Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水田委員　一遍に二千台の増車なんかやったら、その会社はどうにもならぬですよ。一年間でそのグループで、佐川グループで二千台というんです。
　そこで、もう時間がありませんから、実は、二月の五日に東京地裁で、これはある新聞社が書いたことに対する訴訟がありまして、その裁判で、お名前は申し上げませんが、その中でこういうことを言っておるんですね。ある亡くなった方ですが、その人が運輸省の担当課長に増車をお願いした、そうしたら二千台の増車はむちゃと断った、それに対して、某議員の方ですが、おれが話をつけるからさわらなくていい。この年と、佐川グループが二千台ふえておる、その前の年は三百台ですが、二千台、六十二年にふえておる。この話があったところは昭和五十九年ですから、この五十九年、六十年、ここらあたりでそういう話があるんですね。
　ということは、佐川が物すごい急成長をするのに政治家が絡んでおった。役所がそれに、さっき申し上げました松山の問題や弘前の問題や、あるいは各営業所が極めて短時日に認可されておるというようなことなどを見ると、どうも運輸省が片棒を担いでおったんじゃないか、それぞれのね。ですからそれをぎちっとしないと、例えばだれそれさんが金をもらったのが悪いとか、だれそれは辞職しろということと佐川が悪いだけでは済まない問題で、運輸省が内部の綱紀粛正をきちっとやる、この事実を、実態を徹底的に調べていくということを僕はすべきだと思うのですが、運輸大臣。
　それから、もう時間がありませんから警察と検察庁にもお伺いしますが、佐川というのは、労働基準法違反あるいは道交法違反、いろいろ問題があって国会でも問題になった、そして昨年来でもこういった都市計画法違反とかいろいろな問題が出てきておる。そこへさらに七百億とか八百億の政治献金がされておるというのですね。それはおかしいと思う。国民から見たらみんなおかしいと思うのですね。でも、警察や検察庁がお調べになったということは余り聞かぬわけですが、そこらあたりはどういうぐあいにこれまでお調べになったかどうか。
　警察、検察庁、それから運輸大臣には運輸省の中をきちっと、そのときだれが責任を持ってしたのか、おかしいことがいっぱいあるのですから、そのことをお答えいただきたいと思います。
○越智国務大臣　お答えいたします。
　都市計画法あるいは建築基準法、道路運送法あるいは消防法、これはそれぞれの役所になっております。これを運輸省がつかさどる、これは確認はいいですけれども、そのことはよくない、こういうことで調査をいたしましたところ、もう既に前大臣からこのことはきちっと通達を出し、きちっとしておるそうであります。今後、我が道路運送法については運輸省でやりますが、その他の法律、これにつきましては、各省あるいは各県、市町村等でやっていただき、それを確認してやっていきたい、こういうふうに思っております。
　それから、二千台ということでありますけれども、これは調べましたところ、一番多い年で千六百五十一台でありますから、二千台というものはございません。
　以上、御回答を申し上げます。
○濱政府委員　検察庁の捜査の関係についてお答えいたします。
　今委員が御指摘になられましたような問題に関する国会質問等につきましては、これはもちろん検察当局も十分承知していると思うわけでございます。ただ、この点につきまして、これまでのところ、検察当局が捜査を開始したあるいは犯罪の嫌疑が認められたとの報告には接していないわけでございます。
　ただ、一般論としてお答えさせていただきますれば、もちろん検察当局におきましては、犯罪に当たる事実があると思料いたしますれば、これは厳正に捜査を行うということでございます。
○廣瀬政府委員　警察におきましては、佐川急便グループに関する事件といたしまして、昨年、警視庁におきまして東京佐川急便前社長らによる稲川会系企業に対する債務保証等の事件を特別背任事件として検挙いたしましたが、そのほか福島、兵庫、福岡等の各県警察におきまして、国土利用計画法違反、貨物自動車運送事業法違反、道路運送法違反等の事件を検挙しているところでございます。
　現在まで刑罰法令の適用につきましては厳正に対処するよう努めてきたところでございますが、今後ともこの姿勢を堅持してまいりたいと思っております。
○水田委員　運輸大臣、私が申し上げたようにこれほどの急成長が、しかも相当な、いかにタニマチといえども何の見返りもなしに七百億も八百億もばらまく人はおらぬと思うのですね。そういうことが今日、トラック業界に聞いてごらんなさいよ、あんなむちゃなことはあり得ぬと、あるいは営業所の問題でも。そうすると、役所の中がたるんどるか、あるいは何らかの強い圧力でそういうことをやったことは明らかなんですね。
　ですから、そういうことが再び起きぬようにするために、あったことは一体何だったんだということを調べるのは、まあ前の大臣のときかもしれませんよ。しかし現職の大臣として、今明らかになった以上それをきちっと調べて、それはそういうことをやった人が偉い人になっておるのかもしれませんからね、そこらはきちっとおきゅうを据えるところは据えるということをやらなければ、運輸省は関係ない、悪いのは佐川と金もらっただれか政治家だというような、そんな話じゃないです。ですから、きちっとそれをしてもらいたいということを要求しておきたいと思います。
　それから最後に、大蔵大臣おられぬで申しわけなかったんですけれども、答弁を大臣帰られたらということで、香港の軍票をどうされるんですかということを質問しておりましたので、お答えいただきたいと思います。
○林（義）国務大臣　水田議員におわび申します。ちょっと失礼しておりまして、御質問のときにいなくて申しわけなかったと思いますが、法令上、国に履行すべき債務があると認められる場合には、法令に基づき処理することを基本としているところでありますが、軍票につきましては、昭和二十年、連合国最高司令官が発表した法貨に関する覚書及び昭和二十年、日本帝国大蔵省声明、大変昔の話でございますが、それによりまして無効、無価値となっており、今のところでは難しいのではないかというのが公的な見解でございます。
○鴻池委員長代理　これにて水田君の質疑は終了いたしました。
　次に、山原健二郎君。
○山原委員　佐川急便問題について最初に伺います。
　国民の怒りは本当に頂点に達しておる、いら立ち、何とも言えない焦りといいますか、これは総理もよくおわかりのことと思います。今、地方自治体で真相を解明しなさいという決議を上げた自治体が八〇％です。ちなみに、総理の御出身地である広島県ですね、これを見てみますと、現在八十その市町村の中で七十その市町村が議会で議決をしております。これは八八・五％、非常に高いですね。地方議会が決議を上げるということは、政権与党を含めて決議をするのが大半ですから大変な苦労が要るわけですけれども、この数字を見ましても、今度の佐川疑惑については、解明をしなさいという声はこれはまさに国民の声であるということをお考えいただきたいと思います。
　そして、もとより暴力団が内閣成立に当たって介入したことに対する怒りももちろんでありますけれども、今わかっているのは、金丸氏、生原氏の証言によりまして、五億円という金を金丸氏が受け取って、それを六十数名の竹下派の議員に前の九〇年総選挙の前後において配付したということがわかって、これだけの人数の人たちが、政治家が関連しているこの政治疑惑、そこから先が暗やみの中にある、全くわからない、これが国民のいら立ちというものの大きな原因になっていることは間違いありません。
　そこで、まず最初に伺いたいのですが、第二次宮澤内閣が誕生しました昨年十二月に、閣僚の任命に当たりまして宮澤首相としてはどういう判断の基準を持ってやられたのか、あるいは御本人にお聞きになったのか、あるいは党を通じてお調べになったのか。そういう点で、任命された判断の基準をまずお聞かせいただきたいのです。
○宮澤内閣総理大臣　国務大臣たるにふさわしい適材を適所に御就任を願ったと考えております。
○山原委員　では、個々の方に対して、特に竹下派とこう書かれておりますから、この方たちを任命する場合に、こういう金丸資金との関係はなかったのかというようなことはお尋ねになってやられたのでございましょうか。
○宮澤内閣総理大臣　ただいまのお尋ねは、金丸前代議士から金をもらったことはあるかないかということをお尋ねしたかどうかと、そういう御質問でございますか。（山原委員「はい」と呼ぶ）そういうことをいたしておりません。
○山原委員　これは率直に言いまして、九〇年選挙のときに、前後に、金丸氏あるいは新国土開発研究会、政治団体でありますから、そこから出たということになっているわけですが、では、個々にちょっとお聞きして恐縮でございますけれども、当時の竹下派に所属しておった方で現在答弁席に座っておられる閣僚は、中村建設大臣、中山防衛庁長官、船田経企庁長官、中島科学技術庁長官、そして参議院の御出身でありますけれども井上国土庁長官、五名がおいでになるわけです。この五名の方に、この金丸氏の入金があったのか、あったとすればいっであったか、あるいは金額は幾らであったか、このことを最初にお尋ねしたいのですが、それぞれお答えをいただきたいのです。
○中村国務大臣　お答えいたします。
　全くございません。
○中山国務大臣　御質問のようなことはございません。
○船田国務大臣　お答えいたします。
　そのような資金の提供をいただいたことはありません。
○中島国務大臣　ありません。
○井上国務大臣　全然ございません。
○山原委員　自治省にお伺いしますが、この総選挙前後、この間に自治省への政治資金規正法あるいは保有金あるいは公職選挙法に基づく報告書について伺いたいのですが、この五名の閣僚の方々からの報告はどうなっていますか。
○佐野（徹）政府委員　政治資金の収支報告書の関係のお尋ねであると思いますけれども、お尋ねのございました五人の大臣の方の平成二年分の指定団体及び保有金の収支報告書を確認いたしましたところ、いずれも、寄附者の欄には金丸前議員並びに新国土開発研究会の記載はございません。
○山原委員　今、ないという御発言でございます。
　そこで、宮澤首相にお伺いしたいのですけれども、ちょうど第二次内閣を組閣されたときは、この問題が最大の国民の関心のさなかでございました。前の海部内閣のとき、御承知のようにリクルート事件が起こりまして、そのときには、海部内閣第二次内閣を組閣しましたときには、一定の党のけじめを基準にして、そして一定の判断の基準を発表されておりますね。それから考えまして宮澤首相の場合は、まことにこういう大事件について、閣僚の任命に当たって姿勢としては消極的、真相を究明しようという姿勢が見られないという感じがするわけでございますが、この点はどのようにお考えでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　冒頭に申し上げましたように、閣僚たるにふさわしい適材を適所に御就任を願った、それが私の選考の基準でございます。
○山原委員　あれだけの大事件、今なお続いている問題ですからね。
　海部さんの場合はこう言っているのです。これは国会答弁持ってきておりますけれども、「組閣に際し、閣僚候補者から自主的に申告をしてもらって、自民党のリクルート問題における政治献金等に関する見解及び、いわゆるけじめ案に照らし、閣僚任命に対処してきておる次第であります。」と、かなり明確に組閣に当たっての基準をつくっておられるわけですね。
　このリクルート事件よりもはるかに規模の大きい、しかも、六十数名の竹下派の政治家に配ったというそういう事実に基づいて閣僚を任命する場合に、これは当然それだけの手だてが講じられないというのは私はおかしいと思うのですが、もう一回お伺いしておきたいのです。
○宮澤内閣総理大臣　先ほど申しましたような基準で選考をいたしました。その基準に適応しておられると考えた方々に入閣をお願いいたしております。
○山原委員　いわゆる御調査あるいは御本人について聴取されるとかいうようなこともなく、まあ信頼されて任命されたとおっしゃると思いますが、その点ではやっぱり国民の今日的課題に対してこたえておるとは私は思えないのです。
　それで、例えば中島科学技術庁長官のことをちょっと見てみますと、これは新聞あるいは雑誌等でありますから誤りがあれば指摘をしていただいて結構ですが、長官になってからも、信濃毎日を見ますと、五億円について配分を受けたかの質問に対して、派閥から金を受け取ったことはあるが、それが五億円の一部なのかどうかは証明しょうがないし記憶がないとお答えになっております。それで、長官になられる前に南信州新聞のインタビューに、これは十月十八日付でありますが、金丸さんから選挙のときに資金手当てを受けていたのは事実だが、どういう金だかわからない、金丸さんが早晩はっきりさせてくれると思うと述べておられます。また週刊ポスト、十一月六日ですが、これも、「同じ派閥にいて、金丸さんが会長なのだから、資金援助を受けているのは事実。しかしその受け取った金が佐川のものかどうかはわからない。」「印がついているわけでもないんだから。だいたい、二年も三年も前のことはわからない」、こういうふうに述べておられるのです。
　これは新聞情報ですから、御発言の中で否定されるなら否定されてもいいのですが、しかしこの言葉は、金丸さんから受け取ったということは、どれを見てもこの三つとも出ているのですね。しかも、金丸氏の発言とこれが一致するということを考えますと、お受け取りになったのではないかと想像せざるを得ませんが、金丸氏個人からか、あるいは政治団体からか、あるいは派閥からか、どれだけの金額がお渡りになったのか、その点はぜひお伺いしたいと思いますが、中島長官の御答弁をいただきます。
○中島国務大臣　私の発言でいろいろ御心配をかけたり誤解を受けたりしたことにつきましては、おわびを申し上げたいと思います。
　そこで、事実関係をはっきりさせるために、その九〇年の選挙どき、九〇年一月、二月に金丸先生から金を受け取ったかどうか調べましたけれども、そのような事実はありませんので、先ほど、ありませんという御返事を差し上げたわけでございます。
○山原委員　それであれば、幾つか私は新聞の例を挙げましたけれども、そういう事実がない、それをこういうふうに書き立てることに対して何らかの措置をとるとか、あるいは抗議をするとか、あるいは名誉棄損で訴えるとかいうことがこの重大な時期に必要ではなかったかと思います。
　同時に、受け取ったとおっしゃっておるものですからいろいろあなたの政治団体に問い合わせてみますと、例えば衛友会あるいは飯田市にある審政クラブにも選挙運動に関する収支は記載されていないわけでございまして、だからこの辺がわからないところです。もちろん政治資金規正法、報告を怠れば規正法に基づいて禁錮とか罰金とか、あるいは公職選挙法違反の場合にいたしましても、禁錮、罰金というようなかなり厳しい刑罰もあるという、こういう情勢の中でございますから、そういう意味で、この私が今取り上げた新聞等について明確な態度をとられるかどうか、これは必要なことだと申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つは、これは信濃毎日でありますけれども、「検察から出頭要請もまだない。国会で私の名前が出たから要請があるかもしれない。そのときは私は拒まない。」というふうに出ているわけでございます。要するに、検察から出頭せよとかあるいは調査が申し込まれたら中島長官としては、私は拒まない、出ていって話をするというふうにきっぱり言っておられるわけですね。
　ところが、検察はどうでしょうか。中島長官についてそういう意味での出頭要請とかそういうことがあったんでしょうか。そのことを最初に検察の方へ伺っておきます。
○濱政府委員　お答えいたします。
　今委員が御指摘になっておられますところの五億円の使途につきましては、これはもう委員も十分御案内のとおり、検察当局が政治資金規正法上の収支報告書不記載罪あるいは所得税法違反等の告発事件を現在なお捜査中でございます。その被告発人が約六十名の氏名不詳者とされていることでもありますことから、検察当局では現在幅広く捜査を継続しているところでございます。今特定の人物について取り調べを行ったかどうかというようなお尋ねでございますけれども、そういう事柄につきましては、捜査の秘密に属することでございますのでお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○山原委員　これは政治倫理綱領ですね、これには「疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」こういうふうに出ておりますし、それから、去るこの予算委員会で私の党の不破委員長が総理に対して質問したわけですが、そのとき総理は、党員である者に、法を犯した、あるいはその疑いがあるという問題があると、自民党としても、自民党の責任において調べるということは大事なことだというふうに答えておられるわけでございます。
　そういう点から見ますと、やはり少なくとも中島長官については、これはみずから再度お調べになって、この点の疑惑を晴らすかあるいは真実を明らかにするかということをしていただく必要があるのではないかということが第一点です。この点についてお答えをいただきたいと思います。
　それから、この最大の疑問点、国民が一番知りたい点は、五億と六十数名の事実に基づいて、それが今やみの中にあるわけですけれども、これをどう明らかにするか、これは国権の最高機関としての国会に課せられた任務でもあります。そういう意味で、今一番肝心の方は何といっても金丸氏であり、生原氏である。今野党が六名の方を証人喚問して、今継続審議中であるというふうにお伺いしておるわけですが、明日は証人喚問も行われるわけですけれども、肝心かなめであるこの金丸さんと生原氏についてはどうしてもこの予算委員会の場に証人として出ていただいて問題を明らかにすることが、今、国会に課せられた最大の任務であり、そして予算委員長である粕谷茂、今ちょっと席を立たれておりますけれども、やはりかじ取りとして、このお二人を喚問をして事態を明らかにするという決意を持って臨んでいただきたい、こういうふうに思いますので、そういう意味でもう一度中島さんと、それから予算委員長から理事会において諮るなり明確な御答弁をいただきたいと思います。
○中島国務大臣　先ほど申し上げたとおりであります。予算委員会というこういう公の場で、私が調べた事実関係で、ありませんということを言っておるわけですから、それ以上のものはないわけでございます。
○山原委員　委員長、証人喚問について。
○鴻池委員長代理　山原委員の御発言につきましては、理事会において協議をいたします。
○山原委員　ＰＫＯ問題について伺いたいと思います。
　現在、ポル・ポト派とプノンペン政府との間で戦闘が展開しておることは事実です。二月十日のカンボジア最高国民評議会、ＳＮＣでも、これはプノンペン政権党のフン・セン首相でありますが、ポル・ポト派がなお攻撃をやめなければパイリンを攻撃することもできる、こういうふうに言っております。これに対してポル・ポト派が反撃の宣言をいたしました。すなわち戦闘状態の応酬が続いているわけでございます。
　そこで、ＰＫＯ法の審議をしました昨年のＰＫＯ国会ですが、ここで問題になりましたのは、この停戦合意についてでありますけれども、「武力紛争が現実に停止されているということ、それをまた維持するという当事者間の合意、はっきりとした合意というのを前提にいたしております。」これが、議事録も持ってまいりましたけれども、政府側の答弁ですね。これは九一年十一月十八日の、これは野村ＰＫＯ準備室長が答えているわけです。そして、法律にもこのことが明記されているわけですね。
　ところが、このような国会における説明は、既に停戦も合意もこれはないですね、今の状態は。これは、今日の情勢を見ますと、政府の判断基準に照らしましても、現在これはパンクしておるといいますか、そういう状態にはないということが言明できると思いますが、この点について、現在の情勢をどうお考えになっているでしょうか。
○柳井政府委員　ただいま御指摘のごとく、国際平和協力法案の審議におきまして、いわゆる五原則に関する論議がいろいろと行われたわけでございます。そして、御指摘のごとく、五原則の第一原則でございます停戦の合意というものがこのＰＫＯの前提であり、また我が国の派遣の前提であるということが確認され、またこの法案にも反映されているわけでございます。我が国の派遣は、この五原則を慎重に検討して、カンボジアの情勢を見ました上で、五原則に合致しているという判断のもとにカンボジアのＵＮＴＡＣへの要員の派遣、部隊の派遣を行ったわけでございます。
　まあ、最近一部の地域におきまして、武装集団による襲撃事件でございますとか、あるいは停戦違反事件というものが発生しておるのは事実でございます。これは残念なことでございますけれども、こういう事件はあるわけでございます。しかしながら、現在カンボジアにおきましては、全面的に戦闘が再開されているというわけではございませんで、パリ協定に基づく和平プロセスの基本的な枠組みは維持されている、そして、いわゆる五原則は今も満たされているというふうに考えております。また、ＵＮＴＡＣによりますれば、プノンペン政権及びポル・ポト派の両派ともパリ和平協定を守る旨表明していると承知しておりまして、ＵＮＴＡＣといたしましても、和平プロセスの基本的枠組みは維持されているとの同様の立場であるというふうに理解しております。
　若干繰り返しになりますけれども、武装集団による襲撃事件でございますとか、あるいは停戦違反事件というものはございますけれども、和平の基礎である停戦の合意そのものは維持されているというふうに認識しているわけでございます。
　通常、ＰＫＯが設置されまして、各国の参加のもとにこれが実施されるという場合におきまして、伝統的なＰＫＯの前提といたしましては停戦の合意があるわけでございます。これが完全に守られれば理想的でございますけれども、停戦違反というものはしばしばございまして、できたての和平というものは脆弱でございますので、これを国連が手伝って、ＰＫＯを出して、確固たる和平に導くというのがまさにＰＫＯの役割であろうというふうに考えます。
　カンボジアにおける情勢につきましては、以上申し上げたように認識しておる次第でございます。
○山原委員　これは、まあ本当に、去年の国会のことを考えてみてくださいよ。そんなこと言ってましたか、おくびにも出してないじゃないですか。武力紛争が現実に停止、それを維持する当事者間の合意でしょう。これしか言ってないんです、あの法律ができましたときの国会ではですね。
　それに今度あなた方はここへカンボジアＰＫＯ実施要領、これを出していますね。業務の中断に関して、大規模な武力紛争が発生しているかどうかを判断基準として盛り込んでいる。国会審議と全く別のものが出てきているわけです。全く言葉の端にも出なかったでしょう。
　そうして、あの去年の参議院選挙のときはどういうふうに言ったかといいますと、これは自民党の法定ビラに出ておりますように、紛争の終わった後、国の立て直しを手伝いに行くんです、こう言って選挙のときには国民に宣伝をしましたね。これが国民の知らされた公式の文書です。
　こんな実施要領なんて初めて、恐らく国民のだれも知らない。国会も知らない。その中には、このいわゆる武力紛争ですね、これが大規模な武力紛争、これが出たときにこれを判断基準とする。国会の審議にもないことがどうして出てくるんですか。しかも今柳井さんおっしゃいましたけれども、あなたは今度、全面的衝突が生じているかどうかが判断基準だとおっしゃる。今も全面的衝突という言葉が出てきましたね。法律が成立するとき、そんなことはこの議場でもどこでも出ていないんです。どうしてこういうことが出てくるんですか。
　だから、軍事問題というのは、一つ許せば次々、次々とエスカレートしていく。私ども戦争中それを経験したから、あの苦い思いがあったから、あの法案審議のときに徹底的に反対したわけでありますけれども、早くも国会にも相談なしに、法律にも書いてあることと別のことが出てくる。こんなことで国会の権威が保てるか。しかも、憲法上の問題が抵触するということで大討論のあったこの問題ですよ。こういうふうに実施要領などというものによって、国会でも答弁もしていない新たな事実が出てくるなどということは、何としても了承することはできません。
　これは総理、お答えいただきたいと思います。どういうお考えでこういうものが出てきたか、伺っておきたいです。
○宮澤内閣総理大臣　何分にも、十三年ここで戦争しておったわけでございますから、パリで和平の協定を結んだといっても、何にももう全くなくなっちゃうというようなものでないかもしれません。多少は小競り合いがあったり、武装解除も全部どうも思ったようにはいかないというようなことは残念なことではございますけれども、しかし、実際にはＳＮＣの会議をやりますと、ちゃんとキュー・サムファンも出てきているわけでございますね、最近も。ですから、絶対のその和平の枠組みというのを破るつもりじゃない。やはり自分には自分のその中における主張があって、それをいろんな形で表現しようとクメール・ルージュはしておるんだと思いますけれども、全体の会議が、みんな入ってきてやっておるんでございますから、そういう意味では、パリ協定で考えられましたことが、まあ一〇〇％じゃございませんけれども、まあまあ大筋では一生懸命守られようとしている、みんながそういう努力をしつつある状況だというふうに考えて私はいいんじゃないかと思います。
○山原委員　国連事務総長も、ポル・ポト派が協定の実施義務を拒否していることで停戦の第二段階を実施できない、こう指摘しております。現に総選挙にもポル・ポト派は抜きでしょう。それから、ＥＣの顧問のラウル・ジュオール氏でありますけれども、パリ協定は今や死んだ、これは十一回も現地を調査した後でこの方はそういう発言をいたしているわけです。
　私どもは、パリ協定自体、ポル・ポト派に市民権を与え、カンボジアの自決権とのかかわりで問題があるというふうに指摘してきたわけでありますけれども、パリ協定も守られていないというのが実態じゃないでしょうか。
　しかも、今首相が言われたことは、あの国会審議のときには、まあまあ十三年戦っているんだから、後はまだやっているかもしれぬとか、そんなあいまいなことはこの議場では言ってないんです。そんなことで法律が通って、後からこれが加わってきて、全面戦争にまだなっていないんだなどと言われて、だれが納得できます。私は、この点本当に深刻にお考えいただきたいと思うんですよ。そういう意味で、今のお答えに納得できないんですが、もう一回その点について御説明いただきたい。私にはどうしても理解できない。
○宮澤内閣総理大臣　せんだって来申し上げておりますように、十分状況の推移は注意をして見ておりますけれども、ただいままでのところ、大筋においてパリ協定というものは遵守されつつある、こういう判断に変わりはございません。
○山原委員　大筋において守られているというようなことが本当に前の国会で論議されたかという点がありますが、時間の関係もあります。
　今度ガリ事務総長が来日しておりますが、このＰＫＯにつきまして、重装備の平和強制部隊に日本が参加することを期待するという表明をされて、それに対して総理は消極的な態度をお示しになられたというふうにたしか新聞で見たわけですが、これはこのガリ事務総長の発言に対して、総理としては憲法上それは許されないことだと、こういうお考えでおられるのかどうか、伺っておきたいんです。
○宮澤内閣総理大臣　ブトロス・ガリ事務総長とは今晩会談をいたしますので、まだ話しておりませんですけれども、平和についての提言の中で、おっしゃいますように平和執行部隊というような構想を出しておられますが、これは国連としては今までなかった新しい考え方でございますから、当然国連の中において、我が国もその一員でございますけれども、メンバーの間でいろいろこれから議論をすべき問題である、そういうふうに考えておりまして、何もそういうものが今実現したとかいうことではございませんので、そういう提言があって、それについて国連の中でこれから議論をする、こういうものとして私は考えております。
○山原委員　私は、かつて戦争を経験した者の一人で、宮澤首相と、失礼ですけれども年がほぼ似ています。私は、このＰＫＯ国会の議場で、あの議場は戦争を鼓舞した東条が演説をして、そして戦争へ戦争へとの道を歩んでいった議場でもあるわけです。本当に、言えば三百万、三百十万ときょうも言われております日本の国民の今、二千万と言われるアジア諸民族の今、そして私の友人はほとんど死んでしもうた。それを考えますと、初めは一歩、それが次々とエスカレートしてとどまるところを知らない。
　今度だってそうですよ。自衛隊員が行っている。もう既に、この間の法律によって、停戦協定が合意されて、それも継続しているというその平和なところへ行って、国土立て直したということで行っているのです。ところが最近の発言では、たしか松浦さんに対する答弁だったと思いますが、死者が出ても撤退はしませんとか、あるいは日本だけが先にさようならしますなんということはできないんだとか、そういうふうになっていくわけでしょう。だから、ここのところは本当にきっちりとした論議をしておかなければなりません。青年たちが派遣されて、そうして次第にエスカレートしていく。帰ることもできなければ、あるいは全面戦争になってそこで判断基準が出てくるんだなどと言われたのでは、これはもう本当にたまったものじゃありませんね。
　そういうことを考えますと、私は今撤退すべきであるということを考えますよ。それは今そういうさまざまた言いわけをつけて、法律ができるときに決めた、しかも法律第三条に書かれているあの一番肝心なことが崩れるようなことがあっても、なおかつずるずると青年たちを送り込んでいく。しかも行動範囲は広くなってくる、科目もふえてくる。こうなってきますと、このままエスカレートしていったら大変なことになる。私は、かつての経験からこのことを総理に心の底から申し上げたいのです。この点について、撤退しなさい。お答えいただきたい。
○宮澤内閣総理大臣　十分注意は毎日いたしておりますし、また情報も毎日わかっておるわけでございますから、よく注意をいたしまして、法律の趣旨が守られるようにいたします。
○山原委員　時間の関係で、私はもっときっぱりした態度をぜひとっていただくように要請を申し上げまして、次の問題へ入りたいと思います。
　昨年十二月に、内閣改造後の記者会見で宮澤総理は、我が国がウルグアイ・ラウンドを壊したと言われるようなことがあっては決してならない、こういう発言をされております。これは一問一答で記者との会見で出た御発言だと思いますが、この発言はアメリカとＥＣ間の農業分野での合意を意識した上で包括関税化受け入れを強く示唆したものとして、国内はもとよりウルグアイ・ラウンド交渉が行われていたジュネーブなど海外にも報道されて大きな波紋を呼びました。総理は関税化受け入れを示唆したものなどではないと否定をされるのでありますけれども、あの発言はそう受け取らざるを得ないような内容を包含しておったのではないでしょうか。だから大きな衝撃を与えたのではないかと思います。
　一国の総理による発言の重みというものは、これは大変なものでございまして、米の輸入自由化はしないという決議をいたしましたこの国会としても、これは明らかにする必要があると思うわけでございます。その意味で、誤解されるようなこういう発言に対しては、これはまずその御発言を撤回をすべきであるというふうに思いますが、総理の御見解を伺います。
○宮澤内閣総理大臣　おっしゃいますように、日本はウルグアイ・ラウンドを破壊するつもりはないということはジュネーブその他に伝えられました。私はまさにそれを伝えてほしかったのでございまして、それで結構だったと思っておるわけでございます。
○山原委員　大体ウルグアイ・ラウンドというのは壊すとか壊れるとかいうものじゃないのです。これは裁判所でも何でもないのです。そこで何か決まると、直ちに一斉に決断のときだ、いつでも向こうが何かあると、こっちが決断をしなければ、追い詰められた、冗談じゃないです。そういう意味でも、誤解とか、あるいはそうでない、真意が伝わっていないとおっしゃるならば、やっぱりそのことをはっきりすべきだと思います。
　今度、御病気になられている渡辺外相、おいでになりませんが、訪米した際にクリントン大統領が、日本の出方次第ではスーパー三〇一条の発動もあり得るとして日本に一層の市場開放を迫り、クリストファー国務長官は、米問題は日本の市場閉鎖性のシンボルだというふうに言っているわけでございます。私は、こういう発言発言で、本当になぜこんなことが次から次へ起こるのか。米は日本の二千年来の主食ですよ。アメリカにとっては野菜の一部でもない。それを日本人に押しつけるということ自体、しかも国会が三度も決議しているいわば国是とも言うべきもの、それを狂わせと。日本がアメリカの憲法を変えろなんて言ったら人ごとでしょう。そうしてその都度日本の方が追い詰められて、決断が迫られる、決断が迫られる、何とかしなくちゃならぬ、そんな主権国家があるかと私は言いたいのですが、こういう圧力がこれから、今ウルグアイ・ラウンドの交渉は延長することは必至となっておりますけれども、例えば今後二国間協議とかあるいは先進国首脳会議の場で一層強まる可能性があるとも言われています。
　総理は間もなく訪米されるということも伝えられておりますし、またこの夏のサミットは議長国としての役割を果たすことになっておりますが、そうした節目節目に、今後とも自由化は拒否しますという毅然たる態度をとっていただきたい。これが国会の決議です。そのことに対してはっきりしたお答えをこの場でいただきたいのです。
○田名部国務大臣　お答え申し上げますが、もうかねてから何回も同じことを申し上げておりますけれども、米というのは日本国民の主食でもありますし、我が国農業の基幹をなすものである、あるいは水田稲作というものは国土や自然環境の保全、あるいは農業そのものが地域経済上不可欠の役割を今日まで果たしてきておる、言ってみれば格別の重要性を有しておるわけでありまして、また国会決議等の趣旨を体して国内産で自給するとの基本方針のもとで今までも全力を挙げて努力をいたしてまいりました。今後ともその趣旨を体して政府挙げて努力をしてまいりたい、こう考えております。
○山原委員　今の農水大臣の御発言と総理も御一緒ですか。
○宮澤内閣総理大臣　それで結構でございます。
○山原委員　この間の食糧自給率の問題についてお伺いしたいと思うのですが、米は市場閉鎖性のシンボルなどと言われていますけれども、日本は世界最大の農産物輸入国ですね。我が国農業は、相次ぐ農産物市場開放によりまして、いわば存亡の危機に立っておると思います。自給率がカロリーベースで四六％、穀物自給率で二九％、低落の一途をたどっています。これは主要先進国を見ますと、アメリカが一一三、フランス一四三、西ドイツ、当時ですが九四％、イギリス七三％、我が国より山国のスイスでさえ六五％を保っているのです。こういう先進国と比較しまして自給率が著しく低いという状態になっているわけでございまして、これは放置できない問題だと宮澤総理もお考えになっておると思います。
　政府は二〇〇〇年までにカロリー自給率を五〇％まで持っていくと目標を掲げていまして、そしてこの目標達成を目指し努力を傾けると国会でも繰り返して述べておられます。しかも、米を自由化すれば食糧自給率低下に拍車をかけることは自明のことでございまして、この点からしましても米輸入自由化はできないはずなんです。政府の自給率政策からいってもできないはずです。
　ところで、自給率に関しまして最近さまざまなことが起こっています。例えば、これは農水大臣にお伺いしたいのですが、本年の四月から使われる教育出版の中学社会「公民」の教科書に関するものでございますけれども、このようになっています。これは教科書がこういうふうに検定前は書かれておったのです。「現在わが国の自給率は、先進諸国のなかではいちじるしく低い水準にある。もちろん、すべての食料を自給することは不可能であるが、主要な食料をできるだけ国内の生産によって確保していくことが、国民生活と経済の安定化のためにもたいせつであろう。」こういう記述が、検定を受けて変わってくるのです。
　どういうふうに変わるかというと、「いちじるしく低い」の「いちじるしく」が削られる。そして「自由貿易の利点をいかすことが重要である。それと同時に、生産性の向上につとめ、主要な食料をできるだけ国内の生産によって確保していくことも考慮すべきである。」著しく低いという事実を消して、そしてもう一つは、自給体制を向上させていくことが大切であるという言葉が「考慮すべきである。」というふうに、すごく記述がダウンするのですね。これはまさに米自由化を前提とした物の考え方による教科書の検定ではないのか。
　そういう点を考えまして、これは農水省としましては、新農政の中でも「異例に低い」と農水省自体がそういうことを言っている。これと比較しまして、やはりこんなところまで米自由化の路線がもう徐々に入ってきておるという感じを受けたものですから、この点については農水大臣から御見解を伺っておきたいのです。
○田名部国務大臣　閉鎖性のシンボルのお話がまずございましたが、私は、農産物全体で見ますとおっしゃるとおり相当の輸入をいたしておるわけでありまして、米だけをとらえていかにも閉鎖性ということは当たらないんではないか、こう考えております。
　また、自給率の問題と教科書の検定のことのお尋ねがありましたが、教科書の検定の具体的な内容については、私のところで別に関知しているわけではありませんのでお答え申し上げるわけにはまいりませんが、いずれにしても農産物の需要と生産の長期見通しは、文部省も含めて各省庁合意のもとに閣議で決定したものでありまして、確かに御案内のように、自給、カロリーベースで見て四六％というのは非常に低いことはおっしゃるとおりでありますけれども、これはいろいろ事情がありまして、何とか五〇％まで二〇〇〇年までに高めるということで、新しい食料・農業・農村、この政策の中でいろいろと組み込んでございます。限られた土地の中で自給率を高めるということは非常に至難のわざでありますけれども、何とか努力をしていかなければならないというふうに考えております。
　いずれにしても、おっしゃるようにカロリーベースで何十％上げるべきだというお話はしょっちゅういただくわけでありますけれども、膨大な農地というのが必要になってくるわけですね。それをどうするか。特に酪農、畜産、そのためのえさですね、これの輸入が非常に多いわけでして、これを自前で賄うということになると、大体五〇％まで穀物の自給率を上げるとすれば四百万ヘクタールの土地が必要になってきます。今五百二十万しかございませんので、この四百万というのをどこに見出すかということがありまして、なかなかおっしゃるとおりまいりませんので、たった五〇％かということかもしれませんが、それを上げるために全力を挙げて努力をしていきたいというふうに考えております。
○山原委員　私が教科書問題を取り上げましたのは、やはり米市場開放の動きを視野に入れてこの検定が行われたのではないかという意味で、そういう意味で取り上げたわけです。第一、最近財界等を中心にしまして米の自由化を迫る声明が出されたりしておりますけれども、実際に対米貿易黒字が三百八十二億ドルでしょう。これはその中の自動車、電気製品、これが六百九億ドルですからね。そういう黒字を米に転嫁するということは、これは本当に不都合な話だと思います。そういう意味で指摘をさせていただいたわけでございます。
　それから今、国内対策をとれば米も自由化しても大丈夫だという意見が出始めているわけでございますけれども、これは総理の御出身地の広島県の瀬戸田町ですが、御承知のように、写真ごらんになったらおわかりのとおり、瀬戸田町には「レモン谷」というのがあるのですね。これは日本のレモン生産の七割を生産した、レモンの最も大きなシェアを持っておったところですが、これが、前の話ですけれども、池田内閣のときにレモンの自由化をしたのですね。これは、地元の人たちはしばしば首相官邸へも参りまして、池田さんも広島の御出身ですから、ぜひとめていただきたい、レモンが入ってきたら全滅するんだということを何遍も陳情したのですけれども、つまり自由化しまして、サンキストレモンが入ってきました。そこでこれは壊滅するわけですね。そのときに生産者の皆さんが建てた鳥居のような建物でありますが、これはこの立て札に、どれほど、並み大抵の労苦ではなかったというふうに書いてありまして、そして二度とこんな誤りを繰り返してはならぬということがこの中に書かれているのです。
　これは私は写真を撮ってもらって送ってもらったのですけれども、だんだん字が薄れておりますけれども、町の観光案内にもこの場面が出てまいります。自由化というものは、手当てをすればいいのだとか、あるいは国が補助を出せば大丈夫だとかおっしゃるけれども、結果はこういう悲惨な姿になるわけです。ただ、今、アメリカレモンに対して残留農薬の問題が出てきたりしまして、この地域のレモンが少し復活をしておりますから、明るい希望も持てると思いますけれども、自由化なんというのは簡単にしてはならぬことですね。そういう点で、この写真をぜひ総理にも見ていただきたいと思いまして、持ってきたわけでございます。
　大豆はどうかというと、大豆は自給率四％に下がっていますね。もともと大豆というのは、御承知のように、私たち、田んぼのあぜに大豆をいっぱい植えて、そこでつくったのです。今、もうそんなことはできなくなってきた。大豆が、アメリカが不作になったときにニクソン大統領のときに日本向けの大豆をとめて、その数日後には豆腐の値段がばっと上がった。大豆だから飢えかつえることはないが、米だったら大変なことですね。
　それから、二年前に牛肉自由化が行われまして、畜産、酪農農民が今どれほど深刻な事態に陥っているかということは、これはもう私が申し上げなくとも御承知のことと思います。国内対策としてつくられた各都道府県の肉用子牛価格安定基金はもう底をついてしまいました。だから、既に自殺者も出ておりまして、これは北海道の鶴居村ですが、「酪農に夢がはばたくつるの町」という標語を掲げて酪農をやっておったわけですけれども、ここは青年の方が二人命を絶っておられます。昨年の十一月には北海道の浜頓別町でも、四十歳の酪農家の方が自殺をされております。赤字を埋めるための借金の保証人を探しても、もうだれも保証人になる人がいないというような状態まで来ているわけでございますから、そのことを考えますと、あの牛肉・オレンジの自由化のときは、国内対策をとればいいのだとおっしゃったけれども、実際にやってみるとこういう影響が出ておるわけです。
　まして米の場合は、二千年来続いてまいりました、言うならば日本の歴史と文化の源泉というべきものでありますし、今度私はびっくりしたのですけれども、三菱総合研究所が水田の公益的機能をお金に換算しています。何と、日本の水田は年に十二兆円近くに上る公益的機能を果たしている、こういうふうに書いているわけですね。ただ食糧というだけでなくて、国土を保全し、そして安全な食糧を国民に与えていく、しかも防災の役割を果たす水田、そういうものを考えますと、これは、生産者だけの問題ではなくて、日本国民全体のものです。私は、米の自由化というのは亡国
の道だと思っている。そういう歴史的大罪は決して犯してはならないということを強調したいと思いますが、今、米の自由化をすれば九九％の農家がつぶれるという数字まで出ているわけですね。そうするならば、どのような圧力があっても、毅然として我が国の食糧と我が国の農業を守るという、そういう立場に立って今後対処していただきたい、このことを要請したいと思いますが、御意見をお伺いしたいのです。
○田名部国務大臣　今いろいろと拝聴いたしまして、おっしゃるとおりのことで交渉をいたしておりまして、先ほど申し上げましたように、これからもそのことを十分説明しながら、我が国の食糧、わけても米はやはり何としても理解を得るための努力が必要だという考え方に変わりがありません。
　ただ、米が主食であるという説明が世界の各国になかなか理解してもらえないというもどかしさはそれはあります、各国とも生活環境や土地の条件、いろいろ全部違うわけですから。そういう中で、しかし、困難な問題を理解してもらうように努力をいたしておるところでありますし、今後とも努力をしてまいりたい、こう考えております。
○山原委員　最後に、教育に関係しますが、これは、ＡＳＥＡＮを訪問されましたときに、一月十六日にバンコクで総理が日本外交の基本指針を明らかにしておられます。いわゆる宮澤ドクトリンと呼ばれるものでありますが、その中で「日本の基本姿勢」で「日本が、二度と軍事大国になることはない」ということ、それからもう一つは「日本国民の日々の行動の中にも歴史の教訓が活かされていくよう、わが国における教育の充実に一層意を用いて参る」、こういうふうに述べておりまして、また、去るこの国会が始まった当初の施政方針演説の中でも、「過去の歴史に対する反省の上に立って、誠実かつ謙虚な態度でこれら各国に捜すべきことは申すまでもない」、こういうふうに述べておられます。
　そこで、この御発言についてお伺いしたいのですが、「歴史の教訓」とは何か、「過去の歴史に対する反省」とは何かということでございますけれども、この点について総理はどのようにお考えでございましょうか。
○宮澤内閣総理大臣　過去におきまして、第二次大戦がその一番最近の例でございますが、我が国が戦争を通じて近隣諸国等の国民に対して重大な損害を与えたということは、これは否定できない事実でございますから、そういうことを我々は事実として認識をし、また、そういう耐えがたい苦痛を受けられた人々に対して我々の心からの謝罪の気持ちを持たなければならない、こういう意味でございます。
○山原委員　総理は、この前の戦争、すなわち十五年戦争と呼ばれたり、普通そういうふうに呼ばれておりますが、太平洋戦争を含むあの十五年戦争というものが侵略戦争であるというふうにお考えになっているかどうか、この点を伺っておきたいのです。
○宮澤内閣総理大臣　それにつきましては、歴代の総理、私も、昨年でございますか、お答えをいたしましたが、我が国が過去において戦争を通じて近隣諸国の国民に対して重大な損害を与えたことは事実であります。このような我が国の過去の行為について、侵略的事実を否定することはできないというふうに考えております。
　　　　〔鴻池委員長代理退席、委員長着席〕
○山原委員　侵略戦争であったというふうにまではお考えにならないでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　そういうふうには申しておりません。
○山原委員　先ほどもちょっと教科書の問題が出ましたけれども、反省とそれから教育を通じてというお話が総理の発言にもあるわけですが、私はここに幾つか、重いですから二、三しか持っておりませんけれども、東南アジア諸国における教育で子供たちにどういうことが教えられているかというのは、これはやはり学ぶ必要があると思いますが、マレーシアの教科書では「日本、満州と中国を侵略」「日本が東南アジアを侵略した理由」「日本によるマラヤ支配」「日本占領時代」、こういうふうに非常にページ数を使って書いておりますね。
　それからブルネイの教科書は「日本のブルネイ占領」、タイの教科書は「ファシスト日本の支配」、ベトナムは「日本の侵略と抗日運動」、ラオスは「東アジア大陸における日本ファシストに対する解放闘争」、カンボジアは「フランスと日本の二重支配のくびき」、フィリピンの場合は「日本の侵略始まる」「マニラ占領」「バターン陥落」「死の行進」。この国では「東南アジア諸国の中で、フィリピン人が一番激しく、長く戦ったので、フィリピンが戦争によって最も破壊された。フィリピン全体で百十一万千九百三十八人が戦死した、この中には、戦場や日本の捕虜収容所で死亡した兵士たち、また日本軍によって虐殺された市民（男性・女性・子供たち）が含まれている」というふうに記述をいたしまして、あの過去の戦争についての記述というのは非常に綿密に教えられているわけでございます。
　そこで、私たちが本当に歴史の反省の上に立って国際友好、国際貢献の道を開こうとするならば、この認識をどういうふうにすることが正しいかということを考えてみますと、この前の戦争は、今総理がおっしゃったように、幾つかの行為があったわけですね。侵略的行為があったのですが、やはりあれは侵略戦争であったという立場に立って、その歴史の教訓のもとに東南アジア諸地域との真の友好関係を結んでいけるのではないか。ところが、日本の場合はそういうことが教えられておりませんから、最近、御承知のように、日本の企業進出その他で不評を買うような事態も起こっているわけでございます。
　そういう立場からしますと、本当に歴史の教訓を教育に生かしていくという点では、日本の憲法の平和原則に立って、過去の戦争というものを正しく評価する、言うならば正確に評価することが必要ではないかというふうに私は考えておるわけですが、この点はいかがでしょうか。
○森山国務大臣　アジア諸国の教科書におきまして、戦争に関する記述につきましては、それぞれの国の歴史的な状況の相違もございまして、一概に申し上げることは難しい面もございますが、総じて、我が国の行為によりましてそれぞれの国民が受けた損害などについて具体的な事例を取り上げ、その内容についても、先生御指摘のように、相当詳しく記述しているものもございます。
　我が国の教科書、また小中高等学校の歴史学習におきましては、従来から、第二次世界大戦は現代日本の歩みを学習する上におきまして欠かすことのできない歴史的事象であるとの認識に立ちまして、児童生徒の発達段階に応じて指導しているところでございます。
　今回の学習指導要領の改訂におきましては、国際社会に生きる日本人を育成するという観点を一層重視いたしまして、歴史学習の改善を図り、その趣旨については文部省が作成いたしました指導書において示したところでございます。
　今後新学習指導要領の趣旨に沿いまして、児童生徒が我が国とアジアの近隣諸国との近現代の歴史を正しく理解し、これらの諸国との友好親善を深めるように、学校において一層適切な指導が行われますようにする必要があると考えております。その際、特に児童生徒一人一人が歴史的な事象の持つ意味を考えるようにしていくということが大切かと思われます。
　文部省といたしましては、これまでも教育課程講習会、都道府県の教育長や指導担当部課長の会議などにおきましてその趣旨の徹底に努めてまいったところでございますが、先般の都道府県指導担当部課長の会議におきましても、総理の御発言を踏まえて、指導したところでございます。
　今後とも、学校教育におきまして、児童生徒が我が国とアジア諸国との間の近現代史を正しく理解し、これらの諸国との友好親善を一層深めますよう努めてまいる所存でございます。
○山原委員　アジアの場合もそうですが、ヨーロッパの場合も教科書、やはり支配者あるいは占領者に対する闘い、ファシズムに対する闘いというのは相当綿密に書いているのですね。東南アジア、ヨーロッパの教科書の場合でも、抗日運動、すなわち侵略戦争に反対し独立の道を開いたことを大きく描いています。イタリアの場合にもそうですが、「忘れてはならない、もし人々が忘れてしまうなら、すべてがまた始まる」というふうに、ドイツ・ナチスの行った残虐な実態を載せるとともに、「反ファシズムの契機と人物」等について書かれているわけですね。
　そういう点から見ますと、日本の場合は、特にあの戦前の侵略戦争に反対して闘った日本の良心というようなものはほとんど書かれていないのが特徴でございます。だから、日本人といえば、これはフィリピンの平和運動家でありますが、シスター・シアツさんが日本に来まして、日本人といえば大変戦争好きだというふうに思っておったけれども、やはりあの戦時中においてもあの戦争に反対した勢力があったと、私は日本人の中にも良心のある人がいたことを知ったというような発言もありますように、そういう意味で、歴史の記述というものはやはり正確にすべきだと思います。
　例えば、今度の中学校社会科教科書があの大政翼賛会の問題につきまして、「すべての政党が解党して大政翼賛会が設立された」あるいは「諸政党はつぎつぎと解党して新体制運動にくわわり」とか「新体制の名のもとに、各党は解散して、同年一〇月に大政翼賛会をつくり」とかいうふうに書いております。けれども、事実はそうばかりではなかったわけですね。これは、例えば日本共産党は大政翼賛会には加わらなかったのです。そして、あの侵略戦争に反対をした歴史を持っているわけですね。そういう点では、史実というものは明確にすることが必要だと私は考えております。
　それからもう一つ、今度四月から使用される中学校社会科教科書では、明治憲法につきまして「天皇には実質的な権力はなく、じょじょに民主主義が進展（大正デモクラシー）していった」などという記述になっておりますけれども、これは、どんな歴史的な事実を見ましても、明治憲法においては天皇は統治権を総携をし、陸海軍を統帥し、立法権を行い、法律にかわる勅令を発し、戒厳を宣告するなどの絶対的な権力を持ち行使してきたことは否定できない事実である。これは、内閣そのものが戦前においても記述をしておるところでございますし、また、あの憲法のもとで徐々に民主主義が進展したと言っておりますけれども、例えば大正デモクラシーの時期にしましても、治安維持法は、戦争反対や国民主権を唱えるだけで死刑という極刑まで定めて、運動を弾圧するという、いわゆる世界に類のない希代の悪法と呼ばれたものもありまして、十数万の人々が逮捕されたり、また多くの者が虐殺されたり、そういう点があったわけですね。
　そういう歴史上の事実というものは正しく私は子供たちにも教えていくことが今必要だということを指摘しておきたいと思いますが、文部大臣、この点について何かお考えがあればお聞きしておきたいのです。
○森山国務大臣　我が国の教科書の検定制度のもとにおきましては、個々の具体的なケースについてどのように書くとかどの程度に触れるとかいうことを文部省として決めるということはできない仕組みになっております。筆者あるいはその教科書をつくられる方の考えによって書かれました教科書の案を、さらにそれを検定するという立場でございますので、個々の事案についてこれを書きなさいとか書いてはいけないとかいうことを申すような立場にはございません。先生の御意見は御意見として拝聴させていただきました。