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○海野説明員　なかなか答えにくいわけですが、ただ日本の金利がなかなか下がりにくい状況がアメリカの高金利にかなり影響を受けている。アメリカの高金利のために低金利政策がとれない。もしとった場合には、為替レートの円安化を通じて国内経済が非常に大きな影響を受けるというふうなことで、なかなかとれない事情もございます。
　したがいまして、アメリカの高金利政策、これは政策的にとっているということではなくて、結果的にそうなっているんだということだと思いますけれども、しかし、そのポリシーミックスが多少アメリカで反省を求められなければならないような事情もあるわけでございますので、ここに大蔵大臣もいらしゃいますけれども、今後ＯＥＣＤの閣僚理事会あるいはサミット等におきまして、アメリカの高金利の是正を強く求めていく、そして日本は日本なりの応分の努力をするということによって、世界的な協調行動によってアメリカの高金利を下げていくという必要があると思います。いまのままでは、おっしゃるとおり黙っていて金利が下がるというものではないということだと思います。
○大島委員　どうもわかったようなわからぬような答弁ですが、これに答えてくださいよ。
　いまあらゆる要因があります。それは、景気を上昇する以上物価の鎮静化も必要でしょうけれども、私が聞いているのは、いま当面とるべき一番大きな問題は、また現実にとり得る問題は、個人所得の増加たとえば春闘相場の増大とか過去凍結されてきた減税とか、これ以外にあるかということを聞いているわけであります。これが一番大きな問題だと私は思っているのですが、それはどうですか。五・二％成長を達成するため、それ以外に具体的にありますか。金利の低下なんということは言わないでください。
○海野説明員　確かに所得の増加があるということが個人消費を引き上げる一つの大きな要因である。先ほど御説明いたしましたように、実質的な個人消費が伸びる要因は三つございまして、名目的な個人所得が上昇すること、消費性向が上昇すること、それから物価が安定すること、この三つによって個人消費支出の実質的な伸びが期待されるということでございますので、御指摘のように、個人所得が伸びなければ実質的な個人消費支出の伸びはまず一つの要因としてその分だけ落ちてきますので、他の事情が等しければ、それだけ落ちるということになると思います。
　ただ、われわれとしては、春闘問題については、いつも議論されるわけですけれども、労使の決定にまつ以外ないわけです。われわれの見通しでは、一人当たり雇用者所得を六・九％伸びることを前提にしてはじいておりますけれども、これが即春闘の相場であったり、あるいはそれを去年に比べますと、去年の一人当たり雇用者所得が約六・二％前後でございますので、われわれはそれを六・九というふうに見込んでおるということは、春闘相場を引き上げるということで言ったわけでございません。ただ労使の決定にまつわけですけれども、一応個人消費支出の伸びに対して六・九％程度の一人当たり雇用者所得があるということが、われわれの想定した五・二％を構成する実質個人消費支出の伸びの前提になっておるということでございます。
○大島委員　大臣にお伺いいたしたいのですが、昨年の十月から十二月までの実質成長率はマイナス〇・九でしたか何かになったと思う。そして三月たった現在、消費者物価、いまのところ東京都だけでございますけれども、政府の見積もりも非常に低く四％に大体おさまっている。こういう前提を踏まえて、五十七年度に五・二％というような諸外国が聞いたらうらやむような実質経済成長ができると思われますか。何か手を打たれれば別です。建設国債を増発するとかあるいは減税をやってとか、手を打てば別だけれども、そうでない限りこれで果たしてできると思いますか、五・二％というような大きな経済成長率を。それをお答えいただきたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　経済は生き物ですから固定的にはなかなか考えられません。いろいろな情勢、何もしないでおいて、このままの成り行きに任して五・二％成長は非常にむずかしいんじゃないか、これは常識かもしれませんね。しかし私はわかりません、所管も違いますし。
○大島委員　これに関連しまして、私がなぜこの消費者物価の鎮静化と経済成長の問題を問題にするかといいますと——それでは所管が違うとおっしゃられましたので、所管のことの「財政の中期展望」に一遍入っていきたいと思います。これは所管が違うわけじゃございませんでしょう。
　もう御案内のとおり、昭和五十六年度から六十年度の「財政の中期展望」という書類が出されておりますが、これはもう何回も予算委員会その他大蔵委員会でも論議された問題であると思うわけでございます。要するに歳出と歳入とその不足額、要調整額、これを五十六年度から六十年度まで計算されているのでございますけれども、このすべての基礎は五十七年、五十八年、五十九年、六十年、税収につきましてもそうでございますけれども、税収は九・九という名目成長率に租税弾性値、過去十年間の一・二をかけて、そうして歳出と歳入の差額を出しておられて、要調整額は大まかに言いますと五十八年度三兆三千七百億、五十九年度五兆六千八百億、六十年度六兆二千八百億という要調整額、つまり不足額が出ているわけです。経済は生き物ですから、それはわかりませんけれども、名目成長率九・九というのに過去平均の租税弾性値を掛けておられる。こうして要調整額を出しておられる。
　そうしましたならば、これは名目成長率ですけれども、九・九という数字がどんなものであるかということを、今度事務当局の主税局長に一遍説明していただきたいと思うのです。こういうことで計算していいのかどうかということです、私がいままで論議してきた前提を踏まえて。
○福田（幸）政府委員　中期展望の性格はあくまで中期展望でございますので、計算としては機械的な計算をやらざるを得ない。歳出の方は、後年度負担ということで、各費目について各省と打ち合わせながらそれを延ばしておるということでは後年度負担を見るという現実的な意味があろうと思います。
　税の方は、期間的にはそれに見合っておりますけれども、計算手法は違っておるというか、非常に機械的な感じが強いということにならざるを得ないわけです。御指摘のように、経済の伸び率の方は、これも前提にするものがほかにないということでございますと、新経済社会七カ年計画の、これはフォローアップ後の数字になりますけれども、それを前提にした九・九ということです。これに掛けます弾性値が過去十年間の平均の一・二ということで、経済の伸びは今後の七カ年計画、それに掛ける弾性値は過去の十年というようなマクロ的なことで計算せざるを得ない。その結果が一一・八八ということで約一一・九、一二に近い数字になるわけです。これは余りにも非常識ではいけないわけですが、弾性値の方は過去十年間、四十六から五十五が一・一九、一・二ということでございますが、過去五年で見ました場合には一・二六ということで、これは一・二ぐらいで腰だめおかしくない、こう思います。掛け合わせた結果の一一・九、約一二というのは過去五年間、五十一から五十五が一二・〇ですから、これも中期展望としては、仮置きの姿としてはこれ以外にないということであろうと思います。
　歳出の方もまた歳入の方も、各年度の話になってきますと、当然にその年度における経済の伸び、またその反映を基礎にしました税収ということで、予算編成がその状況に応じてつくられるわけでありますから、中期的な展望ということはそれなりの制約がありますけれども、手がかりとしてはやはりこれ以外にないということでは、歳入の方につきましてはこれ以外に計算のしようがない。歳出の方は積み上げ的な後年度負担で置かれておる。その差額がそういう性格を前提にしたものとして出ておるということをどういうふうに使うかは、各年度における現実的な歳出歳入の予算編成過程において現実的に詰められるということであろうと思います。
○大島委員　何回も言いますように、経済は生き物ですから五十八年度、五十九年度、六十年度どうなるかわかりませんけれども、いまの各日成長率九・九、租税弾性値一・二、これを掛け合わせて税収を見積もっている。そもそも主税局というところは税収を過小に見積もるのが当然なんです。そうすると、いまこういうような現状になっているというときに、こういう膨大な税収見積もりが果たして許されるのかどうかということなんです。
　特にそれと関連してお答えいただきたいのは、「財政の中期展望」において一番最初に「適宜見直されるべきものである。」こういうふうに書いている。いまこの段階において適宜見直すべきかどうか、それとも、このまま国民に公表していいのかどうかということを主税局長もう一遍答えてください。いま私三十分かかりまして景気見通しをしたので。
○福田（幸）政府委員　税収の方は繰り返し申し上げておるとおりで、こういうマクロの計算によらざるを得ない。これは昨年の中期展望のときには七カ年計画が一一・七でしたから掛けたのが一・二で一四・〇四であったわけで、今回は一一・九、約一二であるわけです。別に過小見積もりとか過大見積もりということではなくて、いまのような前提での機械的計算であるということを前提にして、この中期展望を考えていただきたいということで、焦点は、歳出の方がいまのままでは非常に伸びっ放しになるというところにむしろ意味があるんじゃないかという気がいたします。
　見直すべきであるということは、むしろどういう御趣旨か私わかりませんが、予算編成時点においては、それは現実的なものとして考える。また、中期展望というのも、今後七カ年計画がどうなるかによりますし、そういう意味での見直しはあるかもしれませんが、これは私の所管外でございますので、主計局の方でお答えいたします。
○西垣政府委員　五十六年度の中期展望につきましては、五十六年度予算を前提といたしまして、その時点でつくられたものでございます。
　私どもは、中期展望はローリングプランということで毎年見直しをする。五十七年度の中期展望につきましては、五十七年度予算の前提となりました制度、施策、それを将来に延ばしていきますとどういうことになるかということで歳出の推計を出す。歳入の推計につきましては、ただいま主税局から御説明申し上げましたように、その時点での成長率と弾性値で機械的に計算をする、そういったことで見ているわけでございまして、私どもが当然のこととして予定いたしておりますのは、毎年ローリングプランとして見直しをしていく、固定的なものとしては考えないということでございます。
○大島委員　いや、私が質問しているのはいとも簡単なことなんです。
　先ほどから議論しているわけですけれども、五十七年度に実質で五・二％成長が見込めるかどうかということと、それと連動して五十八、五十九、六十年度の税収見込み、歳出見込み、これを全部九・九％というような、税租弾性値一・二、これは過去十年の平均ですから別にしまして、九・九というような、これは名目ですけれども、そんなＧＮＰを使ってこの数字をつくられたということに対して、果たして事務当局としてそれでいいのかどうか。
　先ほど私が言いましたように、物価も鎮静化した、極端に鎮静化したと思うのです。それから、その他経済の向上の要因も何一つない。もちろん所得税減税やるとかなんとかなら別ですよ。いまのところ何にもない。低金利政策をとってやるとか、そういう仮定の話ではもう応じられない。そういうことで五十七年度連動していくのですから、五十八、五十九、六十と。そのための経済成長という見通しはつくはずなんです。いまのところ何かありますか。九・九という、これは名目ですけれども、そんな高い成長率をつくってそれに租税弾性値を掛け合わせてこの税収なりあるいは歳出を見込むということが、果たしてこの資料というのは信頼できますか、それをお答えいただきたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　それは大島委員のおっしゃることもごもっともな話なんです。だから、こういうものは大蔵省は出したくなかった。財政計画を出せという強い御要望がありまして——財政計画なんというものはきちっとした計画を、目まぐるしい、激動する社会経済の中で数年間はっきり決めた固定的なようなものはとても出せないということで、何年もずっとお断りしてきたわけです。何か出せるんじゃないかということなものですから、せっかくの御要望でございますので、一定の条件のもとに、いわゆる三年程度の財政の中期展望というものを一応つくってみたわけです。
　これはもう言うまでもなく、現在の施策、そういうものを動かさないという仮定で、どれぐらい経費が伸びるかということが一つ。この方はある程度わかるのです。問題は歳入の方でございますが、これはもう計算のしようがない。しようがないものですから、やはり経済社会七カ年計画というのがございますから、その計画というものを一応よりどころにして、そうなるかどうかわかりませんよ、わかりませんけれども、現実にそういうものはあるわけですから、別なものでやるわけにはいかない。したがって、その経済社会七カ年計画というものはときどき変更にはなりますけれども、もとは直らぬわけですから、一年度ごとの訂正はいたしますがね、そのもとのものに従って、そういうように伸びるとすればこの程度の税収が得られるはずだというだけのことでありまして、機械的に引き延ばして出しておるということでありますから、このとおりに財政がなるというわけじゃございません。
　当然に、財政というのは、経済の実態に合わして予算の都度につくりかえていく。しかし、これは少なくとも歳出面等においては大変な手がかりになることは間違いないのです。そういう意味において、出せばいまのようなことを言われるし、出したくはないんだけれども、苦労してつくってみた結果は、予算編成の手がかりの検討材料になるという点では苦労のかいはあったんじゃないかな、そう思っております。
○大島委員　幾らいい作文でも、現時点において見直すべき点があれば見直すのがあたりまえじゃないかと思うのです。特に税収というような見込み、これはもう大変なことだと思うのです。
　そういうことで、何も「新経済社会七カ年計画」フォローアップ昭和五十六年度報告ということにとらわれなくてはならないという理由もないので、私がお願いしたいのは、要するに、主税当局に命じられまして正確な資料を出していただきたい、そのお約束ができるか、またいつごろできますかということをお願いしたいんです。
○渡辺国務大臣　これは長期にわたって正確な見通しは、正直のところ申し上げましてできません。したがって、この経済社会七カ年計画も企画庁でもいろいろ考えているようです。しかし、いまのところ国会に毎日張りつけになっちゃって相談もできないというのが実情なようでございますから、いま少し彼らに勉強の時間を与えていただければ何らかの動きが出るんじゃないか、そう推測をいたしております。
○大島委員　いや、そういう御答弁で、私は必ずしも全部満足しているというわけではございませんけれども、できるだけ早く、とにかく五十八、五十九、六十年度を、九・九％の名目成長率を使って税収なり歳出をつくるということは、私は国民を欺罔するものだと思うのです。だから、いまのところこういうことだけれども、こういう景気状況で、こういう予想だと言って正確な資料を出してくれれば、私は国民は全部満足すると思うのです。したがって、これだけ要調整額が出るんだ。だから、この資料はきょう限りこれで破棄したいと思うのですが、これは当てにならないと思うのです。
　続きまして、大臣に特にこれはお伺いいたしたいのですが、参議院の予算委員会で、二十九日でございますか、景気の回復も思わしくないので、秋の臨時国会に大型補正予算を建設公債発行でやりたいと考えているということを示唆したということを新聞で見ました。私は参議院予算委員会に出ておりませんから知りませんけれども、これは事実ですか。
○渡辺国務大臣　それは示唆でございますから、はっきりは私申しませんが、聞いた人がそういうふうに示唆されたと思って書いたんだと思います。
○大島委員　しかし、少なくとも一流の新聞記者が何にも根拠もないのにそういうことを言わないと思うのです。恐らく大臣の御心中は、やはり景気がどうしても低迷している、どうにもならないという御心境じゃないかと思うのです。
　私が先ほどからいままで話しましたことと関連しますけれども、このままでは景気を浮揚する要因がないのです。仮に減税とか、先ほどから繰り返し申すように、せめて国民に減税を足かけ五年間ですか、やるとかなんとかいうようなことをやれば別ですけれども、そうでないと何ら景気は、このままでいったら沈滞化するばかりだと思うので、そういう御意思はなかったのですか。そういうことが、大臣が言われたかどうか知りませんですよ。けれども、少なくとも大新聞の新聞記事に載るという以上は、やはり何らかあったのじゃなかったのですか。その辺をひとつおっしゃってください。
○渡辺国務大臣　それはとられても仕方がない雰囲気であったと思います。
　それは要するに、景気対策として公共事業七五％以上の前倒しをやりますと言ったわけですね。それじゃ、後残りがないじゃないか、残りがなくなったらば、要するに、前倒しでやったって業者はなかなか仕事を早くやらないよ、後ろが心配だから。だから、そんな心配をさせないように、後で足らなくなるということのないようにやってやったらどうだという話がありましたから、私は、ともかく二のぜんつきのものを出しているのですから、一のぜんというのは予算のありふれたもの、二のぜんというのは前倒しですね。二のぜんのおぜんをとりあえず食べてくれませんか、そうすれば、またそれを病状によって考えますと言ったら、三のぜんを出せと言うから、二のぜんを食べた後で三のぜんを出すかどうかというようにしますと申し上げたわけです。
　そうしたら、三のぜんを出すということだなと言うから、いずれにしても、要するに健康を回復して衰弱はしないようにしますと言ったところが、衰弱しないようにするのでは三のぜんを出すんではないかと思って、そういうふうに新聞が書いたんだろう、そう思っておりますから、あえてそれは否定を私はいたしませんが、それは一にかかって、経済というものは生き物でございますから、経済の動向を見ておって、アメリカの経済、金利面も話がありましたよ。
　アメリカの金利が下がらないという保証もないのです。もうともかく十数％の物価のときの金利といまの金利は余り大差ないのですから。物価の方は一三、一四のものがどんどん下がっていま七％、九か八か、そこらまで行っているはずです。公定歩合は依然として一三％でくぎづけになっているわけですから、アメリカの方は。ですから、これはドイツもフランスも日本も困っているわけです。イギリスはアメリカに同調していたのだけれども、この間の会議なんかではイギリスもややこっち寄りになりまして、やはりどうもこれは困るということになりますから、国際世論の圧力もありますから、アメリカも、ただマネタリストだけががんばって、もっと高金利を続けて物価を安定させるということだけは言い切れないのじゃないか。
　そうなりますと、アメリカの金利ももう下がらないというのではなくて、私は何％か知りませんが、徐々に下がってもいい環境ができているわけですから、そうなれば日本でも金利政策をとれないこともない。いまの段階では、金利を下げようというのはつまり預金金利の話になりますからね、貸し付け金利というのは預金金利を下げなければできませんから、円安加速ということになります、物価高になります、できない。したがって、一にかかってアメリカさん任せみたいな話だけれども、世界じゅう皆困っているわけですから。
　これは、かつてはドル支えのためにわれわれも協力した、しかるに今度われわれが困っているときにアメリカが協力しないとは何だという議論が国際世論の中に現在あるのです。ですから私は、これは御反省いただけるのではないか、そう思っておるのです。決して何にもやる気がないのじゃなくて、やはり世界の経済はつながっていますから、日本だけでは自由にならぬが、あっちが協力すればこっちもできるということもございますから、国際協調でみんな共存共栄でいかなければならない。
　だから、そういう点でまるっきり手がないわけではない。いろいろまた考えられる点もありますよ、前倒しもやりますから。何にもやらなければ五・二％はむずかしいですよ。はっきり言って、私も全く同じです。しかしそれではいかぬから、何とか五・二になるようにいろいろと苦労もしたり、国際的にも根回し、根回しという言葉は使うかどうか知りませんが、国会じゃないからね、いずれにしてもそういうような根回しも必要だと思うのです。それは続けてやっていきたいと思っております。
○大島委員　そうしたら、胃腸を壊されない程度で一のぜん、二のぜんはすでに準備した、それでは板前は三のぜんをいま準備するために待機中だ、こう考えていいわけですか。
○渡辺国務大臣　しかし、病状にもよりますから、余り早く材料を仕入れて板前を待機させてもまずいので、六カ月もあるわけですから、四カ月も過ぎてみて、板前が必要か、材料が必要かというのはそのときで間に合いますから、しかし、ともかく病状が回復すれば三のぜんをつけなくともお休みできるということもございますし、（「食い過ぎるよ」と呼ぶ者あり）もう少し、食い過ぎないようにしなければならぬし、そこのところは一にかかって健康状態を正しく判断をしていきたい、そう思っておりますから、まだ板前を待機させる必要はないと思っております。
○大島委員　そうしたら、いまのところ板前は待機してないのですか。
○渡辺国務大臣　いまのところは板前は待機しておりません。
○大島委員　いまのところ待機してないということは、大臣のお考えには大型補正予算を組む意図はないというふうに、いまの段階でですよ、きょう現在の段階で、そう解釈してよろしいですね。
○大島委員　それに関連して、同じく参議院予算委員会でございますけれども、直間比率、直接税と間接税、これについて日本はいま直接税が七二％、間接税が二八％、概数で言えば七対三だということになっているのですが、事務当局から諸外国の直間比率をちょっと説明してもらいたいと思うのです。大まかでいいです。
○福田（幸）政府委員　間接税の方で申し上げます。
　諸外国は五十五年、暦年、日本は五十七年の予算ですが、アメリカが九・九、ただしこれは連邦段階ですから、アメリカは州及び市町村に売上税を持っています。これは加味しておりません。英国が四〇・三、西ドイツが四七・八、フランスが六〇・〇、イタリアが四七・五、日本が二七・六ということであります。
　日本の場合、昔に返って見ますと、戦前、九年から十一年における間接税は六五・二ということであったわけです。戦後シャウプ勧告前後の時期を見ますと、三十年で約半分の四八・六、三十五年で四五・七、あとはこれはずっと低下してくるというか、直接税は弾性値を持って伸びてきますし、従量税的な部分もあるこの間接税は下がってくるわけで、現在は二七・六に至っておるということであります。
○大島委員　いまの御報告を聞きますと、大体アングロサクソン系税法をとっている国、たとえばアメリカ、日本もそうですけれども、西ドイツ、やはり直接税が高い。税というのは自分の得た収入から払うものだという正当な理論でやっているわけです。ところが逆に、アングロサクソン系税法に対しましてラテン系税法という国、たとえばフランス、イタリーあるいはスペイン、こういうところは、過去何回も革命を起こされて、自分の持っているものを取られたくない、自分の持っているものを取られるなら一般の間接税でやってくれ、こういう歴史的背景があるわけなんです。
　私は、そういうことで、アングロサクソン系税法とラテン系税法との違いはそこにあると思うのです。したがって、付加価値税にしても何にしても、要するにラテン系民族は、税務署からいじめられるよりもむしろ一般で取ってくれ、こういう傾向で、いまの数字を見ても概してラテン系は間接税は高いわけです。そういうことで、大臣がこの前直間比率をもう一遍見直すと言われましたけれども、そういう歴史的背景をごらんになって、どういうふうにお考えでございますか、簡単に御答弁願いたい。
　　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
○福田（幸）政府委員　いまの直間比率が歴史と国情によって違うということの御指摘だと思うのですが、一般的に申して、歴史的に言えば、関税を含めた間接税から入ったのはどこの国でも同じです。あと、直接税が入ってくるのには、その国の発展段階がなければできません。これは所得計算ができなければできないわけですから、いまなお開発途上国はその所得税制をとり得ないわけです。納税意欲という点から見ても、これがなかなかその段階に入れない。
　しかし、所得税段階、法人税段階を経たその後の今度は第三期という時期に入りますと、むしろ今度は間接税にウエートが出てくる。それはなぜかといいますと、社会保障系統の歳出が伸びてきますと、その財源を安定的に確保するということから、間接税のウエートが各国ともふえてきておる。だから、ヨーロッパで英国が最も代表的な歴史ですが、最初に間接税が大きかったわけです。カスタムとエクサイズで始まって、その後所得税ができてきて、これまた累進構造をつくったのですが、一方、支払い賃金税とかそういうことで間接税の方が補完されつつあったのですが、これを付加価値税ということで近代税制にして、現在間接税ウエートが高まっておる、こういうことなんです。
　したがって、全体の歴史の流れは、むしろそういうふうに間接税から直接税、また間接税というふうに移っておるというふうな流れがあります。直ちにアングロサクソンとラテン系ということは言えない、これは英国を見ておわかりになります。それから、アメリカがアングロサクソン系ではありますが、直接税が重いと言いながら、これは連邦と州の関係ですから、州と市町村には売上税があるわけですから。ヨーロッパの方においては付加価値税がある、それからアメリカにおいては売上税があるという形で、間接税の中の一般的な消費税があるということが近代税制になっているわけで、そういうことで、国情ということもございますけれども、歴史的に見ましても、国情を共通する歴史の流れがあって、間接税のウエートがふえておるのが福祉国家の税制の仕組みであるということで大臣が申し上げておる、こう思います。
○大島委員　これに関連しまして大臣のお答えをいただきたいのですけれども、日本は直接税の比率が外国に比べて高いというようなこと、これにはやはり歴史的要因もあるのだと。いまイギリスの一つの例だけを話しましたけれども、そんなことないと思うのです。それはやはりラテン系というのは、とにかく遊び好きですから、そんな税務署で一々調べられるよりも一般に取ってくれという気風が圧倒的に強いわけです。私はそう思うわけです。
　しかし、私がいまお伺いしていることは、単に諸外国と比較して——もう一つの例を出したいと思うのです。主税局は、いつも諸外国と比較して、日本の課税最低限度はまだいいのだというようなことを言いますけれども、日本に民主主義が始まってから三十五年でしょう。イギリスなんというのは二百年の歴史を持っているわけですね。そのいわゆるフローだけを見て比較して、ストックを全然見ていないわけです。そういう歴史的要因とかあるいはストックとか、そういうことを見た上で諸外国と比べるのならいいわけです。単に統計だけをとって、諸外国と比べてどうだということは私は非常にいかがなものであろうか、そういうことを単純比較するということは。これは主税局がしょっちゅう出すわけです。諸外国と比較してと言いますけれども、その背後にあるものが一体何だということをよく考えての資料ならいいです。その点、大臣はどう考えられますか。
○渡辺国務大臣　まあそれは、いろいろそういう見方もあるでしょう。あるでしょうが、私が六対四ぐらいがいいと言ったのは、外国の例も挙げました。挙げましたけれども、先ほど言ったように、歳出は切ってもふえる部分があるから、どんどん減らしていくというわけにはなかなかいかない、どうしてもふえがちである、それを直接税だけで持つということになれば、主たるものは所得税である。法人税は三割、所得税は四割、合計七割、これが税収の大宗を占めておるものだ。
　ところが、日本も、法人はいまのところ国際競争力があり、法人税が有利だというようなことで、当然所得税に入るべき分野の人も法人の方に法人成りしてくるというような点もあるから、まだ三割シェアがあるが、ドイツあたりに行くと、法人税のシェアは六・八しかないのですよ。イギリスも八％なんですね。フランスでも一〇％しかない。法人ばかり痛めつけると、いずれは法人の方が小さくなってしまう。あるいは法人が、企業が競争力を失うということになりますと、収益が出ないということになると、収益のないものは法人税を払わないわけですから、何でも法人にかぶせていくと、今度は収益がなくなれば法人税を払わぬわけですから、法人税を納めないでも済むわけですから、そうすると、いやおうなしに、いまの状態では大半の税金を所得税が支えていく。国の歳出の根っこは所得税でもっているということになります。
　そういうときにあって、一方には、所得税にだけしわ寄せしたってひどいじゃないか、まして勤労所得のように全部洗いざらい表に出ているものに国の歳出をかぶせるのはひどいじゃないかという議論が現にある。ところが、国を支えていくのには、法人が小さくなって、所得税しかないということになってくれば、所得税の減税なんて、言うべくしてできないじゃありませんか。したがって、所得税を大幅に減税をするというようなことを考えると、やはり他にかわるべき財源がなければできないでしょう。
　そこで、日本でもかつては、昭和九年から十一年のころは間接税は六五％ありました。高度経済成長期にも、それはもう二十五年の四五から始まって、四十年ごろは四〇％、そういうようにもう四〇％ぐらい、二十五年から四十年の間ではそれぐらいシェアがあった。それは高度経済成長で法人税がどんどんふえる、所得税もふえる、間接税を取らなくても済む。ですから間接税のシェアがどんどん小さくなってきちゃった。だから間接税は高度経済成長のときくらいまで、四〇ぐらいあったっていいじゃないですか、その当時非常に苛斂誅求、大衆課税とはだれも言わないのだから。フランスは間接税六〇ですが、イギリスでもドイツでも大体四〇から四七ぐらいのシェアを持っているのですから、日本も二〇台に落ち込んで、一〇台になって、みんな所得税でそれを支えるということの考え方は少し変えてはどうかなという、大まかな長期展望についての話を申し上げた、それが四分六分という話で出たのだと思います。
○大島委員　いや、それは一つのお考えだろうと思うのです。けれども、その理論的根拠を主税局あたりは諸外国と比較してと。単に諸外国との比較だけでは困るということを私は申し上げているので、それだけひとつお願いします。
　それから、間接税でちょっと思い出したのですけれども、昭和三十年代でしたか、間接税というのは最終的には消費者に転嫁されるべきものだから、われわれパチンコ業者は間接税を納める必要がないということがありまして、パチンコ機械には長いこと間接税がかからなかったわけです。これがいつの間にか、かかるようになったのですが、私の言いたいのは、そのかかるということは、何の根拠によってかかるようになったのか、ちょっと簡単に事務当局説明してもらいたいと思うのです。
○福田（幸）政府委員　お答えいたします。
　パチンコ機は、現在物品税法の別表の第八に「遊戯具類」ということではっきり掲名されて、具体的に書かれております。したがって、現在問題はございません。
　この課税の経緯でございますけれども、昭和十六年に遊戯具が課税対象に追加され、昭和二十六年に国税庁から、パチンコ機は遊戯具に該当することの確認的な通達が出されて課税対象になったわけです。このところで、この通達によって遊戯具に入ることを明らかにしたということが課税としては明確になったというか、そこから正確な課税が行われるようになった。それで昭和三十七年以降は法律に「ぱちんこ機」と明確に書かれるようになったということであります。
　いまのは経緯でございますので、あと、租税法律主義等との関連につきましては御質問に応じてお答えいたします。
○大島委員　大臣、いまお聞きのとおり、パチンコ業界には、長いことパチンコ機具類には物品税がかからなかったわけで、それがかかるようになったわけです。
　ところが、御存じのとおり、私もこの前の委員会にも説明したのですけれども、租税法律主義というのがあるわけです。しかも、これは憲法に基づいているわけですね。新たに租税を課しあるいは変更する場合には法律によらなければならない。これを現在往々にして国税庁長官通達一本でやっているということはおかしいじゃないかということで、私は前回の委員会で質疑に立ったわけです。
　私は、前回のときに、相続税の評価の割合を国税庁長官が決めているのはおかしいじゃないかということを言った。いま、たまたま今度はパチンコ業界の話を取り上げまして、いままで税金がかかっていないものを新たにまた今度物品税をかけるということは、これは法律によらなくちゃならぬのじゃないか。これは明白に書かれているわけですね。憲法に書かれているわけです。こういうことを国税庁長官通達一本でやれるのかどうか、まず事務当局から説明してもらいたい。
○福田（幸）政府委員　お答えします。
　これは、いま経緯でお話ししたとおりでございまして、遊戯具というのは法律にあったわけです。遊戯具の中にパチンコが入るかどうかということを、この二十六年の通達がはっきりさせたということであります。パチンコはそのころから一般化されたということもございまして、それまでは遊戯具の中でウエートがどのくらいであったか、これは調べてみてよくわからなかったのですが、いずれにいたしましても、遊戯具の中にパチンコも含まれるということを通達で確認したので、これは昭和三十三年、最高裁判所判決におきまして言っておりますように、「本件の課税がたまたま所論通達を機縁として行われたものであっても、通達の内容が法の正しい解釈に合致するものである以上、本件課税処分は法の根拠に基づく処分と解するに妨げなく、」こう判示されておりますので、そういう意味で、当時におけるこの通達、これは遊戯具というのが法律にある以上、パチンコがそれに入るということを明らかにしたということでありますので、租税法律主義に違反するものではないというふうに解されるところであります。
○大島委員　その判決、私もよく知っています。よく知っていますけれども、それは、遊戯具とは何かという解釈をするということでしょう。
　たとえば、前回私がここで取り上げましたように、相続税の評価額を百分の八十にするのか百分の六十にするのかというようなことを国税庁長官が一人で決めるということはおかしいじゃないかということを私が申し上げたので、この問題はひとつ大臣もよく聞いていただきたいと思うのです。これは大変な憲法違反を起こしたらどうなりますか。いままでの課税処分が全部無効になりますよ。だから、これはやはり長官通達ということを一遍よく考えていただきたい。何もそれを全部法律に書けという、そんなやぼったいことは言いません。法律の委任があればいいのです。政令あるいは省令あるいは通達でも結構です。その委任の根拠をはっきりすべきであるということを私この前申し上げました。いまのことについては大臣の御答弁をいただかなくても結構ですけれども、よくお考えになっていただきたい。憲法違反のおそれがあるということを申し上げます。
○福田（幸）政府委員　誤解があるといけませんので申し上げますが、最初に申しましたように、現在物品税法、法律の中に別表としてこのパチンコの項目は番号八の遊戯具類、それを品目として「ぱちんこ機、スマートボール機」等々、「ぱちんこ機」ということが物品税法に書かれていますから、憲法上の問題は解決しておるということでございます。
○大島委員　だから、そのことは一つの判決もありますしあれですけれども、私の申し上げるのは、無数の通達というものが、すべて法律の根拠なくして、あるいは政省令の根拠なくしてやられているということを私は申し上げているので、そのこと一つだけを取り上げて言っているのじゃないのです。
　時間がありませんので、建設省にちょっとお伺いしたいのですが、道路特定財源のことで最後に一つだけお伺いしたいのですが、五十八年度、来年度は第八次道路整備計画の改定時期になっているのですが、いわゆる自動車重量税とかガソリン税とかを財源とする道路特定財源、これはどのようになっていますか。簡単に答えていただきたいのです。
○牧野説明員　五十八年度から第九次の五カ年計画をスタートさせまして、計画的な道路整備を行いたいと考えておりますが、ただ、全体の規模、そういうものもまだ確定しておりませんので、それについての財源の内訳というものもまだ計算はいたしておりません。
○大島委員　税収総額はどのくらいになっていますか。いわゆる道路特定財源、つまり自動車重量税、ガソリン税、そういうものの税収をちょっと答えてください。
○牧野説明員　五十七年度の予算の原案でいきますと、重量税までも含めまして約一兆九千億程度になっております。
○大島委員　一兆九千億と言われる中で、約八割が道路整備に使われておると思うのですけれども、いま国道は舗装率で九七％、ほぼ一〇〇％整備されているわけですね。それから県道だって八〇％以上整備されているわけなんです。
　その道路財源をなぜ今後も八割、しかも、その八割というのは法的な根拠は何にもないわけです。単に慣例といいますか、そういうことで使われておるわけですけれども、ちょうどたまたま先ほど言いましたように、五十八年度は第九次整備計画ですから、そういうときに当たってこの道路特定財源といいますか、これの八割を道路に使用するというような考え方を改める気持ちはないですか。これは建設省と大蔵省と両方から聞きたいと思うのです。
○牧野説明員　道路整備の現状についてただいま御指摘がございました。
　確かに第八次までの五カ年計画で、戦後に比べまして道路整備が向上したことは、それは事実でございます。ただ、まだそれで問題はないかというと、われわれは問題があるというふうに考えております。たとえば舗装でございますが、ただいま先生がおっしゃいました数字は、実は簡易舗装というものも含んでおります。これを本格的ないわゆる本舗装で見ますと、国道は八三％、それから県道につきましては三八％というふうに下がるわけでございます。こういうことで、われわれは道路整備の質というものはまだ不十分だというふうに考えております。
　舗装率だけではございませんで、このほかにたとえば一般国道、いわゆる国道でございますが、これが片側一車線、一車線というのは大概は追い抜きができません。そういうことで非常に込むわけでございますが、こういう道路が九割以上ございます。それから幹線道路であります国道、県道十七万キロほどございますが、その中で大型の車がすれ違えない、そういうものが約五割ほどございます。それから、たとえば歩道を設置する必要がある道路というのは、全国で二十三万キロほどではないかというふうに考えておりますが、歩道設置済みが約四分の一強程度、そういうことでございまして、われわれとしては、まだ不十分でありますし、舗装率だけで道路整備水準を論ずるのは、やや適切ではないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　そういうことを前提にいたしまして、御指摘のありました重量税、先ほどから私がお答えして八割とおっしゃっておりますが、誤解のないように申し上げますが、揮発油税と石油ガス税は法定で全額充当されていただいております。先生がおっしゃいましたのは、自動車重量税の国分の八割ということだと思いますが、それはおっしゃるとおり慣行として続けていただいております。この自動車重量税は御案内のように、昭和四十六年に第六次の道路整備五カ年計画をつくるときに、財源が不足するという点を主たる理由として損傷者負担、道路を壊すという意味ですね、損傷者負担という考えで創設された経緯があります。また、その後数回にわたりまして、同様の趣旨で税率のアップもお願いしてきておるわけでございます。
　こういう経緯等がございますので、自動車重量税を初めといたします今後の道路整備財源のあり方につきましては、その各税の創設の経緯あるいは道路整備の必要性あるいは受益と負担のあり方などを踏まえた検討が必要であるというふうに考えておりますが、その際に、やはり道路整備の特定財源というものが受益者負担あるいは損傷者負担ということで、道路利用者に特別の負担をお願いしているものであるということ、それから先ほども御説明いたしましたように、まだまだわれわれは、日本の道路整備水準というものは立ちおくれている、かつ、それを整備を望む国民の声もきわめて強い、そういう事態であること、それからまた、このようなわが国の道路整備の現状から見ると、今後とも先ほど先生もお話がありましたような九次の五カ年なりあるいは十次の五カ年なり、そういう五カ年計画をつくって計画的に整備を進めていく必要があるというふうに考えております。そういうことを踏まえて適切に対処してまいりたい、かように考えております。
○大島委員　大蔵省の方の答弁はもう結構です。大臣に最後にお伺いしたい。
　自動車のすれ違いをするために道路の幅を広くするのと、いま一兆円減税、減税と言ってこれだけ国民が望んでおるのと、どちらが大事だと思いますか。
○渡辺国務大臣　自動車のために道路の幅を広げることと減税とどちらが大事か、これはむずかしい質問でございまして、どちらも大事だろうと思います。
○大島委員　大臣、いま一兆円減税というのは国民の声ですよ。一兆円余りもあるこの財源を道路その他に、私は財源があれば道路などに使うことは大いに結構ですよ。いまの段階で、これを特定財源に回さずに一般歳出として使って減税に回せないかということをお伺いしたい。
○渡辺国務大臣　一方において景気刺激策をやれ、公共事業の前倒しもやれ、必要があれば建設国債も発行しろという声もたくさんございます。問題は、景気がよくならないと、税金を払ってない人がさらに失業するような事態になっては困る。したがって、失業者がふえることと税金が安くなることと、どっちがいいかという話みたいなものでありまして、これはもう景気対策としては減税よりも公共事業の方が効果が倍以上あるだろう、そう私は思っております。
○大島委員　もう時間が来ましたので、減税か公共事業かということに対しては論議が尽きないのでこれで終わりますが、いま私からいろいろ説明しましたような、要するに、中期展望に基づく経済成長の問題、直間比率の問題あるいはいまの道路特定財源の問題、こういうことについて、よくお考えになって事務当局を指示していただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○中西（啓）委員長代理　鳥居一雄君。
○鳥居委員　大島委員が、中期展望についてはもうこれで破棄する、こういう御発言でありまして、私も、前提がこんなに大きく狂っているものを前提にしなければならないということを大変複雑な気持ちで伺うわけであります。
　まず、五十九年度で赤字国債脱却、こういう財政再建のめどが示されているわけです。その一つの脱却の方法として中期展望では、五十七年度の特例公債の発行予定額三兆九千二百四十億を五十八年、五十九年、この二年にそれぞれ一兆九千六百億円減額して五十九年度ゼロ、こういう前提に立っているわけであります。この二年度均等割で減額、これはどうなんでしょうか、それをそのとおり実行しようとされているのでしょうか、御決意のほどを伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　これも先ほど御質問がございましたが、三年に延ばせとか、いろいろな御要求がございます。しかし、それは赤字国債を発行して財源を差し上げるよ、五十九年にも赤字国債を発行しますよということと同じですから、そういうことをやらないために歳出カットを優先させるという点からも、これは五十九年度までには発行しなくしたいということでございます。
○鳥居委員　ことし一月のこの中期展望によりますと、五十七年度予算で示した制度、施策を変えずに赤字国債の発行額を五十九年度はゼロにするという目標に進もうとしますと、五十八年度には三兆三千七百億円の要調整額が出る。財源不足を歳出カットだけで埋めようとしますと、一般歳出を前年度比〇・三％の約一兆百億しかふやせない、こういう試算の数字になっているわけです。この財源不足を一体どうするのか。その分をぜい肉を落とす、行政改革でやるんだ、あるいは、五十七年度予算編成の際にゼロシーリングを示されたわけですけれども、その方法でいくのか、一体どういう方途をとられるのか伺いたいと思うのです。
　これまで赤字国債の減額については、ともかく一貫した方針、指標というのがなかったと私は思うのです。五十五年一月に財政収支試算を示されまして、後年度ほど減額幅が大きくなる方法を示しているわけでありますけれども、一方中期展望では、均等割の減額を前提にしていると思うのです。その赤字減額の方法、財源、これはまあ増税なき財政再建というのが前提になっているわけでありますから、その前提に従っているわけですけれども、その具体的な方法については全く示されてない。これじゃ国民として本当に五十九年度ゼロが約束されているのか疑問に思うわけですけれども、この点について、減額の方途、具体的な方策。あと二年ですがね。
○西垣政府委員　五十九年度に特例公債依存から脱却するというのが、財政運営、財政再建に関する基本的な目標でございます。
　それでは、具体的に五十九年度にどれだけを減額するかという点につきましては、これは、その年その年全力を挙げて厳しい予算を組んでいくということで、一年一年積み上げていかなくちゃいけないのではないかと思います。先ほど先生が言われました要調整額三兆三千七百億だから増税なしということでいけば〇・三％しか一般歳出は伸びられない、これは本当にそういう厳しい状況でございますが、しかしその前提にありますのは、ここで税収をこのように置いているからでございまして、税収の状況いかんによっては、この要調整額の幅はもっと大きくなるかもしれない、あるいは小さくなるかもしれない、そういう性質のものでございます。
　私どもといたしましては、この中期展望の姿を固定的なものとしてとらえないで、財政運営の手がかりとして考えながら、具体の予算編成は、直近の時点での税収の見積もり、これは経済情勢によって変わってまいりますが、それを踏まえてできるだけの努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○鳥居委員　財政再建、行財政改革、これは私も断じてやるべきだと思うのです。しかし半面、国債減額だけを優先すると、結果において経済成長の低下、国民生活の後退ということで、つまり財政再建もできなくなるというような心配の一面がこれはあるだろうと思うのです。
　私たちが一兆円減税の要求をいたしました。この一兆円減税の要求というのは、個人消費の低迷がずっと続いてまいりましたけれども、この浮揚を何とか図らなければならない。個人消費の喚起をいたしまして景気の順調な回復をさせよう、財政運営の上においてそういう有効な手だてをとるべきだという考え方からこれを提案したわけでありますけれども、五十八年度予算で三兆三千七百億円の歳出削減あるいは一兆九千六百億円の国債を減額できたとしても、景気浮揚、経済成長がどうも思わしくない、五・二％達成できない、二％も大幅に下回る、こういう状況に落ち込んでいった場合には、歳入欠陥が財政再建をまたさらに厳しいものにしていくだろうと思うのです。つまり、適正な経済成長、それと財政再建の両立を図るような経済、財政運営が基本的に考え方になければならないと思うのです。いかがでしょうか。
○西垣政府委員　これは大臣からお答えすべき基本的な問題かと思うのでございますが、基本的には景気の維持、経済の安定も考えながらということだと思いますけれども、現在日本の財政の置かれている状況というのは非常に厳しいものがございます。したがいまして、財政が弾力性を持っていたときと同じような手法ではなかなかいかないのではないか。私どもは、長期的に見た場合には、日本経済のためには財政の弾力性を回復するために多少の無理をした方がいいのではないかという基本的な認識を持っておりまして、厳しい歳出カットをしながら、何とかして特例公債依存体質からの脱却を図りたい、つまり、つじつまを合わせるだけではなくて、体質の改善を図っていきたい、こういうふうに考えているわけです。
　五十七年度におきましても、乏しい財源事情の中で公共投資の規模はできるだけ確保する、それから地方の単独事業についても多少国以上にその充実を図っていただく、あるいは民間資金の活用を図るというようなことでやっているわけでございまして、その中で、できるだけの努力をするという一環として、上期の契約率を従来にないような高い目標を掲げて上げていくというようなこともしたいと考えているわけでございます。経済、景気を見ながら財政の再建を考えていくという点につきましては御指摘のとおりでございますけれども、現在の財政の状況というのは非常に厳しいということを申し上げておきたいと思います。
○鳥居委員　補正予算で祖税及び印紙収入の四千五百億円の減額をした。さらに六千三百億円に上る国債の追加発行。それで、それ以後の景気の低迷で歳入欠陥が避けられない、こういう非常に厳しい状況にあると思うのです。五十六年度予算の決算段階で税収不足がどの程度と考えていらっしゃいますか。
○水野（勝）政府委員　確かに経済情勢は必ずしも好調でございませんので、そういう事情を受けまして、税収につきましても楽観できる状態にはないということは申し上げられるかと思いますが、一月末現在におきましては、まだ税収は予算額の六割程度でございます。その後の確定申告の状況もまだ判明はいたしませんし、それからまた、非常に大きなウエートを持っております三月期決算法人もこれからでございますので、現時点でこの数字をどうこうと申し上げられる段階にはないわけでございます。
○鳥居委員　一兆円を超える税収不足、新聞等で報じられているところでありますが、そういう規模の歳入欠陥が出ることが懸念されるわけでありますけれども、そうなってまいりますと、五十七年度以降の税収見込みの計算も大幅な狂いが生じてくるわけでありますから、五十八年度以降の歳入不足、中期展望の中で示している数字とのずれはますます大きくなってくるだろうと思うのです。こんな狂いの出ている中期展望というのは全く意味をなさないと私は思うのです。全面的に見直しをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　企画庁の所管でございますから余り口出しはできませんが、国会が忙しくてとても見直しの暇もない。しかし、現実に御指摘のような声も各般から出ておりますから、恐らく時間的余裕ができれば何か検討はされるのではないだろうかと推測をいたします。
○鳥居委員　財政支出に対する国債依存度でありますけれども、五十七年度でわが国二一・〇％、これはアメリカの六・五％、西独の九・八％、イギリスの一二・四％、これに比較いたしまして、わが国が最も高い。また、国債発行額を比べてみましても、米国が九兆七千億円、西ドイツが三兆三千億円、イギリスが四兆二千億円、わが方が十兆四千四百億円、これもやはり一番。これまでに発行してきた国債残高のＧＮＰ比でありますけれども、わが方が三三・五％、イギリスが四五％、イギリスに次いで米国が二八％で西ドイツが一三％でありますから、それをはるかに上回っている。この数字は、経済は優等生かもしれないけれども、もう財政は火の車で、全く劣等生と言わなければならないという酷評が実はございます。
　この数字から見ても、日本は世界一の赤字大国である。赤字財政大国でしょうかね。さらに今後、国債残高は増す一方である。六十年度以降、国債の償還、借りかえが大きな問題になってくることが懸念されているわけでありますけれども、三のぜんの話がございましたけれども、私は、赤字国債の減額、一方においては景気浮揚のために建設国債の発行を考えなければならないという立場にあるだろうと思うのです。二のぜんまでは用意をした、三のぜんについてはこれからだ、こういうお考えでありますけれども、景気浮揚のために七五％の上半期前倒しをやるわけでありますから、後半においては建設国債を発行する、建設国債を発行する場合に、景気浮揚という点である程度の効果があった次の段階で減額をする、そういう節度のある発行の仕方、これをどうお考えでしょうか。
○渡辺国務大臣　それは非常に大事なところなんですね。これをやらぬと、一遍ふくらましたらもう小さくならない。財政当局が二の足を踏む理由の一つはそこにあるわけです。一遍大飯を食ったら、健康になってまた大飯を食ってしまうような話でね。ですから、なかなか簡単にいかない。そこへもってきて今回は、さっきはコックの準備はしてない、コックはここにいっぱいいるんですよ、コックはいるんですが、コックの材料を買う金がない。金をどう調達するか。包丁とまないたしがなくては、材料がなくてはできないわけです。だから、それは無理してどういうふうにやるのかという問題もある。そういう問題もまず第一にあります。
　しかしその次は、いま鳥居委員が言ったように、いままでややもすれば不景気だから公共事業拡大だ、五十三年に景気がよくなったから公共事業縮小だ。できればいいのですね。ところが一遍ふくらましたものは減らすのはなかなか容易なものじゃない。そこに財政硬直化の大きな原因もある。
　したがって、そこらのところは本当に節度あり、しかも公共事業を景気対策に用いるとすれば、神出鬼没と言っては言い過ぎかもしれぬが、ある程度機動的、臨機応変な面もないと、これは財政が介入した後で困るという問題もございます。
○鳥居委員　財特法について伺ってまいりたいと思います。
　財政法の四条で、一般の歳出財源のために公債の発行を認めていないその理由は一体何でしょうか。財政法の原則として赤字国債を出さないとしておりますね。赤字国債を安易に発行してはならないという理由はどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
○西垣政府委員　財政法の四条では、第一項で「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」という規定がございます。これは、国の歳出は原則として税金等の歳入をもって賄う、借金で賄ってはならないということでございます。これは国の財政の健全性を確保するという見地から定められたものでございます。
　ただし書きといたしまして「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」つまり、原則としては禁止しているわけでございますが、ただし書きといたしまして、国民の資産として残るような、そういう投資的経費につきましては、国会の議決を経た金額の範囲内で例外として発行することができるということで、これも財政の健全性を確保するために設けられた制度でございます。
○鳥居委員　四条二項で国会に提出することになっている償還の計画、これを見てみました。五十七年度の発行しようとする特例債の具体的な返還計画ということであります。
　これを見てみますと、五十七年度発行の特例債三兆九千二百四十億、そしてそれが昭和六十二年に予定している五年債の方が一千億、満期日を迎える。それから六十七年に十年たちますから十年債の満期日がやってくる、三兆八千二百四十億円。そして「説明」という覧を見てみますと、現在の減債制度がどうなっているかということの説明はありますけれども、五十七年度発行の三兆九千二百四十億の特例債がどういう措置によって償還されるのか、こういうことは全く不明です。これが四条二項で言う償還の計画なんでしょうか。
○西垣政府委員　財政法第四条第二項の規定は「前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。」というふうに規定されておりまして、これに基づいて償還の計画表を出しているわけでございます。その中身がいま先生が言われましたように償還期別の内訳というような形のものでございまして、これは第二項で言っている償還計画表ではないのではないか、もっと具体的な償還財源はどうなるのかといったような計画表を出すべきではないかという御議論は、財政法第四条ができましてから何回か国会でも御論議がございました。
　それに対する考え方でございますけれども、この規定が公債の発行時にその公債の償還財源調達に関する具体的な計画を示すことを要求していると解することは困難であって、実質的には公債の年度別償還予定額を示すもので足りると解すべきであるというのが、何遍が財政審にも御審議をいただいたわけでございますが、一貫した解釈でございます。
　将来の具体的な償還財源の調達まで含めた償還計画を作成するためには、長期にわたります歳入歳出両面の具体的な実行計画を前提とせざるを得ないわけでございますけれども、将来の経済、財政状況の見通しが不確実なものである以上、そのような具体的な計画を作成することは不可能でございまして、したがって、現在のような形の償還計画表を提出することにしているわけでございまして、その点につきましては御理解いただきたいと思います。