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○岸田国務大臣　国際法上、集団的自衛権に関しましては、自国と密接な関係にある外国に対する武力を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することを正当化される権利である、このように定義をされています。
　しかし、我が国の場合は、我が国が集団的自衛権を行使できる場合、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生するのみでは足りないとしています。あくまでも、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、そして自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることを初め、新三要件、この三要件を満たす場合のみというふうに限定をしています。
　この新三要件自体、憲法上の明確な歯どめであり、これを一般の集団的自衛権の定義に加えている、そして上乗せしている、こうした例は国際的に見ても他に例がない極めて厳しい基準であると認識をしております。
○岩屋委員　本当に私もそう思いますね。しかも、この存立危機事態というのは、我が国が武力攻撃を受けたと同様の深刻、重大な被害があるときということに限定されているわけですから、そういうものであるということをぜひ国民の皆さんにも御理解をいただきたいと思います。
　しばしば機雷掃海の話が出ておりますが、これは、機雷が敷設されれば、もう無理やりにでも、すぐさま出ていこうなんという話をしているわけではないわけですね。
　湾岸戦争の後に日本の自衛隊は機雷を掃海しました。これはどういう法律のどういう条文に基づいて行ったのか、中谷大臣、端的にお答えください。
○中谷国務大臣　これは遺棄機雷と申しますけれども、紛争や戦闘が終了した後、残された機雷を除去するということで、戦闘地域とか戦闘行為が行われていない場所での機雷の掃海作業でございました。
○岩屋委員　だから、いつでもできるんですよ、紛争が終わっていれば、自衛隊による掃海は。
　存立危機事態みたいなものに至らない場合は、紛争が終わってから行きゃいいんです。普通そうするんだと思います。しかし、万々が一、まだ停戦合意はできていないけれども、このことによって本当に深刻、重大な、生死にかかわるような状況が国内に生まれている、そういう場合は行けるようにしようという話をしているわけでございます。
　ここの説明が、総理、ちょっと国民の皆さんにわかりにくくなっていることは事実だと思うんですよね。
　新三要件を満たせば他国の領域において武力を行使することも可能であるという答弁書も政府は決めておりますが、一方で、総理は一貫して、いわゆる一般の海外派兵ということはやらないんだと言い続けてきたわけですよね。
　しかしながら、ホルムズ海峡での停戦合意前の機雷掃海は、万々が一の場合には例外的に可能だ、これは海外派兵には当たらないんだ、こういう説明になっているので、あれ、どっちなのという感じで国民の皆さんは思っていると思うので、そこのところを総理からもう一度しっかりと説明していただければありがたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は、新三要件にある第三要件に照らして、必要最小限度の実力行使にとどまるべきことに照らして、自衛隊のまさに必要最小限度を超えるものであって、憲法上、一般に許されないと解しています。
　ここで一般にと申し上げましたのは、旧三要件の中におきましても、個別的自衛権においても一般に海外派兵は許されませんねということを申し上げておりました。この一般というのは同じ意味で使っているわけでありますが、完全に全部だということではないわけでありまして、これはほとんどそうですねという、ほとんどが大体該当しますねと。しかし、これは安全保障のことにかかわるわけでありますから、その中にはやはり例外を全く排除はしていないということでありまして、これは今までも一貫しているわけであります。
　その中において、まさに例外的な、例外としての例として、ホルムズ海峡において機雷によって封鎖された場合、これは八割の石油、ガスの多くがここからしかやってこない、しかし、そういう中におきまして、先ほど中谷大臣が答弁されたように、停戦合意がなされていれば、これは遺棄機雷を排除するということで武力の行使には当たらないわけであります。
　ただ、停戦合意が、国際法的に見てなされていない、完全になされていない、両国が調印はしていない、しかし、今もう大体、事実上停戦合意に向けてお互いが話し合い始めていますねという状況というのは、よくこれは起こり得る可能性も排除できないわけでございます。
　そこで……（発言する者あり）可能性を排除できないということであります。起こり得る可能性も排除できない。これは今までも同じ答弁をさせていただいているところ、これはもう昨年来からでございます。
　そこで、排除する上においては、まさに事実上、戦闘行為が行われていない。そもそも、これは岩屋委員もよく御承知のとおり、掃海艇には機雷掃海のための機関銃以外ないわけでありまして、いわば自己防護のための武器というのは機雷掃海のための機関銃しかない。木やプラスチックでできている。静穏な状況でなければそれはなかなかできないという状況の中で派遣されるわけであります。
　よって、いわば海中の危険物を取り除く、まさに受動的、制限的な行為であることから、必要最小限度の中のこれは実力行使になる可能性もあるということでございまして、そして、それ以外は今我々の念頭にはないということは、繰り返し申し上げているとおりでございます。
○岩屋委員　時間が来ましたので終わりますが、機雷掃海というのは極めて例外的な活動だということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
　我が国が認めようとしている集団的自衛権は、いわゆる他国防衛を目的とするものではなくて、あくまでも我が国を守るための限定的な自衛権でございます。そのことをしっかりと丁寧な審議で説明していって、国民の皆さんの御理解をいただいてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○遠山委員　おはようございます。公明党の遠山清彦でございます。
　早速、質問に入らせていただきたいと思いますが、その前に一言。
　先週の金曜日、鹿児島県屋久島町口永良部島におきまして爆発的な噴火がございました。住民の皆様は全員無事ということで安心をしておりますけれども、被災をされた皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、政府におかれましては、最大限の御支援を引き続きしていただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
　それでは、早速、本日の中身に入ってまいりたいと思います。
　きょうはパネルを五枚用意してまいりました。委員の皆様にも紙で配らせていただいております。
　当委員会始まりましてから最大の争点の一つが、自衛隊あるいは自衛隊員のリスクでございます。本日は、私は、先ほど自民党の岩屋委員からの御質問の中にも重なる部分がございましたけれども、今般の改正法案の中で、ＰＫＯ法関連を念頭にお話をさせていただきたいと思います。
　まず、パネルの一を見ていただきたいと思いますが、今回の改正ＰＫＯ法によりまして、自衛隊の業務が拡大することは事実でございます。すなわち、安全確保業務、駆けつけ警護等、そしてまた、国連の統括下ではない活動、国際連携平和安全活動も追加をされております。
　業務が拡大をされた背景には、これまで日本は二十三年間ＰＫＯの実績がございまして、派遣された自衛隊員の数は五万人に至っているわけでございます。そうした実績を踏まえて、国連を中心とした国際平和のための努力への積極的貢献を強化するという目的だと思いますし、このことは改正ＰＫＯ法の第一条に明記をされているわけでございます。
　これにつきまして、業務が拡大されるから自衛隊員のリスクが高まるじゃないかという御指摘がこの委員会でたびたびございました。そしてまた、中谷大臣の発言、ここに書かせていただきましたが、今回の法整備により隊員のリスクが増大することはないという発言に対しても、野党の皆さんから御批判がございました。
　私は、この大臣の御発言というのは間違っていないと思っております。私なりに言いかえれば、法律の内容それ自体で自衛隊の活動現場のリスクは決まらないということでございます。これは常識です。常識です。法律の中の条項で、では、今自衛隊員が活動している南スーダンのリスクが上がるんですか、それは上がらない。
　それで、私は申し上げたいことは、総理も中谷大臣も、リスクはないなんておっしゃっていない。そうでしょう。だから、現行の法制下でも新しい法制のもとでも自衛隊の活動にリスクはあるんです。自衛隊がする活動で国内外でリスクのないものなんてほとんどないと私は思います。
　よって、大事なことは、いいですか、聞いてください。大事なことは、そのリスクの高いか低いか、高低というものは、現行の法制下でも新しい法制下でも、自衛隊がどこで活動するのか、活動地域がどこなのかということ、また、任務や業務の内容等を法律に基づいてどのように運用するのかということによって異なるわけでございます。これが私の考え方の整理でございますが、中谷大臣、見解をお願いします。（発言する者あり）
○中谷国務大臣　現在の自衛隊員もさまざまなリスクを抱えながら、いろいろな任務、業務の遂行、オペレーションを実施しているわけでございます。
　確かに、今回の法律改正におきましても、自衛隊の部隊等の業務は拡大をしてまいりますが、業務を行う自衛隊員のリスクは、法律の内容それ自体で決まるものではなくて、具体的にどのような地域で活動するのか、また、法律で定められた業務について、情報、装備、教育、訓練等の面からどのように準備をして実施していくかによって異なるものと考えます。また、部隊の運用等においても、こういったリスクを極小化させて実施をするということでございます。
○遠山委員　今、大臣が最後におっしゃった一言が大事なんです。これまでのこの委員会での議論を聞いていますと、このリスクの低減化、極小化についてどういうことをやっているのかというようなことが何度も問いただされました。私、大臣はもう少し詳しく答弁された方がいいと思うんです。私ども、与党協議で二十五回、公明党内におきましては昨年から三十五回協議をしてまいりました。何十時間もかけて緻密な議論をして今回の法制度をつくっているわけでありますから。
　このパネルの下の方を見てください。リスクを低減させる、自衛隊員のリスクを極小化する措置というのは、まず、法制度上いろいろあります。一つは、ＰＫＯ五原則。それから二つ目は、自衛隊員が派遣されたときに行う任務の内容をあらかじめ法律で定めております。この法律であらかじめ定める意味は、法律に書いてあるからこそ事前の訓練ができ、そして練度が向上するということがございます。それから三つ目は、国会の関与もございます。ＰＫＯ法に即して申し上げれば、ＰＫＦの本体業務、今回加えられる安全確保業務は、事前承認が原則でございます。そして、活動の中断、休止を定めた実施要領を策定することも今回新設をされました。そして、大臣がよく御答弁になる、隊員の安全確保への配慮規定、第十条がございます。
　これらの法制度に基づいて、運用面でもさまざまな安全確保の措置がとられるということでございます。私はここに三つだけ挙げておりますが、もちろん、派遣する前に正確なリスク分析を行う、事前調査、情報収集も含みます。また、適正な装備を持たせて自衛隊員を派遣する、また、派遣隊員への、国連の中で活動するわけですから、事前教育等も重要になってまいります。
　これらのことを踏まえまして、政府としてリスク極小化のためにどういう措置をとろうとされているのか、簡潔に御答弁をお願いします。
○中谷国務大臣　今回の法案作成におきましても、与党で隊員の安全に関して議論をいただきまして、制度面での措置について、リスクを極小化するために、法律上、何重もの規定を設けております。
　また、運用面からの具体的な手当てについては、国際平和協力業務の実施に当たって、まず、活動地域の情勢等について十分な情報収集を行うこと、業務の特性に応じて隊員の安全確保に十分な装備を携行すること、派遣前に適切な教育訓練を行うこと、派遣先の社会的、文化的慣習等を尊重して地域住民との良好な関係構築、維持に努めることなど、取り組みをしっかり実施することによって、隊員のリスクを極小化するための措置をしっかり実施できるようにしております。
　その他、法律面におきましては、何重にも安全を確保するための仕組みを設けております。
○遠山委員　次の資料に参りたいと思います。
　業務が拡大されたことにつきまして、一部の委員から、自衛隊はこれから危険な治安維持業務をやるんだというお話がありますが、私は、それは正確ではない、このように思っております。
　パネルを見てください。安全確保業務というものがございます。内容は、住民などへの危害の防止等のための監視、駐留、巡回、検問や警護ということになっております。
　それから、駆けつけ警護につきましては、本体業務としては道路等の敷設の工事等があるわけでございますが、付随的業務として、ＰＫＯ活動に従事をする者、これはＮＰＯの職員等も含まれますが、不測の侵害がそういう方々に生じたときに、要請に対応してその保護を行うという付随的業務としての駆けつけ警護が出されております。
　なぜこれが治安維持活動と違うかといいますと、一般に治安維持活動というのは、現地国の警察が行っている活動そのものを行うことであります。例えば、強盗をつかまえて裁判所に引き渡す、盗賊などの危険な集団がばっこする地域を根こそぎ掃討する、このような司法警察活動が治安維持活動という中身でございまして、これらのことを自衛隊員がやるわけではございません。
　その証拠に、自衛隊が既に派遣をされておりましたカンボジアあるいは東ティモールの国連ミッションでは、自衛隊員ではなく、あるいは他国の軍隊の要員ではなく、文民警察が派遣をされて警察部門を担当しておりました。彼らが治安維持をやっていたんです。自衛隊員じゃないんです。そこのところを正確に理解せずに、いろいろな主張がされてきたと私は思います。
　そこで、大臣に伺いますが、ＰＫＯ法に基づいて派遣される自衛隊員が、犯罪人逮捕のような治安維持活動あるいはせん滅活動、行動ができない、その条文上の歯どめを示していただきたいと思います。
○中谷国務大臣　ただいま御説明をいただいたとおり、いわゆる安全確保業務には、犯罪の捜査や犯人の逮捕といった業務は含まれておりません。現地の警察が行うような治安維持活動一般とは異なっておりまして、条文上の歯どめといたしましては、ＰＫＯ法三条五号トに規定するいわゆる安全確保業務の業務規定に示されたものだけでございます。
○遠山委員　次に参ります。
　武器使用基準の見直しと、それから危害許容要件のお話を簡潔に申し上げたいと思います。
　次の資料を見ていただきますと、武器使用の形態を書かせていただきました。これまでは自己保存型の武器使用だけ認められておりましたが、今般、安全確保業務と駆けつけ警護業務の場合のみ、任務遂行型の武器使用をつけたわけでございます。
　任務遂行型の武器使用というのは、一言で言えば、業務、任務を妨害する行為を排除するために武器の使用を認めるというものでございます。
　大臣、武器の使用といいますと、一般の国民の皆様は、すぐ、相手に向かって銃を撃つという行為を想定しがちでございますが、実は、武器使用の形態というのはそれだけではございません。まずは、人に銃を構えるけれども撃たない、つまり、威嚇をするというのも武器使用の一形態でございます。それから、空に向けて銃を撃つ警告射撃、これも武器使用の形態でございまして、私は、自衛隊の隊員の皆様はまずこういった武器使用の形態をとるという手続だと思っております。
　その上で、どうしても相手に向かって撃たなければならない、つまり、当たれば相手に危害を加えることになるわけですけれども、危害を加えてもいい条件、これが危害許容要件というものでございますが、これは正当防衛と緊急避難に限っておりまして、任務遂行型の武器使用においても同じでございます。自己保存型と同じでございます。
　さらに、それに加えて、下の方にピンク色で書いてありますが、警察比例の原則もかかります。これはどういう原則かというと、警職法第七条にもともとあるわけでございますが、三の力で侵害を受けたときに、それに対して十とか百で返してはいけないという原則でございます。
　このように、二重三重に武器使用のことについては抑制がかけられているわけでありますから、相手を殺したり傷つけたりすること自体を目的とした掃討作戦はできない、法律上できない、このように理解しておりますけれども、大臣、それでよろしいでしょうか。
○中谷国務大臣　いわゆる任務遂行型の武器使用においても、相手に危害を与える射撃は限定されておりまして、いわゆるせん滅作戦のようなものはできません。
○遠山委員　ありがとうございます。
　最後に、武器使用と武力の行使の違い、これは総理、非常に国民の皆様はわかりづらいと言っているところなんですが、法律用語ですし、概念の整理ですから、少しわかりやすく説明をさせていただきたいと思います。
　きょう私が御説明申し上げたのは武器の使用でございます。その中身は、自分たちを守るため、自己保存型の武器使用。それから、下の方、任務遂行型の武器使用、御説明申し上げました。真ん中は武器等防護です、自衛隊の武器を守るため。この三つの目的のために武器の使用をしてもいいですよと。
　一方で、武力の行使というのは何かといいますと、基本的に、国対国、国家対国家あるいは国に準ずるもの、組織的、計画的に、一定の支配地域を持って、どこかを攻撃できる能力を持ったものを国に準ずるものと言っているわけですが、国や国あるいは国に準ずるもの同士の戦闘行為は、これは武力の行使に当たるから憲法上禁じられている、こういうふうになっているわけでございます。
　一部の委員の方から、自衛隊が新たな業務に従事をして武器の使用をしたときに、武力の行使にエスカレートするのではないか、つまり、これが、地球の裏側まで行って戦争に巻き込まれるとか戦闘するんじゃないかという話になっているわけでございますが、そこは、冒頭に御紹介したＰＫＯ参加五原則、すなわち、紛争当事者間の停戦の合意、それから自衛隊の派遣に対する同意、また中立性の原則、そしてこの三つの原則のどれかでも崩れたら自衛隊は撤収してもいいというこの五原則がしっかりとあるわけですから、武器の使用がそのまま武力の行使にエスカレートするようにはなっていないんです。ここの基本的なポイントを理解して議論をしないと、おかしな話になってしまうというふうに思っております。
　そこで、時間もございませんので、大臣に、今回の法整備後も、武器の使用が国同士の戦闘行為に発展することがないということについて、簡潔に御答弁いただきます。その後に、総理に伺いたいと思います。
○中谷国務大臣　ただいま御説明いただきましたが、大事なのは五原則なんですね。同意、合意、中立、武器の使用、撤収。この五原則は、今回の法案におきましても、今の枠組みと同様の規定を設けているわけでございます。
○遠山委員　最後に、総理に伺いたいと思います。
　改正ＰＫＯ法による業務拡大や武器使用基準の見直しがあっても、自衛隊員の安全確保のために、きょう私が紹介したのは時間の関係で一部です、一部ですけれども、法制度上もさまざまな歯どめがある、そしてまた、その法制度に基づいて運用面でもさまざまな工夫が存在するというふうに私は考えておりますけれども、きょうのやりとりを聞いていただいて、総理の概括的な所感をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　自民党と公明党の議論の中で大きな重要なテーマが自衛隊員の安全確保であったわけでありまして、参加する自衛隊員の安全の確保のための必要な措置を定めることという明確な方向性が示されたわけであります。この方向性の中で、法制度をつくり、そして運用をしっかりと行っていく。法制度で担保し、義務が与えられ、かつまた運用、これは両方が両輪でありますから、運用でしっかりとそれを実施していくということが求められている、こういうことではないかと思います。
　また、そもそも、この参加五原則、もう一度繰り返していただいたわけでありますが、これが極めて重要であろうと思います。つまり、この五原則によって、武力行使に至るということは、まず国や国準を相手にするということはないわけでありますから、これはもう明確になっていると言ってもいいんだろうと思います。
　また、法制面の枠組みに加えまして、さらには情報や装備、教育訓練など、新たな任務に対応した運用面での施策も十分に実施していく考えであります。
　これらの法制面、運用面の取り組みをいわば車の両輪として、自衛隊員の安全の確保をしっかりと図っていきたいと考えています。
○遠山委員　先ほども申し上げましたけれども、日本の自衛隊は、過去二十三年間、延べ五万人の隊員を世界各地に派遣をして、地球の裏側、裏側とよく言いますけれども、ＰＫＯでは既に自衛隊の皆さんは相当遠いところに派遣をされているわけでございます。そこで国際平和と安全のために、時に大変厳しい環境の中で活動をされてきた。
　国際平和があってこその日本の平和であるということを踏まえて、平和国家日本としての最大限の貢献をしてきたということを最後に申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　本日の委員会の冒頭、総理から、五月二十八日の我が党の辻元清美委員に対しての、「早く質問しろよ」という不規則発言に対して、おわびがありました。そして、委員長の指示を踏まえて真摯に対応してまいるという趣旨の御発言がありました。
　この不規則発言は、自民党の幹部の方からも厳しい御指摘がありますし、何より、これは辻元委員に対してだけではなくて、立法府に対する冒涜であるということを改めて指摘させていただくとともに、総理大臣としての器が問われる、そんな発言ではないでしょうかということを御指摘申し上げさせていただいて、この真摯に対応していくという言葉が、単に言葉ではなくて、実際の行動として示していただけることを期待申し上げて、質問に参りたいと思います。
　まず、リスク論について、今多々御議論がございました。これについて始めたいと思います。先週の岸田大臣の答弁に対するやりとり、ちょっと後でまた続けたいと思いますが、今せっかくリスク論が盛り上がりましたので、これを先にやりたいと思います。
　先週五月二十八日のこの委員会で、我が党の緒方林太郎委員の質問に対して、中谷大臣は、「私は、今回の法整備によってリスクは増大するものではないという意味で申し述べております。」という答弁がございました。
　一方で、先ほど御質問されました自民党の岩屋毅理事は、先ほどの質問の中でも述べておられましたけれども、昨日のＮＨＫ「日曜討論」で、一番議員の皆様が時間を使われたのは自衛隊あるいは自衛隊員のリスクについてなんですね、そのリスクは高まる可能性があるというのは、これは私、事実だと思いますという、大変建設的であり、かつ常識的な御発言だ、私は、政治家というのはそういう発言をきちっとできるということは大事なことだと思います。その旨を先ほど岩屋理事は質問をされましたんですが、中谷大臣は、リスクに関しては、リスクがふえるということに関しては、結局、リスクがふえるということを認めた答弁はなさいませんでした。
　これは、与党と政府の間で、少なくとも中谷大臣との間で認識が不一致であることが明らかになったということだと思いますが、中谷大臣の、今回の法整備によってリスクは増大するものではないという答弁は、これは撤回ないし修正をされるべきだというふうに考えます。
　この岩屋理事の発言、そして、この週末の共同通信の世論調査では、法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが高くなると思っている国民が六八％であります。こういった国民の声も踏まえて、中谷大臣の誠実な政治家としての答弁をいただきたいと思います。お願いします。
○中谷国務大臣　私は、リスクがないとか少ないとか言った覚えはございません。今でも自衛隊員は、任務遂行のためにリスクを負って、相当危険なことにおいても安全に実施し得るように活動しているわけであります。
　今回の法律というのは何のために制定するかというと、我が国の平和と安全を守り、国際社会の平和と安全を守っていくためにつくるわけでありまして、やはり、全体のリスクの観点からいいますと、さまざまな活動を通じて抑止力も働きますし、また国際社会とともに行動する枠組みで活動するわけですから、このリスク等につきましては、私は、現状から増大するということは全体としては言えないということでもあります。
　また、自衛官のリスクにおきましても、非常に今でも高度なリスクを抱えて任務に当たっております。しかし、今でも、運用をしっかりすることによって自衛隊員のリスクを極小化する、しっかりとした対応措置をしておりますので、今回の平和安全法制においても、各活動や行動の性格を踏まえつつ、安全確保に係る規定を設けております。
　例えば、国際平和支援法においても、大臣の安全配慮規定、実施区域の設定、活動の中断、一時休止など、法律的にも設定をいたしておりますし、問題は、いろいろな状況に応じていろいろなオペレーションをするわけでありますので、この計画において今の隊員がしっかり実施できるかどうか、そういうことも踏まえて国会に承認をいただく。
　そして、何よりも大事なのは、それを運用していく際に最大限の努力をして実施するわけでございますので、まさに今でもリスクを抱えていろいろな任務をしている自衛官、こういった能力等に応じまして、私は、リスクが今よりも増大することはない、この法律をしっかり整備をして運用することによって、リスクが増大することはないというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　残念ですね。早い段階で撤収をすれば被害を極小化できる、その後ろの方まで突っ張ってしまうと被害がどんどん大きくなる、まさに日本国を守る防衛大臣として、被害が少ない段階で撤収を決めるという決断をぜひ今してほしかったんですね。でも、今、撤収をしないということになった。今よりリスクが増大することはないという発言がありました。
　まず、ここで、今リスクがないだとか、リスク全体が少ないとか言っているつもりはないから、そういう議論はやめましょう。今回の法案によって、新たに自衛隊が活動が可能になる部分がふえます。これによってリスクがふえるのかどうかにまず議論を限定していただきたい。今あるとかないとかという話はもう別に、そこは意見が一致しているわけですから。
　先ほど中谷大臣の重要な言葉は、全体としては言えない、これはなかなか出てこなかった言葉ですね。あとは、これはいろいろなことをすることによって極小化するというお話もありました。
　整理しましょう。ここにちょっとパネルを用意させていただきました。資料も配付しております。
　自衛隊のある活動が本法案で新たに可能になることによるリスクというのを三つに分解しますと、まず、新しく可能になった活動の実施場所で隊員が戦闘行為に巻き込まれるリスクというのがございます。第二番目に、この戦闘行為に巻き込まれた場所で、実施場所で、実際に隊員がお亡くなりになったり、あるいは傷を負ったりといったリスクというのがございます。三つ目に、日米が共同してやるですとか、今回の、ＰＫＯなんかも含めてなのかもしれませんが、法案全体として日本の抑止力が高まって、日本全体の、日本国民全体のリスクが下がるんだという御指摘、これは必ずしもそうかどうかわかりませんが。
　こういったものがごたまぜになって、先ほどの全体としては言えないというようなのは三に当たる話のような気がするんですね。この抑止力の話についてはちょっと後にしましょう。
　今、まず一つ目の、実施場所、新しく可能になった活動が行われる実施場所で隊員が戦闘行為に巻き込まれるリスク、ここに限定してみましょう。これについては、巻き込まれることはないという答弁も過去されておられますけれども、中谷大臣、リスクを限定して、ある自衛隊の今回の法案で新たに可能になる活動、この活動の実施場所で隊員が戦闘行為に巻き込まれるリスクも増大することはないとお考えでしょうか。
○中谷国務大臣　今、イラクの事例を挙げられましたが、今回、国際平和支援法ということで法律をつくります。その中で、これまでの特措法とどこが違うかといいますと、先ほどお話をいたしましたように、非戦闘地域、従来は非戦闘地域でありましたが、今回は、現に戦闘行為が行われている現場ではないところというところでございます。
　そこで、憲法的には、現に戦闘行為が行われていない、現場でないというところで担保はしておりますけれども、隊員の安全ということにつきましては、法律の中に、実施区域の指定というところがありまして、ここでは、防衛大臣は、実施要項において、実施される必要のある役務の提供の具体的な内容を考慮し、自衛隊の部隊等がこれを円滑かつ安全に実施することができるように当該地域を、実施する区域を指定するものであるとした上で、実際にこの指定に当たっては、自衛隊が現に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定をすることにしておりまして、こういった点におきまして、隊員の活動等におきまして、いささかも活動に参加する隊員のリスクを高めるということではないということでございます。
○後藤（祐）委員　質問にお答えください。
　今、いささかもとありましたけれども、新しく可能になる活動の実施場所で隊員が戦闘行為に巻き込まれるリスクはふえないんでしょうか。いささかもふえないんでしょうか。
○中谷国務大臣　先ほど公明党の質問でもお答えをいたしましたが、法律の規定においてリスクが上がるかどうかということではなくて、これの実施する場所とか状況とか内容とか、そういうことを勘案して実際に派遣をするわけでございます。その時点でリスクがどうかという判断をするわけでございますので、このような観点で隊員を派遣する、そして、当然のことながら、派遣をした以上はリスクを局限化するような運用、そして政府としての配慮、こういうことを行うということは当然のことでございます。
○後藤（祐）委員　では、新しく可能になる活動の実施場所で隊員が戦闘行為に巻き込まれることはいささかもないんですね。
○中谷国務大臣　私は、リスクがないということは一言も言っておりません。今でも、活動する場合には大変なリスクがあります。きのうも噴火が起こりました。地震が起こりました。昨年は、御嶽山で、三千メートルを超える山岳の救助に、相当高いリスクを帯びて隊員は任務を負っているわけです。
　そういう中で、実際に派遣するかどうかは、当然リスクのことを考えてオペレーションをつくるわけでありまして、今回も新しい内容がふえます。しかも、リスクというものは新たに考えられるわけでありますが、実際に対応するときには、法案にもきちんと安全確保規定を設けておりますし、実際に実施する際は、リスクを極小化するということを講じて派遣をし、また現場においても、極力リスクを下げるような内容で部隊長は活動を行うということでございます。
○後藤（祐）委員　本当に、いささかもないというよりは、いささかもふえないでしょうかね。
　ちょっとわかりやすくするために、きょうは写真を用意してまいりました。これは、イラク戦争のときにバグダッドの南側で起きた、自動車爆弾による自爆行為による爆発であります。イラク戦争では、日本は、非戦闘地域であるサマワ、かなり南の方で給水行為だけをしておりました。しかし、もう少し北の方ではこういうことが起きていたわけです。
　写真をよく見ていただきたいんですけれども、これはいわゆる最前線で銃撃戦をしているような場所ではありません。どういう方かはわかりませんが、車を運転されておられる方、あるいはバスが運行されておられたりします。そういうものの近くで自動車爆弾が爆発している。つまり、ここは現に戦闘が行われている現場なのか。あるいは、現に戦闘が行われている現場ではないけれども、これは実は十八人の方が亡くなっておられます、この爆発で。そういったことに巻き込まれることはないのか。
　中谷大臣、現に戦闘が行われている現場であるかどうか、これはわかりません。ですが、今回の法案で、少なくとも……（発言する者あり）
○後藤（祐）委員　イラク戦争のときの非戦闘地域よりはもう少し広がって、現に戦闘が行われている現場以外では行えるようになるわけですが、いろいろ調べたけれども、そして調べた結果、安全だと思って出したけれども、予想もつかないところでこういった自爆テロみたいなものは起きるんです、イラクでは。これが昔の戦争とは違って、戦争というのは最前線だけで行われる戦争ではなくて、イラクというのは誰が敵なのかわからない、誰が戦闘行為を行うかわからないような地域だから、アメリカの軍隊の方なんかも非常に精神的に参って自殺されてしまう方が多いとか、こういったことにつながっているわけであります。
　もう一度繰り返します。今回の法案で可能になる行為、これが行われる現場、ここで戦闘行為に巻き込まれるリスクはいささかもふえませんか。こういったことというのは予想できない場所で起きることもあるんですよ。そこを踏まえて、もう一度お願いします。（発言する者あり）
○中谷国務大臣　前回イラクで活動した隊員においても、そのような状況の中で、リスクを抱えながらも、そのリスクを極力極小化することによって、立派に無事に任務は果たすことができたわけでございます。
　今回の派遣も、前回と同様に、まずどこで活動させるのか、これは法律に、防衛大臣が隊員が安全かつ円滑に実施する区域を指定しなければならない、総理大臣の承認を得なければならないと書いております。その上で、自衛隊が実際に現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定するということにしておりますので、こういう点におきましては、従来の非戦闘地域と、私は安全に関しては同じ内容であると考えております。
　したがいまして、いろいろな事態、リスクはあろうかと思います。それが戦闘行為によります、現に戦闘行為が行われている現場に当たるということではなくて、よく現状を見ながら、しっかりと活動区域を指定して、隊員の安全確保のために必要な対策をとっていくということでございます。
○後藤（祐）委員　そうしますと、こういったような、最前線ではないような、バスが走っているようなところで突然自爆テロといったことは全部予測できるということですか。予測できずに起きることはないということですか。予測したときにはそういうことは起きないはずであった、だから出した、そうしたらこういうことに巻き込まれたということは起きないんですか、本当に。起きないんだったら起きないと言っていただけますか。（発言する者あり）
○中谷国務大臣　まず、戦闘行為が起こると見込まれない場所を指定いたします。
　万が一そういう事態が発生をした場合においても、活動の中断ということがありまして、こういった地域の活動の中断を命ずる。そして、現場の部隊におきましても、実施をする際に、中止をしたり、また休止をしたり避難するということで危険を回避するという項目を盛り込んでおりますので、そういった地域において戦闘行為が発生しないということは、現場と、また政府を通じて確認をしながら実施をしていくということでございます。
○後藤（祐）委員　どうしても、こういった偶発的な自爆テロみたいなものについても御答弁されないようでございますので。国民が知りたいのはこういうことなんですよ。
　サマワですら、安全が確認されていて非戦闘地域だとしたサマワですら、四発のロケット弾を撃ち込まれているんですよ。それで被害者が出なかったのは偶然なんですよ。非戦闘地域だと思って出したところでも撃ち込まれたんだったら、そこからさらに広げようというのは、よほど予測可能でなきゃ出せないはずなんですね。
　では、ちょっと次の観点から今の話をもう一回しますが、今、中谷大臣は、極小化していくんだ、そういうことが起きないようにと言いましたが、実は、条文ではそうなっていません。
　このお配りの資料にもありますけれども、現在、イラク特措法では、実際に戦闘に巻き込まれそうになったときに一時休止して避難するといったようなことを先ほどからおっしゃっているので、そこの条文を持ってきたんですけれども、イラク特措法はイラクに自衛隊を出したときの法律ですが、このときの法律では、「当該活動を実施している場所の近傍において、戦闘行為が行われるに至った場合」には、一時休止、避難するとなっています。
　今回のいわゆる恒久法、こういったイラク特措法ですとか、アフガンに自衛隊を出すとか、あのときは海の上でしたけれども、こういったものを一括して認めようというのが今回の恒久法ですが、この法律では、「当該協力支援活動を実施している場所若しくはその近傍」となっている。
　イラク特措法のときは、活動を実施している場所の近傍では戦闘行為が行われるという前提だったんです。つまり、当該活動を実施している場所そのものでは戦闘行為は起きないという前提の法律だったんですが、今回の法律では、支援活動を実施している場所で戦闘行為が行われることは、条文上前提とされているんです。この支援活動を実施している場所で戦闘行為が行われるに至ることは条文に書いてあるんですよ。
　こういうことはないということなんですか。
　この場合に、場所そのもので戦闘行為が行われるに至った場合には一時休止して避難するというふうに書いてありますけれども、この条文というのは、恒久法の七条五項ですけれども、七条五項に該当するような場合というのは、当該協力支援活動を実施している場所そのもので戦闘行為が行われるということなんじゃないんですか。これは行われないということなんですか。どっちなんですか、中谷大臣、お答えください。
○中谷国務大臣　先ほど委員の方からの御説明によりますと、こういったテロとか爆発とか、どこで起こるかわからないじゃないかという御指摘がございました。そのための規定でありまして、どこで戦闘行為が行われるのかわからないということですが、万が一そういうことが起こった場合に活動を一時休止するという規定でありまして、旧イラク特措法で規定されていた近傍は、自衛隊の部隊等が活動を実施している場所も含む概念でございまして、イラク特措法においても、活動を実施している場所またはその近傍において戦闘行為が行われるに至った場合といった、万が一の事態を想定して一時休止等の手続を定めておりました。
　今回の国際平和支援法におきまして、御指摘のような誤解を招くことがないように、条文上明確に「場所若しくはその近傍」と規定したものでありまして、どちらの法律におきましても、自衛隊の部隊等の活動の場所において戦闘行為が行われるに至った場合という、万が一の事態を想定したわけでございます。
○後藤（祐）委員　万が一には起きるということですね。自衛隊の協力支援活動を実施している場所で戦闘行為は行われるんですね。（発言する者あり）
○後藤（祐）委員　ところが、中谷大臣は、戦闘に巻き込まれることはありませんという答弁をしているんですよ、緒方林太郎議員の質問に対して。緒方林太郎議員の質問に対して、戦闘に巻き込まれることはありませんという答弁を先週しておられます。
　一方で、この法案は当該支援活動を実施している場所で戦闘行為が行われることが前提となっていて、なおかつ、今、万が一には起きるというふうにおっしゃいました。
　そうしますと、緒方林太郎議員の質問に対する答弁、これはいつだったかな、「私は、今回の法整備によってリスクは増大するものではないという意味で申し述べております。」とおっしゃった後、これについては、ちょっと待ってくださいね、ちょっとすぐ出てきませんが、戦闘に巻き込まれることはありませんと、断定的におっしゃっておられるんですよ。
　もしそうだとすると、恒久法のこの条文はどう解釈すればいいんですか。もう一度御説明いただけますか。
○中谷国務大臣　巻き込まれることはないと言いましたけれども、万が一規定といたしまして、先ほど、今提示をされました一時休止規定でございます、現場の判断で一時休止をして、避難などをして危険を回避する。その上で、活動の中断という規定がありまして、これは防衛大臣が、そのような地域、安全かつ円滑と認める地域でなくなった場合においては、速やかにその指定を変更して、そこで実施されている活動の中断、これを命じなければならないということでありまして、ゆめゆめ、こういった戦闘に参加をしたり、また攻撃をかけるということは、全くこれは考えておりません。
○後藤（祐）委員　万が一には協力支援活動を行っている場所で戦闘行為に巻き込まれることはあるということでよろしいですね。それは巻き込まれるということでよろしいですね、戦闘行為に。
　だとすると、先週の、戦闘に巻き込まれることはないという答弁を修正していただけますでしょうか。
○中谷国務大臣　旧イラク特でも同様の趣旨の規定でございまして、そういった地域に、巻き込まれることがないように判断をしてやっていくわけでございますし、また、ＰＫＯ法の改正におきましても、戦闘行為、武力行使を行ってはならないという意味で五原則を設けております。今回の改正も五原則は引き続きしますので、武力行使を行ってはならないという意味においては、戦闘行為をしてはならないということでございます。
○後藤（祐）委員　質問にお答えください。
　この条文上は、支援活動を実施している場所で戦闘行為が行われるということが前提です。戦闘に巻き込まれることはないという答弁は修正いただけますか。もう一度はっきり、その答弁を変えるのか変えないのか、はっきりお答えください。
○中谷国務大臣　今までのイラク特措法においてもこういう規定がございました。先ほど説明をいたしましたが、万が一こういう事態が発生した場合は休止をし、回避をするという規定でございまして、万が一ということで、そういうことは回避をしていくということでございます。
○後藤（祐）委員　答弁をしていただけないようなので、これについてのきちんとした、きょうはテレビ放映されておりますし、各党の質問も、これから後、あります。多様な観点からの質疑というものを国民の皆様に見ていただく必要がありますので、これ以上ここで続けることはできませんので、ぜひ、ここの答弁の矛盾をきちんと政府統一見解として示していただけるよう、委員長にお願いいたします。委員長、お願いいたします。
○後藤（祐）委員　時間がなくなってまいりましたので、先週の岸田大臣の答弁についてのもう一度の確認をさせていただきたいと思いますが、先週金曜日、国会がとまりました。これは、平成十年の岡田克也我が党代表の質問、「例えば中東の我が国が非常に依存度の高い産油国で何らかの軍事的な衝突が起きたと。もちろん、日本の経済安全保障には非常に大きな影響を及ぼします。しかし、軍事的な波及というのは日本にはない。こういう場合にもこのガイドラインの適用になる、そういうふうに考えていいわけですね。」という質問に対し、外務省北米局長は、「そういう事態は周辺事態には該当しない」というやりとりがあって、五月二十八日の木曜日、岸田大臣は、このやりとりに関して、答弁に関して、「現法律のもとでのこの答弁は維持されていると考えます。」という答弁をなさいました。
　しかし、五月二十九日の午前、どうも答弁を変えまして、この一年後、平成十一年四月二十六日の政府統一見解というのがあって、「「周辺事態」とは、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、「我が国の平和及び安全」の意味するところは、その性質上、軍事的な観点」、軍事的な観点「を始めとする種々の観点から見た概念である。」と、非常にいろいろな読み方のできる政府統一見解を定めました。これは明らかに変わっているわけです。そして、金曜日には、この平成十一年の広く読める政府統一見解が維持されていますという答弁をなさいました。
　質問します。岸田大臣に質問します。
　五月二十八日の木曜日の段階で、この平成十年の答弁は維持されているというお答えをしたそのときには、平成十一年のこの政府統一見解は御存じなかったんじゃありませんか。御存じでしたか、御存じでなかったんですか。
○岸田国務大臣　まず、五月二十八日の段階においては、平成十年の高野政府委員の答弁そのものにつきまして、突然御質問をいただきました。ですので、その答弁にかかわるさまざまな観点につきましては、その時点では、私自身、何も確認はしておりません。質問に際して、突然通告なしに平成十年の高野局長の答弁を引き合いに出され、そして質問をされた次第であります。
○後藤（祐）委員　質問にお答えください。
　そのときに、平成十一年の政府見解の存在は御存じでしたか。
○岸田国務大臣　まず、高野政府委員答弁そのものをその時点まで確認しておりませんでしたので、その答弁そのものについて、意味、後の動き等については、その時点では確認、承知はしておりませんでした。
○後藤（祐）委員　答弁を承知していなかったのか、十一年政府見解を承知していなかったのか、ちょっとわかりにくかったんですが、先週木曜日の、答弁は維持されているという岸田大臣答弁をされていた当時、平成十一年政府見解については、そして、それが現在まで維持されているという言い方を金曜日はされたわけですけれども、この平成十一年の政府見解の存在は御存じなかったということですか。
○岸田国務大臣　その時点では、平成十一年の政府統一見解については確認はしておりませんでした。
○後藤（祐）委員　知らなかったということですね。
○岸田国務大臣　資料も持っておりませんでしたし、その点につきまして何も事前に確認はしておりません。
○後藤（祐）委員　だとすれば、木曜日、これは、知らなかったということ自体、大変重要な問題ですが。これは周辺事態法の関係で非常に重要な政府見解ですから。
　であるとするならば、五月二十八日の、答弁は維持していますという御答弁をされた段階で、平成十一年の政府見解は知らなかった、あるいは確認していなかったと言うのであれば、五月二十八日の答弁を撤回していただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　まず申し上げたいことは、議論全体、そしてやりとり全体をしっかり見ていただき、そして、結論部分をぜひ大事にしていただきたいということであります。
　まず、御指摘の五月二十八日の答弁ですが、その際に、まず、現状において適用されている法律は周辺事態法であるということを確認した上で、この平成十年の高野局長答弁について御質問をいただきました。
　私自身、その時点でその局長答弁についてしっかり確認した上でお答えすればよかったのかもしれませんが、御指摘の答弁の後に、私自身、答弁の中で、現状の法律において、法律を前提とした答弁、これは現状も維持されている、これは当然のことである、このように発言をさせていただきました。これは当然のことを申し上げたわけですが、結果として、確認をしましたら、御指摘の局長答弁は、周辺事態法を国会に提出する以前の答弁でありました。
　そして、この答弁そのものについても申し上げるならば、確かに、この平成十年の高野局長答弁、国会の議事録に残っているわけですから、そのこと自体は認めるわけですが、しかし、この答弁を見ますと、さまざまなやりとりが当時の岡田委員との間で行われています。そして、この高野局長答弁が行われた後に、その直後、岡田委員の方から、高野政府委員の答弁については論理的な関係を認めることができないので、納得が得られず、もう一度きちんと政府として見解を求めたい、その上で当時の小渕外務大臣の答弁を求めておられます。
　そして、小渕外務大臣が閣僚としてやりとりを総括して、「周辺事態というのは、日本の平和と安全に重要な影響を与える場合で、経済的のみならず軍事的な観点を含めて日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす場合を言う」、このように答弁をし、政府の考え方の趣旨を明確化しているわけです。
　こうした、国会においてさまざまなやりとりをする、議論を行う、これは大変重要なことであります。その一つ一つの答弁、これももちろん重要でありますが、何より大事なのは、このやりとりを通じてさまざまな不明な点、不十分な点、これを明らかにし、補充をして、結論に至るということだと思います。それぞれ結論が何なのかということをぜひ確認いただきたいと思います。
　そして、その小渕外務大臣の確認部分をもって、政府として、政府統一見解に明らかにし、今日に引き継いでいる、こういったことであります。（発言する者あり）
○浜田委員長　後藤祐一君、時間が来ておりますので。後藤祐一君、質問を続けてください、答弁は済んでおりますので。（発言する者あり）
　後藤祐一君、質問を続けてください、時間が来ておりますので。
○後藤（祐）委員　ちょっと時間が過ぎていて申しわけないんですが、木曜日の、平成十年の答弁を維持しているという御答弁と、金曜日の、平成十一年の政府見解を維持しているという趣旨の御答弁と矛盾しています。これの関係について政府統一見解を示すというふうにお話があったにもかかわらず、示されておりません。文書も示されておりません。
　これについての政府統一見解をきちっとお話しいただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　今御指摘ありました二点については、何も矛盾がないと考えております。
　まず、一点目の五月二十八日の答弁につきましては、先ほど申し上げました、五月二十八日の段階で突然、政府委員答弁について御質問いただき、そのやりとりの中で確認をした結論として、現行法において発言されたこの答弁については維持をされている、こうした当然の一般論を申し上げたわけであります。
　そして、その上で今度、五月二十九日において申し上げたこの政府統一見解。先ほど申し上げました、御指摘のこの発言も含めて、さまざまなやりとりが行われました。そして、当時の岡田委員からも求められて、当時の小渕外務大臣がこの議論を整理しています。そして、その整理をした内容をこの平成十一年に政府統一見解として明らかにしているわけですから。
　ですから、先ほど申し上げました五月二十八日の答弁と五月二十九日の答弁、これは何も矛盾するものはないと私は考えています。
○後藤（祐）委員　全く説明になっておりません。五月二十八日の答弁、すなわち過去の、平成十年の答弁を維持するのかしないのか、これを、金曜日の政府見解に関する答弁との関係、全く説明できておりませんので、文書で理事会に提出していただきますよう、委員長からお取り計らいをお願いしたいと思います。
○浜田委員長　岸田外務大臣。（後藤（祐）委員「委員長にお取り計らいをお願いします。同じ答弁は要りません」と呼び、その他発言する者あり）
○岸田国務大臣　ただいま申し上げたように、五月二十八日の答弁、これは委員との間のやりとりの中で行われた発言であります。その一つ一つの発言、それも、これは確かに重要な発言でありますが、何よりも結論、現行法においてはその基づいた発言は維持されている、この結論部分が大事だということを申し上げています。
　さまざまな議論においてやりとりがある。これは平成十年も同じでありますし、先日の五月二十八日も同じです。それぞれの一つ一つの発言、これはそれぞれ重要でありますが、何よりも結論が重要だということを申し上げています。（後藤（祐）委員「維持されているんですか、されていないんですか」と呼ぶ）結論について何も矛盾はないと申し上げております。（発言する者あり）
○浜田委員長　時間が来ておりますので。（後藤（祐）委員「時計をとめていただけますか」と呼ぶ）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　理事会で協議いたします。
　後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　それでは、理事会でしっかりと政府統一見解を示していただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　次に、前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原です。
　まず、日米防衛協力の指針について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、中谷大臣に質問いたしますが、一九九六年四月の十七日に、橋本・クリントン両首脳によりまして、日米安保共同宣言が採択をされた。これは中谷さんも御存じだと思います。この中で、一九七八年に初めて日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインというものをつくったわけでありますけれども、その見直しを行おう、こういうことを話をしたわけであります。
　三つありまして、平素からの協力、日本に対する武力攻撃に際しての対処行動、そして日本周辺地域において発生している事態での日本の平和と安全に重要な影響を与える場合の協力、この三つについて議論していこう、こういうことになりましたが、なぜ、この安保共同宣言において、ガイドライン、日米防衛協力の指針の見直しに至ったか、説明をしていただきたいと思います。
○中谷国務大臣　まず、冷戦が崩壊をいたしまして、日米両国を取り巻く環境、我が国で申しましたら日本を取り巻く安全保障環境が変わったということ。
　そして、もう一つは、一九七八年のガイドラインが策定されるまでの間も、日米においては、安全保障にかかわる問題について外交ルートを初めとする場を活用して協議しましたが、緊急時における自衛隊と米軍との整合のとれた共同対処行動をいかに確保するかといった、軍事面も含めた包括的な協議の体制について研究協議の場がなかったわけでありまして、七八年のガイドラインはこういった点を改善いたしましたが、その後、具体的に、平時、周辺事態、有事といった場面場面での考えも協議をされてこなかったということで、その時点でのガイドラインの改定におきましては周辺事態という規定を設けたと私は思っております。
○前原委員　概括的には今おっしゃったところで、もちろん外れているわけではありません。それは役所が用意した答弁を読まれているわけですから、それについては。
　ただ、大事なところが抜けているので、今からそれについて議論をさせていただきたいと思います。ここからは総理も聞いておいていただきたいと思います。
　ちょっとパネル、一枚目をごらんいただきたいと思いますが、左側でありますけれども。
　一九九三年から九四年にかけまして、北朝鮮が核開発をしているという疑惑が顕在化をいたしました。ここに書いてありますように、一九九三年の三月、要は、ＮＰＴ、核拡散防止条約の脱退の意思を宣言した、こういうことでございますし、九四年の五月には、寧辺において原子炉への燃料装荷作業を開始した、こういうことであります。
　それを受けて、アメリカ政府は北朝鮮の核施設の空爆を計画いたしました。当時のクリントン政権の国防長官はウィリアム・ペリーさんという人でありましたが、そのもとで国防次官補として、軍事オプション、つまり空爆を考慮すべきだと主張していたのが誰か。今、中谷さんのカウンターパートですよ、アシュトン・カーターさん。この人は物理学者ですけれども、この人がそのときの国防次官補だったんですよ、アシュトン・カーターさん、今の国防長官が。
　カーター現国防長官とペリー元長官は、二〇〇二年にワシントン・ポストに寄稿をしています。原子炉をメルトダウンさせずに空爆をし、破壊することはできた、放射性物質が大気中に飛散することもなかっただろう、北朝鮮をあのまま野放しにしておくことの方が軍事行動をとるよりもずっと危険だったということで、言ってみれば、軍事オプションをとらなかったことを後悔する寄稿をワシントン・ポストにしているんですね。
　実際、一九九四年の五月中旬に、クリントン大統領は、当時の統合参謀本部議長から戦争のシミュレーションのブリーフィングを受けているんですね。そのシミュレーションいわく、開戦九十日間で五万二千人の米軍が被害を受ける、これは、在韓米軍と在日米軍の合計の人数の約八割の犠牲が出るというシミュレーション。そして、韓国軍は四十九万人の死者を出す、そして、戦費費用は六百十億ドルを超える、こういうものでありました。
　約一カ月後の六月中旬に、ホワイトハウスで安全保障会議が空爆を指示したと言われていますけれども、同時並行で、実はここは外交交渉もやっていたわけですね。元大統領のカーターさん、名前の違うカーターさんですけれども、元大統領のカーター大統領が金日成主席から核開発凍結の言質を引き出して攻撃は中止に至った、こういうことであります。
　中谷さんに聞きます。先ほど北朝鮮の問題をガイドラインの見直しのとき触れられませんでしたが、当時、アメリカが真剣に北朝鮮の核施設攻撃を考えていたという認識はありますか。
○中谷国務大臣　私は、そのような情報に接したことはございません。核施設を攻撃するというような情報に接したことはございません。