Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田政府参考人　この法律におきまして、競輪施行者間の開催の日取り調整に関する経済産業大臣の指示権限というものがございます。これを今回の改正案では廃止をさせていただくということを考えております。
　実は、この開催の日取り調整というものに関する経産大臣の指示権限でございますけれども、昭和二十七年の制度創設時におきましては、施行者の数に比べまして、競輪場あるいはオートレース場の数が非常に不足をしていたということから、混乱を防ぐために、そこを経産大臣が調整するという形で導入されたものであると承知しております。
　しかしながら、現状におきましては、施行者の数に比して、競輪場、オートレース場はもう既に十分な数が整備をされておりまして、近年ではむしろ、全ての施行者において開催実績が経産大臣が告示で定める下限に張りついた状況になっている、あるいは下限をわずかに上回る程度の状況になっているところでございます。
　したがいまして、開催の日取り調整につきましては、これまでも施行者間で円滑に行われている、仮にこの指示権限を廃止したとしても大きな問題を生ずることはないと考えております。
　加えまして、今回、法律改正の全体的な考え方、つまり、施行者の自主的な事業運営を一層促していくという観点も加味いたしまして、日取り調整に関する指示権限を廃止することといたしたものでございます。
○橘（慶）委員　ここはやはり、施行者の数が減ったということでその必要がなくなったということで伺いました。
　次に、法第八条第三項の新設によりまして、電磁的記録をもって車券の作成を可能とした、要は、インターネット的なところで申し込みができるようにした、そういう改正であります。
　しかし、お伺いしているところでは、既にこういったことは競輪の場合は実施をされていて、今回はあえて規定を明確にしたというような話も聞いておるわけです。実は、総務委員会でちょっと宝くじ法の審議もあったんですけれども、こちらの方は、明示しないとインターネットで販売できないと言われて、今回明示するという話があったんですが、その辺を含めて、一応趣旨を確認しておきたいと思います。
○上田政府参考人　この法律に基づきまして、電磁的記録に記録された情報を車券に表示された記載とみなすという法律改正をいたしております。
　この趣旨でございますが、既に、御存じのとおり、平成十四年ごろからインターネットを活用した車券の販売というのを行っておりまして、その割合は増加しているところでございます。
　車券の販売は、本来、施行者がみずから行うか、その委託を受けた者だけが行うという規定になっておりまして、自転車競技法及び小型自動車競走法では、これまで電磁的記録を利用した販売形態について明示的な規定がなかったという中で、実態が先行していたというところでございます。
　これを確認する意味で、電磁的な記録についても車券に含まれるということを明示することにさせていただきましたが、これによりまして、確認的な規定ではございましたが、第三者が、電磁的記録、つまりインターネットによる車券は必ずしも施行者あるいはその委託を受けた者だけに限る必要がなかろうということで、違法な車券販売類似行為を防ぐということをその目的としておるところでございます。
○橘（慶）委員　今回、宝くじ、競馬、言ってみればいろいろな競技関係のものをまとめてあるものですから、何かその辺で調整をとられたのかなという思いもあるんですけれども、これは後から大臣にお伺いするとして、法第十七条の改正によりまして、先ほどから出ておりますように、赤字の施行者については翌年度に交付金が還付されるということになるわけであります。
　そこで、一応これは確認といいますか、施行者側としての心配は、翌年そのお金が戻ってきたらそれを収入とみなされて、逆に、言ってみれば、次の交付金の計算のときはそれは収入だよと言われてしまうとこれはおもしろくない、一回一回清算ということで、次の年はそれは抜きで、またその年の実績で見てほしいという声があるわけですが、ここはどういうふうに運用されるのか確認をいたします。
○上田政府参考人　今の点は、委員御指摘のとおりでございます。今回、赤字施行者に対する還付制度を導入するということにしたわけでございますが、赤字かどうかということは、それぞれの年度におきましてその直近の経営成績で判断をさせていただきます。仮に赤字になった場合に、そのお金の赤字相当額を上限といたしまして、その分を翌年度にお返しさせていただくわけでございますが、これは翌年度の経営成績には反映しないという仕組みを考えております。
○橘（慶）委員　そこはぜひ、施行規則等でよろしくお願いしたいと思います。
　それから、法第五十五条の二及び法第五十五条の三の新設ということで、関係者に競輪、オートレースの活性化に資する方策を共同して検討、実施するよう努力義務が課されまして、また、経済産業大臣は必要に応じてそういったことに助言ができる、こういうシステムになるわけであります。
　どちらかというと努力規定ではありますけれども、関係者は具体的にどのように取り組むお考えであるのか、そして経済産業大臣はどのように助言をされるのか、それの想定されているところを伺います。
○上田政府参考人　今回の法律におきましては、関係者の連携規定並びにこれに対します経済産業大臣の助言規定というものの創設、そういうことを予定させていただいておるわけでございます。
　今回の法律改正は、御案内のとおり、できる限り事業者、施行者の自由度を高めるという一方で、競輪の活性化策につきましては関係者の連携をむしろ促していくということを目的とするものでございます。そういったことを国としても後押しをしていき、国としても取り組みを促していくという目的でございます。
　実際上は、先ほど申し上げましたけれども、去年の九月以来、競輪の場合は競輪最高会議というものが創設されております。この中で、施行者の方、ＪＫＡの方、選手の方等のトップの方がお集まりいただきまして、競輪の活性化策を検討、実施しておりまして、例えばミッドナイト競輪あるいは七車立てレースの導入、女子競輪等々につきまして、さまざまな活性化策が具体化しようというところでございます。業界におかれましても、こういった動きをぜひ加速させていきたいということをお考えのようでございます。私どもも、この動きをぜひ促進してまいりたいと考えているところでございます。
　経産大臣はこれに対してももちろん必要最小限の助言を行うこととしておりますが、具体的には、安全あるいは公正な競技実施と、できる限り活性化策が両立していただくようにするといったこと、あるいは赤字施行者が収支改善を達成するための助言といったこともあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、関係者間の努力を前提といたしまして、これに対しまして国が必要な最低限の助言を行わせていただくということがこの法改正の趣旨でございます。
○橘（慶）委員　ここの分は、この仕組みによって、先ほど出ておりました開催の仕方をいろいろ魅力のあるものに高める、そして施行者の赤字の団体を減らす、そういうことにつながっていくということではないかと思います。
　技術的な質問は最後になります。これで技術的な質問は終わりになりますが、法第五十五条の四の新設によりまして、本法の経済産業大臣の権限を省令によって一部経済産業局長、ブロック局長に委任できることとされております。その趣旨、委任を想定している内容について確認をいたします。
○上田政府参考人　今回の法改正によりまして、本法の経済産業大臣の権限を、省令によって、これは地方の経済産業局長という意味でございますが、経済産業局長に委任できるということとしております。具体的に想定しておりますのは、場外車券売り場の設置許可、あるいはこれに関連する監督権限というものを想定しております。
　御案内のとおり、場外車券売り場の設置ということは地域社会との調整が十分に行われるということが非常に重要な事項の一つでございまして、これらの権限につきましては、地域社会の実情をより的確に把握し、地域社会に対してより迅速かつ適切に対応することができるという観点から、むしろ地方の局長に委任することが適当であるという考え方から、こういう改正に至ったものでございます。
○橘（慶）委員　局長にはずっと御答弁をいただきまして、ありがとうございました。ここまでであります。
　そこで、今回、競輪、オートレースのほかに、農林水産委員会では競馬関係、また総務委員会では先ほど申し上げたとおり宝くじ関係ということで、それぞれそういった同種のものについて改正が行われる。目的はどれも魅力向上ということが大体あったわけでありますが、内閣としてシンクロナイズしているわけです。
　何か統一的にそういったことについて取り組んでおられるのか、あるいはそれぞれ個々の事情があるのか、これは大臣にお伺いしておいた方がいいと思いますので、一応確認させていただきます。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、競馬でありますとか宝くじも若干類似点がある。そういった意味では、少なくとも、特に今回、競馬所管の農水省、それから競艇所管の国交省とは十分な意見交換を行った上で法案を提出しているところでございますし、今後も、宝くじを含めて、できるだけ統一的に物事が進められるところはした方がいいだろうとは思っております。
　ただ、その一方で、それぞれの事業、施行の状況とか、さまざま違いもございますので、そういった意味では、それぞれを所管する各省がきちっと責任を持ちながら現場、実態に対応した政策を進めていく、一方でしっかりと横の連絡もとっていく、こういう姿勢でやってまいりたいと思っております。
○橘（慶）委員　そんな意味では、宝くじの方は、当せん金の倍率が最大二・五倍に引き上げられる。要は、当たるともっとたくさんもらえるというような、言ってみれば、射幸性を少しあおると言ったら失礼ですけれども、どちらかといえば魅力をアップするという改正であります。
　こちらの競技法の改正の方は、法十二条の改正によりまして、逆に、的中者に対する払い戻し率の下限を七五％から七〇％に引き下げる。要は、施行者側の取り分が二五％から上限三〇％になるということで、的中した場合の戻し金といいますか当たり金というのが逆に減るという、言ってみれば、宝くじとは反対の方向の改正に一部、方向性としてはなるわけであります。
　この点、先ほど大臣おっしゃるように、それぞれの競技の事業の性格ということがあるわけでありますが、この点で何か対策を考えておられるのか、ここはまた局長さんにお伺いいたします。
○上田政府参考人　払い戻し率の下限を引き下げるということでございますが、払い戻し率は現状約七五％、これは売り上げの七五％でございます。売り上げは、先ほど申し上げましたように、競輪の場合、例えば六千三百億円でございますが、その一％というのは約六十億円になります。五％だと三百億円でございますか、そういったお金になるわけでございます。結構大きなお金が出てくるわけでございます。
　そういう意味では、払い戻し率を下げていくということは、確かに顧客に対する競輪の魅力を損なうという側面があると考えておりますが、他方で、施行者が実際に払い戻し率を引き下げれば、施設の整備や、あるいはファンサービス充実のための余裕資金というのが生まれるわけであります。そういう意味では、この払い戻し率の規定はもろ刃の剣というものかと思います。
　政府といたしましては、これは払い戻し率に下限を定めているわけでございまして、実際にどのような払い戻し率を御提起いただくかということは、今申し上げましたようなもろ刃の剣の中で、ファンサービスに必要なお金を確保するのか、あるいはむしろ逆に払い戻し率は下げないことにより顧客離れを防いでいくのかといったことのバランスにつきましては、施行者の御判断を尊重しながら進めていくということかと思います。
　先ほど申し上げました、施行者の方々におかれましては、ミッドナイト競輪、女子競輪等々のさまざまな活性化策を実施しながら、こういった払い戻し率についても具体的な御検討をいただくことになると考えております。
○橘（慶）委員　これで一応、法のお話の全体を伺いました。
　少し自転車について、周辺のことをお伺いしていきたいと思います。
　自転車ということでもう一度振り返ってみますと、過去四十年近く、余り価格も変動していない。私なども、中学校は自転車通学でしたので、自転車を買ってもらったときのその価格からすると、今は逆に、子供に自転車を買っても、前よりも、自分が買ってもらったときよりも、実際金額的に安いくらいの状態であります。
　我が国の自転車産業というのは、現状どうなっているのか。初めは自転車産業の振興で始まった競輪事業でもあったわけでありますが、現状についてお伺いしておきたいと思います。
○上田政府参考人　自転車産業の現状の御質問でございますが、自転車産業の現状につきましては、平成二十三年の国内向けの自転車販売台数は約一千五十五万台でございます。このうち、約九割に相当いたします九百四十五万台は中国、台湾等からの輸入品でございまして、残りの一割が、これは百十万台でございますが、国内生産となっているわけでございます。実際上は、付加価値の高い電動アシスト自転車などといったものが国内で主に製造をされているわけでございます。
　国内向けの販売台数でございますが、ここ数年、減少傾向で推移をしておりましたけれども、最近の自転車ブームということもございまして、平成二十三年は、むしろ、前年比の一一・六％増しの増加となり、四年ぶりに一千万台を超えた、こういう状況でございます。
○橘（慶）委員　この辺は、本当にさま変わりしたなという感じはするんです。
　ここで、大臣も大体私と同世代でありますから、多少思いもあるのかななんて思ったりしまして、自転車産業に対する考え方ということで結構ですが、一応お伺いしておきたいと思います。
○枝野国務大臣　私は、自転車に対する思いというと、ちょうど逆に、中学校のときに、学校からの距離で、ここから内側は歩いてこい、ここから外側は自転車でオーケーという、実は境目ぎりぎりのところで自転車通学が許されない範囲で、夏休みの部活動なんかのときだけ自転車で行けて、大変うれしかったことを覚えております。
　今思うと、高校は自転車通学で、逆に言うと、単なる移動手段ということを超えて、健康にもいい。たまたま、私の大学の同級生なんかが、最近、自転車ブームになっていまして、健康のために土日にサイクリングに出かけるとか、そんな話をいろいろ聞いたりしていまして、本当は私もやらなきゃいけないなと思っているんです。
　恐らく、これからの日本の自転車産業ということでは、単なる移動の手段ということを超えて、健康増進であるとか、それから先ほど局長が御説明したかと思いますが、電動つきの、補助動力つきのというような高付加価値の分野であるとか、こういったところでは十分に日本の自転車産業がこれからも生きていけるというか、戦っていける余地はあるのではないかというふうに思っておりまして、そうした個性をしっかりと育てていくようなことを、業界とも相談をして、促していきたいというふうに思います。
○橘（慶）委員　ちょっと隣からお話がありましたように、私どもの総裁もサイクルスポーツはかなり力を入れるところであります。
　今ほど大臣からもお話があった健康面ということ、それからまちづくりあるいは環境対策、いろいろな用途が自転車には期待されるわけであります。
　そこで、二つ、順番にお伺いしていきます。
　一つは、健康づくりということについては、先ほど交付金の中にも体育事業の振興ということもありました。そういった成果を含めて、経済産業省の自転車に対する取り組みについてお伺いをいたします。
○上田政府参考人　自転車産業の振興というものは、まさに私どもも一つの政策課題であると思っておりますが、今回の法改正との関係で申し上げれば、ＪＫＡの補助事業におきまして、公益増進事業ということで、サイクルスポーツあるいは自転車のロードレースの大会あるいは交通マナーの啓発、こういったことに関しまして、補助あるいは支援というものを行っているところでございます。
　例えば、具体的に申し上げれば、日本最大の自転車のロードレース、ツアー・オブ・ジャパンというのがございますが、こういったものに対する補助制度、さらに北海道では、豊かな自然を生かしましたツール・ド・北海道といった事業がございます。これは、秋の北海道を舞台に四日間開催されるものでございます。このツール・ド・北海道に対する補助、こういったことを実施させていただいているところでございます。
○橘（慶）委員　ツール・ド・北海道の話もしていただきました。ツール・ド・フランスから学んでされたということでありますけれども、ぜひ、そういった健康づくりとか、あるいはそういうものを見てみんなが盛り上がるということも大変大事だと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、まちづくり、観光振興の観点ということでは、中心市街地活性化計画あたりへの位置づけもいろいろ出ているんじゃないかと思うんですが、ここだけは、済みません、内閣府にお願いしないといけないようでありまして、内閣府の方からお答えいただきたいと思います。
○黒岩政府参考人　中心市街地の活性化に関する法律に基づく中心市街地活性化基本計画につきましては、現在、百五の自治体が百八の計画を策定して、認定されております。
　御指摘の自転車に着目した事業でございますけれども、そのうち六十九の計画に百六十七の事業が記載されております。その内訳でございますけれども、駐輪場を整備する事業が六十、レンタサイクル事業が五十二、それから自転車道を整備する事業が三十七、その他が十八となっております。
○橘（慶）委員　やはり町中で生かしていくための駐輪スペースであったり、それから最近はレンタサイクルというようなことも盛んでありましょうし、また観光客がそういうのを利用していくということもあったり、町中の活性化に自転車を生かせる、こういうことではないかと思います。ぜひまた、そういったものも経済産業省としても応援をいただきたい。できれば、内閣府が来なくても答えていただけるのが理想だと私は思っておりますが、よろしくお願いします。
　次は、せっかくオートレースでありまして、これは実際は二輪車だということなんですが、一応軽自動車ということにいたしまして、ＴＰＰの問題で一つだけ確認しておきたいと思います。
　この参加協議に関連して、たしかパブリックコメントだったと思いますが、年初にアメリカの大手自動車メーカーが日本独自の規格の撤廃を一旦主張され、二月に入って取り下げたというふうに報道で伺っております。
　事実関係を確認させていただくとともに、この日本独自の規格についての経済産業省の考え方を確認させてください。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の報道については承知しております。
　すなわち、一月十三日に締め切られましたアメリカ政府の官報告示に応じまして、アメリカの自動車業界、ＡＡＰＣという団体でございますけれども、ここから、軽自動車規格に対する特別な待遇は廃止すべきであるという意見があったようでございます。他方、同じＡＡＰＣが二月一日付でこの団体のホームページ上に掲載したコメントにおきましては、軽自動車に関する当該文言は削除されているというふうに承知しております。
　この背景については必ずしも承知しておりませんけれども、本件に関する米国政府の立場は、この業界団体の意見を踏まえて現在検討されているところと理解しております。
　今後、アメリカを含む関係国との協議を進めていく中で、個別の二国間の懸案事項への対応を求められる可能性は否定できませんけれども、その場合におきましても、我が国としては、何が対応可能か、何が対応困難かを明確にしながら、あくまで個別に対応していくという考えでございます。
○橘（慶）委員　わかりました。
　一応ちょっと確認ですけれども、そういう意味においては、やはり日本特有の事情からして、そういう軽自動車の日本の規格というものは当然日本として大事だから、それはそういう主張をされていくという意味でとってよろしいんでしょうか。
○佐々木政府参考人　あくまで先方がどのように言ってくるのかということを踏まえながら、検討してまいりたいと思います。
○橘（慶）委員　一つ一つの問題については、いろいろ情報提供をいただきながら、また一緒に議論していきたいと思います。
　最後に、残された時間で、可能な限り東日本大震災関連の、特に原子力発電所、電力関係の話を聞ける限り聞いておきたいと思います。
　高原長官、ありがとうございます。
　まず、交付国債ということで五兆円の規模で用意されているわけですけれども、五千五百八十七億円が十一月に東京電力に原賠機構を通じて交付されておりまして、保険に係る一千二百億円と合わせて、六千七百八十七億円の支払い原資がまずあるわけであります。当面、賠償金の支払いに支障がないのか。
　また、本年二月三日に緊急特別事業計画というのが原賠機構で定められまして、ここでは、損害賠償履行資金として、二十四年度までに一兆五千八百三億円余、これは先ほどの五千五百八十七億円を除いて、交付国債の償還により交付するということにされているわけであります。
　この辺、どのように進められるのか、今年度の再交付はあるのか、確認をさせてください。
○高原政府参考人　お答えを申し上げます。
　東京電力によります賠償の支払いの支援のための、支援機構から東京電力に対する資金交付でございますけれども、賠償支払いの進捗を踏まえ、必要と見込まれる時期に必要な額を交付することといたしております。
　委員御指摘のとおり、これまで、原賠法に基づく損害賠償の措置額、これは千二百億円でございますけれども、これと合わせまして六千七百八十七億円の資金交付がなされておりますけれども、現在の賠償の支払い額は、三月の十九日現在、これはおとといでございますけれども、四千六百八十二億円となってございます。
　賠償の支払いにつきまして、今後、例えば自主避難の方々にかかわる損害賠償の支払いが進むと見込まれることから、近いうちにまた追加の交付をさせていただく予定でございます。
　以上でございます。
○橘（慶）委員　これはやはり切れ目なくということで、また年度内にも場合によっては交付ということで理解をいたしました。
　こちらの方は、交付をした原資は全部エネルギー特会の方で一旦借り入れということで起こして、それを東京電力初め電力会社の皆さんでこれをまた埋めていくという形で、交付国債としても、これは形がはっきりしているものだと思っております。
　中長期ロードマップのことですけれども、ステップ２の完了に伴いまして、原発事故の収束に向けての中長期ロードマップ、昨年の十二月二十一日に作成されたわけであります。今度は、半年とか一年ということではなくてかなり長期間にわたる、言ってみれば原子力発電所の根本的な収束に向けての息の長い取り組みだと思いますが、まず、当面、何が重要課題で、何に力を入れていこうとしているのか、これをお伺いしておきたいと思います。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年末に決定をされました中長期のロードマップでは、ステップ２の完了から二年以内の使用済みの燃料プール内の燃料の取り出しの開始、そしてステップ２の完了から十年以内の燃料デブリ、これは溶融した燃料でございますけれども、この取り出し開始、ステップ２の完了から三十年から四十年の間での廃止措置の終了を主要な時期的な目標といたしております。
　特に、これらの時期的な目標の達成に向けましては、重要なポイントを申し上げますと、プラントの安定状態の維持のための対策、作業される方々の安全の確保に向けた体制の整備あるいは除染の実施。そして、使用済み燃料の取り出しのための、原子炉建屋上部の瓦れきがございますが瓦れきを撤去する。そして、燃料デブリ取り出しのための遠隔技術等の国内外の英知を結集いたしました研究開発の要請がございます。こういったものの推進などが、今後の重要な課題になっているというふうに考えています。
　以上でございます。
○橘（慶）委員　そうなってまいりますと、やはり現場がどういう状況にあるのか、そして作業をしやすくするという意味では、やはり瓦れきをどかして、そして中の状況がはっきりわかる、そしてアクセスできるようにするということが非常に大事だと思っていまして、一日一日の大変気の長い作業ではありますが、ぜひここはよろしくお願いしたいと思います。
　あわせて、そうなってきた場合には、この震災からもう一年以上がたちまして、時間はだんだん経過していく中で、報道としてはだんだん、言ってみれば一部小さくなってくる部分もありますけれども、逆にまた、一面、そうであるからこそ、中長期ロードマップの進捗状況については定期的に情報公開をされ続けていくということが、やはり透明化といいますか、皆さんに理解をしていただくという意味では非常に大事なことではないかと思います。
　二月二十七日にも発表されたことは伺っているんですが、当面、どういうスパンでそういう定期的な情報公開をされていくのか、確認をさせてください。
○高原政府参考人　現在、この中長期ロードマップの進捗状況につきましては、政府・東京電力中長期対策会議のもとにございます運営会議というところで、これまでの進捗あるいはスケジュールの確認等々をしているわけでございますけれども、この運営会議は月に一回の頻度で開催いたしております。会議終了後には、速やかに資料を経産省のホームページに掲載するほかに、東京と現地で、皆様に対するブリーフィングをさせていただいております。
　また、テレビ会議システムを利用いたしました地元自治体へのブリーフィング、これは大体運営会議があった日、大体午前中にさせていただいているんですけれども、午後、直ちにテレビ会議のシステムを利用いたしまして、地元自治体へのブリーフィングをさせていただき、さらに、地元の自治体の市町村長の皆様方に対する御説明も定期的に行っているところでございます。
　いずれにしても、御指摘を踏まえて、一生懸命わかりやすい情報の公開に努めていきたいというふうに考えています。
　以上でございます。
○橘（慶）委員　どうかよろしくお願いいたします。
　最後に、大臣に一問だけなんですが、この一問は本当は深くて、やり始めるといろいろ多岐にわたるんでしょうけれども、簡単にお伺いしていきたいと思います。
　この夏の電力需給対策ということについて、どこかで基本的な考え方を決めなきゃいけない、それがあって初めて、ではどういうふうな対策をとるのかということが決まってくるということであります。そして、どうあれ、生活、産業に迷惑はかけられないし、計画停電もされないというふうに伺っております。
　これは確認なのでありますけれども、計画停電あるいは産業、生活に影響するような節電要請はされないというふうに理解していることの確認とあわせて、いつごろ、この基本的な考え方といいますか、姿勢というものが打ち出されるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　この夏の需給ですが、電力使用制限令は出したくない。出さないで済む可能性は十分にあるというところまで申し上げています。
　それから、計画停電について、これもできればやりたくないというところまで申し上げておりますが、やらないで済むかどうかということは、まさに今、需給についての見通しをしっかり立てるというプロセスの中で、できればやりたくないという思いの中で進めています。
　ここは、私自身、率直に申しまして、今まだ時期を迷っております。というのは、早ければ早いほど需給の見通しは未確定要素が多く、遅ければ遅いほど対応にとれる時間が少なくなるということで、その兼ね合いの中でどの時期に整理をして、特に具体的な対策をお願いしていくのかということ、その時期について今詰めの検討をしておりまして、今申し上げた二つの要素の兼ね合いを勘案しながら判断したいというふうに思っております。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　この時期、段取りをぜひよろしくお願いしたいと思います。
　政権全体としては、瓦れきの処理の国民へのお願い、それから福島の、帰れなくなるであろう方々への説得、そしてまた、今のいわゆる計画停電しない、する、あるいは原子力発電所、そういったもの、幾つも大きな要請を国民にされていかなきゃいけない。これのタイミングを失すると、全て、ある時期になれば問題が行き詰まってしまうという大変大事な局面にあると思っております。ぜひそこは段取りをつけていただくということを、特にこれは御答弁は要らないのでありまして、一言申し述べさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○中山委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　冒頭、橘委員の方から大分細かい、法案に沿った質問がございましたので、重ならない程度に本改正案につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、私、この法案に関連して、枝野経済産業大臣の政治姿勢について何点かお聞きしたいと思うんです。
　一つは、平成二十二年の十一月の行政刷新会議事業仕分けで、競輪、オートレース等をやっておられるＪＫＡを含め、公営ギャンブル関係事業に関連する団体のことが取り上げられました。そのときに、最終的に、例えばＪＫＡ、ＪＲＡ、また財団法人日本船舶振興会の三団体における天下りの廃止とともに、天下りがある団体に補助金が流れにくい仕組みづくり等が指摘をされました。
　具体的に読ませていただきますと、この十一月の事業仕分けの最後では、「皆さんの意見のとおり、まず一つは、主催団体への天下りはきちっと早期にやめていただく。　二つ目には、助成を受けている団体についても所管官庁からの天下りがいるところは、さすがに来年からすぐやれといってもなかなか難しいとは思いますが、そういったところにお金が流れにくい仕組みと、あるいは段階的にそういったところに流さないという仕組みをつくっていただきたい。　三つ目はそことも若干関連をいたしますが、配分基準を更に明確化して、配分の方法についてもきちっと透明性を持って改善をしていただきたい。」こういうように言われたんです。
　この発言は、実は枝野さん、あなた本人なんですよ。事業仕分けの責任者であるあなたが最後にこういう発言をされたんです。
　それからもう一年半たっております。しかし、現在、ＪＫＡには二人の官庁ＯＢが役員として在籍をされております。あなたが言われたように、天下りはきちっと早期にやめていただく、そういうことなら、今すぐにでもこういう方々は当然やめていただいて、天下りを断絶する道というものをきちっと実行されるべきじゃないんでしょうか。経済産業大臣、答弁をいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおりの事業仕分けの結果は、私が取りまとめ役で取りまとめたところでございます。
　ＪＫＡの役員の中の国家公務員ＯＢは、今御指摘いただいた二名おります。これは、二十三年四月、昨年の四月に役員の改選があって、四名から二名に減少したところでございます。ただ、まだ二人残っているのは確かに事実でございます。
　これについて、いわゆる天下り、ここはいろいろな御批判があるかと思いますが、いわゆる天下りではなくて、いわゆるあっせん等もなく、事業団体において、さまざまな要素、しかも外部の有識者の皆さんに選考にも当たっていただいたというふうに聞いております。とはいいながら、特に監督官庁である経済産業省のＯＢが複数いるということについては、相当な説明責任が必要だろうというふうに思っております。
　私が就任してからは改選等がございませんが、在任中に改選等があります折に、もし経産省のＯＢが役員までやるということであれば、それがあっせん等がないことと、それからその人間がどうしても必要だということの説明責任はしっかりと果たさせるように指導したいというふうに思っております。
　それから、補助先の団体については、国家公務員ＯＢの役員が在籍する団体数について、機械振興補助については、二十二年度の補助先団体百二十四のうち六十七が国家公務員ＯＢのいる団体でありました。これが、二十三年度は百六十六団体のうち二十七団体に減っているところでございます。それから、公益増進補助については、二十二年度の補助先五百七十八のうち公務員ＯＢがいる団体が五十七、二十三年度は四百十二団体のうち公務員ＯＢがいるのは四十五でございます。
　そうした意味では、努力はしてきているところでございますし、補助先については、ＯＢがいるということだけですぐにやめるというわけにいかないというのは、これは取りまとめのときにも言っていることだというふうに思っておりまして、少なくとも公務員ＯＢがいるからそこに行っているというような疑いを持たれないように、これについてはさらに厳しくチェックをしてまいりたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　今、後半の部分は、次の質問の部分までもお答えになられたんですけれども。
　まず、大臣、この事業仕分けのときと立場は変わられたんだけれども、事業仕分けの責任者としてされていたその立場であったんだけれども、今は経済産業大臣につかれているわけですね。経済産業大臣の所管の団体からまず見本をしっかりと見せる、そういう姿勢というのがやはり私は必要なんじゃないか。説明責任とかそんなのは後の話であって、まず、天下りはきちっとやめます、そういう宣言をきちっと大臣みずからされて、そして、みずからの経済産業省所管のこういう団体、ＪＫＡを初めとした団体についてはきちっとやめる、そういう姿勢を示すべきじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○枝野国務大臣　私自身、いわゆる天下りはやめるべきであると。私、今、経済産業省の所管の大臣でありますので、事業仕分けを担当していたときと同じように、天下りはやめるべきであると。これは国会でも長年御議論いただいておりますが、天下りといった場合に、いわゆる役所があっせんをして、口をきいて、あるいは事実上の口をきいて、指定席のように関連団体のところに役所のＯＢが行く、そのことによって許認可や予算の点でそこが相対的に有利になるというようなことは、これは私は直ちにやめる必要があるというふうに思っております。
　ただ、一方で、あっせんとか口ききとかということが形式的にも実態的にもない中で、なおかつ、公務員ＯＢがいることで許認可や予算の点で有利になるわけではないということの中で、それぞれの団体の自主的な御判断の中でたまたま役所のＯＢがいるということを全部やめるということは、天下りは私はやめるべきだと思っていますが、そこまではその範疇ではないだろうと思っております。
　ただ、まさにその境目は外から見えにくいところでございますので、その境目ができるだけ明確になるように、少なくとも役所のＯＢが経済産業省が直接指導できる団体の役員になる場合については、相当重たい説明責任を果たしていただくことが前提になるというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　私は、この天下りの解釈どうこういうのをここで議論する気は全くないんですけれども、経済産業大臣の権限として、例えばＪＫＡに対する法令上の権限という中に、役員の選任、解任の認可という権限を大臣はお持ちなんですね。だから、少なくとも、外から見ても疑わしい、そう思われるものについては、やはり大臣の権限として、これはだめだ、そういうことを明確に言える権限をお持ちなんだから、そういうことはやはりこれからも実践されるべきではないかと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○枝野国務大臣　ＪＫＡそのものではないんですが、過日、ＪＯＧＭＥＣの理事長の公募のプロセスがございました。結果的に、経済産業省のＯＢをＪＯＧＭＥＣの理事長に再任することにいたしました。
　率直に申し上げて、公募のプロセスの中において、公募を点数をつけたりして外部の皆さんにやっていただくわけですが、少しぐらいの違いなら、これは大臣の責任で役所のＯＢじゃない人を採りたい、採るべきだということで、相当細かく見ました。
　やはりいろいろと、実際に審査をいただいた外部の民間の皆様のお話やその評価を伺っても、これは御理解いただけるかと思いますが、ＪＯＧＭＥＣのいわゆる一種の通商交渉といいますか外交交渉等のさまざまな経験、ノウハウ等が必要であったりというのが、もろもろ考えると、民間で応募をされた方と役所のＯＢの方とでは物すごく大きな力の差があって、あえて言えば、刷新大臣経験者としてはやむなく、ただ、経産大臣としては日本の資源外交の観点を考えれば適任者であるということで、そのＯＢの方を再任するということでお願いいたしました。
　したがって、個別のところで、それぞれの団体の経緯、経歴の中で、すぐに外から民間の方でいい方が入っていただけるのか、あるいは、今それに基づいて、先ほどのＪＯＧＭＥＣは、少なくとも五年後、十年後には内部昇格であったりとか、公募というプロセスですからなかなか難しいところはあるけれども、民間の方を、いきなり理事長ではなくて、もっと早い段階でＪＯＧＭＥＣに入ってきていただいてその方を育てるとか、そういうプロセスは始めようということを省内に指示したところでございます。
　やはり、実際にそれぞれの組織が回っていくプロセスの中では、口きき、あっせんは絶対いけませんけれども、結果的に、当面、役所のＯＢの方が相対的にしっかりと公益的な仕事をこなしていただく上で欠かせないということを、役所からではなくてそちらの団体の側で判断をしていることについて、全部いきなりゼロにできるかということは難しい部分もあるというのは率直に認めざるを得ないと思っております。そうしたことの中で、例えばＪＫＡについても、そうした判断のもとで昨年の四月に御就任をいただいた。
　今後、果たして本当に役所のＯＢの方でないとその公的な責任を果たし得るのか得ないのかということについては、厳しい目で見て、余人がかわり得るんだったら、民間の方、役所のＯＢじゃない方、あるいは内部登用ということを進めていくよう、これは促してまいりたいと思います。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、国民の厳しい目があるんだということを、大臣はもうよくわかっておられる大臣だと思うので、そこはやはり、経済産業大臣につかれている枝野大臣の時代にこういうシステムに変わったんだ、そういう姿をしっかりと示していただきたいなと思います。
　先ほど二点目の話で答弁されていたんですが、ＪＫＡの補助金交付先の中で官庁ＯＢがなお在籍している団体というのが大分減ってきたんだというお話でございます。
　その上で、事業仕分けのときに指摘されていたのは、そういう天下りがいる場合に、そういった団体にお金が流れにくい仕組み、段階的にお金を流さない仕組みをつくっていただきたいということを大臣みずから、そのときには仕分け人として言われていたわけです。天下りがある団体に補助金が流れにくい仕組みづくりとかそういうものが今つくられているのかどうなのか、また、つくられているとしたらいつごろできるのか、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
○枝野国務大臣　これについては、当時の事業仕分けの天下り以外のところの指摘もございまして、それに基づいて、一つには補助率の明確化をいたしました。従来はこれがなかったということで非常に問題があったわけでありますが、明確化することで補助先にも必ず負担を求めるというルールにしております。
　それから、中抜き事業、内部留保が非常に高い、三〇％を超える団体、それから補助対象の項目としての部屋代とか海外事務所経費等は補助対象から全て排除するということを決めました。
　さらに、補助先の固定化を防ぐということが重要であるという観点で、研究者等を対象とした少額案件補助を創設する等というのは改革が行われたところでございます。
　こうしたことの結果として、先ほど申しましたとおり、役所のＯＢのいる交付先団体の数が大きく減少しているところでございますが、国会でも改めてこうして御指摘をいただきましたので、ＪＫＡ、これは外部の有識者を含めて補助先をしっかりと判断していただいておりますので、そうした際には、役所のＯＢがいるからそこに出ているのではないかという疑いが持たれないように、厳しく審査をするようにということを改めて指示してまいります。
○佐藤（茂）委員　今、その後聞こうとしていたことも答弁されたので、ぜひ、私は事業仕分け全体について余り評価していないんですが、この点についてはそれなりの指摘を枝野仕分け人が当時されているなという感じがしたので、言われたからには、あなたが大臣のときにしっかりと、それなりに自分で、言ったことが本当にされているのかどうかというのは、きちっと責任を持ってチェックをしていただきたいな、そのように思うわけであります。
　大きな二点目に、今回の法改正の狙いとも関連するんですけれども、その前の五月の事業仕分けのときに、当時の経済産業省高橋大臣政務官、もう今は政務官じゃありませんが、さらに当時の製造産業局長は、改正前の現行制度において、「交付金率の引き下げではなくて、活性化事業を対象にした還付としたのは、仮に一律に交付金率を引き下げても、競輪施行者の活性化投資を促すことにはつながらないと考えたものでございます。」との趣旨の発言を最初に述べられ、また、仕分け人とのやりとりの中で、何度も同じ趣旨のことを繰り返して発言されていたんですね。
　経済産業省は、少なくとも平成二十二年当時は、交付金率の引き下げではなくて、これでは全然活性化事業にはつながらないんだ、だから交付金率の引き下げではなくて還付にこだわっておられた。そういう認識を何回もこのときには示されていたのに、何ゆえ今回の改正では交付金率の一律の引き下げをされることになったのか。当時とこの改正案の内容というのは、完璧に論理矛盾を起こしているんですけれども、理由を明確に御答弁いただきたいと思います。
○上田政府参考人　委員御指摘のとおり、交付金率の引き下げにつきましては、私どもは、事業仕分けの段階でそのような議論をさせていただいていたわけでございます。
　しかしながら、まさにこの事業仕分けの中で御議論をいただきまして、最終的な取りまとめのコメントの中で、自治体の交付金負担そのものを下げることで、自治体、競輪場の負担そのものを下げ、自主的に頑張ってもらった方がいいという御指摘が結論としてあったということ、私ども、こういった結論も踏まえまして、施行者の方々とも、ではどのような仕組みが最も好ましいんだろうかということを相当相談をさせていただいた。
　こういった中で、施行者の収支が悪化していることから、むしろ交付金そのものの交付率を実質的に大幅に削減するということの方が好ましいという御要望をいただいていたこと、また、今回の法律改正では、単に交付金の削減をするだけでなく、御案内のとおり、さまざまな過程で事業者の自由度を拡大して自主的な努力を促させていただくということ等もパッケージで法律改正を想定しているという全体の判断の中で、還付にこだわるということではなくて、むしろ交付金率を思い切って引き下げるということを大臣の御決断としていただいた、こういうことでございます。
○佐藤（茂）委員　だから、事業仕分けの意見をいただいたからという程度で本当に変えていいのかということなんですね。
　今回廃止されるけれども、現行制度の特定活性化事業の実施施行者に対する交付金還付制度、これは十九年から五年間されてきたんですね。五年間実施されてきての効果や実効性の検証というものがあって、それで、実態としてやはり余り効果もなかった、そういうこともきちっと示すべきじゃないのか、そういうふうに思うんですけれども、どういうようにこの五年間に実施されてきた効果を検証されているんでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○上田政府参考人　特定交付金還付制度の効果や実効性の検証というお話でございます。
　この特定交付金還付制度でございますが、期限を区切って交付金を還付させていただくということによりまして、施行者の事業活性化のための前向きな投資を引き出すということを目的としたものでありまして、平成十九年から二十三年度の五年間で、総額にいたしまして三百七十三億円の交付金を還付させていただきました。
　この制度によりまして、さまざまな効果があったと思います。例えば静岡の競輪場でございますけれども、七百七十五インチの大型映像装置を導入いたしまして、他場で開催している競輪の場外車券発売時においても、迫力のあるレース映像及び実況中継が可能となったといったこと、松山競輪場では、昼間の開催と比べて女性客や若い客層を誘致するためのナイター競輪を開催できるような、ナイターの照明設備の増設を行ったこと、その他さまざまな事業が行われたというふうに考えております。
　そういう意味におきまして、この制度は施行者の積極的な活性化の投資を促すということに一定の効果はあったとは考えております。
　しかしながら、近年の経済状況の悪化とか娯楽の多様化ということによりまして、さまざまな構造的要因から売上高の減少に歯どめをかけるに至らなかったというふうに私ども評価をさせていただきました。
　そういったことを判断した上で、今回のような法律改正に至ったものでございます。
○佐藤（茂）委員　だから、今、製造産業局長も言われたように、一定の積極的な投資を促す効果はあったんだ、そういうふうに経済産業省もお認めになっているんですね。
　しかし、今回は、「一律に交付金率を引き下げても、競輪施行者の活性化投資を促すことにはつながらない」と二十二年五月のときに経済産業省の代表者が仕分けの会議で言われていた、まさにこのことについてお聞きしたいんです。
　今回は一律に交付金率を引き下げられるんですね。しかし、制度を変えられた上で、他方、今まで効果のあった活性化のための重点的な投資をいかにして促進していくのかという、インセンティブが働く制度がなくなりますから、ここをどういうように手を打つのかということが非常に大事なんですね。活性化のための重点的な投資をいかに促進していくのか、こっちについては、この制度改正に伴って、ほっておいたら欠落するんですよ。ここをどういうように促進されようとしているのか、経済産業省の見解を伺っておきたいと思います。
○上田政府参考人　今回の法改正でございますけれども、今回の法改正におきまして、交付金率を引き下げるということに加えまして、赤字施行者が一、二号交付金を実質的に負担しない制度を導入する、さらに払い戻し率につきまして下限を引き下げる、事業規制をさまざまな形で見直し、また、施行者のみならずＪＫＡあるいは競技会も含めました関係者の連携を促進していく、こういうことの中で活性化策ということを御検討いただいていると思います。
　施行者というものは地方自治体の方々でいらっしゃいますので、今申し上げましたようなさまざまなツールを御活用いただきまして、活性化を行うということが期待されているわけでございます。先ほど申し上げましたけれども、競輪最高会議というものが既にワークしておりまして、民間事業者の方々の中で、女子競輪、ミッドナイト競輪を初めさまざまなアイデアがあるわけでございまして、こういったアイデアの実現をするためにはそれなりの投資が自主的に必要になると考えております。
　今回の法改正は、そういう意味では、経産省がある種、手とり足とりで個別の活性化策を実施しているという仕組みにはしてはおりませんけれども、今みたいな全体の仕組みを通じまして、また、それに対して助言を行っていくという規定を活用しながら、そういう競輪の活性化策の実施とそのための投資を促していくということをさせていただきたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　今の答弁にも関連するんですけれども、先ほど橘委員も御指摘されたんですが、今回の五十五条の三の経済産業大臣の助言、この新設された趣旨というものをちょっとお伺いしておきたいんです。
　今回の法改正の一つの狙いは、今言われましたように、経済産業省が手とり足とりというのをやめて、施行者の事業運営の自主性及び自由度を高めることが一つの大きな目的でございまして、そのための規制の大幅な見直しであるとか国の関与を縮小していく方針というのが法改正全体の考え方でございます。
　しかし、それにこの五十五条の三というのは矛盾しないのかどうなのか、経済産業大臣の助言というのがそういう法改正全体の目的と反しないのかどうなのか、どのように位置づけられるのか。経済産業大臣は、さっきから言われている競輪最高会議等のそういう関係者の連携の会議なんかに出られるのか出られないのか、出られないでどういうように助言されるのか、そういうことについてどのように関与していくのか、具体的に御答弁いただきたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘の五十五条の三は、御承知のとおり、五十五条の二の新設に伴って新設をするものでございまして、五十五条の二でいわゆる競輪最高会議を事実上法定化することで、各施行者相互、あるいは関係者の皆さんが広く横断的に連携をして、さまざまな知恵、工夫を出していこうということでございます。
　各施行者ごと、つまり自治体単位ではなく国全体の各施行者が連携をする中でさまざまな知恵を出していくという中にありましては、関係者の自主性を尊重しつつも必要最小限の助言を行うという規定を念のため置かせていただいたということでございまして、公正や安全という観点とか、それから収支改善に向けた努力をもっと頑張ってくださいと促すとか、そういった最小限の関与を想定しているものでございます。
　競輪最高会議に出席するかどうかということについては、まさにこれは五十五条の二に基づいて既に実態が先行している、自主的に集まっていただいてやっていただいているものでございますから、あちらからお求めがなく正規のメンバーとして参加をするということは考えられないというふうに思っております。
　できるだけ必要最小限ということの観点からは、直接そこで出ていって何か物を言うとかということよりも、そこでの御議論を踏まえて、例えば、もし安全、公正の点で万が一問題があれば助言をさせていただくとか、あるいはもし収支改善についてもうちょっと努力してもらえないかということがあれば、あらかじめこちらから、そういう観点でぜひさらなる検討を進めてくださいとお願いするとか、もしやるとしてもそういうレベルであろうというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　それでは、この法案はここまでにしまして、当委員会も次に行われるのは大分先であろうという予定もありますので、今のタイミングでお聞きしておかないといけないほかのテーマについて若干聞かせていただきたいと思います。
　一つは、レアアース等の輸出規制について、先週の三月十三日にアメリカやＥＵとともに中国をＷＴＯに提訴されたことについてお聞きをしたいと思います。
　これはレアアースとタングステン及びモリブデンの三品目に関連してなんですけれども、日本は日中間で二国間協議で改善を求めてきたんだけれども、中国の対応は非常に鈍く、変化の兆しは全く見られない。次の段階として政府が問題をＷＴＯに持ち込んだということは、国際的な紛争処理ルールにのっとって解決を目指すものとして私は評価したいし、理解をしている、そういう立場でございます。
　これはもう別に当委員会だけじゃなくて何年か前の予算委員会でも、ずっとそのことは、早くやれ、そういうことを言ってきたわけでございます。
　問題は、中国が、提訴を受けた反応を見ておりますと、この問題で対決姿勢を示していまして、ＷＴＯでの紛争解決は長期化するおそれがある、そういうことだと思うんですね。
　私は、レアアースというのは国内製造業活性化を目指す上では命運を握る、そういう原材料だと思っているんですけれども、このＷＴＯの結論にかかわらず、中国依存一辺倒からの脱却を急ぐ必要があるんだろうと思うんです。
　経済産業省にいただいた直近の資料でも、レアアースの日本輸入相手国というのは、一位が中国六八％、二位がぐっと引き離されてフランス一二％、三位がベトナム六％、四位アメリカ五％、五位カザフスタン三％という順で、圧倒的に中国への依存度が高い現状なんですね。
　やはり、脱中国依存を加速させて輸入先の多様化を急ぐために、今民間の商社などもカザフスタンやベトナム、インド、オーストラリアなどで資源確保を求めつつある努力を、政府の支援でしっかりと後押ししてレアアースを確保する必要があると私は考えるんですが、輸入先の多様化を図るための海外の鉱山開発の推進等、権限確保及び供給確保の状況と、それに対して政府はこういう支援策をさらに打ちます、そういう政策について経済産業省の見解を伺っておきたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、レアアースの供給源、供給国を多様化するということは大変重要なことだというふうに思っております。
　例えば、ベトナムとの関係については、昨年十月、野田総理とズン首相の間で、レアアースの探査、探鉱、開発及び分離精製に関する官民協力の促進を確認いたしました。資金、人材育成、技術協力等の政府ベースでの支援について合意し、これに基づいて現在、ドンパオ鉱床の共同開発に向けて準備中であります。
　インドについても、昨年十二月、首脳会談において両国企業が早期にレアアースを生産、輸出する産業活動を行うことを決定し、現在、分離精製プラント建設が進行中であります。
　さらに、昨年三月、我が国企業とＪＯＧＭＥＣがオーストラリアのマウント・ウェルド鉱山について権益を確保し、国内レアアース需要の約三から四割程度を確保したところでございます。
　さらに、ほかの国もとりにくると困りますので、具体名は具体化をするまで申し上げない方がいいと思いますが、私自身、国会の合間に海外に国際会議以外で出られるときには、レアアースがあってまだ開発されていない可能性の高い、そしてその権益を確保し得る可能性の高いところを優先的に行くようにということを事務方にも指示しているところでございます。もちろん、副大臣、政務官を含めて、政、官、そして民、一体となって、しっかりと権益確保できるようにさらに努力をしてまいりたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　私は、レアアース、レアメタル等については、やはり国家戦略として、そういう輸入先の多様化というものを、民間だけではなかなか限界がありますから、政府を挙げてしっかりと取り組んでいただきたいな、そのように思います。
　ここ数年、政府も、特に二十二年の十月以降だったと思うんですけれども、レアアース総合対策メニューというものを掲げて取り組んでおられることはよく認識しております。今言ったそういう輸入先の多様化以外に、一つは、代替材料、使用量低減技術開発の状況というのは具体的にどうなっているのか。二点目として、その当時言われたのは、日本を世界のレアアースリサイクル大国にということを掲げておられましたけれども、この希少資源を回収するリサイクル設備の技術開発の状況というのは今具体的にどうなっているのか。
　私は、ともに、やはりこういう状況が起きてくると、一段と力を入れて集中的に取り組んでいただきたいと考えるんですが、経済産業省の見解を伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、平成二十二年度の補正予算で代替材料の開発や使用量削減のための技術開発、それから、リサイクル、ユーザー企業への設備投資支援などの総合対策を実施して、ここから本格的なサポートを進めてきているところでございます。その結果、研磨剤、それから自動車の排ガス触媒など幾つかのサプライチェーンにおいて、脱レアアースあるいは省レアアース、さらには供給源の多様化が実現をできてきているところでございます。
　さらに、今年度の第三次補正、そして二十四年度の当初予算においても、ジスプロシウム、これは次世代自動車等のモーターに使われる高性能磁石に必要なものでございますが、その使用量の削減や代替材料の開発支援を行っているところでございます。
　私自身も、こういった技術の先端をやっておりますＴＤＫの千葉の工場視察を田嶋委員などと一緒にさせていただきまして、さらなる支援の重要性というものを改めて認識してきているところでございます。
　民間の皆さんも大変研究開発に頑張ってきていただいておりますので、政府として、こうした施策を最大限活用して技術開発を進めてまいりたいと思っておりますし、リサイクルについては、できるだけいかに回収するかということで、必ずしもまだまだ十分ではないかもしれませんけれども、環境省ともしっかりと連携をとって、できるだけレアアースの含まれている製品が回収のルートに乗るような施策を進めているところでございます。