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○小林委員　それでは次に移りたいと思いますが、国民的課題、歴史的な課題というふうにも言えると思うのですけれども、地方分権というものが明治以降の日本の近代社会を大きく転換させていく課題だろうというふうに思いますし、二十一世紀に向かって我々がどのようなビジョンを、そして政治のシステムを、政治、経済、社会の仕組みをつないでいくのか、そういう点でもこの地方分権というのはまさに国家プロジェクトと言って過言はなかろうというふうに思いますし、また、累次の地方制度調査会や行革審答申やさまざまな民間団体等の意見も踏まえて、まさに総論においては地方分権については大いに結構だというような、やるべきだというようなところに至っているのだろうというふうに思います。
　しかし、一歩具体的な問題になりますると、これは大変大きな壁にぶつかってしまう。例えばパイロット自治体の問題で、これはやはり国の権限をそのパイロット自治体にお任せする形によって地方分権の、また地方自治の大きな突破口にしていこうというようなものだったのだとは思いますけれども、実際は運営改善とか運用改善になってしまったというような状況でありますし、また、今後かけられてくるはずの自治法の改正で、広域連合、中核市制度の問題、特に広域連合の問題については、国から広域連合への権限の移譲の問題について大きな壁にぶつかった。中身ははっきり言えば省庁の抵抗だというふうに言っていいわけですし、官僚の一つの大きな壁の前に何とも調整が難渋したというような状況でありまして、中身は骨抜き的な状況になっているのではないかと言わざるを得ないものなのですけれども、しかし、枠組みをつくっていくということでは一歩前進かなと見ざるを得ないような、そんな状況であります。
　そういうことで、自治省は、地方分権という観点に立つならば、地方自治体の、地方自治の本旨をまさに体してやっていかなければならない省なわけでありますから、そういう点で、自治省として、今なぜ地方分権なのか、なぜ分権が必要なのか。総論は賛成で、いつの間にか具体的になると何かみんな後退してしまうというようなことを考えるならば、何か地方分権というものが本当になぜ必要なのかということがわかっていないのではないか、わかっていてもやりたくないというようなことが中央省庁全体にあるのではないか。そういうことを我々はいかに打破をしていくかということが大きな課題なのだろうというふうに思うのです。ですから、一つは、今なぜ地方分権なのかということをお１聞きしたいということ。
　そしてあわせて、これは大臣にもお聞きしたいと思うのですが、問題は、政府主導型の地方分権というような進め方はもう限界に来ているのではないか、むしろ国権の最高機関である国会が主導権を持たなければならないのではないかということを強く私どもは、いろいろなプロジェクト、私は連立与党の地方分権プロジェクトの事務局長もさせていただいた経過もございますので、そんな中で、やはり議員立法の方向でやらないとこれは思うように進まないよということを実感しているわけなのですが、それらも踏まえて、大臣なり当局の御回答をいただいておきたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　地方分権の推進の問題でございますが、御案内のように、総論賛成で各論になるとなかなかいろいろ問題があるということは、過去の歴史でもそういうことが多々ございました。今、地方分権というのは大きな流れになっておりますので、私どもとして、それを踏まえまして、一歩でも二歩でも前進できるように一つ一つ着実に進めてまいりたいと考えているわけでございます。
　今なぜ地方分権かということでございますが、地方分権、かねてから地方自治関係者は、身近な行政は身近な行政主体の責任で行うべきであるということを主張してまいりましたが、近年特に、一極集中を是正して国土の均衡ある発展を図って豊かさとゆとりを実感できるような社会を実現する、そういう意味でもこの地方分権というものが必要であるということが、特に二十一世紀へ向けて国と地方の行政のあり方を抜本的に見直して今言ったようなそういう課題に対応するには地方分権が必要であるというような御認識が、各方面に出ているのではないかというふうに思っております。
　そういうことで、私どもこれを着実に進めるということで、具体的には地方団体の自主性、自律性を向上させるということになるわけでございますが、今回の具体的な法案といたしましては、地方自治法の一部改正ということで、昨年の地方制度調査会の答申をいただきました中核市、広域連合の創設をぜひ実現したいということで、今回、今国会に御提案を申し上げているところでございます。答申の内容をもとに自治省で鋭憲法律の作成に取り組みまして、各省ともいろいろ協議いたしまして私どもの主張を理解をしていただきまして、ほぼその答申の線で、国からの権限移譲も広域連合にできる、あるいは広域連合の方から国や県に対して権限の移譲の要請ができるというような規定も残して法案を出しているところでございます。ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　それから、その後の問題というのは、先ほど総務審議官からもお答えしましたとおり、地方制度調査会の論議もございます。一方、政府の行革推進本部の地方分権部会も既に設置されて、第一回が去る三十日に開かれて、年内に向けて大綱方針というものをつくっていくということになっておりますので、これらに向けて私ども一つ一つ努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○石井国務大臣　役所の答弁から離れまして、私の見解を申し述べたいと思いますが、昭和三十年前後には一万五、六千ありましたものが三千三百に合併が推進をされました。しかしその後はほとんど皆無。まあそれは十四とか二十六とかという数が書いてございますが、ない、そこでピリオドを打っておる。地方分権はまさに死に体になっておる、こう申してもある意味ではいいと思います。
　そういう中から、昨今、中核市でありますとか連合の構想とかパイロットとかというふうな形の中から、少しでも地方がメリットを得られる、こういうふうな知恵を自治省を中心に出してきた。ところが、他省がらいろいろのいちゃもんもつきまして、ある程度進みつつある、こういうのが現在の姿ではないかと思いますが、ただ、今やはり地方分権の大きな流れが住民のサイドからも国会の決議からも専門のグループからもありますし、そこへもってきて税制改革というものが加わっておるというふうなことを考えますと、この機に一つの大きな胎動をなし遂げなければならぬ。
　本年の末までに大綱を決めると同時に、基本法を制定する、そういう中からやはり確固とした地方への分権を、行政能力あるいは財政能力、税源能力というふうなものを与えた中にやっていき、中央は中央の、中央らしい政治を行い、地方は地方の特色ある、活力ある社会というふうなものをつくっていく、こういうことが必要ではないかと私は思います。
　私は五年前、土地担当の大臣といたしまして土地基本法をつくりました。しかし、その後各役所に聞いてみますと、基本法というのはえらいものだ、あのことによって公共が優先し、土地に対する感覚が変わった。私は、最初つくるときには、こんなものは本当に役に立つのかね、こういう感覚でありましたけれども、そのときはそういう感覚であったが、五年たって、土地政策にやはり大きなインパクトを与えた。私は、今、地方が大きく転換する時期が本年来ておる。先生のような専門家である方には積極的な御協力をひとつお願い申し上げたいと存じます。
○小林委員　それでは次に移りたいと思いますが、地方税財源の問題で今大臣も触れられましたけれども、地方分権を進めていく上で、何といっても、地方への権限移譲だ、仕事の配分の見直したというようなことがあっても、財源が担保されていかない限りこれは空論にすぎないのではないかと言わざるを得ないと思います。地方分権というのは、よく三ゲンというふうに言われますが、権限、財源、人間、人間というか人材ですね。その三ゲンの配置が、特に住民のより身近な自治体に充実させなければならないということが原則なんだろうというふうに思いますけれども、その財源の問題で今大きな課題をしょっているわけであります。
　大臣の所信の中に、地方消費税の創設を含む税制改革に積極的に取り組んでいくということが今回の所信表明にあるわけですけれども、大臣、特にこの問題については大蔵省と相当の覚悟でやっていただかないと暗礁に乗り上げる可能性が高いと思うのですが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○石井国務大臣　まあ、今から事を構えるというのもいかがなものかと思いますし、大蔵の壁も相当かたいようでございますが、幸い税制調査会の地方財源問題のワーキンググループというのが最近相当進んだ、突っ込んだ議論をしてくださっておりまして、決して否定的な方向へは行っておりません。
　地方の財源の必要性でありますとか、地方の財源がいかに逼迫し、しかし、それに対する需要がどれだけ大きくなってきておるかというふうなこともいろいろございます。結局、譲与税をそのまま継続するということになりますと、ここにはやはり地方との相関関係もございませんし、いろいろ無理がある。やはり、中央主導になるから、ここで何らかの形で地方消費税という方向へ方向転換をするべきピンチであるとともに最大のチャンスであるというふうにも認識をいたしておるわけでございますが、技術的な観点から、徴収の問題でありますとか税収が偏在するとか、いろいろなこういうふうなものがありますけれども、結局現時点における税制調査会の議論の焦点は、これはもうすべて政策判断だ、こういうところへ来ておるわけでありますから、政策判断をどうするか、こういう問題になってきております。私もいつまで首が続くかわかりませんが、それだけの腹を据えてひとつ取り組んでいきたい、こう思っております。
○小林委員　そういうところで進んでいただきたいと思いますけれども、ただ問題が、幾つかまだ解明されていないところというか、あるんですね。消費譲与税が現行の形で、消費税の二〇％を都道府県、市町村に配分されているわけですね。これは人口とか従業員数で、都道府県が十一分の六、十一分の五が市町村という形で、人口、従業員数に応じて非常にシステマチックに配分されているわけですね。
　そういう点では、財政調整機能というか、非常に、何というのですかね、政治的なものは一切入らない仕組みになっていることですし、そういう点での地方財源保障機能的なものとしては中立性を持って働いているんだろうというふうに思うのですが、地方消費税という形にしますると、間接税には間違いないし、景気の変動には非常に安定した間接税財源だということになろうかと思うのですけれども、しかし、消費高の多いところですね、特に大都市にその地方消費税の税源が偏在をしているということは否めない事実だと思うのですね。
　そういう点で、よく大蔵省なんかの考え方の中に、パーセントとか額の問題はいろいろこれからの問題になりますけれども、例えば現在の消費税の二〇％を消費譲与税で地方団体に配分しているというこの仕組みをそっくり、その二〇％という額をそっくり地方消費税に組みかえをしたというふうに仮定した場合、例えば東京都なんかの場合はよくなるはずだと思うのですよ。消費譲与税よりは地方消費税の方が税源的には高くなる、多くなるというふうに思うのですけれども、大都市部にどうしても偏在をするということは否めないのではないのかな、そういうふうに思います。
　その問題点が一つと、もう一つはこの地方消費税の考え方は都道府県税なんですね。都道府県に配分をするという考え方になります。やり方としては、国税の消費税と一緒に県税として、事業者の皆さんには税務署とそれから県税事務所に行っていただくというような手間だけで済むのだと思いますけれども、それほどの負担はかけないと思うのですが、しかしその中身が都道府県に行くんですね。地方消費税はそういうことで、そうすると今日まで市町村が消費譲与税の配分を受けていた、これがなくなるわけです。消費譲与税の配分がなくなるわけですね。
　これに対して都道府県がどういう考え方を持つていくのか。これは当然、税の仕組みの中の問題であって、また直接税と間接税の仕組みを地方団体も変えなければいかぬということもその背景にはあるわけですけれども、税制改革の中で、地方団体の財源については九対一ぐらい直接税に依存しているということでありますから、景気に物すごく影響を受ける。法人事業税に偏り過ぎているではないかということになるわけなんですが、そういう直間比率の見直しという中では、特に地方団体の方がその見直しは必要性が高いわけですけれども、そういう点で間接税へシフトを変えていくことについては異論はないわけなんです。
　そういうことで、今後の地方消費税の構想について、大都市に偏在しないのかどうか、それから市町村の税源はどうしてくれるのかということをぜひ明確にさせていただきたいと思います。
○滝政府委員　第一点の大都市へ偏在するのではないか、こういう御意見でございます。
　この問題につきましては、あくまでも現段階では推定でしか物を申し上げるわけにはまいらないわけでございますけれども、端的に申し上げますと、経済企画庁の統計で民間最終消費支出という統計がございます。これは一部推計が入っておりますから統計の数字として全面的にこれをどうこうというわけにはまいりませんけれども、少なくとも現在使える数字としては民間最終消費支出の数字がございます。それでまいりますと、例えば全国を一〇〇とした場合に東京都が一二・幾ら、こういうことでございます。
　ちなみに申し上げますと、住民税の所得割の東京都の比率は一六％強でございます。それから、法人事業税の東京都の比率は二二％でございます。そういうふうに、所得課税、所得税の系統は
　一六％、法人税の系統は東京都の場合は二二％、そういう観点からまいりますと、私どもは感覚的に、東京に消費が非常に集まっているのではないだろうか、こういうような感覚があるのでございますけれども、少なくとも統計処理上から見るとそれほど大変だというほどの数字ではないのじゃないだろうかな。もちろん、税には何がしかの偏在は伴いますから、これが万全であるというふうには思いませんけれども、大きなところからいくとそういう感じがございます。
　それからもう一つ、都道府県と市町村の問題ですね。これからの福祉を考えた場合に、市町村というものをどう考えるかがまず基本にあるべきだというのは私どももそういうふうに思っておりますし、これまでの地方税の歴史は市町村にいかに税源を充実させてくるか、こういうことの歴史であったと思うのでございますけれども、この問題は、地方消費税がやはり技術的な制約があるという前提をとりますと都道府県税で仕組まざるを得ないのじゃなかろうか、こういう前提をとっております。
　そうしますと、当然市町村の充実はどうするんだ、こういうことでございますから、それはやはり住民税の分野でもって、今住民税は都道府県と市町村に分かれておりますけれども、これを市町村にできるだけ移譲していくというのも一つの考え方としてあり得るだろうというふうに考えております。
　またその際に、市町村はその税収の四割強が固定資産税といういわば超安定財源を持っておりまして、これは国から見ても大変うらやましい財源ということになっているのでございますけれども、そういう超安定財源を市町村は抱えておりますから、したがって、これからの高齢化社会へ向けて安定財源が必要だという論点に立った場合でも、市町村はその超安定財源の固定資産税と住民税の二本立てで、安定財源としてもそれなりの評価がされますでしょうし、それから税の伸び率、伸びということを考えた場合には、やはり住民税を受ければそれで何とか間に合う、こういう状況ではなかろうかと思います。
○小林委員　時間が参りましたので、一つだけつけ加えさせていただきたいのですが、要は、消費譲与税の組みかえという考え方で地方消費税をする場合の市町村に対する補てん。それから、いわゆる減税として住民税減税をやりましたのですが、それも、もちろん地方団体も、県も市町村も大変な財政負担というか減額になってきているわけでありますから、それに対しても、例えば国の方で消費税的な間接税で補てんをしていくというようなことになったならば、地方においてもきちっとその補てん財源としての地方消費税を担保する。そして、当然市町村に対しては、市町村の住民税減税部分については、都道府県民税を切りかえていくというようなことで額的には全部補てんできるようでありますから、そういう形での切りかえをお願いしたいというふうに思います。
　それからもう一つだけ、大臣の所信の中で共済年金制度について触れられておりますけれども、適切な給付水準を維持してその長期的な安定が図られるように対処するとともに、高齢者雇用について検討を進め、雇用と年金の連携に十分配慮していくというような所信が公務員行政の部分で触れられておりますけれども、これらについては高齢公務員の生活にかかわる、死活にかかわる問題だと言わざるを得ませんので、今後この法改正について、我々その場でまた提起していきたいと思いますが、ぜひ地方団体における高齢者の雇用政策について早急に確立されて、安心して働いていけるような仕組みを示していただきたいということを要望して、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○畠山委員　まず最初にお願いをしておきたいと思います。三十分という限られた時間ですけれども、盛りだくさんの質問通告をしてございます。ぜひひとつ簡潔に要領よく御回答をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　まず最初に、地方自治の基本問題について大臣からお尋ねを申し上げたいと思います。大臣は、さきの所信表明で政治改革重視の基本姿勢をお示しになられております。選挙制度の担当大臣としてはまあ極めて当然だといえばそれまでかと思いますけれども、一方、地方自治にかかわる行財政の所管大臣として、地方自治についての基本認識について承りたいと思います。
○石井国務大臣　地方自治は、民主政治の根幹をなすものであり、内政の基盤となるものと認識しております。
　そしてさらに、高齢化の急速な進展と国際化の対応など社会経済情勢の変化に対応しながら住民福祉の向上を図っていくために、国土の均衡ある発展を図るとともに、個性豊かな地域づくりを積極的に進めていくことが必要であると心得ております。
　そのために、地方分権を基本理念として、住民に身近な行政は思い切って地方公共団体にゆだねると同時に、国、地方間の事務配分に見合った適切な税源配分を行い、財政面を含む地方公共団体の自主性、自律性を強化し、地方自治の一層の充実発展に寄与したい、そのように考えております。
○畠山委員　先ほど来いろいろお話ありましたように、地方分権の時代、必要な税財源措置をしてもらわなければいけない。それから、二十一世紀を迎えての福祉の受け手としての地方自治体、大変大事な時期でございます。ぜひひとつ、そういう方向で頑張っていただきますようにお願い申し上げたいと存じます。
　ところで、大臣が所属なさっていらっしゃいます新生党の地方自治政策については、まあ詳しく伺ったことはございませんけれども、代表幹事をなさっておられる小沢さんの「日本改造計画」の本から見させていただきますと、市町村の数は三百に再編成し、都道府県は廃止をするという御主張のようでございます。先刻も同様趣旨の記者会見がなされたようでございます。
　市町村を三百にするということになりますと、一市町村の人口は三十万から四十万ということになりまして、現在作業が進められておるところの小選挙区の区割り基準とほぼ一致するということになるわけでございます。また、地方自治法改正案として提出されておりますところの地方中核都市とも一致するということになろうかと思っております。
　そこでお伺い申し上げますが、この三百という数字は単なる偶然の一致だというふうに大臣はお考えでしょうか。と同時にまた、大臣もこの考え方を御支持なさっていらっしゃるのでございましょうか。現在の合併特例法の基本は、あくまでも自主合併を中心に、それを促進する地方交付税等の特例などの条件整備ということでございます。仮に三百ということになりますれば自主合併の域を超えるものであろうかと思いますし、よくいろいろな立場で指摘をされております強権と言われる節もないわけではない、そんな気がいたしております。大臣の御所見を承りたいと存じます。
○石井国務大臣　私も新生党に属しております議員でございますけれども、この問題について小沢代表幹事と話をしたことは一回もございません。まあ率直に申しまして、この発想は個人の一つの見解といいますか主張と申し上げていいのではないかなと思います。
　恐らく私が想像いたしますのに、現在のいろいろの広域行政化しておる今日、三千三百の中で問題を処理いたしますよりも、やはりいろいろの環境、あるいはごみ処理、あるいはそのほか下水道、上水道、あるいは都市計画等々、また道路にいたしましても、ある程度の一つのまとまりというものが必要だ。そういう中から中核都市構想その他も出ておるわけでございますから、そういう中からの一つの漫然としたビジョンを示したものだというふうに思いますが、かといって、日本列島を見渡しました場合に、それぞれ特色ある地域、また伝統、歴史というふうなものの中にそれぞれ味のある地方をつくっていくということが地域住民の願いであるというふうなことも考えるわけですから、中央主導的に三百を画一的に行う、ようかんを三百に切るようなことは、これはこの国においては非常に難しいことではなかろうか。
　しかし、その精神を体しながら、今後、高齢化社会に向かい社会資本の充実を考え、環境の整備を考えた場合に、地方との協議の中にある程度そういう形の思想も入れつつ、そこは妥協ある、納得のいく地方の分権を進めていったらいいのではないか、こういう私は思想を持っておりますことを率直に申し上げておきたいと思います。
○畠山委員　地方分権の受け皿として今のままがいいとは私どもも考えておりません。ぜひひとつ、恐ろしい、強権と言われるようなことのないようにお取り組みをいただきたいと思います。
　次に、昨年の改革審答申に基づき、政府は九四年度中に地方分権大綱を定めるとしております。細川総理はこれをさらに早めて、年内の策定と言明しております。羽田総理もこれを継承するというふうに言われておるわけでございますが、これを受けて五月三十一日政府の地方分権部会も第一回の会合を開いたと承っております。
　申し上げるまでもなく、地方分権は、我が国の社会システムを大胆につくりかえるものでございまして、一朝一夕にしてなし遂げられるものではないとも思っております。当然多くの困難、特に中央省庁の既得権あるいは権益に迫るものである以上、大きな抵抗も予想されると考えます。しかし、手はつけたけれどもだめでした、これはそういうわけにはまいらないかと思います。ましてや、前総理は政治日程を早め、現総理もこれを踏襲すると言っておるわけでありますから、なおさらでございます。この部会の委員である大臣でございますから、その決意のほどと政府提案への意欲を承りたいと存じます。
○石井国務大臣　去る二十四日に、今仰せになりました行革推進本部の地方分権部会の会合がございまして、私も出席をいたしました次第でございます。ここに至る経過は、もう御存じのとおりでございますので、省略をさせていただきたいと思います。
　たまたま私の地元でございます兵庫県の知事も、地方の代表都市浜松の市長、新潟県の村長等も出席をいたしておりましたし、女性を含めて専門家の皆さんも出ておられまして、非常に活発な議論が行われたところでございまして、私は、これらのメンバーによって相当突っ込んだ部会としての今後の方針というものが打ち出されるものと期待いたしております。
　私は最後に発言を求めまして注文をいたしましたことは、先ほどから言っております税財源の問題でございまして、行政方針なり政策大綱を示してもらうだけでなく、税財源の裏づけがあってこそ初めてそれが生きたものになるんだ。この点について、大蔵大臣も出席しておりましたし、内閣官房長官も出席しておりましたが、この点を確認させてもらいたい、この部会においてこの点についての結論を出してもいいという了解になっておるのかということで、この点についても確認を得た、こういう状況でスタートいたしておりますので、今後しばらくは専門家同士の議論になると思いますけれども、国会での議論等をも踏まえまして、それが立派な成果が期待どおりにおさめることができますように努力していきたい、そのように思っております。
○畠山委員　ぜひひとつ御努力を賜りたいと存じます。
　次に、地方分権についてでございますが、言葉のひとり歩きではなくて具体の中身が伴わなければならないと存じます。中央と地方との間で現在問題になっておるもろもろの課題を地方分権という立場から解決をしていく決意が必要であろうかと存じます。
　そこで、具体的にお伺いをしたいと思いますが、九〇年度行政投資実績を見てみますと、三十六兆七千億円余りのうち、事業主体別経営負担を見てみますと、中央三一％に対して地方の負担は六九％と今や倍以上になっております。また、内外に公約した九一年度以降の四百三十兆円の公共投資基本計画の達成のため、地方は毎年一二％も単独事業を確保し公共事業を補完をいたしております。しかも、貿易黒字減らしから、公共事業の百兆円の上乗せすら議論をされておる昨今でございます。
　地方負担の大半を地方債で賄っている現状を見れば、地方単独事業費を地方債で賄うには限界があろうかと存じます。公共事業の一事をとっても地方税財源の充実が必要でございますし、少なくともこの地方支出の実態に近い税財源が図られなければ、地方分権とは言えないのではないかと考えます。税財源の立場から、大臣の御所見を伺いたいと存じます。
○湯浅政府委員　今御指摘のように、これからの行政というものが住民中心として行われるということになりますと、地方の役割はいよいよ増すわけでございます。それを行うための財源というものは、やはり地方がみずから主体的に使える財源、国からのひもつきでない財源というものを確保する必要があろうかと思います。そういう意味では、基本的には地方税を充実することが最も望ましいわけでございますが、これを補完する地方交付税、この両者をあわせまして財源を充実していくということが今後とも非常に大切なことであるというふうに考えているところでございます。
○畠山委員　問題はこれだけではございません。公共投資の問題は、計画化されておりますから地方の財政需要を的確に見直すのはさして困難だとは思いません。問題は、今後の社会を展望したときの地方の行政責任と財政負担をどのように見通し、的確に税財源を保障していくかという問題だというふうに思っております。
　今後の高齢社会、少子社会にしても、これらにかかわる対策のうち、年金、医療を別にすれば福祉のほとんどすべては地方の負担となるはずであります。しかし、二十一世紀の福祉ビジョンに示された試算でも、例えばケースⅡでは二〇〇〇年では十五兆円と試算されておりますが、これはあくまで中央レベルのものでございまして、地方の単独福祉については全く考慮されてございません。福祉行政の性格を考慮すれば、地方の単独福祉の重要性を認識し、これに対する財源の保障が今後税財源改革の最大のポイントになるのではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
○湯浅政府委員　ただいま御指摘の二十一世紀の福祉ビジョンに基づきます社会保障の公的負担の試算におきましては、御指摘のように地方の単独事業がこの中に含まれていないわけでございまして、国が関与するものだけに試算が限られているということだというふうに私ども承知しております。
　これからいろいろこの福祉の関係を地方公共団体が進めていくという場合には、やはりその地域の実情に応じて推進をしていかなければならないということを考えますと、国で決められた一定の基準に基づいて行われる福祉、国が関与する福祉以外に、地方が単独でその地域の実情に応じて実施していかなければならない福祉というものが数多く出てくるのではないかと思うわけでございます。そのための財源は、やはり地方の一般財源を充実することによりまして調達をしていくということが最も肝要だというふうに考えているところでございます。そういう意味におきまして、今後の福祉財源の充実に当たりましては、私どもといたしましては、地方の単独の施策が十分できるようなそういう地方一般財源の確保に努力をしていくべきものだというふうに考えております。
○畠山委員　地方財政白書やその他の統計を見ますと、残念ながら、地方単独事業の総額はわかりますが、地域の単独福祉を体系的に統計化したものは見当たらないわけでございます。これは、これまでの地方財政計画やそれに基づく地方交付税の配分がともすれば施設づくり等ハードを中心とした計画配分であったと指摘せざるを得ません。
　その意味では、今後地方財政計画の策定内容や地方交付税の行政項目等を地方の単独施策、つまりソフトを反映する内容に改めていく必要があるのではないだろうかと考えますが、いかがでしょうか。
○湯浅政府委員　仰せのように、地域の福祉を地域の実情に応じて実施をしていくということがいよいよ必要になってくるということになりますと、単に施設を整備するというハードの福祉施策に限らず、これからはいよいよソフト面におきます単独の福祉施策というものが非常に重要な問題になってこようかと思います。
　現在におきましても、地方財政計画におきまして、例えば平成六年度におきましては、社会福祉のためのソフト面の単独施策が行える経費については、歳出全体の伸びを上回ります八％の増ということで経費を増額いたしまして、これを基準財政需要額の中に反映させていくということを考えております。
　また、平成三年度から五年度までの三カ年間におきまして地域福祉基金の積み立てを地方財政計画上行いまして、地方団体にお願いをしたところでございますが、この三年間で約一兆円の地域福祉基金が積み立てられております。この運用利益というものをソフトの福祉施策に使っていただこうということでこの積み立て措置も行ったところでございまして、今後ともこのソフト面におきます福祉事業につきまして、地方団体の行政ニーズに的確に対応しながら私どもも努力してまいりたいというふうに考えております。
○畠山委員　ところで、地方分権の推進に当たりましても、また地方の税財源の充実につきましても、とかく中央から聞こえるのは、地方に金や権限を渡したら何をするかわからないという地方不信の声であります。果たしてそうでしょうか。中央での省庁の統廃合や特殊法人の合理化は一向に進んでおりませんが、地方においては、財政の逼迫の折、別に中央から指図をされなくても、私の知る限りでは、多くの自治体では部や課の統廃合あるいは外郭団体の統廃合が相当に進められておるというふうに思っております。この点は十分御認識をし直してもらわなければならないかと思っております。
　このように、少なくとも地方は精いっぱいの自己努力をしております。しかも、地方の職員増または減少していないという点が指摘されておりますが、しかしその実態を調べてみますれば、福祉関係や消防職員が中心になっておりまして、これは時代の趨勢を反映したものと言えるかと思っております。その意味でも、大臣、ぜひひとつこの実態を正しく御理解をしていただきまして、中央省庁を御説得をしていただきたい、かように考えますが、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　私も、今畠山委員が仰せられましたそういうことが実態ではなかろうか。中央ではかけ声が非常に大きゅうございますけれども、案外テンポが遅い。その割には、各地方自治体におきましては、いろいろ格差はございますけれども、事務事業の見直し、組織、機構の簡素合理化等に積極的に取り組んでおるところが散見できるというふうに思います。局、部、室、課の統廃合につきましては、昭和六十三年度から平成五年度の間に全都道府県で延べ二千四百七十六市町村によって行われておる、そういう統計もございます。また、新聞報道等によると、多くの自治体において外郭団体の統廃合に着手または検討しておるわけでございまして、私の出身地の神戸市におきましても今大々的な外郭団体の統合を行っておるところでございます。
　自治省といたしましては、今後組織、機構の簡素化、合理化等の助言、指導を行ってまいるとともに、地方公社等の外郭団体あるいは審議会等についても、その果たしている機能などを見きわめ、そして指導し、国・地方を通じて行政の簡素化、合理化に努めてまいりたいと思っております。
○畠山委員　次に、観点を変えまして、公共料金凍結問題についてお尋ね申し上げたいと思います。
　五月の十八日、羽田総理は突然、公共料金の年内凍結を決定し、発表いたしました。値上げをしないということは、国民生活や景気対策上結構なことだと評価をしたいというふうに思っております。しかし、これが実に異例な決定であったことは改めて指摘するまでもないかと存じます。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、この決定過程につきまして、どの段階からかかわり合いをいたしたのでしょうか。まさか官房長官が記者会見をするまで御存じにならなかったというわけではないと存じますが、まずこの経緯についてお伺いをいたしたいと思います。
○石井国務大臣　私はかなり早い時期に羽田総理から相談を受けまして、私もいろいろ慎重に検討をし、また、経企庁長官からこれまでに行ったもののリスト、今後並んで予想されておるものはどうかというふうなことについての検討もいたしました。
　本年に入りましてから公共料金の値上げというものがメジロ押しにございまして、予算の審議はおくれ、その執行はおくれ、地方でもいろいろな問題で苦しみ、また景気の浮揚というふうなことについても必ずしも明るい見通しがないというときに、いろいろ批判もあり問題もありましょうけれども、やはりここは政治的決断をしてもいいのではないか、そういうふうな結論に至ったわけでございまして、私たちが直接の視野に入れておりましたのは、やはり高速道路の問題あるいはまた公団の家賃というふうな、どちらかといいますと地域の問題というよりも全般的な問題で、庶民の手の届く問題。しかし、そのときには地下鉄の問題等についても思いをめぐらしました。東京都議会においてどこまで進んでおるかというふうなことも検討もいたしました。しかし、かといって、これを大蔵当局なり経企庁の当局に相談をするということではこれまた政策決定はできません。
　したがいまして、この問題は、あくまでプラス面とマイナス面とあるわけでございますが、一つの政策判断、政治判断でやったというふうに御理解をいただきたいと思うのであります。今後このフォローアップを十分いたしまして、経営合理化なり減量経営を希望していくとともに、今後新たに急激な値上げなどを排除することによって国民のコンセンサスを得たいと思っております。
○畠山委員　公共料金の決定は、交通のように所管大臣の認可を必要とするものもありますが、あくまでも自治体の政策判断によるものであり、内閣が指示する代物ではないと思います。したがって、自治体が内閣の意思に反して実施した場合、他の行財政手段で制裁するようなことはないと考えますが、大臣いかがでしょうか。
　また、法律上所管大臣の認可事項であっても、既に自治体の条例で決まっているものを認可しないということになれば、これまた重大な問題かと存じます。ぜひその点についてお伺いをいたします。
○石井国務大臣　閣議の決定でございますので、私の名前でなく次官通達ということで各自治体に協力を要請したということでございまして、今申されました制裁の発動とかなんとかというふうなことは全く考えておらないということを申し上げておきたいと思います。
○畠山委員　強制でないにしても、自治体の受け方というのはかなり大臣の意識とは違っておるというふうに思いますので、この点は一つ指摘をしておきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、政府は、自治体の使用料の引き上げを前提として地方財政計画を策定し、財源不足を補てんしておるはずであります。また、地方公営企業においても、引き上げによる増収を前提に公営企業繰出金を計画化したはずであります。今回の決定は、この前提を政府みずからが崩してしまったという点で、行政手続上も財政問題上も大変問題だと思いますが、いかがでございましょうか。
○湯浅政府委員　行財政計画を策定するに当たりましては、適正な受益者負担というものを前提にいたしましてやるわけでございますけれども、個々の地方団体の料金改定をどう見るかというようなそういう個別的なことはやっていないわけでございます。
　そういうことで、各種の影響が出ないように各自治体におかれましてもいろいろと今後経営の効率化の努力をお願いをしなければならないと思いますけれども、先ほど大臣からもお話しのとおり、あくまでもこの措置は地方団体に対する要請でございまして、その自治体のそれぞれの実情に応じまして御協力を賜るということがこの問題の根幹でございますので、御協力をお願い申しておるところでございます。
○畠山委員　公共料金は決して安易に引き上げるべきものではございません。
　そこで、経済原則が働いておるわけでありますから、これを無視した凍結決定によって生ずる減収に見舞われるような事態が当然起こり得ることだろうというふうに思っておりますが、その責任は一体だれがどのように負うべきものなのか、この点について最後に承っておきたいと思います。
○湯浅政府委員　先ほども申しましたとおり、これはあくまでもそれぞれの自治体の御判断によりまして、最終的には御協力いただけるかどうかということを決められるわけでございます。その際には、それぞれの経営の効率化というようなものをどこまでできるかということを十分見きわめていただきながらやっていただくということではないかと思います。閣議了解の中でも、中小零細規模のものについての配慮という問題も別途閣議了解にもございますので、こういうような考え方も踏まえまして、各自治体におかれて自主的に御判断いただけるものというふうに考えております。
○畠山委員　地方自治体を強化拡大をしようということで進んでおる最中に、このようなことで財政基盤を悪くするというようなことは大変不本意なことだろうというふうに言わなきゃいけないと思います。ぜひひとつ、そのようなことのないように御指導を賜りますようにお願いを申し上げまして、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○穀田委員　私は石井自治大臣に質問したいと思います。
　報道によりますと、大臣、あなたは去る五月二十日の閣議後の記者会見で、区割り法案の国会での取り扱いについてお話ししています。それによりますと、まず日経新聞の夕刊では、見出しで「区割り法案は審議必要ない」、こういうふうに述べられていて、「これまでの与野党の話では衆院議院運営委員会で処理して直ちに本会議に付議していいのではとなっている。審議は必要ないと思う」ということを述べています。そしてさらに、「「区割りの内容については触れないとの条件が付いている」と強調した。」こういうふうに日経新聞は書いています。
　もちろん、これだけでは一つの新聞という場合もございますから、同様にほかの新聞を見てみますと、毎日では、「法案として出て来た場合は審議をしない。公正に審議されて出てきた答申は与野党は直ちに通すという合意のもので政治改革四法案を通してきた経緯がある」ということで、毎日新聞は述べています。さらに、朝日新聞も同様のことで、国会提出後の法案の扱いについて、「いかなる区割りでもクレームを付けないことは自民党も了解していると考えている」と、こういうふうに日経、毎日、朝日が伝えています。
　これが事実だとしますと、私は、国会の審議権に対する重大な介入であって、大臣の本来的な資格が問われる問題なのではないのかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　政治改革の法案の審議は、御承知のとおり、過去五年、六年継続して行われたものでございまして、私はその間、自民党にありましてもまた自民党を離党いたしましても、この問題に深く携わってきたものでございます。そういう中からの議論を、大臣としてという立場でなく、過去の経緯ということで申し上げたわけでございますが、あくまでも審議は国会にゆだねられたものであり、憲法四十七条ですか、選挙区等及び投票方式は法律によって定めるということが書いてあるわけですから、それを侵害するとかなんとかというふうな気持ちは全く持っておりません。
　なお、まことに残念なことでございますが、この政治改革法案の過去五年、六年の審議において、御党はもう最初から最後まで反対でございまして、その政治改革、小選挙区の導入ということに対して常に中選挙区の現状維持ということで独走されてまいったわけでございます。そういう関係の中から──それは事実だと思います。少し言い過ぎかどうかわかりませんが、後で反論してください。
　そういう中から……（穀田委員「全然質問の中身じゃないですよ」と呼ぶ）いや、そこは大切なことですから聞いてくださいよ。与野党の合意という中には、常に共産党を除いてと言うべきだと思うのでございますが、そういう言葉が落ちておりましたことはおわびを申し上げたいと思うのでありますが、自民党、社会党あるいは公明党、民社党等の、それ以外の政党もございますが、今の皆様方の中ではこれらの論議は繰り返し繰り返し行われた。そういう中で暗黙の了解のようになっておる問題を申し上げただけであって、私が冒頭申しておりますように、これは四十七条によりまして国会において最終的には審議され、判断されるものである、そういうふうに理解をいたしております。
○穀田委員　政治改革に反対してきた、小選挙区制に反対してきた、その後段は事実ですけれども、政治改革に反対してきたということは全然違いますよ。それは言っておきます。それは、言わはったから、言っておきます。
　ただ私は、今言ったように、ここで述べているのは「区割りの内容については触れないとの条件が付いている」とか、さらには「法案として出て来た場合は審議しない。」「直ちに通す」と、こういう合意があったということですか。そしてさらに、「いかなる区割りでもクレームを付けないことは自民党も了解している」、こう書いているから、そのことはもし事実そういう発言をしているとすれば、これは違うんじゃないかということを言っているんですよ。
　そこで、私、いろいろ言われるから、そういう意味でいいますと、例えば石井自治大臣が当時座長としてやられた確認、松永さんとの確認を見ましたけれども、そういう中にも別に書いていないし、それから、新たな連立政権樹立のための確認事項の中の「政治改革」という欄についても、「審議し成立させる。」と書いている。だから問題は、私が今指摘しているのは、そういういわば密約的なことがあるのかということを聞いているんです。
○石井国務大臣　だから、公の、衆議院におけるあるいは参議院における審議時間が二百時間に及んでおる。また、それ以前の党内議論というものもそれぞれございます。議事録になっております中でもこういう議論はしばしば出ております。
　要するに、どういうことかと申しますと、四法案の中の区画画定審議会の任命でありますとか、それが絶対公正中立であるとか、あるいはこのことについては前回、前々回の例にもかんがみ議員がくちばしを入れるべき筋合いの問題ではない、しかしながら、法律条項がそういうふうに決まっておるので、四法案のうちの最後の一法案だけは切り離して附則をつけずにやる、こういうふうな議論が繰り返し政治改革の議論の中に行われておるわけでございまして、そういうふうなものを指して、そういうのが暗黙の了解ではないかと言っておるわけで、裏取引とか約束とかというそういうたぐいのものではありません。公の中の議論で、自然に共産党を除いてそういうコンセンサスに近づいておった、こういうことを御指摘しておるわけでございます。
○穀田委員　ちょっと私、石井大臣、ちょっと違うと思うのですね。任命だとかその他を言っているんじゃなくて、もう一度言いますよ。区割り法案については審議は必要ないということについて了解を得ているということを書いているから、それは事実かと言っているんですよ。今お話あったように、区割りの問題についての審議会の任命だとか、そのことについて公正中立であるとか相当議論した。私も一緒にいましたから、それ自身は知っていますよ。そうじゃなくて、おっしゃっている点は違って、区割り法案については審議しないんだということは確認しているのかということを聞いているんですよ。
○石井国務大臣　だから、そんなに違ったことを言ってないんですがね。最後の政治改革協議会という、自民党から六人、そして連立与党から出てきましたそういうふうな会議がございまして、その合意に達したわけですね。
　しかし、そのときに、審議会の任命が行われたときに、基準の報告はしてもらおう、国会が決めるという権限があるんだと。しかし、そのときに、これを議運で決めるかあるいは特別委員会で決めるか、その他の方法をとるかはそのときに協議をしよう、しかし、少なくとも、いやしくも議員であるべき者がゲリマンダーと見られるとか、個利個略、党利党略であるようなことについては慎もうではないか、そういう議論がなされたということを申し上げておるわけであって、あなたも政治家として、常識としてそうでしょう。出てきたものをがたがたやって直して、国民からどう言われますか。これは当然の常識だと私は思いますよ。
○穀田委員　私は違うと思うのですね。まず約束は、ここに書いていますように、案の作成基準については国会に中間報告を行う。そのことでこれも議論をしますよね、当然。あわせて私言っておるのは、区割り法案というのはあくまでも法案ですから、そのことについて議論をするというのは、これは当たり前ですよ。ゲリマンダーとかハトマンダーとかいろいろ言っていますけれども、そういう問題ではなくて、本来選挙制度というのは、どういう区割りのもとでやるかというのは、個人の利害だけじゃなくて、本来主権者全体にかかわる問題ですよ。だから、それを議論するのは当たり前であって、どういう立場で物をしゃべるかというのは、それはまた別です。しかし、そのもとについて正しく審議を行うというのは、これは当たり前のことなんです。ただ、これを見る限り、そういうことはしないという密約があるかのように見えるけれども、それはどうなんだとお聞きしているんですよ。
　あわせて、大臣は五月二十七日の衆議院予算委員会でも、実はそういう発言をちょっとされているんですよね。余り時間がありませんけれども、今いろいろ意見を言われると思いますけれども、もともとこれは公正中立の委員を任命し、権威を高め、そうしてその内容について余り踏み込まないというような精神もございます。個人の問題として、例えばここがどうや、ここがどうやということについて、私はいろいろ意見ありますよ。しかし、問題は、法案という限りについていえば、主権者である国民の意思を反映させることができるかどうか、そういうことを含めて、そういう立場から審議をするのは私は当たり前だと思うのですよ。それを、文句をつけるのはけしからぬみたいな話をはなから言うとすれば、それは国会での審議の当たり前の常識として問題じゃないかと言っているわけですね。
○石井国務大臣　だから、もうあなたとここで余りやりとりやっても、お互いにわかってこれは議論しておるんですからね。私は国会の審議権を否定したり、介入したりするというふうなことはございません。しかし、過去の長い長い政治改革の議論の中で、例えば京都市のこの区をこっちに回してくれということを審議されると、そんなことをあなたもお考えになっていないと思うのですね。
　結局、これは審議会の権威というものは、まあ言うなれば神聖侵すことのできないものでして、これはこれなりに第三者が中立公正にやったなら、これはひとつ認めるというのが国民に対する政治家としての姿ではないかというような議論もございまして、だから公正中立に審議会のメンバーを決める。しかしながら、中間報告はちゃんとやってもらう。しかし、出てきたことに対しては、やはり潔くこれに、審議はするけれども、国会は通るんだけれども、やろうじゃないかというのがやはり政治家の常識というものでして、この点については、あなたがそうここで主張されるなら、審議をすると言うけれども、そういう審議をするんですか、私の言うようなことを。
○穀田委員　それは違いますよ。私は、違うんですよ。例えば審議会だって、各都道府県知事からも当然意見を聴取している。当然同じようにそういう多くの主権者を代表する国会議員が主権者である国民の意思を反映させることができるかどうか、それからまた、主権者の最も基本的な権利の行使にかかわる問題ですから、それをあらかじめ、そういった議論のあり方、ありようまで含めて規定してしまうこと自身も、私はおかしいと思うのですよ。
　だから、こういう文書からすれば、何かあたかも密約があるかのように思えるけれども、それはないんだなということですよ。そのことと、審議権を保障することは確かだな、その二つのことを私は言いたかったわけです。
○石井国務大臣　審議権を否定するものでもなければ、密約も存在いたしておりません。それ以上言いたいこともありますが、これでひとつ……。
○穀田委員　時間もないですから、私の方は。というのは、私は改めて言っているんですけれども、公正に審議された審議会とはいえども、それは確かに審議会を、じゃ国会の上に置くのかということになりますから、そういう立場から私、物を言っているわけでして、そこは御理解いただきたいと思っています。だから、それ自体が議会制民主主義の根本問題だから私言っているわけで、その辺は御理解いただきたいと思っています。
　次に、長々としゃべっている時間がないものですから、非嫡出子の問題について若干お聞きしたいと思います。
　まず、住民基本台帳に基づく市町村の事務というのは機関委任事務なのか、はたまた固有の事務なのか、まずお答えいただきたいと思っています。
○吉田（弘）政府委員　住民基本台帳の事務の性格についてのお尋ねでございますが、これは機関委任事務ではございませんで、法律によってその処理について規定をされているところの地方公共団体固有の事務であると考えております。
○穀田委員　そうしますと、地方自治体の裁量の及ぶ範囲が大きいということになりますね。
　そこで、私は、この間、国民のプライバシー及び人権意識の高まり、高揚の中で、続き柄などの表示などについては見直してほしいという声が多く上がっていること、これは一般の世論の中で示されていますね。そこで、住民基本台帳法自身が改正されて、特別の請求がない限り世帯主との続き柄を省略した住民票を交付することができるようになりました。そこで、私は、この改正をさらに一歩進め、嫡出の子とか嫡出でない子を区別せずに統一した表示にするように改善が必要だと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○吉田（弘）政府委員　住民基本台帳の任務は、先ほど申しましたように、固有の事務ではございますが、やはり住民基本台帳法に基づいて全国的に統一をとるという必要もありまして、いろいろ指導もしているわけでございます。
　そこで、具体的にお尋ねのありました住民基本台帳の嫡出、非嫡出の問題でございますが、これは申し上げるまでもなく、住民基本台帳制度というのは、市町村において住民の居住関係を公証する、あるいは選挙人名簿等の各種行政事務の処理の基礎とされるというようなことを目的としておりますので、住民に関する記録を正確かつ統一的に処理をするということが必要でございます。住民票において、世帯主との続き柄につきましても、住民に関する記録の一項目ということになっておりまして、正確かつ統一的な記録を行うことが必要であるというふうに考えております。続き柄が世帯主との身分上の間柄を言うわけでございますので、その記載方法を国民の身分関係を公証する唯一の公文書としての戸籍の記載に対応させるということが必要であると考えているわけです。そういうことで、現在こういう運用をしているわけでございます。
　お話しのような御意見もほかにも聞いております。関係方面の意見も聞きながら、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。
○穀田委員　その中心は、やはり戸籍という考え方、身分という言い方は、なかなか難しい問題ですけれども、法律上の問題ですからやむを得ぬわけですけれども、私はそういう区別をする必要はそろそろないのではないかと思うのですね。
　といいますのは、昨年の六月、東京高裁は遺産相続に関する抗告審でこう言っているのですよ。嫡出でない子の相続は嫡出である子の相続の二分の一として、結果的に差別が生じるというものに対して、そういう取り扱いというのは必ずしも合理的でない、しかも、憲法十四条一項の規定に違反するものと判断せざるを得ない。つまり本来、嫡出、非嫡出の違いというのは、民法の関係でいろいろその差が生じるということが基本にあるわけで、それ自身が間違いじゃないかということを言われているわけですよ。だからこそ私は、そういう判断に従って、もう実際に住民票を交付することができるようになっているわけだから、いよいよそういうところに踏み込むべきじゃないだろうかということを言っているわけです。
○吉田（弘）政府委員　ただいま東京高裁の判決についてお話がございましたが、同様のケースに対する別の高裁の判決もあることは御承知かと思います。こちらの方は合憲ということで、現在最高裁にかかっているというようなこともあるやに承知しております。
　いずれにいたしましても、この問題は先ほど言いましたような考え方でやってまいってきているわけでございますが、いろいろ御意見もありますので、今後関係方面の意見も参考にしながら、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。
○穀田委員　関係方面というのを、いつもこういうふうに言われると、どこの辺なんかいなと思うのですが、その辺をはっきりしていただきたいわけです。
　ただし、全国統一、そういう必要があるんだと先ほど御答弁の中でありましたよね。だけれども、実際に仕事をやっておられる方々の一つの集まりでもある全国連合戸籍事務協議会、これは御承知だと思うのですが、昨年十月に行われた第四十六回の大会でも、嫡出の子、嫡出でない子を区別せずに、統一された表示にするように要望決議をしているわけです。ですから、現場でのそういう声も上がってきている。
　そして、もう時間もありませんから、国連の人権規約人権委員会でも、これまた昨年の十月に採択された日本に関するコメント、これでは、人権規約違反だということとあわせて、国がもっと積極的にそういう立場でイニシアチブをとって努力すべきだということをわざわざ指摘しているわけですね。
　だから、今言いましたように、全国統一というのであれば、それから現場の実際に仕事をやっておられる方々も十分できると言っておられる、また、そうすべきだと言っておられる、そして国際的にも、今やそういった問題についても世界の流れとなっている、そういう観点からしますと、早急に改善すべきだと私は思うのです。そしてまた、関係方面と言わずに、もう少し明確にして、自治省自身がそういう点での音頭をとっていただいて、改善していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○吉田（弘）政府委員　全国戸籍連合協議会からそういう要望があることも承知をしております。
　この問題は非常に多く関連する問題でございます。さっきも申しましたように、この住民基本台帳制度は、住民の居住関係を公証するものでありまして、各種の行政事務に使われるということでございます。これを利用されている住民の方々も多数ございます。そういう中で、さっき委員から御指摘ございましたように、プライバシーの保護については前回の改正で一定のものはしておりますが、そういう中でこの運用をこれからどうしていくかという問題でございます。いろいろな御指摘、先ほど言いました連合協議会の方の要望も承知をしておりますし、またこれから関係方面とよく協議をしていきたいというふうに思っております。
○穀田委員　私は、ただ、そういう人権意識の高揚の中で、そういう続き柄を一々書かなくてはならないということ自身を省いていくということが多くなった。あわせて、官公庁だとか、そういうところからの各種の申請の中に、届け出に当たって続き柄の記載がある住民票が求められている事実もあるわけですね。こういうものはせめて外しながら、そういう方向に向けてやっていくというのであれば私はわかるのですが、そういう意味で、これはどうしても近々に解決をして、改善すべきだということをあえて主張して、質問を終わ
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○粟屋委員長　次に、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。石井自治大臣。
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　地方自治法の一部を改正する法律案
　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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