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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　古賀之士議員の御質問にお答えいたします。
　今回のロシアの行動が侵略に当たるかについて御質問がありました。
　これまで政府が答弁しているとおり、侵略の定義については国際場裏において様々な議論が行われてきており、その内容が十分明確になっているわけではありませんが、一例として申し上げれば、一九七四年に国連総会において侵略の定義に関連する決議が採択されたと承知をしています。そして、二月二十五日に発出されたＧ７のウクライナ情勢に関する首脳声明でも軍事的侵略とするなど、Ｇ７各国を始め多くの国も今般のロシアの行動を侵略としています。
　こうしたことに照らせば、今般のロシアの行動は、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反であって、侵略に当たると考えています。
　今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会が結束して毅然と対応することが重要です。そして、中国に対しても、関係国と連携し、責任ある行動を呼びかけてまいります。
　賃上げ税制についてお尋ねがありました。
　今般、民間企業の賃上げを支援するための環境整備として、より積極的な賃上げを促す観点から、賃上げ税制について、税額控除率を大胆に引き上げるなど、抜本的に拡充をいたします。
　あわせて、赤字企業など賃上げ余力のない企業も賃上げを促すべく、事業再構築補助金など各種企業向け補助金における賃上げを行う企業への優先的な取扱い、年間四兆円を超える公共事業やビルメンテナンスなどの委託事業、ＩＴなどの公共調達における賃上げに積極的な企業の優遇などの各種施策によって、生産性向上に取り組み、賃上げにつなげていく企業を支援してまいります。
　こうした取組を通じて、格差を拡大させることなく賃上げを実現してまいりたいと考えます。
　公的機関が保有する株式の議決権行使についてお尋ねがありました。
　日本銀行やＧＰＩＦなどの公的機関が保有する株式については、株式を保有する目的を踏まえつつ、それぞれの機関が議決権行使の方針を定めており、これに沿ってそれぞれの機関において適切に議決権行使されているものと承知をしています。
　個別の投資先企業に対して議決権行使を含む運用の実務を担っているのは信託銀行などの機関投資家であり、こうした運用機関が議決権行使の方針に基づいて適切に受託者責任を果たすことで、投資先企業のガバナンスの実効性確保や企業価値の向上に向けた取組を行うことを期待しています。
　金融所得課税についてお尋ねがありました。
　我が国の所得税制は、総合課税を基本として構築されていますが、金融所得課税については、税制の中立性、簡素性、そして適正執行の確保などの観点から分離課税が導入されてきたと承知をしています。
　また、現在は、基本的に、政府税制調査会においては、政府の諮問機関として、理論的、専門的な観点から中長期的なあるべき税制について議論を行う一方、毎年度の具体的な税制改正の内容については、与党の税制調査会において議論を行った上で、最終的に政府として決定することとしております。
　なお、これまで与党と申し上げてきたのは、自由民主党及び公明党の税制調査会における議論を指して申し上げてきたところであります。
　金融政策に対する考え方と、日銀総裁に求められる資質についてお尋ねがありました。
　岸田内閣においては、昨年、鈴木大臣、山際大臣、黒田総裁の三者の間で、平成二十五年の政府、日銀の共同声明について再確認が行われ、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向け、今後とも緊密に連携していく、連携して取り組んでいくこととしております。この共同声明の考え方に沿って、日銀には、引き続き、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標の実現に向けて努力されることを期待しております。
　日銀総裁にはこうした考え方に理解のある方が望ましいと考えておりますが、黒田総裁の任期は令和五年四月八日までとなっており、その後任人事については、その時点で日銀総裁に最もふさわしいと判断する方を任命することが基本であると考えております。
　資本課税、資本への課税についてお尋ねがありました。
　今般の財産債務調書制度の見直しについては、提出義務者の事務負担の軽減や適正な課税の確保の観点から行うこととしているものです。
　資産への課税については、再分配機能の回復を図る観点から、これまで相続税の最高税率の引上げなどの改正を行ってきたところですが、ストックに対する課税の在り方についても、経済社会の構造変化も踏まえながら、引き続きよく考えてまいります。
　国税職員の処遇改善についてお尋ねがありました。
　税務行政は、国際化やＩＣＴ化により複雑化するとともに、申告件数も増加している中で、引き続き適正、公平な課税を実現していくことが重要な課題であると考えています。
　こうした税務の複雑性、困難性を踏まえ、引き続き、国税庁において、国税職員の処遇改善を図るとともに、必要な機構、定員や職場環境の整備に努めてまいります。
　そして、ロシアにおけるウクライナ侵略についてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反の暴挙であり、改めて厳しく非難をいたします。
　今回のような力による一方的な現状変更を決して許すことはできません。国際秩序の根幹であるこの原則を守り抜くことは、東アジアの安全保障環境が急速に厳しさを増す中、我が国の今後の外交・安全保障の観点からも極めて重要です。我が国は、国際社会と結束して毅然と行動してまいります。
　我が国は、主権と領土、そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民と共にあります。困難に直面するウクライナの皆さんを支えるため、一億ドルの緊急人道支援を行うとともに、ウクライナから第三国に避難された方々の我が国への受入れも進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　古賀議員から、マンション価格の上昇についてお尋ねがございました。
　近年、マンション価格が上昇傾向にあることは認識しております。この背景には、世界的な建設資材の値上がり、技能者の高齢化や人手不足による労務費等の上昇による建設コストの高騰など、様々な要因があるものと承知しております。こうした状況も踏まえ、住宅ローン減税や新築住宅に係る固定資産税の減額措置、住宅金融支援機構による長期固定型のローン等により、その取得に係る負担の軽減を図っているところでございます。
　引き続き、人々が安心して住宅を確保できる環境整備に取り組んでまいります。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　宮崎勝さん。
　　　〔宮崎勝君登壇、拍手〕
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　冒頭、ロシアによるウクライナ侵略について、岸田総理は、国際社会と結束してロシアの行動を厳しく非難するとともに、強力な制裁措置への参加と、ウクライナに対する人道支援をしっかり行っていく意思を明確に表明されました。さらに、核による威嚇を続けるプーチン大統領に対して、唯一の戦争被爆国であり、被爆地広島出身の総理として厳しく非難されております。与党として、こうした岸田総理の姿勢を支持し、しっかりお支えしていくことを申し上げ、質問に入ります。
　新型コロナウイルス感染症については、オミクロン株が全国で猛威を振るっており、依然として予断を許さない状況が続いています。我が国で初めて感染の確認がなされたのが令和二年一月。それ以来、二年以上が経過する中で、経済社会の様々な局面で格差が拡大し、これまで余り認識されてこなかったひずみが顕在化しています。政府には、国民に寄り添った丁寧な対応が求められており、税制においても、困っている方々に手を差し伸べる施策を講じていかなければなりません。
　令和四年度税制改正では、緊急小口資金等の債務免除益に対する所得税の非課税措置などが導入されますが、こうした支援策が困っている方々にきちんと届くようにすることが重要です。本法律案における困窮者支援のための税制上の措置と法案が成立した後の周知徹底などについて、鈴木財務大臣の御説明をお願いいたします。
　いわゆる賃上げ促進税制について伺います。
　本法律案では、現行制度を抜本的に見直し、継続雇用者の給与等支給額及び教育訓練費を増加させた企業に対し、給与等支給額の増加額の最大三〇％を控除する措置を設けます。その際、従業員や取引先などの多様なステークホルダーへの還元を後押しする観点から、資本金十億円以上かつ常時使用する従業員数千人以上の大企業に対しては、マルチステークホルダーに配慮した経営への取組を宣言することを要件にしています。これにより、大企業と中小企業との取引適正化を図ることなどを通じて、中小企業の持続的な賃上げにつながるものと期待されます。
　このマルチステークホルダーに配慮した経営宣言を公表する企業をどこまで増やせるか、また、宣言が適正に行われているかというフォローアップが重要だと考えます。マルチステークホルダー配慮宣言の拡大とフォローアップについて、岸田総理の御認識を伺います。
　コロナ禍においても法人税収が伸びていますが、企業の業績はまだら模様であり、業績が改善している企業と苦境に立たされている企業との間で収益の格差が拡大しているとも言えるのではないでしょうか。収益の格差は賃上げを行う体力の格差にもつながりますが、政府としてこのような状況にどう対処していこうと考えているのでしょうか。
　また、賃上げ促進税制は、支払うべき法人税が発生しない赤字企業には何ら直接的な恩恵はない制度です。しかし、我が国企業の約六割が赤字企業であり、赤字企業においても積極的な賃上げが行われなければ、全体として成長と分配の好循環を実現することは難しくなります。
　そこで、赤字企業が黒字企業へと転換できるよう企業の成長を促し、収益を上げられるような施策を強力に推進していくことや、仮に赤字であっても企業に賃上げのインセンティブが働くような施策を併せて講じていく必要があると考えます。企業間の格差への対応、赤字企業の賃上げを促す具体的な施策について、総理の御見解を伺います。
　次に、住宅ローン減税について伺います。
　本法律案では、住宅ローン控除の適用期限を四年延長するとともに、控除率を一％から〇・七％に引き下げる、新築住宅の控除期間を原則十年間から原則十三年間とする、住宅の省エネ性能に応じて借入限度額に差を設ける、適用対象者の所得上限を三千万円から二千万円に引き下げるなどの見直しを行います。
　控除率の引下げと同時に控除期間の延長を行うことで中間所得層に恩恵が及びやすくなるとされていますが、斉藤国土交通大臣に具体的な試算を示し御説明をお願いします。
　さらに、本法律案では、住宅ローン控除について、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた観点等を踏まえた見直しを行うこととしております。省エネ性能等の高い住宅の取得促進や既存の住宅ストックの有効活用及び優良化を図ることは、住宅分野における脱炭素化を推進する観点から極めて重要な取組であると評価できます。
　一方、住宅分野は非常に裾野が広い産業で、一人親方やごく少人数で経営している工務店も数多くあるのが特徴です。住宅ローン控除の適用を受けるために求められる住宅の省エネ性能等が高度になればなるほど、一人親方や小規模工務店が対応できなくなり、取引から排除される結果となることは避けなければなりません。そのような事態となる懸念はないか、国土交通大臣の御見解を伺います。
　納税環境の整備を図る一環として、本法律案では、公明党の提案により、登録免許税及び自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度が創設されます。登録免許税及び自動車重量税はオンライン申請の場合に限りインターネットバンキング等による納付が可能とされていましたが、申請者の利便性の更なる向上を図るため、書面申請の場合も含め、クレジットカード等による納付も可能とするものです。この制度を創設する意義や具体的な効果について、財務大臣の御説明をお願いいたします。
　コロナ禍で経済が傷んでいるにもかかわらず、直近二年の税収を見ると、令和二年度の決算税収は六十・八兆円、令和三年度の補正後税収は六十三・九兆円で、いずれも過去最高を更新しています。
　このように税収が伸びている背景の一つとして、株式譲渡益の増加が指摘されています。そして、株式等の譲渡所得については、いわゆる一億円の壁の存在が指摘されてきました。一億円の壁とは、金融所得の多くが分離課税で一律の税率が適用され、また、高所得者ほど所得に占める株式等譲渡所得の割合が高いことから、一億円を境に合計所得金額が増加するほど税負担率が減少するという逆転現象のことで、税の重要な役割である所得再配分機能が正しく働いていないとして問題視されています。
　令和四年度の与党税制改正大綱では、金融所得に対する課税の在り方について検討課題としていますが、政府税制調査会においても、与党での検討に資するよう専門的見地から検討を行い、論点を取りまとめることなどをしてはいかがかと考えますが、この点について岸田総理大臣の御見解を伺い、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　宮崎勝議員の御質問にお答えいたします。
　賃上げ税制の要件についてお尋ねがありました。
　今般、より多くの企業に賃上げ税制を活用いただけるよう、税額控除率を大胆に引き上げるなど、抜本拡充をしております。これにより、新たに適用要件に加えたマルチステークホルダーへの配慮に関する方針の公表もより多くの企業に行っていただけるものと考えております。
　また、こうした方針の公表を適正に行っていただくことも重要です。方針の内容を広く公表させることにより、企業がそれに反する行動を取ってはならないという社会的責任も生じると考えておりますが、こうした内容を、どのような形で公表を求めるのかなどのこの制度設計の詳細について、引き続き検討してまいりたいと考えます。
　企業間の収益格差への対応や、赤字企業の賃上げを促す施策についてお尋ねがありました。
　新型コロナの影響が長引く中で、経営環境が厳しい企業も含めて、稼ぐ力を強化することで分配の原資を生み出すことが不可欠です。
　このため、賃上げ税制に加えて、事業再構築補助金による新規事業創出や、ものづくり補助金による新商品開発などを通じた生産性向上のための支援、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備などの取組を通じた収益向上を後押ししてまいります。
　さらに、赤字企業にも賃上げを促すべく、事業再構築補助金など各種企業向け補助金における賃上げを行う企業への優先的な取扱い、年間四兆円を超える公共事業やビルメンテナンスなどの委託事業、ＩＴなどの公共調達における賃上げに積極的な企業の優遇などの各種施策によって、赤字であっても生産性向上に取り組み、賃上げにつなげていく企業を支援してまいります。
　金融所得課税についてお尋ねがありました。
　政府税制調査会におきましても、かねてから金融所得課税の議論を行ってきており、令和元年の中期答申において、勤労所得との間での負担の公平感や所得再分配に配慮する観点から、諸外国の税制も参考にしつつ、総合的に検討していくべきであるとされています。
　こうした考え方は、令和四年度の与党税制改正大綱の記載と整合的であると考えており、この政府税調、政府税制調査会の答申や、今後の与党税制調査会の議論に基づき、政府としても適切に対応してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　宮崎勝議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、困窮者支援のための税制上の措置についてお尋ねがありました。
　令和四年度の税制改正においては、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少等により生活に困窮される方を対象として行われた緊急小口資金の特例貸付事業等による金銭の貸付けに係る債務の免除により受ける経済的な利益の価額につきましては、所得税を課さないこととするなど、困窮者支援のための税制上の措置を講じることとしております。
　法案が成立した後の周知徹底につきましては、財務省としても税制改正の内容を広報するとともに、関係省庁において制度の利用者等に対して分かりやすく説明するなどにより適切に対応していくと承知をいたしております。
　最後に、キャッシュレス納付制度についてお尋ねがありました。
　登録免許税や自動車重量税は、これまでオンライン申請の場合に限ってインターネットバンキング等による納付が可能とされていましたが、本法案では、書面申請の場合も含め、印紙によることなくクレジットカード等によりキャッシュレスでの納付も可能とすることとしております。これにより、申請者利便の更なる向上やデジタルガバメントの実現が図られるものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　宮崎議員から、住宅ローン控除の見直しについてお尋ねがございました。
　今般の税制改正における住宅ローン控除の見直しにおいては、控除率の見直し、一％から〇・七％へを行う一方で、新築住宅等について、控除期間を十年から十三年に延長する措置を講ずることとしております。この結果、従来の制度では満額控除できていなかった中所得者層以下の納税者にとっては、控除期間が延長されることにより総控除額が増えるといった支援の充実につながるものと考えています。
　具体的には、年収六百万円の納税者について、当該年収層の平均借入額である四千二百三十万円、返済期間を三十五年と仮定して見直し前後の総控除額を試算した結果、総控除額が約十五万円増えるという試算になっております。
　次に、住宅ローン控除の見直しが一人親方や小規模工務店に与える影響についてお尋ねがございました。
　令和四年度の税制改正における住宅ローン控除の見直しについては、省エネ性能等の優れた住宅に対して控除限度額を優遇する仕組みとなっております。
　中小工務店が主に供給する戸建て住宅については、新築全体の約九割が省エネ基準に適合しており、控除限度額の優遇を受けられる省エネ基準適合住宅が一般化していると思います。一方、中小工務店の中には省エネ技術に未習熟な事業者もいることから、来年度予算案において、省エネ基準適合住宅の供給にしっかりと対応できるよう、体制整備の取組を支援するための予算を計上しております。
　さらに、国土交通省では、従来から、地域型住宅グリーン化事業により、地域の中小工務店が行うＺＥＨなどの省エネ性能等に優れた木造住宅の整備を支援しております。
　国土交通省としては、引き続き、こうした取組を通じて、中小工務店においても大手事業者と同様に省エネ性能の高い住宅を供給できる環境の整備に努めてまいります。（拍手）
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○国務大臣（鈴木俊一君）　大塚耕平議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、中国のＣＩＰＳ利用に関して、日本の金融機関への対応についてお尋ねがありました。
　我が国としては、国際社会と連携し、日本の金融機関が制裁の抜け穴となることのないよう、ＳＷＩＦＴからの排除されるロシアの七行全てを資産凍結の対象といたしました。
　これにより、日本の金融機関は、ＣＩＰＳを利用した決済を含め、ロシアの七行との取引が禁じられることになります。このため、資産凍結対象の七行については、日本の金融機関を通じ、貿易等の決済がＣＩＰＳで迂回されることはないと考えております。
　金融庁としては、こうした措置が日本の金融機関において適切に実施されるよう注視をして、必要があればしっかりと対応していきたいと考えております。
　最後に、貿易における仮想通貨での決済と、ロシアのＳＰＦＳの実情についてお尋ねがありました。
　貿易における暗号資産決済の実情については、定量的なデータがないため確たることを申し上げることは困難でありますが、現在、ロシアも含め、暗号資産が貿易決済に使われている割合は大きくないと考えています。
　また、ＳＰＦＳについては、主にロシア国内の金融機関によって利用されていると承知しており、国際的な資金決済における利用は限定的であると考えております。
　いずれにいたしましても、我が国としては、ロシアに対する制裁の実効性を確保するため、暗号資産やＳＰＦＳ等の決済に関する動向を注視し、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をして対応してまいりたいと考えております。（拍手）
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○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　国際決済銀行、ＢＩＳが公表する実質実効為替レートは、相対的な通貨の実力を測るための指標と言われております。日本円の実質実効為替レートは、一九七〇年から一九九五年にかけて約六〇から一五〇まで上昇しましたが、その後、下落傾向に転じ、二〇二二年一月には六七・五五と、一九七二年六月以来、およそ五十年ぶりの低い水準になりました。
　通貨の対外的な購買力の低下は、輸入物価の上昇を招き、家計への逆風となりますが、この実質実効為替レート水準の下落について総理はどのように受け止めておられるのか、感想をお尋ねいたします。
　円の実力が五十年ぶりの低水準になったことが伝えられて間もなく、二十四日にはロシアがウクライナに侵攻したことで原油が更に急騰しています。二十四日のニューヨーク商品取引所の米国産ＷＴＩ原油の先物価格は一時一バレル百ドルを上回り、既に七週連続で上昇しているガソリン代の更なる上昇は必至です。エネルギー価格の高騰も様々な物価高を引き起こし、国民生活に大きな影響を与えます。
　ここで二点質問いたします。
　一点目は、原油不足に対応するため、安全性を確認された原発の再稼働は選択肢の一つと考えられますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
　二点目は、トリガー条項の凍結解除です。凍結解除を行う場合には、法改正のみならず、更なる予算措置が必要と考えますが、予備費で対応可能とお考えでしょうか。予算の修正を行うことは可能です。いつでも解除ができるよう予算措置をしておくことが肝要と考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
　経済成長を実現していくためには、簡素、公平、中立というよりは、むしろ簡素、公平、活力の税制が必要です。総理は、新しい資本主義のグランドデザイン、実行計画の取りまとめに当たり、円の実力が極めて弱くなっている現状も踏まえ、経済成長を実現するために税制が果たす役割、また、今後目指すべき税制体系についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
　日銀は、先月十四日には約三年半ぶりとなる指し値オペを実施し、長期金利の上限を堅持する姿勢を明確にしました。日銀は、物価目標二％の達成に向けてバランスシートの拡大策を続けています。しかしながら、二％の物価上昇が達成されると、実質賃金はその分下がることになります。したがって、総理の掲げる三％の賃上げという目標は低過ぎるのではないかとも思えます。
　総理にお尋ねします。賃上げ三％超えという目標で、どれだけ消費を押し上げ、需給ギャップ解消に効果があるのか、答弁を求めます。
　また、一時的な賃上げではなく、持続可能な賃上げを実現していくには、賃上げ促進税制を少しばかり改正するのではなく、例えば企業の内部留保、現預金に対して課税し財源とすべきだという議論を展開する人たちがいます。そうした議論に対する総理の見解をお聞かせください。
　二〇一〇年に、租税特別措置に関して、適用の状況の透明化を図るとともに、適宜適切な見直しを推進することを目的として租特透明化法が成立しましたが、現在に至るまでの約十年で廃止されたのは特別措置総数三百六十七件のうち六十件程度にとどまっています。
　そもそも、租税特別措置は税負担のゆがみを生じさせ、簡素、公平原則に反するものです。透明化法は、透明化、公平化を目的とするものですので、大事なのは、その調査結果から、必要性、有効性といった政策効果をしっかりと精査することと考えます。
　経済活性化という観点から、租税特別措置の必要性、有効性の検証を具体的にどのように行っているのか、総理にお伺いいたします。
　現在の各種税制特別措置や補助金制度などが、本来であれば市場から退場されるべき企業、いわゆるゾンビ企業の延命策になっていないかをしっかりと検証する必要があります。政府として、ＩＣＴの発展により可能となってきたＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングの手法を、こうした税制特別措置や補助金制度の効果検証に導入していくことが必要だと考えますが、総理はどのようにお考えか、お尋ねいたします。
　補助金や特別措置のメニューは今や膨大かつ複雑化し、専門知識を有する税理士や会計士等を雇わなければ使いこなせず、専門家を雇う余力のない中小企業にとっては不公平なものになっています。そもそも、これだけのメニューを全事業者に周知することは至難の業であり、税の三原則の一つである公平性と大きく乖離していると考えます。万人に使いやすく、アクセスしやすい税制を目指すべきと考えますが、総理のお考えを伺います。
　住宅ローン控除制度の見直しについてお尋ねします。
　政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた措置として、省エネ性能等の高い認定住宅等について借入限度額を上乗せする等の措置を講ずることとしています。少子高齢化が進み、空き家率が増加し続けているなど、社会構造が大きく変化している現在、この施策がカーボンニュートラル実現にどのぐらい貢献するのか、その効果試算を具体的にお答えください。
　成長戦略についてお尋ねします。
　総理は施政方針演説において、大規模なスタートアップ創出に取り組み、日本の第二創業期を実現するとおっしゃいました。成長分野でスタートアップを支援、育成していくという方針には全く異論はありません。しかしながら、少子高齢化による労働力の減少という現実を考えれば、新しい企業の参入だけでなく、退出も考えなければなりません。企業の新陳代謝に対する考え方、取組につき、総理にお尋ねいたします。
　長引くコロナ禍でＫ字回復の状況が鮮明となり、企業間、業種間格差が増大しています。各種制度、措置などの効果検証をきちんと行った上で、成長分野に重点的に資源配分を行うという、いわゆるワイズスペンディングという考え方に、考えに基づく政策立案が必要と考えますが、総理の見解を伺います。
　デジタル社会の進展により、とりわけブロックチェーンで発行される代替通貨、トークンは、現実空間における貨幣経済とは異なる新たな経済行為、経済圏、トークンエコノミーを可能にします。すなわち、一、マイクロペイメント、二番、即時的支払、三番、取引の見える化、四番、スマートコントラクト等です。トークンのうち、ＮＦＴ、ノンファンジブルトークンは、ブロックチェーンにデジタル資産を保存する仕組みで、メタバースと呼ばれる仮想空間内で交換等の行為が可能ですが、現行の法制度は現実空間における行為を前提にしており、仮想空間における新たな経済社会は法規制の対象外になっています。こうしたトークンエコノミーにどう向き合っていくのか、新しい資本主義の中に含め、発展を促すべきと考えますが、総理のお考えを伺います。
　また、メタバースと言われる仮想空間内での付加価値の生産、交換等の経済的行為に、どのような原則でどのような税制を適用していくのか、お示しください。
　これまで想定もしなかった新たな産業が次々と創出されていく中で、規制の在り方も時代に合ったものにしていかなければなりません。特に、トークンエコノミーに見られるように、展開にスピードが求められる産業は、従来の事前規制、裁量規制という考えでは発展がありません。原則として事後規制という考え方に大きく発想の転換を図っていくことが必要と考えますが、総理の認識をお伺いして、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　浅田均議員の御質問にお答えいたします。
　実質実効為替レートについてお尋ねがありました。
　実質実効為替レートは、名目為替レートの変動に加えて、国内外の物価上昇率の差が反映されるものです。日本の場合、とりわけ海外と比較して国内の物価上昇率が低いことが実質実効為替レートの下落の背景にあると承知をしています。
　為替相場については、経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であるということに尽きますが、政府として、経済・市場動向をしっかりと注視しながら経済財政運営に万全を期してまいります。
　原発の再稼働とトリガー条項についてお尋ねがありました。
　原油については、我が国は国、民間合わせて約二百四十日分の備蓄を有しておりますが、今後、ＩＥＡで合意された石油備蓄の協調放出に向けた対応を進めるとともに、産油国に対する増産の働きかけや調達先の多角化にも取り組んでまいります。
　その上で、原子力については、安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合には、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めてまいります。
　原油価格高騰対策としては、エネルギー価格の急騰から国民生活や日本経済を守るため、まずは、今年度の一般予備費を三千五百億円活用して、緊急避難的にガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置の支給上限を最大二十五円に拡充することで小売価格の急騰を抑制してまいります。
　今後、更に原油価格が上昇し続けた場合の対応については、何が実効的で有効な措置なのかという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体でしっかりと検討し、対応してまいります。
　今後の税制についてお尋ねがありました。
　岸田内閣では、新型コロナ危機を乗り越えた上で、新しい資本主義の下、官と民が協働して成長と分配の好循環を生み出し、社会課題を解決しながら持続可能な経済成長を目指してまいります。
　このため、税制も活用して、デジタルや気候変動などの社会課題を投資分野として企業の積極的な設備投資を促すとともに、令和四年度税制改正における賃上げ税制の抜本的強化などにより、国民お一人お一人の所得を引き上げ、次の成長につなげていく考えです。
　今後の税制については、こうした新しい資本主義の在り方にふさわしいものとするべく、経済社会の構造変化も踏まえながら総合的に検討してまいります。
　賃上げについてお尋ねがありました。
　委員御指摘のとおり、物価だけが上がる状態ではなく、成長の果実が賃金の上昇や雇用の拡大につながり、消費の拡大を通じて更に次の成長に結び付くという好循環が実現することが重要です。
　議員御指摘の三％の賃上げ目標については、本年の春闘に向けた議論の中で、私から、業績がコロナ前の水準を回復した企業について、新しい資本主義の起動にふさわしい三％を超える賃上げを期待するとともに、今回の春闘においては、二〇二一年一・八六％と低下している賃上げの水準を思い切って一気に反転させ、新しい資本主義の時代にふさわしい賃上げの実現を期待している、こうした趣旨で発言させていただいたものであります。
　所得の向上につながる賃上げにより、成長の果実を広く国民お一人お一人に分配することで、可処分所得の増加が期待され、一定程度消費が拡大し、次の成長につなげてまいります。こうした成長を通じて、需給ギャップの解消に努めてまいります。
　政府としても、賃上げ税制の拡充、適正な価格転嫁を行うための環境整備など、あらゆる施策を総動員して、企業が賃上げをしようと思える雰囲気を醸成していきます。
　なお、議員御指摘の内部留保への課税については、二重課税に当たるという指摘もあることから、慎重な検討が必要になると考えております。
　租税特別措置等とＥＢＰＭについてお尋ねがありました。
　租税特別措置については、政策を所管する各省庁において、政策評価の点検結果や租税特別措置の適用実態調査などＥＢＰＭの観点も踏まえ、その必要性や政策効果について評価を行い、毎年度の税制改正プロセス等で精査を行ってきたところです。
　また、補助金についても、各々の制度設計が適切か、効果的、効率的な執行がなされているかなど、ＥＢＰＭの手法も活用しつつ、毎年度の予算編成のプロセス等において精査をしているところです。
　租税特別措置を含む今後の税制の在り方については、公平、中立、簡素の三原則を踏まえつつ、不断の検討を行ってまいります。
　住宅の省エネ対策の効果についてお尋ねがありました。
　令和四年度の税制改正における住宅ローン控除の見直しについては、省エネ性能等が高くなるほど控除限度額が大きくなる仕組みとし、年間最大五十万戸の高性能省エネ住宅の取得を推進し、原油換算で年間最大約十二万キロリットルのエネルギー消費量の削減を図っていきたいと考えています。
　その際、税による取組だけでなく、省エネ基準への適合義務化などを含め、税、予算、そして規制などの政策により総合的に取り組んでいくこととしております。
　企業の新陳代謝とワイズスペンディングに基づく政策立案についてお尋ねがありました。
　日本企業のイノベーションを後押しするために、従来の業種の枠を超えて、経営不振の事業から撤退し、経営資源を成長性、収益性の見込める事業に振り向けていき、その中で産業の新陳代謝を活性化させていく、こうした考え方が重要であると考えます。
　このため、イノベーションの新たな担い手であるスタートアップの創出のみならず、現存の企業についても、デジタル、企業、気候変動などの成長分野への積極的な投資や事業再構築を促進し、新しい取組を後押ししてまいります。
　こうした取組も含め、成長戦略を大胆に進めるに当たり、政府として、閣僚や専門家から成る会議でプライオリティー付けを行ったり、ＥＢＰＭの手法を取り入れるなど、重点分野に選択と集中を行い、費用に対し最大の効果を発揮できるようめり張りの利いた予算とするほか、税制、規制・制度改革などあらゆる施策を総動員していきたいと考えております。
　トークンエコノミーについてお尋ねがありました。
　トークンエコノミーの基盤となるブロックチェーン技術については、様々な分野で利活用の可能性があり、こうしたイノベーションが従来のインターネットの在り方を変え、さらに社会変革につながる可能性を秘めているものと承知をしております。
　政府としては、日々変化するこうしたデジタル技術の進展をしっかりと把握した上で、利用者の利便性と保護のバランス等の観点も踏まえながら、成長戦略として、規制や課税の在り方を含め、利活用の促進に向けた環境整備を図ってまいります。
　その際、デジタル分野の極めて早い進展を踏まえ、データを活用してスピーディーに政策サイクルを回し、柔軟に見直しを図っていくアジャイル型の政策手法を取ることも有効であると考えます。
　現在、行政改革推進会議の下でこうした新しい政策形成の在り方について検討を行っているところであり、こうした取組と併せて、デジタル社会の実現に向けた議論を進めてまいりたいと考えております。（拍手）
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○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　会派を代表し、所得税法等改正案に関連して、総理に質問をいたします。
　まず、先ほどＮＨＫが報道したロシアのウクライナ・ザポリージャ原発への攻撃に厳重に抗議をいたします。現在、火災が発生しており、もし爆発したらチェルノブイリの十倍の被害が及ぶと言われております。即時攻撃を中止させるべきです。政府としても早急に厳重な対応をされるように申し入れておきたいと思います。
　こういうロシアの無法で野蛮なウクライナ侵略をやめさせるには、即時撤退を求める大きな国際世論で包囲するとともに、各国と連携した強力な経済制裁が必要です。政府は、昨日、ＳＷＩＦＴからロシアを排除する措置、また一定の資産凍結について発表されましたが、今後の取組について、抜け道を防ぐことも含めて、総理の考えをお聞きします。
　同時に、現在、多くの中小企業は、コロナ禍に加え、ウクライナ情勢による原油、原材料などの高騰で更に苦境に追い込まれています。ガソリン補助金の引上げや無利子融資の延長などにとどまらず、事業者への直接支援、給付金の思い切った拡大など、従来の枠を超えた大規模な中小企業支援策が必要だと考えますが、総理の認識を伺います。
　次に、日本経済の現状と税制の在り方について質問します。
　この二十年、日本は成長できない国になってしまいました。
　二〇〇一年から二〇二〇年の年平均ＧＤＰ成長率は、アメリカは三・六五％、ＥＵは二・五九％、それに対し日本は僅か〇・〇六％です。なぜ日本の成長率だけがこんなに落ち込んだのか、総理の見解を伺います。
　日本が成長できない国になってしまったのは、二十年以上にわたる新自由主義政策の結果です。
　二〇〇一年に開始された小泉・竹中構造改革は、非正規雇用を拡大し、低賃金構造を固定化しました。アベノミクスは、株価をつり上げて大企業や大株主、富裕層を大もうけさせた上に、法人税減税まで行いました。一方で、国民には消費税増税が押し付けられました。
　企業がもうかれば個人の所得も増え、経済が良くなるというトリクルダウンは起こらず、大企業の内部留保は巨額に膨らみ、富裕層の資産は二倍、三倍に急増しました。富が一部の大企業や富裕層に集中し、世の中全体にお金が回らなくなった。だから、内需が低迷し、経済は長期停滞に陥り、日本は成長できない国になってしまったのです。総理にそういう認識はありますか。
　さらに、日本は競争力の弱い国になってしまいました。
　スイスのシンクタンク、ＩＭＤが発表している各国の競争力ランキングで、日本は一九九〇年代初めの世界第一位から、直近では三十四位に落ち込んでいます。また、日本の半導体は、一九八〇年代には世界一の市場シェアを有していましたが、今や韓国や中国に圧倒され、電気自動車の生産、販売台数も中国に追い付けない状況です。なぜ日本はこんなに競争力の弱い国になってしまったのか。総理の見解を伺います。
　日本の競争力が落ちていった最大の理由は、人を大事にせず使い捨てにしてきたからです。
　二〇〇〇年以降、大手の半導体や電機メーカーは、目先の利益ばかりを追求し、リストラを繰り返して、優秀な人材を海外に追いやりました。日経新聞によれば、二〇〇〇年代半ばには、既に数千人の日本人技術者が中国や韓国のＩＴ企業に採用され、新しい技術開発に取り組んでいたとのことです。その後、中国の通信大手ファーウェイや韓国のサムスン電子など中韓のメーカーが急成長したことは周知のとおりです。一方、日本の大企業は賃金を抑え込んで利益を確保し、巨額の内部留保をため込んだものの、競争力は地に落ちてしまいました。
　目先の利益、株主の利益ばかりを追いかける、人間をコストとしか考えないような新自由主義的な経営が日本の競争力を低下させた元凶ではないでしょうか。総理の見解を伺います。
　こういう新自由主義の結果、大企業の内部留保は四百六十六兆円にも膨らみました。一般に、内部留保は企業にとって大事な貯蓄です。設備投資や、いざというときに備えて蓄積するのは当然です。財務省の法人企業統計によれば、九〇年代までは、大企業は売上げを伸ばし、利益を伸ばし、その結果として内部留保も増加させています。この頃は賃金も設備投資も一定伸びていたので、言わば健全な内部留保の蓄積と言えます。
　ところが、二〇〇〇年以降は、売上げは伸びないのに内部留保がどんどん膨らんでいきます。なぜそうなったのか。政府の新しい資本主義実現会議の資料によれば、この点について、大企業が人件費と設備投資を抑えて利益を拡大し、株主への配当と内部留保を増やした。同時に、余剰資金である現預金も倍増させたと指摘しております。
　総理は、分配を重視すると言いながら、結局、分配の原資をつくるためにはまず成長だと、従来のトリクルダウン論を答弁で繰り返しておられます。しかし、分配の原資は既にたっぷりため込まれています。今重要なことは、成長から分配ではなく、大企業に偏在する富を国民に還元する、分配から成長への好循環をつくり出すことです。総理の認識を伺います。
　また、安倍政権以降の法人税減税も大企業の内部留保の拡大に大きく貢献したのは間違いありません。減税額を試算すると三十兆円を超えます。政府の説明では、賃上げや設備投資の促進が減税の目的でしたが、そのようにはならず、結果的にその多くが内部留保の積み上げに回ったのです。
　二月の二十四日、我が党は、大企業の内部留保に課税する新しい案を発表いたしました。安倍政権以降、内部留保の積み増しに回された減税分は、言わば減税する必要のなかった減税です。その一部を返してもらおうというのが基本的な考え方です。過去に課税しなかった分を追徴するという意味であり、いわゆる二重課税には当たりません。
　具体的には、二〇一二年度から二〇年度までに増えた内部留保の額から、その間の設備投資の増加額、人件費の増加額、環境対策、いわゆるグリーン投資額を控除した残りの額に税率二％を掛けます。期間は、ストックとしての内部留保への課税ですので、五年間に限定をします。五年で約十兆円の財源が生まれますが、これは最低賃金を大幅に一気に引き上げるための中小企業等への支援に使います。この課税は、賃上げ効果だけでなく、不公平な税制を正し、同時にグリーン投資を促進する効果もあります。
　岸田総理は、二月二十五日の参議院予算委員会で、この提案に対し、一つの手法と否定はされませんでした。総理は、賃金抑制と減税のおかげで増え続ける大企業の巨額の内部留保をこのまま放置していいとお考えでしょうか。総理の見解を求めます。
　我が党は、分配だけでなく、成長も、成長戦略も重要だと考えております。
　賃金を引き上げ、社会保障を立て直す。応能負担の税制を取り戻し、消費税を減税し、内需を活性化していい投資を呼び込む。気候危機打開の取組、ジェンダー平等社会の実現も経済成長につながります。そういう、人を大事にする、人を優しい経済こそ、本当の意味で強い経済であり、国民本位の成長戦略だということを申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大門実紀史議員の御質問にお答えをいたします。
　ロシアに対する経済制裁についてお尋ねがありました。
　ロシアのウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがすものであり、国際社会が結束して毅然と対応することが重要です。
　今般、ＥＵがロシアの七つの銀行をＳＷＩＦＴから排除する決定を発表しました。この取組に参加してきた日本として、決定を支持いたします。この措置を他のＧ７諸国とともにしっかり履行するため、日本として、昨日、既に資産凍結を決めている三銀行に加え、新たに四つのロシアの銀行に対し資産凍結措置を講じました。これにより、ＳＷＩＦＴから排除される七行全てが資産凍結の対象となりました。
　引き続き、国際社会への影響を見極めつつ、ロシアに対して今回のウクライナ侵略のような暴挙には高い代償が伴うことを示すべく、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアに対する経済制裁の実効性を確保するべく努めてまいります。
　原油等の高騰で苦しむ中小企業への支援策についてお尋ねがありました。
　原油価格高騰対策としては、エネルギー価格の狂騰、高騰から、あっ、急騰から国民生活や日本経済を守るため、まずは、今年度の一般予備費を三千五百億円活用し、緊急避難的にガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置の支給上限を最大二十五円に拡充することで小売価格の急騰を抑制してまいります。
　さらに、ウクライナ情勢や原油価格高騰の影響を受けている中小企業の資金繰りに万全を期すため、全国千か所に特別相談窓口を設けるとともに、日本公庫のセーフティーネット貸付けの金利を引き下げることにより支援をしてまいります。
　また、新型コロナの影響が長引く中で、中小企業の事業継続を支援するため、固定費の約半分を目安として、五か月分を一括給付する事業復活支援金の支給も行っています。
　今後、更に原油価格が上昇した場合の対応については、何が実効的で有効な措置なのかという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体でしっかりと検討し、対応していきます。
　そして、我が国のこの経済成長の低迷と競争力の低下についてお尋ねがありました。
　我が国では、一九九〇年代のバブル崩壊以降の低い経済成長と長引くデフレにより、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制した結果、需要が低迷し、デフレが加速し、企業に賃上げを行う余力が生まれにくい悪循環であったと承知をしています。
　この中で、我が国では、企業収益が国内投資に十分向かわず、現預金が増加している状況が続いている一方で、人的投資の対ＧＤＰ比やＩＴ投資を含む設備投資の伸びは主要先進国に対して劣後してきました。
　岸田政権では、新型コロナ危機を乗り越えた上で、新しい資本主義の下、市場や競争に全て任せるのではなく、官と民が協働して、賃上げ、人材投資といった人への投資や、デジタル化など、我が国の課題を投資分野とすることで、課題を克服しながら、競争力を回復し、持続可能な経済成長を実現してまいります。
　成長と分配についてお尋ねがありました。
　岸田政権では、成長か分配かではなく、成長も分配もが基本的なスタンスです。まずはしっかりと成長を実現し、その成長の果実を国民お一人お一人に官民協働で分配することで成長を支える新たな需要を創出し、次の成長につなげてまいります。
　その際、成長の果実が内部留保だけではなく賃金や人材投資といった人への投資、設備投資、取引価格などに適切に分配されることが持続可能な経済を実現する上で重要であると考えています。このため、デジタル化や気候変動問題への対応などの方向性を示す中で、呼び水となる予算や、規制改革、将来の市場規模を示すことなどにより、民間の投資を促すインセンティブを与えられるよう工夫をし、官と民が協働して、あるべき成長を実現してまいります。
　また、賃上げ税制の拡充、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備など、あらゆる施策を総動員し、企業が賃上げをしようと思える雰囲気を醸成してまいります。
　内部留保への課税等についてお尋ねがありました。
　内部留保への課税については、二重課税に当たるとの指摘があることなどから、慎重な検討が必要であると考えております。一方で、成長の果実が内部留保だけでなく賃金や設備投資に向けられることで、次の成長につなげ、持続可能な経済をつくり上げていくことが重要であると考えています。
　このため、賃上げ税制の抜本強化に加え、公的価格の引上げ、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備など、あらゆる施策を総動員して企業の賃上げを促進してまいります。同時に、デジタルや気候変動などの社会課題を投資分野として、官と民が協働して、デジタル投資やカーボンニュートラルに向けた投資を促進するための税制も活用し、企業の積極的な設備投資を促してまいります。（拍手）
○議長（山東昭子君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十四分散会
○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。石垣のりこさん。
○石垣のりこ君　立憲・社民の石垣のりこです。よろしくお願いいたします。
　まずはウクライナ問題についてから伺います。
　ロシア軍によるウクライナへの軍事侵略からもう一週間以上が過ぎました。おととい、岸田総理大臣はウクライナからの難民の受入れを表明されています。本日の本会議でもその旨に言及されていらっしゃいましたけれども、国連によれば、既にウクライナからの難民は百万人を超えていると。このまま戦闘が続けば四百五十万人の難民が発生するとの推計も出されています。
　それでは伺います。
　ウクライナからの難民受入れについて、どのくらいの人数を想定されて、そして具体的にどのような体制で受入れをされていくのか、お答えください。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　総理もこれまでも述べられておられますとおり、政府では、困難に直面するウクライナの人々のための支援に力を尽くして、我が国への避難民の受入れを進めていくということを決めております。まずは我が国に親族や知人がおられる方の受入れを想定しておりますけれども、しかし、それにとどまらず、人道的な観点から対応をしていく、こういうことになっております。
　法務省としては、今後、この問題はこれ政府全体で一丸となって行うべきことでございますので、政府全体におけるこの検討を踏まえた上で、関係省庁としっかり連携をしながら、積極的かつ適切に対応してまいる所存です。
○石垣のりこ君　ＥＵでは、難民の申請の簡略、手続も簡略して受け入れると、積極的に受け入れると、その後、受け入れた方たちの生活支援に関しても、そして子供たちの教育に関しても積極的な対策を打ち出していますが、その辺、より具体的にどのように対応されるのか、もう一度お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　難民条約上の難民ということであれば、ありましたら、それは申請者ごとにその申請内容を審査した上で難民と認定すべきかどうかという、そういう判断をする段取りになっておりますけれども、しかし、仮にその方が条約上の難民と認定されない場合でも、現下のこの情勢を踏まえて、人道上の配慮が必要と認められるものについては我が国への在留を積極的に認めていくということになります。
○石垣のりこ君　その難民申請の問題はもちろんあるんですけれども、仮に在留許可が出された場合、ビザが下りた場合には、在留許可は、理由は、あくまでもウクライナから戦火を逃れて避難をされてきたということであれば許可はされるということでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　その当該外国人の方がこの日本在留を希望するその理由などをよく聞いた上で、ふさわしい在留資格を積極的に交付してまいります。
○石垣のりこ君　済みません、ふさわしいという、その選別の理由というか選定の理由というのは、一体具体的にどういうことですか。
○国務大臣（古川禎久君）　ふさわしいと申しましたのは、まあ在留資格にもいろいろ種類がございます。ですから、その、何と申しますか、例えばその御本人の御希望が、例えば就労みたいなものも含めて可能になるもの、そういうこの状態を希望しているとか、それぞれ事態があります、御希望があると思いますから、そういうものをよくお聞きしながら、御本人の御希望に沿うような形での、ふさわしいというのはそういう意味で申したんですけれども、御本人のこの御希望に沿うような形でそれに見合ったこの在留資格を交付するように努力をするということでございます。
○石垣のりこ君　仮に難民という申請を、難民を希望するということであれば、このようなウクライナの情勢に鑑みて積極的に難民申請を受け入れるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　難民と言いますよりも避難民と言った方がふさわしいのかなと思うんですが。というのは、その難民と申しますと、いわゆる難民条約というものがございます。その定義に当てはまるかどうかというような、そういう話になってまいりますから。
　ただ、私が申し上げておりますのは、こういう事態が現在起きているわけです。そして、人道上の理由から私は積極的に受け入れるべきだと思いますし、入管としてはそのように対応したい。そのときに、この難民条約というこの枠にとらわれずに、やはりきちんと受入れが進むように、その在留資格の付与を始め、そこは柔軟に対応する。その結果として積極的に受け入れるように努力をしたいと、こういうことを申し上げております。
○石垣のりこ君　いや、もちろん在留資格という方法もあるんだとは思うんですけれども、やはり日本で一定の期間暮らすと、その後どうなるかは分かりませんけれども、ことを考えた場合に、やっぱり難民として、しっかりと様々な生活の保障というか、権利も含めて認めていくということが必要になるんではないかと思いますので、積極的に難民申請を希望されて日本での暮らしを希望される方は、現在のこのウクライナ状況に鑑みてしっかりと法務省の方で対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　受け入れた後のその生活支援というようなことを含めて、私はそういう判断は必要になろうかと思います。
　その際、政府としてどのような形として受け入れるかというのは、法務省というふうに限定するのではなく、政府を挙げて、結果としてその生活支援につながるような、そういう工夫をしていく必要があるだろうというふうに感じております。
○石垣のりこ君　是非、責任のなすりつけ合い、押し付け合いにならずに、イニシアチブを取って積極的に、ウクライナでお困りになっていて、今、日本に逃れてくる方に対して生活を保障していただきたいと思います。
○森本真治君　委員長。
○委員長（山本順三君）　関連質疑を許します。森本真治君。
○森本真治君　立憲民主党の森本でございます。
　ウクライナ情勢に関しまして、関連質問、私の方からさせていただきたいと思います。私の方で外務大臣、官房長官の方に通告をしておりますので、私の方から質問をさせていただきます。
　午前中に大変心配なニュースが飛び込んできております。ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポリージャ原子力発電所でロシア軍の攻撃により火災が今発生しているというようなニュース、今日、先ほどもお昼のニュースでやっておりますけれども、大変心配する状況となっております。
　今、日本政府として状況をどのように把握をされているのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（海部篤君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のございました発電所の現状につきましては、報道等を通じて一定の事象、すなわち火災のようなものが生じているというふうなことを承知しております。
　それ以上の状況につきましては、現在、外務省、それからＩＡＥＡとも連絡を取りまして、現在、的確な、客観的な情報の収集に努めておるところでございます。
○森本真治君　今、国民の皆さんも大変心配だと思うのは、これやはり原発攻撃でございますから、やっぱり放射線ですね、放射線がどのような影響になっているのかということだと思います。
　今、情報収集というふうに言われましたけれども、例えば近隣諸国も含めて、モニタリングポストの値ですね、これが上がっているのではないかとかというようなことはすぐにこれ把握ができると思うんですけども、この辺りの今のこの放射線の流出についての状況だけでもこれはもう速やかに国民の皆さんにも伝える必要があると思いますが、確認できていますか。
○政府参考人（海部篤君）　お答え申し上げます。
　ザポリージャ原子力発電所以外のところも含めまして、現状をただいま的確に把握している最中でございます。
　一方で、昨日までの時点でＩＡＥＡとの間で定期的に連絡を取っているということはございます、我が方としてですね。それから、ＩＡＥＡ側もウクライナの原子力規制当局との間で毎日連絡を取っておると。その過程におきまして、昨日までの時点ではモニタリングポストを通じた放射線の数値の異常な状況は見られていないということでございますが、これは昨日までの状況でございますので、引き続き注意深く注視してまいりたいというふうに考えております。
○森本真治君　もうとにかく、これは情報も逐一やっぱり国民の皆さんにお伝えをしていく必要もあると思います。政府の方ではしかるべく方法を通じて情報発信もされると思うんですけれども、ちょうど今予算委員会もやっておりますので、大臣か官房長官か、我々のこの会派の持ち時間の間で情報が入ってくればまたこれについてはこの委員会でも御説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　ちょっと石垣委員の方に戻ります。
○石垣のりこ君　続いて、新型コロナウイルス関連について伺います。
　後藤大臣、現在の感染状況をどのように御覧になっているか、どのように受け止めていらっしゃるか、まずは御回答いただけますでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　足下では全国的にオミクロン株の感染拡大のペースが落ち着き始めておりますが、新規感染者の絶対数は多く、遅れて重症者数が増加するリスクもありまして、警戒を緩める状況にはないというふうに考えております。