Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原議員　お答えいたします。
　需要の問題があるのは重々承知しております。ですけれども、まずは生産ということで、過去の潜在能力がどれだけあるかということで、まず五〇％は過去の最大生産量、我々が主として生産振興しようと思っている自給率の減ってしまった作物、それでもって計算いたしました。
　それで、六〇％の方はどうやって計算したかということですけれども、同じ考え方にのっとっております。ちょっと変えましたのは過去の最大栽培面積、この点については午前中に岡本委員から非常に厳しい御指摘がありまして、当たっているんですけれども、都合のいい作物の面積ばかりがっちゃんこしているじゃないか、今や裏作で麦や菜種なんかつくっておれないんだ、野菜をつくっておるんだという御指摘がありました。それは重々承知しております。しかし、あくまで計算上、過去の最大生産量というのと、次に過去の最大栽培面積、それ掛ける、最大単収を掛け合わせる。ですから、あくまで計算上のことでして、六〇％になれるということでございます。
　あと、六百二十七万トンしか小麦の需要がないのに七百万トンになっているのはおかしいじゃないか、それは承知しております。ただ、計算でこういうことが可能である。
　ですけれども、実際六〇％にするには、外国の農産物なんかはなるべく食べずに、私がつくった言葉なんですが、地産地消、地元のものを地元で食べていくというようなことをしていって、そういった意識改革からしていかなきゃならないんですけれども、これはあくまで生産分野の法律でございますので、生産力としてこれだけあるということで考えました。
　それから、今の小麦に絞っての御質問ですけれども、確かに、おっしゃるとおりです、六百二十七万トンしか需要はございません。午前中もお答えいたしましたけれども、パン用に百五十九万トンも使われておるわけですけれども、一万トンぐらいしか国産のは使っていない。しかし、これを仮に百万トン使うようになったら大進歩なわけです。というのがあって、もうだめだというふうに決めてかかっておられる方がたくさんおられるんじゃないかと思いますけれども、国産志向というのは物すごく強いわけです。
　なぜ小麦について国産志向がそのまま進んでいかないかというと、米と違いまして難しいことがありまして、粉にしなくちゃならないわけです。そして、製粉工場がどういうふうになったかというと、外国に頼り切っちゃったので、みんな港、港にしかなくなっちゃったわけです。この前の委員会でちょっと例に出しました喜多方市のラーメンですけれども、一番のネックは、やはり製粉工場が近くにないということなんです。それで、郡山市に持っていかなくちゃならない。そんなことだったら、粉になったのを持ってきてもらった方がずっとコストが安くなりますから。しかし、今、農林水産省は麦をつくれとちょっと言い出したけれども、また麦なんて要らないと言い出すかもしれない。ですから、何十億とかかる製粉工場はなかなかつくれない。
　それに対して、米の場合は、コインでもって精米ができるわけです。その違いがありまして、なかなか難しいので、これは、中川農林水産大臣なんかに頑張っていただいて、製粉工場を各地にきちんとつくってもらったりすると、一挙に需要と生産がマッチしてくるんじゃないかと思います。
　間に製粉メーカーが入っていて、外国の方の高品質のものになれ切っちゃっていて、日本のものを使おうとしないというようなネックがあって、それが需要がふえることの歯どめになってしまっているんじゃないかと思います。やり方によっては幾らでもふえるんじゃないかと思っております。
○丸谷委員　御説明ありがとうございました。
　ただいまの御説明の中でもまた私の中でわからない点は、やはり今、国内産麦の用途というのは、主にその特質からうどんであるというふうに承知をしておりまして、小麦の生産量をふやして各地に製粉所を置いたとして、これは生産面からの法律なのでという御説明でございましたけれども、実際に製粉をされて出てきた、うどんになっていく、このうどん、莫大な量を私たちは消費しなければいけないわけで、今までよりもはるかにうどんを食べなければいけないのかなという、需要面から考えると、そういった、やはり食生活モデルというのが自給率の向上にはセットで考えていかなければ整合性がとれないのではないかなというのが私の意見でございます。
　次に移らせていただきまして、米についての考え方が、民主党案を読むとよくわかりませんでしたので、お伺いをさせていただきます。
　まず、民主党案の第十条で、生産調整を廃止するというふうに書かれていらっしゃいます。生産調整を廃止した場合、米価というのは具体的に一体幾らくらいになるというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。例えば、生産調整を廃止したことにより米の増産に農家が走り、また価格が暴落し、そして農家を直撃するといったおそれもあると私は思いますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○篠原議員　生産調整廃止という、これもまた大胆な条文が入っているわけでございますけれども、これも、もう生産調整しなくてよくなるんですよということを皆さんにわかっていただくために、わざと入れました。
　どうしてそれが可能になるかということですけれども、やはり、農家の皆さんは安定した収入を求めます。ですから、今まで米が過剰になってしまったんです。ほかの乱高下するものよりも、ちゃんと価格が一定なものの方がいいと。これは、まじめな農家の行動を反映しているんじゃないかと思っております。ですから、それのビヘービアというか、その行動パターンに乗っかる形で、いやいや、米をつくっていてもそんなにもうかるばかりじゃありませんよ、日本で自給率が減りに減ってしまった麦や大豆をつくった方が収入が多くなりますよという状態にしてやれば、農家は安心して麦や大豆をつくるんじゃないかと思います。
　それで、需給事情を勘案して、例えばですけれども、北海道あたりでは十アール当たり八俵米がとれる、一俵当たり一万五千円だ。計算が苦手なのでよくできないんですが、粗収入で十五、六万、そして、経費がかかりますから、その半分ぐらいの所得にしかならないということでしたら、それで、米よりも有利にしてやればいいわけですから、小麦をつくったら七万円出しますよという形で直接支払いをすれば、米などをつくらずに麦をつくるということになるんじゃないかと思います。そういう形で、麦に、大豆に、菜種に、雑穀にと誘導することによって、米の過剰は生じない、したがって、米価にはそれほど影響を与えないというふうに考えております。
　もちろん、大豊作になるというような場合、例えば北海道は昨年大豊作で、一〇九ですか、ほかの、本州はそうじゃなくて、ちょうど過剰というもので余り悩まずに済みましたけれども、全国ベースで一〇九になどなったら、当然余ってしまいます。そのときは、我々の法案にも書いてありますけれども、備蓄でしのぐなりして、その翌年、今度は米以外の作物をもっと優遇するような形で直接支払いの単価を設定すれば、米の過剰にはならないで済むんじゃないかと思っております。
○丸谷委員　今御説明をいただいた論理からすると、生産調整をやめても、お米は生産過剰にはならないので現在の米価を維持する、一万五千円を維持するというお答えだったのかと思いますけれども、やはり、今までこの生産調整が必要となってきた背景を考えますと、そんなに楽観視はできないのではないかなと思います。
　ちょっと今御説明を聞いて、なかなか自分の頭の中でもまだ整理をすることができないんですが、もう一方、米に対しては、第九条で、外国との生産条件の格差の是正を図るために、主要農産物に対して直接支払いをするというふうになっております。この主要農産物については、民主党案の第七条において米というのがこの中に指定をされております。
　そもそも、米に対しても外国との格差を埋めるために直接支払いをしますよという法律になっているわけですけれども、米自体は今高い関税がかかっていますので、この格差というものがそもそも生じないのではないかというふうに考えているところでございますが、先ほど、午前中の山田議員でしたか、御答弁の中では、ＷＴＯ交渉の中で関税が引き下がるというようなことも考えているというお話がございましたけれども、そのような発想に立って、見通しに立って、ここは米についてこのような設定をされたんでしょうか。
○篠原議員　丸谷委員、きちんと御理解いただいているんじゃないかと思っております。今質問の中で言われたとおりでございます。
　我々は、もちろん、上限関税がアメリカの言うように低い上限関税にならずに、センシティブ品目も多く認められてということを望んでおりますけれども、ひょっとしてそうじゃない事態に立ち至るかもしれない。そのときにも、法律改正とかをしなくても、我々も政権をとっていないので、そういうことを言うのは早過ぎるのかもしれませんけれども、それなりに対応できるようにということを考えております。
　そもそも、直接支払いというのは、そういった事態に対応できるものなんですね。今まで価格を高くしていて、価格支持で農家の収入を確保していたものを、つまり、消費者負担で農家を保護していたものを、納税者負担、税金でやるということですから、そういったことも念頭に置いております。
○丸谷委員　私は外務委員会にも所属をしておりますけれども、農水委員会でもそうなんですが、ＷＴＯ交渉における日本の交渉態度というのは弱腰だということを与野党問わず大きな声で各議員おっしゃいます。その中で、米に対する関税が引き下がることも念頭に置きながらというのは、私たち国会議員の立場からしますと、それはないのではないかなという思いでございます。
　私も、こう見えましても主婦でございますので、やはりお金のことが、金目のことがとても気になります。一体幾らもらえるんだ、すべての販売農家に対して一兆円というのは、非常に大きなお金なのか、それとも、よくよく考えてみると少ないお金なのか、何をつくれば幾らもらえるのかという、品目ごとの単価というのを続いて教えていただきたいと思います。
　直接支払いの単価についてはどのように計算をされ、このような法律を出されたんでしょうか。例えば、米十アール当たりについて幾らの支払いを行うようになるのか、この点をまず教えていただきたいと思います。
○篠原議員　米と米以外の自給率が下がってしまった作物とは分けて考えました。米は、やはり日本の作物の中では別格官幣大社じゃないかと思っております。違う扱いをしなければいけない。ですから、本来余っている米についてはそんなに手厚くしなくてもいいのかもしれませんけれども、日本の自給率の向上あるいは維持を考えた場合、米を抜きには考えられないということで、米だけは別に考えました。
　米以外の作物について先に申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、一応、外国との生産条件の格差を念頭に置いてありますけれども、日本の農家はその前に米との比較を常に考えるはずです。ですから、米並みのというのが一般的じゃないかと思います。十アール当たり米並みの所得が確保できるというのが、一つ外国との生産条件の格差の前にあるんじゃないかと思います。
　問題の米についてですけれども、余り冷遇するのはよくない、しかし、規模拡大もしていってほしい、品質のいい米をつくってほしいということで、我々はどのように米を扱ったらいいかというのをちょっと考えました。
　例えば、政権を奪取してから、政権をとってからということでやっておりますので、その初年度と、五年後あるいは十年後と、どうなるかということですけれども、初年度から米についてだけは規模別の単価の違いを設けましょう、例えば、十アール当たりでいいますと、五十アール未満は二万五千円、それから五十アールから一ヘクタールは三万円、それから二ヘクタールまでは三万五千円、五ヘクタール以上は四万五千円というふうに出します。
　それで、五年後には、小さな農家は、なるべくやめていただいてというか、ほかの人に貸したりしてもらった方がいいということで、二万五千円のを一万五千円にする。そのかわり、大きな農家はもっと規模を拡大していってもらわなくちゃいけない。例えば、米価がもっと下がってしまったりしている、専業農家ほどそういうときは困りますから、その場合は四万五千円を五万五千円にするとかいう形で、我々がよく言っています規模加算をふやしていく。
　そして八年後には、これはみんな例えばの話ですけれども、五十アール未満はもう直接支払いしない。そして大きな農家にだけする。ただ、そのときは、今度はまた米が余り始めた、そうしたら、そういう需給事情を考えて、五万円にしたのを今度は三万円に減らすとか、こういった操作でもっていろいろ誘導できるんじゃないかと思っております。
○丸谷委員　品目ごとの直接支払いの単価の計算の仕方、そういったものをしっかりと明確にしていただかないと、農家の皆さんもイメージだけというか、実態がわかってこないというふうに思いますし、今の御説明だけでは残念ながら十分と言えないのではないかという思いがしてなりません。
　プラス、今の御説明からしますと、直接支払いの一兆円という規模で足りるのかどうかという疑問がわいてまいります。例えば、今回の考え方でいうと、まず、米並みというのがベースにあるという御説明が今ありました。そして、その次にという順序でいいのかどうかわかりませんけれども、外国との格差を埋めるために、それプラス加算方式という形で支払いがされるわけでございます。
　そこで、この加算方式について、面積ですとかあるいは環境ですとか品質によって加算をするということを法律に明記されていらっしゃいますけれども、では、この具体的な加算方式について御説明をしていただきたいと思います。
○篠原議員　ちょうど一兆円になるようにとか、一兆円の中でおさめなければいけないということでやりくりするということで、いろいろ計算してみました。
　例えば、表ができていて、これは我々民主党のインターネットの中でも皆さんに公表しているはずですけれども、規模加算、品質加算、それから環境加算とありますけれども、最初は規模の大きな人がそんなにいないだろうから、例えば一兆円のうち二百五十億円ぐらいを充てよう、それをだんだんふやしていく、五百億、六百億と。それから、品質加算も同じようにふやしていくというようなことを考えております。環境の方は、最初は五百億円ぐらいから七百五十億円、一千億というふうに徐々にふやしていく。
　それで、品目別のでいいますと、加算額の方を、今も数字を申し上げたのでおわかりいただけると思いますけれども、大体、加算制度にかかわるのを、二割ぐらいから、最終年度十年目には三割ぐらいにふやしていく、それぞれの単価を減らしながら、加算制度によって規模拡大を誘導し、品質のいいものをつくるように誘導していくということですね。
　これはなぜ考えたかということですけれども、転作奨励補助金がモラルハザードを起こしてしまった。ただつくっていればいいと。つくって、種はまいたけれども、収穫しないというようなことで済んじゃったこともあるわけですね。それはよくないからというので、品質がいい人にしかやりませんよと。
　例えば、品質加算の例で申し上げますと、ある地域の平均の大豆の単収が三百キログラムだとします。それを三百五十、四百キロつくっていると。品質が量ではかられるということ。ところが、百五十キロぐらいだ、それでつくった、つくったと言ってもらっている。やはりこれはよくないので、こういう人たちには、もう極端なことを言うと出さないということも考えていいんじゃないかと思っております。そうやって自給率の向上に資するようにする。
　それで、先ほど、米については、最初から規模の大きな農家と小さな農家で、だんだん大規模農家を優遇するようにしていくということを申し上げましたけれども、ほかの品目については、とりあえず一生懸命つくろうという人に出しますけれども、行く行くは、米と同じようになるべく大きな農家がそれでやっていけるような形ということで、規模加算を多くしていってもいいんじゃないかと思っております。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　もう一度、きょういただきました御答弁と、また近いうちに民主党案の方の食料自給率、品目ごとに出されるというお話が午前中ありましたので、それをまた再度しっかりと勉強させていただきまして、わからないことについて次回でもまた質問をさせていただきたいと思います。
　昨日、大臣の地元であります帯広の方に私も地方公聴会に出席をさせていただきまして、非常に貴重な御意見をお伺いしてきたところでございます。
　また、私も地元が北海道でございまして、各地域の農村の皆様から、この政府案に対して、こういった場合はどうなるのかと、非常に細かい例を挙げて質問されるケースが多くございます。
　また、そういったことを聞くにつれ、この政府案が大きな転換期であるということに加え、なかなか大きな転換期であり、大きな転換された政策であるので、農家の皆さんにとってはなじみがないということを大前提にして、きめ細やかな説明がなされているのかどうか、この点について、やはり、各地域、品目ごとでそれぞれの関心も違うでしょうし、計算の方法も違うでしょうし、そういったところを踏まえて、もうちょっときめ細やかな説明を行っていただくことで円滑な導入を図ることができるというふうに考えております。
　これは、本当にお願いでございますけれども、大臣、この点をひとつよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○中川国務大臣　きのうの地方公聴会で、たまたま委員会の御決定で、私の地元に丸谷委員初め委員の方々に来ていただきましたこと、おくればせながら御礼を申し上げます。
　説明をきちっとしろという御指摘、全くそのとおりでありまして、ＷＴＯを片っ方で気にしながら新政策に移るということですから、農家の皆さん、大変関心があり、そしてまた、細かいところがよくわからないということについては、御指摘をしっかり受けとめて、さらにわかっていただきながら、新政策、よかれと思ってやるわけでありますので、御理解いただきながら努力をしていきたいと思います。
　一点だけ、先ほどの篠原提出者とのやりとりの中で、政府は、与党、つまり公明党、自民党の御指導をいただきながらやっておりますが、今回の改正は、ＷＴＯの交渉がどうなるかということを前提にして議論はしておりません。したがって、上限関税を七五％、あるいは削減率九〇％というのはアメリカの提案でございますから、七七八％の現行関税を、九〇％をカットして七八％にするなんということを前提にして毛頭政府案は考えておりませんので、現行ＷＴＯのルールを前提にして、その上で趣旨を全うさせていただきたいと思いますので、ぜひ御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○丸谷委員　最後に、これも地元からの声でございますけれども、本日、衆議院の本会議で行革法案が可決をされたところでございます、こういった農政の大転換期だからこそ、農林水産政策を支援する手段としての金融支援、農林水産業にとって、長期かつ低利の融資が必要というふうに考えておりますし、それを望む声が多く届いております。
　今後も、金融改革の中にあっても、農林公庫資金の機能が新政策金融機関にそのまま継承されるべきというふうに考えますけれども、最後にこのことについてお伺いをいたします。
○井出政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、農林漁業金融公庫によります長期、低利の資金は、担い手の育成など、政策目的を達成するための重要なツールでございまして、今後とも、農業の構造改革を進めていく上で、このような機能が十分に発揮される必要があると農林省としては考えております。
　今回の政策金融改革でも、農林公庫は新しい政策金融機関に統合されることにはなりますけれども、新機関でも、農林水産業者の資金調達支援機能が基本的にそのまま引き継がれることが行政改革推進法案にも明記されております。
　農林水産省といたしましては、統合後も農業の構造改革その他の政策課題に的確に対応した資金の融通が円滑に行われますよう、専門的能力を有した職員を配置するなど、農林水産業者の利便性に資する体制がとられまして、これまで農林公庫が果たしてきた機能が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。
○丸谷委員　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄でございます。
　午前中の民主党の大畠委員も質疑しておりましたが、私も、まず初めに、水産業、漁業について質疑を行っていきますので、よろしくお願いします。
　まず初めに、民主党案に。
　民主党案として漁業問題を法案化しました。この法案化するに当たって、現状の漁業を取り巻く状況は、認識は、どのようにとらえているのか、このことをまずお聞きしておきたいというふうに思います。
　また、漁獲限度量の割り当て、漁場環境保全、漁業集落に対する支援、輸入制限等で振興を図るとしていますが、これらは私は、まだ今は不十分と言わなければなりません。早急の課題だというのは共通認識に立っているというふうに思います。ただし、これらの政策を実現していくに当たって、今日、日本における水産業を取り巻く状況というものはまだまだ国民に理解が広まっていない、農業ほど国民全体が深刻にとらえていないんじゃないのかな、私はこういう意識を持っているわけでございます。
　そういうことを考えたときに、国民的に大きな理解を得ていくということが私は大切なことだというふうに思っているんですが、民主党として、この提案者として、その辺をどのように考えておられるのか、お聞きしておきたいと思います。
○篠原議員　漁業を今回の法律に入れた理由でございますけれども、皆さんお気づきだと思いますが、農業と漁業を一緒に法律にしている例は、余り私はないんじゃないかと思っております。
　それは、食料自給率の向上という観点から同列に扱わなければいけないんじゃないかという思いからでございます。それからもう一つ、手段として直接支払いを導入する、それは農業も漁業も一緒ではないかということで、漁業も本法律の中に組み込みました。もとになっておるのが、二年ちょっと前につくりました我々の農林漁業再生プランでございます。
　漁業に対する認識でございますけれども、これはもう午前中の議論でもいろいろな方が触れられました。水産資源を見ますと、世界的に危うい状態にある。過剰漁獲によって、あるいは地球環境の変動があるのかもしれません、資源量がどんどん減ってきております。我が国周辺水域でもその傾向は同じじゃないかと思っております。
　日本の自給率を見ますと、かつて、何十年か前、四十年前、五十年前は、輸出の一〇％弱を占めていたわけです。それがいつの間にか輸出などできなくなる、今や自給率が五〇％ちょっと、惨たんたる状況でございます。
　それから、輸入金額でいいますと、もう国内の総漁獲生産額を超えている。デフレ傾向もあります。農産物も低価格で困っておりますけれども、魚価の低迷というのはもっと甚だしいのじゃないかと思います。そこに追い打ちをかけているのは石油価格の高騰です。ですから、漁業はもう、魚価の下落、水揚げ量の減少、それから燃油の高騰等で、三重苦にあって赤字経営続きじゃないかと思っております。
　そういったものを何とかしてやらなくちゃならないという気持ちは同じでございまして、委員御指摘のとおり、我々の政策だけではまだ不十分かと思いますけれども、少なくとも、食料自給率を高める産業として、農業並みにバックアップしていこうという気持ちを法律の中に込めております。
○菅野委員　その点では共通すると思うのですが、私の問題意識というのは、この水産業という全体の厳しい状況に置かれている実態というのは、国民の中にまだまだ理解が深まっていないんじゃないのか、そういうふうな状況のときに、新たな政策を導入していこうとするときに、かなりの努力をしなければならない要素というのはあるのじゃないのかなというふうな思いを持っております。
　そこを、先ほど言ったように、民主党として農林漁業再生プランというものをつくったと言いますけれども、その実効性を図るためには、国民的理解を得ていくお互いの努力というのは、私は、農業という全国展開している産業に比べて、水産業というものはもう三倍も四倍も努力が必要なんじゃないのかなという私自身の気持ちは持っているんですけれども、そのことをどう克服していこうとなさっているのか、参考にお聞きしたいという思いなんです。
○篠原議員　国民的理解を深めるためには、少数派の漁業は、農業よりもっともっと努力しなければならないんじゃないかという点、まさに御指摘のとおりだと思います。そのためには、まず、こういった農林水産委員会の場で、農業並みに漁業問題について議論をしていただくというのが一つ重要なことではないかと思っております。それから、公聴会、二カ所で開かれましたけれども、私は残念ながら参加させていただいておりませんけれども、こういったことも漁村、漁業地域で開く、それから、全国津々浦々、海辺がいっぱいあるわけでして、そういったところに出かけていくというようなことは必要なんじゃないかと思います。
　幸い、漁業については、私の記憶で、全国的な議論が深まった時期というのがありまして、十年ちょっと前ですけれども、排他的経済水域を設定すると、韓国漁船、中国漁船が、日本の漁業者が我慢しているところへ来て野方図にとり放題だ、これはいかぬというときは、漁業を何とかしなけりゃという国民的な声があったと思います。
　ですから、どういったときに国民的理解が得られるかどうかというのはよくわかりませんけれども、確かに、委員御指摘のとおり、農業に倍加して何倍かの努力が必要だと思っておりますので、これからもあちこちに出かけていって、漁業者の意見を聞くなり、あるいはシンポジウムを開くなりというようなことを続けなければいけないんじゃないかと思っております。
○菅野委員　わかりました。
　では次に、政府に対して、今さら申し上げるまでもないんですが、この厳しい漁業、水産業を取り巻く環境であります。このような状況をこのまま放置しておくということは、私は大変な状況になるというふうに思っております。漁業文化というか漁労技術の伝承も危うくなってしまうんじゃないのかなという危機感を持っているわけでございます。
　個々の具体策についてお聞きしていきたいというふうに思っています。
　まず初めに、昨年の十月十九日にも私質問いたしましたが、漁船漁業の燃油高による経営危機という部分は、私は今も続いているというふうに見ております。非常に厳しい状況なんですね。半年以上も経過した今、この取り組み、具体的対応はどのようになっているのか。
　半年間経過いたしました。あれから、私の地元では本当に経営から撤退していく漁業者というものが出ております。今後もこういう状況が続いていくんじゃないのか。その一番の原因というのは、非常に厳しい状況がずっと続いているにもかかわらず、燃油の高騰という部分が大きなインパクトとして働いたということであるというふうに思っておりますし、そう地元でも言われております。
　この今の現状の対応策について、水産庁長官、御答弁願いたいと思います。
○小林政府参考人　御指摘ございましたように、そもそも漁業をめぐる状況は、魚価の問題それから資源問題等に加えまして、燃油価格の高騰、これが引き続いておりまして、経営状況を中心に非常に厳しい状況が続いているということで認識をしておるところでございます。
　昨年もいろいろ御議論をいただきました。まず燃油対策について申し上げますと、漁業の種類あるいは地域、そういったところでいろいろな、また実態が違うものですから、例えて言えば県段階あるいは漁業種類ごとに、どういうふうに燃油のコスト縮減対策を持っていくのか、こういったことを工程表づくりという形で議論を進めてもらっております。
　これを進めてもらうと同時に、それに対して国の方からどういう支援をするかと。それを緊急的にやろうというのが先般の補正予算、五十一億円、これは燃油とクラゲ対策で計上させていただきました。これに基づいて、今、一つの対策を進めているということでございます。
　具体的な内容につきましては、一つは、漁協系統、燃油を供給しておりますので、そのコストを下げるという意味でのいわばそのタンクの再配備、こういった事柄中心の事業がございます。それから、漁業者自身の取り組みとしましても、例えば、いろいろな、運搬船とかそういうものを共同化するといったような形でのさまざまな取り組み、そういうものに対する対策を一つやっております。
　それから、十八年度本予算の方でありますけれども、こちらの方では、軸動力利用システムというような、軸動力、エンジンですね、そういうような新しい形での省エネに向けてやっていく、そういう技術開発対策なんかも進めておるところであります。
　それから、さらに、資源エネルギー庁の方でも対策をとってもらっていまして、こちらの方では、いわゆる新エネルギー・産業技術総合開発機構の方での予算ですが、船外機、これをツーサイクルからフォーサイクルにするという形での取り組み、ここでの助成ということ、いろいろなことをそういった漁業実態によって進めているところであります。
　こういった燃油対策に加えましてといいますか、そもそもの今の漁業をめぐる状況を考えたときに、やはり将来的には、今の漁船漁業であれ沿岸漁業であれ、どういった形でコストとか資源とか、そういう厳しい中で、新しい形に持っていけるかということが課題でございまして、これはまさに基本計画の見直しとも絡むわけですが、こちらは基本計画の見直しを進めるのとあわせまして、各漁業種類ごとに、これは業界の皆さんも含めまして、どういう形で持っていくんだというようなことの議論も今進めて、そういうものが出てくるのに応じて、また私どもは政策を考えていくというようなことを、これはまた非常にスピードも求められています。そういうことで、できるだけこれらを早く進めるようにという形で今議論を進めているという状況でございます。
○菅野委員　昨年の十月の十九日のときに、当時の岩永農水大臣とこの議論を行いました。そして、その答弁でこう言っているんですね。「漁業災害補償制度で水揚げ金額の減少に着目した損失補てんをするという部分、これを今後どういうようにしていくかということで検討会を今実施しておりますので、この中でのこの部分の見直し。それから、先ほど言いましたように、やはり水産物調整保管事業の水産物の価格変動の緩和をどう図っていくかというような問題。」云々かんぬん、こういう答弁をいただきました。
　これは早急な取り組みを行っていかない限り、どんどんどんどん漁船漁業から遠洋漁業、近海カツオ・マグロ漁業から撤退していくよという中でこの答弁が出てきているんですけれども、このことの具体化というのがどう図られているのか、このこともあわせてお聞きしておきたいというふうに思います。
○小林政府参考人　昨年の委員会での御審議のときには、先生御指摘のお話、岩永大臣からもさせていただきました。燃油対策に加えてコスト構造あるいは経営対策というものをどういうふうに考えていくかということで、基本計画の見直しに入りますということとあわせまして、その中の経営対策のいわば政策の一つの柱として漁業災害補償制度、これの活用というものが課題になるという流れの中での御答弁であったと思います。
　それをどういうふうに具体化していくかという、これはまさに今基本計画の見直しの中の一項目であるわけでございますが、例えば昨年でいきますと、漁業災害補償制度をめぐっては、こういった経営対策としてどういうふうに充実するかという議論、そのための予算措置も考えておりましたし、それからもう一つ、特別会計制度の改革の話等々いろいろそれをめぐる状況があったわけでございます。
　そういう意味では、私ども、実務的なレベルでのそういった漁災制度のあり方の検討というのを進めてきましたし、それからそれを、基本計画の見直しとあわせまして、さらにその検討内容を高度化するといいますか、そういう意味でこの三月から、またさらに、新しい検討会をつくって、今申し上げました、今の漁災の一つの機能というのはいわゆる収穫高保険方式、ＰＱ方式ですね、まさに経営に着目した対策であるので、これが今後の経営対策としてどういうふうに活用できるのか、そのためにどうしたらいいのかということを、今急いでさらに検討を進めているという状況でございます。
○菅野委員　水産業を取り巻く状況というのは、先ほども言いましたように、本当に一刻の猶予もならない状況になっておるというふうに言わなければなりません。
　そして、この漁船漁業、遠洋カツオ・マグロ漁業を取り巻く状況というのは、私もこの半年間に大きなことが起こっているということは承知しております。そのことに対する対応で追われていたということも、各港、港においてはまだ対応し切れていないという状況も存在しています。このことは、急激な燃油高が引き起こしているという側面も一面ではあるわけでございますから、大臣、水産庁挙げて、この漁船漁業等を含めて本当に早急な対策というものを立ち上げて、つくり上げていただきたいというのが今の強い気持ちなんです。
　これが、検討しています、検討していますという形で推移していく中で、どんどんどんどん漁船漁業から撤退していく、撤退していくというよりも撤退していかざるを得ない状況に追い込まれていっているという状況をぜひ把握して対応をとっていただきたい、強く要望しておきたいというふうに思います。
　燃油高というのは、今後もずっと私は高どまりするんじゃないのかなというふうに思っていますけれども、一方では、この燃油高に対応して魚の値段がどうなのかというと、ずっと魚価安が言われて久しいわけでございます。そして、この低迷が現在も続いている。
　この一つの原因は、輸入水産物がどんどんどんどん大量に入ってきていることにあると思います。特にマグロ類、カジキ類は本当に、成田空港が日本一の漁港だと言われるくらいな状況に今なっているわけでございます。このことにどう制限を加えていくのか、このことが私は大きな議論だというふうに思うんですが、実際は、このことも長い間議論してきていましたけれども、自由貿易体制の中ではまかりならぬというふうに言われて推移してきています。
　少なくとも、私は、国際条約に反して漁獲した水産物に対しては早急に対応して、そういう違法操業で漁獲した魚類は一切日本には持ち込ませないという厳しい対応をとるべきだと考えているんですが、このことに対して、水産庁としての考え方をお示し願いたいというふうに思います。
○小林政府参考人　輸入につきまして今先生御指摘ございました。
　例えばマグロでいきますと、資源管理という切り口で、その輸入について各国がそれなりの規制をしていくという、こういった新しい動きが出てきているわけであります。いわゆる地域漁業管理機関、これは、例えば大西洋ではＩＣＣＡＴとか、それから最近では中西部太平洋の方でもできましたけれども、大体、世界の海域全体をこれがカバーしてきまして、そういった地域漁業管理機関の中で資源管理のためのそういった輸出入についての規則、規律というものができつつあります。
　例えば、マグロ類の中で、地域漁業管理機関の加盟国の間で許可された漁船とか、それから最近、蓄養マグロも出ているものですから、それの蓄養場、そういったものをリスト化して、そういったところの生産物を国際取引上認める、ポジティブリストと言っていますけれども、そういうものに載ったところから輸入するんですよ、こういったようなことをしてきまして、そういう意味では、ＷＴＯといった、そういう貿易そのものを対象にした規律じゃないところの資源管理というところで、こういった新しい国際的な資源管理措置が出てきているわけでございます。
　もちろん、こういったものがこれからどこまで進んでいくかというのは、これからの私どもの努力によりますし、また、国際的な資源ということであれば、今後ともこういった動きが多分国際的にも認めていかれるだろうと思いますので、マグロを中心に、私ども、こういったものの規制、資源管理という観点からは、やはり規制という形でこういうものの充実強化を図っていきたいというふうに考えております。
○菅野委員　便宜置籍船と言われて、それへの対応というものも行っているということは理解しているんですが、やはりここも、本当に、相手国があるということも含めて進んでいないのも実情だというふうに思っております。そこが漁獲したものが日本に入ってきて魚価安というものを引き起こしているとすれば、少なくとも、資源管理で、国際条約でとっちゃいけないですよ、それも無視して漁獲しているという状況が存在するわけですから、そこにメスを入れていかなければならないというふうに私は今言っているわけなんですけれども、ぜひこの部分への対応というものが、私は、自由貿易、市場競争一辺倒の政策をとっている限り、非常に難しいとは思うんですけれども、そう言っている間に日本の漁船漁業が危機的な状況に陥っているのが現状ですから、早急な対応をとっていただきたいということを強く申し上げておきたいというふうに思っています。
　今、遠洋漁業あるいは近海カツオ・マグロ漁業等の話をいたしましたけれども、やはりこの沿岸漁業においても後継者対策が早急の課題だと私は思っています。
　民主党案にもありますし、この環境保全対策というものは、農業だけじゃなくて漁業にも、後で質問しますけれども、林業にもしっかりと取り入れていく体制というものが、農林水産省として、農業、林業、水産業一体となって政策をつくり上げていくこと、これが私は大事だというふうに思うんです。
　きょうの政府案の中には、農地・水・環境保全対策として制度化したものがありますけれども、これが漁業集落に対して、沿岸漁業に対して、これと同じ制度をどう取り入れていくのか、このことが私は並行して議論されなければならない大きな課題だと思うんですけれども、この点についての考え方をお示し願いたいと思います。
○小林政府参考人　水産業におきます環境、生態系の保全とかいった多面的機能、こういったものに対する評価、十六年八月に日本学術会議の答申もいただきました。そういったものをベースにしまして、私どもは施策の構築を進めておりまして、十七年度から、この多面的機能の重要性を踏まえた対策の一つとして、離島の漁業集落を対象にしたいわゆる交付金制度、これをスタートさせたところであります。
　こちらは、離島の漁業集落におきまして、本土に比べて消費地への出荷とかそういう点で条件不利な地域でございます。そういうところに着目した上で、その離島周辺のさまざまな漁場の生産力の向上とかそういった取り組みをしてもらう、そういうところに対して交付金という形で支援していこう、こういったものからスタートしております。
　それで、これからの議論としまして、離島のほかに漁業集落一般、いわゆる沿岸漁業としての多面的機能というのがもっとあるんじゃないか、これも当然、学術会議の答申でも触れられておりますが、そういったことに対して、私ども、一つは、今御指摘ございましたように、漁業のそういった機能とか重要性についてやはり国民全体で理解をしてもらう、そのための普及啓発といいますか、そういうことも必要でありましょう。
　それから一方では、ことしの予算でありますけれども、現実に漁業者が中心になって行っております藻場、干潟の維持管理等、こういった環境、生態系保全活動について実態を調査して、それをよく評価しながら支援手法をどうしていくかという、まずこういった調査事業の予算もことし組んでおるところでございます。
○菅野委員　これからのこの推移を見守っていきたいというふうに思っております。
　林野庁長官が来ていますから、林業政策についても、やはりこの環境保全という視点は大切なことは、私はもう言うまでもないことだというふうに思うんですが、森林整備に対して直接支払いを行っておりますけれども、この現状はどのようになっているのか、御説明願いたいというふうに思います。
○川村政府参考人　森林整備地域活動支援交付金でございますけれども、これは森林の現況調査とかあるいは適切な森林施業に不可欠な地域活動を支援する措置を目的にしております。
　そして、その実績でございますが、十七年度の見込みでございますと、百六十三万ヘクタールの森林が対象となっておりまして、総額が百六十三億円。これは一ヘクタール当たりの単価が一万円でございますので、こういう額になってございます。
○菅野委員　百六十三億円というから、森林面積、国土の七割を占める面積に対する交付ということにおいては、絶対値として私は少ないなというふうに思うんです。
　それは別にして、やはり対象面積、先日聞いたら、まだ七〇％ぐらいにとどまっているという状況であります。この七〇％ぐらいにとどまっているという現状はどこからきているのかということを考えたときに、長官、要するに、面積要件が存在しているというふうに思います。三十ヘクタールまとまって施業するという状況じゃないと交付にならないというこの面積要件がどうもネックになっているんじゃないのかなというふうに思っております。
　そういう意味では、この面積要件を緩和して、今後とも環境保全という視点から、多くの人が直接支払いを受けるような、そういう体制をとるべきだというふうに思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○川村政府参考人　この交付金制度でございますけれども、平成十四年度から始まっておりまして、五年間の事業でございまして、平成十八年度に一応終わるということになっております。ただ、十九年度以降どうするかにつきましては、今、検討会を開いて、第三者といいますか学識経験者に参加をしていただきまして検討してございます。
　やはり森林の整備が放置されることによって、その森林の公益的な機能等が阻害されてはならないということでございまして、できるだけ小規模な森林所有者が森林組合等への施業委託をやるといったようなことをより促進するようなことが考えられないかということも含めて考えております。
　ただ、委員の御指摘のありました三十ヘクタールという実は団地的なまとまりの基準がございますが、これは森林施業計画と密接にリンクといいますか基礎にしておりまして、これが三十ヘクタールというものを基準にしておりますので、これ自体は、そういった観点からなかなか難しい面もあろうかと思っております。
○菅野委員　簡単にできるんだったらば、この委員会で取り上げて質問するわけはございません。本当にこの三十ヘクタールというのが妥当なのかどうかという議論をしっかり行っていただきたい。そして、そのことによって環境保全がなされないというような状況が起こっているのか起こっていないのかも含めて、ここはしっかりと議論していただきたいというふうに思っております。
　いずれ農林水産業というのは、国の基幹の産業、国土の安全を保つ本当に重要な産業だというふうに私は思っております。ここを放置するということは将来に大きな禍根を残すことでございますから、本来は大臣の決意を聞きたいところでございますけれども、時間ですのでそこへは触れません。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○稲葉委員長　次回は、来る二十六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十五分散会
　　　　　————◇—————
　　〔本号（その一）参照〕
　　　　—————————————
　　　派遣委員の宮崎県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成十八年四月十九日（水）
二、場所
　　　ワールドコンベンションセンター・サミット
三、意見を聴取した問題
　　　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案（内閣提出）、砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案（山田正彦君外四名提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　稲葉　大和君
　　　　　　　安次富　修君　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　　小野　次郎君　　　岡本　芳郎君
　　　　　　　中川　泰宏君　　　黄川田　徹君
　　　　　　　山田　正彦君　　　西　　博義君
　　　　　　　森山　　裕君
　（２）　現地参加議員
　　　　　　　古川　禎久君
　（３）　意見陳述者
　　　　綾町長・宮崎県町村会会長　　　　　　　　　　　前田　　穰君
　　　　国富町飼料用稲生産振興会会長　　　　　　　　　笹森　義幸君
　　　　農事組合法人夢ファームたろぼう代表理事組合長　大浦　義孝君
　　　　串間市農業委員会会長　　末海　重俊君
　（４）　その他の出席者
　　　　農林水産省大臣官房参事官　　　　　　　　　　　都倉　祥夫君
　　　　農林水産省総合食料局食糧部長　　　　　　　　　皆川　芳嗣君
　　　　農林水産省生産局農産振興課長　　　　　　　　　竹森　三治君
　　　　農林水産省生産局畜産部長　　　　　　　　　　　町田　勝弘君
　　　　農林水産省経営局経営政策課長　　　　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　林野庁林政部経営課長　　金丸　康夫君
　　　　　————◇—————
　　　　午前九時開議
○稲葉座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院農林水産委員長であり、今日の派遣委員団団長の稲葉大和でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案、砂糖の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する等の法律案、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案及び食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案の審査を行っているところでございます。
　当委員会といたしましては、各案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当宮崎市におきましてこのような会議を開催させていただきました。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、派遣委員を御紹介申し上げます。
　自由民主党の岡本芳郎君、安次富修君、伊藤忠彦君、小野次郎君、中川泰宏君、民主党・無所属クラブの黄川田徹君、山田正彦君、公明党の西博義君、無所属の森山裕君、以上でございます。
　次に、各界を代表して御意見をお述べいただく方々を御紹介させていただきます。
　綾町長・宮崎県町村会会長前田穰君、国富町飼料用稲生産振興会会長笹森義幸君、農事組合法人夢ファームたろぼう代表理事組合長大浦義孝君、串間市農業委員会会長末海重俊君、以上四名の方々でございます。
　それでは、前田穰君から御意見をお述べいただきたいと存じます。
○稲葉座長　町長さん、どうもありがとうございました。
　次に、笹森義幸君にお願いいたします。
○稲葉座長　どうもありがとうございました。
　次に、大浦義孝君にお願いします。
○稲葉座長　大浦組合長さん、大変ありがとうございました。
　次に、末海重俊君にお願いいたします。
○末海重俊君　ただいま座長より指名をいただきました宮崎県串間市農業委員会会長の末海でございます。
　私は、今日の農政を見まするときに、これでよいものか非常に心配をいたしております。
　それは、私の役職として、認定農業者との意見交換の場合、また家族協定協議会並びに串間市の農政懇話会、それに串間市の中長期総合計画の実施計画を論議する中で、幾ら立派な計画を作成したとしても、現在農業に取り組んでいる農業者の実情は超高齢者であり、五年後は一集落で何名農業者が残るだろうか、いや、十年後はだれが農業をするのかというのが今日の農政の実態ではないかと私は思っております。
　しかし、国において、平成十七年十月に経営所得安定対策等大綱が決定され、その中で串間市に関係する品目横断的経営安定対策が示され、行政やＪＡでは、市内全集落で制度の説明会や実施に向けての集落座談会を開催中であります。
　このような時期に、国において、衆議院農林水産委員会地方公聴会が宮崎県と北海道の二カ所で行われると聞いております。その中で、宮崎県開催について私が意見陳述者として指名され、大変恐縮いたしております。また、私としては、全く法律には弱く、それにこのような大役は見たことも聞いたこともない者であり、公聴会の趣旨にそぐわない発言もあるやに考えますので、その点、私の意見陳述に対して質疑をされる衆議院議員諸先生方の御理解をお願い申し上げまして、意見を述べさせてもらいたいと思います。
　今回の地方公聴会におきます私の意見を述べさせていただきます。
　まず、串間市の農業の現状を申し上げますと、串間市の平成十六年度の農業粗生産額は百十七億円でございます。その主なものを申し上げますと、食用カンショが三十七億六千万、肉用牛が十八億三千万、米が十二億四千万円でございます。その他、施設野菜、果樹、葉たばこ、茶、水田ゴボウ、オクラ等の露地野菜が栽培されており、土地利用型の複合経営の農業が展開されております。
　また、串間市は、皆さん方御承知のように宮崎県の最南端に位置しておりまして、海岸線の一部では無霜地帯でございます。このような温暖な気象条件を生かし、年間を通じた作物の生産を行いまして、日本の食料基地の一役を担っているところでございます。
　しかし、本市におきましても、全国的に見られますように、少子高齢化の現象や農業従事者高齢化、担い手不足の状況が見られるようになり、平成十七年の農林業センサスによりますと、販売農家の農業従事者は六十五歳以上が全体の約半数に達している状況になっております。
　このような状況の中におきまして、国におきまして昨年十月に経営所得安定対策等大綱を決定いたしまして、これからの施策の中心を、担い手、つまり認定農業者と法人化を目指す集落営農に集中する農政転換を発表されました。
　このような大綱の発表に対して大慌てしたのは、串間市行政だけではなくＪＡでございます。特に、品目横断的経営安定対策の所得補償対象農家の面積要件でございます。本市の平成十七年度実績によりますと、米をつくった農家一千七百七戸のうち、四ヘクタール以上の作付をした農家は十戸でございます。本市における米作農家の作付面積が一番多いのは一ヘクタール前後でございます。
　その理由といたしましては、本市は皆さん御承知のとおり早期米地帯でございます。また、米の後作に飼料や水田ゴボウ等の露地野菜の栽培が盛んに行われておりますが、水田ゴボウにおきましては、米をつくらないと連作障害が発生いたしまして品質が低下しますので、米作と水田ゴボウは切り離せない関係になっております。また、本市は三十一年前からオクラの産地となっておりますが、オクラも連作のきかない作物となっておりますので、これを解消するのが米作でございます。つまり、米をつくることにより露地作物の連作障害対策を行っているわけでございまして、米づくりができなくなりますと連作障害対策に農薬を使うことになりますので、環境保全型、つまり減農薬農業が崩壊することになります。
　このように、認定農家以外の農家におきましては、この対策の恩恵を受けることができなくなりますので、経営的に非常に苦しくなるとともに、農業離農者が多くなり、耕作放棄地が予想されます。
　次に、集落営農組織についてでございますが、これに対しては全く取り組んでいない状況におきまして、今回の対策決定後に、ＪＡにおきましては全集落座談会を開催いたしまして農家に説明を行いましたが、説明する側も受ける側も全く理解できない状況でございます。
　特に、面積要件が二十ヘクタールという面積でございますので、集落内に二十ヘクタールの水田がない集落がほとんどであります。それに、水田の区画が大正末期の基盤整備のため、五アールから八アールの水田がほとんどでございますので、大型機械の導入ができない現状の中で、農家においてはどのようにすればいいのか全く見当がつかない状況でございます。
　このような状況の中におきまして、ＪＡは区画整理の済んでいる地域におきましてモデル的に集落営農組織育成に取り組んでおりますが、兼業農家や土地持ち非農家の理解が得られないことや、米以外の作物をどうするのかなどの検討課題が山積しており、特にリーダー育成が時間的に余裕がない状況のようでございます。
　また、山間地域におきましては、知事特認により面積緩和があったとしても、農家の経営が成り立たなくなるために相当の耕作放棄地が発生することが予想されますので、何らかの対策が必要だと思っております。
　私は、今回の農政転換である経営所得安定対策等大綱については、昨年十月に決定され、平成十九年度から実施という短い期間内に施策の中心となる担い手を育成しなければならない状況の中で、農家に施策の内容を十分理解してもらうには時間的に無理な状況となっていると認識いたしております。また、施策の内容の明確、正確な情報を農家に伝えることができない現状である。今回の大綱は、戦後日本の農業を支えてきた家族経営農業を大きく変えるものであり、農家の理解を得るためには十分な時間と対策が必要であると私は考えます。
　また、このような状況の中において、本市の農業は各作物の産地化によって確立されてきたが、産地を形成するためには、大規模な農家設立だけではなく、兼業農家を含めた取り組みが行われたからこそ、定時、定量の出荷体制が確立し、安定した経営が行われたものと思います。
　しかし、今回の大綱によると、担い手に集中した施策の展開であり、兼業農家の切り捨てにつながり、産地の維持が難しくなることが予想されると私は思います。また、兼業農家の救済策として集落営農組織の育成を国は考えているが、現実問題として、長年家族経営を行ってきた農家に対して集落営農を推進しても簡単に理解できるものではないと思われる。
　また、米のような作物に対しては集落営農は可能かもしれないが、カンショや水田ゴボウ、オクラなどの露地作物においては、集落営農による経営は、経営感覚にすぐれたリーダーがいない限りできないものと私は思っております。
　以上、私は私なりに現状を直視しながら申し上げましたが、意に沿わない点がございましたら、冒頭申し上げましたように御理解をいただきますようお願い申し上げておきます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○稲葉座長　末海さん、どうもありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○稲葉座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡本芳郎君。