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○伊藤（庄）政府委員　この一年の変形制につきましては、週四十時間労働制、これは週休二日に相当するものですが、これが平成六年四月からはまず相当数の企業で原則として実施され、平成九年からは押しなべて実施される、そういった完全週休二日制を実施する、どんな企業でもやっていくために、やはり年間の業務の繁閑というものも考えながらこういったものをこなしていくための措置として導入されているわけでございまして、先生おっしゃるように残業の問題という点は、ある程度の問題は確かに数字として出てくるかと思いますが、限度時間等がなり縮小した形で決めていく、そういう形で利用されていくかと思います。
　本来の趣旨である完全週休二日制に相当するものを年間単位で実質確保していく、そういうねらいでございますので、そういった観点からは特に業種を限定するような考え方は出てこないのではないかというふうに思っております。
○金子（満）委員　そのとおりなんですよ。だから、今の三カ月では適用できないようなところも、一年ということになると今度は盆暮れ勘定でできるのですよ。だから、経営者が歓迎するのです。
　例えば、ボーナスは年二回ですね、夏期、年末とあるのです。この時期は金融機関は一番書き入れどきなんです。ですから、この時期にぐっと時間を上げるんです、暇なときに下げればいいのですから。これで変形ができます。それから、ボーナスということになりますと、各家庭でそうですけれども、電気製品をデパートで、集中的にこの時期が売れるのです。これはどこを見たって統計はそうなるのですから。そうしたデパートがこの変形労働制を入れるというのはだれが見てもわかる。それから、印刷、製本、出版関係。例えば四月から新学期が始まります。その前の準備というのは、教科書から参考書から山のように仕事が出るわけです。そこのところも年で変形になるのです。こういうのを挙げていったら、もう切りがないほどありますね。では、デパートで売ったら、今度はそれを運ぶ、配達をする流通部門、ここだってみんな来る、運送関係も来るのですから、そういうように無限に拡大をするということになる。これはもうどこでもだれでも指摘をしているところなんですね。だから、除外するものはないのですから、こういう点を無制限に入れると大変なことになるだろう。それに歯どめができないのです。
　現在は三カ月の変形で、週は五十二で一日は十だ。これを幾らか下げる気持ちはあると思うのですよ。いろいろこれから関係者で、委員会で御審議する。それは五十二で十でいくなんということは絶対通りっこない。そんなあほみたいなことをやったら、国際的にもう袋だたきですからね。これは四十八になるか九になるか知りませんよ、だけれども、下げるということだけはわかっている。
しかし、それで合理化できるものではない。労働者にとってはどうだろう。手取り賃金がぐっと減るのですよ。そこまで来ている。
　私は、そういう点を考えてみたときに、変形一年が持っている意味、これは大臣の言われるゆとりなんというものじゃないのですよ。過密労働が集中するのですから。例えば健康を害したら、いや後でゆっくり休めと言ったって、休むときが病気を治すようになったらとんでもないことになるのですね。
　私は、そういう意味で、この変形問題についてはもっともっと議論をすべきだ。もういいかげんで審議はさっさと上げてこれでいくなんていったら、とんでもない。次回には外国の変形労働の問題についてもやりますけれども、日本のこんなようなものはないのですよ。非常に過酷です。ですから、最初も言いましたけれども、経済は大国で、そして千八百時間にするのが生活大国だというけれども、小さいのは、世界で一番小さいと言われるのは労働条件で、しかも、今度の労基法の改正というのは、部分的には改善はあります、しかし容認できないような大改悪というのがこういう点にある。
　あとは今後の問題で、裁量労働の問題とかあるいは残業のいろいろな規制の問題は次回にやりますけれども、ぜひこの点は労働省としても、内外ともに注目しているのですから、いいかげんなことで済まないようにしてほしいと思うのですね。せっかく労働大臣は大いに張り切っているのですから、村上さんのときに、何だ、下手なものが入っちゃったなということのないように、ひとつゆとりを実際に生かしてほしい、このことを申し上げて私の質問を終わります。答えだけしてください、時間が少しありますから。
○村上国務大臣　制度の悪用の実例を挙げていただいたわけでありますが、そういう悪用をされないように、されないようにと言ったってこれは知恵比べになるのかもしれません、しかしそれは労使でぴちっとした話し合い、締結をするわけですから、そこらあたりを信じていきたい、こう思っておりますが、いずれにしても、できるだけそういう危惧のないようなことはぴちっとしていかなければならない、こう思います。
○伊藤（英）委員　きょうから極めて重要な労働基準法の改正の審議に入るわけでありますけれども、その第一回の委員会審議であります。この労基法の改正案につきましては、私は本当にたくさんの問題点があると思うのですね。本日は、したがって、基本的な問題並びにその多くの問題のうちの一部について質問をしたいと思っております。
　まず初めに、前回の経済計画「世界とともに生きる日本」で掲げられた労働時間の目標が達成できなかったその原因と政府の責任について、先般我が党の代表が本会議で質問をいたしました。労働大臣の答弁は、労働時間短縮が進まなかった一般的な理由を述べたということかな、こういうふうに思っております。
　政府としての責任、特に労働省の責任についてどのように考えているか改めてここでまず伺います。
○村上国務大臣　やはり、いやしくも政府が約束したことがそのとおりに実現できなかった、こういうことについてはその責任は当然負わなければならない。そうした意味で、経済計画の目標の達成には至らなかったことについては、遺憾であると申し上げさせていただきます。
　そこで、私は、その責任ということについて、むしろこれからどう取り組んでいくかという積極的な姿勢が重要であろうと考えます。今回の目標については、その早期達成に向け決意を新たにいたしているところでございます。
　達成できなかった理由については、先ほど金子委員からのどういうことが挙げられるのかということについてお答え申し上げました。また、本会議場でも、それは一般論だと決めつけられているわけでありますが、そういうことが考えられると申し上げたところであります。
○伊藤（英）委員　繰り返して聞きますけれども、先ほど申し上げたように前回の経済計画の表現の仕方があった。そして「生活大国五か年計画」では、「計画期間中に年間総労働時間千八百時間を達成することを目標とする。」「計画期間中に大部分の業種において週四十時間労働制を実現する。」と極めて明確な表現で書かれているわけです。
　そして、ではこの計画期間の中でどういうふうに推移しているかというと、既に二年目に入っている、今度の労基法の改正案が施行されると三年目の平成六年度というふうになるわけです。よっぽど考えなければ実際の目標達成というのは不可能ですね。
　さっき大臣はこれからどう取り組んでいくかが問題だよと言われたのですが、まさにこれからどう取り組んでいくかが問題なのですけれども、それは、どう考えたって、今までの状況から見ればそんなに簡単ではなかろう、こういうふうになりますね。いかがですか。
○村上国務大臣　最大の努力を傾けてまいりますということしか、私としてはここで申し上げられる言葉はありません。
　そこで、中身につきましては、事務的なあれでございますので部長の方から答弁させます。
○伊藤（庄）政府委員　千八百時間達成に向けての所定労働時間あるいは完全週休二日、時間外労働、いろいろな問題を積み重ねてこの千八百時間に向かっていくわけでございますが、先生御指摘の点は、その際のいろいろなモデルとして組み込んでいる目標に、それぞれの項目がかなり達成状況が悪いのではなかろうか、その辺これからどうやっていくのかという御指摘なのだろうかと思います。
　まず、千八百時間に向けて、私ども所定労働時間については全体の平均値を使っているわけでございますが、もう一つ大きいのは、完全週休二日制が完全に定着していること、これを前提といたしております。それから、時間外労働が百五十時間を切りまして百四十七時間、こういう前提で計算をいたしております。それから、年次有給休暇につきましては二十日、これを完全取得する、こういう前提にいたしております。
　まず、完全週休二日の問題につきましては、今御審議をお願いしているこの労働基準法の改正案によりまして、週四十時間労働制、週休二日制に相当するものが原則として平成六年からで、あと中小企業等も含めまして残ったものも平成九年の四月からこの状態に移行していく、こういうことで、かなり千八百時間に向けての足がかりができてくるのではないかと思います。
　時間外労働につきましては、現在、景気の低迷もありまして、かなりこれに近づいてきておりますけれども、また今後景気の拡大や何かとともにこれが急激にふえていくようなことにならないように、時間外労働の削減というものが恒常的な姿として定着していくような形に持っていかなくちゃいかぬ。この点につきましては、私ども時間外労働について上限時間を定めました目安、制度等を利用しまして、なお行政指導またはそれに基づく労使の取り組みを促していきたいというふうに思っております。
　それから、年次有給休暇の問題でございますが、完全取得ということを前提にしておりますが、実際の取得状況を見ますと、五割を少し超えた程度の取得率の状況でございます。これも完全取得の促進に向けていろいろ本当に使用者、労働者の意識の点も含めて、さらに具体的な、技術的な方法といたしましては、夏あるいはゴールデンウイークの連続休暇の拡大なりあるいは労働基準法に定めております計画的な年次有給休暇の付与制度、こういうものをうまく活用していただくことの促進とか、そういうものをあわせて利用率をさらに上げて、労働基準法の改正によりまして週四十時間労働制が全体に適用される時点を目がけて、こういったものの促進を図っていきたいというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　今いろいろなことを言われまし
たけれども、千八百時間のモデルケースと比べて、じゃ、実情はどうなっているかという意味で、今部長がそれぞれについての状況も若干言われたりいたしましたが、その乖離は本当に大きいですよ。それは今それぞれの、例えば有給休暇をどうする、連続休暇をどうする云々というふうに言われたし、そしてそのために努力します、こう言うんですが、なかなかそれぞれの実績は上がっていない。もちろん部分的には、不況のゆえに、この面についてだけ言えば幸いにというふうに言った方がいいのかもしれませんが、要するに、本当に千八百時間を達成するために努力してなったのかどうかという意味からすれば、極めてあいまいだ、私はこういう気がするんですよ。それは労働省並びに政府の、本当にどうやってやるかという熱意が足りないと私は思うのですね。それは今回の労基法の改正案の中にもその姿勢があらわれていると私は思うのですよ。どうしたら本当に千八百時間達成できるんだろうかという意味でのやり方の問題があると思うのですね。
　そこで、例えばこうした規制の仕方の問題について考えてみても、これもよく言われていることでありますが、憲法の第二十七条第二項には何と書いてあるかというと、「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」と明確に規定をしております。そういうふうに考えたときに、労働時間の規定の問題もある、さらに今回の改正で割り増し賃金率の規定も命令に委任をするということなど、こうした重要な労働条件の規定が次々と命令に委任されている。一体これは何を意味するんだろうとこれは考えなきゃなりませんね。
　こんな形の、どんどんと命令に委任するというようなやり方は、これは労働省は国会軽視をしているんじゃないかと思いますよ。あるいは憲法との関係でいえば憲法違反ではないか、あるいはひょっとして憲法違反にはならないというふうに思ったとしても、憲法の理念に反することをやっているんじゃないかと思いますね。私、こんなことやっているからなかなか進まないのだと思うのですね。いかがですか。
○石岡政府委員　憲法第二十七条第二項では、先生御指摘のような規定が置かれております。しかしながら、この規定は、労働条件の最低基準をすべて法律で規定しなければならないという趣旨ではなくて、合理的な範囲内であり、かつ、個別具体的な委任であれば政省令に委任することも許す、そういう趣旨であると考えられております。
　その例といたしまして、昭和六十二年に労働基準法を御改正いただきましたけれども、その結果、労働基準法三十二条本則では、法定労働時間は週四十時間とさせていただきました。しかしながら、附則第百三十一条では、法定労働時間を命令で定めていくということになりまして、現在週四十四時間が原則となっているところは御承知のとおりでございます。
　こういうふうに法定労働時間も前回の基準法改正で命令で定めることにされましたのは、一定の週四十時間という目標を達成する、その政策目標を掲げながら、いろいろな労働時間をめぐる実情を踏まえながら段階的にそれに近づけていくという必要があったから、こういう命令で定める措置がとられたものでありますし、また、その際にもいろいろ個別具体的な条件が付されております。
　今回の場合も、割り増し賃金とかあるいはまた法定労働時間の問題につきましては、同様の命令委任をしているわけでございますが、それは先回の法定労働時間の場合と同じように、やはり段階的にこれを決めていかざるを得ない、そういう事情があるからでございます。決して国会をこれがゆえに軽視しているわけではございません。その辺をぜひ御理解を賜りたいと思います。
○伊藤（英）委員　今回の時間外割り増し率なり休日の割り増し率の最低の基準を設定するのに、二五％から五〇％というような幅で云々、しかもそれをこれから政令で云々とかいうようなやり方が、憲法の趣旨を酌んで、あるいはその理念に合致しているというような話は、私はそんなふうにはとても思えないことだと思っております。
　きょうは、この委員会も第一回でありますからこの問題はまた改めてやりますが、真剣にこの問題について考えていただいて、検討をしてください。
　次に、猶予措置の延長の問題でありますが、先般、一定規模以下または一定の業種の事業について緊急避難措置として猶予措置の一年間延長を行いましたね。その理由は何なんだろうか、何をもって緊急事態と認識したんだろうか、その基準はどういうことですか。
○村上国務大臣　最近の景気の低迷、特に先ほども中小企業で逃げた、こうおっしゃいましたが、日本の経済構造は八〇％が中小企業で成り立っている、こういう現状からいたしまして、中小企業の売上高だとか収益の悪化だとか取引条件の悪化などということを十分注目していかなきゃならない。
　そうしたときに、生きるか死ぬかということを申し上げたわけでありますが、私どもは、現状の中小企業が抱えているさまざまなそうした環境は、先ほども言いましたような、そういうところまで追い込まれてきている、そうした厳しい経営環境にあるという認識に立ちまして、やはりここはそうした意味において緊急避難という言葉しか申し上げる言葉はないのかなと、私はそう思っております。そうした実態に即した措置をとることが、行政の、また政治のあるべき姿である、こういうことで緊急避難的と申し上げたわけであります。
○伊藤（英）委員　今のお話なんか聞いていますと、ある明確な基準というようなものはとても感じられませんよね。こんなことをしていて本当に週四十時間制移行というのがちゃんとできるかなというふうにやはり私は思います。
　そしてまた、今回の問題について言えば、既に以前にも申し上げたりいたしましたけれども、本当にこのために一生懸命に努力した企業やあるいはそういう人たちから見れば、何だ、おれたちは一生懸命やったのにというふうな不公平感も持つことにもなるでしょう。そしてまた、実際に今度は労働省の地方の基準局の人たちもこのために一生懸命に指導してこられたと思うのです。そういう人たちもやはり困ってしまうということになるんだと思うのです。どう思いますか。
○石岡政府委員　今回、週四十六時間の法定労働時間の猶予措置を一年間延長したわけでございます。その結果、まじめに努力した企業が損をする結果となったではないかということでございますが、この四十六時間の法定労働時間の猶予措置、これはあくまでも最低労働基準を決めたものでございまして、週四十六時間の適用対象企業の中でも、週四十四時間とかに改善して努力をしているところはたくさんあるわけでございます。平成五年度におきましては、労働省としましても、この四十六時間で猶予された企業には集中的な行政指導を加えまして、できるところから四十四時間にしてまいりたい、そういうように考えております。
　それからまた、第一線の職員が週四十四時間に来年度からなるよう一生懸命努力したのも事実でございます。しかし、やむを得ない経済情勢の変化などによりましてこういう措置をとらざるを得なかった点につきましては、第一線の職員もよく理解してくれているところでございます。しかしながら、先ほど言いましたように、時短を猶予するわけにはいきません。平成五年度、第一線の職員とともども一緒になりまして、四十六時間の猶予企業を重点的な対象といたしまして行政指導を展開し、できるところから四十四時間に移行させていく努力を最大限とらせていただきたいと思っております。
○伊藤（英）委員　来年の四月以降の猶予措置のあり方について伺うのですが、審議会の建議でも、「猶予対象事業についての法定労働時間の水準については、当面、週四十四時間とし、実態の進展によっては、猶予期間中に週四十二時間とすることも検討」とされておりますね。
　来年四月以降の猶予対象事業の法定労働時間の
水準について、どういうふうに考えるのか。そしてまた、平成八年度まで週四十四時間に猶予しているけれども、平成九年度には間違いなく週四十時間制に移行できますか。
○村上国務大臣　このお答えをいたします前に、前段の、まじめにやっている者はばかを見るじゃないかというこういう御趣旨につきましては、中小企業の事業主その人自体がふまじめに、取り組んでいなかったからということであるならば、先生の御指摘もでございますが、事業主の努力の及ばない社会的な大きな変化、変動、こういうこともございますし、そこらあたりはやはり理解を示しておいていただきたいな、こう思います。
　そこで、今のお答えでございますが、来年四月以降の猶予対象事業の法定労働時間の水準につきましては、まず週四十四時間からスタートいたしますが、週四十二時間をどのような範囲でいつから行うかという問題については、その都度中央労働基準審議会に検討をお願いしていくことといたしております。
　ここらあたり、何でもかんでも審議会審議会と、ちょっと逃げが多いなと私自身も思っておりますが、そういうあれになっているものですから、結局勢いそういうことでお答えをしていかなければならないと思っております。
　それから、猶予措置の延長により逆に中小企業において週四十時間労働制に向けての自覚が高まると孝之ますが、いずれにいたしましても、猶予措置は平成八年度末までと明記されており、中小企業においてもできるだけ早期に週四十時間労働制への移行をすることが求められますので、労働省といたしましても、そのために必要な指導や支援措置の実施には万全を期してまいりたいと考えております。
○伊藤（英）委員　平成九年度には間違いなくできるように、四十時間に移行できるように万全を期したいということでありますから、それを本当に信用するといいましょうか確実に実行していただきたい、そういうふうにぜひよろしくお願いをいたします。
　特に、現在週四十四時間未達成の事業所の第二号の鉱業あるいは四号の運輸交通業、十五号の清掃・屠殺業等は非常に私は心配もされるのですね。そこで、猶予措置の対象をできる限りこれから縮小していただきたい。
　それから同時に、この第八条の事業のくくりが、これは昭和二十二年に設定をされたままになっておりますけれども、今のいろいろなサービス化あるいは国際化というような産業構造の変化ということを考えれば、これも見直しをしなければならぬ、こういうふうに思っております。
　そういう意味で、この猶予対象の減少並びに業種区分のあり方の見直し、これについてぜひ実行していただきたいと思いますが、いかがですか。
○村上国務大臣　私が常々申し上げておりますことは、労働省としては労働行政の本旨はやはりかゆいところに手の届くきめ細かな行政、これが我々の本旨だ、こういうことを常々申し上げております。今回の猶予措置の延長もそうしたきめ細かな対応の一つである、こう理解を賜ればありがたい。
　今後の猶予措置の対象の決定に際しましても、御指摘の点を踏まえたきめ細かな対応が可能となるように配慮していく必要があると考えます。
　そのため、その前提として、法案成立後に実施予定の労働時間に関する実態調査においては、関係労使の意向に沿って、従来の調査よりもきめ細かな区分でデータを集計いたしたい、このように思っております。その上で猶予対象事業の範囲を決定したい、このように考えておるところであります。
○伊藤（英）委員　今のは、その上で決定するわけですが、あくまでこれはその対象をできる限り縮小するという方向で実行されるわけですね。
○村上国務大臣　御指摘の点を踏まえてということを申し上げたつもりでおります。
○伊藤（英）委員　ぜひそれは実行してください。
　それから、特例措置についてでありますが、この特例措置に関しまして、法定労働時間の短縮に伴い、当然これは段階的に短縮をしていくべきものであると考えます。これまでも、一日十時間・一週六十時間制あるいは一日九時間・一週五十四時間制などの特例措置も漸次廃止されてきていますね。
　今回の改正では特例措置事業の時短をなぜしなかったのか、伺います。
○伊藤（庄）政府委員　労働基準法の四十条に基づきます十人未満の商業・サービス業についての特例措置の取り扱いでございますが、これは労働基準法上も、こういった事業の業務の実態、性格からいたしまして、経過措置としてではなく、恒久措置として本則に織り込んである制度でございます。
　法案をまとめるに当たりまして、そのもとになりました中央労働基準審議会の建議におきましては、そういう業務の性格にかんがみまして、基本的には継続するという御意見をいただきました。ただ、それに当たりまして、この特例措置について定めております現行四十八時間という労働時間につきましては、週四十時間労働制への移行のスケジュール等も勘案して縮小の方向で検討する、また、対象業種の範囲につきましても最新の実態に基づいて検討していく、こういうことが審議会から出された御意見でございました。
　私どもは、この法案が成立した後、具体的な施行関連の政省令を定める段階におきまして、労働省令におきましてこの四十八時間を次のステップとしてどうしていくのかというようなことを、審議会の場でいろいろ御議論いただいて最終的に決定していきたいというふうに思っているところでございます。
○伊藤（英）委員　今のお話は、この審議会の建議の中にも、労働時間について短縮する方向で検討する、そしてまた業種の範囲についても最新の実態を踏まえて検討するというふうになっていることに関して、その方向で、すなわち時間短縮の方向で、そしてまた業種の範囲についても検討をするということでこれからやっていきますということになるわけですね。
　それは本当にそうするのですねということと、具体的にいつその検討の時期に入るのか、御答弁願います。
○伊藤（庄）政府委員　検討の方向については先生おっしゃるとおりでございます。
　それから、具体的にそういった四十八時間という労働時間を縮小する方向で検討すること、また、業種の範囲等につきまして最新の実態に基づいて検討すること、これらはいずれも法律上労働省令で具体的にその辺を定めておりますので、この法案につきまして成立させていただきましたならば、この法律の施行に備えて関係政省令を関係審議会で御議論願う中で、その一環としてこの問題も……（伊藤（英）委員「いつごろ」と呼ぶ）大体時期といたしましては、後の周知期間を考えますと、秋から冬口あたりがその辺の検討に入る時期かなというふうに考えてございます。
○伊藤（英）委員　先ほど申し上げたその方向でぜひこれも実行してください。
　実は、もう時間になってしまいましたので、きょうはここで終わりますが、次回は、予告編でありますが、時間外割り増し率の問題やら休日出勤の割り増し率等について厳しく審議をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　本日は終わります。ありがとうございました。
○岡田委員長　次回は、来る二十一日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十四分散会
平成五年四月十六日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　平成五年四月十六日
　　　午前十時開議
　第一　診療放射線技師法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第二　視能訓練士法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第三　阪神高速道路公団法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　不動産登記法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出、衆議院送付）
　第五　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出、衆議院送付）
　第六　特許法等の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出、衆議院送付）
　第七　沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正す
　　　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　水産業協同組合法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　漁業協同組合合併助成法の一部を改正す
　　　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　開会に先立ち、御報告申し上げます。
　去る十二日、皇太子殿下納采の儀に当たり、議長は、皇居において天皇陛下並びに皇太子殿下にお目にかかり、さきに本院が慶賀の意を表するため議決した賀詞を奉呈いたしました。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　日程第一　診療放射線技師法の一部を改正する法律案
　日程第二　視能訓練士法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長細谷昭雄君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔細谷昭雄君登壇、拍手〕
○細谷昭雄君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、医学医術の進歩等に対応し、医療関係者間における効率的かつ適正な役割分担を図ろうとするものであります。
　まず、診療放射線技師法の一部を改正する法律案は、診療放射線技師の業務として、従来のエックス線撮影などに加えて、政令で定める比較的安全な磁気共鳴画像診断装置その他の画像診断装置を用いた検査業務を追加するとともに、守秘義務及び他の医療関係職種との連携規定を設けようとするものであります。
　次に、視能訓練士法の一部を改正する法律案は、視能訓練士の業務として、従来の両眼視機能の回復のための矯正訓練やそのための検査に加えて、人体に影響を及ぼす程度が低い眼科に係る検査を行うことを追加するとともに、他の医療関係職種との連携規定を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して審査し、医療関係職種間の業務分担のあり方と新職種についての検討、チーム医療促進のための連携強化、養成課程の見直しの必要性等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第三　阪神高速道路公団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長梶原敬義君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔梶原敬義君登壇、拍手〕
○梶原敬義君　ただいま議題となりました阪神高速道路公団法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自動車交通の円滑化を図り、都市の機能の維持及び増進に資するため、阪神高速道路公団が、京都市の区域のうち大阪市及び神戸市の区域と自然的、経済的、社会的に密接な関係がある地域等において業務を行うことができることとするとともに、役員に関する規定等を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、京都市における都市高速道路の必要性、阪神高速道路公団を事業主体とする理由、生活環境及び景観への配慮等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対する旨の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第四　不動産登記法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長片上公人君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔片上公人君登壇、拍手〕
○片上公人君　ただいま議題となりました不動産登記法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、建物の合体に関する登記手続を整備し、地役権の登記がある土地の合筆の登記手続及び予告登記に関する手続を改善するとともに、閲覧に供するため登記所に地図に準ずる図面を備え、本人の死亡等の場合にも登記申請代理権が消滅しないこととする等所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、地図の整備状況、登記関係手数料の合理的あり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第五国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長松浦功君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔松浦功君登壇、拍手〕
○松浦功君　ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、群馬大学の教養部を改組して社会情報学部を、名古屋大学の教養部を改組して情報文化学部を、奈良女子大学の家政学部を改組して生活環境学部をそれぞれ設置するほか、滋賀大学、徳島大学及び琉球大学の各大学に併設されている夜間三年制の短期大学部並びに大阪大学に併設されている医療技術短期大学部を廃止して、それぞれの関係学部に統合しようとするものであります。
　委員会におきましては、カリキュラム改革と一般教育の重要性、多様な大学入試の推進、自己点検・評価の意義とその効果、貧困な教育・研究環境の抜本的改善等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第六　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長斎藤文夫君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔斎藤文夫君登壇、拍手〕
○斎藤文夫君　ただいま議題となりました特許法等の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における技術開発の進展に伴う技術開発成果の迅速な保護の要請、工業所有権制度の国際的調和の必要性の増大、その他工業所有権制度をめぐる情勢の変化に対処するため、特許制度について補正の範囲の適正化及び審判手続の簡素化を行うとともに、実用新案登録出願について早期登録の制度を採用する等制度の改善を図り、あわせて工業所有権関係料金を改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、工業所有権制度をめぐる国際協議の動向と我が国の対応、新制度の円滑な実施策、補正の適正化と審査期間の短縮、料金値上げと中小企業支援策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し六項目の附帯決議を行いました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　日程第七　沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案
　日程第八　水産業協同組合法の一部を改正する法律案
　日程第九　漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長吉川芳男君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔吉川芳男君登壇、拍手〕
○吉川芳男君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案は、経営等改善資金を拡充するとともに、青年漁業者等養成確保資金を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　次に、水産業協同組合法の一部を改正する法律案は、漁協等の行うことができる事業の内容を充実するとともに、事業の譲渡の適正な実施を確保するための規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案は、漁協の合併及び事業経営計画の提出期限の延長等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、参考人を招いてその意見を聴取するとともに、三法律案それぞれの提出理由、青年漁業者等の確保対策、漁協の事業譲渡及び合併のあり方、漁業及び漁村の果たす役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑終局の後、まず、沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して林理事より両法律案に対しいずれも反対である旨の発言がありました。
　討論終局の後、採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、これら三法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより採決をいたします。
　まず、沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十九分散会
　　　　　—————・—————
平成五年四月十六日（金曜日）
　　　午前十時二十五分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　林　　大幹君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　正二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（松前達郎君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　環境事業団法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。林環境庁長官。
○国務大臣（林大幹君）　このたび、政府から提出いたしました環境事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今日の環境問題の解決のためには、国、地方公共団体にとどまらず、国民、企業等の民間の役割が不可欠であります。とりわけ、地球環境保全の観点からは、開発途上地域における環境の保全に取り組む草の根の環境協力や、幅広い国民の参加による足元からの行動を進めるための民間団体の活動が極めて重要であります。国としても、これらの活動を積極的に支援していくことが喫緊の課題となっております。
　今回の改正は、このような観点から、内外の民間団体が行う環境の保全に関する活動の一層の振興を図るため、環境事業団に地球環境基金を設け、民間団体が行う活動に対し、助成その他の支援を行うためのものであり、その内容の概要は、次のとおりであります。
　第一に、環境事業団の目的に、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援に必要な業務を行うことを追加することといたしております。
　第二に、同事業団の業務に、次の業務を追加することといたしております。
　その一は、民間団体、すなわち民間の発意に基づく非営利の団体が行う活動で、環境の保全を通じて人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものに対し、助成を行うことであります。具体的な助成の対象につきましては、（一）本邦内の民間団体が開発途上地域における環境の保全を図るために行う活動、（二）本邦以外の民間団体が開発途上地域における環境の保全を図るために行う活動、（三）本邦内の民間団体が本邦内においてその環境の保全を図るために行う活動で、それぞれ政令で定める要件に該当するものとしております。
　その二は、前述した民間団体の活動の振興に必要な調査研究、情報の収集、整理及び提供並びに研修を行うことであります。
　第三に、同事業団は、前述した業務に必要な経費の財源をその運用によって得るために地球環境基金を設け、政府の出資金と政府以外の者の出損金をもってこれに充てることといたしております。
　第四に、主務大臣の規定の整備その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（松前達郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十九分散会
　　　　　—————・—————
平成五年四月十六日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　　守住　有信君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　守住　有信君　　　　　岡　　利定君
　　　　　高井　和伸君　　　　　井上　哲夫君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲夫君　　　　　高井　和伸君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　議　　　　　長　　　原　文兵衛君
　　　　　　副　　議　　長　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　警　務　部　長　　有馬　道夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（前田勲男君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、高井和伸君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　開会に先立ちまして、議長から、去る十二日、皇太子殿下納采の儀に当たり、さきに本院が慶賀の意を表するため議決した賀詞を、天皇陛下並びに皇太子殿下に奉呈した旨報告されます。
　議事に入りまして、最初に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、厚生委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第三について、建設委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、文教委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、商工委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七ないし第九を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第七を採決し、続いて日程第八及び第九を一括して採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成五年四月十六日（金曜日）
　　　午前十時三十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大脇　雅子君　　　　　千葉　景子君
　　　　　竹村　泰子君　　　　　山口　哲夫君
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤江　弘一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官
　　　　　　　兼内閣審議官　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官　　　　　柳沢　　勝君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　加藤　　雅君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　惇君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　瀬田　公和君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　横尾　和子君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　康之君
　　　　　　　厚生省年金局長　　山口　剛彦君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　佐藤　隆三君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　正二君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
　（本格的高齢社会への対応に関する件）
　（派遣委員の報告）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○会長（鈴木省吾君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二月十九日、竹村泰子君及び大脇雅子君が委員を辞任され、その補欠として山口哲夫君及び千葉景子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○会長（鈴木省吾君）　次に、国民生活に関する調査を議題とし、本格的高齢社会への対応に関する件のうち高齢化の現状と今後の課題について、総務庁、厚生省及び経済企画庁より順次説明を聴取いたします。総務庁池ノ内官房審議官。
○政府委員（池ノ内祐司君）　では、総務庁の高齢化対策につきまして御説明申し上げたいと思います。
　既に資料をお配りしてございますので、その資料に基づきまして説明を申し上げたいと思います。
　総務庁の役割といたしましては、長寿社会対策、こう称しておりますけれども、長寿社会対策の総合的な推進をするというのが総務庁の役割になっております。関係省庁といたしましては十八省庁ございまして、それの取りまとめをするというのが総務庁の役割でございます。
　そこで、具体的にどのような施策を行っておるかということでございますけれども、一つは長寿社会対策大綱というものの策定を行っております。これは、いわゆる人生五十年時代から八十年時代へということでございまして、その人生八十年時代に見合った経済社会システムをつくる、こういうような観点から、昭和六十一年六月に十八省庁参加しております長寿社会対策関係閣僚会議で決定をしたものでございます。
　この長寿社会対策大綱の性格でございますが、一つは、非常に長期でございまして、二十一世紀初頭の本格的な高齢化社会に備えるという、二十一世紀を念頭に置いているというのが一つでございます。それから、ただいま申し上げましたように人生五十年時代から八十年時代へというようなことでございまして、既存の諸制度であるとかあるいは慣行というものを見直しまして、八十年時代にふさわしい経済社会システムをつくるということでございまして、言うなれば幅広く、単なる高齢者対策という以上に幅広い分野を網羅しておるという特徴がございます。三番目といたしまして、この大綱と申しますのは、政府が推進すべき対策の指針であるということでございまして、いわゆるタイムスケジュールを持った計画ではない。この三つの性格を持っておるわけでございます。
　中身といたしましては、お配りしております資料の四ページの参考一にございますが、一応基本方針としましては三つ。一つは、経済社会の活性化を図り、活力ある長寿社会をつくる。二番目が、社会連帯の精神に立脚した地域社会の形成を図って、包容力のある長寿社会をつくる。三番目が、健やかで充実した生活を過ごせるよう、豊かな長寿社会を築く。この三つを基本方針としております。
　具体的な施策といたしましては、そこに書いてございますように、大きく四つのシステム、それから研究開発の推進という五本立てになっておるということでございます。
　まず第一に、雇用・所得保障システムというのがございますが、これはいわゆる雇用とか年金の問題をここでは取り扱っております。それから二番目には、健康・福祉システムということで、いわゆる保健・医療・福祉サービスの問題を取り上げておるわけでございます。それから三番目が、学習・社会参加システムということでございまし
て、これは生涯学習であるとかボランティアであるとか、生きがいというような問題を取り上げております。それから四番目が、住宅・生活環境システムということでございまして、住宅・生活環境の問題を取り上げておるということ。この四つのシステムに加えまして、研究開発の推進というものを取り上げているところでございます。
　それで、この長寿社会対策を推進するに当たりましては、毎年毎年その推進状況はフォローアップをするということで、フォローアップを行っているわけでございます。この冊子につきましても既に配付を申し上げているところでございますけれども、ただいま申し上げました大綱に基づきまして、政府がどのような施策を推進してきたかということを毎年毎年フォローアップをするということでございます。既に五回フォローアップをしております。
　どういうことをやっておるかということでございますけれども、人口高齢化の状況あるいは高齢者の生活意識につきまして説明をするとともに、平成四年のフォローアップにおきましては、平成三年あるいは四年度の施策の推進状況あるいは将来展望について述べておるところでございます。
　そこで、若干御説明申し上げますと、参考二、参考三ということで、五ページでございますけれども、既に御承知の数字ではございますが、老年人口の推移と将来推計ということでございまして、表にございますように、平成四年、六十五歳以上の人口が一千六百二十四万人ということで、総人口に対する割合が一三・一％、こういう数字に現在なっております。それが二〇二〇年、平成三十二年でございますが、これは二五・五％の割、四人に一人とよく言われますけれども、いわゆる高齢社会を迎える、こういうことでございます。ということで、これは老年人口の推移と将来推計の表でございます。
　それから、次の六ページでございますが、簡単に二つグラフがございまして、一つは高齢者親族のいる一般世帯の家族類型別割合の推移ということで、昭和五十五年それから平成二年、これを比べてみまして、三世代同居が約一〇％減っておる、逆に夫婦それから単独世帯というものがふえている、こういう状況でございます。下は、これは平均寿命の推移。女性が八十一・九〇歳、男性が七十五・九二歳、こういうことになっております。ただいま申し上げましたようなさらに細かい資料につきましては、既にお配りしましたフォローアップの報告書の中でいろいろなデータを記述してございます。
　それから、総務庁がやっております二番目の仕事でございますが、いろいろ各省共通のベーシックな調査研究というものを行っておりまして、老人に関する総合的な調査研究ということで、各種の調査研究を行っております。
　そのあれといたしましては、細かい話でございますけれども、七ページ資料の参考四でございますが、このような各種の調査研究を行いましてデータ収集を図り、いわゆる長寿社会対策を進めるための基礎資料を整理、提供しておる、こういうことでございます。
　それから三番目としましては、いわゆる高齢社会の広報啓発という仕事を行っております。来るべき高齢社会を明るく活力あるものにするということで、国民すべてに長寿社会のあり方を考えてもらうというようなことで、例えば「心豊かな長寿社会を考える国民の集い」というようなものを主催したり、あるいはエイジレス・ライフということで、年齢にこだわらないで自由に生き生きとした生活を送っている、実践している方々を全国的に紹介したりというようなことで、広報啓発を行っているということでございます。
　以上、簡単でございますが、総務庁の対応策について御説明申し上げました。
○会長（鈴木省吾君）　次に、厚生省瀬田総務審議官。
○会長（鈴木省吾君）　次に、経済企画庁加藤国民生活局長。
○理事（岡部三郎君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。