○参考人（山本文男君）　私は、全国鉱業市町村連合会の会長でございまして、福岡県添田町長の山本でございます。
　本日の商工委員会で、石炭関係八法の改正のための御審議に産炭地域の市町村の立場で御意見を申し上げる機会を与えていただきましてまことにありがとうございました。
　なおまた、平素、産炭地域の市町村に対しまして格別な御高配を賜っていることに対しましてもお礼を申し上げたいと思います。
　石炭関係諸法につきましては、かねてより内容の改善と廃止期限の延長について要望を申し上げていたところでございますが、政府は昨年六月、石炭鉱業審議会が今後の石炭政策等のあり方について答申された趣旨に基づきまして、今国会に石炭関係八法の改正案を提出していただきました。さきに衆議院で、本日は本委員会で御審議をいただくことになりまして、この間の関係の皆様方の御努力に謹んで感謝の意をささげたいと思います。私ども関係市町村といたしましては、法案の早期承認を強く願望しているところでございます。
　さて、法案に対しまして総括的に申し上げますならば、産炭地域の振興等は長期にわたって石炭政策や石炭の鉱害復旧を効率的に推進されましたので相応の成果を上げておると思います。多くの産炭地域は、まだ石炭関係諸法の目的を充分に達していないと思っておるところでございまして、もろもろの問題を残している状況下にあると言ってもいいと思います。したがいまして、必要財源の確保の上、継続して法的支援が必要でありますことを冒頭に申し上げたいと思います。
　それぞれの各法案に対します要望を申し上げさせていただきます。
　まず最初に、石炭政策についてでございますが、先ほどからも御意見が出ておりましたのですけれども、まず均衡点の問題でございます。石炭鉱業審議会の答申に言っております均衡点を高い水準に定めていただくよう、しかもできるだけ早くこれを明確にしてくださるようお願い申し上げたい。そのことは、石炭鉱業の維持存続と今後の産炭地域の振興の方向を決定するために少なからぬ影響を持っているからでございます。
　二番目は、構造調整過程の経営多角化、新分野開拓についてでございますが、経営の多角化、新分野開拓は、産炭地域振興の視点より炭鉱所在地において事業展開が図られるよう強力な御支援をお願い申し上げますとともに、炭鉱離職者の再雇用を促進されるよう石炭会社に強く御指導をお願いしたいと思います。
　その次は、未利用地の活用についてでございますが、炭鉱跡地の有効利用が産炭地域の振興のかなめでございます。地元自治体がこの用地を取得するためには、自分たちの能力を超える多くの制約を解除しなければなりません。これがなかなか難しい状況下にあることは御承知のとおりでございますので、容易に活用ができるよう環境整備をしてくださることをお願い申し上げたいと思います。
　次に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法についてでございますが、昨年末の関税率審議会において、今後とも原油等の関税を石炭勘定の財源とすることを決めていただき、その間の政府の御努力に敬意を表したいと思います。しかし、石炭政策を総合的に推進し、また石炭鉱害が予定どおり解消するなど、法の目的を十分達成するためには、今後とも安定する財源を確保することが当然なことではないかと思っておるところでございます。これに加えまして、この石炭勘定を柔軟性のある運営を行っていくことがまた大事なことではないかと思っておるところでございます。
　次に、石炭鉱害二法について申し上げたいと思います。
　石炭鉱害復旧の現状というのは、昭和二十七年に臨時石炭鉱害復旧法が制定されて以来四十年にわたり復旧が行われてまいりました。このことは、戦中戦後に国策として大量の石炭供給が要請されたため広範囲に石炭採掘が行われた結果、膨大な鉱害の発生となったためでございます。
　現行鉱害二法のもとでは、昭和五十七年に策定しました鉱害復旧長期計画に従い、五十七年度初価格にして五千九百億円相当の鉱害復旧事業が実施をされてまいりましたが、平成四年度初で残存鉱害量は約三千七百億円と見込まれております。しかしながら、今日まで鉱害復旧は相当に進捗していると理解していいと私は思っております。
　なお、鉱害地域における石炭採掘が終了いたしましてから既に相当の年数が経過をしておりますので、継続してこの鉱害復旧を行うことにより、今後十年間のうちに累積鉱害が解消できるめどが立ちますので、早期に鉱害のない産炭地域になるよう私どもとしては大いなる期待をかけているところでございます。
　さて、この二つの法案に対しまして、次のようにお願いを申し上げたいと思います。
　まず、鉱害二法の廃止期限の延長でございます。申し上げるまでもございませんが、鉱害二法は国土の保全と有効利用及び民生の安定を図るためのものでございまして、鉱害が残存する限り鉱害二法は存続すべきものであると考えます。石炭鉱業審議会の答申にありますように、最も被害の著しい九州においてもほぼ十年以内に累積鉱害が解消できる状況にあるとされております。累積鉱害の解消のためには、鉱害二法の十年間の延長で最終的な解消を実現していただきたいものだと思っておるところでございます。
　その次は、鉱害復旧の基本的な方向でございますが、石炭鉱業審議会答申に示されておりますように、次の三つの基本的方向に即して鉱害復旧を実施することが必要であろうかと思います。
　まず、第一点目でございますが、累積鉱害の処理の着実な完了でございます。今後、極力早い段階で、今日まで山積みしております懸案問題等に所要の対策を講じていただきまして、全国各地の累積鉱害の処理を順次完了することが必要ではないでしょうか。
　二番目は、鉱害処理業務の適正な運営でございますが、このことについては、従来より関係者から厳しく要望されたところでございますが、かなり改善されたというふうに私どもは評価をしておりますが、さらに正常化対策等は強化をして、処理のあり方について適正を確保する最大の努力が今後望まれるのではないでしょうか。
　三番目は、鉱害復旧の早期解決に向けての関係団体の連携と協力でございます。鉱害処理業務を計画的、効率的に処理するため引き続き石炭鉱害事業団を中心としての処理体制とし、鉱害の早期復旧を図るためには、国い地方公共団体が積極的に鉱害復旧の推進努力を講ずることが極めて大切なことでございます。また、法改正原案でも取り上げております実施計画関連だけでなく、鉱害復旧全体において総合的に関係団体が連携をして協力をすることが極めて大事なことだと思っております。
　さらに、次でございますが、鉱害処理対策の強化についてでございますが、施行困難案件が鉱害復旧の阻害となっている事実にかんがみまして、これが処理には関係者との連携協力の上積極的な対策を講じ、鉱害復旧の工事施行環境整備等を図り、鉱害関係の行政機関が一体となって鉱害処理が促進されるよう必要な施策を実施することが極めて大事なことだと思っております。
　さらに、その次でございますが、累積鉱害の解消後の体制整備についてでございます。累積鉱害解消後の浅所陥没等の被害については、答申にもありますように、地域ごとの法人によるのが適当と思います。法改正原案にもございますが、石炭鉱害事業団の体制から地域ごとの法人の体制に円滑に移行していくことが最も順当と考えられます。さらに体制づくりは、地域の特性を生かし、支障の生じないように処理体制の早期確立等地域ごとの法人の整備に向けて国と地方公共団体が協力することが必要だと思います。
　次に、累積鉱害解消後の鉱害地における地域振興施策の積極的な展開が行われることや、鉱害の解消に長時間を要する地域は鉱害復旧と一体となった地域振興事業が推進をされることが望ましいと思います。特に、地域ごとの法人が地域振興との一体的推進に役割を果たすように配慮されるべきではないでしょうか。
　次は、炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法についてでございますが、石炭鉱業の合理化に伴いまして、炭鉱離職者に対する法的支援は、昭和三十四年より今日まで適切な措置を講じられて相応の成果を上げてまいりましたことは高く評価をしていいと思っているところでございます。
　昨年六月の石炭鉱業審議会は、緊就、開就事業について、就労者の高齢化、滞留化等の問題点を指摘されまして、所要の見直しを図るべきと答申されましたが、旧産炭地域におきましては、全体として全国的には雇用失業情勢が好転をしている中にあって依然として厳しい状況下にございます。
　福岡県の例だけとって大変恐縮に思いますけれども、現在の有効求人倍率は、日によって変わりますけれども、全国で一・二八でございます。福岡は全体で〇・八五でございます。筑豊地域では、飯塚地区の一・〇四がわずかながら好転をしておりますけれども、直方地区〇・五八、田川地区〇・七三でございます。景気がもう御承知のように不況傾向下にございますので、産炭地域の雇用情勢は今後さらに深刻となると思われます。したがって、改善される見通しは現在ではないと、こういうふうに思っております。
　このような状況下でございますので、緊就事業や開就事業は就労の場の確保になお重要な役割を果たしていると認識をしております。したがいまして、今後見直しを行うにいたしましても、事業に就労している者の実情、地域の雇用状況、すなわち労働不安や労働砂漠化などの排除や地域振興の必要性等を十分考慮して、慎重なる検討が必要かと思っておるところでございますので、特別な御配慮をいただきますようお願い申し上げたいと思います。
　最後になりましたが、産炭地域市町村に対する財政の支援でございます。
　炭鉱の終閉山や縮小などの合理化に伴いまして、産炭地域市町村の財政は極度に逼迫している状況でございます。今日まで産炭地域振興対策の一環として、産炭地域市町村に対して各種の財政支援措置が講じられて、脆弱な産炭地域市町村財政の改善に寄与をしているとは思いますけれども、依然として市町村の財政は困窮している状況下にございます。もちろん、このためには市町村の自主的な財政再建が第一でございますが、厳しい環境下で早期の改善は望み得ないと思っているところでございますしかるに、鉱害復旧を初め、離職者対策、ボタ山、炭柱改良等石炭後遺症と言われる後始末整備と産炭地域振興実施計画の実施に特別な財政需要が生ずることになりますので、財政支援の強化をお願い申し上げたいと思います。
　以上、要点だけでございましたけれども、私の意見を申し上げさせていただきました。何とぞ、よろしく御採択くださいますことをお願い申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。