○副大臣（鴨下一郎君）　児童虐待の現状と今後の対応について申し上げます。
　平成十二年には児童虐待防止等に関する法律を議員立法で制定をしていただきました。また、本調査会においても、昨年、児童虐待防止についての提言をいただくなど、国会における本問題に関して深い関心と取組をいただきまして、この場をかりましてまずは感謝を申し上げる次第でございます。
　資料に基づいて御説明をさせていただきます。この資料でございます。
　まず、一ページ目でございますが、児童虐待の現状についてお話を申し上げます。
　全国の児童相談所に寄せられる児童虐待に関する相談件数は昨年度は二万三千件を上回るなど、社会全体で早急に取り組むべき課題というような認識でございます。十一年度が一万一千六百三十一件、十三年度が二万三千二百七十四件と、二年で約倍になっておりまして、また、社会的介入が必要な虐待は一年間で三万五千件にも及ぶという、こういうような推計もございます。
　増加した相談件数五千五百件の約四分の三は福祉事務所、保健所等関係機関のものであることからも御了解いただけますように、児童虐待の防止等に関する法律の施行以来、確実に本問題に関する関係者の意識の高まりや国民一般の理解の向上が見られることは確かでございます。こうした関係機関等の熱意ある取組もありまして、本年度の児童相談所に寄せられる相談件数は、まだ正確な数字は明らかにはなっておりませんが、ほぼ落ち着いてきたというようなことが、現場の声として承っております。こうした傾向が確実なものになるように更に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
　二ページ目をごらんいただきます。
　取組のポイントにつきましてお話を申し上げます。
　児童虐待を防止し、すべての児童の健全な心身の成長、自立を促していくためには、発生予防から早期発見・早期対応、そして保護・支援、アフターケアに至るまで、切れ目のない総合的な支援が必要であることは言うまでもございません。
　一番左に「虐待防止・自立」とありまして、ここにすべての矢印が向かっているわけでございます。これはいかなる段階にあってもその段階で児童への虐待被害を押しとどめ、自立に向けて進んでいけるよう、きめ細かな施策を準備しておくことが必要という考えを示したものでございます。
　右の欄にありますように、一度、虐待に至るおそれがある状態、いわゆる虐待ハイリスクの段階まで至ってしまうと、保健師が一年継続的に支援してもリスクが低下した世帯が一割にとどまり、現状維持が七割、虐待に至ってしまったケースも二割という大阪児童虐待研究会で行った研究結果にもございますように、一つの研究のみで断定することはできませんが、いったんハイリスク状態にまで至ってしまうと改善はなかなか容易でないということが分かります。
　また、虐待は身体発育や知的発達の阻害、情緒面の問題、さらに世代間連鎖なども引き起こすと言われておりまして、児童の一生涯、さらには世代を超えて大きな影を落とすというような認識を持つ必要がございます。
　こうしたことを考えれば、子育て支援策の充実や保健事業の充実などを通じまして虐待を未然に予防することの重要性を幾ら強調しても強調し過ぎることはない、こういうようなことでございます。
　また、早期発見・早期対応の重要性について申し上げます。
　虐待が起こっているとすれば、それを早期に発見し、直ちに適切な対応を講ずべきことは当然でありますが、死亡事例の約四〇％はゼロ歳児であります。うち七〇％強は六か月未満児であるという事実からも、特に生まれてから間もない時期には、短期間のうちに死亡にまで至ってしまう事例が多い。こうしたことを見るにつけましても、早期に虐待情報をキャッチし関係機関につなげる地域に応じた体制の工夫が必要であり、また重要である、このように考えております。
　保護・支援については、平成十三年度の児童相談所における虐待相談の内訳を見ても、在宅での指導が約八割となっておりまして、適切な在宅支援の必要性が見て取れます。
　また、家庭的な温かい雰囲気の下での生活を確保するという観点からすれば里親制度の活用が望まれるところでありますが、養子縁組を前提とすることを希望する場合が多く、実親の承認が得にくいなど、様々な理由からこれまで里親の活用が進んでいない状況にありまして、里親委託児童数も平成九年度から平成十三年度で二千百五十五人から二千二百十一人と微増にとどまっておる次第でございます。
　一方、施設については、平成九年度から平成十三年度の充足率を見ますと、乳児院では七四・四％から八五・五％、児童養護施設では八三％から九〇・三％となっておりまして、余裕のない状態が続いているのが現状でございます。さらに、近年は被虐待児の入所の割合が増えておりまして、例えば日本子どもの虐待防止研究会の調査によれば、東京、大阪など都市部の児童養護施設における何らかの形で被虐待経験のある児童の入所率は五〇％を超えておるという報告もございます。
　児童の状態や背景が多様でありまして、在宅支援、施設における支援を問わず、できる限り画一的にならないよう、個々に寄り添うような支援体制の確保に努めてまいりたいと、このように思っております。
　三ページ目をごらんいただきます。
　本調査会での御提言をいただいておりまして、この中では、予防から早期発見・早期対応、さらに保護・支援、すべての段階についていただいているわけでございますが、その中で発生予防では、調査会での御指摘をいただいた事項として、親の孤立を防ぐための場の確保。これにつきましては厚生省の取組としまして、子育て中の親子が交流できる集いの場の提供、さらに、保育所等に地域子育て支援センターを拡充し、育児相談や育児サークルの育成支援等を行っております。
　また、調査会の御指摘の中で、母子保健の充実ということがございまして、それにつきましては、一歳六か月・三歳児健康診断に心理相談員、保育士を配置すると、こういうような施策を行っております。また、厚生科学研究で保健師活動マニュアルの作成に取り組んでおります。
　こうした取組に加えまして、今国会に、自治体に子育てに関する行動計画策定義務付け、市町村に子育てコーディネートの義務付けなどを内容とします次世代育成支援対策推進法案、さらに児童福祉法改正案を提出予定でありまして、こうした子育て支援の強化は虐待防止にも資するものと認識をしております。
　またさらに、早期発見・早期対応につきましては、本調査会の御指摘として、児童相談所の体制強化、さらに各機関の対応要領、このことにつきましていただいておりますが、厚生省の取組の中では、児童福祉司の地方交付税積算基礎人数の割増し、さらに児童虐待対応協力員を拡充していく、さらには医師のためのマニュアル作成、看護師のためのマニュアル作成等を行っているところでございます。
　さらに、保護・支援、アフターケアにつきましては、児童が最終的には自立に至るまで継続的な支援を行うことが重要でありまして、児童福祉施設は、戦後、制度創設当初は衣食住を提供することを主目的としておりましたが、被虐待児童の増加など施設を取り巻く昨今の環境は大きく変化をしているわけでありまして、そうした状況に対応した施設の在り方が求められているという、こういう観点に立ちまして、調査会での御指摘でありました児童養護施設の拡充、さらに里親制度の拡充等につきましては、厚生省の取組として、原則六人定員の小規模型の児童養護施設の拡充、乳児院、児童養護施設に心理療法担当職員、被虐待児個別対応職員の配置、さらに、虐待児童等を引き受ける専門里親制度の創設、里親に対する養育相談や一時休息のための援助等を行う里親支援事業の創設、拡充を行ってまいりました。
　また、予防から保護までの共通の指摘としまして、職員等の資質向上、人材確保、さらに地域におけるネットワーク、こういうような御指摘をいただきました。それに対しましては、子どもの虹情報研修センターによる研修。さらに、市町村レベルでのネットワークづくり。設置済みの市町村数は現在、平成十四年六月に七百二か所となっておりまして、今計画中のところが平成十四年六月で三百二十三か所と、こういうようなことでございます。
　次に、四ページに移らせていただきます。
　取組のポイントの二番としまして、虐待の背景は多岐にわたることから、福祉関係者のみならず、医療、保健、教育、警察など地域の関係機関や地域住民の幅広い協力体制の構築が不可欠でございます。特に、住民に最も身近な市町村における虐待防止ネットワークは、予防から自立に至るまでのすべての段階で有効と考えております。
　ネットワークをどのような機関、団体に参加を求め、どのような活動をするかは、地域により様々な取組があってよいと考えますが、関係行政機関のみならず、場合によってはＮＰＯやボランティア団体なども含めた幅広い参加、単なる情報連絡の場にとどまらず、個々のケースの解決につながるような取組を期待しているところでございます。さらに、市町村ネットワークの設置を積極的に働き掛けているところでありまして、平成十四年六月調査時点で設置済みが先ほど申し上げました七百二か所、計画中が三百二十三か所となっているわけでございます。
　五ページ目をごらんいただきます。
　法律の見直しに向けての検討でございますが、児童虐待の防止等に関する法律の附則においても、この法律の施行後三年後、すなわち十五年の十一月を目途として、この法律の施行状況を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすると、こういう規定がございます。
　法施行後の状況について、医療、保健、福祉、法律等の専門的見地から制度全般にわたり解決すべき課題について整理し検討を行うこととし、先般、社会保障審議会児童部会に児童虐待の防止等に関する専門委員会を設置したところでございます。
　中での主な検討課題としましては、生後間もない時期など、現に支援を必要とする時期に確実に保健サービスと出会う体制整備、さらに虐待ハイリスクの確実な把握、児童相談所の在り方や市町村の役割、司法の関与、さらに里親や施設の小規模化等の、子どもの治療と生活の保障ができる支援体制、市町村等地域での実情に応じた関係機関の連携、親への支援の在り方、こういうようなことについて現在のところ検討を進めているところでありますが、未来を担う子どもたちが心身ともに健康で安心して育っていけるよう体制を整えることは、親のみの責任ではなく社会全体の責任と、このように認識しておりまして、今後とも全力で虐待問題に取り組んでいくつもりでございます。
　どうもありがとうございました。