Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤国務大臣　先生のおっしゃる趣旨は、よくわかります、理解させていただきます。
　すぐれた研究者や大学院生が他の研究分野を含めて総合的に刺激し合える環境を求める傾向というのがございまして、大学院大学においては、そのような環境を提供することが重要であるという観点に立っています。このために、琉球大学を初めとする他の大学との連携やワークショップの開催等により外部研究者との交流を促すこととしております。
　さらに、学生にとって、実験を行う研究施設で過ごす時間が当然多くなるわけでありますから、そういう生活が中心となります。その設計上も、学生間で議論ができる空間を配置したり、研究グループ間の仕切りを設けないなどの工夫がされているというふうに伺っておりまして、先生の御意見も含め、研究学生にとってよい刺激が得られる環境を十分検討してまいりたいというふうに思います。
　私も先日行かせていただいて、ある程度立ち上がった建物を拝見させていただきました。率直に言わせていただいて、先生と同じような感覚になった。初めて見た者としてはそう思いましたが、長い目で見たときに、何が起きてくるかというのはこれからの話だと思いますし、一番期待したいのは文化だというふうに思います。
　世界の一流の方々が来て、何の交流もない人はいないわけでありますから、例えば音楽に興味のある方々がいろいろなコンサートを開催したりなんということを期待できる、そういう刺激を与えていただくような施設を改めて設けるなんということも含めて考えるべきではないかなというふうに私は思います。
　交通のお話もございましたが、とはいえ、那覇から一時間も乗れば恩納村に行くわけでございまして、私は、交通の手段的にはそう心配は要らないのではないかなと。後々よく考えてみますと、そんなことにもつながって、若干マツクイムシの松が気になりましたけれども、必ずいい施設になるのではないかなというふうに確信をしております。
○市村委員　またぜひともやらせてください。人と離れては何事も成り立たないと思います。特に学問はそうだと思いますので、またぜひとも議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、まず最初に、改正建築基準法の問題について伺います。
　改正建築基準法の施行後、沖縄県では、指定確認機関や設計者などの現場では確認申請の手続、審査をめぐって今なお混乱が続いております。これは、建築主などや消費者への周知徹底不足、施行に当たっての条件整備がなされないままに実施されたことが大きな要因であります。
　その沖縄では、戸建て住宅を含めて鉄筋コンクリートづくりの建物が大半を占め、また、ピロティー形式、つまり一階が壁のない構造形式ですが、ピロティー形式の建物が多いために他の地域と比較して高度な構造計算が必要で、構造計算適合性判定、いわゆるピアチェックですね、この対象となる建物の割合が高くなっているわけです。特に問題になっているのが三階建て以下の個人住宅についてです。そのために、建築確認審査手続が大幅におくれ、審査期間が長期化して建築工事が進められない状況にありますが、政府はどのように考えておりますか。
○西銘大臣政務官　先生御案内のように、姉歯事件の後、構造計算書偽装問題の再発防止のため、高度な構造計算を行った建築物を対象に構造計算適合性判定制度を導入し、また建築確認手続の厳格化を柱とする改正建築基準法が平成十九年の六月に施行されました。
　その直後、改正内容の事前の周知が十分でなかったことから建築確認手続が停滞をし、全国で住宅着工が大幅に減少いたしました。このため、きめ細かな情報提供や技術支援など、建築確認手続の円滑化に取り組み、昨年の一月以降九月ころまでは年率の換算で百十万戸まで回復をしておりましたが、沖縄県では回復が非常におくれておりました。
　この理由は、先生御指摘のように、一戸建て住宅を含め沖縄では鉄筋コンクリート造の建物がほとんどであること、また、一階部分が壁のない構造、駐車場のスペースをとるためピロティー形式の建物が多いことから、他府県と比較して適合性判定が必要な高度の構造計算が必要な建物が極めて多いこと、さらに、県内では構造技術者が不足していること、以上の理由から、改正建築基準法の影響を非常に大きく受けたものと認識をしております。
　このため、沖縄県において、それまでの対策に加えて、昨年の十月に建築設計サポートセンターを設置し、県外から構造技術者を配置し、構造設計の相談に対応しながら、地元の構造技術者の育成にも取り組んでおります。国交省としても、その設置、運営を支援しているところであります。
　さらに、沖縄県における構造計算適合性判定の円滑化を図るため、県内の実情を踏まえまして、ことしの五月から、先生御指摘の三階建て以下かつ五百平米以下の小規模住宅の構造計算適合性判定を、沖縄県建築士事務所協会の協力を得て、沖縄県が直接集約的に実施することとしております。
　こうした取り組みの成果をきめ細かく把握しながら、沖縄県における建築確認の円滑化が図られるように引き続き努めていきたいと考えております。
　以上です。
○赤嶺委員　私、この前、国土交通省からいろいろ聞いてみたんです。今のは運用改善ですよね。運用改善で果たして効果が出るかということなんですよ。住宅にいわゆるピアチェックが適用される、その事態には変わりないわけですが、結局、今の運用改善をやる。
　例えば、法が改正された後にピアチェックを適用されていた住宅、これは何件ですか。住宅、回復していますよね、その中でピアチェックを受けていた住宅は何件ですか。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　全国的に見ますと、ピアチェックの対象となっておりますのは二千件ほどでございます。
　沖縄の場合、現在のところ、月に大体三十件程度の実施があるという状況……（赤嶺委員「小規模住宅について聞いているんですよ、今。運用改善をする小規模住宅について」と呼ぶ）失礼いたしました。
　沖縄の場合、いわゆる四号建築という形の小規模建築物ではなくて、小規模であっても……
○赤嶺委員　ちょっと質問の趣旨を理解していないようですから。
　今、小規模住宅について運用改善するんですよね。西銘政務官、そうですよね。では、今まで、小規模住宅についてピアチェックを法改正後受けていたのは何件ありますか、このことを聞いているんです。
○前原委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○前原委員長　では、速記を起こしてください。
　小川審議官。
○小川政府参考人　小規模なものということで計算をいたしますと、合計で十五件ということになっています。
○赤嶺委員　十五件なんですよ。わずかなんですね。何でか。それは、小規模住宅を申請してピアチェックを受けるようになったら、申請が非常に長期化して住宅が建てられない。それよりは、ピアチェックを受けないような仕組み、つまり、壁の多い建物を使う。
　西銘政務官はよく御存じかもしれないけれども、沖縄では土地が狭いために一階は駐車場にしてというピロティー形式を使っているからピアチェックの対象になるわけです。ならないことを県民みずからが避けて、壁の多い建物に逃げていっているわけですね。
　しかし、それは、かなりの建築費の負担を県民に押しつけているんですよ。さっき、小規模住宅はピアチェックを適用しても運用改善でよくなると言いますが、事態はもうそうでなくなっているんです。ですから、地元の設計士や建築家は、まず沖縄だけ何で住宅がピアチェックの適用になるんだ、本土は木造住宅ですからほとんど受けない、適用除外にすべきだ、こういうことを強く要求しているわけです。これは西銘政務官はよく御存じだと思いますよ。
　運用改善で十五件ぐらいの効果しか上がらない。そうであれば、沖縄の住宅については今の皆さんの運用改善では効果が上がらないわけですから、さらなる改善が必要だ、政務官はそう思いませんか。
○西銘大臣政務官　ですから、県が直接、建築士事務所協会、これは五月の末ごろを想定しておりますけれども、ここの協力を得て、県の責任で判定ができるように、この制度を実施して、運用を見ながら、また努力をしてまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　これは検証が必要です。運用改善したからもう大丈夫だというものではありません。まだ沖縄側の要求と大分かけ離れて、そごもありますので、ぜひその改善を強く求めていきたいと思います。
　次に、那覇空港の滑走路増設案の問題について、今度は、先ほどと少し違う立場からいろいろお伺いしたいと思います。
　那覇空港は、現在のままでは二〇一五年には夏季の旅客需要の増加に対応できなくなるおそれがあるとして、既存の滑走路から千三百十メートル沖合に二千七百メートルの滑走路を増設する案がまとめられました。国土交通省や総合事務局、沖縄県などで構成している那覇空港調査連絡調整会議が、二〇〇七年八月に滑走路増設必要性の需要予測を示しております。
　その中で示した経済成長予測、これは、構造改革が進展した場合の成長率、つまり最もうまく経済が成長した場合の成長率のケースと、最悪の、バブル経済が崩壊した一九九〇年代初頭からの十年間のリスクケースのそれぞれを想定して、どんなケースをとってみても二〇一五年度ごろには航空旅客需要の増加に対応できなくなるおそれがある、このように予測しているわけです。ところが、今、アメリカ発の金融危機が世界全体を襲っている中で、需要予測の際のＧＤＰは既に破綻しているわけですね。
　二〇一五年度には航空旅客需要の増加に那覇空港は対応できなくなる、そういう認識は変わりませんか。
○関口政府参考人　お答え申し上げます。
　那覇空港の整備につきましては、今先生御指摘のとおり、現在検討を進めておるわけでございますけれども、空港の整備に当たりましては、需要の予測は当然不可欠でございます。
　現在の計画におきましても一定の需要予測を行っておりますけれども、空港整備に当たりましては、当然必要な整備期間がございます。また、その供用開始後に当たりましても、長期間にわたって使用されるということで、かなり中長期的な観点から考えていく必要があるというふうに考えております。
　今先生御指摘のとおり、現在、直下の世界経済につきましては大変厳しい状況であることは間違いございませんけれども、今後の経済の動向については私どもも十分注意して見ていかなければいけないというふうには考えております。
　ただ、今先生御指摘のとおり、この需要の予測に当たりましては私ども幾つかのケースを想定して行っておりまして、需要の伸びが大きいケース、また非常に小さいケースということで考えておりますけれども、現在の構想段階における調査におきましては、いずれにいたしましても、今後の那覇空港の需要は一定の伸びが見込まれるということで考えておるところでございます。
○赤嶺委員　最悪のケースだとしたリスクケースをもはるかに上回る経済の悪化が今起こっているわけですね。にもかかわらずということで、今のままの需要予測でいくのかというのが一つなんです。
　それで、今度は、景気悪化の影響を受けて、好調だった沖縄観光が今減少しております。ことし二月の入域観光客は、前年同月比一四・五％減少しました。昨年十一月から四カ月連続です。三月以降も減少傾向が長期化するとの見方が強く、底が見えない、こういう懸念が広がっております。本当に、観光はリーディング産業であっただけに、今危機的な状況です。
　ところが、予測では、このまま利用者が増加するとピーク時は予約がとれなくなったり変更ができなくなる、こういう需要の逼迫というのは、ピーク時に希望する予約がとれなくなる、変更できなくなるということなんですが、今でもなお、利用者は増加する、こういう認識ですか。
○関口政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、航空の需要予測につきましては、空港整備に当たって行われる際、やはり中長期的な観点から基礎的な需要を把握するということで行っておりまして、短期的な情勢変化においてその都度見直すというような性格のものではございません。
　今回の経済的な混乱がこの中長期的な観点からの需要予測に影響を与えるべき経済社会情勢の変化に該当するか否かということにつきましては、引き続き情勢の把握を行っていく必要があるものというふうに考えております。
○赤嶺委員　経済の需要予測なんか考えておれるか、もう一たん手がけたんだという雰囲気の答弁ですけれども。
　実は、政府のことし一月十九日の閣議決定で、経済財政の中長期方針、これについてまとめておられますね。この中で、今後、我が国経済については、外需面に加え、国内需要も停滞し、景気の下降局面が長期化して深刻化するおそれが高まっている、今、中長期計画を手がけるのはリスクがある、このように政府が述べているんですよ、政府が述べている。なのに、あなた方は、今そういう情勢なのかどうか検討すると。これはちょっと納得できない話だなと思うんです。ちょっとどころではないんですが。
　それで、客がふえるといっても、エアライン、航空路線がふえないと、それはお客さんはふえないですよね。ところが、日本航空も全日空も今路線の縮小再編を行っているわけです。だから、那覇空港の場合では、仙台線、福島線、花巻線、札幌線、関西線、これは休止したり、減便を余儀なくされているわけです。
　ところが、皆さんがつくった需要予測では、今後、静岡にも空港ができる、百里にも空港ができる、そこからのお客さんもふえていく、路線も拡大すると予測の中に書いております。最悪の場合でも現状維持だ、このように言っておりました。ところが、現実は全く違うわけです。これについてはどのように考えますか。
○関口政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、確かに、昨年の秋以降大変な経済の悪化がございまして、航空会社におきましても不採算路線の減便あるいは廃止というようなことが起きていることは事実でございます。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、空港の整備といいますのは、かなり中長期的な観点から今後の需要を把握して、長期的な視野のもとに進めていかなければいけない事業でございますので、今の足元の状況のみで今後のことを一概に判断はしかねるものというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今後の経済の状況をよく把握しながら、私どもとしても検討を深めたいと思っております。
○赤嶺委員　今の足元の状況は長期にわたって悪化すると言っているんですよ、政府が。その辺を私は強く認識していただきたいと思うんです。
　ところで、沖縄の県知事は、沖合の滑走路を千三百メートル離れた場所に建設することは、同時離陸、同時着陸の可能なオープンパラレルにする上で必要だと主張しました。百年先を見据えた空港のあり方が求められる、このように言っておりますが、オープンパラレルは、千三百メートル沖合につくることによって、現在の案で可能なんですか。
○関口政府参考人　お答えいたします。
　那覇空港の構想段階の検討におきましては、今先生御指摘のとおり、増設案は現行の滑走路から千三百十メートル離したところに整備するということで先月の委員会で選定されておりますけれども、これにつきましては、現在一時間当たりの処理容量が三十三回、これが四十二回にふえるというような結果になっております。
　この処理容量の算定に当たりましては、現滑走路を離陸用、また増設する新しい滑走路を着陸用ということで想定しておりまして、オープンパラレル運用を前提としたものではございません。
○赤嶺委員　ですから、沖縄の知事はオープンパラレルを求めているわけですが、実行は可能ですかと聞いているんです。
○関口政府参考人　お答えいたします。
　この那覇空港の構想段階における滑走路処理容量の算定につきましては、現状の那覇空港の状況を踏まえた飛行経路を前提として検討しておりまして、オープンパラレルの運用を行うに当たりましては、周辺の航空機の飛行経路あるいは周辺の地形、市街地の状況など、騒音問題等もございますので、こういった事柄を満足することが必要だというふうに考えておりまして、現在の那覇空港の構想段階の検討におきましては、このオープンパラレルの運用を想定していないところでございます。
○赤嶺委員　いや、あなた方が想定していないことは計画書を読めばわかるんです。しかし、県知事はオープンパラレルを強く求めている、沖縄の発展のためにはと言っている。
　今、周辺の航空状況と言っておりましたが、もっとはっきり言えば、米軍の訓練空域が近くにあり、嘉手納基地の進入路の関係でオープンパラレルというようなのは非常に困難だということではありませんか。それがあっても大丈夫なんですか。
○関口政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のとおり、この構想段階のレポートにもございますように、嘉手納飛行場の進入経路との関係によりまして、現在の那覇空港におきましては高度制限があるというようなこと、また、騒音の影響の関係から市街地上空に飛行経路を設定できないというようなことから、現在ではオープンパラレルの条件が満足できない状況でございます。
○赤嶺委員　確認ですが、訓練空域も近くにあることもオープンパラレルの困難な要因になっているわけですね。
○関口政府参考人　お答えいたします。
　訓練空域につきましても、やはり飛行経路の設定には影響が出てくると考えております。
○赤嶺委員　つまり、非常に軍事基地の多い島で、かなり滑走路の容量の大きいものをつくっても、運用には限界があるということだろうと思うんです。
　自衛隊と共同使用になっておりますが、那覇空港の滑走路は、民間機と自衛隊の割合はどうなっていますか。
○関口政府参考人　お答えいたします。
　現在の那覇空港の利用状況でございますけれども、年間の離着陸回数は、民間機が約十一万五千回、それから自衛隊機が約二万回、一万九千回程度ということでございます。
○赤嶺委員　約二割は自衛隊の航空機であるわけですね。ですから、そもそも向こうは、民間専用空港として約束された空港でありますから、自衛隊機がいなくなれば余力は現行滑走路でも十分にあるわけです。
　それで、仮に滑走路が増設された場合に、自衛隊の発着回数、これは現状維持のままいくのですか、それともふやすこともあるのですか。これは国土交通省です。
○関口政府参考人　お答えいたします。
　那覇空港の整備の検討に当たりましては、自衛隊機の発着回数につきましては現状の利用状況が今後も続くという前提で一応考えております。
○赤嶺委員　今後、ふえないんですね。
○関口政府参考人　これは、私ども国土交通省といたしましては民間航空機の運用を行っておりますけれども、自衛隊機の運用につきましては、防衛省あるいは自衛隊の判断かと思います。
○赤嶺委員　防衛省、いかがですか。
○徳地政府参考人　お答えをいたします。
　今、那覇空港におきましては、陸上自衛隊の第一〇一飛行隊、あるいは海上自衛隊の第五航空群、それから航空自衛隊の第八十三航空隊等がこれを利用しております。そして、訓練のみならず、対領空侵犯措置でありますとか警戒監視もございますし、それから災害派遣等の任務もございます。
　このため、こうした実任務あるいは教育訓練の所要を満たすための発着というものは必要であるというふうに考えておりますけれども、それでは今後、自衛隊機の発着回数がどうなるかということにつきましては、まさにこうした任務でありますとか訓練の所要によりますので、現時点において確たることを申し上げることは困難かと考えております。
○赤嶺委員　現時点において、ふえるかふえないか、それは言えないと言う。現状のままで推移するという国土交通省の計算は、非常に不安定なわけですよ。
　最後に沖縄担当大臣に伺いますが、先ほど市村先生の方からも、沖縄振興開発に本当になるのかという御意見がありました。今、皆さん政府の「経済財政の中長期方針と十年展望」という文書の中に、「根拠のない展望や戦略は突破力を生まず、むしろ将来に歪みをもたらす」、こう言っているんです。
　私は、那覇空港の滑走路増設の需要予測は非常に過大に計算されており、現状でいろいろな工夫ができると思います。民間の航空機は今後ふえるという見通しはないが自衛隊の訓練はふえるかもしれないというような、軍事利用の価値は強まっている。これでは沖縄振興にならないと思います。
　まず、政府自身が、根拠のない展望、これについて、将来にゆがみをもたらす、こういう開発や振興というようなのは見直すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○前原委員長　時間が来ておりますので、簡潔に答弁をお願いします。
○佐藤国務大臣　今先生がおっしゃられた点等々も含めまして検討をしたいと思いますけれども、いつまでも不景気が続くということでもないですし、それを脱却するために政府一丸となって頑張っているというところもございますので、そういうことも踏まえまして、今後よく検討してまいりたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　脱却するためには、根拠のない展望はむしろ将来にゆがみをもたらすと政府が言っていますから、そのことを強く受けとめて検証していっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○前原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
平成二十一年四月二日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　船田　　元君
　　　理事　大野　松茂君　理事　岡下　信子君
　　　理事　岸田　文雄君　理事　七条　　明君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　園田　康博君　理事　大口　善徳君
　　　　　　井澤　京子君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　近江屋信広君
　　　　　　大塚　高司君　　　　北村　茂男君
　　　　　　小島　敏男君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　平　　将明君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　土屋　正忠君　　とかしきなおみ君
　　　　　　土井　真樹君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　並木　正芳君　　　　西本　勝子君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　安井潤一郎君　　　山本ともひろ君
　　　　　　泉　　健太君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　小川　淳也君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　階　　　猛君　　　　田島　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　田端　正広君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　日森　文尋君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　議員　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　議員　　　　　　　　　　　階　　　猛君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　　英介君
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　国務大臣
　　　（消費者行政推進担当）　　野田　聖子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　増原　義剛君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　並木　正芳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　福富　光彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房消費者行政一元化準備室長）　　　　　　　松山　健士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　岡田　太造君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　田中　孝文君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　大藤　俊行君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　細溝　清史君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　倉吉　　敬君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大野恒太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　深田　博史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　戸谷　一夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　本田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　本保　芳明君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会事務局長）　　　　　　　　　　　　柚木　浩一君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国民生活センター理事）　　　　　　　田口　義明君
　　　衆議院調査局消費者問題に関する特別調査室長　　　　島貫　孝敏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠兵衛君　　　　　猪口　邦子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　安井潤一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安井潤一郎君　　　　　山本ともひろ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本ともひろ君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　消費者庁設置法案（内閣提出、第百七十回国会閣法第一号）
　消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第百七十回国会閣法第二号）
　消費者安全法案（内閣提出、第百七十回国会閣法第三号）
　消費者権利院法案（枝野幸男君外二名提出、衆法第八号）
　消費者団体訴訟法案（小宮山洋子君外二名提出、衆法第九号）
　　　　　————◇—————
○船田委員長　これより会議を開きます。
　第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国民生活センター理事田口義明君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房内閣審議官福富光彦君、内閣官房消費者行政一元化準備室長松山健士君、内閣府大臣官房審議官岡田太造君、内閣府国民生活局長田中孝文君、金融庁総務企画局総括審議官大藤俊行君、金融庁総務企画局審議官細溝清史君、法務省大臣官房司法法制部長深山卓也君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君、外務省領事局長深田博史君、文部科学省大臣官房審議官戸谷一夫君、文部科学省初等中等教育局長金森越哉君、国土交通省大臣官房審議官佐々木基君、国土交通省住宅局長和泉洋人君、国土交通省自動車交通局長本田勝君、観光庁長官本保芳明君、運輸安全委員会事務局長柚木浩一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○船田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。とかしきなおみ君。
○とかしき委員　おはようございます。自民党のとかしきなおみでございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　長丁場ではございますけれども、野田大臣、そして森大臣、枝野委員、小宮山委員、階委員、どうぞよろしくお願いいたします。
　消費者行政の充実強化について、消費者の視点に立った場合、消費生活センターを中心とした自治体との連携、これが不可欠であります。特に国民の方の視点から考えますと、消費者行政の組織が、上位が云々というよりは、むしろ、自分たちの身近にあるセンターがどういうふうに機能しているのか、相談をしたとききっちり対応してくれるのか、もしくは、危ないときは警告をきっちり発してくれているのか、そういった信頼の置ける窓口が身近にあることを多分望んでいらっしゃるかと思います。
　議論も大分煮詰まってまいりましたので、本日は、私もちょっと地元の消費生活センターの方に伺いまして最近ふえている事例を一つ拾ってまいりましたので、その具体例を交えながら質問させていただきたいと思います。
　以下、お話しさせていただきますのは、私の地元の大阪府吹田市の消費生活センターで伺った内容であります。
　被害者の方は、三十代のある精神的な病を抱えていらっしゃる方。最近の傾向では、こういった精神的に病を抱えた方が被害に遭う方が非常に多くなっているというふうにおっしゃっていました。内容は、過去に携帯のメールで懸賞のサイトに登録しておいたら、その後どんどんフリーメールが届くようになって、その中で、次の三つにひっかかってしまって、クレジットの決済をしてしまったそうです。
　まず一つ目、芸能人とメールができるとマネジャーから案内が来た。次は、大口の宝くじが当たっただれかさんがいて、その当せん金をあなたに譲渡したいと。その次には、不当な経営でもうけてしまった経営者の人がいて、そのお金をあなたに譲渡したいというような、ちょっと常識で考えればあり得ないお話なんですけれども、こういったことでメールにひっかかってしまいまして、その方はクレジットカードを使って決済をしたんですけれども、そのときにお母様のクレジットカードも使ったらしいんですね。そのために事件が発覚をいたしまして、そのお母様と本人が消費生活センターの方にいらして、どうしようかということで相談があったそうです。
　幸運なことにまだ口座から引き落としになる前だったので、何とか消費生活センターの方からクレジット会社の方に連絡をいたしましたら、クレジットカード会社の方は、やはり私たちには関係がないということで、それでしたら決済代行会社の方に連絡してほしいというふうに言われまして、結局決済代行業と交渉して、これは詐欺に当たるのではないかということで申し立てをしましたところ、いろいろやりとりはありましたけれども、半年ぐらいかかって一部返金に応じた。全額ではなかったそうです。
　そこで、森法務大臣にお伺いしたいんですけれども、このようなケースの場合は、これは犯罪に当たるのかどうなのか、不法なのでしょうか。その辺を教えていただけますでしょうか。
○森国務大臣　お答え申し上げます。
　犯罪の成否は、捜査機関において収集された証拠に基づいて判断される事柄ですので、この事案についてのお答えは差し控えさせていただきます。
　なお、あくまで一般論として申し上げれば、人を欺いて財物を交付させた場合には、刑法二百四十六条一項の詐欺罪が成立し得るものと承知しております。
○とかしき委員　ありがとうございます。法律上はきっとそうなるかと思います。
　このようなケース、今の具体的なケースをお話ししたのでわかると思いますけれども、不法なものと不当なものと正当なものとが何かごちゃごちゃになって、それで、その合間に消費者の方々が埋もれてしまって被害に遭うという。そして、消費者の方の権利の回復と、やはり不当にそうやって得られた利益、これを犯罪者から吐き出させる、こういったことが大切だと思うのですけれども、それについて今の制度の中ではどういった仕組みが対応できているのか、また森大臣、あわせてお答えいただけますでしょうか。
○森国務大臣　まず、犯罪により取得された違法収益を剥奪するための制度でございますが、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律がございます。財産犯等の犯罪行為が組織的に行われた場合など、一般的、類型的に被害者による損害賠償請求権等の行使が困難であると認められる場合には、刑事裁判によりそれらの犯罪被害財産を犯人から没収、追徴することができることとされています。
　また、犯罪被害者に返還するための制度については、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律に定められております。その概要は次のとおりでございます。
　まず、検察官において犯罪被害財産支給手続を開始する旨の決定をして、官報により公告するとともに、判明している被害者に通知する。次に、被害回復給付金の支給を受けようとする被害者は、申請期間内に資料を添えて検察官に申請する。そして、検察官は当該申請を審査して裁定した上、給付金を支給する。以上でございます。
○とかしき委員　ありがとうございました。
　やはり、裁判所に訴えていろいろ闘っていくというのは、非常に大変なことであるということがわかるわけであります。
　こういった被害は、広くて薄くて、わざわざ裁判所に訴えるまでもないんですけれども、でもたくさんの方が被害に遭って、トータルで考えると大きな被害になっていく、こういうもので、やはり消費者の方々が泣き寝入りをしてしまうケースが多々あるかと思います。そういった被害者の方を救うために今回消費者庁の審議をしているんだと思いますけれども、やはり、このような現状を考えると、一日も早くこういった省庁ができることが必要だと考えます。
　そこで、野田大臣と衆法提出者の皆様、両方にお伺いしたいんですけれども、今お話ししたようなケースの場合に、それぞれの組織、消費者庁と消費者権利院、具体的にどういうふうに対応していただけるのか、消費者の視点で具体的にどう動いてみえるのか、教えていただけますでしょうか。
○増原副大臣　具体的ケースでございますので、私の方からお答えいたします。
　お尋ねのような事案に対しましては、地方公共団体に置かれました消費生活センター、先生御指摘のセンターでございますが、これが自治体の他の部局と連携しつつ、消費者の目線に立ってきめ細かい相談に応じ、問題解決を図る、これが基本になっております。
　そして、あわせて、これらの相談窓口等を通じて得られた情報を一元的に集約する、ここが非常に大事だと思っておりますが、これを消費者庁が行いまして、情報を適切に分析した後、これを公表し、まさに注意喚起をしまして、被害の未然防止あるいは被害の拡大防止に当たることになっております。
　具体的に申し上げますと、消費生活センターにおける苦情相談の受け付けもしくは民生委員や社会福祉協議会など福祉関係者を通じて被害の状況を把握する。次に、民生委員などを通じて契約関係書類などの必要な書類を消費者から入手いたします。そして、さらに、聞き取りと関係書類をもとに消費生活センター相談員により問題の所在と解決の方策を把握するというところだと思います。そして、相談員から直接または民生委員などを通じまして助言をする、あるいは、必要に応じセンター相談員が事業者とのあっせんを実施するということになろうと思われます。先ほど先生の言われたとおりであります。
　消費生活センター相談員から民生委員や社協に対しまして、成年後見制度などの活用により地域での見守りの継続を依頼する。また、必要があれば、法的な対応が可能な場合などでありますが、消費生活センター相談員から事業者指導担当職員に対し適切な指導を実施するほか、法テラスとかあるいは警察などの関係機関と連携をするということになろうと思います。
　苦情相談状況に応じまして、集約された、分析されました典型的なメールの内容等の情報について、消費者にわかりやすい形で迅速に公表し、注意喚起を行う、このことが大事ではなかろうかと思っております。
○小宮山（洋）議員　御質問ありがとうございます。
　消費者権利院の場合は、再三申し上げているように、全国津々浦々、どこでも消費者の権利が守られるように窓口を整備したいと思っておりますので、そこで、まず身近なところで、きちんと窓口で相談を受けられる。
　そして、私どもはしっかりと、多分、政府が考えていらっしゃるのとはけたが違う予算をここへ使いたいと思っておりますので、人員の拡充と待遇の改善、これは、そこで任期つきの国家公務員という形をとりました。私たちも、別に国家公務員にしたいと思っているわけじゃないんですが、これ以外に本当に津々浦々まで充実する方法がなかったからしておりますので、ほかのアイデアがあれば、ぜひ与党からもいただきたいと思いますが、そういう形で、以前のちょっとした相談とは違った、今回のフリーメールのような今の時代の新しい犯罪に対しても、親身に相談に応じることができます。
　そして、相談員の皆さんに伺うと、相談員の人があれしても、何だこんな、なかなか相手にしないみたいなところがあるわけですけれども、今回、相談員は消費者権利院の一員となりますので、消費者権利官、権利院の権威ある後ろ盾によりましてしっかりと交渉ができるというのが、まず当面の相談を受けたりするところです。
　それで、おっしゃったように、今政府の方でもいろいろ言われましたけれども、やはり少額で広い被害というのは、一人一人がなかなか裁判ができない。そこで、適格消費者団体がかわって行う。ただ、そのときに、やはり司法とどうかませるか、どういう支援があるかによって、その実現ができるかどうかということがございますので、今回は、消費者権利官が情報の提供ですとか訴訟の支援とかをして、適格消費者団体はなかなか今財政的にも苦しいので、国や地方公共団体が訴訟費用をちゃんと支援するようにという法文も入れてございます。
　恐らく、政府の今の御説明だと、いろいろなところから情報を集めるということですが、私どもは、地方の消費者権利局の方から、支局がございますので、そこから一元的に情報が上がりますし、その後は、消費者権利官、オンブズパーソンの支援によって適格消費者団体がかわって財産をしっかり押さえた上で、それを皆様にお返しすることができる仕組みだと思っております。
○とかしき委員　ありがとうございます。
　今ちょっとお伺いしていて、少し次の質問もダブって先に答えていただいたんですが、今それぞれ対応をお聞きになって、消費者庁と消費者権利院の対応があると思うんですけれども、ここの部分が私たちの方がすぐれているとか、もしくは、この部分は評価すべきだなというようなところがありましたら、ちょっとここの場で、また双方御指摘いただければということで、よろしくお願いいたします。
○増原副大臣　お答え申し上げます。
　個別事案に関連していることなので申し上げますと、民主党案につきましては、一つは消費者権利院の組織の問題があろうと思います。国の組織としてざっとやります、全国津々浦々やります、一方で、自治事務でもありますので、消費生活センターの方を引き続きやりたいというところはそのようにやっていただきますというふうにたしか答弁があったと思います。
　そういたしますと、地方自治体の他部局との連携、これが、先ほども私申し上げましたけれども、いろいろな知事部局との連携等もあるわけであります、そういったところが分断されてしまうのではないかという強い懸念を持っております。
　またさらに、被害者救済の方の面ですが、そもそも民主党の消費者団体訴訟法案における損害賠償等団体訴訟、これにつきましては、個々の消費者の意思に基づくことなく、損害賠償等団体訴訟の判決の効力が、勝訴、敗訴を問わず、除外の申し出をしなかった対象者にも及んでしまうものと理解しております。
　そういたしますと、これは、憲法上の裁判を受ける権利との関係が問題となる、さらには、そういう点もいろいろあるものですから、慎重な検討を要すると私どもは考えております。その意味で、直ちに消費者の利益の擁護及び増進につながるものと言えるかどうか疑義があるというふうに考えております。
○小宮山（洋）議員　政府の消費者庁の法案は、再三ここで議論をしているように、地方の窓口に人件費が出せないんです。人件費を出せないで、給料を二倍にするとか人数を一・五倍にするといっても、それは四年目以降、自治事務になった場合にそれができない、三年間の基金であっても研修費しか出ない。人件費をきちんと国が担保しないでどうやって津々浦々までその窓口をつくるのか、そこが一番の問題点だと思っております。
　先ほども民生委員とかいろいろなところから情報をと言われましたけれども、それは組織立った情報ではないので、来るかもしれないし来ないかもしれない。そうじゃなくて、やはり私どものように一元的にやるべきだというふうに思っております。
　それから、団体訴訟の、消費者団体による損害賠償について、いろいろ今難点をおっしゃいましたけれども、そもそも、二年前の消費者契約法をつくったときに、私どもは損害賠償を入れた法案を出しまして、消費者団体の皆さんの、今回のこれだけ大きな消費者に視点を当てた改正をする中では、ぜひやはり予防をするだけじゃなくて、被害に遭った場合に救済して返してほしいという声がこれだけ強いわけですから。
　今御指摘のあったクラスアクション制度で、入りたくない人に手を挙げさせるということで、手を挙げなかったけれども次に訴訟をしたい人に不利益があるということは私も承知しておりますけれども、何もないよりも、まずスタートはクラスアクション制度でやりまして、先日私も申し上げましたが、将来はやはり父権訴訟と言われている行政がやるような訴訟に持っていければと私どもも思っています。
　今は立法上の壁が大き過ぎて、ですから、後で私も質問したいと思っているんですけれども、政府の方が今、二年たっても検討だけして、今回最初入れるはずだったのが入らないというのは、恐らく、その立法上の非常な壁があるからで、その壁を乗り越えるためには、多少デメリットもあるけれども少なくとも一歩前進ということで、私どもは今回の団体訴訟の法案を出しておりますので、政府の方よりも、そのことについては消費者の皆様の要望に近いと思っております。
○とかしき委員　ありがとうございました。
　私も、今両方伺ってみたところ、やはり消費者の視点に立って消費者のために仕事をしていきたいという思いはすごくよく伝わって、もちろん組織上の細かいところはあるんですけれども、多分、思いは同じなのではないかなと思います。
　多分、一点大きく異なるのは、違法で収益したものをどう剥奪してくるか、ここの件に関してはちょっと大きく違うかなと思います。ただ、先ほど小宮山委員もおっしゃいましたけれども、やはり消費者の心理からすると、違法に取られたものを戻してほしいというのが気持ちとしてはあるだろうな。これをきっちり対応できなければ、モグラたたきのように被害を繰り返すことになって、泣き寝入りをしてしまう人が出てきてしまうということで、ぜひこの点は両者歩み寄っていただいて、またいいアイデア、完璧な制度はないと思うんですけれども、やはり大きなアクションを起こしていくことが私は大切だと思いますので、ぜひ両案が歩み寄っていただけたらありがたいかなというふうに思います。
　そして、今、事例でお話ししましたように、消費者行政の充実強化、特に連携の話が出てまいりましたけれども、私も、この連携の部分に関してはちょっと疑問がございまして、きょう、これからはその点について質問させていただきたいと思います。
　成功事例ということで、私もいろいろ調べてみましたら、北海道で地域消費者被害防止ネットワークというのをやっております。ここはすごく連携が上手にとれておりまして、消費生活センターと民生委員と自治会とヘルパーまで入って、そして福祉協議会、警察、関係機関の皆さんがすごくネットワークをしっかりと形成していて、情報収集や窓口の相談の内容をお互い周知徹底して、被害の未然防止、早期発見、掘り起こしということをしっかりやっております。
　私の地元の吹田市の方も聞いてみましたところ、昭和五十五年に消費生活センターを設立したんですけれども、さらにそれよりさかのぼって六年前に、行政の中に消費生活対策室というのをつくって、消費者からの苦情相談だけではなくて、事業者の指導や法の執行、そして苦情処理委員会の活用、条例などの企画立案につなげていくということで、地域における司令塔としてすごく機能していたようです。
　ところが、残念ながら、財政難の折、平成十九年に縮小になってしまいまして、生活対策課が市民生活相談室に吸収されてしまったそうなんです。するとどうなったかというと、司令塔がなくなってしまったために、非常に連携がうまくいかなくなって、なかなかうまく動かなくなってしまったというふうに、私も取材に行きましたら嘆かれてしまいました。
　ぜひ消費者庁を設立して、もう一度消費者行政が必要だということを国の方からメッセージを発信してもらって、こういった組織ができるように応援していただきたいということで、これは野田大臣にお伝えしてほしいと言われましたので、お話しさせていただきます。
　ということで、今回の地方支援策では、こうした地方の現場における連携、これをどういうふうに強化していくのかということが大切だと思います。地方自治体の中で幾つかの、先進的な成功事例というのはいっぱいあるかと思うんですけれども、ぜひこれを機会に野田大臣の口から、ここはよく頑張っているな、ここは評価してあげようよとか、そういうふうに褒めていただくと、多分、すごく背中を押されて、もっと頑張ろうと思うと思いますので、ぜひ大きな声でここで褒めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○野田国務大臣　おはようございます。よろしくお願いします。
　事前にとかしき議員から、そういうよく頑張っているところについて具体的にこの場で報告してほしい、褒めてほしいということがございましたので、必死でおさらいをさせていただきました。幾つか御紹介をしたいと思います。
　まず初めに、御指摘の北海道の取り組みというのは、消費生活センターと関係者が連携をとることで、消費者被害の未然防止、早期発見や救済につながるものでありますけれども、都道府県レベルでの同種の取り組みとすると、例えば富山県、ここでは、くらしの安心ネットとやま事業として、関係行政機関、福祉関係団体、消費者団体等によるネットワークを組織し、情報交換会の開催、市町村レベルでのネットワーク形成の支援が行われているものと承知して、大変頑張ってくださっています。
　また、市町村レベルにおきましても同じような取り組みがございまして、滋賀県の野洲市、ここでは、民生委員、ケアマネジャー、ヘルパー、保健師、訪問看護師、行政職員により庁内ネットワークを構成し、警察、社会福祉協議会、医療機関とも連携をしていただきながら、先ほどもちょっとそういうお話がありましたけれども、とりわけ高齢者や障害者などの生活弱者の方々の被害発見と救済を行っていただいています。具体的には、ネットワーク構成員が発見した消費者被害を消費生活センターに通知し、同センターが対応いたします。
　また、静岡県の焼津市では、地域包括支援センター、これによりまして見出された消費者被害を消費生活相談窓口で対応し、解決に導いた後、地域包括支援センターの社会福祉士による定期訪問をすることによって見守りを続けていただいています。
　一方、消費者からの苦情相談処理というのは、個別消費者の支援等のみならず、適切な事業者指導等のためのセンサー機能というのを果たしています。
　例えば熊本県におきましては、消費生活センターに持ち込まれた食品表示に係る苦情相談を端緒として、食品衛生法担当課とセンターが連携することにより、保健所に対する適正表示の指導の徹底が通知された結果、改善が図られた事例があると聞いております。
　このような事例のように、消費生活センターと地方公共団体のそれぞれの部局や地域の関連団体との連携協力があって、地域社会形成の一環として消費者問題への対応が展開されていることは、まさに地方自治としての消費者行政のすばらしいモデルであると思っています。
　私たちは、こういう全国のさまざまな立派に活動している方たちの事例を幅広く御紹介することで、これから頑張るというところにも励みになっていただきたいし、お手本になっていただきたいと思っています。
　消費者庁がつくられるということは、議員も私も地方議員を経験しておるのでわかると思いますけれども、大概やはり県庁とか市役所とかそういうところのカウンターパートというのは国に必ずあるわけですね。土木だと国土交通省とか、農林だと農林水産省。消費者というのは、そういう一つの窓口がなかったというところが、やはり地方自治の中でも、相談相手もいない中、いろいろと戸惑いもあったと思うんですね。これからは、国にあっては消費者庁があるから、どの都道府県、地方自治体においても、何かあったらすぐに御相談ができるし助け合える、そういう新しい行政組織ができるということをやはり期待していただいて、ますます頑張っていただきたいと願っているところであります。
○とかしき委員　ありがとうございました。
　きょう、事例ということで挙げてもらったところは多分すごい喜んでいると思いますけれども、こういった頑張っているところ、今すごく連携がよくとれているところはもっともっとこれから頑張っていただけるように、そして、消費者庁のこういった議論をしていることで、国民の皆様が、ああ、私たちのことを考えているセクションができるんだということをわかっていただくにはすごく私は有益な議論だと思いますので、これから消費者の皆さんが泣き寝入りをしないように、そして相談窓口、親身になってくれるところが充実することを祈っております。
　そして、私は、せっかく連携がうまくとれているんですけれども、これが今後うまく機能していくのかどうなのか、ちょっとそこが心配で、衆法の提出者の皆さんの方にお聞きしたいんです。
　今のお話のように、いい連携がとれているところがあるんですけれども、民主党案の方を拝見いたしますと、地方権利局や支局を新たに設置して、地方公共団体の消費者行政担当課や消費生活センターを存続したまま、両者を連携しながらやっていこうというふうになっているんですけれども、これは役割分担は実際どうなる予定なのでしょうか。
　さらに、都道府県の圏内に、市区町村の管轄内に司令官というところが必要だと思うんですけれども、一体これはどこが司令官を担うことになるんでしょうか。消費者行政担当課なのか、それとも地方権利局なのか、一体どちらが司令官になるのか、その辺を教えていただけますでしょうか。
○階議員　お答えいたします。
　司令塔機能という場合に、二つの観点から考える必要があるというふうに思っております。
　まず一つ目は、消費生活相談、あっせんの部分で、従来の地方の消費生活センターか、あるいは我々がつくると言っているところの地方権利局あるいはその支局、両者の間でどちらが司令塔機能を担うべきかという問題が一つ。それから、地域で起きている消費者問題について事業者を規制する場合に、消費者行政の地方の部局が司令塔になるか、それとも地方権利局が担うべきか、そういう行政の部分と、二つの段階に分けるべきだと思っております。
　一つ目の、相談、あっせんの部分については、基本的には、相談を受けるという機能については主従の関係はないわけですけれども、ただ、その情報をどこが取りまとめるかという意味でのコーディネーター役というような意味合いだと思います、司令塔というよりは。そういうコーディネーターとしての役割は、やはり国が全体的な情報は管理すべきだと思いますので、そういう機能は地方消費者権利局が担うべきだというふうに考えております。
　それから、二つ目の行政機能の話ですけれども、基本的には、地方において規制の権限を持つのは都道府県の知事でありますから、その行政を執行する部分では知事が当然司令塔になる。ただ、地方消費者権利局というのは、知事だけではなくて、すべての消費者行政が適正に行われているかという監視機能も担うわけですから、その監視の部分については、地方消費者権利局が司令塔といいますか、そういうちゃんと目を光らせるという機能を担うということで、行政の部分ではそういう役割分担になるかというふうに思っております。
○とかしき委員　ありがとうございました。
　今お聞きしていても、やはりしっかり組織が、どちらが権限を持つのかが私もちょっと今のところは納得ができないんですね。多分、これがこのまま現場に行きますと、案件案件によって混乱が起こる可能性がありますし、あと、私も地方議員だったことでよくわかるんですけれども、国の機関と地方の自治体のいろいろな機関というのは意外に連携がうまくいっていなくて、何でうまくいかないのかなと私見ていますと、心理的なバリアが物すごくあるんですね。あちらは国の機関だからちょっと自治体としてさわってはいけないという、この心理的バリアが実はすごく大きく作用しておりまして、連携をすごく阻んでくるんですね。ですから、ある程度組織を幾つも複雑に配置してしまうということは、現場でかなり混乱が起こる。
　私もヒアリングしておりまして、連携がうまくいっていればいっているところほど、実は、消費者権利院になったときに、逆に自分たちの今までの活動が阻まれるのではないかという不安の声を結構いただきましたので、ぜひこれは民主党さんの方もその辺の配慮をしていただけるとありがたいかなというふうに思います。
　もう時間がないので、最後の一つだけ、ちょっとお伺いしたいんです。
　民主党案の三十七条についてお伺いしたいんですけれども、三十七条の中に、権利官の申し立てによって、一定期間、事業者に対して禁止または停止を命ずることができるというふうにあるんですけれども、権利官が申し立てするというのはどういう事例について申し立てを行うのか。発生する、いろいろこういった事件が発生するおそれがある場合にというふうに規定してあるんですけれども、それはどういった判断基準、手続を踏んで対応なさるおつもりなのか、ちょっとここを教えていただけますでしょうか。
○枝野議員　この条文は、まさにいわゆるすき間事案的な部分のところについての緊急対応措置でございます。
　ただ、我々の場合ですと、身体的な損害だけではなくて財産的な問題も含まれるという意味では、消費者安全法の停止等の措置とは違っている、そういった意味では広いと思っております。
　発生し、発生するおそれがある場合ということは、まさにすき間的事案に対しての対応ですので、ケース・バイ・ケースですべて状況は違っているというふうに思いますが、まさに消費者の立場に立ってこれをとめないと深刻なことになるということの判断を、ただ一般的には消費者権利官が行う組み立てにしておりますが、まさに重要ですので、合議体の五名の委員会で判断をして申し立てをする。しかも、自分たちだけの判断で、業者側にとっては、これは間違っているときは大変深刻な影響を与えますので、裁判手続を踏んで、司法の判断を踏まえて、もちろん、この司法はいわゆる仮処分的なやり方で早期に結論を出していただきますが、こういうやり方でチェックを二重にかけて濫用のないような形にした上で、ただしオールマイティーにできるようにした、こういう仕組みでございます。
○とかしき委員　ありがとうございました。風評被害とかいろいろありますので、その辺の配慮もぜひお願いしたいと思います。
　両案とも、やはり消費者の気持ちに立って組織をつくっていこうということで、私は根っこの部分は同じだと思いますので、ぜひ、一日も早く消費者の立場に立ったこういった組織ができることを、現場の皆さんも願っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうはありがとうございました。
○船田委員長　次に、永岡桂子君。
○永岡委員　おはようございます。自由民主党の永岡桂子でございます。
　きょうは、野田大臣、連日委員会、本当にお疲れさまでございます。また、枝野議員も大変お疲れさまでございます。また、きょうは森法務大臣が御出席いただきまして、大変恐れ入ります。では、よろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、野田大臣にお伺い申し上げます。
　日本では、この委員会で消費者行政の一元化につきまして審議が行われておりますが、各国とも消費者重視の観点からそれぞれの対応をしているものと思っております。アメリカはアメリカなりに、またヨーロッパはヨーロッパなりに、お隣韓国でも消費者行政を重視していると伺っております。先進国はもちろん、途上国でありましても、何がしか消費者保護につきまして法の整備をしていることと思っております。
　私としましては、消費者行政に、これでなければ絶対だめであるというような制度というものはなかなか難しいのではないかと実は思っているんですけれども、それぞれの国は、それぞれの国民性とか歴史的経緯を踏まえまして、それぞれの国情に沿った対応をしているのではないかと思っております。
　アメリカは、消費者保護に重点を置きます余りに、訴訟社会になり過ぎて、真の意味での消費者保護のための施策とはかけ離れた現象も一部に見られると最近は伺っております。
　政府が今回提出いたしましたいわゆる消費者三法は、諸外国の消費者の行政制度をも十分に調査研究いたしまして、そのメリット、デメリットも検討の上で、我が国の実情を考慮して、日本型の消費者行政というんですか、最もよいというものを提出していただいたと思っております。
　特に、野田大臣は先般、お隣韓国でその実情視察をされてきたと伺っております。そのことを含めまして、どういうお考えであるか、お聞きいたしたいと思います。