Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蓮舫君　いや、分かりません。なぜ調査対象から被害に遭っている可能性のある方を切り捨てて、一部切り抜いて、その中の六十五歳以上の方だけを優先していくのかが私にはどうしても理解できないんですが。
　次に、総理、直嶋政調会長との質疑のやり取りの中で、総理は、消された年金はかなり組織的にやっているということしか考えられないと御答弁をされているんですね。これはそのとおりだと思いますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この問題については、今月の六日に厚生労働大臣の下に、調査委員会を中心に、今社会保険庁の職員の関与に関する事実関係を徹底的に究明するということになっております。もう聞かれたとおりだと思いますので。被害者の救済とともに、調査の結果、社会保険庁の職員の関与が明らかになった場合ということで厳正に対処してまいりたいということを申し上げているのであって、私はこれはたった一人の個人でそれだけ改ざんできるものですかねと、私はある程度組織的にやらないとこういったことはできないんじゃないのかなという疑惑が私自身にあるのでそう申し上げております。
○蓮舫君　時の総理も組織的な関与を疑惑を持っている。厚生労働大臣も九月十八日の閉会中審査で極めて疑惑があると言っていたと。じゃ、これ調査しましょうよ。五千万件の消えた年金のときには、内部ではできないといって総務省がやったんですよ。総務省が外部の目から組織的関与はどうだったのか極めて懇切丁寧な調査をして結果を出して、あれが全容解明への第一歩になったと。それをやっていただけますか。
○国務大臣（舛添要一君）　今まさに外部のチームを使ってそれをやっているところであります。それで早急に出す。それからもう一つは、私自身もダイレクトのホットメールを開設し、調査委員会の方も先般ダイレクトのメールを創設しましたので、そこにいろんな方、内部の方からの告発も含めてやって、是非その協力をお願いいただきたいということで、これは一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
○蓮舫君　いや、なかなか理解できないんですね。やっぱり調査ができるものをすぐすればいいと思いますし、組織の関与がある。つまり、この第三者委員会であっせんされたものを見ると、一番古いのが昭和三十八年、最近のものでも平成十二年とか十四年がある。つまり、組織的な関与があれば今も続けられているんじゃないかという疑念が残るんですよ。だから、組織の関与はちゃんとすぐ迅速に調べて結果を出して、あったらすぐ止めなければいけないと私は言っているんです。
○国務大臣（舛添要一君）　同じ思いで今一生懸命やっております。
○蓮舫君　六万九千件のうち二万人、年金受給者に今日から戸別訪問をすると。
　社会保険庁に伺います。どんな手順で戸別訪問するんですか。
○政府参考人（坂野泰治君）　大まかな流れとして申し上げます。
　まず、事前準備として、対象となる年金受給者の方に対し調査にお伺いする旨の事前のお知らせをお送りいたしまして、その後、電話連絡により面談に係る日程調整を行います。次に、年金受給者の御自宅などを訪問いたしまして面談を行います。その際、年金記録をお示ししながら懇切丁寧に状況を御説明し、御本人の記録の確認をしていただきます。その後、お聞きした内容を記載した書類と参考となる資料の写しなどを持ち帰りまして、年金記録が事実と異なると御本人が申し出られた場合には、個別の事例に即して、社会保険事務所において記録の訂正を行うか年金記録確認第三者委員会への申立てを行っていただくかを判断をして、社会保険事務所で記録訂正を行うべきものについては裁定の訂正を行い、年金の差額についてお支払をすることになります。
○蓮舫君　受給者二万人の方にまずはお手紙を送る。これ、住所は正しい住所を把握していますか。
○政府参考人（坂野泰治君）　年金受給者の方でございますので、年一回、年金のお支払時期と金額をお知らせする振り込み通知書というものをお送りしております。その際に使用している住所にお届けをしておりますので、おおむね正しいものであると考えております。
○蓮舫君　おおむねですね。
　電話番号は把握していますか。手紙を送った後は電話をして日程を調整するんですが、電話は把握していますか。
○政府参考人（坂野泰治君）　私ども、電話番号は把握をいたしておりません。したがって、社会保険事務所に該当者のリストを渡します際にも、電話番号はそこのリストに収録されないということになります。
○蓮舫君　資料二—二に付けさせていただいていますが、電話番号は番号案内等で調べる。一〇四ですか。こういう作業を社会保険事務所にお願いする。
○政府参考人（坂野泰治君）　御指摘のように、私ども電話番号を把握しておりませんので、番号案内等を使ってその方の電話をお探しするということになると思います。
○蓮舫君　社会保険事務所がこの二万人の方に戸別訪問をする場合に、住所が正しいかを確認して、電話番号を自ら調べて、そして手紙を出して、電話をして、日程を調整して、会いに行って初めて情報が、こんなものがあります、改ざんされていますよというアナウンスがされるんですが、昨日通知が送られて今日から始まる戸別訪問は、一番早くて、実際に社会保険庁の職員がその改ざんされた可能性の高い方のお宅に行くのには何日掛かるんですか。
○政府参考人（坂野泰治君）　通常想定しております手続では、通知をお送りして数日の間隔を置いて電話を差し上げるということになります。
　ただ、今日から東京、大阪で訪問を一部開始をいたしております。これについては、東京、大阪というのはかなり多数の該当者を擁する事務局でございますので、あらかじめリストなども送付をしながら、できるだけ早く訪問に取りかかれるような準備をするように指導をいたしておりました。そのプロセスの中で、該当する方の電話番号が見付かり、事前にいろいろお電話を差し上げて日程調整などもできた方がありましたので、今日から東京、大阪で始めておるということでございます。
○蓮舫君　今日から始めて戸別訪問実際に行くのには数日掛かると言っていながら、今日は東京と大阪でもう戸別訪問が始まる。これなぜですか。
○政府参考人（坂野泰治君）　今申し上げましたが、東京、大阪というのはかなり多数の該当者を擁するところでございまして、事前の準備についてはかなり早めから着手をしてもらいたいと思い、リストをあらかじめ送る、あるいは手順等についても本庁と十分協議しながら実際の手順を詰める、そういう作業に入っていたわけでございます。その中で、あらかじめお知らせをお届けするという手順ではなくて、確かに今後お届けをしますけれども、その前に電話等が判明し、御相談もできたので、できるだけ早く訪問を開始したいという意図から今日から開始をしたということでございます。
○蓮舫君　つまり、初日から自ら出された通知の手順を守らなかったんですね。今日、東京と大阪で戸別訪問をする方々はつまり手紙を送ってないんでしょう。手紙を送らないでいきなり電話して日程調整をして今日から行った人たちなんですね。こういうルールを遵守しないのは何でなんですか。これは、大臣が何度も十六日から戸別訪問始まるんですと言っていたから、仕方なくて、通知とは違う例外的な措置だけれども、通知手順を除外したんじゃないですか。
○政府参考人（坂野泰治君）　冒頭御説明した手順というのは、全国三百を超える事務所で一斉にこの作業を開始をすることになるわけでございます。したがって、統一的な手順などを事務所に示して、混乱が起きないようにするという形からこれを昨日通知をしたということになるわけでございます。
　ただ、東京、大阪については、そういう手順を詰める際、プロセスの中でも既に協議を開始をし、いろいろ準備も指導をしてきたということの中で、早めに連絡が取れたのでやったということでございます。
　なお、お知らせは、今日から御訪問をしますけれども、並行してお知らせもお届けをすることにしております。
○蓮舫君　いや、訪問した後にお知らせ来られても困るんですよ、それ順番違いますから。
　大臣、大臣が早く解決したいという思いは分かるんですが、現場の混乱とか事務作業というものを無視して、もう、すぐやるんです、十六日から行くんですというふうに発言がフライングをしてしまうと現場がこういうふうにルールを初日から守らないということになるんですよ。是非、発言は今後は慎重にしていただけませんか。
○国務大臣（舛添要一君）　当初は年末か来年の初めぐらいというような感じで事務方含めて準備を進めておりましたけれども、しかし、どんどんこれを解明していく、特別の私のチームが中に入ってやっていく、そういう形で、何度も申し上げていますけれども、被害者救済、一日も早い方がいいと。
　ですから、そういう意味で早くやれる、つまり東京、大阪は数多い、そういうことをやれるときには一日も早い方がいいわけですから、目の前で血を流していく人を救うと、そのことを急いでやるということはまさに救急車の発想と同じなわけですから、私は、それは電話でお問い合わせしよう、本来はそれはお手紙でとこう言っているけれども、電話でどうですか、この日にお伺いします、よろしいですかと、相手がよろしいと言って、行って一日も早く解決するのは決して悪いことではないと。
　私が何日というのは、私は政治家として、厚生労働大臣として、これは官僚をきちんと使うわけですから、何日からやれと、そういう指示を下すのは当然のことであります。フライングとかなんとかそういうことではなくて、パフォーマンスでもなくて、国民の目線で、国民を、一日も早く被害者を救う、この一心でこの十三か月大臣を務めてきたつもりでございます。
○蓮舫君　いや、やり方が違うという言葉でそういうふうな答弁になるのは非常に残念なんですね。いい知恵があったら提案をしてくださいと言ったのは大臣ですよ。だから一緒にやっていきましょうと。二万人だけじゃないじゃないですか。ほかにも六十五歳以上で改ざんされた可能性があるから、その方たち何とかしましょうよ。わざわざ厚生労働省は社保庁にマニュアル作らせておいて、通知では手紙を出して電話をして日程を調整している。でも、大臣の言葉に合わせてパフォーマンスすると、手紙を省いてもいい。じゃ、電話すればいいじゃないですか、最初から。だから、こういう対応が全部ずれてくるのでここは注意をしてくださいと言っているんです。
　じゃ、今度は消えた年金について伺います。
　五千万件、この中で千三十万人には去年の十二月から今年の三月末までに年金名寄せ便が送られている。この千三十万人はほぼ宙に浮いた記録の持ち主である可能性が高い人なんですよね。
○国務大臣（舛添要一君）　そういうことですからお知らせをしたということです。
○蓮舫君　じゃ、千三十万人のうち何人が自分の記録取り戻しましたか。
○国務大臣（舛添要一君）　お送りして、七月末の段階で訂正ありますよと、まさに今おっしゃったとおりに訂正ありますよというのは三百六十万人ございました。そのうち約七割の二百六十万件について記録が正しくなって、訂正ありが三百六十万人申し出くださって、そのうちの約七割に当たります二百六十万件が調査、確認を経て記録の統合、つまり正しい記録に戻りました。
○蓮舫君　去年の夏の参議院議員選挙で当時の安倍総理は、五千万件は今年の三月末までにゼロ件にすると公約した。その中で、特に本人のものであって宙に浮いた記録がある千三十万人はまだ二百六十万人しかお戻しになってない、まだ宙に浮きっ放しだと。私はこれは公約違反だと思いますが。
　この宙に浮いていて御本人のものと思われる記録があって、特別便を送ったけれども訂正なしと答えた方には入念照会を行って記録を戻そうとしている。訂正のはがきがない方には、社会保険庁に伺います、回答のお願いはがきで促しているんですが、何通送ってその効果はどれぐらいあると分析していますか。
○政府参考人（坂野泰治君）　特別便をお送りをして御回答のない方には、回答のお願いのお便りを差し上げるということにしております。そのほか回答を促進するための様々なキャンペーンなども当然やっておるわけでございますが、回答のお願いをお送りした人数でございますが、今年の六月末の時点で五百三十三万人でございます。
　この回答のお願いをして、それを見て回答をされた方が何人いるかというのは、私どもそういう集計をする仕組みになっておりません。ただ、全体を見てみますと回答率が順次上がりつつあると。特に、十二月から三月までお送りした名寄せ特別便について、年金受給者の方は約八割強、現役の方についても約五割強の回答をいただいております。このように回答率が上がってきていることは、回答のお願いの送付の効果もその一つとしてあったのではないかと、このように考えております。
○蓮舫君　効果があったというこの回答のお願いはがきが届いていない事例があります。
　お手元の資料五、お配りをさせていただいておりますが、ねんきん特別便の回答のお願い、これ名前は消してあります、東松山市、何々様、大竹市、何々様、郵便番号も住所も記載をされていません。これは、例えば千代田区、麻生太郎様、総理には届くかもしれませんけれども、こういうことがあるんですよ。これ届きますか、この住所で。
○政府参考人（坂野泰治君）　私どもが把握しております住所情報、それに基づいてお届けをするということになるわけでございますが、今御指摘のように市町村名だけになっているものがございました。これは、具体的にそのケースがこれに当たるかどうかは別としまして、想定される可能性としては、共済組合などの一部では市区町村名だけを私どもに御提供をいただいているケースがございます。特別便そのものはその共済組合を通じて御本人にお送りをしておりますので届いているわけでございますけれども、回答のお願いをお送りするのは私ども直接お送りすることになるわけでございまして、その際、私どもが持っている住所情報が市町村名だけであるにもかかわらずそのままお出しをしてしまったということになったわけでございます。
○蓮舫君　郵政公社に来てもらっています。届きますか、この住所で。
○参考人（伊東敏朗君）　お答えをいたします。
　郵便を配達するためには配達すべき場所が特定できるようなあて名が記載されていることが必要でありますので、委員御指摘のケースにつきましては配達は困難であります。
○蓮舫君　この届かないはがきの存在はいつ把握しました。
○政府参考人（坂野泰治君）　私がそういうケースがあることを承知いたしましたのは昨日でございました。その際、昨日、すぐ事情を担当部局に調べさせましたところ、そういうようなケースとしてそういうケースがあり得る、そういう報告を受けましたので、そのとおり今お答えをしておるわけでございます。
○蓮舫君　つまり、私が指摘をするまでは把握していなかった。じゃ、どれぐらいの束が戻ってきているか。社会保険業務センターに戻ってくるんですよ、こういう不良品は。どれぐらいの束が戻っているか把握していますか。
○政府参考人（坂野泰治君）　回答のお願いをお送りをして、それが未送達になった件数及びその訳、これは誠に残念でございますけれども、今それは集計をする仕組みになっておりません。できるだけ集計を一遍してみたいと考えておるわけでございます。
　なお、先ほど申し上げました共済でございますけれども、警察共済組合あるいは大阪市の職員共済組合においてそういう事態が発生していた可能性がございます。これについては、今、順次情報の提供を受けて新しい詳しい情報を私どもとしてもつかもうということにしておるわけでございます。
○蓮舫君　私が把握している中では、こういう住所がいいかげんなミスは五十万件の中で千七十五通あったと。もう五百三十万送っている。推計すると一万ぐらいあるんじゃないかと。
　もっと問題は、この住所のデータでねんきん特別便も送っているんじゃないですか。届いていないんじゃないですか。
○委員長（溝手顕正君）　坂野泰治君、簡潔に答弁してください。
○政府参考人（坂野泰治君）　特別便それ自体は、こういう市町村名だけしか私ども住所情報をいただいていない、そういうケースについては、当該共済組合に特別便をお渡しをしてその組合から御本人にお届けをいただいておりますので、御本人には特別便は渡っているというふうに私ども考えておるわけでございます。
○蓮舫君　地共済以外でねんきん特別便がこういう住所で届いていない可能性はどうですか。
○政府参考人（坂野泰治君）　先ほど申し上げた警察共済、大阪市職員共済以外の共済組合については、きちんとした住所情報が私どもに提供されておるというふうに考えております。
○蓮舫君　根拠を言ってください。
○政府参考人（坂野泰治君）　私どもがこの特別便を送る業務をやっております業務センターにおいて住所情報を管理をしておるわけでございます。その住所情報を調べたところ、この先ほど申し上げた二つの共済組合はそうであったと、その他はそうではなかったという報告を受けておるわけでございます。
○蓮舫君　昨日分かったことで、いつ調査したんですか。
　住所がこんないいかげんなのでねんきん特別便が届いていないと。確認はがきだけの問題じゃないんですよ。ねんきん特別便、名寄せ便ですから、本人のものと思われる貴重な情報が入った特別便が届いていないというのは大変な問題ですよ。もう特別便でこの二十年の補正予算八十二億計上していますけれども、四百億掛けている。お金を浪費しないでくださいよ。
　舛添大臣、しっかりこれチェックしていただかないと、この方たちに届いているかどうか、これ調査してください。
○国務大臣（舛添要一君）　それはしかるべき調査をし、問題があればきちんと正したいと思います。
　ただ、職場ごとに配るシステムを企業や団体の皆さん方にお願いしてありますから、その点のルートについてはこれは確かだと思っております。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。私は、補正予算に関連して質疑をさせていただきたいと思います。
　まず最初に二階大臣にお願いしたいわけでありますけれども、これは貸し渋りの関係でございますが、昨年から責任共有制度が導入されまして、信用保証協会の保証割合が従来の十割から八割になったわけであります。二割は金融機関が持つという話でありますけれども、そういう形で十割から八割に引き下げられたと、そういうことで金融機関の融資姿勢が更に慎重になったと、こういうふうに言われているようでございます。
　様々な苦情が寄せられているわけでありますけれども、この責任共有制度これ自身を、やはり今は極めて経済の状況が厳しいわけでありますので凍結することも検討していいんではないかなと、このように考えておりますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　お答えします。
　金融機関と保証協会の適切な責任分担により、金融機関が主体的に中小・小規模企業の経営を支援することを促すために責任共有制度が導入されております。ただし、その導入に当たっては、先生も今御指摘のように、小規模企業者の皆さんに対する負担をできるだけ少なくするために、千二百五十万円までは一〇〇％保証としております。災害や不況などに対応したセーフティーネット保証の場合は、中小企業の規模を問わず一〇〇％保証するといった工夫をいたしております。現在準備中の緊急保証制度では、保証協会による一〇〇％保証するという考えであります。現在精査中ではありますが、今五百を超える業種を対象としようとしておりまして、一〇〇％保証が受けられる中小・小規模企業は大幅に拡大することになります。
　緊急保証制度の実施に当たっては、現場まで制度の内容が徹底されるように、信用保証協会や金融機関などへ周知徹底を努めてまいります。近く信用保証協会の幹部を東京においでをいただいて、関係者の皆さんにこの旨周知徹底するつもりであります。
○加藤修一君　しっかりと検討はしてほしいと思いますけれども、緊急総合経済対策の中に緊急保証制度の創設がありますけれども、これは責任共有制度の対象になっているかどうか、ちょっとお願いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　私どもとしては、できる限り中小企業の皆さんの今日の状況に対応すべく努力をいたしておりますが、やはり金融機関と保証協会が適切に責任を分担するということも私は重要ではないかというふうに考えておりますので、この両者の協力によって、中小企業の皆さんに対する対応を十分に考えながら、なお政府のそうした資金でありますから、返済のことについてもお互いに責任を持っていかなくてはなりません。そういう意味で二割金融機関にお願いをしておると、こういうことでございます。
○加藤修一君　緊急保証制度の創設が今回あるわけでありますけれども、私が聞いている範囲では、責任共有制度はこれは対象としないということになっておりまして。
○国務大臣（二階俊博君）　先ほども申し述べましたが、現在準備中の緊急保証制度では保証協会による一〇〇％保証とする考えであります。
○加藤修一君　そういうことでありますから、同じように八割を十割に、元に戻すと、そういうこともしっかりと検討していただきたいと思います。
　それで、次には、全国信用保証協会連合会によれば、信用保証協会の保証付融資が大幅に減少しているということでありまして、これは責任共有制度の影響で、リスク負担を求められた金融機関は勢い審査に慎重になっていると、銀行から信用保証協会に上がる案件が大幅に減少しているそうだというふうに私も聞いております。
　一方、信用保証協会も銀行と同様に九段階の格付を行うなど、信用保証協会側の態度の変化を指摘する声もあり、貸し渋りならぬ、いわゆる保証渋りが言われ始めているわけでありますけれども、大臣は、この大幅なマル保融資の減少あるいは保証渋りのような実態にどのような認識で、かつまたこれに対してどう対応していくか、この辺についてお願いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　先ほども申し上げましたが、信用保証協会のそれぞれの責任者を東京に招いて、今金融機関との連携について、今後、中小・小規模の実態をよく見て、事業の将来性と償還可能性を見定めた上で保証するか否かを判断すること、そして景況が悪化する中で判断が困難な案件の増加も今議員御指摘のとおりでありますが、そうした場合に、単なる利潤追求ではなく、中小・小規模企業の資金繰りの支援を行う公的機関として、借り手側の事業の内容や経営実態を十分に伺って御相談することが重要だということをこの信用保証協会の幹部にも厳重に申し入れるつもりであります。
　ただいま全国五十二の信用保証協会のトップの皆さんにお願いをしておりますが、関係者の皆さんがそれぞれ御参加をいただいて、こういうことについて話合いを行います。今、議員も御承知と思いますが、全国九百か所の緊急相談窓口や、あるいはまた百五十か所で意見交換会を開始をいたしております。保証制度に対する声に十分耳を傾けてまいりたいと思っております。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。
　中小企業対策については、非常に様々な支援措置もありますし、メニューも非常に多いわけでありますけれども、ただ非常に複雑で、自分が一体この中でどこに対応するかということもなかなか探しづらいという経営者の声もございます。窓口に経営相談に行ったところ、担当者は非常勤勤務で週二日しか出てこない、そういうところもありまして、窓口の体制が十分に整備されていないと。
　そういった意味では、窓口の実態把握の調査も必要でありますし、あるいは使い勝手の良い窓口のアンケート調査等もする必要がありますし、あるいはハローワークにあります求人検索のような、パソコンの苦手な経営者でも全国どこでも分かりやすく簡単に検索できる、例えば総合案内情報システムのような、そういう整備も私は必要だと思いますし、それから四百二十万社の中小企業にどこまでこれが徹底されているかということについてはまだまだ疑問の余地があるように思いますので、これはしっかりと徹底すると。そういった意味では、地デジの双方向の関係も含めて積極的に使う、あるいは全国紙にこれを周知徹底できるように図る等々ということも含めて是非お願いしたいと思いますけれども、この辺についてよろしくお願いいたします。
○国務大臣（二階俊博君）　加藤先生はコンピューターの問題に大変お詳しいわけでございますが、今御指摘のようなことについても、我々もどんどんと取り込んでいきたいと思っております。
　厳しい環境の中で中小・小規模企業の皆さんが様々な困難に直面していることは事実であります。そこで、支援施策にも金融、税制、あるいはまた人材、技術、販売力など、きめ細かいものになっておりますが、これらについて、御指摘のように、この私どもの考えております施策が中小・小規模企業の皆さんが利用しやすいように周知徹底することが何よりも重要であります。
　支援施策をインターネットを活用して中小・小規模企業が検索しやすくする、これは御指摘のとおりであります。中小・小規模企業の相談に応ずる組織も、商工会議所、商工会さらには地域金融機関など、一か所で対応する仕組みを全国で三百十六か所に設けるなどの対応をしております。さらに、身近な情報提供手段として、今月八日からモバイル中企庁という携帯電話への施策情報の提供を始めております。
　今後とも、中小・小規模企業が少しでも利用しやすい仕組みを考えてまいりたいと思います。
○加藤修一君　よろしくお願いします。
　それでは総理にお願いしたいわけでありますけれども、総理は、アメリカ発の金融危機に関連いたしまして、これから実体経済への影響も出てくると、外需が弱含みになれば内需拡大に手を打つことも必要になってくると、こういうふうに追加的な景気対策の策定に取り組む考えを強調しておられますが、私も全く同じ考えでございます。
　やはり住宅ローンの減税の関係とか拡充、あるいは改築住宅の補助、あるいは大幅な税制改正、これも必要であろうと。学校の耐震化など公共事業の関係についても前倒しで進めていくことが当然必要になってくるわけでありますけれども、やはり内需拡大の思い切った対策が当然必要でありますけれども、これは一定の公債発行も視野に入れた財政出動もやっていくべきである、場合によっては赤字公債の発行も積極的に検討をすべきではないかと、このように考えておりますけれども、御見解をお願いいたします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　経済情勢に関しましては度々申し上げましたし、今、加藤先生のおっしゃるとおりで、私は、何となく今新聞に書いてあるよりは厳しくなるんじゃないかなと思っております。具体的にどうなるのかというのが正確に今見えているわけではありません。
　ただ、外需がこれまで日本の経済成長の大きな部分を背負っておりましたのがこの七、八年間の日本の経済だと思っております。その外需の部分がアメリカ及び中国、このところヨーロッパも多かったんですが、その部分が軒並み、今回の金融危機によってそれが実物経済に与える影響も大きく、アメリカではＧＭとかクライスラーの名前が挙がるほど結構厳しいものになっておるというのが実情。これが多分日本に響いてまいりますんで、それに対応していくためには、設備投資もさることながら、僕は当面資金繰りの方が大きい、私はこちらの方がよほど深刻に中小、主に零細企業の方は考えておられると思っております。
　先ほど大塚委員でしたか、の御質問にもありましたけれども、政府系の金融機関が仮にいろんな形で、まあ説明も分かりやすくなって仮に出したとして、それでつなぎ資金が、つなぎ資金って、その資金繰りに利用します資金が五百万なり一千万なり仮に入ったとして、その分だけこれまで借りておった金融機関がその金を引き揚げたら、基本的にはそれは資金繰りとしては意味が成さなくなりますので、そういった意味では地方のいわゆる信用金庫等々、地銀などなどがいろいろそういった点も十分に配慮して、リスクテークをある程度取った上できちんと対応していくというようなことを考えないとなかなかうまくいかないであろうというようなことも含めて考えておかなきゃいかぬ。まずこっちの方が、僕は当面は大きいだろうと思っております。
　そして、その後、資金繰りの後が付いた上でいわゆる景気対策ということになるんだと思いますが、その景気対策の部分からいきましたら、いわゆる、地方が痛んでおるわけですから、その地方にきめ細かくということを考えているということが大変大事なのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、こういった問題が今、党で詰めていただいているところではありますけれども、これがどの程度の規模までできるか。これは減税の話やらいろいろお話もありましたけれども、そういったものを含めてどれくらいの規模でやれるかということに関して、ちょっと規模との関係もありますので、今この段階で赤字公債というお話がありましたけれども、私どもとして、今の段階で赤字公債を最初から発行する前提で計画を組ませているわけではございません。
○加藤修一君　かなり厳しい状況を考えますと、規模も相当のことを考えなければいけないかもしれません。そういったことを考えていくと、やはり、余り使うのは慎重にしなければいけませんが、やはり赤字国債の関係についても十分検討しなければいけないと。
　それで、ただいま外需のことが出てまいりましたが、日本企業の海外の子会社が内部留保金、これが約十七兆円に及ばんとしているわけでありまして、こういったことに関しましてはやはり国際租税改革の観点から、これは経済産業省が検討しているようでありますけれども、そういう制度についての導入というのが非常に大事ではないかと。要するに、国内に資金が還流するようにしていかなければいけない。
　この場合に、この資金の還流に関連して、私は、環境投資、新エネとかあるいは省エネの関係を含めて、そこにつなげていく必要もあるだろうと。まあこれは時限的な話になってまいりますけれども、恒久税制の関係で国際租税改革の関係についての趣旨を説明していただきたいということと、私の申し上げております提案についても是非御見解を示していただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　人口減少社会に突入する我が国の取るべき今後の成長戦略の方向性は、議員御指摘のように、海外市場の獲得ということが大事でありますし、国内のイノベーションの促進とともに、これを好循環に進めていくことが大事だと考えております。
　日本企業の海外展開の推進に伴い、海外の子会社に、御承知のとおり、約十七兆円強の内部留保が積み上がっております。成長戦略の一環として、税制を含めた対応を取ることにより、日本企業の海外子会社からの還流する資金を設備投資、研究開発、雇用等、我が国の活性化につなげていくための対応が必要だと思っております。
　議員が大変御熱心に取り組んでおられる環境問題についての御指摘もございましたが、我々は、あらゆる分野についてこの十七兆円強の内部留保が活用されることを期待をいたしております。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　加藤先生前々からの御主張のところなんですが、基本的には、人口減少になれば、日本として、今後ともＧＤＰという観点からいきましたら、人口が減っていった状況で、国内総生産という観点よりは、世界で稼ぎ出している日本の企業のことを考えますと、全部で入ってくる所得、グロス・ナショナル・インカム、ＧＮＩみたいな発想にならないと、海外で稼ぎ出した金を日本に還流する、それは、海外で一回払った税金を日本に帰ってきたらまた税金を払うのでは、みんな海外にそのままとどめ置かれる、そこに帰ってこないことになりますので、日本に帰ってきて、その金が労働分配率の向上になってみましたり研究開発に使われてみましたり設備投資に使われたりするということを考えれば、その段階で税は確保できるということになるのだと思いますので、そういったものが基本的には日本に、向こうで払った税金、残りの利益を日本に還元するということは、今後ともの長期的な国家戦略としては正しいと思っております。
○加藤修一君　時限的にも特別な投資減税を、環境投資の関係についてパッケージで恒久税等を考えていただきたいことを要求しておきたいと思います。
　それで、太陽光発電の関係でございますけれども、二〇二〇年に十倍とか、二〇三〇年に四十倍という話がございます。ただ、二〇一〇年、二〇一五年、二〇二〇年という形で、それぞれの各年度ごとに応じてどういうふうにこれは事業展開をするかということと、いかにロードマップを作るか、これは非常に私は大事だと思っておりますので、この点について御見解を示していただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　昨今の原油を始めとした化石燃料の価格高騰の状況の下で、ただいま御指摘のような太陽光等の非化石エネルギーの導入が極めて重要であります。したがって、太陽光発電等の利用を電気事業者に義務付けている御承知のＲＰＳ制度について、今後長期エネルギーの需給見通しの水準を踏まえた運用を検討することが大事だと思っております。
　したがいまして、ただいまの御指摘のような点につきまして、我々は、この太陽光発電の積極的な導入に向けて広範な関係者の御意見等も聴取しながら、今経済産業省としてしっかり取り組もうとしているところであります。
○加藤修一君　ロードマップの策定について、もう少し踏み込んだ発言はお願いできませんでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　二〇二〇年に十倍、二〇三〇年に四十倍、先ほど御指摘のとおりでありますが、この目標は経済産業省の審議会である総合資源エネルギー調査会需給部会で議論され、本年五月に取りまとめられました長期エネルギー需給見通しの最大導入ケースに沿ったものになっております。
　このように極めて高い目標を達成するためには、計画的に取組を進めていくことが必要でありますし、今先生が御指摘のように二〇二〇年の十倍から次の四十倍までという間に少し刻みを入れていく必要があるのではないかという御指摘だと思います。
　我々は、こうした御意見を十分参考にしながら、今後の需給見通し、そして目的をいかにして達成するかということを考えながら対応してまいりたいと思っております。
○加藤修一君　これ、もう少し説明があると期待していたんですけれども。
　今皆さんのお手元に配付しております図によりますと、二〇〇五年に百四十万キロワットですよね。実は、二〇一〇年に太陽光については五百万キロワット近く数値目標を立てているわけでありまして、ただ、これは恐らく達成はできないだろうというふうに言われております。数値目標は立てたけれども、なかなか難しいという。これは、逆に言うと二〇二〇年とか二〇三〇年でそれぞれの相当の倍率を考えているわけでありますから、これが確実にやっていくためには、やはりここのところを反省しなければいけない。
　どういうふうにロードマップを作るか等を含めて、この辺のところについては事務方でよろしいですから、もう少し説明ください。
○政府参考人（石田徹君）　ただいまの先生の御指摘でございます。
　今大臣からも御答弁申し上げましたけれども、私ども、需給見通しの最大導入ケースというものをベースにしてこの二〇二〇年十倍、二〇三〇年四十倍というのを出してございます。この具体的なシナリオにつきましては現在審議会の中で検討をいたしておりまして、極力具体的な道筋としてお示しできるように今後努力をしていきたいと思っております。
○加藤修一君　それでは、ちょっと問題をスキップするところでございますが、赤くなりましたんで、ここで質問をやめます。
　以上です。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　午前中の森まさこ議員の質問を聞いていて少々ちょっとむかむかしてまいりましたんで、本題に入る前に幾つか質問させていただきます。
　マルチ商法での民主党攻撃ということでございまして、確かに前田議員の問題は業界から献金を受けて質問すると私は五月に指摘しましたが、受託収賄の可能性があると親切に警告したわけですから、もっと早く手を打っていただければこんなことにならなかったなということは思います。なおかつ、前田議員が辞めればいいという問題ではなくて、民主党自身として、マルチ商法、ネットワークビジネスについて毅然とした対処をしてもらいたいと、これは申し上げなきゃいけませんけれども、ただ、じゃ、与党が民主党にあれだけ言うほどマルチ業界と無縁なのかと。例えば今日座っていらっしゃる閣僚の中にも、マルチ業界と無縁ではない方が私はおられるというふうに思っております。
　この問題、質問する気はなかったんですけれども、ああいう話になったらちょっと取り上げざるを得ないということで質問をいたします。
　野田大臣にお伺いいたします。
　先ほど、野田大臣は森議員との間で、十二年前の御自分の質問の趣旨も含めておっしゃっていましたけれども、ちょっとやじも多かったんで、なおかつちょっと抽象的な話だったんでよく分からなかったんですけれども、もう一度、どういう趣旨だったか教えてもらえますか。
○国務大臣（野田聖子君）　先ほどは森議員の方から、マルチ商法についての所感に、どういうふうに考えているかという御質問がございました。
　そのときに、私自身は、平成八年、ちょうど私が商工委員会の委員の折に訪問販売法の改正の審議があった折、私の素朴な疑問を当時の見識をもって質問させていただきました。
　それは、改正のベースには、昭和四十九年に国民生活審議会の方の中間覚書と産構審の方の中間答申の中にあった一文に、そもそもこれは全面禁止するべきだという流れを受けての改正ですかということで、もう実際に、十二年前でありましたけれども、既に私の身近でもそういう商いをされており、私もその関係から商品を買って使ったこともございましたので、全面的に禁止することは現実的に不可能じゃないかと。そういうことよりも、むしろ業界の方ではコンプライアンスをしっかりと自主的にやっていただくことを勧めたいし、かつ消費者の保護に関してはクーリングオフとか例えば払い込んだ代金をすべて全額返却できるような、そういう実体のある消費者保護をやった方がいいのではないかというような質問をさせていただきました。
　そこで、申し上げたのは、昨年から自民党の方に遅まきながら消費者問題調査会というのが立ち上がり、当時の福田総理の下、消費者庁創設に向けての知恵を出せということで、私は初代の会長になりました。そこで、そもそも自由民主党の中に余り、消費者行政とか消費者目線という言葉はあったけれども、実際にその受皿的組織がなかったことは事実であり、だからこそ私が初代の会長になったのであり、そこで初めて、それこそもう大門先生がライフワークとされている消費者、何と申しますか、消費者行政とか消費者の権利の擁護に専門的にコミットされておられる消費者団体の方たち、また日弁連の方たちから消費者の側に立った政策の在り方というのを徹底的に御指導いただいたわけであります。
　それを踏まえて、十二年前の私の見解はまだまだ、まだ当時は消費者行政という発想というか考え方、政策が根付いていない中にあって勉強不足の点もありましたし、それを踏まえて私はこの流れの中、十二年前ですから十二年たった今、やはりマルチというのは他の業法に比べて極めてリスクが高い。つまり、商売をしようと意識していない消費者が、物を買って勧誘されることによって、次にそれを売ったことが販売をしているという意識とか、それによって新たな加害者をつくる可能性があるという、そういう事前の知識とか認識がないままあっという間に伝播してしまう、被害が拡散してしまうということを知るにつけ、より厳しい規制と、さらにはそういう消費者、何も分かってない消費者が知らないうちに加害者にならないような徹底的なやっぱり消費者に対する啓蒙啓発活動をしなければならないと。
　そういった意味で、自分の十二年前の発言をそのときの見識としてしっかり謙虚に受け止め、今まさに新しい時代を迎える中で、サプライサイドの政策からやはり消費者サイドの政策がこの国にとっては必要不可欠なんだという意識を持って、そこに魂を込めている消費者庁というのの創設に向けて精いっぱい頑張っていきたいと思っているところでございます。
○大門実紀史君　私は、野田大臣と消費者問題でお会いしたこともありますから、個人的には野田さんのこと余り嫌いじゃないんです。ただ、午前中のあのときに正確なことを、野田さんだったら僕はもうざっくばらんにお話しされるのかと思ったら、ちょっと違うことを言われたんで、取り上げたくないんですけれども取り上げますけれども、その十二年前の質問というのは平成八年の四月十日ですね。実は、今回問題になった前田議員と同じ趣旨の質問をされているわけですよ。
　ちょっとだけ引用いたしますけれども、この業界こそいわゆるベンチャービジネスの先駆けとして存在していると。連鎖販売取引イコール悪であるというような考え方を大きく転換すべきだと。全く前田議員のこの間の発言と同じでございます。つまり、マルチ商法とか連鎖販売取引という言葉自体は悪質ではない、正当な業であると、ただし、悪質なものと良質なものをこれからは対応していくというふうに理解させていただきたいと。これは全く同じなんですよ。前田議員が言ったのは、悪いマルチといいマルチがある、悪いマルチは取り締まって、いいマルチは育てろと言ったんですね。
　もう今日、森まさこさんでさえ指摘しましたけれども、マルチそのものの仕組みが問題だというのが消費者団体、我が党の、私の見解でございます。だから、どうしてそれを正確に今日言われないんですか、前田と同じ発言をしたと。私はこれを取り上げたくなかったんですよ。いかがですか。
○委員長（溝手顕正君）　野田担当大臣、答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（野田聖子君）　十二年前の私の知り得る知識の中では、そういうマルチというものに対しての消費者側からの、消費者被害を通じての賢察が足りなかったということは正直に認めます。
　今、今なお思うことは、私が申し入れた、例えばコンプライアンスの強化とか、又は消費者被害の未然防止とかいろいろ申し上げたけれども、いまだこの平成十年以降、マルチ商法の被害者が減っていない、むしろ増えているというところが問題であり、そういう自分の十二年前の思いとは裏腹にこのマルチの実態というのが深刻であるということを担当大臣として受け止めて積極的に取り組んでいきたい、そう思っております。
○大門実紀史君　じゃ、もう一つお聞きいたします。
　マルチ商法ネットワークビジネスの最大手がアムウェイという会社でございます。野田大臣、どういうお関係ですか。
○国務大臣（野田聖子君）　たしか、十二年前に質問する際にそういうビジネスのことを余りよく知らなかったので、組織の在り方とかそういうことをお尋ねしたことはございます。
○大門実紀史君　すると、今回の前田さんと同じじゃないですか。業界から質問するために聞いて質問をしたということになるわけですか。
○国務大臣（野田聖子君）　業界から依頼されたというよりも、自分の素朴な疑問を質問するに当たって、私はその業に携わっておりませんので、その概略について、どういうふうにどういうところが問題であったり、どういうビジネスを手掛けているか、そういうことについてはお尋ねいたしました。
○大門実紀史君　もう今日はこれぐらいにいたしますけれども、全然、ですから私も突然質問しているんで何も調べておりませんが、野田大臣はアムウェイの会長がわざわざ表敬訪問されるような関係でございます。ネットワークビジネス企業から献金なりパーティー券の購入なり、あるいは講演料なり、そういう収入は一切受け取っておられませんか。先に聞いておきます。
○国務大臣（野田聖子君）　この質問は通告いただいてなかったので、今にわかにお答えすることができません。後日、調べて御報告申し上げたいと思います。
○大門実紀史君　引き続きやっていきたいと思いますが、問われているのは、与党であれ野党であれ、年間二万件も被害、苦情の相談が来るこのマルチ商法、新手のネットワークビジネスですね、これに国会として全体どう対処するかが問われているんで、余り政争の具にすべきものではないし、もちろん正すべきところは正していかなきゃいけませんが、きちっとやることが求められているということを申し上げて、本題に入りたいというふうに思います。
　もう今日、どうしても取り上げなきゃいけないことだけ取り上げます。
　今、銀行の貸し渋り、貸しはがしも心配ですが、ノンバンク、旧商工ファンド、ＳＦＣＧが猛烈な貸しはがしをやっています。金融庁、今どんなことになっているか説明してください。
○政府参考人（三國谷勝範君）　お答えいたします。
　金融庁におきましては、貸金業の利用者を始め金融サービスの利用者からの苦情相談を受け付けているところでございます。当庁に寄せられましたいわゆる大手商工ローンに関する苦情につきましては、足下において延滞等もなく正常に返済を続けていたが、一括返済や追加担保を差し入れるよう求められた、あるいは延滞等を理由に一括返済や法的手続を求められたといった苦情を受けているところでございます。
○大門実紀史君　この旧商工ファンド、ＳＦＣＧというのは、例の目ん玉売れ、腎臓売れという大問題になったところですね。いまだ営業していることそのものが私、許せないと思うんですけれども。
　資料の一番最後に付けておきましたが、一方的にこんなものを送り付けて、今銀行が貸しませんので、この商工ファンドから借りている中小企業というのは七万六千社もいるんです、五千億も貸しているわけですね。こういうことが大問題になっております。是非、各都道府県と協力して金融庁、厳正に対処してもらいたいと思いますが、これは大臣から一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　一般論として、都道府県が所管でございますけれども、金融庁としても、今事務方から答弁いたしましたようにいろんな苦情等も来ているところでございますので、都道府県と十分に連携を図りながら貸金業者の監督を行って、厳正かつ適切な監督をしていきたいと思っております。
○大門実紀史君　じゃ、質問を終わります。（拍手）
○委員長（溝手顕正君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。
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○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　全国で六十三の社会保険病院そして厚生年金病院を整理機構の中に移して、そして売却、廃止する計画が今進んでおります。そのことが地域医療の崩壊とか不安に拍車を掛けているわけでございます。
　社民党は、先月、厚労省に地域の拠点病院として継続させるべきだと、そのための立法措置も考えるべきだという申入れをいたしました。政府の対応を伺いたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　先般もお答えしましたように、このＲＦＯ、年金・健康保険福祉整理機構を通じて今改革をやっているところでございますが、常に申し上げておりますように、厚生労働省といたしましては、地域の医療体制が損なわれないように十分な配慮をすることを基本として、経営の効率化とか病院の機能を果たすことができるように譲渡先を見付ける、受皿をきちんと検討する、こういうことをやっております。
　今、立法措置の予定をお尋ねになりましたけれども、現段階で個々のケースについて具体的に当たっていって、きちんとその地域の医療体制を損なわないようにすると、これを全力を挙げておりますんで、今立ち所に立法措置が必要だというふうには考えてございません。
○近藤正道君　地球温暖化あるいはカジノ資本主義が破綻した今こそエネルギー政策を大転換をして、内需主導、そして地域分散型の地域経済社会へシフトすべきだと、こういうふうに思っています。
　福田ビジョンが太陽光発電について具体的な中長期の数値目標を示しました。今ほども議論がございました。しかし、風力とかバイオマスを含めた中長期の自然エネルギー全体の目標値はまだ明らかになっておりません。
　そこで、総理に自然エネルギー全体の中長期の数値目標を是非お示しをいただきたいと、こういうふうに思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今の御質問ですけれども、これはいろいろなものがあるのはもう御存じのとおりで、私はちょっと、風力とかなんとか言われても、そう一定の風が吹いているわけじゃないし、台風は時々来るし、なかなか風力発電というのは、各電力会社がやっているあれ、みんなペラ折るんですよね。御存じのように、あそこのところが急に風が来たりするともちませんものですから。
　そういった意味では、なかなか実が上がらぬという話を随分、付けられたところは皆一様なことを、同じようなことを言われておられますので、一定の風がずっと吹いているというところでないとなかなか難しい。
　数え上げると幾らでもあるんですが、こういったものを全部有機的に組み合わせるというのは私は全く賛成なんですが、ただし、個別の政策につきまして、今のこの段階でちょっとそれぞれ抱えております課題がありますんで、直ちに今、数値目標がと言われてもなかなか難しいと思っております。
○近藤正道君　是非それは検討していただきたいというふうに思うんです。
　先ほども議論がありましたけれども、ＲＰＳ法、これはもう私は駄目だと思っているんです。これは逆に、自然エネルギーを拡大させない、そういう作用しか持たない。自然エネルギーをやっぱり急速に発展させるには、配付した資料からも明らかのように、ドイツなどがあるいはヨーロッパの国々がやっているように固定価格の買取り制度、これをやっぱり導入する以外にないというふうに思うんですが、これを検討する、あるいは導入する方向での検討はできないんでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　お答えします。
　電気事業者に対し長期間にわたって高価格での買取りを義務付ける固定価格買取り制度については、御承知のとおりドイツにおいて導入されております。本制度によってドイツの太陽光発電の導入が増加したことは事実であります。しかし一方では、本制度は固定価格での買取りを電気料金に転嫁をするというために電気料金の恒常的な値上がりの要因になっております。したがって、発電事業者のコスト削減のインセンティブが働きにくいといった課題も持っております。このような観点を踏まえて、我が国では総合資源エネルギー調査会での議論を経て、固定価格買取り制度ではなくてＲＰＳ法に基づく導入促進を図っております。
　経済産業省におきましては、ＲＰＳ法に基づいて再生可能エネルギーの導入、拡大を図るために、今後長期エネルギー需給見通しの水準を踏まえた運用を検討するとともに、大量導入に当たってのコスト負担の考え方について今後検討してまいりたいと思います。
○近藤正道君　大臣、そうおっしゃいますけれども、ＲＰＳ法と固定価格買取り制度、これは世界的に私はもう決着は付いていると、固定価格買取り制度でなければ自然エネルギーは拡大しない、これはもう勝負は付いているというふうに思うんです。それを指摘しておきたいと思いますが。
　いずれにしても、電源開発促進税、これが今電気料金に上乗せされていて、普通の家庭では月額百二十円程度上乗せになっているんですね。これが全部エネルギー特会の方に流れ込んで、ほとんどこれが原発推進に使われていると。ここにもう少しメスを入れることができないのか、このことを私は非常に思うわけでございます。ここを変えるわけにはいかないんでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　原子力の問題につきましては、だれもが御承知のとおり、環境の問題等については極めて有効でありますし、同時に全体の価格という面から見ましても有効なわけであります。ただ、地元の皆さんの御同意を得たり、いろいろなこれから研究関係に取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っておりますが、私どもは今の現行の姿勢で取り組んでいきたいと思っております。
○近藤正道君　政府は、環境・省エネ技術の海外展開、地球温暖化対策を口実に途上国向けの資金を例外的に拡大をして、先進国、特にアメリカへの原発輸出を支援しようとしております。日本政策金融公庫による融資と日本貿易保険の地球環境保険制度で再保険は政府が行うと。こうした形で先進国への原発輸出に国民の税金を使い、さらに保険、再保険で面倒を見る、こういうシステムが準備されているというふうに聞いております。
　これは、先進国、とりわけアメリカへの原発輸出支援を念頭に置いたものなんでしょうか。国会の審議もなしにこういう重大な方向が決められるというのは私はおかしいんではないか。放射能汚染の原発がなぜ地球環境保険にふさわしいのか、間違っているというふうに思うんですが、総理の見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、原子力エネルギーの必要性につきましては、今経済産業大臣から答弁があったとおりでございます。また、原子力産業の我が国の国際競争力の維持というものは産業政策上も私は極めて重要だというふうに考えておりまして、その際、超長期、巨額の資金が必要なこの原子力発電所建設事業等につきましては、民間の資金の供給だけでは困難だということでございます。
　したがいまして、株式会社日本政策金融公庫法に基づきまして、その一部分でありますＪＢＩＣ、国際協力銀行におきまして、我が国産業の国際競争力の維持向上の観点から特に必要が認められるものとして、本年八月に政令において先進国における業務の特例として原発に関する事業を指定したところでございます。それによりまして、ＪＢＩＣが原発建設事業等に関して融資等を行うことが可能になったところでございます。
○近藤正道君　地球温暖化を絶好の口実にして政府が応援をして世界中に原発を売り込む、この方向は私は間違っているというふうに思っております。
　今回の金融危機のことでありますが、社民党は真水十兆円規模の改定版の生活・地域の底上げ宣言を発表いたしました。柱は総額三兆円の規模の定額減税なんでありますが、今日新聞に「定額減税に埋蔵金流用」、「特会三兆円から」と、こういう記事が出ておりました。三兆円規模の定額減税、この方向で検討は始まったんでしょうか。総理にお尋ねいたします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　定額減税の財源の話ですか、今の話は。
○近藤正道君　定額減税三兆円。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　三兆円の財源の話。年末に向けてこれは検討していくまだ段階なんで、特別会計の積立金等々を使うとかいろいろ話が出ておりますけれども、これは単年度の処置であるということを踏まえて今後検討をしていかにゃいかぬ問題だと思っておりますが、今その種の額が、幾ら、三兆円、決まったことはありません。
○近藤正道君　一般国民はアメリカの金融バブルに何の責任もない。午前中も議論がありましたけれども、日本の税金は国民の暮らしのために使うべきだと、アメリカの出資要請に応ずるべきではないというふうに思いますが、午前中、総理は必ずしも絶対要請には応じないというふうに断言しなかったというふうに思うんですが、私は絶対それは応じないと断言すべきだと、こういうふうに思うんですが、重ねて総理、お答えください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　そういう仮定の質問というのはなかなかお答えしにくいというのが正直なところです、前提条件がどんどん変わりますので。したがってなかなかお答えしにくいというのが率直なところで、近藤先生との関係でも、うかつなことを言うと記録に残りますのでなかなか言えぬのですわ。正直なところです。
　しかし、これ一番問題なのは、我々にとってアメリカの状況だから知らぬ顔といっても、それが世界経済に与える影響というのをこれは考えておかないと、結果として世界中の経済が極めて厳しいことになる。イコール実物経済に与える影響が出てきますと、これは間違いなく日本に跳ね返ってきますので、日本のためにということを考えますと、日本一国だけでなかなかということは考えておかねばならぬということを申し上げております。
○近藤正道君　ここでもやっぱり断言されない。
　様々な形でアメリカへの支援、インド洋の給油の話もそうでありますが、今の話もそうであります。そして最近では、十月に、アフガンへの増強目的で日本とアメリカに日本円で一兆七千三百億円の拠出を求める要請が来ているようでありますが、政府はどういうふうに考えておられるんですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　お許しをいただいて、時間が超過しておりますけれども、特別サービスとかいって言えというお話だったんでお答えをさせていただきますが、これを前例とするわけではありませんので、あらかじめお断りをしておきます。
　今、その種の話が現実に来ていることはありません。