Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧山ひろえ君　今の御答弁に対してですけれども、やっぱり危惧を表明されている市長さんとか自治体、多いんではないかなと思います。松本市長は、二〇一九年十月の施行までの準備期間が非常に短いというふうに危惧されています。そもそも、スケジュールに私は無理があるんではないかなと思います。国民への周知徹底の必要性を考慮すると、なおさら準備不足が懸念されています。
　これも無償化の準備の一環だと思いますけれども、平成三十年十二月二十八日に公表されました幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針によると、認可外保育施設等における質の確保、向上に向けて、都道府県と市町村の間の情報共有等の強化のための方策を講じることになっています。これというのは具体的にどのような方策なんでしょうか。どのような方策を講じるんでしょうか。
○大臣政務官（新谷正義君）　お答え申し上げます。
　幼児教育、保育の無償化の実施に当たりまして、市町村は、都道府県等の認可外保育施設の情報を利用して認可外保育施設の利用料に関する給付事務を行うことになります。児童福祉法におきましては、都道府県等に提出された認可外保育施設の届出や運営状況の報告等の情報を施設が所在する市町村に通知することとされておりまして、これを徹底するよう促してまいります。
　また、市町村が、施設の基本情報や指導監督基準適合状況などの都道府県等が有する認可外保育施設の情報をほかの都道府県の情報も含めて確認可能とする情報共有システムを構築することとしておりまして、本年度中の運用開始を目指すことになっております。
　また、当該システムが構築されるまでの間の取扱いでございますけれども、厚労省のホームページ上に各都道府県等の認可外保育施設の一覧等を掲載したページにリンクするための専用ページを掲載したところでございまして、この専用ページも活用いただくことで、ほかの都道府県の認可外保育施設の情報もこれまでより確認しやすくなったものと考えているところでございます。
　引き続き、認可外保育施設の指導監督の実務を担う地方自治体の意見を丁寧に伺いながら、本年十月からの実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　そもそも、指定都市、中核市を除く市町村は認可外保育施設等に対する指導監督権限を持たないため、市民への説明責任を果たすことができないんですね。この情報共有はそれを補うための苦肉の策なんでしょうけれども、そもそも保育施設に関する権限が都道府県と市町村に分離していること自体、制度設計上無理があるように思えてなりません。
　保育所に立ち入る実地検査に関しましてですが、保育事故発生率が高い認可外の方が実地調査の実施率が低く、規定ぶりも、認可は年一回とされているのに対し、認可外は原則年一回として頻度基準を緩和しています。
　さきの質問で、認可外についても認可保育所と同様に法令による根拠規定を置くべきではないかと申し上げた私の提案に対し、厚生労働政務官からはこのような答弁がありました。立入調査のこの頻度の規定が認可保育のように法令に基づくものか、こういったことにはかかわらず、認可外保育施設に対しまして児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の徹底を図ることは重要というふうにおっしゃっていました。
　認可でも認可外でも指導監督の徹底が同様に重要とおっしゃるならば、認可外に関しても原則を明確に削除して年一回とすべきではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　認可外保育施設につきましては、原則年一回以上立入調査を行うことなどを厚生労働省から都道府県等に監査の指針を示して、運用してきているところでございます。
　また、認可外保育施設の指導監督を担当する職員が十分に配置されていないことなどから、一部の都道府県等においては原則年一回以上の通常の立入調査の実施率自体が低調になっていることも事実でございまして、まずは体制の整備が重要な課題というふうに考えております。このため、今年度から、認可外保育施設の指導監督を含め、都道府県の児童福祉関連事務に従事する職員配置に対する地方交付税措置の算定基礎において、標準団体について担当職員一名が増員されたところでございます。
　また、今般の無償化を契機といたしまして認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが重要でございますので、地方自治体の状況も把握して、御意見も丁寧に伺いながら、指導監督の手法やルールの明確化等を行うなど、児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
　さらに、巡回支援指導員も活用していただくことで、巡回支援指導員が助言、指導した内容を都道府県の指導監査部門に共有していただく、また巡回によって問題があると考えられる認可外保育施設等について立入調査を実施する、こういったことによってより実効的な監査が行われる事例もございますので、国として、この巡回支援指導員の配置の拡充も行うなど、引き続き地方自治体による指導監査の取組を支援してまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　今の御答弁だと、いろんな観点から検討するというふうにしか聞こえないんですけれども、何か起きたら大変なことになります。誰かの命がこれによって落とされたりした場合は本当にタイミングが問題だと思うので、なるべく早くこの原則を削除していただきたいと思います。
　時間となりましたので、終わらせていただきたいと思います。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。
　締めくくりの総括的な質疑を行いたいと思います。
　まず、もう一度厚労省にお尋ねをしたいと思います。
　これまで論議を積み重ねてきて、それでも受皿三十二万人という数字を見直す気はないのかということです。これまでずっと保育現場の様々な意見、有識者の声もお聞きしました。今回の幼児教育無償化を契機にして更なる保育ニーズが高まり、新たな待機児童が生じてくるということはもう明白ではないのかというふうに思います。
　日経新聞、今年の一月二日号にも、これ特集組まれております。保育の無償化、入園待ち長くなるんじゃないかという、その風刺画まで入って、入園待ちの列が長く伸びているというような絵まで入れて、これ、待機児童必ず増えるんだというような論調で書かれている記事まで出ています。
　それでも、保育の受皿三十二万人、もう一度見直すおつもりはないんでしょうか。
○大臣政務官（新谷正義君）　お答え申し上げます。
　幼児教育、保育の無償化による保育の潜在ニーズへの影響、これに関してでございますけれども、全く影響がないというわけではございませんが、基本的に既にほとんどの子供が認可施設を利用できる三歳から五歳児を対象としていること、そしてゼロ歳児から二歳児に関しては住民税非課税世帯に限定していることから、この影響は限定的と考えているところでございます。
　また、子育て安心プランによる必要な保育の受皿三十二万人分に関してでございますけれども、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末までにほかの先進国並みの八割まで上昇する、このことを想定して必要な整備量を推計しているところでございます。したがって、今後、様々な要因によって保育ニーズの増大があったとしても、十分対応が可能なものと考えているところでございます。
　待機児童の解消のためには、市区町村がその時点の情勢に応じて保育の受皿整備を行うことが重要だと考えております。具体的には、子育て安心プランに基づきまして、直近の待機児童の状況も踏まえつつ、さらに潜在的なニーズも踏まえた保育の利用意向を適切に把握した上で、市区町村ごとに二〇二〇年度末までの待機児童解消に向けた計画を策定し、毎年度見直すこととしております。
　なお、市町村の計画の見直しにより整備量が増加した場合も、国として増加分に対応する支援を行うこととしておりまして、待機児童の解消に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　もう毎回同じ答弁の繰り返しはやめていただきたいというふうに思います。論議は日々進化しているわけです。私たちもいろんな事実関係を重ねてお聞きをしている。なのに、答弁書が毎回同じなんですよね。四十四歳からって、高齢出産増えているってこの間も言うたやないですか。それ、何で踏まえてもう一回考え直してもらえないんですか。どうしてでしょうということを私は疑問に感じてなりません。
　明石市では、御存じだと思いますけれども、一六年度から第二子以降保育料無料だということでやって、やっぱり待機児童が伸びたということでもありますし、大阪府の守口市もそうです。無償化に踏み切ったけれど、やっぱり待機児童増えたわけですよ。これ、当然の流れだと思います。
　三歳から五歳までほとんどどこか行っていますとおっしゃったけれども、前にも言いましたよ、十三万二千人、どこにも行っていない子らがおるわけです。だから、そういう子たちが、もう一度お母さんたちが無料になるんだったら働きに出ようかという気持ちになるのは当然のことであって、かたくなに同じ答弁書を繰り返すのではなく、是非もう一度真摯にこの現実に向き合って、見直しをお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。宮腰大臣、企業主導型保育事業についてです。
　これも、今回ずっと論議を重ねてきて、今後の管理監督の在り方などの課題、かなり本委員会でも出てきているかというふうに思います。政府のその内部の検討もあって問題解決の方向性がある程度定められてきたと思いますけれども、現時点においてもまだ様々やっぱり課題残っています。
　ちょっと、四点列挙しました。
　一つ目は、何といっても地域の、その地域地域において自治体との連携、きちんと保育のニーズが把握されて計画的に定員管理ができる体制をつくるということ。
　二つ目には、経営的な姿勢を優先させるのではなくて、子供の安全を守る質の確保を最優先する姿勢を強化させるということ。
　三つ目には、この夏に予定されている実施機関の選定、児童育成協会から変えるということですが、きちんと管理監督機能を持った団体、組織が認定されるのかどうか、そしてちゃんと引継ぎができるのかどうかということであります。
　そして最後、四点目には、今回この保育所の運営、雇用保険の財政から支出されるということでもありますので、やはり将来の日本の産業や経済を担う、そういう人材を育てるという観点から幼児教育の推進についても検討してほしいというふうに思っています。
　これらの課題について、答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　企業主導型保育事業につきましては、制度創設以来、この国会においても様々な問題が指摘されていることから、昨年十二月に実施体制を強化するための検討委員会を立ち上げさせていただきました。
　三月に公表されました検討委員会報告におきまして、まず、委員御指摘の一点目の自治体との連携につきましては、設置者が地域枠を設定しようとする場合、自治体と相談の上、地域の保育需給状況を踏まえたものとなるようにすべきであること。
　二点目の指導監督の強化につきましては、子供の安全第一の観点から、保育の質の確保、向上を重視し、審査、指導監査の在り方を検証し、見直すという方向性が示されておりまして、これに沿って早急に改善策を講じてまいりたいと考えております。
　三点目の実務を担う実施機関の選定につきましては、検討委員会報告におきまして、国と実施機関とが適切に役割分担を行う体制を整備し、国は、審査や指導監査の基準策定を始め基本的なルールの策定、特別な立入調査を行い、実施機関は、国の指示の下で効率的かつ効果的な審査、指導監督等を担当するという方向性が示されておりまして、今後、実施機関に求められる役割とその要件を整理をした上で、一定の周知及び準備期間を考慮し、本年夏を目途に改めて実施機関を公募により適切に選定してまいります。
　さらに、四点目でありますが、質の高い幼児教育を提供するために、昨年四月から、健康な心と体、思考力の芽生えなど、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を新しい保育所保育指針や幼稚園教育要領において明確化したところです。認可外保育施設である企業主導型保育施設においても、この保育所保育指針の内容に準じて保育を行うこととされております。
　改善すべき点はしっかりと改善をし、今後も企業主導型保育事業が一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現に資するものとなるよう、またその目的を果たすことができるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　企業主導型は、本来、使う側のニーズをきちんと把握して運営できればすばらしい受皿になるというふうに思います。特に地域との連携を含めて、是非御対応をお願いしたいと思います。
　三点目の質問に参ります。給食費の扱いについてであります。
　本日、資料を御用意いたしました。これ、私の事務所の方でなかったので作ってみたんですけれども、この資料にあるとおり、今回の保育の認定の類型、それから子供の年齢、世帯の所得、主食費と副食費の区分け、子供の人数などによって、今回この改正によって給食費の取扱い、大きく変更されることになります。一目で分かるとおり、大変複雑怪奇になっているわけです。自分のところが一体どこに入るのかということ、八類型にも分類されるということでもあります。
　特に強調したいのは、ゼロから二歳のところの保育所、住民税非課税世帯ではない世帯、黄色く私も色を付けておりますが、この世帯については、保育料も負担し続け、また給食費も従来どおり保育料に含まれ負担し続けるということで、いわゆる何の恩恵もないのがここなんです。しかしながら、ここが実は一番今も多く保育料を払っている世帯でもあるという指摘も申し上げておきたいと思います。
　その中で、特にこれだけ複雑怪奇になるときに、この給食費に関して本当に払わなければいけないのかという声が出ているということであります。給食費は、御承知のとおり、子供が長時間過ごす保育園では給食はもちろん必要不可欠なものであって、今までは給食費はこの保育料の中に組み込んで公費負担になっていたということでもありますが、わざわざ今回無償化するので切り出されるということになるわけであります。
　このときに、当然、この給食費について、小中学校では低所得者世帯へは就学支援制度があって、自治体によっては給食費は無償化が実施されているという向きもある中で、今後、幼児教育全体における給食費については一考していくべきではないかというふうに思っています。全ての保護者が納得するような負担というのはなかなか難しいと思いますけれども、これだけ複雑怪奇に八分類にもあって、これ、地方自治体がそれぞれ検討しながら引き去りを、事務的に煩雑になることを覚悟してやらなければいけないということもあります。
　前回、参考人として来られた松本市長も、これだけのことをするのにその事務員というかやる方を一人増やさなければいけないかもしれないというふうなこともおっしゃっていて、もう一度考え直した方がいいのではないかという声もありますけれども、これに対して御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　委員御指摘のとおり、食材料費については、これまでも保育料の一部としての徴収又は施設による徴収により、保護者の方々に御負担をいただいてきております。
　今回、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、既に授業料が無償化されている義務教育においても実費相当の負担をいただいていることから、その考え方を維持し、通園送迎費などと同様に、引き続き保護者に御負担をいただくことといたしております。
　また、副食費については、保護者負担の免除対象を、これまでの生活保護世帯や一人親世帯から年収三百六十万円未満相当の世帯に拡充することにいたしておりまして、低所得世帯に配慮しております。
　食材料費の取扱いにつきましては、関係者の方々に御理解いただけるよう、分かりやすい周知資料を作成するなどして、行政の責任において丁寧に周知、説明を行い、円滑な実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　もうこれで設計されているのでこれのままいくんだと思いますけれども、こういう複雑な設計をすればするほど、保護者それから保育士にとっても混乱を生じるということにもなりますし、かつ、何よりもこの事務処理が煩雑になることに対する人件費を考えれば、もう本当に副食費なんて全て無償化にするべきではないのかというような論もありますので、第一ステップとして私たち捉えますが、是非もっと簡素に分かりやすくするようなことを今後検討いただければと思いますので、最後に御意見として申し上げておきたいと思います。
　四点目の質問に参ります。認可外保育所の猶予期間についてであります。
　これももう多くの御指摘があったとおりですけれども、やはりこの指導監督基準に達していない認可外保育所について、五年間子ども・子育て支援法の施設等とみなすという経過措置、本当にいいのかということ、もう一度最後に問いたいと思います。
　先日のこの委員会の参考人、和光市長の松本市長も、指導監督基準に満たない施設は無償化の対象としないというふうに断言されましたが、そういう市町村が増えればいいんですが、その指導すらされていなければ、一方でやっぱり対象とする自治体が出てくるのではないかという懸念があります。この五年、長過ぎるという意見、多くの方々が申し上げているとおりであります。
　法案の附則第十八条一項には、この経過措置に関して、法律の施行後二年をめどとして、施行状況について検討を加え、必要あるときは所要の措置を講ずるとしています。この二年後に検証が入るとしても、五年のスパンがあれば各施設で急いで改善を行うというような必要はないということで、そういう姿勢がそがれるのではないかという懸念もあります。
　やはりこの五年、長いと思いますけれども、御見解をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（新谷正義君）　お答え申し上げます。
　認可外保育施設の猶予期間につきましては、法案全体の法施行後五年を目途とした検討規定とは別に、委員御指摘のように、特別に法施行後二年を目途として検討を加え、必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしているところでございます。
　法施行後の状況としましては、都道府県等による認可外保育施設への立入り状況、あるいは認可外保育施設の指導監督基準への適合状況、そして待機児童の状況、これらを把握しまして、認可外保育施設の経過措置の扱いについて検討を行うことを現時点では想定をしておるところでございます。
　今回の無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが非常に重要でございまして、本年十月からの無償化の実施に向けまして、認可外保育施設の指導監督の実務を担う地方自治体の意見も十分に伺いながら準備を進めてまいりたいと、そのように考えております。
○矢田わか子君　この指導監督基準は、御承知のとおり、ＯＥＣＤ加盟国の中では最低と言われている基準です。その最低の基準すら満たしていないところに対して政府が支援をする、お金を出すということがやっぱり重みがあるということで、やっぱり地方自治体に対してはきちんと監督を、指導をしていただきたいと思いますし、かつ、この委員会で何度も問題になった、特に認可外の保育所、ベビーホテルです、多くの事故を起こしていて、一〇〇％指導監督すらできていない、調査にすら入れていないというこの指摘をやっぱり重く受け止めていただいて、一〇〇％まずはそういう巡回をして指導するということを徹底していただきますよう最後に強く御要請し、質問とさせていただきます。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。引き続きよろしくお願いをいたします。
　まずは、先日の参考人で、質疑の中で、東京大学の秋田先生から話がありました幼児教育無償化の政策効果の検証、これについてお聞きしたいと思います。
　無償化することによって、出生率を始め、どのような効果が、どのような子供たちに対して、どのような保育や幼児教育にもたらされるかということをきちんと政策効果の検証を行っていくということが今後中長期的に必要なことであるというふうに考えておりますと、このような御意見がありました。
　確かに、今はもうとにかく頑張ってやるんだぞということで、何か一目散に向かって進んでいる感じはするんですが、ただ、本当に限られた財源でもありますから、どこにどのようにという、こういった効果の検証というのも、すぐに結果が出るものではないかもしれませんが、長期的には先生のおっしゃるとおり必要なことではないかと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、政策効果を検証することは重要であると考えてございます。今般の幼児教育、保育の無償化は、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性の二つの観点から実施するものでございます。
　ただ、一方、少子化には様々な要因が影響してございまして、幼児教育、保育の無償化はもちろんのこと、待機児童の解消、例えば子育て世帯を優しく包み込む社会的機運の醸成など様々な政策手段を講じ、継続的かつ総合的な少子化対策を推進していくことが必要だと認識してございます。
　このため、幼児教育、保育の無償化のみによる少子化への効果を検証していくということはなかなか困難な面もあろうかと思ってございますが、いずれにしましても、その具体的な把握、検証方法も含めましてしっかり検討してまいりたいと考えてございます。
○清水貴之君　今統括官がおっしゃられた、確かに少子化への効果というのももちろん一つの要素として大事だと思うんですが、恐らく、秋田先生がおっしゃっているのは、子供の教育にとってどういう効果があったのかと、多分そういうこともしっかり調べていくべきだという御指摘をされているんだというふうに思うんですよね。
　そういった観点からもう一つ、私が先日も質問させていただきました、無償化が進んでいくと保護者からしたら必要以上に預ける保護者が出てくると、結果、親子の関係、親子で過ごす時間が少なくなる、こういう可能性も出てくるのではないかと。こういったことが今度は子供の教育、子育て、成長にとってどういった影響があるか、こういったことも検証していく必要がありませんかというのを秋田先生にお尋ねしたところ、確かにどのぐらいの時間が最も子供、これ子供側から見た考えということで、子供から見たときにいいのかと、よろしいのかということについては我が国では検証がない、イギリスでは何時間無償化するとどういう効果があるというようなことも少し検討が始まったりしているということなんですね。
　こういったことも、これもなかなか簡単にぱちっとはまるような、こんな検証にはならないとは思うんですけれども、見ていく必要もあるのかなと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　子ども・子育て支援法の基本理念に明記されてございますとおり、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識の下に、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員が各々の役割を果たすとともに、相互に協力していくことが重要であると認識しております。
　こうした観点から、今委員指摘の件につきまして、どういうアプローチが実際取れるかというようなことにつきまして、文科省さんとも連携しながら、少しちょっと研究をしてみたいと思います。
○清水貴之君　あと、教育の質の向上の話もこれまで質疑で出てきております。私も大変大事なことだと思っておりまして、ただ、やはり質の最低限の担保という話もこの委員会の中では繰り返し議論はされてきているんですが、もちろんこれはもう最低限ですからもう本当に絶対にやるべきことでしっかり基準を定めていく。託児施設、ベビーホテルにしてもベビーシッターにしてもファミサポ事業にしても、しっかりと基準を定めていくというのは大事だと思います。
　同時に、これも秋田参考人からですが、質の向上への取組の発言もありました。質の確保の重要性、言うまでもないけれども、確保だけではなく質の向上に取り組む仕組みをつくり上げていくことが今後の幼児教育、保育の無償化とセットで考えられるべきだと考えておりますということで、こういった意見に対して質の向上をどう進めていくか、意見を聞かせていただけますでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　幼稚園、保育所等の教育・保育施設におきまして、質の高い教育、保育の提供を通じて全ての子供が健やかに成長するように支援することが重要であります。
　具体的には、幼稚園教諭、保育士等に対する研修の充実等による資質の向上や、処遇改善を始めとする労働環境への配慮、教育・保育施設に対する適切な指導監督、評価等の実施などを図ることが必要であると考えております。
　今般の無償化の実施と併せて、幼児教育、保育の質に関する本委員会における様々な御指摘も真摯に受け止めまして、その向上を引き続き図っていくことにより、安心して子供を産み育てられる社会の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○清水貴之君　是非よろしくお願いいたします。
　続いて、午前中も田村先生からもありましたファミサポ事業についてです。藤井参考人から話がありまして、私も勉強不足で、そのファミサポ事業、なかなか実態というのが分かっていないところがあったんですけれども、お話を聞いていて、やはり非常に基準が曖昧だという話でした。もう何年も何年もお願いをして、もうちょっと基準をしっかりするべきだということを上げていたにもかかわらず、やっと救急体制、そういった研修を受けることが盛り込まれたぐらいでしかないという話を聞かせていただきました。
　ただ、やはりファミサポ、サポート事業ですから、相互の信頼関係の下に成り立っている事業ですから、確かに基準を厳しくし過ぎるとというのもあると思うんですが、しかし一方で、やっぱり事故なども起きてしまっていると。
　今回はそれが無償化の対象になるわけですね。そうしますと、やっぱり国のお金、税金が入ってくるわけですから、ただ単に助け合い事業の枠を超えた事業に今度はなっていくんじゃないかと。そこで基準が曖昧なまま進めていくというのは、非常に危険が、いろんな意味での危険が伴ってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、まず、これも併せて是非お聞かせいただきたい、基準を何でもっと厳しくできないのかという話と、これが本当に今回の無償化の事業になじむのかどうか、この点について聞かせていただけますでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　まず、委員からも既に言及されておられますけれども、ファミリー・サポート・センター事業については、地域における育児に係る相互援助活動の推進を行うということで、援助を行っていただくその提供会員と呼んでいる方に何か資格を求めるようなことはしていないところでございます。
　また、国庫補助の対象としているファミリー・サポート・センター事業については二十四時間の研修を受けていただくよう推奨しているところでございますが、実際、その実施状況は地方自治体によって差があるところでございます。
　ただ、その中で、これも既に御指摘いただいておりますけれども、心肺蘇生等の実習を含んだ緊急救命講習の受講ですとか、また事故防止に関する講習については必須にしているところでございます。
　今般の無償化に当たりましては、本事業における基準について内閣府令において規定することとしておりまして、その内容については、地方自治体を始め関係者の御意見を聞きながら子供の安全確保が図られるよう検討してまいりたいと考えておりますし、また、現行の基準を基にしながら、例えば緊急救命講習のフォローアップをしていく必要があるのではないかとか、そういったことも含めて考えていきたいというふうに思っております。
○清水貴之君　これ、先ほども、午前中も田村委員の方から質問あったんですけれども、責任の所在というのも非常に曖昧だなというふうに思っておりまして、自治体が間に入って何か仲裁に、和解にという話だったようにと思うんですけれども、ただ、藤井参考人のように死亡事故なども発生してしまっている中で、これ、じゃ、誰がどう責任を取っていくのかと。
　預けた側も、まさかそんなことが起きると思ってないわけですね。預かった側も、これは互助事業、相互援助事業のような形ですから、もう任意というか、善意で善かれと思ってやっていることで、事故なんかもちろん起こしたくないけれども、仕方なくたまたま起きてしまった残念な事故があって、これによって亡くなってしまった子がいたら、そのことによって賠償金なんて話になったら、裁判などになったら、億単位とかそういう民事訴訟なんかということも考えられるわけですね。こうなってくると、じゃ、本当に個人対個人のこういった話だけでいいのかと。やろうと、私は子育て終わって一段落したから、手空いているからちょっとやってみようかな、助けよう、何か助けられることがあったらと思っている人もやっぱり二の足を踏むんだというふうに思うんですよね。
　こういったことの整理というのが、また今回無償化でやるわけですから、特に必要になってくるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（本多則惠君）　まず、事故の場合の責任でございますけれども、これはファミリー・サポート・センター事業に限った話ではないんですが、事故の発生原因というのはそれぞれ様々でございますので一概にお答えするのは困難でございますけれども、一義的には事業者や従事者の責任が問われるケースが多いのではないかというふうに考えております。
　事故につきましては、もちろん当然起こさないようにすることが一番でございますので、先ほど申し上げましたような講習の受講等、これを徹底をしていきたいというふうに考えております。
　また、事故が行った場合の解決に向けましては、国庫補助の対象としているファミリー・サポート・センター事業につきましては、市町村が円滑な解決に向けて提供会員と依頼会員との間の連絡等を行うということをその補助の実施要綱の方で規定をしているところでございます。
○清水貴之君　間に入るのはいいけど、でも、実際裁判とかいうことになった場合はもうどうしようもないですよね、自治体は手が付けようがない、もう民対民の話になるわけですから。こういったときのことも想定はしているんですか。
　もう、これはあくまでも仕方がないんですけれども、無過失なんですよ、こっちは。預かった方も無過失で、もう仕方なく起きてしまった場合でもそういう責任というのは発生してくるわけです。本当にこれはやっぱりもう個人で受けるしかないということになってしまうんですかね。
○政府参考人（本多則惠君）　先ほど、冒頭申し上げましたように、事故の発生状況というのは個々それぞれでございますので、いろいろなケースがあるかと思いますけれども、場合によってはやはり預かられた方の責任が生ずる場合もそれはあるのではないかというふうには思います。
○田村智子君　では、最後の質問になりますけれども、やっと給食費までたどり着きます。
　法案では、これまで教育・保育給付に含まれていた給食の食材費を公的給付から外して実費徴収の対象と条文でするわけですね。保育所には、給食、おやつを含めですね、これを実費として保護者から徴収するという義務が新たに課せられることになります。これは、百人規模の施設で単純計算すると年間三百万円程度の新たな実費徴収をすることになると思うんですけれども、これ、保育の現場からは、給食もおやつも本来保育の一環なんだと、なぜわざわざここだけを切り出して実費徴収なのかと、これは一番強い批判の声が上がっているんだけれども、当然だと思います。
　しかも、事務処理の負担、これは保育現場、本当重くなると思うんですね。大体、預かっているお子さんのうち、生活保護世帯、年収三百六十万円未満の世帯、あるいは一人親世帯がどうかと、こういうことをつかんで、誰に対して徴収をするのかという事務を保育所が負うことになるわけですからね。で、未納が起きた場合にも、じゃ、その未納分どうするんだということのリスクも保育所が担うことになると。
　昨年も私、この委員会でこうした問題を指摘をして、事務負担の問題をどうするんだというふうにお聞きしましたら、大臣からは、施設や自治体の事務負担等につきましては、子ども・子育て会議の議論も踏まえ、具体的な制度設計を行ってまいりたいという答弁されたんです。ところが、事務負担軽減や未納となった場合の対応など何も示されていないんですけれども、これどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　保育所におきましては、これまでも保護者に御負担していただいてきました主食費や行事費等と併せて副食費も徴収いただくことになりますが、この食材料費の取扱いにつきましては、保護者や施設の方々に御理解いただけるよう、分かりやすい周知用資料を作成するなどして、行政の責任におきまして丁寧に周知、説明を行い、円滑な実施に努めてまいります。また、各施設における円滑な食材料費の徴収に資するよう、目安となる額や徴収額の算定に当たっての考え方などを通知等によりお示しすることとしてございます。
　さらに、公定価格におきましては、これまでも事務職員を配置するための費用を措置しており、それを活用することにより、徴収事務を配置職員に担わせたり業務委託することが可能な仕組みとなっているところでございます。
　加えまして、保育所での副食費の円滑な徴収事務に資するよう、これまでも保育料や給食費などを施設で徴収している認定こども園での好事例を周知することなどにつきまして、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
○田村智子君　主食費はこれまで実費徴収していたと言うんですけど、これ丸めて保育料として自治体に納付しているようなやり方もあったでしょうし、私も子供預けていましたけど、主食費を徴収されたことないですよ。自治体が見ているというところ、たくさんあると思いますよ。だから、全く新たな業務なんですよ。
　それで、そもそも公定価格の人の配置では保育所を運営することは困難だという声が起こっていて、だから多くは、保育所は自らの持ち出しで、保育士を始め職員の配置を上乗せしてやっているんですよ。これまでも事務職員の配置の費用を措置しているというふうに答弁されましたけれども、新たな事務の発生に対する新たな配置や新たな費用というのは見ていないわけなんですよね。
　今、行政からも周知すると言っているんですけど、実際にはチラシなどを配る程度だというふうに思うんですけれども、これ、しかも、三歳児以降は無償化だ無償化だということばかりの方が安倍総理先頭に大宣伝やっているわけですから、そこで給食費と言われたら、保護者にしてみたらだまされた感ですよ。これ起きてくると思うんですよ。そういうトラブルも全部保育所が担わなきゃいけないんですね。
　それで、実費だ実費だと強調すればするほど、例えばすぐ思い付くのは、インフルエンザで一週間お休みしましたと、何でその分の一週間の給食費を私は請求されなければいけないんですかと、こういうトラブルだって生じることは想像に難くないわけですよね。そうすると、施設やこういう保育士さんの事務負担の重さ、これはこれまでも保育士不足の要因の一つだというふうに言われてきていたし、午前中も与党の議員からその指摘ありましたよ。業務が大変、過密、これで辞めていっちゃう。政府も認めているんですよ。ところが、新たな事務負担に対して新たな手当てを何もしない。これ、私おかしいと思うんですね。
　大臣、今からでもこれ是非検討していただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　何度も御答弁申し上げておりますとおり、食材料費につきましては、これまでも保育料の一部としての徴収又は施設による徴収により保護者の方に御負担をいただいてきております。在宅で子育てをする場合でも生じる費用である、何度もお答えしていますとおりでありますけれども、義務教育においても実費相当の負担をいただいていることなどから、その考え方を維持をし、通園送迎費などと同様に引き続き保護者に御負担をいただくということにいたしております。
　この取扱いにつきましては、関係者の方々に御理解いただけるよう、分かりやすい周知資料を作成するなどして、行政の責任において丁寧に周知、説明を行い、円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　だから、現場を分かってないで制度設計しているんじゃないかというふうに言わざるを得ないんですよね。
　もう一点、もう時間もないので更に進みますけれども、これ食材費が実費負担になるということは、どういう食材でどういう給食やおやつを提供するかというのは施設側の裁量に任されることになるわけですね。これまた保育現場から危惧の声として上がっているのは、松竹梅が生じてしまうんじゃないのかと。こだわりの食材で高い実費徴収、こっち、うちは安く提供できますよと、こういう松竹梅が生じるんじゃないのかという危惧の声も起きているわけなんですよ。ただ、認可保育所の場合は入所申込みに対して利用調整が行われるわけで、保護者の意思だけで保育所選択をできないということを考えると、これ、どういう給食を提供するかが事業者任せでよいのかということも出てくると思うんです。
　例えば、今病院も病院任せなんです、事実上は。だけど、医療保険の食事療養費は標準負担額ということで示す、こういう仕組みがあるわけですね。このように何らかの公的な関与が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　各施設、保護者の方々の混乱を招かないよう、食材料費の目安となる額や徴収額の算定に当たっての考え方等をお示しすることとしてございますが、更にこれに加えまして、この徴収に当たりましては、これまでの主食費や通園送迎費などと同様に、各施設が保護者に対して書面で説明を行い、同意を得ることを定める方向で検討しているところでございます。
　これらの内容につきまして、まずは周知徹底を図っていくとともに、今後、副食費の徴収の実態を把握してまいりたいと考えてございます。
○田村智子君　これ、保護者の了解を得てと言うんですけど、そこに入所決定されて、いや、給食費が高いから辞退しますなんて言えないでしょう、それは、保護者は。言えないですよ、そんなの。あるいは、もうちょっといい給食出してくださいとかいって保育園変えるなんていう選択の自由は今ないのが実態なんですよ。だから、その目安というのにとどまらずに、もう少しやはり何かの標準的なものを私は示すことは必要だというふうに思うんですね。
　又は、もっとやっぱり土台のところは、保育士さんの方から言われているのは、やっぱりその給食を保育の一環というふうに捉えれば、何ていうんですかね、うちのこういう保育を行っていくと、それでおやつなんか手作りおやつとか子供たちと一緒に作ったりとかというのも保育の一環であるわけなんですよ。だから、そこをやっぱり別だよと、単なる食事だよというような扱いにすることの意味、そのことに対する現場からの反対の声というのは、これしっかり受け止めていただきたいというふうに思うんですね。
　先ほど大臣からは、いや、学校給食だって徴収しているんだと、義務教育である学校給食だって徴収していると。だったら、私、逆転の発想だと思うんですよ。義務教育だって今食育と言われていると。やっぱり教育の一環で給食が提供されるということが私は義務教育において大切なことだと思います。同じものを一緒に食べるという喜び、それがどんなふうに作られたのかということを学ぶということも含めてね。であるならば、義務教育の学校給食も無償の方向にと、これ我が党もその立場で今地方議会で質問繰り広げていますけれども、そして保育についてもやっぱり給食は含めて保育なんだという方向に向かっていくということも必要だと思うんですけど、そこは大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　食育基本法制定時、私は提出者の一人として答弁に立っておりました。食育の目的、これは、食に対する感謝の念を育むというのが一点、もう一点は自ら食を選択する力を身に付ける、大きく申し上げて食育の目的というのはこの二点であります。国会の審議、議員提案の法案ではありましたけれども、衆参両院の委員会において質疑を行った上で採決をして成立をしたということであります。
　しかし、食育基本法の審議の中で、給食を無料化すると、食育、学校給食あるいは幼稚園や保育園における給食、教育の一環であるから無料化、無償化せよという議論は当時はなかったということも記憶をいたしております。食育イコール給食の無料化ということには私はつながっていないというふうに思っております。
　もちろん、幼稚園、保育所におけるこの給食、食育、これは大事です。やっぱり給食を調理する方々に対する感謝の念はもちろんでありますけれども、生産から流通に至るまでの過程における携わっておいでになる方々、あるいは食事そのものに対する感謝の念というのはもう当然大事でありますし、そういうところを子供たちがしっかり理解をする。
　給食だからといって食育イコール無償化ということでは私はないのではないか、あくまでもこの食育は食に対する感謝の念を育む、さらには自ら食を選択する力を身に付ける、大きく申し上げてこの二点が極めて重要ではないかというふうに考えております。
○田村智子君　我が党は、無償化目指して頑張りたいということを言っておきたいと思います。
　もう一点、この年収三百六十万円未満の場合、認可保育所に預ければ給食食材費の実費徴収は免除となります。それでは、認可外施設の場合にはどうなりますか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　今般の改正法におきましては、認可外保育施設につきまして食材料費相当額を給付する仕組みとはしてございませんが、保護者の同意を得て適切な金額が徴収されることが重要と考えてございます。
　現行の子供のための教育・保育給付におきましては、認可保育所等が食事の提供に要する費用の支払を求める際は、あらかじめ当該金銭の使途及び額並びに支給認定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、保護者に対して説明を行い、文書による同意を得なければならないこととしているところでございます。
　今般の認可外保育施設の無償化に係る子育てのための施設等利用給付につきましても、現行の教育・保育給付における手続を参考に、同様の基準を内閣府令で定める方向で検討しているところでございます。
○田村智子君　ごめんなさい、同様の内容をというのは、三百六十万円未満は免除、違いますよね、免除にはならないんですよね、ならないんですよ。
　これ、法案の三十条の十一で、施設等給付費の額については、「食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用のうち内閣府令で定める費用を除く。」とされているので、非課税世帯も含めてこれは免除にならないんですよ。徴収されるということになるんですね。
　認可施設との公平性の観点から、これ支給対象となった、支給対象に認可外も入れるよと、こういうふうにした経緯から考えると、これは所得にかかわらず食事が対象から外されているというのは、これはバランスに欠けると思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　何度も申し上げておりますけれども、認可保育所についてはもう公定価格の仕組みがありまして、これまでもこの副食費については保育料の一部として負担をいただきつつも、生活保護世帯、一人親世帯の負担は免除してきております。
　他方、認可外保育施設等につきましては、これまで利用者負担軽減の仕組みはないところでありますが、待機児童問題により認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設等を利用せざるを得ない方もおいでになりまして、負担軽減の観点から無償化の対象としております。
　認可外保育施設の無償化については、利用料が施設ごとに自由に定められていることを踏まえまして、認可保育所の利用者との公平性の観点から、認可保育所における月額保育料の全国平均額を上限として給付する仕組みとしております。
　公定価格のある認可施設とは給付の仕組みが異なるものでありまして、利用料が施設ごとに自由に定められているほか、利用実態も様々なものがあることから、認可外保育施設について食材料費相当額を給付することは難しいものというふうに考えております。
○田村智子君　公立保育所のことも聞きたかったんですけど、もう時間になってしまいました。
　本当に制度設計が様々におかしいと。今のも、認可に預ければ給食費の実費徴収免除なんですよ。ところが、同じ収入で認可外に預ければ、保育料も無償にならなければ、給食費の部分も免除にならないんですよ。
　本当にこれで、何というんですか、公平性はどうなっているのかということも指摘しておいて、質問を終わりたいと思います。
○矢田わか子君　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明をさせていただきます。
　私は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対し、国民民主党・新緑風会を代表して、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりです。
　これより、その趣旨について御説明いたします。
　本法律案は、施行後五年もの間、指導監督基準を満たしていない認可外保育施設も、届出をすれば子育てのための施設等利用給付の対象となり得るとしています。これは子供の安全確保の観点から問題だと言わざるを得ません。
　認可外保育施設においては死亡事故の発生件数が多く、二〇一三年から二〇一七年の五年間で、認可保育施設の十八件に対し、二・七倍に当たる四十八件の死亡事故が発生しています。認可外保育施設において子供の安全確保に課題があることは明らかです。それにもかかわらず、本法律案では、指導監督基準さえ満たしていない、本来淘汰されるべき劣悪な認可外保育施設までも無償化の対象になり得るとしているのです。無償化の対象施設であれば政府のお墨付きがあると同然です。痛ましい事故が起こる可能性があるのだと知らないまま、保護者は安心して子供を預けてしまいます。
　政府は、待機児童問題により認可保育施設に入りたくても入れない方がいるからとか、代替的な措置として認可外保育施設も無償化の対象とすると説明していますが、幼児教育、保育の無償化は、待機児童問題が解消され、質の高い幼児教育、保育の受皿が十分に整備されてから実施されるべきです。保護者が何より求めているのは子供の安全であり、質の高い認可保育施設です。認可保育施設の整備が急務です。
　十分な受皿のないままに推し進める幼児教育、保育の無償化が子供たちの安全を脅かそうとしています。経過措置期間が五年では余りに長過ぎます。せめて三年に短縮し、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに、認可保育施設に移行するために必要な施策に短期集中的に取り組むべきです。
　そこで、修正案においては、施行後五年の経過措置期間を三年に短縮するものといたしました。
　以上が修正案の趣旨であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○牧山ひろえ君　立憲民主党・民友会・希望の会の牧山ひろえです。
　私は、会派を代表して、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論をさせていただきます。
　子供は、保育の量的拡充、言い換えると、待機児童問題の解消、そして保育の質の改善を実現した上で無償化を行うべきであると考えております。
　確かに、子育ての負担軽減は必要であり、正しい方向です。しかし、幼児教育、保育の無償化の前にやるべきことがあります。この順序と段取りを間違えると、幼児教育、保育の無償化によって多くの子供たちやその家族、保育士、幼稚園教諭等の幼児教育、保育に関わる人々が不幸になりかねません。政策の段取りを誤り、将来に大きな禍根を残しかねない今回の無償化法案について、以下、具体的に問題点を申し述べます。
　まず御指摘申し上げたいのが、保育の質と安全に関する懸念です。
　今般の幼児教育、保育の無償化は、指導監督基準を満たしていない認可外保育施設すら五年間も無償化の対象とするものです。生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性の姿勢と相反する施策ですが、経過期間中なら悪質な保育が行われていても構わないということなのでしょうか。
　指導監督基準とは、子供の数に対して最低限必要な保育士の数や施設の広さなどを定めたものです。ある有識者によると、これを守らなければ乳幼児が亡くなってしまうかもしれないという最低限の基準であり、劣悪な施設を排除するための基準とのことです。
　実際に、指導監督基準を満たさない認可外保育施設で保育事故が頻発しています。ある資料によりますと、認可外施設は死亡事故の発生率が認可施設の十四倍に上るとされています。二〇一六年度の調査ですと、四三％の認可外施設がこの指導監督基準を満たしていませんでした。まずは、このような状況を改善するため、保育施設の実地検査の実施率を一〇〇％にすることが必要と考えますが、政府の取組は極めて不徹底であり、ある意味、自治体任せです。
　厚生労働省の調査により、昨年四月一日の待機児童数は一万九千八百九十五人にも上ることが分かりました。前年より減ったとはいえ、いまだに二万人近い待機児童がいる深刻な状況です。同じ税金を使うのであれば、今は保育所に入れない方をゼロにすることにこそ全力を投入するべきです。無償化により待機児童問題がより悪化する可能性が高いことを考えると、なおさらです。
　今挙げた以外でも、無償化に伴う問題点は数え上げれば切りがありません。これら数多くの問題点を抱えた無償化法案を原案のまま成立させるわけにはまいりません。無償化よりも先に、全ての子供がどの施設においても手厚い配置基準に基づいた保育士による質の高い幼児教育、保育が受けられ、保護者が安心して預けられる環境を整えるべきであることを繰り返し御指摘申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　私は、自民、公明を代表し、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に賛成、国民民主党提案の修正案に反対の立場から討論を行います。
　今回の改正案は、我が国が直面する少子化を克服するため、本年十月に予定されている消費税率一〇％への引上げによる財源を活用し、同月より、三歳から五歳までの全ての子供たちと、ゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の幼児教育、保育を無償化しようとするものです。計約三百万人が恩恵を受けると見込まれ、小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来、実に七十年ぶりの大改革となるものであります。
　以下、賛成の主な理由を申し述べます。
　第一に、幼児教育が生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う重要性に鑑み、幼児教育に対する子育て世帯の費用負担を軽減することにより、少子化対策の更なる推進を図っている点です。これまでも政府・与党は、低所得世帯や多子世帯を優先して段階的に幼児教育の無償化を進めてまいりました。今般の幼児教育、保育の無償化は、これまで無償化の対象とならなかった子育て世帯の教育費負担の軽減に対するニーズに応え、子育てを社会全体で応援していく政策として画期的な意義を持つものと評価できます。
　第二に、幼稚園、認可保育所、認定こども園だけでなく、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育、さらには通園や入所による障害児の発達支援も無償化の対象になっていることです。今後、特に認可外保育施設については、今回の無償化を契機に、政府として、自治体と連携しながら、できるだけ早期に指導監督基準を満たさない施設をなくし、さらには認可施設へと移行できるよう、質の確保、向上に万全の対策を講じていくべきであります。
　第三に、政府は、今般の幼児教育、保育の無償化だけでなく、待ったなしの課題である待機児童の解消にも取り組んできている点です。二〇一二年末に自公連立政権が発足して以降、二〇一七年度末までの五年間で五十三・五万人分の保育の受皿を拡大しました。保育士の賃金も処遇改善により年収ベースで約四十八万円増加したと試算されています。
　以上、賛成の主な理由を申し述べましたが、引き続き、政府を挙げて幼児教育、保育の無償化と質の確保、向上、そして待機児童の解消に最優先で取り組み、全ての子供たちが質の高い幼児教育、保育を受けられ、子育て世帯が安心して子育てができる環境づくりに全力を尽くすことを強く要望いたします。
　なお、国民民主党提案の修正案に対しては、施行後五年の経過措置期間は、二年後の検討規定も設けており妥当である等の理由から反対であることを申し述べ、私の討論とさせていただきます。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法改正案、いわゆる幼児教育無償化法案に反対の討論を行います。
　第一に、本案が消費税の一〇％への引上げを前提にしているからです。
　消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性を持つ税です。現在の保育料は応能負担で、生活保護世帯、非課税世帯の一人親世帯は既に保育料は免除となっており、無償化による恩恵はほとんどなく、消費税増税が重くのしかかるだけです。また、そもそも待機児童問題は低所得層ほど深刻な影響を与えていることを委員会質疑で繰り返し指摘いたしました。認可施設に入れない低所得世帯は、無償化の対象からもはじかれた上に、増税の重い負担を強いられることになります。消費税増税を前提とした制度設計は断じて認められません。
　第二に、認可施設との公平性を理由に無認可保育施設を公的給付の対象とするだけでなく、五年間は認可外保育施設最低基準さえ満たさない施設をも対象としていることです。
　参考人からるる述べられたように、認可外保育施設は認可保育施設の二十五倍以上もの重大事故が発生しており、その多くが指導監督基準を満たしておらず、何度も過去に基準違反を指摘されたことがある施設です。政府は五年の間に指導監督基準を満たしてもらうと言いますが、本来、指導監督基準を満たしていない施設は直ちに子供の安全のために排除することが必要であって、このような施設さえも給付の対象とする本法案は保育の安全と質をないがしろにすると言わなければなりません。
　また、認可外保育施設への給付は待機児童対策のための緊急対策と言いますが、期限も切らず何の条件も付けない恒久的な制度として導入されようとしています。大阪府の保育の質を切り下げよという要求に応えて、認可保育所を認可外保育施設に移行させる地方裁量型認可化移行施設も国家戦略特区の枠組みで導入しました。これらは待機児童対策を名目に最低基準を土台とする公的保育制度を掘り崩すものだと言わざるを得ません。
　この観点から、基準を満たさない認可外保育施設の経過措置を残す修正案には賛成できません。
　幼児教育の無償化に伴って、三から五歳児の副食の材料費を施設側に徴収させることも盛り込まれました。保育の一環である給食の費用は公費で負担すべきものです。
　第三に、本案は公立保育所減らしに更に拍車を掛けるものとなっています。
　公立保育所数は、地方行革の押し付け、運営費、整備費の一般財源化によって、この二十年間で三割も減少しています。今回の無償化が、国から二分の一補助が出る私立保育所に比べ、公立保育所は市町村の十割負担となるため、一層公立保育所の廃止、民営化を加速させることは明らかです。
　対照的に、問題が相次ぐ企業主導型保育事業は一層推進しようとしています。公的保育を一部の営利企業のもうけ口にすることは許されません。
　最後に、この法案には肝腎の待機児童対策がありません。緊急にやるべきは公立を含む認可保育所の抜本的な増設と保育士の処遇改善と負担の軽減です。ところが、子ども・子育て支援制度導入の際に実施を約束した〇・三兆円メニューに含まれる一歳児、四、五歳児の配置基準の引上げさえ制度五年がたってもいまだ手を着けようともしていません。
　保護者と保育関係者の安心、安全な保育をという願いに応えるために、保育の質、量の確保をしながら保護者の負担軽減を進めるべきだと指摘をし、討論を終わります。
○委員長（石井正弘君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、矢田さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕