Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田国務大臣　政府といたしましては、従来から中国との間に領土問題はない、こういう姿勢をとっておりますけれども、しかしながら中国が尖閣列島について独自の主張を行っていることは承知しております。したがいまして、今委員が政府の見解を改めるべしとおっしゃいましたけれども、これは改めるという問題ではございませんで、我が国としては尖閣列島は固有の領土であるということで、したがって領土問題はないという主張でございますが、一方において中国が独自の主張を行っていることは承知しているところでございます。
○赤羽委員　ということは、漁業水域の暫定措置法に基づいて外国船への漁業規制がされているわけですが、中国に対して免除されているのは、そういった問題があるということから免除をされていると理解してよろしいのですか。
○東政府委員　一九七七年に漁業水域を設定したときに、日中漁業協定がございまして、中国に対しましては日中漁業協定で沿岸十二海里までをその国、その十二海里の沿岸国の方が取り締まりをやるということになっていました。そういうことで、中国については日中漁業協定があるから、そういうことで適用を外したというふうになっております。
○赤羽委員　三月のバンコクでですか、総理が李鵬首相との日中首脳会談をやられたと思いますが、この会談につきまして、先はどのように正確ではなくて結構ですが、この件についてどんな合意をされたのか、何かあれば。
○橋本内閣総理大臣　日中首脳会談の際に、この尖閣諸島の領有といった問題は全く議論になっておりません。
○赤羽委員　そうすると、漁業協定を新しく話し合っていこうとかというような話というのは出なかったのでしょうか。
○加藤（良）政府委員　その場で出ましたのは非常な一般論でございまして、橋本総理から、海洋法条約に日中双方が参加することとなった状況にかんがみ、新たな漁業秩序の問題も含めて両国間で冷静かつ友好的に意見交換を行ってまいりたい、こういうふうに述べられました。それから李鵬総理の方から、日中双方とも海洋法条約の批准及び必要な法令、制度の整備という問題がある、日中間には東海に未解決の問題があるが、海洋法条約の原則を踏まえ、友好的話し合いによる解決を求めていきたい、こういうことがあっただけでございまして、尖閣云々という言葉は全く出ておりません。
○赤羽委員　済みません、ちょっと今一部聞き取れなかったのですが、日中間に未解決な問題があるがということですか。
○加藤（良）政府委員　もう一度申し上げさせていただきます。
　日中間には東海に未解決の問題があるが、海洋法条約の原則を踏まえ、友好的話し合いによる解決を求めていきたい、こういうことを李鵬総理が申し述べたわけでございます。
○赤羽委員　その東海に未解決な問題があるがという部分に対する総理の御答弁はあったのでしょうか。
○加藤（良）政府委員　非常に一般的なやりとりでございまして、それについて総理からさらにお答えをされて議論が続いたというようなことはございません。
○赤羽委員　それでは、中国との間に大陸棚の画定問題というのがあるというふうに認識しておりますが、日本は中間論の線引きを主張している。中国は大陸棚の自然延長論ですか、三百五十海里を主張している。これについて、いかに決着をつけるつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　日中間の海洋法条約に伴う諸問題をめぐる協議というのは、四月九日以来緒についたばかりでございます。今後、御指摘の点も含めて両国間で協議が続けられることになると考えます。
○赤羽委員　いや、木で鼻をくくったような答弁じゃなくて、これも先ほどの韓国との話と似ているかもしれませんが、双方それなりの根拠で主張しているだろうと思うのですが、これについての日本の臨む方針、あくまで中間線でやるんだということで臨まれるのかどうか、外務大臣の御答弁をお伺いしたいと思います。
○加藤（良）政府委員　一般論になるわけでございますけれども、東海の大陸棚、日中間の大陸棚でございますね、その境界画定につきましては、中間線原則を基本としながら両国間が話し合ってこれを決めていくことになる、こういう経過をたどることになると思います。
○赤羽委員　対中国では、中間線論ですかで決着をつけるべく最大限努力していただけるという御答弁をいただけたというふうに理解いたします。
　それでは、日本海における漁業につきまして、例えば北朝鮮や台湾の操業というのを無視しては、せっかくの漁業管理措置の実効性が期待できないというふうに私は思っております。
　まず、台湾の漁船の我が国の漁業水域内への侵入状況についてというのは把握されているのかどうか、実態をお知らせいただきたいと思います。
○東政府委員　先ほど御質問がございました漁業水域に関する暫定措置法におきましては、先ほどの韓国、中国は例外扱いがございますけれども、その他の国は例外がないわけでございます。したがいまして、台湾船が日本の二百海里内で操業するということであれば許可が必要でございまして、しかもそれは、いわゆる協定に基づいた許可が必要でございます。現在でもそういう状況でございまして、台湾船は日本の近海で操業しているものはほとんどございません。たまに発見したときには、退去を求めております。
○赤羽委員　今の御答弁なのですが、台湾は独自の国家ではないはずですよね。これはどういうことなのでしょうか。韓国と中国は例外措置を受けている、台湾は例外措置を受けていない。これは中国と台湾というのは別の国であるという認識でやられているのか。また、日中漁業協定の管理のもとには置かれないのか、その台湾籍の漁船というのは。これはちょっと大きな問題だと思うのですが。
○東政府委員　日中漁業協定による入域につきましては、主権的な問題はそういうことでございまして、台湾の船が果たして中国の管轄の中でやっているものかどうかというのが最大のポイントでございまして、私ども拿捕ということはいたしません。したがいまして、退去を求めるという形で、要するに二百海里内でございますということで、大体今までそんなに大きなというか、たくさん入っているというような状態はございませんで、御承知のとおり、一部、サンゴをとりに来た船が小笠原諸島に入っているというようなことはございましたけれども、そういう形で、退去という形で今処理をしておるということでございます。
○赤羽委員　実態はそう多くはないということですが、基本的な認識として、台湾の漁船というのは日中漁業協定の管理の下に入らないという御認識でよろしいのでしょうか。
○加藤（良）政府委員　その前に前提を申し上げたいと思いますけれども、一般国際法上、未承認国家との間で二国間の国際約束を締結するということは、これは一般に国家承認に当たりますので、そういう国際約束を締結することはできないわけでございます。我が国は台湾を国家として承認しておりません。したがって、今申し上げました議論は、台湾についても妥当するわけでございます。したがって、二国間の国際約束というものを締結することは、台湾との間ではできないわけでございます。
　しかしながら、現実の具体的なアレンジメントが全くできないかというと、そういうことではございませんで、国内の漁業関係者の要望とか台湾側の主張、こういったことによっては、台湾との間で何らかの調整を行う必要が生じ、またそういうような調整を行うことも可能だと思われます。その場合でありましても、日台関係は非政府間関係であることを十分踏まえながらの調整を行う、こういうことになるわけでございます。
○赤羽委員　最初の話に戻りますが、日本海における漁業、新たな管理措置を決めるに当たって、日本と中国、日本と韓国ということで決めるだけでは、繰り返しになりますが、実効性に乏しいと思います。ですから、私は、二国間交渉だけではなくて、すべてかかわりのある当事者がテーブルに着いて、協議の場が、そういったテーブルの場が実現すれば、いろいろな問題解決に向かうと思いますが、政府としてこのような協議体を設置する方向で努力される、取り組んでいかれる意向はあるのかないのか、見解を伺いたいと思います。
○加藤（良）政府委員　ただいま御示唆をいただいたわけでございますけれども、一般に漁業問題につきましては、おのおのの相手側との間でいろいろな経緯、いろいろな事情というものが具体的に異なっていて、多数の当事者が同時に多数者間の場で一括して問題を協議し、解決するということになじまない状況があるということがかなり多いというふうに私どもは考えております。
○赤羽委員　しかし、日本海で操業しているのは、日本、韓国、中国という三国ではないのは事実であるわけですし、新しい措置を実効あらしめるために、そのような協議の場を新たにつくるようにした方がよいのではないかということを私は提案させていただきたいと思います。
　近い将来、今そういう方向で目指しているわけですが、日韓、日中間で新しい漁業協定が締結される、その段になりますと、我が国が管理すべき排他的経済水域において、いかに秩序ある漁業活動を維持し、我が国漁業の発展に結びつけていくかが問題であるというふうに思っております。
　現在、漁業水域暫定措置法に基づいて、先ほど言いました外国船、二百海里漁業水域内においては、農水大臣の許可なく漁獲を行うことができないとされておりますが、韓国、中国はその適用を除外されておるわけでございます。そこで質問ですが、新漁業協定が締結された折には、我が国排他的経済水域内において、韓国、中国は、その他の外国と同じ扱いにするのかどうか、新漁業協定締結交渉に臨む政府の方針を伺いたいと思います。
○大原国務大臣　委員御存じのとおりに、排他的経済水域の線引きができますと、当然その内側において我が国の漁業主権が確立されるわけでございます。したがって、我々としては、そこにおける資源の動向、さらに我が国漁業者の漁獲の現在までの実態等を基礎としながら、外国人による現在までの漁業の状況やその周辺水域における漁業の実態等を総合的に考慮して、漁業主権の確立を図っていかなければならぬと思っております。
　その際、委員御指摘のいわゆるＴＡＣ制度、漁業可能量、いわば総量規制を行うことに相なるわけでございます。委員が今おっしゃいましたように、ここへいくまでには、日韓、日中の現在の漁業協定の改定作業が大前提に相なるわけでございます。したがって、我々としては、そういった漁業主権の確立を当然前提にして交渉を行っていくつもりでございます。
　なお、漁業協議の結果、我が国の権利の行使が可能になりましたら、韓国、中国漁船は、我が国の許可を受けなければ、排他的経済水域において操業することが当然できないことに相なるわけでございます。したがって、漁業実績の実態を正確につかむ作業、これをぜひとも適切に行ってまいりたい、かように考えております。
○赤羽委員　そこで重ねてお聞きしたいのですが、我が国の水産業の実態というのは、遠洋漁業や沖合漁業からだんだん沿岸漁業に重点を移してきているというのが実情だと思いますが、我が国の排他的経済水域内において、今後韓国や中国漁船の実績をそのまま認められていくということは、我が国漁業者の理解を到底得られないというふうに思うわけです。
　現状は、例えば韓国の無秩序操業が資源悪化の一因になっているとも言われておりますし、この韓国、中国への漁獲配分の決定に当たってのお考えを聞きたいと思うのですが、まず現状の、韓国、中国の乱獲状態というのがあれば、それはまず違法として認識しているのかどうか、また今後の実績としてカウントする際に、その部分はどうなるのかということをお聞かせいただけますか。
○東政府委員　韓国船、または中国船の操業の状況でございますけれども、やはり一定の資源をお互いにとり合っている。日本側も相当漁獲能力量を高めております。それは、網も立派になりましたし、船も大型でございます。そういう中で、やはり資源全体を一元的に管理していくという方向の中で考えていかなければならない。
　もう一つ考えなければいけないことは、韓国側が日本近海でとっていると言われている数量、これは、言われていると申し上げましたのは、二百海里をきちっと引いておりませんから正確にはつかまえにくいのでございますが、向こうが言っておる数量とこちらが言っている数量、そう差がないのでございます。私の方が韓国側の水域でとっている数量とそう大きな差がありません。それからまた、中国との間でも、非常に豊富な漁業資源を別にいたしまして、そういう関係でございます。したがいまして、この資源をどういうふうにお互いに沿岸国として管理していくかということが重要だと思います。
　それから、違法操業云々ということでございますけれども、違法操業がなかなかこちらで取り締まれないといういら立たしさが我が方にあるわけでございます。違法操業でとったものが幾らかというのは、これはもっと難しい問題でございまして、できるだけ違法操業、これは最近は大変減っておりますけれども、そういう問題をこちら側の権限の中で取り締まれるような方向へ持っていくということが、今回の海洋法条約に基づく資源管理の方向でございます。
○赤羽委員　ですから、排他的経済水域内における中国、韓国の実績を算定する際に、今おっしゃられた漁獲量の中に違法操業の部分がどのくらいあるかわからないという状況の中で、新しく割り当てを決める際に、韓国、中国のその割り当てを決める際の算出根拠というのはどうしようとされるのでしょうか。
○東政府委員　お互いの操業状況を意見交換をし、その上で将来の漁業協定の中でどの程度のものをとっていくかということをお互いに話し合わなければならぬということでございます。
　基本的な考え方は、外国人の漁業をやっている現況というようなものを踏まえ、さらに我が国が相手方に入って漁業をやっている現況を踏まえて、そういうものを総合的に考慮してやるということを今のところは申し上げる以外にちょっと手がないわけでございますが、そういう形の中で、話し合いという中で決まっていくものだと考えております。
○赤羽委員　ですから、これからの交渉の中で、我が国の水産業者というか漁業に携わっている方たちが、不当に厳しい状況、苦しめられるような状況にいかないようなことに配慮をして交渉に臨んでいただきたいということを要望しておきます。
　ちょっと時間があれですので、最後に、今回の条約というのは、沿岸国の裁量が非常に大きくなるような可能性を残しているのじゃないかと私は思うわけです。本来、水産学上客観的であるべき最大維持生産量が、沿岸国の、例えば経済政策によって左右されることを許すことになっておって、悪く言うと、故意に漁獲可能量を算出しても他国がこれに対抗するようなすべがないのが実態でございます。
　漁獲可能量の余剰分の外国への割り当ての決定権限も、今御説明があったように、沿岸国にゆだねられておるわけでございまして、他の漁業国の従前の操業実績が優先的に考慮される保証はとりたててされていない。その権限の行使のあり方次第では外国漁業をその排他的経済水域から締め出すこともできるし、相手国との一般的な外交関係に絡めて処理される場合も考えられると思うわけでございます。
　午前中別の方も同様の質問をされておりましたし、カレイ戦争のお話もありましたが、例えばアメリカは、国内法によって余剰分の割り当てについて、相手国による米国水産物に対する輸入制限とか関税障壁、その買い付けへの協力、国内消費と再輸出量の比率などの基準を重視することとして、この問題を絡めて考えているというふうに聞いております。
　このような状況下で、他国の排他的経済水域で我が国が締め出されるなどの危惧に対して政府はどう考えていらっしゃるのか、見解を聞かせていただきたいと思います。
○東政府委員　先ほどちょっと申し上げましたが、我が国の漁船が相手方沿岸へ行って操業していることが相当ございます。我々としては、それもきちっとした形で、相手方へ入りこちらへも入った船はこちらの管理のもとに置くという方向で解決を図っていかなければならないと思っております。ある意味では、相互主義とこのことは言われておるわけでございます。
　さらにもう一つ、先ほど委員、非常に恣意的に行われることになるのではないかということでございますが、これは海洋法条約の中でも、科学的根拠に基づいて管理ということはうたわれております。またこれは、そういうところでなかなか難しいのかもしれませんが、国連海洋法条約の裁判所という手続もございます。余りにも恣意的な状況になるということは、そのチェックはできると思いますが、先ほど申し上げましたとおり、我が国の沿岸へ入ってきている外国の漁船と我が国が向こうへ行っている漁船の漁獲量とにそう大きな差異がないというもとで、解決の方策はあり得ると考えております。
○赤羽委員　相互間でというお話もありましたが、あえて言うなら、科学的な根拠云々で漁獲可能量を算定するというのはかなり高度なことだと私ほ思うのですね。日本でもかなり大変な作業じゃないか。これが世界じゅう、今度の加盟国すべてができる能力があるのかどうかということは非常に疑わしいと僕は思っておりますので、そういったことも踏まえ、このような、先ほどお話ししましたような問題も未然に防ぎ、排他的経済水域での沿岸国による漁業規制をそれこそ科学的見地から監視するような別の機関の創設というのが必要じゃないかと私は思うのですが、その提案について政府の見解をぜひ聞かせていただきたいと思います。
○東政府委員　先ほど申し上げましたとおり、海洋法条約上は国連海洋法条約裁判所というところに最後のところで判断を仰ぐことができます。しかし、この科学的根拠については、いろいろ議論があることはございますけれども、その点につきましては、やはり相手国との間で真剣な議論をすれば、我々、例えば公海でのマグロの資源量の検討等の経験もあるように、科学者間の会合というようなこともやりながらやっていく部分はあると思います。世界的にそういう形でやっていくということにつきましては、一部、例えばヨーロッパのＥＣの中では一部やられている点もございますけれども、資源管理を国連海洋法条約そのものが沿岸国の主権という形でやっている中で、それをお互いにそういう機関を設けてということはなかなか難しい現状にあると思います。
○赤羽委員　時間が参りましたが、その沿岸国の主権という状況の中で、漁業大国日本の自国の利益、国益が損なわれないような大方針で今後の交渉にぜひ望んでいただきたいと思いますので、その点だけ、最後に、できれば総理に御決意を伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　御意思を体して、全力を尽くしてまいりたいと思います。
○赤羽委員　ありがとうございます。
○関谷委員長　初村謙一郎君。
○初村委員　新進党の初村謙一郎でございます。
　私は、きょうは外務委員会の拡大委員会ということで出席をさせていただきました。当初、連合審査会というふうなお話もあったようでありますけれども、総理、外務大臣、運輸大臣おられますので、関係大臣に質問させていただきたいというふうに思います。
　この海洋法条約の批准に当たりましては、恐らくその背景というのは、国際社会における安定した海洋の法的秩序の確立、それからそのことが大きく貢献する期待があるわけでありますけれども、現場に行きますと、要は、先ほども答弁があったようでありますけれども、その取り締まりの方法を旗国主義から沿岸国主義にやっていく、水域をちゃんと決めて日本が、今よく侵犯が挙がっておりますけれども、中国漁船あるいは韓国漁船の取り締まりをちゃんとやっていただくということが現場の漁民の皆さんの期待であろうというふうに思っております。そのためにも、先般全漁連の主催によりまして全国の漁民大会がありました。全面設定、全面適用を何としても実現しようというふうな大会であったわけであります。
　私の地元の長崎県を見ましても、私自身も県議会におりましたときに長崎県の巡視船に乗ったことがございました。もう本当に長崎の五島列島と平戸沖、まさに長崎県の海域で韓国漁船が操業をやっている。韓国語で出ていきなさいと言っても平気な顔をしているという実態を見てまいりました。そういう中において、特に近年になりますと、中国漁船が沖合に出てまいりまして、漁業を邪魔するといいますか、とにかく資源が枯渇するぐらいに乱獲をやる、自主規制を無視をする、漁具を破壊するというふうな実態であります。
　漁業問題につきましては、私も、また農水委員会もあした午後から開かれるようでありますのでそこで質問させていただきますが、三月の二日、アジア欧州首脳会議で、韓国の大統領との会談で漁業協議について総理はお話しになったというふうな報道がございました。その内容につきましてちょっとお聞かせをいただきたいなというふうに思っております。
○橋本内閣総理大臣　三月二日、ＡＳＥＭの会合に参りました機会に、バンコクで金泳三大統領との間に会談を持ちましたことはそのとおりであります。先刻の赤羽委員の御質問に対しそのときの速記をそのとおり読み上げましたので、重複を避けまして簡潔に申し上げますなら、私からは、竹島問題について日本政府の立場というものは一貫したものであるということを明確に述べた上で、国連海洋法条約の批准に伴ってとる措置というものは、竹島問題に関する日韓それぞれの立場に影響を及ぼすものではないということを前提にしよう、金大統領にこうしたことを申し上げ、二人の間でこれを確認をいたしました。そして、これを受け、日韓漁業協定交渉が早急に結論を得ることができるよう精力的に交渉を進めていきたいということを述べ、金泳三大統領から、その方向で進んでいきたい、進めていきたいということを応じて終わっております。
○初村委員　新聞でありますけれども、総理が今おっしゃったように、竹島に関するそれぞれの立場に影響を及ぼすものではないということを前提に協議を進めていきたい、大統領も排他的経済水域の設定は領土問題と関係ないとの前提のもとに両国当局者間で協議をしていくのがいいというふうなことであります。
　しかし、これから漁業交渉をやっていく中で、もし日本が避けても韓国側が竹島周辺の管理を強く求めた場合には、当然日本としても竹島は我が国の領土であるというふうな主張を強くしていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、そういう面では、総理が金大統領にお会いになったときの領土観といいますか、竹島に対する韓国大統領の領土観、あるいは、総理よくおっしゃいますけれども、総理自身はこれまでの政府の統一見解と変わらないということを言われておりますけれども、実態、韓国はどういうふうに考えているのか、日本の総理として橋本総理は竹島の問題をどういうふうにとらえておられるのか、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　それは誤解を生ずるといけませんので、再び、この首脳会談における私の発言をメモしたもの、また大統領の御発言をメモしたもののうち、関連する部分を読み上げさせていただきたいと存じます。
　御承知のように、竹島問題についての日本政府の立場は一貫している。日韓両国が新たな海洋秩序を構築する国連海洋法条約の締約国となることによって、両国関係が悪化するようなことがあってはならない。したがって、日韓両国が国連海洋法条約の批准に伴ってとる措置が、竹島に関するそれぞれの立場に影響を及ぼすものではないことを前提条件としたい。これにより、国連海洋法条約批准の問題が日韓関係に否定的影響を及ぼすことを回避したい。その上で両国間で排他的経済水域の境界画定につき協議を行うこととしたい。
これが私の関連部分についての発言で、そのものであります。これに対して大統領からは、
　　独島は歴史的にも国際法上も韓国の領土であることが明らかであり、現在韓国が実効的に領有していることを明らかにしたい。日本側が、日本の独島領有権を主張しているのは我が国としては容認できないし、非常に遺憾に思う。韓日両国関係の発展のためには、領土の尊重が原則的かつ重要な問題であるから、これに対して明確な認識が必要であると思う。
　　総理が言われたＥＥＺの設定問題はこれが領土問題とは関係ないという前提の下で、両国外交当局間で協議していくのがよいと思う。
これに対して私から、
　　大統領の言われた通り、排他的経済水域の境界策定作業については、早急に協議を始めたい。
　　日韓漁業協定交渉については、まずは水産当局者間において協議を行うべく調整中であるが、本件は早急に結論を得ることにつき国内より強い圧力がある。可能な限り双方が満足できる結論を早急に得るためには、精力的に交渉を進めていく必要があるので、韓国側の協力をお願いしたい。
大統領からは、
　　そういう方向で対処していきましょう。
これが関係のやりとりそのものでございます。
○初村委員　そうしますと、概略、要は領土問題と漁業問題を切り離して漁業交渉を進めていくということでありますね。
　それを考えますと、どうも私は、領土問題を棚上げをして、幾ら漁業とはいえ経済面での実利を優先してやっていくやり方でいいのかというふうな疑問を持つわけであります。領土問題を棚上げしてこの漁業交渉は本当にできるのでありましょうか。その辺を心配しております。
　ある社説に、橋本総理の金大統領との会談後の社説でありますけれども、将来の安保面での影響まで十分に考慮したものであるとは言いがたいというふうな社説が載っておりました。私もそういうふうに考えております。
　ところで、池田外務大臣、ちょっと質問をさせていただきたいと思いますが、二月九日の池田外務大臣の竹島は日本国有の領土であるという発言を受けて、二月中旬に韓国の海空軍が竹島周辺で軍事演習を行いました。また、三月の初旬、中国は、台湾総統選挙の際に、台湾東北地域に向けてミサイル発射訓練を行いました。この発言につきましては、池田外務大臣、竹島は日本の固有の領土であるという認識は今も変わっておりませんか。
○池田国務大臣　竹島に関する我が国の立場は一貫したものでございまして、私は、そのような一貫した我が国の立場を踏まえてこれまでも対応をしてまいりましたし、現在もそれに変わりはございません。
○初村委員　特にこの台湾沖で実はミサイルの実射訓練があったわけでありますけれども、そのときに実は与那国島の漁民は出漁を見合わせております。それから、東京から台北への民間航空機も一時路線を変更せざるを得なくなりました。これは事実であるというふうに思っておりますけれども、日本の経済の生命線といいますか、そういった意識で尖閣諸島を考えてみましたときに、私は非常に大変な問題だったのだなというふうに思っておりますが、このときに橋本総理は、日本領海に近いところでの軍事演習に憂慮の念を示しながらも、公海上のことであり、他国の権益を侵す問題がない限り国際法上違法と言う根拠はないと言われたと言われておりますけれども、これは事実でございましょうか。
○橋本内閣総理大臣　それは多分、三月十三日、外務大臣臨時代理として本委員会において答弁のときの一部であろうと思います。
　これは議員から御質問がありましたのに対して、一般論としてのお答えをまず申し上げておる部分に、「公海上において他国の権益を侵す、あるいはそうした問題のない限り、公海上の演習というものを国際法上違法と言う根拠はないと私は承知をしております。」という申し方を確かにいたしております。それは一般論として、前置きの部分で確かにその言葉をつけております。
○初村委員　そうしますと、総理、現実に我が国の漁民がこの演習によって出漁を見合わせているという事実をどういうふうに考えておられますか。
○橋本内閣総理大臣　今わざわざそこの部分をお尋ねでありましたからそこだけ申し上げましたが、その後「それだけに、非常に言い回しについて気をつけて私自身も発言をしておるつもりでありますが、そうした事態の中で、外務省はこの状況に対し強い関心を抱いている、またその事態が悪托することに丸して強い懸念の意思を表明してまいりました。」とそのときの答弁は続いております。現実の問題として、外務省がこの問題に対し日本の立場を表明するに至っている状況をそのまま説明をいたしております。
○初村委員　外務大臣、今総理の答弁の中に、外務省はこのとき強い関心を持っておられたということでありますけれども、例えば、中国政府に対して何らか抗議の行動を起こされましたか、あるいは発言をされましたか。
○池田国務大臣　外交ルートを通じまして、再度にわたり申し入れをしたところでございます。
　それは、一つは、ただいまお話のございましたような航空機あるいは船舶の運航に対する影響、あるいは漁業活動に対する影響があり得るという点、そういうところを踏まえて。それからいま一点は、不測の事態が起こる可能性がある。我が国の与那国島から六十キロという非常に近い地域でございましたから、そういうこともあり得るということを踏まえまして、注意を喚起して申し入れを行ったところでございますし、また、私自身も外相会談におきまして、あのような手法によって内外に国際的に影響を与えようとするのであるならば、それは妥当ではないということを申し入れたところでございます。
○初村委員　それでは、外務省のアジア局長さんにお尋ねをいたしますが、日韓の歴史認識の溝を埋めるためにつくられるという歴史共同研究委員会というのがあるというふうに思いますが、この作業日程、どういう構成で、いつごろ、どういうやり方で、あるいはどういう内容でこういった歴史の溝を埋めていくのか、その方向、それから、もし領土問題と絡んでおれば、そういった認識も含めてお話をいただきたいというふうに思います。
○加藤（良）政府委員　日韓の歴史共同研究そのものについて、現在事務レベルにおいていろいろな角度から検討中の段階にございます。
　この日韓の歴史共同研究と申しますのは、民間レベルで自発的に行われている質の高い歴史研究というものを共同して見出していって、これを育成し、必要に応じて政府として財政的な支援みたいなものも与える、そういう考え方でいこうという基本については日韓間で意思の合致が見られているわけでございます。しかし、その後、実際にそれをどのように実効的に確保していくか、その具体的な手だて、枠組みということについては、これは韓国との間に調整を要する点が多々残っているというのが実情でございます。
　こういう状況を踏まえまして、四月三十日に行われました日韓の外相会談においても、さらに事務レベルでの協議を促進するということについて意見の一致を見たところでございまして、今後とも韓国側との協議を進めていく必要があると感じております。
○初村委員　それから、三月九日に局長さんが韓国の外務省のアジア太平洋局長との会談でこういう提案をされたというふうに思っておりますが、今度の海洋法の問題で、水域の設定は時間がかかるのでまず新しい漁業協定の協議から始めようじゃないかという提案をされたというふうに聞いております。間違いございませんか。
○加藤（良）政府委員　三月九日に韓国の外務部のアジア太平洋局長と私との間で、日韓首脳会談の事務的なフォローアップについて意見交換を行った経緯がございます。その際に、漁業に関してはできるだけ速やかに協議を開催するということで意見が一致しましたし、また、排他的経済水域についての協議の方では、双方の国内の準備状況を踏まえて時期を決定するということになった経緯がございます。
○初村委員　三月十日の朝日新聞によりますと、海洋法条約による二百海里の排他的水域の設定問題については、先ほど私が言いましたように、日本側が水域設定は時間がかかるので、まず新しい漁業協定の協議から始めようと提案をしたけれども、韓国側は難色を示したというふうに書いてありますけれども、それはどうですか。
○加藤（良）政府委員　この意見交換で、排他的経済水域の境界画定の問題を後回しにするべきだということを私の方から発言したことはございませんし、それから漁業協定の協議を始めることについて韓国側が難色を示したということもなかったわけでございます。現に、五月九日に日韓間の第一回の実務者協議というものが開催されている次第でございます。
○初村委員　そうしたら、五月十日、日韓の漁業協定の協議が始まっておりますが、この会談の内容につきましてちょっと教えていただけませんでしょうか。
○加藤（良）政府委員　この協議は、九日の午前午後及び十日の午前、外務省において行われておりますけれども、総括いたしますと、昨年の二月から一年を目途にして実施されることとなっておりました共同漁業資源調査についての報告がなされまして、その調査が終わったということが確認されました。そういう意味で、これは新たな漁業秩序の話し合いのスタートラインに立ったということになるのだろうと思います。今回の協議は、三月二日に行われた日韓首脳会談や四月三十日の外相会談で漁業問題が取り上げられたことを受けて開催されたものであることは先ほど私が申し述べたとおりでございます。
　今後の漁業秩序については、日本側から、我が国の国連海洋法条約の締結及びその関連国内法の整備に向けた状況を説明いたしました。与党三党の申し合わせについても言及しながら、協定交渉を早期にまとめる必要性というものをじっくりと説明した次第でございます。また、日本側としては、国連海洋法条約を締結する見込みなので、この条約の趣旨を踏まえた新たな秩序を形成する必要についてこれをるる説明いたしました。
　これに対して韓国側からは、六月五日から開催される新しい国会でございますけれども、ここの国会において排他的経済水域法案を審議する予定であるというような説明もございまして、日本との従来の漁業関係を踏まえながら、排他的経済水域体制にふさわしい新たな漁業秩序をつくりたいというふうに述べていた経緯がございます。
○初村委員　今お話ありました排他的経済水域の体制を踏まえてということは、排他的水域を決定、線引きをしようという話とはまた違うと思うのですね。例えばここに、日本海域、特に私の地元の東シナ海の領域を書いておりますけれども、これだけ入り組んでいるのです。台湾もあれば中国も韓国もある。この線引き、これから大変だな。
　しかし、冒頭に言いましたように、今度の批准あるいは国内法の整備について漁師が一番期待しているのは全面設定と全面適用なのです。局長さん、交渉の中で、今の段階でちょっと難しいかもしれませんけれども、この水域の決定について全面適用と全面設定ができますか、お話の中で。ただ単純に今までの経緯を踏まえて日韓あるいは日中の漁業交渉をやっていこうということなのですか。
○加藤（良）政府委員　交渉が必ずしも容易なものになるということを考えているわけではございません。
　いずれにいたしましても、ちょっと繰り返しになりますが、今後の漁業秩序に関連し又日本側からは、我が国の国連海洋法条約の締結及び関連国内法の整備に向けた状況というものを、その内容を含めて、また与党三党の申し合わせというものに言及しつつ十分先方に伝達いたしまして、協定交渉を早期にまとめる必要性を力説した、こういう経緯がございます。
○初村委員　私がもし韓国の漁師であれば、今恐らく、日本海で日本がとっている以上に、韓国側は三倍近くの水揚げを上げているのではないかというふうに思っているのですが、次回の日韓の漁業交渉をいつやられるというふうに決めておりますか。
○加藤（良）政府委員　具体的な日取りは現在確定を見ておりませんけれども、外交ルートを通じて鋭意折衝中でございます。
○初村委員　いつやるかわからない。要するに韓国側の術中にはまっているのではないかと思うのですよ。恐らくこの決定が延びれば延びるほど韓国側には有利なのです、現場では有利なのです。そういった実態を踏まえてぜひ実務者で交渉していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　それから、四月九日、十日に行われました日中の非公式の漁業交渉、これにも参加されているというふうに思いますが、審議官が出られたのですか、説明をいただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　四月九日及び十日、東京において行われました日中非公式漁業交渉でございますけれども、この協議においては、私どもとしては、友好的かつ率直な意見交換ができて、それなりに相互理解を増進させる効果はあったと思います。
　国連海洋法条約の批准及び関連国内法の準備状況につきましては、日本側から、三月二十六日に国連海洋法条約及び関連国内法を国会に提出することについて閣議決定が行われたという事実を踏まえまして、関連国内法案の中身について詳細な説明を行いました。これに対して中国側からは、中国側も現在国連海洋法条約の批准手続及び関連国内法の整備作業を加速させておりまして、条約については早期に全人代常務委員会の了承を得られる見通しであるけれども、国内法の制定についてはこれよりも若干おくれる見通しであるという趣旨の説明がなされております。
　新しい漁業秩序に向けての話し合いに関しましては、日本側から、日中両国が国連海洋法条約を締結しようとしている状況を踏まえて、この条約にのっとって中国との間で新しい漁業秩序に移行する必要があると考えているという基本的な考え方を説明いたしまして、与党からの申し入れ等日本国内の状況に言及しながら、我が方として正式の漁業交渉を早急に開始して交渉を速やかにまとめる必要があるということを説明した次第でございます。中国側からは、今後の漁業秩序を考えるに当たって、日中間の長期にわたる友好的かつ安定的な漁業関係を踏まえながら、対話を通じて移行する必要があるが、漁業を含め海洋法の諸問題につき日本側と十分話し合っていきたいということを強調するところがございました。
　次回協議の開催日時等の具体的段取りについては、これまた今後外交ルートを通じて調整していくこととなります。
○初村委員　局長さんは現場で交渉に当たられて本当に大変だと思います。これは領土問題がなければある程度簡単なのですね。私は、先ほども言いましたけれども、この漁業交渉に当たって、領土問題を棚上げにして本当にできるのかな、一体、漁民が苦しんでいる韓国や中国船の不法操業に対して本当に有効な手段が打てるのかなというふうな心配をしております。
　そこで、総理にもう一度お聞きをしますが、竹島と尖閣諸島に対する総理の歴史認識といいますか領土意識といいますか、この辺をお聞きしたいと思います。
　実は、外務省からいただきました資料に、これはおもしろい資料ですけれども、日本は、一九〇五年、明治三十八年二月には閣議決定及びそれに続く島根県の告示によって竹島を領有する意思を再確認したというふうなことで、実は編入をいたしております。それから、韓国側は、一九〇五年の竹島の編入の島根県の告示はそれまで竹島をその領土の一部と考えていなかった有力な証拠であるというふうな認識を持っているそうです。全く違うのですね。
　漁業交渉に当たって、竹島の問題を棚上げしましょう、韓国側は恐らく、当然ながらこの竹島は我が国の、独島といいますか、韓国側の領地であるので話し合う余地はないのだというふうな意識で、棚上げをしましょう、関係ないよというふうなことで言っているのではないか。日本側は、そういう懸念を持ちながら、今度の漁業交渉を先にやりましょうよというふうな意識でおられるのか。その辺のちょっとした、韓国大統領と橋本総理の竹島に対する領土観、領土に対する感覚の問題、ニュアンスがどうも違うのではないかというふうに思っています。当然、各国の一番トップの方でありますからそれぞれの各国の主張を繰り返されるということでありますけれども、全く相入れないところでこの竹島問題が棚上げにされているのではないかなというふうな感じがいたしております。
　尖閣諸島とあわせて、総理の領土観、歴史認識をお聞きをしたいというふうに思っております。
○橋本内閣総理大臣　先ほど来、委員から繰り返し御主張のあるところでありますが、私は、領土問題からこの海洋法関連の問題を処理しようと始めた場合、時間がどれだけかかるか本当に想定はできないと思います。これは、今たまたま竹島の問題、尖閣諸島の問題を触れられましたが、漁業そのものについては一応の決着を見、枠組み交渉等の問題が残っておりますが、我々はロシアとの間にも領土問題を有しているわけであります。そして、領土問題は、それぞれがやはりその国としての主張を持っているがゆえになかなか解決を見ない問題として今日にも継続をしておるものだと存じます。
　恐らく、議員にお渡しをいたしました外務省の資料、両国の主張の一番古い部分は、一六五〇年代の伯耆藩の記録、あるいは一七七九年の「改正日本輿地路程全図」、これが日本側の代表的なものとして挙げられ、韓国側としては、十五、六世紀ごろの古文献に記述ありとしているといったところから始まっておると思います。
　そうした歴史的経緯を持つ認識というものを合わせることからスタートをした場合、私は、排他的経済水域の問題にいたしましても、漁業交渉の問題にいたしましても、まず領土の問題を決着させてからということであるならば、一体いつまで時間がかかるかこれは見当がつかない、これは率直にそう思います。また、尖閣諸島の場合には、我々は、領土問題は存在しない、これは日本国有の領土として明確なるものという認識を持っておるわけであります。
　おのずから、これも領土の議論ということからスタートをするなら、私は、非常に長い時間を費やしながら、その領土の問題が決着をしない限り排他的経済水域の結論も漁業の結論も得られないとするならば、到底ここしばらくの間に決着をするような問題ではないと思います。棚上げはいかぬというおしかりであるならば私は甘受をいたしますけれども、国益を考える場合、問題の所在を明らかにした上で、それを横に置きながら漁業交渉、そして排他的経済水域の設定というものに努力をする、行政府の責任者として私はこの道を選択をいたしました。
○初村委員　先ほど総理から前の外務委員会の資料をいただきました。非常に危機感のあるすばらしい総理であるというふうな認識を持っておりますけれども、ただ少なくとも、この竹島問題は棚上げにしても、漁師がやはりお互いに入会の可能性もあるでしょう。その可能性がないとは言えないと思いますけれども、少なくとも日本の漁民に被害が起こり得るような、起こっているような今のような漁業のあり方ではいかぬというふうに私は思っております。そういう面では、総理は今、総理としてこの問題を棚上げにして実利をとっていくというふうなことで答弁があったというふうに思っておりますので、その辺はぴしっと漁民の意思も踏まえながらやっていただきたいというふうに思っております。
　特にきょうは農林水産大臣にはわざと私質問をしておりません。また委員会の場で細かくお聞きをいたしたいというふうに思っております。
　それでは、運輸大臣にお聞かせをいただきたいと思いますが、この関連法案が成立しますと、当然さっきも言いましたように、取り締まりの法が旗国主義から沿岸国主義に改められるわけでありますけれども、実際その取り締まりに当たる海上保安庁の今の体制、こんな数でいいのかなというふうな感じもしておりますけれども、今の体制と、特に今年度の予算を見まして、海洋法を通そうとする割にはこの予算措置でいいのかなという感じがいたしておりますけれども、この二つについてお聞かせをいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　お答えをいたします。
　海上保安庁は、昭和五十二年の領海十二海里及び二百海里漁業水域の設定以来、巡視船艇、航空機等による広域哨戒体制の整備を進めてきたわけであります。海洋法条約の批准による接続水域、排他的経済水域の設定に加えて、近年は集団密航事件の増加だとか薬物及びけん銃の密輸入問題、これが深刻化しておるわけであります。そのような観点から、海上警備がますます重要になってきているわけであります。これらの対策を含めて、近代的な装備を有する高性能な巡視船艇あるいは航空機等の整備を計画的に推進する、そして業務執行体制のさらなる充実を図る、このような努力をしておるところでもございます。
　その具体的な問題といたしまして、予算の編成過程におきまして、大変このような広域な哨戒体制に入るわけでありまして、適切に措置をしてまいりたい、このように考えておりますが、特に来年度予算編成に向かってさらなる努力をしてまいりたい、このように考えております。
○初村委員　先ほど私の地元の方と連絡をとりまして、たまたま巡視船に乗ったことがある方がおられまして、例えば侵犯を犯しているところはもちろん検挙するわけですけれども、漁業の取り締まりで、韓国漁船に乗り込む、実際何か刃物を持って向かってくるとか暴行を受けたとかという実態の調査もあるようであります。
　昨年の水産庁の資料だと思うのですが、韓国漁船による違反の状況、平成五年が千二百五十四件、平成六年が二百三十、平成七年が百八十五と減少しているようには見えるのですが、ただ、海上保安庁の資料によりますと、去年の検挙件数だけで十四、立入調査を行ったのは七十八隻、それから我が国の領海、漁業水域に入ったのが千九百隻以上だというふうな報告なんです。これは調査の仕方にもよるのでありましょうけれども、相当な整備あるいは編成をしていかないと、本当に我が国の領海を守れるのか、我が国の水産業を守れるのかというふうな感じがいたすわけであります。
　船も実は耐用年数を過ぎている船が四十隻以上あるようであります。ことしの運輸省の海上保安庁の船舶の建造費を見ましても微々たるものであります。聞きましたらば、千トン以上の巡視船が四十億円、あるいは中型、小型の巡視船でも十八億あるいは十七億円かかる。あるいは私の地元の長崎県にも配備していただいておりますけれども、二十メーターの高速艇だけでも約二億円かかる。また、新しい船をつくっていく、あるいは古い、耐用年数を過ぎたような船を切りかえていく。相当な予算をつぎ込んでいかないと海洋国家日本を守れないのではないかなというふうな認識をいたしております。
　この辺の予算獲得につきましては、私ども新進党としては、来年度も予算つけてくださいよじゃなくて、私どももし政権をとったらば、たくさんつけていきたいなというふうにお願いしていきたいというふうに思いますけれども、どうぞそういう決意で総理も、これは単に運輸省の予算というだけではなくて、すべて国民の生活にかかわるものだという認識でぜひやっていただきたいというふうに思っております。
　それでは最後に、総理にお尋ねをいたしたいと思いますが、実は海洋法の批准に合わせて新しい海洋時代が来るというふうな認識を持っております。私は実は、総理がたしか大蔵大臣のときだったでしょうか、盧泰愚大統領の演説を聞かれて対馬に急に入られたというお話を聞いたことがございます。対馬だけではなくて、日本の漁村の現状を見ると、もう過疎化もいいところであります。ある面では漁村をこれから本当にちゃんとした、しっかりとした政策、長期ビジョンを立てて活性化していかなければいけないなというふうな意識でおりますけれども、総理御自身に漁業基本法のような長期ビジョンを制定されるお気持ちはないのかどうか、その辺をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　それから、私の長崎県も実は水産県と言われながらだんだん衰退しております。日本も水産国であるわけでありますけれども、食料問題にあわせて漁業経営の安定化策あるいは漁村の活性化策などもこの長期政策、長期ビジョン、漁業基本法なるものに入れていったらどうかなというふうに思っております。その辺はどうでしょうか、総理。
○橋本内閣総理大臣　これは総理大臣の答弁としては不謹慎かもしれませんが、海上保安庁の整備について支援の声を送っていただきましたことに、かつての運輸大臣経験者として、また海上保安庁の整備のおくれにたまりかねて海上保安友の会をつくりました張本人としてお礼を申し上げます。
　彼らの日ごろ働く場所がなかなか国民の目に触れないということから、今までややもすると整備がおくれがちでありました。そして、たまたま高速艇等の例示を挙げられましたけれども、むしろ今後将来を考えますと、そうした中型あるいは小型の高速艇とあわせて、大型の、ヘリコプター搭載型の巡視船の整備というものは、海難救助等を考えましても放置のできる問題ではございません。さらに、排他的経済水域を設定しました場合、航空力の増強というものも当然問題になってくるでありましょう。これは運輸大臣がどういう要求をされるかわかりませんけれども、心の中で私も応援をしたいと思う分野であります。
　また、新たな海洋秩序のもとにおける我が国の水産業あるいは漁村の活性化という問題についての御提起がありました。
　海洋国日本と一言に言いますけれども、これは、例えば、我々が資源を海外から持ってくるだけでもどれだけ多くのものを海に依存しているかわかりません。しかも、二十一世紀のアジア太平洋地域を見るとき、人口の急増とともに非常に成長の制約要因として懸念をされておりますものは、一つはエネルギーでありますが、もう一つは食糧であります。そして我が国は、その食糧のうちでも、たんぱく源の多くを水産業に頼っておることは申し上げるまでもありません。
　こうしたことを考えますときに、我々としては、当然のことながら活性化を図り、引き続きの資源管理と、ただ単なる養殖ではなく、つくり育てるというところまで踏み込んだ漁業の着実な推進、こうした施策の推進に我々は力を入れていかなければならない、御指摘のとおりであります。
　私は、水産施策全般についての将来というものを考えましたとき、今基本法をつくるのが適切かどうかは多少委員と意見を異にいたします。これは、国連海洋法条約に基づきまして導入される資源管理制度、漁獲可能量制度といいますか、この定着度合いなどを見きわめながら考えていくべき課題、むしろこれを、この定着度合いを踏まえて、我々として長期ビジョンを考えていくべきではなかろうか。現時点においては、そうした強い関心をこの分野に示しながら、この推移を見ていく必要のある時期、私はそのように考えております。
○初村委員　ＴＡＣの問題もありましょうけれども、私は、この海洋法を契機に、今から基本法のベースになるようなものをつくっていっても遅くはないというふうに思います。
　長崎県だけではないと思いますけれども、この数日前ですが、私地元に帰りましたときに、長崎県の以西底びきの名門の四社が廃業なんです。恐らくまき網関係も、例えば今度の海洋法でもし中間線が引かれるとすれば漁場を半分近く失います。恐らく六割近くの漁獲が減っていきます。そういったときの、例えばこういった国際条約は条約の批准によって再編整備をしなければいけない業界のことも含めて対応をすべきではないかな、私は今からでも漁業基本法に向けて対策を練っていっても遅くないというふうに思っております。
　これはもう質問ではありませんが、水産庁長官、平成元年の十二月の閣議了解で、国際漁業再編対策、これは、実はサケ・マス漁業と流し網漁業に限ってこういった減船対策がされておりますけれども、これはあしたまた質問させていただきます。今通告するのはちょっとおかしいですけれども、時間がありませんので。これはぜひ本当に、この海洋法の批准によって沿岸の漁業者は、助かるところもありますけれども、泣く業者もあるということを十分に認識されて、今度の法案の進め方を慎重にやっていただきたいというふうに思っております。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○関谷委員長　久保哲司君。
○久保委員　海洋法条約関連の国内法、また条約について、私は運輸委員会に属させていただいておりますけれども、きょうはこの場に出席をさせていただいて、ただいまから何点かにわたって質問をさせていただきたいと思います。
　午前からずっと審議がなされておりまして、今もまた我が党の方々が各種の観点から質問なさったわけでありますけれども、いずれにしろ、我が国は四万を海に囲まれておって、世界の中でもある意味では名立たる海洋国家と言ってもいいのじゃないか。そういう意味からいいますと、海と我々の生活というのは切っても切れない、そういう関係にある。
　しかも、この海洋ということに関しては、技術の進歩等も大いに関係するわけですけれども、非常に長い歴史の中で、かつては小さい船で、それこそ近海で魚をとっておった、そういう古代の時代から、十四、五世紀ごろには、海洋を中心に走り回る、船でもって世界じゅうを飛び回る、そういうことをなりわいとする国家と沿岸国とがつばぜり合いを始めた。そしてまた十九世紀になってからでも、今度は領海の問題等々で再びそういった問題が再燃してきた、そのように思います。
　そういった意味では、今回、五百条にも及ぶ大部の条約が多くの国々において批准され、いよいよ日の目を見るというのは、まさに画期的な出来事ではなかろうか。そういう意味からは、今回の条約というのは海の憲法とも新聞等々では言われておるわけでありますけれども、この条約に一つでも多くの国が参加をし、そしてまさに海の秩序が守られるというのが本当の意味ですばらしいことにつながるのかな、そんなふうに思えてなりません。
　ある意味では、領土といいますか、土、土地のあるところというのは世界じゅうくまなく必ずどこかに、もちろん、先ほど来ある竹島、尖閣といったいろいろなさまざまな問題があるにしろ、どこかが必ず持っておるという、そういう意味では共用の入会地のようなものはないわけですけれども、海はまだまだ公海という広い部分が現時点では残っておる。それを各国の主権の及ぶ範囲を取り決めていこうという意味からも、非常に明確な海洋秩序が、これが批准されることによって確立していく、そのことを私自身も望むものであります。
　そんな中で、海洋の利をめぐる各国の政治であるとかあるいは経済的な問題、また軍事上の利害関係等が反映されて今日までのさまざまな問題が起こっておったのだろうと思いますけれども、第二次世界大戦後、御承知のように、国際連合が中心になってこの問題が、それこそ古くは昭和三十三年から、何とかしなければならぬということ、それが今日、いよいよ四十年近くたって日の目を見るような状態になってきた。そういう意味では、確かに国際間に横たわる問題というのは一朝一夕に片づく問題ではないのかもわかりません。
　そこで、まず第一点目、総理にお尋ねをしたいのですけれども、今回、我が国もいよいよこの条約を批准しよう、こういうことになったわけでありますけれども、この条約を批准することによって得ることのできる、また期待される我が国の利益というのは一体何なのか、またどのような効果がある、我が国にとってこういう点がプラスになる、この点は何としても確保したい、こういったことをどのようにお考えになっておられるのか、まずその点を総理にお尋ねをしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　我が国がこの条約を締結すること、この意義の見出し方は、いろいろの角度があると思います。しかし、非常にオーソドックスな答え方を申し上げるなら、国際社会における安定した海洋の法的秩序の確立に資する、そして我が国の海洋に係る活動というものを一層円滑にすることになる、こうした見地から非常に有意義ということが一つ申し上げられると思います。
　そして、国連海洋法条約というものが、非常に幅の広い、海洋問題全般を包括的に規定している条約であること、その中には漁業があり、資源開発があり、あるいは貿易、海運など、大変広い分野をこの中に包含している。その周囲すべてを海に囲まれております日本といたしましては、例えばその運輸という面一つを見ましても、今大変航空の発達によって何となく海運というものに目が行かなくなっておりますけれども、資源のほとんどを輸入に頼っている、その交通路というものはまさに海であります。そして、その海の利用というものに対してのルールができる。これは、先ほど他の議員から御質問のありました水産の排他的経済水域におけるプラス・マイナスといったことも含めまして、やはり、海洋国家である日本にとりまして、長期的にも総合的にも非常に大きな国益にかなうものではなかろうか、私はそのように考えております。