Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員以外の議員（勝木健司君）　消費税が法律が通りましてわずか三カ月で実施をされたわけでありまして、消費税が実施される以前はその適用に当たって本当に実務上さまざまな混乱が生ずるということを懸念されて、先ほども守住先生からるるおっしゃられておったように、政府も国会も挙げて、業界も挙げてそういう混乱を生じないようにということで努力をしてきたわけでございまして、結果的には日本人の勤勉性あるいは適応力等によって、業種によっては多少の混乱は確かにあったわけでありますけれども、消費税そのもの、中身そのものには問題はあるわけでありますけれども、実務上、大勢としては大きな混乱もなく、確かに実務上はスタートしたというふうに思っておるわけでございます。
　また、この付加価値税という日本で初めての消費税が三カ月間の準備期間で導入されて、実務上は確かに大きな混乱もなく適用された経緯を考えますならば、消費税を廃止しても、国民生活上多少の影響はあるにせよそう大きな混乱は生じないんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。また、その件につきましては、消費税の廃止法案の附則にもさまざまな経過措置を設けておりまして、また、消費税導入時に図られたと同様のさまざまな行政措置をとることによりまして、廃止時におきましてもその影響をできるだけ抑えるように、国民生活にとってそう大きな混乱は生じないように措置をしなければならないというふうに思っておるわけでございます。
　さて、消費税廃止で本当に物価が下がるのかという御指摘でございます。消費税の実施に際しましても、政府は転嫁とか、あるいは表示のカルテルという独占禁止法の適用除外を認めてまで三％の税額の転嫁というものを促進してきたわけでありまして、消費税を廃止する以上は三％相当額の税率の引き下げというものもやはり指導していくようにしなければならないんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
　また、消費税導入に際しましては、物価モニター制度の活用によりまして便乗値上げを監視してきた経緯があるわけでございますので、廃止後も引き続き税額相当分の引き下げがスムーズに行われているかどうかなど、そういう調査を行うと同時に、モニター制度の活用を図っていきたいというふうに私どもも考えておるわけでございます。こういう措置によりまして物価は当然下がるものだというふうに確信をいたしております。
　ただ一方では、確かに物品税を復活するのでありまして、その税率については税負担を考慮いたしまして一〇％とか八％、六％、四％としたわけでございまして、一部で価格が上昇する品目も確かにございます。したがいまして、物価全体については何％果たして下がるのか、実際には下がるのかということについては、私どもは手元に資料を用意しておりませんので、ここでは申し上げられません。
○守住有信君　何も私は何％上がるか下がるかということを言ったんじゃなくて、まず下げるもの。物品税は別ですよ、物品税に直接関係する部分は。幾ら段階を四段階にせよ、ちょっと下げたといったってぐわっと上がるわけですからこれは別として、一体消費税の三％、物価値上がり一、二％、平均でですよ。これは本当に下げられるだろうか。
　そして、今お話を聞いておりましても、いろいろ独占禁止法のカルテルのやつも出ましたけれども、本当にそのままでその一、二％、消費者にとっては溶け込んだまま、そして物品税でいきますね。そしてまたさらに、今再改革法ですけれども再々改革法。二年後ですよ、こう出てくる。そして、それは流通、サービスでしょう、大型ではないとおっしゃるけれども。時間がないものですから、流通、サービスのところで詳しくお聞きしようと思っております。
　流通、サービスはまた後でお聞きしますが、そういうふうな再々改革が、国民にもまさしく合意と理解ですから、これはお約束を法律上はっきりしておられる。再々改革法の実施があるわけですな、流通、サービス等に対して。お気持ちはわかりますよ、参議院選挙で公約だと言って、これは義務を果たさにゃいかぬ。そこまではいいんだが、それから先でございます。これからの問題ですよ。現実の経済、国民生活、事業者、消費者、特にこれから消費者のことを考えていかにゃいかぬ。私らも考えようと思っております。
　しかし、再改革または再々改革、そしてその中
心はよくわからない流通、サービスへの課税、こういうふうになっていくわけでございますから余計この点を、どうも具体的に下がるかどうか、どういう施策を講ずるか。これは消費者の方々にも、皆さん方もその部分だけ黙っておらぬではっきりおっしゃっていただく。何％かは別にして、そういう消費税を含んだ価格体系が残ってしまう、そしてそれを黙認してしまう、こういうことに私は姿が見えるわけです、生きた経済というものの中から。それを特に申し上げておきます。
　もう一つが、いろいろちょぼちょぼは出しておりましたが、物品税復活の不合理性、こういうことにつきましてやはり同じ水野中京大学教授が税の専門誌の方でおっしゃっておられますので、御紹介申し上げます。
　　間接税としては、個別消費税が多くの難点を有し、高齢社会に対応する間接税としては不適格であることは、単に租税理論上のみならず多くの先進諸国の永い経験に照らして、ほとんど、通説となつている。ヨーロッパ諸国を始め世界の多くの国々で実施され、経験も重ねてきている消費税（基本的には付加価値税である）を廃止し、
　　当面の措置であるとしても、それが永続的なものにならない保証はどこにもない。
　　野党は間接税のあり方については、これから十分に時間をかけて検討した上で結論を出すとしている。確たる対案もないままに、政府・与党が数年以上（考えようで十数年）もかけて検討した上で導入した世界的傾向でもある消費税を廃止して、欠陥の多い旧間接税を復活させようとしていることは、いたずらに税制の混乱を招くのみで、責任のある公党の採るべき態度ではない。「瓢簟から駒」のたとえもあり、十分な検討の結果、結局、消費税の方が良かつたと言うことも起こりうる。この可能性は野党としても否定していない。もしこのようなことにでもなれば、経済社会の重要な基礎の一つである税制が、政争の具としてもてあそばれることになり、それによる社会的損失は計りしれない。
こういう、多少言葉の端々は野党という言葉であれでございますけれども、クールにとらえられておる。私もまた、ずっといろんな角度から考えてもみましたけれども、これを余計痛感するわけでございます。
　そこで、時間があれでございますので、これから流通、サービスの一番また気になっておる問題を御指摘申し上げ、御回答をいただきたいと思います。
　現実の法案、税制再改革法の第五条に「国及び地方の個別間接税の整理及び合理化を図るとともに、サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加え、その結論を得る」、そして報告して内閣はこれを尊重しなければならぬ、こういうふうになるわけでございます。具体的にお答えをいただきたいと思います。どのような課税を考えておられますか。サービス、流通に対する課税を具体的に、国民の皆さんも見ておられるし、マスコミも聞いておるわけでございますので、よくわかるようにお願い申し上げます。
○委員以外の議員（佐藤三吾君）　先生おっしゃるように、水野教授ではございませんが、私どもも決して安易には考えておりません。しかし、現実に参議院選挙の結果、国民の皆さんが消費税を拒否なさった、こういう上に立って民意にこたえるという決意から廃止法を提起しているわけでございまして、そういう意味でひとつぜひこの問題を、私に言わせれば、党派を超えて国民の民意にどうこたえていくかという観点から受けとめていただければ幸いだというふうに思っております。
　さて、本法に基くところの流通、サービスの課税はどういう発想なのかという御質問でございますが、この五条の二項のニで「サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加え、その結論を得ること。」、こういたしておりますが、これは消費税の廃止によりましてサービス、流通課税がほとんどなくなることになります。それにかわる課税の問題を記したわけでございまして、どのような課税にするか、これはもうまさに二年間の論議を経て、国民の合意をもとに決定されるべきものと考えておりますが、提案者としての私見を述べますと、これは現行あるいは復元される個々の国、地方の間接税の整理、改善、こういった問題についてまず議論をしていただくのが至当じゃないかと思っています。
　例えばという意味で申し上げますれば、国税においては通行税であるとか入場税であるとか印紙税、有価証券取引税、こういう流通税がございますし、地方税については料理飲食等消費税や娯楽施設利用税、電気税、ガス税、こういったものもあると思います。
○守住有信君　よく一般的に言われますサービスの産業化、すき間産業とかベンチャー企業とか、いろんな知恵を出して競争の中でサービス業、御案内のとおりもう五割を超しておる、五〇％を上回っておる。それから物品につきましても、新技術開発に伴いまして毎年毎年いろんな多様な物品も出現している。この物品につきましても、一体どういう形で捕捉できるか、租税法定主義でございます。
　何か、聞いておりますと租税民主主義という言葉をよくお使いになりますが、憲法八十四条は租税法定主義、法律主義といいますか、そういうことでございまして、租税民主主義という言葉は独自の用語で、何でも民主民主と言えば、民主に集中だといろんな間違ったあれになる。法律は、まして憲法は、八十四条、三十条もございます。唯一残った納税の義務。昔は徴兵の義務がありました、これはなくなりました。納税の義務だけ。教育だけが権利と義務、私はこのように受けとめております。
　その一番大事なあれに対して、これは法定主義でございますので、だから一つ一つの物品に、地方の税務関係者が、いろんな業者から新しい商品ができました、これを調査したりして一つ一つ認定して、じゃこれにかけますよというわけにいかない。今までの矛盾があると同時に、新商品についてもある。
　それからお尋ねしたいのは、今幾つかの例示をおっしゃいましたけれども、理容とかクリーニングとか、劇場その他入場税、流通というか運輸の方でございますが通行税、人の通行がございましたけれども、いろんな物の運輸、人の運輸から始まりまして各種サービスがある。並べると、学習塾からレストランからホテルからスポーツクラブから、いろんなものができております。やっぱりこれも当然に皆様方が描いておられる流通業という対象になると思っておりますけれども、この流通という意味あるいはサービスという意味がなかなかわからないし、かつ二年間かけてということでございますが、ちょっと余談でございますけれども。
　協議会の方へ入らせていただきますが、五十人の方を選考される。私は正直言って選考されるまでに何カ月かかるだろうか、そして各界あるいは国民各層を踏まえてということでございますから、どういう選考になっていくのか。ある者は入っていないとか、入っていないと何か除外されたような、そっちの世界だけ重税が出てくるんじゃないかとか、いろんなあれも出てくるでしょう。まず時間が委員の選任にかかる。それから調査検討あるいは意見聴取もありますでしょうし、それの意見をまとめなきゃいかぬ。このまとめる場合も一体多数決でいかれるのですか。総意というオール合意、オーケー、オーケーというふうになるまでには、そしてそれはならぬ場合もあります、絶対、現実は。そのときも合意がないからと。「合意」というのがついておりますからね。そして二年をめどにする。
　そこで、峯山先生も前にもちょっとおっしゃっていましたが、実際は二年間にならぬかもしれない、それは一部分になるかもしれない、再々改革の方でございますけれども。こういうお話もございましたが、今両面からサービス業とは何ぞや、流通業とは何ぞや、一体これは製造は入るのかどうか、流通といった場合に。そういう疑問も明確
になっておりません。だから、製造から小売に係る物品の流通ということをおとりになっておられるのか、まずこの部分からお尋ねします。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　先生の質問、必ずしも全部把握できていないかもわかりませんが、そのときはお許しください。
　国税、地方税全体に占めるサービス課税の割合というのは今一・一％ですね、大体。それから間接税全体に占める割合が四・九％。その割合は現在は非常に小さなものになっております。
○理事（井上吉夫君）　守住君、再質問してください。答弁者がわかってないようだ。ずばり質問部分をもう一遍言ってください。
○守住有信君　パーセントだけおっしゃられましたけれども、定義ですよ。流通業、どういう概念、範囲を考えておられるのか。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　流通は、先生ももう御承知のとおりだと思うんですが、権利の移転あるいは商品の流通、生産、製造から卸、小売、そういう段階の流通、大きく分けてそのように考えております。
　ただ、先ほど言いました現行税制、現行というか、前ありました税制の中で、さっき言いましたパーセントというのは、登録税とか取引税、印紙税、そういうものを言っているわけです。
○守住有信君　パーセントだけせっかくおっしゃっていただいて、私は逆にありがたいと思う。それほどいわゆる応能負担と申しますか、そういうものが非常に少ない流通業界、サービス業界であるから、また皆様方もこれをお取り上げになったんだと私はそれなりに理解できるわけですけれども、しかし、この概念をずっと考えていけばいくほど余り現在の消費税と変わらなくなってしまう、こういうことをまず申し上げておきたいと思います。それは、いろいろ学者も入った各界各層の代表ということでございますから。
　しかし、そこをもうちょっと皆様方も詰めてひとつ検討していただかぬことには先の願望が、いろいろかなり委員からも出ましたけれども、具体的な再々改革案についての展望がすべてこの国民税制改革協議会にゆだねられてしまっておる、そういうふうな制度、体系になってしまっておるということをいろんな角度から先生方が御指摘になっておられるので、その点だけを特に強く申し上げておきます。
　今申し上げました手続論としても、国民合意の形成と言うが、この協議会では、選任の仕方もありますけれども、それからこの議事の進め方、決まらぬときはどうするか。意見がいろいろ出る、それで延々かかる。もう二年近くもかかってしまった、それでどうするか。各般の多面的なテーマが山のようにある。そのときにやっぱり最後は多数決か何かでいかないと、本当に二年以内をめどというのが現実可能だろうかということを私は予感しておりますので、その辺何かの方式があるなら、最後は多数決、国会も同じようなものですがね。そういうお考えなのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　先生えらいようけ言うてはるんで、あれこれ全部お答えしようと思うと非常に大変なことでございますので、順次お答えしてまいりたいと思います。
　まず、一番最後の国民税制改革協議会の問題からお答えしたいと思います。
　先生が先ほどからいろいろ委員の選任の問題とか、国民税制改革協議会の中での運営の問題とか、これは先生の長い間のいろんな経験則を通しておっしゃっておられるのであろうと思って私は聞いておりましたのですが、先生が御心配になっていらっしゃるようなことがたくさんあるんだろうと思います。今までのところで、例えば政府税調とかいろんなところの審議会等もそういうふうな御心配の問題がたくさんあったのであろうなと思って私は聞いておりました。
　そこで私どもは、まず委員の選任につきましては、この国民税調の第七条で五十人という人数を決めさせていただきました。これは地方制度調査会とか政府の中にも幾つかありますので五十人と。人数は大体適当ではないかなと思っているわけです。政府税調の三十人より多くしましたのは、やはりこれからのいろんな大事な問題をやらなければなりませんのでこういうふうに決めさせていただいたわけでございます。
　きのうも少し申し上げましたが、先ほどおっしゃっていただきました多数決になるんだろうかとか、そういう運営の中身ですね。これは実は私どもの法律の中では一切うたっておりません。といいますのは、これは例えば委員の選任の仕方についても非常に難しいというお話がございましたが、確かにそういう問題があるのかもしれません。しかしながら、これは私どもといたしましては総理府の一機関として置かせていただくわけでございますので、総理に御一任をいたしまして、後は国会の承認をお願いする、こういうふうな体制になってございます。
　それから賛否の問題につきましては、これはこの委員会の運営の問題でございますので、そういうふうにさしていただきたいと思っております。
　それから先ほどから経済の継続性という問題がございました。これはもう先生おっしゃるとおり、経済というのはそれぞれ理論的にも実際上も継続性というのはあるわけでございますから、例えば物品税にいたしましても、私どもといたしましては消費税を廃止いたしまして物品税を導入して、そこでその極端な価格差とか、あるいは国民の皆さん方に御迷惑をおかけすることがあってはいけないということで、昔の高い税率とか、現在の事実上の価格よりも相当差が開くというようなことでは国民の皆様方に大変御迷惑をおかけするということにもなりますので、そこら辺のところを十分配慮してやらしていただいた、こういうふうに考えているわけでございます。
○守住有信君　今協議会の問題を幾つかの角度から、これは大変な時間がかかるんじゃないかなと。これは運営は政令で定めることに第七条の最後、第五項ですかでなっておるはずです。よく政府提案のときは政令の骨子は絶対、私も役人をしておりましたけれども、絶えず皆様方はこれがないと審議に入れぬと、実はそういうことだったんですよ。ベテランの先生方、新人も多数おられますけれども、これは一言申し上げておきたい。（「昔の話をしている」と呼ぶ者あり）昔って今です、これからでもそう。これはこっちの席だからね。
　これからはもうそういう、政府には政令案も持ってこいとか骨子まで出せとか、中には省令までということもあったが、まあそういうことは絶対になさらぬという前提でこれを政令にゆだねられる。皆さん方は政令案の骨子なんかお考えになっていないわけですから、一番国民も疑問を持っていますよ。いろいろ先生方から御議論が出ました、二年以内をめどと言うが本当に出るのかと。はっきり言うならば、別の法案の方は時限立法で二年間と切っておくべきである、こういう意見も出たんですよ。法体系の整合性という問題からも、実態論として私が言うておることからも。こういう点も、これは皆さんお互いに議論しておるから余り言いたくないけれども、いろんな面でずさんなあれがありますな。急遽取りまとめられたという感じが深くします。
　さて、もう一つ気になることは政府税調との関係でございます。同じ内閣総理大臣のもとにあるのに、片や答申をする、こっちは報告をしてそれで国会報告、こうなる。政府税調と国民税制協議会、これが審議しておる間、一体政府税調は個々のテーマは除く、こういうことになるのか。政府税調とのまず運営面からの両者の関係をお尋ねしたいと思います。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　政府税調とのかかわりという問題は、これからの運営の問題も含めまして大変大事な問題でございます。実はこの国民税制改革協議会といいますのは、先生も御存じのとおり、国家行政組織法の第八条の機関でございまして、総理府にその設置をするということで法律で制定をするわけでございます。したがいまして、政府税調は先生も御存じのとおり、総理
府組織令の第十八条によりまして設置をされております。したがいまして、それぞれ役目も違うわけでございます。
　そういうような意味では、まず政府税調の仕事といたしましては、少なくともこの国民税調が正式に設置をされまして運営を開始いたしますと、国民税制改革協議会の場合はこの使命、役目等がこの法律の中で明確にうたい込まれておりますので、うたい込まれたこの目的に沿いまして国民税制改革協議会が運営を開始いたします。その場合には、少なくとも政府税調は国民税調の役割を妨げないようにして運用されるということになるのではないかと私どもは考えております。その間、政府税調としては原則的には税制改革全般についてはお休みをいただくということになるのではないかと思っております。
　ただし、先生も御存じのとおり、例えば日切れ法の審議だとか、それぞれ政府が政府税調に委託をしてお願いをし検討していただかなくちゃならない問題が幾つか出てくるかもわかりません。そういう問題については将来の税制改革の問題と切り離してそれぞれ審議をいただくということになるのではないかと考えております。
○守住有信君　この原則とか基本方針に従った、いわば私から言うと法律上の枠組みつきの協議会、このように理解をしておるわけですね。普通、こういう協議会というか審議会というか、こういうのはもともとは異例でございます。
　それともう一つ、申し上げました政府税調との関係、お話が出ましたように毎年度の日切れその他もございます。現実の処理を政府はやっていかなくてはいかぬ。そのときに、基本の問題が片や協議会の方で議論をされておるときに、これは影響がないからということでなくて、やはり両方の意思疎通が必要になってくる、場合によっては調整機能すら別のところで必要になってくる、こういうことを想定するわけでございます。これはもういや応なしでございます。
　そうすると、一体この協議会の方が権能を持って調整するのか、目的、趣旨は多少違うにしてもということを感じるわけで、これはもう内閣の中で、役割は抽象的に違う違うとおっしゃいますけれども、現実の税制を処理していく、意見を聞いていく組織の二つとしてはこれは食い違ってくる。これはいや応なしだと思う。きれいごとでは済まない。今の発議者の方々は皆さんきれいごとで済むと思っておられると思いますけれども、現実のことになってくる。これはもう必然だと思う。ここらあたりにも非常に私は疑問があるということだけを時間がまだありますので申し上げておきます。これは非常に重大な内閣の内部に意味を持つ構想である、制度であるということだけ申し上げておきます。
　それからちょっとあとあれさせていただいて、実は後の方、財政の方がありますけれどもこれは後回しにさせていただきまして、皆さん方のお手元の連合政権構想ということで、社会党新宣言についても幾つかの点をお尋ねしたいわけでございますが、また確認したいわけですが、その前に非常にこれは具体的な問題、切実な問題、人権にかかわる問題、三十年余にわたって放置されておる問題。何かというと、北朝鮮に三十年前帰っていかれました日本人妻の方々の墓参もできないという問題についてでございます。
　今からちょうど三十年あるいはちょっと前ぐらい、約三十年でございますが、当時、実は社会党さんを中心といたしましてその支持者の方々や一部マスコミなど、朝鮮の、在日の半島系の方々が母国へお帰りになるということ、そのプロセスの中で、非常に社会主義国家の王道楽土だと当時は盛んに具体的に新聞等にも多数報道されておりますから御承知かと思いますけれども、そのときに約九万三千人、帰国運動、帰還運動ということでお帰りになりました。そのことはそのことで非常に結構だったと思うんですけれども、意思に従ってお帰りになった。
　ただ、残ったのが日本人妻、戦中戦後のことでございます。日本の御婦人もいらっしゃいますが、我が国の婦道ということで、妻は夫に従い、そして夫婦ともに家庭生活を築いていくということで、奥様方は御主人に添われまして、約六千七百人御一緒に行かれたわけでございます。それは日本国籍を持ったままでございます。朝鮮半島の方々はそれぞれの国籍を持ったまま、それぞれの母国にお帰りになった。その中で、北朝鮮の方へお帰りになった日本人妻六千七百人、これらの人たちは、三十年間里帰りどころか墓参も一回も一人もできない、こういう現実があるわけでございます。
　私は実は、ここにおられます新潟県の吉川先生もそうですけれども、今運輸大臣でございますが、江藤隆美先生を会長として、超党派で北朝鮮日本人妻自由往来促進議員連盟をつくりまして、このメンバーの中に入っておるわけでございます。このこと自体御承知かどうか、各会派、四会派からまずお聞きを申し上げたいと思います。
○委員以外の議員（佐藤三吾君）　今おっしゃいましたように、私どもも七千人近い日本人妻の問題につきましては、先生と同じ気持ちであることは間違いございません。正確な数字はわかりませんけれども、何とかこの方々が家族や友人との通信、往来を含めて人道上の問題として実現してほしい、こういう気持ちでいっぱいでございまして、社会党はそういう意味で、戦後今日まで全力を挙げてその努力をしてきたと思っております。
　ただ、問題なのは何かといえば、社会党に問題があるわけではございませんで、日本政府との間にいわゆる国交関係が樹立できていない。これは韓国との、日韓条約も含めて、韓国との関係もあるかもしれません。しかし、ここを乗り切っていかない限り、今先生おっしゃったような人道上の問題でありながら決着できないというところがあるんじゃないかというふうに私は思うのでございまして、今その思いについては全く同じでございますが、自由往来促進議員連盟について承知かということでございますが、承知はしておりますが、私は入っておりません。在日韓国人政治犯を支援する国会議員懇談会、これには私入っておりますが、自由往来促進議員連盟の中には入っておりません。
　ただ、入る、入らないは別にしましても、私はやっぱり一日も早い国交回復を図って、そして自由往来ができる体制は、単に人道的な問題だけではなくて、極東アジアにおける火薬庫と言われる朝鮮半島、その朝鮮半島そのものを平和な中で統一させることが日本の平和でもある、そういうふうに考えますだけに、まさにこれは超党派に徹して実現していかなきゃならぬというふうに思うんです。しかし、先般の衆議院の集中審議ではございませんけれども、ああいったパチンコ問題をめぐって、言うならば北朝鮮を非難するような、そういうようなことがやられますと、ますますこれは打開の道が難しくなってくる、こういうようなことで私ども胸を痛めておるところでございまして、ぜひそういう意味では、先生ともどもに、これは人道上の問題であるだけに、何とかひとつ早急に解決できる、こういった意味での御努力もひとつお願い申し上げたいと思います。
○委員以外の議員（太田淳夫君）　今、守住委員からお話がありました北朝鮮に行かれました日本人妻の方々が里帰り、墓参も不可能であるということで、私らもかねてからお聞きいたしております。そのために、民間人でありながら一生懸命この問題に取り組んでおみえになる方もおみえになります。この問題、私どもも、人道的な立場から見ましてもやはり速やかな実現を心から念願する次第でございます。
　この問題につきまして、相手もあることですが、朝鮮民主主義人民共和国政府の対応の点もやはり一番大きな問題かと思いますが、根本は、やはり日朝関係が改善されていない点にまた帰するんじゃないかと思うんです。その点では、私どももかねてから申し上げておりますけれども、政府・自民党の対応も、北側を無視する態度を何としてもとり続けておみえになりましたその点も反省もしていただきたいと思っております。今、全世
界的にも東西関係がいろいろと、ニューデタントと申しまして関係も変わってまいりましたので、その点で新しい展望が開ければと、このように願っているわけでございます。
　御指摘のこの点につきましては、党派を超えまして人道的な立場から赤十字などを通して取り組み、解決を図っていきたい、こう考えております。
　それから、議員連盟のことについてもお話がありましたが、私たち公明党も、今私を含めまして七名の議員がこれに参加いたしております。先生等、真剣におやりになりました発会式にも参加さしていただきました。現在の議員連盟の活動を踏まえまして我が党も、けさも全議員に呼びかけましたけれども、北朝鮮におります日本人妻の皆様方に食料品あるいは医療品、衣料、文房具等の救援物資を送るための呼びかけも行っておるところでございます。今後もあらゆる機会を通じまして世論に訴えながら、また、委員会の審議等あらゆる場を利用してこの問題の解決について頑張っていきたい、こう考えております。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　お答えさせていただきます。
　ただいま議員の御指摘になりましたこの北朝鮮に行ったままの七千人に及ぶ日本人妻の問題は、これはまさに人道上の問題ですから、私たち連合参議院も大いに努力をいたしたいというふうに思っております。
　こういう人間の人道上の問題というのは、国境とかあるいは体制の違いを乗り越えて十分な配慮がなされるべきであるというふうにかたく思っております。しかし、先ほど議員から御発言がありましたように、夫唱婦随で日本の妻は行ったということでしたけれども、ちょっとその点だけは私と認識が違うように思います。日本の憲法十三条、十四条、二十四条、特に二十四条は夫婦の平等ということが書かれておりますけれども、私は日本人妻は、夫唱婦随ではなくて、愛があるから行ったというふうに認識いたしております。ですから、夫婦というのは義務とかそんなものではなく、平等というのはお互いに愛が同じなものであるというふうにどうぞ御認識いただければ女性として大変ありがたいというふうに思います。
　また、議員連盟の問題につきましては、これは大変すばらしいことだというふうに思います。私どもも前向きに十分慎重に検討さしていただきたいと思います。
○委員以外の議員（勝木健司君）　昭和三十四年に日本と北朝鮮との赤十字間で北朝鮮帰還協定が結ばれまして、それに基づいて北朝鮮に行ったまま帰ってこられない多くの日本人妻がいることは、人道上極めて憂うべきことであるというふうに私どもも考えております。私ども民社党もこの問題をいち早く取り上げて、残された家族の人々を支援する運動を展開してまいっておるところであります。安否調査と里帰りの実現を目指しまして、永末現委員長も昭和四十九年に衆議院の外務委員会でこの問題を取り上げたのを初め、今日まで努力をいたしておるところであります。一日も早くこの問題を解決しなければならないというふうに思っております。
　また、北朝鮮日本人妻の自由往来の実現を目指しての国会議員の連盟かつくられ、活動していることはよく存じております。今日、約百七十名の議員が参加していると伺っておりまして、私ども民社党の議員もほとんどこの議員連盟に参加をいたしておりまして、私もその一員となっております。超党派の議員連盟の力によりまして内外の世論を一層喚起して、この問題の早期解決が図られるよう今後とも頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　なお、ただいま議員連盟が救援物資を送るために幅広く皆様方に呼びかけているところでありますので、十二月十五日が締め切りということでありますから、この場をかりて、何とぞよろしく御協力いただきますよう私からもお願いをいたしたいというふうに思います。
○守住有信君　実は議連の方、自民党が衆参合わせて九十三名入っております。今民社党は全部で三十名。それから公明党二十三名、参議院七名でいらっしゃいますけれども、全部合わせて二十三名。社会党が四名でございます。そして、実は社会党の方々、幹部の方々はよく北朝鮮にいらっしゃいますし、お名前は挙げませんが、国内においても北朝鮮労働党の幹部の方々にこの日本人妻の方方の書簡をお渡しいたしました。ところが、それに対してもナシのつぶてということでございます。
　今、日本政府のというふうなお話もございましたが、例えば我々北方領土墓参、そしてソ連のビザでは墓参には行けないということで、択捉は軍事基地があります、天寧という軍事飛行場と、どでかい艦艇もおるのでこれはあれですけれども、国後までやっと十数年ぶりに行けるようになった。そして申し上げますと、実は韓国とソ連は国交関係はありませんけれども、韓国人の方が樺太とか沿海州とか、行っておられましたそこへ墓参を、相互に人道上ということで小さな小さなパイプがあいたわけでございます。
　そういうことをいろいろ思うにつけましても、一番の社会党の全方位外交、等距離外交とか、新宣言その他理念の中に出ておりましたけれども、しかしそこのところをひとつ念頭に置かれまして、また民社党の方は本当に、永末委員長とか、特に柳澤錬造先生、ついこの間予算委員会でこの点非常に熱情あふれるお話でございましたけれども、皆さんと一緒になって、税制だけでなくてこういう人道上の問題は、これは対立と同時に、私はそういう気持ちを持っておりますので、これちょっと皆さんおられますので読み上げたい。
　名前は省きますけれども、「北朝鮮の日本人妻からの便り」。
　　○子、皆様お元気で居りますか。○子が送ってくれた品物を無事受け取りました。
　　○子今、住んで居る所はたいへん寒い所です。今は日本の二月の季節ですから、品物を送ってくれるのだったら、冬の着物を多く送ってくださいね。○子、厚いくつしたを送ってください。そして、うすい物もいいんです。
厚いものがいいけれども、薄いものでも結構ですと。
　又、ネッカチーフとかふろしきを十枚ぐらい、いっしょに、送ってくださいね。
　　ここでは、米国製は受取らないから、日本製だけを送ってくれるように。
　　帰国して三十年になっても日本の味噌とヨーカンをわすれられません。ですから、これも同じで送ってくださいな。
　　○子が送ってくれた砂糖を三十年ぶりに、食べたので気持ちがすこしへんになりました。年がもう七十になってくるから、あまい奴なんか食べたくなるんですね。
云々。これは徳島県生まれの六十八歳の方で、三十年前でございますから、御両親は既にお墓の中に入っておられます。私らはまずその墓参からと、こういうことを申し上げた。
　もう一つ、非常に切実なものもございますので、これだけはひとつと思います。
　　この度送って下さった荷物は受け取りましたが、私の手に届いた時には箱の中に入っているものは半分だけありません。二月の初め受け取りました。本当に残念です。税金が高くて私達の日給一年間の金を払いました。五百円です。
これ、ちなみに調べてみますと、月給は一月に四十円から八十円ぐらい。日本人妻の方の御家庭には五百円だ、こういうことでございます。それでまた省略しまして、
　　少しでもお金を送金して下されば本当に嬉しく思います。又、お砂糖とカンヅメはおいしく味わいました。何年振りです。お金が、日本円がなくて私達は何も買う事ができません。
云々。これは東京出身の御婦人で、母親は八十歳、都内でまだお元気でいらっしゃる。
　具体的にいろんな方がいらっしゃいます。私はやっぱりこういう、特に三十年余でございますから、そしてまた社会党の先生方にお願いをしたい。一番強力なパイプも持っていらっしゃいまし
て、前からの御関係もある。政府のというお言葉でございますが、政府は統合的に、第十八富士山丸の問題で一生懸命でございますが、我々は、民間、赤十字その他ということで、この席をかりましてお願いを申し上げておきます。
　そこで、また本論に入らせていただきますが、今度は財政の角度から見ました税制について申し上げたいと思います。
　まずは税制の問題、税制のあり方、歳入構造を検討する、その中で皆さん方の案でございますけれども、この厳しい我が国の財政の現状と将来に向かいまして十分な認識からスタートしないと、やはり共通の認識がないと、出発点が違えばこれはみんな違ってしまう、国論は二分するということになるわけでございます。
　我が国の財政の経緯は十分御承知のとおりでございます。赤字国債の問題、やはりこの赤字国債と同時に、きのう前島先生がおっしゃいましたような福祉負担、この両方から若い世代に負担がかかってくるというのは明々白々でございます。数字的に挙げないでも明々白々でございますけれども、年金の掛金や社会保険料等、あるいは赤字国債の利子つきの負担、返済等、両面からかかってくるものにつきまして、それぞれ党派としてこの新しい税制再改革を御検討になりますときに、あるいは現在も将来もどのような基本的認識に立っておられるのか、そこからお尋ねをしたいと思います。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　先生は熊本で私は大分です。財政の厳しさ等、よくわかります。同時に社会資本のおくれというのが非常に私どものところは出ております。
　ちなみに過疎率といいますか、後から先生お聞きになるんじゃないかと思うので先に答えておきますが、要するに、過疎率ナンバーワンが久保さんのところの鹿児島です。二番目が大分、三番が北海道、四番が前の総理の竹下さんのところの島根、そういうようになっておりまして、たしか熊本は六番か七番か、どこかその辺でございますが、そういう面から見まして財政は非常に厳しい状況ですが、やはりできるだけ多極分散型といいますか、国土の均衡発展、どこに住んでおろうがやはりあまねく文化やあるいは経済の恩恵がこうむれるようにしていただきたい、そういう政治の手がやっぱり差し伸べられるべきだと、このように考えております。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　お答えいたします。
　先生は先ほどから非常に大事なことをおっしゃっているわけでございます。人道的な問題のお話を初め、いよいよ高齢化社会がやってくる、しかも、現在の赤字国債の残高百六十兆円があるわけでございまして、この百六十兆円、毎年の公債返済額だけでも十一兆円を超えるという大変な状況にあるわけでございますから、こういうふうな国の財政状態というものを私どもの孫や子の時代に持ち越してはいけないという思いの中から御質問をされていらっしゃることはよくわかります。そのためにこそ私どもも取り組んでいるわけでございまして、また皆さん方もそういうふうな意味で取り組んでおられるであろうということはよくわかるわけであります。
　そこで、私どもが一番大事にしておりますことは、私どもは消費税を廃止してその上でもう一回国民の合意を取りつけて、何とか二十一世紀にわたるすばらしい税体系をつくり直したい、こういうふうに考えているわけでございます。皆さん方は、またこの消費税を見直してというところがちょっとだけ違うわけでございます。そういうふうな意味では、私は今非常に大事なポイントに差しかかっていると思っているわけでございます。
　確かに、大蔵省が示しておりますように、この高齢化社会のピークが参りますのは二〇二〇年でございます。今からちょうど三十年でございますから、この三十年のうちの前半のこれからの五年、十年が一番大事になる、こういうふうに考えております。この五年、十年の間に将来の見通しをばっちり立てた福祉の計画、税制の計画等がきちっとしていかなければいけないと思っているわけです。これは先般から相当議論をいたしておりますけれども、国の福祉のぴちっとした方針もまだ明確ではないわけでございまして、福祉というのは税制の中で見逃しにできないたくさんの税金を使う事業でございますから、そういうふうな意味では、本当にこの五年、十年しっかり私どもは腹を据えて体系を考えていかなきゃいけないと思っております。
　そういうふうな意味では、この税の基本というのが国民のいわゆる信頼と合意の上に成り立っているという点を考えますと、先般の参議院選挙で消費税が否決されたということを考えてみますと、そこら辺のとり方は皆さん方と私どもは百八十度違うわけでございますけれども、これから先のことを考えますと、ここ一年、本当に皆さん方と一緒にもう一回消費税を白紙に返してこれから考え直した方が多少の混乱はあっても将来のためには役に立つのではないかなと本当に真剣に考えているわけでございまして、ぜひ先生もそういうお立場に立っていただいてお考えいただきたいことを心からお願い申し上げたいと思います。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　この問題は本当に重大ですし、しっかりと考えていかなければいけない問題だというふうに思っております。しかし、私たち連合参議院はまだ新しいものですから、この点に関しては研究しながら、大いに議員の御意見なども参考にしながらやっていきたいと思っております。しかし、この行財政の問題はその事柄の性格から、日々見直していかなければ肥大化する傾向にありますから、そういう点でも何とか頑張っていきたいというふうに思っております。
○委員以外の議員（勝木健司君）　私ども民社党も行財政改革については一生懸命に取り組んでおるつもりでございます。特に地方の財政改革というものを進めていくに当たっては、やはり国と地方の事務配分また財源配分のあり方を明確にしていかなければいけないだろうというふうに思っておりますし、そしてその次にはそれに伴う税源配分を明らかにすることが重要であろうというふうに思っております。
○守住有信君　まあそれぞれのニュアンスが多少、こういう短い時間でございますから、急な御質問でもございますし、梶原先生の方から九州、社会資本の充実、しかしそのためにも財源が要ると、長期的安定的な財源が要るわけでございます。まあＮＴＴの無利子融資で、あれは二十年先三十年先に、補助事業等民活もありますが、返せばいいんだけれども、それを内需拡大、社会資本の充実に使えるようになったと。これは民営化という、活性化という電電改革だけの意味でない。私は副次的な効果と思いますけれども、ところが、来年度予算では株価の低迷その他からなかなかこれが活用できない。一年間で一兆三千億でございますからね。こういう点もありますけれども、話を戻せば、おくれた社会資本の充実でいろんな公共投資が要る。そして地元は三割自治というか一割自治でございます。
　過疎がお話に出ましたので私もお話し申し上げておきますと、これは福祉の方、峯山先生からも、より根源的な福祉の問題をお取り上げになり、この十年ぐらいが一番大事、しかもここの三年、五年が一番大事だこういう御認識もいただきましたが、この高齢化社会、何かいろいろ聞いておりますとそれは二十一世紀の話ではないか、こういう話はよく聞くわけです。とんでもない。今、大分、鹿児島とおっしゃいましたが、ちょっと申し上げておきます、熊本県の例で。
　六十五歳以上の方、私ども熊本県九十八カ市町村ございますが、そのうち五十四市町村が過疎地域の指定を受けております。昭和六十年は、六十五歳以上一〇・三％でございます。それが十五年後、平成十二年「西暦二〇〇〇年一六・三％。それでこれが平成三十二年、二〇二〇年には二三・六％、これは全国平均でございます。ところが、熊本県の今言いました過疎地域では、既にこれは六十三年十月現在、至近距離でございますが、六
十五歳以上が一八・五％。したがって、西暦二〇〇〇年をとっくに上回っておるわけでございます。
　そういうことは当然、鹿児島でもいらっしゃいますから余計御認識があると思います。高齢化社会の到来というのは何も抽象論だけでなく、全国の経済政策等でございますから絶対財源が要りますけれども、同時にそういう過疎、高齢化が進行しておる地域がこれはもう一番肌で感ずる。こういう問題を長期的に、この財源と今、年金の掛金、保険料等々両面からあるわけでございます。その両面から見たところの我が国の地域社会を含めた日本全体の将来、そのためにも安定的な財源が要るし、土地税制その他も抜本的にあれして税制の方もやらにゃいかぬ、痛烈に考えておりますけれども、そういう意味で皆様方もひとつ税制全体の問題として消費税の問題、裏腹の財源、財政、将来の借金だけでない、さらに借金がありますな、利子つきの、こういうことの三者を長期的、総合的に御認識の中で消費税の問題や税制改革、その後の問題もお取り上げお考えをいただきたい。四派連合の方々に特に、御質問も時間もあれでございますので強調をしておきたいと思います。
　そしてまた、今民社党の方からお言葉の中にもありました行財政改革、これも私もその一員として一部分だけでございますが担当してまいりましたけれども、例えて言いますと、この間久保先生のお話の中で、ＮＴＴ、ＪＲの民営化、これについては社会党はもう昔の英国労働党みたいにまた戻すぞというふうなあれはとらないとおっしゃいましたが、今後起こるであろう行政改革、こういう似たようなものが地方自治団体の問題も含めて、起こると思うわけでございます。
　こういう点についてはやはり具体例が出ぬとお答えができないと。しかし、一つの理念、方向として行政改革は終わったわけじゃございません。終わったのは百本ばかりありますけれども、まだまだいろんなテーマが積み残しになっております。こういうのに対して社会党はどういう姿勢でいかれるのか。官公労系の労働組合とかいろいろおりますので、過去もいろいろございました、国鉄の問題のときは国労、動労等々。ここが非常に国民も我々も気にするところでございますので、お答えをいただきたいと思います。
○委員以外の議員（佐藤三吾君）　先生は少し誤解なさっておるような部分があるように感ずるんです。国鉄の場合、社会党は決して反対という闘いではなくて、むしろ全国一社の対案を出して、そして対案で政府案と最後まで対立する部面はございましたけれども、決して行政改革そのものに反対ということではございません。その意味でひとつ御理解いただきたいと思います。
　例えば地方自治体に対しても、行政改革と称して補助金カットとか、政府の施策の中に出てくる年金改悪であるとか、そういったものについては確かに私どもとしては反対の立場をとってまいります。しかし、基本的にむだをなくす、そしてスリムにしていく、同時に国民の視点から見て官僚主義じゃなくてもっとサービス行政の徹底を図っていく、こういう意味での行政改革については社会党は提案もし同時にまた推進もしておる、こういう立場をとっておりますから、そこら辺はひとつぜひ御理解いただきたいなと、こういうふうに思っております。
○守住有信君　誤解があるとおっしゃいましたけれども、表に出た修正案とかは最後でございますが、そのプロセスの中で、やはりいろんな労働運動、組合も幾つもあります、それはセクト集団もおればいろいろありますけれども、しかしあのプロセスの実態を見まして、私のところにも実は国労、動労の諸君まで公労協という名のもとに具体的に、向こうから言えば粘り強くですか、そういうことももろもろあったわけでございまして、見ておりますと、これは言い過ぎになるかもしれませんけれども率直な感じですが、労働組合にどちらかというとリードされておられる社会党の先生方ではなかろうか、これは私は長い体験で痛切に、労務屋ばかりやっておったものですからそう痛感をいたしました。
　そしてその中で、私は民社党とは申し上げませんが同盟の諸君たちが一生懸命頑張って知恵を出してやって、そしてその配分にははっきり堂々と団体交渉で主張していくんだ。しかし地域社会のために、私は郵政でございますけれども、郵政事業をどうやって安定していくか、拡大していくか。正直言うと最近全逓さんは、私首切り浅右衛門と言われておりましたけれども、それ以来路線の変更、運動方針変更ということで非常によくなっております。これは時間がありませんが、ＪＲの最近の安全問題だけは別でございまして、東日本その他積極的に取り組んでいくと言っております。当然だと思っておりますけれども、最近三年間ばかりの活力、意欲とか厳しさ、サービスの親切さ、いろんなのが出ておる、こういうふうに見ております。
　そこで、今後気になりますことは、ちょっと先生がおっしゃいましたが補助金のカットとかそれはまた別で、地方の権限の分散、分権と関連したやり方で地方自治体の執行部や議会側も対応していく方向じゃなかろうか。一つ一つの問題、民間委託もありましょうし、スリムにならなきゃいかぬ、効率的にならなきゃいかぬ。一方では、地方財政も大変ですから当然に政府みずからがやっておる行革と同じような、むしろ私は、行革の意味では地方自治団体はおくれておる、どんどん定員がふえておるところがある、憂慮を感ずるわけでございます。しかしその場合民間委託等を始めるとまた反対闘争と。近ごろ表立ってストライキはありませんけれども、そういう根に入ったところの運動展開があって執行部側はたじたじである、こういうのを痛感いたしております。
　それぞれの先生方、まだ抽象的なお話でございまして十分納得もできるものは挙がりませんけれども、今後の皆さん方の行財政改革、その上に立って、将来はますます福祉の時代と、これは前島先生からどんどんお話が出ておったと思います。それと赤字財政、それからおくれた地方の地域振興策、その必要性、その実践の上に自民党の税制改革は、長期展望を目指して十数年かけてやってきたもので、それから所得税も構造的減税をやる、法人税につきましても国際化の中で法人の活力等々をやっていこう。それで残る問題は、もちろん皆さん方も御指摘のとおり、例えて言うなら医療関係の問題とかみなし法人の問題とかいろいろな優遇、あるいは公益法人、宗教法人の問題とか、こういうものがはっきり書かれておるわけであります。
　こういう問題も本当にこの国民税制協議会の中で具体的にテーマとして俎上に上げていただくのか。不公平税制の最たるもの、なお残ったものと言われております問題につきまして、ひとつそれぞれのお考え、税制協議会ができるという大前提でございますけれども、その上に立っての具体的な方針、措置をお聞きしたいと思います。
○委員以外の議員（佐藤三吾君）　おっしゃるように過去の、例えば国鉄問題にしても地方自治体の中のいろんな労働争議の問題にしましても、ございました点について私は否定しませんけれども、ただ先生、一番大事な点は、今あなたがおっしゃったように郵政の関係で今の全逓は別だけれどもと、こういう表現がございました。
○守住有信君　今のです、四年ぐらい前から。
○委員以外の議員（佐藤三吾君）　そういうあれがございましたが、これは一体何かといいますと、労使の信頼関係ができたかできなかったかというところに問題があるんです。ですから私は、今全逓と郵政の間には信頼関係があるからこそおっしゃるとおりの状況になっておると言って過言でないと思うんです。これは私も体験をしてきたものですからそこら辺については確信を持って言えると思うんですが、それは徐々に日本の労働運動も、そこら辺の慣行を含めて信頼関係をつくってほしいなと、こういう気持ちで私はいっぱいでございますし、社会党としてもそういう意味での立場から、決して労働組合をあふり唆すだけが能で
ございませんで、そんなことはやっておりません。その点はひとつ御理解いただきたいというふうに思います。
　同時に、今税革協の問題がございましたけれども、大変難しい問題です。けれども、今御指摘いただいた点を私どもも大事にしながらぜひこれを成功させるように努力していきたいなと、こう思います。
○守住有信君　今のお言葉の中で労使の信頼関係、これは本当は、なかなか単純にそのまますっと観念論でいくわけじゃございません。私の体験から言うと、妙な言い方でございますが一遍けんかして本当に仲よしになる、こういうものでございます。人間関係もそうだ。がんとけんかして、そして本当の労使というか人間関係もそこへできてくる。そして切るべきやつは切る。
　こういう是々非々が必要だということを最後に申し添えさせていただきまして、どうも御苦労さまでございました。（拍手）
　　　〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
○斎藤文夫君　御指名をちょうだいいたしました斎藤文夫でございます。重要な税制特でこれから三時間御質問を申し上げます。率直にお尋ね申し上げますので、御答弁をされる皆様方におかれましては懇切簡明にお答えをいただきたい、まずもってお願いを申し上げます。
　きょうは大蔵大臣にもおいでをいただきました。そこで、先に大蔵大臣に御関係の質問をさせていただきたいと思います。
　なぜ今税制改革だったのか。シャウプ税制以来四十年ぶりの抜本的な税制改革は、今日国論を二分するような騒ぎになりました。廃止法案提案者の皆様は、「消費税の創設を中心とする先の税制改革に代えて行う」、これは基本法第一条に書かれておりますけれども、政府・自民党の税制改革はだめだから廃止をさせようという趣旨のようであります。しかし、なぜ今税制改革であったかということを真剣にお考えになっていただかなければならない必要があると思っております。高齢化、国際化、そして産業構造の変化は、消費、サービス分野のウエートの高まり等とあわせまして、四十年前に導入されたシャウプ税制のゆがみや重税感や不公平感が積もりに積もりました。それを、二十一世紀の展望、そして日本民族の繁栄を願いながら新しい税制導入というものをしていかなければならない、それが今だったと私は確信をしておるのでございます。大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員から御意見を踏まえながらの御質問をいただいた次第でありますが、私は、昭和五十年代後半の各種世論調査にあらわれた政府への国民の要望というものを今思い起こしております。五十年代の半ばから次第次第に税制改革に対する要望が高まり、五十年代の末になりますと、政府に対する国民の御要望の中で税制改革に対する御希望はピークに達しておりました。改革前の税制というものが、経済社会の著しい変化に対応し切れないまま、税負担が給与所得を初めとする個人の稼得所得に偏っており、他面その裏腹に消費課税のウエートが著しく低下をして、そうした中における納税者の重税感、不公平感というものが高まっていたということはどなたにも否定のできないことであります。
　また、日本は既に高齢化社会に突入しております。そして、これからも人口の高齢化が恐らく世界に類例を見ない速度で進展していくと考えなければなりません。こうした状況の中で、従来の税制のままで参りました場合にさらに国民の負担が、働き手世代の稼得する勤労所得というものに対する直接的な負担というものが一層高まっていく、その結果として納税者の重税感、不公平感というものは一層深刻化し、ひいては税制に対する国民の信頼というものが失われていくという危険性すら我々は感じておりました。同時に、特定の物品でありますとかサービスに高い税負担を課しておりました従来の個別間接税制度というものが、消費の実態などに対応し切れなくなっていたということも事実でございます。また、国際的にも批判が高まっておりました。
　先般の税制改革と申しますものは、こうした事態に対処いたしまして、高齢化、国際化の進展など将来の展望を踏まえながら、国民の租税に対する不公平感というものを何とかしてぬぐい去りたい、そして所得、消費、資産などに対する課税というものを適切に組み合わせることによりまして均衡がとれた税体系を構築しよう、こうしたことを目指して行われたものでございます。
○斎藤文夫君　ただいまお聞きをいたしまして、まさに私どももそのとおりとなるがゆえに、日本のあすを期待しながら、より豊かな発展を日指して思い切った根本的な税制改革に踏み切ったと存じております。
　ところで、その問題について久保さんはどのようにお考えになられますか、簡単にお答えをいただきたい。
○委員以外の議員（佐藤三吾君）　私から答弁させていただきます。
　今大蔵大臣から政府の今回の税制改正に対する基本的な考え方が御提起ございました。私どもも、高齢化、国際社会という方向に社会経済がますます進展していくという中で二十一世紀を展望した税制改革として先般の税制改革は行われた、こういうふうに決まり文句のように伺っております。しかし、将来を展望し社会経済の変化に対応しようとすれば広く薄く課税する必要があるとして、税率のフラット化を柱とした所得課税の減税と抱き合わせて消費税の導入をしたということでございますが、理念に述べられたことと逆に消費税は公平公正な税制に反する税でありまして、不公平感を払拭されるどころか逆に拡大し、経済に対する中立性からも簡素な税制からもほど遠い税制がつくり上げられたと思うのであります。
　私どもは、社会経済の現状や将来の展望に立って不公平が存在しておる税制の現状を考えてみましたときに、やはり税制改革を行う必要があると考えております。しかし、国民の反対する消費税のような大型間接税を、公約違反を犯して強行採決を行って、無理やり導入したことには真っ向から反対をしてまいりました。そして、先般の参議院選挙において御案内のとおりに国民の皆さんが審判を下したと判断しております。その意味でここに消費税関連法案を提出したのでありまして、将来展望を踏まえて税制改革をやり直す必要があると考えております。
　私どもは、民主的な手続により形成された国民の合意、そして総合課税主義を基本とする応能負担の原則を重視して、応益負担の原則にも適切に配慮した上で、直接税を主としてそして間接税を従とすることなどを法案に明記して国民の納得できる税制改革を実施したい、かように考えております。