Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本政府参考人　お答えいたします。
　当事者等への支援を行う人材としては、まず一つには、福祉や医療など、孤独、孤立の当事者等に関わり得る、既存の様々な支援に当たる専門職の方々、そのほか、第二には、家族や友人など当事者の周りや身近にいる方についても想定しております。
　また、人材の養成、資質の向上に向けた取組について、具体的には、当事者等の支援に当たる方が孤独、孤立に関する理解や知識を習得できるように工夫を行うことや、家族や友人など当事者の周りや身近にいる人が理解を深めて、当事者の状況に気づき、手助けできるようにするなど、声を上げやすい、声をかけやすい環境整備に向けた取組などを想定しております。
○國重委員　そのような人材によって今後様々な支援がなされていくことになりますけれども、当事者がどのような支援や相談のやり方を求めているのか、個別ケースごとに把握するのは当然でありますけれども、これを広く確認、分析する必要もあると思います。
　これまで政府は、令和三年十二月、令和四年十二月に孤独、孤立に関する全国の実態調査を行っております。ただ、孤独、孤立の状態にある当事者等に、どのような支援が望ましいと思っているのか、こういったことを尋ねるようなことはしておりません。
　いろいろ工夫は必要だと思いますけれども、今後の実態調査においては、自由記載欄も含めて、そのような項目を設けることも検討していただきたい。また、今やっている全国の実態調査で難しければ、ほかの調査でも構いませんので、そういった、広く、何を求めているのかというようなことも是非調査分析をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、孤独や孤立を感じている人がどのような支援を求めているかという観点は大変重要だと考えております。
　支援に関する当事者のニーズを把握する上で統計調査という手法がなじむのか、それとは別の機会、方法での把握の仕方があるのかなど、専門家や有識者の御意見も伺いながら検討を進めてまいります。
○國重委員　次に、本法案の八条三項で、孤独・孤立対策本部が作成をする孤独・孤立対策重点計画に定める施策は、原則、その具体的な目標、達成期間を定めるものとするとされております。
　目標は大切です。一方で、孤独・孤立対策の全てが数値に表れるものではありません。やり始めの段階でぎちぎちに目標管理をやっていく、また数値を過度に意識するのはよくないようにも思います。バランスを取りながら、対策を実質的、継続的に進めていく、そのための目標、達成期間にする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　本法案に基づき作成することとなる孤独・孤立対策重点計画においては、孤独・孤立対策の具体の施策を盛り込み、施策ごとに目標及びその達成期間を定め、適時に目標の達成状況を調査することとしています。
　一方で、孤独・孤立対策の総合的な評価、検証については、孤独、孤立の問題を抱える当事者等の状況が様々であることから、議員御指摘のように、定量的な効果測定は難しい面があると考えています。これまでの有識者会議においても、孤独・孤立対策では継続性が大事であり、評価という手法がなじむのかといった御意見や、取組のプロセスを見ていくことが重要ではないかといった御意見があったところです。
　このため、孤独・孤立対策の実施に当たっては、目標設定や評価を形式的に行い孤独・孤立対策が実質的に損なわれることのないように留意をしてまいりたいと考えております。
○國重委員　これまでるる政府参考人に対応していただきましたけれども、次は、私は重要だと思っていますので、小倉大臣にお伺いします。
　社会と、また人とつながっていくためには、コミュニケーション力、また対人スキルを高めることも大切になります。一般的に、先ほども言いましたけれども、高齢の男性は女性に比べてコミュニケーションが苦手とされておりますが、こうした人を始め、対人スキルを強化することは極めて重要な社会課題であると捉えています。対人スキルもないのにコミュニティーの中に放り込まれて、いきなりそこで友達をつくれとか信頼関係をつくれと言われても酷です。かえって逆効果になる場合もあるかと思います。
　人生百年時代を踏まえて、今後、関係省庁と連携をして、コミュニケーション力、対人スキルの向上に向けた取組も強化していくべきだと考えますけれども、大臣のお考えをお伺いします。
○小倉国務大臣　孤独・孤立対策におきましては、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会、相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会を目指していく上では、國重議員御指摘のようなコミュニケーションスキルを育んでいくことも重要だと考えております。
　こうした観点に立って、第一に、幼少期から多様な人や地域と関わって多様な生き方を認め合うことを理解する体験ですとか、自他尊重のコミュニケーションスキルを育む機会などを学校教育や社会教育などの場で設け、共に生きる力の育成や豊かな人間関係づくりを推進していくこと、第二に、日常生活環境において人と人との交流を目的とし多様なつながりの場となる居場所を確保することも、孤独・孤立対策として推進することといたしております。
　関係省庁とも連携をして、こうしたコミュニケーションスキルを育んでいくことを目的とした取組を推進をすることで、人と人とのつながりをそれぞれの選択の下で緩やかに築けるような社会環境づくりを目指してまいりたいと考えております。
○國重委員　今、リカレント教育とか様々言われていますけれども、今私が言った点は非常に重要だと思いますので、またこれも、今の取組に甘んじることなく、様々な角度で検討いただければと思います。
　小倉大臣は今の答弁の中で学校教育という言葉も出ましたが、このことは学校教育においても非常に重要なことだと思います。コミュニケーション力、対人スキル向上のための取組として、学校現場でこれまでどのようなことを行って、また今後どのようなことに取り組んでいくのか、お伺いします。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　子供たちは、多様な他者とのコミュニケーションを通じて社会とのつながりをつくり上げていくことはもちろん、自らの学びをより深めていくことができます。
　現在の学習指導要領では、他者の思いを受け止めながら自分の思いを伝えたりすることなど、多様な他者と適切なコミュニケーションを図っていくための力を含めた言語能力を、子供たちの学習の基盤となる資質、能力と位置づけまして、国語科を要としつつ、各教科等横断において育成を図っていくこととしております。
　具体的には、例えば、中学校の国語科では、それぞれの立場から考えを伝えたり、また互いの考えを生かしたりしながら議論や討論をする活動を取り入れることとしております。
　こうした規定に基づきまして、各学校でも様々な教育活動が展開されているところでございますが、今後とも、文部科学省では、この学習指導要領の規定の趣旨の徹底を図るなど、言語活動の充実のための取組が学校現場で適切に実践されるよう取り組んでまいります。
○國重委員　今の答弁、現在の学習指導要領では言語能力を子供たちの学習の基盤となる資質とか能力と位置づけるというような答弁があったかと思いますけれども、現在の学習指導要領が運用されているのはいつからになるのか、答弁を求めます。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　小学校につきましては令和二年度から、中学校については令和三年度から、高等学校においては令和四年度から、順次実施しているところでございます。
○國重委員　私がこれまで聞いてきたのでは、日本の学校では、読むとか書くの教育はあっても、話す教育は全くと言っていいほどなかったというようなことも聞いておりますけれども、今現在の学習指導要領で、小学校が令和二年度から、中学校は令和三年度から、高校生が令和四年度から、それぞれ、言語能力も大事なんだというようなことで取組が進められているということでありました。是非しっかりと進めていただきたいと思います。
　学校現場の中においても、特に、発達障害の子供たち、それぞれの特性を持っています。その特性を踏まえた取組によって、コミュニケーション力、対人スキルを磨くサポートをより一層行っていただきたいと強く要望します。
　これは、それぞれの特性を踏まえて、非常に大切なことです。今後、教育の場でどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　発達障害を含め、障害のある児童生徒に対する指導につきましては、各学校現場において、個々の障害の状態等を把握し、適切に指導していくことが重要であると考えております。
　御指摘のコミュニケーション力、また対人スキルを磨くサポートとしましては、通常の学級に在籍し、通常の学級での学習におおむね参加しつつ、一部特別な指導を必要とする児童生徒に対しまして、通級による指導を行っているところでございます。
　具体的には、生活上の様々な場面を想定し、そこでの相手の言葉や表情などから相手の立場や相手が考えていることなどを推測するような指導、また、相手の立場に合わせた言葉遣いや、場に応じた声の大きさなど、場面にふさわしい表現方法を身につける指導など、コミュニケーション力などを身につけるために、児童生徒の障害の状態に応じて適切に指導しているところでございます。
　また、発達障害のある児童生徒を含め、通常学級に在籍する障害のある児童生徒への指導を充実するため、文部科学省としましても、三月十三日に取りまとめられた検討会議の報告を受けまして、児童生徒の実態を適切に把握し、また必要な支援を組織的に行うための校内支援体制の充実、また、児童生徒が慣れた環境で安心して指導を受けられるように、自分の学校での通級、自校通級や、巡回指導の促進、こういったことについて教育委員会等に通知したところでございます。
　引き続き、発達障害のある児童生徒に対する通級による指導を充実するよう取り組んでまいりたいと思っております。
○國重委員　是非よろしくお願いします。
　人の輪の中に入るのが苦手だという人もいるかと思います。一人でいる方が気楽でいいとか、そういう人もいるかと思います。それぞれの特性は大事にしないといけないと思っています。
　その上で、やはり社会で生きていく上に当たっては、どうしても人と接触せざるを得ない、つき合わざるを得ない、そういうこともありますので、それぞれの特性を踏まえた上で、しっかりと、対人スキルが一定程度上がるような、そういう取組を是非よろしくお願いいたします。
　孤独、孤立の対策にかかわらず、政府にも民間にも様々な相談窓口、支援があります。独りぼっちのように感じたとしても、決して一人じゃない、味方はたくさんいます。こういったことを子供たちに強いメッセージで伝えていく。そして、いろいろな困難に直面したときに適切な相談窓口につながっていく力を養っていく、このことも生きていく上で非常に重要です。
　その上で、ＳＯＳを出すのは恥ずかしいことじゃないこと、また、相談窓口はどのように検索すればいいのか、正しい相談窓口や支援情報と不適切なもの、これをどのように見分ければいいのか、支援につながるための力を養う教育も重要だと思います。
　これは何も孤独、孤立の問題だけじゃなくて、学校教育でいろいろ、消費者問題で、ここに電話したらいいよとか、孤独、孤立はシャープ九九九九とかあるかもしれませんけれども、こんなものはまた変わっていきますし、適切な相談窓口に自分の力でつながれる、そういった教育をしていくことが重要だと考えます。
　これに対する見解、今後の取組をお伺いします。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、心の危機に陥った児童生徒が、早期にこれを認識し、適切な援助を求められるようにするということとともに、必要なときに相談窓口を適切に検索できるなど、支援につながるための力を養うということが大切だと考えております。
　このため、文部科学省としましては、悩みや不安を抱える児童生徒が適切に援助を求められるよう、教育委員会、学校等に対して、ＳＯＳの出し方に関する教育、これを少なくとも年に一回以上実施することなど、周知徹底に取り組んでおります。
　また、インターネット上には様々な情報が氾濫しているところでございますけれども、先ほどの現行の学習指導要領で学習の基盤として新たに位置づけられた情報活用能力、こうした資質、能力を子供たちにしっかり育む、こういったことも大事でございます。そうしたことを力をつけまして、相談窓口の検索方法であったり、様々な支援情報の適否をしっかり吟味し見分けられるようにしていくということも重要でございます。
　文部科学省としましては、悩みや不安を抱える児童生徒が適切に相談窓口につながることができるよう、引き続きこうした取組を進めてまいりたいと考えております。
○國重委員　更なる力強い取組をよろしくお願いいたします。
　以上で、本日の私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○大西委員長　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
令和五年四月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　忠彦君
　　　理事　谷川　とむ君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　寺田　　学君
　　　理事　沢田　　良君　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高見　康裕君
　　　　　　西野　太亮君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　平口　　洋君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　山下　貴司君　　　　若林　健太君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　中川　正春君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　米山　隆一君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　日下　正喜君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　法務大臣政務官　　　　　　高見　康裕君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　今福　孝男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　松尾　裕敬君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　法務委員会専門員　　　　　白川　弘基君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　西野　太亮君
　　奥野　信亮君　　　　　若林　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　岩田　和親君
　　若林　健太君　　　　　菅家　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　奥野　信亮君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房司法法制部長竹内努君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君、外務省大臣官房参事官今福孝男君、外務省大臣官房参事官松尾裕敬君及び厚生労働省大臣官房審議官日原知己君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員　おはようございます。自由民主党の宮崎政久です。
　今日は、質問の機会をいただきました。感謝を申し上げて、質疑に入らせていただきます。
　私、今期は自由民主党で法務部会長を務めさせていただいております。法務省提出のこの入管法改正法案を国会に送り出す際には、多くの同僚議員の皆様とともに、与党での責任者の一人として仕事をさせていただきました。
　この法案は、我が国にとって非常に重要なものであると考えております。それゆえ、自民党の法務部会においても、異例の四回にわたる法案審査を行いました。国内外からの指摘も、政府の方からどういう指摘があるのかという説明をしてもらい、それに対する答えも出し、丁寧な審査をさせていただきました。その後の党内手続とともに多くの議員と真摯に意見交換をして、党としてこの法案を了承させていただいたものであります。
　一方、この法案には様々な御意見、御批判があるということも重々承知をしております。そうであるがゆえに、私は、正しい事実認識に基づいて法案審査をして、この委員会でも議論を重ねるべきと考えています。
　そこで、本日の質疑では、まず、退去強制手続における全件収容主義の意味と、退去強制事由に該当する対象の外国人が全員、全件収容されているのではないという現実の実態について御説明いたします。
　ちなみに、全件収容主義というのは、退去強制手続は外国人の身柄を収容して行うことを原則とするということの意味で、収容前置主義とか原則収容主義などとも言われておりますが、退去強制事由に該当する外国人が全員収容されているわけではありません。
　その上で、今回の改正で新たに監理措置制度を設けることになりますが、その対象者の規模感などが現行法の仮放免制度とは異なるということになりますので、その現行法の仮放免制度の運用のイメージを前提として監理措置制度を議論するのは正しくないということをお伝えしたいと思っています。つまり、現在の仮放免制度がそのまま単純にスライドをして監理措置の制度になっていくという構築関係にはないということを順次御説明したいと思います。
　それでは、質疑に入ります。
　まず、現行の入管制度について確認をしたいと思います。
　現行法下では、退去強制事由に該当した者はどうなりますでしょうか。全員が退去強制の手続の対象となりますか。
○西山政府参考人　現行法下におきましても、退去強制手続の対象となる者のほか、出国命令制度の対象となる者がおります。
○宮崎委員　それでは、我が国の退去強制手続における出国命令制度では、これは収容はされますでしょうか。
○西山政府参考人　現行法上の出国命令は、出国する意思を持って自ら出頭することのほか、一定の要件を満たす者について簡易な手続で出国することを可能とする制度であり、収容せずに手続を進めるものでございます。
○宮崎委員　出国命令制度の対象者はどのようになりますでしょうか。
○西山政府参考人　速やかに本邦から出国する意思を持って自ら入管当局に出頭した不法残留者が対象となります。ただし、不法残留以外の一定の退去強制事由がある者や刑罰法令違反者などは除外されます。
○宮崎委員　現状、退去強制事由該当者のうちどれくらいの割合の人が出国命令の対象となっていますか。
○西山政府参考人　平成二十九年から令和三年までの五年間の実績では、退去強制事由に該当する者の約四割が出国命令の対象となっております。
○宮崎委員　資料一を御覧ください。左側の現行法の下と書いてあるところでございます。
　全件収容主義などと言われておりますが、赤い部分で示されている三六・八％、約四割は出国命令の対象となり、そもそも収容されていないというのが実態でございます。そうすると、この出国命令の対象者を増やせば収容されない方が増えるということになるわけであります。
　今回の改正法案では、出国命令制度をどのように改めるつもりでしょうか。
○西山政府参考人　今回の入管法改正では、出国意思を持って自ら出頭した場合に加え、入国審査官から退去強制対象者に該当すると認定される前に自ら出国意思を表明した場合にも出国命令を発出できるよう、出国命令対象者の要件を拡大いたします。
○宮崎委員　今御説明があったような出国命令の対象者を拡大することによって、退去強制事由に該当する者のうちどれくらいの割合の方が出国命令の対象になると見込んでおりますか。
○西山政府参考人　退去強制手続の対象となった者の約六割が、いわゆる三審制の第一段階において、違反を争うことなく直ちに出国意思を表明していることを踏まえますと、改正法下においては、退去強制事由該当者の約七割が出国命令の対象となり得るものと考えております。
○宮崎委員　次長、ありがとうございました。
　改めて、資料一を御覧いただきたいと思います。
　この資料は、入管庁の統計数値を出してもらいまして、私の事務所でグラフに作成をしたものであります。左側が現行法の下、右側が改正法下での見込みを示したものでございます。左側の図の赤色の部分が現行法の下の出国命令の対象者でありまして、退去強制事由該当者のうち三六・八％、約四割の方が出国命令を受けていることになりまして、この方々はそもそも収容されておりません。
　次に、右側の図の、赤は同じなんですが、２の黄色の部分は、法改正により新たに出国命令の対象者に加わると想定される者、すなわち、今御答弁がありましたように、自ら出頭してきた者ではないが、摘発後に早期に出国希望を表明した者であります。赤色と黄色の部分を足すと、改正法の下では七二・八％、約七割の方が出国命令の対象になると見込まれていることが分かります。
　なお、右側の図に緑の部分がございます。これは、早期に出国希望を表明したのでありますが、刑罰法令違反など、不法残留以外の退去強制事由があることによって、出国命令の要件を満たさない方を統計上の数値で拾い上げたものであります。
　この数字をお出ししたいと思ったのは、実は現行法の下では、退去強制手続の対象となった者のうち、いわゆる三審制の第一段階で、違反を争うことなく直ちに出国の意思を表明している方が大変に多くて、過去五年間の平均では、先ほど答弁にありましたとおり六三％に上っています。そのうち要件を満たさない方を除いた方は、新しい制度の下でもこの出国命令制度の対象と見込まれるのでありまして、それを計算すると今の右側にある黄色部分の三六％に相当いたします。
　このように、改正法の下では、出国命令制度の対象が拡大されることにより、逆に、退去強制事由該当者のうち、収容するか否かの検討の対象となる者が大きく減ることになります。現行法の下で青色の部分の六三・二％から、改正法の下では、青色と緑色を足した三一・二％の部分だけがこの検討の対象になるということを、まず規模感として御理解いただきたいと思っています。
　また、今回の改正法案では、出国命令の対象とはならず、退去強制手続の対象となった者についても、収容するか否かが問題となる期間を短くするための工夫をしています。
　その一つは、保護すべき者は保護するということでありまして、改正法の下では、在留特別許可の申請手続を創設することといたします。
　資料二を御覧ください。
　黒い線で示されている現行法では、在留特別許可について、三審制の違反審判手続の最終段階、法務大臣の裁決のところでこの判断がされますので、事実に争いがない場合でも、不服申立てを重ねないと在留特別許可が得られないという構図になっています。
　これに対して改正法では、赤い線で示しているように、手続中、随時在留特別許可の申請が可能となります。三審制の満了を待たずに在留特別許可を得られることになりますので、在留を認めるべき者は迅速に在留が認められるということになります。
　そのほか、改正法案では、送還停止効の例外規定によって、難民認定申請を誤用、濫用する者を速やかに送還することが可能となり、退去命令制度により、イラン人など送還忌避者を迅速に退去させることが可能となる、こういう一体的な制度改革をしたいというわけであります。
　改正法の下で退去強制手続が迅速に進むことにより、収容するか否かが問題となる期間も短くなると考えておりますが、こういう考えでよろしいでしょうか。
○西山政府参考人　御指摘のとおり、在留特別許可の申請手続の創設は、手続保障を充実させるのみでなく、手続の迅速化も図るものであり、在留を認めるべき者には迅速に在留特別許可が付与されることとなります。
　また、現行法下の収容の長期化の根本的な原因は送還忌避問題にあり、送還忌避問題を解決することは、収容の長期化の解消にもつながると考えております。
○宮崎委員　以上、見てきましたように、今回の改正法の下では、出国命令の対象を拡大することによって、現行法の下と比較して、退去強制事由該当者のうち、収容するか否かの検討対象者が確実に大きく減る上に、退去強制手続も迅速に進むことになり、収容するか否かの問題となる期間も短くなるわけであります。ですから、収容代替措置について議論をするに当たっても、こういう前提を持った上で議論をすることが必要であります。
　現行法の下では仮放免を柔軟に活用しておりますけれども、改正法の下で設ける監理措置は、現行法の仮放免とは、その規模感であるとか社会の中で生活する期間が大きく異なってくるわけであります。現行法の仮放免の規模感がそのままで監理措置に横スライドするようにして置き換わるというイメージで議論をするのは適切でないということを、この委員会でまず共有をしたいと思っています。
　今話をさせていただいたことを前提に議論をいたしますが、まず、新たに収容代替措置を創設することが必要となる現行法における課題をお示しください。
○西山政府参考人　現行法では、退去強制手続を受ける者を原則収容することを前提としており、収容が長期化し、被収容者の健康上の問題など、様々な問題が生じかねないところでございます。
　現行法下で収容の長期化を防止するには仮放免を柔軟に活用するほかありませんが、仮放免は本来、健康上の理由がある場合などに一時的に収容を解除する措置であり、逃亡等の防止手段が十分でなく、現に、逃亡事案が多数発生しております。
　そのため、適切な逃亡等の防止手段を備えた収容代替措置が必要となります。
○宮崎委員　今御指摘のとおりであります。
　そこで、資料三を御覧いただきたいと思います。これは入管庁の資料です。
　仮放免の問題、左の下の身元保証制度の運用状況という記載を御覧ください。ここに記載されているように、多数の逃亡者を出す不適切な身元保証人の例が現に把握されています。どうしてこういうことが起きるんでしょうか。
○西山政府参考人　現行法下の身元保証人は、あくまで運用上付されているものであり、法的な義務を負わないことから、実際には適切に本人を監督できない又はしない方が身元保証人となっており、そのことも一因となって、御指摘のような事態が生じたものと認識しております。
○宮崎委員　運用上付されている、法的な義務を負わない、これは大きな一因なんです。ですから、今回の改正においても、こういったところをしっかり改正をしていかないといけないと思っています。
　ちなみに、こういう不適切な身元保証人は改正法の下で監理人となれるんでしょうか。
○西山政府参考人　監理措置制度の下では、監理人としての責務を理解し、任務遂行能力を有する者を監理人として選定することとなりますので、御指摘のような方は監理人として不適格であり、選定されないこととなると考えています。
○宮崎委員　そうすると、監理人のなり手はどういう人が想定されているんでしょうか。現在の仮放免における身元保証人になっていただいているような方が典型例と考えてよろしいのでしょうか。
○西山政府参考人　監理人としては、典型的には当該外国人の親戚や知人などを想定しておりますが、これに限られるものではなく、支援団体や士業の方々も候補となり得ます。特に、現行法下で仮放免の身元保証人となっているような方々は、先ほどのような不適格な方々を除き、その経験等に鑑みますと、監理人の中心的な担い手となるものと考えております。
○宮崎委員　そこで、監理人のなり手がいないんだというような御批判がありましたので、私も確認をしてみました。
　資料四を御覧ください。まず一枚目、先日の質疑でも御指摘をいただいたアンケートであります。
　確かに、このタイトル「監理措置に関する意見聴取概要」によりますと、左側の「回答者の属性」という欄では、「入管庁が新設を提案する「監理措置」の担い手である、「監理人」として想定されている弁護士、外国人支援者・団体から合計百三十二件の意見を聴取しました。」と記載がされています。
　そこで、右側の方を見ますと、「九〇％」と大きく書いてあって、そこの横に「監理人になれない・なりたくない」と記載がされています。この数字だけを見れば、確かに、監理人のなり手がいないんじゃないかというふうに思うわけであります。
　しかし、先ほどの答弁にあったように、実際に監理人となるであろう、その中心となるであろうと想定される人がどれくらい回答者の中にいるのかということを確認してみました。
　資料四、一枚目の左側、下の表の部分を御覧ください。仮放免の保証人をしている人が一二％、仮放免の保証人をしたことがある人が一三％。つまり、このアンケート回答者のうち、仮放免の、候補者として中心となると現実に想定される人は二五％となります。つまり、このアンケートについては、回答者のうち現実に監理人として想定される人は四分の一であるというふうに分析をするべきであります。その上で先ほどの九〇％という数字を認識すべきと考えます。
　また、このアンケートの方法でありますけれども、アンケートを実施するに当たっては、この団体の意見を併せて示された上で、回答するように求められています。資料四、二枚目を御覧ください。四角囲みのところですが、ラインマークを引いているところです。「監理措置に関する意見聴取（二〇二三年版）補足資料（意見聴取にあたりＦＲＪが作成しました）」ということになってこの補足資料が示された上で、資料四、三枚目を御覧ください。これがその補足資料であります。
　そこはどういうことが書いてあるかというと、この上の段、ラインマークを引いてあるところでありますけれども、二段落目、「「監理措置」に関する論点をより詳しく知っていただけるように、こちらの補足資料を用意いたしました。意見聴取のフォームと合わせて適宜ご参照ください。」とした上で、団体の意見として下の方に、またアンダーラインを引いております、「「監理措置」には多くの課題があり、難民をはじめとする外国人の基本的人権を尊重し、必要な支援を含んだ適切な制度であるとはいえないと考えます。」と記載をされた上で、意見書へのリンクもその下に張られているんです。その上で、この意見を適宜参照した上で、監理人を引き受けたいと思いますかと質問をしたのがこのアンケートであり、その結果であります。
　このように、一定の意見を参照しながら答えるという形式でアンケートを取れば、回答者に対して、そうか、ここは監理人になれない、なりたくないと答えるべきなんだなというふうな感じで、誘導が加わりかねないのでありまして、アンケートを取る際の中立性には大いに疑義がある、私は率直にこういう感想を持ちました。
　国会における法案の審議でありますから、事実に基づいて丁寧にやるべきだと思います。
　監理人がなり手がいないということになれば、もう重大事であります。
　私は、この御指摘にあったアンケートのこの数値は真摯に受け止めます。政府にも真摯に受け止めてほしいと思っています。
　ただ、一方で、このアンケートはこういう形式で行われていたということもこの法務委員会で委員の皆さんに共有をしていただきたいと思いまして、今日、資料提示とともに御説明をいたしました。一方的な批判とならないように、この団体がお作りになって示した資料も資料として委員会提出したものでありますので、是非、委員の皆さんに御理解いただきたいところだと思っています。
　そして、この資料の一枚目ですけれども、このアンケート結果の「監理人になれない・なりたくない」という欄には、主な理由として「支援者という立場で監視することは矛盾する」とありますけれども、これは本当にそうでしょうか。監理人には監視を求めているという制度になるのか、政府の説明を求めます。
○西山政府参考人　監理人には、監理措置条件等の遵守の確保のため、その方と本人との間の人的関係に応じて適切な指導監督や援助などを行うことを求めているものであり、例えば四六時中本人を監視するような過度な負担を求めるものではございません。
　支援者の立場で支援することと監理人として適切に責務を果たすことは、相入れないものではなく、十分両立するものと考えております。
○宮崎委員　資料四、一枚目の右側下段には、前回の法案からの変更点について、「監理人の担い手からは評価されず」と記載がされています。
　今回の法案では、前回の法案を修正して、監理人の定期的な届出義務を削除して、主任審査官から求められたときに報告をする義務に変えております。
　この点についても、入管庁の運用次第で全件報告となる可能性がある、こういう指摘もあるわけでありますが、この点についてはどのように考えていますでしょうか。
○西山政府参考人　本法案では、条文上も、主任審査官が報告を求めることができる場合を監理措置条件の遵守の確保のために必要があるときに限定しており、必要なときに必要な事項についてのみ報告を求めることとなります。
　そのため、全件について必要と判断し報告を求めることは条文上もあり得ないのであって、御懸念には及ばないところでございます。
○宮崎委員　そのとおりです。仮に、監理人が入管庁の報告を求める判断がおかしいと考えて報告をしなかった結果、例えば過料の制裁であるとか監理人選定が取り消されるという場合があったとしても、監理人が過料の手続の中であったり行政訴訟で争う余地もあるわけです。そうすると、争われ得る余地がある以上、入管としては不適切な運用は行えないわけでありまして、適正さはこういう意味で裏側からも担保をされていると私は考えます。
　いずれにしましても、こういう誤解がされている面も多いと思います。説明が必要なのではないかと思いますが、政府の取組について答弁を求めます。
○西山政府参考人　監理措置制度を適正に運用していくためには、その担い手となる方々に対して、制度について広く御理解をいただくことが重要であり、入管庁としても、引き続き丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えております。
○宮崎委員　このアンケート、全部読ませていただきました。入管の裁量が広い、ブラックボックスだなどとの指摘もありまして、収容だけではなくて、在特の許可など入管行政全般に対する指摘があります。
　ただ、私は、行政手続においては、個別事案で適切な結論を導くためには、一定程度裁量的な判断の余地が残されていることが必要です。行政裁量という言葉がございます。こうしないと判断が硬直化してしまって柔軟な対応ができないからです。
　ただ、恣意的な判断になってはいけない、合理的な裁量の範囲にとどめないといけないので、バランスが必要なんです。
　この点について、今回の改正法でどういう配慮をしているか、説明してください。
○西山政府参考人　今回の改正法案におきましては、在留特別許可の許否判断の考慮事情を明示することによって、在留特別許可の判断の一層の透明化を図ることとしております。
　さらに、在留特別許可、監理措置及び仮放免について不許可とする場合には、その理由を告知する制度を設けるなど、判断の透明性を高めるための様々な仕組みを整備しております。
　この不許可理由の告知を義務づけることにより、合理的な理由のない不許可を抑止できることとなる上、判断に不服がある場合には行政訴訟を提起して的確に争うことが容易となるのであって、入管当局における判断の公平、適正さが一層確保される仕組みになっております。
○宮崎委員　行政裁量が必要であることは論をまちません。ただ、裁量には合理的な制限があります。しっかりとした運用ができるように、更に検討を重ねていってもらいたいと思っております。
　さらに、もう一つですけれども、国際比較について触れたいと思います。
　今回の改正法については、自民党の法務部会でも、法案審査の段階から、諸外国との法制度の比較も行ってきております。
　資料五を御覧ください。これは、入管庁の資料を基に私の事務所で作って、部会で提出をした資料でございます。送還停止効の例外、退去命令違反罪、収容期間の上限、司法審査について表にいたしました。
　諸外国は送還停止効の例外や再申請の制限を設けておりまして、我が国の現行制度のように、何度でもどんな理由でも送還が停止する制度はむしろ異例だと言えます。罰則つきの退去命令制度についても、アメリカやフランスでは同じような制度を設けております。収容期間の上限や事前の司法審査を設けるべきだという議論もありますが、上限については、一部の国は導入していますが、アメリカのように幅広く例外を認めている国もあります。事前の司法審査をほとんどの国が導入しておりません。
　こうして見ると、今回の法改正は国際標準を満たさないなどと批判をされていますが、むしろ、出入国管理行政上、国際的に見て足りないところがあって、穴が空いている現行入管制度を適切に補うものであって、主権国家として当然行うべき法改正だと私は考えています。齋藤大臣の御認識を問います。
○齋藤（健）国務大臣　委員御指摘のとおりでありまして、我が国のみが特異な制度を設けようとしているものではなく、国際標準を満たさない法改正であるとの御批判は当たらないと考えています。
○宮崎委員　大臣、ありがとうございました。
　大臣が強い決意でこの法案のリーダーシップを取っていただいていること、党の部会の審査の段階から拝聴しておりました。
　そして、今回、この委員会でたくさんの意見が出てくることは私は大切なことだと思っています、民主主義社会でありますから。ただ、今日、私が御説明をさせていただいたとおり、私たちはこの改正法が必要だと考えています。
　今日は、これまでの法案審議では余り注目をされていなかった出国命令制度や、監理措置制度を考える際の規模感などの前提を共有させていただいたり、改正の全体の前提というか構図についても御理解をいただけるように質疑をさせていただきました。どうかこれからの議論の中で、こういった前提の共有も、委員の皆様にもお願いをしたいところであります。
　私は、冒頭申し上げましたとおり、自由民主党の法務部会長をさせていただいております。法務省提出のこの改正法案をこの国会に送り出す際には、与党の責任者として仕事をする機会をいただきました。自民党においては多くの議員の皆さんと一緒に、異例であるけれども四回部会を開催して、法案審査をしました。また、その後の党内手続もやりました。先輩議員も含めて多くの議員の皆さんとこの法案について真摯に議論を重ねて、党として法案了承というところまで来ました。
　この法案は、我が国において外国人と日本人とが安全、安心に暮らせる共生社会を実現するために必要だと自負があります。共生社会の実現のために、日本人が外国人への差別、偏見をなくし、人権を尊重することが必要であることはもちろん当然のことであります。これに努めることも大切なことであることは論をまちません。
　ただ、その一方で、必要なルールを定めること、外国の方にもルールを守っていただくべきことは当然であって、足りない部分についてのルールを補う法改正は絶対に必要です。私は今日、こういった責任感で質疑に立たせていただきました。
　最後に、ここまでのやり取りを踏まえまして、本法改正に向けての齋藤法務大臣の意気込み、お考えをお聞かせください。
○齋藤（健）国務大臣　まず、宮崎委員のこれまでの御尽力に心から敬意を表したいと思います。
　本法案は、様々な施策を組み合わせ、パッケージとして現行法下の課題を一体的に解決をしようというものであります。
　本法案の全体像をお示しすることにより、外国人の人権を尊重しつつ、適正な出入国在留管理を実現するバランスの取れた法案であることが御理解いただけると私は考えています。
　法案の内容及び必要について広く国民の皆様に御理解いただけるよう引き続き丁寧に説明を尽くし、法案の成立に向けて全力で取り組んでいきたいと考えています。
○宮崎委員　大臣、ありがとうございました。
　この法務委員会の議論、私は非常に大切なものだと思っております。様々なお立場から意見が交わされること、そして、政府の側からも真摯な答弁が重ねられております。この議論をしっかりと続けて、適切な時期に法案の委員会での了承、成立を期したいと決意を申し上げて、今日の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、山下貴司君。
○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。
　まず、ウィシュマ・サンダマリさんが亡くなられたことについて、心から哀悼の意を表したいと思います。出入国在留管理庁設置当時の法務大臣として、痛惜の念に堪えません。
　ただ、私は、今回の改正、お配りした資料一、二にありますけれども、ウィシュマさんの悲劇を繰り返さないための法改正でなければならないと考えております。
　そこで、大臣に問いますが、仮にウィシュマさん事件当時、今回の法改正後の入管法が施行されていたとすれば、ウィシュマさんの悲劇は防げていたとお考えでしょうか。その理由とともにお答えください。
○齋藤（健）国務大臣　まず、改めて、ウィシュマさんの御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。
　入管庁では、これまで、調査報告書で示された改善策を中心に、組織、業務改革に取り組んできたところ、こうした取組により、常勤医師の確保等の医療体制の強化や職員の意識改革の促進など、改革の効果が着実に表れてきていると思います。
　加えて、今回の改正法案では、例えば、全件収容主義と批判されている現行法を改め、監理措置を創設し、収容しないで退去強制手続を進めることができる仕組みとした上で、収容した場合であっても、三か月ごとに収容の要否を見直して、不必要な収容を回避する。体調不良者の健康状態を的確に把握して、柔軟な仮放免判断を可能とするために、健康上の理由による仮放免許可申請については、医師の意見を聞くなどして、健康状態に十分配慮して仮放免に係る判断をするように努めることとする等の規定を設けているほか、常勤医師確保のため、現行法における常勤医師の兼業要件を緩和するなどしています。
　現在、入管庁が取り組んでいる組織、業務改革の進捗に加えて、本法案による監理措置及び仮放免を適切に運用し、何としても再発を防ぐ、そういう覚悟で取り組んでいきたいと思います。
○山下委員　今、施行があって新たなこういった制度があれば、再発を何としても防ぐ、そういう決意である、そういうふうに伺いました。
　順番に確認していきますけれども、まず、監理制度の創設によって、ウィシュマさんの事案を防止というか、再発を防ぐという決意が実現できるということですが、どのようにウィシュマさんの事件の再発防止につながるんでしょうか。当局に聞きます。
○西山政府参考人　ウィシュマさんが当庁の収容施設内で健康状態を悪くされ亡くなられたことにつきまして、改めまして、入管庁として重く受け止めているという気持ちを改めて告げさせていただきたいと存じます。
　その上で、御質問にお答えさせていただきますが、監理措置制度の創設により、退去強制手続の対象となる外国人は、手続の当初において、逃亡等のおそれの程度のみでなく、収容により受ける不利益の程度も考慮された上で、監理措置に付すか収容するのかが適切に選択されることとなります。
　また、収容した場合であっても、三か月ごとに主任審査官及び出入国在留管理庁長官が監理措置の要否を判断し、定期的に収容の要否を見直すこととなります。
　これらの規定により、不必要な収容はされないことから、ウィシュマさんのように収容施設内で健康状態が悪くなって亡くなられるといった事態を防止することができるというふうに考えております。
○山下委員　現行法では全件収容主義を取っている、これは宮崎委員も指摘したとおりでありますし、一旦収容された場合は、仮放免措置しか身柄拘束を解く手段がありません。そしてまた、仮放免の基準は不明確である。
　他方、宮崎委員も指摘されましたが、資料四によれば、現行法下の仮放免措置では逃亡事案が多数生じているなど、問題がありました。
　お配りした資料四によれば、これは令和二年末の数字でありますけれども、仮放免となり逃亡した者は当時四百十五人、これは令和四年末の速報値では千四百人に激増しております。そのうち、この表にもありますけれども、自らの健康状態の悪化を理由とする仮放免の許可を受けることを目的として、拒食に及ぶという問題も生じている。そして、拒食の結果仮放免となり、逃亡中の者というのが六十七人、令和二年の末にいたということでありました。
　また、宮崎委員も指摘がありましたけれども、身元保証人の中には、例えば、この身元保証制度運用状況の弁護士Ｃさんのように、身元を引き受けた四割が逃亡者となっている、あるいは弁護士Ａさんのように、身元引受人となった者の八十人が逃亡しているということもあります。
　そしてまた、仮放免者の犯罪事例ということで、仮放免中に犯罪行為に及んだ事例もある。その中には、強姦などの重罪もある。こうした事実関係を踏まえ、一般論として、基準のない仮放免の運用が慎重になっていたということは理解できないではありません。
　しかし、本改正のような監理措置というきちんとした制度があれば、そして、定期的な見直しもあるわけですから、ウィシュマさんのような原因不明の摂食不良、そして服薬拒否もあったようでございますけれども、そうした体力低下について、適切な身元引受人がいることを前提に監理措置を取ることができたというふうに考えられます。
　なお、今回の法改正で、本人及び監理人に法的な届出義務を課し、場合によって保証金を課すこととしているということが批判されておりますけれども、仮放免後の逃亡者は、先ほど申し上げたように、昨年末の速報値で千四百人に激増しております。既に述べたように、仮放免の身元保証を行った外国人の最大四割が逃亡している身元保証人も存在する。こうした事実に照らせば、国民のための入国行政ということを考えると、一定の担保措置を取ることもやむを得ないと考えております。
　ただ、ウィシュマさんは、資料三からも分かるように、急激に体調が悪くなったのではないでしょうか。そうだとすれば、適切な身元引受人が見当たらないうちに容体が急変するなど、監理措置が間に合わなかった場合、仮放免措置が取れるのでしょうか。
　現行法では仮放免について基準が定められていませんでしたが、改正法では、健康上の理由による仮放免請求について、医師の意見を聞くことなどの法改正によってウィシュマさんの事案を防げるということですが、どのように防止することができるのでしょうか。当局に聞きます。
○西山政府参考人　健康上の理由による仮放免請求の判断をするに当たり、医師の意見を聞くなど、健康状態への十分な配慮に努めることを法律上明記することといたしましたのは、健康状態が悪化したウィシュマさんが収容施設内で亡くなったということがございましたことから、同種の事案の再発防止のために、健康状態を的確に把握して仮放免の判断を行う必要があると考えて設けたものであり、同様の事案の発生を防止するため、健康上の理由による仮放免請求があった場合には、基本的に医師の意見を聞いて判断することとなります。
　これにより、ウィシュマさんのように、健康状態が悪化して収容施設内で亡くなるといった事態を防止することができるものと考えております。
○山下委員　当局に重ねて聞きますが、健康状態の推移というところで、お配りした資料三のところで、一月中旬頃以降、体調不良という記載があります。
　そして、これに対してどのような医療措置をなされたのかということも踏まえて、そういった体調不良の状況の把握についてどうであったのかということについて、重ねて当局に伺います。
○西山政府参考人　当時、名古屋入管におきましては、ウィシュマさんに対し、一月二十二日以降、亡くなる二日前、三月四日までの間に、庁内で血液検査、尿検査、心電図検査等を実施し、五回にわたり庁内医師の診療を実施し、二回にわたり外部医師の診療を実施するなどの医療的対応を行ってきたところでございます。
○山下委員　一月中旬以降、体調不良というふうになっておりますけれども、その段階で体調不良を認識したというのは、それ以前ということについてはどういう体調だというふうに認識していたんでしょうか。
○西山政府参考人　調査報告書によりますと、ウィシュマさんは、令和三年一月中旬頃から食欲不振、吐き気等の体調不良を訴えられるようになり、その頃、看護師に対して、服薬や医師の診療は嫌であり、外部病院に行くのは更に嫌である旨述べたこともあったようでございます。
○山下委員　資料三によると、収容開始時は約八十五キログラム、身長百五十八に対して約八十五キログラムで、一月二十日には七十二キログラムということであります。
　百五十八の日本人の標準体重は五十五キロであるということでありますけれども、ただ、体重が激変しているということはこれから読み取れるわけですが、一月二十日の時点で、この体重減少についてはどのように把握していたということでしょうか。報告書の記載からでも結構です。
○西山政府参考人　調査報告書によりますと、体調不良を訴えられるようになった令和三年一月二十日の時点で、体重は七十二・〇キログラムであったとのことでございます。
○山下委員　調査報告書によると、看護師の面談記録によれば、先ほど西山次長がおっしゃったように、医師の診察は嫌です、外の病院に行くのはもっと嫌です、私は痩せたいです、食べて痩せたいですと述べるなど、痩せ願望があったというふうな記載があります。こうした認識だったんでしょうか。
　加えて、ウィシュマさんは運動などはしていなかったんでしょうか。
○西山政府参考人　ただいま委員から御指摘があった、ウィシュマさんが痩せたいというふうなことをおっしゃっておられたということ自体は調査報告書にも記載がございますが、それについての評価は特にございません。
　それから、調査報告書によりますと、委員御指摘の時期、一月二十七日にバレーボールをした旨述べたことがあったという記載がございます。
○山下委員　他方で、やはり一月中旬以降、体調不良ではないかということで様々な医療の検査を実施したということですけれども、亡くなるまでに何度医療の診察を実施したわけでしょうか。
○西山政府参考人　庁内、外部合わせて合計七回でございます。
○山下委員　資料三によると、例えば胃カメラ、あるいは頭部ＣＴ検査なども実施されているようであります。
　このように、亡くなる四十日前から、胃カメラ、ＣＴ検査を含め七回、内外の医師の診断を受けて、亡くなる二日前も外部病院の診断を受けているということで、限られたリソースの中で入管当局としてできる限りの対応をしたかどうかということは今後の民事訴訟で明らかになるんだろうと思いますが、いずれにせよ、最悪の事態を防げなかったことは誠に遺憾であります。
　これを踏まえて常勤医師の兼業要件の緩和がなされたといいますが、これがなぜウィシュマさんの事案の防止につながるんでしょうか。
○西山政府参考人　調査報告書では、医療的対応のための体制整備や運用が不十分であったことが改善点の一つとして指摘されたところでございます。
　常勤医師の兼業要件の緩和は、入管収容施設において常勤医師を確保する上で支障となっている、民間医療機関と比較した待遇面での格差を是正するものでありますことから、医師の確保を促進するもので、改善点として指摘された医療的対応のための体制整備に資するものと考えております。
○山下委員　こうした常勤医師が拡充されることによって、迅速に体調の変化、そういったものが把握できたんだろうというふうに思います。
　昨日の審議でも指摘されているところですが、例えば、二月十五日、ケトン体の数値などの異常を示す尿検査結果が出たことが問題になっています。
　これに対して、名古屋入管庁の対応としては、報告書によれば、その資料を非常勤の看護師が医師に示した旨述べている、あるいは、その後の二月十六日、十八日、二十二日と三日にわたり整形外科医や内科医の診断を受けている、それでも器質性の疾患を認める診断に至らなかったということで、精神病状を疑ったという経緯であります。そして一方で、三月には、仮放免の方向で検討が進められていたという記載もございます。
　こうした経過について、薬の処方や摂食障害の状況も含め、死因については、医師二名、法律家二名、この中には東京高裁の元部総括判事の経験のある方も含まれておりますが、外部有識者の見解も聴取した上で報告書が作成されたということであります。これ以上の医学的検証については、現在、民事訴訟の係属中であります。司法手続による徹底解明、これを待つべきだろうと考えております。
　ただ、報告書を子細に読むと、ウィシュマさんは、二月十六日以降一週間、官給食を食べておられなかったようであります。その後も、官給食については少量のおかゆ以外はウィシュマさん自ら手をつけることがなかったようで、ＯＳ―１や、あるいは自費購入のピーナツバターや果物、パウンドケーキなどは若干食していたとしても、栄養状態が、ケトン体の異常を示した数値よりも更に悪化していたということも考えられます。そしてまた、処方された薬も、二月末まではおおむね服用拒否状態にあったと報告書にも記載があります。こうした摂食不良や服用拒否状態に取り得る対応については、更に検討すべきであろうと思っております。
　そして、本法案にウィシュマさんの事案を防止するための措置が盛り込まれたとしても、こうした措置を講じても、それを使う職員側の問題も指摘されておるところでございます。
　報道でもありましたが、弱った様子で、病院に連れていってほしいと、ビデオでもございました、懇願するウィシュマさんに対して、例えば、私にはパワーがない、ボスに話すけれども今日行けるかどうか分からないなどと言っています。なぜこのような対応になったんでしょうか。
○西山政府参考人　御指摘の職員による対応となった理由について、当該職員は、調査報告書で指摘されているとおり、救急搬送が必要な状態と思われず、既に三月四日に外部医療機関への受診が決まっていたためであった旨を述べております。
　その上で、調査報告書におきましては、こうした対応の要因について、診療の申出の結果として、二月十九日の時点で三月四日の精神科での受診が既に決定されており対応済みと認識していたことなどが原因で、看守勤務者がウィシュマさんの体調不良の訴えを深刻に受け止めていなかったことによるものと思われるとしているところでございます。
　この点について、調査報告書では、真に医療的対応が必要な状況を見落とすことなく適切に対応できるよう、職員に意識させておく必要があったとして、職員に対する教育や意識の涵養の不足を指摘しているところでございます。
○山下委員　重ねて聞きますけれども、緊急な搬送が必要な状況だとの診断は指示されていなかったということですが、それはいつの診断なんですか。このビデオが撮影された日時との関係でお答えください。
○西山政府参考人　ビデオの前日であります二月二十二日の診療では、栄養剤の処方があった旨報告書には記載がございます。
○山下委員　その診断において、緊急な搬送が必要な状況だという指示はあったのか、なかったのかということなんですが。
○西山政府参考人　報告書によりましたら、そのような事実はなかったようでございます。
○山下委員　つまり、二月二十三日のビデオの撮影の前日に医師の診断を受けて、その際に、緊急搬送が必要な状況だとの診断は指示されていなかったということ、それを踏まえて、三月四日に既に病院に連れていくということが決められておったので、そういう判断はしなかったということでありました。
　ただ、そういったことで救急搬送の状況と認めなかったと言いますが、ウィシュマさんは収容中に体重が二十キロも低下している。ウィシュマさんの介助の際に、重いわという発言もあったようですが、そのほかにも、看守等、職員の不適切な発言が指摘されています。なぜそのような相手にそんな発言をしたんでしょうか。