Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（森下元晴君）　臨調答申にも示されている、この「高額な医療については適切に保障をする一方、軽費な医療については受益者負担を求める」という考え方は、今後の医療保険制度のあり方に関し、保険給付と患者負担はいかにあるべきかという制度の根幹に係る重要な問題でありますので、慎重に検討しなければならないと考えておるわけでございます。
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○委員長（目黒今朝次郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、竹内潔君が委員を辞任され、その補欠として藤井孝男君が選任されました。
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○沓脱タケ子君　慎重に対処しなければならないとおっしゃっておられるんですが、老人保健法の次は健保本人の一部負担のアップだということはすでに臨調でも言われておるし、あるいは社会保障長期展望懇談会の提言も同趣旨のことを言われておりますが、これについて厚生省はすでに準備を始めているのではないんですか。
○政府委員（大和田潔君）　ただいま大臣も御答弁いたしましたように、この問題につきましては慎重に検討しなければならぬ、こういうような問題でございますので、私どもいろいろな御意見、これは臨調の御意見、あるいはただいま先生おっしゃいましたような長期懇の御意見等を踏まえまして、なお慎重に検討した上結論を出すという性格のものではないかというふうに考えておるわけであります。
○沓脱タケ子君　慎重に検討をしていると言うわけなんですが、すでに大臣、こういうことがあるんですよ。石野事務次官が、自己負担、現在八百円の初診料ですね、これが千四百円か千五百円が妥当だということを公言していることを御存じですか。
○政府委員（大和田潔君）　一部の雑誌に、これは個人的な見解であるということで言っておることは存じております。
○沓脱タケ子君　おっしゃるとおりで、「クリニックマガジン」の七月号ですね、これに書いてありますね。どない書いてあるかちょっと読みましょうか。「必要な時に医者に行くという時の初診料はいくらぐらいが妥当だと思いますか。」ということの問いかけに対して、石野事務次官は、「個人的意見を言わせてもらえば、千四百円から千五百円ぐらいではないですかね。」ということを言っておられるんですね。厚生省が慎重に検討するというふうに言っておられる段階で、すでに千四百円、千五百円というふうなことを、金額を言っておられるという点は、きわめて私は重要だと思うんですね。単なる一課長が言っているとかいうんじゃなくて、事務次官というのは、これはもう事務段階の最高責任者でしょう。その方がそういうことを言っておられるということは、現実に内部では厚生省でそのことが検討されているんではないんですか。
○政府委員（大和田潔君）　この問題につきましては、それはそれぞれ個人個人に、これは私もそうでございますが、それぞれの人がそれぞれこれぐらいがいいんではないかということは、それぞれ意見があろうかと思います。ただ、それが厚生省の見解として、厚生省の方針ということでこれが発表されますには、省の意思統一といいますか、意思決定というものがあって初めて、これが省の意見として出てくるわけでありますが、それぞれ私どもは個人的にはこうしたらいい、ああしたらいいというような見解を持っておる。それがたまたまこの雑誌におきまして事務次官が、個人的な見解ということをはっきり断って、そういう意見を述べておるわけでございまして、これは決して省の意見としてまとまっているものではない。これは先ほど申し上げたとおりであります。
○委員長（目黒今朝次郎君）　沓脱君、時間が来ましたから……。
○沓脱タケ子君　最後に申し上げておきますが、大臣、そういったことがすでに論議をされ、臨調の部会報告でも言われ、あるいは本委員会の中の審議を通じても、健康保険の本人についても、一部負担金を増高させていくという向きの話が出ているわけですけれども、国民が一番心配しておりますのは、老人医療の一部負担の導入によって、この次は国民全体にかかる国民医療の負担増、あるいは健康保険法の改悪という形で、国民に負担増が強いられるのではないかという点が、最大のこれは心配になっているわけです。そういった点で、そういうことにならないようにひとつきちんと大臣の御見解をまとめてお伺いをしておきまして、修正案についての若干の質問をしたいと思いましたけれども、時間がありませんので、終わりたいと思います。
○国務大臣（森下元晴君）　沓脱委員のおっしゃるように、必要以上に社会福祉に対する財政難を理由にして圧迫されないように、また負担増にならないように、厚生省としても考えておりますし、また給付と負担という将来の展望を考えました場合でも、よく納得していただく線で私どもは全力を挙げてまいりたい。臨調等の内容を見ましても、軽費医療の問題云々書いてございますけれども、また内容的には、本人と家族間の格差の問題を云々というようなことも実は書いてございまして、すべてこの臨調の内容は大きく負担をかけなさいというようなことではございませんので、そういうことも含めて検討をさしていただく。趣旨はよく私もわかるわけでございまして、趣旨を生かしまして、今後の福祉行政、厚生行政に全力を挙げたいということを申し上げたいと思います。
○委員長（目黒今朝次郎君）　以上で本案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（目黒今朝次郎君）　御異議ないと認めます。
　本案に対し、遠藤君から委員長の手元に修正案が提出されております。修正案の内容は、お手元に配付のとおりでございます。
　この際、本修正案を議題とし、遠藤君から趣旨説明を聴取いたします。遠藤君。
○遠藤政夫君　ただいま議題になりました老人保健法案に対する修正案につきまして、自由民主党・自由国民会議、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、この法律による老人保健制度の実施に伴う保険者の負担増が著しく大きなものとならないよう、次年度以降の保険者の拠出金の加入者按分率は、老人人口の増加率を限度として二分の一以下の範囲内で毎年度政令で定める率とし、この法律施行後三年以内を目途として見直すこととするものであります。
　なお、この加入者按分率を政令で定めるに当たっては、厚生大臣はあらかじめ老人保健審議会の意見を聞くことといたしております。
　第二に、被用者保険本人の入院時一部負担金については、健康保険法による負担額一万五千円を限度とすることであります。
　その他、保険者の拠出金等について所要の修正を行うことといたしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（目黒今朝次郎君）　遠藤君提出の修正案は予算を伴うものでありますから、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。森下厚生大臣。
○国務大臣（森下元晴君）　政府といたしましては、やむを得ないものと考えます。
○委員長（目黒今朝次郎君）　本修正案に対して質疑のある方は順次発言をお願いいたします。
　別に発言がないようですから、これより原案並びに修正案に対して討論に入ります。
　御意見のある方は順次賛否を明らかにして御意見をお述べ願いたいと存じます。
○本岡昭次君　私は、日本社会党を代表し、ただいま討論に付されました老人保健法案及びその修正案について、そのいずれにも反対する立場から、以下その理由を簡潔に申し述べたいと思います。
　新制度の創設に当たり、わが党は二つの基本目標を立てました。その第一は、成人病、慢性病の予防と治療に確実な効力を持つ制度ということであり、私たちはこれを薬剤依存から生活療法へという言い方をしているところであります。第二は、お年寄りの健康を支える地域の総合的な条件整備について、この際行政責任の所在を明確にするとともに、これに関連する市町村の権限及び実行力を強化拡大することであります。
　この基本目標に沿って、わが党は、老人保健法案の修正及び関連法の改正に関する方針を立て、政府・自民党に改善を迫ってまいりましたが、それは次の十項目であります。すなわち、支払い方式の見直し、主治医制度の創設、老人保険料の歯どめ設定、医療法の改正、施設及びマンパワーの確保、健康手帳の徹底的な活用、一部負担の解消、退職者継続医療との接続、公費負担医療の優先適用、施行期日の変更、以上の十項目であります。
　これに対して、政府・自民党が譲歩したのは、先ほど提案された修正案及び確認答弁に尽きるわけでありますが、この程度の内容で、一般国民がどうして納得できるでしょうか。私は、実に暗たんたる気持ちがいたします。
　たとえば、この法律が施行されると、治りにくい慢性病を薬づけ、検査づけにするようなことがなくなると言えるでしょうか。かかりつけの医師が、患者の食生活を初め、日常生活の全般にわたってアドバイスし、患者の体質を変えていくための取り組みをしやすくしない限り、これはなくならないのであります。つまり主治医制度の確立、生活指導料の新設、点数出来高払い方式の改定などがまことに急務であり、それが新制度発足の前提条件なのであります。
　また、この制度が発足すると、平年度、政管健保百七十億円、組合健保七百八十億円、共済組合二百十億円程度と言われる新たな拠出が義務づけられますが、それを主たる財源として行われる市町村の老人保健事業は、拠出した側の職域から見て、果たして信頼できる、拠出しがいのある状態になるのでしょうか。地域中核病院及び保健所を中心とする医療供給システムの整備や、在宅患者に対する訪問サービスの徹底がない限りこれはとうてい不可能と言わねばなりません。
　このように本案の趣旨は不可解きわまるものでありますが、これによって、各保険に対する国庫補助金は来年度、現行よりも千八百四十億円の減少が見込まれており、立案の意図はずばりここにあると考えないわけにはまいりません。
　なお、修正案における入院時一部負担の限度額一万五千円についてであります。被用者健保本人のみを対象にしたことは著しく公正を欠くものであり、大多数の国保加入者及び被用者健保の家族たる老人を差別する結果となることを強く指摘しておきたいと思います。
　つまり政府は、患者及び保険料負担の増大によって国庫支出の軽減と受診の抑制をねらっているのであります。しかも、このことが国民医療費の肥大化対策として本来講ずべき施策、たとえば生活療法の確立と重複診療の防止、点数出来高払い制度及び薬価制度の抜本的な改革、医師及び医療機関の適正配置と重複投資の防止などを後回しにする口実として利用されようとしているのであります。
　要するに、本案は実効を期待できないばかりでなく、現在急務となっている医療の改革をさらに遠いところに押しやるという逆効果さえ予想されるのであります。また、この程度の修正案によっては、基本的な事態に何らの変更も期待できないことが明白であります。
　以上が両案に反対するわが社会党の主な理由であります。終わります。
○佐々木満君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表しまして、ただいま議題となっております老人保健法案及びこれに対してただいま遠藤君から提出されました修正案につきまして、修正案及び修正案を除く原案に賛成の意を表するものであります。
　まず、わが国においては、本格的な高齢化社会の到来を控え、予防から治療、リハビリテーションに至る総合的な保健対策の確立が急務となっておることは御承知のとおりであります。今回の老人保健法案はまさにこのような要請にこたえて、国民の自助と連帯の精神に基づき、壮年期からの疾病予防、健康管理を推進することによって健康な老人づくりを目指すとともに、老人医療費の負担の公平を図ろうとするものでありまして、この法案のねらいはまことに適切なものであり、高く評価すべきものと考えます。
　しかしながら、本委員会における審議におきましても明らかになったところでありますが、老人医療費の増加に伴って保険者の負担が際限なく増加することは問題であり、これに対して何らかの歯どめを設けることが必要であると考えられるのであります。
　このような観点から、この制度の実施に伴う保険者の負担増が著しく大きくならないよう、次年度以降の保険者拠出金の加入者按分率につきまして毎年度二分の一以下の範囲内で老人人口の増加率等を勘案して政令で定める率とし、この法律の施行後三年以内を目途として見直すことにしたほか、被用者保険本人の入院時一部負担金につきまして、健康保険法による負担額一万五千円を限度とすること等を主な内容とする修正案が提出されたものと理解するものでありまして、私は、このように修正されることによってこの法律の円滑な実施がさらに図られるものと確信いたすものでございます。
　最後に、私は、この法律の目的が有効に達成されるためには、それぞれの地域で関係団体、関係機関が連携を一層密にしていくことが必要であると存じますが、同時に医療費の適正化対策、老人の特性を踏まえた適切な診療報酬の制定、保健婦の増員、その他保健事業の実施体制の整備が計画的に進められることが必要であると思います。
　政府におかれては、これらの課題に真剣に取り組み、最大限の努力を傾注されることを強く要請をいたしまして、修正案及び修正部分を除く原案に対して重ねて賛意を表しまして、討論を終わります。
○沓脱タケ子君　私は、日本共産党を代表して、老人保健法案並びに修正案に反対の討論を行います。
　老人や子供、障害を持った人などはもちろんのことです、すべての国民が安心して暮らせる平和な社会の実現、これこそが政治の基本的な目標であります。
　昭和四十八年、老人医療費無料化制度が国の制度として実施されたとき、戦中、戦後を苦労してこられたお年寄りたちは、初めて政治の温かさを感じられたのであります。国民もこぞってこの制度発足を支持しました。
　したがって、老人保健制度は、国民がつくり上げてきたこの老人医療無料化原則の上に立って拡充、発展をさせるべきものであります。
　具体的に言えば、無料化原則を堅持すること、老人医療費の主な財源となる被用者保険からの拠出金は、老人たちの多くがかつては企業発展に協力をした労働者であった事実から、大企業の社会的責任として当然大企業がより多くの負担をすべきこと、また疾病の予防や保健制度の抜本的な強化などが強く求められてきたところであります。
　ところが、本法案は、財界と臨調が国民に押し
　つけようとしている社会保障切り捨て路線の第一歩となっています。国の老人福祉対策の中でお年寄りが政治に期待してきた唯一の温かさは、本法案により影を差す、悲しむべき結果となるのであります。
　以下、反対の理由を具体的に申し上げます。
　反対理由の第一は、本法案第二条の基本理念に「自助と連帯」という美辞を使いつつ、その本音は自分の健康は自分で守れ、国にたかるなという、財界と大企業の御都合理論をそのまま持ち込んでいる点であり、絶対に許すことはできません。これはわが国社会保障法体系の重大な後退のモニュメントとなるでありましょう。
　第二の反対理由は、老人医療費は、社会全体の責任から言っても無料化が継続されるべきであります。それにもかかわらず、本法案は老人本人からも一部負担金を取る有料制度となり、制度の基本的改悪を図るものであります。また、この一部負担金導入は、審議の中でも明らかになったように、受診抑制のねらいのほか、何ら根拠もないのに強行されるものであります。
　その三は、老人医療費の負担につき、本法案は臨調路線に基づいて、国の負担は減らしながら、老人本人、労働者と中小企業を含む事業主、自治体の負担を大幅にふやすこと、結局、国民負担に転嫁している点であります。
　私は、反対理由の最後に、政府が本法案の施行を機に、自治体単独の老人医療上積み措置の中止を強要しようと意図しているが、これは地方自治への重大な干渉であり、住民福祉の切り下げ強要として絶対に認めることはできないことを明言しておきます。
　なお、本法案は、一部の修正がなされましたが、この修正は、財界の要求に屈し、大企業の社会的責任を免除するもので、賛成はできません。
　以上の理由により、本法案に反対するとともに、その撤回を求めて私の反対討論を終わります。
○渡部通子君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました老人保健法案につきまして、修正案並びに修正を除く原案に対し、賛成の立場で討論を行います。
　本格的な高齢化社会の到来に備えて、高齢者の医療、所得をいかに保障していくかは、当面解決の迫られている社会保障の大きな課題でございます。
　わが国の医療は、今日までともすると治療中心に偏しているといった批判がございました。国民すべての願いである健やかに老いるためには、若いときからの予防、保健にこそ力を入れるべきであり、また不幸にして罹病した場合の施療はもちろんのこと、治療からさらに予後のリハビリテーションへと一貫した保健治療システムが必須であることは論をまたないところでございます。また、国民医療費の増高する中で、老人医療費を国民連帯の中でいかに公平に負担していくかは、今日の財政窮迫のもとで国民全体で考えていかねばならない大きな問題となっております。
　本法律案並びに修正案は、まだまだ困難な問題はたくさん抱えておりますものの、次の理由でこういった難問に一歩解決への方途を示そうとしたものであると評価いたします。
　第一に、この老人保健構想は、壮年期から健康づくり、健康診断、訪問指導などの総合的な保健対策を推進することにより、だれもが健康な老後を迎えることができるような体制づくりを目指したものであり、本法案はその出発点となるべきものであります。
　第二に、老人の医療費を医療保険の各保険者が共同で持ち寄ることにより、国民みんなで公平に負担するという方向、すなわち高齢化社会における不可欠要件としての相互扶助、連帯を示すものとして評価いたします。
　第三に、とかく問題の多い医療のあり方、特に老人の特性に見合った医療を目指すため、診療方針、診療報酬の再検討が約束されていることでございます。
　さらに、衆議院の修正に加え、各界から問題視されておりました拠出金の限度がない点に歯どめ措置を講じられたこと、また入院の一部負担について、患者の負担を軽減するため健保本人については一万五千円を限度として実質減額したこと等の再修正、さらにまた実施時期については、準備期間を設けるという観点から、今日より六カ月後の来年二月一日と約束されていること等、国民の要望を盛り込んでいることは高齢化社会における諸問題の一つの解決に向かうもので、評価できると考えます。
　以上、簡潔に賛成の理由を申し述べ、賛成討論といたします。
○柄谷道一君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております老人保健法案について、修正案並びに修正部分を除く原案に対し、賛成の討論を行います。
　その第一の理由は、本法案の目的と基本的理念で示されているように、国民の自助と連帯の精神に基でき、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、ややもすると治療の保障に偏重していた現行制度を改めて、予防から治療、リハビリテーションに至るまでの一貫した各種保健事業を総合的に行うとともに、それに必要な費用は国民が公平に負担することをしようとしており、その趣旨を評価するからであります。
　第二は、政府原案の内容中、問題のあった診療報酬や一部負担の導入、あるいは各保険者の拠出金などの諸点について、第九十五回国会の衆議院において修正が行われ、老人保健法による診療方針及び診療報酬については中央社会保険医療協議会の意見を聞いて定めることとされ、一部負担については、外来時一部負担金が五百円から四百円に、入院時一部負担の徴収期間が四カ月から二カ月に縮減されるとともに、低所得者に対する減免措置が講ぜられ、さらに拠出金については、保険者拠出金に係る医療費の額と加入者の総数による按分率が、政令で定める率から二分の一として法定されることとなりました。
　それに加えて、本院においても、実施時期を昭和五十八年二月一日よりとし、診療報酬の審議に当たる中央社会保険医療協議会の審議期間を相当程度確保するとともに、専門委員の任命など、その円滑かつ適切な審議が行われる配慮について確認が得られたこと、保険者拠出金の加入者按分率について、老人保健審議会の意見を聞き、かつ老人人口の増加率の範囲内で政令で定める歯どめ措置がとられたこと、高額医療費や概算医療拠出金について激変緩和措置が実現したこと、入院時一部負担について被用者保険本人との調整が行われたこと、健保連が行う共同事業の対象に拠出金を加えるなど所要の修正が行われたこと、医療法改正の早期実現、保健事業の計画的整備充実、保険外負担の早期解消、レセプト審査の改善等医療費のむだの排除についての善処が確約されたこと、などがなされており、私どもの主張が相当程度取り入れられ、その内容が前進を見たからであります。
　しかしながら、本法案によって問題がすべて解決されたわけではありません。施策が生かされるかどうかは今後の運用いかんにかかっております。本法に関連する医療供給体制の整備、診療報酬の適正化を初めとする医療費適正化対策等が推進される必要があります。
　また、本法案の最大のメリットである保健事業の目的を達成するために、保健事業のシステム化を図り、保健婦、リハビリ要員等マンパワーの確保、保健所の機能強化と保健医療施設の整備拡充、在宅ケア、特別養護老人ホームなど関連福祉施策との連携、これらの財政的裏づけについて万全を期すことを政府に要求します。
　最後に、本制度の診療報酬を基本的に検討することは重要な課題となっていることにかんがみ、中央社会保険医療協議会における円滑な運営が行われるよう今後公益委員の増員や、専門委員の充実を要望し、あわせて、再三にわたり政府が今国会に提出を約束し、今回の審議においても同僚委員が問題とした医療法の改正を可及的速やかに行うことを要求し、あわせて、追って提案されるであろう附帯決議を政府が誠実に履行することを要望して、賛成の討論を終わります。
○委員長（目黒今朝次郎君）　以上で討論は終局いたしました。
　これより老人保健法案について採決に入ります。
　まず、遠藤君提出の修正案を問題に供します。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（目黒今朝次郎君）　多数と認めます。よって、遠藤君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部を問題に供します。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（目黒今朝次郎君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　この際、安恒君から発言を求められておりますから、これを許します。安恒君。
○安恒良一君　私は、ただいま可決されました老人保健法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブ及び一の会各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　老人保健法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について速やかに適切な措置を講ずべきである。
　一、老人医療についての診療方針及び診療報酬は、老人の心身の特性を踏まえて改善を図るものとすること。
　二、差額ベッド、付添看護等の保険外負担を早急に解消するよう努めること。特に私立大学附属病院における不当な差額ベッドの解消を中心として行政指導の徹底を図ること。
　三、薬価基準の適正化、医療機関に対する指導、監査の徹底、医療費通知制度の普及、高額医療機器の共同利用等の施策を積極的に推進することにより、医療費の無駄を排除し、その適正化を図ること。
　四、レセプト審査の改善充実を図るため、社会保険診療報酬支払基金の審査委員、職員の増員を図るとともに、コンピューターを活用した統計的審査方式の積極的導入を図ること。
　五、老人保健事業の円滑な実施を図るため、市町村に地域の関係者からなる連絡協議組織を設けるよう指導すること。
　六、老人保健法に基づく歯科の保健事業の確立、特に歯槽膿漏等に対する歯科健診の導入に努めること。
　七、老人医療におけるはり、きゆう、マツサージの取扱いについては、その需要にこたえられるよう特段の配慮をすること。
　八、痴呆を主とした老人の精神障害に対応するための施設の整備を行うとともに、老人精神障害対策に関する専門的な調査研究を進める等総合的な対策を講ずること。
　九、多数の原爆被爆者を抱えているため新たに相当の医療費負担が発生する地方公共団体については、その実情を踏まえ、適切かつ十分な財政措置を講ずること。
　十、退職者医療については、本格的な制度の実施に向けて、このため本年秋頃を目途に社会保険審議会に諮ること。
　十一、老人の保健医療と密接な関連を有する年金、福祉サービス、雇用、住宅等に係る老人福祉対策の一層の充実を図るとともに、老人問題に関する総合的な研究体制の整備について検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（目黒今朝次郎君）　ただいま安恒君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（目黒今朝次郎君）　多数と認めます。よって、本附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、森下厚生大臣から発言を求められておりますから、これを許します。森下厚生大臣。
○国務大臣（森下元晴君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
○委員長（目黒今朝次郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（目黒今朝次郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　ただいまから休憩に入ります。
　午後の部は十二時三十分開会といたします。御協力をお願いします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後零時三十四分開会
○委員長（目黒今朝次郎君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案、国民年金法等の一部を改正する法律案、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　まず、右三案について、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。森下厚生大臣。
○委員長（目黒今朝次郎君）　次に、公衆浴場法の一部を改正する法律案、市町村が行う寒冷地世帯暖房費援助事業に係る国の補助に関する法律案、戦時災害援護法案、右三案を一括して議題といたします。
　まず、右三案について、それぞれ発議者から順次趣旨説明を聴取いたします。安恒良一君。
○安恒良一君　私は、公衆浴場法の一部を改正する法律案について提案の理由を説明したいと思います。
　私は、ただいま議題となりました公衆浴場法の
　一部を改正する法律案につきまして、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ、第二院クラブ及び一の会を代表しまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　売春防止法制定より二十六年を経過した現在、政府公認の集娼制度は解体されたが、売春の形態は多様化し、潜在化して、第三者による女性の搾取は後を絶ちません。
　「国連婦人の十年」の起点であった一九七五年の国際婦人年メキシコ会議において、婦人の人格の尊厳及び肉体の不可侵が宣言され、人身売買及び売春の禁止が決議されています。また、一九七九年十二月、第三十四回国連総会において採択された婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約第六条においても「締約国はあらゆる形態の婦人の売買及び婦人の売春からの搾取を禁止するためのすべての立法を含む適当な措置をとる」と規定されているところであります。この条約は、一九八〇年七月コペンハーゲンでの国連主催の世界婦人会議においてわが国も署名をし、すでに九十九国が署名、締約をしております。そして、この条約は一九八一年九月に発効し、現在では、批准、加入国はすでに三十八カ国に及んでおりますので、わが国も批准を急がなければなりません。
　わが国においては売春防止法によって売春は禁止されているとはいえ、さまざまな売春の形態が存在し、社会環境は年少者の性的非行や少女売春を生み出す大きな要因となっています。また、暴力団や業者による売春の強要は外国女性（主としてアジアの各国）にも及んでおり、海外からの非難も浴びています。それらはしばしばトルコ風呂その他各種の接客業者の仲介や強制によるものであり、このまま放置しておくならば売春防止法はその意義を全く失うものとなりましょう。中でも、個室付浴場業の業態は売春の温床と化し、特殊浴場業の距離規制の悪用によって全国各地に集娼地域を発生させており、そこで役務を提供する女性に対して浴場業者は事実上の管理売春による搾取を行っています。またこれらの業者と結託するひも、暴力団などによる売春の強制、搾取など、女性の人権侵害は目に余るものがあります。
　ここに、売春防止法の効力を補完するための一助として、個室において異性による役務を提供させることを禁止し、売春の温床を多少とも取り除くことを目的とした、公衆浴場法の一部改正を提案するものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（目黒今朝次郎君）　次に、対馬孝且君。
○対馬孝且君　私は、市町村が行う寒冷地世帯暖房費援助事業に係る国の補助に関する法律案の提案理由を説明申し上げます。
　ただいま議題となりました市町村が行う寒冷地世帯暖房費援助事業に係る国の補助に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　北海道等寒冷の地域の住民にとっては、暖房は生活を維持していく上で必要不可欠のものであり、他地域に比べて多量の燃料を必要としていますが、年々高騰する石油等の燃料費の支出は、寒冷地住民の生計を圧迫し、生活保護世帯に準じた低所得世帯にとっては、ゆゆしい問題となってきております。たとえば北海道における住民の石油等の暖房費の支出は、標準世帯で約二十三万円にも及び、なおこの騰勢は恒常化しつつあります。このような低所得世帯にあっては、これに何らかの援助の手を差し伸べなければ、冬期間は多数の世帯が生活保護を受けなければならないことにもなりかねない状況になってきております。
　また、行政当局においても、これら地域における生活の実情について調査を行い、その実態把握に努められているところであります。
　このような事態に対処して、一部寒冷地における地方公共団体は、母子世帯等に対し特別生活資の貸金付事業及び援助金等を支給する事業を行っております。
　しかし、現下の地方財政の実情では、地方公共団体が低所得世帯に対し、実のある暖房費の援助事業を継続して行うことは困難であり、当該地方公共団体は、これら事業に対する国の援助を強く要望しているところであります。
　そこで、市町村が行う寒冷地世帯暖房費援助事業の円滑な実施を図るため、道県が当該事業につき補助する場合における当該補助に要する費用について国が補助する必要があります。これがこの法律案を提出する理由であります。
　以下、本案の内容を説明いたします。
　第一に、寒冷地世帯暖房費援助事業とは、寒冷地の低所得世帯に対し、当該世帯の暖房費に係る経済的負担の軽減を図るため、暖房費に係る援助金、灯油等の金品を支給しようとするもので、国庫補助の対象となるのは、寒冷度、世帯構成員数に応じて通常必要と認められる暖房費の三分の一に相当する額として、政令で定める額までの援助に限っております。なお、対象地域である寒冷地は、寒冷の度がはなはだしい地域を政令で定めることとし、対象世帯は、世帯構成員全員の所得合算額が政令で定める一定の額未満である世帯に限定するとともに、寒冷地手当受給者世帯、生活保護世帯、社会福祉施設入所世帯等を除いております。
　第二に、国庫補助は、道県が市町村に対し補助を行っている場合に限り、その補助に要する費用の三分の二を国庫補助するものとし、市町村事業費の二分の一相当額を限度額としております。
　なお、この法律は、公布の日から施行し、昭和五十七年九月一日以降の事業について適用することとしております。
　以上が、本案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げまして、提案理由にかえます。
○委員長（目黒今朝次郎君）　次に、本岡昭次君。
○本岡昭次君　私は、ただいま議題となりました戦時災害援護法案につきまして、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ、第二院クラブ及び一の会を代表いたしまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　すでに戦後三十六年を経て、あの忌まわしい戦争への記憶が一段と風化しつつある中で、なお戦争の傷跡が生活を圧迫し、生命と健康を失った多くの一般戦災者が、いまなお国から何らの援護を受けることなく、戦争犠牲者として、傷病苦と生活苦にあえぎながら、余命をつないでいる現実を放置することはできません。
　私は、これら戦災者の心情と、報われることなく高齢で亡くなられる方々の続出する日々に思いをいたすとき、援護の手が一刻も早く差し伸べられる必要を痛感せざるを得ないのであります。
　振り返ってみますと、さきの大戦では、原爆投下を含め、米軍の無差別爆撃はとどまることなく、銃後と思われていた非戦闘員と、その住居までも、一瞬にして戦場に変え、わが国全土にわたる諸都市を焼き払っていきました。
　昭和二十年四月十三日、状況窮迫せる場合に応ずる国民戦闘組織に関する閣議決定は、「新たなる兵役義務により、兵として動員し、統帥権下に服役せしめ得る必要な法的措置を講ずること」を決め、昭和二十年六月二十二日に、即時公布された義勇兵役法では、「国民義勇隊に参加せしむべきものは、老幼者、病弱者、妊産婦等を除くの外は、可及的広範に包含せしむるものを徴兵」し、いわゆる国民皆兵体制をつくり上げたことによっても、当時すでに平和な銃後は存在せず、戦場そのものとなっていたことは明白であります。
　これによる一般市民の死傷被害は、沖縄を除いても、優に八十万人を超え、罹災人口は実に一千万人を超すといわれています。
　中でも昭和二十年三月十日の東京大空襲は、わずか二時間余の爆撃によって、全都の四割が一瞬にして灰じんと化し、炎の中で約十万の都民の生命を奪いました。その惨情は、イギリスの一物理学者が、原子爆弾攻撃による荒廃化を除けば、いままでになされた空襲のうち最も惨害をほしいままにした空襲と指摘するほどでありました。
　昭和十七年二月二十四日に公布された戦時災害保護法では、昭和二十一年に廃止されるまでの間に十二万七千人の民間戦災者、傷害者、同遺族に対し、救済、補償もなされました。
　しかるに、政府は今日まで、戦争犠牲者対策を、軍人軍族及びその遺家族など、昭和五十七年三月末現在約十二万人に限定してきているのであります。
　法制定後、準軍属といわれる人々など、わずかな範囲の拡大はあったものの、銃後の犠牲者に対する援護の手は、基本的に皆無に等しいまま今日に至っているのであります。
　一方、今次大戦の同じ敗戦国である西ドイツでは、すでに昭和二十五年に、戦争犠牲者の援護に関する法律を制定し、公務傷病と同視すべき傷害の範囲をきわめて広範に規定したため、援護の手はあまねく一般市民にまで行き届き、その対象は、昭和五十二年六月末現在においても、実に二百十七万八千人にも上っています。
　わが国の戦争犠牲者対策は、原爆被爆者に対する特別措置は別として、あくまでも軍人軍属等に限定しようとするものであり、こうした政府の態度は、大戦の過ちを衷心から悔い改めようとする姿勢に欠けるばかりか、その態度のよってきたるところが、軍事優先の思想であるのではないかとの疑念さえうかがわせるものであります。
　戦後三十六年を経て、いまだに放置されたままの一般戦災者に対し、国の援護措置を望む国民の声は、戦災地域にとどまらず、それ以外の自治体から決議・意見書が多く寄せられている事実と共に、もはや一刻の猶予も許さないところにきています。本案は、このような国民の声を背景に、本案成立の日まで、いまだ戦後は終わらないとの確信をもって作成し、再び提案するものであります。
　次に、本案の要旨について、簡略に申し述べますと、さきの大戦で空襲その他の戦時災害によって身体に被害を受けた者及び死亡した者の遺族に対し、戦傷病者特別援護法及び戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下それぞれ特別援護法、遺族援護法と言う）に規定する、軍人軍属等に対する援護と同様、国家補償の精神に基づく援護を行おうとするものであります。
　ただし、遺族に対する援護については、遺族年金にかえて、一時金たる遺族給付金百万円を支給することとしております。
　援護の種類別に申し上げますと、第一に、療養の給付、療養の手当一万九千三百円支給、及び葬祭費九万七千円を支給することであります。
　第二は、更生医療の給付は、補装具の支給及び修理、国立保養所への収容並びに日本国有鉄道への無償乗車等の取り扱いであります。
　第三は、障害年金または障害一時金を支給することであります。
　以上、支給要件、給付内容はすべて軍人軍属等におけると同様であります。
　第四は、遺族給付金、五年償還の記名国債として百万円の支給であります。一遺族の範囲は、死亡した者の父母、子、孫、祖父母で、死亡した者の死亡の当時、日本国籍を有し、かつその者によって生計を維持し、またはその者と生計をともにしていた者といたしております。
　第五は、弔慰金五万円の支給、遺族の範囲はおおむね軍人軍属等におけると同じであります。
　なお、この法律による援護の水準を、特別援護法または遺族援護法による軍人軍属に対する援護の水準と同じレベルにしたことに伴い、これらの法律による準軍属に対する援護で、なお軍人軍属に対する援護の水準に達していない者については、同一レベルに引き上げる措置を講ずることといたしました。
　最後に、施行期日は、公布の日から一年以内で政令で定める日といたしております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに本案の成立を期せられんことをお願いいたしまして、提案理由の御説明を終わります。
○委員長（目黒今朝次郎君）　右三案に対する自後の審査は後日に譲ります。
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○委員長（目黒今朝次郎君）　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案、国民年金法等の一部を改正する法律案、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○本岡昭次君　まず、私は、国民年金の一部改正の法律案問題につきまして質問を若干させていただきます。
　第一に、厚生大臣に年金制度の将来展望に関係する問題でお伺いをいたします。
　去る七月三十日、第二次臨時行政調査会の基本答申が出されて、その中に年金制度の改革、年金行政の一元化、またそのための改革のための手順等が提言されています。また、同じく七月十四日には、大蔵大臣の諮問機関である共済年金制度基本問題研究会が共済年金の一元化を答申いたしております。さらに、七月二十三日提出された社会保障長期展望懇談会も、厚生大臣に対して年金制度の一元化、給付水準と負担の限界、支給要件、給付体系の見直し等について提言を行っております。いずれも厚生大臣すでに御存じで、内容も検討されていることと思うんですが、現在わが国の年金制度のうち加入者の八割を占めている国民年金、厚生年金を所管している厚生大臣として、これら一連の年金制度に関する諸提案をどのように受けとめられているか。そしてまた、厚生省として、毎年この年金の問題はさまざまな角度からその検討が要望され、また各大臣も検討、改善を約束されてきておるわけですが、今後の具体的な政策にこうした提案を現時点でどのように反映していこうとされているのか、基本的なお考えをお聞かせ願いたい、このように思います。
○国務大臣（森下元晴君）　社会保障制度の中で年金問題、医療保険の問題、福祉の問題、これは三本柱で、暮らしと健康を守る人間の基本的な生存の問題でもございます。特に高齢化社会にどんどんこれから入ってまいりますし、負担と給付の割合をここらあたりで見直しつつ、また同時に老後の保障について安心を持っていただかなくてはいけない。こういうようなことから、臨調でも共済研でも、また厚生大臣の諮問機関でございます長期懇からも答申が実は出されておりまして、将来の年金はいかにあるべきかというようなことで、私どもも非常に重大な問題として受けとめておるわけでございますけれども、今後の年金制度の改革を進めるに当たりましては、この年金制度が老後の所得保障の中核としての役割りを十分果たしていくことができるように、制度の長期的安定を図っていくことが重要であり、その際には、今回のこの社会保障長期展望懇談会や臨時行政調査会などの提言、答申などの御趣旨及びその内容を十分踏まえて取り組んでまいりたい、このように思っておるわけであります。
○本岡昭次君　まず、いま三つのそれぞれ提言なり意見なり答申なりについての基本的なお考えを伺ったんですが、どうも余り抽象的過ぎまして理解ができないので、もう少し具体的に中身について質問をいたしてまいります。
　まず、臨調の答申でありますが、この臨調答申にある社会保障、特に年金制度の改革のねらいと内容をつぶさに読んでみた感じ、そして盛られている考え方、それと、厚生大臣の諮問機関である長期懇が提言している内容とその考え方、これは比べてみるとなかなかおもしろいものがあると私は思いました。大臣も、自分が諮問した長期懇が答申してきたその内容と、片や臨調というところで答申されたその内容は、双方比較する上において非常に当然関心を持っていただかなければならぬ、このように思うんですね。そういう意味で大臣、臨調の答申と長期懇の提言ですね、これをどういうふうに理解しておられますかお聞かせいただきたい。
○国務大臣（森下元晴君）　私は、基本的にはそう変わらぬと思います。ただ、臨調の場合は大きな観点から大まかに大きな方向を出されておる、長期懇の方は非常に専門的に具体的に出されておるというふうな違いはありますけれども、その精神、またその方向というものは決して違っておらない、このように実は思っておりまして、いずれも将来展望、高齢化社会にどんどん入っていく過程、また将来において給付と負担をどういう割合に持っていくべきかということが盛られておるように思います。
　たとえば長期懇では、将来、給付的な考え方として、そのときの給料の大体六五％ぐらいをめどにするとか、それから負担の方も大体いろいろ合わせまして三九％ぐらいを目標にするとか、欧米先進国といわれる国々が過去たどってきた経緯、また現在日本よりも非常に成熟しておりますから、そういう国々が成功した例もございますし、またいろいろな悩みも現在持っておるようでございまして、そういうものも勘案しながら出されておるんじゃないか。それに日本の人口動態がどう変わっていくかということもかなり見通しもされておりまして、そういう面で、とにかくいまこの年金問題について明確にすることが、もう現に納めておられる方々、負担をされておる方々にとっても、将来の安心感のためにも、また安定感のためにも非常にいいことであるし、また現在のタイミングをそらすわけにいかないというようなことで、すべての考え方が今日に集約されてきたんだと、このように実は思っておるわけでございます。
　しかし、その中に流れておるのは自助努力、それから互助、自分でできることは自分でやろう、それから同時にまたお互いに助け合いをしていきましょう、それでどうしてもむずかしい、またできない問題は、国がそれを重点的にやっていきましょう、そういうような三つの方向から取り上げられておりまして、高度成長の時代と違った意味で、いわゆる老齢化、高齢化、低成長時代の福祉、また社会保障制度を明確に示されておるように私は実は思っておるわけであります。
○本岡昭次君　いま大臣は、臨調は社会保障の問題、年金の問題だけでなく、国全体の行政改革、さらに国民の物の考え方までに及んでいる非常に大きな立場から年金を見ている、長期懇の方は専門的に見ているという違いはあっても、基本的に変わらないと思う、またその精神なりその方向性もそう違っていない、このようにおっしゃいました。
　しかし、私は、私の力でこの長期懇の提言と、それから臨調の基本答申とを読み比べましたところ、社会保障や年金制度の理念、考え方に基本的な違いがある、私はこのように読み取っています一それはぜひこの場で明らかにして、厚生大臣に、そうしたら両方とも同じだというふうな考え方でない考え方で今後臨調に対応していただきたい、こう思うからあえて申し上げます。
　それは、いま厚生大臣もおっしゃいましたけれども、福祉社会あるいは社会保障を考えていく基本的な条件として、臨調もそれから長期懇も、個人の自助努力、そして連帯と相互扶助、こうしたことが前面に強く出されていて、国の関与する公的保障というふうなものが後回しにされている、これは長期懇の方も臨調の方もそういう基調がある、そのことは私も認めます。しかし、それは私は賛成できません、反対なんです、この考え方は。だからといって長期懇もけしからぬ、臨調もけしからぬということじゃないわけです。しかし、そういう個人個人の努力でやりなさいとか、あるいは相互扶助、お互いに助け合いなさいとかいうことだけが前面に出て国の保障が後回しになっているという基調そのものは賛成できませんが、しかしその中にあっても、さすがに厚生大臣の諮問機関の長期懇だというところはあるんです。これは臨調と一味も二味も違う、やはりこれは国民の社会保障を受け持っている厚生大臣の諮問機関の長期懇だという部分があります。僕はそれをひとつ大事にしてもらいたいと思うんですね。
　それは、長期懇の方の社会保障に対する基本的な考え方の中にこういう文章があります。「社会保障推進の基本的考え方」ということの中の初めに、「社会保障制度の役割は、所得の再分配等を通じて、公平に国民生活の安定を図ることにある。」、こう書いてあって、その次に、「国民自らが租税と社会保険料負担により維持するものであるから、給付と負担を組み合わせて議論した上で、全面的に見直しを行い、国民の積極的参加の下に、社会保障の範囲と限界について合意を形成していくべきである。」、こういうふうに書いてあるんですね。ここのところが非常に重要だと、こう思うんです。
　すなわち、国の政治の民主的機能として富と所得の公平な再配分、これは国でしかできませんから、この公平な再配分による全国民連帯の助け合い、つまり公的保障制度の確立、このことを前提にして長期懇の方は年金制度の改善を訴えているということ。
　一方、臨調の答申の中にはそういう言葉は一言も見当たりません。臨調の精神というのは、要するに現在各年金間に不公平がある、不平等がある、不均衡がある、これを是正しなさい、そしてできるだけ国の財政が負担として多くかかわることを防いでいきなさいという考え方に尽きるわけなんです。とにかく公平に制度を組みかえろということであるわけなんです。
　私はこれから、厚生大臣、臨調の答申というものが出た中にあって年金問題が非常にクローズアップされていく状況下にあって、最低いま私が申し上げました長期懇の提言している基本的な考え方、これを大事にしてひとつ臨調に臨んでいただきたい。臨調は要するに財政再建というものが全面に出ていく、当然そうだと思います。しかし、厚生省の立場というのは社会保障の理念を踏まえ、そしてその理念を実現していく基本的な考え方の中に、ここにも述べておるように、富の再配分、所得の再配分、こうしたものを国の力によって民主的に行って、その国の力を裏づけとして社会保障をやっていくという、そこの点がしっかりと踏まえられて、臨調の答申の具体化の今後に臨んでいただきたいと私は強く考えるんですが、ひとつ厚生大臣のお考えを改めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森下元晴君）　臨調の方で、特に私がそういう面で社会保障また社会福祉に関係して一番感ずるのは、いわゆる「活力ある福祉社会」という言葉、二つの大きな柱の中で使われております。「活力ある福祉社会」という言葉の中にはいろんな意味が含まれておりまして、これは非常に抽象的な言葉でございますから、長期懇に比べてかなりそういう面では少しわかりにくいじゃないかと、私自身も実はそういう気がしておるわけです。その点長期懇は、いま御指摘のように、所得の再分配であるとか、社会的公正であるとか、またこの社会保障、社会福祉がうまくいくことによって国が繁栄するんだということまでも実は言っております。
　それともう一つは、社会保障が自主的また自由な活動による経済社会の発展を目標とする現在の自由主義国家を支える一つの基盤であるとも実は言っておるわけでございまして、そういう意味で臨調の内容とは見る方向が、最後のねらう方向は一緒にしても、山で言えば登る方向が違っておる、変わっておると言われても、私はそれは否定はいたしません。長期懇の方は、社会保障こそが国民に安定感、安心感を与えて、それが国の繁栄につながるんだというようなことを強く出しておることは私も同感でございます。
○本岡昭次君　いまの大臣の答弁を聞きまして安心したんですが、そこで最近の新聞を見ますと、臨調の答申を受けた政府、そして総理が今後どのように取り組んでいくかという方針が新聞で報道されています。その中で年金問題がクローズアップをされているわけですね。そして、その年金問題は次のようにずっと書いてありました。
　年金問題を総合的に検討する年金調査会の設置や年金担当大臣を決めて、昭和五十八年度末まで——昭和五十八年度末というのは臨調の答申の中でして、これが首相の方針であると新聞の中には出ておりませんでしたが、言ってみれば、年金問題を総合的に検討する年金調査会をまず設置して、年金担当大臣が決まって、その設置された年金調査会に対して諮問をして、その答申を得て、昭和五十八年度末までに成案を得て、速やかにそれを実施しろと、こういうことではないかと、こう思うんです。
　そういう道筋の問題について、年金問題すべてが厚生省、厚生大臣の所管ではありませんけれども、年金問題の総元締めといってもこれは間違いないわけで、そういう立場から、こういう一つの進め方の問題ですね。それと、先ほど厚生大臣とやりとりを若干いたしましたその長期懇の提言というものが、一体どういうふうにそういうところで扱われるのか。
　せっかく長期懇が提言を出した。しかしまた年金調査会というものが設置されて、そこへまた年金担当大臣が諮問して、そこで何かのまた答申をもらって出していく。私は言ってみれば、厚生省なんというのはこの際ちょっと横にのいとれ、いままで厚生省が考えてきたことというのはもう意味がないんだというふうに受け取れて仕方がないんです。厚生省軽視というんですかね、その所管省である厚生省のいままでせっかく積み上げてきたものなんか一切無視してしまうというふうな、どうもそこのところが納得できないんですが、その手順に対する大臣の所見のようなもの、それから長期懇の提言というのは一体どう扱われることになるんですか、そこらを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（森下元晴君）　私は、年金問題は厚生省が主になってやるべき問題でございまして、これが大きな意味で内閣全般で取り上げられることは、これは悪いことではないと思います。それだけ関心が持たれたということでございますが、この年金大臣をまたどこかよそへ持っていかれるようなことになりますと実は困るわけでございますし、またわれわれも自信を持ってやってきたのが大変心配の種でございます。
　そこで、国鉄の問題と年金の問題が急にクローズアップされまして、そして内閣の方へ審議会をつくってここでやろうと。何か屋上屋のような感じを与えるような気もせぬことはございません。ただ、年金問題は、大蔵省にも総理府にも関係がございまして、厚生省だけではすべてを賄い切れない、また取り組めないという問題もございますけれども、私は中心は厚生省にある、また厚生大臣が長期懇のあの答申を受けまして、あの精神に沿ってやるべきであると、こういう強い信念も実は持っております。
　審議会云々の問題でございますが、まだ正式に煮詰まっておらないように聞いておりますし、一つの考え方として出されたわけでございますから、今後の問題として、私どもも年金問題につきましては厚生省が中心になってやりたい、またやるべきであるというようなことは主張していきたいと、このように思っておるわけであります。
○本岡昭次君　蛇足になると思いますけれども、臨調の答申が出るのは七月末ということはもうはっきりしているわけで、厚生省としては、年金問題が具体的にその答申の内容に盛り込まれるということもわかっていたと思います。その段階で長期懇が一週間前に年金問題の提言を行った。臨調答申の一週間前に行ったというのは何か特別な意味のようなものがあるんですか。そこらはいかがです。
○国務大臣（森下元晴君）　特に意図して早く発表したわけでもないし、臨調の方にも長期懇のメンバーと兼ねておる方もございまして、私は基本的な考え方はそう変わらぬと思いますから、ある程度のいろいろ意見の調整等があったんじゃないだろうかと、このようにも実は考えております。先にやっておかないとだめだということはないと思うわけなんです。
　ただ、いまちょっとお話がございましたが、この年金の一元化の問題、これはもう前から、官民格差があるとか官官格差があるというようなことは、数年前から実は言われてきておりまして、その一番初めにやるべきことが国鉄共済、これが一番内容的には危機に瀕しておる、これをどうにかして助けなくてはいけない、だから三公社で何とかすべきであるということで、厚生省所管外の総理府とか大蔵関係の方が、むしろそういう面では先に進んでおるということでもございますし、将来は国民年金、厚生年金、大きく大別してここらあたりの調整に入っていくと思うんですが、これはかなり先の話だと私は思うんです。
　そういう経過もございまして、臨調でもそれを大きく取り上げておりますし、また長期懇の方はむしろそういう問題とは違った面で取り上げておりますから、そこらが多少、読んだ場合に、長期懇を先に出しておく方が厚生省のために都合がいいんだというふうに考えられる節があるかもわかりませんけれども、別にそういう意図を持って早く出されたことはまずないと、このように私は思っております。
○本岡昭次君　いま共済年金の一元化の問題も触れられましたが、共済年金制度基本問題研究会のこの「意見」、私もずっとこれを読ましていただきました、全部。人ごとでない、対岸の火事として見るわけにはいかないということで、厚生年金も昭和八十年には危険ラインを突破していくということですね。保険料率、本人一〇％から一二・五％というそこの危険ラインを突破していくということが出ておりますし、厚生大臣の直接の所管ではありませんが、ここで国鉄共済を救済するために公企体共済と国家公務員共済ですか、とのまず全体的な合併をやれというふうなことがあって、その中で厚生年金との合併統合問題もずっと検討されていますね、この文章を読みますと。
　そこで、直接所管ではありませんけれども、国鉄共済の救済という問題、臨調に出ておりますけれども、これをどういうふうにお考えになりますか、一元化問題について。差し支えなければひとつ御意見を伺いたいと思います。