Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本内閣総理大臣　今議員が引用されました多数の説の中の一昨日の朝刊に載っておりました、外交評議会における作業、クエスチョンマークをつけた上で張り子のトラかと書いていた、この記事は私も読みました。そして、そういう議論は、当然のことながら、米国内の民間の研究機関においては生ずるであろうと私も思います。
　そして、私はしばしば申し上げてきておりますけれども、日米関係というのは我が国にとって最大の外交のかなめであります。外交関係として、二国間関係で最大のものだと思います。しかし、それは我々がそう評価しているだけではなくて、他の国々が見たときにも、日米関係が安定していることの重要さというものが非常に大きいということを、私は、私自身が大変な騒ぎを巻き起こしました自動車協議の際に、各国の反応で痛感をいたしました。そして、それ以来、日米関係、経済関係でありましても、他国が崩壊する心配を持つようなことのないようにというものは気をつけて、今日まで参っております。
　そして、その日米関係というものの基礎をなしているものは日米安保条約でありますし、その日米安保条約というものは、本当に独立を回復した時点において、我が国が最小限度の自衛力でそのほとんどを他国にゆだねるという決断のもとに、その他国をアメリカに選び、つくり上げた条約からスタートしたものでありました。これが昭和三十五年に改定をされ、現在の姿になっていること、改めて申し上げるまでもなく、議員御承知のとおりであります。
　しかし、なお条約としては片務性を持っているという批判のある条約でもあります。そして、日本にとりましては、まさにこの条約は日本の安全保障のかなめでありますが、アメリカから見れば、日本の安全を保障すると同時に、これは極東アジアにおけるプレゼンスを維持する、その前方展開拠点の一角であることも間違いありません。
　そして、その中におきまして、アメリカが今二正面、十万、十万の体制を整備して、それによって、二正面の課題に対応し得る能力を今後も維持しようとしていることが伝えられております。ソ連なき後の唯一の超大国としてそれだけの責任を負おうとする、これはアメリカ自身の判断であります。そして、その大きな戦略の中で、アジアの十万人、それは、依然として緊張状態の続いております朝鮮半島に陸軍の師団がある、また、シンガポールその他に展開をする部隊があり、グアム島に存在する部隊があることも御承知のとおりであり、その中において、在日米軍が陸、海、空、海兵四編成における四万七千人体制というものを持っております。
　今私が知る限りにおきまして、アメリカはこれをチェックしている時期なはずでありますけれども、その上で、この体制を変更する意思なしということが既に表明されているわけであります。そして、私どももまた、アジア・太平洋地域における米軍のプレゼンスを維持する、この日米安全保障条約は、我々が安全を保障されているだけではなく、この条約を担保することにより、日本としてアジア・太平洋の安定にそれだけの貢献をしているという役割がある、こうした一面があることもまた間違いがありません。
　そして、その上で、我が国の周辺の状況を考えますときに、現時点においてこの兵力の変更を求める、削減等を求めるといった状況にないと私は判断をいたしております。
　しかし、それは今後、我が国の周辺を取り巻く情勢が変化すれば、当然のことながら、その変化に応じた軍事態勢というものを、兵力構成を含み、日米は協議すべきでありますし、それは日米安保共同宣言の中に明記しているとおり、我々もまたその必要に応じて権利を行使する、その場面は生ずるでありましょうし、また、それだけの安全保障が確保されることを、この地域においての安全が確保されることを我々は心から願っております。
○中谷委員　そのような前提で両国間が約束をし、現実に日本に在日米軍が駐留しているわけですけれども、しかし、今回の法案の問題の時期をめぐってアメリカの海兵隊というのが非常にクローズアップされましたけれども、マスコミ報道を見ていますと、ただ単に海兵隊がいるのが悪いのじゃないか、いわゆる沖縄県民の側に立って報道するのはいいのですけれども、一方的にそれだけで海兵隊自身が何か悪いことをしているような報道偏重があるということは、私は非常に危惧に思っているわけでございます。
　沖縄の海兵隊員、ことしの初めでしょうか、総理の奥様やジャーナリストの田村玲子さんという方なんかが、女性の有志が中心となられましてＷＭＰ、ウエルカム・マリンタイム・プログラムというのを企画されまして、沖縄の海兵隊員のいわゆる曹以下の下士官のレベルの方を、外出も給料が低くてできない、行動が非常に制限されて訓練も厳しい、彼らの悶々とした、そういう方を東京に招待されて、東京見物をさせてあげた企画をされたわけでありまして、彼ら自身も初めて東京へ来たということで非常に喜んだわけであります。
　しかし、私も面会に行きまして、彼らに、韓半島がいざというときに皆さんどういう気持ちで行きますかと質問をしましたら、半島で何かあったら、自分たちは身をもって日本人のため、そしてこの地域の人々のために、平和をつくるために行動すると言い切ったわけでありまして、私は、この意識の面で、日本人の若者や私以上にも数倍崇高なものを感じながら勤務をされているという気がするわけでございます。
　また、阪神大震災や日本海の原油流出事故の際も、在日米軍の方から、何かお手伝いがありましたらちゃんと言ってください、我々はいつでも飛行機を飛ばす準備がありますよと非常に善意の心で接してくれているわけでありますけれども、こういった在日米軍の存在につきまして、総理はいかがお考えでございますでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　もし日米安全保障条約上、現時点において駐留している米軍の存在が全くないという状態を想定したとき、果たして我が国の防衛力は現時点のままでよろしいかという疑問がまず生ずるであろうと思います。
　そして、これは現時点であれば仮定の議論として成立するかもしれませんが、我が国の独立以来の足跡を振り返ってみますとき、あるいは占領下の時代における朝鮮戦争等の現に戦闘が行われていた時期と私は状況は全く違っていたと思います。
　そして、その上で、私は、条約上の義務を日本が履行することにより在日米軍のプレゼンスは確保したいと考えておりますし、条約というものは双方が責任を持つものでありますから、都合のいいときだけ来てほしい、ふだんはいないでほしいといったような議論が成立するほど国際社会というものは甘いものではなかろう、そのように思っております。
　　　　〔杉浦委員長代理退席、委員長着席〕
○中谷委員　総理のお言葉では、日米安保条約は義務であり、責任があるということであります。
　戦後五十年間、日本の平和を常に議論してきたわけでありますけれども、確かに自由、民主主義の力によって平和が保たれてきました。しかし、その根幹の問題として今沖縄の抱えている根本的問題は、日米安保は必要だが基地は要らない、一般的に日本人がそう考えていることだと思います。うまり、平和は必要だが軍事は悪である、紛争をする方が悪い。今、漫画でゴーマニズムというのがはやっておりますけれども、まさしく日本人の持っているエゴイズム、傲慢というべき、こういう地域の安全保障ということについて真剣に考えようとしないところに問題がございまして、果たして本当に軍事力というのは完全に悪であろうかという気がするわけでございます。
　その証拠に、湾岸戦争や、ボスニアや中東でまだまだ紛争が続いておりますけれども、それを防止できたというのは、各国の身を挺した努力と外交の力によるものであります。
　先日亡くなりました高坂正堯教授が、私は平和国家というのは嫌いだと言いました。それは、世界じゅうが平和でないと生きていけないから、つまり、自国の運命もほかの国のこともすべて依存をしてしまっている、そういう言葉の響きがあるというからでございます。
　確かに、ペルーにおいても、また中東地域においても、現在本当に困っている国の人々、また民族がいるわけでありますけれども、そういう人がありながら、また邦人が非常に困っていようが直接助けに行けない、なすすべがない。政府は精いっぱい努力をしておりますけれども、やはりその根本問題として、何やら軍事がすべて悪いというようなことで非常に日本の選択肢というものも制約されてしまっているわけでありますけれども、果たしてこれが平和国家だと言えるのかなという気がするわけでございます。
　そこで、日本が本当に平和国家を目指し、日米安保を大切にするというならば、先ほど言われましたように、世界のためにその責務を果たしていくということが大事でありまして、現在のこの法案について、沖縄に関する国内問題とそういった外交問題がごちゃごちゃになって非常に混乱しているわけでありますけれども、やはり国民の安全保障に対する認識を深めて、真剣になすべきことを考えたら、一つの整理がつくような問題でございます。
　ですから、そういうことを理解した上で、沖縄の方々に本当に心からその今までの努力を感謝をし、そして今後のこともお願いをし、その対策をすべきであって、これはまさに日本人一人一人が真剣に国のことを、また沖縄のことを考えることによって解決できる問題でございます。どうぞ、今後も真摯な話し合いを通じて、この地域の平和のために議論していただきますように心からお願いを申し上げまして、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
○野中委員長　これにて鈴木君、甘利君、中谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅直人君。
○菅（直）委員　沖縄の問題につきまして、特にきょうは二つの点を中心にして、総理にお尋ねをし、また、民主党としての見解も明らかにしていきたいと思っております。
　一つは、何といっても長いこの沖縄の米軍基地の歴史、先ほども他の委員からもお話がありましたが、どうも、私どもを含めて、返還後の基地の縮小ということについて十分な努力を払ってこなかったんではないか。これは歴代の政権もそうですし、ある意味では政治に携わっている者、さらに広くいえば、本土に住むすべての国民にとってそのことをもう一度かみしめなきゃいけない、そういった意味での沖縄の皆さんの期待、希望、思いというものをいかに実現するか、その観点が一つであります。
　そしてもう一つは、日本を含むアジアの安定、安全というものをどう考え、それをいかに維持していくか。
　この二つの要素を両立し得るあるいは整合性の持ち得る政策が出し得るか、そしてその政策を実行できるか、これが今我が国の政治に求められている、このように思うわけであります。
　まず、総理に、そうした私の問題点のとらえ方についての見解を伺っておきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今伺っております限りにおいて、基本的に私は食い違っているものはないのだと思うのです。
　ただ、現時点において、国政の責任を持ちます立場からいきますと、そのウエートはこの使用権原の継続という視点にございますから、私自身が申し上げたなら、我が国の安全保障というものがまずあり、そして、その安全保障を確保する上での日米関係及びその基盤をなす日米安全保障条約があり、同時に、そのアジア・太平洋地域において果たしている安全保障条約の役割というものにこたえていこうとした場合に、我々の責任として果たさなければならないもの。
　一方、その基地というものは、よく米軍の占領下においてというお話、大半の方がなさいます。たまたま大田知事の本で調べておりまして、沖縄県の基地問題、ある意味では、第二次大戦中、当時の日本陸軍及び海軍が沖縄防衛のために基地をつくり出したところからその端を発するといったようなことを考えますと、世間から言われる以上に長い沖縄県における基地収用の歴史というものが存在をし、そしてそれが復帰の後において、まさに本土の我々が、第一次振計、第二次振計、第三次振計といったような沖縄の開発面等で出てくる御意見に一生懸命にこたえていたつもりが、基本的な基地の問題というものに対する、こたえる努力を全く怠ってきた。この点は本当におわびをする以外にないし、我々自身がみずからの努力不足を恥じる。
　そしてその接点の中で、今日、ぎりぎりの選択として、国会に御提案をいたしましたような法律案を準備し、御審議を願っておりますということになろうかと存じます。
○菅（直）委員　率直に申し上げまして、今の総理の答弁で、まず日本の安全保障を考えるのが政府の立場だと、まずという言い方は、私は必ずしも適切ではないと思います。
　つまり、沖縄の人たちは、かつて日本軍が、沖縄の人も日本の国民でありながら、結果的には沖縄の人の多くの命を失うという結果を招く上陸戦に巻き込んだわけでありまして、まず考えなければいけないのは日本国民の安全であり、そして日本国民のそうした、何といいましょうか、生活であって、そのことを含めて日本全体の安全保障やアジアの安全保障を考えるのは当然ですけれども、そういう点では、まずは抽象的に日本の安全保障があって、二番目に、一方において沖縄の問題がある、こういう位置づけだとすれば、私は、それは適切ではない。そういう意味で、先ほど申し上げたように、二つの要素をいかに両立できるかというのが私たちに課せられた問題だ、このように重ねて申し上げておきたいと思います。
　その上で、民主党は、御承知のように、まだできて半年余りの政党であります。そういう意味では、まだ民主党としての外交・安保政策というものが必ずしも広く国民の皆さんに知られていない、あるいは国会の議論の中でも十分には闘わされておりませんので、そうした民主党の外交・安保政策の基本についても明らかにしながら、話を進めてまいりたいと思います。
　私たちも、日本の外交の基本は、やはり日本とアメリカの関係が二国間としては最重要だと考えております。
　と同時に、アジアに存在する日本として、アジア諸国との信頼関係をいかに維持し、発展させ、成熟させていくか、必ずしも戦後五十年余りたった今日、そのことに成功しているとは残念ながら言えない状況にあると思います。
　そして、そういう二つの大きな要素と、もう一つ申し上げれば、戦後の日本の外交というのは、ややもすればアメリカという国を通して世界を見ていた、アメリカというものを通して物を考えていた。そういった意味で、パートナーシップとかいろいろな表現はありますけれども、本当の意味でのパートナーシップに必ずしもなっていないのではないか。
　つまりは、我が国もアジアにおける安全保障の考え方をきちんと提示する、アメリカはアメリカで一つの考え方を提示する、そして、議論を闘わせた中で共通のあり方を模索する。そういう意味での自立した外交、自立した安全保障政策というものを、少なくとももう少ししっかり持つべきではないか、このように考えているわけであります。
　また、安全保障につきましては、専守防衛としての自衛隊の存在は必要であると考えております。そして、日米安保条約も重視をしなければならない、こういう立場であります。
　と同時に、将来に至っては、アジアにおける多角的な安全保障の体制が生まれるかどうか。さらにもっと将来の問題でいえば、国連を中心とする普遍的な安全保障、この言葉はまだ十分には練れておりませんけれども、いわゆる警察機能を国連が持って、各国はいわば低いレベルの自衛力で済ませても世界的に安全保障が確保できる、そういう意味での普遍的安全保障体制というものを求めていきたい。これが、私たち民主党の基本的な考え方であるわけであります。
　そこで、もう一つだけ申し上げておきたいのは、冷戦が終わった後の安全保障の問題であります。
　冷戦というのは、言うまでもありませんが、米ソの対立の中で、日本の安全保障の多くは、あるいは大半はと言ってもいいかもしれません、そのことを軸に従来考えられてきました。しかし、冷戦が終えた後、それでは何が日本の安全保障政策として外務省や防衛庁が変わったのか、方針が変わったのか。どちらかといえば、いや、冷戦は終わったけれども、まだまだいろいろな脅威があるから余り変えないでいいんだというところばかりが目立っていて、ここは思い切って変わっていいんだ、そういうところが全体として非常に見えてこない。
　私、この質問に立つに当たって少し調べてみました。米軍全体の規模は、冷戦前と冷戦後で、たしか二百十数万の軍隊から百四十数万、七十万人近くが削減をされている。ヨーロッパにおけるアメリカ軍のプレゼンスも、相当の比率で低下をしている。しかし、アジアにおいては、例えば十三万五千というものが十万のプレゼンスということに現在なっているわけですが、必ずしもヨーロッパに比べてその存在が、つまり削減の割合は非常に小さいわけであります。
　そういうことを考えますと、今の日米安全保障条約の持つ意味が、従来の日本自身への直接侵略を自衛隊とともに防ぐというその目的から重点が移ってきていることは、これは客観的に見てとることができると思うのです。
　今、日本を直接侵略する可能性のある国というのは、ほとんど私は見当たらないと思います。そうではなくて、ある意味では、喜望峰からハワイに至るこの広大な太平洋、アジア、場合によっては中東に至る地域を、第七艦隊を中心に、日本にまさに基本的なベースを置いているところがある意味で存在をする、あるいは極東第五空軍を中心にして存在をする。そしてそれに加えて、今大きな課題になっている海兵隊が、沖縄と本土を含めて二万人余り存在をする。それらは、必ずしも日本に対する直接侵略に対しての備えというよりも、アジア・太平洋地域の安定ということに大きな目的がある。
　私は、そのことをすべて悪いと言っているのではありません。すべて悪いと言っているのではありませんが、最初に申し上げた、それでは、そういう存在と沖縄に集中しているこの基地を何とかしようという問題について、本当にそこの折り合いを考えてきたのか、歴代政権、歴代政治が考えてきたのかという問題であります。
　一つだけ、あえて御質問をしてみたいと思います。
　ここにメモがあるのですけれども、沖縄返還時、昭和四十八年を一〇〇としたときの基地と兵力が、沖縄で何割減り、沖縄を除く本土で現在何割削減をされたか、簡単にお答えいただけますか。
○橋本内閣総理大臣　最後の数字については政府委員なりなんなりからお答えをさせますが、その前に、議員が述べられました見解に多少の感想を申し上げることをお許しをいただきたいと存じます。
　私は、日米安全保障条約五条、六条というものがございます限りにおいて、日本が直接的侵略から日本自身を守ってもらえるという役割とともに、当然ながら、その日本に存在する基地において、米軍が行動の自由を持つ極東の範囲、周辺に対する防衛の力、これは、もともとから持っていたものだと思います。
　その上で、東西冷戦の終結前と後において、その位置づけにはさまざまな変化はありましたでしょう。また、当然のことながら、国際的な対立の中において、それぞれの国がどちらかの陣営にくみしなければならない時代において、日本がアメリカの陣営にくみしておったということも事実でありましょう。そして、その限りにおいて、大きな戦略的外交の中で、議員の言葉をお使いになるなら追随でありますが、日本政府としてアメリカ政府と共同歩調をとることが全体のために望ましいという行動をとった時期もあったでありましょう。
　そして、まさに今、他の分野でも言われておりますように、同じ価値観を共有するそれぞれの国がほとんど市場経済と民主主義というものを目指す時代になりますと、かつては非常にその共通点をお互いに褒め合っていたところで、なかなかかみ合わない問題をいっぱい抱えてしまうケースが出ます。日米における経済摩擦などというのは一つのその問題です。しかし、そういうものを超えて、私は、なお今日も日本は日米安全保障条約というものによって日本の安全を維持していると思っておりますし、その中における役割が減少したとは思いません。
　そして、委員は、ヨーロッパ正面における米軍とアジア・太平洋地域における米軍の展開の違いについてお触れになりました。
　先日、アルバニアで紛争が起きましたとき、現地にいる日本人たち、救出をしていただきました。報道陣を含めて他国の方々に救出をしていただきました。その救出に当たった航空機はドイツの航空機であります。ドイツ軍であります。日本の自衛隊の行動が非常に厳しく制約されており、ドイツ国防軍は現にアルバニアで、独仏師団であったと思いますが、我が国の人々をも救出してくれました。私は感謝しております。
　また、湾岸危機のとき、それこそシーリフト、エアリフトを国際的に求められたとき、我が国はほとんど行動ができませんでした。わずかに一、二便の飛行機を飛ばし得ただけであります。ドイツは、ＮＡＴＯのエリアの中であるならばということでトルコまで航空部隊を進出させ、イラク空軍機がトルコの上空を侵した瞬間から戦闘に耐え得る態勢に入っておりました。
　ヨーロッパとアジアはそれだけ状況に違いがあります。ヨーロッパ正面における米軍の展開の変化、アジア・太平洋地域における米軍の縮小の方向が少ないこと、これを一律に議論をすることは、私は問題を誤解させるもとになるように思います。
○諸冨政府委員　施設・区域については私の方から答弁させていただきます。
　沖縄におきましては、復帰当時、昭和四十七年五月十五日当時でございますが、八十三施設、約二万七千八百ヘクタールでございましたが、平成九年一月一日現在、三十七施設、約二万三千五百ヘクタールでございます。これは率にいたしまして、施設数では五五％、面積にして一六％の減少でございます。
　他方、本土につきましては、復帰時点で九十八施設、一万九千六百ヘクタールでございますが、平成九年一月一日現在、五十三施設、七千九百ヘクタールでございます。これは率にいたしまして、施設数で約四六％、面積で約六〇％の減少でございます。
○菅（直）委員　先ほど総理の答弁というのは私が申し上げたこととは少しすれ違っているように思います。私も先ほど申し上げたように、将来にわたって世界の安全保障というものを考えなければいけない、将来は国連を中心とした普遍的安全保障という考え方も必要だ、そのことも述べましたし、今、日米安保条約がある意味では日本に対する直接侵略ではない範囲までカバーすること、そのことを一〇〇％まずいと言っているわけではありません。
　ただ、まさにアルバニアやユーゴやイラクなど、ヨーロッパに近い地域においてもこの間多くの紛争があるわけですけれども、アメリカ軍そのものの削減といいましょうか減り方と、アジアにおける減り方はかなり差があるわけでありまして、きょう問題になっている沖縄の基地というのはまさにそのことがストレートにかかわる問題であるから、そういう意味でこの問題を中心に申し上げているわけです。
　今、これも言うまでもありませんが、極東には十万人のプレゼンスと言われております。日本にどのくらいでしょうか、四万数千でしょうか。（橋本内閣総理大臣「四万七千」と呼ぶ）しかし、四万七千には第七艦隊の要員は入っておりません。それを入れれば五万を超える。つまり、十万のうちの半数を超える者が日本の国内あるいは日本を基地とした第七艦隊に属しているわけであります。そして、その中のまさにまた半分以上、面積でいえば七五％が沖縄にあるわけでありまして、先ほど最初に申し上げたように、沖縄の基地の縮減ということを考え、同時にそういったアジア・太平洋の安全というものを考えたときに、片方からだけ来たのでは、今のままで仕方がないじゃないかという議論になってしまう。そうではなくて、他のやり方がないのか、そこが私は、今政治が問われている問題だと思っております。
　そして、今数字の説明がありましたけれども、もうよく御承知のように、復帰後二十五年たって、面積だけでいっても沖縄はわずか一六％しか基地が減っていない、沖縄以外は六〇％の基地が少なくとも減っている。やはりこれは、政治家である私自身の個人的な反省も含めて、沖縄を冷遇してきたと言われても、それにきちっと答え得る政治家は私は一人もいないのではないか、率直に申し上げたいと思うわけであります。
　そこで、それではこの間、日米の間の協議でどういった協議が沖縄の基地縮小についてなされてきたのかという問題であります。
　私も外務省に、この間の日米安保協議委員会、ＳＣＣの記録を出してくれ、あるいはＳＳＣ、日米安保高級事務レベル協議の記録を出してくれ、プレスリリースしたものについて若干の資料が出てまいりました。これだけでは十分わかりませんけれども、少なくともこれを見る限り、あの不幸な少女暴行事件が起きる以前のこうした協議の中で、本当に沖縄の基地の削減ということが本格的に議論されてきたのか。
　特に、冷戦が終わったときに大きく米軍の配置が変わってきた。例えば、フィリピンではスービックという大きな基地を撤去する。たしかあのときは、アキノ大統領が基地使用料をもっと高くしたいということで、アメリカとの話し合いがつかなくて撤退をする。そして、その一部の機能は沖縄など日本に一部移される。日本は思いやり予算でそれをフォローする。
　私は、そういう経過を見ますと、そうした大きな米軍の構成が変わる時点においても、沖縄の基地を縮小するという目的に沿っての議論はなされないで、つまりは機能を維持するということだけを中心に考えられてきたのではないか。もし反論があれば、池田外務大臣でもお答えをいただきたいと思います。
○池田国務大臣　私どもも、これまでも日米合同委員会、さらにはその上にあります日米安全保障協議委員会等を通じまして、そのときそのときの情勢を踏まえながら、沖縄における基地の縮小、その努力もしてきたところでございます。
　二、三例を申しますと、昭和四十八年から五十一年にかけましてＳＳＣで協議いたしまして、いわゆる安保協議案ということで六十三件、四千七百ヘクタールの整理計画をつくりました。（菅（直）委員「沖縄ですか」と呼ぶ）沖縄でございます。それで、平成二年までにそのうち四十五件、約二千六百ヘクタールの返還が実現しております。
　それからまた、六十年以降でございますが、これは、今申しました案件のうち返還未了の案件につきましていろいろ協議した、さらに新たに地元の市町村等からの要望で追加された案件等を含めましていろいろ検討いたしまして、いわゆる二十三事案ということで約千ヘクタールの返還に向けて手続を進めることを確認いたしまして、これは平成七年十二月までに返還が実現した、こういうことになっております。
　そういうことでございますが、しかしながら、全体として見まして、まだやはり沖縄の皆様方に担っていただいている御負担は非常に大きい、我々の努力も決して十分とは言えなかったということで、昨年もＳＡＣＯであのような返還に向かっての努力をしたところでございます。
○橋本内閣総理大臣　御党からお申し入れをいただきまして、この案を拝見をいたしましたとき、一番食い違いました部分がここであります。
　そして、私は、現時点において海兵隊の段階的削減、撤退について提起する意思はないということを申し上げました。その理由を私は今長々と申し上げるつもりはありませんけれども、同時に、それは今後ともに協議をしないと言っているのではありません。当然のことながら、今までもそうです、これからもそうですが、地域をめぐる情勢が変われば、日米安全保障協議委員会であれ、日米安全保障高級事務レベル協議であれ、またその他の場所であれ、論議をしていく場所は幾らもあります。
　そして、先ほど、ゴア副大統領との会談を大変議員は独断的にお話しになりましたけれども、私の方からゴアさんに申し上げたこと、それはオルブライト国務長官に申し上げたことと同じでありまして、現時点において海兵隊の削減を議題とする我々として気持ちはない、同時に、共同宣言において明記しているように、兵力構成を含む軍事態勢について、今後状況の変化に応じて我々は話し合いの場を持ち続けていきたいということでありました。
　そして我々は、そういう場所、すなわち日米安全保障協議委員会あるいは日米安全保障高級事務レベル協議等において継続的に協議を行うことについて全く異論はない旨をお答えしたところであります。
○菅（直）委員　この点は、きょう朝からの質疑も、私もできるだけこの場に来て、あるいはテレビやラジオで聞いておりました。新進党の二見先生からも、海兵隊の削減について、現時点では海兵隊の存在は必要だというような趣旨のお話もこの場であったようであります。そういった意味では、あるいは新進党と自民党は、この海兵隊の削減について、現時点ではそれを言い出さないという意味では共通なのかもしれません。しかし、本当にそれでいいのかということです。
　先ほど来、私もヨーロッパの例、冷戦構造の後あるいは日本におけるいろいろな情勢を考えたときに、まさに政治として、この問題をいろんな時点でやってきた上で、今回は特に危ないときだからこれは言えないというのならまだわかります。しかし、二十五年間の歴史の中で、先ほど池田外相がまさに言われたように、一生懸命やった結果がわずか一六％。冷戦が終わったという大きな大きな変化の中で、スービックとクラークですか、あそこは一つは火山のせいかもしれませんが、フィリピンからも撤退をしたような大きな変化がアジアの中であった中でも、日本においてやっていないわけであります。
　そういう点では、沖縄の人たちから見れば、あるいは、ある意味では私たちから見ても、いつもいろんな事情はあります。いろんな状況はあります。そういう意味では、この今の段階ではこれがあるから言えないんだ、今の段階ではあれがあるから言えないんだ、イラクがある、アフガニスタンがある、あるいはクウェートがある。しかし、現実にヨーロッパ等では相当の大幅な削減がなされているわけですから、私は、現時点におきましてもそのことを問題提起をすることが今我が国の政治に求められているのではないか。
　そういうことがきちんと出せないからこそ、日本政府に対して、あるいは国会に対して沖縄の皆さんは、この法案そのものが賛成、反対ということよりも、このまま行けばいろんな理屈をつけて、結局のところはあと二十五年たっても、もう一〇％ぐらい減るかもしれないけれども、そのぐらいしか減らないかもしれない。そういう思いを持っていることは間違いないわけでありまして、その点については、私は、政府としての、あるいはさらに、あえて言えば与党・自民党としての姿勢をぜひ変えていただいて、そのことに取り組んでいただきたい。
○橋本内閣総理大臣　一たんはともに内閣で席を並べました菅議員からの友情あふれる助言として、私はちょうだいをいたします。
　その上で、先ほども申し上げましたけれども、先日、アルバニアで我が国のマスコミを含む在留邦人たちが救出をされましたのは、独仏師団に所属するドイツ軍の兵士によってでありました。アルバニアはドイツの領域ではございません。他国の領域までドイツは出ていって、我が国の人々を救出してくれました。
　そして、ヨーロッパにはＮＡＴＯという一つの立派な組織が成立をいたしております。当然ながら、そのＮＡＴＯに米軍は多くのところをゆだねることができます。アジア・太平洋地域におきまして、残念ながらまだそういう横の連絡、あるいはＡＲＦ等の努力は始まっておりますけれども、各国が共通して安全保障をつくり上げるという、そのような仕組みを形成するに至っておりません。
　今、ＮＡＴＯの拡大がヨーロッパで極めて大きな問題になっております。ロシアはこれに対して非常な反発を示しております。それは、旧東欧諸国がＮＡＴＯに入ることによって、ロシアの国境線までＮＡＴＯが入ってくるということに対する強い警戒であります。
　どうぞ、アジア・太平洋地域とヨーロッパ正面とを同一のレベルで御論議をいただきますと、安全保障体制という意味におきましては大きな違いがありますことだけは国民に誤解を生じせしめぬよう、よろしくお願いをいたします。
○菅（直）委員　あえて、ドイツのことを話をされましたから、私からもドイツのことを少し申し上げてみたいと思います。
　せんだって来、ドイツの大使と二度にわたって、私、意見交換をいたしました。
　先ほど外交政策について少し申し上げましたが、もう一つの考え方として、歴史認識の問題について私たちの党は、戦前のことで反省すべきことは反省すべきだという立場に立っております。その話をしたときにドイツの大使は、戦後ドイツが置かれた状況は、ある意味では日本とも共通性が高かったと思う。一方では、アメリカとの関係を大変重要視しなければいけない。しかし同時に、隣国フランスやイギリスやヨーロッパの中に存在するドイツとして、それらのヨーロッパの国々との信頼関係をきちんと築き上げないことには国として存在できないという危機感があった。そこで、自分たちは何をしたか。ナチズムが行ったことについて、戦争犯罪とみずから認めてそれを処断してきた。自分は、日本に来てユダヤ教の教会に出かけたときにもそのことを申し上げてきた。
　そういう中で、隣国フランスや多くの国々と信頼関係を回復して、そしてまさに、今総理が言われた、ドイツ軍がドイツあるいはＮＡＴＯ領域から出ることについては、近隣の諸国が当初は非常に危機感を持っていたわけです。それを、ＮＡＴＯの中であるいはＥＣの中で、ＥＵの中で信頼関係を醸成する中で、あのイラク、そして今回のアルバニア、基本法の解釈をたしか憲法裁判所で変えて対応しているわけであります。つまりは、そういうことがきちんと近隣諸国の理解の中で行われているんです。
　我が国がそういった行動がとりにくいという問題は、もちろん、憲法のいわゆる専守防衛という一つの考え方もありますけれども、それと同時に、日米安保でさえ、もし日本が日米安保をなくした場合には日本自身が軍事大国化していくのではないかと。少なくとも日本人の多くはそうは思っていないと思うのです。私も思っていません。多分総理も思っておられません。しかし、多くの国がそういうふうに思っている。
　最初に申し上げた我が党の基本政策、つまり、アメリカとの関係も大変重要だけれども、アジア諸国との信頼関係を醸成しないでは二十一世紀の日本の外交というのがやっていけるかということなんですよ。そのことを抜きにして、今のドイツの行動だけを例に挙げて言われるのは、まさに私は、全体の構想としては偏っているとしか言えない。
　そういった意味で、まさにドイツと日本は違うわけでありますから、違うわけでありますからこそ、しかし、今申し上げたように、近隣諸国の理解がなくて、海外における軍事的な行動がドイツですらとれないということをきちんと理解しておかないと、多分総理は、これから秋に向けてのガイドラインの議論とか、私は、そういう議論も大いに国会でやればいいと思うのです。
　従来は、先ほども申し上げたように、ゼロか目いっぱいかという議論だと中身ができない、線が引けない。しかしこれからは、どこまでが、どういう事態において自衛隊の後方的な支援が可能なのかどうなのか。ＰＫＯも一応の法律はできておりますが、見直しがまだできておりません。そういう問題について、まさに国会で議論を起こすことによって国民の中での合意を形成する。
　それは決して総理の責任だということを申し上げているんじゃなくて、この間国会が必ずしもそういうことを果たしてこなかった意味では、まさに大いにやればいいので、そういう意味で、今私たちが申し上げたことは、ドイツの例であるからといってそのことが同じようなことではないということをあえて申し上げまして、あとは、同僚議員の前原議員の方に時間を譲りたいと思います。
○野中委員長　この際、前原誠司君から関連質疑の申し出があります。菅君の持ち時間の範囲内でこれを許します。前原誠司君。
○前原委員　通告をしておりました順序をちょっと変えまして、まず、この特借法についての話についてお伺いをしたいと思います。
　私は、ちょっと簡略に申し上げますけれども、この特別措置法の法改正自体はそれほど問題ではないと思っています。法律というのは、ある政策目的というものを達成するためにつくるものでありまして、この特措法というのは、基地に対する土地というものを国として、条約でありますから、買い取るのではなくて借り上げたい、そしてそれについての土地収用法に倣った手続をとる、そういう手続を定められたものであると思っております。
　一部の政党には、収用委員会がノーと言った場合には、次にはまた建設大臣に対して不服を申し立てて、そして建設大臣が国の機関であるからノーと言うはずがない、だから結局それはできるはずになっているんだというような指摘がございますけれども、それは法改正する以前の今の法律の体系そのものがこうなっているわけでありまして、要は特措法自体の問題ではないと私は思うのですね。
　では問題は何かというと、手続にこれだけの時間がかかるだろうということで想定したものを超える時間がかかっている。少女暴行事件等がありましたし、今まで我々も含めて沖縄の問題に対して余り真摯に取り組んでこなかったといういろいろな要素が絡んできて、想定をしていた時間よりも大幅に時間がかかって、そして権原のない状況というものがつくり出されそうになったということであって、したがって、当初この特措法が想定していた、基地に対する土地の提供というものを果たすための特借法というものの趣旨自体は変わっていないし、そういう意味では、法律の改正、つまり暫定使用をするということ自体は、私はそれほど問題ではないのだろうと思います。
　ただ問題なのは、要は想定をしていた特措法というものがこれだけ時間がかかるということは考えていませんでした、つまり特措法自体に政策目的を達成するために欠陥がありましたということをやはり一度国がしっかり認められて、それに対する謝罪といいますか、今の法律では欠陥がありました、政策目的というものを達成することに瑕疵がありました、したがって法改正をしますという、一度そういう明確な仕切りがないとこの問題の出発点にはならないと私は思うのですけれども、その点、防衛庁長官のお答えをお願いしたい。
○久間国務大臣　我々政府の方から、この法律に欠陥がありましたと立法府に対して言うこと自体が本来異なものでございまして、むしろ、この法律でやっているけれどもなかなかこういう問題がありましてできませんというのが行政府の本来の立場だろうと思うのです。立法府でつくられました法律に対して、これは欠陥がありますからそれで法律を改正してくださいというようなことを早い時期に言うべきかどうか、これはまた考えようと思いますけれども、私はそういう意味で考えましたときに、この法律は二十七年にできておるわけでございます。その後ずっと適用されてまいりまして、本土でも適用されたことは当委員会でも言ったとおりでございまして、三十七年までの間に五十回適用されております。そして、沖縄が復帰されましてからは、五十七年からはこの法律に基づいてもう三回適用されてきておるわけでございますが、しかし、だんだんと、五十七年から六十二年になりましたときに、いわゆる一坪反戦地主の方が非常にふえたということから、これは時間がかかるなということも覚悟してきたわけでございまして、そういう中でやって、今度は過去の例から見て七年の三月三日に、ここなら大丈夫だろうということで出したわけでございます。
　ところが、出しました後に、ああいういろいろな事件等が起きましたために、通常の、今までのような形ではいわゆる物件調書をつくるときに署名押印ができないということで拒否されました。そのために、歴代になかったような形で、総理が知事を相手に、それについて職務執行命令という形で地方自治法の手続に基づいて諸般の手続をとらざるを得なかったという経緯が続いたわけでございます。そういう流れの中で時間的に非常に追い込まれてきた、そういうことでございまして、だから、政府がだれに対してわびるのか、わびろと言われるのは、国民に対して申しわけなかったというならば、それは、それだけのことができなかったということに対しては遺憾の意を表明しますけれども、これはだれの責任、だれがだれに対してわびを入れるというようなものではございませんで、そういうような事態の中で推移したら大変なことになるので法律改正をしていただきたいということで今お願いしているわけでございますから、それはそのまま受け取っていただきたいと思うわけでございます。
○前原委員　余り本音と建前の議論をここで私はすべきではないと思うのですよね。立法府がつくったものだから政府が謝る必要はないと……（久間国務大臣「いや、そういう言い方じゃない」と呼ぶ）今おっしゃったのはそういう言い方ですよ。
　議院内閣制において、要は多数派をとったところが内閣を構成をして、そしてそれが法律を基本的につくる。閣法も多いし、そして議員立法も多いという中で、今大臣のおっしゃったようなことだったら、行政府は我々の今の立場です、しかしこれは立法府がつくられたことで、それの瑕疵については行政府が謝る必要がない、それは僕は開き直り以外の何物でもないと思いますよ。（久間国務大臣「いやいや、ちょっと委員長」と呼ぶ）ちょっと待ってください、今僕は質問しているんだから。
　だから、そういうすべてのことが、本音と建前が入り乱れたことが、だれも責任をとっていない、だれも謝っていない。法律自体に穴があって、そして法改正をするということ自体は、これは今その審議をしているのですから当然のことでしょう。だから、その点はやはり真摯に受けとめないと、その一番担当の防衛庁長官がそんな居直ったような答弁をされたら、私は、この議論自体に大きな問題になると思いますよ。言いたいことがあればどうぞ。
○久間国務大臣　もし私の表現の仕方が居直ったようにおとりでしたら、それはもう訂正しますけれども、そういうことじゃございませんで、私どもは、現在ある法律に基づいて誠実にそれを実行していく、そういうようなことが行政府としては義務があるわけでございますから、そういうことでやってきて、そして五月の十四日までに何とかもらえる、そういうふうな思いでずっと来たわけでございますね。
　ところが、先ほどから言いますように、それだけたくさんの方々に、本来でございますと、在来地主の方でいけば百十数名でいいわけですけれども、たった二人の人から二千九百人の人がふえていっているわけですから、収用委員会としてみれば、やはりいろんな手続を経ながら粛々とやられると時間がかかってくるわけでございまして、私どもが期待したよりも、どうしても五月十四日を越えてしまいそうだということになったわけでございますから、ぜひそれは、何もこの法律がどうだこうだということじゃなくて、今この時点になったらこれしかもう方法はないのでひとつよろしくということでお願いしているわけでございますので、ぜひ御理解していただきたいと思うわけです。
○前原委員　要は、政策目的を達成するために特措法というのがあるわけです。基地を提供するために国民から、反対される方もいるけれども、基地を貸してください、土地を貸してくださいということで、特措法をつくってその政策目的を達成しようとしているわけですね。ただ、想定していなかったような状況が起きて、そして無権原の状態が起きるということがわかった。今までの法律ではそれができなかったわけでしょう、それだから変えるということでしょう。
　ということになれば、今までの法律には欠陥があって、今までそれを執行していた立場としてやはりそれを謝って、そしてそれを何とか政策目的を達成するために法改正をお願いしますという真摯な態度が出ないと、私は問題の所在というものがはっきりしないし、議論の出発点にも立てないと思うんですよ。
　そういうことを指摘をしながら、次の問題について御質問したいと思います。
　ですから、純粋な法律の見地からすれば、今申し上げたように、もともと特措法というものがそういう法律の性質であって、こういう無権原状態になるということが想定できなくて、それを改正しようというのはわかります。
　ただ、沖縄の皆さん方がこれだけ反対をされるというのは、法律そのものに対してもあると思いますけれども、この間も私、予算委員会で御質問をいたしましたけれども、こういうときでないと、沖縄の基地の縮小の問題、兵力の削減の問題とか沖縄の振興策の問題とかあるいは地位協定の見直しとか、やはりそういったものについて発言する場がない、こういう場をとらえて発言をしたいということで今大きな問題になっていると思いますし、そういう大きな観点からすると、特別委員会をつくるということについては私は納得のできるところであります。
　じゃ、この暫定使用というものを、この法改正をして未来永劫するのか。純粋な法的な観点からすればいいのかもしれないけれども、しかし沖縄の方々からすれば信用できない。やはり何か具体的な目標あるいは日程の制限というものがないと、言葉は悪いですけれども、本当にこの法律の改正だけやらして、そしてあとは知らんぷりだということになっては、沖縄の気持ちにこたえるということにはならない。
　そういう意味で、例えば見直しの条項をつけるとか、あるいは今度は行革、地方分権で答申が出ますけれども、そういうものを見据えて時限的なものにするとか、そういう考え方も私はあるのかなと思いますけれども、その点について大臣のお答えをお願いします。
○久間国務大臣　先ほど委員がいみじくもおっしゃいましたように、今までの法律上こういう問題が出てきたんだから改正せにゃならぬ、そこはわかる、それについてはおまえら謝れと言われれば、私はそれはもう、本当に申しわけございません、そういう事態を招きましたということで幾らでも頭を下げますけれども、これから先、こういう事態が沖縄だけじゃなくてよそで出てこないか、そういうことを考えますと、沖縄についてはこれで、例えば収用委員会が三年とか五年とかそういう裁決をされますと、それが一つの期間になりますけれども、本土でも適用されている法律でございまして、来年以降もそういう期限が来るのがたくさんあるわけでございます。今は賃貸借契約が結ばれておりますけれども、これが、賃貸借契約の期限が来たときに次はどうなるかわからないということがございますので、これは時限立法にするわけにはまいらないというのを今までも説明してきておるわけでございますので、どうかそういう意味で、一般法であるということを御理解していただきたいと思うのです。（前原委員「では時限の話は」と呼ぶ）
　だから、時限立法とするわけにはまいらない。来年あるいは再来年に期限が来るときに、そういう形で契約を拒否された方々に適用する。そのときに、今までみたいに一人、二人の方でございますと結構でございますけれども、沖縄だってもともとはたった二人の人が譲渡したのが三千人になっているわけでございますから、本土でそういうことがないとは言えないわけでございますので、だから、する以上は完璧なものにしたい、そういうふうに思っているわけでございます。
○前原委員　大臣の御趣旨は私はよくわかります。
　ただ、私が先ほど指摘をさせていただいたように、こういった節目をてこに、今まで忘れ去られた問題についてしっかりやってくれ、こういう要望があるというのは今も受けとめておられると思いますけれども、そういったことを、これは行政府ではなくて我々立法府の立場としてもやっていかなきゃいけないし、私は、そういう意味で、言いっ放してはなくて、具体的な目標とか日程を定めた取り決めを本委員会でも決めていかなくてはいけないのではないか、そういうふうに思っておりますので、また委員長にもその点をお含みをいただきたいと思って、この質問についてはこの程度にさせていただきます。
　次に、日米安保条約について御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど我が党の菅代表からお話がございましたけれども、我々は、日米安保条約というものを重視をし、そしてその内容というものを評価しているものであります。しかし、この条約が結ばれた一九六〇年、新安保でございますけれども、それ以降、この内容的な変質というものが、条約改正とか新たな議論を経ないまま行われてきたのではないかという危惧を私は持っているわけであります。
　例えば、一九九五年の二月に東アジア戦略報告という、ナイ・イニシアチブと言われているものがアメリカから報告をされました。これにはどういうことが書いてあるかと申しますと、日米安保同盟は米国のアジア安保政策のかなめである、日米関係は米国の太平洋安全保障政策とグローバルな戦略目的の基礎である、こういうことになっているわけですね。日米安保条約の五条、六条に書かれておりますように、この条約は決してアメリカの世界戦略とかアジア・太平洋戦略というものに資するというものではなくて、基本的に日本の平和と安全にかかわりのある極東での紛争などについて、基地の提供などの義務を負うということがこの六条に書かれているわけであります。
　さて、私、今ちょっと資料を委員部の方から取り寄せさせていただきました。これは、一九六〇年、ちょうど安保の改定のときに特別委員会というのができたそうであります。そのときに交わされた議論について御紹介をさせていただきたいと思います。
　つまり、このときにも同じような議論がありました。昭和三十五年であります。自民党の古井喜実さんという方が、鳥取県から出ておられた方でありますけれども、岸総理大臣に対してこういう質問をされています。
　　条約の内容につきましては、いろいろ問題はありましょうが、問題の焦点は、日本に関係のない極東の紛争に日本が巻き込まれる心配はないかという点であると思います。そうなりましては、安保条約は、日本の自衛のためのものではなくなってくるのであります。十五年ないし二十年前のあの戦争、敗戦、あの経験を味わった日本の国民としましては、戦争に対しては至って神経質であります。国内には、安保条約の裏には、日本を、単に日本だけでなく、極東全体の防衛基地ないし軍事基地に使おうとする意図がアメリカにあるのではないかと疑う者もあるのであります。こういう質問をされておりまして、そして引き続き、この不安にこたえますのは、申すまでもなく事前協議であります。この事前協議は、この条約のまことに目玉であります。こういう質問を古井議員はなされているわけであります。
　これに対して、岸総理大臣がどういう御答弁をされているかといいますと、現実に起こった具体的の場合において、極東の地域に起こったことは、ことごとく日本の平和と安全に直接に密接な関係があるか、こう言いますと、必ずしもそうは言えないと思います。
　　従って、今回のこの事前協議の場合において、日本のこれに対する態度というものは、日本の平和と安全ということに直接に、また、きわめて緊密な関係を持っているような事態に対しましては、米軍の基地使用を認めるけれども、そうでない場合においてはこれを拒否するこういうような答弁を当時の総理大臣はなされているわけであります。
　つまり、この新しい安保条約、現行の安保条約でありますけれども、それを結ぶ際に、極東の範囲とか、あるいは日本が戦争に巻き込まれないかとか、あるいは日米安保条約自体が拡大解釈をされないかとか、そういう不安の一つの抑止になつているのが事前協議というものであるわけであります。
　ここで外務大臣にお尋ねをいたしますけれども、今まで安保条約が結ばれてから事前協議というのは何回行われておりますか。
○折田政府委員　日米安保条約第六条の実施に関する交換公文に基づく事前協議は、これまで実施された例はございません。
○前原委員　要は、昭和三十五年にこれだけ安保条約の拡大解釈というものに懸念を帯びて、そしてその一つの大きな歯どめとして事前協議というものが設定をされて、これは岸総理とハーター国務長官の交換公文でも書かれているわけでありますけれども、一回もやられていないということであります。私はこれは非常に問題だと思うのですね。
　私がこの問題に対してきょう質問をさせていただいているのは、先ほど我が党の代表から質問をさせていただきましたように、今の安保というものが本当に条約が結ばれたときの性格そのものになっているのか、ひょっとしたら拡大をされているのじゃないか、その拡大をされた解釈のもとで米軍の兵力というものが存在をするのであれば、それは削減というものを条約の原点に返ったらやるべきではないか、こういうことを申し上げたいわけであります。
　仮に、じゃ条約を変えて、あるいは解釈も変えて、アメリカの世界戦略にしてもらいましょう、その方がいいということであれば、私は、条約も変えてそういう方向にしようという議論をするのだったらいいけれども、なしまし的にこういう議論がなされて、あるいは予定をされている、期待をされている事前協議も一度もされていないという状況においては、日米安保そのものの形骸化につながっていると指摘を受けても私はしようがないと思うのですね。
　例えば、この事前協議にかかわる行われるものというのは、配置における重要な変更の場合。陸上部隊の場合は一個師団程度、空軍の場合はこれに相当するもの、海軍の場合は一機動部隊程度の配置。また、二番目には、装備における重要な変更。核弾頭及び中長距離ミサイルの持ち込み並びにそれらの基地の建設。三番目が、我が国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用。こういう三つについて事前協議の対象にするということが決められているわけであります。
　決められているのに、それがなされていない。例えばベトナム戦争しかり。これは、日本の基地からベトナム戦争に出動しているということがアメリカの報告にも明らかになっているわけであります。湾岸戦争でも、日本の基地から出発をしているというふうなことは、アメリカの発表されている、これは一九九一会計年度国防報告に関して、「東アジアに配備されている米軍は今後、域内外でより広範な役割を担うものと見られる。これはこのほど、湾岸紛争を支援するため、在日の米海兵隊および海軍戦力が展開された事実に現れている。」こういうアメリカのものにも書かれているわけですね。
　今までの日本の見解、外務省の見解はどうだったかというと、いわゆる部隊の移動である、部隊の移動については、直接の戦闘行動の出撃ではないので事前協議の対象にはならないというような、国民からしたらまことにわかりにくい答弁でこれを過ごしてきているわけです。
　当初予定をされてきたこの事前協議というもの、そして、そういう真剣な議論が行われているものと今の事前協議というものは、本当にかけ離れたものになっていると言わざるを得ません。この点について、総理、どういうふうにお考えなのか。また、事前協議について、もう一度内容的に見直して活性化をする必要性がないのかどうか。その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○折田政府委員　私から条約の制度について御説明いたしたいと思いますけれども、これは昭和四十七年の政府統一見解にもございますが、事前協議の主題となる戦闘作戦行動とは「直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すもの」でございまして、「米国がわが国の施設・区域から発進する際の任務・態様がかかる行動のための施設・区域の使用に該当する場合には、米国はわが国と事前協議を行う義務を有する。」ということでございます。
　それから、日本国の安全に寄与し、極東における国際の平和と安全の維持に寄与する米軍が、米軍の運用上の観点から、例えば中東地域に移動しているということはあり得ることでございますけれども、安保条約の極東というのは、米軍の行動、任務の範囲を極東に限定するという趣旨ではないということも従来から政府として御答弁を申し上げてきているところでございます。
○橋本内閣総理大臣　従来からの事務方の解釈は今申し上げたとおりでありますが、今の言い方は、大変その意味ではうまくできた言い方でありまして、移動に伴う、移動ということですべてを整理をつけていく。事実問題として、これからもそういう議論で形づくっていこうとするならば、それもできないことではないんだと私は思います。しかし、そういう情勢ばかりがいいかといえば、必ずしもよいことばかりではないと思います。
　ですから、そういう意味では、議員が先ほど来述べてこられたように、一たん議論を整理する、整序すると言った方がいいのでしょうか、整序する必要性があるんじゃないか。国際情勢が変化した中でという御指摘に立つならば、従来と同じものでありましても、外から見たときには違うように見える可能性というものは否定できません。条約が変質しているわけではなく、その行動が変化しているわけではなくても、周辺の状況に変化が生じたがために、異質のように見える可能性がないと言い切ることはできないと思います。そうしたケースについては私は議論を深めていくことは有意義なことだと思います。