Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古堅委員　山田公述人と山本公述人、お二人に伺わせていただきますが、市町村を基礎的自治体として、その基礎的自治体を中心にした権限移譲を行うべきだというふうな意見がございます。行革審などもそういう意見でありますけれども。ところが、この基礎的自治体は必ずしも現在の市町村を想定しているものではありませんで、いわば、あるべき基礎的自治体、あるべき市町村を想定しているというふうに申せます。そういう基礎的自治体になるように、具体的に言えば、ずばり申せば市町村合併を促進せよということになるのであります。
　ところで、先ほども引用いたしました平成五年十二月一日付の全国町村会からの要請の「地方分権の推進」の項目の第六項では、「いわゆる受け皿論にもとづいて、国の主導により市町村合併を促進することは、地方自治の本旨に反するのみならず、地域における行政の実態に即しないので行わないこと。」というふうにして明確にその方向についての意見を出し、運動を展開しております。それについてどうお考えであられるか、お二人から基本的な点を聞かせてください。
○山田豊三郎君　私は、今の御意見、今お読みになりました部分については、この際、地方自治体の合併を促進するということは私は必要ないのではないかというふうに考えております。
　といいますのは、この市町村合併というのは昭和二十八年の合併の法律の制定によってできて、大体今各市町村では、四十周年ということをやっている市町村がたくさんあるわけですよ。それほど、四十年を経過してふるさと意識もでき、地域住民は、そこの町は我々の手でつくろう、盛り上げていこう、そういうふるさと意識が非常に出てきたのに、ただ権限移譲のためにもっと合併しなさい、合併しなさいということは、これは好ましくないというふうに私は思っておりまして、もしそれをやるのであれば、今まで進めてきた広域行政の中で、市町村の連合組織とか、あるいは特別地方公共団体のいわゆる組合、行政事務組合とか、そういうもので共通事項を共通に処理するという方法、あるいは今度自治法の改正による連合組織などを活用する方法でやるべきであって、合併というものはあくまで自主的にやるべきであって、強制的に、権限をやるからこれを合併しなければできないというふうな進め方はいけないのではないかというのが私の考えでございます。
○山本博一君　全国町村会でやんわりと否定しているという点がございます。しかしながら、これは私は、地域の自主性に従って、この際できるところはやはり合併も必要ではないか、こう思っております。決して推進論者ではございませんけれども、こういう時期にやらなくては、やる時期はないと思っております。
　しかし、それぞれの実情がございますから非常に難しいということは言えると思いますが、地域によりましては一歩踏み込んで進めてみる、進めてみるというよりも、お互いに話し合って、そしてこの方がいいのではないか、行革にももちろんつながりますし、分権にも受け皿として足腰も強くなるということがございますから、私はそう思っております。この際、やはりできることはやるべきじゃないかな、こういうふうに考えておる一人でございます。
○古堅委員　次も山田、山本両公述人に伺いたいと思います。
　権限の移譲とあわせて財源の移譲が不可欠であります、先ほど来も強調もしていただいたようにも思いますけれども。これまでにも機関委任事務を団体委任事務にするという国から地方への権限移譲がありました。ところが、それに伴う財源については必ずしも明確でなかったようにも思います。財源手当てをした場合でも、地方交付税で財源措置をするというのが従来の方法でありましたし、今後もこの方法が踏襲される可能性が強いわけで、こういう財源手当てについてどう考えておられるか、率直に御意見を聞かせてください。
　私の党としては、具体的な国から地方への財源措置ということも当然のことながら、税源の明確な移譲、そういうものをもって必要な措置は万全を期すべきだというふうに考えております。御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○山田豊三郎君　私は、これは現在の税制を抜本的に改正をしてもらう、そのために、その制度と並行して今の地方分権という制度が行われなければいけないのではないかというふうに思っております。現在までのように、これは交付税措置でやるよとかなんとかということではなくして、やはり抜本的に、国の税制、県の税制、市町村の税制あわせて総合的な大改革をやって、今度地方分権により権限移譲を受けた市町村の財政がそれによって確保されるということの見通しを立てていただきたいし、また、その保障がなければこれはできないことではないか、このように思います。
○山本博一君　失礼します。
　この分権に伴う税財源等の再配分ということについては、私は、どのようにすべきだということが今言えません。大変難しいと思います。
　これが、ではどのような物差しで分けるのかということがございます。つまり、抜本的に税制を見直して、ではそれぞれ規模の違う町村にどのようにその物差しで分けるのだということ、大変なことだと思います。今の交付税制度というものは、これは収入額と需要額との不足分を交付税で補うのだ、一応これはうまくいっています。では、この交付税制度をもう一つ分権に合わせて、そしてどのようにしていくんだということも、ちょっと私もこのようにしてほしいということも言えません。
　ただ、もう一つある、国の補助金制度と関連いたします。補助金制度が残るのか残らないのか、そういうものと関連してまいります。すべてもう省庁の補助金というものをなくして、そしてそうした財源を配分するということになるとしますと、それも規模の違う市町村、物差しをどうするんだということがございます。したがいまして、これはもう委員会の大きな課題だと思っております。
　したがいまして、今こうしてほしい、ああしてほしいということは言えません。ただ、先ほど来陳述を申しましたように、分権にふさわしい税財源を再配分してほしいというところまでは言えるのです。どうかひとつその点御理解いただいて、この問題が一番大事な点だと思います。
　以上でございます。
○古堅委員　時間です。終わります。
○中馬座長　これにて質疑は終了いたしました。
　この際、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
　御意見陳述の方々におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。
　拝聴いたしました御意見は、両法案の審査に資するところ極めて大なるものがありました。厚くお礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして深甚なる謝意を表する次第でございます。本当にありがとうございました。
　では、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
平成七年四月十三日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　自見庄三郎君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　住　　博司君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　遠藤　乙彦君
　　　理事　金子徳之介君　理事　河村たかし君
　　　理事　田中　昭一君　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　岸本　光造君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　神崎　武法君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　古賀　一成君　　　　高木　陽介君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　中島　　衛君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　米田　建三君
　　　　　　大木　正吾君　　　　横光　克彦君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　高見　裕一君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大出　　俊君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木村　　強君
　　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　谷　　公士君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　高木　繁俊君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　江川　晃正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局青少年教育課
　　　　　　　　長　　　　　　　金森　越哉君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　丸山　一敏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　米田　建三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　米田　建三君　　　　　小坂　憲次君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第八
　五号）
　郵便振替法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第六〇号）（参議院送付）
　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第七一号）（参議院送付）
　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第七二号）（参
　議院送付）
　　　　　————◇—————
○自見委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。虎島和夫君。
○虎島委員　今回、放送法の改正が提案されておるわけでございますが、従来から放送の公正、中立等々については深い議論を何回か重ねてきたわけであります。そういう中で、いろいろな議論がありましたけれども、放送の実行に伴って、真実の報道が果たしてなされたかということ、あるいは基本的人権の侵害がなかったかということ等については、これもまた深い論議を重ねてきたところであります。そういう意味では、従来の放送法に定める資料の保管等については、これもまた同時並行的に議論があったところであります。
　それらを踏まえた結果でありますか、今回、放送法の一部を改正して、視聴者、関係者から苦情の申し立て等があった場合にはこれをもう少し丁寧に処理する、簡明に表現しますと丁寧に処理するということでありますか、改正案として法律案が出てまいったわけであります。したがって、私は、郵政省の方が、従来の苦情処理よりももっと踏みこんでいろいろな弊害を具体的に分析、検討した結果、苦情処理提出には積極的に道を開くという姿勢を政府が示したものというふうに理解していきたいと思いますが、これに間違いありませんか。
○江川政府委員　いろいろと御議論をいただいておりますこの問題について、今回の放送法の改正は訂正放送にかかわる部分でございまして、その部分を、今先生御指摘なさいましたように、一歩踏み込んでというのかどうかわかりませんが、少しでも被害者といいましょうか、権利を侵害された人に対する救済措置に一歩でも有効な手だてになるようにしたいということで考えたものでございます。
○虎島委員　従来もこの制度はあったわけでありますが、この制度の運用状況あるいは請求状況を具体的に申しますと、訂正放送の請求状況というのはどういう実態に相なっておりますか、お伺いいたします。
○江川政府委員　このたびのことでいろいろ郵政省といたしまして訂正放送の実態に関して調べたところによりますと、主な放送事業者の中で、文書記録に残っているという請求件数、それから郵政省自身が裁判所などに赴いて裁判事例になったようなものなどを調査いたしました。その結果、平成元年四月から平成七年一月までの間の訂正放送の請求件数は二十九件ございました。この二十九件のうち、具体的に訂正放送が実施されたものは十六件になっておるというところでございます。
○虎島委員　今の十六件の中には、テレビ朝日が報道番組「ザ・スクープ」というので、中国受刑者の臓器売買というのを報道したことがあるわけですが、これが入っておりますか。入っておるとすれば、どの程度の訂正放送、時間でもよろしいし内容の概要でもよろしいが、行ったのであるのか、このことについて承っておきたいと思います。
○江川政府委員　ただいま先生御指摘のテレビ朝日の事例は、この訂正放送の件数の中には入ってございません。
○虎島委員　それは、時期的にでありますか。これにカウントされないという理由は何でありますか。
○江川政府委員　あの放送は、むしろ訂正放送ではなくて、三条の二項にあります「真実でない事項の放送」ということに基づいた大使館からの話でございまして、それで処理されたものですから、この中には入ってございません。
○虎島委員　罰則の適用もあるわけでありますが、罰則の適用があったのかなかったのかについても御説明願いたいと思います。
　それから、訂正放送の具体例について一、二主なもので結構ですから、件名まで挙げる必要はありませんけれども、説明をしていただきたい。それで、どのような範囲で訂正放送をやったのか、時間的にどうなのか、内容的にどうなのか、概略について二、三件で結構ですから、御説明願いたいと思います。
○江川政府委員　先ほどのを訂正させていただきたいと思います。私、三条二項と申しましたが、四条二項の「真実でない事項の放送」という条文を間違えましたので、四条二項に訂正させていただきたいと存じます。
　それから、ただいまの御質問でございますが、罰則、五十六条にございますが、これまでのところ、五十六条の罰条を適用して罰則が科せられたという事例はございません。
　それから、具体的に訂正放送を行った事例ということにつきましては、十六件ほどございますが、一つをやや詳しく御説明させていただきまして、大体ほかもそうだというふうに御推察いただければと思います。
　一番最近の例で、ことしの一月にあったことでございますが、十八時からのニュース、テレビ、ラジオ両方ですが、において、公共工事をめぐる疑惑の中で、県警本部が町長に対して事情聴取を行ったという放送をしたことがございます。何とか県警が何とか町というふうに固有名詞が入っておりますが、ここではちょっと省略させていただきたいと思います。これに対しまして、その町長は直ちに、事情聴取を受けた事実はないということで、放送事業者に対して訂正放送の申し入れをいたしました。そして、放送事業者はそれを受けまして調査いたしました。その放送した内容が真実でないということがわかりました。そこで、どうしたのかといいますと、テレビにおきましては、同日の二十一時、つまり十八時にやってすぐ二十一時でございますが、二十一時から、それから翌日の六時及び十八時からのニュース番組、それからラジオにおきましては、同日の二十一時五十五分から、翌日の七時及び十八時からのニュース番組でおおむねこういうことを申しました。
　きょう、あるいはきのうということになりますが、夕方のニュースで、何とか町長が何々県警本部の事情聴取を受けたとお伝えしましたが、その後の調査で事情聴取を受けたという事実はなかったことがわかりましたので訂正いたしますという趣旨の訂正放送を実施したところでございます。おおむねこういうようなことでやっております。
○虎島委員　日本のことわざには火のないところに煙は立たぬということわざがある。悪事千里を走るということわざもある。こういうことは、この町長さんの政治生命にもすぐかかわってくるよ、うな問題なんです。」したがって、そのことは行政当局としては十分御認識であると思いますから、今後この法律の運用については、やはり関係事業者に周知徹底を図りながら、このようなことが起こらぬように、法の趣旨に沿った厳正な指導方をお願いしておきたいと思います。
　ところで、権利侵害訴訟件数が放送に関して上昇傾向にあるということをどのように把握していらっしゃいますか。
○江川政府委員　権利侵害訴訟の件数は、平成元年度から六年度までで調べてみますと、トータルで二十二件提起されております。上昇と申しましょうか、最初、平成元年度はゼロ件でしたけれども、二年には一件あり、次に五件、八件とふえて、四件、四件というふうにちょっと落ちながらきているというところでございますが、大体、増加傾向にあるといいましょうか、そう理解してよろしいかと思います。
○虎島委員　トラブルはふえつつあるというふうに認識してよろしいかと思っております。
　そこで、現状では、訂正放送の請求があった場合には、放送事業者が調査して真実でないかどうかを判断しておるというふうに私は認識しておりますが、放送事業者は具体的にどのような組織でどのような調査を行って判断しておるのか、一、二の具体例で御説明いただきたいと思います。
○江川政府委員　現在、訂正放送の請求を受けますと、まず放送事業者としては、その問題となった番組を制作した部門において、その保存している番組を視聴します。あわせて、その番組ができ上がってくる取材過程を同時に調査いたします。そこで真実でないかどうかを判断するのが普通でございますが、問題の大きさといいましょうか、ややこしさとか難しさとか重要さといろいろありましょうから、物によっては、同じ社内の考査部門とかあるいは編成部門にも問題を投げて、その人たちにも入ってもらってその問題の番組を一緒に見る、それで判断するというようなことも行っているところでございます。
○虎島委員　諸外国では、放送による被害者を救済するために反論放送制度がありますけれども、反論放送制度については、今のように、トラブルが増加傾向にある、しかも極めて事実でない報道等々、ゆがめられた報道と申しますか、によって基本的人権の侵害が行われつつあるということもなきにしもあらずという状況からいけば、この反論放送制度というのを、日本においても検討の上将来採用するという方向でやるべきではないかと思いますけれども、御所見を承っておきたいと思います。
○江川政府委員　先生御指摘の反論放送制度といいますのは、放送による被害者が反論文を放送することを当該放送事業者に請求する制度で、被害者の反論文をそのまま放送する、そういう制度で、ドイツ、フラン又などでやっている、そのことを指していらっしゃると私ども承知いたしますが、そのこと自体は、被害者が自己の権利を回復するために有効な手段として機能している面が多々あることは、よく言われるところでございますし、また、そう認識できると思います。
　ただ、その反面、やっぱり物には長短というのでしょうか、そのこと自体について、放送事業者は、反論文が提出されますと、その放送を強制される形になります。そのために放送時間を割がなければならなくなるということは、編成の上で非常に制約を受けるわけでございます。そこで、そういう負担を強いられることを避けるということから、放送事業者が論争的問題の放送を抑制するとか、あるいは回避するとか、言ってみますと無難なことをやってしまうというふうに流れてしまう傾向もなきにしもあらずだという指摘もございます。言ってみれば、それがマイナスだという一つになるわけでございますが、そのような長短があるということが言われております。
　そこで、日本国では、おっしゃいますようにその制度はまだございません。それで、今直ちにここで可否を申し上げるわけにいきませんが、今後我々として、郵政省としましては、そういったものも、長短も含めまして、この問題については研究してまいる対象がなというふうに考えているところでございます。
○虎島委員　先ほどの訂正放送の問題に戻りますが、イギリスではこれを、事業者の社内のチェックだけでなくて法定独立の第三者機関である放送苦情処理委員会、ＢＣＣ、これがあって、そして被害者が放送事業者による判断に不満がある場合にはここへ訴えて処理するということが制度として定着し評価も受けている、公正な放送を確保するゆえんにもなっておる、私はそう理解しておりますが、このような法定独立第三者機関を設けて、さらに各社の苦情処理で不満であるという人には提訴の道を開くということについてはどうお考えでありますか。
○江川政府委員　先生御指摘のとおり、イギリスでは、法定第三者機関というものが設けられている。日本語で放送苦情処理委員会というふうに言っているところでございますが、おっしゃるとおりでございます。
　それに引きかえ我が国はどうなっているかというと、先生もう御案内のとおりでございますが、番組審議会を各社につくっていたり、あるいは民放連という中に放送番組調査会というものを設けていろいろ見ている。見ているというとあれでございますが、審議、議論しているという状態になっております。
　そこで、しかし第三者のそういう機関というのは日本にないというのは先生御指摘のとおりでございまして、そういうものを設けるかどうかということ自身につきましても、これは十分な検討を要する課題ではないかなと考えているところでございます。その意味では、郵政省として、今後多方面から幅広く意見を伺いながら検討していきたい課題だと認識しているところでございます。
○虎島委員　局長はかつて、いわゆる椿発言問題に関する本院における証人喚問あるいは逓信委員会における委員会審議等でいろいろな質疑答弁がなされておるわけでありますが、その中で、放送番組調査会についても、そのありようについてはいろいろな議論があったわけです。
　これは今触れる時間はありませんけれども、その際、本逓信委員会において、あなたは、いずれにしましても、日本国では、今回のこのような問題が議論の俎上に上ったということは、不幸の中における一つの機会だ、チャンスだと思っておる、こう言っているのです。ところが果たして、あなたがこの文言どおり、その発言どおり今日まで鋭意省を督励して、局を督励してこのような改善措置に取り組んできたかどうかということは、今の答弁を聞く限り私は疑問だと思う。やってないと言わざるを得ない。
　しかもあなたは、とにかく、この今回の事実、不幸な事実でございますが、それを契機としていろいろ勉強、研究、検討してまいりたいということでお許しいただきたいと、委員会でお許しを請うておるわけです。ところが、やっていない。
　今、諸外国ではそういう第三者機関もあり、しかも、委員会の視察には郵政省から随行したでしょう。そして、その実態も調べてきているはずですよ。それが、そういうのがあるやに承っておるぐらいのことじゃ承知いたしがたい。ですから、そのことについても、もう少ししっかりした研究を始めていただきたい。
　反論権についても、基本的人権を侵害された、名誉を侵害されたという人方の立場に、つまり視聴者の立場というか、そっちに立ては、当然これについては検討をして、まだ論議したことがないような答弁では私は怠慢だと思う。しかも、委員会における答弁どおりやってないというふうに指摘せざるを得ないのです。どうですか。
○江川政府委員　若干審議会のことなどについて説明を簡略して申し上げましたので、何もしてないかのごとく先生お受け取りになりましたとすれば、私の説明の不足だと思います。
　我々は、先生今読み上げられた議事録にございますそれ以降、例えば政治的公平についての物差しとか、だれがどうやってそれを判断するのかとか、判断する手続だとか仕組みだとか、あるいは番組審議会というもののこれからのありようだとか、この被害者救済に、苦情処理などにどうそれを役立てていくのかというふうなことは、内部でいろいろと勉強して検討してまいっております。
　それで、そういったことも含めまして、これは多くの人の知恵をいただかなければならない問題でございますので、できるだけ早く多くの人の意見をいただける場を設けたいというふうに考えております。その場を設けるのがまだできていないところでございますが、研究としてはあるいは検討としては私たちはやっているところでございます。
　にもかかわらず、今回なかなかそういうふうなことの結果として表に出てこないのは、例えば一点だけ申し上げますと、番組審議会のことだけを取り上げましても、一つは、放送事業者が任命権を持つ番組審議機関によって公正さが十分確保できるのだろうかとか、その道の専門家でない委員によって真実性の判断ができるのかとか、あるいは番組審議会の意見に拘束力を持たせる、その場合に効果があるのか、あるいは持たせない場合にはどうなのか、また持たせた場合に言論の自由との関係ではどう理解したらいいんであろうというような深い問題がいろいろございます。そういうものを全部検討しているところでございまして、それの検討の結果をまだ得ていないというところで先ほど来の答弁を申し上げているところでございます。
　研究、検討は十分しておりますし、もっと場をつくって多くの人の御意見をいただく、言ってみれば懇談会と申しましょうか、そういったものもつくりたいと考えているところでございます。
○虎島委員　実は、そのときの逓信委員会にはテレビ朝日社長伊藤さんも参考人としておいでなんです。その伊藤さんからの発言の中に「逓信委員会の先生方にも御審議いただいて、前向きに御検討いただければありがたい」、我々にもボールを投げかけられておるわけです。したがって、委員長、毎回このことは論議しながら、公正な報道、公平な情報の伝達、誤ったならばきちっとした対応をするというようなことでやらなければならぬと思います。
　もう一つは、もう時間がありませんから、これらをずっと押していきますと、先ほどの放送番組調査会のありようにもかかわってくるし、あるいは自主的な規制だけでよろしいのかどうかという論議にも入っていきますし、第三者機関で、言うなれば上告審みたいな苦情処理機関をつくるということについても至急検討すべきだし、反論権についても、今ごろそういうのがあることは承知しているぐらいの答弁では、私は、この椿事件というのは一体何だったのかともう一遍問い直さざるを得ないというふうに思うのです。
　省においては、漏れ承りますと、放送法第三条の二の公正な放送の具体的なものも検討に入るというようなことも実は報道等にもあるわけでありますが、それらを含めまして、最後ですが、大臣の御所見、御見解を承っておきたいと存じます。
○大出国務大臣　これは虎島先生私が郵政を担当することになってからというのじゃないのですけれども、椿発言などがございましたときに私はこの席にいたわけじゃありませんが、二十五年の法律でございますが、放送法なるものを一生懸命読み直してみた時期があるのです。
　実は、このころの古い昔の法律というのは、随分検討をして、新しく直してきているという歴史があるのですね。しかも、私は国会に出てきたのは三十八年ですけれども、三十四年ぐらいからの法律の中には、診療エックス線技師法だとかあるいは衛生検査技師法だとか、たくさん法律ができたのですけれども、ほとんど身分法というようなこともあって直さなければならぬ法律がたくさんございました。私も三十二年ばかり衆議院議員をやっていますが、獣医師法もそうですけれども、音の法律を、みんな不備をたくさん直してきている。
　この放送法というのを見ると、当時ＮＨＫがラジオ二波しかない時代でございまして、これは百九十何社あるのだと思うのですが、百九十三社ですか、二百四十七波ですね、今は。そうなりますと、このままでいいのかなという、しかも非常に不自然なところもある法律、私は長く大臣をやっておるわけじゃないから言い過ぎることは差し控えますけれども、どうも法律条文の中にこんなことまでうたっていていいのかなというようなことまであるわけでございます。
　実は、郵政を引き受けてから、椿発言の結論を出すことになっているのでありまして、このときに私は局の皆さんにお願いをしているのでありますが、例えば第一条の第二号にもあるのですが、「不偏不党」とか、三条の二で「政治的に公平であること。」、一体何が政治的公平なのかという基準も何もないですね。おっしゃるとおり、反論権も何もない。
　ということになると、このままこの椿発言があって、その決着をつけるに当たって見過ごすわけにいかないじゃないかというようなこともございまして、何かひとつ検討してみる。しかも、この種のことは衆知を集めなきゃできないし、公平な検討にもならないのだから、そういうふうにお考えを願えないかということを話しまして、それが今委員おっしゃっている、省の中でいろいろな検討を始めてきたきっかけでもございます。
　そこで、今の御質問に対しまして、先ほどお話が出たと思いますが、多メディア・多チャンネル時代における放送をめぐる諸課題について懇談会を設置して幅広く衆知を集めて検討していこう、これはやるつもりでおります。したがって、今いろいろございました御発言を、この中でできるだけ衆知を集めて突っ込んだ検討をしていくようにしていきたい、こう思っております。やってみたいと思っております。
○小沢（鋭）委員　放送法の一部を改正する法律案を御質問させていただきます。
　まず、今回の訂正箇所の背景となります点について御質問させていただきたいと思いますが、訂正放送、今までも行われていたと思います。過去においていかなる事案で訂正放送が行われ、そしてその訂正放送はどんなぐあいにされたのかというわかりやすい例がありましたら、ぜひ御紹介をいただきたいと思います。
○江川政府委員　過去の訂正放送の請求及び具体的な訂正放送を行った事例というものにつきましては、先ほど申しましたように十六件、ここ数年の間にあるわけでございます。
　ちょっと個別の議論になって恐縮でございますが、一つ例を取り上げさせていただきますと、これは、先ほどのもそうでございますが、また別の例で申し上げますと、昨年の六月のことなんですが、夕方の十七時五十分からのニュース番組で、ある水産加工業者が不渡りを出した、それで倒産したという内容の放送を行いました。当然、同日その水産加工業者は、そのような事実はないという訂正放送の申し入れをしたわけでございます。これを受けまして、放送会社が直ちに調査いたしまして、調査の中身は、先ほど申しましたような形で、まずはその放送番組のテープを見るとか取材過程を調べる、そういうようなことを全部したわけでございますが、結果として真実でないということが判明しました。そこで、翌日の十一時五十分からのニュース番組、十七時五十分からのニュース番組、これはつまり翌日になったわけでございますが、その番組の時間に、おおむねこういう趣旨の放送をしております。昨日放送した何々水産加工のニュースの中で倒産と放送したのは誤りであり、同社は現在も操業を続けております、訂正するとともに関係者の方々におわびいたしますという趣旨の訂正放送を実施したところでございます。
　このほかにも、この種のと申しましょうか、訂正放送の申し入れ及び訂正放送をしたという事例が十六件あるということで、御理解いただきたいと存じます。
○小沢（鋭）委員　今の事案の例でもわかりますように、まさに経済活動をやっている会社にとって、そういった報道があるということは、恐らく経済的な損失というのは極めて大きいわけですね。今の江川局長の御説明に、その後その会社がどうなったかということはもちろんないわけでありますが、これで、万一それが引き金になって、そういう放送がなされるということはある程度そういう、経営的にも問題を抱えているというような若干の背景があったからそういう放送にもなったのかもしれません、そうしますと、なおさらのこと、それが最後の引き金を引くといいますか、そんなような話にもなるわけでありまして、そういった意味において、そういった報道における権利侵害の影響は極めて大きいということを、これはまず郵政省の皆さんはもとより、いわゆるマスコミ、ジャーナリズムの皆さんたちが本当に心していただかにゃいかぬということなんだろうと思うのですね。いわゆる報道の責任感、そういったものをしっかりとやはり心にとめなければいかぬのではないかというふうに私は思っています。
　若干脱線しますが、私は最近の風潮の中で一つの大事なキーワードというのは責任感という言葉なのかなということを最近感じるようになっておりまして、逆に言えば責任感の欠如というような話が社会風潮の中でだんだん大きくなっているのではないか、実はそんな危惧を前回の選挙等々含めまして感じているところなものですから、この際一言言及をさせていただいたわけであります。
　そういった観点に立ちまして、二番目の御質問は、これはいわゆる一般論として御答弁をいただいて結構でありますが、いわゆる報道の自由と基本的人権というものをどう位置づけて考えるのかといったことを質問させていただきたいと思います。
　これは私自身の考えでありますけれども、報道の自由は、当然のことながら基本的人権を達成していくための大きな役割を持っているというふうに思っています。放送法は、御案内のように、第一条の「目的」のところには「放送による表現の自由」という言葉があるわけですね。「表現の自由」ということになっています。今、私は「報道の自由」という言葉を使わせていただいたのです。
　なぜそこを使い分けたかといいますと、いわゆる放送番組の中にいろいろな種類があります。例えばバラエティーと呼ばれている番組、これはある意味では、表現の自由の中で本当に楽しくていいのですね。あるいはまたいろいろな批判を、ある意味では、ジョークというのですか、そういうものに変えてやっていただいても、これは私は許される表現の自由ということに入るのだろうと思うのです。ただ、そういうバラエティーとそれから報道番組というのはもうつくり方が違うんだと。ややもしますと、報道番組がバラエティーのいわゆるおもしろさ、そういったものを逆にかなり取り入れてしまっていないかというふうに思うのですね。
　ですから、バラエティーと報道は基本的に違う、そこのところの境界線が、境界線というか、それはしっかりつくるのは難しいかもしれませんが、そういったところを少なくとも考えていかないと、そういう意識を持っていないと、報道自体が極めておもしろければいい、受ければいいという話になってはしないかという危惧があります。それは私は報道の自由からの逸脱だというふうに思っているわけでありまして、そういった意味において、真実である報道、それがまさに報道番組の使命であるし、それを越えてさらに基本的人権に及ぶというような話は、これは断じてあってはならないという思いがするわけであります。
　そういう発言をしますと、すぐに御批判を浴びるのですね。いわゆるこういう発言をしますと、それによって報道の自由を侵すみたいな話になるのです。そうじゃないのですね。それがすぐ国家権力だとか、そういう話になるのですね。そうではなくて、ここのところは、報道の自由はしっかり守っていただきたい。しかし、同時に基本的人権という大事な価値もあって、そこのところが、両方大事にしていこうという思いを持つことが必要なのではないですかという話だと私は思っているのですけれども、これはすぐにもう国家権力が云々だという話になりがちであります。
　何言おうという話を申し上げませんけれども、今世相で起こっているまた別の分野の話も、何々の自由ということと、それからいわゆる生命、財産、身体の安全を守るということの両立てはなくて、どちらかが行き過ぎているというふうに感じてならないのですが、そのあたりの御見解をいただけたらと思います。
○江川政府委員　大変根本にわたる御議論でございまして、憲法の中における基本的人権としての表現の自由、他の基本的人権との調整、調和というものをどうするという議論につきましては、私、とても申し上げられる能力もその立場にもないところでございますので、そのことにつきましてはちょっとこっちへ置かさせていただきまして、それからおりてきております放送法の世界での議論で我々が考えていることを申し上げさせていただきたいと存じます。
　報道の自由というのは、我々は淵源は憲法二十一条の表現の自由にたどり着くというふうに考えておりますが、放送法の世界ではそれを「番組編集の自由」という言葉で表現していると理解しております。それが三条でございます。それで、その「番組編集の自由」というのは、無限定にすべてが、その自由がどの場合でも通るのかというと、その三条自身の中に制約条項を書き込んでいるのは先生御案内のとおりでございます。
　そこは何と書いておりますかというと、三条におきましては、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」こう書いてございます。制約を与えるに当たっては法律で制約するんだということを書いているわけでございますが、まさに制約を承認しているわけでございます。その制約の一つ、法律で定めてある制約の一つがここで言う訂正放送にもなっている、そう我々は理解しているところでございます。そういう意味における番組編集の自由であり、その淵源をたどれば表現の自由になるな、そう思っているところでございます。
　そういう意味で、放送法第四条では、真実でない事項の放送により権利を侵害された者に対する訂正放送制度を認めているわけですが、これは、第三条に言う、法律で定める権限に基づき番組編集の自由に一定の制約を課しているというふうに我々は理解しております。
　したがいまして、放送における番組編集の自由に含まれる報道の自由というのは、真実でない事項の放送により視聴者の権利を侵害する場合には一定の制約を受ける、これはその意味では当然のことではないか、そう考えているところでございます。
○小沢（鋭）委員　時間がなくなってきましたので、最後の質問を取り急ぎさせていただきます。
　今回の改正のところは、期間を延長したり、そういった工夫をしていただいているわけでありますが、そこの根拠になっているものとしていわゆる放送法四条があるわけであります。そこのところは、最後のところで、訂正放送のことですが、「相当の方法でこという記載になっているわけですね。この「相当の方法」というのは一般用語じゃないですね。いわゆる法律用語の中で社会的相当性というような言葉があって、それからのこういう表現がなというふうに思うわけでありますが、この相当という話は、私も学生時代からずっと思っているわけでありますが、物すごく便利で、しかし、要はよくわからないことなんですね。
　先ほどの訂正放送の例もありましたけれども、当然、間違った放送をしたら、その影響がゼロになる、間違ったことをした人は少なくてもその程度のきちっと義務を果たすべきだ。さっき申し上げたそこまでの責任があるというふうに私は思うわけです。ですから、そういった意味において、権利侵害をされた場合に、それはもうとにかく、私自身は、侵害された事実の影響がゼロになる、それが十分になる程度のことを行うべきだというふうに思っているわけでありますが、その救済策に関しまして御見解をいただきたいと思います。
○江川政府委員　救済策そのものは、考えてみますと、段階的に最低限四つのことがあろうと考えております。一つは、請求期間の合理的な設定でございます。二日や三日じゃだめ。今まで二週間になっておりますが、これを今度三カ月にするわけでございますが、一定の合理的な長さが必要である。二つ目には、その番組が合理的な期間保存されていなければならないという保存義務を課してあることです。三つ目には、そういう請求された事案に対して客観的な判断ができるような仕組みができていることでございます。四つ目に、先生のおっしゃる相当の方法による訂正放送の実施ということになろうかと思います。
　そこで、その相当の方法といいますのは、先ほど来私二つ実例を申し上げたところですが、私たちはそれは相当な方法だったなと考えているわけでございますが、それはその放送をやってしまった時間と同じ時間を使って、時間数は少し短くなるかもしれません、長く言ったものが間違ってましたという程度になりますから短くなるかもしれませんが、同じ影響を与える時間帯にきちっとやる。それが二度、三度であればなおいいかもしれませんが、そういうような形で、言ってみれば同等の時間帯、同等の番組の種類で訂正放送が行われるということが相当の方法の重要な一つではないかな、そう考えているところでございます。
○小沢（鋭）委員　以上で終わりますが、この問題はこれからもぜひ詰めていっていただきたい。まだ残り、課題があるということを御指摘して、終れらせていただきます。ありがとうございました。
○高木（陽）委員　放送法の改正ということで、改正項目は余り多くないのですけれども、基本的な、今もずっと各議員の質問でもありましたように表現の自由、さらには人権の問題、大変重要な問題が含まれております。そんな中で、今回の法案の提出の背景、ここら辺のところをちょっと明確にしていきたいなと思うんです。
　まず、法案提出の理由説明においては、「真実でない事項の放送により権利を侵害された者に対する救済措置の改善を図るためこれは文章だけで読みますと、なるほど大切なことだ。ただ、これがどういう論議、どういう過程を経てきたのかというのがあいまいなような感じもするのです。特に、内容の規制にかかわるもので、本来放送機関の自主的な対応、これが原則だと思うんです。ところが、今回は郵政省のイニシアチブというか、そういうのが感じられるような気もしますし、また肝心の当事者、今回の場合には放送事業者であり、さらに権利侵害を受けた市民、視聴者の方、そこら辺のところの徹底的な合意事項というか、そういう論議がなされたのか、こういう疑問がちょっと出ているのです。
　そんな中で、これは民間放送連盟が「月刊　民放」の九五年三月号の「焦点」という、「背景見えない放送法改正」、こういうタイトルでこんな文章が載っています。ちょっと読まさしていただきますと、まず、
　放送事業者自身が自主的なレベルにおいて必要な体制を整えこれが十分機能しており、したがって現行法の枠内で十分対応が可能なことを物語っていると考えられる。そうであるならば、逆に、現時点での法律改正の有効性・必要性について疑問が生じ、既に一部報道に見られるように、真の目的はほかに存在するとの受けとめ方が出てくるのも不思議ではない。郵政省が“学識者等の要望”を具体的な数値や事例によって明らかにしていないこと、“諸外国の事例”が直ちに改正の理由とならないことなど、改めて問うてみることも必要と思われる。
　加えて、今回の法案提出にはいかにも唐突感がつきまとう。調査会の設置や関係者への意見照会など近年郵政省が法律改正時に通常用いてきた手続きがとられておらず、形式的にせよ利害関係者および第三者を含む議論の場は設定されてこなかった。どのような背景があってここに至ったのかについても、曖昧なままである。
　「真の目的」をめぐる一つの有力な見方が、ここはちょっと聞いてくださいね。
　今回の改正が契機となって放送番組関係規定の全面的な見直しへと進むのではないかとするもの。こういうような、ある意味じゃ疑問を呈しているわけであります。これは民間放送連盟の方から出しているものなんで、当事者の方ですよね。こういうような疑問についてどのような見解があるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○江川政府委員　長くなるかもしれませんが、ちょっと御説明をさせていただきたいと存じます。
　今回の放送法の改正に当たりましては、これは先ほどちょっと大臣から申し上げたところでございますが、この訂正放送ができたのは昭和二十五年で、そのときは二チャンネルしかなかったことは御案内のとおりです。今はもう先ほど申しました二百四十七チャンネル、百九十三社が出てきているわけでございます。来年はディジタル放送が五十チャンネルふえると思いますから、三百チャンネルになろうというところです。そういう中で、放送のありようというのがもう全く質的に変化しているということが一つございます。
　二つ目には、国民の権利意識が非常に高まってきておりまして、権利侵害の訴訟という事案で見ましても、この十年間を調べますと、昭和六十年に六件だったものが、平成五年には五十七件になっているというふうにやはり漸増しているわけでございます。
　それからもう一つ、これは重要なことかと思いますが、二十五年から三十年、その当時の、訂正放送の規定を設けた初期のころは、保存するといっても、ビデオがございませんから、台本というんでしょうか原稿といいましょうか、それを保存してやっておくというようなのが中心だったそうで、大変物も時間も空間もかかる。それが、今やビデオでどんどん残せるということで、しかも一月分のというか、一年分のと言ってもいいのですが、それはほとんどこのテーブルぐらいの大きさでもって全部賄えるぐらいの量でカバーされているわけでございます。そういう技術進歩等々もありましたことから、学者先生などもいろいろなところで今の訂正放送の制度については欠陥があるということをいろいろ言われているところでございます。
　そういう中で、我々郵政省が勝手に考えたわけではございませんで、そういう声などを背景にしますと、先ほどちょっと申し上げました四つの段階的なステップがございますが、請求期間、保存期間、それからだれがどうするということがございますが、そういうものをやっていく中で、検討が十分にいかなかったかもしれない部分については残すけれども、一番大事な、直接物にかかわる部分だけを今とりあえずやっていこうというふうにしたわけでございます。そのことは、勝手に我々が考えたのではありませんで、放送事業者、それから学者の先生あるいはそのほかの、弁護士さんとか、何人もの方にいろいろと話を聞かせていただきました。集合ではなくて、一人に聞いたり、こちらに行って聞いたり、そういうことでいろいろやりました。
　そういう中で、今先生が御引用なさいました本の中に書いてあります、調査会をやらなかったのはという質疑がございますが、確かに調査会をやってございませんが、調査会をやるかやらないかは手法の一つでございます。しかし、我々としては、非常に多くの人の意見を聞いだということは、自信を持って言えるところでございます。そういうやり方をして、今回の法改正にたどり着いたというふうに考えているところでございます。
○高木（陽）委員　今局長の方からも御説明がありましたけれども、いろいろ聞かれたと思うのですね。ただ、特に今回の問題に関しては、別に放送事業者を擁護するだとかそういうことじゃなくて、いわゆる表現の自由だとか、本当に基本的な原則の部分にかかわってくると思うので、でき得れば、いろいろ聞いたという、またはその過程を絶えず明らかにして、そして今回の法案改正に提案された方がよかったのではないかな。逆に、その裏に何かあるんじゃないかだとか、こうやって指摘されるような、そんなことのないように、この問題というのは、この改正部分だけではなくて、今後さらに大きな問題が含まれていると思うのですね。そういった中での論議のあり方、ここら辺のところも慎重にというか、ある意味ではオープンにやっていった方がいいのではないかな、こんなふうに思っているのです。これは結構です。
　続いて、番組審議会の活用ということでちょっとお伺いしたいのですけれども、これも新聞の記事をちょっと引用させていただいて申しわけないのですが、これはことしの二月八日の朝日新聞の朝刊なんですが、タイトルは、「ＴＶ局に「人権ご意見番」　郵政省方針　番組審の役割広げる」というのが載っていました。
　実際問題、その過程でどうだったのかということをちょっとお伺いしたいのですけれども、ここには、「「テレビ報道が名誉を傷つける内容を流した」などの理由で訂正放送を求める訴えが増えているため、郵政省は放送法を改正し、学識経験者らで構成している各放送局の「番組審議会」に人権問題の「ご意見番」の役割も持たせる方針を固めた。」結局、なっていないですから、そこまではいかなかったのでしょうけれども、実際問題、せっかく番審があるにもかかわらず、これがなかなかうまく活用されていないのではないか。
　こうやって訂正放送の請求という問題に関しまして、この番審のかかわり、それを入れなかった理由、または今後どういうふうにしていくのか、それをお伺いしたいと思います。
○江川政府委員　私は新聞とか雑誌とかを批判する意味で言うわけではございませんが、そういうところの方々がどう書くかについて、私は手が届かない、何を書かれても仕方がない、仕方がないではなくて、訂正も何もできないという意味で無力なわけです。そういう意味で、新聞に書かれたりしたこと、雑誌に書かれたりしたことが、それが真実がというと、まさに訂正放送ではありませんが、私は真実でないことが物すごく多いというふうに、自分自身の経験からいっても大変よく思っております。
　そういう意味で、今御批判の例として新聞、雑誌のことを取り上げられましたが、それについてのお答えというか、それは差し控えさせていただきたいと思います。
　今回、放送番組審議会をこの法案の中に入れようとして入れられなくなったのは本当でございますが、入れなかった理由は何かということだけに限って申し上げますと、非常に基本的な問題がそこに介在することは当然です。最低限三つのことがあります。
　一つは、今の放送番組審議会は、放送事業者がその審議委員を任命するわけでございますが、言ってみれば自社の中にあるわけでございます。その自社の中にあって、私が任命するその人によってその番組の公正さを見てもらうということで、それでいいのかなという問題がございます。ということは、任命のあり方まで問われてしまう問題も出てくると思います。
　二つ目には、裁判官といいましょうか、事が真実であるかどうかを見定める専門家でない方かもしれない人たちの委員によって真実性の判断ができるんだろうか。
　それから三つ目には、そういう審議機関の意見に拘束力を持たせるんだろうか。それが一と言ったら一の答えで動かなければいけない、三と言ったら三で動かなければいけないという拘束力を持たせるんだろうか。それを持たせる場合に、言論の自由との関係はどう整理するんだろうかなどなど、その審議機関のことを、苦情処理と申しましょうか、訂正問題との関係で絡ませできますと、非常に大きな問題があるということは言うまでもないわけです。
　率直に申し上げますと、それが十分尽くせられなかった。そこで、先生おっしゃいましたように、そういう問題もあるだろうからいろいろ研究、検討するようにしろ、それは多くの人の意見を入れてと、おっしゃるとおりでございまして、我々としたらば、そういう問題を含めまして先ほど来申し上げていたら、おしかりを受けてしまったところでございますが、懇談会とでも申しましょうか、多くの識者の御意見をいただけるような場を設けて、そういう問題も含めて検討していき、今回のこの中でいわば積み残しになっているとでも申しましょうか、そういう審議機関の問題などについても、今後研究、検討して取りまとめていきたいと考えている。そのことは、広く多くの人に御意見をいただきますから、かなりオープンにできると思います。一々議論を全部さらけるという意味ではございません。懇談会でやることは、必ず最後にオープンにいたしますから、その意味では決して密室的な仕事になろうとは考えておりません。
○高木（陽）委員　そうしますと、今局長は三点おっしゃられましたが、その第一点目の、番審で任命をする、自分の社の中でそういうのがあるという言い方でしたよね。実際問題、今回の法案も、前からそうだったのですけれども、訂正を請求する、訂正放送というかそれを請求しますよね、請求したときに、それを調査するのは、今回の法案でも、じゃ、だれなのかとなると、それは放送事業者、当事者ですよね。
　こうなりますと、今のお答えですと、その辺は矛盾というか、それは自分の社の中で任命をしたりするから、これは今回活用しなかったんだというふうなことをもしおっしゃられるなら、今回も、まさに当事者が調べなければいけないという、ここら辺にもこの法案自体が欠陥があるというふうに、だからこそそういう懇談会等々をつくってやっていこうという今後の姿勢というのは理解できるのですけれども、まだまだ不十分なのかな、そんな気もしているのですが、どうでしょうか。
○江川政府委員　私は矛盾があることは申しておりません。
　最初に、今御指摘になりました任命権を持つ番組審議機関によって十分公正さが確保できるのかということ自身については、そういう問題があるということを言っているのでありまして、そのことは率直に外部の第二者が入る必要があるかないかという議論とつながってきますし、それから、そうすると任命の仕方もどうなんだという問題につながるということを申し上げているわけです。
　その問題性があることを承知の上で、それじゃ今何もしないのかというと、その基本的な問題を次の検討課題として残しながら、とりあえず国民との関係で一番重要な請求権の期間と保存の期間を今回定めていこうというところにあります。
　それから、もう一つ大事なことは、今までは確認の手法について何も書いてございませんでしたが、今回の法律では「視聴」と、見る聞くという言葉を入れました。それは訴える人も視聴できますし、向こうも、彼らもともに視聴できるということで、一歩手法において前進したものと私は考えております。百点ではありませんが、やはり前進したものだ、そう思っております。
○高木（陽）委員　この論議でずっといきますと堂々めぐりになってしまうと思いますし、逆に言えば、本当にこれからマルチメディア化して放送と通信も融合してくるだとか、そういった問題の中で、この訂正放送の請求の問題だけじゃなくて、これは広く検討をしていただきたいと思いますし、またこれは郵政省という主管官庁だけでやるのじゃなくて、本来は報道だとか、携わっている当事者がもっともっと自主的に自分たちを自己チェックしていく。
　実際問題、マスコミ、いわゆる報道機関等々は権力をチェックするという役割がありながら、ではマスコミなり報道機関をチェックするのはだれなのか、これはまさに国民であり、市民であるわけですけれども、そういうシステムというのはまだ日本には確立されていないというのが現状だと思うのですね。これは郵政省に言ってもどうしようもないと思うのですが、自分も報道出身なだけに、この問題ずっと考えてまいりました。そんな中で、いろいろ機会を通じて意識を高めていかなければいけないかな、そんなことを痛切に感じています。
　続いて、今回の人権救済、いわゆる「真実でない事項の放送により権利を侵害された者」、これはなかなかうまい言い回したなと思ったのですけれども、では真実であればいいのか。これはよく言われるプライバシーの侵害ですね。さらには一昨年ですか、椿発言だとか、そういう報道の公正、公平性ということでいろいろと論議されましたけれども、特にプライバシーの侵害においてそういうところで被害を受けた人は、この今回の法律には救済措置としてはないと思うのですね。ここら辺のところをどういうふうにしていくのか。これは今さっき申し上げた、まさにそれぞれの放送事業者、報道に携わる当事者たちが真剣に考えなければいけない問題なんですけれども、この点について郵政省としてはどうお考えなのか。
○江川政府委員　まさに先生今御指摘なさいましたように、この訂正放送という制度、仕組みに乗っかってプライバシーの侵害を救済できるかというふうに尋ねたらば、これは問題が違います、できませんというお答えをせざるを得ない状況だと思います。そこは先生も御承知の上でそういう御質問をなさっていらっしゃいますので、それ以上申し上げませんが、しかし、ではその訂正放送とは違うけれども、放送によってプライバシーが侵害されたときにはどうしたらいいのだ、今は民法上の不法行為でもってやる以外にないというふうになっておりますが、では放送の世界ではどうするんだというふうに、特別法でこれを考えるということも問題としてはあり得るわけでございます。
　そういう意味では、今ここでにわかにああします、こうしますというような議論は軽々に申し上げられませんが、先生のおっしゃいます意味でのプライバシー侵害とのかかわりを民法だけにゆだねておいてよいのかという問題意識を持って放送法の世界にこれを置きかえたらどうかということも、先ほど申しました識者を集めた懇談会と仮に申し上げるならば、その懇談会などで課題として議論していただき、道を探っていきたいな、そう考えているところでございます。