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○大塚耕平君　今日は、まずは、何というか、私も小手始めの質問をさせていただいたつもりなんですが、非常に懸念の多い法律であり、また法律構成はエレガントでなく、そして各委員会所管の法律が非常にたくさん含まれているんですが、それぞれの役所が十分に法務省ないしは法制局と協議をしたとは思えない部分があるなということを現時点では感じておりますので、今後も委員会等を通じてしっかり議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　次に、あと十分少々なので、せんだってこの委員会で御質問させていただいた、京都大学の松井三郎さんという名誉教授が首相夫人にお願いをしてケニアにエコトイレを造る件について予算を八千万付けていただいたという、こういう件についての質問を続けさせていただきたいというふうに思います。
　驚くことに、二十二日にこの質問をさせていただいたんですが、二十一日に質問通告を出させていただいたところ、質問の前の日、二十一日にこういうホームページにコメントが出ているわけなんですね。そう言われてみれば、前回の委員会のときに外務省から、議事録を読むと、既にホームページにも出ておりますがというお話があったので、ああ、このことかと思ったんですけれども。
　これは、あれですね、先方に質問があるのでということで問い合わせた結果、先方がこのコメントを出したという理解でよろしいですね。これは外務省にお伺いします。
○政府参考人（増島稔君）　御指摘のような事実関係ではございません。先方から自発的にホームページに掲載があったというふうに理解しております。
○大塚耕平君　しかし、外務省としては事実関係を確認するために先方に問い合わせたという理解でよろしいですか。
○政府参考人（増島稔君）　事実関係については私どもの方から確認をいたしました。
○大塚耕平君　そうすると、文書は御覧いただいたとおりですが、松井三郎理事の誤解による発言でありましたというのは、これは、昭恵さんのどういう対応を誤解とされたのかというのを確認してきてくださいというのを昨日通告してありますので、確認した結果を教えてください。
○政府参考人（増島稔君）　お答え申し上げます。
　松井理事がおっしゃっている誤解につきましては、ＮＩＣＣＯに確認いたしましたところ、外務省として、御指摘のありますケニアにおける新規案件に今年八千万円の予算を付けた事実がないにもかかわらず、松井理事が当該予算が得られたと単純に勘違いされたものであるとの説明をＮＩＣＣＯから受けております。
○大塚耕平君　この松井さんという方が、上の四角の箱、つまり講演でお話しになった内容をでたらめを言っているというふうに取るのも松井さんに対して失礼ですし、また、何か昭恵夫人が不正をするなんていうことは、それはもう僕もそんなことはみじんも考えていませんので、この両者を結合すると、なかなか予算が付かないということに対して、新年度の予算で何とかするように頑張りますと、あるいは助力しますというようなことをおっしゃったことを付いたというふうに誤解をされたということかなと推量せざるを得ないわけなんですが。
　加えて、今日は内閣官房土生さん来ていらっしゃらないので恐縮なんですけれども、委員の皆さんはここで聞いてきていただいたと思いますが、官邸に行ったことは確認できていないし、そういうことは確認できない、記録もないというふうにおっしゃっていたんですが、何と前の日に、十二月一日に公邸に行ったと、こうやって先方が発表しているわけですから、そうであれば、この席ではっきりそう言ってもらった方がよかったなと。こういうところの答弁の不誠実さに、やはりどんどん疑問とか懸念が広がっていってしまう原因を自らつくっているんですね、自らつくっている。
　そういう意味では、ちょっとこの問題は更にフォローアップしなきゃいけないと思っているんですが、外務省又は内閣官房にお伺いしますが、松井さんという方が映像の中で言及したエコトイレに関して過去に予算が付いたことがあるのかということと、それから、このＮＩＣＣＯという協会の主催する事業等に平成二十四年度以降今日まで幾ら予算が付いているか、簡単に数字をおっしゃってください。
○政府参考人（増島稔君）　お答え申し上げます。
　外務省が実施しております日本ＮＧＯ連携無償資金協力事業のうち、エコサントイレの設置を事業内容に含む事業につきましては、これまで十一件の実績がございます。上記案件はいずれも日本国際民間協力会、ＮＩＣＣＯが実施しているものでございます。
　それから、お尋ねがございましたＮＩＣＣＯが主催する事業に対して、同団体からの申請に基づいて外務省が平成二十四年度から平成二十八年度までの間に支出した金額は、年度別に申し上げますと、平成二十四年度約一・九億円、平成二十五年度約一・一億円、平成二十六年度約一・四億円、平成二十七年度約四千七百万円、平成二十八年度約六千百万円となっております。
○大塚耕平君　もうあと一問で終わりにしますが、この問題、ネット上でこういう展開になってしまったので、ＮＩＣＣＯに対して、この予算はもう可決されましたので、今後どのぐらいの予算が執行されるのか、決まった段階ないしは決まる直前の段階で御報告をいただきたいと思っておりますので、お願いをしておきます。
　最後になりますが、森友問題でもう一問だけ。これは内閣官房か理財局長かにお伺いしますが、籠池さんから谷さんに送付された手紙、これは、たしかどなたかがパネルにして見せるというのはやっているんですが、公開をされないんでしょうか。つまり、例の寄附金の問題も含めて、公開してくれれば、例えば、冒頭に先日は御寄附ありがとうございましたとかですね、書いてあるか書いていないかというのは、これは結構重要な問題なんですよ。だから、公開をしていただくべきだと思うんですが、公開する御予定はあるんでしょうか、ないんでしょうか。これを最後の質問にします。
○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。
　御指摘の手紙の公開につきましては、さきの予算委員会、三月の二十四日、大塚委員の方からも既に御指摘をいただいております。その後、予算委員会の理事会の預かりという形になっておりまして、直近ですと、三月二十七日の参議院の予算委員会、こちらの方で辰巳孝太郎委員から質問がございまして、それに対しまして官房長官の方から、同委員会理事会で協議されていると承知しており、その判断に従いたいという形で御答弁をさせていただいているところでございます。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日いただいた時間が二十分というちょっと難しい尺の質問の時間になります。今日、いろいろ考えたんですけれども、あえて一つのテーマに絞りまして、先ほど大塚理事からも質問ございましたけれども、今問題となっておりますアパート融資について少しお伺いをしていきたいと思います。
　あえて取り上げようと思いましたのが、この委員会でも度々言及されてきたわけでありますが、今週日曜日の日経新聞に大分大きな記事が載りました。内容を紹介しますと、金融機関による不動産向け融資が十二兆円を超えた、過去最高でバブル期も上回っているという話がありまして、先ほどもまさに大塚理事が当時の状況と似ているという話をされました。私もちょっとこれは異常な状況なのかなというふうに思いまして、今日、ちょっとなるべく先ほどの質問と別の角度からいろいろお伺いをしていきたいと思うんですが、先ほどの議論の中にもありましたとおり、相続対策としてやっぱりアパート融資に取り組む、アパート投資に取り組むという方が多いというのは恐らく多くの皆様の認識の一致するところかなというふうに思っております。
　まず、議論の初めとして、金融庁として先ほども少しありましたこのアパート融資の実態というのをちゃんとどの程度つかんでいるのか。先ほども、日銀統計でいろいろ数字が出てきているわけでありまして、これ記事の中にも、アパート融資の金額というのが二〇一六年で三・八兆円と、先ほどの十二兆の中の三・八兆円ですから、まあ三分の一ぐらいですね。で、これ対前年比が二一％増ということで、大分やっぱり伸びが大きいんです。
　ここをちゃんと金融庁として把握しているのか、また、その先も踏まえまして、将来的にもし不良債権化する、そういう懸念があるのであれば、きちっとこれ今のうちから是正措置なり打っていただきたいわけでありますが、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（三井秀範君）　不動産融資、中でもアパート・マンション向け融資の御質問でございます。
　お答え申し上げますと、まず不動産業向けの貸出しということの状況でございます。残高の伸び率ということだけで見ますと、過去の拡大局面と比べて必ずしも高いというわけではないんですが、絶対額、新規融資額で見ますと二〇一六年は通期の比較において過去最高水準であるところでございまして、そこは先生御指摘のとおりでございます。
　また、不動産向け融資の増加の要因には、二〇一五年度の税制改正に伴う相続対策としてのアパート・マンション建築資金というのがあるというふうに私どもも承知してございます。
　御質問の金融システムの健全性という点でございますけれども、このアパート・マンションローン等のデフォルトについて見ますと、現状低位で推移しておりますし、また担保で債権が保全されておるという状況でございます。
　また、相対的に資産富裕層向けに行われているという実態もありまして、足下、金融機関の健全性に重大な問題が懸念される状況ではないというふうに認識してございますが、いずれにしましても、今後の動向についてはしっかり注視してまいりたいと存じます。
　それから、このアパート・マンションローンについての新聞報道にあったところでございますけれども、実際お聞きしておりますと、不動産業者から持ち込まれてアパート・マンション融資に至るというケースが多いというふうにお聞きしておりまして、家主イコールそのローンの借り手ということになりますけれども、こういった家主のローンの借り手の方が空室リスク、将来的に空室が出てくる、増えてくるというリスク、あるいは賃料が下がっていくというリスクについて十分に理解していない状況も散見され得るところであるというふうに認識してございます。
　そうしたことから、金融庁におきましては、金融機関においても、金利上昇や空室リスクあるいは賃料低下のリスクについて、融資審査の際に適切に評価した上で、それらを分かりやすく借り手、家主の方に伝えるように金融機関に要請しているところでございます。
○平木大作君　現状でもデフォルト率は低位で推移していると、あるいは、この論点はそもそも不動産で担保されているということもあるという御指摘でありまして、ただこれ、やっぱりちょっと長い目で見ていかないといけないわけですね。今、いろいろ見ていく点、注視していくんだということも御紹介いただきました。
　関連してちょっともう一つお伺いしておきたいんですけれども、今御紹介したこの日銀の統計というのは、そもそもいわゆるノンバンクから出されている融資というのは含まないんだということも同時に言われておりまして、じゃ、いわゆる預金を預からないノンバンク、リース会社ですとか信販会社ですとか、そういったところから、実際にこれ、不動産融資なりアパート融資なりというものが大分行われているとすると、ここってちゃんと指導、監督されているのかということがやっぱり一つ問題になるわけであります。
　この点について、金融庁としてきちんとこれ把握できているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　金融庁におきましては、消費者向け貸金業者や事業者向け貸金業者のほかに、委員御指摘のような信販会社あるいはリース会社などの貸金業法の登録を受けた貸金業者から、これは年次ベースでございますけれども、住宅購入資金を含めた消費者向け貸付残高あるいは事業者向け貸付残高について報告を受けております。
　議員御指摘のアパート融資の計数そのものの報告というのはないんですけれども、このアパート融資を含む個人向けの住宅資金貸付けの残高、これは把握しております。これは、微増傾向ということでございまして、二十六年三月末に一・一兆円、これは対前年比マイナスの〇・〇八％、二十七年三月末はそれに比してプラスの〇・〇二％、二十八年三月末は前年に比してプラスの〇・一一％ということでございまして、微増傾向にあるというふうに認識しております。
○平木大作君　一応念のための確認なんですけれども、ノンバンクというと、いわゆるちょっと監督官庁が金融庁だけではなくて、例えば経産省なりほかの省庁も見ているというイメージがありまして、本当に確認なんですけれども、つまりこういう不動産の融資あるいはアパート融資行っている事業の部分、ここは金融庁として、ある意味金融機関だからとかノンバンクだからという形でいわゆる指導、監督の在り方として立て分けがないと、こういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　業態いろいろありまして、他の役所の管轄の部分もあるのでございますけれども、我々は、あくまで貸金業法に登録された業者ということで、それは、いわゆる消費者金融を行う貸金業者のみならず、信販会社であるとかリース会社もまさに貸金業を行うという形で統一的に見ております。
○平木大作君　先ほどの御答弁の中でもありましたアパート融資が増えてしまっている一つの遠因として、そもそも賃貸不動産事業者が相続税対策になりますよと言って大分勧誘に歩いているという話があります。
　今日、ちょっと国交省にも来ていただいておりまして、結局、なかなか融資でアパートを建てるということのリスクが不動産を所有している方に分かっていない。安易に不動産投資に乗り出してしまうときの一つのきっかけが、いわゆる不動産事業者がアパートを建ててくれたら長期一括で借り上げますよというふうに約束をする、だから、ああ、これなら安心なんだねといってやってしまう、いわゆるサブリース契約というのがございます。この点についても、最近、空室率が上がってくるに伴いまして、当初約束していた賃貸料というものが入らなくなってくる、どんどん下がってくるみたいなことで訴訟になったりですとか、いわゆるトラブルが起きているということも一部報道で見るわけであります。
　この点について、こういった不動産業者と土地の保有者との間のトラブルですとか、最近どういう形で勧誘を行われているのか、こういう点についてきちっとこれ、国交省、把握をされているのか、またもし問題があるとすれば、これきちっと是正の措置、指導されているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（海堀安喜君）　お答えいたします。
　サブリースに関する家賃保証契約等についてでございますが、私どもも報道や賃貸住宅管理業者などから報告を聴取することによりまして、その一部でトラブルが発生しているということは承知しております。
　こういったことを踏まえまして、国土交通省では、賃貸住宅の管理業の適正化を図るために、平成二十三年十二月から、サブリースを含む賃貸住宅の管理業者の任意の登録制度、これは任意でございますが、登録制度を開始させていただいております。御指摘のようなトラブルの発生を受けまして、この任意の登録制度を、昨年八月、制度改正を行ったところでございます。
　具体的には、家賃保証をめぐりますトラブルのより一層の防止のために、サブリース契約の締結前の貸主への重要事項説明、これの内容に将来の家賃変動等の条件に関する事項を明記するということで、必ずそういったことを説明するということの説明内容の徹底を図ることといたしました。また、加えて、昨年の九月には、この制度改正と併せまして、将来の家賃変動の説明について、サブリース契約、これは大家さんから借り受けるサブリース契約だけではなくて、その前に行いますいわゆる賃貸住宅の建設契約、この建設契約のときにおいても十分な説明を行うように、いわゆる登録規定に登録している業者のみならず、登録していない事業者も含めて広く業界団体に指導を行っているところでございます。
　今後とも、関係機関と連携いたしまして、サブリース契約を含む賃貸管理業の適正化に努めてまいりたいというふうに思っております。
○平木大作君　これもちょっと念のための確認なんですけれども、今きちっと契約の中に当初約束したものが下がっていくようなリスク、そういったものを明記させるんだというお話ありましたが、今これ行われている、あるいはこれまで行われているものというのは、例えば下がると書いてあるんだけれどもすごく小さい字で契約書に書いてあって気付かないように書いているとか、いわゆるちょっと詐欺的な勧誘が行われていないか、この点、把握されていますでしょうか。
○政府参考人（海堀安喜君）　先ほど答弁させていただいたとおり、この賃貸住宅管理業の制度というのは、平成二十三年から、我々、任意の制度としてスタートさせていただいております。
　今先生御指摘のいろんな条項というのは、結構それから、それより前にいろいろやられているということで、そういったことを含めて、我々、いわゆる説明の適正化ということを今関係業者に指導しているところでございます。
○平木大作君　是非これ注意して見守っていただきたいと思っております。
　もう一点、ちょっと気になることがありまして、今度また別の角度なんですけれども、このアパートを建てていくという話を、具体的な事例を聞くとよく出てくるのが、畑のままほっておいてもしようがないからいわゆる農地を転用してアパートにしているんだみたいな事例が割と多くて、私ちょっとこれ気になっております。特に最近、委員の皆さん御存じだと思いますけれども、農地の転用については、この許認可というのが、基本的に今どんどんどんどん地方分権化の流れの中で、大臣とかあるいは都道府県知事というところからいわゆる市町村の方に落としていくという流れの中にあります。
　こういう中にあって、本来だったらきちっと保全されなければいけない農地が、大局的な観点から判断をなされずに、ある意味安易な形で農地転用というのが認められているんじゃないかという御指摘もあるわけでありまして、これについて、これ農水省にも来ていただいておりますので、近年アパートに転用されてしまった農地というのは一体どのくらいありそうなのか。あるいは、農地転用というのは基本的にやっぱり安易に認めてはいけないというふうに認識をしておりますけれども、この点について何らかの措置を講じられているのかお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（新井毅君）　お答え申し上げます。
　第五次地方分権改革一括法によります農地法の一部改正によりまして、農地転用許可権限につきましては、昨年の四月一日から農林水産大臣が指定します市町村が都道府県知事に代わりまして農地転用許可を行うこととしたところでありますが、現時点での指定市町村の数は四十一市町村となっております。その際、農地転用許可基準等の緩和を行っていないということでございます。
　このように、この度の地方分権に際しまして規制緩和を行っておりませんし、また、指定市町村の仕組みが施行されましてからまだ一年足らずということでございますので、その制度の移り変わりによってどれだけアパート向けの農地転用が増えたかということは把握していないところでございますけれども、そういう状況でございますので、現段階では、市町村への農地転用許可権限の移譲によりましてアパート建設投資が増えたとは考えにくいのではないかというふうに考えています。
　農振制度あるいは農地転用許可制度、これは、優良農地の確保を図りながら住宅を含む農地転用の需要を農業上の利用に支障の少ない農地に誘導する仕組みとなっておりますので、農林省といたしましては、今後とも制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○平木大作君　いわゆる転用の許可権限自体は都道府県ですとか、あるいは大臣ですとか、そういったところから市町村にという流れはあるんだけれども、まだ始まったばかりであるということ、そして、その農地転用の基準自体、これ自体を別に緩和しているわけではないんだ、きちっとこれまでどおりの基準の中で、あくまでも権限、いわゆる許認可権者が替わっているだけの話であって、規制を緩めているわけではないというお話でありました。これ、なかなか今この農地の転用というものが止まらないという現状があります。その中で、きちっと農水省としてもこれ見ていただきたいと思っております。
　もう一度、ちょっと融資の方に戻っていきます。
　これ、金融機関としては悩ましい問題だと思うんですね。不動産に過度にいわゆる偏重した融資ってやっちゃいけないんだというのは何となく分かっていると思うんですけれども、一方で、先ほどもありましたけれども、一つは、これ担保が取れる貸付けでありますから、ある意味、無担保のものとか事業の将来性を見ましたというものよりは稟議として通しやすい、現場としてやっぱりそういう判断になるわけです。そして、こういうものが積み上がっていって、例えば金融庁として指導していただいて、これちょっと不動産に偏重し過ぎていませんかと言われますと、多分次に個々の銀行の判断として出てくるのは、あっ、じゃ、自分の銀行のアセットが不動産に偏重しているんだったら、これちょっとバランスシートから切り離せばいいという判断が次働くはずでありまして、ここについては、いわゆるアパート向けですとか不動産向けの融資の部分を証券化していわゆる今度売却する、市場で売却するということが、これ技術的には全然普通にできてしまうわけですね。
　この点について、今実際にちょっとこういうアパート融資とか、そういったものが証券化商品になって出回っているという話もちらっと聞くんですけれども、金融庁としてどう把握されているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　証券化の件に関しましては、証券化市場の動向調査というのがございます。これは日本証券業協会と全国銀行協会が取りまとめているものでございますけれども、これで見ますと、これ、直近一年間の証券化事案におきまして、裏付け資産がアパートローン債権であると報告されている事案はないものというふうに承知しております。
　この証券化市場の動向調査は、二〇〇四年以降、これ毎月、日証協、全銀協が金融機関から報告を受けて月次で集計を公表しているというものでございまして、今回これ全て見ましたけれども、アパート融資を原債権にして証券化している事例はなかったということでございます。
○平木大作君　アパート融資、原債権にしたものはないということであれば、これで安心という話ではまたないと思っております。ただ、同様なものがちょっとあると私も市場関係者からちらっと聞いただけですので、実際ちょっとどういうものなのか、勘違いされているんであれば、それはそれでよしとするんですけれども、この辺の話というのは、いわゆるリーマン・ショックをどうしても連想させるわけですね。リーマン・ショックの引き金となったアメリカでいうところのサブプライムローンとまさにちょっと重なるところがあります。
　これ、例えば原債権として、何を原債権として発行しているのかということと同時に、やっぱり見ておかなきゃいけないのは、今マイナス金利下で、とにかく金融機関、機関投資家、大変運用環境は厳しいという中にあって、少しでも利回りが出るんだったらといってやっぱり手を出すところが私出てこないこともないなというふうに思っております。こういった点、いわゆる発行の状況もそうなんですけれども、運用商品としてこれ例えば機関投資家がどのくらい持っていそうかとか、そういった点も是非今後注視して見ていただきたいと思っております。
　もう時間なくなりました。これ、本当でしたら政府全体としての方針としてお伺いすればいいんですが、やはり今日の質問の中でも、例えば、農水省にお話をお伺いしたり、国土交通省にお伺いをしたり、これはなかなか一挙に解決するのが難しいというか、銀行の健全性というところだけで解決をしようとすると誤る問題だというふうに思っております。そういう意味で、これ例えば、金融庁に最終的にはきちっとグリップを握っていただきたいんですけれども、他省庁としっかり連携しながら、この問題、引き続きこれ注視していただきたい、また、必要とあれば、是正措置、取り組んでいただきたいと思いますが、この点について最後お伺いして終わりたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　金融機関におきましては、融資を行うに当たりまして、担保、保証に過度に依存することなく、事業からのキャッシュフローを含めて、借り手の事業の内容を総合的に判断して行うことが重要であるというふうに考えております。
　一方、この問題に関しましては、家主が賃貸アパートを借入れまでして建設するかどうかを決める際の、借り上げ家賃などに関する建設業者などからの家主への説明についても留意が必要ではないかなというふうに思っております。
　この点につきましては、先ほど国土交通省の方から御答弁ありましたように、賃貸住宅管理業者に対して、将来の借り上げ家賃の変動リスクでありますとか、管理受託契約の締結前に重要事項としての説明の徹底を求めるなどの対応を行っているというふうに承知しております。
　我々金融庁といたしましては、金融機関の財務の健全性、それから顧客本位の業務運営ということを言っておりますので、まさにこの事案における顧客というのはローンの借り手、家主の立場に立った業務運営だということだと思います。そういった点を確保する観点で、賃貸住宅を含む不動産市場の動向あるいは金融機関の不動産向け融資の動向、これを注視しながら、必要に応じて関係省庁とも連携して適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　大門です。
　森友問題はまた材料が出てきたときにやりたいと思います。松川さんもめげないで頑張っていただきたいと思いますけれども。
　おととい、二十八日に決算委員会で森友とともに取り上げたのが銀行のカードローンなんですけれども、ほとんどゼロに近い金利で調達した資金を生活費が足りないようなワーキングプア層に一四％もの金利で貸しているという問題でありましたけれども、今日はその銀行の問題を課税の面から取り上げたいと思いますが。
　まず、その税の話の前にカードローンの話で、大塚副大臣がそこにいらっしゃいますので、副大臣は元銀行マンで金融詳しくて、そして、あの二〇〇六年の貸金業法改正のとき一緒に、改正するために一緒に取り組んだ同志だというふうに思っておりますけれども、あのときのサラ金問題、高金利問題が大銀行のカードローンという形で表面化してきているという点について、今の銀行の在り方も含めて、当時一緒に頑張った方として、副大臣の立場として今どうお考えになっているか、ちょっと感想を聞かせてもらいたいなと思って。
○副大臣（大塚拓君）　一昨日、決算委員会で麻生大臣との質疑を聞きながら、あの二〇〇六年当時、一緒に取り組まさせていただいたことを懐かしく思い出していたわけでございますけれども、私自身、今直接所掌しているわけではありませんけれども、当時のよしみということで御質問いただいておりますので、当時のこともちょっと振り返りつつ、少し思いをお話ししたいと思いますが。
　当時は、明らかに多重債務問題が大きな社会問題、百八十万とか二百万とか言われるような数の方が多重債務に陥っていたわけですけれども、結局、貸金業者がどう考えても返せる当てがないような貸付けを行っていた。高利で、所得に見て高額な貸付けをしていて、しかもその資金使途を見たところ、それを消費しちゃったり飲んでしまったりギャンブルに使ったり、元々返ってくるわけもないようなお金を、しかも安易に、無人機とかそういうのが非常に普及をしていて、そういう中で貸付けを行っていたことによって、当然のことのように、借りた方、返せなくなると。
　返せなくなったときに当時起きていたのは、大手に最初借りて返せなくなったら、もうちょっと審査基準の緩い中小に駆け込んで、当時、サラ金ビルみたいなのがありまして、一階で借りて駄目だと二階に行って借りて三階に行ってと、こういうふうに行って、そのビルを全部制覇してしまうと今度は闇金業者に行くしかなくなると、こういうことで、闇金業で借りて返していたと。闇金業者は、当然普通に取り立てて返ってくるわけないので、最後は体で払えという、こういうようなことになっているという状況だったわけでございまして、これ、金融論的に見ると、明らかに市場の失敗が起きていたんだろうというふうに思います。
　返せないものを、これ経済学用語で言うと逆選択とかアドバースセレクションとかいうふうに言いますけれども、そういうことで市場が劣化をして外部不経済というのが発生をしていて、その外部不経済というのは、もう取りも直さず闇金業者にとっての市場というものを正規の業者がつくり上げてしまっていたと、こういう状況になっていたことを踏まえて貸金業法の改正というものを一緒に取り組まさせていただいて、これはかなりきっちりした形で貸金業法の改正ができたというふうに思っておりますけれども、そういう経緯で、貸金業界自体は相当適正化が進んできたものというふうに思っております。
　金額規模も、当時十三兆以上あったのが今二兆そこそこと、こういうぐらいの規模感になってきて、要するに、闇金業者に拾ってもらわなければ貸せないようなものは貸さないということがかなりでき上がってきたわけでございますが、そこに、あろうことか銀行がカードローンということで、相当これ急激に伸びてきているわけでございます。
　低金利環境なので、収益を求めて安易に走ってしまうということが起きているのではないかなというふうに思っておりますけれども、思い返せば、当時も貸金業者に銀行が手を貸すような形で進出をしていっていたんですよね。それで貸金業に信用を付与するような形になって気軽に借りる人が増えてしまったと、こういうことがあったと思うんですけれども、当時は、少なくともそれでも銀行の方が貸金業者よりはちゃんと与信をしているという前提に立った業法改正をやっているんですけど、今、果たしてどっちの方がちゃんと与信をしているだろうかということも含めてよく見る必要があるんじゃないかというふうに思っておりますけれども。
　その当時の貸金業法改正の趣旨というものを、今の銀行がこれをよく理解して、それに沿った経営をしているのかどうか。それから、大銀行ですから社会的責任というものは非常に大きいものがあるわけでございます。そうした自らの社会的責任というのをしっかり認識をして、それに合致するような行動を取っているだろうかと、こういった点を、これをよく見て、カードローン業務が適正に行われているかどうか、これ金融庁においてしっかりモニタリングされるものというふうに認識しておりますけれども、まあ適正な市場、せっかくつくり上げた適正な市場ですから、またその市場が悪い方向に行かないようにしっかりしていかなければいけないのではないかというふうに思っているところでございます。
○大門実紀史君　是非、大塚さんの立場からも注視していただきたいというふうに思います。
　本題の方に入りますけれども、大塚さん、元気があり余っているようなので、もう一問、大塚さんに聞きたいと思いますけれども、異次元の金融緩和でメガバンクにじゃぶじゃぶに供給されたお金がどこに向かったか。先ほど、一つは平木さんから言われた不動産の方ですね、一般貸付けが伸びませんので。もう一つが先ほどのカードローン。実はもう一つ、資料をお配りいたしましたけれども、海外への融資が伸びているわけであります。とりわけタックスヘイブンですね、オフショアのところもずっと伸びているということでございまして、特にこの間問題になってきておりますけれども、タックスヘイブン、ケイマン諸島への融資額がこの間急増しているんですね。これ、額が大きいのであれなんですけれども、急増しております。ケイマンへの貸付額は、直近のデータでいきますと、昨年末の段階で約六千二百八十億ドルですので、七十兆円を超える巨額の融資が日本からケイマン諸島に行われております。
　大塚副大臣にお聞きいたしますけれども、財務省として、課税当局として、日本の銀行が今問題になっておりますタックスヘイブンのケイマンにこれだけの巨額の融資をしているということに課税当局として関心を持っておられるかといいますか、注視されているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○副大臣（大塚拓君）　これは財務省としても大変関心を持って注視をしているところでございまして、あわせまして、政府の税制調査会とか与党の税調の方でもこれは関心を持って見ていられるところだと思いますけれども、昨年の政府税調、あるいは平成二十九年度与党税制改正大綱というところにおいても、グローバル経済、日本経済の構造的変化として、オフショアセンターへの資本蓄積及び日本から証券投資残高においてケイマン諸島が米国に次ぐ二番手に今急伸しているというこの事実、当時は二〇一四年の数字を使って約六十三兆円となっておりましたけど、最新の数字だと七十兆を超えてきていると、こういうことだと思いますけれども、こういうことが指摘をされている中、財務省としても、多国籍企業等における国際的な租税回避に適切に対応する上でこうした実態をこれまずしっかり把握をしていかなきゃいけないということがございますので、そのために、ＢＥＰＳの最終報告書でも書かれていたことを、これを受けた形で多国籍企業情報の報告制度というのを導入をしております。
　それから、これは更にしっかり裏を取っていかなきゃいけないということで、金融機関、海外の機関を利用した脱税というのに対処をしていくために海外の情報をちゃんと取得をしなければいけないということで、これは国際基準に基づいて、非居住者に関わる金融口座情報を、ケイマン諸島、これを含んで百か国あるいは地域との間で自動的に交換する、こういう制度を平成二十七年度改正で導入をしてきているなど、措置を講じているところであるわけでございます。
　これを、こうした流れにしっかり状況の把握も努めていき、また穴になっているところがあったらこれをしっかり塞いでいくということが今後も取り組んでいく必要があるというふうに考えておりますけれども、一方で、租税回避目的であるものとそうじゃないものというものの峻別もいささか難しいところがありますから、こういったところも実態をよく把握をして、実体経済に影響を与えないというか、適正なものじゃないものをしっかりと抑えていく、こういう制度、そして運用に向けて更に頑張っていきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　この間、もう少し御紹介いたしますと、メガバンクなどが、巨大銀行グループがこのケイマンに融資している中身なんですけれども、これはケイマン諸島を拠点とするヘッジファンドと連携を強めているわけでありまして、例えば三菱ＵＦＪグループは、これはもうケイマンのヘッジファンドの管理会社を次々買収しております。それから、三井トラストも、イギリスのマン・グループというケイマンにある大手ヘッジファンドと連携をして業務提携をしております。
　要するに、日本のメガバンクがケイマンのファンドに融資する理由というのは、そのファンドにはいろんな投資家からお金が集まるわけですけれども、その資金を何倍かの資金にするということで、レバレッジを利かせて利幅を大きくするためにファンドに加えて日本のメガバンクは融資しているということでございます。この銀行融資がタックスヘイブンのファンドに貸し付けられて、それが投機マネーとして循環をして、この間いろいろいわゆる為替の市場の乱高下を拡大させているということになるわけであります。
　この点で注目されるのがヨーロッパで、こういう投機的な金融取引とか金融機関の投機に関する課税制度が導入されてまいりまして、三年前のこの委員会でも詳しく取り上げさせていただいた問題でありますけれど、その後の経過も含めて質問したいと思いますが、まず資料を配付いたしまして、二枚目の資料ですけれども、これ、イギリスやドイツ、フランスが導入しているいわゆる銀行税でありますけれど、星野さん、簡単で結構です、概略をちょっと説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　欧州主要国、今先生御指摘ございましたイギリス、ドイツ、フランス、二〇一一年にこういう制度が導入されておりますけれども、リーマン・ショックを契機といたしまして、国際的に金融危機に伴うコスト負担等に関する議論が提起される中で、そのための方策としていわゆる銀行税が導入されたものと認識をしております。
　例えばイギリスの例で御説明をさせていただきますと、イギリスでは、銀行に対しまして経済危機に係る幅広いコストに対応するための費用を負担させるとともに、低リスクでより安定的な投資を促すことを目的として、バンクレビーと呼ばれております銀行税が導入されております。具体的には、原則として銀行の負債、資本の総額から預金と自己資本の額を除いたものに対しまして現在は〇・一七％の税率で課税をしております。
　なお、長期負債等長期資金の調達に係る部分については〇・〇八五ということで、低い二分の一の軽減税率が適用されておりますが、この税率は現在徐々に段階的に引下げを行うという予定になっております。こうした負債、資本に対する課税に加えまして、二〇一六年からは、新たに銀行の利益に対しても八％の税率で課税する制度、バンクサーチャージと呼ばれておりますけれども、こういった制度が導入をされているということでございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　これは、二〇一一年と書いてあるとおり、やっぱりリーマン・ショックを受けてこういうふうな課税制度が導入されてきたわけでありまして、今、星野主税局長からあったとおり、一つは、銀行の投機的な、マネーゲーム的な動きを抑えるということと、もう一つは、いざ金融危機が起きたときにその費用を誰が負担するのかという議論があって、書かれているとおり、銀行、金融機関にそういう金融危機に発生するコストについては負担させようという議論の二つからこういうものが具体的に導入されてきているということでございます。
　時間の関係で、三枚目に金融取引税も書いてございますけれども、これはもうこちらで、私の方で簡単に説明いたしますと、この金融取引税の方は、まさに投機的な取引について課税するということで、簡単に言いますと、証券等の取引の回数、譲渡の回数、回数が多くなれば多くなるほど負担が重くなるというようなことでありまして、つまり、投機の、ずっと資産が、長期的な投資で持っているということではなくて、もう絶えず売買をして利ざやを稼ぐというマネーゲームをやればやるほど課税されますよというのが金融取引税でございます。
　これは銀行税とはちょっと違って、これは国際連帯といいますか、国際的にみんなでやろうということにならないとなかなか難しいものがあって、フランス、イタリア等々はあれしますが、ＥＵの中の議論はまだそれほど進んでいないというのがあります。それは国際連帯という難しさがあるかというふうに思います。
　もう時間の関係で麻生大臣に伺いますけれども、三年前にこういうものをお考えいただくべきじゃないかという質問したときに、もちろん議論すべき課題だということと、やっぱり国際連帯の、国際的にやらなきゃいけない問題だということをお答えいただいていて、その認識はまず変わらないのかと思いますけど、いずれにせよ、更に研究していただいて、何から実現できるのか、よく検討してもらいたいと思うんですけれども、麻生大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　大門先生の御指摘のこの銀行税とか金融取引税の話ですけれども、今、星野の方から説明をいたしましたけれども、リーマン・ショックのときの話で、銀行の不良資産やら何やらかにやらというのがちょっと外に出ていた数字とは全く違った。ところが、我が方は、リーマン・ブラザーズのサブプライムローンに引っかかった人の数が少なかった。日本の銀行は大したものだというような話になったんですけれども、それは確かにそうなのかもしれませんが、あの難しいデリバティブの話を理解できる英語力が日本の銀行にはなかったんですよ、僕はそう思っていますね。だから、あれだけ売りに来て、日本は買っていませんもんね、あれ、正直なところ。英語ができなかったからでしょうと僕はいつもからかうんですけれども、結果として買わなかったんですよ。買わなかった結果、日本の銀行の内容はヨーロッパに比べて物すごく内容が良く見えましたけれども、だから、あのサブプライムのあれを買ったか買わないかだけでこんなに違っちゃったということだったと思って、私は今でもそう思っているんですけれども。
　その議論になって、いわゆる経済危機とか、ああいった、欲にくらんだ経済危機の話なんですけれども、みんな欲にくらんで商売するんでしょうけれども、とにかく、それはともかくとして、対応した費用について金融セクターに負担を求めるという点と、もう一個は、いわゆる、怪しげな不健全な経済的投機を抑制するということを目的としてあれを導入、今回、富裕税と銀行税、これを導入したのが多分ヨーロッパの、ドラギなんかの話聞いていると、ドラギってＥＣＢの総裁ですけど、あの人の話聞いているとそうなんだと思うんですが、日本の場合は、今金融機関に対する規制もしっかりしていましたし、そのところもあったし、九七年のアジア通貨危機のあったあの辺りも加えて、その前の銀行に対する返済金が多くて貸出しが全然増えないという、早い話が貸金業が成り立たないような状況というのがかなり続いた時期がありましたので、そういったこともあったので、結構銀行のリスク管理というのはきちんとせざるを得ないような状況に陥っていたこともあったものですから、今直ちにこういったものを導入しなきゃならないというような状況に今あるかと言われると、私は今の状況ではまだそういう状況にはないだろうなと思っているのが一点。
　もう一つは、こういう取引税というのを仮にやるとすると、これは多分中小には、結構そっちに影響が大きいかなという感じがしますのと、取引自体が下手すると海外にシフトしかねないとか、いろんなことを考えておかないかぬなとは思うんですけれども、いずれにしても、こういった新しいものを導入するというのは十分な留意をして、税金というか、新しい税をつくる場合にはよほど注意してやらぬといかぬものだと思っておりますので、いずれにしても、こういったものを検討するに当たりましては、どういった影響が出るかとかいろんなことを考えて、公平でかつ効率的とかそういった点とか、既存の税制とはどういうふうにさせるかとかいうような幅広く検討する必要があるんだと思いますけれども、いずれにしても、今、先ほど、大塚先生の質問じゃありませんけど、将来にわたっていろんなこれからの状況の中で銀行の状況がどうなっていくかというのを考えていったときに、こういったヨーロッパで起きた話が日本で起きないという保証はありませんから、そういった意味においては、こういうふうにあらかじめ検討しておく必要はあろうかと思っております。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　岩田副総裁にお聞きしたいんですけれども、私が銀行にいて現役の頃、日銀のバランスシートって五十兆、六十兆ぐらいのイメージがあるんですけれども、日銀の今統計資料を見ていて、一番遡れる資料を見ていましたら九八年の四月だったんですが、そのときのバランスシートは大体八十兆円。今二月現在で四百八十八兆円ということで、この約二十年近くで約六倍超になったわけですけれども、同じ時期にＥＣＢ、ＦＥＤ、どのくらいバランスシートを膨らませたか教えていただけますでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　一九九九年の三月末時点と比較しますと、ＥＣＢは約五倍になっています。
○藤巻健史君　あと、ＦＥＤはいかがですか。
○参考人（岩田規久男君）　ＦＥＤの場合は約九倍でございます。
○藤巻健史君　それ、九九年と比べてですか。
○参考人（岩田規久男君）　九八年の三月です。
○藤巻健史君　九八年。ああそうですか、分かりました。私の認識とちょっと違っていたんですけど、まあそれはいいとして。
　あした発表されるＥＣＢの消費者物価上昇率なんですけれども、前月二％、前年比ですね、二％でしたから、あしたの数字が二％に達すると、そろそろＥＣＢも出口を模索せざるを得なくなると思うんですね。ＦＥＤは当然のことながらテーパリングを終えているわけですから、そういう面でいうと、日銀のみが出遅れている感じがするわけですが、それについてどういうコメントがありますでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　日本は、欧米と比べて物価上昇率が高まらない背景としては、予想物価上昇率が依然として低い水準にとどまっているということが挙げられると思います。すなわち、昨年九月の総括的な検証で示したとおり、日本における予想物価上昇率は過去の物価上昇率の実績に引きずられやすい傾向があります。そのため、二〇一四年以降の原油価格の下落などの影響からなお弱含みの局面が続いていると判断しております。
　しかし、今後、世界経済が好転する下で日本の景気回復の足取りもよりしっかりしたものになってきておりますので、二％の物価安定の目標にはなお距離がありますが、この点、そういうことで、予想物価上昇率の点で米国や欧州などと大きく状況は異なっております。したがって、現状では二％物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために、現在の金融市場調節方針の下で強力な金融緩和を進めていくことが適切だと思っております。
○藤巻健史君　検証のときもそうだったんですけれども、為替の話、出てこないですよね。原油価格が下がっているということは、別にＥＣＢにおいてもＦＥＤにおいても同じだったと思うんですが、やはり為替が大きい原因だというふうにお思いになりませんか。円高が進んでしまったがゆえになかなか消費者物価指数が上がっていなかったというふうに思わないでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　原油価格が下がったときに、アメリカもＥＣＢも、両方の、ユーロも、ユーロといいますか、も両方とも予想物価上昇率ある程度やっぱり下がっています。しかし、日本の下がり方が非常に大きいんですね。しかし、だんだんと原油価格が戻ってきますと、やはりアメリカやヨーロッパではもう既に予想物価上昇率は二％近くにまた戻ってまいります。
　それは、なぜそうなっているかというのは、アメリカもヨーロッパも、ずっともう長い間大体二％ぐらいの物価安定を維持してきたという長い歴史があるわけです。そのために、一時的に原油価格によって欧米でも予想物価上昇率が下がるんですけれども、それは一時的に止まるわけですね。
　ところが、日本の場合には、今までもうずっとデフレでありまして、二％のインフレというのを維持したことは実績が全くないわけであります。そのために、どうしても原油価格下がってくると予想物価上昇率も下がり、それが多少上がっても、なかなか欧米のように、二％の物価安定の実績のある欧米のようには予想物価上昇率は上がらないということが一番の原因だというふうに思います。
○藤巻健史君　今ちょっとお聞きしていると、最初、私の認識も違っていたんですけれども、逆に、私はこれ反対なんですけれども、ＥＣＢとかＦＥＤはかなりバランスシートをでかくしていて、日銀が六倍だったらば更に日銀に量的緩和を進めろという意見が出てきちゃう可能性がありますけれども、それについてどう思いますか。先ほど、ＥＣＢの方が五倍で、ＦＥＤ九倍だとおっしゃっていましたが、日銀は六倍ですよね。量的緩和を推奨する方、私は絶対反対なんですけれども、推奨する方からは、だったらば日銀がまだ量的緩和が少ないせいじゃないかという意見も出てきちゃうと思いますが、いかがですか。それについてどうお考えですか。
○参考人（岩田規久男君）　おっしゃるように、量的緩和でもっと進めろという意見、そういう学者の方もいらっしゃると思います。ですが、総括的な検証をした結果、それよりもイールドカーブコントロールの方がむしろ物価安定目標二％達成する上では有効であり、そして持続的な可能性も高いということが経験で分かったわけであります。経験し、研究して分かったわけでありますので、そういう政策を今取っているということでございます。
○藤巻健史君　ということは、異次元の量的緩和というのは、今のお話ですと成功しなかったというふうにおっしゃっているわけですね、イールドカーブコントロールの方がいいということは。まあイールドカーブコントロールについても私非常に問題があるとは思っていますけれども、今の発言を聞いてまとめると、異次元の量的緩和は効かなかったという結論になっちゃうかと思うんですけれども、いかがですか。
○参考人（岩田規久男君）　量的緩和が効かなかったというんではなくて、量的緩和は十分に効いたということでありますが、これから量的緩和というその一本だけの政策でやるのか、それともイールドカーブコントロールのような組合せでやるのかということであれば、今、量的緩和もやっているわけでありまして、それとイールドカーブコントロールとを組み合わせているわけでありますが、その組合せという、イールドカーブコントロールというのはできるんだということであれば、量的緩和と組み合わせることがより一層効くということで、量的緩和がそれまでの間効かなかったということではございません。
○藤巻健史君　これについてはちょっとここで時間がないのでやめておきますけれども、量的緩和が成功するかしないかというのは、まさに出口があるかないかであって、これが出口がなければ大失敗だということになりますので、将来的にも出口については非常に注目しておきますので御注意ください。
　その量的緩和が効くか効かないかの話で、今、シムズ理論による財政出動の話が出てきているわけですけれども、前回、黒田さんにお話聞いたところ、黒田さんもシムズ理論は学術的なものにしかすぎなくて実証的研究が少ないとか、いろんな中央銀行の総裁は別に納得していなかったというような話がありました。
　しかしながら、シムズ理論に基づいて財政出動をせよという識者もいることはいまして、私はこれ非常に危険じゃないかなと思っているんですが、ここでちょっとお聞きしたいんですけれども、副総裁は御存じだと思いますけれども、シムズ理論というのは、公債割る物価、左辺と、要するにＰＢの黒字と、それと通貨発行益を現在価値に直してそれを合計したものがイコールになるという恒等式だったと思うんですね。シムズ理論が正しくて財政出動をするというならば、逆に通貨発行益が通貨発行損になると物価が上がることになりますよね。
　通貨発行損というのは、配付資料にありますように、二枚目にありますように、国債と、これ今現状では、国債、日銀四百二十兆持って利回り〇・三三二ですから、当座預金がプラス〇・一とかマイナス〇・一とかですから、確かに通貨発行益ですよ。要するに、資産サイドの国債と、それから負債サイドの発行銀行券と当座預金の利回りの差で通貨発行益が出ているわけですけれども、将来利上げをするということになると、当座預金の付利金利、日銀当座預金の付利金利を上げるという話、前回も副総裁も、利上げをするというか、金融引締めに入るのであれば、この日銀当座預金の付利金利を上げるか、若しくは売りオペをするというふうにおっしゃっていたと思います。
　ですから、一つのインフレコントロールをするときに当座預金への付利金利を上げるという方式なんですが、そうすると、当座預金の付利金利を上げていけば、当然のことながら通貨発行損になっちゃうわけです。通貨発行損になっていれば、シムズ理論の基になる恒等式で考えると、物価上がっていっちゃうんですよね。
　ですから、インフレになろうということで当座預金の付利金利を上げるということでは、このシムズ理論からいうと、金利はどんどん上がっていっちゃってインフレなんかコントロールできないと。要するに、日銀は現状ではもうインフレをコントロールする手段を失ったというふうに理解できるんですが、いかがでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　シムズ理論では、ＦＴＰＬというやつでは、確かにおっしゃるように、政府債務は最終的には通貨発行益を含む財政黒字でファイナンスされなきゃならないということ、そういう予算制約式から出てくるわけでありますが、しかし、それは前回でもお答えしたとおり、あくまでも学術的な論文であって、物価の決まり方に関する一つの視点を提示したものであるということで、実証的な研究が十分行われていないものだと理解しておりまして、したがって私がシムズ理論に賛成しているわけではありません。
　その上で申し上げると、一般的に量的緩和からの出口の局面では、超過準備に対する付利金利の上昇によって中央銀行の収益が減少する傾向があることは御指摘のとおりであります。しかし、前回もお答えしましたが、やや長い目で見れば、中央銀行には継続的な通貨発行益が発生するものであって、出口の局面における損失だけを取り出してその影響を議論することは適切ではないというふうに思います。
○藤巻健史君　長い間を見れば通貨発行益が出るというのは、それは確かかもしれませんけれども、その前に日銀が潰れちゃったら戻らないわけですよね。
　これ、バランスシートを見ていただければ分かりますが、四百二十兆に対して〇・三三二％しか収益が上がらないのに対して、当座預金で例えば二％、三％と金利を上げていったら物すごいこれはもう通貨発行損ですよ、損の垂れ流しなんですけれどもね。そんなような状況になったときに日銀がもつのかという疑問が非常にあるわけです。
　アメリカの場合には、この左側の国債のところ、三％ぐらいあるわけですから、それは当座預金の金利を上げていっても十分余裕がありますけれども、日銀にはそういう余裕が全くないということはやっぱり指摘しておきたいなというふうに思います。
　確かに、シムズ理論、私もこんなめちゃくちゃな理論ないと思うんですが、もしこのシムズ理論によって財政出動をする方がいるならば、まさにその人たちは、副総裁はそうじゃないということは分かっていますけれども、シムズ理論によって財政出動を主張する方は、日銀はもう利上げの方法をなくしたと同じことを言っているんだということを十分認識していただいて、シムズ理論による財政出動論をきちんと抑えていただきたいと私は思っております。質問の趣旨は、シムズ理論による財政出動はとんでもない話だということを言いたかっただけでございます。
　次の質問に入りますけれども、日銀は外貨、外債を保有しているかどうか、お聞きしたいと思います。
○参考人（岩田規久男君）　日本銀行は、中央銀行として円滑な、かつ機動的な政策、業務の遂行のために、備えるために外貨資産を保有しております。
　具体的な外貨資産の活用方法としては、現在実施している成長基盤強化をするための資金供給、それから国際協力の観点から外貨資金の供給をする、もう一つは我が国の金融機関に対する緊急時の外貨資金供給を想定しております。
○藤巻健史君　ということは、日銀は理由によれば外貨資産を持てるということだと思いますけれども、よく識者が、日銀は法律上持てないとか言う方が、おっしゃいますけれども、実際日銀は外貨資産を持っているということだと思います。
　その上でお聞きしたいんですが、ＦＲＢのイエレン議長、先月十四日、上院銀行委員会の公聴会で、今後数か月にバランスシートの戦略について協議すると述べたわけです。要するに、バランスシートを縮めることも考えるということなわけですよね。ＦＲＢのバランスシート、ちょっと先ほども言いましたが、〇六年に九千億ドル、約百三兆円だったものが、今四兆五千億ドルと、まあ五百兆円ぐらいになっているんでしょうかね、五倍になっています。確かに、金融の健全化を考えると、バランスシートを急速に縮めていかなくちゃいけないということだと思うんですが、これはなかなか難しいですよね。売出しに入るといったら米国債が暴落しちゃう、長期金利が暴騰しちゃうということで、だからこそイエレン議長は慎重にやると。まあ、これは将来的には日銀も同じ問題は抱えていますけれども、取りあえずイエレン議長は今の段階で慎重にするというふうにおっしゃっているわけです。
　もしそうならば、日銀はもうだんだん異次元の量的緩和で買う国債が市場から枯渇していっていますから、日本国債の代わりに米国債を買うというのはいかがでしょうかね。米国債を買っても量的緩和は続けられますし、そして、一番いいのは、出口の問題がないんですよ、米国債は日本国債を買うのと違って。売りたくなっても、日銀が売りたくなっても誰かが買ってくれるんです、きっと。ＦＲＢかもしれないし、中国政府かもしれないし、世界の誰かが買ってくれるんですよね。日銀が売りたくなったら誰も買ってくれませんからね。
　だから、その点で極めてこの米国債を買うというのは一つの有力な手かなと。まあ今になってはちょっと遅いのかもしれないですけれども、昔から私は主張していたんですが、日銀が米国債を買うというのは非常に有効な手かなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　現在、日本銀行は長短金利操作付き量的・質的金融緩和をやっておりますが、その下で、国債買入れなどを通じて二％の物価安定の目標を実現するために必要かつ十分な金融緩和が実施できると考えておりますので、ＦＲＢから直接取引で米国債を買う必要はないというふうに思っております。