Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津村委員　ありがとうございます。
　先ほど申し上げたように、政治家や行政官が科学技術政策においてやれることというのは限られていると思うんですが、今のことはやれることだと思うんですね。各大学のシステムをしっかり整備して、そして統計データ、そんな大層なものじゃありませんよ、現に、国がお給料を払っている方々の年齢構成を確認するだけのことですから。そういったことをしっかりとこの基本計画中に、もっと言うと大臣の任期中にぜひきっかけをつくっていただきたいというふうに思います。
　恐らく、これは内閣府だけでできることではなくて、一義的には文科省さん、今から伺いますけれども、文科省さんがしっかりシステムを整備して、協力をしていただかなければ、大学を所管されているのは文科省さんなので、内閣府としては隔靴掻痒になってしまうと思いますが、ぜひ連携をしていただいて、事をなしていただきたいというふうに思います。
　文科省さんに伺いますが、今の流れなんですけれども、政府は、ＩＴ戦略の一環として、行政系のシステムの一元化、集約というものを、これはもう大きな戦略として持っていると思いますが、その中で、国公立大学等の例えば人事、会計、あるいは学生さんの登録とか、こうした業務管理のシステムを一元化してはどうか。
　入札等もあるんでしょうから、一つの会社のものを全部使えということじゃないのかもしれませんが、少なくともそのスペックというか、互換性みたいなものは確保して、システム的な横串を刺していくべきだというふうに考えますし、そうしたことで、教員の雇用形態でありますとか、あるいは外部資金の獲得状況でありますとか、エフォートの管理、あるいは高額な研究設備がどう稼働しているのか、あるいは共同利用できているのか、こういったことが見えてくるというふうに思うんですけれども、こうした行政システムの国公立大学における一元化について、文科省さんはどういうお立場でいらっしゃるんでしょうか。
○冨岡副大臣　ありがとうございます。
　大学が各種の教育情報等を活用しみずからの活動状況を客観的に把握して分析することは、大変重要なことだと思います。
　また、各大学において、大学運営に係る戦略立案に当たって機関情報を一元的に収集、分析するいわゆるインスティテューショナルリサーチ、ＩＲ活動に関する取り組みも、現在文科省で始めているところでありますが、国においても、データに基づく政策形成を推進する上で、国立大学に関する各種データを一覧性を持って利用できる環境を整えることは重要であると認識しております。
　したがいまして、このようなことから、独法の大学改革支援・学位授与機構では、国立大学に関する学生や教員に関する情報、人件費や教育研究費等の情報を各大学ごとに収集、蓄積した上で、ウエブサイトに公開し、国が政策立案の参考情報として、また各国立大学が他大学と比較して戦略を形成する際の参考情報として簡便に利活用できるように、環境を整備しているところであります。
　今後、文部科学省としても、この取り組みにおいて、公開する情報の種類をふやすなど、大学情報の収集、整理、提供に関する取り組みをさらに充実させるよう、機構とも連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。
○津村委員　ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　少し話をかえさせていただきます。
　皆さんに、北極海航路について資料を配付させていただきました。詳しくは御紹介できませんけれども、この一枚目にございますのが、国立極地研究所の木村詞明特任研究員が北極海の夏の時期の海氷予測を行われて、昨年の予測が非常に精度が高いものであったという記事でございます。
　この委員会でも取り上げたことがありますが、北極海航路というのは、日本にとっては大変ポテンシャルの高い重要なテーマでありまして、これから二十年、三十年後の安全保障環境であるとか、エネルギー環境であるとか、そういったことを大きく変える可能性のあるもので、そして、地政学的にも日本は近いので、現在の日本の科学技術力をもって、海図の作成であるとか、さまざま国際貢献ができる分野でもあります。
　そういった意味で、国際貢献の一つとして、この木村さんの研究というのは大変すばらしいものだというふうに思っているんですけれども、これは国の方でどういう形で支援をしているのか、現在の状況を伺いたいというふうに思います。
○島尻国務大臣　御紹介いただきました予測ですね、夏季の海氷予測に関してでございますけれども、文科省の補助事業であります北極域研究推進プロジェクト、ＡｒＣＳというものがございます、その一環として東京大学大気海洋研究所の木村詞明特任研究員が中心となって行っている研究の成果というふうに承知をしております。
　木村特任研究員による最新の予測によりますと、ことし夏の北極海の海氷の後退は、ロシア側では昨年よりおくれて、そしてアラスカ側では昨年より早くなる見込みである、現在、さらにその詳細な解析を進めているというふうに聞いております。これは直近の成果だということで、多分初めてここでお話しするデータだというふうに思っております。
　また、近年、北極海氷の減少傾向が観測されておりまして、地球温暖化の進行とともに今後も継続していくというふうに予測をされます。
　本プロジェクトは、五年計画の二年目に当たりまして、今後のさらなる成果を期待したいというふうに思っております。
○津村委員　ありがとうございます。ぜひしっかりと御支援いただきたいというふうに思います。
　この研究、この研究だけではないと思いますけれども、さまざまなインフラ、宇宙インフラによって成り立っているものでもありまして、人工衛星の「しずく」が北極上空から日々の海氷の分布について把握して、世界的にも貴重なデータとして提供しているということがございますが、この衛星は、二〇一二年の五月に打ち上げられて、間もなく設計寿命を迎えるという中で、昨年十二月に決定された宇宙開発戦略本部の宇宙基本計画工程表では、その後継機について、まだ検討するということしか書かれていません。
　時間がございませんのでこれは御質問いたしませんが、ぜひこの「しずく」の後継機について、これは内閣府宇宙戦略室、そして文科省さんも連携していただいて、前に進めていただきたいということを触れておきたいと思います。
　図表二と三をごらんいただきますと、これは砕氷船が最も望ましいと思いますけれども、北極の船による観測のことでございます。
　今、日本には、砕氷船は「しらせ」、南極観測用のものが一隻あるだけで、所属は一応防衛省ということになっていますが、実際には文科省さんが使われていると思いますけれども、この船が一隻しかない。
　先ほど申し上げましたように、北極海航路については、今各国が目の色を変えて研究開発しているわけですけれども、中国、韓国なんかは砕氷船や耐氷船の開発あるいは建造ということを進めているわけです。日本は、「しらせ」は北極には行く時間がないということで、今回、小型のものを、自律型無人観測システムということで、図表三の方にまだ残っていますけれども、つまり今年度やるわけですけれども、大幅に予算が減らされて、この図表二の方に星印で書いております「新海洋研究船の検討」というのは、これは財務省との予算折衝の中で切られてしまったわけですね。
　これは、文科省さんあるいは内閣府の説明がちょっと不十分だったのではないか、もっとしっかり財務省さんを口説いていただくべきだったんじゃないかというふうに思われてならないんですけれども、これは大臣、いかがですか。文科省さんの御見解を伺いたいと思います。
○冨岡副大臣　委員御指摘のように、北極については、航路を含めて国際的な関心が非常に高まっているのは御案内のとおりであります。
　したがいまして、総理が本部長を務める総合海洋政策本部が昨年十月に策定した我が国の北極政策においても、北極をめぐる国際社会の取り組みを主導することを念頭に置いて、日本の強みである科学技術をグローバルな観点で最大限活用するということを決めたところであります。
　このような状況のもとで、文部科学省では、北極域の海氷下観測に係る技術開発を進めるため、海氷下でも長期にわたり正確に物理、化学、生物データを収集できるセンサー及び観測システムの研究開発に今年度から着手しているところであります。
　また、研究船を利用した北極海の観測については、海洋地球観測船「みらい」を活用し、平成十年以降延べ十三回、五百日以上の観測を実施しているところであります。
　委員からの御質問の、これらの研究開発や観測実績の情報を踏まえつつ、北極域の研究船を含めて新たな研究船をつくってはどうかということではございますが、これも今現在検討をしているところであります。
○津村委員　時間がございませんので最後の質問とさせていただきますが、大臣、今週末、つくばで科学技術大臣会合がございます。まだ政府内でさまざま調整が残っているものではありますけれども、今、国際リニアコライダー、次世代の加速器ですね、これの誘致ということを何年も日本の科学技術コミュニティーで議論がございます。候補地もかなり絞られて、基本的には岩手だと思います。
　これから国際社会においても、国際社会の側からぜひ日本の技術でということも言われている部分もあると思うんですけれども、今回、まさに日本に世界じゅうの科学技術政策のリーダーが集まるわけですから、議長国として余り自国の話をどういうタイミングでアピールするのかというのは、それは気を使われる場面だと思うんですけれども、いわゆる議題、アジェンダの中でなくても、バイ会談でありますとか、あるいは晩さん会、シンポジウムみたいなものもあるようですから、いろいろな場面で発信ができると思うんです。
　大臣、ぜひこの国際リニアコライダーについて、結論がどうなるにせよ、ぜひ皆さんでこれを考えましょう、日本も非常に汗をかく覚悟があるんですよということはアピールしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○島尻国務大臣　まさに、今月十五日から十七日に、茨城・つくばで科学技術大臣会合がございます。それに向けて、六つのアジェンダ、六つの議題を上げて、最終調整に今鋭意努力をさせていただいているところでございます。
　残念ながら、このＩＬＣについてはアジェンダの中には今回入ってはございませんけれども、それこそ今アドバイスがございましたように、各大臣といろいろな非公式の場ででも、立ち話等々あると思いますので、話題の一つとして、私の方からちょっと話題に出してみるということは検討してみたいというふうに思っています。
○津村委員　恐らく、国際政治にたけた他国の科学技術政策のリーダーたちは、そういうときの大臣の物腰といいますか、大臣がどのぐらいそのことを深く御存じで、どういうニュアンスでそういうお話をされるかというところをもって本気度を探ってくると思うんですね。ですから、御自身から話題にされないとか、あるいは話題にしても何かいま一つ違う話をされているということになると、何だ、日本はその程度かということになってしまいますので、きちんと、僣越な言い方ですけれども、作戦を立てて予習をしていただいて、ここぞというときにしっかりアピールをしていただきたいというふうにお願いいたします。
　終わります。
○黄川田委員長　次に、横山博幸君。
○横山委員　おはようございます。先ほど新理事に選任をいただきました民進党の横山です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　きょうで三日連続質問の三日目でございますけれども、きょうは、女性活躍時代の島尻大臣、女性活躍時代のお手本であると私は思っておりますけれども、大臣への質問をさせていただくこと、楽しみにやってまいりましたので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、第五期の科学技術基本計画をもとに質問をさせていただきますけれども、まず、予算関係についてお伺いをしたいと思います。
　この基本計画では、対象期間中の政府研究開発投資額を約二十六兆円とする目標を掲げられております。内閣府の資料によりますと、平成二十八年度当初予算における科学技術関係予算は約三・五兆円にしかすぎない。こういう中で、科学技術関係予算の当初予算は少なくともこの十五年は三・五兆円程度で推移しており、この傾向が続いた場合、目標を達成するためには毎年約一・五兆円強の、投資額のおよそ三割強を補正予算に頼ることになると思われますけれども、これは達成する見込みがあるのかどうか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○島尻国務大臣　委員今御披露いただきましたとおりでございまして、第五期基本計画におきましては、政府研究開発投資の目標といたしまして、経済・財政再生計画との整合性を確保しつつ、対ＧＤＰ比一％を目指すとさせていただいたところでございます。これは、ＧＤＰの名目成長率を平均三・三％として試算すると、五年間で約二十六兆円となるということでございます。
　他方、委員の御指摘のとおり、平成二十八年度の当初予算額は三・五兆円程度にとどまっておりまして、政府研究開発投資の目標を達成するには、今後、より一層の努力が必要であるというふうに私も認識をしております。
　政府研究開発投資というものが我が国の経済発展と国内外の社会的課題の解決に貢献するために必要不可欠であるということから、内閣府といたしましては、科学技術関係予算を当初予算ベースで毎年度増額していくことなどによって、総額二十六兆円の達成に向けて全力で努力していきたいと考えています。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　後ほど質問させていただきますけれども、地方経済の活性化の大きなかじ取りになると思われますので、ぜひ、大臣みずから率先して御尽力いただきたいというふうに思います。
　続きまして、目標についてお伺いしたいと思います。
　第二期計画から第四期計画の対象期間におきましては、実際の政府研究開発投資額は設定された目標額に達していない、この理由について一つお伺いしたいことと、政府がみずから定めた目標額を達成できないのは、企業でいいましても目標額を達成できないと経営の継続ができないわけでございますけれども、政府として、このことについてどんな見解を持たれておりますか。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　第一期から第四期の基本計画期間中の科学技術関係予算につきましては、実績総額自体は全体として増加傾向にございます。しかしながら、今御指摘ございましたように、政府の研究開発投資の総額規模は、想定よりも、長期にわたる経済の停滞、それから深刻な財政状況などが影響して、第二期から第四期につきましては、政府研究開発投資の目標は達成することはできませんでした。
　第五期基本計画におきましては、政府の研究開発投資の総額規模について、成長率に一定の仮定を置いた試算として二十六兆円を掲げているところでございます。毎年度の予算編成のプロセスにおきまして、各省と協力して、科学技術関係予算の確保に向けて一層努力してまいりたいと考えております。
○横山委員　ありがとうございました。
　目標を達成できないとき、経済の要因だというふうによく言われますけれども、他の要因にこだわらずに、目標を立てられたら積極的にその目標に向かって進んでいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　それでは、もう少し細かいところで、数値目標についてお伺いしたいと思います。
　第五期計画では、投資目標額のほかにも、大学教員に占める四十歳未満の若手の比率、もう既に若手ではないと私は思いますけれども、これを三〇％以上にすること、それから、世界での引用数が多い論文の比率を一割以上にふやす、大学などが企業から受託する研究費を五割ふやすということなど、従前の科学技術基本計画と比べて具体的な数値目標が多く示されております。
　数値目標は国が掲げるもので、個々の大学関係、各大学や研究機関に課したものではないとされておりますが、これを無理に達成しようと、研究に支障が出るのではないかといった懸念も一方あります。
　これら数値目標は現実的なものなのか、各数値目標に対してどのような取り組みを具体的に行っていくのか、これは大臣にお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○島尻国務大臣　第五期の基本計画におきましては、投資目標のほかに、科学技術イノベーションの状況及び成果に関して八つの目標値を定めさせていただきました。
　これらの目標値は、国の全体の科学技術イノベーションの進捗状況を特徴づける代表的な事項について定めたものでございまして、個々の大学あるいは研究機関、研究者等の評価にそのまま適用するということを目的としたものではございません。これらの目標値の達成が自己目的化され、望まざる結果を招かないように、国において留意していくということが必要である、実はこのことも基本計画には記されているところであります。
　また、この八つの目標値の設定に当たりましては、それぞれについて過去のデータなども踏まえて検討を行ったものでございまして、この目標値を特定した意義につきましては、総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員ペーパーに記載をさせていただいております。
　これらの目標値に向けた取り組みといたしましては、毎年度、科学技術イノベーション総合戦略を策定いたしまして、ＰＤＣＡサイクルを回すということで、関係府省の政策を誘導していくということをやっていきたいというふうに思っております。
　このように、政策が実施されていく状況の中で大学あるいは国立研究開発法人などの現場における多様な科学技術イノベーション活動が促進されていくというふうに考えておりまして、我が国全体として本計画に示した成果目標の値というものを達成するために、あらゆる手段を講じていきたいと考えております。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　個々の大学、研究機関に対して具体的な数値目標は落とし込みをしていないと。しかし、国と大学、それから研究機関というのは連携が非常に大切だと思いますので、その連携は強力に進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、人材育成についてお聞かせいただきたいと思います。
　各業界、どの業界におきましても人材育成というのは大きなテーマであると思いますけれども、第五期の科学技術基本計画では、自然科学系の論文数や国際的な共著論文数の伸びが悪いということを反省点の一つに挙げておられますけれども、基礎的な研究力の低下がこうしたことで指摘されており、人材育成の必要性が同時に述べられております。
　そこで、人材育成のため若手を活躍させるべきという意見は従前からたくさん出ておったわけでございますけれども、政府も取り組みを今現在続けていると思いますけれども、なかなか人材育成というのはどの業界においても結果が出にくいというような状況であると思います。こうした現状に対して、第五期の基本計画を踏まえた上で、新たな取り組みがあるのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、科学技術イノベーションの重要な担い手は若手の研究者でございます。我が国の科学技術イノベーション力を持続的に確保していく上で、若手研究者の活躍が不可欠でございます。
　若手研究者につきましては、流動的な環境のもとに、多様な研究経験を積み重ねて、資質や能力の向上を図ることが重要でございます。
　その反面、こうした環境は将来を安定して見通すことが難しい状況にあるとともに、近年、若手研究者が挑戦できる安定的なポストが減少して、自立的に研究を行う環境が十分に確保されていないという御指摘がございます。
　このため、第五期科学技術基本計画におきましては、若手研究者の育成、活躍促進などの科学技術イノベーションの基盤的な力の強化を四本柱の一つに掲げまして、若手研究者のキャリアパスを明確化するとともに、キャリアの段階に応じて高い能力と意欲を最大限に発揮できる、そういう環境を整備するということになっております。また、四十歳未満の大学本務教員の数を一割増加させるとともに、将来的には我が国全体の大学本務教員に占める四十歳未満の教員の割合を三割以上にする、こういうことを目標として今回初めて設定したところでございます。
　このような中、本年度からの新たな取り組みといたしましては、例えば、すぐれた若手研究者に対して、大学や研究開発法人等において、安定したポストにつきながら、独立した自由な研究環境のもとで活躍できるようにするための制度として、卓越研究員制度を創設いたしまして、若手支援の強化を図ることといたしております。
　今後とも、若手研究者の育成と活躍促進に向けて、関係省庁とも連携してしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　人材育成というのは、非常に長期間、時間がかかってしまうということでございますので、しっかりとこの点について長期計画を立てられて人材育成をしていただきたいというように思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、冒頭申し上げましたけれども、女性の活躍について若干触れさせていただきたいと思います。
　この委員会も、女性の委員さんが多くて、春らしいファッションで大変明るくなっておると思いますけれども、第五期科学技術基本計画では、自然科学系での女性の新規採用割合三〇％を目標としている。それから、女性の活躍推進にも大きく力を入れておられますけれども、これまで大学、研究機関において女性が活躍できなかったことについてはどのような理由があるのか、それに対してどのように今後取り組んでいくのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　多様な視点やすぐれた発想を取り入れて、科学技術イノベーション活動を活性化していくためには、女性の能力を最大限に発揮できる環境を整備して、その活躍を促進していくことが不可欠であると考えております。しかしながら、我が国の女性研究者の割合は、全体としては増加傾向にあるものの、主要国と比較するとまだ低い水準にとどまっております。
　研究活動と出産、育児等との両立が困難な状況でございます。それから、周囲に女性研究者のロールモデルがいないために将来像をイメージできない、こういう問題も指摘されております。それから、将来の進路の選択に影響を与える保護者等におきまして女性のキャリアとしての認知、理解が進んでいないことなどから、必ずしも十分な活躍の状況になっていない、こういう状況にあろうかと思います。
　このため、第五期科学技術基本計画では、自然科学系全体での新規採用割合に占める女性研究者の割合を三〇％にすることを引き続き目標として掲げるとともに、女性が研究等とライフイベントとの両立を図るための支援や環境整備を行うこととしております。また、女子中高生やその保護者への科学技術系の進路に対する興味、関心や理解を深める取り組みを推進することとしております。
　その一環として、今週十四日には、島尻大臣が主導されて、「理工系女子の未来を考えよう　ｉｎ　Ｔｏｋｙｏ」と題して都内でシンポジウムを開催して、大臣御自身に御出席をいただくということを予定しております。
　現在、第五期科学技術基本計画を踏まえて、今年度から来年度において重きを置くべき取り組みを示す科学技術イノベーション総合戦略二〇一六を今月中に策定するよう努力しておりまして、関係省庁とも連携して、女性の活躍促進に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　女性の働く機会というのは、私も地方議会での経験がありますけれども、機会は均等に与えておるんですね。男女ともに機会は均等に与えておるんですけれども、女性がなかなか働けない。いろいろな家庭環境の問題もありますから、そういうことで少し消極的になる場合がありますので、ぜひ、働く環境づくりというのをきちっとしていく必要があると思いますから、その点についてどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、少し視点を変えて、中小企業対策についてお伺いをしたいと思います。
　私自身も中小企業の経営者でもありましたので、非常に中小企業の苦しさというのをわかっておるつもりでございますけれども、まち・ひと・しごと創生本部ですばらしいパンフレットを出されている、非常に多岐にわたって親切丁寧に中身をつくり上げているということで、大変感心をしました。特に、テーマが「地方から世界への飛躍」ということで、すばらしいタイトルをつけられておると思いますが、質問の中には入れていなかったんですけれども、後で、このパンフレットをどういうところに配付されておるのか、少しお聞かせいただきたいと思います。
　それから、この関係で、これに各府省の施策が横断的に掲載されております。しかし、普通にパソコンで検索すると、上位にヒットしないんですね。地方の中堅・中小企業に対して必要とされる情報を届けるためには、例えば中小企業の支援策のポータルサイトがあるといいのではないかと思いますし、中小零細企業の経営者というのは、実態的に、朝早くから夜遅くまでその事業に全身全霊をかけておるんですよ。ですから、一定の水準にいくまでは、こういった情報をみずからとりに行くということはなかなかしにくいんです。ですから、こういった面におきまして、もう少し情報が届けられるように、そういう施策をしてほしいと思います。
　現行でも、中小企業庁の経営サポートや中小企業基盤整備機構のよろず支援拠点、私の愛媛県の松山商工会議所にもそういったものがあると思います。こういったところで経済産業関係の支援策を見受けることがありますけれども、各府省の施策を一覧できて、誰でも容易にアクセスできるサイトが必要だと考えておりますけれども、この点について御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、全国の中小企業、小規模事業者の方々にさまざまな支援情報を広くお届けするためには、やはり一覧性のあるポータルサイト、これを設けることが大変効果的な取り組みだと思います。
　このため、中小企業庁では、各省庁の施策はもとよりですけれども、全国の自治体の約八割を占める千三百の自治体の施策も含めまして、中小企業、小規模事業者に情報提供するポータルサイト、ミラサポと呼んでおりますが、これを運営しているところでございます。
　このミラサポでは、補助金や金融措置などいわゆる支援制度の情報に加えまして、その活用事例あるいは補助金の申請のノウハウなど、こうした実践的な情報もお届けしている。また、国や自治体の支援策をまとめて簡単に調べられる検索サイト、こうしたものも導入するなど、利用者の利便性の向上に努めており、これまで延べ三十万以上の方々に御利用いただいているところでございます。
　また、委員まさにおっしゃったとおり、支援情報は欲しいんですが、みずからサイトを訪ねる時間がない、こういう方もいらっしゃいますので、例えば支援策の公募情報など特にニーズの高い情報につきまして、御登録いただいた約八万者の方々に毎日メールマガジンを配信しているところでございます。
　それからさらに、こうしたポータルサイトに加えまして、やはり委員御指摘のとおり、商工会議所などの中小企業への支援機関、こうしたところともしっかり連携いたしまして、例えば、中小企業支援策に関するパンフレットの配付、説明会の開催、経営指導員の巡回、こうしたさまざまなルートを通じまして、中小企業、小規模事業者の方々に情報提供をしているところでございます。
　今後とも、中小企業庁としては、発信内容の充実に努め、中小企業、小規模事業者の方々の目線に立った、わかりやすい情報提供に心がけたいと思います。
　それから、委員御指摘のまち・ひと・しごとのパンフレットでございますが、済みません、これはちょっと中小企業庁が直接やっておりませんので、今の時点ではお答えができません。申しわけございません。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　このパンフレットの配付先というのは、また改めて私も確認してみますけれども、これは、内容を見ますと、むしろ、企業に近い専門家、社会保険労務士とか税理士、金融機関、そういったところへ配付されて、説明もされて、ずっとそういう方々から中小零細企業に情報公開していくということが非常に大切だと思います。非常によくできたパンフレットだと思いますので、ぜひそういう検討もしていただきたいと思います。
　それから、同様に、中小企業の関係でお伺いしておきます。
　地方の中堅・中小企業の研究を促進する施策として、さまざまな制度があります。文部科学省は大学との産学連携、これは行政もしっかり産学連携をやっております。金融機関も含めて産学連携、金まで入れて連携をしているということで、かなり具体的に進んでおられると思います。経済産業省は所管の国立研究開発法人を橋渡し機関として位置づけるなど、各省ごとの縦割りとも受け取れる点が見られます。
　地域の中小企業が大学、国立研究開発法人など地元の研究資源を最大限活用できる環境が、イノベーションのためには本当に重要だと考えております。国として、地域全体でイノベーションを生み出すシステムをどのように構想しておられるのか。
　また、中堅・中小企業に対してわかりやすい制度の紹介や積極的なＰＲ、先ほど申し上げましたとおり、積極的に仕掛けていくということが必要だと思います。
　この基本計画を読ませていただいても、書いておりましたけれども、壁があると。大学との壁がある、しかも厚い壁だと私は思います。私も、先ほど申し上げましたが、地方で地元の企業と大学を連携させるということで、具体的にそれを一つ二つしたことがありますけれども、中小零細企業の方はなかなか大学へ足を踏み込めないんですよ。
　ですから、そのことも踏まえて、その壁を取り除くという概念が非常に大切だと思いますけれども、このあたりについて御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、地域の多様な資源や技術シーズ等を生かしてイノベーションの芽として効果的に育てていくためには、大学や国立研究開発法人等の公的研究機関、それから地域の企業、地方自治体などの多様な関係者が地域の特性に応じて連携していくということが非常に重要であろうかと思います。
　国といたしましては、地元の研究資源を最大限活用できるように、みずからの強みや独自性を生かしたイノベーションシステムを地域が主体的に構築することを促進して、地域が自立的かつ持続的に成長するための支援を行ってまいりたいと考えております。その際、地域で事業創出につながるまでには十年単位の期間がかかり得るということも念頭に置いて施策を講じていくことが重要であろうかと考えております。
　内閣府におきましては、引き続き、関係省庁はもちろんのこと、まち・ひと・しごと創生本部や知的財産戦略本部等とも緊密に連携をいたしまして、地域や関係施策を総動員して取り組めるような環境整備を進めてまいりたいと考えております。
　それから、御指摘いただきました中小企業への支援情報の普及などにつきましても、今御紹介ございましたミラサポなど、関係省庁とも連携して幅広く周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○横山委員　ありがとうございます。
　もう一つ、さらに、地元企業との連携についてお伺いをしていきたいと思いますけれども、地元企業と大学の研究材料を事業化させる、これを成功させるということは、非常に地方創生上もすばらしい結果が出ると思われます。
　私は愛媛県の出身ですけれども、四国の中で、香川大学が、カロリーはないが健康増進効果のある希少糖の物性、生理機能を開発して、さまざまな食品として商品化しております。
　このような好事例を分析して、地域の大学や研究施設が行っている基礎研究を実用化するということが地元企業にとって大きな成果であると思いますけれども、国は、大学と地方企業が連携して商品化を進めていく、こういった点についてどのようにお考えになっているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございました希少糖につきましては、昨年七月に、内閣府特命担当大臣のもとに開催されました地方創生に資する科学技術イノベーション推進タスクフォースにおきましてお話を伺ったところでございます。そこで、粘り強い努力によって、基礎研究から二十年以上の歳月を要してようやく実用化にこぎつけたというお話を伺って、我々も大変感服したところでございます。
　基礎研究を地元企業による事業化へとつなげるためには、技術シーズを事業化につなぐ橋渡し機能やマッチング機能の強化などの支援を地域や全国レベルで促進して、従来以上に国の関係機関が一体となって地域の取り組みを支援できる体制づくりが重要であろうかと思っております。
　内閣府におきましては、このタスクフォース等を活用して、成功事例をロールモデルとして共有、横展開を図るなど、関係府省が連携をして、いろいろな施策を総動員して、地方が取り組めるように環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○横山委員　ありがとうございました。引き続いて、よろしくお願いします。
　時間がなくなりましたので一問飛ばしまして、大臣に最後の活躍をいただきたいと思います。
　昨年から、梶田氏のノーベル賞受賞、理研による新元素の発見、ことし三月には重力波望遠鏡ＫＡＧＲＡの試験運転開始など、日本の基礎研究で大きな動きが続いております。
　こうした物理学や天文学の基礎研究を行う大型研究計画の実験装置は、性能を高めると大型化し、建設費が膨大になる、こういう問題があります。
　基礎研究を下支えしてきたのは、国立大学や公的研究機関に配分される運営費交付金、これが基礎になっていると思いますけれども、こうした膨大な資金を求めるためには、企業から外部資金を獲得する傾向も強まってきていると思いますけれども、外部資金の対象とするものには実用性の高い研究が多くて、基礎研究には一層資金が回りにくいという傾向にあると思います。
　政府として、日本の基礎研究をこれからどのように連携していくつもりなのか、これをお答え願いたいと思います。
○島尻国務大臣　基礎研究というものは、人類の新たな知の資産を創出するとともに、世界共通の課題を克服する鍵である、その推進は科学技術イノベーションの基盤となるものと認識をしております。
　第五期の科学技術基本計画におきましても、研究者が腰を据えて研究に取り組める環境を整備するということ、あるいは長期的な観点で成果の創出を見守ることが重要だということに留意した上で、基礎研究の推進を図ることとさせていただいております。
　ただ、先生御指摘のように、基礎研究の中には、研究施設あるいはその設備などに多額の資金がかかるということがございます。
　このため、今後とも、関係府省と連携をいたしまして、国際共同研究の推進、あるいは民間資金の導入、そして、これまでも支援をしていただいている財団というものが多くあるというふうに聞いておりますけれども、こういったところの支援をまた受けていくということ、あるいは寄附金収入の拡大など外部資金の獲得ということを視野に入れつつ、中長期的な視点から、すぐれた基礎研究の推進というものにも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えています。
○横山委員　今後の積極的な推進を期待しまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○黄川田委員長　次に、大島敦君。
○大島（敦）委員　民進党の大島です。
　島尻大臣には初めてかと思います。質問をさせていただきます。
　科学技術・イノベーション特別委員会、私は非常に好きな委員会でして、科学技術が世界を規定すると思っています。
　一九八三年に、私は西ドイツのデュッセルドルフ、当時、駐在をしていて、同業他社の所長から一冊の本を勧められたの。「テクノクラシー」という本で、翻訳しているのが田原総一朗さんだったかもしれない。書いているのはビジネスウイークの記者で、出版されたのが一九七九年。冒頭に、ビジネスウイークの記者がいろいろなところを取材していくと、スイスの銀行家が妙な投資をしているというところから始まる。スイスの銀行家が日本のＮＥＣとか東芝とか富士通に投資しているというところから始まるんです。
　七九年は、第一次オイルショック、第二次オイルショックが終わった後なんです。こういう仮説を立てていて、テクノロジーの進歩によってソ連は崩壊するであろうというのが結論なの。ドイツが中立化して統合するであろうというのを七九年に書いていて、その十年後、八九年の十一月九日にベルリンの壁が崩壊するんです。
　ですから、仮に政治が上部構造だとすれば、政治は経済が規定して、経済は科学技術によって規定されるので、科学技術の将来をしっかり認識していれば私たちの仕事が減るのかなと思っているわけ。
　今、時代は私の感覚だと大きく変わろうとしていると思っていて、インターネット、一番最初につき合ったのが一九九四年なんです。今から二十二年前。当時はデファクトスタンダードじゃなくて、私は、鉄鋼会社の情報システム部にいて新規事業の撤退案件を見ていて、たまたま、日本で初めてのインターネットの見本市、インターロップを見たときに、世の中が変わると思って会社をやめちゃうんですけれども。ですから、テクノロジーというのは、そうやって社会に物すごくインパクトを与える。
　今私たちが使っているテクノロジーは、残念ながら、ほとんどが米国のテクノロジーですよね。これから質問する準天頂衛星、ＧＰＳ衛星、これも、米国の国防省かな、アメリカの国防高等研究計画局、ＤＡＲＰＡの資金提供で生まれたのがＧＰＳ衛星。あるいはインターネット、これも、一九六〇年代の、米ソの対立と大陸間弾道弾が着弾したときの分散管理のためのＡＲＰＡネットから始まっているのがこのテクノロジーなの。
　そして、私たちが使っているコンピューター、グラフィカルユーザーインターフェース。一番有名なプレゼンテーションが、一九六八年に、マウスを発明したダグラス・エンゲルバートが、これはユーチューブで見ることができます、マザー・オブ・デモス。デモンストレーションの母というプレゼンテーションがあって、スタンフォードだったかな、大学のコンピューターとマイクロ波で講堂を結んで、千人の見学者というのかな、参加者の前で、マウスを使いながら、ハイパーテキスト、クリックするとテキストがさらに階層が下っていって、双方向で文字を訂正するというのは一九六八年の技術なの。私たちが使っている技術は決して最先端ではないと思っている。
　これはムーアの法則で、たまたま、半導体の集積度が二年で倍々、毎年毎年、倍々で集積度が高まっているので、今こういう状況なので、未来は予想できると思っている。
　ただ、これからの未来は今までの加速度のレベルをはるかに超えたレベルだと思っていて、僕は、アルファ碁、グーグルの子会社が碁のソフトを開発して、それで、去年の十二月でしたか、ヨーロッパチャンピオンを破ったという記事を読んだときに、そこからずっと注目していて、三月九日から始まったイセドルとの対決、一勝でもしたら世の中が変わると思っていたら四勝しちゃったので、私が想定している二〇二〇年代に起こることが多分二〇二〇年までに起こるといって、五年から十年世の中が早まったのかなと思っています。
　そういうところで、きょうは大臣に何問か質問したいと思っていて、まずは準天頂衛星から入ります。
　これはこだわりがある衛星で、東日本大震災が起きた後に、宇宙部局の皆さんが私のところに来ていただいて、大島さん、携帯電話の電波が準天頂衛星のアンテナを広げたら届くと言われたので、これはフィージブルであると考えたわけ。
　まずは、多分、島尻大臣もそうだったと思うし、ここにいらっしゃる皆さんもそうだったと思うんですけれども、震災が起きたときに、私も携帯で家族の安否を確認したときに連絡がつかなかったわけ。多分、日本に住まわれている方、皆さんが家族の安否がわかったのは翌日だったかもしれない。これが一つ。
　もう一つは、今回の津波については、一回逃げて、戻ってきて、多くの方が被災をされてしまった。ですから、例えば、一時間前に、これから東海、東南海、南海があるとすれば駿河湾に十メーターの津波が来るという予知情報を携帯電話に送り、その十五分後にそれを補正して八メーターに下がるとか、こうやってタイムリーに情報を送ること、安否確認できること、その双方向についてのモデルができないかということを検討していただいて、できる、フィージブルであると。要は、実現可能性があると聞いて、これは二千億円かかるんですけれども、申しわけないんだけれども、国土地理院的な精度の高い測位衛星だと、なかなか国の予算で二千億円は難しい、だけれども、こういう人命救助の立場だったら、これはいけるに違いないなと思って、私自身がいろいろとバックアップしたというのがあって、ですから、この準天頂衛星について、今どういう状況なのか。
　内閣府の宇宙部局の皆さんは本当によくやっていただいていると認識をしています。内閣府の中でも極めて特殊な部局で、予算を持っている部局なの。極めて特殊な部局で、本当に一生懸命よくやっていただいて、ここの人事は結構大切なので、今の方がかわるときも、ちゃんとした人を入れておかないと、なかなか、後退しちゃうものですから、ぜひその点よろしくお願いします。
　というところで、まず一点目が、地震情報とか災害情報を衛星から私たちの携帯に打てるかどうか。もう五年ぐらいたっているので、相当開発が進んでいるかと思うので、その状況についての御答弁をいただければと思います。
○小宮政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねの災害危険情報の配信サービスにつきましては、地上の通信インフラが利用できない地域にも情報提供が可能でありますことから、火山噴火や津波などに関する災害対応での活用が期待をされているところでございます。
　お尋ねの個人の情報端末などでの受信につきましては、受信デバイスのチップ化などの課題がございますけれども、政府としては、産業界などともしっかりと連携をいたしまして、その実現を図ってまいりたいと考えております。
○大島（敦）委員　小宮事務局長、まことにありがとうございます。
　総合商社にも宇宙ビジネスをやっている部局があるかと聞いたことがあるの。なかったんです、多分、五年前は。総合商社に誰も、宇宙がビジネスだという観点は持たなかった。やはり政府の皆さんの尽力によって、最近は、宇宙がビジネスになるということ、これは日本だけではなくて、日本よりも先行してという表現がいいかもしれない、宇宙の関係者よりも、ノンスペースというんでしたっけ、非宇宙の皆さんが宇宙の領域に参入し始めてきている。
　だから、ここのビジネスの広がりは、多分政府も今宇宙というのを戦略的に考えて成長戦略だと言っていると思うんだけれども、その点の準天頂衛星と宇宙の取り組みについて、若干短目の御答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。
○島尻国務大臣　準天頂衛星システムにつきましては、現在の一基体制から、平成三十年度には四基体制に移行する計画でございまして、位置情報等を得るサービスの運用を開始する予定でございます。ユーザーのニーズを踏まえながら、開発、製造を着実に進めているところでございます。
　加えまして、昨年改定された宇宙基本計画におきましては、平成三十五年度をめどに、準天頂衛星の七基体制の確立、運用を開始するということを決定させていただきました。これによって、測位に最低限必要となる準天頂衛星四基、常に日本上空に配置されるということになります。このため、ＧＰＳに依存せずに、我が国の準天頂衛星システムのみで持続的な測位を行うということが可能となりまして、本システムの利用の幅も一層大きく広がることが期待されております。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　四基体制から七基体制、一番最初の閣議決定を考える段階で、四基じゃなくて七基というのは結構こだわっていまして、四基だと、アメリカのＧＰＳ衛星の助けをかりないと精度が出ないと聞いているんです。七基にすると、私たちの国のシステムだけで測位ができるようになるの。
　これは結構大きなことでして、御承知のとおり、アメリカが有事のときには、私たちのカーナビゲーションシステムは使えなくなります。海上保安庁も使えなくなります。警察庁も使えなくなります。使えるのは自衛隊だけなの。ですから、私たちの国としてしっかりとしたこういう社会的インフラを持つということは、物すごく意味があることなの。
　それは中国から東南アジア全域をカバーするので、多分、宇宙部局の皆さんは、今、他国に対して、それを使いませんかというお話はしている、話は聞いていると思う。
　中国も北斗という測位衛星を上げているし、ヨーロッパもガリレオという衛星を上げています。これは軍事と極めて強いので、我が国の利点としては、やはり平和国家というところで、軍事を持たないというのかな、そういう制約がある国なので、他国の人が安心して情報提供できる国なんです。
　測位の電子基準点をどこに置いていくかというのは、この情報を例えば北京に置かれたら、地図の情報の正確なところというのは軍事データそのものですから、だからそういうところには依存したくなくて、私たちの国だったら、それは日本だから安心して任せられるよという優位性があるので、その点、ぜひ大臣も御認識していただいて、こういうインフラ、インターネットのプロトコール、これも、要は先ほど言ったＤＡＲＰＡが一九六〇年代に開発したＡＲＰＡネットからきている技術であって、私たちの社会的インフラは米国のインフラに負っているところが極めて多いの。ですから、私たちが準天頂衛星、ヨーロッパがガリレオを持ったり、中国が北斗を持ったりするのはそこにあるんです。これは、国の独立と、物すごく大切な領域なので、ぜひその点も御認識していただいて、後押しをしていただけると助かります。
　もう一個、政府参考人から答弁をもらいたいと思うのは、これは結構難しくて、携帯電話の電波が宇宙まで届くかなと思ったら、カセットでがちゃっとアダプターをつけないと届かないと聞いていて、要は、安否確認のシステムがどの程度までできているのか、今の開発状況についての御答弁をお願いします。
○小宮政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねの安否確認サービスでございますが、これは個人の安否情報を衛星通信を介して一斉に確認するものでございます。
　現在、内閣府におきましては、避難所ごとに衛星通信専用の端末を配置することで、効率的に安否確認を行うことを検討中でございます。
　本サービスにつきましては、携帯電話などの地上インフラに比べまして、特に、大規模災害発生直後における設備の故障、破壊、それから通信ふくそうと申しますけれども、いわば通信の混雑でございます、このような心配がございませんで、より強靱に被災者の避難状況及び個人の安否情報も瞬時に把握することが可能でありますことから、自治体などからも期待をされているところでございます。
　今お尋ねの、個人の情報端末からの電波を直接衛星において受信できないかとの議論がございますけれども、これにつきましては、準天頂衛星の設計上の技術的制約から、携帯端末に装着する専用のアタッチメントが必要になると考えているところでございます。
　以上でございます。
○大島（敦）委員　あと衛星を打ち上げるまで二年間しかないので、なかなか、私も民間企業に勤めていて、仕様の問題等々で、これまでの国際的な電波の条約のレギュレーション等があって困難だとは思うんだけれども、せっかく携帯電話にアタッチメントをつけるんだったら、僕は衛星携帯だってあり得るかなと思ったの。これは、私も気づかなくて申しわけなかった。
　今の衛星携帯電話は、私が総務省にいたときに試してみたの、届くかなと思って。皆さんの役所の庭から衛星携帯電話は使えません。衛星携帯電話の衛星は上にあるんじゃなくて地平線に浮いているので、遮蔽物があると届かない。これは結構大きな論点でして、準天頂衛星はいつもこの上にあるから、携帯電話にアタッチメントをつければそのまま要は衛星携帯電話になるといったら、物すごくビジネス領域は広がるんですよ。
　例えば、三月十一日の地震のときは、金曜日の午後、決算委員会をたまたまやっていたので、みんな役所の人はここにいたわけですよ。だからこそ、当時の連絡網が機能して、初期対応ができた。これが日曜、土曜の夜、首都直下型が起きたら、どこにも連絡がとれないわけ。役所の課長以上が六千人ですから、みんなに一台一台ちゃんとした、いつもつながる携帯電話を持たせるだけでも、相当、日本のこれから起こるであろう、特に、三陸沖の地震の後、調べてみると、首都直下型とか東海、東南海のリスクが極めて高くなっているので、ぜひその点もよく聞いてください。
　これは、せっかくやるんだったら、ここまでやったらビジネスの展開に民間企業は気がつけよと思っているわけ。私が言う前に、民間企業だったら、しっかりこういうビジネスモデルがあるというのを内閣部局に言うべきだと思うね。これは一回限りの二千億円じゃなくて、十五年ごとに衛星をもう一回更新のものを打ち上げていくわけだから、相当の費用が民間企業に入るわけよ。だったら、それなりにちゃんと努力しろというのが私の、民間企業出身の意見なんです。
　今、宇宙関連二法というのが俎上にのっていて、我が党も賛成なんですけれども、結構、今後の宇宙のビジネス等を考えると大切な法律だと承知をしているので、その点についての大臣の御認識を伺わせてください。
○島尻国務大臣　諸外国が既にそれぞれ法整備をしている中で、やはり我が国においても、人工衛星打ち上げ等の事業あるいは衛星リモートセンシング事業、民間参入を促進するために、宇宙関連二法の整備は喫緊の課題だというふうに考えています。
　この宇宙関連二法は、民間事業者による宇宙開発利用の関連産業の制度的基盤として必要なものであるために、民間事業者からも早期の法整備を望む声があるということは十分承知をしているところでございます。このために、国会提出中の宇宙関連二法案については、現在、衆議院の内閣委員会で提案理由の説明を終えた段階でございますが、政府として、できるだけ早い審議をお願いしているところであります。
　宇宙分野の国際競争力の維持強化、あるいは、今るる先生の御指摘もあったわけでありまして、速やかな事業環境整備について努めていきたいというふうに思っています。
○大島（敦）委員　残りの時間が少ないので、最後の一問で、先ほどの横山先生の質問の中にもあったんですけれども、予算。
　こちらの方の第五期科学技術基本計画とか、あるいは総合戦略、毎年のローリングだと思うんですけれども、中身よりも一番大切なのは、一番最後のこのＧＤＰ比一％、二十六兆円という数字が物すごく大切だと思っている。
　内閣府のツールとしては余りないの。要は、内閣府設置法の、企画調整をするというところぐらいの書きぶりだと思うの。ですから、やはり閣議決定をしっかり武器にしながら、この予算獲得、特に、総理の意思、あるいは官房長官の意思も必要だと思う。この分野は極めて大切だからということを言い続けないと、ふえないの。この二十六兆円も、あくまで内閣府が集計したデータであって、個々は各府省ごとの、省内での予算獲得にかかってくるわけですよ。
　だから、ぜひこの二十六兆円を、これまで、第一期がちょうどいったんだけれども、第一期については満額だったのかな、二期、三期、四期は未達だったので、ここは、資金を入れないと科学技術がなかなか伸びないというところがあるので、その点ひとつ御留意いただきたいのが一つ。
　もう一点、人材の話。
　人材の話をもう一点しておきたいのは、今後、科学技術・イノベーション特別委員会があれば再度質問しようかと思うんですけれども、私は、産総研あるいは理化学研究所、物質・材料研究機構等々を常に訪問していまして、日本の最先端がどこにあるか自分で確かめたいものだから。その中での理事の皆さんの発言の中で、こういうのがあるの。最近、優秀なやつが入ってこないというわけ。なぜかというと、奨学金だというわけ。今、みんなマスターでやめるというの。理事の皆さんが学生時代は、ドクターコースへ行っても、奨学金をいただいていても、国の研究機関に入れば返さなくてよかったから、安心してドクターコースへ行けたというんですよ。
　この話を文科省に言うと、大島さん、そんなことないんです、優秀な人にはちゃんと、貸与じゃなくて、貸してあげるんじゃなくて、差し上げていますと言うんだけれども、誰が優秀か、誰が優秀じゃないかというのは入り口の段階じゃわからないわけよ。
　相当大きな裾野があって、要は、みんな大学院でやめちゃう。マスターなんというのは、ドイツだとディプロームだから大学卒と同じで、余り大した資格じゃないのよ。やはりドクターを取ってようやく一人前の科学者なの。だから、今の日本の科学技術はここのところをしっかり直していかないと、人材が安心して育たないと思う。給与のこともあるんだけれども、研究者は、安定した生活があれば、好きなことをしたいと思うの。
　その点について最後に答弁いただいて、私の質問を終わります。手短で結構です。
○島尻国務大臣　前半のＧＤＰ比一％、総額二十六兆円という政府研究開発投資目標について、私もやはり今後五年間でこれをしっかりと実現するべく努力をさせていただきたいというふうに思っています。ぜひ先生にはその点の御指導も賜りたいというふうに思います。
　それから、担い手であります若手研究者の件でありますけれども、博士課程の進学率も、やはり少子化ということもあると思うんですけれども、減少傾向にあるということは承知をしております。
　もう十分御承知だと思いますけれども、第五期の科学技術基本計画にも、この若手研究者の育成、そして活躍促進について、どのようにやったらいいかということで具体的な計画も立てております。
　要は、やはりこの第五期の基本計画、計画ですから、だけれども、これをしっかりと実行する、実現するということが極めて大事だというふうに思いますので、その実現方、頑張っていきたいというふうに思います。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　終わります。どうもありがとうございました。
○黄川田委員長　次に、真島省三君。
○真島委員　日本共産党の真島省三です。
　科学技術政策行政を所管される大臣の所信にかかわりまして、バイオセーフティーレベル４、ＢＳＬ４施設を中核とした感染症研究拠点の設置問題について質問をいたします。
　西アフリカにおけるエボラ出血熱の感染拡大によって、感染者は二万八千名を超え、死者は一万一千三百名を超えております。
　二〇一四年三月に日本学術会議が我が国のＢＳＬ４施設の必要性についてという提言を発表し、政府も昨年九月に、エボラ出血熱や韓国におけるＭＥＲＳの感染拡大を受けて、国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本方針をまとめました。
　一月二十二日に閣議決定されました第五期科学技術基本計画では、感染症など、世界人類が直面する地球規模課題の解決に対して、我が国のポテンシャルを生かして国際連携、協力に積極的に関与し、戦略性を持ちつつ、世界の発展へ貢献することが重要だとされております。
　私どもも、我が国における感染症研究の強化は、日本国民のみならず、人類社会への貢献のために非常に重要だと考えておりますけれども、我が国のＢＳＬ４施設の必要性等の感染症研究体制の推進について、まず、大臣のお考えをお聞かせください。
○島尻国務大臣　人類全体の健康長寿社会の実現のために、感染症に関する研究を推進して、そして、効果的、効率的に治療薬、診断薬、ワクチンの開発等を推進するということは極めて重要だというふうに認識をしております。
　第五期科学技術基本計画にありますように、大学そして公的研究機関の所有する研究施設そして設備においては、科学技術イノベーション活動を支える基盤であるということから、計画的な更新や整備を進めることが重要だというふうに考えています。
○真島委員　政府の基本方針では、「今回のエボラ出血熱の感染拡大を契機に、先進諸国においてはエボラ出血熱等の危険性の高い病原体の検査・研究体制が整備されているにもかかわらず、我が国においては特定一種病原体等所持施設がないことが再認識された。」と強調をし、重点的強化事項の一つとして、国立感染症研究所の体制整備、国内の大学等研究機関における基礎研究能力等の向上のための体制整備を図るとされております。
　まず、確認いたしますが、そうであるならば、武蔵村山市の国立感染症研究所のＢＳＬ４施設、三十四年間も稼働できなかったということをどう見ておられるでしょうか。
○鈴木政府参考人　武蔵村山市にございます国立感染症研究所のＢＳＬ４施設についてのお尋ねでございます。
　当該施設は、エボラの原因ウイルスなど病原性の高い疾患を取り扱う、特定一種病原体を取り扱う施設でございます。御指摘のように、昭和五十六年、一九八一年に整備をいたしましたけれども、地元の住民の方々の御理解を十分には得ることができなかったということで、昨年八月七日に感染症法の規定に基づく大臣指定を受けるまでは、ＢＳＬ４施設としての運用をしていなかったというのが実情でございます。