Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田耕一郎君　私ども日本共産党は国際経済に関する第三の小委員会に委員がおりませんので、きょうは若干党の見解も述べながら質問させていただきます。
　四月九日に発表されました政府の対外経済政策、私どもはこの中身は率直に申し上げまして基本的に反対です。と申しますのは、日本の林業や合板業界に非常な打撃を与える関税引き下げの問題、それから日本人の命にかかわりのある医薬品での外国臨床試験データの受け入れその他、それから電電公社の民営化につながってＡＴＴ、ＩＢＭなどへの門戸開放、それから新聞には第二のロッキード事件のうわささえ出ているという通信衛星購入に関する周波数の割り当て等々、余りに問題が多過ぎる。やはり対米屈従的だと思うのです。
　当日の中曽根首相の記者会見を見ますと、輸入手続は、簡素、透明、内外無差別、市場開放の観点に立ちと、もうまるきりガラス張りにしようという基本態度で、テレビでのいつからセールスマンになったのかというふうにからかわれるような、とにかくアメリカから物さえ買えば日米貿易摩擦が解決するというようなお立場なのです。しかし、マンスフィールド・アメリカ大使さえ、たとえ日本の関税・非関税障壁がすべて撤廃されたとしてもアメリカの対日貿易赤字が消滅するとはアメリカ政府のだれも信じていないと言っているわけで、やっぱり問題の分析、根源のつかまえ方そのものに非常に大きな問題があると思うのです。
　少し具体的に質問をしたいと思うのです。農水大臣にお伺いしたいのですが、農産物問題では、昨年四月の牛肉、オレンジなどの輸入枠の拡大問題、あれでもやっぱり譲歩を強いられましたし、それから農産物の残存輸入制限品目問題でも譲歩を重ねているというところなのですね。この点では私どもは市場開放すべてを否定するわけじゃございませんけれども、そういう際に、農業とか中小企業とか日本の国民経済に非常に重要な役割を果たしている部門については日本の経済主権の確保、それから日本の自主的な経済基盤をしっかりさせるという観点からも、必要な場合は保護政策を貫くべきだろうと思うのです。
　そこで農水大臣にお伺いしたいのは、私どもがマルクス主義の立場の本やら何やらを引用しても余りに立場が違うということになるだろうと思いますので、最近読んだ本で、農水省関係の方が書いた本でおもしろいのがありまして、佐々木敏夫さん、この方は農林省の元国際専門官だった方です。「先進国の食糧戦略」、これはアメリカもＥＣもむしろ日本以上に農業、食糧問題については保護政策をきちんととっておる、そういう点では日本も当然とるべきだということをるるデータを挙げて書かれております。この方は農水省現役ではございませんけれども、「農的小日本主義のすすめ」を書かれた篠原孝さんは大臣官房、現役の方でございます。この方の農的小日本主義という立場そのものはなかなかユニークな、日本を中立のスウェーデンのような、そういう農業を中心にしたリサイクルの新しいシステム、加工貿易型の工業国家というのはやめた方がいいというなかなかおもしろい文明論的観点もあるのですけれども、その観点は別として、やはり篠原さんも佐々木さんと同じように、アメリカ、ＥＣなどと比べましても日本の農業関係、食糧関係の市場開放度は非常に高いのだということを指摘した上で、米の自由化などめちゃくちゃなことは絶対言うべきでないと述べておられるのです。
　私はここに去年の九月発表になった日米諮問委員会報告を持っておりますけれども、これはレーガン・中曽根会談で決まってこの報告が出て、閣議でも中曽根首相は尊重すると言われた。これは防衛関係もうんと問題になりましたけれども、農業関係でも相当この篠原さんや佐々木さんが厳しく批判した米の問題まで国際価格に全部近づけろ、小規模の米作活動は痛手を受けるだろうからと言って、小農は打撃を受けることを頭から承知の上で市場開放を書いてあるというようなものなのです。こういう農水省関係の方が今の事態を見て非常に憂えられて書かれた二冊の本、それからまた全く反対の結論を出しております日米諮問委員会報告、これらについて農水相の率直なお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　上田先生にお答えいたします。
　まず最初に、佐々木さんの「先進国の食糧戦略」という本と、それから篠原君の「農的小日本主義のすすめ」について、実は私も詳細には読んでいないのですが、さらっと読んだわけです。その所感を申しますと、やはり佐々木さんの書いた「先進国の食糧戦略」は世界の食糧情勢に触れながら、ＥＣ、アメリカ、日本の農業政策及び農業保護について対比し、各国とも何らかの保護措置を講じていることを紹介していると思います。
　それから篠原さんの「農的小日本主義のすすめ」というのは、今先生がおっしゃいましたが、我が国は従来の加工貿易立国から徐々に脱却し、国内に内在する水とか森とか草とか海岸のリサイクル資源の有効活用を図ることにより、リサイクル的自立国家を目指すべきだとしております。そんなことで、私はこれを読みまして、やはりますます国土を有効利用し、生産性の向上を図りながら、国内で生産可能なものについては極力国内生産で賄うということを基本にした総合的な自給力の維持強化を図ることが大切だと考えております。
　また、先ほどおっしゃいました日米諮問委員会報告でございますが、これは、実は先生御指摘のように、貿易、為替、それから投資とか産業政策、外交、防衛等広範な事項について提言を行っておりますが、農業とか林産物貿易に関する提言については見解を異にする面が非常に多いと考えております。
　そんなことで、例えば現在の食糧安全保障政策については自給自足のみに焦点を当てた政策であるとの指摘がありますが、私としては、我が国の資源とか社会経済的要因を総合的に勘案し、また、食糧自給力強化に関する国会決議の趣旨を踏まえて対処していく考えでございます。
　また、農林業につきましては、国際的比較優位と特化に基づいて農林産物の貿易を拡大すべしと
しておりますが、農林業というのは先生御存じのとおり自然に大きく影響を受ける産業であり、単に経済ベースで割り切れない多くの側面がある、工業とは異なった扱いをする必要があると考えております。
○上田耕一郎君　日米諮問委員会報告の農業関係のことについての御答弁は非常に注目してお伺いしました。ひとつ今のような御答弁の方向で日本の自主的な農業を守っていただきたいというふうに思います。
　通産相にお伺いいたしますけれども、大坪委員やそれから中西委員も取り上げられましたけれども、大型店規制撤廃問題ですが、これはまだアメリカから申し入れがないと先ほど言われましたが、新聞報道によると、来週東京で行う両政府間の貿易委員会でアメリカ側が正式議題として持ち出すというのですね。もう来週のことです。来週持ち出された場合に、通産相は先ほど、もしアメリカが持ち出されたらいろいろ御相談したいというふうにお答えになりました、複雑な問題を承知しているからということですね。ただ相談するというのじゃなくて、観点は先ほど農業問題について申し上げたように、日本の中小企業、特に中小商店は消費者にとっても非常に大事な関係を持つ、また数の非常に多い商店ですので、大規模小売店舗法がもしアメリカの申し入れによって中小商店が被害を受けるような形で何らか変更を加えられるというようなことがあったら大変な問題になると思いますので、中小商店、中小企業の保護という観点は、アメリカが持ち出された場合、相談のいかんにかかわらずその基本はお貫きいただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○国務大臣（村田敬次郎君）　上田委員にお答え申し上げます。
　その問題については先ほどもお答え申し上げましたが、目下まだそういう申し入れを受けていないわけでございます。ただ、基本としてこれは日本国内の問題でございますから、したがって大店法の趣旨に基づいて消費者、そしてまた中小企業の商店の経営、そういったことと大規模店の進出についていろいろ具体的な相談をしながらやっていっておるというのが大店法の現実でございます。したがって、そういった方針をアメリカから仮に申し入れがあっても変えるという意味ではございません。ただ、貿易問題として指摘があること自体が内政干渉であるということまで言う必要はないと私は思っております。したがって、日本のそういった実情をよく理解を求めて相談をすればいいではないか、こういった意味でお答えを申し上げた次第でございます。
○上田耕一郎君　ぜひこの点自主的な態度を貫いていただきたいと思うのです。
　私は先ほど、政府の対外経済対策に根本的に批判を持っておると申し上げましたけれども、やっぱり日米貿易摩擦の大きな原因、対外的原因と対内的原因の双方について見解を異にする点がある。対外的原因では、私どもはアメリカ側に特にドル高、高金利、それからその背後にある財政赤字、さらに根源的には軍拡赤字に問題があると思っているのです。
　大坪委員も取り上げられましたけれども、今アメリカ農業が大恐慌以来五十年ぶりの危機だと言われて大問題になっている。レーガンは保護政策撤廃のような新しい法案を出しているのだけれども、農水相、このアメリカ農業の危機の大きな原因はやはりドル高にあると私どもも考えておりますが、いかがでしょう。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えします。
　私はやはり、穀物などは世界的な供給過剰による価格の低迷、それからドル高などによる輸出不振が大きな理由だと考えております。
○上田耕一郎君　ドル高、高金利のおかげでアメリカの各産業の輸出競争力が落ちていて、農業が一番ひどく出たのだけれども、最近はコンピューター、エレクトロニクスなどアメリカの先端産業にまでそれが及んでいる。これもドル高に基づくアメリカの輸出競争力の低下が直接原因だと思いますが、通産相、いかがごらんになっていますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　アメリカの貿易赤字、日本の貿易黒字でございますが、これについては御指摘のようにドル高、それからまた高金利あるいは財政赤字といったものに大きな原因があるということはレーガン大統領自身も言っておるところでございます。ただ、日米の貿易関係を考えてみますと、日本の側にも輸出についていろいろそういった原因がないわけではない、やはりこれは相互的に理由があるのだというふうに考えております。
○上田耕一郎君　ちょっとお答えが順序がかわっておりますけれども、まあいいでしょう。アメリカの先端産業まで危機に陥っているということで、このドル高、高金利がアメリカ資本主義の国際競争力全体に非常に大きな打撃を与えているという状況になっていると思うのです。
　それでその原因ですけれども、ここで議論をデータを挙げてやっていると時間もかかりますので、私はひとつ、エコノミストの四月三十日、五月七日号に、これは福田赳夫さんも書かれておられるけれども、シュミット西ドイツ前首相、彼のなかなか鋭い論文が出ているのです。彼は、今、世界経済を脅かしている二つの時限爆弾がある、一つは南米の累積債務、もう一つはアメリカの債権国から債務国への転落だ、この二つの時限爆弾がコチコチと時を刻みつつある、これを早く除去することをやらなきゃならぬ、手おくれにならぬうちに時限爆弾のヒューズを切断するために努力しなきゃならぬというのが彼のこの論文の結論なのです。その際、アメリカの債権国から債務国への転落、これは六十六年ぶりです。ボルドリッジ商務長官は一月から三月期に転落したかもしれぬと言っているし、商務省は、純債務残高がことし末で約一千億ドル、世界最大の債務国になるだろうと発表しているし、ニューヨーク連銀の調査では、もしこのままいけば一九九〇年に一兆ドルに達するだろうと、そういう数字まで発表されているのです。そうすると、その根源は財政赤字にあることは明らかで、これはボン・サミットの経済宣言もアメリカの財政赤字の大幅削減が書いてあるわけです。
　さて、ボン・サミットも中曽根内閣も触れないのだけども、この財政赤字の背景にはアメリカのレーガン政権の軍備の大拡大があるわけです。シュミット前首相はその点を見て、この財政赤字の削減のために一九八五年中に財政赤字を五百億ドル、つまり現状から四分の一縮小するには軍事費の削減をおいてほかに考えられないと述べている。私はこれはまさに正確な指摘だと思うのです。御存じのように、今アメリカの上下両院で軍事費削減問題が問題になって、特に民主党が大いに頑張っているようですけれども、約五百六十億ドルぐらいの削減幅が議会で問題になって、上院の方は実質で前年並み、下院は名目で前年並みと。これは実質削減です。そこまで態度を決めて、レーガン政権も窮地に陥っているのだが、これはアメリカの国会もこのドル高、高金利、それに基づくアメリカの債務国転落、輸出競争力の低下等等の根源の財政赤字を減らすためにはやっぱり軍事費削減以外にないのだということをアメリカの議会も認め、行動に出始めていることだと思うのです。通産相いかがですか。だからこういう日米貿易摩擦のアメリカ側の原因として、財政赤字だけじゃなくてその裏には軍備拡大、軍事費、これは数年たつと四千億ドルを超えるという数字まで出ているので、ストックマン行政管理予算局長がそういう発表をしているのですが、この点どうお考えになっているか、はっきり答えていただきたい。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今お挙げになりました五月七日付のエコノミスト誌の掲戦、「発展途上国の累積債務増加と、米国の債務国転落という二つの時限爆弾」という指摘、これは拝見をしております。そしてまた、アメリカが財政赤字を大変に抱えておる、そしてこの財政赤字を削減することについては、米国内のみならず国際的にも関心が高まっておって、私も出席をいたしました
が、御指摘のように先般のボン・サミット経済宣言においてもその重要性に言及したことは承知をしております。我が国といたしましてもこのような財政赤字の削減、ドル高、高金利の是正を米側に強く主張しておるところでございます。
○上田耕一郎君　いや、質問は、そこまではもう今までだれでも知っているし、だれでも言うのですよ。その先のアメリカの軍事費の増大が財政赤字の原因と思わないか、上下両院さえ軍事費削減に乗り出しているのだから、通産相はどう思うかということです。
○国務大臣（村田敬次郎君）　米国軍事費の問題は、通産省の所管外でございます。
○上田耕一郎君　これは全く恐れ入った答弁で、日米貿易摩擦は通産省の所管でしょう。それの根源を追求していって、財政赤字までは通産省の所管だと。その先の分析は放棄するのですか、軍事費問題は所管でないと。驚くべき話ですな。
○国務大臣（村田敬次郎君）　その問題について私は日本の通産大臣としてここでお答えする義務はないと思います。
○上田耕一郎君　じゃ、お答えにならない、お答えできないということですけれども、アメリカでさえ名目前年並みあるいは実質で前年並みを議会が決めているとすると、日本はことし前年度比名目六・九％です、軍事費をふやしたのは。そうすると、消費者物価の増を、卸売物価じゃない、消費者物価をとると二・八％ですからね、実質四・一％の軍事費の増で、アメリカでさえ前年並みというのに、日本の軍事費突出というのは本当に世界でも異例なものだということになるのですね。私はこれは異例だというだけでなくて、日本政府のこういう態度は実はアメリカの経済危機それから国際経済の危機をも推し進めるものだということを指摘したい。
　今度加藤防衛庁長官が滞米中に、アメリカの国会が防衛力増強を日本に対して要求する決議をして大問題になっておりますけれども、ひどい話で、自分の国会はアメリカの軍事費を下げようとしておいて、日本にはふやせと言うのでしょう。それで、つまりアメリカは本当に根源に手を触れないで、ツケを日本に回そうとしているわけです。日本もそのツケをはいはいと受け入れるのじゃなくて、本当に財政赤字の根源であるアメリカの軍拡をもっと下げろ、世界の軍縮のためにもやれという態度をとらなければ、世界の経済危機や日米貿易摩擦は解決しないです。
　それを、アメリカが回してくるのを、はいようございます、六・九％ふやしましょう、シーレーン防衛プラス今度はスカイレーン防衛だそうで、とんでもないことを始めますと。これはアメリカの財政赤字、債務国転落のスピード、それから世界の資本主義のさまざまな今諸問題、第三世界、発展途上国の累積債務を含めましてこれらの危機を推し進めることになる、そういう非常に悪い役割を日本政府が果たしているのだということを私は強く主張して、こういうやり方には我々は反対だと再度申し上げたいと思います。
　その次に、日本側の日米貿易摩擦の要因として、これは大来さんのレポート、対外経済問題諮問委員会報告などにも、日本の輸出競争力の強さからくる対米輸出が非常に伸びたこと、急増ということなど、当然のことが指摘されているのだけれども、この日本の輸出競争力の強さの原因が問題になってくる。これは当然日本の技術水準の高さとか製品の品質のよさは当然入りますけども、同時にやはりコストの安さも大きな要因だと思います。我々はこの問題を重視している。労働者の長時間過密労働、低賃金、それから日本特有の下請中小企業に対する激しい収奪があるわけです。それから八二年の日米労働コスト比較を見ましても、時間当たり労賃が、製造業はアメリカを一〇〇として日本四九、鉄鋼業は四六、自動車が三七というようなデータさえ出ているのです。こういう問題はいつも商工委員会などなどで大いに議論をしていると思いますので、私はちょっと違った角度でお聞きしたいのですけれども、最近出た報告で、これは違った角度からなのだが、労働時間短縮問題を日本の西暦二〇〇〇年に向けての大きな課題だとして指摘されているものがあるのです。
　国民生活審議会総合政策部会政策委員会のことし六月に発表された「長寿社会への構図——人生八十年時代の新たな経済社会システム——」これは、労働時間がアメリカ、イギリスが千九百時間、フランス千七百時間、西ドイツ約千六百時間、日本は割に短くなったけれどもまだ二千百時間あるということを指摘しながら、西暦二〇〇〇年には千八百時間まで労働時間を短縮しなきゃならぬ。これは私はスピードがのろ過ぎると思うのですけれども、少なくとも西暦二〇〇〇年には千八百時間という指摘がこの中間報告には出ている。それからこれは経企庁の委託調査で「二〇〇〇年に向けて激動する労働市場」の報告書、六十年三月のもので、これも私は非常におもしろく読んだのですけれども、これは高齢化社会の進展、それからパートタイマーなんかずっとふえていくだろう、それから情報社会化、マイクロエレクトロニクス化等々が物すごくこれから進んでいくであろう、それから第二次ベビーブームと言われる団塊二世ですか、その昭和四十六年から四十九年に生まれた方々の労働市場参入等々非常に詳細に分析をしまして、結局労働時間短縮がどうしても必要だと。西暦二〇〇〇年には日本の労働市場は物すごく厳しくなるであろうと言いながら、その解決のためには一つは労働時間の短縮ということを言い、年間百四十日間という休日をどうしても設けなければならないというのが積極的提言として出ているのです。
　それで、これは観点が違うけれども、日米貿易摩擦からだけでないのだけれども、こういう西暦二〇〇〇年に向けての日本の産業構造、労働市場構造の変化の分析から二つのレポートは労働時間短縮を出している。それから、日米貿易摩擦の激化からいっても、日本の国内の要因としてその問題を我々は重視すべきであろうと考えておりますけれども、通産大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今、上田委員が御指摘になられました「二〇〇〇年に向けて激動する労働市場」の労働時間を短縮するという主張、それからまた、その他いろいろな資料も拝見をいたしております。これは率直に申し上げて我が国の労働時間が欧米諸国より長いというのは事実だと思います。そして、これは例の大来さんも諮問委員会で指摘をしておるわけでございますが、貿易摩擦の原因にはさまざまな要因があると考えられますが、中でも技術革新の進展、設備の近代化等による我が国産業の国際競争力の優位による、これが大きな原因であると私は思うのです。
　通産省としては週休二日制の一層の普及、労働時間の短縮の促進などを図って余暇時間を増大させていくことは豊かな国民生活を実現し、活力とゆとりのある社会を築いていく上で必要でありまして、また対外摩擦の解消にも資するものであると考えております。
　なお、週休二日制の一層の普及、労働時間短縮の促進等に当たりましては各産業、企業の実情を踏まえて、労使の自主的な努力を通じて推進することが重要と考えておりまして、また適切な経済運営の確保など、労働時間の短縮を容易なものとするための環境整備を行っていくことが重要であると考えております。
　ただ、私自身の個人的な考え方をここで申し上げますと、私は戦中派でございますから、ちょうど上田先生と同じぐらいの年輩でございますが、働くことは日本人の非常に大きな長所だと思っているのです。これをもしすぐに労働時間の短縮ということで短絡的に結びつけると、日本の現在持っておる非常な活力というものをそぐのではないかという心配も個人的にはございまして、私はそういった意味でひとつ漸進的に週休二日制を行っていこう、また労働時間の短縮を行っていこう、二十一世紀に向けてそのように考えておるところであります。
○上田耕一郎君　労働時間の短縮というのは、働くことを本当に効果的に国民経済全体の発展とい
うことに結びつけるものなので、今の個人的な御感想は余り重要なものではないのではないかと考えます。
　もう時間が参りました。私はこの日米貿易摩擦問題でアメリカ側のねらいは三つあると思います。
　一つは、軍事、外交、金融などアメリカの強い分野での支配をてこにして相対的に不利な通商面で有利な条件を引き出そうとしていることであります。二つ目は、アメリカの競争力が強い先端技術などの分野で日本の追い上げを封じ込めて優位を確保し続けることにある。三つ目は、農業、中小企業など日本の重要な経済的基盤を一層強くアメリカの支配下に置くことにあると思うのです。我々はそういうアメリカの不当なねらいに乗ることなく日本の主権をしっかり守る、経済主権をしっかり守る、日本の自主的な経済基盤をあくまで確保していくということ、そのことを通じて日本経済の発展が世界経済の発展に結びつくであろうと我々は考えます。
　以上申し述べて質問を終わります。
○関嘉彦君　外交・総合安全保障に関する調査特別委員会というのは、長期にわたる基本的な政策の調査研究をやる委員会でございますから、法案の審議をする委員会ではございませんので、政府委員でなければ答えられないような細かな事実であるとか数字なんかを聞くつもりは全然ございません。大臣の識見、また個人的な意見を先ほども述べられましたけれども、私はむしろそういった個人的な意見を大いに述べていただきたい。そうでなければ本当の討論はできないのじゃないかと思っております。政府委員の方はお忙しければどうぞお引き取り願って結構でございます。
　なお、第三の国際経済小委員会は、経済に関する安全保障の問題で経済協力の問題、経済援助の問題、あるいは資源であるとかエネルギー、食糧なんかの備蓄の問題、そういう問題も当然取り上げる項目の中に入っているのですけれども、きょうは通産、農水大臣がお見えになっておりますので、やはり日本の安全保障にとって非常に大事である経済摩擦の問題を中心に質問したいと思います。
　まず最初に、今まで日本は外国から市場が閉鎖的でありオープンでない、あるいはアンフェアであるという批判がなされておりますけれども、この批判をどういうふうに受けとられておるか、賛成されるのか反対されるのか、両大臣のどちらからでも結構でございますから承りたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　諸外国において、我が国の市場について今委員御指摘になられましたような批判があることは承知をしております。しかしながら、こうした批判のうちで日本と外国との制度、慣行の相違に基づくいわゆるパーセプションギャップに根差すものも少なくないと理解をしておりまして、こうした点については諸外国の認識を求めながら実態面で国際化を進め、ギャップ縮小のために不断の努力を行うことが必要であると思っております。
　一方、国際的な水準、我が国の国際経済に占める位置などから見て、我が国として改善すべき点があれば前向きに取り組むことが我が国の国際的な責務であると考えます。こうした観点からこれはアクションプログラムをつくるのについても一貫した原則でございますが、現在原則自由、例外制限の方針のもとに諸外国の要望を踏まえながら市場アクセスの改善について全面的な見直しを行い、アクションプログラムに盛り込むべく鋭意検討しておるところでございまして、確かに商慣習の相違やあるいはいろいろな国家としての今までの成り立ちの相違といったものに対する外国の誤解もあると思いますし、それからまた、日本自体も努力をして解消していかなければならない面も確かにあるのではないか。この二面について真剣な反省と検討と推進を行おうとしております。
○国務大臣（佐藤守良君）　関先生にお答えいたします。
　私の農林水産省の農林水産物については的を射ていない、こう思っています。昭和三十年のガット加盟以来、厳しい農林水産事情にかかわらず累次可能な限り市場開放に努めてまいりました。この結果、我が国の農産品の平均関税率はＥＣを大きく下回っております。また、輸入制限品目もガット加盟以来大幅に減少してきておりまして、我が国は世界一の農林水産物の輸入国で、一九八四年で二百五十五億ドルの入超となっております。
○関嘉彦君　私も外国の批判については随分当たらない点があると思いますし、日本としても言い分は十分あると思います。しかし、これは理屈を言っていけば双方に理屈はあると思うので、理屈をお互いに言っていくとエスカレートしていって、結果がもし保護主義にでもなれば、一番損害を受けるのは私は日本じゃないかと思う。ここにいらっしゃる方の中では源田委員を除いて私が最年長じゃないかと思うのですけれども、一九三〇年代のあの悲劇を実際に見てきた者としまして、あの当時におきましてもやはり世界不況の結果失業者が各国にたくさん出て、その失業者を減らすために各国が保護貿易になって、日本なんかも随分締め出された。そのときに日本がソーシャルダンピングであるとかなんとかいろいろな非難を受けました。これに対して、そのとき日本の方は言い分はあったわけですけれども、結局保護貿易になってそしてああいう結末になった。ああいう歴史を繰り返してはならないと私は思いますので、何としてもこの保護貿易に各国が走るのを抑えていく必要がある。その観点から、以下若干貿易摩擦の問題について質問申し上げたいと思います。
　まず、通産大臣に質問いたします。
　貿易摩擦の問題が起こってからもう既に数年になりますし、先ほどの話にもありましたが、七回目かなんかという話でしたけれども、非関税障壁の撤廃あるいは簡素化に日本としてもそれなりに対応してきたと思います。ところが、また現在この問題が蒸し返されている。この経過を見てみますと、何かいかにも小出しで、一時しのぎで少しずつ譲歩してきた。日本人から見ますと、何か外国の圧力に応じていやいやながらそれに屈服してきたというふうな一種のフラトレーションを覚えますし、外国人から見ると、日本という国は圧力をかけなければ動かない国だという印象を与えているのじゃないかと思う。そういった印象を与えた、あるいは小出しにならざるを得なかった原因はどこにあると判断されておられますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　関委員の御指摘を承っておりまして、実は同感の点が非常に多いのでございます。一九三〇年代当時の世界的な不況、恐慌、城山三郎さんが「男子の本懐」で描いておるようなああいう情景ですね、非常に深刻なものがあると思いますし、経済書で調べてみると、あの当時のＧＮＰそれから貿易額はその前の六割ないし七割に減ってしまったというのでありますから、まさに保護主義というものの恐しさを非常に感じるわけであります。
　したがって、開放体制それから新ラウンドの推進に非常に熱心に対処をしておるわけでございますが、諸外国から見れば、日本がわずか四十年の間に大変な経済大国に成長をした、そしてまた日本の置かれた過酷な条件の中で実に見事な回答を日本が出しておる。何といっても貿易黒字というものはアメリカやあるいはＡＳＥＡＮやＦＣやその他のいろいろな国々から見て非常に日本が目につく原因であると思います。したがって、そういったものにアンフェアなものがあるかないか、あるいは商慣習その他で誤解を受けるものがあるかないか。そういった実態についてのいろいろな考え過ぎ、誤解等もあると思うのでございますが、何といっても日本のそういう大きな貿易の伸展、経済国家としての大きな推進ということに原因があるのであって、したがって国際社会の中に対応をしていくためには自由開放体制をひとつ真剣に取り組んでいかなきゃならぬ、その意味で今進めておりますアクションプログラムの策定だとかそれから新ラウンドへの対応などは日本にとって欠かすことのできない大切な努力である、この
ように認識をしております。
○関嘉彦君　私が質問した意味は、今後どうやっていかれるかという問題ではなしになぜ今まで少しずつこうやってきたのか、思い切ってぱっとやれば私は日本人の方でもそれほどフラストレーシリンを感じないし、また外国の方としても、何かいつまでたっても不満が残るというふうなこともなかったのじゃないかと思うのです。しかし、結局は譲歩する点までは譲歩したわけですから、なぜそういった行動様式があるのか、それをお伺いしているわけです。
○国務大臣（村田敬次郎君）　例え話を申し上げますと、今まで漢方薬を一生懸命飲んでいたのじゃないでしょうか。思い切って大手術をしなかったということもあろうかと思います。しかし、ここへ来ると相当思い切った大手術をしないといかぬ段階に来たなという認識をしております。
○関嘉彦君　私も全く同感でございます。
　それに関連しまして、特に今度の通信機器の自由化の問題に関連してでございますけれども、外国の新聞を受けまして日本の新聞にも出ましたけれども、外国の新聞では、日本の官僚機構及びその背後になっている自民党の何々族が圧力を加えている、これでなかなかできないのだ、これががんのもとだということを書いております。一々のその論文の内容は予算委員会で中曽根首相に申し上げましたからここでは申し上げませんけれども、実に大臣を侮辱したようなことを日本の官僚が言ったということが外国の新聞なんかに載っているわけであります。そういうふうな行動に対して大臣としてどういうふうにお考えになっておられるか、そのことをお伺いしたかったのです。
○国務大臣（村田敬次郎君）　私も具体的な例を挙げようと思います。
　実は、ボン・サミットのときにリーガン首席補佐官とバイラテラルで四十分ばかり話し合いました。リーガンさんは御承知のように財務長官から今首席大統領補佐官になったのでありますから、行っておる機能は首相に近いような非常に実力者であると言われておりますが、この人が、四月九日の中曽根総理の決定は高く評価する、ただ問題はそれがどういう実績を持ってあらわれてくるかということである、ついては日本の官僚統制というものが非常に厳しいというふうに聞いているが、それについてミスター村田はどう思うか、こういう質問があったのです。
　まさに先生の御質問と同じでございますが、私は答えたのです。アメリカはいわゆる大統領制度であって、大統領がかわると高級官僚も皆かわってしまう、大臣も皆かわってしまうという制度があるが、もちろん大臣は日本もかわりますけれども、こちらは議院内閣制度でありますから、言うなれば次官以下の各省のスタッフはかわらないわけであります、私は率直に申し上げて、日本のビューロクラシーというのは世界に冠たる立派なものだと思います、それで、アメリカのようにがらがら皆かわってしまわないから非常に恒常性のある行政が行えるのだ、だけれども、その官僚機構のいろいろな統制を、具体的な方向づけを行うのは政治家である我々である、したがってそういう官僚統制という問題については我々がしっかりと方向づけを行うつもりであるから御心配をしないように、こう申し上げたのです。私の信念はそういうところであります。
○関嘉彦君　それに関連して農水大臣にお伺いしたいと思いますけれども、合板の関税引き下げについて、造林業でありますとか製材業の総合的な活性化対策を打ち出すことに対して、林野庁の対応が非常に遅いと不満を述べられた。ことしの六月八日のある新聞には、雷を落とされたというような記事もあったように思いますけれども、今やはりそのようにお考えでございますか。
○国務大臣（佐藤守良君）　関先生にお答えしますが、そういう事実はございません。林野庁は非常にまじめによくやってくれましたということでございます。
　それから先生、一つ先ほどの通産と郵政の問題ですが、率直に言いますとＶＡＮの問題だと思ったのですが、ただこれも実は一種、二種で、これはＩＮＳできたら光ファイバーで共用になるということでやっておる、そんなことですが、これは先生、考え方の差です。だから種々重要なことでございまして、実に通産、郵政は仲よくやっているということを御理解願いたいと思います。第三一者ですが、よろしくお願いします。
○関嘉彦君　私の承っているところは必ずしもそうではないように思います。しかし、私は先ほど通産大臣が言われましたように、日本の官僚機構というのは非常に優秀だと思います。しかし、それは漢方薬を飲んでいるときには非常に優秀で、外科手術をしなくちゃならないときには、私はやはり官僚の力をコントロールしていく、それは政治家の任務だと思う。どうしてもやはり官僚というのは現状維持的でございます、法律に従ってやっていく。それで平時といいますか、大きな問題が起こらないときはいいと思いますけれども、現在はまさに漢方薬じゃなしに外科手術を必要とするような時代じゃないか。
　と申しますのは、これは官僚だけを私は責めるつもりはございません。政治家も含めて、また国民も含めて、国民が余りにお役人に対して注文が多過ぎる。ちょっとあらしが吹いて屋根がわらが飛びそうになってくると、すぐ市役所に電話して、ちょっと来てください、屋根がわらが飛びそうだ、そういうことを一々市役所なんかに言っていく国民もあるそうですけれども、こんなことを言っていたら何人お役人がいても足りるはずはないので、私は国民の意識からまず第一に変革する必要があると思う。
　つまり今までは、日本は外国から進んだ技術あるいは進んだ組織をいかにして取り入れてきて、それに追いついていくかということであったと思いますし、官僚の政策としても、何とか日本の業界の利益を守っていくということでよかったと思うのでありますけれども、これだけの経済大国になった現在においては、日本は世界の繁栄と平和に対してどういう貢献ができるか、その観点から政治が行われるべきじゃないか。そういう観点に立ちますと、私はやはり、もちろん官僚の持っている優秀な知識は大いに尊重しなくちゃいけませんけれども、それを使いこなすのは政治家でなくちゃいけないというふうな考えで、それで今言ったような質問をしたわけでございます。何かコメントがありますれば伺いたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　関委員の御高見に同感でございます。
　私は、官僚というものは政治家のような判断をしないところが官僚のいいところだと思います。なぜなら官僚は覊束裁量でありますから、法律や政令や省令で判断をするのでありますから、そういうものを飛び越えて官僚が判断をしたらこれは大変な間違いになるのでありまして、そういう高度な判断は政治家がすればよいのである。したがって、そういった点の官僚の守っていただくいわばルール、また政治家の守るべきルール、また政治家も官僚の行うべきものにむやみと手を突っ込むということは自制しなきゃならない、そういう認識を持っておりまして、その意味では非常に現在の行政機構のあり方というものは、新しい時代に向けて一つの方向性さえ与えていけば決して誤っていないと思っております。
○関嘉彦君　これはもう済んだことなのですけれども、今後こういうことが繰り返されるといけないという意味で通産大臣に質問いたしますけれども、乗用車の自主輸出規制の問題です。
　ことしから、今までの百八十五万台だったのを二百三十万台ですかにふやして自主規制を続ける決定をした、これは、日本としては集中豪雨的な輸出を抑えるためにやった。ところが、現在おさまっているそうですけれども、通産大臣が言われましたように、アメリカあたりの反発が非常にひどかった。かえって非難されて、中曽根総理大臣も四月十二日の本会議で、これはミステークと言えばミステークであったということを答えられましたけれども、もしミステークであると判断すれば、これは情報のミステークであったのか、ある
いは十分こちらの意図を向こうに伝える根回しが不足していたのか、どちらであるというふうに大臣はお考えでございますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　私は二百三十万台の中曽根総理そして私どもの行った決定は正しかったと信じております。そして私は、あの段階で余計な説明を申し上げないようにということを心がけておったのでございますが、中曽根総理があの段階で本会議で言われました。私も聞いておりましたが、それは発表形式であるとか時期とか、そういった問題に関連をして非常に素直に感じたままをおっしゃったのであると思っております。したがって二百三十万台の決定自体は正しかったと総理も信じておられると思いますし、私も信じております。
　事実、あれが発表になりました三月末の時期は貿易摩擦がその渦中でありまして、米国の上院が対日批判決議を満場一致で通した時期であります。したがって、あの時期ではどんなカードを出してもそれは批判の対象になったに違いないのでありまして、その後、例えばクライスラーのアイアコッカ会長が来られました。通産大臣室においでになりまして、会いたいということでありましたから、自動車のことに具体的に触れないのなら会おうという条件で会いましたら、一言もさすがに触れられませんでした。そして、あのアイアコッカの本では大変な対日批判が爆発しておったのでありますけれども、日本に来て行ったコメントは、むしろ現在の貿易赤字はアメリカ側に原因があるのだと言って、日本側をほとんど責めなかったわけでございます。
　かれこれ考えてみまして、いろいろな情報を我我はつかんでおりますが、大統領、側近、その他いろいろな情報をつかんで、あの二百三十万台の一年限りの決定としてやりましたことについて正しかったという認識を持っております。
○関嘉彦君　私も、十分こちらの意図を向こうに伝える根回しが不足していたのじゃないかというふうに感ずるのです。つまり、ワシントンにおいてそのことをよく伝えると同時に、東京にあるアメリカ大使館に対してもそのことをよく伝える必要があったと思うのです。私がアメリカ大使館の人から聞いた限りでは、その前日になって初めてあのことを知ったと、ある責任者からの答弁があったのですけれども、どうも根回しが不足していたのじゃないか。そういうことは今後繰り返さないようにしていただきたい。
　自由貿易を維持していくためには、国内において価格経済あるいは自由経済を維持していくためには自由放任ではだめなのであって、やはり独占禁止法とかなんとかという価格経済を維持するための枠組みが介入していかなくちゃいけない。それと同じように、国際間の取引においても、残念ながら世界国家というのはないのですけれども、しかし、お互いに各政府間において連絡をとりながら、自由貿易を維持していくためにある程度の規制を加えるのは私は必要じゃないか。どうも中曽根首相の話を聞いていると、何かレッセフェールだ、干渉をデレギュレーションで全部取っ払えば、おのずからして自由経済ができ上がるかのような考え方が聞かれるのですけれども、それは間違いじゃないか。私はやはり、国際貿易においても自由貿易を維持していくために自主規制が必要じゃないかということを感じております。
　だんだん時間がなくなってまいりました。今後の中長期的な対策のことについて、既に他の委員からもお話がございましたけれども、ちょっと私の意見を交えてお伺いいたします。
　先ほどからもたびたび言われましたように、アメリカ側に、あるいはそのほかの国に対して是正してもらわなくちゃならない点があることはこれは事実でございます。その点は大いに外国に対して主張すると同時に、やはり日本自身としてこの貿易黒字構造というものを根本から直すことは私は不可能だと思いますけれども、できるだけその黒字が減るような政策をとっていく必要があると思う。
　それに対して、いろいろ財界であるとか評論家の間から提案がございます。例えば、先ほども言われましたように輸出課徴金の問題なんかを提案している人もありますけれども、これはかえって逆効果、むしろ円安をもたらす。円高にするためにやるのが、かえって結果としては円安をもたらすのじゃないか、私はこれ反対でございます。しかし先ほども言われましたように、輸出貿易によって非常にもうかっている会社に対しては、自由貿易を維持していくための負担金として法人税を上げるとか何かそれは方法は考えた方がいいと思います。やはり何らかの税金を取って、その税金によって、自由貿易によって困難を受ける、苦しい目に遭う産業の体質強化を図っていくということが必要ではないかというふうに考えております。
　それから、これも中曽根首相は、財政的な措置は一切やらないで民間活力、デレギュレーションによる民間活力によってやっていくということを言われました。我々の党は少し考え方が違っておりまして、確かに財政再建ということは大きな目的ですけれども、それだけが国の目的じゃないのであって、今としてはやはり保護貿易に各国がならないようにしていくということも、これも一つの大きな目的でありますから、場合によって財政再建を一、二年おくらしても構わないのじゃないかという考え方ですけれども、その点は自民党政府と我々の意見の違うところで、予算委員会の中でたびたび述べられたことですからここでは述べません。
　しかし、自民党の考え方の上に立ちましても、例えば民間資本を公共事業に動員していくためには普通の金利ではなかなか私はやっていけないのじゃないかと思う。例えば公共事業のための利子補給金というふうなことも考えたらいかがかと思います。あるいはその財源がないのだといろいろ言われるかもしれませんけれども、日本はかなり貯蓄率が高いのですが、果たして貯蓄優遇の税制を続けていく必要があるのかどうか。私は人為的に貯蓄を削減するような政策は反対でございます。しかし、人為的に貯蓄を推進していくような政策は今までは必要だったと思いますけれども、今後果たして必要なのかどうか。こういう点を検討しますと、私は必要な財源は必ずしも公債発行とかなんとかしなくてもやっていけるのじゃないか。そういった問題につきまして、時間がなくなりましたけれども、お二人の大臣から何かコメントがあればそれを承りたいと思います。相当時間が超過しましたけれども、委員長、お許し願いたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　時間が大分切迫したということでございますから簡単に申し上げます。
　先生から大変示唆に富んだお話をいただいております。例えば利子補給、これは住宅金融公庫の補給金であるとか、あるいは下水道の特例債であるとか、いろいろそういうものを既に導入している面もあるわけでございます。ただ、前年度のツケを後年度に回すという意味で、私はこれは通産大臣としての立場を離れて申し上げておきますが、後年度に負担を残すという意味で非常にいろいろな問題点がある。大蔵大臣が非常に苦労されるところだと思いますが、諸般についてお述べになられた意見は大変私どもの参考になる意見が多いわけでありまして、御高見を承って対応したいと存じます。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えいたします。
　先ほどの民間活力は大賛成。実は先ほど大木先生の財政誘導というのはそういうことで、今残っている民間活力はなぜできないかというと採算が合わないから。採算が合わないのは金利が高いからです。金利を安くすれば採算は合う。そんなことでむしろそういう利子補給をしながら財政指導をするということが大切だと思っております。
　また、土地など高いのは、逆に信託方式はどうだろうかという形も考えたらどうかと思っております。
　そういう形の中に、貯蓄ですが、いろいろな意
見がございますが、個人貯蓄二百数十兆円。これは国債百三十兆の今赤字が出ておりますが、むしろこれを出しても物価が安定をしている、景気が浮揚しているのは個人貯蓄のおかげじゃないかというようなことで、やはり私は貯蓄は日本じゃ推進すべきじゃないだろうか、こんな感じをしております。よろしくお願いします。
○委員長（植木光教君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
昭和六十年六月十四日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　河本嘉久蔵君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　国土庁防災局長　　杉岡　　浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通指導課長　　　　山崎　　毅君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局施設整備課長　　井上　昌知君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局企画課長　　　　西田　哲平君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　内広報課長　　　　野坂　康夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局大学課長　　　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局学術課長　　　　重藤　学二君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局鉱山課長　　久賀　俊正君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部参事官　　中澤　佐市君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部地震津波監視
　　　　　　　課長　　　　　　　勝又　　護君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局建設機械課長　　渡辺　和夫君
　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　水課長　　　　　　萩原　兼脩君
　　　　　　　建設省河川局海
　　　　　　　岸課長　　　　　　谷本　修志君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部砂防課長　　　成田　久夫君
　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　道第二課長　　　　田口　二朗君
　　　　　　　消防庁防災課長　　島崎　　実君
　　　　　　　消防庁震災対策
　　　　　　　指導室長　　　　　泉　　正明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（半島振興法に関する件）
　（桜島火山周辺地域における降灰対策等に関する件）
　（鹿児島県菱刈町の地盤沈下問題に関する件）
　（津波対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（安永英雄君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○久保亘君　国土庁長官は、大変多忙な日程の中を六月の四日と五日にわたって、先般の委員会でお願い申し上げました桜島降灰の実情視察のために鹿児島までわざわざお出向きいただきまして、あわせて半島振興にかかわる御視察もいただいたと伺っておりますが、大変御苦労さまでございました。
　きょうは、まず最初に、御視察をいただきました率直な印象と所感についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　六月五日に桜島を訪れまして、野尻川等の土石流対策、火口原の防災営農施設、黒神中学校の降灰対策、さらに軽石による漁業の被害状況等をつぶさに見てまいりました。担当大臣といたしまして、現地を見て、降灰や土石流等による被害は大変なものであるということを痛切に感じた次第でございます。
　桜島火山対策につきましては、これまでも国、地元地方公共団体等において積極的に取り組んできたところでございますが、このたび現地を視察し、対策の一層の推進に向けて決意を新たにした次第でございます。
○久保亘君　この際、桜島の降灰対策に関する問題をお尋ねいたしますに先立って、同時に長官が視察の目的となさいました半島振興に関して二、三御質問申し上げたいと思うのでございますが、長官が鹿児島からお帰りになりましてすぐ、六月の七日に半島振興法は議員立法として成立いたしました。半島の概念をどういうふうにとらえるのか、それから地域指定をこの法律に基づいてどのようにいつおやりになっていくのか、その見通しなどについてお考えをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（田中暁君）　半島振興法の施策の対象になります半島の概念と申しますのは、この法律の二条に指定の要件が記載してございます。端的に申しますと、二以上の市町村の区域から成っておりまして、一定の社会的経済的な規模を有する地域であるということと、二号の要件といたしましては、簡単に申しますと、公共的な施設、いわゆるインフラの整備が比較的低位であるという要件、三号の要件といたしまして、産業の開発の程度が低くて、雇用の増大を図るために企業立地の促進等の措置を講ずる必要がある、この三つの要件でございます。ただ、この要件自身はかなり抽象的な表現でございますので、具体的な地域指定に当たりましては、もっと具体的な基準が必要になるわけでございまして、その点、この二条本文におきましては、国土審議会の議を経て指定するということになっておりますので、国土審議会自身がその議論をなさいます場合に、あらかじめ基準になるものをまずお決めいただくのが適当ではないかというように考えておるわけでございます。
　そういうようなことで、今後の具体的な手順といたしましては、まず国土審議会の中に半島振興のための特別委員会をつくっていただきまして、この地域指定の基準をお決めいただく。それから、具体的に県からの申請に基づいて、この基準に照らしまして地域を指定する。それから、指定された地域につきましては、知事が半島振興計画というものをつくっていただいて、そしてこれを提出してもらって内閣総理大臣の承認を得る、こういうことになっております。基準の作成、具体的なそれに基づく地域の指定、それから半島振興計画の承認につきましても、関係行政機関等に協議するというような手続が必要になってまいりま
すので、今後その地域指定までの期間ということになりますと、まあ一年程度、少し急いでやりましても年度内くらいはかかるのではないかというように考えております。
○久保亘君　これからこの法律が実際に効力を発するまでには相当まだ期間もかかるようでありますけれども、しかし年度内あるいは一年程度かかったとしても、これは六十一年度の予算にはこの振興法の施策が盛り込まれる、こういうことになろうかと思うのでありますが、とすれば、具体的な半島振興法に基づく国の援助、助成の中身というのは、これは地域指定を終えた後決められるんですか、それとも事前にそういう計画をおつくりになるんでしょうか。
○政府委員（田中暁君）　いろんな財政金融上の措置の対象になる事業と申しますのは、当然、地域指定が行われた後、それも県から半島振興計画が出てまいりまして、内閣総理大臣の承認を得られた段階で、その計画に載っております事業について講ぜられるということになろうかと思うわけでございまして、そういった意味では、まだ地域指定も行われていない段階でございますので、六十一年度予算にはっきりした予算を計上するということは、実際問題として困難ではないかと考えておるわけでございます。しかし、この計画に載りますと、内閣総理大臣が承認した計画でございますので、そのこと自身によりましてもやはり事業は促進されると思いますし、また、この法律に書いてございますように、いろんな財政金融上の措置がございます。
　我々といたしましては、新しい別の法律を制定したり、あるいは改正したりしなくてもできるような措置、つまり事業の優先施行でございますとか、優先配分でございますとか、あるいは地方債の特例でございますとか、あるいは政府系の金融機関におきます特別の金利制度、金融制度、こういったものについてまずその具体化を検討してまいりたいというように考えておるわけでございます。
○久保亘君　それでは、まだこの一年程度はこの半島振興法を生かしていくためのいろいろな準備の期間、そういう広い意味での法律の効力を発するということになるんでしょうけれども、具体的にはいろいろと準備で手順を踏んでいく段階である、こういうことになろうかと思いますね。
　それはよくわかりましたが、ここで一つ承っておきたいのは、半島振興法が議員立法をもって制定されたという趣旨に照らして考えますと、行革臨時特例法によって現在措置が圧縮されております離島振興法とか地域特例法などは一体どうなるのかですね。今おくれている地域の振興のために半島振興法を制定しなければならないという事情が国民の意思として認められ、それが法律になった。そういう中において半島振興法の対象とはならない離島ですね、離島振興法とか、あるいは地域に特別な事情を勘案して特例法が措置されておったものが、行革臨時特例法によって圧迫を受けている。この問題は国土庁の考えとしては、行革臨時特例法は解除されなければならぬ、そういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（田中暁君）　御指摘のとおり、我々国土庁といたしましては、数多くの種類のいわゆるハンディキャップ地域の振興法を主管いたしておりまして、その多くはいわゆる補助率のかさ上げの規定がございます。それは、もちろんその地域に特別の財政上の配慮をしなければならないという必要に基づいて行っており、またそういった地域の地方公共団体というのは一般的に財政力が貧困である、こういう理由に基づくものでございます。
　ただ、いわゆる行革特例法等、今度の補助金の一括削減というような措置につきましては、これは国の財政再建の必要性というまた別途の強い政策上の目的から行われてきておるわけでございまして、そういったことでハンディキャップ地域のかさ上げがされました補助率も一律にカットされていると、こういうことでございます。当然のことではございますが、ハンディキャップ地域以外のものと同じ割合で一割カットということでございますから、それ以外の地域とハンディキャップ地域との差というものは依然存在をしておるわけでございまして、そういった意味では、一般の地域よりも特別の手厚い手当てがなされているという基本は私は変わりはないんだと思っております。
　もちろん、我々としてはそういった一括削減の対象ではないのが望ましいと考えておるわけでございますけれども、一方におきましては地方財政上支障のないような措置が講ぜられていることでもあり、また国の行財政改革という大きな目的がございますので、我々としては今の措置はやむを得ないのかな、こういうように考えておる次第でございます。