Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木国務大臣　おはようございます。
　平成二十三年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十三年度予算の編成に当たっては、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省所管の一般会計予算額は五兆五千四百二十八億円、エネルギー対策特別会計は一千三百四十九億円となっております。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。
○城井主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部科学大臣から申し出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○城井主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○城井主査　以上をもちまして所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○城井主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金森正君。
○金森分科員　おはようございます。
　まず初めに、けさのニュースにもございますが、ニュージーランドの大きな地震によって大変な被害が出ているようでございます。まことに痛ましい限りでございます。心からお見舞いを申し上げ、一刻も早く救援の手が届くことを期待申し上げております。まずもって、最初、そのことを申し上げたいと思っています。
　きょうは、トップバッターということで、三十分いただきました。大変責任を感じておりますけれども、大変重要な教育、文部行政全般につきまして、少し私の所感も申し上げながら、大臣並びに関係者の皆さん方の御所見をいただければありがたいな、こんなふうに思っておるところでございます。
　まず最初に、一昨日、大臣から所信をちょうだいいたしました。なかなか多岐にわたる面にきめ細かく御配慮をいただいたというふうに思っておりますが、何せ文科行政は生き物でございますし、形がすべてあるものではありません。その時々に誠心誠意努力する、これが教育の根幹だろうというふうに思っておりまして、そんな意味で、大臣の所信をちょうだいしながら、大変機微に触れたお話もいただいたということで感動をいたした次第でございますが、何せ、引き続き御努力をいただきたいなというのが私の率直な感想でございました。
　そこで、大臣のお話に関連をいたしまして、少しお伺いをいたしたいと思っています。
　まず、大臣が触れられました、初めにというところで、「我が国の若者の内向き志向が懸念されています。」という表現が冒頭飛び出してまいりました。まさに、現在の社会情勢の中で、次代を担う若者が本当にどうあるべきかという、その道筋を見つけられないまま推移しているという面が多分にあろうと思っています。日々紙面に躍るいろいろな痛ましい事件等々を見ましても、若者の内向き志向、あるいは、若者が出すいろいろな諸問題が紙面を飾っておりますけれども、まことに憂慮される部分もたくさんございます。
　恐らく、大臣は、この所見の中で一番最初に持ってきていただいたということは、この事実の上にいかに文科行政を構築していくか、その必要性に恐らく思いを触れられたというふうに思っておりまして、大変重要な視点だというふうに認識をいたしております。
　教育というのは、いろいろな意味で大切でございますけれども、今、若者は、どうも内向き志向で、社会全体が期待する本当の役割というものに少し問題を持っているんじゃないかというふうに思えてならないわけでございます。
　まず最初でございますが、この問題認識、私も共有しておりますが、大臣の改めての、この内向き志向というところにどうこれから焦点を当てていただけるのかということを少しお触れいただいたらありがたいな、前段でそのことをまずお願い申し上げたいと思います。御所見をいただければありがたい。
○高木国務大臣　金森委員にお答えをいたします。
　今委員御指摘になったように、私の所信についての御感想、また問題提起がございました。その中で誠心誠意という言葉を使われました。私は、文部科学行政を進める上に当たって、いや、我が国が直面する多くの課題に立ち向かうためには、まさに誠心誠意というこの言葉に尽きるのではないか、このように思います。
　特に、私どもとしましては、資源の少ない我が国が今後とも成長を続け、そして、世界の中でも尊敬される、信頼される国をつくっていくためには、何よりも、人材の育成、人と知恵を育てる教育というものの重要性、そしてまた、科学技術の振興というのが特に大きな課題ではなかろうかと思っております。
　国づくりは人づくりから、人づくりは国づくり、こういう思いを私はこれまで以上に強くしております。とりわけ、次代を担う若者、青少年の育成というのは、これから二十年後、三十年後、いや、五十年後を展望する上で何よりも重要な課題である、このように考えております。
　同時に、今、世の中、国際化、いわゆるグローバル化しております。ぜひ、若者には、我が国のみならず、世界の人々とも接触しながら、コミュニケーションをして、ともに平和な、豊かな国際社会を築く、ある意味では一人一人が主人公である、そういう思いを持っていただきたいし、我々もその意味で最大の支援をしていかなきゃならぬ、このように思っております。
○金森分科員　ありがとうございました。
　あと、この問題を中心に、少しこれからの取り組みについてお尋ねをいたします。
　まず、予算について私の感じたことを少し申し上げたいと思うんですが、全体に見て、前向きな予算だというふうに思うんですが、それはそれぞれ評価の分かれるところだとは思いますが、二十三年度予算五兆五千億、大変頑張っていただいた予算ではないかな。副大臣もいらっしゃいますけれども、幾度かいろいろな会合を重ねながら一つのものをデッサンされたという意味では、御苦労も多かったというふうに思って評価をいたしております。
　念願の一年生三十五人学級も実現をするという運びでございます。これも、新しい教育の基盤をつくっていく上で一つのきっかけになるであろうし、それぞれの地域が期待をしておる一つだというふうに私は思っております。
　それから、政策コンテストを今回随分おやりになりました。この中から出てきたものが、やはり国民の真実といいますか、願いがそこに集約されておりまして、私は大変重視をいただいたということについても評価を申し上げたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、今回このような形で予算を決めていただきまして、気配りもいただいたなという点では、まず感謝を申し上げますとともに、一定の思いとして評価をさせていただきたい、このように思っております。
　ただ、これからいろいろ教育を進めていくという意味では、心を打つものがそれぞれのセクションで欲しいなというふうな思いはするんですけれども、この辺については、今回の予算を組まれた経過、編成された経過の上で、たくさんのテーマの中から、特に大臣がこの一年重視をなさりたいな、これだけは何が何でも実りあるものにしたいという思いが私はあると思うんですが、その辺について少し聞かせていただくとありがたいなと思います。よろしくお願いします。
○高木国務大臣　所信においては、私どもが取り組むべき重要な施策について幅広く触れたところでございました。
　今御指摘のとおり、いずれも重要な施策と考えておりますが、あえてということで申し上げるならば、いわゆる少人数学級の推進、具体的には、来年度から小学校一年生の三十五人以下学級の実現でございます。これは、今、いじめとか不登校とかいろいろな教育的な課題がございますが、子供たちに教師が向き合う時間を確保する、そして、子供たちの個性に合った、一人一人きめ細かい、教育の質を上げるという意味では、私はこれは何としても実現していきたいと思っております。
　また、一方で、昨年もノーベル化学賞の受賞者、鈴木先生、根岸先生、お二方が出られました。このことは、我が国の誇りでもありますし、我が国の将来について、特に子供たちも含めて、大きな自信と、そして励みになった。そういう意味では、世界に貢献する科学研究部門においても、私どもは、今回の予算において、科学研究費補助金の基金化をして、そして使い勝手のいいことにしていくということも挙げておりますので、これなどはぜひ実現をさせたいものだ、このように考えております。
○金森分科員　大変ありがとうございました。
　教育戦略というのは非常に幅が広うございますし、単に文科だけの話ではないと思っています。あらゆるところで連携を深めていくということが大事だなということを改めて実感いたしておりますので、どうぞひとつこれからもよろしくお願いを申し上げたいと思っています。
　時間も限られていますので次に進みますが、教員の健康管理といいますか、休職者が多いというのは、年々これは課題になってまいりました。志を持って教師になられて、体調を崩された、あるいは精神的な面でどうも思わしくない、そんな方々が極めて多いというふうに伺っておりまして、実に悲しいことでございます。
　いろいろな意味を考えれば、その問題が持つ本質というのは深いところにあるんだろうと思いますが、今教員の方々、約九十二万人でしょうか、その中で休職は五千四百数十名というふうに伺っておりまして、毎年毎年大変伸びているというふうに思っています。せっかく教師の資格を取られて、将来を担う子供をつくっていこうという意味で、夢を持って頑張っていらっしゃる方が体調を崩される、実に痛ましいし、国にとっても損失であろうというふうに思っています。
　その辺について、恐らく大臣は頭を痛めていただいていると思いますが、原因がどこにあるのか、あるいはこの増加している状況をどう歯どめをかけていくのか、あるいは現在施行されているさまざまな取り組みの中から、何が問題で、どう充実をさせていったらいいのか、総合的な所見等々をいただければ大変ありがたいなと。さまざまな通達も出ているということは私も伺っていますが、本当に真実を追求していく、いかに深いところ、根っこの部分を探り当てて、きちっとした手当てをしていくということが必要だろうな、こんなふうに思いますので、少しその辺についての現状と所見をいただくとありがたいと思います。副大臣でよろしいです。ありがとうございます。
○鈴木（寛）副大臣　今委員御指摘のとおり、休職者数は五千四百五十八名でございまして、これは十七年連続増加という大変深刻な状況でございます。
　原因はいろいろございますが、かつまたそれが複合的に絡み合っていると思いますが、やはり長時間労働などによる、多忙によるストレスというのがあろうかと思います。昭和四十一年のときに平均残業時間が一月当たり八時間でありましたのが、今四十二時間ということにもなっております。それから、保護者や地域住民の要望あるいは期待というものが多様化をしている、あるいはかなり生徒指導が複雑化をしておりますなどの要因がございます。
　それに対して、長時間労働ということで申し上げますと、通知の中で、校務の効率化、事務負担の軽減といったこと、あるいは職場で相談をできるような雰囲気、職務環境をつくること、あるいはカウンセリングの体制、あるいは早期発見、早期治療といったことの通知は行っているところでございますし、また、メンタルヘルス対策の効果的な取り組み事例などは御紹介をさせていただいているわけでありますが、やはり余りにも多様化し、そして複雑化する教育現場、それに対して十分な人的体制、あるいはさまざまな専門家というものがまだまだ足らない、こういったところではないかなというふうに思っております。
○金森分科員　ありがとうございました。
　さまざまな取り組みというのは、私も先ほどちょっと申し上げましたけれども、毎年増加していくという傾向の中で、どこかに少しワンポイント何か違うものをしていかないといけないのかな。先ほど深掘りという話もしましたけれども、せっかく教師になっていただいて、途中でリタイアする、しかもそれが精神疾患だというと、これはやはり国づくりという観点から見て、もう少し深いところにメスを入れていかないといけないのかな。その方々も大変ですけれども、生徒も大変です、国も大変だ。もうちょっとここのところを、全体を見きわめる、そういう取り組みがあってもいいのかなと、素朴な感情として、私なりにそういうことを思います。
　たくさんのことをやっていただいているのはもうよくわかるんですが、何かどこかで無理があるのか、何か一つこまがずれているような、これはもう単に一つの地方の教育委員会だけで律せられる問題じゃないと思うんですね。国としてどうだろうかと。これは一気に答えは出ません。しかし、それぞれ専門の方々が思いを一つそこに集約していただければ、もうちょっと違ったものが出てくるのかな、こんな気もいたしまして、ことしだけじゃなくて、これから律していくための道のりというものを少し考えていただいたらどうかな、そんな思いで申し上げさせていただきました。よろしくお願いしたいということです。
　それから、次に、代替教員の関係について少々申し上げたいと思います。
　これは先ほどとも関連をいたしますけれども、産休、病気等々、当然のことでありますけれども、地方によってはそれにかわる教師が足らない、あるいは確保できないという現実の問題に直面しているというふうに思っています。
　どう対応するかというのは、既に頭を痛めていただいていると思うんですが、やはりもう少し深掘りしていかないとこの問題は解決しないのかな。残された教師の中でやりくりすれば必然的に時間外もふえていきます。先ほどの話も該当すると思うんです。
　今後は、やはりこの問題も少し踏み込んでいかないといけないのかな、単にお金の問題じゃなくて、やはりそれぞれが知恵を絞っていかないと、あるいは、そういうところへきちっとした力を、焦点として力を与えていかないと解決しないのかなというふうに思います。
　世の中にはたくさんいい人材が埋もれていると思いますので、そういうムードづくりもぜひ今年度の一つの課題にしていただければありがたいな、こんなふうに思いますので、これは私の要望ということにさせていただきたいと思います。
　あと、少しこれはきちっとした形で伝えていなかったかもわかりませんが、奨学金の関係ですね。今年度、基準がかなりきつくなるようでございます。希望者も時節柄当然ふえてまいります。どうも、全体を賄うということは不可能だというふうに伺っておりますが、学生三人に一人が活用しているというこれまでの経緯を見ますと、大変重要な取り組みだろうなというふうに思っています。
　当然、基準の厳格化というのは必要でございますし、それはそれなりに私は肯定いたしますけれども、やはりたくさんの方がいらっしゃるからこそ希望に沿えないというような形は、僕はある意味ではあってはならないだろうと思うし、それは、どういうふうに知恵を絞っていったらみんなの期待にこたえられるのか、そういうところへも少し目を向けていただきたいなという思いで、あえて申し上げるわけであります。
　どうも奨学金の後始末がうまくいっていないという話もその延長線にはあるんでしょうけれども、やはり、この時期こそ、この問題を少し一歩前に進めて取り組んでいただいた方が私はいいのかな。昨年度で二万六千人ぐらいですか、受けられない方がいたというふうに伺っておりますけれども、本年も前年度の取り組みよりも一万人近く拡大していただくというふうにも聞いておりますが、しかし、時の流れ、経済状況、世の中の一つのムードからいっても、この問題は少し幅広く取り組んでいただかないとまた禍根を残すのかなと。
　お金、お金では嫌ですけれども、やはり向学心に燃える生徒の期待にこたえていく、家庭事情も加味しながらこの問題をとらえていくということになりますれば、やはり当局としての知恵の絞りどころでございますので、そんな思いもございまして、あえてお尋ねをし、取り組みを期待申し上げたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　私どもも、学ぶ意欲のある学生の皆様方に、経済的な理由でそれを断念することのないように努めていきたい、これは最も大事にしているポイントでございます。
　そういうこともございまして、財政当局の多大な御理解もいただいて、ことしは奨学金、二十三年度予算で申し上げますと、八万八千人増の百二十七万二千人を確保させていただいております。したがいまして、そうした強い要望にこたえられると思います。
　そして、冒頭、委員からお話がございました基準の明確化、厳格化ということは、むしろ本当に必要な学生にきちっと奨学金が行き渡るようにという観点で、これまではいわゆる世帯主の所得を基準に考えておりましたのを、両親等々の家庭全体の所得で判断をしていくということになれば、より本当に必要な人たちにきちっと充当される、こういう意味での基準の厳格化ということでございますので、委員の御趣旨にはより沿った形でなっていると思いますし、また、きょうの御議論を踏まえて、その点を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○金森分科員　あと五分少々しかありませんので、少し前へ進めたいと思います。
　最近、これは社会の一つの流れなんでしょうけれども、働くにも働けないとか、一番冒頭に申し上げた内向き志向というか、そんなところにも問題があるようでございますが、どうも働けない若者がふえている、どこか根本的に問題が潜んでいるような気がしてならないわけでございます。仕事を探しに行ってもなかなか思うようにいかないから、自然にうちにこもるようになってしまった、先般テレビでもそんなことをやっておりましたけれども、まさにこれは社会が生み出した一つの問題点かな、こんなふうに思っています。
　これは、単に文科だけじゃなくて、厚労とか経産とかそれぞれに対応しなきゃならぬ複数省庁の問題かもしれませんけれども、義務教育を終えて、さあこれからというときに、うちに引きこもってしまった、そして、親がずっと面倒を見ていく、これはあってはならないことだろうと思うし、これは単に治療をするとかという以前の何か問題構造が私はかかわっているような気がしてならない。ここのところを、やはり文部科学省としても本腰を入れて、現状把握というものがなされるべきだし、それに向けてことし一年はプログラムをつくっていただきたい。
　どうも日本丸の根っこの部分が私は崩れていくような気がしてなりません。単に働く人を外から持ってきたらいいというものじゃなくて、生まれて育って、本当に社会とともに成長し、社会の一員として立派に功をなしていくということは、それはだれよりもみんなが願うところでございますから、そういうところへやはりシフトをしていかないと、いろいろなところでお金だけつけたらいいというものじゃないだろう、こんなふうに思いますので、あえて問題提起とともに、この側面に対して一応これからの取り組みをお願いしたい。
　関連をいたしますけれども、例えば、戦後日本は物づくりで始まり、さまざまが真っ黒になって働きながら日本の今日があると思うんです。そこにはたくさんの企業があり、中小企業があります。みんなが、国を守るために、国をつくるために働いてきた。ですから、企業と我々はイコール関係にあるはずなんですね。ところが、最近はなかなか就職もできない。これは、もちろん企業も存続しなきゃなりません、営利を追求しなきゃならないんですけれども、互いに日本丸を育てていくという意味では、企業とそして就職を希望する方、国民の側がイコールで結ばれて、そこからやはりこの就職難の時代を、少し思いを新たにして、変えていく、新しい流れをつくっていくということは、私はぜひ必要だろうと思うんです。
　御努力はいただいていますけれども、企業が門戸を閉めている。そうじゃなくて、やはり日本の戦後の流れというものを大事に、今思い出せば、もう少し道があるんじゃないか。言うはやすしですけれども、やはりそういう努力をしないと、形にとらわれて物を律していくという時代は既に限界に来ているのかな、こんな思いもいたしますので、あえて関連をし、申し上げた次第でございます。どうぞ一言、何かあればお聞かせいただきたいと思います。
○高木国務大臣　委員御指摘のとおり、私も同感をいたしております。
　これからの我が国の将来を考えると、お触れになりました、例えば自立できない若者、あるいはまた、職についてもすぐ離れるという実態も、今あちらこちらで社会問題となっております。
　私どもは、これについては、特に学校教育を通じて、キャリア教育、職業教育を充実していくことが重要と認識しておりますし、何としても、まずは人間関係をつくる力、まさに生きる力といいましょうか、社会や職場においての基本となる人間性の育成、これも重要であろうと思っておりますし、また、いわゆる就業体験を通じた働くことへの、職業への理解、このことを深める教育も必要ではないかと思っております。
　委員御指摘のとおり、私たちは、形にはめられた教育ではなくて、多くのメニューはもう言い尽くされた感がございますが、その中で日々改革、改善を目指す、日々新たな、こういう気持ちを持って私も文部科学行政に取り組まなきゃならぬ、このように思いを強くしております。
○金森分科員　教育を語るときには、いろいろな問題があるんですけれども、一つのシステムの中でずっとこれまで来ていると思うんですね。しかし、そのシステム、手法も少し疲弊しているんじゃないかなという感じもいたします。
　今盛んに地方主権ということが問われています。地方からいいところを引き出してくる、こちらからもいいところを持っていく、そういう流れをつくって、教育そのもののありようとか、これからの行く道というものを少し考えてみる時代でなかろうかな、こんな思いもございますので、最後に一言申し上げて、終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○城井主査　これにて金森正君の質疑は終了いたしました。
　次に、白石洋一君。
○白石分科員　愛媛県の白石洋一です。
　まずは、高木大臣、鈴木副大臣、政務三役、そしてその方々を支える方々の御精励に敬意を表したいと思います。
　本日、私、幾つかあるんですけれども、まず、他省庁にかかわること、獣医学部の件です。獣医学部、この定員をふやすべきじゃないかという観点から御質問したいと思います。
　獣医学部の定員は、これは文科省の告示によって決まっているんですけれども、三十六年前、一九七五年から九百三十人で一定であります。その間どういうことになっているのか。社会状況は大きく変わっております、三十六年たっているわけですから。その中で、大体、獣医学部を卒業して獣医師になられる、三つの分野が大きくあります。一つは小動物、ペットですね、それが一つ。もう一つは産業動物。酪農、畜産、養鶏、こういった事業を営む、そこに雇用される、これが二つ目。そして三つ目は公務員。特に検疫あるいは殺処分、屠殺、この辺は厚労関係になるんですけれども、主として農水さんが所管しているところでございます。
　一九七五年に九百三十人になってから、その直後と言ってもいいでしょう、八二年には二万六千人の獣医師、それが二〇〇八年、三万五千人に一応ふえております。しかし、そのうち、一番最初に申し上げました小動物の獣医師さんは四千人から一万三千人と三倍超に伸びているのに対して、産業動物は五千四百人から四千五百人に減少、公務員獣医師は一万人から九千百人に減少ということになっております。
　そもそも獣医師さんの役割は大きくて、家畜の健康を守ることのほかにも、獣医師さんじゃないとできないこと、ウイルスの病理検査とか殺処分の注射、ワクチン注射、そして食肉加工場での衛生検査、こういった措置は獣医師でなければならないということであります。
　最近、とみに出てきたのは、ＢＳＥであるとか口蹄疫、そして鳥インフルエンザ対策、この重要性が非常に大きくなってきております。さらに、これから食肉を、おいしい肉を輸出しようということになると、検疫の役割というのが大きくなるわけでありますね。ですから、いずれにせよ、産業動物医師そして公務員獣医師というのは、もっと充実させていかなければならないというところだと思います。
　それに対して、今どういう状況になっているのか。獣医師さんを必要としているところ、まずは公務員獣医師、都道府県でございますが、先月発表の毎日新聞の調査によりますと、都道府県で定数枠や必要枠を設定している三十四道府県のうち、二十一道県が定員割れをしているということであります。三分の二ですね。都道府県の獣医師の確保に困難を訴える自治体というのが二十二道県あって、約半分です。そして、獣医師業務、必要とされる獣医師のニーズがふえたとする自治体が九割を超えているということでございます。
　そして、これまでの経緯なんですけれども、文科省さんが獣医師学部の定数を所管しているんですけれども、一方、やはり農林水産省そして厚労省、特に農林水産省の意見を聞きながらそれは定数を決めていくよというスタンスかと思います。
　それで、農水省さんが、その枠組みについて基本方針を平成二十二年八月に出しておりまして、これによりますと、産業動物医師は将来大幅に減少する、そして公務員医師についても確保が困難になる懸念が示されている、こうはっきり書かれているわけであります。
　しかし、それの対策というのは、これはいわゆるやりくりすると。つまり、小動物のところに行く人たちを産業動物、公務員分野で誘引を図ると。どのようにというと、それは、就職情報の一元化とか、あるいは休職・離職中の獣医師の再就職を支援する措置を拡充する、こういったところでとどまっております。しかし、私の問題意識というのは、それで本当に大丈夫ですかということであります。もうそういうやりくり、あるいは公務員分野の誘引、職業あっせんだとか、あるいは給与、待遇を充実させるというところ、もちろんこれも大切なんですけれども、限界が来ているんじゃないかなということでございます。
　このことについては、私、地元愛媛・今治で、毎年、年二回、構造特区で申請しているということをきっかけにこの事実を知ったんですけれども、やはり、そのことはおいておいても、これは全国的な問題ではないかなというふうに思います。
　愛媛県知事も陳情に上がっております。鈴木副大臣にもお願いを申し上げました。その後、文科省さんの対応、好意的に受け取ってくださったという印象なんですけれども、どうなっているのか、ちょっとフォローアップの質問をさせていただきたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　御指摘をいただきましたように、昨今、口蹄疫や鳥インフルエンザの問題がございまして、産業動物獣医師や公務員獣医師の役割は重要になっておりますし、その確保について懸念があるというのは私どもも承知をいたしております。
　現在、協力者会議を設置して議論を重ねているところでございます。十回会議をいたしまして、まず、その偏在を修正するということの観点から、モデル・コア・カリキュラムの策定や、教育内容、方法の改善や分野別の第三者評価の導入、それから共同教育課程の導入、大学間連携を図ることによって教育研究体制の充実を行おうといった点については、議論が進んできております。
　加えまして、昨年の六月にまとめました新成長戦略の中で、ライフイノベーションへの対応など、今後の獣医学教育のあり方について検討を新成長戦略によってすべし、こういうことになっているところでございまして、そのことに沿って、今まさに検討を行っている、こういうことでございます。
　こうした検討の途上の中にありましても、口蹄疫の問題や鳥インフルエンザの問題が昨今頻発をいたしております。こうした事態も踏まえて、まずは協力者会議での御検討ということでございますけれども、それを注視しつつ、きょうの御議論も踏まえて対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○白石分科員　ありがとうございます。
　従来どおりの対応というふうに私はとらえました。つまり、偏在をなくす、やりくりする、そして、教育の中で公務員、産業動物、この辺に重心を置いていく、もっと重きを置くということだと思うんですけれども、やはり文科省さんとして動きづらい部分がある。つまり、実際にそれらの人が働いているところの所管が農水さん、厚労省ということもあると思います。農水さんの方は、これは伝え聞くところによりますと、今、農水省の獣医事審議会計画部会というのが立ち上がって、そして二〇二〇年度を目標年度とする新たな方針の策定を進めているということでございます。
　そこで、医師も不足して、その実態調査のために、医師のヒアリングだけじゃなくて、医師を必要としているところに調査をしました。それは、必要医師数実態調査というのを都道府県にやって、それの積み上げを出した。それと同じようなことを、私、獣医師についてもやるべきじゃないかなというふうに思うんですね。
　これは厚労省さんも関係ありますけれども、やはり一番多くかかわりがあるのは農水省さんだと思います。その農水省さんでそういう審議会がある、それで文科省さんにもデータを出さないといけない。そのデータの重要な柱として、やりくりじゃなくて現場の悲鳴。もう相当、新聞記事、雑誌で獣医師が足らないという声が伝えられております。
　ところが、私、何度も農水省さんにヒアリングさせてもらいましたけれども、いやいや、改善している、そうでもないというようなところで、非常に国民の意識、現場の意識と農水省さんの認識とギャップを感じるものですから、これはぜひ、我々民主党政権、国民の声を聞くということでありますから、必要獣医師数実態調査を都道府県、これは畜産とかだけにかかわらず、公衆衛生、動物園、こういった所管外のところも含めて、加えて、酪畜事業者の供給側ではなく需要側、このあたりに行うべきだと思うんですけれども、農水省さんの御意見、お願いします。
○筒井副大臣　昨年八月、獣医療の提供体制の整備を図るための基本方針というのを策定して公表しておりますが、それは御存じかと思います。その基本方針に基づいて各都道府県計画をつくるということで、その過程に今入っているところですが、都道府県において都道府県計画をつくる際に、今先生が言われましたような実態調査を、それぞれこういうことでやれということを指導しておりまして、実態調査をやった上での都道府県の基本計画を上げてもらって、それを全体として農水省でまとめていく、これを今は図っているところでございます。
　そして、農水省自身も、今先生が言われました実態調査に関しては、一つはアンケート調査、これもホームページで公表しておりますが、やっております。それから、共済関係の獣医師あるいは開業の獣医師、それらのことについて、直接面会をして状況を聞く、こういう調査もやっておりまして、これもホームページで紹介をしております。
　これらを調査することが必要なことはまさに先生がおっしゃるとおりですし、さらには、この前の口蹄疫の問題やら現在もあります鳥インフルの中で、産業動物獣医師の不足が痛感をしたところでございます。各県ごとにばらつきが非常に大きいですし、ああいうふうに、例えばこの前の口蹄疫のように、一定の地域に集中している場合には、全国の獣医師さんを動員して何とか賄うことができたわけでございますが、鳥インフルはもっと範囲が広がっているのと、あるいは全国的な範囲に広がっていくと、もうそういう動員を、全国の獣医師を動員するということもなかなか難しくなってくる、こういう状況であることは確かでございますので、獣医師の体制整備、これが本当に緊急の課題だというふうには認識しております。
　先ほど先生が言われたような農水省の答え、どこでそういうふうにされたかわかりませんが、そのために全力を挙げていかなければいけないというふうな認識はございまして、現在行っております家畜伝染予防法の改正、ここでも、各都道府県における獣医師の整備充実、これを法律の中で規定する、こういう方向で今作成中でございます。
○白石分科員　ありがとうございます。
　その実態調査の中で、ぜひ需要側、獣医師さんの話を聞くのも大事です。待遇がどうか、教育はちゃんとされているか、そういうことも大事ですけれども、やはり必要とされている側の声を聞いていただきたいなということであります。
　そしてもう一つ、二つ目は、その結論を、見えたところから、ぜひ文科省さんに、足らないから定数をふやしてほしい、こういう声をちゃんと伝えていただきたいということですね。整備も大事です。質と量、質も上げることも大事です。一方、質だけでは限界が来ているという私の認識です。その場合は量の引き上げ、これをぜひお願いしたいと思っております。
　獣医師については以上でございます。ありがとうございます。
　そして次に、ちょっと他省庁と関連があるものを先にさせていただきます。もう一つは、医師の養成でございます。
　医師の養成は、二つあるんですけれども、聞くとこれは厚労省さんだということでございますので、これを一つ、先に質問させていただきます。
　それは、医師臨床研修制度についてであります。臨床研修制度の見直しを麻生政権時代にやったものがあります。これは平成二十一年四月に見直しされて、その中で、臨床研修病院指定基準の強化というものであります。これは、小泉改革のときに、医師の卵が自由に研修できるところを選ぶようになった、それで分散してしまった、それではまずかろうということで集約化を図ろうとして、省令、つまり年間入院患者三千人以上なければ指定病院にならない、なれないという決まりをつくったんですね。
　それで、今どうなっているかというと、激変緩和措置によって、何とか地方でも研修医が来る状態にはなっているんだけれども、平成二十四年三月末以降は激変緩和措置の期限が切れて、研修医の募集ができないというところが地方に多発いたします。
　私の問題意識は、やはり地域医療が崩壊していると断言してもいい中で、研修医が残ってくれるかどうかわかりません。でも、来てくれるだけで戦力になる、そして、その地域が気に入ったらとどまってくれるという大切な、貴重な資源であります。その人たちをまず足切りで来ないようにするということは、ぜひこれは見直していただきたいと思います。
　この点について、厚労省さん、お願いします。
○唐澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生から御指摘がございましたように、平成十六年度に現在の臨床研修制度を導入したわけでございますけれども、この結果、研修病院が増加をいたしまして、指導体制や研修内容等に差が生じているというような問題点がございまして、基幹型臨床研修病院というものを新たに位置づけて、研修の質を確保しようということで始めたわけでございます。
　ただし、今、先生からも御指摘ございましたように、小さな病院は新しい基準では臨床研修生を受け入れられない、こういう御指摘がございまして、現在のところ、激変緩和措置といたしまして、新しい基準を満たすまでの間として、二十四年度までに限り、現行の基準を満たしていれば指定の取り消しを行わないとしているところでございます。
　問題はこの後でございますけれども、今後は、臨床研修の実施状況あるいは地域医療への影響、こういうようなものに関しまして実態把握をした上で、臨床研修病院の指定基準など、制度全般の見直しに向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
　具体的には、現在、厚生労働科学研究、これを活用いたしまして、小規模の臨床研修病院の実地調査を行うなどの実態把握に努めております。既に実施をしておりますので、こういう結果を踏まえて、必要な検討をさらに進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○白石分科員　準備を進めていらっしゃる、その延長に向けて科学研究の枠で実地調査をやって、また、指定できる病院について検討するということだと思うんです。
　そこで、お願いしたいのは、都会はいいんですよ、特に偏在しているわけですから、さっきの獣医師もそうでしたけれども。やはり地方の研修指定病院、これを生き残るようにしていただきたい。科学研究というふうになると、どうしても何か症例が多そうなところが残りそうな雰囲気も帯びてきているんですけれども、そうではなくて、地域医療を救うという観点から指定病院の継続をお願いしたい。
　愛媛でも今、このままだったら九病院が取り消しをされてしまうということであります。地元の、いわば中堅の、御老人がたくさん来るところであります。そこで科学研究というような枠組みでやると、どうもちょっとわからない。ぜひ地域医療を救うという形でやっていただきたい。さらに、これは来年の三月末に決めなければなりません。ぜひ急いでやっていただきたいと思います。
　では、その辺について。
○唐澤政府参考人　大変重要な御指摘であると考えております。
　私どもの研究でやっておりますのは、枠組みを、この研究を活用しているということでございまして、確かに、研究では高度な医療ということを対象にすることが多いのでございますけれども、この研究では、実際に研修医を受け入れております小規模な病院、大きな病院ではなくて小規模な病院というものを主に七カ所ほど実際に訪問をいたしまして、研修記録の確認でございますとか、実際に研修をしている医師に対してインタビューを行う、そういうような調査をしております。
　したがって、学術的な研究というよりは、実際に小規模な病院での研修の実態というものがどうなっているのか、あるいは地域への影響というのはどうか、こういうことに主眼を置きまして調査をしているという現状でございます。
　先生の御意見を踏まえて、今後、検討させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○白石分科員　ありがとうございます。
　ちょっと時間もありまして、医師の教育、もう一つあるんですけれども、後回しにしまして、別のテーマに移りたいと思います。
　国体についてであります。
　国体の運営について、二点ございまして、一つの問題意識は、これからは成熟社会であります。それほど大きな経済成長を望めない、そんな中で、やはりそういう時代に合った開催の仕方をすべきじゃないかということでありまして、そうなると、設備も、今まで全部フル装備をしていた、しかも非常に高い水準の設備を整えていたんだけれども、そこは柔軟に対応すべきじゃないかという問題意識であります。
　具体的に申した方がいいと思います。今から六年後に愛媛県で国体が開催される予定であります。開催させていただくことは非常にありがたいことでございます。
　しかし、頭が痛いのは、まずはハード面の整備であります。その前年までにリハーサル大会というのが予定されますから、それまでに設備を整えないといけないということで、中でも、プールでありますが、プールが水深が浅いんですね。これを、今までの基準でいうと浅いということで、合わないということになってしまう。日本水泳連盟の基準でいうと、国際プール基準というのは水深が二メーター以上ないといけない。
　ところが、今、松山市にあるプールの水深というのは一・四メーター、浅いわけですね。しかしながら、国内基準と言われるその公認の基準は満たしていて、水質一・三五メートル以上はあるということであります。
　しかしながら、今までの国体というのは、慣例として、ずっと国際基準、二メーター以上を満たすプールでやってきた。幾ら共催といっても、水泳競技はメーンでありますから、やはり開催県でやるわけであります。しかしながら、これを水深を掘って改修するということになったらまたお金がかかる、十億円はかかるだろうと言われているわけであります。
　そこで、ここは所管されている文科政務三役からのはっきりとしたお墨つきをいただきたいんですけれども、国民体育大会の基準要項には、これは細則にあって、施設基準は中央競技団体との調整を行い弾力的に運用できるという条項があり、かつ、その公式な基準というのが公認のプールでいいということになっております。
　愛媛県としては、もちろんまだ少し時間がありますから、改修、あるいはほかの地につくる、これはなかなか難しいですけれども、それも含めて、あるいはこのままでやるという選択肢も欲しいわけであります。
　この点について、選択肢があるということを公言していただきたく、答弁よろしくお願いいたします。
○高木国務大臣　白石委員の御指摘の愛媛国体、前回、昭和二十八年に第一回がありまして、平成二十九年、二巡目の国体開催予定と聞いております。
　国体の施設の整備については、これは開催地の公共団体が判断することでありますけれども、文部科学省といたしましては、国体の開催後の施設の使用見込みなども踏まえた上で、より負担の少ない方法で対応していただきたい、このように考えております。
　国体で使用する施設の基準については、日本体育協会が定める基準と言われておりまして、あるいは既存組織を活用すること、また開催県にそういう施設がない場合には他県で競技を実施することなどの弾力的な対応が可能となっております。この点を踏まえて、中央の競技団体と調整を行って、柔軟な判断をいただきたいと私は思っております。
　例えば、御承知と思いますけれども、近年では、平成二十年、大分県がボートを熊本県で行ったとか、クレー射撃を同じく熊本県で行っておりますし、平成二十三年度、これはことしですけれども、山口県においては水泳競技は広島県で行う、ライフル射撃は広島県で、そういうこともありますので、どうぞ、ひとつ無理をせずに、負担のかからないように、そういう中で弾力的な運用をしていただきたい、このように私たちも考えております。
○白石分科員　ありがとうございます。
　確認ですけれども、共催とか、ほかの県にある施設を使うと同時に、メーン競技だから開催県でやる、その場合でも、やはり慣例にとらわれず一応の基準をクリアしていたらその施設を使ってください、こういう理解でございます。それでよろしゅうございますね。
○城井主査　時間が来たようですから、短く。
○白石分科員　時間ですか。わかりました。
　それでは、さらに施設については、一括交付金というのがありますけれども、また別途、ここについては都市公園事業で特段の配慮をお願いいたしたいと思います。
　これにて私の質問を終わります。ありがとうございました。
○城井主査　これにて白石洋一君の質疑は終了いたしました。
　次に、加藤勝信君。
○加藤（勝）分科員　おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、平成二十三年度の概算要求の関係で、たしか概算要求のときは大臣は今のポストではなかったというふうに認識しておるんですけれども、今の大臣から見て、ちょっと所見というか感想をお聞きしたいと思っているんです。
　というのは、平成二十三年度概算要求で、いわゆる高校の実質無償化を除いて、文部科学省経費、まず一律一〇％カットしなさい、こういう話でありました。そして残りの一〇％分、あるいはそれをさらに切り込んだら三倍というのが元気な日本復活特別枠ということで認められる、こういう制度になっていたわけであります。
　文部科学省はこの特別枠に関して、趣旨どおりだったかという批判もありましたし、中を見させていただきますと、一、二年生の四十人学級を三十五人学級にする、その要求自体は私もよくわかるんですが、そのときに、四十人学級で必要なものもあわせて特別枠の方へ入れざるを得なかった。あるいは、また後で質問させていただきますけれども、耐震化のための公立学校施設整備費もほとんどが特別枠に行かざるを得ない。
　まさに根本の部分、施設整備費とか義務教育の学校の先生の人件費部分、これすら特別枠で要求しなきゃいけないというのは、私は尋常ではないのではないかというふうに思うわけであります。私どものころも、いろいろシーリングというのはありました。しかし、特に義務教育の国庫負担については原則前年度同額ということで、あとは実数が変わるところを調整する、こういうやり方をしてきたんですね。そういったことから見ると、かなり乱暴だったのではないか、少なくとも文部科学省予算についてはそう思わざるを得ないんですね。
　今、日本だけではなくて各国も、リーマン・ショックにおける財政出動のいわば反動として、歳出削減に相当取り組んでいるんですが、例えばイギリスなんかも、相当厳しい歳出計画をしていますね。例えば大学の授業料も随分上がっているという話も聞きますが、ただ、一般的には、新聞の報道なんかを見ますと、学校予算にはそれでも配慮している。かなりめり張りがきいていると私は思うのであります。
　そういう意味から、二十三年度の概算要求、内閣の一員ということでありますから、なかなか歯切れのいい答弁は難しいと思いますが、しかし、二十四年度、この形でおやりになるかどうかというのは甚だ疑問はありますけれども、大臣として、来るべき概算要求、そうはいってもあと半年もないところでございます、そういうところを見越して、大臣の御見解、御所見をまずは伺わせていただきたいと思います。
○高木国務大臣　加藤勝信委員にお答えをいたします。
　今の御指摘については、平成二十三年度の概算要求において、文部科学省が元気な日本復活特別枠による要求が多かった、概算要求の仕方に問題はなかったのか、こういう御指摘でございました。
　御承知のとおり、平成二十三年度の概算要求、要望では、いわゆる元気な日本を復活させるための施策の予算の重点配分を行う仕組みとして、マニフェストの実現あるいは人材育成、国民生活の安全に関する事項については、復活特別枠で要望できることとされておりました。
　私どもとしましては、小学校一、二年の三十五人以下学級や公立施設整備費など十項目については、何としても、ぜひ予算の中に入れたいということもありまして、この仕組みにおいて同特別枠で要望をしたところでございます。
　この要望のあり方について、評価会議において厳しい評価をいただきました。文部科学省の努力といいますか活動といいますか、これはいろいろ言っていただきましたが、パブリックコメントにおいては、大変ありがたいことに、国民の皆さん方の教育に関する非常な思い、こういうところから、結果として、例えば、公立学校施設整備費については、平成二十二年度の補正予算などにおける前倒し措置を含めれば、ほぼ要求、要望どおりの額を確保いたしました。
　また、御指摘の三十五人学級については、小学校二年生以上については引き続き検討することになりましたけれども、三十年ぶりに学級編制の標準を引き下げて、小学校一年生については三十五人以下の学級の実現という予算編成になりました。また、財務当局も認めていただいたというところでございます。
　厳しい概算要求組み替え基準の中でありましたが、文部科学省としては、工夫した要求、要望を行った、私はそのように考えております。また、二十四年度どうするのかという御指摘については、皆さん方の御意見も踏まえながら、しっかり内実ともに充実した予算の編成に対して我々としては取り組んでいきたいと思っております。
○加藤（勝）分科員　私自身は、要求の仕方が悪かったというよりは、そういう形の要求をせざるを得なかった、そういう概算要求基準というんですか、昔でいえばシーリングのあり方にかなり無理があったのではないか。そこに向けて、またことしもそういう時期を迎えつつありますから、今回はそういう形に押し込まれないように、そこは大臣しっかりと発信をしていただきたい、そういう趣旨で質問させていただきました。
　それでは、公立学校の耐震化のことでちょっとお伺いしたいんですけれども、先日もニュージーランドで地震がありまして、今でも緊急援助隊の皆さん方が必死に作業をし、また被災をされた方々、あるいはかなり御遺体も搬出されるということでありますから、心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、それだけ地震の脅威、特に建物の下敷きになるということの恐ろしさ、改めて痛感をしているわけであります。
　公立学校の耐震化、私どものときにも、厳しい予算の中でも、できる限りということでやらせていただきました。また、現内閣、ややぶれているな、二十二年度予算ではちょっと絞り過ぎていたなと私は思いますけれども、その後、予備費の活用、あるいは先日の補正予算、かなりやっていただいているという認識もしております。
　その中で、二十三年度については、それをしたからということでありましょうが、八百五億円という、いろいろなことが入っている数字だと思いますが、大体、最低一千億は当初予算でキープしてきたんですね。それが随分下回っているなという率直な気持ちであります。
　今、どんどん耐震化診断が進んでおります。また、耐震化診断の結果も公表しなさいというような形もつくっております。各市町村にとっては非常に喫緊の課題になってきておりますが、二十三年度のこの規模で、これから出てくる市町村からの要望に十分こたえ得ると大臣は認識されていますか。
○辰野政府参考人　お答えいたします。
　公立学校施設設備におきましては、毎年度概算要求時に地方公共団体の翌年度の計画事業量を調査し、それを勘案して所要額を要求しているところでございます。
　平成二十三年度につきましては、約五千二百棟の耐震化ニーズが計上されたことから、特別枠を含めまして二千百九十二億円を要求したところでございます。この要求に対しまして、昨年九月の経済危機対応・地域活性化予備費、それから同年十一月成立の補正予算及び今回の平成二十三年度予算案を合わせますと、総額二千百四十二億円と、地方公共団体の要望に対応した額にほぼ見合う額を確保できたものと考えているところでございます。
○加藤（勝）分科員　調査が去年ですよね、概算要求時点ですから。大体、これから市町村から具体的な数字が出てくると思うんですね。
　そうすると、これまでの傾向からすると、足らないことが非常に多い。特に、大変ありがたいことに、調査がどんどん進捗してくる。そうすれば、当然、耐震化がない建物もよりはっきりしてくる。そうなってくると、今、市町村に、どんどんやってほしいといういわばプレッシャーをかけているわけですね、いろいろな仕組みの中で。当然、それに市町村がこたえてくるということで、私は、そのときの予想よりもどんどんふえてくるということが十分に想定されると思うんですね。
　そこで大臣にお願いしたいのは、今年度も予備費、あのときは緊急経済何とか予備費というのをたしか活用しておりますが、やはりこの予備費もうまく活用していただきたい。
　これを使うときに、国会中はどうのこうのということで非常に、いろいろありました。しかし、学校で対応できる期間というのは夏休みしかないものですから、そうすると、補正をやったりとか、なかなか難しいんですね。あのときは野党の方からも、もういいじゃないですか、予備費、国会中でも結構ですと。しかし、内閣で決まっているんですね、予備費の使い方について。
　こういうこともあったものですから、今から使えと言っているわけではありませんけれども、これからそういう強い要望が出てくる、特にまた一層、地震に対する、あるいは耐震化に対する関心がどんどん高まっているわけでありますから、その辺もしっかり視野に入れて取り組んでいく、その決意をちょっとお示しいただきたいと思います。
○高木国務大臣　御指摘のとおり、現下のニュージーランドの地震もそうでしたし、さきの中国の四川省の地震もそうでしたが、学校教育施設が被災をされたというときに、我が国でも特に関心が高まりまして、とにかく予算をつけろ、こういう状況になったことは私もよく承知をしております。
　今後、新たに耐震化ニーズの生じた場合においては、私たちは、安全性や緊急度を考えて執行上の工夫を図るとともに、多くの事業を採択できるようにしっかり取り組んでまいりたい、このように思っております。
○加藤（勝）分科員　力強い決意をありがとうございます。その点に関しては、私どもも最大限に御支援をさせていただきたいと思います。
　今のは二十三年度のお話を申し上げましたけれども、まだまだ二万棟とか、あるいは耐震化診断をしていないものを入れれば三万棟を超える施設が、耐震化が不十分か、あるいははっきりしない、こういうことになっているわけですね。
　しかし、少なくともＩｓ値〇・三未満に関しては、もう年限を切って、三年なら三年、五年なら五年以内にやり終える、そろそろそういうメッセージを出していただくべき時期ではないかというふうに思うんですが、ただ、中を見ると、千八百弱の市町村、満遍なくあるわけではなくて、一〇〇％にいっているものと、大量の耐震化に対する未対応のものを抱えている自治体とが、かなり分かれてきているんですね。中には財政力のあるところも若干はありますけれども、ほとんどが財政力がなかなか厳しい。
　その辺を考えて、もう一段踏み込んだ対応を含めて、一定期間の中でこれだけやるという計画というんですか、耐震化完全達成計画みたいなものをお出しいただいて、それに向けてさまざまな施策を動員していく、こういう形でこれから取り運んでいく、そういうお考えがあるかないか、お答えいただきたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　委員もよく御承知のとおり、この問題は政権交代前から与野党を挙げて取り組んできた課題でございまして、大変重要な課題だと思っております。
　御承知のように、平成二十年四月、六二・三％でございましたが、これが二十一年四月には六七に上がり、そして二十二年四月には七三・三に上がり、そして今年度予算案をお認めいただきましたらば八五までは上がってきておりまして、これはさらに、先ほども御指摘をいただきましたように、衆議院の文部科学委員会でも決議もしていただいて、国会を挙げて御指導いただき、そして八五までは参りました。しかしながら、これは一刻も早く一〇〇％にしていかなければいけないという御指摘は、そのとおりだというふうに思っております。
　これは本当に重要なテーマでございますので、きょうの御議論等も踏まえまして、御指摘の計画の策定につきましては今後検討してまいりたいと存じます。
○加藤（勝）分科員　もう少し踏み込んでいただきたいと思いましたけれども、本当にこういうのは一定期限を決めませんとなかなか進んでいかないものでありますから、ぜひそういう御検討をお願いしたい。
　そういう中で、補助率のかさ上げ、特に学校施設については、二十年六月に改正して、先ほど大臣からお話がありましたように、上げた。この地震防災対策特別措置法は今年度末で一応切れることになっておりまして、これをどうするかということで、多分与党の中でも、また私どもの中でも当然、今議論をさせていただいております。支障がないようにしていくのが国会の責務だと思いますけれども、よく市町村とも連携を図って、的確な対応がとれるように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　ともに、今、一括交付金の中で、公立学校施設整備資金、整備のお金が入るか入らないかという議論もあったようにお伺いをしております。やはりこれは、今申し上げたように、耐震化を国を挙げてやらなきゃいけない、こういう状況でありますから、今の状況の中では私は少なくとも時期尚早であるというふうに思っておりますので、そういう意味での大臣のそうした視点からの御対応をよろしくお願いしたいと思います。
　それから、今のは躯体の話でありますけれども、私も地元で、あれは日本海大地震だったですか、被災をした小学校にボランティアで中の後片づけ等に行ったときに、天井からつり下げたところにテレビがあって、今は液晶になっていますから若干違うのかもしれませんが、それが落ちているんですね。ここに子供さんがいたらどうなるんだろうなというので大変ぞくっとした思いがありますけれども、こういう非構造部材の耐震化、こういったものもあわせてぜひ実施をしていただきたい。
　以上、三点申し上げましたけれども、その点について、大臣、コメントがあればお願い申し上げます。
○高木国務大臣　これまでの被災の状況を改めて検証していかなきゃならぬと思っておりますし、申されましたことについては、我々も工夫をして、より子供たちの安全、あるいはまた地域の防災の拠点にもなるところでありますから、しっかり取り組みを進めてまいる決意であります。