Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井大臣政務官　国交省といたしましては、事故報告規則に基づきまして、鉄道事業者から報告を受けているところであります。
　御指摘の認知症患者に関する情報につきましては、個人情報であることから鉄道事業者においても情報の入手が困難であるという事情があり、これまでもその旨の情報を入手した場合に参考として記載をしているものもございます。
　近年、認知症の人々が、地域で支え、暮らすために取り組みが必要だと認識をいたしておりまして、これを踏まえて、鉄道分野におきましても、平成二十六年四月以降、個人情報という制約はありますが、事故の死傷者が認知症との情報が関係者等から得られた場合には、その旨の記載をして報告するよう鉄道事業者に周知をいたしているところでございます。
○杉本委員　土井政務官、ありがとうございます。
　ここの部分の周知徹底を、個人情報なのでという難しさは私もわかりますが、一方で、やはり全体として把握して、社会現象としてどう国が取り組むかということは極めて重要だと思いますので、周知徹底を図っていただいているということ、さらに強めていただくことをお願いしたく存じます。
　次に、運転事故等整理表で、一概に自殺とは言えなくて、たまたま目まいがして線路におっこっちゃって、そして命を失うというような事案もあると思うんですけれども、そういった人身障害というんですかね、そういう区分が、この運転事故等整理表では、人身障害というくくりではなくて輸送障害に分類されるというふうにちょっとレクでお話を伺ったわけでございます。そして、三十分以上の遅延を生じない輸送障害は報告義務がないというふうにも伺っておりますけれども、こういったことは事実なのかどうか。仮にそれが事実だったとする場合に、平成二十五年に輸送障害に分類され報告されなかった人身事故は何件あったか、確認をさせていただきたいと思います。
○滝口政府参考人　まず、私どもが鉄道事故報告として報告を求めておりますものは、例えば、列車の衝突であるとか、脱線であるとか、踏切事故であるとか、あるいはホームからの転落であるとか、こういったような、いわゆる鉄道がいろいろな要素から成り立っておりますが、こういった各要素のシステムに関係する事故というものにつきまして報告を求めておりまして、これに対する安全対策などを検討するといったようなデータベースにしているところでございます。このため、自殺そのものについて、現在、この事故報告の対象としていないというところでございます。
　一方、列車の安定的な走行ということからいたしまして、原因を問わず、何らかのトラブルがございまして三十分以上旅客列車が遅延した場合には、安全という点よりは、むしろ安定的な輸送機能の確保という観点から、輸送障害として報告を求めているところでございます。
　委員御指摘のように、自殺があった場合には三十分以上おくれるということは当然あるわけでございまして、そういった場合には、自殺ということがわかっている場合には、原因として自殺者による輸送障害というような形で報告されます。もちろんそれ以外の、例えば車両のトラブルということに伴う輸送障害などもあるわけでございまして、この輸送障害は自殺だけに限ったものではございません。
　なお、輸送障害として報告された中で、自殺が原因だというふうに報告がありましたものは、二十四年度で六百三十一件でございました。
○杉本委員　意外と、今伺って六百三十一件もあるということは、逆にちょっと驚いたんですけれども。
　いずれにしろ、この運転事故整理表、本来の趣旨というのもわかるんですけれども、いろいろ工夫をしていただく中で状況を把握していくようなことをお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、認知症関連の徘回というような問題に関連して、道路行政ということになるので、実際、事故等の把握というのは警察庁さんになるかとも思うんですけれども、警察庁さん並びに国交省さんに状況を伺いたく存じます。
　交通事故の方でいきますと、数字を申し上げますが、高齢者というくくりでいくと、平成二十五年中で見ると、交通死亡事故のうちの内数で、六十五歳以上は五二・七％、全体で四千三百七十三件のうち二千三百三件が六十五歳以上。これもまた内数になっていくと思いますが、七十歳以上は四四・一％、千九百二十九人。七十五歳以上は三三・二％、千四百五十一人。八十歳以上、二〇・四％、八百九十三人。全体が四千三百七十三という数字でございます。
　ここ数年というか、ここ三年間、平成二十三年、四年、五年という三年間を見ると、六十五歳以上、七十歳以上、七十五歳以上というくくりをどこでくくって見ても、その数はふえているという感じがあるかと思うんですが、そういう認識でよろしいかどうか、これは高齢化に伴う高齢人口の増にかかわることなのかどうか等、ちょっとこの数字の傾向値を確認させていただければと思います。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの、平成二十三年から平成二十五年までの過去三年間の各年齢層の交通事故死者数の推移でございます。
　六十五歳以上で、平成二十三年は二千二百九十一人、平成二十四年は二千二百六十四人、これは前年比ではマイナス二十七人でございます。平成二十五年では二千三百三人、これは前年比ではプラス三十九人でございまして、やや増加傾向。
　また、七十歳以上でございますと、平成二十三年は一千九百四十九人、平成二十四年は一千九百三十人、これは前年比でマイナス十九人、平成二十五年は一千九百二十九人、前年比ではマイナス一人でございまして、やや減少傾向。
　七十五歳以上でございますと、平成二十三年では一千四百八十人、平成二十四年では一千四百八十八人、これは前年比ではプラス八人でございます。平成二十五年では一千四百五十一人、前年比ではマイナス三十七人でございまして、やや減少傾向となってございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　くくり方によっては、ちょっと減少というようなところもあるんですが、全体としては、やはり高齢者の事故の比率というのは引き続き高いという認識を私はさせていただきたく存じます。
　次に、徘回、認知症というようなくくりというか、そういうイメージで伺いたいんですが、自分の名前、そして、時間であるとか場所がわからずの状態が続き、道路を徘回していた、こういうような定義というのがいわゆる認知症というような状態かと思うんですけれども、こういった方の死亡事案、数値は六十五歳以上の中のくくりとして何人ぐらいが該当するか、この数字はございますでしょうか。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　認知症に特定した徘回高齢者の交通事故死者数というものは把握はしてございませんが、平成二十五年中に、六十五歳以上の高齢者で、病気等によりまして自分の名前や時間、場所、自分の行動がわからない状態が長く続く症状によって道路を徘回していた、歩行中の交通事故死者数につきましては、六十八人というふうになってございます。
○杉本委員　倉田局長、ありがとうございます。六十八名ということを伺いました。
　次に、国土交通行政にかかわることかと思うんですけれども、いわゆる認知症徘回というようなことにくくれるかどうか、別の病気もあるかもしれないんですけれども、高速道路に立ち入ってしまうというような歩行者や自転車が近時ふえているのかどうかわからないんですけれども、こういったところの最近の数と傾向を教えていただければと思います。
○徳山政府参考人　高速道路会社が高速道路上や料金所で歩行者や自転車、原動機付自転車の立ち入りを確認あるいは保護した件数は、平成二十五年で二千九百六十五件となっております。
　まず、立ち入り手段別の内訳でございますけれども、歩行者が千六百五十九件で五六％、自転車が四百七十六件で一六％、原動機付自転車が八百二十三件で二八％を占めておりまして、歩行者が過半数になっておるという傾向でございます。
　また、立ち入り者の年代別内訳は、このうち年代が判明した二千九十件を分析しますと、二十代以下が六百六十五件で三二％、三十代から五十代がまとめて五百三十件で二五％、六十代以上が八百九十五件で四三％となっておりまして、比較的高齢者も多うございますけれども、一方で二十代以下も三割以上を占めるという傾向を呈しております。
　これら年間約三千件の立ち入りについては、料金所等で食いとめたものがほとんどでございますけれども、事故にまで至ったものは、同じく平成二十五年で、死亡事故が四件と人身事故二件の計六件となっております。
○杉本委員　徳山局長、ありがとうございます。
　意外と数があるんだなと。ただ、幸い、死亡、人身の数は少ないという感じかとも受けとめましたけれども、高齢者、やはり四〇％台の比率で立ち入りがあるということですし、若い方々もということなので、ちょっと若い方は今回の問題と別かもしれないですが、高齢者のことについては引き続き注視をしていただきたいというお願いをさせていただきます。
　次に、厚労省さんに来ていただいていると思うんですけれども、徘回、認知症の実態を改めて確認させていただきたいんですけれども、「“認知症八百万人”時代　行方不明者一万人　知られざる徘徊の実態」、こういうＮＨＫのドキュメンタリーの連続の番組構成があったかと思うんですけれども、この八百万人の数の論拠と、その数字の最近のトレンド、傾向を教えてください。
○有岡政府参考人　お答え申し上げます。
　認知症の有病率に関します研究報告によりますと、我が国の六十五歳以上高齢者におけます認知症の方は一五％、正常と認知症の中間状態でございます、いわゆるＭＣＩの方が一三％というふうにされております。
　これで計算をいたしますと、前者につきましては約四百三十九万人、後者、ＭＣＩにつきましては三百八十万人と推計されまして、この合計をもって八百万人という報道がなされたものと考えております。
　本研究と類似の内容の有病率調査は過去行われておりませんので、これに基づく傾向というものはお示しすることはできませんけれども、あえて申しますと、平成十五年に研究会で推計した数値、平成十五年に平成二十二年の数値を推計しておりますが、この時点で二百八万人と推計しておりました。
　ただ一方で、現実を見ますと、二十二年、これは要介護認定の過程を通じて把握した数字でございますけれども、先ほども今の数字もそうですが、日常生活自立度二以上の方で見ますと二百八十万人ということで、かなり大きな増加を見せているのではないかと考えております。
○杉本委員　有岡審議官、ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、少し飛ばさせていただいて、徘回とか認知症に取り組む自治体の先行例、成功例というのがあると思うので、大牟田とか釧路とかいろいろ聞いておるんですけれども、短目に、コンパクトに、先進的な自治体の例を御紹介いただけますでしょうか。
○有岡政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる徘回見守りＳＯＳネットワークと我々呼んでおりますけれども、これの取り組み事例につきまして、二カ所ほど御紹介を申し上げたいと思います。
　まず一つ目が、北海道の釧路地域で行われているものでございますけれども、ＦＭ放送あるいはタクシー会社等の交通機関などを活用して、行方不明者を早期に地域全体で発見するシステムを構築しているところでございます。
　もう一点挙げますと、熊本県山鹿市の事例でございますが、これは事前にメール登録を行っていただいた方あるいは事業所の方に行方不明者情報が配信されて、早期発見につなげるシステムが構築されているところでございます。
○杉本委員　事例紹介、ありがとうございます。
　この週末も、私、地元でミニ集会をやったんですけれども、先輩から、認知症の徘回について、昔は尋ね人というのがあって、ラジオで、こういう風体のこういう人がいるんだけれどもというようなことをやっていたけれども、最近そういうのは少ないなということだったんですが、今、釧路のケースを言っていただきました。そういうことが全国的に広がることによって、行方不明になるようなケースが起きないことをお願いしたく存じます。
　次に、国全体の、府省を超えての、認知症徘回あるいは事故、こういったものの会議体について確認したいんです。
　厚生労働省主管、内閣府が共管なのか、第一回認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議というのを開かれていると思うんですが、これは、いついかなる内容で開かれ、いかなる成果を得たか、そして、今後の開催予定、議論の進みぐあいなどを教えていただきたいと思います。（発言する者あり）
○梶山委員長　静粛に。
　答弁してください。（発言する者あり）静粛に願います。
　答弁をお願いします。
○有岡政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの御指摘にありました関係省庁連絡会議でございますが、昨年九月二十六日に開催したところでございまして、この中で、厚生労働省の認知症施策の概要、あるいは各省庁の高齢者施策の取り組みなどにつきまして、意見交換を行ったところでございます。この会議の中で、各省庁の取り組み内容につきまして、今後、共有化を図ると同時に、施策推進のための協力を進めるということを確認したところでございます。
　その後、御案内のように、個別の案件がいろいろ出てきておりまして、この会議を踏まえて連携をしているところでございます。
　現在、認知症による行方不明者や鉄道事故なども課題になっておりますので、今後ともこの会議を開催したいと考えているところでございます。
○杉本委員　今の不規則発言について、大変大きな抗議をさせていただきます。この徘回等によって鉄道事故が起きているわけです。そして高速道路には侵入者が出て、四名の死亡事故が起きているわけであります。それをあなたは、不規則発言をされた方はどういう思いでこの委員会に出ておられるのか、改めて理事会で、国会議員として答弁を求めたく存じます。
　次に、大臣が戻ってきてくださっているので、ぜひとも大臣に伺いたい、確認したいんですが、やはり命を大切にする政党であり、平和の党であられる政党から内閣に出ていられるということで、私は非常に重く受けとめさせていただいているんですけれども、都市再生特別措置法の一部を改正する法律案というのが閣法二八、そして地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案、閣法二九、この成立によって、高齢者の歩いて暮らせるまちづくりを目指すこととなりました。今次通常国会で議論をさせていただきました。
　これらの法律を施行するに当たり、認知症高齢者の徘回、特に鉄道交通事故、よく聞いてくださいよ、鉄道交通事故対策はいかに取り組まれていくのか。これによって、介護者の徘回に関する監督責任は軽減される方向づけと理解していいのかどうか。また、今、厚労省の審議官から御答弁いただきましたけれども、関係府省横断的な取り組みの意向はいかにお持ちかどうか。与党として、そして公明党さんのお立場も含めてかもしれませんが、命を大切にする、そして、鉄道行政、鉄道事故、道路事故、交通事故、こういった点から、よその委員会ではできない議論でもありますので、そこも含めて御答弁をいただきたく存じます。
○太田国務大臣　都市再生特別措置法と地域公共交通活性化再生法、特に都市再生特別措置法では、現実にはこうしたことを想定したものではありません。しかし、認知症をめぐる昨今の状況を勘案しますと、法律の施行ということの具体的な展開の中で、高齢者に配慮するんだとか、バリアフリーはもちろんですが、さまざまな、こうした認知症ということについても、事故の防止をするという観点から含めて考えていかなくてはならないものであろうというふうに思います。
　今、厚生労働省からも説明がありましたけれども、昨年九月に関係省庁連絡会議が設置されて、当然国交省も参加をしているわけでありまして、政府全体としての対策の検討も進められているところでありまして、よく他省庁とも連携をとって研究を進めたいというふうに思います。
○杉本委員　今の大臣の御答弁、大変重たく受けさせていただきます。
　関係府省と連携をして、この鉄道事故そして道路事故が減ることを心からお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○梶山委員長　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　私は、またＪＡＬの問題について質問します。
　五月三十日の当委員会で、私は、ＪＡＬの整備で半年で十六回ものトラブルが相次ぎ、簡単に言うと車検に当たるような重整備を五日間ストップさせた問題を取り上げました。大臣は、国交省として、日本航空がこれまでに行った個々の事案に対する再発防止策の実施状況について確認をするとともに、今後、必要に応じて、さらに状況をしっかり把握して厳しく指導するなどして監督を強めたいと答弁しました。
　そこで聞きたいんですが、その後、個々の事案に対する再発防止策の実施状況について確認したのか。今後、状況をしっかり把握して厳しく指導監督を強めたいとも答えたけれども、状況把握はどのように進み、指導監督はどのように強めたのか、まずお聞きしたいと思います。
○太田国務大臣　日本航空におきましては、五月十九日から五日間、羽田の整備センターにおける重整備をとめて、関係部門とのグループミーティング等を行ったというふうに承知をしています。
　この措置は、現場で航空機整備に従事する各人に基本動作の徹底を図るとともに、現場の意見をくみ上げて、整備ふぐあいの再発防止を図ることを目的としたと聞いております。
　日本航空からは、この五日間の活動を踏まえまして、安全への信念、決意を全社員で共有する、安全に対する意識改革を図る、この意識面とともに、整備品質を確保するための改善を進めると。具体的にどういうことかということも確認をさせていただきましたけれども、隣の作業員との連携を図っていくんだとか、チームというものの中で考えていくんだとか、あるいは作業手順を変えるということだとか、そうしたことを柱とした是正対策を実施するという報告を受けております。
　国交省としましては、個々の事案に対する是正対策の実施状況について監視をし、これらの進捗状況についても報告を求めることとしております。これらを踏まえまして、引き続き、安全運航のために必要な整備体制が確保できますよう、指導監督をしてまいりたいと思っております。
○穀田委員　もう一つ聞きます。
　五日に、今度は、日航でコンピューターシステムでトラブルが発生しています。国内便で百七十四便が欠航するという障害が起こっています。旅客機に載せる貨物のバランスを自動的に計算するシステムでのトラブルということだけれども、原因について国交省はつかんでおられますか。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の日本航空のシステム障害は、プログラムのふぐあいによりまして、サーバーの中で本来上書きされて消去されるべきデータが消去されずに過去のデータが蓄積され続けたことによりまして、システム全体のスローダウンが生じたことによるものであるというふうに聞いております。
　日本航空におきましては、今後、ソフトウエア開発元よりふぐあいを修正するプログラムを入手し、社内で十分な研修を行った上でシステムに反映させる予定であるというふうに聞いております。それから、その修正プログラムが反映されるまでの間においても、データの滞留状況を常時監視し、復旧手順を関係者間で共有することにより、同様のトラブルを回避する体制をとっているというふうにも聞いております。
　国土交通省といたしましては、再発防止を徹底するよう同社に対して指導してまいりたいというふうに考えております。
○穀田委員　このトラブルがどういうトラブルかということも言ってくれなきゃだめですよ。そう言っているんだから、私。
　要するに、機体の重心や荷物の重量を自動計算するシステムなんですよね。こういうことが狂っている。こういう問題が起こったときに、やはりどういう対応ができるかということなんですよね。
　私、何回もこの間質問していますけれども、ＪＡＬで安全運航を脅かすトラブルが相次いでいる。今私が述べたシステム障害については、手作業での対応を余儀なくされたもとで、どうした対応をするかということなんですよね。これは私、今度、不当解雇で闘っている原告団のそういうパイロットの団長に聞いたんですけれども、すぐにバランス計算できるベテランパイロットがいなくなっているということが一つ大きな原因となっているんじゃないかということを聞きました。
　この間述べた整備のトラブルは、ＪＡＬの大リストラで整備不足、それからベテラン整備士が少なくなって安全意識や技術力も十分に継承されていないなどが背景にあるんじゃないかということを私は指摘したところであります。安全運航にとってかなめとなるのは、直接運航にかかわる運航乗務員、整備士、それから客室乗務員など、航空労働者なんですね。その熟練した技能、経験を有するベテランの存在が私は大事だと思うんです。日航の、ＪＡＬの大量人員削減、人減らしが、相次ぐトラブルの背景にあることは明白だと私は思います。
　そこで、先週、ＪＡＬの不当解雇裁判の控訴審、高裁判決がありました。残念ながら、地裁の判決を踏襲し、原告敗訴の判決でした。
　原告側が、整理解雇が強行された時点で目標とされた必要人員体制が既に実現していたこと、当時の最高経営責任者である稲盛和夫会長が解雇の必要性がなかったことを認めていたこと、これは私も何回か当委員会で指摘しました。ベテラン乗務員の解雇によって安全運航が脅かされていること、労働条件と航空の安全の確保のために頑張ってきた労働組合活動家を直接狙い撃ちで排除し、弱体化を狙った不当労働行為であったことなどを詳細に立証し、解雇の不当性を明らかにしました。
　これらの争点に対して会社側はまともな反証もしなかったにもかかわらず、判決は、原告側の主張、立証を完全に無視して、会社の側の主張のみ採用しています。
　私たち日本共産党は、この判決は、国民の権利を守るべき司法がその本来の責務を投げ捨てたものであって、解雇自由に道を開く、労働者全体への大きな攻撃だと位置づけて、厳しく抗議しているところであります。
　そこで、この問題について少し深めてみたいと思うんですね。
　この不当整理解雇という問題は、ＪＡＬが経営悪化して再建が検討されてきたときから、私はこの委員会で何度も質問してまいりました。その立場からしまして、どうしても納得できない問題について確認しておきたいことがあります。
　そもそもこの問題は、経営破綻状態に陥ったＪＡＬを会社更生法手続によって再生するとしたものであります。そこで、人員削減も必要とした更生計画に基づいて手続が進められたわけだけれども、問われたのは人員削減そのものではなくて、整理解雇までする必要があったのか、整理解雇は人員削減の手段、方法であって、その手段、方法を選ばなければ更生できなかったのかということが問われているわけですね。
　私は当委員会で質問しました。整理解雇に関する問題について厚生労働省からも答弁があって、使用者の経営上の都合による解雇という特徴から、力の弱い労働者を保護するため、会社が好き勝手に解雇権を濫用しないようにするため、人員整理が必要かどうか、解雇を回避したかなど四要件があるということもはっきりしました。述べていただきました。
　会長の稲盛氏は、解雇は必要なかったと裁判でも証言していたのに、更生計画で決めたことだから解雇は必要だと言っているわけですよね。解雇時点では必要削減数は達成していたんじゃないかと原告が詳細な数字を挙げて立証しても、会社は何も反論しなかったけれども、更生計画で決めたことだからと高裁も追認しました。
　改めて確認したいんですけれども、更生計画を幾ら読み返してみても、整理解雇の文字はない。全体の人員を減らすのは記載しているけれども、整理解雇までは記載していないと私は見ているんだが、記載しているかどうか確認したい。
○田村政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省として確認できる範囲においては、日本航空の更生計画の中に、いわゆる整理解雇という文言は含まれていないと認識しております。
○穀田委員　そうなんです。整理解雇なんて書いてないんですよ。
　では、先ほどちょっと言いましたけれども、会社更生手続を選択したのは経営者の側の判断なんですよ。だから、その原因は経営者の失敗にあって、労働者にはそもそも非がないことを忘れてはならない、ここが出発点だということを私は強調したいと思うんですね。
　そこで、答弁のように、更生計画は、全体の人員削減はあっても、当時、グループで、たしか一〇年三月末で四万三千七百十四名でしたか、それを三万二千名台にするという話でした。その手続や方法までは記載していないし、当然解雇の記載はないわけです。会社側は、希望退職などでも人員の削減の目標を達成しなかったから整理解雇に踏み切ったと言われているけれども、そこまでは書いていないわけですね。
　そこで、人員削減を問題にするとすれば、全体数がどうだったのか、ここを明らかにするのは当然なんですね。原告側は、実際の労働者数を示して、全体の削減数は達成していたと主張していたにもかかわらず、その事実はどうかも立証せずに、目標に達していなかったと会社側の言い分を高裁は丸のみにしました。
　こんな事実に反する理屈がまかり通れば、会社が更生計画をつくれば、整理解雇しようが何しようが有効だということになるじゃありませんか。企業がどれほど利益を上げていても、再生、再建に必要だと言いさえすれば幾らでも労働者の首を切れることになる。さらに、経営破綻した会社に限らず、業績悪化を理由に、人員削減を含む再生計画などを会社が立てれば、解雇の必要性が容認され、解雇自由が拡大されるおそれがあるというのがこの判決の持っている意味なんですね。
　経営上の理由による一方的な解雇から労働者を守るための整理解雇法理というのは、根底から形骸化されてしまうことは必定だと私は考えますが、こういった考え方について、大臣の感想、意見を聞きたいと思います。
○田村政府参考人　過去の判例に基づき示されております、いわゆる整理解雇の四要件の一つに、人員削減の必要性が挙げられているということでございますけれども、ＪＡＬ整理解雇に係る一審及び二審の判決におきましては、日本航空の更生計画に基づく人員削減についても、この要件に合致するという判断が示されたというふうに承知をしております。
　いずれにいたしましても、整理解雇の四要件を満たしていたかどうかということは、これは裁判の主要な争点となっていることでございますので、コメントを差し控えさせていただきたいと考えております。
○穀田委員　それは困るんですよ。それは、田村局長はコメントを差し控えるかしらぬけれども、政治家としての大臣は、今の流れの中で、会社がそういうことさえ認定すれば解雇できるという事態をつくっていいのかということが問われているんじゃないかということを言っているんですよ。どうですか。
○太田国務大臣　政治家としても、これは整理解雇の四要件を満たしているかどうかについては、これは裁判の主要な争点となっておりますので、コメントを差し控えるべきだと思います。
○穀田委員　いや、そうじゃなくて、そういうことが論理として生かされれば、そういうことになるじゃないかと。つまり、業績が悪化すれば整理解雇をしても構わないという論理としてなるじゃないか、それはおかしいのと違うかと私は言っているんですよ。
　では、もう一つ聞きますけれども、事実に反することを前提に判断している部分があります。これは国会のやりとりを明らかにしますから、よく聞いておいてください。
　高裁判決は、主要債権者は被控訴人における人員削減施策に特に多大な関心を示しておりとか、整理解雇を実施すると公表しなければリファイナンス契約の締結に応じない可能性が高いなどとしているんですね。そして、管財人の経営判断を合理性が認められると結論づけたわけであります。
　そもそも、銀行等が整理解雇を求めていた事実があるのかということなんですよ。この話でいうと、整理解雇を実施すると公表しなければ応じない、こう言っているわけです。
　では、その銀行等が整理解雇を求めた事実はないと私は断言したいと思うんですね。それはなぜか。私の質問に答えているからですよ。人員削減と整理解雇は違います。銀行等が関心を示したとするならば、人員削減施策であって、その手段である整理解雇までは求めていないんですよ。
　この点について、整理解雇が強行されて間もない二〇一一年三月九日、当委員会で私は質問しました。私が稲盛会長の発言を引いて、「整理解雇は銀行などとの約束だと言っているようだけれども、銀行などが本当にそう言っているんですか。」と聞いたんです。そして、「計画の確実な実施の中に、整理解雇をしろということを言っているのか」ということを質問しました。そうしたら、当時の参考人、企業再生支援機構の常務取締役水留浩一氏はどう答弁したのか。その部分について国交省は読み上げてほしい。
○田村政府参考人　ただいま御質問の、二〇一一年三月九日の穀田先生の御質問に対する水留参考人の答えぶりでございますけれども、「個別具体的に整理解雇に対して要望をお聞きしたこともありませんし、先方からそのことについて何かコメントをいただいたこともありません。」というふうに議事録に書いてございます。
○穀田委員　私は、それを二回ただしているんですよね。しつこくやったんですよね。
　今、お話あったように、「個別具体的に整理解雇に対して要望をお聞きしたこともありませんし、先方からそのことについて何かコメントをいただいたこともありません。」と言っているわけですね。だから、裁判で使っている話は全くうそだということが、国会の中での答弁で言ったこととの関係でいえば、はっきりしているというふうに言えると思うんですね。
　だから、こういうことがもし通用するとすると、結局、コメントもないわ、銀行も言っていないにもかかわらず、整理解雇しないと銀行などが融資してくれないと判断した管財人の心情をおもんぱかって、その経営判断は合理性があるなどと認めているのが高裁の判決なんですよね。
　そうしますと、事実をゆがめてまで管財人側を擁護する、これでは公正中立な判断が求められる司法の責務を投げ捨てたものと言わざるを得ない。だって、国会でそんな事実はないと言っているわけだから、それをしんしゃくして勝手に判断するなどというのは全く許せないと私は思うのであります。
　しかも、債権者の賛成票を得なければということを理由にして、いわば銀行の、そういう更生計画を認める際に、そういうことを出さなければ賛成票がふえへんなんていうようなことを平気で言っているんですよね。それは事実にも反しているということを今言いましたけれども、やはり、希望退職募集によって大幅な人員削減の実行が行われた。
　そして、当時、皆さんは御存じないかもしれませんけれども、二〇一〇年の十月時点での収益の見込みは、当初の六百億円をはるかに超えた利益が上がるということは確実だと言われていた。だから、最高益に達する経営の実態もあったということからしても、そういうことは成り立たないということを私は言っておきたいと思うんですね。
　そこで、ではもう一つ言いますけれども、この問題はそれだけにとどまらない問題がある、こういう判断は深刻な問題をはらんでいると言わなければなりません。
　銀行から整理解雇の要求はなかったのは事実だけれども、会社が整理解雇したいとき、事実でなくても銀行が要求しているからという理由さえつければ整理解雇が認められることになるわけですね。だって、国会でそういうことはないと言っていて、しかし、裁判所ではそういう論陣を張る、そういう事実があったというようなことを言う、そういうことですからね。だから、そういう理由さえつければ整理解雇は認められることになる。
　さらには、銀行が実際に整理解雇を要求した場合には、解雇の必要性があると認められることになる。つまり、銀行が融資条件に整理解雇を求めれば解雇できるようになる。余りにも整理解雇を安易に認めることになるんじゃないか、まさに首切り自由への布石になるんじゃないかと私は懸念するわけですね。
　これは、整理四要件の問題に対する裁判の結果ではなくて、そういうことがもし起こればそうなるじゃないかということについてはどう思いますか。
○田村政府参考人　まさに今御質問の点、整理解雇実施の可否について、この四要件を満たしているかどうかということについては、先ほどもお答え申し上げましたように、裁判の主要な争点になっているところでございまして、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○穀田委員　大臣、ちょっと違う話でしょう。
　私が言っているのは、国会で私がこういう質問をしたら、そういう事実はないと言っている。ところが、裁判では、そういうことを事実として言っている。これは明らかに間違っている。そうすると、事実でないものを使ってやってええのか。その場合、銀行がそういうことを言えば整理解雇してええのかという論理につながるけれども、どう思わはるか、こう聞いているんですよ。
○太田国務大臣　まさにそこは裁判の主要な争点となっていますから、これからどういう推移になるか私はわかりませんけれども、コメントは差し控えるべきだと思っております。
○穀田委員　ちょっと違うんだよね。
　裁判の結果について言っているんじゃなくて、まず、裁判の中の問題でいえば、私が言った事実は、違うことでうそを言っている、これはもう明々白々なんですよ。それは、同じそういう管財人との関係を含めて言っているから、それは事実じゃないとはっきりしている。そうすると、事実でないことを理屈にして銀行が言ったら整理解雇ができるというようなことになりはしないか、それはどう思わはるかと言っているわけなんですよ。
○太田国務大臣　これは、一般論で言えばという形ではない具体的な問題ですから、私は、裁判の主要な論点であるので、コメントは控えるべきだというふうに判断をします。
○穀田委員　一般論というんじゃなくて、私は、こういう論理がまかり通ればえらいことになるという、いわば今日の解雇の問題にかかわる、そういう裁判上の問題から発してはいるけれども、この問題の論理の問題を主張しているわけですよね。残念だと思います。そういう答えしかないというのは、そういう問題についての語る言葉がないと言わざるを得ないと思いますね。
　私は、では、もう一遍言いますけれども、銀行の債権者の関心というのは、更生計画が履行されるかどうかだったんですよ。だから、先ほど言いましたけれども、二〇一〇年の年末を迎えた時点では、業績予想というのはすこぶる順調で、一千億円を超す利益が見込まれているんですよ。全体の人員削減を求めていたけれども、大みそかに整理解雇によって首切りを行った百六十五名の人件費は、ＪＡＬの経営総額に占める割合は、まさに微々たるものなんですね。それから、上げられた六百億円という利益からしても、〇・〇三％ぐらいにすぎず、問題にならなかったわけなんですね。ですから、そういう角度からいっても、本当に今ひどいということを言わなければならないと思います。
　そこで、ではもう少し、また判決の問題について聞きますけれども、高裁のパイロット訴訟の判決では、運航従事経験の多い者、簡単に言うとベテラン労働者ですね、これが減少するということは、運航の安全確保の点において一定の影響を及ぼさないとは言えない、こうは認めているんですね。
　認めていることだったら話はできるでしょう。国交省の認識はどないですか。ベテランの減少というのは運航の安全確保に影響があると認識していますか。
○坂井大臣政務官　航空会社の事業計画の認可に当たりましては、事前に安全運航に必要な運航体制や整備体制が確保されているということを確認することとしておりまして、操縦士につきましても、十分な能力、経験を有する者が必要数確保されていることを確認いたしております。
　このため、国土交通省といたしましては、現時点で日本航空においてベテランの減少が運航の安全に影響を及ぼしているとは認識をしておりません。
○穀田委員　違うことまで言っているんだけれども、一般論として、要するに、国交省として、ベテランの減少というのは困るよねということを言っているだけなんですよ、私は。
　そういうものについて言えば、国際的にも、人選基準の問題、首切りの場合のそういうことからしてもおかしいということが論証されている。そして、ベテランの意味はあるということを言いたいわけで、今は、ＪＡＬのところでどうやこうやなんていう話をしているんじゃないんですよね。
　では、ＪＡＬの話をしてもいいんだけれども、今、パイロットだけじゃありません。（発言する者あり）違う、個別の話という話をしているんですよ。
　やはり客室乗務員も、先日私が指摘しましたように、新人を千八百二十名も採用しているということで半数近くにも及んでいて、チームワークに起因する不安全事例が多発していると。だから、整備のトラブルは、安全運航に欠かせない、そういう乗務員といったところまで減らしているからこそ、こういうことが起きているんだと私は思っています。
　そこで、現にＪＡＬは、中期計画で六十歳以上の採用まで検討しています。ですから、何でこの問題を今しゃべっているかというと、ＪＡＬは、首切りの場合の人選基準として、パイロットを年齢で切って、ベテランをターゲットにしました。ところが、国交省は今、パイロット不足で、機長の働くことのできる年齢を上げようとしているんですね。
　それから、同じく人選基準で、病欠歴を理由にしています。これはとんでもないことだと思うんですけれども、体調不良時に無理をせず乗務を取りやめることを自主的に申告することは、安全上必要なことなんですね。ＪＡＬも当時は推奨していた話なんです。今、国交省は、人員不足に対応して、風邪薬などの服用の規制緩和までして乗務させようとしている、検討している。
　今までやってきたことは一体何なんだと。明らかに首切りの人選基準が空の安全に有害であったことを、今日の国交省の規制緩和策をめぐる動向からも、はしなくも証明されるようになったということが言えると思うんですね。
　それで、さっき言いましたように、客室乗務員は不足している。今、私は、最後に大臣に聞きたいんですけれども、確かに係争中ではあろうけれども、今、ベテランを職場に戻すこと、先ほど言いましたように、前回も質問しましたように、整備の関係も、客室も、それからパイロットも、全部不足しているという実態の中にあって、私は、まずベテランを職場に戻すこと、即戦力であって、訓練期間も短くて乗務できる客室乗務員は戻すべきだと思うんですね。
　その点で、ＩＬＯが二〇一三年十月に出したフォローアップ見解は重要だと思います。解雇した労働者が職場復帰されていないもと、客室乗務員九百四十名、それは二〇一二年の十月時点ですが、採用を行っていることからしても、経済的理由による解雇の後に、再び雇用されることを目的とした採用計画をつくるべしと。さらに、今後の採用計画が、全ての労働組合との協議が確実に実行されることを期待するとしています。
　ですから、私は、戻すべきだということと、もう一つ、自主解決の道を模索して国交大臣がイニシアチブを発揮することが必要じゃないか、以上のことについての提案をするわけだけれども、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　日本航空の整理解雇につきましては、個別企業における雇用関係に係る問題でありますので、日本航空において適切に対処すべきものというふうに考えているところです。このため、行政としては関与することは適切ではない、このように考えております。
　いずれにしましても、判決が確定していない上、労使関係の問題でもあることから、コメントすることは適当ではない、このように考えております。
○穀田委員　最後に一言言っておきますけれども、大臣、私は、歴代大臣にこの問題をずっと質問してきました。でも、この問題は係争中、問題はいろいろある、だけれども円満に解決すべきだと。しかも、稲盛会長のああいった発言について見ると、要するに、整理解雇をしなくてもいけたんだという発言などについては、それはひどいと言ってきたんです、みんな歴代の大臣は。
　ですから、私は、個別の企業の問題のことではあるかもしれないけれども、まさに今、日本の航空業界が抱えている諸問題からして、やはり、争議は争議としてそれはあるでしょう、だけれども、その問題にかかわっているんじゃなくて、少なくとも、今不足しているさまざまなベテランを何とかするという問題や、自主解決のための手だてをつくってあげるというぐらいのことはすべきだ、そのことが空の絶対安全ということについての基準となるだろうと思います。
　終わります。
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　引き続き、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　建築士法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等での御協議を願い、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　建築士法は、建築物の設計、工事監理等を行う技術者の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって建築物の質の向上に寄与させることを目的として、議員提案により、昭和二十五年に制定されたものであり、これまでも時代の要請に応じて改正が行われてきたところであります。
　しかしながら、現行の法制度では、設計、工事監理等の業務を行う建築士と建築士事務所の役割と責任が不明確であり、建築紛争の増大や長期化等の問題につながっております。このため、契約のあり方を含めた制度の改善が望まれているところであります。
　また、需要が増大する建築リフォームなどにおいて建築士成り済まし事案等のトラブルが発生しており、消費者に対する建築士資格等の情報開示の充実を図ることが必要となっております。
　本起草案は、このような建築設計等に係るさまざまな問題の発生に鑑み、建築物の設計及び工事監理の業務の適正化並びに建築主等への情報開示の充実を図るため所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、設計受託契約等の当事者は、おのおのの対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行しなければならないこととしております。
　第二に、延べ面積が三百平方メートルを超える建築物の新築に係る設計受託契約等の当事者は、契約の締結に際して一定の事項を書面に記載し、署名または記名押印して相互に交付しなければならないこととしております。
　第三に、延べ面積が三百平方メートルを超える建築物の新築に係る設計または工事監理の委託を受けた建築士事務所の開設者は、当該業務をそれぞれ一括して他の建築士事務所の開設者に委託してはならないこととしております。
　第四に、管理建築士は、その建築士事務所の受託可能な業務量の設定等の技術的事項を総括することとしております。
　第五に、一級建築士、二級建築士または木造建築士は、設計等の委託者から請求があったときは、それぞれの建築士免許証または建築士免許証明書を提示しなければならないこととしております。
　第六に、建築設備士の名称を法律上規定し、建築士は、延べ面積が二千平方メートルを超える建築物の建築設備に係る設計または工事監理を行う場合に、建築設備士の意見を聞くよう努めなければならないこととしております。
　第七に、建築士に対する国土交通大臣及び都道府県知事による調査権を新設することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　建築士法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○梶山委員長　これより採決いたします。
　建築士法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○梶山委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成二十六年六月十一日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　柴山　昌彦君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平　　将明君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
　　　理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　松田　　学君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　川田　　隆君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小松　　裕君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長島　忠美君　　　　福山　　守君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山田　美樹君
　　　　　　湯川　一行君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　小川　淳也君　　　　津村　啓介君
　　　　　　原口　一博君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　山之内　毅君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　濱村　　進君　　　　大熊　利昭君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　山崎　重孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石川　正樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　鈴木　敦夫君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　宮崎　謙介君
　　秋葉　賢也君　　　　　宮下　一郎君
　　勝俣　孝明君　　　　　秋本　真利君
　　川田　　隆君　　　　　湯川　一行君
　　福山　　守君　　　　　小島　敏文君
　　大島　　敦君　　　　　小川　淳也君
　　後藤　祐一君　　　　　原口　一博君
　　若井　康彦君　　　　　吉田　　泉君
　　遠藤　　敬君　　　　　浦野　靖人君
　　輿水　恵一君　　　　　遠山　清彦君
　　浜地　雅一君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　盛山　正仁君
　　小島　敏文君　　　　　福山　　守君
　　宮崎　謙介君　　　　　青山　周平君
　　宮下　一郎君　　　　　秋葉　賢也君
　　湯川　一行君　　　　　川田　　隆君
　　小川　淳也君　　　　　大島　　敦君
　　原口　一博君　　　　　後藤　祐一君
　　吉田　　泉君　　　　　若井　康彦君
　　浦野　靖人君　　　　　遠藤　　敬君
　　遠山　清彦君　　　　　輿水　恵一君
　　濱村　　進君　　　　　浜地　雅一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　盛山　正仁君　　　　　勝俣　孝明君
　　　　—————————————
六月五日
　ＴＰＰ交渉から撤退することに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一二〇五号）
　特定秘密保護法の廃止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一二〇六号）
　特定秘密保護法の撤廃に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一二二七号）
　パチンコ店における出玉の換金行為を完全に違法化し、カジノ法の創設とカジノ特別区域の整備を求めることに関する請願（田沼隆志君紹介）（第一二二八号）
　韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者と遺族に対する立法措置に関する請願（近藤昭一君紹介）（第一二九四号）
同月十一日
　韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者と遺族に対する立法措置に関する請願（横路孝弘君紹介）（第一三二九号）
　関東大震災時の朝鮮人虐殺の真相究明を求めることに関する請願（横路孝弘君紹介）（第一三三〇号）
　特定秘密保護法の撤廃に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一三六八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一四二四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一五七六号）
　ＴＰＰ交渉から撤退することに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一三六九号）
　全ての子どもの権利が保障される保育制度・子育て支援策の実現に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一三七〇号）
　憲法違反の特定秘密保護法の撤廃に関する請願（笠井亮君紹介）（第一四二三号）
　秘密保護法の廃止に関する請願（小宮山泰子君紹介）（第一五〇〇号）
　戦時慰安婦問題の最終解決を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五六七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五六八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五六九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一五七〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五七一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五七二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五七三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一五七四号）
　特定秘密保護法の廃止を求めることに関する請願（吉川元君紹介）（第一五七五号）
　特定秘密保護法の廃止に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一五七七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　サイバーセキュリティ基本法案起草の件
　サイバーセキュリティの確保に関する件
　　　　　————◇—————
○柴山委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、総務省大臣官房審議官山崎重孝君、外務省北米局長冨田浩司君、経済産業省大臣官房審議官石川正樹君、防衛省大臣官房審議官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　サイバーセキュリティ基本法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、平井たくや君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党及び生活の党の共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりのサイバーセキュリティ基本法案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。平井たくや君。
○平井委員　サイバーセキュリティ基本法案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　現在、我が国におけるインターネットの人口普及率は約八割に達しており、社会経済活動に不可欠の存在となっています。また、スマートフォンの世帯普及率も五割を突破し、いつでも、どこでも、誰とでもインターネットを介してつながる、インターネット前提社会ともいうべき時代を迎えています。そして、我が国が今後持続的に発展していくためには、社会経済活動のあらゆる領域において、ＩＴ利活用の推進が必要不可欠であります。
　しかし、インターネット等をめぐる状況は、ＩＴ基本法が制定された平成十三年当時と比べて大きく変わりました。国境を越えたサイバー攻撃などにより、政府や企業の機微情報や技術情報の窃取や、金融、電力、交通等の重要インフラ分野への攻撃といった脅威の深刻化はますます進んでいます。まさに我が国は、待ったなしの危機に直面している状況にあります。
　また、平成三十二年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。さきのロンドン大会においては約二億回ものサイバー攻撃があったと言われており、東京大会においても、サイバーセキュリティーの確保は最重要課題の一つとなります。
　こうした課題に対応するためには、我が国のサイバーセキュリティー対策の推進体制を抜本的に強化する必要があります。具体的には、政府において司令塔的な役割を担う情報セキュリティ政策会議の機能を強化し、各府省の情報共有、迅速な対応、連携を図るとともに、重要インフラ事業者等との連携強化を図る必要があります。
　また、サイバーセキュリティー対策を支える人材の育成や技術力の強化を急ぐとともに、地方公共団体、民間企業を含む多様な主体の連携や国による支援を強化し、サイバーセキュリティーを守るための我が国の総合力を高めていくことが求められています。
　そこで、我が国のサイバーセキュリティーに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、サイバーセキュリティーに関し基本理念を定め、また、国の責務等を明らかにし、かつ、国として取り組むべき基本的施策を示すとともに、これらの施策を推進するための体制の整備等を行うことが焦眉の急であります。
　以上が、本法案を提案するに至った理由であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、サイバーセキュリティーという概念を初めて法文として定義したほか、サイバーセキュリティーに関する施策の推進に当たっては、まず、情報の自由な流通の確保が経済社会の活力向上等にとって重要であることに鑑み、多様な主体の連携により積極的に対応すること、次に、国民一人一人のサイバーセキュリティーに関する認識を深め、自発的対応を促すとともに、被害から迅速に復旧できる強靱な体制を構築するための取り組みを積極的に推進すること、さらに、ＩＴ利活用による活力ある経済社会の構築のための取り組みを積極的に推進すること、また、国際的な連携促進のために我が国が先導的な役割を担うべく、国際協調のもとに行われるべきこと、加えて、民間主導というＩＴ基本法の理念に配慮すべきことの五点を基本理念として規定しております。
　第二に、国、地方公共団体、重要インフラ事業者、サイバー関連事業者等の責務等を規定しております。
　第三に、サイバーセキュリティーに関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、サイバーセキュリティ戦略を策定し、その実施に必要な資金等の確保を図るため、政府は必要な措置を講ずるよう努めること等を規定しております。
　第四に、国が講ずるべき基本的施策として、国の行政機関等や重要インフラ事業者におけるサイバーセキュリティーの確保、国民一人一人、また中小企業者等の民間事業者や大学等の教育機関が自発的に行う取り組みの促進のための情報提供や相談に応じること等を規定しております。
　第五に、サイバーセキュリティーに関する施策を総合的かつ効果的に進めるため、我が国における司令塔となるサイバーセキュリティ戦略本部を設置すること、同本部の事務として、国の行政機関等における対策の実施状況に関する監査、重大事象に対する原因究明のための調査等について規定するほか、同本部は、ＩＴ戦略本部及び国家安全保障会議と緊密に連携すること、関係行政機関からの同本部への資料提供義務等を規定しております。
　その他、附則において、政府に対して、サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務の処理を適切に内閣官房に行わせるため、内閣官房情報セキュリティセンターの法制化を含む必要な法制整備を行うこと等を規定しております。
　以上が、本起草案の主な内容であります。
　我が国におけるサイバーセキュリティーを確保していくことの重要性及び緊急性に鑑み、何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　　　　—————————————
　サイバーセキュリティ基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柴山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。関芳弘君。