Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　私は、全く努力していないと言っているんじゃなくて、そういう価値基準、つまり格段の強化を求める、そして地震という実際の教訓があった、そしてそのことから次が起こる可能性があるということで、改めて西部をやろうとした。そして留萌港と江差港にそういう機器を置こうじゃないかということも含めて建議されて、気象庁もそういうことを何回も提起してきた。それがやられていない結果、今度ノーマークになって、やられた。こういう点から不十分だということを私は申し上げているわけです。だから、努力していないという意味じゃなくて、これはやはり不十分だったということを私は指摘しているわけです。やはりそういう認識に基づいてやる必要があろうかと思います。
　今長官からお話がありまして、八八年に五十八億円から八十一億円だと。念のために言っておきますと、きょう朝日新聞の社説に「けじめ欠く米軍駐留費の負担」ということで載っていましたけれども、それを見ますと、これはもっとひどくて、七九年、米軍の思いやり予算は前年に始まりましたね、同じ時期、七九年でいいますと二百七十九億円から今日でいえば二千二百八十五億円ということですから、これは八倍にもなっているということを見ますと、来年またこれはふえますから大変なことになるわけですけれども、そういうことからしても、やはり明らかに比較上おくれているということを私どもは言いたかったわけです。そこをしっかり認識していただくことが、長官がいろいろおっしゃる、災害対策というのは国民生活にとって一番の肝要なことなんですよ、こう常々おっしゃっているわけですから、そういう立場で、もっとふやしていただくための努力を改めて要求しておきたいと思います。その点いかがでしょうか。
○上原国務大臣　お答えいたします。
　一層努力をさせていただきます。
○穀田委員　そこで、具体的に言うならば、先ほど言いました第四次地震予知計画で観測強化両地域以外の特定観測地域等、他の必要な地域についても埋め込み式体積ひずみ計による地殻変動連続観測の常時監視体制の整備に努めるなどということで、四次でも五次でも六次でもその整備を図るということに書き込まれています。ですから、傾斜計、伸縮計、地殻ひずみ計、これらを初めとした整備を確実にやっていただきたいと思います。そのことを要求して、次に移ります。
　そういう立場からしますと、私ども、具体的問題に次から入っていきたいと思います。
　一つは、災害弔慰金の問題です。これは議員立法の経緯もあり、私たち自身としても検討を加えねばならぬ点は承知しておるわけですが、こういう例がございます。ある奥尻の家族の方は、家族七人が行方不明となり、一人も死体が上がっていない。このうち二人については、兄弟しか遺族がおらずに、支給されない。それから両親と子供が亡くなった場合、遺族には子供の兄弟が別世帯でいるが、弔慰金は両親の分のみ支給されて、しかも生計が別ということで半分しか支給されない。こういった点は改善を図る必要があるんじゃないかと思います。これは議員立法で努力することはもちろんで、私も問題提起としますが、政府としても、この初動期災害対策に関する調査の中で、そのことも引き続き見直しが必要だということも触れております。ですから、それは要望しておきたい。
　次に、厚生省にお尋ねします。
　災害住宅の建設については、全壊戸数の三割の
限度いっぱいつくっていただきたい。その上で、もう少し、半年なり一定の先の話になると思いますが、現在仮設住宅に入居している方がそちらに移転すると仮設住宅にあきができます。ですから、契約は二年間であるし、即撤去するのではなくて、二年間については大きな世帯は分けて入居させるとか、そういう弾力的運用を図っていただきたいと思います。その点はいかがでしょうか。
○松尾説明員　お答えいたします。
　まず最初の、三割の限度の問題でございますが、これにつきましては、被災地の実情に応じまして、特別基準で、必要に応じて戸数をふやしておる状況でございます。
　それから二年内は多人数世帯に利用させるべきではないかという御提言でございますが、奥尻で申し上げますと、現在入居されたばかりでございますので、なかなかここで想定しづらいところもあるのですが、仮に退去者が出た場合につきましては、原則はすぐ取り壊すということになっているわけですが、被災地の状況、あるいは地域の実態等を踏まえまして、弾力的に運用できるよう十分検討してまいりたいと思っております。
○穀田委員　次に、中小企業庁にお聞きします。
　一つは、私何度も、この前も申し上げたのですが、鹿児島の例も出しましたけれども、今回は北海道における金融機関の貸し渋りの是正の指導を求めたい。その実情についてお伺いしたい。
　二つ目に、国民金融公庫の災害資金の受け付け期間、これは普通六カ月とされていますが、先ほども各委員からお話ありましたように、町自身の復興という問題があって、いつめどが立つかということがわからない。ですから、起点がなかなか定まらないということがありますよね。したがって、六カ月以後もそれは受け付けるということにしたら、そういう周知ないしは努力はできないだろうか。
　この二つ、お尋ねします。
○稲見説明員　お答え申し上げます。
　私ども、政府系中小企業金融機関に対しましては、被災地中小企業者に対しまして弾力的かつ速やかな融資を行うよう指示をしているところでございまして、各機関におきましてそのような対応がなされているものと考えております。
　また、二つ目の御質問でございますが、激甚災害法に基づきます政令指定の期間の問題というふうに理解していますが、奥尻町及び島牧村に対します激甚災害の措置は半年ということで、平成六年一月三十一日までということになっております。その後の取り扱いにつきましては、事態の推移を見まして、期限後におきましても、やはり相当の資金需要があるというような事情がございますれば、期限延長につきまして、関係省庁とも協議の上、前向きに検討したいと考えております。
○穀田委員　それでは二つ目の方はよろしくお願いします。
　最初の方ですけれども、先ほども中小企業の実情に応じてとか、きょう今度は、速やかなまで入りましたけれども、私が行くと、これは速やかなまで入れてくれてありがたいんですが、弾力的運用と言いますが、実際金融機関の窓口に行くとどうかということは、現地に聞いてみました。現地ではこう言っています。借りに行かれた方が、まず保証人はいるか、それから担保はあるか、自己資金はあるか、過去の債務は処理できるのか、こう来ますと、どう違うわけです、今までと。普通の場合と、災害に応じて速やかに中小企業の実態に応じて貸すなどと言っておって、今までと何ら変わらないという実態があるわけです。
　だから、現実はどうかといいますと、六十人以上の方が相談に来られて、書類が提出できたのはわずか三人というのが五日ほど前の状況と聞いております。ですから、ここはしっかり是正を図っていただきたいということなんですが、いかがでしょう。
○稲見説明員　災害関係融資でございますけれども、やはり融資でございますので、金融機関の方では、最低限度の情報の収集ということは行っているものと思います。その意味で、若干急いで融資が欲しいという方々には、やや手続が煩雑だという印象を与えるところがあるかもしれません。しかしながら、私どもとしては、その保証人を含みます担保の徴求等につきまして、通常の場合に比べまして、その担保の評価あるいは保証人の資力の評価等につきまして弾力的に対応するように指示しているところでございます。
○穀田委員　ですから、そういう言葉の話と違って、こういう保証人はいるか、担保はあるか、こういう聞き方自身が従来と何ら変わらないということを言っているんですよ。これは、まず、災害だから、どういうことにお遭いになりましたかとか、そこから聞いて、どうしたら貸すことができるだろうかという話じゃないわけですよ。そういう実態についてぜひ調査いただいて、そういう事実は通常と何ら変わらないということで、少し是正を図っていただきたい。
　時間がありませんから、次に進んでいきたいと思います。
　一つは、建設省にお聞きしたいんですが、住宅金融公庫の返済免除と猶予についてです。貸付金の免除はできないものか。私、端的に申しまして、「貸付金償却認定基準について」という昭和四十三年に発行されている文書によりますと、つまり、政府に対しては不良債権だという認定をすることができるという旨のことが書いています。つまり、上に対して認定するということは、実際上不良債権なわけだから、債務者に対してそういう旨を通知するかしないかは少しあれがあるところでしょうけれども、そういう被災を受けた方、「天災、事故その他経済事情の急変のため回収の見込みのない場合」、こういう項目もあるわけですから、もう少しそれこそ弾力的に適用して、そういう方々を救うことができないのか。
　そして二つ目に、貸し付けの条件の変更等、いわば住宅金融公庫法の二十二条ですね、それに基づく適用をしっかりしていただきたい。ことしの場合でいいますと、たった一件しかまだ北海道の場合はされていないという実態があるのだと思うのですね。だからこれは、現地の方々はそういう希望者がたくさんいるわけだから、その点の御配慮を願えないだろうか、お聞きしたい。
○藤田説明員　住宅ローンの貸し付け条件の変更等についての御質問でございますけれども、今お話にございました貸付金の償却認定基準、これは公庫の内部規定として設けられておるものでございます。性格としては、国と金融公庫との関係について定められたものでございまして、債務者を直接対象にしているものではないわけでございます。
　債務者に対してどの程度請求するかということにつきましては、個々の事情によりまして判断されることになりますけれども、通常この償却認定基準に該当するようなケースにつきましては、事実上請求が不可能になっている場合が多いというのが実態でございます。
　ただ、いずれにいたしましても、この措置ということにつきましては、個別具体に判断すべき事柄でございまして、災害上の一般的な債務者の援助としての措置といたしましては、先ほどもお話ございましたように、公庫法の二十二条に基づきます貸し付け条件の緩和によって行っているものでございます。公庫法のこの二十二条の適用につきましては、御指摘のとおり、既に認定したものは一件ということでございますけれども、御相談に来られている数が既に七十件を超えておるということでございまして、このことにつきましては、具体的な罹災の基準に基づきまして的確に措置をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○穀田委員　今お話ありましたように、個別の事情でやはり見ていただきたいな。その場合、何も被災者を救うという立場だけじゃなくて、やはりここにありますように、天災だとか、本当にどう考えてもそういう判断をする場合がございますから、それに基づいて、一定の例えば猶予期間をつけて、どうしたらお互いに債務を払うことができるか、そういうことを親身になって相談してあげるとか、そういう努力がもう少し温かい形でできればな、私はそれが必要だと思うのです。
　しかも、私も聞きましたように、実際の変更の適用は、私は当時六十数件と聞きましたけれども、七十件あるそうですから、やはりそれはもう少し、実際新潟地震だとかその他の点でも、結果としては少ないわけなんですよね。だから、今回の場合など本当に、家はなくなるわ、それから火災保険はおりないわ、借金は残るわ、こういうことですから、そういった点でのきちんとした努力を要望しておきたい。
　次に、先ほども道路の問題で、道路上の堆積土砂の排除の問題がありましたけれども、この点では、大事なのは、ちょうど鹿児島市議会全体で超党派で来られました。私どももお会いしました。そのときの事情をお聞きしますと、十七日に日本共産党の鹿児島市会議員団に対する当局の議案説明の席上で、災害復旧経費約十六億円すべてが市の単独事業で一般財源でなされ、国の補助が一円も見込まれていないことが問題になったということが発端のようです。ですから、私は、緊急時の県の指導のあり方、地方自治体への徹底の必要、これを教訓として、お図りいただきたいというのが一つ。
　それから、二つ目にお聞きしたいのは、火災保険の適用の件について、最後にこの点だけお聞きしたいと思います。
　これは長官に最後にお聞きしたいのですが、個人生活の再建を軌道に乗せる支援を長官も何度も強調されておられます。そこで、今、奥尻などでは、火災保険の支払いを求める運動が始まっています。私も、きのう損保協会にもお会いして、要望してきたところですけれども、やはり困っている現状に対して何らかの工夫をしてほしいというのが希望です。被災者の何とかしてほしいという期待に対しておこたえいただけないだろうか、それが今の新政権に対する希望がと私は思います。
　歴史を調べてみると、この火災保険の地震保険などの改善は、地震が起きたたびに改善されている模様です。したがって、当時宮域沖の地震の場合には、地震保険がたった二億六千万円しか出ていないのに対して、農協が二十八億九千八百万円出されている。これはひどいんじゃないかということで改善方がされた模様です。今回も調べてみると、地震保険は二億数千万円に対して、生命保険は十七億円を超す、農協のいわゆる建更は十一億九千万円を超す、こういう実態にあるわけです。
　そこで、最後に聞きたいのは、生命保険などは、保険金を支払わない場合として、戦争その他の変乱で死亡したとき、ただし、被保険者の死亡数の増加の程度がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、その程度に応じて死亡保険金の金額を支払いまたはその一部を削減して支払いますということを言っているわけです。つまり、こういうふうな約款に直すことができれば、私は払えると思うのです。だから、そういう点の検討も含めて、改善方はできないのだろうか。そのことが、今どうしても火災保険でお金を出してほしいという方々の希望、それに対して、新しい政治への期待にこたえる道ではないだろうか、そのことをぜひ最後に長官にお聞きしたいと思います。
○上原国務大臣　このお尋ねにつきましては、先回からいろいろ御指摘もあるし、また御要望があることもよく承知をいたしております。しかし、大変残念な、現在の制度あるいは法律の適用下においては、一般的に、自然災害により個人が財産被害等を受けた場合については、従来から共済制度、今御指摘のあった保険制度を初めとして救済措置をとるというのが原則となっているところでありまして、地震、津波等による被害についても地震保険に加入しておられれば相当程度の保障というものができるようになるようでございますが、現在のところそういう個人財産被害に対する損失補償は、補てんは極めて困難な状況にあります。ですから、御指摘のことについては、先般来いろいろ御提言なり問題提起がありましたように、各般について各関係省庁でどういう改善措置ができるのか、またあるのか等々について、もう少しよく検討させていただきたい、こう考えます。
○穀田委員　終わります。
　　　　—————————————
○池端委員長　この際、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　雲仙・普賢岳の火山災害対策を調査するため、本委員会に小委員十三名よりなる雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、雲仙・普賢岳火山災害対策小委員に
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　久間　章生君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　宮路　和明君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　田口　健二君　　　　西川太一郎君
　　　　　　宮本　一三君　　　　弘友　和夫君
　　　　　　初村謙一郎君　　　　石田　美栄君
　　　　　　穀田　恵二君
　以上十三名を指名し、小委員長に衛藤征士郎君を指名いたしたいと存じます。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会に参考人の出頭を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○池端委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　異常気象による被害状況調査のため、北海道、山形県及び宮城県に、また、台風十三号等の被害状況調査のため、大分県に本委員会から委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選及び派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十五分散会
　　　　　————◇—————
平成五年九月二十八日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　理　事　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　理　事　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　理　事　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　—————————————
　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　佐藤　観樹君
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　政府委員
　　　　　　　警視庁長官官房　　廣瀬　　權君
　　　　　　　長
　　　　　　　自治大臣官房長　　遠藤　安彦君
　　　　　　　自治省行政局長　　吉田　弘正君
　　　　　　　自治省財政局長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　自治省税務局長　　滝　　　実君
　　　　　　　消防庁長官　　　　紀内　隆宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　佐藤　　勝君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○小委員会設置に関する件
○地方行政の改革に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施
　策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（小川仁一君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、地方行政の改革に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川仁一君）　次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の運用及び風俗営業等に関する制度及び運用について調査検討するため、小委員九名から成る暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、小委員に鎌田要人君、須藤良太郎君、岩本久人君、続訓弘君、山崎順子君、長谷川清君、有働正治君、釘宮磐君及び西川潔君を指名いたします。
　また、小委員長に鎌田要人君を指名いたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川仁一君）　次に、地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　まず、先般本委員会が行いました委員派遣等につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。鎌田要人君。
○鎌田要人君　委員派遣の御報告を申し上げます。
　派遣委員は、小川委員長、須藤理事、岩本理事、有働理事、続委員、長谷川委員、山崎委員と私、鎌田の八名で、去る九月十三日、十四日の二日間、秋田県及び岩手県を訪問し、両県より財政状況や地域振興対策等の実情につきまして説明を聴取するとともに、社会福祉施設、重要伝統的建造物群保存地区、多目的催事場及び森林公園等の現地調査をしてまいりました。
　以下、調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、秋田県の財政状況でありますが、平成四年度の普通会計決算額は六千六百四十億円で、実質収支は黒字で推移しております。
　歳入面を見ますと、地方税の対前年度伸び率はマイナス〇・七％であり、歳入に占める割合も一三・八％と全国平均の四〇％を大きく下回っており、地方交付税、国庫支出金など国に依存する財源の割合が大きくなっております。歳出面では、義務的経費の割合が全国平均を若干下回っておりますものの、投資的経費のうちの単独事業費は八百五十八億円で、対前年度比四三・五％増と大幅な伸びを示しております。一方、五年度の県税収入見込み額は、経済状況の停滞を反映し、特に法
人事業税及び自動車取得税での落ち込みが顕著に見受けられるということであります。
　国が決定いたしました総合的な経済対策への取り組み状況は、公共事業等で百八十七億円、単独事業で八十九億円、債務負担行為で百三十四億円の予算措置が講じられるなど積極的に取り組んでおり、公共事業の施行状況も国の上半期発注目標七五・七％に対して九一％の計画を立て、八月の概数で既に八一・四％を達成しているとのことであります。
　秋田県南部老人福祉総合エリアは、秋田県が高齢化社会に対応した総合的、複合的施設の整備構想を具体化したもので、在宅老人介護センター、診療・リハビリセンター、生きがい農園、子どもと老人のふれあいセンターなど、要援護老人に対するサービスのみならず老人の自主的な社会参加や各世代間の交流が図られるよう、人間的な触れ合いを大切にした施設となっております。
　角館町は、町づくり対策事業により、歴史的景観の維持、歴史的建造物の保存などに努め、武家屋敷の残る一帯は重要伝統的建造物群保存地区に指定されており、東北の小京都と呼ばれ、全国から多くの観光客を集めております。
　次に、警察行政についてであります。
　秋田県警察は、「県民の期待と信頼にこたえる警察」を基本方針として暴力団の壊滅や交通死亡事故の抑止などを強力に推進してきております。県内の刑法犯認知件数は全国平均より低く、交通死亡事故は五年連続して百人を超えるなど依然として増加傾向にあります。暴力団の現況は、いわゆる指定暴力団への寡占化が進行しておりますが、抗争事件は沈静化傾向を見せております。
　次に、岩手県についてであります。
　まず、財政状況でありますが、平成四年度の普通会計決算見込み額は七千四百十一億円で、実質収支は黒字で推移しております。
　歳入面を見ますと、地方税の対前年度伸び率はマイナス三・六％であり、歳入に占める割合も一四・六％で全国平均を大きく下回っており、地方交付税や国庫支出金など国に依存する財源の割合が大きくなっております。歳出面では、義務的経費の割合が全国平均を若干下回っております。投資的経費のうち単独事業費が平成四年度決算見込み額で対前年度比三九・四％増と、積極的に取り組んでいることがうかがえます。一方、経済状況の停滞を反映して五年度の県税収入見込み額は、個人事業税、法人事業税、不動産取得税及び自動車取得税の著しい落ち込みが懸念されているところであります。
　総合経済対策への取り組み状況は、本年六月末現在で総額五百五十九億円の経済対策を講じており、特に地方単独事業については、国が目安としております当年度完了分の対前年度伸び率一一・一％に対しまして、それを上回る一四・六％の伸びを示しているということであります。
　岩生産業文化センターは、多様なニーズにこたえられるハードを備えた多目的催事施設で、大規模な大会、展示会、コンサートやスポーツなどに対応した催事場、国際会議から学会も開催できる会議場などの諸施設が完備され、利用状況も逐次向上しつつあります。
　平成元年のみどりの日に開設されました森林公園は、約六十ヘクタールという広大な面積を有し、森林浴や散策の場、バードウォッチングや自然観察の場として県民を初め周辺各県からも利用されております。
　次に、警察行政についてであります。
　岩手県警察は、「県民の安全と平穏な生活を守る警察」を基本姿勢として交通死亡事故の抑止や暴力団の壊滅などを重点目標に積極的に取り組んできております。刑法犯犯罪率は全国平均より低く、交通死亡事故は近年増加傾向にあり歯どめをかけるべく各種活動を強力に展開中であります。暴力団の現況は、いわゆる指定暴力団への寡占化が進んではおりますが、数年前に比較して暴力団員数は二百名程度減少してきております。
　以上で秋田県及び岩手県における調査の報告を終わりますが、今回の調査に際し、秋田、岩手両県知事を初め関係自治体から終始御協力をいただきましたことに対し深く感謝の意を表しますとともに、秋田、岩手両県及び関係市町村から提出されました要望書につきましては、本委員会の会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じますので、よろしくお取り計らいのほどをお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（小川仁一君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいまの報告の中で要請のございました要望事項等につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————
○委員長（小川仁一君）　次に、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策について、佐藤国務大臣から所信を聴取いたします。佐藤国務大臣。
○委員長（小川仁一君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　所信に対する質疑はこれを後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十四分散会
　　　　　————◇—————
平成五年九月二十四日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　平成五年九月二十四日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、日程第一
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　大脇雅子君から海外旅行のため明二十五日から八日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十一日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。大河原太一郎君。
　　　〔大河原太一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（山花貞夫君）　大河原議員から三点の御質問をいただきましたが、答弁に先立って一言申し上げます。
　八月二十七日本会議における森山議員に対する私の発言に不適切な表現があり、関係者の皆様に御迷惑を及ぼしましたことは遺憾であります。
　既に会議録の訂正をいただいているところであります。今後十分気をつけてまいります。
　さて初めに、選挙制度についての御質問をいただきましたが、総理に対する御質問と同じテーマのものでございます。
　先ほど総理が、選挙制度の改革に当たっては政策中心、政党中心の選挙制度の確立を目指して小選挙区比例代表並立制を導入しようとしたものであること、また小選挙区制あるいは比例代表制それぞれの組み合わせ、すなわち御指摘のような民意の集約と多様な民意の反映という、それぞれの制度の持っ特性を生かすことができるようにと考えていることにつきましては総理の御説明のとおりでございまして、つけ加えるところはございません。
　この並立制の導入は連立政権樹立の合意事項の一つであり、このことを踏まえ、各党各会派の御理解と御協力を得て改正法案を速やかに成立させていただけるよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、私の韓国訪問に関する発言に対しての御質問にお答えいたします。
　御質問にありましたとおり、従軍慰安婦の問題につきまして補償措置は不可欠であるとの趣旨の考えを示したと伝えられているとの御指摘でありますが、御指摘の声明につきましては正確に引用させていただきますと以下のとおりです。「社会党委員長としての立場から、この場をかり、改めて懸案事項に関して我が党の立場を明らかにしておきたいと思います。第一に、過去の植民地支配について、日本は誠実な謝罪を行い、関連国際条約と道義的責任の観点から、両国国民の納得できる措置を講ずるべきです。」と申し上げたところでございます。また、この点につきましては他の場所におきましても発言しておりますが、あくまでも両国民が納得できお措置を真剣に考えるべきだといたしておるところでございます。
　現在大きな問題となっている従軍慰安婦問題につきましては、前政権におきましても大変御苦労されて対応してきていることは承知しているところでございます。
　ことしの八月四日に出されました当時の河野官房長官談話におきましても、「政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたりいやしがたい傷を負われたすべての方々に対し心からおわびと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのようにあらわすかということについては、有識者の御意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。」とされているところでございます。また、「なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払ってまいりたい。」、これが前政権当時の考え方として発表されていることについては御承知のとおりでございます。
　私は、この前政権の官房長官談話に深い感銘を受けるとともに、私も同様の気持ちでいっぱいであることを踏まえ、韓国においては社会党委員長として発言いたし、また、これまでの政府の考え方も十分承知をし踏まえたものであると考えているところでございます。
　なお、従軍慰安婦問題に関する国会論議は我が国のみならず韓国の国民の皆さんも大きな関心を寄せているところでございます。大河原議員におかれましても、何とぞ問題の所在と日韓両国民の友好と善隣の推進という観点から特段の御理解を賜りたいと存ずるところでございます。
　第三点、カンボジアＰＫＯの経験を踏まえてのＰＫＯ活動に対する考え方についての御質問をいただきました。
　議員の御指摘のとおり、私もまた、現地に派遣され無事帰国された自衛隊員の皆様の労をねぎらい、そして同時に、中田さん、高田さんお二人の貴重な命が奪われ、負傷者が出たことについて深く悲しみ、哀悼の意を表するものでございます。そして、このカンボジアにおける貴重な経験を踏まえ、今後のＰＫＯ活動に生かすことは当然であり、派遣五原則の的確な運用を初め、現行法の今後の運用において十分な検討が必要であると考えます。法におきましては見直し条項もございます。今後も活発な議論があってしかるべきと考えております。
　連立政権におきましては、国際平和協力法の的確な運用を図るため、十分に議論する中で、その合意に基づいて対処してまいりたいと考えているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤井裕久君）　大河原議員の御質問は二点だと思うのでございます。平成五年度の税収の見通しと、それから平成六年度の予算編成方針だと思います。
　細川総理が既にお答えになっておりますが、御指名でございますので重複をあえていとわずお答えいたしますが、まず平成五年度の税収見積もりは、大河原議員が言われました発射台でございますね、平成四年度の決算が既に出ておりまして、平成四年度の補正後で三兆二千億減、しかも二年連続して前年に比べて税収減というのは戦後初めて、こういう厳しい状況にあるわけでございます。
　したがいまして、平成五年度も厳しいということは当然であ少ますが、総理も言われましたように、本格的な収納が今始まったばかりでございますので、今後の税収動向あるいは経済情勢等を見守ってまいりたいと考えております。
　このようなまことに深刻な状況でありますけれども、これも総理のお言葉にありましたように、後世代に多大の負担を残さずに公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくという財政運営の基本的方向は堅持しなければならないと考えております。とりわけ、特例公債を発行するような事態は厳にこれを回避してまいりたいと考えております。
　次に、第二の御質問の平成六年度の予算編成の基本方針でありますが、歳出歳入両面においてあらゆる努力を傾注してまいりたいと思っておりますが、特に歳出面においては、国民生活の質の向上に資するそういう分野に重点投資をして、公共事業のシェアの大幅な変更に取り組む等、限られた財政資金の重点的、効率的配分に努めて、従来にも増した徹底した洗い直しを行ってまいる所存でございます。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
○国務大臣（羽田孜君）　今お話がございましたように、私は十二日から一三日にかけまして大変急でございますけれども訪米いたしまして、イスラエルとパレスチナ人との間の暫定自治に関する原則宣言の署名式、この式典に出席をさせていただきました。
　その際、クリストファー国務長官と会談をいたしまして、中東和平の現状、また、これからにつきまして率直な有意義な意見の交換ができ得たというふうに申し上げることができると思います。
　この際、クリストファー長官とは、このたびのイスラエルとパレスチナ人との合意を着実に実施すること、しかも確実なものにすることが大切であり、その実現のためには国際的支援が必要不可欠であるということで我々意見が一致いたしたところであります。
　我が国といたしましても、このたびの和平の第一歩を確実にすること、これは先ほど総理からもお答え申し上げましたとおり、単にこのパレスチナというだけではなくて、他の地域にもいい影響を及ぼしていくものであろうということでございまして、その意味でも私どもとしてはでき得る限りの支援というものをしていくことが重要であろうと思っております。
　ただ、その支援の具体的な内容について何をなすべきなのか、一体どれぐらい必要なものなのか、どのくらいの期間を必要とするものなのか、こういったものを詰めることが大切であろうというふうに考えておりまして、我々としてもこういったものを詰めた上で速やかに対応をすることが、先ほど大河原議員の方からも御指摘いただいたように、国際社会の期待であろうという認識を私どもも持って対応したいと思っております。
　次に、今もう総理の方からもお話があったことでございますけれども、例のマクロ経済面での数値目標の設定という点についてであります。
　ちょうどクリストファーさんとお話しいたしましたときに、この問題については特別にこれについて言及することは、一切これはありませんでした。
　ただ、問題はやっぱり貿易黒字というものが大変大きくなっていること、このことにつきまして我々政治家の中にありましても、あるいは内閣にあっても、また民間にあっても、余り大きく一つの国だけが黒字を持つということは問題があるという中にあって、規制緩和あるいは円高差益の還元、内需拡大、さらには日米包括協議、そして経済改革研究会などを通じて黒字を解消していくことを認識して対応していることを申し上げたところであります。
　先方からも日本の経済改革の推進について大変関心があることが表明され、また経済成長ですとか、あるいはこの不均衡の問題が現実に存在していること、こういったことを解消するためにお互いが率直に話し合い、お互いに努力していこうということでありました。
　いずれにいたしましても、数値目標の設定云々といったその話につきましては、経常収支というのはやっぱり各国間の自由な経済活動の結果でありまして、単に一国だけの経済政策によってこれは自由に調節できるものでないということであろうというふうに思っております。
　この点につきましては、先ほど総理の方からもお話がありましたように、日米包括協議の場におきまして我が国は経常黒字についての数値目標を定めないことでこれは米国との間で理解がされており、日米間では既に決着がついたものであるということを申し上げさせていただきたいと思います。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣中西啓介君登壇、拍手〕
○国務大臣（中西啓介君）　北朝鮮のミサイル発射実験についてでありますが、防衛庁は各種の情報を総合的に分析した結果、北朝鮮が去る五月二十九日に弾道ミサイルの発射実験を実施したものと判断をいたしました。このミサイルは、北朝鮮東沿岸部から日本海中部に向けて発射され、約五百キロメートルを飛しょうしたものと考えております。
　なお、これは現在開発中で射程約一千キロメートルとも言われるノドン一号を発射方法に制限か加えて実施した可能性があると考えております。
　次に、ミサイル対処能力についての御質問でございますが、現在我が国は、例えばスカッドミサイルのような弾道ミサイルに対処することを想定したシステムは保有いたしておりません。このような観点から、防衛庁といたしましては中期防衛力整備計画に従いまして、平成四年度からミサイル対処能力等の向上を目的とする能力向上型のペトリオットの整備に着手しております。今後、これを逐次進めていくことといたしてございます。
　能力向上型のペトリオットにより北朝鮮が開発していると見られる新型ミサイルに対処できるか否かにつきましては、このミサイルがスカッドミサイルをもとにさらに射程を延伸したものと見られるものの、その詳細については承知いたしておりませんので、今ここで申し上げることはなかなか困難かと思っております。
　いずれにいたしましても、一般的に申し上げれば能力向上型のペトリオットはミサイル対処能力を向上させてはおりますが、今後ミサイルの性能が向上していくに従い、我が方の対処能力は相対的に低下して、限定的なものとなっていかざるを得ないという関係にあることだけは言えるかと思います。
　防衛庁といたしましては、引き続き、核のみならず生物や化学兵器も搭載可能な弾道ミサイルに有効に対処し得るために必要な検討だけは行ってまいりたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○議長（原文兵衛君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。鈴木和美君。
　　　〔鈴木和美君登壇、拍手〕
○国務大臣（五十嵐広三君）　鈴木議員の御質問にお答えしたいと思います。
　相次いで明らかにされた公共工事をめぐる汚職事件は、建設行政ひいては政治に対する国民の信頼を大きく損なうものであり、まことに残念なことであります。この際、一連の政治改革とあわせ、建設行政における政・官・業それぞれの真摯な自己改革の徹底を期さなければならないと思います。
　公共工事は国民の貴重な税金を使って行うものであり、適正な競争を通じ、技術力にすぐれ、健全な経営を行っている信頼のおける建設業者に発注することが基本と考えております。
　御質問の入札制度につきましては、改革の重要なポイントであり、建設省としても、現在、中央建設業審議会の公共工事に関する特別委員会で年内に結論をいただくことを目途に御検討いただきながら鋭意改善に向け努力をいたしているところであります。
　その一つとして、最近の大手ゼネコンを中心とする一連の不祥事にかんがみ、先般、特別委員会にお諮りして、一部の大規模工事について条件つき一般競争入札の試行導入を決め、直ちに実施に入るところであります。その試行の成果を踏まえ、特別委員会で対象範囲等幅広く御検討いただいた上で、条件つき一般競争入札の本格的導入について取り決める所存であります。
　御質問の第二点である審査基準の具体化と基準及び登録名簿の公開につきましては、建設省では、現行の指名競争入札においても、業者の資格登録の審査は事務処理要領等を定め、基準を明確化し、この公開された基準に基づいて審査しているところであります。また、地方公共団体などいずれの公共事業の発注者に対しましても、基準の明確化と公開について一層の指導を行いたいと存じます。
　なお、登録名簿の公開につきましては、各般の配慮からこれまで非公開といたしておりますが、その公開の是非についても審議会において御論議いただけるものと考えているところであります。
　御質問にございましたライセンス型制度についてでありますが、現在、試行を予定している条件つき一般競争入札方式は、公告によって示される一定の具体的資格要件に該当するすべての者の入札参加を認める方式であり、御提案の趣旨とおおむね同様のものと考えられるところであります。
　いずれにいたしましても、建設業界には大小五十二万の多様な業者が混在し、他方、発注者も多様である実態を踏まえながら、この際、入札・契約制度の透明性、競争性を高め、公正な公共工事の執行を目指し、審議会の御審議を得ながら精力的に改革案を検討し、実施したいと考えているところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤井裕久君）　鈴木議員御指摘の二点についてお答えいたします。
　まず第一点、税負担の公平確保、これはもう御指摘のとおりでありまして、税制に対する納税者の信頼を得るための最も重要な理念だと思います。こういう観点から租税特別措置の整理合理化を従来から不断の努力を続けておりますし、今後とも最善の努力を続けてまいります。
　ただ、御指摘の税法上の引当金でございますが、これは費用収益の対応という考え方に基づいて法人税の課税所得を合理的に計算するために設けられたものでありますので、制度自体を政策税制と考えるのは適当でないと思います。したがいまして、個々にその趣旨だとか利用の実態等を踏まえて、必要に応じ適切な見直しを行っていくべきものと考えております。
　第二点の、物価が上がった場合に、当然にそれを減税に回すというインデクセージョンでございますが、総理からもお話がありましたように、巨額な財源を必要とするばかりか、さらに年金などの歳出が物価上昇など自動的な要因で増加する一方で、物価上昇による自動的な減税制度を導入しますと財政体質の非常な悪化になるということも御理解をいただきたいと思いますし、また、この制度はインフレの体質というものを経済社会の仕組みの中に取り込んでいくわけでございますので、適当でないと考えておりますので、採用することについては消極的であると御答弁させていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣赤松良子君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤松良子君）　歴史教科書のあり方についての御質問についてお答えいたします。
　歴史教科書における近隣のアジア諸国との間の近現代史の取り扱いにつきまして、昭和五十七年に教科書検定基準を改正し、近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の取り扱いについて、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていることという項目が追加され、その後はこの基準によって検定を行っているところでございます。
　その結果、小中高等学校の教科書につきましては、第二次世界大戦などにおいて我が国がアジア諸国に大きな苦しみを与えたことについて、具体的に記述がなされているところでございます。
　児童生徒が近現代の歴史について正しい理解を持つことは極めて重要なことでございます。このため、引き続き歴史教科書が適切な内容になるよう努力してまいりたいと存じます。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　鶴岡洋君。
　　　〔鶴岡洋君登壇、拍手〕
○副議長（赤桐操君）　吉田之久君。
　　　〔吉田之久君登壇、拍手〕
○国務大臣（大内啓伍君）　吉田議員の質問にお答えをいたします。
　まず、ゴールドプランすなわち高齢者保健福祉推進十カ年戦略についての見直しについてお尋ねがございましたけれども、このゴールドプランにつきましては、今まで掲げてまいりましたその目標実現のためにまず全力を尽くしたいと思っております。
　また現在、各自治体において、これは市町村が中心でございますが、老人保健福祉計画の作成に従事しておりまして、これらの計画や事業の推進状況を踏まえまして、これらとの調整も起こってまいります。したがって、必要に応じ、しかるべき時期に見直しをしなければならない、こう考えておる次第でございます。
　さらに、それらの見直しの論議に当たりましては、老人訪問看護ステージョンの創設や、あるいは福祉用具の開発、普及などゴールドプランができる前にその後から出てきた問題もございまして、それらも組み入れていくことが見直しの中身になってくる、このように考えておる次第でございます。
　次に、年金問題でございますが、年金改革への取り組みについてのお尋ねにつきましては、特に人口の高齢化が進む中で先行きに不安のない年金制度をどうするか、あるいは老後に心配のない年金をどうするかという観点に立ちましてこの問題に鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
　また、二十一世紀の超高齢化社会を活力ある社会としていくために、高齢者の雇用の場の確保を初めといたしまして、社会のさまざまな分野において適切な対応が求められておりますが、年金制度もこれにふさわしい制度にしていくことが重要だと考えている次第でございます。
　年金の制度改革につきましては、このような観点から取り組んでいくわけでございますが、特に六十歳代前半期の生活設計については雇用と年金との連携が重要である、これはかねがねそう私自身も指摘してまいりましたが、その認識に立ち、雇用政策における高齢者雇用の場の確保と相まちまして、六十歳代前半の年金については多様なニーズに対応できる弾力的な仕組みにしていくことが必要であると考えております。
　いずれにいたしましても、次期制度改正に向けての基本的方向につきましては、現在年金制度審議会において審議をなされているさなかでございまして、その意見等を踏まえながら対応してまいりたい、こう思っておる次第でございます。
　それから、最後にがんの問題についてお尋ねがございましたが、がん対策につきましては、対がん十カ年総合戦略によりまして、昭和五十九年以来がんの本態解明に迫るなどを目指しまして、厚生省、文部省、科学技術庁等が一体になりましてその研究事業を推進してきた結果、がん遺伝子の発見やがんの早期診断、がん患者の治療成績の向上など着実な成果を上げてきたものと考えております。
　しかしながら、この十年間にがん患者の高齢化や、肝臓がんあるいは膵臓がんなどの治療の難しいがんの増加など新たな課題も生じているところでございまして、がん対策につきましては厚生行政の最重要課題の一つと認識しておる次第でございます。
　このため、厚生省といたしましては、来年度より関係省庁との密接な連携のもとに、がん克服を目指し新たな十カ年計画を策定いたしまして、がんの転移のメカニズムの解明、遺伝子を用いた正確な診断法の確立、新しい抗がん剤の開発、電子技術を応用した画期的な診療機器の開発等に重点を置いて研究を進めてまいりたいと考えております。
　これによりまして、今後十年の間に、何としてもがんを克服したいという国民の悲願の達成に向け一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、お答えをいたしました。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
○国務大臣（羽田孜君）　お答えを申し上げます。
　まず、対ロ外交でございますけれども、対ロ外交につきましては、これまでの施策、これを私どもも継承してまいります。特に、領土問題を解決して平和条約を締結することによりまして日ロ関係の完全な正常化、これを図ること、及び、現在のロシアにおいて行われております改革、これを支援していくことを課題といたしたいと考えております。
　政治、経済、外交のすべての面におけるロシアの改革が実現をすることになりますと、世界の平和と安定に多大の利益をもたらすものであるというふうに信じます。特に、法と正義に立脚した外交の実現は、スターリン時代のいわゆる残滓、これの除去を意味しておりまして、領土問題の解決を促進し得るものであろうというふうに考えます。
　私どもといたしましては、これらの基本的な立場を堅持しながら、国民のよき理解あるいは御支援をいただく中にありまして、今後とも粘り強い交渉を進め、そしてよき隣人として互いに協力できる体制をつくり上げる、このために私どもは外交努力をさらに続けたいと思います。
　なお、昨今の情勢が十月中旬のエリツィン大統領の訪日に影響を及ぼさないかという御指摘でございますけれども、私どもは、この訪日に影響を及ぼさないことを希望いたしております。
　また、大統領の訪日につきましては、引き続き両国間でその対応のための準備を進めておりまして、国連総会におけるコーズィレフ大臣、この会談も予定は今一切変わっておらないことを申し上げたいと存じます。
　なお、中東の和平の問題でありますけれども、我が国はこれまで現行の中東和平プロセス、これを強く支持してまいりましたし、またその進展に協力をしてまいったところであります。
　先般のイスラエルとパレスチナ人の間の暫定自治に関する原則宣言への合意の弾みにつきましても、パレスチナ人以外の他の和平交渉、これが進展することにも大きく影響するであろうというふうに私どもは期待しております。
　真の和平実現のためには、何といってもこの合意を着実に実施していくことが重要で、そのためには国際的な支援を協調して行うことが不可欠であろうというふうに考えておりまして、御指摘のございました点を私ども大切にしながら対応をしていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、多国間の協議などで建設的な役割を果たすとともに、パレスチナ人に対しましては国際社会と協調して、私どもも速やかにでき得る限りの対応というものをするように努めなければいけない、このように存じております。
　以上であります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（赤桐操君）　立木洋君。
　　　〔立木洋君登壇、拍手〕
○副議長（赤桐操君）　片山虎之助君。
　　　〔片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（石田幸四郎君）　片山議員の御質問にお答えを申し上げます。
　私に対する御質問は、所得税減税議論への問題と、また基本政策の継承問題という二つの問題であったと存じます。
　所得税減税に公明党も強い意欲を持っていること、また各政党、各議員の間にもさまざまな議論があることは御指摘のとおりでございます。また、その財源問題をめぐりましては、赤字国債への依存は困難だと総理も極めて慎重な姿勢を示しておられるわけでございます。また、一方で税制全般の見直しを税調に諮問していることも御案内のとおりでございます。
　景気対策としての所得税減税の必要性と財源の難しさはセットになっておりまして、困難であるだけに多様な議論になっているわけでございます。この問題の決定以前の段階において多様な議論はある程度やむを得ないのではないかと思います。ただ、このさまざまな意見を集約しなければならないわけでございまして、その意見の集約の時期、手法については、総理も述べられておりますように、税調の諮問結果を得て、政府・与党間でさらに議論を行い、対応をすべきものと考えておるところでございます。
　基本政策の継承問題についてお答えをいたしたいと存じます。
　次の選挙を想定し、連立各派の基本政策はどうするのか、連立政権樹立に当たって自民党政権の基本政策を継承すると言ったが、これとの関連はどうするかとの御質問であろうかと存じます。
　自民党政権の基本的政策を継承するという問題は、政権交代に伴う政治の混乱を避けるために新政権の当然の責務でございます。先進諸国の政権交代でもこのような措置がとられているのは、議員御承知のとおりであります。仮に次の選挙を想定した場合、連立をそのまま継続するとすれば、連立を組むための政策を国民に示すのは当然の責任と考えます。しかし、その際示すべき基本政策は、単に自民党政権の基本政策を継承するのではなく、新しい政権の新しい政策になるべきだと私は考えております。
　また、選挙後再編成するとすれば、選挙時においてこれを国民に明示すべきなどのお話もございましたが、今後の再編問題がどのように発展をしていくのか、選挙後であるのか選挙前であるのか、今にわかに判断しかねる問題であると存じます。しかし、国民に対してわかりやすいやり方でなければならないとの御指摘は十分尊重しなければならない御意見だと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣山花貞夫君登壇、拍手〕