○山本譲司君　民主党の山本譲司です。
　私は、民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　今日、都市再開発事業は多くの困難な課題を抱えており、事業のあり方自体が見直されるべき時期に来ていると思います。再開発事業の最も大きな問題は、事業計画から施行までの助走期間に十年、二十年、さらに完成は一体いつのことやらといった、気の遠くなるような時間を要するケースが多いことであります。
　なぜ、このような事態に陥ってしまっているのでしょうか。住民合意を取りつけるのに、余りにも多くの時間と費用がかかることが原因だと指摘する人があります。しかし、本当にそれが本質的な原因なのでしょうか。私は、住民の合意がなかなか得られないのは、単なる住民エゴではなく、都市計画制度自体に多くの問題があるためではないか、そのため、権利変換でありますとか転出が思うように進まず、事業の長期化につながっているのではないかと思うのであります。
　今回の改正案では、事業促進の観点から、組合設立の早期化や、都道府県知事の組合設立認可の早期化を図るための制度改正を行おうとしております。先ほど申し上げましたように、事業の長期化が大きな問題としてあり、是正が必要なことはそのとおりだと思います。法律上は地権者の三分の二の同意で設立が可能な組合も、現実には自治体の指導で、一〇〇％近い同意を求められているケースも多いと聞いております。
　しかし、大方の同意をとってほしいというのは、具体的に事業にかかわります当該自治体にとっては、ある意味で当然の希望でありましょうし、地方分権の視点で見るならば、むしろ自治体の判断は尊重されるべきと思います。私は、全体の同意がとれないことが事業の進まない根本原因と考えるよりは、むしろ、これまでの事業計画に魅力がなく、その上、制度自体が非常に煩雑でわかりにくく、地権者の同意が得られなかったと考えるべきだと思います。
　近年、全国各地の都市で、駅前の再開発ビルとその周辺の風景が、非常に似通った味気のないものになってまいりました。これは、再開発事業や土地区画整理事業が、国の細かい指導のもと、一律に進められている実態をよくあらわしていると思います。今日の地方分権の観点から見るならば、このような国主導の都市開発は改められるべきであります。
　欧米では、都市計画は地方自治体の仕事であり、それぞれの市町村がそれぞれの必要に応じて都市計画を修正する方法がとられております。全国それぞれの地域の特性を生かした町づくりを進めるためには、自治体に計画の裁量権を与え、国は、金を出しても口は出さないという姿勢に徹するべきなのです。
　しかし、今回の改正案では、新たに創設されます事業用地適正化計画の認定権者が、自治体の長ではなく、建設大臣となっていることなどからも、中央の関与がますます強まる内容に思えてなりません。この点について、建設大臣はいかがお考えでしょうか。
　また、再開発計画の問題として挙げられるものに、事業計画の大規模化があります。かつての右肩上がりの時代によく見られたような、高層建築物中心の再開発事業が今も計画の中心となっております。高層建築物は、建築コストがべらぼうに高くつき、坪当たり百万円を超えることも珍しくありません。そのため、保留床の価格も坪当たり数百万円といったものになってしまう場合もあります。
　バブル経済のころならいざ知らず、今日の長期不況の時代に、こんなむちゃくちゃなコストを払ってまで、高層ビルに店を出そうとする事業者は少なく、これが保留床が売れない大きな原因ともなっています。しかも、管理費も当然大変な高額になり、これでは商店の営業は成立しないので、もともとの地権者も再開発ビルに入れないような事態を招いてしまっているのです。
　高度利用型の事業は、確かにディベロッパーには魅力的なものかもしれません。しかし、再開発の目的は、あくまで魅力的な居住環境や経済活動の場の創出であり、開発そのものが目的ではありません。都市の再開発が民間投資を誘発する効果が大きいという理由だけで進められているのであれば、事業のための事業という批判の多い大規模公共事業と本質的には同じ過ちを行っているのではないでしょうか。そもそも、現在の事業のように、再開発後はもともとそこにいた住民の大部分がいなくなってしまうということ自体、異常だと思えるのです。
　今回の政府改正案では、再開発事業及び土地区画整理事業に対する都市開発資金からの無利子貸付制度の創設、拡充や、保留床管理法人への無利子貸付制度の創設が盛り込まれております。しかし、このような制度も、現在の再開発計画を根本的に見直さない限り、余り効果的な施策とも思えないのであります。
　都市計画の先進国でありますドイツにおける再開発を見ますと、都市景観や都市文化の保全が再開発事業の重要なポイントとなっております。また、再開発される地域の建物をできるだけ撤去せずに、これまでの居住機能を残したままで、都市機能の更新を図る手法も採用されております。もともとそこにある地域社会の機能をどう残すかが計画の基本となっているのです。
　また、フランスでも、各地域ごとのイニシアチブの発揮や、情報公開と住民参加の制度化とともに、企業活動の活性化にも寄与するよう、各種手続の緩和や単純化が図られております。
　振り返って、我が国の場合は、都市計画法に次々に新しい制度が加わり、都市計画法と関連する法規は年々膨大になり、また複雑になっております。したがって、都市計画制度と、それに付随する補助金全体を理解しているのはごく一部の専門家だけというのが実態でございます。この結果、市民の理解と参加を遠ざけてしまい、さらには、国による都道府県や市町村に対するコントロールを強める手段になってしまっているのではないでしょうか。
　小渕総理、我が国もそろそろ都市計画制度を抜本的に見直すべき時期ではないでしょうか。今回の法改正のように、都市政策の周辺部分をさわる程度では、もはや何の効果も期待できないと思います。
　我が国においても、これからの再開発事業は、地方分権という視点を明確にした上で、地域社会を基本とした、人の交流を生み出すようなものにしていくべきと考えます。そのためには、建設コストの余りかからない小型建築物を中心に、高齢者施設や、保育、教育施設と専門店街が効果的にリンクした再開発事業が計画されるべきであります。
　そして、補助金制度などの細かい規定を見直し、自治体の裁量を拡大した上で、補助金の使い方については、組合などの施行者で考えるというスタイルに切りかえれば、事業も進めやすくなると思います。地方分権推進委員会の勧告にもある統合補助金制度は、再開発業務に最も適していると考えますが、総理は、いかがお考えでしょうか。見解を伺います。
　本法案に関連して、住都公団改革についても伺いたいと思います。
　今国会では、住宅・都市整備公団の改革法案も審議が予定されております。住都公団が分譲住宅業務から撤退することは当然と思いますが、今後は、賃貸住宅業務のほかに、都市基盤整備業務に重点をシフトするとされております。賃貸住宅業務の継続も議論のあるところですが、新公団の行う都市基盤整備業務とは、果たしていかなるものなのでしょうか。
　住宅供給としての役割を終えた公団が、今度は民間のディベロッパーを圧迫するというのでは、全く意味がありません。また、未利用地、低利用地の土地取得業務などは民間都市開発機構も行っており、公団がかかわる必要性はないように思われます。都市再開発事業における公団の役割とは一体何なのか、建設大臣に御答弁をいただきたいと思います。
　また、今回の改正案では、住都公団に対する無利子貸付制度の創設が盛り込まれております。しかし、間もなく廃止になる公団に対し新たな制度をつくるというのは、にわかに理解しがたいのであります。政府の住都公団改革法案は、現時点では、国会審議の日程にすら上っておらず、新公団としての存続すら決まっていないのです。にもかかわらず、先行する別の法案で先に手当てをしていくというのは、余りにもこそくな手段ではありませんか。
　新制度の議論を行う前に、まず、公団の存続について十分な国会審議を行うべきであります。この件についても、あわせて建設大臣に御答弁をいただき、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕