Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村哲君　私非常に心配しましたのは、一昨年の終わりでありましたか、アメリカの国際機構を担当しているニューウェル国務次官補が日本にやってきまして、それでシンガポールでアジアの集会をしておりまして、しかるべき関係のお役人等が出ておりまして、このニューウェルさんは日本では余り詳しく伝えておりませんでしたけれども、ジュネーブだとかあるいは西独なんかの新聞を見ますと、脱退のための工作をしている人だということが非常に明らかでありまして、その人が日本にやってきていて種々工作しているということで、それで私は非常に心配したんですが、昨年夏にエセックス大学での政治関係のシンポジウムがありまして、その機会にユネスコに立ち寄りましたらば、ニューウェル氏は外交官としてどこかの大使になって出たと、こういうことを聞きましたので、アメリカも多少ニューウェル氏の行き過ぎというのか、方向を転換するのかというような感じを私は受けました。
　それで、このユネスコ問題というのは、新聞ですと割合にムボウさんの個人的なやり方、ボス的なやり方、殊にアフリカ、セネガルの出身でありますので、セネガル式なやり方がユネスコに持ち込まれたりして、そして人事が膨張してしまったというようなこと、それから当時はユネスコの本館がパリで焼けまして、これは春に行ったときと夏も大体そのままになっておりましたけれども、これも何のためにどうしてあそこが焼けたのか新聞を見ますと、ユネスコの幹部が都合が悪いんで、アメリカからのいろいろな調査が入ることを前にしてああいう火災を起こしたように書く新聞がありましたけれども、実際聞いてみますと、そういうことでは全然ない、失火のようでありました。そういうことなどありましたので、当時このユネスコ問題非常に心配したわけです。
　しかし、ユネスコ問題はそういう行政改革をしなきゃならないとか、ムボウ氏個人が近代化されていない政治家であるために各国の意思を代表しないとかこういう問題じゃなくて、実際にはユネスコに代表されて来ておりますいわゆる第三世界の国々、この第三世界と言っていいかどうか知りませんけれども、新聞じゃ第三世界と書いておりますから言うんですが、そういう最近のアフリカその他の国々、こういう国々の発言が非常に強くなり、そしてその背景にはソビエトがいろんな形で支援しようとしている。そのことに対するアメリカから見たユネスコ観というものがあるようで、これはそのときの国際情勢としてはそういうことがあるとしても、この前ここでも申しましたように、それはユネスコの問題であるし、同時にその力関係というものは国連の問題なんで、ユネスコの場合にはあそこであまりに平和の問題やらそういう政治的な問題が言われ過ぎる、こう言っておりましたが、また国連でもやはりそれを言われている。そして国連に対して昨年の十一月でしたか、アメリカは国連に対する予算の支出を削る、こういうことをアメリカの下院で決めたということがありました。
　しかしユネスコとか国連というものをそのときの政治関係で判断するというのは、私はこれは第二次大戦後せっかくこういうふうな大きな決意のもとで戦争の反省から出発した国際会議というものは、これを盛り立てていかなきゃならないもので、国際的には国連、それから国内的にはやはり国会である、こういうふうに私は終戦初期から言っているわけであります。
　それでいろいろお聞きしたいこともあるんですが、それはまた聞きますけれども、一言このユネスコの精神というものをここで確認しておく必要がある、こう思いますので、そのことだけは言っておきたいと思うんです。
　このユネスコの前文ははっきりと戦争が人間の心の中から、心といってもただ物理的な心じゃなくて、これはマインドという言葉を使っていますから人間の決意によってそしてこの平和を守っていかなきゃならないものだ。日本文では心と言っていますけれども、マインドというと人間の決意、行動、こういう主体的な努力によってユネスコを平和のとりでとしていかなきゃならないと、こういう意味のことを言っているわけで、このことがユネスコの精神であるわけです。そして、あの第二次大戦が国と国との、あるいは民族と言ってもいいかもしれませんが、そういうところの衝突であったのに対して、人類ということを強く打ち出した。これは国連が採用しました世界人権宣言とか、あの戦争後に打ち出したものは、人類という意味での普遍主義、このことが日本憲法の中にも入ってくるし、それからまた教育基本法の中にも入ってくる、このことの再確認がやはり今必要なんだ、こういうことを考えるものですから、ユネスコはただ学芸文化のことだということであっても、これを手がかりにやはり国際主義、普遍主義そして人類全体の共通の幸福あるいは平和、こういうことの自覚が現在必要だ、こういうふうに思っているんであります。
　中曽根首相が国連に対して国内でやった行政改革と同じような口調で行政改革が必要だと、ちょうどユネスコに対してもそういうことが言われていたわけだけれども、そんな小さな問題じゃなくて、私ども戦前の大正デモクラシーの時代も知っているし、満州事変から戦争にだんだん入っていき、その中で学生生活もし、国立大学の憲法の教授を八年間やっておりまして、まさにこういう戦争等の問題に正面から取り組んでおりました者として、その上学徒出陣の人たちと違って、学生たちは学徒出陣で出ていきましたけれども、私どもは戦場に引っ張り出されましたけれども、実戦をやったわけでありまして、そういう経験の中から、このユネスコや国連が言っている平和とか人類とか普遍主義、こういうものこそ、そういうことの惨禍の中でそれぞれの反省で出てきたことを実感を持って感ずるんです。
　だんだん時代が変わってきたものですから、何か一昔前の話をしているような印象を受けるかもしれませんが、そういう意味で国連のこの普遍主義というものこそを守ることが必要だと思うんですが、この点安倍さん、一言お願いします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　国連につきましては、一九四五年の創設以来世界の平和と安全の維持及び諸国民の福祉の向上のための国際協力の促進を図る普遍的な国際機構として着実な発展を遂げてきておる、こういうふうに思っております。今日その活動分野は、平和と安全の維持、軍縮、援助、貿易、社会、人権、環境、科学技術等極めて多岐にわたり、これらの分野において国際社会が直面している諸問題の解決のための国際協力の場としてますます重要な役割を果たしてきておると思います。
　我が国は、平和に徹し、軍事大国にならないという基本的な立場に立って積極的に世界の平和と繁栄に貢献していくことを外交の基本方針といたしておりますし、その意味で国連外交は重要な一環でございます。我が国としては、国連に対し今御意見もございましていろいろと批判があることは十分承知しているわけでございますが、現在の世界が直面している諸問題を国際協力によって解決するために国連が果たしている重要な役割にかんがみまして、我が国の国際的地位、国力にふさわしい国際的責任を遂行するために今後とも国連に対する協力を積極的に推進していかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
　以上が我が政府の、また私自身の国連に対する基本的な考え方であります。
○中村哲君　東京サミットが開かれるわけですけれども、このところレーガン・中曽根ライン、さらにサッチャーというようなところが強く印象づけられておりますけれども、しかしこのユネスコ問題で、私たまたま英国の議事録を見ますと、イギリス労働党は全然脱退のことは考えていない。そして、政変が今後ある場合にサッチャーが出てくることはなくて、大佐言われているのはキノックであります。ただ、世論調査ではキノックの労働党よりも、労働党から脱退した社会民主主義、ドイツ流のいわゆる社会民主主義というか、バート・ゴーデスベルク以後の社会民主主義を正面から掲げて、それと自由党とのアライアンスを組んでいる、これが何か評判としては第一のようで、第二が労働党と言うけれども、自由党というものは、小選挙区でありますから実際は労働党の中に、自由党の声が反映されているようで、結局サッチャーにかわればやはり労働党が出ていくものだと、既にもううわさされているわけであります。
　そういう中で、これからの何年間、世界政治は行われるのでありまして、先ほど申しましたように、欧州評議会に出ましても、これは各国の議会単位で個人投票で代表者が出てくるんですが、一番数の多いのが社会党なんです。その次がカトリック党、それから保守党、それから共産党と、こういうふうになっておりまして、欧州評議会といってもいろんな人が関係しているわけだし、また欧州における社会党の力というのは相当強い。イギリスの場合には、相当はっきりとそういう方向をとりそうでありますので、そういう中で次の日本の政権も登場することになりますので、今までやってきたようなレーガン・中曽根ラインという形だけでやろうとすると、これは世界の論調に合わないであろうと思うんです。これはお答え願わなくてもいいけれども、私はそう思うものですから、安倍外相の国際的ないろんな努力を一層お願いするわけです。
　殊に、安倍さんは二、三年前でありましたか、イラン、イラクの間で双方から紛争の調停を依頼されたように新聞は伝えておりましたけれども、この点はその後どうなってるんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　イラン・イラク問題につきましては、私も外務大臣になりましてからいわば一つの情熱を持って、何とかこのイラン・イラク戦争の平和解決への環境づくりをしたい。日本が立場から言いましても、ある意味においては適格者である、こういうふうに思って積極的なアプローチをいたし、イラン、イラク両国を訪問もいたしましたし、そしてその後イラン、イラク両国の首脳、外務大臣の皆さんとは平和問題について突っ込んだ話をして今日に至っております。
　おかげさまで、イラン、イラク両国とも政治的パイプは確立して、そしてまた日本がイラン・イラク戦争の平和解決に向かっての全く純粋な情熱、気持ちを持っておるということは両国とも非常に理解をしておりまして、比較的信頼関係の中で話を進めております。なかなか、戦争そのものは依然として厳しい状況にありますけれども、いろいろとしかし変化の兆しも見えておるようでありますし、また日本に対する平和解決に向かっての環境づくりのためのいろんな働きかけといいますか、日本もまた積極的に働きかけて今日に至っておりますし、私はこれまでの努力は決してむだにはならないと思っております。今後ともこの努力が結実するように、今一番大事なときじゃないかと思っておりますので、ひとつ懸命に頑張ってみたい、こういうふうに考えておるわけであります。
○中村哲君　先ほど申しましたように、ユネスコに出ている問題というのはユネスコだけの問題でなく、同時にそれは国連も共通しているわけでありまして、その国連の中にいわゆる第三世界の発言が非常に強くなっているということ、これは現実の今の世界がそうなんでありまして、その中で日本がどういう発言をしていくかということであります。安保条約というものはあるとしましても、日本が国際的に主導権を持ってやっていくのは、やはり戦争直後に吉田首相自身も発言し、私の直接の先生である南原先生も同じように言われたりした文化国家であります。そういう意味で、このユネスコを中心とした文化国家としての日本というものを強く今後経済的な背景を裏づけとして進めるということが、これが戦後の我々の悲願でありましたけれども、悲願でなくてそういう方向で実際は進み得るのじゃないかというふうに思いますので、そういう何か日本がエコノミックアニマルだというふうに言われることを払拭する意味でも、文化的なあるいは科学的なそういう方面に日本の英知を、日本の知恵を集めて、それを国際的に発揮する、こういう方向をどうか打ち出していただきたい、こういうふうに思います。その点、特に何かあれば。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　我が国が文化国家、平和国家として戦後一貫して進んできておることは御承知のとおりでありますし、今後ともそうした日本としての基本的な方向を失ってはならない、こういうふうに考えておるわけであります。特に、いわゆる国際的な枠組みを重んじていくということは日本にとって非常に大事なことじゃないか。ですから、国連に対する日本の参加がおくれましたけれども、しかし、戦後のあの敗戦といいますか、第二次大戦終結後生まれた国際連合というのが世界の平和と発展のために、いろいろと批判はありながらもそれなりの役割を果たしてきておりますし、その一つの機関としてのユネスコはユネスコなりの文化、教育面での国際的な活動に一つの成果も上げてきている。やっぱりそうした活動、枠組みというものを支援していくことによって日本がこれからさらに文化国家、平和国家としての道を進んでいく上においては非常に結びつきというのは大事じゃないか、私自身はそういうふうに考えております。したがって、国連を尊重しながら今後とも日本の道を開いていかなきゃならない、進んでいかなきゃならない、こういうふうに思っております。
○中村哲君　イラン、イラクがなかなか簡単に解決しないようなところがありますけれども、しかし、こういう中近東に日本の政治家が発言し得るというのは、あの中近東は回教でありまして、この回教というか、そういうアラブの宗教というものはナショナルな宗教ではないんでありまして、この点が救いであって、あのコーランを見ましても、コーランの中には十数カ所キリストの名が出てきます。これはマホメットがバイブルを見た上でああいう新宗教をつくりましたから、その意味でキリスト教にあるような普遍性というものを意外に持っているんでありまして、それを見忘れてはならないと思う。それで、その前のキリスト教、それからキリストの出てくる前のユダヤ教、こういうものが一貫して普遍宗教である。つまり、人類宗教であるという要素を持っているということ。
　それから、それはインドの場合は、ヒンズー教というのはインド教ということでありますからナショナルなものだが、仏教というものはこの民族宗教に反対して出てきた普遍宗教であります。こういうものと自然に接近し得る、受け入れやすい体質を持っている日本、こういう日本がこだわりなく世界全体の人類の平和のために果たしやすい性格を持っておる、こういうふうに私は思うわけです。ですから、きょうは本当は国際交流のことをお聞きしようとは思っていたし、多少はお聞きしようとは思いますけれども、国際交流と日本で言っているのは、日本の文化を外に出す、殊に日本の歴史……
○委員長（最上進君）　中村君、時間になります。
○中村哲君　歴史的なものを外に紹介したり、出すということだけれども、そうじゃなくて、日本自身が戦後の憲法、あるいは戦後の我々が民主主義と言っているようなものが、つまり人類の文化というもの、そういうものを日本が吸収して、そして世界的に日本人の積極さで貢献していこうという、それはまさに……
○委員長（最上進君）　中村君、時間になりますのでまとめてください。
○中村哲君　まさにそれは、国連あるいはユネスコ等を通じて——日本の文化のあり方が国際性を持ち得る性格を持っておりますので、ただ日本の歴史的なものを御紹介する、いわゆるヤパノロギーとかヤパノロジーとか言っている日本学ではなくて、現在でも国際交流の中にもっと世界の文化を吸収していくという方向を強化していかれることを希望する次第です。
　国際交流会館のこともお聞きしようと思いましたけれども、これは私本来文教委員会に属しておりますので文教委員会で文相その他にお聞きしたいと思います。
○和田教美君　フィリピン円借款をめぐるいわゆるマルコス疑惑については私はきのう予算委員会の集中審議で取り上げましたので、きょうは予算の委嘱審査ですから外務省の予算を中心にお聞きをしたいと思うんですけれども、新しい情報もございますから、このいわゆるマルコス疑惑について二、三まず冒頭にお聞きしたいと思います。
　きのうの予算委員会で、アジア局長は私の質問に答えて、フィリピンに対して現段階ではいわゆるリベート関係などに関するフィリピンのアキノ新政権が押さえておるマルコス時代の文書について新しくそれを提供しろということを求める考えはないという答弁がございました。
　ところが、これはきょうの朝日新聞ですけれども、朝日新聞の特派員がラウレル副大統領、これは外務大臣も兼任しているわけなんですけれども、それと会見した記事が出ております。それによりますと、「対フィリピン円借款に絡む日本企業とマルコス前大統領の手数料疑惑に関連して、日本政府が必要とすればフィリピン側資料を引き渡す用意がある、と言明」したというふうに報道されております。フィリピン側が渡すと外務大臣が言っておるわけですから、もちろん真相究明ということから見ればこの資料は非常に貴重だと思うんですが、これをそれじゃひとつ渡してほしいと当然要求すべきだと思うんですけれども、まずこれは政治的な問題だと思いますから外務大臣のお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　フィリピンの要人がこうした発言を行ったということは承知をしておりますが、その詳細につきましてはまだキャッチしておりませんので直接今ストレートにお答えするのは差し控えたいと思います。
　なお、我が国の援助に関連して種々の支払いが行われたとされる問題については、我が国としても事実関係の把握に努めておるところでありまして、フィリピン側からも関係資料が公表される場合には我が方としてもこれを入手して、我が方による事実関係の把握に活用してまいりたいと思っておるわけでございます。
　特に比政府に対しまして資料の提供を求めるという考え方は現段階においては持ってはおりません。
○和田教美君　それは非常に納得できないわけでございます。
　私がなぜフィリピンの持っている資料が重要だというふうに考えるかという点について申し上げたいんですが、アメリカの下院から提供されましたいわゆるマルコス文書の資料というものは、これは既にもう公表されているわけなんですが、日本関係について、特にリベート関係について言えば一九七七年までの、円借款年次で言えば第五次円借款、これまでの資料が大部分でございます。それ以後の新しい資料は出ていないわけです。しかも、この間のアジア局長の答弁だったと思いますけれども、アメリカに問い合わせたところ、アメリカが未公表の持っておる資料、この中には日本関係は入っていないという答えであったということでございます。そうなると、それ以後の、つまり第五次以後の、第六次円借款から第十二次に至るまでの円借款に絡むいろんな文書というものは、あるとすればマルコス前大統額がフィリピンに残していった資料、つまりアキノ新政権が現在押さえている文書その他の資料の中にあるというふうに判定せざるを得ないわけでございます。それだけにこのフィリピンの持っている資料というものは非常に真相究明という立場から見れば重要だと思うわけでございますが、日本政府としては今その資料を必要としないと。なぜ必要としないのか、その理由をはっきりおっしゃっていただきたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま外務大臣からの御答弁がございましたように、現在のところ私どもといたしましては事実関係の把握に努めているというところでございまして、特にフィリピンに対して資料の提供を求めるというつもりはございません。
　また、報道されておりますラウレル副大統領の御発言につきましても、どのようなコンテクストの中で正確にどういう御発言であったかということは私どもも承知しておりませんので、報道を承知しているのみでございますので、直接私どもからコメント申し上げるという立場にはございません。
○和田教美君　このお答えも非常におかしいわけで、これだけ重大な問題に国内でもなっているときに、一新聞が書いたからといってこれは信用できないと、我々の立場としてコメントできないということでほっぽり出すような性質の問題ではないと思うので、少なくともそういう報道がある。この報道だけではなくて、民社党の委員長がサロンガ委員会の委員長代行に会ったときも、必要とあれば資料を日本の国会に出してもいいというふうなことを言っておる。つまり、フィリピン側の状況から見れば資料提供を拒否するような雰囲気は全くないということがこれで判定できるわけでございますから、少なくとも即刻大使館からフイリピンの外務省の考え方というのを積極的に確かめるべきである、そして向こうが喜んで応じるというのであれば資料を要求するというのは当然ではないかと政治的な問題のまずやらなければならないことではないかと思うんですが、重ねて外務大臣のお答えを願いたいと思います。
○政府委員（小和田恒君）　外務大臣と経済協力局長からお答えしたことを多少補足して御説明して御理解をいただきたいと思います。
　まず第一点として、フィリピン側の要人がその種の発言をされたということについては、今正確にどういう発言であったのかということについて承知しておりませんので、それをもう少し正確に知る必要があるということを第一点として申し上げたわけで、この点は御理解いただきたいと思います。
　第二点として、じゃ、一般論として、フィリピン側に対してそういう資料要求をするかというお尋ねだと思いますが、この件につきましてはこの委員会で前に私からも御答弁申し上げたと思いますが、現在問題になっておりますいわゆるマルコス関連の問題というのはいろいろな側面を持っているわけでございます。外務省として、第一義的に責任を持たなければならない問題と申しますのは経済協力が適正に実施されておるかと、こういう観点でございます。
　他方、そういう問題とは別に、例えばフィリピンの国内においてフィリピン国内法違反の事実があったのかどうかというような問題、あるいは我が国におきまして、我が国の法律の目から見てそれに反するような行為があったのかどうかという問題がまた別途あるわけでございます。
　そこで、先般来お答えをしておりますのは、とりあえず我が方として調べなければならないことというのは、現在既に公表されて、いろいろな資料があるわけでございますので、それについて外務省の立場からは、経済協力の適正執行という見地からいろいろとまだやらなければならないことがある、そういうことに今、現に従事をしておるのであって、事実関係の把握ということをまず力を入れてやりたい、こういうことをお答えしているわけでございます。
　フィリピンの国内法違反という問題は、これはフィリピン側がしかるべき措置をとるべき問題であるし、さしあたり、我が方としてどうこうという問題ではございませんけれども、他方、我が国における法律違反の事実があったかどうかというような問題につきましては、御承知のとおり、我が国の政府の中にそれぞれいろいろな関係部局があるわけでございますから、その関係部局が関心を持っておるということは予算委員会でも既に答弁があったわけでございます。そういう見地から、今後事態がさらに進んで、究明をしたいので必要な調査を行う事態が生ずるというようなことになってまいりますれば、これは政府対政府の関係において、どういうふうに処理をするかという手続その他のいろいろな問題が出てくると思います。
　そういう問題を今排除してお答えをしておるわけではございませんけれども、現段階において、外務省としての立場からお答えをすれば、先ほど大臣がお答えをしたようなことになる、こういう趣旨でございます。
○和田教美君　それではもう一度確認をいたしますけれども、国税庁あるいは通産省などは既に日本国内の問題として調査を始めておるわけです。そうして調査を始めて、今、局長のおっしゃった国内の問題ということで法律的に問題になる事態というのはまだ時効にかかっていない最近の問題ということになってくると思うんですけれども、そういう問題に発展をしていって、仮にほかの省庁からどうしてもこれは資料がほしいという要求があれば、外務省としてはそれを拒むものではない、こういうふうに理解をしていいわけですか。
○政府委員（小和田恒君）　今、具体化している点ではございませんので、一般論としてお答えしたいと思いますが、我が国で国内法に反する行為についての捜査等が行われまして、その過程で外国に対する協力要請の必要が生じてくるというような場合になりますときは、そのときの具体的な状況に応じて法律的な手続の問題を含め、政府全体としての決定をしなければならないということになるのであろうと思います。
○和田教美君　次に、やはり円借款の問題ですけれども、去年の暮れに結んだ十三次円借款を含めまして、供与額は四千六百六十七億円になっております。これは借款ですから向こうはいずれ返さなきゃいかぬ、あるいは既に一部分は返している金でありますが、順調に借金を返すことが進んでおるのかどうか、その点をお聞きしたい。あるいはなかなか経済事情から返すのが難しくて、手形の借りかえのように新しい借款をまた与えてつないでおるということなのか。その内訳を、大体どれくらい返しておって、現在どのくらい、要するに借金が残っておるか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　御承知のとおり、フィリピンは経済的な困難ということに直面をいたしまして、債務の繰り延べ交渉というのが国際的に合意を見まして、我が国もそれに基づきまして債務の繰り延べを認めております。その繰り延べられたスケジュールに従ってフィリピンがきちんと返済をしてきております。繰り延べの以前、合意ができます以前も返済は順調であったということが申し上げられると思います。
　ちなみに、円借款につきましての現在フィリピンが日本に負っております債務は約二千億円ぐらいかと承知しております。
○和田教美君　二千億円まだ残っておるということですね。
○政府委員（藤田公郎君）　残っておると申しますか、当初供与いたしました条件に従いまして支払い猶予期間それから返済がそれぞれ何年目に幾らというふうに決まっておりますので、それを全部含めまして債務として、対日債務として残っておるものがその程度であろうということでございます。別に遅滞しているという意味ではございません。
○和田教美君　なぜ私はそのことを申し上げるかというと、これまた外電でございますけれども、フィリピン側のモンソド経済計画相兼経済開発庁長官が、先日、リベートなどの水増し分についてはこれを除外して返済を考える。要するにそれだけ引いて返済をするということを考えておる。そういうことを、つまりその分については返済拒否ということを考えておると、あるいはまた借款協定に不誠実な点があったとしてすべての債務を帳消しにする、この二つが考えられるというふうに語ったという記事が、外電がございました。もしそういうことになってくると借金が返ってこないということにもなるわけでございまして、日本にとっては決して軽視できない問題だと思うのですが、そういうこととの関連で申し上げたのですが、その点はいかがですか。
○政府委員（藤田公郎君）　第一のモンソド経済開発庁長官の発言でございますが、これは報道によりますと、新華社の記者に対するインタビューでそういう発言があったということで外電で伝えられたわけでございます。
　私どもも、発言の内容自体、かなり重要なことを言っておられる点にもかんがみまして、早速に在フィリピンの大使館に訓令を出しまして、この発言の詳細な発言ぶり、それからその真意等について照会するように努めております。
　それから第二番目の問題といたしまして債務の継承の問題でございますけれども、このモンソド長官の発言は発言といたしまして、フィリピン側のその他の方々の発言等におきましても、前政府と申しますか、フィリピンの負っている債務というものは継承するという発言もございますし、私どもはそれはむしろ当然のことであるという立場に立っております。
○和田教美君　それでは、質問を次に進めます。
　まず、総理、外務大臣の訪米についてお尋ねしたいと思います。
　安倍外務大臣は十二日からの総理の訪米に同行されるわけですけれども、アメリカとはどのようなテーマを主として話し合ってくるつもりか。私の推測では五月の東京サミットをめぐるテーマが中心になると思うのですけれども、どういう問題を中心に話し合ってくるか、それをまずお答え願いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　十二日に発ちまして、総理とともにワシントンを訪問いたします。
　二回にわたりまして首脳会談が行われる予定になっておりますが、今お話しのようにサミットも控えておりますし、日本が主宰国でありをすし、これを成功させなければならないという立場で意見の交換もしなければなりません。同時に、日米間には依然として貿易問題が横たわっております。大量の貿易の黒字、そういう日米貿易問題を今後どういうふうにとらえて解決をしていくか、これは日本だけの努力ではやっていけないわけで、アメリカの努力ということも必要でありましょう。そうした二国間の問題、あるいはまた通貨の問題もこれはサミットの議題にもなるでしょうが、今日の円高というこういう状況の中で意見の交換というのもあり得ると思います。また、政治的な問題としては、米ソ首脳会談、米ソ関係の軍備管理、軍縮交渉の問題あるいはアジア情勢の問題等々、首脳が久しぶりに会うわけですから話題には事欠かないといいますか、相当広範にわたって、二国間だけでなくて世界の問題にわたっての意見の交換が行われる、こういうふうに考えております。
　私もシュルツ長官との間では、今申し上げましたような観点で、二国間のみじゃなくて世界情勢等についても意見の交換をしたい、こういうふうに考えております。
○和田教美君　いわゆる経済摩擦問題について松永駐米大使が、ちょっとしたきっかけで対日批判に火がつく心配があるというようなことを発言しているわけですけれども、一方、経済構造調整研究会、これが訪米に先立って報告書を提出するということになっておりますね。報道によりますと、この報告書は、経済摩擦を解消するため中長期的に内需主導型の経済成長を図って、輸出入、産業構造の抜本的な転換を推進していくことを提言するというふうなことが言われておりますが、こういう提言を受けて内需主導型の経済成長というふうな積極策を出されるのかもしれませんが、そういうことでどの程度アメリカの火を消すというか理解を求めることができるか、その辺の感触はいかがでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日米間では、アクションプログラムを日本が進めることにいたしましたし、あるいはまたＭＯＳＳの協議等も一応決着も見たし、あるいはまた円・ドル関係もああいう形で是正をされてきておる、こういうことで全体的には非常に厳しいときに比べると多少空気は和やかになっている。しかし、そうはいっても農産物の問題もまだ残っている、あるいは日米航空交渉の問題も横たわっておる、漁業の問題等もありますし、それに同時に黒字が依然としてふえてきておる。こういうことで決して平穏無事だとは言えないわけで、議会は特に選挙をアメリカは控えておりますし、ですから何がきっかけになるかそれはわからぬというのが今の日米経済の状況から見れば当然のことだろうと、大使が憂えるのが私はわからぬ気持ちがしないわけではありません。
　しかしそういう中で、日米両国ともこうした問題に火をつけて対立を起こすということじゃなくて、やはりお互いに協力関係をさらに進めて、むしろニューラウンドを推進していくということの方が大事じゃないかと思いますし、サミットを成功させるということも日米の一つの目標であろうと思うわけで、そういう点でいろいろと建設的な話し合いはしなければならぬと思います。その中の一環として日本もやはり、中長期な産業構造の改善等も含めた日本の経済の基本的なあり方というものを中心にした経構研の答申が出ていますから、これを日本政府としても十分説明をして、これをどういうふうに具体化していくかというのはこれからの政府の取り組み方でありますが、せっかくの総理大臣の諮問機関として有識者に集まってもらってあれだけの答申をいただいたわけですから、これは十分アメリカ側にも説明をする、これはやはりあれだけの答申をいただいたというのは日本政府としても積極的に取り組んでいこうという気持ちがその背景にあるわけですから、そういうものを踏まえてアメリカ側に説明をしていこう、こういうことで大河原前大使なんかにも既に、きょうですか、出発していただいて、いろいろとアメリカの官民にわたってそうした答申等についての説明はせめて行っていただこうと思っております。
　なお、まず訪米の前には経済対策閣僚会議も開きまして、予算成立も踏まえてこれからの内需振興といいますか、当面の日本の内需振興策についての具体的な一つの方向というものが出てくるのじゃないか。これなんかもアメリカ側にも十分説明をしなければならぬ、こういうふうに思っております。
　なお、経構研の報告書は、大体概略はわかっていますけれども、まだ正式な報告というのは何かということのようであります。
○和田教美君　今のお話にもありましたけれども、米ソの核軍縮、核軍備管理交渉、これがサミットでも日米首脳会談でもやっぱり一つの話題の中心になると思うんですが、我々日本人の立場から見ると特にこの問題について強い関心を持つのは、例のゴルバチョフ提案、これは一月十五日のゴルバチョフ提案ですが、それに対するアメリカの二月二十二日の反対提案、この中でも特にアジアにおける中距離核をどう扱うか、つまりＩＮＦをどう扱うかという問題ではなかろうかというふうに思うんです。御承知のとおりアメリカの提案は、アジアの中距離核も含めて要するに中距離核は全廃をする、そういう提案だと思うんですが、それに先立ってゴルバチョフ・ソ連共産党書記長の提案は、まずヨーロッパにおいて中距離核の全廃をやる、そしてアジアの中距離核の問題は第二段階というふうな考え方に受け取れるわけでございます。私はその問題に関する限りはアメリカの提案の方が我々にとっては非常に望ましいわけでございまして、そういう評価をするわけでございますけれども、外務省として基本的にこの問題についてどういう態度をとっておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（中平立君）　ゴルバチョフ提案につきましては、今先生御指摘のように一月十五日に提案されたわけでございますが、確かに二十一世紀に向かいまして一応タイムテーブルをつけたという意味におきましては非常に注目に値するのではないかとも考えるわけでございますけれども、やはり全体として非常に概略的な提案でございますので、必ずしもその意図はわからないという点もございます。他方、先生今御指摘のように、ＩＮＦにつきましては欧州のみに重点を置いておる、第一段階は欧州だけしか言及されておらないというようなこともございまして、我々としては受け入れられない、こういう考え方でございます。また戦略核兵器につきましても、ソ連にとって一方的に有利な提言を主張しておる。これは昨年の九月三十日にソ連の提案がなされたわけでございますけれども、それと同じラインで、ソ連に一方的に有利な提言に固執しておるという問題がございます。
　他方、二月二十三日でございますか行われましたレーガン大統領の反対提案につきましては、先生御指摘のように、日本にとって一番関心の深いＩＮＦにつきましては、欧州のみでなく全世界的に八九年末までに廃絶しようではないかという具体的な提案をしておるわけでございまして、我々といたしましては従来からＩＮＦの問題につきましては全世界的な観点からできるだけ低いレベルに削減してもらいたいという主張をしておりました関係上、これを非常に歓迎しておるところでございます。したがいまして、ソ連が今後アメリカの提案に非常に前向きに対応してきてくれることを我々としては念願しておる次第でございますし、機会あるごとにソ連に対しても日本の立場を今後とも主張していきたい、こう思っておるわけでございます。
○和田教美君　ただ、米御提案の問題点というのを私なりに考えてみましたら、確かに日本の立場から見ると、アジアも含めた中距離核の全廃というのは非常に評価できるわけですけれども、しかしアジアに限定していえば、ソ連のＳＳ２０の全廃ということ、アジアのＳＳ２０も全廃ということを言っておるわけなんで、それに見合って、一体アメリカは何を削減するという対応策が具体的に出ていないという点ではないか。つまり、軍備管理交渉などというのは、やっぱり相互性ということが非常に重要だと思うし、現にこのアメリカの提案に対しては、ソ連はこれを受け入れがたいと。なぜかというと、アメリカが、要するに日本も関係があるわけですけれども、海上発射巡航ミサイルのトマホークを太平洋に配備を始めておる。そのトマホークも、ソ連の立場から見れば、当然中距離核ということになるわけでございまして、そういうものも削減することが前提であって、それと見合ってソ連のＳＳ２０、アジアのＳＳ２０も減らそう、そうでなければだめだというふうなことを何回も繰り返し言っておるわけでございます。最近も、ソ連の関係者が同じようなことを言っておる報道がございました。そうなると、提案としてはなるほど我々にとっては非常に好ましい米提案ではあっても、実現の可能性ということになってくると非常に難しいという感じはするわけで、やはり本当に軍備管理交渉、特に中距離核についての軍備管理交渉を進展させるためには、アメリカもそれじゃトマホークをどうするのか、どの程度減らすとか、あるいは自制するとかというふうな、そういう具体的な提案がなければ、なかなかアジアの問題ということは進展しないんではないかというふうに私は思う。その点は、外務省としては基本的にどうお考えでしょうか。
○政府委員（中平立君）　今後、五月から米ソの軍備管理交渉第五ラウンドが始まるわけでございますけれども、米ソの間でどういう話が進展するかということは、この場でお話ができないのは残念でございますけれども、一般的に申し上げまして、先生御存じのように、極東のソ連軍は、一九六〇年代ぐらいからかなり増強されておりまして、特に七〇年代になりましてＳＳ２０とかそれからバックファイア等の配備が増強されましたし、その他太平洋艦隊の増強も見られているわけでございます。ソ連が、アメリカが増強しておるから自分の方がＳＳ２０などを配備するんだという話を主張しておるわけでございますけれども、これを歴史的に見ましたら、そのＳＳ２０というのは先ほど申し上げましたように、一九七〇年代に極東に配備されているわけでございますけれども、例えばソ連が問題にしていると一部伝えられております三沢のＦ１６というような問題ですね、こういうものなどは一九八二年に配備されたわけでございますけれども、これなどは歴史的に見まして、やはりソ連の方が極東軍の配備というものを先に、しかも相当なペースで増強しておりまして、ＳＳ２０について申し上げますと、八三年には百八基と、それから八四年には百三十五基と、八五年には百七十基前後というくらいに非常に急激に増強されているわけでございます。
　したがいまして、このようなソ連の一貫した軍備増強に対応するものとして、アメリカ側としてはやはり北西太平洋地域において多少は軍備を増強しなければならないのではないかと、こういう判断に立っていると我々は承知しているわけでございまして、ソ連が言うように、ＳＳ２０をソ連が配備するのは、アメリカが配備したからそれに対抗するんだということは客観的に事実にも反しておりますし、政府としてはソ連の言い分は必ずしも受け入れられないと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○和田教美君　次に、日ソ関係についてお尋ねしたいと思います。
　ことしの一月、八年ぶりに日ソ外相定期協議が再開されて、平和条約締結交渉が行われる、継続するということが合意されたわけですが、しかし、その後のソ連側の出方を、いろんな見解の表明などを見ておりますと、北方領土問題に対するソ連側の態度は、どうも従来と余り変わっていない、全く変わっていないとさっきも外務大臣がお答えになったことでございますけれども、それが今度外務大臣が近く訪ソされる意向だというふうなことですが、もし行かれた場合に、次回の協議においては、この問題がどういうふうになってくるか、一体またどんな姿勢で臨まれるか、またいつ訪ソされるのか、その辺のところをお答え願いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私の訪ソにつきましては、これは一月の日ソ外相定期協議でも共同コミュニケにうたっております、いわば約束事になっておりまして行かなければならない。そうしてまた、来年はシェワルナゼ外相を日本に迎える。こういうやはり定期協議の路線を確立しなけりゃならぬと思いますし、そういう意味でも行くことになるわけでありますが、ただ、時期につきましてはいつがいいか、ソ連側の立場もあるものですから、今外交ルートを通じまして打診をいたしておる。ソ連側はまだ検討中ということで、ここで確たるこの見通しを申し上げられる状況ではないわけでございます。
　しかし、訪ソはいたしますし、訪ソの際には、一月十九日付の日ソ共同コミュニケに基づきまして、北方領土問題を含む日ソ平和条約交渉を継続する、これは確認しておりますから、継続するとともに、日ソ間の諸懸案及び国際情勢等について十分話し合いたいと、こういうふうに考えております。特に一九七六年以来中断している北方墓参につきましては、一月の外相定期協議の際に私から人道上の問題ということで提起をしたのに対して、シェワルナゼ外相より改めて検討を進めていきたい、あなたが訪ソした際に意見交換を行いたい、こういうことを言っておりましたので、ぜひともこれは実現をさせたいと、こういうふうに思います。
○和田教美君　今までの懸案という中に文化協定の問題もあると思うんですが、これはこの前シェワルナゼさんが来たときにはまとまらなかったわけですが、今度、訪ソの際には調印、署名というところまでいくのか、あるいはまたちょっと細かい問題ですが、広報文化センターのモスクワ設置、政府広報資料の配付制限の撤廃、こういう問題はどういうふうに解決したか、されるのかお答え願いたい。
○政府委員（波多野敬雄君）　先般シェワルナゼ外務大臣の訪日の際の共同コミュニケにおきまして、日ソ文化協定交渉の早期妥結を図ることを確認をし合ったことは御存じのとおりでございますけれども、このことを踏まえまして、我々といたしましては、現在安倍大臣の訪ソの際にはこの署名を行いたいということで鋭意努力中でございます。
　交渉の内容につきましては、具体的内容は相手のあることでもございますので、申し上げにくいんでございますけれども、当方といたしましては、ソ連との文化交流においては相互主義、そしてこれに基づく拡大均衡と、同じ相互主義でも縮小均衡ではなくて拡大均衡という方向で努力しておりますけれども、社会体制の相違等もありまして、現時点で確たる見通しを申し上げることは難しい状況にございます。
○和田教美君　次に、日ソ貿易関係についてお尋ねします。
　八三年、八四年とこれは落ち込んで、八五年若干上向きということになったわけですが、先月の十一日、十二日でしたか、局長級から次官級に格上げされて行われました日ソ政府間貿易経済年次協議では、日ソ貿易の拡大についてどのようなことが話し合われたのかお伺いしたい。
　また、今月の十五日からは、日ソ経済合同委員会が開かれて河合団長を初めとする大型代表団が訪ソすることになっておるわけですけれども、政府としてはこの日ソ経済合同委員会に何を望んでいるか、お答え願いたいと思います。
○政府委員（西山健彦君）　御指摘のとおり三月の十一日及び十二日の両日、日ソ政府間の貿易経済協議がモスクワで開催されました。この協議の双方のレベルは、先般シェワルナゼ・ソ連外相の訪日の際に安倍外務大臣との間で一つ格を上げるということで次官級ということにされまして、日本側からは手島外務審議官、先方からはマンジューローという外国貿易次官が出席いたしまして、それぞれの代表団がその下で出席したということでございます。
　協議の中身自身につきましては、枠組みといたしましては、一九八六年から一九九〇年に至ります日ソ貿易支払い協定というものの中で規定されております。従来と違いますのは、単に貿易問題のみならず経済関係一般についても話し合うということが、今回のこの貿易支払い取り決めにおいては従来と異なった規定として特記されておりまして、したがいまして広い範囲にわたりまして貿易経済問題の話し合いを行った次第でございます。
　若干、より具体的に申し上げれば、日ソ貿易の最近の実績の検討、それからいかなる開発プロジェクトがあるのか、またその進行状態はどうなのか、それから商品の規格あるいは品質管理、それからそれぞれの貿易に従事している当事者がそれぞれの国においてどういうふうな問題を抱えているか、それをどういうふうに解決したらいいかというような問題でございます。
　ただ、一点特に申し上げておきたいのは、先方より非常に強く、日本はソ連との貿易も日本側の黒字になっておる、これを減らしてもらうことが非常に重要であるということが強く出されたという点を特に申し上げておきたいと思います。
　それが貿易経済協議の概要でございます。
　他方、日ソの経済合同会議でございますが、この日ソ経済合同会議はこれは民間の会議でございまして、政府といたしまして我々が直接に関与すべき立場ではございませんけれども、しかし我々といたしましては、日ソ間の貿易経済関係に最も関心を持っておられる実力者の方々がこの機会に一堂にお集まりになって、具体的なプロジェクトにつき、またそれをどうやったら一番よく進め得るか、その方途につきまして率直に意見を交換されるという極めて有意義な会議であるというふうに考えておりますので、側面からこれを実りのあるものにするように御協力していきたいというふうに考えております。
○和田教美君　次に、日ソ漁業交渉についてお尋ねします。
　漁業交渉は非常に難航しておるわけですが、農水相が訪ソして打開を図るということですけれども、農水相の訪ソによる解決の見通しはどうでしょうか。
　また、例年になく厳しいソ連側の態度からして、解決したとしても、我が国にとって非常に厳しい内容となるであろうことが予想されるわけなんですが、関係漁業者に対する救済措置を何か考えておく必要があるんではないかと思うわけです。
　あるいはまたこの交渉の結果がこれから始まるサケ・マス交渉に与える影響も大きいと思います。沖取りの禁止、協力金の引き上げ等のソ連側の要求にどう対処するのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（西山健彦君）　御指摘のとおり、日ソ漁業交渉は、例年になく非常に難しい局面をただいま迎えております。私どもも全力を挙げてこれの解決のために努力いたしておるわけでございますけれども、農水大臣がお出かけになるということになれば、それを機会に事態が解決に向かうのではないかということを我々は期待し、そういうふうに事が運ぶように目下全力を傾注している。現在の時点で申し上げられることはそういうことでございます。
　他方、出漁が遅延いたしましたためにいろいろな形でその影響を受けておられる方が大きいということは、私どももたび重なる陳情という形で状況を十分に承知をいたしておりまして、関係者一同心を痛めておりますけれども、これは水産庁当局が関係の地方公共団体あるいは金融組織等と協議いたしまして、いろいろ当面のつなぎ融資等々を含めて検討中であるというふうに承知いたしております。
○和田教美君　次に、経済協力、ＯＤＡ関係の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　ＯＤＡは、五カ年倍増計画を決めた中期目標が昨年で終わったわけですけれども、結局実績では何％達成できたのか。また、一〇〇％達成はできなかったわけですけれども、その理由は何か。お答え願いたい。
○政府委員（藤田公郎君）　ＯＤＡの中期計画でございますけれども、委員御承知のとおり、予算ベースで見ますと九八％の達成ということになっております。実績ベースの数字は四年間の、八四年までの暦年が現在までわかっておりまして、最終年でございます昨年の実績は今計算中でございまして、これがわかりますのが五月の末ぐらいになるんじゃないかと考えられます。
　したがいまして、現在までのところ実績ベースでどのくらいの達成率になるのかというのは、まだ不明ということでございます。
○和田教美君　そうすると、予算ベースでは九八％というんだから、大体一〇〇％に近いというふうに見ていいわけですね。
○政府委員（藤田公郎君）　おっしゃるとおりでございます。
○和田教美君　ことしから始まる七カ年倍増計画、第三次中期計画というんですか、この目標の達成には毎年一〇％の伸びが必要だというふうなことを言われているんだけれども、昭和六十一年度予算ではＯＤＡ予算、七％の伸びですね。ことしは円高によってドルベースではかなり伸びるというふうに私も見ますけれども、しかし、長期的に見て、この国内予算ベースで七％程度の伸びで間に合うんですか。
○政府委員（藤田公郎君）　まさに委員御指摘のとおりこの第三次の計画はドル表示の実績ベースで七年間に四百億ドル以上の実績を行い、かつ一九八五年の実績を一九九二年最終年に倍にする、この二つの点が主体になっております。もちろんＧＮＰ比の改善、質の改善等も掲げてございますけれども、その点から申しますと、昨年末御決定いただきました政府開発援助につきましての一般会計の伸びが七％でございますが、その政府原案決定の際の外務大臣の記者会見談話にもございますが、その際の円・ドルレートで本年が一年間推移すると仮定をいたしますとドル換算では二〇％ぐらいの伸びになるはずであるというお話がございますが、それから以降円高もまた進んでいるという状況でございますのでかなりいい出発をしたということが申せるのではないかと思います。
○和田教美君　七％程度の成長でともかく目標は達成できるんですか、予想ですけれども。
○政府委員（藤田公郎君）　ドルで申しますと一〇・四％で毎年実績が伸びてまいりますとちょうど倍増になりまして、かつ四百億ドル程度ないし以上になるということは一応数字上は計算できます。
○和田教美君　先月の六日に対外経済援助に関する日米定期協議が開かれましたけれども、この定期協議ではどのようなことが話し合われたのでしょうか。政府はかねてより戦略援助はしないというふうに言っておられたわけですけれども、このような協議を通じて米国の戦略に加担するというふうな形の援助を要請されているのではないかというふうな見方が一部にあるのですけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（藤田公郎君）　本年三月の六日にワシントンで行われました日米政務担当次官級協議でございますが、この協議は外交政策全般に関する意見交換を行い、その一環として援助に関しても話し合いを行うということで行われたものでございます。実際には日米おのおのの援助の基本政策に関して相互に説明を行いますとともに、特に最近の両国の関心地域でございますフィリピン、中南米、アフリカ等に対するそれぞれの国の援助の実績及び方針について情報と意見の交換を行ったというものでございまして、米国側よりいわゆる戦略援助につきましての要請がなされたということはございません。
○和田教美君　去年の十二月にＯＤＡ実施効率化研究会の報告書が提出されました。この内容については今の例のマルコス疑惑をめぐる国会論議でもしばしば登場するわけなんですけれども、それと関係ありません。国際開発大学の設立等の具体的提案もございました。外務省はこれにどう対応するつもりかお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　外務大臣の諮問機関でございます勉強会でございますＯＤＡ実施効率化研究会が十二月の中旬に今委員御指摘の国際開発大学の、仮称でございますが、設立を提言しておられます。私どもといたしましても技術協力を初めといたしまして援助のソフト化の要請というものが非常に強いということと、それから我が国の経済協力に携わる優秀な専門家を多数確保する必要性が非常に強いという二点から同研究会の御提言たる国際開発大学の設立構想はまことに時宜を得た御提言であると考え、外務大臣よりも早速この御提言の実現に向けて準備を進めるようにとの御指示がございます。同提言におきましても、この構想の具体化のために官民合同の設立検討会議を設置して検討を進めようというふうに述べられております。現在、文部省と関係省庁及び例えば新潟にございます国際大学の関係者の方などからいろいろお話を伺いまして、現在設立検討会議のメンバーの人選を行っている状況でございます。
○和田教美君　アメリカ、ＥＣはＯＥＣＤにおいてひもつき政府借款に対する規制の強化というのを主張しました。そしてアメリカは借款の禁止領域をグラントエレメント二五％以下から五〇％以下へ広げるように求めて、またＥＣの方はグラントエレメントの算出に各国の市場金利を使うよう提案をしております。もしこれらの主張が通ると我が国の円借款はこれまでのような供与が難しくなるのではないかと、こう思うわけですが、政府はこれらのヨーロッパ、アメリカの動きにどう対処されるおつもりでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　今御質問のございます問題は、過去二年来いわゆる混合借款問題という形でＯＥＣＤの輸出信用部会及び開発援助委員会両方で討議をされてきた問題でございます。考え方の基本としましては、ＥＣ諸国が特に多用しております混合借款、すなわちＯＤＡを輸出信用の中にまぜまして商談を有利に進めようという動きが貿易歪曲及び援助歪曲の効果を持つものということでこれを規制しようということから出発したわけでございますけれども、その過程におきまして単なる混合借款にとどまらず我が国の供与しております円借款中の一般アンタイドでないもの、すなわちＬＤＣアンタイド及びタイドの借款、我が国はタイドはほとんどございませんが、ＬＤＣアンタイドの借款もやはり同じ歪曲効果があるのではないかということで規制の対象にしようということで一年半ばかり前から議論になっております。
　アメリカの主張はただいま委員御指摘のとおり、グラントエレメントの現在二五％以下が禁止ということになっておりますが、これを禁止領域を五〇％まで高めてより規制を徹底しようという主張でございます。
　他方、ＥＣは強硬なアメリカの主張を回避する目的もあってかと存じますが、二五％の禁止領域を三五％までは上げるけれども、グラントエレメントの計算方式を現在の一〇％をもって商業金利とみなすという人為的な算定方法を改めて、現実の市場金利、各国によって違いますけれども現実の市場金利を導入する、それによって高金利国は非常に恩恵を受ける、こういう方式で進めたいと、こういう主張を行っております。
　我が国も貿易歪曲ないし援助歪曲が起こるような形での援助というのは好ましくないという立場には立っておりまして、そういう形での援助は規制されるべきであるという立場をとっておりますが、この市場金利の導入というものは果たしていかなるものであろうかという感じで現在両者との間の内々の協議を進めているという状況でございます。
○和田教美君　ＯＤＡの六十一年度の一般会計予算、この額は六千二百二十億円ですね。さっきもお話ございましたように前年度比伸び率七・〇％ですね。まあ六十一年度は円高のためにドルベースでは二〇％とか三〇％ぐらい伸びるというふうなことです。とにかくＯＤＡをＤＡＣ諸国と比較してもアメリカに次いで第二位だと、つまり援助大国だというふうにも言えるわけですけれども、これだけＯＤＡのずうたいが大きくなってくると、私は以前からそういうことを言っていたんですけれども、やっぱりその大枠を決める開発援助基本法というふうなものが必要になってくるのではないかというふうに思います。他の省ならいろいろ仕事をするのに必ずベースになる法律というのがあって、そしていろいろな役所としての仕事をしているわけなんですけれども、ＯＤＡに関してはそういう国内的な縛りをかけるような法律というのは全くないですね、基本法は。特に今度ああいうリベートの問題などというのが起こってまいりまして、援助に対する不正防止というふうな問題も非常に国民の関心が強くなってきているだけに、リベートについてのつまりチェックの問題なども含めたそういう規制も盛り込むというふうな形の基本法というものをお考えになる時期に来ているんではないかというふうに思うわけです。ヨーロッパでもたしかそういう何か基本法というふうなものをつくっている国があると思うんですが、人権抑圧の国には援助しないというような一句を入れているというふうな話も聞いたことがあるわけですけれども、ヨーロッパの実情も説明をしていただきたいんですが、それとあわせて援助基本法についてひとつ見解をお聞かせ願いたいと思います。