Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤国務大臣　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却と経済再生、税制抜本改革の着実な実施、震災からの復興支援などの観点から、地方税に関し、所要の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、地方法人課税の改正であります。地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率の引き下げを行うとともに、地方法人特別税の税率の引き下げ及びこれに伴う法人事業税の税率の引き上げを行うこととしております。
　その二は、車体課税の改正であります。自動車取得税の税率の引き下げ及び環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置の拡充、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の税率の特例措置の拡充並びに軽自動車税の税率の引き上げ等を行うこととしております。
　その三は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。東日本大震災に係る津波により被害を受けた土地及び家屋について、平成二十六年度分の固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置を講ずることとしております。また、耐震改修が行われた既存建築物に係る固定資産税の減額措置を創設することとしております。
　そのほか、国際課税原則の総合主義から帰属主義への見直し、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用等を改正することにあわせて、東日本大震災の復旧復興のための財源として震災復興特別交付税を確保するほか、地域間の税源の偏在性の是正等のため、地方法人税を地方交付税の対象税目に加える等の必要があります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十六年度分の通常収支に係る地方交付税の総額につきましては、地方交付税の法定率分に、地方の税収の状況を踏まえて行う等の加算額、法定加算額等及び臨時財政対策のための特例加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払い額等を控除した額十六兆八千八百五十五億円とすることとしております。
　また、平成二十七年度から平成四十一年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れに関する特例を改正することとしております。
　さらに、地域経済活性化に要する経費の財源を措置するため、当分の間の措置として地域の元気創造事業費を設けるほか、平成二十六年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
　あわせて、平成二十六年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税の総額につきましては、平成二十六年度において新たに五千七百二十三億円を確保することとしております。
　次に、地方交付税の総額に係る制度改正としまして、地域間の税源の偏在性の是正等のため、地方法人税を地方交付税の対象税目に加えることとしております。
　また、地方法人税の収入については、交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入とし、同特別会計に直接繰り入れることとしております。
　次に、平成二十六年度から平成二十八年度までの間に限り、地方財政法第五条の規定により起こす地方債のほか、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に充てるため、地方債を起こすことができることとする旨の特例を設けることとしております。
　また、平成二十一年度から平成二十五年度までの間、公営企業、第三セクター等の抜本的な改革に伴って必要となる一定の経費の財源に充てるために発行できることとされている地方債について、抜本的改革に着手している地方公共団体を対象に、平成二十八年度まで発行を可能とすることとしております。
　さらに、当分の間の措置として、地方公共団体における公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する計画に基づいて行われる公共施設等の除却に要する経費の財源に充てるため、地方債を発行できることとしております。
　そのほか、地方交付税総額における特別交付税の割合について、平成二十七年度までは六％、平成二十八年度においては五％とする等、現行の経過措置を延長することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○高木委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十分散会
平成二十六年二月二十五日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　秋葉　賢也君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　長島　忠美君　理事　西村　明宏君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　椎木　　保君
　　　理事　高木美智代君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石川　昭政君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大串　正樹君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　島田　佳和君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　津島　　淳君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中川　俊直君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　星野　剛士君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　郡　　和子君　　　　階　　　猛君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　足立　康史君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　林　　宙紀君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　復興副大臣　　　　　　　　谷　　公一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　奥野　信亮君
　　　文部科学副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　経済産業副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国土交通副大臣　　　　　　野上浩太郎君
　　　内閣府大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　赤石　清美君
　　　国土交通大臣政務官
　　　兼復興大臣政務官　　　　　坂井　　学君
　　　環境大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　浮島　智子君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　山崎　重孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　北野　　充君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　岡田　則之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　半田　有通君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　荒川　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡田　憲和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　山下　正行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　三浦　　進君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　加藤　洋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監）　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　横田　俊之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　樺島　　徹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　西脇　隆俊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　徳山日出男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　塚原　太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　山本　哲也君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　穴見　陽一君
　　大久保三代君　　　　　岩田　和親君
　　黄川田仁志君　　　　　田畑　　毅君
　　今野　智博君　　　　　白須賀貴樹君
　　中島　克仁君　　　　　杉本かずみ君
　　林　　宙紀君　　　　　椎名　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　池田　道孝君
　　岩田　和親君　　　　　神山　佐市君
　　白須賀貴樹君　　　　　今野　智博君
　　田畑　　毅君　　　　　星野　剛士君
　　杉本かずみ君　　　　　中島　克仁君
　　椎名　　毅君　　　　　林　　宙紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　小田原　潔君
　　神山　佐市君　　　　　大串　正樹君
　　星野　剛士君　　　　　黄川田仁志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　大久保三代君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○秋葉委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官山崎重孝君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長北野充君、国税庁課税部長岡田則之君、厚生労働省医政局長原徳壽君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長半田有通君、農林水産省大臣官房総括審議官荒川隆君、農林水産省大臣官房審議官岡田憲和君、農林水産省食料産業局長山下正行君、農林水産省生産局長佐藤一雄君、農林水産省農村振興局長三浦進君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官加藤洋一君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、中小企業庁次長横田俊之君、国土交通省大臣官房審議官樺島徹君、国土交通省大臣官房審議官栗田卓也君、国土交通省総合政策局長西脇隆俊君、国土交通省道路局長徳山日出男君、国土交通省鉄道局長滝口敬二君、環境省大臣官房審議官三好信俊君、環境省総合環境政策局環境保健部長塚原太郎君、環境省水・大気環境局長小林正明君及び原子力規制庁審議官山本哲也君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅家一郎君。
○菅家委員　おはようございます。自由民主党の菅家一郎です。ひとつよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　前向きな提言という形で何点か申し上げますので、前向きな御答弁をよろしくお願いしたいと存じます。
　まず初めに、先週の二月十九日、福島原子力発電所における汚染水漏えい事故が発生したわけでありますが、またかというのが県民の切なる思いで、本当に汚染水問題は深刻だなというふうに感じているわけであり、何とかしなくちゃならない。
　いろいろアイデアを出されて、凍土壁云々の対策も考えられていらっしゃるわけでありますが、私としては、一つの御提案は、メルトダウンをしている原子炉、その冷却水、そして地下水がそれによって汚染されているわけですから、こうなったら、そのメルトダウンしている燃料のところを凍結する、凍らせる。周りを凍らせるのではなくて、本丸を氷で凍らせることによって、冷却水も必要ないし、地下水の汚染水も氷で遮断するというようなことも、これは一つの提案として検討して考えていただければなと。
　当然、廃炉までのスケジュールがあるわけで、これはモラトリアムですよね。今の汚染水用のタンクがもう満杯で、毎日四百トンの汚染水をどう処理するかというのが大きな課題ですから、それまでの間、とにかくブロックして、対策を講ずる。これは空冷だって問題があるし、穴を塞いでというのも遠隔操作で、どちらにしてもこれは大きな課題なものですから、いろいろな選択肢の一つにそういった考えがあればということで御提案を申し上げますが、これに対してのお考えをまずお聞きしたいと思います。
○赤羽副大臣　原子力災害現地対策本部長を務めております経済産業副大臣の赤羽でございます。
　私も、基本的に週二日、福島原発の被害地域、現場に足を運んで仕事をしておりますので、現地の状況を事実に基づいてお答えさせていただきたいと思います。
　まず、汚染水対策につきましては、大変重大な問題であるという認識におきまして、昨年九月、国の原災本部でこれまでの基本方針を抜本的に改革いたしまして、国が前面に出るということで、現地にも政府の現地事務所も設置をいたしまして、関係各省庁からも現地に出向しておるところでございます。私も議長として、毎月一回、東京電力、また政府、そして規制庁と、現地調整会議ということの徹底的な議論をしておるところでございます。
　今回の二月十九日のことにつきましても、恐らく、多分人為的なミスだと思いますが、なぜ起こったのか、しっかりと分析をし、解明をして、再び起こらないような徹底した対策をとろう、こう考えているところでございます。
　その中で、委員御指摘のように、まず汚染水の発生量を低減させるということが極めて重要でございまして、このことにつきましても、現地調整会議に建屋の止水チーム、漏れをとめるという止水チーム、ワーキンググループを設置して、具体的な検討を進めているところでございます。
　また、廃炉・汚染水対応の全般的な技術につきましては、これは国内外の英知を結集しなければいけない。同時に、このことは、世界に逆に開かれた形で検討していくということが国際社会における原発の事故防止、また安全向上に資する、こう考えておりまして、現在、国際廃炉研究開発機構、いわゆるＩＲＩＤを通じた技術公募を国内外に広く行ったところでございます。最終には七百八十件の公募がございました。
　加えまして、昨年の十二月から本年一月末にかけまして、汚染水の発生原因の一つとなっております燃料デブリについて、これも公募をさせていただきました。今、基本的には、原子炉格納容器に水を張って燃料デブリを取り出す方法のバックアップとしてプランを、技術公募を行ったところでございますが、これは百九十件の提案をいただいております。
　その中には、今御提案のような方法も、内容も含まれておりますので、今回、世界じゅうから提案していただいた技術情報につきまして、しっかりと整理、検討を行った上で、必要なものにつきましては技術の検証等を行いまして、今後の本格的な取り組みに生かしていきたい、こう考えております。
　以上です。
○菅家委員　加速化しながら、一日も早い抜本的な対策を行っていただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。
　次は、やはり一番、県民もそうです、国民もそうですし、この報道によって、観光から農林水産物から、風評被害が起きているわけですね。また汚染水が漏れたのか、福島県は不安だというようなことだと思うんですが、実際、資料を見ていただきますと、十九日の汚染水漏えい事故が起きる前の県内十三地点の環境放射線量、これは新聞からの資料なんですが、それから二十日、十九日の事故の後の環境放射線量のデータがあるわけですが、これを見ますと、福島市が〇・〇一の違いがありますが、あとはほとんど影響がないわけですね。
　つまり、何を言いたいかといいますと、汚染水が漏えいされている、この事故の影響が、環境放射線量においては全く県内各地でも影響がないということなんですね。ところが、やはり不安、東京も大丈夫なのかとか。全く問題ないというのはこれではっきりしているわけですね。
　ですから、私は、事実と風評被害というのは、そうじゃない、不安だから、ここが問題だと思うんですね。これは、やはりこのように科学的なモニタリングをしっかりして、公表するしかないわけですね。
　そこで、一つの御提案なんですが、私も環境放射線量の機械を持って、これはテラなんですけれども、ここの場所が〇・一〇なんですね。ですから、機械が違ったり、あるいは測定する高さが違ったりすると、全体的な信憑性という意味ではいかがなものかと思って、逆に御提案申し上げるのは、やはり同じ機械で、そして同じ、室内なのか室外なのか、高さはどうなのかという、モニタリングシステムというんですか、統一したスタンダード、こういったものをきちっと確立して、市町村であったり、県であったり、国であったり、統一したデータというのが信憑性につながると思うんです。
　いわゆるモニタリング調査の統一マニュアルを策定して取り組むべきと考えますが、この点について、お考えをお示しいただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、放射線のモニタリングの信頼性を向上するというのは極めて重要なことだというふうに認識しております。
　このため、東京電力の今回の原発事故が起こった後も、放射線モニタリングにつきましては、国が定めた総合モニタリング計画に基づいて、関係省庁、自治体、事業者等の関係機関が連携して総合的に実施しているところでございます。
　また、こういった各機関が行うモニタリングに使用する測定機器については、その測定の目的によっていろいろ使い分けることもありますので、定期的に点検校正を実施して、信頼性が確保された測定機器を使用する。それから測定の方法についても、放射線測定法シリーズというのを国が定めまして、これに基づいた形で実施していただいているところであります。
　いずれにしても、こういった測定結果の信頼を確保するという努力は引き続き重要な課題でありますので、そういったことに努めて、正確な情報発信をしていくということに努めてまいりたいと思います。
○菅家委員　やはり出された数値の信頼性、信憑性ですから、ひとつそこは踏まえて、何とかスタンダードを確立していただきたいと要望しておきます。
　次に、やはりこの比較だと思うんですね。
　私はこの機械で国内、海外も測定してきたわけで、これをちょっとデータとしてまとめてみたんですが、会津若松市も〇・〇九、東京も〇・〇九、熊本が〇・一〇、三沢〇・一〇。南の熊本も北の青森もそう変わらないんですね、これを見ると。当然、この数値は問題ない安全な数値なんです。
　もう一方では、世界の、これはＩＰＵに行ったときに、フランクフルトも〇・〇九、ジュネーブも〇・〇九、ジュネーブの国際会議場が〇・一一なんですね。
　もう一つの資料、世界の測定結果一覧があるんですが、ドイツ・ミュンヘンなんか高いですね、〇・五六、オランダ・ロッテルダム〇・三三となっているわけです。
　この数値を比較することによって、ああ、東京が〇・〇九なのか、これを見ると中国の北京も〇・〇九で同じなんだなとか、あるいはソウルは〇・一四。ソウルは〇・一四だけれども東京は〇・〇九だと。そういう比較によって、安全性といいますか、科学的にアピールすることになる、こう思うわけでありますが、どうなんでしょうか。
　そういう意味で、そういう比較をする。ただ単純にデータを公表するのはなくて、比較してみる。国内においての比較と、それから海外もそうですね。海外においても、先ほどのモニタリングの統一性。
　大使館なんかは、私は、そういう意味では、同じマニュアルに基づいて、世界じゅうの環境放射線量をきちっと測定してみる、そしてそれを公表する。国内との比較をして、世界にやはり日本の風評被害を払拭、安全性をしっかりと訴えていくというようなことが重要なのではないかと思いますが、その対応についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原発それから原発事故にかかわります状況について、国際的な情報発信の重要性ということにつきましては私どもとして十分認識をしておりまして、事故発生以来、さまざまな形で情報発信に努めてきたところでございます。
　今委員から御指摘ございます、我が国の国内の各都市の空間線量率、特にまた福島など関係の地域、それから世界の主要都市との比較ということにつきましては、外国人の観光客の来訪を促進するための機関でございます独立行政法人国際観光振興機構、ＪＮＴＯのホームページにおきまして、この比較を含めた最新の状況というふうなものを提供してございます。
　今委員御指摘のとおり、このような内容を世界に向けて発信していくということが重要であるというふうに考えておりますので、私ども、在外公館を活用するなど、外務省のチャネルを活用いたしまして、このようなデータ、今委員から御指摘があります比較の点を含めまして、一層効果的な情報発信に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○菅家委員　これは、国内も含めて、どうか考えていただければと思うんです。
　つまり、全く問題ないので、安全なんですよ。つまり、原発事故で環境放射線量としてダメージを受けているところはないんですね。国際的にも問題ないんですから。それをしっかりと当たり前にＰＲしていくということが重要だと思うんです。
　もう一点、視点を変えまして、農林水産物、これも非常に汚染水でダメージを受けるわけです。日本の基準が百ベクレル・パー・キログラムなんですね。百八十カ国以上ですか、加盟しているコーデックス、ここでの基準は、乳幼児用食品も一般食品も千ベクレル・パー・キログラム。ＥＵは、乳幼児用食品が四百、それ以外、乳製品が千、一般食品は千二百五十、飲料水は千ベクレル・パー・キログラム。日本は、飲料水が十、牛乳が五十、乳児用食品は五十、一般食品は百ベクレル・パー・キログラム。つまり、世界一、安全基準をクリアしているんですね。
　福島県の米は全て全量検査ですから、これだけ低い基準でクリアしていても、福島県産というだけで風評被害ですね。これが一番大きな大きな問題だと思う。大丈夫なんですよ、世界一安全だ、環境放射線量も全く問題がない。
　農林水産物も、この基準をクリアしていれば世界一安全だ。しかし、残念ながら、風評被害で、輸出もできなかったり、あるいは買い控えされている。これが私は何とも残念でならない。
　やはり、これだけの信憑性のある、安全性を確立しているデータに基づいているわけですから、国が何とか表に立って、これは国内、国外も含めて、食の安全をアピールしてほしいし、何とか取り組んでほしいと私は思うんですが、お考えをお示しいただきたいと思います。
○江藤副大臣　菅家先生の非常に切実な思いが身にしみるような思いがします。
　私のところも口蹄疫を経験しまして、あれはもう終息をしましたけれども、その後、畜産物だけじゃなくて、ほかの農産品についてもみんな風評被害があったんですよ。しかも、福島の場合は、まだ原発が収束をしていないという現在進行形でありますので、その中で、これだけ安全基準、コーデックスに比べても高い基準を設けて、これがきちっとできているのに、しかし売れない。そのもどかしい気持ちというものは、おもんぱかるに余るものがあるというふうに思います。
　農林水産省としては、確かに補正予算で十六億円の予算をつけてＰＲしています、ＴＯＫＩＯの人たちにテレビに出ていただいてやっておりますけれども、しかし、十分だとは思っておりません。
　総理も、海外に行かれると必ず、例えば、福島だけじゃありませんけれども、農産品だけじゃなくて水産品なんかも、輸入規制が行われている国、ロシアもそうですし韓国もそうですし、いろいろな国がやっているわけでありまして、そういったことも、懸命に日本の農林水産物の安全性は訴えておりますけれども、三年近くたってまだこういう状況であることについては、やはり我々にも大きな責任があると思っております。
　今後ぜひ、現場の声をもっとお聞かせいただいて、この予算をどう使っていくか、それが有効であるか、御指導いただければと思います。
○菅家委員　ぜひ、これは、本当にみんな頼っていますね、国の方に。観光もそうです。食料もそうです。何とかひとつお願いしたいと強く要請しておきたいと思います。
　やはりそういう意味で、情報発信といいますか、安全ですよ、大丈夫ですよというものをどう国民に伝えるか、どう世界に発信するか、ここが大きな課題だと思うんですね。
　私の提案としては、やはりマスコミを使ったらいいんじゃないか、番組を買い取ったらいいんじゃないか、新聞の紙面を買い取ったらいいんじゃないか、あるいは、何とかｐｐｍみたいな、昔、道路にあったけれども、ああいった媒体をうまく使ったらいいんだ。
　つまり、正しい情報をいかに国民に伝えるか、ここだと思うんですが、具体的にそういった、予算化をして戦略的に、安全だから国民に訴える、世界的に訴えるというような対策をぜひ前向きに考えていただきたいんですが、お考えをお示しいただきたいと思います。
○江藤副大臣　先ほど若干お話をしてしまいましたけれども、二十五年度の補正では予算は確保しました。
　しかし、先ほど先生が言われたように、比較をしていない。〇・一だからそれがどうなのよと、ほかのところと比較をしなければ本当の安全性はわからないんだろうと思います。ＰＲの仕方が悪いと言われれば、そうかもしれません。ただ、私たちとしても、「食べて応援しよう！」キャンペーンであるとか、ほかの関係府省とも協力をして、やはり我々が率先して食べなきゃいけない。
　そして、例えば、私は西日本ですけれども、西日本のシイタケもだめなんですよ。これだけ距離が離れていても、そういう山でとれる農産品はみんな危ないんだというわけのわからない風評被害が実は全国に及んでおりますので、これから農林水産業をいわゆる成長戦略の一環として安倍内閣が支えていくということであれば、こういった理不尽なダメージを払拭するために、予算措置も含めて、前向きにこれからさらに検討していきたいと考えております。
○赤羽副大臣　実は、先週月曜日に、廃炉・汚染水対策に関する発信の仕方、情報の提供の仕方について、初めて福島評議会という、地元の福島県、また当該市町村の首長、関係団体の代表、またＮＰＯの女性の代表、青年会議所の代表、こういったメンバーで一回目の会議をさせていただきました。
　御指摘のように、そもそも東京電力の発信が、何か事が起こると、状況がよくわかっていないんだけれども、すぐ発表しなければ隠蔽と言われる。発表して、状況がわかっていないので、質問されると最悪の数値で答えざるを得ない。そうすると、それが既定事実かのようになって、現実とはかなり違ったもの、これを繰り返してきたということで風評被害を相当つくってしまったのではないかと。そのことについて、東京電力、また政府に対する信頼感も相当失っておりますので、その信頼をどう回復していくのか。
　その中に、今御指摘のありましたような、公共放送をどう利用するのかといった御意見も出ておりますので、これを少し定期的に続けながら、具体的な、リスクコミュニケーションをどう図るかというのは今、福島、ふるさとへの帰還を進める上で一番重要なことだと思いますし、また、風評被害対策についても同様のことが言えると思いますので、しっかりと現地対策本部として取り組んでいきたい、こう考えております。
○菅家委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、長期避難者の生活支援についてお伺いしたいんですが、会津若松は大熊町を受け入れたので、大熊町に絞ってちょっとお伺いをしたいんです。
　住民意向調査結果の資料、お手元にありますように、集合住宅である復興公営住宅を希望する方は一七・五％だけなんです。判断できない、三三％、入居を希望しない方が何と四八％もいらっしゃるんですね。だから、復興公営住宅整備だけでは根本的な解決にはならない、いろいろ課題があるということになるんですね。
　そのうち、復興公営住宅への入居を希望しない方が希望する住居形態というのが、いわゆる戸建て、これが八二・五％なんですね。なぜかというとやはり、公営住宅に行く方もいますが、家族が多いと、一戸建てでないと家族が一緒に住めない。そして、余生を考えたらやはり住環境をきちっとして住みたいというようないろいろな意見があって、一日も早く戸建て住宅を何とかしてほしい、こう言う。
　今回も、原賠審の追加指針で、移住せざるを得ない方への賠償が七百万円追加された。これは自分で住むということですよね。自由に住んでください、そういう流れが、国で方針が出されている。避難された方も戸建て住宅を望んでいるけれども、残念ながら、現場は集合住宅であり、戸建て住宅に対しては、政策的な、例えば避難された町とか国の方でもまだ弱いような気がするんですね。私は、何とかそういう意向を踏まえた対策を講じてほしいというのが一点。
　このままだったら町がなくなってしまうんじゃないか。おのおのがもらった補償で家を建てて、そこに住んでしまう。アイデンティティーが喪失してしまう。物すごい危機感を持っている。ですから、例えば避難元の町が主体になって、よし、ここでみんなで家を建てて、財産を持って、もちろん、戻るときにはそれをお金にして戻ろうじゃないかというのも選択肢の一つにあってもいいのではないか。
　ただ、その場合、地元の自治体との、交付金の利活用がまだまだ課題だと思っているんですね。やはり、受け入れ自治体も、支えようじゃないか、遠慮しないで、そこで移住される方もともに共存共栄で住み続けられるようなのが私は望ましいと思うんですね。
　そういう意味では、例えば地元自治体の都市計画道路の近くであったりすれば、そういった裏負担というのも交付金で見てあげる。まあ、あくまでもこれは、例えば町がプロデュースした場合に限ってもいいと思うんですけれども、そういうようなことでお互いにこの国難を乗り越えていくべきだと考えておりますが、この二点について、ひとつお考えをお示しいただきたいと思います。
○秋葉委員長　小泉政務官、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○小泉大臣政務官　菅家先生におかれましては、東日本大震災発生時の会津若松市長として現地で陣頭指揮をとっていただきまして、まことにありがとうございました。そしてまた、私の地元の神奈川県横須賀市と会津若松市は友好都市協定を結んでいることもあって、市長時代からも大変なお世話になりました。
　今御質問をいただきました二点についてでありますが、御存じのように、今御紹介いただきましたように、大熊町の住民意向調査を拝見しますと、災害公営住宅に入居されない、入居を希望しない方の八二・五％の方が戸建て住宅を希望されている。これは、用地確保などが難しい、そういったところに関しましては基本的に集合住宅で対応していますが、郡部そして郊外などにおいては戸建ての住宅そして低層階の木造住宅、こういった形で、福島県内においても四百戸以上、交付金の措置をしております。
　さまざま、避難生活をされている方のニーズにできる限り応えることができるようにこれからも対応していきたいと思いますが、昨年の末に、自民党、公明党、与党の提言で、福島の帰還を希望される方々に対する支援に加えて、新たな人生を歩む、そういった決断をされた方々に対してのしっかりとした手当てもしていかなければいけないという方向性が出たところであります。
　また、二点目のお話にありました、コミュニティーをどうやったら守れるのか、そういった点におきましても、戸建てかそれとも災害公営住宅か、こういった住居の形態にとらわれない形でコミュニティーを維持そしてまた発展させるための、復興庁としては、コミュニティ研究会、そういった具体的な先行事例も踏まえた上での対応策を検討しておりますので、これからも最後まできちんと取り組んでいきたいと思います。
○菅家委員　よろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、中野洋昌君。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　東日本大震災の発災からもうすぐ丸三年になるわけでございますけれども、今なお二十七万人を超える方が避難をされている、こういう現状にございます。
　私自身も、徹底して現場に足を運んでいきたいな、現場主義で復興を加速化させていきたいということを、改めてこの場をおかりいたしまして決意を申し上げたいというふうに思いますので、どうか政府におかれましても最大限の努力を要請させていただきたい、こう思う次第でございます。
　通告した順番からは少し違うんですけれども、まず、福島の復興について、二点確認をさせていただきたいというふうに思います。
　私も、昨年は福島県にも何度も足を運びまして、避難指示区域にも足を運びまして、御意見を伺ってまいりました。
　昨年、区域の再編がなされまして、十二月には、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」、これが閣議決定をされたわけでございますけれども、被災されたお一人お一人が今後の生活を一体どこでするのか、帰還する方ももちろんいらっしゃる、新しい生活を選ぶ方もいらっしゃる、それぞれに支援を行っていく、こういうことでございます。
　今避難されている方々というのは、やはり大変不安の真っただ中にいる、このような御意見をよく聞くわけでございます。こうした現状の中で厳しい選択をしないといけない。ひとり暮らしの高齢者の方、こういう方も大変に多くなってございます。丁寧に、現状、支援策、こういうものを説明していただきたい、きめ細やかにこうした対応をしていただきたい、このように思うわけでございます。
　そこで、小泉政務官に質問でございますけれども、政務官、たびたび被災地を訪問されていて、現場の状況を大変よく御存じかというふうに思います。
　復興庁におかれましては、経済産業省としっかり連携をして、こうした説明会あるいはその後の相談体制についてできるだけきめ細やかに整備をしていただきたい、そして、一人残らず、最後の一人まで生活の再建、復興ができるまで取り組み続けていただきたい、このように考えておるわけでございますけれども、政務官の御決意、御意見を伺いたいというふうに思います。
○小泉大臣政務官　中野先生におかれましては、前回の、昨年の委員会においても御質問をいただきまして、同じ世代として、被災地の支援に、中野先生がまだ議員になる前から、タンクローリーでの支援だとか、そういったことも尽力されていただいて、大変力強い思いをしております。
　今御質問の福島県の今後のコミュニティーのあり方、またしっかりとした説明そして相談体制のあり方ですけれども、福島再生加速化交付金、こういったことでも取り組むことができるようになりました。
　私も、中野先生と同じ世代の一人として、福島県のこれから取り組まなければいけない原発の収束、そして廃炉という前人未踏の挑戦を、私たちが生きている間に最後まで見届けるんだと。
　そして、復興庁という省庁は珍しい省庁でありまして、なくなることが決まっているんですね。その復興庁が解散をしてなくなる日が被災地にとっては復興という喜びだ、そういったことを考えたときに、一日も早く復興庁が解散できるように、全力をもって最後まで取り組んでいきたいと思います。
　復興庁という存在のあり方がどうなっても、福島県の将来というのは、これから長い時間をかけて取り組まなければいけないことがあると思いますので、同世代として、これから最後まで、福島の子供たちが白地のキャンバスに福島の未来を伸び伸びと描いていけるように取り組んでいきたいと思いますので、今後ともどうぞ、与党の一員としての御尽力、御協力、お願いしたいと思います。
　ありがとうございます。
○中野委員　大変に力強い決意を政務官には述べていただきまして、感謝を申し上げます。私も、全力でまた福島の再生に向けて取り組んでいく決意でございます。
　続きまして、きょうは環境省から浮島政務官に来ていただいております。中間貯蔵施設についてお伺いをしたいというふうに思います。
　昨年の十二月、環境大臣、復興大臣は、福島県に対して、中間貯蔵施設、管理型処分場の設置、活用、これについて要請がされたと承知をしております。そして、今月、二月十二日、福島県知事の方からは、施設の配置計画について見直しの要請があった、こういうことも承知をしております。
　この施設の設置、復興にとっては大変に重要な課題でございまして、できるだけ早く意見集約を行っていく必要があるのではないか、このように思っておりますので、この福島県に対する回答、これはできるだけ早く行うべきではないか、このように考えております。
　本件につきましては、関係自治体との調整など最前線で実務に当たられている浮島政務官でございますので、ぜひ御意見を伺いたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○浮島大臣政務官　中野委員御指摘の、知事に対して回答を急ぐべきだという御指摘でございますけれども、全くそのとおりでございます。しっかりと速やかに対応していかなければいけないと思っているところでもございます。
　また、再検討すべきという旨の申し入れは、県そして双葉郡八町村の総意と受けとめさせていただいているところでございます。
　今、国といたしまして、その内容をしっかりと検討させていただいているところでございまして、今、具体的な回答に関しましては申し上げることはできませんけれども、これからもしっかりと検討を続けながら、できるだけ速やかに、早くしっかりとお示しできるようにしてまいりたいと思っておりますので、どうか、今後とも御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
○中野委員　ありがとうございます。
　できるだけ早く、速やかにという御回答でございます。次の三・一一には、もうすぐ丸三年ということでございますので、できるだけ早期に、できれば次の、丸三年を迎える前にぜひ回答していただきたいと改めてお願いを申し上げる次第でございます。
　少し話は変わりますけれども、先日、石巻の同世代の方と懇談をする機会がございまして、私はそこで、復興住宅も計画が進んでいます、まさに復興のつち音が聞こえるような、ことしはこういう一年にしていきたい、こういう話をしたんですけれども、逆に、大変に厳しい御指摘もそのときにいただきました。
　と申しますのは、計画がどんどん進んでいったとしても、被災地に暮らしている方の感覚からすると、計画が書面上で進んでいても、なかなかわからない。そして、仮設住宅での住まいがずっと続いているというのが実際に暮らしている方の感覚でございます。
　そうすると、どういう感覚かというと、復興というのは、瓦れきの処理はもちろんどんどん進んでおりまして、まず第一段階として進んだけれども、しかし、階段を上って踊り場で何かずっと足踏みをしているような感覚がある、こういう厳しい御意見をいただきました。そういう意識で加速化をしていってほしいんだ、こういう御意見もいただいたところでございます。
　もちろん、政府・与党といたしましても、やはり復興の道筋を示していくことが大事だということで、住まいの工程表、これをもちろん示しているわけでございまして、そうすると、平成二十六年そして二十七年、復興住宅が多く完成をしていくというのはこれからだ、まさにそれはお示しをしているわけではありますけれども、なかなか、確かに、住まわれている方の感覚からすると、それはわからないところではございます。
　やはり我々、事業に着工した、予算をつけた、そういうことではなくて、どれだけ事業が完成をしているかということをしっかりと注目していかないといけないな、改めて、被災者の皆様の視点に立たないといけないな、こういう決意をした、そんな話し合いでありました。
　復興住宅、これの完成をおくらせないことが大変重要だというふうに思います。計画、場所によっては、入札の関係で少し見直しをしていたり、少し後ろ倒しになっているようなところもある、こんなお話も聞こえてまいりまして、少し不安に思うときもございます。特に資材不足、人手不足、こういうところで計画がおくれるんじゃないか、こういう指摘が多いわけでございますけれども、これに対して、どのように今後措置を講じられていくのか、根本復興大臣にぜひ御決意をお伺いしたいというふうに思います。
○根本国務大臣　中野委員、本当に、現場に入っていただいて、被災地の、被災者の皆さんの声を聞いていただいて、そして、きょうこの場で具体的な政策の提言を含めたやりとりをされる、貴重なことだと思います。
　私も、大事なのは、復興、確かに、二十五兆円の財源規模でしっかりとやりますよ、予算は用意をいたしました。それで、予算を用意したから済むということではありません。やはり、具体的に立ち上がっていく、復興を一日も早くなし遂げていく、この具体的な対策、これが必要だと思います。
　そして、その意味では、用地取得をいかにして迅速化するか、あるいは設計、施工の段階では、ＵＲという都市再生機構、これはまちづくりのプロですが、これを投入することによって例えば一年半施工を短縮する、そんな実例も出ております。その意味では、具体的な加速化措置をいかにしてつくり上げていくか、これが大事だと思います。
　そういう問題意識で、昨年来、住宅再建・まちづくりタスクフォース、私が陣頭指揮をとって、関係省庁の局長と具体的な制度論、どこまで深掘りができるか、これをやってまいりました。そして、第四弾にわたる加速化措置を講じてまいりました。あるいは、関係機関から成る施工確保に関する連絡協議会、ここで、資材の需給見通し、そして何が足りないか、生コンが足りないのなら公設の生コンプラントをつくろう、具体的な加速化措置を講じてまいりました。
　人員不足については、一つは、広く人材を集める、これが必要なんですね。その意味では、復興ＪＶ、地元の企業と域外の企業にＪＶを組んでもらう。
　あるいは、労務単価を引き上げました。昨年の四月に、被災地を平均二一％引き上げる、全国平均一五％でした。さらに、国交省に御努力いただいて、この二月に、さらに、被災地平均で八・四％、全国平均七・一ですが、この引き上げを図る。
　あるいは、間接経費が被災地でかかりますから、復興係数を掛けて間接経費の上積みを図る、要は、設計単価の引き上げ、これをやりました。
　さらに、もう一方では、人材をできる限り効率的に活用する。この観点では、発注ロットの大型化、あるいは、主任技術者の配置基準を緩和する、さらに、複数の発注機関がありますから、その発注機関の発注見通しを統合して公表する。
　具体的に、さまざまな加速化措置をやってまいりました。
　資材不足については、需給調整会議で、骨材の地域外からの調達、これは私は初めてに近いんだろうと思いますが、公共事業で生コンのプラントをつくる。これは復興道路でもやりました、そうすると、民間の需要を圧迫しませんから。この取り組みにもしっかりと取り組んでまいりました。
　さらに、これも、これからの若手の人材確保という観点から効果が出てくると思いますが、いわゆる施工管理技士の受験資格の緩和、実務経験年数をちょっと緩和する、実際に力がありますから。そういうきめ細かな対策が必要だろうと思います。
　我々、今の中野委員の御指摘がありましたように、復興事業の隘路となる課題、これは機先を制する形で加速化措置を具体的に推進していきたいと思います。
○中野委員　大臣、ありがとうございます。
　課題は具体的なものだと思います。一つ一つ対応されて、きめ細やかに手を打たれていることは承知をしておりますので、また、引き続き、どのような課題が出てくるか、政府としても注視をしていただいて、しっかりと対応していただきたい、このような要請をさせていただきます。
　先ほど大臣からもお話ございましたけれども、事業進捗の行き詰まる点として、用地買収のおくれというのが指摘されることがよくございます。
　これは、私もよく経験がございます、もともと国土交通省の職員でございましたので。私は、北陸地方整備局というところで勤務をしていたときに、実際に用地の担当の部署にいたこともございます。用地第一課というところの課長をしておりまして、現場の作業を行っておりました。
　用地買収、公共事業の中では、これが終われば事業は半ば見えたようなものだ、こういう話がよく出ておりましたけれども、大変に労力がかかる作業であります。
　一軒一軒まず訪問をしないといけないですし、そして、訪問して、土地建物の見積もりをしていくわけでありますけれども、まず土地の境界確定をする。そうすると、昔の法務局に公図をとりに行っても、皆さん御承知かと思いますけれども、きれいな公図ではないところが地方部だと多いわけですね。非常に、どこが境界かわからないようなところで、まず確定をする作業から入りまして、そこで争いがあったら、またそれでとまります。
　あるいは、昔の時代ですと、相続をしないままになっている土地というのも大変多うございまして、例えば、地方の集落ですと、水路があったようなときに、村落の共有地のような形で登記をしているところがあったりいたします。それも、全員既に亡くなられている方で、十人、二十人の方の共有名義になっているような土地がいっぱいあったりします。そうすると、もちろん、相続人の方全員に当たる。百人、二百人関係者が出てくるときもございまして、一軒一軒全部潰していかないといけない。大変な労力がかかる。もともとそういう作業でございます。
　そして、もちろん、用地買収、いろいろな手続を短縮していく、あるいは、所在不明のところには、財産管理人制度など既存の制度をいろいろ活用していく、こういう取り組みをずっと続けておられるわけでございますけれども、私は、こういう自分の経験からしても、手続を緩和することは非常に大事ではあるんですけれども、そもそも、市町村、小さな自治体ですと、用地買収のノウハウやそういう人員がもともとほとんどない、こういう自治体が非常に多いわけでございます。
　ですので、ノウハウあるいはマンパワー、これについて積極的に支援をしていかないとやはり進んでいかない、こういう思いを非常に強く持っておりまして、政府にもそのような話は何度もさせていただいておりますけれども、こうした用地買収の加速化、特にノウハウ、マンパワーを支援していく、こういう観点から、今後どのような措置を講じられるのか、谷副大臣にぜひお伺いをしたいというふうに思います。
○谷副大臣　中野委員御指摘のように、復興事業においては、用地買収をしっかりやるということが大変大事なことであると思っております。
　根本大臣のもとで、復興タスクフォース、第三弾として、昨年十月に用地取得加速化プログラムなどをまとめまして、相当思い切った対策を打ってきたところでございまして、その成果ということも、財産管理人の選任件数は大幅にふえてきた、あるいは防災集団移転事業の用地取得率が四八％から、三カ月で七割近くになった、あらわれてきていると思います。
　しかしながら、一方で、中野委員御指摘のように、一部の市町村の現場において、マンパワー不足も含めてまだまだ大変厳しい状況がございます。これらの市町村に対しては、より重点的に、きめ細かく、丁寧に支援を行っているところでございまして、今後ともそうした取り組みを強化したいと思っております。
　具体的には、一つは、まず、用地加速化支援隊というのをつくった。岩手県の大槌あるいは陸前高田に既に入っております。二つ目に、補償コンサルタントを、外注ということを最大限使うということで、多くの自治体に既に取り組んでいただいています。三つ目に、これも初めてのことでございますが、司法書士を復興庁で採用し、市町村に駐在させる仕組みというのも開始いたしました。応募は三十人程度あったと聞いておりますが、これから具体的にマッチングをしなければなりませんので、どの程度まとまるかはこれからの話でございますが、そうした取り組みもし、また四つ目に、ＵＲによる支援もしているところであります。
　自治体からの職員の派遣は従来から行っていただいているわけでございますけれども、被災自治体に派遣をするという目的で被災自治体以外の自治体が任期つき職員を採用するという取り組みを、東京都とか、私なり中野委員の地元の兵庫県でもやっておりますけれども、新たに埼玉とか神奈川でもそういう動きが見られるところでございまして、しっかりと、そういう特に市町村の用地事務の職員確保に向けて、今後とも引き続き最大限努力してまいりたいと思います。
○中野委員　副大臣、ありがとうございます。引き続き大きな課題となると思いますので、しっかりと取り組みをよろしくお願いいたします。
　少し時間もなくなってまいりましたので、手短に質問していきたいと思います。
　先ほどは、ノウハウ、マンパワー、こうしたお話をさせていただきましたけれども、もちろん、用地取得、手続を簡素化するということも大変に大事でございます。
　昨年の用地取得加速化プログラムでは、最後、任意の買収ができないところはもちろん土地収用制度を活用することになるんですけれども、この土地収用制度の活用による用地取得期間の短縮をする、こういうことがうたわれておりました。
　元来、大変に時間がかかります。書類作成にも一、二年ぐらいかかりますし、国の認定も時間がかかります。その後、収用委員会で収用裁決をしないといけない。大変長い時間のかかる手続でありますけれども、これを短縮する、こういうことが発表されておりまして、実際にモデル事業もやって検証をする、こういう話も伺いました。
　しかし、地元の自治体からは、実際はそこまで期間が縮められないんじゃないか、こういう懸念の声も実際上がっているわけでございます。
　この土地収用制度を活用した用地取得、本当に短い期間で収用を行うことができるのか、現状どうなっているのか、国交省にお伺いをしたいと思います。
○西脇政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のように、収用制度の活用につきましては、岩手県の釜石市での防潮堤事業をモデル事業として、さまざまな工夫で手続の短縮化を進めております。
　具体的措置についてはちょっと時間の関係で省略させていただきますが、さまざまな措置を講じることによりまして、まず、この釜石の防潮堤では、事業の認定申請書類の作成について、岩手県では最初、今御指摘ありましたように、一、二年かかるのではないかと懸念があったところでございますが、約四カ月で概成しております。
　それから、事業の認定につきましては、通常、努力義務は三カ月でございますけれども、約五十日で認定を行うということで迅速化を進めております。
　それから、この事業用地の中に、明治時代からの四十一名の共有地がございますけれども、これは既に昨年十二月に所有者不明のままで収用裁決の申請がされておりますので、これもさらに迅速化していきたいと思います。
　それから、この釜石でのモデル事業の加速化の取り組みを活用して、宮古市の防潮堤事業では、申請書類を約一カ月で概成し、事業認定申請から五十五日間で認定をしておりまして、今後とも、起業者とか収用委員会事務局の関係機関と連携を図りながら、具体の課題に一つ一つきめ細かく対応して、より手続が迅速になるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　時間もなくなってまいりましたので、これを最後の質問にさせていただきたいというふうに思います。
　例えば、防潮堤の建設のような事業であれば、土地収用の制度が活用できる。最後に一件、どうしても任意で買収ができない、こういう土地が出てきたときに土地収用をする、こういうことが可能でございます。あるいは、防災集団移転促進事業、こういう事業でございましたら、もし買えない場所があれば計画をそれに合わせて変更する、こういうことも可能であるというふうに伺っております。
　しかし、一つ心配の声ということで私が聞きましたのは、土地区画整理事業を活用する場合、この場合どうするのか、こういうことでございます。
　土地区画整理事業といいますのは土地収用の手続は基本的には使えないというふうに承知をしております。一方、仮に一カ所が工事ができない、同意が得られない、こういう場所があったときに、ではここだけ外して計画を変更するのか。これもなかなか難しいんだろうな、私はこのように思います。
　土地区画整理事業の具体的な進め方といたしましては、仮換地というものを指定しまして、ここで補償交渉をしっかりやる、あるいは、それが指定されずとも工事を始めてもいいよ、こういう任意の承諾、起工承諾を得ることで実際には工事を開始することができるというふうに承知をしておりますけれども、これは、全員に対してやると、いずれに対しても大変に時間がかかって、なかなか、例えば高台移転であれば盛り土工事などをやらないといけないわけでありまして、早く工事をやらないといけない、こういう状況でありますけれども、それの着工がいつまでたってもできないんじゃないか、こういう懸念の声をいただきました。
　これに対して、国交省としてはどのような措置を今後講じられていくつもりなのか確認をして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○樺島政府参考人　土地区画整理事業において工事を実施する場合には、仮換地の指定によりまして地権者の土地利用を一旦制限いたしまして行うことが原則型。ただ、工事着手を急ぐ場合には仮換地の指定前に起工承諾を得るという運用が行われているところでございます。
　また、東日本大震災の津波被災地の復興土地区画整理事業において、土地のかさ上げ工事については、委員御指摘のとおり、一部の被災自治体からは、起工承諾がない場合にもさらに早期の工事着手を可能とすることはできないかという要請もあったと承知をしているところでございます。
　このため、今般、工事のための仮換地に関するガイドラインを発出させていただきました。これは、起工承諾による方式に加えまして、津波被災地の土地のかさ上げなど、特に早期に工事着手する必要がある場合につきましては、地権者の土地利用の制約の度合いなども検討の上、仮換地指定を二段階に分けまして、起工承諾の有無にかかわらず、一段階目の仮換地を早期に指定し、工事に着手することができる新たな手法をお示ししたものでございます。
　今後も、被災自治体と緊密に連携を図りながら、土地区画整理事業の円滑かつ迅速な推進を通じ、被災者の居住の安定を一日も早く確保できるよう努めてまいります。
○秋葉委員長　次に、郡和子君。