Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（大）国務大臣　中井先生の御質問ですけれども、三億と二億というこの額では少な過ぎるのではないか、もっと本格的にやるためにはもっとそれに資金を投入したらどうか、それにはたばこなどの財源で運用できないか、こういうことにつながることでございますか。それとは違うでしょう。これは、あくまでも国家予算としての問題でしょう。ですから、予算編成のときに、あるいは予算を環境庁が大蔵省に要求するときに、その三億、二億というのをもっと増額して調査研究を充実させたらどうか、こういうことでございますね。
○中井委員　私も不勉強でありますが、ちょっと、まともに質問しているつもりなんですがね。
　大臣、ずっと環境庁おやりになってきて、いまだに主たる原因が突きとめられない、そこで割り切っていろいろな制度をやっておるのです。今の科学知見でわかっておる範囲で割り切ってやっておる。ぜんそくを治すというのは、それは環境庁の担当ではないかもしれぬけれども、患者さんの健康回復というのが一番なんです。そのためにお金も集めておるのですから。根幹は研究じゃないですか。どうして予算だとかなんとか言うのですか。この集めている金から出せばいいじゃないですか。どこでやっておるんだ、こう言っておるのです。ちっとも進まない。この委員会だけでもこんな質問を十回はやっていますよ。ちっとも進まない。
　たばこだって、かつて私は、公害患者さんの中でたばこをお吸いになる人の数を出せと言ったら、絶対出せないと言ったのです。二年けんかしたのですよ、出す出さぬで。お医者さんはみんなデータを持っておった。しかし、それは何かがあって出せないで、ようやく出して、認定された患者さんが当時二八％ぐらいお吸いになっておった。認定されてからやめた人、そういう人を入れたらもっとお吸いになっておったのです。たばこだって原因じゃないかと言ってお調べになるのは当たり前だ、そして認定患者さんの中でたばこと大気汚染と二つが重なってぜんそくになったんだという人があったら、たばこから取ればいいじゃないか、こう言っているけれども、一回もやってないじゃないですか。そのときだけ適当なことを答弁して、一回も今日まで研究していない。ただこの制度をずるずるとやって、五年に一遍適当な答弁をしておるだけじゃないかと私は言いたくなります。そういう意味でお尋ねをしておるのです。お答えください。
○松田政府委員　今研究のお話が出たわけでございますが、先ほど御説明しました二つの大きな研究費でございますが、これの財源は拠出金の中からやっているわけでございます。たばこの研究だからそれ以外の財源とか、いろいろおっしゃることにつきましては、これは他の環境庁の予算等もあわせていろいろ検討していくべきかと思っております。
○林（大）国務大臣　非常に遅々として進まないのが何年もかかっておって、そういうことを今先生から御指摘をいただいたわけでありますが、これにつきましては、先生の御指摘を踏まえまして内部で研究させます。
○中井委員　同時に、この予防協会の方で基金をお集めになっておやりになる事業を見せていただきますと、電気自動車あるいはメタノール車の導入等のことに補助金を出して研究をするとか、あるいはこの地域地域では道路の立体交差を進めるために金を使うのだとか、書いてあります。しかし現実には、事業としておやりになっているのは、もう圧倒的に公園をつくるというのが多いんじゃないですか。そうじゃないですか。こういう電気自動車の導入等についてかなりお金をお使いになっていらっしゃるのですか、あるいは立体交差なんかお進めになっていらっしゃるのですか、お尋ねをします。
○松田政府委員　二十五億の予算の基金の予防事業における使い道といいますか活用でございますが、これは調査研究あるいは知識の普及、研修、いろいろやっておりますが、確かに先生御指摘のように、調査研究というソフト物よりも、ハードの、そういう施設を援助する方にお金がやはり比重が高いのは事実でございます。今先生御指摘の低公害車の関係の普及、これは電気自動車等が入っているわけでございますが、これにつきましては毎年一億以上の予算をつけておるわけでございます。そういう意味からしまして、それ以外にも、大気の浄化をするための植樹の事業だとか、あるいは患者さん方のために供するプールを整備するとかいろいろ、やはり先生御指摘のように施設整備等の事業費に相当な額がつぎ込まれているということでございます。
○中井委員　例えば自動車だって、あれは旧指定であったのは四十幾つの市町村だったと思うのですが、そこへ自動車を買わすといったって、トータルでそれでは五億円も行ってない。例えば市長さんの車を電気自動車にしてくれといったって、そんな金にもならない。飾りでつくってあるだけだ。もっと、本当にその地域地域で役立つことにお金を集中されたらどうだと私は思います。
　同時に、この問題が起こって認定制度ができたときに、私は患者さんのことを思って、一番わからなかったのは転地療養なんですね、あるいは住居を移してしまう。それは患者さんにとっては、生活の場であり、移るということは大変ですが、健康ということに関してかえられないものがある。そういう転地療養やらあるいは住居を移すということについて、思い切って補助金、援助を差し上げる、それの方がよほど私はお金がプラスに生かされるんじゃないか、こんなふうに考えておりますが、そういう方向にはこの金が使われないと聞いております。その点はいかがですか。
○松田政府委員　今の御説明した協会の予防事業の中で、ぜんそくの児童につきましてはキャンプなんかをするような事業はやっておりますが、この基金の二十五億という制限がありまして、財源も煙突を持っているところと自動車というところからいただいているということで、これはもうずっと固定した額で推移しております。したがいまして、この二十五億をいかに有効に生かすかということにつきましては、先生の御指摘のとおり慎重に考えてやっていきたいと思います。
　ただ、今まではそれぞれの助成をしている自治体の要望を毎年いろいろな機会で聞いておりまして、幾つかのメニューが毎年少しはこうやって異動してやっているわけでございます。
○中井委員　自治体のメニューも結構だけれども、私はやはり患者さんの要望だと思います。今日まで五年間で毎年五千人ぐらいずつ患者さんの数が減っていらっしゃる。僕が、治った人はとお尋ねしたら、三分の一ぐらいお治りになった方がいらっしゃる。これは大変結構なことで、お治りになる人をふやしていくというのが一番大事なことだと思うのですね。そういう意味で、もう少し発想を変えたやり方をしないと、矛盾を膨らましたままでまた五年後にこんな議論をしなければならない、その間に何人もの方がぜんそくで苦しんで亡くなられる、こういうことが続くと思います。
　そういう意味で、こういう制度だから順番に、五年ごとに自動車の重量税の暫定税率が変わるたびに変えていけばいいわ、そういうことじゃなしに、本当に有効な制度にしてもらうように努力をしていただきたい。このことを最後に大臣に要望して、お考えを聞いて、質問を終わります。
○林（大）国務大臣　中井先生にお答え申し上げま
す。
　先生から数々の示唆をいただきましたし、また、実情に即した御質疑もございまして、これにつきましては十分事務局を督励しまして検討をさせますし、また、先生のお考えをそういう政治の面に反映するように努めたいと思っております。
○原田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十八分散会
　　　　　————◇—————
平成五年二月二十六日（金曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
出席委員
　　委員長　与謝野　馨君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　大島　理森君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　園田　博之君
　　　理事　鳩山由紀夫君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　森本　晃司君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　今津　　寛君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　岡田　克也君
　　　　　　野田　　実君　　　　福永　信彦君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　目黒吉之助君　　　　北側　一雄君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　議　　　　　長　　櫻内　義雄君
　　　　　　　副　　議　　長　　村山　喜一君
　　　　　　　事　務　総　長　　緒方信一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　信君　　　　　鉢呂　吉雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鉢呂　吉雄君　　　　　小川　　信君
　　　　—————————————
二月二十六日
　議員竹下登君の議員辞職勧告に関する決議案
　（赤松広隆君外二名提出、決議第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○与謝野委員長　これより会議を開きます。
　趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、中村建設大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲民主連合の木間章君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律
　　案（内閣提出）
　　　趣旨説明　建設大臣　中村喜四郎君
　　　質疑通告
　　　　総、建、国土　　　木間　　章君（社）
　　　　—————————————
○与謝野委員長　それでは、本日の本会議は、午前十一時五十分予鈴、正午から開会いたします。
　　　　—————————————
○与謝野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三月二日火曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十一分散会
平成五年二月二十六日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　委員長代理　理事　竹村　幸雄君
　　　理事　井出　正一君　理事　金子　一義君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　山本　　拓君
　　　理事　安田　　範君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　甘利　　明君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　古賀　一成君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　田辺　広雄君　　　　田原　　隆君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　真鍋　光広君
　　　　　　増岡　博之君　　　　増田　敏男君
　　　　　　江田　五月君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　清水　　勇君　　　　鈴木　　久君
　　　　　　安田　修三君　　　　吉田　和子君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　長田　武士君
　　　　　　春田　重昭君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　川端　達夫君　
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　森　　喜朗君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長　船田　　元君
　　　　　　　　官）
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整　長瀬　要石君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　経済企画庁国民　加藤　　雅君
　　　　　　　　生活局長
　　　　　　　　経済企画庁物価　小林　　惇君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　経済企画庁総合　田中　章介君
　　　　　　　　計画局長
　　　　　　　　経済企画庁調査　土志田征一君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　通商産業政務次　逢沢　一郎君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議　細川　　恒君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　通商産業大臣官　白川　　進君
　　　　　　　　房審議官
　　　　　　　　通商産業大臣官　清川　佑二君
　　　　　　　　房審議官
　　　　　　　　通商産業省通商　岡松壯三郎君
　　　　　　　　政策局長
　　　　　　　　通商産業省貿易　渡辺　　修君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　通商産業省産業　熊野　英昭君
　　　　　　　　政策局長
　　　　　　　　通商産業省基礎　牧野　　力君
　　　　　　　　産業局長
　　　　　　　　通商産業省機械　坂本　吉弘君
　　　　　　　　情報産業局長
　　　　　　　　資源エネルギー　黒田　直樹君
　　　　　　　　庁長官
　　　　　　　　資源エネルギー　林　　康夫君
　　　　　　　　庁石油部長
　　　　　　　　資源エネルギー　荒井　寿光君
　　　　　　　　庁公益事業部長
　　　　　　　　中小企業庁長官　関　　　收君
　　　　　　　　中小企業庁計画　桑原　茂樹君
　　　　　　　　部長
　　　　　　　　中小企業庁小規　井出　亜夫君
　　　　　　　　模企業部長
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産省食品　白須　敏朗君
　　　　　　　　流通局産業課長
　　　　　　　　通商産業省機械　中川　勝弘君
　　　　　　　　情報産業局次長
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金時間部企　荒　　竜夫君
　　　　　　　　画室長
　　　　　　　　商工委員会調査　山下　弘文君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○竹村委員長代理　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木久君。
○鈴木（久）委員　景気が大変低迷している中で、さらにその上に円高が追い打ちをかけるという大変厳しい状況になってまいりました。円高問題についてまずお尋ねをしたいと思います。
　十九日にアメリカのベンツェン財務長官の一層の円高が望ましいという発言をきっかけに、急激な円高が日本を襲ってまいりました。どこまでこれが行くのか、まだ想像がつかないところでございますけれども、もう百十七円あるいは百十五円あたりまで一時行っていますので、先行き全く不透明ですけれども、大変厳しい状況だと認識をいたしております。さらに、Ｇ７が行われて、ここでこの問題がどういうふうに討議をされるのかということを含めて、大変注目をしなければならないと思っております。
　その背景は、御承知のとおり、日米の貿易不均衡の是正を含めたねらいがある。昨年のアメリカの貿易赤字が六十九億ドル、日本は逆に黒字が一千三百億ドル、こういう状況が背景にあって、円高による調整というねらいがどうもあるんじゃないだろうか、こういうふうに思います。
　日本の景気対策についても、アメリカやヨーロッパから見ると、どうも十分に行っていないのではないか、内需拡大が進んでいないんじゃないかというふうなことももう一つ背景になっているんじゃないか、私はこんな気がいたしておるわけであります。まあ、相場そのものは多少思惑的なことがあって急激に進んだのかもしれませんけれども、どう見てもプラザ合意のような形でどんどん進んでいくとは思いませんが、かなりの線まで行かざるを得ないだろうというか、そういう円の高値になるんじゃないだろうかというふうに思うのです。
　日本の大蔵や日銀当局そのものも、急激なものは困るけれども多少容認しているという姿勢に見えてなりません。急激なものには介入するけれども多少の円高を容認する、そういう姿勢を含めて考えますと、やはりある一定の程度円高は進む、こういうふうに考えられるわけでございますけれども、まず、今後の推移を含めて、現状の認識についてどのように考えているか、お尋ねをしたいと思います。
○白川政府委員　円高の現状認識について御答弁を申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年十一月あたりまでは百二十三円から百二十五円で大体安定的に推移をしてまいったわけでございますけれども、ことしに入りまして、二月九日ごろから円高が急伸いたしております。これは御指摘のとおりでございます。
　ただ、二十三日に、瞬間ベースで百十六円三十銭、終わり値ベースで百十六円七十八銭と、いずれも最高値を記録した後、この二日間ばかりは小幅ではございますが値を戻しているという状況でございます。昨日の終わり値が百十七円五十三銭、それから本日の朝の寄りつきでは百十七円九十五銭ということで、やや円安の方向に戻してきているということでございまして、先ほど御指摘ありましたように、あす開催されます主要先進国蔵相会議、Ｇ７の動向が市場筋では非常に注目をされているということであろうかと存じます。
　いずれにいたしましても、私ども通産省あるいは政府全体として、円レートについては経済の基礎的な条件を反映して安定的に推移するということが望ましいと考えておりまして、このような考え方のもとに今後円レートの動向を十分注意してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（久）委員　経済の基礎的なものを反映をしてという、いわゆる円のレートの問題をお話しになりましたけれども、先ほども背景の話をしましたが、日本の貿易黒字問題ということを考えますと、それが、基礎的な数字が十分に反映していなかったから円高に行ったのかという問題を含めて、ある程度きちっとしておかなければいかぬと思うんですね。
　アメリカの財務長官の発言があったからというのがきっかけなんだろう。もっと背景には、日本の円が、やはり貿易の不均衡の問題を含めて、基礎的なものが反映をするというのならもっと円高なのかということが今回の反映になったものかどうか、私どもその辺は十分に把握できないわけですけれども、そうすると、いわゆる貿易不均衡のいずれ解消という問題は、これは日本の経済界あるいはまた政府にとっても極めて重大な政策課題になってきていると思いますね。その辺については、この円高の問題と関連してどのように基本的に考えていらっしゃるか。どうですか、政務次官、お答えいただきたいと思います。
○白川政府委員　御指摘のとおり、昨年、千三百二十六億ドルという非常に大幅な貿易黒字を日本は出しているということで、そういう意味では、欧米初め各国から注目されておりますし、こうした対外不均衡の是正ということが我が国の経済運営上の大きな課題になっておるということは、御指摘のとおりでございます。
　ただ、最近の急激な動きにつきましては、先ほど私の方から、ファンダメンタルズを反映した動きで安定的な推移が望ましいと申し上げましたけれども、やはり委員御指摘のベンツェン財務長官の御発言を初め、欧州議会での動きとか、それからアメリカの経済研究所長の発言等々、いろいろなことが影響しておるし、やはり思惑的な動きが非常に大きく影響しているというふうに判断をいたしております。
　経済の基礎的な条件を反映した円レートがどれくらいであるかというのは、これは非常に申し上げることが難しゅうございます。ただ、大幅な貿易黒字、この対外不均衡の是正につきましては、あくまで内需の持続的な拡大ということを基本に据えつつ、別途輸入拡大努力を懸命に進めることによって対応していくという考え方で臨むべきであると存じますし、また、そのように努力をしていきたいと考えております。
○鈴木（久）委員　いずれにしても、急激な場合も含めて、大幅に円が高くなっていくということになると、日本経済、不景気の上にもう一つ、かなり決定的な打撃を受けることになるのではないだろうか。バブルの問題は日本経済を少しぜい肉を取ったということだろうとも思いますけれども、円高の場合は実は経済に与える影響というのはかなり広範囲に、今まで、輸出産業、それでなくても自動車や電機などはバブル崩壊後、大変厳しい状況になっていることは御案内のとおりでして、特に中小、下請レベルでは、やっと経営を支えているというか、もっている状況ですね。これに円高、追い打ちかかって高値安定というようなことになっていったら、私はかなり厳しいものがあると思います。
　円高のメリットというのは、どちらかというとごく一部の部分に集中します。しかしデメリットの方は、地方や我々、今まで余り東北の方なんかは比較的バブルの崩壊で経済厳しく影響を受けなかった面もあるのですけれども、今度は逆にこれがいきなりくるのではないか。今まで持ちこたえたところもこれで物すごく厳しくなる。それは、もちろん法人の収益が減れば地方の財政まで影響を受けるくらいの、前の円高で経験をいたしております。ですから私は、極めて深刻に受けとめなければならないのではないだろうか、こんなふうに思っているのです。
　大蔵当局は、急激な円高の場合は介入もあり得る、こういうふうなことを言っておりますけれども、円高の影響を考えて、いわゆる産業レベルを中心としたメリット、デメリット、そういうものをどのように影響として受けとめていらっしゃるか、まずお伺いをしたいと思います。
○白川政府委員　一般的に申し上げますと、特に対外不均衡との関係では、円高になった場合には、対外的な取引条件の変化を通じて、一方でドル建て輸出価格が上がることによって、輸出量が減少の方に作用される、それから国内の輸入価格が低下するということで、長い目で見て、対外不均衡の是正に向かうということが言われております。
　ただ、最近の為替相場というのは、これは経済の基礎的な条件を反映したものと申しますよりは、むしろ思惑によって非常に短期間に大きな変動をしているということでございまして、こういったことでございますと、非常に急激に輸出による円の手取り額が減少する等々のマイナスの影響を通じまして、ただでさえ今急務になっておりますところの、国内経済の停滞をさらに一層悪化させるという懸念があると存じます。さらに、そのような影響が生じます場合には、輸入の不振ということにつながってまいりまして、一般論として理論的に言われておる対外不均衡是正というよりは、むしろ輸入の減退を通じて、かえって不均衡是正に逆行するというようなことも考えられるわけでございます。
　したがいまして、円高については、特に大幅な、かつ不安定な動きというのはメリットよりはデメリットの方が多いというふうに現在の経済局面では判断されますので、内需中心の経済的な、持続的な成長を図り、かつ、他方で輸入拡大努力を行うということがあくまで基本であるべきと考えております。
○鈴木（久）委員　今度の円高が急激ということで、多少投機的なものがあるのだ、だから、ひょっとすると、それはもう少し先を見たらもとに戻っていくというふうにもし考えられているとすれば、私は、それはどうも甘いのじゃないだろうかというふうに思いますので、やはりかなりのところまで円高は進んでいくのじゃないかというのがどうも全体の見方のようですから、むしろそれを踏まえた対策というのを講じていかなければならないのじゃないか、こういうふうに思うのです。
　最近の出来事をちょっと見ても、日産自動車が座間の生産工場を閉鎖して大合理化計画を出す。これは九二年から九五年の四年間で八千人の人員整理を行うのだという計画のようでございまして、前の円高の不況時よりも随分大規模な合理化計画ですね。きょうは、沖電気か何かがやはり減収になって、三月期の決算が減収で、また合理化計画を立てるというふうなことがどんどん現在起きてきております。これは、バブル崩壊とあわせて円高が追い打ちをかけるともっと加速するのじゃないだろうかというふうに思うのです。ですから、通産当局も輸出産業を中心にいろいろな調査を始めたようでございますけれども、その調査の中身と今後の対策、どのように考えていらっしゃるか、特に輸出産業を中心に、今後の対策についてどのように考えているか、お伺いをしたいと思います。
○逢沢政府委員　今回のような急激な円高、委員御指摘のように輸出関連産業の円ベースでの手取りを大変急激に減少をさせておるということは言うまでもないことであろうかと思います。収益のさらなる悪化を招くなど、景気に好ましくない影響を大変大きく与えているわけでありまして、例えば、多少大ざっぱな話になるわけでありますけれども、自動車産業の輸出は、一円円高になりますと年間を通じて二百から三百億円の収益減ということが言われておりますし、また家電産業におきましては、大体各社ともドル建ての比率が五〇％内外ということでありまして、一円円高で一年間続くと大体収益がマイナス百億円、重電でありますとか、あるいは半導体を含んだ形の電機産業全体ということになりますと、一円の円高は大体年間で二百億円の収益減という大変大きな影響が出るわけであります。したがいまして、通産省といたしましても、特に今回、事務方の皆様に御努力をいただきまして、主要産業二十業種あるいはまた輸出型産地二十五地域に対しまして、今回の円高がどういうふうに企業経営に影響があるかということで、早急に調査に取り組んでいるわけでありまして、その調査結果につきましては、回答が集まり次第できるだけ早急にまとめるように私どもの方から指示をいたしているところであります。その二十業種と申しますのは鉄鋼あるいは非鉄金属に始まりまして、ガス、電力、そして流通の百貨店、スーパー等に及んでいるということについて申し上げておきたいというふうに思います。
　その調査のざっとした内容は、円高についての各企業の認識がどういうことにあるか、為替水準の見通しについて、あるいは為替レートが損益に与える影響、円高への対応等々の内容について各企業にお伺いをいたしておるところであります。また輸出型産地につきましては、繊維、雑貨あるいはまた機械、金属、そういった、大きく分けまして四品目につきましてお伺いをいたしておるということでございまして、改めて申し添えておきたい、そのように思います。
　したがいまして、現在低迷下にあります景気の現状を注視しながら、そういった調査を急ぎ、早期の景気の回復を目指して、適宜適切な経済運営にこれからも全力を尽くしていきたいと思いますし、また特に、その際におきましては、為替相場の動向等も十二分に踏まえた政策の展開に注意をいたしてまいりたい、そのように存じております。
○鈴木（久）委員　そういう、これからの推移もあるだろうと思いますけれども、景気の低迷が続いておるだけに、国民の方から見れば不況感が一層強くなる。さらに、今のような電機、そういう輸出産業部門で雇用問題が具体的に出始まるということも考えられるわけですね。そうすると、なおさらこの景気対策は抜本的に、もっと前進をさせて、進めなければならない。私どもは、今野党三党で所得税減税を含むいわゆる減税を求めておりますけれども、そういうことを含めた景気対策はもちろんでありますけれども、こういう雇用不安まで起きますと、やはり逆に円高のメリットがある部門に対して国民はかなり厳しい目を向けることになるのだろうと思うのです。円高でメリットのある分を国民にどういうふうに還元をするかということを今度はむしろ、一方で大事な課題になってくると思います。
　そういう意味で、きょうあたりの新聞を見ても、牛肉などそういう部門では、それぞれのスーパーあたりが円高のメリッ十分を還元しましょう、こういう動きがもう出始まっておりますけれども、やはり輸入の大宗といいましょうか、かなり大きな分野を占めるエネルギーなどの分野を中心にそういうものの還元の方策というものについてはしっかりやらないと、これは国民から厳しい批判をいただくことになるのじゃないだろうか、私はこんなふうに思うのですけれども、その辺の考え方について、基本的な部分で結構ですから、お尋ねをしたいと思います。
○熊野政府委員　円高によりまして、先ほど来差損の議論が行われているわけでありますけれども、他方輸入材料等の価格低下を通じて一般的には差益の発生が考えられるわけであります。
　しかしながら、デメリットについても同様でありますけれども、これは円高の状況がある程度通じて、ある期間その状況が続く、先ほど政務次官からお答えいたしましたような例で申し上げましても、例えば一円の円高が一年間続くということを前提として仮の計算をしているわけであります。そういう意味で、差益の発生につきましてもある程度の期間円高の継続が必要でありますし、それから差益の発生ということになりますと、他の条件を含めて考える必要があるわけであります。円高の差益は出ても、例えばもともとの価格、ドルベースの価格自体が予想より上がっておりますと、逆に差損が発生するという状況もあるわけであります。そういうことでございまして、一般的に申し上げますと、原材料の価格低下あるいは製品の価格低下等を通じて物価全体の安定に寄与するのではないかというふうに考えております。
○鈴木（久）委員　先が不透明なだけに、これ以上これで余り議論はするつもりはありません。ただ、背景にあるものが貿易収支問題を含めた大変構造的なものがあるということ、さらに、この先この円高問題がどのようになるのかという推移の問題でいえば、Ｇ７がどういうふうにこの問題で対応をしていくのか、どういうふうに決着をするのかというあたりも極めて注目をしておかなければならないことだと思います。しかし、どう見ても楽観は許されないんじゃないか、むしろ厳しい方向へ行くんじゃないだろうか、私はこんなふうに思いますので、特に円高対策問題については輸出産業を中心とする厳しい状況にさらされているだけに、なお一層のきめ細かい対策を求めておきたいというふうに思いますし、これからより具体的にそういう問題が発生をしてくるということになれば、なお一層、通産当局、中小企業を抱え、それを振興する役割を持っている当局として極めて重大な役割を担っていただかなければならない、そしてその努力をしていただかなければならない、こういうふうに思いますので、その点は強く要望しておきたいと思います。
　ちょっと関連をいたしますけれども、昭和シェル問題。きょうの新聞紙上を見ますと、いわゆるあの問題でトップが交代をするというところまで参りました。株主資本が一千五百三十億円くらいのところに八二％くらいに当たる一千二百五十億の含み損を出した。これは、輸入をしていくこういう業界にとっては為替の先物というのは当然常につきまとっていることであろうとは思いますけれども、どうも為替の決済、損をしたものは先送りをして、どんどん膨れ上がっていって、それがもうどうしようもなくなって、隠し切れなくなってああいう状態になったというふうにも言われております。ですから、財務担当者の独走だ、刑事事件をもというふうな話もありますけれども、これはバブル時代のずっと流れの中で、この昭和シェルだけじゃなくて、どうも全体的にやってきた、氷山の一角ではないかというふうにも言われてきております。一そこでお尋ねしたいのは、この昭和シェルだけでなくて、今後三月期の決算、いろいろな各業界の三月期の決算で特に石油各社や商社などが同様のケースというのが出てこないのかどうか、今まで表に出ていませんけれども。そういうことについて十分な掌握、把握を通産当局はしていらっしゃるかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
○黒田政府委員　ほかの会社で先物為替取引によって同じような問題が発生していないかということでございます。
　この問題、一義的には各会社の経理の問題でございますので私どもも詳細立ち入って検査するというようなことはしていないわけでございますが、石油会社につきまして、ほかの社についても調査をいたしましたところでは、各社からの報告ではいずれも為替先物取引は原油輸入などに必要な範囲で行っており、かつ含み損について予約期日を延長したり、あるいは累積させて抱えるといったことも行っていないという報告を受けているところでございます。
○鈴木（久）委員　昨年の六月に外国為替等の審議会、諮問機関なんでしょうけれども、ここで為替決済の先送りをすることはやめなさいという措置をしていると思いますね。そういうことは、これは守られてこなかった、だからこういう格好になっていったんだろうと思うのですけれども。どうなんでしょうか、そういう意味では、通産、大蔵はこのいわゆる指導している方の立場ですね。したがって、今、民間のそういう決算の状況だから十分に掌握できないというふうなお話でございますけれども、この種問題については、皆さんの方でむしろ、そういう含み損があったものをどんどん先送りしてはならないよということをちゃんと指導している立場でありますから、もう少しきちっと掌握をすべきなのではないか。そして、先送りをして雪だるまのようになってしまって、後からこういう問題が出てくるということになれば、これは経済全体に与える影響ももちろん大きいわけでありますけれども、信頼の問題を含めて、これはきちっと考えておくべきなのではないかと思うのですけれども、いかがですか。
○黒田政府委員　今の御指摘の、できるだけ先送りしないようにというような指導も踏まえて、昨年の決算、昭和シェルの場合には一―十二月期が事業年度でございますけれども、そういうことで銀行との関係もあり、こういうことをよく検討し、かつ公表せざるを得なくなった、こういうふうに承知をいたしております。
　なお、今後の昭和シェルの含み損の処理自体につきましては、九三、つまりことし、事業年度から大体三年程度で処理していこうというふうな計画であるというふうに報告を受けているところでございます。
○鈴木（久）委員　次に、時間短縮との関連等、特に中小企業に与える影響も含めて、労基法の改正が今度の国会に提案をされるということでございますので、この問題について、基本的には労働省の管轄の問題でございますけれども、この時間短縮をやるのに難しい条件にある中小企業等の問題を抱えている、そして、そういう立場でこの問題をどうとらえるかということは、かなり重要な意味を今持っていると思いますので、そういう立場から、ちょっと労働時間短縮、労基法の改正の問題について、考え方をただしておきたいと存じます。
　今度の労基法の改正、その背景には日本の長時間労働に対する厳しい批判もあるし、これはやはり、先ほども議論いたしましたけれども、日本の貿易収支の黒字の問題なども、そちらの方からもやり玉に上がっている一つのことであろうと思うのですね。ですから、時間短縮はまさに国際的な要請でもあるというふうに考えなければいけない。そして、日本自身も、これは政府が生活大国の新しい経済計画の最重要課題に考えていることだというふうに思いますときに、労基法の改正というのはその意味でしっかりとやってほしいというふうに思います。
　そこで、一月二十九日にいわゆる労基法改正のための答申が、要綱の答申という形でなされました。現行の四十四時間を四十時間にということとあわせて、問題になっているのはむしろ中小企業の、これまでも猶予措置をとっておりました、ことしの三月三十一日までの猶予措置があったわけですけれども、これの延長をめぐって審議会の答申よりはずっと後退するような形で、どうも動きがある。あるいはまた、割り増し賃金の問題についても、いわゆる時間外は五割増し、休日労働は十割増し、一〇〇％、倍にしようという方向で、ほぼ審議会の議論というのはなされてきたように思うのです。これも、どうも法案の段階では二五％から五〇％の間という形で政令で定めようというふうになってまいりました。本文ではない。
　こういうことを見ますと、この間の動きはどうも全体から見ると後退をしている。その理由にされているのが、やはり特に中小企業などは時短をするのは大変難しい環境にある、だから、この延長措置も、猶予措置も少し延長しようということなどがとられたのだ、こういうふうにマスコミを含めて報道がなされております。
　担当は労働省ですから、これは労働省に、この間の、この審議会の要綱答申があった後、法案の作成までにいろいろな過程があったと思います。猶予措置の延長の問題、割り増し賃金面での、私から見れば大きく後退をしたということについて、どういう経過があったのか、何があったのか、まずお答えをいただきたいと存じます。
○荒説明員　お答えいたします。
　今回の労働基準法の改正案ですけれども、一月二十九日の中央労働基準審議会の答申に沿って基本的につくられているものでございます。大きな内容といたしましては、一週間の法定労働時間を短縮することでございます。現在、一週間の法定労働時間につきましては、週四十四時間と定められておりますけれども、これを原則平成六年四月から一週間四十時間労働制に移行するという内容の点でございます。
　それから、先生御指摘の、審議会の答申から今回の法案の内容がいわば後退したのではないかということでございます。
　委員御指摘になりましたその割り増し賃金でございますけれども、割り増し賃金につきましては、現在、二割五分ということで法律で定められているところでございますが、これにつきましては、法律上、二割五分以上五割以下の範囲内で政令で定めるというような内容の改正にしております。これにつきましては、実は五割という数字、委員から御指摘がありましたけれども、これは労働側委員の方の主張でございました。逆に経営側の委員の方は、現在の景気状況等にかんがみて二割五分というものは推持すべきであるというような、いわばまとまらなかった部分でございます。決して審議会の答申から後退したというようなことにはなっていないという点につきまして、ぜひ御理解願いたいというふうに思うわけでございます。
　それから、現行の法定労働時間の猶予の問題でございます。これは、基準法の改正問題とは別の問題でございます。現在、一週間の労働時間は四十四時間というふうになっているわけでございますが、中小企業を中心に四十六時間ということで本年の三月まで猶予されております。これについても、審議会の中の意見では、特に経営側の委員の方から、現在の厳しい景気状況にかんがみて当分、一年間延長してほしいという意見があったわけですけれども、労働側委員の方は、そういうことはおかしいと、やるべきではないということでやはりまとまらなかった部分でございます。
　ただ、これにつきまして、委員も先ほどから何回も御指摘になっていますように、景気状況が非常に厳しいということがございまして、いわば緊急避難的な措置として、当分その四十六時間の猶予というものも一年間延長するのもやむを得ないのではないかというふうに私どもは考えておりまして、具体的には来月早々、関係審議会の審議を経まして具体的な措置を講じていきたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木（久）委員　そこで、これは通産省にお尋ねしたいのですけれども、今のように厳しいからそういう猶予措置をしているということ、それは緊急避難的だと、こういうお話でございますけれども、一方では四十時間をちゃんと守るところ、やっていく事業所、猶予措置がどんどん伸びていくということになると、その格差がますます広がってしまうのですよ。法のもとの平等という問題、原則の問題、その問題はもちろんだけれども、いわゆる労働者の立場からいったら、もちろん不満だらけでしょう。
　それだけではなくて、本当に四十時間を実施していこうというときには、どうしても格差がますます広がるというふうに思いますね。この問題をそういうふうな少し安易な形で、暫定てしょうがないじゃないかというふうにずっとやっていったら、実際は四十時間の法案そのものも骨抜きになるし、効果も上がらないし、また、そういう事業全体の中での格差も広がってしまうというふうに思うのです。
　ですから、本当は一日も早くきちっとした形で実施していただきたいというふうに我々は思うのですけれども、どうですか、通産の立場からいえば、中小企業の振興あるいは今の現状の厳しさというものを考えなければいかぬということは十分承知の上です。しかし、そういう暫定措置をいつまでもやっていく、それよりはむしろ中小企業がもっと労働時間短縮をやれるような環境をしっかりつくって援助をして、そして、すんなり移行していくということの方がむしろやらなければならない仕事なんじゃないか。今ちょっと問題があるからずっと先送りをするというのは、私は、むしろ後ろ向きの姿勢なんではないか、こんなふうに思うのですけれども、いかがでございますか。
○逢沢政府委員　鈴木先生御指摘のように、労働時間の短縮は、まさにゆとりと豊かさの実感できる社会を実現するためにも、そしてまた、我が国の産業の国際的な調和を確保していくためにも絶対に譲ることのできない大切なテーマであるというふうに思います。また、宮澤内閣が掲げる生活大国実現のことを考えましても非常に重要なことである、私ども基本的にそのような認識を持っているところであります。さらに、中小企業にとっても労働力の確保を図る上で極めて重要な課題である、そのように認識をいたしております。
　したがって、通産省といたしましても、かねてより労働省と連携しつつ中小企業労働力確保法の策定など労働時間の短縮に向けていろいろな施策、努力を続けてきたわけでありますが、しかし、いみじくも先ほど委員御指摘のように、現下の厳しい経済状況を背景として、時短に伴うコストアップヘの対応、そのことが中小企業においては非常に困難な状況であるということについても十二分に私ども配慮しなければならぬ。そして、そのことについて中小企業の経営者の皆様から大きな声が上がっている、慎重な対応を求めたいのだ、そのような声が上がっているということにつきましても、委員先ほど御指摘のとおりでございます。
　したがって、先ほど労働省の方からもお話があったわけでありますが、今般国会に提案されました労働基準法は、基本的には週四十四時間から四十時間にということでございますけれども、中小企業等については当分の間四十四時間、そして、特にその中でも一定の規模、業種に属するものについては当分の間四十六時間の猶予期間を適用するというふうなことにさせていただいたわけでございまして、この背景には、中小企業の実情というものについて十二分な配慮をする、そして、配慮しつつ産業界全体の時短を推進する、そのような内容になっておるということについて改めて御理解をいただきたい、そのように思います。
○鈴木（久）委員　今の若い人が、就職をするときに何が問題かというと、休みがあるかということなのですね。こういうことがまず一番初めに自分の仕事を選ぶときに言われるくらい、労働時間の問題や休暇というものは人材を確保するためにも極めて重要なのだろうと思うのです。ですから、本当の意味で中小企業を育成振興していく、労働力を確保していくということを考えると、それは当然時間短縮をストレートにできれば一番いいと私は思うのです。今のように厳しいということであっても、暫定的だということでどんどん先送りをするのは問題がある。労働側の方も、恐らくこの問題ではかなりこれからの対応で激しい、厳しい対応を求めてくるのだろうと思うのです。
　そこで、きょうはこの議論はこれ以上やめますけれども、一日も早く中小企業が時間短縮ができるようにするためのバックアップを皆様これまでもやってきましたので、労働省は時間短縮支援センターを設立して企業に助成や情報提供をしていきましょう、こういう新しい仕事をするようでございます。通産省の方も、これまでいろいろ時短を推進するための援助措置をやってまいりましたけれども、私が見る限り、あれで十分ではないなというふうに思う。あの対策をしたから時間短縮ができるというふうにどうも思えないのですね。ですから、もっと抜本的な、暫定措置でそういうことがだんだん先送りされるような状況なのですから、なおさらそういう対応をもっとすべきなのではないかと思うのですけれども、いかがでございますか。
○桑原政府委員　中小企業が人材を確保する上で時短は非常に重要なことであるという御指摘につきましては、我々もそのとおりであるというふうに考えておりまして、従来からいろいろ中小企業が時短を進めやすいような対策を講じてきたところであります。
　例えば、先ほどから話が出ております中小企業労働力確保法というものもつくっておりますが、それ以外にも下請中小企業が大企業との取引関係において労働時間を短縮しやすいような環境をつくるという意味で振興基準の徹底というものもやっておりますし、また技術開発等についてもいろいろな施策を講じております。さらに、昨年秋、総合経済対策を講じることになりましたけれども、その中におきまして省力設備百三十設備を投資減税の対象に追加するということもやったところでございますし、さらに低利の資金を融資するという意味におきまして中小企業時短促進緊急特別貸付制度というものも策定したところでございます。
　今後とも労働省等関係省庁と連携しつつ、いろいろな施策を活用し、また充実をさせて中小企業の労働時間の短縮に積極的に努力をしていきたいというふうに考えております。
○鈴木（久）委員　猶予措置を延長するというよりは、むしろ積極的な対策をして、中小企業が一日も早く四十時間という、本当に法のもとの平等が実現できるように強く私は求めたいと思っております。
　次に、商品ファンドの問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。
　先物市場の中で新たに商品ファンドが、法が整備をされて施行されました。時間がありませんから端的にお尋ねをいたしますけれども、現在の運用状況、それから販売資格、投資顧問資格などの免許の状況、あるいはまた、その資格が政令でどのように定められたのかなとについて、まずお尋ねをしたいと思います。
○細川政府委員　お答え申し上げます。
　まず運用の実態でございますが、この法律が平成四年四月二十日に施行されておりまして、十月十六日に許可申請がございました四十九社に対しまして商品投資販売業の許可を行っております。許可業者の内訳でございますが、商社が九社、リース会社が十三社、信販会社が五社、商品取引員十九社、その他三社ということになっております。
　それから商品ファンドの販売実績でございますが、商品ファンドが国内で販売されました平成二年九月から平成五年一月末までの累計で千六百九十一億円でございます。なお、先ほど申し上げましたこの法律が施行されました平成四年四月二十日以降平成五年一月三十一日までをとりますと二百二十四億円ということになっております。
　それから政省令についてというお話でございますが、必要がございましたら詳細は別途お答えをするといたしまして、簡単に概要だけ申し上げたいと思います。
　政令の概要ですが、商品投資の対象、これは商品取引所法の対象商品及び現物ファンドを定めております。それから、資本金の要件につきまして、商品投資販売業者につきまして定めております。また、商品投資顧問業者につきましても、同様に資本金の要件を定めております。その他詳細は省略させていただきますが、こういうものを出しております。
○鈴木（久）委員　千六百九十一億円の運用をしているということでございますけれども、それは主に外国市場での運用ということで、目標にしておった国内の市場の育成、拡大ということには現状でつながっていらっしゃいますか。
○細川政府委員　運用の実績でございますが、現在のところ海外での運用でございまして、御指摘のように国内の市場整備についてはなお課題が残っております。
○鈴木（久）委員　国内の運用、もともとファンド法をつくったねらいですね、これはこの先物市場全体のいろいろな法案整備も事前にございました。新しくファンド法をつくっていわゆる国内の市場の育成、拡大も一つのねらいになっておったと思うんです。
　もう一つは、ファンドそのものが一億円というかなり高いところにガードをしましたので、そんなに一般的に普及するということにはならない、大変いわゆる安全運転をしようということが出発点だったと思います。その意味では、このファンドそのものが元本保証型というのが多いわけで、商品そのものは安全、有利な投資商品ということを考えておられた。で、実際は国外の、外国の市場での運用がほとんどということと同時に、現状の一億円、大口法人がこれを利用するという形のところでとどまっているんじゃないかな、こういう感じをいたしております。もともと先の目標というのは、一体このファンドはどこに置いていらっしゃるんでしょうか。現在の運用は、今言ったようにそういうところにとどまっている。そして取引員なんかの場合もほとんど、商社やリース会社というのがいわゆるこのファンドを組んでいる方もそうですけれども、そういう形になっていらっしやいます。この先をどういうふうに皆さんは考えていらっしゃるのかお尋ねをしたいと思うんです。
○細川政府委員　お答え申し上げます。
　商品ファンドの分野の今後をどう考えるかという御質問であるというふうに理解をいたしましたが、商品ファンド法は、先ほどお話がございましたように、商品ファンドが近時導入された新しい投資商品でございまして、これになじみのない投資家の被害を未然に防止する観点から、事業者について所要の規制を行うことによりまして業務の適正な運営を確保することを目的として施行されております。商品ファンドが一定の秩序のもとで広く一般に受け入れられるように、この法律の厳格かつ適切な運用によりまして、商品ファンドに対する社会的信用をまず確保していくということが必要だと私どもは考えております。
　一方で、販売されました商品ファンドの主要な運用先の一つとして国内の商品先物市場が想定をされておりますが、商品市場への資金の流入を通じて商品市場を活性化し、ひいては商品の生産、流通の円滑化に資するとの性格を有することも本法の重要な意義の一つというふうに私どもも理解をいたしております。
　現在のところ販売されました商品ファンドは、先ほど申し上げましたように、ほとんどが海外の商品先物市場で運用をされておりまして、商品ファンド資金が国内の商品市場においても幅広く運用されるためには上場商品の多様化、投資コストの低減など国内商品先物市場におきます所要の基盤整備に努めていくことが重要ではないかというふうに考えております。
○鈴木（久）委員　そういう条件が整えばいわゆる国内での先物市場での運用というものが考えられる。ここはいろいろ業界の皆さんでも議論があるようですけれども、現状のハードルで、あるいは政令で定められている資本金等の問題で、販売資格、投資顧問の資格の許可条件等々いろいろ勘案をいたしてまいりますと、目標にしている国内市場運用というのはなかなか難しいかな、ほとんどやっぱり外国の方にお金を持っていって運用してしまうということに結果としてなるんじゃないだろうかというふうな、いつまでもその問題は皆さんの目標にしているところに届かないんじゃないか、こんな気がいたすわけでございますけれども、我々もあの法案を審議するときに、まさしく被害を出してはならない、ですから安全な投資商品とすべきであるということを強く求めました。しかし問題は、やはり商品ファンドが安全で確かな投資商品だとすれば、むしろそれは国内で運用されるような方向というのを、これは外国へみんな持っていっちゃって運用するよりは国内の市場の健全育成という立場からもそちらを志向すべきなんだろう。その場合に最も隆路になっていると思われるものは何ですか。
○細川政府委員　お答え申し上げます。
　一言で申し上げますと、国内の市場の整備がまだ行き届いていないということでございますし、国内で行われるような習熟された状況にはなっていないということじゃないかと思います。
○鈴木（久）委員　それは国内市場自身の問題だ。ファンドそのものの、今の現状のファンドの例えは一億円というかなり大口法人しかやれないというふうなことなどについては障害にはなってないんですか。
○細川政府委員　先ほど申し上げましたように、本法は業のファンドの健全な発展と投資家の保護という両々、両目的を達することが必要でございますので、現在のところ一億円という原則は必要なものと考えております。
○鈴木（久）委員　これ以上の論議はやめます。
　それでもう一つ。先物市場が今のようになかなか整備をされていないというふうなことを含めて、取引所の合併問題というのが随分前からこれはいろいろ言われておりました。国際的な信用の問題、体質改善の問題、随分紛議がありました。そしていろいろと被害者を出してきたという経過がございます。ですから、むしろファンドなんかはいい安全な投資商品だ、こういうふうに言われている一方、一般投資家が今どんどんやっている部門はまだ逆に問題があり、改善をしなきゃならないというふうに思うんですね。ですから、被害の問題とかなんかということになればむしろ私は今のお話はちょっといただけないところがある。ですから取引所のいわゆる体質改善あるいは経営改善、そういう問題をきちっとするに当たって労働省で、これは農林省ですか、の管轄だと思いますけれども、合併問題というのはどんなふうに現在推移していらっしゃいますか。
○白須説明員　委員御指摘のとおり、国際的に見ましても我が国のそういった商品取引所の規模、私は農林水産省の担当でございますが、なお小さい面があるわけでございます。ただいま御指摘のとおり、経営の基盤といったような面でもいろいろ改善を図っていかなければならないという面もあるわけでございます。したがいまして、我が国の商品市場に対します信用を高めまして国際的に通用する市場にいたしますために現在私ども、関係の商品取引所の合併を推進しているというところでございます。
　具体的に申し上げますと、農林省の関係の取引所は全国に十二あるわけでございますが、このうち東京にございます東京穀物商品取引所、それから東京砂糖取引所の合併、それから関西にございます大阪穀物取引所、それから大阪砂糖取引所と神戸の穀物商品取引所でございますが、これら三つの取引所を一つにいたします合併につきましては本年中の合併を目途ということでございまして、それぞれ現在合併のための協議を進めているというところでございます。
　また乾繭関係につきましては四つの取引所があるわけでございますが、これらをそれぞれ東と西の二つずつということでございまして、横浜の生糸取引所と前橋の乾繭取引所の合併、それから神戸の生糸取引所と豊橋の乾繭取引所との合併ということにつきましても現在事務的な協議を進めているという段階でございます。いずれにいたしましても、今後ともただいま委員の御指摘のような点も踏まえまして、また関係取引所の意向も踏まえながら合併の推進、指導、支援に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○鈴木（久）委員　経済全体の分野から考えれば先物市場というのは本当にごく一部の役割なんだろうと思うのですね。ですけれども、この問題は、これまでいろいろ被害者側の問題があって、法案整備も随分いろいろやってまいりました。それで、自主規制団体が新しくできて、それぞれ業界も努力をしてきているのだろうとは思いますけれども、現在の法改正後、あるいはファンドを新しくつくった、そして運用し始めだということを考えてまいりまして、従来から比べて皆さんがこの先物市場業界全体をどんなふうに現状認識しておられるのか。そして、今のような合併問題を含めて、国際的にもう少し信用を高めるとか改善をしていくとかという方策をとっていけば、まあ証券業界いろいろな議論がありました。あるいはまた銀行を含めたこの間のバブルの問題で国民はそういう問題について大きく関心を持っておるわけでございまして、今先物市場の状態というのは一体どういう位置にあるのか、今後どうすべきなのかという問題点について、基本的な部分で最後に少しお尋ねをして終わりたいと思います。
○細川政府委員　お答え申し上げます。
　まず商品取引の問題、商品先物取引の問題とそれから商品ファンドの問題とは一部ダブっているところがありますが、商品ファンドの方には現物ファンドがございますので、必ずしも商品ファンドと商品先物取引とは同義語ではないということを御理解いただきたいと思うのであります。
　その上で、商品先物の現状でございますけれども、先ほど来お話が出ておりますように、国際化ということは時代の流れの中で大変必要なことだと思いますし、そういうことから、今までにも関係者の間において市場の整備あるいは投資家保護の観点からいろいろな努力が大変なされております。今後も引き続き関係者の間の努力が必要だと思っております。
○鈴木（久）委員　もう一つ、いわゆる会員権関係の方を通告しておったのですけれども、時間が参りましたのでやめます。ありがとうございました。