Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　御指摘の国際組織犯罪防止法、ＴＯＣ条約ですが、我が国としまして、憲法九十八条の条約の誠実履行義務に鑑みても、しっかりとした担保法をつくった上で締結しなければいけない、これは基本だと思っています。
　そして、そのために必要な担保法として何が求められるかという議論をずっと続けてきた、これが国会での議論の経緯だったと思っています。そして、過去の議論の経過をしっかりと振り返りながら、国際条約の担保法として必要最低限何が求められるか、このぎりぎりの議論を行ったわけであります。
　そして、かつては、内容において線を引いて、担保法としてここまで必要だという議論を行いました。しかし、その経緯もしっかり踏まえた上で、今度は主体そして準備行為、この二つの観点から改めて整理をして、どこまで必要なのか、今現在、法務省と外務省でぎりぎりの調整、検討を続けている、これが現状であります。
　こういった考えに基づいて、今改めて、この条約を誠実に履行するために求められる担保法はどこまで必要なのか、この議論を行っているのが政府のありようであります。
○山尾委員　私たちがずっと主張してきたことに近寄っているのかもしれません。
　だったらば、今ある現行法でもこの条約を批准できるのではないか、そこをスタートラインにするべきだというふうに私は思います。
　ここにあるように、犯罪の実行に着手する前段階で処罰を規定しているものがこれだけあります。六十六ですね。共謀罪が十三ある、陰謀罪が八ある、予備罪が三十七ある、準備罪が八あるんです。これで批准できるのか、できないのか。まずここの検討から入るべきだというのが私たちの考え方なんです。
　ここで、一つ数字を出しましょう。
　百八十七、この条約の批准国があります。このうち、新しく共謀罪をつくってこの条約を批准した国は何カ国あるんですか。
○岸田国務大臣　まず、先ほどの議論について、今委員がおっしゃったことについて申し上げるならば、担保法としてどこまで必要なのかということについては、ＴＯＣ条約第五条に定められております重大な犯罪の合意罪そしていわゆる参加罪、このどちらかを犯罪とすること、これが条約上明確に義務づけられているわけですが、その中で、その重大な犯罪の合意罪の一部を御指摘の犯罪は満たすことになりますが、全体を満たすことにはならない、こういった判断に基づいて今議論を行っています。
　そして、今申し上げました、重大な犯罪の合意罪そして参加罪、少なくとも一つを犯罪とすることを明確に義務づけている、これが条約のありようでありますが、この重大な犯罪の合意罪に関して新たに国内法を整備した国としてノルウェー及びブルガリアがあります。そして、参加罪に関して新たに国内法を整備した国としてニュージーランドあるいはオーストリア、こういった国があります。
　それ以外に、従来から重大な犯罪の合意罪を法制化していた国、米国や英国がありますし、従来より既に参加罪を法制化していた国としてドイツ、フランスがある、こういった状況を把握しております。
○山尾委員　百八十七の批准国のうち、新しく共謀罪をつくった国はノルウェーとブルガリアの二カ国だけである。百八十七分の二です。一％に満たないんです。本当に新しく共謀罪をつくる必要がどこまであるのか、しっかり検討すべきだと申し上げています。
　そして、岸田大臣、今まで外務省は、このペーパーについても、共謀罪を新しくつくった国というふうに書いてペーパーを出していますので、そんなに総理に気を使って合意罪とか言いかえる必要は私はないというふうに思います。
　条約を批准するためにどのハードルまで国内法が担保されるべきか、これは大事な大事な議論なんですね。今までは、私たちがどれだけ言っても、水も漏らさずという回答だったわけだ。懲役四年以上の刑と要求されているんだから、それを満たす全てだ、今でいえば六百七十六全てだと。でも、それが、やはり今回、公明党の皆さんのお声があったんでしょう、新聞記事を見ると、三百になった、いや百七十六になると。
　バナナのたたき売りじゃないんだから、どこまで下げて批准できるのか。それは結局、政府の恣意的な判断でハードルというのは上がったり下がったりするんですか。そして、今の岸田大臣の答弁を聞いていても、では、その明確な判断の基準、物差し、何を物差しにしてよしとするのかということは、いまだに明らかになっていません。
　私の方から二つ申し上げます。
　一つは、この条約を批准している国の中でも、今、岸田大臣がおっしゃった肝の五条も留保をしてこの条約に入っている国があります。アメリカです。アメリカは、アメリカの中の三つの州において、要求されている共謀罪の一部しか州内の犯罪の対象となっていません。
　一方で、やはり条約が要求しているというふうに日本政府が解釈をしている、国と国をまたぐというようなことを条件にしちゃいけませんよというふうに言われていますよと政府は言っていますね。でも、セントクリストファーネービスという国は、その国と国をまたぐことが必要だというふうに主権国家として判断をして、条約が要求している以上の基準を自国内の担保法としてつくっております。
　そのほか、この前外務省から出てきた資料でありますけれども、国連の事務総長のもとへの報告書で明らかになったことですけれども、要求されている全ての犯罪を共謀罪の対象としているわけではないとみずから申告している国も少なくとも五カ国ある。ブラジル、モロッコ、アンゴラ、メキシコ、エルサルバドル。
　これだけさまざまな国が主権国家として判断をし、場合によっては留保をつけながら、自分の国の刑法あるいは国内法の基本に反しない形でこの条約を批准できないだろうかと考え、そして、その結果、新しく共謀罪をつくった国は百八十七分の二なんです。この数字を受けとめていただきたい。
　もう一つ。では、日本のほかの条約を見てみましょう。
　例えば、子どもの権利条約。これはずっと、いわゆる嫡出子と非嫡出子、子の相続分が違うのはだめですよと言われながらも、そこは無視したまま条約に入ってきたんですね。あるいは、人種差別撤廃条約。これも、いわゆるヘイトスピーチに刑事罰をもって対応すべきということを要求されているけれども、それに応じていないまま入っているんですね。やはりそういうダブルスタンダードはおかしいんじゃないかと私は思います。
　むしろ、今言ったような、子どもの権利だとか人種差別禁止だとかヘイトスピーチだとか、人権を守るための条約の問題について、必ずしも新しい法律は要らないという態度をとり、一方で、今回のように、権力側の権限をどんどん拡大するような条約については、留保はつけない、新しい法律が、共謀罪が必要不可欠だ、こういうダブルスタンダードはおかしいのではないかと思いますけれども、総理、いかがですか。
○岸田国務大臣　他国においてそれぞれの事情によって例外が存在するのではないか、こういった御指摘がありました。
　例えば、米国について御指摘がありましたが、米国においては、基本的には連邦及び州法において幅広く共謀罪が設けられています。そして、本条約上の義務が国内的にしかるべく担保されているという実情がありますので、今御指摘があった留保を行ったとしても条約の趣旨に反しない、こういった理解が行われています。
　それ以外の国も、いろいろな事情がありますが、少なくとも基本的に、条約を誠実に履行するためにしっかりと担保法をつくっているという説明をどの国も、百八十七カ国全てが行っています。
　国連加盟国で今締結していないのはあと残り十一カ国だけでありますから、ほとんどの国が自分の国はこの条約をしっかり誠実に履行しているという説明を行っています。その評価についていろいろな議論があるのは御指摘のとおりかもしれませんが、どの国もこの条約について誠実に向き合っているということについては一致をしていると思います。
　我が国も、憲法九十八条との関係において誠実に担保法を用意する、これは当然のことだということで、今ぎりぎりの準備をしているということであります。
○浜田委員長　山尾志桜里君、時間が来ておりますので、よろしくお願いいたします。
○山尾委員　最後に総理に申し上げます。もしお返しがあればありがたいと思いますけれども、総理はこの前の本会議で、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではありません、こういうことをおっしゃった。その後の答弁では変えましたね。ここを削られました。
　私、本当にお願いをしたいんですけれども、生身の共謀罪をしっかり議論しましょう。そして、準備罪という衣装をつけたり、テロ等という冠をつけたり、そうやって本質的な議論をごまかさずに、本当にこれが必要なのかどうか議論するべきだと思います。
　そして、テロのためとかオリンピックのためとか、これは違いますよ。この条約がスタートしたのは二〇〇一年の前だし、この条約について日本の議論がスタートしたのは二〇〇三年。日本のオリンピックなんというのが議論に上る前の話です。そうやって目的をすりかえて、共謀罪から目をそらして国民をだまそう、そういうひきょうなやり方はやめていただきたいとお願いします。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　お答えをいたします。
　まず一つは、実際、では、国内のテロを防ぐために穴があるのかどうかということについては、問題があるということは明らかになったんだろうと私は思いますよ。
　そして、条約を締結するに足るかどうかということについては、外務大臣から答弁をさせていただいたわけでございまして、私たちは、新しい法整備をしなければ条約を締結することはできない、そういう解釈をしております。
　その中で、犯罪を絞り込んでいく中においては、当然、どういう理由で線引きができているかということは、これはできてからしっかりと法務大臣がお答えをさせていただくところであります。
　そして、オリンピックとの関係でありますが、オリンピックのような国際的なイベントをテロリストは狙ってくるわけであります。かつて、ミュンヘン・オリンピックで大きなテロがありましたね。ブラックセプテンバーの事件があった。つまり、東京オリンピックについても、そういうテロ組織が自分たちの主張を世界に拡散するために狙ってくる可能性があるんですよ。
　そういう中にあって、法制上、今私が申し上げましたようなああいう重大な穴があるのであれば、埋めるのがホスト国の責任なんですよ。そういう穴を埋めなくてもオリンピックを開けばいいという考えがあれば、それはまた別ですよ。私たちはそういう考え方はとりません。そのことを申し上げて、この議論を終えたいと思います。
○山尾委員　重大な穴があるなら、個別で埋める方が適切に対処できると申し上げているんです。
　以上、議論をさらに続けたいと思います。
○浜田委員長　この際、後藤祐一君から関連質疑の申し出があります。玉木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民進党の後藤祐一でございます。
　本日は、半年前、相模原市、相模湖で、津久井やまゆり園で十九人の方が亡くなり、二十七人の方が重軽傷を負った、あの凄惨な事件から半年でございます。私は、まさに地元の選挙区でございます。このお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、今も心に傷を負う入所者さん、そして家族の皆様、一日も早く安心した暮らしを取り戻せるよう、また二度とこういうことが起きないよう、政府に対してもしっかりと万全の対策を講じていただくことをお願い申し上げまして、質疑に入りたいと思います。
　まずは、トランプ大統領が就任して、日本の安全保障、特に自衛隊は一体何をすることになるのか、これに対して大変心配の声が聞かれます。今も共謀罪の議論を山尾さんがされておられましたが、共謀罪で防げるテロよりも、イスラム国で戦争が起き、それに日本が何らかの形でかかわったときにイスラム国が日本を敵視して日本国内でテロを起こす、ローンウルフといったものもあります、こっちの方がよっぽど怖いんじゃないか。そういう観点から、このイスラム国への後方支援について申し上げたいと思います。
　このパネルにありますように、上は、二年前、あの安保法制の始まる前ですね。ＩＳＩＬ、イスラム国に関しましては、我々がここで後方支援するということはありません、これははっきり申し上げておきたいと思います、こうおっしゃっておられました。
　これに対して、おととい、参議院の本会議で、これは蓮舫代表の質問に対するお答えで、政策判断として我が国はＩＳＩＬ軍事作戦に参加する考えは全くなく、ＩＳＩＬに対する軍事作戦への後方支援を行うことも全く考えておりませんと。
　これは同じなんでしょうか、違うんでしょうか。この軍事作戦への後方支援というのは、あらゆる後方支援の中でも軍事作戦への後方支援と何らか限定したものなんでしょうか。この二年前の上の記者会見は、ＩＳＩＬに関するあらゆる後方支援ですよね、これと全く同じ内容なのかどうか、総理にお答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　政府としては、従来からお答えをしているわけでありますが、ＩＳＩＬ軍事作戦に参加する考えは全くないということと、ＩＳＩＬに対する軍事作戦への後方支援を行うということも全く考えていないということでございます。
○後藤（祐）委員　お答えいただいていないんですが、違うということでしょうか。
　では、ＩＳＩＬに関して、日本は後方支援をしないと御答弁いただけますか。
○安倍内閣総理大臣　いや、もちろんＩＳＩＬに対しての後方支援というのは……（後藤（祐）委員「関しましてと今申し上げました。関しましてです」と呼ぶ）ＩＳＩＬに関して。では、例えばＩＳＩＬに関してといえば、例えばＩＳＩＬを生み出す原因というのはありますね、それは貧困であったりということがあります。そういう貧困や暴力的過激主義が発生する根本に対する対策等ということがこのＩＳＩＬに関するということになれば、これは関するわけでありますが、我々はそれは当然やっていくわけでありますが、私が申し上げておりますのは、いわば軍事作戦への後方支援を行わないということであります。
○後藤（祐）委員　そうすると、この二年前の会見と解釈を変えたということでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　平和安全法制にかかわることとしてのいわば対ＩＳＩＬの作戦についてはこれは考えていないということでありますが、基本的に、それは当然、軍事作戦に対する後方支援はしないということになるわけであります。
○後藤（祐）委員　基本的にという言葉が挟まった。
　しかも、軍事作戦以外の軍の行動というのはいろいろあるんですよ。例えばアメリカ軍がイスラム国と戦争する、戦闘行為に入る前に例えば移動したり、兵たんを運んだり、いろいろなことが起きますよね。そのどこからが軍事作戦かなんて微妙ですよね。あの新しい安保法制では、それら全部に対して後方支援できるんですよ。
　この国際平和支援法というのは、テレビをごらんになっている方に少し解説をしますと、イラク戦争のとき、小泉総理でしたね、あのときはこういう法律がなくて、このイラク戦争に日本がどうやって参加するか、個別に法律をつくったんです。その結果、サマワというところで、少し離れたところで給水、すなわち水を提供するということを中心としたイラク特措法、特別措置法というものをつくって対応しました。ところが、二年前の安全保障関連法案の中の一つ、これは新法ですが、この国際平和支援法というのは、一々そうやってつくっていると時間がかかるから、恒久法としてあらかじめこの国際平和支援法というのをつくって、ああいった事態が発生した場合にはこの法律をすぐ適用して行けるようにしましょうということでできた法律でございます。
　今、総理は、安全保障法制との関連でおっしゃいました。イスラム国に関連して後方支援を行わないということに関して、少なくとも国際平和支援法に基づく、別表第一というのは例示ですけれども、例えば給水も入っています、給油も入っています、あるいは下の方の航空機の離発着に対する支援、いろいろなものが入っています、この国際平和支援法に基づく後方支援は行わないということでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　いわばサマワの例とＩＳＩＬの現状とは大分違うわけでありまして、まさにイラクに対する、イラク戦争が終わった後ですね、基本的には、イラクの再建の中で、大変治安が悪い中で、国際社会の中において有志国がイラクの再建に協力をしたものでございます。
　そして、私が申し上げているのは、これは従来から立場が変わらないわけでありますが、ＩＳＩＬに対する軍事作戦で、軍の移動等も軍事作戦の一環でありますから、それを我々が行うという政策判断はしない、それも含めて軍事作戦に対して後方支援をしないということは明らかにしているとおりでございます。
○後藤（祐）委員　御質問にお答えください。
　イスラム国に関連して、これは米国を含めて世界各国が戦争するということがあり得るでしょう、そのときに我が国は国際平和支援法に基づく後方支援は行わないということでよろしいですか。二度目です。
○安倍内閣総理大臣　イスラム国に対して国際社会が軍事作戦をするということについて、この作戦に対して後方支援をするということは、我々の平和安全法制を使ってそれを行うということはないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
○後藤（祐）委員　三度目になりますが、軍事作戦に限定していないんです、国際平和支援法は、総理。軍事作戦に限定していないんですよ。イスラム国に関連して、戦争というところまで至るかどうかはともかく、世界各国の軍が集まってくる、いろいろな段階があるでしょう、イスラム国に関連して国際平和支援法に基づく後方支援は行わない、はっきり言えますか。今のお答えははっきり言っていません。
　軍事支援に対するものでないものも含めて、国際平和支援法に基づく後方支援は行わないということでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　イスラム国に対して、これは仮定の話でありますから、本来であれば仮定の話にはお答えしませんが、しかし、政府の立場としては、どのような状況かは明確にしていかなければいけないわけでありますが、基本的に、何回も申し上げておりますように、イスラム国に対する軍事作戦が行われたときに、私たちは後方支援は行わないということは申し上げておきたいと思います。
　そして、ではイスラム国に対してどのような手当てをしていくかということにおいては、例えば周辺国の安定、周辺国を安定させていくということは現在もやっているわけでありますし、周辺国を支援していくということは当然我々はやっているわけでございます。
　ですから、私が申し上げていることは、イスラム国に対する軍事作戦について後方支援はしないということが全てであります。
○後藤（祐）委員　国民の皆様はよくわかったと思います。
　来週の週末、マティス国防長官が来られます。このマティス国防長官は、あのイラク戦争のときの司令官ですよ。軍事作戦なのか、そうでないのか、このあたりが大きな議論になると思いますが、アメリカに押し切られないでくださいね、総理。アメリカの言いなりにならないでくださいね。
　本当は、まさにこのイスラム国戦争に対して日本としてどうするかというのは、この国会の場で法律をつくって議論すべきなんですよ。だから、我々は安保法制のとき、これは危ないと言ったんですよ。特措法がよかったんですよ。安全保障法制というのは実はそういう意味があったんだと。
　アメリカというのは強い国です、交渉も強い国です。しかも、トランプ大統領は、高い球を投げて、一〇〇の球を投げて、日本としては五〇ぐらいにおさめたいと思っているものを八〇にも九〇にもしていく、そんな大統領の可能性がありますよ。そのときに、今までの、安保法制の前であれば、この国会の場で例えばイスラム国特措法をつくる、それは国会で大変なんです、マスコミも大変なんです、国民の反対もあって大変なんですという、まさに国会が、国民世論がアメリカに対する交渉の一つのカードになっていたんです。そのカードを最初にテーブルに並べちゃって、法律上はできますよ、そして、今の総理のお言葉にあるように軍事作戦というよくわからない修飾語をつけて、マティス国防長官とどんな交渉をするのか。
　ぜひ、これは後でいろいろ見えると思いますが、実際これをやる場合には国会承認が必要ですから、丁寧な国会承認をお願いしたいと思います。
　では、次に行きたいと思います。
　総理、最初にも申し上げましたが、イスラム国戦争に日本が後方支援を行わない、これがテロを防ぐための一番、今、目の前でできることなんですよ。共謀罪をつくってどの程度防げるのか、それは多少防げるところはあると思いますよ。でも、イスラム国は世界じゅうにテロリストを、各国に置いているわけですよ。知らないうちにテロリストになっちゃうわけですよ。これを抑止力では防げない。抑止力ではテロは防げないんです。イスラム国の思想に共鳴した日本人だってあり得るわけですよ。そういう方が日本でテロを起こすのを防ぐ、それはイスラム国の戦争に参加しないことなんですよ。ぜひそのこともよくお考えになっていただきたいと思います。
　次に行きたいと思います。
　マティス国防長官が来られます。在日米軍経費の話が恐らく話題になるでしょう。トランプ大統領は日本に対して、もっと負担せよということを大統領選の真っ最中からおっしゃっておられましたが。
　これは稲田大臣に、事実関係なのでお聞きしたいと思いますが、日本は在日米軍駐留経費のうちどれだけ負担しているかという数字、これはよく、二〇〇二年のアメリカがつくった資料をもとに、七四・五％という数字がいろいろなところで使われます。マスコミの方もよく使っておられますが、随分古いですよね。しかも、これは、防衛省に確認したら、余り根拠のある数字じゃないと。
　それで、確認していただきました。二〇一五年度における在日米軍駐留経費のうち、日本はどれだけ負担しているか。これはテレビでは皆さんちょっと見えなくて申しわけないんですが、皆さんに配付してあると思います。日本側の負担はＦＩＰ、提供施設整備というものを含めると八六・四％、これを除いても八四・九％、つまり約八五％程度は既に負担しているという、これは計算していただいた数字ですが、これで間違いないでしょうか、稲田大臣。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○稲田国務大臣　ただいまの委員の御質問にお答えする前に、先ほどのＩＳＩＬに関して後方支援をしないということは、総理は平和安全法制の前後を通して一貫しておっしゃっているわけであります。したがいまして、一般法ができたかどうかと先ほどのＩＳＩＬの後方支援に参加しないということとの関係では、私は全く関係がないというふうに思います。
　そのことを申し上げた上で……（発言する者あり）日本は主権国家ですから、主体的に、ＩＳＩＬには後方支援しない、非軍事分野で参加をするということを一貫して総理はおっしゃっているわけであります。
　その上で、今の委員の質問に対してお答えをいたしますが、今委員がお配りになっているその資料ですけれども、昨年十一月二十五日の安保委員会の前日に、後藤委員から、在日米軍駐留経費負担を含め、日本側が負担している在日米軍関係経費の経費項目一つ一つについて日本側負担割合を数値化するよう求められたのに対して、防衛省において試算したものでございます。
　したがいまして、この在日米軍駐留経費負担について、日本側が負担をしている経費項目のみについて基づいた割合の試算をしており、在日米軍の駐留に関連する全ての経費がベースとはなっていない、すなわち、分母の中に含まれていないものもあるということでございます。例えば米軍が実施する施設整備に係る経費は含まれていないなど、分母について、含まれていないものがありますので、必ずしも正確な負担割合をお示ししたものではないということでございます。
○後藤（祐）委員　この資料は防衛省のつくった資料ですよ。この資料は防衛省のつくった資料なんですが、施設整備関係も含めた数字でいいますと八六・一ですとか、あるいは、その中でＦＩＰを除くと八四・七という数字。配付資料は防衛省のつくった数字なんですが、この資料が違うということなんでしょうか。これは防衛省の資料ですから、稲田大臣に。この資料の数字が間違っているということなんですか。
○稲田国務大臣　委員会の中でも申し上げましたように、数字自体は防衛省がつくったものでありますので、数字が間違っているということはありません。
　しかしながら、その分母になる、在日米軍の経費の分母が必ずしも全て入っているわけではなくて、日本側が負担している経費項目のみ、それを分母に入れているということを申し上げたということでございます。
○後藤（祐）委員　防衛省の資料でそう言われちゃうと困ってしまうんですが、七五という数字は、少なくともやや古い数字で、正しい数字でないので、しかも、これはマティス国防長官が来る上で非常に大事な数字なので、在日米軍関係経費に関して実際日本はどれだけの負担をしているのか、いろいろな条件はあると思います、アメリカ分のところが計算しにくいという条件づけは幾つかあってもいいですから、資料をこの委員会に提出していただくよう、委員長に御配慮いただきたいと思います。
○浜田委員長　その前に……（後藤（祐）委員「委員長にお願いしております。総理の答弁は求めておりません」と呼ぶ）
○安倍内閣総理大臣　ちょっと補足説明させていただきますと、防衛省の方では、稲田大臣が答弁させていただいたように、後藤委員からお話をいただいたその項目において駐留軍経費の母数を決めて、そして先ほどのパーセンテージを出したところでございますが、米軍側が言っておりますのは、いわば駐留軍に経費としてどれぐらいかかっているかというのは米側の計算が別途あるわけでございまして、米側の計算においては、日本側は七四・五％とされているわけでございます。
　つまり、これは分母に何を入れるかということでございますが、実際に駐留を行っている米側が入れている分母とはちょっと違うわけでありますが、その結果、米側が出しているものは七四・五％。
　しかし、いずれにいたしましても、韓国は四〇％、ドイツ三三％、イタリア四一％でありますから、日本は高い水準のホスト・ネーション・サポートをしているということでございます。
○後藤（祐）委員　その七四・五％という二〇〇二年の数字は、分子、すなわち日本側が払っている経費もどこまで含まれているのかわからないと防衛省はおっしゃったんですよ。むしろその方が曖昧な数字なんですよ。
　いずれにせよ、二〇一五年度なり、二〇一六年度なり、近い年度の数字、いろいろな条件づけがあって結構です、これを防衛省としてこの委員会に提出していただくよう、委員長、お取り計らいをいただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　少し時間がかかってしまいましたが、総理にお願いしたいのは、そんな数字の話じゃなくて、マティス国防長官が来たとき、あるいはトランプ大統領にお会いしたときに、これをもっと出してくれという要求に対して、きちんと、それはなかなか難しいと。
　つまり、残っている分はどこがあるかというと、光熱水料とか、本当にシャビーなところなんですよ。本当に出すべきところは日本が一〇〇％負担している項目がほとんどなんですよ。だから、こんなところをさらにというのは非常に理不尽な要求であると私は思います。
　在日米軍経費に関してアメリカからさらなるものを要求されたとき、これはお断りすべきと思いますが、総理、お会いになると思います。マティス国防長官にもお会いになると先ほどおっしゃっておられました。あるいはトランプ大統領にお会いしたときに、これについては難しいというふうに、日本の国益を守っていただけますか。
○安倍内閣総理大臣　トランプ大統領は、候補者としては駐留軍経費について発言をしておられましたが、大統領に就任後は日本に対してその発言をしておられない、このように承知をしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、日米同盟は我が国の外交安全保障の基軸であり、トランプ政権との間でも、信頼関係の上に、揺るぎない日米同盟をさらに確固たるものにし、そして現在の日米のきずなを強化していきたいと考えております。
　そして、トランプ政権の在日米軍駐留経費に係る立場について予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思いますが、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中において、日米同盟はアジア太平洋の平和と繁栄の礎として不可欠な役割を果たしているわけでありまして、大統領との例えば首脳会談を行った場合の最大のテーマは、これはまさに日米同盟は揺るぎないということを内外にはっきりと示すことであります。それ自体がしっかりとした抑止力であろう、私はこのように思います。
　同時に、日米安保体制は、日米のいずれかのみが利益を享受するような仕組みにはなっていないわけであります。したがって、米軍の駐留経費についても日米間で適切な負担が図られるべきものだ、このように考えております。
○後藤（祐）委員　適切、適正な負担といったら、もっと負担しなきゃいけなくなる方向になる可能性があるということじゃないですか。
　総理、アメリカ言いなりにならないでください。
　まず第一に、日米ＦＴＡの交渉について、全くできないということではないという答弁が先ほどございました。これが一つ。二つ目は、イスラム国と戦争になったときに後方支援するのかしないのか、微妙な答弁がありました。これをやめていただきたい。三つ目が、今の在日米軍の駐留経費。この三点、ほかにもあるでしょうが、日本の国益をしっかり守っていただきたい。
　アメリカとの関係はもちろん基軸です。日米関係は大変大事です。ですが、高目の要求をしてくる政権の可能性があるんです。守るべきものは守るためにも、この三点について、アメリカ言いなりにならないということをお約束いただけますか。
○安倍内閣総理大臣　私は、もう既に四年間、第一次政権を入れれば五年間、政権を担っております。そして、私にとってはトランプ大統領は、米国の大統領として交渉する相手としては三人目でございます。さまざまな大統領と私も経験を積んできました。そして、その上においてしっかりと日本の国益を守っていく、これは今までもそうでありますが、これからもこの経験を生かしてしっかりと交渉していきたい、こう思うわけでございます。
　本来、日米同盟関係というのは、まさにお互いがお互いを必要としている価値を共有する、戦略的利益を共有する同盟関係であるわけでありまして、いわば商売をする商売相手とディールをする、そういう関係では本来ないわけでございまして、むしろこの我々の関係の強靱さ、強さをしっかりと示す機会にする。その機会にすることは日本のみならず米国にとっても大きな利益になるわけでありますし、アジア太平洋地域にとってもこれは大きな利益になるわけであります。その認識を私は完全に一致させたい、こう思うわけでございますし、繰り返しになりますが、ＩＳＩＬに対する軍事作戦の後方支援はしないということを再々申し上げているではないですか。
　ＩＳＩＬにかかわることといえば、先ほども申し上げましたように、さまざまな支援があるわけであって、そういう支援は今でも行っているわけでありますし、これからもその責任を果たしていくということは当然のことであろう、このように思うわけであります。
　後ろから給水とか言っていますけれども、例えば軍事作戦にかかわって給水も行いますとか、いや、何か御党の国対委員長から質問がありましたからお答えをさせていただきたいと思いますが、これは場外からでも、御党の幹部からの、国対委員長御みずから聞かれましたから、円満な運営のためにもお答えをさせていただきたいわけでございますが、軍事作戦にかかわる給水活動も、これは軍事活動にかかわる後方支援でありますから、それは行わないということでございます。
○後藤（祐）委員　ＩＳＩＬとの関係においては、軍事作戦にかかわるとしつこく言っています。でも、稲田大臣はさっき、すっ飛ばして言っていましたね。これは閣内不一致です。これに関しての、これについての考え方を紙でこの委員会に提出していただけるよう、委員長にお願いしたいと思います。
○浜田委員長　何の紙。もう一回ちょっと。もう一度。
○後藤（祐）委員　ＩＳＩＬに関し後方支援を行うのかどうかについて、軍事作戦云々ということについて、稲田大臣はそこを入れませんでしたが、総理は常に入れています。これについての政府統一見解を紙で当委員会に提出いただけるよう、お取り計らいをいただきたいと思います。
○浜田委員長　その前に、一回答弁させてください。
　稲田防衛大臣。
○稲田国務大臣　私が申し上げたのは、平和安全法制ができる前後、一般法ができる前後で総理がおっしゃっていたことの間に矛盾はない、全く同じことをおっしゃっているということを申し上げたということでございます。
○後藤（祐）委員　質問していないのに時間を稼ぐのはやめてほしいんですが、天下りの話に行きたいと思います。
　まず、この文科省の天下り問題については、本日、文科省の元事務方トップである前川前次官、そして省外で文科省の天下りに関する情報の一元化というかマッチング作業をされておられた元人事課職員の嶋貫氏、この二人の参考人招致を求めましたが、残念ながら与党の反対で認められませんでした。これに抗議を申し上げたいと思いますし、このお二人のお話を聞かないと、この話は真相究明に至らない。そして、やれることは何でもやると先ほどから再三言っておられます。
　ぜひ、この二人の参考人招致を求めたいと思います。委員長、お取り計らいをいただきたいと思います。
○浜田委員長　理事会で、先ほども協議してまいりましたので、これからも協議してまいります。
○後藤（祐）委員　まず、松野文科大臣に伺いたいと思いますが、天下りは何で問題なんでしょうか。
○松野国務大臣　天下りという言葉の定義が、委員がどういった形でお使いになっているかは私は今現状理解しておりませんが、再就職に関して、これが禁じられているわけではありません。再就職に関して現職職員等が関与することに問題があるということでございますが、これは、一般論として私の見解をお話しさせていただきますと、そのことによって当該の組織と再就職をした組織との間に不当な関係、公平でない関係が生み出されるということに問題があるということだと思います。
○後藤（祐）委員　それだけですか。もちろん、特定の民間企業ですとか大学ですとかと癒着が生まれて不公正な行政が行われる、本当はこんなに私学助成をもらえないのに、天下りを受け入れたらたくさんもらえる、学部の新設が認められる、これはまずい。それは、いろいろなもののうちの一つでしかないんじゃないですか。
　これによって、例えば天下りを受け入れているところに対していろいろな形でお金をぶち込んでいて、それが税金の無駄遣いにつながっている、こういった面もあるんじゃないですか。これは過去の質問主意書の答弁としてもあるんですよ。
　あるいは、高級官僚だけがいろいろなところを天下って高い給料をもらって、民間企業はそんなのないのに随分恵まれているねという国民からの批判もあると思いますし、あるいは天下り先の大学でもいいし民間企業でもいいんですが、そこのプロパーでやっている人からすると、突然やってきて余り仕事しないで高い給料をもらって何だという、モチベーションの問題ですとかいろいろあるんです。
　先ほどの不公正な行政、癒着の話だけで大臣はやっているんですか。大変ちょっと心配になりますが、今の、それでもお答えになられた……（発言する者あり）
○後藤（祐）委員　癒着のところに関して申し上げますが、今回、早稲田大学という名前が出ております。天下りを受け入れることによってたくさん私学助成がもらえるんじゃないかとか、そういった疑いがあるかどうか、これはなかなか難しいところがあると思いますが、ちょっと調べてみました。
　平成二十一年度、この法律が施行されて以降二十八年九月までの間に文部科学省の企画官以上の再就職者を受け入れたことのある大学、これが九十一大学あります。そのうち四大学は私学助成をもらっていないんですね。私学助成をもらっているところが八十七大学あります。私学助成は、そもそも二十七年度で総額二千九百四十一億円。五百六十六大学が二千九百四十一億円の私学助成をいただいておりますが、そのうちの八十七大学、一五・三七％の大学が企画官以上の天下りを受け入れている。そして、この一五％の天下り受け入れ大学が、私学助成の総額の三二％、九百三十九億円を受け取っています。
　これでよろしいでしょうか。これは、文科省からいただいている資料をもとに計算したものでございます。
○松野国務大臣　平成二十七年度に、私立大学等経常費補助金を配分している四年制私立大学五百六十六校で、二千九百四十一億円を配分しております。また、平成二十一年一月以降平成二十八年九月に企画官級以上の再就職を受けた四年制私立大学は九十一校で、配分額は九百三十九億円であり、全体に占める割合は、学校数で一六％、配分額で三二％となっております。
○後藤（祐）委員　倍ぐらいもらえる感じがするんですね。因果関係はいろいろあるでしょう、事実関係を示させていただきましたが。
　いろいろ幾つか示したいと思います。次のパネルに行きたいと思います。
　前川次官がおやめになられましたが、退職金を受け取っておられます。五千六百十万円受け取っておられますが、これは、定年退職した場合だと、通常であると六千三百四十万円もらえるはずなんですね。ところが、今回は、その下のところ、米印ですが、非違により退職した場合は自己都合退職という扱いになって、五千六百十万円に減額というか、自己都合のお金が退職金としていただけることになります。
　さて、では、その前に、早稲田大学に天下った吉田前高等教育局長の退職金はどうだったでしょうか。その下ですけれども、吉田局長のケースは、三十六年勤続して指定職五号俸でやめた場合、定年退職だと五千二百六十万、自己都合ですと四千五百六十万円です。吉田局長は、自己都合でなく、定年退職の五千二百六十万円の方をもらっています。これは何ででしょうかね。吉田局長も、やめた後ではありますが、減給扱いになっていると思うんですけれども、なぜこの吉田局長は定年退職分、つまり自己都合の形にならないんでしょうか、文科大臣。
○松野国務大臣　まず、先ほどの質問に関して補足をさせていただきたいと思いますが、私立大学等経常費補助金の金額配分、もう委員も御案内のこととは存じますけれども、この金額は、学生数等を初めとする学校の規模によって、計算式によって算定をされるものであるということは説明をさせていただきたいと思います。
　吉田局長に対するものでありますが、吉田局長の退職時期が本事案が発覚した時点より先に、これはもう吉田局長は退職という形で職を離れているということでございます。
○後藤（祐）委員　やめ得ですよね。何らかの懲戒処分に当たるようなことが後で発覚した場合は少しお返しいただくですとか、そういう制度がそもそもないことが問題なんですね。懲戒免職の場合は退職金をもらえません、ゼロです。先ほどのあれにありましたけれども。
　ところが、懲戒免職でない懲戒処分の場合は減額の仕組みはなくて、先ほど言ったように、ちょっとだけ減るだけなんですね。ここは制度の不備だと思いますので、むしろ退職手当法の改正が必要なんじゃないかと思いますが、いずれにしろ、もらい得という形になってしまっているということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、本チャンのところに行きたいと思いますが、今回のＯＢを利用した再就職あっせんの枠組みということが明らかになりました。
　文部科学省の当時文部科学審議官だった前前川次官が、直接、文科省ＯＢのいる法人に対して情報提供の依頼をした、あるいは、元人事課職員、先ほどの一般社団法人文教フォーラム理事長、嶋貫さんという方ですが、この方に対して、これは人事課を経由してですけれども、ある大学がこういう人を欲しがっているということを、まず大学から、ちょっと丁寧に説明しますね、ある大学から当時文部科学審議官だった前川さんがその情報を聞いて、退職予定だったある出向職員の方に意向を打診し、いいですねということになって、ではこの方が行きたがっているからという情報を、人事課を通じてこの元人事課職員に情報提供したということが認定されています。
　それ以外にもいろいろな形があるでしょう。人事課が、いつどの方がおやめになる予定かという情報をバルクで、つまりまとめて人事課から、あるいは人事課以外もあるかもしれない、この元人事課職員に対して求職したいという方の情報を渡して、一方で、大学側あるいはほかの団体なんかもあるでしょう、法人側から直接来るものもあれば、文科省を経由して行くものもあれば、いろいろな形があると思いますが、文科省から、求人、求職に係る情報をまとめてこの元人事課職員に渡している。この元人事課職員がそのマッチングをして、あるいはそのマッチングは文科省の中で実は行われているかもしれない。
　この仕組みを解明しなきゃいけないんです。その上で、前川前次官とこの元人事課職員の話を聞かないとわからないじゃないですか。
　例えば、大臣、先ほどの二のケース、文科審議官がマッチングをして元人事課職員に情報を渡した、それを前川前次官はどの段階で違法だと認識したんですか。大臣、御存じですか。
○松野国務大臣　前川前次官が、いわゆるマッチング行為に関して、どの時点でその違法性に気づいたかということに関して、現在、私は承知をしておりません。
○後藤（祐）委員　だから、前川さんに来てもらわなきゃいけないんですよ。
　しかも、この次官は、あの一月二十日におやめになったとき、エレベーターへ駆け込むときに、そのときではなかったのは事実なんですけれども、これはもう仕方ありません、監視委員会が認定したことですから、そのまま受けとめますと、何か自分は悪くなかったかのようなことを言っているんですね。どの段階で違法と感じたのか、ぜひここに来ていただいて、説明していただこうじゃないですか。
　あるいは、元人事課職員の嶋貫さん、よく次官室に出入りしていたというような記事もございます。次官室で何を話していたんですか。大臣、おわかりですか。
○松野国務大臣　退職者と求人を結びつけるいわゆるマッチングシステムにつきましては、再就職等監視委員会より、その全容が明らかでないために、しっかりと調査を行うよう、国家公務員法第百六条十八の一項に基づいて、文科省に対して要求がなされたところであります。
　これらの事案に関しまして、私のもとに置かれました調査班において、私の責任においてしっかりと全容を解明してまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　この調査に関して、午前中も河野太郎議員あるいは赤羽議員がいろいろお話をされておりましたけれども、これは配付資料の方になっちゃうんですが、十ページに、再就職等問題担当室というものを文科省の中に設け、その中に調査班というものができて、その調査班で調査を行うと。
　きのうまでは、弁護士さんですとか外部の人を入れないんですかという我々の民進党での議論に対して、そういうことはしないというお答えでしたが、先ほど、河野議員のときには、この調査班に対して何らかの関与をするという答弁を最初されました。そして、その後、公明党の赤羽議員のときには、この調査班に入るという答弁をされました。二転三転しているじゃないですか。
　この調査班というのは、文部科学省の中の再就職等問題担当室という組織の中の一つの班です。この班に入るということは、官民出向か何かで来られるんですか。大臣、どういう形でやるんですか、入るというのは。
○松野国務大臣　再就職等問題調査班につきましては、当初、国家公務員法の第百六条の十八の二項の規定に基づきまして、再就職等監視委員会に対して調査方法、調査項目の報告を逐次行うことを求めておりまして、その中において公正中立性を確保することが可能であると考えておりますが、しかし、より国民の皆さんの納得をいただく体制の中においてこの調査を進めるべきと御意見もいただきまして、その中において、公務員制度等の有識者、弁護士等の法律を御専門とされる方にこの調査班に入っていただくという表現をさせていただいております。
　当初の答弁時点におきまして、今委員御指摘の調査班に入るという形の、身分問題等も含めてまだ確定をしていない状況でございましたので、関与に関する方法を検討していくという表現をさせていただきましたが、現状におきまして、調査班の中に調査チームとして参加をしていただく、その中において、資格等も含め、どういった環境整備が必要であるかについて早急に検討してまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　二転三転しているわけですよ。さっき、河野太郎議員の答弁と赤羽議員の答弁の間に、何かその辺でいろいろ動いて、官房長官あたりがいろいろ御示唆されたんじゃないんですか。
　大臣、大丈夫ですか、本当に。この天下りの問題は、政治家が役人の言いなりじゃだめなんです。大臣が政治家だからこそ、こういうのを厳しくやらなきゃいけないんですよ。あの河野大臣の勢いでやっていただかなきゃ、今は河野大臣じゃないですか、河野議員のような勢いでやってもらわなきゃ困るんですよ。
　一つだけ、ではどうすればいいのかという話をしたいと思いますが、先ほどちょっと申し上げました。文部科学省は、どういう方がいつごろおやめになるか、あるいは法人なんかがどういうポストがいつごろあきそうかという情報をいっぱい持っています。今は、これをまとめてこの元人事課職員にお渡ししています。これはやめるということでよろしいですか、文科大臣。
○浜田委員長　松野文部科学大臣、時間が来ておりますので、簡潔に願います。
○松野国務大臣　今後は一切行いません。
○後藤（祐）委員　これは物すごく大きな答弁でありまして、総理、ほかの役所も同じように、役所が持っている、どの方がいつごろおやめになるか、あるいは各団体や企業がいつごろどういうポストがあきそうかという情報を、少なくとも役所がこういった元ＯＢのような方に渡すということはしない、あるいはさせないということでよろしいですか。
　最後に総理に。最後ですから、総理に伺いたいと思います。
○山本（幸）国務大臣　総理から指示がありまして、徹底的に厳正な調査をやって結果を報告したいと思いますが、その中で、監視委員会から文科省に対してそういう潜脱的なことはやめるようにというような指摘がなされていると承知しておりまして、調査の結果を待ちたいと思いますが、今後は、ほかの省庁についても一切やらないように指導したいと思っております。
○安倍内閣総理大臣　今、山本大臣からしっかりと、はっきりと答弁をさせていただきましたように、各省庁でまず調査をして、当然、今大臣も申し上げましたように、そういうことは今後させない。当然のことであります。
○浜田委員長　後藤祐一君、時間が来ていますので。
○後藤（祐）委員　大変重い答弁だと思います。
　それでは、前川前次官と一般社団法人文教フォーラム理事長の嶋貫和男氏の参考人質疑と、そして、この天下り問題、大変大きな課題がたくさん残っていることが判明しましたので、当委員会における集中審議を求めたいと思います。
　委員長、お取り計らいを願います。
○浜田委員長　理事会で協議をさせていただきます。
　後藤祐一君、時間が来ております。
○浜田委員長　次回は、明二十七日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
本国会召集日（平成二十九年一月二十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
　　　理事　大西　健介君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大串　正樹君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門　　博文君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　長坂　康正君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　野中　　厚君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平口　　洋君
　　　　　　星野　剛士君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　今井　雅人君
　　　　　　小川　淳也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　福島　伸享君
　　　　　　前原　誠司君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　國重　　徹君　　　　真山　祐一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　井上　英孝君　　　　伊東　信久君
平成二十九年一月二十五日（水曜日）
　　　　午後三時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
　　　理事　大西　健介君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大串　正樹君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門　　博文君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　長坂　康正君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平口　　洋君
　　　　　　星野　剛士君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　今井　雅人君
　　　　　　小川　淳也君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　福島　伸享君　　　　前原　誠司君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　真山　祐一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　井上　英孝君　　　　伊東　信久君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　山本　有二君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　山本　公一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　今村　雅弘君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　純君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　鶴保　庸介君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　山本　幸三君
　　　国務大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　赤枝　恒雄君
　　野中　　厚君　　　　　鬼木　　誠君
　　緒方林太郎君　　　　　村岡　敏英君
　　國重　　徹君　　　　　伊佐　進一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　石崎　　徹君
　　鬼木　　誠君　　　　　野中　　厚君
　　村岡　敏英君　　　　　緒方林太郎君
　　伊佐　進一君　　　　　國重　　徹君
　　　　—————————————
一月二十日
　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）、以上の各案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、各案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
　　　　—————————————
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————