Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（高市早苗君）　いや、もうこれ本当に以前も御指摘をいただきまして、私自身もちっちゃいなと思いました。
　あれ、夕方どきはやっぱりなかなか見にくいもので、これも元々の設定が外国人も含めて全ての方のカードに対応できるようにということで、住所について二百文字、氏名について百文字の印字が可能となるように設定していたというんですけれども、でも氏名について百文字というのもちょっとなということで、結局、宛名の台紙の文字については、郵便局の方もそうですが、住民の方にとっても読みづらいものですから、それから今後も出生者や国外からの転入者に対して通知カードを送付しますので、総務省とＪ—ＬＩＳと国立印刷局で協議をしまして、改善を図ることにしました。今年四月の契約更新というタイミングがありますので、ここに合わせて文字を拡大するということにいたしました。
　文字拡大の詳細については、今後、Ｊ—ＬＩＳと国立印刷局の間で検討されることになります。それに合わせてちょっとシステムを改修しなきゃいけませんけれども、五月から六月頃には改善を図ることができると思っております。
○難波奨二君　じゃ、前向きに今進んでおるというふうに理解をしておりますので、なるべく大きいポイントで大臣是非お願いしたいというふうに思います。
　そこで、お伺いを次にいたしますけれども、このマイナンバーカードの交付の関係でございまして、現在マイナンバーカードの申請がどれぐらいあって、そして実際国民の皆様にどれぐらい交付できているのか。この数字を総務省の方にお伺いいたします。
○政府参考人（稲山博司君）　マイナンバーカードでございますが、三月六日の時点でございます、約九百万件の申請の受付処理が完了いたしているところでございます。これは既に、住基カードの有効交付数が七百十万枚でございますので、これを超えているという状況でございます。
　また、地方公共団体情報システム機構、Ｊ—ＬＩＳにおきまして本年一月からマイナンバーカードの発行作業が始まっておりますが、三月六日までに六百二十七万枚が市区町村に発送済みとなっております。このうち市区町村から申請された方に交付済みとなっておりますのは、同じく三月六日時点で約百六万枚ということでございます。
○難波奨二君　今、数字の方を述べていただきましたけれども、申請の受付が約九百万件、申請率がこれ全国民でいたしますと約七％、市町村へのマイナンバーカードの発送状況が六百万、実際に交付が済んでいるのが約百万という数字でございますけれども、これは役所として想定内のことであるのか想定外のことであるのか、この辺はどのように今御認識なされておられますか。
○政府参考人（稲山博司君）　申請につきましては昨年の十月より始まり、実際のカードの交付というのは一月でございますので、初めの頃に申請等がある程度たまっていく、それをこなしていくというのに少し時間が掛かるということは想定いたしていたところでございます。また、実際に市区町村の交付ということになりますと、カードが具体的に到着してからカード券面の破損とか印刷ミスがないか確認したり、それから住民の方に交付通知書というのを発送いたします。それから、やはり窓口が混雑してもいけないというようなこともありまして、予約制にしていったりするようなこともございますので、申請は非常に順調にいただき、Ｊ—ＬＩＳより市町村への発行は若干の滞留があった中で追い付いてきているかなと。それから、交付につきましては、少し、これから本格化するということではないかなということでございます。
○難波奨二君　そういう中で、度々、市町村からのアクセス等々によって、システム障害ですね、カード発行に伴いますシステム障害が起きておるわけでございますけれども、これの今の現状、あるいは原因ですよね、どういう原因でそうしたシステム障害が起きて、カードの交付の遅滞に今つながっているわけでございますけれども、そのような状況になっているかということをお答えいただけますか。
○政府参考人（稲山博司君）　御指摘ございましたシステムの障害でございますが、一月中旬以降、Ｊ—ＬＩＳにおきまして、カード管理システムが複数回にわたりまして一時不安定な状態となりました。多くの市区町村におきましてマイナンバーカードの交付等の業務が行えなくなったという事案が七回ほどございます。短いところでは十分ぐらい、長い場合は三時間以上というようなことでございます。
　このトラブルの原因でございますけれども、詳細につきまして、Ｊ—ＬＩＳにおきまして調査、解析を行っているところでございますが、調査中ということでございますが、障害の事象といたしましては、カード管理システムの中継サーバーや業務サーバーの不具合といったことでございます。たちまち住民の方に御迷惑を掛けることのないように、一定の対応を、常時監視をしたりトラブルが発生した場合の迅速な再起動、こういった対応を取っているところでございます。
○難波奨二君　なかなか技術的にも大変だというのは想定できるわけでございますけれども、やはりこのシステムというのはセキュリティーとも十分関連する問題でございまして、今お話もありましたＪ—ＬＩＳというところが核となってやっておるわけでございますけれども、セキュリティーの対策を含めて、現行のＪ—ＬＩＳの体制、これで十分可能かどうか、そしてセキュリティー対策についてどのように今対応なされておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（稲山博司君）　Ｊ—ＬＩＳにおきましては、元々地方自治情報センターというものを引き継いだ形で、専門家もおります、その中で、地方共同法人ということで体制を強化し、ガバナンスを利かした中で今運用いたしているところでございます。
　セキュリティー面につきましても十分配慮をしながら対応していると思いますけれども、非常に技術的なところでもございますので、何かいろんな意味で今後いろいろと支障があるということでしたら、そういった面については鋭意いろんなこと、体制なり運営なりということは考えていくべきことではないかと思いますが、今現状におきましては対応がされているものというふうに考えております。
○難波奨二君　この後もマイナンバーカードについてはいろんな機能を付加していくという、そういう方向性もありますし、先ほどからのお話ございましたが、民間への開放等々の話もあるわけでございまして、是非ともこのセキュリティーの問題については全力を挙げてやっぱり対策を練っておくということはもう当然のことでございますので、是非ともその辺の対応の強化を重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　次の質問に移りますけれども、ＴＰＰ交渉に絡む郵政の問題でございます。
　米国との間におきまして、日本郵政に関する、特にこれはかんぽ生命に関してでございますけれども、両国間で確認された事項がございますけれども、このポイントを御説明いただきたいというふうに思います。
○国務大臣（高市早苗君）　日米並行交渉では、保険分野について日米両国政府の間で、日本郵政及び日本郵便の販売網である郵便局について透明性のある競争的な方法により他の保険会社がアクセスできることの重要性、かんぽ生命保険に対する規制について同種のサービスを提供する保険会社に比べ競争上有利となるような措置を採用しないことなどについて確認をしたということです。
○難波奨二君　今ございましたように、日本郵政が持つこの販売網、これのアクセスへの条件、あるいはかんぽ生命が優位性を持たない、そうした確認等々がなされておるわけでございますけれども、この確認によってかんぽ生命の経営に影響が及ぼすか否か、この辺はどのように御判断なされておられますか。
○国務大臣（高市早苗君）　保険分野に関する日米並行交渉の交渉結果につきましては、いずれの規律につきましても我が国の法令上その内容に適合しない措置は存在しておりません。よって、かんぽ生命保険の経営に特段の影響があるとは考えておりません。
○難波奨二君　ここで私の考えを少し述べさせていただきたいと思いますけれども、先ほどから藤末委員からの指摘もあるところでございますが、この郵政の民営化の本旨というのは、経営の自由度、あるいは自立的経営がなされる、そういう会社になることが郵政民営化の本旨でございまして、そういう意味では、日本郵政の販売網なり、あるいは販売を行う商品、こうしたものについては日本郵政独自で判断ができて、そしてやっぱり我が国にとって国益につながるような、そういうものでないと、この郵政民営化の私は本旨からは外れるというふうに思うわけですね。
　海外の商品を郵政のネットワークを通じて販売をしていく、このことを否定するものではありませんけれども、しかし、そこにはやはりメード・イン・ジャパンというか、長年にわたってやっぱり我が国の中でなりわいを、商いをやってきたこの郵政でございますし、かんぽ生命も郵貯もそうでございますが、やっぱり国民の生活に根付いているわけでございまして、その企業の成長、そして申し上げた自立的経営とか経営の自由度、こうしたものの担保というものがやはりきちっとあって、そうした開放等あるいは他の保険商品の販売等々、これも外国の商品もそうでございますけれども、あるべきだというふうに考えております。
　そこで、重ねてこれも御質問をしておきたいというふうに思いますけれども、やはり先ほどから申し上げておりますように、自立的なやっぱり経営をやっていく、経営の自由度というものをきちっとやっぱり担保されるためには、かんぽ生命の独自商品の開発や販売というのは非常にやっぱりここは肝の部分でございまして、この新商品の開発等の申請、そうしたことがあった場合、当然としてやはり我が国としては全面的にバックアップをしていくという考え方が正しいというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（西田直樹君）　お答えいたします。
　かんぽ生命、ゆうちょ銀行、いわゆる金融二社の新規業務等の認可につきましては、郵政民営化法と銀行法、保険業法の枠組みの下で他の金融機関との適正な競争関係等を阻害するおそれがないか、あるいは新規業務を健全かつ適切に遂行できる体制が整備されているか、こういったことについて審査を行う仕組みとなっております。
　他方、昨年十二月に示されました郵政民営化委員会の所見におきましては、この金融二社が中期経営計画の具体化とか、あるいは更なる展開を図るために規制緩和が必要となる場合には、例えば金融二社の収益源の多様化に資するものでありますとか他社との連携によって既存のサービスを補強することに資するものなどにつきましては、行政として優先順位を上げて検討するということが望ましいとされております。
　金融庁といたしましては、この金融二社からの新規業務等の認可申請に対しましては、郵政民営化法等の枠組みに加えまして、今般の郵政民営化委員会の所見も踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○難波奨二君　じゃ、しっかりと対応をお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、質問を行ってまいりたいと思いますけれども、ちょっと順番を変えまして質問をさせていただきたいと思います。
　放送法の関係でございまして、大臣が衆議院の予算委員会等々で御発言されたあの内容でございます。政治的公平な報道がなされない場合、放送事業者が極端なことをして行政指導をしても全く改善しない場合、何の対応もしないとは約束できない、違反した場合の罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えていると、このような政治的公平な報道がなされない場合の総務大臣としての対応につきまして御答弁をなされておられるわけでございますけれども、この答弁というのは、これまでの政府の答弁と変わりないのか、あるいはこれまでの政府見解とは変更を行ったものなのか、この御認識を大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、二月八日の衆議院予算委員会での発言の要旨を今おっしゃっていただいたと思うんですが、奥野総一郎衆議院議員から、放送法第百七十四条の業務停止や電波法七十六条についてはこうした四条の違反については使わないということで、今、もう一度明確に御発言をいただきたいんですがという御質問をいただきました。そこで、今御紹介いただいた、どんなに放送事業者が極端なことをしても云々ということで、公共の電波を使って、全く改善されない、繰り返されるという場合に、全くそれに対して何の対応もしないということをここでお約束するわけにはまいりませんと答えました。
　すぐさま、この放送法百七十四条、これは放送業務停止命令でございますね、それから電波法七十六条の無線局運用停止命令、すぐさま何か四条違反があったからといってそのような命令措置をとるということを申し上げたわけではございません。その答弁につきましても、放送法は、御承知のとおり、平成二十二年に当時の民主党政権、菅内閣の下でそれこそ抜本的な改正がされました。そのときにも、まず放送法第四条については法規範性を有するものであるということ、また、放送法第百七十四条の規定及び電波法第七十六条の規定については、これは放送法四条違反に係るものとして適用される可能性があるということについては答弁がなされております。
　しかも、この運用というのは極めて慎重な配慮の下行わなければならない、非常に極端な場合において慎重な配慮の下運用すべきであるということについても、民主党政権時代にも答弁いただいておりますし、私も衆議院の予算委員会で何度も答弁をさせていただいております。基本的には変わらないと思っております。
○難波奨二君　次の質問は、大臣がそういう発言をなされたわけでございまして、となればこういう疑問が湧いてくるわけでございますけれども、政治的公平性が保たれているかいないかのこの判断ですよね、これは一体どなたが行って判断をしていくということが、まあ一般論で結構でございます、一般論、一般論じゃちょっとおかしいな、これはここまでやっぱりおっしゃっておられるわけでございますから、政治的公平性というのは誰が一体判断するのか、これをまずお聞きしたいと思います。これ役所でも結構ですが、大臣、どちらでも結構です。
○政府参考人（今林顯一君）　先生お尋ねの点でございますが、放送法四条の関係につきまして、「政治的に公平であること。」ということにつきまして、放送法の立て付けでございますけれども、自主自律ということで、事業者の皆さんがまずは自ら番組基準を定め、それから自ら番組をそれに基づいて編集、制作、放送をし、それから、その上でもし何かあれば、番組審議機関というものも自ら置いて、そこで御審議を賜り、意見、勧告もいただくということで、視聴者の目も意識しながら放送をしていただくという立て付けになっておりますので、まずは放送事業者の皆さんが御判断をいただくものと考えております。
　ただ、最終的に、先ほど大臣申しましたのは、いかなることを申しましても放送法を所管している総務大臣でございますので、まず放送事業者の皆さん御判断いただいた上で、最終的にどうなんだというようなことを求められた場合には、法を所管している総務大臣が総合的に判断をさせていただくものということは考えております。ただ、あくまでも自主自律という中で、まずは放送事業者の皆さんにやっていただくということかと存じます。
○難波奨二君　ちょっともう一度分かりやすく答弁していただきたいんですけど、放送事業者の方が判断するという意味合いをちょっともう一度お答えいただけますか。
○政府参考人（今林顯一君）　放送事業者の皆さんが、いろいろな例えば視聴者の皆さんからの御指摘を受け、こういう問題があるんじゃないかというようなことがあった場合には、例えば自ら編成責任者として御判断をいただくということかと存じますし、それから、先ほど申しましたように番組審議機関というものがございまして、そちらでの御審議を経て、その指摘を受けて事業者の方々が主体的に判断をされるということでございます。
○難波奨二君　ということになりますと、総務大臣は何をもって、何の根拠をもって、例えば電波の停波をするときに、その材料というのは一体何なんですか。
○政府参考人（今林顯一君）　先ほども申しましたように、放送事業者の皆さんがまずは自ら御判断をいただくということでございますが、いろいろな問題があった場合に、私ども、放送事業者の皆さんからお話を聞かせていただくことがございます。これはもちろん任意でございますけれども、放送事業者の皆さんがまず自ら御判断をいただく、これは若干問題があったかなというようなことも含めて番組について御判断がある、それについて例えば総務省の方にこれまでも御報告をいただいたりしております。
　それに基づいて、調査結果あるいはその御判断を踏まえて総務省の方で総合的に見させていただくということでございます。
○難波奨二君　ちょっとよく分からないんですけど、つまり、ちょっと分かりやすく質問いたしますけれども、ということになりますと、総務大臣は、御自身の判断、総務大臣というのは御自身の判断で停波の命令なり判断、決断ですよね、これはもうされないということですね。
　今のお話でいくと、放送事業者の方から、こうした報道を行って、視聴者の皆さんからいろんな意見が出てきて、少し問題があったかなというふうなことになった場合に総務省の方に話があって、それをもって総務大臣あるいは総務省が分かりやすく言うと腰を上げるという、そういう流れでよろしいんですか。
○政府参考人（今林顯一君）　重ねて申し上げますけれども、大臣から重ねて御答弁申し上げているとおり、法律の適用について、先ほど申しました放送法の百七十四条、業務停止命令、あるいは電波法七十六条の適用、こういうことは可能ではあるけれども極めて慎重な配慮の下運用すべきということは、これまでも申し上げさせていただいております。
　その場合に、例えば放送が公益を害しているかどうか、あるいは放送法の目的に反しているかどうか、こういうことを見るためには、やはり事業者の皆さんからのお話も聞き、あるいはその内容について考えさせていただくということが必要かと考えております。
○難波奨二君　じゃ、ちょっと質問の角度を変えますけれども、情報流通行政局ですよね、仮の話で申し上げているんですけど、電波の停止を判断する、所管をするのは情報流通行政局で、これでいいですよね。
○政府参考人（今林顯一君）　担当部局ということで申しますと、御指摘のとおりかと存じます。
○難波奨二君　そうしますと、情報流通行政局の内部に、電波を停波するという、そういう事象が出てきた場合の内部規定なんかはあるわけですか。
○政府参考人（今林顯一君）　幸いにして、これまで放送番組についてそういった停止命令というような事態は生じておりませんので、私どもそれを想定した仕事はしておりませんけれども、したがって、それに対して内部規定を設けているということはございませんが、ただ、法令がございますので、法令に基づいた対応ということは考えられると思います。
　例えば運用停止命令でございますが、仮に万一そういうような事態が生じた場合には、例えば電波法の七十六条でございますと、電波法の七十七条に規定がございますけれども、例えば、「理由を記載した文書を免許人等に送付しなければならない。」と、こういった規定もございます。ですから、そういった規定に基づいて私ども行政執行させていただくということかと存じます。
○難波奨二君　内部規定はないということでございます。
　重ねてお伺いいたしますけれども、それじゃ、停波を行うべしという事由が起きたときの、この検討する組織というものは内部の中に存在をするんですか。
○政府参考人（今林顯一君）　先ほど申し上げたことの繰り返しで申し訳ございませんが、日常的にそういった停波が起こる、そういった不幸な事態が起こると想定して仕事をやっているわけではございませんので、特段そのための特別な組織あるいは要員を抱えているわけではございません。万一不幸にして将来そんなような事態が生じれば、ある組織、ある人間の中で一生懸命考えてまいるということかと存じます。
○難波奨二君　やっぱりそういうことだろうと思うんですね。これまでも一度もそういうことが実行なされていない。そして、この間、政府も答弁されておられるわけでございますけれども、極めてやっぱり抑制的に対応していかなくちゃならない。これがやっぱり一番大切なところだろうというふうに思うわけですよね。
　したがって、放送法のこの第四条というものが倫理規範なのかどうなのかという、こういう議論も行われているわけでございますが、結局、実際に実行を行う、そのことが想定をされにくい実はこれは規定なわけですよ。ということになれば、これが法規なのか倫理規定なのかという議論になっちゃいますと、私は、極めてそういう意味では抽象的な規定にとどまっておるということになれば、この放送法第四条というのは倫理規範でないかと、こういう認識をするのが当然だというふうに思いますけど、この辺り、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（高市早苗君）　あくまでも四条の性質につきましては、これは平成二十二年の放送法、これは抜本的な改正でございましたから、このときに四条と、そして放送法百七十四条と電波法七十六条に係る御答弁がございました。これを踏襲させていただきたいと思っております。
　平成二十二年十一月二十六日の参議院総務委員会で、「番組準則については、我々としては法規範性を有するものであるというふうに従来から考えているところであります。」と答弁をしておられます。続けて、「したがいまして、放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務大臣は、業務停止命令、今回の新放送法の第百七十四条又は電波法第七十六条に基づく運用停止命令を行うことができるというふうに考えているところでありますけれども、」ということで、これは当時の平岡秀夫副大臣の御答弁でございます。そして、その後続けまして、こうした法の適用に、特にこの命令とした二つの適用については、本当にこれは慎重に、特に極めて限定的な状況において、「極めて慎重な配慮の下運用すべきものである」ということで、るる説明をされております。
　このときに挙げられました極めて限定的な状況、極めて慎重な運用ということにつきましては、この大改正の後に発行されました逐条解説集にもそのまま掲載をされておりますので、衆議院の答弁でもそのとおりお答えをさせていただきました。このときの御審議に対する総務省の政務三役の御答弁を私は踏襲させていただきます。
○難波奨二君　最後、そのように大臣の方もお話しされましたので、是非とも、これまでの政府見解、これを踏まえて、今後も総務大臣として是非対応をお願いをしたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　やっぱり根本的には、行政府がそうした放送の公平性というような問題等々で乱暴な対応をなされる、抑圧的な対応をなされるというのは、これやっぱり我が国の民主主義にとっても非常にゆゆしき問題だというふうに思いますので、どうか慎重に、是非、今後、対応をお願いしたいというふうに思います。
　最後の質問になりますが、十八歳選挙権の関係でございます。
　今、十八歳選挙権引下げに向けまして、学校現場でもいろいろ取組をなされておるわけでございますけれども、学校現場における特徴的な今取組につきまして、簡潔で結構ですけれども、どういう対応がなされているか、御説明いただければと思いますが。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　十八歳選挙権の関係につきましてでございますけれども、学校現場につきましては、まず第一には、政治的教養を育む教育ということで、この度の公職選挙法の改正などを踏まえまして、政治的な教養を育む教育を充実するという取組を進めていこうとしておるところでございます。
　具体的には、現実の具体的な政治的事象を取り扱うことや、また、模擬選挙や模擬議会など現実の政治を素材とした実践的な教育活動を積極的に行うようにというふうな内容の通知を発出しておるところでございます。
　また、高等学校等の生徒の政治的活動につきましては、今回の選挙権年齢の引下げということが若い人々の意見を政治に反映させていくことが望ましいという意図に基づくということを踏まえながら、その一方で、高校生の政治的活動等について、学校教育法に定める目標を達成するべく高等学校等が生徒を教育する公的な施設であるということを踏まえて、必要かつ合理的な範囲内での制約を受けるという観点がございますので、そうした観点からの留意事項を付した通知を発出したところでございます。
○難波奨二君　文科省に続けてお伺いいたしますけれども、やはり主権者教育というのは非常に大切だというふうに御認識もされて、今、各学校それぞれ御努力を創意工夫してやられておるわけでございますけれども、この主権者教育というのはちっちゃい頃からやっぱりやることが非常に重要だというふうに私認識しておりまして、特にやはり義務教育の間にこの主権者教育というものをその中に加えて、そしてさらに高校で更に自由に拡大をしていくという、こういう方式が正しいんだろうというふうに思うんですけど、現行における義務教育課程におけるこの主権者教育の方向性、これの取組についてちょっとお答えをお願いしたいと思います。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、今回の改正は、直接的には高校生に関するものということになるわけでございますが、全体として、社会に主体的に参画できる態度、そうしたものを養っていくことが教育全体の大きな目標でございます。
　その中で、今後、こうした状況も踏まえながら、小学校や中学校における教育も充実をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（山本博司君）　難波奨二君、時間が参っておりますので。
○難波奨二君　はい、これで終わります。
　今度の参議院選挙というのは、十八歳選挙権引下げという画期的な中での選挙になります。どうか投票率のアップに向けまして総務省頑張っていただきたい、そのことを申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山本博司君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山本博司君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず最初に、ふるさとテレワークのことについてお伺いをしてまいります。
　昨年十一月ですけれども、北海道の北見市に行ってまいりました。ここではふるさとテレワーク推進のための地域実証事業ということで行われておりまして、そこのワイズスタッフ等が使っているサテライトオフィスにお邪魔をしてまいりまして、実際にどのようなことが行われているのかをお伺いをしてまいりました。そのサテライトオフィスというのも、北見の町にはそれほど大きくもないけれども小さくもない商店街がございまして、その商店街の中にごくありふれた、どこにでもあるような割と小さめな事務所がございまして、そこで実証事業が行われていたということであります。
　そのワイズスタッフが説明してくれたのは、日常の仕事がこの北見においても支障なくできているという、そういう姿を説明してくれまして、また、そのサテライトオフィスには大きなスクリーンがありまして、実際にそのスクリーンを介して本社とやり取りをする、そういった場面も実際に見せていただきました。
　このテレワークの有効性を実感できたのは、事務所に来ていた北見市を拠点にして活動している地元の仕事をしている方、企業の方たちでございました。言ってみれば、都市部の企業はどこに行っても場所にとらわれずに仕事ができるという、そういう有効性とともに、サテライトオフィスを出したことによって地場の企業との結び付きがよりしやすくなっていると、そういう状況も拝見をさせていただいたわけでございます。
　地方に新たな雇用と仕事が生まれていると、こうしたテレワーク、この実証事業、全国で今十五か所実施されているというふうに聞いておりますけれども、現状の取組状況をお伺いします。
○大臣政務官（輿水恵一君）　総務省におきましては、地方移住、定住につながるふるさとテレワークを推進しておりまして、今年度は、北海道北見市、斜里町を始め、全国十五地域での実証を進めているところでございます。
　現在、その結果の取りまとめを行っているところでございますが、例えば、私も現地を訪問し、移住された方と直接意見交換をさせていただきました和歌山県白浜町における実証事業では、三か月間の商談件数が一一％、また、契約金額が六三％向上するなどの生産性の向上や、提携する地元ＩＣＴベンダーによる新たな雇用の創出、また、通勤時間の短縮などにより月に六十四時間も自由時間が増加し、家族との時間や地域貢献に活用できる時間が生まれたといった具体的な成果も出ているところでございます。
　今後、これらの実証成果を取りまとめまして、ふるさとテレワークの普及展開に生かしてまいりたいと、このように考えております。
○横山信一君　私は北見に行って、その北見に来られたワイズスタッフの方にお話を伺ったんですけれども、その方は東京から来ておられましたけれども、北見での生活はどうですかというふうにお伺いしましたら、寒いですねというのがまず最初の答えでございまして、寒いけれども食べ物はおいしいし、ここでの生活を満喫していますという、そういうお話でもございました。
　この北見市のサテライトオフィスを訪れて実感したことがもう一つあります。それは仕事の内容でございます。
　テレワークを活用できるのは正直言ってＩＴ企業に限られるのではないかという、そういうふうにも率直に思ってしまったわけでありますけれども、総務省の調査におきましても、このテレワークの導入が進まない理由の第一位は、テレワークに適した仕事がないという回答が多いというふうにも聞いております。
　今後、このＩＴ企業以外の大手企業にテレワークをどのように推進しようとしているのか、これは大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　テレワークの導入企業でございますが、現在、企業全体の一一・五％にとどまっておりまして、御指摘のとおり、ＩＴ企業やベンチャー企業での取組が目立っております。
　そこで、総務省では、業種にかかわらず、テレワークの導入を検討しておられる企業に対しまして専門的な知見を持つコンサルタントの派遣ですとかセミナーの開催を実施しておりまして、幅広い企業へのテレワーク導入を目指しております。また、昨年七月に私から経団連の榊原会長に依頼をさせていただいて、会員企業の皆様にふるさとテレワークの周知を行っていただきました。また、昨年の十二月には、経団連の一億総活躍社会に向けたテレワークによる働き方改革セミナーに私も出席をさせていただいて、会員企業へのテレワークの周知を行いました。さらに、本年度から、テレワークを導入した企業、団体の優良事例を先駆者百選として今月中に公表する予定でございます。
　テレワークの普及展開に引き続き積極的に取り組んでまいります。
○横山信一君　今後、ここがＩＴ企業以外のところでどれだけ普及していくかというところが大きなポイントになっていくというふうに思いますので、引き続きの努力をお願いしたいというふうに思います。
　このテレワークなんですけれども、平成二十六年度から被災地就業支援テレワーク事業というのが行われております。その被災地の就業支援ということの取組状況をお伺いいたします。
　あわせて、被災地テレワーク就業支援協議会のホームページを開きますと、テレワーク千プロジェクトが新しいステージに進みましたというのが最初にぼんと出てくるんですけれども、石巻ですけれども、石巻での被災地就業支援テレワーク事業、今年からテレワーカーの育成事業も、教育訓練を開始しているというふうにも聞いております。総務省はこのテレワーカーの教育訓練をどのように支援しているのか、併せて伺います。
○大臣政務官（輿水恵一君）　御指摘の宮城県石巻市等の被災自治体で、自宅や仮設住宅等にてテレワークを活用し就労する住民を支援する取組が行われており、総務省といたしまして、被災地域情報化推進事業の一環として、テレワークシステムを構築する経費に対して補助を実施しているところでございます。
　具体的に、石巻市では、テレワーカーのＩＣＴスキル習得、向上を目標としたｅ—ラーニング、またオンラインでの業務の受発注、さらに企業とテレワーカーのマッチングなどの就業支援など、住民のテレワーク実施に必要な機能を備えたシステムを構築しているところでございます。
　本システムを利用いたしまして、住宅でのコールセンター業務や地域記録デジタルアーカイブ化業務や地域の地図等のアプリ開発事業の受注を見込んでおり、被災地での就業支援に寄与することを期待しているところでございます。
○横山信一君　被災地特有の仕事、今答弁いただいたことは被災地特有の仕事も多いというふうに思いますけれども、今の例は石巻でございましたが、ＩＴ企業というのは全国的に人材不足というふうに言われております。その中で、やはり優秀な人材は都市部に集中しているんだろうというふうに思います。そういう意味では、企業にとってテレワークに取り組むということが、全国どこでもという必要性はそういう意味からいうとなかなか、全国どこでもやる必要は果たしてあるのかなという、地方でテレワークをするニーズというのは本当にあるのかなというふうに、メリットが考えにくいというか、そういう状況があるんだというふうに思うんです。
　今、この被災地支援事業の中で、石巻ではこのｅ—ラーニング等を通じて地域でのＩＣＴ人材を育成をしようとしている、言わば行政が人材育成をしているわけでありますけれども、この地方のＩＴ業界でやっていける人材育成、これを行政が担う仕組みというのがあってもよいのではないかというふうに思うわけですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　横山委員御指摘のとおり、地方でのテレワーク推進のためには、やはり地方におけるＩＣＴ人材の育成は重要でございます。
　総務省では、地方公共団体の求めに応じましてＩＣＴの知見を有する地域情報化アドバイザーを派遣する取組を行っております。これによって、地域におけるＩＣＴ利活用を促進するということとともに、地域の情報化を担う人材を育成しております。また、来年度からでございますが、個別の企業の求めに応じましてテレワークに特化した専門家を企業に派遣することを可能とする予定でございます。さらに、主に小学生を対象としたプログラミング教育の普及に来年度から本格的に取り組むこととしておりまして、中長期的な視点からも地域におけるＩＣＴ人材の育成に取り組んでまいります。
　これらによって、地方におけるＩＣＴ人材の充実とＩＣＴによる地方創生の実現を目指したいと考えております。
○横山信一君　企業にとっても、地方でのテレワークということの有効性がより明確にできるように人材育成も進めていただきたいというふうに思っております。
　このテレワークの導入はまだまだ始まったばかりではありますが、平成二十六年通信利用動向調査されておりますけれども、それによりますと、資本金五十億円以上の企業でのテレワークの導入率は五〇％を超えていると。しかし、資本金一千万以下の企業では二・五％ということになっております。導入が進まない理由は、テレワークに適した仕事がないという、こういう認識だということであります。
　実際にはテレワークを導入できるのに、そのことが理解されていないという、そういう現状があるんだというふうに思うわけですが、地方でのこのふるさとテレワークの拡大を今後どのように進めていこうとしているのか、大臣に伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　今、横山委員が御指摘いただきました調査の結果で、企業がテレワークを導入しない理由として、テレワークに適した仕事がないという回答が七二・一〇％と最も多うございました。しかしながら、この回答は、現実にテレワークに適した業務が少ないというよりは、個々の業務をテレワークで行えるようにするための働き方改革ですとか業務の見直しが十分でないと捉えるべきだと考えております。
　実際、従来はテレワークに適しないと考えられていた営業業務につきましても、先ほど輿水政務官が紹介してくれました和歌山県白浜町のケースですが、都市部の企業の内勤営業のチームがテレワークを行っておりまして、大きな実績が出ているのは先ほど答弁をしてもらったとおりでございます。
　ですから、総務省では、企業へのコンサルタントの派遣ですとかセミナーの開催を通じまして、多くの企業で働き方改革や業務の見直しにつながるテレワークのトライアル実施を促しています。
　ちなみに、二十七年度、約百三十社にコンサルタントを派遣いたしました。また、これからも、セミナーの開催ですとか先進事例の収集、公表を通じて、テレワーク導入に対する企業の意識面のハードルを下げながら、働き改革を進めてまいります。
　そして、本年度、実証事業を行ってきたわけですが、その成果を踏まえて、来年度はその全国展開を図るためにふるさとテレワーク推進事業として七・二億円の予算を政府予算案に盛り込んでおりまして、是非とも御協力をいただき、確実に取組を進められるようにお願いしたいと思います。
○横山信一君　大臣自ら進められているテレワークでございますので、積極的に応援をしてまいりたいというふうに思います。
　それでは、無料ＷｉＦｉの関係について質問させていただきます。
　国内の携帯会社に接続しなくてもインターネットに接続できるＷｉＦｉは、もう今や訪日外国人観光客には欠かせないツールになっております。外国人観光客が利用しやすいＷｉＦｉ環境があれば、その旅先の情報が旅行者の行動範囲を広げることにもなりますし、あるいはまた、訪問先の店舗において商品情報を簡単に入手できるようにもなりますし、また、購入する品物について家族や友人と相談することもできるしと、また、その旅行者がそうした情報を友人たちに発信をすることもできるということでありまして、フェイスブック等のＳＮＳではそういう情報がたくさん飛び交っているわけでありますけれども。このＷｉＦｉ環境を整備することが単にインバウンドの人たちの旅行のしやすさを手助けするということだけではなくて、観光産業の一層の振興につながっていくということであります。
　しかし、まあよく言われることでありますけれども、我が国のこのＷｉＦｉ整備というのは海外の観光地に比べると遅れているという現状があります。日本再興戦略におきまして、全国の主要な観光・防災拠点における無料ＷｉＦｉ環境の整備を二〇二〇年に向けて推進というふうに書かれているわけでありますけれども、これまでの取組の状況と今後の見通しを伺います。
○大臣政務官（輿水恵一君）　無料ＷｉＦｉ環境におきましては、御指摘のとおり、訪日外国人からの要望が高いこと、また、災害時の活用等の観点から、その整備は急務であると考えているところでございます。
　委員御指摘のとおり、日本再興戦略におきまして、全国の主要な観光・防災拠点における無料ＷｉＦｉ環境の整備を二〇二〇年に向けて推進することとしており、昨年五月の総務省研究会報告によれば、全国で重点的に整備すべき公共的な観光・防災拠点は推計で約二万九千か所、そのうち整備済みは約三千か所とされているところでございます。
　公共的な観光また防災拠点等につきましては採算が取りにくく、自治体に委ねていたら整備が進まない状況にあることから、総務省では、無料ＷｉＦｉ環境の整備を行う自治体等への支援をしっかりと行いながら、二〇二〇年度までには全国の主要な観光・防災拠点において無料ＷｉＦｉを利用できるよう整備を促進してまいりたいと考えております。
○横山信一君　最近は国内におきましてもコンビニ等で事前登録なしの無料ＷｉＦｉを利用できるようにもなってまいりました。私もよく使っておりますけれども。
　一方で、無料ＷｉＦｉの危険性もよく指摘をされているところでございまして、それは、ＷｉＦｉ利用者の通信内容が盗聴されたり、あるいはＩＤやパスワードが盗まれたりという危険性もあるわけでありまして、実は私もパスワードを盗まれたことがありまして、身に覚えのない請求がアイチューンからやってくるという、そういったことも経験したことがございまして、割と身近にこういうことは起きるんだなということも実感をしているわけでありますが、この無料ＷｉＦｉを悪用したサイバー犯罪、この実態はどうなっているのか、警察庁から伺います。
○政府参考人（河合潔君）　お答えいたします。
　平成二十七年中のサイバー犯罪の検挙件数のうち、インターネットへの接続方法が公衆無線ＬＡＮによるものは十三件でございます。このほか、件数は把握してございませんが、公衆無線ＬＡＮが登録等なしに利用できるものである場合や通信履歴が保存されていない場合には犯人を特定することができないために検挙に至っていないというものがあると認識しておりまして、警察といたしましては、公衆無線ＬＡＮを悪用したサイバー犯罪に対する事後追跡可能性の確保ということが重要でありますことから、公衆無線ＬＡＮの安全、安心な利用環境の確保の上で望ましいセキュリティー対策について、総務省と連携して検討を進めているところであります。
○横山信一君　検挙が十三件というのは非常に少ないなというのが正直なところでありますけれども、私が経験したこのＩＤ盗まれた件では、どうも海外の人らしいというところまでは分かっているんですけれども、国内からの人ではないと、すぐカードを止めましたので被害はなかったんですけれども。しっかりとここは警察庁でも対応をお願いしたいというふうに思います。
　最近は、無料ＷｉＦｉが空港などでも整備をされてきました。整備をされてきましたが、メールアドレスの事前登録を求められる場合が結構多うございまして、私の住んでいる函館でも、函館空港でこの無料ＷｉＦｉを登録しようとすると、メールアドレスを登録しなくてはいけないんですね。登録をして、そこからメールに暗証番号、パスワードが来て、それから利用を始めると。結構面倒くさいわけでありますけれども、これが観光スポットあるいはレストランなどの情報収集を主目的にするＷｉＦｉ利用であると、一々メールアドレスを登録しなくてはいけないというのは、旅行者からすると結構厄介なというか、面倒に感じるわけであります。
　一方で、買物とかネットバンキングというような個人情報を使うようなものであれば無料ＷｉＦｉを使うのは危険だということは利用者の方でも理解が進んでいるというふうに思うわけでありますので、ＷｉＦｉを提供する側にもこの使い分けを考慮したセキュリティーというのも考えていくべきではないかというふうに思うわけです。
　外国人観光客にとっては、アドレスを登録すると何を思うかというと、じゃ後でメルマガなんかが送られてくるのかなということになるわけですが、実際にはそういうことも何もないわけでありまして、ですから、無用の登録みたいな感じも受けるわけであります。
　総務省は、観光・防災ＷｉＦｉステーション整備事業で、一定の認証方式を交付要件としたというふうに聞いておりますけれども、使い勝手と安全対策とのバランスをどのように考えているのか、これは大臣に伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　今御指摘いただきましたとおり、総務省では観光・防災ＷｉＦｉステーション整備事業におきまして、不正利用防止を図りつつ利用者の利便性を確保するという観点から、来年度以降、ＷｉＦｉを接続する際に利用者の本人性を確認し、その場で利用が可能となる認証方式の採用を補助金の交付要件とする予定でございます。
　なお、ＷｉＦｉの利用に際しましては、安全性の確保も重要でありますので、既に総務省において適切な暗号化の必要性などを記載したガイドラインを作成しまして、その周知を行っております。
　いずれにしましても、ＷｉＦｉ環境につきましては、観光立国の推進、それからやはり災害対応、またＩｏＴを支える重要な社会インフラとなってまいりますので、引き続き、利便性と安全性、両方に配慮しながら積極的に整備を進めてまいります。
○横山信一君　時間がだんだん迫ってまいりましたが、サクサク・プロジェクトでは、インバウンドの無料ＷｉＦｉ利用環境整備を促進することになっております。しかし、国内の観光地では、財政力のある自治体ばかりに観光地があるわけではないわけでありまして、総務省が事例として紹介している神戸あるいは大阪のようなところですと、既に観光地であり大都市というふうになってしまうわけでありまして、これからインバウンド対策に取り組もうとしている地方の自治体にとっては、もっと自分たちの自治体にとって身近な情報が欲しいというふうにも思っていると思うわけでありますけれども、この財政力の弱い自治体が、今交流人口の拡大に向けて観光ＤＭＯなんかに取り組んでいるところがどんどん多くなってきているわけでありますけれども、このような状況の中で、参考となる事例収集あるいは収益モデルの提供といったことを急がなければいけないというふうに思うわけですけれども、ＷｉＦｉ整備に伴う自治体の財政負担、とりわけ維持管理費をいかに軽減するかということは非常に重要な課題だというふうに思っております。
　自治体による財政負担軽減の方法について伺います。
○大臣政務官（輿水恵一君）　ＷｉＦｉの整備につきましては、先ほど御紹介させていただきました観光・防災ＷｉＦｉステーション整備事業で補助させていただいているところでございますが、一方、ただいま御指摘いただきました維持管理費につきましては、例えば大阪府、大阪市で官民協議会を設置し、民間企業からの広告収入を財源に充てている例など、負担軽減に取り組んでいる団体の事例を整備を検討している団体に示させていただいているところでございます。
　今後、自治体等への支援や事例の共有等を通して、少しでも自治体が無料ＷｉＦｉを整備しやすい環境を構築し、整備を促進してまいりたいと考えております。
○横山信一君　はい。
　大阪のような事例も大事ではありますけれども、やはり恵まれているというのは、ほかの自治体から比べれば、これは参考にならないよというのが正直なところだと思うわけでありますので、事例収集含めて、積極的に地方のＷｉＦｉ環境の整備に資するような取組を行っていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　安倍総理は施政方針演説で、「女性が活躍できる社会づくりを加速します。妊娠や出産、育児休業などを理由とする上司や同僚による嫌がらせ、いわゆるマタハラの防止措置を事業者に義務付けます。」と述べられました。
　当然これは地方公務員についても同様の取組が必要だと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　事業者に対するマタハラ防止措置の義務付けについては、法令において、現場の上司や同僚等が、妊娠、出産や育児休業取得の申出等をする労働者に対し、継続就業や休業の取得等を断念させるような言動を行うことにより当該労働者の就業環境を害することについて、事業主が防止するための措置を講ずることを義務付ける、こういう趣旨のものと承知をしています。
　マタハラの防止の重要性については、もうこれは地方公務員についても同様でございます。このことから、国家公務員における検討を踏まえまして、私どもでも必要な検討を行ってまいります。
○田村智子君　今、公務の職場には非正規という働き方が驚くほど広がっています。
　資料をお配りしました。総務省の調査です。二〇一二年四月時点で、全地方公共団体の臨時・非常勤職員は約六十万人、そのうち七四％が女性職員です。女性の活躍、マタハラ防止という施策がこうした臨時・非常勤の職員の女性たちを対象としたものになっているかどうかということが問われていると思います。
　そこで、具体の事例を示します。これ、西日本のある自治体、非常勤職員の看護師Ａさんが、医療的ケアのために特別支援学校に配置されました。任期は六か月、更新を前提とする配置です。Ａさんは、昨年六月妊娠が分かり、九月には不正出血が起きたために安静が必要となり、妊娠障害休暇を取りました。このことを知った教育委員会は、十月に行うはずの更新をしないという方向を示したんですが、労働組合の側がＡさんの復帰は可能だと、こういうふうに後押しもいたしまして、何とか再任用にはなりました。ところが、その任用期間は半年ではなく産前休暇に入る直前までとされてしまいました。教育委員会は、どこまで法律で受け止められるか考えての判断だという説明をしたと聞いています。このＡさん、実際に二月に任用を切られて無収入になり、今社会保険料負担も大変厳しい状態だとお聞きをしています。
　このケースは、産前休暇直前でわざわざ半年ではなく任用を縮めてそこで任用を打ち切ると。まさに妊娠を理由とする雇い止めだと言わなければなりません。民間事業所であれば明らかな育児休業法違反ですけれども、地方公務員であればこれは許されてしまうのでしょうか。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　非常勤職員の任期につきましては、各地方公共団体の任命権者において、職員に従事させようとする業務の遂行に必要な期間を考慮して適切に設定すべきものと考えております。一方、一般論として申し上げれば、産前産後休暇の取得のみを理由として任期の更新あるいは再度の任用に当たっての任期を必要な期間より短く設定することは合理的な理由があるとは言えず、地方公務員法第十三条の平等取扱いの原則に違反するおそれがあるものと考えております。
　以上であります。
○田村智子君　これ、非常勤の職員の場合は、地方公務員育休法の改正もあって、育休は取れるという法改正にもうなっているんですね。ところが、教育委員会は、労働組合に対して、妊娠、出産を理由とする不利益取扱いを禁止する男女雇用機会均等法九条三項、これは地方公務員は適用除外だと、だから産休直前の任用切りは違法ではないと、まさに開き直りとも言えるような説明を行っています。
　私は、実はおととしの三月にも決算委員会で、非正規の地方公務員は産休さえ取れないんだという問題を取り上げました。このときに安倍総理は、非常勤は取れる、そういう法改正も行っていると、しかし、臨時については法律上そうではないという状況だということを認めて、民間で進んでいくこともよく平仄を合わせながら、臨時の方々にとってもそういう環境が生まれるような状況をつくっていく、地方公共団体とも相談しながらよく考えていきたいと答弁をされました。
　それから二年が経過しようとしています。今なお、法律でも認められている非常勤の職員でさえ産休も保障されないという事態が現に起きています。非常に重大だと思います。これ、民間事業者についてはどのような指導が行われているのかを厚労省にも確認をしたいと思います。
　一昨年の十月、マタハラ裁判が注目をされました。これは広島の病院職員が妊娠に伴い負担の軽い業務への転換を申し出た、そうしたら病院の側は、業務転換は受け入れたけれども彼女を降格扱いとした、そして職場復帰後も降格したままだったと。これが妊娠、出産を理由とした不利益取扱いに当たるというのが最高裁の判断でした。
　この判決の後、厚労省は、こうした妊娠、出産を理由とする不利益取扱い、とりわけ雇い止めや更新期間の短縮についてどういう指導を行っていますか。
○政府参考人（吉本明子君）　妊娠、出産、育児休業等を理由とする解雇、雇い止め、あるいは雇用期間の契約の更新の打ち止め等の不利益取扱いにつきましては、男女雇用機会均等法、それから育児・介護休業法により禁止されておりまして、その規定の徹底、それから違反事案に対する是正指導を行っております。
　今ほどお話のございました平成二十六年の十月の最高裁判決を踏まえまして、翌一月に、妊娠、出産、育児休業等の事由を契機として不利益取扱いが行われた場合には原則として法違反と判断するということを明確化する解釈通知を出させていただいたところでございます。
　そこで、契機としてといいますのは、原則といたしまして、妊娠、出産、育児休業等の事由の終了から一年以内に不利益取扱いがなされた場合にはこれに該当するということで判断をしているものでございます。
　法違反については、引き続き厳正に指導してまいりたいと思っております。
○田村智子君　厚生労働省は、妊娠、出産から一年以内に行われた不利益取扱いについて厳正に指導すると、勧告や企業名公表も行うんだということも明確にしていて、実際に企業名の公表というのも行われているんですね。ところが、地方公務員は、産休直前までという、わざわざ任用期間を短縮するというような取扱い、あるいは妊娠中の雇い止め、これも行われてしまう。それでも違法ではないと開き直るような自治体もあると。
　地方公務員法は、性別による差別的取扱いを禁じています。私は、妊娠、出産を理由とする不利益取扱い、これはまさに、これ女性ですから、妊娠、出産というのは、ですから、これはまさに女性差別そのものだと。言わば、先ほど紹介したような事例も、地方公務員法に照らしてもおかしいんじゃないかというふうに思うんです。あるいは、女性差別そのものと、こういうのをなくしていかなきゃいけないというふうに思いますが、大臣の見解をお聞きします。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど来、委員が御指摘いただいたような事例、これはやはり一般論として言えば、明らかに女性という性に対する差別であると思います。育児休業の取得を契機として不利益な取扱いを行ったりするということに合理的な理由は絶対にございません。地方公務員法第十三条、平等取扱いの原則に違反する可能性が高いと考えております。
　さらに、これからも地方公共団体に対しまして、折に触れその趣旨を周知してまいりたいと思っております。
○田村智子君　是非お願いしたいと思います。
　政府は、非常勤の地方公務員も育休が取れるんだということで法改正を行ったと説明をされています。地方公務員育休法では、育休取得の要件が示されています。これ簡単な言い方にしますと、引き続き一年以上在職をしていること、子供が一歳の誕生日を迎えた後も在職をしていること、子供が二歳になる前々日までに任期が終了し、かつ更新されないことが明らかではない場合という要件なんですね。これ多くの非常勤職員の場合は、やはり一年とかあるいは半年、こういう短期間の契約です。そうすると、これ任期付きの職員も、産休明けの時点で残る任期が一年未満、こういう方は多くいらっしゃるというふうに思うんですね。
　そうすると、この要件に照らしたときに、一年以上在職している、これはクリアしたとしても、その後も一年以上にわたって任用があるよと、こういう見込みがあるよと言われても、果たしてそうなるんだろうか、ここで非常勤の方々が育児休業が取ることができなくなってしまう、こういう事案を私も実はいっぱい聞いているわけです。
　そこで、今私の言った要件、これはどういう解釈を行っているのか、このことについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　地方公務員の非常勤職員の育児休業の取得要件といたしましては、国家公務員と同様、請求時に、一つは、任命権者を同じくする職に引き続き在職した期間が一年以上であること、二つには、その養育する子が一歳に達する日を超えて引き続き在職することが見込まれること、三つには、子の一歳誕生日の前日から一年を経過する日までの間に任期が満了し、かつその任期が更新されないことや引き続き採用されないことが明らかでないことのいずれにも該当する場合、育児休業を行うことができるものとしております。
　これらの要件のうち二番目に申し上げました、その養育する子が一歳に達する日を超えて引き続き在職することが見込まれることの見込まれることという判断基準につきましては、職務の内容が類似する新たな職が設置されない等により再度任用されないことが明らかな場合以外は一定程度の任用の継続の可能性があると判断できるものと考えております。このため、御質問のような場合には再度任用されないことが明らかとは言えないため、一般的に育児休業の取得が可能であると考えておるところであります。
　以上であります。
○田村智子君　これ、任期が切れても業務が継続するならば再任用の可能性があるんだから、任用継続の見込みがあるんだと、こういう解釈だというふうに思います。
　問題は、じゃ、それで私にも再任用のチャンスがあるというふうなことはクリアしたとしても、そうすると自治体の側が、乳幼児を抱える、つまり家庭生活への一定の配慮が必要な女性、これを実際に再任用するのかどうか、ここがやっぱり問題になってきます。
　国も地方公共団体も、再任用に当たって本人の能力を評価するというふうになっています。国は、任期付職員の公募による再任用に当たり、妊娠、育児などによる労働効率などの低下を考慮に入れずに本人の能力によって任用を行うというふうにしていると思いますが、このことを人事院にも確認をいたします。