Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩井茂樹君　副大臣、同じ建設業ということで、その辺はよく承知されているのかなと思いながらも御答弁を伺いました。
　国土交通省では、東日本大震災の被災地で、一体性、連続性が認められる工事のうち、工事現場相互の間隔が約五キロ、この五キロ以内に近接した場所で施工する場合、原則として主任技術者が二件程度の現場の仕事を兼務できるという、そんな主任技術者の専任配置を事実上緩和するような運用方針を今年の二月の二十日付けで公共発注機関や建設関係団体に通知をしております。そして、今回の措置は、被災県、岩手、宮城、青森を中心とした大震災で被害を受けた地域をまずは対象としております。
　この点に関して質問をいたします。
　今回、被災地でこのような主任技術者の専任義務を緩和した理由は何でしょうか、お尋ねいたします。
○副大臣（奥田建君）　第一にあるのは、佐藤議員の方から質問にもありました、被災地の現地において入札の不調がちょっと目に余るくらいといいますか、少し多くの入札不調が重なったということにあります。
　その原因というのは幾つかありますけれども、その原因の一つとして、やはり技術者の、現地での技術者の不足ということがありまして、また、被災地にはもう工事の発注の数においても膨大な数が発注されております。その業務をしっかりと行っていただくということで、ある意味、特例的な緩和措置として、工事の類似性あるいは連続性といったものを満たす場合には、ある意味で一つ面的な工事管理というものを認めるという措置をとらせていただいたものであります。
○岩井茂樹君　佐藤委員の御指摘もあり、それを踏まえて、国土交通省としても現状をしっかりと認識をされて対応されたというふうに理解をいたします。
　被災地で主任技術者専任義務を緩和した理由というのは、今御説明にもありましたように、やはり工事の量が増えたにもかかわらず主任技術者の数が少なかった、つまり需要と供給のバランスが崩れたからだと、そういうふうにも認識をしております。
　一方、被災地だけでなくて、これは全国的な話なんですが、もう随分前から民間の建設会社の方から聞いている話なんですけれども、やはり現場では主任技術者の数が少なくて、恒常的な雇用関係、それをやるとするとかなり負担も厳しいというような、そんな話を伺っております。これも、言い換えるならば、ある意味、需要と供給のバランスが崩れているというふうに、こうとらえることができるんではないかなと考えます。
　被災地でこのような運用が可能であり、それで不都合がもしないのであれば、この緩和措置を全国に拡大をしていくというような、そんな可能性はあるのかなと少し思うんですが、この点に関して、この建設業における主任技術者の専任義務の緩和について全国的な措置とするお考えはあるか。副大臣、お尋ねいたします。
○副大臣（奥田建君）　今現在も、建設業にかかわる、これからの建設業の在り方、あるいは就労者にとって魅力ある建設業の在り方というものを熱心に小委員会という形で議論をいただいて、そしてまた、一つ一つ実現化させていただいているところであります。
　例えば、地域維持型契約という、昨年末に提示させていただいた新しい契約、請負の在り方というものもその一環でありますけれども、それと、今の主任技術者、専任技術者の一つの緩和といったところについては、まだ現実的な検討というのは行っている前の段階であります。
　ですから、直接すぐに実現化ということは、今のところでは難しいお答えになるかと思いますけれども、また議員あるいは業界団体からの御提案というものがあれば、またしっかりと受け止めていかなければいけないというふうに思っております。
○岩井茂樹君　現状、検討前ということでしたが、基本は、やはり造ったものの品質の確保とか、円滑な工事、安全性等がもし担保されるのであれば、是非その辺の検討を一日も早く始めていただきたいと、こう思っております。
　続きまして、公共事業における発注標準についてお尋ねをいたします。
　発注標準の見直しについて、〇九—一〇年度の競争参加資格審査において、従来の技術評価点の算定を見直して工事成績を重視する、そんな方法に変更しようとしたところ、新算定式によって等級が変わる企業から不安の声が上がったと。環境の変化を理由に元の等級にとどまれるという、そのため、経過措置というのを導入することになったという経緯があったと私は認識しております。ただ、これにより、地域企業の受注機会が逆に減少したというような話も耳にしたことがございます。
　地域企業は、当該地域の経済、社会を支える基幹企業であるとともに、災害発生時には復旧活動等に不可欠な企業であります。また、建築物の工事が終わった後の効率的な維持管理、やはりそれを考えると地域企業の存在というのは欠かせないなと、こう思っている次第でございます。そのような地域企業の受注機会を確保することは非常に重要なことであると考えておりますが、そこで質問をいたします。
　地域企業の受注機会の確保について、具体的な方策、これを教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（深澤淳志君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、地域の建設企業は社会資本整備の担い手であると同時に、地域の経済、雇用を支え、災害対応あるいは除雪といった地域を維持するための事業を行っていただいております。言わば地域の、あるいは国土の守り手という大変重要な存在だと認識しておるところであります。国土交通省の直轄工事におきましては、地域建設業に対する受注機会の確保の観点から、これまでも官公需法に基づきまして適切な地域要件を設定しております。
　また、総合評価方式におきましては、工事の規模あるいは難易度にもよりますけれども、品質の確保の観点、あるいは災害時において迅速な応急対応・復旧が行うためには、地域の事情、インフラの事情あるいは地形とか地質、それらについて精通している社を契約の相手方とすることが効率的だというふうに考えまして、近隣地域での施工実績あるいは災害協定の締結の有無など、地域の精通度あるいは貢献度ということを評価の項目として挙げさせていただいております。
　少し具体的になりますけれども、例えば中部地方整備局の場合、地域貢献の評価として、工事を施工する地域において、国あるいは地方自治体等の緊急的に実施した災害支援活動の実績、あるいは、国あるいは自治体と災害協定を結んでいるか否か、あるいは積雪期を通して二十四時間体制で除雪をしていただいているかどうか、さらには直轄の河川、道路、二十四時間体制での応急維持の実績、これら等につきまして評価をさせていただいております。
　いずれにしましても、今後とも地域企業の受注機会の確保、適正な評価に努めてまいりたいと思います。
　以上です。
○岩井茂樹君　御説明ありましたように、やはり発注標準制度というのは、地域企業の受注機会の確保を図るために非常に必要な制度だと考えております。今後、発注標準制度の見直しに当たっては、是非、企業の規模ごとに発注量に合ったバランスの良い参加機会を提供できるような、そんな制度を考えていただきたいと思っております。
　少し順序を変えますが、さて、次の質問に移ります。少しちょっと大きな話になるんですけれども、我が国の国土計画についてお尋ねをいたします。
　我が国の国土計画は、一九六二年に策定された全国総合開発計画をスタートに、その後、新全国総合開発計画、第三次全国総合開発計画、そして第四次全国総合開発計画、また二十一世紀の国土のグランドデザインと進み、現在は二〇〇八年七月に閣議決定された国土形成計画が最新のものとなっております。戦後の日本は、このような大きな目標の下で形作られてきたのかなという認識をしておりますが、このように、国土計画の策定は、我が国の国のあるべき国土の姿を決める非常に重要なものでございます。
　さて、重要な国土計画につきまして、国土形成計画というのは自由民主党政権の下で作られたものでございますが、民主党政権の下で国土計画はこれらこの国土形成計画を引き継いでいるのでしょうか、それとも民主党政権独自の国土計画があるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（小島愛之助君）　お答え申し上げます。
　国土形成計画は、国土づくりの方向性を示した全国計画と、これを基本として広域ブロックごとに作成する広域地方計画から成っております。先生御指摘のように、現行の国土形成計画全国計画は平成二十年七月に閣議決定されたものでございまして、なお、また広域地方計画につきましては平成二十一年八月に策定されたものでございます。
○岩井茂樹君　今お話ありましたように、この国土形成計画は二〇〇八年に閣議決定されたものですが、昨年、二〇一一年、東日本大震災が発生をいたしました。この大震災を受けて国土形成計画も見直す必要があるのではないかと、こう考えますけれども、現状でそのような作業はされておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（小島愛之助君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災の発災を受けまして、国土審議会防災国土づくり委員会におきまして、昨年七月に取りまとめられました災害に強い国土づくりへの提言、これを踏まえまして、災害に強い国土構造への再構築に向けた取組を実施する必要があると認識しているところでございます。
　国土形成計画のうち、地域特性に応じた即地的かつ具体的な地域ビジョンであります広域地方計画につきましては、まずは主たる被災地となりました東北圏におきまして、巨大災害発生時のブロック内外との連携やサプライチェーン寸断への対応等、今回の震災で浮かび上がった諸課題に的確に対応し、全国のモデルとなる災害に強い新たな地域の在り方を示すべく、所要の見直しを行うこととしております。
　他のブロックの広域地方計画につきましても、減災の発想に立ち、災害に強い国土づくり、地域づくり、巨大災害への備えという観点から、所要の点検を進めていく考えでございます。
　全国計画につきましては、国土審議会の提言を踏まえた諸課題の検討、二〇五〇年を見据えた政策等の長期フレームの検討、被災地の復旧復興、東北圏の広域地方計画見直しの動向、現行計画策定時以降の経済社会情勢の変化等を踏まえつつ見直す必要性について検討していくこととしているところでございます。
○岩井茂樹君　平成二十三年七月に国土審議会、その提言に取りまとめられた災害に強い国土づくりへの提言、これを踏まえて現在、国土交通省で見直し作業を進めていらっしゃるという、こういう認識でおります。
　少し話は変わりますが、私の地元静岡県において、実は四月十四日に新東名高速、御殿場から三ケ日のジャンクションの間が開通するんですが、これ、実は随分前倒しになりました。当初予定していたのは二〇一三年の三月三十一日ということで、約一年間前倒しをするものでありました。これは、言い換えるならば、災害緊急時の代替路、代替路線の確保とか避難路、緊急輸送路としての機能、緊急体制の支援など安全、安心の実現とともに、道路の信頼性が向上するという意味で大変実はこの前倒し、私は有意義であったと思います。
　地元の方も非常に安心感が向上したと。まさにこれは前田大臣が言われる交通の多重性の確保、これを体現されたのではないかなと思っております。この開通に向けて国土交通省の皆様を始め、多くの関係者の方々に御礼を申し上げたいと思います。
　このような災害緊急時の代替、安全、安心の実現という観点から、社会資本の整備についてお伺いをいたします。
　災害に強い国土づくりの提言の中で、東京圏が被災した場合の対応について、東京圏と同時被災しない地域との分担関係の構築が重要、また巨視的な視点で諸機能の分散やバックアップのための拠点の配置等の検討が必要と、こう述べられております。
　そこで、質問です。この諸機能の分散やバックアップの具体的な内容についてお聞かせください。
○政府参考人（小島愛之助君）　防災国土づくり委員会の提言におきましては、広域的な国土政策の観点から、東京圏の機能分散、バックアップの検討が必要であると指摘されているところでございます。
　これを受けまして、国土交通省では、昨年十二月に有識者による検討会を立ち上げ、内閣官房や内閣府と連携しつつ、東京圏の中枢機能のバックアップに関する基礎的な検討を進めてきているところでございます。本日、午後二時から開かれます検討会で、バックアップ体制を構築するに当たり、検討すべき基礎的論点とその考え方を御議論いただくことになっておりまして、それを踏まえて、今月中を目途に取りまとめる予定でございます。
　今後も引き続きまして、国土政策の観点から、中枢機能のバックアップ体制構築に資する検討を行っていきますとともに、中長期的視点から、広域巨大災害に対する脆弱性の克服に向けて、諸機能の分担や再配置の在り方等についても検討を深めてまいる所存でございます。
○岩井茂樹君　本日午後二時ということで、あと三十数分の後に検討されるということで、是非その検討結果、また教えていただきたいと思います。
　さて、我が国には現在、首都直下地震また東海・東南海・南海地震等の大規模災害の危険が迫っております。これらの災害が発生した場合、首都圏にも甚大な被害が生じることは間違いありません。その際、復興復旧を担う司令塔の安全をどうやって確保するのか、内閣府の対応をお聞かせください。
○政府参考人（長谷川彰一君）　お答えいたします。
　ただいまございましたように、首都直下地震などが発生しました際にも、例えば国会ですとか中央省庁などの中枢機関の機能が維持される必要があるということは言うまでもございません。そこで、この首都中枢機能の継続性の確保ということでございますが、これまでも、中央防災会議が平成十七年に定めました首都直下地震対策大綱におきまして、特に発災後三日間程度の応急対策活動期においても途絶することなく継続性が確保することが求められるというふうにされておりまして、その対策を進めてきたところでございます。例えば、中央省庁について申し上げれば、内閣府が平成十九年六月に中央省庁業務継続ガイドラインというのを作成しておりまして、これに基づきまして業務継続計画が策定されております。
　しかしながら、先般の大震災の教訓を踏まえまして、改めて首都中枢機能の確保に係る検討が必要であるということから、首都直下地震に係る首都中枢機能確保検討会というのを設置いたしまして、中央省庁の業務継続の取組状況などについて検証を行いました。検討会が今月に取りまとめました報告書におきましては、中枢機能の確保に係る課題ですとか、あるいは今後に向けました対策の方向性等につきまして御提言をいただいております。
　私どもといたしましては、今回いただきました提言も踏まえまして、首都直下地震時における各府省庁それから政府全体としての業務継続を確保する、こういった観点から各府省庁の業務継続計画の検証、充実強化等に早急に取り組みまして、中枢機能が確保できるように努めてまいりたいと、このように考えております。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　国土交通省にも少し質問したいんですが、同じく首都圏に甚大な被害が発生した際、実際の救援や輸送を担う現場の交通網をどのようにしていくのか、その対応、対応策について見解をお聞かせください。
○政府参考人（関克己君）　お答えを申し上げます。
　首都直下地震あるいは先ほど先生御指摘の東海・東南海・南海地震等によりまして、広範囲で激甚な被害の発生が予想されてございます。こうした災害に対し、災害には上限がないということの認識、あるいは命は何としても守ると、こういった下で迅速な対応が求められているというふうに考えてございます。このため、東日本大震災の対応を踏まえ、一層の体制の強化が必要であるというふうに考えてございます。
　具体的には、こういった緊急事態の対応に当たりまして、ヘリコプター等を用いた被災状況の迅速な把握あるいは危険度合いの判断、そしてこういったものに基づきまして、道路の啓開、あるいは航空、あるいは港湾の機能の維持、そして人命救助あるいは緊急物資に必要不可欠な陸海空の緊急アクセスルートの確保、こういったものを図っていく必要があろうかと思っております。またあわせまして、全国の地方整備局等からのテックフォースあるいはリエゾンの派遣等を通じまして、国交省が有します能力を十分に、しかも迅速に発揮する必要があるというふうに考えてございます。
　このため、こういった対応を更に強化するため、首都直下あるいは東海・東南海・南海地震を想定しまして、国土交通省の業務継続計画あるいはテックフォースの具体的な配置計画、具体的な計画、それから、多くの機関が関係いたしますので広域的な防災訓練の実施等、こういったものを進めるとともに、緊急対応計画を策定し、御指摘のような万一の事態に備えるという準備を進める必要があるというふうに考えているところでございます。
○岩井茂樹君　今までのこれに関する私の質問と、あと内閣府及び国土交通省の参考人からの御答弁を踏まえまして、前田大臣、この点につきまして大臣の所感をお聞かせ願えますでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　御議論の、多岐にわたっているわけでございますが、やはり中心は災害に強靱な国土づくりというところが一つの柱かなと思います。加えて、地域の持続性。その中には、その地域の安全等を担う、また、まちづくりの一つの主役である地元の優良な建設業に従事する方々あるいは建設業、そういった業としての持続性、そういった問題意識かなという感じがいたします。加えて、国土計画というような長期の観点からどういうふうに考えているのかということの御指摘だろうと思います。
　御指摘のとおり、何といっても災害に強いという、強いという意味は、ハードでは対抗できない、要するに災害に上限はないということでありますから、とにかく人間の命が第一でございます。そして、日本の国土というものがもちろん災害が非常に多い、地震、津波、火山。火山だって危ないですね、よくこのごろ専門家が御指摘されます。あらゆる災害、洪水を含めてあるわけなんですが、しかし逆に考えれば、日本の国土のこれは豊かさにつながっていると私は言っていいと思います。
　私はかつて結構、東南アジアであったりヨーロッパであったりオーストラリア、長期滞在してまいりましたが、それらは資源もあって大大陸と言いますが、自然からいうと非常に貧相なものでございます。日本は若々しい、まさに今、まだまだ変化しつつある国土でありますから、当然自然の猛威はあるわけでございますが、それに折り合いを付けて持続可能な強靱な国土をつくっていくということに尽きるのかなと、このように思います。
○岩井茂樹君　今、前田大臣の心強い御答弁だったと、こう思っております。
　今の御答弁の中で地域の安全性とかまちづくりというちょっと話が出ましたので、それに関連して質問をしたいと思います。恐らく時間的に最後になろうかと思いますが。
　昨年、津波防災地域づくり法が成立をいたしました。それに関連した防災集団移転促進事業についてお尋ねをいたします。
　三月十九日付けの読売新聞によりますと、これ地元の話になるんですが、静岡県沼津市の内浦の重須地区というそこの自治会が十八日に、集落内にある海抜約五十メートルの高台への集団移転を目指すことを申し合わせたと。東日本大震災による三陸地方などの津波被害を教訓に、これ本当にそうなんですけど、移転を望む声というのがすごく出てきていると。国の防災集団移転促進事業の適用を求めることにしているというふうに、こう言われております。これはたまたま静岡県の話なんですが、全国でも同じようなケース、これは必ず起こってくると思います。逆にこの法案を作ったのはそういうところもあったのかと思うんですが。
　国土交通省の防災集団移転促進事業に対する考え方を確認しておきたいと思いますが、まず前提として、防災集団移転促進事業の制度概要について簡単に御説明ください。
○政府参考人（加藤利男君）　お尋ねの防災集団移転促進事業の概要についてでございますが、これは公共団体が事業主体になりまして、概要といたしましては移転元地の宅地等の買取り、移転先の住宅団地の敷地の整備、移転する方々に対する住宅建設等に係るローンの利子補給や引っ越し費用等の助成等を行うものでございます。それに対して国が補助を行う、こういう事業でございます。
○岩井茂樹君　説明ありがとうございます。
　実は、先ほど申し上げました静岡県の事例、一つポイントがございまして、もう少し記事を読んでいきますと、国土交通省によると、同事業は災害発生地区の危険予想地区に適用できるが、予防措置として適用された例はこれまでにないということでございます。実は、この地元の方々は予防措置ということでその適用を考えていると思いますけれども、予防措置としての適用は法的にこれ可能なのか不可能なのか、その辺のお答えをお聞かせください。
○政府参考人（加藤利男君）　お答えを申し上げます。
　この事業でございますが、これは現に被災をした地域だけではなくて、地方公共団体が災害危険区域として条例で定めた地域においても実施し得るものとなってございます。
○岩井茂樹君　実際に被災を受けていなくてもというお話がいただきました。これ本当に現場の声になるべく沿った対応を是非、人の命、財産、全て懸かっておりますので、御対応をしていただきたいと思います。
　大臣も所信表明の中で、津波対策については、昨年成立した津波防災地域づくり法に基づいて、被災地を始め、全国における津波防災地域づくりを推進してまいりますと、こう述べられております。津波被害から国民の生命、財産をこれは何としても守るというその表れだと私は思います。この予防措置という考え方ありますが、この予防措置としての防災集団移転促進事業について、これは少し細かい話になりますが、できれば大臣の所感をお聞かせください。
○国務大臣（前田武志君）　地元におけるお取組というのは、私は時代を先取りした非常に先見的な取組ではないかと思います。局長が御説明申し上げたように、災害危険区域として条例で定めればそれを国交省としてもバックアップしていくというふうにしていきたいと思いますし、そしてその場合には、もちろん津波防災という観点が非常に大きいわけでございますが、あわせて、持続可能なコンパクトな、高齢化が進み地域構造が変わっていく中で新しいまちづくりとして取り組んでいただければ非常に効果的ではないかと、このように思います。
○岩井茂樹君　ありがとうございました。
　時間も来ましたので、以上で質問を終わります。
○長沢広明君　公明党の長沢広明でございます。国土交通大臣の所信に対する質疑をさせていただきます。
　まず冒頭、三月十一日のあの東日本大震災から今月でちょうど一年を迎えました。私どもはあの日を忘れないという思いとともに、犠牲になられた方々の犠牲を未来へ向けて生かしていく、こういう決意を更に固めなきゃいけないときを迎えたんだろうなというふうに思いました。
　と同時に、この国土交通委員会ですから、あえて言わせていただきますが、国土交通省の職員の皆さん、この一年間本当に大変な御苦労をされた、そして復旧復興という分野では大変な努力を私、していただいたと思います。特に、東北地方整備局の皆さんは、自ら被災されながらの復旧作業であったことを思い起こしますと、本当に御苦労して努力をしてくださったこと、現場の最前線で復旧復興に力を尽くしてくださった国土交通省の職員の皆様方には、私、野党ですけれども、そういう立場を超えて敬意を表したいというふうに思っております。
　さて、この一年間、私どもも復旧復興、様々な形で提案もさせていただきましたし、ちょうど今予算の審議も行われているところでございます。この一年間の提案ということも含めて、そのフォローアップも含めたことを幾つか、何点か確認をさせていただきたいと思います。
　特に、一年を経て、復興にはどう生活の安定を図るかということが大事になるわけでございまして、その意味では、仕事と住居、そしてコミュニティーと、こういうものの安定というものがまず生活の基盤として必要になります。その意味では、安定した生活の基盤をつくるという意味で、私どもは住居の確保ということに全力を尽くしてくださいという御提案をずっとさせていただいてまいりました。
　特に、避難所から仮設住宅へと、仮設住宅から本来住むべきところに、安定した住居に移ると、この一連の流れが生活の基盤の、復興のプロセスであるということで、その中でも災害公営住宅について、一日も早く安心して暮らしていけるようにという思いで、この委員会でも取り上げましたし、東日本大震災復興特別委員会でも取り上げさせていただきました。例えば、高層鉄筋の災害公営住宅とか、あるいは木造戸建ての住宅で払下げが可能なものにするとか、バリエーションに富んだ災害公営住宅の建設が可能になるようにしていただきたいということを申し上げました。
　特に、昨年六月二十日の復興特で災害公営住宅の払下げ要件の緩和についてお話をしたことがございます。公営住宅法の規則の中に払下げの基準というものが細かく決まっております。耐用年数の何分の一の期間を過ぎたとか、あるいは価格の算定の仕方はこういう計算式だとか、いろいろ決まりがありますが、なかなかそれに合わせて災害公営住宅を払下げするのは非常に難しいということが現地の被災地の自治体の首長さん何人かから声が上がりました。
　そこで、自治体が災害公営住宅を建てたとしても、払下げが不可能で維持をしなければならないとなると、自治体にとってはこれは非常に負担になると、ですから、できるだけ早く払下げができるように変えていった方がいいのではないかということで、払下げ要件の緩和ということをすべきだということをお願いしましたが、このことについては、政府としてその後どのような対応をされたのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　公営住宅については、元々、従来から一定期間役割を果たした後においては、地域のニーズがなくなれば入居者に払下げすることができるということになっておりましたが、委員を始め各方面から、かねてから東日本大震災については特例としてより柔軟に災害公営住宅の払下げなどをできるようにすべきであるという御指摘をいただいてきたところでございます。
　こういった御指摘を受けまして、さきの臨時国会で東日本大震災復興特別区域法、御制定をいただきましたが、これらによりまして、まず一つには、今お話もありました譲渡できる期間、これを耐用年限の四分の一であったものを六分の一にする、譲渡価格についてもこれは時価にする、さらに、譲渡して公共団体が得た対価、これの使途について、従前は新たな公営住宅を造るときに使いなさいというような制限が課されておったわけでございますが、より幅広く地域の住宅政策全般に活用できるようにするといったような形で柔軟な対応ができるように措置をいたしたところでございます。
　これらによりまして、例えば木造の公営住宅を造った場合、これは耐用年限三十年でございますから、五年経過後に譲渡が可能になるというようなことで、地域の実情に応じた公営住宅の柔軟な払下げというものが可能になるものと考えております。
　私ども、公共団体ともいろいろ相談をいたしまして、地域の実情に応じて被災者の居住の安定が確実に確保されますように支援してまいりたいと考えております。
○長沢広明君　払下げの期間を短縮してもらいました。それから、譲渡価格、実際払い下げるときの価格が時価で払い下げられるようになったということと、払い下げられた対価をこれまでは住宅の整備、維持に、公営住宅の整備、維持に使わなきゃいけないという対価の使い道まで限定されていたことでなかなか払下げができなかった、それを地域の居住の安定という、もっと幅広く使えるようにしてくれたと、これがある意味じゃ自治体としては払下げしやすくなった非常に大きなポイントだったと思います。ここについては現場のニーズに即した対応ができたと思います。
　被災地の自治体が災害公営住宅を建設する際に非常に大事なことは、安定した暮らしができるようにという、一日も早く造りたいわけですけれども、こういう復興特区法に盛り込んで要件緩和をしていただいて、じゃ、どこまで進んでいるかというと、三月一日の日経新聞には、復興住宅着工まだ三十六戸と、こういう記事が掲載されています。たしか、宮城県だけでも一万二千戸か何かの要望が上がっていたという記憶があるんですが、財源そのものは復興交付金で手当てされているはずです。財源はあると。各県が計画の必要戸数ももう既にある程度出ている、福島を除いてある程度出ている。それに対してどのぐらい進んでいるのか、現在の進捗状況をちょっと報告してもらえますか。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　生活の基盤となります災害公営住宅の建設、私どもも急がなければならないという認識ではございます。
　現在の状況でございますが、今委員御指摘のとおり、必要見込み数ということでは、岩手県が四千から五千、宮城県が一万二千ということで、両県でそれぞれの供給の方針が公表されているところでございますが、三月十五日時点で、宮城、福島で着工戸数が七十、それから用地につきましては、岩手、宮城、福島の各県でおよそ千九百戸強の用地確保をされまして、そのうち約一千戸は設計に着手をしてきたところでございます。
　かなり難航しておりますが、各公共団体ともようやくこの取組というものが本格化しつつあるという状況であるというふうに認識をいたしております。
○長沢広明君　今報告を聞きましたら、着工しているのはまだ七十戸ということで、ちょっと遅いなと、かなり。
　何が原因になっているのか、どうすればスピードアップできるのか、どういう手が今後必要なのか、この辺の課題とか、どう考えているか、ちょっと報告をしてほしいと思います。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　今回の東日本大震災の被災地、委員も御案内のとおり、津波で流されたということもございまして、この公営住宅の整備そのもの、どこに造るかということで、高台移転など、まちづくりの計画というものと整合性を取って、それを踏まえて造っていかなきゃいかぬということがございます。
　こういった復興まちづくりの計画というものが少し遅れぎみであったということ、それから用地の確保というものが、仮設住宅のときもそうでございましたが、なかなか難しいということもありまして、時間を要しているというのが現状ではないかと思っております。
　私ども、したがいまして、公共団体に対しまして、各県ごとに公営住宅の建設の推進についての会議などをつくりまして、制度の概要や事例の紹介、これまでのいろんな災害における公営住宅の建設の事例の紹介などの情報提供を進めておりますし、災害公営住宅の計画作りというものもお手伝いするというふうなことで取組を進めているところでございます。
　取組に当たりましては、防災危機管理の向上でありますとか、コミュニティーの形成、高齢者への配慮、持続可能な低炭素まちづくり、それから地域木造などの地域の活性化といった、そういった様々な配慮をして地域の実情に踏まえた取組が行われるよう私どもも支援を行っているところでございます。
○長沢広明君　今、まちづくり計画が遅れている、あるいは用地の確保が難しいというようなことで、計画作りの手伝いも国交省としていろいろされているということですが、被災地に行きますと、やはり出てくる自治体の行政関係者の皆さんの意見として、まちづくりをしたり土地を確保したり、あるいはそこに建設の計画を作ったりという、非常に都市基盤の整備に関する、まあ道路とか下水道もそうなんですけれども、都市基盤の行政課題に対する専門家が不足しているという問題がやっぱり一つあるんです。
　確かに、被災地には国からもいろいろな応援をしていただいて、アドバイスをしていただいていますが、実際に現実にそこで作業を担っていく人たちが、行政側に専門家の人手がやっぱり現実に足りないという声を伺いました。
　それで、これ、私どもの話なんですが、三月十一日の前日の三月十日に、公明党は全国の各県の代表者会議というものを福島県の郡山市で開きました。全国から代表者が集まって、復興に対する支援策というものをみんなで話し合いました。
　その中で出てきた課題として、専門家的な人材の不足というもの対して、全国から、じゃ応援しようじゃないかと。公明党の地方議員が全国の自治体にネットワークを持っていますので、各地方自治体から若手の職員、そういう都市基盤整備であるとか、もっと厚生労働行政的な面も実は人材が必要なんですけれども、いろいろな面で若手の人材を被災地に支援隊として送って、現地の復興を是非サポートできるように各地方議会でそれをアピールしてもらいたい、訴えてもらいたいと、こういうようなことが我が党としては全国の地方議員に発信をしてやっております。
　それはもう被災地の再建なくして日本全体の再建はないんだと、こういう思いで応援しようというふうにしてやっているわけで、例えば災害公営住宅の着工という面一つ取っても、スピードアップしていくために、例えば、国としてもずっとやられてきたと思いますが、総務省等も国交省と連携して、土地や建築の分野で経験のある若手の地方自治体の職員を全国から派遣をするような検討をしたらどうかというふうに思いますが、どのようにお考えになりますでしょうか。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　被災地における災害公営住宅の整備についての他の自治体からの職員派遣、これにつきましては、全国知事会や全国市長会などを通じた対応、これにつきましては、宮城県などはこれでやっております。
　それから、個別の地方公共団体間での対応というものが行われておりますほか、国土交通省におきましても、岩手県、福島県から要請を受けまして、要請のあった、例えば建築関係の技術職員といったような格好で、全国の都道府県等に対しまして協力をお願いをして人を派遣をしていただいているという状況でございます。平成二十三年度は、岩手県に十名、福島県に二十二名という数字でございます。二十四年度におきましても、岩手県十名、福島県二十名という派遣を予定をいたしております。
　いずれにしましても、今後とも関係省庁、あるいは関係の団体ともいろいろ連携をいたしまして、お話のありました若手職員の派遣も含めまして、被災地から要請のあった人材につきましては、できるだけ派遣がされますように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○長沢広明君　是非、力を入れてもらいたいと思うんです。
　この今私がした提案の、実はもう一つこれ側面がありまして、例えば東日本大震災とは余り関係ない西日本の方の地方自治体から若手の職員を被災地に応援隊と出して、そこで用地の取得とか災害公営住宅の建設、あるいは社会基盤整備の復興、こういうものに取り組んで、帰ってきたときにはその人がその地域の大きなマンパワーなんですよ。防災力を向上する力になるんです。ですから、全国の防災力、地方自治体の防災力をアップする意味でも、非常に人を育てることにもなっていくんです。
　その意味で、私は、積極的に経験を積み、そしてその経験が全国に広がって防災力のソフト面が上がっていくことが非常に重要だと、そういう考え方もあって今提案をさせていただきましたので、是非積極的な取組をお願いしたいと思います。
　じゃ、ちょっと次のテーマに移らせていただきますが、液状化対策です。
　ちょっと大前提として、液状化の被害が起きた去年の大震災の後、六月、七月、八月、九月と、いろんな場面でこの液状化について私、質問をさせていただきましたが、液状化の被害の把握の仕方が、やっぱりどうしても中途半端な感じでよく分かりませんでした。
　もう一年たちましたので、液状化による被害の状況はどういうものだったのか、そこには何か、どういう特徴が見出せたのか。もう一年たちましたから、その点について報告をもらいたいと思います。
○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災におきましては、下水道、河川、道路、港湾など、社会基盤施設、さらには住宅、宅地など、様々な施設で液状化の被害が発生しております。中でも宅地につきましては、岩手、宮城、福島、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の九都県にわたりまして、合計で二万六千九百十四件の被害発生が確認されております。
　今回の地震での液状化の被害の特徴、大きな特徴を二つ申し上げます。一つは、震源から離れた東京近郊を含めて、極めて広い範囲で被害が発生しました。二つ目としては、東京湾岸部、利根川下流域などの埋立地、あるいは旧河道などで集中的に被害が発生したということがあったと認識しております。
　以上です。
○長沢広明君　そういう非常に広い範囲での甚大な被害であったという、このことをあえて確認する意味で、あえて今伺わせていただいたんです。そういう認識を持って、今後どうするかということが大事なわけですね。
　今回の液状化による被害によって、地域を復興するということと併せて、再液状化の不安をどう取り除くかということが実は大事な課題になります。今後、首都直下とか南関東直下とか東海、東南海含めた三連動地震といった大規模災害ということも備えた上での液状化対策、防災、減災の取組ということが今迫られているわけですね。
　東日本大震災が起きた直後から、この液状化の問題を私、この委員会でも取り上げさせていただきました。そういう中で、昨年五月に国土交通省として液状化対策技術検討会というのが設置されております。この液状化対策技術検討会というのが、八月三十一日に検討の成果を取りまとめております。その成果について、どういう内容だったのか報告をしてもらえますか。
○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の液状化対策技術検討会議は、各種社会基盤施設などに共通する技術的事項を議論するために、国交省内の全ての関係部局、それから関係学会の連携との下で、御指摘のように昨年五月に設置し、八月末に検討成果を取りまとめてその公表をしたところでございます。
　内容でございますが、具体的には、現在の液状化の判定法、私どもＦＬ法と呼んでおりますけれども、液状化に対する土地の、あるいは土の抵抗率に基づきます判定方法ですが、これが妥当であったかどうかということで、全国、東関東中心ですが、百十二か所で実際に調査をいたしました。その結果、このＦＬ法につきましては、液状化の判定手法としておおむね整合して判定ができているということが確認されております。
　そのほか、この検討会議の中での議論の結果分かったこととして三つほど申し上げたいと思います。
　一つは、地震動の継続時間が長かった今回の地震では、過去の短かった地震と比較して液状化がしやすかったという傾向が見られました。
　二つ目は、埋立てなどによりまして造成年代が新しい地盤、例えば江戸時代あるいは明治時代に埋め立てられたそういう古い地盤よりも、比較的新しい地盤が液状化しやすいという傾向が確認されております。
　三つ目でございますけれども、余震の影響も分析いたしました。その結果、液状化直後の地盤は土の中の水圧がすぐには下がらないこともあり、余震では本震よりも短い時間で液状化した事例が確認されております。
　以上でございます。
○長沢広明君　この液状化対策技術検討会は、この八月三十一日で検討の成果を取りまとめて、これで検討会は終わりですか。今後の課題についてはどういうふうに、この検討会はどう生かされるんですか。
○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁させていただきましたように、この検討会議は、各施設に共通する技術的課題につきまして、関係部局の連携の下で検討してまいって成果を取りまとめたところでございます。
　現在その結果を受けまして、施設ごと、それぞれ施設ごとに特徴がございますので、施設ごとの特徴も踏まえた各施設の検討を進めております。一部では既に検討結果が指針等に反映されているものもございます。今後、同様に各施設に共通するような検討項目が生じた際は、この検討会議におきまして、関係部局の連携の下、検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○長沢広明君　今の御答弁聞いていてお分かりだと思いますが、簡単に一言で言うと、この液状化対策検討会で求められた成果、新たに見付かった成果というのは実はほとんどないんですね。ＦＬ法という判定法が有効であったと、だから見直す必要がないという結論だったと。これによって判定法を使って、じゃ各局いろいろ検討をしてくださいと、これで終わっているんですよ。
　だから、私が申し上げているのは、もう一年たって、液状化対策を各局でいろいろ分けて検討するのはいいんですけれども、そこから先にどう進んでいくかということによって再液状化の不安をどう取り除くのか、三連動地震も含めてこれから起きそうなリスクのある問題に対してどのような有効な手を打っていくのかということをきちっと明らかにしていかないと、それは進まないでしょう、地域では、と思っている。
　ちょっとこの検討会の資料を読みましたら報告されたとおりなんですけれども、まあ余りにびっくりしたものですから。ＦＬ法という判定方法が有効だったと、見直す必要はない、それでこの検討会の結論は終わりなんですよ、ほとんど、現実的には。それだったら余り意味がないでしょうと、ここから先の新しい技術をどう生み出すかというところに行かなければ液状化の対策は進まないでしょうということを私は申し上げたいんですが。
　ちょっと話を変えますけれども、このＦＬ法が有効だということがはっきりしたとすれば、この有効な判定方法を用いて液状化のハザードマップというのをつくるということに恐らくなっていくと思いますし、もう始めているところも多いと思います。この液状化の可能性という、リスクというものをどこまできちんと見分けていくかということについて、ハザードマップをしっかり進めると、あるいは地域で作成しているハザードマップが本当に有効なものであるかどうか点検をするということも含めて、国が主導していく必要があると思いますが、政府の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（長谷川彰一君）　お答えいたします。
　阪神・淡路大震災を踏まえて制定されました地震防災対策特別措置法におきまして、地方公共団体は地震災害の程度に関する事項について住民に周知させるように努めることとされております。その上で、国といたしましては、この阪神・淡路大震災におきまして大きな液状化被害が見られましたことから、地方公共団体における液状化に関するハザードマップの作成に資するようにという観点から、液状化地域ゾーニングマニュアルというのを平成十一年に作成し公表いたしております。これを受けまして、地方公共団体におきましては、御指摘のハザードマップの作成の取組を進めてきたわけでございますが、昨年八月にその作成状況を内閣府と国土交通省共同で調査をいたしました。昨年四月時点で都道府県レベルでは三十九、約八割強のところが作成済みという状況でございます。
　今後は、未作成の都道府県における作成を促進いたしますとともに、液状化に関するハザードマップの内容の適切さが確保されますように働きかけてまいりたいと考えております。
○長沢広明君　もう一つの課題として、先ほど来、私が言っているとおり、液状化の技術的な検討というのをもっと細かくやらなきゃいけないと。構造物とか建築物について、その地盤を、地質をどう改良するかとか、区切った面について液状化を防止する、要するに土壌の抵抗力を高めるという技術は既に確立されて使えるようになっていると。ですから、住宅の宅地、自分の家のところだけをやるというならそれはできると、お金を掛ければできる技術は既にでき上がっておりますと。
　ただし、例えばその前の道路とか、浦安とか茨城の神栖とかへ行くと、もう下水管がどんと持ち上がった例がありますね、御覧になった、もう有名になりましたけれども。そういう下水管だとかガス管だとかという公共インフラの部分の液状化対策を誰がどこでどういうふうにやっていくのか。この辺の対策がなかなか、全く見えないでいるから、地方各地の都市もどうしようか考えあぐねているというところがたくさんあると。
　ですので、国交省としてこの液状化対策に関して、もう一回、もう一歩踏み込んで、同じことかもしれませんが聞きますが、液状化対策に対する、特に公共インフラの部分に対する技術的研究というのは今後どのようにやるお考えですか、その方針をお願いします。
○国務大臣（前田武志君）　具体的なことについてはまた局長からも答えさせますが、今までの御議論を聞いておりまして、確かにこの液状化というものは今回の震災においてあらゆる面で公共施設等顕著にその被害が出ました。せっかく、委員におかれましては、去年のこの国土交通省の地方整備局を含めて必死の対応を大きく評価をしていただいて本当に有り難いわけでございまして、決して目立ちたいというようなのはほとんどいない、ひたすら、いざとなればというような役所でございますから、先生のその評価というのは本当に意気にみんな感じて喜んでおると思います。という意味では、しかし一方で、先生の御指摘のようなことについて、本当に具体的な対応ができているのかという御心配、これもごもっともでございます。
　私自身も、あの震災の後、非常に危機感を持ったのは、利根川筋の堤防なんかも何百か所か液状化で崩れているんですね。大体、震災と洪水なんというのは接近して来るケースがある。特に、戦後直後のあの福井大震災というのは、その直後に九頭竜川流域に大変な豪雨が降って、震災で崩れた堤防から豪雨であふれて福井が大変な被害を被ったというケースがあります。
　指摘されているように、多重災害ということもあるわけですから、国交省においては、土木研究所、建築研究所、港湾研究所を始め現実の対策等もきっちりと研究できる機関もあるわけでございますから、そういうところに早急に諮って対応策を作ってまいりたいと、こう思っております。
○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、現在それぞれの施設ごとに検討をしていると申し上げました。少し具体の例を申し上げさせていただきたいと思っております。
　一つは、港湾施設でございますけれども、港湾施設の場合、従来の判定手法では地震動の継続時間について考慮はされておりませんでした。そこで、今回の経験も踏まえまして、地震動の継続時間を考慮した手法を開発中でございます。その結果を踏まえて港湾施設の技術基準を見直すということで鋭意努力しております。
　また、堤防につきましては、今大臣の方から例が挙げていただきましたけれども、基礎の部分ではなく堤体につきましては、これまで液状化の検討は対象になっておりませんでした。そういうこともございましたので、堤体の液状化に関する被災プロセスの分析、さらには耐震点検の手法の検討などを行いまして、河川堤防の耐震点検に関する指針を改定いたしました。
　さらに、下水道について申し上げますと、下水道につきましては従来から液状化の懸念がかなり指摘されておりまして、液状化に関する基準がございます。今回、基準に沿って整備したところにつきましては大きな被害がございませんでしたが、基準に沿っていなかったところで甚大な被害が生じております。したがって、今後は引き続き基準に沿って対策をするよう支援をしていきたいということでございます。
　以上でございます。
○長沢広明君　もう一歩も二歩もやっぱり踏み込んでいかなければ各地方自治体の対応もなかなか進まないでいるということ、それから特に液状化被害を受けた地域の人たち、あるいはハザードマップでここは液状化が起きる可能性があると言われた地域での不安をどう取り除くかという角度から作業を早めていただきたいと思うんですね。
　特に、去年三月二十五日のこの委員会で、社会資本整備計画の見直しに際して液状化対策というのをきちんと柱として立てるべきであるというふうに私、提案をさせていただきました。その際、当時の大畠大臣から、大変大事なことだと思うので、社会資本整備計画の見直しの中に入れていきたいと、こういう御答弁をそのとき、三月いただきましたけれども、この十一月二日に中間取りまとめを見ましたら、津波というのは入っていますけれども、液状化はやっぱりまだきちっと入っていなかったということがあります。
　是非、大臣、重点課題として社会資本整備計画にこの液状化対策、特に公共インフラの液状化対策ということをきちんと示すべきだというふうに思いますので、もう一度御見解いただきたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　御指摘の趣旨を踏まえまして、新しい社会資本整備重点計画にも反映させてまいります。
○長沢広明君　ありがとうございます。
　もう一点、防災ということについて、実は私、大臣が所信の中で、高度経済成長時代に集中的に投資した社会資本の老朽化が見込まれており、それらの的確な維持管理は極めて重要な課題であるというふうに所信の中で触れられました。人口減少などによる地域や社会の構造変化も踏まえつつ、重点化、長寿命化等を図るなど、インフラの戦略的な維持管理、更新に取り組んでまいりますという、いわゆる社会インフラの維持管理、更新というものに対する御決意を大臣は述べられました。このことについて、老朽化した社会インフラの維持、更新をどのように進めるのか、もう少し具体的な説明をいただきたいなと思いますので、お願いします。
○国務大臣（前田武志君）　確かにいろんな推計値が出ているわけでございますが、ある仮定を置いて将来の社会インフラに対する投資可能額等を調べていくと、極端なことを言うと、やがて十年以上もたつと更新あるいは維持管理だけでももう足らなくなるんじゃないかというふうな推計が出るぐらいです。しかし、考えようによっては、そこ、今御指摘があったように、施設を造ったときから地域の構造、まちの構造というのはどんどんどんどん変わってきているわけでございますから、その大きく構造変化したそのまち、地域においてどういうような施設の機能が、どういう言わば規模といいますか、そういった規模で要請されるのか、そういったことをきちっと把握をして、言わばその地域あるいはその構造変化に応じた更新あるいは長寿命化というものをやっていく必要があると思います。
　ここにはかなり経営的な感覚も必要になってくると思うんですね。一言で言えば、そういう社会インフラのアセットというものをバランスシートの資産の部に置けば、その資産が本当に価値あるものをどれだけ生み出してくるかというような観点からやっていく、ここは地域の経済とも、民間とも十分に連携してやっていく必要がある、ちょっと今の言い方は多少抽象的に聞こえるかも分かりません。省内にプロジェクトチーム、政策官を任命して、プロジェクトチームを編成して、持続可能な国づくりの一環として今鋭意取組を始めたところでございます。
○長沢広明君　大臣おっしゃるとおり、社会の変化に合わせた新たな更新の仕方ということを考えなければならない非常に大事な局面に来ていると思います。
　そういうことも含めて、我が党は、この二月に、二月八日ですか、今年、総合経済対策に関する緊急提言というのを政府に出させていただきましたが、その中に、防災・減災ニューディールという新たな観点を盛り込みました。これ、三連動地震や首都直下が予想される、懸念される中で、防災の向上ということは大事ですけれども、そういう中で、まず第一は全国的な防災・減災対策を緊急かつ集中的に、集中投資を行っていくことが必要であると。しかし、それについては、地域の意見や要望等を踏まえた上で災害に強いまちづくりをつくるための工程表を作って計画的な集中投資が必要であると。さらに、その上で、これは公的資金だけではなくてＰＦＩやＰＰＰ、あるいは場合によっては、最近、地方自治体でちょっと出始めているレベニュー債の活用、こういうようなことを使った民間の知恵と資金を積極的に取り組んだ構造をつくることが必要だと。
　当然、社会インフラ、道路とか橋とか河川、港湾というものだけではなくて、学校や病院というような社会福祉、防災拠点の耐震化、防災機能の強化プラス首都を始めとする都市のバックアップ機能、データセンターを東西に分けるとか、こういうことも必要になると思う。あるいは、次世代通信網をもっと先駆的に開発をすることによって災害時の通信網をきちんとつくり上げていく、こういうようなオープンイノベーションを推進することによって、次世代通信網によって災害機能を強化するということも防災、減災のニューディールという中に入れて集中的な投資をしていくべきであるということを提案をさせていただきました。
　若干、国土交通省の範囲からちょっと踏み出すこともありますけれども、この提案についての大臣の感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　全体を一つは俯瞰的にとらえておられるということと、そしてその重点化、どこに重点を置くべきかということ、あるいは工程表といいますか、短期的、集中的にこういうことという意味で、非常にイメージとして分かりやすい有効な考え方だと思っております。
　国土交通省においても、そういった先生の御指摘のようなことをしっかり受け止めて、先ほど申し上げたようなそういうプロジェクトチーム等でも鋭意検討をさせて、是非、早急に対策を打ち出していきたいと、こう思っております。