○公述人（山中博君）　大分県の緒方町の山中です。よろしくお願いをいたします。
　さて、私の町でありますが、本年四月一日の人口は七千二百五十一人でしたが、高齢化率は三五・一％と県下第二位の高さであり、現状の人口推移では二〇〇二年の予測高齢化率は四四・四％と予想されており、このために平成六年に策定した緒方町高齢者保健福祉計画、これは私ども悠々プランと呼んでおりますけれども、この計画はこれらの事態を想定したものであり、町民の健康と福祉が守られ安心して住める町づくりを主要な施策としてとらえ、この計画に盛り込まれた施設整備は計画年度の十一年度までにほぼ完了する見込みです。
　高齢化率が高くなれば当然に要援護者もふえ、特に過疎化の著しい地域では本来地域が地縁社会として持っていた扶養能力も低下するため、その分公的援助がふえるわけで、かつて医療保険が目指していたいつでもどこでもだれでも必要なときに必要な医療が受けられると同様な介護保険が創設されれば、地域住民も安心して暮らせるようになり、私どももその分責任を持ったサービス供給体制を整備しなければならなくなり、地域の扶養能力の向上につながります。これがゆえに、私は制度の創設には賛成するものであり、この制度が四四・四％と異常に高い高齢化率を解決する有効な手段であってほしいと願うものであります。
　しかしながら、保険者とされる市町村にとってより有効な手段となるために、次の点について私の立場から意見を申し上げたいと思います。
　緒方町は、町の規模には不相応な百六十八床という総合病院を持っております。その歴史も、昭和十四年に創立以来、六十年にならんとしております。このため、保健事業の取り組みも早く、昭和五十六年には保健センターを設置し、四十歳以上七十歳までの全町民に四十歳から五年置きに住民検診を行い健康管理を徹底させてきました。また、福祉施設も公立で養護老人ホームを昭和三十年代に設置し、五十年代には民間の特養並びに身体障害者療護施設を誘致し、施設整備も他の町村よりも先んじて行ってきております。また、社会福祉協議会も法人化の取り組みと同時に事業型社協への移行も始め、現在ではデイサービスセンターＤ型、二十四時間ホームヘルプサービス、毎日型配食サービス、訪問入浴サービスなど、職員三十名余りを抱える事業体となっております。
　町にとっては非常に恵まれた条件でありますが、私どもの周りの町村を見てもこのように条件の整備されたところはなく、私はただ、時間をかけてこれらの諸条件や施設を整備してきた我が町の先人にありがたく感謝をしているわけですが、このような町の培ってきた介護事業に有効な資産が多いために介護保険の導入がより容易であるわけです。
　多くの市町村は制度に戸惑いと不安を持っているのが実態と推測されます。私は、制度が始まるまでに、各市町村のサービスの供給体制をいかに整備するのかという議論が今以上に必要だと思っております。
　第二点目でありますが、市町村は市町村の環境に合うような地域の特性を生かした介護を提供すべきであり、全国一律の基準を各市町村に適用するには疑問を感じております。また、介護を提供するには、身体的条件に社会的条件やその人の置かれた環境を加味することが必要不可欠であり、九年度高齢者介護サービス体制整備支援事業に使用されている介護サービス調査票を見ても、家族の扶養状況さえ正確につかめず、これを使うことはやはり疑問であります。
　私どもは、ヘルパーの二十四時間体制などのもろもろの要件が完備され、常時在宅介護支援ができる体制を目指しておりますが、この制度ができても施設入所と全く同じ状態になるとは考えておりません。やはり、家族の負担や隣近所の理解と応援、さらに地域の協力がなければ要介護者を地域の中に置くことはできないと考えております。この点を考え、社会福祉協議会の中で、独居老人、要介護者を支える地域のネットワークづくり、ボランティアの育成など、理解と協力を求める事業を行ってきました。
　介護保険制度が導入され、保険料を徴収すれば市町村の義務として介護サービスを提供しなければなりませんが、仮にこの制度が始まっても家族の責任や負担をすべて行政が肩がわりできるものでもありません。幾ら行政がサービスの限りを尽くしても、それには限界があり、幸いにも町内のほとんどの地域にネットワーク組織やボランティア団体が成長してくれたのを私は頼もしく思っております。
　保健、福祉、医療の分野は人間が人間を扱うものですから、どのように立派な施設をつくっても、また莫大な費用を投じても、最終的にはそれを扱う人間の考え方や質によって効果は違ってきます。私どもは行政サービスの中に質の高い人材を育てていかなければなりませんが、町の中には、ほのぼのとした隣近所のつき合いや、地域は地域で守るという意識がまだまだ薄れておりません。このような地縁社会も大切にしながら、行政が行えるサービスをその中に提供していくことが私どもの目指す福祉の町づくりだと言えます。このような地域の特性や行政の工夫が加味され反映された介護保険が望ましいと考えます。
　第三点目でありますが、介護保険法の二百十五条ある法案の中には、政令、省令に委任している事項が二百九十六カ所あり、要介護状態区分や給付内容など制度の根幹は国が決めることになっており、市町村が条例で定めるべき事項は二十数項目しかなく、しかも政令で定める基準に従い条例で定めるなどとなっているところもあり、保険者である市町村には実質的な権限が与えられていないという指摘があります。
　私もこの数字を確認したわけではありませんので、数字の正確さの根拠は欠くとしても、保険者が市町村となった理由、これは自治省の見解で多少長くなりますが、保険者については、これまでも老人福祉事業や老人保健事業が市町村単位で実施されてきた実績があること、各地域ごとの高齢化の進行状況や施設の整備状況などの地域の実情に合わせたきめ細かなサービス提供を可能にするためには、国民に最も身近な行政単位の市町村を保険者とするのが地方分権の観点からも適当であることなどの理由で、市町村を介護保険制度の保険者としているとなっております。このような見解の割には市町村の意見を反映できる制度になっているようには見えず、これは地方分権推進委員会において原則廃止の言われた機関委任事務を新たに創設することにもなり、地方分権の流れに反することになります。
　例えば、法律案第七十条へ七十九条には、指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者は法人格を有し、従事者の知識、技能、人員が厚生省令で定める基準を満たしている場合に都道府県が指定するとなっていますが、保険者としての市町村はサービス提供機関の指定に何の権限も持たないことになり、地方独自のサービスの組み立てもできないことになってしまいます。また、第百十八条には都道府県介護保険事業支援計画がうたわれておりますが、この中に市町村の意見を聞くべきという項はなく、かえって百十七条の市町村介護保険事業計画の中に都道府県の意見を聞くべきとうたわれております。
　衆議院通過に当たって修正、挿入されました「市町村は、市町村介護保険事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」という項が生かされるためには、都道府県も保険者である市町村の意見を義務として聞くべき定めもあってしかるべきではないかと考えております。
　以上、三点ほど申し上げましたが、制度の創設に当たり、多くの市町村で財政と要員について漠とした不安も持っております。私どもも例外でなく、かつて国民健康保険の中でも国庫補助が打ち切られ、事務費負担金も一般財源より支出するということもあり、突然の支援打ち切りは一番恐れるところです。
　介護保険での給付の内容となっているサービスは、主要なサービスを網羅しているとはいえ、これだけでは住民生活を全面的に支える内容ではなく、生活を支える面で必要なサービスが除かれておりますし、これらは市町村独自で制度化する必要もあります。制度の中では自治体の負担割合は現行の四分の一から八分の一へと軽減しますが、一年間に一億円以上の伸びを見て繰り出し金がふえる一方、わずか千百七十二名で十四億九千七百九十五万五千円の会計を持つ老人保健会計のようなことになってはならないと感じております。
　市町村の財政力に関係なく、一定水準の介護サービスが受けられる財政的基盤が保障されるような介護保険の制度を強く要望いたしまして、私の公述とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。