Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成七年三月十五日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　平成七年三月十五日
　　　午前十時開議
　第一　労働者災害補償保険法等の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　郵便振替法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　第三　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　第四　簡易生命保険の積立金の運用に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国務大臣の報告に関する件（平成七年度地
　　方財政計画について）
　一、地方税法の一部を改正する法律案及び地方
　　交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説
　　明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　平成七年度地方財政計画についての国務大臣の報告並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についての提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。野中自治大臣。
　　　〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕
○国務大臣（野中広務君）　平成七年度の地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　平成七年度の地方財政につきましては、現下の厳しい経済と地方財政の状況を踏まえ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進及び地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図りますとともに、住民に身近な社会資本の整備、少子。高齢化等に対応した福祉施策の充実、自主的、主体的な活力ある地域づくりなどを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。
　以下、平成七年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
　第一に、地方税については、平成六年に行われた税制改革等の一環として個人住民税の減税を実施するほか、固定資産税の臨時的な特例措置の創設等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにするため、所得税及び住民税の減税に伴う影響額について地方交付税の増額及び減税補てん債の発行により補てんずるとともに、所得税及び住民税の減税以外の地方財源不足見込み額についても、地方交付税の増額及び建設地方債の発行により補てんすることとしております。
　第三に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、農山漁村地域の活性化、文化・スポーツの振興等を図るため、地方単独事業費の確保等、所要の措置を講ずることとしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることとしております。
　以上の方針のもとに、平成七年度の地方財政計画を策定しました結果、歳入歳出の規模は八十二兆五千九十三億円となり、前年度に比べ一兆五千八百十二億円、二・〇％の増加となっております。
　次に、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成七年度の地方税制改正に当たりましては、最近における社会経済情勢等にかんがみハ住民負担の軽減及び合理化等を図るため、固定資産税及び都市計画税について臨時的な課税標準の特例措置を設けるとともに、長期譲渡所得に係る個人住民税の税率の見直し、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の税率等の特例措置の適用期限の延長等を行うほか、非課税等特別措置の整理合理化等を行うことといたしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。幸成七年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に千八百十億円及び交付税特別会計借入金三兆三千三百九十九億円を加算した額から同特別会計借入金利子支払い額四千三十三億円を控除した額とすることとした結果、十六兆一千五百二十九億円となっております。
　次に、平成七年度分の普通交付税の算定につきましては、自主的、主体的な地域づくりの推進、少子・高齢化に対応した福祉施策の充実、住民に身近な社会資本の整備等、地方団体が必要とする経費の財源を措置するため単位費用を改正し、さらに、農山漁村地域の活性化に要する経費を措置するため農山漁村地域活性化対策費を設ける等、所要の改正を行うこととしております。
　また、公営競技を行う地方団体の公営企業金融公庫に対する納付金制度を延長することとしております。
　以上が、平成七年度の地方財政計画の概要並びに地方粉法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。続訓弘君。
　　　〔続訓弘君登壇、拍手〕
○西山登紀子君　私は、日本共産党を代表して、九五年度地方財政計画、地方交付税法改正案並びに地方税法改正案に関連して、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　阪神・淡路大震災から既に二カ月がたとうとしています。私は、精神的にも肉体的にも極限状態の中で、生活の再建と復興に必死で頑張っておられる被災地の皆様方に、心からのお見舞いを申し上げます。
　震災対策は、被災した関係自治体だけでなく、全国の自治体に関係した重大問題になっています。
　そこでお伺いいたします。
　先日、京都の清水寺で八十歳の被災者が飛びおり自殺されました。痛ましいことです。総理、せっかくあの地震で助かった人が救済のおくれから命を落とす、これはまさに人災ではありませんか。
　被災地では、住宅を初め、医療、衛生、教育、雇用、中小企業の経営再建など、課題は山積しています。救援の規模とスピードを、被災者の皆さんが生きる勇気と展望が持てるように一層引き上げること、このことが今もって政治の最大の責務だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　兵庫県と神戸市などで進められている区画整理事業、市街地再開発事業に対して、市民から、一体私の家や土地はどうなるのと、不安の声が広がっています。いわゆる復興基本法の基本理念には、地域住民の意向の尊重が明記されています。町づくりの主役は市民です。
　昨日の都市計画審議会の決定に対し、住民の批判が高まっています。一方的に強行することはやめ、住民の意見を十分に聞くべきです。都市計画案を撤回し審議会は延期すべきだという広範な被災者、市民の声にどのようにこたえるのか、総理の見解を伺います。
　今、全国で、あのような地震が我が町で起こったら大変なことになると、地震に強い安全な町づくりと万全の救助対策への住民の関心が高まり、取り組みが始まっています。私は、ほとんどが震度五に対応する程度にとどまっている自治体の防災計画を、震度その直下型地震は全国どこでも起こり得るという立場で抜本的に改善する必要があると考えます。総理、自治大臣の見解を伺います。
　次に、地方自治と地方財政について質問いたします。
　憲法と地方自治法に基づく地方自治の原則は、住民が主人公という立場をあらゆる分野に貫くことであり、自治体のやるべき仕事の第一は、住民の安全、健康及び福祉を保持することです。
　ところが、近年、地方財政の状態は極めて深刻になっています。自治体の借金残高は急増し、九五年度には百十六兆六千億円が見込まれ、九〇年度の六十七兆円の七四％増となっています。
　このような地方財政の悪化をもたらしたのは、この問わずか一年六カ月で四回も行われた政府のいわゆる景気対策です。景気対策の名のもとに、地方自治体に対して四兆九千億円の単独事業の追加要請を行い、特に国の負担のない地方単独事業費の拡大を押しつけたのです。これは、国の公共事業を地方自治体に肩がわりさせたことであり、地方財政を悪化させた大きな原因となったことは明らかです。そうではありませんか。自治大臣の見解を求めます。
　さらに、国が自治体と一緒になって大企業本位の巨大開発を進めたことも、地方財政破綻のもう一つの大きな原因となっています。この間、事業費十兆円という東京都の臨海副都心開発計画を初め、一兆円規模と言われる大阪府のりんくうタウン、京都の学術文化研究都市構想など、全国至るところで同じような巨大開発が進められてきました。
　東京の臨海開発計画は、地価の下落と企業の撤退で、当初七兆円と試算していた賃貸収入が二兆円を割り、都の財政と都民に大きな借金を残すごとが明らかになり、見直しが迫られています。
　こうしたゼネコン型大規模プロジェクトが野放しにされたことによって、ゼネコン汚職や談合、やみ献金がはびこりました。そして、その一方で自治体は借金財政に追い込まれ、住民はそのツケを回されることになったのです。民活路線でこのような巨大な開発を推進してきた政府の責任もまた免れません。
　こうした大規模プロジェクト中心のあり方を、この際、住民こそ主人公の地方自治の正しい原則に立ち返ってきっぱりと見直すべきではありませんか。総理の見解を明らかにしてください。
　八年前、リゾート法に反対したのは我が党だけでした。しかし、今や政府が推進したリゾート計画のうち六割が一部中止や規模の縮小に追い込まれています。自然と環境を破壊し、莫大な借金を自治体に押しつけただけのリゾート法は誤りだったことが判明いたしましたが、その認識をお持ちでしょうか。この点について国土庁長官の見解を伺います。
　臨調行革の名のもとに、政府は憲法と地方自治の原則に背き、地方行革、自治体リストラを強行し、福祉や医療、教育など自治体が住民のために行う仕事をどんどん切り捨ててきました。
　生活保護は年々打ち切られ、受給者はこの十年間で十八万世帯も減らされました。また、消費税の引き上げに加えて公共料金の相次ぐ引き上げもひどいものです。清掃労働者はこの十年間に全国でおよそ五千二百人も減らされ、消防職員ですら国の基準に対する充足率で七〇・六％にとどまっています。
　このような住民の福祉と健康、安全の保持に逆行するリストラは撤回すべきではありませんか。総理及び自治大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、由民健康保険についてです。
　国民健康保険は、高過ぎる保険料を引き下げようと直接請求が取り組まれるなど、この五年間で一千の自治体で国保料の引き下げが行われています。この上、国庫負担を四百五十三億円も削減する改悪はすべきでありません。国庫負担率を医療費の四五％に戻すべきです。総理、いかがお考えでしょうか。
　文部省のいじめ対策緊急会議がまとめた最終報告によれば、昨年十二月以降全国の公立学校で新たに一万七千八百件のいじめがあり、小学校では昨年度に比較して二千件以上ふえ、八千五百件にもなっています。まさに異常な事態です。養護教諭の重視やカウンセラーの配置も重要ですが、根本的には、詰め込み教育を改め教師が十分目配りできる教育条件の整備なくしていじめの防止はできません。
　来年度に五千六百人もの教職員を削減する計画は撤回し、教職員の大幅増員と学級規模の縮小など行き届いた条件整備を進めるべきと考えますが、文部大臣の答弁を求めます。
　ことしは女性参政権獲得五十周年に当たります。地方自治拡充の上で住民への情報公開、住民の多様な参加の保障がかぎとなっていますが、とりわけ地域とかかわり深く生活する女性の社会参加を支援し促進するために、保育や介護の対策に力を入れた取り組みが必要ではありませんか。総理の答弁を求めます。
　今、政治に求められていることは、憲法と地方自治法に基づく住民官治、地方自治を拡充することである。このことを強調して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山富市君）　西山議員の質問にお答えを申し上げます。
　救援の規模とスピードを一層引き上げることが政治の最大の責務と思うかどうかとの御質問でありますが、私は、避難生活を強いられておられる方々の御疲労は限界に来ているのではないかと思っております。
　先般三月五日、神戸市でこうした方々を訪問した際にも至らぬ点や行き届かぬ点を率直にお伺いしたところでございますが、政府といたしましては、当面、食事、トイレ、ふろ、暖房を初め、御指摘の医療、衛生、教育などのきめ細かな手当てを尽くすとともに、一日も早く避難所生活を終えていただけるよう、特に仮設住宅を三月末までに三万戸、四月末までには四万戸を完成させることといたしておるところでございます。
　また、御指摘の中小企業の経営再建を初め本格的な復旧、復興に取り組んでいくために、私を本部長とした全閣僚を本部員とする阪神・淡路復興対策本部を設置したところでございまするし、加えて、有識者による復興委員会を設け、早速熱心な御審議をいただき、既に幾つかの具体的提言をなされているところでございます。
　こうした体制によって、阪神・淡路地域における生活の再建、経済の復興、安全な地域づくりを目指し、関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援を初め復興に関する施策を政府一丸となって強力に推進してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、復興計画づくりにおける住民の意見の反映についてお尋ねでございましたが、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の復興に必要な事業を円滑に進めるためには、事業の実施までの過程を通じて、関係住民の理解と協力を得ることは極めて重要であると考えています。
　地元公共団体におきましては、現在進めている都市計画決定の段階において、事業説明会の開催、町づくりニュースの発行・配布、現地相談所の開設などの措置を講じてきているところでございまするが、今後さらに、生活、生業の再建・安定についての相談など、きめ細かな対応を講じていくことが予定されていると承っております。
　国としても、こうした町づくりが円滑に進むよう、引き続き地元の取り組みに対し万金の支援と的確な指導を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、震度その直下型地震を想定した地域防災計画を策定するべきではないかとの御指摘でございますが、震災対策を推進する上において、地震の規模、震源地、各地の震度等を明らかにした被害を想定することは重要なことであると考えます。
　政府は、地域防災計画の策定に当たりましては、被害想定を前提に実施するよう指導しているところでございますが、今回の阪神・淡路大震災においては被害想定を超える地震となったところでございますので、今後も、より地域の実情に即した実践的な被害想定を含めた地域防災計画となるよう地方公共団体を指導してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、地方財政についてのお尋ねでありますが、地方団体は、公共投資基本計画等の考え方に沿った、住民に身近な社会資本の整備や地域福祉施策の充実、自主的な活力ある地域づくり等の施策を推進しているところでございますが、その際には、国の施策や民間の活力を活用して総合的な地域振興施策を図っているところでございます。
　一方、地方財政は、景気の低迷に加え、平成七年度末見込みで百十六兆円を超える多額の借入金残高を抱えるなど極めて厳しい状況にあり、各地方団体においても、その財政運営に当たっては健全性を確保することが必要であると考えております。
　政府といたしましても、今後、各地方団体が各種の地域振興施策を推進しながら円滑な行財政運営を行っていくため、毎年度の地方財政計画の策定等を通じて必要な地方税財源の充実、確保を図り、地方団体の健全な財政運営の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、地方公共団体の行政改革についてのお尋ねでございますが、地方公共団体においては、従来より、事務事業の見直し（組織・機構の簡素合理化、定員管理の適正化等行政改革の推進に取り組み、行政運営の簡素効率化を進めて、社会経済情勢の変化や住民ニーズの多様化に伴う行政需要の増加に対応してきているところでございます。
　地方分権が時代の大きな流れとなっている今日、高齢化の進展等社会経済情勢の変化に対応していくため、地方公共団体の果たすべき役割はますます大きくなっているところでございますが、それだけに現下の地方財政の状況は厳しいものがあると考えられます。
　地方公共団体がこのような状況を踏まえ、住民の多様なニーズに即応しながら活力に満ちた魅力ある地域社会を築き上げていくためには、簡素で効率的な行政の確立に向けて、改めて自主的、積極的に行政改革を進めていくことが必要でございます。昨年十月、自治省において、地方公共団体の自主的、主体的な行政改革の一層の推進に資するため、地方公共団体における行政改革推進のための指針を策定し、地方公共団体に通知をいたしたところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
　地方公共団体におきましては、引き続き、住民の理解と協力のもとに、多様化する行政需要に的確に対応して行政改革の推進に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
　次に、国民健康保険の国庫負担についてのお尋ねでありますが、今回の国民健康保険制度の改正は、制度運営の安定化を測るための当面必要な措置を講じるものでございます。
　その中では、御指摘の保険基盤安定制度にかかわる国庫負担についても、国の財政状況等にかんがみ、当面定額負担としながらも、従来よりも増額し、市町村負担分の減額を図るとともに、市町村負担分の全額を地方財政措置とすることとしております。
　また、国庫負担については、現在、医療給付費の五〇％という他の医療保険制度に比べ高率の国庫負担を行っているところでございまして、社会保険としての性格から見て、現行の国庫負担率を引き上げる考えはございませんことを申し上げておきたいと存じます。
　次に、女性の社会参加のための保育対策等の充実についてのお尋ねでありますが、本格的な少子・高齢化社会を控え、時代のニーズに対応したきめ細かな福祉サービスの提供を実現していくことは、社会の各分野において男女の共同参画を推進していくためにも重要な課題であると認識をいたしております。
　このため、子育て支援策や高齢者介護対策を地域の実情に応じて推進していくことが必要であると考えており、平成七年度予算におきましても緊急保育対策等五カ年事業や新ゴールドプランの実施を盛り込む等、その充実を図ることとしておるところでございまして、御理解を賜りたいと存じます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕
○国務大臣（野中広務君）　西山議員の私に対する御質問にお答えをいたしたいと存じます。
　地域防災計画についての見直しにつきましては、ただいま総理から御答弁を申し上げましたように、その答弁に言い尽くされておるわけでございますが、今回の阪神・淡路大震災におきまして、御承知のように被害の想定を超えた地震となったところでございます。先ほど総理から答弁もありましたように、消防庁におきましては地域防災計画にかかわります緊急点検の実施を各地方公共団体に要請をしたところでございます。
　なお、被害の想定を行うに当たりましては、震度をどのくらいに設定するかは、例えば人口の密度あるいは社会構造等、各地方公共団体の実情等を十分に勘案する必要がありますが、今後も地方公共団体の意見を伺いながら、大規模な地震を想定した被害想定と、それに対応する地域防災計画を策定するよう、地方公共団体を指導してまいる所存であります。
　次に、地方財政につきましても先ほど総理から御答弁を申し上げたとおりでありまして、社会資本の整備のうち、住民に身近な社会資本の整備につきましては地方団体が主体となって行うことを基本といたしておるところであります。特に、今後重点化を図るべき生活に密着した社会資本の整備につきましては地方団体の果たす役割がまことに大きく、地域の特性に応じた個性豊かな魅力ある地域づくりを実施するため地方単独事業の積極的な展開が求められるものでありまして、国の施策の肩がわりをするわけではないのであります。したがいまして、経済対策を講ずるに当たりましては、このような考え方のもとに、公共事業の追加に加えまして地方単独事業の追加を図っておるところであります。
　地方団体がこのような役割を十分に果たしつつ借入金の償還を含め円滑な行財政運営を行っていくために、今後とも毎年度の地方財政計画の策定等を通じまして必要な地方税財源の充実、確保を図り、地方団体の健全な財政運営の確保に努めてまいりたいと考えております。
　なお、地方公共団体の行政改革についてのお尋ねでありますが、ただいま総理から御答弁を申し上げましたとおりでありまして、住民のニーズに対応いたしまして、活力に満ちた魅力ある地域社会を築いていくためには、簡素で効率的な行政の確立に向けて、改めて自主的、積極的な行政改革を進めていくことが必要であると考えまして、昨年の十月、地方公共団体の自主的、主体的な行政改革の一層の推進に資するための地方公共団体における行政改革推進のための指針を策定し、地方公共団体に通知をし、現在、全国地方公共団体において積極的にお取り組みをいただいておるところであります。
　地方公共団体におきまして、引き続き住民の理解と協力を得ながら多様化する行政需要に的確に対応して行政改革を推進していくのが、現在の地方分権をみずから進める地方公共団体の責務でもあると考えておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣小澤潔君登壇、拍手〕
○国務大臣（小澤潔君）　リゾート関係につきましてお答えをいたします。
　リゾートの整備について、経済情勢の変化等の理由により、一部には当初の計画どおり進んでいないところもあると聞いております。しかしながら、リゾートの整備は、来るべき二十一世紀に向けましてゆとりある国民生活の実現の場を整備するためにも、またリゾート整備による地域の活性化を求める地方の期待にこたえるためにも重要なものであり、そのような地域の整備には長期的視点に立った取り組みも必要であります。
　このようなことから、国土庁といたしましては、引き続きリゾート法の一層適切な運用に努めるとともに、関係省庁と緊密な連携を図りつつ、多様なリゾートの整備が進められるよう努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　一昨日、いじめ対策緊急会議から最終報告をいただき、いじめ問題への対応のため、学校、教育委員会、家庭、国、社会、それぞれにおいて取り組むべきことが具体的に示されており、文部省としては、この報告を踏まえ、いじめ問題の解決に向けた施策の一層の充実を図っていく考えであります。
　お尋ねの公立義務教育諸学校の教職員定数については、平成五年度を初年度とする第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画を六年計画で進めているところであり、この計画においては、児童生徒一人一人の個に応じた教育を進めるためチームティーチングなど新しい指導方法を導入するための教職員配置を行うほか、いじめ問題や登校拒否の児童生徒などに対応するための教職員配置や、養護教諭の複数配置などを行うこととしております。
　文部省といたしましては、引き続き第六次公立」義務教育諸学校教職員配置改善計画の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　日程第一　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働委員長笹野貞子君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔笹野貞子君登壇、拍手〕
○笹野貞子君　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　この法律案は、介護補償給付の創設、遺族補償年金の引き上げ等により保険給付の内容を改善するとともに、中小事業主として海外に派遣される者を特別加入制度の対象に加えるほか、事業場ごとの災害率により保険料を増減させるメリット制度について、中小事業主に対し、その増減幅を拡大する特例を創設する等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、労災保険財政の現状と今後の見通し、重度被災労働者に係る介護施策の充実、労災認定及び審査請求処理の迅速化、過労死認定基準の改定と運用上の問題、メリット制度拡大の理由等について熱心な質疑が行われましたが、その内容は会議録によって御承知いただきたいと存じます。
　質疑を終了し、採決の結果、この法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第二　郵便振替法部を改正する法律案
　日程第三　郵便貯金法の一部を改正する法律案
　日程第四　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長山田健一君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔山田健一君登壇、拍手〕
○山田健一君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、郵便振替法の一部を改正する法律案は、利用者の利便の向上等を図るため、国税または電波利用料について郵便振替により納付できるようにするとともに、特殊取り扱いの拡充等を行おうとするものであります。
　次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案は、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金及び簡易生命保険特別会計の積立金の運用の対象に先物外国為替を加え、これに運用する場合には証券会社に委託する方法によらなければならないとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して審査し、郵便振替サービスの利用拡充策、資金運用の基本的な考え方、外国債運用とリスク管理、郵便貯金資金の地域還元、郵貯・簡保資金と財政投融資とのかかわり等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、三法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対し、それぞれ全会一致をもって附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　まず、郵便振替法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時七分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（坂野重信君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁松下康雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂野重信君）　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、金融、震災対策及び行政改革等に関する集中審議を行います。
　それでは、これより質疑を行います。井上哲夫君。
○井上哲夫君　私は、新緑風会を代表してきょうは質問をさせていただきます。
　後ほど関連で磯村委員も加わりますが、まず大蔵大臣に二点ほど重ねて、東京共同銀行設立に伴う東京協和、安全、二つの信用組合の整理といいますか、その件についてお尋ねをいたします。
　これまで私も何度も大臣にはお尋ねをしてきましたので、きょうは一つは、モラルハザードというような英語の言葉が言われますが、金融機関におけるあるいは関係者における倫理が欠如していく、その倫理の欠如が拡大、蔓延していくとすると、これもまた大臣がこれまで本当に強調されました日本の経済の動脈である信用秩序維持のために、あるいは金融システムの安定のためには今回の措置はやむにやまれぬ措置であったんだというようなことも逆に危なっかしくなると。ビールスの蔓延ではありませんが、そういうモラルハザードという言葉、英語でなくて、金融機関あるいは関係者の道徳の退廃といいますか、そういう問題についてどのような見解、所感をお持ちかをお尋ねしたいと思います。
　と申しますのは、実は一つは、十三日に帝国データバンクが二月の倒産件数を発表しました。日本の企業の倒産についてはこの二月に非常にふえております。前年度の同月比では一〇・七％増の千百四十件の民間企業が倒産をしている。そして、その負債総額はやはり前年度比で九・六％増、五千五百六十二億余円。こういう倒産がふえて、その中には二十二件、阪神大震災に基づく倒産関連も含まれているようであります。
　これらの倒産企業は、その債権者はほとんど配当がなく、労働債権とか国税とか優先債権がわずかに配当されるだけで、やはり自己責任で泣くわけですね。そういう観点から見ますと、今回の東京共同銀行設立に伴う件については、あれほどの乱脈の、とりわけ協和の前理事長の高橋さんですか、衆議院の証人喚問では、私は何も悪いことしていない、背任容疑はもってのほかだと、一生懸命利益を上げるためにやったんだと。
　しかし、法務当局の見解もありますが、法令違反というのは一つじゃないんですね。大口貸し出しの規制を大幅に四倍ぐらいはみ出している。員外の人に貸し出し、あるいは預金も大幅にやっている。自己取引とも思われる取引を理事会の承認も得ずやっているという、法律違反は平気でやっている。そうしますと、あの証人喚問での高橋さんの証言は必ずしも私も信用できないわけですが、まさに開き直りとも受けとめられるわけですね。
　一方、大蔵官僚がお二人、きのう大臣が発表されましたように処分をされました。内規の規律では最高であると。しかし、そういう意味では、この事件というのはだんだん道徳の退廃といいますか、倫理の欠如がビールスの蔓延のように広がりつつあるのではないか。そうしますと、片や倒産してやはり自己責任でやっている多くの企業や商店主がおりながら、片やこの件で金融システムの安定化のためということで公的資金を導入して、どうも倫理の後退が否めないようになっていくんじゃないか。これもまた大きな問題で心配されるところでありますが、いかがでございますか。
○国務大臣（武村正義君）　おっしゃるとおり、これは御商売に限らず、公務員も政治も含めてあらゆる世界がそうでありますが、いわばそれぞれの責任といいますか、人の道をきちっと全うすることがいかに大事かということを改めて教えてくれているものと思います。モラルハザードというのは難しい英語でございますが、こうした道徳観の欠如をどう見るか、そしてそういうものを防止する、防いでいくためにはどうしたらいいのかということがこの事件からも大きな教訓にならなければいけないというふうに思っております。
　今、モラルハザードがこの事件によって拡大しているというとらえ方もあるかもしれませんが、やはり過去のせいにするつもりはありませんが、あのバブルという経済状況の中でさまざまな融資が行われて、土地を中心にした金の動きが行われて、そういう中にさまざまな人が存在して、今振り返るとどう見ても常軌を逸しているといいますか、乱脈、異常としか言いようのない事態がまざまざとこの事件によって浮かび上がってきているというふうに認識をいたします。
　単なる道徳の問題、これは経営者としてのそういうモラルの問題がありますが、今御指摘のように、法に触れている、刑法のことはまだ今後のテーマでありますけれども、少なくとも私どもの所管する限りにおきましても、自己資本の比率によって定められている基準からいっても過剰な融資が何件か明らかでありますし、協同組合としては預金者も会員以外は二割というルールを超えております。融資先も二割を超えております。あるいは役員が、理事長がみずから関係する企業に融資をする場合には事前にきちっと理事会を開いて、そこで正式な了解をとってでしか融資はしてはならないと法で決められておるわけでありますが、これも法を超えております。等々、検査との絡みでこういう条文には罰則がないというのが一つの問題、議論の対象になるかもしれませんが、罰則があろうとなかろうと法で禁止していることを破っているということは明らかであります。そのことも厳しく見詰めなければならないと思っております。
　大蔵省の職員、処分はさせていただきましたが、これもそういう次元でとらえるならばまさに社会規範を犯しているといいますか、健全な国民の常識から見てその枠を超えているというふうに私どもは判断をせざるを得なかったわけであります。
　改めて、行政官、公務員といわゆる民間人とのつき合いについても一定の節度が要ると。法で禁止していないにしましても、今こういう人と会食をすればどういう誤解を与えるか、一回一回、一つ一つの事例について厳しくみずからに問いかけながらやはり行動をしてもらわなければいけないということを教えてくれたと思っております。
　いずれにしましても、難しい英語で、モラルハザードという言葉で議論をするのは避けますが、このことが一面大変大きなテーマである、この事件から学ぶべき、反省すべき、また出直しをすべき大変大事なテーマだということを強く感ずる次第であります。
○井上哲夫君　それで、もう一つお尋ねをしたいのは、前にもお尋ねをしたんですが、私は、大蔵省、東京都は信用組合の前理事長を告発すべきだと。それをやめられた。見送られた。これは大臣のこれまでのお答えでは、直接の被害者といいますか、両信用組合が告訴をして被疑事実を細かく確定してやっている。しかし、直接の被害者でない大蔵省や東京都はなかなかその事実の確定が難しい。だから今回見送ったという御説明ですが、証人喚問も終わりました。いろいろな事実の確定は全部済んでいる。私は今からでも告発をすべきだと思っております。
　と申しますのは、きのう大臣も二人の処分に関して、知事時代の経験を踏まえてみずからその二人と面談をして、そして処分をしたと。一人は更迭までした。配置がえですね。しかし、だからといってもうこれで出てこないかどうかと言われると不安が全くないわけではない、また出てくれば厳正な処置をせざるを得ないという趣旨のことをお答えになったわけですが、もうけさの新聞では、いやいやどうも銀行局の幹部も高橋前理事長とはいろいろな関係が深かったらしいなんという記事が出て、これが真実とは申しませんが、こうなるとやはり私は告発をして、そういうもろもろ一切を司直の手でやってもらう。私は私で大蔵大臣としての職務に精励するんだと。もし告発をしますと、これは自分にもはね返ってくるわけです。
　つまり、告発をしたら捜査機関に全面的に協力をしなきゃならぬ。法規上の義務はなくても当然そうなります。したがって、東京都や大蔵省は、今からでも遅くないから告発をした場合には全面協力の義務が出てくる。それによって例えば処分が重いとか軽いとか、あるいはこれは節度を超えたか超えないかとか、あるいは国家公務員法の八十二条に違反するとかしないとか、さらには九十九条に触れるのかどうかもこれは全部捜査当局の判断にゆだねることが実はできるわけです。
　そういう意味で、私は今からでも遅くない。そして、東京都がああいう三百億円支援のスキームで決まっていたことを凍結した。しかし、東京都の監督は極めて大きいわけですね。その監督が大きくて、かつ甘い監督をしたのではないかと言われるなら、東京都こそやはり告発をすべきなんです。しかし、それは大蔵省にも当てはまるのではないか、このように考えますが、いかがでございますか。
○国務大臣（武村正義君）　重ねて告発について御指摘を賜りました。
　実は私自身も、一番最初この対応策を大臣室で議論しましたときにも、最終こうしたスキームで行かざるを得ないと。最初はペイオフの可能性も真剣に議論をしたわけですが、信用秩序その他総合的な判断ではこの処理しかないかなという判断をした後も、やはりこの経営者に対してきちっと責任を追及すると同時に責任をとってもらう必要がある。明らかにこれは背任ではないかと。私ども当時、概略を聞いただけでも、そういう意味では告訴、告発のことについてもしよっぱなから意識をいたしておりました。
　幸いというわけではありませんが、両信組の新しい経営者が毅然として前理事長の二人を告訴するということになりまして、私たちはこの両信組の新しい経営者の姿勢を大蔵省としては公式に支持をする、そして協力をさせていただくということをもう表明を記者発表しているところでございます。大蔵省みずから、まあ東京都のことだと思うんですけれども、みずからも告訴の可能性も庁内で大分検討をしたところでございますが、これについては局長からお答えさせていただきますが、一つはやはり東京都が直接の監督機関でありますから、私どもがいただいている資料は全部東京都経由でもらっております。
　そういう意味で、間接的に入ってくるデータをもとにして告発するというのは、告発の資格条件といいますか、そういう点でいささか問題があるということと、両信組が既に告訴をしている以上の大蔵省としての独自のデータといいますか、告発の根拠を持ち得るかどうかというふうなところにも一つ問題があるようでございまして、関係機関ともいろいろ非公式に相談をしながら、今のところはその可能性は大変難しいなという認識でいるところでございます。
○井上哲夫君　これ以上この問題はお尋ねをしませんが、やはり告訴、告発、告訴と告発は違うわけでありまして、私はこのまま東京都や大蔵省が告発をしないと、背任の加担をしたのではないかという勘ぐりに対してどういう答えを出していくのかという心配はあろうかと思います。
　次の質問に移ります。
　実はきのうも委員の方が質問をされましたが、円が非常に急騰しました。円高、あるいはこれまで産業の空洞化の根っこにある日本の対外貿易黒字の問題もあります。そこへもってきて、けさの新聞を見ますと、ついに株も大きく下がりました。ダウ平均で一万六千二百四十五円八十二銭ですか。まあこれは三月に入ると株はこういうものだという見解もあろうかと思いますが、急騰した円高に手をこまねいていた、そしてそこへ株安が襲ってきたとするならば、これはやはり私は何もしないのが、今はタイミングを見計らってのことが最もいい姿勢だなんということを言っておってはいけないんじゃないか、こう思うんです。
　そこで、経済企画庁長官にこの問題についてまずお尋ねをしたいと思います。
　実際あなたは、三月十日の新聞によれば、そのときには株安は出ておりません。急激な円高になったときに、日銀さんも適切な措置を考えてくれたらと、あるいはあつものに懲りてなますを吹いておってはいかぬという、いかにも公定歩合について言及されたかに私は受け取ったわけでありますが、現時点で株安まで来た。そこでどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　私が記者会見で申し上げたことを正確に申し上げますと、金利は日銀の専管事項である、こういうことをまず断りました。そして断った上で、金利というのは為替だけで決められるものではないけれども、こういう事態だから為替も一つの大きな要素として日本銀行も公定歩合などいろいろ適切なことを考えてくれると思う、こういうふうに申し上げたわけであります。
　いろいろな受けとめられ方をしておりますけれども、それについてその受けとめられ方が違うとかあるいはそのとおりだとか言うことは、これは日銀の専管事項でありますからそれ以上コメントは避けたいと思います。
○井上哲夫君　では、きょう日銀の総裁においでいただいておりますので、いかがでございますか、今の同じ質問でございます。
○参考人（松下康雄君）　為替レートあるいは株価の変動が実体経済活動には種々の影響を与えるものでございますから、私どもといたしましても、市場の動向あるいは経済に及ぼす影響などにつきましては注意深くモニターを行っているところでございます。
　また、最近の為替市場の動向につきましては、私どもといたしましては、これは経済の基礎的条件を適切に反映していない行き過ぎた動きを見せているという判断をいたしておりまして、この点につきましては各国当局の共通の認識でございますので、こういった観点に立ちまして各国との緊密な連絡をとりながら、為替市場において適時適切な対策を講じているところでございます。
　為替と景気との関係を申し上げますと、申すまでもなく、経済には為替や株価だけでございませんでいろんな要因が複雑に働いておりますので、現状で日本経済の動きを観察いたしますと、そこには回復の力が緩やかではございますけれども働いているということでございまして、財政、金融面からの景気を下支えしていることもまた確かでございます。
　私ども、これらの動き全体を総合的に判断いたしました上で、現状は引き続き日本経済は緩やかな回復が続いておりまして、先行きにつきましてもそういった経済の自律的な回復の力が何か途切れてしまうというふうには考えがたいという判断をいたしているところでございます。
　もちろんそうは申しましても、今後の景気の動向につきましては、現在の御指摘の不安定な地合いにあります為替相場の動向その他、実体経済への影響につきましてさらに見きわめてまいる必要があると考えておりますけれども、当面の金融政策の運営に当たりましては、現在程度の緩和基調を維持しながら、今後の経済金融情勢の展開を十分注意深く点検して対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○井上哲夫君　見守る見守るで本当にいい方向に行けばいいんですが、これまで見守るでだんだん追い詰められているというふうに経済界や多くの国民が思っているとしたら、私はやはり考えていただかなければならないと思っております。
　そこで、この急激な円高に対処するには結局は規制緩和を一層推進する以外にない、あるいは今のままでいけば内外の価格差がますます広がる、こういう懸念があるということであります。
　私は、実はきょうは公正取引委員会の委員長においでいただいたんですが、ちょっと時間がないので委員長に御答弁いただくのは割愛させていただきますが、公正取引委員会ですら内外価格差の問題は最重要課題といいますか、これはいかぬということで新たに調査を始める。そして独禁法の適用除外カルテルについても見直しをしてもらいたいという提言もしていこう、さらに政府の参入のところも考え直してもらえないかというような動きを見せ始めたわけでありますね。
　そこで、この規制緩和を本当に進めるということになったら、これまでの審議の中では、例えば数値目標を示されたらどうかというのに、諸般の事情その他を考えると数値目標までは示すことはできないとか、あるいは推進五カ年計画では全力を挙げてやっておりますというお話で、特殊法人のきのうも一つの統合が出ましたが、これも四年、五年後の話でございます。
　総務庁長官、五年の規制緩和推進は三年にするとか、あるいはここまで円が急騰してきて株安まで来たらこれはやはりじっとしておれないというふうな点はいかがでございますか。
○国務大臣（山口鶴男君）　お答えいたします。
　昨日もお答えいたしましたが、今回の規制緩和の中間報告は、総理大臣のやはり決める中身も重要だが決め方が重要だ、あくまでもガラス張りの中で透明性を確保した形で決めていくということが重要だという意向を踏まえましてあの中間報告、中間集約をいたしました。
　年度末までに五年間の規制緩和計画を策定いたしますが、御指摘のように、五年間の計画といいましてもその五年間のうちにできるだけ早く措置すべきものは措置すると。平成七年度中に措置できるもの、あるいは八年度中に措置するものという形で前倒しをいたしまして、この五年間の計画の中でできるものはできるだけ早く措置をしていくということには全力を挙げて努力いたしたいと考えておる次第であります。
　同時にまた、行政改革委員会もあるわけでございまして、監視も十分やっていただく、必要とあらば勧告もやっていただく、そういう中で私たちはこの、五カ年計画も毎年毎年見直しをしていく、前倒しに努めていくという決意で対応いたしておりますことを御理解いただきたいと存じます。
○井上哲夫君　なかなか御理解と言われましても、今のお話で、経団連等は三割しか今回の規制緩和の中身はなかったとか、そういう非常に強い不満が表明されていることは御存じだと思うんですね。
　これについて最後に総理にお尋ねをいたします。
　実は、総理にとっては余りいい内答の記事ではありませんが、けさのある新聞を見ますと、内閣の支持率が先週の世論調査によると二ポイント下がって二七％、不支持率が九ポイントも上がって三四％になっていると。これはこの間、阪神大震災の問題あるいは行革の問題、東京共同銀行の問題、円高の問題、こういうものがあって、これが影響していると思うんですが、二七％に落ちたというのは表現は悪いかもしれませんが、こういう現実に対して総理は今どのような御見解、感想をお持ちか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　村山内閣が創設されましてから八カ月余りになるわけです。私は、就任した際に、この内閣の基本的なあり方として、外交は継続をします、内政は改革をやりますということを内外に明らかにしたわけです、前内閣からの引き継ぎもありますから。したがって、この改革路線を推し進めてきていることはもう御案内のとおりであります。できれば、五十年を節目にして、過去も十分振り返りながら、新しい時代に対応できる改革と創造というものにどうして転換をしていくか。そのためにこの特殊法人の見直しも、あるいは規制緩和も、あるいは地方分権の推進も情報公開もこの内閣の課題として取り組んでいこうといって積極的に取り組んできたつもりでございます。
　これからもそういう方向で全力を上げてやっていかなければならぬというふうに思っておりますけれども、今お話もございましたように、この時点におけるこの内閣の評価というものは、国民から大変厳しいものを受けているということは私も率直に受けとめております。やはり政治を担当する者として、そういう国民の率直な声に耳を傾けながら、同時にやっぱり絶えず見直しをし、反省をし、どうすれば国民のために本当におこたえできるような政治ができるのかということを心がけていくことは大変大事なことではないかというように思います。
　とりわけ連立政権ですから、連合政権ですから、可能な限り透明度を高め、民主的な運営によって、そして国民にわかりやすいような、国民のコンセンサスが今の政治の合意点になるといったような方向になるようにやっぱり努力していくことが大事だというふうに考えておりますから、その支持率にあらわれた国民の声というものは厳粛に率直に受けとめながら、絶えず反省をしながらこの政権を担当していきたいというふうに考えております。
○井上哲夫君　二七％の支持率というのは、大変厳しい内容であると思うんですね。私は、今、阪神大震災で危機管理ということが大きくクローズアップをされてきましたが、行政改革についても危機管理の中に入れるべき問題だと。あるいは規制緩和の問題もしかり、さらに今度の急激な円高、株安というような経済のかじ取りも今や日本の国にとっては危機管理の一つなんだと。そういう意味では、そういう国民の目がこの二七％に出ているのではないかと思っております。よろしくお願いをしたいと思います。
　関連質問のお許しをお願いしたいと思います。
○磯村修君　関連質問をさせていただきます。
　ずっとこのところ議論されております、問題の信用組合の前理事長と大蔵官僚とのかかわり合い、こういう問題を考えていきますと、結局中央への権力の集中、こうしたことがひとつの綱紀の問題にもつながる、腐敗にもつながっていく、こういう印象を持ったわけでございます。
　そうした意味合いから、権力の集中排除ということをこれから我々は真剣に考えていかなければならないんではなかろうか、このように思うわけであります。そうした問題をも念頭に置きながら、地方分権というふうなことをお伺いしたいと思うのであります。
　戦後五十年という大きな節目を迎えているわけであります。そうしたときに当たりまして、長年の中央の地方への支配、こういうことを大胆に改革していかなければならないんではなかろうか、こういうことが今問われていると思うんです。また、村山総理のメーンテーマであります行政改革の大きな柱にもなっているわけでございます。
　そういう意味から、地方分権への取り組み、この総理の決意というものをまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　地方分権の推進に当たりましては、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるよう国と地方の役割分担を本格的に見直しをして、権限移譲や国の関与の仕方等々についても検討を加え、その緩和、地方税財源の充実強化に努めながら地方公共団体の自主的自立性を強化していく必要がある、こういう観点で地方分権を進めておるわけです。
　これはもう地方の時代という言葉が使われ出してから大分久しくなりますし、それからもう地方制度調査会からもたびたび提言もいただいておりまするし、諮問のお答えもいただいております。
　そうしたことから考えてみて、ある意味では地方分権というのはもう大きな時代の要請、流れになっておるというように私は受けとめておりますから、この好機にやはり地方の受け持つ分野と国が受け持つ分野とそれぞれ責任分野を明らかにしながら全体として国の政治がうまくいくような、そういう仕組みというものをしっかり推し進めていく必要があるのではないかという意味で、私は、地方分権というものは当面これからの時代に課せられた重要な課題である、国の政治を変える大きな要素になるというふうに理解をいたしておりますから、決意を新たにして地方分権は推し進めていきたい。
　そして、この国会にも地方分権に関する法律案を提出いたしておりますので、国会でもひとつ十分御審議をいただいて一日も早く成立をいただき、そして分権が具体的に進められていくような段取りになるように国会とも一体となって推し進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○磯村修君　今回の阪神・淡路大震災、大変これからの国土計画のあり方についても大きな教訓を残したと思うのであります。首都機能の移転ということも今いろいろ国会等移転の調査会などでもって議論されているわけでありますけれども、こういう首都移転、首都機能を地方に分散させていくという意味合いにおいてもやはり中央の行政をスリム化していかなければならない、スリム化することによって移転も可能になっていくというふうに思うわけであります。
　そうした意味合いと、さらに防災の面からも首都機能の移転というものは早めていかなきゃならないんじゃないか、こういうふうな感想も持つわけでありますけれども、今、私が申し上げました二つのことを含めました首都移転、こういう問題につきまして総理にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員から御指摘のございました首都機能の移転とそれから震災対策といったようなものを総合的に考えた場合に、極めて重要な当面の課題ではないかという位置づけについては私も認識を同じくするというふうに申し上げたいと思います。
　多極分散型の国土を形成するという観点から、我が国の政治、行政、経済社会の改革を進める上でも、私は首都機能を移転するということは極めて重要な背景を持っておるというようにも思いますし、今議論になりました地方分権を推進するという立場からも極めて重要な意義を持っておるのではないかというふうに思います。とりわけ今回の阪神・淡路地区の大震災等々を振り返ってまいりますと、やはり首都機能が余りにも集中し過ぎているというようなところにもいろんな意味における問題もあったのではないかというふうに思いますので、防災対策の観点からも首都というものがどうあるべきかというようなことについて思い切った見直しをして、そして思い切った地方分散の都市づくりというものをしっかり考えていく必要があるのではないかということについては認識は同じではないかというふうに私は考えています。
○磯村修君　自治大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、地方分権の推進法案が今国会に提案されているわけであります。私も読みましたのですけれども、なかなかこれから、総論は賛成であっても各論の部分にいくと、なかなか前に進むのもいろいろ問題が生じて進みにくい面も出てくるんじゃないか、こういうふうな感想を持っているわけであります。
　そこで問題は、どういうふうに中身をつくっていくのか。やはりこれは今まで地方制度調査会等でもっでいろいろな議論もされてきているわけなんですけれども、地方分権を具体的に進めていくためにはやはり現場の声というものも吸収していかなければ本来の意味の分権につながっていかぬのじゃないか、こういうふうに私は思うわけであります。
　そういう意味合いにおいて、自治大臣が考えておりますこれからの分権への手順、それから中身をどういうふうに議論しながらしていくのか、その辺のお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　分権につきましては、ただいま総理からもお答えを申し上げたところでございますが、一昨年の衆参満場一致の議決を契機にいたしまして、昨年九月の地方六団体の意見書の提出、あるいは村山総理を本部長といたします行政改革推進本部の分権部会の専門委員の先生方の御意見、さらには今、委員御指摘ございました第二十四次地方制度調査会の答申等を踏まえまして昨年の十二月二十五日に地方分権の大綱を閣議決定いたしまして、これを基本にいたしまして、ただいま国会で御審議をいただきます地方分権推進の法案をお願いしたところでございます。
　この法案はむしろ基本法とも申すべきものでございまして、この法案の中におきます専門委員会の委員の先生方によりまして、そして具体的個別にそれぞれ地方団体の意見をも聞きながら、国の権限をどのようにどの部分を地方に移していくかという議論をいただき、これを内閣にお示しをいただきまして、内閣はこれをまた推進していくということになるわけでございますし、さらに専門委員の中には、委員会に所属する事務局を設けましてこれを推進する大きな方向づけを事務的に補佐しますとともに、またこの中にそれぞれ地方の意見を集約してまいるはずでございます。
　私ども自治省といたしましても、この専門委員会の先生方の意見が地方の意見を十分集約していただくようにこれからもお願いをし、期待をしていきたいと存じます。
　また、地方みずから行政改革を行うことによりまして、そして分権を受けるにふさわしいいわゆる地方自治体を構築し、地方にも先ほど御指摘のありましたような幾つかの不祥事も出ております、それだけに、地方がみずからの受け皿をつくることにも私どもも積極的に地方公共団体を指導してまいりたいと存じておる次第でございます。
○磯村修君　この地方分権を推進していく、今、大臣が言われましたように、推進法は一つの基本法的な性格であるとおっしゃられましたけれども、やはり基本法という性格である以上はここにいわば具体的にこういう方向を行くんだというふうな、そういう部分が明確にある程度示されていてもいいんではないかというふうな気がするんですね。
　一般が地方分権はこれからどういうふうにどういう方向に進んでいくのかということを理解していくためには、やはりこの基本法を読んでも、明確にしていく点、例えば機関委任事務をどうするのか、あるいは財源をどうするのか、何か一つの目安になるようなそういう具体性というものをやはり基本法の性格である以上は明示しておく必要があったんではなかろうかというふうな印象も持つわけなんですけれども、その辺、大臣、いかがですか。