○池田幹幸君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案及び公債特例法案について塩川財務大臣に質問します。
　小泉内閣は、構造改革なくして景気回復なしのスローガンの下、国民に痛みを押し付け、我慢を強い続けて二年近くになろうとしていますが、この小泉流構造改革によって日本経済と国民生活はどうなったでしょうか。
　完全失業率は内閣発足時の四・八％から五・五％に、企業倒産件数は戦後二番目と最悪の水準に落ち込んでいます。株価は内閣発足時の一万四千円が三日前の十一日にはついに七千九百円を割り込み、バブル後最安値を記録しました。正にデフレ不況はますます激しくなり、税収も落ち込み、財政危機は一層深刻化しています。
　もはや小泉構造改革の破綻はだれの目にも明らかであります。まず、大失政を招いた小泉構造改革を直ちに取りやめ、国民生活立て直しを柱にした経済財政運営、真の構造改革に転換すべきであります。
　ところが、政府は破綻した構造改革を一層推進しようとしております。議題となっている歳入二法は税収の落ち込みによる財政悪化に国債の大増発と庶民増税で対応しようとするものですが、これでは経済も財政も更に深刻な危機に直面せざるを得ないでしょう。
　以下、法案に即して具体的に質問します。
　まず、公債特例法案について伺います。
　小泉内閣は、発足後、いわゆる骨太の方針で、二〇〇二年度の予算で国債発行を三十兆円以下に抑えるなどの本格的財政再建に取り組むことを宣言しました。しかし、税収は当初見込みに比べて二兆五千四百億円も不足し、補正予算で四兆九千六百八十億円も国債を追加発行し、公約はあえなく破綻したではありませんか。
　そして、本法案により、二〇〇三年度に過去最高、三十兆二百五十億円の赤字国債を発行し、国債依存度を四四・六％という戦後最悪の水準に持っていこうとしていますが、これでは本格的財政再建どころか財政破壊ではありませんか。
　財政の悪化は来年度で終わるものではなく、更に深刻な事態を引き起こすことが多くの試算により明らかにされております。財務省自身の試算では、三年後までに経済成長率を二・五％にまで回復させたとしても、二〇〇六年度には二〇〇三年度税収見込額を上回る四十二・九兆円の赤字国債の発行が必要になるとしています。小泉総理は痛みに耐えれば持続成長が達成できるなどと言いますが、財務省の試算ですら小泉流の改革路線では持続成長が不可能であることを明白に示しているではありませんか。しかも、この試算は超低金利を前提としています。金利が一％上がるだけで国債の利払い費が四兆五千億円増大する現実をどう認識し、どう対応するのか、明確な答弁を求めます。
　次に、所得税法等の改正案について質問します。
　今回の税制改正は先行減税、多年度税収中立が特徴となっています。まず一兆八千億円の減税を行い、二〇〇六年度から差引き増税になるようにし、七年かけて減税分を取り戻して増減税の収支を整えようというものです。確かに、国の財政にとっては中立でしょう。しかし、研究開発減税やＩＴ投資減税、相続税・贈与税減税などにより減税の恩恵を受けるのは大企業、資産家であり、他方、増税の痛みは、配偶者特別控除の原則廃止、消費税の中小企業特例の縮小、発泡酒・たばこ増税など、専ら庶民と中小企業に押し付けられております。二〇〇九年までの七年間で庶民が奪われる増税額は八兆円以上になり、それが大企業や資産家に配分されることとなるのです。しかも、税収中立を達成した後も、庶民増税一・七兆円はそのまま残ります。これは、庶民にとって増税だけが押し付けられるものではありませんか。
　しかも、二〇〇三年度予算では、社会保障分野で二兆七千億円の国民負担増が予定されています。この上に増税を押し付ければ国民生活はどうなるのか、考えたことがあるのですか。確実に家計を冷え込ませ、景気を一層悪化させることになるではありませんか。財務大臣の認識をお聞きしたい。
　政府は先行減税をデフレ対策だとしています。しかし、研究開発・設備投資減税がどうしてデフレ対策となるのですか。特に、これまで試験研究費の増額分を対象にしてきた減税を試験研究費の総額に係る減税に変更するわけですが、これでは試験研究費を減らしても減税の恩恵を受けることができ、何ら研究開発の促進にはつながらず、もうけている大企業への優遇措置にすぎないではありませんか。
　相続税の減税に至っては、七〇％の最高税率を五〇％に引き下げることによって恩恵を受ける人は一体何人いるというのですか。財務省の推計でも四十名程度にすぎません。一つ下の六〇％の税率が適用されている人を含めても、数百人程度でしょう。こういった一握りの人々への減税がどれだけ景気浮揚に役立つというのですか。明確に答弁されたい。
　配偶者特別控除の原則廃止は、国、地方合わせて七千億円の増税となり、年所得一千万円以下の平均的な勤労者約一千二百万人に影響を与えます。このような庶民いじめはそれ自体許し難いことですが、配偶者特別控除の廃止という形で戦後初めての本格的な所得税増税に踏み出すという点で極めて重大です。
　政府は配偶者特別控除廃止の理由を女性の社会的自立を促すためと説明しています。もし政府が本気で女性の自立を考えてこの制度を廃止しようというのであれば、基礎控除の引上げなどによる負担軽減が不可欠ではありませんか。今回のようにただ廃止するのでは、家計の負担を大きく増大させるだけであり、何ら自立を目指す女性の支援にはならないではありませんか。
　消費税の中小企業特例の縮小は中小業者への事実上の増税であり、重大な問題であります。とりわけ、事業者免税点を三千万円から一千万円に引き下げることは、個人事業者、法人、個人農業で合計百四十八万の事業者が新規の課税事業者となり、課税事業者総数が現在の一・七倍にもなります。
　既に多くの中小零細事業者は、厳しい競争にさらされ、価格に仕入れ分の消費税の転嫁ができず、納税のために身銭を切る損税に苦しんでおります。中小企業庁の昨年八月の調査によれば、二千五百万円超三千万円以下の事業者で約三割、一千万円超一千五百万円以下の事業者で約五割の事業者が仕入れで支払った消費税を転嫁できず、自ら負担しています。今回の改正が損税を強いられるおそれのある事業者を百四十八万人も増やすことになり、事態を深刻化させるのは明らかではありませんか。
　日本商工会議所など中小企業四団体も、デフレ経済の進展や価格競争の激化により、仕入れにかかわる消費税分の価格転嫁がより困難になっており、いわゆる益税どころか、むしろ損税となっていると指摘し、本改正案に反対を表明しています。
　財務大臣は中小事業者の負担増がどのようなものになると考えているのですか。中小事業者の実態を本法案を提出するに当たって調べられたのですか。実態を正確に把握するならば、中小企業特例の縮小などといった発想自体起きてこないはずであります。答弁を求めます。
　また、価格表示について内税方式の義務付けを行うこととしておりますが、これは国民の感じる痛み、痛税感を薄めることをねらったものであり、今後の消費税率引上げに向けた地ならしにほかなりません。このようなやり方は余りにもこそくではありませんか。
　今回の税制改正はデフレ対策とか経済社会の活性化を目的として掲げたものでありますが、実際は、大企業と資産家のための減税、庶民・中小企業増税を進めるものであり、掲げた目的と正反対の結果をもたらさざるを得ないでしょう。このことを指摘し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕