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○杉本和巳君　日本維新の会、略称維新の杉本和巳です。
　ただいま議題となりました法務大臣不信任決議案について、反対の立場から討論いたします。（拍手）
　さきの法務委員長解任決議案の採決でも同僚議員が申し上げましたが、国会を停滞し、時間を費やし、そして政策の対話の時間を奪ってしまうような決議案に、私たち維新は反対です。
　特に、委員長の解任や大臣の不信任にかかわる攻撃的な決議案は、政策論争の基盤である政党間の信頼関係を破壊する最終的な手段となってしまい、一旦使ってしまえば、それ以降、建設的な議論はできにくくなってしまいます。
　つまり、法務委員長の解任決議案が提出された十一月二十日の時点で、既に野党六会派は議論の土俵からおりてしまっているようでもあり、それ以降のあらゆる取組は舞台の上のお芝居のようにしか国民の皆様からは見えなくもないのではないでしょうか。
　大島理森衆議院議長宛てに野党六会派が連名提出された申入れに対し、大島議長が委員会の運営は委員会に委ねるとされたことは、意味の深遠なる御見識であると、改めて敬意を表したいと存じます。
　さて、一時は政権を担った立憲民主、国民民主、そして無所属の会の皆様は、共産党と連名で入管法審議に関する見解なる文書を公表されました。
　この文書において、四会派の皆様は、入管法改正案について、省令への委任事項が多過ぎる、憲法違反ではないかと主張しておられますが、そのような主張をするのであれば、前政権時代に外国人の健康保険への加入要件を厚生労働省令で緩和したのも憲法違反ということになってしまいます。完全に、いわゆるブーメランになってしまいます。
　また、同見解は法務省が用意した資料の不備を指摘されますが、国会質問の事前通告で問合せを不可とするような、役所のミスを誘発してしまうようなのは、議員側の配慮が足らざる点にも起因するのではないでしょうか。
　また、野党側第一党は、この機に乗じて、技能実習制度の廃止を打ち出されています。
　さかのぼれば、技能実習の在留資格を創設した二〇〇九年、政権交代直前の入管法改正案には当時の民主党も賛成され、政権交代後三年三カ月の間、一度も入管法に手を加えることなく、法案修正には至りませんでした。
　野党側も、将来の政権復帰を視野に入れて、国民の皆様からの信頼をかち取る行動を、そしてさらなる対話や修正を目指してはいかがでしょうか。
　一方、政府・与党の入管法改正案にも問題はあります。
　私たち維新は、グローバル化する世界の中で日本の強い経済と社会を維持していくためには、外国人材の受入れ人数の歯どめをきちんと決定した上で積極的に活用すべきと考えていますが、それにはマイナンバーカードを通じた在留管理の徹底した強化が条件になります。
　ところが、政府・与党は、労働者が不足するから外国人の受入れを拡大するという受け身の姿勢であり、在留管理のツールは、依然、旧態依然としたまま、受入れ見込み数も関係府省に丸投げです。
　本来、日本の人口規模をどうするのか、そのうち外国人の割合はどの程度が望ましいのか、国家ビジョンを示し、広範な国民の理解を求めるべきであると維新は強く主張いたします。
　こうした観点から、私たち維新は、与党との間で法律案の修正協議に臨んでまいりましたが、昨日、法案の公布後速やかにマイナンバーカード活用の検討を開始することなどを内容とする修正について与党と合意したところです。
　我が党を除く野党六会派提出の法務大臣不信任決議案については粛々と否決しましょう。そして、与野党の対決の構図から対話の構図へと大いなる転換をして、国権の最高機関たる国会を、真に日本国のために、国民の皆さんのための機関として機能させて、議員各位は仕事に精励してまいろうではありませんか。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○源馬謙太郎君　国民民主党の源馬謙太郎です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま提出されました山下貴司法務大臣の解任決議案につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。（拍手）
　私は、今後の活力ある日本社会の実現のために、外国人労働者は必要であり、その能力が存分に発揮され、国民との協働、共生が地域社会や生活の現場においても推進されていくことが望ましいと考えています。
　しかし、外国人受入れの問題は、単なる在留資格の話だけでなく、経済、社会、雇用、文化などにもかかわり、ひいてはこの国がどうあるべきかという国柄を大きく変えることにもつながる大きな議論です。国民的議論を尽くさずに、拙速に制度設計を行って済む話ではありません。
　にもかかわらず、今般の政府案について、山下大臣を始め、政府・与党が審議入りを強行し、強引な短時間の審議のみで、しかも議論の前提となるべきデータがでたらめであったにもかかわらず、本日強硬に採決を行おうとしたことに対して、強く抗議をいたします。
　今回の新たな在留資格による外国人労働者の受入れは、その受入れの規模、それによる影響、日本語能力や技能の程度、社会での受入れ方、自治体への負担、現行制度の問題点、永住への道筋など、明らかになっていないこと、まだ決まっていないことばかりです。
　そもそも、それらを定めるはずの外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を年内に政府がまとめるといいますが、これが法案より先にあるべきなのは基本中の基本です。
　繰り返しますが、私たちは、今日の深刻な人手不足の状況からも、外国人労働者を受け入れることは必要なことであると考えています。しかも、それは、単なる労働力としてではなく、血の通った人間としての受入れが必要であると思っています。
　どのように外国人労働者に日本に来てもらい、日本人と外国人とに分断されたコミュニティーを築くのではなく、日本社会に共生してもらい、日本を豊かにしていけるかが重要であり、そのために必要なことを議論したいということなのです。
　そもそも、日本は一体どのぐらいの外国人を受け入れるのかという根本的な問いについても、いまだに答えがありません。各業種の五年間の見込み人数という資料がようやく提出されましたが、詳細な積算根拠はいつ示されるのでしょうか。今後も、各省庁がそれぞれの主観で積算した数が、国会では審議もされずに認められていくのでしょうか。人手不足だという判断や受入れ停止を判断する際の具体的で統一的、客観的な基準がやはり必要ではないでしょうか。
　日本人労働者の雇用や賃金への影響はないといいますが、その根拠も示されていません。日本人と同等以上の報酬と定めていますが、それを保障し、実際に守られていることを確認する具体的な方法はありますか。
　特定技能が求める相当程度の知識や経験又は熟練した技能とは、各分野でどのように確認するのでしょうか。
　受け入れる外国人の社会保障はどうなるのか、そのことによって日本の社会保障制度全般に与える影響についても、これから検討では遅くはありませんか。
　総理も認めたように、今回のたてつけだと、幾ら外国人労働者を受け入れても都会に偏在してしまうという懸念がありますが、その対応策もアイデアも法務省にはまだないとの答弁でした。
　日本語能力についても、どのぐらいの能力を求め、どのように判断するのでしょうか。他国が行っているように、言語能力に加え、日本社会や歴史などに対する一定レベルの理解も求めるべきではないですか。
　人手不足が深刻な分野で、しかも国内人材の確保や生産性の向上の努力をしてもなお人手不足の分野に限って受け入れるそうですが、そうなると、その分野は、シンガポールの介護分野がそうだったように、日本人が全くいなくなってしまう分野になる懸念がありますが、それを防ぐ手だてはありますか。
　特定技能一号は家族の帯同が認められないことも問題だと思いますが、二号で帯同した家族への日本語教育は誰が行うのでしょうか。多忙化が深刻な学校現場での対応は可能ですか。保育、初等、中等、高等教育など、各フェーズにおける受入れ体制はどのようになっているでしょうか。
　実際に外国人を受け入れるのは各地方自治体になりますが、自治体の負担はどのぐらいと見込み、そこはどう予算措置していくのでしょうか。
　監理団体が今回は設けられないということですが、監理団体以外の団体による仲介やあっせん、そこに係るいわゆる中抜きの問題はどう対処するのでしょうか。
　事実上の制度の前提となっている技能実習制度の問題点や失踪問題への対策もこれからプロジェクトチームで精査するということは、順序が逆ではないですか。
　このように、今回の法案は、新たな在留資格をとにかく来年四月に創設するという締切りありきで、国民が不安に感じることや先ほど触れたことなどは全て後回しにし、法案が通って国民の関心が下がったころに、政府や役所が国会の議決を経ずに全部勝手に決める仕組みになっています。
　法案で示されるのは基本方針と仕組みのみで、あとは全て白紙委任してくれという法案です。これでは、国会で審議する意味はどこにあるのでしょうか。少なくとも重要事項については法律事項として、国会の議決を経るべきだと思います。
　日本は今、少子化や人手不足が深刻です。外国人の存在を受け入れない限り、先細りになってしまうことは自明です。長く住み、働く外国人は必要だけれども、移民は認めたくないという認識を一日も早く捨てるべきではないでしょうか。
　単なる短期の労働力として受け入れるのではないなら、外国人を血の通った人間としてしっかり受け入れ、長くともに暮らしていく日本になるのだと認めるべきだと思います。それがなければ、そもそも外国人から日本を選んでもらうことはできません。
　移民を正面から認めたくないからと、政府が定義している移民政策ではありませんと繰り返し取り繕っても、何の意味もありません。
　国民民主党は、外国人労働者受入れ拡大は必要だと思っています。だからこそ、私たちの考え方という対案をまとめました。
　四月一日にこだわらず、しっかりと議論を尽くしてからではどうしてもだめだという特段の客観的、合理的な理由はないはずです。実際に、山下大臣も先ほどの委員会で、この点について明確にお答えできていませんでした。
　せめて、私たちが提案している、地方への人材確保の配慮、客観的かつ合理的な受入れ上限の設定、適切な外国人労働者の待遇の確保、在留資格の変更に際しての一時帰国、現行制度の実態把握に基づいた抜本的見直し、社会保障制度と教育制度のあり方、家族帯同などの人権的配慮、多文化共生施策の充実の、特に重要な八点について、更に議論しようではありませんか。
　何年も議論しろというのではありません。そんなに時間をかけなくても、これからたった半年間、六カ月間延長して、これらの重要で基本的な事柄を詰め、白紙委任の状態を解消し、将来に禍根を残さないように、与野党ともに、よりよい法案にしようではありませんか。
　皆様の御賛同をお願いし、私の討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○黒岩宇洋君　無所属の会の黒岩宇洋です。
　ただいま議題となりました山下貴司法務大臣不信任決議案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　私は、今般、国会で議論をしております入管難民法改正案について、山下法務大臣が余りにも官邸、与党の方針に唯々諾々と従い、野党を始めとする多くの国民の声に耳を傾けない姿勢をもって、不信任に値すると断言をさせていただきます。
　そもそもこの法案提出は、安倍総理がリーダーシップをとる骨太方針に、新たな外国人材受入れ制度が盛り込まれたことに端を発します。しかし、関係閣僚会議を七月二十四日に開きながら、驚くべきことに、法案提出が予定されていた臨時国会開会まで、全くその後開かずじまいでした。これは、安倍総理が具体的議論から徹底して逃げたかったからでしょう。
　具体的分野数や外国人受入れ人数をふやしたい総理応援団の財界、そして、余りに大きな規模感を示すと反発する総理のコアな支持層、この板挟みから、議論にすら触れたがらない安倍総理。結局、本法案代表質問においても、予算委員会においても、総理答弁は、法務省を始めとする関係府省に丸投げ、又は、この後の分野別運用方針への先送りに終始しました。これが、今法案を全く詰め切ることができない大きな背景です。
　法案審議に入るにつれ、山下法務大臣にも看過できない責任が生じてまいりました。まずは、失踪技能実習生の聴取票の現状認識と開示の方法です。
　聴取票の集計データの誤りが発覚し、その新たなデータによる現状認識において、それまでの人権侵害の文言が削除されました。失踪動機中、人権侵害の代表的事案である、暴力を受けたの件数が、間違った集計と比べて倍近くふえ、それまで、より高い賃金を求めてに算入されていた契約賃金以下と最低賃金以下が新たに人権侵害に算入され、人権侵害の件数がトータルで激増したにもかかわらずです。
　法務委員会で、誰の判断で削除したのかという私の質問に対し、山下法務大臣は入管局長と答えるのみ。この重要な二、三行の文章ですら、自分で判断したと答えない、この法務大臣の姿勢には、私は正直愕然といたしました。
　聴取票の開示についても、山下大臣の判断さえあれば事足りるのにもかかわらず、一向にみずから判断を下さず、私たちが今なおメモ書きをしているという悲惨な状態です。
　外国人の受入れ見込み人数に対しても、他省に対し全く指導力が発揮できていません。十四分野、四省から出てきた数字は、積算根拠の統一性は全くなく、その上、確固たる数的根拠のないものばかり。見込み数発表から十日以上も経過しているにもかかわらず、他省にさらなる精査を求めた形跡は一切ありません。そんな弱腰で、他省とさまざまな運用を詰めていけるのか、甚だ疑問です。
　さらには、分野別運用方針を定める関係閣僚会議では、菅官房長官と山下法務大臣が二人で共同議長を務めます。その菅官房長官に対峙してでも、必要とあらば官邸の要求をはね返すことができるのでしょうか。まことに残念ですが、これに期待する同僚議員は一人もいないでしょう。
　委員会質疑で目立ったのは、質問に真正面から答えない姿勢です。失言を恐れるばかり、言質を与えないよう与えないよう、及び腰に、安全運転に終始する姿は、責任逃れにしか映りません。
　山下法務大臣に求められるのは、今回の外国人受入れという、我が国の今後の姿を決めるような大きな制度を築き上げるという矜持と覚悟です。その覚悟を発揮できない山下大臣を到底信任することはできません。
　山下法務大臣不信任案に賛成する旨を改めて申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、山下貴司法務大臣不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手）
　不信任の理由の第一は、山下大臣が、入管法改正案の審議の前提となる資料の提出を拒み続けている点です。
　本案による外国人の受入れは、技能実習生からの移行を大前提としています。だからこそ、技能実習制度の実態把握と徹底的な検証は法案審議の核心です。
　野党の追及によって、政府は、当初拒んでいた失踪した技能実習生に対する聴取票の個票を出さざるを得なくなりました。そもそもこの調査は、技能実習制度の運用を適正化するために、二〇〇九年の入管法審議の際に、衆参両法務委員会の附帯決議で与野党一致して求めたものです。その後、二〇一六年の技能実習法の審議の際も、衆参で附帯決議が付され、聴取項目の追加などが行われてきました。国会が求めて行われた調査の結果を国会に提出するのは当たり前です。
　ところが、山下大臣は、今後の調査や捜査への影響、プライバシー侵害などを理由に提出を拒んできました。しかし、この調査は技能実習制度の運用を適正化するためのものであり、犯罪捜査とは何の関係もありません。さらに、聴取票には必要なマスキングもされており、プライバシーなどの問題も生じません。直ちに聴取票個票を国会に提出し、技能実習生の実態を踏まえた徹底審議を行うべきです。
　委員長室での閲覧では、個票を分析したり、法務省の集計結果を検証することもできません。閲覧方式は、議員の審議権を妨害し、国民に実態を隠すものであり、断じて容認できません。
　第二に、山下大臣が技能実習生の実態を隠す虚偽答弁を重ねている点です。
　山下大臣は、技能実習生の失踪理由について、より高い賃金を求めて失踪する者が約八七％と答弁しました。しかし、より高い賃金を求めてという項目は、もともとの聴取票にはありません。しかも、当初の法務省の説明では、その割合が六七％から八七％に水増しされていたのです。実習生が金目当てにわがままで失踪しているかのように描き出す虚偽答弁を行ってきた山下大臣の責任は重大です。
　山下大臣は、根拠となったデータの誤りを認めて、おわびを口にしました。しかし、より高い賃金を求めてという表現を変えることは頑として拒んでいます。あくまでも実習生の側に失踪の原因があると描こうとするものであり、言語道断です。
　山下大臣は、技能実習制度と新制度は別物であり、九割をはるかに超える技能実習がうまくいっているという趣旨の答弁をしています。しかし、十四業種のうち十三業種が技能実習生からの移行を前提とし、その多くで八割から十割もの移行が見込まれています。両制度は密接不可分です。政府の資料でこの点を指摘しても、詭弁を弄して認めようとしない山下大臣の責任は極めて重大です。
　さらに、野党ヒアリングや聴取票で明らかになったように、技能実習制度では、最賃以下の賃金や暴力など、法令違反や人権侵害が横行しています。この実態を覆い隠すために、政府みずから、九割の技能実習はうまくいっているなどと言い募ることは到底許されません。
　以上、国会に提出すべき資料も提出せず、実態をゆがめる虚偽答弁を繰り返す山下大臣は法務大臣として不適格である、このことを強く主張して、私の討論といたします。（拍手）
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百四十
　　可とする者（白票）　　　　　　　百三十一
　　否とする者（青票）　　　　　　　　三百九
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　検査官
　個人情報保護委員会委員長及び同委員
　地方財政審議会委員
　公安審査委員会委員
及び
　中央労働委員会公益委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
　内閣からの申出中、
　まず、
　検査官に岡村肇君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　個人情報保護委員会委員長に嶋田実名子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　個人情報保護委員会委員に中村玲子君及び藤原靜雄君を、
　地方財政審議会委員に堀場勇夫君、植木利幸君、野坂雅一君及び宗田友子君を、
　公安審査委員会委員に外井浩志君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　個人情報保護委員会委員に小川克彦君を、
　地方財政審議会委員に星野菜穗子君を、
　中央労働委員会公益委員に杉原麗君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公安審査委員会委員に遠藤みどり君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案（第百九十六回国会、内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長牧原秀樹君。
　　　　—————————————
　サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔牧原秀樹君登壇〕
○牧原秀樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、サイバーセキュリティーに対する脅威の一層の深刻化に鑑み、我が国におけるサイバーセキュリティーの確保の促進を図るため、官民の多様な主体が相互に連携してサイバーセキュリティーに関する施策の推進に係る協議を行うための協議会を創設する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、第百九十六回国会に提出され、継続審査に付されていたもので、今国会では、去る十月二十四日本委員会に付託され、十一月二十一日櫻田国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。翌二十二日に質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後四時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後八時三十二分開議
○星野剛士君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長葉梨康弘君。
　　　　—————————————
　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔葉梨康弘君登壇〕
○葉梨康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する技能を有する外国人の受入れを図るため、当該技能を有する外国人に係る新たな在留資格に係る制度を設け、その運用に関する基本方針及び分野別運用方針の策定、当該外国人が本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約並びに当該機関が当該外国人に対して行う支援等に関する規定を整備するほか、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を総合的に推進するため、法務省の外局として出入国在留管理庁を新設しようとするものであります。
　本案は、去る十一月十三日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、二十一日、山下法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、翌二十二日参考人から意見を聴取しました。
　昨日、本案に対し、自由民主党、公明党及び日本維新の会の共同提案により、分野別運用方針の産業上の分野における人材の不足の状況に関する事項について、人材が不足している地域の状況に関する事項を含む旨を明記するとともに、附則に、制度の運用に当たっての、人材が不足している地域の状況への配慮に関する規定を追加すること、附則の検討条項として、在留外国人に係る在留管理、雇用管理及び社会保険制度における特定の個人を識別できる番号等の利用のあり方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずること、特定技能の在留資格に係る制度のあり方に関する検討について、その検討の時期を施行後三年から施行後二年に改めること等を内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取しました。
　本日、原案及び修正案に対する質疑を行い、質疑を終局し、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。山尾志桜里君。
　　　　〔山尾志桜里君登壇〕
○山尾志桜里君　立憲民主党の山尾志桜里です。
　外国人労働者受入れ拡大を内容とする入管法改正案に対し、立憲民主党・市民クラブを代表して、反対の討論をいたします。（拍手）
　国家の覚悟が問われる法案が、国会に提出されてみたら何も決まっていなかった。中身が決まっていない法案が通ったとき一体何が起きるのか、お話ししたいと思います。
　決まっていない一点目。受入れ見込み数です。
　外国人労働者の受入れ拡大法案ですから、何人拡大するかは議論の大前提です。閣議決定のとき、数字は示されていませんでした。閣議決定の後に、五年間で三十四万五千人という急ごしらえの数字が提示されました。その上、審議を始めたら、この数字は、法案が成立した後に分野別に計算し直す予定ということが明らかになりました。
　法務大臣の答弁をかりれば、みずからが国会に提出した数字は素材にすぎないそうです。法案審議に素材を提出しないでいただきたい。立法府には正式な数字を出していただきたい。三十四万五千人を前提に議論しても、その後、四十万になるかもしれない、五十万になるかもしれない、百万になるかもしれない。素材の数字では責任ある質疑と採決はできません。
　二点目。上限規制です。
　今指摘したように、受入れ見込み数は決まっておりません。さらに、この見込み数は上限ではありません。法案を通した後に決める正式な数字を上限として運用したいとのことです。その運用スキームは、その一、受入れ数が見込み数に近づいた場合、法務大臣が関係省庁に注意喚起をする。その二、関係省庁の大臣が受入れ停止を求めたら、受入れを停止する。説明は以上です。
　そもそも、人材不足に悩んでいる業界の所管省庁は受入れ停止を求めないんじゃないですか。そして、所管省庁が求めなければ停止しないなら、上限として機能しないんじゃないですか。
　つまり、総理も法務大臣も受入れ数を上限として運用すると答弁しているのはごまかしで、正確には、上限として運用されたらいいなという願望ではありませんか。法案審議で願望をあたかも制度のように語らないでいただきたいと思います。
　三点目。永住資格です。
　新しい制度で受け入れる外国人の方々が永住者となっていくのか否か、今なお安倍内閣は判断を先送りにしています。総理いわく、法務大臣が決めるべき運用の問題だそうです。
　労働者として受入れ業種と人数を大幅に拡大する制度の提案ですよ。そうした人々を潜在的永住者と位置づけるか否かは、国家の主権にかかわる重要な問題であり、国家のリーダーがなすべき厳しい政治判断そのものではありませんか。安倍総理自身が、批判も甘受する覚悟で政治判断をし、閣議決定をし、覚悟を持って立法府に問うべきです。法務大臣が後で決めますと言いわけをして厳しい政治判断から身を隠すのは、総理大臣として無責任です。
　四点目。拡大する労働の範囲です。
　単純労働には拡大しないといいながら、単純労働なるものの具体例は一つも出てきません。言いかえれば、これだけは外国人労働者に拡大しませんという労働は、この質疑の間を通じて一つも存在しておりません。土を右から左に動かすだけの仕事、あるいはティッシュ配り、最初の法務省の例示も法務大臣が撤回をいたしました。つまり、この法案の正体は、省令さえつくれば、およそあらゆる労働について外国人受入れを可能にする法律になってしまっているのではありませんか。
　結局、今回の外国人労働者受入れ拡大法案は、およそあらゆる労働について、人数の上限なしに、潜在的永住者として外国人の受入れ拡大を可能とする法律として成立します。成立後、どんな枠づけをするかは時の法務大臣の采配一つです。賛成する与党の皆さんは随分法務大臣を信頼されているようですが、私たちは違います。立法府の一員として、外国人受入れ制度、すなわち日本政府以外の国際社会がおよそ移民政策と呼ぶものの根幹を法務大臣に丸投げすることはできません。
　あわせて、政府が提案している新制度は、技能実習制度なしには成り立たない制度です。政府・与党は失踪者問題と本法案を切り離そうと必死ですが、法務大臣みずから、来年四月の施行を急ぐ理由に、おくれると何万人という技能実習生が帰国してしまう旨、きょうも答弁をしています。与党の議員も、宿泊業を技能実習に追加して特定技能の供給源とする駆け込み提案をしています。技能実習制度なくして新制度なしという制度設計をしたのは政府・与党ではありませんか。
　この土台となる技能実習制度に、外国人の人権問題、労働問題という深刻な問題があり、虚偽データの発覚によってようやくその問題に光が当たり始めました。政府がなすべきは、データのコピーを認めて、与野党、政府が一体となって問題点の解決に当たる環境整備です。手書きを認めてコピーを拒絶し、事実上の拡散を最小限に抑えて、問題を再び闇に閉じ込めることはやめていただきたいと思います。
　私たち立憲民主党は提案します。
　まず、技能実習制度は、既に就労している技能実習生や適正な受入れ機関に不利益がないよう配慮しつつ段階的に廃止して、就労を正面から受けとめ受け入れる新しい制度に移管、統合していく道筋をつくるべきです。
　また、丁寧に受入れ数をコントロールして初めて、来る側、受け入れる側双方の準備が整い、多文化共生社会に向かって一歩一歩前進することができます。だからこそ、受入れ総数には上限枠、総量規制を制度としてしっかり設けるべきです。
　さらに、虚偽データの訂正すらおぼつかない法務省入国管理局に三百十九人も人員をふやして予算をつけて庁に格上げしても、在留含めた適切な管理ができるようになるとは思えません。そもそも、出入国の手綱を握る役所に在留中の暮らしの相談を安心してできるわけがありません。人員をつけて予算をつけて新しい役所をつくるなら、入国在留管理庁ではなくて、省庁横断機能を持つ多文化共生庁をつくるべきだと考えます。
　また、今回、外国人の方々の働き方を通じて浮かび上がった問題点、残業代の未払いや最低賃金割れ、長時間労働やハラスメント、これらは実は、外国人であるか日本人であるかを問わず、現代の労働市場が抱える深刻な問題です。その上で、外国人の方々は、うまく言語が通じない、抱えた借金を返すまで正当な権利を主張できない、救済機関へのアクセスが難しいなど……（発言する者あり）
○山尾志桜里君（続）　類型的な困難を抱えています。単純労働は外国人には拡大しないとか、移民政策はとらないとか、その場しのぎの曖昧な概念で線引きし、適切な待遇を受けていない日本人労働者と外国人労働者との間に分断と排除の種を埋め込まないでいただきたいと思います。
　国家の決定は人間の人生を左右します。今回法案の対象となっている外国人労働者も、今厳しい労働環境にあえいでいる日本人労働者も、生活者であり人間です。そして、働くという営みは、生計を立てる重要な手段というだけでなく、仕事を通じて夢をかなえたり新しい未来をつかんだりするための自己実現に直結します。だから、働く営みの中で労働者の尊厳を傷つけるような働かせ方を許す制度の見直しは、先送りにしてはならないと思います。
　しかし、今国会における本法案の審議は、働く生活者たる外国人を受け入れていく日本社会の大きな転換とその重さに値する審議ではありませんでした。
　詰め込み質疑を強行し、行政府と立法府のコミュニケーションはとれず、大臣は通告がありませんでしたと言いわけを連発しながら、出すべきデータは出さずじまいです。
　偽りのデータを土台にして、空っぽの法案を提出した政府に対し、アリバイづくりの時間を積み重ねることが立法府の役割ではないはずです。
　多文化共生は簡単な話じゃありません。大豆やトウモロコシの輸入とは違い、国内供給がふえたら輸入ストップというわけにはいきません。人間を国家に受け入れる話をしています。目先の経済や支持母体の顔色ばかり見て、きちんと制度設計せずにドアをあけたら、簡単に閉じることはできず、取り返しのつかない分断を生みます。だから、きちんと制度設計するための議論を続け、成熟させるのは、国会の責務なのです。
　法務委員長、議院運営委員会委員長、あるいは衆議院の議長。国会運営の長の多くは、公平中立という名のもとに与党の議員が担います。しかし、いかに公平中立の仮面をかぶっても、最後はリスクをとらず、政権に唯々諾々と従うようなこんな運営を続けていたら、立法府は壊れます。もう壊れていると思います。
　権限ある人間が、いざというときにその権限を勇気と正義感を持って使わないのであれば、その人間は傍観者ではなく共犯者だと思います。
　法務委員会での強行採決、そして緊急上程、さらには、熟議がないままブザーが押され、本会議での採決がなされることに、この場から強く抗議をいたします。
　外国人受入れという国家の覚悟を問う法案に対し、立法府としての熟議が全く果たせていないまま、行政府の下請になって賛成することは誤りです。私たちは、立法府の責任を果たす立場から、そして国家の品格にかけて外国人の方々の尊厳を守る立場から、信念に基づき、本法案に対して反対いたします。（拍手）
○議長（大島理森君）　平沢勝栄君。
　　　　〔平沢勝栄君登壇〕
○平沢勝栄君　自由民主党の平沢勝栄でございます。
　私は、自由民主党を代表しまして、ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。（拍手）
　アベノミクスの推進により、成長から分配への経済の好循環が確実に回りつつある中、有効求人倍率は約四十四年ぶりの高さとなっています。その一方で、少子高齢化の影響により、労働力となり得る生産年齢人口は年々減少し、本年一月には初めて全人口の六割を割りました。
　このように、現下の人手不足の状況は極めて深刻であり、私の地元の中小企業などでも人手不足の窮状を訴える声には極めて切実なものがあり、このことはここにおられる皆さん方全てに共通の認識ではないかと思います。
　本法律案は、まさにこうした現下の人手不足に対応するための重要な法案であり、一日も早く成立させる必要があると考えています。
　今回の受入れ制度は、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充するものであり、真に人手不足の分野に限り、期限を付して、一定の専門性や技能を有し、即戦力となる外国人に限って受入れを行おうとするものであります。いわゆる移民政策でもなければ、単純労働者を受け入れるものでもありません。
　政府の示した現時点での特定技能一号による五年間の受入れ見込みの数は、最大で三十四万人程度であり、我が国の現在の総人口のおおむね〇・二から〇・三％に相当するものでございます。さらに、特定技能二号につきましては、熟練した技能を要し、難易度の高い試験による選定を経ることから、受入れのハードルはかなり高く、相当限られた人数になるものと考えています。
　しかしながら、一部の野党は、移民法であるなどと主張し、殊さらに国民に誤解を与えるレッテル張りをしていることは大変に残念でなりません。
　また、一部の野党は、本法律案につきまして、中身がないなどと批判もしていますが、本法律案では、特定技能の在留資格に関する規定のほか、受入れ機関等に関する規定、支援に関する規定のほか、在留管理の強化に関する規定として、届出事項の拡充や受入れ機関等に対する指導助言、立入検査や改善命令等が設けられているなど、その内容は多岐にわたっています。
　野党は、そうした本制度の中身に関する質疑よりもむしろ、別の制度である技能実習制度を殊さら取り上げ、あたかも本制度にも問題があるような態度に終始しました。
　しかし、野党の指摘は旧制度下における問題点であって、平成二十九年十一月以降は、新たな技能実習法が施行されており、そのもとでさまざまな対応策が実施されていることは御案内のとおりであります。
　しかも、今回の受入れ制度では、旧技能実習制度についての指摘を踏まえ、在留管理を強化するなど、適切に対応できる仕組みを考えているわけで、技能実習生にとってもメリットの大きい制度と言えるわけでございます。
　ただ、失踪した技能実習生のデータ集計に誤りがあったことにつきましては、極めて遺憾であり、このことにつきましては、与党としても法務省に強く猛省と再発防止を申し入れたところであります。
　ともかく、技能実習生の労働環境などに一部問題があることは事実ですが、ほとんどの技能実習生は真摯に実習に取り組み、制度が適切に運用されているのが実態であります。このことは、ベトナムやインドネシアなど、多くの国から技能実習制度が高く評価されていることからもうかがえるところであります。
　一部の野党による、改正案審議の前提が崩れたなどとの指摘は、全く見当違いと言わざるを得ません。
　現下の深刻な人手不足への対策は待ったなしの状況にあり、法務委員会では、制度の必要性、受入れ業種とその見込み数、特定技能の要件、技能実習制度との関係などについて、参考人質疑も行いつつ、必要な審議を行ってきました。
　新たな制度に対する懸念についても質疑がなされ、今回の受入れによって日本人の雇用や治安に影響を与えないという点についても丁寧な説明が行われたところであります。
　その上で、本法律案につきましては、今般、自民、公明、維新の三党共同で修正をし、地域における人材不足の状況に配慮する規定や所要の検討事項などを設けたわけであります。これによって、改正法律案は、より充実し、より幅広く国民から支持される内容になったものと確信しております。
　最後に、現下の深刻な人手不足の状況に対応するためには、本法律案を早期に成立させ、持続可能な経済社会を実現させていくことが重要であることを重ねて申し上げまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（大島理森君）　階猛君。
　　　　〔階猛君登壇〕
○階猛君　国民民主党の階猛です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の入管法改正案につき、反対討論を行います。（拍手）
　以下、理由を述べます。
　まず、本法案では、特定技能なる在留資格を得るために必要な技能、知識の水準、新たな在留資格が認められる業種と受入れ人数、新たな在留資格による外国人労働者の処遇の水準などが法文上明らかではありません。特定技能とは名ばかりで、その実態は不特定技能です。
　政府は、本法案成立後に法務省令で規定するとしますが、制度の本質的部分を法律で定めず行政府に包括的に白地で委任することは、国会を唯一の立法機関とする憲法四十一条の規定に反します。と同時に、恣意的な行政権の行使によって業界団体等と政府・与党との癒着の構造が生じやすく、行政執行の公正さを損ないます。
　国民民主党は、外国人の受入れ上限数を決定する客観的かつ合理的な基準を法律で定めるべきだと考えます。これにより癒着の構造を防ぎ、日本人の処遇水準の低下など社会への悪影響も防ぐことができます。さらに、この上限数を政府のように分野ごとだけではなく、産業別、地域別に決定することで、人手不足がより深刻な地方において確実に外国人材を迎えることにつながります。
　この法案が準備不足であることは法務委員会の与党筆頭理事ですら公の場で認めています。こうした内容不十分な法案を政府が国会に提出することは、国会を冒涜していると言わざるを得ません。
　次に、本法案施行により増加する外国人労働者の見込み数とその根拠、特定技能一号資格を得る外国人労働者の主たる供給源となる技能実習制度の運用状況などは、本法案を審議する上で不可欠な情報です。本来であれば、これらにつき正確な資料を政府は審議前に開示すべきでした。
　しかしながら、前者については、本会議で代表質問が行われた日の翌日に数値だけが示され、算定根拠が示されたのは、その二日後の夜でした。加えて、経産省所管の三業種については、特定技能一号の供給源はほぼ一〇〇％特定技能実習生となっており、その根拠を突き詰めると、経産副大臣は、仮置きだと驚きの答弁を連発しました。
　また、後者に至っては、昨年失踪した技能実習生約二千八百名の聴取票の開示を我々が求めたのに対し、法務省はプライバシー侵害や刑事訴追のおそれなどを口実にこれを拒んだ上、聴取結果を取りまとめた資料だとして、あたかも現行制度に問題がないかのような内容を記載したものを提示し続けたのです。
　ところが、たび重なる交渉の結果、聴取票の一部議員への閲覧が認められた途端、法務省は取りまとめ資料には集計結果とそれに基づく評価の面で著しい誤りがあることを認め、謝罪するに至ったのです。さらに、その後訂正された資料についても不適切な表現が散見され、法務大臣は再修正を検討している最中です。
　前国会では、財務省の文書改ざん、厚労省の不適切なデータ、防衛省のずさんな文書管理が問題となり、議長の所感でも再発防止を求めたにもかかわらず、何ら改善が見られません。
　さきに述べたとおり、経産省所管の三業種を含め、政府が特定技能一号の導入を検討中の十四業種の中で、その供給源を技能実習生に頼っているものが数多くあります。技能実習制度は、事実上新制度の土台です。その実態把握を誤り、問題点を改善しないままに新制度を構築したならば、壊れた土台の上に家を建てるようなもの、すぐに崩れてしまうでしょう。
　国民民主党は、新制度を導入する前に、この技能実習制度を始め、留学生のアルバイトや日系人など現行の外国人労働者の各種受入れ制度の実態把握をきちんとした上で、制度の抜本的見直しをするべきだと考えます。
　国会と国民の判断を誤らせるようなずさんな資料、誤った資料を放置したまま採決することなど認められません。拙速な採決の前に、まずは政府に正確な情報、生の情報を迅速に開示してもらうのが国会の当然の責務です。
　以上のとおり、本法案は、その内容面や審議に不可欠な資料の面で大きな問題を抱えており、本来であれば法務委員会で法案を審議できる状況ではありません。
　しかしながら、現下の全国的に深刻な人手不足、本法案に対する国民の関心の高さに鑑み、我々はできるだけ積極的に審議に応じ、建設的な議論を行うよう努めてきました。
　にもかかわらず、法務委員長と与党理事は、前述の資料の誤りで審議が長時間中断した十六日には、別の内閣提出法案の政府質疑、採決を終えた後、一般質疑、本法案の趣旨説明、政府質疑のいわゆる五階建ての委員会運営を深夜までかけて強行しようとしたのです。
　さらに、二十一日の七時間の政府質疑の後の午後六時過ぎに、法務委員会の定例日ではない翌二十二日に、本法案の参考人質疑に加え、政府質疑を行うことを委員長職権で決定。二十二日の審議終了後の午後七時ごろには、やはり定例日ではない二十六日にも政府質疑を行うことを委員長職権で決定。あげくの果て、本日、重要広範議案であるにもかかわらず、たった十七時間の審議で強行採決されたのです。法務委員会は、いつから無法委員会になったのでしょうか。
　しかも、この間、我々のたび重なる要請にもかかわらず、前述の失踪した技能実習生約二千八百名もの聴取票の写し配付に政府と与党が応じないため、委員会が開催されていない時間は、閲覧を許された我々の会派に所属する法務委員などが聴取票の転記と分析に忙殺されました。法務省ほか、本法案に関係する各省の職員の側も、必要な資料の不備を補い、急遽設定される政府質疑への答弁を準備するため、連日、深夜にわたる長時間労働を強いられたのです。
　こうした各方面に無理を強い、悪影響を及ぼすような異常に過密な委員会運営を行う理由について、二十二日の理事会で自民党理事の一人は、会期末が十二月十日と決まっているからだと信じがたい発言を行いました。審議の内容、方法を問わず短期間で採決しようという姿勢は、議会制民主主義の本質を踏みにじるものであり、断じて容認できません。
　本年七月三十一日、衆議院議長から国会議員と行政府に向けた異例の所感が発表されました。憲法前文と四十一条の文言を引用しつつ、前国会では、法律の制定や行政監視における立法府の判断を誤らせるおそれのあるものや、行政執行の公正さを問われた諸々の事案など、民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点から、民主主義の根幹を揺るがす問題が生じたとしています。その上で、行政府と立法府に対し、深刻な自省と改善を求めています。
　しかしながら、政府と与党は、自省と改善に取り組むどころか、今国会のいわゆる入管法改正案の審議においては、法案自体の内容、法案審査に不可欠な資料、法案審査の手続、それぞれの面で、さらなる民主主義の根幹を揺るがす問題を生じさせているのです。
　立法府の長である衆議院議長による異例の所感が、このまま政府と与党によって無視されることがあってはなりません。国会の権威を取り戻し、国民の国政への信頼を取り戻すためにも、議員各位に対し本法案への反対を強く要請しまして、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○浜地雅一君　公明党の浜地雅一です。
　公明党を代表し、政府提出、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案及び自民、公明、維新による同修正案に対し、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　現在、我が国に在留する外国人は約二百六十万人、そのうち百二十八万人が就労している状況でありますが、人手不足が特に深刻な建設や宿泊、外食産業を始めとする業種においては、就労を直接の目的とする在留資格はない状況です。
　そのため、かかる分野では、本来、技能の国際移転を目的とする技能実習生や多くの留学生の資格外活動に頼っている状況の中、本法律案は、人手不足が顕著な分野に真正面から就労資格を認める特定技能一号及び二号を創設する内容であり、大変有意義なものであります。
　深刻な人手不足に早急に対応するため、一日も早く成立させる必要があります。
　法務委員会の審議では、政府基本方針、分野別運用方針や省令の検討状況について質問が相次ぎましたが、政府答弁を始め、随時提出された資料等により、制度の根幹部分が明らかとなりました。
　具体的には、受入れ業種を十四業種とし、その規模感は、初年度の受入れ見込み数を三万二千八百人から四万七千五百五十人、五年後の受入れ見込み数を二十六万二千七百人から三十四万五千百五十人と示し、分野別運用方針で確定する人数を受入れの上限とすることも答弁で明らかとなりました。
　そもそも入管業務には行政裁量が広く認められ、他の在留資格には受入れ上限数などないところでございますが、雇用や国民生活への影響を考慮し、分野別運用方針に特定技能外国人の受入れ上限数を明記するとしたことは、今後の労働人口を予測する上で意義があるものと考えます。
　また、報酬の水準も日本人と同等以上とし、その他教育訓練の実施や福利厚生施設の利用においても差別的取扱いの禁止が法案に明記されております。
　雇用形態も直接雇用を原則とした上で、農業分野など派遣形態が必要不可欠な分野に限り認めることも明らかとなりました。
　さらに、雇用契約及び支援計画の内容が遵守されるよう届出事項を詳細化し、加えて、保証金を徴取された外国人を受け入れることができない仕組みとなっているなど、特定技能外国人が適法、適切に就労する環境を確保できる制度となっています。
　加えて、業所管庁が行う試験についても、実施の場所や、筆記に加え実技試験を課すなど、詳細な答弁もありました。
　永住許可との関係も、特定技能一号は永住許可ガイドラインの就労期間に含めないこと、他方、同二号については就労期間に含める方向で検討されていることも答弁で明らかとされました。
　また、特定技能一号外国人が帰責なく解雇された場合には、転職を含めた支援を行うことを受入れ機関等に義務づけるなど、熟練した知識、技能の水準にまで達しない特定技能一号外国人に対して適切な支援を行う仕組みとなっており、評価できます。
　創設される出入国在留管理庁においては、公正な在留を確保するため、受入れ機関に対し、雇用契約や支援計画の内容変更を始め、随時、定期的に届出がなされ、かつ、受入れ機関への改善命令権、立入調査権が付与されるなど、特定技能外国人の在留状況を的確に把握することが可能となり、高く評価します。
　さらに、外国人の就労を始め生活支援も行うべく、法務省には関係府省庁に対する総合調整機能が付与され、本格的な多文化共生社会の構築に政府一丸となって取り組むことになります。
　政府には、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応検討会での議論を更に加速させ、特に外国人の就労、生活の場を支える地方公共団体の声を聞き、外国人支援に携わる関係機関への適切な支援を行うことを切に要望します。
　また、修正案の附則において、特定技能外国人が過度に大都市圏及びその他特定地域に集中しないよう政府に努力義務を設けたことも高く評価します。
　以上のとおり、本制度の根幹部分については質疑を通じて明らかにされており、一部野党が批判するような、すかすかの制度ではないということを強く申し上げます。
　なお、旧技能実習制度下での失踪の聴取票の集計データの誤りについては、弁解の余地はなく、法務省には猛省を促します。
　一方で、技能実習制度は、平成二十八年十一月に、監理団体を許可制とし、実地調査権が付与された外国人技能実習機構を創設するなどの改正を行い、昨年十一月に施行されております。
　施行後間もない期間ではありますが、外国人技能実習機構は、既に三千七百件に及ぶ実地調査を行うなど、改正の効果は確実にあらわれ始めております。具体的には、ことし六月までの速報値によると、失踪者の割合は、昨年の二％程度から、ことしは一・三％に低下しております。
　また、参考人質疑においては、ベトナム政府認定の送り出し機関の代表者から意見を聴取しましたが、ベトナムでは、日本に技能実習生を送り出す場合、保証金を徴収してはならない規定があることが周知されており、特定技能においても、送り出し国側に対し、保証金の徴収禁止など、制度の詳細を広報することが重要になると考えます。
　法務省においては、今般設置された、門山法務大臣政務官をヘッドとする技能実習制度の運用プロジェクトチームにおいて詳細な分析、検討を行い、さらなる運用の改善を図り、失踪者の減少につなげるよう強く要望いたします。
　最後に、本法案を契機に、我が国は本格的な外国人との共生社会への構築に乗り出すことになります。外国人材を単なる労働力の補完として捉えるのではなく、生活者であることを念頭に、外国人材が安心して働き、学び、生活できる日本とすることが、今後本格化する世界の人材獲得競争に勝ち抜く最も重要な視点であることを申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）
○黒岩宇洋君　無所属の会の黒岩宇洋です。
　私は、ただいま議題となりました入管難民法改正案について、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　まず、反対の理由として、与党の、想像を絶する強引な委員会運びが挙げられます。
　昨年から続く安倍官邸、政府の立法府軽視が更に顕著になり、官邸の下請と化していく法務委員会を哀れにさえ感じ、脱力感を覚えました。
　たった四日の審議日程のうち、四分の三に当たる三日が委員長の職権立て、半分の二日が定例日外。ちなみに、法務委員会の歴史上、定例日外開催は初めての前例となり、それも、月曜、木曜と、定例日外がフル稼働。これでは、戦時中の月月火水木金金です。結果、祝日、土日、三連休を挟んでも丸一週間で重要広範扱い議案が衆議院を通過しようとしております。
　政府質疑は合計十四時間で、その間の理事会、理事懇に費やされた時間と同程度。これがいかに尋常でないかは与党議員の皆さんもおわかりになるでしょう。こんな採決ありきの日程で、生煮えどころか、煮込む素材が出そろう前の採決では、到底十分な審議と言えるはずがありません。
　次に、中身もひどいものです。
　特段指摘しなければならないのが、受入れ見込み分野とその受入れ人数です。
　分野については、現段階では定義もはっきりしない、業種という形で、各省ばらばらの理解のもとに、十四業種が要望として四省から上がっております。各省の所管業種全般に対してどのように要望を募ったのか。どのような手法でこれらの業種が選別されたのか。選別されなかった業種があるやに聞いておりますが、選別されなかった理由など、全く判然としていません。
　これで、このままこの業種が分野として省令に明記されるようでは、まさに特定技能分野利権ができ上がってしまうでしょう。
　受入れ見込み数は、五年後の人材不足数から生産性向上による人手確保と国内人材確保の二つの数字を引いて求められます。すなわち、三つの数字が客観性と合理的で精緻な積算根拠に基づかなければ、相当幅のある、言い方をかえれば、いいかげんな受入れ見込み数となる仕組みとなっています。
　五年後の人材不足数の積算根拠でいえば、厚労大臣が予算委員会で答弁した、有効求人倍率を用いている業種は、十四のうち、たったの三つにすぎません。生産性向上については、十四業種のうち十一業種が年率一％向上という、何の根拠もないまま、四省を横断して同じ数字を用いております。国内人材確保は、十四業種のうち、その人数を数式など数的根拠で示した業種は一つもありません。農業に至っては、国内人材確保八万人の根拠が、もともとある二〇二三年までの目標数という見事なまでの精緻な積算根拠。人をばかにしてもらっては困ります。
　これでどうやって、受入れ見込み数、そしておおよその上限を国民に納得させられるのでしょうか。理解不能です。
　最後に、新設予定の出入国在留管理庁について一言申し上げます。
　法務省からすれば、短期的には、組織が拡大され、ポストもふえ、あめ玉をぶら下げられたと思っているかもしれません。しかし、中長期的に見れば、大変厳しいしっぺ返しを食らうでしょう。外国人労働者の在留管理を三百人規模の組織で賄うことなどできるはずがないからです。今後も、外国人労働者の雇用・生活環境にまつわる問題、広く人権問題があらゆる場面で勃発します。その責任を一手に引き受けるリスクを法務省は理解しているのでしょうか。
　今法案の問題点はまだまだ限りなく存在します。今後の政府基本方針、分野別運用方針、法務省令という地下三階部分に眠るこの制度の本質が真っ暗闇のままの今法案に断固反対することを申し上げて、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　入管法改正に関し、原案及び修正案に、日本維新の会を代表して、賛成する立場から討論いたします。（拍手）
　今般の入管法改正に関しては、日本人の労働環境が悪化するのではないかという懸念がありました。特に、転職が認められるということで、都市部へ移ってしまい、就職争いが日本人との間で繰り広げられるのではないか、地方の人手不足は解消されないのではないかという懸念がありました。また、技能実習生の失踪は後を絶たず、治安の面からもゆゆしき状況です。
　しかし、一方では、我が国の九七％が中小企業であり、その人手不足は深刻で、倒産寸前となっているという現状もあります。
　このさまざまな問題に直面したとき、日本維新の会としては、単に賛成、反対を表明するのではなく、問題点を改善することを目指すことにし、修正協議を重ねました。その結果、運用方針に地域偏在に配慮する条項を明記し、在留管理に関しては個人識別番号を検討すること、制度のあり方に関する検討を三年から二年にしてきめ細かな対応をすることができること等の修正が行われるということで、賛成することを決断しました。
　今後とも、修正の趣旨に即した運用がなされることを強く要望しまして、賛成討論といたします。（拍手）