Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　大変認識が、どうも情勢判断が甘いのじゃないでしょうか。トルコの歴史を私もそんなに勉強してないのですが、ちょっとはしょってみただけでも、大変な国内でも対立関係あり、小党分立あり、不安定な状況がありますね。大統領と首相が対立をする、さっきも野村さんおっしゃておったじゃないですか。あなたのそういう認識ではとてもじゃないがどうかと思いますよ。現在だって政権はそう安定しているとは見られないだけに、外交を進めていく上ではよくよく注意を払わないと、せっかく投資協定ができても果たしてうまく稼働していくかどうかを懸念される面もありますのでお尋ねをしているわけで、私は今の答弁では大変甘い情勢認識じゃないかなということだけ指摘をしておきたいと思う。もう時間が過ぎましたので。
　それで難民問題、クルド問題とも間接的には関連があると思うので、何か最近の報道によると、ＯＤＡの援助を年間二十億ドル新たに負担をしていくということを、外務省ですか、固めた。年間二十億ドルというと百三十円換算でも二千六百億くらいになるのでしょうか。それだけ新たなＯＤＡ負担というものをやっていくお考えになっているのかということが一つと、さらにそれをやっていくには、やはり地球環境問題とのかかわりも含めての考えなのかどうか。これはこれから国際情勢の一般質問の中でも問題になってくる点だと思うので、ずばり外務大臣の方からお答えいただけますか。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　事実関係の点でございますが、先生御指摘の二十億ドルということはちょっと何を意味しておられるのか必ずしもつまびらかにしないのですが、プレスに出ていた環境の関係についての御質問ではないかと推測させていただきますけれども、先般のプレスの報道は、環境問題につきまして、これからの対応でございますけれども、ＵＮＣＥＤに向けまして政府の部内で、例のグローバルな環境基金、それから対途上国支援といったような点に関しましてＯＤＡ等を動員して対処したらどうかということで政府は検討しているといったしか報道だったと思いますが、我々といたしましては、ＵＮＣＥＤの対応につきましては、御案内のとおり今途上国と、これは私直接担当している局長ではございませんが、途上国と先進国との間の基金をめぐっての意見の相違がまだございまして、その点について我々として途上国対策も頭に置きながらどう対応したらいいかというのを検討している状況にございます。
　それから、他方、二国間の援助のコンテクストでも、ことしは環境年でございますし、従来ともども政府は環境問題には力を入れてまいりましたけれども、これから環境の分野に重点を置きながらどういうふうにＯＤＡ等を伸ばしていくかということを検討している状況でございます。まだ数字等の段階には至っておりません。
○上原委員　これはある程度考えはわかりましたが、もちろん地球環境サミット、アメリカ側がそのＣＯ２削減に非常に消極姿勢であるとかいろいろ報道されております。これは絶対必要ですね。だから、そういう範囲というか、概念を貫くために新たなＯＤＡの枠を振り向けるということであればそれなりにまた検討に値すると思いますが、いずれにしても、この種のことについてももっとしっかりした方針があれば改めて本委員会にも御提示をいただきたいと思います。
　最後に、あと時間がありませんが、一点だけどうしても、何回でも聞かなければならない。ことしは沖縄返還、復帰二十年です。私は、総理にしても外務大臣にしても、沖縄にたくさん基地がある、戦後二十七年間アメリカの軍事占領支配下にあった、償いの気持ちで、あれこれやりますと言うけれども、しかし、ちっともその償いの具体化が出ていないのです、率直に言わしていただければ。ですから、改めて大臣の見解をお尋ねしていますが、五月十五日といってもあと間近いですね。米軍専用基地の七五％を狭い沖縄に押しつけるというのではなくして、もう少し政府の誠意ある具体的な基地の整理縮小というものをこの五月に向けて日米間でぜひ明らかにしていただきたい。これは、何回同じことを聞くかいと皆さんに言われても、聞かざるを得ないですね。現在でも基地はむしろ強化されている、我々から見ると。その点について、そのお気持ちは、私は、私ほどはないと思うのだが、全くないわけでもないと思う、外務大臣にしても外務省にしても。ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○佐藤（行）政府委員　先生から御指摘を受けますたびにこの問題の重要性をひしひしと感じております。具体的な答えがないと言われる点は、まだ残念ながらこの段階ではそう申し上げざるを得ませんけれども、先般の本会議で大臣からも先生にお答えしたとおり、ことしは沖縄返還二十周年であるということを踏まえまして今一生懸命関係方面と話をしているところであります。今の段階でそういうことでございますので、我々の決意、覚悟という段階でしかお答えできませんが、お気持ちを体して努力しているということだけ言わしていただきたいと思います。
○上原委員　あと二分ありますから。三十秒あれば立派な答えができるのですよ。質問も十五秒で立派な質問することもできるのです。
　大臣、これは本当に県民の切実な願いですよ。もしそういうことも何もやらないで、今までどおり安保至上主義だけとるとすると、これは沖縄県民の宮澤内閣に対する新たな不信感、大物外務大臣になってもちっともらち明かぬのかと、ますますそういう気持ちになりますから。外交案件としては言えないこともあるでしょう。十秒で、答弁は結構ですから、渡辺外務大臣、決意を聞かしてください。
○渡辺（美）国務大臣　これはもう上原先生から質問のたびに出てくることでございまして、この間、つい最近も全く同じ質問がありました。まだ日時が過ぎておらないので、そう変わった変化はありませんが、今北米局長から言ったように、その気持ちはよく私らもわかりますので、できるだけそのような趣旨に少しでも近づくように努力をしてまいります。
○上原委員　終わります。労働省は済みませんでした。聞けなかった。
○遠藤（乙）委員　私は、この日本・トルコ投資保護協定に絞って質問をさせていただきます。
　まず最初に基本認識についてお聞きしたいのですが、これは恐縮なんですがちょっと事前通告していなかったのですが、中近東アフリカ局長にお願いをしたいと思いますが、我が国の対中近東外交におけるトルコの位置づけということでございます。
　この地域、大変激変がやはり襲っております。冷戦構造が崩壊をし、湾岸戦争があった。また、旧ソ連が崩壊をし、イスラム圏諸国の動きがある、またいろいろな地域統合の動きもある。こういった中で、大変流動化する情勢の中で、トルコの役割というのは非常に大きくなりつつあると思うのですが、そういったことに関連をして、我が国対中近東外交におけるトルコの位置づけをどう見ているか、この点につきまして基本認識をお聞きをしたいと思います。
○小原政府委員　トルコは欧州、中近東それからアジアを結ぶ地政学上の要衝の地にあります。そういう地にありまして、善隣友好外交というものを伝統的に維持する一方で、ＮＡＴＯの一員として西側諸国との緊密な協力関係というものを片や追求し又他方で同じような立場にありますイラン、パキスタンというような国と経済協力機構というものを通じてこの地域の安定というものに努力している。また、同じイスラム国家としての立場から、アラブ諸国全般、なかんずく湾岸諸国の産油国との友好関係も推し進めている。こういう意味におきまして、非常に多岐にわたる協力関係と影響力を持った、あの地域における安定勢力というふうに認識しております。
○遠藤（乙）委員　もう一点お願いをしたいのですが、我が国とトルコとの関係の現状をどう評価するか、また今後の課題をどう考えているか、この点につきまして御説明をお願いします。
○小原政府委員　トルコと我が国は非常に長い間の友好関係で結ばれております。その一例といたしまして、一昨年一九九〇年に友好百周年を迎えまして、双方の国で大きな記念の催し物がいろいろ行われたところでございます。
　こういう長い伝統的な友好関係を背景にいたしまして、両国間のいろいろの意味での政府対話というものも進んできております。一例を挙げますならば、一昨年、我が方から総理大臣、外務大臣が訪問し、湾岸危機の際における双方の緊密な意見交換を行ったということがございますし、また、大喪の礼、即位の礼には当時のオザル大統領がみずから出席するというようなことがあったわけでございます。
　この友好関係、それから我が国があの地におけるトルコの役割を重視しているということの反映の一つといたしまして、我が国のトルコに対する経済協力関係も順調に進展しておりまして、中近東におきましてはエジプトに次ぐ第二の我が経済協力の供与国ということになっております。経済関係は、やや我が方の出超の状況が続いておりますけれども、これも順調に進展してきております。現在御審議をお願いしておりますこの投資保護協定が発効いたしますと、我が国からのトルコヘの投資の増大ということを通じまして一層経済関係が進展するものと期待しているところでございます。
　ただいま申し上げましたような各般の協力関係を今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。
○遠藤（乙）委員　それでは、この投資保護協定に則して質問をしてまいりますが、この協定は、トルコ側の強い希望を受けて昭和六十二年二月以降交渉を行ったと協定の説明にはあるわけですけれども、それなのに平成四年二月の署名まで丸五年かかったということになっておりますけれども、それはなぜなのか、御説明をいただきたいと思います。
○野村説明員　お答え申し上げます。
　確かに御指摘のとおり五年の年月を要しております。双方間にこの投資保護に関する協定を締結したいというその姿勢ははっきりしておったのでございますが、いざ交渉を始めてみますといろいろとそれなりの事情がございまして、特にトルコ側につきましては、先ほど私ちょっと上原先生の御質問にお答え申し上げましたけれども、やはり将来のＥＣ加盟の可能性を念頭に置きまして、地域統合に参画した場合に、参加国間の待遇とこの協定との関係というのをより慎重に検討したいという姿勢がうかがわれまして、また、なかなか関係省庁間の相互の連絡調整に時間を要したという点がございまして、そういった点が五年という年月を要した主たる事情でございます。
　　　　〔委員長退席、宮里委員長代理着席〕
○遠藤（乙）委員　トルコ側は、我が国との投資保護協定の締結が投資促進を図るための環境整備の一環として必要だという認識を示していると思いますが、この協定の締結によりましてトルコ側が受ける具体的なメリットはどういうものがあるのか、この点につきまして御説明をお願いします。
○野村説明員　この協定の締結によりまして、まず御指摘のようにトルコにおける投資受け入れの環境が整備されることになりますので、これは我が国の投資増大に向けてのきちんとした一応の法的な枠組みが整備されるということになります。それで、我が国からの投資増大ということに相なってまいりますと、そのこと自体がトルコにおきます雇用の創出あるいは技術移転、中長期的な輸出増大による国際収支の改善といったもろもろの経済効果が期待され得るということであろうかと思います。
○遠藤（乙）委員　それでは、他方この協定の締結が我が国の投資にとりどのような意義を有しているか、この点につきましても御説明をお願いします。
○野村説明員　お答え申し上げます。
　この協定によりまして投資環境と申しますか投資活動に対する十分な法的な保護が与えられるということになりますので、今後トルコに対します投資をより一層容易に行い得るそういう法的な環境が整備されるということに相なるというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　我が国は今までエジプト、スリランカ、中国の三カ国と投資保護協定を締結をしておりますが、そのいずれにも紛争解決手続というのが規定されております。この協定におきましても、第十一条及び第十三条に紛争解決手続の規定があるわけでございます。
　これをお伺いしたいのですが、今まで投資の紛争を協定上の解決手続に従って解決するよう当事者から要請がなされたことはあったのか、この点につきましてお願いします。
○野村説明員　ただいま御指摘のような要請がなされたことはございません。
○遠藤（乙）委員　ということは、いわゆる事故、投資のトラブルがこれらの国々と全くなかった、そのように理解をしてよろしいのでしょうか。
○野村説明員　お答え申し上げます。
　トラブルということの実態的な意味にも中身にも関係するのだと思いますけれども、全くなかったとはあるいは言えないのではないかと思います。
　ただ、これまでのところ、当事者間によるそういった問題の解決がなされておるというふうに理解しておりまして、それぞれの協定に規定されております、例えば先ほど御指摘にもございました、この協定にも紛争解決の手続が定められておるわけでございますけれども、その協定に規定される手続が発動される、そこまでには至らなかったということであろうかと思います。
○遠藤（乙）委員　続いて、より具体的な問題をお聞きしたいのですけれども、今トルコでＢＯＴ方式という外資導入のための一つの方式がオザル政権によって提唱されております。我が国が関係する具体的な例もあるわけでございますけれども、まずこのＢＯＴ方式とはいかなるものか、御説明をお願いします。
○小原政府委員　お答え申し上げます。
　ＢＯＴ方式といいますのは、トルコの前オザル政権が一九八五年ごろからエネルギー開発部門における新しいタイプの開発方式ということで導入して実施してきたやり方でございまして、ＢＯＴのＢはビルド、Ｏはオペレート、それからＴはトランスファー、それぞれの頭文字をとったものでございまして、外国の民間会社グループがみずから資金調達を行ってトルコの内部で設備を建設し、それを一定期間運営し、そしてその間の収益によって借入資金、投下資本などを回収した上で、一定期間後その設備をトルコに譲渡して引き揚げるという方式であると理解しております。
○遠藤（乙）委員　この方式、いろいろなメリット、デメリットが当然あると思うのですが、例えば、メリットとしては、発展途上国の債務をふやすことなくインフラ整備が期待できる。あるいはまた、いわゆるオン・ザ・ジョブ・トレーニングを通じて、適切な技術移転が図られるというメリットがあることが期待される反面、民間企業による事業であるために借入金利が高い、またサービスの対価も高めに設定されるといったデメリットも指摘されているわけでございまして、こういったトルコが導入しているＢＯＴ方式に対する我が国政府としての評価はいかなるものか、それにつきましてお聞きしたいと思います。
○小原政府委員　お答え申し上げます。
　このＢＯＴ方式の利益、不利益は、今先生が御指摘されたような両面のものがあると思います。しかして、これを比較考量しまして利益があるとトルコ側は評価をして実施しているものであります。それぞれの受け入れの政府が比較考量することによって判断すべきものというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　それでは具体的に、我が国にも関係するケースとして、ＢＯＴ方式によるアーリア地区の石炭火力発電所プロジェクトについてお伺いをしたいと思います。
　現在、この資料によりますと、イズミル市近郊のアーリア地区に電源開発が率いるコンソーシアムが石炭火力発電所の建設をＢＯＴ方式で進めるというふうに聞いておりますけれども、この日系合弁企業は九〇年八月に設立登記を行っておりますが、いまだに着工ができない状況が続いている、そのように聞いております。これは一体どのような理由によるものか、お答え願います。
○小原政府委員　お答え申し上げます。
　一九八九年の十月に、トルコ政府はこのプロジェクトを承認する閣議決定を行ったようでありますが、その直後に、ある議員から、プロジェクトの環境レポートの作成などの点で、立地環境に関する許認可手続が踏まれていないという異議の申し立てをしまして、トルコ政府の閣議決定の取り消しを求める行政訴訟を行政最高裁判所というところに提起いたしました。この行政最高裁判所は現在それを審議中でありますけれども、現在に至るまでその最終決定がなされていないというために、以後の工事が中断しているものであるというふうに承知しております。
○遠藤（乙）委員　このプロジェクトがトルコにとって特にエネルギー面で大変重要なものであるということは理解できるわけですが、他方、今の御説明のように環境保護問題が世界的な問題となっている今日、地元住民の理解が得られない中での着工は許されることではないと考えられるわけでございます。そういったことで、今の御説明を踏まえてさらに、このプロジェクトの今後の見通し。これが実際に実現できるのか否か、どうなっていくのか、御説明をいただきたいと思います。
○小原政府委員　お答え申し上げます。
　この問題の処理は、現在、トルコの国内の行政手続上の問題であるわけでありまして、行政最高裁判所の判決といいますか、決定に従って、それに従って解決決定されるべきものと理解しております。現時点で、いっそのような決定がなされるかということにつきましては、判断の材料を現在持ち合わせておりません。
○遠藤（乙）委員　続いて、湾岸戦争でトルコがこうむった経済的な損失、それから今後の経済の回復の見通しについてお聞きしたいわけですが、湾岸戦争勃発に伴って、トルコは積極的に米国及び多国籍軍側に協力する立場をとったわけです。ＮＡＴＯの機動部隊の駐留、それから米軍機の国内基地からの発進等を容認したわけですし、また国連決議に基づく経済制裁を実施してきております。こういったことで、トルコは大変大きな経済的損失を受けたと言われておりますけれども、こういったものの損失並びに今後の回復の見通しにつきまして御説明をいただきたいと思います。
○小原政府委員　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘のとおり、湾岸戦争を通じまして、トルコは積極的に多国籍軍側に協力するという立場をとってまいりまして、経済的には、国連安保理決議に基づく経済制裁を誠実に実施するという立場をとって、今日に至っております。
　そのために、イラクから通じております石油のパイプラインを閉鎖するというようなことで経済的には大きな損失をこうむっているわけでありますし、またイラク向けの輸出が相当のウエートを占めていたわけでありますけれども、それも中断している。あるいは、イラクからトルコに対する債務の返済が停止されているというような面でも打撃を受けているというふうに、多々経済的損失を受けているわけでございます。
　これらの損失は、トルコ側の計算によりますと、九〇年中は約四十三億ドル、九一年中は二十六億五千万ドルという額に上っているというふうに言われております。
　この経済制裁は依然トルコは続けておりますので経済的損失の影響は現在も出ているわけでありますけれども、トルコ政府側の説明によりますれば、今後のトルコ経済の課題といたしましては、財政赤字の削減を中心とする構造改革、それから大きな問題としてインフレ対策、輸出力の強化などが今後の中心課題であるというふうに説明されております。
○遠藤（乙）委員　我が国は湾岸戦争の際に紛争周辺国援助として二〇億ドル支出をしたわけでございますが、このうちトルコに対してどれくらい援助が行われたのか、どういう中身であったのか、御説明をいただきたいと思います。
○川上政府委員　トルコに対する紛争周辺国支援の中身でございますが、御指摘のとおり、湾岸戦争の際の周辺国の経済的困難を軽減するということで総額二十億ドル程度の経済協力を実施するということを九〇年の九月の段階で発表いたしまして、この周辺国支援のうちトルコに対しましては約七億ドルでございますが、ちなみに残りの配分につきましては、エジプト約六億ドル、ジョルダン約七億ドルということでございましたが、トルコにつきましては、緊急支援でございますので大宗は緊急商品借款でございまして、これが約六億ドルでございまして、これは既に全額支出を完了いたしております。残り一億ドル分はゴールデンホーンという、イスタンブールの橋の補修、幅の拡張という計画でございまして、これにつきましては手続的に若干手間取っておりますが、現在入札の手続を行っておるという状況でございます。
○遠藤（乙）委員　先ほど上原議員からもクルド問題について質問があったわけでございますが、それにも関連をしまして、トルコが国内に多数のクルド人口を抱えているわけでございますけれども、従来はかなり抑圧的な政策をとってきたものと理解をしておりますが、昨年十一月にいわゆるデミレル新政権が誕生しまして、この抑圧的政策を変えているというふうに理解をしておりますが、具体的にどういう形でこの中身が変わってきたのか御説明をいただきたいと思います。
○小原政府委員　お答え申し上げます。
　昨年十一月にデミレル新政権が発足したわけでありますけれども、政権発足後間もなくデミレル首相とそれからイノニュ副首相がみずからクルド人が多数居住しておりますトルコの南東部地域を訪問いたしました。その際デミレル首相は、新政権としてはこのクルド系の国民の問題が存在するということを現実として直視する、そしてトルコ共和国の統一性という理念を堅持した上でこの問題を民主的に解決する努力をする、その決意を表明するという発言をなされ、この線に沿って施策が今後行われるものと期待しているところでございます。
○遠藤（乙）委員　時間の制約もありますので、続いて地域協力の動きについて質問をしたいと思います。
　一つは、いわゆる経済協力機構、ＥＣＯと呼ばれるものですが、二月の十六日に、トルコ、イラン、パキスタンの三カ国で構成される経済協力機構首脳会議が開催をされまして、この際、ウズベキスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャンといわゆる旧ソ連の五つの共和国が正式に加盟をしたわけでございます。この機構はこれら五カ国の加盟によりまして、人口で言いますと約三億人近い規模になるわけでございまして、人口三億五千万のＥＣとも匹敵すると言われております。
　このＥＣＯ、経済協力機構の拡大はこの地域の安定と拡大につながるものとして歓迎されると思うのでございますが、差し当たり我が国あるいは西欧諸国の関心の一つは、トルコとイランのどちらが今後主導的役割を果たすのか、こういったイスラム経済圏の今後の行方がどうなるかといった点であると思います。こういった点も含めまして、このＥＣＯに対する評価並びに今後の行方につきまして政府の見解を伺いたいと思います。
○小原政府委員　お答え申し上げます。
　いわゆるＥＣＯ、経済協力機構というものが八五年以来トルコ、イラン、パキスタンの間で構成され存在してきたわけでありますけれども、先生御指摘のとおり、去る二月のＥＣＯの首脳会議におきまして、ソ連の解体に伴って誕生した旧ソ連邦のイスラム系共和国五カ国の加盟を認めまして、ここに地理的な隣接性とそれからイスラム教を共通項とする広域の地域協力機構という性格が新たに生まれてきたわけでございます。この加盟を認めました首脳会議におきましては、域内諸国の経済開発、経済協力それから貿易障壁の除去、地域紛争解決の必要性などの確認がされておりまして、この機構の活動が今後地域の経済発展と安定に役立つように成長することを期待しているところでございます。
　他方で、新たに誕生しましたこの五つのイスラム共和国とＣＩＳのほかの国との関係あるいはこのイスラム共和国それぞれが今後どういう路線をとっていくのかというようなこと、それに加えましてトルコ、イラン、パキスタンなどのそれぞれの国が持っております思惑などいろいろまだ不確実な要素がございまして、今後どういうペースでどのように発展していくかという点につきましてはいましばらく見守る必要がある、こういうふうに考えております。
　　　　〔宮里委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤（乙）委員　最後に一点お伺いをします。
　もう一つの地域経済協力機構としましていわゆる黒海経済協力機構、略称でＢＳＥＣというのが最近できておヴます。この二月の三日にトルコの首都アンカラで黒海経済協力機構の仮調印式が行われたわけです。この機構はトルコの提唱による新設機関であって、仮調印式にはロシアとアゼルバイジャンなど旧ソ連六カ国、さらにルーマニア、ブルガリアの外相が参加をしております。トルコがこういった潜在成長力を秘めた広範囲な経済市場構築を目指し始めた背景はどんなものであるか、どういうグランドデザインに立つものであるか、そこら辺を政府としてはどのように認識をしておるか最後にお伺いをしまして、質問を終わりたいと思います。
○小原政府委員　設立されました事実関係は先生御指摘のとおりでございます。
　トルコがこの協力の構想に積極的に取り組んでいる背景には、これらの加盟国が地理的に極めて隣接していながら、今までそれぞれ経済体制が大幅に違っていたために必ずしも十分な協力関係になかったということ、それから、トルコ自身が今後一層の経済発展を行っていくためには近隣諸国との連携が必要であるということを深く認識していることなどがその背景にあるものというふうに考えます。
○玉城委員　私は、ＩＬＯ条約百五十九号、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約について御質問を申し上げたいと思います。
　こういう条約に我が国が加盟をするということは非常に意義のあることだと思うわけでありまして、第二次大戦を含めまして、軍民多数の方々が障害者として今もっていらっしゃるわけであります。そういう立場から、これは一九八三年に採択されているわけですが、十年間どういう理由でおくれたか、その点をひとつ御説明をいただきたいと思います。
○小西説明員　お答え申し上げます。
　我が国は、一般的に、締結いたしました条約につきましてはこれを誠実に実施することとしておりまして、この条約につきましても、かかる方針のもと、条約の解釈、国内法制との整合性につきまして慎重に検討を行ってきたものでございます。その結果、この際、右検討を終えましたので、批准の承認を求めることといたしたものでございます。
　もう少し具体的に説明させていただきますと、この条約は、第一条にもございますように、すべての種類の障害者を対象とするものでございます。我が国では、昭和六十二年に、これまでの身体障害者雇用促進法が障害者の雇用の促進等に関する法律に改正されております。また、あわせまして、職業安定法、職業能力開発促進法等にも所要の改正が加えられまして、従来の身体障害者から障害者全般を対象として職業リハビリテーションを行うための法体制が整備されまして、この条約を締結すべき体制が整ったということでございます。
　また、政府といたしましては、この条約の解釈、国内法制との整合性につき慎重に検討を進めておったわけでございますけれども、その過程におきまして、この条約を批准している国がいかなるふうにこの条約を国内的に受け入れているかという状況把握にも努めてきたわけでございます。当初は、批准している国が比較的少のうございましたので、そういう意味で我が国が欲しい十分な参考情報を得られなかったという事情もございます。その後批准国も増加いたしまして、現在三十九カ国でございますが、また、さきに述べましたとおり国内の体制も整ってまいりましたので、この際、批准の承認を求めるということにしたわけでございます。
○玉城委員　今もお話がありますが、我が国が改めて今この条約に入るということに対する意義、それをもう一回御説明いただきたいと思います。
○小西説明員　お答え申し上げます。
　この条約は、障害者のための職業リハビリテーション及び雇用に関する政策の原則及びその実施について定めておりまして、障害者の雇用機会の増大及び社会における統合の促進を図ることを目的とするものでございます。この条約の締結によって障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する政策を発展させ、この分野における国際協力に寄与することとなるわけでございます。
　また、この条約の締結を通じまして、我が国の障害者雇用関係施策に対する諸外国の正しい理解を促進いたしまして、国内的にもかかる施策の重要性を再確認するということになるわけでございます。
　また、さらに、国連障害者の十年というものが国連の枠内で決まっておりますが、この最終年に当たる一九九二年、ことしこの条約を締結するということは非常に時宜を得たものであると考えております。
○玉城委員　そこで現在、我が国の雇用の率はどういうふうに、これは外務省でも労働省でも結構ですが、お答えいただきたいと思います。
○征矢政府委員　障害者雇用促進法に基づきます法定雇用率の関係につきまして、その達成状況等を申し上げます。
　平成三年六月一日現在におきます雇用率は、一・六％の法定雇用率が適用されます一般の民間企業におきましては、残念ながら前年と同率の一・三二％となっております。国及び地方公共団体の雇用率は、二％の法定雇用率が適用されます非現業的機関では一・九七％、一・九％の法定雇用率が適用されます現業的機関におきましては二・一七％となっております。また一・九％の法定雇用率が適用されます特殊法人につきましては一・九三％となっております。
○玉城委員　法定雇用率が一・六％の民間部門では、現在では一・三二と低いわけですね。その理由をちょっと御説明いただきたい。
○征矢政府委員　理由につきまして一概には申し上げられませんが、例えば規模別に見ますと、大企業、規模の大きいところの雇用率がより低い、むしろ中小企業の雇用率が高い、こういうような状況がございます。産業別に見ますと、サービス業、卸、小売業等で低いというような実情もございます。
　いずれにいたしましても、かなり各方面の御理解を得ながらこの対策をとってきておるわけでございますけれども、同じ産業あるいは業種の中でも雇用率の高いところと低いところがある、こういうような問題点もございまして、そういう状況の中で対策を現在一生懸命とっているところでございます。
○玉城委員　私冒頭にも申し上げましたけれども、沖縄県の場合、去る第二次大戦の末期の悲惨な地上戦が展開されたわけで、今もろてそういう関係での障害者がたくさんいらっしゃるわけですが、およそどのくらいいらっしゃるのかお伺いいたします。
○征矢政府委員　まず、一点御理解いただきたい点がございますが、この法定雇用率の達成状況が全国の平均で一・三二％というふうに申し上げておるわけで二ざいますけれども、実は私ども各県別の数字は労働省といたしましては公表をいたしておらないわけでございます。これは各県それぞれ当然把握しているわけでございますし、その数字自体が公表できない数字ということではございませんけれども、各県別の数字等につきましては、それが必ずしも各県の雇用状況をあらわしておらない、あるいは各県における雇用対策の取り組み状況をあらわしておらないという問題点がございまして、具体的に申し上げますと、この雇用率は、企業の本社、企業全体についての適用ということになっておりますものですから、本社があるところでこの雇用率について把握する、こういう考え方でございます。したがいまして、各県ごとの雇用率についての高い低いを余り議論いたしますと、各県における現実の雇用が、その県において、本社のある企業を重点的にそこに就職のお世話をするというようなことにもなるものですから、そういう意味で県別等の数字は私どもといたしましては公表いたさないということでございますが、沖縄県におきます状況につきましては、大体全国平均と同程度というふうに理解いたしております。
○玉城委員　この条約で言う障害者、あらゆる障害者ですから沖縄に限りませんけれども、あの第二次大戦が原因での障害という方々も当然含まれると思いますけれども、どうでしょうか。
○征矢政府委員　法律に言います障害者の方につきましては、原因のいかんを問わず一定の障害を持った方がこの障害者雇用促進法に基づく諸対策の対象となる障害者ということでございますので、先生の御指摘のとおりでございます。
○玉城委員　それでいわゆる今の場合、今もおっしゃったような沖縄県では、そういう第二次大戦が原因での障害を受けられた方々というのはどのぐらいの数いらっしゃるのか、それをお伺いします。
○征矢政府委員　実は私ども、ただいま申し上げたようなことで、法律に基づきまして一定の障害を持っている方を対象といたしておる関係で、原因別の調査あるいは把握ということはいたしておりません。したがいまして、そういう意味で、御指摘のように戦争による傷病の方がどのくらいかという数字は、これは把握できかねるわけでございますが、沖縄県におきます数、これは公共職業安定所に登録いたしておる数でございますが、これは現在、平成三年三月で二千二百八十九人でございます。そのうち働いておられる方が千二百五十人、求職中の方が八百二十三人、病気等で保留中の方が二百十六人というふうな数字になっております。
○玉城委員　この条約で非常に特徴的な例として沖縄の問題で申し上げているわけですが、御存じのとおり、沖縄は在日米軍基地のおおよそ七五％が集中的にあるわけですが、その米軍に働いていらっしゃる、いわゆる日本人従業員の方ですね、当然この法定雇用率という問題がかかってくると思うのですが、一つ確認をしておきたいのは、その法定雇用率というのはいわゆる障害促進法ですね、障害促進法に基づく、今さっきもおっしゃいましたように、民間部門では一・六％、あるいは官庁部門ですか、これは二％、一・九％があるわけですが、その法定雇用率というのは、米軍関係の基地に働いている日本人従業員の方々についてはどういうふうになっておりますか。お伺いいたします。
○征矢政府委員　ただいま御指摘の駐留米軍労務者の方々についてでございますが、この方々につきましては、民間事業主に雇用される労働者に適用されます障害者雇用促進法第十四条の雇用率、これは当然適用されないものでございます。
　そこで次の段階といたしまして、国の機関に勤務する職員に適用される第十一条に関してはどうかということでございますが、この点につきましては、当該駐留米軍労務者、これは御承知のように特殊な法的地位にございます関係で、従来から十一条におきます職員には該当しないものということで、雇用率制度は適用されないという考え方で対処してきているところでございます。ただし、そういう形式的な雇用業務が課されておらなくても、当然これは雇用する立場にある防衛施設庁国におきまして、障害者の雇用について努力していただくという考え方で対処しているところでございます。
○玉城委員　いわゆるその障害者雇用促進法というのは、日本人従業員の方々には適用されないというふうに解釈していいということですか。
○征矢政府委員　法定雇用率の対象にはならないという考え方でございます。
○玉城委員　皆さん、これは労働省ですね、皆さんの方は、去年の十一月でしょうか、雇用率の未達成ということで民間企業について公表していらっしゃいますね。最初はいわゆる雇用の計画、それをやりなさい。あるいは、次はまたそういう雇用の計画、いわゆる実施を勧告ということでやりますね。それをしてもなお改善されない場合は具体的に公表しますよ、そういうことでやっていらっしゃるわけですね。これは、いわゆる在日米軍基地に働く日本人従業員の方々については、今さっきお話しされましたように法定雇用率というのは適用されないのでという意味で公表していないということになりますか。
○征矢政府委員　駐留米軍の労務者の方につきましては、ただいま申し上げましたように、法定雇用率制度の対象外という考えでございますので、したがいまして、公表制度につきましてもその対象外になっているということでございます。
○玉城委員　それでは、我が国における在日米軍基地に働いていらっしゃる日本人従業員全体の数、そしてその中でいわゆる障害者、この条約で言う障害者の数、それはパーセントで何％になりますか。
○山下説明員　先生にお答えいたします。
　先ほど労働省からお話がございましたように、同法律の適用を受けませんものですから、したがいまして、いわゆる同法に言います障害者の雇用数というのは把握しておりません。
　しかしながら、我々の方で、常用従業員として従業員本人が障害を理由に平成三年の給与所得に係ります年末調整において障害者控除を受けた方の数は、約百十名でございます。
○玉城委員　パーセントで言うと……。
○山下説明員　従業員は常用約二万一千人おりますから、約〇・五％になると思います。
○玉城委員　それで、沖縄地域に限ってはどうですか。
○山下説明員　沖縄地域におきますと約三十数名でございまして、従業員が常用が七千六百人ほどおりますので、〇・四四ぐらいの数になると思います。そういうことでございます。
○玉城委員　これは、民間の部門ではいわゆる障害者雇用促進法に基づく法定雇用率というのは一・六％、しかも実態としては一・三二ぐらい。それで、例えば雇用されない、ここはちょっと後でお伺いしますけれども、〇・〇四％、いわゆる米軍基地に働く方々の障害者の雇用の状態はさらに低いという状況ですね。これは何か特別な理由でもありますか。あるいは、米軍側がそういう方々は雇用しないというようなことでもありますか。
○山下説明員　今先生が御質問いただきました米軍の方が障害者を雇うことにつきまして特にどうこうと言っている問題ではございません。在日米軍の職場というのは、外国軍隊という特殊な職場でございますものですから、障害者の雇用につきましてみずから限界があろうかと考えております。それで我々は障害者の雇用の促進を図るという観点からいろいろ努力はしてきているところでございます。
○玉城委員　これは、こういう障害者の方々の雇用というものは何も米軍基地関係に限らないで、どこの民間の部門であろうが官公庁の関係であろうが、非常に厳しいことはわかるわけです。そのために法定雇用率というものを障害者雇用促進法で決めていらっしゃるわけですからね。
　だから、それでちょっと伺いたいのですが、そういう米軍基地関係の日本人従業員に対してはその障害者雇用促進法は適用されないという根拠はどういうことですか。
○征矢政府委員　国の機関に勤務する職員に適用されますのが雇用促進法の第十一条でございますが、その十一条に関しまして、駐留米軍労務者の方は特殊な法的な地位にあるものであって、従来から十一条におきます職員に該当しないものという考え方で対処してきているわけでございます。したがいまして、十一条における適用がございませんので、その法定雇用率制度が適用されない、こういう考え方でございます。
○玉城委員　これは条約ですから、日本全体で二万一千名余りの日本人従業員が米軍基地に働いていらっしゃる。沖縄地域では七千六百名。ところが、そこでいわゆる障害者の雇用率が非常に低いんです。〇・〇四％ですか、○・四％ですかな。法定では、民間部門では一・六％、しかもその達成していないひどい企業については新聞で公表しますということを法律でも決めて、実際に労働省、そういうことをやっていらっしゃるわけですね。だからそういうふうにまでして、これは職員のどうのという問題ではなくて、いわゆるそういう障害者の方々を少しでも多く雇用の問題を解決しよう、前進させようという趣旨でこの条約というのは、また国内法もそうなるわけですね。余りにも低い、その辺はこの条約から考えましてどのようにお考えですか。
○征矢政府委員　先生の御指摘でございますが、なぜ駐留米軍労務者が職員に該当しないかという点でございますけれども、一般的にこの職員という用語は公務員法の体系の中で公務員試験制度を通りました公務員を指すものとして使われているのが一般でございます。
　そこで、日本国との平和条約の効力の発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施等に伴い国家公務員法等の一部を改正する等の法律、この第八条第一項によりまして駐留米軍労務者は公務員ではないものとされておりますので、そういう点からこの職員に該当しないという解釈をとっているわけでございます。
○玉城委員　そうすると、いわゆる日本人従業員の方々の身分は、それは国家公務員とか地方公務員でないことはだれでもわかります。あるいは民間の、民間企業のというか、じゃ、身分というのはどういう位置づけで、この条約並びに法律の上では宙に浮いた形になっていますね。だから、どういうふうに解釈すればよろしいのですか。
○征矢政府委員　なかなか難しい問題でございますが、実態といたしましては、米軍基地内の施設で現実に労務を提供して働いておられるわけでございます。したがいまして、現在の身分関係を別にいたしましてそういう実態を前提にして考えますと、これは米軍基地内の話なものですから、これは日本の法律の適用外ということになるわけでございます。そういう意味で適用にならない、こういうことになるわけでございます。
　ただし、この法的地位が特殊であるという点は、労働はそういうことでございますが、労務者の方は現実には防衛施設庁で雇用しておる、こういうことでございます。しかし、その雇用の仕方が先ほど申し上げましたように公務員ではないという形で雇用されておる、こういうことでございまして、したがって、そういう意味で公務員に適用される十一条についても適用除外である、こういうことでございます。
○玉城委員　これは言い合っていてもしようがありませんけれども、沖縄地域について、さっき申し上げましたように七千六百人の従業員がいて、その中で三十数人の障害者しか雇用されていないということは、率にして〇・〇四ですか、いわゆる法定雇用率からはるかに低いわけですね。
　沖縄の場合は、先ほど申し上げましたようにさきの第二次大戦で大変な障害を受けた方がたくさんいらっしゃる。そして大きな米軍基地がある。そういう中で障害者がさらに低い状態というのは、これはこのままでいいとはとてもじゃないが思えないわけですね。そういうことなんです。何とかしなくちゃいけないと思うのですが、大臣どうお考えでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　実体論はひとつ労働省から聞いていただきたいのですが、私が推測するところ、やはり米軍のところに勤めるよりも米軍でないところに勤めた方が勤めやすいということがあるんじゃないかという感じを受けております。
○征矢政府委員　先生の御指摘のような問題点、これは確かにあるわけでございます。したがいまして、できるだけ障害者の雇用に努力をしていただく必要があるという点につきましては御指摘のとおりでございます。
　具体的にどういう形でその促進を図るかという点につきまして若干難しい点もございまして、これはなぜ難しいかと申しますと、ただいま申し上げましたようなことで民間企業ではございませんものですから、その条文の適用はない。そこで、仮に国の職員に該当する者として考えて適用するということになりますと、これは防衛施設庁の職員という考え方で雇用率を適用するということになります。そうしますと、現実に基地に働いている労務者の方に相当大量に障害者の方を雇わなければ国の機関としての雇用率が達成できないということになるわけでございますが、これは諸般の情勢から非常に困難でございます。
　それができないとすれば、公務員法の体系に基づきます職員の方について、何百人も障害者を新規採用しなければいかぬということになるわけでございますが、これは現実問題として不可能でございまして、この非常に人手不足の中で、新規学卒の障害者の方はこれはもう引っ張りだこで、公務員試験通れば採用されます。そういう意味で、現実的に不可能であるという問題を抱えておりまして、なおかつ先ほど来御質問にもございましたが、基地について縮小すべきであるという非常に強い御要望、御意見もあるわけでございます。
　そうしますと、駐留米軍の労務者の方々、これも現実にどんどん新規に採用するという状況ではなくてむしろ逆の方向にあるとすれば、現在働いている方についてそれを解雇して新規に障害者を雇うという考え方は、これはとり得ないわけでございますものですから、新規に駐留米軍の労務者の方を雇う場合に、最大限障害者の雇用をしていただく、こういう考え方で対処しなければならないということでございます。
　したがいまして、そういう観点から、現実に基地内のどういうところで働いている方が労務者の方に多いのか、その場合に障害者の雇用になじむようなどういう職場があるかどうか、それから基地に通勤可能な範囲で、そういうところに働ける障害者の方がどうおるかというようなことにつきまして具体的にいろいろ検討した上で具体的な対処をする必要があるというふうに考えますので、防衛施設庁とも協議、相談いたしまして、できるだけ雇用が進むような検討をさせていただきたいというふうに思います。
○玉城委員　時間も来ましたので、労働省と防衛施設庁もよく協議されまして、この問題は日本全体の問題で、基地という問題とはまた別の、障害者の雇用をきちっとなにしようという条約なんです。だから条約には、この条約はすべての種類の障害者について適用する、それを国際協力していこうというような条約ですから、そういうわけで基地関係についての、法定雇用率よりも実態は低いという状態は、これは非常に問題だと思うのですね。それはぜひひとつやっていただきたいと思うのです。
　あと一点、これは外務省でしょうか。障害者雇用促進法に新しくまた国際協力関係の業務というものが織り込まれた改正案が今参議院で審議されていますね。それについて、労働省はいいのですが、外務省はどういう国際協力をされようとしていらっしゃるのか、その点をお伺いいたします。
○小西説明員　私どもは、この障害者の問題に関する国際協力を非常に重視しておりまして、国連で設けられております国連障害者の十年基金に対し、これまで六十万ドルを拠出いたしております。また、開発途上国に対する無償協力及び技術協力、これを実施しております。今後とも、かかる障害者対策の国際協力を実施していきたいと思っております。
○玉城委員　この条約にも、国際的な協力関係というものは条文にありますからね。沖縄に国際センターというのがあるわけです。これは東南アジアの方々がたくさん研修に来ていらっしゃるわけですが、アジア全体で障害者の方々が三億人もいらっしゃる。だから、ベトナムにしろカンボジアにしろ、大臣は盛んに人の貢献ということをおっしゃっていますけれども、こういうところに非常に力を入れて貢献をするという体制を日本はやっていく役割というのはあると思うのですね、別の議論もおっしゃいますけれども。
　やはりこういう三億というアジアの障害者の方々、あるいはベトナムにしてもカンボジアにしても地雷でやられて、そういう人がたくさんいるわけですね。そういう方々にどういうふうに役立つかということを、我が国が貢献できるような体制というものは、ＪＩＣＡなり外務省なりは真剣に考えていただきたい。今のようなちょっとした答弁で済まない問題です。もう一回ひとつお答えいただきます。
○征矢政府委員　ただいま御指摘の特に開発途上国等におきます障害者問題について、技術協力、援助等どういう形で取り組むかという御指摘でございますが、この点につきまして、実は私ども、障害者雇用促進法の体系の中で現在までいろいろ対策をとってきておりましたが、この体系の中でそういう国際協力業務を実施するという形になっておりませんわけでございます。したがいまして、今回障害者雇用促進法の改正をする際に、そういう仕事ができるようにいたしたいということを考えているわけでございまして、具体的には労働省の認可法人でございます日本障害者雇用促進協会においてそういう国際協力業務を実施するという内容の法律改正をお願いしているところでございます。
　当面それでは具体的に何をするかという点でございますが、これは実は私どもどこまで何をしたらいいかという点につきましては手探りの面もございますが、先生御指摘のように現実問題として障害者問題各国抱えておるわけでございまして、そういう観点から現地の関係団体、施設と日本障害者雇用促進協会が共催いたしまして、現地において当面障害者雇用の国際セミナー等を開催することによりまして、私どもの職業リハビリテーションあるいは障害者雇用にかかわる技術的な事項についての情報提供をし、相手の国の中でそれを活用していただくための経験交流を行うというようなことを考えているところでございまして、来年度につきましてはこれをインドネシアとシンガポールで開催することを予定いたしております。
○玉城委員　大臣、二言。ＯＤＡの予算をたくさん外務省の所管で持っていらっしゃるわけで、こういう予算を活用しながらカンボジアにしてもベトナムにしても、やはり障害者の方々に貢献できるものはたくさんあると思うのです。だから今、労働省も遠慮をしながらちょっとやってはおりますけれども、相当労働省とも話し合いながらＯＤＡ予算の活用の仕方をひとつ考えていただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○川上政府委員　御指摘の障害者に対する援助の関係でございますけれども、沖縄センターの話も出ましたが、我々といたしましては研修コースということで既に例えば東京の幡ケ谷のセンター、それから八王子のセンター等で研修を本件についてやっておることもございますし、例えば専門家の派遣ということで、あるいはプロジェクト方式の技術協力というような方式で、インドネシア障害者リハビリテーションセンターあるいは中国の肢体障害者リハビリテーション研究センターといったような種々のプロジェクトについて協力をやっている実績もございます。こういう面での協力につきましては、今後とも先生御指摘のとおり真剣に考えながらいろいろ対処してまいりたいというふうに考えます。
○古堅委員　短い時間ではありますが、二つの条約について質問いたします。
　最初はトルコとの投資促進保護協定についてです。
　発展途上国からしますというと、海外からの投資を初め経済協力については強い要望がございます。投資国がその経済力を背景にして不当な利益擁護や特権的待遇を求めるようなことであっては、強い経済協力の要望があるにしても好ましく思われないであろうことは、これは論ずるまでもございません。途上国がどういう投資を求めていると認識しておられるか、まず最初に大臣の御所見を伺いたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　投資の要求の実態につきましては、事務当局から説明させます。
○野村説明員　お答え申し上げます。
　この条約の対象としております投資はいろいろな態様があり得るわけでございまして、特定にこれだということで限定されるものではございません。
○古堅委員　一九七四年十二月十二日に第二十九回国連総会で「諸国家の経済権利義務憲章」というのが採択されました。その第二条第二項は、「いかなる国家も次の権利を有する。」というふうに定めまして、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の規定がございます。その（ａ）は次のとおりであります。
　「自国の法令に基づき、また自国の国家的目的と政策の優先順位に従い、自国の国家管轄権及び範囲内で、外国投資を規制し、それに対し権限を行使すること。いかなる国家も外国投資に対し特権的待遇を与えることを強制されない。」というふうになっております。これが発展途上国の求める投資受け入れの原則ではないか、このように思いますが、いかがですか。
○野村説明員　ただいま御指摘の経済権利義務憲章につきましては、これは国連で採択されてはおりますけれども、我が国の立場というのも同時にはっきりいたしております。ただいま先生からその第二条第二項について言及がございましたけれども、やはり我が国としましては、天然資源の恒久主権あるいは国有化の権利は認めるとの立場をとっておりますけれども、その憲章に掲げてございます中には、外国投資に対して受け入れ国が恣意的または差別的措置をとる等の権利乱用があった場合の歯どめがない、またその後、国有化が国際法で合法であるための条件にも十分言及されていないといった問題がございます。そういうことからこの採択の際には棄権したわけでございます。
　そういった意味で、我が国から見ますとこの経済権利義務憲章というのは非常に重要な点について問題を抱えているものであるという認識をしております。
○古堅委員　おっしゃるように国連における諸国家の経済権利義務憲章、その採択に当たっては日本は棄権はしています。しかし、反対はしていません。不満だからといって、国連で採択された原則を経済力を背景にして、いわゆる平たく言えば金に物を言わして個別協定で各個撃破する、そういうようなことをすべきではないというふうに考えますし、経済権利義務憲章に従って施策を進めるということこそ基本にしなければならない。仮に棄権したとはいえ、この点は大変重要だと思います。
　ところで、本協定の第五条は、投資財産・収益に対する受け入れ国の不断の保護・保障義務が規定されるだけではなしに、収用・国有化、これらと同等の効果を有するその他の措置に対する補償ということで、遅延に対する利子あるいは為替レートの変動による損失まで事細かに規定しております。あるいは第八条では、収益から売上金など領域外への自由な移転を規定しております。
　それらは、諸国家の経済権利義務憲章で否定されている特権的待遇の強制、日本の特権を押しつけるという意味合いを持つものになりませんか。お伺いします。
○野村説明員　ただいま先生、特権という言葉をお使いになりましたけれども、やはり基本的には開発途上国にとりましても、先進国の投資が増大し、そのことがみずからの国の経済発展にプラスになるということを希望しているというのが立場でございまして、その結果といたしまして、この経済権利義務憲章が採択された後も多くの投資保護協定が開発途上国と先進国との間で締結されているというのも、これは実態でございます。
　したがいまして、今御指摘になりましたような条項につきましても、今まで開発途上国と先進国との間で結ばれてまいりました協定を投資保護協定の枠の中でとらえることができるものでございます。もちろん開発途上国の立場に十分考慮を払うという必要、一般にはそのとおりだと思います。しかし、他方やはり先進国からの投資活動を強く求めておるというのも開発途上国の立場でございますし、またその投資に伴う事業活動をより円滑に行うためには、そういう投資環境が開発途上国において十分確立されておる必要があるというのも事実であるというふうに認識しております。
○古堅委員　発展途上国の経済的な実情に照らして投資や経済援助を強く求めている、これは先ほど申し上げたとおりなんですが、だからといってそれらの国の経済主権を抑えるような形で、投資する側の立場をいろいろと押しつけるような内容の形で進めるということは、先ほどの指摘した憲章に照らしても正しくないということはもう明らかです。
　協定の第八条だが、これでは途上国側は進出企業の事業活動や資本蓄績を自国の経済発展にほとんど活用でき一なくなる、そういうことになりませんか。戦後、日本にはアメリカ資本の激しい進出がありました。それに対して日本政府は、厳しい為替規制で資金の流出を防いできた経過がある。そういうみずからとってきた措置、それに照らしてみても、今のようなあり方というのは問題だと指摘せざるを得ません。もう一度御所見を伺いたい。
○野村説明員　お答え申し上げます。
　この第八条で規定しておりますのは、いわゆる投資に伴う送金の自由と言われている、投資保護協定で通常規定されます原則を書いておるわけでございます。
　この場合に、投資には必ず送金というのが伴うわけでございまして、何も開発途上国から出ていくという場合だけの側面に着目していただいては困るわけでございまして、そこの開発途上国に向けて先進国から入っていくという側面をも着目していただきたいと思います。いずれにいたしましても、この投資環境の整備ということを考えます場合に、送金の自由の保証というのは極めて重要な柱の一つでございます。
○古堅委員　まともな論義を避けちゃいけませんよ。
　国連は、一九八八年に、国連多国籍企業センター報告書なるものを出しました。その結論部分で、次のように言っています。「二国間投資協定はもっぱら受け入れ国に対して外国投資の保護に関しての責務を負わせるのみで、投資母国あるいは投資家に対してはそれに見合う責務はまったくない」、このような重要な指摘がございます。基本的には、その御指摘は実態を反映しているものだ、正しい指摘だと思いますが、いかがですか。
○野村説明員　ただいま八八年の報告書という御指摘がございました。必ずしも詳細承知しているわけではございませんけれども、御指摘のように、二国間の投資保護協定が途上国側の関心に十分な配慮を払っていないという指摘があったということについても承知しております。
　他方、開発途上国の経済発展めためには、先進国よりの資本の流れを促進するという観点からも国際投資の安全に配慮することが重要でございまして、かかる考え方というのは近年多くの開発途上国の受け入れるところとなっているというふうに私どもは認識いたしておる次第でございます。
○古堅委員　投資促進保護協定は、投資あるいはその拡大の不可欠の条件ではないというふうに思うのですね。それは、ＡＳＥＡＮ諸国とは協定はないのだが日本の投資は膨大である事実に照らしてみても明らかだというふうに思いますが、いかがですか。