Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大原委員長　次に、農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来、理事会におきまして御協議をいただいてきたのでありますが、本日、その協議が調い、お手元に配付してありますとおりの起草案を作成した次第であります。
　その内容につきまして、便宜、委員長から御説明申し上げます。
　乳業施設資金融通制度は、酪農及び乳業の健全な発展に資するため、乳業を営む者に対し、農林漁業金融公庫から、その乳業施設の改良、造成等に必要な資金を融通することを目的として、昭和三十六年に創設されました。
　自来、本制度による貸付実績は、平成元年度までに三百七十三件、約二百四十五億円に上り、中小乳業を中心とした乳業の合理化と近代化及びこれを通じた酪農の健全な発展に大きな役割を果たしてまいりました。
　しかしながら、最近における急速な国際化の進展、消費者ニーズの多様化・高度化、技術革新の著しい進展等、酪農・乳業をめぐる環境は大きく変化しております。
　このため、酪農・乳業の一層の発展を図るには、施設の改良、零細施設の統廃合、さらには立地移動による適正な施設の配置等を進めることが必要であり、乳業、とりわけ、中小乳業の体質強化を図ることが喫緊の課題となっております。
　本案は、こうした課題にこたえるため、本年三月三十一日をもって期限切れとなる本制度をさらに平成八年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。
　以上がその内容であります。なお、案文は、お手元に配付のとおりであります。
　　　　─────────────
　農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○大原委員長　本起草案について別に発言の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　お諮りいたします。
　お手元に配付してあります農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案の草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案といたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大原委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました本案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、来る十九日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時七分散会
平成三年三月十五日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　臼井日出男君
　　　理事　木村　義雄君　理事　北川　正恭君
　　　理事　真鍋　光広君　理事　松田　岩夫君
　　　理事　渡瀬　憲明君　理事　沢藤礼次郎君
　　　理事　吉田　正雄君　理事　鍛冶　　清君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　原田　義昭君　　　　船田　　元君
　　　　　　増田　敏男君　　　　町村　信孝君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　岩田　順介君
　　　　　宇都宮真由美君　　　　輿石　　東君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　佐藤　徳雄君
　　　　　　中西　績介君　　　　馬場　　昇君
　　　　　　平田　米男君　　　　山原健二郎君
　　　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　井上　　裕君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　遠山　耕平君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　　文化庁次長　　　遠山　敦子君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（岡山大学教授）
　　　　　　　　（著作権審議会
　　　　　　　　委員）　　　　　阿部　浩二君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（社団法人　日
　　　　　　　　本レコード協会
　　　　　　　　副会長）　　　　佐藤　　修君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市川　雄一君　　　　　平田　米男君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　静六君　　　　　町村　信孝君
　　三塚　　博君　　　　　塩谷　　立君
　　馬場　　昇君　　　　　岩田　順介君
　　米沢　　隆君　　　　　和田　一仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　三塚　　博君
　　町村　信孝君　　　　　梶山　静六君
　　岩田　順介君　　　　　馬場　　昇君
　　和田　一仁君　　　　　米沢　　隆君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　　　　　────◇─────
○臼井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　まず、政府に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。馬場昇君。
○馬場委員　まず、文部大臣の文化行政に対する所信といいますか、さらに言うと姿勢といいますか、そういう点から質問をいたしたいと思います。
　大臣は、先日のこの法律の提案理由の説明の中で、著作権制度については、「我が国の国際的地位にふさわしい内容とする必要がある」、こういうことをおっしゃいました。さらに、著作隣接権を、「我が国の国際的地位にふさわしい保護強化を図る」、こういうことをおっしゃったわけでございますけれども、この「我が国の国際的地位」というのは、我が国の文化水準の国際的地位のことを言っておられるのですか、何を言っておられるのですか、そこをまずお尋ねしたいと思います。
○井上国務大臣　私は、「国際的地位」ということは、教育水準また文化的水準すべてを含めて、今おっしゃったように、「国際的地位にふさわしい」という感じを抱いております。その面につきましては、予算面につきましては、先生方の御努力でいろいろ御配慮いただいておりますが、何としても、戦後四十余年におきます我が国の経済の発展は、すべてでございますが、国際社会において期待されている、積極的に頑張ってまいった、そういう中において国際的文化にふさわしい――また、今「国際的地位にふさわしい」という表現が使われておるがどうかということでありますが、そのような感じを今抱いております。これからいろいろ御指導賜らなければなりませんが、もっともっとその水準にふさわしいように努力をいたしたい、まずもってその努力を誓いたいと思います。
○馬場委員　日本国憲法の二十五条に、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とあるわけです。また、教育基本法の前文にも、「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献」する、こうあるわけでございます。
　そこで、具体的にお聞きしますけれども、この憲法二十五条、教育基本法の前文が我が国の国民の生活の中に、また国家のあり方の中に現在十分生かされていると思っておられますか。さらに言いますと、文化的生活が営まれておるかどうか、あるいは文化国家と言っていい、それにふさわしい状況にあるか、大臣のこの点についての認識をお伺いしたいと思います。
○井上国務大臣　今の憲法二十五条、先生言われたとおりでございますが、現在、日本の国民の間では、高い生活水準を基盤として、心豊かな実現を目指して一層多様で、しかも一人一人の個性的な文化活動が展開されて、文化の時代と言われているわけであります。確かにそう言われておりますが、まだまだこういう面においては努力をしなくちゃならない。こういう点につきまして、国としても、特に文化、スポーツ、そしてまた、格段の強化を図るため、先般基金を五百億、また二百五十億、それから民間資金もちょうだいするなどいろいろ特段の措置を講じてきておるところでありますが、先ほど申し上げましたように、今後とも我が国が世界の尊敬と信頼を得る文化国家として発展を遂げていくよう特段の努力をいたしたい、このように考えております。
○馬場委員　答弁を聞いておりますと、大臣の、文化的生活、文化国家というものに対して、今日の日本を見る目が少し甘いのではないかというふうな感じがいたします。我が国は経済大国になった、このことはだれでも認めておると思うのですけれども、文化国家になっておるということは、まだ余り、国民だけじゃなしに、世界の人がそう認めていないのじゃないか、そういう認識を持つべきだと私は思います。大臣も所信表明でそういうことをおっしゃっているのです。引用いたしますと、「二十一世紀に向けて、創造的で活力ある文化の薫り高い国家として発展し、世界に貢献していく基礎を築くとともに、国民一人一人が、その生涯にわたり、生きがいと潤いを持って一層充実した生活を営む」、その先が大切ですけれども、「全力を傾注してまいる所存であります。」こういうことを言われておるわけでございまして、やはり現状がまだ十分でない、二十一世紀に向かって全力を尽くすということをこの前の所信表明のときにおっしゃったのですね。そういう点について、全力を尽くすとおっしゃっておりますから、具体的にお聞きしたいと思うのです。
　まず、国の予算は、その国の顔だ、こう言われておるわけでございまして、今日の我が国の文化予算を見ますと、決して文化の薫り高い予算、文化の薫り高い顔をしておりませんね。今審議されておる平成三年度の予算を見てみますと、文化庁の予算は四百五十九億円ですね。これは国家予算に比べまして〇・七％ですよ。そして文部省の教育予算に占める比率も、文化庁予算は一％にも満たないわけでございます。
　二、三年前の資料で少し古いわけですけれども、外国の文化予算を見てみますと、イギリスは国家予算の〇・二六％、これを日本円に換算いたしますと九百八十五億円、日本の文化庁予算の二倍です。フランスは国家予算の〇・八二％、日本円に換算して千九百四十一億円、何と日本の文化庁予算の四倍ですね。イタリーも国家予算の〇・五％で千八百八十億円、日本の文化庁予算の四倍であります。
　こういう諸外国に比べてみて、例えば日本の文化庁予算が国家予算の一％を確保したとしますと、七千三十四億円にならなければならないし、今の文化庁予算の十五倍必要になる。その半分の〇・五％を文化庁予算としましても三千五百十七億円で、今の予算の七倍になる。〇・一％にしたって七百三億円で、現在の文化庁予算に二百四十四億円がふえるということになっておるわけです。
　こういうことから見ますと、日本の文化の国際的水準というのは、この予算を見る限りにおいても、世界的に見て非常に低水準にあるということはもうはっきりしておるわけでございます。大臣は、文化の薫り高い潤いのある生活を国民にさせる、文化国家として世界に貢献する、それに全力を尽くすとおっしゃったわけですから、少なくとも文化庁の予算は国の予算の何％ぐらいにしたいと、一遍にできなければ、こういうことで段階的に、例えば国の予算の一％なら一％に持っていきたい、そのことが、文化国家になるし、外国の文化水準に匹敵することになるわけですから、抽象的には要りませんけれども、一遍にそうするか、あるいは段階的にするかは別として、国家予算の何％ぐらいが文化予算は必要と考えておられるのか、どこに向かって努力されるのか、具体的に答えてください。
○井上国務大臣　大変ありがたい御後援をちょうだいいたしまして、文化庁も喜んでいると思いますが、きのうの野党の先生方の平成三年の予算に対します反対討論の中にも、確かに教育関係、文部省関係の予算はこれだけ伸びているというお褒めの言葉もちょっと二人からいただいているのです。私も聞いておりました。（馬場委員「それは聞き間違えているのですよ」と呼ぶ）いや、聞き間違い――それで、お一人の方はだめだと言っておりますが、福祉の面はもっとやれということで、こういう――これはやはり御案内のように、五兆五百五十九億四千四百万というこの一般会計、その中で二千五百七十二億、五・四％伸びている、片方は四・七％伸びの一般歳出の中でも、これだけ伸びた。これは五十五年の五・七％のときと比べて十一年ぶりに伸ばしていただいた、これは与野党の先生方のおかげでございます。
　しかし、今言われましたように、この文化庁予算が文部省の中で狭いということは、やはりそれぞれ――きのうもやはり大変いい御質問をいただきました。また、私学の西原先生などは、私学全体の予算を我々上げてくれと言うけれども、しかし、それでは文部省の中の取りっこだ、文部省全体の予算を上げるというありがたいお話も承っておりますが、今馬場先生御自身も、日本国家がこれだけ世界にふさわしい、豊かな文化にふさわしいということは、これは文化の予算だけではなくて、文部省全体の予算の中でそう言われておると思いますが、今外国の例を言われました。確かにもうまさにそのとおりであります。これはよその国も、私もいろいろ勉強してみましたが、教育省あり文化庁ありスポーツ省あり、そういう中で日本は、全体文部省の中に、文化庁も独立しておりませんで、やはり文部省の中におりますが、それがいい悪いはともかく、私どもは、やはり今おっしゃるような、この文化の薫り高い二十一世紀に向かって創造性ある活力ある社会を築くためにはぜひ必要であるということを考えております。
　今端的にこう言えということでございますが、これはもう一挙とは言えませんが、財政の中でぜひ私どもは一生懸命この予算を努力をいたしたい、こういうふうに考えております。
○馬場委員　今の答弁を聞いていますと、文部省だけ、教育予算だけでも非常に小さいわけですね。その中の文化庁予算とおっしゃるからいけないのであって、国家予算の中で何％ぐらい必要か、努力目標にしたいという目標ぐらい持たなければ計画が立たないわけですね。
　私ども社会党は、文化のための一％運動というのを提唱しておるわけです。少なくとも国の予算の一％は文化予算を組みなさい。いま一つは、国だけではなしに、地方自治体もその予算の一％は文化のために組みなさい。それだけではなしに、日本の企業も経常利益の一％を芸術文化の支援に充てるようにしなさい。もちろん、ここには税制を優遇するということも含めるわけですけれども、こういうぐあいにして、中央、地方、企業を問わず一％は文化予算に組めということを社会党は提唱しておるのですが、大臣は、私は一％じゃない、〇・五％だとかあるいは〇・一％とか、どのくらいを思っておられるのか、もう少し具体的に目標を言わなければ、努力する努力すると抽象的に言ったってだめですから、では大体一％はどう考えますか。
○遠山（敦）政府委員　先生、先ほど来文化予算についてもっと拡充するようにというお話でございます。確かに、今日経済的に豊かになった我が国におきまして、国民の文化に対する関心は大変高いわけでございまして、その国民の要請にこたえていくということは大変重要であると考えております。それで、文化庁予算、現在四百五十九億、これが平成三年度の予算要求で、ぜひお認めをいただきたいと考えている金額でございますけれども、ここのところ、この四年間で約百億の増を見ることができました。それまでの間は、四年間、昭和五十九年から六十二年にかけて三百六十三億でずっと抑えられてまいったのですが、その後六十三年から平成三年にかけまして百億の増ということで頑張っているところでございます。
　端的に将来どれだけだという率を今申し上げることはふさわしくないかと思うわけでございますけれども、この間文化庁予算以外にも、昨年御協力により創設できました芸術文化振興基金で国からの五百億の出資、民間からの百億を目途とする拠出もいただくことになっております。そんなことで、私どもとしましても、ぜひこの点についても大臣の意を体して努力をしたいと考えているところでございます。
○馬場委員　私が質問していますのは、大臣、去年よりもことしはどうだった、去年はおととしよりもどうだった、これだけはふえた、そんなことをやっておったって文化国家にならない、文化的生活を国民は営めないということ。これはもう政治家として、文部大臣として、やはり発想の転換をして、一％は取りたい、確保したい、そのためには何カ年計画をつくるとか、こういうような目標を持って頑張ってもらわなければ、所信表明だとか、この間の提案理由の説明では、渾身の努力をするとおっしゃいますけれども、渾身の努力だって出てこなければ何もしなかったということになるわけだし、数字を挙げ、具体的にここまで行くのだということをぜひ行政の中でやっていただきたいと思うのです。やろうと思えばできるのですよ。
　例えば、今遠山次長も大臣も、先ほど文部予算が少しふえているとおっしゃいますけれども、少なくとも昭和五十五年以前は一貫して日本の教育予算というのは国家予算の一〇％以上を確保しておったわけですね。ところが昭和五十五年、五十六年からだんだん下がってきて、今日では国家予算の七・二％に下がってきておる。国の予算の一〇％の教育予算が五十五年以前あったように、これを一貫して持っておれば、今よりも二兆円教育予算はふえておらなければならないのですよ、今日。そういうことを言ったって、この財政難の上でとおっしゃるかもしれませんけれども、例えば防衛予算を見ますと、その五十五年から今日まで約二兆円ふえているわけです。これは、自民党政府が国の政策としてふやそうという政策をして二兆円ふやしているのだから、教育予算をふやそうという政策を出してふやせば、今の財政状況の中でもできないことはない。そうして、やはり文化国家を建設するとか教育を振興するとか、そういうものを基盤に置いた政策とか方針というのを政府は出せばいいわけですからね。教育予算を見てみますと、ふえたとおっしゃいますけれども、ふえておりませんよ。例えば、教育予算の中での人件費というのは、今占める割合は御承知のように七八・五％ですね。ところが七八・五％の中の七割というのは義務教育国庫負担ですよ。義務的経費なのです。ところが昭和六十年からこの五年間を見てみますと、教育予算は四千八百億円ふえているのです、教育予算全体。その中で人件費は六千三百億円ふえているのですよ。そういたしますと、教育費は一銭もふえていない。マイナスになっている、人件費が六千三百億円ふえているのだから。文教予算というのは四千八百億円しかふえていない。人件費は六千三百億円ふえている。そうしますと、人件費がふえただけで教育予算というのは減っていることになるのですよ。
　こういうことを考えますと、少なくとも大臣、この人件費というのは義務教育国庫負担が七割だから、これは義務的経費だからシーリングの別枠にするとか、その前に文化国家をつくる、二十一世紀を担う青少年を育成するというこの教育予算は、一〇％を必ず確保するのだという原則を打ち出すとか、その中でまた人件費は、当面の間は別枠にするとか、文化庁の予算も、これはもう教育予算の別枠にして、文化庁予算はこうだ、将来は文化省とかあるいは文化スポーツ省とか、そういうものを設置しようという目標に向かって、まず当面文化予算を別枠にするとか、こういうシーリングのやり方に対する変更、国の政策の重点を文教に置くとかいうことをやられれば飛躍的にふえるわけですから、それについてはどうですか。
○井上国務大臣　先生の御案内のように、文教予算についても、人件費、これは文部省だけではなく全体的に一〇％シーリングの中でやっておりますので、そういう点については極めて財政上厳しいと思いますが、今おっしゃったように、文化水準も上げようということで一生懸命やっているわけですから、八月の概算要求に沿って早い時期にヒアリングをして、少しでも我々として文化の薫り高い二十一世紀を目指して頑張りたいということを思っております。
○馬場委員　今、予算の編成に当たっての幾つかの提言もしたわけですけれども、ここでこういうことを一つ一つ詰めていく時間もないのですけれども、やはりゆとりある文化国家宣言とか、例えば地方自治体は文化都市宣言とか、今交通安全宣言とかなんとかいろいろやっていますけれども、これも必要でしょうけれども、国自体が文化立国とか文化国家を宣言するとか文化都市を宣言する。特に子供なんかについては子供文化都市宣言とか、こういうものを表にばんと出して、それに向かって予算を編成していく、こういう発想の転換をしなければだめだと思います。
　今概算要求のことをおっしゃいましたけれども、時間がありませんけれども、ここでこういうことについて、予算の組み方とか文化立国のあり方とか教育立国のあり方、それを含めてぜひ概算要求の前に私たちとも、いろいろ提言を持っているのですから、文部省と十分話し合う機会というのをつくっていただきたい。そのことでつくっていただければ、そこでまた申し上げたいと思いますが、いかがですか。
○坂元政府委員　先生方からの建設的な、前向きな提言につきましては、私どもも十分意見を拝聴したいというふうに考えております。
　それから、ちょっと先ほどの大臣の答弁に補足させていただきたいのですが、概算要求基準というのは、経常的経費がマイナス一〇％、投資的経費が対前年度マイナス五％あるいは前年度同額というようなことでここ数年間設定されてきておりますが、人件費につきましては、概算要求基準においては別枠で措置されておりまして、人件費だけについては義務的増分、言いかえれば定期昇給分等の義務的増分については別途大蔵省から別枠で、これは文部省だけではございません、各省共通でございますが、別枠で枠外として前年度の予算に上積みして概算要求基準で決まりまして、そういう概算要求をしておるということだけ補足させていただきたいと思います。
○馬場委員　それは前年度の給与改定分であって、毎年給与改定の予算が組んでないものだから、例えば三千億文教関係で給与費が要るとなってくると、その三千億をどこからひねり出すかということで、そういう中から、義務教育国庫負担の中から事務職員とか栄養職員を外せとかいう問題が毎年起こってくるわけですから、そういう点については、私が言うのは、そういうことが起こらないようなことをせよとか、それからシーリング、シーリングとおっしゃいますけれども、防衛費はシーリングから外れておるじゃないですか。そのように教育費を外せばいい、こういうこともあるわけですから、これは大臣、ちょっと言いますが、概算要求前には毎年やっているのですが、私たちが要求書を出して話し合いをするのですけれども、ことしは予算の編成のあり方等を含めて、例えばこういうところに目標を置こうとかいろいろ提言を持っていますから、予算概算要求前に私どもと十分話し合う機会をつくっていただきたい、これはどうですか。
○井上国務大臣　それは十二分にひとつ先生方の御意見もいただきたいと思います。
○馬場委員　何か大臣は人物が非常に温厚であられますから、なかなか迫力ある、一生懸命やるのだということが伝わってこないわけですけれども、ぜひ、内に秘めたる力、意欲はあられると思いますので、こういう予算の問題には政党制だとかなんとかはないわけですから、大いに一緒に頑張っていきたいと思っております。
　次に、芸術家の生活の安定だとか、あるいはその育成というものについてお聞きしたいと思います。
　近年、勤務時間がいろいろ短縮されるとか週休二日になるとかいうことで時間の余裕が国民の中に出てきた、こういう中で、国民の中に芸術活動に対する関心が非常に高まっておることはいいことだと私は思います。非常に高まってきております。そうすると、すぐれた芸術に接する機会をふやしてやるという、行政がまたこれに対応していかなければならないと思いますし、例えばコンサートホールなんかの施設面を充実することはもちろんでございますけれども、やはりすぐれた芸能家というものがたくさん育成されていかなければならぬ、私はこう思うわけでございます。
　そこで、現在の芸能実演家の現状というのをどのように把握しておられるかということについてお伺いいたしたいわけでございます。
　まず、いわゆる芸能実演家の生活の実態というものを見てみますと、少し古いのですけれども、昭和六十三年度の調査で、日本芸能実演者団体協議会、芸団協が千人余りの芸能人の実態調査をした結果でございますが、年収が一千万円以上は八％だ。何と二百万円以下が三〇％だ。そうして年収の平均が芸能実演家は四百七十二万円。平成二年のすべての公務員の平均年収は五百二十九万円。芸能実演家の平均年収は四百七十二万円。民間労働者の平均年収を見てみますと、電気ガス水道、こういうところの人は六百二十万円。金融保険業の人は五百八十万円。不動産業の人は五百三十万円。運輸通信が大体四百九十五万円。これが民間の労働者の年収。公務員に比べ、民間の労働者に比べ、芸能実演家が何と四百七十二万円。しかも、この内訳を見てみますと、芸能家が本来の、例えばコンサートをやって収入を受けるとか舞台で実演して収入を得る、これは何とその収入額の三割にしか満たないのです。そして、あとはその他から収入を得ている。例えば何か教えて、教授活動をしたとか、これで二〇％以上。それからイベントなんかに出演して収入を得るとか、これが五、六％。その他が三九％とか、こうなっておるわけです。これは芸団協の調査なんです。こういうのを見てみれば生活ができないという状態になっているんですね。これでは私は立派な芸能家というのは育たない。それからもう一つは、芸能家は従来芸能を実演するとかいうことで、本来の芸術活動で生活ができるようにしなければならぬ。ところがほとんどそれができていない。そうしますと、みずからの芸を磨くこともできないし、またそういう状態の中には後継者が育たない。こういうことになっておりますから、やはり私は、こういう芸能実演家の生活面というものを含めて、今後たくさんの優秀な人が集まるということを含めて、国や自治体というものが、そういう芸能家の生活に対して財政援助をやるべきじゃないか、こういうことを思いますが、いかがですか。
○井上国務大臣　今先生のお話を聞いて、私も今数字を見て若干驚いているんですが、そういう面について、財政が非常に厳しいということですが、平成元年の補正で五百億をいただきまして基金を、そして百億を民間にお願いした。既にその百億以上の民間資金の調達の御希望が、御希望というより御後援をいただくということでございますので、そういう面もこういうところへ使わしていただきまして、少しでも今おっしゃるような面に到達いたしたい、このように考えております。
○馬場委員　昨年発足しました芸術文化振興基金、これに今出ております三年度の予算で文部省が五億円の増額の出資、増資の概算要求をしたけれども、これは削られていますよ。そういうことを含めて、やはり国とか自治体とかいうのはいろいろ検討をしながら財政援助というのを大いにふやしていくべきだ。大臣も頑張っていかれると思いますので、これはぜひそうしていただきたいと思います。
　民間からの寄附もいただくわけですよね。そこでもう一つは、企業とか個人の寄附による援助というのもやはり必要でありますから、それをやりやすくするためには、こういう芸術文化活動に寄附をすると、そこの税制面の優遇策という制度をやはりつくるべきじゃないか。文化芸術活動に寄附した企業とか個人とかに対しては税制面で優遇する、そういう制度をつくるべきだと思うのですが、いかがですか。
○遠山（敦）政府委員　先ほど大臣がお答えいたしましたように、私どもといたしましては、その芸術文化活動に対するいろんな施策を充実をして、また予算措置においてもできるだけの努力をしていきたいというふうに考えております。
　企業の寄附の件でございますけれども、税制上の措置につきましてかねてからいろんな形で努力をして、税制当局に要望してまいってきているところでございまして、これにより近年幾つかの制度の改善が図られております。昭和五十一年度には、芸術の公演、展示をみずから企画したりあるいは実施したりすることを目的とする法人に対して特定公益増進法人の制度が芸術の分野についても開かれたわけでございます。平成元年度には、こういう法人に加えまして、芸術の普及向上のための助成金を支給するような法人に対しても特定公益増進法人の対象として認められたところでございます。また、平成元年度におきましては、一定の公演、展示あるいはけいこ場の建設等に充てるために公益法人が募集する寄附金が指定寄附金の対象となるように、そういう制度を充実いたしましたし、また日本芸術文化振興会への寄附も指定寄附金とすることができまして、それによって百億を超える拠出の申し出をいただいたようなことでございます。
　しかしながら、諸外国におきますような、企業の利益の何％かを寄附した場合に、それがすべて免税になるというような措置は、日本の場合にはまだ十分でないというふうに言えるわけでございます。
　ただ一方、企業の間でも企業メセナ協議会を設けられる等の努力をしておられまして、そういうところとの連携も深めながら、税制の問題についてもできるだけの拡充について努めてまいりたいと考えております。
○馬場委員　これは大臣、やはり国とか地方自治体、さっき一％ということも言いましたけれども、こういう財政援助、これはまだ強化する必要がある。今遠山次長からもお話がありましたが、寄附した企業とか法人とか個人に対する税制面を優遇する制度というものをもう少し拡充して、きちんとしていただきたいということを希望を申し上げておきたいと思います。
　やはりこういうことだものですから、芸術家が余り育ってきていないんですよね。例えば昭和六十三年度ですけれども、大学の芸術専攻をした学生の卒業後の進路を見てみますと、約三割の人が何にも職についていない、無業者になっておるのです。芸術を専攻した学生で卒業してから三割くらいの人は無業者になっておる。就職した人の六割くらいは他の業種に就職をしておられる。芸術とかなんとかを活動するところには行っていないのです。だから、せっかく芸術を専攻しておりながら、出たら職のない人が、職についていない人が三割もおるし、就職した人の六割は全然関係のない他の業種に就職をしておる。これじゃせっかく大学で芸術を専攻しておりながら、全然育ってきていない、活動をしていないという状況になっておるわけでございます。これはやはり先ほどから言っておりますように、生活ができない、それからまた活動する場の受け皿が少ない、こういう点がいろいろあるわけですから、これは現在やっている人の生活面と、そうして育ってくる人たちが十分活動ができるように、後継者が、たくさん芸術家が出てくるように、そういうことにぜひ力を入れていただきたい。所信表明で大臣はこれは言っておられるんですよね、私はよく読んでみましたところが。「芸術家等の人材の養成・確保やすぐれた芸術創作活動の助成に努め」ますということを大臣所信で、だれも質問せぬ前に自分から言っておられるわけですから、ぜひそれを渾身の力を振るって頑張っていただきたいということを申し上げたいと思いますが、頑張っていただけますか。
○井上国務大臣　一生懸命ひとつ大臣所信表明でお話しのとおりやりたいと思います。
○馬場委員　次に、文化庁に御質問申し上げますが、最近外国人の音楽家の来日が非常に多くなってきておる。これで我が国の音楽家の活動の場が狭められているのではないか、こういう懸念があるわけです。これについてそういう事実がございますか。
○遠山（敦）政府委員　来日演奏家と邦人演奏家による公演の回数につきましては、日本演奏連盟の資料によりますと、年によって若干の変動はございますけれども、日本の演奏家の公演回数、それから来日演奏家の公演回数、ともにふえている状況でございますが、相互の比率は日本人の公演が全体の七〇から八〇％、それから来日公演が二〇から三〇％という状況で推移をしております。
○馬場委員　我々が聞くところによると、やはり著作隣接権条約加盟の影響というのがあるのじゃないかということで、来日された音楽家の活動で日本人の方が狭められているということも聞いておりますから、そういうことについては、今お聞きしますとほとんど変わっていないということのようでございますけれども、よく留意をしておいていただきたいと思います。
　具体的な問題で、実演家等の保護条約に加盟しておる国が今世界で三十五カ国あるのですけれども、アメリカとかソ連とかの主要国がこれに加盟していないのですね。これは理由は何ですか。
○遠山（敦）政府委員　実演家等の保護条約は、一九六一年にベルヌ同盟あるいはＩＬＯ、ユネスコが中心になり作成された条約であるわけでございます。この条約は実演家に対する無許諾の録音等の防止あるいはレコード製作者に対する複製権の付与あるいは実演家やレコード製作者に対する商業用レコードの二次使用料の請求権の付与等の権利の保護を具体的に規定しているところでございます。
　しかしながら、アメリカはレコード製作者に対しては複製権を付与しているのでございますけれども、実演家でありますとか放送事業者の経済的な利益は基本的には契約によって確保されるべしという考え方があるものでございますから、これらの実演家あるいは放送事業者には権利を付与していないところでございます。したがって、条約に加入していないあるいは加入できない状況であるわけでございます。
　また、ソビエトにつきましては、隣接権ではなくて著作権の条約に関しましても、いわば基本的な条約でありますベルヌ条約にも加入しておりませんし、万国著作権条約には加入しておりますけれども、著作隣接権の分野では、実演家の関係の条約あるいはレコードの保護条約についても、いずれも加入していないという状況でございます。
　これはなぜかと問われましても、アメリカなりソビエトなりの国内情勢によるものでございますけれども、先ほど大臣も申しましたように、やはり著作権の制度がどの程度充実しているかということは、一国の文化を示すバロメーターであろうかと思います。その意味では、私どもとしましては、両国が今後どのような形で体制を整備され、加入されるのかどうかということを注目してまいりたいというふうに考えております。
○馬場委員　次に移りますけれども、今著作権の認識とか、その普及というのは、やはりその国の文化のバロメーターだと言われたわけでございますが、著作権を通じてさらに文化の創造を再普及させていくということは、文化の振興にとって非常に大切であるわけでございます。そういうことからいって著作権の法律は、このごろずっと、私も何回か質問いたしましたし、何回か改正されて充実されていっておるわけですけれども、問題は、法の整備だけじゃなしに、著作権思想の啓蒙、これは絶対に必要であると私は思うのです。
　それで、もう余り時間がありませんから、この著作権を啓蒙する予算というのはどんどんふえておるのですか。どうして啓蒙しておられますか。もう一つは、学校教育で、この著作権についてどのような教育を行っておるのか。やはり著作権の侵害というのは最大の罪悪だ、こういう考え方というものを普及させていかなければいけないと思うのですけれども、著作権の普及啓蒙のための予算は増額しつつあるか、学校教育ではどういう著作権の教育をしているか、どうですか。
○遠山（敦）政府委員　著作権思想の国民への普及というのは非常に大事なことでございまして、従来から文化庁では、この問題についての講習会を開きますとか、あるいは学校に対しましてはビデオ等の資料をつくりまして配付する等の措置をとりまして、この普及に努めているところでございます。
　予算はどうかという話でございますが、講習会あるいは資料作成のための予算として約五百六十万円、著作権に対する理解を深めるためのビデオ作成の予算といたしまして、今年度から新たに五百万円を計上いたしまして、これは非常に有効に使われているという段階でございます。
○菱村政府委員　学校教育におきましてどのように教えているかという観点について御答弁申し上げます。
　学校教育におきましては、他人の権利を尊重することを教えるということは大事なことでございますので、従前から社会科とか道徳で教えております。ただ著作権となりますと、これが知的生産物に関する権利でございますので、一般的にいって内容がかなり高度になります。したがいまして、義務教育段階で直接これを取り扱うというのは、実は子供の発達段階からいってかなり難しいものですから、従来はこの問題は取り扱っておりませんでした。高等学校ではもちろん専門科目がございますので、例えば商業法規とか工業経営ではこの問題を十分取り上げているわけでございます。
　しかし、ただいま先生も御指摘になりましたように、著作権の理解を深めるということは、今後ますます重要になるだろうと思います。したがいまして、このたび改訂いたしました指導要領の高等学校のところで、指導要領自体では直接的には扱っておりませんけれども、その解説をしております文部省の指導書の中でこの問題を取り上げております。したがいまして、これからは高等学校の教科書には著作権の問題が出てくるのではないだろうかと期待しております。
　いずれにしましても、これは重要でございますので、今後とも充実を図っていきたい、こう考えております。
○馬場委員　やはり著作権の認識とか普及ということがその国の文化のバロメーターとも言われておるわけですから、この啓蒙とか教育は全力を挙げてやっていただきたいと思います。
　そこで、知的所有権の問題について、ガットのウルグアイ・ラウンドの中で何かこのことが問題になっておるということで、ウルグアイ・ラウンドで外国のレコードについて日本の保護措置の拡大が求められたということもあると聞いておるのですが、ウルグアイ・ラウンドでこの著作権にかかわることで問題になっておって、どうなっているのかということはどうですか。
○遠山（敦）政府委員　ガットのウルグアイ・ラウンドにおきましては、十五の交渉項目中、新たな分野といたしまして貿易関連の知的所有権が項目として取り上げられておりまして、昨年末までの合意形成に向けて議論が行われてきていたところでございます。また、それは今後再開される予定になっております。
　その知的所有権に関する交渉は、ＴＲＩＰ交渉と呼ばれておりますけれども、著作権それから工業所有権の保護につきまして、適切、円滑な貿易促進の観点から、既存の関係条約を補強、補完する目的で新しいルールづくりを検討しているところでございます。
　このＴＲＩＰ交渉の議題の中で、例えば著作者人格権の保護の問題あるいはコンピュータープログラムの取り扱いあるいはレコードを代表といたします貸与権の問題につきまして議論になっているところでございます。しかしながら、今回の法改正に関連いたしましては、直接このＴＲＩＰ交渉によって影響を受けるというふうには考えていないところでございます。
○馬場委員　これは大臣にお聞きしますけれども、やはり知的生産物、特に芸術関係のこういう知的生産物というのは貿易摩擦が少ないと私は思うのです。だから、今後日本はすぐれた芸術の知的生産物をどんどん外国に輸出して、それが日本の今後の生きる道の一つでもあるのじゃないか、こういうぐあいに思うのです。そういう意味で、芸術の知的生産物をますます外国に輸出して、そして日本の生きる道という方向もここでひとつ一側面として切り開く、こういう考え方も必要ではないかと思うのですが、どうですか。
○井上国務大臣　今芸術文化、諸外国に、ウルグアイ・ラウンドと別に何のあれもあれですので、どんどんやれということでございますが、まさに私も、やはり諸外国との文化交流は、相互の啓発あるいは刺激を通じ、それぞれの文化の発展、向上に寄与するものとして重要でありますし、また我が国の文化を世界に向けて発信し、また文化面で世界に貢献するためには極めて重要なことだと思います。こういう観点から、今文化庁におきましても、かねてから舞台芸術公演の海外派遣あるいは青少年、アマチュアの文化活動グループ、芸術家、文化専門家等の人物交流事業の増進を図っているところでありますから、これは一生懸命やりたいと思います。
○馬場委員　今度の改正で、外国製レコードの複製について、頒布の目的で所持する行為を頒布と同様に処罰する、こうなっておるのですが、頒布を目的とした所持というのと、私的に持っている私的所持、これを区別するというのはなかなか難しいのではないかと思いますが、その処罰に当たっての個人の権利を侵害するというようなことはないのかどうか、お聞きします。
○遠山（敦）政府委員　頒布目的といいますのは、法律上の位置づけといたしまして、有償とか無償を問わないで複製物を公衆に譲渡し、あるいは貸与することというふうに規定をされております。したがいまして、典型的には市販する目的で持っているという場合でございます。先生御心配の私的な所持行為というのは、これは頒布目的でないわけでございます。その意味では、個人で鑑賞することを目的とするような私的な所持は、この頒布目的に当たらないわけでございまして、仮に無断複製物を購入した個人が持っていたとしても、これによって刑罰を受ける対象にはならないわけでございますので、私的な所持について、それを私的な所有権みたいなことを侵すというふうなことの御心配はないと思います。
○馬場委員　これは運用によっては人権侵害ということも起こり得る可能性がある問題だと思いますので、そういうことのないように十分お願いしておきたいと思います。
　次に、障害者と著作権についてでございますが、視覚障害者には、この著作権法の三十七条で、公表された著作物は点字により複製することができる、一定の施設では録音することもできることになっておるわけでございます。しかし、障害者の場合、聴覚障害者については何ら著作権法上これを緩めて便宜を図るというようなことはないわけでございますが、日常生活を送るに当たって必要な情報の九割は耳から入る、こう言われておるわけでございますから、こういう点について、私はこの前審議されましたときに、著作権法の三十七条の中にかあるいは三十八条に、視覚障害者と同じように聴覚障害者の学校とか福祉を目的とする公共公益施設で聴覚障害者向けの字幕、画面の字幕とかあるいは手話のビデオカセット等の録画をすることができるということを一条入れてもらってはどうか。そうすると、大体視覚障害者、聴覚障害者も平等に著作権の中で優遇されることになるわけであります。そのときの大臣は、六十三年でしたから中島文部大臣でしたけれども、少なくとも聴覚障害者の方々によかれと思われる方策を編み出すために勉強してみたい、こういう答弁が行われておるのです。六十三年から二年たっているわけでございますが、現在、この聴覚障害者の著作権法上のこれを優遇する、著作権を適用しない、こういう問題について勉強はどこまでいっているのですか、どういう見通しですか。
○遠山（敦）政府委員　聴覚障害者のためにビデオ等に字幕を入れるための制度的な検討をというお話ではございますけれども、著作権をそういう形で聴覚障害者のためということで直接制度上制限することにつきましては、いろいろな問題もあるわけでございます。それは、例えば字幕を入れるに当たりまして、音声内容の要約をしたりあるいは省略が通常行われるわけでございまして、翻案権が働くというような話がございますし、その場合には著作者の人格的権利であります同一性を保持するという点が守られないという可能性もあるわけでございます。さらにはビデオテープなどの性格から見まして、単に聴覚障害者という特定の用途を超えて使われる可能性がある等のさまざまな困難があるわけでございます。そのようなことから、直ちに制度上確保するわけにはいかないわけでございますが、そのような事情を配慮いたしまして、文化庁といたしましては、この問題に関しましてできるだけ簡易に迅速にまた低廉な使用料による著作権処理のルールの普及が大事であろうということで、脚本家でありますとか原作者あるいは映画製作者の関係者に対して協力を呼びかけているところでございます。
　これによりまして、具体的には社会福祉法人聴力障害者情報文化センターというのが、厚生省所管でございますけれども、ここが中心になりまして、地方のライブラリーとの間で字幕ビデオライブラリー共同機構を設立いたしております。これによりまして、聴覚障害者に対する情報提供の促進に努めているわけでございますが、そのセンターと著作権者等との話し合いにつきまして、私どもも積極的に取り組んでまいったところでございます。その結果、昭和六十三年までの間は放送局の制作番組につきましてルールが形成されたわけでございますが、平成元年には劇場用の映画について大手映画会社との間でルールが確立いたしましたし、平成二年にはアニメーション映画についても、そのルールが確立されたわけでございます。この共同機構に参加しております自治体も、昭和六十三年当時には六県市でありましたものが、現在三十五県市に拡大いたしております。そのような形で、この聴覚障害者のためのビデオに字幕を入れるという仕事ができるだけ早く、しかも低廉にできるということで、実際上の仕組みができ上がりつつあるというふうに御報告できるかと存じます。
○馬場委員　私的録音・録画問題対策協議会というのができておるのですが、この人たちが録音・録画、機器・機材の販売数にリンクした報酬請求権制度を導入してくれと盛んに要求しておるわけですが、文化庁はこれに対して何か対応してますか。
○遠山（敦）政府委員　私的録音・録画問題は、著作権法の三十条で私的使用の複製を許容しているところでございますけれども、科学技術の発達に伴いまして録音・録画機器が著しく性能もよく発達している。そういうことで家庭内における録音・録画が大変頻繁にかつ容易に行われて、権利者たちの権利が侵害されているということで、これは一つの大きな問題であるというふうに私どもも考えております。このため、かねてから私どもも、この問題についてどういうふうに解決していったらいいかということについて真剣に取り組んでまいっているわけでございます。既に昭和五十年代から検討を始めてまいっておりますけれども、特に昭和六十二年八月から第十小委員会を著作権審議会の中に設置いたしまして、鋭意検討を進めているところでございます。この小委員会では、今報酬請求権制度ということを前提にいたしまして、これを導入しているヨーロッパ諸国の状況等に留意しながら幾つかの論点について検討をしてまいっているところでございます。
　その中身について申し上げる時間がございませんけれども、この制度の導入につきましては、メーカー等の御協力がどうしても不可欠なわけでございます。しかし、一方、メーカー等にとりましては、これの経済的不利益がさらに大きくなるのではないか、あるいは国際的な動向を見定める必要がある等の理由から、なかなかまだこの報酬請求権制度を取り入れることについては慎重なわけでございます。私どもとしましては、制度の面の理論的な問題のクリアと同時に、メーカーあるいは消費者側の御理解も得ながら、この問題の解決に向かって適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○馬場委員　これで著作権についての質問は終わります。
　時間が来ましたけれども、一つだけ大臣に。最近起こりました国公立大学の医療機器の汚職事件の問題です。大臣も千葉出身ですが、これは千葉大学でまず最初に起こったのですが、医療の中枢機関ですよね、国立大学の附属病院というのは。こういう国立大学病院が汚職の舞台になったということは大変な問題だし、それから医療用電子機器、先端技術はがんなどの未知の分野から人類を救うため物すごく必要なものですよね。そういう大切なところにこういう汚職が起こった。言うならば、そういう人間の心ががんにかかったような事件ですよね。これは全く許せないことだと思うのですが、関係者も襟を正して綱紀を引き締めなければならぬ。文部省に何か検討委員会をつくられたということでございますけれども、ぜひ国や医療界や業界による、今の倫理なき売り込みがなくなって、公正な競争のルールづくりというものを、関係者も悪いことをしたのは処分しながら、業者はこういうのは取引を停止しながらでも、きちんとした、こういうことが起こらないようなルールづくりというものを、大臣、責任を持ってやっていただきたいということを申し上げ、答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
○井上国務大臣　千葉大問題につきましては、私ども職員の綱紀の厳正な保持、購入契約における公正な手続、こういうことの確保について一生懸命指導してきたわけでありますが、教官が起訴されました。大変申しわけなく、まことに遺憾であります。このような事件の再発防止のために、この文教委員会において再三御指摘をちょうだいしまして、私なりにこういうものをつくりますということで、早速、省で幹部を集めまして、そして国立大学における大型設備の調達に係る仕様策定の在り方等に関する検討委員会、こういうものを会計課長を中心として設けまして、こういう問題のないように、適正な、今後調達のあり方について、国立大学に対しましても、厳正に指導してまいりたい、このように考えます。
○馬場委員　終わります。
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○臼井委員長　次に、本案について参考人から御意見を聴取いたします。
　御出席の参考人は、岡山大学教授・著作権審議会委員阿部浩二君及び社団法人日本レコード協会副会長佐藤修君であります。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
　それでは、議事の順序について申し上げます。阿部参考人、佐藤参考人の順にお一人二十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際には、その都度委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　初めに、阿部参考人にお願いいたします。
○臼井委員長　ありがとうございました。
　次に、佐藤参考人にお願いいたします。
○臼井委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　─────────────
○臼井委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。真鍋光広君。
○真鍋委員　初めに阿部参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　著作権は文化の基本であるというところから、また日本は四大条約のすべてに入っておる。そしてまた、この隣接権条約につきましても、条約に加入した段階で既に国内的には法制が整備されておった、こういう御指摘がございました。そういう中でこのたびの改正案、これはいろいろな意味で条約上の義務を超えておるということでございました。文化日本ということのためには非常に有益な改正であろう、こんな御指摘であったと思うわけでございます。
　ところで、先生からごらんになりまして、今回の改正が実現した場合に、国際的な水準から見て一体どのあたりに日本が位置するのか。とりわけ経済大国と、自称の面もありますけれども、世界各国が認めておるわけでございます。一方で文化面の予算は少ないという指摘もずっとされておるわけでございまして、私どもとしては、この改正に大いに期待するわけでございますが、一体どのあたりに位置することになるのか、少し教えていただきたいと思います。
○阿部参考人　お答えいたします。
　今回の改正のみならず、今まででも世界の最高のレベルにあるとは思いますが、今回の改正が通過いたし施行されましたならば、世界の最高のレベルに位置するのではなかろうかというふうに私は考えております。
○真鍋委員　世界の最高ということになりました。私どもが一番気にするのは、とりわけアメリカでございます。アメリカとの関係では、例えば実演者等の条約に入っておらないとか、日本との関係では、そういうなかなか解釈が難しい面が出てくるのですけれども、アメリカからいって、この改正でまだまだ足りぬのだ、こういう話が出てくる余地はありませんか。
○阿部参考人　欲には限りがありませんので、何が出てくるかはよくわかりませんけれども、アメリカに対しましても大きな顔ができるだろうというふうに私は考えております。
　アメリカで実演家が保護の対象にはなっていないということは、アメリカの実演家の組合が非常に強力であり、あえてこのような隣接権条約に加入することについては必ずしも必要ではないというところではなかろうかというふうに私は考えております。
○真鍋委員　さらにまた、科学技術の進歩に伴いまして、著作権に関しては次から次へいろいろ新しい問題が出てくる、不断にこれを解決していく努力を続けておかなければいかぬ、こんな趣旨の御指摘があったと思うわけでございます。そういう意味合いからいきましたら、現在残されておる調整すべき問題点はどういうものがあるのか、あるいはまた近い将来、つまり我々が今から勉強しておかなければいかぬこういった問題にどういうものがあるか、ひとつ御指摘いただきたいと思います。