○一河公述人　中央大学の一河でございます。
　平成三年度の予算についての意見を陳述する機会を与えていただきまして非常に光栄に存じます。御礼を申し上げる次第でございます。私、実は専攻が財政学でございますので、平成三年度の予算全般についての意見を陳述させていただきたいと存じております。
　平成三年度の予算でございますが、この平成三年度の予算には非常に難しい課題が求められていると言わなければならないだろうかと存じております。と申しますのは、長いこと懸案でございました財政再建、これが平成二年度、今年度においてまず第一段階の目標を実現いたしました。そこで、平成三年度におきまして今後中期的あるいは長期的に財政運営をどのように方向づけていくか、これが平成三年度の財政の課題だろうかと思うのでございます。
　考えてみますと、確かに平成二年度におきまして財政再建の第一段階の目標が実現されておりますが、これは一つには国会、政府の御努力があり、しかしながら一つには幸運な事情があったと言わざるを得ないかと思うのでございます。つまり、一つは概算要求基準の設定等によりまして歳出増加を極力抑えつけた、それも一律に抑えつけた、こういう事情が一つございます。しかし、いま一つには、大型景気とバブル経済によりまして税収の自然増が極めて大きな金額に上った、これが財政再建の有力な一因だったことは否定できないところであろうかと思うのでございます。
　ところが、その後を受けまして、平成三年度の予算はいわばポスト財政再建初年度でございます。さまざまの課題がございます。
　第一には、今後高齢化社会が進行する。国際化が進行して、前お二人の公述人の陳述にもございましたように、我が国の負担が増大をする。国内的には社会的なニーズが激変をしてきております。その中で行政を支える財政としてどのような前向きの姿勢をとり得るか、あるいは方向づけができるか、これが平成三年度予算の一つの課題だろうと思うのでございます。
　また、もう一つ平成三年度にとって困難な課題は、景気後退の可能性がかなり強く出てきておりますし、少なくともバブル経済は崩壊しつつあるわけでございまして、税収の伸びが鈍化してまいります。税収の伸びが鈍化する中で、財政運営の自由度あるいは健全性を確保するために公債依存からさらにどのように脱却できるか。いわば財政の支出を増加させる要因、しかも収入の伸びを低下させる要因、この二つが絡み合っている中で、対立している政策目標をいかに両立させるか、これが平成三年度の財政運営の困難な課題だろうと考えられます。
　そこで、このような観点から平成三年度の予算を拝見いたしますと、表面的にはきれいにまとめ上げられているという感じがいたします。と申しますのは、一つは、租税負担率が昨年と申しますか平成二年度の二八・三％から二七・四％、見込みではございますがこれは十六年ぶりの低下でございます。
　第二には歳出増加でございます。歳出予算規模、殊に政策経費と言われております一般歳出の大きさが前年度当初比で五・三％増、これは昭和五十四年度、つまり財政再建を言い出してから以来の伸びになっております。殊に公共事業費は同じく前年度当初比で六・〇％の伸びでございまして、日米構造協議で決着を見ました四百三十兆円の十年間目標、これについて、地方単独事業の大幅の伸びということもありますが、全体として見ますと必要な伸び率六・三％を確保しております。
　そして第三に、中期財政計画で見込んでいるほどではございませんが、公債依存度を低下し、建設国債の減額にまで踏み込んだ、その意味では財政再建路線が一応は継続をされている。
　この意味で、平成三年度予算は、負担の抑制、歳出増加、しかも財政収支バランス、一見したところ矛盾する要求の極めて微妙なバランスを図った予算だ、こういうふうに見えるのでございます。
　しかしながらその反面で、少し立ち入って考えてみますと、平成三年度予算にはさまざまの問題点がございます。特に三点ほど申し上げたい点がございます。
　第一は、表面的な歳出増はかなり積極的な政策姿勢を示しているようにも見えるのでございます。ところが、前年度当初比で比較をしてみますと大きな伸びになっております。しかし、実は予算の中に確実な補正要因である給与改善費等を一部既に盛り込んでおりますから、その意味ではある程度総合予算主義でございます。そこで一次補正後と比較をしてみますと、三年度予算、歳出は必ずしも大幅な増加とは言えないし、積極的な政策姿勢が見えていると評価することは必ずしもできないだろうと思うのでございます。
　例えば、公共事業費は前年度当初比では六・〇％の伸びである。しかし、対補正後では三・二％ほどの伸びにすぎません。あるいは内容的に見ますと、生活関連重点枠というものはございます。しかし、全体として見ますと、省庁別あるいは目的別の配分、これはいわば一律増分主義が続いておりまして、いわば重点がございません。少なくともこの予算を見る限りは、将来の豊かな生活はどのようなものであろうかということのイメージが一向に浮かんでこないのでありまして、この点は極めて残念と思うところでございます。
　総理府が昨年五月に実施をいたしました「国民生活に関する世論調査」がございます。これを見ますと、国民の中で、自分の生活程度が中流であると意識をしております者は八九・〇％ございます。まさに一億総中流意識でございます。ところがその反面で、資産程度について中流と考える者はということになりますと七八・一％で、途端に落ち込むのでございます。しかも、下流であると考える者が、生活意識につきましては七・二％程度ですが、資産程度につきましては一五・二％、二倍以上になります。あるいは、この調査は中を「中の上」「中の中」「中の下」と分けておりますが、「中の下」と「下」に属するとみずから資産程度について考えております人の比率は四五・六％、国民のほぼ半分が資産についての強い格差意識、窮乏感を持っていると言って差し支えなかろうかと存じます。この点で、平成三年度の予算は、このような国民の要求にこたえるための方向づけを持っているとは到底言えないと言わざるを得ないと思うのでございます。
　住宅、生活環境整備あるいは土地等の施策について、重点的な御配慮をいただきたいものでございます。
　また、この点に関連をいたしましては、平成三年度税制改正として土地税制の見直しがございますが、必ずしも徹底したもの、十分な効果があるものとは期待できないわけでございまして、この点も残念に思うところでございます。
　第二に申し上げたいのは、予算の前提でございます。さしあたって前提となっております経済見通しは名目五・五％、実質三・八％、これは昨年の十二月でございますから、湾岸戦争以前のものでございます。さしあたっては先ほどからるる問題になっております九十億ドル、この九十億ドルについて、たしか経済企画庁の試算では実質成長率も消費者物価も〇・一％程度の影響にとどまるということでございますが、果たしてその程度にとどまるかどうか。心理的な影響もありましょうし、景気の世界的な落ち込みということもありまして、少なくとも予算の前提になっている成長率を今年度達成できるということは極めて疑問に思うところでございます。そうなってまいりますと、税収が見込みに達しない。しかも、今後戦後復興援助、あるいは湾岸危機からの余波を受けました近隣途上諸国援助、さまざまの必要性が歳出増加にはね返ってこざるを得ませんでしょうから、平成三年度予算は歳入の前提も歳出の前提も既に崩れている。よほど積極的な歳出抑制を心がけないことには、国民負担率のかなり大幅な上昇か、あるいは大量の赤字国債の復活か、いずれかの道を歩まざるを得ないことにならざるを得ないのではなかろうかと懸念をいたします。
　この意味では、平成二年度第二次補正予算にしても、安易な増税による財源調達というものは避けるべきでございまして、いわば戦争関連支出、湾岸戦争支援のための支出というのは、ある意味では世界的な安全保障という国際的な公共財のための費用分担でございます。その意味では、湾岸戦争は我が国の安全保障を考えるための新しい条件ができてきたと言えるわけでございまして、平成三年度に始まります新中期防衛計画にいたしましても、基本的な条件が変わってきているあるいは変わってきている可能性がある以上は、初年度分から積極的に見直しが考えられるべきではなかろうかと思うものでございます。
　最後に、いま一つ申し上げたいのは地方財政対策でございます。
　交付税特例減額五千億円あるいは法定加算の繰り延べ二千五百四十五億円と、いわば財政収支のバランスをとるために地方財政に対するしわ寄せが行われている、こういう言い方をしてもよろしいのではなかろうかと思いますし、これは極めて重大な問題だと思うのでございます。
　今後高齢化社会がさらに進行してまいりますと、年金あるいは医療にとどまらず、さまざまの福祉サービスが必要になってまいりますし、この福祉サービスは全国一律のものではなくて、地域によって非常にニーズが異なっております。あるいは高齢化と労働時間の短縮、これは逆に言いますと自由時間の増大でございまして、この自由時間の過ごし方に対する行政のニーズ、これが新しい行政ニーズとして出てまいりましょうし、これも地域によって住民の選好の非常に異なる分野でございます。この意味では、地方財政にゆとりのあることは非常に望ましいことでございまして、この際地方財政のゆとりを国の財政のやりくりこ回すのではなくて、地方自治体の独自行政の範囲を大いに拡大することに回すのが望ましい、国の財政のしわ寄せを安易に地方財政に先送りで行っていくことは厳に慎むべきではなかろうかと思うのでございます。
　また、この点に関連をいたしましては、昨年末、国会は国会及び行政機能の移転決議をなさっております。二十一世紀に向けまして、東京一極集中是正、多極分散、この方向づけをなさったわけでございまして、非常な卓見であると敬意を払っております。この卓見を姿勢だけに終わらせないで、早速にも方向づけを行わなくてはならないと思うのでございます。
　しかし、このような我が国の経済の多極化を行おうとする場合、前提になりますのは中に何を入れるかということでございまして、中央省庁の機能拡大、中央集権、これをそのままにしておきながら地方分散、これはいたずらに効率を落とすだけで、意味のないことだと言わざるを得ないだろうと思うのでございます。多極分散の前提は、やはり中央行政機能の圧縮、地方分権化でございまして、一時的な財政状況から国の財政運営のやりくりのしわ寄せを地方財政に押しつけるのは極めて大きな誤りだと言わざるを得ないだろうと思うのでございます。この三つの点で平成三年度予算について不満を持つものでございます。
　以上、平成三年度予算についての総合的な私見を陳述をさせていただきました。ありがとうございました。（拍手）