Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　ぜひ強力なリーダーシップをお願いしたいと思います。
　あわせて、けさのニュースで、大変我が国にとっては喜ばしい、国際社会の、特に軍縮に関する人事の発表があったと思います。質問通告していなくてごめんなさい。私もけさ知りましたが、国連の軍縮担当上級代表に日本の女性が任命をされました。中満泉さんとおっしゃいまして、緒方貞子さんのもとで国連の仕事をされてきた。特に軍縮関係に強い興味をお持ちで、今度は軍縮担当上級代表という極めて重要な役職につかれております。
　私は、この意味というのは、二重の意味で日本にとって国際社会に働きかけることができると思っております。
　実は、これは大臣ともやりとりしたことがございますが、昨年暮れの核兵器禁止条約には、我が国は十二月の交渉には参加はいたしませんでした。また、反対の意も表明しておりますが、この国連の軍縮担当上級代表、当時キム・ウォンスさんでしたが、そこに行かれて発言をされたりと、今度は中満さんがそうした役割を担うことになる。すなわち、政府と密に連携しながら、やはり本当の意味で核兵器廃絶、核軍縮そして核拡散防止、このいずれもやっていかなきゃいけないということになると思うのですが、岸田大臣に、今回のこの人事の発表について、これも印象で結構です、お考えと、また決意のほどを伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の中満軍縮担当上級代表ですが、私も国連の場でさまざまな形でお会いし、お話をしてきました。大変優秀な方でいらっしゃいますし、こうした国際的な軍縮の議論において大変重要なポストに日本から選出される、選ばれるということ、これは日本にとっても大変歓迎すべきことであると思っています。
　そして、ぜひ日本としても、今の国際状況を見るに当たっても、中満さんとしっかりと協力をしながら国際世論をリードしていかなければならない、これを強く感じています。
　この間、二〇二〇年のＮＰＴ運用検討会議の準備委員会がスタートしました。御案内のとおり、二〇一五年の会議、成果文書もまとめることができない、核兵器国と非核兵器国の深刻な対立を改めて感じたわけでありますし、一方で、北朝鮮の昨今の挑発行動は、まさに国際的な核軍縮・不拡散体制に対する挑戦であると受けとめています。こうした厳しい状況にあるからこそ、我が国は唯一の戦争被爆国として、中満さんとも協力をしながら議論をリードしていきたいと強く感じております。
○阿部委員　繰り返しますが、非常に、今、日本の行動というのは重要な時期に来ておると思うのです。そういう中で、今回の日印原子力協定がどのように評価されるかということについての本題に入っていきたいと思います。
　今の岸田大臣の御答弁にもありましたが、我が国は、核軍縮、核不拡散において、ＮＰＴ体制の堅持と、その中で、核兵器保有国と非保有国、二つを分けて、そしてこの橋渡しをしようということで努力をしてこられた。非核兵器国と核兵器国。
　さて、大臣、インドは核兵器国か非核兵器国か。これまでの我が国の定義にはないと思うのですが、いかがでしょう。
○岸田国務大臣　ＮＰＴ上、核兵器国は五カ国に限定されています。そもそもインドはＮＰＴに加入しておりませんので、インドはＮＰＴ上の核兵器国ではないということになります。
　インドは、現実において、核ドクトリンというものを明らかにしていますが、その中で、信頼し得る最小限の抑止力の開発と維持、こうした政策を掲げている国であります。
○阿部委員　米印原子力協定が結ばれたときの、当時ライス国務長官、その方も、当然ながらインドは核兵器国ではないというふうに言っておられて、そのとき同時に、ＮＰＴ体制について、これを見直すものでもないし、インドの加入も行われないということを述べておられます。
　すなわち、ここが一番問題で、ＮＰＴ体制というものが、そういうふうによくわけのわからないというか、もどきのようなものをつくってしまうと、次々とそれが行われかねない。非核兵器国というふうなものでもないですよね、大臣。だって核兵器を持っていますものね。
　そして、次の質問ですが、実は、日本は非核兵器国として、オーストラリアなどとともにリーダーシップをとって、核保有国に対して軍縮・不拡散イニシアチブ、ＮＰＤＩを提案して、核弾頭の数とか運搬手段とか核物質のフォローとか、そういうものを透明化、明示化、見える化しなさいということを提案しておるわけです、核兵器保有国に対しては。
　インドは核兵器保有国ではないけれども、核兵器を持っているわけですね。このインドに対して、ＮＰＤＩで当然核兵器保有国に求められるくらいの透明性すら求められていないということは、大臣はどうお考えですか。
○岸田国務大臣　核軍縮・不拡散を考える中にあって、核兵器に対する透明性を向上させるということは、核軍縮を進める上での重要な基礎であると思っています。こうした取り組みを進める上において、核兵器国そして非核兵器国を問わず、信頼関係を醸成するということが重要でありますが、信頼の醸成という意味において透明性の向上は基礎であると考え、御指摘のように、ＮＰＤＩにおいても、二〇一五年のＮＰＴ運用検討会議にさまざまな基本文書を提出しておりますし、二〇二〇年のＮＰＴ運用検討会議準備委員会にも既に六本基本文書を提出していますが、その中の一つに、透明性の向上を求める作業文書が含まれているわけです。
　二〇一六年の国連総会における核兵器廃絶決議についても、全ての国連加盟国に対して透明性の原則を適用するように求めている、これが我が国の立場であります。
　全ての国連加盟国、インドに対しても透明性を求めているわけですが、現実問題、インドは核弾頭数等に関して公表はしていないと承知をしております。引き続き、インドに対しても、こうした透明性の向上については、我が国の立場から、しっかり働きかけを続けなければならないと認識をしております。
○阿部委員　私が懸念いたしますのは、こういう日印原子力協定を結ぼうとするときにも、そうした透明性を逆に担保にして、透明性をきちんと条件にして結んでいくということがなければ、実は、核兵器国でもない、非核兵器国でもない、中間的なところにいるのが一番、逆に、世界の監視の目を逃れられるというふうな誤解を生みやすいと思います。
　大臣は広島御出身なので御存じと思いますが、広島県発行で、公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センターというところが出しております資料によれば、例えば、二〇一〇年から二〇一五年までの間に、これは公にされているもの、いないものがありますので信頼度は少し確定はできないものもあろうかと思いますが、核弾頭数がふえている国は中国とインドとパキスタンであります。逆に、フランス、ロシア、アメリカ、イギリス、イスラエルは微減か同じくらい。
　核弾頭数のふえたのは、繰り返させていただきますが、中国、インド、パキスタンで、この広島県のひろしまレポートというものによれば、二〇一〇年は、インドは八十、パキスタンは九十。二〇一五年、インド百十、パキスタン百二十。すなわち、両方とも核弾頭数をふやしてきているという現状が、アメリカが米印原子力協定を結んですらあるわけです。
　私は、核不拡散ということはなぜ必要かというと、当然ながら核軍縮を行うために不拡散をさせるということで、こうやって実際にはインドもパキスタンも弾頭数をふやしていくということは、結局、ＮＳＧ、原子力供給グループで決めたけれども、でも、それにのっとって結ばれたアメリカとインドの間の協定があってなお軍縮には向かっていないと言うべきだと思いますが、大臣の御所見を伺います。
○岸田国務大臣　まず、我が国は、ＮＰＴの普遍化、これを重視しており、さまざまな形で働きかけを続けています。インドにも、首脳会談を初めさまざまな機会を通じてＮＰＴへの加入の重要性について働きかけを続けているわけでありますが、残念ながら、ＮＰＴにはインドは加入をしておりません。
　その中にあって、インドが、原子力の平和利用を考える際にさまざまな取り組みを行っている。そして、原子力供給国グループ、ＮＳＧはＮＰＴを前提とする枠組みですが、その中にあって、厳しい条件を突きつけた上で、例外的にインドの原子力の平和利用を認めたということを行ったわけです。
　これは、あくまでも、こうしたＮＰＴを前提とするＮＳＧが厳しい条件のもとで例外を認めた、これが議論のスタートであり、それに対して、ＮＰＴを重視する我が国として、厳しい規定を設けて、公文を設けて、そして実質的な不拡散体制にインドをできるだけ引き込もうという努力を続けてきたわけです。
　ＮＰＴをめぐるこうしたさまざまな取り組みを考えますときに、インドは残念ながら今現在ＮＰＴには入っていませんが、ＮＰＴがいかに原子力の平和利用を考える際にも重要であるということはこの取り組みの中で再三強調され、そしてインドもその重要性については理解をしていると考えます。こういった取り組みを通じまして、ぜひＮＰＴ体制の普遍化に向けて我が国は引き続き努力をしていきたい、このように考えます。
○阿部委員　引き続き努力することはもう当然で、せねばならないと思いますが、私が指摘させていただいたのは、米印原子力協定、日本とほぼ同じです。お手元に米印原子力協定の資料をつけてございます。ＮＳＧグループの中で、まずインドを例外扱いにすることができる旨の規定をつくり、そしてＩＡＥＡの一部査察を受け入れ、包括的査察ではございません、そしてここまでやってきたけれども、何度も申しますが、核弾頭数はふえている、核軍拡である。パキスタンとの関係も、つい最近も緊張した場面がございましたし、そうしたことの中で、この体制では本当に核軍縮にならない。アメリカにおいてすらなんです。
　日本がこれから結ぼうとする、ほぼアメリカと同等のこの協定は、そういう意味では核軍縮をかなえることができないと私は思うわけです。
　その大きな理由は、次のページに、これはインドがみずから申請して、この原子炉はＩＡＥＡの検証下に置きますよ、これは軍事用ですよと、二極に分けてございますけれども、この図を見れば見るほど、どこで分けられているんだろうか。ずるずるとは申しませんが、監視下にあるものと下の軍事用とのところは密にネットワークしてございまして、大臣のお手元になかったらごめんなさい、こういう状態で実際の査察を受けていると言われても、やはり、核弾頭数はどんどんふえてきているというのが現状だと思います。
　大臣は、原子力委員長代理の阿部さんが、二〇一六年七月八日、「私の視点」というので出された投稿論文は御存じでしょうか。原子力委員会の委員長代理を今お務めでありますが、この委員長代理ですら、原子力委員会というのは日本の原子力政策を中心的にやってきたところでありますが、インドに対して、例えばＣＴＢＴ加入、あるいはほかの核物質のいろいろな扱いの規制、プラス、やはり何らかの担保がなければ今回のことは認めるべきではないという御意見でしたが、意見交換されましたか。
○岸田国務大臣　意見交換をしたかということでありますが、そういった意見交換は私は行ってはおりません。
○阿部委員　大臣はすごく正直な方ですから、私は、ぜひ、これからでも遅くないです、インドとの原子力協力は軍事転用を確実に防げという文章で朝日新聞、総理は読売新聞を出しましたが、これは朝日新聞への投稿でしたので私は朝日新聞を使わせていただきますが、二〇一六年七月八日に投稿された非常に重要な言及だと思います。
　まず、ＮＰＴの各種義務、先ほど申しましたＮＰＤＩが求めているような義務を履行させるとか、核軍縮の追求、核技術の不拡散、そしてＩＡＥＡの保障措置のさらに拡大したカバーなどを条件として、プラスＦＭＣＴとＣＴＢＴの署名、批准を求めるべきだという御意見であります。
　大臣はぜひ、この原子力委員会の皆さんとも、日本の大事な政策の積み重ねですから、意見交換していただきたいが、いかがですか。
○岸田国務大臣　そうした方々と意見交換をすること、これは意義あることであると思います。そういった機会を持てるかどうか、ぜひ検討したいと思います。
○阿部委員　よろしくお願いいたしたいと思います。
　本来は、この場でも、ぜひ原子力委員会にもお越しいただきたいですが、きょう私は準備が間に合いませんでしたので、大臣にお願いして、また別途、意見交換の結果を聞かせていただきたいと思います。
　さて、インドへの原発輸出という問題は、実は福島事故を経験した我が国が、一体その悲惨はどこまで広がるものなのか。それは、金額的な問題のみならず、受ける精神的な、あるいは生活のダメージ、いろいろ大きなものがございますが、大臣は、昨年暮れの閣議決定に御参加でありますから、この被害の総額、賠償、除染あるいは汚染水処理など、そこで話されたことも御存じかと思いますが、この被害の大きさについての認識はいかに持っておいででしょうか。
○岸田国務大臣　東日本大震災、発生してから六年の歳月がたったわけでありますが、御指摘のように、さまざまな方々がさまざまな形で、まだ引き続き大変な被害の影響を受け続けておられます。政府としては、そのことを深刻に受けとめなければならないと思います。
　私も、政府の復興推進会議あるいは原子力災害対策本部会議、こうした組織の一員でありますので、こうした被害の深刻さ、重みをしっかりとこれからも認識しながら努力を続けていきたい、このように考えます。
○阿部委員　この被害額は、閣議決定の中では一応二十一・五兆円という数値が挙がってございますが、日経新聞のシンクタンクである日経の経済研究センターというところの試算では五十兆から七十兆という数値が挙がっております。
　これは経済産業省にお伺いしたいですが、私が比較すると、廃炉・汚染水対策、特にトリチウム対策などが、今、海に放出、どうするかということも懸念されておりますし、あと、取り出したデブリあるいは放射化したいろいろな物質をどこで保管し、どこで最終処分していくかなどにかかる膨大な費用を試算すると五十兆から七十兆、これは倍以上の数値が出ておるわけです。
　高木副大臣に伺いたいと思いますが、国民から見ると、ずっとこの被害額はどんどんウナギ登りでした。起きた年の暮れはたしか五・五兆、そして二〇一三年には十一・五兆、二〇一六年暮れには二十一・五兆、今回、あるシンクタンクが試算されると五十兆から七十兆。やはり国民もどれくらいかかるのか不安、恐らく世界もそうだと思うんです。この間、日本が原発輸出を試みた国、ベトナムなどもその懸念が大きかったと思います。インドとて同じだと思いますが、それが明確にされていない、検証もされていないことについて、副大臣の見解を伺いたいです。
　特に、エネルギー基本計画の中で、第三者機関を設けて原子力にかかわる情報は透明化、国民からアプローチしやすい、そしてデータが比較、検証し得るということを、つい三年前のエネルギー基本計画二〇一四年では述べておりますが、全く実施されていないと思います。いかがでしょう。
○高木副大臣　今委員御指摘がありましたように、今回の福島第一原子力発電所の事故の損害また賠償を含めた費用について、御存じのように、原賠・廃炉機構法、今国会で二十一・五兆円という試算のもとで法案審議が行われておりました。
　まず、今回の事故、御存じのように、私たちも経験したことのない未曽有の原子力災害でございました。そういった中で、廃炉、賠償、除染などにつきまして、これまで、限られた知見の中で、現段階では十分に見通せない不確定要素、これはあると思います。その中で、所要資金を相当な確度で具体的かつ合理的に見積もること、これはなかなか困難であるとは考えておりますが、ただ、やはり被災者の皆様方に対するさまざまな支援、賠償、そして中間貯蔵の問題、廃炉の問題を解決しなければなりませんので、その所要の資金の見通しということ、復興加速化の観点から必要となる制度の整備または資金の確保に資するように、政府の取り組み方針も含めて、現時点で最新の情報に基づいて、一定の蓋然性を有するものとして今回提示をさせていただいております。
　そういった中で、御指摘がありましたシンクタンクの五十兆から七十兆、こういう試算でございますが、例えばトリチウムのことを言われました。これは、今の科学的技術におきましてトリチウムを分離することはほとんど不可能でございます。そういった中で、実は、この福島第一原発の事故以外でも、世界各国、原発を稼働しているところは、トリチウムをいわゆる海洋放水等しております。ただ、風評被害もございますので、科学的には安全であるけれども、なかなか海洋放出ができない、こういう実態のある中で、漁業者のお気持ち、またはそういう実態、それをしっかりと勘案した上で、これも今議論を進めさせていただいております。
　委員御指摘のあった、これは前、ほかの委員会でも御指摘があったと思いますが、そういうオープンな、透明性の必要、これは私もそのとおりに思います。そういった中で、今回の二十一・五兆円も、東電委員会と第三者委員会で提示をさせていただいて、それを国会の場でも開示をさせていただきながらやってきた事実もございますので、今後もそういう透明性の確保については、経済産業省、エネルギーを担当する分野としても、努力を進めてまいりたいと考えております。
○阿部委員　二点指摘させていただきたいですが、今おっしゃったトリチウムの処理等々も含めてですが、この試算は、東電改革・一Ｆ問題委員会、この東電改革委員会はクローズドです、オープンではありません、国民は見えない、わからない。有識者会議は外部委員会ではありません、附属しています。そういう形でやればやるほど、国民は、どこかわからないところで計算したものを負担しなさいなと押しつけられる、そして、その全体像が見えないということでありますので、経済産業省として、ぜひこれはもっと透明性を高める取り組みをしていただきたい。
　私がそういうことを申し上げますのは、これは続けて高木副大臣にお伺いいたしますが、今回、もしインドに輸出したもので事故等々があった場合に、損害賠償の補完的、ＣＳＣという条約は、二〇一六年にインドは批准いたしておりますが、二〇一〇年に既にインドが国内法でつくっている原子力賠償責任法においてはメーカー責任ということも問われるわけであります。
　一つのメーカーで二十一兆、五十兆、七十兆、できないです。当然私は、そこまであることだから、今非常にこの問題は慎重であらねばならないと思いますが、そういう御認識はおありですか。
○高木副大臣　今御指摘ありましたように、インド政府は、インド国内法令で、事業者への責任集中を原則とした、両国が加盟する原子力賠償に関するＣＳＣ条約に適合、運用するとの解釈を示しておりまして、このような点も踏まえつつ、具体的にどのような契約をいわゆる原発メーカーが締結していくかは、これは企業が判断していくものだと考えております。
　その上で、我が国といたしましては、核不拡散の枠組みを堅持しつつ、相手国の事情や意向を踏まえ、安全性の高い原子力技術を提供していくこととしておりまして、これはインドのみならず、原子力輸出に関する我が国の基本的な考え方でございます。
　これは、メーカーがそういうような状況の中で、これは輸出をしよう、出していこうと、最終的な判断は国がするのではなくて、最終的にメーカーがする、こういうことになると思います。一方で、こういうような国内法があるということもそれぞれのメーカーはしっかりと判断していく、このように考えております。
○阿部委員　以前、原子力保安院があったときには、輸出に際してその安全性についても保安院で一応チェックしておりました。今の原子力規制庁になってその体制はなくなっております。メーカー責任と言われても、日本から輸出したもので膨大な被害が発生したならば、日本国として黙っているわけにはいかない。それこそ、インドとの国際的な信頼にもかかわってしまいます。
　私がこれだけ申し上げて、ここは今回は終わらせていただきますが、担保もないし、大体被害額が今確定できないのですから、そういう重大事故もあり得るという前提で臨まないと、安易な輸出はとてもできないということだと思います。
　最後に、ＪＢＩＣにお越しいただいていますので、お伺いいたしますが、原発等々あるいは鉄道等のインフラ整備にＪＢＩＣがお金を融資していく場合に、特に原子力産業にあっては、原発建設は、世界各地で資金不足や住民の反対に遭っておりまして、遅延をいたしておるという現状がございます。
　その中で、ＪＢＩＣがそのリスクを評価する中に、住民に対する情報公開と住民協議が極めて重要であるというふうに、関連閣僚会議を経て、ＪＢＩＣの方でも検討しておられると思いますが、特に、住民にどういう情報を提示するのか、住民合意のとり方などについてお考えを伺います。
○林参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘がありましたとおり、私どもＪＢＩＣといたしましても、原子力関連プロジェクトにおいては、住民への情報公開や住民との協議が適切に実施されることはとても重要なポイントだというふうに考えております。したがいまして、私どもＪＢＩＣとしましては、情報公開指針に基づいてこれを確認することを現在考えております。
　ＪＢＩＣとしましては、二〇一五年の十二月以降、原子力関連プロジェクトにかかる情報公開指針の作成について、これまで五回にわたりましてコンサルテーション会合を開催しまして、ＮＧＯの皆様とか産業界の皆様などから幅広い参加を得て協議を進めているところでございまして、今後も、より一層幅広く意見を得ながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○阿部委員　ぜひその姿勢を後退させることのないよう取り組んでいただきたいと思います。
　終わらせていただきます。
○三ッ矢委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○三ッ矢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。吉良州司君。
○吉良委員　民進党の吉良州司でございます。
　お決まりの冒頭発言でありますけれども、私の見解、質疑はあくまでも吉良州司個人の責任においてやらせてもらうものでありまして、特にきょうは民進党の正式見解を代弁するものではないということをお断りした上で、質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは、午前中からもありますように、本当は北朝鮮の問題だとかフランス大統領選挙だとか韓国の大統領選挙だとか、そういうことをいろいろ聞きたいのでありますけれども、やはり日印原子力協定というのは極めて重要な法案でもあり、私には珍しく、この一本で、協定だけの質疑をやらせていただきたいと思います。
　まず、改めてでありますけれども、インドと原子力協定を締結する意義について、簡潔にお願いいたします。
○岸田国務大臣　インドと原子力協定を結ぶ意義ですが、まず、インドは、十二億を超える人口を持つ、世界第二位の大きな人口を持つ国であり、アジア第三位の経済規模と年七％を超える高成長率を有し、さらにアジアとアフリカをつなぐインド洋に面し、我が国のシーレーンの中央にも位置する、自由で開かれたインド・太平洋戦略の鍵となる国であります。我が国にとって戦略的に最も重要なパートナーの一つであるインドとの関係強化、これは二国間のみならずインド・太平洋地域の将来にとって極めて重要である、まずインドそのものについてはそうした認識を持っています。
　その上で、今回、原子力協定を結ぶことによって、インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させる、こうしたことにつながると考えています。
　具体的には、まず、本協定は、インドが表明した核実験モラトリアムの継続等を前提としています。加えて、本協定を締結することによって、インドは我が国との間で核物質等の平和的目的に限った利用あるいは不拡散の義務、こうしたものを負うことになります。これにより、インドが原子力の平和的利用について責任ある行動をとることが確保されると考えます。
　以上です。
○吉良委員　ありがとうございます。極めて簡潔に、しかも網羅的にやっていただいたということで、答弁に感謝します。先ほど大臣がおっしゃった、地政学的な意味とか戦略的な意味とか、また経済的な意味とか、その辺についてはこの後おいおい私の方からもいろいろと指摘をさせていただきたいというふうに思っていますが。
　午前中の議論を聞いていて、再度確認したこと、自分で確認したこと、認識したことは、それぞれの質問者の指摘、全く間違っていない。と同時に、本当はもうちょっと言いたいことがあるけれどもこれしか言えないという外務省の、また大臣の、また政府委員の答弁も間違っていない。
　今回の日印原子力協定、最終的には政治判断、価値判断なんだと思います。反対する側も、理由を含めて間違っていないんです。だけれども、それでもやらざるを得ない。政府が出してきた、その背景にある、さっき言いました戦略的な意味合い、これも間違っていないというふうに思っています。
　先ほどＮＰＴ上の話もしていただきました。実質的にＮＰＴの枠組みに組み入れることができるという考え方も正しいし、一方で、日印協定を結ぶことは実質的にＮＰＴの例外を固定化してしまう、この考え方も間違っていないんだというふうに思います。
　さらに申し上げるならば、なぜ、核実験をやったときに停止をする、終了するということを盛り込まないんだ、これも間違っていない。けれども、同時に、盛り込まずに、十四条で、核実験も含めて、日本側がやめると言ったらやめるんだ、こういう規定を盛り込んだので、まさに、核実験を含めて、核実験をやったらやめますよという権利をこの協定の中できちっと確保した、これも間違っていないと思っています。
　では、なぜこういう議論が起こるのか。私は、力関係だと思っています。
　あえて言うならば、日本が少々、インドの言い分を聞き過ぎたとしても、それでもインドと、さっき大臣もおっしゃった、戦略的な関係を築いていきたい、これがあるからなんだと思います。
　例えて言うならば、たばこを吸う女性がいたら恐縮ですけれども、本当は喫煙をする女性は好きじゃないという男性がいて、それでも、たまたま、たばこを吸う女性が好きになって、結婚したくてしたくてしようがない。こうなったときに、結婚したいと言って、たばこをやめてくれ、たばこをやめるんだったら結婚するとまで言えればいいけれども、こっちの方が結婚したいので、いやあ、たばこは健康に悪いから少し本数を減らした方がいいんじゃないとか、結婚したら少しずつやめてもらえないかなとか。
　そういうことで、ある意味、少し妥協してでも、そして、最終的な核実験をやれば、こちらは停止しますよ、協力を終了しますよという権利を確保しようとしていたんだと思います。
　先ほど緒方委員の方から、陰の主役はパキスタンだという話がありました。私は、陰の主役は、パキスタンのみならず、実は、中国だ、そして米国だと思っています。
　インドからしてみれば、今、モラトリアム宣言をしていて、日本と協定を結ぶときには、自分は守るぞ、モラトリアムを守ってみせるぞという思いを今強く持っていることは間違いないです。それも交渉の中で確認をしてきたと思います。
　ただ一方で、インドからしてみたら、かつて、イン・パキ戦争があり、それから中印戦争があり、そういう中で、安全保障上、生き死にがかかったときに、そのときの選択肢まで全部奪われることは勘弁してくれと。そういう中で今回の協定ができ上がっているんだろう、私はこのように思っているところであります。
　そういう生き死にがかかった、インドにとって、パキスタンとの関係、そして中国との関係、この二国との関係についてお聞きしたいと思うんですね。
　というのは、将来的にインドが、今言ったように、生き死にがかかっているんだというような状況が起こらないとも限らない。その意味で、現在のインドとパキスタンの関係、そして、パキスタンが内外に抱える問題、パキスタン自身が何らかの形で周辺諸国に脅威をもたらす可能性がある課題があれば、その辺について答弁いただきたいと思います。
○梨田政府参考人　パキスタンとインドの関係について申し上げますと、昨年来、両国の国境地帯でテロ事件が発生しております。その結果、両国の対話あるいは関係のさらなる構築というものが滞っている状況にございます。これはおのずと地域の不安定性に悪影響を及ぼしていることは言うまでもなく、我が国としては、両国が対話を通じて再び事態の改善に向けた状況を生み出すことを期待しております。
　具体的には、さきのゴールデンウイークに岸外務副大臣がパキスタンを訪れ、対話によるインドとの関係改善を促している、こういった働きかけを行っているところでございます。
○吉良委員　もう少し突っ込みたいところもあるんですが、ちょっと全体として議論をしていきたいので。
　続いて、インドと中国の関係についてお聞きをしたいと思っています。
　もともと、なぜインドが核を保有するようになったか。この背景には、インドから見ての中国の脅威がある。さっき言った中印戦争があった。そこが引き金になっていると、私は了解しています。そして、パキスタンはパキスタンで、イン・パキ戦争が三回ですか、起こっている中で、インドの核保有に対して対抗措置をとる。そういうことでまた核保有をしている。こういうことだと思っていますので、インドと中国の関係がどうなのか。これも極めて重要だと思っています。
　現在のインドと中国の関係について、説明いただければと思います。
○岸田国務大臣　インドと中国の関係についてお尋ねいただきましたが、まず、インドと中国、これはともにアジアの大国であります。そして、お互いにとって重要性を有している、こうした関係にあると考えます。両国間においては、両首脳の相互訪問を初め、要人往来、こうしたものが頻繁に行われていますし、中国はインドにとって最大の貿易相手国である、こういった関係にもあります。
　そして、一方ですが、詳細を見ていきますと、その貿易関係、中国からインドへの輸出、これは圧倒的に多いという実情があります。インドは大幅な対中貿易赤字を抱えている、こうした状況にあります。それに加えて、両国はカシミール地方などにおいて国境問題を抱えています。かかる中で、中国がインド洋あるいはパキスタンなどにおいてプレゼンスを拡大しているという動きに対しては、インドが強い関心を有していると承知をしております。
　こうした中で、中国とインドの関係の今後について答える立場にはありませんが、アジアの大国である両国が地域の平和と安定のために建設的な役割を担っていくことを我が国としては期待したいと考えています。
　両国の関係について、我が国として触れるとしたら、以上であると考えます。
○吉良委員　確かに、アジアの二大人口大国であり、そして現在の成長一番と、これから成長が一番になるであろうインド、この両国の発展は、我が国にとっての国益でもありましょうし、今おっしゃった、中国とインドという大国同士が良好な関係を保つということも、一般論としてはいいんだろうと思います。
　あえて聞きます。これは質問通告していませんけれども。中印、中国とインドは、べたべたといってはなんですけれども、平和な関係の方が日本の国益なのか。ある程度緊張関係にある方が日本にとっての国益なのか。答えづらいとは思いますけれども、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　中印の関係が我が国の国益にどう影響するかという質問ですが、その中印の関係が我が国の国益に直接どう影響するのかということについては、これは簡単には申し上げられない話ではないかと思いますが、地域の平和と安定が我が国にとっても国益であるというふうに考えたならば、地域の平和と安定のためには、中印関係が安定していることは、これは好ましいことではないか、このように考えます。
　委員の質問の背景にはもっと深いものがあるのかもしれませんが、基本的には、日本の立場から日本の国益ということで申し上げるのならば、その程度のことしか公の場では申し上げられないのではないかと考えます。
○吉良委員　ありがとうございます。
　公の場としてはおっしゃるとおりだと思いますし、確かに地域の平和と安定にとっていいことだと思いますが、実は、私は適度な緊張関係にあってもらいたいなと。これは、外務省とか政府の立場では絶対言えないことだと思いますけれども。
　その理由は、なぜ中国がここまで海洋進出してくるんだと。南シナ海であり、東シナ海であり、また、もちろん今、遠洋に出っ張っていくだけの実力を持って、海賊対処もやっております。これだけ海洋進出ができるようになった背景、もちろんそれは、経済の発展があり、技術の発展があり、そこで十分な軍事費用、防衛費を投入できる。そして、ある意味では国威の発揚、こういう要素もあると思っていますが。
　歴史を考えてみれば、かつて、ソ連が生きていた時代、中ソ紛争、中ソという長大な国境線があって、そこの緊張関係が非常に高かったがために、中国としては、陸軍を中心にあの長大な国境線に防衛線を張らざるを得なかった。とても海洋になんか出ていく余裕がなかった。もちろん、その当時は、さっきも言いましたように、経済力も技術力もそれほどのものではありませんでしたから、時代の流れはありますけれども、そういった要素があったというふうに思います。
　そういう意味で、私が聞いたのは、日本の国益という意味では、中国が内陸部にある国境に対してある程度関心を持ち続けなければならないということが日本にとっての国益だと、私自身は思っております。
　それに加えて、先ほど大臣の方も答弁いただきましたけれども、もともと中国はパキスタンに対して協力関係にあるし、そして、あれはグワダル港でしたか、イランに近い地域、バルティスタンだと思いますけれども、バルティスタンのところに港を、中国が八割のお金を出してしゅんせつし港を整備するということまでやって、本当に最新の状況は知りませんけれども、中国とパキスタンが了解すれば、常に中国の海軍が使えるようになる可能性もある。よく言われる中国の真珠の首飾り戦略ということで、パキスタンがあり、スリランカがあり、そしてミャンマーがあり、インドを取り囲むように中国が自由に寄港できる港を整備し、という戦略を中国が持っているというふうに思っているんですね。
　それがゆえに、私自身が危惧するのは、インドも中国の強い影響下に置かれるようになれば、先ほどおっしゃったインド洋という地域が、地政学的に、パキがあり、インドがあり、スリランカがあり、バングラそしてミャンマーがある、この地域が中国の影響下に置かれたならば、我が国の、ペルシャ湾からインド洋、マラッカ海峡におけるシーレーン防衛というのが非常に緊張感を増してくる、このように思っているところであります。
　だからこそ、先ほど言いました、我が国としてはインドに日本を向いていてほしい。日本としても、先ほど大臣もおっしゃった、人口大国であり、経済大国であり、地域の安定に資する、アジア全体の発展と平和に資する、そのインドを日本側に引き込んでおきたい。これがあるがために、協定自体は必ずしも十分なものではないと私は断定しますけれども、それでもこの協定を結ぼうとしているのではないでしょうか。
　大臣、いかがですか。
○岸田国務大臣　まず、我が国にとりまして、インドは、経済成長という活力の観点から見ても、それから自由で開かれたインド・太平洋戦略という我が国の取り組みの観点から見ても、これは大変鍵になる重要な国であると認識をしております。このインドとの関係は重視していかなければならない、これは当然のことであると思っております。
　ただ、今御議論いただいているインドとの原子力協定、これは、まず基本として、インドの原子力の平和利用における責任ある行動を確保するためのものであります。さらに言うと、午前中も大分議論させていただきましたが、ＮＰＴに参加していないこのインドという国を国際的な不拡散体制に実質的に参加させるために意義ある協定でもある、このように認識をしています。
　今御議論いただいているのは、そうした日印原子力協定について御議論いただいているということであります。インドとの関係を考える上の一つの協定ではあると思いますが、あくまでも、今御議論いただいているのは、こうした原子力の平和的な利用におけるインドの責任ある行動を確保するための協定であるということは強調しておきたいと思います。
○吉良委員　大臣のおっしゃる責任ある行動をとらせたいということと、繰り返しこの議論の中でなされています、ＮＰＴに実質的に組み入れる、これは間違っていないと思うんですが、でも、今おっしゃった二点について言うならば、世界で一番力の強い米国と米印原子力協定が結ばれている段階でインドとしては責任ある行動をとらなきゃいけないし、アメリカも、ＮＰＴに実質的に組み込もうと思ってやったんじゃないですか。残念ながら国力としては劣る日本がやる以前に米国がやっているわけですから、今言った二点については、既にある意味で目的を遂げているんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　そもそも、米印原子力協定それから日印原子力協定ともに、基本は二〇〇八年のＮＳＧ決定、要は、インドの核実験のモラトリアム、そしてＩＡＥＡ保障措置の適用、こうした厳格な条件のもとでの例外扱い、これが基本になっています。そして、米国も、そして日本も、ともに厳しい協定をつくることによって、先ほど申し上げました国際的な不拡散体制に実質的に参加させる、こうした結果を考えているということであります。
　米国のみならず我が国もこうした取り組みに参加するということ、これは、インドに、よりＮＰＴ体制あるいは不拡散体制、こういったものの重要性を認識させる上で大変重要な取り組みではないかと考えています。米印のみならず日印におきましてもこうした取り組みをやる意義は大きいと考えております。
○吉良委員　大臣の答弁自体は理解しますけれども、私の認識で再度言いますと、責任ある行動をとらせるということと、ＮＰＴに実質的に組み入れようという意図については、世界で一番力のある米国とインドの原子力協定で十分だと私は思っています。それにもかかわらず、日本がなぜこれを結ばなければいけないのか。
　二つあって、一点目は後ほどもうちょっと深く議論したいと思いますけれども、二点目は、今言った米印原子力協定、これに基づいて米国が、今はいろいろ問題になっていますけれども、ウェスチングハウスがインドの原子力計画に基づいて受注をする、米国企業が原子力発電所の受注を請け負う。ただ、米国は、日本からの機器の供給がなければ、米国企業だけで完結する機器と技術を持っていない。ですから、アメリカのウェスチングハウスがインドに原子力発電所をつくらんとせば、今いろいろ問題になっていますけれども、東芝から機器を買わざるを得ない、室蘭にある日本製鋼所から圧力容器を買わざるを得ない。
　ですから、米印原子力協定があって、それに基づいてアメリカの企業がインドから原子力発電所の注文を得ようとする。では契約しましょうとなって、契約を仮にしたとしても、実際に機器を輸出してつくるとなると、日本からの供給もなければ実はできないというのがアメリカの現実であって、そういう意味では、原子力発電所の建設という意味では、日米というものが連携をしなければ、もうちょっと言えばフランスもそうでありますけれども、特に日米が連携をしなければ発電所の完成にまで至らない。
　そこで、繰り返しますけれども、先行したアメリカの会社が米印原子力協定に基づいて原子力発電所を請け負わんとすれば日本の協力が必要になる、そのときに日印原子力協定も必要になる、こういうことなのではないでしょうか。いかがですか。
○梨田政府参考人　本協定は、今御指摘のあったような日米間の協力というものを念頭に置いたものではございません。あくまでも、インドの原子力平和利用というものについて法的な拘束をかける、不拡散体制に実質的に取り込むということを目的にしておりますので、特定のプロジェクトあるいは協力というものを念頭に置いて今回提起するものではございません。
○吉良委員　外務省としてはそのように答弁せざるを得ないということは十分にわかっておりますけれども、私の理解は先ほど来申し上げているとおりであります。
　お手元に資料をお配りしています。一ページ目であります。
　これは、原子力機器・発電所をつくれるメーカーの再編がずっと進んできて、現在は、御承知のとおり、フランスにアレバという会社がある。そして、アレバと技術的な提携関係にあるのが三菱重工。一方、ウェスチングハウスという米国の原子力関連企業を東芝が買収したけれども、今は東芝も苦境にあり、ウェスチングハウスも苦境にあるという状況であります。そして、もう一つのグループとして日立とＧＥというグループがある。これに加えて、その間にあります韓国の斗山重工業、それから、下の方にあります中国の原子力企業二社、そして、ロシアのロスアトムという企業があります。
　私がさっき二点あると言った一点目は、後ほど深く説明しますということを申し上げました。これはどういうことかといいますと、仮に、今、日印原子力協定が結ばれないということになると、先ほど私が言いましたように、米印原子力協定に基づいてアメリカが幾ら原発を受注しようとしても、米国単独ではつくることができない、日本の協力がどうしても必要なんです。
　フランスについて言うならば、フランスのアレバが、フィンランドでの原発建設、大幅なおくれ、それからコストの増加があって赤字を計上しまして、財政的に非常に苦境にある。それがゆえに、フランス政府も、そして政府機関でありますアレバも、日本に対しての協力も要請してきている、これが現実であります。
　そうなってきますと、インドに対して日本が原子力発電所の建設に協力をしないということになれば、米国もできない、フランスもできないということになれば、あともう一点、韓国はできなくはないんですけれども、資金供与の面で韓国は体力的に問題があります。原子力発電所の莫大なコスト、インドがある程度自前で持つとしても、ある程度輸出する側の金融がないとなかなかできません。ということになると、インドの現在計画中の原発、これから莫大な人口増加と経済発展に伴って必要になる電力需要、それを賄わんとして原発計画をこれから立てていくときに、それらの原子力発電所は全てロシアと中国の建設になってしまう、こういうおそれがあるわけです。
　もう東西冷戦は終わりましたので、西側、東側というくくりではなくなったことは承知していますけれども、やはり潜在的に、旧西側はロシアと中国については警戒をしながら世界戦略を練るべきだというのが私自身の考え方でもあります。
　そういう意味で、日印原子力協定を結ばなければいけないのは、西側がやらなければ中国とロシアに席巻されてしまう、そういう中にあって、インドの日本の技術に対する期待、日本側から見れば、先ほどおっしゃった、世界一の人口大国になるインド、そのまた経済成長を我が国にも取り込みたい、そしてインド洋の安全保障もある、それらを総合して、我が国は、インドの期待に応えながら、さっき言った、世界じゅうの原発がロシアと中国で席巻されてしまうということを防ぐという、非常に大きな戦略的意義があるのではないでしょうか。いかがですか。
○岸田国務大臣　まず、基本的には、先ほど梨田部長から答弁させていただきましたように、今回のこの協定は、インドに原子力の平和利用における責任ある行動をとることを確保するものであります。特定のプロジェクトあるいはビジネスを想定したものではありません。
　ただ、こうしたビジネス、プロジェクトも、この原子力協定がなければ全く議論の俎上にも上らないわけであります。この協定を結んだ後、ビジネス、プロジェクトについては、別の観点から、別の立場から議論があるのかもしれませんが、いずれにせよ、今御議論いただいているのは、インドを平和的な原子力利用における責任ある行動に導く、このための協定であります。
　さらに言うと、もし今のようなビジネスがあるとしたならば、もしインドが原子力の平和利用において責任ある行動をとらなかったならば、これを放棄したならば、失うものはまことに大きいということになるのではないかとも考えます。
　いずれにせよ、今ここで御議論いただいているのは、インドを原子力の平和利用において責任ある行動に導いていく、こうした責任ある行動を確保するための協定であるということを強調しておきたいと思います。
○吉良委員　大臣として、外務省として、今言った答弁がベストであろうというふうに思っていますので、その点についてはこれ以上触れません。ただ、私自身が、今言ったような地政学的、戦略的な意味合いがある、だから政府がやろうとしているんだという認識を持っていることは、あえて再度強調しておきたいというふうに思います。
　今度は、一挙にぐっと、今大臣おっしゃったビジネスに、ミクロで見ていきたいと思いますが。
　この原子力協定締結に基づいて、日本企業が原子力関連機器、技術について輸出契約等々を結ぼうとするときに、日本企業がとらなければいけないというか、想定しておかなければいけないリスクというのはどういうものがあるでしょうか。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　インドに原発輸出等々をするに当たってのリスクというところについての御質問でございます。
　まずは、一般のビジネス全般に共通するリスクがあるのはもちろんでございますけれども、それに加えまして、インドの原発ということになりますと、この審議の中でのテーマの一つともなっているというふうに伺っておりますけれども、そうしたインドの核実験の実施ということに伴います不測の事態というのが発生した場合には、この協定に基づく協力が停止されるといったようなことで、日本企業とインド企業が結んだ契約の履行が困難になるということを考えねばいけないというところがあると思います。
　そうした万が一の場合のリスクを含めて、事業者としては、代金の支払い時期をいかなる時点に置くのか、協力の停止による責任分担をいかに明記するのかといったような、あらかじめ契約に盛り込むべき条件というのを考慮しながら、インドにおける事業実施の是非を判断していくというふうにしていくものだと考えております。
○吉良委員　ありがとうございます。一般論ではありますけれども、簡潔に答えていただいたと思います。
　資料の三枚目をぜひごらんいただきたいと思っています。
　実はこれは、私が商社に勤めて、ニューヨークの駐在員をやっておりましたときに、パキスタンでの発電プロジェクトをやっていたそのときのプロジェクトスキーム図です。
　ちょっと複雑ではあるんですが、真ん中に大きな四角いところで書いたのは、これは事業会社、よくスペシャル・パーパス・カンパニーと言われるものでありますけれども、プロジェクト会社。その下にくっついて、Ｂ＆Ｗと書いてありますけれども、これはトランプ大統領を誕生させた州だと言われているオハイオ州に本拠を置くエンジニアリングカンパニーであります。
　このＢ＆Ｗの下に、全体を取りまとめる左側のＢ＆Ｗと、私どもが今問題になっている東芝のタービンジェネレーターというものを輸出する。かつ、我々としては一〇％ながら出資をする。
　そして、右側にちょっと縦長の丸を書いているんですけれども、そこにＵＳ—ＥＸＩＭファシリティーエージェントと書いていますが、このＵＳ—ＥＸＩＭというのは米国輸出入銀行のことであります。機器が米国からも多く出ていきますので、米国の輸出入銀行の輸出金融というものをこのプロジェクトに供与してもらうことになっていました。
　ところが、このプロジェクトは、ある意味この計画どおりに資本を投下し、ファイナンスを集め、実は建設も始めたのでありますが、そこで大変な問題が起こります。
　それは、九八年、インドの核実験、それに対抗して、パキスタンが核実験を行いました。これによって米国政府がかんかんに怒って、政府の支援はやめるということになりました。米国輸出入銀行は政府機関でありますから、米国輸銀の融資をやめる、こういうふうになったわけです。
　我々も、米国のＢ＆Ｗと一緒にワシントンのこの輸出入銀行に行きまして、何とか、これじゃもうプロジェクトの採算が合わないので見直してくれということになって、ぎりぎり、当時米国政府として、輸出入銀行として下した判断は、輸出入銀行の直ローンというんですか、直接ローンを貸与することはしない、そのかわりに保証はつけるから、保証のもとで民間銀行が融資をしてくれという話になりました。
　金利はぐっと上がりますから採算は悪化しますけれども、もうそれでもしようがないので、それでも結構だ、それでも輸出入銀行の保証があるというのはまだましだということで進めておりましたら、その後、ムシャラフ当時参謀総長がクーデターを起こして、政権を奪取いたしました。
　個人的には、ムシャラフ大統領というのは非常に立派な方だと思っていますけれども、アメリカは、軍事による、クーデターによる政権奪取は許さないということで、結局その輸出入銀行の保証も取りやめるということになりました。
　採算は極度に悪化しました。でも、もうつくっています。もう逃げようがないので、裸の民間銀行による融資だけで、金利はばか高くなりましたけれども、それでもプロジェクトは遂行いたしました。残念ながら、その金利がアップしたこの補償は誰もしてくれません。損失補填はどこもしてくれません。
　だんだん時間がなくなってきたので。
　きょういらっしゃいませんけれども、先ほど経産の高木副大臣が、民間企業が個別に判断していくことであるということを言っていました。今の平井さんも、当事者である民間企業が契約の中できちっとリスクに対するリスクヘッジ策を、私の言葉ですけれども、盛り込んでおくべきだという話がございました。けれども、私は、今回の原子力協定締結に基づく民間企業の参加というのは、ある意味、国策に民間企業が協力するという形態だと思っているんです。
　大臣と外務省の説明は私の説明とは違っておりましたけれども、私は、さっき言った、日本国家としての大局的な利益がある、だからこそやるんだというふうに思っておりますので、それにある意味では従って民間企業が協力する、この際に民間企業が負うリスクを、それは民間企業、あなたの責任でしょうというふうに持っていっていいのかという疑問があるんです。
　特に、先ほど平井審議官の方からあったように、そして、一番心配であります核実験を行う可能性は全くゼロじゃないんです。核実験を行ったならば、契約当事者は何の瑕疵もないんです。契約当事者は何の瑕疵もないんですよ、契約上。にもかかわらず、国が核実験を行ったら、はい、協力は終わりですということで、契約を事実上停止しなければいけない。これに伴うリスクを全部民間企業に負わせていいんでしょうか。いかがですか。簡潔にお答えください。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　インド向け原発輸出に対する日本企業のリスクに対する何らかの政府の措置という御質問だと思いますけれども、日本企業がインド向けに原子力資機材等を提供する場合には、日本貿易、株式会社ＮＥＸＩの貿易保険制度を活用しまして、輸出代金の回収リスク等を軽減することが現行制度でも可能となっております。
　仮にインドが核実験を行った場合には、外為法による輸出許可の取り消し等によって輸出ができなくなることなどによりまして我が国企業が輸出代金を受け取れなくなるリスクが想定されますけれども、制度上、輸出契約後のこのような損失につきましては、貿易保険によるカバーは可能となってございます。
　また、今は輸出代金ですけれども、仮に融資があった場合、融資の場合には、償還不能となった場合の損失を補填する貸付保険、投資の場合には、海外子会社が戦争、テロ等によって事業継続できない場合の損失を補填する海外投資保険によるカバーが可能でございまして、このような措置によりまして、民間企業のリスクを一部このような形で貿易保険でカバーしているところでございます。
○吉良委員　私が申し上げたいのは、先ほど言った、事実上国策で民間がついていくことになるプロジェクトだというふうに申し上げました。今答弁のあったＮＥＸＩの保険というのは、通常の保険であります。
　繰り返しますけれども、契約当事者には瑕疵がないんです。核実験をやったからやめなきゃいけないんです。
　例えば、通常こういう支払い条件というのは、最初に一五％なら一五％の前金があって、それから船積み後からは出来高払いというのがあるんです。
　ただ、実際は、受注した側は、一五％の前金はもらいますけれども、発電所が納期どおりにできるように発注をかけなきゃいけないんです。一五％でおさまらないような発注を事実上かけなきゃいけないんです。発注をかけたら最後、そこはもう、インドに対しては輸出者はリスクが生じるんです。仮に将来的にその輸出代金の保険が入ってきたとしても、一時的に立てかえている資金の金利とかについては、ＮＥＸＩは面倒を見ないんです。
　先ほど、私の、自分自身の経験で言いました、パキスタンで、これも我々は、契約当事者としては何のチョンボがあったわけではないにもかかわらず、国家戦略として金利がばか高くなったんです。そのときの金利上昇分を保険でカバーできるかといったら、できないんです。
　それで、この資料の二ページ目を見ていただきたいと言っても、今答弁のあった、これは貿易保険から出された資料です。
　この中身には踏み込みませんけれども、ここに書いてあることは、インドもそうですし、中国もそうだし、一部ブラジルもそうですけれども、国は保証しないけれども、州政府が買いつけたい、州政府の、それをサブソブリンといいますけれども、サブソブリンのリスクをカバーしてもらえないかというような民間からのニーズがあって、これは、貿易保険としてはそれに応えるということを書いているわけです。
　インドという特殊なマーケット、そしてインドの特殊な事情を考慮し、また下の段は、安倍総理が現地に赴いて首脳会談の結果、日印関係をより協力しなければいけないということで、新たにつくったメニューであります。
　そういう意味で、国策で、かつ民間が大きな国益のためについていくというこのビジネスについて、インドに対して、このプロジェクトの契約についての民間がこうむるであろう損失については、国として特別なメニューを設けてでもカバーしなければいけないのではないかという問題意識を披露しまして、ちょうど時間が来てしまったので、終わります。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　冒頭に、昨日、五月九日に行われた韓国の大統領選挙についてでありますが、朴槿恵前大統領の罷免に伴う今回の大統領選挙の結果、野党「共に民主党」の文在寅前代表が、本日、第十九代の韓国大統領に就任をいたしました。
　岸田大臣に、改めてこのことについて、端的で結構ですが、所見をお願いしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、昨日、韓国におきましては、文在寅氏が新大統領に選ばれました。
　新政権の政策については、具体化するにはまだ少し時間がかかるかと思いますが、韓国は、戦略的利益を共有する大切な隣国であります。また、日韓の協力連携は、地域の平和と安全においても大変重要であると認識をしております。新政権との間においても、未来志向で日韓関係、連携をしっかりと確保していきたい、このように考えます。