Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　憲法というのは、国の形、あるいは未来、そして理想を語るものであろう、このように思うわけであります。
　私は、従来から憲法改正を主張してまいりましたが、その理由として三つ挙げてきたところでございます。
　一つは、現行の憲法は、やはり、いろいろな議論がございますが、基本的に占領軍の強い影響、同時に、原案については、事実上、占領軍がつくったものであるということであります。
　そして二つ目は、もう憲法が成立をしてから長い年月がたちました。時代にそぐわない条文もございますし、新たな、大切な価値観、権利も出てきているわけであります。
　そして三つ目は、やはり私たちの国の憲法は私たち自身で書いていく、この精神こそ未来を切り開いていくんだろう、こう信じるからでございます。
　その中において、残念ながら、今委員御指摘のように、日本においては一度も憲法改正がなされてきていなかった。これは、憲法について、指一本触れてはならないんだ、そういういわばある種の気持ちに国民全体が陥っていたということもあるのではないか、このように思うところでございます。
○小沢（鋭）委員　既に、総理、二つ目の質問にも入っていただいておりますが、まさに、なぜそれでは我が国憲法は改正できなかったのか。そこの理由について、もう既に一点目はお話しになりましたけれども、改めて総理の見解をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この長い年月の間、自由民主党は、立党以来、憲法改正を掲げてまいりましたが、なかなか、現実問題として、自由民主党がそれを真っ正面から掲げるということは、長い年月なかったわけでございます。
　それは、先ほど申し上げましたように、国民的な気持ちが醸成されていなかったということもあるんだろう、そして、憲法改正ということ、これはやはり指一本触れてはならないんだ、そういう気分が醸成されていたということもあるんだろう、このように思います。
　同時に、この憲法改正の規定が、国会議員の三分の二以上の賛成がなければ発議できないということ、この条文も、九十六条も大きな要因であったのではないか、このように思います。
○小沢（鋭）委員　まさに、今の御答弁、私もそのとおりだと思います。
　ここで改めて確認をしておきたいのは、今総理がおっしゃった二番目の、改正手続の問題です。
　ここに、フリップの方にも出ておりますけれども、例えばアメリカは、各院の三分の二以上の賛成、それに四分の三以上の州議会の承認、こうなっておりますけれども、日本も各院の三分の二以上の賛成で発議、こういう話になっているんですが、ここは意外と知られていないんですが、日本はいわゆる総議員の三分の二なんですね。アメリカは出席議員の三分の二なんですね。でありますので、ここは、日本の憲法は、世界で本当に一、二を争うほどの大変改正が難しい憲法だ、こういう話だと思います。
　でありますので、総理がおっしゃったように、憲法に対する国民の見方、ある意味では不磨の大典、そういう受けとめ方、指一本触れてはいけない、こういうふうなムードがあったことも事実でありますが、同時に、この改正手続が余りにも難しいということを私たちは認識しなければいけない、こういうふうに思うわけであります。
　でありますので、先ほど総理もおっしゃいましたけれども、憲法を我々国民の手に取り戻す、憲法を国民自身が真剣に考える、そういうことが大事でありまして、そのためには、これももう総理も一歩踏み込んで先ほど答弁でありましたが、我々は、九十六条の改正という話を維新の会は選挙公約でうたって戦ってまいりました。
　九十六条改正については、改正議連というのが超党派でできておりまして、きょうお越しいただいております古屋大臣が現在の議連の会長であります。かつては、私と古屋大臣が共同代表を務めさせていただいておりました。安倍総理も顧問で入っていただいているわけですね。
　この九十六条改正をやらなければいけない、これは、改正手続を変えることは邪道だ、こういう意見があるんですけれども、先ほど申し上げましたように、世界で最も厳しいと思われる改正手続を変えて、国民の手に取り戻す、これは邪道でも何でもない、時代に合わせた憲法改正を行っていくためには必要不可欠だと我々は思っているんですが、古屋大臣、議連の会長でもあります、どうかその辺の御意見を聞かせていただきたいと思います。
○古屋国務大臣　小沢委員とともに、今から二年半ほど前、九十六条の改正の議員連盟を立ち上げさせていただきました。当時は、共同代表という形で立ち上げさせていただきました。もう既に、私たちは法案もその時点でつくり上げて皆さんにお示しをして、実は、それ以来、総会だけで四回やっていますね。あとは、役員会はたびたび開会をいたしました。
　それで、やはりポイントは、国民の皆様が憲法の改正について賛成なのか反対なのか、このことについて国民の皆さんが主体的に参画する機会を増大する、要するに、国民投票に参画する機会を増大するというのが私たちの議員連盟のつくった法案の一番大きな趣旨でございまして、一方では、やはり硬性憲法の性質、この性質はしっかり維持をする。ですから、私たちは、二分の一の、衆参両院の総員の過半数とともに、それができれば今度は国民投票に付することができる、こういう形で、しっかり硬性憲法の性質は維持しながら取り組んでいく。
　今、総理もおっしゃったように、三分の一の国会議員が反対しただけで、国民の皆様に主体的に参画する機会をも残念ながら奪ってしまっている、これは非常に問題だろう、こういうことで私どもも提案をさせていただきました。
　もちろん、自民党も、我々の公約の中に、この九十六条の改正を入れております。
　私は今国務大臣でございますので、当然、国務大臣である以上は憲法の遵守義務があるということは、これは申し上げるまでもないことでございますけれども、私は、議員連盟の会長として、小沢委員ともども、この取り組みをして、現時点では三百七十名ぐらいの会員になっておりますが、七百二十四名の三分の二というと四百八十二でございますので、まだ数は必要だ、こういうことでございます。
　引き続き、この問題については、国民の皆さんにしっかりと九十六条の改正の必要性というものを真摯に説明しながら、そういった機運が盛り上がっていけばな、こんなことを望んでいる次第でございます。
○小沢（鋭）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、とにかく憲法を国民の手に取り戻す。国民のところまで憲法改正の議論が届かない、ここはやはり変えなきゃいけないんじゃないか、こういう思いで我々はいます。
　ところで、総理には大変申しわけないんですが、このフリップを見ていただいておわかりのように、まず、平成二十四年十二月十八日の記者会見、こういうことで、総理の発言ですが、国民投票法で憲法を変えていくための橋をかけた、いよいよ橋を渡って最初に行うことは九十六条の改正だ、こういう発言をされています。
　例えば、平成二十五年の二月二十六日、参議院の予算委員会でもそれに類した議論がありまして、先ほど古屋大臣からも話がありましたように、三分の一をちょっと超える国会議員が反対をすれば議論すらできないというのはおかしいだろうというのが我々自由民主党の考え方であります、こう総理は述べております。
　さらに、これは結構話題になりましたですよね。平成二十五年四月二十二日、街頭演説に行って、私は九十六代の首相で、九十六条を変えたい、こうおっしゃったのは、テレビでも放映されて話題になりました。
　ところが、昨今、去年の恐らく連休のころからトーンが一気に落ちるんですね。
　例えば、平成二十五年五月十一日、フジテレビ番組、無理にやろうとすれば元も子もない、国民的議論が高まっているかといえばそうではない、国民投票で過半数をとらないと意味がない、最初の改正は、ある意味、慎重にやらなければいけないと。
　確かに、だめになっちゃえば元も子もない、そのとおりだと思います。ですから、わからないわけではありませんが、要は、国民に対してもっと議論を巻き起こしていく、こういう意味でいえば、現在の総理のお立場というのは、かなりトーンダウンした、何かあったんだろうかと思うわけでありますが、何かその辺について、反対のことをおっしゃっている人がいるのか、あるいは何なのか。この辺の経過について、総理から直接お伺いができればと思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほども古屋大臣がお話をさせていただきましたように、この憲法、改正条項の九十六条なんですが、憲法の改正というのは一般の法律と違いまして、ここは誤解されている点なんですが、一般の法律については、衆参それぞれ二分の一の、過半数によって、賛成されれば成立をするわけでありまして、この国会で終結をするわけでございますが、憲法というのは、決めるのは国民なんですね。まさに国民の過半数が賛成して初めて憲法は改正できる、新しい憲法がつくられるわけであります。決めるのは国民、これが法律と決定的に違う点なんだろうと思います。
　しかし、その決める国民が実際に決められないではないか、たった三分の一の国会議員が反対すれば、それを議論する、国民投票で参加する機会を全く奪っているからこそ、九十六条を変えようということでございます。
　同時に、九十六条を改正するということについては、残念ながら、まだ世論調査等で十分な賛成を得ていない中において、いかに国民的な支持をこの九十六条においても得る努力を進めていくかということについて、私はさまざまな議論を呼びかけているわけでございまして、この必要性については今後とも私は訴えていきたい、こう思っている次第でございます。
○小沢（鋭）委員　改めて確認でありますが、九十六条から入るかどうかは別にして、この九十六条を変えなければいけない、こういう思いに関しては変わりはないということでよろしいですか。
　もう一回、お願いします。
○安倍内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、三分の一で拒否権を持ってしまう。いわば、国会議員はたった三分の一で、国民の六割、七割がもし望んでいたとしても、それを拒否してしまうのが果たしていいのか。これは、やはりおかしいと思うのが普通なんだろうと思うんですね。
　つまり、そういう意味において、私は、九十六条の改正、自民党も既にその案を出しているわけでございまして、改正すべきだ、このように思っているところでございます。
○小沢（鋭）委員　ぜひ、この議論を深めたい、盛り上げていきたい、こういうふうに思います。
　繰り返しになりますが、これは総理も、あるいは古屋大臣もおっしゃっていただきましたが、最後に決めるのは国民であります。ただ、こういう制度改正みたいな話というのは、残念ながら、国民の皆さんには直接響かない。
　例えば年金の話もそうですけれども、年金の額がふえる、減るという話は直接響きますから、それは国民の皆さんも物すごく敏感に反応されるんですが、では、年金の制度をどうしたらいいか。例えば、我々は積立方式というのを言っている、あるいは、ある党はスウェーデン方式というのを言っている。そういった制度論というのは直接響かないので、なかなか国民の皆さんはそこに反応していただけないんですよね。ですから、世論調査なんかの数字も私はそういう数字になるんだろうと思います。
　だからこそ、プロの議論が必要なんですよ。制度論に関しては、本当にプロの議論が必要で、プロが徹底的に議論をして、最後は国民の皆さんに判断を仰ぐ、これが大事な話だと思っておるものですから、私どもとしては、ぜひそうした議論を今後も深めさせていただきたい、こう思っております。
　次に移らせていただきます。
　憲法改正を行っていくために不可欠な環境整備、こういうことで国民投票法の話がございます。
　国民投票法、総理も今回の所信表明の中で、与党が案を出せそうなので協力をお願いしたい、こういうお話がたしかあったと思います。
　私どもは、御案内のとおり、既に国民投票法の改正案を国会に出しているんですね。そのことを総理は、まず御認識があったでしょうか。維新の会として国民投票法改正案を提出しております。これは御存じでございますか。
○安倍内閣総理大臣　維新の会として、国民投票法案を議員立法として出しておられる、それは承知をしております。
○小沢（鋭）委員　そうなりますと、この国会議論を進めていくに当たって、政党間協議という話もあるんだろう、こう思います。
　ここは総理というよりも自民党総裁というお立場で結構でありますけれども、この国民投票法をどうやって進めていくのか、それについて、例えば共同提案という話もあり得るのかどうか、総裁としてのお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　これまでも、御党を含めて、各党各会派で御議論をいただいているところでございまして、私としては、与党のリーダーシップにおいて議論を加速させていきたい、こう考えております。
　今後とも、国民投票というのは、憲法改正に対する、国民の主権行為に関する、いわば憲法改正の土俵をつくっていくものでありまして、極めて重要な議論でございますから、各党各会派によってしっかりと議論がなされることがふさわしい、このように思っております。
○小沢（鋭）委員　我々も積極的に協議には参加をしてまいりますので、ぜひそういった姿勢でお願いしたいと思います。
　ちなみに、これも、せっかくの機会ですから国民の皆さんにも申し上げておきたいんですが、国民投票法の最後の附則のところで三つの宿題というのがあって、この三つの宿題に関しては、平成二十二年五月十八日までに、平成二十二年ですよ、仕上げなければいけない、措置しなければいけないという規定があるわけですね。全くそういう意味では国会は不作為なんですね。法律違反とまでは言えないかもしれません。少なくとも不作為であります。こういった話をしっかり国会として対応しなければいけない、こう我々は思っておりますことも申し上げたいと思います。
　それでは、これからそういう議論を進めていくに当たって、憲法改正のいわゆる道筋といいますか、これは意外と国民の皆さんもわかっていらっしゃらないところがあるので、その問題をちょっと詰めておきたい、こう思うんです。
　国会法六十八条の三というのがございまして、憲法改正原案は、内容において関連する事項ごとに区分して個別に発議するものとする、こういう議論があるんですね。
　これは、例えば、御党の方は憲法改正草案というのを出していますね。維新の会も、中間報告ですけれども、全体像の論点整理をもう既に発表させていただいております。これはもうホームページを見ていただければ載っておりますから、ぜひごらんをいただきたい、こう思うんです。
　この国会法六十八条の三があると、これは個別にしか議論できないんじゃないか、こういう意見があるんです。ここの部分、要は、一条ごとにしかやれない、こういう意見があるんですね。
　ちょっとそれの解釈について聞きたい、こう思いますが、総理ではなくて、では衆議院法制局でも結構です。それについての解説をお願いします。手短にお願いします。
○橘法制局参事　憲法改正国民投票法案の立案、審議の際にお手伝いさせていただきました事務方の立場から御答弁させていただきます。
　もう先生読み上げられましたように、個別発議の原則は、国会法において定められた実定法上の原則でございます。先生、象徴的に、逐条、条文ごとというふうにおっしゃいましたが、先生先ほど条文を読まれましたように、あくまでも、逐条ではなくて、内容において関連する事項ごとということでございます。
　この趣旨につきましては、当時、提出者でいらっしゃった公明党の斉藤鉄夫先生が、個別の憲法政策ごとに民意を正確に反映させるという要請、もう一つは相互に矛盾のない憲法体系を構築するという要請、この二つの要請を調和させたものであるというふうにおっしゃっておられます。何が内容において関連する事項であるかにつきましては、憲法改正の発議権を有する国会自身が個別具体的に判断するべきものともおっしゃっておられます。
　また、同じく法案提出者でいらっしゃった自由民主党の船田元先生は、この原則の適用場面について、次のような御答弁をされております。
　すなわち、例えば、第九条の改正と環境権の創設という全く別個の事項について、それを一括して国民投票に付するということは明らかに好ましくない、こう述べられた上で、では、憲法の全面改正の可否についてはどう考えるのだということについては、それが全て相互に密接不可分である、内容の上で分かちがたい、そのように国会が判断するのであれば、一括して発議される場面も論理的にはないことはないというふうに思うけれども、しかし、さまざまな内容の改正を含むということであれば、現実問題として、また政治論としても、一括して発議することは難しいと答えざるを得ないと御答弁もされています。
　ちょっと、蛇足ですが、もう一つだけ付言させてください。
　このような規定が設けられた経緯につきましては、国民投票法の制度設計に関する先生方の御議論の過程で、一般の国民が政策選択に関して参加する国民投票においては、何が論点となっているのかを一般国民の方々に正確に理解してもらえるように、明確かつ平易な形の質問とするべきであるとの趣旨に基づく、いわゆるシングルサブジェクトルールなるものが諸外国の幾つかにおいて採用されている事例が御紹介されました。これをめぐって日本国憲法の全面改正の是非を含めた活発な御議論がなされた結果、このような条文に落ちついたものと拝察されます。
　以上でございます。
○小沢（鋭）委員　橘さん、ありがとうございました。
　というような話でして、決して全体を一括してやれない話ではないけれども、それは決して好ましいことではない、こういうような話が現在のある意味ではコンセンサスですね。でありますので、先ほど申し上げましたように、我が党が出しております全体像の姿を幾ら提示しても、国民投票にかけるときには部分的にしかかけていけない。
　例えば、「憲法改正に至る道筋のイメージ」、これは私、小沢鋭仁案ですけれども、先ほど申し上げた九十六条、皆さんのお手元に、これはイグザンプルとして見ていただければいいんですけれども。
　九十六条改正を先行してやるべきだ、こういうふうに私どもは主張しておりますし、緊急事態の規定が今の憲法にないですから、これは今も憲法審査会で、各党とも、こういったものは必要だ、こういう議論になっていますから、一次改正でそういう話をやる、今度は、我々のまさに主張している統治機構改革、地方自治とか、新しい環境権とか、そういう話を二次改正でやる、三次改正でいわゆる安全保障の話とかをやる、四次改正で全体の字句整理をやるみたいな話になりますと、これは一つ一つ国民投票をやっていくわけですから、大変な実は時間がかかるんですね。
　今、いろいろな新聞社や、いろいろな機関や、そういったところが多くの提言をしていただいておりますが、そういった提言をしていらっしゃる皆さんたちも、この改正のイメージというのを持っていないんだと思いますよ。
　諸外国を見ますと、もちろん、シングルイシューでという話は先ほど事務局からありましたが、例えば大幅変更、そういうものは、例えば、フランスは二〇〇八年、統治機構改革ということで大幅改正をやりました。韓国は一九八七年、第五共和国憲法が全面改正されて、第六共和国憲法という形で大幅改正になりました。
　等々、あり得るわけですけれども、国の仕組みを大きく変えていくということでいえば、私はやはり、国会法六十八条の三のあり方も検討し直すべきだ、こう思っておるんですが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　国会法と、国民投票に憲法改正案を付していく中において、いわば内容において関連する事項ごとに区分していくかどうか、全体でいくのかどうかということでございますが、基本的には、憲法改正については一つ一つが大変重い課題でありまして、時間がかかっても、丁寧に一つ一つ審議をしていくことも重要ではないかと思います。
　まずは、各党間でおおむね了解を得られたものから事項ごとに憲法改正を行うこととなるんだろうと思うわけでございまして、基本的には三分の二でございますから、現行憲法の改正規定にのっとって改正を行うわけでありますから、衆議院、参議院、おのおの三分の二。多数を形成するというのはそう簡単なことではないわけでございます。
　その中においては、いわば全体として、憲法改正案を幾つか重ねていくということは、相当、現実の政治の問題として、これは我が党の船田議員が答弁したことだと思いますが、現実の問題としては大変難しいのではないか、このように思います。
　ですから、現実の政治論としては、大体、現在の国会法で定められている形で、内容において関連する事項ごとに区分して改正を行っていくということになるのではないか、このように思います。
○小沢（鋭）委員　今までどおりの解釈の方向で、こういう御答弁だったと思います。
　ただ、本当にそれでこの時代のテンポに合うんだろうか、こういう思いがありまして、これは我が党の中でももう一回議論をして、改めて、必要であれば、国会法改正のまた提案もさせていただきたいと思っています。意外とこれは国民の皆さんも、あるいはまたメディアの皆さんも知っていない部分だ、こう思っておりまして、重要な論点だということをぜひ共通認識で持たせていただきたい、こう思います。
　時間も大分経過してまいりました。具体的な中身はいっぱいあるんですけれども、道州制の問題とか、我々は先ほど申し上げましたように統治機構の改革を掲げておりますので、あるのでありますが、一つ、国会でありますから、国会のあり方ということに関してテーマを絞って、残りの時間は申し上げたいと思います。
　一言で言うと、一院制の国会、これを我が党は選挙公約で出させていただいているわけでございます。衆参を対等合併して一院制にしよう、こういう話でありまして、これは御党の衛藤征士郎議員が会長を務める議連のある意味では提案でもあります。私はそれの副会長を務めております。ちなみに、総理もこれに入っていらっしゃいますよね。麻生副総理も入っていただいておりますよね。新藤大臣も古屋大臣も入っていただいている、こう承知しております。
　それで、戦後、いろいろな憲法改正の議論は山のようにされてきておりますけれども、国会に憲法改正議論が、入っていませんか、失礼しました。古屋大臣は入っていない、こういうことであります。失礼しました。
　国会に憲法改正原案が出されたことは、今まで一回あるだけなんですね。憲法改正原案は、実は国会に一回だけ提出されているんです。世の中でこれだけ多くの憲法改正の議論があるけれども、一回しかないんですよ、国会に出されたのは。
　二〇一二年四月二十七日、一院制国会を実現する、こういう憲法改正原案を私が実は筆頭提出者で出させていただきました。賛同者には安倍総理も入っていただいているんですよ。名前を連ねていただいています。麻生副総理も賛成者に名前を連ねていただいているんですね。
　これは、今、〇増五減、定数是正の議論があります。〇増五減なんていうちまちました話じゃなくて、一院制にすると一気に二百人ぐらい議員は減るんですよ。あるいはまた、選挙制度の議論がなされています。一院制にすると、一気に選挙制度を変えなきゃいけないんですよ。こういう話を、我々はまさに抜本的な制度改正だと。
　そんなの夢物語だ、こう皆さんお感じになるかもしれませんが、総理は、今国会の冒頭で、南アのマンデラ大統領の言葉を引用して、実現するまでは全てそれは困難なことであるという話だ、こういう話がありました。
　一院制、総理も賛成者で名前を連ねていただいて、国会に提案になっているんですが、これはどうですか、いかがお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この一院制の議連には、私は名前を連ねておりまして、その賛成者にもなっておりますが、他方、我が党として改正原案を既に決定しておりまして、今私は自民党の総裁でございますので、その中において、我が党の考え方としては、憲法が採用している二院制は、衆議院、参議院の両院が特性を生かし、それぞれの役割を果たすことによって民意を的確に反映させ、そして、議事の公正、慎重を期すとともに、衆議院が解散しているときには参議院においてそれを代替するという機能を有しているものと理解をしているわけでございます。
　国会のあり方については、いずれにせよ、国会等においてしっかりと議論されることが望ましいのではないか、このように思います。
○小沢（鋭）委員　我々は、目の前の国会のあり方を、国会改革という形で既に維新の会は提案させていただいております。さらに、そういう現実的な対応をしながら、同時に抜本改革、こういう意味では、理想の姿を提示している、こういうことでありまして、ぜひ、総理も一旦は賛成者で名前を連ねていただいたんですから、前向きな御検討をこれからお願いしたい、こういうふうに思います。
　最後に、安全保障の話、もう一つ、時間がありましたので申し上げたいと思います。
　総理は、答弁の中で、我が国は、現状を見まして、このような状況のもとでは、もはや我が国のみでは我が国の平和を守ることはできません、こういう答弁を最近されているんですね。我が国だけでは本当に国を守れないのかと。私は、一瞬どきっとする表現ですよ。
　ですから、そこの議論は意外となされていないので、またこれは担当委員会で詰めたい、こう思っておりますが、その後、いわゆる国際の平和と安定にも寄与していく、こういう言い方をしていて、大きな枠組みの話をされているんですね。
　これは集団的自衛権の問題だ、こういうふうに受け取られているんですが、私がここで総理に一点聞いておきたいのは、集団安全保障の議論が最近低調なんですね。
　かつて、自民党の宮沢元総理は、まさに総裁選のときに、いわゆる国連常設軍、集団安全保障を追求していくべきだ、具体的には国連常設軍をつくるべきだ、こういう話を一九九一年にしていますね。こういった話が低調になっている。
　日本が、ある意味では各国からいろいろな評価がありますけれども、いわゆる一国だけで何かするという話ではなくて、まさにそういったグローバルな枠組みで安全保障を考える、こういう話は提唱していくのにふさわしいと思いますよ。
　ですから、総理のおっしゃっている、もはや我が国のみでは我が国の平和を守ることができない、国際の平和と安定に寄与していく、ここから出てくる話は集団安全保障ですよ。この議論をもっとやったらどうですか。そうすると、日本のイメージは変わると思いますよ。まさに国際政治の先頭に立ってやられたらどうでしょうか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　まさにこの集団安全保障、集団的自衛権とともに、集団安全保障というのは、一国のみでは自国を守ることができないという時代の中において、これは、国際社会全体で平和と安定を維持していこうということでもあります。
　その中で、特に国連が果たす役割は大きいわけでありますが、安保法制懇においても、集団的自衛権とともに集団安全保障についてもこれはしっかりと議論がなされているわけでございまして、具体的な例に沿って、さまざまな議論を行っております。
　例えば、イラクのクウェート侵攻のような国際秩序の維持に重大な影響を及ぼす武力攻撃が発生した際、国連安保理決議が採択された場合においても、我が国は、攻撃された国を救援する国々の海軍艦船を防護はできないということになっているわけでございますが、果たしてこれでいいのかということでもありますし、そもそも、今、我々はＰＫＯ活動等も行っておりますが、その際、同じ地域で活動する他の部隊が襲われた場合、我々はその部隊を救援することができないという状況になっているわけでありますが、それでいいのかということも含めて、今、議論を深めているところでございます。
○小沢（鋭）委員　時間でございます。終わりますけれども、維新の会は、これからも改革案を次々と出させていただきたいと思っております。改革を引っ張る政党として頑張りたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○二階委員長　この際、重徳和彦君から関連質疑の申し出があります。小沢君の持ち時間の範囲内でこれを許します。重徳和彦君。
○重徳委員　日本維新の会の重徳和彦です。
　ベテランの先輩方ばかりのこの予算委員会でございますが、私は、新人議員といたしまして、日々地べたをはいつくばって、毎週末、何十人、何百人という市民、町民の皆さんと地道に活動を続けている、こういう立場から、まさに市民、町民の声を安倍総理初め閣僚の皆様方に届けてまいりたいと思っております。
　ところで、昨年九月、東京オリンピック・パラリンピックの招致が決定をいたしました。不肖私も、七月に超党派の議員団でスペインのバルセロナへ、世界水泳の大会があったときを活用しまして、招致活動に行ってまいりました。皆様方と喜びを分かち合いたいと思います。
　特に私が思いますのは、この東京オリンピック開催に向けまして、今後、首都圏のインフラ整備が進むことは、これは間違いないことですし、きちんと進めなければならないことだと思います。ただ一方で、これを単に東京だけのお祭りで終わらせてしまってはいけない。
　これはやはり、地方の方々からいろいろ伺いますと、一九六四年の前回の東京オリンピックのときには、若い方々がどんどん地方から東京へ行って、東京で活躍をされる。それでも、地方にも若い方々がたくさん残っていて、全国が非常に盛り上がったということでございますが、昨今の状況ですと、地方が下手をすると疲弊していってしまうことにもつながりかねない、こういう懸念の声も耳にすることがございます。
　その意味で、東京のオリンピック、パラリンピックの前年には、二〇一九年、ラグビーのワールドカップが、これは日本全国津々浦々で試合会場が置かれるということになりますし、それから、さらには、さまざまな地域のスポーツやさらに文化、こういったものを世界に、国際的に交流を発信していくようなことが必要なんじゃないかな、このように思うわけでございます。
　地域でも、オリンピック種目以外にいろいろなスポーツがあります。太極拳とかグラウンドゴルフとか、子供たちはドッジボール、これもかなり高度な小学生のスポーツの域まで達している、そういうチームもあります。そういうような国際大会を開く。
　あるいは、文化的な行事でいいますと、私の場合は地元が愛知県の岡崎市、西尾市、幸田町というところなんですが、例えば三河万歳という伝統芸能もあります。鳥羽の火祭りだとか、一色の大ぢょうちん、幸田のたこ祭り、本当に枚挙にいとまがありません。中には、国指定の無形民俗文化財に指定されているものもあります。
　また、歴史的な記念行事もあろうかと思います。岡崎市でいいますと、徳川家康公生誕の地なんですが、家康公没後四百周年、あるいは、過去に大正天皇が御即位をされるときのお田植えが行われた地域、これは悠紀斎田というんですが、そういったところも百周年を迎えるとか、さまざま、これから五年、六年の間に全国各地であると思います。日本の歴史、あるいは皇室の歴史、こういったものを国際的に発信あるいは交流していく、こういうことも非常に重要なことではないかと思うんです。
　これは、下村文部科学大臣に、今後のこうした文化、スポーツ、ラグビーワールドカップ、こういった取り組みを後押しいただきたいと思うんですが、御所見をお願いいたします。
○下村国務大臣　御指摘のように、二〇一九年にはラグビーのワールドカップがあります。また、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックがあるということで、それに備えて国立競技場も建てかえをするということであります。
　御指摘のように、一九六四年に東京オリンピックがありまして、東京は二回目でありますが、単に東京一極集中を加速させるようなことではなくて、招致もオール・ジャパンで獲得できたわけでありますし、やはり日本全体が活力を取り戻すような、そういう企画をぜひしていきたいというふうに思います。
　愛知県もそうですし、また九州や北海道を含めて、オリンピックそのものは、競技は都市開催ですから東京でするということですが、事前合宿は、できたら四十七都道府県で二百カ国、そうすると、一県で四つか五つぐらいの国の事前合宿や、あるいは各種スポーツの受け皿を事前に対応していただく。
　それから、御指摘のように、単にスポーツの祭典だけでなく、文化芸術立国として、昨年は和食が世界無形文化遺産、富士山も世界遺産になった。このときに、ぜひ世界じゅうの方々に日本各地を訪れてもらって、同時に、全国津々浦々、いろいろな文化芸術イベント等をされております。そこに、アスリートも世界じゅうから一万人ぐらい来られますけれども、できたらトップアーティストの方々が日本を訪れて、そして、いろいろなところで我が国の伝統行事とジョイントするような形で、日本じゅうで二〇二〇年を通じたイベント、吸引力をすることによって、昨年一年間で外国人観光客が初めて一千万人を超えましたが、二〇二〇年には二千万人、二〇三〇年には三千万人にするという計画がありますけれども、二〇二〇年をターゲットイヤーとして、その先の、二〇二〇年以降の日本全体が元気になっていくような、ラグビーのワールドカップ、それから二〇二〇年のオリンピック、パラリンピックを位置づけて、日本全体を活性化する、そういう取り組みをぜひしてまいりたいと思います。
○重徳委員　ぜひとも、全国、国民挙げて、この平和の祭典を盛り上げていく、このようなこと、そして地域活性化に結びつけていく、こういう視点で取り組んでいただきたい、このように思います。
　さて、話はかわりますが、今申し上げました東京パラリンピック・オリンピック、そしていわゆるアベノミクスによりまして、リーマン・ショックで非常に苦悩にあえいでいたこの日本の状況、世の中の雰囲気はかなり変わってきた、このように思います。しかしながら、残念ながら、こうした雰囲気に隠れて、全然変わっていない部分、改革が進んでいない部分、これもまたたくさんあるということを本日は御指摘をさせていただきたいと思います。とりわけ、この四月には消費税が増税されるというタイミングであります。
　まず最初に指摘をしたいのは、官僚任せの予算編成、これは全然昔から変わっていない、このように思います。消費税増税で負担は全ての国民が負うんですが、その使い道は相変わらず官僚任せ、こういう状況は私は変えていかなければならないと思っております。
　消費税増税というのは、景気に対しまして、それそのものはマイナスであるということは間違いありません。
　近年、特に、物価は上がり、賃金は今のところごく一部を除いてまだまだ上がっていない、そして年金は下がるというようなことで、やはり、地元でも中心街で、これまでは何とかぎりぎりお店を続けてきたけれども、この四月、いよいよきついからもう店を閉じざるを得ない、閉めてしまおう、こういうことでありますから、もうみんな本当に戦々恐々なんです。それでも、これからの高齢社会で、年金、医療、介護、本当にお金がかかる、そして借金も、子供たち、孫たちにいつまでも多額の借金を残すわけにいかない、こういう本当にぎりぎりのところで納得せざるを得ない、これが多くの方々の率直な感覚だと私は思います。そういう状況ですから、私は、政府は一円たりともこれは無駄遣いを許すべきではない、このように思います。
　まず、政府は、消費税の増税分、今回は、二十六年度は五兆円ということになりますが、この五兆円全て社会保障にのみ充てるという約束をされておりますが、これは間違いないですね、総理。
○安倍内閣総理大臣　ただいま委員が御指摘になったように、消費税引き上げ分の増収分は約五兆円でございますが、これについては、全額社会保障財源化いたしまして、社会保障の充実、そして安定化に充ててまいります。また、国分の消費税収の使途を法律や予算に明記するなどにより、このことを明確化していく考えであります。
　具体的には、基礎年金の国庫負担割合の二分の一の恒久化などにより、社会保障の安定化を図るとともに、待機児童解消加速化プランの推進を初めとする子ども・子育て支援の充実、そしてまた、医療、介護が必要になっても住みなれた地域で暮らしを継続できる仕組みの構築、そしてまた、所得が低い世帯の保険料のさらなる軽減、そしてまた、医療費助成の対象疾患の大幅な拡大など、難病及び小児性の特定疾患対策の大胆な強化といった社会保障の充実に充てていくこととなっております。
　　　　—————————————
○二階委員長　議事の途中でございますが、ただいま、後方の傍聴席にヘスス・ポサダ・モレノ・スペイン下院議長御一行が御到着になっております。この際、御紹介を申し上げます。
　　　　〔起立、拍手〕
○二階委員長　それでは、議事を続行します。重徳君。
○重徳委員　私も、図らずも去年の七月にスペインのバルセロナに行って五輪の招致をしてまいりましたが、今、その下院議長さんがお見えになったということで、歓迎をいたしたいと思います。
　スペインは、バルセロナは、サマランチ元会長の生まれ故郷でもありますし、それから首都のマドリッドは、言うまでもなく、東京とオリンピックの招致を競ったライバルでもございました。結果的に東京が会場となりましたけれども、マドリッドに仮になったとしても、これはお互いたたえ合うという関係、これがスポーツの祭典、平和の祭典だと思います。
　そういうようなことも含めまして、総理から下院議長さんに対してもし一言ありましたら、お願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　しっかりと通訳をしていただきたいと思います。
　まさにきのう下院議長とはお目にかかったわけでございますが、伊吹議長と非常に有益な会談を行われたということでございます。
　昨年、日本とスペインは国交がスタートしてから四百年の節目となったわけでございまして、皇太子殿下が訪問をされた際にも、大変な歓迎をいただいたわけでございます。
　その昨年、まさにマドリードと東京が競い合ったということは大変光栄に思うところでございまして、マドリードとともに競い合ったこの東京オリンピックをぜひとも我々は成功させていきたいと思いますし、スペインの選手にも大いに活躍していただきたい、このように思います。
○重徳委員　消費税の話に戻ります。
　消費税財源を社会保障に全部充てる、これはもちろん重要な公約でありますが、これを実現するというのは、むしろ当然のこと、あるいは、少し語弊があるかもしれませんが、大したことではないと私は思っております。
　つまり、社会保障費というのは、毎年、一般会計で三十兆円規模なんですね。これは、毎年の税収では足りないものですから、赤字国債で、赤字国債こそ四十兆円以上発行しているわけですから、これを少しでも減らさなきゃいけない。そこの中に、今回でいえば、二十六年度、五兆円分をはめるだけといえばそれだけのことですので、それ自体は、言ってしまえば実現して当然だと私は思います。
　では、問題は、その五兆円分、財政は丸々五兆円分だけ健全化されたんだろうかということであります。答えはノーだと思うんですね。ノーです。
　なぜかというと、それは、その他の予算をふやしているからですよ。もちろんこれは必要な予算もありますから、別に、それ自体を全部否定するわけではありませんが、やはり私は、各省庁の姿勢に非常に疑問を感じます。
　来年度当初予算、これは、昨年の夏に概算要求を各省庁が行うわけですけれども、税収でお金がどんどん入るというふうに思ったんでしょうか、概算要求は九十九兆二千億円という史上最高額に上りました。そこから査定をして現在の政府案になっているわけでありますけれども、この姿勢、どんどん要求してしまう、欲しいものはどんどん国民の税金でやってしまう、こういう姿勢というのは、私はただしていかなければならないと思います。
　それから、今回の二十五年度補正予算につきましても、その規模は五・五兆円でございます。これは景気対策というふうに一応の説明を受けてはおりますが、やはり、この委員会で各委員から厳しい指摘があったように、中身は、景気対策につながるとは思えないような予算のオンパレードという状況でございます。これは、本当に政治のリーダーシップが問題なんだと思います。
　景気のためという名目で五・五兆円、何でもいいから積めと言われれば、官僚もいろいろやりたいことがありますからどんどんお金を積んでしまうわけです。これをやはり容認しちゃいけない、これを官僚任せにしちゃいけないと私は申し上げているわけであります。
　先ほど玉木委員からも、昔、塩じいと言われました大蔵大臣が、母屋でおかゆをすすっているときに離れですき焼きを食っていると。これは一般会計と特別会計の例えでありましたけれども、今や一般会計はおかゆじゃないと思いますよ。一般会計そのものがすき焼きになっているじゃありませんか。そして、今回の補正予算、例えて言えば、すき焼きを食べた後にデザートにステーキが出てきたみたいな補正予算だと私は思います。その意味で、本当にカロリー過多、もっとカロリー計算した財政運営を行っていただきたいと思います。
　こういうことになるのは、やはり理由があるんです。仕組み上の理由があります。
　当初予算というのは、各省庁ごとにいわゆるシーリングがあります。省庁縦割りであるんですね。だから、文部科学省なら文部科学省は、昨年度、五％カットあるいは一〇％カット、この範囲内でしか予算要求できませんとか、各省庁ごとに決まっているわけです。
　ですから、当初予算では、新しい大規模な要求は非常にしづらいんです。その分を、上限の決まっていない今回のような補正予算でどんと要求するわけですね。こういう説明を、役所なんかは常識のように説明をするわけです。国会議員の中にも、じゃしようがないよなという納得をしてしまうような議員もいるわけですよ。だから、筋のいい事業も悪い事業もどんと入ってしまう、年度末のこんな時期に入ってしまう。
　こういう仕組みは、そもそもの当初予算のシーリングの仕組みを変えていかなければならないと思います。これは役所に任せていてもだめなんです。役所はみんな各省庁に所属しているわけですから、そこでのシーリングを守るしかやり方はないんですね、役人の立場からは。
　ですから、それは、全体を見渡せる総理、全体のリーダーシップをとっていただいて、ぜひとも、前年度比、各省庁ごと、あるいは省庁の中の各局のシーリングなんということじゃなくて、全体の中で割り振りを大幅に大胆に変えるということを、リーダーシップを持ってやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　シーリング、これは一番、あなたの大先輩に当たる、まだ御存命ですけれども、相沢英之先生という方が、このシーリングこそ役人を堕落させた、三十年ぐらい前にそう言われたと思うんです。これは、青天井にしておいて、そのかわりばさばさ切るということになる方がよほど苦労が多いというお話を聞かされておりましたので、今回の概算要求は、各省別の基準ではなくて、いわゆる年金、医療にかかわる経費、地方交付税交付金等、また義務的経費、裁量的経費、また復興対策による経費など、経費の性質に応じて区分をした上で、それぞれのあれについて、めり張りのついた一定のルールを定めますというやり方をやらせていただきました。
　したがって、先ほど、九十九兆、約百兆近いものが出たんですが、結果としては、御存じのように九十五までということになっておりますが、そういうときに、新しい日本のための優先課題推進枠というのを設けさせていただいて、これは、安倍政権としてこれだけは絶対に優先すべき課題について、各省の枠を超えて配分できる仕組みというものとしていろいろやらせていただいたんです。
　したがって、平成二十六年度予算の概算要求基準は省別のシーリングというような基準になっておりませんで、予算編成に当たっても、枠を超えてかなり大胆な予算編成ということになったのではないか。
　例えば、地方交付税等々を例に挙げれば、お詳しいところでしょうけれども、地方交付税は、地方税がふえましたものですから、ふえた分だけ、その分だけ減らさせていただきます、地方交付税を。こちらから出ます特別交付税を減らさせていただきます、そのかわり、科学技術とか、また公共事業とか防衛関係などに別に配分させていただきますというような形をやらせていただきましたので、各省庁一律何とかというような形ではなく、まあ第一歩かと思っておりますけれども、そういった御疑問、また御提案、我々としてもまことにもっともなところだと思っておりますので、その方向で、小さな第一歩と御理解をいただければ幸いです。
○重徳委員　私も、こういう思い切った改革が必要だという思いを持って、役所を飛び出して政治家になったというところがありますので、この予算編成の問題は本当に重要な問題だと思います。
　時間があればもう少しやるんですが、次に移らせていただきます。
　今回の消費税増税による景気の腰折れ対策としまして、やはり本質的には、アベノミクスで言うところの第三の矢、これをしっかりと打ち出していく、実施していかなければ、増税に負けない産業構造というのはなかなかできないと考えております。いわゆる成長戦略です。ここの部分が、今のところ安倍政権においては一番弱いところだという指摘がなされております。
　そういう中で、総理はダボスでこのように御発言をされました。向こう二年間、国家戦略特区ではいかなる岩盤規制、すなわち既得権益も、私のドリルから無傷ではいられない、このように力強くおっしゃいました。
　それを受けまして、先週は国家戦略特区の諮問会議がありまして、民間議員から、岩盤規制と言われる規制のリスト、これが挙げられました。医療、労働、教育、農業といった分野で挙がってまいりました。もっとも、これは目新しいものではないんです。私も、もう十数年前からよくよく見てきたものであります。だけれども、これがなかなか穴をあけられない。だからこそ、岩盤規制と言われているんだと思います。
　でも、逆に言うと、だからこそ、今から一から検討する内容ではないと思うんですね。やる気になれば、スピード感を持ってすぐできるはずなのに、先週の塩崎委員からの質問に対しまして新藤総務大臣が、では今国会中にこの特区法の改正があるのかということについて、非常に煮え切らない御答弁がありました。
　具体的な場所とテーマ、そして事業内容が詰まっていかないととか、作業を進めていく上で必要であれば私どもは即座に対応したいと思いますが、それはあくまで作業の進捗状況によるなんということで、こんなことでは、やる気があるのかどうかと問われるような御答弁だと思います。
　このことについて、新藤大臣がどう言おうとも安倍総理はこうされるんだということを、力強く総理から御答弁いただきたいんですが、今国会中の法案提出についていかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　前回は、新藤大臣は、いわば要件等についてしっかりと御説明しようと思って、そういう答弁になったんだろうと思いますが。
　国家戦略特区に盛り込んだ規制改革事項に加え、新たに必要となる規制改革事項についても改革のスピードを上げる。今委員がおっしゃったように、改革を進めていく上においてはスピードが大切でありますから、スピードを上げるため、できる限り速やかに取り組んでいく必要があると考えています。
　このため、国家戦略特区諮問会議などにおいても、これまでの自治体、民間提案の洗い出しや、指定された区域からの改革ニーズ等による追加の規制改革措置の検討を進めて、今国会も含めた法的措置の必要性についても検討していきたい、このように考えております。
○新藤国務大臣　まず、答弁の前に、私がインフルエンザにかかりまして、この委員会の運営に多大な御迷惑をおかけしたことはおわびを申し上げたい、このように思います。
　その上で、ただいまの御質問でありますが、消極的にとられた、私の答弁がそのように思えたとするならば、ぜひそれはきちんと聞いていただいて、認識を改めてもらいたいと思います。
　私たちは、最大限のスピードを持ってあらゆることにチャレンジをする。それが、今まで全般ではできなくても、特区であるからやるんだ、そういう強い意思を持って、それが必要とあれば国会中であっても追加の法案も出しますよ、そういう覚悟を持ってやるということです。
　でも、これは、手段の目的化になってはいけないんです。何のためにやるのか、どんな効果を出すのか、そのことをきちんと目的を明確にした上で、その手段としての規制緩和をやっていかなければならない。
　だから、メニューは今までもそろっています。でも、できなかったのはできなかった理由があるんです。それを打破するためのきちんとした目的と成果を設定して、その上で、これは断固たる決意で進める、こういうことでございますから、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○重徳委員　インフルエンザから立ち直った力強さで、ぜひとも本当にやっていただきたいと思います。総理からも、今国会を含めというお言葉をいただきましたので、ぜひとも今国会でこの特区の法案を提出いただきたいと改めてお願いを申し上げます。
　次に、やはり消費税を増税する以上は、私たち税金で給料をもらったりしている人間としては、これは国会議員も公務員も、身を切る覚悟を持たなければならないと思います。
　国会議員の定数の削減につきましても、これまで委員会でも質問が出まして、総理からも一定の御見解があったと思います。これから各党の協議を早急に進めていかなければならないと思いますが、もう一方で、公務員の給与を、これまで二年間、七・八％、国家公務員はカットしていたということでありますが、これが今度の四月から、七・八％、そのままもとへ戻してしまう、こういう状況であります。
　私も、元公務員ですから、給与をカットされてうれしいことは何もないという気持ちはわかるんです。しかしながら、やはり、この増税の局面におきまして、大企業だって、まだ賃上げを、ベースアップはやるかどうかも決定はしていないわけです。やるとしても、全ての企業が大幅にアップするということは、私は現実的にはなかなか難しいなと思いますし、まして中小企業は、その兆しもまだ見えていない。
　来年度は税収が五十兆円を超えるということでありますが、これはもちろん景気回復の影響もありますけれども、うち五兆円は消費税の増税によるものですから、景気がよくなったということもありますが、しかし、これは国民の痛みを伴う税収なんだ、この点に思いをしっかりといたさなきゃいけないと思います。
　七・八％、そのまま丸々戻すんじゃなくて、ほかにもいろいろ、例えば半分だけ戻すとか、何年間かかけて少しずつ戻すとか、当面は据え置くけれども必ず何年後には回復させよう、それまで公務員は歯を食いしばって頑張ろうじゃないかとか、いろいろなやり方があるはずなんです。簡単に給料をぽんと、約束だからということで戻すのでは、国民の納得はなかなか得づらいと私は思います。
　さらに言いますと、国家公務員については、今、公務員制度改革の法案が前国会から継続審議となっておりますけれども、政府案は非常に内容が甘いと思います。
　私たちは、維新の会とみんなの党で共同提案で、官僚の天下りのあっせんを禁止いたしまして、さらに罰則をつける、こういう内容の法案を提出させていただいております。これは役所から見ると非常に厳しいと思われるかもしれませんが、実は、自民党の皆さんは御存じと思いますが、平成二十二年に野党自民党が出していた法案と丸々同じ内容なんです。これが政権に戻ると全部骨抜きになるんですか。
　これは、よく責任野党という言葉を総理もおっしゃいますけれども、一体、野党時代の自民党は責任野党だったのか何だったのか、このように思います。与党に戻ったら野党のときと違うことを言うというのは、私はおかしいと思います。
　なぜこのような、天下りに対して甘い仕組みに逆戻りし、給与ももとに完全にすぐ戻しちゃって、このタイミングでどういう御判断だったのか、このあたり、総理の基本姿勢をお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　まず、公務員の給与の問題であります。
　表現が、いろいろな言い方があるんだなと、今、委員の話を聞いていて私は思いましたが、これは簡単に戻したわけではありません。政権の中で、本当に慎重な、そしていろいろな議論がありました。
　もともとが、東日本の震災に対する臨時異例の措置であります。そして、法律で二年の期限を切って、その中でやったものが、その期限が来る状態で、社会の情勢、それからさまざまな人事院の勧告の尊重ということもありました。そういったものを含めて我々は検討して、この問題は、二年間で臨時異例の措置を終了させるということにいたしました。
　でも、公務員の人件費の改革は引き続きやります。このほかの細かなことはまた別の機会があると思いますが、公務員の給与問題の改革は続けていきます。それから、公務員の定数管理は、厳しく削減を、これまでの目標以上のものを達成する。
　そういう前提でもって、総合的な対策として今回措置をしたということでありますから、これは、私たちは、一片のすきもなく、また、甘えを持ってこのようなことに取り組むつもりは毛頭ありませんから、厳しくやった上での、しかし、皆さんが士気を高めてしっかりと仕事をしてもらいたい、このように思っているわけであります。
○稲田国務大臣　政府案が後退であるという御指摘でございますけれども、天下り規制に関しては、平成十九年に、既に国家公務員法の改正によって、癒着につながりかねない行為を直接的に規制するとともに、再就職等監視委員会を整備したところでございます。
　御党との差は、刑事罰を入れるかどうか、その一点でございます。しかも、不適切な、天下りの不正行為の見返りとしてあっせんをした場合には、もう既に刑事罰は入っております。そのほかについては懲戒処分という仕切りにしているわけですけれども、あっせんにも刑事罰を入れるのについては大変議論があって、昨年の臨時国会で提出をいたしました、国家公務員法の改正法案の三党合意に添付しておりますところの附帯決議の案においても、そこは検討することとなっております。
　そして、何よりも、私は、この国家公務員法、公務員制度改革をして内閣人事局を設置することによって、縦割り行政の弊害を排することにより、省益ではなくて国益のために官僚が働く、そして、そういった内閣一体となった人事戦略ができるという、本当に今までずっとやりたくてもできなかった内閣人事局を設置することによって、縦割り行政の弊害を排することによって天下りは根絶されるものと考えております。
○重徳委員　私は、元官僚として十六年半働いた人間として、やはりこれからの時代というのは、今までと違うんですね。
　過去にはいい時代もありました。高度成長を支えてきた、引っ張ってきたのは当時の通商産業省とか大蔵省、こういう時代もありました。だけれども、一連の官僚バッシングを受けました。これは私は、時代の要請と言うとちょっと変な言い方ですけれども、やはりこれからの官僚のあり方というものは、根本的に霞が関を分割して、地方分権、道州制にする、そういう根本的な根っこからの改革も必要だと思っております。こういう時代におきまして、国の統治機構の形を変えていかなければならない、こう思って取り組んでおります。
　最後に総理のお言葉を、統治機構改革も含めて、これからの官僚の仕組みなどについて総合的なコメントをいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　まさに委員も含めて、私たちは国民によって選ばれたわけでありまして、私たちは国民によって選ばれた国会議員、そして我々はその中から選ばれた政府でございまして、政治主導でもって、しっかりと理念に基づく方向性を定め、その中でしっかりと政策判断をしていきたい、その中において、官僚機構は、さまざまな分析、そして政策の立案、選択肢を示すという仕事をしっかりとやっていっていただきたい、このように思います。
○重徳委員　どうもありがとうございました。
　引き続き議論をしてまいりたいと思います。ありがとうございました。
○二階委員長　これにて小沢君、重徳君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議