Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川敏夫君　これまでの道路公団方式、いわゆるプール制で、採算性が悪い道路を造ってもプール制ですべて平均にならしていたということによってどんどん採算性が上がり、高速道路が造られたということがあるわけですが、今度は新会社になっても新しく高速道路を建設する、その建設した高速道路とそれに伴った費用は機構に振り替えると。しかし、機構の方は、その新しく増えた建設費に伴う負債を、新しいその高速道路の通行料金あるいはそれの貸付料だけを償還原資とするんではなくて、すべての高速道路の貸付料、これを全体の負債の償還原資として使うわけですね。
　ですから、これまでの採算性の乏しい高速道路、これをプール制によってすべての高速道路の利用者が負担していたという構造をそのままそっくり引き継いだ形で、新しくこれから造る採算性が悪いであろうその高速道路のその建設費用も、結局はすべての高速道路の貸付料という形、すなわちこれまでのプール制と全く同じ構造で、そのまま移っているだけじゃないですか。すなわち、プール制に対するこれまでの在り方に対する反省が何にも生かされていないと私は思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　これは多分、東名のお金で九州、北海道の高速道路を造るんですかという御質問なんだと思うんです。会社が新たに建設する高速国道の債務は、委員御指摘のとおり、その会社が料金収入全体から返済するというのが基本方針です。すなわち、東名の収入で九州の道路の建設には回さない。
　これを担保させていただくために、いろいろ御心配がいつも出るようでございますので、独立行政法人通則法に基づく国土交通大臣が定める保有機構の中期目標、これは三年を念頭に考えておるんですけれども、中に明記する。で、機構に国土交通大臣がそれを指示して公表する。これに基づいて機構が作成する中期計画にも同様の趣旨を盛り込んで、国土大臣が認可する。これ全部オープンになる話ですから、それによって、今委員が御指摘のように、新しい新規建設に他のところの料金収入を使うということはできないように明らかにさせていただきます。
　また、会社と機構が、機構が締結する協定、これは協定で、委員は法律の専門家でございますから、協定でありますので、合意がない限りはその協定は最初の結んだままなんですね。これを踏まえて作成される機構の業務実施計画において、会社ごとのリース料の総額と新規建設費用を明らかにいたします。で、新規建設費が当該会社のリース料の内側に収まっているか否かがこれによって明確になって、委員の御指摘のように、回すんじゃないかということが抑止できるわけであります。
　この業務実施計画を国土交通大臣が認可することによって、これを法律にしっかりと縛ることによって、委員の御懸念を払拭していく、これは現行プール制に代わる全く新しい仕組みであると御理解いただきたいと思います。
○小川敏夫君　この審議会の意見が出されたときには、いわゆる道路族というんですか、あるいは一般に抵抗族と、抵抗勢力と言われる方たちが、こんなんじゃたまらぬといって大変大騒ぎしたんですが、政府・与党案が出たらぴたっと静かになってしまいました。いかに今度の道路公団改革案というものが形だけで、実質的な中身が全く失われてしまった名前だけの改革案だということが、多少なりとも今日の質疑で分かっていただけたらというふうに思っておりますが、また、この議論はまた機会を改めまして、時間があるときにゆっくりしたいと思います。
　外務大臣、大変長らく長い時間お待たせしましたが、拉致被害者家族の問題、まあ私は外務大臣には質問の終わりのころに来ていただければいいと言ったんですが、最初からお越しいただいてありがとうございます。
　拉致被害者の家族の問題と日朝の関係の交渉が大変困難な状況になっておるようですが、私、北朝鮮が、日本が五名の拉致被害者の方についていったん返すと、すなわち一時帰国であるという約束をしたのに、それを破ったからけしからぬと、このように繰り返し言っておるわけです。
　もちろん、私は、この拉致被害者五人の方が日本にいるのは当然ですから、返せなんという考えは毛頭持っておりません。当然、日本にいるべきだと思っておりますが、ただ、その交渉の過程で北朝鮮にそのような付け入るすきを与えたような交渉のまずさが、今の拉致被害者の問題解決に困難な状況を作っている一つの原因ではないかという観点からお尋ねするわけですが、そもそも、この拉致被害者五人が平成十四年十月に帰国した、この際に北朝鮮との間で、これは一時帰国であって、いったん滞在した後また北朝鮮に戻すというような約束が日本と北朝鮮との間にあったんでしょうか、なかったんでしょうか、どうでしょう。
○国務大臣（川口順子君）　これは今まで何回か別な先生に御答弁を申し上げていることですけれども、あのときの話といたしまして、一、二週間程度の日程ということで調整をしていた経緯はございます。ですけれども、その五名を必ず北朝鮮に返すという約束があったわけではないということでございます。
○小川敏夫君　その調整をしていた経緯があるということなんですが、その一時帰国、小泉大臣が平成十四年十月十五日に、その五人の方が、被害者の方が帰国した際、このときの談話でこのように言っておるんです。
　その部分だけ述べますと、今回の一時帰国の実現により、拉致問題の解決に向けて第一歩を踏み出すことができましたと。すなわち、小泉総理が、五人の方の家族の帰国を一時帰国と、こういうふうに言っておるわけです。この一時帰国という言葉の意味は、当然一時帰国なんだから、いったん日本に帰国した後また北朝鮮に返すという趣旨がこの一時帰国という言葉の中には含まれているように思うんですが、そうじゃないんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど申しましたように、そういうことで調整をしていたという、一、二週間で返すということで調整をしていたということをそういう言葉で表現をしたということであるかと思いますが、この五人を必ず返すという約束をしていたことではないということでございます。
○小川敏夫君　一時帰国という言葉の意味をもう一度説明していただけますか。
○国務大臣（川口順子君）　五名の被害者の帰国に際して、日程を一、二週間程度という日程にするということで調整をしていたという経緯があったということでございます。
○小川敏夫君　だれが見ても、一時帰国、これはそれが実現する前の官房長官談話、これにおいても、これは平成十四年十月九日ですけれども、福田官房長官の談話でも、五名の生存者御本人の一時帰国について具体的に調整しているというふうに述べておるわけです。
　もう答弁要りませんけれども、私は、五人の家族の方が日本に帰国する、そして日本で生活するのは余りにも当然のことだと思っておりますけれども、北朝鮮に日本が約束違反だというような言い掛かり、あるいは言い掛かりじゃなくてそのような主張をされるということについて、外交上の不手際があった、そのことが今回のこの拉致問題の解決を困難に導いている一つの大きな原因ではないかということを指摘して、私の質問を終わります。
○委員長（片山虎之助君）　以上で小川敏夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（片山虎之助君）　次に、山本香苗君の質疑を行います。山本香苗君。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　私は、以前、九・一一以降国家と国家の戦争よりも、テロ組織などの非国家主体からの攻撃、テロからの脅威などにどう対応するかということが今日的には非常に重要じゃないかという問題意識から、国家対国家というもの、従来の脅威のみを想定した我が国の防衛力の在り方を見直すべきだと、そういったことを申し上げました。
　その後、政府として平成十六年末までに新たな防衛計画の大綱を策定し、防衛力の在り方を見直すことが閣議で決定されました。やや遅きに失した感がございますが、私個人としては基本的にこの見直しの方向に賛成でございます。今日は、その立場から今後の防衛力の在り方につきまして防衛庁長官にお伺いしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　質問に入りますが、新しい防衛計画大綱の策定に向けまして現在精力的に防衛庁内で検討がなされていると伺っております。防衛庁としては、いつごろ策定をめどに検討を急いでいらっしゃるのか、よろしくお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　先生から御指摘いただきました問題意識、全く我々と同じでございます。昨年末の閣議におきまして、新しい大綱は十六年中にということになっております。今年は十六年でございまして、今年中にこれを決めなければいけないということでございます。庁内的に、先生も御案内のとおり、今、在り方検討会議というのをやっておりますが、これは当然防衛大綱の見直しといいますか、新防衛大綱の前提を成すものでございますので、現在本当に精力的に議論をしております。
　この論点の中心は、本当に今まで、先生がいみじくも御指摘になりましたような、国対国ではない場合があるのだと。そして、ミサイルにはミサイル、航空母艦には航空母艦、潜水艦には潜水艦、戦車には戦車、そういうアクター、主体も非対称であれば使われるものも非対称であるのだと。それにどうこたえるのだということにきちんとした答えを出す、我々はそういう責務を負っておると考えております。
○山本香苗君　十六年中ということでありますので、多分十一月、十二月ぐらいに策定がされるということで、その前段階のたたき台を今一生懸命やってくださっていることだと思うわけなんですが、防衛力の在り方の見直し、決定いたしました昨年十二月十九日の閣議決定の文言というのは非常に抽象的なわけですね。
　その中身を今日は具体的にしていきたいと思うわけなんですが、まず冒頭、この閣議の中には、我が国がめぐる安全保障環境についての言及がございます。ここに言います大量破壊兵器というのは何を指すんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　通常、ＮＢＣ、ＮＢＣというふうに申しておりますが、核、そしてまた生物、化学、この三つを大量破壊兵器というふうに申しております。
○山本香苗君　ということは、核兵器、生物兵器、化学兵器という攻撃もあるという想定に対応する装備も考えていらっしゃるということでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それが新しい脅威として認識をされております以上、それに対する力、抑止力、これは本質的には抑止力だと思っております。要するに、核で撃ったらば日本は全く駄目なのだと、あるいは生物兵器で攻撃したら駄目なのだと、あるいは化学兵器で攻撃したら全く守る力がないのだ、それじゃやりましょうかということになってしまうわけで、それに対する力を持つこと自体が相手のそのような攻撃の誘惑を抑えることになる、そういう意味での抑止力はきちんと保持をしなければいけないと思っております。
○山本香苗君　ということは、さきの大綱、平成八年以降に係る防衛計画の大綱でも、核兵器の脅威に対しては米国の抑止力に依存するものとしているわけでございますけれども、この考え方を変更する、しない、どういうことでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　私の理解が必ずしもぴったり正確ではないかもしれませんが、例えば大量破壊兵器の運搬手段たるミサイルというものがございます。ＢＭＤというもの、前の大綱を作りましたときは、まだそんなものできるんだかできないんだか、海のものだか山のものだかさっぱり分からぬという時代でございました。
　したがいまして、それでは、どの国とは申しませんが、相手方の基地をたたくのだという能力、それをやる以外にないのだということになりますれば、その能力を我が国としては保有をしない。つまり、我が国は弾道ミサイルも持たない、そしてそういうような敵基地を攻撃するような能力を保有した戦闘機も持たない、爆撃機も持たないと。したがって、その打撃力は合衆国にゆだねるという考え方、これはガイドラインから流れておる考え方であります。現在もその方針に変更はございません。
○山本香苗君　その後に書いてあります弾道ミサイル、ここで言います弾道ミサイルというのはどういうミサイルを意味しているんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　世にミサイル、ミサイルと言いますが、ミサイルというのは弾道ミサイルなるものと巡航ミサイルなるものに二つに分かれます。
　弾道ミサイルというのは、はっきり簡単に言っちゃえば、これはロケットであります。巡航ミサイルというのはジェット機だと思っていただければいいわけでありまして、ロケットエンジンで飛びますのが、そして放物線を描きまして、あるところまで上がりますと物理の法則に従って落ちてくる、これが弾道ミサイルであります。巡航ミサイルというのはジェット燃料でございますから、基本的に大気圏内を飛行いたしまして、低い速度で低いところを飛んでいくと。しかしながら、その分操作性が容易であるということになってまいります。
　弾道ミサイルの特徴を一言で申し上げますと、昔、どこかに早い、安い、うまいとかいう食べ物がございましたが、これ一言で申し上げますと、速い、高い、遠くまでと、そういうことだと思います。速度はやたらめったら速いです。マッハ十ぐらいで落ちてまいります。速いものになりますと二十ぐらいで落ちてきます。また、宇宙空間へ出ます、大気圏外に出ますので、非常に高いところまで上がります。
　そしてまた、大陸間弾道弾に象徴されますように、大陸間を飛ぶようなＩＣＢＭのようなものもございます。これは距離的に短距離、準長距離、準中距離、そして中距離、そして長距離というふうに分かれてまいりまして、長距離といいますのはＩＣＢＭという大陸間弾道弾のものでございますが、要は距離によって、そしてまた、そうですね、その距離が遠くなれば遠くなるほど高いところまで上がりますので、落ちてくる速度も速いということになってまいります。
　私どもといたしましては、大陸間弾道弾用の防衛システムというようなものは、まだどの国でも開発をされておるわけではございませんので、基本的に世に言いますところの準長距離、中距離あるいは短距離、そういうものに対しての防衛能力というものを保持したいと考えております。
○山本香苗君　次の質問までちょっとお答えになられたかなと思ったんですが、今回導入することになりました弾道ミサイル防衛システムというものについて具体的にどういうものか、今いろんなミサイルのことを言われましたけれども、そういう中で、今回我が国が導入するシステムにおいては、どの事態のどの想定のミサイル攻撃に対応するものになるのか、教えてください。
○国務大臣（石破茂君）　現在、私ども、弾道ミサイル防衛構想を考えますときに、特定の国を念頭に置いておるわけではございません。
　しかしながら、同時に、このミサイルというものが、弾道ミサイルというものがどれだけの早さで世界じゅうに拡散をしておるかということにきちんとした認識を持たなければいけないのだと思っています。冷戦真っただ中は、そんなミサイルというのはアメリカとソ連しか持っていなかったものが、冷戦末期には十か国ぐらいが持つようになって、今や四十六か国ぐらいがその弾道ミサイル、先ほど申し上げました、速い、高い、遠くまでと、こういうものを持っておるわけでございます。
　しかしながら、どの国を念頭に置いてこれを整備をするというわけではございませんが、基本的に中・短距離のものに対して迎撃する能力を保有したいと思っております。これは、一昨年アメリカ合衆国におきまして正式に導入が発表されたものでございますが、私どもの国といたしましても、基本的にイージス艦に搭載をいたしますＳＭ３というミサイル、そしてまた、それで一〇〇％落とせればいいのですが、それを落とし損なった場合に後はもうどうにでもなれという話になりませんので、地上配備型の、ＰＡＣ３と称します地上配備型のミサイル、この二段構えで国を弾道ミサイルの脅威から守るというような能力、そしてまた抑止力というものを保持したいと考えております。
○山本香苗君　このミサイルの迎撃の実施に当たっては、我が国自身のセンサーでとらえた目標情報で我が国自らが主体的に判断するというふうに、この閣議決定がなされたとき官房長官もおっしゃっていらっしゃったわけなんですが、このセンサーとは何を指すんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　このミサイル防衛システムというのは、先生御指摘のように、センサーがなければ成り立つものではございません。先ほどＳＭ３でありますとか、あるいはＰＡＣ３ですとかいうことを申し上げましたが、それ単体だけで撃ち落とすことは絶対にできないわけでございます。まさしく弾道ミサイルの飛しょう状況というものをきちんと計算をする、この時点で落とすということをコンピューターによって算出をし、それを指揮命令系統において流すという、３ＣＩというふうに私ども申し上げておりますが、コマンド、コミュニケーション、インテリジェンス、あとはコンピューター、３ＣＩというのはそういうようなものでございますが、そういうものをきちんと持ち、これがセンサーの部分でございます。そしてまたウエポンの部分、これもちゃんと持っていかねばならないのだということでございます。ですから、センサー、ウエポン、そしてまた指揮通信システムと、こういう三つのことになります。先ほど３ＣＩと申し上げましたのは指揮通信システムのことであり、そしてまたセンサーというのは状況を感知するレーダーのようなものを指しております。
　そのセンサーとは何なのかといいますと、これは、何だか専門用語を使いまして恐縮でございますが、現在開発をしております将来警戒レーダー、ＦＰＳ―ＸＸと申しますが、これが一つでございます。もう一つはイージス艦に搭載をいたしますところのＳＰＹ―１レーダーというものがございます。これは現在、イージス艦がイージスシステムを積んでおりますが、それを能力を向上させる型でございます。もう一つは航空自衛隊でＦＰＳ３改というレーダーを現在開発をいたしておりまして、このようなものを組み合わせることによりまして、日本独自のセンサーによりまして、そしてまた日本独自のイージス艦あるいはパトリオット、そしてまた日本独自の指揮通信システムによりまして日本だけでこの抑止力を保持したい、このように考えておるところであります。
○山本香苗君　このまた閣議決定の中におきまして、「平和と安全に影響を与える多様な事態」ということが、そういう文言がございますが、これは何を指すのでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　この閣議決定にございます「平和と安全に影響を与える多様な事態」と書いてあります。多様な事態ということになれば何でもそうじゃないのと、こういうことになりますが、これはこういうふうな文脈でつながれております。
　すなわち、先生がごらんいただきましたように、この閣議決定には、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下する一方、つまり、本格的な侵略事態が起こる可能性は低くなってきましたねと。一方で、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織などの活動を含む新たな脅威や平和や安全に影響を与える多様な事態への対応が国際社会への差し迫った課題となっているということでございまして、本格的な侵略事態ではないが我が国の平和と安全に影響を与える事態といえば、例えて言いますと、どことは申しませんが、離島に対する侵攻というもの、離島に対して相手方が侵攻してくるというような事態、あるいはゲリラや特殊部隊による攻撃、そしてまたテロあるいは武装工作船による不法行為、そしてまた大規模ないし特殊な災害、これはいろんなケースが考えられると思いますけれども、いわゆる我々が今までメーンで考えてきた、先生が冒頭御指摘なさいましたように、国家による、ある意味で伝統的なといいますのかクラシックなといいますのか、そういうようなものではない形のいろいろな事態というもの、そしてそれは離島に対してやってくるかもしれない、大規模テロという形で起こるかもしれない。そういうような、今世界じゅうで起こっているようなありとあらゆる事態が世界にとっての課題であると同時に、その対処は我が国にとっての課題でもあるというふうに考えておるわけでございます。
○山本香苗君　となりますと、その前に、今読み上げていただいたわけなんですけれども、「国際テロ組織等の活動を含む新たな脅威」と、今言われました「平和と安全に影響を与える多様な事態」とはどう違うんですか。
○国務大臣（石破茂君）　ここは、新たな脅威としては何でしょうかということを申しますと、これは、例えて言えば九・一一のようなもの、あるいは弾道ミサイル、大量破壊兵器のようなもの、そういうように従来想定をしなかったものというのを考えるべきなのだろうと思っております。
　先生がおっしゃいますように、ここの文章はどのようにつながっているかといいますと、新たな脅威や平和や安全に影響を与える多様な事態と、こういうことになっておりまして、ここの部分はやっぱり一くくりにしていただきまして、今まで考えていたクラシックな正規な大規模侵攻というようなものではない、国際テロ組織等の活動を含む新たな事態や平和や安全に影響を与える多様な事態ということを考えるべきなのだろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、大量破壊兵器や弾道ミサイルというものが物すごく拡散をしておる。それは、ある意味でこれが拡散したということによって新たな脅威が起こってきたということが言えるんだろうと私は思っておるのですね。そして、多様な事態というのは、テロ等々を含めて多くの事態が起こるようになった。ここは確かに、先生厳密におっしゃいますとどこが違うんだというふうに、こうおしかりを受ける文章になっておるのかもしれません。相当考えて作ったつもりでございますが。今までと考えていたものとは違うような事態がいろいろなアクターの面におきましても、あるいは手段の面におきましても起こっているというような認識だと私は考えております。
○山本香苗君　この閣議決定の中では、いろいろこの防衛力全般を見直す中で、陸海空それぞれ三自衛隊の装備、組織について言及しているところがあるわけでございますが、陸上自衛隊におきまして、まず先に、陸上自衛隊におきましては新たな脅威と、脅威に対応する実効的な組織、装備としてどういったものをお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　一言で言いますと、今までの陸上自衛隊というのは対機甲戦というものをメーンに考えてきたという感じだと思っています。対機甲戦を重視した整備構想というのは、何かといえば、北海道に見られますように、例えば北海道には九〇式戦車という我が国において最新の戦車を配備し、いわゆる機甲師団といいますか、そういうようなものを持っておるわけでございます。要は、劇画的に言えば戦車対戦車みたいな、そういう形の機甲戦というものを重視をし、整備をしてきたわけでありますけれども、じゃ、そうするとＮＢＣ、特にＢでありますとかＣでありますとか、そういうものからどうやって市民、国民を守るのかということになってくるわけでございます。
　そうしてきますと、例えば来年度予算、御審議いただいております来年度予算におきましては、核や生物や化学兵器に対処し得るものとして生物偵察車のようなもの、つまりそれが走っただけで一体どのような生物兵器が使われたのであろうかというようなことが分かるような車でございます。そういうものを整備をしたい。あるいは、ゲリラや特殊部隊の捜索、重要施設の防護のための装備としての軽装甲機動車、そのようなまさしく新たな脅威というものに対抗する意味での軽装甲機動車なり生物偵察車なり、そういうものを来年度予算ではお願いをいたしておるところであります。
○山本香苗君　で、今言われたように新たな脅威に対応する組織、装備と、従来の、従来の脅威に対応する組織、装備と、こういうもの二つ併存するような形になるわけですよね。
　で、陸上自衛隊においてはこの二つ、この従来型と新たな脅威と、どういう形、どういう比重の置き方で見直しがなされるのか。例えば、五対五とか六対四とかありますけれども、その辺り、もうお考えになっていらっしゃいませんか。
○国務大臣（石破茂君）　そこが分かりません。分かりませんというのは、いい加減なことを申し上げているわけではなくて、それが五対五の比率にするべきなのか、六対四の比率にするべきなのかというのは、例えば、今ある車が古くなっちゃったので新しい車を買いましょうみたいな話で、すぐにその車が買い換えられる、あるいは洗濯機でも冷蔵庫でもそうですが、そういうお話に相なりませんで、私どもの場合には、構想をしてから実際にそれが物になって装備化されるまでに大体十年ぐらい掛かるわけでございます。で、その今あるものも、これはいろんな御議論はあろうかと思いますが、今あるものも基本的に使えるうちは使うということでありまして、これはもう使えなくなっちゃったから全部オシャカにして、その分新しいものを入れましょうというようなシステムには相なっておりません。そうしますと、一体どれぐらいの比率にするのかというのは極めて難しいところでございます。
　同時に、どの地域にどのような危険あるいは懸念というものがあるのかということを正確に計っていかねばならないというのがあります。今まで北方重視というふうに言われておりましたが、これはシフトをしていかねばならないだろう、もちろん北方の重要性が減ずるものではありませんが。それと同時に、いろんなものを持ったときにそれを全国ばらばらと置いておくのか、それとも輸送手段というものを確保して、その機動性というものを確保するのか、そういう議論を今詰めておるところでございます。
　したがいまして、六対四とか五対五ということが申し上げられる段階にございませんけれども、いずれにしても、これから先はそういうようなテロとか生物に対応するようなそういう装備が大事なんだよといっても、それじゃ今までの正面に、いわゆる今までの伝統的な機甲戦の部分を完全にネグっていいかといえば、そういうものでもございません。その部分は一に掛かって、現在我が国を取り巻いておりますそういうような状況というものをどのように認識をするか、それは外交面も含めてでございますけれども、そのような認識について可能な限り正確な理解を持つという努力をしていかねばなりませんし、今後とも先生の御教示をいただきたいと思うゆえんであります。
○山本香苗君　そういった具体的に比重の置き方というのはまだそういう形で明確に言えない、明確にならない状況であるというのは分かるわけなんですけれども、非常に重要な点だと思うんですね。
　海上自衛隊においても、陸上自衛隊もそうですけれども、海上自衛隊においてもやはり新たな脅威に対応していかなくちゃいけないと。イージス艦等々、今、先ほど御説明ありましたけれども、具体的にこの新たな脅威に対応する組織、装備はどうなりますか。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど陸上自衛隊は機甲戦というふうに申しました。それじゃ、海上自衛隊は今まで何を考えてきたのかというと、メーンに考えてきたのは対潜水艦戦なんです。主にソビエトの潜水艦というものに対してきちんとした探知能力を持ち、きちんとした抑止力的なものを持たねばならないだろう。したがって、潜水艦あるいは私どもは護衛艦というふうに申しておりますが、護衛艦も対潜戦を重視をしてまいりました。そして、Ｐ３Ｃなぞという対潜哨戒機、今は哨戒機と申しておりますが、これを百機も持っておるなんというのは、これは日本だけでございます。狭い海域に、狭い区域にこれだけ集中しておるのは日本だけでございます。
　どうも海上自衛隊の装備というのは、今まで対潜水艦戦というものを考えてきたのだと。しかしながら、新たな脅威に対応し得るとすれば、先ほど申し上げましたように、イージス艦にそのような能力を与えまして、ＳＭ３がきちんと撃てるようなシステムというものをイージス艦に付与をするということがございましょう。
　あるいは、今度の予算でお願いしております、私ども一六ＤＤＨというふうに申し上げておりますが、ヘリコプター搭載護衛艦というものに新しい機能というものをきちんと持たせたいというふうに思っております。つまり、長い時間海洋に浮かんでいられるというもの、海洋でミッションができるというものでございますが、この新しいタイプのヘリコプター搭載型護衛艦というものもお願いをいたしております。
　これは、そのほかにも例えば、これはもう今年度、来年度予算でお願いをしているかどうか、今正確に承知をいたしておりませんが、多分もう終わったんだと思いますが、例えば、舞鶴に置いてありますはやぶさ型のミサイル艇のようなもの。今まで、護衛艦といいますと、どんとでかくて強そうなという感じでございましたが、そういうような小回りが利きスピードが速い、乗員は少ないけれども、そういうようなものも着実に整備をさせていただいておるところであります。
○山本香苗君　陸上、海上ときました。航空自衛隊につきましても御説明いただきたいと思います。
○委員長（片山虎之助君）　ひとつ簡潔に、分かりやすく。（発言する者あり）全部言わなくても結構ですよ。
○国務大臣（石破茂君）　一言で申しますと、対航空侵攻というものを今まで重視をしてまいりました。つまり、向こうから大編隊が飛んできますよと、それに対してどう対処しますかということでやってまいったわけでございますが、そうしますと、じゃ弾道ミサイルに対してどうなのということになります。先ほどお答えの中で、レーダーの装備、弾道ミサイル対処能力を有するレーダーの装備ということを申し上げました。あるいは、地対空誘導弾というようなものも考えておるところでございます。
　したがいまして、私どもは、現在のところ、対航空侵攻というものを考えまして、例えばＦ15というようなものを整備をしてまいりました。そういうものはこれからも着実にいろいろな改修も加えてまいりますが、同時に、弾道ミサイル、そのようなものにも対応できる能力を航空自衛隊には付与をしたいと、このように考えております。
○山本香苗君　新しい防衛大綱が十六年中に策定された後に、大綱で決めた組織編成だとか装備形態について着手していかなくちゃいけないわけなんですけれども、いつ着手して、また、それをいつ大体達成するんだというめどはお持ちでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、一に掛かって新しい大綱がどのようなものになるのかということによります。そしてまた、中期防がどのような形になっていくかというものにもよります。
　しかし、それが、新しい脅威がございます以上、それを認識しております以上、それはいつでもいいというお話にはなりません。これを着実になるべく早い時期に、といってもバスやトラックを買ってくるわけではありませんので一年、二年というわけにはまいりませんが、可能な限り早い時点で、おおむね二中期防期間、二中期防期間ぐらいは掛かろうかというふうに考えておりますが、そのような努力をしてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　テロ、テロと、あとミサイルなどの新たな脅威、また新たな戦争というものに、今回の閣議決定の中にも「実効的な」という言葉が非常に利いているわけなんですね。実効的に対応するために我が国に求められるのは、防衛力の見直し、それも非常に大事なわけなんですけれども、と同時にやはり情報と戦略能力の向上というものが非常に大事だと思うわけなんです。例えば、総理の下に専門的に国家戦略を検討させる機関を置くとか、情報を一元的に、また集中的に集める、そういったことが、そういう体制を作って情報と戦略をしっかり押さえることが非常に重要じゃないかと思っているわけなんです。
　本来これは内閣の課題でございますから官房長官にお伺いしようと思ったんですけれども、ちょうど定例の記者会見のお時間だということでいらしていただけなかったので、国防の責任者でもあります防衛庁長官にこの点につきまして御意見をお伺いしたい、お伺いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　おっしゃるとおり、どのような装備を持ち、どのような能力を有しましても、情報というものがなければこれはもう意味をなさないものでございます。
　私どもとして防衛駐在官というものを世界各地に置かせていただいております。それは外務省職員として出しておるわけでございますけれども、そこからの情報の伝わり方につきましても見直しをいたしました。それは、先生、外務省御出身でいらっしゃいますからよく御案内のとおりでございますけれども、同じ情報を防衛庁も同じ時間に共有をするということは重要なことだと思っております。そして、今その防衛駐在官にきちんとした情報収集をしてもらう、そういう体制はきちんと確保しなければいけないだろう、シビリアンコントロールの下にということだと思っております。そのほか、例えば情報本部というものを整備をいたしました。あるいは情報衛星というものも上げさせていただいております。
　要は、情報というのは、集めてくる、そしてそれを分析する、それを評価をする、その三つの段階においてどうなんだということをもう一度精査をしなければいけないのだろうと思っております。それは、電子情報もございますれば画像情報もあればヒューミントと言われるものもあります。どんな情報をどのように集め、どのように分析し、どのように評価をするか、そしてそれをどのように伝達するか。それは、政府全体として常に見直していき、正確を期し、万全を期すことが国家の安全につながると考えております。
○山本香苗君　テーマをがらりと変えますね。防衛庁長官、どうもありがとうございました。厚生労働大臣、よろしくお願いいたします。
　次に、乳がん検診のことについてお伺いしたいと思います。
　先週の金曜日の夕刊にも近く乳がん検診などの検診方針を取りまとめるというふうにございましたけれども、具体的にいつ取りまとめられるんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　済みません、遅れまして。
　乳がん検診につきまして今いろいろと検討会で御議論いただいておりまして、恐らく今月の末ぐらいには一つの結論が出るのではないかというふうに思っております。
　現在、全市町村でこの乳がん検診はやられておりまして、九七％の市町村で行われておるわけでございますが、後ほど出ますそのマンモグラフィーによって行われているところはそんなに多くはないということでございまして、今一番焦点になっておりますのは、マンモグラフィーで検診をする年齢を何歳からにするかということが最大の課題になっております。
○山本香苗君　今お話ししてくださいましたとおり、マンモグラフィーという、マンモグラフィーによる乳がん検診につきまして、対象をいつ、どの段階にするかと。五十歳、現行五十歳であるわけですけれども、それを四十歳へと引き下げることが検討されているというふうに伺っております。
　ですが、今少しお述べになられましたけれども、幾ら対象を拡大してもマンモグラフィーがない自治体ではマンモグラフィーによる検診は受けられないわけです。このように自治体間におけますばらつきを厚生労働大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　マンモグラフィーがないところがかなり今ございまして、一つ、その機械も高いということもあるんだろうというふうに思うんですが、少ないものですから、これを全国的にマンモグラフィーが普及するようにしなければならないというふうに思っております。
　それで、ちょっと今数字ありませんので、後で局長、何だったらちょっと答弁をさせますが、ただ、それもそうなんですけれども、受診率も低いんですね。全体で市町村の、この検診の対象女性の一二％しか受けていないということがございまして、立派な機械入れましても受けに来てくれなかったらこれまた何にもならないわけでありますので、一方で検診のこの準備を更に、体制を、準備じゃなくて体制を整えるということが一つ、それから、受けていただけるようにどういうふうに啓蒙するかということがもう一つ、両方あるというふうに思っています。
○政府参考人（中村秀一君）　マンモグラフィーの実施状況につきましては大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、現在の基準では五十歳以上の方が対象になっております。
　元々、受診率が対象年齢の方に比べ、対しまして一二・三％というふうに低いわけでございますけれども、ただ、市町村の方でマンモグラフィーの検査を実施している割合を見ますと、平成十二年度には二九・二％であったものが平成十四年度では四八・二％ということで、市町村の実施率自体は上がってきておるということでございまして、私ども今、検討会で見直しをお願いしていますが、そもそも五十歳以上という基準でいいのかどうか、その年齢のところ、大臣から御答弁申し上げましたようにそこのところが問題になっているのと、基準はともかくといたしまして、現在お受けいただいていないと、わずか一二・三％の、対象年齢に対してお受けいただいていないというところをどうしていくかという二重の課題を抱えているものと、こういうふうに承知いたしております。
○山本香苗君　今御答弁ありましたけれども、実際は半分ぐらいしかマンモグラフィーの、マンモグラフィーと視触診の併用検診をしているところはないわけなんですよね。実際、その視触診単独じゃ効果がないんですよというふうにして、マンモグラフィーの導入決めたの平成十二年なんです。その二年前の平成十年には視触診単独じゃ余り効果はありませんよという研究会の報告書が出ていると。で、十二年導入したと。で、十三年にもう一回厚生労働省の方で研究班報告書を出していて、やっぱり単独の、視触診単独じゃ効果がないんですよということが出ているわけなんですね。
　二回報告書が出て、導入決めた。しかし、市町村では半分ぐらいしか導入していない、若しくは検診自体していない、そういう状況にあるわけなんですけれども、国としてやっぱりこれ決めた限りはきちっと積極的に推進すべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　経過につきましては、今先生から御指摘のあったとおりだと思います。
　私どもも、この検診自体は四十歳以上の方を中心といたしまして、老人保健法に基づきます保健事業、ヘルス事業の一環としてやっているところでございます。常に進歩も著しいものでございますので、がん検診の在り方については見直しをしていきたいということで、現在の検診事業が十七年度から新たになるということでございましたけれども、特に乳がんなどにつきましては今の在り方でいいのかというお話もあり、前倒しをして昨年十二月から新たな見直し班を作って取り組んでいるところでございます。
　御指摘のとおり、委員の、その専門家の委員の方からも、本当に効果がある検診法でやるとなったらきちんとやるべきだと、そこが日本の言わば検診事業の一番の問題点だという御指摘があり、例えばアメリカなどでは非常にがん検診の項目は限られておりますけれども、乳がんなどについては効果があるということで、その場合、対象年齢の方の七割に検診が実施、実際受診されているということで、やはり本当に効果のあるものを重点的にやると決めた以上きちんとすべきだと、こういうことを専門家からも御意見ちょうだいしていますので、私ども実施方法なり、そういったことについて、いずれにしてもこれ市町村にお願いしている事業でございますから、市町村の方ともよく連携を取りまして、受診率が上がるように、また効果のある検診方法に、近く、大臣からも御答弁申し上げましたように報告が出ますので、それに沿って技術指針を変えてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　まあ効果のある検診をしたいということなんですけれども、マンモグラフィー、この、まあ入れているところ半分ぐらいという話ですけれども、マンモグラフィーであったら何でもいいというわけじゃないわけですね。精度のいいものじゃないとこの陰影とかちゃんと写らなかったりとかするわけでありまして、きちんとした基準というものがなくちゃいけないと。そのまず基準を何にしていらっしゃるのかということと、また公的検診においてその基準を満たすものが大体どれぐらいあるのか、その点、二点お願いいたします。
○政府参考人（中村秀一君）　先生おっしゃるとおりでございまして、乳がんの検診で、非常に小さい三百ミクロンくらい以下の石灰化したものについてもその機械でとらえられないと検診効果が上がらないと言われております。
　そこで、基準でございますけれども、私どももそういったことが見えるマンモグラフィー装置が早期発見につながるということで、原則として日本医学放射線学会の定める基準を満たしていると、そういうことでお願いをしております。
　その専門家で組織いたしますマンモグラフィ検診精度管理中央委員会、これは関係学会が集まって作っている委員会でございますが、そこで調査いたしましたところ、基準に適合したマンモグラフィーは、二〇〇二年十二月末で千四百八十三台であったということでございます。これは全国に三千二百九台マンモグラフィーの装置があったうち、千四百八十三台がこれに合致したということでございます。
　このように合致基準が低いということは、要するに古い機械がまだ残っているということでございますので、我々としてはできるだけ早く新しい機械に切り替えていただくということをお願いしてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　この今機械の装置の方、言いましたけれども、実際、そのマンモグラフィーの写真を撮る撮影技師の方も必要なわけですね。と同時に、その写真を分析する読影の専門知識を持った読影医師という方々についても、そういう人が見ないといけないわけですけれども、国としては検診の指針として、この撮影技師、また読影医師はどういった形で指導されていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　私ども、がん検診におきます、今御指摘のありました撮影する放射線技師と、それから画像を読み取る、読影する医師につきましては、当然一定の知識を必要とすることから、先ほど申し上げましたマンモグラフィ検診精度管理中央委員会が開催する講習又はこれに準ずる講習会を修了していることが望ましいと、こういうふうに基準としては言っております。
　実際、昨年十二月末現在で講習を受けられました放射線技師が三千三百三十六名、医師三千七百二十六名でありますが、講習を受ければよろしいということではなくて、一応、講習終了後、レベルについてチェックいたしておりますので、今申し上げました数の、放射線技師で言いますと六〇％、千九百九十五名、医師で申し上げますと七四％、二千七百五十一名の方がそういった意味で基準を満たしていると、こういうふうに考えております。
○山本香苗君　その指針というものは現場でどのくらい守られているのか承知していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、実際、私どもマンモグラフィーの検査、併用することが望ましいと、こういうことを申し上げている中で、実際実施できている市町村が五割ないと、こういうようなことでございますので、もう一度私ども、今度の新基準を作りましたときにきちんと、こういった基準が徹底するようにもう一度きちんと対応してまいりたいと思いますが、現在、ちょっと今手元に各市町村の状況がどうなっているかについての資料はございません。
○山本香苗君　大体、今やり取りしている中で、マンモグラフィーの検診が行われていたとしても、精度の良い装置がある、また技量の高い撮影技師がいる、読影できるお医者さんがいる、この三拍子が必ずしもそろってないという状況というのは分かっていただけたと思うわけなんですけれども、でも実際、検診に来られる方というのは、検診結果、またお医者さんというものを信じていらっしゃるわけなんですね。ですから、異常なしという形で診断が下されると、安心して、検診結果を疑って掛かるということは余りしないと。だから、仮に検診で見落としがあった、見誤りがあったとなった場合に、治療が遅れて手後れになる可能性が非常に高いわけなんです。それが怖いわけなんです。
　乳がんは、やっぱり早期検診・発見によって比較的治癒率が高いがんであるというふうにお伺いしております。二十代、三十代で乳がんに決してならないとは言えませんけれども、我が国においては四十歳代の女性が最も多く乳がんになっているという現状を踏まえて、四十歳からの、四十歳からの実効性のあるマンモグラフィー併用検診を早期に実現していくことが非常に重要だと思うわけなんです。
　検診対象、対象を今拡大する方向で御検討していらっしゃるということでございますけれども、市町村、市町村だからということじゃなくて、市町村において実効性のある検査体制構築をするために、国としても、やはりこのマンモグラフィー導入の財政的支援のみならず、必要な人員の配置、育成を含む体制整備のための支援を、この検診方針を新たに出すときに一緒に検討していただけないでしょうか。大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　今お話ありましたように、医師、それから技師、そしてその車と、車、車じゃありません、まあ検診の施設、そうしたものがそろわなければいけないわけでありまして、これからそれらを、三点セットをそろえながらどうやっていくかということだと思うんです。
　現在ありますマンモグラフィーがそれじゃ完璧、一〇〇％完璧なものかといえば、これもまたそうは言えない、更にまたいいのが出てくるんだろうというふうに思います。またいいのが出てくると、初めのはまた古くなったと、こういう話を繰り返すことになるわけでございますが、まあしかし何はともあれ、現在最高と言われておりますところの機材をどう市町村によってこれを整えていただくかということだろうと思います。
　まあかなり高いものだもんですから、これもなかなか財政的にかなり必要でございますから、一年に全部できるというわけにはいかない。小さな市町村でしたら二つなり三つなりの市町村がひとつ一緒に持って、まあそれこそ検診車のような形のものでできるということならば、それも一つの方法ではないかというふうに思いますし、そうしたことも考えて、全体で、日本全国で行き渡るようにしなければいけないと思っております。
○山本香苗君　今おっしゃられたように、その三点セット整えるのは非常にお金も掛かるし、時間も掛かるであろうということではありますけれども、今、実際四十歳代の女性の方々が多くこの乳がんにかかっているわけですね。そういう状況をまず実効的にきちっと体制として整えていくことによって、まずこういう検診をしっかりとしたものにしていただきたいわけでございまして、これからしっかり国としても、市町村に任しているからという形にされないで、検診方針の新たな見直しとともに、支援も是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　また、この乳がんの話の次に、また話は変わるんですが、若年雇用についてお伺いします。
　私も、当選以来ずっと、この若者の雇用問題ということをずっとやってきたわけなんですけれども、なかなかこの若者の雇用問題というのは解消されないわけなんです。経済が良くなれば解消するか、そういうものでもないと。じゃ、なぜ解消されないのか、その原因をどう分析されているのか、また、それに対してどう厚生労働省として対応しようと考えていらっしゃるのか。よろしくお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　若年者の場合に、高校卒業の人と大学を卒業の人と若干違うというふうに思いますが、高校卒の皆さん方がなかなか就職できなくなりました理由はかなり明確になってきております。
　それは、企業の方が、今までのように、高校卒の皆さんを雇用しまして、そしてしばらく自分の企業でいろいろと指導をする、技術を身に付けさせるということがなかなかできにくくなりまして、即戦力として間に合う人が必要になってくる、必要になってきているというようなことで、高校生よりも大学生あるいは短大生を雇うというふうになってきている。もう一つの要因は、事務的なことでありますとか、そうしたことにつきましては、高校生よりもパートの皆さん方がそこに取って代わられていると。この二つの理由によって高校生の場合には非常に難しくなってきている。
　大学生の場合には、そうした面では即戦力として間に合うということで、科によりましては十分に働けるわけでございますが、しかし、文科系の場合になかなか行く先がなくなってきているといったようなことがございまして、全体として難しい状況が続いている。
　この辺のところにつきましては、国としても、国としての、技術を身に付けさせる、文科系の方も含めてでございますけれども、そうした技術を身に付けていただきながら、雇用の場にひとつ相談に乗せさせていただくといったことをやはり両方、両輪のようにやっていかないといけないというふうに思っております。
○山本香苗君　来年度の予算におきましては、若者自立・挑戦プランということで大々的に四百九十四億円ほど若年雇用に掛ける予算というものがぐっと増えるわけでございますけれども、今言われた技術を身に付ける、恐らくデュアルシステムのことを言われていらっしゃるんじゃないかなと思うわけですが、その他にジョブカフェとかいろんなものを、公明党としても推進してきたものを今回実現していただくという運びになっているわけでございますが、実際、このジョブカフェ、今いろんな名前のものがあります。ジョブクラブだとかヤングハローワークだとかいろんな、こういろんなものが出てきて、どれがどれだかよく分からない。どこがどう違うのか、その点につきまして御説明お願いいたします。
○政府参考人（青木功君）　お答え申し上げます。
　様々な名前があるという御指摘でございますが、簡単に申し上げますと、ヤングハローワークと言われているものは大都市に、全国五か所にありますけれども、これはハローワークの若手の、若い人たち専用のハローワークというふうにお考えいただければいいと思います。平成十五年上半期に十七万人の若い人たちが来ておりまして、約四千、三千六百人の方が就職しています。
　それから、ヤングジョブスポットという名前、これも昨年ぐらいから展開していますが、これはむしろハロー、仕事を探す以前に、仕事ってどんなものかとか、そういったものを勉強すると。言わば、ハローワークに行く全体の、前の段階の言わば啓発施設というふうにお考えいただければいいと思います。
　それから、今お話にございましたジョブカフェにつきましては、これは今度の四大臣の合意に基づく若者自立プランによるものでございまして、今申し上げた二つの機能を総合的に持って若い人たちに対応していこうということで、これは全国に展開できるものと思います。
○山本香苗君　いろいろとそういった形で若者の支援をしていただく、箱物ばかり造るわけではなくて、きちんと機能が分かれていて、若者に対してきちっと広報もしていただきまして、しっかり利用していただくようなシステムを作っていただきたいわけでございますが。
　今日、一つ御提言を申し上げたいと思っているのが、イギリスにラーンダイレクトというシステムがあるそうでございます。これは国家レベルのｅ―ラーニングシステムで、大体皆さんがぱっと見てよく分かるように十五分単位の教育コンテンツによって構成されていて、大体千ぐらいその種類はあるというふうにお伺いしております。これが何でいいのか。これは、いつでもどこでもだれでも気軽に学んで職業能力を高められる制度としてイギリスで始まりまして、非常に浸透してきているというふうにお伺いしております。
　こうしたものを作ることによって、ぱっと自分が何かやりたいと思ったとき手の届くところに学ぶような環境ができる。そういうものとして、イギリスではアドバイザーが常駐する学習センターに、ショッピングセンターだとか図書館だとかレストランだとか、人の集まるところにぱあっとあるらしいんです。そうしたものを日本でも、今言われたようなたくさんヤングハローワーク、ジョブカフェなんとかありますけれども、そういう既存のものも使いながら、気軽に学べるようなシステムを作ることによって、雇用問題というかこの職業能力を高めていくようなシステムを日本でも作ったらどうかと思うわけですけれども、この制度について、またその制度、制度についてちょっと御説明いただくのと同時に、御検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　内容はもう今お話しになったとおりでありまして、もう十五分以上はやらない、もうわずか十五分ぐらいでとにかく職業能力を身に付けさせる。毎日毎日それを積み重ねる。もう長い時間をするのではなくて、そういうふうにやっていく。それはそれなりのやはり効果を上げておるようでございます、私もまだ一か月ぐらい前に聞いたばかりでございますが。
　そうしたやり方、それはサラリーマンの皆さん方、今勤めている、そこはいいんですけれども、もしも替わるとしたら自分は何をやるべきかふだんからやはり考えて、新しい自分の能力を身に付けるということでおやりになっている。長い時間をそこでやるということはもう不可能ですから、帰りにちょっと寄って十五分、まあちょっと一杯じゃないですけれども、ちょっと寄って勉強というふうなことをやられて、それの積み重ねが非常に効果を上げているという話でございますから、多くのお勤めになっている皆さん方にもそうした機会を与えることができればというふうに思いますし、これは民間でおやりになっているケースがほとんどだそうでございますので、民間レベルでもそうしたことをおやりいただけるようにサポートするといったことは大事なことだというふうに最近思っている次第でございます。
○山本香苗君　是非ともこれは御検討していただきたいと思うんです。
　最後に一つだけ、坂口大臣に平成十三年の十一月十九日の行政監視委員会で質問しました渡邉千栄美さんの件につきまして最後にお伺いします。
　薬害ライ症候群で苦しんでいる千栄美さんを何とか助けていただきたいと、救済していただきたいというお願いを申し上げたときに、大臣の方から、もうちょっと、少し検討いたしておりますので、もうしばらく少しお時間をちょうだいしたいと思いますという御答弁をいただきました。千栄美さん御自身はこの言葉をどう受け取ったか、御自身お話しすることはできないわけなので、どう思ったというふうに聞くことはできないわけなんですけれども、お母様始めまして関係者の方が大変喜んでいらっしゃいました。
　あれから約二年近くたちます。どう検討していただきましたか、結果を早くお示ししていただきたいと思います。坂口大臣だからこそ期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　いや、余り期待されても具合悪いわけでございますが、確かにそのことは聞きまして、お辞めになりました野中先生からも実はいただいたりもいたしまして、私もいい方法がないかと思って一生懸命検討してきたところでございますが、なかなか法律的にはうまくいかない。ただし、何とか方法があるんだろうというので最終調整に今入っているところでございまして、何らかの道を考えたいというふうに思っております。
○委員長（片山虎之助君）　以上で山本香苗君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（片山虎之助君）　次に、紙智子君の質疑を行います。紙智子君。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初にこれをちょっと見ていただきたいと思うんですね。（資料提示）これは新聞の一面全面を使っての日本医師会の広告です。
　それで、二月二十五日そして三月九日、二回にわたって「立川談志の健康高座」ということでやっていまして、立川談志氏と西島英利氏の全身を写して、うつ病と痴呆症についての対談をしています。これだけの広告を出すというのは、相当のやっぱり資金も必要だというふうに思うわけですね。それで、西島英利氏は精神科医で医師会の常任理事というふうに紹介されているんですけれども、この七月の、行われる参議院選挙の自民党の比例代表の候補者でもあるんですね。
　それで、問題は、参議院選挙の候補者である西島氏を、多額の資金を使って選挙を数か月後に控えたこの時期に掲載していると。しかも、談志氏の高座の相手に西島氏をなぜ二回も続けて出しているのかと。これはやっぱり売名のための、公職選挙法で禁止されている事前運動になるんじゃないかというふうに疑問を持たざるを得ないわけです。
　厚生労働大臣、大臣は先日この委員会で、公益法人である医師会と政治連盟の活動について明確に区分されるように、誤解を生まないようにと常々言っているというふうにおっしゃいました。このような選挙の事前運動まがいの広告を出すということは誤解を生み、好ましくないのではありませんか。
○国務大臣（坂口力君）　公職選挙法につきましては、これは担当大臣からまたお話あろうかというふうに思いますが、そこに書かれております内容につきましてはこれはもう立派な内容でございまして、何ら問題はないというふうに思っておりますが。
　そこに出ている人がそうだということが、まあ私は、私もそれ実は見たんですね。見たんですけれども、そこに立っている人がだれかということまで私も気付かなかったわけで、今回御質問をいただくということで、あ、そうか、あの人がそうだったのかというふうに初めて知ったようなことでございますから、まあたくさんのお金は使っているかもしれませんけれども、多くの人はそれはだれかということは分からないんではないかと思っております。