Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　これは経産省のいわゆる話と重なっている話なんで、これ現実問題として。ただ、会社を運営する側の、経産省所管の会社が多いんですが、そういったところになっているんだと思いますが。
　いずれにしても、今言われましたように、先ほど中西先生でしたかね、最初の午前中のうち、格調高い質問があっていましたけれども、あの質問の内容の中に見られるように、これは間違いなく、コーポレートガバナンスというものを入れるようになってから会社の経営というのは随分変わってきたことは確かですよ。これはもう功績としては極めて大きかったと思っている。いい意味でも悪い意味でも、私はいい意味でもあったと思いますから、これは。悪い意味はちょっとまた別の細かい話になりますんであれですけれども。いわゆるこういったようなものというのができるようになったのは良かったんだと思っているんですけれども。
　いずれにしても、適切な、ステークホルダーというんですけど、ステークホルダーとの間の適切な協議とか等々について、これは利益がそもそも、ちょっと待てよという話になってみたりという話ですから、そういったような話というのは、これは早い話が、基本的には倫理の話なんというのは一番の基本に置かなきゃいかぬところだけど、そんな倫理観が高いやつだけが経営者やっているわけじゃないのは御存じのとおりなので、そういった意味では、会社の行動基準に準則を定めるべきなんだとされて、法律ではなっておるんですけれども、そういった意味では、ガバナンスに係る情報等々につきましては、これは法令に基づいて開示の情報というのも主体的に取り組むべきだということもきちんと書かれておるところなんで。
　いずれにしても、こういったようなことがだんだんだんだん開示される方向に行っているんだとは思いますけれども、私どもとしては、それの結果、業績は上がるかという話は、会社の話はまた別の話ですよ、これは。会社経営する側から言えば、そんなことに手間掛けているからどんどん事が進まないじゃねえかという意見は必ずこれ会社側から出るんだと思っておりますので、一律の開示を義務付けるというのは、果たしてそれがうまくいくかねということは、ちょっと別の話として考えにゃいかぬなと、元経営者としてはそう思います。
○古賀之士君　全ての経営者が倫理観が高いわけではないという、非常に率直な御意見をいただきました。本当にありがとうございます。
　と同時に、今、貴重なヒントやサジェスチョンもいただきました。例えば、一つ一つのその手間が必ずしも会社の利益につながるわけではないのでと。その一方で、そういう一つ一つの、特に公共性の高い企業に関しては、例えば、私もサラリーマンの経験がありますから、誰かと会社のお金を使って食事に、会食に行ったりする場合には、どこの誰と、どこで、誰と、名前を一々書いて金額も当然書いて、それで領収書を提出する。これ、もうむしろ当たり前のようにルール化されておりました。それは当然、利益という形には直接結び付くわけではないんですけれども、しかし、お互いの倫理観のチェックですとか、それぞれのお互いの予算の振り分けなどには当然必要な部分も出てくるかと思いますので、その辺も含めて、いま一度、特に公共性の高いものや、安全保障上必要な、大変な企業に関しては、やはり行政サイドからのリーダーシップも大変必要な部分じゃないかとも思っております。
　したがって、今金融庁の参考人からもお話が出ましたコーポレートガバナンス・コードと、それから経産省のその指針、あるいはまた先ほどのコンプライアンスの定義、こういったものを、今、具体的に様々な企業や、あるいは働く側でも起きている問題点を、現実にできるだけ即した形で総チェックをしていきながら新しくガイドラインを想定していく。どこにでも、できるだけ想定しやすいように、あるいは合致しやすいように、矛盾点や、それから、言い方は悪いですけれども、先ほどの倫理観のというお話からすれば、法やガイダンスやガバナンス・コードの間隙を突くようなやからが出ないようにする方法というのも、これやはり行政サイドの大きな役割だと感じております。その辺については、前向きな御見解はいただけないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　それこそ、これは経済産業省所管の話に関係してきますので、私の一存でどうのこうのということを言える立場にはないのはまず大前提で申し上げておきますが、その上で、今言われたようなことを全部やっていくと、さらに、今より細則が更に細かくなってくるということは、企業の経営者としては、判断するのに、これが引っかかるんじゃないか、あれが引っかかるんじゃないかと全部チェックしていくというのは猛烈に時間が掛かるから、迅速対応が遅くなるというのは付いて回ってきますので、その意味では、なかなかそこのところは一律にやるというのは簡単にはできぬのじゃないかなという実感はします。
○古賀之士君　これでこの質問に関しては結ばせていただきますけれども、逆に言うと、オープンにすることよりも隠す方が結構手間が掛かったりすることもありますので、そちらの方の、隠す方の手間をできるだけ掛からないように法の網をしっかり考えていくということも、是非前向きに御検討いただければと思っております。
　それでは、次は、国家公務員の夏季休暇についてお尋ねをします。
　資料の六の一、人事院の参考人にお尋ねしますが、国家公務員の休暇制度について、夏季休暇の期間を見ますと、七月から九月までの期間内及び連続する三日の範囲内とありますが、この定めに合理性があるんでしょうか。
　例えばクールビズの期間は、それよりも範囲の長い五月から九月というふうになっていますけれども、これは整合性を取らなくても大丈夫なんでしょうか。
○政府参考人（柴崎澄哉君）　お答えいたします。
　国家公務員のいわゆる夏季休暇は、夏季という一定期間内における休暇が社会一般に普及、定着していることを踏まえまして、年次休暇とは別に特別休暇として導入したものでございまして、夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持等のため勤務しないことが相当であると認められる場合に、七月から九月までの間において原則として連続する三日の範囲内で使用することができるものでございます。
　夏季休暇を使用できる期間につきまして七月から九月までの期間内としておりますのは、民間企業におきまして、夏季、特に盆等における帰省等の習慣に合わせた休暇が普及していることから、八月を中心に夏季の一定の期間内に使用できるようにしたものでございます。
　また、夏季休暇の使用を原則として連続する三日の範囲内としておりますのは、こうした連続した休暇の使用が、盆等における帰省など、本休暇の目的に照らしまして効果的であると考えられるためでございます。
　夏季休暇につきましては、ただいま申し上げたような趣旨、目的で導入されているものでございまして、御指摘のクールビズとはその趣旨、目的が異なるものと考えてございます。
○古賀之士君　ありがとうございました。
　ただ、七月から九月までの連続する三日間というこの辺のルールというものに対して、非常に来年に向けて特に懸念をしております、心配をしております。
　財務省の参考人に伺います。
　資料の六の二を御覧いただきたいと思いますが、覚醒剤の押収量を見ますと、全体の九割以上が実は税関で摘発をされております。夏季休暇の取得期間が先ほどのお話のように七月から九月までというふうに限定されることで、税関業務、特に取締り業務に支障が出るおそれが、特に今後、未来においてないんでしょうか。
　来年の夏はいよいよオリンピック・パラリンピック、こういったもので業務の更なる集中することが予想をされておりますけれども、果たしてこれで大丈夫なのかという懸念がございますが、財務省の参考人、お答え願います。
○政府参考人（中江元哉君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、来年夏に開催されます東京オリンピック・パラリンピック大会に向けまして、税関におきましては、大会選手団、関係者、観客の円滑な通関とテロ対策等の水際取締り強化といった対応に万全を期すべく準備を進めているところでございます。
　御指摘のように、不正薬物の押収状況というのも、数字を御覧いただきますと、覚醒剤については、もう数年間、一トンを超えるような状況にもなっているところでございます。
　そういう準備を進めているところでございますが、その際、税関職員の健康管理等にも十分配慮する必要があると考えております。来年の夏季休暇等、休暇の取得に関しましては、関税局、税関としても問題意識を持っております。
　そこで、関係機関とも相談しながら、先ほど申し上げました、来年のオリンピック・パラリンピックにおける税関の職務上の要請と職員の健康管理等を両立できるように、しっかりと対応していきたいと考えております。
○古賀之士君　テレビ局のサラリーマン時代の経験を申し上げますと、基本的には、業務上、期間が定められてはおりませんでした。今回はお盆ということで七月から九月までということだったんですけれども、とにかく取れるときに、お互いが譲り合って取れるときにやりましょうというようなことでありましたし、期間も、今はどんどん条件も良くなってきて二回取れるように古巣ではなっているという話も聞いております。
　したがって、是非、定員の増というのはもちろん大原則としてお願いしたいところなんですけれども、加えて、こういう七月から九月までというようなルールをしゃくし定規にそれこそ守らなくても、一年中うまくお互いが休みが取れるようなシステムを、もう少し知恵を出し合っていただければと思っております。
　夏季の休暇の七月から九月中であれば、どうしてもピーク時ですから宿泊、交通費の料金も高いと思いますし、また独身の方や、あるいは趣味が多彩な方は、七月―九月のお盆ではない時期に休みを取ってリフレッシュをしたいという方もこの多様性の時代いらっしゃるのではないかと思いますので、是非その辺も含めて前向きに御検討いただければと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（中西祐介君）　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を再開をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として三浦靖君が選任をされました。
　　　　─────────────
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。よろしくお願いいたします。
　まず、かんぽ生命の不正販売問題について質問いたします。
　九月三十日に日本郵政グループから中間報告がなされました。特定事案十八万三千件が調査対象で、意向の確認が完了したものが六万八千件、そのうち六千三百二十七件の不適正募集が行われた可能性があると報告されております。法令違反の可能性が千四百件もあります。法令違反というのはもうこれ自体でアウトということだと思いますが、それが千四百件も可能性があると。
　もうただただあきれるばかりなんですが、さらに、法令には違反していないけれども、社内ルール違反が残りの約五千件もあります。この社内ルールというのは、金融庁の総合的、総合監督指針を基に生命保険協会がガイドラインを策定をして、そのガイドラインに沿って各生命保険会社で社内の規則を設けていると承知をしております。顧客保護、顧客のためのルールだというふうに認識をしていますけれども、それを、法令に触れなければ何をやってもいいんだと、そういった空気があったのではないかと。本当にゆゆしき問題だというふうに思っております。
　今回のかんぽ生命の問題について金融庁としてどのように受け止めておられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　保険会社あるいは募集人は、保険契約者の利益を害したり、信頼を損ねることがないように、適正な募集のための体制を確立するということが重要であると考えております。
　本件につきましては、こうした観点から見ましても重大な問題であると認識しておりまして、まずはかんぽ生命及び日本郵便が適切な顧客対応を講じるとともに、十分な調査を通じて根本原因を解明し、抜本的な改善を図ることが必要であるというふうに考えております。
　金融庁といたしましても、現在立入検査を実施しておりまして、検査結果も踏まえまして、必要に応じ厳正に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○熊野正士君　今回の日本郵政グループで調査を行っている特定事案というのは主に乗換えに伴う顧客不利益事案ということですが、新聞報道によりますと、一年間で一人で十一件の保険に入らされたとか、乗換え以外にも極めて悪質な多重契約事案が報じられております。
　大阪とか兵庫で関西の弁護士会が生命保険に関する無料電話相談というのをされていますけれども、その中で、幾つもの複数の保険に入らされたとか、あるいは被保険者を次々に変える、いわゆるヒホガエといった相談が寄せられたということです。さらに、定期預金から保険に切り替えさせられたとか、あるいは相続税対策になるからとか、契約時から払い済み保険制度を想定した契約など、本当にこれ顧客本位なのかと甚だ疑問となるような契約も多くあったようでございます。
　現在、先ほど答弁いただきましたが、金融庁としてこのかんぽ生命の問題の調査を実施していただいているということですけれども、この乗換え以外の不適切事案についてもしっかりと調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　かんぽ生命及び日本郵便に対する立入検査におきましては、今委員御指摘のような件、すなわち高齢者や認知症の方をターゲットにして不適切な営業活動を行っていないかどうか、乗換契約以外にも、複数契約ですとか被保険者を変えるなどによって顧客に著しく不利益を与えるような行為を行っていないかどうか、預金と誤認させるような不適切な顧客への説明を行っていないかどうかといった点も含めまして、営業現場における保険募集の実態についてしっかりと調査してまいりたいというふうに考えております。
　その上で、調査を通じて、このような問題を生じさせる根本原因を解明することが抜本的な改善に向けて重要であるというふうに考えております。
○熊野正士君　今回の、今答弁にありましたけれども、今回のかんぽ生命の問題で本当にちょっと腹立たしく思っているのが、高齢者の方をターゲットにして不正販売を行っていたということであります。
　日本郵政グループの改善策の中で、提示されている改善策の中で、高齢者への積極的な勧奨の停止というふうにあります。かんぽ生命では、高齢者の方を顧客としてどのように捉えていたのかなというふうに思うわけですけれども、今、まさに日本が高齢社会に突入をして人生百年時代と言われるようになりました。高齢者の方々の不安も非常に大きいわけです。そういった、本来高齢者の方にとって顧客本位の商品を提供するのが務めだというふうに思います。それを、かんぽ生命では、高齢者の方が不利になるような商品を販売したり、不安に付け込むような契約をしていたのではないかと思います。
　高齢者の方や認知症の方が安心して暮らしていける社会をまさに今つくっていこうとしているときに、かんぽ生命が行ったこの不正販売というのは、高齢者や認知症の方を本当に裏切る行為で、もう断じて許せないというふうに感じております。
　郵便局の人だから安心して任せていたというお年寄りも多くいらっしゃるようです。高齢者や認知症の方に対する不正販売防止について、監督官庁である金融庁の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　高齢者の方に対する不正販売の防止方法につきましては、金融庁といたしましては、保険会社向けの総合的な監督指針におきまして、親族等の同席や複数の保険募集人による保険募集等を行うことなど、きめ細かな取組やトラブルの未然防止等に資する取組を含めた保険募集方法を具体的に定めまして、実行する必要がある旨を定めております。
　また、重度の認知症などで意思能力を有しない方につきましては、法律で義務付けられている意向確認、意向把握等を行うことができませんことから、そもそも保険募集を行ってはならないものだというふうに考えております。
　金融庁といたしましては、先ほど申しました検査におきまして、こうした観点も含めて厳正に見ていきたいというふうに考えております。
○熊野正士君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　今回のこの不適切な乗換え事案ですけれども、かんぽ生命というのは、何かお聞きをすると、転換制度というのが制度としてあるようですけれども、かんぽ生命にはこの転換制度というのがなかったと。この転換制度というのがないがゆえに乗換えにおいて不適切な事案が発生したと、システム上そういったことも、問題も指摘をされているようであります。
　確かに、営業目標、ノルマとかそういうことについてしっかり見直しをしていくということはもちろん必要なことでありますけれども、システムとしてそもそも不適切で、不正が行われるようなところは改善しなければならないと、システムとして不正ができないようにすることが大事ではないかなというふうに思うわけです。
　日本郵政では転換制度や条件付解約制度の導入を検討しているということですが、この転換制度等を速やかに導入できるように金融庁としてもしっかりと後押しをしていただければなと思いますが、大臣の御見解をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは一般的に、御存じのように、保険商品につきましては、いわゆる新しい、既存の商品より内容のいい新しい商品というものが出てきた場合は、顧客側から乗換えによっていわゆる保障内容が高度化させたいというニーズがあるということがもう当然予想、想定をされますので、そういったことをやるのは、民間のいわゆる商品、生命保険では普通、乗換えとか転換制度というのは存在しておるんですが、乗換えの転換制度というものが、保険料の二重払いとか、いわゆる話題になりました無保険期間とかいうものを発生させた事例というのが多く出てきたのは、それがなかったからだということだと思っております。
　今、先生御指摘のありましたように、乗換えによる顧客の不利益というものが生じないように、契約転換をする制度などの仕組みを整えておく必要があるということなんだと思っておりますので、かんぽ生命及び日本郵便は今後の改善策の一つとして契約転換制度の導入というのを掲げておりますので、私どもといたしましても、このかんぽと、いわゆる日本郵便、郵政の両社によりますこの契約転換制度の早期導入というものについては我々としては後押しをしてまいりたいと、そのように考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。是非速やかに導入できますよう、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、先ほど熊谷委員の方からも御質問ありましたけれども、今般の台風による災害対応について質問をさせていただきたいと思いますが、質問に入る前に、亡くなられた皆様の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　この夏の一連の台風では、様々な災害、深い爪痕を残したわけでございます。農林水産業への被害も甚大でありました。そこで、農林水産省にお尋ねいたします。
　この夏の一連の台風による被害額、そして被災農家に対する支援制度について答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（岩濱洋海君）　先生御指摘のこの夏の農林水産関係の台風等の被害につきましては、十一月六日時点、昨日時点でございまして、総額約三千七億円の被害が生じている状況でございます。内訳を申しますと、強風で被害が出ました台風十五号については五百二十四億円、先般の台風十九号等では二千百四十三億円の被害が生じております。
　台風十五号については、被害の大きかった農業用ハウスの再建のために強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災者支援型を発動したほか、農業、林業、水産業の幅広い停電対策を講じるなど、総合的な被災農林漁業者の支援を十月一日に公表し、現在対策を行っているところでございます。
　台風十九号につきましては、既に台風十五号の支援策を基本とする総合的な対策を打ち出したところでございます。土砂の撤去などを今急いでいるところでございますが、今回の被害については、米や果樹の浸水、トラクター等の農業用機械、ライスセンターの乾燥機等の水没など、多くの地域で被害が、甚大な被害が生じております。
　現場のニーズである被災果樹農家の未収益期間が長くなることへの対応、収穫後の農家が保管していた大量の米が冠水してしまったことへの対応、また、営農再開のための農業用機械等の修繕、再取得についての対応などについて、支援の内容につきまして最終的な詰めを行っているところでございます。
　総理の御指示がございましたので、対策のパッケージにおいて、現場のニーズを踏まえました追加的な支援策について打ち出し、被災農家の営農の継続につなげていきたいというふうに考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　農業被害額も三千億円を超えているということで、当初は一千億円とか一千五百億円とか、ついこの間の報道でも二千五百億円ということで、どんどんどんどんその被災の状況が明らかになるにつれて被害額も大きくなっておりますので、是非とも、先ほど支援策おっしゃっていただきましたけれども、きめの細かい支援策の方をよろしくお願いしたいと思います。
　その上で、先月二十日の非常災害対策本部会議において、安倍総理の方から、精魂込めて育てた作物が泥水にまみれ、店舗や工場、機械設備が浸水によって大きな被害を受け、また自宅なども被災する中で、多くの農林漁業者、中小・小規模事業者の皆さんが事業再開への気力を失いかねない厳しい現実があるというふうに発言をされておられます。そうした中で、予備費をしっかりと活用をして、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージを早急に取りまとめていただきたいと指示がありました。
　内閣府の方にお尋ねをしたいと思います。この政策パッケージの取りまとめ状況、先ほど、朝の答弁では昼ぐらいにはということでございましたけれども、取りまとめ状況についてお教え願えますでしょうか。
○政府参考人（小平卓君）　お答えいたします。
　今先生からお話がありましたように、十月二十日の非常災害対策本部におきまして総理から御指示がございました。現在、被災者生活再建支援チームが中心となって、生活、なりわいの再建に向けた対策パッケージ取りまとめを大詰めというところまで来ているところでございます。
　地域ごとの特性も踏まえながら、被災者向けの住まいの確保、廃棄物、瓦れき、土砂の処理、農林漁業者や中小・小規模事業者の事業再開に向けて、被災地からの要望を丁寧に伺いながら、政府一丸となって支援策の具体化に取り組み、速やかにパッケージの取りまとめを行いたいと考えてございます。
　昼よりももう少し時間が掛かるかと思いますが、もう少しお待ちくださいませ。
○熊野正士君　是非とも速やかによろしくお願いをしたいと思います。
　強く要望を内閣府に申させていただいたその上で、財務省としても、午前中の質疑、やり取りの中でもございましたけれども、対策パッケージがしっかりと執行できるように御尽力お願いしたいと思います。総理からもございましたし、また午前中の質疑の中で麻生大臣の方からもスピード感を持ってというふうに御発言がございました。
　そこで、麻生財務大臣から、是非とも被災地、それから被災者の皆さんに、生活再建、また復旧復興に向けた御決意を是非ともお聞かせ願えればと存じます。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず、今般の被災に遭われた方々、一都十三府県にまたがっておりますけれども、こういった方々の御冥福をお祈り申し上げると同時に御遺族の皆様に心よりお見舞いを申し上げる次第です。
　その上で、これ総理の御指示もありまして、被災者の生活となりわいの再建に向けた生活パッケージを、本日夕方四時、五時近くになろうかと思いますけれども、発表するということになるんだと思っているんですけど、そこまでにまとまって、まとまれればいいんだと思っているんですけれども、少し時間が掛かっておりますけど、足し算しているので少々時間が掛かりますけれども、後から後から出てきます。どこかで切らないとできませんので、そこのところが難しいところなんですが、財務省としても関係省庁と緊密に連携をして、これは被災者の方々が一日も早く安心して生活ができるように努力をしてまいりたいと思っております。
○熊野正士君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　先日、今年ノーベル化学賞を受賞されました吉野彰先生が来られまして、御講演をお伺いする機会がございました。そのときに、吉野先生の方からいろいろお話ございましたけれども、基礎研究、基礎研究の重要性ということについて強調をしておられました。その基礎研究の重要性というのはこれまで、最近は毎年のように日本の科学者がノーベル賞を受賞されておられますけれども、皆さん口をそろえておっしゃっておられます。この基礎研究を強化するにはどうしたらいいかということですが、もちろん競争的資金、科研費であるとか、そういった競争的資金ももちろん大事だと思いますが、やはり安定した資金というのが必要不可欠だというふうに思います。
　国立大学であれば運営費交付金というのがございまして、これが安定した資金ということになります。二〇一五年以降は文科省、また財務省の御努力で下げ止まった感はありますけれども、二〇〇四年からずっと毎年減額をされておられます。
　そこで、ちょっと文科省の方にお伺いをしたいんですが、国立大学におけるこの運営費交付金の必要性ということについてどのように捉えていらっしゃるのか、文科省の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（森晃憲君）　お答えいたします。
　基礎研究は社会のイノベーションの源泉となるシーズを生み出すとともに、新たな知的、文化的価値を創造することにより未来を切り開く役割を担う重要なものと考えております。
　国立大学法人への国費による支援は、今先生からお話ありましたように、教育研究の基盤的経費である運営費交付金と教育研究活動の革新や高度化、拠点化などを図る競争的経費による、いわゆるデュアルサポートにより行ってきたところでございます。来年度概算要求においては、国立大学運営費交付金について対前年度三百三十三億円増の一兆一千三百四億円を要求するとともに、科学研究費助成事業についても対前年度百八十五億円増の二千五百五十七億円を要求しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、国立大学が我が国の人材育成、学術研究の中核として継続的、安定的に教育研究活動を実施することができるよう、競争的経費等と併せて運営費交付金等の基盤的経費の確保に努めてまいりたいと考えております。
○熊野正士君　デュアルサポートというのは、運営費交付金と科研費などの競争的資金ということですかね。もう少し、何か文科省としてしっかりとこの運営費交付金がいかに大事なのかということをもう少し答弁していただけたらなと思っていたんですが。
　この運営費交付金ですけれども、財務省の計算でも、二〇〇四年から見てみますと大体四百億円削減を、減少をしております。この運営費交付金というのは人件費に直結するようでございまして、この運営費交付金が減らされるということは、結局は研究職のポストの削減につながるということのようです。それが現状だということのようです。
　吉野先生はリチウムイオン電池のお仕事でノーベル化学賞を受賞されたわけですけれども、恐らく吉野先生も三十代から四十代ぐらいのお仕事ではなかったかと思いますが、いろいろ調べてみますと、そのノーベル賞の対象となった仕事をいつしていたのかというふうに見てみると、ほとんどが二十代から三十代、四十代の若いときに研究をしていた、その若いときに研究をしていたのが評価をされてノーベル賞の受賞につながっているということでございまして、そういった若い研究者が安定したポストを得る、そして腰を据えて研究に集中できるかどうかというのが非常に大事ではないかなというふうに考えるところでございます。逆に言うと、ノーベル賞を受賞している人は若いときに安定的なポストをしっかりと得て、そこで研究をしているということでございます。
　ところが、現状では、任期付き、いわゆる期限付のポストというのはあるんです、確かに、期限付、任期付きはあります。だけれども、期限のない、任期のないポストにはなかなか若手の研究者が就けられないというのが現状であります。
　二〇一五年にノーベル賞を受賞をされました梶田先生は、ノーベル賞を取るような研究をするためにはやはり身分が安定している必要がある、若手研究者の安定的ポストの確保が最も重要だと、そのように述べられておられます。今のままいくと、今はたくさん日本がノーベル賞を受賞されていますけれども、このままいくと日本ではもうノーベル賞を取れる研究はできないんじゃないかと、そういった危惧の声も大きくなっているわけでございます。
　こうした現状を踏まえて、文科省として、若手研究の育成のための取組を是非とも御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（梶原将君）　お答え申し上げます。
　我が国が成長を続け、新たな価値を生み出していくためには、科学技術イノベーションを担う創造性豊かな若手研究者の育成、確保が重要ですが、若手研究者の安定かつ自立的な研究環境の整備には課題があります。
　このため、文部科学省では、例えば、優秀な若手研究者が安定かつ自立したポストに就いて研究できる環境を実現する卓越研究員事業や、国立大学における人事給与マネジメント改革の推進により若手研究者のポスト確保を図るとともに、科研費については、科研費若手支援プランの実行を通じて、研究者のキャリア形成に応じた支援の強化を図っております。
　また、本年四月に取りまとめた研究力向上改革二〇一九においても、研究人材の改革の観点から、若手研究者の任期長期化と専従義務の緩和による自発的な研究機会等の創出、優れた若手研究者へのポストの重点化等を盛り込んでおります。今後、必要な制度改善等を進めることとしております。
　今後とも、我が国の将来を担う若手研究者の育成、確保に努めてまいります。
○熊野正士君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いします。
　若手研究者の育成の問題に関わってくることですけれども、今、課題となっているというか、問題視されているのが、博士課程への進学者が減少しているというのが大きな課題となっています。特に、理工系の博士課程への進学者が十五年前の半分といった分析もあるようです。
　博士課程への進学者の減少の理由というのはいろいろあるようですけれども、大きな理由としては、博士課程進学者の経済的な負担が非常に大きいということが挙げられています。大学で四年間勉強をして、さらに、修士であれば二年、またその上の博士課程で、ドクターで三年ということで、その期間、経済的に非常に負担が重いということです。
　アメリカと比較をしますと、アメリカでは大学院生の八割が何らかの学費免除や減免措置を受けているわけです。全体の六割近くが、六割が全額免除されているということです。それに対して日本ではどうかというと、六五％の大学院生が学費免除、免額を全く受けていない。六五％が全く受けていないということです。全額を免除されている学生さんもいらっしゃるにはいらっしゃいますが、全額免除をされている学生は僅かに一・七％。アメリカが、まあまあ六割が全額免除で、日本が一・七％。
　博士課程進学者の減少の課題を克服するためにいろいろとやらなければならないんではないかなと思いますが、やっぱり博士課程進学者への経済的支援というものが必要ではないかと、そのように考えますが、文部科学省、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（森晃憲君）　博士課程進学者への経済的支援についてでございますけれども、これについては、第五期科学技術基本計画におきまして、博士課程在籍者の二割程度が生活費相当額程度を受給できることを目指すといたしました第三期及び第四期基本計画が掲げた目標についての早期達成に努めるとされているところでございますが、一方で、平成二十七年度時点で、この生活相当額の経済的支援の受給者は博士課程在学者の全体の約一割という調査結果が出ているところでもございます。
　文部科学省といたしましては、本年四月に取りまとめました研究力向上改革二〇一九を踏まえまして、日本学術振興会の特別研究員事業や日本学生支援機構の奨学金事業におきます業績者の返還免除、各大学における授業料免除等、優秀な人材が経済的支援を受けられるよう予算要求を行っているところでございます。
　また、本年八月に、志願者等が経済的な見通しを持って進学について判断できるよう、学費や経済的支援について入学前から大学が必要な情報提供することの努力義務を定める省令改正を行ったところでもございます。
　今後、文部科学省といたしましては、さらに企業から大学への寄附を活用するなど、国費だけに限らず、多様な財源を活用した経済的支援策を各大学に促していくとともに、学生の進路を確保し、社会のニーズに一層対応するための大学院教育の体質改善を進めることによりまして、優秀な人材の博士後期課程への進学を図ってまいりたいと考えております。
○熊野正士君　日本の研究力の低下というのが叫ばれています。研究時間が圧倒的に足りないというふうなことで、例えば競争的資金を獲得しようと思うと、科研費を請求をするためにいっぱい事務処理をしないといけないと、そういったところでも、何とかそういう時間を減らして、本当に腰を落ち着けて若手の研究者が研究に取り組めるように研究時間を確保していかないといけないというふうに思います。このままいくと本当に日本の科学技術、危ないんだという危機感を、文科省がまず誰よりも強く本当に危機感を持って取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。
　その上で、今年五月に当委員会で、私、質問をさせていただきました。科学技術予算の必要性ということについて質問させていただきました。そのときに財務省の方から答弁いただいたのは、科学技術への投資は、経済社会の激変がもたらす様々な課題を解決し得るイノベーションを生み出し、日本、ひいては世界の新たな未来を切り開いていく重要な未来への投資だと、重要な未来への投資であり、そうした点に血税を使わせていただくことの意義があると、そのように答弁をいただきました。
　科学技術への投資はもう日本の発展に必要不可欠だということだと思います。そうした考え方の下、予算が少しずつ、財務省の御努力もあって、少しずつ科学技術に関する予算は増額しておりますけれども、財務省には更なる科学技術予算の拡充を要望させていただきたいと、そのように思うわけです。
　今日は、遠山副大臣にその辺のことを是非答弁していただければと思います。
○副大臣（遠山清彦君）　熊野委員の御質問にお答えをさせていただきますが、最初に、私事でございますけど、私も平成二十年の夏まで参議院議員七年やらせていただいておりまして、当時の先輩、同僚議員、たくさんおられまして、大変この場に立たせていただいて光栄に思っております。
　それでは、質問にお答えをさせていただきます。
　科学技術に対する投資につきましては、今、熊野委員が御指摘になられたとおり、私ども財務省といたしましても重要な未来への投資であるという認識を共有をしております。その下に、厳しい財政事情の下にありましても、政府予算全体の中で重点化を確保するという方針を持っております。ですから、めり張りでいうと張りの方に科学技術を置くということで今予算編成をしております。
　もう先生御承知のとおり、今年度予算におきましては、まずこの科学技術振興費を内数に持っている科学技術関係予算全体で見ると、対前年度比で一〇・四％増の四兆二千三百七十七億円を付けております。その中、内数で科学技術振興費があるわけでございますが、こちらも対前年度比プラス三・二％増の一兆三千五百九十七億円を付けているところでございます。
　また、これも御指摘、既にございましたが、基礎研究や若手研究者支援については財務省としてもこれを推進をしていくことは重要であるという認識を持っております。研究者の自由な発想に基づく基礎研究を支援する科学研究費助成事業、いわゆる科研費につきまして予算を増額するとともに、若手研究者への支援重点化を進めるなど十分配慮してきております。ちなみに具体的な数字申し上げますと、この科研費についての令和元年度の予算、文科省の所管でございますが、二千三百七十二億円、これは対前年度比でプラス八十六億円ということになっておりますので、私どもの方針も政府の方針も予算に表れていると思います。
　こうした増額された予算を効率的、効果的に活用いただくことで、日本の研究力が向上をして、科学技術が日本の経済社会の発展につながっていくことを期待をしております。
　また、これ個人的な先ほどの熊野委員のアメリカとの比較についてのコメントでございますが、先生御承知のとおり、アメリカの大学は資金調達につきまして投資の運用なども活用しておりまして、日本の高等教育機関とは全く違う幅の広いやり方で研究資金あるいは学生たちの学費を免除する財源を確保しているというところがありまして、そういった面も参考に日本の、林元文科大臣が詳しいと思いますが、いろいろと考えていく余地はあるのではないかと、こう思っております。
　以上です。
○熊野正士君　ありがとうございます。是非ともしっかりと予算を、科学技術予算を確保していただいて、科研費が増えたというお話ありましたけれども、科研費ももちろん大事なんですが、もちろん大事なんですが、安定資金ということで、いわゆる大学であれば、国立大学であれば運営費交付金等も拡充も十分御検討をいただけたらなとお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。初めての質問になります。よろしくお願いいたします。
　私からは、所得税法、暗号資産、そして時間が許せば軽減税率、この三項目についてお伺いしたいと思います。
　初めに、自治体が行う保育の助成制度における所得税法上の取扱いについてです。
　今般、東京都のベビーシッター助成事業をきっかけとして、自治体が子育て費用について利用者に助成金を出すと、年度末にその金額が雑所得として取り扱われ、課税される場合があるということが利用者からの報告により明らかになりました。これは、子育て支援を促進していく上で見過ごせない大きな問題です。
　所得税法は第九条で、例外規定として、学費の所得などについて所得税を課さないとしています。これに基づき、例えば大阪市の塾代助成事業においては、月一万円の助成金の税は課されないということになっています。一方で、東京都のベビーシッター利用支援事業ではこの規定は当然適用されず、ほかに非課税とする規定も存在しないということでありました。
　そこでまず、所得税法上、所得税法第九条の非課税項目に学費がある一方で、同じく重要である保育費用が含まれていない理由について、財務省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（矢野康治君）　御答弁申し上げます。
　学資金は、奨学金などを念頭に所得税法の第九条第一項第十五号において非課税としておりますけれども、これは学術の奨励を目的としたものでございます。これに対しまして、福祉施策一般につきまして申し上げますと、現物給付の場合もあるなど、その形態が多種多様でありますために、個別の根拠法に公租公課の禁止規定を置くことですとか、あるいは租税特別措置法において個別に非課税措置を置くといった対応を行ってきたところでございます。
　保育につきましては、従前は保育所の利用などが中心でありまして、個々の利用者に対して所得として認識される形での給付が余り行われてこなかったということがございます。このために、例えば子ども・子育て支援法におきまして非課税措置を設けるなど、必要に応じて措置を講じてきたわけでございますけれども、保育に係る給付全般について一括の非課税措置は講じていないところであります。
○音喜多駿君　詳細に御説明いただきましたけれども、歴史的に我が国は、教育については公的に平等に提供してきた一方で、保育については家庭でやってもらうという考えも根強かったことから、今まで全般にわたっては議論されてこなかったと、ゆえに控除の取扱いも現行法のようになっているのだろうと、そういった理由もあるのだと推察をします。
　しかしながら、時代は変わって、今御答弁ありましたように、子育て費用についても教育費用同様に様々な政策的なサポートをする必要性が増しています。
　東京都のベビーシッター事業について見れば、社会政策である保育費用が結果として雑所得になってしまうというのが都民に周知、納得されているとは到底思えません。本事業を一年間フルに使った場合、これ、簡単に試算しますと年額約三百万円助成が受けられます。これが全て雑所得として扱われた場合、年収四百万円の子供が二人いる夫婦世帯、この場合は給与収入が七百万円になってしまいます。そして、所得税と個人住民税を合わせた負担が何と年額三十五万円も増加することになります。
　使えるお金が増えたわけではないのに、三十五万円いきなり税金が増えた、これはもう家庭にとっては一大事になってしまうわけですね。これは余りにも不合理であり、子育て世代に優しくない税の仕組みではないでしょうか。
　こうした不合理さを解消するためにも、地方自治体が行う子育てに関するバウチャー等、子育て、保育に係る助成金は一律非課税の取扱いを検討すべきと考えますが、まず財務省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（矢野康治君）　お答えを申し上げます。
　地方自治体におきまして実施しておられる助成につきましては、自治体によってその形態も様々であると考えられます。まずは、関係省庁におきまして、東京都の行っている助成も含めまして、どの自治体でどういった支援をどのような形で行っているかなど実態把握を行っていただきまして、その実態を踏まえて、どのような対応が必要か検討をしてまいりたいと存じます。
○音喜多駿君　状況把握にまず努められるということで、前向きな検討、議論をしていただきたいと思います。加えて、政府全体の責任として、全省庁でこうした子育て支援における税の在り方について前向きに取り組んでいただきたいと考えます。
　そこで、税制改正要望において、厚労省が、子育て、保育費用を非課税とする要望をお出しになっているかと思いますが、この詳細について厚労省にお伺いいたします。
○政府参考人（依田泰君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、これまで、子育て世代の仕事と家庭の両立を支援する観点から、税制上の支援について検討して、要望してきたところでございます。
　令和二年度の税制改正要望におきましては、ゼロ歳から二歳の子供を持つ一定の世帯が、認可保育所への入所の希望がかなわず、やむを得ずベビーシッターを含む認可外保育施設を利用する場合に、その費用の一部を税額控除、これは所得税また個人住民税でございますけれども、税額控除の対象とする措置を要望しているところでございます。
○音喜多駿君　まさにこの子育て支援に要する費用に係る税制措置の創設というのは、この要望、今回の東京都のベビーシッター助成事業にも適用できるものだと思います。是非とも、財務省の方でも重く受け止めて、前向きな議論を引き続き行っていただきたいと思います。
　とりわけ安倍政権は、夢を紡ぐ子育て支援、一億総活躍社会をうたい、子育て支援を積極的に行っていくことを表明しております。しかしながら、国の税制の根幹である所得税法は、今述べてまいりましたように、いまだにこの保育費用に冷たく、その政治の理念とは懸け離れたものになっています。この取扱いを残置しておくことは、今後、東京都のように地方自治体で独自に子育て支援政策をする際の足かせとなるだけではなく、国として子育て支援に消極的であるという姿勢を見せていることにもなりかねません。
　所得税法九条の改正を行うなど、国として、子育て、保育助成には一切課税をしないという強く明確なメッセージが必要であると考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、保育の負担軽減を図るという観点に関しての基本なんだと思うんですが、これは、少子化対策という、これは長期的にはこの国にとって最大の問題の一つだと思いますが、国としてもこの幼児教育とか保育の無償化というのを行うなど様々な措置をこれまでも講じてきたところなんですが、御指摘の事項につきましては、今事務方の方から説明をさせていただきましたが、これは東京都の話だね、今の話はね、言っておられるのはね。どのような助成が行われているかと。これは東京都みたいに不交付団体で金があるというところとは限りませんからね、ほかのところはほとんど交付団体ですから。そういった意味で、全然実態が違いますので、よく実態把握をした上で、これは、各関係省庁においてしっかりとした対応の在り方についてこれは検討していかにゃいかぬところだということだと思います。
○音喜多駿君　地域事情は様々ではありますが検討をしていくべきものというコメントをいただきました。是非、特に子育て支援に関するいわゆるバウチャー制度、今東京や大阪では始まっていますけれども、利用者側への助成は市場をゆがめない、有効なものだと考えています。加えて、今回、この点について控除をしても税収減のインパクトはまだ少なく、言わばコストパフォーマンスの良い打ち出し方、政策であると考えます。
　税制要望を踏まえて、是非、制度改正、法改正に向けた早急な調査、検討を動いていただきたく、お願いを申し上げます。
　次に、暗号資産行政についてお伺いいたします。
　今月ワシントンで開催されたＧ20財務相・中央銀行総裁会議は、閉幕後のプレスリリースで初めてステーブルコインについて言及しました。ステーブルコインとは、価格変動を抑えるため法定通貨と連動するものであり、暗号資産をより実用化するため、国際的にも注目されているものであります。一定の規律は必要ですが、国として円基軸でのステーブルコインの導入、これを検討を後押ししておくべき段階になっていると考えます。
　そこでまず、政府における現在のステーブルコインに対する御認識と我が国におけるステーブルコインの発行、流通の現状について、金融庁にお伺いいたします。
○政府参考人（森田宗男君）　お答え申し上げます。
　ステーブルコインにつきましては、法定通貨等を裏付けとして価格を安定させることにより、決済手段として利用しやすくなる可能性がある一方で、インターネット上で移転するため不正流出するリスクがあり、また取引の匿名性が高い場合にはマネーロンダリング等に利用されるリスクもあるというふうに認識してございます。
　また、現在、日本国内においてステーブルコインは発行、流通しているものはないというふうに承知しております。
○音喜多駿君　リスクはあるものの、利用者の利便性が増すものとしてプラスの認識もあるという御答弁でありました。そして、現在、円基軸でのステーブルコインは発行、流通共にないということでございます。
　ところが、実際、現在、ドル建てでは既にＵＳＤＴ、ＵＳＤＣといったステーブルコインが出回っており、また一昨日、麻生大臣も衆議院の財政金融委員会で言及されていらっしゃいましたように、中国もステーブルコインを開発するという動きが出ています。また昨日、ロイター通信が、ＥＵ内でもデジタル法定通貨が発行される動きがあるということを報じています。これはステーブルコインである可能性も十分にあるのではないかと思います。
　こうした流れですから、日本でも審査基準を明示する等すればステーブルコインの開発が促進されることが見込まれますが、現在、ステーブルコインを日本で登録、発行する場合、その要件は明確化されているのかお伺いいたします。
　また、流通についても同様、今後ステーブルコインを日本で流通させる場合、取引業者に課される要件が明確に定められているのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　いわゆるステーブルコインをめぐりましては、送金、決済に使われる場合には、資金移動業における送金サービスあるいは銀行預金としての性格があるほか、預かった資金の裏付けとして他の資産で運用を行っている場合には、ＭＭＦといった投資信託に近い特性もあるなど、異なる金融サービスの特徴を兼ね備えているといった指摘もなされております。
　したがいまして、ステーブルコインを発行しようとする主体や取り扱おうとする主体に課されます規制につきましては、個々のステーブルコインの具体的な内容、枠組みに応じて判断されるものと考えております。
○音喜多駿君　発行においても流通においてもそれが暗号資産なのかそうでないのか、ステーブルコインについても個別に検討するということでございました。
　こうした対応ですと、いざ国内で円建てのステーブルコイン、開発するという段階で、国の基準が不明確なためにちゅうちょしてしまうということになりかねず、審査基準の明示を早期に行う必要があると考えます。
　同様に、発行されたステーブルコインを取り扱える流通の事業者についても、暗号資産交換業者では取扱いができないという制度の壁ができると、実質的にブロックチェーンのメリットを日本の利用者が享受できないという結果になりますので、是非現実的な取扱基準も早期に検討、そして示していただきたいと思います。
　ここまでお話を伺いますと、ステーブルコインについてまだ現状、判断の基準が開発速度に追い付いておらず、それゆえ個別判断ということになっている印象がございます。暗号資産、そしてブロックチェーン利便性を普及させるためには、価格の変動が余りない安定したコインを発行、流通させることが不可欠です。それこそがまさに政府が最も主眼を置いている消費者保護にもかないます。今ならまだ、ドル基軸、円基軸に押されることなく、円建てのステーブルコインの発行によって円基軸の世界を切り開いていくことが可能です。
　麻生大臣、まさに、一昨日の衆議院財政金融委員会で、ステーブルコインについて需要があることは間違いないと、そして中国が率先的に動いていることを危機という表現を使って言及されておりました。しかし、これは単なる危機と見るのではなくて、チャンスとしても捉えて、日本円を基軸とするステーブルコイン開発の後押しをすることで金融取引の活性化を図って世界をリードするべきではないでしょうか。
　そこで、麻生大臣に、日本でのステーブルコインの発行、流通を後押しするべきと考えますが、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　先般、大阪並びにワシントンＤＣで行われましたＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議において、いわゆるこのステーブルコインについて、これはグローバルに用いられるというのを前提に置いて、政策や規制に関します一連のリスク、これはマネーロンダリングなりなんなりに物すごい使われる可能性がありますから、そういった意味では、サービスが開始をされる前にきちんと吟味されて適切な対処をされる必要があるということで、Ｇ20がこれで一致をしております。それの共同声明も出たのも御存じのとおりで、その中に中国も入っていたということを忘れないでいていただければと思います。
　その上で、ステーブルコインについては、金融分野における新しいいわゆるイノベーションになる可能性というのはあるんですが、これは、中国の国内のローカルであれ、一帯一路を使うであれ、日本の国内であれ、いわゆるグローバルに使うということでも、その性質をよく見極めた上でこれはいろいろ多角的にやっていかないと、いわゆるマネロンの抜け穴になり得る可能性というのは最も高い。技術がまだ確立されていない、いろんな意味でありますけれども、同時に、これは銀行にとりまして送金手数料が全然掛からないということになり得る可能性がありますから、そういった意味では、需要があるということは確かですが、それは必ず利用者にとってセーフ、安全なものだという保証は誰がするんです、その企業がするんですか。ということになりますと、そういった意味で、その企業が、じゃ、倒産しましたと言われると、そのままで終わりということになりかねませんから、きちんとした、いろんなものを詰めておかないかぬということだと思いますので、時々例に使われますけど、オートバイが発明されたときに、自転車の規制とエンジンの規制と両方ともクリアしたから、じゃ、オートバイは安全かというような話で、これは個々の技術的なものができ上がっても、全体としてそれを使うことになって、安全かどうか分からぬという例に時々使われるんですけれども。
　今後とも、私どもとしては、これは日本銀行とも連携しながら、国際的な議論に貢献していくと同時に、いろんな意味で、我々としては、このブロックチェーン等々の技術は多分今、日本が一番進んでいると思っていますけれども、そういった意味では、この利用者保護という意味と金融商品としてのイノベーションという意味と両方をバランスしながら、あと、いろいろ更に検討を積み重ねて、国際的な連携をきちっとした上でやらぬと非常に危険なものになりかねぬなという感じはしますけど、同時に、新しいイノベーションであることも確かだと思っております。
○音喜多駿君　ありがとうございます。大臣、この分野、非常に明るいので、詳しく御答弁いただき、ありがとうございます。
　リスクについて、いろんなものがあるのはおっしゃるとおりだと思います。それゆえに、いろいろ個別の判断になっているものと思います。
　時間もあれなので最後に一点なんですが、そうした中で、ステーブルコイン以外にも例えばコンテンツトークンと言われるものがありまして、ゲームやアートの、キャラクターアートといった唯一性を持つ、こういったトークンを発行する際にも、やっぱりこれがどういう基準で暗号資産とみなされるかどうかという明確な基準が示されていないと。
　そうした中で、いろんな判断基準、それを個々にやっていくという中で、今の金融庁に問合せをすると、返ってくるまでにもう何週間、何か月と掛かってしまうと。一方で、シンガポールなんかでは、問合せをすればもう一週間で返ってくると。こうした中で、なかなか日本の企業は、金融庁に相談しても、シンガポールでやった方が早いですよというようなことを言われたというエピソードも仄聞しております。
　ですので、こういった、フィンテック業界を活性化するためには、トークンについても発行の際のガイドライン、これ今まだ詳細にはなかなか定められていないと私は認識しているんですが、詳細化したり、あるいは回答の迅速化を図るといった金融庁の体制や体質の強化というのを是非図っていただきたいと思うんですが、この点について、最後、大臣の見解をお伺いいたします。