Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小山孝雄君　道徳というのは最低限法律を守るというところから始めなければならないわけでございまして、公文書をごまかしてみたり虚偽の報告をしたりということで、生徒たちに規則を守れとかルールを守れなんということは、そんなことは、生徒たちは大人の言っていることは信用ならないということをちゃんと見抜いているわけでありまして、大変大事なことじゃないかなと思って取り上げさせていただいたわけであります。
　私もまた文部省のそうした方針を支持し、そして応援をします。たくさんの皆さんから実際にどう行われているのか、時間割表を送っていただいたり、あるいはお話を聞いたりして、行政にそのまま率直に意見をぶつけていきたいと思いますので、よろしくどうぞお願いを申し上げたいと思います。
　実際どんなふうになっているかというのを二つばかり例を挙げます。（図表掲示）
　これは道徳の時間が全くゼロの時間割でございます。ちょっと変わった学科がございまして、「日本語」というのがあるんですが、日本語というのはないはずでございまして、そんなことも指摘したいわけでございますが、これは全く道徳教育がないと。これが教育委員会に上がるときにはちゃんと道徳の時間がありますという形で出ているんだということをぜひ御承知いただきたい、その現実をきっちりと受けとめていただきたいと思います。統計だけで物をおっしゃらないでいただきたい。強く要請をいたします。
　　　〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
　それから、これも道徳という時間はございません。これは現実に使われているある学校のそのままでございます。（図表掲示）この赤で囲んでいるところに「人権」と書いてあるんですが、人権という教科はあるんでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　人権という教科はございません。
○小山孝雄君　そうすると、これも虚偽公文書作成罪に当たりますね。どうですか。
○政府委員（辻村哲夫君）　むしろ、そういった刑法上の犯罪要件を構成するというよりも、教育の内容をそういう名称であらわしているんだろうと思います。そして、それは現行の小中学校学習指導要領の中にはそういう名称の教科、領域等はない、そういうふうな点が問題であろうというふうに思われます。
○小山孝雄君　私は、人権教育がいけないとか人権が大事だということを生徒たちに教えることをとやかく申し上げているのではありません。そんなことは当然のことであります。こういう教科はないということを確認したかったまでであります。
　学習指導要領には道徳教育の内容を具体的に細かく記載しております。そして、各学年ごとに教育内容をまとめて、「日本人としての自覚をもって国を愛し、国家の発展に尽くすとともに、優れた伝統の継承と新しい文化の創造に役立つように努める。」と、実に立派なことが書いてあります。
　しかし、二、三の例を挙げますが、実際行われている授業は人権という、本当は届けられたときにはこれが道徳と改められたということも私は確証をつかんでおりますけれども、そのことはもうこれ以上申しません。
　そして、実際に行われているのは、ここに広島県の公立学校で広く使われております「人権学習指導案」という資料がございます。この中にはこんなふうにも書いてあります。一番の眼目、この人権学習の目標、天皇制（日の丸、君が代、元号）は差別を助長してきたものであることを生徒に理解させ、生き方を考えさせると学習のねらいが説明されているんです。国旗、日の丸を焼き捨てた人の意見陳述書を使用して、天皇や日の丸、元号が差別を生んでいると、こう教えております。
　学習指導要領の特別活動の中には、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」と、こうありますが、このようなことを実際に教室で教えるということは学習指導要領違反となると思いますが、いかがですか。
○政府委員（辻村哲夫君）　ただいまのような指導は学習指導要領の指示に反しているというふうに考えます。
○小山孝雄君　続いて二、三紹介いたしますと、卒業式を迎える生徒全員に、人権学習で学んだことを生かし、西暦だけの卒業証書を希望する人は担任に早く申し出るようにと文書で呼びかけている資料もございます。そしてまた、中には、私は元号で欲しいと申し出た生徒に対しては、おまえは一年間何を学んできたのかといってしかりつけたという事実もあります。そんな状況でございます。
　文部大臣、どうでしょう、道徳の時間が設けられていないのがこんなにある。私が本当にアトランダムに当たった中で、中学校で三千二百校ぐらいが全く時間割にも設けられていない。そしてまた、設けられていても、今申し上げたような教育が行われている。この現実に対してどんな所感をお持ちでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　道徳の時間がどのように使われているかという、その個々の学校の中身にわたって全部文部省が把握することは不可能でございます。それは、それぞれの教育委員会、そして教育委員会と個々の学校との関係でどこまでそれを把握していただくかということかなと思います。
　その中で、委員から今広島県というお話がございました。広島県の教育のいろいろな、今言われた括弧つき人権教育の実態につきましては、既にいろいろなマスコミ等でも報道されているところでありまして、文部省としても重大な関心を持って、今広島県の教育委員会の方にその事実関係を調査の上回答ありたいということを申し入れている、指導を行っているところであります。したがって、目下、広島県教育委員会がその実態を調査しているもの、こう私は理解をしておりまして、その結果を待ちまして、またしかるべき指導、助言を行っていきたい、かように考えております。
○小山孝雄君　教育委員会に調査を命じている、お願いをしているということでありますが、この前も文部大臣は中学校現場に足を踏み入れられて視察をなさったように、またひどい災害があれば国土庁長官はすぐ飛んでいきますよ、やっぱりその現場を見るということを文部行政の中に取り入れていただきたい。県教育委員会そして市教育委員会という二段三段の壁があるところでは、なかなか本当の実情というのはとらまえられないのじゃないでしょうか。ぜひこれはお願いを申し上げます。（「広島へ行け」と呼ぶ者あり）
　今、委員の方から広島へ行けという発言もありましたけれども、いかがですか。
○国務大臣（町村信孝君）　私は今、日本の大きな教育の流れというものを考えたときに、先週の金曜日に、中央教育審議会のこれからの地方教育行政のあり方という中で、できるだけこれからは中央から、要するに文部省から地方へ権限をいろいろ移していく、地方の教育委員会もできるだけ学校の現場に権限を移していく、学校の現場中心にこれからは生き生きとした教育がやれるようにしようという地方分権の大きな流れの中でこれからの文部行政を展開していきたい、こう考えております。
　したがいまして、私は、個々の学校の一々について文部省が一々出張していってどうだこうだと言うことはやるべきではない、こう考えておりますし、それが現在の学校の教育に関する法令の立て方にもなっております。その原則を私は変えるつもりはございません。
○小山孝雄君　今、分権のお話が大臣からありましたが、果たしてそうした分権で生き生きとした教育が、正しい教育が行われていくのかなと強い疑問を持っております。そのことを表明しておきます。
　私に与えられた時間があと数分でありますので最後の質問になりますが、私が今申し上げたような道徳教育の実態等であります。先般も先輩委員が質問に立ちましたけれども、そして橋本総理、文部大臣に、せめて道徳教育の教科書をつくったらどうだという意見もありました。やっぱりこれは考え直していただかなくちゃいけないのじゃないかと強く思いますが、この点いかがですか。
○国務大臣（町村信孝君）　道徳教育の中身、やり方をより充実したものにしていく、委員の御指摘は私ももっともだと思っております。
　ただ、その際、その道徳の時間の進め方として果たして教科書というものがなじむのかなじまないのか、私はもっといろいろな手法があっていいんだろうと思います。
　例えば、老人ホームに行くとか、いろいろなそういう体験をすることも一つでしょうし、あるいはインターネットなどを通じて金メダルをとった清水選手の貴重な話を聞くという方法もあるでしょうし、あるいは地域のすぐれたリーダーに学校に来てもらってそこで話を聞くとか、余り座学で、項目一何々、項目二何々と、教科書をただ字づらだけ、表面だけ読むということでは、これは正直言っておもしろくありませんし、やっぱりそこにはもっともっと工夫があっていいんだろう。その辺を今教育課程審議会等でも議論をしてもらっていますし、その辺がまた中教審でも御示唆をいただいているところかなと思っております。
　しかしながら、いろいろな適切な副読本とか教材あるいは現場体験、いろんなものの組み合わせでその実を上げていくことが大切なんであろう、かように思っております。
○小山孝雄君　きょう発表になりました中教審の報告の中にも、子供の心に影響を及ぼすいい教材、物語や偉人の伝記などを中心とするそうした資料、テキストを提供したらどうかという提言もありますので、どうかひとつ前向きにお考えをいただきたい、こう思うわけであります。
　そしてまた、つい最近、朝日新聞、読売、産経等でも取り上げておりましたけれども、各地の社会教育の一環としてつくられております、いわゆる平和資料館の中身が余りにもひどいじゃないかということで、例えば長崎などでは数百カ所も訂正された。間違いの多い資料館ができて、巨額の費用が投じられている。東京都議会は、その内容を改めざる限り計画を凍結するという都議会の決議もつい先般行われたわけであります。
　こうしたことも、どうして私こんなことを教育の中で問題にするのかといいますと、修学旅行のコースになっているんですね。それで、誤った歴史観をそこで植えつけられてしまうということを憂えるからでございます。どうかこの点も文部大臣、視野に入れていただきたい、こんなふうに思うわけであります。
　そしてまた、体を養う体育館などはたくさんできておるわけでございますが、心を養う道徳教育の時間は今検証したとおりであります。総理がたびたび答弁で申されましたように、その地域の伝承、その地域のすばらしさなどを学習することも必要だということは全くそのとおりだと思います。
　　　〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
　しかし、体を養う体育館はできても心を養う講堂がないよという有力な指摘もちょうだいをいたしております。文部大臣、どんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御承知のように、体育館は実際それは体育で使われるわけですが、その他、卒業式等々の行事でありますとか学芸会等の発表会とか音楽の発表とか、あるいは保護者の集会をやったりとか、いろいろな目的に使われる。そういう意味では多目的に使われているのが実情かなと思います。
　したがいまして、確かに心の教育を進めるという観点から専用の講堂をつくるというのは一つのいい御示唆かなと思っておりますが、敷地の問題とかそれぞれの自治体の財政状況等、こんなこともございますので、今後、文部省としては各地方公共団体の御要望などもよく承りながら検討してまいりたいと思っております。
○小山孝雄君　どうもありがとうございました。
　私の質問は以上で終わらせていただきます。
○委員長（岩崎純三君）　関連質疑を許します。林芳正君。
○林芳正君　自民党の林芳正でございます。関連して質疑を続行させていただきたいと思います。
　きょうは、景気、そして倫理、また教育ということの集中審議でございますが、まさに教育については、今同僚の小山委員から、私がふだんもやもやとして言いたかったことをすべて代弁してもらったような気持ちでございまして、大変に印象に残るやりとりだったなと思っておりますし、また倫理についても先輩の沓掛委員の方からございましたが、景気そして倫理についても一言だけ冒頭に申し上げたい、こういうふうに思うわけでございます。
　実は、景気と倫理というのは違うテーマのようでございますが、外から我が国がどういうふうに見えるかという意味でつながっているところがあるのではないかと私は思うわけでございます。特に、公務員や市場に携わる方が隠れたところで何かおかしいことをやっているのではないか、外からそういうふうに見える。中国の言葉で李下に冠を正さずという言葉がございますが、そうやっていないとしても、外からそういうふうにとられるということ自体が非常に市場にとってマイナスになる、こういうふうに思うわけでございます。
　ダボス会議がこの年頭にありました。そこで、アジアの経済についてクローニーキャピタリズムというような言葉を言われたそうでございまして、クローニーというのは仲間内の、隠れたところで談合的なことをやっている資本主義だというような非常に悪口であるわけでございますが、そういうことも言われておるわけでございます。
　一方、政府・与党で公務員倫理法というのも今検討しておるところでございますが、やはりグローバルスタンダードということを見た場合に、この倫理というもの、特に公的なところに携わる方の倫理というのが確立していくことによってやっていることの透明性が高まっていくということが、まさにきょうから外為法改正でございますが、金融ビッグバンを通じて新しい我が国の形をつくっていくという中で大変に重要だと私は思っております。
　まさにきょう改正の外為法が施行されるということで、六大改革の中の一番のスタートを切るわけでございますが、クローニーキャピタリズムと言われないようにするためにも、この倫理の問題に六大改革とともに取り組んでいかなければならないと思うわけでございますが、まず、その辺を含めて総理の御所感を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員が使われました用語、私は初めて耳にする言葉ですが、確かに非常に耳の痛い言葉であることも事実です。そして、ここしばらくの間に、総会屋への利益提供という事件から、捜査が進むにつれその様相が全く変わり、最終的に大蔵省あるいは日銀から逮捕者を出す贈収賄事件に発展をした、供応に発展をした、これは本当に情けないことでした。
　それだけに、きょう改正外為法が動き始める、そしてこれによって内外の資金の流れは一層スムーズになるわけでありますし、我が国の金融資本市場が当然のことながら活性化してくれなければなりません。しかし、その背後にあって行政あるいは中央銀行に対する信頼が崩れていたら、市場というものの果たす役割というのはより限定的なものになる、これは議員の御指摘のとおりでありますし、本日新たに国会でお認めをいただきました日銀の新しい副総裁への辞令交付とともに、政策委員の方々に対しても、改正日銀法による中央銀行としての業務に加えて、信認を取り戻すという作業がつけ加わっている重みをぜひ御理解いただきたいというお願いを申し上げました。
　自由化が進む、これは市場の参加者にとりましては創意工夫を発揮できるチャンスがふえるということでもありますけれども、同時に自分の責任で行動する半径がふえるということでもあります。既に改正外為法のスタートを受けていろいろな企画が行われているという話を聞いておりますけれども、フリー、フェア、まあグローバルというのは結果として出てくることでありますが、フリー、フェアなプレーヤーとして活動してもらいたい、心からそう願っております。
○林芳正君　総理、大変ありがとうございました。まさにおっしゃるとおりだ、こういうふうに思っておるところでございます。
　そこで、きょうから総理がおっしゃったように改正外為法が施行されるわけでございまして、まさに資本が今よりももっと自由に世界を行き来するという中で、先ほど先輩の沓掛委員からも御指摘がありましたとおり、昨年はアジアの通貨危機という予想もしなかったような事態に見舞われたわけでございます。
　この原因についていろいろ諸説あるという沓掛先生のお言葉でもございましたけれども、一般には、構造的に我が国が急速に、プラザ合意の円高の後、逆に円安になっていったと。それから、中国が御指摘のとおり、人民元の切り下げを九四年のお正月だったと思いますが行った、こういうことが言われておるわけでございます。
　その結果として、アジアのほかの国の通貨はドルにペッグをしている場合が多いわけでございますが、非常にこの通貨が相対的に切り上がってしまったということでございまして、結果として輸出競争力が低下することによって、それまで入っていた資金が、健全な設備投資ではなくて、いわゆる投機的なところへ入っていった。それがだんだんといろんなコンフィデンスが落ちることによって、短期資金ですから短期で逃げていった。いわゆるキャピタルフライトという状況が起こったというふうに言われておるわけでございますが、この一般的な見方について御当局がどういうふうに思われておられますか、御見解をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（黒田東彦君）　ただいま御指摘ございましたような要因が一般的に言われております。
　すなわち、三つほど御指摘になったわけでございますが、第一に、最近のアジア諸国の為替がいろいろな要因から過大評価をされていたということ。それから二番目に、そういうことを通じて競争力の低下あるいは経常収支の赤字が拡大したということ。三番目に、経常収支の赤字の拡大の裏側で大量な資金が海外から流入したわけでございますが、これらが不動産セクターなど必ずしも生産的でない分野で使われ、そのバブルの崩壊等によりまして金融セクターの信認が低下した。こういったようなことが組み合わさって今回のアジアの通貨危機、経済危機が生じたというふうに一般的に言われております。
○林芳正君　一般的に言われておることでございますが、若干私は深く掘り下げて、少し修正的な見方をいたしたい、こう思うわけでございます。
　といいますのは、一般的な見方によりますと、人民元が切り下がったので競争力がなくなったということですから、今度は逆にアジアの通貨が切り下がったものですから、中国の方も競争力を失って人民元を再び切り下げるのではないかと。そうすると、切り下げ競争でスパイラル的に通貨の下落が行われるのではないかというようなことを言う方がおられます。中国の当局は、こういうことは絶対にしないんだ、人民元は絶対に堅持するということを繰り返し強調なさっておられるわけでございますが、そもそも原因として、本当に人民元の切り下げが九四年に行われたことがそれほど影響力があったのかということに私は若干疑問を持っております。
　と申しますのは、人民元の切り下げの前に、賃金の水準といいますのが既にほかのＡＳＥＡＮの国と比べて四倍ぐらいの格差がついておったわけでございます。中国の人件費の方が安いものですから、アパレルのような大変に労働集約的な産業というのは、既にもうすみ分けがＡＳＥＡＮと中国の間で行われておったということがよく言われておるわけでございます。
　また、中国の外貨というのは実は二本立てで行われておりまして、外貨調整センターというところがございまして、そして公定レートと二本立てで切り下げ以前は行われておりました。外貨調整センターにおけるレートは、既に当時切り下げ前にドル当たり八・七元まで行っておった。公定レートが五・八元でございますから、しかもこの外貨調整センターで流通しておった為替の取引というのがもう八割ぐらい切り下げの前に行っておったという情報もあるわけでございまして、これをベースにしますと、実質的な切り下げというのはほとんど七％ぐらいにしかならない。しかも、切り下げた後の九四年、九五年というのは、中国のインフレが二二％と一五％、大変なインフレでございますから、実質的には余り言われるような切り下げの要因というのはなかったんではないか、こういうふうに思うわけでございますが、御当局、いかがでございましょうか。
○政府委員（黒田東彦君）　ただいま御指摘の点は、まさにそのとおりでございます。
　つまり、第一に、中国の人民元が九四年に切り下げられましたが、御指摘のように、いわゆる公定レートが外貨調整センターレートの方にさや寄せられる形で切り下げられたわけでございまして、公定レートが三十数％切り下げられたからといって、中国人民元が貿易に使われていたレートとして三割以上も切り下げられたわけではございません。したがいまして、いろいろな計算があるようでございますけれども、実質的に少なくとも三割も九四年に切り下げられたというわけではございません。
　それから、第二点目として、その後の貿易の状況を見てみますと、確かに中国の輸出は九四年、九五年と非常に増加しておりますけれども、例えば九六年には余り伸びていない。他方、東南アジア諸国の輸出も実は九四年、九五年は伸びておりまして、九六年に伸びが鈍化したということで、確かに中国の人民元の切り下げが直ちに非常に大きな規模で東南アジア諸国の輸出に大きな影響を与えているようには見えないわけでございます。
　ただし、そうはいいましても、各国のいろいろな輸出産品によりまして、また市場によりまして、中国の産品と競合しているものも当然あるわけでございまして、中国の人民元の九四年における切り下げが何らかの形で東南アジアの通貨の過大評価の一部には影響があったと思いますが、御指摘のように、主たる影響が中国の人民元の九四年における切り下げにあったというふうには考えておりません。
　なお、先ほど申し上げたように、東南アジア諸国の通貨危機の原因は、通貨の過大評価が一つでございまして、そのほかに、先ほど申し上げたような形で経常収支が非常に大きく赤字になり、資本をいろいろな形で取り入れて、それが生産的でない用途に使われ、信認を低下させたという複合的な要因であったというふうに思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　詳細な分析をいただいたわけでございますが、まさに主たる要因ではなかったということですから、今度は逆に、ＡＳＥＡＮの通貨下落によって中国の輸出が大打撃を受けて、これに対応して中国が人民元を切り下げるということも、それがもともと主たる要因でなければこういうことも起こる可能性は低い、こう思うわけでございまして、先ほど私が申し上げましたように、切り下げ競争というスパイラル的な悪いシナリオということは起こる可能性がこの観点から見れば大変に低いと思うわけでございますが、もう一度その点について御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（黒田東彦君）　外国の通貨制度あるいは為替レートの見通しについて、我々として公式的なコメントというのはなかなかやりにくいわけでございますが、先ほど申し上げたような実態、それから特に中国の当局者がこのところ一貫して人民元の切り下げはないということを公の場で繰り返し発言しているということを私どもとしても重く受けとめておる次第でございます。
○林芳正君　そこで、我が国の今回の対応と中国の対応について、特にワシントンあたりでは、中国は人民元を切り下げないんだということをはっきりアナウンスして後押ししておる、日本の方は対外的に要求するんだけれどもなかなか言うことを聞いてくれないというような皮相的な比較論をして、中国の方ができがいいというような報道が海外の新聞ではあるようでございます。
　私が今申し上げたかったのは、中国が人民元を切り下げないというのはほかにもいろんな理由があるんではないか、こういうふうに思っているわけでございまして、ただ単に、ＡＳＥＡＮの国に対して通貨危機をもう一度起こさないために頑張っているというだけではないんではないかな、こういうふうに思っておるわけでございます。
　今申し上げましたように、中国からの輸出というのは余り影響を受けないと思うわけでございますが、逆に、ＡＳＥＡＮの通貨が比較的下落することによりまして、ＡＳＥＡＮ、ほかのアジアの国から中国へ向けての輸出というのは非常に価格競争力が出てくるわけでございます。
　中国は今国営企業、ＳＯＥというものを、改革を一生懸命やろうとしているというふうに伺っておるわけでございますが、ここはやはり国営企業を何とか民営化的な方向でやっていこうと苦しんでおるところですから、こう言ったら御無礼かもしれませんけれども、余り競争力があるとは思えない。そこへ切り下がった通貨で安いものが入ってきますと、一番苦しいのは中国では国営企業ではないか、こういうふうに思うわけでございます。むしろ、国内で政治的な要求として、人民元を切り下げて国営企業に一息つかせてくれというような話が出てくるという方が私はすっと頭に入ってくるわけでございます。
　一方で、先ほど申し上げましたように、外交的には人民元を切り下げないということでいい格好をしているわけでございますが、この背景には、これは微妙な話でございますけれども、台湾は豊富な外貨準備高を持っておりまして、いつでも私どもの外貨準備を使って支援に乗り出せる準備がありますよという外交的ないわばプレッシャーをかけておるということでございますから、こういうような国際政治のバランスの中で中国はいろいろと御判断をしてやっておるのではないかと。
　国内政治ではそういう政治的な国営企業からのプレッシャーがある、それから対外的にはやはり外交政策としては人民元の切り下げをしないということを維持しなければならないというふうに、なかなか微妙で難しいバランスが中国の中で今生じていると思うんですが、これは我が国にとっても座視することのできない状況でありまして、どのような判断を中国当局が下すのかというのはまさに我が国にも直接大きな影響を持つことでございます。
　先ほど沓掛委員からは、ああいうような通貨危機が起こることを予見できなかったのか、これだけ優秀な人がそろっておって何をしておったんだというお話もあったわけでございますが、今の状況、それから今後こういうバランスの中で中国がどういうふうな動きをとっていくかについて、我が国の外交当局として、外務省、どういうふうにごらんになっておられるのか、見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（阿南惟茂君）　中国の国内経済は、既に先生御指摘のようななかなか難しい問題を抱えた状況と承知しておりまして、中でも国有企業の不振ということが現在の政権の重要課題の一つとなっているほどでございます。そしてまた、これは国有企業に限ったことではございませんが、中国経済の対外経済に対する依存度は非常に高いわけでございまして、輸出が全体の二〇％を占めているというような経済の中で国有企業も例外ではないわけでございますので、ただでさえ競争力の弱い国有企業が周辺諸国の平価切り下げ等でますます輸出の面で難しい状況にある。そういう中から人民元の切り下げを経済的に要求する声が出てくるというのは当然考えられることでございます。
　先ほど国金局長の御答弁にもありましたように、中国は政治的に、先般の全人代でも、国務院総理が人民元は切り下げないということをはっきり言われるということで、どちらかというと香港への影響とか米中貿易に与える影響等々を考えて切り下げないという姿勢を堅持している状況だと理解しております。
　台湾につきましては、これも既に御指摘のとおりでございますが、今回のアジアの通貨危機、台湾にもある程度の影響がございましたが、昨年の秋以来、台湾元も一〇％ぐらい実質下がっているというようなことはございますが、台湾経済は依然として堅調である。そういう経済力を背景に東南アジア諸国に活発な外交攻勢をかけていて、これはマスコミ等では金融外交というような言い方もされておりますが、盛んに通貨危機で困っている東南アジア諸国に台湾側が働きかけを行っているということも事実でございまして、中国もこういう台湾の外交攻勢に懸念を表明しております。これも先般の全人代で、今回から台湾を専門に担当することになられました銭其シン副首相もこの点について懸念を表明しておられます。
　他方、このことが中国と台湾との関係、両岸関係を緊張させているとか対立度が高まっているかという状況ではないと思います。むしろ、今月あたりから両岸間で対話の動きが見られるというようなことで、先生の御質問の趣旨は、人民元の切り下げの決定にどう影響するかという点だと思いますが、両岸関係にそう悪い状況はない、その辺、今後の帰趨を見守っているところでございます。
○林芳正君　中台関係ということですから大変微妙なところでございまして、我が国のこういう公的な場でやった発言がまた影響を与えるということになっても大変にまずいわけでございまして、そういうような状況をよくウオッチしていただいて、微妙なバランスを保ったままで何とか人民元が切り下がらない、新しいスパイラル的な通貨下落の口火だけは切ってもらいたくないというふうに思っておるわけでございます。
　先ほど申し上げました中国人民元とともに、我が国の円安ということも一般的には言われております。私はこれも一因としてはあるかもしれないと思うわけでございますが、むしろ円安とともに我が国の経済が非常に低成長であったということが大きな一因ではないかな、こう思うわけでございます。中国と逆の意味で、我が国の通貨が安くなったからといって、ＡＳＥＡＮの製品と我が国の輸出製品というのがそれほど競合しておって、通貨が少し変わったからといってすぐＡＳＥＡＮの輸出を日本の輸出が食ってしまうというほど余りオーバーラップをしていないのではないか、こう思うわけでございます。
　むしろ、低成長ということで日本に対してのアジアからの輸出が低迷をすることによってアジア諸国のああいうような構造的な要因につながったんではないかという方が大きいんではないかというふうに思うわけでございますが、先ほど来の議論の流れの中で、総理、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今の金融関係からの御議論というものを私は大変興味深く拝聴いたしておりました。それは、いろいろな機会にアジアの指導者あるいはヨーロッパの指導者と会合いたしますたびに、香港ドル、そして人民元、将来はというのは必ず何らかの形で議論になるテーマだからであります。そしてその上で、今度は輸出入の方に論議を移され、必ずしも競合しないのではないかという議論をされました。
　確かに、しばらく前に日本からの輸出、実はアジア、ＡＳＥＡＮあるいはＮＩＥＳ含めまして、ＮＩＥＳの一部を除きますとすみ分けが既にある程度できてしまっている。そして、アジアの輸出が日本の輸出のシェアを奪う、あるいは日本の輸出がアジアの輸出のシェアを奪うという状況は非常に場面としても考える余地は少なくなったと思います。同時にその場合、アジア諸国の通貨が円に対しても下落をしておりますから、むしろそういう意味では価格競争力がアジアの商品についたということが言えるのかもしれません。
　その上で、今ちょっと手元に数字を持っていないので申しわけないんですが、たしか、ここしばらくを見ておりますと、アジアから日本に対する輸出というのはこのところ減少ぎみであったような記憶がございます。アメリカに対するアジアからの輸出は余り変わっておりませんけれども、対日輸出はある程度低下傾向にありました。そして非常に目立ちますのは、域内貿易の量はふえておることでありまして、その域内貿易の量、それはＡＳＥＡＮそれぞれのやはり成長によってそれだけの市場が生まれてきていたということが言えると思います。
　ところが、日本からの輸出は余り変わっておりません。ということは、すそ野産業──部品産業でありますとか金型でありますとかいうすそ野産業がその割に育っておらず、むしろアセンブリーに大きなウエートを置く企業が多かった。そのために、むしろ日本から出ていく部品等は相手国が輸出能力を拡大し生産をふやせば自動的にある程度ふえていく傾向があった。そういう傾向は私は否めないと思うんですが、今その対日輸出について、言うならば日本の消費低迷ということよりも、むしろ現時点においては輸出国側の供給力あるいは金融面の混乱といったものをやはり主要な原因と考えなければならないと思います。
　そうしたことがありますだけに、我が国は当然ながら実はそれぞれの国に起きております状況に対して一番手厚い支援を既にＩＭＦの枠組みで行っておりますし、また欧米の中には消極的な議論があるにもかかわらず、ＩＭＦのルールとは異なる分野としての貿易保険の活用ということで各国を助けようとしている。これは非常に喜んでいただいておりますけれども、これは無償とは全く違った世界のものとしてこの貿易保険の活用というものが生かされている、こういう状況を生んでいる要因もこうした点にあると考えられます。
　いずれにしても、ＩＭＦの合意の裏打ちをする二線準備等も含めまして、我々はこれからもアジアに対して、我が国の景気回復を図ることが当然プラスになるわけでありますけれども、数字的に見ると必ずしも大きなものではない、むしろこうした支援のスキームの中でそれぞれの国にどうすれば一番効果的なスキームをつくり出せるかということを非常に私は重く見ております。
○林芳正君　ありがとうございました。まさにそういうような方向できちっとした対応をしていくということが大事じゃないかなと。大変にポイントをつかれた御答弁をいただきまして安心をしておるわけでございます。
　この日本に対する輸出と、もう一つ低成長ということで申し上げますと、千二百兆円とよく言われますけれども、日本の国内で大きな金融資産があるわけでございますが、日本が低成長なものですからこのお金の行き場が比較的なくなってしまっているということを指摘する向きがございます。一方で、円安なものですから、黒字は随分あるものですからお金はたまってくる。
　九五年以降、この資産が国債のような非常に安全でローリスク・ローリターンのようなものと、それから外国資産へ行くハイリスク・ハイリターンのようなものに二極化しているんではないかという分析があるわけでございまして、この二極化した方のハイリスク・ハイリターンのお金が九五年以降アジアに流れたのではないか。日銀の統計によりますと、九五年はアメリカの国債へ行くよりもアジアへ流れた方が多かったというような数字も出ておるようでございますが、この辺について経企庁長官、いかがでございましょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　我が国の対外投資の中で、今おっしゃいましたように、近年急速に対外純資産が伸びているわけでございます。特に九五年以降、アジア向けの投資でありますけれども、直接投資につきましてはかなり増大をしておりまして、全世界の直接投資に占めますアジア向けの比率は、九五年には三七・五％でございましたが、昨年の上期、九七年の上期は四四・六％というふうにかなり増加をしている状況であります。
　ただ、直接投資だけではなしに、証券投資とか銀行貸し付けなどを含めました投資全体として見ますと、アジア向けの比率が九五年の四〇％から九七年上期には一八％へとむしろ低下をしているという状況であると認識しております。
○林芳正君　なかなか数字的にきちっと出てこないわけでございますが、感覚としてそういうことも一因としてあったのかなと。いずれにしましても、今構造的な分析を少し行わせていただきましたけれども、結果として現象として起こったのは、いろいろ御答弁いただいておりますように、最後は短期で入った資本が短期で出ていったと。それはマーケットの信認が落ちたということを原因としてそういうことが起こったということでありまして、これをＩＭＦのカムドシュ専務理事は二十一世紀型の金融危機だと、こういうふうに言っておるわけでございます。これはもちろん、中南米のような財政赤字、こういう構造的なものが原因となって起こった二十世紀型の金融危機とは違うんだという意味でおっしゃっているんだと思いますけれども、この点につきまして、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（松永光君）　アジア諸国の金融危機の問題、委員御指摘のように、民間の短期資本の過剰な流入、そして急激な流出、そういう一つの特色があったということは私は事実だろうと思います。御指摘のように、そういう特色をもって二十一世紀型の危機と、こういうふうに呼び得る事態であったろうというふうに思うわけでございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　そこで、先ほど総理からも御答弁いただきましたけれども、ＩＭＦが中心になっていろんな応急的な措置をとりまして、特に韓国やタイについては一応おさまっておる。インドネシアについてはまだまだ道半ばという印象もあるわけでございますが、その中で、昨今ＩＭＦへの批判というものも聞こえてくるわけでございます。例えば、ＩＭＦのコンディショナリティーというものがアジアの諸国の経済実態に即していないのではないかという批判も聞こえてくるわけでございます。
　実は、我が党の党大会にハーバードのジェフリー・サックス教授をお呼びしたときもそういうような話があったわけでございますが、我が国としてはどういうようにこれをとらえていったらいいのか。総理、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、これはアジアに合う合わないと言う以前に、民間債務の急激な増大と、民間資金の短期間における大量流入、そして短期間における離脱という今まで経験のなかったタイプの危機というものに対するＩＭＦプログラムの経験の薄さというものがある程度これは言われても仕方のない部分をつくったような感じがいたします。
　ただ、その上で、韓国、タイは既によくその中で立ち直りを見せておりますし、タイについてはレビューが行われて、実態に即した調整が既に行われました。そしてそれが効果を発揮して、現実に動いております。そして、ＩＭＦとインドネシアの間におきましても今、よりインドネシアの実情に即したプログラムをつくるということから、非常に精力的な作業が行われているさなかであります。
　私は、率直に申しますならば、インドネシアに対するプログラムの中でＩＭＦが見落とした点は、一万七千の島から成っている国、一定以上の人口が定着している五千余の島から構成されている国、そしてその輸送は船または航空機を使わなければ食糧も何も輸送ができない。国の統制で行っていた部分を民間にゆだねるといっても、航空機あるいは船舶による輸送というものはそう簡単に代行できない。タイでありましたり、陸続きの国であれば、乱暴な言い方をしますならば人の背中で担いでいっても運べる。自動車なりなんなりでどんどん動かせる。でも、船か飛行機を使わなければ運べない場所がいっぱいある。これは本当にちょっとその辺の状況というのは甘く見た、率直に私はそう思います。
　スハルトさんと議論をしましたときにも、ＩＭＦの言うとおりにしたらば六千万の人間が僻地に住んでいると同じ結果になったという言葉を使われましたけれども、私はスハルト大統領の気持ちとすればまさにそういう気持ちがあったでしょうと思いました。そして、そういう説明をきちんとなさることで、ＩＭＦとの合意を修正しながら、そのかわり修正した合意については守るということが大事だということを申し上げてきたわけです。
　私は、その意味ではお互いが今、我々も含めて学びつつあるし、この中で日本は日本自身ができる役割を一生懸命に果たしながら、そのコンディショナリティーがアジア各国の実情により即したものになるように努力を続けているところでございます。
○林芳正君　大変よくわかりました。いろいろ言われている中で、本当はこういうことが行われていて、いい方向へ進んでいるということを自信を持って受けとめさせていただくことができました。
　時間が参りましたので、残りの質問は午後にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。林芳正君。
○林芳正君　午前に引き続きまして質疑をさせていただきたいと思います。
　午前中にアジアの通貨危機について、その構造的な要因、そして結果として出てきた短期の資本の移動、急激な流入と急激な流出ということについてるる質疑を差し上げてきたわけでございますが、これについて、ＩＭＦを中心としてきちっとした対応をとって、応急的な対応をやっておるということでございます。そして、これはあくまで病気で倒れたものですから、カンフル剤を打って風邪を治してもらうようなたぐいのものではないかなというふうに思っておりまして、中長期的に見た場合に、やはり体質強化といいますか、予防的な中長期的措置をとらなければならないんではないか。二十一世紀型の金融危機に対する処方せんというのがあってしかるべきだろう。
　実は、この間の財政・金融委員会でもその質問を総理に差し上げて御答弁いただいたところでございますが、Ｇ７やマニラ・フレームワーク等、またこの間は蔵相デピュティーの会合が東京でも持たれました。あらゆるところで短期の国際間の資本移動については何らかのサーベイランスと申しますか、が必要ではないかと。議論はそこまで行くわけでございますが、その後なかなか、では具体的にどういったことをやればいいのかということは、これは大変に難しい問題であるという認識があるというふうに思っております。
　いろんな規制をしますと、その裏をついて民間の投機的な資本が入ってきて、そこから制度のひずみをついて利益を持っていくということがあるものですから、この兼ね合い。また、総理からも御答弁いただきましたとおり、一方で自由な資本はどんどん動いていってもらいたい、資本がいろんなことを選択しながら動いていくという、この資本の移動の自由というものを余り制限しては元も子もないわけですから、この二律背反の中で何をしていくかというのは大変難しいわけでございます。
　一般に言われておりますトービン・タックス、税金をかけてしまう、これは学者さんが言うことでありますが、実際的には大変に難しいだろうというふうに言われておりますし、また今申し上げましたようにサーベイランスをする、それからＢＩＳで検討されておられるようでございますけれども、銀行がだれにお金を貸しているのか、最初に名目的に貸している人だけではなくて、実際にその資金を使っている人がだれかということを報告させてはどうか、こんな議論もあるわけでございます。
　また、これは私論でございますけれども、短期資本を入れるのはそれぞれの国でありますから、それぞれの国がある程度政策協調して、いわばカルテル的に、いろんな条件のつけ方があると思いますけれども、政策協調によって短期資本の流入をある程度選別的に規制をしてはどうかというような考えを持っております。これは技術的に非常に難しいかもしれませんけれども、どこかの国が囚人のジレンマという状況の中でカルテル破りみたいに短期の資本を入れますと、その国が一時的に利益を得るものですから、広い枠組みの中で政策的協調がなされなければいけないというように思うわけでございます。
　そういうことを含めまして、今後これはやはり予防的な措置としていろんなところで議論をされていかなければならない問題でございますが、やはりこれはアジア発の危機だったものですから、我が国が中心になって国際機関でリーダーシップを発揮していただきたいと思うわけでございますけれども、その点についていかがでございましょうか。
○政府委員（黒田東彦君）　御指摘の短期資金移動の国際的な監視、モニターができないかという点でございます。
　この点はいろいろな会議で御指摘のように議論が既になされております。特に、いわゆるマニラ・フレームワークの会合が昨年の十一月にできまして、その二回目の会合が東京で三月二十六、二十七日とございました。そこでの議論は、何といっても韓国、タイ、インドネシアの状況に議論が集中したわけでございますが、やや中期的な観点からアジア危機の教訓という点に議論が及びまして、その中で、特にこれは議長サマリーという形で公表されておりますけれども、世界的に統合された資本市場を踏まえた経済運営についても議論を行い、資本移動の監視を強化することの重要性について留意したというふうになっております。
　非常に強い問題意識を持っているわけでございますが、これも御指摘のように、これをコントロールするということは実際問題として不可能でございますので、資金を入れる側でまずよくモニターする、どういうふうに金融機関あるいは企業部門に短期の外貨資金、短期の借り入れというものが入っているかということをよくモニターするということが必要であると同時に、他方で貸している側の、国際銀行の側のいわば銀行監督という形でＢＩＳのルールその他を通じて監視を行う、こういった両面から短期資金の移動が国際的な問題を起こさないように、かつ他方でこの国際的な資金移動の経済に対するプラスの効果を最大限に発揮していけるようにいろいろな形で今後とも議論していきたい思っております。
　私どもとしても、特に御指摘のようにアジア通貨危機ということがこの問題に非常にフットライトを浴びさせたわけでございますので、問題意識を持って今後とも議論をリードしていけたらというふうに思っております。
○林芳正君　たくさんのお金を国際機関に拠出しております。ぜひ知恵の方もリードして拠出していただくようにお願いをいたしておきたいと思います。
　これに関連しまして、若干国内の経済にもかかわるわけでございますが、今ＢＩＳの話を申し上げましたけれども、ＢＩＳで今大変話題になっております自己資本比率規制というのがございます。これを達成するためにいろんな手だてをとって、またきのうが年度末でございましたけれども、それに向けていろんな対策を打ってきたわけでございますが、この根本になっております自己資本比率の計算の見直しということを今ＢＩＳでやっておるということを私はちょっと聞いたことがあるわけでございます。
　それは民間向けの融資、これは全部分母に入って、しかもリスクウエート一〇〇％で全額入るわけでございますが、よく考えますと、例えば、私は三井物産に勤務しておりましたが、三井物産に対する貸し付けと、同じ民間であっても私の地元の中小企業に貸している債権と同じぐらいの危険があるというのはちょっと民間の常識では考えられないわけでございます。
　お金を貸す場合は審査というものをやりまして、どれぐらいリスクがあるかというのを相手のいろんなものを見ながら判断をするわけでございまして、民間であれば全部一〇〇％リスクウエートで分母に入るということはおかしいんではないかという観点から、この資産勘定に一〇〇％組み入れるというところを見直す動きがあるというふうに聞いておりますけれども、この辺は大蔵省いかがでございましょうか。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　去る三月二十四、二十五にバーゼルでの会議がございまして、我が国もかなり影響のある結論が二点ばかり出ております。
　それもあわせて御報告させていただきますと、債務者預金のネッティングの容認でございます。対象債権の残存期間が定期性預金の残存期間より短期である場合、同一通貨である場合、このオンバランスネッティングが認められる。これは国内基準の適用銀行に既に適用したものが国際適用銀行にも認められるということでございます。
　それからもう一つは、証券会社に対する債権のリスクウエートの軽減、これは今まで一〇〇％でございましたが、これを二〇％に軽減する。これはＯＥＣＤ諸国の証券会社向けの債権のことでございます。こういった結論が出ました。
　したがいまして、先生がおっしゃいますようにリスクウエートのかけ方というのは絶えず見直しを行っているわけでございますが、今おっしゃったような例えば格付の高い融資先と格付の低い融資先とでリスクウエートを変えるかどうかというところまではまだ議論は進んでいないと思います。
　それは貸し出しというものについて一応一〇〇％のリスクウエートをかける、それに保証がついていれば例えば一〇％に軽減するというようなことでありますけれども、ただ、こういう信用リスクについてのＢＩＳの検討というのは将来はかなりもっと綿密かつモデル的なものになっていく可能性はあると思います。これは少し長期的な検討課題であろうと思っておりますが、絶えずこのバーゼル委員会ではリスクウエートのあり方という問題について検討を加えておりますので、我が国も積極的にこれに参加している次第でございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　やはり、インベストメントバンクというのがない我が国の金融、銀行にとって、ここのリスクウエートの話というのは大変に重要な話になってくるわけでございますから、先ほど黒田局長からも御答弁いただいたとおり、ＢＩＳに対しても我が国やほかのアジアの国の実情を反映して、国際基準をつくるときに我が国の意向を本当にリーダーシップをとって反映させていくということをお願いしておきたいと思います。
　そして今、年度末のお話をいたしましたけれども、きのう、きょう株価がどうしたとか公的な資金が入った入らない、いろんな報道がなされておるわけでございます。いわゆるＰＫＯ、ピースキーピングではなくてプライス・キーピング・オペレーションということをよく言われておるわけでございますが、もちろん公的資金を使って安くなりそうな株を買い上げるなどというのはこれはもう論外の話でございまして、きのうの財政・金融委員会でも取り上げましたけれども、そういうことではなくて、預かったお金をきちっと運用する中でやっていくんだという御答弁はいただいておるわけでございます。
　きょう冒頭に申し上げましたとおり、李下に冠を正さずという言葉がございます。メディアがそういうことをやっておるのではないかというのを繰り返し繰り返し報道するものですから、どうもそれがひとり歩きをするような気もいたしておるわけでございまして、やはり透明性、きょうからビッグバンが始まるとすれば、こういうことは改革の方向性とは逆に行っているのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　やはり、市場のことは市場に聞けという言葉がございますけれども、だれから見ても同じ条件で、総理がおっしゃいましたようにフリーでフェアだということが大変に大事ではないか、こういうふうに思うわけでございますが、こういう外患を何とかなくしていかなければならないと思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　郵貯など公的資金による株式の運用、これはそれぞれの公的機関が資産運用手段の多様化あるいは長期的、安定的な資金運用という視点から行うものと私は理解をしてきました。そして同時に、議員も今触れられましたけれども、公的資金が株式に運用される、それが市場操作に当たるような形というものは絶対に望ましいものではない、これは当然のことだと私も思います。
　そして、現在行われております株式の運用につきましても、指定単によって行われる、これは委託者はいつどの株をどれだけ売買するか、そうしたことは指示できない仕組みとなっていると承知をしています。
　ですから、私は、議員が今指摘された点はそのとおりだと思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　まさに、そういうような外患をなるべくつくらないような、実態はこうであるということをもっと前面に押し出していただきたい、こういうふうに思います。
　時間も迫ってまいりましたので総括的にお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思うわけでございますが、今いろんなことが景気対策また改革で言われておりますけれども、やはり総理がおっしゃっておられますこの六つの改革ということが最終的には大事になるなと改めて思うわけでございます。海外の投資家の見方も、ＰＫＯにしてもそうでございますし、一時的に財政出動等をやっても、将来的に公的部門の縮小をしてきちっと負担が少なくなってくるんだという見通しを持たないとなかなかこれが消費に結びついてこないだろう、こう思うわけでございます。
　きのうは規制緩和の新しい三年の計画が閣議決定されましたけれども、この総則にも大変に大事ないろんなことが盛り込まれておるわけでございまして、やはり総理が掲げられておりますこの六つの改革、教育も含めてやっていくことが私は最大の景気対策になると。ぜひ一日も早く、また着実にこの改革を進めていただくことをお願い申し上げまして、私の質問にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（岩崎純三君）　以上で沓掛哲男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岩崎純三君）　次に、直嶋正行君の質疑を行います。直嶋正行君。
○直嶋正行君　民友連の直嶋でございます。
　きょうは家計の問題、家計に焦点を当てまして政府の経済対策を議論させていただきたいと思います。
　御承知のとおり、今私ども新しい政党をつくろうということでいろいろ相談をさせていただいておりますが、先日まとまりました今度の新しい新民主党といいますか、この基本理念の中にも我々は生活者、納税者、消費者の立場を代表するということを明記させていただきました。そういう背景もありまして、きょうは特に生活者の視点に立って議論をさせていただきたい、こう思っております。
　ただ、本題に入る前に一、二ちょっとお伺いをしたいと思うんですが、今もお話がございました三月末の株価がこんなに注目されたというのも珍しいんじゃないかと思います。一万六千五百円強で終わったわけですが、この水準のことは別にしまして、これを機にちょっと総理にお願いがございます。
　といいますのは、振り返りますと、恐らく昨年の暮れぐらいからだと思うのでありますが、特に与党幹部がたびたび株価を意識した発言を繰り返されております。中にはもうストレートに株価そのものを口にされたというような発言もマスコミを経由して伝わっております。
　この数日、ＰＫＯが実施をされるのかどうかということもいろいろマスコミをにぎわせました。私は、こういうことが取りざたされる、ちょっと言葉は悪いんですが、この一連の発言をずっと見ていまして、特に与党幹部の皆さんの発言は目に余るものがあるんじゃないかと思うんです。
　こういうことが取りざたされますと、やはり我が国の市場の後進性といいますか、そういうものが言われるのではないかと思いますし、きょうから改正外為法がスタートいたしまして、これからいよいよビッグバンに入っていく、こういう状況でございます。
　私は、そういう意味でいいますと、ちょうど三月三十一日を終えたというこの時期を機に、ぜひ総理からこういった発言については今後慎むように御指導があってしかるべきだ、このように思うんです。
　総理、ぜひそうしていただきたいんですが。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員からも御注意をいただきました。また、我が党の所属議員からも、市場操作のような懸念を持たれるそうした行動は市場に与える影響を考えても慎むべきだという意見をいただきました。そして、先ほどの御意見に対しても、私もそういうことは望ましいものではないと思うと申し上げました。
　私自身、これは証券市場に対しましても為替市場に対しましても、当然のことながら注目はいたしております。しかしその上で、その時点におけるその水準を云々することは避け続けてまいりました。
　今の御注意は、党の役員会等に時間をいただいて出席ができましたときに、党幹部に対しても参議院の御議論の中でこういう御意見があった、お互いに慎むべきは慎みましょうということを伝えたいと思います。
○直嶋正行君　ありがとうございました。
　続きまして、大蔵大臣に一つお伺いをしたいと思います。
　この期末の株価がいろいろ議論されたんですが、銀行経営といいますか、金融機関の経営がこれだけ期末の株価とリンクして語られるといいますか、幾らを切ると危ないとか含み益がなくなるとか、私はもうこのこと自体が非常に異常なことではないかと思うんです。
　話に聞きますと、アメリカでは銀行には株式を持たせないといいますか保有を禁止するとされているようでありますし、ほかの国でも制限が加えられているようでありますが、期末の株価と銀行経営がこうして直結されて云々されることについて大臣は異常なことだというふうにお思いでしょうか、いかがでございましょうか。ちょっと所見をお伺いしたいのであります。
○国務大臣（松永光君）　銀行の株式所有の制限の問題、これは後で銀行局長から答弁させますが、三月期末を迎えて株式の価格の変動のことの関連でいろいろ議論がなされたことは私も耳に入っております。結局、株価の下落は株式含み益の減少となってくるわけでありますので、そのことは金融機関の財務内容にマイナスの影響を与える、こういったことからいろいろなことが言われておったのだろうと思うんです。
　しかし、昨年末に公表したいわゆる貸し渋り対策において、銀行の保有する株式の評価については原価法と低価法との選択制を認めるということにいたしましたから、そういったことで自己資本比率の対策にはなっておる、株式の原価法、低価法の選択制を認められたことによって。二番目には、金融システムの安定のための資本注入を講じました。三番目には、昨日、土地の再評価に関する法律が成立し、そしていろいろ苦労をかけましたけれども執行に移されたということ等がありますので、期末の株価の動向が金融機関の経営に与える影響は相当程度小さいものになっておるというふうに考えておるところでございます。
　大蔵省としても、御指摘のようないろいろ言われるようなことがないように今後とも十分注意をしていきたい、こう考えておるところでございます。