Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田政務次官　これは、この法律の規定に反しない限りは、決してこれは門戸を閉じているわけではありませんで、その拒否要件に当たらない、そして、何よりもまずその意欲を持つ会社が出てくる、こういったことになれば、これは当然この数はふえていくものだと考えております。
○平野委員　そうしたら、これは私、後段述べていきますが、そういう分社をしていって、ふえてきますよ。
　というのは、これは三社あるでしょう。三社、僕は後でちょっとまた御質問したいのですが、これは民間企業だけれども、非常に収益性の高い会社なんですよ。日本のどの企業、有名なトヨタさんかどこか知りませんが、これは非常に利益率が物すごく高いですよ。これは公開していませんから、配当がどれだけ出るかはよくわかりませんけれども、収益率は非常に高い会社ですよ。これだけ企業が厳しい環境の中で、あそこの事業体に参入しようという発想を僕は持ってしかるべきだと思うのです。
　今政務次官おっしゃったように、そういう要項さえきちっと満足すれば、専業という会社で申請されるならばオーケーだという判断を下されることは、僕はそれでよくわかりましたから結構でございます。結構だということですね、そういう要件さえ満たしたら専業で申請してくればオーケーだ、こういうことに立っておきます。
　では次に質問にいきます。これに関連してまいりますが、この三社は非常に利益率がいい。だって、税金で保証料を集めて、弁済額が少なかったら物すごく利益が上がるのですから。現実にそういうことでずっとこれを何十年とやっているわけですが、非常に保険料率は高いけれども弁済率が非常に少ないものですから、その物すごい差が利益になっていますから。そこは後で質問しますが、次にそういう視点で僕は聞きますよ。
　そこで、前払い金保証会社というのは、実は三社ございます。前払い金保証のほかに契約保証という保証も実はしているわけであります。契約保証というのは、公共工事の前払金保証事業に関する法律十九条の規定によって前払い金保証事業に付随する事業に含まれるとするなら、前払い金保証が公共事業において税金がむだにならないように保証する事業であるのと同じように、契約保証も税金がむだにならないように保証する事業だというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○風岡政府参考人　この前払い保証事業は、前払い金の適切な利用を確保するというような観点からやっておりますし、また、契約保証につきましても、契約全体の履行というものを担保するということでありますから、結果的に国費が有効に使われるように、そういった観点が含まれている、このように理解しております。
○平野委員　そこで、契約保証、これは申込書のリストでございますが、前払い金保証、契約保証申込書、これは今一括で申し込めるようになっていますね。これは実際の申込用紙でございますが。一方、前払い金保証会社に前払い金保証と契約保証は、これは一括でいってしまうのですよ。これを使わなければ、前払い金保証だけで、今度は別に履行ボンドでいこうと思ったら別会社へ申請しなければいかぬわけです。今局長が答弁されたように、契約保証も履行ボンドも私は一緒だと思っているのです。
　前払い金保証会社に申請したら、あなた、もし履行ボンドに近い契約保証をしますかといったら、専業だといいながら、これは一枚の申請用紙でいってしまうわけですよ。履行ボンドもやってもよろしいという特例になっているのですよ。片や、履行ボンド会社という民間損保に申し込んだらいいですよと言っておるのですが、言っている意味、政務次官、わかりますか。わかっていないと、これは次の質問に入れないんです。わかっておりますか。ちょっと、それがわかっているかどうかだけ。
○岸田政務次官　今、書類の、手続のお話は理解いたしました。
○平野委員　ですから、専業、専業と言っておるけれども、特例として付随する業務だから、前払い金保証会社にも、契約保証と名前を変えておりますが、履行ボンドに近い形でその仕事をさせているんじゃないでしょうか。現実にさせているんです。特例という、付随する業務だ、こういうことだから許しているんです、こういう条文になっているんですよ。だけれども、履行ボンド側の会社からいえば、同じように、税金をむだにさせないための制度をつかさどる事業としてやっているわけですから、逆に、やってもいいんじゃないでしょうか、こういうことなんですよ。
　逆に言えば、これはやり過ぎじゃないですか、契約保証というのはやり過ぎじゃないですかということも言いたいんです、逆質問すれば。その点はどう思いますか。
○岸田政務次官　ですから、実質的に参入するかどうかは、先ほど申し上げました法律の規定に基づいてということになるんだと思います。
　そして、手続上、今の書類の様式からしておかしいのではないかということにつきましては、その辺、検討する余地があればいろいろまた考えていかなければいけない、そのように感じます。
○平野委員　いや、僕は、三社でやはり独占しているんじゃないですかということを言いたいわけですよ。こういうふうにしたら、別会社にまた申し込みに行くよりも、一括、セットで出したら、ここの前払い金保証会社で契約保証も一緒にやれるんですよ、はい、ここに丸をつけるだけなんですよと。
　そうなら、大体ここだけ、私、履行ボンドで別のところでやりました、損保会社でやりましたということは、通常、手続的にはしないんじゃないですか。三社で独占していませんかということを言いたいわけなんですよ。その点はどうですか。
○岸田政務次官　実質的に三社しか存在しないということは、事実であります。
　ですから、その手続の書面上、それをまた増長することになるのではないかという御指摘かと思いますが、その辺につきましては、私自身、その実際の書面をよく検討したことがありませんので、検討する余地があれば、それはいろいろと考えていかなければいけないのではないか、そのように基本的には考えます。
○平野委員　局長、どうですか。この書面、見たことがありますよね。
○風岡政府参考人　書面を直接見てはおりませんけれども、手続上、そういう扱いをしているということについては承知しております。これは業者の便宜というようなこともあって、書類としては統一的につくっているのではないか、このように思います。
　なお、保証会社の方は、前払い保証をしているものに限り、それに付随して契約保証を行っているということでありますし、また、保証会社の契約保証というのは金銭保証のみでありまして、役務の代替的保証というものは含まれておりませんので、内容的には、そういった性格の違いがあるというふうに考えております。
　それからもう一つ、くどいようでございますけれども、銀行につきましては、十九条の規定が法律上外されておりますので、兼業制限が外されておりますので、そういう意味での自由度というのは非常に大きいし、また、損保会社等につきましては、先生先ほど御指摘のように、子会社というような形の形態をとれば、またそういった業務への展開ということも、先ほど政務次官申し上げましたような形で、法律上は必ずしも拒否をしているものではない、このように思っているところであります。
○平野委員　今、局長おっしゃいましたけれども、役務規定、確かにないんですね。ところが、実際見ていると、役務規定で三〇％ですよ。役務規定までするところというのはほとんどないですよ。実際の現場の運用実態は、大体一〇％ですよ。そうすると、これとほぼ同じ中身なんです。
　そうすると、一般的に、あなたはこちらの役所、こちらの役所、両方行かなければいかぬケースと、ここの窓口でできますよといったら、絶対ここの窓口で一括でやってしまう。普通、人間の心理はそうじゃないですか。
　こっちの会社へ行って、次に別の会社に行かなければいかぬ、それなら一括で頼みますと。申し込んだとき、ここへ丸するだけでもうそれでいいんですよといったら、これはほぼ三社で独占する事業になりませんか、常識的に。どうですか。
○岸田政務次官　手続、書面上の、書式の問題として、そういった御指摘があればまた考えていかなければいけない、そのようには感じます。
○平野委員　いや、これは間違いなくなるって。だって、書面だけじゃないんだ。これを出せば、ここへ丸すればいいだけなんだから。そんな一々、忙しいのに、こっちの会社へ行ってこっちの会社へと行くことない。だから、実質上、三社で独占する、こういうことになると私は思っております。
　先ほど、損保会社がいろいろやって、大きく参入しているということは非常に結構なことだけれども、片やここでボトルネックみたいに締めている。このことは、ぜひ頭に入れておいてもらいたいな、こう思うわけであります。
　加えて、そういう関連でまたいきます。
　では、これらの保証会社三社、私は独占とは言いませんけれども、独占になっている。年間どれだけの保証料の収入があって、その保証料の収入に対して弁済額というのはどれぐらいありますか。
○岸田政務次官　保証事業会社の経営実態であります。
　平成十年度の保証事業会社三社の保証料収入は、三百七十億円余りでございます。これらに、前年度繰り入れた責任準備金の戻し入れ、金融収入等の営業外収益を加えた総収入が、六百二十六億円ということになっております。
　一方、支出の方でありますが、人件費等に百八十二億円余り、法人税等が百十九億円余り、そして保証債務の弁済に二十九億円余りということになっておりまして、結果としまして、平成十年度の三社の当期未処分利益が百八億円余りということになっております。
　これらの未処分利益は、株主配当あるいは保証資本充実のための自己資本の蓄積、こういったものに充てられているということになっております。
○平野委員　今、見てくださいよ。平成十年度でしたよね。その収入が三百七十億ですか、保証料の収入。（岸田政務次官「はい、三百七十です」と呼ぶ）億ですね。弁済したのが二十九億円。これは、ちょっとふえてきて二十九億円なんですね。過去ずっと、もっと低いですよ。保証料の収入も三百億ぐらい。弁済しておるのが大体二十九億ですから、極端にいえば、この保証料というのはむちゃくちゃ高く取って、実際に発生する支出費用として弁済というのは一番大きなことですが、二十九億。人件費が百八十二億ですか。そうですよね、今いただきましたから。百八十二億。この会社というのは、一体何をする会社なんだ。
　税金という非常に崇高な考え方のもとに、これは税金ですよ、公共事業ですから。これは当然業者が、その部分、必要経費として積算の中に入れていますから。税金を迂回した、迂回という表現は悪いですが、要は三百七十億も保証料を、収入を集めて、実際、倒産したということで弁済で二十億ぐらいしか出ていないんですよ。それで、人件費は百八十二億。この会社というのは、人件費でいっぱい人をあれしているんでしょうかね。
　詳しくは調べておりませんが、ここへ入っている役員の人というのは、建設省のＯＢの人が経営陣に多いんですよ。民間会社といいながら、トップとかそういう理事クラスの人は、建設省の役人のＯＢが多いんですよ。仕事の業態上、そういう専門家がいると言われたらそのとおりですが。
　これを考えてみますと、何で三社に独占させるんだという意味は、もっとあまねく、広くこういうことを会社に、こういう業態の会社を参入させることをしていくべきだというのは、余りにも、三社だから利益率が非常に高い、加えて保証料という料率決定が非常に高い。これをもっと落とせばいいのではないですか。それなら公共事業の総コストの費用も下がるのではないでしょうか。なのに、なぜこんな高い保証料で来ているのでしょうか。
○岸田政務次官　先生の方から、三社に独占させているという御指摘をたびたびいただきましたが、まずその部分に関しましては、先ほど申しました、法律に基づいて、それから総合的なそれぞれの判断に基づいてということで、決して独占させているということではないということを御理解賜りたいと存じます。
　そして、まず、人件費等の経費につきましては、極力これは抑えていかなければいけない、これは当然のことであります。
　そして、保証料率についてでありますが、保証料率につきましては、事業運営に係る経費ですとか事故による保証債務の弁済、あるいは保証資本充実のための内部留保、こうしたものを勘案して、中長期的な経営収支も予測した上で定めるということになっておりまして、建設大臣に申請を行い、そして大蔵大臣と協議の上で承認を行う、こういった手続になっているわけですが、結果としましては、保証料率は過去九回にわたりまして引き下げをずっと続けております。最近では、平成十年四月に一四％引き下げたというような実績があります。徐々に保証料率は引き下げてきているわけであります。
　そして、その結果、現状にあるわけですが、それでもまだ高いのではないかという御指摘かというふうに考えます。
　まず、この前払い金保証会社の役割ですが、万一の場合に保証債務の弁済能力を確保する、これがこの会社の使命であります。この使命を果たすためには、今の、一部上場会社の倒産といったような最近の建設業をめぐる厳しい環境、あるいは中長期的に公共投資は縮減が図られるというようなことから、その保証料の収入が減少するというような環境、そういった周りの状況を考えますと、保証債務弁済というものは決してこれから少なくはないのではないか、逆に増加するのではないか、そんな状況が予想されるわけであります。
　ですから、これから厳しい環境の中にあっても、しっかりとした、この使命を果たすためには保証料率をどの程度にしたらいいのか、そういった考え方で見ていかなければいけないというように思います。そう考えた上で、現状が本当に適切なのかどうか、これをしっかりと見定めていきたい、そのように考えております。
○平野委員　今、不景気ですから、倒産していますから、多少弁済率が上がっていますよ。上がっていますが、極端過ぎますよ。
　この会社、三社ありますから、一社、大臣でも政務次官でもいいのですが、営業利益率は何ぼですか。企業の規模で見ますと、営業利益率が高いかどうかというのは、それで優良企業かどうかと見ますよね。営業利益率は何ぼですか。
○風岡政府参考人　ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんので、改めて御報告をさせていただきたいと思いますが、先ほどの未処分利益は百億を超える、こういうような状況でございます。
○平野委員　そんな会社、僕はないと思いますよ、民間企業で。
　これは私の想像で、詳しくチェックしていませんが、想像で言ったら大変失礼なことになりますが、利益率四〇％を超えているんじゃないでしょうか。だって、そうなりますよ。収入が三百七十億円、弁済額という実際の支出で二十何億、人件費を差っ引いても、非常に利益率の高い会社なんですね。社団法人だとかそういう公益性のものだったらよくわかりませんけれども、公益性だったらまた、利益を出すという趣旨ではありませんから。
　民間企業ですから、利益率をやはり出す。利益を出していかなければいかぬ、会社を存続させるために。しかし、余りにも高い利益率、営業利益率を誇っていますわ、過去ずっと見ても。少し弁済率が上がっていますから、利益率は少し落ちていますが、過去ずっと、極端に言ったら、六〇％ぐらいあったときもある。こんな会社が三社、これだけ厳しい厳しいと言っておる中でも、あるのですよ。
　あるというのは、市場原理で参入がないものですから、守られているのですよ。もっと市場原理が導入されて、こういう会社がたくさんできてきたら、競争して頑張るものですから、利益率は下がっていくと思う。適切な利益率になる。極端に言えば、保証料が下がっていくと僕は思うのですね。これが大事なんです。僕が言いたいことは、そこなんですよ。そしたら、結果として税金のむだ遣いにならないじゃないか。
　税金にはね返ってくるのですから、公共事業ですから。その保証料を払った分は、必ず必要経費として見積もりの入札の中にはまっているのですから、結局、税金が持ってくるのです。それで、高いのを一方、別会社三社でプールする。内部留保しなければいざというときに使えないから、どんどん留保する、今こういう仕組みになっているのです、この三社は。
　そこで、確かに民間企業としては、内部留保を高めていくことは、健全な企業体としてはわかるのですが、お金を持ってくる、持ってき方の先が税金じゃないですか。そこに問題があるのですよ。
　したがって、私は、言いたいことは、この会社三社が上がった利益をどういうふうに利益処分するかは、民間企業ですから自由ですよ。質疑時間が終了ということでございますから、次の機会にこれをもう少し掘り下げてやりたいと思いますが、その後の利益処分というのはどうしているか。公益事業に全部寄附しているのですよ、これは。
　何社、公益事業にこれを寄附しているか。これをきょう聞きたかったのですが、これを聞けませんが、そういう、税金をぐるぐる回している、おまけに、この企業の株主、政治家はいませんか。優良企業ですから、政治家がきっといると思う。どこの党とは言いません、まだわかりませんから。これから調べます。そういうふうにすると、どんどこどんどこおかしな方向に回ってはいかないかという懸念を私は持っています。
　そういうことでございますので、ぜひお調べをいただきたいのでございますが、この点については、大義は非常に結構な大義であります。しかし、実態的に見ると、いろいろなところでおかしなループが動いているというふうに私は思えてならないのであります。利益率が非常に高い、料率をもっと落とせば貴重な税金は下がるじゃないですか、こんなことを指摘しておきたいと思います。
　最後になりますが、本来出していく、こういう監査をする立場に、これは建設大臣が登録されている企業でありますが、下っている人が、理事では、ＯＢがたくさんいます。三分の一以上を超えてはならないという規定があるものですから、非常勤理事にたくさん入れて、実態は常勤理事はほとんどＯＢであります。これもおかしな隠れみのになっているのではないか、こんなことを次の機会にきちっと指摘をしたいと思いますので、また改めてお時間をちょうだいしたい、そのことをお願い申し上げまして、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺周でございます。
　まず、建設委員会ではございますけれども、建設大臣が国土庁長官を兼務していらっしゃるということで、まずは当面、有珠山の現状につきましてお尋ねをしたいと思います。時間も限られておりますので、どうぞ要点を明瞭にお伝えいただきたいなと思うわけでございます。
　国土地理院のＧＰＳ観測について、まずは直近の結果がいかなるものであるのか。そしてまた、きのうきょうの報道等でも出ております、伊達市、壮瞥町あるいは虻田町、市町村間の距離がいわゆる膨張している、広がっている。この意味はどういうことであって、そしてまたこの信憑性、そしてもう一つ、どこから噴火するかということが、これは専門家の先生方からもいろいろな指摘がされているわけであります。実際、この問題がきのう、きょうあたりから、一体どれぐらいの被害を巻き起こすのかということにおいて大変な関心事となっておりまして、注視する必要がある。下鶴会長ですか、この方も報道等で繰り返し述べられておりますけれども、その点につきましてお尋ねをしたいと思います。
　あわせて、こうした現在のいわゆるデータが、どのようなルートでどのぐらいのスピードで今関係する省庁あるいは現地の連絡調整会議に報告されているのか、この点につきまして、現状の最新の状況についてまずお尋ねをしたいと思います。
○竹村政府参考人　有珠山の地殻変動に関しますＧＰＳに関しますお尋ねがございました。
　まず、直近のデータでございますが、二十八日から動き出しまして、この有珠山を取り囲む伊達、壮瞥、虻田の電子基準点、これは大体十キロ程度離れた三角形を有珠山の周りにめぐらせておりますが、二十八日以前はプラス・マイナス二ミリないし三ミリで推移していましたが、二十八日から二十九日にかけて、すべての三角形の辺、三辺で約一センチ程度の伸びが検出されました。そして、先ほど届いた資料によりますと、三十日から三十一日までにかけまして、きょうの朝六時にかけましては、伊達—壮瞥間におきましては二十八日から比べて二センチ程度の伸びが引き続きあったわけでございますが、壮瞥—虻田そして伊達—虻田の三角形二辺におきましては、今度は収縮に転じまして、二センチ程度の収縮が今記録されてございます。大変複雑な地殻変動を示していると私ども考えております。
　もう一点、信憑性はどうかということでございますが、平常時でございますと、十キロメートル程度の距離ですと約一センチ以下の精度を持ってございますが、今回は非常に緊急的な事態でございますので、本来ですと二十四時間連続して観測値一個を出す精度でございますが、今回は早く結果を出したいということで、六時間を連続して観測して一個の観測値を出しておりますので、若干精度は落ちているかと思いますが、基本的なこのＧＰＳの精度は、私どもは、この地殻変動を、複雑な地殻変動をあらわしているという認識に立ってございます。
　そして、もう一点御質問の、このデータが現地へどのような、または関係者にどのような伝達をされているかという点でございますが、私どもの国土地理院は火山噴火予知連絡会にも所属しておりまして、国土地理院のデータはすぐそちらの方に参っておりますし、私どもの河川局災害対策室に入ってきたデータは直ちに官邸、国土庁、または現地の対策本部に私どもの防災課長の品川を派遣してございますので、彼を通じて逐次このデータは速やかに伝達し、関係者にこれが共有されるような手配になってございます。
　以上でございます。
○渡辺（周）委員　今、幾つかの極めて地形の変化が起こっているということについては、報道でもされておりますけれども、我々も認識しております。
　そうした中で、ちょっともう一点お尋ねをしたいわけですが、私も専門家ではありませんけれども、例えば、そこから以下どのあたりがいわゆる噴出、噴火をするかどうか。例えば、けさあたりのニュース等で繰り返し報道されております、いわゆる亀裂が発見をされ、あるいは断層が発見され、そして病院の、洞爺湖温泉町ですか、あそこの中心市街地間にも既にもう亀裂が発見をされているということを考えますと、これは多分、現地にいらっしゃる方々からすると、いろいろな流言飛語といいましょうか、いろいろな情報が飛び交うであろう。その反面で、やはり正しい情報はある程度把握して伝えなければならない。
　そうすると、どこが例えば噴出口となるかということについては、何らかの今具体的な確証といいましょうか、あるいはお考えをお持ちなのか。その辺について、もし今現状をお答えできることがあったら、お答えをいただきたいと思います。
○竹村政府参考人　どこが噴火をするかという点でございますが、これは大変難しい問題でございまして、過去の有珠山の噴火も転々と噴火場所が変遷してございます。私どもの火山噴火予知連絡会が担当しているわけでございますが、現在、この火山噴火予知連絡会の見解を待っている段階にございます。
○渡辺（周）委員　これは、昨日の新聞だったでしょうか、下鶴大輔元予知連会長がこう述べております。「どこから噴火するかは、有感地震の震源を特定し、ＧＰＳで地殻変動による地表の膨らみを計測することで、火口の位置を予測することが必要になってくる。」ということでございますが、今現在では連絡を待っている、こちらとしては、いわゆる東京としてはまだそういうデータがないということで認識をしてよろしいのかどうか、その点について確認をしたいと思います。
○竹村政府参考人　すべてのデータは関係者が共有しておりますが、どこが噴火するかという件に関しましての責任は火山噴火予知連絡会が担当しておりまして、連絡会ですべてのデータを持ち寄りまして、専門家が現在解析を進めている段階でございます。
○渡辺（周）委員　もちろん、解析を進めるのは結構なんですが、事が起きてから解析の結果が出ても仕方がないわけでございます。できる限りの体制をとっていただきたい。そしてまた、できるだけそのデータを速やかに何らかの形で住民の避難あるいは災害対応の体制に役立てていただきたいと思う次第であります。
　そしてまた、この危機管理の点については、これは建設大臣にお尋ねをしたいと思うわけでございます。これは、当然のことながら重要閣僚の一人として、この問題を現在は省を挙げて建設省としても、一昨日ですが緊急体制をとっている。具体的にどのような体制をとり、そしてまた、ここで大臣がおっしゃっている言葉の中には、予測を超えた予測をするのが危機管理というふうにあるわけでございます。それを考えますと、確かにその予測は難しい部分もあります、自然災害でありますから。しかし、ある程度最新の観測機械を使ってどこら辺が危険であるということは、やはり予測をしていると思うわけでございます、それが危機管理でございますから。その点についての今の大臣の御認識、今後の方針についてお尋ねを……（岸田政務次官「事実関係だけ」と呼ぶ）事実関係、お願いします。
○岸田政務次官　大臣の前に、緊急体制の現状だけ、ちょっと御説明させていただきます。
　二十七日から、地震が多発するなど火山活動が活発化したわけですが、三月二十九日十一時十分に気象庁から緊急火山情報が発令されたことを受けまして、その直後に、建設省としましても緊急体制に入りまして、防災・海岸課長と砂防課補佐職員を現地に派遣いたしました。そして、建設本省といたしまして、河川局災害対策室を中心に関係各局の防災担当者が二十四時間体制で有珠山関係情報の収集と、そして内閣におきます官邸対策室、国土庁等の関係機関と連絡を行っているところでございます。
　そして、こうした体制のもとで、地元におきまして、周辺道路の通行規制、そして北海道開発局による現地画像を建設省専用の衛星通信回線で受信しまして官邸対策室や国土庁へ配信する、あるいは国土地理院によりますＧＰＳを使った地殻変動観測を行い、さらにきょうからでありますが、レーザー測量というもの、これはＧＰＳに比べますと測量の精度は落ちるわけでありますが、ＧＰＳに比べまして天候に左右されにくいとか短時間で調査解析ができる、こういった特徴があるわけでありますが、こうしたレーザー測量等も実施することになっております。
　こういった状況で現状の把握に努めている、これが建設省の緊急体制の中身でございます。
○中山国務大臣　今、政務次官から御報告を申し上げましたが、この間のクエスチョンタイムでも、危険区域が鳩山代表のちょうど選挙区に当たるものでございますから、私、メモを入れまして、クエスチョンタイムの冒頭でも総理からお話しいただきました。
　けさの閣議でも、私から、有珠山では二十七日午前から地震が発生し、二十九日には気象庁の火山噴火予知連絡会拡大幹事会が開催され、今後数日以内に噴火が発生する可能性が高くなっており、火山活動に対する警戒を高める必要があるとの見解を示されているところです。さらに、昨日には断層や地割れが確認されるなど、厳重な警戒が必要となっております。この状況を受け、二十九日十八時三十分に、伊達市、壮瞥町、虻田町において危険区域内の住民に対し各市町から避難指示が出されており、これまでに約一万名の住民が避難しているところです。
　政府といたしましては、二十九日に関係省庁局長級会議を開催し、国土庁長官官房審議官を初め約三十名を現地に派遣いたしました。また、地元自治体等との連携を強化するため、現地に連絡調整会議を設置したところです。さらに、昨日午後には、現地の警戒態勢、住民避難の状況等を把握するため、増田国土庁総括政務次官を派遣したところでございます。また、厚生省による災害救助法の一市二町への適用、自衛隊の派遣を行うなど、各省庁においても総力を挙げた対応が行われております。
　今後とも、関係省庁等が密接に連携し、政府が一丸となって警戒に万全を期すとともに、発災に備えて各般の対策を実施いたしてまいりたいと考えておりますので、関係閣僚の一層の御協力をお願い申し上げますということを発言いたしまして、特に、運輸大臣、北海道開発庁長官からも御発言がありまして、北海道開発庁長官はきょう現地に赴かれると。私は、もし何かありましたら即座に現地に入るということをきょう記者会見でも閣議後の報告をいたしてきました。
　大体、この被災地の予測もちょっと範囲を広げまして、洞爺湖の方にもし土石流が下りますと対岸に津波が押し寄せる可能性がありますので、少し危険区域を拡大いたしておりまして万全を期して対応をしておりますし、私の手元には携帯電話表、三十名ばかりのメンバー表もございまして、いつでも緊急連絡をとるような対応をいたしております。万全を期したいと。
　五十二年、二十三年ぐらい前に最後の噴火があったわけでございますが、先ほど局長からも御答弁申し上げましたように、いわゆる昭和新山というのはこのこっち側、こっち側といっても速記録に記録しにくいのでございますが、東側の方に昭和新山が出ましたり、今、この洞爺湖に面した洞爺温泉街の上手のところ、南側の方が一番危ないところだと言われておりますが、テレビなどを見ておりましても、下から突き上げるような地震で、今まで、お年を召した方の御経験では、二十三年前の経験ではないような、大変突き上げるような地震を感じておるということでございますので、何事もないことを祈りたいと思いますが、このままおさまることもないような感じがいたしておりますので、万全を期したいと思っております。
○渡辺（周）委員　そこで、限られた時間でございますが、今回、もちろん、不幸にしてこれは起こる可能性の方が高いだろう、噴火が起こる可能性が高いということでございます。
　今回の場合は、それであっても従来と大きく異なる事態というのは、事前の兆候活動が大変長い。ある意味では、心の準備あるいは活動の準備、対応の準備をするだけの時間的な余裕が我々あるということがまだ不幸中の幸いでございます。当然、危機回避をできる行動、最善の行動をとれるだけの時間があるわけでございます。
　そういう意味では、これからの政府の危機管理のあり方ということについて、これは一つの大きな教訓といいましょうか、対応することとして、ぜひとも、まさに、何だ、結局、大山は鳴動して何事もなかった、あれだけの態勢をとりやがったという、私どもは、こういうことについてはやはり最悪の可能性、最大の配慮をするべきであろうと思います。それによって、結果的におさまったとしても、やはりこれはそうした後での批判を恐れることなく、やれるだけの最善の可能性を考えていただきたいなと思うわけでございます。
　本来なら、幾つか質問をまだ用意していたところでございます。公共事業のあり方の問題、それから合併浄化槽と単独浄化槽の問題、実はこういう問題を取り上げるところでございましたけれども、きのう、きょうの一連の有珠山の状況を含めて、この質問を入れさせていただきました。その関係でいろいろ、ちょっとこちらとしても質問をしたいことができませんでした。ぜひとも、今後また公共事業問題等につきましても質問をしてまいりたいと思います。
　それでは、吉田先生、大変失礼をいたしました。食い込みまして質問をさせていただきました。また、きょうお越しいただいた政府委員の方には、大変御足労いただきましたが、質問できなかったことをおわび申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○吉田（公）委員　道路特定財源の歳入状況とその内訳をお尋ねいたします。
○大石政府参考人　お答え申し上げます。
　道路特定財源の歳入状況でございますが、確定いたしております平成十年度における道路特定財源税収実績は、国分について、揮発油税二兆六千六百三十六億円、石油ガス税百四十四億円、自動車重量税、これは国分の八割を計上してございますが六千五百三十二億円、計三兆三千三百十三億円が国分でございます。
　地方分につきまして、地方道路譲与税二千八百三十億円、石油ガス譲与税百四十五億円、自動車重量譲与税二千七百七億円、軽油引取税一兆二千八百四十一億円、自動車取得税四千九百七十三億円、計二兆三千四百九十六億円が地方分でございまして、総合計五兆六千八百九億円となってございます。
○吉田（公）委員　毎年五兆円強の道路特定財源の収入があるわけでありますが、この道路特定財源の各税については、当時は道路建設を必要としている時代に設定された道路目的税だと思いますが、いつこれは目的税化されたか、その年度を教えていただきたいと思います。
○大石政府参考人　道路特定財源は、昭和二十八年に成立した道路整備費の財源等に関する臨時措置法により、昭和二十九年から揮発油税、これは国税でございましたが、道路特定財源とされたのが始まりでございました。
　その後、道路整備財源が不足する中で、国民が熱望しておられます道路整備の財源に充てるということで納税者の御理解をいただきながら、昭和三十年に地方道路譲与税、これは地方税でございますが、昭和三十一年に軽油引取税、これも地方税でございます。昭和四十一年、石油ガス税、国税と、石油ガス譲与税、地方譲与税。昭和四十三年に自動車取得税、地方税でございます。昭和四十六年に自動車重量税、国税分と、自動車重量譲与税、地方譲与税分が道路特定財源として創設されてきた経緯がございます。
○吉田（公）委員　昭和三十年、三十一年なんというと、まだまだ舗装されている道路がむしろ少ないぐらいで、国道はともかくとして、まさに地方道路なんかは、昭和三十一年なんといったら、ほとんどが砂利道と穴ぼこだらけの道路でありました。したがって、税金から国民の理解を得てということでありますが、それ以来ずっと今日まで改正が行われていないのではないか。むしろ、道路税そのものがだんだん税もふえてきたし、納税額もふえてきたし、そういう点では、この道路税というものはもうひとつ考え直すときが来たのではないか、実はそう思っているのです。
　高速道路は別途予算でやっているわけですから、そのほかの国道についてはもうおおむね整備が行き届いた、一級国道はもちろんですけれども、二級もそうですし、各都道府県道もかなり整備が行き届いてきたということでございまして、これ一本やりに、道路にこれだけの五兆円なんというお金を目的税にしていることはいかがなものか、そう思うんですが、それはどうですか。
○大石政府参考人　先ほども申しましたように、道路整備にかける国民の大きな期待がございます。特定財源や有料道路制度により、多くの負担を求めながら道路整備を進めてまいりましたが、一方では、経済社会の発展やモータリゼーションの進展が進行いたしておりまして、現在の道路整備の水準は、質、量ともに、まだ国民の期待にこたえるにはほど遠い状況であると認識してございます。したがいまして、今後とも、道路という時間のかかる整備が必要なものにつきましては、道路特定財源を堅持いたしまして、計画的かつ着実な道路整備推進が図られるよう措置していきたいと考えております。
○吉田（公）委員　そこのところは議論のあるところでございますが、時間がありませんからまた改めて質問をさせていただきます。
　道路特定財源に加えて、かねがね消費税が二重課税されているということを私は大蔵委員会でも質問しましたが、タックス・オン・タックスだなんといって、二重課税もタックス・オン・タックスも同じだと思うんですが、そういう答弁をしておられました。
　二重課税ということはどう考えてもおかしいと思うので、その点は改めるべきだと思いますが、いかがでございますか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の揮発油税と消費税との関係でございますが、大蔵委員会の議事録等も私は読ませていただきました。
　委員よく御承知のとおり、揮発油税とは揮発油の消費に着目して負担を求めるという税金でございますが、同時に、道路特定財源とされておりまして、道路利用者による道路整備費用の負担という受益者負担の考え方に基づきまして、その御負担をお願いしているものでございます。一方、消費税でございますが、これは揮発油に限らず財貨・サービスの消費に広く負担を求める税でございます。このように、消費税と揮発油税は課税の趣旨と性格が異なっておりますので、その点は御理解を賜りたいと思います。
○吉田（公）委員　そう簡単に御理解できないのだけれども、大体、ガソリンというのは車を走らせるために使うのです。したがって、それに今度はまた揮発油税というのを払っているわけだから、それに今度は消費税をかけて、ガソリン税を取って、その上に五％をかぶしているわけです。では、その取った消費税は道路に使っているのですかというのですよ。それは一体どこに使っているのですか。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　消費税は委員御承知のとおり一般財源でございます。
○吉田（公）委員　それでは全然おかしいのです。揮発油税というのは道路目的税になっているわけです。それに消費税をかけて、そいつは今度は一般財源で、そしてすくって持っていっちゃう、あげくの果てに何に使っているかわからない、そういうことが問題なんだね。
　だから、どうせやるのなら、ちゃんとガソリン税分だけは一般財源に入れても何に使っているかということはきちっとすべきだと思うのだけれども、どこに使っちゃっているかわからないというのは問題だね、それは。お札に印はついていないからね。それは、お札に印がついていれば、ああ、あそこで使っているなとわかるけれども、どこに行っちゃっているかわからない、環境庁へ回っているのか、農林省へ回っているのか、建設省へ戻ってきているのか。そこが問題なんだよ。
　だから、そういう点で、今後、これはなくなるまで私はやろうと思っているんだけれども、ぜひ再検討すべきだ。国民が黙っていれば税金をぶっかけてそのまま受け取ってやろうなんという話は大体よくないのだよ。この揮発油税というのは本当に問題になっているんだから、これは二重課税で。
　それで、二重課税と言ったら、タックス・オン・タックスだと言うのだよ。日本語に訳したら何だ、二重課税じゃないかというのだ。ドイツでやっていますとかなんとか言って、やっているところだけの名前を挙げて、やっていないところの国の名前を挙げないのだから、そういうことでは困る。
　それから、道路特定財源の使い道、区分はどうなっているか、説明してもらいたいと思います。
○大石政府参考人　先般成立いたしました平成十二年度予算の内容で申し上げますと、三兆五千百五十八億円の国費を、これは事業費に直しますと七兆五千億円程度でございますが、道路整備事業に充てております。
　その内訳は、国費ベースで、改築・新築事業に約二兆四千九百億円、維持修繕事業に二千六百億円、交通安全事業に二千二百億円、調査費に二百億円、有料道路事業に対する助成といたしまして五千三百億円のそれぞれ使途を充ててございます。
○吉田（公）委員　有料道路に五千三百億円というんですが、その有料道路というのはどのことを言っているのか。有料道路と言っても、高速道路なのか、首都高なのか、大阪、阪神なのか、どういう有料道路なんですか。
○大石政府参考人　日本道路公団が建設いたします高速自動車国道を初め、一般有料道路、それから首都、阪神、本四、それから地方道路公社等の助成措置等を含んでいるものでございます。
○吉田（公）委員　時間がありませんから、道路公団について質問をしようと思いましたが、これはこの次にして、飛ばさせていただきます。
　今公共事業のあり方についていろいろ議論があります。その場合に、地方分権ということが言われておりまして、私はできるだけ国が各都道府県に公共事業を委託する、そしてその箇所づけについては地方公共団体でできるだけやらせるということが地方分権の趣旨だと思いますが、公共事業地方委託法という法律をつくって、そうして、もちろん建設省が点検は当然すべきでありますけれども、お金そのものはできるだけ地方に任せるということにしたらどうかと思うのでありますが、その点はいかがでございましょうか。
○岸田政務次官　箇所づけは地方に任せるべきではないかという御質問でございますが、公共事業の箇所づけにつきましては、これまで国において行ってきたところでありますが、国と地方の適切な役割分担の観点から、一定の政策目的を実現するための複数の事業を地方公共団体が一体的かつ主体的に実施することができるなどの統合補助金という制度を創設いたしました。この趣旨は、まさに地方にこうした役割を担ってもらう、こういった趣旨からできているところでございます。
　これは、具体的には、一定の政策目的を実現するために複数の事業を一体的にかつ主体的に実施することができるような類型の統合補助金として、まちづくり総合支援事業等がありますし、また大規模な事業や技術的困難性を有するもの等を除いた事業について、地方公共団体が具体的な事業箇所、内容を主体的に定めることができる統合補助金としまして、統合河川整備事業費補助あるいは公営住宅等建設費統合補助、公共下水道等統合補助事業、都市公園等統合補助事業、こういったものが用意されております。
　こういった統合補助金制度によりまして、先生のおっしゃったような地方における箇所づけ、その主体性、こういったものを確保していく、こういったことをしておるところでございます。
○吉田（公）委員　どうぞその方向で、ぜひひとつ推進をしていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○井上（義）委員　平成十年に新全総、新全国総合開発計画が二十一世紀の国土のグランドデザインという名称で策定をされました。この新全総の基調は、地域自立の促進それから多軸型国土構造の形成ということで、東京、太平洋ベルト地帯の集中依存を脱却して、連帯と交流による複数の国土軸の形成を促そう、こういう趣旨でございます。
　この新全総を受ける形で各地の開発促進計画が策定されまして、私の地元でございます東北開発促進計画、これは第五次でございますけれども、昨年三月三十日に閣議決定されました。私も特別委員の一人としていろいろ意見を申し上げたのですけれども、この東北開発促進計画では、東北の地勢の特徴を踏まえました上で、ラダー型、いわゆるはしご型と言っているのですけれども、ラダー型の地域構造を形成すべく、その基盤整備が強く要請されているわけでございます。
　このラダー型の地域構造の基盤整備の大きな柱は、やはり道路、特に高速交通ネットワークということでございまして、東北における道路整備は東北地方建設局を中心にして鋭意進めていただいておりますけれども、新全総、そして第五次の東北開発促進計画の策定を受けて、東北のラダー型の地域構造、その骨格となる道路整備ということを踏まえて、今後どのように進めていこうとしておられるのか、まず大臣の御所見を承りたいと思います。
○中山国務大臣　東北地方の道路整備のあり方でございますが、東北地方は、地方中枢・中核都市、それから人口十数万から数万人程度の地方中心都市、それから小都市が多核的に分散する変化に富んだ地域でございますから、また、ほとんどが豪雪地帯の指定を受けるなどの厳しい国土条件にある地域でございます。その発展のためには、域内の各地を短時間で結ぶ南北及び東西方向の基盤を整備して、今先生の御指摘のありました、はしご型という形の地域構造の形成を図ることが重要であると認識をしております。
　このため、建設省におきましては、昭和六十一年に開通いたしました東北縦貫自動車道を基軸として、南北方向の連携を強化する日本海沿岸東北自動車道や、それから三陸縦貫自動車道、またそれらを補完をいたしました、東西方向の連携を強化する東北横断自動車道、それからまた新庄酒田道路等の整備を進めているところでございますが、今後とも、はしご型の地域構造の形成のために、高規格幹線道路それから地域高規格幹線道路の早期の整備に向けて事業の推進に努めてまいりたい。
　非常に風光明媚なところでもございますし、観光地域としても大変有力な地域だと思っておりますし、国土の発展のためにも、東北地方の発展にこの道路が寄与することを心がけたいと思っております。
○井上（義）委員　特に、いわゆる東北の太平洋沿岸の縦貫の高速道路の整備、これは常磐道から三陸縦貫自動車道、この整備促進が非常に地元の要望が強い地域でございます。特に、三陸沿岸は有数の漁港もあって、観光資源も非常に豊富だということで、整備による経済効果、地域の活性化が非常に見込まれるわけでございまして、特に三陸縦貫の自動車道路の進捗状況及び今後の整備の見通しについてお伺いしておきたいと思います。
○大石政府参考人　三陸縦貫自動車道は、宮城県仙台市から岩手県宮古市に至る三陸沿岸部の広域ネットワーク形成及び地域の活性化を目的とした延長約二百二十キロメートルの高規格幹線道路であります。
　現在、宮城県仙台市の仙台港北インターチェンジから石巻市の石巻河南インターチェンジまでの三十八・五キロメートル及び岩手県大船渡市の大船渡インターチェンジから三陸町の三陸インターチェンジまでの八・七キロメートルの合わせて四十七・二キロメートルを供用しております。
　また、宮城県石巻市の石巻河南インターチェンジから本吉郡志津川町間の四十二・四キロメートル、岩手県釜石市から宮古市の間三十五・三キロメートル等、合わせて九カ所、約百キロメートルの事業を促進しており、このうち岩手県山田町の山田南インターチェンジから山田インターチェンジ間の七・八キロメートルを平成十四年度までに供用する予定といたしております。
　さらに、残る区間七十キロメートルにつきましては、引き続きルート調査、環境基礎調査等を促進しておるところでございます。
　今後とも、地域の皆様方の御理解と御協力を得て、事業区間の早期供用、調査区間の早期事業着手に努めてまいりたいと考えております。
○井上（義）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つは、道路整備を行う際には、環境影響評価とともに経済効果検証ということも行われているわけですけれども、さきに述べたこの新全総の多軸型国土構造の形成、特に東北では、ラダー型地域構造の形成、こう言っているわけですけれども、地域の自立を促す地域産業の活性化が大きな焦点でございます。
　ところが、道路整備というのは、いわゆる部分的に着工して供用を開始していくということになるわけでございまして、例えば、ラダー型といってもラダー型が一遍にできるわけじゃない。そういたしますと、地域的には、道路ができたために逆にその道路のところに、一つはストロー現象というので全部吸い上げられてしまう。さらに、それが今、一部東北でも問題になっていますけれども、仙台ひとり勝ちじゃないか、こういう指摘があるわけでございまして、道路が先に延びていったために、どんどんストロー現象で吸い寄せられてしまう。
　今のままのやり方だと、これがやがて北関東、首都圏に全部ストローで吸い上げられてしまうんじゃないか、こういう問題意識もあるわけでございまして、やはり、これから道路をつくっていく上で、一遍にはこれはできないことは皆さん承知しているわけでありますけれども、そういう経済的効果を考える場合、地域を限定してその地域だけを考えるんじゃなくて、もう少し全体的に、経済構造も含めた視点をきちっと入れなければいけないんじゃないか。
　そういう意味では、重点化、効率化ということが言われていますけれども、こういう地域経済との密接な連携をとりながら道路の整備計画というものをつくっていかなければいけないんじゃないか、こう思うわけでありますけれども、その点どうでしょうか。
○大石政府参考人　道路はネットワークとして大きな効用を持つのではないか、先生御指摘のとおりだと我々も考えておりまして、したがいまして、ネットワークの階層的な構築というのが我々の主眼でございます。
　道路整備がもたらします経済効果や地域経済に与える影響は極めて大きいものがあると認識いたしておりまして、これまでも、道路整備に当たりましては、人口、地域経済の状況や発展の動向等の調査を行いながら、国土計画や地域計画との整合性を考慮して体系的なネットワークの構築に努めてきたところでございます。
　地域の自立、活性化を図るためには、今後は、地域の特性や地域間の役割分担に着目した、いわゆる地域連携という考え方がぜひとも必要だと考えてございまして、このためにも、広域的な地域連携には高規格幹線道路、地域的な地域連携にはその他のネットワークが必要になると考えてございます。したがいまして、高規格幹線道路や地域の市町村道に至りますまでのネットワークを効果的に整備していく必要があると考えております。
○井上（義）委員　よく地元の意見も踏まえた上で、計画的に整備をよろしくお願いしたい、こう思います。
　もう一つ道路の関係で、これは問題提起でございますけれども、今の経済状況、財政状況を考えますと、整備された社会資本、これは具体的には道路、特に高速道路ということでございますけれども、最大限に有効活用されなければならないんじゃないか、こう思うわけでございます。
　高速料金が高いという声が皆さんの方にもよく入っていると思いますけれども、そういうことから、そろそろプール制は限界があるんじゃないかという声も聞くわけでございまして、もちろん、高速道路の整備状況、今まだ計画の約五六％でございますし、国費を投入しているわけですから、公平性といいますか、受益者負担ということを考えますと、今すぐにプール制の料金設定というものをやめるということは難しいと思うのです。
　ただ、社会資本の活用の観点から、せっかくできた道路、これが最大限に活用されて、国民経済とか国民の生活の利便に寄与するということにやはり軸足を置いてこの運用というものを考えていく段階にもうそろそろ来ているんじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、問題提起でございますけれども、まず、それについてどういうふうにお考えか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○大石政府参考人　先生御指摘のように、道路ネットワークの中でも料金をいただいております高速自動車国道は、特にレベルの高い、質の高いインフラであると考えております。これを多くの国民の方々に御利用いただくということは料金政策上も非常に重要なことだと考えてございまして、私どもも、平成七年の道路審議会の答申におきまして、交通量の分散に資する料金制度や地域の実情に応じた弾力的な料金制度の導入等の提言を受けておりまして、こういった考え方で今後の料金設定を考えていきたいと考えております。
○井上（義）委員　これは、例えば東北自動車道、特に夜間なんかほとんど車が走っていないじゃないか、そういうことから、非常に効率の悪い、むだとは言いませんけれども、効率の悪い社会資本投資じゃないか、こういうことが特に都市部の人からよく言われるわけでございまして、ただ、利用する車がないんじゃなくて、利用したいと思っている車はたくさんあるわけでございます。例えば、運送業なんかでも大分大きな割引制度というものが導入されていますけれども、やはりどうしてもコストの面で、高速を使えば非常に短時間で荷物も運べる、それから従業員の生活も非常に向上するというようなことも、なかなか料金との関係で使えない、こういう問題もあります。
　それから、例えば、今私が住んでいます宮城でこういう話が出ているんですね。今、東道路というのを一生懸命つくっていただいて、もう間もなく供用開始になると思うんですけれども、亘理から今度仙台まで高速道路が通じるようになるわけです。この地域は非常に新興の住宅地で、通勤客が多い。今国道四号線を使っているんですけれども、非常に渋滞で一時間半ぐらいかかっちゃう。この高速道路を使えば三十分ぐらいで行くようになっちゃう。せっかく高速道路ができるんだから、これを使えば渋滞解消になるんじゃないか。ところが、料金の問題があってなかなかこれがそのまま使えないということなんかを考えますと、例えば通勤料金といいますか、通勤定期みたいな形でこれを使えるようにすれば渋滞解消にも非常に大きく役立つし、また通勤時間ということを考えますと、非常に短縮されて非常にいいんじゃないか、こういうような具体的な例もあるわけでございまして、そういうことが少し柔軟にできないのかな、そういう感じが非常にするんですけれども、そういう点、どうなんでしょうか。そういう柔軟に対応できないのかということをひとつ考えてもらいたいんです。
○大石政府参考人　確かに、今先生御指摘になりましたような料金を弾力的に運用するというのは一部に試行されておるところがございますが、全般的な我々の手法として定着しているものとは考えられません。しかしながら、今後は、先生御指摘のような料金というものを弾力的に考えていくという試行方法も必要だろうと考えてございますが、ただ、そのためには若干ツールが必要な部分もございます。
　最近、ＥＴＣと言われます、自動料金をノンストップでいただこうという仕組みが普及し始めております。こうなりますと、利用者のニーズに対応した弾力的な料金設定も可能となるということが考えられますので、ＥＴＣの普及状況も勘案しながら、今後、既存のストックの有効利用あるいは環境保全や採算性の確保など、種々の観点から総合的に高速自動車国道の料金体系のあり方について検討していく必要があると考えております。
○井上（義）委員　今具体的な例を申し上げましたけれども、渋滞解消のために相当な多額な費用が一般道路を使おうと思えばかかるわけでございまして、そうすると、この料金とそういう渋滞解消のために使う社会的費用を考えますと、これは、やはり同じ社会資本ですから、そういうことをもう少し柔軟にこれから政策として考えていくべきじゃないか、こういうふうに私は思っていますので、ぜひ今後の検討課題として検討していただきたい、こう思います。
　その次に、下水道の問題でございますけれども、諸外国に比較して整備のおくれている社会資本の一つに下水道整備がございます。
　昨年十二月発刊の財団法人建設経済研究所の「日本経済と公共投資」ナンバー三十四によりますと、下水道普及率は、イギリスで九七％、それからドイツで九二％、フランスで八一％、アメリカで七一％に比べて、我が国は五八％にとどまっているわけでございます。特に人口五万人未満の都市においては、その整備水準は二二％と著しく低率になっております。
　また、同書によりますと、総理府の社会資本の整備に関する世論調査結果が紹介されていますけれども、「国全体として特に整備してほしい社会資本」の第四位に下水道が挙げられていますし、また建設経済研究所の「財政構造改革下の社会資本整備のあり方に関する調査研究報告書」、これを見ますと、自治体に聞いた「まだ整備が不足していると思う社会資本」として、下水道が他の社会資本を押さえて第一位になっています。
　欧米と比較して我が国の下水道整備がおくれている要因というのは、下水道の歴史の浅さとか地形の問題等さまざまあると思いますけれども、生活大国を実現する上でこの下水道整備というのは非常に重要である、こう思うわけでございます。
　こういうふうに諸外国に比べて下水道水準が極めて低い、特に五万人未満の都市での著しいおくれということについて、まず現状をどのように認識されているか、お伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　お説のように、ジャン・バルジャンの話じゃございませんが、十七世紀ぐらいにはもうパリでは下水道が完備しておったというのに比べて日本の下水道の歴史の浅さ、最近、大阪城の豊臣秀吉がつくった下水というのが四キロほど見つかっておりますけれども、そういう城下町としての機能を持っていたところは別でございますが、特に地方、人口五万人未満のところでは、中小市町村においては二二％という、先生の御指摘のように大変おくれております。これは、近代国家として、私どもは使命として下水道の早期整備というのに万全を尽くさなきゃいけないと思いますが、下水道は、生活環境の改善とか、それから浸水の防除とか、それから公共用水域の水質の保全には欠かせないものでございまして、その整備の推進を図ることが重要であるということは、御認識と全く同一でございます。
　しかしながら、平成十年度末の全国下水道処理人口普及率は平均して五八％でございますが、欧米諸国にはちょっと物申しにくい形になっておりまして、いつもサミットあたりでは、いわゆるインフラストラクチャーという意味で、公共投資を通じての下水道の普及に万全を尽くすようにというような要望が各国からなされるわけでございますけれども、現行の第八次下水道整備七カ年計画におきましては、これは平成八年から十四年でございますが、下水道整備の特におくれている中小市町村の整備等に重点を置きまして、平成十四年度末までには下水道処理人口普及率を六六％ぐらいを目標にいたしまして引き上げることとして、積極的に整備を推進いたしたいと思っております。