Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内田政府委員　湾岸地域に空軍を派遣しております国の中にはニュージーランドが含まれていると私ども理解をしておりますが、現在ニュージーランドが戦闘、航空爆撃に参画しているという情報には接していないというのが私どもの理解でございます。
○戸田委員　日本の政府が一応、ＩＯＭ、この事務局長から、民間・軍用機及び船舶提供を要請された。その対象国の中で日本は軍隊の輸送機を派遣をする、こういうことを現地で記者会見をしましたら、それは二十八カ国、総理も言っているように参戦国でありまするからね、それはトルコもイギリスもフランスも、そしてアメリカ合衆国はもちろん、非常に戦域が広範にわたっている、まさに世界大戦ですね、そういうところに軍隊の輸送機が来ることは非常に危険だ、標的にされる、こういうことを見解として言っているんですね。それは御存じですか。
○丹波政府委員　先ほどから外務省側及び防衛庁側の政府委員が御答弁申し上げましたのは、多国籍軍との関係で輸送機を派遣しているという御質問と受け取ってお答え申し上げたんですが、今の先生の御質問は、要するに避難民の輸送という関連で、いわゆるパーセル書簡を受けて各国が反応しているうち、どこの国が軍用機を避難民の輸送機として手を挙げているか、まあ俗に言う、そういう御質問でございますですね。
　その点でございましたら、私たち一月の二十八日の段階でまさにそういう質問をＩＯＭにしたんですが、ＩＯＭの答えは、国としてはフランス、アルゼンチンそれからスイス、韓国、こういう名前を挙げておりまして、特にアルゼンチンにつきましては軍用機Ｃ１３０ということを言っております。ただ、フランス、スイス、韓国が民間機と軍用機をあわせて出そうとしているのか、民間機だけであるのか、その点はちょっと明確にはなっておりません。
○戸田委員　本見解はきのう同僚の嶋崎委員が随分質問をいたしましたから後は割愛をしますけれども……。
　もう一つだけ総理、輸送機が行くときは日の丸をつけて行くんですか。
○海部内閣総理大臣　日ごろの、ついたままで行くと思います。
○戸田委員　それじゃ、財源問題に入りたいんですが、まず湾岸協力会議ですね、これはどういう国が加盟をして、そしてどういう性格でどういう機構、運営でやられるんですか。まずその見解を。
○松浦（晃）政府委員　ＧＣＣについて御質問と思いますけれども、このＧＣＣは八一年の五月に六カ国をメンバーとして発足しておりまして、このメンバーは、アラブ首長国連邦、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、バハレーンでございます。この契機になりましたのはイラン・イラク戦争でございまして、このＧＣＣは経済、軍事、文化等幅広い分野での協力関係を増進し、その結束の強化を目指して結成された国際機関でございます。
○戸田委員　いわゆるサウジアラビア、クウェート、バハレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーン、この湾岸六カ国で形成をしているんですね。それで目的は、イランとイラク戦争があって、イランの、何といいますか、一つの圧力が加わってきた。そういう名目で湾岸六カ国結合してこういう湾岸協力会議をつくった。だから国連の下部機構でも何でもないんですね。まさに各国の常識的な、自主的なそういう会議でしょう。権威が何もないのですね、これは。
○渡辺（允）政府委員　湾岸協力理事会そのものは、先ほども御説明申し上げたように八一年にイラン・イラク紛争がきっかけとなって設立されたものでございますが、これは一つの国際機関として、国際政治、経済その他幅広い分野において、この関係国間の協力を行っておるものでございます。
　それで、憲章がございますけれども、その憲章はアラブ連盟及び国際連合にこの機関が登録されるということを定めております。
○戸田委員　この設立趣意からいきますと、サウジアラビア、クウェート、バハレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーン、この湾岸六カ国、一九八一年五月末、首長国連邦の首都アブダビで首脳会議を開き、共同体化を目指す活動に合意した。その後、治安、国防面での結束を強め、イラン革命の影響の阻止、イラン・イラク戦争におけるイラク支持などでほぼ統一歩調をとっている。しかし、一九八七年のペルシャ湾危機で米ソの介入を招いたクウェートのタンカー防衛政策は、他の加盟国から全面支持を集めることができず、クウェートは孤立し、ＧＣＣは弱点を暴露した。これはあくまでも六カ国の自主的会議なんです、国連の下部組織でもなければ。こういう権威のないところを通じて膨大な九十億ドルの支援金を送り込むということは、これは全く場当たり的じゃないですか。どうですか総理。
○松浦（晃）政府委員　先ほど来も御説明しておりますように、このＧＣＣはしっかりした国際機関でございます。今回の湾岸危機は、これは総理が繰り返し御説明申し上げておりますように、まさにイラクがクウェートを侵略、併合したことから始まったわけでございますけれども、まさにこのＧＣＣは、そのクウェートを初めといたしまして、この関係諸国でつくっておりますしっかりした国際機関でございます。ですから、そういうここのしっかりした国際機関と手を結んで私どもは平和協力基金を設けて、そこを通じて湾岸地域の平和回復活動に従事している各国を支援する、これは非常に適切なメカニズムである、こう考えております。
○戸田委員　総理の今までの各般のやりとりの中で、今回の九十億ドルはあくまでも平和条項に使用していただく、そういう趣旨で、輸送とか医療とか等々の支援金として拠金をする、こういうことを言ってこられましたが、それは国連とは何にも関係ないんですね、この機構は。
○海部内閣総理大臣　国連決議に基づくあの地域の平和回復活動に日本としてはできる限りの支援をするために拠出をする、こういうことでございまして、拠出先が湾岸平和基金であるということを何度も申し上げてまいりました。
○戸田委員　しかし結果的にはここへ行った金がアメリカに九〇％行くわけでしょう。それはさっき嶋崎委員も言ったとおりである。だから、そういう重大な金を扱う場所としては、本来なら、国連決議というなら国連の平和機構の中であるいは何らかの機構の中で、そこが全部多国籍軍に使用させる、こういうことでなければ筋として通らないんじゃないでしょうかね。
○松浦（晃）政府委員　先生御記憶のように、日本が最初に湾岸の平和回復活動に対します支援策を打ち出しましたのは八月の二十九日、それから十億ドルが翌日の三十日でございますが、私どもはその前後から、こういう私どもが意図した平和回復活動への支援というのを、どういう受け皿が一番効果的に私どもの資金を使ってくれるか、いろいろ検討いたしました。その一つとして、先生が御指摘の国連というのも検討いたしましたけれども、国連では財政技術上の理由でこういう基金は設けることができないということでございます。他方、ＧＣＣの方は、ＧＣＣの目的からしてこういうことをするのは非常に歓迎されるということでございましたので、私どもといたしましてはＧＣＣと組んで湾岸の平和回復活動の支援活動を行っていくということで、最初の十億ドルのうちの九億ドルがこの湾岸平和基金でございますが、その後補正予算で十億ドル認めていただきましたので、今まで十九億ドル払い込んでおりますが、私ども見ますところ、非常にしっかり私どもの意図するところを踏まえてこの湾岸におきます平和回復活動に支援をしてくれている、こういうふうに私どもは見ております。
○戸田委員　ですから、結果的には、一応この会議を通じても、結局アメリカへ大部分行っちゃっているんでしょう。そうでしょう。
○海部内閣総理大臣　きょうまでの貢献策をどのように使ったかということの結果においても、結局、あの湾岸地域の平和回復のために一番大宗を占めて行動しておるのはこれはアメリカでありますから、アメリカがその活動費の大宗を使用した結果になっておる。九一％でしたか、それはそのとおりでございますし、私は、それは湾岸の平和回復のために日本が拠出しておるのでありますから、その結果についてはそれでいいと思っております。
○戸田委員　極めて筋が通ってないですね。筋が通っていません。決議による行動はやっていますが、金がそういう権威ある国際連合、こういう機構の中で扱われていないんです。ストレートでアメリカへ行っちゃっているんですからね、アメリカに。
○海部内閣総理大臣　国連の平和基金に金をうんと出せという御指摘が党首会談であったことは私も記憶しておりますし、そういったことも念頭にございますから、国連の大使を通じていろいろ言ったんですが、国連に現在その基金がございませんでした。私はデクエヤル事務総長とお話をしました。私の方から、そういった基金を国連につくるとか、あるとかいうようなことはないのか、日本としては、そういったものができれば一番そこへ出しやすいんだということも率直に申し上げました。しかし、現在ないんです。ありませんから、国連の決議をしている湾岸の平和協力に対して日本が基金を拠出する、そのためには、問題の起こっておる湾岸の平和協力基金にそれを出すということが最も考え方としてはいいと私が判断をして、政府はそのようなことに踏み切ったわけでありますから、それで国連の決議に従った平和回復の活動が一日も早く成功して、あの地域に平和が戻ってくることを心から期待をしておるところであります。
○戸田委員　まあ、納得ができませんけれども、別な角度で。
　総理が言われる後方支援、この中に輸送とか医療とか等々おっしゃられました。後方支援というのはどういうことですか、防衛庁長官。
○松浦（晃）政府委員　これは先ほども申し上げましたけれども、英語でロジスティカルサポート、ロジスティック面における支援というのはアメリカのタトワイラー国務省報道官が使っておる用語でございまして、総理が国会の場で繰り返し申し上げておられますのは、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の諸経費ということでございまして、総理は後方支援という言葉もロジスティックスという言葉も使っておいでにならないということを改めて申し上げたいと思います。
○戸田委員　防衛庁長官、後方支援についての見解を申し上げてください。
○畠山（蕃）政府委員　後方支援について定められた定義が明確なものがあるわけではございませんが、我々の防衛庁におきまして考えておりますのは、普通用いられておりますのは、直接攻撃に携わらない、それをサポートするための経費を一般に後方支援と称しております。
○戸田委員　これは明確に防衛庁見解、載っているんじゃないですか。一九八八年の防衛白書、後方支援とは、
　　整備・補給・輸送・衛生などの後方支援は、作戦実施のための基盤であり、これが戦闘部隊と均衡をもって維持され円滑に機能することが必要である。具体的にいえば、装備品の絶えざる整備が必要であり、整備用部品はとだえることなく輸送され、補給されなければならない。また、弾薬類、燃料、武器なども不足することがないよう継続して輸送され、補給されなければならない。さらに傷病者などに対しては、手厚い治療・看護や後方への安全な移送が必要となる。
百三十五ページ、明確に防衛庁見解、載っているんじゃないですか。
○畠山（蕃）政府委員　ただいま委員が読み上げられましたのはそのとおりでございますけれども、ただいま私の答えましたのは、定義について明確なものが定まっているわけではございませんということでございまして、今読み上げられましたのは後方支援についての説明あるいはその必要性についての記述でございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、直接戦闘に用いられる経費以外の、それを全体としてサポートするものを通常後方支援、こういうふうに称しているわけでございます。
○戸田委員　これは、単に日本の防衛庁の見解だけじゃないんですよ。国際的な問題ですよ、これは。各国がこういうことで対応している、国際的なもの。それはどうですか、防衛庁長官。
○池田国務大臣　先ほど防衛局長からお答え申し上げましたように、後方支援という言葉について厳格な、きちっとした定義があるわけじゃございませんけれども、一般的に、先ほど、防衛白書にも記載されておりましたような輸送その他の業務が後方支援と国際的にも言われているという点は、御説のとおりであろうと存じます。
○戸田委員　そういうことであるとすれば、総理、今まで輸送とか医療と言われたもの、これは全部戦費ですよ、戦費。そういうことになりませんか。
○海部内閣総理大臣　戦費という概念がどのようなものか、幅広いと思いますけれども、私はあくまで、国連の決議によってあの地域に行われておる侵略を排除して、平和を回復するための国連決議を支持し、そのためにいろいろな困難を乗り越えて、犠牲を払って二十八に及ぶ国が活動しておってくれる、それに対して日本の側から適切な支援をする、その支援のときに日本は武力でもってお役に立つことはできませんから、せめて日本の許される範囲でお金を出すということを決めて、言ってきたんです。何に使うか、何に出すか、武器弾薬はどうするかという御質問が毎日続きましたから、私なりにきちっと整理をして、輸送、医療、食糧、生活、事務関連などの経費に充当する方針でありますと方針を申し述べたわけでありまして、あくまでその方針に従ってそのお金を充当してもらい、一日も早く平和回復することを願っております。
　以上です。
○戸田委員　戦費かどうかということを私は問うたんですがね。現に支援金をもって大輸送作戦、こういうものが日本の資金を土台として使われているんでしょう、現地は。現に使われている。これは明らかに戦費じゃないですかね。
○海部内閣総理大臣　侵略排除の目的に合うようにいろいろな努力をしておるわけで、国家による実力の行使を伴うことに直接加わっていかない、私が例示的にいろいろ申し上げましたけれども、そういう部面に平和回復活動のために使ってもらいたいという願いを込めて所要経費の一部を拠出しておるんです。あくまでそうであります。
○戸田委員　戦費というのは、こういった事態の中では、例えば自衛隊だって人件費あるいは食糧費、それから各般の車両あるいは兵器弾薬、こういったもの全部総合して防衛費になっているんでしょう。今出している支援金でもってこの戦争に対して、平和条項だと言うんだけれども、これは明らかに戦費じゃないですか、戦費。今の総理の見解じゃ納得できませんね。
○海部内閣総理大臣　戸田委員は戦費とおっしゃいますし、私は国連の決議に従った平和活動に必要な費用であると、こう言い続けてきておりますし、それはやはり私はそう思っておるのですから、何度お聞きになっても、国連決議に基づく平和回復活動に必要な諸経費の一部を我が国が拠出をする、そして国連の決議が達成されるように我が国は適切な支援を要請された国として資金の提供をした、そういうことです。
○戸田委員　明確に防衛白書にその意義として、国際的にも、さっき申し上げたような状況、これが後方支援だ、こういうことになっているんですね。これは明らかに戦費じゃないか。今の総理の話では、それは平和行動に対してと。しかし現地は戦争ですからね。そこへやって、それに使われているんですから、これに該当しないんですか、こういうことなんです。
○海部内閣総理大臣　今回行われておりますことは、戦後初めてと言ってもいいくらいのイラクの武力の侵略、侵攻を国際社会の場で、しかもアメリカもソ連も含めた安全保障理事会で、平和の破壊はいけません。国連憲章に基づいた普遍的な武力行使なんです、これは。ですから、いわゆる昔一国と一国が宣戦布告をやって戦争をするという、そういった意味のときの概念じゃなくて、国連の平和活動、平和回復活動、それの支援でありますから、これはやはり新しい形の武力行使なんです、国連の決議を支持するための。これは、新しい世界の平和の国際秩序をつくるときに、今までのように力の均衡で――力で抑えようという考え方ならばだめですけれども。だってそうでしょう。社会党の新人議員の皆さんたちの内部文書も、私検討させていただきましたけれども、普遍的な武力行使は違うんだ、新しいものなんだとお書きになっておるじゃありませんか。ですから、そういう意味でそれを助けていこう。ただ、結論は違いますよ。はっきり言いますが、それは結論は違います。自衛隊は、憲法で認めておらぬから自衛隊はだめだということになっていますから我々の結論とは違いますけれども、しかし、国連が決めた普遍的な武力行使というものは、従来の一国と一国が宣戦布告をやる戦争とは違うということは、いろいろな方がいろいろなところでお考えになっておる概念ではないでしょうか。私はそう思いますから、従来のいわゆる一国と一国の戦争の後押しじゃなくて、国連の決議に基づいた平和回復活動に対する日本のでき得る限りの協力でありますから、あくまで平和回復のための拠出金である、私はそう受けとめておるのです。
○戸田委員　そういう見解なら、何も総理が今まで言ってきたように平和条項どうのこうの区別する必要ないんじゃないですか。輸送や医療とかこういうことで区分けする必要ないんじゃないですか。弾薬武器には使わせない、そんなこと言う必要ないんじゃないですか。今の総理の見解なら全部含まることになるんじゃないですか。平和行動だ、現下の戦争は平和行動だと、こう言うのですから、それなら何も区分けする必要ないんじゃないですか。
○海部内閣総理大臣　何回も申し上げておりますが、私は、国連の平和回復活動を支援するため所要経費の一部を日本が提供するということを決めたのですが、委員会のやりとりの中で、何に使うか、何に使うかという重ねてのお尋ねがございましたから、私の考え方として、輸送、医療、食糧、生活、事務関連等の経費に充当するということを申し上げたわけでありまして、お聞きになったからそれはお答えしたのであって、初めのうちは私は、国連の平和回復活動を支援するために拠出するお金でございますと、それだけお答えしておったのですから。それはわかってください。
○戸田委員　そういうことであれば、今私が読み上げたような、武器弾薬その他も全部包括されるんだ、こういう見解に修正するわけですな。
○海部内閣総理大臣　あくまでここで申し上げた見解を私は貫きますし、また湾岸平和協力委員会の理事会において、我が国の代表にこれらのものに充当するようにということは、もう一々言いませんけれども、何遍も申し上げたから、それは考えを変える気持ちはありません。この充当してほしいという我が国政府の立場を伝えてまいります。
○戸田委員　非常に矛盾を感じますが、先に進みましょう。
　大蔵大臣、財政法が成立をされたのはいつごろで、どういう趣旨で財政法を制定されましたか。
○橋本国務大臣　大変申しわけありませんが、私の幼いころのことであると心得ておりまして、いつごろできたかということまでは存じません。
○保田政府委員　昭和二十三年でございます。――二十二年だそうでございます。
○戸田委員　どういう趣旨で財政法が……
○保田政府委員　財政運営の憲法というような立場としまして、それから、戦前の財政運営に対する反省等含めまして、財政民主主義の立場から制定されたということでございます。
○戸田委員　どうも明快な答弁とは言えませんね、主計局長。戦時中、大量の戦費調達で、それで公債というものが発行されていった。その結果、戦後大変な大インフレを招来をした。そういう反省に立って財政法というものが成立をしたんじゃないんでしょうか。そして第四条、これは財政法のかなめでしょうけれども、自後、公債発行というのは一切まかりならぬ、国家の収支関係は財政法に基づいて運営しなさいということを明確にうたわれたんですね。それはやっぱり戦前の反省から来ているわけですね。そういう状況が財政法というものができた経緯なんでございますが、そのことによって、大蔵大臣、四十一年に福田大蔵大臣でございましたか、そのときに建設公債、こういうものが発行されました。財政の特別措置という方法でやられたわけであります。で、自来、発行し続けて百六十八兆円、こういうことになりました。しかし、現在大蔵省が考えておるように、今度の湾岸支援金の調達について、一つは法人税、三・二％引き上げる。一つはたばこ税、一本当たり五十銭上げる。マイルドセブン二十本で十円ですね。なおかつ石油税を倍にして、そして一兆一千九百億、これを調達しようとしておるわけですね。それで、一年間かかりまするから、当面の措置としては公債発行で立てかえねばならぬ、こういう処置をということなんですね。そういう今後の支援金調達の方式については、間違いないですか。
○橋本国務大臣　大変申しわけありませんでしたが、先ほど主計局長の説明を聞きまして、私が小学校の四年のときに財政法ができたということを改めて知りました。
　そこで、今委員が御引用になりました財政法第四条「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。　前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。　第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。」この第四条が、先ほど委員が述べられましたような第二次世界大戦以前あるいは第二次世界大戦中における我が国の巨額な公債による軍事費の調達というものからの反省だという御指摘は、私はあるいはその時代を振り返ってみればそのとおりかもしれない、感覚的にもそう思います。
　しかし同時に御理解をいただきたいことは、財政法第四条というものは、あくまでも健全財政のための財政処理の原則を規定しているものでありまして、今委員が述べてこられましたような戦争危険防止というものが立法趣旨と言うことは私はできないのではないかという感じがいたします。
　同時に、現在検討しており、やがて国会で御審議をいただくことになります臨時の特別な公債というものは、臨時の特別の税で、国民からお許しをいただき、その収入が入ってくるまでの間のつなぎのための臨時的な国債であります。そして、その臨時の税収によって償還をされるものでありますから、特定の償還財源が定められておりません従来の特例公債とは異なりまして、償還財源の面からも発行の歯どめがかけられておるもの、私はそのように理解をいたします。
○戸田委員　殊に、今回の支援金というのはこれは戦費でしょう。そういうものを、一時的にせよ暫定的にせよ、公債を発行して充当させるということはできないんじゃないでしょうかね、この財政法の状況からいきますと。これは明確じゃないでしょうか。「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」こういうことで、第一項でぴちっとそれはできませんよ、こういうことを明確にしているんですから。
○橋本国務大臣　大変恐縮でありますが、私どもは国会の議決を経ずして国債を発行しようとはいたしておりません。国会の議決を経ずして公債を発行しようとは今回いたしておりません。そしてまさに私どもは、イラクがクウェートに侵入し、侵略し、占領し、そしてたび重なる国連決議によってもクウェートから立ち退かないという状況の中で、湾岸地域に改めて平和を取り戻すために、そしてクウェートが原状を回復するために、いわばイラクをクウェートから立ち退かせるために努力を続けてきた上での多国籍軍の武力行使というものは、まさに中東湾岸地域における平和回復のための活動であると理解をいたしております。そして、日本はその平和回復活動に対し資金をもって支援を行おうとしている、私はそう理解をいたしております。
○戸田委員　これは、この前も二十億ドル支出の際に私は大臣の見解を伺いました。しかし、そのときも今の同様趣旨の見解でございましたがね。原則的には、私は、一定の財政措置、特別措置、こういうもので政府が出してきていますから、確かに国会議決を経るということにはなりましょう。しかし、基本をなすものは、そういうものの発行は禁じられているんですから、だから節減とか、それから新規財源を確保するとか、そして九十億ドルの調達をやっていく、こういうことでないと困るんじゃないでしょうかな。ドイツ自体も、五十五億ドルですか、これに対しては節減と、それからそういう一つの新規財源確保、こういうことで対処しているようです。だから公債発行などはやってない、それはドイツも大体日本と同じような財政法を持っていますから。そういう状況を見ますると、この調達の方式に若干無理があるんじゃないだろうか、このように考えますがね。
○橋本国務大臣　大変お言葉を返して恐縮でありますが、この経費というものは、イラクがクウェートから今日ただいま立ち退けば、それをもって必要となくなる種類の経費であります。これだけは委員に申し上げなければなりませんが、クウェートという独立した国をイラクという国が侵略し、しかも、各国が国連の場を通じ、その立ち退きを何回も何回も要請したにかかわらず、現に居座り．戦いが始まった今日もそのクウェートから撤退しようとしないところに原因のあることはお認めを願わなければなりません。
　そして、私どもは何とかしてその中で必要とする九十億ドルという我が国の負担を今拠出しなければなりませんが、今委員は一つは節減と仰せられました。平成二年度の予算の中におきまして、私どもが今日まで、殊に平成二年度補正予算第一号を編成いたしますときに、例年よりもはるかに厳しい節減を各省にお願いをし、五割ほど多くの金額を捻出をいたした経緯も委員はよく御承知のとおりであります。そして、もうあと残りがわずかになりました平成二年度、その二年度の中においてこれだけの経費を捻出することは不可能であります。そして国民に、苦渋に満ちた選択ではありましたけれども、臨時の税による御負担をお願いをしたいということを私どもは考えております。
　それは、赤字公債、従来と同じ型の赤字公債というものによってこれを捻出する場合には、それこそ子供たち、孫たちの代にまでその負担を及ぼすことになるわけでありますが、今起きている湾岸の平和回復活動に対する負担は、我々の世代でやはり負担すべきものだと私は思います。そしてその中で、臨時の税というものでお願いをするにいたしましても、それは年度がかわります。ですから、その税収が入るまでの間を短期の国債でつながせていただきたい、そういう考え方を繰り返し述べているのであります。
○戸田委員　現下の石油の中東地帯一帯で、埋蔵量どのくらいございましょう。
○緒方政府委員　世界の石油の埋蔵量でございますが、いわゆる確認可採埋蔵量というものは、世界全体で約一兆バレルあると言われております。そのうちで中東に約六六％が存在をしております。
○戸田委員　最近クウェート、イラク等々からの輸入は大分減少しておりますね。その分はどこで増産をされて日本に来ておりますか。
○緒方政府委員　昨年の八月二日のイラクのクウェート侵攻に基づきまして、国連で決議をいたしまして、制裁決議として一切の輸入を禁止する措置をとりましたので、日本を含め、主要国においてイラクあるいはクウェートからの石油の輸入は現在ゼロになっております。
○戸田委員　したがって、その見返りをサウジアラビアあるいはＵＡＥ、アラブ首長国連邦、イラン等々、ＯＰＥＣ、石油輸出国機構全体で一日当たり三百五十万バレル増産をして、そこから今穴埋めをやりている、こういう状況ですね。そして国内の石油を初め油が今大分値上がりしておりますが、この動向はどういう状況ですか。昨年の九月、十月、この動きでいいです。
○緒方政府委員　昨年の八月以降の世界の原油の需給につきましては、先生おっしゃいますようにイラク、クウェートから出なくなった分をサウジアラビア、ＵＡＥ初め他の産油国が増産をいたしましてその分を供給しておりますので、世界的に原油の需給が逼迫をするという事態には至っておりません。
　価格でございますが、昨年の八月以降原油価格は一時高騰したわけでございますが、その後また下がってきております。日本に一番関係の深いドバイ原油というもので月間の平均値、ドル建ての数字を申し上げてみたいと思いますが、事件が起こります前の七月のドバイ原油の一カ月平均値でございますが、十五ドル二十八セントでございました。八月の平均が約十ドル上がって二十五ドル六セントになり、九月は三十ドル四十一セント、十月は三十一ドル五十二セントまで上がりました。十一月には下がりまして二十七ドル八十八セント、十二月は二十三ドル二十一セント、そしてことしの一月には十九ドル十六セントに下がっております。これは世界の原油のスポットの価格でございまして、日本に入ってまいります原油はこれらの指標原油に関連づけられて規定をされる部分が非常に多うございますので、ほぼ似たような経過で上がったり下がったりしております。
　それを受けまして、国内の製品価格につきましては、マーケットメカニズムで決定されるのが基本でございますけれども、非常に影響するところ大でありますし、石油といるものの重要性、国民生活への関連の深さということから、通産省といたしまして、昨年の九月以降、国内の石油製品価格につきましてはそのコストの動向をヒアリングをしておりまして、国内での卸売価格がそのコスト変動の範囲内におさまるように、監視を続けております。
　先ほど申し上げた海外の市況を受けまして、約一カ月のタイムラグで日本に原油が国内の製品として出てまいりますが、したがいまして、日本の国内では九月の後半以降価格が上がりました。九月、十月と上がりまして、その後十一月はほぼ横ばい、会社によって上がったところも下がったところもあるという状態になりました。そして十二月は下がりまして、ことしの一月はまたさらに価格は下がっております。二月はこれからでございますが、これからコストのヒアリングを私どもやる予定にしておりますが、先ほど申し上げましたように一月のスポット価格の平均値が下がっておりますので、正確なことはまだ申し上げられませんけれども、方向としては価格は下がる方向にあるというふうに考えてございます。
　そういうことで、一時非常に上がりましたけれども、そのうちの半分、現状では約半分ぐらいはまたもとへ戻ってきている、こんな状況であると御説明したいと思います。
○戸田委員　確かに一方で増産体制で輸入されておりまするから、今のところは石油不足というようなことは招来していませんが、そしてまた値段も、円高、最近は円レートで大体一円程度これが上がっておりますから、それでこっちの石油の値上がり分と調節をされている、こういう調子だと思うから、今おっしゃられたようにそう値上がりもせずに来ている、こういう状況だと思いますが、しかし、この円レートの、あるいは円安その他、そういうことになってきますと、いただいた資料によってもこれは大分値上がり傾向にあるわけですね。
　この間石油連盟会長の健内さんは、資源庁のある部長と話をして、そして一定の灯油その他引き上げを図った、生活石油ですね．こういうことを聞いているのですが、こういうのは共同カルテルに該当するんじゃないでしょうか。どうですか、そういう事実はありますか。
○緒方政府委員　石油の価格を決定する要因といたしまして、先ほど御説明をした海外でのドル建ての原油の価格とそれから為替レートが影響してくることは御指摘のとおりでございます。そこで、両方の要素を合わせまして、それ以外に船賃、フレートでありますとか保険料、あるいはそれに関連する金利というようなものも影響してまいりますけれども、基本はドル建ての価格と為替レートというふうにお考えいただいてよろしいかと思います。私どものコストのヒアリングではそれらの要素は会社別に詳細にヒアリングをしておりますので、すべて反映をされたものが私どもの手元に記録されているということになってございます。
　なお、石油の価格につきましては、御指摘のようにこれは公共料金でありませんので、基本的にはマーケットにおいて市場メカニズムで決定されるのが基本でございます。ただ、昨年八月二日にイラクのクウェート侵攻が起こりまして海外の市況が急騰した状況を受けまして、やはりこの石油というものが持つ国民生活に与える影響の大きさあるいは日本経済に与える影響の大きさ、そしてまたいわゆる便乗値上げというものを懸念する声、こういうものがありましたので、そこで私どもの方で行政的に最低限の介入といたしまして、先ほど申し上げました価格の絶対水準ではなくて、海外で変動するコストの変動要因、つまりドル建てでどれだけ上がるのか、為替レートでどれだけそれが動いてくるのか、その要素を正確に把握をして、要すればそれ以前の状況に比べてその分が転嫁されるのは便乗ではないだろう、その範囲内で価格転嫁というものが行われているのかどうかというのを見届けるという行政措置をとったわけでございます。
　したがいまして、これは通産省・資源エネルギー庁が各企業ごとに個別にヒアリングをし、その結果、各社がその範囲内で、もしそれに反したことをやれば私ども行政指導をする覚悟でおりますけれども、幸いその後の各社の価格改定の動向はその範囲内にとどまっておりますのでそういう介入はいたしておりませんけれども、個別に私どもが行政指導をしているということで、カルテルに類似するような行為ではないというふうに理解をしているところでございます。
○戸田委員　石油の価格はどのようにして決定されていますか。
○緒方政府委員　国内における石油価格の決定メカニズムという御質問であろうかと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、これはマーケットメカニズムで決まっているのが基本でございまして、売り手と買い手との間のバランス、交渉によって決定するというのが基本でございます。
　先ほど申し上げました介入は、そのときのコストの変動が海外要因で非常に大幅に動いたものですから、先ほど申し上げましたようにバレル当たり約十ドルの値上がりがあったものですから、それが国内価格にどのように転嫁をされていくのか、その間にいわゆる便乗値上げというようなことが行われないのかどうか、それを見届けるために、それ以前に形成されていた価格に対してどれだけの幅でコストが変動し、転嫁がその範囲内に行われているかどうかを見るというのを私どもが行政で介入をした、こういうことでございます。
○戸田委員　これは通産省の資料でありまするけれども、世界的に決定される石油の価格、七年前まではニューヨークの先物取引市場、いわゆるＷＴＩ、ここで上場されて、世界的な石油の先行指標を示す。その次に国際石油資本、いわゆるメジャー、それからトレーダー、これは仲介人ですね、等々入りまして、あるいは銀行、証券会社加わって株式と同じような市場形成でもって決められていくんですね。だから非常に投機的な性格を持っている。そういうものを受けて日本が取引をやっているわけですから、だからこういう価格の決定を少しやはり合理的に、そういう投機的な対象として指標をやるというようなことじゃなくて、変更していく、あるいは規制をしていく、こういうことが必要じゃないかと思いますね。そうでないと、今国民はまさに油の上で生活しているのですからね。例えば産業関係を見ても、電力会社しかり、あるいは鉄鋼しかり、すべて油を原料にしてやられている。あるいは合成樹脂あるいはプラスチック製品、それから玩具、食卓用品、発泡製品あるいは容器、包装、住宅資材、電線、ケーブル、家電製品、自動車等、魚の釣りざおの糸まですべて油を土台にしてつくられている。こういう状況ですからね。だから、この価格操作が結局我々国民に対する大変な影響を与える状況確なります。
　もう一つは、やはり今の湾岸戦争、そういう意味合いからいっても、これは早期に停戦をさせていきませんと、世界の供給の七〇％をここで占めているわけですから、日本は六十数％ここから持ってきているわけですから、そういう面からいって非常に影響力がありまするから、だから何としても早期にこの停戦というものに持っていかなければいけません。
　同時に、そういう状況の中で、大蔵大臣、どうでしょう、石油税を二倍にする、国民の生活に与える影響は相当あるんじゃないでしょうか。いかがでしょう。
○越智国務大臣　消費者を中心としました国民生活を守るという立場の役所でございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　なお、委員がおっしゃいました数字、多少私の方から見解を申し上げさせていただきますが、灯油は値下がりいたしております。六十円のものがリッター五十五円まで下がっております。石油は湾岸紛争、武力行使が始まりましてから既に一ドル八十セント下がっております。この紛争が始まったために、紛争と申しますか、武力行使が始まったために上がっているという状況では全くございません。
　なお為替は、きょうは百二十九円十三銭で引けましたけれども、これも湾岸紛争が始まった日から見ますと七円以上円高に振れておりまして、七円の円高というのは石油に直しますと原油で一ドル以上安くなっている計算でございまして、石油の需給が国民生活に物価上昇という格好で影響を与える状況にはいまだなっていないと私どもは考えております。
○戸田委員　大蔵大臣、増税対策は少し無理があるんじゃないかと思うのですが、どうでしょう。
○橋本国務大臣　大変恐縮でありますが、増税対策と言われます……（戸田委員「支援、調達の、今回の第三次補正で」と呼ぶ）補正の関係の財源という意味でございますか。今その増税対策というのを私ちょっと意味がわかりませんで、失礼をいたしました。
　無理があると仰せられるのがどういう意味かわかりませんが、確かに、全く本来イラクがクウェートを侵略せず、あるいは侵略をした後においても、国連のたび重なる決議を受けてクウェートから撤退をしておれば不要な経費であった、その不要な経費を負担する状況が現出したという意味では、確かに無理を国民にお願いを申し上げることになっております。そして、仮に委員が御指摘になります意味がそういう意味ではなく、税目としてお願いをする項目が不適当であると言われる意味でありますならば、先般来もお答えをいたしておりますように、私どもは、これだけの財源というものをどう国民に御負担を願うかについて、本当に苦渋に満ちた選択の中から、国民に理解をしていただきやすい、また国民生活を直接大きな渦に巻き込まないとか、さまざまな観点を考えました上で臨時の石油税、臨時の法人税、臨時のたばこ税という税目を選択をいたしました。
○戸田委員　いずれにしても、この増税策というものは、最終的には、この石油税にしてもあるいはたばこ税にしても国民の負担になってくるわけですからね。今少なくとも石油関係に対してこの国民負担は大変多いでしょう。例えば、平成三年度の税収等を見ましても、これは非常に高額な負担をしているわけですね。例えばたばこ税は九千八百七十億円、ようやく今まで労使協調、とにかく合理化をして一生懸命経営が成り立つように頑張ってまいりました。それに、今度はさらにたばこ、とにかく一箱、マイルドセブンが標準ですけれども、これに対して六〇％でしょう、税金。今度たばこが上がると、六一％くらいになりますね、税金の割合が。こんな品物はほかにないじゃないですか。酒はまあ四九％ぐらいになっているのですけれども。だから、こういったたばこに対しても、やはりそれは愛煙家からすればやり切れない気持ちだと思うんですね。これはどうですか。
○橋本国務大臣　愛煙家という意味では私は人後に落ちない愛煙家でありますけれども、確かに千本当たり四百三十五円の御負担を願うということになります。
　しかし、今委員からさまざまな御論議が展開をされたわけでありますけれども、私どもが考えてみまして、我が国の第一次エネルギー源の五割超が石油で占められておる状況であります。そして湾岸地域の平和回復というものは、日本の、これは石油の安定的確保という視点、先ほど来委員からもお触れになりましたけれども、こうした視点からも、また日本経済の良好なファンダメンタルズを維持するという意味からも、私どもとして選択肢の一つとして石油税を今回お願いを申し上げたいと考えまして、これは一リットル当たり二円四銭の御負担になるわけであります。
　しかし同時に、これは我々が申し上げるべきことではないかもしれませんけれども、先ほど来エネルギー庁長官あるいは経企庁長官からお述べになりましたように、石油の価格というものが非常に変動幅の大きいものでありますだけに、この中で吸収し得る余地もあるのではなかろうか、そんな感じもいたします。また、法人税に臨時の御負担をお願いをいたしましたのも、法人一般ということでありまして、特定の業種に偏るものではないという視点もございます。こうしたことを私どもなりに、知恵がないなりに苦しみながら考え、決断を下したということは御理解をいただきたいと思います。
○戸田委員　平成三年度の税制改正の要綱、これを見ますると、源泉所得税総額で二十兆円ちょっとですよね。一人当たり二十八・一万円、この負担ですね、源泉で。申告の場合で、これは総額にいたしまして五兆六千四百三十億円。とうとう目いっぱい、これも大部分勤労者、四百七十五万円程度以下の人が八〇％これは納入しているわけですね。そういう上に立って、さらに今言うように石油税、これは揮発油税が一兆五千三十億円あるいは石油ガス税百七十億円、航空機燃料税六百五十億円、石油税四千九百億円あるいは自動車重量税六千四百億円、この大体八〇％は勤労者、六千三百万人、これらの人が全部負担しているのですよ。だから、国税部分の二七・何がしの担税率といっても、こういう部面を考えると大変な負担なんです。だから、その上に立ってまた支援金のために、たばこはさっき言ったように値上がりをする、石油税が値上がりする、あるいは公債発行なども含めてと、こういうことになりますと、これは全部国民が負担するわけですから、だから増税対策というものは私は今回やめていただきたいと思う。いかがでしょう。
○橋本国務大臣　大変恐縮でありますけれども、その増税対策をやめろとおっしゃいます意味は、その湾岸平和基金に対する拠出、すなわち、この今起こっております戦争の中で多国籍軍に対する資金協力をやめろという御指摘でありましょうか、あるいはその金額についてはよろしいけれども、臨時の増税という手段によってその財源を賄うことがいけないと仰せられるのでありましょうか。
　仮に湾岸平和基金に対する拠出は認めるが、その財源対策として増税という手段を排除しろとおっしゃるのでありますと、これは赤字公債へのまさに道をたどることになりはしないでしょうか。しかし、今既に私どもは国債の残高の累増にいかにして歯どめをかけるかに苦しんでおります。平成三年度末において百六十八兆に達しようという国債の残高の中に、仮にこの湾岸の平和協力のためのつなぎの国債、我々は本当に次年度の税収をもってそれを償還しようとしておるわけでありますけれども、その償還財源を否定されたまま公債を発行するとなりますと、まさに今回起きております湾岸の戦争の影響の中で平和回復のために今私どもの世代が支払おうとするその負担を子供たち、孫たちの代に残すことになります。それは私はとるべきことではないと考えておりますし、そうであるならば、臨時の税の御負担を願うということをお認めいただけないということには理解のできない部分がございます。
○戸田委員　今米ソ首脳会談によって、マルタ会談、ポスト冷戦ということで世界的に軍縮方向、こういう状況に行っていることは間違いないと思いますね。ですから、アメリカも、今年度の予算教書を見ますると、一定の軍縮態勢を打ち出している。ところが日本の防衛費は一貫して伸びてきておりますね。今年度は新中期防衛計画、この防衛計画でおおむね二十三兆円、五カ年で投じるということ。アメリカから新兵器のトマホークその他も購入する、こういうようなことを言っておりますが、日本のこの今後の軍事拡大方式というものは、この辺を契機にして私はやはり縮小の方向に向けて検討していくべきじゃないか、このように考えるのですが、いかがでしょう。
○橋本国務大臣　私は委員の御指摘が気分的に全くわからないと申し上げるつもりはございません。ただ同時に、新しい中期防の内容、また平成三年度の防衛関係費をごらんをいただきたいと思うのであります。
　例えば、新中期防は、正面契約ベースにおきましてはマイナス二・三％であります。マイナスであります。主要装備の調達をフローのベースで見ましても、中期防期間中には、例えば戦車、よく例に出ますけれども、二百四十六両を調達をいたしました。新中期防の期間内におきましては、これは百三十二両であります。そしてストックベースで申し上げましても、中期防計画の千二百五両から、新中期防のストックベースは千百三十六両でありまして、六十九両減らしております。これがもっと減らせるとか減らせないとかという御議論はあるかもしれませんが、減らしておるという事実はまず御認識をいただきたい。それは例えば艦艇、護衛艦におきましても、この期間中には現在より四隻減るわけであります。
　また、平成三年度の防衛関係費というもので申し上げますならば、人件・糧食費、これは確かにふえております。また、既往の契約を引き継いでおります歳出化分、これも確かに過去の契約の支払いでありますから、その残というものはふえております。しかし、一般物件費をお調べをいただきますと、確かにオイル価格の変動によりまして油の購入費はふえておりますが、そのほかについては、ふえております金額はトータルで六十三億円であります。その六十三億円ふえておりますその他の経費の中には、駐留軍経費の新たな負担増百二億円というものが含まれておりますから、実質的には平成三年度予算査定の対象となりますその他の部分につきましては、平成二年度より防衛庁の費用というものは減っておるわけであります。
　この減額の幅が少ないか多いかということについてはいろいろ御論議はありましょう。しかし、私どもが防衛費というものをいわば聖域扱いの中でふやしておるという御指摘でありますならば、それは事実に反します。
○戸田委員　これは防衛庁の三年度業務計画主要項目でありまするが、これでいきますと、平成三年度、自衛官定数十八万人。しかし、実際は十八万充足されていないのでしょう。二万人ぐらい不足しているのでしょう。だから、これは私はやっぱり十六万で、現在充足率が十六万、こういうのならもうそこで凍結をする、凍結。あるいは各兵器の装備にいたしましても、――定員の関係で陸自が八四・五％の充足でしょう。海自は九四・五％、空自が九四・五％、予備自衛官員数増、これがまあ充足はされておりまするが、これは全部三年度はなくなるようでありまするけれども……。
　それから主要装備でも、非常に高価な飛行機をアメリカから再度また数機購入するというようなことになっているようでありまするが、こういうものも正面装備その他全部点検をして、ここから節約をして、そうして湾岸戦争による避難民救済とかあるいは平和条項に対する、そういうものに使っていくというようなことを考えてはいかがなものでしょうね。
　定員の充足率、これはどうですか。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　今定員とその充足率のお話がございましたけれども、御指摘のとおり、例えば陸上自衛隊でございますというと、十八万の定員に対しまして、現在は十五万数千ということで充足率は八四％くらいになっております。また、海・空におきましては、陸の場合におけるほどの乖離はございませんけれども、やはり定員どおりになっていないのは御指摘のとおりでございます。しかし、これは、陸につきましては、やはり平時におきましては定員いっぱいではなくて、その編成なりその装備なりを十分に運用するに足る数で賄っておきまして、有事のときに定員をやる、そういう仕組みになっておりますので、したがいまして、予算面におきましても、単年度の予算においてもそうでございますし、また新しくつくりました中期防衛計画におきましても、これは定員ではなくて、そういった充足率を見込んだ実員でいろいろ経費もはじいているところでございます。
　具体的には、とりわけ新中期防におきましては、陸上の定員におきましては、大体現在の水準を維持しよう、もうそれよりふやさない、この五年間の期間中ですね。具体的には十五万三千の水準でこれから平成七年までこれをやっていこう、こういうふうに考えております。
　海・空につきましては陸の場合のように、陸の場合は人数だとかあるいは師団の数とか、そういったものが自衛隊の基本的な枠組みになってまいりますので、定数あるいは実員とかいろいろ言われるわけでございますが、海の場合はむしろ艦船の数であるとかその種類であるとか、それからまた空でございますと、航空機の数とか種類とかそういうものがその基本になりますので、定員の考え方とそれから実員の考え方とちょっと違うわけでございますけれども、こういった面につきましても、海・空につきましても、やはり人員の方につきましては極力合理化を図りまして、増員をしないで済むような方向で持っていきたい、こう思っている次第でございます。
　それからまた、防衛費全体につきまして、決してむだなことはやっているものではない、極めて抑制的な、節度のあるものをしているということは、先ほど大蔵大臣からも詳しくお話がございましたので繰り返しはいたしませんけれども、まず基本的に、我が国の自衛隊というものは、平和憲法のもとで、しかもその大綱のもとで、それから最近の国際情勢の動向というものを踏まえながら、非常に節度のある必要最小限のものに限定されておる。現在では、具体的に、平時における警戒態勢、それから極めて限定的なしかも小規模な侵略に有効に対処する、そこまでを前提にしてやっておるわけでございます。
　そういったことでございますので、我々といたしましても、財政事情、経済事情も勘案しながら、経費の有効的な活用あるいはその節減に努めていくのはもとよりでございますが、これまでも、また新しい三年度の予算あるいは新しい中期防におきましても、決してむだがあるというものではない、むしろ極めてそういったところは抑えに抑えて必要最低限のものを見込ませていただいておるということを申し上げさせていただきたいと存じます。
○戸田委員　防衛庁長官、僕の言っているのは、陸自、海自、空自等々予備自衛官を含めまして充足率が一〇〇％いってない。だから、これは現下の充足率で凍結してはどうか、こういうことなんですよ。どうですか。
　例えば、全体の日本国内の配置状況を見ましても、北海道等は非常に多いのですね。今まで政府の考えは反ソキャンペーンで来たようですが、ソビエトはそんな状況じゃないですよ。ちゃんと米ソ首脳会談で約束して軍縮に踏み切ったのですから、そういう状況からいっても、こういう地域的な配備状況も十分検討して、そして要員を、現行の充足率、そこで凍結をしてしまうというようなことでひとつ検討していただいて、それで初年度、新中期防、ことしから出発するわけですが、そういうものを含めて一定の軍縮態勢、予算の面でも節減をする、こういうことで積極的に取り組んでもらいたいと思うのですね。
○池田国務大臣　御指摘のとおり、最近の国際情勢が、かつての冷戦構造から打って変わりまして、基本的には対話と協調の方向へ向かっている、そのとおりでございます。私どももそういった国際情勢を十分勘案しながら、これからの安全保障政策あるいは防衛費の問題についても取り組んでまいりたいと考えております。
　現在、実は防衛力の大綱というのが基準になっておりますが、これも既に昭和五十一年当時、ぼつぼつ始まってまいりましたデタントの傾向というのに着眼しまして、そういうものがどんどん進んでいくことを期待しながら、そうしてまた、先ほど申しましたように、それにしても日本がすべての防衛を自力でやっていくんじゃないんだ。それは日米安保体制というのが一方にございます。我が国の自衛隊というのは、先ほども申しましたようないわば平時の十分な警戒態勢というものを基本にして最小限でやっておったわけでございますが、それがまた、その後、いろいろ国際情勢が変化したということも踏まえまして、今回の新中期防におきましては、先ほど大蔵大臣からもお話がございましたけれども、正面装備につきましては、もう基本的に更新を中心にしてやっていくんだ、こういうことでやっておりまして、ぎりぎり抑えてきたところでございます。しかし、これからも、それは国際情勢の動向あるいは経済、財政その他もろもろの諸情勢を勘案しながら一層効率的な運用をやってまいりたいと思いますし、また、現在想定されている以上の大きな国際情勢の変化があった場合には、それに対応してまたしかるべく考えなくちゃいかぬということは、そのとおりだと存じます。
　それからもう一つ、定数の点につきまして、定員とそれから充足率の関係について先ほど御答弁申し上げたつもりでございましたけれども、私の御説明の仕方が足りなかったと思いますので、ちょっと補足させていただきますけれども、陸上におきましては、基本的な枠組みというものが、師団を幾つにするかとか、それについてどういう編成にする、どういう装備を持つ、こういうふうになっておりまして、そういったものを運用していくために人間をどれだけつけていくかということで、そういった編成とそれから人というものが二つの大きな要素になっておるわけでございますね。しかしながら、完全にそういったものを使っていくというのは、これは有事のときでいいんであって、平時はぎりぎりそれを動かしていく、それでやっていこうというので、いわば意識的に定員に満たない数で運用している、こういうことでございます。
　そういうことではございますが、先ほども申しましたけれども、新しい中期防の期間中におきましては、定員は十八万であるけれども、その実数は現在の水準である十五万三千でやってまいろう、こういうことにしておるわけでございますので、私どもも、先生御指摘のような大きな世の中の変化というものは十二分に考えながらこれからの日本の安全保障に取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○戸田委員　総理の見解はどうですか。
○海部内閣総理大臣　東西の対決が終わってから、私は、日本はみずからの平和と安全を守るためには専守防衛の基本方針とともに、やはり日米安保条約の円滑な運用の中で平和を確保していくべきであるという考えに立っております。
　先ほど来御議論のありました充足率の問題につきましても、予算措置その他の問題について、きょうまでもう必要にして十分な最小限度のものは何かということを政府部内では何回も議論をいたしてまいりました。そういったこと等を踏まえて、国民の皆さんにも理解できるような歯どめ、納得の線をきちっと決めていこう。
　装備についても、平和時はおけるあるべき姿というものが大綱の姿ですが、それは平成二年度の予算においておおむね達成するところにまで来ているということを認識しておりますから、今後は、先ほど大蔵大臣が詳しく申し述べましたから、正面装備の契約率が下がっておるとか数がどうなるとかいうことは重複いたしませんけれども、全体として必要な、そして節度あるものはどこかというところに焦点を置いて努力をいたしております。
　なお、今国会のいろいろな御議論も踏まえながら、私は、従来以上に我が国の安全と平和を守りながら、しかも節度ある限度というのはどこかということに重点を置いて考えをまとめながらこの政策は続けていかなければならないものである、このように判断しております。
○戸田委員　今、湾岸戦争ですね、多国籍軍が使われている兵器はどういうものが多いですか。
○池田国務大臣　詳しくは政府委員から答弁させますけれども、私ども承知しておりますところでは、ミサイルにおきましては、イラク軍においてはスカッドなどを使っておりますし、多国籍軍側におきましては、要撃用のペトリオットとかいうようなものを使っております。
　また、航空機におきましても、我が方は――我が方と申しましょうか、平和回復のために全力を尽くしております多国籍軍は、Ｆ１５であるとかあるいはＢ５２であるとか、そういったものを使っているところでございます。
　詳しくは政府委員から答弁させます。