Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口委員　総理、お聞きになりましたか。つまり、発注側は特段問題なかった、その先が悪かったんだ、みんなこれなんです。外形的に発注側が手続さえ整えていれば、今の官製談合の構造も全部同じなんです。発注側はどこか外側に天の声を出して、そして受注側が捕まる。官の方は何の責めもない。だれが天の声を出したかわからない。
　私は佐賀県という小さな県から来ましたけれども、佐賀県でも建設業の人たち一生懸命やっています。しかし、その中で本当に官製談合、それを自分たちが勇気を持ってそれを正そうとしたら、どうなりますか。仲間外れにされたり、そういう時代がいっぱいありましたよ。それを変えるのが構造改革じゃありませんか。民にできることは民にといいながら、官がサボっていることを正さないで民間にだけたくさんの責任を押しつけるのが構造改革ですか。総理、皆さんが出された独禁法、これが本当に構造改革ですか。
　経済界も、この間、経団連やあるいは日本商工会議所の人たちとも話をお聞きしました。官の側は何にもやってないじゃないですか。官の側は、司法の手続の明確化も、さまざまなルールの明確化も、自分たちの説明責任も、何にもやってない。しかし、この事件と同じように、外形的には、自分たちは、先ほど経済産業大臣がおっしゃったとおり、整えておりました、それで済むんです。
　これが総理が目指す民営化ですか、総理が目指す社会像ですか。お答えください。
○中川国務大臣　先ほど経過について御報告を申し上げたところでございますが、天の声というのが具体的にどういうことを指すのか、経済産業省なのか、あるいはまた別の政府をチェックする立場にある人間なのかということもチェックをいたしましたが、その検討委員会の報告では、そのような関与というものはなかったという報告を受けております。
　他方、今後どうするかということについてでございますが、今後は、一千万円以上についてはどんなに下に下がっていっても届け出、あるいはまた半分以上を下請に出す場合は承認という体制で透明性を高めていきたい、またチェック機能を高めていきたいというふうに体制を変更したところでございます。
○原口委員　今、日歯連の事件からこのことについて議論をしましたが、先ほど総理が、日歯連の事件は自民党の問題ではない、そうおっしゃったことは大変大きな、私は総理の政治姿勢を象徴するお言葉だというふうに思います。
　本来であれば、これほどのことが起こっているんだったら、御自身で調査チームを命じて、そしてこの国会に一つ一つ明らかにする、何がいつどのように行われて、そしてどのような不正が何のために行われたか、それを解明するのが最高責任者としての責任のあり方じゃないですか。
　民間にコンプライアンスということを言っていて、そして御自身の政党の中のこれほど責任の重い人たちが疑惑をかけられている状況の中で、これは党の問題でないということをあなたは言い切られるんですか。もう一回答えてください。
○小泉内閣総理大臣　どういう質問か。私は、村岡氏に対する一億円等の問題をお尋ねされましたから、これは、村岡氏がおかしいという以前に、政治資金規正法に違反したのがおかしいと私は思っております。
　これは党の問題じゃないんです。党に一億円を寄金した問題じゃないんです。そういう点から、この日歯が、今言った一億円の村岡氏に関するいろいろな言われた問題については、党の問題ではないということを申し上げているんです。
○原口委員　非常にわかりにくい議論ですね。つまり、これは個人の問題であって、党として、自分の所属の、私たちであれば、公人として大きな責務を持っているから、自分の党の所属議員に不祥事があれば、総務局長がそれを調査をし、そしてそれをつぶさに報告する、その義務を持っていますが、今回のはそうではない。自民党の元官房長官でございますが、そうではないという認識なんですね。
○小泉内閣総理大臣　それは個人に対する献金、政治団体に対する献金と、政党に対する献金とは違います。
○原口委員　いや、本当、驚きました。あなたは御党で公認をされ、そして御党の中枢にいらっしゃった方、そして元総理、全く解明の気持ちがないということがこれでよくわかりました。
　総理御自身の問題についても私は申し上げたいと思います。
　総理の、平成十三年分、これはまさか党の問題とは言われないと思いますが、自由民主党さんの本部の収支報告書でございます。総理が華々しく総理になられて、自民党をぶっつぶすというふうにおっしゃっていたときでございます。皆さんのお手元の資料にも同じものをつけさせていただいています。
　平成十三年の七月四日、政策活動費として合計一億円を、総理は政策活動費として自由民主党本部から支出を受けていらっしゃいます。一億円という大きなお金です。しかし、小泉総理の資金管理団体のどこを探しても、このお金はありません。そして、総理がそのことを税務申告されたその形跡もありません。
　これは、政治資金規正法上の適切に支出をされた資金であります。しかし、政治資金規正法では、この政治活動費、この中身を公表する、そのことも求めていません。ですから、総理がこの一億円、これは適法に総理に渡っています。関係者のお話を総合すると、毎回、総理になると、党の方からこの一億円が政策活動費として御党の総理には渡るそうであります。総理がこのことを何にお使いになったか、ここでは聞きません。しかし、本当にこのことを、これが適法である、そのことは認めますが、こういう状況で続けていていいんだろうか。
　私たちは政党助成金をもらっています。政党助成金をもらっている私たちが、政治資金の透明性といいながら、政策活動費と銘打てば個人に対して幾らでもそれを投入することができる仕組みになっています。この国会では、寄附について議論をしています。しかし、その先の活動費の透明性については今私が初めて提言をしました。総理、このようなお金を国民に対してどのように説明していけばいいんでしょうか。
　政治活動というのは、ある意味では秘密もあります、だれに会ったかとか。あるいは、特に外交だと機密があります。だから、それをすべて明らかにすることはできないけれども、外から見て、これが適切に政治活動に使われていたということを証明するものは必要なんではないでしょうか。総理の基本的な考え方を伺います。
○小泉内閣総理大臣　これは混同してもらっては困るんです、私にあたかも疑惑があるかのように。全くないんです。それは、各党も政策活動費というのは幹部に支給されていると思います。
　そこで、政治資金規正法においては、これは政治団体の収支が公開されていることを踏まえ、政治団体の政治活動の自由を最大限尊重する観点から、支出の使途等については特段の規制は設けられておりません。そういう中にあって、この党の政治活動というものは、個人の活動に使用したものでなくて、自民党の政策活動費として使用しているものであります。そういう観点から、私は、こういう活動というのは、当然政治資金規正法にのっとっているものであり、何ら問題はないと。
　なお、政党交付金を充てた支出については、各政党はその相手方、金額等を記載した報告書を提出しなければならない。しかし、この政策活動費というのは、政党交付金以外の、党独自の資金から拠出しているものであります。政策活動費であります。（発言する者あり）政治活動費であります。
○原口委員　適法だとさっきから言っているじゃないですか。あたかも疑惑があるように言っていないですよ。そんなこと全然言っていないです。こういうお金を国民に説明できますかと。
　だって、その使い道を外に全然言う必要がない、監査を受ける必要もない。ただ、あなたに一億円あげますよと。総理は、これは代表はあなたですからね。このときの代表は小泉総理、会計責任者は山崎拓さん。こういうやり方でいいのかということを聞いているんです。民主党が同じようなことをやっている、やっていませんよ。
○小泉内閣総理大臣　この問題については、議員も、疑惑はないと、適法だとはっきり言いました。あたかも疑惑があるような質問はやめていただきたいと思いますけれども、今後各党派で議論していただきたい。ほかの政党はやっていないと言うから、委員会でもよく協議していただいて、政治活動費はどうあるべきか、よく各党派間で議論をしていただきたいと思います。
○原口委員　党派間で議論しようにも何も、私たちにはないんです。そして、私は疑惑があると言っていないんです。こういうお金で、毎回総理になるたびに一億円渡すという政党のあり方がいいのかということを言っているんです。
○小泉内閣総理大臣　改めて、疑惑はないし、適法であるということを確認したいと思いますが、今後、各党間で、ないと言っていますから、各議院、党派で違いますから、その点をよく各委員会、理事会の間でも議論していただきたいと思っております。
○原口委員　そこまで声高におっしゃる意味がよくわかりません。
　私は、お互いに切磋琢磨して、政党というのは近代化しなきゃいけない、国民に対して説明責任を果たさなきゃいけない、その中で、こういうお金が本当にどういう根拠で出されているのかわかりません。あなたにどうして一億円なのか、何なのかよくわからない。しかし、このやり方について本当に説明できるかということを聞いているんです。
　あなたについての疑惑はほかにあります。それは、この間、櫻井議員が参議院で質問をした小泉同志会、そして東泉会、この問題であります。
　小泉同志会というのは、総理、一体何ですか。
○小泉内閣総理大臣　私を応援してくれている政治団体であります。
○原口委員　代表はどなたですか。
○小泉内閣総理大臣　代表は、私の弟の小泉正也でございます。
○原口委員　場所はどこにありましたか。あなたは参議院で、自分の自宅ではないというふうにおっしゃっていましたが、御自身の所有される土地の敷地にございました。そして、櫻井議員が質問をしたその直後に、別のところへ移されています。
　それはどこに移されました、今どこにありますか。
○小泉内閣総理大臣　これは、昨年も同じ質問をいただきましたけれども、小泉同志会が、事務所を昨年、自民党神奈川県第十一選挙区支部なる事務所内に移転しております。
○原口委員　その収支は私も手元に持っています。しかし、その収支を見る限り、事務所費として六百万、大きなお金が出ています。それはもう一つの政治団体も同じように出ています。それは、たしか、けさの新聞にも報じられていたところであります。一体これは何ですか。
　そして、家主さんの証言によると、家賃は二倍入っていない、前のままだということを言われています。
　事務所費として計上されているものは、総理は、切手とかあるいはそれに類するものだとおっしゃっていますが、そう理解してよろしいですか。
○小泉内閣総理大臣　これは、収支報告書に提出してありますように、事務所の家賃を二重に計上していることはなく、全く問題はありません。
○原口委員　そうすると、その小泉同志会というのは、家賃は払っていないんですね。
○小泉内閣総理大臣　私は政治資金規正法にのっとってきちんと報告しております。全くそれ以上の問題はないと思っております。
○原口委員　家賃を払っていらっしゃるのか、いらっしゃらないのかということを聞いています。
　私は手持ちの資料として、たくさんの方から、総理の政治資金団体の不透明なことを私たちに告げていただきました。一つのタクシー会社からのお手紙でありました。
　自分たちは、もう本当に月二十万円ももらえずに、一生懸命苦労している、しかし、首相への、政治団体への献金はずっと続いている、本当にそんなことでいいんでしょうか、タクシー会社で車も提供している、そういうようなお話でございました。
　私は真偽を確かめることはできなかった。しかし、そのタクシー会社から首相への、政治団体への献金をここに持ってきました。収支報告書に出ている。しかし、あなたの政治団体をすべて調べましたけれども、この献金はどこにも載っていませんでした。
　私は、総理が、これはあすの質問に譲りますが、御自身が、私たち国会議員、大金持ちだというふうに思っていらっしゃる方もいらっしゃるかもわからない。しかし、そんなことはありません。二重に地元と東京で生活をしていれば、私も三人子供がいますが、もうやっとこさです。お手伝いさんを何人も、家事手伝いの方を雇って、そして御自身の家計を、どこからお金を入れたかわからない、そういう状況は、私は好ましくないと思います。
　総理が説明責任を果たされることを切に希望して、質問にします。
○小泉内閣総理大臣　まことに遺憾であります。全く疑惑がないにもかかわらず、どの記事を本当にして質問しているのかわからぬが、同志会は私の自宅の敷地内の建物にあり、当時から家賃の支出はありません。事務所経費として、切手の購入費、電話代などを計上しておりました。
　今言っているいろいろな問題、あたかも疑惑があるかのようにやっておりますが、政治資金規正法にのっとって適正に私の政治活動は報告しております。疑惑があるかのような質問はやめていただきたい。
○原口委員　このタクシー会社が出したお金があなたの政治団体にないから言っているんです。事実に基づいて質問しているものを、あたかも疑惑がと、そんなことを声高に言われるような首相は私たちの首相に向かないということを申し上げて、質問を終わります。
○甘利委員長　この際、田中慶秋君から関連質疑の申し出があります。仙谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。田中慶秋君。
○田中（慶）委員　私は、民主党の立場から、今日の厳しい日本の環境を打破するために、元気な日本あるいは日本の再生に向けた国家ビジョンというものをつくるために、少なくても景気対策というものが最重要課題であろう、このように思っております。今日の特効薬は少なくても景気対策である、こんな認識に立って質問させていただきたいと思います。
　特に、総理は、経済報告書、あるいは、景気は堅調に回復しているということも本日も述べられましたし、あなたは本会議でもそのことを盛んに言われました。しかし、現実には、末端の経済情勢、あなたは一定の数字だけを追っているかもわかりませんけれども、経済は大変厳しい環境にある。特に、サラリーマンを初めとする多くの皆さんは、ＧＤＰ、すなわち国民の総生産等において六割を占める消費、しかし、その消費が現実に今落ち込んでいるわけでありますから、そのことを含めて、今のような状態で、景気が順調に回復していると、いいんだろうか、そのことをまず冒頭に質問させていただきます。
○小泉内閣総理大臣　後ほど竹中大臣からも答弁いたさせますが、景気は堅調に回復しているというのは、政府の見方だけでもありません。日銀もそういう見方をしております。民間研究所の各調査もそのような見方をしております。
　ただ、地域にばらつきがある。中小企業、これもばらつきがある。今のこの堅調な景気回復の動きを、今後、中小企業にも各地域にも浸透させていく必要があるというふうに私は認識しております。
　具体的な問題については、竹中大臣から答弁させます。
　　　　〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○田中（慶）委員　私は、総理に質問しているんですから。竹中さんに質問するときは竹中さんに質問しますので。
　総理は今、日銀の問題とか言われておりますけれども、総務省が公表した家計調査の報告、あるいはまた現実問題として、全国百貨店の売上高あるいはチェーンストアの販売統計等々を見ても、半年続けて前年割れの結果が現実に出ているんです。これは数字ですから。
　こういう中で、ことしは相当期待された猛暑、夏のオリンピック、しかし、消費は一向に拡大が、期待と裏腹に伸びておりません。このことを含めながら、今政府が言われている、経済は順調に回復しているとか、あるいは景気が非常に伸びているような勘違いをするような表現は的確じゃない、私はこのように思っております。そのことを含めて、総理の見解をお伺いします。
○小泉内閣総理大臣　調査によってもばらつきがあります。いい調査の結果、それから、そうでない調査の結果、それぞれありますが、総じて堅調に回復しているというのが、私は一般的な見方ではないかなと思っております。
○田中（慶）委員　まず、総務省が、これは政府ですからね、総務省が発表されている家計調査報告書等は、前年同月比マイナス〇・四％であります。こういうことを含めながら、あるいはまた、それぞれに身近な問題として、先ほど申し上げた百貨店の問題やらチェーンストアの問題、こういうところが軒並み大変厳しい環境にある、こういうことであります。
　特に、内閣府が十月の月例経済報告で発表している中でも、収入や雇用の環境が懸念をされる消費者態度指数というものが明確に発表されているわけでありますけれども、これも、前期なりあるいは前年に比べて悪化をしている。こういうことが、これは私じゃないんですよ、これは統計上はっきりと明確にしているわけですから、そのことを含めて、やはりこの消費者心理を改善しなければいけませんし、あるいは総務省が、あるいはまた政府が、堅調に回復しているという見方は間違っているということを、まずこのことも含めて明らかにしておく必要があるだろう、このように思いますけれども、総理の考え方をお伺いします。
○小泉内閣総理大臣　今申し上げましたように、悪化しているという調査も出ていると思います。また、改善しているという調査の結果もあるんです、設備投資にしても個人消費にしても。だから、全体のバランスを見る必要があるんじゃないでしょうか。
○田中（慶）委員　確かに、今言われております自動車であるとか電機であるとかそれに関連する部分については景気はいい、こういうことをよく言われるわけですけれども、現実、日常の中で、総理、よく聞いてくださいね、例えばガソリンスタンド、見てください。ここ少なくても約一割以上減っておりますよ。そればかりじゃありません。例えばすし屋さん、酒屋さん、あるいはプロパン、工務店、クリーニング、軒並みこれは減少しているんですよ、はっきり。こういう末端の身近なところが次々と店を閉める、あるいは倒産をする。
　これはなぜこういうふうになったか。政府が規制緩和というものを打ち出してから、大店舗が出てきたりいろいろなことをして、こんな形で地域経済はがたがたになっている、これが現実ですよ。やはりこういう問題を、少なくても政府の認識としてしっかりとしなければいけないだろう。
　私は、そのことを含めながら、皆さん方のこの見解というものを、間違った発信をしていること、これはやはり国民の誤解を生むことになり、政府が言っていることと末端の経済、身近なところの問題が違っているわけですから、そこに信頼関係を失ってくる、こういうことでありますので、そのことについてあなたはどう思いますか。
○小泉内閣総理大臣　それは各時代時代において、減る商店なり職業はあると思います。時代の変化に対応しなきゃならないということを考えますと、ある程度やむを得ないことだと思っております。今言ったガソリンスタンド等も減っている、あるいはすし屋さんも減っている、酒屋さんも減っている。大規模スーパー、大規模コンビニ、あるいは大手が出てくると商店街が大きな影響を受けるというのは、昔も今も、大なり小なり、急激な変化に対応するために、反対論、危機感、出てくるのは承知しております。
　しかし、大きな世界的な時代の流れを見ますと、すべて現状維持というのは、これは私は困難だと思っております。回転ずしが出てきたから既存のすし屋さんは本当に苦労しているということも承知しておりますが、一方では、回転ずしの発展によって、世界的に今すしというのは有名になって好まれるようになった。また、その安い回転ずしに対抗しようとして、既存のおすし屋さんも必死に努力されている。努力しても無理なおすし屋さんもあるでしょう。あるいはクリーニング屋さんもあると思います。ガソリンスタンドについても、これは自動車の普及によって競争が激化しているということで、ガソリンスタンドも減っているということは承知しております。
　そういう時代の変化をどうとらえていくか。すべて現状維持というのは、これはなかなか難しい問題だ。時代の変化に合わせて、どう新しい時代に対応できるような商売をしていくかというのは、これは政府としても大事な仕事でありますが、各経営者にとっても苦労が多いことだと思います。しかし、そういう苦労を支援するような配慮も必要だということを認識しております。
　いずれにしても、大きな転換期であります。現状維持だけではやっていけない。それぞれがやはりやる気を出して、新しい時代に対応できるような商売というものに意欲を出していただきたい。そのための必要な支援というのはどうあるべきかということは、今後も十分検討する必要があると思っております。
○田中（慶）委員　総理が言われていることもわかりますけれども、現実問題として、やはり地域の経済発展なくしてこれからの景気回復なし。あなたがいつも改革なくして経済発展なしということをよく言われるのと同じように、地域がしっかり町づくりを含めてちゃんとしなければ、実感として景気がよくなった、そんなことは感じないわけであります。
　日本の企業の九八％が中小零細ですよ。その中小零細企業が今衰退をしている。政治の責任ですよ。そしてそこに、今のように、例えば酒屋さん、この五年間で二五％減っているんですよ。すし屋さんは三〇％ですよ。余りにもひどいですよ。回転ずし、酒屋さんは安売りのものができているでしょう。プロパン屋さん、二〇％減っているんですよ。工務店、二二％減っているんですよ。あなたが言う一生懸命まじめに努力している人たちばかりですよ、これ。しかし、現実に報われていない。こういうことを含めながら、やはりしっかりとした対応をしていかなければいけない。
　例えば、公取を見てください。私は何回も言っていますよ。酒屋さんの問題をもう少しちゃんとしなきゃだめだ。あるいはプロパンもそうです。大手が全部出てきて、めちゃくちゃなことをやっているんです。これが実態なんです。それが規制緩和なんでしょうか。総理の言う規制緩和はそうなんですか。そのことを明確にしてください。
○小泉内閣総理大臣　これは難しい問題で、規制緩和しないと、やはり新しい消費者の動向、要求についていけないという面もあります。その規制緩和をすると、今まで売っていた商品よりも安く売られると自分たちの商売が立ち行かなくなるという反対論も承知しております。
　例えて言いますと、酒屋さんが減っているのも事実であります。しかし、コンビニでも酒を売ってほしいという声があるのも事実であります。薬も、それほど副作用が大きくなければ薬局だけじゃなくてコンビニでも売ってほしいという声があるのも事実であります。そうすると、薬局の皆さんは反対します。酒屋の皆さん、これまた、今までの売っている場所を広げると、これは反対だという声が我々のところにも来ております。そういう声を配慮しながらも、やはり消費者が何を欲しているか、できるだけ安く、いい品物を提供してほしいという努力の中から、民間の中小の経営者は大変な努力をされ、苦労されていると承知しています。
　そういう点で、今のままがいい、現状を全部なくさないでくれ、酒屋もそのまま欲しい、すし屋さんもそのままやってほしいという気持ちはわかりますけれども、新しいものが出てくると、消費者の動向をどうつかむかという商売が繁栄していくのも事実であります。
　そういう点をよく考えながら、すべて現状維持がいいということが通じる時代ではなくなったな、そういう点もよく考える必要があるのではないかと思っております。
○田中（慶）委員　やはり行政というものは公平にやっていかなければいけないし、日本の文化や今日までの長い間築いてきた伝統というものを大切にしなきゃいけないと思いますよ。酒屋さんだって、しにせと言われている人たちが今つぶれていっているんですよ。何も総理が言うような形ですべてが今いいという、こういう結果じゃないと思いますよ。
　本当に総理、あなたが言っている、町のシャッターへ、横須賀のシャッターへ行ってみてくださいよ、シャッターが次々と閉まっているんですから。やっぱりそれでは元気が出ないでしょう。やっぱりそれは政治の責任として、元気の出るような対策を打ち出すことだよ。
　いいですか、総理。その結果どうなっているんでしょう。自殺者が、見てくださいよ、六年連続三万人を超えているんですよ。いいですか。この六年で約二十万人の人たちが自殺しているんですよ。中でも、今のような状態が続いているものですから、中小零細の経営者が約三割、こういう状態になっているんですよ。これが政治の責任でないと言えますか。
　私は、少なくても、この今のような状態を一日も早く回復しない限り、この国がおかしくなってくる。例えば、旧ソ連、連邦の崩壊。同じような数字が出てソ連が崩壊したと言われているんですよ。それとちょうど似ている、こんな数字が今言われている。だから私は、そのことを心配しているんです。
　皆さん方の先輩、朝の、ちょうどきのう、おとといですか、自民党の幹部の方がテレビに出ていましたよね。小泉さんについて大変心配していた。このままにしていったら本当に日本はだめになりやしないか、小泉さん、いま少し日本の実体経済や、あるいは町、村おこしと言っていることを、反面においてはこういうことをしていたんじゃ日本はだめになる、そんなことをあなたの先輩が述べられておりました。
　このことを含めて、私は、日本がだめになる、とんでもない。元気な日本をつくっていくために、私は、今のソ連邦のペースで、こんな国になってしまったならば日本はだめになるんじゃないかという指摘をされているから、あなたに今申し上げているんですよ。
　総理、六年間で二十万人の方が亡くなっている、重ねて申し上げますけれども、その三割が経営者である、このことをやはり重く受けとめて、当然のごとく、私が冒頭に申し上げたように、国家ビジョンとしてこういうものを明確にさせる必要があるだろう。総理の考え方をお伺いします。
　　　　〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○小泉内閣総理大臣　自殺者が多く出ているということについては、大変深刻に、また残念に思っております。こういう問題に対して、経済的な要因あるいは病気等の要因、いろいろあると思いますが、やはりどうやって自殺者を少なくしていくかという対策は必要ではないかと思いまして、今、厚労省も含めまして、より細やかな対応が必要ではないかと思っております。
　また、ソ連と同じようになってしまうというような懸念がありますが、私は、むしろ統制経済よりは市場経済を重視した行き方の方が国民生活を豊かにするという方が一般的な見方ではないかと思っております。東ドイツ、西ドイツを見ても、やはり統制経済には行き詰まりがあったということは、今までの東ドイツと西ドイツの状況を見れば明らかではないか。また、ソ連が統制経済から市場経済に、重視していこうという傾向も、統制経済の限界を感じているからではないでしょうか。
　そういう点も含めまして、いろいろ新しい商売なり創意工夫を発揮しなきゃ、この時代、なかなかうまく対応できないというのも事実でありますが、その中で、現状維持をしようと思うと非常に苦労が多いが、新しいチャンスを得て今までになかった新たな商売のチャンスを見つけている方もいるわけです。
　そういう点も考えながら、私どもは、各企業、各個人がやる気と創意工夫を発揮しやすいような環境をつくる、また、地域には、みずからの意欲で町おこし等環境を整備していく。そういう支援というもの、どうあるべきかということは、今後も真剣に検討していかなきゃならない大事な問題でありますが、最近の日本の変化、日本の堅調な景気回復というのは、むしろ欧米の見方よりも、予想よりいいという見方も出ております。日本が、自信をなくしてきたことから、ようやく自信を回復してきたなという見方も出ております。こういう点は、時代の変化でうまく対応している方々の努力のたまものだと思いますが、最近、外国から日本に来た方の中で、かつてとは違っておもしろい調査結果を私は聞きました。
　今、日本に来る外国人が、日本に来てどこに一番行ってみたいか。かつては、日本といえば富士山とか温泉とか、あるいは芸者さんとか、そういうのが日本のイメージだった。それが今、日本に来てどこに一番行ってみたいかというトップが何と回転ずし屋さんです。そしてベストスリーの一つに百円ショップが入っている。百円ショップがある、一方では高級ブランド品が売れているところがある、これはおもしろいなと。外国人も、日本に来て、一方ではいろいろなものがあるということに対して興味を示しているということで、やはり時代時代によって日本の見方が変わってくるな、日本の魅力は何かということを多くの町も地域も考えて、日本の魅力を発信していただきたい。
　それで、日本は、安い品物が入ってきますけれども、逆に、日本の高いものが外国で売れている。農産物も、かつては輸入で困るというのが、日本の高い、おいしければ輸出もできるという状況であります。そういう時代の変化をうまく取り入れて対応できるような対策というのは、これからますます必要になってくるんじゃないかなと思っております。
○田中（慶）委員　その対応は必要であることは十分理解もできますけれども、今のような急激な変化、いいですか、この五年間に、今のような自殺者の問題やら、あるいは、例えば、毎年、資料も配っておりますからよく見てください、この倒産件数を数えたって、これは帝国データバンクですから間違いないでしょう。こういう中で、これも約六年、大体一万五千件以上倒産をしているんですよ。
　こういうことを含めて、企業倒産が依然として来ているというのは、政府の方針が、ここに問題があるからですよ。例えば貸し渋り、貸しはがし、これを現実の問題として行っているじゃないですか。規制緩和をしているとかいろいろなことを言っておりますけれども、総理、あなたが直接そういうことを、みずからやろうとするとできないかもわかりませんけれども、あなたのスタッフにやらせてごらんなさいよ。大変なことですよ、これ。貸し渋り、貸しはがしは、これは政治の責任じゃありませんか。
　あなたは、今、いろいろなことで情勢が変化している、こういうことを言っておりますけれども、確かにそれはいいでしょう。しかし、一方においては、貸し渋り、貸しはがしの結果、倒産がふえる、続いている。平成九年から一万五千を下がったことないですよ。自殺者も、同じように三万件超えているんですよ。
　例えば、皆さんどうですか、交通事故で一万人を超えると、国を挙げて、現実問題としてその対策を打ち出すんじゃないですか。六年も続いているこの自殺者、五年も六年も続いている倒産件数、これは政府が、極端なことを言えば無力だからこうなってくるんじゃないですか。そのことを認識して具体的な対策を、総理が今、時代の変化と言うのはよくわかりますよ。でも、急激な変化を求めているわけじゃありませんし、そんなこと十分対応できない。これが実態です。
　ましてや、今、日本は資源がない。物づくり中心として今まで来ました。その物づくりが衰退しているんですよ。特許も技術も全部持って外国へ行ってしまった。国内はどうなっていくんですか。アメリカを見てください。一定のものは絶対に海外に進出をさせない、そういう法律までつくってやっているんじゃないですか。
　こういうことを考えたときに、今のような問題、立法措置なり政府の責任で、そして貸し渋りなどはしっかりとした政府の責任で対応できる、その結果、景気はよくなる、こういうことだろうと私は思いますけれども、総理の見解をお伺いしたい。
○小泉内閣総理大臣　いろいろ厳しい状況にあるのも事実でございますが、かつてに比べて倒産件数も毎月減少しております。そして、失業率も、まだ四・八％という、いい状態とは言えませんが、かつての五・五％に比べれば減少してきている。
　設備投資、かつては外国に出ていた企業も、最近では、やはり日本にしかできないものがあるということで、日本に帰ってくる傾向も見えてきております。かつて、やはり輸出に依存していた日本の経済構造も、最近は内需、設備投資と民間消費が伸びている傾向が見えてきた。
　もちろん、アメリカ経済の好調、中国経済の好調もこれまた日本にとっては好材料だと思っておりますが、悪い面ばかりじゃなくて明るい面も見えてきているのではないか。
　そういう点も両面見ながら、今後適切な中小企業対策、今言われたような貸し渋りとか貸しはがしとかないような、中小企業が意欲を持って経営に乗り出すことができるような支援策というものについては、経済産業担当大臣、鋭意努力中でありますし、御懸念のきめ細やかな中小金融機関に対する対応につきましても、金融担当大臣も十分な配慮をしているということでありますので、今御指摘の点も踏まえて、今後、より今の堅調な回復傾向が地域にも中小企業にも及ぶような、そういう対策を政府一体となって打っていかなきゃならないと思っております。
○田中（慶）委員　私は、全体的に云々と言っているわけじゃありません。大企業とか業種によって業種間格差と企業間格差が非常に広がっている、こういうことです。
　そういう中で、中小企業が置かれている立場が大変悪い環境にあるということ。実態として、これは衆議院の経済調査室が調べた中でも、貸し渋りが、現在においても約一一・七％、貸し渋り、貸しはがしを受けているというこの数字ですよ。今の日本の経済や中小企業は大変厳しい環境にあるということ、これが実態なんです。
　ところがどうでしょう、皆さん。いいですか。例えば、銀行を見てください。銀行の関係で、いろいろな形で統廃合をしておりますけれども、銀行は十年間に従業員はおよそピークの大体四〇％、正式な数字は三十何％、ピーク時から三九・九％ですから、約四〇％減少しております。役員も同じような形で一五パー。ところが、天下りは全然減っていませんよ、天下りは。十年前と数は、例えばこの金融機関に対する天下り、ほかは全部減っているにもかかわらず、天下りは全然減っていません。
　こういうことを、これも、特に日本銀行あるいは旧の大蔵省、関連のところが現実に減っていないんですから。まさしくこれは官尊民卑ですよ、日本は。総理が幾ら天下りとかいろいろなことを笛吹けども、現実問題としてこういう結果が出ているんです。数字は、私は、ごまかしていない。
　このことを総理はどう認識されますか。
○小泉内閣総理大臣　いわゆる公務員の天下り問題ということについては、これは権限を背景とした押しつけ的な再就職のあっせんは行うべきではないと考えております。また、国家公務員であった者が、検査とか監督等の金融行政等、就職することによって、ゆがめられることがあってもならないと考えております。
　国家公務員の再就職につきましては、今後、委員等の御指摘も踏まえまして、適正に対応していかなきゃならない問題だと思っております。
○田中（慶）委員　いずれにしても、現在問題として、天下りや、あるいは特殊法人それから民間に対する天下り、依然としてそんなに改善されておりません。一方においては、大変厳しい中で従業員を減らしたり経営のリストラが行われているにもかかわらず、天下りが依然としてなくなっていない。このことだけは明確に数字があらわしておりますから、やはり、総理が幾ら言っても、現場はそうでない、これが実態でありますから、総理が陣頭指揮でこの問題を徹底的にやる必要があると思います。それがあなたが言っている改革であろう。
　改革なくして発展なし、あなたが言われているこのことをしっかりとしていただかなければ、あなたがいつも言っているように、弱い者、まじめに働く者、今まさしくこの強い者と弱い者の格差が広がっている、これが実態ですから、このことをなくさなければ、小泉総理が幾ら改革を叫んでも、実態は何もされていないということになってしまう。
　総理、しっかりとそのことを含めて御答弁をいただきたい。
○小泉内閣総理大臣　改革すべきはしていかなきゃならないし、そういう、今の御指摘を含めまして、構造改革の必要性というのはますます重要になっておりますので、今後とも、各分野において、御指摘の点も踏まえまして、しっかりした対応をしていきたいと思っております。
○田中（慶）委員　総理、今、原油価格が高騰していますね。これによって日本の経済はどうなっているんでしょう。
　石油関連製品は、およそ一五パーから二五パーぐらい値上げされております。日本の経済は、今大変な危機になっております。まして、これから国民生活に与える、冬場の灯油の問題一つとっても、こういう問題があらゆるところに影響するだろう。その原因は何だろう。石油産油国のところは、従来よりもしっかりと生産をしている。これは、投機によってこのような結果が出ているということを言われているわけです。
　総理、世界に向けて、どうでしょう、エネルギーやこういう問題について投機は自粛しようじゃないか、そんな呼びかけをしてもいいんじゃないか。いいですか。この石油製品、原油価格に対して投機のないように呼びかけをする、そのことは当然必要であろうと思います。そのことについて総理はどのようにお考えになるでしょうか。お伺いします。
○小泉内閣総理大臣　投機というのは、やめろと言ったってなくならないんです。政治的圧力をかけようと、とまらないのが投機だということをまず認識しておかなきゃならない。
　そして、原油の高騰というのは、先般ハノイで行われたあのアジアとヨーロッパの首脳会合でも、多くの首脳の関心事でした。私もこの石油の高騰については懸念を持っておりますが、特に私が初めて当選した翌年が昭和四十八年、第四次中東戦争で、それを契機に一バレル当たり二ドル前後の油が十ドル前後にはね上がったときだから、石油の状況、石油が高騰したときの危機というのは、もう私自身、非常に国民生活を不安にするんだということを感じております。
　ただ、当時のあの石油危機を教訓にして、日本はまず、当時備蓄がなかった、備蓄をしようと。それから、省エネ対策をしよう、省エネルギー。そういうことに加えて、代替エネルギーというものを開発していかなきゃならないということが功を奏して、かつての、三十年前の石油危機に比べると、値は五十ドルということでありますが、影響は三十年前のようには大きくないという認識を持っております。
　この値段については、ドバイの方で計算しますと、一番新しい値段で一バレル当たり三十七ドル前後、ＷＴＩの一番最新の値段によると、一バレル当たり五十四ドルということでありますが、私は、この動向というのは注視しなきゃなりませんが、今後とも、省エネ対策あるいは代替エネルギー対策等に加えて、この石油価格の動向については、十分注視しながら、大きな悪影響を受けないような配慮を各般にわたってしていかなきゃならないと思っております。
○田中（慶）委員　総理が投機というものはなかなかとまらないと言っても、黙っているよりは、多くの呼びかけをしながら、国際的にこの問題を共通の認識で行うことが私は必要だと思って申し上げているんです。投機は、それぞれ個人個人のものですから、なかなかおさまらないことはわかっておりますけれども、しっかりとそういう申し合わせをしたり、いろんなことをしながら対策を打つのも私はその一つだと思っています。特に国民生活に直結するわけでありますから。
　まして、今のような、石油製品がもうひどいものでは二五パーぐらい上がっているわけです、石油関連の原材料の高騰で。そういうことがやはりこれからの日本の経済にいろんな影響を及ぼすであろう、このように思っておりますので、そのことを申し上げております。
　また、ことしは非常に台風や自然災害が多かったわけであります。ついこの二週間ばかり前にも、今まで想像できなかったところが床上浸水と、いろんなところが、今まで想定できなかったところにぼんぼん出ている。ということを含めながら考えてまいりますと、やはり今のこういうような災害というのは、地域経済の足を引っ張ったり、いろんなことをする。
　当然のごとく、中小企業の問題もありましたし、総理、今それぞれの地方自治体は大変厳しい財政状況にあるわけですから、ここでしっかりと補正予算を組んで、私たちは本来ならばこういうところで、今度の臨時国会で今のような問題を含めながら補正予算を組んで議論をすべきじゃなかったかな、こういうふうに思っております。
　先ほど財務担当が、いや、それはまだ今の段階でする必要もないみたいなことを言っておりますけれども、地方自治体ですら、今行っている、あるいは先般終わっているところもありますけれども、この被害なりあるいはまた対応について補正予算を組んでやっているわけですから。厳しい環境にありながらも、そういう状態です。国は、そのことを傍観するわけではなくして、ちゃんとしていかないといけないだろうと思っておりますので、しっかりと答えてください。
○谷垣国務大臣　まず、災害でございますけれども、ことしは十月一日までの報告額が五千七百五十二億円となっておりまして、例年に比べると、例年を上回る規模となっております。
　私たちとしても、災害復旧事業、こういうのは円滑に執行していかなきゃいけないし、それから、激甚災害等、これは適切な対応をしなきゃいけないと思って、今……（田中（慶）委員「遅いんじゃないかな」と呼ぶ）いや、やはりどうしても、現状を把握して、数値が上がってくるのに若干時間がかかるものですから、私どもも急ぎながら着実にやっていかなきゃいけないと思っておりますが、現時点で災害復旧に支障が生じるような状況ではございません。
　今後の状況については慎重に見きわめる必要がもちろんあるんですが、必要であれば、予備費の使用等を含めて考えていかなきゃならないと思っております。
　現時点ではそういうことでございます。
○田中（慶）委員　現時点でということでありますけれども、実態を調べてほしいと思います。地方自治体は大変な状態で四苦八苦しておりますから、そして、この災害に遭ったところが一番迷惑をこうむっているわけですから、十分な予算がなくて何もできません、こんな答えが現実に出ているわけですから、そのことを対応してください。要望しておきます。
　時間がだんだんなくなってまいりました。
　実は、ダイエーの産業再生機構について、先般来いろいろな問題が出ております。
　私は、この産業再生について、この法律をつくるときに審議をした一人でありますけれども、あのときの審議状態と、今回の銀行が非常に介入されている問題、あのことを私たちは心配しました。銀行のリスクマネーを少なくして、そのことを国民に負担を押しつけるんではないか、こんな考え方も議論の一つでありました。あるいはまた、附帯決議につけてあることが今回全然生かされていない。私はもう時間がないから、いろいろな問題を通告していたわけでありますけれども、そういう問題が全然生かされていない、こういうことであります。
　特に、この機構の問題等について、私は、やはり立法の趣旨というものを十分生かされなければ困る。当然のごとく、今、この再生機構の問題では、やはり、一生懸命努力していながらも過去の負債が影響してなかなかできない、こういうこともあるでしょうし、こういう一連のことを含めながら、この再生機構の問題等について、一番問題なのは、ＲＣＣの問題もありました。再生機構は大企業を下手すると倒産に追い込み、ＲＣＣは中小零細企業を倒産に追い込む、こんなことまで言われているんですから、そのことを含めて、担当大臣、しっかりと答弁ください。
○村上国務大臣　田中先生の御質問にお答えします。
　この産業再生機構による再生は、金融再生と同時にスピード感を持って進めるということでやっていたわけですね。私は大蔵委員長のときに感じたんですが、本来、金融機関がどういうふうなノウハウを持ってやるかだとか、その後詰めの人をどういうのを送るかという今までのあれがなかったんですね。それでこういう機構を使ったわけです。
　私自身としては、今回、再生機構は本当に真摯に一生懸命やっている、そのように私は考えております。
　以上であります。
○田中（慶）委員　いずれにしても、担当が違う、経済担当と、今の村上さんが言われるものと、あるいは銀行と、全然違っているわけですから、やはりあなたが幾らこんな立派なことを言ったって、担当の大臣は違ったことをあのとき言っていたと思いますよ。ですから、そういうことを含めて、時間がないんですから、しっかりとやってほしい。
　あと一分ちょっとあるようでありますから、もう一つ、これは厚生労働省、大臣に申し上げておきます。
　現在、日本では、大変なエイズの問題が非常に蔓延をし、もう一万人近い人たちが今かかっているわけですけれども、この対策がおくれております。特に、保健のあり方をちゃんとしないと、先進国では今減っているんです、日本だけが先進国の中ではふえている、こういうのが実態でありますし、このまま放置していくと大変なことになってくるんですね。専門家の話によりますと、このまま放置して十年後には下手すると何十万という形でふえていくだろうという、お医者さんが心配しておりましたので、そのことをしっかりと、きょうは時間がありませんから後日改めて申し上げますけれども、対応をしてください。
　以上で終わります。
○甘利委員長　これにて仙谷君、前原君、原口君、田中君の質疑は終了いたしました。
　次に、志位和夫君。
○志位委員　私は、きょうは年金問題について小泉総理に質問いたします。
　政府は、国民の反対を押し切って年金改悪を強行し、この十月からサラリーマンの保険料の値上げの実施を行いました。しかし、国民の圧倒的多数は、今なおこの改悪された年金法を認めておりません。九月の世論調査でも、七八％の国民が法律のつくり直しを求めております。その最大の理由は、負担がふえる一方、給付が減るというものでありますけれども、それに加えて、その負担増と給付減がどこまで続くかわからない、これでは老後が不安で仕方がない、これが国民の多数の気持ちであります。
　実際、改悪された年金法の枠組みで押しつけられようとしている負担増は、保険料の値上げだけではありません。増税も押しつけられようとしている。きょう私が取り上げたいのは、この問題についてであります。
　今回の年金法は、基礎年金への国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げることが全体の大前提にされております。二分の一に引き上げることは当然のことでありますけれども、問題はその財源であります。
　総理は、この財源について問われて、十四日の本会議の答弁で、改正年金法に明記された税制改革、つまり増税によって賄うという立場を述べつつ、これに伴う税制面の対応については、昨年末の与党税制改正大綱を踏まえ、個人所得課税、消費税を中心に税制改革に取り組んでいくとお述べになりました。
　昨年十二月の与党税制改正大綱には何と書いてあるか。これを見ますと、平成十七年度及び平成十八年度において、恒久的減税、定率減税の縮減、廃止などにより、基礎年金に対する国庫負担割合引き上げに必要な財源を確保する、こう明記されております。
　つまり、総理に伺いたいんですが、この大綱を踏まえて税制改革を行うということは、所得税、住民税の定率減税の縮小、廃止を行って、二分の一の財源の一部にそれを充てるということを意味することになるわけですが、そういうことでしょうか。端的にお答えください。
○小泉内閣総理大臣　まず、基礎年金の国庫負担、これを三分の一から二分の一に引き上げるということについて、どのように財源を調達するかということを考えますと、私は、定率減税の縮小というのは一つの選択肢だと考えております。もとより、所得税全体の見直しもしなきゃなりません。それと、地方に税源を移譲ということもあります。
　そういうことを考えますと、私は、二年先まで見通して消費税を上げる環境にないと見ていますから、この二年以内に消費税を上げる考えはありませんので、議論は結構です、二年後にどのような税制改革をなすべきかという点については、消費税を導入すべしという議論も多々あります。そういう議論は妨げませんが、この二年間の間を見れば、私は、定率減税の縮小等を考えながら、財源というもの、所得税全体を見るのはもちろんでありますが、財源調達を考えていかなきゃならない。
　もとより、これは歳出の削減も考えなきゃなりませんし、同時に、国債、大量の国債発行をどのように抑制していくかという面もあります。経済の活性化を考えながら、総合的に考えるべき問題であると思っております。
○志位委員　今総理から、定率減税の縮小、これを行うということが、踏み込んで発言がありました。これはなかなか重大な答弁だと私は思って聞きました。
　所得税、住民税の定率減税というのは九九年度から恒久的減税として始まったものですが、これが仮に廃止まで行きますと、総額三・三兆円もの大増税となります。
　私、きょう、こういうパネルをつくってきたんですが、これは定率減税が廃止された場合に年収別にどれだけの増税になるかというグラフです。
　サラリーマン、専業主婦、子供二人のいわゆるモデル世帯のケースです。黄色い部分が定率減税廃止に伴う増税、緑の部分は配偶者特別控除廃止、これからかかってきますが、これに伴う増税ですが、これを見ていただければわかりますように、大体、年収五百万で八万円、六百万で十一万円、七百万で十四万円の増税です。
　それから、赤い棒グラフを見てほしいんですが、これは定率減税を廃止した場合に増税率、つまり、どれだけ税金がふえるかというグラフであります。大体五百万、六百万あたりがピークで、二二％税金がふえるという計算になります。これは増税に二十九万円の頭打ちがありますから、高額所得者の方は増税率が下がってきて、年収三千万では三％ぐらいの増税率。つまり、子育て真っ最中の働き盛りの中堅層をまさに直撃する大増税だということを言わなければなりません。
　私が問いたいのは、こうした庶民大増税をもって基礎年金の国庫負担の引き上げの財源に充てるというのは、これは国庫負担の引き上げの目的に全く反するものではないかという問題なんです。
　つまり、そもそも国庫負担の二分の一への引き上げというのは何を目的にしたものだったのか。これが法律に明記されたのは五年前の年金改定のことでしたが、そのときの国会審議で当時の丹羽厚生大臣が二分の一への引き上げ目的について何と述べているか。議事録をずっと読んでみましたら、はっきり言っております。基本的には若年世代の負担の軽減に充当する、あるいは、保険料率の引き下げ、このような観点から、私は、基礎年金の負担は二分の一までできるだけ早くしなければならない、こう考えておる。つまり、働き盛りの世代の負担を抑える、そのために二分の一に引き上げる、それが目的なんだとはっきり答弁していたわけですね。
　その二分の一の引き上げの財源を、先ほど出したように、まさに働き盛りの世帯を直撃する、そういう庶民大増税で賄うというのは、そもそもの二分の一は何のためのものだったかということになるじゃありませんか。結局、二分の一に引き上げる財源に庶民大増税を充てるというのは、引き上げの目的に反している、矛盾している、こう考えますが、総理、いかがでしょう。総理、どうぞ。
○小泉内閣総理大臣　これは、定率減税一つをとって議論するものではなくて、まず、年金の財源をどのように確保するか。これは、給付される側と負担する、保険料を払う側、今の三分の一の公費負担では、給付も下げる、保険料負担も上げる、これじゃもたない、やはり公費を負担すべきだという議論から、公費負担を三分の一から二分の一に引き上げよう。それでは、財源をどうやって調達するのか。すると、恐らく共産党の皆さんは、消費税は引き上げ反対でしょう。そして、定率減税縮小するのも反対でしょう。給付を下げるのも反対でしょう。保険料を上げるのも反対でしょう。国債を増発するのも反対でしょう。どうするかというのが問題なんです。
　そういう点を考えて、私は、こういう点につきましては全体で考えなきゃいけないから、野党の中でも民主党は消費税を引き上げた方がいいということを言っています、将来的に。自民党の中でも消費税を引き上げた方がいいと言っております。私は、それは、将来はともかく、二年の間に消費税を引き上げる環境にないから、私の在任中は引き上げない。
　しかし、どこかで三分の一の基礎年金の公費負担を二分の一に引き上げていくということの方が、若い世代の年金に対する保険料の負担を引き上げるのは少なくて済む。給付も、やはりできるだけ下げるのは低くしてくれという要望がある。となると、全体社会でこの年金制度を持続可能なものにするためにはある程度財源というものを考えなきゃいかぬということを私は考えると、その一つの選択肢として、定率減税されていた部分を段階的に、一挙にじゃありませんよ、段階的に縮小していくのも今後一つの選択肢ではないかなということを述べているわけであります。
○志位委員　総理は長々とお述べになりましたけれども、私が聞いたことに全くお答えになっていません。
　私が聞いたのは、二分の一引き上げの目的は働き盛りの方々の負担の軽減を、抑えるためのものでしょう、それを働き盛りの皆さんに大増税を迫るような定率減税の縮小、廃止で賄うのは、これは筋が違っている、矛盾しているじゃないかと聞いたんですよ。それについて全く答えないで、そうやって長々としゃべるのは、これは道理のないことをあなたはやろうとしているということをみずから示していると私は思います。
　財源ということについて言いましたら、私たちは、二分の一への引き上げの財源は、これは歳出の見直しでできる。道路特定財源の一般財源化、あるいは公共事業のむだの縮減、あるいは軍事費も聖域にしないでメスを入れる、このことによって、この歳出の縮減によって賄える。
　年金全体の問題について言いましたら、歳入についても、余りにも下げ過ぎた大企業への税金、これはせめて世間並み、ヨーロッパ並みにする。そういうことも含めて対応すればできるということを言っておりますけれども、私が聞いたのは、二分の一引き上げの財源に庶民大増税を充てるというのは、何のための二分の一引き上げになるではないかということについて聞いたのに対してお答えにならなかった。
　財源ということについて言われたので、なぜ定率減税だけを縮小、廃止するのかという問題が次に私は問われてくると思うんですよ。
　九九年に恒久的減税として行われたのは、所得税、住民税の定率減税だけじゃありません。大企業向けの法人税の減税もやられた。高額所得者が潤う所得税の最高税率の引き下げもやられました。これは三点セットで恒久的減税としてやられました。そのときになぜ定率減税だけに手をつけるのか。
　あのときに恒久的減税の最大の理由とされたのは、景気対策のためでしょう。では、それから五年たってどうなったか。これはそのグラフですけれども、青い棒は大企業の収益です。この五年間に、財務省のデータで、十二兆円から二十一兆円に九兆円ふえている。赤い棒は家計の収入です。これは国税庁のデータですけれども、二百二十三兆円から二百四兆円に十九兆円減っているんですよ、家計の収入は。
　ここから三・三兆円さらに奪おうというのが定率減税の廃止じゃありませんか。これは全く説明がつかない。これは、伸びている方の大企業の方の減税はやりっ放し、減っている方の家計の収入はもっと足を引っ張る増税をやる。これは説明つきません。私、ここにあらわれているのは、結局、年金の財源が足らなくなったら取りやすいところから取る、この立場だと思います。
　この九月、日本総合研究所という経済界のシンクタンクが、定率減税が与える影響についてのレポートを書きました。そこでは、「定率減税の廃止・縮小は時期尚早」として、なぜこれが今やったらまずいのか、景気に悪影響を与える、それだけじゃない、国民の年金不安をひどくすると書いてあります。このように述べております。「定率減税廃止の目的は基礎年金財源であるが、」「将来の年金制度に対する不安感が払拭されないなか、当座しのぎのために最も手をつけやすい部分を利用して取り繕うといった印象が拭い切れず、国民の理解を得ることが難しい。」これはなかなか的を射ていると思います。
　つまり、年金財源が足らなくなったら、道理が立とうが立つまいが最も手のつけやすいところから取る。大企業からはあなた方は巨額の企業献金をもらっているから、法人税にはまかり間違っても手をつけるわけにいかない。そこで、最も手をつけやすい庶民増税から手をつけていこう。
　私、はっきり言って、こういうやり方こそ国民の年金不安をひどくすると思いますよ。こういうやり方がまかり通ったら、政府の見通しが狂って、また年金の財源が足らない、足らなくなったらまた増税だ、そういうことになったら、やはり国民の年金不安をひどくする。こういうやり方は一番国民の年金に対する信頼を損なうやり方だと考えますが、総理、いかがでしょうか。