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○国務大臣（愛知和男君）　御指摘のとおり、公害対策基本法制定当時とは環境をめぐる世の中が大変変わっておりますことはそのとおりでございまして、今日では、発生いたしました汚染の回復や防止という対症療法ではなくて、広く社会経済政策全般の中に環境保全施策を組み込むというより積極的な施策の展開が求められている、こういう認識でございます。
　ただいま申し上げましたことは、二十一世紀に向けて我々に課されました大変重大な課題でありまして、先般、一月の末にパリで行われましたＯＥＣＤ環境大臣会合におきましても、環境政策と経済政策の統合ということがうたわれたわけであります。また地球環境問題に関しましては、温暖化防止条約、地球憲章、行動計画等の採択に向けた作業が進められておりまして、来年の環境と開発に関する国連会議に向けて大きな動きがございます。おっしゃるとおり大変大きな変化でございます。
　こうした国際的動向を見きわめつつ、国内的な対応を含めて基本的な環境法制のあり方につきましては今後十分検討を重ねてまいりたいと考えております。
○大渕絹子君　世界に向けて地球環境を軸にした一貫したビジョンを示し、政府がつくった地球温暖化防止行動計画を積極的に推進していくためにも、古くて小さくなった着物は脱ぎ捨てて、地球環境を保全することが経済利益より優先する社会を築くためにも積極的に取り組んでいただきたい、そういうふうに思うわけでございます。
　次に、もう時間がほとんどないんですけれども、人間が生きていくためにどうしても必要な水、おいしい水についての質問をちょっとしていきたいと思います。
　六月一日から水道週間ということで、夏を迎えると例年水道水がにおうという苦情が大変ふえているわけでございます。厚生省の調査でも、八九年度は全国で約一千七百五十四万人の人たちが臭い水を飲まざるを得なかったというふうに報告をされているわけでございます。細かい質問を用意したんですけれども、時間がありませんので自分の方からずっと言わせていただきます。
　臭い水を処理するために厚生省ではさまざまな施策を行っているわけでございますけれども、例えば高度浄水施設だとか、貯水池ではエアレーションの導入などによってプランクトンの発生を抑えるだとか、あるいは粉末活性炭などを使ってのにおいをとる作業であるとか、そういうことをいろいろと行っているわけですけれども、あくまでもこれは対症療法であって、根本的な解消につながらない、そういう実態があるわけでございます。もっと積極的に、ダムとか湖とか川の水質をよくするための根本的な施策というものが必要だという時期が今来ていると思っています。
　水の問題が取りざたされるときにはいつも発がん性物質のことが出るわけでございますが、トリハロメタンの発生原因はアンモニア性の窒素に由来していると言われています。そのアンモニア性窒素は下水処理水に含まれることがわかりました。川の上流の下水処理水を下流の人々の上水道の水源として使用しているような場合、臭くてまずいばかりでなく発がん性のある水を飲まなければならないというこういうことになるわけでございまして、水道水を飲む人が減っているということがわかりました。
　ここに水を売る商売ということが成立をするわけでございますが、今、どこの食料品店にもさまざまな水が売られています。特に驚くのは、輸入されるミネラルウオーターが年間に二万五千三百キロリットル、これは国内消費量のミネラルウオーターの実に一五％に上っているということです。金額にいたしますと十六億五千万円、これは九〇年度の東京税関の調べでございますけれどもね。
　厚生大臣、水の行政に携わる者といたしまして、水道水が飲めないような、飲めないということはないのですけれども、まずいために水を輸入してまで飲んでいる現状、人間が生きていくためにどうしても必要なものが水であるわけですけれども、その水質が本当に汚染をされてきておって水道さえも安心して飲めないような状況の中で、輸入するミネラルウオーターによって賄われているというような現状について、どのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　水は人間生活の中で最も大事なものでございます。空気と水というように、この二つが基本的なものだと思います。そういう意味で、健康で潤いのある国民生活を支えていくために、安全でおいしい水道水を供給することは極めて重要と認識しておるわけでございます。
　今お話しのように、水道水がまずいからおいしい水を輸入するということになっているのはまことに遺憾だと思いますけれども、私たちの方は安全ということがまず第一でございまして、その次が努力しておいしい水を供給したい、こういうことに相なるわけでございます。それで、安全と申しますと、先ほどお話がありましたように、取り口から来る水の種類によりまして、やはり中にはいろいろと水質が汚濁されている分野もございますので、安全性のためにいろいろな措置を講じてまいります中で水の味が落ちてくるというようなことが出てまいりまして、その点が非常に苦労しているところでございます。
　このためには水源水質の保全が基本でございまして、厚生省といたしましても早急な対応を講ずるために、おいしい水を供給するための高度浄水施設に対する補助制度を昭和六十三年度に創設したところでございます。今後とも高度浄水施設を必要とする浄水場での施設整備を促進いたしまして、信頼できる安全でおいしい水の供給に努めてまいりたい、このように考えております。
○委員長（及川一夫君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（及川一夫君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を一括して議題とし、厚生省、環境庁及び環境衛生金融公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○会田長栄君　よろしくお願いいたします。
　まず第一にお伺いしたいのは、昨日不幸にも、万全の対策をしてゆめゆめ危険な状態に陥らないように、対策を十二分にしていくと前回の決算委員会で実は私と同僚の梶原委員に対する政府の答弁がありました。その中で、雲仙で大規模な火砕流が発生いたしまして大変な犠牲者を伴ったということでは、心に深く冥福を祈りながらも幾つかの点で御質問をしたい、こう思います。
　政府は、対策本部を本日の午後二時から開くということで、国土庁長官を初め関係局長、課長はその準備に大わらわだ、こういうお話を承りました。もちろん、決算委員会を重視して安全対策を怠ってもらっては困りますから、その点ではこの決算委員会に国土庁の関係局長の出席ということについては御遠慮を申し上げました。
　そこで、五、六点端的にお伺いしたいわけでありますが、その一つは、雲仙普賢岳の噴火、火砕流は昨日三日最大規模に発展し、ついに三十名を超える死者、行方不明者を含めまして家屋の焼失など、最悪の事態になりました。したがいまして、今日時点でどのようにこの状況を把握しているか、消防庁あるいは警察庁にお尋ねいたします。
○説明員（木下英敏君）　本日午前中までの長崎県災害対策本部からの情報によりますと、人的被害につきましては確認された死者は一名、負傷者十九名、行方不明者三十一名となっております。また、家屋等の物的被害につきましては、まだ確認されていない状況にございます。
○説明員（兼元俊徳君）　お答えします。
　被害の関係はただいま消防庁の課長からの御説明のとおりでございます。物的被害の方でも多数の家屋が焼失しているのを確認しておりますが、詳細現在調査中でございます。
○会田長栄君　大惨事でありますね。大事故であります、これ。
　それで、五月十七日に火山予知連絡会が持たれまして、実は会長コメントというものが出されているわけですね。もちろんこれに伴って気象庁といたしましても警告を発しているわけですね。五月十七日ですよ。そして、五月二十九日ですか、午前十一時に、政府は災害救助法の適用を閣議決定をして今日を迎えているわけでありますね。時間がないようで、あるわけであります。
　そこで、何ゆえに一体このような大惨事になってしまったのか、ここが非常に大事なところだと思います。当然これは、私から言わせれば、未然に火砕流の危険性というものを予知できたのではなかったのか。もちろん火砕流が起きればその近辺に住む住民に対する危険の告知というものもあるし、安全対策の指導というものも徹底しなければならなかったのではなかったのか。そういう意
味で、前回梶原委員の質問に答えて、万全の対策を講じるという答弁ではございましたが、今になっては不幸はも、万全の対策ではなくてまことに大きな事故に発展してしまったという気持ちも含めまして、政府の対応というものは甘さがあったのではないかと私は思いますが、いかがですか。
　国土庁は来ていないでしょうね。これはもう大臣にひとつよろしくお願いしますよ。気象庁は来ておりますか。
○説明員（森俊雄君）　今御指摘のように、気象庁では五月十七日は火山噴火予知連絡会の幹事会というものを開きまして、厳重な警戒を呼びかけてきたところでございます。その後、二十四日より火砕流が発生し始めたわけですけれども、火砕流の発生様式と申しますのは完全に把握されてございませんので、予知という面からは非常に難しいというふうに考えております。
　以上です。
○会田長栄君　もちろん五月十七日以降、気象庁は厳重な監視が必要であるということを声明を出しているわけですね。そして、二十四日に火砕流の発生が始まったんですね。それで昨日ですけれども、これは九州大学の島原地震火山観測所によると、午後三時四十六分、既にもうその兆候があらわれているんですね。そして、四時六分から九分の間に火砕流が発生をしておる。この時間帯の中身というのは二十分あるわけね。
　そこで、災害対策長崎県本部なりあるいは政府が関与しているその災害救助法を適用させる対策をしていれば、この二十分というものがまことに貴重な時間であったということだけは間違いないんですよ。ところがこれだけの大きな事故につながったというのは、この連絡体制というものが万全ではなかったのではないかと、こう思われるんですが、それについて、気象庁お答え願います。
○説明員（森俊雄君）　確かに御指摘のとおり、十六時少し前よりやや大き目の火砕流の発生といいますか、発生そのものではございませんで、少し震度が大きくなったということほ気象庁でも把握してございました。しかしながら、その火砕流が、これから発生する火砕流が今まで以上になるかどうかという予想というのは非常に難しいというふうに考えてございまして、まさかこういう大惨事になるということまでは、その時点ではちょっと想定できなかったというふうに考えております。
○会田長栄君　私は、この対策が、土石流に重点を置いて火砕流に重点を置かなかったのではないかという気がしてならないんですよ。その点についてどうですか。これは警察庁ですか、消防庁。気象庁でもいいですよ。
○委員長（及川一夫君）　では速記を起こしてください。
○説明員（兼元俊徳君）　お答えいたします。
　昨日の十六時ちょっと過ぎに、九州大学の太田教授からの情報が入ってまいりまして、普賢岳の頂上付近が異常という情報が入りました。直ちに警察官二名を現場付近、これはちょうど眉山焼の付近でございますが、この付近まで派遣をして、避難広報に当たらせたところでございます。この警察官のうち一人が重傷を負って現在入院中、もう一人が行方不明ということでございますが、そういうことで、山の状況が異常という連絡を受けて、直ちに現場で広報をいたしております。
○会田長栄君　それからもう一つお伺いしたいのは、よく新聞報道で出るのは、琉球大学の木村政昭助教授と、それからもう一人の方は九州大学の平野宗夫教授のコメントですよ。このコメントを見ると、二百年前の島原噴火の例と似ていてまことに危険きわまりない、こういう予告をしているわけでありますね。その点、この先生方のいわゆるコメントをどのぐらい認識しているかというのは非常に大事な問題だと思いますから、その点にかかわって見解をお聞きしたい。
○説明員（森俊雄君）　気象庁では、五月三十一日に火山噴火予知連絡会を開催しておりまして、雲仙岳の火山活動に対する総合的な判断を行ってまいっております。その場合にも、今御指摘の先生方のお話についても一応考慮に入っておりまして、厳重な警戒を呼びかけているところでございます。地震の震源地などにつきましては、そういうことも考慮した地震の震源地の移動と申しますか、そういうことも警戒の対象には入ってございます。
○説明員（兼元俊徳君）　お答えします。
　今回の火砕流は想像以上の規模であったということでございまして、現在では、交通規制の範囲を大幅に広げております。
　具体的に申し上げますと、国道五十七号線の深江町俵石展望所から九十九ホテルまでの間、広域農道の芝所交差点から島原市立第三中学校までの間、国道二百五十一号線の深江町諏訪駐在所から九十九ホテルまでの間、そして国道二百五十一号線から水無川上流付近の方向の道路の通行規制ということで、ちょうど火砕流が山を下ってきて平湯に出ますとデルタ状に広がる危険があるということで、これまでの規制範囲を大幅に広げて、そこには一切の交通を入れないというふうにしております。
○会田長栄君　それでは最後に意見を申し上げて、とにかくこれから最大の努力をお願いしておきます。
　というのは、きょう初めて午後二時から政府の対策本部というものが発足するんですよ。これは五月十七日ですよ。警告を発して、災害救助法を適用して、なおかつ時間があるんですね。なぜ私はこのことを申し上げるかというと、地震学会では、火山活動とか地震との関連というのは、今日まであった経験というものを非常に大事にしていくということになっているんですね。やっぱりなかなか予知が万全にはいかない。したがって、島原の噴火があって大きな災害をこうむってちょうど二百年という一つの教訓があるわけでありますね。そのことから考えると、政府の対策本部というものの発足というのは私は遅過ぎる。しかしきょう発足するそうでありますから、以後、ごく一部を除いて関係省庁、政府が全体としてこれに取り組むそうでございますから、本当に万全の対策を講じてほしいということを申し上げてこの件については終わります。
　次にお尋ねしたいのは、厚生大臣初め関係局長にお願い申し上げます。
　これは、一九六〇年代にデンマークのミッケルセン先生が第二次大戦中ナチスドイツの強制収容所の経験をもとにノーマライゼーションというすばらしい理念を発表されている。そして一九七二年に国連は精神薄弱者権利宣言、七五年に国連における障害者の権利宣言が採択されている。そして「国連障害者の十年」というものが樹立されて、我が国もこれに呼応して、九二年の最後の年を今迎えようとしております。とりわけ、子供に関する権利条約というものも国連で採択されて、日本がその批准のためにあらゆる日本の法律と照らし合わせて今研究中でございまして、その意味ではどうしてもこの障害者問題につきまして所見や見解、あるいは具体的な考え方をお聞きしていきたい、こう思います。
　その一つは、障害者問題に関する国際的動向を厚生大臣としてどのように把握しているか、端的にお伺いいたします。
○説明員（末次彬君）　主要な流れにつきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございます。国連におきまして「完全参加と平等」ということをテーマにいたしまして、昭和五十六年に「国際障害者年」、続きまして「障害者に関する世界行動計画」というものを採用いたしまして、さらに昭和五十八年からの十年間を「国連障害者の十年」として「完全参加と平等」、このことを主要なテーマといたしまして、世界行動計画をガイドラインとして各国にその実施を要請されたところでございます。
　各国におきましては、この要請に沿いましてそれぞれの国におきまして社会保障、雇用、教育等各般の施策が進められているものというふうに認識しております。
○会田長栄君　それで、「国連障害者の十年」の最後の年を迎えると私申し上げました。いよいよ残されているところ一年しかありません。したがって、我が国として障害者問題に関して現状をどのようにとらえて、そして残されている一年でどんな課題をやり切ろうとしているのか、お伺いいたします。
○説明員（末次彬君）　ただいま申し上げましたとおり、現在、「障害者対策に関する長期計画」、これに基づきまして昭和六十二年に後期重点施策というものを定めまして、その線に沿いまして各般の施策を進めておるところでございます。後期重点施策といたしましては八分野挙げておりまして、啓発広報、保健・医療、教育・育成、雇用・就業、福祉、生活環境、スポーツ、レクリエーション及び文化、国際協力、この八分野を重点施策といたしましてその推進を行っておるところでございます。
　社会福祉の分野につきましては、この十年間におきまして、御承知のとおり障害基礎年金制度あるいは特別障害者手当制度、こういう制度を創設いたしておりますし、また、身体障害者の社会参加促進センター、身体障害者福祉ホーム、こういった制度を創設いたしましたほか、生活安定の施策、在宅福祉、施設福祉につきましてそれ相当の進展があったというふうに考えておるところでございまして、残された一年につきましては、この重点施策の推進をさらに深めて進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○会田長栄君　それでは、一昨年の十一月十六日、我が党の堀委員が社会労働委員会で労働大臣に対して質問した答弁がいわゆる障害者問題について非常に明快な見解を明らかにしているんです。その見解をもう一度お聞かせ願えませんか。
○説明員（末次彬君）　平成元年十一月十六日の社会労働委員会で福島労働大臣が堀委員に対してお答えになった趣旨でございますが、福島労働大臣は、御自身も障害を持つ子供さんがおられるという経験から、障害者が健常者と同じように自然に働ける社会を実現するということが障害者対策の基本である、そのためには自立に向けて努力する障害者を支える具体的な政策を展開することにあるといった趣旨の答弁をされたというふうに承知しております。
○会田長栄君　障害者にとって、学ぶ、働くということが大変大きな問題になっていると思いますと結んでいる。
　そこでもう一つお伺いいたしますが、参議院の予算委員会で、障害者の問題について橋本大蔵大臣も、質問に答えてすばらしい所見を述べています。その答弁の中身をもう一度聞かせてもらいたい。
○説明員（末次彬君）　橋本大蔵大臣の御答弁といたしましては、御自身の父親が下腿障害を持つ障害者であったということから、その父親の言葉から必要と考えられるものは、一般の国民の中に障害者に対するいたわりの気持ちと、そのいたわりの気持ちを踏まえた上で公平な競争機会を与えてくれるかどうかということが大事であるという趣旨の答弁をされたというふうに承知しております。
○会田長栄君　これは非常に大事なことでございまして、要するに今述べられたとおりであります。私はここで一番申し上げたいことは、大蔵大臣は、何よりも社会そのものが、障害を持っておられる方々に対してその障害を超えて挑戦する機会を公平に与える、そしてそれを受け入れることが何よりも大切と、こう貴重な見解を述べているわけでありまして、今、福島労働大臣、橋本大蔵大臣の述べられていることを言っていただきましたが、厚生大臣としては、同様な趣旨でございますか、御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　身体障害者の方に対して社会が温かい気持ちで理解をし、そしてまた、障害者の方々の御不自由を少しでも少なくした形で生活ができ、また労働の機会も得るように持っていく社会的条件を整えることが極めて大事でございます。その意味合いから福島労働大臣が、障害者が健常者と同じように自然に働くことができる環境づくりの必要性を訴えられたわけでございますし、また橋本大蔵大臣は、障害者への国民のいたわりの気持ちと機会の均等の重要さを力説されたと承っております。お二人とも、御自身の経験から障害を持つ方々とその対策について深くお考えになっておられることに心から敬意を表するものでございます。
　私自身も、実は小学校三年のときに足を痛めまして、一年間ギプスベッドで寝たわけです。そして、あとずっと足を引きずって学校へ通いました。もちろん三年生を二回やらされたわけですから、そういう意味で、障害でいかにつらい思いをしたかということは、私も身をもって経験しております。足のことでからかわれたこともある、あるいは落第生と言われたことがある。そういう目に遭っていかにつらい思いをしたかということも、私自身、自分が経験しております。
　したがいまして、障害の方々の気持ちも若干ながらわかるわけでございますので、厚生行政といたしましては、あと一年残す障害者の国際的な協力の体制の中で、十年が終わるまでに少しでも諸条件が整えられるように、全力を挙げてこれからもまた取り細んでまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○会田長栄君　もちろん、「障害者に関する世界行動計画」の中で「完全参加と平等」という最終目標を達成するためにということで、先ほどから関連をしているお答えのとおり、その中身が列記されております。その意味では、御努力願っていることに心から敬意を表して、ありがとうございますと述べさせていただきます。
　そこで、これと関連をいたしましてお尋ねしたいのでありますが、実は、障害者の高校入学選抜に関する基本的な指導要綱などに関連をして、文部省にお伺いしたいわけであります。
○説明員（辻村哲夫君）　高等学校の入学者選抜につきましては、一般的に学力検査あるいは調査書その他の資料に基づきまして、その高等学校の教育履修の見込みがあるかどうかという観点から判断されるものでございます。もちろん障害を持っております生徒につきましても、障害があるそのことのみをもって受験の門戸を閉ざす、あるいは不合理な扱いをするということが決してないように、そういう観点に立った公正、公平な選抜が行われるべきであるということで各都道府県教育委員会を指導しているということでございます。
○会田長栄君　それでは、具体的にお尋ねいたします。
　兵庫県の市立尼崎高校における入学選抜制度のあり方、ここから今大変な問題が提起されておりますね、障害を持っていることを理由にして不合格にしたという。もちろん、尼崎市の教育委員会、兵庫県の県教育委員会、文部省もこの報告を受けて、それなりの助言、指導をしている、こうお聞きしておりますから、これに関連をして具体的にお尋ね申し上げます。
　その一つは、Ｔ君という子供を障害を理由にして不合格とした判定委員会の判断というのは、今日の情勢からいって許されると思いますか。
○説明員（辻村哲夫君）　お尋ねの件は、ことし中学を卒業しました男子生徒が兵庫県の尼崎市立尼崎高等学校の試験を受け、その結果不合格になったという事例だと承知しているわけでございますが、この合否の判定は、兵庫県の尼崎学区におきましてはいわゆる総合選抜という制度が採用されておりまして、県の選抜要綱に基づきまして総合選抜管理委員会というものを設けまして、合否の判定はその中の合否判定委員会が判定をするということになっております。
　文部省といたしまして、この件につきまして新聞報道等もございましたので、県の教育委員会を通して聞いているわけでございますけれども、この合否判定委員会が先ほど申しましたような総合的な視点に立って合否を決定している、したがって、県の教育委員会といたしましても、この決定につきましては尊重されるべきものというふうな報告でございました。文部省といたしましても、個々の生徒の合否の判定につきましてこれを云々するという立場にない。そのことにつきましては御理解をいただきたいというふうに思います。
○会田長栄君　それは、不合格とした判定委員会というのは、総合選抜制度そのものは県の教育委員会が一定の基準をつくっておくんでしょう。その上に立って管理委員会をつくらせ、なおかつ選抜の区域内にある八つの高校の校長をもって合否判定委員会をつくらせているんでしょう。だから私は、時間の関係があるから途中省略いたしますが、市の教育委員会は県教委の指導に従うと言う、県教委はそれは市の教育委員会でやることであって合否の判定委員会の結論を尊重する、こう言って逃げているんです。そして文部省に報告しても、先ほど申し上げたとおり、適切な、いわゆる障害者に対応する、原則からいってこのＴ君を排除するということはどこにもない。
　私が先ほどから時間をかけて聞いているのは、労働大臣の言葉からいって、大蔵大臣の言葉からいって、厚生大臣の温かい言葉からいって、こういうことが高校入学選抜制度の中で行われているとしたら、文部省という文部行政は一番立ちおくれると私は言わざるを得ないんです。そう思いませんか。
　このＴ君の持っている障害、それはこの高校に不合格とする理由、根拠というのになりますか。成績はいいんだそうですから。入学試験はいいんだそうです。それでは校内での生活はどうかといったら、中学校の担任の先生、校長先生も褒めるほどいいんだそうです。それは車いすというところにあるんだそうです。ところが車いすというのは、この市立尼崎高校ではそういう子供が卒業しているということもあるんです。そういう中にあって、この子にだけそのしわ寄せをするというのは、私は文部省の文部行政からいって、各県教委に対する指導、助言、監督からいってどうしてもおかしいから尋ねているんです。
　文部省が言わんとする原則を守ってくれさえすればこれは合格なんです。障害を持っているが、当たり前に普通の学校で学びたい、働きたいという願望を持っているんです。こんな小さいいたいけな子供にこれほどの十字架を背負わせるというのは、私は障害者の十年からいったって間違いだと言っているんです。そう思いませんか。
○説明員（辻村哲夫君）　お尋ねの件でございますけれども、県の教育委員会の方から私どもが聞いておる限りでございますけれども、県立の高等学校におきましては、身体障害を理由に不合格にすることはない、現に受け入れているというような実態も説明しながら、市教育委員会、学校等に情導しているところでございます。
　私どもも、県から報告を受けましたときにそのような立場に立ちまして実情等の報告を受け、また指導もしているわけでございますけれども、私が先ほどお答えいたしましたのは、公正公平であるべき入試でございますので、その決定する権限、個々具体の生徒を決定する権限というのは、先ほど申し上げました合否判定委員会に基づきます決定に従わざるを得ない、そのことを御理解いただきたいということを申し上げているわけでございます。
○会田長栄君　文部省は、文部行政を進めるに当たりまして、常に決定権はないと言いながら、あらゆる文部行政の施策というものを各都道府県に行政指導という形で徹底してやってきたでしょう、今日まで。各都道府県の自主性などというのは、文部省の皆さんから言わせれば、最終的に文部省の助言、指導ということで、各県の都道府県教委、市町村の教育委員会がどのように判断しようと、粘り強く是正してきたでしょう。その歴史じゃないんですか、日本の文部行政というのは。文部省は関係ないみたいなことを言われると私も腹が立つんです。今まで四十年世話になってきたからそういう言い方はよそうと思ってきたんだ。文部省がこう判断したら、やれないことなどは今日までなかったんですよ。必ず粘り強く助言、指導をしてそれを受け入れさせてきたんだ。
　この件に関してどうです。逃げないでくださいよ。海部内閣としては障害者の十年で計画を立てて行動しているんでしょう。文部省もその原則を踏まえてやっているんでしょう。皆さんも高校入学選抜に当たってはその原則を幾つか指導したでしょう。その指導したとおりになっていないんだから、あなた改めなさいということは文部省が言ったって何も言い過ぎじゃないですよ。どう思いますか。
○説明員（辻村哲夫君）　私どもも御指摘の先生のお気持ちと変わるところはないというふうに思っておるわけでございまして、障害を理由にして不合格にすることはない、現に受け入れている学校もあるんだということで県も指導し、私どもも指導しているわけでございます。しかし、合否の判定でございますので、この合否の判定をする権限を持っているところがそういう判断をしている、その点だけを御理解いただきたいということでございまして、文部省が、この結果につきましてこれで結構であるとかということを申している、そのように考えているわけではございません。ただ、実情を説明いたしますとそのような現状になっているということを今御説明しているわけでございます。
○会田長栄君　文部省が高校入学選抜制度というものの実施要綱というものを決めて指導しているんでしょう、一つは。それに基づいて兵庫県としては一つの制度の基準をつくったんでしょう。それに基づいてもう一つ今度は管理委員会、合否判定委員会というものをつくらせたんでしょう。何も尼崎市教育委員会独自でつくったんじゃないでしょう。県教委の入学者選抜制度要綱に従って尼崎市の教育委員会もそのようにしたんでしょう。それを文部省が、いやそれはもう合否判定委員会の結論を尊重するんですというような決まり文句だけで、このことを私は納得するわけにはいかないと言っているんです。そんな決まり文句で言うんなら、今日までの文部行政というものが、文教政策というものがどのように行われてきたかということを、もうここで時間をとめてもらってやりましょうか。それは言う必要ないと私は思っているんですよ。
　海部内閣が内閣一体になって障害者に対する政策というものを一歩一歩進めよう、障害者の期待にこたえようとしているときに、なぜ文部省はそういうふうにかたくなにやるんですか、本当に。その子供の気持ちになってみなさいよ。私のかわりに別の人が上がれたからいいわという、実に涙ぐましいことを言っているんでしょう。それにこたえることができないで、何が障害者の十年ですか。文部省、ぜひ指導してもらいたいと思いますよ。それでなけりゃもっと嫌みを言いますよ、本に。
　兵庫県の高校教育界というのはどういうことをやっているかというのは知っているんでしょう、私が言わなくても。少なくともこういう時代にこういう計画があって政府が一体的にやっているときに、障害を持っていることを理由にして不合格にするなどということを正当化してはなりませんと言っているんですよ。これを見逃すようだったら国会なんか要らぬですよ、もう。だから私は先ほど聞いているんですよ。労働大臣の所見も聞いている。大蔵大臣の所見も聞いてもらった。厚生大臣の所見も聞いてもらった。みんな立派ですよ。いやいや仕方ないんだ、障害を持っている者はもう排除してもいいんだなんていう言葉は一つだってないでしょう。なぜ、時代の先端を行かなきゃならない文部省が、今まさに子供に関する権利条約を批准するかどうかという重要なときに、この子供を疎外するんですかと言っている。
　ここにいる八人の校長先生の顔を見たい、私は。顔を見たい。八人そろってこの問題を、果たして不合格にしていいんだろうかどうだろうかということを考えたら、私はこういう結論に達しないと思うもの。言い方は悪いけれども、恐らくこの尼崎市立の高校長というのはこの地域ではボスなんでしょう。この校長さんの言わんとすることにはオーケーと言わざるを得ないんでしょう、周りは。だから地域で問題になっているんでしょうと言うんだ。私は、地域でも大人が問題にすること、それもいい。しかしこのＴ君のことを考えたら、ひとつここは本気になって、いろいろ反省もあるけれども、文部省としては原則に沿ってもう一度合否判定委員会というものを開かせるように助言したらどうですかと聞いているんだよ。
　それができないなどということはないと言うんだよ、私は。それなら幾つか例を出すよ、委員長に特別に時間をもらって。文部省はそんな簡単に今まで引っ込んできましたか。引っ込んだことなんかないですよ。文部省がつくった選抜制度基準要綱に基づいて兵庫県教育委員会がつくり、障害者に対する扱い方も具体的に指導している。それに基づかないで、八人の校長先生が集まって合否判定委員会で不合格にしてしまった。もう一度文部省が兵庫県教育委員会、市の教育委員会に御助言を願って、合否判定委員会を開かれるように助言、指導しますということをここで約束できますか。でなけりゃもう下がらない。
○説明員（辻村哲夫君）　合否判定委員会につきましては、今回の入試の用務を終えてその選抜事務を終了しているというような状況に今ございますので、今ここで、先生の御指摘のとおりそのことが可能であるというお答えをすることは、大変無責任なお返事をすることになるだろうと思います。
　ただ、私どもも先生と同じ気持ちで当たってきたつもりでございますけれども、なお御指摘もございますので、さらに県の教育委員会を通しまして実情等を調査してみたいというふうに思います。
○会田長栄君　私は、時間が惜しいんですけれども、この問題は素通りしていけませんからね。
　兵庫県の総合選抜制度というもので公立高校百五十四校に障害を持つ生徒というのは三百七十四人入っているんでしょう。許可されているんでしょう。全日制の普通高校にも百八十六名の人が入学許可されているんでしょう。何でこの学校だけ、このＴ君にだけそういう十字架を背負わさなければならないのかという、耐えられない気持ちです。
　そこで厚生大臣、一つお願い申し上げます。これは厚生大臣としても見逃すことのできない、障害者に関する十カ年の行動計画の重要な一つでありますね。これは当然労働大臣も同様であります。それは文部省のことだなんて言って逃げないで、厚生大臣、これだけのことであるし、この子供のことを考えたら、やっぱり我々は何としてもこたえなきゃいけないというような気持ちが人一倍強いわけでありますから、厚生大臣、労働大臣と文部大臣とひとつ連絡をとって、この問題に結論の出ていくように、温かい助言、指導ができるように何とか知恵と行動をおかりできませんか。
○国務大臣（下条進一郎君）　ただいま大事な青春期の身体障害者の生徒の問題を真剣に取り上げておられる姿、非常に私も胸を打たれる思いで伺っておりました。
　先ほど申し上げましたように、子供のころは非常に傷つきやすいんです。私も自分の足が不自由だった、これは結核性関節炎だったんですけれども。その傷は、今は普通に歩けますし、靴の減りが違う程度で、まあ大したことないように今はなりましたけれども、そのときに三年生を二回させられたということと、軽べつの言葉で皆から言われた、あるいはいろいろに扱われたことの傷がいまだに私の心の中に焼きつくように残っておるわけです。したがって、一人でも多くの方にこういう思いをさせないようにということで、私もこの問題は大変に重要な問題である、このように受けとめました。文部省の方は、ただいま課長も出席して重々承知したと思いますが、御欠席の労働大臣にもこういう問題があるということをよくお伝えして、今後障害者年の全体の計画の中で遺漏のないように取り組んでまいりたい、このように考えております。
○会田長栄君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　そこで、最後に、この件に関して一つだけ例を申し上げますが、これは石川県、この子供と同じ障害を持っている子供が普通高校へ入学をして、そして健常者と同様に学校生活を営み、修学旅行にも同級生がみんなでこの子を支えて旅行に行っているというような状況というのは全国的にあるんです。なぜ兵庫県のこの学校だけこういう結論を出さざるを得なかったのかということを考えれば、いろいろあるんだろうと思いますけれども、いろいろあるといったって、障害者に対する、学ぶという者に対する文部省の指導原則からいったって、この学校の合否判定委員会の結論というのは私は間違いだと思うんですよ。間違いというのは気がついたら是正した方がいいんです、早いところ。今のところもう角突き合いでしょう、みんな。市の教育委員会に言うと県教委です、県教委の御指導があれば云々と言う。県教委に行くと、合否判定委員会の結論を尊重する以外にないと逃げている。文部省にお尋ねすると、いや補欠入学で入れたらいいんじゃないかと一回話したけれども、そんなのはだめだとお断りされたと、こういうふうにちぐはぐなんです。
　そこで具体的に、やっぱり文部省は、そういう混乱をしているときには原点に返って、文部省が指導している障害者の高校入学に関するところの原則というものを大事にして、もう一度改めるに何もはばかることはない。この子にとってはこれからの生涯というのは大変な問題でありますから、したがって私は善処方をぜひお願いをしておきたい、こう思います。とりわけ文部省にお願いしておきます。必ず朗報が入ってくるように全力を尽くしてほしい。
　お願いしておいて最後に言うのもおかしな話ですが、兵庫県の高校教育界というのは、どうも文部省の御指導のとおりにならないようないろんなことばかりつくって時間を費やしているというようなことがあって、これは困ったものだと私も思っていますから、そういう点ひとつ毅然とした態度で文部省は、この子に対する、Ｔ君という子供が希望の持てるように、一日も早くこの結論が得られるようよろしくお願いしておきます。どうぞよろしくお願いします。努力してくれるんでしょうね。
○説明員（辻村哲夫君）　今御指摘の御趣旨も踏まえまして、努力したいと思います。
○会田長栄君　この問題でどうしても文部省に御努力を願わなきゃならないということがあって、あと三点ばかり質問がありましたがもう時間なので、一定の時間を守るというのもこれも大事なことでありますから、答弁を準備された方には大変迷惑をかけたと思いますがお許し願いたいと思います。
　最後に、重ねてひとつ厚生大臣、先ほどの御答弁のとおり、国民の、子供の一人だということで、忘れないでぜひお力をかしていただきたいということを最後にお願いいたしまして、私の質問を終わります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○大浜方栄君　私は、昨日の雲仙岳の火砕流で災害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、また、その対策についていろいろ質問をさせていただくべきですけれども、今政府の方では、国土庁に雲仙岳噴火非常災害対策本部が設置されて、既に午後二時からいろいろ緊急対策に関してなされているということでございますので、私はその点に関しましては、タイミングを逸しない万全な対策がとられるよう心から希望をしておきます。
　本日は、私は厚生省に対して、今問題になっている社会保険診療報酬体系の見直しの件、並びに国民医療費のあり方等について質問をさせていただきます。
　昨年、黒木保険局長が、社会保険診療報酬体系は二十一世紀の高齢化社会に備えて組み直しをやるべきである、こういう御発言をなさっておられます。また、それを受けて関係団体、厚生省ともどもに、診療報酬基本問題小委員会ですか、そういう勉強会がもう既にスタートをしているということであります。そういうことも踏まえまして、私は現在の社会保険診療報酬体系が、三十年たった今日、いろんな面で矛盾、不合理な点が出てきておるので、そういう矛盾点あるいは不合理な点をぜひひとつ酌み取っていただいて、今後の社会保険診療報酬体系の組み直しに役立てていただきたい。こういうことが私の本日の質問の趣旨であります。
　診療報酬の件でございますけれども、御高承のとおり、国民の九割が中流階級になったという自負を持っている、あるいはまた国民のニーズが多様化している、あるいは疾病構造が大きく変化をしている等々のこともありまして、なかなか現在の社会保険診療報酬では対応できない部分が出てきておりますけれども、私は、社会保険診療報酬のあり方というものは、その中に当然経済的な要素がある、もう一つは技術的、科学的な要素もある、この二点が大きなものである、こう思っております。
　また、社会保険診療報酬並びにそれに関連する国民医療費の決定に当たっては、三者三様の立場があるのじゃなかろうか。三者と申し上げるのは、いわゆる医療従事者、供給側の方としても経営基盤の安定を図るということが一つ。もう一つは、医学医術の進歩に適応させるという、患者のニーズにこたえるという大きな立場があると思っております。また、保険者側としては、何といっても保険ですから、保険財政の収支のバランスをとる、財政基盤の確立を図るというようなこと、保険料拠出者の負担能力を考えていく、これは保険者の立場としては当然であります。
　それと同じように役所、大蔵、厚生省も同じように保険者の立場に寄らざるを得ない、寄るべきである。しかし、それ以外に、厚生省あるいは大蔵省としては、最も大きな、国民医療をどうするかといういわゆる政策誘導をするというまた大きな立場もある。そういうぐあいに三者三様の基本的な考え方はもちろん私のこれから申し上げる話の基盤にもなっております。
　それで私は、社会保険診療報酬の現行の矛盾、不合理の最たるものの一つは、いわゆる前から言われております——これはきょう大蔵大臣おられると非常によかったんですけれども、大蔵大臣は私が議員になってから常々私に、君たちは社会保険診療報酬を上げろ上げろということばかり言っておるんだけれども、何といってもドクターフィーとホスピタルフィーを早く分離せいと、そのことが第一なんだということを言っておられたので、せんだっての二十二日の本決算委員会でも大蔵大臣はそのようなことを述べておられたから、私はきょうは非常にいいチャンスだと思ったら、大臣欠席でちょっと物足りないんですけれども。
　それで、現在の社会保険診療報酬の中では、ドクターフィーとホスピタルフィーは分離されていない。ドクターフィーとホスピタルフィーというのは、それは社会構造が違いまた保険制度が違うところではアメリカみたいにきちっと分離されるけれども、日本の保険制度では無理だということも私は重々承知はしております。
　　　〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕
しかしながら、現在の診察料とか処置料とか手術料では、両者とも込みになっておってどんぶり勘定になっておるんですよね。だから、こういう診療報酬の要素は、もう釈迦に説法ですけれども、御存じのとおり、技術料の分、施設料の分、それから投薬、材料の分、こういう三つに分かれるわけなんですが、今役所の方では、ドクターフィーとホスピタルフィーを分けろという世論に対してどういう考えを持っておられるのかが一つ。
　それからもう一つは、これはちょっと後先になりましたけれども、役所の方でもドクターフィーとホスピタルフィーがごっちゃになっているために不合理な点があるということを認識しておられるのかどうなのかということですね。それで、認識しておられるとするならどういう点が不合理であり矛盾であるか。今のままではいかぬから少しでも直していこうとするなら、しからばどういう手順でやっていこうとされておられるのか。同時に、やれるところとやれないところがありますから、そういう点。それから、これにはおおよそ何年ぐらいかかるかということもひっくるめてお答えを願いたい、こう思います。
○説明員（黒木武弘君）　現行の診療報酬体系をどのように将来持っていくのかというのが基本になるお尋ねだと思うわけであります。
　まず、ドクターフィー、ホスピタルフィーの御質問に答える前に全体的な説明からいたしたいと思うわけでございますけれども、御案内のように、診療報酬につきましては、その基本的な骨格が昭和三十三年に整備されたわけでありますけれども、それ以来長い期間が経過しているわけでございます。したがいまして、その根本的な体系のあり方につきましては、各方面からさまざまな意見が出されていることも事実でございます。厚生省といたしましても、中長期的な展望のもとで検討を行っていく必要があるというふうに認識をいたしているところでございます。
　　　〔理事千葉景子君退席、委員長着席〕
　こういう中で、先般、診療報酬に関する多岐にわたる基本的諸問題につきまして幅広い視点からの検討を行うため、御引用のありましたように、中医協に診療報酬基本問題小委員会が設置されたばかりでございます。私どもは、基本的にはこの小委員会における御議論を見守りながら判断をしていかなきゃならないというふうに考えておるわでございます。
　そこで、お尋ねのドクターフィー、ホスピタルフィーのお話でございます。典型的にこの二つが区分されて、診療報酬なり報酬の形でシステム化されているのはアメリカでございます。アメリカにおきましては、一般にお医者さんは、日本のように病院に勤務するという形態ではございません。開業医の先生方が病院の施設を利用しながら患者の診療に当たるということでございますので、患者に対しましては独立に報酬を請求する。病院側はホスピタルフィーを請求します・けれども、それを利用して診療に当たられる医師に対してはドクターフィーという形で区分し、分離してお支払いがなされるというふうな形になっているわけでございます。
　さまざまな各方面の意見の中で、ドクターフィー、ホスピタルフィーを区分してやったらどうかという意見もございます。私どもも、この概念整理が必要だと痛感をいたしておりますし、これを分けて考えてみる必要もあると思っているわけでございますし、その際にはアメリカのシステムが大いに参考になると思っておりますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、日本の制度に導入するということは、日本と余りにも医師の勤務形態等医療供給システムに差異があるわけでございまして、そのままストレートにこういったシステムを導入するというのは非常に難しい面があるというふうに心得ているわけでございます。したがって、これから中医協を中心に幅広い視点の中で検討をさせていただきたいと思うわけでございます。
　これが一緒になっていることについてどういう不合理があるかというお尋ねでございます。
　いろいろ病院の経費について、例えばスライド的に引き上げたらどうかというような意見もあるわけでございますけれども、医師の技術料とコスト的な費用が一本になっておりますと、どの項目どの費用をどうしたらいいのかというのがなかなか区分けができないという難点等、そのほかいろいろあろうかと思いますけれども、そういう点があるのではないか。ただし、一本で払うというのにもそれなりのメリットもまた日本型としてあるかなとは思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後、先ほど申し上げました診療報酬基本問題小委員会の中で中長期の展望に立ちまして検討をいたすわけでございますが、まず小委員会としては論点の整理から始めようということでございまして、それにどういうふうな形で取り組むかというのは第一回の会合のときにその道行きが御議論されようかと思いますけれども、これからの将来の問題でございますから、相当な時間を要するなというふうに考えておる次第でございます。
○大浜方栄君　私は、この問題でもっと、今局長が述べることのできなかった部分を申し上げたいんですけれども、そうすると時間の関係でちょっと無理でございますので、今の局長の積極的な姿勢を評価して、この問題についてはその程度にしておきます。
　もう一つ、現在の社会保険診療報酬の中で矛盾になっている点があります。それはどういうことかというと、官公立病院と私的病院が同じ画一的な診療報酬体系の中で運営されているといいますか、拘束をされているという矛盾があります。
　それは具体的に申し上げると、収入の部分では、公的病院は社会保険診療報酬がもちろん入ってきますが、それ以外に医業外収入、すなわち一般会計からの繰り入れとか補助金とかあるいは助成金といいますか、それから施設建設費とかあるいは大型備品費等、そういうのがあるんですね。それはもちろん公営企業法に保護されている点も大きく影響しておることは当然のことであります。それから、私的病院はそれならどうかというと、私的病院は社会保険診療報酬だけで九五％ぐらい賄われている。それで支出はどうかというと、公的病院は一般経費だけ、私的病院は一般経費と先ほど申し上げたような施設建設費、備品費、それからそれのキャピタルフィーに対する利子等、さらにまた税金も払わにゃいかぬ、こういうような状況にあるわけなんですね。
　それで今厚生省は、まあ厚生省だけじゃないんだけれども、競争原理を導入して民活を大いに奨励しているというのはこれは世界の趨勢なんですけれども、今日本で公的病院と私的病院の中には、こういうような社会保険診療報酬の中で画一的に公的病院も私的病院もその中で運営せにゃいかぬ、こういうことがあるので、西ドイツとかあるいはフランスあたりでは私的病院といえども一定の基準に合った場合にはそれに対する助成措置がなされているんだけれども、そのこと等もひっくるめて、私は今度の社会保険診療報酬改定に当たってはそういう面を考えてもらいたい。
　もちろん、これは大蔵当局あたりに言わせると、厚生大臣は大蔵出身の財政のベテランでございますから、そんなことを言ってもとおっしゃるかと思いますが、それは何かというと、医療法人といえども、帰属する場合にはやっぱり出資者に配分されるわけですから、公的病院はそれはみんな公的に帰属していくという基本的な問題があることは私も重々承知していますけれども、それを除いて、公的病院と私的病院の競争原理を考えて、できるだけ同じ土俵に近づけるように、社会保険診療報酬の体系組み直しに当たってはそれも考えてもらいたい、こう思うわけであります。
○説明員（黒木武弘君）　これも根本的な診療報酬のあり方の御議論かと思います。
　現在の診療報酬、これはもう御案内のように、国公立、民間を問わず、社会保険診療を担当していただいた、それの見返りと申しますかそれに対する報酬として、社会保険診療を私どもは指定医の形で担当してもらっておるわけでございますが、指定保険医療機関の役割を果たしていただいたということのリターンという形で診療報酬を、経営主体のいかんを問わず、言ってみれば報酬として、点数表の形で一律に点数掛ける単位ということでお出しをしているというわけでございます。
　したがいまして私どもは、国公立及び民間病院も含めまして、全国の医療機関の経営等の状況、そういうものを医業経営実態調査という形で調査いたしまして、それを基本にしながら、賃金とか物価の動向、社会全体の労働時間の動向等を総合的に勘案しながら、どの病院にも当てはまるようにという形で、通常の医業経営に係る費用を補てんするに足る適正な措置という考え方でお支払いをしているわけでございます。
　そういう中で、設置主体からの補助金の有無等によってそこに差をつけたらどうかという御提案でございます。そういう御意見があるのを重々承知いたしておりますし、そういう別途の財源がないところには不公平感があるのかなと正直私も思っておりますけれども、現行診療報酬体系としては、まず一律に公平にお配りをした後、その後でいろんな別途の財源がある経営主体もあるかもわかりませんし、民間の経営主体からも寄附金その他があるかもわかりませんが、そういう特別な個別的な事情というのはなかなか、診療報酬の体系にあらかじめ想定するというのは非常に難しい面があると私は正直に申し上げざるを得ないと思っておるわけでございます。
　しかし、いずれにしましても、御指摘でございますので、今後診療報酬のあり方についての中長期的な見直しの中で検討すべき事項だというふうに考える次第でございます。
○大浜方栄君　保険局長は頭脳明晰だから、リターンは公平に返しているとおっしゃって、まさにそのとおり。支出は先ほど私が申し上げたように、公的と私的とは支出の面で非常に大きく違って、残りの部分でまた大きく広がってくるから、その点をもう一遍、くどいようですけれども繰り返しておきます。
　それから、その次は病室差額の件でございますけれども、この病室差額も、先ほど申し上げたように、社会構造の変化、特に国民の九割が中流階級のニーズを持っている、こういうように世の中がもう二、三十年前とは大きく変わってきておる。首都圏でも病院なんか特等室をつくると特等室の方から埋まっていくということであります。
　それで、今国立病院では一〇％まではいいということ、それから公的、民間では差額ベッドは二〇％以内まではいい、こういうふうになっています。私はこれを発言するに当たっては相当勇気が要るんですよね。やっぱり憲法二十五条の生存権の保障等、また富める者も貧しき者もいろんな方方が平等に医療保障の恩恵を受けるという原理原則は踏まえていますけれども、世の中がこういうぐあいに変わってきて、国民が一千万人も国外旅行をするというようなときに、いろんな意味で生活のレベル、先ほどの質問のときにも厚生大臣でしたか、アメニティーの問題をおっしゃっておられて、厚生省は大きくゆとりのことを強調しておられるので、それでニーズに合うように、現在その差額ベッドが先ほど申し上げたように一〇％、二〇％と、こういうぐあいに規制されているけれども、これをもっと緩和していったらどうだろうかという私の要望でございます。これはもちろんうまく国民に説明をしないと誤解を招くおそれがあるんですけれども、私はこういう点を強調したい。
　それともう一つは、これと正反対に、国民宿舎の半額程度しか医療保険が出されていないんですね。だからそのために快適な病室をつくってやれないという、いわゆる拡大再生産の実行もできないということもありますけれども、いずれにいたしましても、差額ベッドを緩和してもらいたい、こういう要望でございます。
○説明員（黒木武弘君）　差額室料問題につきましては、私どもは基本的には患者が希望しないにもかかわらず差額負担なしでは入院できないというような事態が生ずることのないよう、従来より一定の基準を示し、指導を行ってきているところでありまして、この方針というのは今後とも堅持していく必要があるというふうに思っております。
　しかしながら、他方、委員からも御披露がありましたように、都会地等では個室の方から先に埋まってしまうというように、国民の好みの多様化と申しますか、選択の幅の広がりと申しますか、ニーズが急激に変わっていっている実態というものも、やはりこういった医療を設計します場合に当然念頭に置かなければならない。すべて画一的なサービスということではこれからの豊かな時代に合わない面があるのではないかということも、私どもは絶えず念頭に置きながら検討をする必要というのは痛感いたしておるわけでございまして、これも委員の御指摘ということで、室料差額のあり方につきましては、今後とも十分検討させ
ていただきたいと思っております。
○大浜方栄君　インフォームド・コンセントですか、今患者さんとの対話というのは世界の医療の大きな流れの一つになっております。それで、現在の社会保険診療報酬の体系の中で見てみますと、これがつくられた時代、三十年前と今とはいろんな点が変わってきている。患者さんの中にもいろんな考え方を持っておる人がおるし、病気の中にも軽い病気があるし、難しい病気があるし、また科もいろんな科があるという状況の中で、初診料は一定で決まっているわけですね、再診料も。
　それで私は、そういう病気の種類によっては、また患者さんによっては、状況によっては、それはもう時間をかけて十分患者さんに情報を提供し、患者さんに理解を得るためには時間が要るんだ、その時間という要素に対する社会保険診療報酬のファクターが入っていないという感じがします。今厚生省は、インフォームド・コンセントというものをしきりに国民に理解をさせようと努力なさっておられるので、何らかの形で診療報酬に、診療に要する時間的なファクターに対する手当を入れるべきじゃなかろうか。もちろん、これに対していろんな意見もあると思います。それは初診料には無理だとか、そういうのがあれば再診料にとか、あるいはまた何らかの形で、なるほどこれはインフォームド・コンセントだと、たとえ医者がどんなに忙しくても患者さんに対して時間を与えてやろうというインセンティブを与えるようなことを社会保険診療報酬でやったらどうだろうか、私はこう思っております。
　それからもう一つは、それは当然今後日本は経済大国になっていくんだし、いろんな意味で国民のレベルもアップしていくんですから、今診療よりは予防と言われている時代ですから、予防に対する時間的な手当、あるいはまたいろんな意味のコンサルタントに対しても時間的な要素を加味した社会保険診療報酬を考えていただきたい、こういう二つの要望でございます。