○参考人（平田仁子君）　本日は、意見陳述の機会を頂戴いたしまして誠にありがとうございます。
　私は、平田仁子と申します。ＮＰＯ法人気候ネットワークといいます、気候変動の問題に取り組み、その解決を目指す民間団体の理事をしております。私がこの問題に関わり始めたのは一九九六年頃でしたので、以来、ＮＰＯとしてこの問題に向き合って今年で二十年目になります。
　気候ネットワークという団体は民間の小さな団体として、一九九七年の京都会議、ＣＯＰ３を機に設立されまして、これまで継続して活動に取り組んでいます。ほかの国のＮＰＯや団体とも連携しながら政策に関する分析を行ったり、また国内では自治体や地域の人たちとともに対策を進めるための活動を進めております。その活動経験の中から、本日は、気候変動への対応と日本の役割ということについて若干意見を申し上げさせていただきます。
　第一に、私の方からお話しさせていただきたいのは、気候変動問題を取り巻く国際政治経済情勢に大きな変化が起こっているという状況認識です。
　毎年開催されるＣＯＰと呼ばれる国連気候変動枠組条約締約国会議には、私もＣＯＰ３以来ほとんど全ての会議に参加いたしまして、現場の交渉を見てまいりました。そんな中で、昨年開催されましたＣＯＰ21は長く続く交渉の中でも大きな節目になるものだったと受け止めています。
　既に御案内のとおり、ＣＯＰ21ではパリ協定と呼ばれる法的拘束力のある新しい国際協定が採択されました。気候変動問題はエネルギーの使用や経済の発展に直結する問題であるがために、各国が国益をあらわに、お互い指を指し合うような激しい対立が続いてきたわけですけれども、今回、それを乗り越えて合意に至った、多国間環境主義の成功事例になったということは大変意義深いと考えております。
　採択の瞬間の会議場の雰囲気は、笑顔、涙、拍手で非常に沸き上がっておりまして、大変感動的なものでした。フランスのオランド大統領は閉幕の挨拶で、パリ協定に基づいて行動することを平和的な革命だと表現されました。人類の歴史の中で革命の当事者になれる人はまれであると伝えたメディアもありました。
　では、なぜ革命というほどの合意なのかということですが、イギリスのガーディアン紙が合意の日の十二月十二日に飾った見出しがその意味を分かりやすく伝えていると思っています。その見出しは、化石燃料時代の終えんに世界二百か国が合意というものでした。
　言うまでもなく、私たちの現代社会は産業革命以来、化石燃料からのエネルギーによって大きな発展を遂げてまいりました。世界全体でも日本でもなお化石燃料どっぷりの社会です。しかし、パリ協定は、今世紀中にそこから脱却し、新しい社会を構築することを約束したわけです。これは革命的と言ってもいいのではないでしょうか。
　具体的にパリ協定では、もう一つのカラーの参考資料の一ページにお示ししますよう、二つの目標に合意しています。
　一つは、今上昇しつつある地球の平均気温を産業革命前の水準と比べて二度未満に抑え、さらにできることなら一・五度の上昇に抑制しようという目標です。この目標は温室効果ガス排出をほぼゼロにしなくてはならないことが含意されるため、そこでもう一つの目標が定められています。人為的な温室効果ガスの排出量と人為的な吸収量を均衡させること、すなわち排出をゼロにするということです。
　温室効果ガスのうち二酸化炭素に関しては、例えば木を植えたり吸収を増やす植物を増やしたりＣＯ２を地中に埋めたりといった排出をマイナスにする手段もあります。しかし、その多くがまだ実用化していなかったり量に限界があることを考えると、この目標はほとんど排出をゼロにしなくてはならないということを意味します。そして、この目標の達成には、エネルギーからの二酸化炭素は二〇五〇年頃にはゼロにする必要があるということも含意されています。
　日本では、パリ協定が持ち合わせるこうした革命的とも言える側面は必ずしも実感を持って共有されていないのではないかと感じています。しかし、この極めて意欲的な目標はできるべくしてできたと考えています。理由は二つあります。
　一つは、気温上昇を二度未満にするという目標は二〇一〇年からの国際合意に盛り込まれていて、スライドの二ページにお示ししますよう、その達成には、埋蔵されている化石燃料の八割近くは燃やせないのだという認識が広まり、化石燃料依存をやめるという認識が広く広がっていたからです。エネルギー転換の動きは世界の各方面で始まっており、化石燃料使用への視線は日に日に厳しくなっています。
　ダイベストメント運動というのはそのうねりの一つです。インベストメント、投資の反対の意味で、化石燃料の投資から撤退しようと呼びかける国際的な運動です。これまでに五百以上の組織、投資家が化石燃料への投資からの撤退を表明し、その規模は四百兆円を超えます。その中には、日本の企業への投資を行っていた投資家もありますし、ノルウェーの年金基金のように規模も巨額な公的資金の方針転換も含まれます。
　また、再生可能エネルギー一〇〇％を宣言する世界の企業や自治体が増え、それが大きな勢いを増しています。参考資料を見ていただくと、国際的に名立たる企業がそこに名前を連ねていることがお分かりいただけます。多くの国で再生可能エネルギーが安くなり、経済合理的に選択できることになったのもその背景です。再生可能エネルギーが化石燃料や原発より安くなり、競争力を持つようになっている状況は、アメリカでもドイツでもインドでもブラジルでも起こっています。
　ＣＯＰ21の会場では、化石燃料は地球に埋めておけですとか、再生可能エネルギー一〇〇％をといった標語があちらこちらから聞かれ、ビル・ゲイツのような企業人、都市、地方政府や自治体などによる様々なイニシアティブが発表されていました。
　また、余り国内では知られていませんが、昨年十二月には、ＯＥＣＤの輸出信用に関し、途上国向けの支援として石炭火力発電技術に規制が初めて導入されました。低効率の技術は輸出できないということです。現時点では高効率のものは容認され、例外規定もあるのですが、この規制は今後強化されていくことが予定に入っています。
　パリ協定の下では、途上国においても化石燃料の利用をやめていかなくてはなりません。そのために、先進国側からの投資は単に高効率というだけでなく、ＣＯ２を出さない、よりクリーンなものへと転換すべきことは必然です。
　世界を歴史的な合意に導いたもう一つの理由には、気候変動のリスクが顕在化しているという事実があるとも考えています。
　これまで環境外交というのは、時に盛り上がったり時に盛り下がったり、国際政治の議題の中では折々脇に追いやられてまいりました。しかし、気候変動によるリスクは国民の安全を脅かし、経済基盤を脅かす問題であるということがいよいよ明確になってきました。
　現在は、三度から四度の気温上昇に向かって世界の温暖化が進んでいる危険な状況にあります。このままでは持続可能に経済活動をすることはおろか、世界の貧困の不均衡、不公正を更に拡大し、水や食料資源をめぐる紛争、気候難民の増加といった国際問題の拡大を招くことになります。これは国家の安全保障にとってのリスクそのものにほかならないのではないでしょうか。
　ＣＯＰ21に向き合おうとする国のリーダーたちが現れ、合意形成を牽引したことがパリ協定採択の合意の秘訣だったと思っています。日本でも昨年、ようやく適応計画が策定され、気温上昇や異常気象による農業、漁業への影響を始め、健康、水、食料、防災上のリスク等の評価が行われたところです。日本は、さらに、気候変動による国際情勢の不安定さにも脆弱です。様々な日本にとってのリスクを統合して理解する必要に迫られているということは、他国と何ら変わらないでしょう。
　このように、今、国際社会そして経済は、気候変動対策を取ることと、経済合理性が向上したという事実や、国家を脅かす気候リスクの認識が向上しているという事実によって、各主体をつき動かし、脱炭素化へと向け大きくダイナミックに動き出しています。
　お金の流れが変わってきています。経済の潮目が、質が変わり始めています。気候リスクをお金に換算し、削減行動を強化した方がコストが安い、脱炭素化ビジネスや再生可能エネルギービジネスには商機がある、逆に化石燃料ビジネスはリスクになるというような判断が広がっています。正義や正当性を重視し、社会的責任を果たさねばビジネスは成り立たないと認識する企業も増えています。パリ協定はこのトレンドを更に後押しするでしょう。また、気候変動問題が顕然とある中では、この潮流は決して逆行することはないと考えます。
　さて、このような状況変化を目の当たりにしながら国内に目を向けますと、化石燃料からの撤退ですとか再生可能エネルギー一〇〇％をという言葉は日本ではなお非現実的な絵空事のように受け止められることが多いです。気候政治、気候外交、気候安全保障といった言葉も、日本ではまだまだなじみがありません。このようなところに世界と日本のギャップが生じてきていることを感じざるを得ません。実際、様々な脱炭素化へのイニシアティブの中に日本の姿、日本の企業やリーダーの姿はほとんど見られません。日本の存在感の薄さには、国際潮流から取り残されているのではないかという危惧を抱かざるを得ません。
　しかし、海外の目はより辛辣です。例えば、日本は再生可能エネルギーへの投資機会を逃し、化石燃料にしがみつき、時代に逆行し、国際的地位の低下を招いているのではないかという厳しい論評さえ見られます。
　この大きな転換期にあって、日本は現在でも、これまでの延長線上での技術対策だけで対応できるという問題解決アプローチにとどまり続けているように見えます。そして、将来目標を見据えた脱炭素化へかじが切れていないように思います。これは日本にとって、そして国民にとってとても残念なことではないかと思っています。
　以上の問題意識を踏まえまして、日本の気候変動問題に対する役割について五点提言をさせていただきたく存じます。
　これまで申し上げたことに照らしますと、気候変動問題は、政治の周辺的議題ではなく、経済成長と関係し、国の安全保障と関係する中心的課題なのではないでしょうか。なぜこれほどに日本では政治の関心は低いままなのでしょうか。この大きなリスクに立ち向かおうとしないのでしょうか。
　そこで、第一の提言は、外交の主軸として気候外交を位置付ける必要があるのではないかという問題提起です。
　クライメートディプロマシー、気候外交とは、気候変動は国家や社会の平和と安定性を脅かす安全保障のリスクであり、外交政策としてそれに対処する必要があるという考えに立つもので、Ｇ７の外務大臣会合におけるレポートでリスクを特定する作業などが既に行われています。日本でも異常気象や災害、食料価格の変動、水資源の枯渇、海面上昇などに伴う安全保障リスクに対し、気候外交という観点から適応策や途上国の開発支援、人道支援、平和構築の政策を一貫して講じることが求められていると考えます。
　二つ目の提言は、今年伊勢志摩で開催されるＧ７サミットにおきまして、昨年のサミット、そしてパリ協定を引き継いで、気候変動問題を重要議題へと位置付ける必要があるということです。Ｇ７各国の脱炭素化への行動を加速するイニシアティブを発揮するということです。
　パリ協定は、長期目標に向かって各国それぞれが積極的に行動することが鍵を握ります。Ｇ７諸国が、パリ協定後の最初のサミットの首脳宣言で自らの意欲的な行動を約束し、率先した行動を示すことは極めて重要です。これは、日本が気候外交においてリーダーシップを発揮することのできる大きなチャンスでもあります。
　三つ目は、日本が得意としてきた低炭素技術、省エネ技術について、パリ協定は再考を求めているということを認識し、それに対応することです。
　日本はその高い技術力により省エネ世界一とこれまで胸を張ってきましたが、そうした技術の多くはアジア諸国を中心に追い付かれ、ほぼ同等程度あるいはそれ以上の高効率の技術が日本以外からも提供されるようになっています。また、国内の製造部門の省エネ効率は九〇年以降の向上が芳しくなく、その間に他の先進国に追い抜かれているという傾向も見られます。
　環境技術大国という国際的な地位は、更なる努力なく確立し続けることが難しくなっています。エネルギー技術で世界をリードという日本の姿は虚構になりつつあるのです。また、高効率技術でも、石炭火力発電のように一度建設すれば長期間ＣＯ２を排出し続けるような技術は、パリ協定の下の行動と適合する技術とは言い難くなっています。日本は石炭火力技術の輸出支援について他をぬきんでて最も多額の支援を行っていますが、世界各地で反対運動も起こり始め、迷惑施設に近い存在になりつつあります。
　今求められているのは、より大胆なエネルギー転換を可能とする投資と技術です。システムコストも下がり燃料費が掛からない再生可能エネルギーは、途上国にとって速やかに導入しやすいクリーンなエネルギーとして選ばれるようになっています。日本の技術は、従来と比べてＣＯ２が排出は少ないがなお排出するという技術から、ＣＯ２を出さない省エネや再生可能エネルギーのシステムや技術へと重点を移行し、転換していくことが求められます。適切な省エネ規制、ＣＯ２排出規制は、その動きを加速させる政策として極めて重要です。
　四つ目は、パリ協定の採択を受け、国内で国内法を整備する必要があるということです。
　パリ協定は、長期目標を定め、これから数十年にわたって五年ごとに行動を国際的にチェックし合い、それを引き上げていくというシステムを織り込みました。日本がパリ協定を批准、締結し、それに基づいて行動していくための基盤として、当然のことながらそれに準じた国内法が必要です。
　パリ協定と整合的な目標と仕組みを国内法に位置付け、二〇五〇年八〇％削減という日本が定めた長期目標に向けた削減経路を描くことは必要不可欠であると思います。こうした法的対応により、国内の各主体に対し明確なシグナルを発信することになり、企業の投資行動にも以後の政策対応にも安定性をもたらすことになります。
　最後に、エネルギー転換についてです。
　驚くべきことに、日本には新しく建設する石炭火力発電所の計画が四十七基もあります。百万キロワット級の原発の二十三基に相当します。Ｇ７諸国の中でこのように石炭火力を進めるのは日本のみであり、このことだけで日本の気候変動対策の信頼性が失われている側面があります。高効率とはいえ新たに建設すれば、四十年間といった期間、天然ガスと比べて二倍もの大量のＣＯ２を排出します。古いものと置き換えても削減量は微々たるもので、むしろ規模が拡大し、排出増加する可能性もあり、パリ協定の合意と整合しないと考えます。
　先般、丸川環境大臣が石炭火力発電の対応について経済産業省の政策をチェックするという方向に方針転換しましたが、それは新設計画容認につながる誤った政策判断ではないかと思っています。
　国際的には、石炭火力はこれからの環境制約によってフル稼働できず、採算の取れない座礁資産となるという見解がよく聞かれるようになりました。日本でも新設される石炭火力が回収のできない座礁資産となる可能性は大きいと考えています。事業者に計画見直しを促すことも必要ではないでしょうか。
　そして、そもそも、二〇三〇年の電源構成において化石燃料依存度を五六％と見込んでいることも見直しが必要であると考えます。化石燃料依存の低下は急には実現できません。投資の段階で早めに行動しなければ達成できないのです。
　高い原発依存も見直しが必要です。原発は気候変動対策の解にはなりません。大規模集中型の発電システムとして、原発には石炭火力のようなバックアップ電源を不可欠とするので、化石燃料利用とセットの技術だからです。再生可能エネルギーと省エネを中心にエネルギーミックスを描き直すべきだと考えます。
　以上、五つの提言は、気候変動リスクを回避していただきたいということを求める立場で申し上げましたが、これは環境面のみならず、持続的に経済を発展させ、雇用を創出し、日本の経済的、社会的、政治的リスクを低減するために必要であると確信するものであります。脱炭素化への転換は実現可能であるということは、数々の研究や調査で明らかにされています。だからこそ先見性のあるビジネスが動き始めているのです。
　日本の課題は、技術でも経済的な負担でもありません。新しい時代への転換の覚悟と決意、政治的な意思であると思います。将来、温室効果ガス排出をゼロにすることに向け明確な方針が示され、政策が講じられれば、日本の企業や市民は目標に向け大いに努力し、新たな知恵と技術を創出し、成果を生み出す底力を必ず発揮することと思います。今後、是非これらのことを御検討いただき、御対応いただきますようお願い申し上げます。
　御清聴ありがとうございました。