Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　是非、小松市におけるコマツは多くの委員の方に御覧をいただきたいと思っております。こういうことはもっと全国展開をするべきだと思います。
　税制の御指摘がございました。例えば五億円を投資をして東京から地方に本社機能の一部を移転しました。何も全部移転しなくていいのですから。五億円を使って地方へ移転しましたと。そうすると、税額控除七％を選択をすると、オフィス減税分として法人税の負担は三千五百万減りますと。で、三十人が東京から地方に転勤をする、地方で二十人雇うということになりますと、雇用促進税制の特例として最大五千五百万の法人税額を控除しますと。つまり、五億円投資をして地方に行って、そして三十人が転勤し二十人をそこで雇っていただけると、五億円投資で九千万の減税ということになって、かなりお得なはずなんです。
　私、昨日経団連にもお願いをしたんですが、コマツの例がよく取り上げられる、そうすると、ああ、コマツは小松発祥の企業だからね、以上おしまいということになるんですが、じゃ、東京にある、本社がある会社のうちで東京発祥の会社なんて一体幾らあるんですかと。ほとんどないはずなんです。大阪が発祥であったり北海道が発祥であったりするんです。
　これは、私どもとしては、こういう税制をしきました、かなりお得だと思います。しかし、なぜ移転ができないかというのは、それぞれの会社にそれぞれの事情があるんだと思います。何で移転できませんか、どうすれば移転できますかということは民の理屈で教えていただきたいと思っていまして、これは本当に本気で取り組まなければなりません。各社どういう事情があって、何も全部移転してくれと言っているんじゃない、研修部門、研究部門、そんなのは工場に近い方がいいに決まっているわけです、なぜですかということを今お尋ねしておりまして、政府の施策としてできる限りのことをしたいと思っております。
○岡田直樹君　やはり、インセンティブ、優遇税制はあってもやはり仲人という人がいなければなかなかお見合いは成立をしないということはあると思います。今、なぜ地方に出ることが難しいかという問いかけを政府からしていただくということは非常に有効な手段だと思いますので、どんどんお進めをいただきたいと思います。
　次に、私どもの北陸地方は、人口は少ない地域でありますけれども、今申し上げたコマツであるとかＹＫＫであるとか、そういう地元の雇用促進あるいは仕事と子育ての両立などに対する取組、これは全国的に見ても熱心な部類に入ると思うんです。このような取組には全国、地域によって差があると思いますけれども、この人口減少に歯止めを掛けるには、いわゆる働き方改革、このことを推し進めることが最重要の課題であると思います。各地方における取組を是非国としても強力に御支援をいただきたいと思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（石破茂君）　これは、具体的には地方版総合戦略、今各自治体で策定をしていただいておるわけですが、そこにおいて働き方改革の項目を盛り込んで取り組んでいただきたいというお願いをいたしております。これはもう、出生率とかそういうものは今委員御指摘のようにそれぞれの地域で違います。県ごとに違いますし、市町村で違います。そこにおいて、今地方版総合戦略をお願いしているわけで、そこにその項目を是非入れていただきたいと思っておりますし、地方創生先行型交付金のメニューで地域しごと支援事業というものがございますが、それを活用して自治体の働き方改革に資する取組をお願いしたい等々、あるいは助成措置等々、いろいろ盛り込んでおるところでございます。
　これは、例えば、先ほど来お話が出ていますが、同じコマツという会社を見ても、女性社員の出生率は、小松のコマツの場合には一・九人、同じコマツであっても東京だったら〇・七ということになるわけです。これも企業に今、経団連等々にお願いをしているのですが、それぞれの会社においてどうなんでしょうかということだと思います。総論は幾らでも語れるんですが、各論の部分をきちんきちんと押さえていかないと総論として成り立たないと私は思っていまして、地域においてどうなのか、あるいは企業においてどうなのか。じゃ、大企業、都会の大企業ならばいっぱいそういう施策が充実しているのでいっぱい子供が生まれると思いきや、決してそうではないという数字もございます。ここはよくデータを押さえて対策を講じたいと考えております。
○岡田直樹君　この四月の十一日に、先ほど申し上げた安倍総理が、コマツだけではなくて、高齢者や障害のある子供などが同じ敷地内で暮らす日本版ＣＣＲＣ、金沢市にシェア金沢というのがあるんですけれども、そこを視察をしました。私も同行いたしました。何というか、多世代ごちゃ混ぜ福祉タウンというふうに言っていましたけれども、日本版ＣＣＲＣがこれまでの高齢者住宅や介護施設とどう異なるものと考えているか、地方にとってこれがどのような効果があると考えるのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これ、まだ耳慣れない言葉かもしれません。今、岡田委員がおっしゃいましたＣＣＲＣというのは、コンティニューのＣ、ケアのＣ、リタイアメントのＲ、コミュニティーのＣ、このＣＣＲＣという、こういう頭文字を付けたものでございます。
　何だそのＣＣＲＣはというふうに言われるわけですが、今までのそのようなものというのはどういうものであったかというと、そういう要介護状態になってから移住するというのが多かったわけですね。どうも介護必要になったな、でも東京はいっぱいだし、じゃ地方においてそういうような介護を受けようかみたいな話でしたが、この新しいＣＣＲＣというのは、もちろん御本人の希望に応じますが、まだ健康なときから移住をする、地方に移住をする、五十代、六十代、健康なうちから移住をして、生涯現役、生涯学習、そういうふうにアクティブな高齢期の生活を営んでいただきたいということが違いの一つ。
　二番目は、高齢者の方々は従来、ともすればサービスの受け手というふうに考えられていた。今度はそうではない。その地域において学習をし、あるいは自ら教え、あるいは仕事の体験を伝授をし、あるいは社会活動に参加をする等々、受け手ではなくて、その地域において社会生活に積極的に参加をしていただきたい。
　三番目は、今委員がごちゃ混ぜとおっしゃいましたが、まさしくごちゃ混ぜで、高齢者の方だけがぽんといるのではなくて、そこに若い方もいる、あるいは働き盛りの方もいる、そこにおいてコミュニティーというものを形成をしていただきたいというところでございます。そこが従来とは全く異なった考え方でございまして、シェア金沢というのは一つのモデルだというふうに考えておるところでございます。
　これは地方にとって、まさしくこれはもう、どんどん時系列を進めていきますと、昨日から稼働いたしましたビッグデータを使いましたＲＥＳＡＳというもの、皆様方にもいつでもお使いをいただけますが、あと十年たったらどうなるだろう、二十年たったらどうなるだろうというのがパソコンをクリックするだけでだあっと出てくるわけでございますが、これから先、地方にとって、人口が増えるのみならず、消費が喚起をされる、あるいは雇用が生まれるということもございます。そして、多くの世代が交流することによって地域が活性化するということがございます。
　今、私の下に有識者会議をつくりまして検討を進めていますが、アメリカにもＣＣＲＣというものはあります。ありますが、どちらかといえば、年齢がもう少し上である、あるいは所得の高い方々が対象であるということなので、そういうことではなくて、どういう層の方々にこれを利用していただけるか、日本においてどのようにしたらいいのかという制度設計も含めまして今議論を詰めておるところでございます。
　どうか委員各位におかれましても、このＣＣＲＣにつきまして、また御見識を御披瀝いただき、御教示を賜りたいと思います。
○岡田直樹君　人口の少ない北陸でありますけれども、我々、地方創生の先進地域と自ら位置付けて頑張ってまいりたいと思いますので、トップランナーという位置付けを大臣からいただいて御支援をいただければ幸いと思います。一言お願いします。
○国務大臣（石破茂君）　北陸三県、富山、石川、福井というのは、例えばいろんな幸せ度数で測っても大体上位に出てきます。我々山陰はその次辺りでありまして、日本海側はよく働くというか何というか、いろんな考え方があるなと思いますが、この北陸における事例というのはこの働き方もそうです。じゃ、新幹線が走って、それが本当に集客効果を生むのであって、バキューム効果とかストロー効果ではないというのは、まさしく、私、初日に行って、ああ、こういうことなんだということをよく拝見をいたしました。
　この北陸三県の取組というのは、日本全体に広げていく必要があるだろうと思っております。まさしくトップランナーであります。ですから、いろんな北陸三県の事例に学んでいきながら、それが全国展開できないか、そして、これが全国展開できないとするならばなぜなのかということをきちんと詰めていかないと、総論ばかりがふわふわ行っているうちに時間が徒過してしまうだろうという恐怖感を私は持っています。勝負はあと五年、十年でございますので、よく北陸の例に学びながら私ども政策を展開をいたしてまいります。
○岡田直樹君　山口大臣にお尋ねをいたします。
　先般の大臣所信を伺いましても、消費者行政、これまでは体制の整備あるいは法律の整備、随分進んできたと思うわけでありますけれども、なお課題も山積をしておるものと存じます。
　それとともに、改正景品表示法、景表法と申しておりましたけれども、これができて、課徴金制度が導入されることになって非常に人手も要るのではないかなというふうに思っておりますし、地方における消費者行政の窓口あるいはセンター、そういったものを支援していくことの重要性を考えると、こうした課題に対応するためには、消費者庁、人員を含む体制面あるいは予算面での更なる頑張りというか、積極的に求めていくことも必要ではないかと思いますが、山口大臣の見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。お願いします。
○国務大臣（山口俊一君）　ありがとうございます。
　ただいま岡田先生の方からお話をいただきましたように、平成二十一年、消費者庁の創設以来、皆様方の御支援、御協力をいただきまして体制整備も進みまして、各種法律の制定とか地方の消費者行政体制の強化、多くの成果が上がっておるというふうには思っておりますが、ただ御指摘のとおり課題は山積をしておるわけでございます。
　人員のお話もいただきました。これは当初二百二名で発足をしたわけですが、現時点では三百名強というふうなことで、予算に関しましても、御指摘の地方公共団体の取組を支援をする地方消費者行政推進交付金、これが三十億円、そして全体では百二十四・八億円、これを計上、今年度させていただいておるわけでありますが、これは来年度、御指摘これもいただきましたが、課徴金制度を導入をする改正景品表示法とか、あるいは高齢者等を地域で見守る改正消費者安全法等、これらが施行される予定でございます。
　こうした課題にしっかりと対応して消費者行政を充実を強化をしていくというふうなことで、各方面の御支援とか御指導をいただきながら、是が非とも二十八年度につきましても必要な予算と機構定員、この要求を検討してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○山田修路君　自由民主党の山田修路です。岡田議員に続きまして、選挙区は石川県ということでございます。
　石川県は、三月十四日に北陸新幹線が開業いたしましたので大変にぎわっておりますけれども、そういうことで、御配慮いただいて続けてまた石川県の質問をさせていただくということで、感謝をいたしたいと思います。
　地方創生につきましては、今、岡田議員もお話をされたので、消費者問題について質問をしたいというふうに思います。
　まず、機能性表示食品の問題でございます。
　四月一日から機能性表示食品制度がスタートをいたしました。おなかの調子を整えるといった健康に役立つ機能を表示するというもので、早ければ六月にも新しいその表示の食品が店頭に並ぶということであります。
　この機能性を表示できる制度としては、これまでもいわゆる特保、特定保健用食品、そして栄養機能食品の二つの制度があったわけでございます。しかし、これらの制度は若干使い勝手が悪いというような評価もありました。例えば、栄養機能食品の制度ではビタミンやミネラルといった表示できる成分が限定されておりますし、特保の場合には安全性、有効性に対する臨床試験が必要ということで、時間と費用が掛かる、なかなか中小事業者には利用しにくい、ハードルの高いものであったと言われております。
　成長戦略の一つとして新たな表示制度、これは今申しました機能性表示食品制度でございますが、これは企業等の責任で表示ができるということで、企業などにとっては便利な制度でございます。
　一方で、消費者の誤解を招かないようにする必要があると思います。この制度では、販売日の六十日前に消費者庁に届出をする。その内容を消費者庁が公表するわけでございますが、まず、これまでのところ、この事前の届出がどの程度なされているのかについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡田憲和君）　お答えいたします。
　機能性表示食品制度につきましては、四月一日より食品関連事業者から消費者庁への届出が可能となっておりまして、昨日、四月二十一日の時点で、事業者の判断で自主的に取り下げたものも含めまして、百二十八件の届出資料が郵送されているところでございます。
　届出資料につきましては、消費者庁において記載事項の抜け落ちがないかなどの確認を行っておりまして、昨日の時点までに資料が整った八件の届出情報を消費者庁のウエブサイトにて公表しているところでございます。
　引き続き、それらの品目に係る届出書類の確認や届出情報の公表を鋭意進めてまいりたいというふうに考えております。
○山田修路君　ありがとうございました。
　公表されたものが既に八件あると、それから資料の提出があったのが百二十八件ですか、大変皆さん注目されて、利用されようとしている制度だと思います。
　この機能性、おなかの調子を整えますといったこういう機能性について、科学的な根拠、これは今度の制度では過去の論文でもいいと、先ほど言いましたように、特保のように臨床試験をしなくても表示ができるということなんですけれども、この販売になる前の段階で消費者庁としてこの科学的根拠についてどのようにチェックをするのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡田憲和君）　お答えいたします。
　本制度におきましては、事業者において、人を対象とした臨床試験又は既存の論文を基にいたしました研究レビューという方法で食品の機能性を評価するということにいたしております。
　このうち、研究レビューにつきましては、事業者に都合の良い論文のみが恣意的に抽出されることなどがないように、論文の検索、評価方法等をガイドラインで定めるとともに、事業者が行った研究レビューの内容を公表することとしておりまして、客観性、透明性の高い仕組みとしているところでございます。
　また、届出情報の公表後に機能性表示食品の機能性に関しまして合理的な疑義情報が寄せられた場合には、消費者庁におきまして必要に応じ調査を行い、その上で当該食品において表示している機能性が科学的根拠に基づかないものであることが明らかになった場合、当該食品は機能性表示食品として販売してはならないということになるわけでございますので、消費者庁から事業者にその旨を連絡するということになるというふうに考えております。
　以上のような対応を取ることによりまして制度を適切に運用してまいりたいというふうに考えております。
○山田修路君　今のお答えで、消費者庁としても事前の段階でできる限りチェックをしていくということなんですが、やはり先ほど言いましたように、過去の論文が本当にどれだけ科学的根拠があるかというのはなかなか分かりづらい面もあろうかと思います。是非、事前の段階でいろんな情報がありましたら、その段階でしっかりチェックをしていただきたいというふうに思います。
　それと併せて、この機能性表示食品が販売されるようになった段階で、そこでまたその科学的な根拠が不十分であるということが判明をするということもあろうかと思います。そういう場合に、どのように消費者庁としては対応するのか。また、販売をされている食品の表示について、実際の表示が適切なのかどうか、また食品の内容とその表示が一致しているのかどうか、これを十分にやはり監視をしていく必要があるというふうに思います。
　消費者庁、先ほどの質問にもちょっとありましたけれども、組織がやはり規模の小さい組織でもありますので、この辺に十分手が回っていくのか心配される点もあります。是非、その辺についての対応についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　機能性表示食品が販売された後でございますが、販売した後にその食品の表示についての科学的根拠、これが不十分であると判明した場合には、食品表示法に基づきまして指示、命令などの適切な措置をとるということになります。また、この情報については消費者庁のホームページで公表されているわけでございますけれども、この届出のあった食品について販売後そのような疑いが生じた場合の調査についてでございますが、報告徴収でありますとか立入検査、商品買上げ、成分分析などによりまして必要な調査を行う、その上で適切な措置をとるということになろうかというふうに考えております。
　また、機能性表示食品の監視についてでございますが、消費者庁に加えまして全国百四十一か所にあります保健所などの保健衛生部局が連携いたしまして、適切な表示が行われるよう監視する体制を整えているところでございます。
○山田修路君　ありがとうございました。
　特に、販売後の監視というんでしょうか、チェックをしっかりやっていく必要があると思いますし、今保健所の話もありましたけれども、様々なところからいろんな情報がやっぱりあると思うんです。そういったものをしっかりとやはり消費者庁の方でも、関係の機関あるいは関係省庁もあるかもしれませんが、そういうところと是非連携をしっかりしていただいて、せっかく成長戦略の一環としての制度でございますので、国民の皆さんが信頼できるような形で運用をしていっていただきたいというふうに思います。
　それから、特にこの機能性食品については、先ほど来申しておりますけれども、栄養機能食品とかあるいは特保の制度と違って、国自身がしっかりとお墨付きを与えるというものではなくて、むしろ透明性を確保しながら運用していこうというような仕組みでありますので、表示についても企業の判断で行うということでございます。
　この点について、やはり消費者の方にもよく理解をしていただく必要があると思います。今、既に新聞などでも随分ＰＲがなされているというふうに思いますけれども、やはり今までと同じようなつもりで消費者の方が購入をして、いや、これは制度が違うんだよと言われて、また、ちょっと、何というんでしょうか、期待に沿っていないということがないように、是非消費者への周知をしっかり進めていただきたいと思いますけれども、この辺についての方針をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡田憲和君）　お答えいたします。
　機能性表示食品を含みます食品の機能性を表示する制度の内容につきまして、消費者の理解の増進を図っていくことは消費者の自主的かつ合理的な商品選択を確保する上で重要なことであるというふうに考えておりまして、本年三月に閣議決定されました消費者基本計画においてもその旨明記されているところでございます。
　これまでも消費者庁といたしましては、機能性表示食品制度を含む新たな食品表示制度に係る全国説明会の開催や、機能性表示食品制度に関する消費者向け普及啓発用資料の作成等を行ってきたところでございます。
　平成二十七年度予算におきましても、新たな食品表示制度に関する消費者向け普及啓発用資料を作成するための事業予算を計上しておりまして、当該事業も活用しながら、今後とも、機能性表示食品制度など新たな食品表示制度についての普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山田修路君　どうもありがとうございました。
　この機能性食品表示の制度、これは、先ほども言いましたけれども、成長戦略の一環として、今までの消費者の保護ということと企業の便宜を考えて制度化したものでありまして、これはやはり大変運用も難しいし、あるいは活用していただければ大変いい制度であると思います。是非、この新しい試みがうまくいくように、審査の段階あるいは消費者へのＰＲ、それから監視体制、こういったものをしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　それと併せて、この食品表示の問題として、一昨年ですか、二〇一三年、レストランの表示、あるいは大手ホテル、百貨店などにおきまして、メニューの表示と異なる食材が使われている問題が相当大きくクローズアップされました。このような、何と言っていいんでしょうか、偽装表示と言っていいのかどうか、ありますけれども、この表示問題、最近余り大きく取り上げられることがなくなってきているように思いますけれども、その後の、最近の発生状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　御指摘の平成二十五年に発生しましたいわゆる食品表示等問題のその後の状況でございますが、当時に比べますと落ち着きが見られるというのは事実でございますけれども、残念ながら、散発的にレストランなどにおきまして不当表示事案が発生しているところでございます。
　例えば、昨年の十月には株式会社木曽路の件、またもう一つ、株式会社豆千待月に対する件、また、今年の二月には株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツに対する件、それぞれ景品表示法に基づく措置命令を行ってきたところでございます。
　消費者庁といたしましては、このような不当表示に対しましては、今後も引き続き、そのような事実が見付かった場合には厳正に対処していきたいというふうに考えております。
○山田修路君　ただいま、その後、景品表示法の措置命令等が依然として散発的にあるというお話でございました。
　ちょうど昨年の三月の二十六日に消費者特別委員会の方でこの問題について私質問をさせていただきましたけれども、そのとき、ちょうどそのガイドラインですね、メニュー、料理等の食品表示に関するガイドラインというのを策定中であるということで、二日後ですか、三月二十八日にそのガイドラインが公表されております。
　そのときの質問でも申し上げたんですけれども、レストラン等の表示については、抽象的になかなか言っても分からないということで、個別具体的な事例を示しながらレストランやあるいはホテルなどに対して周知徹底を図る、このことがやはり大変有効なことだということで評価をしていたところです。
　このガイドラインをどのように普及させてきたのか、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のガイドラインでございますが、三月二十八日に成案を公表いたしましたけれども、これをまず全国の事業者団体、消費者団体などに配付をいたしまして、またそのほか、各種の事業者団体などが行います景品表示法の説明会、ここからの講師派遣要請なども多々ございましたので、それらに対しまして、当庁の職員を講師として派遣をして説明を行ってきたというところでございます。
　また、平成二十六年六月には、各都道府県の景品表示法担当部局に対しまして、景品表示法に係る講師養成研修を実施いたしました。これによりまして、広く地方公共団体の職員もガイドラインの内容の説明などを含みます景品表示法の普及啓発が行えるよう支援を行ったところでございます。
　消費者庁といたしましては、今後も引き続き、こうした景品表示法違反行為、この未然防止のため、積極的に説明会での説明を行うなど、普及啓発に努めていきたいというふうに考えております。
○山田修路君　ありがとうございます。
　先ほど言いましたけれども、ガイドラインというのは非常に大事であるし、それから、レストラン等にとっては非常に貴重なデータというんでしょうか、参考資料でございます。是非また、このガイドラインでいろいろうまくその後の事態が進んだということも事例としてありますので、ガイドラインの普及についてはしっかりまた努力をしていただきたいというふうに思っております。
　二〇一三年頃起きていたこの表示問題、大分鎮静化はしているということでございますが、このガイドラインなども利用しながら、更にトラブルを避けるための取組、これも今後ますます重点的にしっかりやっていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　関係業界、レストランの業界あるいはホテル業界、様々な外食の業界もあろうかと思いますが、そういった方々もいろいろな自主的な取組をされているのではないかというふうに思います。お聞きするところでは、セミナーを業界として開催したり、あるいは相談窓口を設置するというようなことも事例として行われているというふうに聞いております。
　こういった動きについては、もちろん各業界を所管する省庁の取組も非常に重要なものと思いますけれども、消費者庁としてもそういった関係省庁の取組を促すとか、あるいは消費者庁としても自らそういう業界に対応していく、そういったことも消費者行政のまた一つの面として重要な役割ではないかと思います。その点について、消費者庁として今の業界の取組についてどういう対応をされているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　いわゆる食品表示等問題が発生した際に、業界の自主的な対応というのが極めて重要という御指摘もあったところでございます。消費者庁といたしましても、こうした関係業界におきまして、今御指摘ありました業界内での事業者向けへの説明会、こうしたことがそれ以降盛んに行われております。これらにつきまして、当庁の職員を講師として派遣をし、説明を行ってきたというところでございます。また、相談の窓口というのも設けておりますが、食品やメニューに関する表示の方法、また内容について様々な相談が寄せられております。これらの相談に対しても積極的に対応しているところでございます。
　今後も、消費者庁といたしましては、引き続き、こうした関係業界における表示の適正に向けた取組、様々な取組、大歓迎でございますので、消費者庁からも積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。
○山田修路君　どうもありがとうございました。
　消費者行政に取り組む大臣の姿勢についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今までお話をしましたように、四月一日から機能性食品表示の制度がスタートしたと。これから本格的に実施をしていくことになりますし、それから、二年ほど前の食品表示の偽装問題というんでしょうか、こういった問題もやはり消費者に直接影響を与える大変重要な案件であるということだと思います。こういったことについては、当然、消費者行政としては、消費者の目線に立って、消費者にとってどういう害があるのか、あるいは消費者にとってどれだけ使いやすいものになっているのか、こういったことも極めて重要なポイントであるというふうに思います。
　それと併せて、今回の機能性表示食品の制度、あるいはレストランの偽装表示問題なども、やはり経済の成長の問題、成長戦略と大変密接に関係のある、まさに消費者の反対側にというんでしょうか、消費者に対応した業界なり企業なりの対応ということもこの消費者行政にとっては大事な側面であるというふうに思います。
　消費者政策、これは当然、消費者目線、先ほど言いましたように大事なことなんですが、あわせて、経済活動というんでしょうか、地方の創生あるいはデフレからの脱却、様々な経済の課題がある中で、そういった消費者対応が過度に事業者の負担にならないようにしていくことも重要な行政のポイントではないかと考えております。こういった消費者の目線、それから関係業界の対応がスムーズにできるようにと、こういった両方の視点も踏まえた中でこの消費者行政にどのように取り組まれるのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　ただいま山田先生御指摘のとおりなんだろうと思います。
　これは、消費者行政におきましては、これ行政だけでなくて、事業者とか事業者団体も含めて、消費者を取り巻く全ての関係者というか主体の皆さん方が消費者のことを十分に考慮して行動していく、そういった社会をつくっていくということが必要なんだろうと思っております。これは、安全な商品、サービス、これを提供することが、実は、消費者の利益になるだけではなくて、顧客の満足とか信頼、これを獲得をするために、事業者にとっても結局健全に物が売れるということでありますから、大変重要なことであろうと考えております。
　また、事業者に過度な負担を掛けるというふうなことは、結局は消費者のニーズに応じた多様な商品とかあるいはサービスの提供を萎縮をさせてしまうということから、産業の発展と消費者の利益の擁護あるいは増進、これが両立をするというふうなことが大変大事なことなんだろうというふうに思っております。そのためにも、消費者を重視をした事業活動、すなわち消費者志向経営の促進とか、あるいは事業者、事業者団体による自主的な取組をしっかりと支援したり促進をする一方で、悪質事業者に対しては厳正にこれは対処して、まさに健全な市場の実現と消費者の利益の擁護、増進、これを実現をしていくということが大変大事であろうということで、そういった思いで消費者行政にこれからも努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○山田修路君　どうもありがとうございました。
　今、大臣から、消費者志向経営というお話もあります。まさに生産者あるいは販売をする方は消費者の目線に立ってやはりいろんな活動をしていかないといけないし、また消費者行政も、消費者の目線、そしてそれに対する販売をする方あるいは生産をする方にも目を向けながらやっていくことが本当に重要なことというふうに思っております。
　先ほど、岡田議員からもお話がありました。消費者行政を担当している消費者庁、非常にやはり小さい組織で、しかも予算も大変限られているということでございますけれども、やはり国の行政の中では非常に重要な役割を担っているというふうに思います。是非、この食品表示の問題もそうですし、ほかの消費者行政一般についてそうなんですけれども、やはり関係行政機関、他の機関をとにかく巻き込んで、いろんな協力をお願いするとか、あるいはいろんな情報提供をしてもらうとか、そういったことで、できるだけ消費者行政が、消費者庁だけの問題ではなくて政府全体の問題として取り組んでいくんだというようなやはり動きを加速するようなことも、これは消費者行政を発展させる上からも非常に大事なことではないかというふうに思っております。そういったことも重ねてお願いをいたしまして、私の質問といたします。
　本日はどうもありがとうございました。
○江崎孝君　大臣、初めて質問をさせていただきます。消費者行政、非常に重要なものだということで消費者庁ができて、全国に向けて消費者庁が発信をしながら、消費者行政の進化を御努力いただいていることに心から感謝を申し上げます。
　しかし、消費者庁、人数も増えて、これから更に消費者行政を各自治体含めて全国津々浦々に発展をさせていきたいと、そういう思いで御努力いただいているわけですけれども、どうもそれに反して、自治体においてはそうはならないような運営がされていることに対して少々危惧を抱いております。基金もあったし交付金もあったんですけれども、それが本当に適切に使われているかどうかというのを少々危惧をしているんですけれども。
　そんな中で、先ほど来ありました地方消費者行政のガイドラインというのをパブコメもいただきながら作られたわけですけれども、その中に、「営利を目的とする団体に委託しようとする場合には、上記の観点から、慎重に判断することが求められる。」という一節が、これは「公正・中立な事務の実施」という中で設けられておりますけれども、この趣旨、目的は一体どういうものであるかということを改めて説明をいただきたいと存じます。
○政府参考人（川口康裕君）　お答え申し上げます。
　消費生活相談等の事務の民間委託でございますが、専門性を有する民間団体のノウハウの活用等のために行われてきた例もございますけれども、最近では、行政改革の一環として民間委託が選択される例、あるいは価格を重視して一般競争入札により受託者が決定される例などが見られるところでございまして、消費生活相談の質の低下も懸念されているところでございます。
　昨年の改正されました消費者安全法におきまして、民間委託について全国一律の制度的要件を示す必要があるということで、事務を適切に実施できるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができるという規定が盛り込まれたところでございます。改正法を踏まえまして、本年三月に公布いたしました内閣府令において民間委託の具体的な要件を示したところでございますが、同日公表した地方消費者行政ガイドライン、これがただいま御指摘、御質問をいただいたところでございます。
　この中におきまして、民間委託の際の留意事項として三点を示しているところでございます。一点目、委託先の活動目的又は活動方針に鑑み、消費者トラブルに直接的な利害関係を有する者又は有する可能性がある者でないか、二点目、過去の活動実績が消費者の権利の尊重及びその自立の支援に資するものであるか、三点目、委託を受ける消費生活相談、あっせん等の事務を積極的に行う意思があり、かつ体制が整っているか、こうしたことを踏まえて判断することが必要であるという旨を定めているところでございます。
　特に、営利を目的とする団体が委託先とすることについては、民間委託についての様々な懸念、これが特に御指摘されているところでございますことから、ガイドラインにおきまして、これらの団体、営利を目的とする団体に委託する場合には、消費者の権利の尊重及び自立の支援の観点から、公正かつ中立に事務が実施されるよう、先ほど申し上げました三つの観点から慎重に判断することが求められると、その旨規定したところでございます。
　以上でございます。
○江崎孝君　詳細に説明いただきましてありがとうございます。
　それで、質問通告していなかったかもしれませんけれども、現段階で営利目的とする団体に対して委託をしている自治体というのは幾つぐらいあるか把握をされていますか。なかったら結構です。もし把握されているんだったら、どうぞ。
○政府参考人（川口康裕君）　全て網羅的に現時点で把握しているかどうかははっきりいたしませんが、従来より指摘されているところとして二つはあると、市町村レベルでございますけれども、あるというふうに認識しております。
○江崎孝君　私は民間委託そのものを全然否定するわけではございません。民間がやって、より効率的にやれるという部分も十分にあると思いますけれども、この消費生活相談というものは、やはり企業側との関係でのトラブルも含めて、極めて民間委託になじまないものではないかと常々思っておりました。
　そこで、今二つあるとおっしゃったんですけれども、全国いっぱい自治体がある中で、私が把握しているのは福岡市と渋谷区だというふうに考えています。その中で、私の地元の福岡市の事例を少々お話をさせていただきながら、消費者庁としての判断をお聞きしたいと思うんですが。
　お手元に、西日本新聞、地元の地方紙の新聞のコピーを付けさせていただきました。地方紙も、今回のというか、これ五年契約しているんですね、福岡市が、ですから、この企業委託で少々疑問を呈する記事を再三書いております。また、県の弁護士会も問題点を指摘する意見を出しているわけですけれども。
　そもそもなんですが、福岡市はＮＰＯ法人にこの消費生活相談というのを委託をしていまして、元々これは福岡市も関連しながらつくったＮＰＯ団体ですけれども、いろいろ組織が変わりますけれども、約四十年ぐらいずっとここに消費生活相談というのをさせていたんですね。それを突然、今回、民間に委託をするということで、実はそのとき三千七百万円という委託費を提示をして、実はそれではとてもじゃないけどやれないということで、競争入札をしたわけですけれども、やれないということで実は辞退をしているわけですね。
　そして、一つの企業が受けたということが実態でありますけれども、一つ、特定非営利活動法人消費者支援機構福岡というものがあって、そこは意見書ということで福岡市長の高島市長に出していまして、契約予定額である三千七百万円の範囲内で指針とされる委託内容を実現可能か否かについて、いかに様々なパターンで数々の試算を重ねても、当機構が考えるあるべき消費生活相談業務の実現は不可能であると、こういうふうに言っているわけですね。
　福岡市は、それまで四千百五十六万円ぐらいだった契約額を一気に四百五十万円ぐらい減らして、ここに投げているわけですね。ですから、これだけ見ても消費者行政を縮小させていくという状況にあると思いますし、この民間団体は元々消費生活相談を全くやっていません。ですから、相談員さんもいらっしゃらなかったので、市は今までやっていたＮＰＯ法人の消費生活相談員をそのままこの民間団体に移管をして実は業務委託を開始をしたということなんですね。
　果たして、そういう状況から見ても、先ほど川口次長おっしゃいましたけれども、三点ありますね、営利を目的とする団体に委託しようとする場合云々と質問したときに、委託先の活動目的又は活動方針に鑑み、消費者トラブル云々という、この三つの観点がありますけれども、果たして今の私が指摘した中だけでも極めて疑義がある民間委託ではないのかなというふうに思うんですが。
　もう一つ指摘をさせていただきますと、偽装請負なるものが心配をされまして、実は、これは、私も現場に行って一回きちっと把握しようと思っていますけれども、新聞記事によると、やはり市の職員と一緒に仕事をして、そこに民間企業で働いている消費生活相談員さんたちが一緒にやっているということとなると、当然、市の職員からの指示命令が入ってきますから、これは当然、偽装請負ということになります。ですから、それにならないように、壁を一枚造って、形だけでもそういう状況にしている。ただ、それではうまく回らないわけですから、この新聞記事の下から二段目のところに書いていますけれども、「業務を委託した福岡市は偽装請負にならないよう、隣り合う市職員と相談員の部屋を壁一枚で仕切っている。相談員が相談内容を把握し、市職員の関わりを促す場合も、まず「連絡票」を作成する必要がある。何ともまどろっこしい。」と。
　これは、消費者庁がここで指摘をされている、ガイドラインで指摘されている、本来というか、営利を目的とする団体に委託しようとする場合には、上記の観点から、慎重に判断するということなんですけれども、果たしてこういう委託で消費者庁はよしとされるのでしょうか。お聞かせください。
○政府参考人（川口康裕君）　ただいま御指摘をいただきましたが、ガイドラインそのものについて当てはめて消費者庁が個々判断をしてそれを自治体に促していくということではなくて、まずはこのガイドラインにつきまして、今御指摘の、御質問の点も含めまして若干詳しめのガイドラインになっておりますので、これの趣旨を地方自治体に御説明をして、地方自治体の方で判断をしていただくということを促していくということでございます。
　それを基本といたしておりまして、その結果、さらに、地方自治体の方でしっかりした説明責任、委託先の選定後に理由を公表するとか適切なモニタリングをする、そうした形で適切な委託を促していくという仕組みでございますので、具体的な現時点での判断を消費者庁としてするということは差し控えさせていただければと思います。
○江崎孝君　いろいろ、多分立場上そういう話になると思いますけれども。
　もう一つ指摘しますと、これも新聞記事の下から三段目に、これはっきり、民間委託のメリットとして市側は雇用問題と説明をしていると。これ、記者の方と電話で話しましたので、はっきり雇用問題だと言ったということであります。
　　　〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　果たして、その雇用問題というのはいかなるものかと。これは推測するには、この記者も同じように推測しているんですけれども、「非正規で相談員を直接任用した場合、契約を更新するほど「雇い止め」しづらくなる。だが民間委託だと、雇用責任は委託先に生じ、市は雇用問題に関与しないですむ。」と。直接これは市が言ったわけではないんですけれども、雇用問題と断言するというのであれば、当然、それはこういう考え方であるのではないのかというふうに我々は思わざるを得ないのでありますけれども。
　そこで、また別の視点でお聞きをしますと、この消費生活相談員さんというのは、ＮＰＯ法人から移られて、これ十一人が九人に減らされているんですね。時間給も減らされています。ただ、雇用時間が長くなったので実際の月例給は増えているということですけれども、時間当たりの単価は下げられているんですね。九人ではなかなかできない。これ、ガイドラインでも、研修に行かせていただきたいとか様々な参酌基準をされていますから、そう考えると、九人では回らないから臨時の雇用の方が増えているということですし、当然、これが五年間ということになると、今の消費生活相談員さんがひょっとして替わっていく可能性もある。そうなると、これ、ＰＩＯ―ＮＥＴに全員接続できるわけでありますから、極めて重要な情報に民間の会社の社員が接続できるという状況になっています。
　そこで、これも疑義があったんですけれども、この会社は、実に、委託した後、これは先ほどの資料の新聞の一段、最初の方に書いているんですけれども、市の委託先企業が、これは会社ですね、二〇一三年の十一月に市内で開催したセミナー、告知では、消費者トラブル防止を経営に生かすということで、この業務委託をされた会社が消費者トラブルを生かすということでセミナーをやっているんですね。ですから、中ほどに弁護士のお話もあるように、本来、株式会社だと、受託した事業を何らかの形で利益に結び付けようとするのは当然であると。ですからこういう問題が生じてくると。これは、現在の業務が云々というものではなくて、極めて消費者行政に対する消費者の信頼をなくす行為だと思うんですね。
　　　〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　ここまで現実としてあっているのに、やはり消費者庁として、何らかの問題提起あるいは中身の調査みたいなようなことはやるつもりはないんでしょうか。これは指導、助言という問題じゃなくて、現実を把握するという意味で何かそういう行動を起こすという予定はないのでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　私どもも、実態については今までもいろんな機会にお聞きをして、適切に対応すべしというふうに考えておりますが、それらも踏まえて今回のガイドラインを定めているところでございます。
　ガイドラインの中では、一般論でございますが、今委員御指摘の点につきまして、事務の民間委託により生ずる可能性がある問題といたしまして、受託者が特定の個人を識別できないような形で、事務を通じて取得した情報や消費生活相談等の事務の実施により得られた情報を自らの事業のために活用したり、第三者に提供したりするといった問題も懸念されるということを指摘した上で、ほかの更に幾つかの懸念も列記した上で、各地方公共団体においては、これらのことを認識した上で事務の民間委託を実施するかどうかを判断することとし、委託を実施する際には、規則で示される基準により適当と認められる者を選定しなければならない、また、委託を実施する際に生ずる可能性がある問題に対しては、対策を講じることが必要であるということをガイドラインに明記しているところでございますので、こうしたことをよくいろんな機会に周知をして御理解をいただいた上で、各自治体において説明責任を果たしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○江崎孝君　この問題はこういうやり取りになるだろうという想定はしておりましたけれども、最後に大臣にお聞きしますけれども、今のやり取りを聞いていただいて、大臣の現在の御見解で結構ですから、今、先行事例がありますから、実際二つのところで民間委託やっているわけですね、営利企業に。それをやめなさいというのはなかなかそういう意味では言えないんですけれども、このガイドラインを作られた趣旨そして中身、それから考えれば、営利目的団体への消費生活相談業務の委託を禁ずる、禁止することはもちろんできませんけれども、できれば、できれば望ましくないというぐらいのお考えは示せないものなのか、最後にお聞きします。
○国務大臣（山口俊一君）　もう御案内のとおりと思いますけれども、消費者の安全、安心な暮らしを確保をするためには、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を整備をしていくというふうなことが大変重要でありまして、お話しの民間委託によってこの消費生活相談等の事務の質が低下をするということがあってはならないと当然考えておるところでございます。
　先ほど来次長の方からも答弁をさせていただきましたが、本年三月には地方消費者行政ガイドライン、これを策定し、同時に、民間委託により懸念される問題点、これも指摘をさせていただいておるわけでありまして、民間委託の際の全国一律の制度的要件というのを定めさせていただいております。
　また、このガイドラインも含めまして、この改正消費者安全法に関する説明会、これをできるだけ行う、地方公共団体の方に御理解をいただくように促進に努めてきたというふうなことがありますが、ただいま先生の方からもいろいろ、るるお話をお聞かせをいただきました。今後は、この改正法の来年度の施行ということになりますので、この福岡市を含めて各地方公共団体において、この法改正の趣旨とか関係規則にのっとって適切に対処されるようにというふうなことをしっかりと注視をしていきたいと思っております。
○江崎孝君　五年契約ですから、まだ多分続きます。何か問題が起きないかどうか、ちょっと私も注視をしながらまた委員会で質問させていただきたいと思いますので、どうぞ消費者庁も是非アンテナを張って、福岡といったらもう九州の一番大きな都市ですから、そこの消費生活相談業務ですから、これでいいのかとずっと僕疑問を持っていますので、是非よろしくお願いをしたい。
　それじゃ、次の質問に移りますけれども、今日は国交省おいでになっていると思いますが、宅急便というか宅配便というか、ああいう市場というのはどんどんどんどん今拡大をしていっておりますけれども、国土交通省は平成二十七年度の予算要求の中で、再配達、今問題にしたいと思っているのは、増えていますから、今どんどんどんどん再配達が増えているんですね。いらっしゃらないからまた行かなきゃいけないと、もう二回も三回も行く。ちょっと物流業者から悲鳴が上がっているわけですけれども、この再配達の現状というものを、国交省、把握されているのであれば是非お聞かせください。
○政府参考人（羽尾一郎君）　お答え申し上げます。
　近年、電子商取引市場、いわゆるＥコマース市場の規模が、二〇〇八年から二〇一三年度までの五年間で見まして一・八倍と急速に拡大しております。これに伴いまして、宅配便の取扱いの実績も、同期間、二〇〇八年から二〇一三年度までの五年間で三十二億一千万個から三十六億四千万個と、五年間で一三％増加いたしております。
　お尋ねの宅配便の再配達の状況でございますが、総合物流施策大綱といいます、二〇一三年―二〇一七年を視野とした大綱、これ平成二十五年六月に閣議決定いたしておりますが、これに基づきまして、総合物流施策推進プログラムというのを定めております。この最新のプログラムにおきましても、物流分野における労働力不足が懸念されている中、インターネット通販市場の拡大に伴い、宅配貨物の不在再配達が増加していることから、物流効率化のため再配達削減に向けた方策を検討するというふうにされているところでございます。
○江崎孝君　そこでですけど、私も、これ指摘されるまでは、なるほどな、本当に思っていなかったんですけれども、通販業界でよく送料無料と出ています。これは聞くところによると、定かじゃございませんけれども、アマゾンさんが最初に始めたみたいな話をちょっと聞いたんですけれども、これは定かじゃございません。少なくとも、今送料無料というのが通販業界で主流になってきている。それで物流業界の、物流の関係の方からお聞きすると、いや、送料無料じゃないんだと、送料はちゃんと払ってもらっていると、だけど送料無料というふうに言われちゃうと、まるで送料にお金が掛かっていないように取られてしまうと。これは実際に働いている、持って行っている、そしてお金をいただいている側からすると、極めてゆゆしき状況だということなんですね。
　そこで、送料無料が果たして本当なのかどうかということなんですけれども、これは消費者庁とお話をさせていただいたんですが、仮に送料無料ではなくて送料は金額の中に入っている、込み込みの金額だとすると、送料無料というのはこれはうそになっちゃう。消費者側の負担になっているわけですね、送料無料と書いていても、中に送料が込みの値段であれば。しかし、送料無料というふうに書いている可能性もある。そうなった場合に、消費者庁として景品表示法とかそういう問題として何かそこで規制を掛けるとかという形にはならないのでしょうか、それをお尋ねします。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　景品表示法上の違反になるかどうかということでございますけれども、商品の代金、これを明瞭に表示した上で送料無料という表示があるという場合でございますが、この場合、一般消費者は、その商品を入手するためには表示された代金のみを支払えばよい、更に追加の支払をすることはないという認識をするものと考えられます。したがいまして、実際に表示された代金とは別に追加の支払をするということがないということであれば、その表示だけですと、直ちに不当表示として景品表示法上の問題になるということはなかなか難しいんじゃないかというふうに考えております。
○江崎孝君　という回答なんですね。しかし、この送料無料というのがもう全国的に当たり前になっていますから、そのことが、物流に対する費用はほとんど、何というか、送料コストがないというふうに消費者が考えてしまうと、ついつい再配達にしてしまう。もう二回も三回も。実際、そこにコストが掛かっているわけですけれども。
　極めてそれは問題であろうと思いますけれども、これは通販業界をされています経産省、お見えになっていると思いますけれども、その辺の指導というのはできないものなんでしょうか。
○政府参考人（寺澤達也君）　お答えいたします。
　通信販売業界を所管しています経済産業省としましては、委員から御指摘がございました再配達については、これはもう関係省庁と連携しながら必要に応じて実態の把握などに今後努めていきたいと考えております。
○江崎孝君　というように、それぞれができないと言うんですよ。ただ、送料無料というのは、本当の実際の表示の仕方ではないのはこれは事実なんですね。必ず送料というのは入っているわけですから。ですから、当社負担か送料込みか、というように書かないと、これはうその表示をしていることになるんですけれども、それが全然今の現状では取り締まれないと、こういうことになってしまうんですよ。
　しかし、それが再配達に仮につながっているとすれば、これは消費者の教育の面からもやっていかないといけないし、そう考えると国交省も、再配達の削減に効果的な配送方法や消費者行動の誘導方策等を検討するというふうにしているんですね。
　ですから、大臣、これは消費者庁が音頭を取りながら、こういう問題を今日提起しましたから、できればその送料無料という問題に対する何かの動きを消費者庁が中心になって、経産省そして国交省一緒になって何か動きができないものなんでしょうか。そのことを最後に大臣にお聞きします。
○国務大臣（山口俊一君）　実は、私もちょいちょいネットで買物をするものですから、価格ドットコムというのがありますね、あれで検索をすると、安いんだけれども送料は掛かると、程々だけれども送料は掛からないと、いろいろあるわけで、試しに足してみたら余り変わらないんですね、値段が。そういった経験があるんですが、確かに先生御指摘のような面もあろうかと。つまり、これ送料無料というふうに表示をされておる場合も、配達にはその都度コストあるいはその配送のためのいわゆる環境負荷等がこれは生じておると、これはもう当然のことなんだろうと思います。
　消費者の皆さん方も、これ送料無料というふうな表示があったにしても実際には配送コストが生じておるということを理解をした上で合理的な消費行動を行っていただくというのが望ましいんだろうと思いますけれども、御指摘の点もございます。これ、関係業界とかこれを所管する省庁、これが配達のコストの低減等に関して消費者への対応を検討するというふうな際には、是非とも消費者庁も連携をしてまいりたいというふうに思います。
○江崎孝君　もう簡単なことです。送料当社負担ですとか送料元払いですとか送料込みとか、そういう表現に、当たり前の表現にするだけの話ですから、これは必ずできると思いますので、是非よろしくお願いをします。
　最後の質問になりますが、これも物流業界に関係するんですけれども、送り付け商法について、もう時間がありませんので、端的に質問をさせていただきますけれども、簡単に御説明いただきたいと思いますが、現在、消費者庁で送り付け商法、詐欺というか、それの把握、どういう状況になっているかということだけお聞きしたいと思います。
○政府参考人（菅久修一君）　お答え申し上げます。
　全国の消費生活センターに寄せられております平成二十六年度の送り付け商法に関する相談でございますが、健康食品については五千百九十七件、カニなどの魚介類については二千二百六十九件でございます。平成二十五年度にはそれぞれ約三万件と三千件超でございましたので、これらよりは件数は減少しているわけでございますが、依然として多数の相談が寄せられているものと認識しております。
○江崎孝君　私も、これ聞き取りしただけの話ですから正確な数字ではないんですけれども、少なくとも私が聞いた範囲では、やっぱり高齢者に多いんですね、被害に遭われている方は。例えば、高齢者の方で一年間で十七件、約二十件近く送られて四十万円近く支払われている、別に注文したことないんだけど送り付けられてくるから支払わなきゃいけないということなんですね。これって結構多くて、ほとんど高齢者ですよ。これ大変な問題なので、消費者庁としても是非強く対策してほしいんですけれども。
　実は、警察庁来ていただいていますけれども、警察庁がこの送り付け商法に対して、物流業界を集めて対策を取られていると思いますけれども、その状況をお聞かせください。
○政府参考人（島根悟君）　お答えいたします。
　警察庁におきましては、いわゆる送り付け商法の被害が急増いたしました平成二十五年にこの犯行に利用されます宅配便の事業者等においでいただきまして、送り付け商法に利用された疑いのある代金引換サービスや配達取引そのものの解約、あるいは代金引換サービスが申し込まれた場合の審査の厳格化等につきまして要請をしているところでございます。
○江崎孝君　これ、簡単なことだと思うんです。物流業界でいくと、もう三つか四つなんです、大手は。そこさえ、そのデータ持っているというふうに業界は言っていますから、そのデータを持ち寄ってお互いが公開し合うと、一つだけやっても契約もう分かるらしいんですね。ああ、これはおかしいと、この業者は。だから、Ａ社さんはそれはもう契約なしとすると、そのＡ社じゃない物流業界にそれは行ってしまうということなので、これ共同でそのことをやらなきゃ意味がない。これ業者側は、行政主導でそれをやっていただくと、それには前向きに対応したいというふうに思っているらしいので、この前やられた、平成二十五年にやられたようなそういう動きを消費者庁そして国交省そして警察庁合わせて連携をして、そういうデータを持っているわけです、業者は。だから、その業者ははっきりこの送り付けする人たちはおかしいというデータを持っているらしいから、それさえお互いが共通で突き合わせれば排除できるわけですね。
　だから、すぐに犠牲は止められる、被害は止められるという、少なくとも避けられるという状況にありますから、大臣、その辺は、消費者を守るという立場で是非そういう連携をした取組をしていただきたいんですけれども、これは警察庁にも要請したいと思いますし、時間がありませんから、大臣、代表して、その動きをつくっていただきますことをお願いしたいと思いますが、どうですか。