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○北側国務大臣　七月の一日から開かれます日中韓の大臣会合では、地元の皆様に大変今御協力を賜っております。感謝申し上げたいと思っております。
　私は、かねてから申し上げておったんですが、北海道がこれから自立的に経済を発展させていく一つの柱として、やはり観光があるのではないですかということをこれまで何度も北海道の皆様に申してまいりました。それぐらい北海道というのは観光資源が豊かでございますし、実際、私が海外の方から日本のことをお聞きしたときに、やはり北海道がすばらしいというお話をよく聞かせていただきます。そういう意味で、ぜひ北海道の魅力を発揮していただいて、観光による地域振興をぜひ図っていただきたいと思います。
　そういう観点もあって、北海道で日中韓の大臣会合を開かせていただくということを決めさせていただいたところでございます。
　今お話がありましたように、昨年七月に世界自然遺産に登録をされました知床地域というのは、美しい自然景観と多様性に富んだ動植物の生態系を持つ地域でございまして、こうした豊かな自然環境の保全と調和した形で観光振興を進めていくことが重要と考えております。
　そういう観点から、今、国土交通省では、シーニックバイウェイという取り組みをしているんですが、シーニックバイウェイ北海道のルートに知床周辺地域でございます東オホーツクルートを指定させていただきまして、地元住民と行政が連携して、美しい沿道景観整備と魅力ある観光空間づくりの取り組みを進めているところでございます。
　また、これまでも北海道観光ビジネス・フォーラムを開催していただいたり、また、十八年度から、観光ルネサンス事業ということで、地元釧路と富良野、二地域を、民間による観光振興の取り組みを支援するということで指定させていただいているところでございます。
　いずれにしましても、北海道は日本の中でも観光資源の非常にすぐれた地域でございまして、これをぜひ生かして、地域振興、また国内、国外の交流にぜひこの北海道を活用できるような、そういうふうな地域振興をぜひお願いしたいと考えておるところでございます。
○仲野分科員　さすが国土交通大臣、非常に観光に対して前向きに、そして、日本列島の中でも北海道の観光資源の豊かさについて触れていただき、私、大変感謝をいたしております。
　そして、そういったことの観点から我が阿寒に来ていただけるということで、これまた本当にありがたい、そのように思っておりますので、粗相のないように地元といたしましてもしっかりと協力させていただきますので、安心していらっしゃっていただければなと思っております。
　そこで、大臣も、国内外、観光振興ということで非常に前向きにお答えをいただきました。一番大事なことは、やはりそういった国内、国外から、観光を堪能していただける、楽しんでいただけるための受け入れが非常に大事だと私は思っております。そうなれば、おのずと交通アクセスが非常に求められるところであります。
　そこで、尋ねてまいりたいのでありますけれども、まず、世界自然遺産である知床に向けた空の足として、女満別空港と中標津空港がございます。女満別空港には羽田便が一日六便あるにもかかわらず、同じく知床観光の拠点となり得る中標津空港については、何と残念なことに羽田便は一便しかありません。
　しかしながら、中標津空港は、知床観光の拠点として今後重要性を増すものと考えられます。平成十七年度における羽田—中標津の搭乗率は、年平均六八・五％、特に夏の期間、八月、九月には八〇％を超えているという状況であります。
　このようなデータから見ても、また、世界自然遺産である知床への観光客誘致を積極的に行うためにも、羽田—中標津線を増便することは考えられないでしょうか。特に夏場のピークシーズンは便数をふやし、利用者利便の向上を図る必要があると思いますけれども、大臣、いかがでございますでしょうか。
○北側国務大臣　委員も御承知のとおり、航空路線の設定、また増便をするかしないか、これは航空会社が経営判断で決定をするものでございます。
　したがって、国として個別路線の便数について指導する立場ではないわけでございますが、ただ、地方路線の充実というのは非常に大事な課題と認識をしておりまして、特に羽田空港の地方路線に係る着陸料の引き下げ等の施策を通じて、地方路線が充実するような対策をとらせていただいているところでございます。
　また、この地方路線の充実のためには、地元の取り組みも非常に重要だと考えております。
　一つ例を申し上げますと、能登空港というのが先般できましたけれども、これも県管理空港ですね。この能登空港では、一定の搭乗率を下回った場合の助成制度、補助制度をやりまして、利用促進を図っているというふうにも聞いております。また、その他さまざま利用促進方策をとっておりまして、こうした空港利用をいかに促進するかというふうな対策をぜひ地元の皆様で知恵、工夫を発揮していただいて、それが結果として増便につながっていくのではないかというふうに考えております。
○仲野分科員　地元も、中標津空港利用促進期成会というものを組織いたしまして、取り組んでいるんですよね。例えば、中標津空港を利用する団体ツアー二十人以上の方たちに対しましては、バス運行経費の一部を助成する、あるいはまた、中標津空港を利用する旅行商品を旅行会社で協力して制作するだとか、開港記念日等には地元特産品や旅行商品を搭乗者にプレゼントしたり、そしてまた、今年度、六月九日、株主総会で中標津空港ターミナルビルの増築をほぼ決定されたとも伺っているわけであります。こういったことを考えたときに、本当に地元の取り組みとして利用促進の検討を前向きに行っているのであります。
　例えば、旅行会社のツアー料金価格が、一便では、その販売数量が少量のためにほかの路線より割高となっている、そういう状況であります。国の航空行政が、こうした既存の施設に対してのアフターケアとして、やはり何といっても、地域産業の活性化に地方空港の重要性を強調し、施策としても挙げられているわけであります。そういったことを考えたときに、飛行機を飛ばすのは航空会社だ、そしてまた、地元の取り組みも必要であると大臣から今お話しいただいたんですけれども、私は、やはり航空行政としてそういったことをしっかりと受けとめていただいて、地元も一生懸命取り組んでいるんだと。
　そして先般も、一市四町の期成会の方たちが、何とか、夏場だけでもいいから中標津—羽田便の増便ができないものかと、再三私のところにも要請、要望に参っております。航空局長の方にも多分来られていると思うんであります。そういったことから、せっかく世界自然遺産に昨年七月に登録決定をいたしました。世界遺産に向けて、政府を挙げてあの登録決定に至りました。ということで、もうそれで終わりよじゃなくて、これからスタートするという思いに立って、観光そして地方の活性化ということについてしっかりと、また、その意を受けてどのように取り組んでいくのか、もう一度お答えいただければなと思っております。
○北側国務大臣　地元の方々の御意向といいますか、それはよく私も理解ができます。
　ただ、何度も申し上げますが、路線決定自体は、全くの完全民間企業でございますので、これはその経営判断で決定をされることでございまして、例えばその他の路線にも関して、国の方から、この路線を増便しなさいよとかということが言えるような立場じゃないんだということはぜひ御理解をお願いしたいと思っております。
　ただ、地方空港路線というのが非常に大事であるというのは全くそのとおりでございますので、羽田空港における着陸料の軽減措置をとるだとか、それから、皆さんどの航空会社も羽田空港発着分が欲しいんですね。その羽田空港発着枠に係る取り扱いについて、おたくの航空会社は地方路線の形成や充実に貢献していますと、そういう実績も羽田空港の発着枠に係る配分の際にはきちんと評価をしていく、こうしたことも考えていきたいと思っておるところでございます。
○仲野分科員　大臣、くどいようですけれども、私は、通年飛行機を飛ばしていただきたいという質疑をさせていただいているんじゃなくて、先ほど大臣から、北海道の観光は非常に脚光を浴びている地域であると御認識いただいているわけであります。そういったときに、この交通アクセスがなければ、北海道の観光を、大自然を本当に楽しみたいと思っていても、受け入れの環境整備をしていただかなければ、せっかく北海道に観光で訪れたくても、そういった意味で、なかなか訪れられないような状況にもなると言っても私は過言でないと思っているんです。
　夏場の、例えば八月、九月、二カ月だけでも飛ばしていただけるというふうに言っていただければありがたいんですけれども、いかがですか。
○北側国務大臣　私がそういう発言をしましたら、これは航空会社の経営判断に国が介入することになってしまいますので。ただ、きょうこういう御質問があったことは、委員の方からそういう御要請があったことは航空会社の方には伝えたいというふうに思います。
○仲野分科員　伝えていただけるということなんですけれども、地方空港の見直しが二〇〇九年に何かあるようでございますね。要は、今この羽田空港は飽和状態と聞いておりますけれども、今後、羽田の地方路線の拡大をどのように考えているのか。滑走路を多くするということで、二十一年の新滑走路供用段階に、何とかこの中標津空港の増便を航空行政として頭の中に入れていただきたいなと。
　これは、大臣、地方空港を持っている多くの自民党の議員の皆さん方も恐らく同じように思っているんじゃないでしょうか。そういった意味では、民主党だけじゃなくて、これは与野党を問わず、ぜひ、そういった地方空港を持っている多くの方たちの意をしっかり受けて考えていただきたいなと思っておりますけれども、その二〇〇九年の地方空港の見直しのことがちょっとあるものですから、どのように中標津空港について考えているのか、言っていただきたいと思います。
○北側国務大臣　今委員がおっしゃっているのは、羽田空港の再拡張のお話をされているんだと思います。
　今、羽田空港はもう満杯でございまして、年間二十九万六千回の発着容量が限界に達しております。もう一本、四本目の滑走路を今整備を始めまして、二〇〇九年中の供用開始ができるように、今全力を挙げて取り組みをしているところでございます。
　これができますと、一遍にふえるわけじゃないんですが、段階的に発着容量が三十万回弱から四十万回強にふえます。約十万回から十一万回発着容量がふえてまいりますので、ここで国内航空ネットワークのさらなる充実をぜひ図らせていただきたい。とともに、羽田は一部国際化も進まさせてもらいますので、近郊の国際線については羽田から飛ばす、また羽田に着陸するというふうなことも考えているところでございます。
　このことにつきましては、今委員のおっしゃったように、各地方空港をお持ちの方々からは、ぜひ羽田をふやすべしという御意見がもう本当に強いですし、また逆に、国際線をしっかり充実すべきだという御意見もあるんですね。いろいろな御意見がありましてなかなか調整が大変ではございますけれども、ただ、その発着枠の配分に当たりましては、十万回余り発着枠がふえてきますので、先ほど申し上げましたが、航空会社の地方路線の形成、充実への貢献度をしっかり評価の基準の一つとして考えていきたい、その中で、地方路線の充実、国内航空ネットワークの形成にしっかり貢献をしてまいりたいというふうに考えております。
○仲野分科員　どうしても夏場というのは観光のシーズンに入って、羽田空港が非常にラッシュとなって厳しい状況にあるというのは私もよくわかっているんですけれども、知床の世界自然遺産が昨年七月に登録いたしまして、やはり中標津空港、羅臼がその中に入っているわけですよ。多くの方たちは、知床世界自然遺産と聞いたときに、どうしても羅臼の方が非常に強烈に頭にあるんですね。それはやはり、森繁久彌さんがつくった「知床旅情」の歌詞もあると思うんですよ。「別れの日は来た　羅臼の村にも」、こういった歌詞があるわけです。
　そういった意味では、まあ女満別空港の便を減らせというふうには私は言いません。何とか、本当に中標津空港の増便をぜひともお願いしたいなと思っております。
　それで、もう一点お聞きしておきたいことは、羽田—釧路線について、今、釧路から東京に日帰りするには不便であって、第一便が十時十分、これは日本航空、ＪＡＬですね。次が、十一時二十五分に全日空が出発することになっております。それより早い時間帯に出発することができない状況になっております。何とか朝八時台に飛ばせるようなことができないのかなと思っているんですけれども、その辺の考え方についてお聞きしたい。
　それと、やはり何とか日帰りでビジネスができるように、そういった意味で利便性をぜひとも図っていただけないのかどうなのか、改善すべく検討を行うことは今後できるのかどうなのかということを大臣にお尋ねしたいと思います。
○北側国務大臣　航空ダイヤの設定につきましても、どの時間帯に飛ばすことが一番需要があるのか、そういう路線の需要の動向を航空会社みずからが判断をして決定するということになっているわけでございます。
　ちなみに、例えば釧路空港から羽田の便を、早朝の便をつくるためには、釧路の空港に前日から航空機を駐機させる必要があるわけでございます。そうしますと、航空会社は、このようなダイヤ設定を行いますと当然コスト等にも反映してくるわけですね。そういうことも含めて、このようなダイヤ設定を行うか否かについては、需要動向、機材や乗員繰り等を踏まえた上で総合的に判断をされるというふうになると思っております。
　これはナイトステイというふうに言うわけでございますが、羽田空港の発着枠の配分に当たりましては、ナイトステイの実施状況についても評価を行っていきたいと考えております。
○仲野分科員　確かに、ナイトステイとなれば航空会社がコストがかかるということで、今のこの御時世を考えたときになかなか難しいのかなと思うんですけれども、ただ、飛行機の路線を開くことは空の道をつくることでありまして、北海道は空の道がないと開けない地域が多い。そのあたりを配慮していただきたいなと思うのであります。
　そこで、航空局長、あなたの方から航空法第一条をちょっとお読みになっていただけますでしょうか。
○岩崎政府参考人　航空法の第一条でございますけれども、法律の目的が書かれております。「この法律は、国際民間航空条約の規定並びに同条約の附属書として採択された標準、方式及び手続に準拠して、航空機の航行の安全及び航空機の航行に起因する障害の防止を図るための方法を定め、並びに航空機を運航して営む事業の適正かつ合理的な運営を確保してその利用者の利便の増進を図ることにより、航空の発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。」
　以上でございます。
○仲野分科員　そういった第一条の、利用者の利便の増進を図ることによって、航空の発達を図り、そして公共の福祉を増進することを目的とする、ここが一番大事なところなんですよ。ですから、この目的に沿って、航空行政としてあるわけですから、やはりそういった地方空港の充実を本当に今後しっかりと取り組んでいただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　次に、大臣、デュアルモードビークル、ＪＲ北海道が開発いたしました。大臣、ことし試乗されたそうで、いかがでしたでしょうか。このことについて、今後どのようにこのデュアルモードビークルについて行政として考えていくのか、前向きにお答えをいただきたいと思います。
○北側国務大臣　私もことしの一月、寒いときだったんですけれども、ＤＭＶに乗らせていただきました。大変感銘を受けました。
　このデュアルモードビークルというのは、ＪＲ北海道が独自に開発を進めているわけですが、道路と鉄道を両用できる車両でございます。これは、地域の鉄道やバスの交通ネットワークの維持、特に過疎の地域においてはそうだと思います。地域の鉄道、バスの交通ネットワークの維持や、また公共交通の活性化にも資する新たな地域の足として期待されると考えております。
　この取り組みについてはほかの県からも非常に注目をされておりまして、多くの方々が視察に行かれている。静岡県の富士市なんかも、ぜひうちでもやりたいと手を挙げていらっしゃるというふうにも聞いているところでございます。
　大事なことは、やはり安全の確保、これは軌道上と道路上と両方走るわけですので、この安全の確保を図っていくことが非常に大事であると考えております。ＪＲ北海道の方は、今年度中に開発を終えたいというふうに言っておられまして、国交省といたしましても、可能な限り早期に実現できるように、安全面からの技術的な課題、制度面の課題などにつきまして、ＪＲ北海道ともよく検討をさせていただきたいと考えております。
○仲野分科員　今、このデュアルモードビークル、外国からも非常に注目をされていると伺っているわけであります。ぜひ、大臣がいるときにしっかりと前向きに取り組んでいただき、本当に世界に先駆けてやっていただければな、そのように思っております。
　いずれにいたしましても、今回、地方空港の充実ということを言わせていただきましたので、あわせて、本当に多くの観光客、経済界の方たちのためにも、利便性を図っていく、福祉の増進を図っていくと航空法の第一条にうたわれているわけですので、ぜひそのことをしっかりと受けとめていただいて、航空行政としてそのことをしっかりと取り組んでいただければなと思っております。
　大臣、七月一日、お待ちしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　どうもありがとうございました。
○柴山主査代理　これにて仲野博子君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔柴山主査代理退席、主査着席〕
　　　　—————————————
○斉藤主査　これより法務省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。杉浦法務大臣。
○杉浦国務大臣　平成十六年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　お手元に資料が行っていると思います。
　まず、一般会計の決算についてでございます。
　歳入につきましては、歳入予算額は千百五十三億四千六百四十一万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は千百十九億三千二百二十三万円余であり、歳入予算額に比べますと三十四億一千四百十七万円余の減少となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は七千百十六億九千三百三十六万円余であります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は六千三百五十九億六千十八万円余であり、翌年度へ繰り越した額は七百四十億一千六百八十三万円余であり、不用額は十七億千六百三十五万円余であります。
　次に、登記特別会計の決算についてでございます。
　収納済み歳入額は千九百五億四千四百三十七万円余であり、支出済み歳出額は千六百八十六億一千八百五十四万円余で、差し引き二百十九億二千五百八十二万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、登記特別会計法第七条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額は千七百九十八億八千百万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は千九百五億四千四百三十七万円余であり、歳入予算額に比べますと百六億六千三百三十七万円余の増加となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は千七百四十七億九百五十八万円余でございます。
　これに対しまして、支出済み歳出額は千六百八十六億一千八百五十四万円余であり、翌年度へ繰り越した額は二十一億六千四百二十八万円余であり、不用額は三十九億二千六百七十四万円余でございます。
　以上をもちまして、平成十六年度決算の概要説明を終わらせていただきます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　以上です。
○斉藤主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院事務総局事務総長官房佐野審議官。
○佐野会計検査院当局者　平成十六年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○斉藤主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○斉藤主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。漆原良夫君。
○漆原分科員　公明党の漆原でございます。
　きょうは可視化についてお聞きしたいと思うんですが、取り調べの可視化については、私は今国会で三度目の質問を法務大臣にさせていただきます。
　可視化は、これまで、刑事被告人の権利保護、冤罪の防止、あるいは刑事裁判手続における真実性の担保、裁判員制度の導入との関係など、さまざまな観点からその必要性を述べてまいりました。殊に、我が党はマニフェストにも「二〇〇九年の裁判員制度実施までに、ビデオ録画等による取り調べ過程の可視化を検討・策定します。」と具体的に公約しているところでございます。
　今般、検察庁において取り調べの可視化を一部導入することを決定されたと聞いておりますが、弁護士出身であられる杉浦法務大臣が、日本の刑事捜査のあり方に大きな決断をされたと心より敬意を表するものであります。
　そこで、以下、具体的に質問をさせていただきます。
　まず、今般、検察庁において取り調べの可視化を一部導入することとした趣旨について御説明を願いたいと思います。
○杉浦国務大臣　取り調べの可視化につきましては、これは漆原委員が国会議員になられたころからの持論であることはよく承知しております。私が法務委員長のときに通信傍受法を含む組織犯罪対策三法を制定したわけですが、その際、先生も委員でいらっしゃったわけですけれども、このような捜査手法を導入する以上、この可視化はセットで導入すべきだという御主張をされたことをきのうのように記憶いたしております。
　公明党がマニフェストにもうたわれまして検討を求めておられたことは私もよく承知しておりますが、自民党の中には議論はあるわけですが、そこまで踏み込んだ、自民党の場合にはマニフェストには載っていないわけでありますけれども、友党である公明党は、党の選挙公約、マニフェストに掲げられたということは大変意義深いものだと思っておりまして、先生の弁護士としての長い御経験、経綸から出たのが大きな力になっていると思いますが、心から敬意を表する次第でございます。
　今度の裁判員制度導入を控えての可視化の試行というものを検察庁がやることになったわけでありますが、それによりまして、公明党がマニフェストに掲げられたことが実現に向かうというふうに私は理解しておりまして、そういう意味では、先生に対して心から祝意を表する次第でございます。
　先生御指摘の、検察庁における取り調べの録音、録画、いわゆる可視化の試行でございますが、検察官は犯罪について立証責任を負っております。その責任を全うする見地から、特に裁判員制度が導入された、素人の裁判員の方が裁判に参加されるという事態を三年後に控えまして、その裁判でわかりやすく迅速に主張を立証する、そういうあり方を検討してこられたと承知しております。
　その一環として、自白の任意性が争われた場合、調書が出てまいりますが、それが裁判上争われた場合に、その任意性を立証するものとして録音、録画、これは目に見え、耳に聞こえますから、裁判員の方が、それを見ることによって、任意に行われたものかどうかというのは非常に判断しやすい。
　調書が出てきて、言ったとか言わないとか、おどしたとかおどさないとか、そういうやりとり、プロの裁判官だとか検察官、弁護士の間ならともかく、素人の裁判員の方にはそういう状況では判断しにくいと思うんですね。そういう場合に、効果的、効率的な立証を遂げる方策としてぜひ検討すべきことだと私も思っておったわけでございまして、そのために検察庁が決断をして試行が行われることになったというふうに承知しております。
○漆原分科員　どうも大臣、いろいろありがとうございました。
　自白の任意性が争われた事件数は一体どのくらいあるのか、警面調書あるいは検察官調書、それぞれについて数の説明を求めたいと思いますが、あわせて、それらの事件の任意性立証にかかわる審理状況の実態はどうなっているのか、お尋ねいたします。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　自白の任意性が争われた事件の総数や、その警察官調書と検察官調書の別についての内訳は承知しておりませんが、最高検察庁の調査によれば、平成十四年四月から平成十七年三月までの三年間に第一審判決が言い渡された裁判員裁判対象事件の総数は八千七百十六件であるところ、そのうち被告人の捜査段階の供述の任意性が争われた事件は二百七十五件であり、その比率は三・二％であること、任意性に疑いがあるなどとして供述調書等の採用が却下された事例はごく少数の六件にとどまっていることが判明したと承知しております。
　もう一つの御質問でございますが、審理状況の実態については、最高検察庁により行われた調査結果によりますと、調査対象となった裁判員裁判対象事件のうち、自白の任意性が争われた三・二％の事件につきましては、任意性に関する審理状況を見ますと、被告人質問の期日数につきゼロないし二回の事件が二百二十四件、八一・五％であり、検察側証人の尋問の期日数につきゼロないし二回の事件が二百五十六件、九三・一％であったものと承知しております。
　被告人側と取り調べ官との間で不当な取り調べ等をした、しないの水かけ論になりがちで、これが審理を長期化させる要因の一つになるとの指摘もございますが、このような結果から見ますと、必ずしも任意性の争いが直ちに水かけ論をもたらして公判を長期化させる大きな要因となっているというわけではない、こう考えております。
○漆原分科員　諸外国における取り調べの可視化の状況はどうなっているのか、当局にお尋ねします。
○大林政府参考人　被疑者の取り調べ状況の録音、録画につきましては、例えばイギリス、オーストラリアやアメリカの一部の州等において実施されていると承知しております。
　これらの国においては、例えばイギリスのように極めて短期間の取り調べが行われるにすぎないなど、捜査における取り調べの役割等が我が国と大きく異なる国が少なくないと思われます。
　また、録音、録画の具体的な実施方法等はそれぞれの国や地域ごとに異なっており、例えば、オーストラリアでは、捜査官が被疑者に対し録音、録画することなどをあらかじめ告知し、かつその告知も録音、録画しなければならないのに対し、アメリカのイリノイ州では、そのような告知をすることなく、四十八時間継続して被疑者の在室する取り調べ室を録音、録画することとなっているものと承知しております。さらに、韓国においては、一部の検察庁において、主として自白事件を対象として、取り調べ状況の録音、録画を試行しているところ、録音、録画が義務づけられているわけではなく、対象事件の選択や、いつ録音、録画を実施するかどうかなどについては、検察官の裁量が広く認められていると聞いております。
○漆原分科員　私は、かつて弁護士時代に殺人事件で殺意を争ったことがあります。被告人は捜査段階で殺意を認めておりまして、自白調書の任意性を争う、こういうことになりました。結果的には、これは高裁で殺意が否定されて傷害致死というふうになったわけでありましたけれども、一たん自白調書ができますと、その任意性を争うというのは非常に難しい、時間と労力が必要となりました。
　法務大臣、長い間弁護士経験がおありになるわけでございますけれども、法務大臣の御経験の中で、こういう自白の任意性を争ったケースがあるのかないのか、あればどんな御感想をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
○杉浦国務大臣　私も一件、明白に覚えていますのは、やはり殺人事件でしたけれども、これは、任意性というよりも信用性を争ったのではないかと、昔のことですから余り明瞭には覚えていませんが、ございます。そのほかにもあったかもしれません。
　これは、調書のとり方によって、やはり裁判官とか、今度裁判員制度が導入されるわけですが、日本の司法制度の中ではかなり影響がございますから、やはりあの事件なんかは、もし取り調べ段階でとっておられたら違った結論が出たかなという感じがしないでもありません。僕は、無罪になるかと思ったんです、正当防衛で。仮に無罪でないとしても、殺人ではなくてもっと別の、例えば傷害致死だとか執行猶予がつくんじゃないかと思ったら、三年の実刑でしたけれども、執行猶予をつけるかどうか裁判官も悩まれた事件じゃないかと思います。そのまま控訴せずに刑に服されましたけれども、あの事件なんかは、もし、可視化といいますか、録画されてそれを法廷に出されたら違った結果になったんじゃないかな、こう今でも思っておりますけれども。
○漆原分科員　ありがとうございました。
　日本の捜査は弁護人の立ち会いもなく、あるいは取り調べの可視化もありません。日本の捜査が密室性が高いと言われるゆえんでございますけれども、外国で導入されているこの取り調べの可視化が日本では導入されない、この理由は一体どこにあると大臣はお考えでしょうか。
○杉浦国務大臣　いろいろこの手法、捜査のやり方は、刑事司法はもう各国それぞれでございます。取り調べ以外の、要するに捜査手段、それが、先進国を見ますと、日本よりはるかにさまざまな手法を導入しているんですね。
　例えば、通信傍受にいたしましても、日本の場合、先生一緒に制定した、非常に厳しい、適用範囲も非常に限られたものしかないわけですが、アメリカ、イギリス等、かなり広範に通信傍受をやっておりますね。おとり捜査、潜入捜査なんというのも認めておりますが、日本の刑事司法の場合は極めて限られた捜査手段しかないということが一方の事情としてあるんじゃないかと思います。ですから、そういう国では、余り本人を調べる必要がない、もう通信傍受で証拠がそろっているから、別に本人の取り調べなんかも必要ないとは言いませんが、形式的でいいというような実情があるんじゃないかと思うんです。
　ですから、日本の場合、我が国の刑事司法では、したがって、被疑者を取り調べるというのは、事案の解明をするのに不可欠だという点では、諸外国と比べるのは難しいぐらい重要な手段になっていると思います。したがって、この可視化を進めていく、刑事司法手続を透明なものにしていく、わかりやすくするということを、これは裁判員制度を導入するために最低限必要だと思っておりますが、一般化していくとなりましたら捜査手段をもう少し司法当局に与えないと、客観的な証拠、例えば、今の通信傍受法ですと振り込め詐欺だとかリフォーム詐欺会社にはできませんよね。そういう手段を司法当局に与えないと、こっちの可視化だけを先行させるというのはなかなか難しいのではないかと個人的には私は思っております。
　したがって、今後の刑事司法手続の検討の中で、もちろん検討してまいらなければいけないわけですけれども、そういう刑事司法手続全体の中で、どの範囲でやっていくかは慎重に検討していく必要があると思います。
　とりあえず、裁判員制度対象事件については、試みにやってみるわけですが、私は導入するのは不可欠だというふうに思っております。
○漆原分科員　今回の可視化の試行は検察官による被疑者の取り調べということで、警察官に対しては、従来どおりということになるわけですが、そのお答えも今大臣がお述べになった中に含まれているなというふうに思います。捜査方法全体のあり方から考えていかなきゃならない、そうおっしゃっておられます。
　警察庁は、これまで法務委員会で何回かこの可視化に消極的な態度を示してきて、理由として、テレビなどで録画されると被疑者が緊張して本当のことを言えないんだ、あるいは捜査官と被疑者の信頼関係が保ちにくくなるというふうに説明されているんですが、私はそれを聞いていて、どうも余り積極的な理由ではないなというふうにいつも思っておりますが、今回の検察庁の決断が風穴になって、捜査全体、余り通信傍受が広がるのも好ましくありません、また、おとり捜査がアメリカのように行われるのも日本としていかがなものかと思うのですが、密室性をなるたけ少なくするという意味で、この検察庁の今回の決断が大きな風穴となって、捜査の公開性というんでしょうか、そういうものが広がっていくことを期待しております。
　具体的にお聞きしたいと思うのですが、今回の決定に基づいて、どのような場面で録音、録画が実施されるのか、お尋ねしたいと思います。
○杉浦国務大臣　裁判員裁判対象事件におきまして、立証責任を有する検察官の判断と責任におきまして、被告人の自白の任意性を効果的、効率的に立証するのに必要性が認められる事件につきまして、取り調べの機能を損なわない範囲内で、検察官の被疑者の取り調べのうち相当と判断された部分の録音、録画を実施することになるものと承知しております。
○漆原分科員　お読みいただいたということでございますけれども、なかなかわかりにくいですね。多分、これから具体的なことは御検討されるんだろうというふうに思いますが、要は、検察官の判断で取り調べの一部の録音、録画を実施するということになると思うんですけれども、これで任意性の立証手段としては十分なのかどうか、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○杉浦国務大臣　試みにやってみて、試行錯誤を繰り返しながら、裁判員制度がスタートするまでに、どの範囲で録音、録画するかということを検討されることになると思っております。
　取り調べの全過程を録音、録画といったら膨大な時間数になります。しないでいいのかといったら、都合のいいところだけを録音、録画して出しても、それは一部じゃないかという批判も当然起こるでしょうし、非常に難しいところだと思いますが、そのあたりは、まず試みにやってみて、その結果を見ながら検察が検討を進められるのではないかというふうに思っております。
○漆原分科員　今回試みに実施された、録画された記録、これはどのようにして裁判で任意性の立証に用いられることになるのか、その辺のやり方をお聞きしたいと思います。
○杉浦国務大臣　それぞれの審理状況によると思うんですけれども、これは捜査官と被疑者のやりとりを機械的に録音、録画したものですから、取り調べの状況を示す証拠として採用されるということになりますから、一般的には、記録媒体そのものを公判廷に提出する、公判廷で見ていただくということになるのではないかと思っております。
○漆原分科員　わかりました。
　この試行の期間はどのくらいの時間を考えておられるのか、またあわせて、どの庁で試行されるのか、お尋ねしたいと思います。
○杉浦国務大臣　ことしの七月から一年半程度を当面の予定としておりまして、試行庁は東京地方検察庁とのことでございますが、他の地検におきましても、最高検察庁が事件を選び、個別に実施することもあり得るというふうに伺っております。
○漆原分科員　一年半試行されると。その場合に、その試行の結果は、今後どのように生かされていくんでしょうか。
○杉浦国務大臣　試行した結果を、当然のことながら、検察庁において分析、検討されることになると思います。裁判員制度における効果的、効率的な任意性についての立証という見地から分析されることになると思います。それを繰り返しながら、個々の事案における適切な録音、録画の範囲や方法等についてさらに検討を深めていかれる。実施は三年後でございます。裁判員制度の実施までにそういう試行を繰り返されていかれるというふうに思っております。
○漆原分科員　初めてのことですのでいろいろ困難を伴うと思いますけれども、ここのところはしっかりしたものをつくり上げていただいて、今後の大きなルールをつくり上げていただければありがたいというふうに希望したいと思います。
　最後になりますが、裁判員制度を円滑に実施するためには、任意性の立証に限りません、わかりやすく迅速な立証が求められるものと考えますが、この点について法務省はどのように取り組んでいかれるのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○杉浦国務大臣　申し上げるまでもなく、裁判員制度は一般の市民の方に、素人に参加していただくという制度でございますから、先生御指摘のとおり、円滑に実施するためにはわかりやすい裁判でなきゃいけない。それから、裁判所があるいは検察官が丁寧に説明していかなきゃならない。しかも、裁判員を長く拘束、拘束といいますか、時間を拘束できませんから、迅速でなきゃいけないということは当然のことでございます。
　ですから、今先生御案内のとおり、法曹三者がそれぞれ研究されております。三者協議会というのも立ち上がっておりまして、そこで検討されております。あちこちで裁判の迅速化について試みも、集中審理とかなされておるところでございます。
　検察庁におきましては、スローガンとして、見て聞いてわかる立証を実現しようということで、冒頭陳述等においても平易で聞き取りやすい言葉を用いるように心がけたり、あるいは絵とか図を活用するというようなことを試みられるとか、一部で始めておられますけれども、そういう試みをしていかれると承知しております。
　最近でございますが、最高検においては、裁判員裁判における捜査及び公判遂行のあり方等について徹底的な見直しを行うという観点から、裁判員裁判の下における捜査・公判遂行の在り方に関する試案を作成して、全国の検察官に送付されたというふうに承知をしております。
　このような法曹三者、弁護士会は弁護士会でなさっていますし、裁判所もなさっていますが、そういう真摯な取り組みによって、裁判員制度の実施までにはより一層わかりやすく迅速な審理が実現しているものと思います。
○漆原分科員　今大臣おっしゃったように、裁判員制度はまさに国民の皆様に大変な精神的な、時間的な負担を願うわけでございますので、できるだけわかりやすくて、速く。長いというのが一番つらいというふうに思います。また、難解な法律用語がたくさん出てくるのも、これまた、皆さんがわからないということで、二の足を踏む大きな原因だと思います。
　そういう意味では、速く、わかりやすく、そして、裁判員になってよかったという、一つの仕事をなし遂げたという充実感のあるものにぜひともしていきたいと思いますし、また、法務省にもその旨御努力を願いたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○斉藤主査　これにて漆原良夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、森本哲生君。
○森本分科員　民主党・無所属クラブの森本哲生でございます。本日の分科会でございますが、私の質疑で締めということになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は法務委員会の所属でもございませんし、法案審議に限らず、法務行政の大局的な議論はそちらの議論にゆだねたいというふうに思っております。決算行政監視委員会でありますので、各論事項について有意義な議論ができればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、債権法の改正にかかわる問題でございます。
　あえて確認をいたしますが、今債権法という名前の法律があるわけでもなく、民法第三編のことを一般にこう呼んでおるわけでございます。
　一部報道によれば、これはことし一月四日付の日経新聞でございますが、インターネット取引、フランチャイズ契約、知的財産権に係るライセンスの契約等々、多様化した契約形態を法定化する趣旨で改正が検討されるということでございます。
　二〇〇四年民法改正の際には、書面によらない贈与の取り消しが、従来からの解釈に従い、撤回の二文字に改められておりまして、確かにこのようなマイナー改正はしばしば行われてきたところでありますが、恐らく債権法の抜本改正という新聞記事のタイトルから一般の方が得る印象は、先月施行された会社法のような大改正であろうかと思っておるわけでございます。
　そもそも、民法は、私法の根本規範として非常に重要であるということは言うまでもありませんし、典型契約は、売買など、私たちの日常生活上、常に発生している法律関係を規律するものです。また、商法、会社法に対しては一般法という位置づけになるわけですから、企業法務への影響が大きいかと考えます。
　大げさな言い方でございますが、現行民法は百十年の歴史がありますし、戦前の大審院判例を含めて、判例、実務の蓄積、学説の積み重ねは大変重いものがあると受けとめさせていただいております。
　きょうは、個別の論点について議論を進めるとそれだけで時間が過ぎてしまいますので、法案提出に向けたスケジュール、現時点における省内の検討状況について、大臣からまずお答えをいただければと思います。
○杉浦国務大臣　委員でない先生が、法務行政のこれは非常に根本的な問題ですが、御質問していただきまして、大変感謝しております。
　債権法見直しの作業はまだ準備段階でございます。先生御指摘のとおり、明治二十九年の制定以来、先生のおっしゃる表現をそのまま使わせていただけば、マイナーな改正はたびたびございました。一番新しいのは、平成十六年、保証制度について根保証を中心に見直しが行われ、その際、この条文の表記については平仮名、口語体に改めましたが、中身については変わっておりません。といったようなことで今日に至っておるわけでございます。
　その間における社会経済情勢の変化とか判例、学説動向、大変な変化を遂げております。先生御指摘の、新聞にも出ておりましたけれども、契約でも、ネット取引とかフランチャイズチェーン契約、ライセンス契約、ファクタリング等々、経済社会の変化とともに新しい契約形態も出てきておるというようなことで、そういう動向を踏まえまして抜本的な見直しを行う必要があるということは認識しております。
　ただ、作業はまだ準備段階でございまして、これは、民法、もしやるとすれば基本法ですから法制審にかけなきゃいけませんが、現時点においてまだ法制審にいつかけるかということも決まっておりません。少なくとも年内はとても無理だということははっきりしておりますが。したがって、法案提出までの具体的なスケジュールも今後検討するということになると思いますが、内々と申しますか、法務省内で準備をしていることは間違いございません。
　新聞報道は若干間違ったところがございまして、私がこの民法改正委員会の設置を指示したというような記事がございましたが、これは民間の学者の先生がつくっておられる研究会でして、法務省、私どもで指示してできた委員会ではございませんが、学者の先生方の内部においてもさまざまな検討が行われているというふうに承知しております。私どももできるだけ早期に国会に提出すべく、できるだけ早期にというのは、気持ちの上ではあれですが、まだ具体的にいつどうこうというのは決まっておりませんけれども、努力してまいりたいというふうに思っております。
○森本分科員　御丁寧に答弁をいただきましてありがとうございます。私もこうした法務については本当に素人でございますが、しかし、やはり、この日本という国がそういった法律で動いておる以上、これからもしっかり政治家として勉強させていただかないかぬというような、そんな思いでございますので、どうぞ今後ともいろいろな面で御指導いただきますようにお願いを申し上げます。
　あえて要望として申し上げますが、また御意見がございましたらちょうだいをさせていただきたいのでございますが、今の御答弁でほとんど言い尽くされておることでもありますが、それだけ国民一人一人にとっては重大なこれは利害関係があるわけでございますので、できるだけオープンな形で議論をしていただきたいということ、そしてさらに、この国会の場でも、試案、草案の段階で中間的な位置づけの議論をぜひともお願いさせていただきたいのでございますが、そのことにつきましても御答弁をよろしくお願いします。
○杉浦国務大臣　最近、法改正につきましては、パブリックコメントを求めるというのが内閣の方針として法案改正以外でも行われております。当然各界の方々の御意向をお伺いすることになると思います。また、法制審に諮りました場合には、法制審におかれましても各界の御意向を十分にお聞きいただけるものと承知しております。
○森本分科員　ありがとうございました。
　それでは、次の質問に移ります。
　会社法が先月施行されました。最低資本金制度がなくなっていわゆる一円起業が盛んに宣伝をされましたけれども、経済産業省などが公表しているデータを見ておりますと、少しずつではありますが、そのメリットが功を奏してきたという認識を持っております。
　さて、会社設立の際には設立登記を行いますが、その登録免許税について確認をさせていただきたいと存じます。
　現在、最低でも十五万円という定めがありますが、起業家にとっては負担が重いという声も私のもとに実は届いております。中には登録免許税が幾らかかるかという事前の見積もりをしていなかった人もいるようでございますが、この登録免許税が幾らかかるということが国民の皆さんに知られたのはいつごろでございましょうか。よろしくお願いします。
○寺田政府参考人　この会社法のねらいが起業の促進にあるということは御指摘のとおりでございまして、この会社法の検討のあり方は、先ほど大臣からも答弁がありましたとおり、基本的には、法制審の議論がされ、それが中間試案の形でオープンにされ、その上で国会の審議がなされて、それで国会の議決を経て法案になりましてからオープンになるわけでございますが、その過程で、私ども、さまざまな形でこの点についての内容についても国民の方々に周知徹底を図るという措置をとっているわけでございます。
　先年の国会で成立いたしましてから直ちにこの点については、いろいろな御議論もございましたけれども、私どもの方でも最低資本金についての広報は十分に図っているところでございます。
○森本分科員　これは、国会で通過した日にちはいつと言われたんでございましょうか、大体。
○寺田政府参考人　この会社法が成立いたしましたのは昨年の六月の二十九日だったと思います。
○森本分科員　国民に周知をされたのはいつでございますか。
○寺田政府参考人　ちょっと手元に具体的な資料がございませんが、私ども、法律が成立いたしましてから、秋以降に、ポスターを含めましてさまざまな周知徹底を図りましたけれども、最も御関心がおありになる会社関係の方々には、夏休み以後、具体的な説明会等を開くなどして周知徹底を図っているところでございます。
○森本分科員　この周知期間が長い短いということは別にして、非常にこれは時期的には余りなかったという、局長はもう十分あったという解釈でよろしいんですか、周知徹底は。
○寺田政府参考人　この点は大変評価が、恐らくいろいろな評価をなされると思います。と申しますのは、何といいましても全文で九百七十八条の大改正でございまして、他方、そのほかにも整備法等関連、非常に大きな法律だったと思います。
　他方、ことしの株主総会の時期が六月の末にあるわけでございますけれども、その時期で、企業が具体的にいろいろなことを総会で決定できる余裕を持った時期に法改正の、新しい法律の施行をしてほしいという経済界の要望も他方非常に強かったわけでございます。私どもとしては十分な周知期間ということで必ずしも御納得いただけなかったかもしれませんが、そういう他方の要望も勘案して決められました施行時期の割には早くから周知徹底を図れる体制にはあったというようには考えているわけでございます。
　ただ、何分にも非常に細かい点もございますし、特に、具体的な登記の手続について変わった点もございます。そういった点で、なお、必ずしも御納得いただけるような内容の周知が図れたかと申しますと、私どもにも若干反省点があろうかとは認識をいたしております。
○森本分科員　そのお言葉をいただけたら納得でございますので、これ以上余り議論を続けるということは避けさせていただきます。
　ただ、本論に入りますが、この登録免許税を軽減するというような具体的な話を詰めていくべきではないかと思うんですけれども、国税当局の、国税局等の見解もあるんでしょうけれども、その辺についてはいかがですか。
○寺田政府参考人　これは、先ほども申し上げましたとおり、この会社法のねらいの一つが起業の促進にあったことはそのとおりでございますので、この点について皆様の御関心が非常に強い。殊に最低資本金が非常な制約であったわけでございますけれども、その点が撤廃されました関係でこの登録免許税が非常にクローズアップされてきたという認識は、私どもも共通に持っているところでございます。
　ただ、登録免許税はやはり税制の一部でございまして、まさに今御指摘のとおり、財務当局、税制を所管される当局がお考えになることであるということでございまして、私どもも、非常に関連の深い登記を預かっている立場から、これについて非常に関心を持ち、今後ともかかわりを持ってまいりたいとは考えておりますけれども、基本的にはそういう仕組みで、財政当局にこの点についての所管があるわけでございます。
○森本分科員　それ以上のお答えは無理だというふうに思っておりますので、どうぞ、そういった考え方はしっかり持って次に進んでいただきますようにお願いをいたしておきます。
　それでは、登記の識別情報に関する質問でございます。
　きょうは大臣も在席いただいておりますので直接にやりとりをさせていただきたいことがあるわけでございますが、四月二十五日の決算行政監視委員会で法テラスの問題を取り上げさせていただきました。そのとき、私は法律資格専門職の活用ということを申し上げたわけでございますが、法務省を初め、政府文書の中では、よく隣接法律専門職という表現が出てまいります。弁護士法七十二条が改正される前からずっと使用されてきたという経緯は理解はしておりますが、訴訟代理権の付与とＡＤＲでの活用ということが言われている今日では、ただただ排他的かつ差別的な表現に聞こえるのでございます。
　これは政府で一般に通用している表現なのでございましょうか。正式に認知されている表現なのでしょうか。そのことについて答弁をいただきたいと存じます。
　例えば、Ａさん家の隣にＢさんが住んでいると仮定します。Ａさんから見ればＢさんがお隣さんでございますし、またそれは、Ｂさんから見れば当然Ａさんは同じく隣人でありますので、そう呼んで差し支えがないはずでございますが、Ｂさんが逆にＡさんのことを隣人と呼ぶのはけしからぬという話、極端な話なんですけれども。
　結論を申しますと、このような誤解を招く表現は今後使用すべきではないと考えているわけでございますが、法務省の意識が変わらなければ他の省庁も変わらないと思いますので、あえて申し上げた次第でございます。
　他の専門職業を指して隣接などと総称する業界はほかにないのではないかというふうに思っておりますので、ここで大臣、弁護士出身というようなことで、明快な答弁を期待させていただきます。
○杉浦国務大臣　正直申して余り明快な答弁はできないと思いますが。
　ここに柴山先生いらっしゃいますが、いわゆる法曹三者といいますけれども、裁判所、検察庁、弁護士会、司法を担っている法曹界と。法曹というのは、ブロードキャスティングじゃなくて法律の曹ですね、法曹界と言っております。
　その世界では、法曹三者ではないけれども法律の実務の面を担っていただいている、例えば、登記等については司法書士でいらっしゃいますし、税務の方で税理士がいらっしゃる、弁理士は特許等の事件にかかわっておられるわけで、それぞれ司法の一翼を担っていただいておるわけでございますが、主要なプレーヤーは三者だと。そして、それと一緒になって機能を担っていただいているという意味で隣接という言葉を使って、それが適切か否かは、また先方から、私は弁護士なんですが、弁理士さんからすると弁護士が隣接だなんておっしゃるかもしれませんが、そのあたりは、そんなに抵抗感なく皆さん理解しておられるのではないかというふうに思っております。
　司法改革の中でも、それぞれの士業の中の壁を取り払おうという努力を随分いたしました。議論もございました。監督官庁も違うんですね。司法書士会は法務省ですか、税理士会は財務省です。土地家屋調査士はこちらですか、行政書士は違いましたね、総務省ですね。なかなか所管する役所も違いましてあれですが、例えばＡＤＲでしたら、かなり広範囲に士のついた方々に御参加願うようになりました。
　例えば法廷の事件についても、司法書士の方に簡裁の事件を御担当いただける、一定の条件つきですが。なかなか議論がありましたけれども、弁護士会も了承した。例えば弁理士の方は、特許権等の知的財産権についての訴訟、補助者じゃなくなったですね、共同になりましたし、税理士の先生方は意見陳述権が与えられた等々、かなり今までの士の間の壁を低くしたり取り除いたりすることは今度できたと思っておりますが、これも、お互いに議論しながら、どういうやり方がいいか、相当激しい議論もありましたが、やはり全体として、司法が国民のためにどうあるべきかという見地から、かなり進んだと思っております。
　ちょっと長くなって恐縮ですが、余り明快ではございませんが、そういう先生のような御意見はあるだろうというふうには思っております。
○森本分科員　ありがとうございます。
　私もいろいろこれまで勉強させていただいておるんですけれども、今前段でお話をされておった裁判の陪審員の関係、民間が入られる。この隣接法律専門職、これを法律資格の専門職と言っていただいたら、ああこの方が入るんだなとわかるんですけれども、隣接法律専門職、これは言葉から、素人の場合は覚えて入っていかないところに、入る前からすごく抵抗感が出てくると思うんですよ、大臣。
　ですから、専門の方はある程度暗号のような、今私も、若い人たちの言葉で超急カーブ、何でもないカーブを超急カーブと言った方が事故が少なくなる、いろいろな若い人の専門用語の中で楽しむ。しかし、そうなると、法律界の方がある面では疎外されていく。本当に民間に入ってほしいと言いながら、あえてこういう言葉遣いは、いろいろな面で修正を図っていただくことを、ちょっと私、素人の考えで申しわけないんですけれども、お願いしたいなというふうに思わせていただいております。しかし、きょうはいろいろ勉強させていただくところも多うございますし、大変感謝をいたしております。
　それでは本題に入っていきますが、昨年の不動産登記法の改正は、登記実務オンライン化に向けた登記識別情報制度の導入が大きな柱であったわけでございます。
　ところで、制度改正前は、御承知のとおり、登記済み証で運用されておりましたので、現物を有資格者の方が確認することができたわけでございます。しかし、現行制度は、結果として、確認業務が余り合理的でないという意味を含めて、厳格になっていることから、実務に負担がかかっているということを認識しているのでしょうか。
　例えば、現在では、わざわざ登記所で確認する必要があります。この有効証明請求をする場合、実印を押印した委任状と印鑑証明が要求されますが、そこには有資格者の能力に対する信頼、信用が入る余地がないというふうに私は思っております。不便な面が露呈していることをはっきりと認識をしていただくべきではないでしょうか。
　有資格者ですら確認できないような状況をつくってしまっては何の意味もないのではないかというふうに私は考えます。不動産の権利の得喪は、資本主義社会の根源でありまして、礎でありますので、改善すべき点は直ちに改革に着手すべきというふうに考えます。
　この論点を思い返してみますと、当時私はまだ議員ではありませんでしたが、法改正が行われたときの衆議院附帯決議の内容を再認識、再確認する必要があると思います。
　現状認識について簡単な答弁で結構でございますので、制度改革をどう進めていくかという中身の伴った具体論について答弁をお願いいたします。