Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋葉委員　それをパラフレーズすると誤訳ということに私の頭ではなるのですが、この際、神学的な言葉の問題で争っている時点ではないと思いますので……。
　それから外務大臣、先ほどのお答えも、子供と児童の使用についても非常に真摯なお答えだというふうに私は受けとめております。ですから、そういう事情にかんがみて、あえてそこのところは私は異議を立てませんけれども、ただし、問題の指摘だけはさせていただきたいと思います。
　やはり、少なくとも外務省がベストであると言明したからには、これはちょっと差別的な表現になって申しわけありませんが、男だったらちゃんと責任をとってください。そういうベストであるなどということを言っておいて、その後でやはりその言葉を翻すような、そういった態度をとっているから日本の政治がいつまでもよくならないと私は思っています。自分の言葉に責任をとれない政治家が本当に国の政治全体に責任をとれるのか、そういう非常にゆゆしき問題だと思いますから、その認識だけは申し上げておきたいと思います。
　それで、先ほどの児童の権利条約というふうに政府側が呼んでいる子どもの権利条約、正式名についても、私たちは子どもの権利条約に直すべきだという主張をしてまいりましたが、これも時間がございませんので、あえてその問題について今回議論をして政府側の考え方を変えることはできないというふうに判断をいたしております。しかしながら、その広報とか、それから、できるだけたくさんの子供たちにこの権利条約について理解をしてもらって、その精神を子供たちだけではなく私たち大人もきちんと日本の社会の中に広めていくという姿勢では、私は政府のお考えと全く一致しているというふうに信じたいと思いますので、先に行かしていただきたいと思います。
　この条約の中の四十二条、広報の義務があるわけですけれども、今外務大臣がおっしゃった趣旨とも関連して、具体的にどのような広報を行って、どういうふうにこの条約の内容について伝えていこうとしているのかを伺いたいと思います。
　まず手始めに、これからできるだけたくさんの人にこの条約の内容について知ってもらうということを言う場合に、現在どの程度の人、特にどの範囲の子供たちがこの条約について知っているかということ、そこがわからないと話になりません。ですから、現在の時点、あるいは昨年ぐらいの時点でも結構ですけれども、子どもの権利条約というのが日本の子供たちの間にどの程度知れ渡っているのか、そういった調査がありましたら、あるいは外務省としてどのような把握をなされているのか、これは文部省の方でも結構ですけれども、学校を通して子供たちが子どもの権利条約について少しは知っているのかといった点についてお答えいただきたいと思います。
○高野政府委員　政府といたしましてこの条約が子供にどの程度知られているのかを示す客観的なデータを有しているわけではございませんが、東京の中学生の約八五％がこの条約を知らないというアンケート結果が昨年六月に報じられていることは承知しております。
○秋葉委員　それは朝日新聞の調査だと思いますけれども、出典も明らかにしていただいた方がより正確でよかったと思います。
　文部省としては、これとは別に、現状の把握をなさっておりますでしょうか。
○富岡説明員　文部省といたしましては、本条約につきまして児童生徒がどれくらい知っているかということについては、つまびらかに調べた、または把握していることではございませんが、私どもといたしましては、児童生徒や先生に十分な理解が進んでいるとは必ずしも言えないという認識は持っております。
○秋葉委員　現在の時点ではその条約そのものがまだ批准をされていないわけですから、批准をしてから努力を始めるんだということで、その認知度が低くてもまあ仕方がないという説明はある程度納得がいくのですが、問題はこれからだと思います。
　今もおっしゃいましたように、これからどのような方法でこのＰＲを行っていくのか。その中で、例えばこれから一年後という時点を考えて、そのときには日本の子供たちのどのくらいのパーセントの人たちにこの条約の存在を知ってもらう、例えば二、三％ということであればこれは何もしないということと同じでありましょうし、一〇〇％の子供たちにぜひ知ってもらいたいというのは事によったら無理かもしれない、ある程度常識的な線が出てくると思いますけれども、外務省にとって数値目標を掲げるというのは鬼門かもしれませんが、できたらある程度の数値目標を掲げた上で、その目標を達成するために大体どのような方法でＰＲをしていくのか、簡単に御説明いただければと思います。
○高野政府委員　数値目標を設けることにつきましては、この子供に対する条約の場合につきましても容易ではございませんが、政府としては、この条約の対象である児童が一人でも多くこの条約の中身を十分理解することができることを目標に鋭意広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○秋葉委員　より具体的なお答えが欲しいのですけれども、例えば文部省はより具体的なＰＲの方法というのをお考えになっているのでしょうか。
○富岡説明員　先生御指摘のとおり、条約の中には教育に関します重要な規定が多く盛り込まれておりまして、学校におきます教育活動にも深くかかわるものと思料しておるわけでございますので、文部省といたしましては、条約締結後、学校関係者への通知の発出、あるいは先生よく御案内のように、各種のいろいろな段階の会議等あるいは研修会等もございますし、広報誌等もございますので、外務省とも連携いたしながら積極的に条約の趣旨、内容等の周知を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○秋葉委員　より具体的な方策というのがこの委員会で出てくることを私は期待していたのですけれども、現在進行中あるいは私が子供たちの代表といいますか、何人かの人たちから聞いたようなアイデアについて、例えばこういったことができるということを御参考までにまず申し上げておきたいと思います。
　例えば、そのパンフレットをつくって学校等に配付するにしても子供の言葉、大人の言葉ではなくて、しかも年齢に合わせた、小学校の一、二年生と中学校の三年生ではもちろん使っている言葉が違います、年齢に合わせた子供の言葉によるパンフレットをつくるということはどうしても必要だと思いますし、このことについてはアムネスティが既に公募をして冊子をつくろうという運動を行っております。
　それから、諸外国で行われているような例を見ても、テレビとかラジオを有効に使う、コマーシャルで、例えば二年間この子どもの権利条約についてテレビのコマーシャルを使っていろいろな情報を流し続けるなどということも可能だと思いますし、それからテレホンサービスなんということも考えられる。あるいは記念切手を発行してこのＰＲをするといったような国もございますし、あるいは郵便局といったところでＰＲをする、さまざまな方法があると思いますけれども、こういったアイデアは別に私が考えたわけではなくて、子供たち自身がこういったさまざまなアイデアを出しているというところが大事だと思います。
　したがって、外務省、文部省、特にお願いしたいのは、子供たちの意見をＰＲにもぜひ取り入れていただきたい。そして、ただ単に外務省の中だけで考える、文部省の中だけで考えるのではなくて、開かれたＰＲの方法から、子どもの権利条約についてはぜひお役所として取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。
　それに関連して、もう一つ大事な問題なのですが、いわゆる子供の権利についてのオンブズパーソンをつくる。オンブズマンというのは、マンが男性ですから、これは男女どちらでもいいのでオンブズパーソンという言葉になっていますけれども、こういった動きも世界的にございます。これについて法務省ではやはり同じような考え方を持っておられるということを聞いていますけれども、その構想を簡単に説明していただきたいと思います。
○河野説明員　我々の人権擁護機関におきましては、従来から、いじめ、体罰、不登校児などの子供の人権問題に積極的に取り組んできたところでございますが、近年、不登校児の増加、それからいじめについて重大な人権侵犯事案が発生しているところでございます。これらを防止するための適切有効な対策が結局は求められるということで、人権擁護委員の中から、子供の人権を専門的に取り扱う子どもの人権専門委員を指名し、他の人権擁護委員の協力を得て、子供の人権問題の解消に全般的に取り組んでいくというものでございます。
　具体的な活動内容といたしましては、子どもの人権相談所の開設や子供の人権問題に関するアンケート調査の実施、それから機関誌の発行、子供座談会の開催などを実施して、子供の人権に関する情報を収集いたしまして、人権侵犯事件が発生していることが察知された場合には、法務局と協力いたしまして、適切な救済を図ろうというふうに考えているものでございます。
　以上でございます。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　今、説明だけを聞いておりますと、何も問題はないような気もいたしますけれども、実は法務省の子供の人権オンブズパーソンについて、そもそも人権擁護委員会制度そのものに疑問があるといった意見もございます。このような新しい制度をつくるに当たっても、ぜひお願いをしたいことは、やはり子供の立場から、子供も含めてさまざまな人たちがこのオンブズパーソンの制度が生きるように提言をしておりますので、これまた法務省だけではなく、広く子供たちの意見、社会全般の意見をインプットを、建設的に取り入れていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それから、もう一つ文部省に伺いたいのですけれども、この子どもの権利条約批准に当たって、これを機に、文部省として、いじめの問題について何か非常に大きな、何といいますか、これを記念して、いじめの問題を撲滅するための何か新しい方法を模索するとか、あるいは新しい制度をつくるとか、そういったことが当然考えられると思いますし、それは子どもの権利条約の精神に沿っていることだと思うのですが、例えばいじめということに限っても結構ですけれども、何かそういったことを文部省としてはお考えになっているのかどうか、一言お聞かせいただきたいと思います。
○富岡説明員　児童も人格を持った一個の人間として尊重していこうということが今度の条約の趣旨でございますので、その条約全体の趣旨を踏まえまして、学校におきまして、例えばいじめを許さないというような姿勢で学校運営をしていくということは大事だというふうに私ども認識しております。
　そういう観点から、教師一人一人が児童生徒の生活実態のいろいろきめ細かい把握に努めるということの指導の充実とか、全教職員がいじめの問題の重要性を認識して取り組んでいくという体制の確立が大事でございます。
　その指導の一層の充実を図ってまいりますとともに、平成六年度に、いじめ、校内暴力等につきまして総合的な実態調査を行いまして、この対策につきまして適切な資料を得るということで予算化いたしまして、児童生徒の問題行動に関します総合的調査研究というようなものを実施する予定にしております。
　そのようなものをいろいろあわせまして、この問題について真摯に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○秋葉委員　時間がございませんので、今の件については、後刻また文部省の方と詳しいお話をさせていただければと思います。
　そして、もう一つこの子どもの権利条約の中で私たちが注目をしておりましたのは、第二条の関係のことでございます。
　特に婚外子差別について、私たちは例えば民法の九百条といったことを問題にしてきたわけですけれども、この点についてもかなり大きな変化が百二十六国会以降生じてまいりましたので、まず、法務省の方でその変化をどういうふうに認識しているのか、手短に伺いたいと思います。
○小池説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の問題につきましては、その後、平成五年六月でございましたか、東京高等裁判所で民法九百条四号ただし書きが憲法に違反するという決定がなされております。さらに、昨年の秋、いわゆる国連人権Ｂ規約の日本政府報告の審査におきまして、規約人権委員会からこの九百条四号ただし書きの規定がこの条約に抵触するというような指摘、コメントがなされた、そういう状況の変化がございます。
○秋葉委員　そういった状況の変化に対応して、例えば今後法制審議会においてこの婚外子差別の問題について、特に民法九百条を改正するといったような議論が出てくると思いますけれども、法制審議会のそういった活動を法務省としては激励をし、そして子どもの権利条約二条あるいはその他の国際的なさまざまな人権規約に沿うような形で法務省が努力をしていくということを当然お考えになっていると思いますけれども、少なくともその基本的な姿勢について、一言法務省の方からお答えいただきたいと思います。
○小池説明員　法務大臣の諮問機関でございます法制審議会の身分法小委員会におきましては、現在、婚姻及び離婚法制の全般に関する見直しの審議を進めております。相続の問題は直接のテーマにはなっていないわけでございますが、先ほど御答弁させていただきました状況の変化等にかんがみまして、私どもといたしましては、この問題につきましてもあわせて法制審議会でその取り扱いについて審議をお願いしたいというふうに考えております。
○秋葉委員　その法制審議会における結論が、例えば民法九百条例外規定、これは四号でしたか、民法九百条について特に婚外子差別についての条項は変更するようにというような、あるいはその方向の結論が出た場合には、当然それを遵守する、尊重する決意だというふうに解釈いたしますが、それでよろしいのでしょうか。
○小池説明員　法制審議会におきまして、民法改正として取り組むべき問題だという御指摘があり、その旨の答申がなされれば、それを最大限尊重するということでございます。
○秋葉委員　この問題に関連してもう一つ、住民票における続柄の記載の問題がございますが、この点についても、実は百二十六国会でも、私も含めて何人かが質問をいたしております。
　それで、この住民票の記載の問題に関してもその後の変化もございますので、民法九百条というのはただ単に民法だけの問題ではなくて住民票の記載にも影響を与えるさまざまな見解が出されたわけですから、自治省の方として、住民票の記載事項に関してより平等な立場に移行するといった方針をお持ちなのかどうか、少なくともそういった方向での検討がなされているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○松浦説明員　住民基本台帳制度につきましては、それが住民の居住関係の公証ばかりではなくて、選挙人名簿の登録といったように幅広い行政事務に使われているということでございますので、この住民に関する記録を正確かつ統一的に行う必要があるというふうに私どもも考えているわけでございます。
　御指摘がございましたような世帯主との続柄の問題でございますけれども、これは続柄が世帯主との身分上の関係をいうものであるというふうに考えておりまして、この記載方法を国民の身分関係を公証いたします公簿でございます戸籍の記載に対応させていくということが、先ほど申し上げました正確かつ統一的な住民に関する記録を行うというこの住民基本台帳制度の目的に照らして、やはり必要であるというふうに考えております。
　ただ、プライバシーの保護の観点から、こういった世帯主との続柄を含みます住民票の交付請求がありました場合には、特別の請求事由というものを必要にいたしております。そういうふうなことから、プライバシー保護には万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○秋葉委員　その点については、実は今回のお答えが前回のお答えよりも後退している印象がどうしても出てきてしまうのですけれども、その戸籍とは一応独立した形で住民票の続柄記載をすることが可能であるという見解もございます。
　それから、昨年の秋には全国連合戸籍事務協議会の総会が開催されまして、これは戸籍の実務を行っている人たちのつくっている組織ですけれども、しかもこれは半ば公的に認められている組織ですが、そこにおいてもほぼ満場一致に近い形で、続柄の記載について平等化を図るべきであるという決議が採択されております。さらに、さっき申し上げましたように、民法九百条、それから国際的なさまざまな場面における日本のこういった婚外子の差別について厳しい指弾も行われています。
　そういったところを勘案いたしますと非常に残念ですけれども、しかも、佐藤大臣という我が党の大臣が自治大臣として指揮を振るっている自治省から、どうも後退してきたような感じを持たざるを得ない答えが出てきたことを大変に残念に思いますけれども、これは恐らくどこかの意思の疎通がうまくいかなかったのではないかというふうに勘案いたします。ここでも何点か出てまいりました、昨年以来のさまざまな状況の変化に対応する前向きの方針変換をぜひ自治省にもお願いしたいと思います。
　それから、外務省を初めとして、この子どもの権利条約、これから批准、そして実際にこの精神に沿った、さまざまな制度が変わったりあるいは法律ができたりといったことを私は期待しておりますけれども、やはり一番大事なところは、この子どもの権利条約の一番基本的な原点である子供の立場に立った、一人一人の子供の立場に立った政治であるというところに改めて思いをいたして、皆さんと一緒に私も微力ながら努力をさせていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○福田委員　児童の権利条約を批准・承認するに当たりまして、二、三お答えをいただきたいと思います。ただし、この条約は百二十六国会で我が党も相当時間を割いて議論をいたしておりますので、簡略にさせていただきます。
　まず、本条約の締結国は百五十四カ国に上りました。国連の加盟国の約八割に当たっております。
　条約の前文、本文五十四カ条を通して読みますと、世界じゅうの十八歳未満の児童に対しまして、日本国憲法に明記してある基本的な人権に関する諸規定を適用させよう、あるいは児童福祉法、学校教育法、また労働基準法に記載されているような趣旨や目的が世界各国にあまねく行き渡るようにしようというのがこの条約であると思っております。
　ところが、世界じゅうには十八歳未満のいわゆる子供は十七億人いると言われております。この子供たちがひとしく平和で健康な生活を送っているかということになりますと、まことにそういうふうなことが言えないような現実がございます。幾つかの具体例をあえて申し上げたいと思います。
　アフリカ大陸の十から十四歳児の四分の一は不法に働かされている。もちろん教育は受けておりません。
　この地球上で一日三万五千人の子供が死亡しております。抗生物質とか経口補水療法という簡単な治療で防げるような肺炎とか下痢、はしかで毎年八百万人が死亡しております。これはユニセフの世界子供白書に載っておるものであります。
　インドでは、貧しい親が生活のための借金の返済のために一千万人の子供が労働に従事しております。もちろん教育どころではありません。
　ブラジルでは、九百万人の子供の路上生活者がいるわけでありまして、その子供たちは生きるために泥棒を初めとしてあらゆることをしております。一方、金持ちの人たちは、町の秩序維持のために元警官らを雇って、町の掃除をする、こういうふうに称してこの子供たちを抹殺するということをしておりました。その子供の数は一九九〇年から九二年の三年間に四千六百人になるということがブラジルの連邦警察の調べでわかっております。
　サハラ砂漠以南のアフリカ諸国で、生まれた赤ちゃん千人当たり五歳までに死亡する人数、つまり五歳未満児死亡数は、国連統計では世界平均で百八十三人でありますが、本条約を既に批准しておりますニジェールという国は、これが最悪でございまして三百二十人、うまり千人のうち三分の一が五歳までに死亡しておる、こういうことであります。ちなみに日本は六人であり、米国は十一人であります。
　別の国連統計によりますと、ソマリアでは、小学校に入学した子供が五年生に進学する割合はわずか二％ということでありました。これは百人の子供が小学校に入学して五年生になれる子供はたったの二人しかいないということであります。日本は一〇〇％、米国は九六％ということになっております。
　こういうふうな資料は、大体ＩＬＯとかＷＨＯで数字をまとめておるわけであります。
　ですから、信憑性はかなり高いというふうに考えてよろしいかと思います。このほかにも人身売買、人身売買後の臓器摘出というふうな実に悲惨な報告が数多く寄せられております。
　さて、このような世界の悲惨な子供たちの現実を踏まえて、子供たちの人権を守り、安心のできる状況をつくるために国際社会が協力し合うことが、この条約の最大目標であり、意義であると思っております。
　他方、先進国であるといっても問題がないわけではありません。
　例えば、ニューヨークの貧しい子供たちが路上で麻薬売買をしておる。それどころか、子供たち自身がクラッカーという向精神薬を運用する。クラッカーのために強盗まで働くということが雑誌に紹介されております。
　また、日本でもつい先日、十四歳の、女子中学生ですね、女子学生が金欲しさに売春を行っているということが、これも新聞で報道されております。
　以上、途上国、先進国と言わず、それぞれの状況の中でさまざまな問題を抱えておりまして、この条約で児童と呼んでいる子供たちというのは、こういうふうな現実の中にいるということを指摘しなければいかぬと思うのであります。
　そこで、このたび日本がこの条約を批准するに当たりまして、一義的には我が国の児童の諸権利を守る、このために国を挙げて全力を尽くすということでなければなりませんけれども、同時に、これを機会に、先ほど来の貧困、そして政治社会制度の整わないことにより虐げられている悲惨な状況の子供たち、児童をこの地球上からいかに少なくするかということについて、我が国としてこの分野を国際貢献の一つとして位置づけるぐらいの気持ちを持って条約批准をするということでなければならないのではないかというふうに私は考えているのでありますけれども、大臣はいかようにお考えになっていらっしゃいますか。また、そのような趣旨に沿ったＯＤＡの実施とかいうふうなことも考えてもよいのではないかというふうに思っております。御答弁願います。
○羽田国務大臣　ただいま福田委員の方からも御指摘ございましたように、この条約の作成の背景にはやはり、貧困あるいは飢餓、武力紛争、また虐待、性的搾取、こういった困難な状況に置かれている児童が開発途上国また先進国を問わず存在するという事実があるものというふうに考えております。
　特に開発途上国の子供たちは、栄養失調あるいは高い幼児死亡率、また教育のおくれなど厳しい状況のもとにありまして、かかる状況を改善するためには、この条約にもございますように国際協力が重要であり、また今福田委員から御指摘のされたとおりであろうと思っております。
　我が国は、従来から国連の児童基金、ユニセフを通じてでありますけれども、また国連の世界保健機関、国連の教育科学文化機関、こういった国際機関を通じました資金協力などを実施するとともに、また、二国間援助にありましても、小中学校の校舎の建設あるいは教材の供与ですとか、あるいは母子保健、それから小児病院プロジェクトなどへの協力を行ってまいりました。
　また、平成四年の六月に閣議決定したものでありますけれども、ＯＤＡ大綱におきまして、ＯＤＡの効果的実施のための方策の一つとして、子供等の社会的弱者にも十分配慮する旨掲げているところでございまして、私どもは、この条約の趣旨、そして今福田委員の方から御指摘のありましたような点、こういったことをやはり念頭に置きながら、これからもやはり適切な対応というものが望まれているだろうというふうに考えております。
○福田委員　基本的な考え方については、私は、外務省の方また大臣のお考えという中に私が申し上げたことも十分入っているような感じがいたします。そういう方向でぜひひとつこの機会に、そういうふうな国際的な観点というものをよく踏まえた上で、この条約加盟の意義を考えていきたい、こういうふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、訳文の修正問題であります。
　これは先ほど秋葉議員からかなり詳しく質疑ございました。この問題につきましては、百二十六国会での審議に当たりまして政府が訳文には誤りはないと答弁を繰り返していたにもかかわらず訂正を行った、こういうことでありますけれども、その上に、今回の訂正箇所には、百二十六国会で誤りであると指摘がなされ、その指摘に対して政府は訂正の必要ないとしているというふうな部分も含まれておるわけであります。
　このような政府の姿勢は、国会に対して大変不誠実であり、国会審議を軽視しているというふうに言われてもしようがないのではないかというふうに思っております。
　実は、我が自民党の方も、当時は与党として本条約の批准の促進のために大変力を尽くした、このように自負をいたしておりました。そういうふうな立場から考えても、今回の訳文訂正の問題は極めて遺憾である、こういうふうに言わざるを得ないと思います。
　そこで、事務当局責任者の方と、あわせて外務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
　先ほど、適切なというふうな表現ございましたけれども、適切なというか、私どもからすればやはり誤訳は誤訳であったのではないかな、こういうふうにも思っておりますが……。
○羽田国務大臣　訳文をこうやって正さなければならなかったことにつきましては、先ほども申し上げましたように、おわびを申し上げたいと思っております。
　私どもは、皆様方に御審議をいただくに当たりまして、より適切な訳というものに対して、皆様に理解いただけるようにこれからも注意していきたいというふうに思っております。
　今御指摘のありました点については、先ほど秋葉委員にお答えを申し上げましたように、この委員会等で御指摘いただいたこと等も踏まえまして、私どももよく検討した結果、より適切なものにしたということで御理解をいただきたいと思います。
○高野政府委員　従前の訳に必ずしも適切でない部分がありましたことによりまして、政府が一たん国会に提出した訳文を変更することになりましたことは遺憾であります。
　国会に御迷惑をおかけすることになったことを大いに反省しております。
　今後、このようなことが生じないよう、訳文の作成に当たりましてはこれまで以上に慎重を期してまいる所存でございますので、何とぞ御理解いただきたいと存じます。
○福田委員　次に、オンブズマン制度を導入するということについてお尋ねをいたします。
　来年度から法務省が子どもの人権オンブズマンを設置する、こういうふうに伺っております。内容の検討も相当具体的に進んでいるというふうに伺っております。
　例えば、設置場所については、とりあえず東京、大阪を初めとする十カ所というふうに言っておりますけれども、この制度は早急に全国的に展開すべきものではないかというふうに考えております。あわせて、この制度は何よりもこの制度の存在を子供に知らせなければいかぬというふうなことがございます。
　政府は、子供たちはもとより国民に対して、この制度の理解を進めてもらうための努力、こういうものが必要なのでありますけれども、このオンブズマン制度について、どういうふうな段階になっているか、お知らせをいただきたいと思います。
○河野説明員　お答えいたします。先ほどのと一部重複する答弁があるかもしれませんが、お許しいただきたいというふうに思っております。
　法務省での人権擁護機関と申しますと、人権擁護局及び法務局、その下部機関の各地方法務局でございますが、そのほかに人権擁護委員というものがございます。
　このような人権擁護機関におきましては、従来から、いじめ、体罰、不登校児等の子供の人権に関する問題について積極的に取り組んできたところでございますが、近年、不登校児がなお増加している状況や、それから、いじめなどによる重大な人権侵犯事案が起きてくるということから、これらを防止するための有効適切な対策がどうしても必要ではないかというふうに考えたところでございます。
　そして、さきの百二十六国会の質疑におきまして、子供の人権侵害問題については、オンブズマンという新しい制度を導入するのではなく、人権擁護機関等の相談活動を強化することによって対処する旨、宮澤前内閣総理大臣が答弁しているところでございます。
　これらの状況を踏まえまして、人権擁護機関の強化の方策として、人権擁護委員の中から子供の人権を専門に取り扱う子どもの人権専門委員を指名するということで、他の人権擁護委員の協力を得るとともに、法務局及び関連機関との連携を図りながら、子供の人権の問題全般を対象に取り組んでいくというところを検討しているところでございます。
　具体的な内容といたしましては、子どもの人権相談所の開設、子供の人権問題に関するアンケート調査の実施、機関誌の発行、子供座談会の開催などを実施して、子供の人権に関する情報を収集して、人権侵犯が生じたと察知された場合には、法務局とも協力して適切、有効な救済を図るというふうに考えているところでございます。
　そして、人員的なものは今検討中ではございますが、人権擁護委員というのはもともと「市町村の区域に置くものとする。」という法文上の位置づけがございます。これは人権擁護委員法の三条でございますが、さらに、「人権擁護委員は、」「各都道府県の区域を数個に分けて定める区域ごとに、人権擁護委員協議会を組織する。」というふうなのが同じ人権擁護委員法の十六条に規定がございます。したがいまして、この協議会にとりあえず一人ずつ置こうかというふうに考えておりますが、予算的な問題もございます。
　そして、何せ新しい制度でございますので、当面五十ある局のうち十局くらいを予定しているところでございますが、なおまだ検討中というところでございますので、御了解をいただきたいと思っております。
○福田委員　この権利条約につきましては、私の方から申し上げることはこれで切り上げさせていただきまして、一般情勢について少し当局の皆さんのお考えを聞きたい、このように思っております。
　一般情勢についてこの条約審議の間にやるというのは好ましいのか好ましくないのかよくわかりませんけれども、一つ言えることは、最近、外務委員会の開催が非常に少ないんですね。そういうふうなことで一般質疑等もほとんどできないというのが現実でありますし、また、今世界は非常に大きく揺れ動いておる、こういうふうなことでありますから、そういうことを考えますと、もう少し大臣も足しげくこの委員会に足を運んでいただくということも必要であろうかというふうに思いますし、きょうこういうふうな質問をさせていただくことも許していただけるんではないかというふうに思っております。
　そこで、早速ですけれどもスーパー三〇一、このことにつきましてお尋ねをいたします。
　これはけさ、それも早朝でございますけれども、米国より公表もしくは通告がされたというふうなことでありますけれども、この通告がどのような形でなされたか、そしてその内容はどういうものであるか、またクリントン大統領から細川首相に電話があったというふうにラジオで聞きましたけれども、そのようなことであったのか、その内容はどういうことであったのか、それをお聞かせください。
○羽田国務大臣　この問題につきましては、けさといいますか、零時、一時ごろでございましたか、クリントン大統領から細川総理に電話があったということ、そしてその後大使館に対して連絡があったということでありまして、これが発出される事前に我々の日本に対して通告があったということであります。
　そして、この内容といいますのは、細かくはあれでございますけれども、アメリカとして、これはどこの国を対象にするものではないということ、それから従来のあれに比較してよりリーズナブルなものであるということ、そしてこの期間といいますのはおよそ二年間であるということ、議会で今出されておりますものはより厳しく、しかもこれを恒久的なものにするというようなことが言われておるわけでありますけれども、これを二年間の措置とするということになっておるということであります。
　以上申し上げます。
○福田委員　何か午前一時ということで、毎晩御苦労さまでございます。
　発表がありましたこれについて大臣の感想はいかがでございましょうか。また、二月十一日の首脳会談が、不幸にしてというふうに申しましょうか決裂をした。このようになる予想はそのときからあったのではないかというふうに思いますけれども、原因はその会談にあったのかどうか、そのことも含めてお答えください。
○羽田国務大臣　このスーパー三〇一は、この間の大統領選挙のときにクリントン大統領は実は既にこういうものを復活するということを公約されておったということであります。そして、米国が大きな赤字をつくっていくという中にありまして、議会の方からも大分前から、実はこの三〇一について議会として法律を提案する、その内容はより厳しいものであるということであります。
　そして、今、包括協議との関係がおありになったわけでありますけれども、私どもが米国におりましたときにも、あるいは米国に向かいます以前からも、どうもこの法律はちょっと別個であるということ、そして避けては通れないであろうということ、それから、議会の法律を通すよりは、やはり行政府として大統領令でやった方が対応というものがリーズナブルなものになるであろうということは、実はそのころから聞かされておったということであります。ですから、今度の包括協議というものはまとまらなかった、不調に終わったということによってこの問題がなされたというふうには私どもは受け取ったくないというふうに思っております。
　それから、この問題が今出されたわけでありますけれども、これは結局、その国が一方的に二国間で相手の国に対して調査し、そしてあるときには制裁を加えるというようなことであって、これは基本的には余り好ましいことではない。特に、ウルグアイ・ラウンド、この結果が成立されまして世界貿易機関という機関が今度できるわけですね。そして、紛争の解決手続に従うことなくある国が一方的な措置をとることは、明示的にここで実は禁止されておるわけであります。このような新たな国際ルールというものが実質的に合意されたやさきに、米国政府が他国との貿易問題の解決に際し一方的な措置の発動というものを可能とする手続の強化、これを図ったということについて、私どもとしてはやはり懸念を表明せざるを得ないということであろうと思っております。
　今後、米国政府がこの復活されたスーパー三〇一、これに基づきまして、いかなる措置をとるかにつきまして、我々としてもやはり注視していく必要があろうと思っております。
　ただ、我が国としては、世界の二大経済大国、ちょうどアメリカが二六％ですか、日本が一六％という大変な大きな経済大国になっておるということでありまして、この二国間の経済というもの、貿易関係というものがスムーズにいくということがやはり世界の経済にも大変な影響を与えてしまうのだということを我々は自覚しなければならぬだろうというふうに思っております。
　ですから、今度の三〇一条そのものについては、私どもは懸念を表明いたします。しかし、そうかといって、こういった問題に対して余り、我々としてはやはり冷静に対応をするということが大事であろうというふうに思っております。
　それから、包括協議については、基本的にはやはり日本が一方的に圧倒的な黒字を続けていって、しかも、いろいろな措置をするにもかかわらずまだどんどん広がっていってしまうということを私どもは認識してもらわなければいけないということでありまして、この間の不調に終わったときにも、これで、ノーと言った、物別れになってよかった、そんな思いじゃいけないよ、やはり日本としては独自に、むしろこういった問題、この貿易黒字を縮小するために主体性を持ってやるべきである、しかもそのことは国民生活をより豊かにするのだという視点に立ちながら我々は対応すべきだということを、私は、そのときにも担当の皆さんに申し上げると同時に、その後国民の皆さんにも放送等を通じながら申し上げてまいったところであります。
○福田委員　ただいまの大臣の御説明で、この間の首脳会談の結果こうなったのだということではない、こういうふうなニュアンスでありましたけれども、私は冷静に判断して、この間の会談の結果この三〇一条の発表が促進されたというふうなことは言えるのではないかな、こういうふうに思います。
　それはともかく、細川総理は、モトローラのときでしたか、ガットのルールに基づいて対応するというふうなことで、理屈は理屈で、理論は理論でというふうなことでかなり対抗的な姿勢を示したように思います。それに対して、外務省の方は、今大臣の言われたように、過剰反応はしない、それよりも日本として市場開放に努力をする、こういうふうな趣旨を述べているように思いますので、そういう意味においては、外務省の考えておられる方向の方が正しいだろうというふうに私は思っております。
　来週の初めに関係閣僚が会合して、市場開放の政策取りまとめ、この中間報告をするというふうなことを聞いておるのですが、そういうふうなことになっていますか。
○羽田国務大臣　先日、事務レベルの皆さん方を総理が招かれまして、帰ってきた翌日でしたか翌々日お話をされたこと、それから、その後私ども十閣僚が集まりまして対応について検討いたしました。と申しますのは、先ほど申し上げたとおりでありまして、私ども、この大きな黒字というものの十分意味のある縮小というものを図っていくということがやはり対外貿易のためにもよろしいということのために、日米関係が不調に終わったけれども、我々としては積極的にやっていこうということを申し合わせしました。
　そして、そのときに、これからそれぞれの省で担当の者たちがやはり努力をするわけでありますけれども、そういった努力の成果あるいは方向性、こういったものは逐次閣僚が集まって議論をしていきましょうということを申しておるところでありまして、あるいは、来週ということではなくて、今週あるかもしれません。
　いずれにしましても、今御指摘のような点について、我々としては十分よく連絡をとりながら、一つの成果を上げていきたいというふうに考えております。
○福田委員　おっしゃるとおり、この日米包括経済協議の提起した基本的な考え方というのは、やはり日本が恒常的に黒字をためる、そのことについてどのような回答を日本が用意できるかどうか、このことじゃないかと思うのですね。
　そこで、今まさに混乱というふうに言っていいような状況になっておりますけれども、この混乱の原因は、そういうふうな基本的な論理に対して日本側の明確な対案が示されていない、こういうことであると思っております。これは細川政権の課題ということになりますけれども、日米関係の安定した軸をこれからどこに求めていくのか、こういうふうな非常に大きな、大事な問題であるわけであります。
　そこで、ちょっとさかのぼりまして、この間の日米交渉、いろいろ御苦労されたようでございますけれども、このときの模様をちょっと振り返ってみたいと思うのです。
　外務大臣も二月十日にワシントンに入って、三回にわたり七時間の会議をした。これも午前四時くらいまでやったというふうに、これは新聞に出ておるわけであります。
　外務大臣はその出発の前に、七日の夜にモンデール大使に東京でお会いになった。そのときに交渉妥結のためには譲歩が必要であるという趣旨の発言をされた。そこでもってアメリカ側には、日本は数値目標で譲歩するのではないかというふうに、誤り伝わったのか、そういうふうな趣旨で伝わった。正確だったかもしれませんけれども。その上で羽田外相、大臣が予定よりも一日早い訪米をしたということで、米国はすっかり日本は譲歩案を持ってきたのだというふうに思い込んでしまった。こういうふうなことがボタンのかけ違いのような形でもって進行していった、これは新聞報道によるのでありますけれども、そういうことだったのですか。
○羽田国務大臣　それは全然違っておりますね。よく報道でそういうことが書かれたりなんかしているのを見まして、我々二人で話したものがどうしてそんなふうに伝わっていくのか、伝わるはずもないし、知られるはずもないのですが、どうして伝わっていくのかなという思いがあります。
　ただ、問題は、アメリカの方の関心を持っておった問題というのは、マクロの問題なんかもあります。そして、税制なんかの問題についても、残念ですけれども、ああいう形になってしまったということは一つの誤解を生んだ大きな理由でもあろうと思っております。
　それともう一つは、今の話は、まさにミクロの問題についての数値目標ということについて我々が譲歩する、その気持ちというか、そういったことが議論になるということについても実はそこでもお話はしておらないわけであります。ですから、そういった全体の、マクロなんかも含めた全体の問題でより理解されるものができるのかなとあるいはモンデールさんは感じられたかもしれませんけれども、そういった具体的な問題ではないということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　そして、この機会ですからお話し申し上げたいと思いますけれども、私どももこれはやはりどうしてもまとめたいという思いはあったのです。カナダとかヨーロッパ、こういったところとは実はしょっちゅうこういうもめごともあるんだ、不調に終わることもよくあるよというお話で、もう一度また頭を冷やしてからやろうかなんていう話が割合と早い時間にあったわけですね。ところが、私どもは、やはり経済問題というのは、国民の感情、こういったものを高ぶらせてしまう、そういう原因になるものであるから、日米間のほかの問題は幾らうまくいっていても、この関係がおかしくなったときには非常に厄介なことになる可能性があろう、その意味でもっとしぶとく話そうじゃないかと言いながら明け方までの話になってしまったというのが実態であります。
　そこで、やはり一番大きな問題になりましたのは、それぞれの分野にわたっての内容というのは割合といいところまで詰まってきておったということです。ただ、この協定が結ばれた結果、その後どうなっていくのかな、このトレンドをあれして引き伸ばしたものですねという、これをはかる物差しというところに実は問題がぶつかってしまったということであります。
　先方の言うのも、決してこの物差しを全部使って日本に対して制裁を加えるものじゃないんだよ、そんなことで我々は使おうとしているんじゃないんだ、要するに、一つの議論の対象として、物差しとしてこれを使いたいんだというお話だったのですけれども、過去いろいろなものの交渉をしてまいりましたときに、そういう話だったものがいつの間にやら日本の公約であるなどということになってしまって、これに対して三〇一を適用するとかあるいは制裁措置を加えるというような話があったために、そういうことを振り返ったときに、私たちは今そういう物差しになる可能性のあるものについてはとり得ないんだよという話を率直に実は申し上げて、そういうことではなかなかアメリカの中も理解させられないなということで、私たちの方もまた、そういった管理貿易につながるような可能性のあるものについて、これを理解することはできませんということであったということ、しかし、お互いによくまたこれからも話し合いながら、日米貿易というものだけはきちんとしていきたいね、そういうことを話しながらお互いに別れたということであります。
○福田委員　外務大臣がそのような認識をされていらっしゃるということで、そういうお考えを持つ副総理、外務大臣がいらっしゃって、何で細川総理が、その後の記者会見も含めまして、国民に対してどうもうまくいかなかったんだというふうな印象を与えるような表現をされたのか、これがよくわからないのであります。その辺で総理と外務大臣の間にお考えの食い違いがあるのかどうなのか。そうなのではないかなという感じもしないわけではない、こんなふうに私は考えているところでございます。
　この決裂の原因、今おっしゃったように福祉税構想がついえたということもあったと思います。これは最大の原因だっただろうというふうに私は思っております。アメリカの方は、数値がだめならマクロでいこう、こういうぐらいな期待を持っていたのではないかというふうに思いますが、しかし、このついえた後に、単年度六兆円というふうな数字が出てきたわけであります。
　このことについて、六兆円だけというのであれば、それも単年度ということであるなら、これはアメリカとしてもなかなか承服しがたい。しかし、これがさらに翌年も、またその次の年も続くんだ、当初の三年間六兆円ということなんだ、そういうふうなことを考えているんだということを説明をされたならば、それはそれでうまくいった可能性もあったんじゃないかな、こういうふうに思うのですけれども、これは何か、決裂した後にどなたか行ってアメリカ側にそういうふうな説明をされたというふうなことを聞いておりますので、どうもうまくない交渉をされたのではないかなというふうな感じがします。それはいかがですか。
○羽田国務大臣　これはちょうどカンターさんが日本にやってこられましたね。それから、私は、たしか七日の日の夜でしたか八日の日の夜でしたか、モンデールさんともお話をいたしました。そして、そのときに申し上げたのは、まさに今のマクロの問題の中の一つである減税問題です。ミクロの今の問題というのは協定を結んでも時間がかかるわけですね。そして、今の例えば予算措置とかあるいは減税の問題とか、こういったものは直ちに消費者の皆さん方が買おうという意欲を起こすことであるということで、非常に早く効果があらわれることですね。ですから、その意味で、このマクロの問題に対して大変関心を持たれておったということは事実であります。
　そういったときに、ちょうど私ども税制の論議をやっておったところです。そのときに、やれ五兆円である、あるいは六兆円であるとか、あるいはこれを一年間だとかあるいは二年間、三年間であるとか、そして、三年目に税をある程度国民の理解を得なければならないかもしれない、実はそういう議論をいたしているさなかでありました。そして、たしかカンターさんとお会いしたときには、その三年間ということを続けながら、そのときに国民の理解を得ようというような話を実はしておったときでありました。
　ただ、我が国は民主的な議会でありますから、あるいは民主的な運営をされておるところでありますから、みんながこれは一致しないとなかなか難しいのです、そこが難しいところで、今あなたにこうこうこういうことを申し上げる、今こうですよということをまだ申し上げる段階ではないのです、今まさに議論をしているさなかでありますなんということを実は申し上げておりました。
　そして、私はそういった話をすると同時に、アメリカでカンターさんと会って、そしてまたその日の夕方、ベンツェンさんなんかとお会いしたときにも、私は、実はそういう経緯を踏まえながらもう既に御説明申し上げておったということでありまして、それが後になってから説明されたものではないということだけは率直に申し上げておきます。
○福田委員　もう一つ、アメリカは官僚との交渉に限界を感じたというふうなことは前々から、いろいろな閣僚からそういうメッセージが出ていたわけでありまして、政治家による政治決断に随分期待をしていたのじゃないかな、こういうふうな節が見られますけれども、それに日本はこたえられなかったということであります。政治決断できなかったのですか。
○羽田国務大臣　官僚とかいろいろとあれされますけれども、これは自民党時代もそうでありますけれども、各閣僚があるいは与党が官僚を例えば指揮していく、そういった中で一つの方向性を出すと、官僚の皆さん方は一つずつ積み上げながら仕事をされていくといったことでありまして、私は、政治決断というものは、そういうものを踏まえて決断していくことが正しいやり方であろうと思っております。
　ただ、どうもアメリカと日本の機構、大統領制と日本の議院内閣制、長いこと続いてきた機構というのは違いますね。今度も、例えば大統領がかわりますと、何千人という人が一遍に、次官以下の人たちがかわってしまうというのがアメリカの機構であります。
　ですから、私はよく思うのですけれども、今までも長いことアメリカと話し合ってきて思うことは、アメリカというのは確かに発想の転換というのはすごく大きかったり、あるいはおもしろい発想をするということがよくあるのですね。ただ、残念ですけれども、前の政権とおれたちは全然違うんだよということですから、えっ、今度あなた方と話していて違うのですかと私たちが逆に思う場合がある。日本の場合には、確かに大きな転換がない、そのかわり継続性あるいは一貫性というものがありますね。それで、一つずつ積み上げていくという方式であります。
　私は、このあたりの議論の仕方というものが、そうやって積み上げてきた継続性のあるものを踏まえながら政治が決断をするということであって、先方の皆さん方が言うことは当たらないのじゃないのかなというふうに思っております。
　ただ、私たちは今までの場合にも、これは私が逆に自民党にいたときに、余り長い政権が続いている中ではなかなか転換ができないのかなということを言っておったことがあるわけでありますけれども、その辺を我々政治もよく頭に置きながらこれから対応をしなければいけないのかなという思いを新たに強くしております。
　いずれにしても、向こうは官僚がどうのこうのと言いますけれども、私たちにすると、先方の方は逆に大きな変化のためにちょっと我々が対応しにくい場合があるなという思いなんかも持ったこともあわせて申し上げておきたいと思います。
○福田委員　細川総理が大事な決断をするときは、何かいつも時間がないような感じがするのですね。この日米問題も極めて大事なことであり、そのために国民福祉税という大問題を真夜中に出した、それもいきなり出してきたというぐらい大事な問題であるということは十分承知の上で、相当な犠牲を覚悟してあの問題を出してきたというふうに私は思います。だけれども、どうも何か最後の詰めがいつも甘いような感じがいたしまして、そのことが実は心配なのであります。
　それで、その会談をした後の記者会見、例の大人の関係という話、これにつきましてはいろいろ言われておりますけれども、しつこいようでございますけれども、直後は財界もマスコミも大変もてはやした、本当に直後だけでありますけれども。しかし、翌週に円高になるというふうなことがありまして、何か非常に慌てていろいろな対策を講ずるべく動かれたというふうに、動くというか指示をされたというふうに承知しておりますけれども、細川総理の気持ちは、何か日本がようやく大人同士のつき合いができる、そのぐらいの力がついたんだというふうな意識を非常に強くお持ちになっておられたのじゃないかというふうに思いますけれども、国際社会で日本が大人になったんだという意識を日本人が持ったというのは、これは歴史的に言いますと二度目なんですね。
　一度目は、日露大戦で勝利をした一九〇五年、その後なんですけれども、あのときも日本人の意識が大変高揚したということがございました。私はそのことで思い出したのは、徳富盧花が「ああ日本よ、爾は成人せり。果して成長せる乎」ということを言っているのです。要するに、日本はいよいよ大人になったんだ、国際社会で大人の仲間入りだということですけれども、これから果たしてうまく成長していくかどうかという心配も同時に込めてそういうことを言ったのではないかと思います。
　そういうことを考えますと、何か歴史は繰り返すというふうな気持ちがいたしまして、実は私はそういうお考えについては心配もしているのですよ。
　問題はこれからどうするかというふうなことでありますけれども、正直言って、今はスーパー三〇一が発表されるというふうなことで、何かちょっとまずい方向に一歩、まあ半歩かもしれませんけれども歩み始めたのじゃないかな、そのぐらいな認識を持っていなければいけないのじゃないかな、こんなふうに思っているのです。
　一九〇五年のころは、おもしろいのですね、これはエール大学の朝河貫一教授が日本の経済的黄禍論というのがアメリカにも当時芽生えてきたというふうに言っています。エール大学でずっと教鞭をとっておられまして、アメリカのことについては詳しく知っている方がそういうふうに言っておりました。これは日本が非常に危ないんだというふうなことを言っているわけでありますけれども、そのときに、日本人は驕慢になってきた、こんなふうにも言っているのです。これはどうも私どもに対する大変な警告じゃないかな、こんなふうに私は思っておりまして、ぜひそういう方向にならないような認識、御配慮をお願いしたい、こう思っております。
　昨日、朝日新聞の世論調査の発表がございました。これは二月二十七、二十八日の調査結果でございますけれども、日米関係は「うまくいっている」というのが二〇％、「そうは思わない」が六四％ということで、これは驚くべき数字であるわけでありまして、米国側が今どのように米国民が思っているかということを調査しましたらば、やはり似たようなことが出てくるかもしれない。ただ、アメリカの場合には日本の情報というのは余り伝わりませんからそこまで深刻に考えていないというふうには思いますけれども、しかし、そういう傾向はアメリカ・サイドにもあるんじゃないかな、こういうふうに思っております。
　私は、先ほどこれも大臣言われましたけれども、日本の世論とか国民とか、その同士打ちのような対決が起こるということになりますとこれは大変なわけでございますので、ぜひそういうふうなことにならないようになるべく早い機会にいろいろな処置をとっていただきたい、こういうふうな政治的な配慮をお願いしたいと思います。
　本当の成熟した大人の関係というのは静かな関係の中で物事が進行すること、これは文化人類学者の青木保さんという方が二、三日前の新聞に書いておりましたけれども、そういうことではないかと思います。今はそういうことではないというふうに私は申し上げたいと思います。
　細川内閣の外交全般でありますけれども、私は、細川内閣というのが政治改革優先の内閣であるというふうなことでそっちの方に力を注いでおった、したがいまして景気対策も遅れた、その結果が今日の事態かもしれません。それと、外交についても、これも私からすれば不満であるというふうに申し上げなければいかぬ、こういうふうに思っております。
　細川総理が外交面で目立つことをされたというのは、昨年の十一月に韓国に行って謝罪をされたということですね。それから、同じく十一月、直後でございますけれども、シアトルのＡＰＥＣに出席をいたしまして、これはアメリカとアジアの取り持ち役というふうなことであったようでありますけれども、細川総理が何をされたか、何となくマフラーの写真が印象に残る、私にはこんなふうな感じしかしないのであります。それから、先般の日米経済協議で決裂をした、こういうふうなことであります。
　実は、クリントン外交、クリントン大統領は一体どういうことをしてきたかということをちょっと調べてみたのでありますけれども、細川総理が就任されました後と同じ期間だけとりましても、昨年の九月に、イスラエル、パレスチナ解放機構の和平合意。これは調印式がワシントンで行われて、アラファトが出てきて、そして一緒に写真に写った、こういうことがございました。それから、十一月にはＡＰＥＣ閣僚会議が行われた。これはシアトルで行われたわけであります。まさにアメリカの顔を立てたような形になったわけであります。そして、十二月にはウルグアイ・ラウンドが決着した。本年一月になりましてＮＡＦＴＡの発効があったわけであります。これも、昨年秋に、相当な努力をクリントン大統領自身されているわけであります。一月初旬にヨーロッパを訪問されています。ＮＡＴＯの首脳会議に出席したのでありますけれども、ここでは、それ以外に米ロの首脳会談をしておりまして、ロシアをＰＦＰに参加させるということに成功したわけであります。そしてまた、米、ロ、ウクライナの核兵器の廃棄について合意を取りつけております。
　まだございますね。ベトナムの経済制裁の解除、それからまた今進行中の北朝鮮の核査察の実施、そういうふうなことで、今申し上げただけでも随分あるわけでございまして、日本と米国の外交力の違いというふうに私は見ておるのでありますけれども、大臣、どうですか。