Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（近藤昭一君）　お答えをさせていただきます。
　今、吉野委員からも御報告をさせていただいたところで、三年以内と、事故調の結果も踏まえながら三年以内に見直していくということであります。修正云々ということは、私は、衆議院の立場から、この参議院の委員会で御判断をいただくことだというふうに思います。
○谷岡郁子君　六条九項というのがあるんですね。これ修正、六条九項、一層の自主的な対策を講ずるように努めるように事業者に言うという形なんです。情報公開に関しては情報公開に努めるみたいなことがあったので、情報公開しなければならないというふうにお願いして修正をしていただきました。しかし、本当に全部見る暇がなくて、その修正の六条の九項、事業者はシビアアクシデントに対する対応というものに対して万全のことをやるために一層の自主的な対策、自主的な対策だからもうマストではないんですよ、自主的な対策なんですよ、を講ずるように努めるものとすると。つまり、努力しましたと言うだけでいいことになっていて、しなくていいことになっちゃっているんですね。こういう法案の問題があります。
　それから、もっと大きなものといたしまして、罰則規定。違法ダウンロードが上限二百万円の時代に、例えば炉を止めることに対して違反したとかというのが上限三百万なんです。情報隠しや隠蔽をその事業者がしたことに対しては上限三十万とか五十万とか書いてあるんですよ。こういうことを本気でこれから変えるつもりがあるんだったら、これゼロが二つか三つは絶対違うようにしなければならないです。これほど隠蔽というものや情報隠しや情報操作というものを我々が重大と考えているというだけの罰金規定にしなければおかしいと思うんですけれども、これはなぜ触っていないんでしょうか。政府でもどちらでもよろしいんですけれども。
○国務大臣（細野豪志君）　まず、シビアアクシデントの自主的な対策なんですが、これは両方必要なんです。
　私、東京電力を含めて……
○谷岡郁子君　それはいいです。違います。罰金だけ答えてください。時間ないので、罰金だけ。
○国務大臣（細野豪志君）　じゃ、簡潔に御説明します。
　東京電力も含めて対応を見てきましたけれども、これまでの政府の対応は事業者の自主性に任せ過ぎていて、本当にしっかりと確認をしなければならないようなシビアアクシデント対策について、それこそ法律に基づいていませんでしたから、対応できなかったという問題があります。
　ただ、逆に、規制機関が全てこういうことをやればいいというふうになってしまうと事業者は努力しなくなりますから、そこはむしろ残して、常に前向きに取り組むように促していかなければならないという意味で、これは両方必要なんです。ですから、そこは矛盾することでないということは是非御理解をいただきたいと思います。
　罰則ですが、この事業者に対する罰則というのは、金額を高めることによって何か抑止ができるとか変わるというものではないと思います。むしろ、そこはそういうことになったときにどれぐらい社会的に影響が大きいのかというのは明らかですから、そういう社会全体に対する責任という、そちらの面の方が私ははるかに大きいというふうに思います。ですから、それを徹底して開示をして、そういうことがないように、当然、内部通報というようなものについても受け止める仕組みをつくると。そういう中で防いでいかなければならないのが事故の教訓ではないかというふうに考えております。
○谷岡郁子君　同じ一つの国家の中で、同じ国会の中で作る法案でございます。ダウンロードの罰金は上限二百万なんです。そして、この電力会社による罰則規定の上限は五十万とかというふうになっちゃっているんです。これは我が国会がこの案件についてどれほど重要と考えているかということの国際的である国民に向けての宣言になってしまうわけです。そして、そういうふうに取られても仕方がない状況があるということで、私は罰則は見直す必要があるというふうに思います。
　あと、十六条から二十二条に出てまいります様々なものがございます、いろんな委員会とかそういうものです。これは規制庁にするということであるならば様々な委員会が必要なんだと思います。しかし、専門家集団で、委員会が上部になっているもので、事務局が専門家集団になるというのであるならば、事務局自身が専門性をかっちり持っていなきゃいけないということだと思うんですね。それをまた先生たちにお聞きしましたらこうなりましたというようなことで、ある意味でアリバイに使ってしまうような構造というのを変えるためには、十六条から二十二条の核燃料何とかとか、そういうことは本当に必要なのか。むしろ、いろんな委員会とか審議会みたいなものは、これからの規制庁が生まれてくる、その必要性に応じてどんどん柔軟につくることができるぐらいにしておいて、初めからこういうものを常設にしてしまうということ自身が、本来、こういう人たちをこの規制庁に入れましょうということが、言わばその修正案に書いたのに、これが十六条から二十二条を取っているということは、私は法制上、法律の立て付けとしておかしいと思うんですけれども、それについては、提案者、いかがお考えですか。
○衆議院議員（横山北斗君）　原子力規制委員会に置かれる審議会等につきましては、原子力規制委員会の委員長及び委員は原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者であるものの、一方で、原子力の分野というのが非常に多岐にわたっておりますので、委員長や委員だけではその全てをカバーするのは現実的に難しいのではないかと。そのために、原子力利用の安全の確保に関する日常的な規制が滞ることがないように審議会等を常設して担わせるというような判断になっております。
○谷岡郁子君　全くお答えになっていないと思います。
　十六条に書いてあるのは原子炉安全専門審査会です。これこそが一番、規制庁が大専門の、一番ここに専門家が集まっていなきゃいけない分野じゃないですか。それから十八条の核燃料安全専門審査会もそうですよね。それから緊急事態の応急対策委も放射線の審議会もそうなんですよ。専門家の意見をお聞きになるのは全然構わないんです。でも、法律に初めからどれが常設の審査会だと。今これから規制というものが新たに大きく変わっていかなきゃいけないときに、こういう幾つかのものだけ引っ張り出してやっていくのではなくて、必要なものをつくるという網掛けをやればいいだけではないかというふうに私は考えるわけです。ですから私は、これはやはり今分かっているんですから、既に、ここで修正をする必要があるんではないかというふうに思っております。
　これだけやっていると時間がありませんし、今日は全然ありませんので。
　せっかく来ていただいていますから、班目委員長に一つだけお聞きをしたいと思いますけれども、六月八日、衆議院のきづなの斎藤委員の質問に対して、ストレステストで一次と二次に分けてやるという提案が保安院の方からありまして、安全委としてはあくまで一次評価と二次評価はセットであると考えておりますと発言しておりますが、今もそれお変わりになっていないでしょうか。それだけお答えください。
○政府参考人（班目春樹君）　今おっしゃられたとおり、一次と二次をセットでというか、これが両方合わさって、初めて原子力安全委員会が要求している総合的安全評価になるというふうに考えてございます。
○谷岡郁子君　当たり前なんです。だって、ヨーロッパではストレステストで一次と二次なんかに分かれていませんから。元々一つのものを、不自然に二つに分けたんです。これ保安院の方からということを斎藤委員の質問に対してお答えになっているんですね。保安院の方から提案があった、一次と二次に分けた、そして一次と二次の間に再稼働をはめ込んだ、そういうことですけれども、なぜそんなことをなさったんですか。保安院、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　これは一次と二次の間にはめ込んだのではなくて、先ほどもお話あったかと思いますが、昨年の六月の段階だったでしょうか、玄海原発が従来の手続にのっとれば再稼働するという段階になりました。しかしながら、福島原発事故を踏まえて、従来の手続で緊急安全対策等は取られておりますが、それだけで再稼働するのは適切ではないであろうという判断に基づきまして、より安全性についてきちっとチェックをする必要があると。それに際して、ヨーロッパで行われているストレステストを参考にして、安全性について従来の法制上求められているのに加えた安全性についての確認をする必要があるだろうということの中で、保安院とそれから安全委員会に両者が関与していただくような形について御検討いただいた結果、ストレステストを参考にして一次評価という仕組みで、これにその一次評価の内容についても安全委員会に確認をいただくという手続を考え、その上でいわゆるストレステスト、ヨーロッパで行われているストレステストという総合評価についても別途二次評価という形で行うと、こういうことが提起をされたというふうに認識をしております。
○谷岡郁子君　今、くしくもヨーロッパで行われているものは二次なんだとおっしゃったので、私たちはストレステストもどきのものを一次評価としてじゃ受け取ったということになろうかというふうに思うわけですね。
　そうしますと、その二次テストの項目だとか準備だとか全部できているんですか。例えば、大飯が再稼働始まったら二次テストはいつかかれるんでしょうか。それについてお教えいただけますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　二次評価の作業は、既に各電力事業者に対して指示をいたしまして作業を進めていただいているところでございます。その二次評価がまだ残念ながら一つも提出されてきておりませんが、提出された場合、どういった観点から評価をチェック、確認をするのかということについての検討を進めております。
○谷岡郁子君　ＩＡＥＡは、もっとオペレーショナルにやるように、ＩＡＥＡのお墨付きを得たやつだとおっしゃっているんですけれども、あれをよく読みますと、ＩＡＥＡは、しっかり項目だとかそういうものをきちっと保安院なりそれから安全委員会の方から指定すべきだということを言っているんですよ。そこまで業者が決める云々ということをしちゃいけないということをちゃんと書いているんですけれども、それをやっていないんですよ。
　申し上げますけれども、はっきり言います、一次テストと二次テストにわざと分けたんです。なぜならば、二次までちゃんとやっていれば、大飯は恐らく今再稼働というものは認められない状況だろうからだと思います。そういうことをおやりになるということは、これやっぱり安全神話の復活だと私は思わざるを得ないんですね。
　ですから、その辺のところでなぜそういうふうに政治的な操作というものが、一次、二次に分かれて、その間に再稼働が入るというようなことがなされてきたのかということを、今後我々また検証していきたいと思います。今日は時間がありませんので、この問題はここまでにしたいと思いますが。
　さて、その委員会がこれ規制委員会としてできたとしますと、規制委員会の委員長について、専門性というのをこれどこまで見るかということなんです。私に言わせますと、こういう専門家集団をチームとしてまとめて、リーダーシップを発揮して目的に向かってちゃんと行動させていくということの指導力であるとか、そういう全体的な把握の能力がむしろ重要なんであって、必ずしも専門家じゃないんじゃないかと思うんですね。
　といいますのは、今回、アリソン・マクファーレンという方がＮＲＣのヤツコさんの後の委員長に選ばれた。この方は地学です、地質学の専門家であって、放射能の専門家ではないんです。例えば、ここで書かれております、どのような人を委員長に選ぶかという、この人格高潔で専門性があってと。例えばアリソン・マクファーレンのような人が、例えば別の分野の人だけれども関係ある、これブルーリボンなんかもやっていらっしゃった方ですけれども、そういう方が委員長に選ばれる可能性はあるんでしょうか、ないんでしょうか。そのこと、あるかないかだけ提案者の方からお答えいただけますか。どなたでもいいです。
　時間ないんで、さっさとやってもらえますか。
○衆議院議員（横山北斗君）　人格高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い見識を有するという中に、範疇に入るのであれば入ります、そういう方であっても。
○谷岡郁子君　いや、それを、そういうことをどこまで広くお考えになっているかということは、今後の人選、原子力村の人しか選べないか、そうでないかということをはっきりさせるためには絶対必要なんです。
　では、大臣、どうお考えになりますか。例えば、アリソンさんのような方はここで委員長や委員の資格はあるでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　まだ委員長候補かと思いますが、アリソン氏はブルーリボンにも入っていましたので、確かに炉の専門家ではないですが、原子力全般についての様々な理解がある、地質について詳しい専門家だというふうに理解をしております。
　今度政府としても提案をしなければならない原子力規制委員につきましては、幅広い知見を全体として機能させられるような専門家が必要だと思っています。その中には、地震についての専門家もやはり専門分野として一つ考え得るんだろうと思うんですね。一方で、核物質防護なんかは、これはまた別の専門ですから、原子炉そのもの、炉の専門家と、恐らく地震の専門家と、そして核物質防護という放射線防護の専門家、この三種類の方々はやはり基本的には入っていただいた方がいいんだろうと思うんです。
　谷岡委員がおっしゃった、炉の専門家以外の人の方が委員長にいいというのは、一つの考え方としてあり得ます。ただ、悩ましいのは危機的な状況のときなんですね。危機的な状況のときに合議制は機能しないということで、そのときは委員長が全権を担うという、そういう仕組みになっています。そのときに、果たして原子炉の専門家でない人が一元的に判断をできるだろうかと、ここはＮＲＣといえどですよ、私は本当にどうなのかなという感じを若干持ちます。ですから、そこは危機管理上やり得るかどうかという仕組みも含めて非常に悩ましい判断になってくるというふうに思います。
○谷岡郁子君　それは同時に危機管理における危機管理能力であったり、胆力であったり、決断力であったりするものでもあり、またリーダーシップでもあるわけですから、私は、しっかりとした補佐体制があれば、むしろそういう指導者としてその胆力、決断力がある人というのが実はその危機管理では重要ではないかと思っておりますので、その辺を含めて今後しっかり考えていっていただくと、つまりそういうこともまだ詰まっていないという意味でも申し上げたいと思うんです。
　さて、この委員長が、そしてその委員長によってほかの委員の配置も決まってくるわけなんですけれども、これは一体いつごろその人事を、国会同意人事をやらなきゃいけないか。
　と申しますのは、三か月で、その委員長が来たときには全部組織だとか重立ったメンバー、そしてその事務局のスタッフが決まっているようじゃ、新しいものを本当に一緒につくっていくことはできないと思うんですね。むしろ、ちゃんとした人をできるだけ早く選んで、その人なんかの考えも入れて、それを一定見える化しながら、新しい組織というものがどういう部局ができてどういう構造にしてどういうところにお金を使ってということをちゃんとやっていかなきゃいけないと思いますし、どういうふうに規範意識をつくっていくのか、どう安全文化をつくり込んでいくのか、そういう相談をそのリーダーになる人とやっていかなきゃいけないと思うんですね。
　そこのスケジュール感を大臣はどのようにお考えになっているでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　今の御指摘は、谷岡委員と私、全く思いを同じくしております。
　専門的に、科学的にきちっとやることが、もちろんこの規制委員会をつくるときの大目的なんですけれども、一つやはり課題として残ってくるのが危機管理だというふうに思っています。危機管理のできるような組織をどうつくるかという観点からすると、専門家のもちろん人選も難しいですが、事務局をどう機能させるかというのが極めて重要になります。
　今回の原子力規制委員会のこの設置法案というのは、委員の皆さんが事務局も含めてこれは形成するという形になっておるんですね。私は一年半ほどずっとこの問題やっていますから、どこにどういう専門家がいて政府はどういう仕組みになっているかということについては、これはもう体験上承知しておりますが、どんなにマネジメント能力がある専門家だったとしても、その方がぱっと出てきてすぐに組織をつくれるとは思えないわけです。
　ですから、私が是非これからやっていきたいと思っていますのは、今は法案審議していただいていますから、これがもうとにかく成立するのを待ちます。待った後には、できるだけ早い段階で委員については提案をさせていただいて、そしてできれば御承認をいただけるような努力をしたい。そして、その委員に選ばれた五人の下で時間を掛けて、できるだけ急ぐわけですが、ある程度の時間を掛けて準備をして組織を立ち上げるという、そういう手順が一番望ましいのではないかと考えております。
○谷岡郁子君　今の大臣のお言葉を聞いてちょっとほっとしたんですね。
　結局、前に似たものをつくってしまうんではなくて、本当にこれを立ち上げて新しいものをつくろうという使命感と能力と、そういうものを持った人たちが、今までの日本の慣習だとか官庁の習慣というか、ありそうな形ではなくて、本当に新しく今、日本に必要なものをちゃんとつくっていくんだということをきちっとやっていかないと、この規制庁法案を幾らやっても意味がないだろうぐらいに私は思っております。
　そこで、次に大事になりますのが、私は人材の確保と育成という問題だと思います。なぜこれを申し上げるかというと、ある意味でこの原子力というもの、それから原子力発電というものがどうなっていくか分からないというような社会情勢の中で、意思あって、そして優秀な人材、これを私たちはたくさん必要としているわけですけれども、その人たちがこの分野にどれだけ集まってくるかということはめどが立たない状況です。
　ですから、それなりのインセンティブをつくって、そしてきちっとした待遇をやって、そして研修機会をつくって、そして、今までこの日本の保安院の能力は低かったということが歴然としているわけですから、それを早急に能力を上げていかなければならないということだと思います。
　この点につきましては、細野大臣もこの間、本当に一生懸命人材については大事だということをおっしゃっていただきました。また、本当に自公の皆様も、それから与党の皆様も、修正協議の中で様々この問題の観点で必要なことを入れていただきました。ただし、これは一般の学生たちや大学がこのまま何となく続いていくという想定に立っているんですね。もっとエンジンを吹かせないと、もっとアクセルを踏まないとできないだろうと思っております。
　私は二つ、今から言いたいんです。最初の一つは、やはり資格が必要だろうと。今、炉の管理についての資格というようなことが書かれており、また核物質についての資格というものが書かれております。その一方で、原子力に関する危機管理であったり、あるいは防護であったり、また規制安全ということについての検査、審査といったことについての資格というものは全くここに書かれていないんですが、本来は、ここに本当にプロパーで必要なものであって、ここがトップクラスといった資格というようなものをきちっとつくり込んでいって、そしてそれに対しての待遇みたいなものがちゃんとあるような状況をつくっていく、そしてやはり専門家としての誇りを持ってもらうような形が必要じゃないかと思うんですが、大臣、いかがお考えになりますか。
○国務大臣（細野豪志君）　そういったものを考えていかなければならないと思います。
　今ももちろん、様々な炉の運転をする場合なんかの資格制度はありますし、そういったものを原子力安全・保安院でも取得をしている者もおりますが、もう少し幅広い知見の資格を取っていただいて、そしてそこでやるということが必要だと思います。
　そして、もう一つあるとすれば、今、谷岡委員も言われましたけれども、いわゆる危機管理の面で何か能力的にしっかりと担保できるようなものがあれば、それは事故を経験をしていますので、非常に有益なものを我が国初で世界に対しても発信をできる可能性があるのではないかと感じております。まだこれは着想の段階ですので、谷岡委員、本当にすばらしいレポートを書いていただいたので、これは本当に力作だし、これまでの谷岡委員のノウハウが蓄積をされているというふうに感じましたものですから、これはしっかり勉強させていただいて対応してまいりたいというふうに思います。
○谷岡郁子君　実は、もう既に大臣の方には、私が人材確保と養成の問題について私見を考えましたものを御提案として出しております。
　その中の一つの観点ということで今資格を申し上げたんですが、そこには書いてあるんですが、実は事業者の方も、今トラック会社にいわゆる会社の運営することの免許を与えているけれども、何トントラックの運転手であるかということを、運転免許を、その個々の管理者というのはかなり包括的な労務管理者ぐらいしか与えていないんですね。
　やはり、そこについて、今ＮＲＣというのは運転の免許というものをランキングに付けてきちっとつくっています。そして、その会社に対して認可を与えているだけではなくて、個々のオペレーターや管理者に対して免許を与えるという形で人間的な能力の水準というものの確保をやっているんです。これも併せて、例えば保安院が、例えばある種の研修の制度をつくって、そういうもののテストも試験もやって認証するような仕組みというのをつくることが必要だと。そのくらいの高い、それが分かる高いレベルを実は規制庁の人々、規制委員会の事務組織というのは持たなければならない専門家集団である必要があると。
　そのためには、私は、もう古くなって今では必要のなくなった税務学校、例えば気象予報士の九〇％以上は実は普通の大学出の人たちが国家試験を受けております。税務大学校のほとんどというのは実は大学で運営をしていて、マル査の部分だけがもう違うという形で残っております。国土大学校でつくっている測量士というのは実は専門学校でつくれます。だったら、そういうものを潰しても、例えばサイバーテロ対策のための大学校でありますとか、例えば本当に必要な化学物質に対するモニタリングに関する大学校であるとか、それと、例えば原子力規制安全といったことの陣容をつくるための大学校であるとか、もうそろそろこういうもの、今の二十一世紀の国家の枢要な人材というものであって簡単には育成できないというようなもの、航空大学校、いろんなものありましたね。でも、今の日本の国家を安全に、そして国民のために運営していくためには絶対必要であって、なかなか民営だとか大学ではできないというものをやっぱりつくっていく必要のある時代に来ているんではないかと。
　その意味において、私は原子力の規制安全大学校というようなものもお考えいただきたいと思うんですけれども、これは枝野、細野両大臣からコメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　人材育成は、鍵というよりは危機だと私は思っています、人集まりませんから。人の集まらないところに廃炉もないし、安全な運転なんてましてやあり得ないわけですから、それぐらいの認識でおります。政府としても既に調査費を付けておりまして、しっかりとした研修院のようなものをつくりたいというふうに思っております。準備を始めております。ただ、発想として大学院をつくるというそういう発想には立っていなかったものですから、もう一度どういうやり方があるか確認をしたいと思います。この大学、大学校ですね、大学校というような方法というのは考えておりませんでしたので、これは検討させていただきたいと思います。
　恐らくそれぞれの大学校は、日本の政府のある時期の黎明期に必要に応じていろんな判断の中でできたものだと思うんですね。ですから、もう既に役割を終えたものもあるかもしれません。そこも含めて、しっかりとした組織をつくるためにはこういうやり方というのは大いに参考になるというふうに思いますので、検討させていただきたいと思います。
○谷岡郁子君　明治以来の日本の近代国家というもので、国家の枢要な人材をつくるということにおいての三つのセットというのがありまして、それは、留学、お雇い外国人、そして大学校という特別な仕組みでございました。そして、この原子力安全というものを守っていくということは、まさにこの三つのセットをそれぞれ全部有機的にやっていかなければならないことだろうというふうに私は思っておりますので、是非そこのところの努力をよろしくお願いしたいと申し上げまして、今日の私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中川雅治君　まず冒頭に、衆議院で三党で合意したということで、衆議院の環境委員長の提案になったわけでありますが、参議院では極めてタイトな日程で審議をさせられる、そして、しかも生方衆議院環境委員長、提案者が席にいないと、こういう状況で審議が始まりまして、これは誠に遺憾であります。参議院の審議を軽視しているというふうに言わざるを得ません。まず冒頭に、そのことを申し上げておきたいと思います。
　今回提案されました原子力規制委員会設置法案は、環境省の外局として、いわゆる三条委員会である原子力規制委員会を設置し、その下に原子力規制庁と称する事務局を置くということが骨格になっております。
　三条委員会というと、すぐ頭に浮かぶのは公正取引委員会だと思います。実際に三条委員会を提案された方は公正取引委員会のような組織を念頭に置いたものと思いますが、公正取引委員会は、先週木曜日の当委員会で民主党の委員からも指摘されましたとおり、いわゆる指揮命令する大臣がおらず、独占禁止法をひたすら守って、現代のグローバル化された市場の中で企業の合併等について適切な判断ができない組織になっていると、こういうことであります。
　今回提案されている原子力規制委員会におきましても、この委員会が三条委員会となって、指揮命令をする大臣がおらず、内閣から独立することを重視する余り、極端な方向に行ってしまって、もうどうすることもできない、言わば特殊な村といった存在になってしまうことも危惧されるわけであります。それに対して総理大臣や環境大臣は何もできない。場合によっては、専門家である原子力規制委員会の委員に責任を押し付けてしまう、また、国会同意人事であるからといって国会に責任を押し付けると、こういう事態も生じ得ると思います。
　三条委員会にしますと、三条委員会が極端な方向を向いてしまう組織となってももうどうにもできない。事故が起きた場合、その事故が起きた責任はこの三条委員会にあることになるわけでありますから、国民の信頼を失ったこの三条委員会がオンサイトの指揮を執ることが果たしてできるのかどうか。それが駄目でも内閣としてはもうどうにもできない。こういうことが起きると思いますが、その点についてどう考えておられるのか、発議者にお伺いいたしたいと思います。
○衆議院議員（吉野正芳君）　中川委員にお答え申し上げたいと思います。
　今度の組織は三条委員会でありまして、約千人規模です。そして、委員五名、この方々は国会同意人事で選ばれます。委員長も国会同意人事で選ばれまして、天皇陛下の認証官であります。環境省、職員千二百名です。そして、環境大臣も認証官です。そして、この委員会には、十分な権限、そして人事、予算、これが与えられております。
　先ほどまで安全委員会の班目委員長がおられました。安全委員会は助言機関である、助言までであると言って責任を放棄してきました。いわゆる責任がそこまで与えられていない安全委員会でした。でも、今度の規制委員会は、十分な権限ということは、十分なる責任を持つということであります。職員の数においても、そして委員長が認証官であるという点でも、不測の事態といいますか、極端な方向に走ってしまうという、そういう心配は私はないと思っています。特に、安全委員会は、物理現象です、原子炉の中の物理現象の専門的な判断を下すことにありまして、それ以外の分野、同じオンサイトであっても、自衛隊がきちんと水を掛けてくれという、これは原災本部長である総理の仕事でありますので、きちんと明確に分かれているところであります。その御懸念はないと思っております。
　以上です。
○中川雅治君　ますますその懸念を強くいたしました。
　と申しますのは、権限がある、予算がある、組織がある、だから極端な方向に行かない、暴走はしない、そういう保証は全くないわけで、逆ですよね。権限と予算と組織を持てばその組織は暴走する可能性もあるわけですが、誰もチェックできない、大臣も総理も全くチェックできない。この議院内閣制というのは、やはり国会から選ばれた総理が各省庁の大臣を指揮して、その大臣が自分の組織を統率すると、こういうことで成り立っているわけですが、その統率の外にある、しかもその機関が、認証官だ、権限はある、予算がある、組織はある、こういうことでは本当に恐ろしい組織になりかねないというふうに思います。
　例えば、原発の再稼働につきましては原子力規制委員会の判断によることになるわけであります。原発については、リスクが完全にゼロになくてはならない。例えば、原子力発電所に巨大な隕石が直撃する形で落下した場合にも一切事故を起こさないというようなことが果たして可能なのかどうか私にはよく分かりませんが、そのようなケースも想定して安全基準を定めて、それをクリアしなければ再稼働は一切認めないという立場にこの規制委員会が立った場合に国民生活はどうなるのか。原発の再稼働が今後一切認められないという場合に、電力料金は値上がりし、我が国の工場が海外に移転し雇用も失われていく、日本経済は縮小し、国民生活には多大な影響が出るということも考えられるわけであります。また、燃料費の高騰から貿易収支も赤字となり、日本の国力、経済力が衰退していくというような状況も生じかねません。
　そのような状況に陥ることを避けなければならないということを勘案して、巨大な隕石が直撃したときのリスクもゼロにするといった規制委員会の判断はさすがに修正すべきだと仮に世論が求めても、それを修正させることは一切できないということになるんでしょうか。
　今回の大飯原発の再稼働について、野田総理は国民生活のことも考えて判断したんではないでしょうか。それから、また全く逆に、専門家の目から見れば安全基準はクリアされているから再稼働は容認するという規制委員会の判断が次々に出ていった場合、内閣としては原子力の比率は今後落としていくんだと、長期的には脱原発の方向に行くというエネルギー政策の判断があっても、規制委員会が再稼働を認める以上、全てそれに従わなければならないということなんでしょうか。例えば、地域住民の声や世論などを考慮しての判断というものはあり得ないということなんでしょうか。
　細野大臣は、六月十七日付けの読売新聞のインタビュー記事で、原発再稼働の問題は、結局はこの国のエネルギー政策をどうするかという問題ですから、関係自治体の意見はもちろんいただくけれども、最終的な判断は国が逃げてはいけない、こう言っておられますね。また、再稼働については、批判は多いと思いますけれども、批判をきちんと受け止めることも含めて、そこは政府、具体的に言うと関係する政治家が責任を負うということですと述べられておられます。私も全く同感ですが、三条委員会である原子力規制委員会ができたらこのような発言はもうできないということなんでしょうか。
　要するに、三条委員会ができたら、そうした大局的見地に立った判断は許されない、専門家の判断だけに委ねる、そういう仕組みを決めてしまうということに問題はないのかどうか、細野大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　なかなか悩ましい御質問をいただいたと思っております。
　政府が提出をしました原子力規制庁というのは、どうしてもやはり様々な判断において政治がかかわらなければならない場面があるのではないかということを前提にしておったんですね。
　その代表的な例は、例えば原発を再稼働する場合に、専門的、技術的には判断が終わっていたとしても、地元の自治体の皆さんにそれをどうお伝えをして、どう理解をいただくかと、まさに大飯原発でそういったことを我々は求められたわけですが、そのときに、どうしてもそれは激しい反対もありますし、いろんな意見がばあっと来て、精神的にも相当プレッシャー掛かります。それに対して説明をするのは、我々は最後は、もうそれは当然選挙もあるし、全ての責任をしょう立場ですから、やり得るというのが政治家だと思ってなっていますからやるんですが、それを例えば原子力規制委員会の先生方が、委員の、危機管理ができる方が来たとしても、そんな激しい抗議活動なんか経験したことがある方は少ないと思います。そういったことも含めて、やり切れるかというのも含めて考えたわけです。
　あとは、例えば本当にシビアなケースの場合に、最後は指示権を発動できるかどうかという問題、オフサイトについて政府としてやはりしっかり関与すべきではないか、そういったことも含めて、当初はそういう外局としての規制庁を考えました。ただ、そこは衆議院での議論の中でやはり規制委員会をつくるべきだという御判断があったわけですね。そのときに民主党サイドからもいろいろ御意見を出していただいて、今私が後段の部分で懸念を申し上げた総理の指揮権の問題であるとかオフサイトの対応であるとかそういったところというのは、バランスを取っていい御判断をいただいたんではないかというふうに思います。
　あと、最後に残るのは、オンサイトのところについて、そこは五人の委員でしっかりやっていただくということになりますので、そこの判断や説明において政治が関与する余地はこれはなくなりました。逆に、そこに関与するということになると、この法に反することになってしまいますからできません。ですから、あとはこの五人を適正な人物をきちっと選んで、それを国民にもしっかり見ていただいて、もちろん、一切それこそ国会の場所にも関与しないということではありませんから、出てきて説明していただくことも必要だと思います。そこは皆さんの御判断ですが、そういった中で、国民にも理解をされるような判断をしていただくという、任命のところが最も大事なことになるのではないかと考えております。
○中川雅治君　細野大臣が懸念されていたとおりの状況が起こると思います。やはり、地域の住民の方は、幾ら専門家だといっても、その専門家の技術的な説明を聞いて納得するわけではないと思うんですね。やはり、総理そして環境大臣、原子力担当の大臣が出向いて説明をすると、こういう真摯な態度で説得をして、またコミュニケーションを図っていくということが大事だと思うんですが、これからは総理のああいった記者会見や総理と知事との会談というようなことはもうあり得なくなるわけですね。もう原子力規制委員会に任せているんだからということで、原子力規制委員会の委員長の発言といいますか、決定がもう全てということになるわけですが、本当にそういうことでこの国のこれからの原子力の再稼働等が動いていくのかどうか、かなり疑問に思います。
　そしてまた、じゃ、五人の専門家の委員の人選が極めて重要だという御答弁もありましたし、先ほどの谷岡委員の質問にもありましたように、何といってもこの専門家の五人の委員をどう選ぶかということが極めて大事だと思うんですね。これはもう既に抽象的な御答弁しかいただけないということが分かりましたので質問はいたしませんけれども、やはり専門家、専門家といっても、どういう専門家なのかということにもよるでしょうし、また元々頭から反原発という、そういう意識を持った方は、どういう専門的な知識であっても、これはもうこれでクリアしたから再稼働オーケーだということにはならないわけでしょう。
　そして、現に専門家と言われている班目原子力安全委員長や近藤原子力委員長も既にいろいろな批判にさらされたわけであります。そして、あるときは原子力規制委員会の委員長や委員はもう大変な責任を押し付けられる。そういう意味で、本当の適任者がいるのかどうか、いてもそういう方が引き受けてくれるのかどうか。大臣も早く国会同意人事として提案したいというようなお話もありましたけれども、本当にスムーズに選任できるのかどうか極めて私は疑問に思うんですね。
　それから、例えば通常は、法律があって、法律の委任を受けて政令、省令があるわけですね。政令というのは閣議の決定が必要でありますし、省令も担当閣僚の決裁が必要なわけです。しかしながら、原発の安全基準は、原子力規制委員会設置法案の附則十五条によって原子炉規制法が改正されることになっておりまして、原子力規制委員会規則によって定められるということになるわけなんですね。
　この原子力規制委員会規則というのは委員会限りで制定することができるわけでありまして、めちゃくちゃ厳しいちょっとあり得ないような安全基準を規則で定めるようなことが起こったり、あるいは逆に世間が期待するような基準とは懸け離れた基準になる場合もあると思います。そのような場合でも環境大臣や総理大臣はもう一切チェックすることができないわけですね。規則ですから国会もチェックはできないと、こういうことになるわけで、この五人の委員の責任というのはもう極めて重いわけでありますが、本当にそういう任に堪えられる方がいるのかどうかということを私は極めて疑問に感じているわけであります。
　次のちょっと質問に参りますが、今回の事故の放射能汚染により福島県始め地域の方々の健康への不安は大きなものがございます。住民の方々の健康調査を行い、健康管理を支援していくことは極めて重要であります。この重要な仕事を政府の中でどの機関が担うのか、今回の法案の中では明確になっていないようであります。私は、放射性物質による大気の汚染等は環境問題としてとらえ、それによる健康調査や健康管理の仕事はやはり環境省が担うべきだと考えます。
　環境省においては、公害健康被害対策に取り組んだ経験もございます。もちろん、健康管理の取組には厚生労働省など関係省庁との協力が不可欠でございますが、この仕事は、原子力規制委員会、原子力規制庁の仕事ではなく、行政府の中でのやはり責任の所在を環境省だというふうにしっかり定めて、そしてそのために必要な人員と予算を確保するということが重要だと考えます。
　細野環境大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（細野豪志君）　今回、東京電力の福島原発の事故によりまして、福島の皆さんは大変不安の中で生活をされていますので、健康管理の問題というのは最も重要な課題であると考えております。
　当初は、政府内で検討した結果といたしまして、原子力規制庁がその業務を行うということを予定をしておりまして、政府提出法案においては、その根拠となる所掌事務の規定を環境省設置法に設けておりました。ただ、民自公三党で調整をいただいた今回の法案の中にはそのことの規定は取り入れられておりません。したがって、この問題をどこが担うのかというのはむしろ明確にやはりしておいた方がいいのではないかというふうにも考えております。
　先生の方からも御指摘をいただいたものですから、環境省の中でもいろんな議論をいたしました。これまで環境省関連の法律には放射性物質というのは全て取り除かれておりましたので、それについての対応はしてまいりませんでした。ただ、これだけの大災害が発生をし、環境汚染としてはもうこれ以上経験したことがないぐらいの厳しい厳しい環境汚染そのものでありますから、これはやはりしっかりと公害として位置付けていく必要があるというふうに考えておりまして、実際にも環境基本法の中でもそういう位置付けをすることが今回の提出法案の中で明確になっております。
　したがいまして、放射能汚染にかかわる健康管理の問題を、この際正面から公害というふうに位置付けまして、環境省本省の本来業務として健康管理、さらには調査の業務に取り組んでいくこととしたいと思っております。
　誤解なきように申し上げますと、環境省の中でこの問題を取り扱うことに関しては大論争がございました。すなわち、これだけの大問題、福島の健康問題ですから、これだけのものはもう抱え込めないのじゃないかという、そういう声もあったんです、これは真面目な業務を積み上げるという立場からは。そういう意見もあったんですが、片や、これだけの公害が発生した以上、これに逃げるようであれば環境省としての存在意義が問われるのではないか、そんな意見もございました。私もそう考えました。したがいまして、ここはしっかりと引き受けてやっていくという覚悟で今環境省はおります。
　ただ、そのためには人員を確保しなければなりません。二十四年度の予算には政府案を前提として健康管理業務のための予算と定員を盛り込んでおりますが、これを元々は規制庁の方でというような議論もあったんですね。ただ、そこは、こういう正面から引き受けるということになりますので、環境省としてこれを業務として行いまして、さらに来年度以降も必要な予算等の確保に努めてまいりたいと思います。ある程度の予算を確保してやっていかなければ福島の皆さんの思いにこたえることができませんので、ここは重い責任を負っておるというふうに思っております。
　先ほど中川委員が御指摘をされたように、環境省だけでは全てやり切ることは難しゅうございますので、厚労省を始めとした関係省庁の協力を得て実施をしていくことも極めて重要であるというふうに思っております。また、規制委員会とも当然協力が必要です。さらには、原子力防災会議が設置をされますので、原子力事故による長期的にやらなければならない総合的な取組が必要となる政策の推進も対象としておるこの原子力防災会議とも協力をしながら、健康管理、さらには調査についても政府一体となって取り組み、その中核を環境省が担っていきたいと考えているところでございます。
○中川雅治君　こういう放射能汚染による健康調査や健康管理の支援というのは、やはりこれはもう行政の責任そのものだと思います。ですから、何か行政から独立した規制委員会の仕事ではないと思います。やはり環境省が、今大臣が決意を述べられましたように、環境省の責任でしっかりとこれを行っていただきたいと思います。そのためには、必要な予算、定員を取るということは当然のことでございますので、是非そこは頑張っていただきたいというふうに思います。
　それから、もうこれも既に質問がもう出たところでありますが、原子力規制委員会、それから原子力災害対策本部、原子力防災会議の関係、これは誠に複雑ですね。
　今回の提案によれば、原子力施設の安全の確保については原子力規制委員会が担う。事故が発生した場合のオフサイトの対応については、原子力災害対策特別措置法によって原子力災害対策本部が立ち上がることになっております。本部長は総理大臣、関係大臣が協力をすると、こういう仕組みであります。
　また、平時においても、原子力基本法によって原子力防災会議が置かれることになっておりまして、この原子力防災会議は、内閣法第十二条第四項に基づく内閣補助部局との位置付けだそうでございます。つまり、内閣官房や内閣法制局などと横並びの組織だということなんですね。この原子力防災会議に事務局が置かれ、事務局長は環境大臣をもって充てることになっております。
　環境省は、環境省設置法第四条第十九号の二によりまして、原子力事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関することが所掌事務となっておりますので、私は環境大臣が事務局長になるのが適任だと考えております。が、一方で、内閣府にも内閣府設置法第四条第三項第十四号の二によりまして、原子力災害に対する対策に関することが所掌事務となっておりまして、この内閣府の原子力防災担当部局、これがあるんですね。これは、原子力防災会議の事務局に協力することになっているということなんですね。
　細野大臣ですら、原子力防災会議の事務局は内閣府ではなく内閣ですと先ほど訂正をされたぐらいですから、本当にこの関係が分かりにくいんですね。このように誠に複雑な組織になっておりますが、発議者はこのような仕組みになってしまったことについてどう考えているんでしょうか。本当にこんな仕組みでよいと思っているんでしょうか。
　実際に、平時の原子力防災会議が機能し、いざというときの原子力災害対策本部がしっかり機能するためには、関係行政機関の所掌事務をはっきりさせた上で、お互いに協力し連携を密にしなければならないということは当然でありますが、私は何かここ非常に不安があるので、これ、発議者、答えていただけますか。
○衆議院議員（吉野正芳君）　そこのところが一番議論になったところです。
　今度の事故を踏まえると、事故が起こりましてから原子力災害対策本部ができました。でも、全くこの本部機能が発揮されないで、この事故をある意味ではここまで大きくしたのではないかと思っています。その二の舞をしたくないということで、原災本部と同じメンバーで平時から訓練しよう、こうしてできたのが原子力防災会議であります。ですから、平時の訓練、日々の訓練がいざといった場合の事故を防ぐ、拡大させない、いわゆるオフサイトの避難の人々に対する部分を最小化するというのがこの防災会議をつくった目的です。
　実は、原災本部がしっかりしていれば、例えばＳＰＥＥＤＩの情報をきちんと流していれば、浪江町の方々が同じ町内、津島という地区に避難したんです。四日間いたんです。そこが一番線量高いんです。こういうことを全く、次もし起こるんであれば、絶対に起こしてはならない、これは平時の訓練が大事だと、こういうことで防災会議をつくったところであります。こういう役割でございます。
　以上です。
○中川雅治君　ちょっと時間がなくなりましたので、私の方から最後に要望というか、お願いをしておきたいと思います。
　これも谷岡委員が御指摘されました、要するに、優秀な人材を確保しなければならないと。この原子力規制庁に千人規模の職員を置くわけですから、これがもう大変重要なことでございます。その場合に、ノーリターンルールというのがあるわけですが、私はこれは行き過ぎだと思っております。
　結局、ノーリターンルールということになりますと、まあこれは五年間の経過措置はあるということではございますが、もう行きっきりだということで、こういうことになると役所の方は、優秀な人材は自分たちで残しておいて、ちょっとどうにもならない人を、ノーリターンなんだから送り込んじゃえと、もう帰ってこないんだからという、そういうことにもなりかねない。そして、やはりこれは幹部の職員ならともかく、会計事務をやる人まで含めてもう全てノーリターンだというのは行き過ぎです。
　そして、原子力推進官庁との間だけだというわけですから、じゃ、この原子力推進官庁の定義をよほど厳密にやってもらいたいと思うんですね。経済産業省でも、それは、資源エネルギー庁はまあ推進官庁と言えるんでしょう、当然。ですけど、特許庁とか中小企業庁、これも原子力推進官庁なのかどうかと。これは言えないと思いますね。
　それから、文部科学省でも原子力の推進に関する研究部門にいた人は原子力推進官庁から来たと、こういうことになるかもしれませんが、初等中等教育局で小学校の教育をやっていた、あるいは幼稚園教育の方を担当していたという人まで全て原子力推進官庁だ、文部科学省は全部原子力推進官庁だということでは、これはもうあり得ないというふうに思いますので、そういったところは運用でしっかりと対応していただきたい。
　それから、やはり給与を少しでも高くしないといい人材が来ません。ですから、この原子力規制庁は給与を少し高くすると。しかし、この原子力規制委員会の委員長や委員にその後ろ盾がいないんですよ。そういう後ろ盾のいない役所が予算要求したりいろいろしてもなかなか通らないんですよね。
　やはりこれは、原子力規制庁をまま子扱いにしないで、内閣一体としてしっかりとした組織、いい人材が採れるように努力をすべきだということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず、今回の内容というのは日本の統治機構を変える話でありますので、極めて重要な案件であると思っています。かつて消費者庁が議論になったときも、五十時間から六十時間、両院ありますから掛ける二倍と、そのぐらいの審議時間を取って議論をしてきた経緯があります。会期末とはいえ、これだけ窮屈な審議をせざるを得ないというのは非常に残念な思いであります。国会運営のロードマップを作成するのはこれ政権与党でありますので、与党の責任は極めて大きいと私は指摘をしておかなければいけないと思っています。
　それと、先ほども話がありましたが、提案者である環境委員長がいないというのは非常に参議院に対しても軽視になりますし、これは相当重たい法案の中身であると私は認識しておりますので、軽々しくやってそういう行動を取っていただきたくないなと、そのように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、国会事故調の結論がまだ出ておりません。アウトプットが出ておりません。この結果をしっかり受け止めて反映をさせなければいけないと、このように私は考えておりますが、通告はしておりませんが、大臣、この辺のところについては、御見解を示していただきたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　国会事故調というのは、国会で御議論をいただいて、こういう調査をして報告書を出すというのは、これまで日本の国会がやってこなかったことをやろうということでつくられた大変権威のある調査会だというふうに考えておりますので、しっかりと出されるものについては真摯に受け止めて、できる限り反映をしていくという姿勢で臨みたいと思っております。
　その一方で、政府も事故調査をやっておりまして、その結果は若干遅れて、恐らく七月、八月ごろに出てくるのではないかと考えております。また、ＩＡＥＡも日本と共催で会議をすることを年末に予定をしておりまして、そこでもＩＡＥＡとしても様々な見解が出てくるであろうというふうに思うんです。
　つまり、事故の検証という意味では、国会事故調、極めて大事で、一番その中でも大事でありますけれども、ずっと継続をして様々な多分厳しい意見が出てくるだろうというふうに考えております。ですから、組織の在り方や規制の中身というのは常に不断の見直しをして高いレベルを目指していく、これが重要ではないかというふうに考えております。
○加藤修一君　是非積極的な対応をしていただきたいと思います。
　それで、ちょっと時間の関係ありますので、ちょっと飛んでまいりたいと思います。スキップします。
　運転四十年、これ、廃炉にするという法定基準というのをもう法律で定めようと、そういう話になっておりました。ただ、審議の過程で、まあ誰かが最初にそういう話をしたと思いますけれども、法律ができて以降、それを見直ししようという話があったようでありますけれども、あえてこれ申し上げますけれども、誰が、どの党が一番最初に口火を切ったんでしょう。
○衆議院議員（田中和徳君）　四十年については、我が自民党、そして公明党、野党側の案の中には、規制委員会、規制庁ができた後、専門的な知見の中で判断をしていく流れをという思いがありまして、当初、我々の案の中には入っておりませんでした。政府側の案として出てまいりましたし、また与党側のお話もその点が強調されたところがございまして、私たちは相当な協議をさせていただきましたけれど、四十年も認め、そして委員会がスタートし規制庁がスタートした段階で、これをしっかりと各炉ごとに、そしていろんな条件を精査をして正しい判断を行っていただきたい、こういうふうに決定をしたところでございます。
○加藤修一君　報道ベースの話ですので確認をしたいと思いますが、政府案では東京電力福島第一原発事故を受け、老朽化対策として四十年ルールを定めた、環境相が認めた場合は一回に限り二十年以内で延長が可能としていたと。だが、ここからが確認なんですけれども、自民党からは、一律四十年は納得できない、そういう反応があったと、このように報道には書いてあります。それから、自民党の中の話でありますけれども、定期的に部品を取り替えており、年数だけで劣化しているとは断じ難い、こういうレベルの話があります。あるいは、自民党の原発推進派は、原発の新規立地が難しくなる中で廃炉規定をそのままにすれば原発の安定利用の妨げになると危機感を抱く、専門家が議論すれば四十年廃炉に科学的な根拠がないことが明確になり、規定は削除されるだろうと期待する声が出ていると。
　こういう、これは報道ベースの話ですから、あえてここを確認したいんですが、どうでしょうか。
○衆議院議員（田中和徳君）　先般も衆議院の方においてもこの部分について何度かお尋ねがあったわけでございますが、報道はほとんど間違いでございまして、我々の議論ではございません。私たちは、決して四十年をもっと長くするためにこれを議論したのでは全くございません。場合によっては一年、二年でも廃炉にしなければならない原子炉がこれから出てくるかもしれないんです。これをやはり私たちは、新しい委員会の委員が選ばれ、そして作業が始まった段階で、丁寧に、国民の皆さんの不安が解消できるように一つ一つ説明責任も果たしていただいて、炉ごとの状況を診断いただいて、そして何年運用すべきか、これから何年再稼働すべきか、こういう議論をして決定をしてもらいたい、こういうことでございます。
　何か自民党の方が、四十年では足りないから、もっと何年も引き延ばすためにこのような結論を出したんではないかという話があるんですが、全くこのことについては私が明確に否定しておきたいと思っております。
○加藤修一君　今答弁の中に、二年、三年でも廃炉に導くことがあるという話でありますけれども、今私が聞いていて若干違和感を感じたんですけれども、それはどういうことを想定されてお話ししておりますか。たまたま、二年、三年ということを言っておけと、そういうことでしょうか。どういう意味でしょうか。
　　　〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
○衆議院議員（田中和徳君）　私たちは新しい組織をつくるということを提案をしております。しかも三条委員会という政治と独立した組織をつくるわけでありまして、極めて権威のあるものだと思っております。ですから、今までの認識と違う調査を行い、そして結論が出た場合はそのことが尊重されるべきであるということを申し上げているわけでございます。
○加藤修一君　ちょっと分かりづらいなと思って聞いていましたが。
　私は、三・一一の悲惨な事故を考えたならば、この当初出てきた四十年ということについてはしっかりと対応すべきではないかと、このように考えておりまして、あれだけの悲惨なことがあったので、やはり私は、国際的な責務を考えていくならばこうあるべきだと、このように考えておりますけれども、どうですか。
○衆議院議員（田中和徳君）　今の加藤先生のお話でございますが、私たちも一応、この法案を提出するに当たりまして、四十年については認めた形になっております。
　ただ、先ほど来より申し上げておりますけれども、四十年という数字の設定は、先生が一番御存じのように、やはり少し政治的な数字であろうと思っておりますし、科学的な知見だけに基づいて決定した数字でもないと思っております。そういうことで、元に答弁戻るわけでございますが、四十年は取りあえず私たちは尊重して、四十年の数字をこの法文の中にも入れてございますけれども、新たなる組織が国会の中で選ばれ、成立し、スタートした時点では、やはりその委員会並びに規制庁の考え方を尊重すべきだと、このことについては重ねて答弁をさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○加藤修一君　いや、今の答弁を確認いたしますけれども、政治的な数字であるという言い方をされました。それから、科学的な数字だけに求めたものではないと、そういう言い方をしましたけれども、科学的、技術的な数字だけで決めていいんですか。科学的、技術的な数字だけで決めていいんですか、こういうものっていうのは。政治的な面だってあるわけですよ。政治的に決めていい数字だって私はあると思っていますよ。
○衆議院議員（田中和徳君）　私は、個人的に言えば、今回のこの事故が起こった、今のそれぞれの原子力発電所の在り方というのは、やはり最低限国民の皆様方が納得していただける稼働の状況にしていかなければならないと思います。国民の皆さんは一人一人プロではありませんけれども、やはり三条委員会の中で選ばれた委員が真剣に調査をして、検討をして、責任を持って示していくということが、私たちが今考えられる一番大切なことではないかと思っております。
　四十年については、率直に申し上げまして、私は正直に言いますけれども、それほど科学的な調査あるいはいろんな根拠に基づいて出た数字ではないと思いますけれども、四十年が示されたという意味も私たちは了解をいたしまして、この法案の中に入れさせていただいたところでございます。
　ただ、新しい組織ができたときには、当然このことも含めて委員会の中で正しい判断がなされ、国民に示されていくものだと思っております。