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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、エネルギーに関しては、我が国は気候変動問題に関して、二〇五〇年カーボンニュートラルという野心的な目標を掲げています。
　しかし、エネルギー政策を考えますと、こうしたこのクリーンという観点、これも重要でありますが、エネルギー安全保障という観点から考えた場合に、今回の事態、このウクライナの事態において直面しているように、安定して、そして廉価な、安価なこのエネルギーの獲得、これも極めて重要であります。こうしたクリーン、安定、安価、こうした三つの条件をクリアできる単一の完璧なエネルギー源がない、これが今の我が国の状況であると考えますので、そのためにも多様なエネルギー源をバランスよく活用していく、こうした基本的な考え方が重要であると思います。
　このエネルギー戦略、急進的過ぎたのではないかということでありますが、これは、昨年閣議決定したエネルギー基本計画において、近年のこの自然災害の頻発、激甚化によりエネルギー供給が危機に瀕した場合ですとか、今回のような国際情勢に基づいてエネルギーをめぐって国際的な緊張感が高まる可能性、こうしたものも認識した上で、エネルギーの安定供給を確保していくことの重要性を盛り込んで策定されているものであると認識をしております。
　石炭火力についても非効率なものはフェードアウトを着実に進めますし、二〇五〇年に向けては、水素、アンモニア、ＣＣＵＳを活用して脱炭素型の火力に置き換える、こうした取組を進めますし、原子力についても重要なエネルギー源であり、安全を大前提にしながら原子力についても考えていかなければいけない。これらのバランスの中で、我が国に適したこの原子力の在り方を政府としてもしっかり追求をしていきたいと考えております。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　最後にもう一つ。総理、今原子力は重要であるということはお認めいただいたと思います。さきも衆議院の方で小林安全保障経済大臣も、安全性が確保できた原発は動かしていくべきだとしっかり御答弁いただいて、それは政府の方針だと私も思います。
　ですので、安全性の基準を変えるか変えないかは、先ほど慎重な御答弁ありましたけれども、安全性の確認に向けて政府ができることは全てやっていくと、地元の理解やあるいは事業者とのやり取りの間に入ってスムーズなやり取り促していく、こうしたことに最大限の努力をしていくことに対して、最後、総理の決意をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　このクリーン、安定、安価、この三つをしっかり追求した上で、我が国にふさわしいエネルギー政策をしっかり進めていかなければなりません。
　今委員の御指摘もしっかり踏まえながら、政府としてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○音喜多駿君　ありがとうございました。
　不妊治療についても通告しておりましたが、またの機会にしたいと思います。柳ヶ瀬議員に譲ります。
　ありがとうございました。
○委員長（松村祥史君）　関連質疑を許します。柳ヶ瀬裕文君。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　時間がございませんので端的に質問してまいりたいと思いますけれども、ワクチンについて最初にお伺いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　これ、新型コロナワクチンを接種後、体調が悪くなって、それが長期間に及んでなかなか回復しないという、いわゆる後遺症についてお問合せが今私の事務所にも増えてきているという状況がございます。
　端的にお伺いしますけれども、厚労大臣、このワクチンの後遺症についてどのように認識されているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナワクチン接種後の副反応が疑われる症状につきましては、副反応疑い報告制度によりまして常に情報を収集いたしております。
　御指摘の長期にわたり様々な症状が続いている等のいわゆる後遺症のような長引く症状についても報告を受けておりますけれども、直近の審議会では、現状において、これまでワクチン接種が原因と判断されたものはないという評価をいただいております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、要するに、後遺症の定義がされていないということの中で、曖昧なデータの取り方になっているんではないかというふうに非常に懸念をしています。
　これ、なぜ後遺症をうまく捉えられないかというと、そもそもワクチン接種による体調不良や有害事象が厚生労働省に上がってくるまでにバイアスが掛かっているということが理由の一つであります。
　今おっしゃいましたけれども、この副反応疑い報告制度では、医師がこれは副反応ではない、後遺症ではないと、気のせいだというふうに判断してしまうと、そこから報告上がりません。一応、接種を受けた人が市町村に相談することで都道府県を通じて厚生労働省に報告するルートもあることにはありますけれども、これほとんど知られていないですよね。
　これ、結局、ワクチン接種による後遺症を一体的に把握する制度、システムがないためにワクチン接種による有害事象や後遺症の存在を網羅的に把握できていないということが原因であり、これを解決するためには、医師や製薬会社の報告だけではなくて、ワクチン接種者が自らワクチン接種後の体調や症状を直接報告するいわゆるワクチンレジストリーの構築が喫緊の課題であるというふうに考えています。
　これ、先般の予算委員会の公聴会においても、和田公述人からも、もうこういう制度が必要なんではないかという意見もいただいたところでありますけれども、これ、必要な法改正も含めて、ワクチンレジストリーの構築を急ぐべきだと考えますけれども、総理の御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ワクチン接種後に副反応と疑われる症状の発生を把握した場合、医師やワクチンの製造販売業者等は医療品医療機器総合機構、ＰＭＤＡに報告することとされており、副反応と疑われる症状の発生を早期に探知できるシステムは構築されています。
　しかしながら、今委員の方から御指摘がありましたように、予防接種の実施状況と副反応と疑われる症状の発現状況等を個人単位で連結し、効率的に報告、把握するシステムがない、これが課題になっているということは承知をしております。
　よって、この予防接種の安全性等に関する調査をより的確に行うためのデータベースの整備に向けた具体的な検討は、政府としても進めていかなければならないと認識をしております。
○柳ヶ瀬裕文君　非常に前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。課題はよく分かっているというお話でしたので、是非進めていただきたいと思いますけれども、このワクチンレジストリーは、アメリカでは既にＶＡＥＲＳとＶＳＤというものがこれ整備されておりまして、接種を受けた方自身が自発的に体調の変化を報告することができるようになっているということでありまして、当局はそれを統計的に分析することで政策決定や疫学に用いることができるという非常に有為な形になっているということであります。
　この件については、我が国でも、二〇二〇年の十一月に、日本薬剤疫学会、日本疫学会、日本臨床疫学会、日本ワクチン学会の四学会が共同声明で、この早期導入をしっかりとやってくれという声明も出ています。是非これお願い申し上げたいと思います。
　このワクチン接種による後遺症の件は、昨年から各委員会で質疑をさせていただいてまいりました。日本維新の会としても、この提言書の中で、この後遺症のフォローをしっかりとやるべきだということも提案をさせていただいてきたところであります。
　そのような中、先週、三月の二十四日に、厚生労働省から都道府県に対して、遷延する症状を訴える方に対応する診療体制の構築についてという通知が発出されました。これ、ワクチン接種と因果関係があるかないかにもかかわらず、受診を希望する人が必要な医療機関を受診できるよう、副反応に対応する診療体制にしっかりと位置付けるようにとの内容となっていまして、これで私は幾らかは後遺症の受診環境が良くなるというふうに思います。この点については感謝を申し上げたいというふうに思います。
　一方で、ワクチン接種後の後遺症が、先ほど申し上げたように、医師に理解されず、気のせいで、気のせいだということで片付けられてしまうという声が数多く寄せられています。例えば、ワクチン接種の日の夜から具合が悪くなり、胸の痛みや息切れ、食べ物を飲み込めずに、嘔吐感も相まってこの数か月で三十キロ以上の体重の減少になった、しかし、病院では取り合ってくれなかった、ワクチン接種した病院では気のせいで片付けられ、紹介状をもらった市立病院にかかったが、結局ワクチン接種した病院に差し戻されたということで、この通知を出していただいたことは有り難いなというふうに思いますけれども、これによって体制を構築しても、これ、判断する医師がこれは気のせいなんだというような判断をしてしまうと、もうそれで終わってしまうというものになります。
　ですので、総理に是非お願い申し上げたいのは、これ、ワクチン接種後の後遺症の存在、これをしっかりと認めて、後遺症として事例を把握すること、後遺症の診察ができる病院に受診希望者が確実にアクセスできるようにすること、この二点を総理の指示でしっかりとやっていただきたい、このことをお願い申し上げたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほども答弁の中にありましたが、ワクチン接種後の副反応が疑われる症状については常に情報収集をしているところです。ただ、現にこのような症状に悩まれている方に寄り添うことは大切であり、既に厚生労働省から都道府県に対し、ワクチンとの因果関係の有無にかかわらず、希望する方が必要な医療機関を受診できるような体制の確保等を依頼しているところです。
　国としても、都道府県と連携しながら、相談窓口の連絡先や受診の方法について適切に周知するなど、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思います。さらには、都道府県との連携の下、地域の医療機関の役割分担も踏まえつつ、この専門的な医療機関の公表を含め、患者さんが必要な医療にアクセスしやすい環境づくり、これをしっかり進めていきたいと考えています。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。今、公表ということもおっしゃっていただきました。これは本当に必要なことだというふうに思いますので、是非お願い申し上げたいというふうに思います。
　日本はワクチン忌避が強い国ということを言われていますけれども、これなぜそうなったのかというと、やっぱりしっかりとデータを取ってこなかったからですね。
　免疫応答は人それぞれです。ワクチン、万能ではありません。ですから、そのワクチンが大部分の人には効果があったとしても、一部の、ごく一部の方には逆効果になってしまう、こういったこともあります。それ、免疫応答、人それぞれですから。
　さらに、今回のワクチンはメッセンジャーＲＮＡということで、新しいテクノロジーですよね。これ、よく分かっていないんです。長期的に何が起こるのかということは、これはしっかりと注視していく必要があるというふうに思いますので、私たちは重大な関心を持ってこれ見てまいりますので、是非お願い申し上げたいというふうに思います。
　続いて、国家戦略特区についてお伺いをしたいと思います。
　これ、二〇一三年に始まった国家戦略特区制度は、来年で制度開始から十年となりますけれども、本年三月十四日の国家戦略特区諮問会議では、民間の有識者議員から、制度形骸化しているんじゃないかというペーパーも出されました。ちょっと読むと、特区は初期には相当の機能を果たした、しかし、近年は制度の形骸化が進み、昨年は特区諮問会議が一度も実際に開催されなかった、規制改革の成果も停滞が続いてきたことは大変残念であると述べられています。
　国家戦略特区制度は、もう成長戦略のエンジンであるとともに、規制改革の強力な手段でもあります。菅前総理は規制改革は一丁目一番地だと言われていましたけれども、総理に確認したいんですけれども、これ、岸田内閣においてもこの規制改革が一丁目一番地という位置付けで変わらないのか、それから、この民間有識者議員の提言をしっかりと受け止めて国家戦略特区を強力に推進するという、この方向で変わりないのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、岸田内閣においても規制改革が重要な取組であるという考え方、これは全く変わっておりません。
　成長戦略の柱として、デジタル、気候変動などを掲げていますが、とりわけデジタルの活用を成長戦略の最も重要な柱と位置付けており、デジタル改革、規制・制度改革、行政改革、これを三位一体で進めてまいります。具体的には、例えば四万以上ある法令、通達等について、デジタル原則への適合性を点検し、この春には一括見直しプランを取りまとめるなど、規制改革に積極的に取り組んでまいります。
　そして、御指摘の国家戦略特区ですが、地方の直面する社会課題をデジタルの力を使って解決する取組の一つであり、まさに私の進めているデジタル田園都市国家構想を実現するための重要な仕組みであると考えております。
　先日の国家戦略特区諮問会議では、スーパーシティ及びデジタル田園健康特区の指定を決定するなど、岸田内閣においても国家戦略特区の取組、着実に進めており、引き続き取組進めていきたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　この国家戦略特区は非常に重要な装置なんだということは確認できました。
　ただ、果たしてそれが本当にそう思っていらっしゃるのか、また、内閣の中でその認識は共有されているのかということに関しては極めて疑問であるということを申し上げたいと思います。
　これ、養父市の件です。これ、国家戦略特区の、昨年からかなり大騒ぎになりましたけれども、この農地取得特区であります。
　我が国の農業はかなり厳しい状況にあるということは誰もが考えていること、特に地方の中山間地域、厳しいですね。これを何とか打開するということの中で、会社、法人、普通の企業がこの農地の取得ができるようにするということでつくられた特区がこの養父市の農地取得特区であります。
　これ、現状は、六社が活用して、この株式会社の参入により、耕作放棄地の減少、新しい雇用の創出、農業生産高の増加という直接的な効果に加えて、地域コミュニティーの再生、農業の六次産業化、スマート農業実証事業による新たな農業モデルの構築という成果も得られているわけであります。で、特段の弊害もなかったということであります。
　これは、このような状況であれば全国展開するのは当然だということでありますけれども、昨年、この全国展開は見送られたと。なぜだかよく分かりませんけど、見送られたんです。で、調査をするということになりました。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、これ農林水産大臣にお伺いしたいんですけれども、この調査を二〇二一年度中に行うということがこれ閣議決定されているわけですけれども、この調査の状況について農水大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　国家戦略特区の法人農地取得事業につきましては、昨年の六月の成長戦略フォローアップでニーズと問題点の調査を実施することとされております。
　本調査の具体的な内容や実施方法につきましては、現在、年度内の実施に向けまして政府内で内閣府と最終的な調整を行っているところであります。
○柳ヶ瀬裕文君　いや、今の答弁おかしいですよね。おかしくないですか。これ、二〇二一年度中にこの調査を実施するということを昨年閣議決定で決めたわけです、この成長戦略フォローアップ。ですよね。今農水大臣はどう答弁したかというと、年度内に。年度内というのはあと三日ですね。年度内に調査をする手法を考えるということをいまだにおっしゃっているわけであります。
　この閣議決定の文書には、年度内に実施をして、その結果に基づき全国への適用拡大について調整すると、そして早期に必要な法案の提出を行うということになっていますけれども、いまだにこの調査はなされていないということであります。
　私は、去年、予算委員会で菅総理始め質疑をさせていただきましたけれども、こうなるだろうなということはもう何となく分かっていましたよ。やっぱりこの農地取得、企業の農地取得というのがいかに岩盤規制なのかということをまさにこれが表していますよね。
　この岩盤規制にドリルを空けると、ドリルで穴を空けるというのがこの国家戦略特区の役割ですよ。だから、この養父市で特区に指定して、うまくいった、これ全国展開しようということになった。でも、いろんなところからいろんな声が聞こえてきて、結局二年の先送りになった。で、去年閣議決定をして今年度中に調査をするということになったけれども、今年度というのはあと三日です。けれども、調査をされていないということです。
　この現状について、総理、この現状についてどのようにお考えになっているのか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の兵庫県養父市で活用されているこの国家戦略特区の法人農地取得特例については、調査を粛々と実施し、成長戦略フォローアップに基づいて対応したいと考えています。
　そして、今農林水産大臣から報告がありました、答弁がありました。年度内の実施に向けて調整を行っているということであります。年度内の調査の実施に向けて努力をしてもらいたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　余り総理にこういう答弁をさせないでいただきたいというふうに思うんですね。年度内って、あと三日ですよ。あと三日でできるんですか、その調査を。いや、それはできないですよ。できないですよね。三日でできないのに、それを年度内にやるんだという強弁をされていると。これ、おかしいと思いますよ。
　これは閣議決定されているものですから、これを年度内にできなければ、これは閣議決定違反ということになりますけれども。
　総理、どうぞ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　年度内に実施する、年度内に着手すると認識をしております。
○柳ヶ瀬裕文君　いやいや、実施と着手は違いますよね。しっかりと実施していただきたいというふうに思います。
　私はこれで何を問いたかったのかというと、こうやって規制改革というのはどんどん後退していくんだということですよ。だから国家戦略特区というものはつくられたんですよね、安倍政権、菅政権。規制改革は成長戦略にとって最も重要だから、だからその岩盤規制をぶち破るためにはちゃんとした装置が必要だ。で、できたのがこの国家戦略特区ですよ。これは、民間有識者を入れて、様々な規制官庁の声をはねのけて、様々な利益団体の声をはねのけて、そしてしっかりとこの規制改革を進める、その大きな装置がこの国家戦略特区ですよ。それが、このような養父市の農地取得の問題一つ取ってみても、このようなていたらくになっているという中では、私は残念ながら今の岸田政権でこの規制改革をやろうとしているというふうにはとても思えないというふうに思いますけれども。
　再度確認しますけれども、じゃ、この成長戦略フォローアップ、去年閣議決定されました。これを堅持されるということでよろしいのかどうか、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の成長戦略フォローアップに基づいて岸田内閣としても政策を進めていきたいと考えています。御指摘の調査についても、年度内実施、年度内着手するべく取組を進めていると私自身認識をしております。
○柳ヶ瀬裕文君　しっかり注視したいと思います。
　ちょっと時間が来てしまいましたので。
　ですから、私たち日本維新の会は企業・団体献金受け取りませんし、団体の推薦もいただきません。こういうことをやってきたんです。もう選挙大変ですよ。だから、この音喜多さんなんかと二人で、マイク握って、僕はチラシ配っているみたいな選挙やってきましたけれども、非常にさみしい選挙をやってまいりました。それは、こういった規制改革を断行していくためには、様々な団体から選挙で応援もらうとそういった改革に取り組むことができないわけですね。
　だから、私たち日本維新の会は、これからもこのしがらみのない改革を断行していくと、そのために企業・団体献金は受け取りませんし、しっかりと矜持を持ってこの改革を前に進めていくということをお誓い申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　国連では、ロシアによるウクライナ侵略戦争に対して、二度目の非難決議が再び圧倒的な賛成で採択をされました。新たな決議は、市民を犠牲にし、病院や避難所、原発をも攻撃することは国際人道法に反する戦争犯罪だという圧倒的な国際世論を示す力となっています。
　今、ロシアの核兵器使用への警戒が大変強まっています。核兵器は、戦争を抑止するどころか、世界を恐怖に陥れる悪の存在だということがいよいよ明らかになりました。戦争被爆国の日本政府が核兵器を使用することの残虐さを世界に知らしめて、絶対に核兵器を使うなとロシアに迫る圧倒的な国際世論を喚起する、その目に見える外交が求められていると思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、二月二十七日、プーチン大統領は核抑止力部隊の態勢の引上げを命令しており、これは情勢の更なる不安定化につながる危険な行動であると認識をしております。これを受けて、三月二十四日、Ｇ７の首脳声明においても、核兵器の使用に関するいかなる威嚇に対しても警告を発すること、これで一致をしたところであります。
　委員御指摘のように、唯一の戦争被爆国として、核兵器の威嚇、ましてや使用、これは絶対にあってはならない、これを引き続きしっかり訴えていかなければなりません。そして、その際に基本となるのは核兵器の非人道性であると思います。こうした核兵器の非人道性、そして核兵器の実相をしっかりと訴えていく、これこそ唯一の戦争被爆国日本の役割だと認識をしております。
　この基本的な考え方に基づいて、様々な、国際会議等様々な場においてしっかり日本の考え方を訴え、核兵器のない世界に向けて取組を進めていきたいと考えております。
○田村智子君　その点で、是非、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加ということも真剣に検討いただきたい、強く求めておきます。
　この戦争によって、エネルギー、穀物価格など、更なる物価の急激な上昇が懸念されています。ガソリン価格の激変緩和補助金、トリガー条項の凍結解除、こうした原油の元売価格を抑える対策は必要ですけれども、これだけでは消費者にどこまで届くかが不透明です。しかも、物価高の影響は生活全般に広がっています。
　今年二月時点、ウクライナ侵略の影響が出る前から、食パンでプラス八・二％、食用油二九・八、電気代一九・七％という上昇です。事業者からは、価格に転嫁ができない、また、シングルマザーからは、これ以上食費をどうやって節約するのかという切実な声が寄せられています。
　国民全体に届く暮らしの支援策、どのように検討されていますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ロシアによるウクライナの侵略の影響によりエネルギー価格等が高騰していることを受けて、既に我が国においては、このガソリン価格を百七十二円程度に抑える激変緩和措置、また漁業、農林水産業、運輸業など業種別の対策など当面の対応を決定し、この対策をお届けしているところですが、今後、状況をしっかり把握しながら、原油価格の高騰のみならず、この食料品など生活必需品を含めた物価上昇にも機動的に対応していかなければならないと考えています。
　そのためには、まず、先般成立した令和四年度予算、これを一日も早く執行し国民の皆さんに届けることが重要であると思いますし、そして、その上で、今後の状況の変化にも対応できるよう緊急対応策、四月末までに取りまとめたいと存じます。これを明日、総理としましても指示を出したいと考えております。
○田村智子君　その四月末までにという検討で是非やっていただきたいことが、やっぱり消費税の緊急減税ですよ。
　みずほリサーチ＆テクノロジーズのリポートでは、今後の物価高によって、年収三百万円未満の世帯では消費税が五％から八％に引き上げられたときと同程度の負担率になると、こういう推計も出されています。
　国民全体に届く対策、これ消費税の緊急減税、是非検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、緊急経済対策においては、予備費あるいはコロナ予備費をまず利用する形で機動的な対応を考えなければならないと思います。その上で更に何が必要なのか、しっかりと検討を行っていきたいと思っています。
　ただ、その中にあって、消費税ということについては、これはもう従来から申し上げておりますが、社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から社会保障の財源として位置付けられており、当面消費税について触れることは考えていない、これが今の政府の考え方であります。
○田村智子君　これ、もうコロナへの対策としてもう多くの国が踏み切っているということを何度も言ってきました。生活必需品に対する対策としてこれほど有効な対策ないと思うんですよ。検討していただきたい。
　加えて、物価高が暮らしを直撃しているときに、四月から公的年金〇・四％の減額が決定されているんですよ。
　まず、総務省に確認いたします。
　直近六か月の消費者総合物価指数、前年同月比でどうなっていますか。
○政府参考人（井上卓君）　お答え申し上げます。
　消費者物価指数の結果によりますと、二〇二一年九月から二〇二二年二月までの総合指数の前年同月比は全て上昇となってございまして、その上昇幅は、二〇二一年九月は〇・二％、十月は〇・一％、十一月は〇・六％、十二月は〇・八％、二〇二二年一月は〇・五％、二月は〇・九％となってございます。
○田村智子君　六か月ずっと上がっていると。
　一月の本会議で我が党議員が、生活必需品の価格が高騰するさなかに年金を減額するのは生活実態を無視するものではないかと質問いたしました。総理は、物価、賃金がマイナスとなったことを反映していると答弁をされたんですが、これ、物価、どこがマイナスなんですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、令和三年の物価変動率、これがマイナス〇・二％となっています。そして、直近三年度平均の実質賃金変動率がマイナス〇・二％となっています。これらを合わせて、令和三年度の名目賃金変動率はマイナス〇・四％。結果として来年度の年金額改定率はマイナス〇・四％となっていますが、これは今申し上げた計算に基づくものであります。
　この公的年金制度については、将来世代の負担が過重になることを避けつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保する仕組みとなっており、この仕組みの下で年金を支給していくことが制度の持続可能性、信頼性という観点からも重要であると政府としては認識をしております。
○田村智子君　今回の年金の引下げの基になったのが、今お話しされた令和三年、二〇二一年の物価指標。これマイナスになったのは、スマホの料金値下げの影響なんですよ。賃金指標は二〇二〇年度までの三年間を見ていますが、消費税増税の影響で実質賃金が下がった、そしてコロナの影響でのマイナスなんですよ。
　こんな生活実態と乖離した机上の計算で、これほどの物価急騰のときに本当に年金減らすんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　年金制度については、今申し上げたように、将来世代の負担が過重なものにならないようにするため、長期的な給付と負担のバランスを確保するため、ひいてはこうした年金制度の持続可能性を維持するため、こうしたルール、システムを取っているということであり、この仕組みは政府として尊重しなければならないと思います。
　その上で、こうしたこの仕組みの中で様々なコロナ禍に対する政策が講じられている、こうしたその政策、重層的に講じている政策の中で、恩恵を受けていない方々がおられないかどうか、これをいま一度しっかり考えた上で更なる対策が必要なのかどうかを考えていく、こういった姿勢で国民生活、そして日本経済を支えていくことが重要であると考えます。
○田村智子君　年金というのは、高齢者にとって生活の基盤ですよね。この年金支給額減らしながら、与党の自民党、公明党が年金生活者に五千円の臨時給付金と政府に要望する、これは余りに筋が通らないですよね。マイナス改定ごまかすようなやり方ですよ。
　総理ね、やっぱり四月からのマイナス改定の中止、物価が上がっても年金が減るという制度の欠陥を認めて、減らない年金制度へと変えるということこそ求められているんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　年金制度の持続可能性、将来世代の負担軽減、こういった観点から、今の制度は維持していかなければならないと思います。そして、こうした制度の下で年金額改定率がマイナスとなった、そのときに、今コロナ禍という我が国にとって戦後最大の国難に直面している、この状況に対して政治としてしっかり責任を持って、国民生活あるいは日本経済を支える政策を総動員していかなければならないと考えます。
　是非、こうした政策を総動員する中で、その恩恵にあずかっておられない方がいないかどうか、こういった点についてはしっかりと政府として見ていかなければならないと考えております。
○田村智子君　年金制度から論点そらしていますよね。
　この年金は、この二十年間、名目で三・三％も減っているんですよ。政府のモデル世帯、夫婦二人で月二十二万円の年金という世帯で見ると、二十年前と今とでは年九万円もの減額です。その上、この年金から天引きされる保険料は軒並み上がっていった。所得税、住民税も負担増、医療も介護も自己負担は驚くほどの負担増と。手元の年金は大きく減っていくんですよ。これは、高齢者世代の消費を冷え込ませただけではなくて、年金への信頼を失わせて、将来への不安から現役世代の消費も冷え込む、日本経済を停滞させる大きな要因になっています。高齢世代と現役世代を対立させるんじゃなくて、大企業、富裕層に税金も社会保険料も応分の負担を求めて年金、社会保障を立て直す、それこそが暮らしも日本経済も立て直す道だということを述べておきたいと思います。
　次に、今日は、中心的に取り上げたいのは日本の研究力なんです。
　自然科学、人文・社会科学の発展、社会全体の活力となって、人類が直面する問題だけでなく、二十年、三十年後の問題への解決の力にもなります。ところが、日本の研究力は危機にあります。科学技術立国日本にとって、二十年近くも続く研究力の低迷は国の将来を左右する深刻な事態、これは、二〇一九年、菅総理の施政方針演説なんです。
　研究力の低迷、岸田総理も同じ認識ですか。
○委員長（松村祥史君）　小林鷹之国務大臣。（発言する者あり）
　では、岸田内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問が私の認識ということでありましたので、具体的にはまた小林大臣にも答弁してもらいたいと思いますが、私の認識で申し上げるならば、我が国の研究水準の状況、この二十年近く、論文数などの実数は大きく低下して、我が国の論文数の実数などは低下していないものの、中国やアメリカの論文数が著しく増加している、こういった形で相対的に我が国の立ち位置が低下している、これが現状であると認識をしています。これは深刻な事態であるという認識、これは私も同様に持っているところであります。
○田村智子君　グラフを示します。（資料提示）
　研究力を何で測るかは単純ではないんですけれども、総理も言われた論文数、これ指標の一つとされています。中国や韓国は九〇年代後半から急速な伸び、アメリカはもはやグラフに入り切りません。ドイツ、イギリスも右肩上がり。ところが、日本は九〇年代にぐっと伸びた後、驚いたことに、二〇〇〇年代の半ばから減少に一時期転じるんです。その後もこの低迷状態から抜け出せていません。どこに原因があるのかを更に見てみたいと思います。
　次の資料です。
　論文数が劇的に減少に転じたのが国立大学なんです。一九九八年から二〇〇三年の五年間は日本全体の論文数の伸びを支えていた、ところが、二〇〇三年以降の五年間で劇的な減少に転じる。特に、ここには出していないんですけど、引用数の多い質の高い論文は年を追うごとに大幅な減少となっていったんですよ。一体国立大学に何が起きたのか。
　二〇〇四年度、独立行政法人となって、十三年間にわたって国からの運営費交付金が毎年減らされ、今も自由に使える研究予算、人件費などが二〇〇四年度と比べて一割以上減ったままの状態なんです。中国などは研究投資で大学の財政基盤が強化されてぐんぐん成長した。同じ時期、日本は国が大学の財政基盤を掘り崩した。この政策こそが日本の研究力の低下をもたらしたと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。
　国立大学法人の運営費交付金につきましては、法人化以降減少傾向にございましたが、平成二十七年以降は前年度同額程度は確保されているところでございます。
　政府としては、第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づきまして、大学などにおける研究活動を安定的、継続的に支える運営費交付金等の基盤的経費と、また優れた研究や目的を特定した研究を支援する競争的研究費、この両者のバランスに配慮しながら、大学における外部資金獲得の経営基盤の強化や資金の効率的、効果的な活用を促すことによって安定的な研究環境の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えます。
○田村智子君　十三年間減らしたままの状態だと。それで、一方で、外部からお金取ってきなさいよというやり方なんですよ。
　今、大学ファンドということもしきりに旗振っているんですけれども、これで財政支援の基盤を強くするんだということを政府言ってきましたが、これ、僅か五つか六つの大学にしか入らないお金になるんですよね。ですから、政府が打ち上げた新たな経済支援についても、大学ファンドで日本の研究が活性化すると思ったら大間違いだと、運営費交付金を増やした方がよい、これ山梨大学の学長さんですけれども、こういうふうに厳しい声が大学の学長から次々に上がっていて、与党席からも今そのとおりという声が上がるほどなんですよ。
　研究もスポーツも文化もごく一握りのトップだけを強化する、これでは全体の強化にはなりません。まして、研究は今や共同研究の時代です。一部の大学や研究を選択して予算を集中させる、これ安倍政権以降ずっとやってきた。だけど、その結果が今日の低迷なんですね。
　もうちょっと示していきたいんです、なぜ私が基盤的経費ということを言うか。
　運営費交付金の削減は、そのまま人件費の削減につながるんですよ。これ、国立大学の常勤職員と書いてありますが、教員です、常勤教員のグラフなんです。任期なしというのは、下の方の緑色のところなんですけど、これは民間企業でいえば正規雇用ですね、いわゆる。この教員が二〇〇一年には六万人弱いました。ところが、二〇二一年、四万人にまで減少します。そして、任期付きの教員、民間でいえば非正規雇用ですね、これは二万人以上増えているんですよ。特に四十歳未満ではこの任期付き、言わば非正規、この教員が七割近くにまで今なっているんです。多くの若手研究者は安定したポストも研究予算もない。
　先ほど大臣が、科学技術担当大臣が言われたとおり、各省庁が持っている研究予算を競争して取ってこいと、こっちの予算は増やしましたよというのが政府の言い方ですから、それを取ってこいというふうにされてしまいました。そうするとどうなるかなんです。研究予算を取ってくるためには申請しなきゃいけない、中間報告もしなきゃいけない、予算が終了する前に次の研究費の獲得のための活動もしなければならない、研究時間が削られる、そして、予算が取れそうな研究テーマに偏重していく、短期での成果が求められて長期的な研究が困難になる、そして、何より、任期なしのポストがこれだけ減ってしまったので将来が見通せないと。日本で研究者になろうという若者が減ってしまうのは、これ当たり前だと思うんですよ。
　もう一度お聞きします。この運営費交付金の削減で大学の財政基盤を掘り崩した。ここを変えなければ日本の研究力の向上などあり得ないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　田村先生に重要な点を御指摘をいただいたと思います。
　国立大学の大学法人の運営費交付金、人件費、物件費の区分のない渡し切り予算でございまして、おっしゃるとおり、平成二十七年度以降、前年度同額程度は確保はしております。令和四年度予算で一兆七百八十六円を計上しておりまして、対前年度四億円の減となっておりますけれども、これは特殊要因経費が減ったものであり、各大学の基盤的な教育研究活動に活用できる基盤運営費交付金は対前年度実質十四億円増の額を確保したところでございます。
　それで、国立大学の法人の人事は各法人の経営判断で決定されるものですが、文部科学省としては、引き続き、国立大学が我が国の人材育成、学術研究の中核として継続的、安定的に質の高い教育研究活動を実施して研究力の向上に資するように、運営費交付金の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。もうこの辺で下げ止まっておかなきゃならぬと、私はそう思います。
　それと同時に、この任期付教員の増えていることでございます。
　国立大学の任期付教員には、競争的な環境においてテニュア審査、終身雇用ですね、目指すテニュアトラック期間にある教員、そして、多様な人材の受入れに、教育研究の活性化を図るため、大学の教員等の任期に関する法律に基づき任期を付して採用される教員、そして三つ目は、外部研究費により一定の期間プロジェクト研究に従事する研究者など、様々な態様がございます。任期付教員が増加した理由というのは、あくまで各国立大学法人の経営方針を踏まえた人事によるものと考えております。
　他方、若手研究者が安心して研究に打ち込めるテニュアポストを増やしていくことは重要であると思います。各大学においては、運営費交付金のみならず、競争的な研究費や民間から人件費を捻出してテニュアポストを増やしていく取組も行われておりますが、こうした取組の周知も図ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。
　いろいろとまた御指導いただきますようお願い申し上げます。
○田村智子君　だから、その競争的な資金は期間限定だから、これ若手研究者が育たないよと、基盤的経費を削減したままじゃ駄目だって、これはノーベル賞を受賞した科学者の方々始め、さんざんたくさんの学者の皆さんが何年にもわたって指摘をし続けてきたんですよ。こういう科学者の声も意見が届かないような科学技術政策でどうして日本の研究力の低迷、これの克服ができますかということだと思いますよ。
　今、この国立大学や国立研究機関の中で、任期付きで、だけど頑張ってきたという研究者が大量に雇い止めもされようとしている。これも看過できないので取り上げたい。
　雇用の安定を図るためとして労働契約法が改定されて、非正規雇用の労働者は、二〇一三年四月一日を起点として、雇用契約が通算五年を超えると本人の申出によって無期雇用に転換をされます。ところが、研究職は通算十年だという特例法が後から作られたんです。来年四月、実はこの任期付きの研究者は無期転換の権利が発生するんです、改正労働契約法が施行されて十年がたつので。
　ところが、理化学研究所では、この十年を超える手前で多くの任期付きの研究者を雇い止めしようとしています。文科省はこのことを把握していますか。
○国務大臣（末松信介君）　御指摘の点に関しまして、先週二十五日付けで理化学研究所労働組合等から私、文部科学大臣に対して要請書が提出されました。
　その中で、二〇二二年度末の研究職員の雇い止めを撤回するよう理化学研究所に求めること等も要請がなされていることを承知をいたしてございます。先週金曜日でしたかね。
○田村智子君　もっと詳しくつかんでいると思うんですよ。これ、契約通算期間の上限十年以内っていう人が二百九十六人いて、ここが二百九十六人切られてしまうという危険性が今非常に強まっているんです。
　これは、理化学研究所は、この労働契約法が改正された後に任期付きの研究者に対する就業規則を変えました。通算十年以内しか雇いませんという上限を付けたんですよ。なぜそんな変更を行ったか。それは無期転換を避けるためでしかないわけですね。研究者の方のほとんどが、この変更に同意をしなければ契約更新はできないと言われて泣く泣く了承しているんですよ。
　厚生労働大臣に二点お聞きします。
　この無期転換の申出をさせないために雇用契約に新たに上限を設けるという就業規則の変更、これは違法な不利益変更ではないですか。また、労働契約法第十九条、雇い止め法理に照らせば、これまで上限なく雇ってきたその労働者は、たとえ雇い止めというふうに通告されても契約更新を要求することができると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　個別の事案についてのお答えは差し控えますけれども、一般論として申し上げれば、今委員の御指摘のあった就業規則の変更により新たに更新上限を設けることの有効性については、労働契約法第十条の労働契約法の就業規則に関する定めに基づきまして、また二番目の点の更新上限による雇い止めの有効性については、労働契約法第十九条の雇い止め法理に基づきまして、それぞれ最終的には司法において判断されることとなります。このため、使用者が更新上限を一方的に設けたとしても、当該条件に基づいて雇い止めを行うことは許されない場合もあると。
　いずれにしても、厚生労働省としては、こうした内容について引き続き周知に取り組むとともに、労働契約法等に照らして問題のある事案を把握した場合には都道府県労働局において適切な啓発指導等を行ってまいりたいと思います。
○田村智子君　これ今司法において判断と言われたんですけど、この労働契約法の雇い止め法理というのは、幾つもの裁判例で、これまで非正規だったとしてもずっと雇われてきたと、今後も雇われるという期待があるんだから、それは雇い止めは無効だという判例が幾つもあると、これを条文に落としたんですよ。
　理研だって、今切ろうとしている人たち、裁判やれば勝てますよ。でも、研究者が何年も掛けて裁判闘うのかということなんですよね。そんなことをやらせずに解決をしなければ駄目なんです。
　先ほど文科大臣おっしゃったとおり、先週二十五日の金曜日、理化学研究所の労働組合は文科大臣への申入れも行い、そして記者会見も行いました。その中身よく聞いてみますと、先ほど上限十年とされた研究者、二百九十六人と。だけど、その中には、研究チーム、ラボといいます、これを率いるリーダーが六十人以上いて、このチームリーダーが雇い止めになるとラボそのものが消滅して、約六百人が雇い止めになる危険性があると。このラボには博士課程の学生もいるんですけど、学位取得が困難になって行き場を失うことになってしまうと。
　理化学研究所には十二個の研究センターがあります。特に神戸に本部を置く生命機能科学研究センター、これＢＤＲと訳しますけれども、二十四の研究チーム、ラボ、これが解散の危機にあって、そのうち十七は移転先も決まりません。もう研究棟、ビル一つがこのまま行くと廃止されるんじゃないかという事態なんです。ここでは基礎研究の技術基盤の開発、科学の手法での生物科学研究を行って、コロナウイルス関係の研究も現在進行形で行っています。来年から三年間のプロジェクト研究予算が決定しているラボもあります。廃止する合理性はどこにもありませんね。
　研究者の方は、これまでの研究、育成してきた人材、外部との共同研究の成果や取組、何年も掛けて積み上げてきた研究設備、一億から二億するといいます、これらも全て廃棄となる可能性があると、余りにも大きな損失だと。ちなみに、この分野で中国は今巨額の研究投資を行っています。
　文科大臣、研究上の合理性、何もないですよ。こんな乱暴な研究者への雇い止め、研究チームの廃止、これ放置できないと思います。理研を監督指導すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（末松信介君）　田村先生にお答え申し上げます。
　まず申し上げておかなきゃならないことは、一般論として申し上げましたら、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らしまして全く望ましくないと承知をいたしてございます。
　それで、今の理化学研究所におきまして、国家的、社会的なニーズの高い研究を機動的に進めるため、プロジェクトの廃止も含めた見直しを適時適切に行っております。このプロジェクトの見直しに当たっては、研究者の入れ替わりを含む人材の高い流動性の確保が不可欠でありまして、平成二十八年、二〇一六年の就業規程改正によりまして、研究者には原則七年、最大十年の雇用上限を設けているものと承知をいたしてございます。
　また、理化学研究所におきましては、労働組合との協議を重ねまして、労働者に周知されてきた就業規程に基づき雇用契約を結んでおりまして、雇用上限についても労働者との対話を重ねてきているものと、そのように聞いております。
　いずれにしましても、独立行政法人であります理化学研究所において、先生から今御指摘あって、もっと監督すべきじゃないかということですけれども、ただ、法人の自主性とか自律性の下に業務運営は行われることが基本ではございます。雇用上限については、労働関係法令に基づきまして法人において適切に定めたものと承知をいたしております。
　引き続き、理化学研究所において、職員との対話を継続しつつ、適切な人事の運用を行っていただくことが重要と考えております。丁寧な話合いを継続してもらいたいと、そのように、私はそのように考えております。
○田村智子君　これね、研究の成果を分析しての組織改編なんかと全然違いますよ。先ほど紹介したＢＤＲというのは外部の評価も受けていて、国内外の大学研究者による外部評価では大変高い評価がされているんですよ。差し迫った問題はこのラボが閉鎖されてしまうことだと、雇い止めに対して厳しい指摘をしているんですよ。これが足下でちゃんと文科大臣が、文科省が指導監督しなくてどうするかということですよね。研究上の必要性じゃないですよ。無期転換したくないから機械的な十年なんですよ。これでいいのかと。
　実はこれ、国立大学でも理研と同じようなことが起きようとしているんですね。雇い止めの対象は、任期付きの教員、非常勤講師、研究をサポートするテクニカルスタッフなど広範囲に及びます。東北大学では約二百四十人が十年以内とされて、来年四月までに切られるんじゃないかと、こういう事態です。
　ある国立大学に十八年勤務してきたテクニカルスタッフの方から、私の事務所にメール寄せられています。
　先日、上司に、このまま仕事を続けてもらいたいが、大学に何度聞いてもこれ以上は難しいと言われた。一旦辞めて、半年空けて、クーリングオフして戻ってきたらまた十年雇えるから戻ってくるように言われましたと。国の教育機関が脱法のようなことをしているのもとても残念ですと。職場には同じタイミングで雇用期限が付いた人がたくさんいますと。
　厚労大臣、これね、一旦辞めて半年置けば継続じゃないから、無期転換の申出できないから、だから半年後にまた来てねと、これは違法な雇い止めではないですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますけれども、雇い止めが有効か否かについては、雇い止め法理に基づきまして最終的には司法において判断されることになります。
　その上で、一般論として申し上げれば、御指摘のような契約更新上限を設けた上でクーリング期間を設定し、期間経過後に再雇用を約束した上で雇い止めを行うことなどは、法の趣旨に照らして望ましいものではないというふうに考えます。
　いずれにしても、厚生労働省としては、無期転換ルールの制度の内容、趣旨や円滑な運用を周知等していくとともに、労働契約法等に照らして問題のある事案を把握した場合には都道府県労働局等において適切に啓発指導等を行ってまいります。
○田村智子君　実は、この方からはその後もメールが寄せられているんですよ。今この研究機関や大学での雇い止めというのがだんだん問題になってきて、私も内閣委員会でも質問しました。
　その後にもメールが寄せられていて、同僚と二人で教授に呼ばれたと。大学から、期待を持たせるなとその教授に、教授が大学から言われたと。二人が優秀なのは分かっているが、もうこれは仕方がない。ほかの人を募集するのでしっかり引継ぎしてねと言われてしまいましたと言うんですよ。教授は引き続き雇いたいから、大学に雇えないかと相談を何度も掛けている。だけど、また雇えるかのように期待を持たせるなと、だからきっぱり切れというやり取りだったということですよ。十八年働き続けてきたと。この方は就職氷河期の就職で、とてもやりがい持ってこの得た仕事を、たとえ短期契約の積み重ねであっても本当にやりがい持って働いてきたんですよ。しかも優秀で、現場では働き続けてほしいと、そう思っているんですよ。それでも雇い止めが仕方がない、こういう理由は私はどこにもないと思いますよ。
　文部大臣、来年三月までにはまだ時間があります。先ほどの理研の問題も含めて、本当に研究上必要な雇い止めと言えるのかどうか、大学で何が行われようとしているのか、これは調査をして、相談窓口も設けて、実態をつかんで、機械的な雇い止めはこれは止めるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　先生から今、国立大学のこの雇い止めの話が出ましたんですけれども、各、平成三十一年二月でも、独立行政法人、特殊法人、国立大学法人における無期転換ルールの円滑な運用についてということで細かく指示はしております。どういう結果でなっておるかということについては定かではありませんけれども、先生からは今日、理化学研究所のお話をよく伺いました。そういうことでございます。
　答えとしましては、国立大学の法人の教職員の雇用形態というのは、労働関係法令に基づきまして、各法人が経営方針等に基づいて適切に定めた運用にすべきものであると考えております。文科省としては、国立大学法人の学長が参加する会議において、労働契約法の趣旨を踏まえて適切に対応いただくよう繰り返しお願いしてきたところでございます。先ほどの読んだこのペーパーがそうだと思います。
　引き続き、厚生労働省と連携しながら、本日田村先生からも御指摘のあった事例も含めまして、国立大学法人に対して改めて無期転換ルールの適切な運用について周知徹底を図りたいと考えております。
○田村智子君　人件費はコストで、抑えるのが当たり前だと、安定した働き方では組織が停滞すると、雇用の流動化が必要だと、こういう政策が経済だけでなく研究分野にも徹底されて、今や日本が成長する力が奪われているということだと思います。
　最後、総理に聞きたかったんですが、ちょっと時間が来てしまいました。
　私は、やっぱりこういう新自由主義そのものの政策の抜本的な転換が必要だと思う、そのことを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（松村祥史君）　他に御発言もないようですから、本日の質疑はこの程度といたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（松村祥史君）　速記を起こしてください。
　次に、令和元年度決算に関する本院の議決について政府の講じた措置及び令和元年度決算審査措置要求決議について政府の講じた措置につきまして、財務大臣から説明を聴取いたします。鈴木財務大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　本年一月に提出しました令和元年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明申し上げます。
　まず、新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）における不具合発生につきましては、厚生労働省に設置した第三者による検討チームの報告書を踏まえ、関係省庁等と連携し、テスト環境整備や外部の指摘を把握、反映する体制の整備等の運用保守の強化を図っているところであります。
　また、ＣＯＣＯＡのインストールを呼びかけるとともに、陽性者との接触通知があった場合における適切な機関への受診の相談や陽性と診断された場合におけるＣＯＣＯＡへの登録の必要性についての周知等を行っているところであります。
　引き続き、ＣＯＣＯＡを活用した感染拡大防止に取り組んでまいる所存であります。
　次に、企業主導型保育事業につきましては、補助事業者から事業主体に対して各事業類型の実施要件等を十分に周知させるとともに、病児保育等の実施体制等に係る計画を提出させるなど、補助事業者が適切に審査を行うことができる体制を整備したところであります。
　また、補助事業者に対して、病児保育室等の利用実態を把握させ、病児保育等を全く実施していないなどの事業主体を指導する仕組みを整備させたところであります。
　引き続き、利用実態の把握に努め、適切に病児保育等が実施されるよう指導監督を行ってまいる所存であります。
　次に、総務省幹部職員の利害関係者との不適切な会食等につきましては、第三者のチェックの下、調査を行い、不適切な会食等の事実が確認されたため、処分等を行ったところであります。
　また、情報通信行政への影響の有無につきましても、令和三年三月に情報通信行政検証委員会を立ち上げ、同委員会における検証、検討の結果を取りまとめの上、公表したところであります。
　さらに、倫理に関する研修機会の増加、倫理法令に関する知識習得の徹底等の再発防止策を講じたところであります。
　引き続き、公務員倫理に関する意識啓発や監督体制の強化等の実効性ある再発防止策を通じて、公務に対する国民の信頼回復に努めてまいる所存であります。
　次に、放送法に基づく外資規制違反事案につきましては、令和三年六月から開催している検討会におきまして、審査プロセスの検証について議論を行い、資料や議事概要を公表するとともに、基幹放送事業者等に求める資料の提出に関する制度を整備したほか、基幹放送事業者の認定に係る申請書類について外資規制の適合状況の把握、検証を可能とする様式改正等を行ったところであります。
　引き続き、審査体制の強化を図るなど再発防止に万全を期してまいる所存であります。
　次に、震災復興医療体制整備システムが全く利用されなかった事態につきましては、佐賀大学に対して、原因を分析し、再発防止策を講じるよう求めたところであります。
　また、国立大学法人等が行う運営費交付金による基盤的設備等整備の新規事業につきましても、予算の執行状況や事業の進捗状況を定期的に確認するほか、予算措置時から大きな変更が生じるおそれがある場合には速やかに報告するよう、国立大学法人等に対して通知を発出したところであります。
　引き続き、本通知の周知徹底や必要に応じた指導等により、国立大学法人等が行う事業の適切な実施に努めてまいる所存であります。
　次に、事務処理誤りによる過払い年金の返還請求に係る不適切事案につきましては、日本年金機構に対して、過払い年金の返還請求に係る事務処理について進捗管理の手続及び具体的な方法を事務処理要領に明記し、年金事務所に周知徹底するよう通知を発出したところであります。
　引き続き、日本年金機構に対して、過払い年金の返還請求に係る事務を適正に行うとともに、事務処理誤りを予防するための取組を進めるよう指導監督を徹底してまいる所存であります。
　次に、東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所における不適切事案につきましては、同社に対し、原子力規制委員会の監視の下、根本的な原因究明と抜本的な対策を講じるよう指導したところであり、同社は、原子力規制委員会に対して、本事案における原因分析、改善措置活動の計画等が示された報告書を提出し、再発防止策を実行しているところであります。
　引き続き、同社に対して、原子力規制委員会による検査に真摯に対応し、第三者委員会の指導等を受けながら、原子力規制委員会の監視の下、再発の防止に万全を期すよう指導してまいる所存であります。
　次に、地域再エネ水素ステーション導入事業の不適切な実施につきましては、各補助対象者における消費電力量等の実績を踏まえた課題抽出を行い、製造元へのヒアリングや有識者検討会を踏まえて、地域再エネ水素ステーションの運営に必要な電力量を適切に把握するための技術的検証の結果を取りまとめ、公表したところであります。
　今後、新たな事業を実施するに当たっては、事前に技術的な実効性について確認することを徹底し、再発防止に努めてまいる所存であります。
　以上が、令和元年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。
　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等に鑑み、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等につきまして特に留意してまいりましたが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
　なお、令和元年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、地方公共団体の情報セキュリティ対策のための支援について等、内閣のとった八項目に係る措置につきまして、お手元に配付してありますとおり御報告いたします。
○委員長（松村祥史君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、令和元年度決算審査措置要求決議について政府の講じた措置につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕