Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日笠勝之君　報告に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　先般の本会議におきまして、本委員会の委員長を退任いたしました。在任中は理事及び委員の皆様の御支援、御協力をいただきましてその職務を全うすることができましたことを、この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　それでは、先般行われました委員派遣につきまして御報告申し上げます。
　去る九月十八日及び十九日の二日間、司法行政及び法務行政に関する実情調査のため、愛知県及び岐阜県を訪れました。派遣委員は、当時の久野理事、江田理事、井上理事、千葉委員、柏村委員及び私、日笠の計六名でございます。
　派遣日程の一日目は、名古屋高等裁判所、名古屋法務局及び名古屋拘置所、また二日目は、名古屋入国管理局、同入国管理局名古屋空港出張所及び笠松刑務所におきまして、それぞれ概況説明を聴取するとともに、施設の状況を視察いたしました。
　まず、名古屋高等裁判所におきましては、同裁判所のほか、名古屋地方裁判所、名古屋家庭裁判所、名古屋高等検察庁及び名古屋地方検察庁から、それぞれ管内の概況説明を聴取いたしました。裁判所からは、名古屋高等裁判所管内では、人口の割に民事訴訟事件が少ないこと、名古屋地方裁判所では、民事執行事件、破産事件、刑事の凶悪事件が増加していること、名古屋家庭裁判所では、成年後見制度が従来の禁治産・準禁治産制度と比較してかなり利用されていること、また検察庁からは、名古屋高等検察庁管内では、被疑事件の受理人員の増加が続いていること、名古屋地方検察庁では、東京、大阪に次いで平成八年に設置された特別捜査部が活動していること等の説明を受けました。
　質疑応答の際には、外国人犯罪の増加と通訳人確保の方策、司法試験合格者が大幅に増加した場合の実務修習受け入れの可能性、医療過誤訴訟等への専門家の活用方法等について意見交換をいたしました。
　また、裁判所施設については、被害者等の保護のため、法廷以外の別室にいる証人の尋問を行うためのビデオリンクシステム、簡易裁判所の民事受付センター、箱庭を使って心理状態を分析するための家庭裁判所の科学調査室及び改正少年法を受けて導入された合議審判廷を視察いたしました。
　次に、名古屋法務局におきましては、不動産登記事務のコンピューター化は現在、局内二十六庁中十六庁で稼働していること、そしてコンピューター化された登記所間において登記情報を交換するシステム、インターネットを通じて会社、事務所等に登記情報を提供するシステムや商業登記に基礎を置く電子認証制度の導入庁を拡大するなど、コンピューターを用いた登記情報の高度利用化が進められていること等の説明を受け、庁内の業務の状況を視察いたしました。
　次に、名古屋拘置所は、全国でも初めての試みとなる塀のない都市型高層建築の拘置所として、昭和五十八年三月に全面改築されたものであります。収容定員が六百九十六名であるところ、最近五カ月間の一日平均収容人員は六百九十九名となっており、未決被収容者の増加が著しく、施設としての収容能力も限界に近づいています。また、これに伴い、出廷、面会立会、運動、入浴等の業務も顕著に増加しており、限られた職員でのこれらの業務の対応にも困難を来している状況にあります。
　次に、名古屋入国管理局は、東海三県、北陸三県のほか、静岡県を管轄区域としています。管内に多数存在する自動車関係企業等で働く外国人が多く、外国人登録者数は十年前の約二・二倍に増加していますが、中でも、ブラジル人は五・三倍、中国人は四・〇倍、フィリピン人は四・三倍と急増しております。
　名古屋入国管理局名古屋空港出張所では、平成十二年に出入国者数が年間四百万人を上回りました。こうした中で、偽造パスポートの使用等による不法入国を企てる者も後を絶たず、その対策の強化のため、本年七月、偽造パスポートを見破るための最新式の鑑識機一台が配置されました。旧型の機械より何倍もの倍率に拡大してパスポートを見ることができるほか、特殊な光線を当てて確認する機能を備えています。肉眼の審査や入国者の挙動から不審な点がうかがわれるとき、この鑑識機が利用されるとのことで、これにより不法入国の相当数を食いとめることができると期待されております。
　次に、笠松刑務所は、全国に六施設ある女子刑務所の一つであり、名古屋矯正管区管内の全施設及び東京矯正管区管内の一部施設で刑が確定した女子受刑者を収容しています。収容定員が三百八十八名のところ、現在の被収容者数は四百五十二名で、収容率が一一七・八％と大幅過剰収容の状態であり、定員六名の雑居房に八名を収容したり、集会室を居房に模様がえするなどの対応で急場をしのいでいます。また、収容人員の増加により業務量も増加しているため、職員の年休取得は一人平均六日という状態とのことであります。
　受刑者の特性としては、まず罪名については覚せい剤取締法違反が最も多く、四三・六％を占め、刑期については一年以下から無期まで、有期刑の平均は三・五年、年齢は十九歳から七十八歳の高齢者までで、平均四十・六歳、入所回数についても、平均は一・八七回でありますが、初回から十四回を数えるなど多様な者を収容しており、処遇上適切な配慮が必要になっております。
　刑務作業としては、作業服等の縫製、自動車部品の配線等が行われていますが、不況の影響で作業の確保が困難な状況にあります。職業訓練としては、美容師、介護サービス、ボイラー運転の資格取得のための訓練が行われていますが、特に美容師養成は全国の被収容者の中から適格者を選抜しており、これまでに約三百人を卒業させ、円滑な社会復帰に資する役割を果たしております。
　以上が調査の概要であります。
　最後に、今回の調査に当たり、現地関係機関から御協力をいただきましたこと、並びに最高裁判所、法務省当局から便宜をお図りいただきましたことにこの席をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げ、報告を終わります。
　以上です。
○委員長（高野博師君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（高野博師君）　法務行政の諸施策について、森山法務大臣から説明を聴取いたします。森山法務大臣。
○国務大臣（森山眞弓君）　委員長を初め委員の皆様方には平素から法務行政の運営について格別の御尽力を賜っており、厚く御礼を申し上げます。
　私は、本年四月に法務大臣に就任いたしましたが、司法、法務が抱えている課題に取り組む中で、その課題の重要性に改めて身の引き締まる思いがいたしております。微力ではございますが、今後とも、皆様方の一層の御理解と御支援を賜りまして、社会の安全と国民生活の向上のため全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　それでは、法務行政に関する所信の一端を申し述べます。
　まず、司法制度改革についてでございます。
　我が国社会が事後監視・救済型社会へ急速に転換しつつある中で、司法制度についても、時代の要請にこたえるべく変革を求められており、本年六月に司法制度改革審議会の意見が取りまとめられたことは御承知のとおりでございます。私といたしましても、司法制度改革は、我が国が取り組んできた政治改革、行政改革、経済構造改革等の一連の諸改革の最後のかなめとして位置づけられるものであり、司法制度改革の実現なくして二十一世紀の我が国社会の展望を開くことは困難であると認識しております。政府全体といたしましても、一連の諸改革の推進とあわせて、司法機能の質的、量的な充実強化を図るための司法制度改革を推進することが急務であることは共通認識となっており、そのような観点から、今国会に司法制度改革推進法案が提出されているところでございます。
　私は、司法制度改革がいよいよ実現段階に入ったこの時期に司法制度を所管する法務省の責任者といたしまして、また内閣の一員といたしまして、時代の変化に対応し、国民のニーズにこたえ得る司法制度の構築に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、安全な社会の実現、維持について申し上げます。
　先月、米国において民間航空機を使用した史上類のない同時多発テロ事件が発生し、日本人を含む多数の市民が犠牲になりました。このような卑劣きわまりないテロ行為は、世界の平和と法秩序、安全な社会に対する重大な挑戦であり、到底許すことはできません。政府は、世界の関係国とともに、テロ行為に対して断固たる決意で立ち向かっていく旨の方針を打ち出しており、法務行政の分野においても、このような凶悪かつ卑劣なテロを撲滅するための対策を強化すべく積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　我が国における犯罪情勢に目を転じてみますと、我が国はかつて世界に誇る治安のよい社会であると考えられてきましたが、最近、これまで考えられなかった動機、態様による事件を含め、凶悪な殺傷事件等の重大犯罪が多発してきており、また来日外国人による犯罪も増加傾向にある一方で、犯罪の検挙率は史上最低の水準となっているなど、治安の悪化が懸念される状況にあり、国民の多くもこれに強い不安を抱いているものと思われます。安全な社会の実現、維持については、本年七月の国際組織犯罪等対策推進本部の設置等、これまでも政府全体で取り組みを進めているところであり、法務省といたしましても、これまで以上に、検察の活動や入国管理行政、さらに矯正行政の充実強化等の推進のため、人員・組織体制の増強等に全力を尽くし、安全な社会が今求められていることを強く意識いたしまして、その実現に努めてまいりたいと考えております。
　法務省では、自動車運転による死傷事犯に対し、事案の実態に即した処分及び科刑を行うために、悪質、危険な運転行為により人を死傷させる罪を新設すること等を内容とする刑法の一部を改正する法律案及び裁判の執行に関する公私の団体に対する照会権限の規定を設けることを内容とする刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を今国会に提出いたします。また、来日外国人による犯罪の増加問題に、より厳正に対処するため、退去強制事由及び上陸拒否事由の整備等を図るべく、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたします。この法案には、来年我が国において開催されるサッカーのワールドカップへの対策のための所要の整備等も含まれております。いずれも速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。
　また、法務省は、平成十七年度までを目途に全力を挙げて集中的に経済活動にかかわる民事、刑事の基本法制の整備に取り組んでいるところであり、私といたしましても断固たる決意でこれを推し進めてまいるつもりです。今国会においては、民事法の分野でストックオプション制度及び種類株式制度の見直し並びに会社関係書類の電子化等を内容とする商法等の一部を改正する法律案を特に緊急の手当てを要するものとして提出させていただきました。これにつきましても、速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。
　さらに、本年五月には、人権擁護推進審議会から、人権の世紀とも呼ばれる二十一世紀にふさわしい人権救済制度のあり方について答申をいただきました。私といたしましては、人権擁護行政の一層の充実強化を図りつつ、答申で提言いただいた人権救済制度の確立に向けても全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　今国会には、このほか、育児休業の対象となる裁判官の養育する子の年齢を一歳未満から三歳未満に引き上げることなどを内容とする裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案も提出を予定しております。
　このほかにも幅広い法務行政の抱える課題は多数あります。委員長を初め委員の皆様のなお一層の御理解と御指導を賜りまして、法務大臣としての重責を果たしていくことが私の使命であると考えております。
　横内副大臣、中川大臣政務官とともに今後とも全力を尽くしてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（高野博師君）　以上で法務行政の諸施策についての説明聴取は終了いたしました。
　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（高野博師君）　この際、横内法務副大臣及び中川法務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。横内法務副大臣。
○副大臣（横内正明君）　法務副大臣の横内正明でございます。
　中川政務官と一緒に森山法務大臣を補佐して、法務行政の推進のために全力で努力をしてまいりたいと思っております。
　委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
○委員長（高野博師君）　中川法務大臣政務官。
○大臣政務官（中川義雄君）　法務大臣政務官の中川義雄でございます。
　森山法務大臣、横内法務副大臣のもとに、補佐役として次代の担い手としての行政をしっかりと推進するため、誠心誠意努力するつもりでおります。
　どうか委員長を初め委員の皆様方の御指導、御協力を心からお願い申し上げ、あいさつといたします。
○委員長（高野博師君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
平成十三年十月十日（水曜日）
　　　　—————————————
　　平成十三年十月十日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案（内閣提出）、自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案（内閣提出）、自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案、自衛隊法の一部を改正する法律案及び海上保安庁法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣福田康夫君。
　　　　〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　十月八日未明、米軍は、英国軍とともに、アフガニスタンに所在するタリバンの軍事訓練施設等に対する爆撃を開始しました。政府としては、テロリズムと戦う米国等の今回の行動を強く支持しております。
　このような政府の立場を申し述べた上で、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロ攻撃が、国際連合安全保障理事会決議第千三百六十八号において、国際の平和及び安全に対する脅威と認められたことを踏まえ、あわせて、同理事会決議第千二百六十七号、第千二百六十九号、第千三百三十三号その他の同理事会決議が、国際的なテロリズムの行為を非難し、国際連合のすべての加盟国に対し、その防止等のために適切な措置をとることを求めていることにかんがみ、我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的に寄与するため、我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定めることを内容としております。
　当該テロ攻撃は、アメリカ合衆国のみならず人類全体に対する極めて卑劣かつ許しがたい攻撃であります。我が国としては、国際的なテロリズムに対して断固としてこれに立ち向かっていくとの決意を持って、このようなテロリズムとの闘いに我が国自身の問題として主体的に取り組み、世界の国々と一致結束して、テロリズム根絶のための努力を行わなければなりません。
　本法律案は、かかる観点から、テロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に対して我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項及び国際連合の決議または国際連合等が行う要請に基づき、我が国が人道的精神に基づいて実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定め、国際テロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、政府が対応措置を適切かつ迅速に実施すること、対応措置の実施は武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないこと、対応措置は戦闘行為が行われることのない地域等で行うこと等の基本原則を定めております。
　第二に、協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動を実施することが必要な場合には、閣議の決定により基本計画を定めることとしております。
　第三に、自衛隊による協力支援活動としての物品及び役務の提供の実施、捜索救助活動の実施等、自衛隊による被災民救援活動の実施並びに関係行政機関による対応措置の実施を定めております。
　第四に、内閣総理大臣及び各省大臣等は、諸外国の軍隊等または国際連合等から申し出があった場合において、その活動の円滑な実施に必要な物品を無償で貸し付けまたは譲与することができることとしております。
　第五に、内閣総理大臣は、基本計画の決定または変更があったときはその内容を、また、基本計画に定める対応措置が終了したときはその結果を、遅滞なく国会に報告しなければならないこととしております。
　第六に、協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動を行っている自衛官は、自己、自己とともに現場に所在する他の自衛隊員、同じく自己とともに現場に所在する者であってその職務を行うに伴い自己の管理の下に入ったものの生命、身体を防護するために、一定の要件に従って武器の使用ができることとしております。
　なお、この法律案は、施行の日から起算して二年を経過した日にその効力を失うこととしておりますが、必要がある場合、別に法律で定めるところにより、二年以内の期間を定めて効力を延長することができることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　防衛庁といたしましては、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国で発生したテロリストによる攻撃等にかんがみ、我が国における同様の攻撃等への備えに万全を期すことが必要と考えております。
　そのためには、本邦内にある自衛隊の施設並びに日米地位協定第二条第一項の施設及び区域の警護のため、自衛隊の部隊等の出動を可能とするとともに、通常時からの自衛隊施設の警護のための権限の整備が必要であります。また、自衛隊が、武装工作員等の事案や不審船の事案に効果的に対応するため、武器使用権限等の整備が必要と考えており、あわせて、我が国の安全が損なわれないよう、我が国の防衛上特に秘匿することが必要な秘密について、その保全と仮にそれが漏えいした場合の罰則の整備の必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　この法律案は、自衛隊の行動として自衛隊の部隊等による警護出動を新設するとともに、通常時における自衛隊施設の警護のための武器使用の規定を整備し、治安出動下令前の武器を携行する部隊による情報収集の制度を設けるとともに、治安出動時に武装工作員等を鎮圧等するために行う武器使用及び海上警備行動時等において一定の要件に該当する船舶を停船させるために行う武器使用について、それぞれ人に危害を与えたとしても違法性が阻却されるように所要の規定を整備し、あわせて、我が国の防衛上特に秘匿することが必要な秘密について、防衛秘密としての指定その他の取り扱いを規定し、防衛秘密を取り扱うことを業務とする者がこれを漏えいした場合の刑罰規定を設けることを内容とするものであります。
　以上が、自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　国土交通大臣扇千景君。
　　　　〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　海上保安庁法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、海上保安官等の武器の使用については、海上保安庁法において警察官職務執行法が準用されており、武器の使用が認められる場合において人に危害を与えることが許容されるのは、刑法に定める正当防衛または緊急避難に該当する場合のほかは、死刑または無期もしくは長期三年以上の懲役もしくは禁錮に当たる凶悪な罪の既遂犯等の場合に限定されております。
　単に逃走を続けるだけで、その外観等からだけでは船内でどのような活動が行われているかを必ずしも確認できない、いわゆる不審船に対しては、武器使用は認められても、これを停船させるための船体に向けた射撃は、人に危害が及ぶ可能性があるので、事実上困難であります。
　このため、平成十一年六月の関係閣僚会議で了承された能登半島沖不審船事案における教訓・反省事項においては、不審船を停船させ、立入検査等を行うという目的を十分に達成するとの観点から、危害射撃のあり方を中心に法的な整理を進め、検討することとされたところでございます。
　このような趣旨から、このたび、この法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　適確な立入検査を実施する目的で船舶の進行の停止を繰り返し命じても乗組員等がこれに応ぜずなお抵抗し、または逃走しようとする場合において、海上保安庁長官が一定の要件に該当する事態であると認めたときには、当該船舶の進行を停止させるために海上保安官等は武器を使用することができることとし、その結果として人に危害を与えたとしてもその違法性が阻却されることとしております。
　以上が、海上保安庁法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案（内閣提出）、自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。石破茂君。
　　　　〔石破茂君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　石破議員にお答えいたします。
　まず、審議促進に対する御協力、激励に感謝申し上げます。
　米国及び英国の行動は自衛権の行使ではないかというお尋ねです。
　今回の米国及び英国の行動は、国連憲章第五十一条に基づく個別的及び集団的自衛権の行使として安保理に報告がなされております。我が国としても、今般の米英両国による行動は個別的及び集団的自衛権の行使であると考えております。
　今回のテロに対する我が国の対応についてのお尋ねであります。
　今回のテロ攻撃は、米国のみならず世界人類に対する、自由と平和と民主主義に対する挑戦であり、卑劣な行為だと私ども考えております。この事件に対して我が国が主体的にどう取り組むかというのが問われているのではないかと思います。
　我々としては、憲法の範囲内でできる限りの支援、協力を行い得るよう、今回の法案を提出したものでございます。今後とも、世界の各国と一致協力しながら、このテロとの対応に毅然とした態度で臨みたいと思います。
　今回の事案を早期に終わらせるためにはどうすべきかということでございます。
　私も、ブッシュ大統領との会談におきまして、今回のテロとの対決は、テロリズムそのものに対する対決であって、アラブとの対決でもない、イスラム教との対決でもない、そういう点を踏まえながら、冷静に、忍耐強く対応することが必要だということを申し述べております。
　我々としても、今回の想像もできないようなテロ行為に対しまして、世界と協力しながら、主体的に取り組んでいきたいと思います。
　自衛隊の派遣地域と危険を回避できる能力、権限との関係についてのお尋ねでありました。
　本法案では、自己等の生命や身体を防護するための必要最小限の武器使用権限を規定するとともに、自衛隊の武器等を防護するための武器使用を規定した自衛隊法第九十五条を適用することとしております。
　また、本法案では、戦闘行為が行われることがない地域で活動を実施することとしており、さらに、現地の治安情勢も十分考慮するため、外国の領域に関しては当該外国と協議することとしております。
　政府としては、以上のような武器使用権限と活動地域に関する枠組みにより、派遣された自衛隊員等の安全を十分に確保できると考えております。
　テロ行為と自衛権行使との関係についてのお尋ねであります。
　あえて一般論として申し上げれば、我が国に対する急迫不正の侵害とみなされる場合はともかく、突発的なテロ行為などは戦闘行為に当たらないと考えております。
　他方、本法案においては、武器使用の際の危害許容要件として、「刑法第三十六条又は第三十七条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。」と規定しておりますが、これは個人レベルでの自己等の防護の問題であり、国家レベルでの自衛権行使とは別の問題であると考えております。
　武器使用の範囲に関し、テロ対策特措法と自衛隊法第百条の八との比較についてのお尋ねであります。
　武器使用の職務との関連について自衛隊法第百条の八と本法案を比較した場合、本法案においては、武器使用が必要となる可能性が生じ得るものとしてさまざまな活動の場面が想定されることから、「その職務を行うに伴い」との規定ぶりをしているところであります。
　また、防護対象の規定ぶりについては、本法案では、自衛隊の宿営地や車両内といった、自衛隊が一般的な秩序維持、安全管理を行っている場にいる者などさまざまに想定されることから、「管理の下に入った」との文言を用いるのが適当であると判断したところであります。
　国会承認についてのお尋ねです。
　本法案は、米国の同時多発テロへの対応に目的を限定した特別措置法案であり、対応措置の必要がなくなれば廃止することを前提としております。また、自衛隊の派遣を含めた基本計画の内容も国会に報告します。このため、法案をお認めいただければ、対応措置の実施についても御同意いただいたとみなし得るのではないかと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（福田康夫君）　伊藤議員にお答えいたします。
　法案の期限についてお尋ねがございました。
　この法案は、先般のテロ攻撃への対応に目的を限定しておりまして、対応措置の実施の必要がなくなれば廃止する性格のものでございます。そのため、国際平和協力法の事例も参考にしながら、期限を二年間といたしております。ただし、必要がなくなれば、法律により速やかに廃止することができるものといたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　二点についてお答えをいたします。
　まず、被災民救援活動と、その実施の活動地域についてお尋ねがございました。
　自衛隊の活動地域につきましては、今後、事態がどのように推移をして、どのような要請が出されるかなど、現時点では明らかでない部分がありますので具体的に申し上げることは困難でありますけれども、いずれにしましても、本法案においては、「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域において実施することといたしております。
　また、仮に実施区域内で当該活動を実施する間に事前に予想されなかった戦闘行為が発生したといたしましても、実施区域の変更、活動の中断、一時休止等により危険を回避できる枠組みとなっておりますので、御指摘のような事態が生起することは基本的に想定されないと考えております。
　さらに、被災民救援活動を要請したＵＮＨＣＲ等の国際機関や現地政府とも調整をいたしまして、万が一にも混乱が起こることがないように努めてまいります。
　次に、自衛隊の被災民救援の準備状況、現地への配慮の対応についてのお尋ねがございました。
　自衛隊におきましては、従来から、語学教育やＰＫＯ、国連平和維持活動について豊富な経験を有する諸外国における研修を通じて、国際平和協力業務の実施に必要な技能の蓄積に努めているところでありまして、これまで、国際平和協力法に基づきまして、ルワンダの難民支援のためにザイール共和国、現在コンゴ民主共和国になっておりますが、この地域、及び東ティモールでの難民支援でインドネシア共和国において、難民救援等のため、医療、防疫、給水、空輸等の業務を実施した経験がございます。
　今後、事態がどのように推移をし、いかなる被災民支援の所要が生じるか現時点では明らかでございませんが、今後、我が国の措置の一環として、自衛隊がこれまでの実績等を生かして被災民支援活動を行うことは十分可能ではないかというふうに考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　末松義規君。
　　　　〔末松義規君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　末松議員にお答えいたします。
　邦人のテロ犠牲者の御家族に対する国家補償についてでありますが、本件テロ事件について国家が補償する制度は、現在、存在しておりません。
　武力攻撃後のアフガニスタン復興支援についてのお尋ねであります。
　我が国は、アフガニスタンにおける人道状況の悪化を懸念し、従来より、さまざまな支援を行ってまいりました。今後、具体的に復興支援が検討される際には、アフガニスタンにおけるさまざまな需要を踏まえつつ、適切な支援の方途を考えていきたいと思います。
　米国による軍事行動と自衛権に関するお尋ねがございました。
　国連憲章第五十一条に言う個別的または集団的自衛権の発動の対象となる武力攻撃とは、一国に対する組織的、計画的な武力の行使と解されています。今般の米国に対する同時多発テロは、諸般の状況からして、このような武力攻撃に該当すると考えられます。
　なお、お尋ねのあった一連の紛争との用語が具体的に何を示しているか承知していませんが、今回の同時多発テロに対する闘いは、パウエル国務長官も技術的に法的な意味での戦争ではない旨述べており、テロ根絶に向けた世界的な取り組みとしてとらえるべきと考えます。
　米国に対する支援についての憲法上の根拠についてのお尋ねであります。
　テロ対策特別措置法は、憲法第九条に抵触しない範囲内において、憲法の前文及び第九十八条の国際協調主義の精神に沿って我が国が実施し得る活動として、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際的な取り組みに積極的かつ主体的に寄与するために実施する措置等を定めたものであります。
　米国で起きたテロ事件と同様のテロが日本で起きた場合、どういう対応をするかというお尋ねであります。
　あえて一般論として申し上げれば、我が国に対する急迫不正の侵害とみなすことができるような特別の場合を除いて、突発的テロなどについては自衛権の行使の問題は生じないと考えております。
　政府は、従来から、いわゆる海外派兵は憲法上許されないものと解しており、テロ行為に対処する場合であっても同様であります。したがって、このような場合には、必要に応じ国際連合に働きかけるなど、武力の行使以外の方法でテロ組織に対処することになると考えます。
　武器弾薬の輸送はやめるべきではないかとの御指摘がございました。
　現時点では、米国を初め諸外国の軍隊等が今後どのように活動を展開していくかはっきり想定することは明らかではありませんが、仮に武器弾薬を輸送の対象から外せば、実際、輸送の際に、これは武器ですか、これは弾薬ですかと一々確認する必要が生じます。そういう場合には、円滑な輸送業務の妨げとなる側面も否定できません。このような状況では、諸外国の軍隊等のいろいろな活動に柔軟に対応できるようにしておくことが不可欠であり、法律上は武器弾薬の輸送を可能にすることが適当であると考えております。
　いずれにしても、どの範囲で支援、協力を行うかは、常に我が国として主体的に判断していきたいと思います。
　被災民救援活動についてのお尋ねであります。
　本法案における被災民救援活動は、当該活動が行われることについて「当該外国の同意がある場合に」「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域において実施することとしております。
　また、仮に実施区域内で当該活動を実施する間に事前に予想されなかった戦闘行為が発生したとしても、実施区域の変更、活動の中断、一時休止等により危険を回避できる枠組みとなっております。
　これらの枠組みにより、政府としては、隊員の安全確保に万全を期してまいります。
　警護出動の警護対象についてお尋ねです。
　自衛隊法改正案により新設する警護出動は、米国における同時多発テロ事件を踏まえ、自衛隊や米軍の防衛関連施設について、特別の必要があれば、治安出動によることなく自衛隊が警護に当たることができるようにするものであります。
　今回の法改正においては、防衛関連施設という特性などを考慮して、自衛隊の警護出動の対象施設を定めたところであります。
　自衛隊法の一部改正に関連して、警護出動と治安出動の内容と手続の違いについてのお尋ねであります。
　現行自衛隊法における治安出動は、一般の警察力をもっては治安を維持することができないような緊急事態に際して、自衛隊に出動を命じて当該事態の鎮圧等を行うものであり、その手続に応じて、内閣総理大臣の命令による治安出動と都道府県知事からの要請による治安出動がございます。
　一方、大規模なテロ攻撃が外国で発生し、我が国においても同様のテロ攻撃のおそれがあるような場合、それだけでは治安出動の要件に該当するとは限りません。
　今般の自衛隊法改正案においては、このような場合に自衛隊や米軍の防衛関連施設を警護するため、内閣総理大臣が自衛隊の出動を命じることができるようにするものであり、改正は不要ではないかとの御指摘は当たらないのではないかと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣田中眞紀子君登壇〕
○国務大臣（田中眞紀子君）　まず、民主党が主張されております国連における常設テロ監視機構についてのお尋ねがございました。
　御主張の詳細については現在よくは承知しておりませんが、しかし、よい意見でありますれば検討をさせていただきたく存じます。
　いずれにいたしましても、テロは人類全体に対する極めて卑劣かつ許しがたい挑戦でありまして、我が国としては、テロを根絶するために、世界の国々と一致団結して、テロを許さない国際環境形成のための外交努力及び国際的な法的枠組みの強化、経済システムの安定のための適切な対応など、あらゆる手段を用いて、断固たる決意で立ち向かう覚悟でおります。
　次に、大臣の対応及びＯＤＡの成果についてのお尋ねがございました。
　我が国といたしましては、九月末に外務副大臣をパキスタンに派遣いたしまして、種々の困難にもかかわらず国際社会とともにテロに取り組んでいる立場をとるパキスタンに対して我が国の支援を表明し、また、中東、中央アジアの諸国に総理特使を派遣するなどいたしまして、今回のテロ事件に関連して外交努力を積み重ねてきております。
　そして、今回のテロに関していろいろ努力もいたしておりますけれども、私自身も、連日、関連した在京大使でございますとか種々の国際機関と頻繁に連絡をとりまして、密接に情報の交換をいたしてきております。さまざまな情報を集約し、全体として指揮、総括を行うことの重要性を考慮いたしまして、各国や国際機関の関係者と意見交換を重ねてきております。
　これらの外交努力に当たりましては、これまでＯＤＡを通じて培ってきました信頼関係、それを基礎としてきておりまして、また、今般の事態の影響を受けている国に対しまして、ＯＤＡを活用した支援も行っていく考えでございます。
　さらに、テロリズム撲滅を踏まえた対アジア外交についてのお尋ねもございました。
　テロリズムの根絶、防止のためには、国際社会が一致団結して取り組むことが肝要でございます。今般、小泉総理が訪中した際には、テロ事件への対応について意見交換を行っており、また、私も在京各国大使と機会をとらえて頻繁に話し合いを重ねてきております。
　今後とも、中国、韓国を含むアジア諸国等との友好協力関係を踏まえまして、幅広く総合的な取り組みを行ってまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　携行する武器のレベルについてのお尋ねがありました。
　具体的な武器の種類等につきましては、実際に自衛隊を派遣する場合に、自衛隊の具体的な活動内容や現地の状況などを総合的に勘案して決められることとなると考えておりまして、現時点で具体的にお示しすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
　次に、自衛隊艦艇を派遣した場合に、これが海外派兵に当たるのではないかというお尋ねがございました。
　いわゆる海外派兵については、一般的に、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することと解されておりまして、このような海外派兵は憲法上許されないと考えております。
　一方、この法案に基づいて実施することを想定している活動は、それ自体は武力の行使に該当せず、また、その活動地域等にかんがみまして、諸外国の軍隊による武力行使との一体化をするものではありません。したがいまして、本法案に基づいて自衛隊艦艇を派遣した場合であっても、憲法上許されない海外派兵に当たるものではないと考えております。
　なお、防衛庁設置法第五条第十八号の調査研究に関する規定に基づいて自衛隊艦艇を派遣した場合についても、これは、所掌事務の遂行に必要な情報の収集を目的とするものであり、武力の行使の目的を持って派遣するわけではないことから、海外派兵に当たるものではないというふうに考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対するお尋ねは、新法が予定しておる財源の規模はどのぐらいかということでございますが、目下、財源を予定して新法を出しておるものではないと思っておりまして、したがいまして、お尋ねの趣旨は、新法が実施されるとするならばどのぐらいの金がかかるのか、こういうお尋ねであろうと思っております。
　もちろん、これにつきましても、目下のところ、予想はついておりませんけれども、それは、米国等の意向または行動がどのように広がっていくかということ、それを踏んまえなければわかりませんし、また同時に、我が国が支援する事業の内容等についても把握をまだ十分いたしておりません。特に、これから行ってまいります支援体制につきましては、我が国が独自に支援体制を計画するものでございますので、その点が十分になってからお答え申し上げたいと思っております。
　なお、基本計画で明確になるのかというお尋ねでございますけれども、基本計画は、協力支援活動の規模や内容等の基本的な事項を定めるものと承知しておりまして、これによりまして直ちに具体的な事業の規模が明確になるとは限らないと思っております。
　なお、湾岸戦争時のような増税はあるのかというお尋ねでございますけれども、あの当時は、クウェート対イラクの戦争が発生し、国連の要請によりまして我が国は支援金を出したものでございますから、今回とは事情が違っておりますので、目下のところ、それに準ずるということは申し上げられないと思っております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　田端正広君。
　　　　〔田端正広君登壇〕
○田端正広君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりましたテロ対策特別措置法案、自衛隊法一部改正案、海上保安庁法一部改正案に対し、質問いたします。（拍手）
　あの忌まわしい九月十一日から、あすでちょうど一カ月になります。いまだ五千人以上の方々が行方不明でありますが、私は、改めて、犠牲になられた方々に心からお悔やみを申し上げ、関係者の皆様にお見舞いを申し上げるものでございます。
　去る十月八日未明、世界が注視する中、米国と英国は、アフガニスタンを実効支配するタリバンの軍事拠点や、同時テロ首謀者のビンラディン一派の訓練施設などに対する攻撃を開始しました。同時に、市民、避難民に向け援助物資も投下しました。
　今回の米英両国の対応は、国連安保理決議一三六八号で事実上認められている個別的自衛権あるいは集団的自衛権の行使として、やむを得ずとられた措置として、これを支持するものであります。国連安保理理事国も、今回の米国、英国の迅速な自衛権の行使に対して理解を示しています。したがって、我が国が憲法の範囲内でできる限りの協力を行うことは、国際社会の一員として当然であります。
　そこで、前提として総理に確認いたします。
　第一に、ビンラディン及びアルカイダの犯行であるとの確証は何か、第二に、今回の空爆はテロリストの訓練基地やタリバン軍事施設に限定すべきであり、アフガニスタンの一般市民やイスラム社会に対する攻撃ではないということをブッシュ米大統領に確認されているのかどうか、お伺いします。残念なことに、現地のＮＧＯの方々が犠牲になったとの報道もあります。この点について、再度、米大統領に要請すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　このテロ対策特別措置法案は、憲法の枠内という大前提で、あくまでもテロ対策と人道的措置という目的を明確にしており、国連決議をも踏まえ、さらには時限性を持たせたことによって、幾重もの歯どめになっています。
　その一方で、軍事的行動が早期に終息に向かうように、国連中心の対話による努力を貫き、国際テロ撲滅とその未然防止のための国際的枠組みづくりへ世界の指導者が結束して対応することも重要であります。
　過日の国連総会やＧ７でも、各国首脳が参集し、国際的なテロ包囲網を構築するための真剣な討議が行われました。すなわち、テログループへの資産凍結を初め、テロ関連条約の批准の推進、武器輸出の禁止、ハイジャック防止対策、テロ組織の実態解明への協力、そして、ありとあらゆる外交措置や、非軍事的分野における重層的な対応をすることによって、我が国はリーダーシップを発揮すべきだと考えますが、総理の御決意をお伺いします。
　また、総理は、八日の中国訪問の際、米国におけるテロ事件との関連で、テロ対策新法を初めとする我が国の対応措置について、江沢民国家主席を初め中国首脳からの理解が得られたのかどうか、お伺いいたします。
　さて、今回の軍事的対応により、邦人の安全確保、国内の警戒警備態勢及び入国管理体制の強化、さらには、大量に難民が発生することが予想されるだけに、法案の早期成立へ向けての迅速かつ柔軟な対応が求められていますが、総理の率直な御所見をお伺いします。
　今回のテロ対策特別措置法案には、明確に、「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」と規定されており、その活動は、医療、補給・輸送、難民等への人道的支援であり、現在、世界から高く評価されている日本の国際平和協力活動に限りなく近く、憲法の枠内でできる最大限の国際貢献だと思いますが、総理の御認識をお伺いします。
　次に、武器弾薬の輸送についてお伺いします。
　法案では、非戦闘地域である他国の領域にまで運べることになっておりますが、国民の理解が得られるように、より慎重に対応すべきだと考えますが、総理はどうお考えですか。
　武器使用についてお尋ねします。
　武力行使と武器使用について混同して議論されている向きがあります。周辺事態法においての武器使用は、自己防衛と現場の自衛隊員、そして武器等防護に限定されていましたが、それを、自己の管理下にある者、すなわち医師や看護婦、難民等を守るためにも使用可能となっています。これは何ら武力行使に当たりませんが、武器使用の緩和について、どういう武器の携行を認めるのか、防衛庁長官の御見解をお伺いします。
　かつて、ガンジーは、平和を構築するにはだれかが不屈の信念を持って取り組まなければならないと叫びました。今、重要なことは、今回の事態に対して我が国が信念を持って主体的に取り組むと同時に、一刻も早く和平へのプロセスを歩めるよう、各国と連携を図りながら全力を尽くすことであります。
　過日、私は、与党の東ティモール視察団の一員として、東ティモールを訪れました。そこで痛切に感じたことは、日本の国連平和維持活動、ＰＫＯ活動が高く評価されているということであり、デ・メロ国連事務総長特別代表は、日本の平和憲法の制約はよくわかっている、その範囲内で国際的な平和活動を貫くべきだと語っていました。
　つまり、日本は憲法の枠内での国際貢献を積極的に推進すべきだと思いますが、最後に総理の御所見をお尋ねして、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　田端議員にお答えいたします。
　本法案審議促進に対する御協力、また激励に対しまして、感謝を申し上げたいと思います。
　今回のテロがウサマ・ビンラーディン及びアルカイーダの犯行であるとの確証についてのお尋ねであります。
　私も、いろいろ各国との情報交換、またブッシュ大統領との直接の意見交換等によりまして、今回のテロへのウサマ・ビンラーディン及び同人が率いるアルカイーダの関与については、説得力のある説明を受けております。ただ、どういう内容かということについては、いろいろ事柄の性質上、差し控えさせていただきたいと考えます。
　今回の米国による軍事行動の対象についてのお尋ねであります。
　米国ブッシュ大統領は、九月二十日の議会演説で、敵はイスラムでもない、アラブでもない、テロリストとそれを支援する政府であると述べております。私も、ブッシュ大統領との直接会談において、これはテロリストあるいはそのグループとの対決であって、アラブ人との対決でもなし、イスラム教徒との対立でもないということをはっきり申し上げ、その点については意見の一致を見ております。
　さらに、ブッシュ大統領は、今回の軍事行動の目的は、テロリストの作戦基地としてアフガニスタンを使用することを中断させ、タリバン政権の軍事能力を攻撃することにあると述べており、民間人の犠牲者を出すことを望んでいるとは思いません。
　あらゆる外交措置や重層的な対応をすることにより我が国も主体的な外交を展開すべきだという御指摘でございます。
　同感でありまして、今回のテロ事件に際しましては、武力行使をしない、戦闘行動には参加しないという前提の中で、国際社会としていかにテロ撲滅、抑止に向けて我が国の責任を果たすかということが主体的な考え方であり、我々としても、このような立場から、国際的な法的枠組みの強化、アフガニスタン周辺国への支援、避難民支援、Ｇ８等を通じた国際協力等に積極的に取り組むとともに、各種の情報の収集や交換、関係国への働きかけに鋭意努力しておりますし、今後とも、その努力を継続していきたいと思います。
　我が国のテロ事件への対応措置に関する中国首脳の理解についてでございます。
　今回の訪中の際に、江沢民主席また朱鎔基総理に対しまして、我が国としては、武力行使をしないという前提の中で、憲法の範囲内でできるだけのテロ撲滅・防止活動に取り組むという説明をし、私は、先方の理解を得ることができたと考えております。
　迅速なテロ防止・根絶対策の実施についてです。
　政府としては、御指摘のような各種の緊急対応措置を速やかに実施してまいります。また、米国等の行動を支援するとともに、人道的立場から被災民の救援を行うために、法案に定めた措置を早急に実施していく必要があり、十分御審議の上、一日も早い法案の成立をお願いしたいと考えております。
　本法案に対する認識についてのお尋ねであります。
　今回の法案は、先般のテロ攻撃に対応し、国際社会の取り組みに我が国として積極的かつ主体的に寄与するため、諸外国の活動に対する協力支援活動や、国連等の要請による被災民救援活動を定めたものであり、御指摘のとおり、憲法の範囲内でできる限りの支援、協力を行い得るようにするという意義を有するものと考えております。
　武器弾薬の輸送について、他国の領域にまで行うことについて慎重に対応すべきとの御指摘であります。
　同感でございます。これからどのような活動が、米国を初め関係諸国等の軍隊が展開されるのか、はっきりとした想定はできませんが、仮にそのような諸外国の軍隊等の活動が行われた場合、他国の領域において武器弾薬が輸送されるかどうか、明らかに想定することはできませんが、これが外されるということになりますと、実際の輸送の際、武器弾薬が含まれないことを逐一確認する必要が生じて、円滑な輸送業務の妨げとなる側面を否定することはできません。今回、国民の理解を得ることの重要性は十分認識しておりますが、いずれにせよ、武器弾薬の輸送については、同意を得た他国の領域において行えるようにしておくことが適当と考えます。
　我が国の国際貢献についてのお尋ねであります。
　繰り返しになりますが、今回は、九月十一日の米国におけるテロ事件、これに対する国際社会の一員としての責任を果たす、それが趣旨でございます。我々としては、武力行使をしない、戦闘行為には参加しないという前提で、日本の国力に応じてできる限りの支援と協力をとっていきたいという法案であることを御理解いただきたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　現場での武器使用についてのお尋ねがありました。
　この法律に基づく活動では、例えば難民、傷病者や現地の被災民の治療を行います。また、人員の輸送、またはＵＮＨＣＲなどの国際機関や各国との連絡調整、通訳や自衛隊の宿営地への物資の搬入など、活動を命ぜられた自衛官がその職務を行うに伴いまして、幅広い場面で自衛隊員以外の者とともに活動することが想定をされるため、このような活動の様式に合わせて、自己とともに現場に所在し、「その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」をも防護対象としたものでございます。
　このように、法案に規定する武器使用は、周辺事態安全確保法、ガイドライン法に比べて法案の活動の形態に合わせ防護対象は広がっているものの、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものでございまして、自己等の生命、身体の防護のための必要最小限の武器使用権限を規定したものであり、携行する武器についても、想定される不測の事態に対して適切に対処することができる必要最小限のものになるというふうに考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　土田龍司君。
　　　　〔土田龍司君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　土田議員にお答えいたします。
　今回の米英両軍の行動及び各国の軍事的支援措置の国際法上の性格、さらに、武力行使容認決議の採択に向けての我が国の立場についてのお尋ねであります。
　今回の米国及び英国による行動は、国連憲章第五十一条に基づく個別的及び集団的自衛権の行使として行われたものであります。自衛権の行使に関して、両国に武力の行使を容認する安保理決議を必要としないことは明らかだと思います。
　我が国が法案に基づき実施することを想定している対応措置は、武力の行使に該当せず、安保理決議が必要とは考えておりません。
　憲法解釈を変更して自衛隊を派遣すべきであるとの御指摘がございました。
　今回のテロ対策特措法案は、武力行使との一体化に関する従来の基本的考え方を踏まえるなど、憲法の範囲内でできる限りの支援、協力を行うという観点から作成したところであります。本法案に基づく活動において想定される武器の使用は、あくまでも、派遣される自衛隊員及び支援活動の安全を確保するための、自己保存のための自然権的権利の範囲に限られるものであると理解しております。
　日米同盟関係と本法案に関して我が国がとるべき態度についてのお尋ねであります。
　我が国外交の基軸であります日米同盟関係は、さまざまな課題に直面している二十一世紀の国際社会において、引き続き重要なものであると認識しております。
　他方、本法案は、関連の国連安保理決議を踏まえ、国際的なテロの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与することを目的としているものであり、日米安保体制を基軸とする日米同盟関係と直接に関係するものではありません。
　自衛隊派遣とＰＫＦ凍結の関係についてのお尋ねであります。
　本法は、国際テロによる脅威の除去に努める外国軍隊等への措置等を定め、我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的としております。この点、停戦合意成立後の国際連合平和維持活動等への協力を行うための国際平和協力法とは、その目的や想定される状況を異にするものであり、同列に論ずることは適当ではないと考えております。
　有事法制の整備については、これは、備えあれば憂いなしとの考え方に立ちまして、引き続き、有事法制について検討を進めてまいります。
　自由党提案の法案についてどう思うかということでございますが、この自由党御提案については、議員提出の議案として、今後、国会で種々議論が行われるものと期待しております。
　テロへの対応と危機管理についてのお尋ねでございます。
　今回のテロに対して、我が国は、国際社会と一致協力して、テロ根絶、防止のために断固たる姿勢で臨んでおります。これまでも、危機管理については、初動体制の整備や各種事案に対する対応体制の確立などに努めてまいりましたが、このたびの事案を踏まえ、新たなテロとの闘いのため、各国と協力して、情報の収集、出入国管理、資金源対策など、あらゆる角度から対策を進めているところであります。また、法整備の面でも、関連の条約を受け国内法の整備を図るなど、テロ対策に万全を期してまいりたいと思います。（拍手）
　　　　—————————————