○石井国務大臣　委員の皆様におかれましては、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　この機会に所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げ、皆様の深い御理解と格段の御協力をお願い申し上げます。
　まず初めに、政治改革の推進についてでありますが、先般、政治改革関連四法案が成立いたしました。これにより、国民から信頼される新しい政治の実現に向けて大きな一歩を踏み出すものであり、その意義は極めて大きいものであると認識いたしております。今後、選挙区画定審議会の勧告を受け、いわゆる区割り法案を提案するなど、新しい選挙制度及び政治資金制度の施行に向けて万全を期するとともに、さらなる改革の推進へ向け、全力を尽くしてまいりますので、皆様方の一層の御協力をお願い申し上げます。
　さて、内外ともに大きな変革期を迎えている今日、豊かで質の高い国民生活を実現していくためには、地域の総合的な行政主体である地方公共団体の役割はますます増大し、地方分権に対する国民の期待も一層の高まりを見せております。一方、地方行財政を取り巻く環境は、景気の低迷による税収の落ち込みなど、極めて厳しいものがありますが、国・地方を通ずる行政改革の推進と地方税財源の充実確保を図っていくことにより、社会経済環境の変貌に対応した施策を積極的に展開していかなければなりません。私は、このような基本的認識のもと、真の地方自治を確立するため、最大限の努力を払ってまいります。
　以下、その概要について御説明申し上げます。
　まず、地方分権の推進について申し上げます。
　昨年、本委員会が先頭に立って憲政史上初の「地方分権の推進に関する決議」が行われました。また、第三次行革審の最終答申に「地方分権の推進」が盛り込まれたことなど、二十一世紀にふさわしい国と地方の関係を構築していく上で、今や、地方分権の推進は時代の大きな流れとなっております。
　政府といたしましても、去る二月、地方分権の推進を盛り込んだいわゆる中期行革大綱を閣議決定し、四月には地方制度調査会に地方分権の推進等についての御審議をお願いし、五月には行革推進本部に地方分権部会を設置するなど、地方分権を強力に推進する体制を整備しつつあります。今後、地方分権の基本理念や取り組むべき課題と手順を明らかにした大綱方針を策定することとされていますが、私としても、地方分権の推進に新たな展開を切り開いてまいる決意であります。
　また、地方分権の推進は、地方公共団体みずからに、より一層の責任と自覚を求めるものであります。地方における行政改革につきましても、従来にも増して積極的に、自主的・計画的に推進される必要があると考えております。
　自治省といたしましては、まず当面、地方制度調査会から答申された広域連合制度及び中核市制度の導入につき、今国会に地方自治法の一部改正案を提出しております。何とぞ十分かつ速やかな御審議をお願い申し上げます。
　なお、市町村合併に関する制度等につきましては、地方分権をめぐる課題の一つでありますが、来年三月には、現行の市町村合併特例法が期限切れになります。このことも踏まえ、地方制度調査会に御審議をお願いいたしたところであります。
　活力に満ちた魅力ある地域社会を築いていくためには、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできるふるさとづくりを進めていくことが不可欠であります。「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を契機として高まってきた自主的・主体的な地域づくりの取り組みを促進するため、ふるさとづくり事業等の関連諸施策をさらに充実するとともに、地方拠点都市地域の振興整備を進めてまいります。
　あわせて、高齢化・国際化・情報化という社会の変化に対応し、高齢者保健福祉推進特別事業、語学指導等を行う外国青年招致事業（ＪＥＴ事業）、衛星通信ネットワークの積極的活用、地域ＣＡＴＶ事業の促進等の施策により、地方公共団体の取り組みを積極的に支援してまいりたいと存じます。
　次に、地方財政について申し上げます。
　平成六年度の地方財政運営の基礎となる地方税財政の関連法につきましては、その円滑な運営を期する観点から、三月末に御可決いただき、まことにありがとうございました。これを受け、去る四月に平成六年度の地方財政運営に関する総合的な通知を発しまして、法律改正の内容の周知を図るとともに、財源の計画的・重点的な配分に徹すること、経済の動向に即応した機動的・弾力的な運営に配意すること等を指導いたしておるところであります。
　現下の地方財政は、景気の低迷を反映して大幅な収支不均衡の状況に陥った上、所得税、住民税の特別減税等の影響が加わり、巨額の財源補てん対策が必要になるとともに、多額の借入金残高を抱え、その償還が大きな負担となっているなど、極めて厳しい事態に直面いたしております。一方、地方公共団体は高齢化社会への対応、生活関連社会資本の整備等、内政上の重要政策課題についてますます大きな役割を担うことが求められております。
　したがって今後、当面しているさまざまな課題に適切に対応できるよう、事務事業の見直し、行政経費の節減合理化等を図るとともに、地方税、地方交付税などの地方一般財源の充実確保に努めていかなければならないと考えております。
　また、地方公営企業につきましては、効率的な経営等を一層推進しつつ、社会経済情勢の変化、住民ニーズの多様化等に的確に対応し、上・下水道、地下鉄、病院等の整備を積極的に進めてまいります。
　次に、地方税制について申し上げます。
　地方公共団体と地域住民との税による結びつきは地方自治の基盤であり、地方分権の推進が時代の要請となっている今日、その裏づけとなる地方独立税源の充実確保は極めて重要であります。そのため、さきに成立いたしました地方税法等の一部改正法案に対する当委員会の附帯決議の趣旨にも沿って、地方公共団体が的確にその仕事を果たしていけるよう、今後、税制改革について協議を進める中で安定的な地方税体系の確立を目指して、地方消費税の創設も含めた具体的な改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、そうすることにより、国・地方が車の両輪として相協力して、今後の税制全体を支えていくことができるものと確信いたしております。
　基地交付金及び調整交付金につきましては、基地所在市町村の実情にかんがみ、所要の額を確保することといたしております。
　なお、平成六年度の固定資産税の評価がえにおきましては、土地基本法の趣旨等を踏まえ、宅地評価の均衡化と適正化を図ったところであり、これに伴う税負担については、総合的な調整措置を講ずることによって、その増加を極力抑制しているところでありますので、評価制度の定着につきまして何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
　公務員行政につきましては、従前に引き続き、公務能率の向上、厳正な服務規律の確保、給与・定員管理の適正化、正常な労使関係の樹立等に努めてまいります。また、二十一世紀初頭には本格的な高齢化社会を迎えることとなることから、共済年金制度につきましては、適切な給付水準を維持しつつその長期的な安定が図られますよう対処するとともに、高齢者雇用について検討を進め、雇用と年金の連携に十分配慮してまいりたいと考えております。
　次に、消防行政について申し上げます。
　我が国の消防は、自治体消防として発足してから、約半世紀を迎えようとしており、この間、制度、施策、施設等の各般にわたり、着実な発展を遂げてまいりました。
　しかしながら、先般の名古屋空港中華航空機事故、昨年の北海道南西沖地震や豪雨災害などの災害、事故が発生し、多くのとうとい人命や財産が失われており、雲仙岳は今なお噴火を続けております。また、近年、都市化の進展、社会経済の変化等に伴い、災害の態様も複雑多様化してきております。
　私は、このような状況にかんがみ、何よりも人命の尊重を基本とし、豊かで質の高い国民生活の基盤となる安全の確保のため、消防力をさらに充実強化するとともに、住民、事業所及び消防機関が一体となった地域ぐるみの消防防災体制を確立することが重要であると考えております。
　このため、大規模災害に備えた消防防災通信ネットワークの強化や航空消防防災体制の整備を行うほか、救急業務の高度化を進めるなど、施設の整備や装備の高度化を図るとともに、消防団の活性化と自主防災体制の整備に努めてまいりたいと考えております。また、危険物施設の安全の確保、住宅防火対策、災害弱者の安全確保等にも努めてまいりたいと考えております。さらに、火災の際の消防業務協力者に対する補償の対象範囲の拡大等を行いたいと考えております。
　次に、警察行政について申し上げます。
　良好な治安は、我が国が世界に誇るべき財産とも言えるものであり、豊かで安心できる社会の基盤をなすものであります。最近の治安情勢は、各種警察事象の多様化、広域化、国際化が急速に進展するなど、極めて厳しいものがあり、現在の治安水準を維持向上させるためには、一層の努力が必要であります。私は、このような認識に立って、国民の皆様の期待と信頼にこたえるべく、良好な治安の確保に全力を尽くす所存であります。
　初めに、犯罪情勢について申し上げます。
　近年、銃器を使用した凶悪犯罪や、広域的な犯罪、来日外国人や国際的犯罪グループによる犯罪が増加するなど、犯罪の悪質化、広域化、国際化が顕著となっております。これに的確に対処するため、捜査体制の整備、科学捜査力の向上のほか、都道府県警察相互間の広域連携や国際協力の一層の強化に努めたいと考えております。
　また、暴力団問題については、暴力団対策法の施行以降の諸対策の成果があらわれておりますが、暴力団は、依然として、社会経済情勢の変化に応じて手口を変えつつ、国民生活や企業活動等に脅威を及ぼしており、特に、最近は、暴力団や総会屋によると見られる企業幹部等に対する不法事案が多発している現状にあります。このため、これら暴力団等の犯罪や不当な行為の防圧、取り締まりを徹底するとともに、暴力団利用行為の一掃にも努め、暴力団等の根絶を期する所存であります。
　さらに、最近、来日外国人による凶悪犯罪、薬物犯罪等が急増しており、治安上、深刻な問題となりつつあります。このため、これらの犯罪を確実に検挙するとともに、組織的密入国事犯や不法滞在者を呼び込む事犯の取り締まりを徹底する所存であります。
　同時に、外国人が犯罪や事故の被害者とならないよう、防犯、保護活動にも十分に意を尽くしたいと考えております。
　次に、けん銃及び薬物に関する情勢についてであります。
　けん銃事犯及び薬物事犯は、治安の根幹を揺るがしかねない重大な問題でありますが、最近は、けん銃の暴力団以外への拡散や、乱用薬物の多様化が見られるなど、情勢が一段と深刻化しております。
　けん銃対策につきましては、昨年改正された銃刀法の効果的な運用に努めるほか、内外の関係機関との連携を密にし、けん銃の押収、密輸事犯の摘発等を強力に推進する所存であります。また、薬物の根絶に向け、国際的な捜査協力等によって供給ルートや密売組織の壊滅に努めるとともに、乱用者の徹底検挙、乱用防止のための啓発活動等を推進することといたしております。
　次に、警備情勢についてであります。
　極左暴力集団については、多くの秘密アジトや活動家を摘発、検挙したことから、テロ、ゲリラ事件が減少してはいるものの、依然として武装闘争を指向しております。また、右翼は、不健全な資金獲得活動を活発に行うとともに、反体制の傾向を強めつつあり、内外の諸問題に敏感に反応してテロ等の凶悪犯罪を敢行する危険があります。今後とも、不法行為の防圧、検挙を徹底していく所存であります。
　次に、地域社会における安全の確保についてであります。
　魅力ある地域社会づくりが求められている今日、地域社会の安全確保は、警察行政上の重要課題となっております。特に、国民生活に身近な犯罪、事故、災害に対する安全対策が求められており、その際、高齢者や障害者の方々も安全を実感できるような、きめの細かい諸施策が必要とされております。このため、地域住民に最も身近な交番、駐在所の事件、事故等への即応能力を高めるとともに、市民への安全に関する情報の提供、各種相談への対応等を充実させ、「生活安全センター」としての機能を強化することといたしております。また、地域住民を中心とし、自治体、関係団体等との連携によって、地域の特性に応じた防犯対策、民間防犯組織の支援等の地域安全活動を強化する所存であります。
　次に、交通対策についてであります。
　昨年は、交通事故死者が四年ぶりに一万一千人を下回りましたが、依然として年間一万人を超すとうとい人命が失われており、憂慮にたえません。また、交通渋滞や違法駐車、暴走族の問題など多くの課題があります。このため、交通安全教育の推進、安全施設の整備、交通指導取り締まり、違法駐車対策等を総合的に推進し、安全で円滑な道路交通の確保に努めたいと考えております。特に、交通死亡事故を減少させるため、改正道路交通法による取得時講習制度の適正な運用などによって運転者の資質の向上に努める所存であります。また、高齢者の運転人口や事故が増加しているため、道路交通の場に高齢者を優しく受け．入れる環境づくりにも努めたいと考えております。
　次に、少年非行防止対策についてであります。
　我が国の将来を担う少年の健全な育成は、国民すべての願いでありますが、現状は、少年による凶悪、粗暴な事件の多発、覚せい剤や大麻の乱用増加が見られるほか、暴力団が少年を組織活動に利用したり、少年の福祉を害する犯罪に関与するなどの問題も認められます。このため、少年の非行を防止し、健全な育成を図るための諸施策を総合的に推進してまいる所存であります。
　以上、警察行政の当面する諸問題について申し上げましたが、諸情勢の急激な変化に的確に対応し、治安の万全を期するためには、警察体制の一層の充実が必要であります。
　このため、平成六年度予算においては、広域捜査力の強化、暴力団対策、警察事象の国際化対策、生活安全対策、治安基盤施設の整備等を重点
　に、警察体制の整備を図りたいと考えております。また、本国会において警察法を改正していただき、警察庁に国際部、生活安全局等を設置するとともに、都道府県警察が犯罪の広域化等に効果的に対応するための制度を整備したいと考えております。さらに、職員が誇りと使命感を持って職務に精励できるよう、処遇の改善や勤務環境の整備にも努める所存であります。
　以上、所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し述べましたが、委員の皆様の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。（拍手）