Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（青木薪次君）　建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を、願います。
○村田秀三君　まず、国土庁にお伺いをいたします。
　国土庁が発足いたしまして、もはや十年を経過いたしました。先般、十周年記念の行事等もなされたのでありますが、これまではどちらかといいまするというと、いろいろ考えながら、なすべきことを探ってきたというような傾向もなしとしなかった、こう思うのでありますが、だんだんにその任務と責任というのが明らかになってきております。
　そして、その後それに伴う体制も整備されつつある、こう理解してもよろしいかと思うのでありますが、特徴的には、この七月一日、防災局が新設をされました。これもその一つであろうと、こう思うのでありますが、まずその防災局に昇格というとちょっとおかしいのでありますが、権限を強化した、こう言っても差し支えなかろうかと、こう思うのでありますけれども、その整備状況、従来と比較をいたしましてどのように変化をしたのか、あるいは強化されたのか、これについてひとつお伺いをいたします。
○政府委員（杉岡浩君）　お答え申し上げます。
　現在、国土庁の災害対策につきまして、設置法によりまして権限が付与されておるわけでございます。その一つは、国の災害に関する施策の企画立案及びその推進が一つでございます。それから二番目は、災害に関します事務につきまして関係省庁等の調整でございます。それから三番目は、災害対策基本法等に基づきまして内閣総理大臣の権限がございますが、その権限の補佐事務でございます。
　以上のような防災に関する国土庁の権限が付与されておるわけでございまして、これは非情に広範囲にわたるものでございます。
　そこで、今回の七月一日、防災局が設置されまして、従来一審議官、三課ということでございました。これが局をつくりまして、局長それから審議官、それに四課、すなわち一課ふやしました。これは後で申しますが、防災調整課でございます。それから企画官、これを四人。それからそういった全体の組織の拡充と同時に定員も、非常に厳しい環境でもございましたが、九人の増員をいたしております。
　このように、組織及び体制の充実ということに相なりまして、ただいま初めに申しました国土庁の機能及びこういった災害に対します事務、これをより一層強化していく所存でございます。特に、先ほど申しましたように、国土庁におきます災害の総合調整機能、これを十分発揮いたしまして、災害に対しまして迅速にかつ的確に対処してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　先ほど申しました、ふやしました防災調整課でございますが、今までの災害等をいろいろ見ておりますと、やはり災害予防という面が今後非常に大事になってくるであろうということで、その災害予防を中心にとの声から、その対策を強化するということで防災調整課を置いたということでございます。
○村田秀三君　今もお話ございましたが、今までは本当に審議官を頂点といたしまして、何といいますか、その体制というのは極めて弱いと私らも実は思っておりました。そして、とかくいたしまするというと、どうしても災害が出ました際における連絡といっても、いわば小間使い役のようなそういう感じを持って見ておったわけでありますが、調整といってみましても、各省庁に分かれましてそれぞれ機能を持っておるわけでありますから、それを乗り越えてやるということはなかなか容易じゃなかった、こういう点も実は承知をしております。
　しかし、今度は防災という名前がこれ冠されまして、そしていわゆる機能を集中すると言っても差し支えないそういう組織に変わったわけであります。だといたしまするというと、防災という立場に立ってそれぞれの省庁が持つそれぞれの機能に対してもある程度チェックするなり、あるいはそれを使用するというようなそういう力も持たねばなるまい、こう実は私は思っておるわけであります。しかし、そういいましてもできたばかりでありますから、それに対して今後さまざまなことを考えられておるものと思いますが、ここでひとつ国土庁長官、新設いたしました防災局、これをどう機能を強化していこうとしておるのか、お考えがありましたら一言御答弁をお願いいたします。
　また、これ歴史始まって以来、防災局長、まさに初めてのポストでありますから、それに就任をいたしました局長の所信などもひとつこの際伺っておきたいと、こう思います。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　今、新たな防災局長が所信表明というような形で今後の取り組み方についていろいろ話がありました。
　私といたしましても、こういう行革、いろいろ難しいときによく理解をしていただきまして国土庁の中で防災局が設置をされた。しかも、先ほど来お話がありましたように、十年の節目の中で、日本は自然災害、いろいろ災害の多い国でございますから、そういう意味で防災局が設置をされたということについて大変うれしく思っておるわけであります。
　そういう意味で、いろいろ組織等との問題でも大変困難なときでありますが、九名の増員をされておる等々の関係から、またこれくらいに各省庁に幅広くまたがっておるものはないわけであります。つきものがあるいは火災であるとか、いろんな問題があるわけでございますが、これが各省庁に相当またがっておることは御承知のとおりであります。そういう意味から、国土庁本来の役割と申しますか、各省庁の連絡機能の役割を果たす、こういう意味から各省庁と今までにない綿密な連絡を取り合って防災局設置とともに防災に対応していく、こういう決意でおるわけでございまして、特にまた国土庁の中には、防災局に対するところのあらゆる機能が大変充実もされております。
　そういう意味から、今後の防災に対してはいかなる防災にも過去と違って対応し得る、私は皆さんにもそういう自信がついたのではないかと、こういうように思っております。なお一層組織を充実しながら防災に対応するかたい決意であることを申し述べておきたい、こういうふうに思っております。
○政府委員（杉岡浩君）　ただいまの大臣の御答弁のとおりでございます。
　国土を保全し、また国民の生命、身体、財産を災害から守るというのは国の責務でございます。この国の責務を執行するという防災局、これは非常に使命感を持って対処していきたいというふうに考えております。特に、先ほど大臣から御答弁がありましたように、国土庁ができましてちょうど十年という節目でございます。この時期に防災局が設置されまして、その局長という拝命を受けましたことに非常に責任を痛感いたしておるわけでございます。
　今後は国土庁長官の指揮のもと、また参議院の建設委員会の委員長さんあるいは委員の先生方の御指導によりまして、その万全を期してまいりたいというふうに考えております。特に、先ほど申しましたように国土庁は調整官庁でございます。関係省庁と緊密な連絡をとって災害対策に的確に、しかも迅速にこれを行うというふうに考えておりますので、よろしくお願いする次第でございます。
○村田秀三君　次に、これまたこれからもしばしば議論しなくちゃならぬ課題ではあろうと、こう思いますけれども、来年度から発足を予定しておりますところの第四次全国総合開発計画の策定準備の作業を進められておりますことを私も承知もいたしておりますし、また長期展望作業、それぞれの課題について発表されたようであります。それを一々ここで議論をするというつもりはないのでありますけれども、その策定の基本構想といいますか方向づけといいましょうか、これについて概括的でも結構でございますから伺っておきたい、こう思います。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　四全総の策定に当たってはということでございますが、これは当然今度の眼目は国土の均衡ある発展、こういうところに眼目を置かなきゃならぬと思っております。
　さきに三全総、これが策定をされたわけでございますが、このわずかな期間でございますけれども、大変やはり日本の状態というか、これが大きく変わってまいりました。そういう意味から、二十一世紀に向けてやはり日本の国土はどうあらねばならぬかということで、三全総の発展的な解消として四全総の策定が今盛んに作業が進められておるところであります。
　大きく変わってまいりましたというのは、やはり何といっても高齢化社会と申しますか、これが大きく変わってまいりました。特にまた、都市化というものが大変急激に進んでまいっていることは御承知のとおりであります。あるいは技術革新、あるいは国際化等々こういった問題が大きく変化をしてまいりまして、ここでやはり将来の住みよい国づくり、安らぎのある国づくりということから四全総の策定に入ったわけであります。
　そういう意味から、四全総で、やはりいいところは継承しながら、言うならば定住構想というものは極めて日本の国土開発のためにも必要欠くべからざることであります。定住構想等々の基本と、こういったことも重要な柱といたしまして、特に今先ほど来申し上げましたところの手狭な日本の国土でございますから、やはり何といっても過疎、こういったところに相当の重点を置きながら、二十一世紀に向けてのビジョンづくりをする必要があるのではないか、こういうふうに私は考えておりまして、誠心誠意国土庁の調整機能の役割を果たしながら、各省庁と連絡を密にしながら、また当委員会等々の意見をも相当に聴取をしながら立派な四全総策定をなしていく必要がある、こういうふうな考え方でおることを申し上げておきたいと思います。
○村田秀三君　今、具体的な議論をする段階でももちろんないわけでありますが、先般新聞に発表されました長期展望の作業、三部門にわたって発表されたようであります。
　これは一例として申し上げるわけでありますが、幾つかいろいろな課題がございます。人間が推測することでありますから仮定の中には誤りもあるとは思いますが、いずれにいたしましても、その中で数字的に特徴的に出ております課題というのは農業人口ですね。一九八〇年の六百九十七万人から二〇〇〇年には三百四十三万人、二〇二五年には八十四万人と、こういうことでございまして、この段階では農業人口は八分の一になる、こう示してあるわけですね。これは過去の経過を類推すればそうなると、こういうことであります。
　農業生産に対して、では量的な判断がされているかといいますると、この文章の限りではそうは書いておりません。それから農業生産に対する技術的な新しい開発、そういうようなものでカバーできるであろうというような言い方はいたしておりますものの、しかしだれしもが考えることは、これは農業生産の急激な落ち込み、食糧の確保が極めて困難になる、こうこれは断定的に言えるわけです。
　そこで、今日の食糧事情を考えてみますと、農林水産大臣は米の需給計画の失敗の責任を追及されて、もうやめなさいなどと、こう言われておるようでありますけれども、非常に食糧の問題というのは今後日本の将来にとって重大な問題である。しかも、食糧輸入の外圧というのが日増しに高まっていることはこれまた想像にかたくないわけであります。
　だとすれば、いわゆる四全総策定に当たりましては、つまりはこういう長期展望、推測、類推して出ました統計をもとにして、ではその段階で日本の食糧は国内で自給するというような政策課題というものを大胆に打ち出すという考えを持っておるのかどうか。ただ指導だけがモットーになりまして、それぞれの関係する省庁は適当にひとつ政策を立てなさいと、こういう考えでおるのか。いわゆる国土庁は総合的に調整をして、そして日本の食糧というものは農水省が責任を持って一〇〇％確保しなさいというような、そういう大胆な物の言い方ができるのかどうか、この点についてひとつ伺っておきたいと思います。
○政府委員（小谷善四郎君）　ただいま先生が御指摘いただきました試算は、昭和五十年から五十五年の五年間に見られました農業就業人口の動きを単純に今後も継続するという仮定を置きまして伸ばした結果として出てきた数字でございまして、したがいまして、例えば二〇〇〇年三百四十三万人、二〇二五年八十四万人という数が計画としても望ましい数であるということを示したつもりではございません。
　それからむしろこのことをやりましたことは、このような動きが現にありまして、そういう動きの中で今後の我が国の食糧供給や国土の基盤の管理といった面での脆弱化を招くおそれを含んでいる、そういうことをこの数字をもって示したという趣旨のものでございます。したがいまして、これはあくまでも国土審議会計画部会におきまして四全総のビジョンを探るための検討を行う際の議論の一つの素材として試算し、提出したものでございます。
　したがいまして、四全総の策定に当たりましては、先生も御指摘になったところでございますが、長期的には世界の食糧需給というものは必ずしも楽観が許されないということがございますし、またそれぞれの地域、特に農業及びその関連産業に大きく依存している地域におきましては重要な雇用機会をつくり出しているわけでございますし、さらにはまた、農業を維持発展させることが国土資源の管理の面でも好ましい影響を及ぼすといったことも考えまして、国民の生活の安定と地域社会の発展を図る上で農業の果たす役割は大きいという基本的な考えに立って今後考えていきたい。
　その際に、同時に農業においても技術革新といったものがこれから進むと考えられますので、そのことを通じて、生産性の上昇でありますとか、新しい農業経営の発展でありますとか、あるいはまた先ほど試算で出したものとは違った新しい農業就業者の参入といった可能性も十分あるわけでございますから、そういうことも十分配慮しながら、二十一世紀へ向けての農業のあり方、食糧自給のあり方、あるいは農山漁村の整備のあり方等々につきまして、農林水産省等とも十分連絡をとりながら検討を深めて四全総に盛っていきたい、こういう考え方でございます。
○村田秀三君　私もそこは十分承知をしておるわけであります。ただ、審議会といいましても、一つの原案があって、そしてそれに対していい、悪い、案外そのとおりでございますという結論が出るのが通例であります。でありますから、国土庁として原案を作成する段階が極めて重要であると私は思いますので、つまりは私が今申し上げましたような懸念、今、後段いろいろ説明ありましたが、とにかく日本人が食べる食糧はせめて米だけでも、これは肉から果物からということになりまするというと、まあ私個人の気持ちといたしましては、園内で生産するのが妥当であると、こう思っておりますが、そのときの情勢もございましょう。しかし、主食である食糧というものは国内で一〇〇％自給するという、それを根幹として物事が進められていくことが必要である、こう実は考えておるわけでありまして、でありますからいわゆる政策についても大胆に提起をしてはどうかと、こういう物の言い方を今するわけであります。それは要望であります。
　同時にまた、関連するのでありますけれども、三全総の総括といいますか反省といいますか、これは十分に行われておるのではなかろうかと、こう思いますが、その点はいかがでございますか。
○政府委員（小谷善四郎君）　昭和五十二年に決定を見ました三全総計簡につきましては、先ほど大臣からもお話がございましたが、日本の経済社会の情勢が、その後第二次の石油ショック等もありまして、あるいは世界経済の低迷といった事態もありましたりしまして大きく変わってまいりまして、したがいまして三全総を総点検する必要があるということで、約二カ年間にわたりまして国土審議会の中に調査部会というものを設けまして御審議、御検討いただきました。その結果として、三全総フォローアップ報告といったものを昨年の六月に公表いたしまして、昨年の十月の国土審議会において正式に調査部会から報告がなされた、こういう経緯がございます。その中で三全総についてのいろいろな問題等についても十分検討したものでございます。
○村田秀三君　その審議会の結論、実は私うっかりいたしましてよく承知しておりませんが、一例を申し上げます。恐らくその総括の中にあるかどうかは知りませんが、青森県のむつ小川原開発計画ですね。これは計画の当初からいろいろ議論をされて、そして今日、今もって行方がわからぬというような話を聞いております。私は具体的にこの問題を取り上げて今まで質問をした経過はもちろんございませんが、この際でありますからちょっとお聞かせいただきたいと思いますが、当初の計画そして現状がどうなっておるのか、そして将来これをどう展開をしようとしておるのか、その辺のところをひとつお知らせをいただきたいと思います。
○政府委員（田中暁君）　先生も御承知めどおり、むつ小川原の開発の構想は、最初四十四年の新全総におきまして、いわゆる大規模プロジェクトの一つとして構想が打ち出されたわけでございます。その後、青森県が一次の基本計画を立て、これは相当けた外れに規模の大きいものであったわけでございますが、その後、五十年にもっと具体的なむつ小川原開発第二次基本計画というものを策定いたしました。これは県の計画ではございますが、国家的なプロジェクトであるということから、昭和五十二年に閣議の了解をとりまして、内容といたしましては、関係省庁において第二次基本計画をしんしゃくしつつ、計画の具体化のため所要の措置を講ずるというものでございます。また、政府のいわば受け皿といたしましては、関係十三省庁によりましてむつ小川原総合開発会議というものを組織いたしましてやってきたわけでございます。
　また、同年の十一月に決定されました三全総の中に、大規模工業基地をむつ小川原地区に建設ということがうたわれたわけでございます。その基本的な考え方といたしましては、工業開発を軸にしながら産業の振興と住民の生活及び福祉の向上を図る。また、ひいては国土の均衡ある発展に資しようとするものでございます。現在、この第二次基本計画に基づきまして港湾や道路、あるいは小川原湖の総合開発などの基盤整備が進められておりまして、また関係者の間で企業立地の推進に鋭意努力いたしておるところでございます。
　現状といたしましては、まずインフラの整備の中心になります港湾について申し上げますと、作業船の基地が完成いたしまして、二千トン級の岸壁がニバース供用を開始されております。五十九年度からは沖合の東防波堤の工事も本格化する予定になっております。土地の取得につきましては、全体の九割弱の取得を行っておりまして、特に民有地についてはほとんど完了をいたしております。ただ、企業立地につきましては、御承知のとおりこの計画では工業基地におきましては石油コンビナートの建設を想定いたしておったのでございますが、御承知のような我が国経済の基調の変化によりまして、これは非常に厳しい状況に相なっております。現在のところ、石油公団によります国家石油備蓄基地、二百六十ヘクタールばかりでございますが、この立地が決まっておりまして、過般タンクへのオイルインが完了いたしているという状況でございます。
　今後の方針でございますが、御指摘のとおり石油シリーズの立地というものは非常に難しい情勢に相なっておりますけれども、長期的な視点に立ってこれを見ますと、依然むつ小川原地区というものは全国でも大変数少ない、かけがえのない大規模な工業基地でございまして、またあの地区の地域振興の観点からも極めて重要であるというように認識をいたしております。したがいまして、今後とも政府といたしましてもこの開発を全面的にバックアップしていく必要があるというように考えておるわけでございます。
　問題は、石油シリーズにかわります企業立地の方向をどう探るかということでございますが、これは四全総の策定作業等を通じて検討を加えていく必要があるというように考えておるところでございます。
　なお、ことしに入りましていわゆる核燃料サイクル基地の立地問題が水面上に浮上して、いろいろ論議を呼んでおるわけでございます。この四月二十日に電事連から青森県に対しまして立地の協力要請があったところでございますが、現在の段階では、なお具体的な立地点やあるいは事業計画の提案は行われておりません。こういったものが明らかになりまして、青森県初め地元で受け入れの合意が得られました段階におきましては、国土庁といたしましても関係省庁と十分連絡をとりまして、五十二年の閣議了解の見直しを含めて積極的に対応してまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
○村田秀三君　その問題についてここで具体的にいろいろと詰めて話をしようとは私は思っておらないわけであります。ただ、とにかく二十年近くなるにもかかわらず、その時点その時点で確かにいろいろなことは言われるのだけれども、それは経済的な側面、これが大きな理由であるというふうに言われるかもしれませんけれども、必ずしもそればかりじゃないと思うんですね。果たして、その地域にそれだけの工業立地を図ろうとする際に、しからば産業界等がなるほどあの地域はまことにふさわしいからとにかくお話なくても参りますよというような条件というのが実際にあったのかなかったのかということもまた考えてみなくてはならぬではなかろうか、こんなふうに実は私個人は思うわけです。
　そういうことを考えてみますと、四全総にしからば地域を指定して、そして先ほどの長官のお話じゃございませんが、均衡ある発展を図るということ、しかも過疎に重点を置くと、こういうことになりますると、かなりのこれは強力な政策を展開する、財政も投入しなければならぬと、こういう問題になりましょう。雪の問題などについては随分と議論したところでありますけれども、といたしますると、やはり四全総にそのような課題もまた当然にして表面化するとするならば、単に一つの夢を与えるというのではなくて、少なくとも関係各省庁、産業界、民間そして地域住民、地方自治体はもちろんでありますけれども、とにかく納得して協力するような体制ができない限りはこれは実現不可能だと、こう思うんですね。
　確かに、突発的な予想もしなかったところの大事件が勃発いたしまして、そして何か計画に大きな支障があるというならばこれはやむを得ないかもしれません。しかし、この際は石油ショックだけてあります。石油ショックは既に終わっております。終わってもなおかつそこに企業が張りつかない。こういうことになりますると他に原因を考えざるを得ないということになるわけでありますから、とにかく四全総を策定するに当たりましては、そういう地域指定もありましょう。だとすれば、それには実現可能性を持って、夢を与えるのではなくて、夢ではあったけれどもそれが実現したという結果が何年かの間には出てこなくてはならぬのではなかろうか、こう実は考えるわけでありまして、今私は、先ほど来の例を一つ挙げまして、そして地域の問題については今一つ例をとったところでありますけれども、とにかくそういうことを十分に配慮して四全総の策定に当たってもらいたい、こういうつもりであります。
　確定するまでには何回となくまた議論する機会もあろうかとは存じますけれども、これは私個人の意見ということになるかもしれませんが、いずれにいたしましても、過去の例に徴しましてその辺のところは十分に配慮しながらひとつ進めていただきたいものと、こう思うのであります。長官の見解を承りたい。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　個人的な意見と、こう言われております。大変重要な意見だと思って受けとめておりました。あそこは大変、町も議会で決議をしていると、あるいはまた執行部としても何としてもやっていかなければ過疎に過疎を生むと。それから北村知事さんも大変これには情熱のすべてを傾けられておるというような感じがいたしました。
　しかしながら、これは何といっても受け入れ側の態勢、条件が極めて大事なことでありまして、やはり地元の方で反対をされるというものは、これをやれ、これをやらなきゃだめだとかと、そういうようなことはとてもじゃない、言い得るものじゃありません。あくまでもやはり受け入れ側の地元、それから県等々の意見は十二分にこれは尊重しなきゃならぬと、こういうふうに受けとめておるわけであります。
　そんな意味で、こういったような核燃料サイクル、特にいろいろなこれに対する反論と申しますかアレルギーと申しますか、大変強いわけでございますから、こういったものを誘致するという場合においては、それなりの相当の強い条件がつけられていくものである。また、あの周辺もそれを大変期待をしているわけで、ただつくった、ただ交付金という形で金がおりたと、さようならと、それじゃとてもじゃない困る。あくまでもその周辺が経済浮揚を図れる、あるいはまた雇用関係が拡大する、こういった条件が整わない限りにおいては、そんなに素直に地域の住民の皆さん方らは受け入れる条件が整わないのではないかなと、こういうふうに私は思っておるわけであります。
　今、村田さんの意見を十二分に配慮しながら、やはり受け入れ側の態勢等々も見きわめながら、必要があるとするならば策定の中に入れて、国家的な最大の事業として進める必要があるのではないかと、こういうふうに思っておるわけであります。
○村田秀三君　次に、建設省にお伺いいたします。
　多分一昨日だと、こう思うのでありますが、前々からお話は伺っておりましたけれども、いよいよ確定をしたということでありますが、それは東京都の下水道の管理、その一部を委託すべき機構として東京都か水道サービス株式会社なるものの設立を正式に決定したようであります。その会社設立までの経過あるいは会社の概要について建設省として承知をしておりますならば、これ承知しておらなければおかしいものでありますが、全親についてひとつお知らせをいただきたい、こう思います。
○政府委員（梶原拓君）　お答えいたします。
　御質問のとおり、このたび東京都におきまして、下水道施設の維持管理の一部を民間、株式会社形式のいわゆる第三セクターを設置いたしましてそこに委託するという構想が進んでおりまして、過日、東京都から資料等を取り寄せてお話も聞いたわけでございますが、その概要は、資本金を都が五千万、民間が五千万、それぞれ折半で支出いたしまして、下水道施設め運転及び補修等あるいは下水道管の故障処理及び排水設備調査等のサービス等々の業務を内容といたしまして、新しい組織をこの八月一日に設置したいということで準備が進められておるようでございます。具体的には、芝浦の水処理センターの汚泥処理施設の運転業務の受託、それから東京都に下水道一一〇番という制度があるようでございますが、その二十四時間即応体制の確立等々の仕事をされるというふうに聞いております。
○村田秀三君　建設省が、こういう第三セクターとはいいながら、商法に基づく株式会社設立について東京都が構想を持った段階以降、何か相談を受けていた経過がございますか。
○政府委員（梶原拓君）　正式に御相談を受けたことはないというふうに承知いたしております。
○村田秀三君　だんだんにこの内容等に触れざるを得ないと、こう思いますけれども、この会社はもちろんのこと、これ一部事務組合でもなければ公共的団体でもないと思います。商法上の株式会社ということは、収益事業体、収益企業だと私は考えるのでありますけれども、建設省としてはどうお考えになりますか。
○政府委員（梶原拓君）　通常の商法の株式会社でございますので、特別の性格のものじゃないというふうに思います。
○村田秀三君　そうすると、特別な性格ではないということだけで、商法上の株式会社である、あくまでも利益を得るためのいわゆる会社であると、こう理解してよろしいですね。
○政府委員（梶原拓君）　商法に基づく株式会社でございますが、出資を東京都が半分出すということでございます。同じ株式会社でも、その内容によりましてどういう業務を施行するか、あるいはどういう営業方針を施行するかということは非常に幅のある話であろうかと思います。東京都が公的な立場で関与するということは、形態といたしましては株式会社でございますけれども、その会社経営の理念の中には公共的な目的があろうかというふうに推察するわけでございます。
○村田秀三君　私が伺っておるのは、これは商法に基づく会社であり、収益を目的とする企業であると、私はそう思いますがおたくはどう思うかと、こう言っているわけです。
○政府委員（梶原拓君）　商法上の扱いといたしましては、通常の株式会社と変わらないというふうに思います。
○村田秀三君　これは収益剛体なんですね、明らかに。公益団体が出資をしているから公的な性格も持っていると、こういうふうに言いますけれども、なるほど気持ちはあるかもしれないけれども、実体としては明らかにこれは商法上の株式会社であり収益前体である、こう断定せざるを得ないわけです、これを見てまいりますと。といいますのは、昨年間だけではありますけれども、いわゆる収支計算書が出ている。この十日に出されたという資料を私拝見をして物を言っているわけでありますが、ことしはこれは中途半端であります。六十年度は平年度であります。もちろん六十一年も平年度であります。そして六十一年には二千八百六十九万円の利益が出ることになっておる。事業開始二カ年の累積赤字がほぼ半分償却できる。そしてこの段階では赤字は二千八十八万、こういうことでありますから、これは六十二年度には赤字は全く解消する。それ以降は利益が思う存分望めるというそういう事業計画であります。
　しかも、初期の段階においては芝浦の処理場だけというふうに言っておりますけれども、事業計画の中では、順次これを拡大していく、こういうことを言っておる。そうすると、この事業というのはまさに膨大になりまして、そしていわゆる委託料、受託料の決め方によってかなりの利益を受けることもできるし、そして付随する業務、これによってもかなりの利益を上げることができる。明らかに収益団体であります。
　これは、下水道法の関係であるとか、あるいは水質規制法であるとか、そういうものにかかわって、いわゆる公共下水道、極めて公共性の高いものであると断定的に物を言って今日までの法体系なり行政の指導体系なりができてきておったと、こう思いますが、この収益団体である株式会社、それをこの下水道処理一貫体制の中に組み込んでよろしいと思いますか、思いませんか。
○政府委員（梶原拓君）　私ども下水道施設、例えば処理場の施設の維持管理につきまして民間に委託することについては、委託可能の範囲内で管理者が一定の条件、例えば最終的な責任を負うとか、そういう縛りの中で民間会社に委託することは差し支えないという姿勢でまいりました。
　その委託することが可能な範囲でございますが、下水道法あるいは地方自治法等の制度的な枠がございます。そういうことを考えますと、まず公物警察権に属するものは委託対象にならない。したがって、公物管理権に該当するものが委託の対象になるわけでございますが、そのうちでも権力的色彩の強い権限は対象外だと、こういうふうに通常言われておるわけでございますが、それで、残りますのは公物管理権のうち、権力的色彩の弱いものというものでございます。これにつきましては地方自治法二百四十四条の二という規定がございまして、「公共団体又は公共的団体に委託することができる。」と、こういう規定がございます。
　それで問題は、その委託という概念でございますが、権限を委託するというのがこれに該当するというふうに思うわけでございます。その場合には、当然に公共団体または公共的団体に委託しなければならない、こういうことでございます。
　今まで、全国に処理場がございまして、維持管理の一部を委託いたしておりますが、私どもといたしましては、この管理権限から派生する個別、具体の事実行為について委託するということについては法的に何ら問題ない。もう帆に世間的には広く行われておりますマイナーな事例でございますけれども、ビルの清掃を清掃会社に委託する、そういうものは何ら差し支えないということでございまして、そういう意味の委託をすることについてどうかということでございますが、私どもの従来の行政指導といたしましては、個々の地方公共団体におきまして、そういう必要性が実際上ある、また諸般の情勢の中で可能であるという場合には、最終的には管理者の責任体制をとっていただくということでございますが、その範囲内で委託されることは差し支えない、こういうことで指導してまいったわけでございまして、この東京都の案件につきましても、私ども今まで勉強した限りは、そういう管理権限を第三者にゆだねるということでなくて、管理権限から派生する事実行為を委託するということでございますので、法的な問題はないというふうに理解しておるわけでございます。
○村田秀三君　いろいろ言いましたが、細かい法律関係、今ある法律関係からするところの矛盾点というのは別途時間をとって私は詰めてみたいと、こう思っております。だから、そういう関係は別にいたしまして、何ら具体的な答弁になってないですよね。いわゆるこの会社がどの部分をどうやろうとしているかという、そういう話にまでまだ入ってないわけですから。
　それから、よしんば全く、最終処理、私も千葉県の印旛沼水系の終末処理場を見てまいりましたが、最終的に搾り出されるものをどう利用するかにもよりましょうが、それを運搬する仕事まで委託してはいかぬとは言っておらないわけです。これはこういうことになるんじゃありませんか。いわゆる鉄道だったら乗っても乗らなくてもいいということはあります。電話だったらかけてもかけなくてもいいということはあります。しかし、下水道に関しては、いわゆる排水地域指定をいたしますると、そこに居住する人は、好むと好まざるとにかかわらず、この施設を使用しなければならないと法律で明示してあるわけです。しかも、これ罰金を与えるわけですよ。公権力がこれほど強力に及んでおるところの社会施設というのはございませんよ、はっきり育って。水道にはないです。下水道だからあるんです。
　その強制使用を課して、しかも罰則までも法律が認めたという理由は何ですか。これは一貫されているはずです。まさに搾り出されたかすを運搬する語とか、その事業場を清掃するなどというならば話はまだしも、しかし、使用するということは、一貫体制に責任を持つことです。罰則も科す、これほど公共の最たるものはないわけでありますから、どの部分をこれは委託してよろしいという点を明確にすると同時に、この東京都のいわゆる汚泥施設、それの委託ということがこの法の精神に基づいて考えて妥当だと建設省はお思いになるんですか。
○政府委員（梶原拓君）　先生御指摘のとおり、下水道につきましては、その供用区域の住民が事実上使用を強制されるというようなこともございまして、公共性の高い施設でございます。また、そういう公共性に対応した法制度にもなっておりますし、私どもも、そういう精神でこの下水道施設の運営管理に当たるべきだという点は、先生のおっしゃるとおりでございます。したがいまして、私どもも従来から、すべて直営でやりなさいとも申しておりませんが、また何でも委託して差し支えない、こうも申しておりません。一定の法律の制度の中で、しかも個々の地方自治体の諸条件の中で、現実的に可能でありかつ妥当であれば委託して差し支えない、こういうことでございまして、東京都の場合に具体にどうかというお話でございます。
　お聞きいたしておりますと、会社でどういう仕事を具体的に細かい点までやるかという点につきましては、契約の時点までにいわゆるマニュアルをおつくりになるというようなことでございまして、その作業を今進めておいでになるということでございます。いずれにいたしましても、下水道の公共性、その適正な管理が担保されるということが必須の条件でございますので、東京都におかれましても、その委託業務については十分検討して実施していただきたいというふうに思っているわけでございます。
○村田秀三君　答えになってないですね。発足までにはっきりさせるみたいなことを言って、だからわからないようなことを言うのでありますが。
　それでは、ここで伺いますけれども、いわゆる委託料、この委託料と料金との関係はどうなっていますか。つまり汚泥処理施設の運転諸経費、それは使用料に対してどの程度の影響を持っておるのか、これをひとつ計算してみてください。それがそのまま委託料になるんだろうと思うんです。いわゆる今日の使用料の中に占める汚泥処理施設の運転諸掛かり費、それは使用料に対してどの程度のウエートを持っておるのか。
　それを聞きますのは、下水道法第二十条に料金決定についての原則が明示されております。原価を超えてはならないと書いてある。でありますから、そこの計算までして、しかも委託料というのはその原価ですよ、委託料によってこの会社は収益を上げることはできませんよと、そこまで明確にならなければ、いかに用語を駆使して抗弁をしようとも、これは明らかに法の精神にも違反するし、社会的通念にも違反する、こう断定せざるを得ないんですよ。もっと中身をひとつ調べてください。法律の運用を責任を持って担当する建設省は、そんなあいまいな態度で、これほど公共に関する問題あるいは都民生活に重大な影響を与えるところの課題をいいかげんな考え方でごまかそうとしてもだめです。私が要求をいたしますのは、今私が申し上げました原価計算、これを正確に東京都について調査をして報告をしてください。委員長、いいですか。
○政府委員（梶原拓君）　下水道事業経営の、私ども勉強いたしておりますから、今回のケースにつきましても勉強さしていただきたいというふうに思っております。しかしながら基本的には、下水道経営につきましてはその管理者である地方自治体が第一的な責任を持つということでございまして、御指摘のように、この委託の目的が、私ども承知しております限り、経営コストを下げるとかあるいは利用者の新しいニーズにこたえるとか、そういういわば理念があるわけでございますから、そういう理念に沿って、東京都におかれまして自治体として十二分の知識、経験、能力をお持ちでございますので、その責任においてまずやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
○村田秀三君　そう逃げてはだめですよ。自治体がどうやってもいいということにはならぬのです。そのために法律があるわけでしょう。都の業務といえどもこの法律を越えてはならないはずです。そういう逃げの答弁ではだめです。
　それじゃ、これ以上議論してもだめですから、今季貫長にもお願いしておきましたが、明確に私が申し上げました原価計算、これを出すと答えてください。
　それからついでに申し上げておきますが、この資本構成ですね、民間五千万、こう言いますが、この出資者は、東京下水道設備協会、これが千六百五十万、それから第一勧銀、日本興業銀行、富士銀行、三菱銀行、朝日生命、安田生命、明治生命、大成火災、安田火災、東京海上火災、そして林田何がしという個人が一株持っておる、五万円。しかも定款には、これ特定限定発行の株です、商法に基づく株の買い方ではありますけれども、株なんというのは本来開放されるべきものだと私は思うのでありますけれども、しかし特定の団体、個人を指しております。こういうところからのみいわゆる出資を求めるというのはいかなる理由があるのか。林田という個人がなぜ一株五万円を出して株主になるのか、この関係も調べてください。よろしいですか。
○政府委員（梶原拓君）　この件、いろいろ勉強さしていただきたいと思いますが、この委託業務につきましては、全国でも終末処理場の維持管理の一部を委託している事例もございます。ございますが、その委託先の会社につきましては、その委託する地方公共団体がそれぞれの判断で選別するということでございまして、その委託先の会社の細かいところまで建設省において介入していくということはどうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、一つのケースとして勉強さしていただきたいというふうに思っております。
○村田秀三君　勉強だけではだめですよ。私が要望したものをやるというのかやらないというのか、大臣にこれ最終的に判断してもらいます。あいまいではだめですよ。
○政府委員（梶原拓君）　東京都に相談いたしまして、東京都が提出できるというものであれば提出さしていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（水野清君）　ただいま村田先生のいろんな御質問を伺いまして、いろいろ勉強さしていただくことがございました。原則として私の今申し上げますこともひとつ御理解をいただきたいのでございますが、下水道整備がだんだん進捗をしてまいります、普及率がまだ西欧並みではございませんが。そういたしますと、でき上がったものの維持管理業務というものがだんだん増大をしてまいりまして、下水道の目的、機能を今後十分に発揮させるためには、必要な維持とか管理ということが不可欠であることは御理解をいただけると思います。
　同時に、地方公共団体の実情を考慮いたしました効率的な維持管理を行うということが当然起こってくるわけでございまして、このために、下水道技術者の養成であるとか維持管理体制の整備を図るとともに、ここから問題でございますが、公権力の行使及び基本的な維持管理業務については、下水道管理者である地方公共団体がこれは自分でやっていただく。しかし、そのほかの維持管理業務について、下水道管理者である地方公共団体の自主的な判断によって委託可能なものについては、今日のような行市とかいろんな時代でございますから、なるべく効率的にやっていくためにも、ある場合には民間業者の活用を図り得るというふうに考えております。
　しかし、ただいま先生の御指摘のような問題も確かに検討をする必要があると思います。ただ、これは東京都が同意をすればということでございますが、なるべく東京都からいろんな資料を取り寄せて、しっかりと勉強さしていきたいと思っております。
　また、今御質問の中でもございましたように、この民間の東京都か水道サービス株式会社というものは東京都が半額出資をしておりますから、ある意味ではその株式を通じて東京都が是正するべきことがあれば私は是正できるのではないかというふうに思っておりますが、今後ともそうするように指導していきたい、かように思っております。
○村田秀三君　大臣の答弁でございますから、東京都が了承すれば資料を出してもらう、こういうことではなくて、これは下水道法にかかわって疑問がある、少なくとも国会でそういう意見も出されたのでひとつ資料を出してもらいたい、出さないと言えるはずがないと私は思いますよ。そういうことでぜひ、それは細かい資料かもしれませんが、ひとつ出していただくようにお願いいたします。
　同時にひとつ、もう一遍考えてみてくださいよ。公権力でそれは使用せざるを得ないように法律で義務づけているわけですよ。それに違反するとこれは罰則を適用しているわけなんです。そして一貫的にいわゆる終末処理場に来る、これはね。そしてこの会社はまさに独占です。独占禁止法との関係がどうなるのか、私もこれ検討をしてみなくちゃならぬけれども、通念からするならばこれはやってはいけないはずであります。しかも資本参加は特定の団体、特定の個人、開放しない、こういうことでありますから、これはしかも利益を収受する団体である。確かに都が半分出資したかもしれませんけれども、株の配当はあるわけであります。出資するについて、いわゆる利益を伴わない出資ということが前提であるとするならば、これは出資する側、株主総会であればそれは背任行為に通ずると私は思いますよ。全くもうけのない仕事を公共のためだから協力しますと、これなら幾らか話がわかるけれども、そうじゃなくていわゆる配当が将来出てくる。電力だってそうでしょう。これは公共企業であるから倒産は許すわけにいかぬ。したがって、経営が妥当性を保っていける料金策定という法律もあるわけであります。
　そういうことから考えると、まさにこれ私企業にして、公共団体が五〇％出資しているから幾らかそれが薄まる、こういう青い方かもしれませんけれども、交通の問題や飛行場の問題と違いますよ、これは。株の配当は公共団体の出資金だって当然にしてこれは当たり前につくわけであります。それをどう処理するかは、これは私よくわかりませんけれども、いずれにしろなじまない話だと、これは。公権力で押さえて、使わなければならない、使ったものを私企業がこれを引き受けて事業をやってもうけ仕事にする、こういう論理になるわけでありますから断じて許すわけにいかない。したがって、それらの問題が解明されるまでは会社の発足をストップかけてもいいほどの問題だと私は思っています。
　しかし、そこまで言いまするというとなかなか答弁しにくいでしょうから、先ほどの大臣答弁でまあここはおさめておきますが、今日の法令がどうかかわっていくかということは、私もこれからも検討しながらひとつ別途機会を持ちたい、こう思います。ひとつ本当にこれは慎重に扱っていただきたいと思います。
○委員長（青木薪次君）　お諮りいたしますが、東京都か水道事業の委託に関する問題について調査して本委員会に提出していただきたいというようにお願いしたいと思います。よろしゅうございますか。
○政府委員（梶原拓君）　承知いたしました。
○村田秀三君　これはこの間建設省からおいでをいただきまして、勉強さしてもらったばかりであります。それは五十八年度に行われましたところの住宅需要実態調査、時間もありませんからところどころはしょることにいたしますが、この中で特徴的に私の目についたのは、親子三山代同居家族の住宅事情、こういう調査を五十八年度から初めて取り入れた、こういうのでありますが、その結果、そしてまた親子三世代というものを特に摘出をいたしましてここに取り入れました理由、目的、こういうものについてお伺いいたします。
○政府委員（吉沢奎介君）　お答えいたします。
　先生御存じのように、日本は今後急速に老齢化が進んでいくわけでございます。征宅政策といたしましても、この高齢化社会に対応いたしました施策の充実が求められているわけでございまして、今回調査におきまして初めて親と子供夫婦の住まい方に関する調査項員を加えたわけでございますが、それはこういう高齢化社会に対応する施策をどうするかということの基礎資料を収集するという同部でございます。
　それで、その結果でございますけれども、三世代同居につきましてこの調査では、親と子供世帯との住まい方の現状、それから親と子供の住まい方の将来の希望、これを中心に調査いたしております。それで、その結果といたしまして、親と子供夫婦の住まい方の現状につきましては、現在結婚した子供がいる観世帯の二七・二％でございますが、これが子供夫婦と現に同居しております。それから同一敷地内に住んでいるという者、あるいは同一の棟の中に住んでいるという者、あるいはすぐ近所、歩いて十分程度のところに住んでいるといういわゆる隣居あるいは近居と呼んでおりますが、そういうところまで含めますと、約四〇・三％が子供夫婦と近い距離に住んでいるという結果が出ております。
　また、今度は希望の方でございますが、今後子供夫婦との住まい方にどういう希望を持っているかというのを調査した結果を申し上げますと、同居したいという世帯が四五・二％と非常に多くございます。また、同一敷地内に住みたいあるいは同一棟の中に住みたい、近所に住みたいといういわゆる近居、隣居の希望まで含めますと、六四・六％が近い距離に住むことを希望しておるという結果になっております。
○村田秀三君　今、高齢化社会に、何かうので、ではどうするかという、そういう目的ということでありますが、これはいろいろと憶測を交えてやりまするというとなかなかややこしい議論になるわけでありますが、ずっと見ますと、核家族は頭打ちに来ておると、こういうのが前提にもなっているようですね、調査全体の傾向を見ますと。そこで、これは厚生省あたりと連絡をとりながら調査をしたのかななどとも思ってもみましたが、その点はどうですか。
○政府委員（吉沢奎介君）　私どもこの調査をいたしますときに厚生省とは直接に連絡をしてやったわけではございません。特に、住宅が今後どうあるべきかということの基礎資料を得たいということでやったわけでございますが、今後化学面での高齢化対策を実施していく場合には、いろいろ厚生省との関係も出てくるのではないかというふうに考えております。
○村田秀三君　これはいろいろな考え方がありますから断定的に物は言えないのでありますけれども、私個人なんかは、率直に言って親子三代一緒に住んでいるなんというのはいいなと思います。現実問題として裏と表に私も住んでおりますが、ところがつまり政策となりますと、これいろいろに変化してくると思うんですね。だから気をつけてもらいたいと思うんですが、いわゆる高度成長期には核家族というものをむしろ行政側が宣伝した傾向というものがあるわけです。学者や何かもこれは同意をされた、こう思いますが、それはつまりは核分裂を起こしまするというと一つのテレビが二つ必要になってくるわけであります。二軒必要になってくるわけであります。でありますから、そういうのが経済政策と並行的に進んで、そして今日さまざまな問題というのが起きてはいますけれども、いずれにいたしましても、いわゆる政策的に人間の素直な感情やあるいは倫理観を変更するような、そういう政策であってはならないと実は思っておるわけであります。でありますから、今後これを進めるにつきましては極めて慎重にやっていただきたい、こう思います。
　と同時に、これは当然調査をしたわけでありますから、だとすればそれに対してどう対応するか、まあ一部屋ふやせばいいなんというものじゃございません、今日の世の中。少なくとも孫がはね回っていいような空間も私たちには必要な時代になってきておるわけでありますから、だとすれば、いわゆる住宅金融の資金対策もそれにあわせて膨らましていく必要がある。あるいは公庫住宅であっても、またこれ三世代同居してもよろしいようなスペースを与えるいわゆる政策に変えていく必要がある。しかも大きな家を建てるわけでありますから、そのためには所得も含めて考えていかなくちゃならぬ、こういうことにも実はなってくるのではないかと思いますけれども、所得の問題はさておいて、ではこの調査を将来どう小かそうとしておるか、この辺についてひとつお伺いいたします。
○政府委員（吉沢奎介君）　先生最初にお話しいただきました御意見でございますが、私ども全く同感でございまして、住まい方に対する国民の気持ちというものはそれが第一でございます。そういう国民の御要望というものを受けまして私ども住宅政策でお役に立つことがあればやっていきたいということでございまして、核家族がいいのか三世代住宅がいいのかというのは、やはりその人々によって皆考え方が違うと思います。そういう意味で皆様方の御意見をここでいただいて住宅政策に何らかの形で反映したいというふうに思っているわけでございます。
　それで、三世代同居を求めるという声も従来も非常に強いわけでございまして、この調査の結果も、先ほども申し上げましたように非常に強いわけでございます。そこで、私どもといたしましては、従来からも、例えば今御指摘のございました金融公庫につきましても、金融公庫の融資におきまして老人同居世帯に対する貸付利率の優遇、例えば一般では六・五で貸すものを五・五で貸しておる、あるいは割り増し貸し付けをする、一般よりも例えば百三十万円多く貸す、そういったような政策も今までとっておるわけでございまして、今後も事情の許す限りこういったものの施策の充実を考えていきたいと思っております。
　また、お話がございました公団住宅につきましても、例えば老人、多家族などにつきましては、一階でございますとかエレベーターの停止階でありますとか、そういうところにつきまして優先に割り当てる。あるいは入居の御希望がある場合、一般よりも十倍程度の倍率をよくして入居していただくというような措置もとっておるわけでございまして、また、この面につきましても今後三世代同居あるいは隣居、近居の要望に対応してきめ細かくやっていくように指導してまいりたいというふうに考えております。
○村田秀三君　別途また具体的に数字なんかも挙げながらやっていく機会もあろうかと思いますので、この問題はこの程度にいたします。
　道路局長も来ております。実は高速道路の事故対災についていろいろと自分の経験も交えながら御質問、そしてまたどう対応するかということについていろいろと意見を申し上げたい、こう思っておりましたが、時間がございません。ただしかし、これは高速道路でありますから、一たんそこに決定的な事故がありますというと逃げ場がないということで、いわゆる中央分離帯を極めて近い距離間に開口部分を持って逆行できるようにしてはどうかなどとも考えてみました。これはいろいろと事前の討議においては、事故を拡大する危険性もあってなかなか難しい、こう言いますが、しからばどうするんだということになりまするとなかなか答えが出ない。
　高架道路、これは首都高速道路など二車線いっぱいに走っておるわけでありますから、救急車が入ってきようにもないというふうな状態の中で、一たん大きな地震であるとか沿線地域の大火災であるとかということになった場合には、軍はあきらめても人はどうするんだということになりまするというと、高いところから飛びおりるほかないというようなふうにしか今は考えられない。いろいろ対策はあるんだとも聞いておりますが、私としては、まだ不十分で非常に難しいけれども検討をしなくちゃならぬ課題ではなかろうか、こう思っていろいろ細かい例なんかも挙げまして申し上げたいと思いましたが、時間がございません。
　そこで道路局長、初答弁でございますが、どうぞひとつ。
○政府委員（田中淳七郎君）　最初の御質問の高速道路の中央分離帯の問題でございますが、先生御案内だと思いますが、現在の高速自動車国道の中央分離帯には、大災害及び大事故等の非常時に使用することを目的といたしまして約二キロ間隔、おおむね二キロ間隔でございますが、正規の中央分離椎を設けておりません、簡単に取り外しのききますさくを設けております。これはもちろん通常時には使用いたしませんので、錠前をしまして一般には外せないようになっておりますが、そういうところでその幅が約三十メーターでございます。要するに、おおむね二キロ間隔に三十メーターの幅を持つ開口部があるという意味でございます。
　多分もっとたくさん中央分離椎を切るようにやったらどうだというような御質問の意味もあるかと思いますが、ただ御指摘のように、中央分離帯の保護さくを短時間に取り外しが可能な構造といたしますと、そうしてまた何か事故があった場合にそこから車両を逆行させる、具体的に言いますと、東京行きの軍を例えば東北道で申し上げますと仙台方向へ逆行させる、そういう意味でございますが、非常に難しい問題がございまして、先生御案内のように、一つには対向車線に車を逸脱させないというのが中央分離村の本来の機能でございます。そういう機能を、製するに対向車線に車を逸脱させないという中央分離帯の本来機能を確保しながら短時間で取り外しの可能な構造とすることがまずなかなか難しいという点が一点ございます。
　それから二つ目には、対向単線の走行車両の安全、円滑な交通を確保しながら、渋滞しております車両を開口部から移動させるというためには大規模な交通誘導が必要でございます。そうしませんと、反対側車線で反対方向から車が走ってまいりますので、そこで対向事故が起こる、そういう意味でございまして、これもなかなか、実際の実施に当たりましては警察当局といろいろと打ち合わせしなければいけない、そういう難点がございます。しかしながら、事故等によりまして長時間にわたる通行どめをするような場合には、交通量その他の条件等々を勘案しまして、中央分離村開口部を取り外し、反対革線に車両を誘導する措置も必要と考えられますので、今後警察当局等と協議しながら研究を進めてまいりたい、かように考えております。
　それから都市高速道路の御質問がございましたですが、具体的に首都高速道路公団、現在東京を走っておりますけれども、その道路について具体的に申し上げますと、利用車の緊急避難のために一定間隔に非常口を設けております。それで首都高の例で申し上げますと、ランプの緊急草出入り口、それから管理所、それから料金所の連絡通路も非常口となります。これを含めまして、高架部にありましては標準といたしまして一キロメートルに一カ所、トンネル部にございましては四百メートルに一カ所の割合で設置するようなことになっております。
　現在首都高速道路公団の供用延長が百六十キロに達しておりますけれども、そのうち四百三十七カ所の緊急避難路の整備が完了しております。また、新たに供用する路線につきましても、この標準を満足するよう非常口の整備に努める方針でございます。
　以上でございます。