Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子原二郎君　確かに、沖縄に一回入ってくるとそれ以外のところは自由にこれから入れるようになるんですがね。ただ、最初からやっぱり目的を持って皆さん入ってきますから、全体的に全国的にノービザ化でするとそうしないとでは随分違うし、それから、要するに誘客運動、お客さんを引くための各県が運動するときに、やっぱり全然相手に対する訴え方が違うわけなんですね。非常にもう今は自由に入れるようになりましたというのと、一回沖縄に入ったら自由ですよというのでは全然違うわけなんですから、そこは私は、もうこれだけ緩和してやるのに、そんな差を付けること自体がかえっておかしいと。
　せっかくここまで、民主党政権になってああよく変わったなと僕は感心しているんですよ。もう、なかなか今までできなかったことをどんどんやっていただいているから、ああ、これはいいなといって、非常に積極的に取り組んでいるこの姿勢は大変評価しています。評価していますから、来年はちょうど四十周年ですからね、日中四十周年、これを機に、今回の場合は外務省が決定したの、法務省が決定したの、今よく言われるように総理が決定したの。じゃなくて、恐らく外務省と法務省の中で話合いしながら最終的な決定がなされたんだろうと思うんですが。
　もう是非これは、特に、先般、温家宝が見えて、今後、日中友好をますます進めていこうというようなお話がありました。各県で青年交流とかもいろいろ積極的にやっておりますが、やっぱり交流で集める人と自由に来るのでは随分違います。やっぱり自由に多くの方々が日本に入ってきて、そして日本を見ていただく、日本のことを、文化を知っていただくということはこれからは大変大事なことですから、単なる観光客の誘客化だけではなくして、より中国との友好関係を深めていくためには、今はもう日本人は中国においてはたしか十五日間ノービザ化されていますんで、もう是非これは、今の法務大臣のとき、そして外務大臣松本さんのときにやるというふうに決めていただければ、いや、これはもう地元から拍手喝采だと思いますので、いかがですか。
○国務大臣（江田五月君）　大変な激励をいただいて、ありがとうございます。
　これは、ただ、委員も御存じのとおり、この措置に対する一定程度の国民の皆さんからの批判や懸念もまたあるのも事実で、やはり実績を重ねながら、こういうことだから大丈夫だという、そうやって次第に交流を友好的なものに深めていかなければいけないことだと思っておりまして、今回の沖縄特例というものを更に一層これからも有効に、この中国人観光客、いや観光客だけじゃなくて、もっと自由な行き来というものがいろんなところでできるようにということに、みんなが安心する形、納得する形で広げていきたいと。
　是非とも野党の皆さんの御理解もお願いをいたします。
○金子原二郎君　別に与党とか野党関係なくして、それぞれの地域の皆さん方が大変これは期待をしているわけでございますので、是非、来年は四十周年ですから、恐らく半年間この状況を見て、また国としてもいろいろ御判断をなさるというふうに思っておりますが、是非来年はこのノービザ化が実現することを期待しまして、要望ということにいたしたいと思います。
　そこで、今度は、緩和されますといろいろな手段によって日本にお客さんが入ってくるようになってまいります。最近、非常に九州とか各県で多いのがクルーズ船なんですね。これは非常にまとまって人が入ってまいります。
　実はある県では、クルーズで入ってきた方々が到着して入国手続に時間を掛けておると時間がなくなりますから、もう入国した時点でスムーズ、すぐ市内に入れるようなことにしようということで、実は平成十七年ぐらいからですか、県の職員さんを派遣して、そしてこの入国管理がスムーズにいくようなそういう形をつくり上げていた。これは陸での入国管理の関係と船での関係と両方あるんですけど、それが急に、実は先般もこれは質問をしたんですが、時間がなかったので十分な回答を得ていないのでまた改めて質問させていただくんですが、急にそれが変更になりまして、非常に難しいということになったということで、先般、私、この問題について質問をいたしました。
　今後、前向きで要するにこの問題については対応したいということで法務大臣からも御答弁をいただいておったんですが、その後どうなったか、ちょっとその辺についてお伺いしたいと思っています。
○国務大臣（江田五月君）　長崎県からこの入国審査に関する御協力の申出をいただいておりまして、まず三月の段階で、福岡入国管理局から長崎県に対し、長崎県職員に御協力いただける事項等についていろいろ御説明させていただいたと承知をしております。
　ところが、東日本大震災の影響でしょうか、予定されていた大型クルーズ船の運航が中止されるなどして具体的な協議がちょっと進められない状況がございましたが、最近になってまた定期の大型クルーズ船の入港計画も具体化してきているという状況があるので、五月に福岡入管から改めて協議の機会を申し入れて、六月早々により具体的な協議を行っているところだと理解をしております。
　入国審査というのが国の仕事なので、ここのところはやっぱり国がやらなきゃという部分がありますが、しかし、せっかくの協力のお申出をちょうだいしているので、長崎県の皆さんのお気持ちを最大限生かした形で御協力いただけるように、県と福岡入管との協議を進めさせるようにいたします。
○金子原二郎君　今まで全くなかったというのなら分かるんですよね。実際やっていたわけなんですから。それはやるときから国の専管事項ということは分かった上でやっていたわけなんですから、それが急に変更になったというのは、それはちょっとやっぱり我々も理解に苦しむことでございますので、是非前向きで取り組んでいただきたいということと、今長崎県の場合は民間の定期航路を来年から走らせようという話が出ております。
　民間は大変なリスクを持ってやる中で、やっぱり入国管理というのがスムーズにいかないと、せっかく民間が力を入れてやっても結果的にはうまくいかないということになりますので、これについても国としての今後対応を強くお願いして、御答弁をちょっといただいて、私の質問を終わりたいと思っております。
○国務大臣（江田五月君）　長崎県においては、ハウステンボスが本年十一月ですか、上海—長崎航路の運航を計画して、その後これを定期便化するということを目指しておられるということを聞いておりますので、今の委員の御指摘をしっかり受け止めながら、十分な協議をさせていただきたいと思います。
○木庭健太郎君　まず最初に、専門学校、専門士という問題で、先月の三十日ですか、外国人が日本で就労するための学歴要件の緩和という問題、日本の専門学校の卒業生に与えられる専門士の資格を、これを追加するという方針を固めて、省令の改正を六月下旬にも施行をするということでございますが、まずこの見直しに関する目的と、これまでの経過を事務当局から伺いたいと思います。簡潔にお願いします。
○政府参考人（高宅茂君）　お答えいたします。
　従来、我が国の専門学校を卒業して専門士の称号を付与された外国人の方、この方が在留中にそのまま就職するという場合には就労資格、技術とか人文知識等がございますが、そういったところでの在留資格変更を認めてきたところでございます。
　ただ、日本に新たに来るという場合については、委員御指摘のとおり大卒等の学歴を求める要件がございまして、その結果、専門士の方が日本に引き続きいれば許可されるんですが、一旦出国して戻るという場合には許可がされないという構造になっておったところでございます。
　そこで、今回の改正といいますのは、その留学生の就職支援あるいは留学生の受入れ促進を図ると、こういう観点から、新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策においても、留学生支援のために、専門学校を卒業した留学生が単純出国してしまった場合でも、既に取得している専門士の資格をもって就労可能な在留資格を申請することについて検討することと書かれておりますとおり、いわゆる留学生支援という観点から、大学等の卒業でなくても、専門士でもっても許可できるようにすると。
　具体的には、専門学校を卒業して専門士の称号を付与された外国人の方が、在留資格は技術であると、技術というのは理科系でございますが、あと人文知識、国際業務、文科系でございますが、こういったことの在留資格で上陸許可を受けることができるよう法務省令の改正を検討しているところでございます。
　改正案につきましては、四月二十五日から五月二十四日の間にパブリックコメントを実施し、現在その結果を分析中でございますが、できるだけ早期に検討をして結論を得たいと思っております。
○木庭健太郎君　パブリックコメントは大体どんな感じでございますか。
○政府参考人（高宅茂君）　パブリックコメントで寄せられた意見につきましては、現在整理中でございますので個別具体的な意見について御紹介するということは差し控えさせていただきますが、今回の措置について賛成、反対、両方の立場からの御意見をいただいているところでございます。
○木庭健太郎君　おっしゃるように、確かに大卒の者に限られたものが専門士へ広がると、そのこと自体は、また経済対策というようなことも含めて、やり方としてはそれなりに一つの評価できるものなのかもしれませんが。
　ただ、心配するのは、要するに専門学校になると非常に分野も多いし、専門士といってもいろんな専門士が誕生するわけであって、したがって、どんなことを皆さんが心配されるかというと、確かに先ほど言われたように就労資格というのがきちんとあるわけですよね、こういう業界はできるけれども、この業界はできないとか。そういうのはあるんですが、専門士一般の形としてこういう形で緩和するということを言われてしまうと、業界の人たちの中には、これをきっかけに今後自分たちの業界、分野でも外国人がどんどん入ってくるような要件緩和につながっていくんじゃないかと、そんな心配を非常にされているところも多いと思うんです。
　つまり、何を申し上げたいかというと、やっぱりこういうことをやるときは、専門士が育った後のいわゆる就職する、就労する先の問題、つまり、それぞれの業界で様々な意見を持っていらっしゃると思います。私が直接聞いたのは美容業界からなんですが、美容業界にとってみると、今は確かにこれ制限されて、外国人が来ることはできません。でも、これを開くことで多大な影響が将来に出るんじゃないかという極めて危惧をされていて、そんな団体もいることは事実であって、私が申し上げたいことは何かというと、やっぱりそういった団体の、専門学校だけの話を聴くんじゃなくて、そういった業界の意見もよく聴いていただき、またそういうものとかかわる省庁との連携も是非取っていただきたいし、その上でこういうものをやるというふうに、一つの事情聴取じゃないですけど、いろんなところの意見は是非聴いていただきたいと、こういう思いをいたしておるんですが、大臣の意見を伺っておきます。
○大臣政務官（黒岩宇洋君）　済みません、私の方がちょっとこれ所管しているもので、簡単に答えさせていただきますけれども、今、木庭委員御指摘のように、理容業界や美容業界の方、若干の不安の声があるということは承っておりますが、御承知のように、理容師、美容師の方たちは現行制度でも、これ専門学校を卒業しても、元々この理容師、美容師を就労を目的としての在留資格というのはいずれも該当しませんので、今回の措置によって新たに就労の道が開かれるということはございません。
　そして、その後の懸案事項については、まさに委員御指摘のとおり、外国人労働者の受入れについては、その範囲や条件を定めたり、そして変更したりすることについては、国内外の情勢を踏まえながら、そして特に我が国の産業及び国民生活に与える影響、その他の事情を勘案する必要があると認識しております。
　そして、法務省としては、やはり常に関係省庁と連携しながら、その都度、適切な判断、対応をしていくという、こういう所存でございますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○木庭健太郎君　要するに、そういう一つの資格変更みたいな問題だけでも、携わる方たちにとってみると、何を一体やるんだと危惧されるわけですよね。ああ、これはもう資格開くんだ、そういうふうにとらえてしまうんですよ。そこは丁寧な説明がいると思うんです、今おっしゃったような。そういうものがどうも欠けているなという気がとてもいたしましたので、是非そういった点も今後もきちんと御説明もいただきたい、意見も交換していただきたいということを強く要望をし、被災地の問題については、先ほど森委員から民法九百十五条の関係についてお話が相続についてありました。
　私は、大臣、それは一応法律的な建前とかいろんな意味で、九百十五条の問題について法務省そのものがやることがどうなんだろうかというその思いはそれはそれで理解できるんですが、民法に対する特例というような問題になってくると、これ、やっぱり法務省においても必要かどうかということは、我々もそれはいろいろやります。でも、議員立法という形でなじむのかなという気もちょっとするものですから、この辺は少し、まず九百十五条という問題になると、先ほどのような、法務省べったりとは言いませんが、そういう見解じゃなくて、やはりそういったものもどうなんだということは検討ぐらいは是非していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（江田五月君）　法務省べったりというわけでもないんですが、やはり民法の具体的な条文にもう直接にかかわることでございますので、民事基本法を所管するという意味でいえば、多少はやはりそこはかみしもを着たということにならざるを得ない部分が正直言ってございます。
　そうでありたくないなと思いながら、しかし、やっぱりこれは、民事基本法ということになれば法制審議会にもかけるなどなどいろんなことが出てまいりますので、是非ひとつそういう、しかし、これは今現場の皆さん、被災地の皆さんにそこまで言うのはどうかという思いもありますので、これは国会というのは立法機関ですので、是非ひとつ立法府において立法府の役割というのをここは果たしていただければ、私どもは異存がございません。
○木庭健太郎君　もう一つ、今度は相続の問題とは逆の問題にちょっとなってくるんですけど、それは何の問題かというと、今度は民法三十条の関係の問題ですね。つまり、今回の大震災で所有者が行方不明になる、家族が死亡、行方不明のため相続人がいないというような土地、これがもうかなり出てくるということが予想される。自治体はそのような土地、今後、復興の問題が起きてくると、これを一時的に管理するというようなことも検討もされていると。
　ただ、これも、民法三十条ちょっと御説明をいただきたいんですが、現在の民法上はこの被災者が行方不明になった場合どういう取扱いになるか、確認のためちょっと伺っておきます。
○政府参考人（原優君）　民法上、ある人が行方不明になった場合には失踪宣告という制度がございまして、通常の場合にはその失踪宣告期間は七年ということですが、今回の震災みたいなケースの場合には、特別失踪期間ということでその期間が一年に短縮されております。
○木庭健太郎君　そういうものも含めて、これは一年で短縮できるということでよろしいんですね。
○政府参考人（原優君）　民法上、特別失踪の場合には失踪期間一年に短縮されているわけでございます。
○木庭健太郎君　ということは、今回の場合は特別失踪であるということでよろしいわけですか。
○政府参考人（原優君）　はい。失礼いたしました。特別失踪に当たると考えております。
○木庭健太郎君　そうすると、やはりそのいろんな関係でいくと、今お聞きしたとおり、こちらはそういう形のものが実際にあってできる。ところが、先ほどあった九百十五条についてはそういったものは、特別の事情ということは勘案されないわけですから、確かに大臣おっしゃるように、議員の皆さんでお考えになられてということもあるんですが、まあ先ほど、出てくれば反対する意思はありませんという表明でしょうから、是非我々としてはそういうことも検討させていただいて。
　ただ、もう少し私が言いたいのは、やはりこれから何か月かたって、民法上の問題、いろんな問題で、特別立法しなければいけない問題というのをもう一回これいろんな整理をしなければならないんじゃないかなという時期に来ている。それは二次補正の問題、もちろんあります。でも、それとともに、やっぱり法的裏付けを幾つか付けてあげなければ対応できない問題が起きてきているというふうな気がしてなりません。
　そういった意味では、そういった立法の関係についてもう一回法務省としても、今回のいろんな問題の中で、こういう点についてはやはり新たな措置が要るのかどうかというようなことについても御検討もいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　法務省というのは様々な基本法を預かっておりまして、特例を作るというのはなかなか大変なことでございますが、そうしたことでなくて、今回の震災に対応するための様々な特別立法が必要だということはよく分かっておりまして、これは国会における検討とも十分協力をしながら対応していきたいと思います。
○木庭健太郎君　さて、もう一つは、今日が期限だという布川事件の問題でございます。
　控訴についてどうなったかとまだちょっとお伺いしていないんですが、控訴を断念するというような新聞報道だけはございましたが、まず大臣にやはり冒頭お伺いしておきたいのは、この布川事件で控訴を断念してもし無罪が決定すると、最近どうなのかというのは、戦後の事件で死刑か無期懲役が確定後、再審で無罪となったのは、足利事件に続いて今回がもう七件目になるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事金子原二郎君着席〕
　そういったのも含めて、大臣は今回の判決、そして七件目になるということについてどう受け止めていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　委員今御指摘のとおり、今日がこの布川事件の控訴の期限で、まだ控訴するかどうかの検討をしているところだと聞いておりまして、結論は聞いておりませんが、もし控訴しないということになれば七件目になると。
　確かに、いずれの事件もかなり古い時代のことではありますが、しかし人の一生を大変大きく左右してしまったと、我が国の刑事司法において、ということがあったということは、これはもちろんそれぞれ個別の事件ですし、それぞれの事件ごとの特性はあると思いますが、十分私ども国家の刑罰権というものを預かっている立場として反省をしなければいけないものだと思っております。
○木庭健太郎君　そして、先ほども御指摘もあったんですけど、今回の無罪確定するかどうか、もう少し時間が掛かると、今日中ですけれども。
　ただ、今回の無罪判決ということについて、どっちかというと、法務や検察の幹部の皆さん、少し、今はもう随分いろいろ変えているので、あの事件はそれこそ今大臣おっしゃったように昔の事件なのでと。六〇年代の捜査でそういった、これまで、例えば村木さんの事件とかそんなのと比べれば、極めて、いい言葉で言えば冷静に受け止めていらっしゃるというふうな感じになると思う。
　ただ、私どもは今回の事件について、やや、もうちょっとこれは法務省としても検証すべきだと思うのは、例えば何かと申し上げますと、先ほども御指摘がありましたが、今回の判決というのはどう言っているかというと、これまで弁護側が求めたのは、判決の中でですね、一つは、冤罪の原因が何だったのかというようなことまで是非判決の中でという思いが弁護側はあったようでございますが、なぜこういう誤審が繰り返されたのかというような踏み込みについては今回の判決の中にはないんですよね、一つは。要するに、どうしてこういう無罪という結論が出されたのかというその中身の検証というのが、それは裁判でやっていただければ一番いいんですが、裁判の中ではっきり出てきていないというのが今回の布川事件の判決の結果なんですよ。その意味で、今回の問題の一番争点になっておるのは証拠という問題なんですよ。証拠をどうするかという問題でさんざんもめているのに、でも判決はそこの部分についてはやや抜け落ちていると我々は認識している。
　したがって、今回の問題というのは、ある意味では、検察当局にとってみて、また法務省にとってみて、二度とこういった問題を繰り返さないという意味では、法務省自ら、検察自らもう一回この事件についてきちんと調査検討する必要があるように私は感じるんですが、法務大臣はどうお感じでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　今回の再審判決の中身についていろいろと論評することは、これは差し控えておきたいと思います。判決の中で踏み込んで被告人の席に座らされた者に対して謝罪をする判決もあるでしょうし、そういうことのない判決もあるでしょう。それはいろいろなものがあって、それぞれ個別の事件だと思っております。
　　　〔理事金子原二郎君退席、委員長着席〕
　さらに、今申し上げましたとおり、まだ今この段階では控訴するかどうかを検察において検討中でございますので、これについてもなお物が非常に言いにくいところで、個別の事件ということになってしまうんですが。
　ただ、私は、いささか申し上げにくいことでありますが、私自身もう国会に出てきて随分長いので、その前のことまであれこれ言っても始まりませんが、実は裁判官をしておりまして、裁判官がそれぞれの事件で、まあいろいろあります、ありますが、それぞれやはり裁判官が一生懸命に事件に取り組んで結論を得るために努力をしてきた、その昔の同僚がやっていることでございまして、私自身は国会議員になってから再審事件の、弁護士ではございますが、弁護団に加わるということは控えてまいりました。そういう思いで一つ一つの事件は見ていると。したがって、私自身の個人の気持ちからしても、個別の裁判体の事件については、その裁判にかかわった検察官や弁護士のいろんなやり取りの中で裁判所が判断をしたことであって、それをいろいろ論評したくないと。
　ただ、そこで後からそういうことが繰り返されないためにいろんな検証をやるということは必要な場合があって、今回の事件についてもあるいはそういうことが必要かもしれません。
○木庭健太郎君　要するに、今回の事件の場合も弁護士や桜井さんたちが言っているのは、本当に証拠が全面開示されていればすぐ無罪と分かったはずだという話もありましたし、検察官が証拠を独占し、見立てに合った証拠しか出さないのが冤罪の原因だというような指摘もこれあって、確かに全面開示の問題について、大臣がおっしゃったのは、この証拠の全面開示含めて、きちんとした証拠という問題でいうと確かに二〇〇四年の刑訴法の改正で随分この公判前整理手続における検察の証拠開示、これがルール化された、これはもう極めて大きな前進ですよ。
　でも、大きな前進だけれども、やはり何か不正な証拠に目をつぶりがちなというのはやっぱりあるんであって、もっと極端な言い方するならば、村木事件というのはまさにもうこの後に起こったような話で、こんなことも起こり得るというようなことがあるならば、やっぱりその証拠開示の在り方というのは更に徹底しなければならないだろうと、私はそう思いますし、特に私が申し上げたいのは、国民の信頼を取り戻すために、今、例えば検察改革の一環でやっていらっしゃるのが、検察官の倫理規程というようなことをきちんとやろうかという話になりつつあるわけですね、これ、大臣の指導性で。
　例えば、そういった中に、今一番問題になるのは、すぐ被告人に有利な証拠というのは何か隠蔽しようみたいな体質みたいなものがあるわけであって、それを防止できるような、どんな文言になるかは分かりません、でもそういったものも例えばこの規程の中に盛り込むとか、証拠開示の促進について検察庁として全体に指導するとか、やはり公益の代表者としての検察官の証拠開示の在り方について積極的に検討を進めるべきだと思いますが、法務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　検察というのは、あくまでこれは公益の代表者として裁判所に刑罰権の行使を求めるのであって、公益の代表者ですから、間違って国の刑罰権が行使されるようなことになってはいけない、これはもう当然のことでございまして、検察があえて有罪判決を得るために被告人の方に有利な証拠は隠すとか自分たちが不利の証拠は隠すとか、そういうことがあってはいけないことはこれは言うまでもないことでございます。
　ただ、検察が持っている証拠の中には、本当にこれは千差万別、様々なものがありまして、その中には現に公判請求されている事件とのかかわりは薄いが、しかしいろんな人の名誉やプライバシーを傷つけかねないといったものも含まれているのも事実であって、そうしたことを総合的に考えながら、平成十六年の証拠開示についての刑訴法改正というものが行われてきたのだと思っております。
　そのときにもいろんな議論があって、全面、とにかくすべて洗いざらい出せという意見もあったんですが、やっぱりそこは一定程度、公判前整理の中などで議論をして、争いがあれば裁判所が裁断をするというような手続になっております。
　そうしたことを口実にしながら、検察があえて自分に有利な判決を得るためにアンフェアなことをやるということがあってはならないと。そのために今最高検においても、検察の基本規程という言い方だったと思いますが、検察官が守るべき倫理水準について、これを全検察、特に若い検察官の皆さんにも議論の中へ入ってもらいながら、みんなで納得できる、その代わり決めたらちゃんと守っていく、そんなものを作るように今努力をしているところでございます。
○木庭健太郎君　ただ、あの改正というか、新たな証拠開示の在り方をやったんですが、結局、例えばその証拠開示、弁護側どうすればよいかというと、やっぱり弁護側は独自に調査して証拠開示請求しなくちゃいけませんよね。それから、公判前整理手続を経ない事件は制度の適用ありませんよね。そういった問題もあるし、あのときも議論になりましたが、じゃせめて全証拠リストはどうなんだという議論もあってみたり、様々な意見があったことは事実なんで、その中で整理してああいう形が一回出た。
　でも、やはり今回のこの無罪判決、先ほどから申し上げているように、確定するかどうかという問題は今日決まっていくでしょうが、是非申し上げたいのは、せっかくこれ法務大臣が法制審の方にいろんな、例えば供述調書の過度に依存しない捜査、公判の在り方の見直しとか、五月十八日ですか、被疑者の取調べの可視化の問題について法制審に諮問を行われたわけですね。諮問を行っていらっしゃるんですが、この中に証拠のこういう開示の在り方という問題については入っているんでしょうか。入っていないならば追加でも是非やっていただきたいと思いますが。
○国務大臣（江田五月君）　これは、検察の在り方検討会議の中で議論が行われました。行われましたが、甲論乙駁、なかなか議論に一定の方向というものが出てこず、その在り方検討会議の提言の中では、新たな検討の場において関連する議題として議論、検討することを期待したいというような結論となっているところでございます。
　証拠開示制度の在り方ももちろん新たな刑事司法制度をどういうふうにつくっていくかということに関連するわけでございますが、というわけで、この検討の対象となり得るものだというふうには考えておりますが、これが具体的にどういう検討につながっていくかということについては、これは法制審議会においての御議論を待つというのが今のところでございます。
○木庭健太郎君　そして、可視化の問題、大臣の指導性でお取り組みになられたと。でも、今回のこの事件、布川事件見ると、何がよく分かってくるかというと、やっぱり一部可視化では問題があるということが今回の事件はもうはっきりしてきたということが一番この事件で大事な点なんだろうと思います。
　その意味では、大臣もいろいろお取り組みをなされたこの全面可視化という問題、まあ全面可視化というのがどれを取って全面とおっしゃるかというのはありますが、やはり捜査が始まってから終了するまでのきちんとしたもの。対象をどうするかという問題はいろいろ私もあるとは思っております。ただ、そういった一つの事件についてきちんとやるという問題についての是非全面可視化、可視化をなさるのであり、その結論を得られるのであればそこの方向へ持っていっていただきたいと思っておりますし、そこで最後に、そのこととともに求めておきたいのは、どうしても警察の方はなかなか難しいからということの中で、検察だけに限ったような何か可視化の問題へ特化されるような危険性があるような気がしてなりません。
　是非、可視化の問題に取り組むならば、警察の取調べ段階からこういった問題も含めて、直接指揮ではないとおっしゃるかもしれませんが、やはり法務大臣の責任としてそこまで踏み込んでいただいて、様々な検討をしていただき、早い時期に結論を出していただきたいと思いますが、大臣から答弁をいただいて、質問を終わります。
○国務大臣（江田五月君）　これはなかなか難しい宿題でございますが、まず一部可視化は、いろいろ編集などされますと本当にどういう取調べだったか分からないといったこともございますが、一部の場合でも、その部分が客観的に明らかになることによってどういう取調べであったかということをうかがい知ることができる場合もございますので、一部可視化は頭から駄目だというようには私どもは思っておりません。
　しかし、私が今、試行をお願いしているものの中には全過程の可視化をちゃんとやってみてくださいよということは言っているわけですから、どうぞ余り皮肉めいた笑いでなくて、ひとつそこはしっかり私の意のあるところは御理解をいただきたいと思います。
　さらに、警察段階でございますが、私どもは刑事訴訟法の捜査を担当しておりますので、この刑事訴訟法上の捜査というものは警察によってそのかなりの部分が担われていることも事実ですので、その限りでは私どもと無縁のものではありませんが、しかし、実際に行っているのはこれは国家公安委員会でございますし、国家公安委員会委員長の下での今いろいろな調査も行われているところでございますから、そういうものが法制審議会にしっかりと出されて、そこで十分な議論を行われるものだと思っております。
○桜内文城君　本日は、江田法務大臣が所信表明でも述べられました法の支配、そして法律に基づく行政というテーマで質問させていただきます。
　まず最初に、今日は外務省あるいは内閣官房の方も来ていただいていますので、閣議決定の法的な位置付け等についてお聞きしたいと思っております。特に、今回具体的に取り上げたいと思っておりますのは、昨年八月十日に内閣総理大臣談話として閣議決定されたものについて、これを題材にお尋ねいたします。
　先般、日韓図書協定が両院で可決成立したところでございますけれども、その基となりましたものが今申しました昨年八月十日の閣議決定、内閣総理大臣談話であります。この中で、法的に憲法あるいは法律との関係でどうなのかというくだりがございます。ちょっと読み上げますと、「日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。」、こういった文言がございます。
　実際、これに基づいて協定が署名され、先般国会を可決成立していったわけですけれども、なぜ国会での議決を必要としたかといえば、それは、まず財政法九条一項というのがありまして、そこでは、国の財産は、法律に基づく場合を除くほか、ちょっと飛ばしますけれども、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならないという規定がございますので、やはり国会の議決が何らか必要であるということでございます。
　そして、もう一つ言えば、これは日韓の協定でございますので、一九六五年の日韓基本条約、これに基づくいわゆる日韓間の請求権及び経済協力協定、そこで両国、政府間ですね、それから国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されているということですので、新たに日本政府が一方的に引渡しの義務を負う、そのためにはやはり国会の議決を経る必要があるというこの二点であります。
　ここでお聞きしたいのは、内閣法四条一項で閣議決定というものが定められております。例えば、政令ももちろん閣議決定を経て決められているわけですけれども、当たり前ですけれども、政令あるいは閣議決定というものは、まさに内閣の行政権あるいは執行権とも申しますか、法律の範囲内で法律の執行のためにこれが行われる必要があります。しかしながら、今挙げた昨年八月十日の閣議決定の内容は、言わば財政法九条一項、そして日韓請求権及び経済協力協定をオーバーライドするものであるというふうに言えるかと思うんですけれども、まず外務省に対してその点を確認させていただきます。
○政府参考人（石兼公博君）　昨年八月十日の総理談話についてのお尋ねでございます。
　御指摘の総理談話につきましては、これは朝鮮王朝儀軌等の図書の引渡しを行いたいとの政府としての考えを述べたものでございます。
　他方、先生御指摘のとおり、国の財産を無償で譲渡することに該当するので、そのための協定を国会の承認をいただいた上で韓国との間で締結する必要があって、両国政府間で署名を行った上で、国会で御審議をいただき承認をいただいたと、このような次第でございます。
○桜内文城君　要は、内容的には、その後、協定が国会に提出されてきたということを見ても分かるとおり、財政法九条一項、そして日韓請求権及び経済協力協定をオーバーライドしているということだと思います。
　こういったものが、憲法でいいますと、憲法四十一条、国会は唯一の立法機関であるということですけれども、いずれにしましても、政令あるいは国会提出の条約あるいは法律案、これはもちろん新しい法律案ですので、既存の法律をオーバーライドする内容が含まれていてもこれはもちろん結構なわけですけれども、今回私が取り上げていますこの八月十日の閣議決定というのは、政令と同じく一般に対して、一般人といいますか一般国民に対して発出されておるものでありまして、こういった場合に、この閣議決定の一部内容が、今申しましたとおり憲法や法律をオーバーライドする、このような場合の閣議決定の法的な効力というものについて内閣官房あるいは内閣法制局等でどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（河内隆君）　閣議決定一般についての御質問にお答えさせていただきます。
　内閣法におきましては、内閣がその職権を行うのは閣議によるものと規定されており、閣議決定は内閣の最高意思決定手続でございます。内閣は、日本国憲法におきまして、法律を誠実に執行し、国務を総理する職責を有するものであるということを前提にしておりますことから、内閣の意思決定でございます閣議決定も、当然憲法や法律の範囲内におけるものでございます。したがいまして、御指摘のような閣議決定が憲法や法律に違反するという問題は生じないものというふうに理解しております。
　以上でございます。
○桜内文城君　生じないものというか、今るる申し上げたように、実際に憲法四十一条やあるいは財政法九条一項あるいは日韓の請求権及び経済協力協定をオーバーライドしているわけですよ。こういった法の支配といいますか、法律に基づく行政というものが余りにも軽んじられているのではないかというふうに言わざるを得ません。
　江田法務大臣にも、これまでのやり取りをお聞きになって、所感をお聞きします。
　今、この民主党政権になりまして内閣法制局が国会の場に出てくることがほとんどなくなりましたので、こういった法律論、特に法律と閣議決定の関係ですとか、こういったものをなかなか国会でお尋ねする機会がありません。閣議の一構成メンバーでもいらっしゃいます、そして法の専門家でもいらっしゃいます大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（江田五月君）　内閣の構成メンバーではございますが、昨年八月はまだメンバーでありませんでした。それから、法律の専門家というほどのことはございませんが、あえて委員の御指摘の法律の仕切りに従ってということで答弁すれば、この事項は法務省の所管外であるということしか言えません。
　ただ、閣議決定というのは、かなり幅広く内閣が行政権を行っていく上での意思決定を方向付けるものでございまして、そういう閣議決定をし、そしてこの図書協定について両院の承認もいただいて、これに従って韓国に朝鮮王朝儀軌を引き渡すということは、私はそれはそれで問題はないと思っております。私が参議院で議長をしておりました当時に、公明党の議員の皆さんだったと思いますが、大変熱心にこのことについての御説明もいただいて、私はなるほどなと納得をしております。
○桜内文城君　私は、今般可決成立した協定自体がいいとか悪いとか言っているわけではありません。その協定が実際に閣議決定をされた上で国会に提出されてきたと、今般の協定ですけれども、これについてはどうこう言うつもりはありませんけれども、その前の、昨年八月十日の閣議決定というものが憲法や法律を乗り越えているということは否めない事実でありますし、そういった法律に基づく行政というものを軽視するような行政がこの民主党政権になりまして多々散見されるということを指摘させていただきます。
　次に、国家賠償法、これは法務省の所管だということでお伺いいたします。
　まず、浜岡原発の停止要請ですけれども、これは行政指導というふうに国会答弁等でも言われております。行政指導というのが現在、行政手続法三十二条におきまして一般原則として規定されておりますけれども、その一般原則の中では、当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないですとか、あるいは行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現される、こういった任意性ですとか、まさに行政機関としての法の執行、法律に基づく行政の所掌事務の範囲を逸脱してはならないということが述べられておるところであります。国家賠償法との関係ですけれども、国家賠償法一条では、もちろん不法行為等と非常に似通った要件が定められているわけでありますけれども、公権力の行使ですとか、あるいは故意又は過失、そして違法性、こういったものが規定されております。
　行政指導の場合、今回の浜岡原発の例でも見られますように、その任意性といったときに、まあ実際に要請しているにすぎませんので決定は先方の方だということかもしれませんけれども、実質的な意味で強制力がなかったのかといえば、今回のような要請の場合、やはり完全に任意とは言えないのではないかという疑いが私は否定できないと考えております。
　そしてもう一つ、法が想定する行政機関が行える所掌の範囲かどうかという点につきましても、原発の停止要請を行うためには、現行法では原子炉等規制法六十四条三項等がありますけれども、この原子炉等規制法の六十四条三項の要件に該当しない、実際に事故が起こっていない場合ですので、と思われるんですけれども、こういった法の想定する範囲を超えた行政指導というものがある場合に、これが国家賠償法の適用となり得るのか否か、これについて、この国家賠償法を所管する法務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（江田五月君）　これもなかなかお答えをしにくいものでございまして、浜岡原発の停止の要請は、これは私の理解では原子力発電というものを所管をしている経済産業大臣が要請をされたものだと思います。そうしますと、これは法務大臣の所掌の事務とはかなり違っておりまして、そのことについていろいろ申し上げるわけにはいかない。しかし、一般論として、行政指導に携わっている者が違法な公権力の行使としての行政指導を行った場合に国家賠償法との関係いかんということになれば、これは個別事案ごとの裁判所の判断ということで、そういう場合もあるだろうと思います。
　ところが、ここでまたもう一つ難しい問題が出てまいりまして、法務大臣というのは、国家賠償請求訴訟において国を代表する立場になるので、国を代表して適切な民事訴訟の結論をいただくための訴訟追行行為をしなきゃならぬということですから、今ここでそれ以上踏み込んだ答弁をすることは差し控えておきたいと思います。
○桜内文城君　ありがとうございます。行政指導の名の下に、これが全く国家賠償請求の対象にならないというようなお答えでなかったので安心いたしました。
　実際、今回のこの浜岡原発に関しては、やはり経済的な損失というのが中部電力に生じます。それで、実際そのほかもクエの養殖とかに原発の温水を利用しておったとか、そういった面でいろんな意味での経済的損失が生じるわけで、これを誰がかぶるのかという点でいいますと、実際、経済産業大臣の方から、原発停止に伴う追加的な費用負担について中部電力から具体的要請があれば、金融支援策など最大限検討していきたいと。ただ、これもいいのかどうか、これも行政指導みたいな話だと思うんですけれども、法に規定なくこうやって経済産業大臣が経済的損失の一部を補填するかのごときコメントを既に述べられているということからすると、行政指導といえども、やはり厳密にぎりぎりいきますと国家賠償法の適用対象になる場合も十分あり得るんではないのかなという意見を述べさせていただきます。
　これに関連して、最後の質問ですけれども、福島第一原発事故によります原子力災害につきまして、実際、原子力災害対策特別措置法というものがございます。これに基づいて緊急事態宣言でありますとかその他実際の対策がなされるということで、マニュアルがこの法に基づいて規定されております。原子力災害対策マニュアル、これは、各省庁横断的に相当細かく、現地対策本部にどういったポストの人が行くのか、記者会見の頻度、あるいはどこでやるのか等々、相当細かく決められておりますが、そしてまた、災害対策基本法三十四条に基づいて防災基本計画、この中にやはりＳＰＥＥＤＩの結果の公表ですとか、あるいは文部科学省、今日政務官来ていただいていますので申し上げますが、例えば原子力研究開発機構等の専門家をちゃんと呼んできちんと対策を立てろということでありますが、ほとんどこれは無視されているんですね、このマニュアルというものが、実際の経緯を聞いてみますと。
　こういった事故後の対応について、法に基づくマニュアルに従って行われていない、このような場合、国家賠償法の対象に十分なり得るんじゃないかと考えますけれども、これはいかがでしょうか、法務大臣。
　そして、ＳＰＥＥＤＩの公開。それから、原研が地震後十日間にわたって、東海村にあります原子力科学研究所、約千四百人研究者等がいるわけですけれども、十日間にわたって千人以上自宅待機を命ぜられている。本当はまさにこの日のために国家が養ってきたわけですよ、彼らを、専門家として。十日間も休ませる、全くマニュアル無視だと私は考えますけれども。
　国家賠償法については法務大臣、そして文部科学省として、ＳＰＥＥＤＩの結果の公表の遅れによる被曝の損害ですとか、原研のそのようなマニュアル違反についての見解をただします。
○大臣政務官（林久美子君）　桜内先生にお答えをさせていただきます。
　ただいまマニュアル違反という御指摘がございましたけれども、少し経緯をお話しさせていただければと思うんですけれども、今回のＳＰＥＥＤＩに関しましては、まずマニュアルに沿ってしっかりとデータを、それに沿ってきちっとセンターなどにマニュアルどおり報告を、試算をして提供するようにということで、マニュアルどおり行動させていただきました。
　あと、原研の話なんですが、日本原子力研究開発機構防災業務計画というものに基づいて事故発生直後から、実はもう当日東京を出発をいたしまして、しっかりと国や地方公共団体の要請に基づいて専門家やモニタリング要員を現地へと派遣をいたしております。ピーク時には一日に百名を超える人員を福島に従事をさせているということも御理解をいただければと思います。
　余り詳しくは申し上げませんけれども、ＳＰＥＥＤＩの件、そしてこうした原研の職員の件等についてマニュアル等の趣旨に沿って対応してきたというふうに認識をいたしております。
　今回の事故対応の徹底的な検証が今後行われる中で、文科省や原研の対応の在り方についてもしっかりと考えてまいりたいというふうに思います。
○委員長（浜田昌良君）　江田法務大臣、簡潔な答弁お願いします。
○国務大臣（江田五月君）　マニュアル違反は国家賠償に当たるかという、そういう御質問かと思いますが、ちょっとこのどこの部分がどうというのが分かりませんのでお答えしにくいんですけれども、ただ、このマニュアルについては、これは法務省が所管というわけではありませんので差し控えますが、外部交流電源が長時間にわたって全く失われるという、そういうシビアアクシデントは想定しなくていいというようなことになっていたことは、これは私はやっぱりそんなことに従って行動したんじゃ駄目なんだということが今回はっきり示されたのではないかと思っております。
○桜内文城君　終わりますが、何かいろいろと報道等を聞いておりますと、全て原子力災害に関する賠償等を東電におんぶにだっこというような印象がございます。国家賠償法の適用も含め、これから議論をさせていただきたいと思います。
　終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私からもまず布川事件の問題についてお聞きいたします。
　桜井さんと杉山さん、警察の取調べで自白を強要され、そしてそれが根拠に無期懲役の判決を受け、二十九年間を刑務所にとらわれたわけですね。人生台なしになりました。そして、証拠の隠蔽ということもあった。今日が控訴期限、まさか控訴があるとは思っておりませんが、やはりこういう判決があり、こういう事態をつくり出したことに対する大臣の受け止めをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　まさに今日が控訴期限で、まだ控訴するかどうかについての結論を得ているところではございませんということで、個別事件ですのでそれ以上のことを述べるのは差し控えておきますが、委員御指摘のとおり、いろいろな言われるようなことがあって、お二人に長い長い大変な困難を与えたということは、これは遺憾なことだと思います。
○井上哲士君　これは過去の問題ではありませんで、この間も志布志事件、富山事件、そして村木さんの無罪事件など、様々捜査当局の取調べが問題になってまいりました。
　昨年、大阪東署の警察官が取調べのときに大変な暴言を吐いたということは、当時の録音テープも公開をされまして衝撃を与えましたし、この委員会でも質疑がありました。この警察官には四月の二十八日に大阪地裁で罰金三十万円の有罪判決が下りました。
　ところが、この判決から僅か五日後の五月の三日に大阪でまた事件が起きているんですね。関西空港署の巡査部長が逮捕したウガンダ国籍の容疑者の男に対して取調べ中に暴行を加えたということが、男の弁護士の苦情申立書で発覚をいたしました。それによりますと、巡査部長は耳を引っ張ったり足をけったりして、さらにペンケースを口に押し付けて、覚醒剤をのみ込んだのならこれものんでみろと迫ったとされております。
　今、大阪府警はこの巡査部長を特別公務員暴行陵虐容疑で事情聴取していると承知しておりますけれども、なぜあの東署の事件を起こして一番襟を正さなくちゃいけない大阪でこういう事件が続いているのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（金高雅仁君）　大阪東警察署事案の発生を受けて、警察捜査への国民の信頼を回復するということで全国警察で努力をしているさなかに、関西空港警察署の捜査員が取調べ中の被疑者に対し暴行を加えたという事実が発生したことは、誠に遺憾でございます。
　現在、大阪府警で特別公務員暴行陵虐の容疑でこの警察官に対して捜査をしているところでございますが、現在までのところ、覚醒剤を袋に入れたものを大量にのみ込み体内に隠匿して密輸をしたという事案、大変重大な事案でありながら、否認をした、あるいはその態度につい腹を立てて手を出してしまったというようなことを供述しているというふうに報告を受けておりますけれども、いずれにいたしましても、徹底した捜査で原因、動機を明らかにした上で、それを踏まえて厳正に対処すべきだというふうに考えております。
○井上哲士君　この巡査部長本人も、取調べに同席していた部下の巡査長も、そして通訳の人も暴行を認めていると報道されておりますけれども、それで事実でしょうか。
○政府参考人（金高雅仁君）　そのとおりでございます。
○井上哲士君　申立書によりますと、別の日の取調べでは、平手で額を押して、たたく権利がある、おまえには人権がないと、こういうふうに暴言を吐いたとしているわけで、極めて重大な取調べだったわけですね。
　取調べの問題はこれだけじゃありません。先ほども議論がありましたけれども、四月の二十八日には、福岡県の川崎町議会の議長が公選法違反の事件に絡んだ取調べの中で自殺をするという事件が起きました。そして、取調べ中に口を上下に引き裂くような暴行、暴力的なことがあったというメモがあったという事実も先ほど認められました。そして、埼玉県の深谷の市議選でも供応買収容疑で市議らが逮捕された。この事件で取調べを受けた支持者二十人から、様々な自白の強要があったと、こういうことも言われているわけですね。
　私は、この一連の大阪の問題、そしてこういう深谷市の問題、川崎町議会の問題、それぞれ事実調査をしているというお話がありましたけれども、やはり様々な問題があったと、だからこそこれだけ集中して出てきていると、こういうふうに思うんですね。
　志布志事件、そしてあの富山事件で深刻な反省をしたはずであります。それがそうなっていない、こういうことが続いていると、こういうことについては警察庁はどうお考えなんでしょうか。
○政府参考人（金高雅仁君）　福岡の事案と埼玉の事案につきましてはまだ現在調査中ということで御理解いただきたいと思いますけれども、東署の問題それから関空警察署の事案につきましては、誠に遺憾なことというふうに警察庁としても重く受け止めておるところでございます。
　年間百六十数万件の取調べが行われておりますけれども、それに当たる一人一人の警察官の意識改革、これに引き続き努力をする必要があるというふうに受け止めております。
○井上哲士君　先ほど、反省をしているふりしかなかったんだという声も上がりました。
　富山事件と志布志事件の警察捜査の問題点について、警察庁は二〇〇八年の一月に報告書とそして取調べの適正化指針を出しております。各警察署に取調べ調査官を置くことにしたわけですね、監督官を置いたと。この監督官は、警察署で行われる取調べの状況を取調べ室の外から随時視認をして、体に接触したり人の尊厳を著しく害するような言動をすることなどの監督対象行為があれば、その中止を求めることができると、こうされております。
　まずお聞きしますけれども、この大阪の二つの事件、そして福岡、埼玉の各事件では監督官による取調べの視認はされていたのかどうか、そしてその際にこういう問題のある監督対象行為というのが認められていたのかどうか、お答えください。
○政府参考人（栗生俊一君）　お答えいたします。
　御指摘のあった事案の取調べにつきまして、いずれも監督官又は監督補助員による視認はなされておりました。しかしながら、大阪の東署の事案については視認をするということはできなかったわけでございます。その他の、その余の事件につきましては、現在調査をしているところでございます。
○井上哲士君　監督対象行為は認められたんですか。
○政府参考人（栗生俊一君）　お尋ねが監督官による視認によって監督対象行為を発見することができたかというふうに私、理解いたしましたので、視認という行為は行いましたけれども発見することはできなかったという意味でございます。
○井上哲士君　二〇一〇年の全国の被疑者取調べの件数と視認の回数、それから取調べにかかわる苦情の申出件数、そして監督対象行為というのはそれぞれ何件になっているでしょうか。
○政府参考人（栗生俊一君）　お答えいたします。
　まず、二十二年中の被疑者取調べの件数は約百六十七万八千件でございます。次に、取調べ室の視認の回数は約二百五十一万一千回でございます。また、被疑者取調べに係る苦情の申出の件数は四百七十四件でございます。最後に、監督対象行為の件数は三十件でございました。
○井上哲士君　つまり、百六十七万八千件の取調べで問題が発見されたのは三十件と、つまり〇・〇〇一八％なんですね。誰がこういう数字を信じるのかということなんですね。実際、関空の事件では巡査部長本人も同席した部下も通訳も認めているわけですね。その認めているような行為すら発見できなかったと。
　これは視認ですけれども、特に問題がないと認めた場合には十数秒ぐらいしか見ないことがあるとお聞きしていますけれども、そういうこともあるんですか。
○政府参考人（栗生俊一君）　具体的な秒数ということはちょっと私、今直ちにここでお答えすることはできませんが、警察署内の調べ室が複数ございまして、それを、通常警察署の警務部門にいる監督官などが順次回ってまいりますので、大体一、二分ぐらいではないかと思われます。
○井上哲士君　つまり、本当にちらっと見るだけなんですよ。ですから、先ほど言ったように、〇・〇〇一八％というようなことになっていると。結局、身内による監督という形では、こういう暴行とか脅迫的取調べはなくせないということを見事に示していると思うんですね。
　大体あのときの警察庁の適正化指針自身が、なぜああいう富山事件とか志布志事件が起きたのかと、その一番の問題、なぜ無実の者が虚偽の自白を余儀なくされたのかと、ここに踏み込んでないんですね、検証してない。形だけそういう身内の検証というやり方を取った、ここに私は事件が続いている一番の問題があると思うんですね。やはりこれは外部の目を入れる必要があると、やはり警察においても取調べの全過程の可視化ということをする必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（金高雅仁君）　取調べの可視化、全過程の可視化につきましては、取調べの検証機能があるということは、先ほど申し上げました国家公安委員長主催の研究会の中でもそういう御意見が出ております。
　ただ一方で、その真相解明機能に及ぼす影響でありますとかプライバシーの保護という問題も指摘をされているところでございまして、この研究会で今後可視化の在り方について更に具体的な検討が行われるものというふうに承知をしております。
　警察庁としては、その議論を踏まえまして、一線における捜査の実情を勘案しながら対応したいというふうに思っております。
○井上哲士君　真相解明機能と言われましたけれども、大阪東署の取調べは、おまえの人生めちゃくちゃにしたるぞとか、殴るぞ、おまえなめとったらあかんぞとか、こういう暴言を吐いているんですよ。密室の中でやっているから、こういう本当に稚拙で暴力的な取調べしかしない。何でこれで真相解明ができるんですか。結局、密室における取調べというところにつかっているから、私は、結局こういう真相解明機能自身を警察が失っていると、こういう事態だと思いますよ。
　法務大臣にお聞きしますけれども、私は、こういう警察の脅迫的な取調べを許してきた検察の責任も大きいと思います。
　この大阪東署の暴言による取調べの事件は、大阪地検は、特別公務員の暴行陵虐事件ではなくて脅迫罪で起訴しました。そして、しかも、略式起訴、非公開のにしたんですね。ところが、簡易裁判所が異例の略式不相当という決定を出して正式の裁判になりました。かつ、検察は罰金二十万円しか求刑しなかった。裁判所は三十万という判決を下したわけですね。
　私は、起訴の在り方、そしてこの刑、罰金についても、二度にわたって裁判所も検察の甘い姿勢について厳しい警告をしたと思うんですが、まずこういう略式起訴が正式起訴に裁判所の判断でなったということや、そして、判決が求刑よりも上回ったということが重なったような例がほかにあるのかどうか、そして、こういう甘い姿勢が警察の様々な問題の取調べを許しているという指摘についてどうお考えか、いかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　個別の事件についての言及は差し控えておきたいと思いますが、一般に申し上げて、略式請求をしたら不相当ということで正式裁判になったというようなケースは、これはもちろんございます。また、求刑を上回る判決になったということも、これもございます。
　その上で、確かに検察の公訴の提起の仕方、略式という、あるいは求刑、これが裁判所でそのまま認められなかったという事例が幾つかあるのは事実でございますが、しかし、私はやはり個別の事件について、その評価というのが様々な角度があるんだろうと。検察において法と証拠に照らして適切と思ったけれども裁判所の判断が違ったと、これは裁判というものがきっちり機能しているということであって、そうした一つ一つのことについて、検察として事後的な反省はしなければいけませんが、そういうことがあったから検察けしからぬということに必ずしもなるかといいますと、それは場合によるんだろうと思っております。