Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。
　私は、会派を代表し、水道法の一部を改正する法律案に関し、反対の立場から討論を行います。
　本年は、豪雨、地震等の大災害が頻発し、甚大な被害がもたらされた年でありました。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様に対し心からお見舞いを申し上げます。
　大阪府北部地震、七月の豪雨、北海道胆振東部地震における水道管の破裂や断水等は記憶に新しく、とりわけ、七月の豪雨では最大断水日数が三十八日、北海道胆振東部地震では三十四日に及ぶなど、重要な生活インフラの一つである水道はそのたびに甚大な被害を受けました。水道が国民の日常生活や命にも直結する貴重な財産であること、また、水道の基盤強化を図ることの重要性を改めて我々に思い起こさせました。
　その災害復旧の過程では、被災自治体のみならず、全国の自治体における水道関係者が昼夜を問わず一生懸命に作業に当たられ、安心、安全な水を早期に復旧させる原動力となりました。御尽力に心から敬意を表するものであります。
　本法律案では、都道府県が水道基盤強化計画を定めることができるとするなど、水道の基盤強化を前面に押し出しています。水道の老朽化や耐震化対策などを強力に推進していこうという姿勢は理解をいたします。
　その一方で、本法律案には、水道施設の所有権を地方公共団体が有したまま、運営権を民間事業に設定できるコンセッション方式の導入を促進させる規定が設けられており、災害時において復旧対応の責任の所在が、地方公共団体にあるのか、それとも民間事業者にあるのかが不明瞭となるなど、肝腎の災害対応が迅速に実施できなくなるおそれがあります。コンセッション方式の導入によって十分な災害対応が行えるという保証はあるのでしょうか。法律を変えようとする政府の責任は十分なのでしょうか。
　政府は、本法律案は、水道民営化を推進するものではなく、官民連携の一類型であるコンセッション方式を推進するものであるとの説明を繰り返してきています。国民向けに水道民営化という言葉を使うことが刺激的過ぎるため、コンセッション方式であるとか、ＰＦＩであるとか、ＰＰＰであるとか、様々な言い方を使って何とか民営化という言葉を和らげたいと考えているのかもしれませんが、間違いなく政府が積極的に水道事業の民営化を推し進めていく姿勢であると受け止められます。
　実質的な民営化であることを前提とし、水メジャーと呼ばれる外資系などの水道関連企業は、コンセッション方式の導入によって参入しやすくなった水道事業で利益を得ようと狙っています。水道関連企業が運営権を得ることになれば、これまで国民が享受してきた水の安心、安全という無形の財産が、役員報酬や株主配当に簡単に変わっていきます。そればかりか、健全な経営を維持しようとすれば、企業収入を増やすために水道料金を引き上げることも容易に想像できます。コンセッション方式が導入されることにより、日本がこれまで築き上げてきた世界に誇る水道事業が世界に売られてしまうおそれのある、このような法律案に我々は断固反対いたします。
　また、参考人質疑においては、本法律案に賛成する参考人の方、反対する参考人の方、いずれも、コンセッション方式の導入に際し、水道事業を適切にモニタリングする機関を創設しなければならないということを指摘しておられました。
　コンセッション方式を導入する最大の目的は、民間のノウハウや技術を活用して事業の効率化を図り、結果として事業コストを削減することにあるはずなのに、水道事業において、新たなモニタリング機関のような事業を監視する仕組みが必要となるのであれば、当然新たな経費を要することとなり、それこそ本末転倒と言わざるを得ません。
　そして、このコンセッション方式は、水道を所管し、現場を知る厚生労働省が推進してきたものではなく、大規模事業者に焦点を当てて小規模事業者への配慮がないまま、官邸が強力に推し進めてきた政策であるとしか思えません。
　平成二十七年に厚生労働省が全国の水道事業者に行ったコンセッション事業に関するアンケートの結果によれば、当時のコンセッション事業導入検討の可能性について、約一六％が検討対象にならない、約七八％が分からないと回答し、コンセッションが検討対象になるとの回答は僅か四％でした。
　このように、水道事業へのコンセッション方式の導入に慎重な意見が大多数を占めていたにもかかわらず、政府はそのまさに一年後に、骨太の方針二〇一六等において、コンセッション事業の推進を閣議決定しています。水道事業者の大多数がリスク面での不安や水道事業の継続性確保への懸念を掲げる中で、コンセッション方式の推進という方針が決められてしまったわけです。
　委員会審査では、海外において民営化した、若しくはコンセッション方式を導入した水道事業において、再び公営化に戻してしまう事例が近年増加しているにもかかわらず、そういった最新事例が本法案の検討過程において全く考慮されていないことが明らかとなっています。
　十分な海外事例の調査も行わないままに、多くの水道事業者が必要のないと考えているコンセッション方式を推し進めるのは一体何のためでしょうか。麻生副総理は、平成二十五年四月、ワシントンＤＣにおいて、日本の水道は全て民営化する旨の発言をされました。つまり、官邸の意向は、五年前から水道民営化ありきだったのではないでしょうか。官邸の強い意向により水道法改正案が作成されたのだとすれば、厚生労働省自身が諸外国の水道民営化に関する失敗事例の分析、調査をほとんど行っていない理由についても、つじつまが合うわけであります。
　国民や自治体の不安や懸念をよそに、結論ありきで突き進んでいく。安倍政権発足以来、このような姿勢を国民は一体何度見せ付けられればよいのでしょうか。
　立法府たる国会は、政府から提出された法律案について、ただ漫然と質疑時間を積み重ね、しかるべきときが来たら賛否の結論を出せばよいわけではありません。国会は、政府から提出された法律案について、立法事実は何か、法律案に問題点はないか、改善点はないか、今後想定される課題は何かなどについて、国民の代表である国会議員が、与野党問わず政府に対してただしていくことで議論を深め、結論を出していく場所であります。
　しかしながら、今般の本法律案における委員会審査は、そこから余りにも懸け離れたものでした。委員会審査における根本厚生労働大臣の答弁は質問と全くかみ合っておらず、コンセッション事業を導入するに当たっての自治体への支援策についてただしても、コンセッション方式の許可に当たって事前の審査をしっかりやると言うだけで、何ら具体性のない答弁に終始していました。
　仮に本法律案が成立することになれば国民の生活に極めて重大な変化がもたらされるのに、十分な説明責任が果たされないままとなっているほか、参考人質疑を経て更に議論を深めるべき点が掘り起こされたにもかかわらず、審議も十分に尽くそうとせず、水道民営化をごり押ししようとする姿勢は、到底許されるべきものではありません。
　水はまさに命の源であります。そして、水道はその命を支える重要な生活基盤であります。国民民主党は、生活者の立場から、これからも命と生活の根幹を支える水の安全、安心を守り抜いていくことをお誓い申し上げ、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、日本共産党を代表して、水道法改正案に反対の討論を行います。
　水道事業は、日本国憲法が保障する生存権を具現化するものとして、地方公営企業法と相まって、公共の福祉の増進が目的とされてきました。
　しかし、国策による過剰な水需要を見込んだダム建設など、過大な投資が水道事業の経営を大きく圧迫しています。赤字であっても、独立採算制により、一般会計からの繰入れも原則できません。必要な老朽管の更新や耐震化も進まない実態が全国で広がりました。
　本法案は、こうした深刻な水道事業の現状を解決するどころか、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与すると定めた水道法第一条の目的を損なう危険が極めて高い内容となっています。
　反対する第一の理由は、水道事業に関し、施設の所有権を自治体に残しながらも、運営権を民間に移すコンセッション方式を導入しようとしている点です。これは水道の民営化にほかなりません。
　世界では、水道民営化の失敗から、再公営化の動きが加速しています。ところが、法案提出に当たって厚労省が検証した海外の事例は僅か十件にとどまり、その内容も十年も前の古い資料の調査結果であることが明らかになりました。
　当時の再公営化水道事業者は全体の四分の一になっているにもかかわらず、そこから導き出された結論は、官民連携が単純に失敗と判断を下すことはできないというものでした。
　直近、二〇〇〇年から十五年間を見ますと、水道事業を再公営化した水道事業は、三十七か国、二百三十五事業にも上っています。
　調査時点で民営化事業が少なくなかったイギリスでは、現在、水道の再公営化の方針が国民に支持され、ＰＦＩ法による新規事業は行わないことを決めています。
　調査時点では民営化の方針を決めていたインドネシアでは、民営化したジャカルタ水道で料金の高騰、水質の悪化などが問題になる中、市民が提訴し、二〇一七年には最高裁で勝訴が確定しています。インドネシア最高裁は、水道の民営化は住民の水に対する人権を守ることに失敗したと断じたのです。
　これらの事例を見れば、法案提出に当たって、直近の再公営化の事態をまともに検証していなかったことは明らかです。
　政府は、水道施設の所有は自治体であり、厚生労働大臣が実施方針や契約を確認するため、監視は可能だと繰り返し答弁しました。しかし、海外の事例では、企業秘密が情報公開の壁となり、利益や株主配当など経営の詳細を公的機関がつかめなかったことも民営化破綻の要因となっているのです。
　コンセッション方式では、民間企業との長期契約を結ぶことになり、契約途中で地方自治体が再び公営に戻す決断をしたとしても、多額の違約金や訴訟リスクが地方自治体に重くのしかかります。実際に、ドイツ・ベルリン市では、民営化した後、料金値上げという事態に直面し、民間企業に料金値上げをやめるよう要請したものの、民間企業が要請に応じなかったために再公営化を決めました。しかし、契約途中の打切りということで、多額の違約金が発生し、再公営化の大きな障害となりました。ブルガリア・ソフィア市では、再公営化の動きがあったものの、多額の違約金の支払が障害となり、コンセッション契約を続けざるを得ない状況に追い込まれています。
　民営化を継続しているところでも、再公営化に戻したくても戻せない実態も見るべきです。民営化で担保されるのは企業の利益であることは余りにも明白ではありませんか。
　再公営化したパリ市では、利益を施設整備や水道料金の引下げに還元し、八％もの水道料金引下げを実現しています。
　政府は、こうした世界の最前線で起こっている水道民営化の失敗と再公営化から教訓を学ぶべきです。
　厚労省は、官民連携の選択肢を広げるものであり、あくまでも導入の可否は自治体が決めると説明してきましたが、要望書を提出した自治体は僅か一件のみで、自治体首長にトップセールスで売り込んでいたのが厚労省だったことも明らかになりました。公共インフラの民間開放ありきでコンセッション方式を導入するなど、到底認められません。
　第二の理由は、広域化を推進強化することで、広域水道の押し付け、簡易水道など自己水源の廃止につながる危険があるからです。それはまた、災害対応にも有効な地域分散型水道の否定にもつながります。
　これまでも、都道府県が主導して広域化を進め、簡易水道は統合が推進されてきました。基盤が脆弱な簡易水道に対する補助金の期限を切って縮小、廃止するなど、国は簡易水道の統合、廃止を促進してきたのです。
　これまで広域化された水道事業では、大都市でも広域水道への依存度が高まり、災害に対する脆弱性が高まっていることが大阪府北部地震の調査を行った土木学会からも指摘されています。地域の自己水源だった簡易水道も統合で廃止される中、過疎地や離島でも、地震や豪雨など、災害時の断水が長期に及んでいる事態が少なくありません。
　そもそも、工業団地の造成や人口増加を前提として、過剰な水需要を見込んだダムなどの大規模水源を建設推進してきた政府の責任が問われるものです。自己水源を廃止してまでダム水や工業用水の利用を押し付けることになったのが広域化の大きな問題でした。
　さらに、広域化の推進によって深刻な人材不足の問題が解消されるものではありません。水道事業者の六割を超える給水人口五万人未満の事業者では、技術職が一人というところも少なくありません。この最大の要因は、政府が進めてきた行政改革によって自治体が職員削減に追い込まれた結果ではありませんか。新規採用を抑制した結果、退職者が出ても補充されず、人材育成や技術の継承が行えなくなっているのが実態です。全国の水道事業者の人材不足が政府の政策によってつくられてきたことに対する真摯な反省と総括は全くありません。
　本法案では、これまで市町村が主体という原則をなくし、経営基盤の強化のために、国及び都道府県が主体となって広域化を含む基盤強化を推進することとしています。
　都道府県が設置する広域的連携等推進協議会に参加する市町村は、協議会の協議結果を尊重しなければならなくなり、簡易水道や貴重な自己水源の放棄を更に加速させることになりかねません。良質で安定的な自己水源を確保することは、災害対応にも極めて有効です。自己水源を生かした地域分散型の水道事業への転換を求めるものです。
　世界の水道事業の民営化の失敗は、水は人権、自治が基本だということを教えています。国民の貴重な財産である水道インフラは、市町村主体で健全な運営が可能となる道こそ目指すべきです。
　現在の水道事業が抱える問題の解決のためには、過大な需要を見込んだダム開発はきっぱり中止し、人員確保、必要な財政支援を行うことこそ必要である、このことを申し上げまして、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　日程第二　サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案（第百九十六回国会内閣提出、第百九十七回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長石井正弘君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井正弘君登壇、拍手〕
○石井正弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、サイバーセキュリティーに対する脅威の一層の深刻化に鑑み、サイバーセキュリティーに関する施策の推進に関し必要な協議を行うため、サイバーセキュリティ戦略本部長及びその委嘱を受けた国務大臣その他関係事業者等を構成員とするサイバーセキュリティ協議会を組織するものとするとともに、サイバーセキュリティーに関する事象が発生した場合における国内外の関係者との連絡調整に関する事務をサイバーセキュリティ戦略本部の所掌事務に追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、サイバーセキュリティ協議会の体制及び運営の在り方、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたサイバーセキュリティー対策の取組、サイバーセキュリティー人材の確保、育成の必要性、サイバーセキュリティー対策における海外との連携及び協力等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対、希望の会（自由・社民）の木戸口委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長上野通子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔上野通子君登壇、拍手〕
○上野通子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、原子力損害の被害者の保護に万全を期するため、原子力事業者に対する損害賠償実施方針の作成及び公表の義務付け、特定原子力損害賠償仮払い資金の貸付制度の創設、原子力損害賠償紛争審査会が行う和解仲介手続の利用に係る時効中断の特例に関する規定の新設、原子力損害賠償補償契約の締結及び原子力事業者に対する政府の援助に係る期限の延長等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、損害賠償実施方針の内容の適切性を確保するための方策、原子力損害賠償紛争審査会が策定した中間指針の見直しの必要性、現行の賠償措置額の妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局した後、立憲民主党・民友会の神本理事より、国民民主党・新緑風会の伊藤委員より、希望の会（自由・社民）の山本委員より、それぞれ修正案が提出されました。
　次いで、討論の後、順次採決の結果、三修正案はいずれも否決され、本法律案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。杉尾秀哉君。
　　　〔杉尾秀哉君登壇、拍手〕
○杉尾秀哉君　立憲民主党・民友会の杉尾秀哉です。
　この度議題となりました原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、私は、立憲民主党・民友会を代表して、断固反対の立場から討論を行います。
　平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災と、それに伴う東電福島原発事故では、広範囲にわたり未曽有かつ甚大な被害が生じました。
　そもそも、皆さんもよく御存じのように、それまで我が国では、いわゆる安全神話の下、原発推進政策が文字どおり国策民営によって進められてきました。ところが、あの忌まわしい事故により、安価でクリーンなエネルギーだったはずの原子力発電が、一たび深刻な事故が起きれば、一体幾らコストが掛かるか分からないダーティーなエネルギーだったということ、そして、そうした原発の安全神話に基づいた原子力損害賠償法、いわゆる原賠法が被害者保護の観点から極めて不備が多いことが白日の下にさらされたのです。
　本来であれば、事故後初めてとなる今回の原賠法の見直しは、そうした福島事故の教訓と従来の原子力政策の深刻な反省の上に行われるはずでした。事実、平成二十三年八月に成立した原子力損害賠償支援機構法の附則第六条第一項において、できるだけ早期に原賠法の改正等の抜本的な見直しを始めとする必要な措置を講ずることが明記され、また、同法案に対する衆参の附帯決議においても同様の文言が盛り込まれています。
　にもかかわらず、今回の原賠法見直し案では、東電福島原発事故における対応を踏まえ、一般的に実施することが妥当なものとして、損害賠償実施方針の作成、公表の義務付け、仮払い資金の貸付制度の創設など、四項目を柱とする施策が盛り込まれる一方で、法律の目的として原子力事業の健全な発達が維持され、現行の一千二百億円の賠償措置額の引上げが見送られるなど、根幹部分はそのまま維持されました。
　また、最近では、被害者への賠償を迅速かつ円滑に進めるために設置された原子力損害賠償紛争解決センター、いわゆるＡＤＲセンターが示す和解案を東電が拒否したため、福島県浪江町の集団ＡＤＲのように、審理打切りや裁判に持ち込まれるケースが相次いでいます。こうした被害者の救済措置についても、今回の見直し案では実効性のある措置が何らとられないままとなりました。
　今回の原賠法改正案については、先週の委員会での参考人からの意見聴取でも、四人中三人の参考人が抜本的見直しには程遠い内容と述べ、失望を禁じ得なかったように、単なる現状追認のお茶濁しにしかすぎません。こうした内容での法改正には断固反対を表明いたします。
　では、本来の法改正はいかなる方向でなされるべきなのか。私たち立憲民主党・民友会は、以下の三点を柱とする修正案を委員会に提出しました。
　まず、第一の点は、あくまで本法律は、被害者の保護を唯一の目的とし、目的規定から原子力事業の健全な発達を削除することです。
　そもそも、一九六一年に制定された原賠法は、被害者の保護を図るとともに、原子力事業の健全な発達に資することが目的とされました。しかし、半世紀以上も前の法制定当時ならまだしも、あの過酷事故を経験した今となっては、この規定自体が誤りだったと言わざるを得ませんし、あえて今なお原子力産業を特別扱いする理由も、またこの規定を維持する必要もありません。
　そして、第二の点は、政府が賠償措置額の引上げについて速やかに検討することです。
　政府の発表によれば、今回の福島事故に関連して確保すべき資金は二十一・五兆円と、既に当初見込みの十一兆円のおよそ二倍。最終的には最大七十兆円を要するとの民間試算、試みの計算さえあります。このうち、賠償、除染等に係る費用は十三・五兆円に上りますが、これに対して手当てされている賠償措置額は、今回の法改正でも従来どおり千二百億円のまま。何と実際に必要な金額の百分の一以下にすぎません。
　政府は、据置きの理由として、これ以上保険会社が引き受けられないことなどを挙げていますが、これでは事実上無保険に近い状態で車を運転するようなもので、そもそも、それほどリスクがあるのなら、原発を使い続けるべきではないのではないでしょうか。
　そして、三点目は、原子力事業者は原則として、ＡＤＲセンターから提示された和解案について、相手方当事者が和解案を受諾しない場合、一定期間内に訴訟が提起された場合等を除いて、これを受諾しなければならない旨を規定することです。
　先ほども述べましたように、ＡＤＲに対する東電の姿勢はますます厳しいものとなっています。浪江町の集団ＡＤＲのケースでは、申立てから既に五年半が経過し、この間、町民の代理人となった町の町長さんを始め、高齢者など申立人八百五十人が亡くなったと聞きます。
　もはや迅速な解決とは名ばかりで、こうした事態が繰り返されれば、制度の意義とＡＤＲセンターの存在価値そのものが否定されることにつながりかねません。こうした事態を避け、被害者救済を万全なものとするためにも、ＡＤＲに法的強制力、いわゆる裁定機能を持たせる必要があるのではないでしょうか。
　以上、ここまで私が述べた以外にも、今回の法改正をめぐっては、国の責任の明確化や原子力事業者以外の株主や銀行などステークホルダーの責任、さらには原子炉メーカーを始めとする原子力産業への求償権の問題など、数多くの論点があります。
　しかし、これらに対する十分な議論の時間も確保されず、また、私たち立憲民主党・民友会など野党各会派の修正案についても、ろくに審議されることなく委員会で否決されたのは、極めて遺憾と言わざるを得ません。
　あの福島原発事故では、ふるさとを奪われ、平穏な日々の生活をめちゃくちゃにされて、今なお避難所生活を余儀なくされている方々がたくさんいらっしゃいます。
　そのうちの一人で、現在も二本松の災害復興公営住宅にお住まいの浪江町民、佐々木茂さんは、先週の委員会の参考人陳述でこのように私たちに切々と訴えかけました。
　私のふるさとは、今回の原発事故で全ての住民が避難を強いられ、全国各地に散り散りになりました。そんなに豊かな村ではありませんが、自然の恵みを受け、そこで、小さな幸せかもしれませんが、生活を営んでおりました。私たちは、よもや原発事故が起こるなどとは思ってもいませんでしたし、国も東電も原発は安全であるという神話を私たちに植え付けたはずです。私たちはそれを信じて生活をし、その結果、現在置かれている立場に理不尽さを感じて毎日を過ごしています。どうか皆さん、福島を見に来てください。そして、役人の話を聞くんじゃなくて、住民と対話をして、それを国政に反映してほしい。こうおっしゃいました。これはまさに被害者の魂の叫びだと思います。
　私たち国会議員は、こうした全ての被害者の、そして事故の犠牲となられた方々の断腸の思いを正面から受け止めなければなりません。そして、かかる取り返しの付かない事態を招来させた福島原発事故の真摯な反省の上に立ち、再び安易な安全神話に寄りかかってはなりません。
　どうか、そうした立法府としての明確な意思を示すためにも、議場にいる全ての議員が、今回の改正案に明確な異議を唱え、改めてより抜本的な見直しのための議論を始めるよう呼びかけまして、私の反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、日本共産党を代表し、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　二〇一一年三月十一日に始まる東京電力の福島第一原発事故により、放射能汚染という巨大かつ深刻な事態が引き起こされ、多くの方々がふるさとの喪失を押し付けられました。
　現在、福島第一原発は、収束には程遠く、事故の真っただ中にあります。溶け落ちた核燃料の位置や状態はいまだ把握できず、ＡＬＰＳで処理できなかった放射性物質が含まれた汚染水が増え続けています。
　今なお五万人が避難生活を余儀なくされ、避難指示が解除されても、暮らしを支える商店や病院がなかなか整わないなど、帰還と復興を進める上での課題は山積しています。
　ところが、安倍政権は、避難指示解除とセットで賠償を打ち切り、福島原発事故を終わったことにしようとしています。その下で、自主避難者とされる人は増え、必要な支援を受けられなくなっている方も多くいます。被災者を分断する線引きや排除、期限切れを口実にした切捨ては許せません。
　いわゆる自主避難者を含む全ての被災者、被害者を賠償の対象にすることを求めます。生活となりわいが再建され、希望する人がふるさとに帰り、命と健康を守る医療や介護、子供たちの教育を保障し続け、安全、安心の福島県を取り戻すまで、国の責任で復興を支援しなければなりません。
　そして、賠償についても、被災者、被害者の皆さんの思いに寄り添っているとは言えない状況が続いています。
　私も、先日、福島に行き、旅館業の皆さん、漁協の皆さん、そして農家の皆さんのお話を伺いました。皆さん共通しておっしゃっていたのは、お金だけの問題じゃないということです。
　例えば、自ら作った野菜をリヤカーで引き売りをしていた八十代のおばあちゃんは、毎日の売上げをカレンダーに記入していた。それが事故以降は売れなくなって、毎日毎日、売れないと書いている。そのカレンダーを見せても東京電力は賠償を認めなかったといいます。
　事故が起こるまで細々とでも毎日売上げがあり、おいしいと言われるのが誇りだったというおばあちゃん。そういう誇り、生きがいを奪ったのが原発事故です。だから、国や東電はその加害責任を認めてほしい。これが福島の皆さんの共通する願いなのではないでしょうか。
　本法案が、こうした皆さんの願いに応える改正になっているのか、東京電力福島第一原発事故を受け、現に行われている賠償の実態を踏まえた見直しになっているのかといえば、決してそうとは言えません。
　東電福島原発事故の損害賠償額は、既に八兆六千億円に膨れ上がっています。この賠償額は、ふるさとの喪失を押し付けられた被害者にとっては極めて不十分であるにもかかわらず、東京電力を始め、大手銀行や原子力メーカーなどの責任は曖昧にされ、その多くは税金と電気料金という形で国民に負担が押し付けられています。
　福島原発事故では、原賠法第十六条の政府の援助を根拠に、国が交付国債や政府保証、直接補助で東電を支える枠組みがつくられました。建前上は、原賠法の無過失責任、責任集中、無限責任の三原則が維持されているように見えますが、実際は、賠償金額が幾ら掛かり、いつまでに払い終えるかさえ定まっていません。この仕組みで原発事業を続けていくこと自体が既に実質的に破綻しているのです。
　ところが、本法案は、電力会社が準備する賠償措置額を千二百億円に据え置いて、電力会社に融資した大手銀行や原子力メーカーの責任も不問にしたままです。東京電力を超過債務に陥らさせないためにつくられた東電救済の枠組みを一般化して、全国の原発再稼働に備えようとしている本法案には到底賛成できません。
　東電の経営陣、株主、大銀行、メガバンク、原子炉メーカー、ゼネコンなど、原発利益共同体に責任に応じた負担を求め、国民負担の最小化をするべきです。原賠法の目的から原子力事業者の健全な発達を削除して、被害者への賠償のみを目的とすることを求めます。
　また、東京電力が被害者の賠償請求に真摯に向き合っているとは言えない現状も問題です。例えば、二〇一五年に入ってから東電は、営業損害に関して一括賠償方式を取っています。この方式は、事実上の打切りであるとして多くの批判がありますが、特に問題なのは、この一括賠償方式を採用して以降、この方式での請求でない限り東電が賠償請求を受け付けない、合意しないという態度を取っているということです。
　本法案では、賠償の迅速かつ適切な実施を図るためとして、新たに原子力事業者に損害賠償実施方針の作成、公表を義務付けていますが、その中身は事業者任せ。質疑の中でも、その中身について省令などで細かく定める予定もなく、それらが白紙委任されていることが明らかになりました。これでは、一括賠償方式のような賠償方式を事業者側が勝手に決め、それを被害者に押し付ける、被害者の賠償請求権が制限される危険性も否定できません。
　さらに、東電が、原子力損害賠償紛争解決センター、ＡＤＲから提示された中間指針を超える和解仲介案を拒否する事例を繰り返していることも問題です。そもそも、原子力損害賠償紛争審査会が定める中間指針は目安であり、上限ではありません。にもかかわらず、指針を上限であるかのように扱って、指針以上の和解仲介案を拒否することは許されません。加害者である原子力事業者に和解仲介案への受諾義務を課すべきです。
　また、福島県内の全ての市町村から四千人以上が参加し、ふるさとにおいて安心して元の生活を取り戻すことができるように原状回復を求める集団訴訟では、既に七件、いずれも国が定めた中間指針を超える賠償を認める判決が出されています。昨日の質疑で文部科学大臣は、今は中間指針を見直す状況ではないなどと言いましたが、出された判決を踏まえれば、今こそ、国が責任を持って中間指針を抜本的に見直すべきときです。
　既に、原発避難者訴訟では、事故に対する国の法的責任も認められています。原発を推進してきた歴代自民党政府、国が根本的な反省を行って、原発ゼロへの政策転換を明確にした上で国が責任を取ることが不可欠です。
　福島原発事故以来、毎週金曜日の官邸前を始めとし、全国で原発ゼロを求める声は広がり続け、再稼働反対が国民多数の世論となっています。事故により原発安全神話が完全に崩壊した今、原発の再稼働と輸出という無謀な道はやめ、原発ゼロの日本へ政治決断を行うべきです。
　全ての原発を再稼働せず、直ちに廃炉へ。この国民の声にこそ応えるよう強く求め、反対討論といたします。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　五十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十一分散会
平成三十年十二月五日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　中西　　哲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、厚生労働委員長が報告されます。次いで、川田龍平君、東徹君、礒崎哲史君、倉林明子君各々十分の討論の後、採決いたします。
　次に、日程第二について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、文教科学委員長が報告されます。次いで、杉尾秀哉君、吉良よし子君各々十分の討論の後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十五分の見込みでございます。
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成三十年十二月五日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　徳茂　雅之君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　福岡　資麿君　　　　　小川　克巳君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　自見はなこ君
　　　　　森本　真治君　　　　　浜口　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　宮腰　光寛君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　左藤　　章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　安藤　　裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　高田　　潔君
　　　　　　　消費者庁審議官　　橋本　次郎君
　　　　　　　消費者庁審議官　　小林　　渉君
　　　　　　　消費者庁審議官　　高島　竜祐君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　民生活センター
　　　　　　　理事　　　　　　　丸山　達也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○食品表示法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（宮沢洋一君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、福岡資麿君が委員を辞任され、その補欠として宮島喜文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（宮沢洋一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食品表示法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁政策立案総括審議官高田潔君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮沢洋一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食品表示法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人国民生活センター理事丸山達也君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮沢洋一君）　食品表示法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。よろしくお願いいたします。
　今回の法改正では、食品のリコールを行う場合に届出を義務付けるということで、健康危害の発生を未然に防ぐのが目的と承知をしております。
　この健康危害ですけれども、表示ミスが原因で生じた健康危害のうちアレルギーに関するものが、平成二十六年度の調査で、卵が四十六件、乳成分が四十五件と報告をされております。アレルギー以外で健康危害が生じたというのは、事案はあるんでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　消費者庁において把握している限りにおきましてはアレルギー以外の事案で健康危害の発生は確認されておりませんが、本法案による改正によりまして食品リコール情報の届出制度が規定されることにより、アレルギー以外の事案についても従来よりも把握が可能となると考えているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　この法改正でアレルギー以外も把握される可能性があるということでしたけれども、現状では、この二十六年度の調査等では全てアレルギーであったということで、アレルギーには生命の危険を伴うアナフィラキシーショックなど重篤なものも含まれるわけでございます。
　そこで伺いたいのですが、この二十六年度の医療機関との協力で行った調査ですが、アレルギーの重症度であるとか、あるいは健康危害に遭われた方々の年齢等については把握できていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　表示ミスが原因で健康危害が生じた案件につきましては、網羅的ではありませんけれども、先生御指摘のとおり、アレルギーに関して医療機関の協力の下で消費者庁が実施しております調査におきまして、平成二十六年度に卵で四十六件、それから乳で四十五件、小麦で二十三件などが報告されているところでございます。
　それで、本調査でございますけれども、既に特定原材料として食品表示基準において規定されているものについて検証するというとともに、即時型症例が生じた原因物質等について検証して、特定原材料の見直しの検討に用いるということを目的としている調査でございます。
　そして、現在実施している調査では表示ミスからの重篤性や性別などの情報については報告書には盛り込まれておらず、把握していないところでございます。
○熊野正士君　先ほど答弁の中にもありましたけれども、特定原材料というものの、これを入れるか入れないかみたいな、材料にしているということでございました。現在義務化されているものが七つの原材料ですけれども、この七つだけでいいのかというふうな議論で、それを念頭に置きながらこの調査をしているということだと思います。そういう意味でいうと、重症度とかはしっかりと把握をしないと逆にいけないんじゃないかなというふうに思います。
　また、情報発信をするときにも、どういった層、年齢層の方が多いとか、例えば子供が多いんだとか、高齢者の方が多かったとか、そういう意味でいうと、情報発信の方法とか手段ということに関しても、調査項目としては、是非、重症度であるとか、あるいは年齢とか、是非調査項目に入れていただきたいなというふうに思います。
　その辺、大臣、これ三年ごとに行われているということですけれども、是非この重症度あるいは年齢というものも追加していただきたいと思いますが、御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　現状につきましては、先ほど政府参考人が答弁申し上げたとおりであります。
　一方、昨今何らかのアレルギー症状を有するお子様も多く、この分野の関心が高いことは長年医療の現場に携わっておいでになる委員御案内のとおりであります。
　このため、委員の御指摘も踏まえ、今後、アレルギー患者への情報提供の充実の観点からも、表示ミスによる健康危害のうち重症となった患者について、アレルゲン別の件数や年齢といった詳細なデータを盛り込むことについても関係機関の御意見も伺いつつ検討してまいりたいというふうに考えております。
○熊野正士君　是非検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　リコールそのものは企業の自主判断で実施されるわけですけれども、これ企業が自主的にリコールを実施せずに回収命令というのを行った事案というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　消費者庁において把握しております限りにおきまして、食品表示法の施行、平成二十七年四月一日以降でございますけれども、本日時点までに四件の回収命令が出されたと承知しているところでございます。
○熊野正士君　四件が回収命令が下ったということでございます。
　今回の改正ではリコールを実施する際に届出を義務付けるということになるわけですけれども、もしもこれ届出を実施しなかった場合の罰則の内容についてお教え願えればと思います。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　事業者が自主回収に着手した旨及び回収の状況の届出を行わなかったり虚偽の届出を行った場合には、法に、第二十一条第三号、追加する規定によりまして五十万円以下の罰金が科せられるということを考えているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　届出が実施されなければ御説明いただいた罰則規定がきちっと掛けられているわけですけれども、事業所などからすると、この届出の内容というものがやっぱり大事だというふうに思います。
　この届出の内容について確認をさせていただきたいと思いますけれども、衆議院の委員会で、答弁で、今般の改正により、食品リコール情報を一元的に把握し、健康危害の発生の有無についても確認できるようにしたいというふうな政府からの答弁がございました。この健康危害の発生の有無ということについても、これも企業に対して報告を義務付けるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　今般の法改正によりまして措置されることとなります食品リコール届出制度は、自主回収に着手した年月日、自主回収の理由、そして対象食品を特定できる商品名、それからアレルゲンや期限表示の誤りにより想定される健康への影響などの回収に着手した旨のみならず、自主回収に着手した後、対象食品の回収数量、回収終了日、健康への影響などの回収の状況についても届出いただくことを考えているところでございます。
　そして、地方公共団体の条例等によります報告制度の多くは、今般の改正内容と同様に、回収の着手及び回収の状況の報告を義務付けているところでございまして、回収の終了報告を受ける中で、健康危害の発生の有無などについても事業者の所在地を管轄する各地方公共団体において把握しているものと承知しているところでございます。
　届出の具体的な事項につきましては、条例等により届出義務を設けている地方公共団体にも意見を募った上で、別途内閣府令により規定することといたしておりますけれども、健康危害の発生の有無についての届出を義務付ける方向で検討したいと考えているところでございます。
○熊野正士君　企業に対しても、まずリコールしますということを届けた後で、実際にこれ回収終わりました、いつ終わりました、回収件数これだけでしたというときに、併せて健康危害あったのかなかったのかということも企業に求めるということだと理解をいたしましたが、そうすると、かなりやっぱり企業が大変なことになってくるというふうにも思いますので、その辺、先ほど自治体の保健所等の情報も共有しながらとございましたが、是非、自治体としてもそういったことを支援できるような枠組みでお願いしたいなというふうに思います。
　次に、表示項目に関連をして質問をさせていただきます。
　遺伝子組換えに関してでございます。遺伝子組換えの表示内容の変更が検討されているというふうに伺っております。この検討内容についてお教え願えればと思います。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　遺伝子組換え表示制度につきましては、昨年度開催いたしました遺伝子組換え表示制度に関する検討会の報告書を踏まえまして、食品表示基準に規定されている遺伝子組換えに関する任意表示の制度改正の手続を行っているというところでございます。
　現行の任意表示につきましては、分別生産流通管理を実施した非遺伝子組換え農産物及びこれを原材料とする加工食品には、遺伝子組換えでないものを分別あるいは遺伝子組換えでないなど、分別生産流通管理が行われた非遺伝子組換え農産物である旨を任意で表示することができるというものでございます。
　これに対しまして改正案は、消費者の誤認防止や消費者の選択の機会の拡大の観点から、分別生産流通管理を実施し遺伝子組換え農産物の混入を五％以下に抑えているものについては、適切に分別生産流通管理をしている旨、事実に即した表示ができることとした上で、さらに、遺伝子組換え農産物の混入がない原材料を使用している場合には遺伝子組換えでない旨の表示を認めることとするという中身でございます。
　今後、内閣府の消費者委員会食品表示部会にパブリックコメントの結果をお示しした上で本改正案を御議論いただいて、より消費者の皆様の食品選択に資する制度となるよう食品表示基準改正作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　次に、原産地表示について伺います。
　産地偽装というものが行われた場合には食品表示法による処罰の対象になるというふうに承知をしております。この産地偽装、社会的にも非常に問題になったことが過去に多々ございました。最近のこの産地偽装の摘発件数であるとか内容などについて、経年的な変化も踏まえて御答弁をお願いします。
○政府参考人（小林渉君）　お答え申し上げます。
　御質問いただきました原産地表示に関わる食品表示法違反につきましては、国及び地方公共団体が、過去三年間の実績を見ますと、平成二十七年度には指示を二十一件、命令を一件、合計二十二件の措置をとっておりまして、二十八年度には指示の十九件、それから二十九年度には指示十六件を行っておりますので、過去三年間の合計では指示と命令を合わせて五十七件ということになります。
　経年におきましては、数字自体は少しずつ減っているようには見えますが、これをもって特段の減少傾向があるというところまでは見られないのではないかと思っております。
　このうち、主な違反内容としましては、例えば外国産を国産と表示していたり、あるいは外国産であることを表示せずに販売するということで指示や命令を行った事例が、先ほど指示、命令、三年間で五十七件と申しましたけれども、このうちの四十四件を占めております。
○熊野正士君　やはり悪質な産地偽装に対しては厳しく対処していただく必要があろうかというふうに思います。
　実際に、これ、産地偽装のチェックというものがどのように行われているのかということについて、ちょっと御説明をいただければと思います。
○政府参考人（小林渉君）　食品表示法に基づきます食品表示基準に違反する行為につきましては、法律上、事業者に対して表示の是正等の必要な事項を指示するなどの措置ができることは定められておりまして、国におきましては、外部通報があった場合に調査を行うのはもちろんでございますけれども、そのほかにも、計画的な立入検査を行ったり、あるいは買上げ調査による科学的調査などの様々な端緒情報に基づきまして厳正な法執行に努めているところでございます。
　一方、それに加えまして、法律上、国の権限は都道府県などにも委任されておりますので、地方公共団体においても同様に厳正な法執行に努めているところでございます。
　国としましては、違反の可能性がある行為につきまして、今後とも国と地方公共団体が連携して対処してまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　産地偽装に関して、何か産地偽装取締り強化等対策ということで概算要求にも盛り込まれているようで、御説明を伺うと、かなり科学的な分析で産地が特定できるというふうにも伺いました。是非、こういう科学的な分析による原産地判別等を強化していただいて、効果的、効率的に監視を実施していただければなというふうに思います。
　次に、リコールを実施した事業者規模について伺いたいと思います。
　今回の法改正で届出義務が課せられるわけですけれども、既に条例等で報告が義務付けられている自治体がございまして、その現状などから、リコールあるいは届出を行っている事業者にその規模などにばらつきなどがないのかどうか、お教え願えればと思います。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　食品リコール情報を届出いただく目的は、現在、回収対象食品を特定させること及び対象食品による健康への影響を消費者に知らせることということにあるため、事業者の規模までは現状の地方公共団体の条例においても情報としては求めていないものと承知しております。
　今般の本法律案による改正によりまして、事業者規模に関係なく全ての事業者に食品リコール情報の届出を義務付けることといたしておりますけれども、食品リコール情報の届出については、新たなシステムを構築する際に、中小あるいは零細事業者にとっても使いやすく負担の少ないシステムの実現に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　それから、自主回収の届出を行うことは一定のコストを伴うものでございますけれども、行政機関がシステムを整備して公表の一端を担うことで、むしろ中小規模を含む事業者の公表に係るコストの軽減につながる場合もあるのではないかと考えているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　中小・小規模企業への過度に負担にならないようにといった御趣旨での説明であったかと思います。
　また、自治体への報告が義務付けられているということで、地方自治体への負担増加という指摘もございますが、その点についても御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　食品リコール情報の届出制度は、既に、御指摘のとおり、一部の地方公共団体では条例等によって規定されているところでございますけれども、本法律案による改正によりまして食品表示法上リコール情報の届出が食品関連事業者等に義務付けられるということとなりますので、食品リコール情報の届出の内容はこの制度の目的達成に必要最低限なものにしていきたいというふうに考えております。
　それから、現在実施されております条例に基づく届出制度は書面によって地方公共団体に直接あるいは郵送によって提出するなどの対応を取られているということが多いと承知しておりますが、この制度の導入後は、オンラインのシステムを利用することによって基本的に届出から公表まで速やかにできるというふうに想定されておりますので、一定の事務負担の軽減効果も期待できるのではないかと考えているところでございます。
　こういった状況も踏まえまして、消費者庁としましては、地方公共団体職員の事務量増加に伴う負担軽減措置について、これまで条例等に基づき行われていた表示不備による食品リコール実施届出件数など、地方公共団体の意見も伺って、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○熊野正士君　次に、情報発信に関して質問いたします。
　衆議院で付された附帯決議の三には、安全性に関わる表示事項の欠落や誤表示などは健康危害を引き起こすおそれがあることから、消費者への情報提供の迅速性が求められることに鑑み、自主回収の必要性が生じた時点での情報提供の在り方についても検討するとあります。
　これまでは事業者がリコールを行って、情報発信も事業者が行っていたということになると思いますが、先ほども触れましたけれども、小さな事業者であればどうしても情報発信が遅くなるとか不十分というふうな場合も想定されると思います。
　そこで、左藤副大臣に伺いたいと思いますが、情報発信、誰がどういった方法で行うのかと、そして、今回の法改正で期待される効果ということについてお教え願えればと思います。