Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安橋説明員　林業労働者を将来にわたりまして安定的に確保していくということの対策でございますけれども、基本的には林業を魅力ある産業にしていくということが必要であるわけでございます。ということで、先ほど出ておりました造林事業あるいは間伐対策事業、新林業構造改善事業などの林業振興施策をとるということ、それからもう一つは山村自体の生活環境条件を整備するということで、これまた新林業構造改善事業の中に新しく環境条件整備のためのメニューも加えて、五十五年度から事業を実施しているというような次第でございます。
　それからもう一つは、先生もおっしゃいました林業従事者の就労条件の改善という対策でございます。これにつきましては、退職金共済制度というものがやはり基本条件の整備として必要であろうということで、林業のような季節的、間断的な労働に合ったような中小企業の退職金制度ということで、五十三年度から林野庁の方で三年間の準備事業を行ってきたわけでございますけれども、五十五年度でその事業が終わるわけでございますが、ただいま国会の方に中小企業退職金共済法の一部改正案が上程されておるわけでございまして、その改正を待ちまして五十七年一月一日から特例的な退職金共済制度に林業従事者も加えるというような施策を労働省の方と相談いたしまして準備しているところでございます。林野庁の方といたしましても、五十六年四月から十二月までの間、いままで準備事業で進めてまいりました事業で積み立てられました資金を管理運営して、円滑に制度の方に移行するというような対策も考えているところでございます。
　それから、振動障害対策でございますが、振動障害対策につきましては、労働省、厚生省、林野庁の三省庁で連絡協議会をつくりまして、相互に連絡を密にしながら予防対策を中心に振動障害対策を進めているところでございます。
　林野庁が受け持っておりますのは予防対策が中心でございまして、振動機械の使用時間の規制を徹底するとか、あるいは振動の少ない機械の開発について予算を組みますとか、あるいは特殊健康診断というものを実施しまして、振動障害にかかっていらっしゃるかどうかというのを調べまして、かかっていらっしゃる方についての治療対策の推進に資するとか、あるいは振動機械使用者に対します振動障害予防のための巡回指導を実施するというような形で、予防対策を中心にいろいろと施策を実施してきているところでございます。
○辻（第）委員　先ほど言われました退職金制度というのは奈良県独自のものがやられているわけでありますが、国の制度に乗っかっていないということで、ぜひその点の対応をとっていただきたい、このように思います、
　今日の林業危機の最大の原因は、やはり過度の外材依存政策であった、無秩序な輸入がやられてきたということの中で国産材がその販路を奪われてきた、こういうことが大きな原因であろうと思うわけであります。それで、この米材など、国産材で賄える針葉樹の輸入を必要最小限に抑える、そして先ほどいろいろ言われましたが、国産材の生産基盤を強化しながら需要の拡大を図るということが非常に大切であろうと私は思うわけであります。
　いま外材問題検討会を設けられているということですが、どの程度まで検討が進んでいますか、時間がないので、きわめて簡単におっしゃっていただきたい。それから、将来外材の規制、調整をどのようにされるつもりなのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○山口説明員　申し上げます。
　外材問題検討会を設置したわけでございますが、これは昨年の秋でございます。木材業はいま大変悪いわけでございますが、一つの基本的な理由は、住宅建設が際立って減っておるわけであります。それともう一つありますのは、木材の輸出国が原木では売りたくないということを言っておるわけでございます。これは雇用機会をできるだけ自分の国でふやしたいということでございます。このような情勢にかんがみまして、外材問題検討会を設けまして、まず一つは木材の中長期の見通し、どのくらい入るかという見通しをいま検討しております。
　それからもう一つは、産地国への対策、できるだけ協調体制を持つということであろうと思いますが、それと日本の国内の対策ですね、現在は七割方は外材でございます。ですから国内の問題もございます。これを含めましていま御相談しているところでございまして、結論は夏ごろになろうかと思います。
　それから外材輸入の問題でございますが、昨年は丸太は一六％ぐらい減ったわけでございます。これに比べまして製材は九％ふえたということでございまして、製品を輸入するということが国内の産業にいろいろな問題を起こしているということは事実でございます。しかしながら、丸太の輸入を確保するためにも相手の国と円滑な関係を維持するということも必要でございまして、そういうことから輸入を制限するとかいったような強制的な措置によりまして抑制するのはどうもいかがなものかと思っているわけでございます。現在やっておりますのは、相手国とできるだけ対応しまして情報を交換するとか、あるいは相手の国に資源の維持培養のために植林をするとか、そういうことを通じまして製材輸入の急激な増加あるいは丸太をとめるということがないようにやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○辻（第）委員　ぜひ無秩序な輸入がないように、外材に国産材が押されないような対策を十分とっていただきたいということと、それから国産材の活用を広げるという問題、需要の拡大ですね、たとえばいま高層公共住宅が外材中心に使われておる、これを国産材使用を優先すれば、かなり国産材が使われる、こういうふうに私は考えるわけでありますが、この点について簡単にお答えをいただきたい。
○山口説明員　林野庁としましては、木材需要の維持拡大という観点から、良質な木造住宅を普及する必要があると考えておるわけでございます。このために改良型の住宅を見本展示いたしましてこれを普及するということも考えているわけでございます。建設省との間におきましては、木材需要の拡大とか木造住宅の振興のために、昭和五十二年十一月に農林水産省と建設省の指導のもとに木材・住宅センターというものを設けておるわけでございます。具体的には住宅用の材料の品質を向上させるとか、あるいは新製品を開発するとかといったようなことをやっているわけでございます。
　それから、先生御指摘の国産材を使ってはどうかということでございますが、木造住宅につきましては住宅公庫の融資の限度額を引き上げるとかあるいは融資の期間を延ばすとか、そういうことをやっております。しかしながら、国産材を使うということになりますと、住宅政策上特定の資材を使うのがいいかどうか、あるいは産業振興というものを加味すべきかどうかというむずかしい問題もございます。林野庁としてはそう願っているわけでございますが、これは関係省庁とも御連絡をとりながら進めていきたいというふうに思います。
○辻（第）委員　ぜひ国産材の活用を広げるように御努力をいただきたい。本当に、吉野というのは製材業もあるわけですが、これまでになかった深刻な不況で、売れない。それから値段が採算以下でしか売れないというような、これまでにない深刻な現状であります。そうなれば林業はもう一つひどいというかっこうになってくるわけですね。ぜひそういう点、外材の輸入を適正なものにする、国産材の活用を広げていただく努力をしていただきたい、こういうように思うわけであります。それから、逆に林業を発展させるから過疎がよくなるし、過疎をいろいろな対策でよくしていただけばまた林業が発展する、こういううらはらの関係にもあるわけですから、そういうことも一言申し上げておきたいと思います。
　それから住宅建設、これが進まないと材木は売れませんわね。ところが五十四年は百四十八万戸ですか、大分減りましたね。五十五年は百三十五万戸とか百三十七万戸とか言われておりますね。これでは大変な事態になってきているわけでありますし、住宅が欲しいという国民の願いにもかなっていないということでありますので、住宅建設の見通しについて簡単にお答えをいただきたいというふうに思います。
○山口説明員　おっしゃいますように一昨年は百四十八万戸でございました。昨年は百二十七万戸でございます。相当減っておるわけでございます。ことしの見通してございますが、これはいろいろな見通しがございまして、第四次住宅建設計画というものをいま閣議にかけようとしていますが、これによりますと余りいい材料はないようでございます。わが国の経済成長が高度成長から安定成長に移りまして、これまでのようなわけにはどうもいかないようでございます。しかしながら、庶民はできるならば木造住宅に住みたいと言っておるわけでございますから、そういう庶民の願いをできるだけかなえるように、部材の簡略化とか工法の簡略化とか、大工さんが簡単にできるようなことも今後進めていかなければいかぬと考えております。
○辻（第）委員　私は、いま過疎の問題から林業の問題を取り上げたのですけれども、わが国の三分の二が森林であり、この森林を守り緑を守る、言いかえれば林業を守り育てるということは治山治水、災害の防止ですね、それから国土の保全、国土のつり合いのとれた利用という面からもこれは欠かせない問題であるというふうに思いますし、また石油や石炭などの資源と違って国内で再生産できる数少ない貴重な資源であると言えるわけですね。ですから森林が持っている木材の生産力を生かして林業に活気を取り戻すということは、資源問題が一層厳しくなってきている一九八〇年代においてきわめて重要な課題である、こういうふうに思うわけであります。そういういろいろな意味で関係の方は、林業を守り発展させていただくために、山を守るために御努力をいただきたい。そのことは過疎化や国土の荒廃をなくし、それから七十万人の林業木材労働者を初め中小林業家、木材業者など三百万人の生活と経営を守るということでもありますので、どうかひとつ一層の御努力をいただきたい、こういうふうに要望をして、次に移ります。
　次に教育の問題に移りたいわけでありますが、過疎地域というのは子供が減っております。ですから、一学年一学級ということはとてもできないというところがたくさんあるわけですね。そうなりますと、いわゆる複式学級、二年と三年が一緒におるというような学級になったり、あるいは学校統合が行われる。ところが親御さんは、あるいは中には教育委員会も一学年一学級というのを望んでおられるわけです。そういう状態の中で、たとえば吉野に黒滝西小学校というのがあるわけでありますが、時間がありませんので簡単に申しますと、この小学校は五十五年度は六十六人だったのです。ところが五十六年は七十人にふえるわけです。四人ふえるのです。ところがその組み合わせですね。学年学年の組み合わせでクラスが一つ減るわけです。人数はふえるのだけれどもクラスが減るというようなことがあります。これはいわゆる標準法によりますと、一学級の児童数は複式の場合は十八人、こういうふうになっておるのです。ただし、この十八人は昭和六十六年三月三十一日に達成すべきものであり、それまでは漸次これに近づけていくことになっている。現在は二十一人、こういうことであります。したがって、西小の場合、今度は新しい二年と三年が計十九人になるわけですね。だから二十一人には届かないために複式になる、学級数が一つ減る、こういうことになるわけです。過疎の中でも特に僻地というところでありまして、新過疎法では「小規模校における教育の充実」ということもうたわれているわけでありますから、こういう僻地教育の振興の点でも定数の改善を急ぐ必要があるのではないか。ぼちぼち近づける、六十六年春に近づけるというその速度を速めて単式学級の維持を図っていただきたい。中には市町村費で教員を置いているところもあるわけでありますが、単式の学級の維持をできるだけ図っていただきたい、この点について文部省の見解を求めたいと思います。
○倉地説明員　複式学級の問題でございますけれども、この問題は、昭和三十四年以来五回にわたって教職員定数改善計画というのをやってきたわけでございますけれども、その中の重点事項の一つとして取り上げてきた次第でございます。それで五十三年度までに三個学年以上の複式学級は解消したわけでございまして、いまお話しの二個学年の複式学級につきましてもその基準においおい改善してきたわけでございます。それで五十五年から始まりました計画では、いま先生のお話しのようなことで改善を図っておるわけでございますけれども、そういう計画でやっておりますので、私どもとしてはその計画の円滑な実施に最善の努力をしていきたい、そういうふうに考えておる次第でございます。大変恐縮でございますが、そういうことでございますので御了承いただきたいと思います。
○辻（第）委員　教育の問題でもいろいろとお話をし、またお尋ねをしたいことがあるわけですが、時間がありませんので、いまお尋ねした点、どうぞひとつ一層の御努力を願いたい。
　最後に、昨年過疎法の審議の際に、参議院地方行政委員会で準過疎市町村に対する問題で、わが党の神谷議員の質問に答えて、「そういった市町村に対しましては必要に応じて特交措置を含めて適切な措置を検討してまいりたい」、このように答弁があったわけでありますが、具体的にどのような措置を講じられたのか、自治省にお尋ねをいたします。
○木村説明員　具体的には三つの措置を講じております。
　第一は、御承知のように、経過団体につきましては五十二年度から五十四年度までの各年の過疎債発行の平均額の五十五年度では八〇％、五十六年度六〇％、五十七年度四〇％、五十八年度二〇％という過疎債の発行を認めるわけでございますが、それだけでは地元負担がふえて事業ができない。そういうことのために、残りの地元負担の一部を一般の地方債の優先配分で措置することといたしまして、すなわち五十五年度には残り二〇％のうちの一五％、それから五十六年度には残り四〇％のうちの三〇％、五十七年度には残り六〇％のうちの四五％、最終年度には残り八〇％のうちの六〇％を優先配分で地方債措置をする、これが第一の措置でございます。
　第二の措置は、辺地を持っております経過団体につきましては、辺地債の弾力的かつ優先的な配分を行っておりますが、五十五年度には前年度の約二倍の辺地債が充当されておる次第でございます。
　第三が特別交付税の措置でございまして、三十五年度から五十年の間の人口減少市町村の平均以上の人口減がありますところにつきましては、人口減の度合いに応じて特別交付税の措置を講じている次第でございます。
○辻（第）委員　時間が来ました。
　過疎の問題、本当に深刻な問題であります。今後とも十分な対応、対策をとっていただきますように心から要望をして、質問を終わります。
○森下委員長代理　次回は、明後二十六日木曜日、午前十時理事会、午前十時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十三分散会
昭和五十六年三月二十四日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　今井　　勇君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　戸沢　政方君　理事　湯川　　宏君
　　　理事　田口　一男君　理事　森井　忠良君
　　理事　平石磨作太郎君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　金子　岩三君　　　　木野　晴夫君
　　　　　　小坂徳三郎君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　谷垣　專一君
　　　　　　友納　武人君　　　　中野　四郎君
　　　　　　長野　祐也君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　八田　貞義君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　船田　　元君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　箕輪　　登君
　　　　　　池端　清一君　　　　金子　みつ君
　　　　　　川本　敏美君　　　　佐藤　　誼君
　　　　　　栂野　泰二君　　　　永井　孝信君
　　　　　　大橋　敏雄君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　浦井　　洋君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　石原健太郎君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　藤尾　正行君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働大臣官房長　谷口　隆志君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　吉本　　実君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　関　　英夫君
　　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　森　　英良君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　永井　孝信君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　河村　次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原健太郎君　　　　　小杉　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小杉　　隆君　　　　　石原健太郎君
　　　　—————————————
三月二十日
　労働基準法の一部を改正する法律案（森井忠良
　君外三名提出、衆法第一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関
　係法律の整備に関する法律案（内閣提出第二三
　号）
　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二四号）
　労働基準法の一部を改正する法律案（森井忠良
　君外三名提出、衆法第一七号）
　　　　　————◇—————
○山下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。森井忠良君。
○森井委員　この際、確認をしておきたいことがございますので、幾つか御質問を申し上げます。
　その第一は、今後の高齢化社会への移行及び低成長経済のもとでの雇用情勢に対応していくためには、各種給付金の見直しというだけでなくて、雇用対策全般についてそれを見直し、改善を図る必要があると考えるのでございますが、所見を承っておきたいと存じます。
○藤尾国務大臣　高齢化社会への移行等の社会経済情勢の変化の中で、雇用の安定を図ることは今後ますます重要となると考えております。そのため雇用対策全般をより適切なものとするための検討を常時行っていく必要があることは当然であり、今後ともそのための努力を払ってまいる所存であります。
○森井委員　高年齢者あるいは心身障害者の雇用を促進する上で、これらの方々の就労を容易にするための施設設備の整備、これらの方々に適した職種の開発等により就労分野の拡大をより一層進めるべきであると考えるわけでございますが、今後の方針をお伺いしたいと存じます。
○藤尾国務大臣　高年齢者の就労分野の拡大を図るため、今回の改正においては、高年齢者が就労しやすくなるよう施設設備の改善を促進するための高年齢者職場改善資金融資制度を設けることといたしたところであります。
　また、身体障害者のための施設設備の改善を促進するため、身体障害者雇用納付金制度に基づく助成金の改善を図ることといたしております。
　さらに、高年齢者、身体障害者に適した職種の開発については、今後とも積極的に取り組むとともに、民間事業所に対する指導の徹底を図ってまいる方針であります。
○森井委員　今後各種給付金の具体的な支給の対象、内容、要件等に関する基準を定める場合に、関係労使の意見を十分聞いた上、適切なものにすべきであると考えるわけでございますが、どのようにされる所存なのか、見解を承っておきたいと存じます。
○藤尾国務大臣　各種給付金の具体的な支給の対象、内容、要件等につきましては、今後改めて関係審議会にお諮りして定めることとなりますが、その際には、関係審議会を通じて関係労使の意見を十分聞いた上、適切な内容のものとする考えであります。
○森井委員　次は、定年延長奨励金の廃止の時期の問題でございます。
　定年延長奨励金につきましては昭和六十年までということになっておるわけでございます。政策目的はわかるわけでございますが、六十歳定年がまだ十分普及していない段階にございますので、今後の状況を見ながら最終的に廃止の時期を決めるべきであると考えるわけでございますが、所見を承っておきたいと存じます。
○藤尾国務大臣　定年延長奨励金については、六十歳定年制の普及が見込まれる昭和六十年までのものとすることといたしておりますが、なお今後の定年延長の進展の状況を見きわめ、必要があれば定年延長奨励金の廃止の時期について改めて見直しを行うこととする所存であります。
○森井委員　最後でございますが、今後労働者の職業生涯を通じて、そのニーズに的確に対応した体系的、段階的な職業能力の開発向上を図ることがきわめて重要であると考えるのでございますが、その実現に向けてどのように施策を進められるのか、所見を承りたいと存じます。
○藤尾国務大臣　今後の高齢化社会への移行等に対応し、労働者の職業生活の全期間を通じて職業生涯を見通した形での段階的、体系的な職業能力の開発向上を図っていくことが重要な課題であると考えております。このため、職業訓練関係の各種給付金につきましても、その方向に沿って一層の充実を図り、労働者のニーズに即応した教育訓練機会の確保に努めてまいる所存であります。
○山下委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
○山下委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田口委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、一新自由クラブ及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
　一　労働者の雇用の安定を促進するため、定年延長、労働時間の短縮と週休二日制の実施をなお一層推進し、その早期実現を期すること。
　二　高齢化社会への移行及び今後の雇用情勢に対応して、特に高年齢者、心身障害者等の雇用を促進し、確保するため、各種給付金制度の一層の充実を図るとともに、施設、設備の整備、改善、職種の開発等により、就労分野の拡大に努めること。
　三　特定求職者雇用開発助成制度については、今後雇用情勢が極めて悪化した場合、その状況に応じて、対象労働者の範囲、助成内容等につき、さきの中高年齢者雇用開発給付金の実施などの経緯を踏まえ、迅速かつ適切に対応できるよう、緊急時における特例措置について万全を期すること。
　四　各種給付金の支給の対象、内容、要件等に関する基準の設定に当たっては、関係審議会等を通じて関係労使の意見を十分聞いたうえ、給付金の目的に即して有効に活用できるものとなるよう措置すること。
　五　各種給付金の整理統合に伴い、給付内容、支給要件等について関係者への周知徹底に努めるとともに、手続を簡素化し制度の積極的な活用を図ること。
　六　職業生涯を通じて段階的かつ体系的な職業能力の向上が行われるよう、職業訓練関係の各種給付金についても、一層の充実を図るとともに、労働者のニーズに即応した教育訓練機会の確保に努めること。
　七　日雇失業給付について、段階制の是正等その改善について所要の措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○藤尾国務大臣　ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、これが実現に努力をいたす所存であります。
　　　　　————◇—————
○山下委員長　次に、内閣提出、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。藤尾労働大臣。
○藤尾国務大臣　ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　中小企業退職金共済制度につきましては、昭和三十四年に中小企業退職金共済法が制定され、中小企業の常用労働者を対象として、中小企業退職金共済事業団が運営する一般の退職金共済制度が設けられたところであります。その後、昭和三十九年の同法の改正により、労働大臣が指定する特定業種に期間を定めて雇用される労働者を対象として、業種ごとに設立される退職金共済組合が運営する特定業種退職金共済制度が創設され、同年に建設業退職金共済組合が、また、昭和四十二年に清酒製造業退職金共済組合が、それぞれ発足し、この制度を運営してきたところであります。
　ところで、当面する厳しい社会経済情勢及び財政事情等にかんがみ、行政改革の実施が現下の緊要の課題となっており、政府は、昨年十二月の閣議において、特殊法人の整理合理化の一環として、建設業退職金共済組合と清酒製造業退職金共済組合とを統合することを決定したところであります。
　また、今後、林業等を特定業種として追加した場合における当該特定業種に係る退職金共済制度の実施体制につきましても、その整備を図っておくことが必要となっております。
　このため、ここに中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案の主たる改正内容は、特定業種ごとに設置される退職金共済組合において、それぞれの退職金共済事業を実施することといたしております現行制度を改め、特定業種に係る退職金共済事業のすべてを一個の特定業種退職金共済組合において実施することとしたことであります。
　これに関連して、まず第一に、簡素、効率的な実施体制を整備し、役員の縮減等を図ることといたしております。
　第二には、特定業種退職金共済制度の特殊性にかんがみ、新たに設置される特定業種退職金共済組合におきましては、特定業種ごとに、運営委員会を置くこと、区分経理を行うこと等により、特定業種ごとの事業が引き続き円滑かつ効果的に運営されるようにすることといたしております。
　第三には、今後新たに特定業種が指定されるときにおきましては、当該特定業種の中小企業者等から成る準備委員会を置くこと等、所要の措置を講ずることにより、当該特定業種に係る業務を円滑に開始し得るようにいたしております。
　この法律案による主たる改正内容は以上のとおりでありますが、この法律の附則におきまして、新たに設置される特定業種退職金共済組合の設立手続のほか、現在特定業種ごとに設けられている退職金共済組合の解散及びそれに伴う新組合への権利、義務の承継、その他所要の経過措置を規定いたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　　　　　————◇—————
○山下委員長　次に、理事会の申し合わせにより、去る三月二十日本委員会に付託になりました森井忠良君外三名提出、労働基準法の一部を改正する法律案を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。永井孝信君。
○永井議員　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　いまや完全失業者は恒常的に百二十万人を超え、景気が回復してからもなお増加傾向にあります。
　そればかりではありません。事実上の失業者、あるいは半失業者ともいうべき人々がこの何倍もおります。総理府の就業構造基本調査によると、十五歳以上の人口八千八百三十万人のうち、不就業者つまり無業者は、三千三百五十六万人おりますが、そのうち千三十五万人は就業を希望している人々であります。また、有業者であっても、きわめて不安定でしかも劣悪な労働条件にあるために、転職を希望する者が四百七十六万人もおります。この両者を加えた事実上の失業者総数は、こうして千五百万人を超えているわけであります。
　現在の賃金労働人口四千三十八万人に対し、実に一千五百万人もの人々が、失業あるいは失業に近いきわめて不安定な状況に置かれているということを、私どもが看過してよいはずはありません。
　しかも、有効求人倍率は、さして改善されそうになく、失業者の再就職はきわめて困難になっております。のみならず新卒者の就職も困難になっており、大学には留年が激増しております。
　このような失業の増加と、雇用不安定の進行に対して、雇用を拡大し、安定化させるためには、従来の政府の施策では余りにも不十分であり、実効に欠けていることが明らかになっております。完全週休二日制を実施することによって、一人当たりの労働時間を短縮することが必要不可欠になっているのであります。時間外労働、休日労働等を、賃金割り増し率の引き上げによって減少させ、雇用拡大に転化させることも重要になっております。しかもそのためには、法改正抜きの行政指導のみでは限界に達していることも、すでに実証されているところであります。
　日本は欧米諸国に比べても、合理化が高度に進められ、労働密度が非常に高くなっているにもかかわらず、長時間労働が続けられております。そのため労働災害や職業病が多発し、健康を奪われている労働者が大変多く、しかも近年増加傾向にあります。日本人は一年間に十三カ月働いていると労働省でさえ指摘しているところでありますが、年間総労働時間は日本が二千百四十六時間、アメリカ千九百三十四時間、西ドイツ千七百二十八時間となっています。このことがいまアメリカやＥＣ諸国の日本製品輸入規制を中心とした非難の的となっているのです。このような事態を克服するためにも、労働時間の短縮、完全週休二日制の早期実現は不可欠になっておるのであります。
　社会党は、このような状況にかんがみ、完全週休二日制の実現のために、労働基準法の改正を提案する次第であります。
　次に、この改正法案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、週休二日制についてであります。
　この改正法は、労働者に対して毎週少なくとも連続した二日の休日を与えなければならないものとすることといたしております。現行第三十五条は毎週少なくとも一回の休日を与えなければならないと定めておりますが、ここを連続した二日の休日と改めるのであります。
　また、これに伴って、第三十二条の週労働時間は現行の四十八時間以内を四十時間以内に改めることにいたしております。
　したがって、また、第六十条第二項の、満十五歳未満の年少者の週労働時間は、現行の四十二時間を三十五時間に改めるものといたしております。
　第二に、時間外、休日労働等の賃金割り増し率の引き上げについてであります。
　この改正法は、第三十七条の、時間外労働の賃金割り増し率を、現行の二五％から、五〇％に引き上げるものとすることといたしております。
　休日労働の賃金割り増し率は、現行の二五％から、一〇〇％に引き上げることといたしております。
　深夜労働の賃金割り増し率は、現行の二五％から一〇〇％に引き上げることといたしております。
　第三に、労働時間及び休憩の特例の廃止についてであります。
　すでに昭和五十六年二月二十六日労働基準局長通達により、第四十条に基づく特例のうち労働時間については基本的に廃止することとしていますが、休憩についてはそのまま残されております。これを全面的に削除することにより第三十二条の段の特例を廃止することといたしました。
　最後に、この改正法は、中小企業における完全実施のための準備期間を配慮し、一年後の昭和五十七年四月一日から施行するものとすることといたしております。
　以上、この法律案の提出理由及びその内容につきまして御説明申し上げました。
　この法律案は、労働団体のみならず、未組織の労働者を含む四千万全労働者とその家族の切なる立場に立つ重要な内容であることを十分に勘案され、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
○山下委員長　これにて両案の趣旨説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十三分散会
昭和五十六年三月二十四日（火曜日）
　　　　午後零時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　野中　英二君
　　　理事　梶山　静六君　理事　辻　　英雄君
　　　理事　原田昇左右君　理事　渡部　恒三君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　清水　　勇君
　　　理事　北側　義一君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　小川　平二君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　岸田　文武君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　田原　　隆君　　　　泰道　三八君
　　　　　　橋口　　隆君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　林　　義郎君　　　　船田　　元君
　　　　　　松永　　光君　　　　水平　豊彦君
　　　　　　宮下　創平君　　　　粟山　　明君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　城地　豊司君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　水田　　稔君　　　　山本　幸一君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　　長田　武士君
　　　　　　武田　一夫君　　　　横手　文雄君
　　　　　　小林　政子君　　　　渡辺　　貢君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　杉山　和男君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　柴田　益男君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　古田　徳昌君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　松村　克之君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁次長　　　　　豊永　恵哉君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　志賀　　学君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　石井　賢吾君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸省船舶局検
　　　　　　　　査測度課長　　　石井　和也君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部航行安全
　　　　　　　　課長　　　　　　加藤　書久君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　平二君　　　　　岸田　文武君
　　森　　　清君　　　　　船田　　元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文武君　　　　　小川　平二君
　　船田　　元君　　　　　森　　　清君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　石油備蓄法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第二〇号）
　輸出保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第四一号）
　　　　　————◇—————
○野中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、石油備蓄法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。城地豊司君。
○城地委員　石油備蓄法の改正案の問題点について、幾つかに分けて質問をしたいと思います。
　この調査室から出ました資料の三十三ページから三十四ページに第三表というのがありまして、これに「ＬＰガス需給計画」、昭和五十四年度以降の内容について提起がされています。この内容からいたしますと、昭和五十九年度は二千二百十九万トンということでございまして、しかも五十九年度時点では電力用関係が二百九十六万九千トンということでございます。この需給計画そのもので見ますと、一つの評論家の意見では、ＬＰガスの需給計画そのものが非常に問題である、特に問題なのは、五十九年度電力用として二百九十六万九千トン組んでいる、そこに標準を合わせた一つの作文であるというような酷評をする人もいるわけでございます。
　そういう意味で、家庭業務用や自動車用は横ばいでございますが、そういうことからしますと、電力用、工業用等々についてはどうも過大に需給計画を見積もっているのじゃないかという意見があるのですが、その辺について御見解を伺いたい。
　第二点の関係では、いまも若干触れましたが、需要構造の関係でいきますと、家庭業務用の伸びは非常に堅実に伸びているという方向ですが、いわゆる産業用の関係が非常に急激な伸びをしている。そういう意味では、民生用と産業用全体にアンバランスが非常に生じてくるこの需給関係であるわけであります。そういう点からしますと、ＬＰガス業界では、工業用の伸びが非常に大きいのでそれらを需給することができないのじゃないかという危惧の念を持っているということも聞いておりますが、それらの危惧の念が本当の危惧の念だけで済むのかどうか、はっきりした考え方を伺いたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘がございましたように、現在の五十五年度から五十九年度にかけましての石油の供給計画におきまして、ＬＰＧの需要見通しを立てているわけでございますけれども、その五十九年度の需要量といたしましては約二千二百二十万トンということで、五十四年度に比べまして年間大体九・六％くらいの伸びで伸びるであろう、こういう想定をやっているわけでございます。この想定をやるに際しまして、私どもといたしましては、個々の需要別にそれぞれの今後の需要を左右するそういうファクターを参酌いたしましたり、あるいはマクロ的に経済成長率との関係なども考慮いたしまして想定をしたわけでございます。
　現在までのところ、現時点におきまして私ども一応こういう見通しを立てているわけでございますけれども、確かに先生御指摘のように、この需要の中身を見てまいりますと、家庭業務用、これの需要の伸びというのは五十四年度に対しまして年率で三・八％の伸びということでございまして、平均の九・六に比べるとかなり低い伸びになっております。あるいは自動車用、これはタクシーでございますけれども、これの需要の伸びは二・四％ということで、これもかなり低い見通しになっております。それに対しまして、電力用が特に年率で四割というような非常に高い伸びを想定しております。それから工業用、これが年率にいたしまして九・二％というような見通しになっているわけでございます。
　そこで、私ども一応この想定をやるに際しましての考え方を申し上げますと、家庭業務用につきましては、これはそれまで四十九年度から五十四年度にかけまして大体三・一％ぐらいの年率で伸びてまいったわけでございますが、現時点におきまして六割の世帯ですでに使われておるということで、家庭業務用のＬＰＧの需要というのはかなり行き渡っておる、こういうことで、今後の伸びとしては大体従来の伸びで行くであろう、こういうような見通しを立てたわけでございます。それから自動車につきましても、タクシーは御承知のようにすでにほとんどＬＰＧに切りかわっておるということで、そういった点を考慮したわけでございます。それに対しまして電力でございますが、これは確かに高い見通しを立てたわけでございますけれども、これは五十五年度の電力の施設計画におきまして、五十九年度末の設備能力としてＬＰＧの発電所の能力といたしまして三百万キロワットが計画されておる、それに見合ったものとして、一応五十九年度の電力向けのＬＰＧの需要量というものを想定したわけでございます。それから工業用でございますけれども、これは主として中小企業の燃料が中心でございますが、これにつきましては、確かに大口の鉄鋼向けなどにつきましては今後ほとんど伸びないであろう、こういう想定をやったわけでございますけれども、そのほかの一般産業向け、中小企業中心でございますが、この辺はかなり伸びるであろう、特にＡ重油であるとかあるいは工業用灯油、そういった石油製品からの転換というものも進むのではないか、こういったようなことを想定いたしまして、この需給計画における需要見通しのような数字を一応想定したわけでございます。
　そういうことで、電力向けあるいは工業用の需要というものにかなりふえる形であれしておりますけれども、ただ需要構成の点について見ればやはり家庭業務用が中心でございますし、あるいは工業用といっても、やはり中小企業関係が大きいというようなこともございます。そういったことで、この安定供給を確保していくということは、国民生活あるいは国民経済上きわめて重要なものであろうというふうに考えているわけでございます。
○城地委員　次に、この資料の三十五、三十六ページに世界のＬＰガスの生産量等の表がございます。それらとの関連で、供給見通しと価格の先行き不安という関係で質問いたします。
　この表で見る限り、日本やアメリカ中心の消費構造でございますし、ＥＣ諸国は自分たちで生産したものを自分たちが消費をしているという状況でございます。しかし、最近ＬＰガスの世界的な消費傾向の中で、中進国が使用量を非常に大きくしてきている。しかも、日本に近い韓国や台湾というようなところでも使用量が非常に大きく増加をしてきている傾向にある。さらには、産ガス国のサウジやクウェートが自国で貯蔵施設をつくり始めてきているという情報を耳にしているわけでございます。
　そういうような関連からしまして、競争が非常に激しくなると価格の先行き不安というようなことが予想されるわけでありますし、また供給見通しの問題も、産ガス国と消費国との関係等々で不安もあるわけでありますが、それらの供給見通しと価格の先行き不安はないのかどうか、質問をしたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　現在、世界のＬＰＧの貿易を見てみますと、大体日本が約五〇％、アメリカが約二〇％、それからヨーロッパが約三〇％、そういった数量を輸入しておる、こういう状況でございます。確かに先生御指摘のように、最近こういった先進国以外の国々がＬＰＧの輸入を活発に行いつつある、こういうような動きが出てまいっております。したがって、現在のＬＰＧの地域別の需要構造というのは将来変わっていくだろうというふうに思われるわけでございます。
　そういった発展途上国などにおけるＬＰＧの需要増、こういったものが産ガス国側のいろいろな動きとも関連いたしまして、将来ＬＰＧの供給あるいは価格、そういった面にどういう影響が出てくるであろうかということでございますけれども、現段階で申し上げますと、現在産ガス国で随伴ガスからＬＰＧを生産いたしまして輸出をしている、そういうことでございます。産ガス国におきます随伴ガスのうち実際に利用されておりますのが四〇％、その四〇％のうち恐らく三〇％がＬＰＧとして利用されており、それから残りの一〇％、これは油田に再圧入される、こういう形で利用されているだろうというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても利用率というのは四割程度ということで、約六割のものは燃やされている、こういう状況であるわけでございます。そういった六割に上るガスを燃やしているということにつきまして、産ガス国においても、これを商品化して重要な資源として輸出していこう、こういう動きが非常に活発に出ているわけでございます。
　産ガス国側におけるＬＰＧプラントの建設計画というのは非常に多く出ているわけでございまして、そういうことから申しまして、このＬＰＧについて供給が円滑に確保されないということはないであろうというふうに私どもは見ております。いろいろな研究機関あるいは政府機関でいろいろな見通しを立てているわけでございますけれども、共通いたしまして、昭和六十年の世界の石油ガスの供給余力というのは大体一千万トン以上あるであろう、こういう想定を多くの機関がやっているわけでございます。
　ただ、それほど供給余力があるならばなぜ備蓄をするのかという問題が逆に出てくるわけでございますけれども、このところは、確かにＬＰＧについてはどちらかと言えば供給先行型、こういうのが現状であろうかと思いますが、ただ、同時に産ガス国側におきましては、ＬＰＧにつきまして、やはり重要な資源であるということで石油と同じように資源政策の一環として考えていこう、単純な商品としてではなくて、重要な資源として資源政策の一環として考えていこう、こういう動きが出ているわけでございまして、そういう面も考慮いたしまして、やはり備蓄の必要性があるのではないかというふうに私どもは判断したわけでございます。
○城地委員　この後、備蓄の進め方、さらに基準備蓄量、国家助成の問題、立地条件の確保の問題や保安対策、防災対策等について質問を進めてまいりたいわけでありますが、何か参議院の審議の関係で通産大臣が向こうに呼ばれることもあり得るということでありますので、若干順序を変えまして、呼ばれることもあり得るのですから、呼ばれない場合もあるし呼ばれる場合もあるわけでありますので、通産大臣に伺いたい部分を先に質問をさせていただきたいと思います。
　この資料の第十二表にも、わが国の地域別原油の輸入量の関係の表がございます。さらに十八表「長期エネルギー需給暫定見通し」というものもございます。そしてその他の資料を見ましても、わが国のＬＰＧの中東に対する依存度が八一・六％というふうに言われています。言うなれば八割以上は中東に依存しているという状況でございますし、この資料の中でもサウジの輸出能力は二千五百万トンとありますから、そういう意味では、サウジアラビアの輸出の力をもってして日本のすべての量を賄うくらいなものがあるからということを暗にほのめかした言い方もされています。しかし、実際問題としていまのような世界のいろいろな情勢から見ても、一つの国に非常に多くのものを依存する、そのことは逆に言うと危険が非常に大きいということも考えられるわけであります。依存して平和に供給を受けている間はいいのですが、一触即発の状態になったり、われわれが予期しないような状況になれば非常に大変なことになると考えるわけであります。そういう意味で、今後長期的にますますこの需要は日本の場合にふえる計画になっていますし、しかも一国依存偏重型というような状況であるわけで、これらは何とか改善していかなければならないのじゃないかと思うのですが、それらについて大臣の今後の中東依存からの脱却、それから多角化の努力というようなことでお考えがあればお聞かせをいただきたいということが第一点であります。
　それから第二点は、ＬＰ業界の体質全体の問題でございますが、さる雑誌によりますと、輸入する場合にサウジアラビアの買い付け状況、昨年の八月のことでありますけれども、日本の二十社以上がこの入札に参加をした、非常に過当競争をやった、ヨーロッパも二十カ国以上参加をして、最終的には四十社の細切れということになったという報告があるわけでございます。非常に大騒ぎがあったのですが、日本の各業者が一斉にそういう買い付け競争で競争をやる、外国の業者も買い付け競争をやる、そういう意味で非常に過当競争になる。私たちは非常に好ましくないと思うし、日本のように輸入を多くしなければ生きていけない国の場合には、そういう形は好ましくないと考えます。
　特に、このＬＰ業界ではありませんけれども、たとえば電機業界等においても、かつて発電機を受注する際、日本連合ということで日本の数社が連合して受注戦をやる。
　　〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
そして、その受注をした台数を国内のメーカーで配分をするというようなことをやった例もありますし、さらには車両関係のメーカーで三百台でしたか、多量の車両を受注する際、日本連合として受注をして、そしてその後その受注をしたものを、日本が受注したわけですから、それをメーカーによって案分したという、いわゆる日本連合型の受注競争といいますか、そういうことを海外でやった例がたくさんあるわけであります。今回のこの二十社以上も参加をし一世界全体で四十社も参加をし、しかも細切れになる。過当競争の結果そういう関係になったわけですが、そういう意味では、日本連合というような形で買い付け受注といいますか、買い付けをして、そしてそれを国内でもう少し安定したものとしてお互いの話し合いでやるという方法も考えられないではないのではないかと思うのです。そうでなければ日本の国益全体としてまずいのではないかと思うので、そういうような日本連合として対応できないかどうか、また、そういうものについて指導するというお考えがあるかどうかについて伺いたいと思います。
○田中（六）国務大臣　石油ガスはクリーンで取り扱いに便利だということから、今後の需要も非常に多く見込まれるわけでございます。したがって、私どもといたしましても、これが指導には万全を期さなければならないと思っております。石油を中東に依存しておったということでイラン・イラク紛争がかなりのダメージを与えておりますし、ホルムズ海峡の通過の問題とかあるいは沿岸諸国の問題とか、石油と同様にいろいろ考えざるを得ないわけでございまして、やはり中東に石油を依存しておったことに対する学習的態度というものが考えられます。このＬＰガスにつきましても、やはり供給地を分散あるいは多様化するということを当然考えておかなければなりませんし、私どもは、御指摘のように、中東に八割も依存していることはできるだけ避けようということから、アフリカ、北海あるいはメキシコ、そういうところにもいまそれぞれ手をつけておりますが、ますます分散化という方向をたどっていきたいというふうに考えております。
　それから、中東で買うことについて、二十数社もあるいは外国もいっぱい出てきて過当競争を展開しておって、醜い姿でもありますし、また、そういうことをいつまでもやっておくわけにはまいりません。したがって、御指摘のように日本連合というようなことでまとまって買い付けるということも、これは一つの方法として十分考えられ得るし、また実行も可能かとも思いますけれども、日本連合というようなシステム化したことが、国際的にも国内的にもやはりこれは問題を残す可能性もございますし、私どもは、そういう過当競争は醜いし、またいやなことだということを十分念頭に置いてこれらの行政指導を、自主的な輸入と申しますか、それぞれが秩序ある輸入を頭に置いてやるように十分な指導をしていきたいというふうに考えます。
○城地委員　では、次に備蓄の進め方について若干質問をいたします。
　基準備蓄量として昭和六十四年度五十日分という計画でございます。その計画のもとは、石油を備蓄したときにならって五日分プラス四十五日分ですか、そういうことで基準備蓄量というものを考えておりますが、この備蓄量そのものが若干高いんじゃないかという感じがするのですが、四十五日分ということの根拠について伺いたいのが第一点でございます。
　それから、第二点は国家の助成の関係でありますが、石油に準じて助成をする、この資料の二十三ページにも出ておりますが、いろいろな計算の金額は省略をいたしますが、政府助成が約二〇％、業界負担分が八〇％、トン当たり三千七百円になるというような数字がございます。そういう意味では、国の政策として政府が備蓄をするのではなくて、一応民間の輸入業者に備蓄を義務化させるという考え方でございますけれども、その前段である国家の助成、政府の助成というようなものがこれで十分というように考えておられるのかどうかという点が第二点でございます。
　備蓄の関係の第三点は、立地確保の具体化の問題でございます。七十五万坪、四万トン、七十五基という計画でありますし、さらにこの資料の中では、三十二万トン基地というものを基準に考えるというような考え方も一例として載せられております。この立地確保は、住民とのコンセンサスを得なければならない問題でありますし、いまどういうような考え方で立地確保の具体化を進めておられるのか、また進めようとしておられるのか。
　第四点は、備蓄コスト負担の問題でございます。備蓄するためにコストがかかる、先ほど申し上げましたようにコストアップになるわけでありますが、備蓄コストを負担させる問題としては、私どもとしては、それらが一般消費者家計にだけ負担させるということが非常に問題だと思います。そういう意味では、とかく業界の場合には、いろいろな各種料金の値上げをいたしましても、その業界が非常に大きな利益を得る、そして一般消費者家計がそれを負担するという傾向があるわけでありますから、そういう点で特に心配するわけですが、備蓄してコストのアップした部分の負担について、基本的な考え方としてどのように考えられるかという点でございます。
　それから第五点としては、二十ページにございますが、昭和五十五年度は行政指導により十日分が確保されることになっているというふうに表現されております。この五十五年度の行政指導による十日分の確保はどういう意味か、どういうようなことで確保されるという確信がおありなのか、伺いたいと思います。
○城地委員　次に、この十九ページにあります備蓄の方式の中で、地下の備蓄方式というようなことも書かれてありますし、検討を行うということでございますが、専門的な技術者の意見を聞きますと、まだまだこのＬＰガスの地下備蓄方式は技術的に解明しなければならない問題が多くて無理だという意見があるのですが、それらについてはどのように考えておられますか。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　ＬＰガスの地下備蓄、これは諸外国、たとえばスウェーデンであるとかフィンランド、フランス、アメリカ、そういったところではすでに実用化されているというふうに承知しております。これも私どもいろいろな情報を聞いてみますと、こういった諸外国における石油ガスの地下備蓄につきましては、立地あるいは安全性、経済性、そういった面でかなり有効であるという情報も私ども聞いているわけでございます。
　ただ、それでは日本に直ちに地下備蓄方式が採用できるかという点につきましては、やはり日本とこういった諸外国との間では、地質条件その他が違う面があろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、この備蓄をするに際して、保安面ということは最大限にやはり重視していかなければいけない、そういう問題であろうというふうに思っておるわけでございまして、そこで私どもとしては、現時点においては、海外におきます地下備蓄の実態についてさらに調査をし、また日本の地質条件などからいって、それが日本に応用できるか、あるいは日本の中にそういった地下備蓄ができるような適地があるか、そういった点についてまず勉強しようということで、実は五十五年度からそういった点について勉強を始めているところでございます。
○城地委員　最後に、この表の三十九ページから四十ページにＬＰガスの流通経路が表になっています。
　この表で見る限り、これほどの流通の経路が必要かどうかというのはだれが見ても若干疑問に思うのじゃないかと思うのです。これほどあちこちの手を経なくてもＬＰガスは流通できるのじゃないかという考え方を持つのですが、それについてはどのように考えておられますか。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　確かに先生御指摘のように、ＬＰガスの流通経路というのは非常に複雑でございますし、非常に多元的な形になっております。これは一つには、やはり特に家庭業務用などの場合にはボンベに詰めまして家庭まで持っていかなければいけない、そういった問題がございます。そういったこともございまして、流通経路が非常に複雑になっておるということであろうというふうに思っております。
　ただ、私どもといたしまして、こういった流通経路についてできるだけ近代化あるいは合理化をして流通コストというものを低減させていく。それが一つには小売価格の安定にも寄与するでありましょうし、またそういった流通近代化、合理化を通じまして小売業者の方々あるいは販売業者の方々の体質が改善されていく、それによって保安面においてもあるいはその他のサービスの面においても消費者の期待にこたえていく、そういったことのためにも必要であろうというふうに思っているわけでございます。そういった観点から、私どもとしては、こういった流通経路がきわめて複雑であり、多元的になっているということを踏まえながら、ＬＰＧの販売業界についての構造改善というものを、中小企業近代化促進法に基づきまして五十三年度から推進していこうということで努力をしているところでございます。