Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　交番は地域住民にとって安全、安心のよりどころでございまして、ただ、他方で、最近犯罪や事故が大変増加をしておりまして、これに伴って交番勤務員の不在が常態化します。今御指摘のあったいわゆる空き交番が増加しております。そういったことから、この解消を求める声が国民の間で高まっているという実態にあるわけでございます。
　こうしたことから、警察庁では、平成十六年度から三カ年度で空き交番の解消を進めることといたしまして、各都道府県警察では、交番勤務員の増配置、増員等も行っておりますけれども、増配置を行う。また、これは主に警察ＯＢでございますけれども、交番相談員を活用するとか、また交番の配置の見直しを行う等によって、その解消に努めてきたところでございます。
　ただ、交番の配置見直しと申しますのは、地域の治安情勢とか人口動態等に応じた適正な警戒力の配置という観点から、これは常々行っておかなければいけないものでございますけれども、この際、各県の実情に応じて、改めてこの見直しを図るように指示したものでございまして、決して頭から交番の削減を前提としたものではございません。その点、御理解いただきたいと存じます。
　その結果、存続の必要性の乏しい交番につきましては統廃合が行われたのでございますけれども、その際、交番を廃止する場合には、地域住民の理解を得るべく説明に努めるとか、また、廃止された地域のパトロールを強化するとか、また、廃止された交番は警察官の立ち寄り場所とか地域の防犯ボランティアの活動拠点として活用するとかといった形で、住民の不安感を解消するようにしてほしいというふうに各県には指示をしたところでございます。
　この結果、平成十六年四月には全国で約六千五百の交番がございましたけれども、これがことしの春には約三百余り減少することになると思います。しかしながら、他方で、平成十六年四月に千九百二十五ありました空き交番は、すべて解消をされているというふうに考えております。
　今後とも、住民が不安を抱くことのないように、各都道府県警察に対して指導してまいりたいと考えております。
○北神分科員　ありがとうございます。
　要するに、その交番の配置のことは内規でもう決まっているということですよね、人口とか犯罪の状況とか。ですから、安易に空き交番の率を下げるために交番を廃止しているわけではない、それを聞いて安心をしました。
　ぜひ、そういう考えでやっていただきたい、それを地方の方にも徹底していただきたいということを申し上げて、ちょっと時間がないんですが、最後にちょっと大臣に御質問させていただきたいのは、交通の件なんですが、一つは、私の地元に京都縦貫道というのがあります。これは市内の西京区から亀岡とか丹波町まで走っていますね。それが名神とつながるという予定があるんですが、なかなか用地取得が進んでいない。これをぜひ早くやっていただきたいということが一点。
　もう一つは鉄道の件で、ＪＲの山陰線の複線化の問題がまだ残っている。特に亀岡以北、亀岡から、馬堀駅というところから園部町まで、ここがまだ進んでいなくて、これは特に亀岡の地元の皆さんからも非常に強い要望として上がっておりますので、財政事情が大変厳しい中でありますが、何とか大臣の決意を聞かせていただきたいというふうに思います。
○冬柴国務大臣　道路整備計画につきましては、昨年の十二月に、道路特定財源に関する政府・与党間の申し合わせを踏まえまして閣議決定がされたところでございまして、その中には、真に必要な道路は引き続き整備を進める、そして具体的には、平成十九年、ことしじゅうに中期計画としてその姿を示すということになっているわけでございまして、これは今、国土交通省におきましてその作業を、各いろいろな自治体とか関係者から意見を聞きながら進めようということで、進めているところでございます。
　ただ、お示しの道路というのは、京都において基幹的な道路でございまして、こういうものにつきましては、もう昭和六十二年ころからどの道路をしたらいいかというようなことは、全国一万四千キロにわたっていろいろ特定された経過があります。したがいまして、そういうものの中から当面整備すべきものというのは特定されると思います。
　それから二番目に、山陰線の話でございますが、これはＪＲ西日本のことでありまして、これはもう独立した法人でございます。ただ、我々は、運輸事業者に対する監督官庁としていろいろな意見を申し述べることはできますけれども、これを我々の方で早く進めろとかどうとか言うことはできませんけれども、この山陰線というのも非常に重要な、山陰線、山陽線、東海道線等々重要なものでございますから、そういう意味で、ＪＲ西日本も一生懸命頑張ってやってくれるものであろうと期待をいたしております。
○北神分科員　もう時間が来ましたので終わりたいと思いますが、ぜひ、特に縦貫道の方は中期計画の方にのせていただきたい、そういう検討をしていただきたいということをお願い申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○古屋主査　これにて北神圭朗君の質疑は終了いたしました。
　次に、長島昭久君。
○長島（昭）分科員　民主党の長島昭久です。
　大臣におかれましては、長時間御苦労さまでございます。
　きょうは、公団住宅についてお尋ねをしたいと思っております。
　昨年の六月に、私はこの決算行政監視委員会で、公団住宅にお住まいの皆さんの居住の安定、そういう観点から、家賃決定の透明性という問題について質疑をさせていただきました。
　今回はそれに加えて、公団住宅制度そのものの存続が危ういのではないかという、これもまた居住者の皆さんのさまざまな御心配を背景に、きょうは大臣に、また機構の皆さん、あるいは国交省の住宅局の皆さんに質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　きょうは、多摩の公団自治協の皆様方も多数傍聴にお見えでおられますので、ぜひ大臣から、この質疑を通じて居住者の皆様に、居住の安定という観点では御心配ないよ、そういう力強い明快なメッセージを発していただければありがたいな、こう思っております。
　まず議論の大前提として、公団住宅という制度を大臣がどのように考えておられるのか、その基本的な認識をお尋ねしたいんですが、私が認識をしているところによると、公団住宅というのは、基本的には、所得分位でいうと大体標準的な三分位の中間、すなわちミドルクラスのファミリー層向けの賃貸住宅、これがなかなか民間の手で供給し切れないという実態があったので、そういう人々に対して住宅の供給促進を図っていこうということで、四十数年ぐらい前から、そういう需要にこたえていく施策だった、そういうふうに認識をしております。
　ただ、最近は、いわゆる高齢化の進展によって、その五分位のうちの下の方、つまり第一分位、第二分位と言われている、具体的に言うと収入が五百八十九万円未満の世帯とか、そういう世帯が実に八割近く、七六・六％という数字が手元にありますけれども、こういう八割の人たちがそういう公団住宅に住まわれている。高齢で将来にわたって所得が必ずしも上がっていかない、そういう皆さんがどんどんふえておられる。こういう点では、低所得者層に向けての施策である公営住宅と実態的には余り実は変わらなくなってきているんだ、こういうふうに思っています。
　そういう中で、市場家賃化という方向性が打ち出されて、大体、普通、老朽化していけば家賃が下がっていかなきゃいけないのが、市場家賃ということで、近傍同種の市場家賃と合わせるということで、じりじり上がっていってしまっている。こういう状況の中で、高齢の御家庭の場合は、もう長年住みなれているし、安心して隣近所ともいろいろなおつき合いができて、家賃が払えなくなってきたから、では安いところに引っ越そう、そういうわけにもいかない。
　したがって、じりじり上がっていく家賃に耐えていかなければならない、今そういう状況にあるんだろうというふうに思うんですが、大臣の御認識も大体この辺で間違いがないかどうか、最初に、冒頭に承りたいと思います。
○冬柴国務大臣　余り変わりはありません。余りというよりも、変わりはありません。
　認識としてはそうですが、ただ、規制改革・民間開放推進会議というものの答申がありまして、これは後に閣議決定までされていますが、現在七十七万戸の賃貸住宅を今の独立行政法人都市再生機構が管理をしているけれども、その削減の目標を設定せよ、あるいは地方公共団体へ譲渡すべきである。平成二十年といったらもうすぐですけれども、それまでに検討を行って結論を出し、結論が得られたものから措置をすべきである、そういうことが示されまして、閣議決定までされているわけです。
　しかしながら、一方、独立行政法人都市再生機構法案が可決されるときに、附帯決議が衆議院と参議院でそれぞれ行われておりまして、我々国土交通省としましても、その趣旨を十分尊重してまいりますという約束をしています。
　その中にはこういうことが書かれているんです。居住者の居住の安定を図ることを政策目標として明確に定め、居住者との信頼関係を尊重し、十分な意思の疎通と連携のもとに住宅や利便施設等の適切な維持管理を行い、快適な生活環境の確保に努めなさいという決議を衆参でされまして、その趣旨でございます、そして、それを我々も尊重しますということを申し上げたことも事実でございます。
　したがいまして、このような閣議決定したことにつきましては、国土交通省及び都市再生機構におきまして必要な検討はもちろん行わなければなりませんけれども、その検討に当たりましては、機構賃貸住宅の居住者が年々高齢化していらっしゃる、平均が五十四・三歳にまでなっているということ、それから、世帯の収入も第一分位の世帯が約半数を占めているということの現状を踏まえて、このようなことが検討され、そしてそのような立案をされなければならない、そのような認識を私は持っております。
○長島（昭）分科員　順番に聞いていこうかと思っていたんですが、今大臣に総括的なお話を大分していただいたので、これから少し詳しくお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　今の大臣の御答弁、大変心強く私は承りました。といいますのは、先ほど現状認識を申し上げましたけれども、その現状認識に加えて、今度は規制改革の、言ってみれば荒波が押し寄せてくる、こういう状況の中で、やはり居住者の皆さんが非常に新しい不安を抱えておられる。こういう状況でございますので、きょうはその点に的を絞って質疑をさせていただきたいと思っているんです。
　今、大臣からるる御紹介ありましたように、去年の十二月二十五日に規制改革・民間開放推進会議の第三次答申が発表されまして、翌日に閣議決定がなされ、しかも、ことしの一月三十一日にはその会議が総理直轄の規制改革会議という形で格上げをされて、これは観測ですけれども、ことしの五月か六月には、もう一度その新しい具体的な方向性を決めて、それを改めて閣議決定するんじゃないか、こういう観測が実はあります。
　それに対して、全国の公団住宅自治会協議会の皆さんが、ことしの三月の九日に国会で集会をなさいまして、そこには、私ども民主党はもちろんですが、自民党、公明党、各党の皆さん、代表が参加しながら、「異議あり・規制改革会議の答申」こういうタイトルで、国会要請集会というのを開催いたしました。ここで要請書が採択をされたんですけれども、そのタイトルが、まさに今大臣のおっしゃっていただいた「公団住宅居住者の居住の安定に関する要請書」こういうものを採択したんです。
　これは通告しておりませんが、大臣、この要請書はごらんになられたことはございますでしょうか。
○冬柴国務大臣　国土交通省にも届けられております。
○長島（昭）分科員　そこに要請項目が二つございまして、一つは、「政府は、公的賃貸住宅の計画的整備、高齢者向け賃貸住宅の供給促進」「家賃が居住者にとって過大な負担にならないよう十分な配慮」という、今まさに大臣がお読みいただいた都市再生機構法の附帯決議、これを全面的に実現していただきたい、これが第一点。第二点目は、「私たち公団住宅居住者だれもが、今後とも安心して住みつづけられる保証を示してください。」こういう形の要請文、要請書が採択をされたわけであります。
　この後、私は、その附帯決議について大臣に御認識を伺おうと思ったんですが、十分御認識をいただいておりますので、しかも、この附帯決議にのっとってこれから規制改革会議の方向性について二年間検討される、こういうことでございますので、この附帯決議は今も有効ですね、こういうお尋ねをしようと思ったのでありますが、これも大臣よく御認識をいただいているので、次に進んでいきたいと思います。
　住宅局長、きょうお見えだと思いますが、こうした自治協の皆さんの緊急集会が開かれ、あるいは要請書を提出される、こういうことになった原因となったのがこの規制改革会議の答申だというふうに思うんですけれども、その答申内容、ポイント、これを国土交通省としてどのように認識をされているのか。また、機構側の見解とか、あるいはそれを受けての国土交通省の見解については、また個別に具体的に伺おうと思っていますけれども、規制改革会議が打ち出したその方向性、スタンス、基本的な認識、考え方、これをどのように国土交通省として把握をされているか。少しポイントを絞って御答弁いただければと思います。
○榊政府参考人　都市再生機構のいわば賃貸住宅でございますけれども、現在、七十七万戸ございますけれども、これをすべて完全な形でそのまま継続するというのは、私どもとしても難しかろうというところは思っております。ただ、それがどこまで、七十七万戸なのか、幾らなのかというところがございまして、それについてもいろいろな議論があるだろうと思っております。
　それから、いわば団地の建てかえというのがございますので、団地を建てかえる際には、今ある賃貸住宅の戸数はきちっと確保してほしいなというのは基本に思っておりますけれども、その他の分につきましても、先ほど大臣が申し上げましたように、現在の機構賃貸住宅の居住者の方々が大変高齢化しているということと、平均の収入分位についての状況ということも十分踏まえながら結論を出していく必要があるのではないかというふうに思っておるところでございます。
○長島（昭）分科員　今、ちょっと一点触れていただきましたけれども、この答申の内容は非常に刺激的な言葉が並んでいるんですね。これがやはり居住者の皆さんにとっては非常に不安になってしまうポイントだと思うんです。
　例えば、機構の保有する物件、これを地方公共団体に譲渡するなどして機構の業務から切り離すために、当該団体、つまり地方自治体と協議すべきである、こう言っている。それから、家賃減額についても縮小の方向で見直すべきだ、こう言っている。あるいは、資産の圧縮に努めるべきだ。つまり、七十七万戸を資産と見ているわけですから、これを圧縮していこう、こういう話。それから、今ある七十七万戸の賃貸住宅について、今後の削減目標をきちんと明確にすべきだ、こう言っている。それから、もう一つ気になるのは、定期借家契約を幅広く導入すべきだ。それはまたお答えいただきたいと思いますが、これもちょっと気になるポイント。それから、管理業務においては、これからだんだん民間委託の範囲を拡大していこう。
　こういうことで、これから三点に絞ってお伺いをしていきたいと思っているんですが、私の直観的な、それから皆さんが非常に不安に感じておられるのは、どうも規制改革会議の先生方の考え方というのは、資産というのは収益を上げるべきものである、ですから、収益が上がらなくなった資産というのはどんどん圧縮しなさい、何か不採算の資産はどんどん圧縮しなさい、こういう方向性のようだ。しかし、それに対して、さっき大臣からも御答弁があったように、機構や国土交通省の立場としては、現に生活しておられる皆さんの居住の安定というのはやはり損ねてはいけないんだ、そこには生活や人生がかかっているんだ、こういうお考えですから、何となく基本的な認識でぶつかり合うような関係になるんじゃないかな、こういうふうに思っているので、きょうはあえて質問させていただいているんです。
　そこで、私の質問のポイントを一言で言うとすると、規制改革会議の基本的なスタンスと、それから、先ほど来お話をしていただいている、現に公団住宅に居住しておられる皆さんの居住の安定、これをどのように調和させて新しい方向性を見出していくかということ、これをきょうぜひ明らかにしていただきたい。これが私の質疑のポイントです。
　そこで、第一点。これは、機構の保有する物件を地方公共団体へ譲渡していく、そういう方向性を答申の方が打ち出しているんですが、この点について、例えば、多摩の公団住宅の自治協の皆さんの間で多摩の各自治体にヒアリングをかけた、そういう結果があるんです。相談される自治体あるいは譲渡を引き受けさせられる自治体側としては、住宅行政についてはノウハウが余りない、それから財政が非常に厳しい、こういうことで非常に戸惑っている自治体が多い、こういうふうに承っているんですが、それでも都市機構としては、規制改革会議の答申に基づいて地方自治体への譲渡を進めていこうとされるのか、あるいは、地方自治体が受け入れられないという場合においては、どのような方向性を探っておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
○尾見参考人　お答えを申し上げたいと思いますが、その前に、先ほど来お話がございますように、十二月の規制改革答申につきましては、先ほど先生は六月ごろというふうなお話がありました、我々は確認しておりませんが、今後一定の期間内に閣議決定がされていくというふうに承知しておりますが、現時点では十分に検討を私どもとしてもさせていただいているわけではございませんので、お答えそのものが十分に今の時点ではできないということは御理解をいただきたいというふうに思っております。
　今後、閣議決定までには、具体的な取りまとめに向けて、関係機関、例えば規制改革会議とか、あるいは内閣府、国土交通省、あるいは国会などにおいてもさまざまな議論がされていくというふうに承知をしておるところでございます。
　答申の内容は、私どもの賃貸住宅のありように関して、基本的な事柄に関することばかりでございました。そういうことですので、機構としても、これからいろいろな議論を十分踏まえさせていただいて、いろいろな角度から検討を行って、御懸念の、居住者の賃貸住宅の居住の安定の確保という問題も含めて、適切に対処していくという考え方を持っているということを最初に申し上げたいと思います。
　具体的に、今お話しの、公共団体へ機構住宅を譲渡したらどうか、こういう御提案についてのお話でございますが、先ほど来お話がございますように、機構の賃貸住宅の居住者の方々は、高齢化をし、収入も少なくなっているというのはそのとおりであります。
　そこで、私どもとしては、答申が出て、今お話しのように、一切何もしないというわけにはいかないと思います。現実に、例えば家賃の問題一つとりましても、市場家賃のもとで、実際に収入が少なくなった方が多くなったときに家賃の問題をどう考えるか、非常に厳しい局面に立たされているというのは前回の先生の御質問のときにもあったとおりでございます。したがいまして、これらの問題について、やはり、よりよい方向とか具体的な解決策というようなものが私どもとしては必要だと思っております。御指摘のような住宅については、そういうことも含めまして、政策的な位置づけ、そういうものについて地方公共団体と幅広く協議を行うということが必要だというふうに考えております。
　それから、その際ですが、公営住宅として、私ども、譲渡する以外にも、例えば賃貸をさせていただくとか、あるいは、建てかえ事業なんかに伴いまして、公営住宅用地として整備敷地を活用するというようなことで、それができればそちらに移っていただく、そういう道もございますので、そういうことも含めた協議を行っていきたいと思っております。
　なお、ＵＲ賃貸住宅の譲渡につきましては、平成十三年の十二月十九日の閣議決定におきまして、「居住の安定に配慮しつつ、入居者の同意を得た上で、」云々と書かれておりまして、入居者の同意なくしてこれを譲渡するということはできない仕組みになっておりますので、そういうことを大前提として考えていきたいと思っております。
○長島（昭）分科員　前段の方は非常にわかりにくい答弁だったんですが、最後の、入居者の同意ということをはっきりおっしゃっていただいたのは心強い限りであります。
　二点目は、さっきちょっと触れましたが、管理業務の民間委託をどんどん進めていきなさい、こういう答申ですが、これも、実は今まで機構も、いろいろな機構改革で、これまでもいろいろ名前が変わってきたんですけれども、ついに民営化されてしまうんじゃないか、こういう御心配も居住者の皆さんは持っておられるんですが、これは、答申の内容から見て必ずしもそこに直結していくものなのかどうか、この点もお答えいただければと思います。
○尾見参考人　賃貸住宅の管理につきましては、既に、平成十三年の特殊法人等整理合理化計画の閣議決定におきまして、「可能な限り民間委託の範囲を拡大し、効率化を図る。」ということとされております。
　これを受けまして、私ども、例えば大規模、中規模の修繕工事を民間に開放するとか、あるいは植栽管理業務とか現地管理業務だとか、そういうようなものについて、民間への開放、民間の委託を推進するということを今までしております。
　機構におきまして、考え方といたしましては、賃貸住宅の所有者としてみずからの責任において居住者と対応すべき業務、こういうものは今後も引き続きしっかりと私ども自身で、あるいは代行者であります住宅管理協会等を通じてきちっと行っていきたいと思いますが、例えば居住者からの届け出等、いわゆる単純作業や事務行為の実施等の業務につきましては段階的に開放していく、こういうことでございます。もちろん、民間委託に当たって居住者のサービスが低下するというようなことは万が一にもあってはならないわけでございますので、そのことについては十分意を用いていきたいと思っております。
○長島（昭）分科員　今の御答弁は大変頼もしい御答弁だというふうに承りましたが、そうはいっても、機構というのは四年ごとに評価委員会が開かれる仕組みになっておりまして、今、平成三十年までの中期計画はあるんですけれども、そこから先の長期計画がないものですから、将来本当に大丈夫なのかね、こういう不安がどうしてもつきまといまして、特に財政基盤の問題が非常に深刻だと思うんですが、これまで、ニュータウンを初めとして累積債務があると思うんですが、これを今後どのように返済していく御計画なのか。それは結局、ひいては、もしなかなか返済計画がうまくいかなければ家賃にはね返ってくる可能性があるわけですから、この辺もぜひ明快な御答弁をいただきたいと思います。
○尾見参考人　御指摘のように、機構移行時におきましては、多額の繰越欠損金が生じたわけでございます。そういうことで、具体的に申し上げますと、平成十六年十一月に作成したバランスシートにおいては、約七千三百億円の繰越欠損金が生じたということがございました。
　これをどうするかということに関しては、今御懸念の点につきましては、機構法の改正のときに、賃貸住宅の業務を行う都市再生勘定というのを一つつくりました、ニュータウン事業等を行う宅地造成等経過勘定というのを一方でつくりました。今回の繰越欠損金が生じた原因の多くはそのニュータウン部門にあったものですから、こういう区分けをして、まず、都市勘定の収益が経過勘定に使われることがない仕組みにいたしました。
　それから、機構法におきましては、都市勘定で得た利益の一定の額を経過勘定に繰り入れることができるというふうには書いてございますけれども、その場合でも、国土交通大臣が、賃貸住宅事業も含めた都市再生業務に支障のない範囲として承認する金額でなければならないとされております。あわせて、独立行政法人評価委員会の意見を聞くということにもされておりますし、財務大臣にも協議しなければならないということが義務づけられているわけであります。
　また、機構法のときの附帯決議におきましても、賃貸業務に係る収益につきましては、当該業務に支障が生じないよう、当該業務へ優先的に充当するということがうたわれておりますので、こういうことに従って、御懸念の点は払拭できるものと考えております。
○長島（昭）分科員　ありがとうございます。
　最後に、この点についてもう一度大臣のコミットメントをはっきり明確にしていただきたい、こう思うんです。
　今の御説明ですと、今回の規制改革会議の答申は答申として、しかし一方で、居住者の居住の安定というものを図っていくという使命をきちんと完遂していくんだ。この調和を図っていく際に、どういう点に特に大臣が意を用いてこれからいかれようとされるか、この点だけ、一言お願いします。
○冬柴国務大臣　住宅につきましては、終戦後、多くの都市が戦災に遭って灰じんに帰しまして、そこへ復員の人あるいは引揚者の人がたくさん帰ってこられまして、住宅は著しく払底をいたしました。したがいまして、量をまずつくろうということで、五年計画で八回改定しながら量をふやしてきましたが、現状におきましては住宅は余ることになりました。
　そこから住生活基本法というものが制定されまして、今までの量をふやそう、そういうものから、質を考えていこう、その質の中に、やはりバリアフリーとか高齢者に対する配慮とかあるいは子育て支援とか、弱者といったら失礼ですけれども、そういう方々の住生活を豊かなものにしなければならない、そういう思想がそこにあります。
　私どもは、そういうものを踏まえながら、しかし、規制改革の委員会の取りまとめというものについても、先ほど私言いましたように、その翌日には閣議決定でこれを最大限尊重していくということも言っているわけで、そういう流れがあることも十分踏まえていただきたいけれども、国土交通省としましては、そのような弱い立場にある人たちの生活を脅かすようなことのないように、いろいろ配慮しながら、今後どういうふうにこれを進めていくのかということを、具体的にこれは進めていかなければならないというふうに考えております。
○長島（昭）分科員　ありがとうございます。
　量から質へ、そういう住生活基本法の精神を述べていただきました。
　そこで、最後に、これはいわゆる高優賃住宅と言われている高齢者向けの優良賃貸住宅について二点お伺いしたいと思いますが、一つはその供給です。
　先ほど来話が出ております二〇〇三年の機構法に対する附帯決議には、政府は、公的賃貸住宅の計画的整備、高齢者向け賃貸住宅の供給促進に努める、こういう附帯決議が明記されているわけですけれども、特に三多摩地域はそうですが、いわゆる高優賃住宅というものは圧倒的に不足をしています。もっともっとふやしてほしい、これは当然のニーズでありますけれども、今後の供給計画というか供給増計画を承りたいのが一点。
　それから、時間がないのでもう一点伺いたいのですが、今回、平成十九年度予算の中で、新たに地域優良賃貸住宅制度というものが創設をされるということになったんですが、これが、逆にこっちばかり一生懸命やって、従来の高優賃の方が圧迫を受けておろそかになりはしないか、この点も居住者の皆さん随分御心配をなさっております。特に、これまでの補助スキーム、国が五〇％、都市再生機構五〇％、この補助スキームに変更はないのかどうか、それをちゃんと担保するだけの財源は十分確保されているのかどうか、この点について、二点、お答えをいただきたいと思います。
○榊政府参考人　従来の高齢者向け優良賃貸住宅制度というものと特定優良住宅制度とあわせまして、実は本年度から、子育て世帯や高齢者世帯といったような地域におきます居住の安定に特に配慮が必要な世帯に施策対象を重点化いたしまして、地域優良賃貸住宅制度という形で再編しようと思っているところでございます。
　一方、都市再生機構の方は、これまで国の高齢者向け優良賃貸住宅制度というのを活用していただきまして、高齢者向けの良質な賃貸住宅の供給をやってきていただいておるところでございます。これに対する国の支援でございますけれども、いわゆる予算制度的には、地域優良賃貸住宅制度というような形で統合をいたしたいと思っておりますが、額的に申し上げますと、実は、従前と同様に別枠で措置をいたそうと思っておりまして、そういう意味で、こういう地域優良住宅制度ができたからといって、都市再生機構による高齢者向けの賃貸住宅の供給に悪影響を与えるということはないというふうに私ども考えております。
　ちょっと詳しく申し上げますと、都市再生機構による高齢者向けの優良な賃貸住宅を支援するための国の予算でございますけれども、平成十九年度は、住宅市街地総合整備促進事業費というのがございまして、その七百三十二億円の内枠から支出をするということにしておりますし、家賃低廉化の助成費につきましても、公的賃貸住宅家賃対策補助、百五十八億円あるわけですが、その内数として確保しているということでございまして、そういった意味で別枠で措置をしているということを申し上げたわけでございます。
　今後とも、これらを活用いたしまして、都市再生機構による高齢者向けの優良賃貸住宅の供給を支援していきたいというふうに考えているところでございます。
○長島（昭）分科員　従来どおりの財源を確保していただける、こういう御答弁だったというふうに思います。
　きょうは、公団住宅についてお尋ねをいたしました。大臣の方から、規制改革会議との調和を図りながら、しかし、量から質への転換をきちんと図って、そして住環境の安定というものを確保していただける、こういう御答弁をいただいたことを本当に感謝しまして、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○古屋主査　これにて長島昭久君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤渉君。
○伊藤（渉）分科員　公明党の伊藤渉です。
　大臣を初め政府委員の皆様、大変遅くまでお疲れさまでございます。いましばらく質疑におつき合いをいただきたいと思います。
　私の方からは、まず、三月の二十五日に発生をした能登半島沖の地震、また、四月に入ってからは三重県で中規模の地震が発生をしました。被災者の皆様にお見舞いを申し上げますとともに、復興に向けて最善の努力をしていかなければならない、そのように思っております。
　そんな中、この能登半島地震については、四月二十日、激甚指定を非常にスピーディーに政府としてしていただきましたこと、まずもって御礼を申し上げます。
　この点については、我が党も、地震発生の当日、三月二十五日から救援活動に当たりまして、二十六日には代表の太田昭宏衆議院議員が現地を視察し、その結果を踏まえて、二十七日にもう一度、代表と、対策本部長になりました国対委員長の漆原衆議院議員が、首相に対して、能登半島地震への復旧復興支援に対する緊急の申し入れを行ったところでございます。それを受けて、阪神大震災に次いで非常にスピーディーに激甚指定をしていただいたこと、大変ありがたいと思います。
　地震対策ということで、建築物のストックの耐震化、第百六十三回特別国会で耐震改修促進法の改正をして、これを順次進めているところでございますけれども、まず、現在の進捗状況、これがどうなっているのか。また、特に地震時の避難場所となるような建築物、例えば学校の体育館、こういった多数の方が利用する建築物について耐震化の一層の促進が必要と考えるけれども、現状の取り組みについて御答弁をいただきたいと思います。
○榊政府参考人　地震時の避難場所となります学校、体育館を初め、百貨店、ホテルといったような多数の方が利用する特定建築物の耐震化というものが非常に重要だというふうに考えておりまして、委員御指摘の昨年一月に施行されました改正耐震改修促進法でも、多数の方が利用する特定建築物の総数というものを何とか早くやっていこうというふうに考えております。現在、推計をいたしますと、平成十五年現在で約三十六万棟ございまして、そのうち耐震性のある建築物が約二十七万棟ということで、耐震化率七五％というような形で推計をいたしております。
　この耐震改修促進法に基づきまして国土交通省で基本方針を示しておりますが、この耐震化率を、平成二十七年までに少なくとも九割を上回ることという目標を定めて、取り組みの強化を図っているところでございます。
　実は、耐震改修促進計画というのを公共団体でつくっていただかないと、耐震化の目標なり耐震診断とか耐震の改修に対する助成ができないというようなこともございまして、この改修促進計画を十八年度内につくっていただこう、こういうことでいろいろお願いをしておりまして、三十八都道府県でことしの三月末までに策定をされまして、残りの九県につきましても本年の七月までには策定を完了するというふうになっておるところでございます。
　取り組みの方でございますけれども、補助事業につきましては、平成十七年度、二十億円といったような事業費でございますけれども、平成十八年度には百三十億円に増額を図り、十九年度は百三十六億円余に増額をいたしました。
　税制につきましても、事業用建築物の耐震改修工事につきまして一〇％の特別償却を内容とします耐震改修促進税制を創設いたしまして、拡充を図っているところでございます。
　ただ、耐震改修法は昨年の一月にできたばかりということで、平成十八年もしくは平成十八年度が耐震改修促進のための元年だったということもあって、まだ全国的にきちっとした取り組みでどんどん進んでいるといった状況には実はないわけでございます。したがいまして、この改修促進計画に基づいた取り組みの強化を今後公共団体に要請をしていくと同時に、耐震診断なり改修についての助成制度の創設とか地震防災マップの整備とか、それから、むしろ町内会、各種メディアを活用したような啓発といったようなことをやっていきまして、地域住民なり関係者と一丸となりまして、目標としての平成二十七年の、少なくとも九割を上回るという目標を達成するために努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○伊藤（渉）分科員　特に、多数の方が利用する建物、災害が起こった場合にそこに避難をするような建物、これの耐震化というのは非常に急がなければならないと思いますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。
　今、助成措置の点についても御答弁の中で若干触れていただきましたけれども、国としての取り組みの中で予算措置を行っている助成制度、これの自治体の利用状況、これについて次にお伺いをいたします。
　助成制度、先ほども住宅局長の方から答弁いただいたように、十九年度では百三十六億という予算措置をしているわけですけれども、これの自治体の利用状況はどうか。また、国土交通省として、今も答弁が重なるかもしれませんが、自治体に一層のこうした助成措置の働きかけをしていくべきだと考えますけれども、この点についても御答弁をいただきたいと思います。
○榊政府参考人　先ほども申し上げましたが、平成十八年度が耐震改修促進の元年だったということもございまして、実は、ことしの一月一日現在の状況を申し上げますと、戸建て住宅については千の市町村が助成制度、耐震診断なり耐震改修についての補助制度を持っている。市町村ベースでいうと六割近い。ところが、マンションで申し上げますと、マンションが建っている市町村数が少ないということもございますが、二百市町村にとどまっておりますし、耐震改修につきましては、戸建てで五百五十市町村ですから約三割、マンションでは八十市町村というような状況にとどまっております。
　住宅以外の建築物で申し上げますと、耐震診断につきましては百四十市町村、耐震改修については三十市町村といったような状態でございますので、補助の実績につきましても、十七年度が耐震診断三百棟というような状況でございました。十八年度はこれを相当上回っているとは思いますが、実はこういったような状況でございますので、まだまだ、制度はつくったものの全国展開をするに至っていないというふうに私ども認識をしております。
　したがいまして、委員御指摘のように、耐震診断、耐震改修に対する助成制度の創設が今後とも不可欠でございますので、そういった助成制度がない公共団体に対し、速やかに制度の創設を強くお願いしたいというのと同時に、制度をつくっても動いていないということでは意味がありませんので、制度をぜひ動かしていただくように、住民の啓発なりいろいろな形でお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○伊藤（渉）分科員　この助成制度ですけれども、例えば耐震改修でいきますと、国が七・六、地方が七・六という数字をお伺いいたしました。
　限られた予算の中でこういう財政面の対応というのはなかなか難しいと思いますけれども、このお話を聞いている中で、私が一言、頭の片隅にでも置いておいていただきたいなと思ったのは、やはり日本という国は地震国でございます。地震が起こるたびに設計基準が変わります。特に、私は土木をやっていたので、土木なんかもそうです。地震が起こるたびに基準が変わるんですね。
　基準が変わったら、基準が変わる前にできた建物は基準を満たさない、要するにこういうことになる。それを改修をしなきゃいけないといったときに、今の財政面の措置というのは、あくまでそれは個人資産だという前提で助成措置の仕組みが組まれているというふうにお聞きをしました。
　果たしてそうなのかな、私はそう思います。日本独特のこの地震国という環境を考えたときに、地震が起こって基準を国として変えたのであれば、それに合わせるために行わなければならない措置について、どこまでも建物等が個人資産という位置づけで財政措置をしているのではなかなか難しいんじゃないか。これは、むしろ国交省よりも財務省の方に申し上げた方がいいのかなと思いましたけれども、きょうは決算の分科なので、国土交通省の方に、ぜひとも頭の片隅にでも置いておいていただければなと思いまして申し上げました。
　次に、マンションの話を少しさせていただきます。
　平成十二年に、マンション管理適正化法という法律を公明党が中心になってつくらせていただいたと先輩の議員より聞いております。マンションの人気は今も衰えることはありませんで、ついの住みかとして多くの方が住まわれておられます。
　まず初めに、全国のマンションの戸数及び全住宅の戸数に占めるマンションの戸数、この割合がどうなっているのか。また、マンションというものが世の中に登場してしばらく時間が経過してきましたけれども、今後十年間で築三十年以上を経過するマンションの戸数がどの程度になるのか、まず御答弁をお願いします。
○榊政府参考人　全国のマンションストックの数でございますけれども、平成十八年末現在で約五百五万戸というふうに推計をいたしております。
　全住宅戸数に占めますマンションの戸数の割合は約一割程度ではないかというふうに推計されます。
　今、いわゆる築年数のことのお尋ねがございましたけれども、築三十年以上のマンションストックということになりますと、昨年末、平成十八年末現在で約五十六万戸ございます。二十年前に建てられたようなストックがある程度推計されますので、十年後にどのぐらいになるかといいますと、五十六万戸が約百六十二万戸の三倍になるというふうに推計をいたしておるところでございます。
○伊藤（渉）分科員　ありがとうございます。
　築三十年がこの十年で約三倍の百六十万戸程度になるということを教えていただきました。
　また、このマンションという代物は、実は、新しく建てられてからいわば老朽化をして取り壊しをするという一つのサイクルをまだ経過していない、経過していても極めてレアケースであるというふうに私は認識をしております。特に、昭和四十三年に新都市計画法ができて容積率ということが決められて、それ以前に建てられたマンションが特にいわゆる既存不適格という状況を抱えていると私は承知をしております。
　既存不適格ということは、つまり、現行の都市計画法では今の容積がカバーできない。つまり、建てかえると、今例えば五十戸のマンションだったとしたら、同じ規模でつくろうと思うと、その戸数が確保できないことになるということだと私は理解しております。
　そうすると、果たして将来、そう遠くない将来、マンションの建てかえをしなきゃいけないとき等にさまざまな問題になってくるんじゃないかというふうに心配をしているわけですけれども、まず、これも数値をちょっとお伺いをいたします。
　既存不適格に該当するマンションの戸数、現状についてどのように把握をされているか、答弁をお願いします。
○榊政府参考人　正確なところはあれでございますけれども、昭和四十八年以前ということで、昭和四十五年に改正されました建築基準法、都市計画法が、大体四十九年一月一日までに各都市において導入をされているということでございますので、四十八年以前に着工されたマンションについては、容積率について不適格の可能性があるということで、四十八年以前に着工されたマンションを全国で見ますと約三十万戸というふうに推計されております。
　それから、ちょっと古うございますが、国土交通省の方で平成十三年に、東京都内のマンションについて昭和五十年以前に竣工したというようなものにつきまして既存不適格になっているというふうに見られるものがどのぐらいあるのかという推計をいたしましたところ、約六割というような推計が出ておるところでございます。
○伊藤（渉）分科員　五十年以前に竣工した建物のうち容積超過が約六割ということは、相当な数字であると私は思います。
　今、質問の前にるる申し上げたとおり、近い将来マンションを建て直さなければならないとなったときに、例えばマンションに住んでいる方、またそういったものを管理している方の立場からすると、ただでさえ建てかえるために持ち出しが発生をします。むしろ容積率を緩和していただいて、戸数をふやして、そのふえた戸数の売却益で個人の建てかえ費用を若干軽減をするというぐらいにしたいというのが、住んでいる人だったり、それを管理している人の立場の御意見だったりするわけですけれども、なかなかこれもそう簡単にはいかないだろうなと思います。
　そこで、きょうは、現時点で結構ですので、既存不適格のマンションの建てかえを円滑に進めるために、どのような対策を考えておられるか、また将来に向けても何かお考えがあれば、ぜひとも答弁をいただきたいと思います。
○榊政府参考人　実は、容積率制限の導入当時に比べまして、平成に入りましてからいろいろな規制緩和をやっております。例えば、共同住宅の共用廊下というようなものについては、エレベーターの容積も含めて容積率制限から外すとか、地下の居室についても容積率制限を緩和するとか、そういったようないわば容積率制限の一部合理化がなされておりまして、そういった意味でいえば、かつてと比べれば建てかえの条件は改善されてきているというふうに思います。
　ただ、そうはいっても、多くの場合、なお床面積の確保が課題となっているというふうに思っておりまして、そういった意味では、まず、いわゆる容積率緩和ができます総合設計制度を活用することが一つとして考えられます。
　それから、平成十五年の区分所有法の改正によりまして、建てかえする場合には、マンションの隣の敷地を含めて建てかえ決議を行うことができるというふうに改正をいたしましたので、この制度を活用いたしまして、周辺の土地も含めて建てかえを行うことによりまして床面積の増大をすることも考えられるということでございますので、個別のマンションの状況に応じまして、今申し上げたような手法を活用するのが有効かなというふうに考えておるところでございます。
　こういったような手法を活用しても、実は、一定割合の居住者がマンションからの転出を余儀なくされる場合も想定されますが、その際に重要なのは、これらの者に対する権利保護と居住の安定の確保ということが重要でございまして、マンション建替え円滑化法でも、転出する区分所有者の権利につきまして時価で買い取るといったような規定を設けておりまして、従前の権利に見合った対価が支払われるということをちゃんと確保しておかなきゃいけないだろうと思っております。
　それから、非常に老朽化して、保安上危険ですとか衛生上有害な状況にあって、どうしても建てかえが必要なマンションというような場合につきましては、マンション建替え円滑化法におきまして、市町村長が建てかえを勧告するということになるわけでございますけれども、この場合は、転出する区分所有者なり賃借人を公共賃貸住宅へ特定入居していただくとか、賃借人に対する移転費の支払いなどの措置を講じることによって居住の安定を図っていけるのではないか、かように考えているところでございます。
○伊藤（渉）分科員　ありがとうございます。
　今御説明していただいたとおり、一応今も一定のスキームはあるというふうに私も理解をしております。
　今住宅局長からも答弁いただいたように、区分所有法等においては、転出をする区分所有者の区分所有権等は時価で買い取られることになっている。従前の権利に見合った対価が支払われることになる。これは、きょうは特に質問という形にしておりませんけれども、対価というのは、実は土地から除却費を除いたものという考え方もこれありで、マンションの場合は、例えば買うときは、とても高いタワーマンションとかになると、一戸当たりの所有している土地面積というのは物すごく小さいわけで、土地から除却費を引いたらむしろマイナスなんじゃないかとちょっと私は危惧をしてしまうんですね。
　だから、果たして本当にマンションを買った人がそこまで理解をして当初手に入れているかとか、実はそういう問題もこれは内在をしていると思いますので、今後、私もしっかりこの辺は検証、勉強も進めていきたいと思いますけれども、また国交省においても検討を重ねていただければなと思います。
　次に、また話題をかえまして、バリアフリーのことについてお伺いをいたします。
　まず、公共交通機関のバリアフリーの現状について、私、何度も確認をさせていただいて恐縮ですけれども、通告の段階では旅客施設及び車両等ということでお願いしておりましたが、時間の関係もありますので、旅客施設に限定をして、このバリアフリー化の現状について総合政策局長にお伺いいたします。
○宿利政府参考人　お答えいたします。
　一日当たりの平均的な利用者の人数が五千人以上である鉄軌道駅の旅客施設のバリアフリー化の現状でございますが、平成十七年度末時点で、段差の解消率が五六・五％、視覚障害者誘導用ブロックの設置率が八二・八％、障害者用トイレの設置率が四二・九％ということでございます。
○伊藤（渉）分科員　ありがとうございます。
　平成十二年に交通バリアフリー法、この中で、国におけるバリアフリー化の目標として、例えば今御答弁いただいた旅客施設は、二〇一〇年までに、一日当たり平均的な利用者数が五千人以上の鉄軌道駅等はバリアフリー化を図るというふうに目標が法律の中で明定をされていると承知をしております。
　では次に、この目標の達成の見通しについて、今、例えば段差解消ですと五六％、十七年度末時点というふうにありましたけれども、あと約五年でこれがどの程度までいくというふうな見通しを持っておられるか、御答弁をお願いいたします。
○宿利政府参考人　お答え申し上げます。
　今お答え申し上げましたように、五六・五％でありますが、平成二十二年度までにすべてをバリアフリー化するということでございますから、当然、その目標達成に向けまして着実に取り組みを進めてまいりたいと思っております。
　そのために、私どもとしては、各種の補助制度や低利融資制度、また税制の特例措置などを用意しておりますので、これを活用していただいて目標を達成していただきたい、このように考えております。
○伊藤（渉）分科員　ありがとうございます。
　御存じのとおりといいますか、私ももともと事業者におりましたので、いよいよこのラスト五年ぐらいになってきてもバリアフリー化ができていない案件というのは、何か非常にややこしい問題を抱えている案件ばかりだろうと思います。
　結論的に言えば、お金を無尽蔵に使っていいなら何とでもなります。お金に糸目をつけなければバリアフリー化は何とでもなりますが、なかなかそうはいかない。例えば、国の負担がついてきても自治体の負担がついてこないだとか、鉄道事業者の負担がついてこないだとか、その原因はさまざまあろうかと思いますけれども、この残っている案件というのは、要するにいろいろな問題を抱えているだろう。
　あと五年ということになると、そろそろ当事者間の協議もある程度目鼻が立ってきて、ぼちぼち設計に入らないと、施工を終えて完成ということにならないだろうなというふうにも思うわけでございますが、この辺の具体的な課題等を掌握されていらっしゃるかどうか。また、それに対してどのようなお考えをお持ちかどうか、御答弁をお願いします。
○平田政府参考人　お答えいたします。
　鉄道駅のバリアフリー化につきましては、鉄道事業者や地方公共団体などの関係者におきましてその取り組みが進められてきておるわけでございまして、平成二十二年度の目標達成に向けて、バリアフリー化の一層の促進を図る必要があるということで、鉄道事業者に対しても、取り組みの加速化を求めているところでございます。
　一方、ただいま委員の方から御指摘がありましたように、今後、駅のバリアフリー化を推進するに当たりましては、幾つかの課題を乗り越えていかなければいけないと考えております。
　例えば、第一番目に、駅構内などが非常に狭いため橋上駅舎化などの大規模な改良工事が必要となる駅でありますとか、二つ目には、エレベーターなどの導入空間の確保のために人工地盤の構築をしていく必要があるとか、地下通路の掘削などの複雑な工法が必要となる駅でございますとか、三つ目には、地上への出入り口となります用地が確保できないような地下駅がございます。こういった駅の物理的な形状から鉄道事業者だけでは対応の難しい事例が顕在化してくると考えておりまして、このような駅の整備をいかに進めていくかということが課題であると認識しております。
　このような駅のバリアフリー化につきましては、まずは、鉄道事業者において、さまざまな事例でありますとか最新の技術などの研究を深め、工法を工夫することが肝要と考えますが、またあわせて、できる限りのコスト縮減に努めていただくということも必要であろうと思っています。
　さらに、こうした駅の場合につきましては、地元自治体などの協力が大変重要となってくると考えます。例えば、駅周辺地区の開発と一体となりました駅の整備を検討するなど、バリアフリー化だけにとどまらず、より幅広い視点から、駅及びその周辺地域の機能でありますとか利便性の向上を図る取り組みの中で方策を探っていくことも重要なことではないかと考えております。
　昨年十二月に施行されましたバリアフリー新法におきまして、基本構想作成に際しての地元の関係者からの提案制度なるものができましたし、市町村、事業者、利用者団体などの関係者で構成されます協議会の設置の仕組みが設けられております。したがいまして、従来以上に鉄道事業者、地方自治体の関係者の緊密な連携のもとでのバリアフリー化の推進が可能となったと考えております。
　こうした仕組みを活用しながら、整備が困難な駅についても、バリアフリー化に向けて関係者が一体となった取り組みが進められまして、平成二十二年の目標が達成されるよう、引き続き努力していきたいと考えているところでございます。
○伊藤（渉）分科員　ありがとうございます。
　このバリアフリーは住民の方の期待も大きい政策の一つでもございますので、また我々も、いろいろな現場の状況等も御報告させていただきながら、しっかり取り組んでいきたいと思います。
　残り時間が少なくなってまいりましたので、ちょっと次の一問、通告を飛ばさせていただいて、最後の質問に入らせていただきたいと思います。もう一度鉄道局の方にお伺いをします。
　踏切の除却の問題で、昨年の通常国会で踏切道改良促進法が改正をされました。速効対策、抜本対策等が行われていく運びになるわけですけれども、全国約三万六千カ所ある踏切の中で、速効対策を千百カ所、抜本対策を千四百カ所、両方にかぶってくる中にあかずの踏切というのがあって、両方足すと千八百というものをどんどんやっていくというふうに承知をしております。これは、事故防止の観点からも、また地域の皆さんの足ということを考えても、踏切をなくして利便性を向上させていくということは非常に大きな政策であると思います。
　一方で、本来であれば、その抜本対策、連立だったり立体交差であったり、踏切そのものをなくすということが事故防止という点からも重要な課題であると私は思いますけれども、なかなかそうもいかない案件もたくさんある。
　地元でよく耳にするのが、とりあえず、踏切が狭い、車が往来をすると、例えばそこを人が歩いていると、もう人が線路の上に落ちそうだみたいな踏切も結構あるというふうに聞いていて、踏切の歩道だけでも拡幅をできないかというような御相談を実はよく受けます。
　御相談が我々のところに来るということは、当事者間でなかなかうまく協議が進んでいなくて、前に進まないそうです。その辺の利害関係がどういうふうに交錯しているのか、ちょっと、一件一件個別の状況だとは思いますけれども、そういう事態が数ある中でございます。
　そういう意味で、抜本対策が本来であるけれども、こうした踏切の歩道の拡幅のような当面の対策ということについて、国土交通省としてどのような対応をされているのか、これを最後にお伺いして質問を終わります。
○平田政府参考人　踏切道の対策につきましては、踏切の事故の防止、それと道路交通の円滑化という観点に立ちまして、その立体交差化、踏切の統廃合に努めてきたところでございます。
　そのうち、踏切の幅員が、接続する道路の幅員に比べて狭いような踏切につきましては、歩行者や自動車が、より安全に踏切を横断できるようにするというような観点から、実は、平成十三年の十月に改定されました踏切道の拡幅に係る指針というものがございます。これに基づきまして、踏切の拡幅が促進されるよう、鉄道事業者及び道路管理者を指導しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、この指針の中におきましては、委員御指摘の、歩道がない踏切でありますとか歩道が狭い踏切におきます歩道の整備、それから車道の部分が狭い踏切につきましての二車線分の幅員を確保するための拡幅、こういうことを行うという方針を示した上で、同時に各地方運輸局と地方整備局が共同いたしまして、都道府県単位によります踏切道調整連絡会議を開催し、鉄道事業者と道路管理者などの参画を得た上で、踏切の拡幅に係る協議の促進など、踏切に係ります諸課題について緊密に連絡調整を図ることとしております。
　国交省といたしましては、今後とも、この踏切道調整連絡会議を活用するなどいたしまして、踏切の拡幅に係ります協議の円滑化、拡幅工事の着実な実施を図ることによって、踏切の安全対策の一層の促進に努めていきたいと考えております。
○榊政府参考人　先ほど私、答弁で、エレベーターの部分について容積率が緩和されて外せるというお話を申し上げましたが、実はエレベーターホールの間違いでございましたので、大変恐縮でございます。
○伊藤（渉）分科員　ありがとうございました。
　最後に鉄道局から御答弁いただいた踏切の問題も、たくさんの踏切が日本全国にありますので、一つ一つ国が乗り出して仲裁役をするというのはなかなか難しいと思いますけれども、極力御相談に乗っていただいて、早期の解決ができるようにお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○古屋主査　これにて伊藤渉君の質疑は終了いたしました。
　次に、江藤拓君。