Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋（大）委員　さっき言ったように、もうそろそろ終わりですから、ちょっと順序を変えて、竹島問題についてこれはもう触れないわけにいきませんので、一番最後の質問はまずこれをやって、時間があればほかの質問もちょっと引き続いてする、そういうことにしたいと思うんです。
　大臣も、また外務省もよく御承知のとおり、竹島は島根県の西郷の五箇村の領域に入っているわけですね。そういう意味で、五箇村を初めとして隠岐島の漁民の皆さん、島根県、鳥取沿岸の漁民の皆さん、この竹島が返還をされれば、当然それを中心にして二百海里の範囲内は日本の専管水域になるわけですから、いろいろな意味でできるだけ早く返還してもらいたい、こういう希望があることは御承知のとおりです。
　竹島問題については、一九五二年に突如として韓国が李ラインを設定して日本漁船がその中へ入れないようにした。そして、一九七七年の暫定水域法でも、東経百三十五度以西は専管水域から外された。もっとも、そうはいっても、このときには全国的に日本周辺の海域で韓国と中国の船だけは操業する、こういう状態がありました。どっちにしても、四十数年間、約半世紀にわたって、この竹島問題の解決、領土の返還、関係地元や島根県などにおいては非常に大きな課題として、毎年県の要求のトップに挙げて要望してきているところであります。
　この問題についていろいろ話をすると、外務省は、毎年何遍となく韓国に対して日本国領土であるということを通告しております、これだけの答えだった。実際は、今竹島は韓国が軍事占領しておるわけですから、この領土の返還をしていただくことは残念ながら非常に難しい。日本も軍事力を発動して戦争するわけにいかぬですから、外交交渉で解決するしかない。しかし、その外交交渉で解決する見通しはほとんどないと言っていいと思う。実効支配がずっと続けばやがては事実上韓国のものになってしまう、こういう感じもするわけであります。そういう意味で、一体全体、外交当局としては竹島問題をどういうふうにして解決しようとしておるのか。
　もう一つは、今後もまた半世紀以上にもわたって韓国の実効支配が続くとすれば、地元の漁民や隠岐島の皆さんなどに対して、それが領土として返ってこないことに伴う損失を補てんするようなことを政府としても考えてもらいたい、考えなきゃいかぬのじゃないか、こういう感じがしているわけであります。
　きのうも外務省の審議官は、そういうことをやると韓国の実効支配を認めることになるからできないみたいな話がありました。しかし、それをやったってやらなくたって、韓国の軍事的支配、実効支配はずっと続くわけですから、そういう意味で、この点について隠岐の皆さんは非常に切実な期待と希望を持っていますから、きょうもこの場でひとつ改めて伺っておきたいと思います。
○阿南政府委員　竹島の問題につきまして長くは申し上げませんが、この問題の重要性ということは十分に認識しつつも、この問題に関する日韓両国の立場の違いというものが、両国民の感情的な対立に発展する、両国の友好関係を損なうということは、これはまた適切なことではないということでございます。いずれにいたしましても、両国間でこれは冷静に粘り強い話し合いを積み重ねて、解決に向けて努力していく以外にないというふうに考えております。
　また、先生御指摘の現状が長く続いている、これからも恐らくそうだろう、そういう中で、何らかの損害賠償的なことは考えられないのかという御指摘でございました。
　先生既に御発言の中にもございましたように、現在も、今までも政府としては韓国側とこの問題の話し合いによる解決というものを目指してやってきているわけでございますので、損害賠償、仮にそういう暫定的な措置をとるという問題が生じてくることはないというのが認識でございます。
○石橋（大）委員　余り歯切れのいい答弁じゃないですな。
　問題の難しさからいってわからぬでもないが、しかし、今までの歴史を振り返ってみると、韓国から膨大な、いわば金銭についての援助だとか融資だとか、要求されることは再々あっているわけですね。やはりこういうときには、言い方は悪いが、少し取引するぐらいのことを言って、返せ、返してほしい、こういうことを言うべきだと私は思う。文書の通告だけではだめだ、こういうふうに思います。
　しかし、時間がありませんからこれぐらいにしておきますが、今までの質問をずっと聞いておられまして、最後に、農林水産省の最高責任者としての大臣の所見を総括的に私の質問に対する締めくくり答弁として聞きたい。本当は時間があれば中韓両国への漁業援助だとか、日本海の環境、生態系の保全などについての国際協力などについても聞きたかったのですが、時間がありませんから、最後に大臣の総括的な答弁を聞いて終わりたいと思います。
○中川国務大臣　先生の、米そして漁業、特に日韓関係の漁業、お話をずっと拝聴させていただきまして、日本の資源を守り、そして育てていくという日ごろの情熱を改めて今拝聴したわけであります。
　魚につきましては、我が国固有の漁場あるいは海そのものに対して、今回こういう協定ができ上がったわけでございまして、私も、先ほど申し上げたように、万全の交渉ができたということではないわけでありますが、最終的な総理の判断がございました。総理の判断はもう一つございまして、とにかく日本の漁業を守るためには全力を尽くせという指示も実は私はいただいておるところでございまして、そういう観点からも、第三次補正、海上保安庁と一緒になって要求をしているわけでございます。
　そういう中で、日本の食文化の中枢である漁業について、安定的に供給できる、そして漁業者が将来に向かっても安定的な経営ができる、また二百五十億円の基金の中でも、いろいろな負債対策、減船対策等も盛り込んでおるところでございます。
　そういう意味で、日本の海、日本の国土、そして水産物、農産物にかける先生の情熱というものをひしひしと感じながら、これからも農林水産行政に対しての御指導をいただくことをお願い申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。
○石橋（大）委員　きょうは非常に厳しいことを言いましたが、これは私個人の問題じゃなくて、我が党の農林水産部会を代表して私は申し上げているので、誤解のないようにしていただきたい。以上で終わります。頑張ってください。
○漆原委員　公明党・改革クラブの漆原でございます。
　まず、新協定について。
　今回、日韓新漁業協定の締結に際し、外務大臣は、これにより両国は国連海洋法条約を踏まえた新たな関係を構築されることを期待する、こう述べておられます。私も、日韓間の現行の漁業協定が平成十一年一月二十三日に終了することを考えれば、日本海における日韓の間の漁業秩序の混乱を回避し、また、国連海洋法条約に基づいた両国の新たな漁業秩序の基礎を築いたものとして、基本的には評価をしたいと思います。また、本協定の締結に当たりまして、中川大臣、大変御尽力されて、御苦労さまでございました。関係者の皆様には心より敬意を表するものでございます。
　そこで、今回の本協定の締結に当たり、大臣の所感をお伺いしておきたいと思います。
○中川国務大臣　今回の日韓協定は、一九六五年に制定された旧協定を、資源管理あるいは国連海洋法条約に基づいた精神にのっとってきちっとやっていこう、排他的経済水域の漁業秩序等も、新たな時代を迎えた中で対応していくものでございます。
　二年半にわたる交渉で、我が国の主張が完全に通ったわけではございませんけれども、漁業者の皆さんの不満や不安をできるだけ払拭するために、今も日韓両国で日本の立場を強く主張し続けておるところでございますし、その目的は韓国側の資源管理あるいは違反の絶滅ということであります。これについては向こうの漁業大臣もはっきりと、それについては自分の国の問題として、一部かもしれないけれども大変恥ずかしい問題であるというような発言もあったところでございまして、それについては共通認識があると思っておりますが、実効性が担保されなければ何もならないわけであります。
　そういう観点と両々相まちまして、三次補正において適切な対応をできるだけとらせていただくことによって、今後とも日本の大事な食糧資源、あるいはまた大事な産業であります水産業の発展、経営安定に資していくべく努力を続けていきたいと思っております。
○漆原委員　今大臣も、実効性の担保というお言葉をお使いになりましたが、私は、この実効性の担保という点については、日韓漁業共同委員会、これが非常に重要な役目を果たすのではないか、こう考えております。
　この日韓漁業共同委員会が設置されて、相互入会措置をとる水域での操業条件、また暫定水域における資源管理等について協議し、両締約国に勧告をする、こうなっております。
　この点について、漁業関係者からは、暫定水域における規制が旗国主義をとっていることから、次のような大変厳しい指摘がなされております。
　自国の違反操業を見逃してきたこれまでの韓国政府の対応を見ている限り実効性が疑わしい、また、日本が取り締まれない暫定水域に小手繰りが入り込み、漁場を荒らすことが考えられる、また、暫定水域の資源管理の具体的な内容と有効な方策が定まらなければ実質合意とは言いがたい、あるいは、日韓漁業共同委員会の取り決め次第では大和堆が違反操業の拠点となって、日韓関係にひびが入る可能性もある、こんなふうな大変厳しい指摘があるわけでございます。私も、まさにこの共同委員会こそ本協定の眼目と考えているところでございます。
　この本協定が、冒頭にこううたっております。「日本国及び大韓民国は、」中略「国連海洋法条約を基礎として、両国の間に新しい漁業秩序を確立し、両国の間の漁業の分野における協力関係を更に発展させる」。その目的が書いてあるわけなのでございますが、この共同委員会の円滑かつ実効性のある運用がなければ到底この目的は達成できない、こう考えております。
　そういう認識に基づきまして次の質問に移るわけですが、まず日韓共同委員会に対する私のこの認識に対して大臣はどのようにお考えか、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○中須政府委員　ただいま先生の御指摘、基本的にはそのとおりだろうというふうに私どもも受けとめております。
　特に暫定水域内の資源管理につきましては、やはり共同委員会での議論ということが前提になっているわけでございまして、そこで合意を得てそれぞれの国が適切な措置を実施していくということでございますので、やはりそこがしっかりしないと絵にかいたもちになってしまうということだろうと思います。
　ただ、御承知のとおり、今回の協定では附属書Ⅰの二で「両締約国は、この協定の第九条一に定める水域で」、いわゆる暫定水域でございますが、「海洋生物資源の維持が過度な開発により脅かされないようにするため、次の規定に従い協力する。」ということで、その辺の両国の基本的な立場は明確に書かれているわけでございます。
　それともう一つ、実態的に言えば、暫定水域において的確な資源管理を行うということは、何も日本だけの利益ではなくて韓国の漁業者の利益にもなるわけでありまして、私どもとしては、こういった協定の規定に従い、両国の漁業者の利益を達成するという観点から、暫定水域における資源管理の重要性について強く韓国側の理解を求めて共同委員会で適切な合意が得られるように努力をすべきだ、こういうふうな立場に立たされているというふうに認識しております。
○漆原委員　まず、委員会の構成についてお尋ねしたいと思うんですが、この委員会は、一人の代表及び一人の委員、必要な場合には、専門家で構成される下部組織、こうなっております。
　一人の代表及び一人の委員というのは、具体的にどんな方を現在予想されているのか。もう一つ、下部組織の中に利害関係者でございます漁業関係者を入れるべきではないか、こう考えておりますが、この二点についてお尋ねいたします。
○阿南政府委員　既に先生お述べになりましたように、この新しい漁業協定におきます共同委員会では二名でございまして、今回は政府関係、外務省関係者と水産庁関係者ということで考えております。従来、御案内のように、これに専門家の方にも入っていただいて双方三名ずつでやっておりました。
　これは、これまでの漁業委員会と今回の漁業委員会が少し性格が変わってまいりまして、従来の旗国主義を原則とした漁業協定から沿岸国主義ということになってまいりましたので、先生も先ほどちょっとお触れになりましたが、漁獲割り当て等、そういう勧告、決定をするという機能がございますので、直接個別の漁業者の利害に結びつくようなことにもかかわるということで、現行の委員会と違って、民間の方を外させていただいて、外務省、水産庁からそれぞれ一名というふうに考えております。当然のことながら、この委員会の運用に関しましては、漁業関係者の方々、専門家の方々の御意見を十分お聞きして運営に当たる。
　また、下部組織につきましては、先生が協定本文を引用されましたけれども、そのとおりでございまして、下部組織を設けることができる。どういうものをつくるかはまさに今後の課題で、関係省庁ともよく御相談して、必要に応じて必要な構成でつくらせていただきたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、増田委員長代理着席〕
○漆原委員　もう一つ、漁業関係者の意見が十分に共同委員会に反映されるようにするために、私は、政府と漁業関係者との協議機関を設けてはどうだろうか、そこでいろいろな要望を聞いたりいろいろな政府の方針を話したりして理解を求めながら共同委員会に臨むというふうなことで、常設のというか定期的なというか、そういう政府と漁業関係者との協議機関を設置することを提案したいと思いますが、いかがでございましょうか。
○中須政府委員　交渉を、具体的な協議を進める際に漁業者の意見を徴しながら、相談をしながら進めていくということの重要性は、御指摘のとおりだと思っております。
　先生のお話にございました協議機関を設けるというアイデアを含めて、どういう形で意思疎通を十分図っていくか、十分検討してまいりたいと思います。
○漆原委員　では、次に移ります。
　冒頭に述べましたとおり、この委員会は、相互入会措置をとる水域での操業条件及び暫定水域における資源管理等について協議し、両締約国に勧告することとなっております。そしてこの両締約国は、同委員会の協議の結果を尊重し、あるいは協議の結果による勧告を尊重して適切な管理に必要な措置を自国の国民及び漁船に対してとる、こうなっております。
　そこで、日韓漁業共同委員会が何らかの理由で協議事項の一部または全部について合意が成立しない、そして両締約国に勧告をすることができない、そういう事態になった場合について、次のとおりお尋ねします。
　まず、相互入会措置をとる水域において協議が成立しない場合には、相手国の排他的経済水域における操業の一部または全部が不可能になる、すなわち、日本から見れば、韓国漁船は日本の排他的経済水域では操業することができなくなるというふうに私は解釈すべきだと思うのですが、この解釈はいかがでしょうか。
○中須政府委員　それぞれの排他的経済水域において他国の漁船の操業をどう認めるかということにつきましては、協定の第三条の一項で、各締約国は、自国の排他的経済水域における他方の締約国の国民及び漁船の漁獲が認められる魚種、漁獲割り当て量云々その他具体的な条件を毎年決定し、その決定を他方の締約国に書面により通報する、二項で、各締約国は、一の決定を行うに当たり、漁業共同委員会の協議の結果を尊重し、及び云々、こういう要因を考慮する、こういうことになっているわけでございます。
　私ども、そういう事態が本当にあるかどうかということを想定しているわけではございませんけれども、理屈の上からは、もし共同委員会での勧告ということがない場合には、一の規定に従って二の後段の規定が働いて、具体的な条件をそれぞれの国が決定して相手国に通報するということで、操業を行うこと自体はそうやれば可能になるというふうに思っております。
○漆原委員　日本の排他的経済水域において全く共同委員会からの勧告がない場合に、日本が勝手に操業条件等を決めることができるということになるわけですか。
○中須政府委員　そのように考えております。
　したがいまして、例えば、ある操業を認めるか認めないか、漁獲割り当て量をめぐって例えば日本と韓国との間で話し合いがつかない。つかないと共同委員会の勧告は出ないわけでありますが、そうすれば、例えば一例でいえば、そこで日本側が主張していた割り当て量を、日本側は一方的にこの数量の範囲内ならあなたは操業して結構ですよという形で条件として決定して通報する、そういうような形での操業を認めることは可能ではないか、こういうふうに思っております。
○漆原委員　そういう意味では、日本の裁量にある意味では任されておるところがある、こうなるわけですね。
　もう一つ、他方、暫定水域において協議が調わないため、共同委員会が両方の締約国に勧告することができない、この一部または全部の事項については。十二条四項、五項で定められる規制が全く及ばなくなるというふうに解釈してよろしいでしょうか。
○中須政府委員　暫定水域におきます具体的な資源管理のための措置ということについて、仮に共同委員会で合意が得られない、勧告がなされない場合には、基本的には、それぞれの国は自国の漁船に対して自国の国内法に基づく規制措置を課するということでそれぞれ操業が行われる、こういう姿が実現するというふうに承知をしております。
○漆原委員　そういう意味では、先ほど私申しました本協定十二条の四項、五項というのは共同委員会で決めた制約でございますから、共同委員会で決めた制約の全く及ばない海になるということでよろしいのでしょうね。
○中須政府委員　両国間で合意した規制措置が適用されない、それぞれの国が自国にとって必要な措置をとる海域、こういうことになろうかと思います。
○漆原委員　私もそう思います。
　そうだとすると、この暫定水域については、その協議事項が自分の国にとって不都合だ、不利益だと考えれば共同委員会で協議を成立させなければよいということになってしまって、ある意味では無理が通って道理が引っ込んでしまうという結果になりはしないかな、こう思います。
　したがって、仮に万全の監視体制をしいて協定の遵守を図ろうとしても、その根拠規定が全くなくなるわけですから監視体制も作動することができなくなってしまう、こう思います。それでは暫定水域というのは結局無法の海になってしまって、あるいはエゴの海、あるいは乱獲の海、こうなってしまう危険性があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○中須政府委員　その点に関しましては、突き詰めていくと今先生のおっしゃったようなお話もあるわけでございますが、先ほどの御質問にお答えしたときに申し上げましたとおり、そもそもこの協定では、暫定水域内における資源管理について明確な規定がございます。
　一つは、日韓漁業共同委員会の協議を通じて、漁業種類別の漁船の最高操業隻数を含む適切な管理を行う。要するに、過度の開発に資源が脅かされることのないように協力をするということが協定で明記され、その適切な管理措置を行うということが書かれているわけでありますから、日韓両国は、そういう規定に従って合意を得るためにお互いに努力をしなければならない、こういう義務は負っているわけでありまして、十分な話し合いを通じてそういった合意を見出す努力を行うということが協定の趣旨であろうというふうに思っております。
○漆原委員　そのような事態にならないように一生懸命努力するということだと思います。
　しかし、本協定書の中には相手国の意思を強制する法的手段というのは全く講じられておらないわけであります。したがって、本協定を締結するに当たり政府は、暫定水域が場合によっては無法の海となってもしようがない、エゴの海、乱獲の海となってもしようがない、結果的にはこれを容認したという判断をされてもやむを得ないのではないか、こう思います。
　もう一点。
　日韓双方の政府が、この協定書の冒頭そして附属書Ⅰの二、二項、三項に記載されている、暫定水域における資源管理の目的を真剣に達成しようと考えたのであれば、共同委員会で協議が成立した事項に限って操業を認める、言いかえれば協議が成立しなければ日韓双方とも暫定水域での操業はできない、そういうふうな法律構成をすべきであったのではないかと思います。
　本協定がそのような構成になっていないその理由、そしてその点に関する日韓の間での交渉の経過について、御説明を願いたいと思います。
○阿南政府委員　交渉の経緯も踏まえてという御質問でございます。
　先生も御案内のことと思いますけれども、この交渉の過程で韓国側は、できるだけ広い暫定水域を設定したい、そしてその中は公海と同じような、自国の主権が十分に及ぶような、逆に申しますと日本の主権が及ばないようなものにしたいということを最初から強く主張していたわけでございまして、交渉のある段階までは韓国側のその主張は非常に強いものでございました。
　これではいけないということで、私ども鋭意、資源管理、そしてそれを実現するための取り締まりを暫定水域の中で何とか両方でやっていこうということで、少しずつ向こうに歩み寄りを促して今のようなことになっておりますので、先生がおっしゃいましたように、本来あるべき姿とちょっと違うんじゃないかという点は実際上あるかと思います。
　しかし交渉の経緯からいくと、向こうは全くの公海という主張を、何とか両方で協力してやろうということでございまして、申し上げるまでもなく、海洋法条約というものの精神、原則に基づいて、やはり排他的経済水域はもとより、暫定水域の中でも資源保護というものをやっていかなくてはいかぬ、そういう精神では韓国側も基本的には同じような考えを示しておりますので、そういう交渉の過程を踏まえてこういう決め方になっているわけでございます。
○漆原委員　交渉事ですから、大変苦しい中での交渉として成立したのじゃないかなとは思っておりますが、約束を履行するかどうかということを相手の意思に任せてしまうということは、約束しないと同じことになってしまうわけですね。
　ただ、本協定は、約束事が相手の意思にゆだねられているという点が、果たして実効性があるのかどうか、非常に私は疑問に思っていることなのでありますけれども、その交渉の中で、暫定水域については、共同委員会で協議が調わない場合には調うまで操業をやめようではないか、そういうふうな主張を日本側としてしたことがあるのかないのか、お聞かせ願いたい。
○中須政府委員　暫定水域自体は、我が国の漁船、韓国の漁船がそれぞれ現状でいえば入り会って操業している水域ということでございまして、こういう協定自体は相互主義というか、二国間が対等の立場で結ぶ協定でございますから、仮に韓国側が何かの条件をつけて、それをのまない限り絶対操業ができないということになると、それをてこにして、我が国が不当な要求に屈服しなければならないということも逆の立場からいえば起きるわけでございます。
　現在、暫定水域では、我が国の方が漁船あるいは漁獲量とも大きいわけでございまして、率直に申しまして、そういった現実的な背景から、今先生のおっしゃったような提案を我が方からしたことはございません。
○漆原委員　本協定は、その冒頭に、「日本国及び大韓民国は、海洋生物資源の合理的な保存及び管理並びに最適利用の重要性を認識し、」「国連海洋法条約を基礎として、両国の間に新しい漁業秩序を確立し、両国の間の漁業の分野における協力関係を更に発展させることを希望して、」本協定を締結した、こう述べております。
　しかし、日韓の間の漁業に関する具体的な約束事というのは、挙げて日韓漁業共同委員会にゆだねられております。そして、そこでの協議の成否というのは、ひとえに委員の胸のうちにかかっているということであります。私は、排他的経済水域はともかくとして、暫定水域における本協定の実効性は極めて脆弱で心もとないものであるということを指摘しておきたいとともに、申されたような、真剣な粘り強い交渉をお願い申し上げておきます。
　もう一つ、私はさっき石橋先生への答弁もずっと聞いておりまして、日本と韓国の間ではそもそも暫定水域における漁業について、この暫定水域というものに対する認識の大きな差があるんじゃないか、こういうふうに思っております。
　日本の漁業者の間では、とる漁業から育てる漁業へというふうな意識の改革が進んで、網目の拡大や、休みの日とか禁漁期間などを設けて、資源の保護を図ることが活性化しております。しかし、暫定水域をめぐる韓国側の今回の交渉が、むしろ自由に操業できる既得権の確保に重点が置かれ、また、その後の日韓間の協議においても、韓国側は、暫定水域における操業は自主的管理を主張しているというふうに伝えられております。したがって、韓国では我が国と違って、育てる漁業よりもむしろとる漁業の方にいまだ重点が置かれているというふうに思います。
　暫定水域は、我が国にとってみれば、日韓両国が協力をして資源の管理を図っていく水域というふうに認識されておりますが、韓国においてはむしろ、十二海里時代の公海と同様に、韓国側が自由に漁業ができる水域というふうに認識されているのではないか、こう思いますが、いかがでございましょうか。
○中須政府委員　その点は、先ほど外務省の方からの御説明にもございましたとおり、韓国側は当初、暫定水域についてはいわば公海扱い、公海と同一の扱い、こういうことで、先生から御指摘があったような立場に立っていたのではないかというのは、そのとおりだろうと思います。
　ただ、長い交渉の過程を通じまして、私どもといたしましては、現段階では日韓両国が合意した協定に書かれていること、これが、これから先の日韓漁業共同委員会における協議を初め、協定を実施していく上での出発点である、こういうふうに考えて、先生おっしゃったような粘り強い交渉を進めていかなければならない、こんなふうに考えております。
○漆原委員　日本の排他的経済水域における韓国への漁獲割り当てが、これまで日本近海で年間二十二万トンをとっていたという漁船が三年後には十万トンに削減されて、多分、将来的には日本の排他的経済水域から締め出されるということも考えられるわけであります。この場合に、行き場を失った韓国漁船団が暫定水域を目指してくることは明らかであって、この水域における日韓の対立というのはいよいよ熾烈になり、先鋭化していくだろうということが考えられます。
　このような事態になった場合に、暫定水域に対する根本的な認識を異にしている日本と韓国との間で、日韓漁業共同委員会が本当に円満かつ実効性を持って機能するかどうか、非常に私は心配であり疑問に思っております。本協定の眼目ともいうべき同委員会を本協定の趣旨に従って機能させるために、政府は今後どのような措置を講じていかれるか、お聞かせ願いたい。
　　　　〔増田委員長代理退席、委員長着席〕
○中須政府委員　冒頭、先生からの御指摘に対してお答え申し上げましたが、私ども、やはり暫定水域においてしっかりした資源管理をやるということは、決して我が国が一方的に言うべきことではなくて、韓国もそういったことを行うことによって、お互いに資源を長い間持続的に利用できる、こういう利益を生むわけでありますから、その基礎の上に立って話し合いを進めていく、こういうことが必要でございますし、また、協定はそういう趣旨に立って合意したものというふうに思っているわけであります。
　具体的に先生御指摘になりましたとおり、お互いの二百海里水域内から締め出された船が全部この暫定水域に集まって操業をするということになれば、暫定水域の資源管理ということ自体が絵にかいたもちになってしまうわけでありまして、そういうことがあるからこそ、逆に言えば、協定におきまして、漁業種類別の最高操業隻数を含む適切な措置をとるという一文を私どもとしては挿入していただいたというふうに思っております。
　暫定水域がそういった乱獲の場所にならないように、この協定の趣旨に従った適切な資源管理措置が行われる、規制措置が行われるように、韓国を相手に粘り強く対応していきたいというふうに思っております。
○漆原委員　最後になりました。
　私は、この点に関して、新潟県漁協の皆さんから次のような話を聞いております。
　自分たちは、佐渡沖にあった佐渡北方漁業群という天然礁を、大正時代の初めから開発して守ってきた。しかし、これが韓国のトロール漁法によって壊されてしまい、だめになってしまった。今回の協定では大和堆の約四五％が暫定水域に入ってしまうということであるが、韓国側の底刺し網漁法で無制限にとられてしまうのではないか。漁場や水産資源の開発保全などの規制をきちっととっておかないと、佐渡沖のように漁場が壊されてしまう心配があるというふうなことでございました。
　この考え方は、この心配は、私は、佐渡だけじゃなくて、新潟だけじゃなくて、全漁業関係者に共通するものと思います。政府としては、この意見を、心配をしっかり受けとめて対応してもらいたいということを要望しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木村（太）委員　いただいた時間が少しですので、早速質問させていただきたいと思います。
　今、漆原委員から日韓のことについて詳しく指摘しながら、国の方から答弁がありましたけれども、私、少し視点を変えましてお尋ねしたいと思います。
　まず、今回の日韓漁業協定でありますが、この合意、また暫定水域の設定などによりまして、漁業種類というもの、あるいはまた地域によっての影響というものが出るのかどうか、この点をお知らせいただければと思っております。
　例えば、私の地元の青森県なんかではイカ釣り漁業者に対しての影響が大変大きいのではないかというふうに考えておりますが、その点はどうなっているんでしょうか。
○中須政府委員　暫定水域の設定によりまして我が国漁業者にどのような影響が生ずるかということにつきましては、協定に基づいて交渉中の具体的な操業条件がどういうふうに決まってくるか、また、協定実施後、外国漁船の操業実態がどのようになるか、また、取り締まりがどの程度実効ある形で行われるのか、こういう将来の要素にかかっている部分がありまして、なかなか確定的には申しがたい部分がございます。
　しかし、いずれにしても、特に大和堆等につきましては、かなり双方の漁船が入り会って操業するということでございますので、規制措置の内容あるいは漁場競合の面で経営にも影響が生じる可能性があるというのは御指摘のとおりだろうと思います。
　イカ釣り漁業の問題を含めまして、今後の具体的な操業規制の内容なり取り締まりの状況等を十分見ながら、影響を受ける漁業者に対しては十分な経営安定対策等を講じていくということで対処してまいりたいと思います。
○木村（太）委員　全漁連を初め漁業関係の声というものをぜひ重要視していただきたいと思いますが、その際、ただいま答弁があったように、地域の声というものも、また地域の影響というものも、皆さんの立場から随時適切にとらえながら対応していただければということをお願いしたいと思います。
　次にお伺いしますけれども、今回の日韓の合意に至って大事なことは、日韓間に加えまして中国を入れた三つの国、三カ国間での漁獲量の把握、あるいはまた資源管理の遵守、あるいはまた取り締まり体制の構築というものをきちっとやっていくことが、本当の意味での日本海あるいはまた我が国周辺においての漁業の考え方をはっきりさせていくことだ、私はそう思っております。この辺をどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
　特に、中国とは昨年新漁業協定の基本合意に達しているというふうに聞いておりますが、ただ、今現在までは漁業共同委員会準備会合という場で協議が行われているというふうにも聞いております。しかし、実際、現在はこの協定の効力が発効していないというふうになっていると承知しておりますので、この辺の見通しというのがどのようになっているのか。
　また、もちろん、日本と韓国、日本と中国ということだけでなくて、やはり中国と韓国、この二国間での取り組み、協議の姿勢が大事だし、その方向によっては我が国に対してもまた影響がいろいろとあるかと思います。中国と韓国間の協議というか、取り組みの現状がどのようになっているのか、また見通しというものがどのようになっているのか、あわせてお尋ねしたいと思います。
○阿南政府委員　日中漁業協定につきましては、もちろん、署名の後、既に先般の通常国会で御承認をいただいておりまして、今先生もちょっと御指摘になりましたけれども、漁業共同委員会の準備会合ということで詳細を詰めている段階でございまして、これはもう国会の御承認を早々にいただいておりますので、そういう作業を急いで、なるべく早く発効という段取りにいたしたいと思っております。
　中韓でございますが、これは先般、金大中大統領の訪中の際に漁業協定の仮署名、イニシアルが行われたということで、余り詳しい内容を私ども承知しておりませんが、やはり日韓と同じように暫定措置水域というものを設けて、境界線が引けないという状況のもとで、双方工夫してイニシアルの段階に達していると思います。これから本署名、そして両国の国内手続を経て批准に至るまでどのくらいの時間がかかるか、ちょっと私どもはまだはっきりした見通しは持っておりません。
　それから、先生最初に提起されました、この水域、海域での日中韓の三カ国でのいろいろな形での協力という体制をつくっていくべきではないかという御指摘は、まことにごもっともでございまして、将来そういう必要が当然出てくると思います。
　ただ、現在は、ようやく日中、日韓、そして中韓もイニシアルという段階に至ったところでございますし、特に海洋法条約のもとでの新しい漁業秩序をこれからこういう協定を基礎につくっていくという段階でございますので、とりあえずは日中、そして日韓の新しい漁業秩序の確立ということにまずは意を用いたい、そういうふうに考えております。
○木村（太）委員　御答弁ありがとうございました。
　もちろん、日本と中国、日本と韓国、また韓国と中国という二国間での協議というか、お互いの信頼関係の構築ということは大事だと思いますが、しかし、先ほども言ったように、日本海あるいはまた我が国周辺の海の恵みというものを守っていくためにも、例えば先ほど言った漁獲量とか資源管理とか取り締まり体制なんかにおいても、日本と韓国との内容と中国と韓国との内容が格差があったり、お互い条件的なものが結構開きがあった場合に、今後ある面では心配することにもつながっていくと思いますので、もちろん農林水産省のみならず、今御答弁いただいた外務省、再度、外交上でも積極的に日本の考え方というものを二つの国に対してぜひ主張を続けていってほしいなということをお願いしたいと思います。
　もう一つ、漁業についてでありますが、今回の日韓の合意によって、ちょうど合意が示された直後でありましたけれども、具体的には十月の二日に全漁連が、当初、一番最初は絶対反対という決議を採択したわけであります。しかし、日本と韓国の両国の外務大臣が署名した十一月二十八日の前日においては、全漁連、漁業関係者の考え方というのは、私の解釈からいけば、条件つき容認という趣旨の決議をしたと私はとらえております。しかし、実際、私も地元の漁業関係者の声を聞いた場合に、今回の協定についてはまだまだ依然として不安というものを持っている声が多いというふうに考えております。もちろん、不安の声に対して、今回の第三次補正において対策費というものを盛り込んでいると思いますが、漁業関係者の不安に対して十二分にこたえた内容として考えているかどうか、今回の補正を含めてですね。
　あるいはまた、今回の日韓の合意というのは、物の考え方からいきますと、当面三年間に対して、予算的にも補正において打ち出したと私はとらえておりますが、今後とも、状況の変化あるいはまた漁業関係者の不安が現実化してきた場合とか不安がますます高まっていった場合に、今回打ち出した対策のみならず、また一層の努力をする考えを今からも持ちつないでいただきたいなと思いますが、この点、御答弁をお願いしたいと思います。
○中川国務大臣　二年半の交渉の間も、例えば日本の禁漁期間の間にばっと入ってくるとか、あるいは操業が始まる前にわっと入ってきて漁網、漁具に被害を与える、とても信頼を構築できるような状況にないということは日本側から、私も含めて強く申し上げて、今も実務的に交渉しておるわけであります。
　ですから、漁業者の皆さんも大変不安に思っておられるわけでありますが、今後、遅くとも一月二十三日までには発効させなければいけない、実施に移していかなければいけないわけであります。今先生御指摘のように、これは日本もそうでありますけれども、特に韓国の、資源管理あるいは操業ルールをきちっと守る、まして違反、しかも船名隠ぺいとかああいう悪質な違反があってはならないということを具体的に今詰めておるわけでありますが、それが最低限の前提だと思います。そのルールなくしては、これは日韓間の信頼も日本の漁業の安定もないわけであります。
　と同時に、その不安を払拭していただくために、二百六十九億円プラス海上保安庁の百億円という対策をとっておるわけでありまして、これは三年間を一応のめどとして、しかも基金本体を使っていける基金でございますから、その中で負債対策、経営の安定等々に役立てていきたいということでございまして、この操業ルールの厳守そしてまた国内的な財政面を初めとする諸対策でもって、漁業者の皆さんに今後不安や怒りが、ふえることはもとよりでありますけれども、なくなっていくために全力を挙げて今交渉をやっておる最中でありますし、またそういう成果が上がった新しい漁業体制にしていくべく、全力を挙げて今努力をしている最中でございます。
○木村（太）委員　ぜひ、大臣の今の全力を挙げてという考え方で、交渉あるいはまた国内対策も続けていってほしいというふうにお願いしたいと思います。
　次に、私、せっかく時間をいただきましたので、日韓の漁業問題とはちょっとかけ離れまして、植物検疫制度について触れたいと思います。
　さきの臨時国会でも、大臣を初め皆さんに御指摘、主張させていただきましたけれども、ＷＴＯでのパネルにおいて最終報告が、日本の主張がほぼ認められることはなかったというふうな結論が出ました。なぜそういうふうになったのか。その分析、どうとらえているのか。その分析を答弁としていただければと思います。
　また、今現在は上級委員会での審議に向けて日本の努力が始まっているようであります。仮に、今までパネルにおいて一生懸命日本の主張を続けてきても、最終報告はアメリカ側の主張が通ってしまったわけでありますから、この上級委員会で今までどおりの考え方、主張で日本側が努力していっても対応できないはずでありますので、この上級委員会に対してはどのような姿勢で取り組むのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○樋口政府委員　まず、事実関係の方につきまして私の方から御答弁を申し上げたいと思います。
　御質問にございましたパネルの報告では、若干引用させていただきますと、「品種ごとの試験が必要であるとする日本の措置と日本が示した科学的証拠の間に合理的・客観的関連はなく、品種の違いが検疫措置に影響することが結論付けられないことから、品種ごとの試験は十分な科学的証拠なしに維持されている」、まずこのような認定がされております。
　このパネルの報告は、私どもとしましては、輸入国の側、つまり本件では日本になるわけでございますけれども、より大きな証明責任を負うべきである、そういう考え方に立っておるということで、日本の主張を認めるためには日本側が提出しました科学的証拠では不十分であるということで、米国側の主張に沿ったものとなっているというふうに考えております。
　しかしながら、我が国としましては、このパネルの判断は承服できるものではないということで、去る十一月の二十四日に上級審、つまり上級委員会でございますけれども、これは法的な議論を行う場というふうに位置づけられておるところでございますけれども、ここに申し立てを行って、今後審議が始まるというふうに考えております。
○木村（太）委員　十分な日本側の科学的な根拠を示す裏づけがなかったのでというようなことでありますが、その辺が本当に出発点が違うというふうに私は感じております。今の答弁では、上級委員会というのはあくまでも法的な議論をする場ということでありますけれども、ただ、私はできれば、委員会そのものの性質がパネルとは違うにしても、私、パネルのときも言いましたが、植物検疫制度とか農産物の病害虫に関して専門的な知識を持つ方の意見を聞く場をぜひ持つようにとか、もっともっとやれることはないのかどうか、最大限の最後までの努力をしていただければなというふうに思っているのです。
　先ほど漁業について大臣からかたい決意があったのですが、大臣から何かありましたら、上級委員会に対しての日本側の対応というものをお聞かせいただければ。
○中川国務大臣　日本もやはり植物、動物の安全といいましょうか、病害虫をできるだけ慎重にしていく、これは日本だけではないと思いますが、我が国もそういう重要な行政の責務を負っておるわけでありまして、その根拠はあくまでも品種ごとにきちっと試験をするということであり、その主張に我々は過ちはない、やり方に問題はないという立場は今でももちろん変わっていないわけでございます。
　したがいまして、今回のパネルでの科学的根拠がないという判断には承服できないわけでございまして、上級審におきまして、今先生御指摘のありましたように法的解釈みたいなものが中心になるようでありますが、我が国の主張をより明確に訴え続けていきたいというふうに考えております。
○木村（太）委員　これまた万が一の話をして恐縮でありますが、仮に上級委員会でも日本側の主張が通らないとした場合に、その後において、最後の最後というかその判断を覆すような手段というのは残されているのかどうか、ちょっとここで確認したいと思うのです。
　また、もし日本側の主張が通らない結果になった場合に、手続的には今後どういうふうなことが予想されていくのかお聞きしたい。
　いま一つ。今現在協議しているのは八品目についてでありますが、その一つに私の地元のリンゴなんかが含まれているのですけれども、将来においてはこの八品目以上に拡大されていくような可能性もあり得るのか、お尋ねしたいと思います。
○樋口政府委員　お答えを申し上げます。
　ＷＴＯの紛争解決手続は、裁判に例えて申し上げますと二審制ということになっておりまして、上級委員会におきます審議は最終的な主張の場でございます。
　上級委員会の報告が否定される道がないわけではございませんが、それは、全加盟国で構成されます紛争解決機関の会合というものがございまして、上級審の報告を採択しないということを全会一致で決定するという場合に限られておりますけれども、実際問題としてはこういうことはなかろうと考えられるわけでございます。
　したがいまして、仮定の話であるという御質問でございますのでその前提でお答えを申し上げますけれども、最終的な決定があった場合に、それに従って所定の措置を実施するということになりますと、その旨の通報をして、一定の時期までに行うということになりますが、その期間につきましては、一律に定められているわけではございませんで、当事国が合意をする期間、あるいは合意が調わないというときには仲裁というようなことも行われるわけでございますが、仲裁が行われる場合には、原則としてその期間は十五カ月を超えないということになっております。
　私ども、一生懸命そういう上級審の場で一定の主張をしておりますものですから、現時点でこれ以上のことを言及するということは難しいことをひとつ御理解いただきたいと思います。
　なお、品目の件が出ましたが、今回紛争の対象となっておりますのは、コドリンガが寄生をいたしますリンゴ等の八品目でございます。これ以外の品目につきまして同様の紛争が起こるかどうかというお話がございましたけれども、紛争と申しますこと自体、相手国の方から起きてくるということでございますので、我が方としましてその見通しについて言及するということはなかなか難しいし、そういう性格ではなかろうということで御理解をちょうだいしたいと思います。
　以上でございます。
○木村（太）委員　済みません、時間が来ましたので、最後に一つだけお尋ねして、答えも簡単で結構ですので。
　そういう状況の中で、国内の生産地体制の強化は一層大事だと思いますので、前にも指摘しましたが、リンゴの生果の価格補てん制度的なものをつくれないかどうか。前に質問したときには、リンゴだけやっちゃうと、ミカンもありますし、ほかにもありますということでありました。ただ、地元の話で恐縮ですけれども、実はリンゴ関係者からは、地元の青森県に対して、県単独でもつくってくれないかというような動きがありまして、県は苦しいながらも検討せざるを得ないような状況になっている。だとすれば、国のバックアップはそこにあってしかるべきではないかなというふうに思います。
　いま一つ、リンゴの園地若返り事業というのもやっているわけです。これも国のバックアップをいただいておりますが、目標年次が平成十二年になっております。十三年以降も生産者の声が続くとすれば、それに対しての考え方があれば最後にお尋ねして、終わります。
○樋口政府委員　二つお尋ねがあったわけでございます。
　一つは、御提案の所得補てんの仕組みでございますが、これについては、現在価格下落の大きな要因でございます急激な需給変動に対する対策とか災害の対策を講じているわけでございますけれども、新たに今おっしゃったような所得補てんを講じますには、例えば、市場で自由な取引をされております価格形成をもとにやっております経営展開を前提にします生果とかの取り扱いをどうするか、あるいは先ほどお話をしました需給変動や農業災害に対するいろいろな対策を講じております以外のものをどうするか等々難しい問題がございまして、前回もお答えをここで申し上げたわけでございますが、将来の検討課題とさせていただきたいと思っております。
　なお、リンゴ矮化栽培の緊急推進対策事業につきましては、先生御承知のとおり平成十二年度までを事業期間ということで実施をしておりまして、現地では積極的に取り組んでいただいておることは承知をいたしております。その後の取り扱いにつきましては、リンゴをめぐりますいろいろな状況を見定めさせていただいて検討したいと思っております。
○木村（太）委員　失礼しました。
○一川委員　私の方から日韓漁業協定に関連しての質問をさせていただきますけれども、これまで大分質問が重複いたしておりますので、事前にお願いした問題と若干ずれるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、今回の新たな協定でもって暫定水域と称する区域が漁業者の観点から見ると相当広範囲に設定されたということで、日本海沿岸の漁業者の皆さん方、大変な不安感を抱いているわけでございます。こういった暫定区域、当初我が国の漁業団体を中心にして漁業の方々が主張しておられた区域から相当後退したというような形に一応設定されておるわけですけれども、日本海側沿岸地域、漁業者に対する影響といいますか、そういうものはどのように認識しておられますか。
○中須政府委員　暫定水域の設定に伴う我が国漁業への影響につきましては、この水域における操業規制の具体的な内容とか取り締まりの実効等について今協議をしているという状況でございまして、そういう意味で、なかなか確たることは申し上げにくいというのが率直なところでございます。
　しかし、この水域の一部では、日韓両国の漁船がかなり稠密な操業を入り会って行うということになるわけでございますから、漁場競合の問題を初め、多くの影響が生ずる可能性があるということは事実だろうと思っております。今後の資源管理措置や協定実施後の韓国漁船の操業実態、そういったものを十分見きわめながら、我が国漁船に起きる影響については、その防止のために万全を期するよう対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
○一川委員　これからの具体的な影響はちょっと推測できかねるというような、そういう面ではまだ非常に不安感が残っているわけでございますけれども。
　今漁業関係者の方々が御心配されていますように、この基本協定が合意された後、細部にわたってはこれからいろいろ交渉されていくわけでございますけれども、この協定の趣旨、そういった期待するものが十分発揮されていない。これは日本側にも言えると思いますけれども、そういうことがもし現実に出てきた場合に、そういうことに対してこれからのいろいろな交渉の詰めの段階で具体的なルールを定める場合に、場合によってはこの協定の見直しとか破棄といったようなことも含めてそういう条項的なものが入るのかどうか、そのあたりはいかがでしょうか。
○中川国務大臣　まず、協定あるいは附属書あるいは交換書簡等々、一連のものがお手元にあると思いますが、かなり具体的に協定には書かれていると私は思います。
　まず、協定自身を両国、特に韓国がきちっと守ればかなりの効果があるだろうと私は思うわけであります。そして、今細部の詰めをやっておるところでありますが、そういうお互いの政府同士が約束をしたことがきちっと守られれば、そう大きな被害あるいは問題は起こらないだろうと思っております。しかし一方、それに対する不安があることは、私自身も関係者の皆さんのお気持ちは十分承知をしております。
　したがいまして、三年間はこの協定でいくということになっておりますけれども、三年の間にどういう状況が起きるか、現に起きるか、特に、漁業者の皆さんあるいは日本の海に、あるいは暫定水域の資源管理に対してどういう悪い影響が起きるのか起きないかということを十分見きわめた上で、三年後以降どう判断するかということになろうかということで、今の段階はそういうことが起きないようにするために、鋭意日本国の代表が協議をしているという状況でございます。
○一川委員　この協定にうたわれているそういう趣旨で両国の関係者がしっかりとルールを守っていただくというのは当然大前提でございますけれども、守っていただくという一つの取り締まり体制といいますか、そういうことは、本来余りお互いの信頼の中ではそう強化すべき問題ではないのかもしれません。しかし現実問題として、これまでもいろいろな不法的な操業があったということが現実でございますので、やはり、排他的水域はもちろんでございますけれども、暫定水域について、今回のこの協定の精神がしっかりと守られる、そういう取り締まりの体制強化というのは当然必要なことだというふうに思っております。
　今回の補正予算、また来年度予算の当初予算の段階でもいろいろな措置が講じられているというふうに聞いておりますけれども、そのあたりの取り締まり監視体制の強化に対する基本的な考え方をぜひお聞かせ願いたいと思います。
○中須政府委員　これまでの古い日韓漁業協定のもとにおきましても、私どもとしては、違反が多発する海域を中心に、水産庁の漁業取り締まり船を配置して、海上保安庁等と協力をしながら監視、取り締まりを行ってきたところであり、同時に、漁業取り締まり船の増隻であるとか代船の建造、あるいは航空機による取り締まりなど、拡充を図ってまいりました。
　しかし、ここで新しい日韓漁業協定が動き出すということになれば、我が国の排他的経済水域、そしてまた暫定水域を通じて取り締まりの一層の強化ということが必要になるわけでございまして、水産庁といたしましても、取り締まり船のさらなる増隻あるいは高性能航空機の導入等を行うとともに、暫定水域等の幾つかの重点海域に取り締まり船の集中配備を行う、こういうことで対応していきたいと思います。
　今後とも、海上保安庁等と十分連携をとって、外国漁船に対する取り締まりに的確に対応していきたいというふうに考えております。
○一川委員　海上保安庁の方も出席だと思います。
　海上保安庁の本来の任務からすれば、もっと広範囲な任務がたくさんあるわけでございまして、その海域全体の安全性確保という観点で日夜努力されているというふうに思います。今回のこの漁業協定がスタートするという段階で、当然ながら漁業に対するいろいろな操業取り締まり的なものは海上保安庁にとっても関心事であろうと思いますし、また我々も、漁業の問題について、海上保安庁も十分関心を強く持っていただいてこれからの体制を強化していただきたい、そのように思いますけれども、そのあたりの考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○楠木政府委員　お答えいたします。
　先ほど先生御指摘のように、今回の三次補正予算におきましても、水産庁の予算と並んで、私どもの方にもヘリコプター一機搭載型巡視船の代替建造等も予定しておるところでございます。そして、全体的な海上保安業務の中で、特に今回このような協定の締結ということがございますので、重点を置いて、重点海域等についての監視、取り締まりを強化していきたいと思います。
　そして、これまでに海洋法等で整備を進めてまいっております高性能な巡視船艇あるいは航空機等がございますので、こういうものを有効に活用して、暫定水域あるいは沿岸水域、こういったところで韓国漁船が多数操業する海域を重点的に監視、取り締まりをしたいと考えております。
　なお、このような関係がございますので、水産庁などと、関係行政機関と連携してやってまいりますが、私どもの方も、早速、部内の体制を固めるという意味で、来週、関係の管区海上保安本部の警備救難部長を呼んで会議をしていく、こういうことで着々と準備を進めたいと考えております。
○一川委員　では、最後にちょっと大臣にお伺いしたいと思います。
　先ほど来、こういう新しい協定下における漁業振興の問題というのは、いろいろと質疑がございましたけれども、漁業者の皆さん方は、この新漁業協定のもとで、これからその精神をしっかりと守って操業していくという前提で、いろいろ漁業に努力されるということになると思います。
　一方、韓国側にもしいろいろなそういうルール違反的なことが起こった場合、日本の漁業者がそのことによって、新しい協定を遵守するという中でいろいろな面でマイナス面をこうむってきたといったようなときに、政府として、それをしっかりと責任を持って、漁業者に対してのそういう損害、マイナス面に対する対応策を措置するというお気持ちがあるかどうか。そのあたりを確認したいということを含めて、これからの漁業振興策についての基本的な見解をお聞かせ願いたいと思っております。
○中川国務大臣　先ほど申し上げましたが、今回の協定の基本合意は小渕総理の判断でなされたわけでありますけれども、もう一つの判断が万全の対策をとれということでございまして、そのスタートが、今回の水産庁、海上保安庁の予算措置でございます。
　今後、厳しく違反取り締まりに努力をしてまいりますけれども、相手側が原因で、日本の漁業あるいは漁民の皆さんに被害が起こる、あるいはまたいろいろ問題が起きてくるということにならないようにすると同時に、なったときに、注意深く見守って、きちっとした対応をとり続けていかなければならないというふうに思っております。
○菅原委員　通告順序を変えて、外務省の方にまず質問申し上げます。
　竹島の領有権については、一九四五年八月の第二次大戦を終結させたポツダム宣言の受諾によっても、私たちは主権は日本に帰属していることを主張してまいったのですが、連合国軍司令部ＧＨＱの占領政策によって韓国側が同島の実効支配に移り、今日まで韓国の支配が続いているわけでございます。一九六五年の日韓国交正常化においてもその領有権の決着は先送りされ、両国の主張は歴史的経緯あるいは国際法上の正当性ともに食い違いのまま、ホットな外交交渉の中にこれが続けられてきている。
　こういうような中で暫定水域を設定しなければならなかったことは理解もできますし、この水域に竹島が入ったということは双方の努力もあり承知できるところですが、しかし、国土あっての主権という立場で、竹島へのスタンス、外務省の姿勢というものをまずお聞きしたいと思います。
○阿南政府委員　竹島の領有権問題につきまして、我が国の立場は一貫したものがございます。
　先生先ほどおっしゃいましたように、現実は、遺憾ながら韓国側がこれを不法占拠しているという状態が続いておりますが、極めて重要な問題であるという認識を持っております。他方、この問題に関して、両国の立場の相違というものが両国の友好関係を著しく損なうということは適切でないという考慮もございます。
　今後とも、両国間で、冷静にかつ粘り強く話し合いを積み重ねてこの問題の解決に向けて努力をしていくということでございまして、韓国によります不法占拠の実態が進展するということのないように十分注意深くこれをウオッチしていくという考えでございます。