Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（東久雄君）　先ほどちょっと不良債権という形でお答えした点がございます。それで、これは単協の不良債権というものははっきり先生御指摘のとおりとらえられております。これは員外貸し付けも含めた形でございます。それから、単協の場合は非常に貸付先を制限いたしております。これはやはり審査能力その他の問題があるから、地場産業等非常に制限いたしております。それが不正に何か行われている場合は、時々見受けられて、それが問題になることがございますけれども、それ以外のところもあるわけでございます。これらを全体として見ました場合、単協についてはそれほど大きな問題はないと思います。
　それから、県連のところで、先ほど来御議論がございますとおり金融機関貸し付けというような問題もございますし、有価証券の運用、これも、有価証券も県連あたりは専門家がそれほどおりませんので今のところは割合に地方債、国債の運用が多いわけでございますが、しかし有価証券の運用での失敗等の例もございます。これらについては、危険管理というところで今農協系統全体で危険がたいようなシステム、危険管理のシステムというものを農林中金が中心に開発しておりまして、それらで安全な運用をできるだけ指導していく必要があると思います。
　全体といたしまして、先ほど来お話のございました不良債権が幾らあるかと、きちっとつかまえているかということについては、これは単協の段階ではしっかりしていると思います。ただ、県連のところで不良債権というものの税法上の定義がございまして、それはきちっとつかまえておりますけれども、どうなるかわからないという債権がまだ多少あるということは事実でございまして、それは今回の買い取りとはちょっと違う次元で我々も注視していかなければならないと思います。ちょっと具体的に申し上げますと、住専の問題ということでございますが。
○大塚清次郎君　例えば、今投信の問題等が出ておりますね、元本割れと。そうなったら、合併ということになったら当然評価損が出ますね。だから、そういう点もよく注意深く行政指導を、その処理とそれから今後のそういうものの扱い方についての行政指導、これはやっぱり貸付金にばっかり目がいっておるということがございますが、これだけ多様化すると、そこまでひとつ十分な注意力を持って見ていかなきゃならぬ、こう思いますので、即断はできませんだろうと思いますから、検討事項でひとつお考えをいただきたい、こう思っております。
　最後でございます。
　そういうことでございますが、もちろん系統農協はみずからのこととして、自助努力でこの合併を組合員の合意を得て促進しようということで、今全国これは懸命にやっていると思います。したがって、そういう点ではやっぱりどうしても行政の強い誘導、御指導を仰がぬことには、この買い取り機関に限らずやっていけない。最近、どうかすると、県のいわゆる農協課とかあるいは経済課という名の部局が県にございますが、それがどうしても少し人が減らされたり弱くなっておるんです、現実は。したがいまして、これはそういうところをやっぱり農水省から各県あたりひっくるめてこの支援措置をもう一遍レビューしていただきたい、こういうことをお願いしたいわけですが、最後に農水大臣、ひとつお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答え申し上げます。
　農協は、しばしばこの場でも繰り返されましたように、農家の自主的な協同組織であります。したがって、それを前提として、今日課題としては御案内のとおりでございまして、農業生産その他各種の関係の事業を通じまして農家の営農の発展を図る、地域や農業の活性化を図るという大きな課題を持っておりまして、これも二度、三度お話が出ましたように、昨年九月の新しい農協の発展方向として、五百七十の単協、あるいは組織の三段階から二段階、事業の三段階から二段階、あるいは労働生産性の三〇％の向上等々を目途にして二十一世紀に向けて努力をいたすというわけでございます。
　我々としては、その自主的な努力に対してあとう限りのバックアップをいたすということが本来の原則だと思うわけでございまして、各般の面におきましてこれについての努力をいたしたい、都道府県における農協指導体制等についての御指摘なり御注文もございましたが、その点についても配慮いたしたい、さように思うわけでございます。
○大塚清次郎君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（青木幹雄君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
○委員長（青木幹雄君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉川芳男君が委員を辞任され、その補欠として太田豊秋君が選任されました。
○委員長（青木幹雄君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○林紀子君　私は、日本共産党を代表して、農業協同組合合併助成法の一部改正案に対して反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、農協系統組織に対し、さらに強力に広域合併と組織再編の推進を迫るものであるということです。
　今回の法改正は、農業情勢や新政策の方向を踏まえて、農協の業務運営、組織のあり方の見直しが必要であるとの立場から、農協の自主性を無視し、合併計画の実施をさらに加速化させることで農協経営に競争力の強化、強靭な経営体質を求めるものです。それは、組合員の生活と営農を守るという農協本来のあり方の変質を迫るものであると言わざるを得ません。
　合併により規模拡大しても、農協の事業と経営の効率化はそれほど進むものではなく、これまで進められた広域合併は、むしろ組合員と農協の結びつきを希薄なものにしてきました。このような組合員の意思や地域の実情を無視した合併推進は、農協経営の基本である組合員の要求実現のための協同活動を困難にするもので、農協の経営危機の打開策とはならないことは明らかです。
　第二に、改正案は、都道府県の合併推進法人に固定化債権の買い取り業務を付与し、合併の障害となっている固定化債権の処理をより短期間で有利に行えるようにしていますが、支援の対象は合併する農協にのみ限られていることです。この法改正では、小規模・未合併のまま地域の条件を生かし協同活動を発展させようと努力している少なくない農協は支援措置を一切受けられません。このような選別的な取り扱いにより大型・広域合併を強引に推進することは、農協の自主的性格からしても容認できません。
　以上、反対理由を述べて、討論を終わります。
○委員長（青木幹雄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○星川保松君　私は、ただいま可決されました農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会及び新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　以下、案文を朗読いたします。
　　　　農業協同組合合併助成法の一部を改正す
　　　　る法律案に対する附帯決議（案）
　最近における我が国農業及び農村を取り巻く諸情勢の変化の中で、農業協同組合は、真に農業者の協同組織として、組合員の信頼にこたえ、組合員の多様なニーズに的確に対応した事業運営を行い、地域農業の振興や地域の活性化に積極的に取り組むとともに、その経営基盤の安定強化と経営の効率化を図ることが求められている。
　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現を図り、農業協同組合の健全な発展に努めるべきである。
　一　農協合併の推進に当たっては、画一的な基準によらず、地域の実情を反映させるとともに、組合員の意思に基づきその理解と納得の下に行われるよう指導すること。
　また、専門農協の合併についても、その促進を図るため、特性等に配慮して体制整備に努めること。
　二　農協の大型化・広域化に伴う農協と組合員、農協と市町村行政との関係の希薄化を避けるため、広域営農指導体制の確立、市町村農政との連携強化等所要の措置を講ずるとともに、農協経営の効率化・合理化が推進されるよう指導すること。
　三　固定化債権問題が農協合併の阻害要因となっている実態にかんがみ、都道府県農業協同組合合併推進法人及び農業協同組合合併推進支援法人の業務範囲の拡大に当たっては、両法人の機能が遺憾なく発揮され、農協合併の促進に十分寄手するよう指導すること。
　四　農協系統組織の事業・組織の再編・整備に当たっては、組織の自主的な協議を尊重し、組合員の理解を得るとともに、事業の種類、地域の実情等に配慮しつつ推進するよう指導すること。
　また、農協系統組織の組織整備の進展に対応じた法制度の整備について検討すること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（青木幹雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
本分科会は平成七年二月十五日（水曜日）委員会
において、設置することに決した。
二月十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　菊池福治郎君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　川島　　實君　　　　草川　昭三君
　　　　　　池端　清一君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松本　善明君
二月十六日
　菊池福治郎君が委員長の指名で、主査に選任さ
　れた。
―――――――――――――――――――――
平成七年二月二十日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主　査　菊池福治郎君
　　　　　　川島　　實君　　　　草川　昭三君
　　　　　　山本　　拓君　　　　池端　清一君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　松本　善明君
　　　兼務　栗原　博久君　兼務　小泉　晨一君
　　　兼務　佐藤　剛男君　兼務　近江巳記夫君
　　　兼務　海江田万里君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）五十嵐広三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　野中　広務君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　小澤　　潔君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　玉沢徳一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　田中眞紀子君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房会計課長　　山本　正堯君
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房安全保障室
　　　　　　　　長　　　　　　　坪井　龍文君
　　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　　報調査室長　　　大森　義夫君
　　　　　　　　人事院総裁　　　弥富啓之助君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　平野　治生君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　大熊まさよ君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　菅沼　清高君
　　　　　　　　宮内庁次長　　　鎌倉　　節君
　　　　　　　　皇室経済主管　　古居　儔治君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官
　　　　　　　　兼内閣審議官　　菊池　光興君
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務監理官　　　　加藤　　昭君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　石井　敏弘君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　笹谷　　勇君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　嘉手川　勇君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　衆議院事務総長　谷　　福丸君
　　　　　　　　参議院事務総長　戸張　正雄君
　　　　　　　　職難学裁判　　　中川　俊彦君
　　　　　　　　裁判官訴追委員
　　　　　　　　会事務局長　　　舟橋　定之君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　緒方信一郎君
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　　議官　　　　　　梶原　景博君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房庶務
　　　　　　　　課長　　　　　　伊東　章二君
　　　　　　　　総務庁官長官房
　　　　　　　　会計課長　　　　坂野　泰治君
　　　　　　　　防衛庁経理局会
　　　　　　　　計課長　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部会計課長　　　北原　巖男君
　　　　　　　　外務省欧亜局ロ
　　　　　　　　シア課長　　　　原田　親仁君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　長尾　和彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　木村　幸俊君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局指導課長　　　磯部　文雄君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部公務員課
　　　　　　　　能率安全推進室
　　　　　　　　長　　　　　　　犬塚　英則君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長　　　　　　安部　　彪君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総長　　　　　　金谷　利広君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川島　　實君　　　　　山本　　拓君
　　池端　清一君　　　　　辻　　一彦君
　　松本　善明君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　　拓君　　　　　川島　　實君
　　辻　　一彦君　　　　　和田　貞夫君
　　東中　光雄君　　　　　藤田　スミ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　貞夫君　　　　　岩田　順介君
　　藤田　スミ君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　順介君　　　　　和田　貞夫君
　　寺前　　巖君　　　　　山原健二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　貞夫君　　　　　池端　清一君
　　山原健二郎君　　　　　寺前　　厳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　厳君　　　　　松本　善明君
同日
　第二分科員近江巳記夫君、第三分科員小泉晨一
　君、第七分科員佐藤剛男君、第八分科員栗原博
　久君及び海江田万里君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成七年度一般会計予算
　平成七年度特別会計予算
　平成七年度政府関係機関予算
　〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及
　び総理府所管（経済企画庁、環境庁、国土庁を
　除く）〕
　　　　　――――◇―――――
○菊池主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府並びに他の分科会の所管以外の事項、なお、総理府につきましては経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管についての審査を行うことになっております。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算及び平成七年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。鎌倉宮内庁次長。
○鎌倉政府委員　平成七年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　皇室費の平成七年度における歳出予算要求額は五十八億三千十一万九千円でありまして、これを前年度予算額五十二億八千五百二十八万四千円と比較いたしますと、五億四千四百八十三万五千円の増加となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億九千万円、宮廷に必要な経費五十二億四千六十六万四千円、皇族に必要な経費二億九千九百四十五万五千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費六億四千三百六万六千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費四十五億九千七百五十九万八千円でありまして、前年度に比較して、五億四千二百十二万五千円の増加となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して、二百七十一万円の増加となっております。これは、文仁親王第二女子佳子内親王の御誕生に伴うものであります。
　以上をもちまして平成七年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○菊池主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、皇室費については終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○菊池主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。谷衆議院事務総長。
○谷事務総長　平成七年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成七年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百六十九億三千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七億千五百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百四十一億千九百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し一億三千四百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、議員歳費等の増加によるものであります。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、二十八億千百万円余を計上いたしております。
　この主なものは、平成九年度に完成を目途とする第二別館の増築費、各所冷房用冷凍機設備改修費、国会審議テレビ中継設備整備費及び本館等庁舎の諸整備に要する経費並びに国会周辺等整備に必要な土地購入費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○菊池主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。戸張参議院事務総長。
○戸張参議院事務総長　平成七年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成七年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は三百九十九億七千七百万円余でありまして、これを前年度と比較いたしますと、二十二億九千百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百八十五億円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十八億八千百万円余の増加となっております。これは主として、人件費の増加によるもののほか、第十七回参議院議員通常選挙に伴う改選関係経費の計上によるものでございます。
　第二は、参議院の施設整備に必要な経費でありまして、十四億七千百万円余を計上いたしております。これは、本館地階傍聴参観者施設改修費、国会審議テレビ中継設備整備費及び本館その他庁舎等の施設整備に要する経費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成七年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○菊池主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。緒方国立国会図書館長。
○緒方国立国会図書館長　平成七年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成七年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百五十四億三千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二億五千六百万円余の増額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は百二十七億九千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三億五百万円余の減額となっておりますが、これは主として退職手当等の人件費の減少によるもので、関西館建設準備経費、図書館業務の機械化と国会サービス充実のための経費、図書館資料収集と保存対策経費等につきましては、それぞれ増額計上いたしております。
　第二は、科学技術関係資料の購入に必要な経費でありまして、五億五千九百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、一千万円余の増額となっております。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、二十億七千八百万円余を計上いたしております。これは、本館改修に要する経費、関西館用地の取得に要する経費及び支部上野図書館庁舎の安全性調査経費等でございまして、前年度予算額と比較いたしますと、五億五千百万円余の増額となっております。
　以上、簡単でありますが、国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○菊池主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。中川裁判官弾劾裁判所事務局長。
○中川裁判官弾劾裁判所参事　平成七年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成七年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億二千二百六十万円余でありまして、これを前年度予算額一億二千二百五十一万円余に比較いたしますと、九万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○菊池主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。舟橋裁判官訴追委員会事務局長。
○舟橋裁判官訴追委員会参事　平成七年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成七年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千五百七十万円余でありまして、これを前年度予算額一億三千九百九万円余に比較いたしますと、三百二十八万円余の減少となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○菊池主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、国会所管については終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○菊池主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。金谷事務総長。
○金谷最高裁判所長官代理者　平成七年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　平成七年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は二千九百五十億四千七百九十四万円でありまして、これを前年度当初予算額二千八百八十三億一千九百七十九万八千円に比較いたしますと、差し引き六十七億二千八百十四万二千円の増加となっております。
　これは、人件費において四十三億三百三十九万六千円、裁判費において十三億九千九百七十二万三千円、施設費において六億八千七百六十五万七千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において三億三千七百三十五万六千円が増加した結果であります。
　次に、平成七年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず人的機構の充実、すなわち増員であります。
　民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件、破産事件の適正かっ迅速な処理及び司法修習体制の充実を図るため、裁判官十二人、一般職員五十六人、合計六十八人の増員をすることとしております。
　他方、定員削減計画に基づく平成七年度削減分として一般職員三十二人が減員されることになりますので、差し引き三十六人の定員増となるわけであります。
　次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
　裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として七億五千四百八十九万四千円、複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として十億四十二万五千円、調停委員に支給する手当として七十八億一千九百六十四万六千円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として三十六億二千百七十五万七千円、通訳人謝金等に要する経費として五億九千八百三十一万一千円、証人、司法委員、参与員等旅費として十一億一千五百八十一万六千円を計上しております。
　また、裁判所施設の整備を図るため裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百三十一億九千百六十二万九千円を計上しております。
　以上が、平成七年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○菊池主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○菊池主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。安部事務総長。
○安部会計検査院説明員　平成七年度会計検査院所管の歳出予算について（二）御説明いたします。
　会計検査院の平成七年度予定経費要求額は百五十一億二千二百二万六千円でありまして、これは、日本国憲法九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
　今、要求額の主なものについて申し上げますと、一、人件費として百二十九億一千百五十三万八千円を計上いたしましたが、これは総額の八五・四％に当たっております。このうちには、会計検査の充実を図るため、一般職員十二人を増置する経費も含まれております。
　二、旅費として八億七百五万九千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、検査旅費が七億一千九十二万七千円、海外検査等外国旅費が二千五百四万二千円であります。
　三、施設整備費として二億七千五百八十一万六千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、庁舎事務室等改修工事費一億六百六十万九千円、宿舎改修工事費七千七百八十七万三千円であります。
　四、その他の経費として十一億二千七百六十一万三千円を計上いたしましたが、このうちには、検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費一億五千九十七万八千円、会計検査の充実強化のための経費七千五百九十一万二千円、検査業務の効率化を図るための経費二億九千六百九十二万六千円及び検査要員等の充実強化のための研究・研修体制の整備経費二億五千九百八十五万三千円が含まれております。
　ただいま申し上げました平成七年度予定経費要求額百五十一億二千二百二万六千円を前年度予算額百四十八億八千五百三十七万一千円に比較いたしますと、二億三千六百六十五万五千円の増加となっております。
　以上、簡単でありますが、本院の平成七年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○菊池主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、会計検査院所管については終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○菊池主査　次に、内閣及び総理府、ただし経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。五十嵐内閣官房長官。
○五十嵐国務大臣　最初に、今回の阪神・淡路大震災につきまして、亡くなられた方々とその御遺族に対し衷心より哀悼の意を申し上げますとともに、被害を受けられた方々に対し心からお見舞い申し上げるものであります。
　内閣といたしましては、総理を中心として、全閣僚が先頭に立って、当面緊急を要する対策に総力を挙げてまいりましたが、これからは、救援策の一層の充実を図るとともに、阪神・淡路復興対策本部を設置し、復興にも全力を挙げて取り組んでいくこととしておりますので、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げる次第であります。
　次に、平成七年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　内閣所管の平成七年度における歳出予算要求額は百六十七億七千四百万円でありまして、これを前年度当初予算額百六十二億八千五百万円に比較いたしますと、四億八千九百万円の増額となっております。
　次に、総理府所管の平成七年度における歳出予算要求額は八兆九千八百九十九億四千九百万円でありまして、これを前年度当初予算額九兆一千二百五十七億三千七百万円に比較いたしますと、一千三百五十七億八千七百万円の減額となっております。
　このうち、経済企画庁、環境庁及び国土庁に関する歳出予算要求額については、他の分科会において御審議を願っておりますので、それ以外の経費のうち主なものについて、以下、順を追って御説明申し上げます。
　総理本府に必要な経費三百七十六億六千五百万円、警察庁に必要な経費二千四百六十億八千七百万円、総務庁に必要な経費一兆七千二百億八千万円、北海道開発庁に必要な経費九千六百三十二億一千五百万円、防衛本庁に必要な経費四兆一千五百五十六億一千百万円、防衛施設庁に必要な経費五千六百七十七億六千三百万円、科学技術庁に必要な経費四千九百二十六億三千四百万円、沖縄開発庁に必要な経費三千百四十一億二百万円等であります。
　次に、これらの経費について、その概要を御説明いたします。
　総理本府に必要な経費は、政府広報、栄典関係、平和祈念事業特別基金事業、戦後処理の問題等のための経費でありまして、前年度に比較して十六億二千九百万円の減額となっております。
　警察庁に必要な経費は、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費でありまして、前年度に比較して百九十五億六千七百万円の増額となっております。
　総務庁に必要な経費は、総務庁一般行政、恩給の支給、国勢調査等統計調査の実施等のための経費でありまして、前年度に比較して百四億一千八百万円の増額となっております。
　北海道開発庁に必要な経費は、北海道における海岸、漁港、住宅、下水道、環境衛生施設、都市公園、農業農村整備、造林、林道、沿岸漁場整備等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業農村整備のうち国営土地改良の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して一千五百四億一千三百万円の減額となっております。
　防衛本庁に必要な経費は、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費でありまして、前年度に比較して百三十六億五千八百万円の増額となっております。
　防衛施設庁に必要な経費は、基地周辺対策事業、提供施設の整備、補償経費、基地従業員対策、提供施設の移設、在日米軍駐留経費特別協定による負担等のための経費でありまして、前年度に比較して二百六十四億三百万円の増額となっております。
　科学技術庁に必要な経費は、創造的・基礎的研究の充実強化と科学技術振興基盤の整備、国民生活に密着した科学技術の推進、科学技術による国際社会への貢献、宇宙、海洋、原子力、物質・材料系科学技術、ライフサイエンス等の先端科学技術分野の研究開発の推進、エネルギーの安定確保並びに原子力安全対策及び核不拡散対応の充実強化等の経費でありまして、前年度に比較して二百九十億二千三百万円の増額となっております。
　沖縄開発庁に必要な経費は、沖縄における教育振興、保健衛生対策、農業振興に要する経費並びに沖縄開発事業に要する海岸、漁港、住宅、環境衛生施設、都市計画、農業農村整備、造林等の事業の経費及び治水、治山、道路整備、港湾整備、空港整備、農業農村整備のうち国営土地改良の事業に充てるための財源の各特別会計への繰入金等の経費でありまして、前年度に比較して三百八十二億四千九百万円の減額となっております。
　また、以上のほか新規継続費として、防衛本庁において一千七百八十七億四千五百万円、国庫債務負担行為として、警察庁において三十二億二千万円、総務庁において五百万円、北海道開発庁において三百九十億四千四百万円、防衛本庁において一兆五千三百四十六億二百万円、防衛施設庁において一千三十九億二千万円、科学技術庁において一千五百一億六千六百万円、沖縄開発庁において百二十四億二千百万円を計上いたしております。
　以上をもって平成七年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○菊池主査　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○菊池主査　科学技術庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻一彦君。
○辻分科員　長官、御苦労さまです。
　この前に続いて、限られた時間ですが、少し地震と原発の安全問題について質問したいと思います。
　前回の科学の委員会で論議をしたのですが、非常用の電源になぜ関心を持つかといいますと、外部から水が切れたときに、大事な機械は非常用の電源で電力を起こして動かさなくてはいけない、これがとまれば大変なことになりますから。そこで、神戸の病院が随分やられたのですが、病院に備えている非常用の電源が随分とだめになって使えないとかいう例があるのですが、そういう意味で非常電源がどういう状態にあるかということは大変大事なことだと思いますので、重ねて二、三お尋ねしたいと思います。
　まず、原発の例を引いていえば敦賀一号というのは、今敦賀が問題のところでありますから伺いますが、非常用電源としてどういう発電機を用意しているのか。それからまた、Ａｓ対応というけれども、中身としていわゆる限界地震に耐えるにはどういうようにやっているのか、それを簡単で結構ですから伺いたいと思います。
○笹谷政府委員　お答えいたします。
　非常用電源装置につきましては、耐震設計指針に基づきまして十分にチェックしたものを使っているわけでございます。その際、Ａｓに対応するようなチェックをいたしております。具体的には、アンカーボルトの勇断力とかそういうようなものを十分にチェックして安全を確認しております。
○辻分科員　まず、ディーゼル発電機なのかあるいはどういう発電機を使っておるのか、それからそれをどういう建物の中で心配のないようにやっているのか、簡単で結構ですから聞かせてください。
○笹谷政府委員　ちょっと御質問にお答えになっているかどうか、恐縮なんですが、ディーゼル発電機を使っております。
○辻分科員　河馬力ぐらい、キロワットは。
○笹谷政府委員　大変恐縮でございますが、後ほど資料でお答えいたします。
○辻分科員　私がいろいろ見たのでは、相当大きな非常用の電源、四千五百キロワットぐらいの、これは同等の発電所はいろいろありますが、かなり大きい発電機を使っておると思うのですね。
　それは、空冷かあるいは水冷であるか、あるいはジェットのようなのでやっているのか、どういう種類の発電機を使っているのか。水とも非常に関係があるので伺いたい。
○笹谷政府委員　水冷による冷却を行っております。
○辻分科員　水冷であるとすると、相当な水が要るわけですね。今度の神戸の地震でも水が切れて大変な状況になっておりますが、外部から水が切れた場合に、電気が切れる、そして水が切れる、そのときに水冷のディーゼルエンジンを回して必要な電気を起こすのにどういうふうにやるのか、どこから水をどう確保していくのか、聞かせてほしい。
○笹谷政府委員　補助用電源の冷却につきましては、クラス分けいたしますと、いわゆる原子炉の心臓部に当たるところ、これの冷却を受け持つわけでございますので、Ａｓの耐震設計で十分にやっておりまして、先生が御指摘の冷却という点も、そういうことからいたしますと非常に重要な点でございますので、設計の段階において、給水が確実に耐震性を持っているものかどうかという点についても十分検討を行った上で対策を講じております。
○辻分科員　限界地震のようなのが今度は来たわけですから、ああいう地震に見舞われたとしたときに、今行われている耐震設計とその対策でもってそのディーゼルエンジン、非常用の電源は十分水の面で心配がないかどうか、いかがですか。
○笹谷政府委員　安全審査の段階で十分チェックをしておりますし、その後、指針の改定の際に、各機器の耐震性については十分チェックいたしておりますので、先生御指摘の点につきましても、安全性の点からいって問題ないものと考えております。
○辻分科員　心配ない、心配あるかと聞いても水かけですから、この非常用電源の発電機にかかわる安全確保のためになされている詳細な審査資料、それを後でひとつ提出いただくようにできますか。
○笹谷政府委員　先生御理解いただけるような資料を取りまとめまして、御説明いたします。
○辻分科員　それは、資料を見ていろいろまた検討したいと思います。
　そこで、この間長官の方から、災害評価をやるという考え方に変わりはないという御答弁がありました。これは、あれだけの大きな地震が来た場合にどういうことが起こるのか、それがどんなようになっていくのか、こういうことをきちっとやはり評価をして、それに対する対策をきちっとつくっておくということが大変大事だと思いますが、そういう災害評価をやられるという考え方に変わりはないか、もう一度確認したいと思います。
○田中国務大臣　安全評価をするという気持ちに変わりはございません。
　それから、今お尋ねございましたような、非常用の電源等につきましても、今までのテストの中では安全だったかもしれませんし、非常電源も確保できるということになっているかもしれませんけれども、現実に起こったわけですから、それが作動しなければ、冷却式で本当に水が調達できなければ作動しないわけですから、そういうことも含めまして、今回のことを奇貨として、あらゆる面で確実に作動するように、それも含めて安全審査を繰り返していきたい、確実に遂行するように指示をしたいと思います。
○辻分科員　それは、手順としていつごろやられるのか、いつごろまでになされるか、聞きたいのですが。
○田中国務大臣　先日の地震のすぐ二日後に検討委員会を設置いたしまして、そして現在、事実関係を分析中でございます。そして、その委員会が十分な検証を行ってから結論を出すということでございまして、何日にというふうなことは申し上げられませんが、正確にまた厳密に審査検討をしている段階でございます。
○辻分科員　前から聞くと、その安全委員会では、今までのことの確認程度でというようなお話も聞いておりますが、そういうものであってはならない。きちっとした検討をやられるということだけれども、いつまでもそれはずっと続いておってずるずるしておってもいかないので、およそいつごろをめどにされておるのか、事務方からもちょっと伺いたい。
○笹谷政府委員　基本的には大臣がお答えした内容でございますが、若干補足いたしますと、この検討会で今回の地震を踏まえて検討する際一番大事なことは、学術的に見て今回の地震がどのようなものであったかということを地震学あるいは地体構造を研究している方とか、また地震が建物にどういう影響を与えたか、こういうことにつきまして学術的な検討がいろいろな学会等で盛んに行われております。こういうものを私ども十分踏まえた上で検討する必要がございます。
　そうなりますと、私どもだけで先走って結論を先取りするということは、学術的観点から申しますと非常に問題でございますので、そういう検討結果を待たなきゃいけないという状況にございまして、先生御指摘の点、十分理解できるわけでございますが、やはり安全には慎重に検討を進めるということが大前提でございますので、その点のことを御理解いただければありがたいと思います。
○辻分科員　私もこの間の委員会で申し上げたように、地震学会であるとか建築学会等が本格的な検討をしておるわけですから、基本的にはそういうような検討を十分生かしてなされなければならない。だから、これは非常に大事だと思うのですね。
　しかし、限界地震に似た、この間の兵庫はいろいろな表現がありますが震度七、これはいろいろな基準がありますが、ほぼ四百ガル以上が起これは、これは限界地震に該当するわけですから、そうすると、そういうものが起こったときに、現実にまた起きたわけだから、起こったときにどういう状況になるかというような災害評価は、その基準の検討とは別に急いでやるべきであると思うのですが、これはどうなんですか。
○笹谷政府委員　災害の評価という表現でいろいろな見方ができると思いますが、まず一つに、原子力施設の地震時の事故発生、いわゆる地震の発生と原子力施設の事故、こういうものが同時に起きる場合どうなるかという一つの考え方がございます。この場合、まず設計段階でそういうことにどういう考慮がされているかと申し上げますと、耐震設計基準では、異常な過渡変化時あるいは事故時に配管系あるいは機器に加わる荷重、これを地震時の加速度と重畳させて検討することになっておりますので、先生御指摘の地震時に原子炉施設が事故を想定しているかということについては、想定して検討を行って、これも基準となっております。
　したがいまして、私どもとしましては、厳重な立地指針から始まりまして耐震設計、これは事故時も含めた耐震設計を行っておりますから、地震時に事故が起きるということは非常に想定しづらいわけでございますが、一方、住民の不安を少しでも解消したいという観点から、機器の安全設計思想とはまた別途に防災ということを行っているわけでございます。
　この防災と申しますのは、災害対策基本法に基づきまして地方公共団体が作成いたします地域防災計画、これを基本にいたしております。今回、この地域防災計画が今回の地震で改定されるということも聞いておりますので、こういう災害に強い地域防災計画ができますと、原子力の防災にとっても地域の住民がより一層安心できるようなものになろうか、こういうふうに考えております。
○辻分科員　限界地震が起きたときに、災害評価というものをやっておるんですか、やってないんですか。簡単でいいですから。
○笹谷政府委員　ちょっと説明が長くなるんですが、お許しを。（辻分科員「簡単に言ってください」と呼ぶ）簡単に申し上げますと誤解を受けますので。
　あくまでも、先ほど申し上げましたように、機器の設計をする際、耐震設計指針によりまして、限界地震が起き、かつそのときに原子炉の何らかのトラブルが起こったとして、これは一次冷却配管系主蒸気管破断とか、そういうような配管系に応力がかかるような場合を想定しても大丈夫なような設計をしていますので、先生がおっしゃいます災害評価、被害評価というのは、今の安全指針、耐震設計指針では行わないことになっております。
　ただ、立地の段階で、想定事故、仮想事故というものが立地の指針の中に決められております。これは、考え方といたしましては、技術的には到底起こるとは予想されないような事故までも想定いたしまして、その際外部に放出される放射能量で被曝評価をいたします。その被曝評価が二百五十ミリシーベルト以下という基準がございますが、実際はもうそれの数十分の一以下になっておりまして、地域住民にそういう評価上支障を及ぼすということにはなっておりません。
　しかしながら、防災という観点から、この仮想事故の十倍の放射能量が出たということをわざわざ想定いたしまして、それで防災対策を講じているわけでございます。その防災対策を重点的に講じる範囲が八キロから十キロというふうに決められているわけでございます。あくまでも……
○辻分科員　そういうことはよくわかっていますから。
　お話を聞くと、大体限界地震は起きないというような考えなんですよ。限界地震が起きたときに災害評価をどういうようにするかということは、中身としてやられていない。だからこれはきちっと、私も資料を見てもう少し検討しますが、ぜひしっかりやってもらいたいと思うのですよね。
　それで、時間が限られているから、私はこの話はこれで打ち上げて、あとの点を伺いますから、後また個別に少しその説明を聞きます。限られた十二、三分で聞かなきゃならぬことがあるから。
　それで、具体的な問題で伺いますが、敦賀の一号炉は、Ｓ１いわゆる最強地震、Ｓ２というのがこれは大体限界地震を意味することになると思いますが、敦賀一号炉は、二百四十五ガルで、Ｓ２の方は三百六十八ガルですね。これは資料にもらったものに出ていますよね。ところが敦賀二号炉は、三百六十五ガルで五百三十二ガル。この発電所は同じ敷地の中にあって隣にあるのですが、なぜこれだけ数字が違っているのか。ちょっと簡単に御説明いただきたい。
○笹谷政府委員　先ほどの件、一言だけよろしゅうございますか。限界地震が起きるということを想定して安全審査を行っておりますから、先生、御安心ください。
　それから、ただいまの御質問でございますが、指針が見直されたわけでございますが、それまでの考え方と大きく異なる点は、過去の歴史上の地震を細かく調べまして、それで一番大きな影響のものについて評価するというのが旧指針の基本とする思想でございました。もちろん、それより大きい値で設計はいたしております。ただ新指針の場合は、近くの活断層、こういうものを考慮して、これはこの前御説明いたしましたから省略いたしますが、そういうような活断層を考慮したということから値が違ってきたということでございます。
○辻分科員　だから、その敦賀一号炉が審査される時分には、活断層の概念というものがアメリカあたりでは相当はっきりしていたが、我が国ではまだそれが確立していなかった。だから、そういうものは別として審査をやって二百四十五ガルの一・五倍の三百六十八ガル、こうしたわけですね。ところが、活断層を考慮に入れて敦賀の二号炉は、今言いましたように、三百六十五と五百三十二と非常に耐震の問題を重く見ておるのです。
　これは一号炉にも適用してやるべきであると思うのですが、一号炉は一号炉で二号炉は二号炉、別というのは、活断層のあるのは、これはここに、二号炉の審査に当たって甲楽城断層、柳ケ瀬断層、木ノ芽峠断層とか、花折断層の位置とか云々とありますね。同じ問題を一号炉にも適用すべきだと思うのです。それはどうなのですか。
○笹谷政府委員　先生御指摘のように、その時点ではまだ活断層についての指針に至るまでの知見が及んでいなかったという背景があったかと思いますが、いずれにしても活断層という考慮がなかったわけでございます。二号炉の安全審査を行ってそういう要素が入ってまいりまして、限界地震Ｓ２あるいは最強地震Ｓ１という概念が出てきたわけでございますが、この基準地震力に対しても、敦賀一号あるいは科技庁でいいますと「ふげん」、これは事業者あるいは動燃事業団が自主的に再チェックいたしまして、十分その基準地震力に対しても耐えるものであるということを確認し、そういうことを私どもも報告を受けてございます。
○辻分科員　この限界地震で、一号炉は大きなのが三百六十八ガル、それから二号炉は五百三十二ガルと、数字としては随分差があるのですね。ということは、耐震の設計内容にそれを反映すれば随分と中身が違うはずなのですよ、きちっと対応しておるとすれば。それを、新しい知見があればいつも取り入れていながら、なぜその二号炉に取り入れた知見を一号炉に生かそうとしないのか。そんなものを業界だけに任せて、そこの自主的なチェックでそれで結構という、そんなことはおかしいと思うのだが、それはどうなのですか。
○笹谷政府委員　チェックの内容等につきましては詳しくなりますので、また別途御説明する機会を設けさせていただいておりますが、先生御承知かと思いますが、工学的に設計を具体的な部材に置きかえていきます場合、必ず安全裕度を持った材料を使ってまいります。また、そもそも設計の段階で安全裕度というものを、特にこういう安全上重要な施設につきましてはそういうものを十分考慮して設計いたしてまいるわけでございますので、そういう現実的な値を入れてチェックをするということでございますので、既につくったものに対して決して安全性をおろそかにしているということではございません。そういう観点からも十分チェックしているわけでございます。
○辻分科員　それはあなた、これだけの三百六十八ガルというのと五百三十二ガルというのは、これは地震の大きさにどう耐えるかという点からいったら随分開きがあるはずですよ。それに対して安全審査の委員会で検討もせずに自主的に業界の判断に任せるというのは、私はこれは何ともおかしいことだと思う。安全審査で再審査をきちんとやって、心配ないなら心配ないということを正式にやるべきだと思うのですが、いかがですか。
○笹谷政府委員　今回のこういう地震にかんがみまして、私ども、大臣が率先しまして、安全総点検といいますか、運転等についても、また施設等についても十分そこを徹底してやるということで実施しておりますし、また、この新しい指針に基づきますチェックの結果につきましては、それぞれ事業者が積極的に公開をして、その結果について理解を求めるというようなことを考えておりますので、そういう形でこのチェックの安全性といいますか、そういうものを理解していただくということを考えております。
○辻分科員　時間が余りないので詰め切らないけれども、ちょっとわからない。これだけ大きな活断層の要素を取り入れて、数字の上でもこれだけの開きがあれば、やはり一号炉にどうするのかということを業者任せではなしに、これは私は安全委員会あるいは審査の会において検討すべきものだと思いますが、長官、いかがですか。
○田中国務大臣　局長がるる申し上げましたように、今までは確かにその安全審査もしておりますし、幸いなことに問題なく来ておりますけれども、先生がお尋ねになっていらっしゃるのは、今回の震災を受けて、この後も安全であるかどうか、そのほか基本的なことをしっかりと素直な気持ちで原点から見直すべきであるということをおっしゃっていると思いますので、その方向で鋭意努力をするように指示をいたします。
○辻分科員　それは、これだけの数字が違って、前に活断層の概念というものはなしにやって、五十三年以降は活断層の考え方、概念が成立して、それを反映してこの数字の開きがこれだけ出ているのですから、一号炉についてどうであるかということを、それは一号炉は活断層が別だということはすぐ隣の敷地内の原子炉ですからあり得ないので、だからぜひ私はこれは検討してもらいたい。時間の点からこれ以上触れるわけにはいきませんが、機会を見て、どう対応したかについてはまた確認させていただきたいと思います。
　最後に、もう一分ほどになりましたが、長官にひとつお尋ねしたいのですが、お願いもしたいのですが、今まで私も原子力の安全性とあわせて防災問題というものも随分国会でも論議をしてきまして、大体、自治大臣と消防庁の長官は、自治省は住民参加の防災訓練等について非常に積極的に物を考えておるのですよ。しかし、残念なことに、科学技術庁、通産省の方は非常に消極的である。これはもう何回も論議をしておるわけですからね。
　それは、ある面ではそういう防災の訓練等に住民が参加をしたりすると不安がふえていくということで、それを私は科技や通産は懸念しているのであろうと思いますが、これだけ大震災があり、これに対しての安全に対する不安もある中で、私は、きちっとした防災訓練を住民参加のもとにやはり積極的に進めるべき姿勢に科学技術庁は立つべきであると思いますが、長官、これについての決意を伺いたい。
○田中国務大臣　今、辻先生がおっしゃいましたのは、自治省は住民参加の防災訓練に大変熱心であるけれども、科技庁や通産省は余り熱心ではないということをおっしゃいました。
　私は、その経緯は別といたしましても、これだけの震災でもってあらゆる方の、専門家だけではなくて、専門家はもちろん意識を高めていただかなければいけないし、緊張感をより一層持っていただくべきだと思いますけれども、一般の住民、私たち国民みんなが、防災ということ、それから予知もいろいろありますが、予知以前にこういうことが起こってしまうのであれば、そのときにどのような避難訓練をするかということについて、随分意識が高まったというふうに思います。それはジャーナリズム等にも通じていますし、皆様が援助をしながら、あるいはお手伝いをしながら現地をごらんになって、意識が相当高まっていると思いますので、以前よりも今回は国民全体の意識が専門家も素人も高まっておりますので、住民参加ということは、ぜひ私どもも心してそういう方向に持っていけるようにしたいというふうに思っております。
　いい御指摘、ありがとうございました。
○辻分科員　ちょっと舌足らずの感じがしますが、終わります。
○菊池主査　これにて辻一彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本善明君。
○松本（善）分科員　長官に伺いますが、阪神大震災の救援復興というのは、当面の政治の最重要な課題でありますと同時に、この教訓を政治にどういうふうに生かすかということが極めて重要な問題であります。
　きょうは、もちろん事務当局の答弁は一切いけないとは言いませんけれども、やはり国民の安全性について最終的な責任を持っているのは内閣であり大臣です。そういう点で、大臣に対する質問ということで受けとめていただきたいと思います。
　御存じと思いますが、東海地震の判定会のメンバーであります東京大学の名誉教授の力武さんが、「総点検、地震列島」、これはほぼ二十年前の著書ですけれども、原発とか新幹線、高速道路などがひょっとすると大災害のもとになるかもしれないということを二十年前、正確に言えば十八年前になりますか、述べているわけです。それが不幸にして的中をしたわけであります。
　これらの施設についての安全性をやはり根本的に見直さなければならない。我が党が、一般に重要な公共建築物は現行の震度五ではなく震度七に対応するようにすべきだということを本委員会でも主張し、議論をし、その方向がいろいろなところで実現しかけているというふうに私どもは思っております。
　総理も施政方針演説で、「日本列島全体の災害対策を見直し、再構築する」というふうに言明をされました。国土庁は、震度五の想定は不十分ということで防災計画の見直しを指示し、運輸省も同様。建設省は、最近、耐震基準を防災重要度別にする方向で建築基準法の見直しに入り、危険物を収蔵する施設の安全性は最も高い水準にするというふうに報道をされております。
　原発とか核燃施設は、最も危険なものの一つであります。村山総理大臣も、私の総括質疑に答えて、「核燃料の問題や原子力発電の問題というのは、何よりもやっぱり安全性というものが一番大事ですから、今後とも安全性の確認のためには、念には念を入れて、どこまでもこの安全性は追求されるべきものだと思います」というふうに答弁をしておられます。
　建築物の耐震設計基準が変更されるということになりますと、一般的にそれはもう当然原子力関連施設の耐震設計基準に反映される部分もあるわけであります。建物だけではなくていろいろな施設の耐震設計審査指針も再検討をして、その結果を公表して各方面の学者の批判を受けるという姿勢で再検討すべきだというふうに思いますが、長官の考えをお聞きしたいと思います。