Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤正久君　私はそう難しい話を聞いたわけではなくて、今自分が攻撃されていなければ、なかなかそれを、現場性、離れた場合、ほかの軍艦が、海上自衛隊の護衛艦が相手に対して攻撃するということは、これは実際、防衛出動でもない以上なかなか難しいと、これだけの話なんですよ。
　防衛大臣、これは本当に、実際これは、九十五条でやるときは、この現場性、一体性がなければ、自分が攻撃されているということが担保できなければできないんですよ、撃ち返すことは、武器等防護というのは。離れてしまったら、それは現場性が、自分がやられたことになりませんから。だから、こういう部分含めて、まさに現場は情報収集、警戒監視における武器使用という部分についてはもっと詰める部分というのがいろいろあるんです、パターンからいうと、これは真面目な話で。
　しかも、今私が前から問題視しているのは警戒監視任務、これの根拠法規が防衛省設置法なんです。設置法の第四条十八号の所掌事務の調査、研究でやっているんです。自衛隊のほかの行動あるいは任務で、自衛隊法に落としていない任務ってないんですよ。ほかの行動は自衛隊法に落として行動を明記して、それに対して武器使用の在り方を決めているんです。これだけ情報収集、警戒任務は大事だと言いながらも設置法でやっているんです。我々がアメリカに行っていろいろ向こうの方から大学で調査するのと同じ根拠規定なんです。これはやっぱり、こういう状況の変化に応じてしっかりやらなければいけない。
　例えば、北朝鮮から弾道ミサイル対処ありましたよね。あのときに、イージス艦は大臣の命令した破壊措置命令に、これは自衛隊法ですよ、自衛隊法に基づいて破壊措置命令でイージス艦を展開している。イージス艦を守るための護衛艦あるいは航空自衛隊の戦闘機は、これは調査、研究で設置法なんですよ。これはどう考えてもおかしくて、しかもその現場性、九十五条は全部がオーケーなわけではないということもあって、これはやっぱり私は、防衛省設置法ではなくて自衛隊法にしっかり明記をしてそういう武器使用権限をやる、これが普通の考えです。そもそも、大臣、防衛省設置法と自衛隊法、これを二つ、防衛二法を分けてあるのは防衛省ぐらいですから。
　大臣、なぜこの防衛省の設置法と自衛隊法を分けて、特に任務については自衛隊法に書いて武器使用権限を明記しているか、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員がお話しされたように、警戒監視任務には防衛省設置法、そしてまた、武器等防護を含めてこれは自衛隊法に記載をされております。
　この二つの法律の立て付けというのは、従来から防衛省・自衛隊としてそういう整理をしてきたわけであります。委員がおっしゃるような確かに問題意識というのは現場から様々上がってきておりますが、私どもとしては、それぞれ具体的に起きた事案について適切に対応するということで、現在の枠組みあるいは法整備の中で対応させていただいております。
　今委員が御指摘ありましたように、例えば北朝鮮のミサイル対応においてイージス艦が対応している場合、当然、今お話にありましたように、これを防御するために、同時に例えば護衛艦が出動する、あるいはこれが長期任務に当たる場合には輸送艦が様々な補給をする、実は一体としてこれは様々な任務に当たっているという現状があります。そこはこれからしっかり整理する必要があると思っています。
　また、任務に当たる隊員の処遇についても、それぞれ議論が必要だと思っております。
○佐藤正久君　ここは、今回いろいろシームレスな対応ということで、今法的に見直すと言っておりますので、ここは是非ともやっていただきたいと思います。
　よって、実は今、いわゆる処遇の話も大臣されましたけれども、これは設置法でやっているために処遇が変わっていたんですよ。同じ北朝鮮のミサイル対応のときに、航空自衛隊は、ＰＡＣ３を守る、護衛する航空自衛隊には手当が付いて、イージス艦を守る護衛艦には手当が付いていなかった。これは私が野党時代に指摘をして直ったんですけれども、こういうふうに根拠法規が違うためにいろんな弊害があったわけです。これは、役人の話だけではなくて現場のやっぱり話をしっかり聞いてもらって、みんな、特にレーダー照射はやっぱりぎりぎりですから、いろんな面で考えていただきたいというふうなことをお願いしたいと思います。
　次に、時間の関係で、防衛省改革、これについて議論をしていきたいと思います。
　防衛大臣、平成二十一年度組織改革で一部中央組織の改革が図られました。その一つが防衛参事官制度の廃止です。大臣、なぜ防衛参事官制度が廃止されたか御存じでしょうか。どのような説明を今まで受けられていますか。
○副大臣（武田良太君）　まさに形骸化しているということが一番の原因じゃないかと思います。
○佐藤正久君　この資料二を見ていただきたいんですけれども、これが平成二十一年の組織改革で、当時、副大臣も自民党のその改革のメンバーの一人として提言をまとめてもらったんですけれども、その資料二の②の下、注というところにこう書いています。防衛参事官は、防衛省の所掌事務に関する基本的方針の策定について防衛大臣を補佐する趣旨の下、防衛省設置法によって規定されていました。九人の防衛参事官のうち六名が官房長、局長の充て職とされていたと。これは防衛省の資料です。しかも、残りの三人も局長待遇の事務官、内局の方で、参事官九人がシビリアン、文官という形でありました。
　これは、実は長らく言われていたのは、自民党が議論しましたけれども、文民統制ではなく文官統制と言われた一つの根拠法規になっていたと。武田副大臣もいろいろ議論を一緒にさせてもらいましたけれども、まさにその象徴の一つがこれだったと。形骸化に加えて、これが、防衛省の基本を決めるときに制服は除外されて文官だけでやっていたと。これは大きな弊害であって、本来、内局の文官も同じ自衛隊員なんです。しっかりそれぞれの職能に応じてバランスよく大臣を、指揮を受けて所掌事務をやるはずが、ところが、その基本をこの参事官が全部牛耳っていたということがあって、これを直したというのが二十一年の自民党の提言でした。
　私も、今から二十年前に陸幕にお邪魔したときに、若い部員の方が陸幕の一佐の班長の机の上に足を乗っけてお酌をさせている姿を見ました。昔はこういうことがいろいろあったようです。そういうことをやることが文官が制服を抑えるということの習い性にもなっていたという話も聞いております。
　でも、やっぱり大事なことは、それぞれの専門性を持ってしっかり大臣の指揮を受けて所掌事務をやるというのが大事で、それから今回、この形骸化している防衛参事官制度を廃止をして防衛会議というものをつくったと。防衛会議はそれぞれの幕長も入って、そこで意思決定をするというふうに変えたのが二十一年でした。
　ただ、まだ実はそれは道半ばで、この自民党の提言、この資料三、ここでいろいろ、資料三の中で文官と制服の関係の見直し、まさに今回の二十六年度概算要求の中でも中央組織の見直しとありますけれども、そこで内部部局をＵＣ混合の組織にするというふうに、いろいろあります。
　ただ、一番の問題の一つは防衛省設置法十二条なんです。一番後ろの資料、資料第六を見てください。資料第六の防衛省設置法、この第十二条、官房長及び局長と幕僚長との関係とあります。十二条にいろいろ書いてあります。
　まさに実際は、これ防衛大臣御承知のとおり、この十二条が実際形骸化しているんです。官房長、局長と幕僚長との関係。これは、まさにこれが文官統制とまだ言われるもう一個の基本なんです。全て基本的な事項を官房長、局長が握っているというふうになっている。例えば、自衛隊の部隊行動、行動の基本についてもまさに局長になっているんですよ。まだ条文が残っている、十二条が。
　これ、立法技術上も不整合があっていると思います。基本的に、補佐と書いていますよね、十二条で。官房長、局長は次の事項について防衛大臣を補佐すると。これ、私もちょっと調べてみました、補佐という言葉。これは法律用語では、補佐というのは一般に他人の仕事を助けることと、これ有斐閣の法律用語辞典ではこう書いています、他人の仕事を助ける。局長は大臣の部下です。部下が補佐するというのはあり得ないんです、普通は、法律用語上は。実際上は別ですよ。
　だったら、これはやっぱり所掌事務に応じて大臣の指揮を受けてやるというのが普通なんです。しかも、実際上形骸化しているかというのは、今は大臣の命を受けて、それの所掌事務で幕僚長とか局長がいろいろやっているわけですよ。この関係をわざわざここに、十二条に規定するということ自体が、今実態と私は合っていないし、実際、防衛大臣もこの一年数か月、一年半ですか、大臣をされて、こういう形でわざわざ書かないといけないということはあり得ないわけであって、まさにこの基本的方針の策定について、局長、参事官が牛耳るというのがまだ残っている、一部。これは、今まさに中央組織の検討の中で、この十二条の扱い、わざわざここに書く必要があるのかないのか含めて検討していただきたいと思います。
　これは防衛大臣、副大臣どちらでも結構ですから、御答弁願いたいと思います。
○副大臣（武田良太君）　佐藤委員と一緒にこの提言をまとめさせてもらった一人としまして、かねてから自衛官出身である佐藤委員はそのことを強く主張されてこられたわけであります。
　これは、長い歴史の中で、ＵＣの間で様々な問題があるということも指摘されてまいりました。その中で我々はどういう提言をしたかといえば、相互交流というものを活発化することで一体化の醸成というものをまずは実現しなければならないと、その下で行われた提言ではないかなと思っています。
　特に、全体適正化と申しますか、それぞれのセクションがそれぞれのセクションのためだけに物事を追求するのではなくて、トータルで物を考えていかなければならない。これはＵＣ含めて、陸海空も含めて全てそうであると我々は考えました。そこで持ってきたのが統合という言葉であり、まさに大綱の方向性に記されたものでありますけれども、まだ細部にわたっては数々の問題点というものは残っておることは事実でありますけれども、十二条の形骸化というものに関しては、やはり大臣御自身が自衛隊の隊務を統括するときには、やはり政策的見地のみならず、軍事専門的見地というものも重要視していかなくてはなりません。この両輪が一体化するシステムというものは、我々は常にこれ追求していかなくてはならないわけでありまして、今後とも、その方向性というものに準じて積極的に取り組んでまいりたいと思っています。
○佐藤正久君　まさに文官あるいは制服がそれぞれの特性、職責に応じてしっかりと指揮を受けて所掌事務をやるのがやっぱり大事なわけであって、この十二条の規定、素直に読むと官房長、局長が大臣を直接補佐するような感じに見えちゃう。でも、この話というのは、本来、事務次官の話なんです、ほかの役所でいえば。実際に、事務次官については国家行政組織法第十八条の二項でしっかりとうたっているわけですよ。この国家行政組織法との関係でもこの十二条というのは要らないと思いますよ、実際上も。それは事務次官のやる仕事であって、局長、官房長の話ではないと。ましてや、お互いにそれぞれ直接指揮を受けてやるわけですから、これから方向性として。そこはしっかり考えていただきたいと思います。
　さらに、今度同じような問題になるのが、運用企画局を廃止をして、そして統幕と一緒にするというときに、この資料六の防衛省組織令を見ていただきたいんです。資料六の防衛省組織令で運用企画局の所掌事務とあります。ここには、自衛隊の行動の基本に関することとあります。
　大臣、これ運用企画局が部隊行動の基本に関することを、書いてあるんです、今、実際上。これはどう考えても、今、統合体制、統合運用という大臣の感覚からしても、これはやっぱり統幕の話なんです、実態上は、今も。そのことを実は副大臣とも自民党時代に一緒にここをやらせてもらったわけで、であれば、この部隊行動の基本ということあるいは訓練の基本というものは、それは制服側の方に移すと、もしも統幕の方に一本化した場合。
　この辺りも併せて、本来あるべき姿、実際、大臣がそれぞれの文官、制服をしっかり指揮しやすい、しかも運用しやすい形にすべきだと思います。どう考えても、この行動の基本が運用企画局が持っているということは多分感覚的におかしいと私は思いますが、大臣、副大臣、どちらでも結構です。
○国務大臣（小野寺五典君）　統合運用体制の強化について、今般の改革では、文官と自衛官を混合して配置することにより一体感を醸成するということ、そして自衛隊の運用に関する内部部局と統合幕僚監部の間の実態としての業務の重複を解消し、内部部局が政策的見地から、統合幕僚監部が軍事的専門的見地からそれぞれ大臣を補佐する体制をより強化し、防衛大臣による的確な迅速な意思決定の実現を目指すということであります。
　そして、委員から御指摘がありましたように、実際、今回、運用企画局の問題でありますが、この実際の部隊運用に関する業務について、これは統合幕僚監部に一元化するということが前提で、この運用企画局の改廃を含めた組織の見直しを行うべく現在進めております。
　また、先ほどから御指摘がありますように、文官と自衛官を混合するＵＣ混合につきましては、今回御審議いただいております平成二十六年度予算の中に組み込ませていただいています。
　いずれにしても、御指摘のとおり、改革については私どももしっかり進めてまいりますし、また前回からそうでありますが、副大臣を中心として内部での検討委員会、これがその推進役としてしっかりとした役割を果たすように努力をしてまいりたいと思います。
○佐藤正久君　これは石破防衛大臣が当時から言われているんですけれども、この改革というのは政治がやっぱりリードしないとなかなか難しいんです。それは、もう副大臣、非常に直面している問題として感じているかもしれませんけれども、これは結構難しいんです。やっぱり最終的には政治が、いろんな意見を聞きながら政治がやっぱり判断しないと、なかなか組織改革というのは難しいんです。どうしてもみんな今までのやつがいいに決まっていますから。そこをしっかりとまた対応していただきたいと。これはまた、後日細部をまた委員会で議論をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、マイナー自衛権、これについて議論を進めていきたいと思います。
　二〇一二年の八月に香港の漁船が魚釣島上陸を標榜して、活動家が魚釣島に不法上陸しました。これと同じことが漁船ではなくて例えば中国の公船によって行われた場合、我が国の対応も警察権ではなくいわゆるマイナー自衛権、これによって武力行使の検討を進めておく必要があると私は思っています。
　外国公船が我が国の魚釣島への上陸を標榜して、海保による警告を振り切って領海内を魚釣島の方にずっと目指して進んでいる、当該外国公船は国連海洋法条約で保護されている無害通航というものには当たりません。さらに、その条約の二十五条で、無害でない通航を行う外国公船を領海外に退去させるための必要な措置をとるということが定められております。これに基づいて、無害でない通航を行う外国公船にはある程度の措置をとることはできます。ただ、外国公船は主権が免除されておりますから、例えば、旗国以外の国は強制的な立入りとかあるいは逮捕という措置をとることはできないと私は考えていますが、外務大臣、国際法上、そういう外国公船に対して、海上保安庁の船がこういう場合でも立ち入ったり逮捕ということはできるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の例に対してどういった対応ができるかという御質問ですが、まずもって、国際法上、この無害通航に当たるかどうかという点につきましては、国連海洋法条約関連の法規に照らして個別具体的に判断しなければなりません。ですから、個別具体的な例を確認しなければいけませんが、今委員がお示しになった例に関しましては、お聞きする限り、無害通航には当たらない可能性は高いと思いながら聞いておりました。
　そして、無害通航に当たらないとした場合に、それに対してどういうことができるかということですが、国連海洋法条約、この二十五条一ですが、沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることができると規定しておりますが、これは外国公船についても適用されます。
　そして、この沿岸国が無害通航に当たらない航行を行っている外国公船に対して国連海洋法条約に基づき必要な措置をとる場合、その措置は、御指摘のように、当該外国公船の有する免除を侵害しない範囲で行われなければなりませんが、それと併せて、この当該公船による侵害行為との比例性が確保されたものでなければならない。このバランスを考えながら、現実においては具体的なケースに即して適切に対応していくことを考えなければならない、このように考えます。
○佐藤正久君　当然なんですけれども、じゃ、そういう場合でも、立入りとかあるいは逮捕ができますか。
○政府参考人（石井正文君）　お答え申し上げます。
　今大臣から申し上げましたように、沿岸国が無害通航に当たらない航行を行っております外国公船に対して必要な措置をとる場合、これは免除を侵害しない範囲ということでございますので、そういう場合には、通常は、立入りと逮捕ということはその免除を害するものというふうに考えられると思います。
○佐藤正久君　やっぱりできないんですよ、通常は、これは。
　ただ、海上保安庁が海洋法二十五条で認められている外国公船退去のために必要な措置をとることは可能です。強制的な立入りとか逮捕は無理でも、状況によっては、強制接舷とか放水銃などによる退去のための強制措置は警察権の行使の一環として私はできるというふうに思いますが、海上保安庁の見解をお伺いします。
○政府参考人（岸本邦夫君）　お尋ねのような、領海に侵入し、無害でない通航を行う外国公船の活動に対して、私ども海上保安庁の方で、国際法上許容される範囲内において、海上保安庁法の国内法に基づき一定の措置がとることができると考えております。
○佐藤正久君　質問にしっかり答えてくださいよ。具体的な例で言っているんですよ。これは、この前の予算委員会でできると言ったじゃないですか。
○政府参考人（岸本邦夫君）　私どもが今、退去要求でございますとか、また外国公船で無害でない通航をしておるものに対して進路規制等を行っております。
　それら以外の具体的な対処の方法につきましては、まさに今申し上げましたように、国際法上許容される範囲内で必要な措置をとることとしておりますが、その措置の内容というのは個別具体の状況に応じて総合的に判断すべきと考えておりますので、一概に申し上げることは困難ではないかと思います。
○佐藤正久君　ちゃんと質問を聞いていますか。今ずっとケースを議論してきて、だから、外国公船に対して法の範囲内で放水とか接舷規制はできますよねという話ですよ。
○政府参考人（岸本邦夫君）　御質問のいわゆる強制接舷でございますとか武器の使用ということに関して申し上げますと、これは、いわゆる国際法上許容される範囲内において、海上保安庁法の要件に該当する場合には、警察比例の原則に基づいて、先ほど申し上げましたような措置をとることは排除されていないということでございます。
○佐藤正久君　そうなんですよ、排除されていないんですよ。だから、立入りとかあるいは逮捕はできなくても、強制接舷とかあるいは放水というのはその状況によってはできるというのが今の限界なんだと。ただ、立入検査ができない以上、どういう乗員が乗っているのか、武装しているのかどうかも分からないんです。
　ということは、外国公船が上陸を標榜してずっと来るといった場合には、止めることができないんですよ。そういう可能性も高いんです。中国漁船ですらそうですから、公船であれば更に立入検査ができないわけです。止めることができない、武器の使用もかなり制限されているとなった場合、だからといって、上陸を許して、そこで向こうの武装した人間が入ってきたときに銃撃戦が生起するとか上陸を許してしまうということは、主権の侵害上、これは絶対あってはいけないことであって、それは当然、望ましくは海上でこれを阻止しないといけない、私はそう思っていますけれども、外務大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　具体的な事案、ケースは様々だとは思いますが、外国公船のそうした御指摘のような行動に対しましては、この当該外国公船が有する免除を侵害しない範囲で、かつ、当該公船による侵害行為、この具体的な侵害行為との比例性が確保されたものでなければならない、この考え方に基づいて具体的な対応が決定されると承知をしております。
○佐藤正久君　この場合、外国公船がそういう武装した乗員を乗っけている場合の対応というのは非常に難しいんです。漁船と違いますから警察権が及ばない。これ、アメリカの場合は、コーストガードは警察権ではなくて自衛権に基づいてこれは対応しているんです、まさにマイナー自衛権と言われるように。警察権ではなくて主権の侵害だと。
　これは、ただ、今現在の海上保安庁は警察機能ですから、そういう自衛権を行使するものではないという今縛りがあって、非常にそこがギャップが起きています。だからといって、外国公船がどんどんどんどん上陸を標榜して近づいてくる、だからといって自衛隊が出るといっても、海警行動でも警察権の範囲内ですから、結局同じなんですよ。それを、今、マイナー自衛権、仮に自衛隊がオーケーになったとしても、やっぱり一義的にはこの公船、軍艦ではない公船に対して自衛隊が出るということは、エスカレーションコントロールや、あるいは先に軍を出したのは日本だと言われる宣伝戦に使われないためにもこれ私は避けるべきで、やっぱり一義的に海上保安庁が対応すべきだと思いますが、防衛大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　領海警備につきましては、一義的には海上保安庁がその任に当たっておりますが、その対応が不可能あるいは著しく困難という場合には、海上警備行動の発令を受けて、防衛省・自衛隊としては海上保安庁と緊密に連携をして対処するということになると思います。
　いずれにしても、委員がお考えのように、やはりシームレスな対応がどうできるかということ、あるいは実態としてどのような対応ができるかということ、これは政府内でしっかりこれからも検討していく課題の一つだと思っております。
○佐藤正久君　大臣、海警行動をやっても、公船の場合は警察権が及びませんから、同じように立入りとかあるいは逮捕とか、あるいは武器使用権限はもう限定されちゃうんです。だから、今まさに安保法制懇で、潜没潜水艦が日本の領海に入ってきたとき、これは自衛権の発動ではない、だけど警察権ではそれは対応できないという部分について、今、マイナー自衛権の議論をしているわけです。
　同じように、この外国公船が上陸を標榜してずうっと近づいてくる、これは警察権では限界があるんです。かといって、それを海上自衛隊が出ていってやるというのは、幾ら能力を超えるといっても非常に外交的にもまずいですよ、これは。宣伝戦に使われますから、最初に出したのは日本だと。であれば、一つのこれからの考え方として、マイナー自衛権を行使するための一つの組織としては、自衛隊はあるでしょう。同じように、アメリカのコーストガードのように、こういうある場合においては警察機能ではなくて防衛作用を行う、自衛権を行使するための一つの手段として海上保安庁というのもやっぱりこれからは検討していかないといけないと私は思っています。
　その意味で、防衛大臣に確認したいんですけれども、自衛隊法八十条で海上保安庁の統制というくだりがあります。防衛事態においても海上保安庁を統制し、防衛大臣の指揮下に置くことができるとあります。これはつまり、防衛事態においては自衛権の行使の手段の一つとして海上保安庁を使えるという認識なんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　自衛隊法第八十条において、内閣総理大臣は、防衛出動又は治安出動を命じた場合において、特別の必要があると認めるときには、海上保安庁の全部又は一部を防衛大臣の統率下に入れることができるとされております。この場合、防衛大臣が海上保安庁長官に対して指揮を行うとされています。
　統制に入った海上保安庁は、海上保安庁法上の任務及び能力の範囲内で非軍事的性格を保ちつつ、自衛隊の出動目的を効果的に達成するために、防衛大臣の統一的、一元的な指揮の下、適切な役割分担を確保しつつ、海上における人命及び財産の保護、犯罪の取締り等を実施するということになります。
　いずれにしても、やはり警察権の範囲での対応ということになると思います。
○佐藤正久君　海上保安庁法ではそうなっているんですよ。警察までなんです。でも、そこについては、まさにこれからのシームレスな対応をやるときに本当にそれでいいのかどうかを含めて、また議論を進めていただきたいと思います。この件については、また後ほど議論を進めていきたいと思います。
　時間になりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　本日は、外務大臣に主に女性の活躍の観点からいろいろと御質問をさせていただきたいと思っております。
　先日の予算委員会で総理にこれは質問させていただきましたけれども、世界の女性リーダーの会議を日本で開催したらいかがかということを質問させていただきました。私の理想としては、桜の咲く頃に女性のリーダーたちが一堂に会す、華やかさを演出をしたらどうかというふうに思っておりましたが、まあそれは余りにも時間が足りないのではないかということも総理からあったわけでありますけれども、この会議の開催について何か動きがあったようにお聞きをしておりますけれども、外務大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御提言いただきました会合につきましては、その後、政府といたしまして検討をいたしました。そして、その時期については、桜の咲く頃という御提言いただきましたが、検討の結果、時期的には本年夏から秋をめどに世界各国から幅広く女性のリーダーの皆様方の参加を得て、女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム、これを日本で開催すること、これを今計画しております。
　これは、政府一体となってこの準備に取り組むために、十一日の日に加藤官房副長官をチーム長としまして、関係府省庁の局長クラスを構成員とする準備チームを立ち上げた次第です。
　これを受けて早速、同日、官邸において、加藤官房副長官出席の下で準備チームの立ち上げとなる会合を開催しまして、本件シンポジウムを政府一体となって準備を進めていくこと、確認をした次第でございます。この会合の事務局は外務省で担当させていただきたいと考えております。
　是非、こうした会合につきましては、有識者の皆様方の意見も踏まえまして、幅広い関係者と連携して実りあるものにしていきたいと考えております。
○島尻安伊子君　今大臣から、夏から秋という具体的な御答弁をいただいたわけでありますけれども、やはり世界で活躍する女性リーダーが集まって女性の活躍を確保するというための将来に向かっての各国のあるべき姿とか、いろいろと必要とされる制度とか政策について議論できる機会を持つということは大変大事だと思いますし、これが実現すると、日本は後れを取っているということを、女性の活躍が後れを取っているということをよく言われるわけでありますけれども、その加速化についても、その起爆にもなると思いますし、一番は、女性のネットワークの結節点が日本だという、そのメッセージを対外的に送るというのがとても意義あることだというふうに思いますので、是非、岸田大臣中心に、外務省一丸となって頑張っていただきたいというふうに思っております。
　ところで、この外務省においての女性の登用状況についてお聞きをしたいというふうに思っております。例えば、いろいろなデータを取るための切り口というのがあるんだろうと思いますけれども、今日は在外公館の女性起用についての現状というものを教えていただければと思います。
○政府参考人（越川和彦君）　現在、女性の特命全権大使は一名、公使は二名、総領事は三名となっております。
○島尻安伊子君　うまく一、二、三とナンバーが並んだようでございますけれども、大臣、このデータを耳にして、きっと今日は初めてお聞きになったのかどうか分かりませんが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まずもって、我が国が今後も持続的に成長するに当たりまして、女性の皆様方の力を最大限発揮していただくということ、これは大変重要なことであると考えておりますし、こうした考えに基づきまして外務省も努力をしていかなければならない、このように認識をしております。
　ただいま外務省における女性の登用状況について答弁をさせていただきましたが、外務省全体における女性職員の割合、現在約三割だと承知をしております。そして、これは若い世代を中心に、より女性の活躍が進んでいるということを承知をしております。
　是非、今後とも、外務省におきましても、有能な女性職員を積極的に幹部に登用するとともに、働く環境整備にも努めていかなければならないと思っています。例えば仕事と子育てが両立しやすい環境をつくるなど、若手の女性職員が長く活躍できる職場環境をつくる、こういった視点も大変重要だと認識をいたします。是非、こうした職員の登用と併せて、環境整備にも外務省として努めていきたいと考えます。
○島尻安伊子君　外交の場で女性が私は必要だというふうに思っております。女性特有の感性といいますか、あるいは実学的にも、女性は、家庭においても例えば近所付き合いとか親戚付き合いとか、そういう代々もう母から子に継がれてきた知恵というのが実はあると思っておりまして、是非、そういう観点からも、外交の場で活躍する女性の数を増やしていただきたいなというふうに思います。
　それで、一つエピソードがありまして、先日、緒方貞子さんがテレビ番組のインタビューで、物事を決定するときに何を基準にするのかという質問があったそうなんですね。そのときに緒方さんが一生懸命考えて、考えた末に出たお答えというのは、勘ですというふうにおっしゃったそうです。私も、女性としてといいますか、勘だとおっしゃったときのその感覚というのはよく私には理解できるんですけれども、そういった観点から、是非今後、外務省こぞって、今大臣からあった女性が働きやすい環境もつくっていただきつつ、一人でも多くの女性が活躍できる場をおつくりいただきたいというふうに思っております。
　女性の働く環境ということでございまして、安倍政権下で、アベノミクスの柱の一つがまさに女性の起用だということはもうかなりあちこちで聞かれるようになりました。各方面でこれが論じられることになったのは大変歓迎すべきことだというふうに思っておりまして、実は、最近また論じられるようになったのが税的なところだというふうに私は捉えております。
　いわゆる百三万円の壁とか百三十万の壁というふうに言われるところでありまして、今日は財務、そして厚労副大臣にお忙しい中お越しいただいているわけでありますけれども、女性の働き方について今こそこの議論が必要なのではないかと思っております。控除額を考慮して、つまり計算して働くということから、女性自らの能力の発揮に縛りを掛けてしまっているとの意見もあるわけでございます。
　まず、財務省にお聞きをさせていただきますけれども、最近、世帯課税という一つの案も出ている中で、財務省として、何をベースに、どんな女性の働き方を前提に考えていくおつもりか、政策を推進していくおつもりかということを御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（古川禎久君）　配偶者控除をめぐる議論でそういう新聞の報道があったわけでございますけれども、安倍内閣の日本再興戦略の中に女性の活躍推進という項目がございますが、この中で、働き方の選択に対して中立的な税制、社会保障制度の在り方の検討を行うというふうにされております。
　この中立的な税制に関しまして、従来から、配偶者控除については、就労に対して中立的な税制を構築するべきだというような観点から、廃止を含めた見直しに積極的な意見がございます。その一方で、夫婦が生活の基本単位であるという点を重視して、見直しに慎重な意見もまたこれ御案内のとおりございます。
　いずれにしても、この配偶者控除の在り方、これは税制の根幹にも関わる非常に大きな問題だと考えております。今までのようなこういう議論の推移も見ながら、あるいはまた社会経済情勢の推移というものも見ながら、ここは腰を据えてしっかりとした議論をしていかなければならないと考えております。
○島尻安伊子君　それでは、厚労省にお聞きをさせていただきます。
　いわゆる厚労においては、百三十万の壁という社会保障に関する壁、まあ壁というふうに決めていいのかというのも、先ほど副大臣からの御答弁に難しい話だということもありますけれども、ただ、やはり世間一般では百三十万の壁というふうに言われているわけでありますけれども、同じく、アベノミクスの女性の活躍で経済浮揚を図っていくということとの整合性についてどのような制度設計を今後考えていくのか、お聞きをさせていただきたいと思います。
○副大臣（土屋品子君）　昨年の社会保障と税の一体改革の中で成立しました年金機能強化法により、平成二十八年十月から、一定の短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大が実施されることになりました。
　その中で、一定の条件の下、月額賃金が八・八万円以上、年収に換算しますと百六万円以上の方が新たに被用者保険に適用されることになりまして、百三十万円の壁にほんの小さな穴が空くと認識しているところでございます。被用者保険の適用拡大を進めること並びに第三号被保険者制度の見直しについては、一体改革でも残された課題との位置付けになっております。
　私にしても、地元でこの話はいろいろなところで出ておりまして、拡大した方がいいという方もたくさんおりますし、またやっぱり主婦に対しての今までの制度を壊してはいけないという、本当に難しい局面には来ておりますけれども、以前よりは柔らかくなっているのではないかと思っています。
　本年実施します財政検証において、被用者保険の更なる適用拡大を行った場合、またその際の第三号被保険者の人数や平均的な第三号被保険者期間の推移などがどう影響を受けるかなど、一定の制度改正を仮定したオプション試算も行うこととしております。
　こういう試算の後に、この検証結果も材料としながら、今後、制度改正の検討を行っていきたいと考えております。
○島尻安伊子君　実は、我が党、自民党の女性局でウーマノミクスのテーマで政策のコンペティションをやったことがございまして、そのときにも、まさにこの関連制度改革の案というものが出されたという事実もございまして、今、土屋副大臣おっしゃったように、まとめていくのがもう本当に難しい問題だとは共通の認識を持つものでありますけれども、でも、いずれにしても、この国民的な議論というのは大事なんだろうと思います。
　なので、今後、その当事者である女性の声とか意見をすくい上げていくようなスキーム、これを積極的に、有識者にターゲットをした審議の場とかではなくて、やはり本当に一般の働いている女性からどうやってそういう意見をすくい上げていくかということを大事にして、そういった意見をすくい上げるスキームというものを是非確立をしていただければなというふうに思っておりますので、今後も是非引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　ここで、財務省と厚労省の関係の皆様には御退席いただいて結構ですので、お願いします。
○委員長（末松信介君）　財務副大臣、厚生労働副大臣、御退席していただいて結構でございます。
○島尻安伊子君　それでは、ちょっと話題を変えまして、ＯＤＡのところに進んでいきたいと思っております。
　日本外交、近隣国との関係において厳しい状況に直面をしていると。中国に至っては軍国主義の復活などというふうに宣伝をされているわけでありますけれども、私は、日本ほど世界の平和と繁栄に貢献してきた国はないのであって、世界に対する日本の貢献を堂々と主張することが極めて重要ではないかと思っております。こうした貢献の中核を担ってきたのがこのＯＤＡであるというふうに認識をしております。
　ただ、この十年間でＯＤＡ予算が半減したという事実がありまして、むしろ、このＯＤＡの重要性を国民にもっともっと説明をする中で、外交が厳しいと言われている今こそＯＤＡ予算を増やすべきではないかというふうに思いますが、大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今年は我が国がＯＤＡを開始しましてから六十年という節目の年を迎えることとなりました。我が国の外交におきまして、このＯＤＡ、言うまでもなく大変重要な外交手段であります。この六十年間、日本はＯＤＡを通じまして、アジアを始めとする世界の平和と繁栄に大きく寄与してきたと考えております。
　そして、今後も我が国としましては、国際協調主義に基づく積極的平和主義の考えに基づきまして、ＯＤＡを通じて国際社会の抱える様々な課題に取り組んでいき、そして世界の平和と繁栄に一層しっかりと貢献をしていかなければならないと考えています。こうした取組は、我が国に対する信頼を強化する、また国際社会における発信力を維持強化する上で不可欠であると考えております。
　外務省としましては、ＯＤＡに関して、好ましい国際環境の構築、また経済分野での国際展開の支援、そして人間の安全保障の推進、これを三本柱としまして戦略的にＯＤＡを展開していきたいと考えておりますが、御指摘のように、予算につきましては、ＯＤＡ、今日まで大変厳しい状況が続いています。是非、こうした予算のありようについても考えていかなければいけないと思いますし、また、ＯＤＡの重要性を考えますときに、より効率的な効果的な運用につきましても引き続きしっかり検討していかなければならない、こんなふうに考えております。
○島尻安伊子君　日本は、資金だけではなくて価値の発信というソフトパワーにおいても強みがあるというふうに思っております。
　昨年九月の国連総会において安倍総理が、女性が輝く社会の実現、世界に共通するメッセージとして打ち出したということは国際社会からも高く評価されているところでございます。
　世界には五億八千万人の実は思春期の少女がいる、この五人に四人は開発途上国で生活をしているというデータがございます。まさに今、こういう少女、彼女たちに支援の手を、救いの手を伸ばすというところは、女性というのは妊娠、出産で子孫を残していくという、そういう使命もありますので、そういう観点から、人類の未来を構築するために最大限に発揮されるのではないかというふうに思っているところであります。
　私は、こうした少女たちへの支援を強化すべきではないかという問題意識から、是非大臣にこの点についての御見識をいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国におきましては、女性の輝く社会をつくっていこうという考え方、この安倍内閣におきましても成長戦略の中核として掲げて取り組んでいるわけですが、こうした考え方は、我が国のみならず国際社会全体の課題であるという考え方の下に、昨年九月、国連総会の際に安倍総理が一般討論演説を行い、女性の輝く社会につきまして発言をし、是非世界全体でこういった社会の実現のために取り組んでいこう、こうした呼びかけを行った次第であります。
　これにつきましては各国から高く評価を得たわけでありますが、そういった考え方の下に、我々も国際貢献を進めていく際に、御指摘がありました開発途上国における多くの少女あるいは女性の皆様方の存在、しっかりと視野に入れ、そして今後を考えていかなければいけないものだと思っております。
　特に我が国は、教育面における支援の重要性に鑑みまして、包括的な教育協力政策を策定し、女子を始め貧困層や障害者など、様々な要因により質の高い教育を受ける機会から疎外された人々に届く支援を実施していかなければならないということで、基礎教育分野については、スクール・フォー・オールというモデルの下、学校、コミュニティー、行政が一体となって、脆弱な立場にある女子や障害児への取組、教師の質、学校運営、栄養、衛生面など包括的な学習環境の改善を行い、全ての子供が質の高い教育が受けられるよう日本らしい支援を行っているところであります。
　是非、引き続きましてこうした取組は力を入れていかなければいけないと思っておりますし、結果として、こうした開発途上国における状況の改善につながり、また、世界全体としても、国際社会全体としても、女性の輝く社会に向けて前進が図られるよう努力をしていきたいと考えております。
○島尻安伊子君　国連によりますと、世界の人口は二〇二五年に約八十一億人、二〇五〇年に九十六億人、二一〇〇年には約百九億人に達するというデータが出ているわけでございます。
　今日は、ＪＩＣＡの皆様に、皆様といいますかＪＩＣＡにも御答弁をということで来ていただいておりますのでお聞きをさせていただきたいんですけれども、先ほど質問させていただいた開発途上国での少女たちへの支援と、それからアフリカ、特にアフリカが中心になっていくというふうに思いますが、人口増加に関して、現場で頑張っていらっしゃるＪＩＣＡの方から、御意見といいますか、今のやり取りを聞いての感想といいますか、お聞きをさせていただきたいと思います。
○参考人（植澤利次君）　御質問ありがとうございます。ただいまの御質問に対し、できるだけ簡潔にお答えさせていただきたいと思います。
　ジェンダーの問題については、今大臣からも御説明ありましたように世界共通の課題でございまして、ＪＩＣＡといたしましても、ジェンダーに関わる問題、女性に対する公平な権利の取扱いあるいは公平な機会の付与、そしてまた社会に積極的に出ていけるような環境の整備というのは最も大事でありまして、特に、状況の厳しい途上国においては、もはやジェンダー問題というのは開発課題そのものだという認識で取り組んでおります。
　ちなみに、先ほど、いわゆる教育についてエデュケーション・フォー・オールという発言もございましたが、私どもも、例えばニジェールにおきまして、物を供与するだけではなくて、全国の約二万校に対して、コミュニティー全体にいわゆる学校をどう活用していくかという文脈で、その中の大きな柱で、子女、女性ですね、女性の子供たちがイコールに参加できるような体制をつくるということでコミュニティー全体で取り組みまして、今着々と成果を上げさせていただいておるところでございます。
　また、識字率の問題につきましても、残念ながら正規の学校に行けない人あるいは既に成人に達した人、そういう人たちについても、いつでもどこでも今から勉強が始まるんだということで、彼らについても、例えばパキスタンでそのような識字教育もさせていただいておりまして、既に一万人を超える数の生徒が活躍しているところでございます。
　また、人口との関係でございますと、御指摘のとおりでございます。例えばアフリカ、個別に申し上げましても、現在の十億人はやがて十五億人に二〇三〇年にはなるだろうということでございまして、これは、プラスの部分は労働力あるいは市場の拡大というのがございますが、途上国にとっては重荷でもございます。その人々にどういう正しい生活を与えていくかという文脈から、私どもも果敢に取り組むべく努力しているところでございます。
　視点は、一つは、貧困層の七割以上が所属する農村の開発ということが大事だと思っています。また、自立のために、収入が増える、あるいは雇用を増やすようなことも大事だと思います。そうした彼らの努力がダイナミックに成長につながるように、経済インフラというところも大事だと思っております。
　時間が限られておりますが、取りあえず、外務省の大きな方針の下、ＪＩＣＡがさせていただいていることの一端を御披露させていただきました。
○島尻安伊子君　外務省の立てるポリシーに基づいて、やっぱり実動部隊であるＪＩＣＡの皆さんが頑張っていただいているということは大変心強いことですので、今後もますます御活躍をいただきたいと思います。
　残り三分ということでございまして、地位協定について御質問させていただきます。
　地位協定について、この間の予算委員会でも申し上げました。ただ、私の認識としては、やはりずっとこの約二十年間、一年に一つぐらいのタイミングで、この運用の改善というのは本当に皆様の御努力でなっているというふうな私は認識をしております。
　ただ、まだまだ足りないということではありますし、あるいはその辺がなかなか地元県民に伝わらないという、私自身もそのジレンマといいますか、そこに苦しんでいるんですけれども、大臣、これやっぱり何かきちんと、沖縄県民、あるいはもうこれ日本国全部、全員の国民の問題ではあるというふうに思いますけれども、何か知恵を出して、新しい情報伝達の仕組みだとか伝達の仕方だとか考えるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、最後、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日米地位協定につきまして様々な御意見があることはもう十分承知しておりますし、そういった御意見につきましては、やはり真摯に耳を傾け、そして対応していかなければいけない課題だと思っています。
　そして、今御指摘のように、日米地位協定につきましては、日米合同委員会での議論等を通じまして様々な実質的な改善を日米合意の下に達成してきております。ただ、そういったことが十分理解されていないのではないかという御指摘については、我々も引き続き謙虚に受け止めなければならないと思っています。
　広報ということになるかと思いますが、沖縄には外務省沖縄事務所も存在いたします。そして、大使も在任しているわけです。こうした体制も最大限活用しながら、この日米地位協定のありよう、そして今後の取組等につきましてもしっかりと説明する工夫はしていかなければならないと考えます。具体的に、是非、御指摘も踏まえてしっかりと取組について検討をしていきたいと考えます。
○福山哲郎君　おはようございます。
　民主党の福山でございます。今日はよろしくお願い申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、視察に対しましては、外務大臣、防衛大臣、両省におかれまして大変御尽力を賜りました。このことに関して、重ねて御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
　もう時間がありませんので、早速行かせていただきたいと思います。
　今日、小松法制局長官、お越しをいただいておりますので、若干、前回、予算委員会での私の議論、それから福島みずほ先生の議論について気になることがありましたので、まず、そこから始めさせていただきたいと思います。
　まず、私との予算委員会の議論で、安全保障の法的基盤の見直しを内閣法制、総理大臣の御方針でおやりになるということが分かっているわけでございますからという話があって、その後、したがって、そういうことを総合的に私どもがあらかじめ勉強、局内で勉強しておくということをやらずに、報告書が出てきたら、そこから一から検討しますということは私の職責は果たせるとは思っていませんと。もう事前から法制局でこのことに対して準備をしているやの発言がございました。さらには、福島みずほ委員の質問に対して、安倍総理は、自民党が野党時代に決定をいたしました国家安全保障基本法を国会に提出するというお考えではなくてということを明言をされて、その後、実はもう一度、総理は、安全保障基本法を国会に提出するお考えではないと思いますと答えられました。
　これは、いずれにせよ、政府全体として、総理の答弁もそうですが、安保法制懇の検討を踏まえて改めて議論をすると言われている状況の中で、法制局長官は、先ほども言われましたけれども、今、内閣法制局としては、政府見解はこれまでと全く変わっていないと御本人がおっしゃっているにもかかわらず、安全保障基本法は出すつもりはないとか、それから、あらかじめ勉強していくことは当然だという発言は、いささか私は行き過ぎた発言だと思っておりますので、この私の予算委員会の発言、並びに福島みずほ議員の、この安全保障基本法を国会に提出するお考えではないと思いますと言われたことの真意について、長官、お答えいただけますか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　まず、順番を逆にして恐縮でございますけれども、国家安全保障基本法の問題についてお答えをしたいと思います。
　この問題について総理がおっしゃっておりますのは、現時点で申し上げることができるのは、政府としては、懇談会からの報告書が提出された後、内閣法制局の意見も踏まえつつ、与党とも相談の上、対応を検討した後、閣議決定を行う考えであると、その上で必要があれば関係法令の改正などについて取り組むことになると考えるということでございます。
　私の、御指摘の福島議員からのお尋ねを受けた答弁でございますが、これは、平成二十六年二月二十日の安倍総理の答弁は、憲法解釈の変更を行うという結論を出している旨を述べたものではなく、ましてや、国家安全保障基本法を国会に提出するとかしないとかということについての考えを述べたものではないという理解、私として理解しているという趣旨で行ったものでございます。ただ、御指摘のとおり、この点について私の言葉が足りず、あたかも別のことを言っているように誤解を招いたとしたらここでおわび申し上げます。これが第二点の方でございます。
　第一点、総理の御方針で安全保障の法的基盤の見直しをおやりになることが分かっているという私の予算委員会における福山委員の御質問に対する答えは、何を根拠にこういうことを言っているのかということでございますが、これは、総理は国会答弁の場で何度もこの趣旨のことをおっしゃっていると思いますけれども、私の頭にある一番いい例と申しますか、そのときに念頭にございましたのは、平成二十六年二月二十日、衆議院予算委員会におきまして、民主党の岡田委員と安倍総理とのやり取りがございまして、この中で安倍総理は以下のように御答弁されております。正確を期するために、恐縮でございますが読み上げさせていただきますと、どういう進め方をしていくかということについては……
○委員長（末松信介君）　長官、長官、できるだけ簡潔にお願いしたいと思います。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　安保法制懇において結論を出していただき、ただいま岩屋議員との議論にもなっておりました武力攻撃に至らない段階における自衛隊の武器使用等に関わる課題についての議論もしておりました。シームレスにしなければいけないという観点から様々な議論もしておりますので、多少時間が掛かるかもしれませんが、この結論を得た上においてですね、先般も答弁をいたしましたとおり、法制局を中心として、政府としてどう変えていくか、あるいは変えていく必要があるのかということについて議論を行いながら、当然その間、与党とも協議をし、そして基本的にはですね、基本的には閣議決定ということになっていくんだろうと思います。そして、その上において、必要があれば自衛隊などの改正を始めていくということになるであろうと、このように思いますと。
　以上のような、これは私、たまたま病床でＮＨＫの放送を見ておりましたので、これが念頭に主にありまして御答弁申し上げた次第でございます。
○福山哲郎君　いや、申し訳ありません、総理の答弁を法制局長官になぞってほしいと我々が質問しているわけではありません。法制局長官としての今の立場をお伺いしていることでございます。
　今の総理の答弁も、まだ安保法制懇でどういう議論が出るか分からないということを前提として話をされています。じゃ、防衛大臣と外務大臣にお聞きします。今の、安保法制懇でまだ結論が何も出ていない、検討している状況の中で、総理も安保法制懇の議論を踏まえて改めて検討すると言っている状況で、今、防衛大臣と外務大臣、防衛省と外務省の内部でこのことに対して準備として議論を始めていると公で言えますか。外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この集団的自衛権と憲法の関係につきましては、御指摘のように、安保法制懇、有識者会議で議論を今行っている最中であります。そして、今後報告書が提出されるものになると承知はしておりますが、この内容につきましては、議論が行われておりますので、この段階で政府として予断を持って申し上げることは、これはできませんし控えなければならないと思っております。是非、まず報告書の内容をしっかり確認した後に内閣法制局長官あるいは与党でもしっかり議論した上で政府としての方針を確定するという作業がその次に行われるものだと考えております。
○福山哲郎君　外務大臣の明快な答弁、まさに私はそのとおりだと思っております。
　防衛大臣、いかがですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今、安保法制懇での議論がなされているということは承知をしております。また、議論の中でどのような内容について話が出ているかということは、それは私どもとしても情報としては承知をしておりますが、いずれにしても、その報告書が出て、そして政府として一つの方向を出す過程で、例えば与党内での協議、様々な手順があると思います。それを踏まえての私どもとして対応ということになるんだと思っております。
○福山哲郎君　防衛大臣の答弁もまさにそのとおりだと思います。
　小松長官、あなたは私に、そういったことをあらかじめ勉強を、局内で勉強していくことをやらずに、報告書が出てきたらそこから、一から検討しますということで、私の職責で果たせるとは思っておりません、これは全く今の外務大臣と防衛大臣と見解を異にします。そして、あなたは、表の答弁では今の法制局の立場はこれまでと一切変わらないと言いながら、別のところでの答弁では事前に勉強していると言い、更に申し上げれば、総理は安全保障基本法を国会に提出するお考えではないと思いますと、総理のお考えを、まあどういう根拠であなたが言われたのかよく分かりませんが、こういった話をされています。
　あなたは先ほど、私の質問に対して根拠の話をして長々と総理の答弁を言われましたが、総理は安全保障基本法を国会に提出するお考えではないと思いますと言われたこの根拠は、何を根拠に言われたんですか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　それは、先ほどの御答弁で私がお答えいたしましたとおり、大変舌足らずの、言葉足らずの答弁でございました。で、おわびを申したわけでございます。
　それから、外務大臣と防衛大臣の御答弁、全くそのとおりでございまして、そのことと法制局において、私、この言葉余り好きじゃございませんけれども、部内的に頭の体操ということを行っておくということについて矛盾があるとは思っておりません。
　というのは、先ほど私が引用いたしました衆議院予算委員会における安倍総理の答弁でございますが、安保法制懇の報告書が出た後、法制局を中心として政府としてどう変えていくか、あるいは変えていく必要があるのかということについて議論を行いながら、当然その間与党とも協議をしと、こうおっしゃっているわけでございまして、私ども、法律に基づいて仕事をするわけでございます。
　内閣法制局設置法第三条に基づきまして、内閣法制局の重要な仕事の一つとして、法律問題について意見を申し上げるという立場にあるわけでございますので、そのときに、もちろん過去の答弁等、見解等との整合性、そういったことも十分に勘案をいたしまして適切な意見を申し上げるのが私の使命であると心得ておりますので、どういう意見を申し上げるべきかということについて局内で、私の一存で何か勝手にやっているような報道が行われておりますけれども、そうではなくて、局内の優秀な……
○委員長（末松信介君）　長官、答弁簡潔に。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　優秀な法律のプロと議論を……
○委員長（末松信介君）　長官、答弁は簡潔にしてください。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　はい。
　頭の体操をしているということでございます。
○福山哲郎君　防衛大臣と外務大臣が、検討会の結果を踏まえてその後という発言をされました。
　法制局長官は、頭の体操という表現がいいかどうかは別にして、これ完全に政府内で意見が異なっています。これ調整してもらわないことには私質問できませんし、私も、変な話ですけれども、頭の体操をしているという話になったら、それを公で認められたからには、どうやって何を内閣法制局は頭の体操をしているのかと聞かざるを得なくなりますよ。国会の場で、公の場で言われたからには。
　じゃ、どういうことを頭の体操をしているんですか。これ大問題ですよ。だって、安保法制懇の問題でまだ議論はしていない、結論も出ていない。総理も外務大臣も防衛大臣も、安保法制懇で議論はしていることは承知しているけれども、そのことを踏まえて検討するんだと言っているのに、頭の体操をしていると表で言われたら、何を頭の体操をしているんだと、それによっては大問題になりますよ。
　僕は、外務大臣は先ほどの答弁で十分だと思っていますから結構です。外務大臣や防衛大臣の答弁と法制局長官、政府内の答弁が完全に違うと、このことに対してははっきりさせてもらわなきゃいけないと思いますので、まず小松長官、どう思われますか。