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○北沢委員　それでは、警察庁の方へ、これは不況対策と言っては場違いかもしれません。むしろ基本的に取り組まなければならない問題であろうというふうに思いますが、私は、今、日本の交通政策の中で、いわゆる総合的な政策が必要であると思いますし、また交通安全も非常に重要な仕事であるというふうに思うのですけれども、たまたま交通渋滞というものが非常に重要になってきていることは、私ども末端で本当によくわかるのです。交通渋滞の解消ということになると、いろいろ道路をこしらえるということもありますが、今回の不況対策においてコンピューター等を非常に利用してといういわゆる新社会資本というようなものが大きく取り上げられていますね。
　それで、そういう意味で、私はたまたま長野県ですが、長野市におりましたり松本市におりまして、いわゆるコンピューター制御による、正式な名前はわかりませんので教えていただきたいと思うのですが、連動的な交通制御というものは当時非常に驚くほどの渋滞解消になりますし、また、自動車がその都度不規則に発進をする意味での排気ガス等における公害も含めて救われている。私はこの間実は清瀬市に行きまして、清瀬市の商人の方から、この地域はかつては十分ぐらいで来たところが今は四十五分かかるというふうに言われておりまして、これは今の佐川急便の怒りもさることながら、この渋滞の悶々さというものは非常にうっせきされているのではないか、これからの整備の中でもっとそういう位置づけがされなければならないというふうに私は思っているのです。
　そういう意味で、そういう施策が当然警察庁にかかわりがあるわけでありますから、これらについての計画なり、またそれらの達成状況とか、また今後における計画とかそういうことについて、大切なことでありますから、特にお聞きをしておきたいと思います。
　　　　〔増田委員長代理退席、委員長着席〕
○関根政府委員　信号機が交通渋滞解消施策のために大変重要な役割を果たしているとの御指摘は、全くそのとおりかと存じます。現在全国で十四万基ほどございますが、その信号機の中で、単独制御と申しまして、信号機がそれ自体で赤、黄、青、黄、赤で循環するという定周期式のものが約四万一千基、それから押しボタン式の信号機が二万一千基ほどでございまして、ここら辺が余り高度化されていない信号機でございます。
　先生御指摘のコンピューターと連動した交通制御のための信号機は、地域制御化と私ども名づけておりますが、これは面で交通量を車両感知器ではかりまして、それでその一定の面の中にある道路網の中で、どこの交差点にどのくらいの青信号時間を配分すれば最も効率的に車が流れるようになるかというのをコンピューターで計算しまして、その都度信号機に現示をするというシステムでございます。その地域制御化されたものが十四万基のうちの四万四千基ほどございます。
　それから、そういう面でとらえたものでなくて流れとして、大きな幹線道路なんかで、例えば埼玉県の方から東京都内に入ってくる道路では、一つの主要道路に細い横断の道路が入っておりますが、そういったところでは、東京に入る幹線道路を順次青にしていくというような系統式をするとスムーズに流れるということで、系統化ということがございます。その系統式になっているものが十四万基のうちの二万基ほどでございます。
　さらに、各信号機の段階でそれぞれの交差点における交通量をはかりまして、その交通量に応じて縦の道路、横の道路に青信号時間を配分するといった信号機がございまして、これを感応式と呼んでおります。その感応式信号機が約一万基ほどございます。ということで、高度化された信号機は全信号機十四万基のうちの七万五千基ほどでございまして、全体で五三％余りでございます。
　私どもは、残りの六万二千基等につきましても逐次高度化してまいりたいと考えておりまして、施策を講じておるわけでございますが、ことしの当初予算で計画しております事業規模は、特定事業と申します、国が補助をする事業全体で三百億円余りの事業規模でございますが、そのうちの二百五十億円余り、八〇％以上でございますが、これを信号機の高度化関係の事業に充てているところでございます。
　まだまだ信号機高度化というのは十分でございませんので、さらにいろいろな機会を通じて信号機の高度化に努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○北沢委員　今御答弁がありましたように、取り組んでおられるわけですが、これはまだまだ相当、その住民の実際の末端の政治に寄せる期待というものから見ればもっともっと強い要請を持っておるわけでありますから、ぜひひとつその面は大幅に伸ばして、国民の暮らし、そしてその中における渋滞にかかわる問題ですから、これは有形無形の膨大な国家的な損失であるというふうに私は思いますので、これらについてはひとつ格別な来年度に向けての取り組みを特に大臣に要請をしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○村田国務大臣　交通安全対策、これはもう極めて重要な問題でありまして、今警察庁の交通局長から信号機等について詳細な答弁がございましたが、全体として交通安全対策というものは年を追うごとに広がり、そして深さも深くなっております。全体としてこれらの問題を、国民の安全のために一層の努力を図っていく所存でございます。
○北沢委員　最後に、行政手続法の問題については、たまたま私も内閣委員の方に所属しておりますから、そちらで質問いたしたいと思いますから、せっかくですが、時間がございませんので、御出席をされた方に特におわびを申し上げたいというふうに思っています。
　最後に、私は、山の問題、水の問題から森の問題というふうに先ほどお願い申し上げたところでありますが、特にこの二月の十幾日ですか、和歌山県の本宮町というところでいわゆる全国の自治体、特に山村を持っている自治体のフォーラムが百十という自治体が参加をされて熱心に討議をされたというふうに聞いております。これは、まさに今日の山の状況というものを危機感としてとらえて、町村独自で地域に合ったような、そういう意味での施策というものをすることが非常に大切である。今回自治省の出された森林・山林対策も重要でありますけれども、それをしても、今の森林の持っている価値が、この間の農林白書では三十何兆円という実は森林の持っている貨幣価値といいますか、金にかえての価値があるということでありますから、そういう地帯を守っていただける皆さんにどういうふうにするかということは、一にかかって森林交付税の創設ではないかということは、これは我が党の昔からの議論でありますし、私も何回もこの委員会でも申し上げてまいりました。どうか、それらについてどのように受けとめておられるか。また前の塩川自治大臣それから吹田元自治大臣も非常に熱心でございまして、私もそういう論者だということをはっきり申し上げて答弁にありましたので、それらを含めて自治省としてのこの問題の提起にこたえていただくような取り組みを一層強めていただきたいということを申し上げて、簡単に御答弁で結構です、決意のほどをお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。
○村田国務大臣　北沢委員の御識見をずっと承っておりまして、非常に感銘するところが多かったわけです。森林は、国土や自然環境の保全あるいは水資源の保全等に極めて重要な機能を果たしております。一方で、最近林業の収益性の低下あるいは人口の流出などによって森林の保全整備の懸念される状況になっていると聞いております。
　自治省といたしましても、かねてより山村地域の振興については極めて重要な課題であると認識をしておりまして、平成五年度地方財政計画におきましても、森林・山村対策に要する経費として千八百億円を計上し、所要の財政措置を講じておるところでございます。
　森林交付税の創設という御提案につきましては、その具体的な内容等まだ承知をしておりませんので評価は差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、今後とも山村地域に対する地方交付税や地方債の配分等を通じてその振興、整備に積極的に取り組んでいく所存であります。
　なお、北沢委員は長野県の御出身でございまして、私は今から二十五年以上前に愛知県で水道部長という経験がございます。したがって、水についての御卓見を非常に承りました。例えば、ライン川の水は人体を何度流れるとか、あるいは淀川の水は人体の中を流れて大阪へ出てくるとかいろいろなお話がありますが、木曾川は非常にきれいな川でございます。そして、広域水道という面で私どもは長野県には大変な恩恵に浴したわけでございますが、水をきれいにしていく、この問題について厚生省等からも熱心な御答弁がございました。非常に重要な問題点だと承知しております。森林、山村の酒養、そして水の保全について、今後心して対応してまいるということをお約束申し上げます。
○北沢委員　今、大臣の御答弁、しかと受けとめますし、また、非常に温かく感じまして、力強く感じました。どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。ありがとうございました。
○山口（那）委員　公明党の山口那津男でございます。
　まず初めに、地方交付税の性格について、あすは大蔵大臣に対する質疑も予定されておりますので、改めて見解を確認いたしますが、この地方交付税は地方固有の財源であるという考え方は既に確立されておるとは思っておりますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○村田国務大臣　この問題につきましては、山口委員御指摘のとおり、あすは林大蔵大臣が出てきて御答弁をしていただくということで非常に期待をしておるわけでございますが、地方交付税は、所得税、酒税、法人税等々の五税の一定部分を交付税法で地方に流すということで、地方の一般財源、本来ならば地方が自分で徴収をすべきところを、非常に財源が偏在してるので、それが地方交付税という形で徴収をして、自治省を通じて地方に流されるというわけでございまして、どこまでも地方団体の固有財源であり、極めて重要な一般財源である、このように認識をしております。
○山口（那）委員　ところで、昨年度、一昨年度に引き続いて、今年度も交付税が四千億円の特例減額をされるという事態になっておるわけでありますが、三年度にわたって連続して交付税が減額されるということは、今おっしゃられた交付税の固有の財源、一般的な財源という重要な意味からしても非常に問題であると思います。
　昨日の参考人の質疑、参考人の御意見を聞いた中にも、二人の自治体経験者がおられたわけですが、お二人ともこれについては否定的な見解を示されておりました。しかし一方で、出口ベースといいますか、実際に自治体に配分される金額の面では実害はない、こういう評価もあったわけですね。したがいまして、実害がなければこういうことがずっと続けて行われてもいいのかというと、これはやはり財政の健全性という意味では好ましくないと私も思います。今後どのように対処していかれるのか、これを伺いたいと思います。
○湯浅政府委員　平成五年度の地方財政対策を検討するに当たりましては、まずこの地方団体の抱えておりますたくさんの財政需要につきまして十分な、的確な財源措置ができるかどうかということ、これが一番大切な問題でございました。
　これにつきましては、特に景気に配慮した地方単独事業というものを大幅に増額をして確保する必要があるだろう、また、福祉対策につきましても、地域の実情に応じたいろいろな福祉施策を実施するための財源あるいは福祉基金、地域福祉基金という去年からやっております基金の積み増しというものをこれからやっていかなければならないという問題とか、あるいは環境保全、それから森林・山村対策に対する支援措置というような、いろいろな主要政策課題というものがあるわけでございますが、こういう点につきましてきちんと財源措置を行うということがまず第一の問題でございまして、これにつきましてはかなり幅広く講じ得る見込みを得たところでございます。
　そういう中で、一方で地方交付税につきまして、地方交付税は先ほども御指摘のとおり、国税五税の一定割合を当然地方に帰属させるという意味におきまして地方団体の共有の固有財源であるという考え方からいきますと、これを国に簡単に協力をするということは、これは厳に慎まなければならないことは当然のことでございますけれども、今年度の国の厳しい財政事情というものを踏まえまして大蔵省当局とも随分厳しい議論を、折衝を私どもいたしました。最終的に、公経済全体のバランスを確保する必要があるという観点から四千億円の減額をいたしまして、これを自主的に国に貸す形にしたわけでございます。
　この点については、この四千億は交付税法に規定をいたしまして、きちんと明年度以降で返還をしてもらうということは今回の提出いたしました法案の中にもはっきりしているわけでございますが、こういう減額というものを続けていくということは、これは私どももよく考えて運用していかなければならない問題でございますから、今回につきましては、そういう事情もございましたのでやむを得ずこういう措置をとったものでございまして、その点、御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○山口（那）委員　やむを得ずとった措置という御説明ですが、交付税の仕組みからして国税に依存しておる。それから、国税の中でも景気変動に影響されやすい税源である。それから、国の政策とやはりリンクしてこれが財政調整にも使われる。こんなことをもろもろ考えますと、やむを得ない措置といいながら、これは交付税の制度に内在してくる問題であるというふうに私は思うんですね。ですから、御努力にもかかわらず、今後も状況によってこういう事態がやはり繰り返される可能性は当然あると思うんです。
　ですから、これを抜本的に改善する必要があるというのであれば、やはり仕組みそのものを再検討する必要が私はあるんではないか。もし実害が生じないで現行の枠内で是正が十分図られるんだ、いわば、その制度の中におのずと補正する措置が仕組まれているんだ、こういう理解であれば、それはそれで短期的な現象と理解すればいいと思うんですね。大臣は、この交付税の仕組みについてどのようにお考えになりますか。
○村田国務大臣　私は自治省の出身でございますから、四十年も前に日本有数の農村県、鳥取県の財政課長をいたしたことがあります。そして二十数年前には愛知県で部長をしておりました。したがって、商工県、いわば財政的には富裕県と言われる県と貧困と言われる県と両方を経験したわけでございますが、鳥取県の財政課長をいたしましたころに、あの当時、日本劇場の入場税が鳥取県全部で徴収をするどれだけの税金に匹敵するという統計をとったことがあります。非常に税源が貧困であるという例でございます。どんな形をとって税金を取りましても、東京や愛知県や大阪などの県は税源が非常にたくさんございますし、逆に鳥取県やあるいは東北の諸県では税源が少ないわけでございます。
　しかし、本来地方自治でありますから、地方分権でありますから、交付税というシステムはそれを担保するために国が確約しておる制度でございまして、したがって、交付税の四十数年前あるいは五十年以上前の戦前の配付税と言われたころから見れば、地方の固有の財源である、そして、これは地方にかわって国が徴収するだけのものであるから、地方の一般固有の財源であるという観念が定着をいたしました。したがって、今言われましたような、いかなる税源の配分の仕組みをとってみても、そういった財政的に富んでいる県と財政的に貧困な県のバランスをとることは、現在の地方行政上は不可能であります。したがって、普通交付税あるいは特別交付税、こういう交付税制度は、よくよく考えられた末で、先人が今まで生み出された非常に貴重な体験である、このように認識をしております。
○山口（那）委員　ところで、現在の景気動向について、午前中大臣から御見解が述べられたわけでありますが、改めて、一部のマクロ的な指標をとりますと、特に鉱工業生産指数とか株価とか、そういったものは上昇傾向、回復傾向が一部では見られます。しかし、消費の動向を見ると、相変わらず冷え込んでいる、こういう実態もあります。そこで、もう少し突っ込んだ大臣の分析を伺いたいと思うわけですね。
　今回、政府の総合的な経済対策というものが発表されたわけでありますが、これについては、この回復基調がこれから連続していくとなれば、少し行き過ぎる、過熱ぎみになるのではないか、こういう指摘も一部にはあるわけですね。そうした意味で、消費は依然回復していない、こういう主張と、一方でやり過ぎるという主張と、二つあるわけですが、少し分析的にお伺いしたいと思います。
○村田国務大臣　全般的な問題でございますから、私からお答え申し上げます。
　平成五年四月の月例経済報告で明らかにされましたように、我が国経済は、設備投資は製造業を中心に減少し、個人消費は低い伸びとなっている。そして、依然として調整過程にあって引き続き低下しているものであり、一部に明るい動向、例えば住宅投資などは見られるけれども、まだ全般としては低調である。政府としては、このような状況にかんがみまして、今後の景気の足取りを確かなものにするために、一昨日、四月十三日に総合的な経済対策を策定したところでありまして、経済対策閣僚会議、そして夕方に緊急の閣議もありまして、新たに十三兆円強という総合景気対策を講じたわけでございます。
　これは、クリントン大統領と宮澤総理が会見をされるためのいろいろな足固めでもあり、この際しっかりと国としての方針を確立しておかなければならない、こういうことでありまして、いわゆる景気が上昇していくために、民間の設備投資は冷え込んでおる、そしていわゆる住宅投資は上向きになりつつあるが、ここのところは公共投資を中心に浮揚させていくより仕方がない、公共投資をひとつしっかり組んでいこう、こういう趣旨でございます。
　したがって、この経済情勢が進行をしていくにつれて、例えば過熱状況が起こるのではないかというような予測や、いろいろなものが現在行われておることは事実であります。四月十三日までには自民党の幹部から、あるいは総理からいろいろと総合経済対策についての御指示、御要請がありまして、私どもはこれに対応して、地方財政をしっかりと対応させたいというところから、今回の景気対策に全面的に協力することとしたところでございます。
○山口（那）委員　地方自治体の経済活動は、もちろん日本の経済全般に与える影響、非常に重要なものがあるわけでありますが、特に地方の財政支出、これが日本の経済にどのような影響を与えているのか、どのような役割を担っているのか。この点、近年、地方単独事業の大幅な伸びと相まって、国全体の経済政策の中で非常に大きなウエートを占めつつあるのだろうと思います。この日本経済における役割をどのように考えておられるでしょうか。
○村田国務大臣　景気の問題は地域経済に係ることであって、かつ公共投資の七七・五％を都道府県、市町村等の地方団体が実施をしておる、そしてその約六割が地方単独事業でございます。こういった意味で、景気浮揚は地方からというのが私のキャッチフレーズでありまして、もうことしは初めからそれを、四十七の都道府県の知事が来られれば要請をし、あるいは政令都市の長が来られれば要請をし、あるいは文書の形でも私の名前で要請する等をしておりまして、私は、景気浮揚にもたらす地方団体の役割というのは極めて大きい、これはむしろ地方団体がイニシアチブを持っておると言ってもいいと思っております。
　私自身の経験でも、自治省で一生懸命地方財政計画をやっておりましたころと現在を比較してみますと、確かに相当大きな変化が行われました。かつて自治省は、各省に対して、何を言われてもだめですという答えをする時代がございました。それは、財政的にどうにもならないという嘆きの言葉であったわけでございますが、今は四十七都道府県、全国三千数百の市町村に広範に、個別に相談に乗れる、そういう大きな力を国民のおかげで与えていただいておると思っておりまして、こういった任務をしっかりと持ちながら、大蔵大臣あるいは総理の御指示のもとでひとつしっかり対応していきたい、このように思っております。
○山口（那）委員　日本経済は世界の経済へも多大な影響を与えていることも事実であります。アメリカ合衆国を初めとして諸外国も、日本の景気動向あるいは政府の経済対策に非常に強い関心を持っております。とりわけアメリカ合衆国におきましては、貿易不均衡の是正の問題と絡めて、日本の内需の拡大ということを盛んに要望してくるわけでありますね。そうした意味で、この地方財政、従来世界経済との関係というのは余り議論されなかったかと思いますが、直接、間接にさまざまな影響があるだろうと私は思っております。大臣の御所見を伺いたいと思います。
○村田国務大臣　私は八年ほど前に通産大臣の経験をいたしました。したがって、四極通商関係の大臣会議等々、いろいろ経験をしておりまして、当時でも今でも指標は大体よく似ておりますが、アメリカとの貿易額は日本全体の貿易額の約三割です。輸入が少なく輸出が多い。したがって、片貿易になる傾向があるのですが、日米が全体の三割、それから中国、韓国あるいはオーストラリア、カナダ、そういったところとの貿易額は、大体アメリカと日本の貿易額の約六分の一でございます。そして旧ソ連邦、今のロシア共和国等との貿易額は日米の三十分の一でございます。したがって、いかに日米基軸外交というものが経済の上ではっきりしておるかということは、この指標を見ても明らかなわけですね。
　したがって、私は、今ロシア支援が盛んに言われておりますが、日米基軸外交の中でロシアを支援していかなければならないという原則を強く持っております、私は自民党の日ロ議連の会長でありますから。そういった意味で、そういう全体の世界の展望に立ちながら、日米基軸外交の中で例えば中国、あるいは韓国、あるいはＡＳＥＡＮその他、対ロシア、対ＥＣ、そういったものをしっかりと格付をして、その中で全体のバランスをとるということが必要であると思っておりまして、このことは自治大臣に就任した今でも同じ認識を持っております。
　今、Ｇ７の関係の会議が東京で開催をされておりますが、この行方を見守りながら地方財政についても誤りなき見通しを立てたいと思っております。
○山口（那）委員　ぜひ世界経済とのリンクというものを認識していただいて、頑張っていただきたいと思います。
　さて、今回、政府の総合経済対策が発表されたわけですが、この経済動向の中で、昨年度も実は行われたはずであります。その際に、地方において単独事業等を積極的に追加補正するなどしていろいろな対策が講じられたわけでありますが、その執行の状況がどうなっているのか、非常に順調にいっているのか、いろいろな問題が出てきているのか、その執行の状況についてまずお伺いしたいと思います。
○松本（英）政府委員　お答え申し上げます。
　昨年行われました総合経済対策におきましては地方単独事業は一兆八千億ということであったわけでございますが、これに対しまして、私どもの調査では、地方団体においては九月補正で一兆九千億円の公共事業等の追加を行ったと見ております。この追加補正した分のみの執行状況というのは、地方団体の経理が追加部分と当初部分と区分をして経理をいたさないところが多うございますので、その部分だけの執行状況というのはわかりませんが、各地方団体におきましては、これらの追加事業を含めた公共事業等の円滑な施行に最大限の努力をしていただいているところでございます。
　都道府県について見ますと、施行促進の対象となる公共事業等の追加後の予算総額、これは当初と追加と合わせた額でございますが、これを基礎として一月末の契約率を見てみますと、八六・〇％となっております。そういうことで、私どもが現在把握できます契約ベースで申し上げますならば、過去の同期間の契約率と比較しても、おおむね順調に推移しているものと考えているところでございます。
○山口（那）委員　その中で、さっき一月の数字をとられましたけれども、これは契約ベースで結構なんですが、平成四年度の年度内に執行し切れないで翌年度に繰り越された分、これがどのくらいのボリュームがあるのか、これについてお伺いいたします。
○松本（英）政府委員　ただいまのところ、まだ三月末、年度の締め切りに伴います統計調査をいたしておりません、地方公共団体も出納閉鎖期日が五月末でございますから。そういうことで、現在のところ、契約ベースでも、三月末、いわゆる年度内の契約率が幾らになるかということは確かに把握をいたしておらないところでございますが、できるだけ早期に調査をいたしたいと考えておるところでございます。
○山口（那）委員　後ほど、前倒しの議論のときにはた今の問題に触れたいと思います。
　次に、平成五年度の当初予算において、地方公共団体の財政の関係で景気対策にどのような取り組みをしているか、これを概括的に伺いたいと思います。
○湯浅政府委員　平成五年度におきましては、地方財政対策を検討するに当たりまして、こういう景気の状況を踏まえまして、地方単独事業を積極的に地方団体にお願いしようということで、単独事業費を、前年に比べまして一二％増、金額で一兆七千八百億円の増加ということで総額十六兆五千八百億円を計上いたしました。この地方財政計画を計上すると同時に、私どもとしては、各地方団体に対しまして、あらゆる機会を通じまして、平成五年度の地方団体の予算編成に際してこの地方財政計画の策定方針に積極的に対応していただきたいという御要請をしたところでございます。
　その結果、全都道府県、都道府県段階だけの数字でございますが、全体で、地方財政計画の単独事業費の伸び、今申しました一二％を上回ります一三・三％の伸びを確保することが判明したわけでございます。市町村分につきましては、今いろいろと調査をしておりますが、非常に数が多うございますので十分な作業になっておりませんけれども、恐らく都道府県のこの状況あるいは市町村の抽出的にお伺いしている範囲では、この地方財政計画の伸びを全体としても確保できたんじゃないだろうか、こういうふうに今考えているところでございます。
○山口（那）委員　このたび、政府の平成五年度における新たな総合経済対策が方針が示された。まだこれは補正予算という形にはなっておらないわけでありますが、基本的にはこの当初予算の景気対策ではまだ不十分、こういう認識のもとに追加的な方針を示されたのだと思っております。
　そこで、この新しい総合経済対策の中で地方としてどのような景気対策がとられようとしているのか、これについて御説明いただきたいと思います。
○湯浅政府委員　今回政府が決めました経済対策を受けまして、国はこれから本格的な予算編成、補正予算の編成をやるわけでございますが、地方団体におきましても、これに関連いたしましてこの政策、対策に盛り込まれたうちの地方団体に関連する部分、それは一つは公共事業の施行促進の問題、これは国は閣議決定で、七五％を上回る率で上半期を執行したいという閣議決定が行われました。私どももその日付で事務次官名で各自治体にお願いをいたしまして、七五％を上回る国の方針に沿って御協力をいただきたいということを要請をいたしました。
　それから二つ目は、公共事業の増額がございますが、これに伴いまして地方負担の増加が出てまいります。この地方負担の増額が、今のところ全体の補正予算の額がわかりませんから具体的にはわかりませんが、地方負担の額は恐らく一兆円を超えるんじゃないかというふうに考えますが、こういう地方負担の額をきちんと確保していかなければならないだろう。また、地方単独事業につきましても、二兆三千億円の増額を盛り込まれたわけでございますので、これに伴う財源措置というものを対応していかなければならないと思いますし、公共用地の先行取得につきましても、一兆二千億の金額が計上されておりますので、これらもきちっと財源措置をしてまいらなければならないというふうに考えているところでございまして、そのほか中小建設業者に対する発注の確保の問題でございますとか、あるいは資機材とかあるいは労務対策というような問題につきましても、円滑に事業が実施できるようなそういう配慮というものを地方団体にもお願いをしなければならないというふうに考えているところでございまして、こういう対策ができた以上は、こういう今申しましたような地方自治体の関連する部分について積極的に対応していただくように、これからもお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○山口（那）委員　当初予算及び来るべき補正予算ともに、地方単独事業というのは地方債の増発を中心に財源を確保する、こういう方針だろうと言われておりますが、昨日の参考人の意見の中には、地方債はいずれ返さなきゃならぬ、この償還のことを考えると、単独事業をどんどんやりなさいと言われてもなかなか難しい面が出てくるのではないか、昨年度においては何とかこなしたけれども今後不安を覚えるとか、限界があるのではないかとか、こういう御指摘がなされました。
　この点について、その財源の確保、それからこの事業を十分やっていけるのか、その点の見通しをお伺いしたいと思います。
○湯浅政府委員　平成五年度は地方税収につきましてもかなり厳しい状況でございますから、財源面におきまして、各自治体におきましてはいろいろと苦慮をして予算編成をしたということを聞いております。地方財政計画の平成五年度の分につきましても、この点は税収の伸びの鈍化というような形で反映されているわけでございまして、建設事業を行うに当たっては、こういうときには地方債を活用して事業量を伸ばしていくということはやらざるを得ないわけでございます。そういう意味から、地方におきましても、地方債の充当率を引き上げるとか、あるいは地方債の弾力的な運用というようなことを含めまして財源を確保し、事業を執行していただくということにならざるを得ないと思います。それはおっしゃるとおりでございます。
　そういうことを考えますと、借入金の残高が相当ふえてくる、ふえてくるということは将来にわたる地方財政の健全性という観点から見るといろいろ問題が出てくるわけでございます。それで、今後の公債費の負担というものを細心の注意を持って見ていく必要があるのじゃないかと私は思っております。そして、こういう時期でございますから地方債を活用いたしますが、景気が回復してきたときには、地方債を今までのように増発していくとかいうことではなしに、けじめをつけていくということも必要だと思いますし、また、近年におきましては、過去において特例的に発行いたしました地方債を繰り上げ償還する措置もいろいろと講じたわけでございます。そういうことをやりまして将来の公債費負担を軽減していくということを地方財政計画の中でもやってきているわけでございますので、これからもそういうことを念頭におきながら公債費負担の軽減というものは十分考えていかなければならないのじゃないかなというふうに考えているところでございます。
○山口（那）委員　ぜひ健全性を維持しながら、個々の自治体における適切な指導もあわせてお願いしたいと思います。
　そこで、このたびの総合経済対策に基づいてこれから補正予算を組まれるわけでありますが、今回の対策の中で、住民生活に直結するような、いわば豊かさを実感できるような事業に力を注いでいくべきだというふうに思うわけです。これがこの対策の中でどのように具体的に配慮されているか、この点の御説明をいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　今回の経済対策におきましては、景気刺激をするための社会資本の整備ということを掲げたわけでございますが、これは現在の情報化あるいは高齢化社会というようなものを踏まえまして、豊かさが実感できる「生活大国五か年計画」というものが政府全体の計画としてあるわけでございますので、こういう計画に示されました将来の展望を踏まえながら対応していくべきものだと思うわけでございます。
　公共事業の内容につきましては、これから補正予算の作成過程におきまして個々の事業の張りつけが出てくると思うのでございますけれども、聞いております中では、快適な生活環境の形成に役立つ事業、例えば下水道事業とか農村集落排水事業とかいうようなもの、こういう生活環境の形成に資する事業に特に配慮していろいろな事業が執行されるというふうに聞いております。また、地方単独事業につきましても、地域の実情に応じてその地域の住民の身近な社会資本の整備というものをこの機会に積極的にやっていただきたい、生活道路とか下水道の整備、公園の整備、一般廃棄物処理施設の整備というようなもの、あるいは既にかなり老朽化してきている公共施設、公用施設の大規模な改造をやってもらうとかいうようなことを期待いたしまして、二兆三千億円の地方単独事業費を見込んだものでございます。
○山口（那）委員　今回の対策の中で減税措置というのも出ておるわけですね。国税レベルで一千五百億円程度、こういうわけですが、これに伴う地方税のはね返りというか、地方の収入に対するはね返りというものも出てくるだろうと思います。午前中の質疑では、これが約五百億円ほど、こういうふうに言われておったと思いますが、五百億円といえども、これは非常に貴重で、かつ重要なお金でありますから、これが地方へしわ寄せされるということは厳に避けなければならないと思います。
　そこで、この減税措置に伴う地方財政のへこみ分をどうやってカバーするか、そこまで措置をとり、かつ説明をしなければ地方団体としては安心できないだろうと思うのですね。その対処の方針について伺いたいと思います。
○湯浅政府委員　今回の経済対策におきまして、投資減税を含みます国税の政策減税が行われたわけでございまして、この投資減税あるいは教育減税というようなものは所得税、法人税の税収に影響してくるものだということでございます。そして現在の試算額では、今年度におきまして千五百億円程度の税収減があるということでございますので、これの三二％に相当する約五百億円前後が地方交付税に影響を受けるということになるわけでございます。
　これは具体的な方針が、経済対策としてそういう方針が決められたということでございまして、これを会計上どう処理するかという問題はこれからの問題になるわけでございますので、具体的にこの地方交付税の減収の補てんに対してどういうふうな対処方法でいくかということにつきましては、これから大蔵省と十分詰めていかなければならないというふうに考えおりますけれども、その補てんの仕方につきましては地方が納得いく方法で対処しなければならないと思っておりますので、こういう点を踏まえまして大蔵省と十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○山口（那）委員　ぜひその際に、従来の例えば特別会計借入金というような安易な方法にはよらないで、十分な納得のいく対策というものを配慮していただきたいと思います。
　そこで、この景気対策の一環として、前倒し七五％を上回る、こういう方針が示されて、昨日実務的な分野で、これが七五・七％というふうに言われたようであります。これの基本的な考え方を伺いたいのですが、何に対して七五％なのか。これは例えば本年度の当初予算のみなのか、それとも前年度からの繰り越し分を含むのか、あるいはこれからの追加措置を含むのか、その七五％を算定するにおいてその分母にはどのようなものが入るのか、その範囲について教えていただきたいと思います。
○松本（英）政府委員　契約済み額の上半期目標率七五％に係る契約率の算出方法でございますが、分母は、平成五年度における対象事業に係る当初予算額プラス平成四年度からの繰越額、こういうことに相なっております。
○山口（那）委員　そうしますと、平成四年度からの繰り越し部分については数字がまだつかめていない、先ほどこういうお話でしたね。ですから、これをなるべく早くつかんで、その上でこの七五％ということを促進するような手を打っていかなければならないわけでありますから、ぜひその点をお願いしたいと思うのです。
　そうしますと、今回の対策に伴う追加補正の部分はこの七五％に含まれないわけですから、この七五％の残りの二五％分と、それからその追加補正に伴う分というのが下半期に及ぶ、こういう考え方でよろしいのでしょうか。
○松本（英）政府委員　お答え申し上げます。
　まず最初の、契約率の七五％の分母には平成四年度からの繰越額が入るから地方においてもこれを考えて事業の促進を図ってもらいたいというお話でございますが、地方公共団体におきましても、この繰越額というのは予算現額として計上されてくることになりますので、したがいまして、当然その部分を含めて執行の促進が図られるものと考えているところでございます。
　それから、後段のことでございますが、したがいまして、平成五年度におきましては、上半期については現在の当初予算額プラス繰越額というものをベースとして施行促進をする、そうして後半期には追加部分というものが主として表に出てくるのではないか、こういうふうに考えていただいていいのではないかと思っておるところでございます。
○山口（那）委員　地方に対しては、自治省としては、これはあくまで別な組織体ですから、要請するということになるわけでありますが、地方だけに要請をして国がやらないというわけにはもちろんいかないだろうと思います。
　そこで、直轄事業あるいは補助事業、国の絡む分野についてこの前倒しの具体的な措置を伺いたいと思うのですが、特に、まず初めに建設省に伺いますが、直轄事業を扱う分野が多いだろうと思います。それから、補助事業については、これはその手続がいろいろあると思うのです。この手続面の簡素化、迅速化ということをあわせて図っていかなければかけ声倒れになってしまうだろうと思います。これが今年度においてどのような簡素化、迅速化の努力がなされているか、この点あわせてお伺いしたいと思います。
○木下（博）政府委員　お答えさせていただきます。
　先日の委員会でもちょっと申し上げたのですが、建設省が所管しております事業の中には、お話がございました直轄、補助あるいは公団関係、それぞれございます。先ほども自治大臣からお話がございましたように、私どもも補助事業――単独事業はちょっと話題は別といたしましても、地方にお願いしてやっております事業が大変ございますので、これらに対して十分日ごろから配慮しておりますが、今回とりわけ、いわゆる切れ目のない事業執行という点から、事務の簡素化は私どもとしては大変重大な課題であると認識しております。
　念のため申し上げますと、私ども昨日、事務次官を筆頭といたします連絡会議で、建設省は国の意向を受けまして七七・五という昨年より〇・五ポイント高い上半期の目標を立てましたが、その中で補助事業は七九・六、直轄は七八・四という目標を一応立てております。もちろん、これらにつきましては、当然事業間での連携といいますか、相互関係をやっていかなければなりませんので、どちらの事業が前倒しされて、どちらの事業がおくれてもいけないと私どもは思っております。
　まさにお話ございましたように、事務の簡素化、合理化でございますが、若干個別に入りますが、やはり直轄、補助を問わずに、私ども今そういう意味での事業促進という観点から事務の簡素化を図っております。ちなみに申し上げますと、例えば継続事業などのヒアリング、これはもう極力我々としては省略したいと思っておりますし、その際の提出書類等も簡略化を図ってまいりたいと思います。それから、設計とか発注の段階におきましても、いわゆる標準タイプのようなものにつきましては、できるだけ一つの画一化された標準方式で発注なり設計をやってまいりたいと思っております。
　こういうようなものをもろもろあわせまして、私どもも事務の簡素化を図りたいと思っていますし、それから権限もできるだけ、私ども直轄の場合におきましても、出先の事務所にも権限を相当おろしてまいっておりますし、それから県の方で設計等を変更なさるときに、従来若干細かく我々目を通させていただいておりましたが、そのあたりも対象の金額を少し上げまして、私どもの本省までわざわざ御相談をいただく件数をできるだけ絞りたい。
　これらを全部まとめまして、先般来事務次官通達を二度にわたり、あるいは官房長通達などで趣旨の徹底を図っておりますが、今後ともその趣旨を十分徹底してまいりたい、こう思っております。
○山口（那）委員　補助事業については、運輸省、農林水産省もかなりのボリュームをお持ちだと思うのですね。それぞれ運輸省、農水省の順番で、この事務の簡素化にどう取り組んでおられるか、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○和田説明員　お答えいたします。
　運輸省が所管いたします港湾関係補助金等の交付決定にかかわる事務手続につきましては、従来からいろいろな形で見直しを行いまして、その改善を逐次図ってきております。
　今年度におきましても、その申請書の様式を簡素化するとか、あるいは審査のやり方につきまして、従前執行の適正化を図る観点から二重チェックしていたのを、最初のチェックで審査の適正化を全うするというような形でなるべく迅速化、簡素化を図るということで、審査の効率化、また迅速な交付決定を行うというような努力をしておるところでございます。他の公共事業についても、同様なつもりで迅速化、簡素化に努めておるところでございます。
　以上でございます。
○蛎灰谷政府委員　農林水産省におきましても、五年度の当初に発注する予定の公共工事につきまして、特に予算成立後補助事業の執行が直ちに行われるように、三月中にできる分は準備を行った上で、例えば事前審査の迅速化による内示の早期化でありますとか、保安林の解除につきまして、後年度に工事する分も含めまして今回一括処理する等事業実施に関する許認可事務の迅速化を図るとか、あるいは早期着工分につきまして、分割申請の制度を活用したり、事前準備による審査期間の短縮化等交付決定時期を早める、それからさらには交付申請の添付書類の簡素化を図る、こういったことをもちまして補助金に係る事務の一層の迅速化及び簡素化を図っているところであります。
　なお、こういったことを通じまして上半期の政府の契約目標を達成するとともに、第一・四半期においてもできる限り多くの契約を行えるよう努めてまいりまして、早期の景気回復にも貢献をしてまいりたいというふうに考えております。
○山口（那）委員　以上のような国としての努力があるわけですが、この地方の単独事業においては、直接の執行者でない自治省といたしまして、この七五％を超える達成についての御決意を伺いたいと思います。
○松本（英）政府委員　お答え申し上げます。
　自治省におきましては、去る四月十三日の「総合的な経済対策の推進について」という閣議を受けまして、地方団体に対しまして同日付で各都道府県知事、指定都市市長あてに次官名の通知を発し、地方単独事業を含む公共事業等の上半期の契約済み額の割合が全体として七五％を上回ることを目途として、可能な限り施行の促進を図るよう要請したところでございます。
　また、既に三月九日付で、地方単独事業を含む公共事業等の円滑な実施が必要であるという観点から、債務負担行為の積極的活用とか、契約事務の迅速什とか、都道府県段階における市町村施行事業に係る事務処理の促進等による公共工事の発注の平準化等についてあらかじめ十分御検討いただくようお願い申し上げる旨の要請を行っておりまして、地方団体におきましては事業の執行体制等について既に所要の検討を行っていただいているものと考えているところでございます。さらに、地方債事務処理の迅速化、弾力化ということにつきましても、昨年も行ったところでございますけれども、今年は昨年以上にこの迅速化に努めてまいりたいと思っているところでございます。
　今後、地方団体においては、単独事業を含む公共事業等の上半期の契約目標率について国に準じて方針をお定めになると考えているところでございますが、本年度と同様の大幅な施行の促進を要請いたしておるところでございまして、今回の総合的な経済対策が早い時期に方針が定められているということ、あるいは昨年の上半期での達成率等を勘案いたしまして、私どもとしては今回も全体として順調に執行されるものと期待をいたしているところでございます。
○山口（那）委員　公共事業に絡みまして、例えばやみ献金ですとか談合ですとか、こういう不明朗な問題がいろいろと今日指摘をされております。その中で使途不明金というものが問題化しているわけでありますが、これについて幾つかお伺いしたいと思います。
　まず、国税庁ですが、この使途不明金の実情につきまして、例えば平成二年の実態については、使途不明金の総額が調査をした集計によりますと四百七十六億円、そのうち使途が判明しなかったものが三百七十億円、これは資本金一億円以上の法人について行ったものでありますが、その一億円以上の法人が三万二千四十社、そのうち実地調査を行った対象が四千九百八十三社。中でもこの使途不明金は建設業が圧倒的なボリュームがありまして、その四百七十六億円のうち実に三百五億円という多額であります。これは建設業について調査を行ったのが六百社ありまして、そのうち二百社からこういう実数が浮かび上がってきたという実態であります。
　さて、平成三年度についての同様の分析を含めてこの使途不明金の実情についてお伺いしたいと思います。
○藤井説明員　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘がございましたのは、私ども使途不明金につきまして御指摘のとおり資本金一億円以上のいわゆる大法人につきまして、かつ、実地調査を行いましたものにつきましてその計数を把握しておるわけでございまして、ただいま平成二事務年度に係る数字を御披露されたところでございますが、平成三事務年度におきましては、いわゆる大法人の数は三万三千七百二十八社ございまして、そのうち実地調査を行いましたのが一四％に当たります四千七百二十二社、把握しました使途不明金の総額が五百五十八億円、そのうち使途が解明できなかったものは四百十九億円でございます。なお、先ほど申しました五百五十八億円の使途不明金総額のうち、業種別に見ますと建設業が三百八十二億円、このようになっておるところでございます。
○山口（那）委員　平成三年におきまして今の数字でいきますと、使途が判明しないものが使途不明金総額のうち七五％に及んでおる、そして建設業の占める割合は実に六九％に及ぶ、こういう実態であります。恐るべきものがあると思うのですね。
　それで、この調査対象の企業を選ぶに当たっては何か特別な基準があるのですか。あらかじめ内偵に基づいて怪しいところを選択したのか、それとも全く無作為に選んだのか。それによって全社での推定額というのがどれくらいに上るかというのがある程度類推できると思うのですが、その点いかがでしょう。
○藤井説明員　お答え申し上げます。
　私ども、適正課税を実現するという観点から、常にあらゆる資料、情報を収集いたしまして、その中から特に問題があるというものを抽出しております。そうした中で、私ども、法人にもいろいろ規模がございますので、やはり大法人に傾斜したその選定ということもやっておりますが、基本的には、先ほど申し上げましたように問題のある法人を選ばせていただいておる、そのようにやっておるところでございます。
○山口（那）委員　そうしますと、単純な推定は成り立たないのでありますが、この調査をした中でこれだけの実態が浮かび上がった。これを単純に引き伸ばすと、年間で三千億円は下らないだろう、こういう数字も出ているわけでありますが、これは確かな推定とは言えないと思いますが、ただ資本金一億円以上の会社について調べてこれだけ出てくるわけですから、これを全企業に広げれば、これはもう莫大な数字になるだろうと思います。
　そこで、この使途不明金の処理は税法上どうなされているかといいますと、例えば法人税基本通達では「その費途が明らかでないものは、損金の額に算入しない。」要するに、この損金あるいは必要経費というものは、納税者側が立証できたものについてこれを納税者側の利益に認めるという制度ですから、立証できなければ損金あるいは必要経費として認めない。いわば当然のことが通達で書いてあるわけでありまして、別段使途不明金について特別な処置がなされているわけではありません。
　そして、例えばこの使途不明金の事実があったとしても、その法人が赤字であれば何ら課税という結果には結びつかないわけであります。黒字の場合のみ、その黒字幅において課税という結果に結びつく。ですから、巷間、課税を覚悟で使途不明金を出している、こういう言われ方をするわけでありますが、課税とこの使途不明金の額とは直接には結びつかないわけですね。
　先般問題になりました金丸事件、これに幾つかの建設業がやみ献金をした、こういう報道もなされました。それは、幾つかの会社の実態調査によりますと、全部使途不明金として会社内では処理しているのだ、こういう供述もあるようであります。
　翻って、この使途不明金なるものを考えてみますと、一般論として申し上げますが、私は弁護士として実務に長年携わってきたわけでありますが、弁護士がさまざまな事件にかかわるときに、やはり企業にはこの使途不明金というのが浮かび上がってきます。その使い道を調べていきますと、これが違法な行為に使われている、こういうことがやはり少なくないわけですね。例えば政治資金規正法に違反して政治家に献金がなされるとか、あるいはわいろであることを承知で贈賄として使われるとか、さまざまな違法な行為に使われておる、こういう実態があるわけであります。
　したがいまして、さらに申し上げれば、今回の政治改革法案、これは与野党ともに幾つかの考え方を出しているわけでありますが、自民党案におきましても、政治家個人に企業、団体が献金をするというのは違法だ、やってはならない、これを犯罪として処罰する、こういう立て方をいたしております。それから、社会党、公明党の案におきましては、もう全面的に企業、団体の献金は禁止する、こういうことで犯罪として取り扱っております。ですから、今の時代の流れを見れば、使途不明処理をして政治家個人に献金をするということは与野党ともに認めない、違法である、こういう認識に立っていると言わざるを得ません。そのほかにも、このやみ献金に限らず使途不明というのはわかっていながら違法な使途に使われているということが実情であることにかんがみますと、これは税法の世界では必要経費性が立証できなければ納税者の不利益にというふうに扱われるわけでありますが、この使途が合法性の立証ができなければこれは違法という推定が働く、こういうふうに基本的にとらえるべきだというふうに私は思うわけですね。
　そこで、その使途不明金を出した場合には、やはり何らかの法的制裁を考える必要がある。現行法ではどこを探しても使途不明金という規定は出てきません。したがって、これを抑制するという仕組みがありませんので、野放しになっているというのが実態だろうと思うのですね。それが証拠に、国税庁の調査におきましても、過去十年近く見ましてほとんど減っておりません。減るどころか微増している、だんだんふえてきているというのが実情であります。したがいまして、これを違法という認識のもとに何らかの制裁を工夫していく必要がある。
　そこで、お尋ねですが、まず大蔵省に伺います。
　税制の面からいきますと、これまでは何ら対策を講じない、これを商法、刑法の分野の問題だということでずっと取り扱ってきたようであります。しかし、使途不明金を出すということは、受け取った側は当然納税に結びつかないということにもなるわけでありますから、その意味でこの使途不明金を出した側が受取人側の本来払うべき税金をかわって負担をする、いわば代替して納税をする、こういう考え方も成り立ち得ると思います。それから、税法の中には重加算税というような、いわば所得に課税をするというのではなくて、一種の隠ぺい仮装に対する制裁、こういう手だても含まれているわけですね。ですから、この使途不明金に対しては制裁をする、こういう考え方もあるだろうと思います。そして、先ほど申し上げましたように赤字、黒字で課税の結果には結びつかない、しかも、課税されたとしても直接使途不明金の額とは関係ない、こういうのが現行法の建前でありますから、私はこの代替課税あるいは制裁課税という考え方に立ちまして、この使途不明金の額そのもの、これは調査をすればわかるわけでありますから、この額そのものに対して何らかの課税措置をとるべきである、このように考えるわけでありますが、大蔵省の考え方はいかがでしょうか。
○清水説明員　使途不明金について税制の立場で何らかの抑制をするようなことが考えられないかという御指摘でございますが、先生御指摘のように、現在、制度あるいは取り扱いにおきましてどうなっているかと申し上げますと、使途不明金、法人が経費として支出したと称しておる、ただその使い道なり支出先がわからないというものでございます。やはり税制の考え方といたしましては、支出されたものがどこに帰属している、真実の所得者がだれであるかということを見きわめまして、できる限り使途を解明してその支出先に対して適正な課税を行っていくということが基本だと思っております。
　こういうような観点から、国税当局におきましても最大限の努力をして使途の解明に努めているというところでございますが、ただ、どうしても使途がわからない、不明である場合につきましては、所得計算上の経費としての性格を否認する、税法の言葉で申し上げますと損金不算入という形によって結果的にその部分について課税を行っていることになっているわけでございます。法人税制の中では、収益から経費を引きました所得に対して負担を求めていくという仕組みになっておりますので、いろいろ御意見があるかと思いますが、法人税制の枠内の措置といたしましては、その経費性を否認することによりましてできるだけの、最大限の措置を講じている、こういうことになるかと思います。御指摘のように、それぞれの法律の関係での問題というものもあるかと思いますが、税制の枠内としてはこのようにできるだけの措置を講じているということを御理解いただきたいと思います。
　なお、先ほど先生御指摘のように、税制調査会におきましても、昭和五十八年の答申におきまして、この使途不明金の問題について、本来何らかの経費としての性格を持つ支出を損金不算入として全額を結果的に課税する、そういうことは法人税制の枠内の措置としては限界であると考えられる、これ以上の措置を講じる場合については商法なり刑法などの関連で検討されるべき問題である、そういった指摘があったということを述べているところでございます。
○山口（那）委員　時間も参りましたけれども、今おっしゃられたことは、要するに税法上何の措置もとっていない、制度化されていないということをおっしゃったにすぎないのですね。五十八年の答申を出されましたけれども、その後一向に改まっていない。この事態にどう対処するかということを聞いているわけですから、新たな立法論を検討すべきだと私は思います。あした大蔵大臣にたっぷり伺いたいと思います。
　そこでもう一つですが、会社法の関係では、現状では特別背任罪に問うとか、あるいは監査を充実させるとか、あるいは株主の責任、役員の責任追及に任せるとか、いろいろなことが考えられるのでありますが、実際にはそれは機能しません。ですから、違法性の推定という考え方に立ちまして、この使途不明を出した会計責任者あるいは役職員を直接に処罰する、こういう法制が検討されなければ一向になくならないと私は思います。そうした面での立法論も御検討いただきたいと思いますが、法務省に最後にこの点の御認識を伺って、私の質問を終わりたいと思います。