました。総理とも相談させていただいたんですけれども、まだ十分に周知されていないなという部分もございますので、延長の方向でこれは検討させていただきたいというふうに思います。
○谷合正明君　しっかりお願いしたいと思います。
　コロナ禍で、子供食堂、子供宅食の役割が大きくなっています。この度の補正予算には、コロナの影響で販路を失った生産者を支援するための農林水産省の販路多様化緊急対策事業があります。食材の提供先として子供食堂や子供宅食などを対象に加え、提供するために掛かる実費を助成していくべきではないかと思います。
　農林水産大臣の答弁をもう結論だけ端的にお願いしたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　お答え申し上げます。
　農林水産省では、新型コロナウイルスの影響によりまして全国規模で在庫の滞留ですとか価格の低下を生じました国産農林水産物を対象にしまして、その販売促進を支援をする措置を第一次補正予算でもとっておりまして、この中で子供食堂や子供宅食で使用する食材費や加工費、輸送費等にも支援をしてきたところであります。
　今般、感染の拡大によりまして更に外食需要が減少することも懸念されますので、今御指摘のありました第三次補正予算では、この国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業を措置していることとしておりまして、これも一次補正予算と同様に、この中で子供食堂や子供宅食で使用します食材費や加工費、輸送費等について支援することといたしております。
　この事業を広く御活用いただけるように、関係者の皆様にもしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　続きまして、気候変動などポストコロナ社会に向けた取組について伺いたいと思います。
　生活困窮者支援、ワクチン接種、また気候変動などなど、こうした政策を進めていく上で、私は、誰一人取り残さないとの理念を掲げる持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを政策の羅針盤にしていくことが大事だと考えております。
　また、ＳＤＧｓの中でも気候変動対策というのはこれ最重要課題でもあります。総理は、二〇五〇年のカーボンニュートラル目標も昨年の国会で表明いたしました。一貫して訴えてきた公明党としても、改めて歓迎したいと思います。
　そこで、内外の政策についてこのＳＤＧｓを菅政権としてどう位置付けていくのかと、また、この気候変動対策においても、今後、二〇五〇年のカーボンニュートラル目標をしっかり法制化していく、さらには、二〇三〇年目標の意欲的な目標の達成、成長につながるカーボンプライシングの議論、こうしたこともＳＤＧｓ、ムーン型でしっかりと推進していきたいと思っておりますけれども、総理の御決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　新型コロナウイルスにより人間の安全保障が脅かされており、国際連携の強化が必要だと思っています。持続可能な開発目標、すなわちＳＤＧｓ、その達成のために日本として、また国際社会全体として社会変革に取り組むことが重要であり、昨年末にＳＤＧｓアクションプラン二〇二一を取りまとめました。同アクションプランに基づいて、グリーン社会の実現に向けた取組や途上国への保健分野の支援などを通じて多国間主義を推進をし、誰一人取り残されない社会の実現に向けた取組を一層加速をしていきたいというふうに思います。
　また、二〇五〇年目標として、整合的な二〇三〇年削減目標を本年十一月のＣＯＰ26までに設定をして、それまでの道行きと併せて世界に表明をしていきたい、このように思います。
　また、カーボンプライシングについて、炭素税や排出量取引制度だけでなく、企業の自主的な取引なども含めて幅広く検討して、経済への制約ではなく、まさに成長につながる手法にしていくことが重要だというふうに思います。そうしたことから、私、昨年末に梶山大臣と小泉大臣に連携し検討するよう指示をいたしております。
○谷合正明君　小泉環境大臣に伺いたいと思います。
　今、総理の方からも気候変動に対する答弁がございましたが、一つこれから大事なことは国民の理解、協力ということだというふうに思っております。
　気になる調査結果がございまして、昨年春に行われました国際比較調査、これは海外の調査なんですが、人間活動が気候変動につながっているという理解が日本は二十九か国中最下位でありまして、下から二番目のロシアと一〇ポイントも乖離しておりました。
　カーボンニュートラルには国民の協力が欠かせません。政府主催の国民参加型の会議、全国フォーラムは十二月に開催されましたけれども、一回限りの開催でありました。例えば、国・地方脱炭素実現会議を生かすなど、真の国民参加型の議論をつくり上げるべきであると思います。カーボンニュートラルに向けた国民の理解や消費を促すためにも、産業界の取組と連動した消費者向けのインセンティブの仕組みも必要ではないかと考えますが、小泉大臣の見解を求めたいと思います。