○森山眞弓君　私は、自由民主党を代表いたしまして、総理の所信表明に対しまして、今までの質問者とできるだけ重複を避けながら、細川総理ほか関係閣僚に質問いたします。
　質問に先立ち、最近相次いで発生いたしました自然災害の被害を受けられた方々に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。そして、政府は速やかに万全の対策を講じられるよう要望いたします。
　最初に、国民の高い支持、期待を受けて細川連立政権がスタートいたしましたことを、まずお喜び申し上げます。どうか国家国民のために責任と信頼ある政治を行って、これにこたえていただきたいと思います。
　私どもも、国民の生活、福祉の向上のため、国家の将来の発展のために必要な正しい政策については御協力申し上げるにやぶさかではありません。新政権の御健闘をお祈りいたします。
　さて、新内閣は政治改革を最大の旗印に誕生いたしました。今、国民の第一の関心事は、新政権が内外の課題をどう克服して国民の期待にこたえていくかということ、そして、衆議院に小選挙区比例代表並立制が導入された場合、今後の政界再編成がどのように進むかということでありましょう。
　一昨年十月、海部内閣のとき、あれほど各党が強く反対し、結局廃案となった小選挙区比例代表並立制が、この七月二十三日、さきがけ日本新党による政治改革政権の提唱として発表されるや、各党がいとも簡単にこれに同調し、基本政策で相入れないと思われる方々が当たり前のような顔をして連立を組まれたことに、私は全く驚き、言うべき言葉を知りませんでした。
　唖然としたのは私ばかりではないと思います。むしろ、例えば社会党の綱領や運動方針に共鳴し、トップの言葉を信じてこつこつと努力してこられた第一線の党員の皆さんなどはさぞびっくりなさったことでございましょう。長年大事に守り、貫いてこられたかに見えたそれぞれの政治理念や信条も、目前の都合次第であっさりとかなぐり捨てられる。政治というものはこういうものなのでしょうか。普通の国民、特に一般の女性、大多数の主婦たちには全く理解しがたいことであります。
　おまえは十三年も国会議員をやっていながら素人のようなことを言うと思われるかもしれませんが、国民のほとんどは素人なのでありまして、私たちはその国民の疑問を明らかにする責任があると思うのでございます。
　基本政策に関するさまざまな矛盾にあえて目をつぶり、無理を重ねてつくられた新政権は、きのうの衆議院本会議における町村信孝議員の日米安保条約に関する質問に対する総理と上原国務大臣の答弁の食い違いにも見られたように、大事な基本問題に対する内閣の姿勢は支離滅裂、内閣として何を考え、何をしようとしていられるのかわからないのであります。こんなことで国の将来は大丈夫なんでしょうか。細川総理と社会党委員長でもある山花国務大臣の御所見を承りたいと思います。
　さらに、参議院議員といたしまして特にお聞きしたいことは、つい先日まで同僚参議院議員でありました細川総理は、御計画の政治改革の中で参議院をどのように位置づけておられるのかということであります。
　憲法上、国会は衆参両院から成ると決められており、すべて法律は両院を通らなければ成立しないことは御存じのとおりです。政治改革には参議院の改革を避けて通れないのであります。さらに申せば、参議院は平成七年夏に次の選挙を控えており、その選挙制度の改革は遅くとも平成六年、つまり来年の夏にはでき上がっていなければ、与野党を問わず困るということは総理御自身よく御承知のとおりでございます。
　そのためには、衆議院の選挙制度改革を年内にと言われるのなら、それとほとんど同時くらいに結論をまとめるべきであると思います。この点いかがお考えかお伺いしたいと存じます。
　次に、行政改革について、特に総理の御専門とも言える地方分権についてお伺いいたします。
　国民が活力に満ち、豊かでゆとりある生活ができる社会を建設するためには、地方分権を一層推進することが必要でありましょう。しかし、行政をできるだけ効率よく行うということも、納税者、国民に対して政治が果たすべき務めであります。権限が中央にある程度集中しているので、全国で同じ基準の行政が行われ、同じ内容のサービスを受けられるといった公平性、効率性が発揮できる面も見逃すことはできません。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　総理は、この行政の公平と効率ということや行政のコストについてどのように評価されているのか、伺いたいと思います。
　地方分権とは、地域社会に関する行政は第一義的に地方政府が権限と責任を持つという地方主権とも言うべき体制を確立することにあるのではないでしょうか。地方自治体が地域住民のニーズに即した多様な行政サービスを、できる限り効率的に迅速に提供できるような行政能力をみずからの努力によって確立しなければならないと思います。そのために、地域住民の声を吸い上げて、現代の生活圏の時間と空間に合致した広域的な自治体の姿を具体的に描き、その実現に向けて努力することが必要と思いますが、細川連立内閣はどのような地方分権を確立されるおつもりか、お伺いいたします。
　次に、文教政策について伺います。
　私は、さきの宮澤内閣において文部大臣を務め、二十一世紀の日本を担う子供たちの教育のために精いっぱいの努力をいたしてまいりました。この経験を踏まえて、気になります点、主な幾つかを伺いたいと思います。
　新政権は、国の基本政策については前政権のものを継承するとしておられますが、特に教育は時の政治の事情によって左右されてはならないものと考えます。学校教育については憲法、教育基本法に定めるとおり、公正かつ中立な教育の実施、全国的水準の維持、向上が強く求められております。このため、従来から学校教育法に基づいて、学校における教育課程の基準として学習指導要領が定められてきているのでありまして、新政権下においても、公教育としてふさわしい公正かつ中立な教育を実施することは当然のことと考えます。
　現在、新しい学習指導要領において、子供の個性と創造性を伸ばし、みずから考え、主体的に判断し行動できる資質や能力の育成を目指してきたところでありまして、この方針はこれからもしっかりと進めるべきだと考えますが、総理の御所見はいかがでしょうか。
　総理は、我が国が国際社会において相応の責任と役割を果たしていく決意を述べられましたが、学術研究の推進とすぐれた人材の養成は二十一世紀の我が国社会をつくる基礎であり、求められる国際貢献の要請にこたえていく上で極めて重要な課題であります。そのためには、各大学がそれぞれ特色を発揮しつつ、教育研究水準の向上を図ることが大切と考えます。
　現在、戦後最大の規模で大学改革が進められております。各大学においてはカリキュラム改革や教育研究体制の見直しに取り組んでいるところでありまして、今後これらの取り組みを一層進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　中でも、基礎研究や人材養成の中核的な役割を担って活動している国立大学については、深刻な問題となっている施設設備の老朽・狭隘化の解消について前内閣が特に力を入れ、今年度補正予算において格段の配慮をしたところであります。これを引き続き推進して早急な整備充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、教育文化の面における国際貢献としては、留学生の受け入れやユネスコなどを通じた識字教育、文化財保護への協力を充実するなど、より一層のきめ細かな取り組みが必要と思われます。これらの点について総理の御所見を伺いたいと思います。
　さらに、これからの国際化の進展を考えますと、子供たちが将来国際社会において信頼され尊敬される日本人として成長してもらうことが何より大事であります。そのためには、学校教育において自分の国の国旗・国歌の意義を理解させ、それを尊重する心と態度をしっかりと育てるとともに、外国の国旗・国歌に対してもひとしく敬意を表する態度を身につけてもらうことが必要だと思います。このため、我が国の学校教育においては、国民として必要な基礎的、基本的な内容として、学習指導要領に基づいて国旗・国歌に関する指導の徹底を図ってまいりました。
　昭和六十三年三月十五日の参議院予算委員会において内閣法制局長官が、我が国の国旗が日の丸であることは慣習法によって認められており、君が代が国歌であることも国民的確信になっていると答弁しておりますが、新政権もこの点同じお考えと理解してよろしいのでしょうね、確認させていただきたいと思います。
　そして、さきに申した学習指導要領に基づく国旗・国歌に関する指導の方針についても、今後ともいささかも変更すべきものではないと考えますが、総理の御見解を承りたいと存じます。
　次は労働政策についてであります。
　我が国経済は依然として低迷が続いておりますが、こうした状況の中で最も懸念されますのは雇用の動向であります。有効求人倍率は、昨年十月に一倍を切ってからも低下を続けており、六月には〇・七四倍になるなど、最近大幅な減少が続いております。また、失業率も二・五％とやや上昇しておりまして、雇用失業情勢は非常に厳しい状況にあります。
　また、雇用調整の話とか新規学卒者の厳しい就職状況など、連日報じられておりまして、今後につきましても急激な円高など、経済の先行きは非常に不透明であり、雇用情勢は今後一層難しくなるという心配があります。こういう状況は国民生活の安定という観点から最も憂慮すべきことではないでしょうか。
　総理は、最近の雇用失業情勢をどのように見ておられるのか。また、それに対する対策をどう進められるお考えなのか、お伺いしたいと思います。
　我が国は世界一の長寿国となっており、さらに二十一世紀の初頭には国民の四人に一人は高齢者という超高齢社会を迎えることが見込まれております。長寿ということはそれ自体喜ばしいことでありますが、他方、出生率の低下と相まって諸外国に例を見ないスピードで国全体としての高齢化をもたらしております。
　このような高齢化の進展により、人生六十年時代を前提としてつくり上げられた今の経済社会システムにはさまざまな不都合が生じてきており、昨日は年金の問題が出ておりましたが、雇用の面においても解決すべき問題が多々あると考えられます。すなわち、我が国の高齢者は長く働き続けることを希望する者が多いし、その経験、能力の活用は経済社会のためにも必要でありますのに、現実には高齢者を取り巻く情勢は極めて厳しく、企業においても高齢者を活用する体制は十分ではありませんから、健康で、能力、意欲があっても高齢者の働く場は狭く限られているというのが現実であります。
　このような状況を踏まえ、今後二十一世紀初頭における超高齢社会の到来に向けて、高齢者の雇用環境をどのように整備していくお考えか、労働大臣の御見解をお伺いします。
　次に、障害者雇用対策についてお尋ねします。
　ことしは、アジア太平洋障害者の十年の始まりの年であります。前内閣においても、ことし三月には障害者対策に関する新長期計画を策定いたしまして、総合的な障害者対策の展開を図ってまいりました。しかしながら、就職を希望する障害者を取り巻く状況は非常に厳しいものがあります。
　我が国の就業率は全体としては約六〇％であるのに対しまして、身体障害者の就業率は約三〇％にとどまっております。民間企業の障害者雇用率は一・三六％で、法律で定められた雇用率の一・六％にはなお隔たりがあり、雇用率を達成していない企業が五割近くにも上っております。特に、視覚障害、脳性麻痺などの重度身体障害者や精神薄弱者、精神障害者の雇用が立ちおくれている状況にあります。
　景気が低迷し、雇用失業情勢の厳しい中、一人一人の生活を大切にするとおっしゃる立場から、働く意欲と能力を有する障害者の方々に雇用の場を確保する対策には特別に力を入れていただく必要があると考えますが、労働大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、外国人労働者の問題について伺います。
　今日、経済の国際化に伴い外国人労働者の我が国への入国、在留が増加しており、中には不法滞在者も少なくない状況でありまして、外国人労働者問題が関心を集めております。
　これまで我が国は、専門的、技術的職種については外国人も積極的に受け入れ、また技術研修の範囲を拡大し、技能実習の制度を設けるなどいたしまして国際協力に努力してまいりました。しかし、いわゆる単純労働者を受け入れるという国は世界じゅうどこにも例がありませんし、我が国も単純労働者は受け入れないという基本的な考え方をとってまいりました。
　先般、労働大臣が単純労働者についても中長期的な視点から受け入れを検討する意向を示されたと聞きました。これは、とりようによっては重大な政策変更とも考えられ、今後我が国の雇用、産業はもとより、教育、福祉、治安、財政など国民生活全般にわたってさまざまな影響をもたらすこともあり得るものと思われます。労働大臣のこの発言の真意はどこにあるのか、外国人労働者問題に対する労働大臣の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、労働時間の短縮について伺います。
　労働時間の短縮は、勤労者とその家族にゆとりと豊かさをもたらし、職業生活と家庭生活あるいは地域生活との調和を図り、総理の言われる生活者優先の文化の香り豊かな実のある生活様式の実現を目指す上で最も重要な課題の一つであります。
　我が国の労働時間の現状を見ますと、平成四年度の年間総実労働時間は千九百五十八時間となりまして、初めて二千時間を割り込むことができましたが、まだ欧米諸国と比較すると年間百時間から五百時間ほどの格差があります。
　新政権においては年千八百総労働時間の早期実現を政策目標として掲げておられますが、これをどのような方法で達成しようとされているのか、労働大臣の具体的なお考えをお伺いしたいと思います。
　次に、女性対策についてお伺いします。
　私は、女性の地位の向上を図り、女性が社会のあらゆる分野でその能力を発揮し、生き生きと暮らせる社会を築くことは国の政策の中でも最も重要な課題の一つと考えて、今日まで私なりに努力を続けてまいりました。
　その意味で、このたびの新内閣に女性閣僚が初めて三人登用されたことは心強いことであり、新任の三大臣に心からお祝いを申し上げます。
　さらに、宮澤内閣で初めて設けられた女性問題担当大臣が細川内閣でも続けて置かれたことを歓迎いたします。
　そして、この際、武村内閣官房長官の女性問題担当大臣としての抱負をぜひお伺いしたいと思います。
　さらに、宮澤内閣では男女共同参画型社会に関する推進体制を整備していく方向を決定いたしましたが、婦人問題企画推進本部の本部長としての細川総理に、この体制整備に関する取り組みについてお考えを伺いたいと思います。
　また、女性の地位向上のためには経済的な自立がその基盤となるものでありまして、この意味で労働省は大きな役割を担っていると考えます。
　男女雇用機会均等法が施行されて七年が経過し、働く女性の数が千九百七十四万人、雇用者全体の三八・六％を占めるに至り、女性の職場進出は目覚ましく、中でも、結婚しても仕事を継続する女性が大変増加しております。こうした中で、女性が職場で能力を発揮できるようにするための環境整備は喫緊の課題となっています。とりわけ、ことしの就職活動は女子学生にとって非常に厳しいと伝えられていますが、職場における男女の機会均等はまだまだ不十分な点があるのではないでしょうか。
　このような状況をどう認識し、どう対処しようとしているのか、また、今後機会均等法の見直しということも考えられているのかどうか、お伺いいたします。
　また、既婚女性が仕事を続けようとした場合、多くの女性が悩むのが育児、介護などのいわゆる家族的責任です。折しも来年は国連が定めた国際家族年であります。政府としては、この国際家族年を契機に、家族的責任、特に育児や介護と仕事との両立を支援する政策の充実を図るべきと考えますが、労働省としては今後どのように取り組んでいかれるのか、労働大臣の見解をお伺いいたします。
　さらに、こうした職場における機会均等の推進のための施策や家族的責任と仕事との両立対策が効果を発揮するためには、社会全体に根強く残っている男女の性別役割分担意識やそれを前提とした制度、慣行などを見直していくということが重要と考えますが、この点については今後どのように取り組んでいかれるおつもりか、労働大臣にお伺いいたします。
　先日聞かせていただきました細川総理の所信は、ところどころに目先の変わった表現を使ってはおられましたが、内容には特に新しいものは見当たらず、御自身で基本政策は前政権のものを引き継ぐとおっしゃっているとおり、今までの自由民主党内閣の政策とほとんど同じという印象を受けました。こんなことなら、つい先日まで野党だった現連立与党の皆さんのあのころの言動は一体何だったのかと不思議な感じがいたしますとともに、改めて我々自由民主党の政策に自信を深めたのであります。
　しかし、総理の所信はいかにも抽象的な言葉が並んでいるだけと思われましたので、私といたしましては、特に関心ある幾つかの重要事項について確認をいたしたく質問をさせていただいたのでございます。いずれも、質の高い実のある国づくりと言われる細川政権のキャッチフレーズにかかわりの深いものばかりです。ぜひ細川総理を初め関係大臣から、明確な、具体的な御答弁をくださるようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣細川護熙君登壇、拍手〕