Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内委員　ぜひ頑張ってください。
　それでは、次の質問に行きたいと思います。
　次に、婚外子への差別についてというテーマで少子化担当大臣にお尋ねします。
　ちょっと私の手元にあるデータが古いんですけれども、二〇〇六年に読売新聞がネットで世論調査をやりました。そのときに、出産する世代に世論調査をしたところ、結婚をしないで子供を産んでも、その子が差別を受けることなく生活できる環境を整えてほしいという人が二割いたそうです。ネットの世論調査なので、サンプルに偏りはあるかもしれませんが、若い世代の二割ぐらいが、そういった婚外子への差別を問題視しているというデータがありました。
　先進国では、日本に限らずですけれども、婚外子がふえております。婚外子がいいか悪いかは別として、目の前の現実としてふえているという事実があります。
　一九八〇年のデータは、日本の場合、婚外子〇・八％、それが二〇〇八年には二・一％。〇・八から二・一ですけれども、そんなにふえているわけじゃないけれども、二倍以上にはなっています。
　他方で、ヨーロッパでは、もっとすごい勢いで婚外子がふえております。フランスでは、一九八〇年の一一・四％が二〇〇八年の五二・六％へと、もう半分以上が婚外子。イギリスでも、一九八〇年の一一・五％が二〇〇六年の四三・七％。イギリスやフランスでは大幅に婚外子がふえているという状況があります。
　私も、別に、婚外子がいいとか悪いとか、そういう価値判断の問題はおくとして、生まれてきた子供が不利益をこうむらないような制度をつくっていくということは必要ではないかと思います。また、実際、今、先進国で出生率が回復している国というのは婚外子が非常に多いという現実もありますし、そういった意味でも、せめて差別的な扱いをなくしていくということは必要じゃないかと思います。
　婚外子をふやせとは決して言いませんけれども、生まれてきた婚外子が結果的に不利益をこうむらない社会をつくっていく、そのために政府として何かやるべきことがあるんじゃないかと思います。法律のことではなくて、意識の方が私は重要だと思っているんですけれども、それについて少子化担当大臣としてのお考えをお聞きします。
○小宮山国務大臣　委員もおっしゃったように、やはり結婚とか家族のあり方についてはお考えもさまざまなところですから、そこには余り触れないようにしたいというふうに思います。
　その上で、委員がおっしゃったように、やはり、子供はどういう家庭に生まれても差別をされてはいけないという視点、それは意識の上でしっかりと共有していくということが必要だと思っていますので、子供の育ちを社会全体で支えていくと言っている中にはそうした意識のこともあるかと思います。
　そして、法的な面では、婚外子差別をなくすようにということは国連からも再三勧告を受けているところでございますので、そうした法的なことは別にして、意識の面でということは、委員が御指摘のとおりだというふうに思います。
○山内委員　何か具体的にやれることというのはあるんでしょうか。
○小宮山国務大臣　そうですね、何か具体的にどうしたらいいかというのを、もしお考えがあればぜひ伺わせていただきたいと思うんですが、どういう状況にあっても子供はひとしく尊重されなきゃいけない、大事にされなきゃいけないということは、やはりこれは、学校教育の中でも、またいろいろな場面での社会的な、いろいろなメディアを使った広報も含めて必要なことかなというふうには思います。
○山内委員　どんな家庭環境で生まれた子供であっても、子供にとって最善の利益になるような制度、環境を整えていっていただきたいと思います。
　次に、ちょっと、半分真面目じゃない質問ととられるかもしれませんが、中学生の大人料金について少子化担当大臣にお尋ねをしたいと思います。
　前から疑問に思っていたんですけれども、中学生というのは別に所得があるわけではありません。義務教育段階ですから、お金を稼いでいるわけじゃない。政府の統計でも生産年齢人口ではありません。なのに大人料金を取るのは、結構しんどいんじゃないか、経済的な負担になっているんじゃないかという気がします。
　バスとか電車とかに限らず、いろいろな分野で、中学生で大人料金を課しているサービスとか産業が多いと思うんですけれども、今後、子育てを社会全体で応援していくということを考えると、中学生はなるべく大人料金じゃなくて子供料金にしてあげた方がいいんじゃないかなと。法律で決められることじゃないですけれども、もしかしたら、お願いベースで、政府として、なるべく中学生には子供料金を適用して子育てに優しい環境をつくっていこう、そういうことを呼びかけるということは十分可能じゃないのかと思います。
　そういった意味で、なぜ中学生は大人料金なんだろうかと前から思っていたんですけれども、これを何とか是正して、子供を育てやすい、負担を減らす方向に持っていけないでしょうか。政府としてのお考えをお聞きします。
○小宮山国務大臣　料金設定のあり方というのは、その事業の目的ですとか経営方針に直結するものですので、企業がお考えいただくものかというふうには思っています。ただ、委員の、社会全体として子供に優しい形にしたいという御趣旨は大事だというふうに思います。
　今、地方公共団体などが主体になって、企業の協賛を得まして、子育て家庭がいろいろな割引を受けられる仕組みですとか、そういう企業参加型の子育て支援ということが全国で展開をされていますので、こうした事業を商店街とか企業とかの協力を得て普及させる、子育てを応援する、そういう取り組みを支援していくということは大切かなというふうに思います。
○山内委員　最近よく地方自治体なんかで、中学生までの子供の医療費を無料にしましょうみたいなところも多く出てきていますけれども、やはり中学生までは、お金を稼いでいるわけではないので、その負担を減らす方法というのはいろいろな形で考えていく必要があるのではないかなと思いますので、どんな形になるかわかりませんけれども、中学生の料金の設定のあり方、これは機会があれば検討していただきたいと思います。
　それでは、ちょっと質問の時間が残っておりますが、切りがいいので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○中野委員長　これにて山内康一君の質疑は終了いたしました。
　次に、石田三示君。
○石田（三）委員　新党きづなの石田三示でございます。
　まず冒頭に、新党きづなに対しまして、今回、三十分のお時間を委員長初め与野党理事の皆さん方には御配慮いただきましたこと、心から御礼を申し上げたいというふうに思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　子ども・子育て新システム関連三法案について御質問させていただきます。
　今回、最終質問者になりますので、重複する質問もあるかと思いますけれども、今回のシステムは大変わかりづらいというふうに一般に言われております、いわゆる利用者の立場から、基本的なことから、確認の意味からも質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず冒頭、今回、子ども・子育て新システムを導入する理由をお伺いさせていただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　待機児童の問題などについては、歴代の政権も大変御努力をされてまいりましたけれども、なかなかその問題が解消しないということ、また、子育て支援をいろいろ、家にいるお子さんのこと、あるいは地域の子育て支援ももっと充実する必要があるということ、そしてまた就学前の全ての子供に質のいい学校教育、保育を親の働き方にかかわらず提供する必要、大きく言えば、そういう三つのことがあるのかなというふうに思います。
　そのために、従来の枠組みにお金を入れればいいじゃないかという御指摘も再三あるんですけれども、それではなかなか難しくて、必要な子供に必要なサービスをしっかり提供するという意味では新しい仕組みが必要だと思っています。
　そして、そのニーズをしっかりと把握して、計画を市町村がつくるということ、そして、待機児が多いとか、子供が減っている地域だとか、それぞれの地域事情に合わせて対応できる柔軟なメニューをふやすということ、また、市町村に、一番身近なところに権限を集約して、必要な安定財源を確保してしっかりと、ばらばらになっている諸制度を一体的にしていくという中で、子育ての施策を一つにまとめていくシステムをつくっていきたい、そのように考えています。
○石田（三）委員　新システムでは、「すべての子どもが尊重され、その育ちが等しく確実に保障されるよう取り組まなければならない。」とされております。さまざまな親のニーズに応えるべく、多様な子ども・子育て支援が提供されることになっております。自宅で子育てをしたい者に対してはその子育て支援を行い、働かなければならない人、働きたい人には、安心して子供を預けて働き、子供は質の高い学校教育、保育を受けることができるというようなことだというふうに思います。
　このように、この新システムは親にとっても子供にとっても本当に十分な、幸せなシステムに見えます。しかしながら、子供にとっては本当にそれが幸せかどうかというと、ゼロ歳児においては親の下で育てた方がいいという考え方もございます。現に、スウェーデンは、ゼロ歳児を預かる施設が非常に少ないというふうに言われております。
　新システムの中で、長時間保育だとか親の長時間労働を助長していくということも考えられるのではないか、子供のための施策が子供のためにならないという効果も持ってしまうのではないかなというふうに思います。本当の子供の幸せにつながるということを大前提に進めなければならないというふうに考えております。
　今回の新システムは教育施策なのか、少子化対策なのか、社会政策なのかということも議論される必要があると思いますが、全ての子供の良質な生育環境を保障するということでもありますから、待機児童の解消という側面を持っていることも確かであります。保育所の量的拡大を目指していると思いますけれども、そこで、お伺いをしたいと思います。
　我が国の待機児童の現在の状況をお伺いいたします。
○小宮山国務大臣　その前に、短く、今委員がおっしゃったことにちょっとだけ触れさせていただきたいんですが、長時間保育というのは、今より長くしようということではなくて、長時間と言っている保育は今のフルタイムに対応したもの、短時間というのはパートなどに対応したもので、パートの方などが実態に合わせて安い利用料金で利用できるようにするということです。
　それから、これは子ども・子育て支援施策でございます。希望がかなえられれば、結果として少子化がなくなるという方向になると思いますが、少子化対策という言い方は私どもはしていません。
　そして、お尋ねの待機児童数は、平成二十三年四月一日現在、二万五千五百五十六人で、四年ぶりに減少いたしました。
○石田（三）委員　二十三年度末で、保育所は二万三千三百八十五カ所、保育所の定員は二百二十万四千人で、利用児童数は二百十二万二千九百五十一人であります。二十二年度と比較しますと、三百十七カ所ふえているんですね。それから、定員数は四万六千人増、利用児童数、これは四万二千人増でありますけれども、地方で減少している状況の中で都市部で増加しているということだろうというふうに思いますが、待機児童は例年二万五千人ほどいるということになっております。昨年これだけふやしても、また待機児童がいるということでありますので、この状況は待機児童の統計のとり方に問題があるというふうに指摘せざるを得ないというふうに思います。
　先ほどの質問の中にもございましたけれども、待機児童の定義には、不足するいわゆる認可保育所に入れなくて、泣く泣く料金の高い無認可保育所に入れている十数万人の児童がこの中に入っていないということ、それから、就職活動中の母親ですとか、働きたいけれども、保育所がないために就職口が決められずに入所申し込みができない母親の児童数が含まれていないということでございます。ですから、多少の保育所を増設しても、潜在的待機者が申し込みをして、また新たな待機児童ができているということになるわけであります。
　厚生労働省が行ったアンケート調査によれば、無認可保育所の利用者も含め、潜在的待機児童は約八十五万人存在するということであります。また、待機児童数は、三歳以上が四千五百人ほどで一七・四％、三歳未満が二万一千人で八二・六％であります。こういった状況の中で、今回のこの新システムを導入することによって、待機児童は減らすことができるんでしょうか。
○小宮山国務大臣　今いろいろなデータをお示しいただいたように、実際に今働いていなくても実は働きたいと思っている女性が先進国並みの九割近くいる中で、つくってもつくっても潜在的なニーズが出てくる。これに対して、今回、申し上げているように、入れたいという方のニーズは全部市町村が把握をする形をとりたいと思っています。その具体的な仕組みについては、これから、いろいろ係数もまた掛ける必要もありますので、検討いたしますが、そのことによって、委員もちょっとおっしゃったように、もういっぱいだから入れないよとか諦めているという、その把握できていないニーズも把握をしようと思っています。
　それで、今回、ゼロ、一、二歳が一番多いのに、あきがある幼稚園にそれを義務づけなかったことから、待機児対策にならないんじゃないかという御指摘がございますが、それについては、ゼロから二歳を受け入れていただける幼稚園に、調理室など必要なものの建設費を含め、それから、ゼロ、一、二歳は費用もかかりますので、それに見合った経費、単価設定をするとか、あるいは職員の配置基準も改めていくことも含めて、インセンティブを加えて、なるべく手を挙げていただきたいと思っています。幼稚園としても、七五％が預かり保育をしていて、そこの部分への財政支援が不十分な中で、今回、ちゃんと基準を満たせばしっかりとした財政支援があるので、必ず手を挙げていただけると思っています。
　それからまた、三歳から五歳のところをやっていただければ、あとは地域型である小規模保育とか保育ママのところと連携をしてやってもいいということで、そうするとそちらから幼稚園に上がっていくということで、幼稚園の必要な、受け入れたいと思う人数が受け入れられやすくなることを含めて、多様な形で対応ができますので、今までよりも、基準を満たせば指定をして、そこへ財政支援をすることによりまして、待機児の解消ということにはつながっていくと考えています。
○石田（三）委員　待機児童については、市町村の計画の中でしっかり把握をしていくということだというふうにお伺いをいたしましたけれども、今回、新システムの中では、市町村の中に保育の実施義務がなくなります。保護者と保育所の直接契約になりますので、入所できないのは保護者の責任ということになり、待機児童という概念が多分なくなるんだろうというふうに思います。
　そういった中で、国として、今まではそういった調査があったりでつかむことができたと思うんですが、そういった待機児童という概念がなくなりますので、その辺も一つこれから課題になってくるのかなというふうに思います。
　また、幼稚園が全て総合こども園に移行するわけではありませんし、総合こども園は、先ほどもありましたように、待機児童の多い三歳児未満の受け入れを義務づけておりません。そういうことになりますと、一番ニーズの大きな三歳児未満の待機児童の解消に疑問を持たざるを得ない、これは誰しもが考えることだろうというふうに思います。
　この新システムでは、「子どもの最善の利益を考慮し、幼児期の学校教育・保育のさらなる充実・向上を図るとともに、すべての子どもが尊重され、その育ちが等しく確実に保障される」というふうにあります。市町村の認定と保育所の直接契約の二段構えの手続の仕組みでありまして、市町村は保育の実施義務を持たないことから、保育の質の維持ですとか、本来の目的である子供の保育を受ける権利が保障されないのではないかというような疑問が皆さんあるように思います。
　また、新システムでは、市町村の保育の実施義務がなくなり、市町村は保護者に情報提供するだけになりますので、保育は保護者の責任になって、保護者の情報量によって、いわゆる情報の多寡によって施設選びをしなければならないというふうになるのではないかと思います。
　基本的に、働かなくてはならない忙しい中で保育所を探さなければならないわけでありますので、その中で、全ての子供を受け入れる総合こども園、三歳以上のみを受け入れる総合こども園、乳児専門の保育所、現行のまま存続する幼稚園などなど、保護者にとって非常にわかりづらい上に負担がふえるのではないかなというふうに思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。
○小宮山国務大臣　この児童福祉法二十四条のところについては大変御議論のあるところですが、これも再三申し上げているように、現在の児童福祉法の中では保育に欠ける子に対して市町村に義務をかける、今回は、それはずっと議論があったところですが、幅広く、保育が必要な子供に対して市町村に責務を持たせるということで、これは仕組みががらっと変わるということなんですね。ですから、市町村の方のやらなければいけないことが減るということではありません。
　新システムでは、市町村を中心として、児童福祉法と子ども・子育て支援法の二つの法律によって全ての子供の健やかな育ちを重層的に保障する、そういう仕組みをとっています。
　具体的な施設の選択について、保護者がよく、認定してもらうとそれを持ってあちこち走り回らなければならないのではないか、そういう疑問が寄せられますけれども、これは、保護者が選択した施設とか事業所に申し込むことが基本になりますけれども、市町村がその施設や事業所の情報を整理して子育て家庭に情報を提供する、また、地域の子育て支援拠点に地域子育てコーディネーター、こうした人を配置して、個々の実情に応じたものを、どこへ行けばいいかということも相談をさせていただく。
　そして、特に、障害があったりとか一人親家庭とか、必要度が高い人についてはあっせんをしたり要請をしたりもいたしますし、虐待の場合などは措置をするということもいたしますので、既に今も、待機児さんがいない市町村では、直接保育所に行って、ここに入りたい、では市町村にも連絡してくださいというような形がとられていますし、東京や横浜でそこが主体で行っている認証保育とか横浜保育室とか、そういう場合にはこれと同じ方式がとられていて問題なく動いておりますので、そこはしっかりと支援をしながらやりたいと思います。
○石田（三）委員　今の大臣のお話ですと、市町村は今までどおり事務的な手続をやっていただけるということでよろしいですか。
　それと、新システムの導入によって保護者の料金負担はどうなるんでしょうか。
○小宮山国務大臣　保育料は、今までの保育料を基準にいたしまして、所得と、保育が必要のない三歳以上の子供、保育が必要な子供は長時間、フルタイムに対応したものと短時間のパートタイムなどに対応したものに分けてやりますので、今までの基準と、負担がふえるということはないというふうに考えています。
○石田（三）委員　一般の利用者の方々が非常にその辺のことは危惧しているんだろうというふうに思っております。
　それから、施設利用を拒める正当な理由についてお伺いをしたいと思うんですが、現在の保育制度では、認定をされた児童には保育を受ける権利が認められ、保護者が何らかの事由により滞納しても、保育所を退所させられるようなことはないということであります。
　今回、一方、直接契約方式をとっている認定こども園においては、厚生労働省は、私立の認定こども園については、個々の状況に応じて一般の保育所と同様の災害時の減免や世帯の負担能力に著しい変動が生じた場合の階層区分の変更等の対応を行った上で、なお利用料の滞納がある場合には、退所させることも生じ得ると述べております。
　直接契約でありますので、保育費の未納、滞納によって運営に支障を来すことも考えられますし、未納、滞納が予測される保護者の子供は当初から入所を拒否される、そういった拒否する正当な理由になることが予想されますが、本来、最も保育が必要とされている子供が保育が受けられなくなるのではないかというような危惧がされるわけでございますが、施設の利用に関する、利用を拒める正当な理由についてお伺いをしたいと思います。
○小宮山国務大臣　この新システムの中では、公的契約を施設と利用者の間で直接締結するという仕組みを入れます。その際に、正当な理由がある場合を除いて、利用者からの申し込みを断ることができないという応諾義務を施設に課しています。
　御質問の正当な理由ということですが、例えば、利用者からの申し込み時点で既に利用定員がもういっぱいであきがない、こういう場合を想定していまして、この考え方は今の児童福祉法と同じです。
　それから、おっしゃったような、施設が料金未納で取りはぐれてしまうのではないかということについては、それは、市町村がそこは支援をする仕組みを考えたいというふうに思っています。
○石田（三）委員　では、今私が申し上げたようなことはその理由の中にはないというふうに考えてよろしいですか。はい、ありがとうございます。
　次に、子ども・子育て会議についてお伺いをしたいと思うんですが、国にはつくるということで、都道府県や市町村には設置についてできるものということにしておりますけれども、何といっても新システムの肝となるのは、各地の実情を把握している都道府県や市町村であると考えます。実際の計画づくりの段階で、その合議体をつくったところもつくらなかったところも、住民やその他の関係者の意見を聞くということとしております。
　そういったことなので、いわゆる義務条項としてもよいのではないかなというふうに、また、するべきだというふうに私は思っています。
　また、市町村の計画だという認識をしていますけれども、市町村の計画の妥当性の判断はされるのでしょうか。また、見直しは、するのであれば何年おきに見直されるのか。また、市町村によって教育や保育の質にばらつきが出て地域間格差が発生するのではないでしょうか。お伺いいたします。
○小宮山国務大臣　子ども・子育て会議を地方の方は義務づけていないということについてですが、それは、地方によっていろいろな実情がある中でこれを必置としてしまうとなかなかやりにくい地域もあるということが、地方の方から、自治体の方からも意見がございました。ただ、おっしゃるように大事な仕組みですので、何らかの形でそれにかわるようなものを設置しなければいけないというふうにはしたいと思っています。
　それで、格差というのは、どこの部分の御懸念が一番あるのか、もう一度ちょっと伺わせていただいてよろしいでしょうか。
○石田（三）委員　各地域に課題があって、各地域でつくっていくということだというふうに思いますが、いわゆる地域の合議体をつくることを義務づけておりませんので、そういった中で、そういったことがちゃんとできるところ、あるいはできないところということの中で、そういった議論が十分尽くされるかどうかということの中で、計画がどういう計画になるのかということ、ですから、それをしっかり国として妥当性を判断するのかどうかということでございます。
○小宮山国務大臣　自治体で合議制の機関を設置しない場合でも、計画の策定やこども園などの指定を行う際に関係当事者の意見を聞く、これは義務づけています。そういうことで、何らかの形ではそこが聞けますので、そういう意味での格差は生じないというふうに考えます。
○石田（三）委員　今回の法案の中にはないんですが、新システムの下では、保育所に関しては、公立十年、私立三年の移行期間が設けられております。この移行期間についてちょっとお伺いをしたいと思うんですが、一つ、非常に思いを持ちながら、保育所としてしっかりやっていきたいということもあるわけでございますので、その辺についてどうお考えなのか、伺いたいと思います。
○小宮山国務大臣　この新システムの中では、保育の必要性の有無にかかわらず、三歳以上の全ての子供に対して学校教育を保障する、このことを基本としていますので、満三歳以上の子供の保育を行う保育所については、学校としての位置づけがなされます総合こども園に原則として全て移行することになります。
　それについて、移行期間は、実際、本格施行というのが二段階目の消費税が上げられた時点からスタートしまして、結局、インセンティブがそうでないと働かせられませんので。三歳以上の子供を受け入れる保育所ということは、移行期間が経過すると存在しなくなる。その中で、私立の場合は三年でできるんですが、公立の場合は、条例をその市町村議会で採択をしていただいて、今までの仕組みを廃止して新たな仕組みをつくっていただかなきゃいけない、そうしたことに時間がかかるので十年と置いていますが、十年たたなきゃやらないということではなくて、できるところからなるべく早くやっていただいて、最終的に公立保育所が全て移行するのが十年後ということです。
　もう一つは、私立の移行状況ですとか幼稚園の取り組み状況で、セーフティーネットとして、公立はやはり必要な部分を厚くする必要がある、そうしたことの二つの理由から、公立は最終的には十年という期限を設定したところです。
○石田（三）委員　では、そこの施設の意思にかかわらず、三年で移行をするということですか。私のところはしないというのは基本的に認めないと。
○小宮山国務大臣　保育所は今までの仕組みから移行をすることにしていますが、ゼロ、一、二歳の乳児保育だけをやっているところは、これは今あるのが数百だと思いますが、そこは残る可能性がありますが、多くの保育所は移行すると考えています。
○石田（三）委員　時間もなくなりましたので、最後に、家庭的保育事業についてお伺いをしたいというふうに思います。
　本事業は、都市部での三歳児未満の待機児童の解消に向けて、小規模保育、家庭的保育事業を支援、量的拡充をしていくとしております。
　今どのくらい保育ママがいて、今後どれくらいふやすおつもりなのか、また、ふやすための計画についてお伺いをしたいと思います。
○小宮山国務大臣　家庭的保育事業、保育ママの事業は、研修によって市町村が認めた保育士などの家庭的保育者が、保育所などと連携しながら自分の居宅などで保育を行うもので、これを新システムでは地域型保育事業の一つとして位置づけて、これまでよりもしっかりと公的な財政支援をしたいと考えています。
　数ですけれども、平成二十三年度で千九百九十九人の保育ママさんがいます。そして、およそ六千人の子供が利用しています。今後、平成二十二年にまとめました子ども・子育てビジョンに基づいて拡充を図ることにしていまして、平成二十六年度には利用者の数が一・九万人、一万九千人を目標としています。
　新システムでは、そうしたニーズにも合わせて整備をしていきますので、財政支援をしながら保育ママの仕組みも拡充を図っていきたいと考えています。
○石田（三）委員　私、この保育ママというのは大変いいと思うんですが、家庭的な中で豊かな保育が進められるということに全く異存はありませんし、進めることはいいというふうに思います。
　午後の早い時間も質問もありましたけれども、昨年の事故の報告書を見ますと、計十四件の死亡事故が発生をしております。そのうち、認可施設が二件、認可外施設が十二件、その十二件のうちの二件が家庭的保育の事故でございます。
　しかし、認可施設数は二万三千三百八十五カ所で、認可外施設が七千四百カ所で、三倍でございます。利用者数では、認可施設が二百十二万、認可外施設が二十三万八千ということでありますので、ほぼ十倍になります。十分の一で六倍ですから、非常にこれは事故率が高いということが言えるというふうに思います。
　また、その中では、家庭的保育に関しては、昨年度、二千六百八十七名が施設利用しているわけですが、施設利用全体の児童数が二百四十万人ですので、いかに家庭的保育の事故率が異常に高いかということが言えるというふうに私は思います。
　三歳児未満の事故率が高いということもあるのかもしれませんけれども、これはひとつしっかりと対策をしていかないと、私はこれは非常にいい考え方だと思いますので、これは当事者同士の契約になりますので、どちらも被害者ということになるように思いますので、その辺、しっかり対策をしていただきたいというふうに思います。
　いろいろお伺いをしてまいりましたけれども、多くの問題を抱えていると言えると思います。全ての子供たちが尊重され、育ちをひとしく保障されるという、子供たちの保育を受ける権利においてもそれが私は一番重要だというふうに思うんですが、十分とは言えない状況にあるということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中野委員長　これにて石田君の質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○中野委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に西博義君を指名いたします。
　次回は、明二十九日火曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会
平成二十四年五月二十八日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　竹谷とし子君　　　　　秋野　公造君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小見山幸治君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　山下　芳生君　　　　　井上　哲士君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　石橋　通宏君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青森　昭継君
　　　参考人
　　　　　　　前高知県知事
　　　　　　　早稲田大学大学
　　　　　　　院客員教授　　　　橋本大二郎君
　　　　　　　宮古市長　　　　　山本　正徳君
　　　　　　　小布施町長　　　　市村　良三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政改革と行政の役割分担に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日までに、竹谷とし子君、山下芳生君及び小見山幸治君が委員を辞任され、その補欠として秋野公造君、井上哲士君及び石橋通宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に参考人として前高知県知事・早稲田大学大学院客員教授橋本大二郎君、宮古市長山本正徳君及び小布施町長市村良三君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福岡資麿君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　本日は、行政改革と行政の役割分担に関する件のうち、地域活性化と行政の役割について参考人の方々から意見を聴取した後、質疑を行います。
　御出席いただいております参考人は、前高知県知事・早稲田大学大学院客員教授橋本大二郎君、宮古市長山本正徳君及び小布施町長市村良三君の三名でございます。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ当委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様方から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、橋本参考人、山本参考人、市村参考人の順にお一人二十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず橋本参考人にお願いいたします。橋本参考人。
○委員長（福岡資麿君）　ありがとうございました。
　次に、山本参考人にお願いいたします。山本参考人。
○委員長（福岡資麿君）　ありがとうございました。
　次に、市村参考人にお願いいたします。市村参考人。
○徳永エリ君　民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　三人の参考人の皆様、今日は大変貴重なお話をありがとうございました。
　東日本大震災以降、国民の価値観というのは随分変わってきていると思います。量的な拡大よりも質的な充実というものを非常に求めているのではないかと思いまして、そういうことを考えますと、本当に中央集権、座らせていただきます、中央集権型からやはり地方の自立型へ転換していくということが非常に重要なのではないかと思います。
　最初に、橋本参考人に御質問させていただきます。
　今日伺ったお話はもう全くそのとおりだと思います。そこで、中央集権から地方自立型の行政システムに確立していくために、まずどういうことをしなければいけないかということです。
　例えば、私の地元は北海道なんですけれども、北海道は道州制に向けて十四支庁の再編というのを行いました。九つの総合振興局と、それから五つの振興局に分けたんですが、実際には地域の皆さんの声を聞くと何も変わっていないという実態があります。
　実は私、今、幹事長室の陳情担当をさせていただいているんですけれども、全国から実に様々な御要望をいただきますが、本当に限られた地域の問題であってもその地域にとっては非常に重大な問題だということがたくさんあります。国民の間の生活格差、それから地域格差、またいろんな社会問題も起きている中で、本当に地域の問題を中央でしっかりととらえて対応することができるんだろうかと、対応が遅れている間にどんどん問題が深刻になっていくのではないかと思います。
　私は、この地域自立型の行政システムに変えていくというのは、もう今喫緊の課題だと思いますけれども、どうしたらいいのかということと、それから、道州制のほかにも広域連合とかそれから九都県市首脳会議など最近いろんな動きがありますが、どのような形で行われることが望ましいとお考えなのか、橋本参考人の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（橋本大二郎君）　まず、中央集権から地方分権型の社会へと変わるために必要なことは、一言で言えば政治のリーダーシップでございます。政治のリーダーシップを発揮して、その決断をするということがまず第一に必要だと思います。
　その次に、先ほど申し上げましたように分権型の国に変えていくためには、国が持っている事業を仕分をしていかなければいけない。民主党の使っておられる表現で言えば、地域主権という受皿と新しい公共という受皿と、そういうものを新しい公共の法整備は一定なされてきておりますけれども、そういう受皿をつくってそこにどうやって移していくかということを政治のリーダーシップで決めるということに尽きるのではないかと思います。
　それから、広域連合などの取組は、それはそれぞれの地域によりますので、一般論として言えることではないと思いますが、何か広域連合でやっていくのであれば何をやるんだというやっぱり目標が必要であろうと。目標が明確であれば、広域連合で何かをやっていくことは、道州制がどうかということは別にして、次のいろんな自治の組み直しに役に立っていく。だけど、何か目標もなく、はやり言葉のように広域連合といって何かやろうと、何をやりましょうかねといって議論するんだったらば、余り効果は上がらないんではないかというふうに思います。
○徳永エリ君　ありがとうございます。
　続いて、山本参考人にお伺いいたします。
　私も、実は三月十一日以降、定期的に宮古のお隣の山田町というところに入らせていただいております。瓦れきの山ができておりまして、ガスがたまって自然発火して火災なども起きておりまして、御地元の皆さんにとってはこの瓦れきの処理というのは大変な問題だと思います。
　それに関連してなんですが、先日、細川元総理が理事長で、横浜国立大学の名誉教授の宮脇先生が副理事長で、東日本大震災で出た瓦れきを活用して、盛土にし、そこに木を植えて防潮林を造ろうという森の長城プロジェクトが設立いたしました。私は、山田町で復興計画の住民説明会に出たこともあるんですけれども、あの三陸の海岸線にコンクリートでできた大きな防潮堤を造るのはいかがなものかと反対の声も随分上がっていたんですね。特にこの瓦れきの問題は、たくさんのお金を掛けて、また住民の反対を押し切って広域処理するという部分もあるんですけれども、それよりも基金を募って海岸線に緑の防潮堤を造ろうというのは、私は非常に大事な意見なんではないかというふうに思います。
　そもそもこの構想は、昨年の四月二十八日に復興構想会議に向けて、四千万本の木を植えた植物生態学者の宮脇昭さんの緊急提言として出されていたそうです。しかし、復興構想会議でこの提言についてどう検討されたのか、議論されたのか、そのこともよく分かりません。
　この広域の瓦れき処理に関しても、私たち議員の間でも十分に果たして議論したかというと、そうではないような気がするんですね。こういう民間の知恵やアイデアを行政は検討してどうして取り入れることができないのかということと、それと、なかなかこの資金面の援助ということも難しいですよね。
　そこで、この森の長城プロジェクトに関する被災県としてのお考えを聞かせていただきたいということと、それから民間の意見がなかなか取り入れられない、支援がなかなかされないと、こういうことに対する行政のお考えや事情をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（山本正徳君）　大変貴重な質問、ありがとうございました。
　瓦れきの部分で、瓦れきの中の土の部分を使って植樹をしようというのは、その山田町の隣の大槌町というところでは一部始めております。あとは、我々の方も、例えば宮古市なら宮古市でも、場所の問題とかいろいろあって、すごくいいことだというふうに思っております。なるだけ、いろんな、瓦れきといっても、木質から、あるいはメタルから金属から、それから不燃物から、それから土砂の部分、それからコンクリートの部分、たくさん、分別するといろいろ種類があるんですね。ですから、その中でもそういういろんなそれをどのように活用するかというのは、どんどん意見を出してもらってどんどん取り入れて、それをそういう方向に持っていくべきだというふうに私は思っております。
　それから、各被災市町村でもそのように考えております。ただ、スピード面でなかなか今の段階では付いていっていないというのが現状かというふうに思っております。
○徳永エリ君　ありがとうございました。
　それでは、続いて市村参考人にお聞きしたいと思います。
　市村参考人のお話を聞いておりまして、私、長野県の小布施町に行ったことがないんですけれども、とてもきれいな町なようで、一度行ってみたいなという気持ちになりましたので、近いうちお邪魔したいと思います。
　お話を聞いておりまして、やはりまちづくりにはビジョンとか目標が大事だなというふうに思いました。それと、やっぱり人ですよね。特に町長さんが情熱を持っておられてやっておられるということが非常に大きいのではないかと思います。一万二千人という人口の町に年間百二十万人もの方々が訪れるという、その町の持つポテンシャルを最大限に生かした魅力的なまちづくりというのは本当にすばらしいと感銘いたしました。
　市村参考人は住民主体のまちづくり運動の中心人物として、かつては様々なイベントや事業を成功させていらっしゃいましたけれども、以前は、町長さんになられる前は民の側で、行政に対して求めることや、なかなかうまくいかないことなんかもいろいろあったんじゃないかと思いますけれども、特に資金面が大変だと思います。イベントをやろうと思ったり何か事業を起こそうと思うと、私も地元で映画祭をお手伝いさせていただきましたけれども、毎年毎年何が一番大変かというと、運営するための資金集めなんですね。どんなにその映画祭がどんどんどんどん評判になって大きくなっていっても、逆に資金が、どんどん増えていくのに、集まってこないと。先ほど企業の力が非常に重要だとおっしゃいましたけれども、志の高い企業と出会うこともとっても難しいんですね。
　恐らく資金面ではいろいろとお悩みがあったんじゃないかと思いますけれども、民の側で行政に対してあるいは企業に対してどんな思いを持っておられたか、またそれから御自身が町長になられて、今度は行政の側から、その民とのかかわりや活動支援に対してどんなお考えをお持ちなのか、そして新しい公共の在り方という面に関してお話をいただきたいと思います。
○参考人（市村良三君）　ありがとうございます。
　まず、民の立場だったときにどうだったかということなんですけれども、私は自分でも企業経営ということをしておりましたし、先ほどちらっと申し上げましたけれども、企業というのは非常に公共性の高いものだというふうに思っているんですね。それを何となく否定されちゃっているところがあるような気がするんですけれども、それを出やすくしてあげるというのが非常に重要なんだろうなというふうに思います。
　つまり何が言いたいかというと、地域が良くなることが自分たちの事業もうまくいくんだということの、その条件というのが必ずあるはずだと思うんですね。やっぱり支持していただくということでしょうかね。そういう観点からずっと民間でやってきましたけれども、私どもの行政のところは割合それをよく分かっていただいてきたような気がいたします。ですから、それは行政もそれから民間企業においても、同じように資金を出していただいたというふうに思っております。
　自分が立場を変わって、ではこういう町長というような立場に立たせていただいたときに何を一番感じたかというと、先ほども申し上げましたけれども、私の住んでいる町というのは自分が想像していたよりもずっと奥が深いということでありました。それは、これだけ町の中を回ったことがなかったという、人間の行動半径というのは意外と、その考えにしろ、実際にしろ、狭いものだなという感じをいたしました。
　もっと奥深い、もっと魅力的なものがたくさん実はあったんだということに気が付いて、そこを町民の皆さんと一緒にどうやって掘り起こすかということがとても楽しみな作業にもなりましたし、実際、町の人は、そういうことに対しての理解と、それから実行する力が強い方々ですので、新しいことが、今まで思ってもみなかったようなことができるようになったというふうに申し上げていいかもしれません。
　それから、何でしたっけ、最後は。
○徳永エリ君　今度、御自身が町長という行政の立場になられて、民間の活動をどう思われるのか。
○参考人（市村良三君）　やっぱり、これは今、昔で言ったら企業誘致なんでしょうけれども、企業誘致ということじゃなくて、一緒にまちづくりをお願いできませんかと。私どものところで何かしていただいても余りもうかりませんけれども、今の時代ですので、あの町のまちづくりを一緒にやったということがあるいは一つの企業価値を上げるということにつながるかもしれませんというような、非常に巧妙なお願いをして、随分御協力をいただいております。
○徳永エリ君　橋本参考人、山本参考人、市村参考人、どうもありがとうございました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○中山恭子君　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の中山でございます。
　今日はお三方に貴重な御意見いただきまして、ありがとうございます。
　では、着席して質問いたします。
　まず、それでは橋本知事にお伺いいたします。
　もう二十年も前になります。四国財務局長として勤務しておりましたときには、高知県知事としていろいろ御指導いただきまして、ありがとうございました。そのときから高知県に非常に新しい風が吹き込まれたというのを見ておりまして、大きな動きが出てきたなというふうに感じておりました。今日またお話を伺いまして、非常に地方分権という、主な考えは地方分権でいらっしゃると思うんですけれども、それの中でも極端に全て地方にというのではなく、本来取り組むべき戦略的な課題というものを国が集中的に取り組むというお考えを伺いました。非常にもっともな御意見であろうかと思っております。
　ただ、今、では国が取り組むべきものというのが何かということを非常に真剣に考えなければいけない時期に来ているかと思っております。
　現在の国際情勢を見ますと、非常に厳しい状況の中にある。先ほど戦時というお話がありましたが、戦時に近いような状況が出てきている。そういった中で、日本が一つのまとまりを持って、中央政府が国際情勢を見極めて、そして地方と緊密に連携していかなければいけない時期に今あると考えております。
　そういった中で、どういう言い方がいいのか、私、新しい言葉を見付けてはいないんですけれども、中央集権型又は地方分権型という固まったものではなくて、中央と地方の間に緊密な連携があって、それぞれの役割分担がより明確になるような、非常に調和を超えた、そういった在り方というものをみんなで検討する時期に来ているのではないかと思っております。
　また、日本が大きな災害に見舞われ、またこれからも災害が起きるかもしれないというようなときにどう対応していくのか、そういったことも含めて、また財源がどのようなものなのかをしっかり検討する時期に来ていると思っております。
　そういった意味で、橋本知事は、先ほどのお話に追加して、更に財源の問題などお考えをお知らせいただけたら有り難いと思っています。
　三人続けて御質問してよろしいでしょうか。
○委員長（福岡資麿君）　はい。
○中山恭子君　山本宮古市長には、まず、その災害で命を落とされた東日本の皆様、そして被害に遭われた方々に心からまず哀悼の意をささげます。
　東日本全域のことではありますが、宮古市においても市民の方々が計り知れない悲しみに沈んで、立つ力も失われてしまったような状態にあったのだろうと思いますし、山本市長におかれましても、どんなに悲しい思いをなさったことか、困難な状況に置かれたことだったでしょうと思いを巡らせております。本当に大変なことだったことと思っております。よく頑張られたなと思いながら先ほどお話を伺っておりました。
　この東日本の災害の復興に関しましても、私自身は、もちろん地域の、地方の御意見を伺いながらというのは当然のことでございまして、ただ、地方が考えなければ国は動かないというようなことはあってはならないと思っております。
　例えば地盤、地域が海に沈んでしまったような地域、そういった場合には国がその沈んだ地盤又は使えなくなった地盤を造り上げる、土地がなくなった場合には堅固な構築物でもいいと思います、いろんなやり方があるかと思いますが、今後住んでいく場所、学校の施設や保育所、保健所なども必要だと思います、そういった地盤を国が造り上げる、そのくらいの覚悟を国がして、国家プロジェクトとして復旧復興に当たるべきということを考えておりまして、財政金融委員会でも災害の直後に、この場合は野田財務大臣でございましたけれども、いらっしゃいましたが、そういった主張を続けてきております。
　なかなか理解されておりませんけれども、そういった意味で、しっかりした復興を行う、その地域の方々の意見を聞きながら、国家プロジェクトとして資金も全てを賄いながら国が復興事業を行う必要があると考えているところでございます。
　東日本が世界から今後たくさんの方が訪れるような地域、世界の中でも美しい地域、そして安全な地域に復興させること、これが国としてしなければいけないことであり、亡くなられた方々に対する鎮魂であると考えております。
　そういった意味で、地域の意見を聞く、地域の意見から事が始まるというだけではなくて、国も一緒になって復興事業に当たるという必要があろうかと考えておりまして、それについての御感想というとおかしいかもしれませんが、より国がかかわってよいのではないかと。特に社会インフラですね。道路はもちろんなんですが、今、新しく町をつくっていく場合には、ずっと主張しておりますのは、東日本には全ての町に共同溝を造るべしと。共同溝というのは、電線はもちろんですが、水道、ガス、そういった社会インフラを全て道路の下に入れて、場合によってはごみ処理もそこで全て行うという、美しいまちづくりにつながるものでございますが、それを行うべきではないかと思っておりまして、思い切って希望を出されてみてはいかがでしょうかと思っております。
　さらに、市村参考人には、すばらしいまちづくりを進めていらっしゃること、大変感動しております。私自身は、日本の町が全て小布施町のように美しい町になる、それを理想として、夢として掲げております。夢だけではなくて実現に向けて動いていきたいと、そこに力を尽くしていきたいと思っているところでございます。まさにそのお手本でございまして、これがそれぞれの町に、公共の部分とそれから私的な部分のすみ分けといったこと、それから、そこにはまた日本人が持っている文化、日本の文化は非常に貴重なものだと思いますけれども、なかなか理解されないので、世界の方々に訪ねてもらう。そうすればすぐ日本文化は理解される。そのためには全ての町が美しくあるべしと思っております。
　済みません、時間がちょっと掛かっております。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○参考人（橋本大二郎君）　ありがとうございます。
　中山先生と久しぶりにお目にかかって、二十年前に知事になったとき、財務局長としてお会いをしたのを思い出します。当時、各出先機関の長が集まって、官衙長会というのがあって、私、その官衙長会という名前を聞いたときに、県庁の役人に、官衙長ってどんな字を書くんだと、どういう意味だと言って聞いたことを思い出しました。
　ちょっと余談になりましたけれども、本論に入りますと、まず、その中央集権と地方分権、分権型というのを、二者択一の対立概念ではなくて、もう少し友好的な緊密な関係でとらえられないのかという御質問でございますが、私は、中山先生の大変優しいお人柄からいって、対立の概念よりもとおっしゃる意味はよく分かりますし、今のシステムの中でもいいところはございます。
　しかし、やはり国土の均衡ある発展などからもう何十年という時間がたち、そして日本列島改造論からももう四十年という時間がたつ中で、やっぱりそういう制度、仕組みが完全に古くなってしまって、もうそこから抜け出さないと新しい発展がないというところまで来ていると思いますので、私は、対立というよりも対等という関係で見ていただいて、きちんとその権限を分けていくということが必要ではないかと。そうではないと、中山委員のおっしゃった、全ての市町村を小布施のようにという思いは今のシステムの中では私は実現しないだろうというのが自分の思いです、細かいことは申し上げませんけれども。
　あと、財源のことに関しては、これは非常に難しい問題です。国と地方だけではなくて、東京都と高知県でも全く利害関係というか考え方が異なりますので、非常に難しい問題ですが、これができないで国の仕組みというのは絶対に変わらないので、やっていかざるを得ないということになります。
　そのとき、私は、自分が首長を辞めてからこういうことを申し上げるのは山本参考人にも市村参考人にも大変失礼なのですけれども、やっぱり財源が激減してもやっていけるような自治体になっていかないといけないのではないかと。今が緩いということで申し上げているのではありませんけれども、今のそれぞれの首長さんの選び方を見ても、まだまだ、まあ誰がやってもどうにかなるかという感じで選ばれているところが数多くあると思います。本当に厳しくなったときに自分の地域の経営者を誰にするかということを本気で、山本さんなり市村さんを選ぶように、皆さん選んでいかれるのではないかと。
　そういうことを実現していくためにも、私は、財源というのはかなり減っても、地域の自立に任せていくということを思い切ってやっていく、そのことが必要ではないかと、辞めた後言うのは失礼な話ですけれども、そう思っております。
○参考人（山本正徳君）　ありがとうございます。本当に我々のところを心配してくれまして、本当にありがとうございます。
　今、復興に関しまして、先週の金曜日に第二次の第三次補正予算の交付金が発表になりました。今度は一次と違ってかなり大きい額をいただきましたけれども、やはりどんな場合でもそうですけれども、財源を握っている方が決定権があるわけですよね。これが非常に大変なのですね。我々がやろうとする思いと、それから国が考えている思いが違うと、それを平野大臣は何遍も被災地に来て聞き取りをしてはおりますが、それでもなかなか規制が強くて、我々がやる優先順位とまた国が考える優先順位とが違って、なかなか苦労している部分もたくさんございます。
　今の分権の話とかいろいろありますので、やっぱり財源というものがどこに置かれるかによって我々が自立できるかできないかがやっぱり決まってくるのではないかなというふうに思っておりますが、橋本先生言うように、ないはないなりに頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○参考人（市村良三君）　今の中山先生の御質問にちょっとうっとりして、参考人がうっとりしていちゃいけないんでしょうけれども、大変感動いたしました。
　というのは、まず東北、山本参考人がいらっしゃるのに失礼な話ですけれども、東北の復興については、先生おっしゃるように、本当に日本のこれまでなかったような美しい町、村をおつくりいただきたいなと。そういうことでは、共同溝なんというのは絶対に国策でやっていただきたいなと、モデルになってほしいなとまずは思います。
　それから、私への御質問ですけれども、私は、公共ということが、先ほども申し上げましたけど、何でこんなに行政に頼るようになっちゃったんだろうという、これがやっぱり日本人が失ったものの大きなものだなというふうに思います。それは行政の側もいけないですね。これは行政の権限だみたいにどこか錯覚しちゃっているところがあると。
　私どもで行った町並み修景事業というのは、官民境界の取っ払いです。どこからが私のものでどこからが公共のものか分からない、そういうことが実は重要で、両方ともその大事な部分を担っているんだということをもう一度思い直す必要があるのではないかと。それは、中山先生が今おっしゃった日本人が本来持っている特質だというふうに信じておりますし、町の中でもそういうお話をさせていただいております。
　それから、今、橋本先生がおっしゃった財源の問題はやっぱり考えていかなきゃ駄目だと、サステーナブルじゃなきゃ駄目だという、もちろんそのとおりだと思います。そのためには、やっぱり公共のある部分を元々人々が持っていたものもやっていただくというようなこと、それから、地区ごとに、さっきサービスが違ってもいいんだと、これが我々にできる精いっぱいということを、その地域の人は財源なりにやっぱり甘受をしていただくということもあるではないかと。その代わり、そこに住むということはこういう価値があるんだということをみんなで分かり合っていこうというようなことが必要なんだろうというふうにも思っております。
　以上です。