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○藤村国務大臣　まず、二十六日に、あすですが、日米合同委員会を開催して、日本側から米側に対しても改めて、日本国民、地元の皆さんを含めて、その懸念をしっかりと表明、説明し、米側との間での現状認識を確認し、その上で、今後具体的に何ができるかについては、日米間で意見交換を行いたいと考えております。
　もちろん、きょうまでも、事故のことについてさまざまな懸念があること、先ほど御答弁しました。それについてもさまざまなルートで日米間でやりとりをしてやってきた中で、結果、安全性が確認されるまで飛ばさないというところまでは日米合意をしているわけであります。
　それから、今おっしゃっている安保条約四条に言う随時協議ということで、これは、締約国は、この条約に関して随時協議し、また、日本国の安全または極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する、こういう規定がございます。
　ただ、今回の件は、むしろ、安保条約の六条で、日本の施設を使用できるということ。それからさらに、昭和三十五年、岸・ハーター交換公文というのがございます。ここで、六条の実施に関する交換公文、内容的なことを決めています。そこで、「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、」これは機種の変更等ですね、「重要な」というのがついています。それから、「同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国から行なわれる戦闘作戦行動」、あとはちょっと省略します。このことについては規定がここであります。
　さらに、藤山・マッカーサー口頭了解という中で、事前協議の行われる内容として、特に今、装備の件については、「「装備における重要な変更」の場合」ということでこういう規定がございます。「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」、これが重要な変更ということでありますので、そういう意味では、今のオスプレーをまさに換装、装備をかえるという換装という意味においては、それに当たらないということだとは思っています。
○瑞慶覧委員　日米合同委員会を二十六日に開くということですので、これは六条とかいろいろなこともあると思うんですけれども、四条は明らかに「日本国の安全又は極東における国際の平和」というふうにうたっているわけですから、外交というのは、いろいろなことを想定しながら、あらゆるものを使って巧みにやっていくものだと、もちろん御存じだと思うんですけれども、そういうことからすると、日本の国民の安全が今脅かされている、そういう状況になっているわけです。私はそういう認識です。それであれば、ぜひ、オスプレーに関しては、見直しも含めて日米合同委員会ではやることを提案します。
　見直しも含めてやるということでやっていただけませんか、官房長官。見直しも含めて。
○藤村国務大臣　あす、一回目を開きます。そこで、まず、現時点で、何を議題としていくか、今既に何と何を協議するという話ではないわけでありまして、地元の懸念を払拭するために今後具体的に何ができるのかなどについて日米間での意見交換を行う、このように聞いております。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　きょうは、岡田副総理、社会保障と税の一体改革の特別委員会でお忙しい中、質問をさせていただきたいと思います。
　社会保障と税の一体改革、消費税の引き上げにつきましては、不断の行政改革の推進と歳出の無駄の徹底的な排除というのが大前提でございます。中でも、天下りの温床となっています独立行政法人改革は断固として前に進めなければならないと思っております。
　しかし、今国会提出の独法通則法改正案も拝見いたしましたが、政府・民主党の改革は実に上っ面であり、全く改革になっていないということできょうは質問をさせていただきます。
　公明党は、実は参議院ではかつて行政監視委員長のポストを担ってまいりました。その経緯もありまして、特殊法人改革、独立行政法人改革に関心を持ちまして、力を入れてきました。国会議員の中には、聞く耳を持たなかったり、難しいから避けて通る、面倒だという方もいたようですが、我が党は粘り強く、この天下りの温床を是正しよう、現状を変えようと意欲的に取り組んでまいりました。そして、参議院の山下栄一前議員が中心となりまして、数年がかりで調査検討を重ね、まとめたのが独立行政法人制度の廃止の推進に関する法律案という内容でございます。
　こうした我が党の取り組みを踏まえまして、改革の基本的な考え方と土台となる思想について質問を順次させていただきます。
　まず、独法改革に当たりまして何が一番大事かと考えますと、まず、私は、通則法の失敗を認めるというところから始まると思っております。
　今提出されている独法通則法改正案ですが、これは独立行政法人をやめて行政法人にするというのが政府案の考え方になっております。行政法人とは、いわゆる特殊法人です。独法制度の通則法を廃止して、また今度、新たに特殊法人制度の通則法をつくるという内容ですね。
　しかし、独法制度を廃止するということはどういうことかといえば、一つは、政府から独立した法人はだめである、この認識に立っているわけです。例えば公務員型でありながら国はその事業に責任を持たないとか、また、独法の中は、給与や勤務条件は法人で決められるとか、さまざまなシステムがあります。もう一つは、通則法という手法、つまり、一つの制度をさまざまな種類や性質や経緯を持つ法人に対して一律に適用するという手法は使えないということも意味すると考えております。
　我が党は、独法、二年前、百四法人でした、この成り立ちを全部調べました。独法に移行する前は、特殊法人、認可法人、財団法人、そして国の特別の機関、また施設等機関という単なる施設というのもありました。実はこういうデータも政府は調べていなかった。全部、各省ばらばらで、まとめて持っていなかったという状況でした。
　こうした実態を踏まえて、私たちが出した結論は、こんな多種多様な法人を一つの枠に押し込めて、通則法という一つの制度で見ていくことでは、これは改革にならない、だめなんだということなんです。そういうところにすき間が生まれて、税金の無駄遣いにつながっていく、また、つながっていたという実態がありました。
　副総理、この通則法の一律適用が失敗であったことは明白です。これを真正面から正直に認めなければ、真の行革は不可能です。政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○岡田国務大臣　今までの独法制度が失敗ではなかったのかという委員の御指摘であります。いろいろな問題があったことは事実、だからこそ、今回、新たな提案をさせていただいているわけでございます。
　独立行政法人という形にして、その独立性を認め、自主的にいろいろなことを判断しながら進みやすい形をつくる、そういったことになじむ法人もあると思います。しかし、そうではないものもあるということで、今回は、その反省に基づいて、行政法人、行政法人を二つに分けて、中期目標行政法人と行政執行法人ということに分けることにしたものであります。また、一部は国の業務にしたり、あるいは逆に民営化したりということで、今ある多様な独立行政法人について、その実態に応じて、どういった形が最も望ましいかということについて議論した上で、今回の御提案をさせていただいているところでございます。
　それから、最初におっしゃった天下りの問題、これは非常に重要な問題で、それについては基本的に、今までの運用の中でも随分減ってまいりました。後でまた詳しく申し上げたいと思いますが、減ってまいりましたし、今後、そういったことについては基本的に公募で全てやるという中で、公務員経験者が独法の役員になるということは、これは実力のある人について全部排除するものではありませんが、基本的にはさらに減っていくということだと思います。
　しかし、一方で、独立行政法人もそれぞれ重要な仕事をしているものも多いわけですので、無駄はしっかりと削減していかなければなりませんが、しかし、他方で、重要な役割を果たしている独法について、形をしっかり、より実態に即した形に変えて、そして機能が発揮されやすくする、そういう改革も同時に必要である。独法全てだめということでは決してないというふうに思います。
○高木（美）委員　副総理、そもそも独法の制度は、平成十年の中央省庁等改革で、行政組織のスリム化という目的、それからもう一つは特殊法人問題の克服、この二つの目的を解決するというところから導入された制度でした。そこで、例えば企画立案部門と実施部門を分離させるとか、また改良型法人を創設するとか、そのようにされたわけです。特殊法人がひどい税金の無駄遣いをしているという国民の批判に応えて、行政改革の有力な手段として導入されました。
　しかし、全くそれが機能しなかったわけです。そこで逆に行政改革の対象となってしまった、そういう制度です。
　私は、その原因が、やはりこの通則法という一つの枠の中に入れてしまう手法にあることは間違いないと思っております。それにもかかわらず、問題のある特殊法人に一旦戻して、これで一回、そして、もう一回、再度、通則法という問題のある手法を採用する。これは二重のひどい間違いを犯していると言わざるを得ません。私は、この発想の劣悪さというか、それはこれ以上ないというふうに実は思っております。そういう意味では、今回の法案はその土台の思想が完全に腐っている、私は撤回すべきだと考えています。
　ですから、今副総理おっしゃるように、その上にいろいろなものをつくったとしても、その根っこのところが、組みかえてまたもとに戻す、そしてまた間違った手法をそこに取り入れる、この土台が完全に腐っているわけですから、幾らその上に見ばえのする建物を建てようとしても、またすぐに崩れてしまう。また変わってしまう。
　私は、この点についてはお答えは要りません。もし必要でしたら、また次の質問とあわせて答弁をいただければと思いますが、いずれにしても、副総理、そういう流れの上で、もう一度お考え直しいただきたいと思っております。
　今回の法案には、行政執行法人、先ほど御答弁にありました新たな類型が設けられています。これは本来、行政機関に戻すべき事務事業を行っている法人です。公務員のやる仕事を担っているわけです。かつて、中央省庁等改革において、行政組織のスリム化のために公務員型の独法とされました。今回それが廃止されるんですから、であれば当然、もう一回行政機関に戻して、公務員がやるべきことはちゃんと公務員がやるべきです。これは、裏を返して言えば、特殊法人にすれば理事長等の役員ポストが維持できる、いわばこここそ天下り先死守のための法案としか考えられないと私は言わせていただきます。
　行政機関に戻してしまうと、天下り先の理事長ポストや役員ポストは減ってしまいます。しかし、公務員に戻しても局長ポストがふえるわけではありません。私は、こういうやり方は、こんな欺瞞に満ちた、国民を愚弄する提案はないと思っております。行政刷新を掲げて政権をとった政党のすることではありません。国民目線でしっかりと、どれが一番国民のための改革になるのか、その流れの上から判断をされるべきと思います。
　再度、副総理の誠実な御回答をいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　国がやるべき仕事であっても、一つの固まりがあって、別組織にした方が効率的に執行しやすいというものは当然あるわけで、そういうものが今回の執行型の行政法人ということになっているわけであります。一部国に戻したものも確かにあります。本来国がやるべきことということで戻したものはありますが、やはり国がやるよりは、より効率的な、独立した形でやった方がいいということであります。
　委員御指摘の、国に戻すべきだというのは、恐らくそれで喜ぶ方は多いと思います。より安定するということですから。しかし、そこは、やはり国そのものがやるよりは別の形でやった方がいいという判断をしているわけで、天下りポストを確保するとか、そういうことではもちろんないわけであります。
　現に、天下りといいますが、公務員ＯＢの独法の役員に就任するケースは非常に減っております。基本的に公募でやっていますので。今後は、法律上、全体について公募ということにいたしますので、さらにそれは減ることが予想されるというのは、先ほど申し上げたとおりであります。
○高木（美）委員　要するに、公務員型でありながら、本来は行政なのに責任追及されない、責任を持つ必要はない、それが今のこの公務員型になっております。
　重ねまして、今回のこの通則法改正案の中で、大臣権限や評価制度等、指摘されている問題点をクリアする新しい制度にしました、このように説明されています。しかし、通則法というこの手法がだめなんですから、だめなものはだめと言うほかないと思っております。
　この新制度で問題法人の延命を図ることが官僚の皆さんたちの意図なのではありませんか。ですから、今、副総理が答弁された、そういう役員については公募にするとかいろいろありますけれども、ただ、今、全部退職後届け出をしなければならない義務は、公務員は二年間です。その二年間は違うところに行かれます。でも、二年たったら、きちんといろいろなところにしっかりと行かれているというのが今の状況かと思っております。
　ですから、我が党は、この公務員制度改革につきましても、同じような業種に携わった人は五年間はそこに従事してはならないという厳しい修正案を二年前出させていただきましたけれども、そのくらいきちんとしていかなければこの改革というのは進まないと思っております。
　ですから、恐らく副総理は、そういう意図ではない、見えるところはきちんとしてと。でも、この見えるところなんです、副総理。この新制度で問題法人の延命を図ることが、私は官僚の皆さんたちの意図なのではないかと思っております。
　この政府案が成立すれば、恐らく法人改革は最低十年間先送りになってしまいます。行革が進みません。その理由は何かといいますと、先ほどおっしゃった中期目標行政法人、この中期というのは三年以上五年以下の期間、このように規定されています。でも、そうすると、恐らくその見直しをどうするかというと、一回ぐらいどうなるか、中期目標が達成されたかどうか様子を見ましょう、こういうふうにきっとなるでしょう。そうすると、五年足す五年は十年なんです。この十年間は改革が進まない、このようになることが懸念されます。
　これこそ天下り先を維持しようという官僚の悪巧みでありまして、これに賛成している閣僚の皆さんは、私は、副総理、だまされているのではないかと思います。本当にこんないいかげんな案でいいのか、率直なお考えをお聞きしたいと思います。
○岡田国務大臣　まず数字を申し上げますが、政権交代後、独法の役員人事について、我々、基本的に公募ということで厳しく見ております。私自身がはねた独立行政法人のトップのケースも幾つかございます。そういうことで、政権交代前に百八十九名おられた退職公務員の方で独法の役員についておられる方が、現時点では四十五名ということで激変しているわけであります。
　今の制度の運用でもここまではできたということでありますが、それをよりきちんと制度的に担保するということで、今回の法案ではこの公募を法制化するということにしております。今、運用で閣議決定でやっているわけです。これを法制化するということであります。そして、全てのポストに拡大するということにしております。トップである理事長などの任命に当たっては、加えて内閣の承認も要するということでございます。
　もちろん私は、公務員ＯＢの方でも非常に能力があって最適任である、公募の結果を見てもそういうふうになるということは、これはあり得るんだろうというふうに思っていますが、しかし、そこを厳しく政治でチェックするということが今までも行われてこれだけ減ってまいりましたし、これからもそれがより制度的に担保されて続いていくということで、別に、天下りをこれからふやす、あるいはふえるということが、私は公務員の皆さんもそんなことは別に考えていないと思いますし、制度上はそういうことができなくなっているということであります。
　加えて、今度の通則法では、法人の役職員が再就職するということについても厳しく規制をしておりまして、密接関係法人についての再就職のあっせんを規制するということも法制化しているところであります。非常にそういう意味で厳しい規定を置いているということでございます。
　委員は、通則法、土台が腐っているという表現を使われましたが、具体的に何が問題なのかということを御指摘いただく中で議論をもう少し深めた方がいいのかなと思っています。
○高木（美）委員　今御答弁ありました、要するに独法の前身は実にさまざまです。先ほども申し上げたとおりです。国の機関、特殊法人、認可法人、公益法人が複数統合されてできた法人も少なくありません。事務事業も種々雑多なんです。そこに無理やり通則法の枠をはめたことで、非効率が拡大をして、税金の無駄がなくなるどころかふえました。
　したがって、本当に行革を進めようとするのであれば、各法人を一つ一つ精査して、法人の廃止を含めて、個別法を改正する以外にないと考えております。ですから、今副総理がおっしゃった、この独法という制度がある、それを廃止して今回はまた別の形にする。しかし、その制度を抜本的に見ていかなければ、本当の改革にはならないということを申し上げているわけです。
　ですから、このやり方としては、事務事業の廃止、民営化、国への引き継ぎ、これを原則にすべきと思います。特殊法人への移管というのは、例外中の例外という考えでいかなければならないと思います。
　しかし、そこを政府案は、特殊法人への移管を原則にしてしまっています。事務事業の廃止、民営化、国への引き継ぎは恐らく官僚の抵抗が強いので検討を先送りにして、新しい行政法人をつくって、制度をつくって、あたかも抜本改革をしたかのように見せかけている、私はこのように思っております。
　我が党は、この法案に反対をしたい、私自身は反対でございます。公明党は、独立行政法人抜本改革法の制定をマニフェストに掲げております。内閣府に第三者機関を設置しまして、検討を行い、廃止、民営化、運営の弾力化の手当てをした上での国への移管、そして特別の法人、この四つに仕分けするという提案でございます。真面目に独法改革を考えれば、私は、この方法しかないと思います。
　今回、類型化という話が出ていました。例えば、さまざまなものを類型化して文化振興型をつくる。でも、副総理、例えばその中に国立博物館もあれば国立美術館もある。ここに同じような基準を課したとしても、例えば博物館においては、自分たちは本来発掘をして、そして国の歴史を知る、これが一番国民のための利益につながるわけです。美術館と同じように、さまざまな業務の効率化であるとか、また収益が求められる。美術館は展示すれば、それは収益は上がります。しかし、博物館でそれを展示したところで、どれだけの大きな収益になるか。
　こういったものが全部一つの箱の中に入れられてしまって、いわばパズルのように、今まで、そうした類型化についてもまた新たに動かしている。まさに私はこれは表面的な改革だというふうに思います。副総理、いかがですか。
○岡田国務大臣　具体的には、法案は中川大臣の所管ですので、また御議論いただきたいと思いますが、やはり共通なルールというのはかなりあるんですね。全部、一つ一つ個別にやっていくということになれば、それはより複雑化いたします。もちろん個別に法律を制定するということを予定しているものもございますが、基本的に国が持つ法人として共通のルールというものがあってしかるべきで、それを大きく、中期目標行政法人と行政執行法人ということにくくったということであります。
　今回の独法改革というのは平成十九年の改革に次ぐものでありますが、前回の十九年のときの独法整理合理化計画では法人数は一六％の削減、今回、四割の削減、四〇％の削減であります。廃止、民営化については、前回十九年度の改革では六法人でしたが、今回は十四法人。統合も、十六法人を六法人だったのが、三十五法人を十二法人ということで、従来と比べればはるかに大きな改革をしております。
　不要資産の国庫納付も、十九年改革のときは六千百億円だったのに対して、今回は二兆円であります。財政支出の削減も、前回は千五百六十九億円、これは二十年度ですが、現在は三千百億円ということで、かなり思い切った改革でありますので、ぜひそこは全体をごらんいただいて、そして個別の法人について、より適切な、どういったプラスアルファの法律が必要かどうかということを判断していけばいいと思いますが、やはりこれだけ思い切った改革を御提案しておりますので、ぜひ御賛同いただきたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　要するに、統廃合して数を減らす、類型化する、そうではなくて、一つ一つをきちんと、今大変だとおっしゃいましたが、大変な作業をしなければ本当の改革にならない。だから上っ面だと先ほどから申し上げているのです。もう一度、副総理、よくお考えをいただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　先週、暴力団対策法の改正案の審議が行われました。この点におきましても、九州地域における暴力団の事業者へのさまざまな妨害、脅威を与えるような行為が行われる、暴力団相互の抗争の重大化、こういう中での必要な未然防止策、抑止策についての措置をとる法改正の議論を行ったわけですけれども、先週金曜日の質疑の翌日、問題となっている九州地域で福岡県警の警部補が捜査情報を暴力団に漏えいしていた疑いについて、一斉に各紙が報道しております。事実とすれば、命がけで暴力団排除運動に立ち上がっている市民への裏切り行為でしかありません。
　松原国家公安委員長にお尋ねしますが、この捜査情報の暴力団への漏えいですとか金銭の授受など警察と暴力団の癒着の問題がどうだったのか、この点についてまず最初にお答えいただきたい。
○松原国務大臣　御答弁申し上げます。
　お尋ねの報道については承知をしております。
　本件については、福岡県警察において、現在、調査、捜査中であり、事実関係について確定的なことを申し上げることのできる段階ではないということでありますが、警察においては、被疑事案が発生した場合には徹底した調査、捜査を行い、事案の厳正な処理を行っております。本件についても、福岡県警察において事実関係について徹底した調査、捜査を行い、明らかとなった事実に即して厳正に対処されるものと承知をいたしております。
　なお、同県内において事業者襲撃等の事件の発生が集中しており、福岡県警察のみならず全国警察の支援のもと、捜査の徹底を図るとともに、保護対策、警戒活動等を強化して市民の安全確保に万全を期している中でこのような状況を招いたことは、私としても遺憾とするところであります。再発防止措置については、調査、捜査の結果を待って考えることとするところであります。
　いずれにしても、暴力団対策については、しっかりとした業務管理を確保の上、暴力団の弱体化、壊滅に向け、これを強力に進めてまいるよう警察庁を督励してまいります。
○塩川委員　私は、この前の委員会で、暴力団による市民への傷害などの犯罪行為に対する検挙が進んでいないという事実を指摘して、この暴対法での新しい規制の抑止効果の発揮だけではなくて、犯人の検挙自体にも全力を尽くすべきだという指摘を行ったわけですが、いわばその前提を掘り崩すような事態だということが今問われているわけであります。
　松原大臣は、「対立抗争や事業者襲撃などの事案の多くが未検挙であることは、犯人検挙に対する国民の期待を考えると、担当大臣として重く受けとめているところ」と答弁をされたわけであります。
　生命、生活を脅かす暴力団の犯罪の捜査、検挙にまさに全力で取りかからなければならないときに、警察と暴力団の癒着によってそれが妨げられるようなことがあってはならない。事実を徹底的に解明し、こうしたことが二度と起きないようにあらゆる手だてをとるべきだと考えますが、改めてお答えください。
○松原国務大臣　申し上げましたように、報道されている捜査員が暴力団関係者と癒着していたかどうかについて、現在、福岡県警で調査、捜査中であります。
　九州において昨年から本年六月末までに二十七件の事業者襲撃事件が発生しており、検挙に至ったものは二件であります。暴力団犯罪の捜査については、捜査手法や関係者からの協力確保等、さまざまな面での困難もありますが、犯人検挙への国民の強い期待を重く受けとめ、この結果を担当大臣として重く受けとめているところであります。
　特に、福岡県では事業者襲撃の事件の発生が集中しており、全国警察の支援を受けながら市民の安全確保に万全を期している中でこのような状況を招いたことは、繰り返しますが、私としても極めて遺憾であります。
　一層厳しい緊張感を持って業務管理を徹底しながら暴力団対策を強化していくよう、警察庁から指導してもらうように督励をいたしてまいります。
○塩川委員　検挙されないのは警察から情報が流れているからじゃないか、こういう市民の疑問、怒りの声が上がっているわけですから、それにしっかりと応えることこそ今求められているわけです。
　委員長、ぜひ、当委員会でも、今回の事案に関して必要な報告を聴取するなど、しかるべく対応をお願いしたいと思います。
○荒井委員長　はい。
○塩川委員　次に、秘密保全法制に関連をして、特別管理秘密について質問をいたします。
　政府は、二〇〇六年にカウンターインテリジェンス推進会議を設置し、二〇〇七年八月、カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針を決定しました。
　その基本方針によれば、国の行政機関が保有する国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項であって、公になっていないもののうち、特に秘匿することが必要なものとして当該機関の長が指定したものを特別管理秘密として特別な管理を行うとしており、この特別管理秘密に係る基準は二〇〇九年四月から施行されております。
　内閣官房では、この施行に伴い、内部規程を二〇〇九年の三月二十七日に決定をしております。内閣官房特別管理秘密管理規程、この第八条では、特別管理秘密の指定及び解除を規定しております。この八条四項では、「特別管理秘密が指定されたときは、速やかに、当該事項の内容、所管部署、指定日、秘密指定期間その他必要な事項を特別管理秘密指定管理簿に登録するとともに、その旨を関係者に通知する。」とされています。
　そこで、こうした秘密の管理について、まず防衛省に確認をいたしますが、防衛省では、いわゆる省秘、防衛秘密、特別防衛秘密を管理しています。例えば防衛秘密については、指定された防衛秘密について防衛政策局長が記録簿を管理することになっております。
　防衛省に確認をしますが、この省秘、防衛秘密、特別防衛秘密の指定件数は幾つでしょうか。
○石塚政府参考人　防衛省における秘密の件数についての御質問かと思われますけれども、防衛省において取り扱う秘密は、今議員がおっしゃられましたように、日米相互防衛援助協定等に基づき米国から供与された装備品等に関する事項を内容とする特別防衛秘密、また、自衛隊の運用や防衛力整備等に関する一定の事項のうち、我が国の防衛上特に秘匿することが必要であるとして防衛大臣が指定する防衛秘密、これ以外の防衛省の業務に関する秘密であるいわゆる省秘の三種類が存在しております。
　平成二十二年末時点におきまして、特別防衛秘密は約一万件、防衛秘密は約一万三千件、省秘につきましては約八万七千件の指定等がなされております。
○塩川委員　今お答えがありましたように、それぞれの秘密に関しての指定件数が述べられました。
　そこで、官房長官にお尋ねをいたしますが、内閣官房特別管理秘密管理規程にもありますように、この特別管理秘密の指定について定めがあるわけですけれども、内閣官房に関する特別管理秘密は何件あるのか、この点についてお教えいただけますか。
○藤村国務大臣　内閣官房において内閣官房特別管理秘密管理規程を定めています。先ほどおっしゃったように、八条において、この内閣官房の規程においても、内閣官房に関する事項のうち、国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益に関する事項であって、公になっていないもののうち、特に秘匿することが必要であるものを内閣総理大臣が特別管理秘密として指定することとしており、現在四十九事項を指定しているところであります。
○塩川委員　四十九事項で、実際の文書とするとどのぐらいか、こういうことについてはわかりますか。
○藤村国務大臣　特別管理秘密を記録した文書等は、内閣官房の部局内において複数の担当官によって管理されているほか、同一内容の文書等が複数存在しているわけです。その重複について精査することも必要であるので、今直ちに件数で何件ということをお答えするのは困難であります。
○塩川委員　改めてその点について確認をさせていただきたいと思っております。
　この特別管理秘密の特別な管理を行うために、基本方針は、秘密取扱者適格性確認制度を導入することとし、二〇〇九年四月から実施されております。
　秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議、この第三回会議において、事務局が、秘密の管理に関する考え方、事務局案、論点を提案しておりますが、その中で、現在の秘密取扱者適格性確認制度についての課題を指摘しております。その上で、その課題を解決する適格性確認制度についての提案を行っております。これは、方法、手続では、まず対象職員の同意という手続から始まって、実施権者から説明があり、対象職員から書面による同意があって次のステップに進むことになっております。
　そこで、内閣官房の方にお尋ねしますが、なぜこの事務局案では、手続を進める上で対象職員の同意を必要としているんでしょうか。
○兼原政府参考人　お答え申し上げます。
　有識者会議の提出した報告書でございますけれども、その報告書によれば、適性評価では実施権者が対象者の個人情報を調査し、把握する必要があるが、対象者のプライバシーに深くかかわる調査となることから、調査については、対象者の同意を得て進めることが肝要であると記載されております。
○塩川委員　プライバシーに深くかかわることなので対象者の同意が必要だということであります。
　ここに消費者庁の、消費者庁長官名で決定をしました秘密取扱者適格性確認制度実施規程があります。消費者庁にお尋ねをいたしますけれども、この第七条「調査の方法及び手続」では、秘密取扱者適格性確認制度の実施に関するガイドラインの人事管理情報等による調査は、調査対象職員に係る人事記録、勤務評定記録書その他次長が定める種類の資料を参照することとなっておりますが、ここで言う、その他次長が定める種類の資料、これはどのようなものなんでしょうか。
○松田政府参考人　お尋ねの件につきましては、秘密取扱適格性確認制度の具体的運用にかかわることでありますことから、情報保全に支障を及ぼすおそれがあるということから、お答えを差し控えたいと存じます。
○塩川委員　実際に消費者庁においては、特別管理秘密の指定の件数は幾つなのか、この点についてはお答えいただけますか。
○松田政府参考人　消費者庁はございません。
○塩川委員　特別管理秘密の指定がないということです。
　重ねて、適格性確認者、これについては何人とかわかりますか。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　五人となっております。
○塩川委員　そうしますと、適格性確認者は適格性についての確認の作業を行っているわけですけれども、消費者庁の実施規程には、対象職員の調査において対象職員からの同意を得る規定というのが触れてありませんけれども、同意なしに調査を行うということが想定されているんですか。
○松田政府参考人　規程にないといいますか、同意を前提として全て調査をするということになっていないと承知しております。
○塩川委員　同意を前提に調査するというふうになっていないというお答えでありました。
　重ねてお尋ねしますけれども、消費者庁の実施規程の第七条のところで、今の一項の記述の続きですけれども、ガイドラインのただし書きの照会を行うことにより行うものとありますけれども、この照会については、何をどこに照会するのか、この点についてはいかがですか。
○松田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの件につきましても、秘密取扱適格性確認制度の具体的な運用にかかわることでありまして、情報保全に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○塩川委員　こういう調査対象者に対して調査を行う上で必要な照会を行うということですけれども、この照会を行えるというその法的な根拠というのはどのようになっていますか。
○松田政府参考人　現行制度における適格性の確認は、各行政機関において、職員の任用に関しまして任命権者の権限の範囲内で実施しているということと承知しております。
○塩川委員　いや、ですから、照会を行うような場合に、第三者に問い合わせをするというようなときについて、きちんとした法的根拠がないということですね。
○松田政府参考人　あくまで、任用につきましては任命権者の権限の範囲内で可能であると承知しております。
○塩川委員　その点が見えてこないわけです。
　内閣官房にお尋ねします。
　この消費者庁の秘密取扱者適格性確認制度実施規程でも取り上げております秘密取扱者適格性確認制度の実施に関するガイドライン、二〇〇八年九月二日、カウンターインテリジェンス推進会議で了承されたこのガイドラインにおいては、調査対象者への調査というのは、対象者からの同意を得て行うという規定になっているんですか。
○兼原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のガイドライン等の現行の適格性確認制度の関係規定におきましては、適格性の確認を行うことについて、調査対象者の同意を得ることが必要である旨は規定してございません。
○塩川委員　そのガイドラインを明らかにしていただけますか。
○兼原政府参考人　秘密取扱者適格性確認制度の実施に関するガイドラインと思いますが、このガイドラインにつきましては、これを明らかにすることによる業務の支障の有無を確認、検討した上で、可能な範囲でこれを提出いたしたいと思います。
○塩川委員　四月十日付の閣議決定の政府答弁書において、「適格性の確認は、各行政機関において、職員の任用に関して任命権者の権限の範囲内で実施しているものであり、必ずしも本人の同意を得て行っているものではない。」とありますけれども、これはどういう意味なんでしょうか。
○兼原政府参考人　先ほど別の政府委員からもお答え申し上げましたけれども、現行制度における適格性の確認は、各行政機関におきまして、職員の任用に関する任命権者の権限の範囲内で実施をしております。調査対象者の同意を得なくても適格性の確認は可能であると認識をしておる次第でございます。
○塩川委員　そのガイドラインでは、対象職員に対する調査事項について、どういう事項を調査することとしているのか、それについての定めはどのようになっていますか。
○兼原政府参考人　委員お尋ねの点につきましては、秘密取扱者適格性確認制度の具体的運用にかかわる事項でございます。情報保全に支障を及ぼすおそれがございますので、お答えを差し控えたいと思います。
○荒井委員長　塩川鉄也君、時間が終了しておるので。
○塩川委員　はい。
　最後に官房長官に。
　今やりとりしましたように、調査事項についての明示がない、照会についての法的根拠も明らかにされていない、調査対象者の同意についても私は不明確だ、こう言わざるを得ません。
　やはり、こういったガイドラインの問題についてもきちんと公表することを求めると同時に、権力によるプライバシー調査にかかわるような問題であり、本人同意のないものは違法ということにもなりますので、こういった適格性確認制度そのものは直ちに中止をすべきだ、そのことを申し上げて、一言いただいて終わります。
○藤村国務大臣　短く申し上げます。
　まず、調査対象者の同意を得なくても現時点で適格性の確認は可能である、こういう認識でありますが、先ほども事務方から答えましたように、ガイドラインについては、これを明らかにすることによる支障の有無を検討した上で、可能な範囲でこれを提出させることとしたいと思います。
○浅尾委員　岡田副総理には、累次にわたって税と社会保障の問題について質疑をさせていただきました。きょうは、五十分にはこの委員会を出られなければいけないということで、先に岡田副総理、そして関連いたしますので藤田副大臣にも幾つか質問をさせていただいて、四十五分には退室いただけるようにしていきたいと思いますので、簡潔にお答えいただければというふうに思います。
　まず、社会保障といったときに、財源は税金と社会保険料ですけれども、いずれにしても、これは国民皆保険を前提にということであれば、保険料という名目でありますけれども、当然ですが払っていただかなければいけない、法律に基づいて払っていただかなければいけない、国民の御負担をいただく種類のお金だという認識をお持ちかどうか、その点について伺いたいと思います。
○岡田国務大臣　保険制度ということですから税と同じではありませんが、しかし、基本的にそれは法律に基づいて国民に御負担をいただくものですから、そういう意味では、かなり税と似た性格があるというふうに思っております。
○浅尾委員　まあ、税と名前が違うということだと私は認識しております。保険料だから払わなくてもいいということであるとすると、これは車で言うところの任意保険みたいなものになってしまうということでありまして、皆保険ということであれば、これはやはり今おっしゃったように払っていただかなければいけないものだと。この議論をこれ以上しても余り議論が深まらないと思いますので、具体例に応じて話を伺っていきたいというふうに思います。
　仮に、仮にというか、私が申し上げておりますように、払っていただかなければいけない制度ということを前提にお話をいたしますと、保険料というものは、入りの部分とそして給付の部分とが公平でないと、国民の間で不公平感が出てしまうということなんだろうなというふうに思っております。
　そういう意味で、きょう、実は随分前から財務省、あるいはきょうはお出ましいただいておりませんけれども総務省の方に、共済年金には厚生年金にはない制度としての追加費用というものがあって、これが現段階で毎年国と地方を合わせると一兆二千億円ぐらいですか、単年度で出ている。この追加費用の根拠は何かということを聞きますと、国家公務員でいうと、昭和三十四年以前に入られた方については恩給という制度があって、労使折半で払っているお金がなかった、あるいは、総務省、地方公務員については、昭和三十七年以前については同じように恩給制度だったので給料からの天引きがなかった、その分を勘案して払っているんですという御説明になるんですが、それがなぜ今のお金で毎年一兆二千億円になるのかということが、私はいまだによく理解ができない。
　仮に一兆二千億円を正当化するとすれば、例えば国でいえば、昭和三十四年以前に勤務していた期間に相当する総支払い月数を分子とした場合に、分母であるところの総支払い月数、これはそれ以降も含めて、これに対応する金額がその一兆何千億円に当たらないといけない。この一兆何千億円というのは、調べてみると、大体ですけれども、労使合わせて徴収される保険料の大体四割になる。例えて言いますと、今賦課方式ですから、一万円お給料から天引きされるとすると一万円会社が負担するというのが厚生年金の世界、それに対して追加で八千円入っているというのが今の入りの方のプールの話なんです。
　財務省にお願いしておりまして、恩給期間に該当する月数、あるいは総月数ですね、年金支払いの該当する総月数分の恩給期間に該当する月数の計算というのが今どの程度までできているのか、伺いたいと思います。
○藤田副大臣　浅尾委員にお答えいたします。
　かねがね御指摘いただいている件でございますが、通常ですと、今おっしゃっていただいたような、各受給者の年金額と追加費用額を把握しておけば予算や年金給付等の業務に対応できるわけでございますが、残念ながら御指摘のような数字は把握しておらなかったということで、二月に浅尾先生の方から依頼を受けて、特別集計を行っている。私の方もできるだけ早くということを申し上げておりまして、今データを持っているＫＫＲ、国共済連合会等において、集計プログラムの作成とか修正とか、データの整備を行っております。
　私もできるだけ早くと申し上げておりますけれども、今精査をしておりまして、あと一、二カ月のうちには結果を出せるというところまで来ておりますので、なるべく早くということを今指示しているというところでございます。
○浅尾委員　ぜひなるべく早く出していただきたいんですけれども、そもそも論で言いますと、追加費用というのは、今申し上げましたように、恩給期間に該当する費用として毎年予算にも計上されております。計上されているのは、本来であれば、恩給期間に該当する個々の人の足し上げで計上されていないとおかしいわけでありますが、総額はあるけれども逆に個々の人の該当する分が今までなかったというのは、どういう計算で総額の計算がなされたのか、もしおわかりであればお答えいただきたいと思います。
○藤田副大臣　これは前回も総務大臣の方で、必要性がないから当時は行っていなかったということで、共済組合と相談というような答弁があるようでございますけれども、それも含めまして、とにかく早く総月数等々を把握することが基礎だろうと思っておりますので、私の方は、とにかくできるだけ早くということを指示しております。
○浅尾委員　これは委員長の方にお願いいたしますが、要するに、総額として、国だと二千億ぐらいですか、地方で一兆円というのが恩給期間に該当する金額ですよというのが出ていて、しかし、総額の算出が個別を足し上げてなくても出るという仕組みについて、別途、委員会に、これもあわせて御報告いただきますようにお願いしたいと思います。
○荒井委員長　別途、理事会で議論いたしましょう。
○浅尾委員　なぜこのことを申し上げているかというと、先ほど申し上げましたように、保険料という制度だとするとやはりこれは公平でないといけない。要するに、本来は強制的に徴収させていただく制度だとすると、制度自体が公平でないといけない。
　追加費用があってはいけないということ、一〇〇％あってはいけないと言うつもりはありませんけれども、例えば、今でも厚生年金の保険料よりも共済年金の保険料の料率は低いんです。低い中で、これを政府に聞くと違う御答弁になるんですが、追加費用というものがあるから、単年度の厚生年金の支払いの、例えば厚生年金が持っている積立金は四・六年分ぐらいなんですね、国家公務員ですと六・二年分、地方公務員ですと十・二年分ぐらいの積立金を持っている。これは別の財源がないと、多分計算式としてはそういうことにならないだろうということを思っております。
　要は、これは収入に対して一定割合を払っているわけでありまして、収入に対して払った割合に応じて年金を払っているということになりますと、少ない料率であるにもかかわらず、毎年毎年払っている年金に対して持っている積立金が多くなるというのは、別の財源が入ってくる、入りの財源がなければそういう計算にならないということなんだろうと思います。
　今度、今参議院に行きましたけれども、被用者年金の一元化という中では、公務員の共済年金の方が二十兆円多く積立金を持っているということでありまして、今の法案、衆議院を通りました法案でありますけれども、これでいうと、二十兆円多く持っている分については公務員側で使うということになっておりまして、国民全般にはそれが還元されない仕組みになっているということを考えると、もともとの計算根拠も含めて、早く出していただいた方がいいのではないかなというふうに考えておりますので、ぜひそのことをお願いしたいと思います。
　あわせて、もう時間がありませんので、岡田大臣には、今申し上げましたように、大臣もある程度は認めておられますが、社会保険料というものはやはり払っていただかなければいけない種類のお金だということだとすると、今検討となっております歳入庁をつくった方が社会保険料の徴収には資するのではないかというふうに思いますが、その点についての意見を伺って、参議院の方の委員会にいらっしゃるということでありますので、あとは結構でございます。
○岡田国務大臣　歳入庁につきましては、政府の中でもいろいろ検討をして、そして、基本的に歳入庁をつくるという方向でロードマップといいますか工程表を既にお示しをさせていただいているところでございます。
　非常に大きな組織ですし、国税の方は比較的パフォーマンスが高い、それに対して年金機構の方はそうではないという中で、高い方にそろえなければ意味がありませんので、そのためにどうしたらいいか。やはり順次、手順を踏みながら、ステップを踏みながらやっていくということでお示しをさせていただいているところでございます。
　ただ、三党で御議論をいただいた結果、自民党、公明党の中にはいろいろな御意見もございます。そういったことを踏まえて今三党合意の内容になっておりますので、政府の考え方は先ほど申し上げたとおりでありますが、当然、三党間あるいは政府も含めて議論して、どのように持っていくべきかということについて議論を残しているというふうに思っております。政府としては、基本的に歳入庁ということで統一化されているところでございます。
○浅尾委員　もう質問はいたしませんので御退席いただいて結構ですが、ぜひ、先ほど来申し上げておりますように、保険というものも、これは強制徴収ということを考えれば、しっかりと徴収できる体制、そして、なおかつ給与にかかる所得税を考えても源泉徴収というのは非常に、そのことの是非は別として、徴収面での効率は高いわけですから、同じところに保険料が源泉で引かれているかどうかチェックしてもらうという意味で、社会保険庁が持っている機能を国税庁に統合すれば済む話であって、人員の話とはまた別の話だと思いますので、積極的に進めていただきますようにお願いをさせていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　続いて、国民の生活基礎調査というものに基づいて、今次の、政府が今衆議院を可決いたしまして計画しております消費税の増税の影響について伺ってまいりたいと思います。
　先日、予算委員会で、ちょっと時間が短くて古川大臣に十分にお答えいただけなかったので、同じ内容になるかもしれませんが、少し御質問させていただきたいと思います。
　まず、先般、平成二十三年の国民生活基礎調査というのを厚生労働省が出しました。これは、世帯を抽出して、統計的に我が国の世帯の所得がどうなっているのか、世帯の種類別に出ている。私、大変これは興味深いなと思ったのは、全世帯の所得が平成二十一年と二十二年の間で十一万六千円、平成二十二年、ですから二年前の全世帯の所得は三年前と比べて減っているということを、この間、予算委員会で申し上げました。
　もう少しきょうは時間がありますので詳しく申し上げますと、児童がいる世帯、これは十八歳未満で働いていない児童というふうに考えたらいいと思いますが、児童がいる世帯の所得が大幅に減っております。六百九十七万三千円から六百五十八万一千円へと五・六％減っている。それに対して、六十五歳以上の者のみで原則構成されている、正確に言うと、六十五歳以上の者プラス十八歳未満の児童だけがいる世帯を高齢世帯というようでありますが、ここの所得は三百七万九千円から三百七万二千円へとほぼ変わっていない。変わっていないというか七千円減っていますが、児童がいる世帯の大幅な、六百九十七万三千円から六百五十八万一千円へとほぼ四十万近く減っているのと比べると、高齢者世帯の所得はほぼ変わっていないということが政府自身が出しているこの統計で出ているんですね。
　消費性向ということを考えてみますと、これは必ずしも一概には言えないかもしれませんが、児童がいる世帯の方が、定性的な議論でいうと、子供の衣服の買いかえとか、いろいろな面で消費性向は高いというふうに言えるんだろうと思います。特に、高齢者といっても、収入の少ない人の消費性向は、収入に占める消費の割合は高くなると思いますが、収入の多い人の場合はそんなに消費性向は高くないんだろうなというふうに思います。児童がいる世帯が大幅に減っているという中で、今回消費税増税をするということになると、特に、消費性向が高い人の可処分所得を消費税を上げることによって減らすことになるわけですから、経済全体への影響というのを考えていただかなければいけないのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、この間、マクロ経済モデルというのを、消費税を上げたときにどういうふうになるのか、そういうのを、内閣府、昔の経済企画庁ということになるんだと思いますが、つくっておられるんですかということを聞いたときに、具体的な返事がなかったわけであります。多分、私の理解によりますと、そういうものはつくっていないということだと思いますが、今回、景気への影響ということを、定量的な数値は入れないということを聞いておりますが、景気への影響ということは勘案するということであれば、少なくとも増税の前に、こういう考え方に基づいてこういう影響が出る、あるいは影響が出ないというモデルをつくっておいた方がいいのではないかというふうに思いますが、その点について古川大臣の御認識を伺いたいと思います。
○古川国務大臣　浅尾議員がおっしゃる、それぞれの世帯収入とかそういう今の国民生活基礎調査の数字、そこをベースにするとなるとそれは多分ミクロで、マクロモデルの計算でということで申し上げますと、これは、内閣府がことしの一月二十四日に示しました経済財政の中長期試算におきまして、経済、財政、社会保障を一体的にモデル化した内閣府の経済財政モデルを用いて、影響についての試算というのは行っております。
　これによりますと、社会保障・税一体改革のもとで消費税率引き上げの影響を見ると、消費税引き上げ前後の期間におきます一体改革を考慮した場合の平均成長率は、一体改革を考慮しない場合に比べて〇・一％ポイント程度低い結果というふうになっております。
○浅尾委員　個別でいうとミクロということかどうかは、私は、もう少しマクロの計算に当たっては個々の消費者側の消費性向も見ないといけないということだと思いますので、どの世帯にどういう影響があるのか、あるいは、サプライサイドでいうと、どの産業にどういう影響があるのかということを産業別で見ていく、そのことをもってミクロと言うならそれはミクロということになるんだろうと思いますが、細かい配慮が必要なんだろうなというふうに思います。
　産業別でいっても、影響が出やすい内需型のいわゆる人件費率の高い産業とそうでない産業との差もあるでしょうし、あるいは、今申し上げました消費者側でいいますと、各消費者世帯ごとの消費性向というのは違うということだと思いますので、せっかく、これは内閣府ではなくて厚生労働省でありますけれども、非常に精緻な調査を消費者側でも行っているわけでありますので、こうしたものを勘案したモデルをつくられたらどうですかという提案ですが、そういうことについていかが思いますか。
○古川国務大臣　釈迦に説法を申し上げるようですけれども、マクロとなると、それは個別の世帯別とかそうじゃなくて、国全体で消費性向とかを一定置くという形になりますので、そういう意味では、それを使ってマクロモデルをつくれというのはちょっと論理的にできない話じゃないかというふうに思いますが、ミクロ的な試算というものは、家計、世帯別とか、財務省なんかでもやっているようでございますが、そういうことについては今後とも検討はしてまいりたいというふうに考えております。
○浅尾委員　繰り返しになりますけれども、マクロは全体というのはそのとおりですけれども、一つ一つの積み重ねということも必要だろうという意味で申し上げています。
　その上で、ぜひ、モデルをつくった場合に、どういう計算根拠に基づいたモデルなのかを、当然のことだと思いますが、増税の前に国会にも開示をしていただきたいというふうに思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○古川国務大臣　これは、モデルということであれば、ミクロだったら、例えば夫婦子二人だとかあるいは年収が幾らとか、そういう世帯別なのは、これはもう財務省の方で既にお示しもしていると思います。
　また、今御指摘もございました。そうしたことで検討はしていきたいと思いますが、必要なものについてはこれまでもお示しをしてきているというふうに基本的には考えております。
○浅尾委員　ぜひ、要するに変数の部分、これを変数としていますといったような、そこに税率を上げるとこういうふうになるといったような計算式について、つくったものの御開示をお願いしたいということを申し上げて、質問を終えたいと思います。
○荒井委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十六分散会
○委員長（高橋千秋君）　ただいまから社会保障と税の一体改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉田忠智君、ツルネンマルテイ君、竹谷とし子君、大門実紀史君及び林久美子君が委員を辞任され、その補欠として福島みずほ君、西村まさみ君、山本香苗君、田村智子君及び大河原雅子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高橋千秋君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案外七案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保勉君　民主党の大久保勉でございます。
　私は、民主党政策調査会の副会長をしておりまして、本日出席の長妻発議者、そして古本発議者と一緒に政策調査会等でこの問題を審議してまいりました。
　そこで、まず長妻発議者に対して質問したいと思います。政権交代後、民主党政権による社会保障分野の成果を是非とも教えていただきたいと思います。全体像を簡潔に説明するとともに、マニフェストの関連事項は、党の立場から、何が実現し、何が実現していないか、はっきりと説明してもらいたいと思います。
○衆議院議員（長妻昭君）　大久保議員におかれましては、金融、経済のプロとして、本当に御指導をいただいて感謝を申し上げます。
　今御質問がございましたけれども、まず、この民主党のマニフェスト……（発言する者あり）
○衆議院議員（長妻昭君）　社会保障についてのまだできていない部分について、まずお話を申し上げます、主なものでございますけれども。
　これは、後期高齢者医療制度を廃止するということをマニフェストに明記をさせていただきましたけれども、これについては、国保を県単位化をして広域化をして年齢区分なくすと、こういう医療制度の安定化でございますけれども、これがまだ実現をしておりません。鋭意、知事会始め関係者の理解を得るべく今努力しているということであります。
　そしてもう一つは、最低保障年金、年金の国民年金を含む一元化につきましても、これはマニフェストでも来年の国会に法律を提出するということになっておりまして、これは党の作業チームで今鋭意作業をしているということであります。
　そして、子ども手当につきましては、マニフェストで二・六万円、月額ということを中学生までお約束をしておりましたけれども、これは財政的な制約で実現ができておりません。これは私も大臣のときにおわびをいたしました。
　マニフェストについては、総選挙のときに、更に最終的にできたもの、できないものを検証をして、国民の皆さんにきちっと説明をするということをしてまいりたいと思っております。
　そして、社会保障分野で主な政権交代後の実績として、パネルを理事会の御了解をいただいて使わせていただいておりますが、（資料提示）医療崩壊に歯止めを掛けるということで、診療報酬を十年ぶりにネットプラスにして、救急、外科、外来、あるいは産科、小児科に手厚く配分する。医学部の定員も五百五人増加をいたしました。
　そして、中学生への手当、先ほど、二万六千円は実現できませんでしたけれども……（発言する者あり）