Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（克）委員　どうもありがとうございました。
　今の額をお伺いしまして、アメリカを初め世界が本当に大変な状況になっているということは共通の認識だというふうに思います。
　そこで、ちょっと大臣にお伺いをしたいんですが、余り大臣を責めても申しわけないなと思っていまして、実は家内から余り大臣をいじめないように言われておりますので、私は相当遠慮して質問をさせてもらいたいと思うんですけれども。
　昨年の九月に大臣は、今の経済状況はハチが刺した程度だ、こういうことをおっしゃったわけですね。それで、先ほどもうちの池田議員が、麻生総理は二月九日に、我が国は他国に比べたら傷は浅いんだということを言われたということであります。しかし、今お聞きになったような状況で、相当早い時点で相当厳しい状況というのはわかっておったというふうに私は思うんですよ。
　そこで、具体的に大臣にお聞きするんですが、昨年の九月十七日に、ハチが刺した程度だ、こうおっしゃったわけです。それからことしの一月九日、まさにハチに刺された程度だろうと今も思っているとおっしゃったわけです。それでことしの一月二十日に、ハチにもいろいろな種類があって、死に至るものもある、こうおっしゃったわけです。二月十六日に、戦後最悪、最大の経済危機だ、こうおっしゃったわけですよ。
　これは一体全体どういうことなんでしょうか。ということは、現在、ハチに刺されたということで、ハチで例えるならどんなハチに刺されているというふうにお考えでしょうか。
○与謝野国務大臣　信用の世界は、大変だ大変だと言うと本当に大変になっちゃうという性質がありまして、私は、九月にリーマン・ブラザーズが破綻したときに大変な衝撃を受けました。ただ、経済財政担当をやっておりましたので、いたずらに騒ぐということは好ましくないと思っておりました。蚊に刺された程度とは言わなかった。やはりそれよりは重傷であるということを申し上げたつもりですけれども、余り大変だ大変だと言うことは、信用秩序、金融の秩序からいって好ましいことではないとそのとき思っておりました。
　ただ、リーマン・ブラザーズに対して直接債権を持っているところというのは、そんなに日本は大きくはない。そういう点では、ある程度の傷は受けたけれども致命的なものではなかったと思いますけれども、やはり、リーマン・ブラザーズ一社が破綻したことによる世界全体の不安の連鎖の広がりというのは、先生からおしかりを受けるように、不安の連鎖が生じたその大きさというのは、私の想像以上だったということは素直に認めるところでございます。
○鈴木（克）委員　ハチで例を出されたわけです。そのときに、蚊ではないと言ったことで状況を理解できるだろうというようなお話であったかもしれません。
　しかし、確かに、いたずらに騒げばいいということではありませんけれども、一国のやはり経済の方向のかじ取りをしていくという立場であれば、例えば去年の九月にハチが刺した程度だと言われて、ことしの一月九日ですよ。先ほどずっとお話がありましたよね。いろいろな数値、データも相当悪いのが出ておったわけですよ。そのときに、まさにハチに刺された程度だろうと今も思っていると。これはやはり、認識に少しずれがあるんじゃないのかなと。確かに、それは騒いではいけないということかもしれませんけれども、私は、このいわゆる半年間の違いについて、これではやはり実態を十分把握されていないんじゃないのかな、このように思います。
　あえてもう一度お伺いしますが、現在はどれぐらいのハチに刺されたというふうに思われているんですか。例えば、ゴジラと戦ったのはモスラという大きな、ハチかガかよくわかりませんけれども、あれぐらいなんですか。国民にわかりやすくひとつ説明していただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　リーマン・ブラザーズから直接受けた傷というのは限定的なものだったと私は今でも思っております。しかし、リーマン・ブラザーズの破綻によって広がった不安の連鎖、これは私の想像以上だったということは率直に認めているわけでございます。
○鈴木（克）委員　ハチに例えては言いにくいようでありますのでこれ以上お伺いしませんけれども、私は、金融に関する金融バチなのか、それとも、需給ギャップを埋めていく需給ギャップバチなのかということを本当にお尋ねしたいなと思っておるんですね。ということは、今、日本の需給ギャップというのは二十兆円ぐらいあるというふうに伺っておるわけですよ。これは本当に大変な状況だというふうに思っております。
　これについてもう一度、いわゆる金融と需給、要するに景気ですね、この両方をどのように大臣としては見てみえるのか、お聞かせください。
○与謝野国務大臣　最近、経済学者のクルーグマンが書いた恐慌の経済学という本があるんですけれども、その本に、先生が言われたように、この状況を脱却するためには、クレジットフロー、すなわち金融の側面と、ディマンド、需要の側面と両方一遍にやらなきゃいけない、こういうことを書かれております。その後、いろいろな識者にお伺いしますと、やはりこの両方をやらなきゃいけないと。
　クレジットフローの方は、政府単独ではできない話で、やはり日本銀行の金融政策に依存するところも非常に大きいのではないかと思います。
　日本銀行と政府というのは、その政策が整合的になるようにしなさいということが日本銀行法に書いてありますので、これからも、金融の側面と需要の側面と両方を考えながら経済運営をやっていかなければならないと思っております。
○鈴木（克）委員　そこで、きょう白川日銀総裁にもお越しいただいていますので、少し関連でお伺いをしていきたいというふうに思うんです。
　私は、昨年の一月の当委員会で実は当時の福井総裁に、サブプライムの問題で日本経済への影響はどうでしょうか、こういう趣旨の質問をさせていただいたところ、結論から言うと、影響は大きくならないだろうと。ここに議事録がありますので、詳しくはあれすればいいんですけれども、流れとしてはそういうことをおっしゃったわけです。しかし、その後は御案内のように大変大きく状況が変化をし、悪化をしておるわけであります。
　現在の、いわゆる日銀としての経済状況に対する現状認識、と同時に危機認識というのをお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、木村（隆）委員長代理着席〕
○白川参考人　お答えいたします。
　今先生が御指摘になりました議事録も、実はけさ方拝見いたしました。
　改めて、この一年の経済の変化というのを振り返ってみたいと思いますけれども、昨年の一月時点では、アメリカでは景気の減速感が強まっていましたけれども、欧州では景気の拡大が続き、新興国も高成長を続けるなど、海外経済は地域的な広がりを持って拡大していたというふうに判断しておりました。こうした中で我が国経済も、生産、所得、支出の循環メカニズムが基本的には維持され、緩やかながら拡大を続けているという判断をしておりました。
　しかし、昨年の春以降を見てまいりますと、まずエネルギー、原材料価格が大変に上がりまして、その影響から経済の減速傾向が明らかになってまいりました。
　それから、昨年の秋から、先ほど来の話にもございますリーマン・ブラザーズの破綻を契機に、国際金融市場の緊張度も一気に高まったということでございまして、その結果、海外経済も、米国だけじゃなくて欧州、新興国の景気減速が明確化し、全体として急速に悪化するに至ったというふうに思っております。
　先の認識でございますけれども、日本経済、足元が大変悪化しております。海外の金融経済情勢の急激な変化を受けて輸出や生産が大幅に減少しておりますけれども、この先も、当面悪化を続ける可能性が高いというふうに見ております。一言で申し上げますと、大変厳しいというふうに思っております。
　そうした危機意識を持ちまして日本銀行が行っている政策の枠組みということで申し上げますと、三点に分かれます。
　一つは、政策金利を引き下げるということで、現在は〇・一％の金利になっております。よく、アメリカはゼロ金利を行っているというふうに言われますけれども、正確に言いますと、今アメリカの金利は、オーバーナイトは〇・二五でございます。日本銀行は、〇・一という金利でオーバーナイトの金利を運営しております。
　それから二つ目は、金融市場の安定をしっかり維持するということが一番大事なことでございます。この面では、ドル、円両面において潤沢な資金供給を行って、市場の安定に努めております。
　それから三つ目は、ＣＰ市場に特に代表されますけれども、企業金融を担う市場の機能が今低下をしております。そうした機能の低下した市場に対して働きかけていく、つまり、ＣＰを買い入れる、あるいは残存一年以内の社債を買い入れる等の措置によりまして、企業金融の支援を行うという形で対応を図っております。
　いずれにせよ、非常に厳しい情勢でありますので、日本銀行の使命をしっかり受けとめて政策をやっていきたいというふうに思っております。
○鈴木（克）委員　現下、大変厳しい状況であるという御認識であります。私は、全くそのとおりだというふうに思っております。
　続いて、何点か伺っていきたいと思うんですけれども、そういう厳しい状況の中で、株価が現在急落をしております。ところが、為替についても異常な円高、若干戻してはおるものの、やはり基本的には異常な円高が続いておるわけですよね。
　そこで、その円高の原因というのは、円キャリートレードというのがいわゆる逆回転をして、そして円高が生じているというふうに言われておるわけでありますけれども、実際に円キャリートレードの金額というのはどれぐらいの規模なのか、また、現在どれぐらいの逆回転が起きているのか、そしてまた、逆回転が続くとすれば、まだどこまで、いつごろまで続くのか、その辺の御見解をお示しいただきたいと思います。
○玉木政府参考人　いわゆる円キャリートレードにつきましては、一般的に、低金利、この場合は円でございますけれども、低金利の資金調達を行って、それを一時期高金利でありましたドルやユーロ等の通貨で運用するという取引のことを指しますけれども、それ以上の具体的、明確な定義があるわけではなく、さまざまな取引形態があって、その規模や内訳について見方が定まっているという状況にはないと思っております。
　一昨年、二〇〇七年の夏まではかなりの金利差があったこと、それから為替相場が全体として安定していたことを背景に、リスク感覚がやや低下して、円キャリートレードの規模が拡大基調にあったと言われてきていますが、その円キャリートレードが二〇〇七年の夏を境に、金融市場の混乱が続く中巻き戻しが起こったということは、直接的な円キャリーの指標とは言えませんけれども、例えばシカゴでの円やドルのポジションの変化を見ても、それは明らかなことだと思っています。
　ただし、その規模、あるいは逆回転がまだ続くのかという点について具体的にお答えするには、円キャリートレードの規模とか内訳とかいう点が非常に明確な定義を要求するものであることから、ここで確たることを申し上げることは難しいと考えております。
○鈴木（克）委員　そういうような御答弁になるのかもしれませんけれども、やはり私は、今の円高の状況を考えていくと、この問題は避けて通れない非常に重要な問題だというふうに思っていますので、さらにひとつ慎重にその動きを追求、調査そして研究をしていただきたいな、このことを申し上げておきます。
　それでは次に、御案内のように、二月の十七日にアメリカ・オバマさんのいわゆる経済対策が通過をいたしました。全部で七千八百七十億ドルですか、日本円で七十二兆円の対策が打たれたわけでありますが、この際ぜひひとつ、この対策の内容をお示しいただきたい、どこまで把握をされてみえるのか。
　ということは、アメリカの状況が今後どういう手を打っていくのかということは、我が国にとっても非常に大きな関心事だというふうに思いますので、例えば減税がどれぐらいなのか、失業保険給付がどれぐらいなのか、高齢者医療補助はどれぐらいなのか、食券給付というのはどれぐらいなのか、道路補修は幾らか、州政府への教育の支援は幾らか、環境対策は幾らかというような形で、具体的にお示しをいただきたい。
　そしてさらに、それは、かつて日本がやってきた施策と比較して、どこがどう同じなのか違うのか、そのところをお示しいただきたいと思います。
○湯元政府参考人　お答えいたします。
　二月十七日、アメリカの財政刺激策としまして、総額七千八百七十億ドル、約七十二兆円の経済対策が発表されております。
　この内訳でございますが、まず減税措置、これが約三七％を占めておりまして、二千八百八十億ドル、二十七兆円規模でございます。それから、それ以外の政府支出、これが六三％、四千九百九十億ドル、約四十六兆円でございます。
　減税につきましては、詳細な金額を把握するのはなかなか難しいわけでございますが、家計向けの、一人四百ドル、夫婦で八百ドルの支援というのが一千億ドルを超える規模だというふうに、報道等も含めて考えますと、言われてございます。それ以外にも、家計向けに細かな減税が幾つかあるようでございます。
　それから、企業向けに設備投資関係の減税、環境関係にかかわる企業向けの減税、こういったもの等々が、合わせて、先ほど申しました二千八百八十億ドルでございます。
　それから、歳出の方も、非常に細かな計数はなかなか把握できないのでございますが、大まかに申し上げますと、まずインフラ整備、それから科学技術振興政策費として一千百十億ドル、約十兆円でございます。それから、失業給付、フードスタンプ等々で八百十億ドル、約七兆五千億円、医療関連支出で五百九十億ドル、約五兆四千億円、教育関係で五百三十億ドル、約四兆九千億円、エネルギー対策費で四百三十億ドル、約四兆円ということでございます。
○鈴木（克）委員　大臣、なぜ私がこのアメリカの政策を、我が国は日本なんだからアメリカとは関係ないというふうにお感じになる方もあるかもしれませんけれども、アメリカがどういう方向を向いて今経済回復をしていこうとしておるのかというのは、やはり我が国にとっても非常に大きな問題なんですね。したがって、アメリカの動向を見ながら、やはり我が国としても一つの進む道というのを、何もまねする必要はないし追随する必要はないけれども、あくまでも、そういったことを参考にしながら政策、施策をやっていかないといけないんじゃないかなというふうに私は思っております。
　これは非常に判断しにくいかもしれませんけれども、アメリカがやられたこの経済対策や金融対策を見て、今、大臣として、どのような効果がある、どのような効果はやはりちょっと問題じゃないのかなということをもしお感じになるところがあれば、お示しをいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　他国の政策を評価する立場にありませんけれども、我が国としては、やはりアメリカも経済回復に真剣である、また日本も真剣でなければならない。これは、日本経済を国民のためによくするというだけではなくて、やはり日本の経済を立て直すということは、世界全体に対するある種の貢献であるという意識を持たなければならないと思っております。
　それから、まねをするというわけではありませんけれども、例えばアメリカの経済対策の規模というのは、やはり一定のメルクマール、基準というか指標に私はなり得るものだと思っております。
　それから、もう一つやはり特徴的なのは、環境問題とか、従来の景気対策というと、日本ですとすぐ公共事業という方に行ったわけですけれども、やはりこれから日本が考えなきゃいけない方向性の一部は、アメリカの経済対策の中にも示されているのではないかと思っております。
○鈴木（克）委員　一つ特徴は、先ほど一番最初に報告があったように、減税が約三七％、そして歳出で六三％ということは、これはやはり一つの大きな特色であるというふうに思います。
　それと、今大臣がおっしゃったように、いわゆる従来型でない景気対策というのが積極的に織り込まれているということ、私は、やはりこのところは我が国も注意深く見ていく必要があるのではないのかなというふうに思っております。
　また別のところで少しこの議論をさせていただくとして、次に入らせていただきます。
　さて、アメリカの話ばかり言って申しわけないんですけれども、今回の経済金融危機でアメリカの経済が大きく落ち込んでおる、これはもう御案内のとおりであります。そして、税収の大幅な減収は当然避けて通れない状況である。〇九年度のアメリカの財政赤字というのが一兆六千億ドルというふうに私は聞いておるんですが、さらに一兆ドルを超えるアメリカの赤字が今後数年間続いていくのではないかということです。これは御案内のとおりだと思うんですが。
　そこで、アメリカとしては、国内だけでは消化し切れないいわゆる国債ですね、これは当然、中国を含めたアジア諸国にも期待をしているというふうに思うんですけれども、このアメリカの巨額な財政赤字に対して、日本はどのようにつき合っていくお考えなのかということであります。
　そこで、クリントン長官が見えたという、これは日本に最初に立ち寄られたということの裏に、どうもそういうような期待感もあってお見えになったのではないかとか、それから、総理がお帰りになったばかりでありますけれども、最初にホワイトハウスに日本の総理が招かれたということも、そういうような期待感があってのことではないかというふうに言われておるわけでありますが、この事実はわかりません。これからまた総理にお伺いをしていくということになると思うんですが。
　私は何が言いたいかというと、二〇〇三年に我が国は三十二兆円のドルを買い支えたんですよね。そういう実績があるわけであります。今回のオバマ・麻生会談でどうであったかというのはわかりませんが、ただ、はっきりしておるのは、いわゆるドルの基軸体制を維持するための協力ということははっきりうたわれておるわけですよ。これは言ってみれば、日本はそれなりの貢献をしてくださいよということのあかしではないのかなと私は思っておるわけであります。
　まずその辺について、今回、クリントンさんが見えた、そしてオバマさんと総理が会見をされた一連のところに、アメリカのある種期待が、ぜひ日本に国債、ドルを買い支えてくれというような期待感があったかどうか、大臣はどのようにお感じになっていますか。
○与謝野国務大臣　麻生総理とオバマ大統領の会談でも、そのような話題には一切触れられておりません。
　ただ、現に米国のドルが世界の基軸通貨でありますし、それに取ってかわるべきものがないという状況では、やはりドルの価値が維持されるというのは日本にとっても利益であると思いますし、ドルの価値が不安定になるということは好ましいことではありません。
　そういう意味では、アメリカ自身が強いドルということを維持するという決意を表明されておりますし、我々としては、世界経済に対して貢献していくという間接的な手法で全体としての現在の世界の通貨制度を維持していく、そういうことだろうと私は思っております。
○鈴木（克）委員　もちろん、表向きには、ドルの基軸体制を維持するため協力を惜しまない、こういうことでありますけれども、裏を返せば、今アメリカが必要になっている国債発行額というのは二百三十兆、そしてまた財政赤字が百三十兆というふうに今言われておるわけですよね。となると、当然のことながら、日本にその部分の協力要請が必ずや、今あるかどうかは別としても、これは今後出てくるというふうに私は思います、正直言って、過去の日米関係の流れの中からいっても。
　そうしたときに、日本の経済をそして金融を預かってみえる大臣として、果たしてどれぐらいまで買い支えることが可能なのか、幾らまでなら最大日本が現在買い支えることができるのか、当然その辺の腹づもりというか、言われたわけじゃないけれども、まるっきりそういったことを考えずに今後日米の間をやっていくということは私はできないというふうに思うんですが、今大臣は率直に、これぐらいなら日本が受けられるんじゃないのかなとか、これぐらい要求があるのかなとか、何かその辺はお感じになっていることはありませんか、またお考えはありませんか。
○与謝野国務大臣　そういうことは全く考えたことはありません。
○鈴木（克）委員　しかし、大臣、全く考えたことがないといえば、それは、日本の経済、財政、そして世界のこの状況の中で日本が果たしていくことに対して全く考えていないということを宣言したと一緒ですよ。私は少し納得いきませんね、そのお答えは。いかがですか。
○与謝野国務大臣　どういうふうに米国が資金調達されるかということはわかりませんし、そういうことが現実になってからそれは考えるべきことでありますけれども、現時点ではそういうことは一切考えておりません。
　ただ、ＩＭＦなどの国際機関、一千億ドルの融資をするということになりましたが、やはりドルを基軸通貨とした世界の通貨というもの、決済手段としての通貨、これに対しては日本は貢献していかなきゃならないと思いますけれども、先生が言われたようなケースについて、私は実際は考えたこともないと思っています。
○鈴木（克）委員　それは、考えていない人にどうだと言ってもどうしようもないということかもしれませんが、私は、やはり考えておくべきだということを申し上げたいわけですよ。
　ここにもあるように、アメリカの日本厚遇、要するに厚いもてなしは、ねらいはお金だ、こういう記事もあるわけですよ。恐らく国民の多くは、そうじゃないのかなというふうに思っているわけですよ。経済を、財政を一番操作している、ある意味では握っている大臣が、全く考えていませんということで国会の場でこうして国民の前に言って、本当にそれで通るんでしょうか。
　例えば、そういう要求があればそのときにしかるべく考えます、前回の例はこれぐらいなんだから、これぐらいのことは恐らくあるかもしれないけれどもとか、何か力強い、いや、全然考えていません、わかりません、これじゃ私は、やはり日本の経済、金融のかじ取りをお任せするわけにはいかないと思いますが、いかがですか。
○与謝野国務大臣　御忠告がありましたので、頭の体操はしておきます。
○鈴木（克）委員　わかりました。余りいじめるなという話でありますので、このぐらいで終わっておきます。
　さて次に、一つお伺いをしたいんですが、アメリカの財務省が日本の金融機関に、アメリカの住宅公社債を売らないように要請してきた、こういうことをちょっと私聞いたことがあるんですが、まず、この事実があるかどうかお尋ねをしたいと思います。
○与謝野国務大臣　御指摘のような要請が米財務省から我が国金融機関に対して行われたとの報告は、金融機関からは受け取っておりません。
　なお、個々の金融機関がそのポートフォリオの中で運用しているさまざまな資産をどのような形で保有するのか、または売却するのかについては、あくまでも各金融機関の経営判断に属する問題であると考えております。
○鈴木（克）委員　それでは、ちょっと聞き方を変えまして、まず、アメリカの住宅公社債を政府はどれぐらい持ってみえるのか。そして、日銀さんにお伺いしたいんですが、日銀はどれぐらい持ってみえるのか。その金額をお示しいただきたい。保有主体、要するに会計面も含めて明らかにしていただきたいと思います。
○玉木政府参考人　御指摘の米住宅公社債というのは、ファニーメイとフレディーマックというアメリカの機関の発行した債券であると思いますが、外国為替特別会計は、その運用対象としてこれら二機関の発行した債券を保有しております。ただし、これまでも申し上げておりますように、個別銘柄の保有状況について詳細をコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただし、我が国全体のアメリカ政府機関債、これは必ずしもフレディーマック、ファニーメイだけではなくて、広くエージェンシー債と呼ばれるものですが、我が国の米政府機関債全体の保有額は、これは米財務省が推計して発表しておりまして、若干古くなりますが、二〇〇七年六月末時点で二千二百八十二億となっております。
○白川参考人　お答えいたします。
　日本銀行は外貨資産を一定程度持っておりますけれども、昨年九月末時点におきまして、米ドル資金供給オペレーションに係る貸付金を除きましたベースで見てみますと、約五兆四千億円持っております。
　御指摘のありました米国住宅関連のいわゆるＧＳＥ、住宅公社債というふうに先生がおっしゃった債券でございますけれども、これにつきましては、投資判断を外部の業者に委託しています、いわゆる外部委託ポートフォリオという形で保有しております。
　その外部委託ポートフォリオの残高でございますけれども、九月末時点では約千四百億円でございます。このすべてが米国住宅公社債ではもちろんございませんけれども、この千四百億円の中で個別銘柄をどれだけ持っているかということにつきましては、金融為替市場において無用の憶測を招くおそれがありますことから、コメントすることを差し控えさせていただきたいと思います。
○鈴木（克）委員　わかりました。
　いずれにしましても、要するにアメリカの住宅問題から今回の金融問題、経済問題というのは端を発しているわけでありますので、私は、その辺のところをきちっと把握しておくことが、いわゆる対策おくれにならない、早く手を打っていくということになるのではないのかな、こういうことでお尋ねをしたわけであります。
　いずれにしても、今出された数字というか、これはいろいろと影響もあるかというふうに思いますので、この場ではこれぐらいにさせていただきたいと思います。
　日銀総裁、御苦労さまでした。ありがとうございました。
　続いて、原油高の話で少しさせていただきますが、去年の原油価格の急上昇というのは、一人のトレーダーの売りと買いがきっかけだった、このように巷間言われております。
　現在、金融資産の残高というのが約百六十兆ドルと言われておるわけでありますが、そのうちの約七十兆ドルぐらいが有利な投資先を求めて行き場を探している、こういうことも言われておるわけであります。今後、こうした資本がどのような動きをしていくのかということを政府はどんなふうに考えてみえるのか、お示しをいただきたいと思います。
○湯元政府参考人　お答え申し上げます。
　今後の国際的な資金の流れにつきましては、各国の経済情勢及びその先行きに対する見方、あるいは各国の当局の政策対応、さらには金利、為替、株価など市場の動き、こういったさまざまな要因によって瞬時に大きく変動しているということから、先行きを正確に見通すというのは難しいというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　それはそうかもしれませんが、やはりこれは、本当に一国の経済がぶっ飛ぶとかひっくり返るぐらいの大きな流れなんですよ。ここをやはりきちっと見て、そして、ある意味で予測を立てていくということが私は本当に最も大事な部分ではないのかな、このように思っております。それはわかりませんと言ってしまえばそれまでのことですけれども、恐らくいろいろとやってはいただいておると思いますけれども、この巨額なお金の動きによって本当に世界が大変な状況もまたあり得ると。
　現に、さっき申し上げましたように、一人のトレーダーの売り買いであれだけの原油の高騰が始まったというふうに言われておるぐらいなんですから、ぜひひとつ、その辺の動きを本当にきちっと見ておっていただきたいということを申し上げておきます。
　最後の質問になるかと思いますけれども、大臣、四月二日にはロンドンで金融サミットが開催されますね。これはお出かけいただくということになるんじゃないかな、まあわかりませんけれども、その当時どんなあれになっているのか先の話でありますけれども。
　問題は、何が言いたいかというと、先ほど言ったように巨額な投機マネーというのがあって、今、いわゆる国際的なルールというのは決められていないわけですよ。食料に行ったり油に行ったりというようなことが全く野放しになっておるわけですけれども、やはりこの際、こういった金融サミットの場で、ある意味では日本が提案をして、こういうような無謀な投機とかこういう野方図なあれはやはり規制しましょうというようなことを私は発信していくべきではないかと。
　ルールなき自由化というのは再び金融危機を招く危険がある、こういう観点から、大臣が、今現在どのような国際ルールというものをお考えになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　昨年の十一月十五日に行われた首脳会合では、麻生総理から、一つは金融規制・監督における国際連携の強化、第二は格付会社への規制と監督体制の導入などの提案を行ったわけでございます。
　日本としては、こうした提案も踏まえ、金融危機の再発防止のため、市場の透明性の向上や金融のグローバル化への対応など、国際的な場におけるルールづくりへの議論に積極的に参加してまいりたいと思います。
　ただ、ここで注意しなきゃいけないのは、こういう状況になって規制派が物すごく強い立場をとっていますが、規制のし過ぎもだめですし規制のなさ過ぎもだめだという、どこが中庸であるかということが多分大事なんだろうと思っております。
○鈴木（克）委員　世界の金融資産の規模がどれぐらいなのかなということで私も調べてみたんですが、一京五千兆円ぐらい、一京五千兆円という、ちょっとどれぐらいなのか私も判断がつかないぐらいの金融資産があるんだそうであります。
　まさに、この動きによって世界じゅうが大変な渦に巻き込まれたり、ある意味では、うまくいけば、地球環境を含めて本当にすばらしい世界が誕生する可能性もある、それがやはり私は金融という大きなものだというふうに思っております。
　くどくなりますけれども、そういう意味で、大臣が今御所管されておる三省庁というのは本当に、まさに重要な部分を担っていただいておるわけでありますので、ぜひひとつ、これからもそういう目線で頑張っていただきたい、このことを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木村（隆）委員長代理　次に、下条みつ君。
○下条委員　民主党の下条みつでございます。
　大臣におかれましては、午前中から長丁場でございまして、お疲れさまと申し上げたいと思います。また、私も大臣の選挙区の小学校を出ておりますし、祖母の代からのおつき合いでございますけれども、ぜひ、論客としてでなくて、実のある温かいお答えをいただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　まず、私の方からの質問は、財確法についてちょっと御質問をさせていただきたいと思っております。
　今まで同僚議員を含めて多くの御質問をいただいていると思いますけれども、結局、赤字国債と埋蔵金取り崩しで財源確保を行う法案である、はっきり言ってこういう形だと思うんですね。
　そんな中で、八カ月前ですけれども、去年の参議院の決算委員会で時の額賀大臣が、これの積立金については、国債の残高の解消に使わせていただくのが正しい、これは子々孫々のためにツケ回しでいくものではないと明解にそのときに大臣としておっしゃっておる、これは議事録にきちっと残っております。
　ところが、これは、その後のいろいろな経済環境その他情勢が変化して、当然、二次補正から二十一、二十二年度を含めて繰り入れをしていった、これが現状だと思うんです。そこで、二年後には要するにプライマリーバランスを黒字にしなきゃいけないという政府の目標がありますから、私としては、その目標に対して非常に今厳しくなっちゃったというのが現状だと思うんですね。そんな中で、余り今回の財源確保をやみくもに赤字国債に頼るのもなんだというので、要するに埋蔵金からの財源を一部やってきたように僕たちには思えております。
　そこで、何で四兆二千三百五十億なのかという質問をしたいと思っているんですが、まず一つは、いろいろなエコノミスト、きょうの午前中も、私どもの同僚議員を含めて参考人の方々からいろいろないい意見をいただいたと思うんですが、例えば東北公益文科大学の教授の北沢栄さんという方は、エコノミストで、特会のやみはまだまだ発掘できる、特別会計の毎年の不用額十兆円の大部分は積立金になっており、積立金の適正水準を精査すれば、一般会計への繰り入れは大幅に拡大できるとおっしゃった。また、東大の醍醐聰先生は、「増税なき増収財源としての特別会計余剰金」という論文の中で、一般会計への繰り入れ原資となる十兆円の純剰余金は、翌年度繰越額を控除したものであり、繰り越しの実態を精査することで活用可能な純剰余金はさらに拡大するんじゃないか、こういうふうにおっしゃっています。
　そこで、まず最初の質問は、プライマリーバランスの黒字化目標があるから一部四兆引っ張ってきたよという言い方もできると思うんですが、なぜここで四兆二千三百五十億円という数字が埋蔵金の特会の方から繰り入れになったかの根拠を大臣にお聞きしたい、これが第一の質問です。
○与謝野国務大臣　昨年額賀大臣が御答弁になったとおり、財投特会からのお金はストックからストックへという原則を多分額賀財務大臣が御答弁になったと思います。私も、望ましくはそうであるべきだと思っております。今回、いろいろなことを考えて、なるべく国債は出したくない、そういう思いもあって、財投特会の金利変動準備金は使ってもお許しをいただけるお金ではないかという判断をして、国会にお願いをしているわけでございます。
○下条委員　お許しいただける範囲ということであります。
　そうしますと、大臣、お許しをいただける範囲というのは、総資産が財投特会に約百八十六兆ありますから、その中でこの四兆数千億を使うと、簡単に言えば、今総資産の千分の五十というあれが千分の三十五ぐらいになっちゃうんですね。つまり、使った後は三・五％になる。ですから、その三・五％、千分の三十五になってしまうことをお許しいただける範囲として継続していくのか、それとも、これは御省がお決めになった枠なので、これからも千分の五十を目指してどんどん積み上げていくのか、この二つにまた議論が分かれるわけです。
　今おっしゃったお許しいただける範囲というのは一体、千分の三十五なのか千分の二十なのか、千分の五十まで一、二年で持っていかなきゃいけないか、この方針を大臣にお聞きしたいというふうに思います。
○与謝野国務大臣　まず、特別会計の中で、見かけお金があるように見えますけれども、絶対に使っちゃいけないという特別会計があるわけです。例えば年金特会のように年金としてお預かりしているもの。特別会計の中には使ってはいけないというお金はいっぱいあります。
　この前も質問がございまして、外為特会のお金はどうかと。これは、金利変動よりもっと為替変動の方がリスクが高いので、為替のレベルが変わりますと、含み益に見えるときもあるし含み損になるときもあるということで、そうやたらと手をつけてはいけない、現に使っている部分もありますけれども。しかし、今回、私がなぜお許しいただけるのではないかと申し上げたかといいますと、これはいわば金利差から生じたお金でございまして、人様からお預かりをしているお金ではないという意味から、お許しをいただけるのではないかと。
　そこで、それではどの程度を準備金としてとっておいたらいいのかという問題がもう一つあります。準備率の上限は、中長期的な観点から、その水準まで積み立てておけば将来の大幅な金利変動に対しても財務の健全性を保つことができる水準として設定されているものであります。今般の取り崩しによりまして、金利変動準備金は総資産の千分の五十の水準を下回ることになるわけでございますけれども、当面は過去の比較的高い金利の貸付金残高から利益が生じることになりますから、財投特会が債務超過となる可能性はかなり低い。即座に財投特会の財務について問題が顕在化するわけではないと考えております。
　いずれにしましても、財投特会においては、引き続き総資産の圧縮に努めるとともに、利益が生じた場合には、これを金利変動準備金に積み立てることにより、金利変動準備金の確保に努めてまいりたいと考えております。
○下条委員　そうしますと、非常に丁寧にお答えいただいてありがたいんですが、今の大臣のをちょっとまとめますと、当面はいいけれども、今後はまた千分の五十まで戻していくことも非常に考えていく、こういう話だと承りました。よろしゅうございますか。
○与謝野国務大臣　上限が千分の五十であって、金利差から生じる収入というものがあるわけですから、そういうものは金利変動準備金として積み立てる、こういうことを申し上げたところでございます。
○下条委員　ありがとうございます。
　そこで、よくお出になるお名前ですが、高橋洋一さんという東洋大学教授が、大きな積立金を持つ財投特会と外為特会については、金利リスクや為替リスクを減らすことで積立金の取り崩しが可能になる、こういうふうにおっしゃって、これは前からの持論で、私もそう思います。
　そこで、私が今までの時間を使って何を言いたかったかというと、この積み立ての部分にメスを入れるべきだ、こういうふうに思っています。
　そこで、ちょっといきなりの質問で、もしあれだったらあれなんですけれども、大臣は、財政投融資に関する基本問題検討会の平成十九年の十二月の「財政投融資の在り方について」という中間報告でデュレーションギャップという言葉が出ているんですが、このデュレーションギャップというのは御存じでしょうか。
○与謝野国務大臣　英語ですから、正確にどういうふうに訳したらいいかわかりませんけれども、期間のギャップというふうに考えております。
○下条委員　そこで、デュレーションギャップというのは、簡単に言えば期間の加重平均ということなんですね。簡単に言えば、特会の調達と運用、これが例えば調達が二％で十年、運用つまり貸し付けが二％で十年なら、これはデュレーションギャップはゼロです。単純に言うとそういうことですね。ところが、調達が、今までいろいろな郵貯の預託があってばらばらだった。これについて、例えば調達が五年で二、貸し付けが十年で二、ところが、五年たったところで金利が上がっちゃっていると逆ざやになってマイナスになるから、準備金を用意します、これがデュレーションギャップのもとになる理論であります。これはもう御存じだと思います。
　そこで、このデュレーションギャップが出たときと比べて、まず何が変わったかということなんですね。
　まず、郵貯からの預託が、七年が基本だったのが、これの払い戻しが十九年度でおおむね終わり出している。貸し付けの方も、三十年、二十五年、二十年、十五年、十年と多様性が出てきている。このデュレーションギャップを出してみると、一番最初に出したころ、千分の五十とか百のころ、平成十四年は千分の百ですけれども、このときはデュレーションギャップで一・六八年あった。つまり、ギャップが一年と〇・六八年あったわけですね。だから、千分の百を置いたということだと思います。ところが、平成十八年の末には、既にもうデュレーションギャップというのは〇・〇三になっちゃっている。つまり、加重平均の資産と負債が五十六分の一になってしまっているわけなんですね。
　そこで、こういうことを言うと、恐らく後ろのプロ集団の方から、いやいや、これはモンテカルロ法というのがあって、これは統計のやり方なんですけれども、三千通りの金利の動きを出して、そのうち二十四の金利だけが赤字になったんですよ。つまり、残りの二千九百七十六通りは黒字になったわけです。したがって、千分の五十なんというのはどうなんですかというのがこのデュレーションギャップの原点になるわけです。
　私は何を言いたいかというと、今までこの時間を使って申し上げたかったのは、例えば民間の企業会計、これはもう大臣はプロだと思いますけれども、国債価格変動準備金、これは平成八年で千分の十、つまり一％の準備金はだめですよと平成九年の四月一日から変わっているわけです。もう民間ではないんです。もしそれを置くとしたら税金逃れの過剰引き当てになりますよという指摘を民間は受けているんです。そうですね。
　もう一度申し上げると、金利変動準備金というのが何で今千分の五十必要なのか、例えば三十五でも要るかというところを僕は議論しているわけなんです。デュレーションギャップも、その当時から比べて五十六分の一になっている。民間でも十三年前にやめさせている。その中で、さっきの大臣のお答えは、よければまた積んでいくよという答えを僕はちょうだいしているものだから、いや、それはちょっと違うんじゃないですかという質問なんですよ。
　もう一度申し上げると、デュレーションギャップが既にもう五十六分の一になっている段階、そして、民間ではこれは過剰引き当てに相当して、金利変動準備金はやめさせているわけです。なぜかというと、国債は金利が高くなれば価格が安くなります。価格が安くなれば金利が高くなる。そこで相殺して、過剰ができてしまうのであります。
　したがって、申しわけないけれども、財務省さんの、特会にこれを置いて赤字国債をふやすんじゃなくて、そもそも去年、額賀大臣が参議院の決算委員会でおっしゃった、これは特会に置くんじゃなくて、やはり国債の方の償還に充てるべき時期が来ているんじゃないか。つまり、積み立てをもうそろそろやめるべきじゃないか、これが私の意見です。
　もう一度、デュレーションギャップは落ちています。五十六分の一に落ちている。企業でもやめさせている。そこで、大臣の、論客としてではなくて、今の私の質問に対するお答えをまずちょうだいしたいというふうに思います。
　　　　〔木村（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木政府参考人　前提となります技術的な点につきまして、まず私の方からお答えをさせていただきます。
　デュレーションギャップは先ほどおっしゃいましたようなことでございますが、デュレーションポートフォリオやイールドカーブの形状の変化によりましてデュレーションも変化するというわけでございますので、現時点でデュレーションギャップがないということは、金利変動によって将来にわたって金利リスクがないということを保証しないということでございます。
　財融資金の場合、その回収と償還の方法の差によりまして、デュレーションギャップが非常に縮まりましても、マチュリティーギャップはやはり存在しているというのが第一点でございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、そういう金利変動リスクを縮小するような努力を私ども大変、今行っているところでございます。これは過去からずっと行っております。ただ、どうしても残るリスクというのがございまして、郵貯あるいは年金の預託がなくなりました後におきましても、まず調達の方の、完全に自由といいますか、国債と一緒に発行しておりますので、国債と同じ年限、二年、五年、十年、二十年、三十年の年限という形で資金調達をしております。
　もう一つ、貸し付けの償還のキャッシュフローが違う。貸し付けの方は元利均等あるいは元金均等という形でございますけれども、調達サイドの財投債の方は元金一括償還というキャッシュフローの違いもございます。
　さらに言いますと、郵貯とか年金の預託がなくなりましても、まだ預託というのは残っております。今申し上げていますのは、デュレーションギャップが非常に縮まりましても、そのほかの金利変動に伴いますリスクが残っているというのが第一点でございます。
　それから、先ほどモンテカルロとおっしゃいましたので、この説明をさせていただきます。（下条委員「わかっている、僕はやっていたからいいです」と呼ぶ）よろしいですか。
○下条委員　だから、そこに金利スワップを入れるんですよ、マチュリティーギャップのところを。私もアメリカでやっていましたので、ですからここで今技術論を言いたくないんですよ。ですから、財務省の方はそうやっておっしゃって、マチュリティー、つまり資質のギャップがあるから、それを金利スワップをかけるのが民間企業で努力している内容なんであります。
　私が今言っているのは、本当に、民間でやらせていない、変動準備金はやらせていないわけですから。民間は調達は一種類とか二種類だけじゃないですよ、幾らでもやっています。ですから、そのとき、十三年前にやめさせたのに、なぜ今ここで、赤字国債をこっちで発行しておいて、こちらで積立金をまた積んでいこうとしている姿勢を僕は非難しているわけです。逆に言えば、必要だったら、そのときに赤字国債を発行すればいいじゃないですか。そういうことですよ。
　三千分の二十四のモンテカルロ法の結果、これはちょっと専門的な話になっちゃうんですけれども、ただ三千通りやって二十四回だけ赤字になっただけのために、国民の貴重な税金を積み立てて、こちらで赤字国債を発行して、埋蔵金をさらにふやしていくのはおかしいですよと僕は言っているのであります。大臣のお答えを聞きたいと思います。大臣にです。技術論はもういいですから、大臣にお伺いします。
○与謝野国務大臣　あるお金を使っても、あるいは借金してお金を使っても、本質は多分同じだろうと私は思っております。
○下条委員　本質は同じということは、ですから大臣に対しての私の質問は、もうそういう情勢になっている中で、これからも特別会計に積み立てをしていく姿勢が必要なのか、それとも負債となる赤字国債の部分について圧縮していく方に使うべきかの方針を僕は大臣に聞きたいのであります。
○与謝野国務大臣　財投特会がリスクゼロとは判断できないわけでして、積み立てられる間は積み立てが生じても別に不思議ではないと思います。
　ただ、先生言われるように、お金が必要なときには使った方がいいんじゃないか、あるいはそれを借金を返した方がいいんじゃないかと。私は、やはり本筋は、そこで生じたお金は、できればストックからストックへということで整理基金に入れた方がいいということは長年思っておりました。今回は、こういう状況ですから、このお金を使わせていただくということは許していただけるのではないかということでお願いしているわけでございます。
○下条委員　なかなかお答えいただけないと思うんですけれども、要は、国民の負債を減らしていく方を、これは大臣の持論ですよね、やるべきか、それとも、今ほとんど民間でも行われていない、そして預託の部分からのお金も相当、おおむね払い戻している、この状況の中で、千分の五十とか、今三十五になりそうです、これが通れば三十五になりますけれども、という部分は、もっともっと圧縮できますよという提言であります。ここはどう思いますか。
○与謝野国務大臣　もちろん、現に千分の三十まで下がっちゃうわけです。先生はもっと下げてもリスクはないよということであれば、それも一つの重要な考え方ではないかと思っております。
○下条委員　やはり政治家として尊敬すべき回答の仕方だと思いますけれども、なかなか返答いただけない。まあ、これは押し問答しても、どんどん時間がたっちゃうので。
　ただ、私は、これは議事録に残りますのであれですけれども、そろそろ圧縮していいと思いますよ。私はそう思う。それと、ここで財務省の方と議論をしても永久に議論の平行線になると思いますけれども、私は、民間にはもうそういうのがなくて過剰引き当てになっているんだからということを最終的には申し上げて、次の話に移っていきたいと思っております。
　次は、所得税法の問題にちょっと移らせていただきたいと思うんですけれども、例の住宅ローンの、適用期限を五年延長して、最大控除可能額を五百万まで引き上げるという件であります。
　そこで、実際の数字を私がちょっと引っ張ってきますと、もし自民党が選挙に勝ちたいというのであれば、やはり最も苦しんでいるサラリーマンの人たちに一体何がきくんだというのを政策で持ってくるべきですよ。私はそう思います。
　それで、住宅ローン減税の適用を今最も受けているのが、年収が五百万から八百万で平均約六百万円の所得層の方です。そして、平均のローン残高は約千六百万円ですね、それで大体五、六百万円の年収の人たち、この人たちが僕は最も苦しんでいると思っています。
　それで、政府がおっしゃっている今度の新しいものについては、二十一年に居住を開始して、ローン残高が五千万以上何だらかんだらと。その一％、五十万円以上の所得税額が今後十年間継続したらやってあげようじゃないかというのを出している。これはそのまま法律を読んでいるだけなんですが。
　そこで、私は思うんですけれども、もう一度申し上げますが、もう選挙は近いわけですよ。あと半年かわかりません、二カ月か知りません、そのとき与謝野さんが総理大臣になっているかもしれませんし、それはわかりません。ただ、私は、最も苦しんでいるところの懐に手を入れるのが、これは政策の原点だと思っています。
　そこで、今度の五千万円以上、それはもう僕はわかります。だけれども、一方で、今最も減税を受けている、要するに、例えば平成十八年に住宅ローンで家を建てた人の場合は、三千万円を限度に七年間は一％、その後の三年が〇・五％控除というのが出ていますね、これは今やっているもの。どうですか、大臣。私に言わせてもらうと、この部分をもう少し膨らませてあげることの方が、今おっしゃっている五千万円以上が前提で五十万円というよりもずっと、一番苦しんでいる人に効果的だと僕は思います。なぜかというと、千六百万で一番苦しんでいる人たちの部分について、最後の三年が〇・五％ですからね、それで十年間ですから。
　大臣も御存じだと思いますけれども、大体、住宅ローンを十年で返すのはほとんどいないですよ。短くて十五年ぐらい、長ければ三十年とか二十年。それを十年ですぱっと切ってしまう。そのときになって延長という考え方はあるかもしれませんが、私は、その最も苦しんでいるところの住宅ローン減税こそ、今与謝野大臣が判断すべき部分じゃないかと思います。これはいかがでございますか。
○加藤政府参考人　まず、制度の趣旨からちょっと御説明させていただきたいと思います。
　この住宅ローン減税、実は、一般的なまさに個人の資産形成に対する援助でございまして、税制としては極めて異例な政策税制でございます。ただ、その趣旨は、やはり日本の政策として、持ち家に対して一定の支援をするという基本的な政策、これを一つの柱にしております。それで、先生おっしゃいましたように、一般的な普通の方がローンを組んで持ち家を取得するというところをアシストするという性格。
　それからもう一点は、今回特に大きくそこを拡大したわけですが、これが結局、住宅というものが波及効果の大きい投資でございますので、それを拡充することによって経済全体の底上げを図る。この二つの趣旨が含まれておるわけでございます。それで、今回は特に後段の趣旨を重視して、かなり大型の家をつくる方まで視野に入れた形になっております。
　先生おっしゃいますように、過去の方々についての支援ということになりますと、これは住宅を取得する段階でその方が計画を立ててローンを組む、その前提としての住宅ローン減税はもう当然念頭に置いておられるわけでございますから、すべてその段階で一定の考え方のもとに取得をされております。それを逆に過去にさかのぼるということは、そういう方々にむしろ支援をするということでございますので、支援という意味では、これは住宅にかかわらずいろいろな形で支援を求める必要のある方がたくさんいらっしゃると思いますので、今度は住宅取得というよりは後々の生活支援ということになりますので、ちょっとそこは、この住宅の制度の趣旨と異なるのではないかと考えております。
○下条委員　だから僕が言っているのであります。今苦しんでいるのは、五千万円で二十一年度に入っている人じゃなくて、千六百万とかそういう残高の人が一番苦しんでいるわけですよ。例えば派遣だったり、御主人と奥さんで働いていたり、それから所得が、正社員かはあれだけれども、おまえ、働く機会、落としちゃうよということが何十万人もいる世界の人たちが、一番多くこの住宅ローンの残高として借りている人たちだ。そこにメスを入れるから、僕は政策の意味があると言っているんです。そこを大臣にお聞きしたいんです。お願いします。
○与謝野国務大臣　住宅ローンを借りている方だけに援助が行くという制度はちょっと困るというのが加藤主税局長の最後の部分のあれなので、我々としては、今回の住宅ローン減税というのは、やはり住宅建設によって経済に対して非常に大きな波及効果がある、そういうことを目指してやっているわけでして、特定の所得階層あるいは特定の値段の住宅を取得した方を目指して援助をするというのは、やはりなかなか政策としては難しいんじゃないか、私はそういうふうに思っています。
○下条委員　大臣、それでは、一般で苦しんでいる、何十万人、何百万人いる方々の懐には手が届きませんよ。
　私が言っているのは、政策というのは、釈迦に説法で申しわけないですが、社会情勢が変わるから。私がさっき言った、十年中七年が控除、その後、最後は〇・五％になった人は、今ここで苦しんでいるわけですよ。五千万でこれから二十一年に入って、大金持ちの人たちにやるのも、それは構いません。だけれども、最も苦しんでいる人が多いのは、さっき言いましたけれども、六百万円ぐらいの所得の方々で住宅に今払っている方々が最も苦しんでいるから、だからそこに配慮が必要ですよという話をしているのであります。
　いかがでございますか。もう一度御質問させていただきます。
○与謝野国務大臣　ですから、既に住宅ローンも組み、住宅も取得している方に一体どういう減税の方式がありますか、こういう問題がもう一つあるわけです。（発言する者あり）
○下条委員　また押し問答になっちゃうんですけれども、ちょっとアメリカの話が今同僚議員から出ましたが、アメリカの話も後でしようと思っているんですが、時間の関係で、そういうところに与党がもし、残りの三年も〇・五％じゃなく一％、まあ、いいじゃないかというふうにやっても、そんなにこたえないですよ。
　なぜかというと、御省が出している、住宅ローン減税の拡充で減収見込み、御省の減収見込みというのは、大臣、どのぐらいか御存じですか、住宅ローンでこの手を使うので。それじゃ、そっちに答えてもらうと長くなるのでこっちで言います、局長。百十億円ですよ。百十億円で、国交省が言っていて、何か何万人のというのは、私はちょっと甘いんじゃないかなと思いますよ。
　そういう、非常に優秀な方々をお抱えになっているが、それも今までのいい時代はわかります。悪い時代はもうちょっと目線を落とさないと、結果的には全然使えない減税になると僕は思いますよ。宣言しておきます。いいです、時間がないのでいいです、ありがとうございます。それは宣言しておきます。百十億円です。たったの百十億円ですよ、減収見込みが。
　次の質問に移りたいと思います。ちょっと時間の関係があるので、申しわけないです。次は中小企業減税です。言いたいことは山のようにあるんですけれども、時間が五十分ですので。
　まず大臣、中小企業で法人税を納めていないのは一体何割ぐらいあるか、御存じでございましょうか。割で結構でございます、大体何割。
○与謝野国務大臣　六七％でございます。