Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（吉村剛太郎君）　去る八月十日、郵政政務次官を拝命いたしました吉村剛太郎でございます。
　逓信委員会の皆様方の御指導を賜りながら、郵政行政の円滑な運営のため井上郵政大臣を補佐してまいりたい、このように存じております。一生懸命頑張りますので、どうか皆様方よろしく御指導、御鞭撻をお願いする次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（及川一夫君）　ただいまごあいさつをいただきましたから、ひとつ御両氏に皆さんで激励の拍手をお願いしたいと思います。
　　　〔拍手〕
　　　　—————————————
○委員長（及川一夫君）　次に、通信・放送機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。井上郵政大臣。
○国務大臣（井上一成君）　通信・放送機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、電気通信分野における研究開発のための施設を一層充実することにより、通信・放送技術の向上を図るため、通信・放送機構の業務に高度通信・放送研究開発を行うための基盤的な施設を整備してこれを研究開発を行う者の共用に供する業務を追加するものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　通信・放送機構の業務に特定研究開発基盤施設を整備してこれを高度通信・放送研究開発を行う者の共用に供する業務を追加し、政府が当該業務に必要な資金を通信・放送機構に出資する場合、研究開発推進業務に必要な資金としてその金額を示すこととしております。
　なお、この法律は公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（及川一夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岡利定君　自由民主党の岡利定でございます。
　大臣、御就任おめでとうございます。御就任になってからもう二カ月が過ぎました。大変熱意を持って、かつ真剣に郵政行政にお取り組みいただいておるということを聞かせていただいておりまして、まずもって敬意を表させていただきたい次第でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　先ほどの大臣のごあいさつの中で、郵政行政は国民が安心して暮らせる社会基盤をつくり上げることが使命だということをおっしゃいましたが、全く同感でございます。
　郵政事業は、国民生活あるいは地域住民に密接した事業でありまして、大臣の善言葉をもってしますと、生活文化を担うことになるということでございます。したがいまして、事業運営のあり方あるいは適否というのが国民生活に直接影響を及ぼすというものでありますだけに、その運営のあり方は時代の進展に即応したもので、それが適時適切に行われるということが必要ではないかと思う次第でございます。
　いろいろな課題が事業についてあると思いますけれども、その中でも最も近い将来確実に到来すると言われております高齢化社会にどのように郵政事業が対応していくのかというのが大きな課題だろうと思う次第でございます。
　大臣はごあいさつの中でもその点についても触れられましたので、重複する面もあるかもわかりませんが、地方行政の現場に大変明るく、豊かな経験をお持ちの大臣のお立場から、この点についてどのように郵政事業に取り組まれていくのがいいのか、お考えがあれば御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（井上一成君）　励ましをいただき、またすぐに迎えるであろう、いや、もう現実に到来している高齢化社会に対して郵政事業がどうあるべきか、そういう御趣旨の御質問でございます。
　私どもは、郵政事業は国民の暮らしの土台骨だと、そのように認識をし、先ほどもごあいさつで申し上げましたように、生活文化を担っているんだと、そういう意味合いからも非常に暮らしにかかわりが深い、積極的にこれからの社会を見通して誤りなき対応をしていかなけりゃいけない。高齢化社会にとりわけ郵政の果たす役割というのは、国民にひとしく、あまねく公平という表現がありますけれども、そういう形の中で積極的に取り組んでまいりたい、かように思っているわけであります。
　既に、もう今まで年金保険や福祉定期郵便貯金等、高齢化の時代に対応したサービスを提供させていただいているところでありますが、来年三月にはさらに高齢者向けの郵便切手等の発行、配布を実施し、これはもう九月十四日に既に郵政省の考えを国民の皆さんにお知らせいたしたところであります。その上、先ほども申し上げましたが、要介護者等生活応援サービス、これは仮称でございますけれども、その方々に対する対応もぜひ来年度予算、来年度の施策で取り入れてまいりたい、かように思っている次第であります。高齢者向けの加入者福祉施設の整備等もぜひ充実をさせていきたい、これも来年度の一つの大きな柱としてまいりたいと思っているところであります。
　今後、さらに施策の充実強化を図るとともに、高齢化時代における地域づくりの拠点として私は郵便局が全国に持つネットワークを有効に生かしてまいりたい、むしろ地域の皆さんのよりどころとしての可能な限りの拠点としての役割を今後果たし得るように、特に高齢者の皆さんやいろいろな立場にいらっしゃる方々に喜んでもらえるような拠点づくりに邁進してまいりたい、つくり上げていきたい、このように思っておる次第でございます。
○岡利定君　ありがとうございました。
　次に、郵政行政の中でも大きな分野であります電気通信行政関係についてお伺いさせていただきます。
　やはり大臣のごあいさつの中で、情報通信は我が国が直面する諸課題の解決の決め手と期待されておるというようにおっしゃいました。まさに二十一世紀を迎えるに当たって郵政行政は最重要の行政分野であると考えます。情報通信の主管庁である郵政省の任務と責任というのはそれだけ大変重いわけでありますが、郵政省は平成七年度をマルチメディア元年というように位置づけて、この分野についても積極的な行政展開を図られておるわけでございます。
　その点も含めましてでございますけれども、大臣は現時点で特に、電気通信行政といいましょうか、情報通信の分野で取り組んでいくべき課題あるいは施策というのはどういうものをお考えなのか、御抱負があればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（井上一成君）　先ほど申し上げましたように、郵政三事業が現実の暮らしの土台骨であるというこの一つの認識、さらにマルチメディアという言葉で象徴される二十一世紀、未来をどうつくり上げていくかこれはいわば現実と未来という二つの側面を郵政は担っているわけでありまして、そういう意味では情報通信というのはまさに二十一世紀をどのような世紀にしていくかということになろうかと思います。
　私は、今後の産業なりあるいは生活文化というか暮らしの中に限りない可能性がそこにはある、未知の分野であるだけに未来には限りない可能性がある。それを本当に暮らしの中に生かしていけるように切り開いていくというんでしょうか、新時代をつくり上げていく原動力にしたい、そういう強い考えを持っているわけであります。
　同時にまた、それは科学技術の進歩と同時に精神文化とのバランスを、調和をいかに保っていくか、このことも私は非常に大事なことだと。情報通信インフラ、情報通信の分野が、科学技術がどんどん進んでいく中で、精神文化というか、それが取り残されるようなことがあってはいけないのではないだろうか。そういう意味で、高度な情報を利活用できるようなそういう社会、あるいは科学技術と精神文化とが一体となってバランスよく調和した正しい世の中をひとつつくっていきたい、それが求められる二十一世紀像ではないだろうか、こういうふうに思っているわけです。
　もとより、情報をだれもが格差なく、情報の格差がないというか、だれもが享受できるような、そういうことは言をまたないわけでありますが、経済活動も含めて暮らしの中に生かしていける新たな発展基盤の構築を目指してまいりたい。むしろ、そういう意味では、今私が強く申し上げておきたいことは、既成概念にとらわれずに先見性を持って時代を読むというか先を見るというか、そういうことが必要ではないだろうか。先見性を持った新しい発想で、そして調和のとれた社会をつくっていくということが郵政に与えられた大きな役割であり、私自身、目指すべき二十一世紀はそういう社会をつくり上げてまいりたい、かように思う次第です。
○岡利定君　大臣のお答えにもありましたとおり、郵政行政は我が国のあるいは国民生活の現在それから未来に大きな影響を持つ大変大事な分野だということ、おっしゃるとおりでございます。そういう意味で、行政の最高責任者のお立場での大臣の的確なかじ取りを確信すると同時に、よろしくお願い申し上げたい次第でございます。
　ところで、去る十月十三日でございますか、政府は十月の月例経済報告を発表されました。それによりますと、我が国の経済についてでございますけれども、「我が国経済においては、景気は足踏み状態が長引くなかで、弱含みで推移している。なお、雇用情勢は厳しい状況が続いている。」というようなことで現状を分析されております。この表現そのものは九月の月例報告と大体同じ文章だということで言われておりますが、「足踏み」という表現はもう四カ月も続いておって、それで本当に回復基調にあるんだろうか。いや、そうじゃなくて、また最も好ましくないような状況に入りつつあるんじゃないかというような批判が新聞などでも見られるくらい景気の回復というのが思うように進んでいないというのが現実であるんじゃないかと思っております。
　そういう我が国の経済全般の中で、郵政省が所管される情報通信産業分野、特に電気通信事業あるいは放送事業というのはどのような状況にあると認識しておいていいのか。全般的なことで結構でございますから、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　ただいま委員お話しの電気通信あるいはＣＡＴＶを含めた放送事業がどういう状況にあるかということにつきまして、私どもが調査をいたしまして把握しているところを現在の経済状況というふうな絡みでお話をさせていただきます。
　一つは、七年度の設備投資計画額、こういう電気通信事業なり放送事業者がどういうふうな設備投資計画をしているかということを御紹介させていただきますが、全産業、私どものあれを含めた全産業では対前年比三・五％の減というのが今の日本の状況だというふうに私どもは把握しておりまして、そういう中で通信産業というのは一二・八％の増というふうな状況で、こういう状況の中でもかなり積極的な設備投資をしようとしているというふうな状況でございます。
　それからまた、七年度につきまして売上高の計画で見ましても、全産業の平均が一・八％増というふうな状況なのに対しまして、通信産業は六・三％の増というふうなことが見込まれているというふうな状況でございます。
　このように、全体の産業が売上高とか設備投資の面で減少とか横ばいとかというふうな状況の中で、通信産業というのは全般的に見て好調に推移をしているというふうに思っております。
　また、特に最近ではＰＨＳというふうなことを初めとする移動体通信の伸びが非常に大きくなっているということがございますし、放送の分野でも都市型ＣＡＴＶが伸展をしているとかあるいは衛星ディジタル多チャンネル放送がサービスインするということが予定されているというふうなことでございまして、そういったサービスの面でも非常に活気を呈してきているというふうなことでございまして、景気回復の原動力としての役割が期待されている分野ではないかというふうに思っている次第でございます。
○岡利定君　全般的に大変厳しい中で、今お答えがありましたとおり、情報通信分野は全般的には好調だということで、大変明るい状況を御報告いただきまして本当に結構だと思います。せっかくのこの状況を将来とも維持できるように、しっかりとした行政をお願いいたしたいと思う次第でございます。
　ところで、景気の先行きに対する不透明感あるいは円高の継続、産業の空洞化など、我が国経済が直面しております閉塞状況を打ち破るためには、創造力に富んだ起業家精神、この精神を喚起して経済フロンティアの拡大を図っていくことが不可欠だというように言われております。産業構造改革の推進が我が国の喫緊の課題となっておるわけでありますが、そのためにも新産業の創出、ベンチャービジネスの育成支援というのが求められておる状況にございます。
　情報通信の分野というのは特にその面で大きな可能性を持つ分野だというように言われておりますが、郵政省といたしましては、この面についてどのように取り組んでおられるか、あるいはどのようにお考えなのか、お聞きいたしたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　情報通信分野におきまして新しい事業を起こすということを考えました場合には二つの段階があるのではないかというふうに思います。
　それは、そういう事業化をする前段階でいわゆる研究開発というふうなものが伴うケースが非常に多いわけでございまして、そういう研究開発段階と、その上に立った事業化を進めていく段階、そういった二つの段階に分けて支援施策を考えていく必要があるというふうに考えております。
　まず、研究開発段階での支援でございますが、これにつきましては、今回の第二次補正予算におきまして、いわゆるベンチャー企業等の研究開発に対しまして助成金を交付するということができるような道を開かせていただいているということでございます。
　それからまた、事業化段階での支援につきましては、従来から、いわゆる通信・放送機構を通じまして出資であるとか債務保証を通じまして支援というふうな形のものをさせていただいているところでございますが、今回の補正予算におきましても、さらに日本開発銀行から新規事業に対しまして低利融資あるいは超低利融資というふうなことが行えるような措置を講じたところでございます。
　郵政省では、こういった措置を通じまして情報通信分野のベンチャー企業の活動を支援していくというふうな所存でございます。よろしく御支援を賜りたいと思います。
○岡利定君　ぜひともこの点にも重点を置いて行政展開をお願いいたしたいと思います。
　今、局長のお答えの中にもありましたように、まず研究開発の面が大変大事だと。その分野でも、やはり情報通信分野というのが大きな役割を果たす分野だと言われておるわけでございます。きょうはこの点については、この分野でもしっかりやってほしいということをお願いいたしておきまして、法案について幾つかお聞きいたしたいと思います。
　今回のこの機構法の一部改正法案は、通信・放送機構がみずからというか自分で特定研究開発基盤施設を整備して、それを他の研究開発を行う者の共用に供するという業務を機構の業務に追加するという内容であるわけでございますけれども、このようなことを、ほかの方法ではなくて、機構みずから整備を行うということの必要性及び意義についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　先ほど来お話ございましたように、情報通信分野というのはこれからの新産業とか新事業のいわばリード役になるというふうなことでございますが、この情報通信分野では特に研究開発というものがその源泉になると言っていいというふうに思っておりまして、そういった意味で研究開発を推進するということが非常に大きな課題であるというふうに思っている次第でございます。
　そこで、今の経済状況というものがなかなか厳しいというふうなことから、最近では民間の情報通信分野での研究開発投資というものが減少傾向にあるということがございます。それからまた、特に資全力の乏しいそういった企業と申しますか個人と申しますか、そういった分野の皆様方のところにベンチャー的なニーズというものがあるというふうなことがございます。そういった意味で、公的支援の拡大というのが今の状況の中ではやはり求められているのではないかというふうに考えている次第でございます。
　そういったことから、このたびの機構法の改正をお願いしているわけでございますが、この改正によりまして共同で利用できるような、今申しました民間の皆様方、ベンチャーでこれからというふうな皆様方が共同でできるような基盤的な施設を機構が整備いたしまして、そしてこれを皆様に活用していただいて、そういった研究開発の実を、成果を上げていただくようにと、こういうことでお願いしている改正でございます。
　こういうふうなことを通じまして、技術力の向上であるとか、さらにはそれが国民の皆様方に対する新しいサービスの提供というふうなものにつながっていくようにと祈念している次第でございます。
○岡利定君　次に、特定研究開発基盤施設、これ大変抽象的というか難しい言葉なんですが、どのようなことをイメージすればよいのか、お伺いいたします。
○政府委員（山口憲美君）　この施設のイメージというお話でございますが、先ほど来申し上げておりますように、共同で利用できるような施設をつくりまして、広く国の内外の皆様方に利用していただくように開放するということでございます。
　そこで整備されます施設あるいは設備というふうなものの具体的な内容につきましては、これは当然私どもが国という観点から見て研究開発テーマとして適当であるというふうなこと、あるいはまた整備を行う地域の特性、要望、そういったものを勘案いたしまして具体的な内容というものはそれぞれ詰めていくということになろうかと思います。この法律に基づきまして詰めていくということになろうかと思います。
　一般的なイメージということで申し上げさせていただきますれば、例えばシミュレーション装置というふうな設備をイメージしていただくといいと思いますが、そういった実験に要するいわゆる設備を整備すること、それからこの設備と一体となって装備されるソフトウエアの整備、それから当然これを収納する建物というふうなものが必要でございます。そういったふうなものを、形をイメージしていただければと思う次第でございます。
○岡利定君　まだはっきりわかったようなわからないような感じなんですけれども、その辺が今度の第二次補正予算で実行する、だから今回のこの法律改正は予算関連法案だというふうにお聞きしておるわけでございますが、そういう意味で今回の第二次補正予算でこの法律に基づいて行う施策というんですか、その概要についてお教えいただきたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　ちょっとイメージが余りはっきりできないということで恐縮でございましたんですが、今回の補正予算で実は神戸市において新しい施設を整備したいというふうに考えておりますので、その内容を御紹介させていただきたいと思いますが、ここで考えております、どういう設備を設けようとしているのかということでございますが、三つほど御紹介させていただこうかと思います。
　一つは、あらゆる通信速度に対応できるようなそういったＡＴＭ交換機というふうなものを設置いたしまして、大体今二千四百ビットから六百二十二メガぐらいまでの非常に低速な状況から超高速のハイビジョンが送れるとか、そういったものを自由に操作して、速度を調節しながら実験ができる、そういうふうなものを設備としてつくっていきた、いというのが一つでございます。
　それから、そこでスピードが非常に調節できるそういうふうなものができた、そこで行われる通信手順、プロトコルと言っておりますが、そういったものも多様なプロトコルに対応できるようなものを備えたいということでございます。接続用の、インターフェース用の機器をいろいろ整備して、そういったものをつくっていきたいということでございます。
　それから、さらにはいろんな条件設定をするようにしたい、例えばある一時期に非常に通信が、ばっとトラフィックがふえるという状態を人為的に起こして、そういう状況の中でいろいろ実験ができるようにするとか、あるいは逆に非常に多くの端末からランダムにアクセスが出てくる状態をつくってみるとか、そういう条件設定をいろいろ厳しくしたり緩やかにしたりというふうなことが変えられる、そういうふうな機能を持った設備を設けたいということでございます。
　そういった今申しましたようなものを整備することによりまして、そこで実験をされる皆様方がそれぞれ自分の機械の開発のねらいというものに合わせた条件設定をされて、そこでいろいろ実証される、そういうふうなことを考えているところでございます。
○岡利定君　そういう施設ですと、日本じゅうどこへ置いてもいいわけですけれども、神戸市を選んだというのはどういうことでしょうか。
○政府委員（山口憲美君）　今回、神戸市を選ばせていただいておりますのは、実は震災の復興計画というものが神戸市でこの六月に策定されておられるわけでございます。その中で、神戸市では幾つかのプロジェクト、十七ほどのプロジェクトを取り上げておられますが、その中の一つにいわゆる起業支援になるような、核施設と言っておりますが、核施設の誘致ということを挙げておられます。
　そこで、地元からの御要望もございまして、こういった中核施設、核施設の一つといたしまして、こういった施設を設けるということによってこの地域が情報通信分野の研究開発の集積地域に発展をしていくというふうなことをねらいとして神戸市を設定いたしまして、神戸市の復興計画の一助にしたい、こういうことでございます。
○岡利定君　法案の関係は以上でございますが、いずれにしましても、この法律が通ってこの施策を実行していくということになりますと、いろいろと手順とか詰めも必要だろうと思いますが、せっかくそういう有意義なものをつくるわけでございますので、関係の皆様、しっかり御努力いただきたいとお願いを申し上げておきまして、私の質問を終わります。
　以上でございます。
○林久美子君　平成会の但馬久美こと林久美子と申します。
　今回、井上郵政大臣及び吉村郵政政務次官の御就任、おめでとうございます。私自身も、この八月三日に初登院いたしまして、きょう初めての質問でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ずっと今のお話を伺いまして、本当にこの電信、通信という夢のある、また希望あふれる委員会にこうやって来させていただきまして、伺っておりまして、今本当に経済が大変なときに、こうやってあらゆる分野で、ましてや通信という分野でこのように大きく広がっていくことの希望に対して、私は今本当に感動いたしております。
　そんな中で御質問させていただくんですけれども、通信・放送機構法の一部改正法案、先ほどの岡先生とダブる点もあると思いますけれども、少しずつ御質問させていただきます。
　本法案による神戸復興への経済的効果について三点お伺いいたします。
　今回の法案は、今までの通信・放送機構に高度な情報通信研究開発のための共同施設を整備させるとともに、神戸復興のための経済波及効果をねらったものと言われております。
　そこで、共同利用施設の第一号として、先ほどお話もありましたけれども、神戸市のポートアイランドにテレコム・テストベッドというのがつくられます。この施設をつくろうとした経緯及び施設の概要について、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　先ほどもちょっと御説明をさせていただきましたんですが、神戸市では本年の六月に神戸市復興計画というものを発表されまして、その中で、特に重要で緊急を要する施策として十そのシンボルプロジェクトというのを掲げておられます。その中の一つが神戸市起業ゾーン整備構想でございまして、神戸経済の復興を図るために新しい産業の導入を図っていくことが必要だという観点から、神戸市への企業の集積を推進するというふうなことを目的としてこのプロジェクトが設定をされております。
　その具体的な内容といたしまして、先ほど申しましたように、起業支援の核施設の誘致ということが掲げられておるわけでございますが、この核施設の内容をなすものといたしまして、八月に神戸市から、新たな企業誘致の核となる施設といたしまして、ディジタル映像通信技術に代表されるような先端的な情報通信技術の研究開発を行う施設を誘致したいという要望が寄せられたということでございます。
　そこで、こういった御要請にかんがみまして、この法律を改正していただいて整備が可能となるようにしていただく、そして予算の方でも二次補正予算に所要の経費を盛り込んでいただいた、こういうことでございます。
　具体的に神戸市において整備をしようとする施設の内容ということでございますが、先ほども御説明いたしましたように、速度を変えられるとか、あるいは通信手順を、プロトコルを変えられるとか、あるいはいろんな条件設定ができる、そういうふうな形の施設を整備して、研究開発をされる皆様方がそこで自分の開発を実証される、あるいはそういうものと対話をしながら新しい研究開発を進めるというふうなことをねらいとしているということでございます。
○林久美子君　そして、特に地域産業の復興という面からどのような経済的な波及効果が期待されるのか、その件に関して。
○政府委員（山口憲美君）　ただいま御説明申しましたように、今回のこの神戸市におきます施設整備の趣旨は、いわゆる阪神・淡路地域に研究開発型の産業を集積する、そういうものの呼び水になればというふうなことでやる施策ということでございますので、私どもとしては非常に大きな波及効果があるものというふうに考えております。
　ただ、計数的になかなか今この時点でこれだけの投資をするとどれだけの経済効果があるのかということを把握するというのは非常に難しゅうございます。
　ただ、定性的なことで恐縮でございますが、この研究開発ということで私どもが一定の投資をすると、そうしますと、そういうふうな施設を使っていろんな研究開発をしようというふうな形でのいわゆる民間の投資というものも起こってくるという意味での投資を誘発するという効果があるというふうに一つ思っております。
　それから、さらにはその成果物、ここで開発された技術の成果物がいろんな形でサービス等に使われるということに伴って生ずる波及効果というのも非常に大きいものがあるというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、この施策が非常に大きな波及効果を持つものだというふうに考えて期待をしている次第でございます。
○林久美子君　どうもありがとうございました。
　活性化につながって、私自身も神戸出身なものですから、今回震災に遭いまして、やはり新たなそういう分野において神戸の活性にもそれは本当に必要だと思っております。
　今回の第二次補正予算案において、特定研究開発基盤施設の整備については七十五億八千万円計上されています。従来においては、第三セクター方式で自治体や民間から資金提供を受けながら施設整備を行おうとしたようでありますけれども、なぜ一般会計で整備するように変わったのか、その理由をお聞かせくださいませ。
○政府委員（山口憲美君）　お話しのように、従来、この種の整備につきましては、こういった施設整備を行うという民間の企業等に対しまして国が出資をするという形で、いわば民間の皆さん方と共同でこういう施設整備を行うというふうなことを進めてまいりました。
　しかしながら、現在、情報通信に関して大変関心が高く、個人でもあるいは企業でもこちらの方に、転身と言うとちょっと言葉が過ぎますが、そちらの方にもいろいろ目を向けて研究開発してみたいというふうな動きが、ニーズというのが非常にあるというふうに私たち感じております。ただ、そういう中で、現実には経済状況が余りよくないということから投資がなかなか振り向けられないというふうな状況がございまして、なかなか民間と国が共同でということだけではうまく進展していかないという状況がございます。
　そこで、今回は国が予算を確保いたしまして、機構が施設をすべてつくって、民間の皆さんにここを使っていただくという形での支援をいわば強化するというふうな措置をとらせていただいたということでございまして、神戸市の状況等を考えますと、どうしてもそういう施策が必要なんではないかというふうに考えておる次第でございます。
○林久美子君　では、次に移ります。
　情報通信と災害対策ですけれども、第二次補正予算における生活面での震災復興対応で、今回の震災復興には産業基盤の復興の面と、そしてまた生活基盤の復興の面があります。
　私は、生活者重視は政治の基本姿勢でありますので、第二次補正予算においては社会生活面での震災復興のためにどのように対応なさっていらっしゃいますか、そのことをお聞かせください。
○政府委員（山口憲美君）　今回の震災の関係につきましてちょっと御説明させていただきたいと思いますが、震災が起こりました直後につきましては、いわゆる被災いたしました電気通信設備でありますとかＣＡＴＶを一番早く復旧するということが何よりも大切だというふうなことから、情報通信インフラの復旧のための融資制度というふうなものをとりました。それからまた、災害対策用の移動通信機器等の配備というふうなことにも予算を充当したという形でいたしました。
　現在は、当初の応急・復旧期を経まして、本格的な復興への取り組みという時期に来ているというふうに考えておりますが、そういう際に経済復興というふうなことが非常に重要な一つの要素でございますので、先ほど来御説明しておりますような形で共同利用型の研究開発基盤施設というふうなものを整備する、あるいはまた、この施設を一部利用しながら次世代ディジタル映像通信に関する研究開発をこの地域でやってみたいと思っています。
　これは、一つの動画像というものをこれからつくるわけですが、それを離れたところ、あるいは共同で制作できるというふうな、一つの動画像を多くの人たちが離れたところからでも制作に参画できる、なかなか技術として難しいんだそうですが、そういったことができるような技術を開発したいということでございまして、神戸地域がこういった映像文化のいわば中核的な都市になりたいというふうなお話もございまして、こういうふうな施策も今やっているということでございます。
　そのほか、今生活というふうなことでお話ございましたんですが、これも神戸市の経験をいろいろ踏まえさせていただくという意味で、神戸市で防災情報通信ネットワーク、これも従来の音声というふうなことじゃなくて、映像を中心にした防災情報通信ネットワークというものの技術開発をしていきたいというふうに考えております。これは、実際に災害が起こったときにケーブルテレビだとか無線というふうなものを活用しまして、映像によって情報を収集するというための技術を開発する。これは、神戸市はもちろんでございますが、うまくできれば全国の皆さん方にこういったものを使っていただけるというふうにも思っております。
　そのほか、神戸市には私どもの通信総合研究所の関西支所がございますので、ここの研究開発というふうなことにつきましても、特にアジア地域あるいはヨーロッパ地域との間の回線設定に非常に高速のものをつくって、人材のいろんな研究交流とか、そういったふうな形のものをしていきたいということで、私どもの内部の施策としても神戸市の支所の充実に力を入れていくというふうなことでございます。
○林久美子君　どうもありがとうございました。
　それでは次に、災害に強い情報通信基盤整備について、政府の取り組み状況をお伺いいたします。
　今度の大震災を私も実体験しまして特に強く感じたのは、情報伝達施設の被災によりまして全くと言っていいほど情報が不足いたしました。したがって、災害に強い情報通信基盤の整備こそが望まれる最大のポイントでありますけれども、通信・放送機構の業務の中に基盤整備の政策支援策があると聞いております。それは信頼性向上施設整備事業と言われているものでありますが、先ほどと少し重複しておりますけれども、その事業の概要について具体的に御説明願えますでしょうか。
　また、大震災の教訓を事業にどのように拡充していくか、また生かしていくか、そのことに対してお聞かせくださいませ。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　先般の震災におきましては、電話を含む通信のネットワーク、特に具体的には加入者回線の部分でございますが、ここが大変ダメージを受けたということですが、それぞれ家屋、ビル等の整理に伴って回復したと、ネットワーク全体としての回復としては比較的早くいったというふうに考えているところでございます。
　私どもの取り組みということで若干申し上げさせていただきますと、まず従来より行っているものとしまして、電気通信事業法というのがございますが、私どもその法令に基づきまして震災等の災害対策を定めているところでございます。それからもう一つ、これは公衆網ではございませんが、いわゆる防災用の行政無線というのがございまして、このシステムの普及を図り、またその使用についての訓練というようなことをやってまいりました。
　こういうことでございましたが、先般の阪神・淡路大震災の教訓を受けまして、検討会も行いまして、震災対策の見直しについて幾つかの提言がなされてまいっております。促そういうことも踏まえまして、取り組んでおりますことを二、三御紹介を申し上げさせていただきたいというふうに思いますが、一つは、先ほども申し上げましたように、加入者ケーブルの部分、加入者回線の部分、これが大変ダメージを受けたというようなことで、それの地中化ということについて取り組みたいというふうに考えております。いわゆる電柱にかかって架空になっているものと地下に入っているものを比べると、三十倍ぐらいの格好で地下に入っている方が守られたという実績がございます。そういうことで取り組んでまいりたい。
　それからもう一つは、やはり加入者ケーブルの部分の光ファイバー化ということにも取り組んでまいりたい。光ファイバー化してループ化してまいりますと、片方が切れましても逆の方からまた信号が回るということで、こちらが生きてくるという形になります。そういうことについても取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　さらに、今回はいわゆる通信に使う電力という問題がございまして、停電対策ということも非常に重要なことでございます。そして、具体的な機器の構築に当たっての震災対策、それからバックアップルートの問題、そういうことについて現在見直しをやっておりまして、十一月を目途にそのことについてのガイドラインあるいは設備規則といったものの制定をしてまいりたいというふうに思っております。
　あわせまして防災行政無線、これにつきましては非常時通信のためのマニュアルを今作成しつつあります。さらに、補正予算等で確保した可搬型衛星地球局、これを使っての実践訓練というようなことも考えております。さらに、ＣＡＴＶという分野につきましても災害対策のガイドラインの策定ということの検討に入っております。
　今後とも、私ども先般の教訓を踏まえましてネットワークの耐災性、災害に強いネットワークということを心がけてやってまいりたいというふうに存じております。
○林久美子君　どうもありがとうございました。ぜひ本当によろしくお願い申し上げます。
　信頼性向上施設整備事業への支援は、現在、債務保証と、そして租税特別措置というのがあります。また、特に税制措置については、大震災の後にもかかわらず、この春たしか反対の方向に変更されました。しかも、施設整備のための利子補給措置がこれにはないので、それらの理由について御説明をお願いいたします。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいま先生御指摘のありましたように、私ども従来からネットワークの確保というような観点から、現在は三つのことについてだけ認められているその対象がございます。
　それは、一つはケーブルを地下に収容する洞道をつくる場合、大きな地下の道路のような部分でございますが、それから回線を他のルートに切りかえる回線切りかえ装置、それからもう一つは障害の発生した箇所を直ちに保守者に通知するネットワークの監視設備、こういったものにつきまして、いわゆる金融という面ではＮＴＴの株の売却益を使ってのＮＴＴ−Ｃタイプ、これは無利子でございます。それからＣ’という低利融資、こういう支援がございます。また、税制につきましても、先生お話のありました信頼性向上促進税制という中で、洞道あるいは回線切りかえ装置、これが対象になっております。
　御指摘のありましたとおり、税制の見蔵し全体の中で率が下がっているという現状がございまして、私どもとしては残念なことだというふうに思っておりますが、この対象につきまして、先ほど申し上げましたように、さらに加入者線のネットワークの確保というような観点、こういうことも念頭に置きまして、管路をさらに対象にしてもらうというようなこと、あるいは先ほど申し上げました電源というような意味で非常時用の電源設備、これも対象に入れるというようなこと、あるいは非常用の無線設備というようなことについて、先ほど申し上げました金融あるいは税制というような観点において追加をしたいというふうに現在考えておりまして、まだ概算部分でございますので政府内部でございますが、そういう折衝を続けているところでございます。
　それからもう一つ、平成七年度の予算におきましては、先生方の御支援もいただきまして、いわゆる加入者系の光ファイバー網の整備についての特別融資制度、これが創設されております。こういったことにつきましても、さらにその改善、向上に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○林久美子君　ぜひその創設をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、災害に強い情報通信基盤整備への大臣の御決意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（井上一成君）　阪神・淡路大震災の直後に、翌日私は現地へ参りました。あの惨状を見て胸詰まる思い、言葉も出なかったということでございます。同時に、食料などと同様に情報というものが生活の糧であるということを私は強く感じました。
　そういう意味からも、災害に強い通信網を整備するということがいかに大事であるかということは、先ほどからも局長が具体的に幾つか答弁いたしましたけれども、私としては、さらに技術の基、準あるいは安全、さらには信頼性のガイドラインの整備等ハードの面あるいは税制の問題あるいは金融、融資の問題、そういうことについても十分力を尽くしていかなきゃいけないと思っているわけです。
　同時に、既に幾つかの郵便局ではそういう施設を持っているわけでありますけれども、地域の公共施設等も含めて、衛星利用などいわゆる災害に強い電波を送受できるような施設を拡大していかなきゃいけないんではないだろうか、こういう思いも持っているわけであります。そして、さっき申し上げたように、情報が生活の糧である、食料と同様に。それぐらいの強い認識をさきの阪神・淡路大震災で私は痛感をしたわけであります。
　そういう意味で、今申し上げたように、今後、情報供給システムの確立をひとつ、先ほど林さんからも激励をいただき大変意を強くいたしておりますし、全力をもって取り組んでまいりたい、かように思っております。
○林久美子君　どうも大臣ありがとうございました。神戸も復興といってもまだほど遠い状態でありますので、本当にどうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、通信・放送身体障害者利用円滑化事業への支援についてでございます。
　例えば、聴覚障害者への情報提供手段として字幕放送番組の制作があります。この事業は、民間から二億円の出資金を提供していただき、その運用で字幕番組放送等利子補給金や、また障害者中心の放送助成金を捻出しようというものでありますけれども、民間からの出資金は集まらなく、既に平成五年、平成六年度ともに利子補給並びに助成金はゼロの計上でありました。これはどのような手違いがあったのか、御説明をお願いいたします。
○政府委員（山口憲美君）　今お話しのように、郵政省では、平成五年の五月に公布しました身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律によりまして、聴覚障害者、視覚障害者等の身体障害者の方々の利便の増進を図る通信・放送サービスの円滑な利用のための事業を推進しているということでございます。
　そこで、今お話しのように、一つは民間の寄附金ということでやりたいということになっておりますが、これにつきましては、御存じのように、今は非常に景気の動向が思わしくないというふうなことがございまして、寄附金をちょうだいして、これで運用益をというのが非常に困難な状況だということでございます。要は、景気の動向がどうも思わしくないということが非常にそういうことにつながっているということだと思っております。
　そこで、この円滑化事業につきましては、もう一つの道でございます通信・放送機構の衛星放送受信対策基金の運用益の一部を活用いたしまして字幕放送の助成を現在行っているというのが実態でございまして、平成六年度には助成実績として二千九百二十万円、平成七年度の予算では二千九百九十万円の助成を見込んでいるというふうな形でございます。いずれにいたしましても、通信・放送機構の衛星放送受信対策基金の運用益で今のところしのいでいる、こういうふうなことでございます。
○林久美子君　ありがとうございました。
　郵政省の阪神・淡路大震災の対策の一つに、災害放送における聴覚障害者への情報提供手段として字幕スーパー挿入という対策が盛り込まれております。それはどのような事業概要だったのか、資金面もあわせて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（楠田修司君）　お答え申し上げます。
　今日、テレビジョン放送というのは国民生活に非常に欠かせないものでありまして、聴覚障害者にとりましてやっぱり字幕放送というのが非常に重要なことは先ほどお話のあったとおりであります。
　どのようにしてこういうふうな字幕スーパー番組をふやしていくかということでございますけれども、先ほど通信政策局長から御説明いたしましたように、一つは受信対策基金を使いまして、その利子で、約三千万円弱でありますが、例えばこれで二百四本から五本ぐらいを平成六年度では助成をしてまいったわけであります。ただ、金額的にはまだこれでは十分できませんけれども。
　もう一つは、この字幕放送をやる局をふやしていただきたいということが一つございまして、そのために文字放送の普及推進協議会というようなものをつくりまして、これはメーカーさんとか放送事業者が入りまして、あるいは受信機に字幕を見られるようなものをたくさんつくっていただいて安くしていただく、こういうような協議会をやりましたのが一つ。
　それから、これからの対策でありますけれども、一つは、衛星放送等将来出てまいりまして、これを使った字幕番組等の専門放送システムというようなものができないかということで、その実証実験等をやりたいというようなことを予算的にやりまして、考えているところでございます。
　それから、将来でありますが、コンピューター等を使いまして字幕番組等をできるだけ効率的に安くつくりたい。例えば、シナリオがございますけれども、字幕に入る字数というのは決まっておりまして、シナリオを全部入れることはできない、じゃ、それをどのようにしたら内容が充実したシナリオができるか、こういうようなことも研究してまいりたいということで、番組をつくる助成金のみならず、これら総合的な政策をとってやっていきたいということが今回のこれの趣旨であると考えております。
○林久美子君　わかりました。どうもありがとうございました。
　神戸・淡路の震災においては既存産業が大変流出し、そのために新事業の創設及び誘致は大きな課題となっております。
　そうした状況にかんがみ、ポートアイランドにおけるテレコムニアストベッドの設置はそれらの願いの幾分がはかなえてくれるものと大きな期待と夢があります。このことは、私も先ほどから申し上げておりますように、心から歓迎いたしております。
　それとあわせて、情報弱者のための字幕番組放送や障害者通信、そして放送に資するための資金づくりに力を入れておかなくてはいけないと思います。その中で、テレコム・テストベッドの予算は七十五億八千万円であるのに対して、基金づくりの方の予算はわずか二億円であります。このことに関して、ぜひ大臣の御決意を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（山口憲美君）　身体障害者を初めとする、情報弱者という言葉が適当かどうかわかりませんが、こういった皆様方への支援ということは非常に大事なことだというふうに私どもは考えております。
　今、基金のお話がございましたが、そのほかにこういった皆様方に対するいろんな技術開発をして、使いやすいというふうなことをいろいろ考えるような施策というのも非常に大事だと。
　せっかくの機会ですので、今どんなことをやろうとしているかというようなことをちょっと御紹介させていただきたいと思いますが、例えば非常に手が震えられるというような方につきまして、キーボードを押すというようなことになるとなかなかうまくいかないというようなことが一つの機器を使う上での障害になっているわけです。そうなりますと、使おうというときにキーボードがばっと大きくなるというふうな形になると非常に使いやすいということで、自動的にそういうものが大きくなるとか、あるいは視覚障害がおありになって目が若干弱い、不自由だというような方がボードを見られて、そこを見たときに、その見た文字のところだけがばっと大きく出るとか、そういうふうな機械でありますとか、あるいは聴覚障害者の場合に骨伝導技術というふうな形で今いろいろ研究開発しております。
　こういったものの性能も上げて、音楽なんかも聞けるような品質の高いものを開発していこうというふうなこと、あるいは、今放送行政局長からも御説明申しましたんですが、字幕番組だとか解説番組を自動的につくれるというふうな技術というものをつくっていきたいということでも予算の確保等やってきております。
　そのほかいろんな障害者のためのサービスというふうなこともございますが、そういうふうな技術開発を通じまして、いろいろ皆様方にひとしく使っていただけるような道を開いていきたいなというふうに思っているんです。
　今の基金のお話でございますが、これはいろいろ検討しておるんですが、今非常に金利がとにかく低いというふうな状況でございまして、こういう基金で対応するということが可能なのかどうかというふうなことがございまして、ちょっといろいろ検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（井上一成君）　今、林さんは情報弱者への支援策をどうしていくか、そういうことだと思います。
　私は、情報通信が国民生活の暮らしの中に重要な役割を果たしていく、そこに格差が生まれるようなことがあってはいけない、そういうために情報サービスを使いこなせるような環境をつくっていくということも一つは大事であるし、そのためにどういうことが必要になるのかと。例えば、高齢者だとか障害者の方々が利用しやすいようなそういう機器の開発をより進めていかなければならないし、あるいはまた高齢者、障害者の方々に特に有効な新しいサービスの開発というものもこれまた考えていかなきゃいけないなどなど、国として一層の振興策あるいはそういう環境づくりを含めて具体的な支援策にこれからも力を入れていかなければいけない。
　さっき局長が答弁をいたしました基金の問題等も含めて後退するようなことがあっては、これは私から言えば何ら明るい未来なんというのはないわけでありますから、どうしてより多くの、いわゆる情報格差をなくするためにどんな知恵を出していくか、そういう意味で今後とも皆さんの御支援なりあるいはまたお知恵もいただきながら、郵政としては、いや、もう国全体がやっぱりこれは取り組むべき問題である、私はそういう認識を持っているわけであります。
○林久美子君　大臣、どうもありがとうございました。ぜひ御努力をお願いいたします。
　それでは、変わりまして、大地震対応の通信ネットワーク体制に関する検討会についてでございます。
　大震災直後の二月にこの検討会が発足して、ことしの五月にこの検討会から報告書が提言されていますが、まず、この検討会からの報告書はどういう位置づけで、どう扱われているのか、お聞かせくださいませ。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　阪神・淡路の大震災に当たりまして、通信関係の体制というのは大体一月の末をもってほぼ平常に復しました。そのときを契機に、とりあえず短期間でこの体験を踏まえてどう取り組むべきかというようなことで検討会を、大学の先生初め事業者等々の方にお集まりをいただきまして検討会を持っていただいたところであります。
　今、先生お話がありましたように、幾つかの提言がなされてまいりました。その中で、大きくくくりますと五つのことがあったというふうに認識をいたしております。
　その一つは、被災防止のためのネットワークの強化策、これをどうするかということが一つでございました。もう一つは、重要通信確保のための災害関係機関の連携という問題がございました。もう一つは、災害時における情報伝達手段の確保ということでございます。四番目は、災害対策のための研究開発ということでございます。それから五番目は、災害に関する国際的な連携の推進というような、太くくりいたしますと五つのことについて提言をいただいたところでございます。
　私どもがこれをどう反映させていくかというお尋ねでございますが、先ほど大臣からも申し上げさせていただきましたように、私どもの平素の行政という意味では、例えば技術基準を見直していくとか、あるいはガイドラインを定めていくという作業に入っておりまして、これは十一月に完成を目指しております。
　さらに、予算、税制というような取り組みをいたしておりまして、平成六年度の第二次補正、現実には三月になったわけでございますが、そのときの予算あるいは平成七年度の補正予算、それから税制というようなことに反映させていただいておりまして、これによって情報関係の災害に強いネットワークづくりに努めていきたいというふうに考えておりますし、また平成八年度に向けても、同様に予算、税制等について取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○林久美子君　ありがとうございました。
　それでは今度、米国の国家通信システムのＮＣＳと我が国の対応について、非常時における重要通信を確保するために米国では国家通信システムのＮＣＳが存在しておりますけれども、我が国においてもＮＣＳを参考に、災害発生時に各種の電気通信システムの運用を調整する体制を整備していくことが必要だと報告書では提言しております。
　米国の国家通信システムとはどのような通信システムなのか、またその調整体制の整備がどう進められているのか、お聞かせください。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　アメリカのＮＣＳ、ナショナル・コミュニケーション・システム、私ども国家通信システムというふうに記させていただいておりますが、この機関というのは一九六三年に大統領令のもとでつくられているものでございます。
　簡単に申しますと、ＮＣＳという国家通信システム、ここのセンターが中心になりまして、国家安全保障会議のもとに所属するという形で、国の公的な通信システムあるいは民間の通信システム、こういうものの総合的な調整をするということでございます。このＮＣＳの責任者が、たしか五月でございましたと思いますが、日本を訪ねて、私どもとの意見交流をやる、あるいは神戸に実際に入られるというような行動がございました。
　私ども日本の場合には必ずしもこういう体制にはないということでございまして、政府全体としての取り組みももちろん必要でございますが、先般、平成七年度の第一次補正予算におきまして予算が認められまして、ある意味でいいますとこのアメリカのＮＣＳというものが一つの参考でございますが、こういうものにつきまして、私どもとして具体的に情報通信の全体的なデータベースをつくる、あるいは重要通信確保のための体制ということについての調査を開始するということで、今そこに着手したところでございます。
　先生お尋ねのアメリカのこのＮＣＳ自身は、最近の一九八九年のサンフランシスコの大地震とか、あるいは一九九二年のアンドリュー・ハリケーン、こういったところでも活躍したというふうに私どもは承知をしているところでございます。
○林久美子君　どうもありがとうございました。
　時間が参りましたので、私はこれでありがとうございました。
○伊藤基隆君　日本社会党の伊藤基隆でございます。
　会議の冒頭で自民党の同委員からさまざまな問題提起がされて、私も郵政省との討論をお伺いしておりましたけれども、私自身も郵便局に実際に勤めて、その後、郵政職員で組織する全逓信労働組合の役員もしてきました。労働組合側から郵政省に対してさまざまな政策、制度改善等を提起してきたこともありますから、郵政事業に対する私自身の思いも込めまして、郵政大臣に幾つかお尋ねしたいと思います。
　まずは大臣の就任を心からお祝い申し上げます。
　今日の社会を私なりに幾つかのキーワードで特徴づけますと、一般的な常識でございますが、一つはグローバル化、一つは高度情報化、一つは成熟化あるいは高齢化、このように特徴づけることができると思います。このような社会が到来する中で、国民がひとしく安心とゆとりと豊かさを実感できる生活を求めておるわけでありまして、政治の役割がここにあるというふうに考えております。これは岡先生もそのように指摘されておるところで、全くの同感でございます。
　以上のことを考えた場合に、郵政省の役割を見ますと、一つは郵便事業、郵便貯金事業、簡易生命保険事業、いわゆる三事業というものと電気通信に関する事務という、大きく分けて四つの役割があろうかと思います。これらの事業、事務は、国民生活と経済上あるいは社会政策上、日常生活と深くかかわっているわけでありまして、国の性格を言えば基本的には三権をもって統治するということであろうかと思いますが、郵政事業の持っている役割というのは国でありながらサービスを提供するというところに非常に大きな特徴があって、国と国民とのかかわりがやわらかな関係を日常的に保っていく役割を持っておるかと思います。
　その中にあって、電気通信に関する事務は、マルチメディアに象徴される高度情報社会の中で、またはインターネットに代表される情報通信のグローバル化の中で、政策官庁としての郵政省の位置づけがますます重要になってきているというふうに思います。
　また、三事業を見ますと、郵便事業は国民の最も身近な基盤的な通信手段でございます。マルチメディア、マイクロエレクトロニクスの対極として人間が介在する通信サービスというものが大きな特徴であり、それが郵便局ネットワークの基盤となっているというふうに思っております。
　ここで委員の皆様にも一つのエピソードを紹介したいと思うのでありますが、実は全逓信労働組合から郵政省に提案した一つにふれあい郵便というものがあります。これは独居老人、一人でお住まいのお年寄りに郵便を配達しながら声をかけるという制度でありまして、これが郵政省試行の後に施策として取り入れることになりました。
　さきに私どもの集会、どのようなことが行われているかの集会を開いたときに一つの例が報告されまして、私も実は感動したのでございますが、山間地においてお年寄りが一人で住んでいる。そういうお年寄りにはなかなか手紙が参りません。ですから、手紙がないところに郵便局員は配達できませんから、伺うことができない。吹雪の中で縁先からばっぱ生きているかというふうに声をかける、そうすると中から生きてるよという声が聞こえてくる、そこで安心して次の配達に向かうという話がありました。私は、人が介在する通信というものの最も究極的なよさというものがそこにあろうかと思います。
　これは郵政省にお願いですけれども、でき得るならば地方自治体から往復はがきを出していただければ、大手を振って玄関から入って話を聞いて、その状況を町役場や村役場、市役所に届けることができるというふうに考えております。ひとつエピソードとしてお聞きいただきたいと思います。
　郵便貯金事業は、金融自由化の中で、とりわけ今日本良債権問題が出て、または一部の民間金融機関の不祥事などが起こっておりまして、金融システムそのものに国民の不信が高まっているときに、簡易で確実な貯蓄手段と言われる郵便貯金の役割は一層重要になっているというふうに考えます。
　さらに、高齢化社会を迎えて、生活環境基盤の整備などに公的な資金が必要とされているときに、財政投融資資金の調達機関としての郵便貯金の役割は改めて評価されていいというふうに考えます。
　さらには、日本の高齢化は、私が言うまでもなく、世界に例を見ないものでありまして、これに対する国民の不安は高まっておって、若者さえもそのことを話し合うというような状況になっておるというふうに思います。公的保障を補完する制度としての簡易保険事業、国民の自助努力を手助けする重要な役割が一層高まっているのではないかというふうに思います。
　第一線で働いている人たちに、ぜひ大臣から、この場から、最高責任者としての所信をお伺いしたいというふうに思います。