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○魚津政府委員　現在お年玉の賞品をどれくらい受け取りに来ておいでかという実態との関連が当然出てくるわけでございます。そこで一等の場合に、ここ数年間の平均値でございますが、おおよそ六〇％、それから二等の賞品の場合に六五％、それから三等、四等の場合がおおよそ五〇％ということになって、その賞品をこちらで買うということから三十何％という数字に相なってくるわけでございます。私どもといたしますと、実際の交付数とそれから告示に定めた基準値の違いが問題になってくるわけでございますが、その違いがあるからといって、もし七〇％とか八〇％の交付数になった、あるいは極端な言い方をして一〇〇％賞品を取りに来られるというような場合に、百分の五をはみ出すというようなこともいかがということから、実際に百分の五と言っておきながら四〇％にも満たない賞品代であるということは承知はしているわけでございますが、そういったことをどうするかということは、やはり六〇％とか六五％、五〇％程度の、賞品をおもらいになる方の数字になっているこの現状を、ＰＲ等を通じまして高めていきたい、それが当面の課題じゃないだろうか、こういうふうに考えている次第でございます。
○鳥居委員　三七・七％というのは年々三七・七％、ほぼ変動しない数字です。これは収支の現状が悪いのですから、なるべく出さないようにしようといえばそういうことになるだろうと思います。しかし、このお年玉つき年賀はがきに期待されているサービスは、大幅にサービスをやるべきだと私は思うのです。しかし限度がある。その限度が百分の五なんですから、限りなく百分の五に近づけるような配慮はあってしかるべきだと思うのです。
　四等に当たって切手のシールがもらえるわけです。この切手のシートもここ数年は変わらないのですが、昭和二十六年からはがきの値段が変わるたびにシートがだんだんだんだんお粗末になってまいりましてさびしい限りなんですけれども、これをながめてみまして、昭和四十八年、四十九年、五十年、五十一年とこうなっているわけです。一番貧弱で一番さびしいやつが本年です。これはサービスを旨とする郵便事業の中にあってちょっとさびしいのじゃないですか。図案の上からも最大限努力して、年々質は落とさないんだという心意気があればこういうことにはならないのじゃないかと思うのです。四等は四等で四十円の切手でいいんだということから来るサービスの欠如じゃないかと私は見ているのです。最近、当たってもそれを取りかえようという意欲がだんだん薄れていく傾向に皆さんあるのじゃないですか。どんなものでしょうかね。ひとつこの三七・七％とあわせて前向きに取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
○魚津政府委員　現在の二十円の切手を二枚のシート、この四等賞品というのは五十二年から続けたわけでございますが、振り返ってみますと、最初のころは二円の切手、これを五枚で賞品にしていたわけでございます。それが五が四になり、四が三になって、現在の二枚ということになった事実を踏まえて先生ただいまのお話であったかと思いますが、いずれにいたしましても、私どもこのお年玉賞品ということについて三万から五万にするという改正案を御提案している趣旨もありますので、この機会にお年玉賞品について全体的な観点に、先生を初めとしたいろいろの御要望を念頭に置きまして前向きで検討してまいりたい、こういうふうに考える次第でございます。
○鳥居委員　質疑を終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　鳥居一雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、木下敬之助君。
○木下委員　早速法定制緩和についてお尋ね申し上げます。
　郵便料金法定制緩和をしなければならない理由は何でございましょうか。法定制を緩和せずにこのままにしておくべきではないのでしょうか。
○魚津政府委員　お答え申し上げます。
　郵便事業財政は現在多額の累積欠損金を抱えておりまして、非常に困難な状況にございます。郵便事業が今後とも独立採算制を維持しつつ安定した郵便サービスを提供していくためには、新たな欠損金の生ずることを防ぐことはもちろん、累積欠損金の解消を図っていくということが喫緊の課題でございます。そのためには事業の効率化、合理化を進めることは当然でございますが、これとあわせて適宜適切な収入の確保を図っていく必要があるもの、こういうふうに考えている次第でございます。
　このため、今後の料金の改定に当りまして経済社会の動向、郵便事業等を考慮しながら、今回累積欠損金が解消されるまでの間、法律において厳しい要件を付した上である程度弾力的に料金改定を行い得る制度を採用することにより、健全な事業経営の確保等を図ることとするものでございます。
　なお、郵便料金の決定が弾力的に行われることの必要性については、昭和五十二年以来郵政審議会の重ねての御提言あるいは公共企業体等基本問題会議からも同様の趣旨の御提言をいただいているところでございます。
○木下委員　郵便料金の法定制緩和につきましては、国鉄やたばこと比較してみますと、国鉄はお客に選択の道があって、たばこは嗜好品であります。しかるに郵便はほかに手段がないので、その意味で法定制緩和について国鉄やたばこと一線を画すべきではないでしょうか。
○魚津政府委員　お答え申し上げます。
　先生仰せのとおり、国鉄は独占のシェアが次第に減少していっている、たばこは独占ではあるけれども嗜好品である、しかるに郵便事業はという御議論でございますが、郵便というものにつきましては、他人の信書の送達は確かに法律的に郵政省が専掌するということになっているわけでございますが、まず、信書の送達ということあるいは郵便の利用ということで家計支出に占める郵便料金のウエート、これが大体〇・〇一五ということでございます。それから消費者物価に与える影響というのはことしの場合〇・〇四、そういうような実態、それからまた、電話等の電気通信手段の普及の状況から、信書という形で出す限りにおいてはそれは郵便という形で利用せざるを得ないということではございますが、そういう他の通信メディアの普及度ということから、第一種及び第二種郵便物を国民が利用する実態的な必要性の度合いというような点、したがってまた国民生活に及ぼす影響というような点からしまして、総合的に考えまして、比較的、相対的と申しますか、少なくなってきているのじゃないかという認識を持って、そして先ほど御説明をいたしました郵政財政の基盤の確立の必要性ということとも相まって法定緩和制というかっこうで御提案をさしていただいた次第でございます。
○木下委員　そういうふうに説明をされておりますけれども、常識的に見ましてこの郵便事業が独占であり、ほかにかえるものがないというのが普通の見方であろうかと考えます。
　今回の法定制緩和の内容についてお伺いをいたします。
　九十三条一項の「当分の間」とありますが　それはどういうことでございますか。
○魚津政府委員　お答え申し上げます。
　「当分の間」とは、累積欠損金がある限り、ということでございます。
○木下委員　それでは、九十四条の一項や三項に「物価変動率を超えない」とあって「卸売物価指数、消費者物価指数及び賃金指数」に基づいて定めるとありますが、このような指数の変化に郵便料金の改定が影響を与えると考えられるので、公正な基準とはなり得ないと思うのですが、この点はどうでしょう。
○魚津政府委員　お答え申し上げます。
　法定緩和という制度を御提案申し上げているわけでございますが、どういった期間にという意味では、先ほどお答え申し上げましたように累積欠損金がある限りと、それから法定緩和制度の中でどの程度の郵便料金の値上げができるかということは、いま先生御指摘の条文によりまして、物価変動率の枠内でと、こういう厳しい条件が出ているわけでございます。
　そこで、この物価変動率というのは、卸売物価指数、消費者物価指数、賃金指数というものの中から政令で定める仕組みによりまして計算をするわけでございますが、いずれにいたしましても、それぞれの指数は日本銀行の調査によるもの～か、それから総理府調査によるもの、労働省調査によるものという公的にオーソライズされた指数であるという客観性がまずあるわけでございます。そしてこのそれぞれの指数というものを機械的に計算するのではなくて、卸売物価の変動に影響されると認められる郵政事業の経費の割合が幾らかということを計算するわけでございます。この卸売物価の変動に影響を強く受けるという経費の部分というのは郵政省の場合にどういう分野であるかということはまた決まっているわけでございまして、それによって物価変動率の関係で卸売物価の変動に強く影響されるというものが〇・〇二七％であるという、これは政令等で決めるわけでございますけれども、それから消費者物価の変動に対応した経費の増加の重みというのは〇・〇九一である、そして賃金の変動に対応する経費の影響の割合と申しますか、そういったものが〇・八八二であるというこの数字を出しまして、先ほど申しました公的にオーソライズされた指数と政令に定める計算方法によって出します、こういう仕組みのものでございまして、いずれにいたしましても公的にオーソライズされた数字を使って、その数字が郵政事業の経費の割合にどう連動するのかという客観的な政令に定める計算をしまして、勝手に恣意的に物価変動率がはじき出されないというかっこうで、そしてそれを上限にして郵便料金の値上げの限度にするという仕組みになっておるわけでございます。
○木下委員　私はその質問の趣旨としまして、そのもとになる指数に郵便料金が上がれば影響を与えるじゃないか、だから自家撞着じゃないが上がれば影響を与える、影響を与えて上がった数字によってまた上がるという形の仕組みではないか、こう申し上げておるわけでございます
○魚津政府委員　確かに、いま御提案を申し上げております郵便料金の値上げによりまして消費者物価へ〇・〇四％影響するという限度においては、結果として物価変動率に何らかの影響があることは事実でございますが、どの程度の影響力を持っているかということは、数字をごらんになっていただきますと御了承になっていただけるものじゃないかと考えている次第でございます。
○木下委員　その微量であることも推定をされますが、大きく変わればまたその数字は大きく変わってくるわけでありまして、どちらにしましても自家撞着といいますか、自分の中でそういった矛盾が起こってくるような算定の仕方は余りいい基準ではないのではないか。この辺の判断をいま一度お聞きいたしたい。
○魚津政府委員　物価等変動率をどのような仕組みにするかということは私どもいろいろ考えたわけでございますが、先生御案内のとおり、国鉄の法定制緩和、たばこの法定制緩和の中に物価等変動率という概念がございまして、その先例をその限りにおいて私たちまねたといいますか、その物価等変動率の仕組みを私たちの場合も使わせていただくという考え方でこのような形になったものでございます。
○木下委員　しつこくなりますけれども、国鉄やたばこ等との差は先ほど私が申し上げたと思います。また、この国会における審議によって値上げに国民が直接に口をはさむチャンスを取り上げられていくことに関しましては、あくまでできればいまのままでやられたらいいのではないか、私どもはこういう姿勢を申し上げたいと思います。
　この法定制緩和を行った場合、累積欠損金はいつ解消するものと見込んでおられるのでしょうか。
○魚津政府委員　私たち、ある一つの仮説を設けまして、いろいろ現実に違いのある数字もその限りあり得るかと思いますが、私たちの持っておりますいつになったら大体累積欠損金をなくすことができるかという点につきましては、十年間のうちに二回程度料金値上げをさせていただくことを前提にして、その時点になりますと累積欠損金が解消できるのじゃないか、また解消させたいという見込みを持っている次第でございます。
○木下委員　この累積欠損を解消する目的でこういったことを考え、またその累積欠損金の解消への道も十年間ということで、これほどはっきり見通しがなされておるなら、国会でその見通しについてまで審議をして現行法で改定を行ったらどうでしょう。
○魚津政府委員　お答え申し上げます。
　現行法の仕組みによる改正ということも当然財政再建の一つの手だてかもしれませんが、これは先ほど来御説明を申し上げておりますように、郵政審議会でございますとか公共企業体等基本問題会議からの御提言、それから国鉄とか専売公社のたばこの料金の決定の仕組みという、あれこれ考えまして、その中から適時適切な料金決定の仕組み、そしてそのことが、大幅な料金改正というようなプロセスを経ないで財政再建をするということのためにベターではないかという私たちの考えで、このような厳しい条件を付したかっこうで法定制緩和による財政再建を案として選ばせていただいた次第でございます。
○木下委員　言い方はいろいろあるでしょうけれども、私の方では緩和する理由は、こういった見通しのもとに欠損金をなくするためである、そう
　いう見通しが正しいからこそこの法律改正は認められるわけでありますが、その見通しが正しければ、この場ですべてを含めた改定が行われないはずはないという私の論理を申し上げて、皆様方の使われておる論理というのは、先ほどの話もそうでありますし、この問題につきましても自家橦着しておるのではないかと私の疑問点を申し上げてこの問題については終わらしていただきます。
　次に、大臣にお聞きいたしたいのでございますが、このたびのこういった諸物価値上がりの折にこういう料金改定を含めた改正をもくろまれておるわけでございますが、当然これまでにいろいろ経営努力を行った上での料金改定だと思いますが、どういう姿勢で取り組んでこられたのか、具体的にその成果、及び今後はどのように考えておられるのか、経営努力についてお伺いいたしたい。
○山内国務大臣　今回料金の値上げをお願いして
　いるところでございますけれども、一番重要なことは、一般国民の方は本当に一生懸命働いてもやむを得ずこういうことをやるのかという点に私は最重点の関心をお持ちになっていると思うわけでございます。したがって、従来も経営努力はやってまいりました。しかもいまもなお経営努力の最中でございます。機械化の問題とか配達のスピードアップの問題等そういうことをやっておりますけれども、さらにそういうことはやってまいりますけれども、これだけは今回どうしてもお願いをしたい、そういう気持ちで御提案申し上げたような次第でございます。
○木下委員　これまでの御努力で大きなものが機械化等による合理化であろうかと考えております。二十二日の答弁の中で合理化の成果配分といいますか、合理化の哲学として、国民利用者、職員、事業の三者を挙げておられましたけれども、それなら今回の料金改定によって得られる収入増加分は単に赤字補てんに充てるだけではなくて、国民利用者にどのように配分するのか、お聞きいたしたい。
○魚津政府委員　お答え申し上げます。
　私、昨日、合理化のメリットというのは私どもの基本として、経営のためにも使わしていただく、国民の皆様方にも何らかのかっこうで還元をする、そして働く人たちにもそのメリットをお分けしたい、こういう趣旨の答弁をさせていただいたわけでございますが、国民の旨様方への合理化のメリットの還元というものについては、まず私たちは合理化をすることによってできるだけ経費を抑制する、抑制することによって財政的な基盤も確立することに相なるわけでございまして、そしてそのことによってできるだけ料金を上げない、あるいはまた上げても小幅なものにするということが国民へのメリットの還元の基本じゃないだろうか。それからまた、そういう財政的な基盤を確立して業務の正常運行を確保して、そして信頼される郵便に絶えず保つということも合理化によるメリットの国民の皆様方への還元ではないだろうかというふうに考えている次第でございます。
○木下委員　いま、合理化によるのでございましたけれども、そういった考え方で料金改定によって得られる収入の増加分をどう使おうという決意ですね、ただ赤字を補てんすると言ったのでは、片手落ちじゃないですか。その赤字というものは、こういう赤字の補てんならば認められるが、こういう赤字の補てんには認められないといったくらいの決意を持ってされるべきではなかろうか、かように考えます。
○魚津政府委員　この料金の改正というものを、私たちまず、大変な金額になっておりますところの累積欠損金を消していくことのために使わせていただきまして、それによって健全な財政へ志向をしながら、国民のお役に立つ郵便事業、これがやはり国民の皆様方への私たちの最大の義務でもあるし、当然なすべきことじゃないだろうかと考えておるわけでございますが、そのほかに現実的な問題といたしまして、今度の料金改正の機会に国民の皆様方へのいささかなりともの還元と申しますか、サービスの向上ということで二、三考えているところがあるわけでございます。
　一つは、郵便切手とか収入印紙の交換をこれから始めていこうということでございますとか、それから広告つきはがき、絵はがき等を発行するとか、あるいは小包郵便物の速達扱いについての重量、大きさの制限の撤廃をするとか、あるいはお年玉賞品の限度額を高めていくとか、そういうようなことをいささかなりともさせていただきまして、国民の皆様方へのサービスの向上に役立てていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○木下委員　しつこいようですが確めさせていただきますが、いまの切手類の交換とか絵はがき、ＣＭつきの絵はがきのようなもの、こういったものも増収分をそこに配分して行いたいということでございますか。
○魚津政府委員　切手でございますとか収入印紙の交換をやる、それに対して交換の手数料をいただくということによって郵便雑収入が予算的にはふえることは事実でございます。しかしながら、それは雑収入をふやすためにやるということは私たちの真意では決してございませんので、要するに交換の必要性があるが従来交換の道が閉ざされていたということについて、今度はできるようにする。それから広告つきのはがきを仮に出すことができるというふうになった場合に、結果として広告料というものが郵便事業に入るということは事実でございましょうが、それを取るためということでなくて、そのことによって国民の皆様方がはがきの料金額から何がしかディスカウントした金額によってはかきをお求めになる道を開くという趣旨でございます。
○木下委員　私の質問の意味は、この二つの問題について聞いておるのは、郵便料金の改定によって増加した分をどう配分するのかというところからお答えになられたので、郵便料金の改定ですよね、料金の改定によって増収した分を赤字の補てんに充てるほかこういったサービスの改善にと最初に言われたので、私は、切手の交換等は、それによって雑収入を得るというふうに聞いたのではなく、逆に収入以上に継ぎ足してやる気があるのかないのか、その点をこの二点についてただしたのでございまして、とんとんでやろうとするのか、収入を目途としてやろうとするのか、それとも幾らか継ぎ足してやろうとしておるのか、この際見解をはっきりしていただきたい。
○魚津政府委員　必要性、御要望にこたえるという意味での国民へのサービス向上という考えでございまして、そのことによって、私たちの方からその制度をやるために持ち出すという考えはございません。
○木下委員　わかりました。そういったことを聞くと、要するに累積赤字の解消にこの料金改定がすべて充てられると考えられると思いますが、この累積赤字が出てきた原因、またこれまでに合理化等をしてきたけれどもなおかつこれだけの累積ができたということに私どもは非常な不満を感じておるわけでございます。
　頭で考えて口にするのはたやすいようですけれども、きのうの西村理事の質問にありましたように、一台が一億八千六百五十万円もする読取区分機を五十四年度には十台導入して、一台につき五・九人の人員削減可能と言われながら、現実は百七十名の増員となっており、諸般の事情を考慮したとしても、合理化による国民、利用者への実成果は全くなかったと考えられます。民間企業の深刻な経営努力と比較して、なお一層の努力の必要があろうかと考えられます。どうかもっと深刻に経営をしていただきたいということを申し添えさせていただきます。
　それでは、ただいま話の出ました広告はがきについて具体的な実施策をお伺いいたしたい。
○魚津政府委員　広告つきはがきの具体的な実施策ということでございます。
　まず、私たちは、いま一つのアイデアを持って、こういったことが国民の皆様方にもプラスになるという判断で法案の中にそういう広告はがきというようなものを御提案をさしていただいたわけでございますが、それじゃ具体的に料金をどうするんだとか、あるいは広告はがきというのは一つスポンサーを見つけると何年程度そのスポンサーによるはがきを売りさばくことにするかとか、いろいろ技術的な問題がございます。そういったことで、現在スポンサーになり得る人たちに需要可能性の調査ということでいろいろ調査を進めているのが現状でございます。いずれにいたしましても、御提案をいたしております法案をお認めになっていただくということになりますと、早急に詰めをしてやってまいるということでございます。
　いずれにしましても、何といっても広告はがきということを法律で認めていただきましても、広告主がいるということが前提になるわけでございまして、広告主の御要望、御意見というようなものを、制度に固めるために十分把握する必要がございます。その把握をする過程が現在の段階であるというふうに御理解願いたいと思います。
○木下委員　法案が通ったら現実問題について考えたいというのはこれは重大な発言であろうかと私は考えます。こういった新しいものをもくろむときに、まず法案が通ったら現実にどうするかを考える、こんな姿勢でいいのですか。私は大変疑問に感じます。まして、私どもはこうして一緒になって郵政事業の発展のために自分どものない知恵も出してやろうかとしているときに、そんな姿勢で私どもの審議を聞くのですか。
○魚津政府委員　法案の御審議をお願いすると同時に、並行してどのような構想で広告はがきを発行するかということは当然事務的には進めているわけでございますが、ただ、その結果具体的にどういうものであるかという点については、先ほども申し上げましたように、現在、御意見を聞くところは御意見を聞く、そしてさらに詰めるものは詰めるというようなことで進めているということでございまして、私ども決して法案を成立させていただきましてからすべてそこから出発するという姿勢ではないわけでございます。現に、先日ＮＨＫで何か報道をされたように私伺ったわけでございますが、広告主に広告はがきについていろいろと御意見を伺うというようなことを当然やっているわけでございまして、その結果をまとめて、私たちこういう結果でございましたというような発表をしましたところが、それが……（山内国務大臣「いま考えている構想を言いなさい」と呼ぶ）そういうことで、発行としてどういうふうに考えているかということはいろいろあるのでございますが、たとえば、私たち実施期日を五十六年十月一日にします、それから広告つきはがきの発行条件としてこういう内容のものにいたしますということで、いろいろ広告内容の制限という関連を考えているわけでございます。
　それから、広告主の資格というものについては郵政省が適当と認めるということで、どんな広告でもいいというわけにもまいりませんので、そういった点も考えております。
　それから、広告つきのはがきの販売価格でございますが、これが一番問題になるわけでございまして、先日調査をしたのも、一枚について十一円広告代をいただく、そして十一円のうち五円をお客様といいますかはがきをお求めになる方に還元する、六円を私どものコストにするという構想を持っております。
　それから、広告つきのはがきの対象とするはがきの種類といたしまして、通常はがきとお年玉つきの年賀はがきにもやりたい。広告のスペースとしまして、表面の三分の一程度のスペースを使った広告にする。それから全国版と都道府県版の二種類の広告の形をとりたい。
　そういうふうな内容を私ども持っておりまして、そしていろいろなところにサウンドをしているというのが現状でございます。
○木下委員　先ほどの前の質問のときに、この前提として、これには補助をしないし、これでもうけようともしていないというふうな前提であったろうかと考えますが、いまの話の中で、五円安くして、十一円いただいて六円でその経費に充てるということですが、この六円で経費のオーバーになるのではないですか。先にどれだけかかるという算定をして、そこにそれだけのものをいただけばいいのでしょうけれども、まず価格を決めてそれからそれで費用に充てるといった場合、足が出た場合それはどこでどう補うのですか。
○魚津政府委員　広告郵便物を出して郵政省がかえって財政的な赤になるということではこれはまた問題でございますので、私どもそういう意味で十一円という仮定の上に立っていろいろと検討しているということでございまして、ただやっぱり郵便料金の刻みというものもございますから五円をお返ししたい。そういった場合に十一円というのはそれ相当のコストの計算もした上で、そのことによって郵便の赤字につながるというふうには考えていないわけでございます。ただ、これは何回も申すようでございますが、いろいろとまた今後の御意見なりあるいは調査の結果をさらに見きわめをしなくちゃならない、こういうふうに考えております。
○木下委員　私どもでは、いまのあれだけの郵政事業の中でどこでどういう販売の仕方をするか知りませんが、その費用を計算するというのは不可能だろうと思います。その不可能な数字を適当に当てはめて、後からそれがどこにどうしわ寄せが行っているかわからないような事業にこれ以上郵政省が手を出していくというのは非常に不可解な感じがするのでありますが、それはまたいずれ話させていただきたいと思います。
　細かい話になりますが、スポンサーからどの時点でお金をいただくようになるわけですか。
○魚津政府委員　お答え申し上げます。
　印刷をしまして、その広告入りのはがきの印刷を終えたときに納入告知書を発行いたしましていただく、こういう構想を持っているわけでございます。
○木下委員　売れ残った場合どう考えておりますか。
○魚津政府委員　広告はがきというものをどの程度の販売期間にするかということが非常に重要な問題になるわけでございますが、ただ、どの期間にいたしましても売れ残った場合にどうするのだという際には、広告主に、残った枚数に相当する料金減額の分でございますね、たとえばいまの構想で申しますと五円ということになるわけでございますが、その五円をお返しして処分をするという構想を持っているわけでございます。
○木下委員　個人が買う場合には、窓口では、いろんな図柄がスポンサーの方から出てくるでしょうが、選択して買えるようなことを考えておられるわけですか。
○魚津政府委員　当然スポンサーの御意向というものを第一義的に尊重するという図柄を……
○木下委員　そうじゃない。買う側、利用者の一般です。
○魚津政府委員　どの広告はがきを買うかという点は、全くお買い求めになる方の御自由ということでございます。
○木下委員　いろんな種類のものをそれぞれの窓口に置かなければならないというのも大変ですし、現実問題として非常に疑問を感じるのでありますが、特に一番大きな疑問を感じるのは、スポンサーからまず印刷することによってお金を取る、スポンサーの方は現実にはそれが売られて配布されることを期待してお金を払うわけです。一体商取引の中でこんな前金を取るということが妥当なやり方であり、特に郵政省が勧めてやるような商取引なのでしょうか。
○魚津政府委員　郵政省としては完売を前提に発売枚数を定めることとしておりますので、売れ残りはまず生じないという基本を持っているわけでございます。しかしながら、万一売れ残りが生じた場合には、ただいま申し上げましたように広告料を精算するということで、いま先生のおっしゃった商取引としては妥当性を欠くものとは考えていないわけでございます。なお、このことは契約上も事前に明示しておきまして、広告主も十分承知の上で契約を結ぶこととなりますので、特段問題は生じないというふうに私たちは考えている次第でございます。
○木下委員　契約書を交わしさえすればそれでいいという問題でないと思います。やはりこういった郵政省というものが推奨してやっておるやり方には、おのずと商売のあり方というものがあっていいと思います。そういったときに、世の常識の中でも非常に外れた取引になろうかと私は考えております。
　一体スポンサーというのは現実に考えられるのですか。無理につき合わせてやるようなことにはならないでしょうか。
○魚津政府委員　スポンサーは、もちろん私たちがどのような条件でやるかというその条件の関連もございますが、先日調査をしました限りにおいて、全国で上場会社のうち宣伝広告費の上位三百社くらいを本省段階で選びまして、そして地方段階でも三百社程度選んで調査をしたわけでございますが、その数字を見ますと、いますぐ広告はがきのスポンサーになりたいというのは一割は切れておりましたが、現にスポンサーになりたいという会社はございます。それから、いましばらく推移を見て決めたいという会社が過半数に上っていた次第でございます。
○木下委員　飛びついてくる特別なものは別としましても、現実に行動を起こせば、スポンサーを探すという営業的なものをやっていかなければならないのではなかろうかと思うのですが、それはどこが当たるようになるわけですか。
○魚津政府委員　その辺になりますと、まだ具体的にどういうセクションの人たちがということは決めておりませんが、ただ、本省で全国版の広告はがきをつくるということになるとすれば、当然本省の郵務局のスタッフがやるということになると思います。
○木下委員　本省で全国版の場合、一口の金額というものが大体推定されるのではなかろうかと思いますが、おおよそどのくらいになりますか。
○魚津政府委員　全国版の最低の発行枚数をどの程度にするかということ、これもまだ具体的には詰めていないわけでございますが、広告主にこういう程度の枚数を考えているという意味で御提案をしております内容からいたしますと、大体一千万から一千五百万程度というふうに考えているわけでございます。
○木下委員　その一千万というのは、一千万枚ですか。
○魚津政府委員　はい、そうです。
○木下委員　金額にすると、取引契約一口大体幾らぐらいですか。
○魚津政府委員　一千万枚と仮定いたしまして、金額とすれば、先ほどお答え申し上げましたように、いまのところ十一円程度に何とかならないかということでございますので、当然その十一倍ということになるわけでございます。
○木下委員　その一億一千万円を郵政本省が売り歩くようなことになるわけですね。一体これが、私服ではないにしても、公務員が一企業に一億一千万円もする取引を営業して回るということが、これは考えられる行為でありましょうか。
○魚津政府委員　この一億一千万相当の利潤を求めて東京の街を一軒一軒歩くというようなことじゃなくて、御希望のある会社と、そういった一千万枚の広告はがきを発行をします、発行してくださいという契約そのものの問題でございまして、郵政職員の身分を持つ者がそういう契約をすることができないということは私たちは考えておりませんし、私ども申し上げておりますように、今後の郵便の収入をふやす、あるいは郵便物数を増加させるように努力する、新しい感覚で営業感覚が必要だというのも、そういった観点で御理解願いたいと思うわけでございます。
○木下委員　向こうから来たからしたというのなら、これは別に威力的とか圧力とか、郵政省の看板で行っておるとは思えないかもしれませんけれども、事業としてやっていく中で、営業ということを考え、また電話一本でも何にしろ、あるスポンサーに声がかかったということは非常な圧力であろうかと考えるわけですが、公平な商取引になるでしょうか。
　　　　〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
○魚津政府委員　私ども国会のお許しを得て広告はがきを出す制度が開設された、そのことで無理やりスポンサーを探すということは、この制度の本質からいいましても、とてもそんなことは考えているはずがないわけでございまして、その制度のＰＲはある段階大いにさせていただきますけれども、そのＰＲを受けて自然に会社の計算においてお申し出のあったスポンサーを見つける、そういったことを期待し、またそれ以上われわれ考えていないわけでございます。
○木下委員　民間で郵便局から官製はがきを購入して、これに広告を掲載して料金額面より安く販売するということは、法的に許されるのですか。
○魚津政府委員　それを禁止する法律はございませんので、許されるわけでございます。
○木下委員　そのときの、安く販売する値引きは幾らでも構わないということでございましょうか。
○木下委員　民間がやろうとすれば、いま郵政省でもくろまれておるのと同じことがやれるというわけであり、簡単に考えますと、あるスポンサーが自分のところで自分のところの宣伝を、先ほど言われた基準から外れたものでも、印刷してそれを販売に出せば、しかも幾らの値段で出しても構わない、こういうことでございますね。
○魚津政府委員　法律論としてはそういうことでございます。
○木下委員　改めてお聞きいたしますが、そのどこかが印刷して出したものというのは、一般の人間の手に渡ったときには書き損じということの解釈もつくのではないですか。印刷してないものとかえてくれと言われた場合に、普通の手数料でかえることもできますか。
○魚津政府委員　当然そのことが可能でございます。
○木下委員　私、きょうこうやって並べてきましても、非常に問題点の多い構想ではなかろうかと考えますが、一考をされてはいかがかと考えます。特に、現状でも民間で広告はがきができるのであれば、こんなことは民間に任せておくべきで、改めて法改正してまで郵政省が行うべきことではないのじゃないか、こういうふうに考えておりますが、やらなければならない理由は何かございますか。
○魚津政府委員　先ほど来の先生からのお話で、民間でもできるということがはっきりしてきたわけでございますが、現実には民間の業者でそういったことをやっているということは私聞いておりません、ディスカウントするという意味での。ただ、民間ではがきを買いまして印刷して高く売るというのは新聞でもよく話題になっているわけでございますが、いまの広告はがきのように安くするというようなことは私も余り聞いておりません。そういう点から、この制度に不安がないだろうかという点も私たち考えるわけでございますが、何といっても全国に私どもの窓口機関が、簡易郵便局を含めますと二万二千局にも及ぶわけでございます。そういったセールスの拠点というような財産を持っているという点からいたしますと、民間の実態がないからということでわれわれ踏みとどめるべきものであるかどうか、私たちはやはりぜひやらしていただきたいという気持ちでございます。
○木下委員　民間がいままでやっていないのは、やれるということに気づいていなかった点もあろうかと考えますし、時期的にもいましばらく模様を見られたらいいと考えます。
　また、いま言われたような郵政事業の窓口を使ってのことでございますが、これがそれだけのところで余分に利益を生んだり、そうすることによって一般の人間が五円安く買えることを大変に喜ぶ、その原動力がそれだけたくさんある窓口から発生しておるのであったら、もっと合理化することによって直接に安くできるのではないでしょうか。
○魚津政府委員　そういった広告はがきを新たに始めるということから安いはがきを国民の皆様方にお売りするというメリット、それからそのことによって郵便物数の増加も期待するというメリット、それとむしろそういったことをやらないで、減量経営の傾向でやった方が国民の皆様方へのサービスに実質的につながるのじゃないかという点について、計数的にどちらの方がよろしいのか私、にわかには判断できぬのじゃないかと思います。ともあれ、私どもといたしまして、今後の郵便収入を確保するということの一つの手段として、もちろん基本は何回も申し上げておりますようにお客様へのプラスにもなるのじゃないかということではございますが、そういったものを通じながら郵便の利用を高めていくというようなことで、ぜひともやらせていただきたいという気持ちで御提案をさしていただいている次第でございます。
○木下委員　いま一点お聞きします。
　需要を高めるという意味でございますけれども、一枚の広告はがきに広告主と個人通信の両者が混在することになるわけです。考えようによれば、ダイレクトメールで広告しようとしている人たちと通信とが一緒で済むわけですから、ダイレクトメールの需要を減退させることになりはしないか。また、ダイレクトメールを非常に安い料金で行っている結果になりはしないか、この点についてどうお考えになりますか。
○魚津政府委員　一枚の広告つきはがきに広告と個人通信があわせて記載される場合があり得ることは御指摘のとおりでございます。このことによって、ダイレクトメールの需要に直接影響が出るかどうかという点については、私どもさほど影響はないと考えているわけでございます。すなわち、ダイレクトメールというのは受取人を直接選択できる点に着目したいわゆるパーソナルな広告媒体である。現在すでにこうした媒体特性を生かした利用のされ方をしているものとわれわれ考えている次第でございます。
　一方、広告つきのはがきは、広告主にとってはがきの利用者を選択できず、そのはがきはだれに買われるかわからないということに相なるわけでございまして、そういう点では新聞とかテレビといったマス媒体という作用になるんじゃないかということで、広告つきはがきとダイレクトメールとでは広告需要がそれぞれ異っていると思われますので、ダイレクトメールによる広告から広告つきはがきによる広告に移行するものはさほどないのじゃないだろうか、私皆無とは申しませんけれども、余り影響はないのではないだろうかと考えている次第でございます。
○木下委員　結論として私の考えは、こういったものは印刷手数料をいただいて、スポンサーが買い上げて、そちらで使っていただくという性質のものではなかろうか、それがまず最初の段階ではなかろうかと考えます。本当にこういったことを、先ほどは必要があれば応じるのであって営業活動はしないということも聞いておりますけれども、営業活動をしない、しかも意気込みを持ってやろうとしている、非常に矛盾しておるのでございますが、本当にやる気があるのでございますか。
○魚津政府委員　広告つきはがきを、いろいろの御意見あるいは反応を生かしながらぜひとも成功させ、そのことによってお客様にもプラスになるし郵政事業のためにもプラスになるものにしたいと考えております。
○木下委員　それでは次に、切手やはがきの交換についてお伺いいたします。
　私は無料で等価交換すべきであると考えますが、そのおつもりがないように聞こえます。せめて料金改定に伴う切手やはがきの交換は、一定期間は手数料を無料にすべきと思いますが、どうでしょうか。
○魚津政府委員　お答え申し上げます。
　料金改定に伴いまして旧料額となるはがきについては、切手を張り足すなどして使用していただけるものでございますので、利用者の方にお手数をかけるのはまことに心苦しいわけでございますが、口幅ったい言い方になるかもしれませんが、資源の有効活用の見地からもそのような形で御利用をいただきたいと考えております。また、切手についても同様、使えなくなるというものではございませんので、何らかの形で御利用をいただきたいと考える次第でございます。
　なお、どうしても交換を望まれる方に対しては当然交換はするわけでございますが、その場合はやはり交換により処分することとなる郵便はがき等の調製費、交換に伴う事務に要する経費などを要しますので、交換を請求される方からは手数料をいただくことにいたしたいと考えている次第でございます。
○木下委員　交換して引き取った切手はすべて廃棄するという計画のようですが、先ほどの資源という意味で言えば、当然売れるものは売った方がむだを省くことになると思いますが、どうでしょう。
○魚津政府委員　交換済みの郵便切手のうち、売れ残るものを再販売するということになりますと、次のようなことが問題としてはあるのじゃないかとわれわれ考えている次第でございます。
　その一つは、御使用者は舌で郵便切手の裏塗りをなめて御使用になる場合が多く、衛生上の面から好ましくないと思われるということと、二つ目には、今後郵便切手を購入されるお客様が、交換済みの汚れた郵便切手を売っているのではないかとか、購入される郵便切手が新品のものであっても、お客様は交換済みの汚れた郵便切手ではないかという不信感か潜在するというような事態が考えられます。このようにお客様に大きな不信感、不安感を抱かせる要因となるであろうというようなことから、廃棄処分にするという考え方で進めさせていただきたいと思います。
○木下委員　なめるという表現が出てきましたけれども、一体あの切手は、衛生的見地で見て、なめるということで現在販売しておるのですか。
○魚津政府委員　お客様がかなりそういった実態といいますか、そういうあれをされている実情があるのじゃないかということでございます。
○木下委員　その実情に対して、衛生面はどういう気の使い方をしておるのですか。さほど気を、使って販売しているようには見えないのでございます。一度交換されたものではなくても、いま現実の新品でも郵便局員の手によって渡されておるわけでしょう。
○魚津政府委員　仰せのとおり、郵便局の窓口担当者も、単片を売りさばくということになると、確かに手が触れるといいますか、指が触れるということなのですが、それは事実そのとおりでございます。ただ、われわれ人間の心理といたしまして、とにかく一たんだれかが買って、そしてその交換をしたものと、事実は同じかもしれませんが、かなり心理的に違う感じをして受けとめるというような、その辺の人情もわれわれ考えてみたという点でございます。
○木下委員　その点の補てんはそういうふうに考えておられる側でなさったらよろしいので、それを考えて手数料を高く取って、それしかないという道を開くというのはおかしいのではないかと考えられるわけです。
○魚津政府委員　この交換手数料を取る取らないという議論になりますと、単に使う使わないの問題だけでなくて、その交換に必要とする手続といいますか、そういう意味でのコストもあるわけでございまして、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、交換をするという限りにおいては、仮に廃棄処分をするということを直しても、なお問題は残るというふうに考えるわけでございます。
○木下委員　はっきりとした方針を持って、あれを言ったりこれを言ったり、それならこれだ、あれならこれだという答弁を余りなさらず、もっと基本的な姿勢でやっていただきたいということを申し述べておきます。
　次に、集配状況についてお伺いをいたします。
　所定の配達度数どおりに配達が行われていない現状について、配達度数別に全国的な状況をお聞かせ願いたい。
○魚津政府委員　現在、通常郵便物の配達のための区画は全国で約五万区ございます。このうち五四％の約二万七千区が一度地で、残りの四六％の約二万三千区が二度の配達の集配区でございます。それで、都市部及びその近郊の急激な発展地域などにおいては、遺憾ながら一部で所定の配達度数が確保できない時期あるいは特定の区というものが時折発生するという現状でございます。
○木下委員　私の友人で、同じ時刻に同じポストに毎日毎日自分あてのはがきを出し続けて、その自宅への配達状況を克明に記録している者があるのですよ。その人の意見を聞きますと、出してから一週間たって来たり、次の日に着いたりと、非常にばらつきがあるという報告をいただいております。この点、もう少し詳しい記録がまとまりましたら、また別の機会にと思っでおりますけれども、どうか所定どおりに、計画どおりにいくように大いに考えていただきたいと思います。所定のとおりに配達が行われていないような現状において、一日一度配達を計画しているようですが、どうやって行うつもりでございますか。
○魚津政府委員　配達の一度化ということは、適正なサービス基準というものをわれわれが模索する一つの過程として試行するということを申し上げたわけでございまして、一方、所定の配達が実行されていないという実態があることも事実でございます。したがいまして、私ども一日一度のサービスすらやられていないところにそういったことをやるつもりはございませんので、段階的にやっていくわけでございますので、現在のサービスが基準どおり円滑に行われているというようなところから実施をして、そういった問題のあるところはその機会にいろいろ浮き彫りになってくるわけでございますので、そういったものを直しながら実施を進めていく、こういうふうに御理解を願いたいと存じます。
○木下委員　取り集めの度数はどのように設定されておりますか。
○魚津政府委員　取り集めの度数というのは、郵便局に配達区がございますが、この配達区というものの中に、市内区というものと市外区というものがございます。その市内区というところは、局の所在地とそれに連携する地域というふうに定義づけておりまして、その結果、先ほど御説明いたしましたように市内の二度地というのは四六対五四、そういう現状でございます。
　そこで、市内地というところには三回ないし五回の取り集めをいたします。市外区は原則的に一度という取り集めの回数でございます。
○木下委員　一日一度配達を進めようとしている現状において、何回も取り集めを行っているのはむだだと考えますが、これを減らすことについてはどうお考えになっていますか。
○魚津政府委員　配達度数と取り集め度数というのは、やはりバランスというものがございますから、将来一度配達というかっこうで全国的に定着するということになりますと、当然取り集めの回数も手直しをさせていただく時期が来るかもしれません。しかしながら、いまの段階で、二十数局程度一度化するということで試行する時期においては、そのことによって取り集めの回数を変更するということは、さしむき考えておりません。
○木下委員　念のためにお聞きいたしますが、一日に五回取り集めているというのは、どういう事情から五回も取り集めに行くわけですか。
○魚津政府委員　先ほど市内区で三ないし五回というふうに申し上げたわけでございますが、たとえば東京の都区内でございますが、東京の都区内あたりでございますと五回が一般的でございます。それで配達の度数あるいは取り集めの度数の考え方は、所在地と連擁する地域というふうな表現で御説明をさせていただきましたけれども、基本としては、通信力の大きいところに取り集め度数も配達の回数もふやしていくというのが今日の集配の計画の基本の考え方になっておりまして、そういう意味で大都市では五回程度取り集めを現状としてはやっているということになるわけでございます。
○木下委員　ちょっと納得いきかねるのですが、量の多いところは回数が多い、それはその量が多い、お得意先の多いところはサービスをするという意味なんですか、それとも実際物理的に多いところは多いということですか。
○魚津政府委員　通信力が大きいということは、ポストならポストに投函する郵便物、そういったものにつきましても回数を多くしなければというような配慮も現実的にはございます。それから大都市の場合に、交通の機関といいますか運送便がたくさん出ておるわけでございますね。取り集めの回数というものをふやしても、郵便局から出ていく回数がふえなければ実際には意味がございません。ただ、時間的に短時間に集めるということから作業の平準化というような効果はできるかもしれませんが、大都会においては運送便の回数も物量が多いということから多い。そういったことも勘案しまして、現在は、一方では一度の取り集め、一方では五度の取り集めという現状になっている次第でございます。
○木下委員　私どもいまの御説明で納得できるような内容ではないと考えます。きっと、やり方一つでもっと回数を減らして、合理化の道が開けるものと確信いたしておりますので、なお一層の努力をお願いいたしたいと思います。
　次に、小包の実情についてお伺いいたします。
　今回の小包料金改定による今後の小包物数の見通しについてお伺いいたします。
○魚津政府委員　お答え申し上げます。
　五十五年度では、前年に比べて一・九％の減、それから五十六年度には、五十五年度に比べて二・八％の減、そして五十七年度以降においては、前年度に比べまして三％増という傾向をたどるというふうに考えております。
○木下委員　小包の料金値上げによっても小包は赤字であると思いますが、その赤字補てんの方法をどのように考えておるのか、独占事業部門の封書、はがき等の料金値の値上げで穴埋めするつもりでございましょうか。
○魚津政府委員　現在、赤字部門というのは、郵便物のうちで小包部門に著しいということは実態としてございます。そういったことから十月一日に料金も改正さしていただいたわけでございますが、それでもなお赤字であるという現実は否めません。
　そこで、今後どうするんだということでございますが、私ども、競合している民間の業者のいろいろなサービスというものを、とり得るものをできるだけとるという姿勢ももちろん必要でございましょう。そういったことによってできるだけ私たちの方により多く小包が出るというような期待をしながら施策を進めるわけでございますが、それにしても、最終的には小包部門の赤字というものが避けられないという事態が続くと私は思います。続くとすれば、いっそやめてもいいんじゃないかというような議論もあるわけでございますが、現在の民間の業者がカバーしておりますサービスエリアというのは、市町村で大体三四・五％にすぎないわけでございまして、どうしてもやはり公共性ということから小包のサービスを私たちの郵便部門から切り離すことはできないというふうに考えております。そうなりますと、やはり総合原価主義ということで、通常と小包ということをひっくるめて収支相償という形で経営をやっていくということになろうかと思う次第でございます。
○木下委員　何か非常にむずかしい見通しのようでございますけれども、公共性を盾に赤字でもやっていく、こういうことでございますか。
○魚津政府委員　公共性ということを考えれば、赤字だからといって小包をやめるということは、やはり国民の皆様方に郵政省がこたえる道ではないというふうに考えております。
○木下委員　やめないけれども、見合うようにというか、値上げを続けていく、こういう方向になるわけでございますか。
○魚津政府委員　小包の運営の合理化、効率化を進めるということ、それから先ほどもお答え申し上げましたように、民間のサービスというようなものでうちの方で取り入れるものを取り入れるという、いろいろの施策を講じてできるだけ赤字を出さないようにするという気持ちを持ちながら、どうしても赤字が残るということになりますと、先ほど御答弁を申し上げました形で処理をしていくということに相なるわけでございます。
○木下委員　気持ちではどうにもならない数字の問題であろうかと思います。もっと厳正に、はっきりと先行きの見込みを立ててやっていただきたいものだと考えております。
　大臣にお聞きしますが、小包は、民間輸送企業いわゆる宅配便に食われて減少の傾向にありまして、さらに今回の値上げで大きく減少すると予想されると思いますが、思い切って民間に分離するという考えはございませんでしょうか。
○山内国務大臣　小包の原価計算をやりますと、これは非常に高くなってしまうのです。高いとまたさらに減ってくるというような循環的な現象が起きるようなことになるわけでございます。そこで、宅配にもっとやったらどうかという御意見もございますけれども、余り辺地なところは宅配がやってくれないのですね。そういう公共性はやはり郵政省としても堅持すべきであるというので、欠損はあったとしてもそういうところのサービスをやるということにして、その欠損はやはりほかのいろいろな郵便の種類の中で補てんをするようにしてやるのが郵政省のたてまえではなかろうか、こういうふうに考えております。
○木下委員　次に、郵便局の統廃合の基準、また集配局の配置の基準についてお伺いいたしたいと思います。
○魚津政府委員　郵便区の統廃合あるいは集配局の設置という基準は、具体的な基準という意味では設けられていないわけでございます。ただ、その統廃合というのは、地域社会の御要望がある、あるいはまたそのことによって郵便のスピードが上がる、あるいはまた経営の立場から見まして効率化あるいは合理化に役立つという、・当然のことながら郵便局の持つ使命といういろいろの点から見て適合するものについて統廃合をする、あるいはまた現在の一局で受け持つ郵便区でやるよりも、地況の発展とか変化に応じまして二局でやった方がいろんな面でプラスであるというような場合に、郵便区を二つに分けて集配局を一つつくる、こういうことでございます。
○木下委員　全国の市町村合併というか、地方行政単位の再編成は現在進行中でありますが、おおむね完了しているものと見られております。これに沿って実施されているでしょうか。
○魚津政府委員　市町村合併の成り行きというものが郵便区の統廃合にかなり影響していることは事実でございますが、その市町村合併と完全に並行的といいますか、パラレルにやっているかといったら、実態としてはそうでもございません。
○木下委員　人口急増地域というか、新しい宅地造成地域、そういった新興宅地地域に対応する郵便局の配置がえについてお伺いいたしたいと思います。新設、分割を含めてお示しいただきたい。
○魚津政府委員　統廃合それから集配局の新設ということになりますと、当然配置がえという問題が起きてまいります。その配置がえということは職員にとってはかなりの重大事といいますか、労働条件の変更にもかかわってまいるわけでございますので、事前に組合とも話し合って理解と協力を得る態勢をとりながら実施をしているということでございます。
○木下委員　新興の、新しく人口が密集してきた地域等につきましては、いろんな郵便事業に対する不便というか不満を感じておる地域が大変多いと考えます。先ほど私ちょっと申し上げましたが、一体自分のところにどれだけ基準どおりというか丁寧に敏速に届けられておるかというのを、自分で費用を使ってまで統計をとって、何とかしてもらいたいと思っている地域もたくさんありますし、速達等におきましてもまだまだ不便を感じておる地域が大変多いわけです。この機会に、そういった新興の住宅地のことにつきましても、時代は非常なスピードで進んでおるわけでありますから、どうかそれに合わせて、国民の末端まで平等に郵政事業の恩典を受けられますように考えていただきたいと思います。
　あと問題をたくさん用意しておりましたが、やりかけて途中でやめるわけにもいきませんので、感じといたしまして、本日いろいろ聞かしていただきましたが、やはりもっとかっきりとした見通しを持ってやっていただきたい、こういうことを申し上げたいと思います。そうして、いまの郵便事業によっていろいろ恵まれているところも恵まれてないところもある、また実際はコストは合わないにしても公共性の上からやっていただいている面もいろいろあるでしょうけれども、どうかできるだけ大きな視野で郵政事業というものをながめてやっていただきたい、そういうことを最後にお願い申し上げます。
　大臣には、いま私の申し上げましたような郵政事業の将来に向けて、これといった決意のようなものを最後に御披瀝いただければありがたいと思います。
○山内国務大臣　いろいろと適切な御提案もございましたし、御指摘もございました。それらを参考にして、ひとつ大いに国民に愛される郵政事業になりたい、こういうふうにやっていきたいと思っております。
　それから、最後の新興住宅地等の問題ですが、やはり局舎をつくるとか要員を準備するとか、多少ずれますけれども、そういう気持ちは持っておりますから、そういう線に沿って進めてまいりたいと考えております。
○木下委員　どうもありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
○堀之内委員長代理　木下敬之助君の質疑をこれで終わります。
　藤原ひろ子君。
○藤原委員　私が昨日の委員会で要求をいたしました資料が先ほど提出をされましたので、村上委員の持ち時間の中で若干質問をさせていただきたいと思います。
　まず、いただいた資料を見てみますと、昭和五十九年と六十二年にそれぞれ二〇・八％の値上げを予定することになっております。そういたしますと、この値上げは、封書は幾らになって、はがきは幾らになるのか、また第三種の郵便物は幾らになるのか、同時に郵便物の伸び率というのは幾らになるのか、お答えをいただきたいと思います。額だけで結構です。