Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安孫子国務大臣　戦後長い間の経過をたどりまして地方自治は日本の中におきましてある程度定着してきておると思います。しかし、長い間の中央集権的な体制のもとでございまするから、これは一挙にいまおっしゃるようなわけにはいかぬだろうと思うのです。しかし、前進はしておると私は思っております。これをさらに前進させるためには、いつも申し上げるわけでありまするが、国、地方の財源の配分とか事務の配分とかあるいは起債の問題−起債の問題はなかなかむずかしいと私は思うのでございまするが、この問題もだんだんと枠配分ぐらいにして改善をしておるわけでございますけれども、そういうような措置を講じながら一歩一歩改善の方向に進めていく。
　そこで地方自治の問題は、いまいろいろお話がございました点は私もよく理解をいたしますけれども、そんなに悲観的なものでなくて、一歩一歩解決する方向に向いておるので、私どもはこれからそれに向かって努力しなければならぬ、こう考えておるところでございます。
○佐藤（敬）委員　いま大臣から、一挙にはいかないけれども前進しているというお話がございました。私は全く反対の見解であります。最近は前進どころではなくてどんどん後退している、私はこう思います。このところは認識の差異であると思いますので議論はいたしませんけれども、最近の地方財政に対していま四つ挙げましたが、どれ一つとってみても前進していないと私は思います。
　また申し上げますけれども、国と地方の制度を見直すということ、財政上から見て行政改革を行うことは、とりもなおさずいま申し上げましたところが一番の大きなポイントである。これを改革しなければ、今度の行政改革というのは何の見るべきところもなく失敗に終わるだろうと私は思います。いろいろなことを言っているけれども、国と地方の財政を立て直すためには、金の問題でなくて、いま言ったような制度を改革しなければ財政の再建は絶対にできない。特に地方財政の再建はできないと私は思います。
　そこで、この四つについて提言をいたします。
　交付税は補助金化をやめて完全なる一般財源とすべきである。二つ目は、機関委任事務は自治体と国で再配分して、自治体がやれるものは全部自治体にやってしまう。国でやらなければいけないものは国で全責任を持ってやる。そして再配分をして別表の三と四をなくしてしまう。それから三番目は起債の問題でありますが、地方の投資財源として本来の目的に戻して許可というものは自由にする。もしこれが一挙に自由にすることができないとすれば、いままでのような一件査定重点主義をやめまして、できるだけ広く枠査定を拡大する。特に、国の政策に連動したような大きなプロジェクトは別にいたしまして、住民が要求し地方自治体の中で処理できるようなものは一件査定を全部やめまして、枠査定をできるだけ拡大していくということが必要ではないかと思います。
　それから補助金と交付税、これは先ほども申し上げましたように、すでに交付税の補助金化というものがかなり進んでおります。したがって、補助金と交付税の一部を合わせまして、特定補助金をできるだけ少なくして一般補助金として補助金を一般化すべきだと思います。私も外国に行って調べましたが、イギリスでもドイツでもそうですが、補助金の一般補助金化というのは国際的な一つの流れでもあると私は思うのです。そういう意味で、できるだけ縛ることをしないで、特定補助金をやめて一般補助金というような方向をたどるべきではないか、こういうふうに思いますが、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○安孫子国務大臣　機関委任事務につきましては、十分検討いたしましてはっきりさせなければいかぬと思っております。五百に余るような機関委任事務というのは不適当だと思います。実情を見ましても、機関委任事務をやめていいものは相当あります。これは整理すべきだと私も思っております。
　それから地方交付税でございますが、補助金並みのような考え方じゃなくて、名前も地方交付税でございますから、地方のための税源として国が取っているわけでございますから、この認識はあらゆるところにおいて十分持ってもらわなければいかぬ、こう思っておるのです。これは補助金ではありません。地方交付税なのです。地方税源なのです。それを国が代行して取っておるような形のものでございますから、この点はひとつ各方面において認識を持ってもらいたい、こう思っております。
　それから補助金の問題でございますけれども、これもいまのような補助金の姿は決して望ましいことではないわけであります。これは総合補助金的なものにすべきであろう。総合補助金というものも、一挙に総合まで持っていきにくいと私は思いますから、各省の各局別ぐらいのところの総合というものが、前進をするといたしますれば第一に着手するところではなかろうかぐらいに私は思っておるのであります。しかし、総合の方向はぜひとるべきだろうと思います。
　それから事務手続の簡素化、これはもちろんそうだと思います。
　あるいは漏れた点もあるかと思いますが、お尋ねの点につきまして私のお答えを申し上げた次第であります。
○佐藤（敬）委員　十五日に大蔵大臣に来てもらって質問をいたしました。そのときの大蔵大臣の発言というものは、まことに驚くべき地方不信であります。ああいう発言を私は聞いたことがありません。中央官僚は地方に対する不信感を抱いていることも私はよく知っています。しかし、ああいうふうにあからさまに地方不信をぶちまけられたのは初めてであります。皆さんお聞きのとおりでありまして、もしこの補助金を一般化したり、ひもをつけないで地方にやれば、道路の好きな者は道路ばかりつくるじゃないかと。これは一人に対してじゃない。公明党の委員の方に答えて、私は冗談かと思っていましたら、次の民社党の委員の質問に対しても、ひもをつけない金をやると道路の好きな人は道路ばかりつくる、現にいると言っています。
　そこで大蔵省の人に残ってもらったのだが、一体補助金で道路ばかりつくっている市長がどこにおりますか。市長をやった人はこの中にたくさんおります。与党の中にも、ここに盛岡の市長の工藤さん、青梅の市長の石川さん、私のところにもおります。大牟田の市長の細谷さん、ここに一番若い旭川の市長の五十嵐さん、私も小さいところの市長を十四年やってまいりました。それからさらに、ここにいるのは松野岐阜県知事、それから自治大臣は山形県の知事を十八年やっておりますよ。金をやれば道路の好きな人は道路ばかりつくる、そういう例がどこにありますか。大蔵大臣は公式の場で、現にそういう人がおると言っておるのですよ。どこの市長か、だれでもいいから答えてください。
○公文説明員　いまお尋ねのように、大蔵大臣の御答弁の中で、一般財源化をすれば特定のものに偏って使われやすいということを申し上げたことがございます。
　その現におるかおらないかということにつきましては、私はコメントする立場にございませんけれども、大臣が申し上げたのは、すべて一般財源化をすれば国全体としてバランスのとれた施策ができるだろうかという疑問を呈したものであろうと思います。しかし、そのことによって交付税がいけないとかいう趣旨ではございませんで、補助金と交付税、地方税を中心とした一般財源とが組み合わさっていくことが、国、地方を通ずる行政の適正な確保のためには必要ではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○佐藤（敬）委員　私がさっきも申し上げましたように、公式の地方行政委員会の場で現にいると言っているのですよ。これは許されません。重大な侮辱ですよ。こんな人はいないと私は思うけれども、あれだけえらい日本の大蔵大臣という人が、ここで現にいると言っているのですよ。あなた、大蔵省の人なら、この次もう一遍あなたを呼ぶから、ひとつ大臣からだれだと聞いてきてください。何回でも呼びますよ。これは非常に大きな問題だと私は思う。特にこういうような地方不信があるならば、行政改革なんかできっこないと思うのです。そうでしょう。中央が地方を全然信用していない。信用していないから、いま大蔵省のあの人がいみじくも言った。ひもをつけてやらなければ何に使うかわからないと言うのです。その不信感があったら必ずひもがついてくるのですよ。信用していればひもなんかつけなくてもいい。信用ならないからひもをつけてよこすのですよ。ところが、ひもを取らなければ本当の行政改革にならぬ。
　この問題は本当に大変な問題だと思うのです。大体、信用しないでおいて、あなた方はこう思っておるのでしょう。地方のやつはばかだから、金を持たせると気違いに刃物を持たせたみたいで何をやるかわからない、大体そう思っているのです。だから絶対に補助金なんか、さっき言ったように枠配分もしなければ、一件ごとに厳重にひもをつけておいて絶対によそに使えないようにやっている。信用していないからです。ところが信用しなければ、いま言ったような中央地方のいろいろな補助金の適正化であるとか機関委任を整理するとか、そんなことができるはずはないでしょう。中央が地方を信用して初めてできることなんです。あからさまに大もとの大蔵大臣があれほど不信感を表明して、いま私が言い、そしていま国が第二臨調で言っているようなことができるはずがないじゃないですか。
　私は大蔵省だけじゃないと思うのです。自治省だって同じだと思いますよ。あっちの方を向けば正義の味方の月光仮面のようなことを言っているけれども、地方自治体の方を向けば中央集権の鬼なんです。内務省の性格をそのままあらわしているのです。私はそうだと思いますよ。その証拠には、交付税だって根本をないがしろにして政令だけどんどん発して勝手に操作している。この間、特交をどうしました。給与が高いと言って特交をぶった切ったじゃないですか。それから地方税だって地方債の許認可だってそうです。「当分の間」がもう四半世紀、三十年たっているのですよ。この前ぼくは予算委員会で「当分の間」は何年ですかと言ったら、九十九年だと言うのです。遼東半島の租借権みたいなことを言っているのです。絶対に手放す気がないのです、いつかは放すと言うけれども。
　だから、向こうの方を向けば月光仮面だけれども、こっちを向けば中央集権の鬼なんです。不信感ですよ。全くの不信感きわまれり。ジキル氏とハイドなんです。この二重人格が直らない限り、どんなにいいことを言ったって行政改革なんか絶対にできっこないのです。地方を信用しないところに、どこに行政改革が成功しますか。私は、このことを強く皆さんに申し上げておきたいと思います。どうです、大臣の御意見は。
○安孫子国務大臣　いまのお話を聞きますと大変極論されておるようでございまして、自治省の立場を申し上げますが、地方のために一生懸命やっておる自治省でございますから、この点は偏見を去っていただきたいと思います。
○佐藤（敬）委員　いま行政改革が国民の世論を背景にして強力に実行されようとしておりますけれども、先ほどから申し上げておりますように、その矛先がどうも地方へ向けられておるようであります。しかし、私がさっきから申し上げているとおり、給料が高いから切り下げろ、人が多いから首を切れ、こういうのは行政改革でも何でもない。もとに戻したことなんです。行政改革でも何でもないのです。ところが、何でもないものに一生懸命矛先を向けて行政改革だ行政改革だと言っているところに、先ほどから私は、こんなものは行政改革じゃない、問題は金を超えて制度というものに手をつけなければ本当の地方財政の再建にならないと言っているのです。
　私も、市長の経験があってずいぶん陳情に来ました。いま地方自治体がやっている行動というのは、昔の米のない時代に米よこせ運動をやったように、金がないから金よこせ運動で金ばかりに集中しているのです。ここのところに、逆に自治体財政というものが窮乏して貧乏になっていく原因があるのじゃないか、私はこういうふうに逆説的でありますが考えております。補助金を多くもらえば裏負担が多くなる、現行の制度では。起債をよけいもらってくれば喜んでいるけれども、後で返すときに大変困る、いまの財政では。もうとにかくこの問題が次から次へと出てきます。本当に地方財政を再建するならば、金の問題でなくて金を動かすところの制度というものを根本的に改革しなければ地方財政の再建というものはあり得ない、私はこういうふうに考えております。大臣の所感をお伺いしたい。
○安孫子国務大臣　佐藤さんのおっしゃることもわからぬわけではありませんが、しかしそう極端なものじゃないのであって、やはり地方自治というものは、私は反対のことを申し上げますが、一歩一歩前進していると思っております。それで四項目述べられましたけれども、それもやはり問題解決の方向にいま動いているわけでございますから、この点については十分な御理解を得ていただきたい、こう思います。
○佐藤（敬）委員　大臣の言うこともわかるのですよ。わかります。いま私が申し上げましたような意味でいま行われようとしている行政改革、この問題は、いままで自治省あるいはまた地方団体がやろうとしてできない改革をいま行政改革でやろうとしておるのです。だから、この行政改革を受け身的にただいやいやながら受けるのではなくて、むしろ逆に、行政改革というものが国と地方の関係に向いてきている、これを積極的に利用し改革するところの、いままで皆さんが考えておったことを改革するところの絶好のチャンスだ、こう逆にわれわれが積極的にとらえて、受け身ではなくて積極的にこれに取り組んで、そしていま問答したようなことを、国と地方を通じての改革というものをやるような積極姿勢を逆に示すべきではないか。
　何かいま見ていますと、国はやる、それもどうも攻撃されていやいやながらやらなければいけないという引かれ牛のような態度が見えるのだけれども、国と地方の関係を是正する、その制度を変えるところのむしろいまは絶好の機会だ、私はそう思います。だから、ひとつベテランの大臣を中心にいたしまして強力にスタッフを組んで、地方がよくなるために制度を改革するように自治省が火の玉になって取り組むべきだ、こう考えますが、大臣の御所感をお伺いしたい。
○安孫子国務大臣　最後の御所見については私も大賛成でございまして、そういう方向で行きたいと思います。
○左藤委員長　この際、本案に対し、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して佐藤敬治君外二名より修正案が、また日本共産党を代表して三谷秀治君より修正案が、それぞれ提出されております。
　両修正案の提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。佐藤敬治君。
○佐藤（敬）委員　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案者を代表し、提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
　ちなみに、提案者は日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合でございます。
　地方財政は、御承知のとおり本年度においても
　一兆三百億円という膨大な財源不足に見舞われ、六年続きの深刻な財政危機に直面いたしております。地方財政がこうした状況に直面することとなったのは、歴代自民党政府が、住民福祉の充実や生活基盤の整備よりも、産業基盤の整備など中央集権化のもとに大企業優先の高度成長政策を推進してきたためであります。そのため自治体においては過疎過密、公害その他の対策に膨大な財政需要を引き起こすことになりましたが、これに対し国が十分な自主財源を付与してこなかったところに地方財政の構造的な危機が招来されたと言わなければなりません。
　われわれは、このような地方財政の危機を打開し、自治体の自主的な行政運営を確保するため、地方財政の長期的な見通しに立って抜本的な恒久対策を講ずるようこれまでたびたび要求してきたのでありますが、残念ながら自民党政府の地方財政対策には、こうした課題に積極的に立ち向かう姿勢は全く見られません。そればかりか、一兆三百億円の財源不足に対し、自民党政府は、交付税特別会計における借り入れと償還方法の変更及び地方債振りかえによって措置するなど地方交付税法第六条の三第二項に反する対策を継続する一方、最近の行政改革論議に名をかりて地方交付税率の引き下げさえ図ろうとしています。
　今日、地方交付税制度の改革なかんずく税率の引き上げは、いまや国民的合意となっており、この国民的期待にこたえることこそ今国会の重要な課題であります。このような立場からわれわれは、地方交付税率の引き上げ措置等を含め、一般財源の充実強化を図り、もって地方財政の危機を緊急に打開し、地方自治の発展を図るため、本修正案を提出した次第であります。
　次に、本修正案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、最近における自治体の財政需要の増大に対処するため、昭和四十一年度以来据え置かれてきた地方交付税率を昭和五十七年度から三七％に引き上げることといたしております。
　第二は、昭和五十一年度から昭和五十六年度までの各年度に発行された、ないし発行される財源対策債の元利償還にかかわる基準財政需要額については、全額臨時地方特例交付金で措置することとし、そのため臨時地方特例交付金を八千五百三十七億円増額し九千八百四十三億円といたしております。
　なお本修正案では、昭和五十年度から昭和五十六年度までの交付税及び譲与税配付金特別会計における借入額の元金償還については新たな規定を設けておりませんが、政府による繰り延べ措置によって償還が始まる昭和五十九年度からは全額臨時地方特例交付金で措置すべきであることを重ねて付記しておきたいと存じます。
　第三は、以上の改正による臨時地方特例交付金の増額に伴い、基準財政需要額の算定方法を改正しようとするものであります。教育、福祉など行政サービスに対する住民要求にこたえるため、道府県においては、「その他の教育費」及び「厚生労働費」を、また、市町村においては「小学校費」「中学校費」を初めとする教育費及び「社会福祉費」等厚生労働費をそれぞれ増額することといたしております。
　以上が本修正案の概要でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○三谷委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　政府は、本年度の地方財政計画の策定において財源不足額を一兆三百億円と見積もり、それを臨時地方特例交付金千三百億円、昭和五十年度から五十二年度までの交付税特別会計借入金の償還方法の変更による千九百十億円、交付税特別会計借入金百九十億円、合計三千二百億円の交付税の増額を行い、残りの六千九百億円を財源対策債の増発で措置しようとしております。本年度もまた地方行財政関係者の切実な要求である交付税率の引き上げを行わず、その場しのぎの財源対策で切り抜けようとしていますが、これが地方交付税法第六条の三第二項の趣旨に反していることは言うまでもありません。
　昨年と比べて財源不足額が減少していますが、これは歳入面で空前の大増税や公共料金の値上げ等住民に多大の負担を求めるとともに、歳出面においては、人件費の削減や福祉、教育の切り捨てなど厳しい減量経営を自治体に押しつけることを前提としたものであり、額面どおり受け取るわけにはいきません。
　実態は、五十六年度末の地方債残高が五十兆円を超し、交付税特別会計借入金残高が地方負担分のみで四兆三千億円に達することが見込まれているように、地方財政の危機は依然として深刻であり、いま抜本的な措置をとらなければ危機が長期にわたることは明白であります。
　先日の当委員会における参考人質疑でも明らかになったように、今日、地方交付税制度の改革なかんずく税率の引き上げは、いまや国民的合意となっており、この国民的期待にこたえることこそ今国会の重要な責務であります。このような立場からわが党は、地方交付税率の引き上げ措置等を含め、一般財源の充実強化を図り、もって地方財政の危機を緊急に打開し、地方自治の発展を図るため、本修正案を提出したものであります。
　次に、本修正案の要旨について御説明申し上げます。
　第一は、最近における自治体の財政需要の増大に対処するため、昭和四十一年度以来据え置かれてきた地方交付税率を昭和五十七年度から四〇％に引き上げることにいたしております。
　第二は、臨時地方特例交付金の増額であります。
　昭和五十一年度から昭和五十六年度までの各年度に発行され、ないし発行される財源対策債の元利償還にかかわる基準財政需要額については、全額臨時地方特例交付金で措置することにいたしております。この措置により、昭和五十六年度における臨時地方特例交付金は八千五百三十七億円増額し、九千八百四十三億円となります。
　また、昭和五十年度から昭和五十六年度までの交付税特別会計における借入額の元金償還については全額臨時地方特例交付金で措置することとし、附則の一部を改正しております。
　第三は、臨時地方特例交付金の増額に伴い、基準財政需要額の算定方法を改正しようとするものであります。教育、福祉などの行政サービスに対する住民要求にこたえるため、道府県においては「その他の教育費」及び「厚生労働費」を、また、市町村においては「教育費」及び「厚生労働費」をそれぞれ増額することにしております。
　以上が本修正案の要旨でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○左藤委員長　以上で両修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　この際、両修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見があればこれを聴取いたします。安孫子自治大臣。
○安孫子国務大臣　ただいまの地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提案の修正案並びに日本共産党提案の修正案については、政府といたしましては、いずれも賛成いたしかねます。
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○左藤委員長　これより原案及びこれに対する両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。上石川要三君。
○石川委員　私は、自由民主党を代表し、政府提案の地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合提案の修正案並びに日本共産党提案の修正案に反対の意見を表明するものであります。
　今回政府によって提案された地方交付税法等の一部を改正する法律案は、第一に、昭和五十六年度の地方財政対策をその内容とする地方交付税の総額の特例措置、第二に、普通交付税の算定方法の改正、第三に、最近における経済情勢の変化等にかんがみ地方団体関係の各種手数料の上限等について改定を行うことをその内容とするものであります。
　第一の地方交付税の総額の特例措置は、まず、昭和五十六年度の地方交付税の総額について、昭和五十年度から五十二年度までの交付税特別会計における借入金の償還方法を変更することによりその増額を図るほか、臨時地方特例交付金千三百六億円を一般会計から交付税特別会計に繰り入れるとともに、交付税特別会計において千三百二十億円を借り入れることとして交付税所要額を確保することとしております。
　さらに、後年度の地方交付税総額の確保に資するため、昭和五十六年度における借入金のうち、千百三十億円についてはその十分の十に相当する額、残余の額についてはその二分の一に相当する額を昭和六十二年度から昭和七十一年度までの各年度において、臨時地方特例交付金として一般会計から交付税特別会計に繰り入れることとしております。
　第二の普通交付税の算定方法の改正については、公園、清掃施設、下水道等住民の生活に直結する公共施設の整備等に要する経費、教職員定数の増加等教育水準の向上に要する経費、老人福祉等社会福祉施策の充実に要する経費の財源を措置するとともに、過密過疎対策、消防救急対策、公害対策等に要する経費についてもその充実を図ることとしております。
　第三の各種手数料の額の上限等の改定については、最近の経済情勢の変化等にかんがみ、受益者負担の適正化を図るとともに財源の確保に資することとするものであります。
　自由民主党といたしましては、これらの措置を内容とする政府提案の地方交付税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢、国の財政状況等を考えれば適切なものであると認められるので、同法律案に賛成するものであります。
　次に、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合提案の修正案並びに日本共産党提案の修正案につきましては、自由民主党といたしましても検討を重ねたところでありますが、わが国経済は低成長時代への過渡期にあり、年々増大する財政需要に対し国、地方とも巨額の借入金によって対処せざるを得ない状況にあるこの時期に、国、地方を通ずる財源配分の恒久的制度としての地方交付税率の引き上げを行うことは問題があると考え、修正案に反対の立場をとるものであります。
　しかしながら、今後においても地方財政を取り巻く諸条件は依然厳しいものが予想されておりますので、政府におきましても生活環境施設の整備、地域住民の福祉の充実等の施策を推進する上できわめて重要な地方団体の役割りにかんがみ、今後とも地方団体に対する財源措置の一層の充実に努めるよう強く希望するものであります。
　以上をもちまして、政府提案の地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合提案の修正案並びに日本共産党提案の修正案に反対の意見の表明を終わります。（拍手）
○松本（幸）委員　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案に関しまして、社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の三党共同提案によります修正案に賛成、政府案に反対の立場で討論を行います。
　初めに、これは言わずもがなのことであるかもしれませんが、ためにする宣伝の具に供せられないようにあえて一言お断りしておきますが、私は、今回の地方交付税法等の一部を改正する政府案に反対なのでありまして、決して地方交付税制度そのものに反対しているということではありませんので、念のため申し上げておきたいと存じます。
　それでは、なぜいま議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対をするのか、その論拠を明らかにしたいと存じます。
　まず第一点は、地方交付税法と交付税制度の本質にかかわる問題でありますが、この委員会でもしばしば指摘されておりますように、交付税は法第二条一号の用語の意義に明示されておりますように国が交付する税であります。いみじくも先ほど大臣も強調されておりましたように、まさしくこれは税であって国庫の支出金ではありません。地方税が住民から地方公共団体に直接納入される税金であるのに対して、交付税は国が一たん徴収して地方に交付するという仕組みの地方税でありまして、徴収の仕方が違うだけのいわば通常の地方税とは異なった形の、交付税という名の地方税の税目の一つであるということができます。したがって、この地方交付税が地方の固有財源であり自主財源であることは、用語の意義、解釈からいたしましても明白であります。
　しかるに最近、交付税のような本質をゆがめるような意見や措置がとられていることははなはだ遺憾であります。地方交付税は国が交付する形式になっているが、これはあくまでも納入の方法といいましょうか徴収の方法は異なるけれども、地方の歳入として当然予定されるべき交付税という名の地方税であるということをまず銘記しておく必要があると存じます。
　ところが、国は財政上の理由をもって第六条の二項に規定されている交付税総額の確保や第六条の三の二の規定を遵守せずに、いたずらに特例措置を設けて本法の基本的な趣旨をゆがめていることは、これまた遺憾であります。このような特例措置の継続によってその都度局面を糊塗するようなやり方はもうこの際やめて、法の定めにのっとって改正すべきものは素直に大胆に改正を行うべきであると存じます。基本的な改正に手をつけずにびほう策に終始している今回の改正案については、このような意味でまず反対であります。
　さらに第二点は、過日も申し上げましたとおり、いまや都道府県、市町村を通じてほとんどの団体が交付税の交付対象団体であるという現況からいたしまして、一工夫して、ある程度地方団体に固有の財源となる税目を移譲すれば、膨大な交付税をほとんど全地方団体に交付するというようなことをしなくても済むのではないかと思われますが、それらのことについても全く目が向けられていない、検討もされていないということについても問題があるように思われます。
　さらに、地方財政への配慮に乏しいことは、国は五十六年度に一兆三千五百二十億円の新規増税を行っているのに対して、地方税の増収はわずかに地方税制の改正によるもの九十七億円、国の税制改正に伴うもの六百五十九億円、合わせて七百五十六億円にすぎないという事実に徴しても明らかであります。その場しのぎのびほう策でない抜本的な地方財源対策を真剣に考慮すべきであるのに、じんぜんと問題を後に残すような対策に終始しております。
　第三点として、先日の参考人の意見陳述にもこもごも指摘されておりましたように、地方財政の現況にかんがみまして当然行われるべきである法第六条の三の二項に基づく制度の改正や交付税率の変更等を行わないことについても、私どもは反対であります。
　さらに、今回改正される法律案の内容につきましては、五十六年度に地方に交付すべき交付税総額八兆七千百六十五億円を確保する手段として、臨時地方特例交付金の繰り入れ、交付税特別会計借入金の償還方法の変更に伴う増加分の算入、交付税特別会計からの借り入れ、さらに前年度からの繰越金の算入などの方法がとられておりますが、これらの特別措置が果たして妥当なものであるのかどうかは、本委員会ですでに論じ尽くされておりますのであえて繰り返しませんけれども、負担の後年度への繰り延べや法第六条二項にもとる繰越金の取り扱いなど、妥当なものとは思われません。
　時あたかも第二臨調におきまして基本的調査審議事項の一つとして、国と地方の機能分担のあり方、地方行政の合理化を掲げ、さらに当面の緊急課題として、中央地方における支出削減と収入の確保、補助金等の整理合理化、地方財政関係費の見直し、地方公務員の定数、給与、退職金の合理化、地方公共団体の機構、事務事業等の見直しなどを題目として掲げております。
　したがって、この際、この地方交付税につきましても、ここ数年来行ってまいりました特例措置の名によるびほう策を改めて、根本的で確かな地方財源対策を講ずべきでありまして、今回提案されておりますような特例措置によるこそくな手段はもうやめるべきであると存じます。そして、私どもが今回社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合共同で提案をいたしました修正案のごとく改正すべきであります。
　以上の理由によりまして政府案に反対であることの意見を述べまして、討論を終わります。（拍手）
○大橋委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対し、日本社会党、公明党・国民会議並びに民社党・国民連合提出の同修正案に賛成し、日本共産党提出の同修正案に反対の立場から討論を行うものであります。
　住民の価値観の多様化、特色ある地域づくりなど、最近の地方自治はこれまでの中央集権体制を改め、住民主体の行政を推進するための分権化が強く要求されております。しかしながら、政府の地方行財政対策は、こうした国民の要求とはうらはらに、従来の制度、慣行をとり続けており、何ら改善の方向も見当たりません。これはまことに遺憾であります。早急に地方行財政の抜本的改革を行うことをまず初めに要求し、以下具体的問題点について討論を進めます。
　まず交付税率についてであります。
　地方財政は本年度で連続七年間も巨額の財源不足を生じており、これを補うため、毎年度交付税特別会計の借入金や地方債の増発などで収支のつじつまを合わせてきました。特に五十六年度地方財政対策は、税の自然増収や五十五年度補正予算で交付すべき交付税の大半を五十六年度に繰り越した上に、住民税の減税見送りなどの措置を講じてもなおかつ一兆円を超す財源不足を生じております。このような地方財政の実態を見るときに、今日の地方財政制度は完全に破綻を来したと言わざるを得ません。現在の財政危機から速やかに脱却して財政の健全化を図るとともに、住民生活の安定と向上を図るために、まず地方交付税率を四〇％程度に引き上げることが必要でありますが、当面の諸状況を考えますとき、社公民三党案が示すように、来年度から五％引き上げ三七％にすべきであります。このような措置がとられていない政府案であり、これが第一の反対理由であります。
　次に、財源対策債に対する元利償還についてでありますが、昭和五十年度以降の財政危機に伴う地方債残高は、五十五年度末で二十九兆円という巨額に達しております。この地方債の返済に要する財源は年々増大する一方で、五十六年度は一兆円近くをこれに充てなければならない等、財政危機に伴う財源対策債は地方財政を圧迫しております。したがいまして、このような状況を考え、社公民提出の修正案のように、少なくとも五十一年度から五十六年度までの各年度に発行された財源対策債の元利償還金については全額臨時地方特例交付金で措置すべきであります。政府案には、このような措置がなされておりません。これが第二の反対理由であります。
　次に、補助金制度についてであります。
　国庫補助金については、地方の自主的財政運営の確保と財政の効率化を図るという面から、国庫補助金をできるだけ整理し、地方の一般財源に振り向けることが強く望まれております。こうした点を基本に補助金の抜本的改革を進めるとともに、当面類似ないし同一目的の補助金について自治体が自主的に選択できる、いわゆる補助金のメニュー化あるいは総合補助金化を進めるべきでありますが、こうした点に対しましても何ら改善の跡が見られず、きわめて怠慢と言わざるを得ません。これが第三の反対の理由であります。
　次に、超過負担についてであります。
　国の補助基準と実態との間に乖離を生じている超過負担についても、五十六年度はわずか国費ベースで二百四十四億円計上しているにすぎません。この額は、地方側が要求している額に比べると余りにも少額であります。特に超過負担解消に当たっての問題は、超過負担に対する国、地方の考え方が異なっているということであります。このことが超過負担解消を困難にするとともに、国、地方の相互不信を助長する要因ともなっております。したがって、超過負担の解消を図るために国、地方の見解を調整することが急務であります。このためには国と地方との代表からなる超過負担調査会を設け、この調査会において、客観的観点から超過負担額を算出し、これに基づいて解消措置を講ずることが最善の道であると考え、われわれはこの点を強く主張し続けてまいりました。しかし、こうした要求に対しても、政府は前向きに対処しようとする姿勢がうかがわれません。まことに遺憾であります。これが第四の反対の理由であります。
　なお、日本共産党提出の同修正案は現実的でないと考え、反対するものであります。
　以上、主な理由を申し述べましたが、政府の地方行財政に対する前向きかつ積極的な改革を強く要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○青山委員　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま政府より提案となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合提案の修正案に賛成の立場から討論を行いたいと思います。
　現在わが国地方財政は、国家財政と同様非常に厳しい危機的な状況にあります。昭和五十年度以降毎年度大幅な財政収支の不均衡が続き、五十年度補正から五十六年度当初までの財源不足の累積額は十七兆五千六百七十九億円にも上っております。このような大幅な財源不足を補てんするため、政府は毎年度交付税特別会計における借り入れと地方債の大幅な増額発行を行ってまいりました。しかし、これらの財源不足対策は、単に収支のつじつまを合わせるものにすぎません。
　五十六年度の財源不足一兆三百億円も、昨年に比べて半減したと言われておりますが、実は本来五十五年度において使用すべきであった地方交付税の増加分を五十六年度に使用する、あるいは交付税特別会計の償還方法を変更するなど、数字の小手先操作で厳しい地方財政の現状を糊塗したものにほかなりません。
　また、第一次石油危機以来毎年巨額の財源不足を補うために発行してきた地方債の残高は三十一兆六千百五十二億円見込みにも上り、交付税特別会計における借入金七兆七千億円のうち地方負担額は四兆六百四十六億円にも達します。これらの償還は、将来地方財政にとって大きな負担であることは言うまでもありません。
　今後の財政運営に当たっては、高い経済成長率のもとで豊かな自然増収に恵まれ、財政支出に対するさまざまな要請に比較的無理なく対応し得たかつての時期とは異なり、今日まさに抜本的な改善がなされなければならないのであります。そうしなければ現下の財政危機を突破することはとうてい不可能であると言えましょう。
　すなわち、当委員会において再三にわたり地方交付税率の引き上げ等議論が繰り返されてまいりましたように、既存の制度の改正こそをまずもって行う必要があるのであります。また同時に、勇断をもって行政改革の実現を図ること等により歳出の節減合理化に努めることが必要であります。しかし、政府改正案は当面の予算措置を事務的に処理するということにとどまるだけで、財政の未曽有の危機に対する政府の認識と対策は全く欠如していると言わなければなりません。地方財政が今日のような困難な状況に至ってから六年間も続いている状態であるにもかかわらず、基本的な制度改正がなされないということは怠慢であり、全く政府の努力というものを感ずることができないのであります。
　現在、地方交付税の税率が国税の三二％にもなっておりますが、昭和四十一年以前に九回税率の引き上げが行われてきたというのに、昭和四十一年以来十五年間も据え置かれております。
　民社党は、本来、交付税率の引き上げによって対処すべきであった財源対策債の五十六年度償還について、その全額を臨時地方特例交付金で措置するとともに、五十七年度は少なくとも五％程度の地方交付税率の引き上げが行われるべきであると考えるものであります。
　また、現下の国庫補助負担金制度は、国の縦割り行政によって地方団体の総合的な施策を推進するに当たり弊害があるとともに、中央省庁、地方出先機関への事務手続のために膨大な経費が必要となっております。特に、公共事業費の国庫負担金は、地方団体が総合的に樹立された計画に従って実施する建設事業等に対して国が割り勘的に負担するものであって、本来の地方自治体の主体性の尊重されるはずが現状では国の計画に対応させられているというのが実情であります。
　このような地方団体の主体性の回復を図るためにも、公共事業関係を一括して地方自治体に交付する第二交付税の制度創設を主張いたしたいと思います。約三千三百の自治体がそれぞれの条件に即した財政計画をするためには、社会経済情勢の変化に対応した新たな施策を講ずる必要があるのであります。
　また、日本社会党、公明党・国民会議並びに民社党・国民連合提案の修正案が、国と地方との財政関係に新しい秩序をつくるものと確信しております。そして住民生活の向上に役立つ財政運営こそ本来の役割りであるのです。
　以上申し上げて、私の討論といたします。（拍手）
○岩佐委員　私は、日本共産党を代表して、わが党提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の意見を述べます。
　政府は、五十六年度予算編成において、歳入面で史上空前の公共料金等の大幅な引き上げという国民に対して大きな犠牲を強いながら、歳出面においてはアメリカや財界の要求する軍事費やエネルギー対策費などを伸ばす一方、国民の切実な願いである福祉、教育などの経費は厳しく抑制しました。まさに、軍拡、大増税、福祉、教育切り捨ての最悪の予算と言わなければなりません。
　五十六年度の地方財政計画も国の予算編成を基調として作成されたために、歳入面では国税の増税に加えて住民税の課説最低限据え置きや不動産取得税の税率引き上げ等による増税や高等学校入学金等の使用料、手数料の引き上げを行っており、また歳出面においては、人件費の削減や福祉、教育を初めとする経費節減、経常経費の厳しい圧迫が行われています。
　このような操作の結果、財源不足額は昨年の二兆五百五十億円から本年度の一兆三百億円へと減少しましたが、これをもって地方財政の改善と見ることは決してできません。むしろ五十六年度末の地方債残高が五十兆円を超し、交付税特別会計借入金残高が地方負担分のみで四兆三千億円に達することが見込まれているように、地方財政の危機は依然としてきわめて深刻であり、かつ長期化の様相を呈しているのが実態であります。
　いまこそ交付税法第六条の三第二項の規定に従い、地方行財政制度の改革、なかんずく税率の引き上げという抜本的措置が緊急に求められているのであります。にもかかわらず、政府はこの抜本的改善策を見送り、財源不足額一兆三百億円を臨時地方特例交付金の交付、交付税特別会計借入金の償還方法の変更、資金運用部からの借り入れ、さらには財源対策債への振りかえで糊塗しようとしております。
　数年来続けているこのような特例措置は、地方の財源保障の機能を持つ交付税法の趣旨を逸脱し、国と地方の財政秩序を破壊するきわめて不当不法な措置であり、容認できないものです。政府はこうしたやり方を改め、交付税率の引き上げや地方自治体への大幅な財源移譲を含む財政制度の改正をすぐに実施すべきであります。次に、わが党の修正案について述べます。
　本修正案は、交付税率の四〇％への引き上げ、財源対策債償還費及び交付税特別会計借入金を全額国の負担とすることなどを中心内容とするもので、交付税法の趣旨に基づいた正当な措置によって地方財源を補完しようとするもので、地方自治体の自主的な発展を保障する財政制度の確立を図るものです。
　最後に、日本社会党、公明党、民社党の三党共同修正案についてであります。今回の案は、昨年のわが党を含む野党四党共同修正案より後退し、交付税率の引き上げを三七％までとしております。交付税率の四〇％への引き上げは、地方六団体を初め国民合意の基準となっていると同時に、その実現がますます切望されてきているところであります。しかし、政府案よりは前進的なものであり、わが党修正案が否決された場合においては次善の策としてこれを支持することを表明しまして、討論を終わります。（拍手）
○田島委員　私は、新自由クラブを代表いたしまして、ただいま議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案について、原案に賛成、二つの修正案にいずれも反対の立場から討論をいたします。
　原案の内容とするところは、地方交付税そのものについての一部改正と、各種手数料関係法律の一部改正によるところの手数料の改定の二点に分かれますが、その第一点である地方交付税法の一部改正の具体的内容について検討してみますと、結論的に言って昭和五十六年度分の地方交付税総額の必要最小限を確保するためにしたところの一連の苦しいやりくりでありまして、地方交付税法の本来の目的に寄与する前向きの改正とは受け取れないものであります。
　また、基準財政需要額の算定方法の改正にしても、財源対策債を減額し、その相当分を基準財政需要額に算入したことや、算定の単位費用を若干改定したことは評価いたしますけれども、それも本当に申しわけ程度を出ないものであります。
　また、第二点の手数料の改正については、受益者負担の適正化を図るためとの趣旨説明がありますが、むしろその点についての説明はきわめて不自然であります。主たるねらいはあくまでも財源の確保にあることは明白であって、賛意を表するに苦しむところであります。
　以上の検討からすれば、財政事情に責任を転嫁したまことに知恵も努力も見られない改正案であると言わざるを得ないものであります。年々地方交付税制度がその本来の目的から逸脱しつつある中で、でき得る限り早期に抜本的改善をと望むわが新自由クラブとしては不満を禁じ得ないところでありますが、国の財政事情の現状と、地方団体がこの法案の成立いかんにより受けるであろうところの影響等を考慮すれば、消極的ながら原案に賛成せざるを得ないものと考える次第であります。
　一方、社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合共同提出によるところの修正案と、共産党提出によるところの修正案については、その求めるところを理解するにやぶさかではありませんが、現実の問題として、両修正案の具体的内容は許容される実情にないと判断せざるを得ないのであります。
　よって、私は、できる限り近い将来において、地方交付税制度が文字どおりその目的にかなった姿を求めて抜本的改正をされることを強く期待して、両修正案に反対、原案に賛成するものであります。（拍手）
○左藤委員長　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、三谷秀治君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　起立少数。よって、三谷秀治君提出の修正案は否決されました。
　次に、佐藤敬治君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　起立少数。よって、佐藤敬治君外二名提出の修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○左藤委員長　次回は、来る二十三日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十六年四月二十一日（火曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　隆美君
　　理事　愛野興一郎君　理事　稻村左近四郎君
　　　理事　染谷　　誠君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　岩垂寿喜男君　理事　上田　卓三君
　　　理事　鈴切　康雄君　理事　神田　　厚君
　　　　　　有馬　元治君　　　　上草　義輝君
　　　　　　小渡　三郎君　　　　狩野　明男君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　亀井　善之君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木野　晴夫君
　　　　　　倉成　　正君　　　　田名部匡省君
　　　　　　竹中　修一君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　上原　康助君　　　　角屋堅次郎君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　矢山　有作君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　市川　雄一君
　　　　　　小沢　貞孝君　　　　榊　　利夫君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　亀岡　高夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　職員局長　　　　金井　八郎君
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　志賀　　節君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　高畑　三夫君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　杉山　克己君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　渡邉　文雄君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　川嶋　良一君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　松本　作衞君
　　　　　　　　林野庁長官　　　須藤　徹男君
　　　　　　　　水産庁次長　　　山内　静夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　　事官　　　　　　栗林　貞一君
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局計画課長　　　松井　　隆君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局筑波研究
　　　　　　　　学園都市建設推
　　　　　　　　進室長　　　　　井上　良藏君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局特別地域振興
　　　　　　　　課長　　　　　　清野　圭造君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局経済協力第二
　　　　　　　　課長　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　大蔵省理財局特
　　　　　　　　別財産課長　　　佐藤　孝志君
　　　　　　　　気象庁総務部企
　　　　　　　　画課長　　　　　駒林　　誠君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　牧野　　徹君
　　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　　社施設局次長　　池沢　英夫君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山口　　一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　古屋　　亨君
　　狩野　明男君　　　　　相沢　英之君
　　川崎　二郎君　　　　　山村新治郎君
　　木野　晴夫君　　　　　浜野　　剛君
　　渡部　行雄君　　　　　勝間田清一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　狩野　明男君
　　浜野　　剛君　　　　　木野　晴夫君
　　古屋　　亨君　　　　　上草　義輝君
　　山村新治郎君　　　　　川崎　二郎君
　　勝間田清一君　　　　　渡部　行雄君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　石田　博英君
　　粕谷　　茂君　　　　　天野　光晴君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　天野　光晴君　　　　　粕谷　　茂君
　　石田　博英君　　　　　上草　義輝君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上原　康助君　　　　　竹内　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹内　　猛君　　　　　上原　康助君
　　　　—————————————
四月二十日
　同和対策の強化に関する請願（中村重光君紹
　介）（第三一五〇号）
　同和対策の充実強化に関する請願（小沢貞孝君
　紹介）（第三一九六号）
　同（串原義直君紹介）（第三一九七号）
　同（清水勇君紹介）（第三一九八号）
　同（下平正一君紹介）（第三一九九号）
　同（中村茂君紹介）（第三二〇〇号）
　戦後ソ連強制抑留者の恩給加算改定に関する請
　願（上草義輝君紹介）（第三二九三号）
　戦後ソ連抑留中の強制労働に対する特別給付金
　支給に関する請願（上草義輝君紹介）（第三二
　九四号）
　引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法
　律の一部改正に関する請願（上草義輝君紹介）
　（第三二九五号）
　旧勲章叙賜者の名誉回復に関する請願（金子一
　平君紹介）（第三二九六号）
　同（木村武雄君紹介）（第三二九七号）
　同（泰道三八君紹介）（第三二九八号）
　同（近岡理一郎君紹介）（第三二九九号）
　同（橋口隆君紹介）（第三三〇〇号）
　同（古屋亨君紹介）（第三三〇一号）
　同（前田正男君紹介）（第三三〇二号）
　同（渡辺栄一君紹介）（第三三〇三号）
　旧国際電気通信株式会社の社員期間のある者に
　対する国家公務員等退職手当法施行令改正に関
　する請願（細田吉蔵君紹介）（第三三〇四号）
　旧満州棉花協会等を恩給法による外国特殊機関
　として指定に関する請願（河本敏夫君紹介）（
　第三三〇五号）
　同（田村元君紹介）（第三三〇六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一〇号）
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神田厚君。
○神田委員　農林水産省設置法の一部を改正する法律案につきまして御質問を申し上げます。
　まず最初に、本年度農業白書が出されました。その農業白書の中で、特にいろいろな問題が提起をされておりますけれども、問題の提起がされておりましても、その具体的な内容と実施の見通し、こういうものについて非常にあいまいな記述が多いわけでありまして、それらについて二、三例を挙げまして具体的な見通しにつきまして御質問を申し上げたい、こういうふうに思っております。
　まず農業白書の百二十ページに「排水条件の整備等も急務」という問題が指摘をされております。これは「計画転作の実施状況」の中で、それぞれの地域におきまして計画転作が行われておるけれども、この計画転作地域でのさまざまな努力を通じて転作田の団地化が進められている、そういう状況の中で「排水条件の整備等も急務となっている。」というような記述になっております。「急務」ということでありますけれども、いつまでにどの程度どうするのかという具体的なその見通しについて記述がされてない。これらはどういうふうにお考えでございますか。
○杉山（克）政府委員　水田で水稲以外のほかの作物も生産できるようにする、つまり汎用性を高めるということはきわめて重要なことでございます。それ自身生産性を上げることにもなりますし、それから転作を推進していく上にもこれは必要な要件ということができようかと思います。
　そこで、その改善をどの程度図ってきたかあるいはまた今後図っていくつもりかというお尋ねでございますが、実は昭和五十四年度に実施した土地利用基盤整備基本調査というものがございます、これによって水田の地下水位、用水の水を引いた後、地下水位がどの程度まであるかということを調、へたのでございますが、この時点では地下水位が七十センチメートルよりももっと深い、つまりある程度乾燥しておって、ほかの作物の栽培が比較的容易であるというところが百七十七万ヘクタールございました。これが昭和五十六年三月末、今日現在では、若干の推定を加えておりますが、ほぼ百九十二万ヘクタールあるというふうに見られております。比率で言いますと、全水田面積の五九％であったものが六六％まで高まっているという状況でございます。それから七十センチメートルより深いというほどではないけれども、七十センチメートルから四十センチメートルくらいの地下水位のところが五十年現在では九十七万ヘクタール、五十六年現在では七十七万ヘクタール、比率で三二％が二七％になっているというようなことで、全体としてはかなり地下水位の引き下げに改善の結果が見られるというような状況になっておるわけでございます。これらのいま申し上げました七十センチメートルないし四十センチメートルのところでも、通常の野菜類あるいは大豆とかなたね、これらのものの栽培は可能でございます。今後とも私どもはこういったほかの作物の栽培が可能になるよう、いま申し上げましたような傾向をさらに伸ばして、地下水位の深い、排水条件のいい水田を多くしてまいりたいというように考えております。
　そのために、実は五十四年度から特に排水対策特別事業という事業を起こしまして、小規模の簡易な排水を短期間で実現するということで予算措置等も講じて、その改善に努めているところでございます。
○神田委員　土地改良の事業は、計画に沿ってうまく計画どおりにいってないのが現状ですね。計画に対しまして大変なおくれがあるというような状況でありますが、そういう点の改善の問題はどういうふうになっておりますでしょうか。
○杉山（克）政府委員　土地改良事業一般がきわめて長期の年月を要するというものが多うございます。そういったことに加えまして、特に石油ショック以後、それから最近財政事情の悪化が反映されまして、公共事業の予算はそれほど大きく伸びないというような状況にあるわけでございます。五十五年、五十六年はほとんど横ばいである。物価上昇等を考えると、実質の事業量はむしろ低下しているというようなこともございます。そういうようなことから若干ペースダウンといいますか、土地改良事業一般の伸びはきわめてむずかしい状況にあるわけでございます。
　ただ、そういう中でも、私どもはただいま申し上げましたような排水関係の事業でありますとか、あるいは最近の生活環境を含めた農村環境の整備でありますとか、それから畑地の総合整備、こういった事業を重点に考えまして、伸び悩んでいる予算の重点配分ということで、できるだけ現実の生産に即応した土地基盤条件の整備を図るということで対応しているわけでございます。
　なお、今後の整備をどう考えるかということでございますが、現在の第二次土地改良長期計画がこの五十七年で完了いたします。その後のさらに長期の、まあ十年を単位とするわけでございますが、土地改良の第三次長期計画について、目下最近の情勢等を加味いたしました新しい計画をつくるべく検討を進めているところでございます。