Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂元政府委員　ＣＴスキャナーで申し上げますと、例えばＣＴスキャナーを導入しました五十三年の段階では、アメリカのＧＥ社が五台、日立が一台、その他が三台、計九台ということでございます。それから翌年の五十四年には、ＧＥ社のものが六台、東芝、日立、その他で計九台ということで、必ずしもＧＥ社が最近伸びてきたということだけではないんじゃないか。五十五、五十六、五十七年ぐらいのところを見ますと、各社、ＧＥ、東芝、シーメンス等で三つに分けて大体シェアは同じような数字でございます、例えば一台、一台、二台とか。昭和五十八年段階でも、ＧＥ社が四台、東芝、シーメンスが各一台、その他が二台ということでございます。そういう意味で、最近急激にＧＥ社が伸びてきたということではなくて、かなり前からＧＥ社のものが国立大学に購入されてきたということじゃないかと思います。
　ただ、先ほど先生が御指摘になりましたアメリカとの貿易摩擦の関係で、国産だけではなくて、米国のものを極力入れるというふうに文部省でも指導しているのではないかという点でございますが、私どもは、その点につきましては、米国のものを積極的に極力入れるという指導ではなくて、外国の製品も入りやすいように、我が国の契約手続等についてはもう少し簡略化する、あるいは官報で公示する期間も長くする、そういうような、いわゆるアクセスがしやすいように契約上の諸手続について考えていく、そういう指導もし、そういう改正はしてきたところでございます。
○山原委員　貿易摩擦で大学が外国製品について比較的容易に購入できるようになったことを背景にしまして、業績拡大を目指す外国メーカーと購入決定に発言力を持つ教授との癒着が一段と深まったという事実はないのでしょうか。マスコミはこれを指摘しているわけですね。例えば横河メディカルは米大使館の推薦証を利用したというふうに報道されております。国公立大学の有力教授のリストを作成して激しい売り込み攻勢をかけた、こういうふうに出ておりますね。この事実はつかんでおられますか。横河メディカルの納入されている医大の総点検を行うべきではないでしょうか。文部省として実態調査をすべきだと思います。司法の手にあるのは現在は千葉大学だけです。他の大学については司法の手が入っているわけではありませんから、文部省みずから実態を調査すべきだと思いますし、その調査結果を本委員会に報告をしていただきたいと思いますが、この点はいかがですか。
○坂元政府委員　まず、ほかの大学の問題はどうかという点でございますが、その点につきましては私ども事実を把握いたしておりません。
　それから、一般的に横河メディカルから購入しておる国立大学について実態調査をすべきではないかという御指摘でございますが、その点につきまして私どもでできるのは、横河メディカルだけに限らないわけでございますけれども、そういうＭＲＩあるいはＣＴスキャナーという数億もする機器をここ数年間に購入してきた大学について、契約手続等においてミスがなかったかどうかという点については、私ども調査することは可能かと思いますが、そこに何らかの、今回の事件と同じような意味での不正な行為があったのかないのかという点について私どもが調査することはちょっと不可能だというふうに私ども感じております。
○山原委員　こういう事件は、この国会でも大問題になりましたリクルート事件を初めさまざまなことが起こっておりますから、こんな問題、比較的小さな問題だというふうにとらえられがちでございますけれども、そうではないのですね。だから私は前のときの森文部大臣の答弁を申し上げたのですが、文部省としては相当決意を固めて、こういうことがないようにという努力をしなければならぬと思うのですよ。だから、一定の時期が過ぎますと次々出てくるのですね。これはもう本当に、特に教育問題が今日大問題になっているときに全く好ましいことではないわけでして、きょうこればかりこだわるわけにいきませんが、その点について文部大臣の方から、これは根絶するという決意を表明していただきたいと思いますが、いかがですか。
○井上国務大臣　先ほど申し上げましたように、この問題については機種選定をめぐっていろいろな問題があると思うのです。そういう点につきまして今官房長が申し上げましたが、ただいま司直の手によりまして糾明をしておるわけでありますが、これは倫理問題も含めて私ども文部省としてひとつ厳正に対応いたしたい、このように考えます。
○山原委員　次の問題に移ります。
　学級定数問題ですが、第五次定数改善計画が九一年度をもって達成することとなりました。達成困難と言われている中でのことでございますから、私は率直に文部省並びに関係の皆さんの努力を多とするものでございます。
　これまでの配置率の改善のおくれのために、対前年度で一挙に、去年に比べまして養護教諭約千六百人増、学校栄養職員千三百人増、事務職員同じく三千百人増というように大幅にふやさなければならなくなりました。問題は、このように予算措置として目標は達成されましたが、実際に地方自治体レベルでこの学校栄養職員や養護教諭あるいは事務職員など目標を充足するかどうかという問題でございます。これまで計画どおり順調に伸ばしてくればこのような事態にはならなかったと思いますが、配置率の改善がおくれにおくれて、最後にしわ寄せをするという事態の責任は依然として文部省にあると私は思います。実質的にこの数は達成できるかどうか、この点について文部省はどう把握されておりますか。
○菴谷政府委員　先生お尋ねのように、平成三年度でこの第五次計画を達成する、これは十二年計画で、途中でいろいろ経緯はございましたが、御指摘のように、国会の先生方あるいは都道府県、我々一体となって努力しました結果、幸いにも達成されたわけでございます。理想を言えば、年々似たような数字でというのもありましょうが、途中で第二次石油ショックあるいは財政再建、実際には世の中さまざまな経緯がございまして、ある職種については伸びが必ずしも十分でなかったということもございまして、要するに、平成三年度達成するについては、御指摘のような養護教員、事務職員あるいは学校栄養職員を通常の年より多目に定数措置をするということになりました。この点は既に八月の予算要求のときから、どういう要求をしたか、それから予算案として政府案が決まりました後、それぞれ都道府県に来ていただきまして、こういう状況だということを全部説明してございます。
　それと、各県それぞれ個別の特色、事情等ございましょうから、その点を勘案しつつ適切に採用計画を立て採用してもらえるものと思っておりますが、国のこの定数は、要するに、国としてこれだけ用意してできるようにしますよということでございまして、あとは各県において適切に対処していただくように、各県の事情に応じてということで我々は指導しているわけでございます。
○山原委員　いわば標準法ですから、各自治体の問題もあることはわかりますけれども、自治体の勝手だということではなくして、年度内に一〇〇％採用のために努力すべきでございます。途中採用でもいいし、これからでもこの数を充足するように指導する責任が文部省にあると私は思います。
　例えば、京都の場合なんか、島根もそうだと聞いておりますが、学校栄養職員についてこの七年間採用試験を行ってこなかった。昨年採用について検討していながら、例の大蔵省から国庫負担適用除外の検討方向が出されまして、その結果、この推移を見てからでないとということで対応して、結局のところおくれてしまった、こういう県もあるわけですね。これは京都の場合。私の県なんかも、事務職員の場合、定数を満たすためにはことし百十三名採用しなければならないのですが、これまで二十数名採用したのみでございまして、あと九十数名まだ採用しなければならぬというような問題が出ているわけですね。これは十分御承知のことと思います。
　大蔵省と文部省のこういう対応の仕方から自治体ではこのように事態がおくれているわけです。したがって、法律で、標準法ではありますが、昭和六十六年、すなわち一九九一年三月三十一日までに達成するということになっているわけですから、指導を強めて、実態的にも目標を達成するように文部省としては最大の努力をすべきだと思いますが、この点よろしいでしょうか。
○菴谷政府委員　いろいろな県でいろいろな事情とか考え方があると思いますけれども、県によっては、一挙に同じ若い人を採用いたしますと、年齢構成上非常にいびつになるとかいろいろな配慮もあって、一遍退職した人で活用できる人を年齢等を考慮して雇うとか、そういう場合期限つきになるかもしれませんが、いろいろな工夫が凝らされるように感じております。せっかく定数がついておりますので、採用可能な者についてはできるだけ採用する方が望ましいと思いますが、我々としては、無理やり各県の特殊事情その他、計画を何が何でもというよりは、やはりそれぞれで妥当な考え方をして採用を進めていただきたい、そういうふうに指導したいと思っております。
○山原委員　次に、次期計画について文部省としてはどういう実施の見通しを持っておるか、これを伺いたいのです。
○菴谷政府委員　先ほども御指摘ありましたように、児童生徒一人一人にきめ細かい教育を行う、こういう目的で第五次改善計画、四十人学級を含む配置改善が行われてきまして、ようやく平成三年度で計画どおりの措置ができるようになりました。したがいまして、今後といいますのは、まず平成三年度に現行計画が完成した時点におけるそのときの学級編制や教職員配置の状況、こういうものを調べ、それからさらにプラスしまして、今後の児童生徒の推移等を調査するということを考えておりまして、その結果等を踏まえまして、引き続き、御承知のように財政事情も厳しいわけでございますが、いろいろなことを勘案して、今お尋ねのような点については慎重に研究、検討してまいりたいと思っておるわけでございます。
○山原委員　標準法実施に関する臨時調査、これが出ておりますね。予算が出ているわけですが、これは次期計画のためのものですか。また調査はいつまでをめどとしておりますか。そして、その内容と実施期間ですね。大体いつまでにこれを終わらすのか、それを何に使うのかということを聞いておきたいのです。
○菴谷政府委員　御指摘の標準法実施に関する臨時調査、平成三年度予算として二千六百七十三万円を予算案として提出させていただいております。これは予算が成立しませんと使えない経費でございますから、それが成立しましてできるだけ速やかに執行していくということになるわけでございますが、予算としては平成三年度でございます。そして、この日程あるいは内容につきましては現在検討中でございます。今後とも検討いたしまして考えていきたいと思っておりますが、現在どういう内容でいつまでにどうするということを細かく申し上げる段階にはないわけでございます。
○山原委員　今の教育の実態から見まして、先日来ずっとここで問題になっていますように、十二万人を超す中途退学とか、あるいは不登校、登校拒否の生徒が四万人を超すというような深刻な事態なんですね。そういう中で次期の計画、これはもう当然直ちに取り組むべきでございまして、九二年度概算要求までに次期計画を明らかにして概算要求にのせるべきで、そうでないと九二年度から次期計画が始まらない、また空白ができるということになるわけですね。だから、これはもう文部省の一番大きな仕事としてやっていただきたいと私は思うのです。
　この間文部大臣は、日本教育新聞のインタビューに答えて次のように言っておられます。次の計画の予定はという問いに対して、これも難しい問題だが、御存じのように概算要求は八月末に出す、次期計画を出すならもうヒアリングをすぐやるしかない、私どもは、今現在外国の例などあわせて調査している、大蔵省はことしの概算要求で次期計画が出るとたまげてしまうと述べておられます。これは新聞ですから正確かどうかわかりませんが、教育新聞を見る限りそういうふうに述べておられます。
　本当に次に引き続いて次期計画を達成して、子供たちに対してゆとりのある教育をやろうとすれば、八月末までに概算要求を出すという態勢のもとに直ちにヒアリングを行うべきであると思いますが、この点については何となく消極的な姿勢に見えるわけですが、どうでしょうか。
○井上国務大臣　お答えいたします。
　今局長が答弁したとおりでありまして、確かにヒアリング、私も大蔵政務次官、大蔵委員長をやって、その仕組みはわかっております。しかし、ちょうど十二年かかって先生方の御努力でやっと現在の四十人学級ができた。今後の児童生徒数の推移あるいは実態調査、これは非常に私は大事だと思います。それが平成三年にアバウト二千七百万をつけていただきまして、その結果等を踏まえ、引き続き、この厳しい財政事情を勘案いたしまして、これはやはり早々に申し上げられませんで、慎重に研究、検討してまいる所存であります。
○山原委員　諸外国のことはもう申し上げなくても、ここの委員会で随分取り上げられてきましたので、きょうは、文部省が出されている「教育指標の国際比較」の平成二年度版、これを見ましても、学級編制は日本の場合、小中学校が四十人、全日制高校で四十五人。フランスは、第一学年で二十五人、第二学年から第五学年まで三十人、リセ第一学年から第二学年まで四十人、第三学年三十五人となっています。西ドイツの場合も、初等教育第一学年から第四学年まで三十人です。第五学年から第十学年まで二十五名。ソ連の場合も、第一学年から第四学年まで二十五人、第五学年から第十一学年まで三十人。いずれにしましても、日本が大きく立ちおくれていることはもう間違いないと思います。一学級当たりの児童数は、日本の場合どうなっていますか。
○菴谷政府委員　日本の実態についてお尋ねだと思いますが、平成二年に小学校の場合は二十九・七人、中学校では三十五・〇人となっております。
○山原委員　これを見ますと、日本の小学校三十・二、イギリス二十五・九、フランス二十二・二、西ドイツ二十一・四、いずれも日本より大きく下回っています。これはもう紛れもない事実でして、中学校でもそうでございますが、高校についてはなおさらなのです。学級編制については、日本は確かに欧米諸国に比べますと既に四十年おくれている。経済大国といって今度も九十億ドルの金が出るわけですけれども、こういう基本的な子供の教育の問題についても肝心のところがおくれていることは、文教委員会としても本当に残念な気持ちをみんな持っていると思います。そういう意味で、学級編制規模として少なくとも今世紀中に欧米並みにしてみせるという決意を新しくなられた文部大臣として一遍表明していただきたいのです。いかがでしょうか。
○井上国務大臣　私どももそういうようにしたい気持ちはやまやまなのですが、御案内のように、今実態調査をいたしまして、これから教職員の配置状況、または児童生徒数の推移をよく確かめて、慎重に研究し検討してまいる、こういうことでございます。
○山原委員　例えば、三十五人以下の学級を九二年度から三カ年で実施しようとする場合にどれくらい予算が要るか、おわかりですか。
○菴谷政府委員　今の日本の標準法は、もう先生先刻御承知でございますが、最大限を決めております。したがって、もしある数字で改善ということを仮定しますと、個々の学校に当てはめて全部計算しませんと人数が出てまいりませんので、推定をするのが難しいということで、実際上あらゆる仮定を置いて、市町村までおろして計算してみないとなかなか出ないということでございます。
○山原委員　これは私の方で計算してみたのですが、試算しますと、生徒の減少期でもありますから、三年間で実施しようとすれば大体四百七億円ですよ。あっさり言えば、本当に大した金額ではないわけです。実際に今登校拒否の子供たちあるいは中途退学の数字が大変な問題になっておるときですから、本当にゆとりを持って児童生徒に教育ができるようにするためには惜しいお金ではないわけでして、本当にやろうとすればできないことはないわけです。私は、来年から三十五人以下の学級へ、それから高等学校も四十人学級以下に踏み出すべきだ。これは国際情勢からいっても当然のことでございまして、そういう意味で、私は文部大臣にも、いろいろ困難なことはあると思います。けれども、各党一緒になって、みんなこれに反対する者はないわけですから、ここは文部省が先頭に立って、がちっと腹を構えたらやれぬことはないのですよ。私は、そういう意味で、最後にまた文部大臣の決意を伺いたいのですが、臼井委員長にもお願いをしたいのです。
　委員長も覚えておられると思いますが、第五次定数改善計画に取り組むときに、文部省が態度がやはり消極的ではないけれども、何となく時期をおくらそうとしましたときに、この委員会に定数問題小委員会を設置したわけです。これは藤波孝生さんが委員長ではなかったかと思いますが、藤尾さんが委員長のときこれを設置しました。そして、あのとき二つ小委員会ができた。一つは学校災害に対する小委員会。これは社会党の木島喜兵衞さんが委員長になりまして、それから定数問題小委員会はたしか藤波さんだったと私思いますが、間違っているかもしれませんが。そして本委員会で精力的に定数問題の改善について取り組んだわけです。そして、随分紆余曲折はありましたけれども、新たな実施計画をつくりまして、各党一致して、精力的な討議の中で四十人学級へ踏み込んでいった。そして今度これが完成したわけですね。そういう意味で、その間文部省も努力されたわけでございますけれども、やはりここで、一応の結論が出たこの段階で新たに踏み込んでいく、小中学校三十五人以下、高等学校四十人以下、これぐらいの決意を固めてやっていただきたいと私は思うのです。
　そういう意味で、臼井委員長も理事会におかけになっていただきまして、小委員会を設置するかどうか、これを御検討いただきたいと思いますが、委員長のお考えを伺いたいと思います。
○臼井委員長　ただいまの御意見につきましては、後日理事会において検討させていただきたいと思います。
○山原委員　次の問題ですが、最近、徳島県、山口県で、教員採用、それから教員異動をめぐる汚職事件が起こりまして、ことしの一月二十二日に徳島地方裁判所は、前の徳島県教育長に懲役一年六カ月の有罪判決を下しまして、これは控訴断念で判決が確定したわけでございます。教員の採用、異動をめぐって、関係者から金品を授受していたという収賄罪が構成されたわけです。
　昨年摘発されたこの贈収賄事件は、徳島県教育界を揺るがす汚職事件となりまして、県教育委員会は急遽、県教職員綱紀粛正推進会議を設置しております。同会議が二月七日にまとめた報告書案を読みますと、こういうふうに出てくるのですね。「本県は長年、文部省から「教育正常県」として高い評価を受けていただけに、この事件が県内外に与えた衝撃の大きさは、まことに計りしれない」というふうに述べております。言うならば、徳島県は文部省にとりまして最も教育正常な県として評価されてきた県ですね。その中枢にこういう事件が起こったわけでございまして、私の隣の県でございますけれども、本当に大変な騒ぎになったわけです。
　また、山口県でも、昨年、教員採用をめぐって関係者から金品を受けていたとして、徳山教育事務所長、元県教育委員会教職員課長補佐らが逮捕されるという事件が起こっております。しかも、この場合は二十数名が書類送検をされるという状態で、これまた山口県の教育界を揺るがすような事件に発展をしていったわけです。
　そこで、教員採用、異動をめぐる相次ぐこういう汚職事件は、一地方の事件として見過ごせないことを示しておると思います。これを事件にかかわった個人の倫理の問題だけで片づけるのではなくて、構造的背景、要因をえぐり、再びこうした事件が生じない対策を講じることが文部省に課せられていると思いますが、この点について文部省はどういう御見解を持っておりますか。
○井上国務大臣　徳島県の前教育長が、教員の人事異動、採用をめぐりまして収賄罪で逮捕され、懲役一年六カ月の有罪判決を受けたことは報道で知り、本当に遺憾であります。教員の人事は、もともとこれは厳正、公正にやらなければなりません。まして、県教育行政の最高責任者がこのような事件を起こすようなことは、私どもちょっと考えられないことであります。絶対にあってはならないことでございます。
　文部省としては、徳島県の教育委員会がこの事件の反省の上に立ち、綱紀粛正に全力を挙げて取り組むとともに、教育行政に対する信頼の回復に向けて万全の努力を払うよう引き続き私ども文部省から指導してまいりたい、このように考えます。
○山原委員　これは新聞報道もそうですが、教員採用をめぐって情実や不公正な慣行が行われているということは、この二県に限らず多く指摘されている。刑事事件として明らかになった二県の事件は氷山の一角であろう。だから全国的な問題として受けとめ、問題点をえぐり、こうした事件を生じさせない構造的対策を講ずべきであるというのが、これはマスコミを総合して私たちの考えるところでございます。
　教員採用をめぐって情実や不公正な慣行を許す一つの問題点としまして、教員採用試験での選考基準、筆記試験の内容が公表もされず、選考作業が極めて閉鎖的に行われているなどの問題が指摘されております。おわかりでしょうね。徳島の事件でも山口の事件でも、試験結果の集計書類を改ざんして依頼者の成績のかさ上げをしたり、あるいは選考に携わるのはわずかな者だけで、公正さを確保するためのチェック機能も働くようになっていないという点が指摘されています。こういう点は当然改善することのできることなんですよね。
　それからまた、徳島の場合は、議員など依頼者に対し試験結果を事前に通知する慣行がまかり通り、情実、不正をはびこらせる要因の一つとなっていた。こういうことは即刻改めるべきものだと思いますが、この点はどうお考えですか。
○菴谷政府委員　徳島県の事件及び山口県の事件、まことに残念でございます。常々これも各都道府県の人事担当主管課長会議等を通じまして、公務員はおよそそうでございますが、特に教員の場合には教育というものに携わるということから、いわゆる綱紀の粛正については一段と留意するようにという指導は重ねてまいったわけでございますが、たまたまこういう事件が起きてまことに残念でございます。
　それで、事件の概要及び経過については今先生がおっしゃったような点でございますが、これが起きましてから文部省としても徳島県に事情聴取し、なおかつ指導をしておりまして、県としては、先ほどもお触れになった綱紀粛正会議を中心にして、人事管理の適正化あるいは服務規律あるいは教職員の倫理、こういった点を確立すべく十分検討を行っていると聞いております。
　特に、教職員人事のあり方につきましては、事務局における体制のあり方も含めて今再検討を行っておりまして、私どもはその検討結果を期待して待っております。なお一層、各都道府県においてもこういうことがないようにあらゆる機会に指導していきたい、こう思っております。
○山原委員　こういう事件が起こる背景には、やはり今の教育の本質があるのですよ。やはり管理主義的な教育の中でこういうことが起こるのですから、これは、きょうはその問題について触れる余地がございませんけれども、この事件が特に臨時教員の間に大きな問題を提起しております。子供たちや父母から慕われて、信頼されていながら、長年にわたって身分の不安定な臨時教員のままに据え置かれている教員がいる一方で、金品やコネの力に依拠した者が正規教員に優先して採用されていく。五年も六年も臨時の教員として本当に実態としてはかわいそうな状態に置かれて、しかも熱心で正規の教師と同じように学級担任もやったりしている先生方が据え置かれて、コネと金を出した者が採用されていくというこんな話は、全く教育界にはふさわしくないことでして、そんな不正がまかり通って子供たちに対する教育が本当にできるか、むしろこれは教育の自殺行為ですよね。
　ですから、そういう点から見てみますと、徳島では教員の新規採用に当たって臨時教員としての採用が三分の二に及んでいます。非常に多いのですね。全国の水準に比べても非常に高い割合です。正規教員を定数いっぱい採用しないために、定数内の欠員補充のための臨時教員が多数生じているという状態ですね。この事件を契機にしまして、こういうやり方に対する批判の声も県下に起こっていると聞いているわけでございますが、これはもう改善する必要があります。
　臨教の問題につきましては、私もしばしばここで取り上げてきましたけれども、臨時教員の問題は本当に深刻な問題でございます。それは御認識していただいておると思います。臨時教員がどれだけ全国におるか、実態調査をやるということもかつて答弁されたこともあるわけですけれども、何となく事態が明らかにならないままに、不安定なままで置かれている教師がたくさんいる。しかも、それよりも先にそういう不公正な採用が正規に行われるということは、これは当然けしからぬことだと思うのですが、自治省からお見えいただいておりますので、ちょっとこの臨時教師の問題について関連して伺いたいのですが、地方公務員法第二十二条で、地方公務員の臨時的任用について規定しております。そこでは、臨時的任用ができる条件が限定的に規定されております。すなわち、一「緊急の場合」、二「臨時の職に関する場合」、三「任用候補者名簿がない場合」という条件になっているわけでございます。
　そこで、この「緊急の場合」とはどういうことを想定しているか、「臨時の職」とはどういう職を指すのか、教職は当然該当しないと思いますが、この点について簡単に御説明をいただきたいのです。
○金子説明員　お答え申し上げます。
　地方公共団体におきましては、行政運営の簡素効率化を図る上、必ずしも常勤職員を配置する必要のない業務につきまして、事務の性質に応じまして臨時職員等につきまして採用することができる、こういうことに相なっているわけでございます。
　そこで、どういう職員あるいは職につきまして臨時職員、あるいはその他非常勤の職員ということも考えられると思いますが、どういう職員を採用するかということにつきましては、現場に詳しいと申しますか、それぞれの地方公共団体が業務の性質あるいは勤務内容等を総合的に判断いたしまして、それぞれ任命権者が責任とその判断を持ちまして決定されるべきであろうというふうに考えておるところでございます。ただ、その際には、地方公務員法を初めといたします諸法令に従った適切な任用が行われるべきである、そのように考えておるところでございます。
○山原委員　人事院局長を歴任した鹿兒重治氏が著した「逐条地方公務員法」をここにちょっと持ってきていますが、この中で同氏は臨時的職員の存在が任用制度上の大きな障害であり、また、これらの職員自身にとっても、身分が不安定であり、給与等の待遇もまちまちであって、常に問題が絶えなかった、したがって、このような職員が存在することのないよう、特に臨時的任用制度の運用を厳格に行う必要があると、本条文の規定の重要な意義を強調しております。
　産休代替とか育児休業の教員にかわる代替教員の配置の場合でさえも、この臨時的任用が認められる条件に合致しないため、わざわざ法律でこの規定の適用除外を定めている。いわんや、定数内教員を臨時的任用で済ますなどということは、この法律の条件枠を全く逸脱するものであって、法的にはできない、こういうふうに私は思うのですが、自治省の見解を伺いたいのです。
○金子説明員　ただいまの御指摘の点でございますが、自治省といたしましては、先ほども申し上げましたように、地方公務員法上制度として臨時職員制度等につきまして設けられているわけでございまして、具体的にどういう職員を採用していくかという問題につきましては、それぞれの業務
の性質あるいは勤務内容等を総合的に勘案いたしまして、その中で一番いいと責任を持って判断していただく、こういうことではなかろうかと思っているわけでございます。したがいまして、この法律の趣旨を厳格に運用するということは必要だとは思いますが、基本的には、それは地方公共団体の中におきまして適切に判断していただく、こういうことでなかろうかというふうに考えている次第でございます。
○山原委員　私、法律のことはよくわからないのでちょっともたもたしておりますけれども、臨時教員というのは、法律上どういう条項、規定によって存在するのでしょうか。
○菴谷政府委員　ちょっと精査してきませんでしたので、条文だけ申し上げますと、地方公務員法の十七条と二十二条ということで考えております。
○山原委員　それでは、私が今読み上げたとおり、適用にならないのですよね。「緊急の場合」。緊急というのは、災害などで緊急に職員を配置する必要が生じたけれども、正規採用の手続を踏まえていては間に合わないような場合、これが「緊急の場合」。それから二番目に「臨時の職」、これは恒久的な職に対立する概念であって、例えば地方公共団体の業務が一時的に多忙となる時期に雇用されるいわゆるアルバイトやパートなど。これは教職は該当しない。ただし、産休や育児休業の代替措置としての臨時的任用の場合は、この規定の適用を除外することが、女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律及び育児休業法で特例として定められているわけですね。だから、これはこの地方公務員法二十二条の適用外じゃないんですか。枠外。
　だから、何によってこの臨時教員というものが存在しているのか。これは地方の人事委員会に聞いても回答ができないのです。私もちょっとわかりませんのでお聞きしているのですが、もう一回明らかにしていただきたいのです。
○菴谷政府委員　各都道府県におきましては、今もちょっとお述べになりましたが、採用されている臨時教員、育休、産休、それから病休、こういった人たちの代替ということもございます。そのほかに、子供が毎年同じじゃないものでございますから、どうしても問題になっております定数に関しても、きちんと採用時期に決まらない場合があります。そういういろいろな点がございまして、児童生徒の減少等に伴う弾力的対応ということも念頭に入れ、それからいろんな要素を考えまして採用候補者というものを一応具体的に挙げておきまして、それに対して定数が、退職その他の人、いろいろ関係があると思いますが、いわゆる採用候補者の数が採用予定者より不足する場合等において臨時的に任用されるということが行われております。これはやはり各任命権者において毎年の人事管理の適切な運用ということから判断をしていることでございまして、それを今後とも適切にやっていただくようにということを文部省としては考え、指導していきたいと思っております。
○山原委員　もう時間がなくなりましたので、これはおきますが、この問題はまた明らかにしてもらいたいと思っています。定員枠についての正規の教員として任用すべきでして、教育に臨時はないという言葉がありますけれども、このまま放置するということは許されないことだと思います。そういう意味で、今後努力を要請するものでございます。
　時間がなくなりましたので、最後に、子供の権利条約の批准について外務省にお聞きをして、その後で文部大臣の御見解を伺いたいと思っております。
　一昨年の十一月に国連で採択された子供の権利条約についてでございますが、この子供の権利条約については、実はこの間参議院の本会議で、我が党の沓脱議員に対して海部総理は、「子供の権利条約につきましては、批准できるように現在政府部内での検討作業を急いでおるところであり、最大の努力を重ねてまいります。」と答弁をいたしております。外務省として、批准に向けてどのような検討作業が行われているのかということが第一点です。
　それから第二点は、昨年の十二月段階では百三十六カ国が署名を行い、既に六十四カ国が批准を行っています。日本は、昨年海部総理が署名をしておりますが、まだ批准に至っていません。この批准のおくれている理由は何かという問題と、また、この条文の訳文さえ出ていないのはなぜかということですね。そして、いつをめどに批准を行う計画を持って、その法的整備、実効あらしめるための措置をとられようとしておると思いますが、この点についてどういうお考えかを伺いたいと思います。
　そして、この権利条約は選挙権、被選挙権を除くすべての権利を子供に保障するものとなっておりまして、いずれにせよ、早期に批准することを求めている国民はもう大多数でございます。子供の権利条約に深くかかわっている文部大臣として、最後に決意をお伺いをいたしたいと思います。
○角崎説明員　お答え申し上げます。
　児童の権利条約につきましては、内容が大変重要かつ広範でございまして、現在できるだけ早期に締結できるよう最大限の努力を行っております。現在、各条文につきまして、国内法との関係、それからほかの条約との整合性等につきまして政府部内で検討を進めておるというところでございます。
　それから、仮訳の問題でございますが、仮訳につきましては、一般的に申しまして、確定した日本語訳ができていない段階におきましては、条約の翻訳文を公表しないということになっておりまして、現在まだ訳等につきましては検討を重ねているところでございまして、現段階におきまして公表できる状況に至ってないということでございます。
　それから、国内法との関係につきましても、現在条約の各条文の権利義務との、それから関係国内法との関係、鋭意検討中でございまして、申し上げる段階にはございません。
○井上国務大臣　ただいま外務省の課長からお話がございましたが、私どもきのうも予算委員会で答弁申し上げましたが、昨年の九月に本条約に署名をいたしております。この趣旨には賛成をいたしております。批准のために、今各省庁とのいろいろな関係がございまして、そういうことで急いでいるわけでございます。
○臼井委員長　次に、柳田稔君。
○柳田委員　昨年末発表されました中教審の学校制度小委員会の報告に関連して、幾つか質問したいと思います。
　第十四期中教審の諮問事項は、後期中等教育及びその高等教育との接続のあり方でございます。つまりは、日本の高校教育の改革が主な事項でありましたけれども、この報告書では、現在の高校教育を取り巻く諸問題の背景としての根本原因を考えるに当たり、大学受験の問題を考えざるを得ず、大学受験問題に相当のページ数を充て、そのよって来る歴史的要因から現在の問題を分析し、その改善の方向を示唆しているものと私は受けとめております。もとよりこれは中間報告であり、ことしの四月に本答申がなされるものと聞いておりますけれども、この報告書に関連して、受験生及び父兄にとって最も関心があるであろう大学受験について幾つか御質問をしたいと思います。
　現在共通一次試験が終わり、私立大学の試験の真っ最中でありますし、また三月には国公立の第二次試験が始まるわけで、子供を持つ親、子供もそうでありますけれども、いやが上にも関心が高まっている時期ではないかな、こういう時期に大学受験に対する文部省の考え方をお聞きするというのは、それなりの意義があると思いますので、御答弁のほどよろしくお願いしたいと思います。
　まずは、推薦入学についてでございますが、大学進学の制度を考える場合、二つの視点が重要かと思われるわけであります。よくお聞きになっているかというふうに思うのですが、一つは、大学の対応であるかもわかりませんけれども、入るのは難しいけれども出る、卒業するのは易しいタイプ、またもう一つは、入るのは易しいけれども卒業するのは難しいタイプというのが考えられるのではないかというふうに思います。一般にアメリカの大学の場合は、卒業するのは難しいと言われております。それに反して日本の大学は、入るのは難しいけれども出るのは楽だというふうによく聞くわけであります。私も学生生活を通してそういうふうに感じることも多々ございました。大学の授業のやり方にも問題があるかもしれませんけれども、大学に入ったら勉強しなくなったという話もまた聞くというふうに思っております。私は、高校など中等教育の問題を考えるときには、まずこの大学のあり方がはっきりしないとなかなか高校のあり方を論議するのは難しいと思います。
　そこで、まず大きく分けて、この二つの分類、入る、出るのことでありますけれども、今後どちらの方向をとるべきか、文部省のお考えをまずお聞きしたいと思います。
○前畑政府委員　今御指摘のようなことで、入るのを易しくして卒業を難しくするという方法をとるべきではないかということがかねてからいろいろな方面から御提言なり御注意をいただいているところでありますが、臨時教育審議会以来、この議論につきましては、我が国の風土ということを考えた場合に、大学をいわば自分の意思ではなく大学の成績判定の結果中途退学をせざるを得なくなった人に対する社会の受けとめ方ということに大変難しい問題があるということで、我が国では直ちにそういう制度はとりにくいのではなかろうかということが言われております。また、学校制度として考えました場合にも、当然に入学者よりも卒業者を少なく予定して、教員の配置をやったりあるいは施設設備の配置を行うということも大変難しい問題がございます。そこで基本的に、そういった入るところを易しくし出るところを難しくするというような考え方をとるということは、今私どもが大学審議会に御審議をお願いいたしております今後の大学の改善充実方策の中でも、具体にはあらわれておりません。ただ、私どもが今お願いいたしております大学審議会の審議で一つの大きな視点といいますか方向としては、大学における教育機能の充実ということが非常に大きく言われております。これも先生既に御案内かと思いますが、我が国の大学では学生の教育指導について余り熱心でないのではないかという批判が前からございました。また、留学生などが我が国の大学に学んだ場合にも、そのような批判を留学生からも聞かされるというようなことがございました。先般ちょうだいいたしました大学審議会の答申の中でも、大学の自己点検、自己評価ということを御提言いただいておりますが、その中で例示として掲げられた点検項目、評価項目にも、「教育指導の在り方」あるいは「教授方法の工夫・研究」あるいは「成績評価、単位認定」といったような点について十分に自己点検をし、評価をすべきではないかという提言もちょうだいいたしているところでございます。入りやすく出にくい、そういった理念ではなくて、大学における教育というものを十分重視し、教育機能の充実に努めるように今後とも配慮していきたい、このように考えております。
○柳田委員　おっしゃることもよくわかります。今の大学というのは、大学卒というレッテルをもらうために存在するような気がしてなりません。入るのは易しく出るのが難しいという意味は、学校においてそれなりの勉強をしてほしい、そういう大学であってほしいという意味でありまして、私も学生のころを思い浮かべますと、入るときまでは必死になって勉強しましたけれども、入ってしまうと、遊びと学問を両立しよう、先輩にも遊びも大事だというふうに言われて卒業した記憶がございます。
　ただ、卒業という本来の意味を考えてきますと、大学四年間、修士を入れますと六年間あるわけでありますけれども、その年数の中に何を学んだのか。そして何を考え、何を身につけたか。そして、それが個人に結果として返ってきて一人一人にいろいろな意味で身につく。そして初めて卒業ができるというのが本来の大学のあるべき姿ではないかな。そういう観点から、入るのは易しく出るのは難しいというふうなのがそれに一番合致するんではないかなという気が私はいたしているわけでございます。そういう意味から考えますと、先ほど答弁もありましたけれども、中身だということも御指摘がありましたけれども、日本の大学というのは、この卒業の意味というのをもっと真剣に考える時期に来ているんではないかなと私は思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○前畑政府委員　御指摘のとおりでございまして、一つには、我が国の大学教育というのが、現在は大学設置基準でかなり教育の内容あるいはカリキュラム編成の自由度が抑制をされておるということがございます。例えて申しますと、卒業の要件として、一般教育三十六単位、外国語八単位、保健体育四単位というのが五百の大学についてひとしく課されておる、こういう状況がございまして、各大学がそれぞれの教育理念なり目的に従って個性を発揮したあるいは特色あるカリキュラムを組むということが困難な状況にあります。二月にちょうだいいたしました大学審議会の答申では、そこを大きく破って、卒業の要件をそういった授業科目で決めるということを改めて、基本的には、各大学が自分の大学の理念、教育目的に従って自由にカリキュラムを組めるようにしようではないか、こういうことをちょうだいいたしております。
　私どもとしては、この答申をいただきまして、早急に大学設置基準の改正の作業に入るわけでございますが、そういうふうになりますと、各大学が自分のところの特色を発揮する教育を行う、そして自分のところの特色というものを広く世間にも知らせて受験生を迎えることになる。そうなれば、ただいま先生御指摘のように、大学で何を学んで卒業したかということの意味が世間に問われることになるのではなかろうか、このように考えております。
○柳田委員　特色ある大学づくり、進めていただきたいと思います。
　先ほども少し申したのですが、ならば具体的にという話になるかと思うわけです。いろいろな細かい条件はたくさん出てくるかと思うわけなんですが、ぱっと申し上げまして、勉強しない学生は落第させる、それくらい強い姿勢を持った国公立大学を何カ所か決めて、勉強をしてください、勉強をしろというふうなこともやったらどうかな。私が学生だったら、自分自身だったら余り好まないわけですけれども。ただ、これからの日本の将来の発展の度合いを考えますと、よっぽどやっていかなければならないような気がするわけです。そういう意味からも、特色ある学校をプラスして、本当に勉強をしなければならないという環境をつくって、勉強しない者は落第やむを得ないというくらいの強い姿勢を持った大学運営をしてはという考えについてどのように思われるか。もしそれほど厳しい姿勢はとれないというならば、なぜできないのかお聞かせを願えればと思います。
○前畑政府委員　先ほども申し上げました大学審議会の答申が提言をいたしております各大学の自己点検、自己評価ということは、私どもとしては、さらにこれが進んで、ある大学、団体等による第三者評価というところまでいっていただきたいということを期待いたしておるわけでございます。そういうふうな大学に対する自己点検、自己評価が進んで、あるいは第三者評価という段階までまいりますと、それぞれの大学が成績評価あるいは単位の認定というものをどういう基準でやっているかということが関係の方々の目にさらされる、そういう状況が出てくることによってそれぞれの大学の評価というものがまた世間にも広がる、こういうふうなことが期待できるわけであります。
　また、既にお聞き及びかと思いますが、ある私立大学において大変厳しい学生の指導を行い、そして今先生御提言のようにどんどん退学を勧奨するというようなことが行われているということが伝えられておりますが、そういうものを世間の方で的確に評価していただくということが今後における我が国の大学の改革につながるものではなかろうか、このように考えております。
○柳田委員　いろいろと御答弁いただいたわけですけれども、今の話の前提として、現在の大学受験について二つの問題があるのではないかなと思うのです。まずその一つは、受験の機会が均等に与えられて公平で公正になっているのかな。もう一つは、公平で公正であると言われても、受験競争が余りにも過熱し、報告書で指摘しているように、子供や親の心理的負担が余りにも大きく、青少年の心身の健全な発達を阻害しているのではないか。また親の経済的負担が余りにも大きくなっていないか。その結果として、一部の経済的に恵まれた親の子供だけがチャンスにめぐり会い、機会の均等を損ねているのではないかなという問題もあるのではないかと私は思うのです。
　その問題を考えるといろいろなことがあるわけですけれども、その中でも特に推薦入学について御質問したいと思うのです。
　この推薦入学制度については、受験競争の緩和の一手段として私も歓迎をしている一人ではありますけれども、この報告書が指摘しているような事態が事実であればゆゆしき問題も含まれているのではないかなというふうに思うわけであります。つまり、大分これから人口も減るわけでありますけれども、大学の定員の確保のために、全合格者に対する推薦入学者の比率を次第に高めていって、しかも、そのことを公表せずに、推薦入学者が五〇％を超える私立大学、短期大学が数多く出現してきたということであります。その具体的例として四つの大学を挙げているわけでありますけれども、あらかじめ明示した推薦入学定員の人数を相当程度オーバーし、結果として、枠が少なくなるわけでありますから、一般受験生を不利にし、しかも受験生の門戸を狭くするということによって自分の学校の難易度を上げるというふうな利点を享受するというふうな指摘があります。いろいろな学校を見ておりますと、私立大学も含めてですけれども、大分偏差値が上がったというふうな気がしていたのですが、一方では、こういうふうに推薦入学者をふやして一般の入試の方の門戸を減らす、そういうことで偏差値を上げて、難易度を上げていったというからくりもあるのかなというふうに、私はこれを読んで、今の偏差値上昇がこういうこともあるんだなと思った次第でもあります。まずは、このようなここで指摘されていることが事実であるのか、確認をしたいと思います。
　その次に、この傾向は近年の傾向というふうに思われるわけですけれども、こういう問題に対して現段階で文部省としてはどのように考えているのか。こういう特定の四校の例が挙げられておりますが、具体的な是正措置を施すのか、お伺いをしたいと思います。
○井上国務大臣　大学入試の改善の問題につきましては、御案内のように、大学入試センター試験の円滑な実施、定着を図る、また国立大学における分離分割方式の採用、これを促進いたしたいと思います。
　さらに、今先生お聞きの、大学の推薦入学の件でございますが、細部にわたっては局長にお願いをいたしますが、私立大学の推薦入学にあっても、複数の大学を併願する受験生が多いこともあって、大学側では辞退者を見込んで、そして今おっしゃった、募集人員を上回る合格者を発表する、こういうことが通例となっております。その結果として、入学辞退者が予想より少なかった場合、入学者数が募集人員を上回る、こういう例も見られます。このように一般入試に先立って行われる推薦入学におきまして募集人員を上回って入学させること、これは結果として、あらかじめ明示してある一般入試による入学者の枠を狭めることになりますので、私自身もかつて大学の学校経営者であったわけでありますが、そういうことで、この推薦入学においては、従来の実績等を十分に分析して、適切な数の合格者を発表するよう今後一層指導してまいりたい、このように考えます。
○前畑政府委員　先生御案内のように、推薦入学というのは、一回限りの学力試験では評価しにくい生徒の在学中の学習成果といったものを出身高校の校長の推薦ということに基づいて評価をしていこう、こういう趣旨で始まったものでありまして、いわゆる学力検査による一点刻みの判定ということから離れて、こういうふうな方法をとることが望ましいということで私どもも推奨して推進をしてまいっております。
　ただ、御指摘のように、近年幾つかの状況が現出してまいりまして、一つには、学生の確保という観点から若干早い時期に推薦入学が行われるということが出てまいりました。
　それから、さらには、本来大学の入学者の選抜ということからいたしますと、やはり基本的には大学で勉強する、先ほど来先生御指摘がございましたように、きちっと勉強するということでありますので、学力検査というのが基本になるべきであって、多様な選抜の方法というのは、やはり学力検査の基本の上に立ってごく一部についてそれぞれ行われるべきものだ、こう考えておりますが、推薦入学の割合が非常に大きくなってきている。これはただいま大臣から御指摘をいただいたところでありますが、そういう問題があるということで、私どもは、大学の学部の増設等の申請が参りますときには、そういう点についてもチェックをして、指導をいたしておるところであります。
　ただ、先生御指摘の、中央教育審議会の審議経過の報告で御指摘のあるようなことが本当にあるのかどうか、私どもとしては、中央教育審議会でそのように御判断いただいたことでありますので、言及は差し控えますが、むしろ私立大学の偏差値が最近高まったというのは、端的に申し上げれば、学生の都会地大学への志向が高まったこと、また学生が大学を受ける、いわば併願の数が多くなったということによるところが大きいのではなかろうか、このように認識をいたしております。
○柳田委員　今お答えいただいたこともそうであろうというふうに思うのですけれども、推薦入学の割合が非常にふえてきた一番の大きな理由は、今触れられた、これから学生数が減少するであろう、減少して困るのは学校でありますので、できるだけ学生を集めたいという気持ちがこの推薦入学の割合をふやしてきたのではないかというふうに思うわけであります。それとプラスして、だんだん推薦入学の時期も早くなってきて、よく就職で言われます青田買い、この傾向も出てきた。そういうことで、この報告書の中には、特に要請しておきたいという点に、推薦入学を実施する際には、各大学の全面的な情報公開を求めるというふうに書いてあるわけであります。
　いろいろと言ってまいりましたけれども、私は推薦入学がすべて悪いというふうには思っておりません。ただ、推薦入学を行うに際してはきちんとしたルールづくりが必要ではないかというふうに思うわけであります。
　報告書でも指摘しているように、推薦入学者の人数、割合及びその実績などをきちんと公表させ、一般にもわかるよう指導すべきではないか。また、その推薦入学者の全入学者に占める比率についても、大学任せにするのではなく、社会的に許容される範囲内におさめるべくある程度は調整をする必要があるというふうに思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○前畑政府委員　先生御指摘のように、入学者の選抜に当たりましては、募集する人員、それから選抜の方法というものを明示するということは、これは申すまでもないことでありまして、一番基本的なところであろうと思っております。したがいまして、私どもの方で各大学にかねてからお願いしておりますことにつきましても、出身学校長の推薦に基づき、学力検査を免除し、調査書を主な資料として判定する場合には、能力、適性等に関する推薦の要件を具体的に定め、これを学校長に提示して、推薦を求めるものとするというふうにきちっと指導をいたしておるところであります。
　ただ、先ほど来御指摘のように、若干の問題が起きております。非常に早い時期に行われる、あるいは募集要項に明示した推薦入学の枠を大幅に超えて入学者を受け入れている、あるいは、これは悪いケースでありますが、募集定員すら明示していない、こういうふうな問題もございますので、この点については今後とも指導してまいりたいと思っております。
　ただ、全面的な情報公開というのがどの程度まで情報公開すべきか、いろいろな問題があろうかと思いますので、その点についてはなお検討させていただきたい、このように考えております。
○柳田委員　情報の公開も進めていただきたいと思います。
　もう一つなんですけれども、この推薦入学者の比率についてなんですが、私学にも国からの補助が出ておると考えますと、すべての人が公平に受験できて合格できるというふうなことが確保されなければならないのではないかなと思うわけであります。そういう観点からしますと、この推薦入学者の比率というのは、おのずからどれぐらいまでよということがあってもいいのではないかなという気がするわけなんですが、この点について今後どのように考えていかれるか、教えていただきたいと思います。
○前畑政府委員　受験機会の平等といいますか公平ということから推薦入学の割合を考えるということではなかろうと思っております。ただ、推薦入学をやります場合に、いわゆる指定校推薦といったようなものを行われる場合には、先生御指摘のように、確かに指定校による推薦ということになりますと、受験機会の公平ということについて問題が起こることはあろうかと思います。
　私どもとしては、先ほども申し上げましたように、大学の入学者の選抜というのは基本的には学力検査で行われるべきである。ただ、すべてを学力検査でやるというのではなくて、多様な選抜方法を組み合わせる。例えば推薦入学について申し上げますと、私どもが各大学に示しております受験募集のあり方については、一部についてということを申し上げておるところでありまして、国立大学について言いますと、五割を超えないようにやってもらいたいということで指導をいたしております。
○柳田委員　この推薦入学者の比率ということなんですが、報告書の例に書いてあることなんですけれども、推薦入学者の割合が九〇％を超える学校のことも書いてございます。これは極端な例かもわかりませんけれども、これでは何のための受験かな、基本である学力の試験があるべきなのに、推薦入学が九〇％も超えるというのは、一生懸命勉強してきた子供たち、それを支えてきた親に対しても何かちょっと解せないというふうな気がいたします。これから子供の数が減るということになれば、この推薦入学という手段は大いに利用される可能性もあるわけですので、この比率の問題、受験の公平という点からもいろいろと考えていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
　　　　〔委員長退席、松田委員長代理着席〕
○前畑政府委員　募集要項で推薦入学を行います場合に、推薦入学で何人、一般入試で何人、こういうふうに区分をして明示をするというのが私どもが各大学に求めておるところでございます。その場合に、推薦入学で募集要項で明示している数を上回って入学させたということになりますと、ただいま先生御指摘のようなことが起こるわけでありまして、一般入試を受けた学生が自分の期待に反する状況がそこに起こるということになろうかと思います。
　ただ、推薦入試がどれぐらいの割合でなければならないか。仮に、これは現実にそういう大学もございますが、我が大学はすべてを推薦入試でやりますということをきちっと募集要項に決めて、そして一般の学力検査による入試はやりません、こういうことであれば、それがその大学の方針であるならば、それも一つの行き方ではなかろうか、このように考えております。
○柳田委員　次に移りたいと思います。
　今度は私立中学の入試についてでありますけれども、今回の報告書では、特定の大学の入学者が特定の高校の出身者で占められている、そういう弊害が出てきておると出ておるわけであります。例えば平成二年度でＡ大学に五十人以上の入学者を出した高校は十五校で、それが入学者全体の三四・四％を占める。つまり高校十五校だけで入学者全部の三分の一、三人に一人を占めるというふうな状況が出ております。また、あるＢ大学では、特定の九校で入学者全体の二二・六％を占める。しかもこの十年間でこの比率はだんだん高まっているという指摘であります。そして、この矛先は、五十人以上の入学者を出す高校の多くが私立の六年制一貫校と国立の一部附属高校であると指摘しております。これら六年制一貫校には、主として大都市圏に住む一定の収入を保証された家庭の子供以外は入るのが難しく、長期にわたってこのような有利な条件を保持し続けることは、教育の機会均等の理念に反する、そういう批判もあり、私立の中高一貫教育を目のかたきにしているようかなと読める雰囲気もあるわけであります。
　この中高一貫教育については、昭和六十年の臨教審の第一次答申において、生徒の個性の伸長を継続的、発展的に図ることを目指す新しい学校として六年制中学校の設置をうたっているわけでありますけれども、今回の六年制一貫校への批判、先ほど申しましたように、一部の、これは優秀と言ってしまえばそうかもしれませんけれども、大分強い批判も出ているわけでありますが、このことと臨教審の言う六年制中学校というのはどういうふうな関係にあるのか。
　私は、現在の中高分離型の教育体系よりは、この中高一貫教育の方がより教育効果があり、ゆとりある教育環境の提供という意味では積極的に推進していかなければならないというふうに考えているのです。ただ、その弊害といいますか、これもほとんど大学入試に直結をするのでありましょうけれども、私立の中高一貫教育への批判は、六年制教育そのものを批判しているような気がしてならない面もございます。それとも、そういう制度ではなくて、現在の私立のやり方が間違っているんだというふうに言えるのかもわかりません。ただ、臨教審の答申以後六年が経過しているわけでありますが、一向に六年制中学の実現の話は聞こえてきておりません。六年制教育の推進についてどのように考えているのか。先ほど申しましたような六年制への批判、この辺についても兼ね合いを考えながら教えていただきたいと思います。