○部谷孝之君　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま提案されました所得税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案に対して、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず、いまや国民的な課題となっております財政再建についてであります。
　昭和五十年度に特例公債を発行して以来、その発行額は年々増大を続けてまいりまして、国債発行残高は五十四年度末で五十七兆円にも達しております。昭和五十五年度予算の政府案におきまして、国債発行額は十四兆二千七百億円と、昭和五十四年度当初に比べまして一兆円の減額は図られておりますけれども、しかし、昭和五十五年度発行予定の特例公債は七兆四千八百五十億円でありまして、五十五年度末の特例公債残高は二十九兆円、また国債発行残高は実に七十一兆円にも達するのであります。
　今後もこのような巨額の国債発行が続くならば、財政の果たすべき本来の機能、すなわち資源配分、所得再分配、安定的経済成長達成などの面で大きく支障を来すことは必至であります。（拍手）のみならず、大量の国債の発行は、民間資金の締め出し、いわゆるクラウディングアウトを引き起こし、それがひいてはマネーサプライの増大によるインフレを招来することは申すまでもありません。私は、今後適正な経済成長を維持しながら、このような財政インフレの発生を未然に防ぐことが今後の経済運営の中できわめて大きなウエートを占めるものと考えるのであります。（拍手）
　民社党・国民連合は責任野党の立場から、かねてから財政再建問題に対しまして現実的かつ具体的な提言を行ってまいりました。
　その基本方針は、まず第一に、増税を行う前に行政機構の簡素化、効率化、むだな経費の徹底した節減などの行政改革を断行することであります。第二には、日本経済を混乱に陥れ、国民生活を圧迫する一般消費税や所得税増税などの大衆増税を行わないで、不公正税制の是正を徹底して行うことであります。
　第三は、日本経済の安定成長を維持して税の自然増収を図ることであります。
　このような立場から見てまいりますと、政府の財政再建に対する姿勢は、行政改革の点におきましても不公正税制是正の点におきましてもきわめて不十分だと言わなければなりません。ここで総理の財政再建に対する基本方針を改めて明らかにしていただきたいと思うのであります。（拍手）
　民社党は、財政再建の前提となる不公正税制是正の具体策といたしまして、退職給与引当金の繰り入れ累積限度額の引き下げ、給与所得控除の適用所得限度額を八百五十万円とする頭打ちの復活、交際費課税の強化、利子配当所得の源泉分離選択課税制度の廃止並びに大企業の法人税率の二％引き上げなどの実施を強く主張してまいったところであります。政府のこのたびの税制改正におきましては、租税特別措置、退職給与引当金、給与所得控除などの点で若干の改善が図られておりますけれども、まだまだ不十分であります。特に大蔵省が当初予定しておりました法人税の引き上げが税制改正の大詰めの段階で突如として見送られたことは何とも納得のいかないものでありまして、この点についての総理の御説明と御所見を伺う次第であります。
　また、私どもがかねてより主張してまいりました利子配当所得の総合課税化につきましては　政府もその方向で対応しておられるところでありますが、しかし、今回の政府の税制改正では、その実施時期を五十九年一月一日とされておるのでありまして、今後なお四年間現行の不公正な実態が継続するわけでありますが、実施時期を繰り上げるべきであります。また、実施の時期を先に延ばすとするのであれば、その間、分離課税の税率を引き上げるべきではないかと考えるのでありますが、この点につきまして、大蔵大臣の御所見を伺いたいと思うのであります。
　今回の租税特別措置法の一部を改正する法律案におきましては、中小企業転換対策臨時措置法に基づく承認を受けて現物出資した場合の課税の特例の廃止あるいは中小企業等海外市場開拓準備金の縮減など、中小企業に大きな負担を強いる改正が図られておるのであります。
　申すまでもなく、現行の中小企業税制は、中小企業の社会的経済的不利を是正して、その健全な成長発展のために中小企業の租税負担の適正化を図る措置として設けられておるのでありまして、中小企業経営の安定的発展を期するためには、中小企業関係租税特別措置の整理合理化については特に慎重な態度が肝要であると考えるのでありますが、この点、大蔵大臣並びに通産大臣の御所見を伺いたいと思うのであります。
　次に、土地、住宅関係の税制改正について質問いたします。
　今回予定されております主な改正点は、長期譲渡所得課税の改善といわゆる優良住宅地要件の緩和、不動産買いかえの特例の拡大、そして特別控除制度の拡充などであります。
　これらの改正の最大の目的は、言うまでもなく、宅地供給の拡大を図ることであります。宅地の供給量は、昭和四十七年の一万四千五百ヘクタールをピークといたしまして、その後年々減少を続け、五十二年には九千三百ヘクタールまで減少しております。とりわけ優良宅地の減少は著しいのでありまして、そのため、いわゆるミニ開発などの増大を招いておるととろであります。政府は、第三期住宅建設五カ年計画において、五年間に六万六千ヘクタールの新規宅地が必要であるとしておりますが、現在の状態が続く限り、その達成はきわめて困難であります。
　また、一方において宅地供給量の減少は当然地価の上昇に拍車をかけることになるのでありまして、本年の公示価格の速報によりますと、地価はこの一年間に全国平均で九％、住宅地の平均では一一・五％、そして首都圏の住宅地では実に一四・四％という大幅な上昇を示しております。地価の抑制と優良宅地の供給拡大は、住宅政策や土地整備の上で不可欠の前提条件であることは申すまでもありません。これを実現するには、法令の整備、関連予算の増額などと並んで、土地税制の改善が重要な役割りを担っております。その意味におきまして、今回の土地税制の改正は、宅地供給の拡大に対して有効かつ適切に作用するものでなければなりません。
　そこで、お尋ねいたします。
　まず第一に、政府は今回の改正による宅地供給効果をどのように考えておられるのか。
　第二に、当初大蔵省と建設省との間で、改正による宅地供給効果についての見解の相違があったと聞いておるのでありますが、その理由はどのようなものなのか。
　第三に、果たしてこうした税制の緩和のみで宅地供給の拡大が可能なのかどうか。
　第四に、五十七年度から宅地並み課税を完全実施するとしておりますが、課税対象地域の拡大やＣ農地への課税を実施するのかどうか。
　これらの点につきまして、関係大臣の御答弁をいただきたいと思うのであります。
　なお、今回の住宅関係の税制改正におきまして、住宅取得控除を一万七千円定額とするとされておりますが、持ち家を求める勤労者の負担軽減に逆行するようなこうした改正に対しましては、強く反対せざるを得ません。（拍手）
　政府はこの際、このような改正を行うことなく、少なくとも現在の控除方法を維持すべきだと考えるのでありますが、あわせて関係大臣の御見解をお伺いする次第であります。
　最後に、大蔵大臣は、今国会審議の場で、今回の租税特別措置の整理合理化によっておおむねその整理は一段落したと言ってよい、こういうお考えを披瀝しておられるのでありますが、今回の改正によりましても、交際費課税を初めなお是正すべき点が山積しておるのであります。
　今後とも租税特別措置のみならず、現行の税制全般の見直しを行い、税負担の公正を図ることが緊要な課題でありまして、その実施を前提としてこそ財政再建も可能であります。大蔵大臣は、今回の所得税法の改正と租税特別措置の整理合理化をもって一段落したと考えておられるのかどうか、直截なる御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕