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○五島委員　今の御答弁に対しては、率直に言ってかなり承服できないところがございますが、いずれ医療保険については委員会の審議も始まりますので、詳しい部分はそこの議論に譲りたいと思います。
　ただ、一つだけ指摘しておきたいと思いますが、厚生省がこれまで出しておられる資料を見てみますと、現状の医療保険財政の極めて緊迫した状況はよく理解するわけですが、そこから先の見通しについても何となくこけおどし的な部分がございます。例えば国民医療費については、二〇〇〇年の段階で、厚生省の資料によりますと、老人医療が十三兆円、国民医療費が三十八兆円ですから、老人以外の医療費が二十五兆円、こういう数字をお出しになっておられます。
　そうしますと、現実に医療費がどうなっていくのか。過去、その根拠については非常に変動の激しかった三年間だけを平均してそれで推計しておられますが、五年間の平均値をもって見ますと、老人医療以外の医療費というのはそう上がっていないわけです。そして、それに比べて老人医療費については年々ウナギ登りにふえていて、この数値ではとてもおさまらないのではないかというふうな数値がございます。老人以外の医療費だけで言えば、ここで私は約三兆円ぐらい、たった三年間ですが、厚生省は過重に見込みしておられる、しかし老人医療費についてはこれでは足らぬのではないか。そういう意味では、老人医療費について早急にどうするのかというふうなことを基本的にきちっとやっていかないといけない。
　それから、薬価の問題についても今おっしゃいました。いろいろな審議会その他での議論も必要でございます。しかし、基本的な考え方として、医療保険でもって、それが高いかは別として、建て値を決め、それのそれぞれの保険給付なりあるいは定額なり定率なりで本人負担をやっていくという制度では、この医薬品の今の使用状況が歯どめがかからなかったし、どうしようもなかったというのははっきりしているわけです。
　そうだとするならば、今まで考えてきたように、保険料の建て値のところに指定するのではなくて、例えば償還払い、参照価格制度に償還払いを組み合わせるような形で、百円の市場価格のものに対しては、例えば六十円保険で償還します、しかし、患者さんに対して薬局なり医療機関が売る薬については、幾らで売ろうと百円を超さなければ自由ですという市場競争が導入できるような方向に入っていくならば、間違いなく市場競争の中で薬価は下がっていきます。
　また、今回の医療費の改定の中で、なぜ一種類、定額で十五円なのですか。安い薬でも十五円、高い薬でも十五円。そうなった場合に、高薬価への移行というものが全然ストップがかかりません。私は、厚生省の官僚が計算すればこの方が大きいというのはわかるけれども、例えば一日百円までの薬については定額で取りませんよ、百円以上の薬から取りますよとした場合に、初めて医者が薬に対するコスト意識を持ち出します。患者さんと直接お金の受け取りをしなければいけない医者がコスト意識を持ちます。今患者さんに薬に対するコスト意識を持ってもらおうというけれども、私は、処方する医者が恥ずかしながらコスト意識を持っているとは思いません。
　そういう状況から考えれば、高価格薬品に対して、不必要に移行することを抑止するためには、現在厚生省がやろうとしておられる制度というのは何の足しにもならず、ただ単に負担の増加になるのではないかというふうに思っております。この点については委員会でも引き続き議論をしていきたいというふうに思っております。
　そして、時間もございませんので、二つだけ指摘させていただきたいと思いますが、少なくとも平成十二年には介護保険が発足します。介護保険は、御案内のように外来において一割、入院については食事その他を入れて二割というふうになっています。この制度間の負担の格差があったままでうまくいくのか、私はいかないと思うのです。そういう意味では、平成十二年の段階において、老人医療の本人負担について、制度間の格差をなくするということを前提として、それに対する激変緩和としての措置という面を今回きちっと検討されるべきではないかというふうに思いますので、その意見を申し上げておきます。
　そして同時に、老人医療の負担について、そうした形で率を動かす段階において、なぜ老人だけなのか。例えば健保についても、本来、健保本人あるいはその家族合わせて二割負担が本則のはずです。今日本人だけが二割負担になっています。これ自体もおかしいわけですが、とりわけ収入がない等々の問題から考えれば、乳幼児の医療費の負担、小学校へ入る前の乳幼児の負担については老人と同率にするぐらいのことをやるということが、やはり子育て世代に対する支援として必要ではないか。そしてその一方で、現在の医療保険から出されている現金給付その他のさまざまな分野における保険適用の見直しというものを、これはやはり私は急いでやるべきであろうというふうに思っています。
　さらに、現在介護保険と関連いたしまして、医療法の改正が出されています。しかし、御案内のように、この医療保険そのものをどうするかという議論の中で基本的改正をしていくとすれば、当然医療法の改正を伴うことがたくさん出てまいります。
　例えば、医師を初めとする医療従事者の需給体制の問題など、あるいはベッドの問題等々、数々ございます。こうした医療法の改正をこれまでのベースから大幅に引き上げて、早めて、そして例えば医者の養成の問題、あるいはベッドの問題、あるいは医療体制の問題として医療の情報公開なり、あるいはプライマリーケアやかかりつけ医の制度化の問題等々の、そういう医療供給体制の問題について、そのスピードアップを図る御意思があるのかどうか、その点を最後にお聞きしたいと思います。
　私は、一つだけ提案させていただきたいのは、医師、歯科医師の教育年数、臨床研修の年数ではございません、教育年数を諸外国に合わせて八年にすべき、現在の医師の定数はそのままにして八年にして、一学年の養成数を二五％カットすべきであるということをあわせて提案して、最後の質問とさせていただきます。
○小泉国務大臣　お話を伺っておりまして、さすが専門家の御意見で、教えられる点がたくさんあると思います。しかし、今回の案においても、例えば、今委員御指摘がありました一種一剤十五円はどうかという話においても、この具体案が出てきたからこそ、初めてそういう建設的な案が出てくると思うのです。
　今までいろいろな意見がありました。まとまらない、具体案を出せない、そういうことを考えますと、今回具体案を出したということ、この具体案を出したということは、今、五島委員指摘されましたもっといい案があるのではないかという、より建設的案を引き出すという意味において、私は、大変有意義な法案ではないかな。
　後ほどまた厚生委員会で、いろいろ御指導、また御意見を伺わせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○五島委員　かわります。
○深谷委員長　これにて五島君の質疑は終了いたしました。
　次に、中沢健次君。
○中沢委員　民主党の中沢でございます。
　実は、総括質疑が順調に続いておりまして、我が民主党としては、私がしんがりの質問になります。しかし、残念ながら時間がかなり制約をされておりますので、幾つか問題を絞りまして、率直にお尋ねをしたい。総理を初め閣僚の皆さんも、連日大変御苦労さんでありますが、できるだけ簡潔に、それぞれ的を射たお答えをいただきたい、このように考えております。
　まず最初に、つい最近の補正予算の問題について、少しく総理の方から見解をお聞きをしたいと思うのです。具体的な経緯についてはもう十分御承知でございますので、省略をいたします。
　先月の二十七日から補正の予算の審議が始まりました。冒頭処理をするかしないかをめぐって与野党いろいろありましたけれども、特に、私どもの民主党は、こういう経済状況、景気の状態であるから、やはり急ぐ予算は冒頭処理をすべきではないか。結果的に、各党の御協力をいただいて冒頭処理、そして三日間の衆議院の審議を行いました。政党政治でありますから、予算委員会の議論はもちろん議論といたしまして、もう一方では、私どもの党と、新進党、太陽党三党がそろいまして、補正についての四つの組み替え要求を、実は自民党との間でちょうちょうはっしやってきたわけでございます。
　結論からいいますと、三日目、結果的に予算委員会は不正常になりました。しかし、その午後、自民党の国対委員長の方から、私どもの四項目に対する追加回答が正式に提起をされまして、私どもは、それをもって本会議同日立ち上げと、非常に異例だと思うのでありますが、そういう国会正常化に向けての努力をしてきたつもりでございます。
　これからまだまだ本予算の審議が続くのでありますが、総理に一つ確認の意味でお尋ねをしたいのは、この自民党の国対委員長の追加回答について、予算の審議あるいは場合によっては平成十年度の予算編成とも関連をすると思うのでありますが、その辺についての見解を明確にお聞かせをいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今議員からお話がございましたように、新進党、民主党、太陽党三党から、平成八年度補正予算（第１号）に対する組み替え共同要求をちょうだいをいたし、それに対し回答があり、そして、それに対し追加回答が行われております。これにつきましては、当然のことながら公党間のやりとりでありまして、文言どおり私どもはこれを受けとめてまいります。
○中沢委員　今総理の方から、公党間の約束でもあるし、しっかり総理として受けとめてやる、こういう御見解でございます。内容の個別のことはひとつ割愛をさせていただきたいと思うんです。
　さて、話題を変えまして、本予算の内容について、主として我が党としては、やはり増税路線ということは非常に国民からも反発が強い、したがって、この際、本予算についても徹底的に歳出を切り詰めて、そして結果的に国民の政治的な信頼を回復をすべきではないか、一つはこういう基本的なスタンスを持っているところです。
　そのことを前提にいたしまして、まず具体的に公共事業を中心とした歳出削減の問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。
　その一つは、従来からも議論がございました例の六百三十兆の長期の公共投資計画。これは、規模も含めて、あるいは実施の年数も含めて、全体的に縮小するあるいは年限の延長をすべきではないか、野党としてはほとんどそういう大方の意見だというふうに私は理解をいたします。
　私も全く同感でございまして、特に平成六年の閣議の了解事項、必要に応じてこの六百三十兆問題について見直しをする、こういう具体的な条項がきちっと明記されているわけでありますから、言うまでもありません、与党の内部でもあるいは閣僚の内部でも、ややニュアンスが違いますけれども、この六百三十兆問題についての見直し、大きな声として党内外あるいは国会の外からも聞こえているんではないか、こんな思いがいたしますので、明確に、総理の決断として、いつごろまでにこの六百三十兆問題について具体的な見直しをするか、規模、年限の延長を含めて明確にお答えをぜひお願いをしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　本院におきましてもこの問題は何遍か御論議がございました。そして、この計画そのものも聖域ではないんだということは何遍か申し上げてまいりました。
　ただ、公共投資基本計画、最初の四百三十兆、四百十五兆プラス弾力化枠十五兆と言われます公共投資基本計画をつくりましたときの私は責任者でありますから、その当時におきまして、またそれが増額をされました六百三十兆という現在の公共投資基本計画につきましても、これは今後我が国が整備していくべき社会資本の一定のレベルというものに到達するための必要額、そうした視点から形成されたものであることは御承知のとおりであります。
　そしてこれとは別に、各公共事業それぞれがいわゆる五カ年計画というものを持っております。そして、その持つ意味というものも、何回か申し上げてきたわけでありますが、これは一つの目安として設定したものであるということを申し上げてまいりました。
　今後当然のことながら、私どもはこの財政構造改革というものに取り組んでいきます中において、聖域なくそれぞれの分野を見直していかなければなりません。また当然ながら、ただいま御審議をいただいておりますこの九年度予算そのものにおきましても、例えば道路ならば高規格幹線道路へ、あるいは空港ならハブ空港に、あるいはハブ港湾にシフトしていくこと、そして新たにスタートさせる箇所数を稼ぐのではなく、一つ一つの工事の期間を短縮していく、そういう努力をすべきこと、既に申し合わせております。今後、財政構造改革を論議していきます中において、聖域を持たないということを繰り返し申し上げてまいりました。どういう形にしていくかは別として、議論をしていくことについては先般来申し上げてきたとおりであります。
○中沢委員　今の総理のお答えは、やや抽象的といいましょうか、見直しをするという一つのニュアンスは一応、私も政治家の一人でありますからわかるのでありますが、しかし、規模あるいは期間の延長、こういう具体的な指摘を私はしたわけでありますが、こういう二つの問題も含めてこれから前向きに検討する、このように受けとめてよろしゅうございますか。
○橋本内閣総理大臣　論議をしていきます過程におきまして、いずれの道を、あるいは組み合わせの道を、あるいは第三の道を、それはいろいろありましょう。今日まである意味では公表しております数字でありますから、これを変更する、あるいは期間を延長する、さまざまな影響を考えましたときに、これ以上具体的なお答えをすることは私はむしろ控えるべきだと思いますが、いずれにいたしましても論議の対象とする、その結論は、その結果どういう方向に向けていくかという、これを今から予断することはできませんが、いずれにいたしましても検討してまいりますということを申し上げております。
○中沢委員　今の問題は、これからやや中長期にわたる我が国の予算のやはり根底にある部分だと思うのです。ですから、今ほどの答弁はきょうのところはやむを得ないと思いますが、私を含めて我が党としてはこの問題について重大な関心を持っている、このことだけは申し上げておきたいと思うのです。
　次に、今ほど総理の方からも五カ年計画の話が出されました。今までも、各委員の方からそれぞれさまざまな角度からこの問題を取り上げてきたのでありますが、まず事務的なことを一つお尋ねを申し上げたいと思うのです。
　十六本の、一本は十年計画でありますが、十六本の五カ年計画の総体的な事業費がどの程度なのか、全体のまとめで結構でありますから、数字をまず明らかにしていただきたいと思います。
○小村政府委員　公共事業に関する十六本の計画でございますが、この中には、先生今御指摘のとおり十カ年計画等のものもございます。また、終期もおのおの異なっております。現在、その金額を機械的に足し合わせてみて、非常にまた誤解も生ずるかと存じますが、仮にそういうことを前提にいたしますと、計画総額は約二百六兆円ということになります。
○中沢委員　今改めて五カ年計画全体の事業費、およそ二百六兆。正直言いまして、六百三十兆問題ももちろんそうでありますけれども、そのことをベースにして、十六本の公共事業が全体で二百六兆である。しかも、先日同僚の委員から指摘申し上げましたように、中でも、つい最近七本の計画が策定をされた、ほとんどが平均的に一四〇％という事業費の増加になっている、こういう議論もございました。
　さかのぼって言いますと、我が党の代表が、やはりこの十六本の五カ年計画、国会の審議なしに閣議で決めるということにも問題がある、法案の名前を別にして、公共事業のコントロール法ということを考えてはどうか、こういう指摘を申し上げました。それについて今時点で総理の基本的な考え方をぜひ聞かせていただきたいし、同時に、確かに長期計画でありますから、計画そのものは目安である。過去の達成率もさまざまです。私なりにそれはよく承知をしていますけれども、目安といえども七本で一四〇％という、四〇％も事業費をふやしていくということ自体、行政改革や財政再建の総理のおっしゃっている至上命題に逆行するんではないか。この二つについて、総理の方からお答えをいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、これも何回か他の委員の方にもお答えをしてきたことでありますけれども、それぞれの計画、五カ年計画、十カ年計画も御指摘のとおりございます。これは、それぞれの事業の一つの目安、目標設定でありますから、これ自体を国会に御提案を申し上げるという筋のものではないように思います。そしてそれは、毎年毎年の予算編成の時点において、その中の着手すべきもの、継続すべきもの、こうしたものを積み上げて予算編成が行われ、それ自体国会の御審議を得ておるものでございます。私は、必ずしも、その個々の計画を国会の御審議に目安の段階でお願いを申し上げることが適当かどうかといえば、従来から否定的なお答えを申し上げてまいりました。
○中沢委員　今の御答弁のなかったことも含めて、またもう一つ、六百三十兆問題と同じような基本的な考え方なんでありますけれども、この際、こういう五カ年計画十六本、総体的な事業規模、事業費の見直し、あるいはもっと言うと五カ年計画を六年なり七年にする、十年は十一年、十二年にする、それによって単年度にはね返ってくるのはもう一五％から二〇％とさまざまだと思うんですね。
　そういうことも含めて、ベースは六百三十兆ですけれども、五カ年計画、十カ年計画といえばそれに乗った具体的な国の長期計画、公共事業の長期計画の目安でありますから、総理の言うように、財政構造改革に向かって、そこのところも聖域にしない、しっかり切り込んでやる、こういう決意はお持ちなんでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　ちょうど日米構造問題協議の際、論議になりました点の一つが、これら各種の公共事業についての長期計画を、年度途中のものも次年度を初年度として、計画年次スタートから終了までの時期をそろえるべきであり、その内容についても議論をしたいという要望を、私は拒否するという場面がございました。そして、トータルとしてのそれぞれの分野における我々の整備したいと思う目標の積み上げの中から公共投資基本計画をつくってまいりました。そして、その時点の論議の一つは、こうした長期計画というもの、あくまでも目安であり、法律をもって国会にお諮りをしているものではないというのが、私の主張の一つであったことを先ほどのお答えに追加をいたしたいと思います。
　その上で、繰り返し申し上げておりますように、財政構造改革の論議の中で、聖域を持たずに議論をしていけば、当然のことながら議員の御指摘のようなことも論議の対象として出てくることを私は否定しておりません。明言をするかどうかと言われますが、これは、議論の中でどういう方向に持っていくことが財政構造改革の上の一番よき手法であるかということを考えていく中にきちんと答えを出してまいりたい、そのように思います。
○中沢委員　私の期待としては、総理のリーダーシップをこの問題でもやはりあらかじめ発揮する、総理としてはこのようにしたい、そういう決意を私は聞きたかったわけです。ですから、今のところ周囲の状況からいって非常に難しい、こういうお話であれば、きょうのところはこれ以上はこの問題については質問をいたしません。
　さて、次の問題について具体的にお尋ねをしたいと思うのです。
　公共事業にやや絞りまして幾つかお尋ねをしたいと思うのでありますが、まず建設大臣にお尋ねをしたいと思うのであります。
　つい最近のこの予算の審議の中でも、しばしば答弁に立たれまして、公共事業のコストの問題について、民間よりも二割から三割高い、こういう表現でお答えになったというふうに私は理解をしているのでありますが、大臣の認識として、どういうことでしょうか、いわゆる国の発注する公共事業、民間の発注する諸事業、コストが、そういう認識をお持ちなんでしょうか。明確にまた改めてお答えをいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　私は、あらゆる議会の答弁におきまして、公共事業のコストが民間に比べて二、三割高いということを言ったという覚えはございません。言っておりません。
　じゃ、認識はどうかというお尋ねでございますが、民間との比較で申し上げますと、好況時におきましては、これは御承知のように、むしろ公共事業よりも民間の方が高くなっていくという傾向もあると思いますが、景気が非常に落ち込んでまいりますと、民間では出血受注に近い状況も生まれてまいりますので、相対的に公共事業の方が単価が高いと言われる状況が生まれてきやすい場合もあると思います。
　現在の状況はどうかといいますと、これは個々の事業別に申し上げませんと、トータルでどうだというように申し上げるわけにいきませんが、それにいたしましても、国民からいただいている税金を効率的に使っていくということは当然の話でございますから、総理からコスト削減への最大限の努力をしろという御指示をいただいて、今やっておるわけでございます。
　なお、私への御質問ではございませんでしたけれども、先ほど来委員のお話を聞いておりますと、財政再建イコール公共投資を減らすというように聞こえてしようがないわけでございますが、社会資本を着実に整備していくということについては、ぜひひとつ委員からも御理解を賜りたい。北海道におきましても、そういう要請は非常に強いわけでございます。
○中沢委員　私が質問した以外のことは、個人的には別にいたしまして、こういう予算委員会の公の場でございますので、ひとつこれからは慎んでいただきたいと思います。
　いずれにしても、今建設大臣の方から、自分としてはそういうふうに発言はしていないと。しかし、そういう話を聞いているということは、二、三割高いという話を聞いているということは発言されていますか。いや、これはいいです。
　そこで、ちょっと切り口を変えまして、会計検査院にちょっと具体的にお尋ねをしたいと思うのです。
　今までの審議の中で、うまり公共事業に限定をして、ずばり言えば、税金のむだ遣いが幾つか指摘をされていますね。既に、むだの象徴がダムだなどというごろ合わせば別にいたしまして、八百五十億という数字が示されているわけです。私は、そのこともそうでありますけれども、それ以外に、特に国の大規模プロジェクトについて、過去、検査院として具体的なそういう事業内容に立ち入って指摘をされたケースがまだあるのかないのか、お答えをぜひお願いをしたいと思います。
○疋田検査官　お答えいたします。
　公共事業のうちの大規模プロジェクトにつきましては、長期間にわたりて事業が実施されますし、多額の予算が計上されることから、私ども会計検査院といたしましても、従来から重要な検査対象と位置づけまして、会計経理の合規性あるいは事業の経済性、効率性などの観点のほか、事業が所期の目的を達成し、効果を上げているか、こういう有効性の観点からも重点的に検査に取り組んできているところでございます。
　今議員御指摘の大規模事業にかかわる本院の指摘といたしましては、その事例といたしましては、まず、多目的ダムの建設事業におきまして、地元の反対などにより、事業着手後長期間経過しているのにダム本体の工事着工のめどが立っておらず、事業の効果が発現していないというような事態を取り上げまして、治水対策や将来の水需要などを総合的に勘案して、事態の改善を図るよう問題を提起したものがございます。
　また、国営木曽岬干拓事業におきまして、長期間にわたり造成した干拓地の県境問題が確定せず、土地の利用計画が定められていなかったり、国営羊角湾土地改良事業におきまして、漁業補償問題が解決せず、工事再開のめどが立たなかったりして、事業効果が発現していない事態を取り上げ、干拓地の有効利用や事業の進め方を多角的に検討するよう意見を表示したり、問題を提起したりしたものなどがございます。
　今後とも、会計検査院といたしましては、このような多角的な観点から充実した検査を行ってまいりたいと考えております。
○中沢委員　今、具体的な事業内容三つについていろいろお答えをいただきました。時間があればもう少し突っ込みたいのでありますが、いただいた資料の中にその金額が示されておりまして、ダム関係で八百五十一億、干拓で百五十二億、土地改良で百九億、この三つだけで千百億になるわけでありますね。
　この種の問題というのは、もう随分予算委員会や関係の委員会でも議論をされていると思うのです。しかし、いずれにしても、くどいようでありますが、総理がおっしゃっているような財政構造改革、行政改革、私は総論的にはそのことは評価をしているのです。だから勘違いされては困るのでありますが、であればであるほど、貴重な国民の税金を、会計検査院でもこういう指摘をされている、これはこの三つの関係省庁に限らず、やはり閣僚挙げてそこのところは厳重にみずからの戒めとして、これからむだ遣いかないように厳に慎んでやるべきだと思うのでありますが、総理としての、最高責任者としてのこの問題についての考え方をお答えをいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　公共事業であるかないかにかかわらず、検査院から、その支出が過ちである、あるいはその他の指摘を受ける、言いかえれば本来の目的と違う使われ方をした、あるいはむだがあった、このすべてが行政としては恥だと思います。検査院からの指摘を減らすべく、努力を今日までも政府はしてまいりましたけれども、これからも努力をしてまいります。
○中沢委員　これもかねてからいろいろ議論があるのでありますけれども、つまり、行政の中における会計検査院、その必要性は私は一〇〇％否定はもちろんしません。そういう具体的な指摘が出る、あるいはそれに向かって行政が全体的に努力をする。しかし、一方で、我が党が提起をしておりますように、やはり日本版ＧＡＯという問題についてもこの際その必要性を強く指摘をしておきたいと思うのです。
　恐らく総理からは従来と同じようなお答えがあるのでしょうけれども、その辺については、総理、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　私は、国会が国会の御意思において行政に対するチェック機能を強化されるということに対して、何ら異論を申し述べたことはございません。そして同時に、政府が、行政監察にいたしましても、また、これは完全な独立的性格を持っております会計検査院の能力にいたしましても、そうしたチェック機能を持つこともまた必要なことだと考えております。
○中沢委員　それでは、また問題を先に進めまして、特殊法人と公益法人の問題について幾つか具体的にお尋ねを申し上げたいと思うのです。
　まず最初に、特殊法人全体に対する国の財政負担、事務当局で結構でありますから、具体的なトータルした数字を改めて示していただきたいと思います。
○小村政府委員　特殊法人に対する財政措置としましては、一つは特殊法人に対する補助金がございます。これは、現在、平成九年度予算ベースで申し上げますと、二兆五百二十四億円ということでございます。また、別途出資金という形で特殊法人にお金を拠出しておりますが、これが八千四百七十四億円ということでございます。いずれも九年度ベースでございます。
○中沢委員　今事務当局の方から補助金と出資金、平成九年度の数字が示されました。
　それで、特殊法人の問題でいいますと、たくさん数があるわけでございまして、これも全体的に行政改革やあるいは財政構造改革の対象になる、これは言うまでもないと思うのです。我が党は、その中で特に補正予算のときから住宅・都市整備公団の問題を指摘をしてまいりました。ですから、きょうの私の質問の中でも、やや積み残しをしていたというふうに思われます内容についてお尋ねをしてみたいと思うのです。
　一つは、住都公団、公団本体のいわゆる改革問題については担当の建設大臣からかなり大胆な問題の提起があった。これは私なりに評価をしたいと思うのです。問題は、特殊法人に共通すると思うのでありますが、その公団だとかなんとかの周辺に、公団が出資をしている子会社だとか関連会社、これはたくさんあるわけですね。これは住都公団に限りません。それで、私の問題意識としては、公団本体の改革、これはもちろん本体ですから大事です。しかし、その周辺にある子会社だとか関連会社全体の、いわゆる周辺の改革もやらなければ本当の意味での改革というふうには私は言えないと思うのですよ。
　そこで、住宅公団に限って建設大臣にお尋ねをしますが、今申し上げましたような子会社、関連会社、経営の実態がどうなっているか、あるいは住都公団の本体にどの程度の国の財政支援があるのか、数字的な問題、もしあれでしたら事務当局で結構でありますけれども、まずそのことをお聞かせをいただきたいと思います。
○小川政府委員　若干数字的な面で先にお答えさせていただきます。
　まず子会社、関連会社等でございますが、公団が直接出資している会社は全部で二十三ございます。これが平成七年度の実績でございますが、経常利益は二十三社全体で五十一億円でございます。
　また、公団への補助金でございますが、何種類かの性格がございます。例えば、先般、家賃を下げるために補正予算でお願いした額もございます。それ以外に、いわゆる補助金というふうな形で出資いたしております主たるものは、区画整理あるいは再開発事業を行う場合の補助金、事業費補助でございます。これと、それから関連公共施設、道路、河川等々を整備する場合の補助金がございます。これが平成九年度では二百四十八億円と見込んでおります。
　以上でございます。
○中沢委員　若干前後をしますけれども、公団本体に対する、いわゆる事業に対する補助金二百数十億、同時に、子会社その他の関係でいいますと、トータルについてのお答えがあったのでありますが、この委員会でも議論になりました、特にその中で一社で優に百億を超える経常利益を上げているようなところがある。こういう事実は、もう否定のしようがないと私は思うのですね、事実ですから。
　そこで、まず建設大臣に、冒頭申し上げましたように、公団本体の改革はもちろん大事、しかし、今言いましたような子会社、関連会社、周辺の全体的な企業努力、経営努力、抽象的に言えば行政改革ということになると思うのでありますが、それに向けての決意。特に補正予算のときに、自民党の国対委員長の追加回答の中にそのことも若干触れておりますが、それをひとつよくお考えをいただいて、お答えをいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　先ほどはどうも失礼いたしました。
　委員、住都公団の改革につきましての御指摘は、私は基本的にそのとおりだ、このように考えております。
　本体についてこのたび思い切った改革を今検討しておるわけでありますけれども、これは、委員が御指摘のように、その出資しておる会社、関連会社等を含めてトータルとしての改革をやらなければ意味はない。委員御指摘のように、本体に対して国の補助金が二百四十八億ですか、出ておるにもかかわらず、そうした関連子会社の段階で膨大な利益を得ているということは、トータルとして見た場合は、これは私は正常な状況ではない、このように考えておりますので、トータルの改革を住宅局、都市局、住都公団と一体となって今検討をいたしております。
　委員からまたいろいろと御提言をいただければありがたいと思っております。
○中沢委員　今、大臣の方から非常に積極的なお答えをいただきました。
　問題は、この特殊法人全体にわたる構造的な問題として、実は我が党は理事会を通じまして資料要求をしているんです。まだ残念ながら私の手元にも届いておりません。
　そこで、総理にひとつこの問題に関連をしてお尋ねをしたいと思うんですが、今、住都公団を一つ俎上に上げましていろいろ議論をしております。特殊法人はさまざまな目的を持ってそれぞれ組織をされている。ですから、住都公団と似たような特殊法人もあれば性格が全然違う法人もある、そのことを私なりにわきまえているつもりなんですけれども、総理としては、特殊法人全体の財政構造改革あるいは行政改革をやるというそのねらいは、本体はもちろんですけれども、関係する周辺のそういうところにもしっかりメスを入れてやろうとしている決意をしっかりお持ちなのかどうか、その基本的な構えで結構ですから、お尋ねをしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　従来、ややもすると、特殊法人の論議といいますと、特殊法人の数だけの議論がございました。私は、その議論は正直、余り好きではありませんで、むしろ中身を調べることが大事だということを申し上げ続けてまいりました。
　今、これは、例えば自由民主党でもそうでありますけれども、政府としても特殊法人を不断に見直していくということは当然のことだと考えておりますし、その場合、その本体の業務だけではなく、その周辺部分に対して目を向けていくことも当然のことと考えております。
○中沢委員　今、総理の方から、本体はもちろん、周辺も含めてしっかりメスを入れたい、こういう積極的なお答えでございますので、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。
　同じような私なりの問題意識で、公益法人についてお尋ねをしたいと思うのです。
　まず、事務当局に具体的な数字をお答えいただきたいと思いますが、国が関与する公益法人、社団法人、財団法人、これがトータルでどの程度の数になるのか、あるいは公団あるいは財団に対する国の財政的な負担が金額的にどういう実態になっているか、総トータルで結構でありますから、まず数字を明らかにしていただきたいと思います。
○榊政府委員　お答えいたします。
　公益法人の関係でお答えさせていただきますが、国が関与する公益法人、厳格な意味で定義がないわけでございますが、一応、指定法人というとらえ方をしている場合は、平成七年度の調査では百三十五法人でございました。
　それからもう一点の、公益法人に対して補助金の、あるいは委託費の額でございますが、これは平成六年度の決算ベースでございますが、三千八百九十九億七千百万円という実態になってございます。
○中沢委員　実は、公益法人問題で、数は物すごくたくさんある。しかも、今おっしゃいましたように、約四千億近くの補助金というか国の財政支援がある。しかし、これは全体像は、正直言って、なかなか資料的にも完全に把握を私どもはしておりません。
　ただ、一昨日この委員会で同僚議員の方から、公益法人の中で具体的に、農業集落排水協会、この問題を取り上げました。恐らくこの種の問題というのは、いろいろ具体的な調査をしていく、あるいは実態を正確に関係省庁がやっていきますと、もっともっとたくさん出るのではないか、こんな思いをして仕方がないわけです。ですから、あの問題に限定をして言いますと、政治絡みの話もある、農水省といういわゆる官の問題がある、そしてその仕事を受注する業界の問題がある。残念ながら、政官業、言葉はちょっと乱暴かもしれませんが、その癒着構造といいますかトライアングルですね、そういう具体的な事実が一昨日、かなり議論の中で深まったと思うのです。
　あの議論の中で資料提供を要請したその内容については、私の手元にも届きました。私自身は、きょうは時間がありませんから、それ以外の幾つかの似たようなケースを指摘をするつもりがありませんが、ぜひひとつ、一昨日の論議、全閣僚が聞いていたわけでありますから、たまたま農水省所管のことを取り上げましたけれども、関係省庁としてはやはりみずから、自分の責任で指摘をされるような公益法人があるのかないのか、本来からいえば総務庁の長官がその最高責任者だと思うのでありますけれども、この際ですから、特殊法人もそうだけれども公益法人全体についても大胆なメスを入れて、疑惑の解消だとか、あるいはああいうことは正しくないのであれば正しくないような、具体的な総務庁としてのあるいは会計検査院としての指導があってしかるべきではないか。
　ですから、総体的な問題として、武藤総務長官にその辺のところについてお答えをいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　特殊法人につきましては、私ども行政監察、来年度もやらさせていただきます。
　公益法人につきましては、なかなかこれは正直難しいのは、今どこの役所でも、それぞれの役所はそれぞれの役所の認可した公益法人は多分承知していると思いますけれども、トータルとして、政府全体としてなかなかこれはっかみ得ていない。補助金を公的助成している公益法人、これはわかりますけれども、全く補助金をもらっていない、しかも、戦前からある公益法人もたくさんあるわけでございますから、これを全部私どもで、それぞれ各官庁にお願いをして徹底的にチェックしていただきたいといっても、なかなか難しい点は正直あると思います。
　今度行政改革の中で、やはりこういう時代でございますから、公益法人も含めてできるだけ私どももやってまいりますし、各それぞれの所管庁においても、従来から公益法人、平成七年と八年でございましたか、たしか公益法人を今後認可していく上においてのいろいろな申し合わせ事項もございますので、その点はできるだけやれると思うのです。
　ただ、過去のものをどこまでやれるのか。例えば戦前のものはどこまでやれるのか、それは私もどうも自信はございませんけれども、しかし、各それぞれの所管庁にお願いをし、私どももまた側面的にお手伝いをして、できるだけ公益法人についても見直しをしていきたい。ただ、一遍認可しているものを取り消すというのは、なかなかこれは特殊法人の場合とは違って難しいとは思いますけれども、しかし、全く必要のないもの、あるいは社会的に見ていかがかというようなものについては、やはりそういうものも場合によれば取り消すというようなことを将来は考えていかなくてはいけないのではないかと私は考えております。
○中沢委員　そこで、今まで特に歳出の削減問題に一応絞って、公共事業ですとかあるいは特殊法人ですとか公益法人、いろいろ質疑をさせていただきました。
　率直な私の印象なんでありますが、大蔵大臣は、今年度予算というのは財政構造改革元年であると非常に胸を張っておっしゃっています。しかし、中身を見ますと、一方では特別減税の打ち切り二兆円、消費税の負担増五兆円。国民から見れば、国民には大変な負担を強いる。しかし、財政構造改革元年とはいいながら、見るべき具体的な内容がほとんどない。意気込みはわかりますよ。努力は全然していないとは私は言いません。しかし、決定的にその努力は不足をしているのではないか。
　もっと言葉をかえて言うと、橋本総理は財政構造改革、行政改革、火の玉になってやるんだ、六大改革に向かってアクセルをどうっと踏んでいると思うのですよ。しかし、事予算に関係すると、残念ながら古い従来型の手法で、確かに帳じりは合っています。しかし、幾つか今まで申し上げましたように、本格的に、本当に自分たちに痛みをしっかり分かち合うような具体的な予算編成になっていない。六大改革に向かってアクセルを踏んでいるけれども、予算だけを考えると一方ではブレーキを踏んでいる。ですから、国民の目から見ると、意気込みはよくわかるけれども果たしてそのとおりいくのだろうかという、やはり不安感、不信感というのがここしばらくずっと続いているのではないでしょうか。
　ですから、私はあえて申し上げたいのは、今九年度の予算の議論をしておりますけれども、少なくとも財政構造改革元年というのは看板に偽りあり、だから言葉としてはやはり適切ではない。もっと謙虚に、財政再建に向かっての準備の年だ、このようにわかりやすく、そのことが非常に常識的な看板ではないかと私は思うのでありますが、このことはどうでしょう、大蔵大臣。
○三塚国務大臣　議員の段々の御質疑、また答弁を拝聴しました。
　首相から言われました基本的な論点は、おわかりのとおり、少子・高齢化社会という深刻な事態に、全世界がと言ってよろしいのでしょう、最貧国、途上国、残念ながら寿命が少のうございますから、先進国病とも言っていいほどの深刻な状況の中で、財政健全化をしっかりとしたものに仕上げていく。経済のシステムを輸出依存型から内需、民需を中心としたものに変えていくという経済システム改革。また、金融も資本主義社会、自由主義社会における血液でございますから、グローバルに、そして自由かつフェア、こういうことでいかなければならぬ。いずれも待ったなしの改革でありますことは御案内のとおりであります。
　よって、実態を申し上げて答弁とさせていただきますが、九年ぶりに一般会計予算案の中において対前年度比一・五％に抑制をいたしました。これは御案内のとおり、九年度消費者物価上昇率見通し一・六……（中沢委員「大臣、簡単にしてください」と呼ぶ）はい、わかりました。こういうことで、特殊要因等を踏まえれば、対前年度比〇・六になりますね。それから、赤字公債四百三十兆をカットしましたね。公共事業ゼロシーリングでありましたね。それでめり張りをつけましたね。
　やはり数字の上で、形の上にあらわれておるものは正しく見ていただいて、御評価をいただく、御批判もいただく、こういうことであってよろしいのではないでしょうか。やはり、まさに内閣挙げて、党挙げて、与党挙げて、総選挙の結果を踏まえてスタートを切ったわけでございますから、その点をしっかりと御認識をいただきます。
　数字が、四百三十と言いましたが、四兆三千億円でございます。
○中沢委員　大蔵大臣は私とはかなりスケールが違う大先輩でありまして、私の質問には直接なかなか明確にはお答えをいただいていないのでありますが、きょうはもう時間がありませんから、この問題についてはまた後ほど機会があると思うのです。
　さて、問題をがらっと変えまして、三井の三池問題について、総理あるいは関係大臣にお尋ねをしたいと思うのです。
　私自身は北海道の炭鉱地帯のところから国会に出させていただいて、実は浪人を含めてこの十年間で七つの炭鉱の閉山を経験いたしました。新聞やテレビの報道、あるいは私も通産や会社や労働組合、いろいろな情報源を持っておりますから、いろいろ総合的に判断をいたしますと、残念ながら来週早々に大型閉山の三井三池の閉山が予測をされる。これは不測の事態ではございません。完全に予測がされる、こういう状態です。ですから、正式にまだ労使交渉で閉山の提案がされておりませんので、そのことをわきまえて総論的に、特に通産大臣と総理にお尋ねをしたいと思うのです。
　まず、通産大臣、石炭政策の所管の責任大臣として、今まで北海道を中心にずっと閉山が続いて、約十一年ぶりで、九州・三菱の高島に続いて恐らく十一年ぶりだと思うんです、大型閉山が来るわけです。
　ですから、例えば閉山交付金の問題、あるいは、三井三池というのは、大牟田に限らず熊本県の荒尾にも関係あるわけですね、二つの県にまたがる。もう地元にとっては大変な問題です。ですから、その地域に対する重大な影響がある。例えば地域の振興策をどうするか、企業の張りつけをどうするか、こういう問題について、基本的な通産大臣としての考え方、対策についての決意、簡単で結構でございます、お答えをいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　今御質問がありましたように、三井三池炭鉱については、御指摘のような報道があることは存じておりますが、当省といたしまして、いろいろ会社の方から相談を受けているというところでございまして、まだ正式に閉山の提案というものが行われているとは聞いておりません。
　そういうことを前提として、仮に閉山になった場合には、地域経済情勢や雇用情勢にも大きな影響があるということは十二分に予測されます。そこで、通産省といたしましては、会社に対しまして、閉山交付金の交付等を通じて閉山が円滑に行われるよう支援していく所存でありますし、また、離職者の再雇用対策及び地元への企業誘致等の地域対策についても、会社に対し万全を期すよう指導するとともに、引き続き三井鉱山グループの行う新分野開拓事業を支援していきたい、かように考えております。
　さらに、工業団地の造成だとか地域の活性化に資するプロジェクトの推進等により、地元の自治体、各省庁とも密接な連携をとりながら、地域対策、雇用対策等に遺漏がないように期してまいる考えであります。
○中沢委員　ぜひひとつ、重要な事態になることはもう明確だと思いますので、通産としての万全の対策を特にあらかじめお願いを申し上げたいと思うんです。
　さて、関連をしまして、総理にお尋ねをしますが、実は二年前は総理は通産大臣をされておりました。私の地元の歌志内にあります空知炭鉱も、閉山をして二年になります。あの当時も、担当の通産大臣に、非常に重たい荷物といいましょうかさまざまな問題を要請をいたしまして、事閉山になってまいりますと、これは党派を超えまして、いい意味ではもうそこは完全に党派を超えて、一緒になって地元のためにあるいは離職をされた皆さんのために頑張る、こういうことが通例なわけです。恐らく三井三池もそういう状況に政治的には私はなると思うんですね。
　特にこの機会に総理にまずお礼を申し上げたいと思いますが、二年前の空知炭鉱の閉山のときに、閉山交付金、制度をもう最大限弾力的に応用していただいて、大臣としての決断もいただいた。お礼の機会がちょっと遅くなりましたけれども、まずそのことを心からお礼を申し上げたいと思うんです。
　同時に、閉山になってくると、今通産大臣がおっしゃったような、自分の責任分野のほかに、今度は労働省として雇用対策の問題が出る。自治省としては、産炭地の自治体の財政にどうやって支援をするか、あるいは、地域に集中的な公共事業という問題も避けて通れない。つまり、関係の省庁がたくさんあるわけです。
　もっと言いますと、古賀さんは今運輸大臣でありますが、あの港は、全国でまれでありますけれども、所有は企業のものなんです。しかし重要港湾の指定になっている、これを一体どうするか。こういう非常に難しい問題も抱えているわけでございまして、ぜひ総理としては、通産大臣を中心にして、関係閣僚とできるだけ早く十分な打ち合わせをして対策をとっていただきたい。
　もっと言いますと、我が党もそうでありますが、ほかの党も、閉山提案の後、現地に直接関係者が入りまして、自治体だとか関係の皆さんといろいろな国政に対する要望を聞いて帰る。具体的には恐らく関係の委員会でおやりになるのでしょうけれども、この予算委員会で、総理としての基本的な心構えといいましょうか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今、議員の御質問を拝聴しながら、あの当時、両院の石炭対策特別委員会を中心にして国会がお動きいただきましたこと、私の方からもお礼を申し上げたいと存じます。
　仮に閉山というものが決定されるような事態になりました場合、これは当然ながら、地域の経済情勢、雇用状況に非常に大きな影響が出ることは間違いありません。今、議員から幾つかの省庁における役割を御指摘をいただきましたけれども、そのほかに、例えば地域振興整備公団等が果たす役割も当然あろうかと存じます。北海道における必要でありました対策とおのずから違う部分はありましょうけれども、共通項は多分同じでありましょう。関係する各省庁間の緊密な連携とともに、こうした地域振興整備公団等も含めまして、雇用対策あるいは地域対策など、恐らく広範多岐にわたるであろう対策が整合性を持ち、遺漏なく行われるように、私としても気をつけてまいりたいと思います。
○中沢委員　ありがとうございます。
　さて、残された時間はわずかでありますが、最後に、けさほども他党の委員の方から質問がありました劣化ウラン弾の問題について、もう時間がありませんから、二つ、三つまとめてお尋ねを申し上げたいと思います。
　事実経緯については改めて指摘をしません。なぜこんなにおくれたかということについては、そのことは鋭く指摘をしておきたいと思います。
　それで、第一に、アメリカに対して、もう一年も前の事件なわけですね。それで、この種のような具体的な事実関係がほかにあるのかないのか、最低でもそのことぐらいは日本の国益ということから考えまして必要ではないか。もっと言うと、一年間もおくれてこの事件が表になる、そのこと自体にもやはり非常にアメリカに対しては批判をすべきではないか。このように一つは考えます。
　それから二つ目には、日本の政府におきましても約一カ月、通知を受けてからいわゆる情報公開がされたのは大変な時間的なずれがある。これについても、現地も含めて、あるいはこの種の問題に関心のある国民の側から見たら非常に大きな問題だと私は思います。二つ目にはそのこと。
　それから三つ目には、今後の問題として、実は地位協定にも関係をすると思うのでありますが、日本とアメリカとの地位協定でいいますと、もう専門家でありますから多くを申し上げません、軍事演習と環境問題がそこから欠落をしている。ドイツとアメリカの場合は地位協定でそこのところは明確になっている、こういう話を聞いています。ですから、この地位協定の関連でいいますと今後の重要な問題だと思いますので、この三つについてお答えをぜひお願いを申し上げたいと思います。
○池田国務大臣　まず第一点でございますけれども、私ども、このような問題があってはならないと思っております。今回の米側とのやりとりの過程においても、そのあたりは念はおいてきたところでございます。
　そもそもこの案件が表に出てきましたのは、実は、これまでの米軍の活動をめぐるいろいろな事態についての連絡が必ずしも十分でなかった、その関係の改善を図ろうという問題が一つありました。それから、地位協定をめぐる問題の一環として、過去に起きました事故、それが五件ぐらいあるわけでございますが、その詳細な報告が出てきていない、それをきちんと報告をとるようにしよう、そういう折衝を、やりとりをずっとやってきたわけでございます。そういった過程の中で、米側から、実はこれは事件あるいは事故とは言えないけれども、米側の内部的な行動の規則に外れた誤った運用があった、そういうことで出てきたものでございます。そういった経緯から申しまして、現在ほかにはないものと考えております。
　それから第二点でございますが、米側からの連絡が一年後になったという点も遺憾であるということは、もう繰り返し米側に申し上げているところでございます。私ども外務省が承知いたしましたのは一月の十六日でございまして、それから沖縄県に対する連絡あるいは公表が三週間余たったという点につきましては、私どもも配慮が不十分であったとその点は反省しているところでございます。
　ただし、あえて申し上げさせていただきますならば、私ども十六日の時点で得ました情報というのは必ずしも十分でなかった、そういったところで米側に対していろいろ追加的な情報なりそういったものを求める、そういったやりとりが何回かあったということである。
　それから、事柄が一年以上も前のことであり、また、射爆場という一般の人が立ち入ることのできない地域で起こったことであるということ、さらには米側のこれまでの調査で人や環境に対する危険は存在しない、こういうこともあったものでございますから、これが即座に公表しなくては直ちにさらなる危険が広まるというような状態ではなかった。むしろ、より正確な情報を収集した上でと考えた点があるわけでございますが、それにしても結果的に三週間以上沖縄県に対する連絡がおくれたという点は配慮が足りなかった、このように考えております。
　それから第三点でございますけれども、地位協定の運用の問題につきましては、従来から合同委員会等の場においていろいろ話をしてまいりましたけれども、とりわけ昨年以来、沖縄県の基地の整理、統合、縮小の問題と並びまして、地位協定の運用問題については細かく話をしてまいりました。そういった中におきまして、環境問題についても十分に配慮をするように求めておるところでございます。
○中沢委員　質問を終わります。
○深谷委員長　これにて中沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、倉田栄喜君。
○倉田委員　新進党の倉田栄喜でございます。私は、行政改革そして補助金の見直し、こういう視点から公益法人の問題についてお尋ねをしたい、こう思います。
　まず、公益法人の政治献金についてお尋ねをいたします。
　平成七年の自治省届け出分の政治資金収支報告書によれば、公益法人の政党向け献金の総額が五億五千九百三十七万円、このうち自民党の政治資金団体である財団法人国民政治協会に四億七千三百十七万円、それから国会議員個人の政治資金団体に対する総額が四千八百三十二万円、こうなっているということが一月二十九日付の東京新聞で報道されております。
　私は、この数字はもう少し多いのではないか、こういうふうに見て思っているんですけれども、この公益法人の政治献金については、全衆議院議員のアンケート調査を行った毎日新聞の一月五日付の報道は、回答者三百四十二人のうち八七％が公益法人からの政治献金を「問題あり」と回答していると報道をされました。
　先ほども議論が出ましたけれども、行政改革の断行には、いわゆる政官業、この構造自体、癒着と批判される構造自体を見直す改革が必要ではないのか。その観点で考えた場合に、その公益法人からの政治献金についてどう思われるか。これは全大臣にお伺いできればと思うわけでございますが、時間がありませんので何人かの大臣にお答えをいただきたいと思います。総理と総務庁長官には後でお尋ねをいたしますので、まず大蔵大臣、そして厚生大臣、農水大臣、自治大臣にそれぞれお伺いをいたしたいと思います。
○白川国務大臣　政治資金のことでございますので、所管をいたしております私から物の考え方をまず話をさせていただきたいと存じます。
　公益法人が政治献金をすることの是非という問題意識を持ってのお尋ねだと思いますが、現行法制は、補助金等を直接に受けた公益法人が政治献金をすることにつきましては政治資金法上の規制はございますが、公益法人であれ、一般の法人であれ、労働組合であれ、宗教法人であれ、団体という点に着目をして、特別に公益法人であるがゆえに政治献金はできないという規定はどこにもございません。
　そして、同時に、政治献金というものは、私は公益性の非常に高いものだと思っております。と申しますのは、各種の個人やあるいは会社等が一つの組合をつくるわけでございますが、それは、何らかの意味での自分たちの地位の向上とか、あるいは、自分が関係するところのいろいろな情報提供ばかりではなくて、政治的にいろいろ結束をして自分たちの環境の整備とか地位の向上というのを考えるわけでございます。俗にプレッシャーグループと言われますが、民主政治の仕組みは、それぞれ国民が、個人であれ、法人であれ、同憂の士が集まって一つのグループをなして、そして政治活動をする、それは当然のこととして認められているわけでございます。ただし、特定の団体のみが政治活動をするわけじゃないので、それと立場を異にする別のグループも幾らでもそういうことをするわけでございますから、結果として調和がとれるだろう、こういう物の考え方に立っているものと私は思います。
　以上です。
○三塚国務大臣　政治資金のあり方をめぐっての大論議の末、平成六年に改正されました現行の規正法におきましては、国、地方公共団体からの補助金等を受けた法人等からの寄附金、赤字会社からの寄附金、外国人等からの寄附金、匿名等の寄附金を受けてはならない、こう規定をされておるところであります。少なくとも、現行法を前提とします以上、御質問につきましては、この規定に書かれている内容に尽きるものと考えております。
○藤本国務大臣　自治大臣から詳しく御答弁がございましたので、そのとおりでございますけれども、つけ加えさせていただきますといたしますと、公益法人全般を対象とした規定がない以上は、この当否につきまして、収支を公開するということによって国民の皆さんの御判断をいただくということを考えていきたいと思っております。
○小泉国務大臣　補助金を受けている公益法人がそのまま政治献金するということについては問題があると思いますが、公益法人が全く別の政治団体を結成する、そして当然の国民の政治活動に関する権利として政治献金をするというのは、政治資金規正法にのっとっている限り問題ではないと思いますが、現在、政治資金規正法で、国から補助金やらあるいは補給金を受けている法人等が政治献金をしてはいけないという寄附禁止条項がありますので、その点はよく検討しなきゃいかぬと思っております。
○倉田委員　大体のお答えは、現在の政治資金規正法の範囲の中で公益法人が政治献金をすることは別に、法の枠内である、こういう趣旨のお答えである、こう思います。
　ただ、小泉厚生大臣が、補助金を受けている公益法人がそのまま政治献金することについては問題があるのではないのか、このような御趣旨のお答えがございました。
　そこで、総理にお伺いをいたしますが、総理の資金管理団体、新政治問題研究会が九五年、平成七年に集めた政治献金の総額のうち、公益法人から受けられた政治献金の内訳はどのようになっていますか。
○橋本内閣総理大臣　お尋ねがあるということで調べました結果、平成七年の新政治問題研究会に対する政治献金のうち公益法人によるものは百八十二万円という報告を受けております。