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○橋本国務大臣　女性活躍担当大臣、サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣、また、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。
　オリンピック・パラリンピックは、全世界の注目を集めているスポーツイベントであることから、過去大会においてサイバー攻撃の標的となっています。このため、東京大会の運営に大きな影響を及ぼし得る事業者等を対象としたリスク評価を促進するとともに、脅威、事案情報の共有等を行うための対処体制の整備を行うなど、国を挙げてサイバーセキュリティーの確保に取り組んでまいります。
　また、平成三十一年四月に組織されたサイバーセキュリティ協議会の充実強化や、クラウドサービスのセキュリティー評価制度の整備を始め、サイバーセキュリティ戦略に掲げられた施策を確実に実施するよう、関係大臣と連携して取り組んでまいります。さらに、次期サイバーセキュリティ戦略の策定に向け、検討を進めます。
　社会全体のデジタル化を強力に推進するためには、サイバーセキュリティー対策を一体的に進めることが重要です。このため、デジタル改革担当大臣等関係大臣と緊密に連携してまいります。
　女性は、我が国有権者の五二％を占めております。その声を十分に政策に反映させることが大変重要です。
　女性活躍と男女共同参画の推進は、経済社会の活力を高めるとともに、多様な人々を包摂し、全ての人が幸福を感じられる、インクルーシブな社会の実現にもつながるものです。
　現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、女性に強くあらわれています。ＤＶ等の増加、深刻化の懸念や女性の雇用、所得への影響等にしっかり対応するとともに、政策課題を把握し、今後の政策立案につなげてまいります。
　女性に対する暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つける重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。ＤＶの相談支援体制の拡充や民間シェルター支援など、対策のさらなる強化を図ります。性犯罪、性暴力については、令和四年度までの三年間を集中強化期間として、ワンストップ支援センターの充実などの被害者支援、教育、啓発の強化等を進めてまいります。
　日本のジェンダーギャップ指数は、百五十三カ国中百二十一位となっており、大変残念な状況です。グローバル化が進む中、ジェンダー平等への取組は、世界的な人材獲得や投資をめぐる競争の成否を通じて、日本経済の成長力にもかかわる問題です。今が、国民一人一人の幸福を高めるとともに、日本の経済社会の持続的発展を確保することができるか否かの分岐点です。こうした危機感を持って、あらゆる分野における女性の参画拡大の促進、男女がともに仕事と生活を両立できる環境の整備、固定的な性別役割分担意識の解消を始め、男女共同参画社会の実現に向けた取組を充実強化してまいります。
　年末までに、令和七年度末までを見通した新たな男女共同参画基本計画を策定します。これからの社会を生きる若い女性たちを始め、幅広い国民の皆様から多くの御意見をいただきました。こうした声も十分に反映させながら、誰もがその能力を十分に発揮し、自分らしく生きられる社会、生きづらさを感じることのない社会の実現に向け、一層の検討を進めてまいります。
　木原委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、御挨拶とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○木原委員長　次に、井上国務大臣。
○井上国務大臣　国際博覧会担当大臣、また、食品安全、クールジャパン戦略などを担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　新内閣における国際博覧会担当大臣の新設、総理を本部長とする国際博覧会推進本部の発足により、二〇二五年大阪・関西万博の開催に向けた政府の体制が整いました。国際博覧会担当大臣として、万博特措法に基づく基本方針の策定に取り組むほか、年内に見込まれる国際機関の登録承認後、直ちに各国への参加招請活動を開始するなど、万博開催に向けた準備を着実に進めてまいります。
　万博は、日本全体で取り組む国家プロジェクトです。絶対に成功させなければなりません。最先端技術やデジタル化も組み合わせ、新しい形の万博をつくり上げます。世界じゅうの人々に夢や希望を与えるようなすばらしい万博とし、日本全体の成長、活性化につなげてまいります。大阪・関西を始めとする自治体、経済界とも緊密に連携し、一丸となってオール・ジャパンで進めてまいります。
　食品安全につきましては、食品の安全性の確保のため、新たな評価方法を確立するとともに、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。また、その評価結果についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。
　クールジャパン戦略については、日本の魅力を日本人自身が再認識する取組を進めるとともに、新型コロナの流行による社会様相の変化を踏まえて、魅力を世界に最大限効果的に発信するため、デジタルの活用などの取組を強化してまいります。
　このほか、新型コロナウイルス感染症に係る研究開発を始め、基礎から実用までの一貫した研究開発の推進などを内容とする健康・医療戦略、デジタル化への対応など適正な公文書管理の確保、遺棄化学兵器処理などの政策を推進します。
　木原委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○木原委員長　次に、坂井内閣官房副長官、岡田内閣官房副長官、赤澤内閣府副大臣、藤井内閣府副大臣、三ッ林内閣府副大臣、長坂内閣府副大臣、岡下内閣府大臣政務官、吉川内閣府大臣政務官及び宗清内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。坂井内閣官房副長官。
○坂井内閣官房副長官　内閣官房副長官坂井学でございます。
　木原委員長そして理事、委員の先生方の御指導を賜りながら、岡田副長官とともに加藤官房長官をしっかり補佐してまいりたい、こう思っております。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○木原委員長　次に、岡田内閣官房副長官。
○岡田内閣官房副長官　内閣官房副長官の岡田直樹でございます。
　木原委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、坂井副長官とともに加藤官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございます。
○木原委員長　次に、赤澤内閣府副大臣。
○赤澤副大臣　内閣府副大臣の赤澤亮正でございます。
　経済再生、全世代型社会保障改革、そして経済財政政策、領土問題などを担当をいたします。
　関係大臣をしっかりお支えをし、全力で取り組んでまいりたいと思います。
　木原委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻、よろしくお願いをいたします。
○木原委員長　次に、藤井内閣府副大臣。
○藤井副大臣　内閣府副大臣の藤井比早之でございます。
　規制改革、行政改革、デジタル改革等を担当いたしております。
　関係大臣をお支えし、尽力してまいります。
　木原委員長、理事、委員各位の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○木原委員長　次に、三ッ林内閣府副大臣。
○三ッ林副大臣　内閣府副大臣の三ッ林裕巳でございます。
　少子化対策、女性活躍、クールジャパン戦略等を担当いたしております。
　官房長官を始め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、木原委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○木原委員長　次に、長坂内閣府副大臣。
○長坂副大臣　内閣府副大臣の長坂康正でございます。
　国際博覧会を担当いたしております。
　井上大臣をお支えし、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、木原委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○木原委員長　次に、岡下内閣府大臣政務官。
○岡下大臣政務官　内閣府大臣政務官の岡下昌平でございます。
　規制改革、行政改革、デジタル改革等を担当いたしております。
　木原委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
○木原委員長　次に、吉川内閣府大臣政務官。
○吉川大臣政務官　内閣府大臣政務官の吉川赳でございます。
　少子化対策、女性活躍、クールジャパン戦略等を担当しております。
　木原委員長を始め理事、委員各位の皆様方の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○木原委員長　次に、宗清内閣府大臣政務官。
○宗清大臣政務官　内閣府大臣政務官の宗清皇一でございます。
　国際博覧会を担当いたしております。
　木原委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
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○木原委員長　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。
　去る十月七日の一般職の職員の給与についての報告、勧告及び公務員人事管理についての報告並びに同月二十八日の一般職の職員の給与についての報告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。人事院総裁一宮なほみ君。
○一宮政府特別補佐人　人事院は、国家公務員の給与について、十月七日、国会と内閣に対し、特別給に関する勧告及び報告を行い、あわせて公務員人事管理に関する報告を行いました。また、二十八日には、月例給に関する報告を行いました。
　このたび、これらの内容について御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。以下、概要を御説明いたします。
　まず、給与に関する勧告及び報告について御説明いたします。
　勧告に当たっては、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の全国の民間事業所の月例給及び特別給の支給実績等について調査を行っております。本年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、例年より時期をおくらせた上で、特別給の調査を先行し、その後、月例給の調査を実施いたしました。
　月例給につきましては、行政事務を行う国家公務員と民間企業で事務・技術関係の業務を行う従業員の四月時点の給与を比較した結果、官民給与の較差が極めて小さかったことから、月例給の改定は行わないことといたしました。
　また、特別給につきましては、公務における年間の支給月数が民間事業所における直近一年間の支給割合を上回ったことから、〇・〇五月分の引下げを行い、年間四・四五月分とすることといたしました。引下げ分につきましては、民間の支給状況等を踏まえ、期末手当の支給月数に反映することとし、本年十二月期分から引き下げることといたしました。
　続きまして、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。
　社会や経済をめぐる情勢が大きく変化する中で、特に近時、新たな働き方への変革が模索されてきています。このような課題も踏まえて人事管理にかかわる取組を進めることは、感染症の感染拡大の防止にとどまらず、効率的な行政運営につながるとともに、個々の職員が置かれている事情に応じた働き方ができる勤務環境の整備にも資するものです。
　人事院といたしましては、有為の人材の確保、育成、長時間労働の是正等の勤務環境の整備、能力、実績に基づく人事管理の推進等の諸施策につきまして、これまで進めてきた取組に加えて、社会経済情勢の変化等により顕在化した新たな課題も踏まえた取組を進めてまいります。
　以上、本年の勧告及び報告の概要を御説明いたしました。
　木原委員長を始め理事、委員の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、この勧告を速やかに実施していただきますようお願い申し上げます。
○木原委員長　以上で人事院からの説明は終わりました。
　次回は、来る十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十七分散会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。中西祐介君。
○中西祐介君　おはようございます。自民党の中西祐介でございます。
　今日は、菅内閣が始まって初めての予算委員会、衆参四日目であります。国会ももはや残すところ一か月という状況でありますが、世の中的には、この二〇二〇年、この混乱の二〇二〇年も残り二か月を切ったところであります。多くの国民の皆さんがまさにコロナで不安感をお持ちでいらっしゃいますし、同時に、日々の暮らしやあるいは先行きが見通せないと、そういう状況の中で、せめて静かに晴れた心で来年の新年を迎えたいと思うところが国民の皆さんの心の声じゃないかなというふうに思っております。
　世界中のまさにこの大乱世と言えるこの歴史の大きな局面に当たりまして、今日でちょうど発足五十日という菅義偉内閣総理大臣始め閣僚の皆さんの御奮闘に大きく期待を申し上げながら、我々国民も皆さんに寄り添う、国民の皆さんに寄り添う、そういう決意で今日は質疑をさせていただきたいと思います。
　簡潔に分かりやすく御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、アメリカ大統領選の話でありますが、もう開票が三日目を過ぎたところであります。さすがにこの当選者を念頭に総理に御質問したいと思っておりましたけれども、まだの状況でありますが、この大統領選の状況を見据えながら、戦後最も今、緊密な関係を築いている日米同盟でありますけれども、より強固に、また発展的にさせるための総理のこれからの青写真等について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まだどちらの候補が勝利するかは分からない状況でありますけれども、日米同盟というのは、私たち日本にとって外交、安全保障の基軸であり、インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄、自由の基盤となるものであります。米国大統領選挙が結果、このような状況ですけれども、日本としては引き続いて米国と緊密に連携していく、その考えには全く変わりはないということであります。
　そうした中で、この結果を踏まえる中で米中両国が安定的な関係を構築していく、このことは我が国の国益に沿うのみならず、国際社会の平和の安定を、観点からも重要であるというふうに思います。そうした意味合いにおいて、緊密に連携をすると同時に、この米国との関係の中で中国との安定的な関係を開く、中国が大国として責任を果たしてもらえる、そうした米中関係、そうしたこともにらみながら、この日米同盟を軸としてこれからも積極的に外交、安全保障、そうしたものを進めていきたいと思います。
○中西祐介君　総理、ありがとうございます。
　もうまさにそうしたバランス感覚を持ちながらと思っておりますけれども、世界のこのパワーバランスの空白を生まないという大きな大局的観点が必要だと思っておりまして、特にこれから外交、経済、安保を中心とする自由で開かれた太平洋戦略、これがまさに世界の基軸となると思っておりますし、同時に、日本にとっては拉致問題、これ、安倍総理とまさにトランプ大統領の下で核とミサイルに並ぶような格上げになったわけであります。そうした観点で是非お進めをいただきたいと思うと同時に、世界経済、これは長期化をする、混乱が長期化する中において、やはり経済の混乱を生まないというためにも日本の役割は極めて大きいんだというふうに思っておりますので、引き続きの御努力をお願いしたいと思います。
　続いて総理に伺いたいと思っておりますが、マクロ経済であります。
　これ、二〇一二年当時にまさに大胆な金融緩和を政治的決断によって実現をしたわけでありますが、経済再生なくして財政再建なしと、この一貫した方針で、昨年はバブル期並みの、それを超える過去最大の六十兆円の税収と、そうしたすばらしい環境をつくってきたところであります。この歩みがあってこそ、コロナという激震の状況においても、今年の令和元年補正予算から二年度二次補正予算まで四度、百六十兆円の予算を組むことができた、経済対策を打つことができたわけであります。
　そこで、菅総理には、安倍政権での財政、経済の運営を踏まえて、今何を継承し、何を強化していくお考えか、伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　八年前の政権交代以来、私は一貫して経済の再生に取り組んできました。人口が減る中にあっても新たに働く人は四百万人増え、そして下落し続けていた地方の公示地価は昨年、二十七年ぶりに上昇するなど、大きな成果を上げてきていると思っています。今後とも、金融緩和、財政出動、成長戦略、この三本の柱、アベノミクスを継承するとともに、更なる改革を進めていきたい、このように思います。
　まずは新型コロナウイルスの拡大という国難を乗り越えて経済を再生をさせる、このことが最優先であるというふうに思っています。
　さらに、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現、宣言させていただきました。温暖化への対応は経済成長の制約として捉えるのではなくて、積極的に温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の下に転換をしていきたいと思っています。その中で、次世代型太陽電池、カーボンリサイクル、水素などのイノベーションを推進をしていきたいと思います。
　グリーン社会とデジタル化を主導して、経済社会を大きく変革をさせて地方を元気にする中で、世界でも安全、安心、そうした国づくりに努めていきたい、このように思います。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　総理の大きな御決断の下で、次に、麻生財務大臣に我が国の財政の支援力等について伺いたいと思います。
　現在、国債の消化状況とか、あるいは長期金利、為替、株価に至っては、昨日は日経平均株価、年初来高値を更新をしたという状況で、バブル崩壊後の最高値の状況を今更新をしているような、そういう範囲にあります。こうした大きな乱高下なく、このコロナの状況にあっても安定した推移ができたのは、まさに我が国の国力の成果であろうと、私はこのように思っております。
　しかし、地域を回らせていただいておりましたら、多くの皆さんが、これだけの予算を出せば、もしかしたら増税が近くあるんじゃないかと、そういう懸念をされるような心配のお声も聞かれるところであります。
　振り返ってみましたら、東日本大震災の当時、復興増税というものを実施をされて消費が冷え込んだということはもう記憶に新しいところでありますが、こうした経緯がまさに消費から貯蓄へという心理を動かしているんじゃないかなと、そういう心配もいたします。
　間違いなく、今の局面では需要喚起のための投資効果の高いこれは施策の推進、歳出を拡大をさせなきゃいけない局面だと思っておりますし、金融緩和策では早速対策を打っていただきまして、政府の実質無利子無担保融資、迅速かつ大規模に実施もしていただきました。多くの経営者の皆さんが喜んでいただいております。
　この、地域でコロナ休業あるいは廃業、また不動産の空き家、非正規の皆さんの働く場の減少が見られている状況において、まさに雇用の確保と消費喚起策を積極的に推進をしなければならないと考えておりますが、麻生デフレ脱却担当大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ中西先生、いわゆる株価というものは、これは先行指標の一つですから、その意味で、株価が上がってきたということは、今これから先はいいという意識が広まってこないと、企業の内容それだけ見ても、極めて内容が良くても株価は上がらぬということにもなりますので、株価というのは気分という景気の気の部分に非常に大きく影響されるもので、そういった意味では、まあアメリカもかなり混乱している状況ではありますけれども、少なくとも上院で共和党が多数を占めることはほぼ確実ということになりましたから、結果としてむちゃくちゃな税金が動いたりなんかすることはあり得ぬと、上院、下院でねじれましたから。そこで株価はぼんとこっちはもう引きずられて上がっているというような、そういった面もあるんだと思いますけれども。
　いずれにしても、日本の場合は、コロナの影響というのがいろいろなところで出てきているところですけれども、おかげさまで、倒産とか、それに伴いまして失業とか、そういった比率を見ますと、ほかの国に比べては圧倒的に低く収まっておりますし、いろんな形での無利子無担保を、今言われましたけれども、いろんなものの財政効果が少しは上がった、上がっていると考えるべきで、これがなかったらもっとひどいことになっていただろうという感じは正直いたしております。それなりの効果はあったんだと思いますが。
　ただ、これはずっとそういうことで継続してやっていくと今言われましたように更なる財政が悪化ということになりますので、どこかで発想を切り替えていかにゃいかぬ、自主再生という方向に切り替えていかにゃいかぬところなので、そういった意味では、一日も早く自主再生になるように我々はいろいろ努力をしていかにゃいかぬところだと思いますが、これは経営しておられる方々もいろいろな立場でやっておられるんだと思いますけれども、是非自立をやらにゃ、自立するという意識を持ってやっていただくということが肝腎かなという感じがしておるのが正直なところです。
　いずれにしても、デフレというものが、ではない状況にはなりましたけれども、少なくとも、更なる成長を目指していくために財政を再建させながら経済も成長させるという、安倍内閣以来ずっと、菅内閣におきましても、この二律背反みたいなところを両方うまくやっていかねばならぬというところのバランスの取り方は引き続き配慮していかなきゃいかぬ大事なところだと思っております。
○中西祐介君　まさに市井のこの気の動きをしっかり捉まえて運営をしていただいていること、大変有り難く思っておりますが、一方で、その地方財政のことについても触れたいと思います。
　私の地元、徳島県と高知県という四国の選挙区になりますが、両県は過疎関係自治体に指定されているところも非常に多いところでありまして、行政運営の観点、特にコロナ対策では継続対応も必要なことも多いわけでありますけれども、地方財政の先行きに懸念をするような声が非常に多いわけであります。
　今回のコロナ対策でそれぞれに配っていただいた十万円の特別定額給付あるいは事業体の持続化給付金は、多くの個人や企業にとって大変安心材料でもあります。しかし一方で、これらは人口数や事業者数に応じて支給をされておりまして、その頭数を都道府県ごとに置き換えれば、間違いなく都会よりも地方の配分が少ないというのはもうこれ明白な事実であります。財政力の差で、自治体の独自予算で組まれているコロナ対策もやはり大きな差が出たというのも今回明らかになったところであります。
　今後の景気対策を考えると、地方経済がやはり遅れてしまうということも懸念をされるところでありまして、坂本地方創生大臣と武田総務大臣に伺いたいと思いますが、概算要求ベースでの来年度の地方税収が今大変厳しいという状況を聞いております。こうした状況だからこそ、地方活性化公共投資臨時交付金とか、あるいは地域経済活性化・雇用創出臨時交付金など、地方経済、財政を支える再分配施策が必要ではないかと考えますが、今まだある予備費を活用しながら、そうした追加支出を是非お願いを申し上げたいと思います。
　あわせて、来年度の一般財源総額の維持を強く求めたいと思いますが、お願いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国の施策では十分にカバーすることのできない地方における様々な対応、取組を全力で支援するために、自由度の高い財源の手当てをする観点から、一次、二次補正予算合わせて三兆円を措置したところであります。現在、第二次補正予算分につきまして各地方公共団体から実施計画を提出いただいたところであり、まずは地域の実情に応じたきめ細やかな取組に有効に活用していただけるよう、交付手続を迅速に進めてまいりたいと思っております。
　今後につきましては、実施計画の内容を踏まえつつ、地域の取組の状況や現場の御意見をよくお聞かせいただきながら考えてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のように、コロナ禍、非常に地方税収というのが大幅に下がる、よって地方財政というのは非常に極めて厳しくなることが予想されております。そういう中にあっても安定的な行政サービスというのはしっかりと提供していかなくてはならないわけであって、コロナ対策、そして地域経済の活性化、そして国土強靱化、必要不可欠な政策というのをしっかりこれを行えるように、総額確保、しっかりと努めていきたいと、このように考えています。
○中西祐介君　特に足下、先ほど坂本大臣おっしゃっていただいたとおり、臨時交付金の増額、これは是非御検討を強く求めたいというふうに思っております。
　次いで、社会保障、まさに新型コロナウイルスへの対応を伺いたいと思っております。
　世界中で今第三波が懸念をされておりまして、欧米では感染者数が再び急増しているような足下にあります。我が国も今後とも油断を許さないという状況にあります。率先してＣＯＶＡＸファシリティーなど途上国を含めた普及とワクチンの開発枠組みを日本がリードしてきたということは非常にこれ評価に値することと思っておりますが、国民の皆さんがまさに今求めているのはワクチンの開発、展開であります。来年前半までに全ての国民の皆様に、特に高齢者、基礎疾患がある方々、医療従事者の方々を優先して、無償で受けていただけるようにするというのが菅政権のまさに所信でありました。冬の季節性インフルエンザがこれから広がるような、懸念される季節でありますけれども、十分な検査能力を持つような仕組みも必要であります。
　我が国は、まさに医療機関の皆様のひたむきな御努力によって、ほかの国々と比較して、感染者、重症者あるいは死亡者の人口比水準を低く抑えることができつつあります。海外のメディアでは、まさに日本のコロナ対策というのは成功例の一つというふうに評価をされておりますが、多くの国民の皆様の不安感は払拭されておりません。内外の評価に乖離があるというのも事実だと思っています。
　また、看護現場あるいは介護現場も、今も話を伺いましたら、マスクや医療用ガウンなど、現場でのスムーズな供給体制がまだ支障があるということも聞いておりますし、Ｇ―ＭＩＳやＨＥＲ―ＳＹＳ、ＣＯＣＯＡなど新しいシステムをこの途中途中で導入をしてまいりましたが、国民や医療関係者にとって身近な活用状況には至っていないというふうな指摘もあります。
　そこで、西村大臣に伺いたいと思っておりますが、新型コロナウイルス感染症に係る事態は歴史的なこれ緊急事態であるということはもう誰しも認めるところであります。その分、一連した政府対応について、事態が収束した後にしっかりと検証をしていかなきゃいけないと思っています。また、事態が進行する途中でもなるべく透明性を確保して、官邸の連絡会議の資料始め各種情報をなるべく早く開示をしてほしいというふうなお声もありますけれども、お考えを伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　大事な御指摘をいただいたと思っております。まさに政府は、三月十日付けで閣議了解によって、今回の新型コロナウイルス感染症に係る事態を行政文書の管理に関するガイドラインに規定する歴史的緊急事態に該当するということにしたところであります。まさに将来の別の感染症が発生した場合などにも備えるためにも、将来の教訓として経緯などをしっかりと残していくことが重要であるというふうに考えております。
　具体的には、ガイドラインに基づいて記録を残しているところでありますけれども、まず、最近頻繁に開催をしております新型コロナウイルス感染症対策の分科会については、これ、議事概要で記録を残すことでいいとガイドラインではされているんですけれども、発言者の氏名も含めて議事録と同程度の詳しさの議事概要、もう議事録と言ってもいい内容になっております。平均二十数ページに及んでおります。これをできるだけ早く公表することとしておりまして、第十二回が十月二十三日でありますけれども、これ、今週の月曜日、二日に公表してきております。十三回、十月二十九日の分についても近々公表する予定としております。
　いずれにしても、ガイドラインの三か月以内ということを待つことなく、できるだけ早期、速やかに、そして丁寧に詳しい内容を公表していきたいと考えております。
　御指摘のありました官邸で開いておりました連絡会議につきましても、ガイドラインに沿って適切に記録を保存しているところでありますけれども、これまでも国会からの要求に応じて順次提出をしておりまして、六月分まではもう既に開示済みとなっております。残る七月―九月分についても、近日中に提出すべく今手続をしているところであります。
　ガイドライン上、公表の定めはないんですけれども、こういったものも含めて、丁寧に作成をして、できる限り速やかに公表していきたいというふうに考えているところであります。
○中西祐介君　是非丁寧に、よろしくお願いします。
　あわせて、御担当は田村大臣になろうかと思いますが、御質問をしたいと思います。
　感染拡大当初より、正しく恐れるということを、政府からもいいメッセージを出していただいていたと思いますが、正しく国民の皆さんが恐れるためには、正しい情報とこの指針というものがしっかり示されなければいけないと思っています。
　ネットでの差別的な書き込みとか、あるいは地域での個人の排除というものも残念ながら起きたところでありますが、感染症も怖いけれども周囲からの風評が怖いと、こういう事態は一刻も早く解消されなきゃいけないと思っています。
　また、国内の感染状況を踏まえて、二類感染症相当とされているこの感染症法上の権限の範囲の見直し等、こういう検討を政府でなされるということも聞いたわけでありますが、現状どうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　ありがとうございます。
　差別、中傷、こういうものは何としても防いでいかなければならないというふうに思っております。
　正しい知識をしっかりと国民の皆様方に御理解いただくという意味で、感染研でありますとか厚生労働省から随時ホームページ等々でいろんな情報をお伝えさせていただいておりますけれども、先般も専門家の方々に、新型コロナウイルス感染症の今についての十の知識と、こういうものを公表をいただいて、国民の皆様方にいろいろと御理解をいただいている最中でございます。
　また一方で、新型コロナウイルス感染症対策分科会、今、西村大臣おっしゃられましたけれども、この下に偏見・差別とプライバシーワーキンググループというものをおつくりをいただいて、こういう偏見や差別に対してのいろんな御議論、またそれに対しての周知徹底もさせていただいているような次第であります。
　いずれにいたしましても、これからも正しい知識、普及できるように頑張ってまいりたいと思います。
　あわせて、感染症法上の指定感染症の位置付けのお話ございました。
　今、二類相当というふうなお話もございましたが、これ項目によってそれぞれ違いまして、二類相当の部分もあれば五類相当の部分もあります。今般も、いろんな状況変わってきておりますので、政令、省令等で幾つかその項目の見直しも進めてまいってきております。
　いずれにいたしましても、必要なものをしっかりと対応できるような、そういう形での指定感染症での取決めにしてまいりたいというふうに思っておりますので、これからも先生方からいろんな御議論いただきながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　まさに大事なことは、この医療資源というものを重症化される患者さんにしっかり振り向けられることだと思っておりますので、引き続きお願いしたいと思います。
　今回、政府は、まさにこの新型コロナ対策に向けて、感染症の予防法と新型インフルエンザの特措法の改正によって対応を緊急的に行ったわけでありますが、まさにこれから世界では、地球の温暖化を見据えて、細菌感染の危険、危機というものも指摘をされております。これを機に、司令塔機能の強化とか組織体制の確立、また国と自治体の権限、役割の見直しなど、感染症を有事と捉えた法体系をしっかり整備する必要がないかというふうに思っております。
　また、国境をまたぐ感染症に対して迅速に国際機関や諸外国と連携をするために、感染症分野で世界に通じる人材の育成、あるいはグローバルアライアンスでの貢献度を高めていく必要があると思っておりますので、積極的に対策を講じていただきたいというふうに思います。
　次に、外交について伺いたいと思います。
　この八年、日本は世界の経済、貿易の枠組みの推進に当たり極めて大きな存在感を示したと思っております。（資料提示）なかなか一枚で目にすることがないので今回まとめてみましたけれども、リーマン・ショックの後のＧ20とか、あるいはデジタル課税をめぐる交渉の主導とか、ＴＰＰ11あるいは日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定から、直近では日英間の合意をまとめるなど多くの成果を上げてまいりました。
　今日の報道では、十一月の十五日にはＲＣＥＰ、中国、韓国、東南アジアを含めた東アジア地域の包括経済連携の合意が見るのではないかというふうな報道もあったわけでありますが、まさにこの世界人口における貿易額の六割、十三億人の方々の国をカバーをしているということになり、これはまさに日本の経済全体に裨益するだけではなくて、民主的で自由な世界全体の貿易ルール作りの促進につながり、ひいては安全保障にも直結する話であります。
　さらに、今原油なんかの価格が下がっておりますので、貿易での稼ぎやすさというものを示す交易条件というものが我が国にとって大幅に改善をしている環境にあります。経済、外交の果実と貿易環境の改善を背に、コロナ後の日本経済の回復を期さねばいけないというふうに思っています。
　先ほど総理もお触れいただきましたけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指される大きな方針でありますが、日本、これまで先進国の中でも排出の削減に努力を重ねてきた国であります。直接排出量では、エネルギー転換部門で四〇％、産業部門で二五％、運輸部門で一八％と、経済、産業に関わる分野で八割を超している状況であります。まさにこの目標実現のためには、経済の停滞なく排出削減をすると、社会変革にも近いこの官民での努力が間違いなく必要だと思っています。
　三十年後の二〇五〇年ですので私が七十歳の世代になりますけれども、その日の達成、日の目を見るために国全体として長期的な覚悟が必要だと思っておりますし、国内で排出削減を目指すだけではなくて、日本の高い技術を世界に全面展開をして世界全体の排出量を減らすということは極めて大事だと思っております。
　そこで、茂木大臣に、これまでの外交全体の経済外交の成果というものの評価を伺いたいと思います。
　あわせて、日本の環境技術を世界に、海外に全面展開するために二国間クレジットを推進をして世界のＣＯ２排出量を削減をすると、日本がリードしていくと、そういう強力な体制を確立すべきと考えておりますが、伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　経済外交につきましては、グローバル化、これが進展する一方で保護主義的な動きが広まりつつある中、我が国は自由で公正な経済圏を広げるべく、まさに中西議員が今パネルでまとめていただいた、ＴＰＰ11から始まりまして日ＥＵ・ＥＰＡ、そして各国が注目をいたしました米国との厳しい貿易交渉を経て日米貿易協定締結するなど、国際的な取組をリードしてまいりました。また、今般、日英包括的経済連携協定についても、十月二十三日、署名に至ったわけでありますし、またＲＣＥＰについても今大詰めの段階を迎えていると思います。こういった新しい枠組みというものは、日本経済だけではなくて世界経済の発展にも大きく貢献するものだと、このように考えております。
　同時に、気候変動分野での国際的な貢献、これは我が国の経済外交の鍵を握るものだと考えておりまして、これまでも、中西委員から御指摘もありましたような形の二国間クレジット制度、これについては、これを活用した日本の環境技術の海外展開によって途上国、開発途上国での温室効果ガス排出削減に貢献をしてきておりまして、今後も、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラル、さらには世界のカーボンニュートラルの実現に向けて、気候変動分野での国際的な取組もしっかりとリードしていきたいと考えております。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　まさにこれ、ＲＣＥＰも加われば、世界の東西の経済を日本がハブとなって回していく、ルールづくりをしていくということにもつながりますし、特に外交の分野は経産省や環境省など広い分野との連携が必要でありますので、是非省庁の垣根を越えて強い外交をしていただきたいと思っております。
　次に、行革について伺いたいと思っています。
　今の菅政権の行革の姿勢、非常に高い期待感を持って見られていると思っています。民間企業でもコロナを奇貨とした改革マインドが今あふれつつありまして、次の社会を見据えて官民で挑戦を進めるという機運が大事だというふうに思っています。
　まずは、発足当初から縦割り一一〇番など多くの声が殺到する河野大臣、行革、規制改革の方針、そして、この期間、ちょうど五十日になりますが、この期間の成果、そして今後の優先順位について伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　規制改革、行政改革、菅内閣の一丁目一番地ということでしっかり進めてまいりたいと思います。
　内閣府のホームページに規制改革ホットラインというのを設けました。今日までに約六千件の声が寄せられているところでございます。まずは平井大臣とともにデジタル化の推進、しっかり進めていきたいというふうに思っております。
　そのための最初の一歩として、行政が民間に求めている手続の中で、印鑑登録や銀行などの登録印以外の単なる認め印についてはこれを廃止したいというふうに考えております。一万五千ある手続のうち八十五を除いて、今、認め印の廃止という方向で動いております。残されるものはほぼ、印鑑証明の必要なものあるいは金融機関などの登録印ということになります。
　また、オンラインによる教育の拡大というものを積極的に進めてまいりたいと思っております。オンライン教育の恒久化及び拡大、並びにオンライン診療の恒久化、これは総理大臣直々の指示でもございますので、しっかりと関係閣僚とともに進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、これまでに様々寄せられました規制改革の要望実現をするということで、例えばコロナのために飲食店が路上を利用できるようにしよう、この道路占用許可に関する規制もワンストップで申請者の利便の高い方法を認めるということになりました。
　また、これまで消防車は、出動して帰る、両方高速道路を無料で利用できましたけれども、救急車については行きは無料だけれども帰りはばらばらということでございましたので、これも一本化させていただきました。
　また、商業施設へのバス、タクシーなどの利用券、ＭａａＳの利用券についても、駐車場料金の提供と同様の扱い、景品表示法の金額制限からの適用除外とするということになりました。
　また、今後は、書面、対面の規制、常駐専任義務の見直しということ、また、様々な政府への行政の中での支払について、これもペーパーレスあるいはキャッシュレスなどで行えるようにしてまいりたいというふうに考えております。
　また、放送の同時配信につきましても、蓋かぶせというものがなくなるような著作権法の改正をしっかりと年内に取りまとめ、来年の通常国会に提出したい、そう考えているところでございます。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　この思い切った改革、そして規制を取っ払うと、そうした姿勢は非常に謙虚さとか丁寧さというのが求められる世界で、思っておりまして、大臣の良さ、まさに改革の思い切りの良さというものは大事にしていただきながら、変化への優しさとか気配りというものを十二分にお願いをしながら推進をいただきたいと思います。
　私から一つ提案を申し上げたいと思っておりますのが、先ほど大臣も少しお触れをいただきました国民の生活に身近な税金等の支払と公金収納のデジタル化について伺いたいというふうに思います。
　税とか保険料あるいは手数料、交通の反則金とかも含めた税、公金の納付というのは依然として平日の日中に金融機関の窓口に足を運んで納付をしなければいけないものが非常に多いわけであります。私も元銀行員でありましたので痛感をしている分野でありますが、調べてみましたら、この国税というのは約七割が銀行等の窓口で紙による対面納付をしているという状況であります。
　業界の調査では、これによる納税者のコストが年間で推計二千億円以上と、地方自治体の徴税コストは年間八千億円以上、さらに金融機関全体で年間六百二十二億円以上というふうな推計があり、合わせて一兆円を超えるような社会的コストがあるわけであります。
　昨年度に銀行窓口に持ち込まれた納付書というのは三億五千万枚以上ですので、赤ちゃんから御老人まで一人三枚以上は平均して持ち込まなきゃいけない環境にあります。当然紙での納付ですので、物理的に仕分とか搬送を行わなければいけない上に、公金収納の場合は銀行側の手数料の多くを金融機関で賄うというふうな仕組みになっておりまして、多大な見えない社会的コストが生じているというのが実情であります。
　そもそも、これ地方自治法の二百三十五条に指定金融機関というものの定めがありまして、昭和三十五年当時に信用力の補完を主として制定をされたというふうに承知をしておりますが、金融自由化の中で、現在においては不便とコストばかり目立つ制度だと評されております。
　改めて河野大臣に伺いますが、国民生活で重要なこの身近な納税制度にＱＲコード等の電子納付を導入するということで利便性を上げて、まさに無駄な社会的コストを削減して、そして早期に安価な形で実現をできるＱＲコード、こういうものを通じて、納税者、自治体、そして金融機関にとって三方よしとなる仕組みを一刻も早く導入すべきだと考えておりますが、御意見伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　これは、納税者の利便性の向上とともに、金融機関の負担の軽減という視点からも非常に重要だと思っております。
　今委員御指摘いただきましたように、金融機関全体でこのためのコスト六百二十二億、地方銀行だけで約四百億円経費を負担しておりますが、七割近い自治体はこれに対する対価を一銭も払っていないという現状でございますので、これは早速ペーパーレス、キャッシュレス、できるように取り組んでまいりたいと思っておりますし、現在、指定金融機関、地方自治体にこの場合の手数料の要求をしていないところが多いわけでございますが、そうしますと、地方自治体にはこれを改善するインセンティブが出ませんので、指定金融機関に、地方自治体から何らかの手数料を取る、それによってこの地方自治体が改善するインセンティブを増やしていく、そういうことができるんではないかということを申し上げているところでございますので、いずれにしろ、しっかりとこの分野、規制改革をやってまいりたいと思います。
○中西祐介君　非常にいいお言葉をいただきました。まさにこの改革をするインセンティブをどう与えるかということは極めて重要でありまして、単に自治体側がこれコスト増になるわけではなくて、改革をすることによって自治体もコスト負担につながるという分野でありますので、是非強力に御推進をいただきたいというふうに思っています。
　地方に関わる部分について伺いたいと思っております。
　私は四国で生まれ育って、非常に魅力の多い地域でもあります。しかし一方で、この地方財政、経済基盤、あるいはこの道路、８の字ネットワーク等もまだまだ整備状況が遅れておりますが、こうした格差の問題というものが国の政策によって大きなハンディキャップを強いられているということも実情であります。特に、ＢバイＣの検討とか人口割りを基本としたこの民主主義制度の課題、その象徴が実はこの参議院選挙区の合区の課題に集約をされるのだと、私はこのように思っています。
　そもそも、主権者たる有権者自身が政治参画のアクセスに壁があってはいけないんだと思います。いわゆる一票の較差是正を目的として導入をされたこの合区という制度でありますが、それによって都道府県単位の参議院選挙区でその代表を国会に送り込むことができなくなり、投票率が下がる、あるいは有権者との接触期間が減ってしまうと、そういうことを明らかな弊害として生じているわけであります。
　多くの道府県議会の中では、合区解消を求める意見書が採択をされております。あわせて、地方六団体も、併せて同様の決議、特別決議を重ねてしていただいているところであります。最近では、裁判所の判決の中にでもその弊害というものが述べられているというような状況になってきたところであります。
　そこで、菅総理にコメントをいただきたいと思っておりますが、地方に立脚点を持つ総理であります。まさにこの投票価値の平等のみを追求する参議院の合区制度、あるいは行政区画を切り刻む衆議院の小選挙区の区割りというものは、かえって有権者がその意見を、国政に民意を反映させることがしづらい、この弊害になりかねないと思っています。まさに民主主義制度に基づく国家統治を弱体化させる大きな問題だと思っております。自民党総裁でもあり、また行政府の長たる菅総理にお考えを伺います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　参議院の選挙制度に関しては、四県二合区を含む較差是正のための議員立法が平成二十七年に成立をし、直近二回の通常選挙はこの法律によって行われたと承知しています。また、現在の衆議院小選挙区の区割りは、平成二十八年に議員立法に成立した衆議院選挙制度改革関連法の規定に基づき行われたものであり、平成二十九年の総選挙はこの区割りにより行われたと承知しています。
　参議院の合区については、今委員から説明がありましたように、都道府県が果たしてきた役割などを踏まえ、解消に向けた意見がある、こうしたことは承知をしています。
　いずれにしても、衆議院及び参議院の選挙制度の在り方については、議会政治の根幹を、係るものでありますので、各党各会派において御議論をいただくべき事柄だと思います。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　これはもう、憲法、法律、あらゆる手段、方策の中で弊害の解消に取り組まなければいけないというふうに考えております。議長をトップとした参議院改革協議会、あるいは自民党の中にも参議院の在り方検討ＰＴとか選挙制度検証タスクフォース等を開いて、開催をいただいておるところでありますが、広く会派の皆様超えて力添えをお願いを申し上げたいというふうに思っています。
　次に、この地方の在り方にも直結する防災・減災、国土強靱化について伺います。
　災害が多発をして、またこの重要性が増す中で予算確保というのが非常に大きな課題となっています。直近のＧＤＰの伸び率で見ましたら、全体でマイナス二八％ということでありますけれども、公共投資の部門はプラス四・六％ということで、我が国の景気を下支えするためにも、国主導で中長期的に維持そして拡大をする計画が何より不可欠だと思っています。
　これまでの三か年緊急対策、七兆円というのが非常に大きな成果を残していただきました。切迫する大規模災害、あるいは老朽化するインフラ更新、また災害での孤立防止に貢献をする先ほど申し上げたような道路整備、こうしたものは社会基盤の強化であります。さらに今、デジタル化の推進というのも極めて重要なテーマとなっております。
　そこで、赤羽大臣にお伺いをいたしますが、災害はまさに事前の対策というのが非常に重要であります。防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策の後の次の計画というもの、予算というものを求められておりますので、是非お願いをしたいと思います。
　あわせて、一部の御指摘では、予算の繰越額が増えていると、また、現場の建設業を始め関係する皆様の人手不足があって事業の執行が遅れているというふうな指摘もあると承知をしておりますが、現場の状況を伺った限りでは今も執行は順調に進んでいるところが大半でありまして、これらの指摘は全く当たらないと私自身は承知をしております。
　大臣のこれらの見解と、まさに緊急三か年対策の後の大きな計画、力強い取組方針を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　御質問、大変ありがとうございます。
　近年の気候変動の影響によりまして、激甚災害が全国各地で頻発化しているという状況の中で、防災・減災、国土強靱化のための緊急三か年のこの対策は、全国の首長の皆様始め多くの関係者の方から大変感謝もされておりますし、また、引き続きのより充実した取組を強く求められているところでございます。自由民主党、また公明党の各与党の皆様からも骨太方針の策定の過程でも大変力強い応援をいただいておりますので、しっかり受け止めて頑張っていきたいと思っております。
　その中で、今御指摘のございましたこの三か年対策後の議論の中で、おっしゃられたように、公共工事の年度末の繰越額が年々増加しているということは、これは予算を付けても消化できないんではないかと、こう批判がありますが、これは全く関係ないということは申し上げておきたいと思います。
　これは、いわゆるこの建設業界の働き方改革の中で、昨年成立しました新担い手三法の中で、やはり若い人たちをこの建設業界で育成する、また、それを受け入れる業界のためにも公共事業の発注は安定的、持続的なものでなければならないと、そうしたことから政策的にこれを平準化していくということを意図的にやっているものでありまして、年度末にその残額がたまっているからといって、それは集中を避けている新しい政策の方針の結果であって、これは建設業界の施工余力とは全く関係ないということをこの場をお借りいたしましてはっきりと申し上げておきたいと思います。
　現場の状況を聞きましても、建設技能労働者の過不足率も大変改善もしておりますし、また同様に、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの導入で無人施工等々も進めておりますので、中長期的にしっかりとした予算をしっかりと防災・減災が主力となる社会づくりのためにしっかり消化できるということは確信を持って申し上げたいと思いますので、そうしたことも踏まえて来年度の予算獲得に向けて頑張っていきたいと、こう思っております。
　以上です。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　党側でも力強く御支援を申し上げたいと思いますし、三年を超える計画、やはり中期的にこういうプランニングをするということが重要だと思っておりますので、強力に御推進をお願いしたいと思います。
　防災事業に関連をしまして、これ総務省管轄のところでもございますが、緊急防災・減災対策債のこの適用範囲の拡大というものと、この令和二年度で切れる期限延長を求める声が非常にこれは大きいわけでありますので、これはお願いまで申し上げたいというふうに思っています。
　関連して、次に、話題に移りたいと思いますが、この縦割り行政の打破で身にしみて有り難かったのは、まさに総理が昨年度から強く御推進をいただきましたダムの事前放流等の洪水対策のところであります。
　地元徳島の那賀川というものがありまして、毎年のごとく浸水が繰り返された地域でもあります。しかし、国交省、経産省、農水省あるいは県管理のダムも併せて、周辺住民の方々や利水関係の企業の皆さんの御同意や協力もありまして、流水量の事前調整というものがされて、今年は洪水被害がなかったという結果を生むことができました。
　ハード対策のダムの改修あるいは増強もしていただいておりますけれども、今、流域治水というものの概念で、政府と自治体、あるいは町づくりとか農林業など、地域資源が一体となってこの治水に取り組んでいただいております。高知県の仁淀川流域の皆さんも非常に喜んでいただいているお声をいただいております。
　日本は、古来より大規模災害の克服の歴史でもあります。こうした運用の見直しとともに、随時最新の技術を取り入れ、防災体制のバージョンアップを行いながら、被害軽減につなげていかなければいけないと思っています。
　そこで、最新のＡＩを活用した事例を御紹介したいと思います。
　これは、東京大学発のＡＩベンチャーのアリスマー社が開発をした技術でありまして、ドローンとＡＩを使って３Ｄのハザードマップを作り上げると。災害時の浸水被害予測であります。
　災害直後の混乱した現場に伺いますと、避難所の特定、あるいは救援物資の分配の最適化というのが非常に大きな課題となっておりまして、また、事後には罹災者証明の発行や、あるいはそうしたものの遅れが保険金の支払につながっておりまして、生活再建に大きなブレーキとなっています。
　本件の技術は熊本県の人吉市の災害復旧にも活用されまして、最新情報とシミュレーションで防災と復旧復興が革新的に加速をしたというふうな技術だと評されていると伺っています。
　この社名のアリスマー、まさに算術、数学と、このところから命名をされたそうでありますが、世界に流出した若手数学者あるいはドクターの受皿、こういうものになりまして、生損保始め金融分野、創薬開発や運転支援など、こちらの業界の縦割りを打破して革新的なサービスを展開しているところであります。
　この事例から我々は学ぶことは多いなというふうに思っておりますが、一つは、この大学研究分野での高齢化に対しまして、産業革新のために博士課程修了者などの有為な若手人材の受皿をつくっていかなきゃいけないということであります。二つ目は、大学研究の資金調達の障壁を下げて、民間企業とのシナジー創出をつくっていかなければいけないと。三つ目は、新産業の芽を国際競争力のあるものに高めるための国のスタンスが問われているというところであると思っています。
　そこで、科学技術担当大臣に伺いたいと思いますが、政府はいかにしてこうした日本の先端技術を育てるかという問いであります。
　例えば、洪水予測を始めとする自然災害予測とか、あるいは災害後の被災状況把握などの最新技術をどう政策に取り入れるかということでありまして、内閣府には総合科学技術・イノベーション会議というものがありますが、これまではどちらかというと、これらの案件は研究開発とかあるいは中小企業の支援に偏っているというふうな印象もありました。
　特に、国策の影響力が強く及ぶ分野に対して優れた技術を内閣主導で思い切って取り入れて、イノベーションの創出とその社会実装を推進すべきではないかと考えておりますが、日本に潜在する革新的な技術の産業化に向けて取組を伺いたいと思います。
○国務大臣（井上信治君）　中西委員の問題意識、我々も全く同じ意見でありまして、そういった問題意識に基づいて今様々な取組をしているところでございます。
　例えば、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩにおきましては、省庁連携による分野横断的な取組を産官学連携で推進をする戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰにおいて、防災・減災のための新技術を研究開発しつつ、政府、自治体等での社会実装に向けた取組を実施中です。
　また、イノベーションの創出と社会実装を更に促進するため、中小企業技術革新制度、いわゆるＳＢＩＲ制度、これを抜本的に改正をし、内閣府が司令塔となって、各省庁が統一的なルールで研究開発から政府調達、民生利用までを一貫して支援する体制を構築しております。
　今後とも、内閣府が中心となり、省庁連携の取組を強化し、イノベーションの創出を推進してまいります。