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○井脇委員　進捗状況は、三年ぐらいたっておって、今随分、子ども安全・安心加速化プランとかまた犯罪対策プランとか、それからフォローアップ、非行や防犯、被害、守るため、こういうものに対してどんどんやっておる、中間としてはいい効果をもたらしているということを申し述べていただきました。
　十五年の十二月九日からできて、十六年、十七年が一回も青少年育成推進本部の会議がなされておりません。三回目が十八年六月二十日になされておるんですけれども、その間、犯罪対策閣僚会議というのを七回も行って、その当時大変問題が多かったために犯罪対策閣僚会議が行われておって、内容を読ませていただきましたけれども、本当に大綱の進捗状況がすばらしい、横の連携をこれまで強くしてきたということで、四省が連携をしているということで、横の連携がこの大綱によってすごくよくできるようになって効果があらわれてきているということを聞きまして、大変うれしく思っております。それをもっともっと力強く展開していかなければならないと思っております。
　二番目に、総理大臣を本部長とする青少年育成推進本部のもとに、副本部長である内閣官房長官、青少年育成特命担当大臣、文部科学大臣、国家公安委員長、法務大臣、厚生労働大臣で構成する副本部長会議が置かれ、さらにそのもとに青少年育成推進課長会議が置かれております。
　実質的な議論はこの青少年関係行政機関の課長会議で行われているものと思いますが、この副本部長会議及び課長会議での最近の青少年問題の検討状況について、より具体的に、より進んでいることをお伺いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。参考人で、よろしくお願いいたします。
○柴田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、お話のございました副本部長会議でございますけれども、青少年の育成に関する基本的事項について機動的に検討を行うという趣旨で、今先生がおっしゃいました副本部長である関係六大臣を構成員として設置されているものでありますが、これまで五回開催されておりまして、青少年育成施策大綱の策定とかフォローアップ、あるいは子供の安全対策などについて議論をしているところでございます。
　それから、一番最近はいつやったのかということでありますけれども、この副本部長会議については五回やっておりますが、一番最近は昨年の五月に開かれております。そこでは、大綱のフォローアップと、子供の安全対策の実施状況等々について議論をしていただいております。
　それから、青少年育成推進課長会議でございますけれども、これは、既に八回これまで行われておりまして、その時々の青少年をめぐる重要課題について意見交換を行っているということでございます。一番新しい会議は、ことしの一月二十五日でございますけれども、青少年育成施策の現状についてということで課長会議を開いております。
　それから、こういう決められたものだけではなくて、先ほど申し上げましたように、キャリア教育等推進会議というのも青少年本部の下に設けたということで、本部の構成員の一部の閣僚、高市大臣を初めとしまして関係四大臣から成る会議をつくり、昨年の十二月に設置して、大体五カ月でキャリア教育等の推進プランをまとめたということでございます。
○井脇委員　私がなぜこういうことを聞こうかと思ったのは、前回も決算委員会で高市先生に、私は青少年教育を三十六年ずっと現場でやっていたもので、青少年健全育成基本法が流れたときに、国会議員ではなくて、すごいがっかりきてショックで、あのときのショックがすごく、そのときは何か民主党と自民党の折り合いがうまくいかなかったと聞きましたので、ああ、これは子供のことだから何とかしてほしかったと随分念願をしたものでございました。
　運動も展開したものでございましたので、このことだけをきょうは聞きたいなということで、前回も高市大臣にちょっとだけ時間の最後に聞いたんですけれども、まだ納得がいかず、これからそれをつくっていけないかなと思って、今、教育の再生、また教育基本法、今国会などは教育国会と言われるような久しぶりの教育だから、これを関連できて、学校教育プラス社会教育も家庭教育も、これは本当に、ここ一番チャンスではないか、こう思って私は、今実際のことをお聞きさせていただいておるわけであります。
　三番目に、我が国は、少子高齢化が進む中で、地域社会が変容し、家庭の教育力の低下や、インターネット、携帯電話の普及など、目まぐるしいばかりの情報化で、少子社会化が進み、若者をめぐる環境も大きく変わりつつあります。このような時代にあって、青少年に対する施策は、現状を正確にとらえながら的確に行わなければならないと思っております。
　この青少年育成施策大綱は、おおむね五年をめどに見直すことになっておりますが、既に三年が経過していますが、大綱の見直しについての御検討はなされているのでしょうか。また、そのことについての具体的な案を、今どれくらいまでなっているかをお聞かせ願いたいと思っております。
○柴田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、青少年育成施策大綱はおおむね五年を目途に見直しを行う、こういうふうになっております。現在、大綱策定後三年半を経過しておりまして、先ほど申し上げましたように、フォローアップというのも、期間の後半の課題を把握するためということを申し上げましたけれども、既に大綱策定後三年半が経過しておりますので、前回、大綱をつくったときは、若干途中でいろいろな状況がありまして、一年八カ月ほどかかっておりますけれども、もう既に終わりの期間、残り一年半ぐらいになっていますから、そろそろ大綱の見直しに向けた検討を開始する時期に来ているというふうに考えておりまして、見直しに向けた体制といいますか、検討体制というのをできるだけ早くつくりたいというふうに考えております。
○井脇委員　三年半が経過しているということでございますが、教育がこんなに大きく国会で問題になって、教育基本法もまた教育三法も、本当に教育、教育、教育で来ました。青少年問題は教育と切り離していいものでしょうか。私は、こういうチャンスにこそ、青少年問題もこの中で充実して持っていく基本法ができていいのではないかなということをすごく胸いっぱい持っておるわけでありますが、これは簡単にはいかず、今こうして大綱が三年半で、もう一度、あと一年半あるので大綱の見直しについて検討するということでございますが、できれば基本法に変わっていただければ、これからどういうようになっていくかわかりませんけれども、そのように大変願っておるところであります。
　最後に、高市大臣にお聞きしたいと思います。
　現在、青少年を取り巻く有害環境は、出会い系サイトやインターネットの児童ポルノ、雑誌などの有害図書、残虐なゲームなど、さまざまあります。これら青少年への有害環境の規制については、主に各都道府県において青少年育成条例を制定しております。対処してきていますが、県境とか国境を越えてインターネットには対処できず、また全国民的な課題である青少年問題について各県ごとに対応するのでは、限界があります。その声は大きく、地方議会からも青少年健全育成基本法制定を望む要請の声もあります。
　平成十六年の第百五十九回国会において議員立法で提出されましたが、青少年健全育成基本法が審議されることもなく廃案となってしまったのであります。とても残念でございます。青少年育成施策大綱を法律に基づくしっかりとした枠組みの中でとらえ、青少年の健全育成施策を国民的な広がりを持った一体的な取り組みとして推進するためにも、政府として真剣に青少年健全育成基本法を制定することに対して検討すべきではないかと思いますが、高市大臣はこのような法律の制定についてどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　井脇委員が御指摘の青少年健全育成基本法案につきましては、これまで立法府で大変熱心に検討されてきた経緯もございますので、基本法案そのものにつきましては、私は立法府での今後の御検討の動向を見守りたいと思います。
　ただ、井脇委員が指摘されたように、青少年を取り巻く有害情報、または犯罪にかかわる違法情報、こういったものから青少年を守る、これは非常に大事なことでございます。ですから、政府といたしましては、やはり青少年育成推進本部の枠組みを活用しながら、各省庁にまたがる問題については対応していきたいと思うんですね。
　それで、現状でございますけれども、出会い系サイトにかかわる児童買春被害などの問題を受けまして、出会い系サイト規制法を制定いたしております。また、フィルタリングソフトの普及についても、携帯電話事業者三社に対して強力に取り組んでいただくようにお願いいたしました。また、インターネット・ホットラインセンターでプロバイダーに削除依頼を行うなどの自主規制は実施されております。
　ただ、やはりまだ不十分だという感は否めません。出会い系サイト規制法もございますが、それでも、業者側がきちっと年齢確認を的確に行っているか、実効性が出ているかといったら、まだ不十分だと感じますし、それからフィルタリングソフトも、むしろ御家庭にあるパソコン、これをきちっと保護者の方が理解をされた上でフィルタリングをしていただかなきゃいけませんし、携帯電話も、古いものに関しまして、まだまだ全国の学校現場でＰＴＡなどで普及啓発をしなきゃいけないと思います。
　また、インターネット・ホットラインセンターも一生懸命やっていただいておりますが、物すごくたくさんの情報が寄せられますので、果たしてそれを的確に分析し、対応できるかというと、人員面でもまだ不十分じゃないかと感じております。
　また、ＤＶＤ、ビデオ、ゲーム、残虐シーンがあるもの、非常にわいせつなもの、こういった有害図書類に関して都道府県で条例がありますけれども、条例のない県もございますし、内容を比べましても都道府県によって差がございます。
　違法有害情報に対しては、実は現在、私のもとで、関係機関の協力も得て、課題の抽出とそれからさらなる対策のあり方の研究を続けております。今後、関係省庁と連携を図りつつ、国全体としてあるべき対応の姿というものをしっかりと組み立ててまいりたいと思っております。
○井脇委員　高市大臣に大変期待したいと思います。
　時間となりましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○松本（洋）委員　自由民主党の松本洋平でございます。
　本日は、青少年問題に関する特別委員会、青少年問題に関する件ということで質問をさせていただく機会をちょうだいいたしまして、ありがとうございます。
　今、井脇さんからは政府の取り組み全般について大きな観点でのお話があったと思うんですけれども、私からはもう少し絞った形でいろいろと聞かせていただきたいと思います。全体の話の後ですから若干かぶってしまう部分もあるかと思いますけれども、ぜひよろしくお願いをいたします。
　先ほどもお話がありましたとおり、さまざまな取り組みをこれまで政府はたくさんしてきてくださっていると思っております。また、立法府におきましても、委員長のお力添えをいただいて児童虐待の法案を今国会で成立させるなど、できる限りの努力というものを今一生懸命やっている最中ではございますけれども、残念ながら、児童を取り巻く犯罪、また子育てをしていくに当たりましての環境整備というのは、まだまだ課題が多いわけでございます。
　きのうも、プロのスポーツ選手による事件というものがマスコミで報道されたりですとか、なかなかこういう事件というのは後を絶たないわけでございますけれども、やはり子供たちをそうした犯罪とかからしっかりと守ってあげる、そして子供たちの健全な教育ができる場を提供するというのは、政治また大人のしっかり果たしていかなければならない大切な責任だと思っておりまして、きょうは、そんな観点からちょっと質問をさせていただきたいと思っております。
　先ほど大臣も答弁の中でおっしゃっておりましたけれども、児童と犯罪の関係というものを考えたときに、やはり今、インターネットというものがその媒介として大変大きなものになってしまっていると思っております。インターネットというのは大変便利ですし、もう既にパソコン等々もかなりの普及がされておりまして、生活とは切り離せないような道具にだんだんとなってきているわけでございます。反面、そうしたインターネット、ＩＴ技術というものを使うことによって、それが子供たちに対してさまざまな犯罪に巻き込むような側面になってしまっている部分もあると思います。
　特にその中で大きいのは、先ほども話がありました、やはりどういう形で子供たちを有害情報から守っていくのかということは、私たちはしっかりと議論をしていかなければいけないと思っているんですけれども、インターネット上の有害情報から子供を守るために、政府として省庁横断的に、全体としてどういう取り組みをされているのかということをまず最初に教えていただきたいと思います。お願いします。
○高市国務大臣　まず、現在、各省庁横断としての取り組みで有害情報対策で行っているものですけれども、平成十五年の十二月に策定しました青少年育成施策大綱、それから平成十六年四月の青少年を取り巻く環境の整備に関する指針、それから昨年六月の子ども安全・安心加速化プランなどにおきまして、まず青少年のメディアを活用する能力の向上、それからサイバーパトロールの強化、それから官民連携してのホットラインの適切な運用の推進、フィルタリングソフトの普及、それから関係業界団体ですとか事業者に対する青少年の健全な育成に配慮した自主的な取り組みの要請といった施策を盛り込んで推進中でございます。
○松本（洋）委員　ありがとうございます。
　ぜひそうしたプランをしっかりと一歩一歩着実に進めていっていただいて、やはり大切なことは、国民に対してしっかりとその成果というものが目に見える形で示していく、そしてこの国が子供たちを育てるためにすばらしい環境、ふさわしい環境に近づいているということを実感していただくということがとても重要だと思っておりますので、そのあたりのことを念頭に置きながらぜひ進めていっていただきたいと思います。
　また、有害情報と児童の犯罪被害との関連性をどういうふうに見るかということも、私は大変重要な観点ではないかと思っております。
　その有害情報の一つとしてやはり出会い系サイトというものがあると思っておりますが、実際に出会い系サイトというものを使って何かしらの犯罪が起きるというと、やはり児童買春事件というものが大変大きなものがあると思っております。
　そうした事件の被害に遭った児童のうちで、出会い系サイトを利用してやっているわけですけれども、家庭のパソコンよりも、実際には今、携帯電話という端末を使ってそういう事件に巻き込まれるケースが大変多くなっているんじゃないかと思います。具体的に、携帯電話から出会い系サイトを利用したものの割合、何かしらの事件に巻き込まれてしまった、そういうデータがあれば教えていただきたいと思います。お願いします。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十八年中に児童買春事案で千六百十三件を検挙いたしておりますが、このうち被害に遭った児童は千三百三十五人でございます。このうち、出会い系サイトを利用した児童は五百七十三人、全体の四二・九％でございます。さらに、このうち携帯電話から出会い系サイトを利用した児童、五百六十一人でございまして、出会い系サイトを利用した児童の九七・九％、ほとんどを占めているという実態でございます。
○松本（洋）委員　今の数字を聞いてだれもが多分びっくりすると思うんですけれども、実は、出会い系サイトに絡む事案というものは、携帯電話の存在というものによるところがほとんどという状況だと思っております。だからこそ、携帯電話からインターネットの有害情報にアクセスする、これを何とかとめるという取り組みをしていかなければならないと思っております。
　しかしながら、一方、今、例えば子供の登下校の安全、安心のために、親が子供に安全確保の手段として携帯電話を渡して、それで連絡をとりながらというようなこともあるわけでございまして、そういう意味では、子供が携帯電話を持つ割合というのはふえている。しかしながら、そうしたものを使った犯罪ということにも私たちはしっかりと目配りをしていかなければならないということで、私は、ＩＴというもの、有害情報というものを考えたときには、やはり携帯電話というものと有害情報との接点というのをどういうふうに整理、制限していくのかという観点が大変重要だと思っております。
　先ほどこれまた大臣答弁の中で、フィルタリングという話がございました。これは、私は大変有効な手段だなと思っております。総務省におきまして、携帯電話のフィルタリングの普及促進に向けてどういう取り組みをしているのか、具体的に教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○桜井政府参考人　お答えいたします。
　出会い系サイトなどの有害情報から子供を守るために、先生御指摘のとおり、フィルタリングが大変有効な対策だというふうに私どもも認識しているところでございます。
　携帯電話事業者におきましては、平成十七年夏、一昨年夏以降、順次、無料でフィルタリングサービスの提供を開始しておりまして、また、フィルタリングの認知率を高める取り組みといたしまして、平成十八年三月に、フィルタリングの普及啓発アクションプランというものを事業者が私どもと連携いたしまして策定して、周知活動に努めてきているということでございます。
　しかしながら、これは十八年二月の私どものモニターのアンケート調査結果でございますけれども、携帯電話のフィルタリングサービスの認知率というのがまだ当時四〇％ぐらいということで、低い状況にあったわけでございます。このため、昨年十一月、総務大臣から、携帯電話三社、それから事業者団体でございます社団法人電気通信事業者協会に対しまして、フィルタリングの普及促進に関する自主的取り組みを強化するよう要請を行ったところでございます。
　この要請を受けまして、昨年十二月から順次、携帯電話各社におきまして、親権者同意書あるいは新規契約申込書に、フィルタリングサービスを利用しない場合にはチェックをするということで、フィルタリングの利用の有無、意思をしっかり確認するというふうに申込書等の改定を行ったところでございます。そういう意味で、現在では、新規契約時にすべての親権者に対してフィルタリングサービスの利用に関する意思を確実に確認する仕組みというふうになっているところでございます。
　また、この分野、保護者でありますとか、あるいは利用者への草の根的な周知啓発が肝要であるというふうにも考えておりまして、ことしの二月、私どもと警察庁それから文部科学省と合同で、フィルタリングについて、学校関係者あるいは保護者を初めとする住民に対して周知啓発活動に取り組むよう、都道府県知事、教育委員会及び都道府県警察などに要請をしているところでございます。
　こういった取り組みによりまして、先ほどのアンケート調査のことしの版でございます、十九年五月に発表させていただいておりますモニターアンケート調査結果ですと、認知率が、先ほど四〇％ぐらいだったわけでございますが、六六％ということで、大分認知率も高まってきたというふうに思っているところでございます。
　私どもといたしましては、引き続き、業界でありますとか関係省庁と連携いたしまして、子供たちが安心してインターネットに接続できる環境というのを整備してまいりたいというふうに思っております。
○松本（洋）委員　ありがとうございます。
　今答弁の中にもありましたけれども、例えば文部科学省だったりとか、さまざまな省庁と連携をとりながら、今この認知率を高めるための活動を一生懸命されているということで、実際、四〇％から六六％にということで大変大きな改善が見られているのはよろしいことかと思います。
　しかしながら、今お話の中にもありましたように、新規に携帯を登録するときだけとかというような形に今なっているわけですけれども、例えば機種変更のときだとか、そういうさまざまな機会をとらえてこういうものをしっかりと認知してもらう、そしてそういう問題意識を一人一人の国民にしっかりと持ってもらった上で、どうするのがいいのかということをしっかりと判断してもらう機会を与えるということが私は大変重要なことだと思っております。
　ですから、そうした意味では、さらなる活動というものをぜひ続けていただきたいと思いますし、それこそ政府一丸となってこの問題に対応していただきたいと思います。
　先ほどもお話がありましたけれども、結局、子供たちの出会い系サイトとの接点というものは九七％ぐらいが携帯電話にあるわけですから、ぜひその問題の重要さ、大きさというものを、十分理解はされていると思いますけれども、さらに積極的なお取り組みというものをよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、済みません、ちょっと話題がかわります。マタニティーマークに関して質問をさせていただきたいと思います。
　こういう話をしようとすると、私も地元で回っていたりすると、まずおまえが結婚しろとか、そういうことを言われる機会が大変多いわけでございまして、その御意見は真摯に受けとめてまいりたいなと思っているところなんですけれども、何で私がきょうこんな質問をさせていただこうと思ったかというと、実は、私の知り合いの女性から、先日一本のメールがやってまいりました。
　その女性というのは、妊娠をしている女性なんですけれども、日本で生活をしていて、例えば道を歩いていたりしても、結構込んだ道なんかで周りのことを余り気にかけないで通行している人がいて危ない目に遭ったりとか、あと、電車なんかの中でも、なかなか配慮というものがなくてつらい思いをしたりとかというようなことがあったそうでございます。
　特に、私は東京の議員ですから思うんですけれども、通勤ラッシュの電車とかに乗っているときというのは、本当にこれは危険だなと思う場面というのが多々あるわけでございまして、当然ですけれども、妊娠していない私ですら、それこそ骨が折れるんじゃないかというような、物すごく苦痛になるような場面というのがあるわけですよね。これがもしも妊娠している女性だったら、それこそ子供の命にかかわる大変危険な状況だなというようなことを感じながら電車に乗ったりすることも実際問題としてあるわけでございます。
　結果として、その女性が出した結論というのが、大変残念ではあるんですけれども、ちょっとそこだけ読みます。だから、私たち夫婦は、私たちの思いや信念、日本人としての誇りを守るために、尊重してくれる場所に生活を移すことにしましたということで、要するに、何が言いたいかというと、日本ではなくて、海外に移住をしてそこで子供を育てますというようなことを、彼女たちは夫婦として選択したわけでございます。
　もちろん、これがすべてではないと思っております。実際問題として、電車なんかに乗っていましても、子供たちとかがお年寄りとか妊娠されている方々に席を譲る姿というのも拝見をしたことはありますし、そういうほほ笑ましい場面に遭遇することもあるわけですけれども、しかしながら、こういう女性の意見があることも、それは事実として私たちは重く受けとめていかなければならない問題だと思います。
　人々のモラルによる部分というのもありますから、政治として何をどのように対応していくのかというのはなかなか難しい部分もまたあるかもしれないですけれども、しかしながら、教育等々の取り組みと同様に、このマタニティーマークというものを活用していくということは大変重要なことではないか、私はそんなことも思っておりますし、その女性からも、この施策というものをしっかりと前へ進めてほしいというような声も聞いたわけでございます。
　そこで、マタニティーマークに対する政府の取り組みというものをまずぜひ教えていただきたいと思います。
○村木政府参考人　御答弁申し上げます。
　マタニティーマークでございますが、これは、妊娠初期においては外見からは妊娠していることがわかりづらく、周囲からの理解が得にくいといった御指摘がありまして、これを踏まえて、妊産婦の方々への配慮を広く国民に喚起するために、昨年三月に定めたものでございます。お母さんとおなかの中にいる赤ちゃんの絵柄で、「おなかに赤ちゃんがいます」と文字で書いてお示しするというようなものでございます。
　このマークは、母子健康手帳とともに妊婦の方に配付をして活用していただくというのが一番効果的、効率的であるというふうに考えているところでございます。このために、各市町村において、母子健康手帳をお渡しするときにあわせてマタニティーマークの配付をしていただけるように、本年度十九年度予算において地方財政上の措置を講じたところでございます。
○松本（洋）委員　財政上の措置等々講じながら前へ進めていただいているということでございますので、ぜひさらにしっかりと進めていただきたいと思います。
　また、今のお話を聞いても、私思うのは、実際にこのマタニティーマークをつける妊娠されている方々に対しての取り組みというものは財政措置等も含めてやられているんだろうと思うんですけれども、しかしながら、同時に大切なことは、周りにいる人たちが、そのマークが何を意味しているのか、またそういうマークをつけている人たちに対してどういう配慮をしていかなければならないのか、やはりそういうことの認知を高めるための普及活動というものをもっと積極的にやっていかなければならないんじゃないかと思っております。
　私も別にアンケートをとったわけでもないですから、具体的な数字としてはないんですけれども、ただ、私自身の感覚からいっても、また周りのいろいろな人と話をしている感覚からいっても、このマークの存在というものがそこまで国民の間に広く認知をされているとは私は到底思えないんですね。やはりそういう国民一般に対する認知をもっと高めるための施策というものを積極的にやっていくということが必要だと思っているんですけれども、マタニティーマークの普及啓発活動の状況というものを教えていただきたいと思います。お願いします。
○村木政府参考人　御指摘のとおり、このマタニティーマーク、妊産婦御本人の方はもとよりですが、一般に広く国民の方が認知をしてくださるということが非常に大事だというふうに思っております。
　昨年の三月から始まった事業でございますが、少しずついろいろな取り組みが始まっておりまして、例えば、国土交通省に御協力をいただいて、今、首都圏の主要鉄道事業者十六社がこの事業に御協力をしてくださいまして、マークの無償配付を事業者の方がしてくださる、それから電車の中にこのマークやポスターを張ってくださるというようなこともやっていただいております。
　こうした取り組みが少しずつ始まっておりますが、今後、私どもも、より一層このマークがきちんと普及していくように、一つは、政府広報を使って国民一般の方々への周知、それから、先ほどの鉄道事業者の例にもありますように、関係省庁に御協力をいただいて、いろいろな団体や事業者と協力をしていただいて普及をする、それから、各自治体でもいろいろな形で取り組んでいっていただくというようなことで、さらにこのマークの普及をしっかりやっていきたいと考えているところでございます。
○松本（洋）委員　これで質問は終わりたいと思いますけれども、これは大変重要な問題だと私は思っておりまして、それこそ政府全体の大きな方針の中にしっかりと位置づけをしてもらって、さらに強力な取り組みというものをぜひお願いしたいと思います。
　とてもではないですけれども、厚生労働省一省だけでこの問題ができるものではありませんから、政府全体として取り組んでいただいて、それこそ子供たちを産みやすい、育てやすい、そしてこの国に住んでよかった、そう思われる国づくりといいますか、社会の形成に向けて、ぜひ全力で取り組んでいただきたいことを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田嶋（要）委員　民主党の田嶋要です。よろしくお願いします。昨日からちょっと声が出にくくなっておりまして、聞き苦しい声で恐縮でございます。
　きょうは、子供の安心、安全の関係で質問をさせていただきます。
　児童虐待防止法の改正とかいろいろございますが、家にいてもそういった問題、通学路でも安心、安全の問題、学校にいても不審者の侵入やあるいはいじめ、いじめ自殺、子供にとって大変厳しい時代という感じがいたしますけれども、私、きょうは、子供たちの安心、安全をどのように守っていくかということと、守ることができなかった場合の、今、国にある制度としての災害共済給付というものに関しまして質問させていただきたいと思います。
　まず、どうしてその話に至ったかを少し話しますけれども、独立行政法人がございまして、文部科学省の方で、ｔｏｔｏのサッカーくじの関係で私は質問をさせていただいたんですが、そのｔｏｔｏをやっている、サッカーくじをやっている同じ独立行政法人が、もう一つの柱の事業として子供たちへの災害共済給付事業をやっている。どう考えても余り結びつかないんですが、一本化して一つの独法でやっているということでございます。
　資料をお配りしたので、まずごらんいただきたいと思います。
　一枚目でございますが、これは任意の加入ということになっていますけれども、災害共済給付はこのようなすごく大きい規模の活動になっておりまして、小学校に至りましては九九・九％、事実上全部入っているということです。どうやって入るかといえば、うちもことし小学校一年生に入りましたけれども、入学式の後に親が同意書にサインをするわけです。子供たちの安全、安心を願って、そういうものにサインしない人はほとんどいないということで、こういった圧倒的な、ほとんどの人が入っている状況になっておる、そういう事業でございます。一千八百万人ほどが全国で入っておるわけでございます。
　そこで、まずお伺いいたします。
　どういう事業かの概要は御理解いただいているという前提でお話しいたしますが、この災害共済給付が今我が国では独立行政法人によって行われております。そこで、小渕先生にお伺いいたしますけれども、なぜ独立行政法人で行われているか、政務官の方から御答弁いただきたいと思います。
○小渕大臣政務官　お答えいたします。
　なぜ独立行政法人で行っているかということでありますけれども、この制度、ちょっと昔の話をしますと、発足以前は、地方自治体が各自に学校の管理下における児童生徒の災害に対する補償制度を運営していたんですけれども、やはり加入者数の規模が大変少なくて補償内容が必ずしも十分ではなかったということもありまして、昭和三十五年に、現在の独立法人日本スポーツ振興センターの前身となります特殊法人日本学校安全会におきまして、災害共済給付制度が全国規模で、スケールメリットを生かす制度として発足したということが経緯であります。
　この制度は、学校教育の円滑な実施のために全国的に一律の水準で補償を確保するということとともに、何といいましても、保護者の方々の負担を軽減していくということで、保護者の皆さんのみならず学校の設置者も掛金を負担するという制度になっておりまして、学校教育の課程に基づく授業における災害等に対する支給にまた国が補助金を支給するということで、独立行政法人という形で安定的な運営を図ることができ、かつ利益を求めることを必要としないということで、独立行政法人で実施するということになっております。
○田嶋（要）委員　過去の経緯としてはそのとおりだと思います。文部省所管の特殊法人、それが独立行政法人に移行をしたということでございますが、独立行政法人、全部で百一ございまして、渡辺行革担当大臣の方からも、年末に向けて、もう一度、すべてゼロベースで見直していくという御答弁でございます。
　私がお伺いしたいのは、どういう場合に独立行政法人でその事業をやっていいかという条件がございますが、その条件と照らし合わせたときに、この事業を今後も独立行政法人でやっていくべきかどうかという点が私の一つの論点でございます。独立行政法人として事業をやるべきときの条件というのは、どういうものがございますでしょうか。政府でも結構でございます。
○西阪政府参考人　お答えいたします。
　先ほど小渕大臣政務官からも答弁がございましたけれども、この制度は、学校教育を円滑に実施していく、また保護者の方々の負担をできるだけ軽減した形でやっていくという、一種公的な色彩の制度でございます。ということで、制度の実施主体といたしましては安定的な運営をしていく必要がある、またこの事業で利益を得て運営していくという制度ではございませんので、独立行政法人として実施しているということでございます。
○田嶋（要）委員　独立行政法人で事業をやる場合は、国が直接やらなくてもいい、しかし民間にゆだねると必ずしもやってもらえない、しかし日本で必ず必要なもの、そういうようなことであると思っておるんです。
　私は、今、小渕政務官がおっしゃった時代の経緯として、もちろんこれまでは役割はあったと思っておるんです。しかし、今後、果たして今の状態のままやっていっていいものかどうか。それが私のきょうの論点の一つでございます。
　そこで、具体的な話に入ってまいりたいと思いますが、この災害給付は、けがをしたとかいろいろなケースがあるわけですが、その中に、昨今のいじめ、そしていじめによる自殺のケースもこういった災害共済給付の対象になる場合がございます。
　そこで、お伺いをいたしますが、いじめによってその当該被害者が自殺をしてしまったという場合、給付がされる場合とされない場合があるというふうに新聞報道等で聞いておりますが、その点に関してはいかがでございましょうか。
○西阪政府参考人　学校の災害共済給付制度につきましては、学校教育の円滑な実施を図るためということで制度化されているものでございます。一般的に申し上げまして、こういう制度の趣旨から、学校の管理下での災害に対して補償をしていくという制度でございます。
　自殺という事例につきましても、学校の管理下でその災害が発生したということでございましたら対象になる、学校の管理下外での死亡ということになりましたら制度の対象にはならないということでございます。
○田嶋（要）委員　委員の皆さんもこういったことを御存じかどうかわかりませんが、私も先ほどのｔｏｔｏを調べているうちにこういう事例にぶつかったわけですけれども、今の御答弁ですと、これは、今、前提は、いじめがあった、そして自殺の原因が学校におけるいじめだったということを教育委員会が認定していてもそうだという意味でしょうか。
○西阪政府参考人　幾つかの要件がございますが、学校の管理下ということで、過去の事例で申し上げますと、学校の中のいじめが原因で、学校の中で児童、お子さん、子供の方が自殺をされたという場合には、給付の対象にしたという事例がございます。（田嶋（要）委員「いや、私の質問に答えてください。教育委員会が認めているかどうかです、いじめが原因だということを」と呼ぶ）
　それを前提といたしまして考えましたときに、学校内で自殺を行った場合、あるいは学校外で自殺を行った場合ということが場合として考えられると思いますけれども、過去の事例で申し上げますと、学校内で自殺を行った事例に対して給付を行ったという事例がございます。
○田嶋（要）委員　御答弁いただいていないと思うんですが、では、私が整理いたしますけれども、ともに当該教育委員会が、いじめがあり、いじめによってそのお子さんが自殺をされてしまった、そういう同じケースであったとしても、自殺がどこで行われたか、片方は学校の中で行われた、片方は家に帰って行った、あるいはどこかの山の中で行った。学校の中で行われた場合にだけこの災害共済給付がおりるというふうに理解をいたしております。
　そこで、もう一つお伺いいたしますけれども、もし同じいじめがあって、自殺に至らなかったけれども精神疾患になってしまった場合、この場合には給付はおりるんでしょうか。
○西阪政府参考人　学校の管理下で生じた事由に起因する疾病に直接起因する死亡というものが支給の対象になってございますので、何らかの学校の中での事件等で精神的な疾病にかかられた方が死亡されたという場合には、支給の対象になります。
○田嶋（要）委員　今、死亡の話はしていないんですけれども、精神疾患になった場合ですね。だから、学校の中での事由によって精神疾患になった場合は給付の対象になる、それから学校内で自殺した場合も対象になるという、今聞いていないことを御答弁いただきましたけれども、そこまで聞いて、普通の感覚でいうと、何かおかしいわけですね。
　つまり、もちろんあっちゃいけないことですが、子供の安心、安全を守る、しかし、守れなかったとき、少なくとも、そういった大変悲しいことに関して経済的に支えていく、遺族の方を支える、そういったこともこの災害給付の一部であるにもかかわらず、どこで自殺をしたかによって天と地の差があるんですよ。これは二千八百万円ですからね。二千八百万円いただけるか、いただけないか。しかし、遺族の方はつらいですよ、子供が亡くなっているのにお金のために何かやるというようなこともね。私はこういう実態は大変おかしな状況だと思うんです。
　それで、一つ厚生労働省にお伺いしますけれども、子供は学校に行くわけですが、大人は職場に行くわけですね。労災というのがございます。これも、働く方が職場でのストレスで精神疾患になる、そういう場合ももちろん労災の給付です。お伺いしますが、では労災で、精神疾患で追い詰められて自殺をした、職場で自殺をしたか家に帰って自殺したかによって給付が違うんでしょうか、どうでしょうか。
○武見副大臣　労災保険におきましては、業務に起因して精神障害を発病し、それが原因となって自殺に至ったと認められる場合には、保険給付の対象となります。
　自殺した場所によってその判断が異なることはありません。
○田嶋（要）委員　今そういうお話で、全く同じものではないかもしれないけれども、一つそういう見方ができるんじゃないですか。
　例えばドイツのケースですけれども、ドイツは一九七一年に学校の事故にかかわる話を労災と一本化したんです。それによって全く同じ扱いにしている。こういった例もあるところから見ても、やはり子供たちの学校における災害ということと働く仲間の労災という話はかなり似ているものがあるのではないか、私はそのように思うわけでございます。
　今、具体例を挙げました。これは実際に教育委員会の方もこういったやり方はおかしいということで不服の訴訟も出ているケースもございまして、これが今まだ宙に浮いた状況でございますが、この運用が大変あいまいだと私は思うんですね。今のような、場所によって右行くか左行くかという話もありますし、一例で、兵庫県のたつの市のケースでは、学校外であっても支払われたケースもあるように伺っております。それから、死に至らずに精神疾患だった場合、要するに、被害がより小さい場合は給付が手厚くて、一番あっちゃいけない子供の自殺のときには天と地ほどの差が分かれるようなおかしなことが起きている。
　今の独法のこの制度でもう一つお伺いいたしますけれども、この委員会でもいろいろ扱いました学童保育の関係、子供たちは今、学校で授業を受けている時間よりも学童保育に通っている時間の方が長いということを私たちは知りました。それで、学童保育はキャンパスの中のどこかプレハブにいるケースも大変多いわけでございますが、そこでお伺いしますけれども、学童保育中に不審者が忍び込んできて子供たちが犠牲になった、そういう場合にはこの災害共済給付はおりるんでしょうか。
○西阪政府参考人　学童保育につきましては、学校教育として行われているものではございませんので、先ほどのこの制度の趣旨から申し上げまして、対象にならないということでございます。
○田嶋（要）委員　要するに、これは子供たちのための制度じゃないんですよね。そもそも出発が、学校がいろいろお金にかかわるときに、何か学校を守るようなところがあって、子供たちを守るというスタンスに立っていない実態が僕はあると思うんです。
　資料の二枚目からごらんください。
　では、今のそういう実態を踏まえて、例えばこれは神奈川のケースですけれども、線を引いたところに「学校の管理下のあるなしに関わらず」、これは明確に、今の独法のこの制度が不備なんで、これで補っているんですよ。次のページをごらんください。これは読めないですけれども、何市ですかね、この市の提供ですね。「学校内のけがにはスポーツ振興センターの適用がありますが、補償が十分とはいえない現状です。」と。それから、次のページをごらんください。これもどこかの町ですけれども、これもすごい話ですよ。帰宅しない児童については独法の給付の対象とされるが、一たん帰宅した児童は対象とされていない。つまり、一たん帰宅してまた学校に戻ってくると対象外だ、そういうことですね。
　だから、子供たちのことを思ってほとんどの親が入っているにもかかわらず、こういう子供の立場に立った保険になっていないと私は思うんですね。現に、民間の企業は二〇〇一年から、場所を問わず補償している保険のサービスも出てきました。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、これは一種の官による独占事業が続いておるわけでございます。しかも、時代の変化によってさまざま、学童保育の話やら自殺の問題やら、二十年前には余りなかったような問題も今は出てきている中で、子供を守る、守るというか経済的に支援する、そういうしっかりとしたサービスに十分なっていないと私は思うんですが、そこでお伺いいたしますけれども、災害給付事業に民間参入することは、現時点でできるんでしょうか。
○西阪政府参考人　現在、さまざまな形でお子様の災害についての保険というものもございます。ただ、学校の災害共済給付制度につきましては、学校の管理下での事故について保護者の方々の負担をできるだけ軽減するということで、国からも補助を入れた形で行っておりますので、独立行政法人として実施していくというのがこの制度の趣旨でございます。
　それからもう一点、申しわけございませんが、この制度は、学校の管理下における災害に対して給付をするということでございまして、学校の施設内ということでしたら明確にそれがはっきりするわけでございますけれども、先ほど御指摘いただきましたような事例につきましては、境界線上の問題もございますので、それにつきましては、過去、いろいろな事例あるいは裁判の判決もございますけれども、それが学校の管理下におけるものかどうかというのがその判断のことになるわけでございます。
○田嶋（要）委員　学校の管理下、親はそんなことどうでもいいんですね。親は、子供がそういう事件や事故に巻き込まれないこと、万が一そういうことになった場合でも、少しでもお見舞い、経済的な支援をいただけることがやはり大変ありがたいのではないかな。
　そこで、時間になりましたので、最後に大臣の方にお伺いをいたしたいのですが、先ほどのいじめによる自殺のケース、どこで亡くなるかによって、こういうような制度を私は放置していてはいけないと思うんです。それに対してどのようにお考えになるか。
　自殺の関係に力を入れておられるということでございますが、これは個別事例ではございますけれども、やはり今運用で非常にあいまいな状況になっている。ぜひともこれの対策をとっていただき、どこで亡くなろうが同じ原因なんですよ、教育委員会はいじめを認めているんですから。同じ原因であれば、やはり同じ結果になるようにしていただきたいという点。
　それからもう一つ、そもそも独立行政法人が時代の流れにマッチしたものを開発できていない、その問題があると私は思うんです。市場化テストをして、民間に移すのが適当かどうか。これは全国で一つ、一千八百万もの巨大なものでやらなくたって、規模の経済は落ちることはないと私は思うんですね。極端な話が、五つに分割して、それぞれに民間に売却する可能性、今介護の事業でも同じような話がありますけれども、独立行政法人で今後も本当に続けていっていいのか。本当に、もっとニーズに合ったサービスを提供して、あれこれ補足的に民間の会社がやっていかなきゃいけないような今の実態をゼロからもう一度見直していただきたい。
　一つの選択肢としては、独法ではこの事業はやめるという選択肢も含めて御検討いただきたいというふうに思いますが、大臣、二点に関してお伺いします。
○高市国務大臣　先生が例に挙げられた日本スポーツ振興センターについては、私が主務大臣ではありませんので個別にはコメントしにくいんですが、ただ、独立行政法人の業務の見直しということに関しましては、平成十五年八月一日の閣議決定に基づいて、まず、主務大臣は、独立行政法人の存在意義を国民に対して説明しなければいけないと。必ずしもそれは独法がやるべき仕事かそうでないかも含めてということであると思います。
　それから、独立行政法人については、中期目標期間終了の都度、組織及び業務全般の見直しを行うと。例えば、経済社会情勢等を勘案して行政主体が担う必要性が乏しくなった事務事業は廃止、民営化、もしくは時宜に応じた業務運営に改める等、そういったことが閣議決定で定められております。
　ですから、ちょっと特定の独法については申し上げられる立場じゃないんですが、ただ、中期目標期間の終了といいますと、今年度末に多くの独法で到来いたしますので、今委員が御指摘になったような問題、親が何を切実に望んでいるか、そういった御意見も、恐らく見直しに向けて、検討に向けて、皆さん心にとめられることと思います。（田嶋（要）委員「前半に関しての御答弁をいただけますか。いじめによる自殺が場所によってに関して」と呼ぶ）
　いじめによる自殺。ただ、この保険制度について、それを対象に、原因が学校にあった、学校にいるときに起因した、しない、どの場所で自殺したかというようなことについて、対象にすべきだとかすべきでないということも、残念ながら、主務大臣じゃございませんのでそれをコメントする立場にはございません。
　ただ、自殺対策大綱も取りまとめました。そしてまた、文部科学省の方では、今、特に学校現場でのいじめによる自殺に対する対策もとっていただいております。一人でも多くの子供たち、そして親に救いがあるようにという方向で政府は一生懸命取り組んでまいるということだと思います。
○小宮山委員長　田嶋さん、時間が来ています。
○田嶋（要）委員　済みません。
　歴史的経緯はいろいろあると思うんですが、あくまでやはり子供たちにとって何がいいかということを踏まえた制度にして、あいまいな運用をぜひやめていただきたいというふうに申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美でございます。
　先週、新潟県内の高校で、女子高校生が校舎のトイレの中で出産をして、その直後ということになるんでしょうか、生まれた男の子が死亡するという事件が発生いたしました。同性としても大変悲しくつらい事件でありましたし、また、現場で指導に当たってこられた先生方にとっても、こういう事件が起きないようにということで指導してきたわけでありますけれども、残念ながらこういう結果になったということで、少し落胆をしておられるようでございます。
　あってはならないことだったと思いますし、その高校生本人にとっては、いわゆる性知識、正しい性に関する知識がなかった。それは、その女子高校生に対してだけ言えることではなくて、私は、やはり相手方とされる男性、そちらの方はちょっとわかりませんけれども、そちらの方においても正しい知識がなかったということでこういう事件になったんだろうというふうに思っております。
　こういったことで、十分送れるはずだった高校生活が危ぶまれているということを本当に残念に思っておりますけれども、まず、この事件、高市大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○高市国務大臣　私も報道で承知をいたしておりますけれども、まず一つは、子供の命が失われてしまった、たった一つの命が失われてしまった、非常に痛ましい事件でございます。
　それからもう一つは、あくまでも感想ということですけれども、妊娠をしてから出産をするまでの間に、本人もだれにも相談できなかったのか、周りの大人も、御家族も教員も含めて気づけなかったのか。気づいた場合に、例えば児童相談所に相談して子供の命だけは守るというような対策もとれたかと思いますが、どうしても周囲も気づけなかったのか。それが大変残念だという思いでございます。
○西村（智）委員　それで、いわゆる高校における性教育がどのように行われているのかということについて、改めて私は、今回、いろいろな資料をいただいて調べてみました。
　文部科学省の方からは、「学校における性教育の考え方、進め方」、これは平成十一年の三月に出されたもののようであるわけなんですけれども、読んでみましたけれども、率直に申し上げて、無味乾燥なガイドラインだなということであります。
　文部科学省としては、これをどう読み込んで、性教育をどう行っていくべきだと考えているのか、とりわけ高校における性教育について、政府の進め方、考え方について伺いたいと思います。
○小渕大臣政務官　お答えいたします。
　高等学校におきましての性教育のあり方ということでありますけれども、義務教育の段階で、小学校、中学校の段階で、基礎的な性教育については勉強して知識を積んでいると思うんですけれども、やはり生徒の発達段階に応じた性教育というものが大切であるというふうに考えております。
　その中で、小学校、中学校の性教育を踏まえて、高等教育での保健体育、性教育の授業に関しては、人工妊娠中絶の心身への影響、エイズや性感染症の予防、あるいは受精、妊娠、出産、そうした家族計画によるもの、そうした科学的知識の理解を深めるということとともに、やはり性に関する情報の適切な判断、みずからの行動の結果とそれに対する責任を自覚し、適切な意思決定や行動の選択を行うこと、そうしたことを中心に教えることにより、望ましい行動がとれることをねらいとしています。
○西村（智）委員　今政務官がお答えくださったのは、ガイドライン、この平成十一年の「考え方、進め方」にも書いてある内容だと思うんですけれども、実際にそれが現場でどのように取り組まれているか、幾つか事例をお伺いいたしましたけれども、もう少し積極的に進められるのではないかなというのが私の印象です。
　もちろん、私の地元の新潟県内では、県の教育委員会が本当にしっかりとした手引書をつくっておりまして、それをもとに進めているところもあるというふうに承知はしているんです。ただ、ではほかの自治体はどうなんだろうかということで調べたいと思ったんですけれども、実は、高校でいわゆる性教育がどのように行われているかという実態調査が行われていないんです。
　義務教育諸学校における性教育の実態調査というのは行われているんですけれども、私は、やはりこれは高校についても行っていただきたい。そのことによって問題点がより把握でき、今後の対応についてもより促進できるのではないかというふうに考えていますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○西阪政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の義務教育諸学校における性教育の実態調査でございますが、これにつきましては、児童生徒の発達段階や受容能力等を踏まえていない性教育が実施されているのではないかというような指摘もございまして実施をしたものでございます。
　この調査によりまして、都道府県、市町村教育委員会の取り組み状況、あるいは指導内容に関しての学校が行う保護者への説明、あるいは指導内容、教材等について学校内の共通理解がどのようになっているのかというような現状について把握をしたところでございます。このような状況につきましては、高等学校を含めた学校についても共通する問題ではないかというふうに考えているところでございまして、高等学校について特別に実態調査をするということを現在のところは考えておりません。
　ただ、この実態調査を踏まえまして、私ども、性教育のより適切、効果的な実施ということで、望ましい取り組みや全国に参考となる取り組みの実践事例集を作成、配付をしたいと考えております。
　また、平成十九年度から、効果的な指導方法の普及を目的といたしまして、都道府県教育委員会への委託事業といたしまして、性教育の指導に関する実践推進事業というのを新規事業で始めているところでございます。これらにつきましては、高等学校も対象に含めて推進していきたいと考えております。
○西村（智）委員　よくわかりました。
　それで、義務教育諸学校における性教育の実態調査で、調査結果を私もいただきまして、細かな数値まで全部私なりにクロスをさせてみました。
　そうしましたら、例えば、先ほど局長が、児童生徒の発達段階や受容能力等を踏まえていない性教育が実施されている学校があると指摘されているという件については、これは極めて少数だったと。クレームが多少あったケースに対しても、保護者や関係者に説明を求めたところ、その説明が理解されたという結末を迎えている案件が一番多いわけですね。
　つまり、私これを見て思いましたのは、問題は、そうやって一部に行き過ぎているとされる性教育、行き過ぎている性教育というのは定義は何なのかと思うわけなんですけれども、仮にそういうのがあったとしますと、そういった一部の少数校が指摘されていたということよりは、むしろ、指導方針が示されていない自治体が余りに多いではないか、この点だと思うんです。
　政務官に伺いたいんですけれども、この調査結果を見ますと、やはり性教育に係る指導方針が示されていない自治体が非常に多いんです。この状況を何とか改善していく必要があるのではないかというふうに考えるんですけれども、文部科学省としてこの点どう取り組んでいかれるのか、伺います。
○小渕大臣政務官　今御指摘いただきましたように、指導方針を都道府県の教育委員会で出しているところが六六％で、市町村教育委員会では一二％という結果が出ているというふうに承知をしております。
　各地域の実態を踏まえた指導方針や教師用の指導資料というものが適切に示されることがやはり重要だというふうに考えておりますので、先ほど政府参考人からも答弁させていただきましたように、文科省としては、そうした実践事例集のようなものを作成いたしまして、今後、都道府県の教育委員会また市町村の教育委員会によって各学校に対しての指導の参考となるように、こちらとしても適切なものを提示してまいりたいと考えております。
○西村（智）委員　性教育の基本は、カイロ会議で採択された行動計画の中にもありますリプロダクティブヘルス・アンド・ライツ、ここがやはり基本になるんだろうと思います。そういった方向で進んでいくことを期待しておりますけれども、いずれにしても、指導体制というのが、やはり現場レベルに近くなればなるほど不足してきているのではないかというふうに考えております。
　今、事例集を作成してそれで啓発に努めていきたいというような御答弁だったわけでありますけれども、学校全体の教育計画の中に、やはり正しい知識、発達段階に応じた性教育というのをきちんと組み込んでいく、プログラムしていく必要があるのではないかというふうに考えております。
　もちろん、性教育というのも、最近は性教育というと、セクシュアリティー全体に対する教育ということで、人格と人格の触れ合いを大切にするですとか、一斉に、クラス全体、学年全体、学校全体に対する指導とセットで、発達段階というのは人さまざまなので個別の指導がそこに組み合わされるべきであるというような、こういう専門的な見地からの指摘もいろいろあるわけなんですけれども、ここに、やはりそういったプログラムとあわせて、そういった専門的な指導ができる教員の方がいなければいけない。教員でなくてもいいでしょう、外部の産科、婦人科の医師に来ていただいて、学校の教員が話せないことまでそこで指導していただくというのも、それも大変結構なことだと思います。
　この点について検討する必要があるんじゃないかと思っておるんですが、文部科学省の見解はいかがでしょうか。