Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政務次官（坂本剛二君）　十四条につきましては、ネット通販におけるいわゆる無料と思ってクリックしましたら有料だったというそういうトラブルを防止することを目的にわかりやすい画面の表示を義務づける、これを目的にしておるわけでございます。
　同条の顧客の意に反した申し込みをさせようとする行為として、具体的には、インターネット通販の申し込み画面において、一つは、あるボタンをクリックすればそれが有料の申し込みとなることを消費者にわかりやすく明確に表示すること、有料というのを小さく書いたり、あるいは有料と無料をくっつけておいたり、紛らわしいようなこともあるようでございます。意図して、申し込みをする際に消費者が申し込み内容を再確認し、かつ訂正できるように処置することといった条件を満たしていない場合を念頭に置いております。
　このような表示や処置が十分とられていない場合には、その不十分な点を具体的に指摘し、必要な表示や処置を行うよう事業者に対して是正処置を指示するようになります。
　以上でございます。
○加納時男君　今の政務次官の説明は非常にわかりいいんですね。法律を見ると、非常にわかりにくいんですね。落差が非常に大きいので、これは省令の書き方にもよると思うんですけれども、今のようにわかりやすく。私は、法律というのは少しわかりにく過ぎると思うんです、日本の法律は。やはりもうちょっとわかりやすく。今、政務次官は、非常にやっぱり政治家の言葉だと思いますけれども、わかりいいんで、なるべくそういう表現でこの国会審議もやりたいし、法律もそういうふうになるといいと思いますけれども、なかなか難しいと言う人もいるかと思います。
　私は、やっぱり今の問題は、ネット通販上の最大の問題は、クリックの仕方でちょっと間違ってさわってしまったというのもあるし、それから、わからない、無料プレゼントと書いてあってごく小さいところにちょこちょことこれは何とかの場合は有料だというのが書いてあってほとんど気づかないというのがありますけれども、保険契約の約款じゃないですけれども、ともかく非常に読みにくいというのがあります。そこで、これをわかりやすくするということが非常に大事なんで、抽象的な文言じゃなくて今のような具体的なわかりやすい対応をぜひお願いしたいと思います。
　次に、連鎖販売取引の広告について伺いたいと思います。
　訪販法改正案の三十五、六条ですけれども、ここで連鎖販売取引、要するにマルチのことだと思いますけれども、連鎖販売取引の広告に関する規制対象として、従来は統括者というのを指定していたわけですけれども、今回はこれに加えて「勧誘者又は連鎖販売業を行う者」を加えております。
　これを加えた理由は何でございましょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　マルチ商法につきましては、従来は友人関係だとかあるいは親戚関係、こういう形でマルチ商法が展開されておりました。しかし、最近を見ますと、これはネットを使用したり、また雑誌等に広告をしたりしまして、従来と非常にやり方が変わってきております。そして、そういった媒体を利用して組織を拡大する、こういう態様、形態が広がっているわけでありまして、そして、それらの広告の中では、いわゆる統括者じゃなくて個人の勧誘員や販売員が、いとも簡単に多額の収入が得られる、そういう印象を与えるような不適切な広告を行っている例が多数あるわけであります。
　このような状況を踏まえまして、今回の法改正におきまして、従来から広告規制の対象であった統括者、すなわち本社等に加えまして、勧誘者や連鎖販売業を行う者、すなわち個人の勧誘員、販売員が広告を行う場合も規制の対象に加えさせていただきました。あわせて、御承知のように誇大な広告を禁止する規定の新設も行いまして、不適切な広告を厳正に取り締まっていこう、こういう考え方で立法させていただいた次第でございます。
○加納時男君　今の大臣の御答弁も非常にわかりいいと思うんです。私は、今回の法律の非常な落差というのは、言葉で聞くと非常にわかりやすくて、文章で見ると非常にわかりにくい。これは法律の宿命でもあるんですけれども。
　そこで提案ですけれども、今の大臣や先ほどの総括政務次官のお話のようなしゃべり方、語り口でこれは法律が実施になるときには広報にぜひ力を入れていただきたい、これはお願いでございます。平易な言葉、きょうの読売新聞はそういう意味で非常に読みやすかったと思いますけれども、今のような調子でぜひこれからもお願いいたしたいと思います。
　私も、非常にこの連鎖販売、従来と変わってきているということを痛感しております。今お話がありましたように、ネット通販ですとか、最近ミニコミ誌、それから専門誌で結構こういうものがたくさん出てきておりますから、そういう意味では非常に統括者だけでは規制は不十分だというのは全く同感でございます。
　これ、さっきのＢツーＣからＢツーＢへと非常に似ているような話かと思いますけれども、いずれにしましても、これは消費者が直接被害を受ける可能性が非常にございまして、それが過ってマルチ商法の、しかも違法な行為に加担するというのはかなり多いわけでございますので、ぜひこの辺は広報をしっかりお願いしたいと思います。
　次に、書面交付について伺いたいと思います。
　訪販法の五十五条、それから割賦販売法の四条の二、五、八、二十九条の四、三十条の六などにおいて書面交付の義務づけを行っておりますけれども、この書面交付を義務づけた理由は何でしょうか。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　今、先生から御指摘がございました訪門販売法第五十五条でございますが、これは、いわゆる内職・モニター商法、トラブルが急増しているわけでございますが、そのための規制を新たに設ける。その規制の重要な中身といたしまして、事業者に対しまして、契約の締結の前あるいは契約を締結したときに契約の中身などを書面にはっきり書きまして、お客様にそれを交付するということを義務づけている規定でございます。
　これは、商取引にふなれな個人が契約の中身をよく知らなかったり、あるいは契約の中身があいまいになったまま契約を結ぶということを防止し、あるいは将来トラブルが生じた場合に有力な証拠として残す、こういう意味での規定でございます。
　次に、割賦販売法第四条の二の御指摘がございました。
　これは割賦販売業者がいわゆる訪問販売を行う場合に、消費者の自宅などにおきまして契約の申し込みを受けた際に、その申し込みの中身の内容を記載した書面をその場ですぐに交付するということを義務づけている規定でございます。
　これは、訪問販売の際に、その段階では契約の締結に至らず契約の申し込みだけにとどまる場合がありますが、その際に、消費者がどういう申し込みをしたか、その内容を確認して、後で契約の締結に至ったときにその内容が当初の申し込みと違っていないかどうか、こういうことを確認できるようにするために設けているということでございます。
　また、割賦販売法五条につきましては、購入者が遅延をしたときに割賦販売業者がそれを理由にして契約を解除したりするような場合に、一定の期間を置きまして書面で催告をするというようなことが義務づけられております。これは、催告といういわば非常に重要な警告とも言えるようなものが正確かつ確実に消費者に伝わるということを担保するというような観点から、書面で催告を義務づけるというような趣旨に出ているものでございます。
○加納時男君　どうもありがとうございました。
　私も、きょうこの質問をする前に、国会図書館にお願いして、内職・モニターですとか割賦販売で実際に苦情になったような記事を三十件ほど届けてもらって全部読んできたつもりでございます。
　その中で一番感じたのは、今お話しになったようなところでございまして、口頭で話したためによく確認できなかった、また話し方があいまいであって、都合の悪いことはもやもやと言うか黙っちゃうか、そういうので確認できていないというのが結構多かったので、そういう意味ではあいまいな表現と悪質な勧誘に対して、証拠として書面を交付させておくと後で訴訟になったときにも有利だと思います。これは大変私は書面交付は重要な前進の一歩だと思います。
　その上での質問ですけれども、今これだけ電子化している時代に書面交付を電子書面ではだめなんでしょうか。今回の法律を見たら、電子書面でということはちょっと読めないし、一括法でもたしか対象になっていないんじゃないかと思いますが、この辺どうでしょうか。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘がございました訪問販売法五十五条による書面でありますとか、あるいは割賦販売法第四条の二に基づきます書面というものは、先生おっしゃいますように、消費者の保護の観点から大変重要な書面であるかというふうに考えております。
　もちろん、いろんな実際上のニーズがあるかどうか、あるいは消費者がそれに応ずることが利便性を増すかどうかといったような観点も含めて、総合的に電子書面でいいかどうかというのを判断するわけでございますが、ただいま申しましたように、これら書面につきましては、依然として消費者の保護を徹底する観点から、文書によってきちんと交付をするということが重要であるかというふうに考えておりまして、今のところでは、こういった書面につきましては電子書面で対応することはしない、適当ではないというふうに考えているところでございます。
○加納時男君　電子書面では不十分だとおっしゃるんですけれども、かなりの書面が電子書面で処理できるようになってきているのが世の中の科学技術の進歩の成果だと思っておりますので、今回はこれであったとしても、今後の課題としてはぜひ電子書面化ということも考えてほしい。
　いつまでも消費者は無知である、そして保護しなければならないということから、消費者も学習をしていくというふうなことをきょう一貫して申し上げているつもりでありますが、少なくとも電子取引をするような人々が出てきている時代には、書面交付も電子書面交付でもいいのではないかと私は思いますけれども、きょうのところはこれで結構ですけれども、今後の課題としてぜひ検討はお願いしたいと思います。
　今の御回答の中で、割賦販売法第二十九条の四等についてもお話がありました。そこで、抗弁権の接続について話題を移してみたいと思います。
　割賦販売法の二十九条の四とか三十条の四で、割賦購入あっせんにかかわる販売の方法による指定商品の販売等であって、またわかりにくい言葉ですけれども、業務提供誘引販売個人契約にかかわるものについては割賦販売購入あっせん業者に対する抗弁を認める、簡単に言うと抗弁権の接続を認めるということですけれども、なぜこの場合に抗弁権の接続を認めるのでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをいたします。
　内職・モニター商法におきましては、販売される物品が高額に及ぶ場合が、さっき糠谷理事長のお話にもございましたけれども、あるわけであります。その代金の支払いにクレジットが利用されまして、その支払いについて先ほど御指摘のようにトラブルが多発をしているわけであります。
　これまでの被害事例を見ると、これも先ほどのお話にありましたけれども、一件当たり数十万円あるいは何百万円というような大変な額になっているわけでありまして、それらの代金の支払いというのは多くの場合はクレジットを利用している、こういうことであります。
　こうした取引について、約束した内職の提供が行われなくなった場合には消費者は予定していた収入が得られないわけでありまして、その結果、消費者にはクレジット会社に対する債務だけが残る、こういうことになり、これが大変大きな社会問題にもなっているわけであります。
　内職・モニター商法における取引は外形的には事業者取引のように見えます。先ほど委員もそのようにちょっと御指摘になられましたけれども、事業者取引のように見えますけれども、実質的には事業にふなれな個人が行う消費者取引であるわけでありまして、したがいまして、そのような取引を行う消費者はやっぱり十分に保護をしなければならない。このため、今回、内職・モニター商法において販売業者との間で、例えば倒産により内職の提供が受けられなくなったとか販売業者が契約を適切に履行しない、こういったトラブルが生じた場合には消費者がクレジット会社からの支払い請求を拒絶できるように抗弁権の接続の規定を適用することにいたしたわけでございます。
○加納時男君　おっしゃるとおりです。大臣、おっしゃるとおりモニター商法の中には悪質なものもありますので、購入者の保護ということで抗弁権の接続を認めたというのは私はわかります。
　確かに購入者の保護は大切なんですけれども、この抗弁権の接続を認めますと、今度は信販業者ですね、ここで言っている割賦購入あっせん業者という、法律用語ですけれども、易しく言えば要するにクレジット会社といいますか信販業者だと思うんですけれども、このリスクが大きくなるんじゃないかということを思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　委員御指摘のとおり、内職・モニター商法に抗弁権の接続を認めることにより、信販会社は、内職・モニター商法を行う販売業者である加盟店が消費者トラブルを起こしたり倒産した場合、消費者に支払い請求を拒絶されてしまって、結果的には大きな損失をこうむるという、リスクを負うことになります。
　しかしながら、信販会社と販売業者との間には加盟店契約のように継続的かつ密接な関係が存在しているわけです。すなわち、信販会社は販売業者と加盟店契約を締結するときに十分に審査を行ったり、その後も加盟店の取引情報を管理できる立場にあるわけです。したがいまして、信販会社にはみずからの加盟店管理の努力を強化することによりこのようなリスクを小さくすることができるわけであります。信販会社にこのような責任が課せられることにより、むしろ信販会社による加盟店管理が徹底され、結果として悪質な業者が駆逐される、こういうことを通じてクレジットを用いた取引において消費者トラブルの発生が抑制されることが期待をされるものであります。
　しかし、委員御指摘のように、やはり消費者も本当にこの自己責任の中においてこういうトラブルに巻き込まれないような、そういうやはり消費者の意識向上というものも私は先生おっしゃるようにこれからも必要だ、こういうふうに思っております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　この抗弁権の接続については、私は、今お話がありましたとおり、与信契約を締結する以上、信販会社が販売会社の信用を調査するというのは当然のことだろうということで、警鐘の意味もあるというふうに理解をいたします。
　最後の質問になりますけれども、オンライン・トラスト・マークについて伺いたいと思います。
　二カ月ほど前だったですか、ことしの九月二十五日に産業構造審議会の消費経済部会の提言が出ました。その中で、今まさに大臣がおっしゃったことですけれども、消費者が自己責任を担うために必要な情報や知識が提供されることが必要だろうということを言っております。
　そのために産業の側からの情報提供の例としてオンライン・トラスト・マークという制度を挙げております。これは一定の企業活動基準を充足する企業を第三者機関が認証して表示するものであります。その結果、消費者が信頼できる企業を選択するときに大変わかりやすい情報だというようなことがこの提言の中に入っております。この制度は日本でもスタートしておりまして、ことしの六月でございますけれども、日本通販と日本商工会議所、日商が共同でスタートしたというふうにこの報告書に書いてございました。
　きょうは十一月でございます。まだ半年たちませんけれども、これ通産省の方に伺いたいんですが、何か実績がわかったら教えてください。
○政務次官（伊藤達也君）　今、先生御指摘がございましたように、消費者が店舗を選択するに当たってその判断基準となる情報を業界側から提示をしていくということは極めて重要であります。その中で、オンライン・トラスト・マーク制度というものは極めて有効な制度だというふうに思います。私どもが承知をいたしておりますのは、昨日、十一月八日までにこの企業審査、トラスト・マーク制度の企業審査を受けた企業が既に三百三十八社いるというふうにお伺いをしております。
○加納時男君　今のはちょっとびっくりしたんですけれども、これ六月にスタートして三百三十八社というのは、私はこれは久しぶりのと言っちゃいけないんですけれども、ヒット商品じゃないかと思います。こういったこともやはりきょう一貫して申し上げている賢い消費者、企業を見分け、商品を見分け、契約を見分ける消費者に対する情報提供としては一つ私はヒット商品になるんじゃないかと思います。これに期待したいと思いますが、そこで、その上での質問です。
　これは、例えばいろいろなトラブルが起こったときに裁判で争うというのがありますけれども、もう一つ裁判外の紛争処理というのがいろいろございますよね、ＡＤＲと言っていますけれども。こういったものにもこの制度は役立つとお考えでしょうか、伺いたいと思います。
○政務次官（伊藤達也君）　このマーク制度は、マークを付与することとあわせて、いわゆるマーク取得企業と消費者との間でネットにかかわるトラブルあるいは苦情が生じた場合にその解決に向けてあっせんを行うということとしております。
　消費者にとりましては、やはり利用しやすく、そして実効性のあるＡＤＲのような制度が整備をされていくということは、インターネット通販が健全に進展をしていくためには大変有意義なものだというふうに考えておりますので、こうしたマーク制度の普及とともに、紛争の処理あるいは苦情を処理していくという機能が充実をしていくことを私たちも期待しているところであります。
○加納時男君　あと一分ですので結びとさせていただきますが、きょうの質疑を通じても非常に感じたことは、世の中が急速に変化して、それに伴ってネット通販を初めとして新しい取引が出てきているわけでございます。従来から単に保護するというだけではなくて、消費者、そしてＢアンドＣといった新しいパターンも出てきておりますので、そういった方々の自立を一層進めていく、そういう行政をぜひお願いしたいと思っております。そういうことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山下栄一君　公明党の山下でございます。
　午後の質問の予定が午前中になりましたもので、所管外の文部省、それから警察の方に大変御迷惑をおかけしたわけでございますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　先ほどから国民生活センター理事長の話、また加納委員の御質問に対する通産大臣、また政務次官等のお話を承ってもわかりますとおり、世の中の進歩とともに、特にこの経済取引、商取引の新しい商法、新しい商法も消費者のためになる商法だったらいいんですけれども、悪知恵を働かせて消費者を不幸に陥れるという、そういうふうなことが特にこの不景気の中で続いておる。続いておるだけじゃなくてふえている。そういう現場の苦しみ、悩み、消費者のそういう訴えに対してなかなか適切な手を打つことができない。大変な被害額、大変な犠牲者を出して初めて法規制とかいうようなことが繰り返されているという状況があるわけです。
　そういうことを考えますと、私は、現場でさまざまな相談に取り組んでおられる国民生活センターを初め全国にある消費者相談の窓口、それだけじゃなくて消費者団体が、いろいろ陳情という形だけじゃなくて、積極的に消費者教育というか啓発に現場からの御要望をどんどん言っていただいて、それを速やかに受けとめていくという対応がますます必要になってくる。そういう意味において、相談業務をやっておられる方々また警察の役割は大変重要だ、こういうようなことを感じております。
　それで、警察の方にお伺いいたしますが、警察の摘発が最大の教育だ、摘発なくして啓発なしというか、そういうようなことを非常に感じるわけでございます。摘発することによって消費者が学ぶし、また業者に対する有効な手を打つことができるということだと思うんですけれども、警察の役割がもっと上手に生かされるようなことをやっていただきたいなというようなことを思います。
　それで、今回の法改正に結びついた一つのきっかけが産構審における警察庁の御提案であったということを聞かせていただきました。
　先ほど通産大臣からもお話がございましたけれども、会員契約の最初の会員費というか入会費というか、これが二万円以上ということを利用した脱法行為というようなことが大変警察を悩ませてきたというようなこともあったというふうに感じておるわけで、それを現場から警察が産構審で訴えたことが今回の法改正に私は直接結びついたということを考えましたときに、今までこういうことは余りなされなかったのかなというようなことを、いわゆる警察と通産省、また諸官庁との連携ですけれども、これをもう少し上手にやれば、一番現場はよく知っておられるわけですから、何が課題か、新しい手口はどうだ、現場の被害者はこうだというようなこと、これは何とかならぬかということを法規制に結びつけていくということ、これが非常にかぎを握っておるというふうに感じるわけでございます。
　その辺は言いにくいかもわからぬけれども、警察の方、こういう商取引の規制にかかわる他省庁との連携をさらに上手にやるためにどういうことが、現状と課題ですね、この辺ちょっとお聞かせ願えればと思います。
○政府参考人（佐藤正夫君）　ただいまの御質問につきましては、従来より通産省等との関係機関との連携を強化して必要な御意見等を申し上げているところでございますが、今後とも、取り締まり等を通じて承知している悪質商法の被害実態や取り締まり上の問題点等につきまして、必要に応じて被害防止の観点から通産省を初めとする関係省庁、機関等に提供するなど、一層緊密な連携を保持しつつ対処してまいる所存でございます。
○山下栄一君　ちょっと具体的に聞きます。
　そうしたら、そういう審議会で、審議会の小委員会か部会かわかりませんけれども、そういうところで直接訴えたというふうなことは今までどれぐらいあったんですか。今回はあったということは聞きましたけれども、これは非常に有効だったわけだから、そんなのは今まで余りやっていなかったのかなというようなことを感じるんですけれども。
○政府参考人（佐藤正夫君）　このたびの審議会のほかに、平成七年にも当時の生活経済室長の方から悪質商法の実態と法制上の問題点等につきまして御説明をしたという経緯がございます。
○山下栄一君　それぐらいかと言いたいんだけれども。
　通産大臣、これはやはり現場の、まさに警察だけじゃなくて、消費者団体とか国民生活センターでもいいんですけれども、僕は実態をよくわかっておりませんけれども、こういう審議会で直接生の声を反映させる。委員にもそういう方が入っておられる場合もあるかもわかりませんけれども、もう少し、特に警察なんかは呼ばれて初めて行くとかじゃなくて、日常緊密に連携をとりながら、審議会でどんどん現場の直接の生の声を反映させながら法規制に結びつけていくというようなことをもっとスムーズにやられたらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今回、訪問販売や割賦販売についてのトラブルを防止する、こういうことに対して関係省庁が協力をしながら上程させていただいている。
　やはり今委員御指摘のように、こういった消費者が大変なトラブルに巻き込まれないようにそれぞれ職種を持っているわけでありますから、いわゆるそういうところを有効に吸い上げて、そして連携を密にして、そして迅速に対応するということは当然必要なことだ、こういうふうに思っておりますので、さらに連携を密にしながらこういった被害が本当に未然に防げるような、そういう体制をつくっていくことに努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
○山下栄一君　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それと、警察の方にもう一点、これも御提案ですけれども、限られた職員体制の中でいろいろこういう、例えば不法投棄の問題とか環境事犯、それも非常に一般国民が期待している、警察もっと頑張ってくれと、それからこのような生活経済事犯といいますか、これももうイタチごっこで繰り返されているわけです。
　私は、生活経済事犯の専門捜査官というか体制づくりはなかなか難しい面もあるかもわかりませんけれども、これはやはり業者にだまされないように、業者から事情聴取しても聴取する側がだまされておったら話にならぬというようなことがありますし、また被害を受けている方々も、先ほど理事長がおっしゃったように、若年層なんかは特にマインドコントロールを業者からされて、それでひっかかってしまうというようなこと、本人は別に被害者意識はないけれども親が大変苦しんでいるという、場合によっては自殺とか子供を殺して自分も死んでしまうというような事件に発展するようなことが大変な被害額、精神的苦しみに発展するようなこともこういう生活経済事犯ではあるわけでございまして、そういう被害者の気持ちもよくわかりながら、なおかつ業者の悪い手口を敏感に感じ取って摘発するとか、そういうようなことも現場ならではしかできない、そういう経験に基づくものがやっぱりあると思うんですね。
　そういう意味で、こういう専門捜査官体制、これをもっと工夫されたらどうかと思いますけれども、実情と、この提案に対する回答をちょっとお願いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤正夫君）　警察庁におきましては、悪質商法の取り締まりを初めとする生活経済事犯捜査の専門性を高めるため、全国警察の中ですぐれた経験、捜査能力と指導力等を有するベテラン捜査員を生活経済事犯捜査アドバイザーというふうに指定をいたしまして、各都道府県警察の要請により都道府県の垣根を越えた事件捜査のアドバイス等を行うシステムの運用をしていること、及び都道府県警察の生活経済部門の捜査担当者を対象とした各種の研修、教育等を行うことによりまして、その専門捜査力の向上に努めているところであります。
　また、最近ではインターネットを利用した詐欺等の悪質商法が増加傾向にあるところでございますので、ハイテク犯罪捜査力の一層の向上に努めているところでありまして、今後とも、複雑巧妙化する悪質商法の手口の変化等に応じまして、必要な専門捜査力の向上を図ってまいる所存でございます。
○山下栄一君　私も、ちょっと警察の方からこのアドバイザー、専門捜査体制といいますか、これをお聞きしたんですけれども、これ、どんどん減ってきているし、平成十二年度十七人、県を越えてそういう専門捜査官の意見を聞きながら、アドバイスを聞きながらもちろんやっておられるんでしょうけれども、もうちょっと強化すべきじゃないか。
　特に、大都市なんかはこういう若年層でひっかかっている人がたくさんいらっしゃるわけでございまして、そういう業者に対する取り組み、また拡大予防といいますか、そういう観点からアドバイザー、専門捜査官の役割は非常に大きいと思うわけでございまして、それが何か余りシステム的にやられておられないなというようなことを感じるわけで、大阪府もゼロ、東京でも二人という、全国で十七人ということは都道府県に一人もおらぬところがたくさんあるということであるわけですから、これをもう少し拡大強化したらどうかなと。積極的に御検討いただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（佐藤正夫君）　ただいま御指摘のございました体制の強化につきましては、全体の捜査力の体制の整備の中で検討してまいりたい。このたび、このように法改正という運びになりましたので、そういう法改正の趣旨を踏まえまして、強力な取り締まり体制を維持するべく努めてまいりたいというふうに考えております。
○山下栄一君　特に、今回は警察の御提案が直接法改正に結びついたということですから、満を持して、法改正されましたら全国摘発、一斉取り締まりというか、非常に成果が上がるというふうには期待しますけれども、法改正直後は非常に成果が上がるけれども、しばらくするとまた落ちてくるというようなことがよくあるわけでございまして、その辺、まさにイタチごっこの面もありますけれども、ぜひ最大の消費者教育であるということの観点で頑張っていただきたいというふうに思います。
　文部省にお聞きいたしますが、この消費者教育というのは、もちろん全国一斉に文部省が指示するということじゃないかもわかりませんけれども、私はもうちょっとこれを工夫してやっていただきたいなと思っております。
　時間の都合で、もう具体的に提案させていただきますが、指導要領に家庭科その他で消費者教育をということが言われている。ただ私は、教員を集めて教員に消費者教育の研修をして、受けた教員が生徒に消費者教育をやるということも、もちろんそういうことも大事だと思いますけれども、直接現場のことをよくわかっておられる方を人材派遣して、社会人講師になり、教育委員会で登録をして現場に派遣するということが、教師の啓蒙にもなるし、特に中学生、高校生の社会教育、進路指導になる。
　世の中の実態がよくわからないままにだまされて、だまされたということも自覚していないというふうな悲惨なことがあるわけでございまして、これはもうずっと昔から言われているけれども、被害者はふえる一方だというふうなことを考えましたときに、私は、例えば経企庁所管の消費生活相談員でしたか、たくさん全国にいらっしゃるし、通産省の、これは企業中心かもわかりませんけれども、アドバイザーの方もいらっしゃるし、民間のコンサルタントという資格もあるし、フル活用して、そういう方々はもう非常勤の方が多いし、本当に女性の方が非常に多いと思いますけれども、中学生、高校生に適した指導ができる方がいっぱい人材として、社会的財産としてたくさんいる。それを上手に生かす工夫をもう少しやったらどうかなと、こういうふうなことを思うわけです。直接生徒に、中学生、高校生にそういう現場のことがわかっている方々を派遣するという仕組みをもう少し積極的に活用されたらどうかと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（御手洗康君）　小中高等学校におきます、特に家庭科等におきます実践的な指導の中で、直接消費生活等にさまざまな経験を有する方々においでいただくと、学校教育上大変有益なことと私どもも考えているところでございます。
　現在、通産省の所管法人でございます日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会におきましては、学校へ消費者教育の講師を直接派遣していただきまして、教員とともに直接その方々が指導に当たるという事業も実施していただいております。
　また、経企庁及び消費者教育支援センターにおきましては、中学生用の消費者教育の教材も各学校に配付をしていただいておりますし、また学校の教員を対象として専門家の方々から具体的な授業の実施方法等について研修を受けるというような事業も御協力をいただいているところでございます。
　文部省におきましても、特別非常勤講師制度というような制度を設けまして、教科の免許を有しないさまざまな経験を有する社会人の方々にそれぞれの教科の特別の分野について免許状なしで教壇に立っていただける、こういう仕組みもしているわけでございまして、このための補助事業も文部省として用意をしているところでございます。
　もちろん、具体的に各学校にこういったものを使いなさいと、そういう指導まで文部省がするわけではありませんけれども、こういった一般的な特別非常勤講師制度の補助事業等も活用していただきながら、また先ほど申し上げましたような各省庁のこういった事業につきましても、積極的に各学校に周知徹底に努めまして、多くの外部の専門家の方々に直接子供たちが教えていただく、そういったような指導形態を今後とも積極的に普及をしてまいりたいと考えております。
○山下栄一君　制度はあるんです、もちろん僕もわかっていますけれども、だから特別講師制度とか総合的学習時間もこれから新しい指導要領のもとで時間数がふえてくるわけですけれども、だからそういう体験学習になると思うんです。僕なんかも、例えば中学三年生の公民とか高校の政治・経済の授業を思い浮かべたときに、やっぱりそういう現場感覚というのは物すごく大事だと思うんです。こういう生きた経済を学ぶ絶好のチャンスだと思う、消費者教育というのは。
　そういうことで、世の中のことがわかってくると進路指導もぴちっとされていくというふうなことも思いますし、そういう意味では、制度はあるけれども、実際に経企庁所管、また通産省所管のそれぞれの相談員、アドバイザーの方々がどれだけ現場で子供たちに接しているかというと、僕は事例は非常に少ないというふうに思うわけです。それはやはり社会的財産であるわけですから、全国の教育委員会等にさまざまな文部省がアドバイスされるときに、それはやはり具体的な消費者教育、被害が物すごいわけですから、金額的にも精神的な影響も大きいわけですから、積極的なお取り組みをお願い申し上げたい。
　それから、経企庁にお伺いいたしますが、平成二年に消費者教育支援センターという財団法人ができて十年たつわけですけれども、ここにもっと活躍してほしいなというふうには思います。
　青少年を対象とした消費者教育、それを中心にできた消費者教育支援センターですね、これが余り目立っていない。国の支援も余り積極的でないのかもわかりませんけれども、これは経企庁、文部省が主管庁と聞いておりますが、いろいろ教材をつくって配るのもいいんですけれども、やり方の工夫もあるし、国の支援もどんどん減ってきているのかもわかりませんが、青少年を対象とした消費者教育をすることを鳴り物入りでこれができた割には、また教育関係者、消費者団体、企業、行政の四者の協力によりこのセンターが設立されたという割には何か存在感がないなというふうに思いまして、名前のとおり、消費者教育支援センターなんですから、もっと活躍してほしいというふうに思います。
　現状と、何が活躍できない課題なのか、この辺のことをちょっとお聞きしたい。これはできるときにうちの党が一生懸命これを訴えて、平成二年にできたというふうにも聞いておりますし、そういうこともございまして、もっと活躍してほしいという気持ちを込めて言っているんですけれども、お願いします。
○政務次官（小野晋也君）　委員御指摘のとおり、これから消費者問題というのは、みずから自立した、みずから判断できる消費者育成というのが極めて大事である。特に学校において、委員も十八年教鞭をとっておられたということでございますけれども、その必要性を認識しておられるというのは私どもも同じ意見でございます。
　先ほど御質問のございました消費者教育支援センターの問題でございますけれども、現在、シンポジウムの開催ですとか、それから年四十回程度研修講座等を開かせていただいて、消費者教育に当たられる教員等に対していろいろな知識やノウハウを獲得していただけるような活動をしているというような現状でございます。今後、この消費者教育の重要性にかんがみてまいりまして、先生先ほど文部省に対してお話のございました問題提起もございますので、そんなものを含めつつ支援措置を考えていきたい、こういうことでございます。
○山下栄一君　通産省にお聞きいたします。
　これは、マルチ商法の被害者層は、高校生を含む十代後半から二十代で六割から七割を占めておると。この辺が悪徳商法をやっておられる方々のデータであるんですけれども、これは実態をいろいろお聞きしましたら、業者の教育が上手だと。若年層に対して上手に教育しながら、教育といっても悪い教育ですけれども、完全に心をつかんでしまってはまり込んでいくというふうなことが物すごい背景としてあるわけです。そっちの教育の方がすごくて、悪い教育が上手で、反対の啓発教育がそれよりもはるかに劣っているというふうなことが被害を拡大する結果になっているというふうなことを思うんです。
　不況の中で、こういうことは、ますますはまり込む若年層は物すごく拡大してくるんじゃないかなというようなことを感じるわけで、新しい商法も、特にネット商法なんて出てきたらこれは大変だなということを思うわけです。ネットで一番熱心なのは若者ですからね。もっとこの消費者教育の総合的な周知、連携をよくしながら、さまざまなところで通産省も頑張っておられるし経企庁もやっておられる、文部省も頑張っておる、警察も一生懸命やっておるけれども、何か連携がうまいこといかぬという、日本の行政の特徴かもわかりませんけれども。特に消費者教育のあり方をもう少し強化する必要があるのではないかということを非常に昨今の状況から感じるんです。
　この辺の消費者教育に対する取り組みの決意を、ちょっと通産大臣、この法律の所管の大臣でございますので、ぜひお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　消費者トラブルの防止については、消費者が自己責任を十分認識するということが一番大切です。しかし、今先生が御指摘になられたように、特に若年層の被害が広がっている、こういうことを考えますと、一概に自己責任を強調してもこれは始まらない問題だと思っております。
　そういう中で、やはりトラブルに消費者が巻き込まれないことに十分注意を払うことが必要でございます。そのために消費者に、特に若年層に向かっても、悪徳商法や消費者トラブルの実態、関係法制等について十分な情報を提供する、そして注意を喚起するということは、通産省のみならず関係省庁が連携をしてやらなければならない重要なテーマだと思っておりまして、これまでも実は一生懸命にやってきたことも事実であります。
　通産省としては、従来から経済企画庁や国民生活センター、地方の消費生活センターと協力しながら説明会の開催を精力的に行ってまいりました。例えば、地方自治体レベルでは七千八十九回昨年は説明会を行い、また千百二十四回の展示会も行って、一生懸命に啓蒙普及、そして説明をしてきたところであります。
　それからまた、今特に御指摘の若年層に大変被害が大きい、こういう観点から、成人式の日をつかまえまして、成人向けに六十万部のパンフレットを配布して、その中で周知徹底するというようなこともやらせていただきました。また、ごらんになったかどうかはわかりませんけれども、全国の九局のテレビチャンネルを利用しまして、本年十月から十二月までの間に十三テーマで五分番組を提供、テレビを通じて、我々テレビからも啓蒙運動をさせていただきました。また、高齢者や若年者や主婦などの対象者にわかりやすい情報もこれから提供していかなきゃならぬと思っておりますし、日本通信販売協会などの産業団体や消費者団体においても各種パンフレットやホームページ等による情報提供や消費者からの相談、問い合わせの対応等をこれまで以上に積極的に行っていかなければならないと思っています。
　御指摘のように、これらの民間団体等の活動と政府機関による活動とが相互に連携し合って、消費者の生活により溶け込んだ形で情報が提供されることが消費者の啓発にとって効果的であると考えております。当省といたしましても、御指摘のように、今後とも官民と密接な連携を保ちながら、そして消費者の皆さん方が大きな被害に遭わないように、これからもこの法律成立を契機にさらに力を入れて頑張らせていただきたい、こういうふうに思っております。
○山下栄一君　この被害拡大をできるだけ未然に防ぐ形で手を打つ、そういう意味でこの法改正の前の段階の行政処分、また行政処分のさらにもう一つ前の段階の例えば企業名公表とかいうようなことも有効な手段ではないかと思うんですが、これは企業名公表というのはほとんどされておらない。また行政処分も、例えばマルチ商法、連鎖販売取引で申しますと平成六年からほとんどゼロだと。業務停止命令の前の指示もされていない。こういうことでは、これも法律に書いてあるわけですけれども、ほとんど有効な対応が数字の上ではなされていないという実情がある。
　行政処分がほとんどされていない、この背景というか問題点をちょっと教えてください。
○政務次官（伊藤達也君）　今、先生御指摘がございましたように、行政処分の件数が少ないではないかというお話がございました。特にマルチ商法の場合には御承知のとおり二万円という基準がありまして、これを巧妙に活用した規制逃れというものが大変横行しておりました。そうしたものを防ぐために今回この法律の改正というものをさせていただいている次第でございます。
　訪販法では行政処分ということがありますけれども、その行政処分の中身は、一つには業務停止命令、もう一つは指示ということでございます。業務停止命令の場合には、これは法律でその事業者を公表することが義務づけられておりまして、また指示についてこれまで公表するということはありませんでしたが、今後、消費者トラブルの実態、そしてそうしたものを拡大していってはいけないんだ、その防止の必要性、さらにはその違反の内容を十分踏まえて、事業者に対する社会的なやはり制裁の必要性があるのかないのか、そういう視点というものを勘案して、消費者保護の観点から公表の必要性があるというふうに考えた場合には積極的に対応をしていきたいというふうに考えておるところであります。
○山下栄一君　いろいろ通産省も取り組みをされてきて、今の二万円の話にしても通達を出しているわけですね、九六年ですか。だから、通達が有効に働かなかった、業者に訴えられたら負けてしまうような事案もあると。というふうなことになってくると、やっぱりこの行政のあり方、姿勢を見直さないとこれは業者になめられてしまう。警察の方も裁判に負けてしまうんだったら摘発できない、こうなっていくわけですから。やっぱりこの行政処分がなぜ有効にできないのか、今指示の段階で公表というような話もちょっとありましたけれどもね。
　やっぱり、これ、例えば企業名公表なんかは、同じ会社が繰り返し匿名で国民生活センターに訴えられている、同じ被害だ、同じ手口だというふうなことが例えば何件以上あったときにはもう公表するとかみたいな基準、企業名公表の基準をつくってそれでやるとか、何か新しい方法を考えられないのかというようなことを思うわけです。
　特に、私が今申し上げているのは、企業名公表をもう少し積極的にやったらどうかと。確かに、これは訴えられたら心配だという面もあるかもわからぬけれども、この辺の工夫をぜひやっていただきたいと思いますけれども、ちょっとこの辺、きちっとお答え願いたいというふうに思います。
○政務次官（伊藤達也君）　先生御指摘のとおり、やはりそうした悪質な事業者の横行を許さないという視点から、事業者を公表していくということは極めて有効だというふうに思います。
　したがって、先ほどお話をさせていただいたように、その被害の実態あるいはトラブルの拡大防止の必要性、さらには違反内容を踏まえた事業者に対する社会的な制裁の必要性という視点から、消費者保護という観点を十分に勘案して、そして必要と認められたときにはちゅうちょなく公表していくということをしてまいりたいと思いますし、その運用を積み重ねながら、先生御指摘のように基準づくりも進めていきたいというふうに考えております。
○山下栄一君　どうもありがとうございました。
　次に、信販会社、クレジット会社ですけれども、これは先ほど大臣もほかの方もおっしゃっておりましたけれども、業者がクレジット会社と提携して支払い方法をこうするというふうなこと、例えば大手の信販会社がついているということを信用して契約するというふうなことも私はあると思うんですね。
　となってくると、信販会社の責任も私は大変大きいと思います。どの業者と契約を結ぶかというようなことを事前に必ず調査するはずだと思うんですね、信販会社も。被害を受けることもあるわけですから。それは安易にとしか言いようのないような形で信販会社がそういう加盟店と契約してしまうというようなこと、これはもう何とかならぬかというようなことを思うわけで、この辺の取り組みをきちっと徹底していただきたいと、行政指導ですか、思いますけれども、いかがでしょうか。
○政務次官（伊藤達也君）　御指摘がございましたように、クレジット会社が加盟店の管理というものを徹底していく、その必要性というものは本当に先生のおっしゃったとおりだというふうに考えております。
　私ども、そうした認識の中で、今日までも加盟店の管理についてしっかりとした対応をしていくようにという要請をしてまいりました。本年一月には、改めてこうした指導をクレジット業界に対して行ってきたところであります。
　これを受けて、クレジット会社各社は消費者トラブルの多い商品、役務等を行う約九千店の加盟店に対してチェックを行いました。そして、その結果、やはり販売方法に懸念がある、そういう加盟店に対しては、約七十六店取引を停止する、そして百八十九の加盟店に対しては改善要請を行った、こういった報告を受けているところでございます。
　当省としましては、今回の法改正の趣旨も踏まえて、クレジット会社に対して、加盟店の管理の徹底についてこれからもあらゆる機会を通じて積極的に指導をしていきたいと考えておるところでございます。
○山下栄一君　罰則ですけれども、これも甘いのではないかという意見もあるわけです。一年以下の懲役、百万円以下の罰金が、最近の改正で二年以下の懲役、三百万円でしたかの罰金とかいうふうなことに変わったけれども、これでも甘いのではないか。要するに、最初犯罪を犯しても執行猶予になる、繰り返しやっても二年でまた帰ってこられるというふうな、罰金なら三百万で済むというふうなことがある。
　サンフラワー社事件というのがありましたけれども、その場合は会社で二十人逮捕された、罰金八百万円だと。交通違反並みだというふうなことではこれは罰則が甘いのではないかという、そういう現場からの意見があるわけです。これは詐欺的行為ですよ。詐欺罪であれば十年以下の懲役だと。余りにも罰則の落差が激し過ぎる。まさに詐欺そのものであるというふうな事件が大変多いわけである。
　そんなふうなことを考えますと、罰則もこれはきちっと見直したらどうかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えいたします。
　本法による罰則につきましては、今、山下委員が言われましたように、二年以下の懲役または三百万円以下の罰金、これを最高刑として、各種違反行為についてその悪性の程度に応じた罰則が規定されております。
　罰則の内容については、今御指摘のとおりでございまして、一年以下の懲役というのを二年以下にし、百万円以下を三百万円以下、かなり罰則が強化されたことは事実でございます。
　罰則の水準というのは、他の消費者保護関連の法律の罰則などを見ても、ある意味では妥当なところだと私ども思っています。例えば、不実告知に関する罰則を見ますと、本法では今申し上げたように二年以下、三百万円以下、こういうふうになっておりますけれども、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律、これはゴルフ法と言っておりますけれども、これは一年以下であり百万円以下。また、特定商品等の預託等取引契約に関する法律、預託法が二年以下で百万円以下。
　こういうことになっておりますと、法の今の体系からいって、これだけが突出するということもやはり一つ問題がある。だから、相当強化をした、こういうことで妥当なものだと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、規制や罰則が実際に消費者トラブルの防止にどのような効果をもたらすかは、現実に取り締まりや摘発がどのように行われるか、このことにかかっていると思っています。
　そこで、通産省といたしましては、罰則は強化しました、そしてその上に来年一月、法執行を専門に行う消費経済対策課を新設することにいたしました。刑事摘発を担当する警察庁ともこの新設する消費経済対策課が密接に連携をさせていただきながら、悪質業者の徹底した取り締まりと摘発を強力に進めていきたい、これに全力を尽くしていきたい、こういうことで対処していきたい、こういうふうに思っております。
○山下栄一君　最後ですが、割賦販売法の二条四項の指定商品、指定サービス、指定役務の問題ですけれども、この法律は昭和三十年代にできて、指定商品も追加されてきたと思いますけれども、最近、ごく最近は例外といたしまして、指定商品、指定役務の指定の仕組みが私は物すごくおくれ気味だなというふうなことを感じるわけでございます。
　どこに原因があるのかなということを、もちろんいろいろ通産省等でも研究されているとは思うんですけれども、英会話とかエステの関連のサービスについては追加されましたけれども、それまでは長年ほとんど追加されてこなかったという歴史なんかを考えましたときに、指定の追加の仕組みをもっとスムーズにできるような工夫を私はすべきではないかというふうに思います。そのために、先ほども冒頭申し上げましたけれども、やっぱり現場のそういう苦しみ、訴えが速やかに指定制度に結びつくようなことを考える必要がある。
　これは聞きますと、割賦販売審議会ですか、審議会で通産省が諮問しないと指定できない。諮問しない限り指定されていかないわけですよね。ということは、やっぱり現場との連携を速やかにやることがこういう対策として有効であるというふうに考えるわけでございまして、この指定制の仕組みもやはりきちっと工夫する必要がある、このように感じるわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘のとおりだと思っておりまして、クレジットをめぐるトラブルが生じている商品、役務などを機動的に指定していくことが割賦販売法の趣旨に沿うものと、消費者保護の観点からも極めて重要なものだと思っております。
　現在は四十七の商品と四つの権利、四つの役務を指定しているところであります。そして、追加指定を進めるに当たりましては、御指摘のとおり、消費者トラブルを扱っている消費生活センターや消費者団体など消費者相談を行う現場から迅速に具体的で正確な情報を入手することはもう御指摘のとおりだと思います。これに我々これから鋭意努めてまいりたいと思っておりまして、こうした観点から、当省では、昨年、日弁連と消費者団体、国民生活センター、そして自治体、業界団体などをメンバーとする指定商品等見直しに関する連絡会を設置いたしました。
　トラブルに関する苦情相談の現場からの生の情報の提供を受けるとともに、追加指定を検討する体制を、十六年何もしなかったじゃないかと、こういう御指摘がありましたけれども、整備をいたしました。その結果、もう委員御承知のとおりでございますけれども、本年はリゾート会員権やスポーツ会員権あるいは電話機、ファクシミリ、ＣＤやビデオ、資格講座などを追加指定することが必要との結論に達しまして、現在、政令指定のための手続を鋭意進めております。
　今後もこうした体制を積極的に活用して、トラブルの実態を的確に把握して迅速な指定をしてまいるつもりでございます。そういう意味で、消費者保護というものの観点に立って鋭意努力を重ねていきたい、こういうふうに思っております。
○円より子君　おはようございます。民主党・新緑風会の円より子でございます。
　本日は、訪問販売法、割賦販売法の一部改正案の質疑に際しまして、やはり現場でたくさんのトラブルの相談を受けていらっしゃる方々に来ていただく、そういった参考人質疑が必要だということで、変則ではございますが、国民生活センターの理事長であられる糠谷さんに来ていただきました。本当にありがとうございます、お忙しい中。
　さて、今回の法改正は、内職・モニター商法やマルチ商法など新しいタイプの悪徳商法が急増しておりまして、また最近顕著となっておりますインターネットの普及に伴うネット通販拡大の中でやはり消費者トラブルが発生していることに対応したものと承知しております。
　先ほど糠谷さんの方から、国民生活センターのＰＩＯ—ＮＥＴによる相談件数で見ますと、内職・モニター商法は、平成七年の五千百六十七件から平成十一年は一万七千三十四件と、大変多くなりましたというお話がございました。また、マルチ商法も、同じく平成七年では六千六百五十六件だったものが、平成十一年は一万七千八百四十二件ですか、これはどちらも三倍近い急増を見せているわけですが、新しいインターネット関連の相談件数も、平成七年ではたった六十四件だったものが、平成十一年は七千二十七件と、これは十倍以上になっているわけです。
　今後ますますこのようなトラブルが増加するものと思われますが、こうした現状に対しまして必要な規制を新設したわけですけれども、通産省としましては、今回の法改正に限りませず、そもそも訪問販売法及び割賦販売法の目的、意義をどのように考えればいいと思っていらっしゃるのか。
　私は、今回の訪問販売法や割賦販売法だけではなくて、消費者取引関連法と言われるものはすべて消費者と事業者の間にある構造的な情報量の差、交渉力の格差、こういったものを是正するために、そしてそれは消費者の利益を守ることにその目的があると思うんですけれども、消費者と事業者の対立という点でこれをとらえていいかどうかという問題がございまして、これは逆にルールに基づいたモラルの高い事業活動が定着していけば消費者の信頼も高まりますし、事業者にとってもマーケットの拡大につながるというプラス思考、相乗効果をもたらすという面で考えていかなきゃいけない、そのように思っておりますが、ある種、市場経済のセーフティーネットとしての機能であるこうした今回の法律の目的、意義について、大臣はどのようにお考えかを再度お聞きしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今回お願いをしております、まず訪問販売法というのは、商取引における消費者保護を基本目的にいたしております。そのために、消費者トラブルの発生しやすい訪問販売やマルチ商法など特定の取引形態を対象にして、事業者に対して書面交付などの契約関係を明確にするための義務や虚偽の説明による勧誘や誇大広告禁止などの規制を課しまして悪質な事業者を厳正に取り締まる、そのことを目的にさせていただいています。
　また、割賦販売法は、同じく消費者保護を、当然のことですけれども、基本目的にさせていただいて、クレジット等のいわゆる分割払いを伴う取引について、現金払いに比べて取引が長期にわたりますし、その内容が複雑であることにかんがみて、消費者を保護して取引の適正化を図るため、これも書面交付の義務づけや、そして先ほど来出ております抗弁権の接続といった規定を定めたところであります。
　したがいまして、今回の法改正は、このような目的を踏まえて、いわゆる内職・モニター商法など新手の悪質商法による消費者トラブルの急増等の状況変化に対応して必要な規制を新設するなどの措置を講じようとするものでございます。そういうことで立法をさせていただきました。
○円より子君　訪問販売法は昭和五十一年、割賦販売法は昭和三十六年に制定されておりますが、それ以来、両法案とも何度か改正されていると聞いております。このように数次にわたる改正が行われる背景として、法改正が行われるたびに悪徳商法を企てる業者の方が巧みに法の網をくぐって、逆に法律の規制対象とならないような新しい方法を見つけ出すからということで、ある意味では悪徳業者と法規制のイタチごっこのような気がするわけです。
　それで、今回の法改正に際しましても、この法改正の後にまた新たな何かを見つけ出すのかななどと思いますと、被害が出る前に事前防止を図るような、ここまで考えるんじゃないかというところを、先の先まで考えて事前防止を図るような法規制というものが考えられないのかどうか、また今回の改正でしばらくはそうしたイタチごっこのような、法の網をくぐるような消費者トラブルは鎮静化すると思っていらっしゃるのかどうか、このあたりを大臣にお聞きしたいと思います。
○政務次官（坂本剛二君）　今回の訪問販売法の改正は、内職・モニター商法など新手の悪質な犯罪や商法や、あるいはインターネット通販による消費者トラブルの増加など、全く新しい状況変化に対応して必要な規制を設けようとするものであります。
　具体的には、内職・モニター商法に関する規制の新設、マルチ商法に関する規制逃れの防止のための規制対象の拡大及び広告規制の強化、さらにインターネット通販における申し込みに関するトラブルの防止措置の義務づけ等々を内容としております。
　このような改正法案の検討に際しては、関係の審議会において、消費者の代表、それから産業の代表、学者、法曹関係者等の参加を得まして、十カ月にわたり延べ十六回に及ぶ審議を行ったわけでございます。消費者トラブルの実態を十分精査した上で、現段階において法改正で措置すべき内容、その他ガイドライン等で対処すべき対策など必要な方策につき具体的提言をいただき、それを踏まえて改正法案を作成したところであります。
　したがいまして、現段階で法律改正により対応すべき事項はすべて盛り込んだものと、こうなっておるわけでございます。
　しかしながら、先生もおっしゃいますように、これまでの経験からいっても、今後も規制の網をかいくぐって新たな悪質商法があらわれる可能性があることは否定できないところでございます。これに対しては、規制、取り締まりの強化や規制対象取引の追加などで迅速に対処していくことが重要であると考えております。
　今後ともトラブルの実態を十分注視し、機動的に対応してまいりたいと考えております。