○横田参考人　私、石炭資源開発株式会社社長の横田でございます。
　まず最初に、私どもの会社の概要につきまして、御参考までにお話し申し上げたいと存じます。
　今後飛躍的に増大することが予想される電力用海外炭を将来にわたり安定的かつ経済的に確保していくためには、秩序立った調達が必要となってまいります。しかしながら、石炭をめぐります最近の国際情勢を考えますと、大規模な需要を持つわが国の電力業界にとりましては、海外における石炭資源の開発に直接に参加することを通じまして安定的かつ経済的な輸入を図る体制の確立が必要となってまいります。このような目的を達成するために、昨年一月に、九電力会社と電源開発株式会社の十社が共同出資のもとで私どものこの石炭資源開発株式会社が設立された次第でございます。
　本日は、そういう観点から、海外一般炭の市場の実情と、電力用海外一般炭の確保の対策につきまして、二点からお話を進めて御説明申し上げたいと思います。
　まず海外炭の市場の実情でございますが、わが国の海外炭需要につきましては、すでに先ほど電気事業連合会の大垣参考人から述べられたところでございますが、昭和五十六年度の電力十社並びにその他電気事業者を含む電力用海外一般炭の需要の見通しをつくりました。それによりますと、昭和六十年度には調達ベースで約千四百万トンから千五百万トン、六十五年度には四千万トンを超える大きな需要が見込まれております。
　これを同じ一般炭の大手でございますセメント業界の最近の需要の状況と比較して申し上げますならば、現在の電力の海外炭需要はまだ非常に少のうございまして、たとえば数字で申し上げますと、最近ではセメント業界の海外炭需要は約五百万トンでございますが、電力はその三割程度、約百四十万トンでございます。しかしながら、六十年度になりますとこれが逆転いたしまして、電力の方がセメントの一・四倍、それから六十五年度になりますと約四倍近くまで増大していくわけでございます。
　ここで若干世界の石炭の需給事情について触れますと、御承知のとおり、現在石炭貿易の大きな流れとしましては、ヨーロッパを中心とするもの、すなわちＥＣ諸国に対しましてポーランド、アメリカ、南アフリカ、豪州が供給源となっておりますものと、極東アジア、特に日本に対しましては豪州、カナダ、アメリカ、中国が供給国になっておりまして、こういうことから二つの大きな石炭市場が形成されております。今後八〇年代前半は積極的な生産、輸出計画を持っております豪州に対する各消費国の期待はきわめて大きいわけでございますが、八〇年代の後半になりますと、一般炭につきましては、埋蔵量の豊かなアメリカ西部炭の供給が始まるものと考えられます。
　しかし、石炭資源の新規の開発というものには直接探鉱、開発に要する資金のほかに、先ほどから話が出ておりますインフラの整備等に巨額の資金が必要でございます。海外炭に大きく依存せざるを得ませんわが国にとりましては、海外炭資源開発への直接参加ということが大きく期待されるわけでございます。
　次に、海外炭の確保の状況等につきまして現時点で見ますと、長期の契約によるもの、あるいは開発輸入によるもの合わせまして昭和六十年度では約一千万トン以上もうすでに手当て済みでございます。
　しかしながら、六十五年度時点の見通しになりますと、かなり先でもございますが、先ほど申し上げました四千万トンを超える海外炭の需要を裏づける石炭火力の建設立地が計画どおりにいくかどうかということにもかかっておりますが、現在のところ、それでも四割程度は確保されておりまして、残りの分につきまして、今後急増する需要に対しましては、鉱区権の取得とかを通じて先行確保をすべく、各国においてただいまその準備を鋭意進めているところでございます。
　次に、海外一般炭の価格でございますが、私どもは非常に関心を持っているものでございまして、最近の通関統計によりますと、五十五年暦年では、一般炭の総平均輸入単価は需給逼迫を反映いたしまして年間で十一ドル、約二六％程度の大幅な上昇となっております。これは、石油からの転換需要とポーランド政変による振りかえ需要の急増とか、さらには豪州の長期ストライキ等によって、石炭のスポット価格が軒並みに十ドル以上の上昇となったということが大きな引き金となっているのではないかと見られております。
　このような海外炭の価格上昇傾向は、もちろん為替レートの変動推移も大きな影響を持つわけでございますが、一般炭市場の需給逼迫も手伝いまして、ここ数年は続くのではないかと思われますが、昭和六十年代に入りますと、産炭国の山の開発も進み、またインフラも整備充実が図られてくるとすれば、炭価も一応安定した状態が保たれるのではないか、そのように見ております。
　さて、今後ますます増大する海外炭需要の大量調達に当たりましては、その長期安定確保を図るために、秩序ある調達体制が望まれることは申すまでもありません。これに関しましては、民間の立場から、需要関連業界を初め、関係者との間で緊密な連携と協調をベースにして、国益に沿った取り組み方をしていくことにいたしております。そのために、電気事業内部はもちろんのこと、経団連のたとえば石炭問題懇談会を初め、数多くの協議会、委員会等を通じて民間ベースの歩調を整えておりまして、他方、政府関係につきましては、海外炭問題懇談会などを通じて各業界の御意見も総合的に反映させていただいておるわけでございます。
　次に、将来の電力用炭確保対策について申し上げます。
　電力業界といたしましても、今後の需要の増大に先見的に対応いたしまして、長期安定確保を図っていくためには、どうしても産炭国の石炭開発プロジェクトに最初から参加しまして、権益の取得を行いながら需要の保証を高めていく必要があるわけでございます。
　このような観点から、私どもといたしましては、すでに豪州、カナダ、アメリカで幾つかのプロジェクトについて折衝をいたしております。
　すなわち、豪州ではニューサウスウェールズ、クイーンズランド等を対象にいたしておりますが、特にサウスウェールズの方には既契約が多いわけでございますので、大きな鉱区の残っているクイーンズランドの方へシフトしていくということを考えながら、豪州での開発を進めております。
　一方、アメリカにつきましては、西海岸における新しい港の開設の促進、インフラ整備の充実をにらみながら、アメリカ西部の鉱区権益の取得を図りつつ、話を進めております。なお、そのための日米双方の関係者によるコールチェーンの共同スタディーもスタートをいたしております。
　また、カナダにつきましては、アメリカに比べてインフラ関係が若干条件が進んでおりますので、現在交渉中のプロジェクトも若干ございます。
　以上のほか、一般炭は中国、ソ連、南アフリカなどからの輸入実績を持ってはおりますが、何と申しましても、現在一般炭輸入総量の約七割強は豪州に偏重して依存しているわけでございます。
　しかし、わが国のエネルギー源といたしましては、今後石炭資源の需要はますます高まるわけでございますので、これを長期にかっ安定して確保していくためには、この調達ソースの分散化を図っていくことが、わが国のエネルギー安全保障のためにも絶対欠くことのできない戦略であると考えざるを得ません。私どもがいまアメリカ、カナダに目を向けて、そこのソースを真剣に考えながら、具体的な共同研究とか開発プロジェクトの折衝に入っているのも、すべてこのような配慮によるものでございますが、今後豪州のウエートを徐々に低減させながら、それと引きかえに、将来、賦存量の豊かなアメリカ、カナダの調達シェアを高めていく所存でございます。
　また、石炭資源の経済的開発と有効利用を図るために、石炭火力発電所で利用できる炭質の幅の拡大も考える必要がございます。これは、技術面における研究とか開発にも積極的に取り組んでいかざるを得ないかと存じます。
　最後に、インフラ問題でございますが、鉱区が開発されておりましても、産炭国内部の内陸輸送能力なり港湾施設等が十分に整備されておりませんと、現実の石炭輸入には結びつかなくなってまいります。そういう意味で、インフラ問題の解決いかんが海外炭導入のかぎとも言えるわけでございます。これらのインフラ整備については、先ほどからお話も出ておりますが、巨額の資金と長い年月を要するだけに、計画的なプロジェクトの推進が必要であり、産炭国関係先との綿密な連携、国際協調をベースに、わが国の需要規模の拡大に対応できるインフラ体制の整備促進を産炭国側に強力に働きかけていかなければならないと思われます。
　一方、わが国における海外炭の受け入れ体制としましても、先ほど来再々お話が出ておりますが、国内インフラの整備も同時に急がなければならないわけでございまして、エネルギー港湾の拡充はもちろんのこと、海外炭の安定的かつ効率的な一貫した受け入れ体制として、特に最近コールセンター建設の機運が高まってまいっております。電気事業といたしましても、コールセンターの機能を有効に活用いたしまして、石炭需給の弾力的運用を図る立場から、現在内部で検討を進めているところでございまして、来るべき海外炭の大量輸入の円滑化に備えてまいりたいと思っております。
　以上、海外炭の開発導入につきまして、その市場の実情と今後の確保対策について概略を述べさせていただきました。どうか今後とも、各位におかれましては、電気事業界の海外一般炭調達に関する御理解、御指導を賜りますれば幸いかと存じます。
　以上で私の陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）