○説明員（宝珠山昇君）　防衛審議官の宝珠山でございます。
　日米防衛協力のための指針及びこの指針に基づきます研究作業の概要について、お手元に資料を配付してございますが、その資料に従って説明をさしていただきます。
　最初に指針の作成経緯について説明いたしたいと思います。ちょっとページが飛びますけれども、資料の四ページの左側の方をごらんいただければと思います。
　先生方よく御承知のところでありますが、日米両国は、万一我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した場合には、日米安全保障条約に基づきましてそれぞれの憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することとされておるわけであります。しかし、昭和五十年代の初期、具体的にはこの日米防衛協力の指針が合意されますまでは、この安保条約に基づき共通の危険に対処するための軍事面を含めました包括的な協力体制に関する研究協議というようなものは行われておりませんでした。このような状況を踏まえまして、例えば我が国に対して武力攻撃が発生した際に、日米両国は具体的にどのような措置をとり、どのような範囲で協力していくのかといったようなことについて明らかでなかったのであります。この面で改善を図るために昭和五十年八月、当時の三木内閣総理大臣とフォード米国大統領との会談、それからそれに続きます坂田防衛庁長官とシュレシンジャー米国防長官との会談におきまして、日米両国が協力してとるべき措置について協議しよう、またこのための場を設けるということが了解されたのであります。
　この了解に基づきまして、五十一年七月に第十六回日米安全保障協議委員会が開かれ、この協議委員会の下部機構として、日米安全保障条約及びその関連取り決めの目的を効果的に達成するため、緊急時における自衛隊と米軍との間の整合のとれた共同対処行動を確保するためにとるべき措置に関する指針を含めまして日米間の協力のあり方に関する研究協議を行うという目的のもとに、防衛協力小委員会が設置されました。この委員会は、同年の八月に第一回会合を開いて以来、二年有余にわたりまして研究協議を重ね、五十二年の十月に日米防衛協力の指針を取りまとめたのであります。この指針は、さらに五十三年十一月に第十七回日米安全保障協議委員会に報告されて了承されております。
　国内的にはこの指針は、同じく五十三年の十一月に国防会議で審議を行い、さらに閣議において資料を席上配付の上、所管大臣であります防衛庁長官及び外務大臣が発言をされ、この指針の経緯、内容を報告するとともに、防衛庁長官から、この指針に基づき自衛隊が米軍との間で実施することが予定されております共同作戦計画の研究その他の作業については防衛庁長官が責任を持って当たることといたしたいという趣旨の御発言があり、いずれも了承されておるところであります。
　このような手続を経まして日米防衛協力のあり方についての基本的枠組みが示されたということは、それ以前と比較いたしますと、我が国の防衛政策を適切に推進する上で極めて有意義であったと考えられるものであります。
　次に、指針の概要について説明さしていただきます。この全容は資料の二ページと三ページに掲げてございますけれども、ここでは説明の便宜上、要点をまとめました一ページの資料に従って説明をさしていただきたいと思います。
　左側の方に「前提条件」と書いてございますが、この指針が事前協議に関する問題、それから日本の憲法上の制約に関する諸問題、それから非核三原則は対象にしないということ、また、この結論は両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではないということを前提条件として策定されております。
　指針の内容について見ますと、侵略を未然に防止するための態勢、日本に対する武力攻撃に際しての対処行動など、第三に、日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力の三項目から成っております。
　一番上の第一の、侵略を未然に防止するための協力のあり方についてでありますが、ここでは、日本は、その防衛政策として自衛のため必要な範囲内において適切な規模の防衛力を保有するということ、この防衛力を最も効率的に運用し得る態勢を整備、維持するということ、また、地位協定に基づく米軍施設・区域の安定的、効果的な使用を確保するということにしております。米国の方は、核抑止力を維持するということ、即応部隊を前方に展開するということ、それから来援し得るその他の兵力を保持するということであります。
　さらに、日本に対して万一武力攻撃がなされた場合に、自衛隊及び米軍が共同対処行動を円滑に実施できるように、両者の間の作戦、情報、後方支援などの分野での協力態勢の整備に努めることとしております。このための措置として、自衛隊及び米軍は、日本防衛のための共同作戦計画、作戦上必要な共通の実施要領などについての研究を行う、また、必要な共同演習及び共同訓練を実施するということにもしております。さらに情報についても、日本防衛に必要な情報交換を密にする、通信連絡体系の整備など所要の措置を講ずることによって情報協力態勢の充実を図ることともしております。
　二番目でありますが、日本に対する武力攻撃がなされるおそれがある場合と日本に対する武力攻撃がなされた場合とに分けてそれぞれの場合における防衛協力のあり方について記述しております。
　日本に対する武力攻撃がなされるおそれのある場合については、情勢の変化に応じて必要と認めるときは、自衛隊と米軍との間に調整機関を開設することを含めまして必要な準備を実施することとしております。また、それぞれが実施する作戦準備に関しまして効果的な協力を確保するための共通の基準をあらかじめ定めておく、両国政府の合意によって選択された準備段階に従ってそれぞれが必要と認める作戦準備を実施することともしております。
　次に、日本に対する武力攻撃がなされた場合についてであります。
　日本は、原則として、限定的かつ小規模な侵略を独力で排除し、侵略の規模、態様などによりまして独力で排除することが困難な場合は、米国の協力をまってこれを排除することとしております。自衛隊と米軍が共同して作戦を実施する場合については、それぞれの防衛力を適時かつ効果的に運用することとしておりますが、この場合の作戦構想などについては、次のような五つの点に要約されるかと思います。
　一つは、自衛隊は主として日本の領域及びその周辺海空域において防勢作戦を行い、米軍は自衛隊の行う作戦を支援し、また自衛隊の能力の及ばない機能を補完するための作戦を実施するということであります。二つ目は、自衛隊及び米軍は、緊密な協力のもとに、それぞれの指揮系統に従って行動するということ。三つ目は、自衛隊及び米軍は、調整機関を通じ、作戦、情報及び後方支援について相互に緊密な調整を図るということ。四番目は、自衛隊及び米軍は、緊密に協力して情報活動を実施すること。五番目は、自衛隊及び米軍は、効率的かつ適切な後方支援活動を緊密に協力して実施するという、以上五点に要約されると思います。
　三番目でありますが、日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力についてであります。
　この場合、日米両国政府は、情勢の変化に応じ随時協議すること、また、日米両国政府は、日本が米軍に対して行う便宜供与のあり方について、あらかじめ相互に研究を行うこととしております。
　以上のような指針に基づきまして、自衛隊と米軍が共同作戦計画の研究を中心とする具体的な研究を行いますことは、安全保障条約の持っております抑止効果を高め、我が国の平和と安全を一層効果的に維持することに貢献するものと考えてお
りますが、この指針に基づく研究作業についての現状を説明いたします。
　資料の四ページをおあけいただければと思います。
　指針で予定されております主要な研究項目は、指針の第一項及び二項関連と第三項関連の大きく二つに分けて考えられます。
　第一項及び第二項に基づく研究項目としましては、共同作戦計画の研究とその他の研究とインターオペラビリティーに関する研究の三つに分けて考えております。
　さらに、その他の研究作業と書いてありますところにございますように、その他の研究については七つの項目に区分してあります。すなわち、作戦上必要な共通の実施要領、調整機関のあり方、作戦準備の段階区分と共通の基準、作戦運用上の手続、指揮及び連絡の実施に必要な通信電子活動に関し相互に必要な事項、情報交換に関する事項、補給、輸送、整備、施設など後方支援に関する事項の七つであります。
　第三項の関連では、日本以外の極東における事態で、日本の安全に重要な影響を与える場合の米軍に対する便宜供与のあり方の研究であります。
　これらの作業の進抄状況につきましては、一項及び二項に基づく研究作業は、防衛庁では統合幕僚会議事務局、それから米国は在日米軍司令部が中心となってこの作業を実施してきております。共同作戦計画の研究につきましては、当初からこれを優先して進めることとしてきておりますが、五十三年末に研究を開始しております。これは我が国に対する侵略の一つの態様を想定しまして研究を行って、昭和五十六年の夏には一応概成を見ております。以後、さらにこの研究を補備充実する作業を実施いたしまして、五十九年末に一応の区切りをつけたところであります。現在は情勢に応じた見直しなどの作業を実施しているところであります。
　この研究の主要な項目は、第一に前提となるシナリオの設定、第二に脅威の分析、第三に日米の対処能力の見積もり、第四に日米の共同作戦要領の検討などであります。その具体的な内容につきましては、事柄の性質上公表を差し控えさせていただいているところであります。共同作戦計画の研究については、さらに新たな想定に基づく研究についてこれを開始するための準備作業を行っているところであります。
　シーレーン防衛の共同研究については、昨年十二月に研究作業が終了しておりますが、後ほど次ページの資料を用いて説明させていただきます。
　その他の研究作業のところの七項目でありますが、これらにつきましても逐次研究を実施しているところでありますが、まだここで報告できるほどの成果を得るに至っておりません。
　インターオペラビリティー、相互運用性に関する研究につきましては、指針に基づく共同作戦計画の研究、その他の研究作業の中でも相互運用性の問題に考慮を払ってきておりますし、本年一月に開催されました第十七回日米安全保障事務レベル協議においてはこの研究を推進していくことで意見の一致を見ておりますが、この研究でもここで御報告できるほどの成果を得るに至っておりません。
　それから、日本以外の極東における事態で、日本の安全に重要な影響を与える場合の米軍に対する便宜供与のあり方の研究でありますが、五十七年一月に開催されました日米安全保障協議委員会において研究を開始するということで意見が一致をしております。外務省が主管となりまして、防衛庁も参加して日米両国間で研究作業を進めておりますが、これもまた報告できる成果を得るに至っておりません。
　最後に、シーレーン防衛共同研究について説明いたしたいと思いますが、五ページをお開きいただきたいと思います。
　五十七年の第十四回日米安全保障事務レベル協議におきまして、シーレーン防衛に関する研究を日米防衛協力のための指針に基づいて行おうということで意見が一致しております。これを受けて、五十八年三月に開催された第九回日米防衛協力小委員会においてこの研究を進める基本的な枠組みについて確認をいたしております。このもとで鋭意研究を進めて、昨年十二月、研究作業が終了したところであります。
　この研究は、日米防衛協力のための指針を作成いたしました際の前提条件、先ほども述べたところでありますが、それから指針に示されております基本的な制約、条件、構想などの範囲内におきまして、日本に武力攻撃がなされた場合、シーレーン防衛のための日米共同対処をいかに効果的に行うかということを目的としまして、日米両国部隊の作戦能力の検証を行うということでありました。
　この研究では、脅威、シナリオ、投入兵力などを一定の前提のもとに設定し、同時に指針に基づく基本的な共同作戦要領などを検討いたしました。
　侵略態様といたしましては、船舶、主要港湾、防衛施設、海峡の要域などに対する各種の攻撃を想定し、これに対して日米は共同して哨戒、護衛、防空、洋上阻止、港湾、海峡の防備などの各種の作戦を行っております。その累積効果によって海上交通の安全を確保することとして、これらの作戦を実施した場合に日米の部隊がどの程度シーレーン防衛という目的を達成できるかを検証したこととなります。
　内容の細部は事柄の性質上申し上げられませんが、その結果、一定の前提のもとにおける日米のシーレーン防衛能力の検証ができました。研究作業を通じてシーレーンの防衛構想、共同作戦要領などに関する日米相互間の理解が増進されました。陸、海、空統合かつ日米共同で実施したことから、統合運用に関する理解も深まったところであります。作戦能力に係る一層高度な分析手法あるいは技術の習得といった面でも研究成果を得ることができたものと考えております。
　以上、日米防衛協力のための指針などの概要についての説明を終わらせていただきます。