○小宮山議員　日本は、御存じのように世界で最も高齢者の比率が多い国の一つになっています。国連の世界人口統計によりますと、高齢者の比率、二〇〇〇年現在で世界第三位、そして二〇五〇年には、日本の六十五歳以上人口は三五・八九％になって、世界一になると推計をしています。このとき日本人の四人に一人は六十五歳以上の女性になります。超高齢社会の暮らしの安心のために国民皆年金はぜひ必要で、維持すべきものと考えています。
　現在の国民年金は既に壊れてしまっているので、抜本的な改革なしには年金制度の再構築はないという認識をまず共有する必要があると思います。
　壊れているという理由の第一は、既に無年金とされる人が八十万人いると推計されることが、会計検査院の検査などでわかっています。国民年金の未納率からしますと、今後さらに無年金者はふえると予想されます。
　第二に、会計検査院の国民年金第一号被保険者の保険料徴収状況によりますと、平成十五年の保険料収納割合は三八・五％、追徴できる二年以内の未納保険料が四四・九％、二年を経過して未納が確定した時効欠損が一六・六％となっています。すべてが納入されていれば五兆円余りになるはずの合計額がおよそ五分の二の二兆円弱になってしまっていて、このことが低年金者をふやすことにもつながっています。
　そして第三に、第一号被保険者の未納率が平成十六年度は五一％に上り、納めていない人の方が多くなっているということがあります。特に若い人たちの未納が多くて、二十歳から二十四歳の納付率は、学生納付特例者がいることを前提としても、三三％しかありません。未納率が高く、無年金者がふえているのは、就業構造の変化に現在の年金制度が合っていないからだと考えます。
　一つは、これまで正社員として働いていた人が、リストラで職を失ったり、低賃金の非正規の働き方になっているということがあります。天引きのはずの厚生年金、国民年金では第二号被保険者も空洞化しています。厚生年金被保険者数は、ピークの九七年の三千三百四十七万人から、二〇〇二年末までに百七十七万人も減っています。
　また、再三申し上げているように、若者の無業者の問題は深刻です。内閣府の研究会の特別集計によると、若年無業者は二〇〇二年で二百十三万人に達し、九二年からの十年間で八十万人もふえています。年齢で見ると、二十歳代が高く、二〇〇二年には男性の方が女性より多くなっています。
　よく働く意欲がない人を甘やかすなといった主張があります。もちろん、それまでの教育や環境の影響などによる個人の問題もあるとは思いますが、正規雇用のパイ、数が減っているということが大きな原因です。大学を出ても五人に一人は正規雇用されない、一部のエリートと言われる男性社員が過労死しそうなほど、あるいは自殺に追い込まれるほど働き過ぎるというのではなく、本来の多様就労型のワークシェアリングを必要な法整備を進めて実現することが必要で、これはこれからの日本社会の重要課題だと考えます。
　多様なライフスタイルに対応できていないということも現在の年金制度が持続可能になっていない原因です。
　雇用されている女性のうち、短時間勤務の割合が約四割を占めていて、このままだと将来年金額の少ない女性が大量に生じることになります。また、パートの主婦が保険料を納めなくて済む年収百三十万円未満に働き方を制限する例も多く、制度が女性の働き方をゆがめています。
　一方、現在、専業主婦が保険料を自分で負担しない第三号被保険者制度に対して、共働きがふえるに従って、不公平という批判が強まっています。女性と年金検討会では、将来は制度を廃止することで意見が一致しましたが、委員の一部から慎重論が出たため、時期は明示できませんでした。
　平成十六年度現在、第三号被保険者は千九十九万人、女性のおよそ三人に一人に当たります。この制度ができる前には、専業主婦のうち七割がみずから国民年金の保険料を納めていました。公平で持続可能な制度にするためにも、この問題をぜひ解決する必要があります。
　民主党としては、男女の間に賃金格差が大きいという現状を考慮して、当分の間、二分二乗方式、夫婦の所得を合算し給付はそれぞれ半分ずつという考え方を示しています。この会議でも見直しに積極的な意見を与党議員からもいただいているのは心強いと思っています。ぜひその見直し案をここでまとめていければと願っております。
　持続可能で公平公正な年金制度にするには、国民年金、厚生年金、共済年金の三つの制度の抜本的な一元化しかないと考えています。与党が言われている厚生・共済年金の一元化ということも、三つの制度の一元化で合意をした上で、手順としてまず二つということならわかりますが、壊れている国民年金をおいての改革はあり得ないと考えています。
　国民皆年金を実現するには、民主党が提案をしてきた、所得に応じて保険料を納め、それに見合った給付を受けられる所得比例年金にして、給付額が低くなる人には税で最低保障年金を給付するという考え方がふさわしいと考えています。この会議では、幹事間の話し合いの中で、各党のこれまでの主張にこだわらずに議論をするということですが、民主党案についてこれまでも幾つか疑問が示されているかと思いますので、これからの建設的な議論の材料にしていただきたいということで、幾つかについて考え方をお示ししたいと思っています。
　一つは、自営業者の所得の捕捉の問題ですが、民主党は、社会保険庁と国税庁の統合を提案しています。税と年金保険料の徴収事務が一体となる、国税庁は、現在、徴税事務上必要となる課税所得は適正に把握していると言っていますので、これは基本的な所得の把握は可能になるということだと考えています。
　また、最低保障年金はモラルハザードにならないかということも再三御指摘いただいていますが、最低保障年金は、毎年みずからの所得を正確に申告し、その所得に応じた保険料を納付すること、すなわち公的年金制度への適切な加入を前提として給付されるものですので、単に公的年金の受給年齢に達しているということだけで給付を受けられるということではありません。
　公的年金というのは、本来、稼働能力が減退する高齢期であっても基本的な生活が賄えるだけの所得を確保するための制度であるはずです。しかし、現状では、年金月額四万円未満の受給者が五百二十八万人、一万円未満の受給者が十三万人も存在していて、公的年金制度としての役割を十分に果たしていないと言えます。民主党の提案する最低保障年金制度は、所得比例年金の受給額が相対的に低い人に重点的に税を投入することによって、すべての高齢者が安定して最低限の生活を確保することを実現するものです。
　本日のテーマとも関連しますが、無年金者はそれでは発生しないのかということについては、本来は、現行制度も国民皆年金とうたっている以上、未納、未加入は存在してはならないはずです。未納、未加入が発生しているということは、制度そのものに問題があるからです。具体的には、現行の公的年金制度への信頼が乏しく、保険料を払っても将来もらえるかどうかわからないと考える人が多いこと、また、国民年金の定額保険料が低所得者にとって高過ぎるということが無年金者が生じる大きな要因となっています。
　民主党で考えているのは、一元化する公的年金制度に、二十歳以上もしくは二十歳未満であっても所得のある国民がすべて加入するというわかりやすい制度で、所得に応じた負担となり、低所得者は低い額の保険料、所得がない人は保険料ゼロとなり、保険料負担の重圧感が払拭できる制度になっています。こうした理由から、この制度では無年金者問題は基本的に解消できると考えています。
　以上、国民皆年金を実現して、公平公正で持続可能な年金制度改革についての民主党の基本的な考え方の一部を説明させていただきました。超党派の議員によるこの貴重な会議で、ぜひ建設的な意見交換を行って、年金改革の骨子がまとめられるように願っております。