○今井雅人君　私は、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました電気事業法の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。（拍手）
　電力の自由化は、古くて新しいテーマであります。一九九〇年に、イギリスにおいて、国営の中央電力公社が、発電三社と送電会社に分離の上、民営化されたことを皮切りに、世界的に電力の自由化が進みました。
　こうした流れを受けて、日本でも、電力自由化の議論が盛んになり、一九九五年以降、四次にわたる制度改革を行い、発電部門において競争原理を導入するとともに、小売部門の一部自由化を実施してまいりました。
　しかし、既存電力会社の抵抗もあり、自由化が中途半端な状態であったため、効果は極めて限定的なまま、現在に至っております。
　そうした中、一昨年に発生した東日本大震災により、再びこの議論が本格化してまいりました。福島の原子力発電所事故で、政府は計画停電を余儀なくされ、首都圏に大きなダメージを与えました。
　電力に関しましては、二つの問題が顕在化しました。
　一つは、集中型電源のリスクであります。
　三・一一前の東京電力の総発電設備容量は六千四百五十万キロワットでありましたが、福島と茨城の太平洋岸に並んでいる集中型電力の総容量は、その二八・四％を占めていたことが供給不足の原因となりました。
　二つ目は、地域独占の弊害であります。
　大震災後、東京電力の営業地域内で供給力が不足しましたが、全国的には十分な供給力があったにもかかわらず、西日本からは百万キロワット、北海道電力からは六十万キロワットしか電力を融通できませんでした。
　それまで、電力会社は、安定的に供給するために、集中型電源と地域独占の必要性を主張してきたわけでありますが、そのことが結果的に裏目に出たわけです。また、電気料金が画一的であることで、ピークカットのためのデマンドレスポンスの促進を阻害していることも露呈しました。
　こうした教訓を受けて、電力の自由化の必要性への認識が高まってきたわけでありますが、それを踏まえて、何点かお伺いいたします。
　初めに、エネルギー政策についてです。
　自民党は、昨年の衆議院選選挙公約で、中長期的エネルギー政策については、遅くとも十年以内には将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立すること、原発の再稼働の可否については、順次判断し、全ての原発について三年以内に結論を出すことを目指すこととしております。
　このように、我が国としてのエネルギー政策が長期間にわたり定まらない中、電力システム改革だけが先行するというのは、政策的なバランスを欠いていると言わざるを得ません。この点について、政府の見解をお聞きいたします。
　さらに、長年の懸案である使用済み核燃料の最終処分場について、何ら解決策を見出せていないにもかかわらず、政府は、本年七月以降、原子力規制委員会において安全性が確認された原子力発電所について、再稼働を進めていく方針です。
　本来、最終処分場が決定されてから原子力発電所の稼働を認めるというのが筋であり、これでは、困難な問題は先送りする、今までの政府の姿勢と何ら変わっておりません。この点について、政府の見解を伺います。
　次に、電力事業者間の競争活性策についてお聞きいたします。
　現在、既に大口需要家については自由化されており、事業者間の競争が行われております。しかし、平成二十三年度の電力自由化部門における特定規模電気事業者の販売電力量は、全体の三・五六％と、極めて小さいままです。
　今般の電力システム改革において、小売業への参入を自由化することとしておりますが、既に自由化されている部門はなぜ競争が進まなかったのか、その原因を総括した上で解決策を考えていかなければ、改革を行っても、再び同じことを繰り返しかねません。この原因と解決策について、政府の御見解をお聞かせください。
　続きまして、電力会社間の地域を越えた競争について質問いたします。
　電気事業制度改革によって、自由化された部門については電力会社間の競争が認められていますが、現在までに、供給区域を越えたいわゆる越境供給を行っている事例は、平成十七年に広島県内の需要者が九州電力と契約した、わずか一件しかありません。各電力会社間での、他人の庭には入らないという暗黙の合意が、そこにはあるのではないでしょうか。
　こうした現状を踏まえ、今回の電力システム改革では、地域を越えた競争を促すためにどのような対策を講じるのか、答弁を求めます。
　また、法令上の独占を撤廃しただけでは、競争が生じるか疑問が残ります。幾ら市場を開放したとしても、当初は、技術の優位性もあり、顧客との信頼もある、また、規模のメリットも享受している既存企業の圧倒的優位は変わらないからです。これに対して、国も、ある程度の競争政策を講じる必要があるのではないでしょうか。
　その方法の一つとして、卸電力取引所の活用が考えられます。
　二〇〇三年に一般社団法人日本卸電力取引所が創設されました。しかし、平成二十三年度の卸電力取引所の取引量は四十七億キロワットアワーと、小売販売電力量に占める比率は、わずか〇・五％にとどまっております。欧州の主要取引所では、アイルランドの九九％を最高に、平均で四〇％程度となっており、この市場がさまざまな企業の電力事業への参入を促進しております。
　現行の一般電気事業者からも、一定程度の取引所への電力の供給を義務づけるなどの誘導政策を講じる必要があると思いますが、政府の見解をお伺いします。
　次に、発送電分離についてお伺いいたします。
　今般の電力システム改革では、平成三十年から平成三十二年までの間を目途に、法的分離を前提として発送電分離を行うとされています。法的分離は、同じ者が発電事業と送配電事業を行うことは禁止するものの、同じ持ち株会社の傘下になります。持ち株会社には、株主利益のため、傘下の発電会社を優先させるよう、送配電会社に要請するインセンティブが働きかねません。これでは、発送電分離を行う意味がありませんので、中立性を確保するための対策が必要となります。
　この点について、どのような対策を講じるおつもりなのでしょうか。また、そもそも、機能分離や所有権分離ではなく、法的分離一本に絞った発送電分離を行おうとする理由は何でしょうか。答弁を求めます。
　次に、今回の改正法案の内容について、何点かお伺いいたします。
　まず、電気料金の全面自由化についてお伺いいたします。
　電気事業につきましては、これまで、大規模電力会社が地域独占制によって手厚く保護され、電気料金についても、総括原価方式による規制料金が採用されてきた結果、電力会社における高コスト体質が維持されておりました。
　電力システム改革では、競争原理の導入による電力料金の全面自由化が目指されておりますが、その第一段階である今回の改正法案においては、そのための具体的な措置は規定されておらず、改革プログラムの第三段階として、電気の小売に係る料金の全面自由化は、平成三十年から平成三十二年を目指すとされております。つまり、最長では今後七年間もの間、自由競争による電気料金の低下という成果を国民が甘受することができないわけであります。
　なぜ、このように長期間をかける必要があるのでしょうか。政府の見解を伺います。
　また、本法案では、最長で平成三十二年とされる電気料金の全面自由化さえも、適正な競争関係が確保されていないこと等の事由があり、電気の使用者の利益を阻害するおそれがあると認められる場合には、さらに先送りされる可能性が示唆されております。
　確かに、附則では、電力システム改革の今後の進め方に関するプログラム規定が示されているにすぎないとはいえ、送配電等部門の中立を確保するための法的分離の前提について、今後の方針転換の可能性が示されているのと同じであり、今回の法案にこのような見直し条項を置いている時点で、現在の電力システム改革の構想を不退転の決意でなし遂げるという決意を感じ取ることができません。
　そこで、この電力料金の全面自由化の実施時期の見直し規定を法案に置いた趣旨はどのようなものなのか、また、どのような事情がある場合に見送ることとしているのか、政府の見解をお伺いいたします。
　次に、電力市場への新規参入者に対する規制についてお伺いいたします。
　現在、事業を開始する際、一般電気事業者が許可制であるのに対して、特定規模電気事業者は、届け出制という簡便な手続が採用されています。その規制についても、特定規模電気事業者は、原則として自由に電気事業を営めるものとしつつ、緊急時における供給命令等の必要最低限の規制が設けられているにとどまっております。
　しかし、今回の法改正により、新たに、広域的運営推進機関への加入が義務づけられ、その統制を受けるとともに、経済産業大臣に対する供給計画等の提出の義務づけや、大臣による監督命令の対象とされる等の負荷を課せられることとなります。
　電力システム改革においては、多くの特定規模電気事業者の積極的な市場参入による電力市場の活性化は、極めて大きな意義を有すると思われますが、今回の改正事項におきまして、新規参入への事実上の制約要件となる規制事項が多く置かれ、実質的に規制当局の権限強化が図られている趣旨について、政府の見解をお伺いいたします。
　また、改正法案では、電気事業の遂行に当たっての広域的な運営を推進することを目的として、新たに、広域的運営推進機関を認可法人として設立することとされております。
　現行法では、送配電等業務の円滑な実施においては、民間の専門性、自主性を尊重する趣旨により、適格性を満たした法人を送配電等業務支援機関として指定する制度となっており、現在は、一般社団法人電力系統利用協議会がその指定を受け、支援業務等に従事しております。
　そこで、お伺いいたしますが、現在の送配電等業務支援機関の制度では、どういう点が不十分であり、なぜ、民間の自主性の尊重という指定法人制度の趣旨を覆してまで新たな認可法人を設置する必要性があるのか、政府の見解をお伺いいたします。
　最後の質問になりますが、改正法案では、電気事業の規制に関する事務をつかさどる組織について、「平成二十七年を目途に、独立性及び高度の専門性を有する新たな行政組織に移行させるもの」とされております。
　電気事業の規制に関しては、電力システム改革の第一段階である今回の改正法案によって、全電気事業者に加入が義務づけられている広域的運営推進機関の設立及び供給等に関する幅広い指示等が規定され、また、さきにも述べましたような経済産業大臣の権限の強化が図られており、改正法案の施行結果も検証せずに、これ以上、電気事業者に対する規制の強化につながる新たな規制組織を設ける必要があるとは、現状では考えられません。
　電力システム改革の推進を口実として、行政官庁がこれまで以上に肥大し、市場への規制を強めるようなことがあれば、まさに本末転倒と言わざるを得ません。
　この点につきまして、政府の見解をお伺いいたします。
　今国会でこれまでに経済産業委員会へ付託された、いわゆる消費税転嫁法案とクール・ジャパン推進機構法案には、日本維新の会は反対をいたしました。市場原理に任せ、国は市場環境を整えることに徹するという我が党の考え方に逆行する法案であったからであります。
　しかし、電力の自由化に関しましては、まさに既得権益を打破し、競争の原理を市場に持ち込むという、我が党の原点のような政策であり、昨年の衆議院選挙においても選挙公約に掲げました。
　電力自由化により、これまでの集中型電力供給から分散型電源にシフトすることは、ドイツのように、再生可能エネルギーを初め、さまざまな発電方法を活用して、地方の活性化に寄与することも期待できます。また、アジアを結ぶスーパーグリッド構想の夢も広がってまいります。
　政府が本気で取り組む姿勢を貫く限り、最大限の協力を惜しまないことを申し添えまして、私の代表質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕