○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日森文尋議員にお答えをいたします。
　美しい国の具体像についてお尋ねがありました。
　私が目指す美しい国とは、活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大切にする、世界に開かれた国であります。
　常に新たな活力を生み出せるオープンな経済社会、努力した人が報われ、だれでも再チャレンジが可能な社会、助け合いの精神に支えられた安心できる社会、そして、世界からも信頼され、尊敬される、リーダーシップのある国、そうした国が美しい国の具体像であると考えます。
　小泉構造改革への認識と、改革に携わった私の責任についてお尋ねがございました。
　この五年半にわたる構造改革と国民の自助努力の相乗効果により、我が国は長い停滞のトンネルを抜け出し、未来への明るい展望が開けてきたと認識をしております。今後も、この改革の炎を燃やし続けていきたいと考えております。
　一方、都市と地方の間における不均衡や、いわゆる勝ち組、負け組が固定化することへの懸念など、解決すべき課題も存在しております。このため、内閣の重要課題として、前向きに取り組む地方のための頑張る地方応援プログラムや総合的な再チャレンジ支援策を推進してまいります。
　このように、小泉総理が進めてきた構造改革をしっかりと引き継ぎ、改革を加速させ、補強してまいります。
　再チャレンジについてお尋ねがありました。
　再チャレンジ支援策の目指すものは、努力をした人が報われる社会の構築であります。努力の過程では失敗することもありますが、一度の失敗で人生が決まってしまったり、勝ち組、負け組として固定化されないことが重要であります。
　このため、人生の各段階で多様な選択肢が用意され、それを自由に選択することを通じ、だれでも何度でも再チャレンジできる社会を実現すべく、必要な施策をしっかり実行してまいります。
　改革の加速と補強は問題を悪化させるのではないかとのお尋ねがありました。
　経済、社会全般にわたる構造改革と国民の自助努力の相乗効果により、我が国においては、未来への明るい展望が開けてきたところであります。このため、私は、五年半小泉総理が進めてきた構造改革をしっかりと引き継ぎ、改革を加速させ、改革を補強していきたいと考えております。
　私が目指すべきは、努力した人が報われ、いわゆる勝ち組と負け組が固定化しない社会、チャンスにあふれ、だれでも再チャレンジが可能な社会だと考えております。内閣の重要課題として、総合的な再チャレンジ支援策を推進してまいります。
　教育格差についてお尋ねがありました。
　私は、格差の固定化はあってはならないと考えており、親の所得など家庭の経済状況によって就学の機会が奪われないよう、しっかりと手を差し伸べることが必要であると考えます。このため、従来からの施策に加え、すべての子供たちにより高い学力や規範意識を身につけるよう、公教育の再生に直ちに取り組んでまいります。
　教育基本法についてお尋ねがございました。
　戦後、教育基本法の理念のもとで構築された教育諸制度は、国民の教育水準を向上させ、我が国の社会発展の原動力となってきました。
　しかし、教育基本法は、昭和二十二年の制定以来半世紀以上が経過しており、この間、科学技術の進歩や少子高齢化など、教育をめぐる状況は大きく変化するとともに、子供たちの道徳心、自律心や学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下など、さまざまな課題が生じており、教育の根本にさかのぼった改革が求められております。
　このため、教育基本法を改正し、新しい時代の教育理念を明確に提示し、国民の共通理解を図りつつ、社会全体による教育改革を着実に進め、我が国の未来を切り開く教育の実現を目指すものであります。政府としては、今国会における政府提出法案の早期成立を期し、しっかりと取り組んでまいります。
　イギリスの教育改革についての認識についてお尋ねがございました。
　サッチャー政権では、国定のカリキュラムの策定や全国学力調査の導入、学校監査制度による学校評価の充実といった施策を通じ、教育水準の向上を目指す教育改革を行いました。また、ブレア政権では、これらの政策を引き継ぐとともに、他者への思いやりや、権利だけでなく責任を担う意識などを再構築することを掲げたリスペクトプランを発表しました。
　このように、近年のイギリスの教育改革は、国民としての誇りと自信の回復、しっかりとした学力の形成をねらいとして実施されたものではないかと認識しております。
　九月二十一日の東京地裁判決についてのお尋ねがありました。
　学校教育において、国旗・国歌の意義を理解させ、それらを尊重する態度を育てることは重要なことです。入学式や卒業式などの儀式の場における国歌斉唱や国旗掲揚は、各学校において適切に行われる必要があると考えています。
　なお、御指摘の裁判については、現在、東京都が東京高裁に控訴中であると承知をしております。
　中国、韓国との外交についてお尋ねがありました。
　大事な隣国である中国、韓国とは、あらゆるレベルと分野で対話と協力を積み重ね、双方の努力を通じて未来志向の関係を築いていきます。両国との首脳会談については、常に扉をオープンにしてきており、その実現に向けて双方で努力をしています。
　国が違えば認識が違うこともあります。そういうときこそ、首脳同士が会い、胸襟を開いて対話をしていくことが大切であると考えています。
　歴史認識についてのお尋ねがありました。
　さきの大戦をめぐる政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりであります。
　これらのうち、いわゆる村山談話については、戦後五十年という節目において、閣議決定した上で内外に示された歴史的な談話であると考えています。
　憲法前文についてのお尋ねがありました。
　政府としては、御指摘の憲法前文の第二段の文理は、我が国が平和主義及び国際協調主義の立場に立つことを宣明したものであるとしてきたところであります。
　現行憲法は、その前文も含め、日本が占領されていた時代に制定されたものであります。それが二十一世紀の我が国にふさわしいものなのか否かという議論が各方面において積極的になされているとの認識は有しております。
　米国原子力潜水艦の寄港時の放射能調査の結果を受けた対応についてお尋ねがありました。
　先般、米国原子力潜水艦ホノルル号が横須賀港を出港した際に採取された海水を詳細に分析した結果、ごく微量の放射性物質が検出されましたが、人体及び環境に何ら影響を与えるものではなかったと承知をしております。また、現時点では、この潜水艦に起因するものかどうかも含め、原因は特定されていないと承知をしております。
　本件調査を受けて、政府としては、米側に対し事実関係の調査を求めています。以上の状況を踏まえれば、現時点では、我が国及び地域の平和と安定に重要な役割を果たす米国原子力艦船の運用が中断されるべきとは考えておりません。
　私が著書で紹介した特攻隊員の死に関連したお尋ねがありました。
　さきの大戦を始めた原因がだれにあったかといった歴史の分析について政治家が語ることについては謙虚であるべきと考えております。一方で、さきの大戦で国内外に大きな被害を与えたという事実については、率直に反省すべきであると考えています。
　この反省の上に立って、我が国は、半世紀以上にわたって、自由と民主主義、そして基本的人権を守り、国際平和にも貢献してまいりましたが、私たちは、こうしてつくり上げたこの国の形を誇るべきであり、今後もこうした大切な価値や理想を私たちの手で守り続けていかなければならないと考えています。
　私は、著書の中で、当時の一人の若者の日記を紹介いたしておりますが、そうした若者たちの思いに対して真剣に向き合うことが、現在の私たちの自由と平和を守り続けなければならないという強い意思につながるものと信じております。（拍手）