Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤国務大臣　確かにあの法案、臼井議員も起案につきまして非常に御貢献されましたが、暴力団排除の部分が、現実に適用いたしますと最も難しい部分だと思います。そういう意味では、法の円滑な施行につきまして、政府部内、関係省庁、一生懸命協力体制をつくりまして、法の目的といたしますところを達していきたいと考えております。
○臼井委員　弁護士会の御協力も当然のことながら得なければなりませんが、ぜひともそうした連携というものをしっかりとっていただいて、この法案が予定どおりしっかりと運営できるように頑張っていただきたいと思います。
　金融再生トータルプランの中で、特にブリッジバンク法案というものが脚光を浴びているわけでございますけれども、きょうも大分いろいろこれについては御意見がございました。だんだんと一般の国民の方にも、単に銀行救済ではないということがこれらの質疑を通じてわかってきているように思います。
　私も、やはりこの法案の中心的な課題というものは、善意かつ健全な借り手というものをいかにして保護していくんだというこの一点にあると思っておりますが、この点についてぜひともいま一度御説明いただきたいのと、また、いわゆる善意かつ健全な借り手というものをどのようにして他の悪質な借り手と峻別をしていくのか、そういう点についてもひとつお聞きをいたしたいと思います。
○宮澤国務大臣　従来から、銀行の預金者に対しては一〇〇％の保証があるということは国民に理解していただいておりますが、銀行の長い間のお客様、取引をしておられる方々は、殊に地方におきまして倒産が起こりますと、何十年という縁を切られてしまうわけでございまして、現状ではなかなか新しい銀行を見つけるということは、これは容易なことでございませんので、いわば死活の問題になります。そのことは現に北海道におきまして図らずも起こっておりまして非常にお気の毒でございますが、そういうことを憂慮いたしますと、なかなか銀行の思い切った整理というものはできない。
　したがいまして、そこのところをお客様に迷惑をかけないというシステムをつくりました上で、倒れる銀行はもう倒れなければならない、そういう処理をするということが貫いていけると考えておるわけでございます。
　ブリッジバンクにいたしましたのは、大きな機構を新たにつくるとかいうことでなく、金融管理人に入ってもらいまして、そうしてあり姿でその仕事を続けていってもらえるならば一番これが、現に銀行に勤めておられた人々も今度は管理人のもとで働かれるということで、お客さんとの関係についても殊に審査の人たちは詳しいというようなことが利用できるかと思います。
　ただ、大事なことは、いいお客様、信頼できるお客様というのは、その人たちが、個人的に知ってはおりましょうけれども、やはり個人的な関係に流れるということがあってはなりませんので、危機管理委員会で基準をつくりましてそれに基づいて業務をしてもらう、そういうふうにいたしたいと思っております。
○臼井委員　先般の北拓銀行の破綻に関係をして、千葉でも、私どものよく知っている、大変一生懸命にやっている企業が関連倒産いたしまして、絶対もうああいうことはしてはいけないということを私は感じたわけでございます。
　善意かつ健全な借り手という区別の仕方がいろいろあろうかと思います。峻別をすべし、こういう御意見もありますが、私は、こうしたメーン銀行の破綻という環境の中でもって、通常であれば、厳しいけれども将来しっかりとやっていける、そういう企業はすべて救ってやる、そのぐらいのやはり決意をぜひとも持ってやっていただきたい、こういうふうに思う次第でございます。
　国民の間からは、過去に、破綻金融機関の役員が高額な退職金等を得て退職していく、しばらくしたらその金融機関が破綻をしてしまった、こういう例もございます。そういうことに対して大変強い怒りというものあるいは不信感というものを持っている。そういう点に私は、我々これらの法律というものを現実のものとしていく政治家として、やはり配慮を払っていく必要があるのじゃないか、このように思うわけでございます。
　このブリッジバンク法案を初めとする金融再生トータルプランというものを実のあるものにしていくためには、金融機関の責任追及、これを厳正にしていくということ、その姿勢というものが大切だ、こういうふうに思います。そのことをしっかりとやることによって初めて国民が納得と理解をしていただけるのじゃないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
　今までの責任追及というものが甘くはなかったのだろうか、今後どのような決意を持ってこの追及に当たっていかれるか、総理のお話をお伺いいたしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　金融機関の経営が悪化いたしまして破綻に至った場合、これまでも経営者の退任及び民事、刑事上の責任を厳格に追及していくとの方針に従いまして、不正や法令違反が明らかになった際には経営者や借り手の民事、刑事上の責任追及を厳正に行っておるところでございますが、今回のブリッジバンク法案におきまして、破綻した金融機関の業務執行権等を金融管理人に専属する制度を設けることといたしておりまして、この金融管理人が破綻に至った経緯等の実態解明に努めることになると思っております。
　今後とも、破綻金融機関に対する経営責任等の追及については厳格に対応してまいらなければならぬかと思っておりますが、先般来お尋ねがいろいろございまして、現在までの、経営責任につきましての訴訟関係につきまして、その数につきまして監督庁からも御報告がございましたが、追及すべきものは厳格に追及していくという姿勢がありませんと、国民の皆さんの信頼はかち得ないもの、こう認識をいたしておる次第でございます。
○臼井委員　金融機関の貸し渋りという問題が大変大きな社会問題となっております。特に中小企業等への極めて厳しい影響というものが、きょうもいろいろ話に出ております。
　私の仲間が銀行に行ったら、金を貸してくれなかった。そこで、たくさんチラシが入ってきている、金融会社からのが入ってきているので、そこのうちの一枚に電話をかけてみた、ちょっと来てくださいということで出かけたわけです。そうしたら、大手の五指に入るようなノンバンクを紹介してくれて、おかげさまで金を借りられました、だからつなぎの金ができたので、何とか会社はもっておるので私はいい、しかし、利息を一六％、一八％取られたと言うわけですね。
　自分は、とにかく金が借りられて経営が何とかもったのでいいんだけれども、貸し渋りを一方でしていながら、一方では系列のそうした金融会社に金を流して高い利息でもうけているような、そういうふらちな金融機関があるんじゃないか、どうなっているの、調べてみてもらいたいというふうなことを私は言われたわけですね。そこで、大蔵の方に、一体どうなっておるんだ、調べているのかと言ったら、いや、そんなことは調べておりませんという返事でございました。
　かつてバブルの時代に、金融機関が系列のノンバンクにたくさん金を流して土地を買いあさった、そのことも、後で調べてみたら実はそうだったという例があります。私は、このことについても、後で調べてみたら実はそういう事実があったということであってはならないのじゃないか。今どうなのか、今あれば改善をする、そういう姿勢を持ってやっていく必要があるのではないか、こう思っておりまして、これらの実態についてぜひとも調べてもらいたい、こういうふうに思っておりますが、このことについてぜひとも前向きの御返事をいただきたい、こういうふうに思います。
○日野政府委員　お答えいたします。
　このところの金融機関の融資動向を見てみますと、本年七月の全国銀行の月中平均の貸出残高は対前年比で二・三％の減となっておりまして、四月以降も減少幅はほぼ横ばいで推移しているものと認められます。
　しかし、業態的には、都銀につきましては減少幅が改善しておりますし、また、地銀は、減少というよりはむしろややふえているということもございます。
　また、金融機関から私どもが聴取しているところでは、貸し渋りとは関係がない債権の流動化によりまして、トータルとしての貸出残高が減少している面もあるというふうに聞いております。
○臼井委員　正面からのお答えは得られなかったわけですが、ぜひとも、そうした貸し渋りの一方で系列のノンバンクに金を流してもうけている、そういった金融機関があるのかないのか、そういうことについて調べていただきたい。私は、この場からお願いを申し上げておきます。
　総理、中小企業の、そういう人たちの銀行に対する不信感というのは大変強いものがあるように私は思います。ぜひとも私は、各地区にある政府系の金融機関、中小企業金融公庫でも国民金融公庫でも結構ですが、そこに平成目安箱といいましょうか、そうした中小企業の人たちの生の声を聞いて極めて迅速に対応してやる、そういうきめ細かい対策というものが、この際苦しんでいる中小企業の人たちに対する国としての思いやりということで必要ではないか、こういうふうに思っておりまして、これについてどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
○小渕内閣総理大臣　今、金融機関からノンバンクに金を流して、そして高利の金を貸し付けておるというようなお話をお聞きしました。事実であるとすればまことにふらちなことであると思いますので、これは十分調査をいたすべきものと考えております。
　中小企業にとりましては、やはり経営をしておりまして、ここぞというときに資金の調達が得られないために倒産のやむなきに至ったという企業は数多いのだろうと思います。そうしたときには、大変利息は高くとも何とか生き抜かなければならぬという形の中で、かなり高い金利の金を使用せざるを得ないという実態もあろうかと思います。
　そこで、その原因になりますのは何といっても貸し渋りの問題があろうかと思っておりまして、そういった意味で、今、平成の目安箱というようなものを開設したらどうかということでございますが、政府としては、政府系金融機関におきまして、昨年秋以降、本支店に特別相談窓口を設置しまして、随時相談を受け付けておりまして、できる限り親身な対応を指示しておるところだと聞いております。
　また、事業者の生の声をくみ上げ、きめ細かく政策に反映するために、通産省の本省あるいは各地方通産局にも相談窓口を設置するとともに、ファクス等でも情報提供いただけるように、貸し渋り一一〇番を開設をいたしておるところでございます。
　これらの相談窓口に寄せられた御意見等を参考にしながら、貸し渋り対策に万全を期してまいらなければならぬかと思っておりますが、なかなか、各中小企業、いよいよ切迫した状況の中で、こうした機関、窓口等も、あるいはそのことを知らざる点におきましてよき方策を発見できないということであってはいけませんので、今委員の御指摘のことも含めまして、さらに徹底して、親身になった話し合いの窓口を督励していかなければならない、このように考えております。
○臼井委員　ぜひともそうした生の声に早く対応してやるということを進めていただきたい、こういうふうに思います。
　いわゆるブリッジバンク関連法案で、経済の足を一番引っ張っております債権債務関係の整序、これをしていくことになっておりますけれども、今回の不動産関連権利等調整委員会、ここでどれくらい実際具体的にこれらの処理ができるんだろうか。これが一番の関心だと思うわけでございますが、このことについてお伺いをいたしたいと思います。
○柳沢国務大臣　臼井先生も党の金融再生トータルプランのプロジェクトチームの役員ということで、本法案の立案にも大変通暁され、また御努力をされたというふうに伺っております。
　この法案の趣旨についてはもう既に御案内のことと思いますけれども、要するに、不動産絡みの不良債権につきまして、当債権の持ち主であるところの貸付金融機関のバランスシートから完全にこれを消去してしまう。そのためには、関係の不動産の権利について、みんな譲り合って、関係者が譲り合ってきれいにして、そしてそれを処分してしまう、そういうことを目的としているものであります。
　もちろん、これを、譲り合ってという言葉にあらわれるように、何というか、余り無秩序にということではなくて、その結論の合意は、これはもう公正でなければいけない、また妥当でなければいけない、それから、むやみに譲り過ぎてしまって、実際、実行の段階になったらうまくいかなくなってしまった、こういうようなことがあってはならないということで、遂行可能性ということもその合意にはなければならぬ、こういうふうになっているわけであります。しかも、そのリード役になる調停委員会というようなものは、合議制ということでそういったことを担保していこう、こういう制度になっているわけであります。
　そこで、こういう仕組みでもって問題の不良債権がどのくらい処理できるかという問題でございますけれども、私ども、あの立案の過程、実は私は若干間接的にしか立場上いなかったわけでございますが、それでも、不良債権の貸付先である債務者の中で、不動産の効果的な処分を通じて事業の再建を図ろうとする企業自体は、やはり相当の数に上っていると見られるというふうに考えております。
　委員会の行う調停、仲裁は、当事者間の合意をベースとしたものでございまして、強制的に調整を開始するものではございませんから、我々の方から確たることを今申し上げることはできませんけれども、これによって問題の処理を図っていこうというケースは相当に上るだろう。これは、いろいろな法務の統計等々からもこういうことが言えようか、このように考えている次第であります。
○臼井委員　今回のこのシステムによって、従来は銀行が一方的に債権をバランスシートから除いておったということを、債務者に対しても影響をしっかりと及ぼすということでございます。大変すばらしいシステムでございますので、ぜひともこのシステムがうまく作動するように御尽力をいただきたい、こういうふうに思います。
　一連の金融再生トータルプランというものができ上がりますと、大どころはほぼ網がかけられた、こういうふうに思ってよろしいと思うわけでございますが、あと残されておりますのは、個人の破産法制というのが残っている、こういうことであろうかと思っております。
　お伺いをいたしますと、平成十四年に仕上げるという予定を早めて、十二年までに仕組むんだということでお話を伺っておりますが、ところが、既に、かつてバブル時代にゆとりローンというのがございまして、こうしたローンを使って住宅を建てた方々の本格返済の期間がもう来ているということでもございます。政府系公庫におかれましては返済先送り等の措置をとっていただいているということでございますから、それなりに助かっているわけでございますが、私は、これらの救済について、民間金融機関に対しても、ぜひとも政府の主導でそうした措置が徹底できるような、そういったことを考えていただきたいと思っております。
　どうでございましょうか。まず法務大臣、お願いいたします。
○中村国務大臣　委員御指摘の倒産法制の整備ということは、我が国においてこれは喫緊の課題であるということで、急いで整備を進めなければいけないということでございますが、今委員御指摘のとおり、平成八年に既に法制審議会に諮問してあるわけでありますが、それがまだ二年以上、二年半ぐらいかかるということでございまして、今、何とか早くこれができないかということをきょうも法務省の中で検討していたところでございます。
　個人倒産の法制について特に今コメントされたのじゃないかと思いますが、これについても、個人版の更生法といいますか、そういったことについて検討を進めているわけでございます。
○臼井委員　ぜひともこうした方々に対してしっかりと対応できるようにお願いをいたしたい、こういうふうに思います。
　さらに、こうしたゆとりローンの方々と同じような形で、バブルの時代に融資一体型養老保険というのがございまして、それに加入をして、現在、その返済のために自分のうちも立ち退かなければいけない、こういうふうな非常に気の毒な環境にある方がたくさんおられます。東京周辺でも、この件について五百人前後の訴訟がある、こういうふうに伺っておりまして、この一つの問題、融資一体型養老保険に関して、個々の人たちが、五百人が訴訟をするというのは訴訟の中でも珍しいというふうに言われております。
　これは、要するに、あのバブルの時代に土地も高くなって固定資産税も高くなった。したがって、自分の住んでいるうちを、自分が死んだとき相続税を払うと住んでいられない、売ってどこかに移らなければならない、そういうふうな環境が、この東京都を中心とする地域で起こってきたわけですね。
　そこで、サラリーマンで預金もないような方が、自分の土地だけを担保として、一億あるいは二億を超えるようなお金を銀行から借りて養老保険に入る、こういうことが結構行われておったわけでございまして、結局、バブルの破綻とともに、これらのものが成り立たなくなってきたということで、現在、返済金ばかり何億も、一億も二億も残っている、返済できないというふうな大変気の毒な方々が多いわけであります。
　これは、単にもうけようということではなくて、何とか自分の住んでいるうちぐらいは子や孫に残してやりたいというふうな気持ちから入られた方が多いだけに、私は大変気の毒だと思っております。
　ぜひとも、これらの融資一体型養老保険についても、救済の対象として何とかしてもらえないだろうかということで、研究をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　御指摘のありました融資一体型の養老保険といいますのは、通常の一時払いの養老保険につきまして、その保険料の相当額を金融機関から借り入れて、生命保険会社に一括払いの保険料として払い込むことを一つのパッケージとして販売されたものというふうに考えられます。
　この場合、一時払いの養老保険という商品自体は認可事項でございますけれども、その保険料の調達方法は認可事項の範囲外となっておりまして、保険商品といわゆる保険料ローンとの提携について、これまで金融当局がこれを認可したという事実はございませんことをひとつ御理解いただきたいと思います。
　その上で申し上げなければなりませんことは、この融資を行う金融機関の職員が、仮に保険契約の締結の代理あるいは媒介を行ったということは、これは保険業法に反しますし、また生命保険の募集人が、将来における契約者の配当等について、断定的な判断を示したり、あるいは確実であると誤解させるようなことを告げたり、あるいは表示したりするということ、これも保険業法に反する行為でございます。
　一般論として申し上げますと、結局、保険料ローンというのは、保険会社と金融機関があらかじめ所要の提携事項を定めまして、金融機関が保険料の融資を行うものと承知しておりますので、それ自体は金融当局から何か問題とすべきものではないというふうに考えておりますが、今後ともこの問題は、いろいろ委員御指摘の点もございますので、注視してまいりたいと考えております。
○臼井委員　ぜひとも研究をしていただきたいと思っております。
　所轄が金融監督庁ということでございますが、大蔵の方に、私は、ある人が、これはバブルがはじけなくても、長生きすればするほど結局契約者が損をするというシステムというのはどだいおかしいというふうな内容のものをお示ししてあります。これがもし間違っているなら、どこが間違っているんだということを示してもらいたいということをお願いしてございますが、ぜひともそれをお願いしたい、こういうふうに思っております。
　それから、もう時間が大分迫ってきておりますので、先ほど来いろいろ議論を聞いておりますと、野党の皆さん方から、昨年の消費税アップの時期に九兆円増税ということがしきりと出てくるわけですね。確かに、消費税の値上げとか医療費の値上げ、あるいは特別減税の中止というものを足していけば、九兆円の値上げになると思います。
　しかし、この消費税の値上げというものを私ども政府・自由民主党が決めたのはもっと前であったわけでありまして、昨年の実施に先駆けること三回にわたって、五兆五千億ずつ先取り減税というものをいたしております。したがいまして、それをトータルすれば十六兆五千億ですね。その実施の時期に既に先払いしているということなわけですね。そのことを全く勘定に入れないで、単に九兆円増税、こう言われると、我々政府・与党としては、それは違うじゃないかと言いたくなるのは当然だと思うのです。
　そこで、私はぜひともお尋ねをしたいのは、確かに先取り減税十六兆五千億というものをやって、少なくとも増減税イーブンになるような形でもってやっている、そういうことを、きょうも志位さんのお話にも出てきませんでした。そういうものがちっとも出てこないというのは、私は、私ども政府・自由民主党のＰＲ不足なんじゃないだろうか。その点は一体どういうふうにお考えになるのか、大蔵大臣にちょっとお伺いしたいと思っております。
○宮澤国務大臣　私も、実はその感を深くいたしております。機会あるごとに解明をと思いながら、実は、ある意味で済んでしまったことなものでございますから、なかなか説明がしにくい。機会あるごとに、しかし我々が継続してやってきた努力、またその上にこの経済の回復というのは乗るのでございまして、それが全く無になっているということでは私はないと思いますので、まことに同感で、よく気をつけます。
○臼井委員　私は、そのようにいわゆる恒久減税で気をつけなければいけないのは、この三兆五千億というものは全く話題に出てこなくなってしまったのと同じように、もうもらったものはもらったもので、あえて要求も何もする必要がないのでとかく忘れられがちだということがあろうかと思っております。しかし、私は、今回総理が、いわゆる恒久的減税でもまあ恒久減税でもいいわけですが、それを決断されたということは、本来の所得税の税のあり方の上からは大変すばらしい決断だと思っております。
　そこで、今回野党の皆さん方は、特別減税まで入れて比較をして、やれ増税になるじゃないかなんということを言っておりますが、私は、あくまでも特別減税は特別減税であり、臨時的なものでありますから、特別減税を除いたものとの比較でよろしいと思っております。
　ですから、ぜひとも所得税、住民税というものを六五％から五〇％まで下げる。今回、私は、多少下の方ももとに戻って、課税対象者がふえてもやむを得ないんじゃないかと思っておりますが、それも堅持をするということでありますから、その間の刻みも、ぜひとも本格的減税というものにふさわしい形に思い切ってしていただくことが私は大切なことじゃないか、こういうふうに思っておりますが、大蔵大臣、いかがでいらっしゃいましょうか。
○宮澤国務大臣　一遍限りの減税はあくまで一遍限りでございまして、それが済みますと基本の所得税法に戻る。したがいまして、ベースは三百六十一万円でございます。このことは、もうごく常識的に判断すればそれ以外にないわけでございまして、その上で、さて今度どのような減税をいたすかということでございます。将来に、いずれの時期にかは基本的な税制をつくり直さなければなりませんので、それに邪魔になりませんように今度の減税もいたしてまいりたいと思います。
○臼井委員　ぜひとも、いろいろな声がありますが、その声に惑わされることなく、本格恒久減税というものを貫く、こういう姿勢をしっかり貫いていただきたい、このように思います。
　今回、総理が我が国の経済の危機的な状況を乗り越えるために総理直属の経済戦略会議というものをおつくりになられるということで、きょう新聞で正式なメンバーも決まって閣議の了解を得たというふうな記事も出ておりました。私は、総理が広く多くの方々の意見を聞くという姿勢というものを素早く実現されたものとして、この経済戦略会議というものは大変すばらしい措置であるというふうに考えております。
　そこで、問題は、この経済戦略会議というものの権限、地位、そういうものをどういうふうに持っていくかということがこれから大変重要な問題だ、こういうふうに思っております。
　政府には政府税調というものがございます。政府税調が、従来、税制については答申をしていただいて自民党と調整をするということになっておりますが、これも、必ずしも政府税調の答申そのものがすべてが正しいというふうには、実は私は思っておらないわけであります。かつて、政府税調の答申の中からいわゆる土地等の価額の一元化というものが行われましたけれども、この措置が大変、その後の固定資産税の調整等々でもって苦労する結果になった。
　今でも私は、この土地評価の一元化というのはもっと慎重に考えるべきだと思っておりますが、要するに、これらの諮問の機関と党側の政務調査会あるいは税調との関係、こういうものをいかにしっかりとやっていくかということが大切だと思うわけでございますが、この辺についてのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　この経済戦略会議でございますが、もともと頭にありましたのは、アメリカの大統領府におきまして、こうした民間の方々を結集して大統領に対しての提言を行い、即実行するというようなシステムを見ておりまして、内閣を組閣いたしましたときに、こうした形ができないか、こう思ったわけでございます。
　そこで、今般の経済戦略会議につきましては、いわゆる八条委員会ということにいたしました。これは、政府に関係いたしますのは約二百ぐらいあるそうでございますが、一部では、悪口を言われる方は、そうした中で政府の隠れみのではないかというようなことを言われる向きもなきにしもあらずでございます。
　そこで、そうあってはいけないと思いまして、八条ではありますけれども、内閣総理大臣のところに自由濶達な意見を提案していただきまして、その中で、取り入れるものは即これは政策に反映していかなければならぬと実は思っておるわけでございまして、実は、私のところに今、毎日大部の手紙が届いております。この難局を乗り越えるためにはかくかくしかじかの考え方があるといってお届けいただいていますので、そうしたものもこの会議でひとつかけていただきまして、しかも、この会議は、できれば事務局は、従来はどうも役所の方々がみんなしっかり事務局をされておるわけでございますが、できればその事務局長などには民間の方々も取り入れながら、できる限り民間の考え方を取り入れながら、そしてこれを実行していきたい。
　若干トップダウンになる嫌いがなきにしもあらずかと思いますが、その点は、党あるいはまたそれぞれのところに十分お話をしながら、スピーディーに実行あらしめる、こういう機関にしていきたい、このように考えておる次第でございます。
○臼井委員　もうそろそろ時間が来ているようでございますが、最後に、堺屋長官、いろいろお伺いをしたいと思っておりますが、私は常々、月例経済報告が、非常に数字が出てくるのが遅いのじゃないかと。二カ月、三カ月前の数字を今の状況のようにして聞かなくちゃいかぬということがやはりどうもいけぬのじゃないか、こう思っておりまして、不正確になってもいいということではありませんが、ぜひとも、この月例経済報告の数字の出方ももっと迅速にしていただきたい、こう思っておりますが、このことだけをお伺いをして終わりたいと思います。
○堺屋国務大臣　ありがとうございます。やっと経済企画庁長官らしい質問をいただきまして、今までは前歴の、昔個人として書いたものばかりでございましたけれども、今回は企画庁長官として答弁させていただきます。
　私は、企画庁で、まず、先ほども申しましたように、正直、迅速、そしてわかりやすさ、この三つをモットーにしておりますが、統計の面でも、アメリカに比べまして、一カ月から二カ月ぐらい統計の出るのが遅くなっております。それは、日本の統計が、極めて正確を旨といたしまして、早さの方を犠牲としている点があります。アメリカの場合は、速報値を出しまして、後で正確なものが出たときにひっくり返るようなこともあるのでございますが、これをどのようにしていけばいいか、これから事務局とも研究をして、速やかな統計を出せるようにしたい。
　それから、全国、今は、例えば消費者物価でございますと、東京都だけが一カ月早いようになっておりますが、できるだけ全国の統計も東京と同じように早くとれるようにしたい。これを大きな課題として、日本の情報を早め、正確に、そしてわかりやすくしたいと思っております。
○中山委員長　これにて臼井君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十九日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時七分散会
○中山委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○中山委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君及び預金保険機構理事長松田昇君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。深谷隆司君。
○深谷委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、小渕総理並びに関係閣僚の皆様に御質問いたしたいと思います。
　小渕総理、あなたと私は同じころ早稲田大学に学び、政治を志し、そしてお互いにその道一筋に歩んでまいりました。今、あなたは第八十四代内閣総理大臣におつきになられました。
　私は、この予算委員会、四年半という大変長い年月、お勤めをいたしてまいりました。細川政権の時代、野党でありましたとき、野中広務さんともども一緒に闘ったのですが、今は官房長官としてそこにおつきでございます。私も、微力でございますが、党の三役、総務会長として本日は質問に立つ、感慨無量の思いがいたします。
　しかし、考えてみますと、今我が国は未曾有の危機的状態に置かれておりまして、感慨にふけるようなゆとりは全くないというのが、正直私どもの心境です。景気回復や教育改革や、国民の求めるさまざまな問題を解決していかなければならない、この難局に一身を投げ出して頑張っていかなければならないと決意を新たにいたしているところであります。
　恐らく、この難局に総理大臣をお受けになられた小渕総理のそのお気持ちも、並々ならぬものがあると思います。お受けになったときの心境、今日の御決意、まず予算委員会の冒頭にお聞かせいただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　改めまして、このたび内閣総理大臣の重責を担うことになりました。現下、深谷委員御指摘のように、大変厳しい内外の状況ではございまするけれども、一身をなげうって微力をささげ、国と国民のために全霊をもって努力をいたしていきたいというふうに考えております。
　この機会に、私なりに現下の時局を見ましたときに、まさに言われますように、現在日本にとりまして、二十一世紀を前にして第三の改革の時期を迎えておるという認識をいたしております。さすれば前橋本内閣も六大改革を掲げて、この実行のために最善を尽くしてきたものと考えております。したがいまして、私自身も、その基本的な六つの改革を推進していかなければならないという立場は同様のものでございます。
　しかし、第三の改革と言われるこの時期を考えましたときに、翻って第二の改革の時期はいずれかと考えれば、これはいわゆる日本が敗戦で打ちひしがれ、その焦土の中で立ち上がってきて日本再建をされたときが第二の改革であり、さらにさかのぼれば、第一の改革は明治維新にまで到達するのではないかと思っております。
　この三改革の時期を考えますと、いずれもそのきっかけになりましたのが、明治でいえばアメリカ・ペリー提督の来訪であり、また終戦時におきましては、マッカーサー最高司令官のもとで種々の改革が行われてきた。
　さて、第三の改革のこの時期を考えますと、実はなかなか困難な状況と認識しておりますのは、明治のときは、少なくとも、日本が近代国家になるために坂の上の雲を見詰めながら、日本の世界の中での地位を確立すべく努力し、国民も国家も一致結束してこれを目指してきた感じがいたしておりますし、また終戦後は、全く焼け野原に立って、日本人が経済の再建をしつつ、国家の再生を祈念して、これまた国民一致して努力をしてきた。
　さて、今日を考えましたときに、なかなか、この今日の危機的、困難な状況というものについての、私どもというより私自身の政治家としてのアカウンタビリティーといいますか説明不足もこれあって、国民自体の中では必ずしもこの事態をすべて認識しておるという形にはなっておらない。もとより、中小企業も含めまして、みずから困難な経済状況の中で一日も早くこれから脱却しようと努力されている方々にとりましては、そのことを実感をいたしておりますが、しかし一方では、やはり各種の生産におきましても既に物が満ち足りておるような状況の中にあって、戦後一時期と異なりまして、すべての生産におきましてもかなり多くの在庫を抱えておる、お金があっても物が売れないというような状況の中での改革を目指さなければならぬ、極めて難しい時期であると私は考えております。
　それでありますだけに、この困難な状況に対処して、私みずからも、これを乗り越えるために、本院におかれる議員各位、また当予算委員会の諸先生方のお力も得ながら、力を尽くして努力をしていきたい、こう考えております。そのために、総理大臣に指名を受けた以降、この内閣を組閣いたしますにつきましても、私自身といたしましては、まさに宮澤先生を初めといたしまして、それぞれ十分この難局に対して対処していただける方々のお力を結集して、この事態に対応していきたい、こう考えておる次第でございます。
　私は、そういった意味におきまして、大変、現下、特に経済再生内閣と申し上げましたゆえんのものは、やはり幾つかの経済政策が若干タイムリーにこれに対処できなかった諸点も含めまして、私、この任に当たりました以上は、力を結束して、この事態を打開するために全知全能を傾けて努力をいたしていきたい。改めてその決意を申し上げて、御理解をいただきたいと存ずる次第でございます。
○深谷委員　時代が人を呼ぶといいます。時には強力なリーダーシップを持つ人が必要かもしれませんが、こういう時代は広く英知を集めて仕事をやっていくということがとても大事です。そういう意味で、私は、小渕総理はまさに時代が迎えたんだ、そう思っております。
　随分、最初から小渕批判がございました。批判に耳を傾けることは大事ですけれども、それで周章ろうばいする必要はありません。ただいまの御決意でしっかりと実績を上げて、国民の前に答えを出していただきたいということを強く求めたいと思います。
　さて、今日の喫緊の話題は、何と申しましても、ただいまお話がありましたように景気の回復でございます。バブルがはじけてもう七年、なかなか景気が回復しない。国民の皆様は非常に御苦労なさっているのでございます。その国民の期待にこたえて、一日も早く景気回復をしていかなければなりません。
　ただいまお話がありましたように、宮澤元総理大臣を大蔵大臣にお迎えになったり、堺屋太一さんを経済企画庁長官にお迎えになったり、総理の景気回復への並々ならぬ思いというのがこの内閣で表現されているように私は思っております。要は、この人たちの力、その総合力でどうやって景気回復を進めるかということでございます。
　このたびは、緊急な景気対策のために、民間の力をかりて会議を起こすということになりました。まだどういう人材がお集まりか定かでございません。私は、中小企業の代表も含めて英知を結集するという意味で、この経済緊急会議の存在というのが非常に大事になってまいると思うのです。
　あわせて、ここから出された政策をどう具体的に生かしていくのか、その手順も含めて、小渕総理のお考えを伺いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　所信表明でも申し上げましたが、私、今御指摘をいただきましたように、英知を集め、そして多くの方々のお力を結集いたしまして、その総合力を十分発揮させていただく中で諸施策を遂行していきたい、こういう考え方を持って臨ませていただいております。
　その中で、所信表明でも申し上げましたが、経済戦略会議というものを念頭に置きました。もとより、それぞれ施策を進めるのには、ボトムアップで、下の方から積み上げていきまして政策をつくり上げるということも従来の形としてはあり得るものと思っておりますけれども、今やその政策を果断に、かつ、スピードを持って起こさなければならないという時期でございますので、いささか僣越かと思いましたけれども、内閣総理大臣のもとに、民間の方々の英知も結集させていただく意味で、経済戦略会議なるものを構想いたした次第でございます。
　ほぼその人選につきましてもまとまりましたので、でき得べくんば今週中にもそのことを発表させていただきまして、そうした方々のお力、すなわち、民間で大変御苦労されながら生きた経済の中でお仕事をされた方々の貴重な御意見も承りながら、そのことを、ややトップダウンになりかねないかとは思いますけれども、いち早くその考え方をまとめて、それを一つ一つ実行に移していくということが重要でないか、こう考えております。ぜひ、その方々につきましては、余り多くのメンバーでかんかんがくがく、議論だけに終始してはいけませんので、十名以内でとどめてこの会議をスタートさせたい、こう考えております。
　中小企業につきましては、まさに中小企業がそれこそ日本の全企業の九八・九％を占めておるというような実態にかんがみまして、そのお考えを主張できる方にもお入りいただきたいと思っておりますが、中小企業代表、右代表という方を絞り込むということはなかなか難しゅうございますので、お入りいただく方はお入りいただきますが、機会を見まして、それぞれ中小企業関係の諸団体の皆さんのお考えをできる限り早い機会にお聞きする機会を得て、そうした方々の御意見を中心に施策を進められるように努力をしていきたい、このように考えております。
○深谷委員　ぜひ中小企業の意見が吸収できるような体制も考えていただきたいと思います。
　総理は、既に財政改革法の凍結を明らかにいたしました。事業規模十兆円の平成十年度第二次補正予算及び約七兆円の減税も決断されたのでございます。
　国と地方合わせて今五百四十四兆円余りの財政的な赤字を出している、これを次の世代に残してはならないという考えから財政構造改革法というのは生まれました。それは正しいのですけれども、今日のようなデフレ的な経済状況の中では、それが景気回復の手かせ足かせになっていくということがございましたから、あなたが凍結を決断されたということは大変正しいことであったというふうに思っています。
　幸い、日本は外国からの借金というのがございません。それどころか、逆に大きな外貨準備金も保有しております。つまり、まだ潜在的な大きな力を持っているわけでございます。この力を存分に引き出していくということがとても重要なことであろう、そのように思っております。
　そこで問題なのは、来年度の予算編成についてでございます。これをどう進めるかという点は非常に大事でございます。
　過日も、党三役も加わりまして、いわゆる新年度予算要求、概算要求の基礎的な考え方について申し合わせをいたしたところでございます。そのときに、宮澤大蔵大臣を中心に、これからの経済再生のポイントをその概算要求の基本の中で述べられておりました。
　今度の予算編成について、大蔵大臣は、そのポイント、簡単に申し上げればどういう点にあるかをお答えいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　先般も閣議で決定をいたしましたように、幾つかの特別枠を設けまして、片方は公共事業、片方はそれ以外の現在特に必要でございます中小企業あるいは都市対策、情報産業等々、それらを特別に扱います二つの特別枠、並びに昨年からございました別に総理大臣の重点配分を受けます二十一世紀向けの特別枠等々で、将来に向かって我が国の二十一世紀への地歩を固める。
　確かに、御指摘のように財政的には非常に難しい状況でございますけれども、日本の経済が活性化すること自身が我が国の将来の財政を助ける、また今危機状況にございます世界の経済状況に対してプラスになる、このように考えまして、思い切りまして、片方で減税、他方で歳出の活性化、いわゆる近未来を見通しましての近代化に努めてまいりたいと考えております。
○深谷委員　ただいまの御報告のように、いわゆる緊縮型から景気回復型に転換された、このことは私は正しいと思います。総額四兆円に上る景気対策臨時緊急特別枠の設定に当たりまして、公共事業を十年度当初予算の三〇％増にするという思い切った対応がなされたことも大変結構であると思っております。
　問題は、キャップが外れたということでばらまき予算になってはならないという点だろうと私は思います。キャップが外れたということから、一気に各省庁あるいは関係団体等から予算の獲得運動が展開される可能性がある。現に、私のところにも幾つかの陳情や要望が参っております。
　必要な要望にはこたえていかなければなりませんが、そのことがばらまき予算になっては大変でございます。何が一番大事でどこに重点を置こうとするのか、適正な配分をきちんと考えた上で予算編成に当たるということがとても大事だというふうに思います。
　小渕総理大臣が、組閣のときに各大臣を一人一人お呼びになりまして、さまざまな御注文をつけられました。その中に、省益を優先しないでくれ、つまり、省庁の代弁者にならないで国益を考えてやってくれ、こういうことをおっしゃった。私は、その場に立ち会って、非常に感銘深く伺ったのであります。
　各大臣にもお願いしたいのでありますが、そういう総理の思いというものをしっかり受けとめて、省益や庁益でなしに何が国益か、そこに思いを込めて、さまざまな予算編成の御協力をお願いしたいと思っている次第でございます。
　そのような考え方について、小渕総理のお考えを伺います。
○小渕内閣総理大臣　ばらまきという言葉につきましては、なかなか、見方によって違うのかもしれませんが、世に、予算の配分、執行につきましてそうした批判がなしとしないことも、政治家の一人として十分承知をいたしておるつもりでございます。
　例えば公共事業につきましても、将来において、結果的に国家国民のためになりましたという成果ができ得るものが、すなわち、なすべき予算の配分だろうと思います。そういった意味では、ばらまきと言われるようなことがあってはならないわけでありますが、過去を振り返って、我々もその点につきましても国民的批判に耐え得るような、そうした形での予算の編成をしていかなければならないというふうに考えております。
　なお、私、組閣に当たりまして、各大臣御就任に対して、先ほどの深谷委員のようなことを申し上げました。
　率直に申し上げてやや僣越かとも思いましたけれども、各国務大臣におかれましては、国益を尊重して、みずから国のためお尽くしをいただける方に御就任をいただいておるわけでございますが、ともすれば、各省庁の中で、事務当局の考え方の中で、必ずしも省益を代表しないというようなものばかりでないということを考えますと、やはり国務大臣として大所高所から、現下のこの財政状況にかんがみ、かつ景気の問題について十分考慮しつつ、そして省益にとらわれず、おのおのその任に当たっていただきたいということをあえて申し上げたわけでありまして、このことは必ず実行されるものと期待をいたしております。
○深谷委員　過日、自民党の総務会で山中貞則議員が、会計検査院で指摘されたような公共事業については次の年にはもうやめるべきだ、あるいは決算報告等をもっと重視して、何が効果があるのか、どこが必要かをきちっと見定める必要がある、こうおっしゃられた。私は、その思いを大事にして進めていただきたいと思います。
　最近、自民党の中で都市問題に関する協議会というのを発足させました。時代が大きく変わり、社会構造が変わっておりましても、なお都市政策がおくれているという考え方に立って協議会がつくられたのでございます。
　もちろん、地方のおくれだとか格差を是正するために地方を大事にすることは当然のことでございますが、私は、都市政策の中で、例えば経済効果という点からいったら、公共事業などかなり効果を上げるというふうに思っている次第で、ここに思いをいたすことはとても大事なことだと思います。
　例えば道路行政を進めて都市の道路を改良していく。今大体十六キロぐらいで走る渋滞状態の自動車の流れを三十キロにしますと、例えば東京だけでも年間四兆九千億円の経済効果が上がると試算をされているのでございます。こういうところに重点を置くということは、私は非常に効果的だと思う。
　公共事業で都市にお金を分配する場合に、よく用地買収費が非常に割高だからなかなか効果を上げないということをおっしゃる方もいらっしゃるのですが、それは私はいささか違うと思っています。例えば私どもの手がけた文京の春日通り、大通りを拡幅いたしました。用地は確かに買収費がかかったのでありますが、現在どうなっているかというと、ほとんどその両側の建物は二倍になっています。二階は四階、四階は八階。つまり、用地買収費は建築費になっておりまして、それなりの経済的な効果を上げているというふうに私は思います。
　都市に対するそういう予算の配分について、大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
○宮澤国務大臣　その問題につきましては、先般来、私どもの党内においても議論があることを十分承知しておりますし、また、先ほど私が未来について都市と一言申しましたのもそのような意識でございます。
　確かに、地方の格差を少なくするという意味で数十年努力を続けてまいりました。ある程度の成果が上がったわけでございますけれども、都市の問題についての国民の関心というものは実は非常に高い、数の上では一番多くの人々が関心を持っている問題になってまいったと思います。
　したがいまして、先般来、例えば都市の交通整備、それは地下鉄でございますとか、あるいは都市公園におけるバリアフリーの施設でございますとか、多少お金はかかりましても、そういうことにやはり将来に向かって重点を置くべきであると考えました。また、このたびの予算編成に当たりまして、物流問題等々についていわゆる総理が裁定される枠の一つも設けましたのも、そのような考えでございます。
○深谷委員　そのほかに、例えば市街地の電柱の地中化などをこの機会に進めるべきではないかというふうに思うのです。電柱と張りめぐらされたクモの巣のような電線は、都市の美観を損なうだけではなしに、阪神・淡路の大震災で、私は当時担当大臣でございましたので、現地に参りますと、倒れた電柱で緊急自動車が通れなかったり、そのためのけが人が続出している、そういう光景に愕然としたのであります。私は、このような点に重点を置く、いわば発想の転換がとても必要ではないかというふうに思います。
　また、この予算委員会で私申し上げたこともあるのでありますが、光ファイバーなどの情報通信網をつくり上げていく、これは逆に都市でおくれている傾向がございます。そんなふうなさまざまな角度から都市の活性化ということにウエートを置いてまいりますと、それは大きな経済効果につながってくるわけでございます。
　これらの点につきまして、ただいま宮澤大蔵大臣の御意見を伺いましたが、関谷建設大臣あるいは野田郵政大臣、あなたのお考えをお聞かせください。
○関谷国務大臣　私が建設大臣に就任いたしまして初めて陳情を受けたのは、東京都でございました。これは今までになかったようでございまして、東京といいましょうか、大都市の先生方もそういうことで認識を新たに持たれていることだろうと思うわけでございます。
　日本全体の道路整備を考えてみますと、ことしの五月から、新道路整備五カ年計画ができ上がったわけでございますが、まだ十分なものではございません。そういう中にあって都会の道路行政は、これはまたおのずから、先ほど先生御指摘がございましたように、地方の道路整備の行政とは内容が当然違ってくるわけでございまして、今後の都会の道路整備というのは自然環境と共生のできる状態の道路整備でなければならないと私は思っているわけでございます。
　御指摘のございましたように、道路幅を拡幅するというようなことになりますと、これは物流の効率化にも直結はいたしますし、また排気ガスがそれだけ出ない。流れが速くなるわけでございますから、そういうようなことにもなりましょう。あるいはまた、道路の幅を大きくするということは建物の建ぺい率もよくなってまいるわけでございますから、その経済効果たるものは私は想像以上のものがあると思うわけでございます。
　したがいまして、この機会に、経済の再活性化とともに、この都会の道路行政、そしてまた地方の道路行政というものも力強く進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○野田国務大臣　情報通信は、今現在日本の経済が低迷していると言われている中、大変元気よく牽引力の役目を果たしていることは、深谷先生も御承知のことと思います。ですから、今お話がありました光ファイバーの整備というのは、これからの情報通信の分野において、技術開発とかまた新たな研究開発にとっては大変必要なものであるということを認識しています。
　実際、情報通信を使った研究の中でＩＴＳというのがあります。先ほどもお話の中で渋滞の話がありましたが、この情報通信を道具として使った実験の成果にＶＩＣＳというシステムがありまして、これは車についているカーナビゲーションシステムに情報通信を利用して渋滞情報とかを織りまぜて付加価値を上げているもので、これは既に実用化されていて売り上げを伸ばしているところであります。しかしながら、このＶＩＣＳについても地域限定でありまして、ますます全国にわたっての基盤整備が必要だということが挙げられているところです。
　ところで、光ファイバーについてですけれども、これは公共投資とは言われていますけれども、公共事業ではありません。ですから、今現在は民間事業者の人が主体的に光ファイバーを整備してくれているわけでして、国としては低利融資という形で後方支援をしていることになっているわけです。しかし、これに関しては、ただこれからの情報通信というのがその一産業を伸ばすだけではなくて、情報通信を道具として、医療とか教育さらには福祉に、大きく国民生活にプラスになるのではないかと考えているので、いま一つ踏み込んだ議論をし、前向きに進めていかなければなりません。どうか御支援のほど、よろしくお願いします。
　そして、都市に関しましては、今、全国の光ファイバーの普及率は一九％でございまして、深谷先生のお住まいの東京都は四二％を超えております。これからもますます牽引力になっていただきまして、東京都市部はもとより、全国に光ファイバー網が基盤整備事業として進めていかれますことの御支援をお願いいたします。
○深谷委員　建設大臣も意欲的だし、野田郵政大臣もよく勉強しておられて結構でございます。どうぞただいまのお話のように、積極的に景気回復、経済安定のためにそれぞれの大臣の御努力を強くお願い申し上げたいと思う次第です。
　次に、税制について伺いたいと思います。
　既に特別減税は四兆円実施されました。しかし、消費は残念ながら好転するという状況にございません。私は、今まで減税の打ち出し方が小出しであったということを反省していかなければならないと思います。その点、小渕総理は、この一両年中に不況を克服していくということで恒久的減税というものを打ち出されました。そういう意味では、私は必ず効果を上げていくものと考えております。
　これからの経済回復、一体どういう形が想像されるのだろうか。あのバブルの前のような急激な右肩上がりの景気回復は望めないし、望んではならぬと思います。ことしよりも来年、来年よりも再来年と、穏やかな落ちついた景気回復が一番望ましいと思っておりますが、堺屋経済企画庁長官、あなたの御所見をお聞かせください。
○堺屋国務大臣　今回、六兆円をはるかに超える恒久減税を来年から実施するということが決定されました。これによってどのような景気の回復の足取りが進むか、どのような消費需要が進むか。
　これは、経済というものはその時々のムードであるとか国際情勢であるとか技術変化がございますので、今直ちにこんな変化ができるということは申し上げかねるところでありますが、現在のところといたしまして申し上げれば、これは従来と違って恒久減税でございますので、中堅所得層を中心とした選択的な消費拡大、文化でありますとか教養でありますとか娯楽でありますとかそういうものがかなり拡大すると考えております。また、これが恒久的な減税として認識されますと、住宅需要にも好影響を与えるのではないかと思っております。
　あわせて補正予算の面でも、こういった新しい産業を起こして、本当にうちの家もゆとりができたな、我が町も楽しくなったなというような都市的なサービス産業、これから発展いたしますような知的な産業を起こすように、この支出の面と減税の面と両方相まって経済の復興に尽くすように努めたいと考えております。
○深谷委員　あなたのことだから、時間がたっぷりかかると思って心配したんですが、簡潔な御答弁でありがとうございました。
　所得税と住民税の減税について、合計で最高税率六五％となるものを五〇％に抑え込むということは結構でございますが、これに定率減税を組み合わせる方式を採用する、このように伺っております。一方で、年間七百万から一千万くらいのいわゆる中間所得者層の減税について、この率を大きくしたいというお考えを小渕総理はお持ちのようでございます。これは、働き盛りの人たちに勤労意欲を与え、一層頑張るという点では大変大事なことであると思うのでありますが、カット率に格差をつけるということが困難だというような指摘もあるようでございます。宮澤大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
○宮澤国務大臣　御指摘のように、小渕総理から減税率を異ならしめることはできないかということを私承っておりまして、いろいろ事務当局で検討を実はいたしております。
　そういうことをするとすればどの階層にすべきかということを含めまして検討をいたしておりますが、今一つ困っておりますのは、現実に源泉徴収義務を行う、それの、大会社はよろしゅうございますが、家事労働者を除きますと一人でも雇っているところはすべて源泉徴収義務がございますから、義務者が四百万人ほどございます。その場合に、毎月毎月はよろしゅうございますが、年末調整をいたしますときに、もし異なる減税率を複数設けておりますと、階層別にその計算をしなければならないという大変に難しい問題を避けて通ることができませんで、大企業でございますとそれだけの徴収義務のエキスパートを持っておりますが、小さいところはそれができないということがございます。
　何かいい方法がないかということをいろいろ検討しておりますけれども、ただいま、こうすればいいということはなお浮かんでおりませんで、もう少し検討させていただきたいと思います。
○深谷委員　ぜひ、そういう中間所得者層が頑張れるような体制をつくるためにしっかり勉強なさっていただいて、早目にお答えを出していただきたいと思っております。
　法人課税について、実効税率を四〇％に引き下げようとされておりますが、今日までの状態はまだ国際水準に達していないわけでありますから、これは当然のことだというふうに思います。法人税の減税は、企業人にとりましては大変朗報でございます。産業の空洞化を防ぎ、そして、例えば来年に向けて設備投資を促進させるなど、経済的効果もかなりなものだというふうに私は思います。
　ただ、かねてから私どもが心配しておりましたのは、その減税分をどこで埋め合わせするかという問題についていろいろな議論があったという点です。
　一部の人たちの間には、課税のすそ野を広げろという御意見がありました。いわゆる外形標準課税でございます。そんなことをやりますと、中小企業はほとんど赤字でございますから、中小企業からその分埋め合わすということになって、いわば大企業の減税分を中小企業で埋め合わすなどといういびつな形が起こる可能性がある。私どもは大変心配したのでありますが、今回はそういう措置をなさらないということでほっといたしました。
　私は、言いかえればこれは中小企業に対する配慮であり、小渕総理の中小企業に対する並々ならぬ思いのあらわれではないかと思うのでありますが、その点についてあなたのお考えを聞かせていただきたいと思います。