Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○羽毛田政府委員　今先生るるお述べをいただきましたように、これからの介護問題を考えますときに、いかに在宅で支えていくか、その在宅で支えるそういったサービス基盤を民間活力をも含めていかに確保していくかということは大変大事になってくるというふうに思っております。そういう観点から、私どもも、今後は民間サービスの積極的な活用が必要だというふうに考えておりますので、そういった方面の施策に力入れをしていきたいと思っております。
　したがいまして、従来から在宅福祉市場分野におきましては、農協あるいは先生今お話のございましたワーカーズ・コレクティブというような非営利の、あるいは営利のものを含めました民間団体といったようなところへの委託というようなことについても積極的に進めてまいりましたが、今度、介護保険ができますれば、さらにそれを進めまして、在宅サービスそのものへの参入に当たりましては公的サービスと条件を同じにするということで、公的であるがゆえに優遇するというようなことにしないというのを基本にしながら、もちろん、公的であれ私的であれ、一定のサービス基準といいますか、適正な基準は満たされなければならないということは当然の前提としながらでございます。
　それから、それを選ぶのは、言ってみれば消費者としての利用者が基本的に選んでいくという方向をできるだけ制度的にも仕組んでいくというような形で考えたいというふうに思っております。
　そして、具体的な展開に当たりましても、先ほどワーカーズ・コレクティブの話が出ましたけれども、事業展開が比較的小規模にとどまっているというようなものもございますから、そこは、都道府県単位でいわゆる指定の事業者になる道と、さらに僻地等で、そういう大ぶりな施設よりも、もうちょっときめ細かいといいますか小回りのきく対応が要るというようなものにつきましては、市町村単位でのそういったサービス展開ということも制度上認めるという格好で、いろいろそういうきめ細かな配慮も加えながら、先生お話しの方向で力入れをしていきたいというふうに思います。
　それは、施設に入れることについて後ろ指をさされることをいとうがゆえに在宅というよりは、これからさらにもう一つ高い段階で、だれしも家庭で、地域で過ごすことが基本的には幸せだし、そういうことがしたいという人はできるようにするということが大事だという視点に立って進めていくことだろうというふうに思っております。
○中川（智）委員　いろいろな、たくさん、できるだけの声を、この間、公的介護保険法に関しては聞いてきたのですけれども、最近はこういうことを言う友人たちも出てきました。
　まるでオレンジ共済のようにお金だけ取られちゃうのじゃないのとか、普通の人が出せないぐらいの負担がかかってきてしまって、普通のサラリーマンではこんなふうにお金が上がってしまって、一割負担が二割負担になり三割になり、膨大な負担で、普通私たちはとても受けられないようになってしまうのじゃないかという声がある一方では、もう解放される、これでバラ色の、私たちは、もう自分たちの老後も心配せずに、本当になけなしの貯金を一生懸命つめに火をともすような形でやらなくても済むのだという声と、両極端なんですね。
　何かきっちりとした情報が行き渡っていないということを実感するのですけれども、そのような極端な形になってしまっている原因は、こういう議論の中身をもっと正直にというか、みんなで国民が議論して、これをともにつくり上げていく姿勢というのがなくて、単にお金さえ出せばどうにかなるという状況が今あるような気がします。
　それで、先ほど石毛さんも中桐さんも話しておられましたけれども、私も、特にこの準備段階の中で、各都道府県の窓口とは言いませんが、日本の幾つかの場所で市民が参画するような、介護保険をより充実するためのプロジェクトチームのようなものをつくったらいいと思うのです。先ほどの返事と同じになるかもわかりませんけれども、社民党もそのような気持ちがすごく強いということで、少し御答弁をいただきたいのです。
○江利川政府委員　介護保険制度は新しい制度の実施でありますので、これが的確にできるように、我々もいろいろ検討しながらモデル事業を実施して、実際に当てはめて、例えば要介護認定は、これは的確かどうかとか、こういうことをやってきているわけでございます。
　このモデル事業は、九年度におきましてはさらに圏域を拡大して実施する。そして、今回やったモデル事業を修正して、要介護認定の基準とかチェック項目とかそういうものを見直して、それを踏まえて、また新しいものでもう一回さらに実施していく。それは、できれば単に要否判定とかだけじゃなくて、今度はケアプランのところまで進めるとか、一歩一歩実施に向けて、先にモデル事業を進めてやっていこうというふうに思っているわけでございます。
　そのときに、モデル事業のやり方については、いろいろな地域の取り組み方ができるような工夫というのを、大枠の中で地域の個性を生かしながらできるような工夫というのを考えてみたいというふうに思っております。
○中川（智）委員　ありがとうございます。
　地方公聴会でとても印象に残ったのは、私も本当に最近勉強し始めたばかりで、とても地方公聴会の意見というのが胸に刻まれているのですけれども、現金給付の問題がかなり出ました。そして、圧倒的なマンパワー不足の中で、経過的な措置として現金給付というのはかなり実効性があるものだというような気持ちになってきたわけなんですけれども、厚生省としましては、この現金給付に関して、地方公聴会の皆さんの御意見を受けた中で今のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○江利川政府委員　介護をしている家族に対して現金給付をするということにつきましては、この介護保険制度を考えて検討していただいた審議会、最初は審議会で検討していたわけでございますが、その審議会でもかなり意見が分かれたわけでございます。
　私は、先生方のお供をして岡山と広島で聞かせていただきましたけれども、そこでも、現金給付をやるべきだという意見と、やるべきでないという意見と、それから、基盤整備が整うまでの間、暫定的に現金給付をやるべきだという意見と、逆に、整備が整ってからならいいけれども、今やるのは問題ではないかという意見と、非常に意見が分かれていたと思います。どちらかに軍配が上がるというようなことではなくて、まさに本当に意見が分かれているという状況だったのではないかというふうに思っているわけでございます。
　この介護保険法案をまとめるに当たりましては、この問題についてはそういう関係者の意見も分かれているということもありまして、今の時点でどっちかに決めるというのではなくて、実施後のさまざまな状況を見てからの検討課題の一つというのでしょうか、そういう先の問題ではなくて、今の段階で方向は決められないのではないか。それよりも、今の段階でいえば、基盤整備についてなお充実しなければならない点がございますので、それは基盤整備の充実のために使っていくということが必要ではないか。各公聴会とも基盤整備の充実を求める声も多かったわけでございまして、今の段階では、私どもは、従前どおり、基盤整備の充実にまず力を注いでいくことが先決ではないかというふうに思っているところでございます。
○中川（智）委員　わかりました。
　先ほどの石毛さんが、介護の社会化を進める一万人市民委員会のことを話されましたが、私もこのメンバーになっているのです。会費一万円払って一生懸命勉強したのですね。一万円委員会ではないかと思うのですが。一万人委員会なんですが、そんなにお金を出してその会に入り、そして、みんな手弁当で一生懸命この間勉強してきて、すごく中身の濃いものでございます。
　「介護保険法案に市民修正を」このときに、社民党と民主党は市民という言葉に対して余り違和感ないのですが、市民という概念を私どもの市民フォーラムで意思一致したので、市民、市民という言葉がぶわっと出ますが、ちょっと市民という定義を聞いてください。
　市民とは、労働者、農民、庶民、女性、青少年、企業家などの広範な国民を意味し、自分たちの生活を自分たちで選び取ろうとする自発的な人々を意味しています。
　そういう意味で市民という言葉を聞いてください。そして、その市民が精いっぱいお金と時間をかけてつくったこれに対して、この三つの修正案をぜひとも要求いたします。これは千円で買ったのですが、ただで小泉大臣にプレゼントしますので、ぜひとも次のときにはこの三つの修正案に対してのお答えを私の持ち時間にいただきたい、これを心からお願いいたします。それではプレゼントを。――よろしく。これです。でも、夜はゆっくり休んでください。朝早く起きて読んでください。
　それでは、次の答えを楽しみに、これで終わります。ありがとうございました。
○土肥委員　あと十分ですから、皆さん、御辛抱いただきたいと思います。
　私は、今回の公的介護保険が導入されることについていろいろな思いを持っているわけでありますけれども、これが三年間の準備を経てスタートしても相当混乱があるだろうと思います。ある意味で大混乱かもしれないですね。しかし、私は、当然混乱は生じる、その混乱の上に立ってどうするかということが真価が問われるわけでありまして、この委員会で余り整然たる準備をして実際うまくいくのかというと、これはやってみなきやわからないというのがたくさんあるわけですね。
　そもそも行政というのは、住民に対して、私は市民よりも住民、地域住民と言うのですけれども、個別的な対応をしたことがないわけです。もちろん、生活保護でありますとかさまざまな福祉サービスがありますけれども、例えば神戸、私は神戸出身ですが、被災地で個別支援と言ったときに行政はとまってしまうのですね。個別支援をしてほしい、個別対応をしてくれと言ったときに行政ははたと足がとまるわけです。つまり箱物、公営住宅を建てましょう、インフラ整備しましょう、港湾をやりましょう。しかし、お一人お一人の被災者の、あるいは仮設住宅に入っていらっしゃるお一人お一人の問題について、ああしてくれ、こうしてくれという要望が出ると、それは対応ができない。だから、今までの行政対応というのは、言ってみれば大ざっぱな、大枠で、特にインフラを中心にしてやるわけです。
　今度の介護保険というのはまさに在宅福祉サービス、恐らくスタート時百万人ぐらい手が挙がるのじゃないでしょうか。そうしたときにどうやってこれをくぐり抜けていくか、乗り越えていくかといったら、私は、住民の参加しかないと思うのです。地域住民の参加なくしてこれは絶対に克服できない。
　ですから、きょう私が論点として申し上げたいのは、混乱するのはいい、混乱したら地域住民とがっぶり四つに組んで、この町を、この高齢者たちをどうしようということを初めから地域住民を当てにしてというか、地域住民を入れてやらない限り、この介護保険はいつも不満の残る、いつも不十分さが残る結果を生むだろうということを申し上げたいと思うのであります。
　したがって、極端なことかもしれませんけれども、市町村介護保険事業計画、これは法文によると行政がやるのですね、行政が計画を立てる。そうすると、行政は、あの老人保健福祉計画のときもそうでしたが、計画は立てるのです。だけれども、いざやるとすると、とんとそこに知恵が出てこない。そして結局、行政がやりますとその計画に縛られますから、なぜやらないのだとか、ちょうどゴールドプランがそうですけれども、計画を立てました、はい、やれ、こう言われるわけですね。私は、ちょっと立ちどまっていてもいいのじゃないか、在宅福祉をやってみて、その後、ボリュームとしてインフラ、特にハード物、箱物が一体どれだけ必要かということを考えてもいいのではないかと思っているくらいであります。
　したがって、この保険事業計画を市町村がやるというときに、もちろん厚生大臣の指針が出るわけですが、どうでしょうか、もう最初からこの事業計画にも地域の住民の参加があって、そこで情報の公開も行われて、こんな計画でどうだろうというふうなクッションを置いたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○江利川政府委員　介護保険事業計画を市町村が策定する場合に、これは、そこの地域の人たちの意向というのでしょうか、そういうものが反映されて、住民の望んでいる目標に向かって動くものが期待されるわけでございます。
　先ほども答弁したことがございますが、そういう意味で、どういうニーズが地域にあるかというものを把握する、あるいはまたいろいろな学識者というのでしょうか関係者、そういう人たちの参加を、声を聞いて検討して策定する、こういうことが行われてしかるべきだろうというふうに思っております。
○土肥委員　ですから、それはやはり制度として保障しないといけないのじゃないかと思って、この法案を読むにつけて、何か従来の上から下の措置制度のような、上から下の税金を使ってやる手法にすぎないような感じがしておりまして、これはよほど注意しないと、本当に国民あるいは地域住民のものにならないということを申し上げたいと思います。
　それと同じような論旨でありますけれども、介護認定審査会というのがつくられますけれども、ここが一番大事なわけで、ここには多様な人材を集めましてなるべく客観的な審査をしようということのようでありますけれども、例えば二十七条の第二項で「市町村は、前項の申請があったときは、当該職員をして、当該申請に係る被保険者に面接させ、その心身の状況、その置かれている環境その他厚生省令で定める事項について調査をさせるものとする。」こう書いてあります。
　もちろん、民間事業者に委託してもいいわけでありますが、これまた役所の、役所の人が悪いというのじゃないですよ、その事業計画を背負って、そして自分のできないことがいっぱい頭の中にあって、これもできない、あれもできないといってそのクライアントの前に立ったときに、それはもう本当に実のない話になってしまうのです。
　在宅福祉というのは、一人一人のおたくのお年寄りなり家族とどういう人間関係や信頼関係をつくるかというところが根本的に大事なことであって、これもだめです、あれもだめです、審査票か何か持って、テレビで私見ましたけれども、そうやってだめだだめだと言っている間に、一体何なんですかこれはと当然なるのです。そこで何回かやりとりしながら、しかも、一たん引き受けますと真夜中でも電話がかかりますよ、大変だとか、すぐやってくれとか。この法律では三十日以内にやりなさいといって一カ月間の幅を持たせておりますけれども、私はこれでは到底無理だと思っています。あす、あさってがどうか、あるいはきょうの午後何とかしてほしいというような話も入るわけでありまして、当該市役所の職員が出かけていって、そして調査票を持って、こんなことをやっていたら間に合わない。そして、そのケースを持って帰って審査会にかけて、やるかやらないか、やれないときには文書でどうだこうだというような話をしていると、もうどんどん先に行ってしまいます。お医者さんの診断書をとったって、きょうは風呂に入れていいよと言うけれども、次の段階で風呂に入れてはいけないという診断だって出るわけでありまして、そういう即応体制を十分とれるような体制にしないとこれは非常にまずいというふうに思っているのですが、どうでしょうか。
　ケアプランの作成もありますが、もう少し時間的に圧縮して、しかも、瞬時にと言ったら語弊がありますけれども、なるべく早くクライアントに対応できるようなシステムを考えなきゃいけないと思うのですが、いかがでしょうか。
○江利川政府委員　介護保険制度が実施されますと、福祉の世界でいえば、従来の措置事務が新しい保険の事務になりますので、そういう意味で、担当する市町村の職員も意識を改革してというのでしょうか、新しい意識で仕事に取り組んでもらうことが必要であろうと思います。そういう意味で、先ほどの計画の話も、それから今のお話につきましても、そういう従来の発想の延長ではなくて、新しい仕組みを実施するという意識で考えてもらうことが必要だというふうに思っています。
　期間につきまして、これは三十日以内となっておりますが、もちろん迅速に行われることが望ましいということであります。ただ、この制度は、申請をしますと、要介護認定が仮におりなくても、専門家が見て、これはやはり介護が要るなというふうになれば、あるいは本人が指定業者等から介護サービスを受けて、後で保険請求ができるようになるわけでございますので、それからまた、何らかの事情で申請がおくれたような場合には、申請の前に受けてそれがやむを得ないような場合、申請の前にそういう指定業者から介護サービスを受けて、それを後でまた介護保険制度の中で費用を支払うこともできるようになっておるわけでございますので、手続的なものはきちんとやらなくちゃいけませんが、そういう緊急のときにはそれに応じて対応できるような形になっておるわけでございます。
○土肥委員　要するに、特別な人材養成をしないとこれは間に合わない。しかも、それに非常に意欲を持った人で、本当に自分の地域住民の生活は私が担っているのだという人材をつくらない限り、ちょっと公務員では無理なんじゃないかというふうに感じております。
　最後に、やがて介護費用の単価が出てくるわけですね。今の公的ヘルパーでいきますと、行政ヘルパーさんは年間で三百万円以上の賃金を得ている。しかし、パートになりますと、パートというか部分的な介護ヘルパーになりますと、介護で千九百円とか、あるいは家事援助では七百何ぼですか、ちょっと資料をここに持っておりませんけれども。しかし、今度、介護保険ができて単価が設定されると、介護という労働に対する対価としての世間の評価が出るわけです。これは重大な問題ですね、大変意味のある問題だと思っております。
　つまり、今まで家事や看護というようなところで隠れていたものが明らかになって、世間的に、あの人はこういうような仕事をすればこれだけのお金がもらえるのだなということが大体わかってくるわけです。そうすると、行政ヘルパー、行政が抱えているパートヘルパー、あるいは今度一般的に参加する業界のヘルパーだとか、いろいろな人たちが入り組んでまいりまして、これも大混乱になるわけです。
　私は、ここで、どんな料金設定をするのかということは問いません。私が申し上げたいのは、ここにいわば市場原理というか競争の原理が働かないと、ただそれだけをやればいいというふうにしますと、結局、健康保険と同じで出来高払いみたいになるわけでありまして、その辺の料金設定が非常に難しい。あるいは入札制度なんか入れたらいいのじゃないかなとも私は思っているのですが、最低限の見積もりを出して、そして入札をするというようなこと。それから、このグループ、この事業者は非常にいいけれどもこの人はだめだというような、そういう評判やユーザーの選択ができるようなさまざまな事業者をつくらなきゃいけないと思うのですが、料金設定について今どんなお考えか、お聞かせください。
○江利川政府委員　介護保険のいわゆる介護報酬というのでしょうか、それの設定は、これから実態を把握して考えていくということでございますが、御指摘のありました、市場機能が働くような仕組みを工夫しろというようなことは十分頭に入れて、これから検討してまいりたいと思います。
○町村委員長　次回は、来る二十五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十四分散会
平成九年三月二十一日（金曜日）
　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小川　　元君　理事　小此木八郎君
　　　理事　中山　成彬君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　遠藤　乙彦君　理事　西川太一郎君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　大森　　猛君
　　　　　　甘利　　明君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　大村　秀章君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　亀井　善之君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　河野　太郎君
　　　　　　河本　三郎君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　中尾　栄一君　　　　中島洋次郎君
　　　　　　能勢　和子君　　　　林　　義郎君
　　　　　　船田　　元君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石井　啓一君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　神田　　厚君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　島　　　聡君　　　　島津　尚純君
　　　　　　中野　　清君　　　　吉田　　治君
　　　　　　末松　義規君　　　　松本　　龍君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　横光　克彦君　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　堀込　征雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐藤　信二君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　藤島　安之君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　中村　利雄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　岡本　　巖君
　　　　　　　　中小企業庁長官　石黒　正大君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　田島　秀雄君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　篠原　　徹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局国立公園課長　下　　　均君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局企画課長　　柚木　治憲君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　安本　皓信君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　伸晃君　　　　　能勢　和子君
　　岸田　文雄君　　　　　河野　太郎君
　　中山　太郎君　　　　　大村　秀章君
　　達増　拓也君　　　　　佐々木洋平君
　　前田　武志君　　　　　堀込　征雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　新藤　義孝君
　　河野　太郎君　　　　　岸田　文雄君
　　能勢　和子君　　　　　石原　伸晃君
　　佐々木洋平君　　　　　達増　拓也君
　　堀込　征雄君　　　　　粟屋　敏信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　下村　博文君
　　粟屋　敏信君　　　　　前田　武志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下村　博文君　　　　　中山　太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法
　案（内閣提出第二四号）
　特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案
　（内閣提出第八号）
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大村秀章君。
○大村委員　自由民主党の大村秀章でございます。
　新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案につきまして、御質問をさせていただきたいと思います。
　改めて申し上げるまでもなく、エネルギーというのはすべての活動の基本でございまして、国民生活はもちろん、産業活動にとりましても必要不可欠であるということでございます。当然、その安定的確保ということが国政の最重要課題と言っても過言ではないというふうに思っております。
　そういう意味ではいろいろな施策がこれまでも講じられてきたわけでございまして、特に第一次、第二次と我が国は二回にわたります石油ショックに見舞われ、そしてまた、社会全体、産業構造全体を大きく見直しを迫られたといった経験をしておるわけでございます。そして、そういう経験を踏まえて、特に石油への依存度をできるだけ減らしていこう、エネルギー源を多様化していこうという施策をこれまでとってきたわけでございます。その施策の効果もありまして、石油への依存度というのは、これまで徐々に減ってきたということであるわけでありますけれども、どうも最近、石油依存度が余り減っていかないというような状態になっているというようなこともお聞きをするわけでございます。
　そういう意味で、まず本法案の質問に入ります前に、我が国におきますエネルギーの石油依存度の現状といったものと、国策として、この二十年以上大変精力的に取り組んでまいりました石油代替エネルギーの導入状況ということにつきましてお伺いをしたい。そしてまた、あわせまして、何でまた最近この代替エネルギーへの転換といいますか、そういったものが進んでいかないのか、もうある程度のところまで来てしまったのかということでございます。その理由につきまして、あわせましてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○江崎政府委員　お答えいたします。
　今、先生過去の歴史をおっしゃいましたけれども、最近の状況を見てみますと、石油代替エネルギーのうちでも原子力ですとか天然ガス、こういったものの導入量は着実にふえてきておりまして、オイルショックのころというのは、原子力、天然ガス、それぞれ〇・六％あるいは一・五％ということで、全体の供給に占める割合は大変少なかったのですけれども、最近は一〇％を超えるくらいにそれぞれなってきております。そういう意味では、石油代替エネルギー全体でいいますと、導入量はふえてきておるわけでございますけれども、今回審議をお願いいたしますこの新エネなどにつきましては、まだ非常にウエートが少ないという状況でございます。
　それから、低減を図ってまいりました石油でございますが、オイルショックの後、一時非常に価格が高騰いたしましたけれども、八〇年代の半ば以降は逆に非常に価格が下がって安定しているということもございまして、石油の消費量も次第に増大をしておりまして、現在でも、一次エネルギーの総供給における石油への依存度というのは、九五年の実績で見ますと五五・八％ということで、まだまだ高水準にございます。かつて、オイルショックのころというのは七〇％を超えていたわけでございますから、それから比べますと、相当下がってきてはおりますけれども、今先生の御指摘のように、八〇年代の半ば以降というのは五〇％台の半ばということでとどまっておりまして、なかなか石油への依存度の低下ということは進まない状況でございます。
　新エネルギーの導入が進まない理由は、主として経済性の面でまだ非常にコストが高いということでなかなか進まないのではないか、これが主たる原因だというふうに思っております。
○大村委員　そういう状況にあるわけでございますけれども、今回提案されました新エネルギーの利用の促進に関する特別措置法案といったものにつきましては、先ほど私申し上げましたように、石炭や天然ガス以外のエネルギー源、特にクリーンな、環境負荷の少ないものを開発導入していこうという趣旨であるというふうにお聞きをしております。そういう意味で、この法律案、早期の成立を期しまして、その上でこの制度、法律案を生かして、代替エネルギーといいますか、新エネルギーの普及促進を図っていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　そういう意味で、いろいろなエネルギー源があるわけでありますけれども、クリーンエネルギーの代表的な存在であります太陽光発電でありますとか風力発電、まだまだなじみがないような感じがするわけでございますけれども、その現状と一層の普及、導入といったものにつきましてのお考えをお伺いできればというふうに思います。
○江崎政府委員　先生御指摘のように、私どもも、新エネルギーの中で特に典型的な太陽光発電ですとかあるいは風力発電、こういったものが大変重要だというふうに思っております。
　ただ、いずれも既存のエネルギーに比べまして経済性の面で相当劣っているという状況でございまして、太陽光発電ですと、現在、設備のコスト、普通の家庭につける三キロワット規模のものですと、大体三百万から三百五十万するという状況でございますし、それから発電のコストで見ましても、一キロワットアワー当たり大体七十円から九十円というふうに言われております。ですから、通常の電灯料金に比べますと、やはり三倍とか四倍とかいうことになっております。風力発電も同様でございまして、設備のコスト、これはキロワットアワー大体二十五万から四十万と言われておりますし、発電のコストで見ましても、キロワットアワー当たり十六円から二十五円ということでございますので、ＬＮＧの火力なんかに比べますと、まだこれも二倍ぐらいということでございまして、相当制約があります。こういったことから、まさに御指摘のとおり、まだ普及が十分進んでおりません。
　政府としましては、平成六年の十二月に総合エネルギー対策推進閣僚会議という場で新エネルギー導入大綱というのを決めていただきまして、これに基づきまして、低コスト化に向けた技術開発ですとか、あるいは初期需要を創出して量産効果によってコストを下げようということで、各種の支援策、それから保安規制の面でも合理化をいたしまして、新エネルギーを導入しやすくするというようなことをやっておりますけれども、本日御審議をいただきます新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案におきましても、太陽光発電ですとか風力発電というものを対象にいたしまして、積極的に導入を拡大していきたい、このように考えているところでございます。
○大村委員　コスト面を克服するのはなかなか難しい面はあろうかと思うわけでありますが、ぜひそういった点を克服をしていただいて、この促進に向けましてぜひ御努力をお願いをしたいというふうに思います。
　そしてまた、続きまして、ごみ発電というものもございます。今の生活、現在の大量消費社会、こういったものを前提にいたしますれば、その帰結として大量の廃棄物といったものが生ずることは、これは避けられない事実でございます。この廃棄物の処理問題といったものは、多くの地域で今大変大きな社会問題にもなっておるわけでございます。その処分場一つとりましても、なかなかうまく進んでいかないというのが各地方、各地域、それぞれの自治体でも見られる実態でございます。そういった状況の中で、この廃棄物を処理をして、燃焼させて発電に結びつけるといったことにつきましては、廃棄物処理の促進、その有効利用といったことにもつながるわけでございまして、ぜひこれは進めていっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　ただ、これもコスト面といったようなこともあろうかと思います。なかなか進んでいかないといった現状もあるやにお聞きをしております。そういう意味で、この廃棄物処理によります発電の現状と、さらに今後どういうふうに進めていこうとされておられるのか、それにつきましてのお考えをお伺いをさせていただければというふうに思います。
○江崎政府委員　廃棄物発電でございますけれども、これは廃棄物の処理に大変寄与いたしますし、それからもちろん環境保全ということで大変寄与するわけでございます。それから、エネルギー政策の観点でもエネルギー源の多様化ということで、いわば一石二鳥の効果を持っているわけでございますけれども、問題は、これも既存の火力発電などに比べまして、コストが今高いわけでございます。具体的に申し上げますと、廃棄物の処理の関連の経費を算入しないで計算しましても、発電のコストというのは、大体キロワットアワー当たりで見ますと九円から十五円ぐらいというふうに言われておりまして、通常のＬＮＧ火力が原価九円と言われておりますから、まだかなり割高だということでございます。
　今どのぐらい進んでいるかということでございますけれども、廃棄物の焼却施設というのは全国で二千近くあるのでございますけれども、その中で実際に発電が行われておりますものというのは、九五年の統計で二百カ所近くということでございますので、そういう意味ではまだまだ普及が相当進んでないと言っていいと思います。
　発電の規模では、九五年の実績で八十一万キロワットぐらいというふうに言われているところでございます。これにつきましても、平成六年の総合エネ対閣の新エネルギー導入大綱の決定を受けまして、発電効率の向上に向けた技術開発ですとか、あるいは地方自治体における取り組み、これは具体的には設備への補助ですとか、それから自治省の御協力を得まして起債の対象にしていただきまして、一般会計からこの発電の事業に対しての出資をお願いするというようなこともやっていただいておりますし、それから、電力会社の余剰電力の購入メニューにおきましても、なるべくこうした廃棄物発電の電力を買うようにということを私どもは促しております。
　それから、きょう御審議いただいておりますこの新法、これにおきましても、廃棄物発電を対象にいたしまして、今後ともますぼすこの導入の拡大に向けて努力をしたい、このように考えております。
○大村委員　ぜひそういう方向で進めていただければと思います。
　そしてまた、こうした発電だけではなくて、エネルギーを大量に消費するというものに自動車があるわけでございます。これは、石油を燃料としておる限りにおきましては、どういうふうに抑制をしようといたしましてもやはり排気ガスが出てくる、これは事実でございます。
　そういう意味で、特に最近、大きなトピックとしては、アメリカのカリフォルニアでは大気汚染対策の一環といたしまして、ゼロエミッションビークルということで、二〇〇三年から事実上電気自動車の導入を、これは一割というふうにお聞きをしておりますが、一定割合義務づけるということが決まったということでございます。これに対しまして、我が国の自動車メーカーはもちろんでありますけれども、アメリカのビッグスリーも含めまして、これに積極的に対応していくということは御承知のとおりでございます。
　我が国におきましても、これもなかなかその値段が高い、コストが高いということは事実でありますので、そういう意味での壁は高いというふうには思うわけでありますけれども、こういう環境負荷の少ない自動車の導入といったものがこれから進められていくべきであるというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、我が国におきます電気自動車または天然ガス自動車といったクリーンエネルギーの自動車につきましての現状ということと、今後の取り組みにつきましてお伺いをしたいというふうに思います。
○江崎政府委員　電気自動車ですとかあるいは天然ガス自動車といったいわゆるクリーンエネルギー自動車の普及、これはエネルギー対策の面からもあるいは環境対策の面からも、私ども大変重要だというふうにまず認識をしております。
　クリーンエネルギー自動車ですが、先生御指摘のようにやはりまだ価格が高うございまして、大体同じクラスのガソリン車などに比べますと価格が二倍とか三倍という状況でございますし、それから、使うという立場からしますと、一回エネルギーを充てんした後の走行距離が短いとか、エネルギーを充てんする施設が必ずしも十分まだできてないというようなことで、いろいろ不便な点もあるわけでございます。そうしたいろいろな状況からまだ普及が十分進んでいないわけでございまして、九五年の実績で、クリーンエネルギー自動車全体、合計でまだ四千台ぐらいしか普及していないわけでございます。
　実は、先ほど来申し上げております新エネルギー導入大綱の目標では、二〇〇〇年で四十九万台このクリーンエネルギー自動車を導入しようという目標を掲げているわけでございますが、これと比べますと、今申し上げた四千台というのは、まだ一％にも満たないという非常に寂しい状況でございます。
　こうしたことから、今申し上げました新エネルギー導入大綱などを受けまして、走行性能を上げるための技術開発とか、クリーンエネルギー自動車それからその充てん施設の導入のための補助制度ですとか、あるいはこれも法令による保安規制の合理化というようなことで、制度的な面からの環境整備といったようなことをやっております。これにつきましても、実はこの審議をお願いしております新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案におきましてクリーンエネルギー自動車を対象にしたいというふうに考えておりまして、今回の法案も相まちまして、なるべく目標達成に向けて努力をしたい、このように考えております。
○大村委員　時間が参りましたが、新エネルギーの導入促進につきましては、これはどうしても必要でございますので、ぜひ積極的にお進めをいただきたい。最後に一言、大臣の御決意だけお聞きをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤国務大臣　エネルギーのセキュリティーの確保、それから地球環境問題への対応ということを考えたら、新エネルギーの導入ということは、また、この促進ということは極めて重要であることは言うまでもありません。しかし現在、今御討議がございましたように、非常にこれはまだコストが高いということで、これの総供給に占める割合が一％強ということでございますので、やはりこの新エネルギーの開発導入ということがこれからの大きな課題でございます。もちろん、その中に、今申したようにコストの低減ということ、それからまた、そのための技術開発あるいは初期の需要創出のための導入の支援策、それから規制緩和、こういうことを進めてまいります。
　そのために、きょう御審議をいただく新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案というものを通じて、国民に対して政府の取り組み方を明確化するということが基本方針でございますし、またこの法案の中には、新エネルギーを導入する事業者への支援、これの措置が入っております。
　そういうことで、新エネルギーの導入を加速的に進めていくというふうな方針でございまして、これからも新エネルギーの導入促進策を一層進めてまいりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○大村委員　どうもありがとうございました。
○武部委員長　次に、吉田治君。
○吉田（治）委員　新エネルギーの利用促進法ということですけれども、私は、本当はまず最初に申し上げたいのは、例の動燃の東海村での事故ですか、何か国の新しいエネルギー政策というのは、事ほどさように、官がやりますといろいろ問題が起こったりひた隠しにしたり、どうもそういうふうな嫌いが強いのではないかなという感じを受けております。時間がありましたらその問題も触れたかったのですけれども、本日は新エネルギーの利用促進ということでございますので、そこに絞った質問をさせていただき、動燃等の問題については今後の課題とさせていただきたいと思います。
　まず最初に、大臣に、今なぜこの時期にこの法案を出さなければならないのか。しかも予算関連法案という形で、とにかく三月中には上げてほしいという。一部には、本年秋に京都で開かれますＣＯＰ３、気候変動枠組み条約第三回締約国会議、これに間に合わせる、それに対する悪く言えばアリバイづくりのためではないかと。スキームの中ではエネルギーのセキュリティーと同時にこのこともうたわれておるのですけれども、まず最初に、所轄大臣としてこの法案を出されたことについて。
　そして私は、法案を出されるについて二点ほど大臣に反省というか、どうなっているのかということも含めてお聞きしたいなと思うのは、例えば新エネルギー、今回は太陽光発電等と言われておりますけれども、ではサンシャイン計画はどうなったのか。昭和四十九年度から国税六千億円もかけている。今話題の中では、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策費で六兆円かけた。中小企業対策費は年間二千億しかない。新エネルギー、この法律をつくる前提でサンシャイン計画に六千億もかけている。それはＮＥＤＯなる特殊法人が所轄をしている。ＮＥＤＯのことについては後ほど申し上げますけれども、当時できるときの委員会の議事録を読んでみますと、今副議長をされております渡部恒三先生は、もしもこれができて、「理想は民間の活力と役所のいいところを取り入れてすばらしいものをつくろうというのだけれども、結果は、役所の怠け癖と民間の悪いところと、悪い方が合っちゃうことが多いんだな。」こういうふうに議事録にも残されております。十年たちまして、どうもそういう傾向が強いのではないか。またもう一つ、石炭の液化プラントにつきましても、液化研究計画につきましても、もうアメリカでは撤退をしているのにまだ続けている。
　こういうことを含めて、なぜこの法案を成立させなければならないのかという基本的な認識というものを、今この二点の現状も踏まえて、大臣からまず最初に答弁をちょうだいしたいと思います。
○佐藤国務大臣　今委員御指摘の点、私なりに理解できる点が多うございます。
　まず第一のお尋ねは、なぜこの時期にというふうなお話でございました。今言われたように、直接の契機になるのはことしのＣＯＰ３、これがあることも否定いたしません。しかし、もっと大事なことは、やはりエネルギーセキュリティーという問題からいって、資源がない日本として、これからの日本の経済成長また民生の安定、こういうところからして、エネルギーというものを、まず第一に省エネというものを徹底していこう、そして新エネと原子力発電、実はこの三本柱ということが今ずっとここのところ我が省を中心に考えている国の政策でございます。
　その中において、正直言って、省エネといってもなかなか進みません。産業用は割と省エネというものに御協力をいただいているのですが、産業以外の民生だとか運輸部門、これは逆に少しふえているという傾向でございますし、それから原子力というもの、これは地球環境上、ＣＯ２の排出からいっていいというが、やはりなかなか問題があります。今御指摘のように動燃の事故、あの話を聞いても、私自身、これでもってまた話が難しくなったなというのが実は率直な印象でございました。
　そういうこともございまして、どうしても新しいエネルギーというものの開発、ずっと今まで続いておりましたが、これを本当に国策として打ち立てなければいけないということで、これに対して、これを促進することに対する国民の理解、その前提として、政府がここまで考えているんだよということを知らしめるために、この新エネルギー法、これが必要だということで出させてもらいました。
　もう一つの話でございますが、ＮＥＤＯに関しましては、今言われるようにいろいろな歴史がございましたが、率直に言って、これはやはり時代の要請ということで、ただ、安易にいろいろな事業が拡大してきた面があることは否定しません。そういうことで、今、国が挙げている行政改革の一環としての特殊法人の見直しという中に、そういうところに焦点を当てまして、ＮＥＤＯ本来の姿に立ち戻らせるようにしたい、こういうことでございます。
○吉田（治）委員　大臣からるる申されましたけれども、今まで金をかけたものが、現実に実用化という段階では、技術は応用できるけれども、まだだよと。私は、まず最初にこの新エネルギーというふうなものの位置づけ、法律によると、政令によって技術開発と評価を行い決定をしていくということですが、問題意識として、本当にこれを行政にお任せしていていいのかなというのが私は非常に意識として強うございます。
　またひょっとしたらサンシャイン計画のような、これは成功、失敗という意味ではなく、あれだけお金をつぎ込んで、結果が今の状況、今大臣が言われたような、率直な考えと言われましたけれども、まさにそういうふうになるのではないか。
　この政令による決定の方法、決定の仕方というものをまず私はお聞かせいただいて、その上で、法律制定後に基本方針を閣議で決定するというふうに書かれております。そうしますと、これはひょっとしますと、各省庁間の縄張り意識というのですか、まさに通産また資源エネルギー庁が考えているのとは全然違う方向に行ってしまうのではないか。きょうは特に環境庁の方と運輸省の方においでいただいていますけれども、例えばこの両省をどう調整していくのか。
　環境庁の場合であれば、この風力発電というもの、立地条件をいろいろ調べてまいりますと、国立公園の中につくるのが一番いいのではないかと言われております。そうしますと、あの風を受けたときの羽の騒音、またそれを送る送電線、そういうものを国立公園の中に立てて、それを送るということがいいことなのかどうか。また、クリーンエネルギー自動車という形でありますけれども、実際、自動車で一番よく使われているのは自家用ではなく営業用だ。営業用の自動車にどれだけの強制力というのですか、例えばトラック一つにしましても、全国の運送業者にこれを使えよと言いましても、後ほどの議論になりますコストの問題、また馬力の問題、かえってそこに働く人の労働条件というものが今度はきつくなるのではないかというふうなことも考えられております。
　まず、この政令というふうなものをどうしていくのか、そしてその上での基本方針というものをどう決定していくのか、そして、環境庁、運輸省それぞれ、今私が申し上げた点を含めてこの問題にどう取り組み、最後にまたもう一度通産省がどういうふうに調整していくのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○江崎政府委員　この法案の対象といたします新エネルギーでございますけれども、これは、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、いわゆる代エネ法と言っていますが、この法律に規定します石油代替エネルギーのうち、特に経済性の面の制約でおくれているもの、かつ本法に盛り込んでおりますいろいろな措置によりまして相当導入が見込まれるものを定めるというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、太陽光発電ですとかあるいは風力発電、それから廃棄物発電、クリーンエネルギー自動車、主としてこれは新エネルギー導入大綱に盛り込まれたものでございますけれども、こうしたものを中心に政令で指定するということを想定しております。
　いずれにしましても、この法案の支援対象にします新エネルギーでございますが、これは外縁は今申し上げましたように代エネ法によりまして規定されているわけでございまして、その中から、政府として国民の理解の得られるものを政令として指定していくというふうに考えております。
　それから、今おっしゃられた基本方針について、関係の環境庁あるいは運輸省さん、その他各省が絡んでいるわけでございますが、おっしゃるように、例えば風力発電ですと、自然公園の中につくるという場合に、音の問題とか景観の問題、いろいろあると思うわけでございますが、そうした各分野からのいろいろな要請を踏まえながらつくっていくということで、基本方針をつくるときには各省に協議をするということになっておりまして、その上でいろいろな配慮をなされた適正な基本方針をつくっていくということでございます。
　それから、新エネルギーの導入ということになりますと、とても私どもだけでは間に合わないわけでございまして、今先生のおっしゃいました運輸省さんとかあるいは建設省とか、各省の御協力を得る必要がございます。そういった意味で、各省が協力してこの基本方針を最終的につくっていくという体制を今度の法律ではとったわけでございます。
○下説明員　先生御指摘の国立公園等を初めといたします自然公園でございますけれども、これは、すぐれた自然の風景地を保護するとともに、自然との触れ合いなどのためにその利用の増進を図る、そういうことから指定されている地域でございます。
　これらの自然公園は、景色のいいところを指定するという関係がございまして、山岳地でございますとか海岸部でございますとか、そういった地域を多く含んでおります。一般的にこれらの地域は強い風が吹くことが多いと思われますので、風力発電の適地と重なるということも多いのではないかというふうに考えられます。しかしながら、そうした山岳や海岸といいますのは、風景を守るという立場の自然公園の側から見ますと、保護上重要な場所として位置づけられている場合が多いと思っております。また一方では、風力発電といいますのは、二酸化炭素でございますとか窒素酸化物でございますとか、そういったものの排出抑制という点で地球に優しい発電方式であるという側面がございまして、そのことも念頭に置く必要があるかと考えております。
　そうした中で、仮に自然公園の中で風力発電施設が計画された場合にどのように調整を図るかということでございますけれども、どのような場所に、規模でございますとか、どういった内容の施設が計画されるかということが問題でございます。私どもといたしましては、具体的な施設の計画内容と、計画地の自然環境でございますとか公園利用上の特性を踏まえながら個々に判断すべきと考えておりますけれども、その際には、すぐれた自然の風景地の保護ということを基本にしながら、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○柚木説明員　お答え申し上げます。
　委員お尋ねのクリーンエネルギー自動車の普及促進についてでございますが、私ども運輸省といたしましても、新エネルギーの利用促進に当たりまして、クリーンエネルギー自動車の普及促進というのは非常に大きな柱であるというふうに考えております。
　先ほど御質問のございました新エネルギー法の基本方針等の策定に当たりましても、車両が高いとかあるいは性能面の問題とかあるいは燃料供給施設の整備状況等々いろいろございますけれども、そういったもの、あるいは運輸事業の実態というものに即しまして、どういうふうにすれば一番効率的、効果的にクリーンエネルギー自動車の導入普及が図れるのかという観点から、私どもいろいろ通産省あるいは関係省庁と協議いたしまして、適切な内容のものにしてまいりたいというふうに考えております。
○吉田（治）委員　今の両省のお答えを聞いただけでも、非常に苦慮されているという感じなんですね。これは閣議決定で基本方針という形になると、悪い言い方で言えば、縄張り意識というのですか、おれのところはこうなんだということが非常に出てくるんじゃないか。
　それで、一番最初私は大臣に、なぜこの時期にこの法案なのかという質問をさせていただいたわけでありまして、法案が出てくるまでにこれはいろいろ経緯があるかと思いますけれども、もうちょっとその辺の、今エネ庁の長官が言われたように、今のところこれだけ四つを考えていますという、その四つにかかわる部分ぐらいは、この委員会の答弁のときには、いやもう調整がついておりますとか、いやもうこういう形になるのですとか、調整機関ができておりますとかいう答弁があって初めてこの法案が出されるべきものではなかったのかなという感じを私は強くいたしております。
　また、今の新エネルギー、四つということですけれども、やはりこの新エネルギー推進というのは、ある意味で反原発運動とのリンクというふうなものがあったり、既存の電力ネットワーク設備からの供給だとか、また需給構造というふうなものに対して、例えば電力一つとりましても非常に影響が大きいんじゃないか。その中で、ＬＮＧであるとか原子力等の開発にもやはり手を抜かない、ある意味でベストミックスというふうなものをやはりここでもう一度私は再確認というのですか、それもしっかり進める。その上での新エネルギー導入の促進だというふうなことを私は考えているのですけれども、その辺、長官どうお考えでしょうか。
○江崎政府委員　エネルギー政策を進める場合に、エネルギーセキュリティーというのが非常に大きな指導理念の一つになっているわけでございます。
　そういうことを考えますと、今御提案申し上げております新エネルギーのほかに、まず大前提として省エネルギーを最大限やる。それから、供給面におきましてはいろいろなエネルギーを適切に組み合わせていくということでございまして、今先生の御指摘のございました天然ガスですとかあるいは原子力ですとかあるいは石油、こういった既存のといいますか、大型のエネルギーも適切に組み合わせるということが必要かと思います。
　それから、その中で新エネルギー、これも環境への負荷が非常に少ない再生型のエネルギーということでございまして、これもコスト面の制約をなるべく早く克服して導入するということを一方においてはやるということでこの法律をお願いしているわけでございますが、この新エネルギーだけで日本全体のエネルギーの供給を賄えるわけではございませんでして、今申し上げましたいろいろなエネルギーを適切に組み合わせて、エネルギーのセキュリティーの問題、あるいは環境負荷を極力軽減する、こういったことを考えながら進める必要がある、このように考えております。
○吉田（治）委員　まさに長官言われたとおり、新エネルギーだけで賄えるものではない。しかし、マスコミ報道等では、非常にエネルギー供給が取ってかわられるかのごとくの報道も一部にはございます。それには、目標というのですか、いろいろな資料に出ております期待値というのですか、シミュレーションというのですか、そういうふうなものが大きな影響を持っているのじゃないか。実現性と費用対効果というふうなものをここへ本当に織り込まれているのか。
　例えば、私どもの手元にある資料というか話では、二〇三〇年、八千万キロリットルが節約できる。計算していきますと、太陽の日差しのいい家の二軒に一軒は太陽光発電をつけなければこれは不可能ではないか。また、風力発電機は一万機になる。これは現在の費用からすると三十兆円もかかってくる。これは、新エネルギーというふうなものから産業、新しいビジネスチャンスを考えられている方々にとっては非常に期待を持てる数字であり、このごろ急に太陽光発電がテレビＣＭされるような時代でございますので、どうもこのシミュレーションの現実性というのですか、そういうものが先走っているのじゃないか。
　例えば、一番最初に申し上げましたＣＯＰ３に対して、ＣＯ２の発生量という部分でも、なるほど火力発電に比べたら発生量は少のうございますが、原子力に比べたらまだまだ太陽光発電のＣＯ２発生量は低くないというふうな事例もございます。
　これが一つの質問で、もう一つの質問は、では、今長官が四つ言われた事例で超電導というふうなもの、あれほど大騒ぎをされ、一部電車等々で使われておりますけれども、超電導というのも一つの有望なエネルギーではないかと思うのですけれども、その辺の見通しというもの、あわせてこの二つ、今どういうふうにされているのか。
　悪く言えば、これは五年たち、十年たったときに、やはりエネ庁が出した目標というのはオオカミ少年だったね、やはり役所の言うことは信用できないね、甘いねという結果にならないためにも、しっかりした答弁をちょうだいしたいと思います。
○江崎政府委員　最初に先生の御指摘になった長期のシミュレーションでございますが、これは二〇三〇年を目指して、昨年、総合エネルギー調査会の基本政策小委員会という場で議論をするための参考として出していただいたものでございますが、確かに、新エネルギーを導入するということになりますと、相当いろいろコストがかかるということを示しております。これはむしろ、そのぐらいの市場規模が生ずるということを申し上げるよりは、そのぐらい新エネルギーの導入というのはコストがかかるものです、ですから、新エネルギー、新エネルギーといって、いわば夢のように言われていますけれども、これはなかなかコストもかかる。
　それから、前提で今一つ、二軒に一軒とおっしゃいましたけれども、率直に言いまして、かなり非現実的なようないろいろな前提を置いて、それでもあのぐらいしか導入できないということでございまして、申し上げたかったことは、つまり新エネルギーの導入といってもそう簡単じゃなくて、いろいろ問題があるのです、克服すべき課題があるのだということを国民の皆さんに理解をしていただきたいということで、ああいうシミュレーションを出したわけでございます。
　それから、超電導でございますが、これは依然として工業技術院の傘下の研究所等で研究開発をやっているわけでございますが、現在、超電導は、一つは電池として、もし開発されれば非常に有効性が高いということで、そういった方向の研究がなされているということと、それからもう一つは、発電として超電導が利用できないかというようなこととか、それから送電の技術に使えないかというようなことで今研究がなされている最中でございまして、まだ実用化に至る段階にはもちろんなっていないわけでございますが、引き続き研究をしていくという状況でございます。