Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島尻安伊子君　ありがとうございます。もう是非よろしくお願いします。
　慰霊事業ということで、ちょっとこの際御紹介をしたいことがございます。沖縄の伝統行事に清明祭というものがございます。現地ではシーミーというふうに言うんですけれども、旧暦の三月に親族が集まって祖先の霊前で重箱を持ち寄ったりいろんな供物をお供えしてそこで歓談するというものであります。実際には一族の墓というのがもう大変に沖縄では大きいお墓でありまして、その前にブルーシートを敷いて、親族が集まっていろいろ歓談をするというようなものでございます。
　先ほどお話をしたこの平和の礎がある摩文仁というところに平和祈念堂があるわけでありますけれども、沖縄戦の全戦没者のシーミーがこのほど行われることになりました。去年のシーミーのときに、第一回でありましたけれども、この開催趣旨の中に書かれている文をちょっと読ませていただきますと、宗教や思想、人種、国籍を超えて平和祈念堂に集い、平和の礎刻銘者の追悼清明祭を開催し、すべての戦没者の追悼を行うと同時に、全世界に平和を発信するものでありますという開催趣旨が書かれております。財団法人沖縄協会が主催したものでございますけれども、その行事の中で祈りがささげられるわけでありますけれども、この祈りの言葉は同時に英語と中国語と韓国語に訳されて各国に配信をされました。まさに平和を希求するということでもう大変にすばらしい、それも国籍それから軍人とか民間人とかそういうところをもう超えて、それを問わずに参集するんだというもう大変にすばらしい事業だというふうに思いました。
　また、この摩文仁の平和祈念公園には全県の慰霊碑が建立されております。もちろんここにいらっしゃるすべての方の出身県の慰霊碑が建立されておりまして、実は沖縄県に住んでいる各県出身者の県人会というものがございまして、またこれは別の慰霊事業なんですけれども、五月の連休にこいのぼりを掲揚するという慰霊事業がございます。出身県別の県人会で、自分の出身県に行って祈りをささげるというような慰霊事業もなされておりまして、もう大変に、沖縄に住む者として、やはり平和を希求するという、祈りをささげるという、こういう事業も行われております。
　昨年は大臣も平和祈念堂に献花をなさいましたけれども、これらの慰霊事業が沖縄で行われていること、それからまた、これから六月の二十三日、まだもう少し先であります。それからその先に八月十五日を迎えるわけでございますけれども、こういった慰霊事業に対して、また大臣の思いといいますか御見解を、お気持ちといいますか御感想をいただければというふうに思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今、沖縄の慰霊事業に対して委員から御説明がありました。私も、昨年八月、摩文仁の丘に行きまして、オオゴマダラというチョウチョウを放して平和をお祈りしたんですけど、六月二十三日、これは沖縄の方だけじゃなくて日本国民みんなで追悼せぬといかぬというふうに思っています。大変な犠牲を負われたわけですし、ひめゆりの塔なんか見ましても、あのガマがすぐあそこにあります。だから、そういう悲惨な戦争を二度と繰り返さないということで、是非これは全国民がよく知る必要があるというふうに思います。
　それと、今はあそこに基地が集中していまして、日本の安全保障に対して大変大きな犠牲を沖縄の方々は払われているわけで、私たちはやっぱり、今まさに北朝鮮のミサイル発射というふうな事態もあって、あそこは今、沖縄、米軍の最精鋭の部隊が配置されていると思いますので、そういうことも含めて大変な犠牲を今も沖縄の方々に強いているということに対して、日本国民がしっかりとした認識を持つべきだと思っております。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　先ほどお話をいたしました、各県の慰霊塔がございます。ちなみに、大臣の御出身の福岡県もありまして、四十七都道府県の慰霊塔調査という調査がありまして、もし必要であれば言っていただければ、各委員の皆様にもお示ししたいというふうに思いますけれども。
　ちなみに、福岡県の慰霊塔調査を見てみました。ここ、大変に興味深い質問の内容がありまして、例えば、塔の建立に至った経緯、だれがどのような理由で建立したか、呼びかけ人はだれかとか、宗教界のかかわりは何かとか、大変に細かく出ておりまして、さらに、裏話などということで裏話が載っております。例えば、他県との動きの兼ね合いというのがありまして、ちょっと興味深かったので、時間が少しございますので読ませていただくんですけれども、福岡県の調査の中で、九州地区で慰霊塔を建立していないのは、当時これ三十七年だったと思うんですけれども、慰霊塔を建立していないのは福岡、佐賀、長崎の三県であった。しかも、昭和三十七年四月九日、総理府が、県あるいは個人が建立する碑等が乱立の傾向にあるので新規建立は原則として抑制したいと通知をし、建設場所が少なくなっていた。このため、個人が土地を確保し、慰霊塔の建設を働きかけ、建立が前向きに検討されることになるという裏話が出ております。福岡県の場合は、県が動く、総理府がちょっと抑制してくれというような理由があったということで、それでも個人が土地を確保して慰霊塔を建設したという裏話が載っておりました。
　やはり、戦没者に対する慰霊の念というのは大変に敬意を払われるものであると思いますし、こういう先人たちの思いというものは、また我々後輩として、また私たちの子や孫につなげていかなければいけないものだなとつくづく思った次第でございます。今回こういった法案の改正等々のことに関しての質問をさせていただきました。
　ここで、ちょっと時間がございますので、ちょっと離れるんでありますけれども、沖縄県のＮＰＯ法人、ＭＥＳＨサポートについてちょっとだけお時間をいただいて触れさせていただきたいというふうに思います。
　昨年大臣にも訪れていただきました名護市で救急ヘリのＭＥＳＨサポートの支援、大変に感謝申し上げます。このときに行われた献金の募金活動で約五か月間で五百二十五万円の支援がありまして、先ほどＭＥＳＨサポート支援キャンペーンというのが終了、贈呈式がありました。この件に関しまして、改めて参加をいただきました大臣に感謝を申し上げると同時に、やはり厚労の原則でありますこの救急ヘリ一県一機の原則を各都道府県の事情に照らし合わせた一県複数機というのに改めて御検討をお願いしたいというふうに思うんですけれども。また一方で、御支援いただきましたＭＥＳＨサポート、国内初の民間ドクターヘリを飛ばそうという試みでございまして、この辺に対してのまた大臣の御見解を最後にいただければというふうに思います。
○国務大臣（舛添要一君）　沖縄は島がたくさんあります。それで、例えばハブにかまれたということだけでも命を失う方がおられるんで、そういう意味で、名護を拠点とするＭＥＳＨサポートというＮＰＯ法人が一生懸命やってくださっている。ドクターヘリ自体は南の方の浦添の総合病院にしかありません。大変御努力ありましたんで、私も募金のお手伝いに行きましたけれども、琉球ジャスコさんが一生懸命頑張っていただいてジャスコの店で募金をしましたけれども、今五百万円以上集まったということで、大変有り難いというふうに思っています。
　この度、ＭＥＳＨサポートが、メスキュード医療安全基金という民間の基金がありまして、それの受賞対象になりまして、非常に貢献したということで地域の医療に対しての貢献を表彰されるということでありますんで、たしか四月の二日、私も参加しましてその授賞式に臨みたいと思いますけれども。こういう民間の方々の御努力に報いるためにも、今おっしゃったように一県に複数のドクターヘリ、ドクターヘリの予算も二十一年度増やしておりますけれども、それでもまだまだ急がないといけないというふうに思っていますんで。
　これは国の負担が半分、地元の負担が半分なんで、非常に今地方の財政苦しい中で、沖縄県としては約八千五百万ぐらい、この負担が大変なんですね。いつか予算委員会かどこかで総理もお答えになったと思いますけれども、何とかして国の負担分を増やすことができないか、こういうことも含めて、本当にこのドクターヘリで二時間掛かるところ十五分で運んで助かったという例がたくさんありますんで、今後とも厚生労働省としてはそういう方向で努力をしていきたいと思いますんで、また委員の皆さん方にも御支援をお願いしたいと思います。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　これで質問を終わります。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　議題となっております戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法改正案についてお聞きを申し上げたいと思います。
　この法律は、戦後何十周年といった節目の年に国が弔慰の意を表するためとの趣旨でございます。大変意義あることと思いますし、昨年も特別給付金の審議がございましたけれども、こうした法律案の審議に当たっては、私たちは改めて戦争の悲惨さ、平和の尊さを認識しなければならないと実感をしております。
　そこで、この制度の内容についてまずお聞きを申し上げたいと思います。この法律は、戦後二十年に当たる昭和四十年に成立したとのことでございますけれども、まず、この法律が提出された趣旨、経緯についてまず確認をしたいと思います。
○政府参考人（及川桂君）　お答え申し上げます。
　特別弔慰金制度、昭和四十年に創設されたものでございますが、当時の提案理由説明等を見ましても、やはり昭和四十年、ちょうど高度経済成長で日本が戦前にもなかった繁栄をしてきた時代に当たりまして、その時代に当たって、さきの大戦で尊い犠牲になられた戦没者の方々のことを思い、またあるいはかけがえのない肉親を失われた御遺族の心情を思い、国として特別の弔慰の意を表すために創設されたと、そういう趣旨でできたということで承知しております。
　その後、戦後三十周年、四十周年、五十周年、六十周年という特別な機会をとらえて国として改めて特別の弔慰の意を表すると、そういった趣旨の下に継続されてきたというように承知してございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　この特別弔慰金、先ほどもお話ございましたように、恩給法とか戦傷病者戦没者遺族等援護法等によって公務の扶助料とかまた遺族年金などを受給する遺族がいなくなった場合に、残された遺族の方々に対して支給をするというものでございます。特別弔慰金全体の現在の支給対象、今どのぐらいで、また今後どのように推移するとお考えでしょうか、この点をまずお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（及川桂君）　お答え申し上げます。
　直近の平成十七年の戦後六十周年の際の特別弔慰金につきましては、申請期間が経過しておりますが、百二十六万七千件の方々が受給しているという状況でございます。
　これまでの経緯で申し上げますと、昭和四十年の制度発足以降受給者数が増加してきていたものでございますが、戦後六十周年を経過した現在におきましては、特別弔慰金の対象になる戦没者の御遺族の方々、主として御兄弟、姉妹あるいはお子さん方でございますが、高齢化してきている中で、平成七年改正において百三十七万七千件であった受給者数が、戦後六十周年の十七年改正におきましては先ほど申し上げました百二十六万七千件ということで、初めて減少傾向に転じたところでございます。
　今後のことにつきましては改めて検討するということになるものでございますが、仮に現在の制度が継続されるとした場合には、こういった減少傾向が今後も続くというように考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　この特別弔慰金でございますけれども、十年ごとに弔慰の意を表するために支給されるということでございますけれども、今回の改正案は特例的な支給ということで、前回の戦後六十周年から四年が経過したこの本年に出されております。こうした措置は昭和五十四年から行われておりますけれども、なぜ四年目に特例的な措置を講ずるようになったのか、その経緯についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（及川桂君）　今回、その六十周年の平成十七年から四年目に新しく支給することとした理由でございますが、まず、前回の支給基準日であります平成十七年四月一日から四年間を経過して、この間に国から何らの給付も受けていない戦没者等の御遺族の方々が新たに多数見込まれるという状況がありますこと、また、支給対象となります御遺族の平均年齢が年々高くなってまいりまして現在七十八歳に達しているといった状況を踏まえて、早期に措置を講ずる必要があると考えているといったことがございます。
　なお、委員も御指摘になりましたけれども、過去におきましても同様の趣旨の改正を戦後何十周年時における特別弔慰金の支給から四年目に行われてきているというのが先例でございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　この法律ができてから四十年が経過をしておるわけでございまして、特別弔慰金の受給者の方たち、他の戦没者や戦傷病者の妻や遺族などに対する特別給付金と同じように今高齢化をしているわけでございます。平均年齢、今お話ございましたように七十八・二歳ということでございます。
　今回、直接の請求手続の窓口、これは市町村であると伺っておりますけれども、わざわざ役所まで出向いて届出する、大変高齢者の方々にとりましては難しい場合があると思います。私の知っている方にも、前回の支給の際に、平成二十年三月三十一日の期限までに手続ができなかった方がいらっしゃいました。もう大変その方は残念であったわけでございますけれども、こうした請求漏れによる時効消滅の可能性、先ほども委員の方からも指摘がございました。
　請求漏れを防ぐ手だて、これは大変重要になると思います。特別弔慰金の請求手続、様々なこれは配慮が必要と考えますけれども、具体的な手続方法に関しましてどのような配慮がなされているのか、もう一度御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（及川桂君）　制度の周知徹底、時効失権防止対策、万全を期してまいりたいと考えております。
　そのため、従来からの政府広報、あるいは都道府県等と連携しての自治体広報といったことはもちろんでございますが、新たに今回の対策といたしまして、総務省の協力をいただきまして恩給等の失権者データを活用して、国が直接御遺族の方に対して個別案内を実施して制度の周知に努めるといったことを実施いたします。また、その個別案内を送った方から申請がない場合には、都道府県から電話連絡等によって個別のフォローアップを行うといったような対策を講じて、時効失権の一層の防止に努めてまいりたいと考えております。
　なお、先ほど委員が御指摘なさいました高齢者の方々の受給が大変だといったようなお話もございましたけれども、例えば御親族の代理の方々が出向いて申請ができるような弾力的な配慮を現場の一線でしていくといったことで、国としても協力していきたいというように考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　周知の徹底、広報、これは大変重要でございます。もう一人も漏れなくこうした対応ができるようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
　もう一つ、この法案が成立した場合、施行が四月一日、そして債券の発行が十月一日、その後の国債を換金できますのが毎年の六月の十五日ということでございます。御高齢の方がもう大変多いということでございまして、先ほども島尻委員から、この点に関して質問等、要請がございました。できるだけ早くこの特別弔慰金が手元に届くような、そういう具体的な形で推進をしていただきたい。もう一度、この点に関しましての御見解を確認をしたいと思います。
○政府参考人（及川桂君）　この点につきましては、先ほども島尻委員の御質問の際に、財務省の方からも、厚生労働省の検討も踏まえて、財務省として技術的な点については検討したいという御答弁があったところでございまして、大臣の方からも、問題点を含めてきっちり検討をお願いしたいという答弁がございましたので、私どもとしましても財務省とよく話し合って、問題点の把握も含めてきっちり対応していきたいというように考えております。
○山本博司君　一日でも一か月でも早く手元に届くような、そういうことで財務省とよく検討をしていただきたいと思います。
　最後に、大臣にお聞きを申し上げたいと思います。
　戦争によって御苦労された方々に対しまして弔慰の意を表するということに関しましては、私たちはいつになっても忘れてはならないことだと思います。次の支給は期限が来るから戦後七十周年の年にと、こういった単純な考え方ではできないと思います。また、今後は対象者が減少する中で、国がこのような制度を行っていることを国民に知っていただくことも重要ではないかと思います。
　いずれにしましても、受給者の皆様に対しまして安心感を与えるために、今後の在り方に関しまして、大臣から御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　国のために殉じられた方々に弔慰を表するということ、それがこの特別弔慰金の趣旨でありますから、六十周年のものが最終償還を迎えたら更にまたそれを続けていくということで、この戦争の記憶を風化させないというためにも、今後ともそういう態度で臨みたいと思います。
○山本博司君　大臣、ありがとうございます。
　受給者の皆様、喜んでいただけるように、よろしく御配慮をお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　以上でございます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　戦没者の遺族に対する特別弔慰金の支給は、遺族の皆さんが受けた労苦から見て当然であります。我が党は、制度創設以来、賛成をしてまいりました。
　個別通知の問題はもう何度か質問がございまして、受給対象者には今回新たに個別に通知するということでありました。
　私、それお聞きしたいのは、その時効問題なんですが、三年の時効があるということを先ほどからも指摘をされてきて、九三年と〇三年の分だけで四百十億円が未払のまま時効になっているわけですね。なぜ時効になったかというと、ちゃんと通知が行かなかったわけで、総務省の恩給受給者名簿とちゃんと照合しておればこれは通知ができたわけで、今回できるということは、今まで何でやらなかったということにもなるわけですよ。
　年金については、これは国のやはり不作為、責任だということで、時効を撤廃するという法律作ったわけですが、この弔慰金、給付金の問題にしても国のやっぱり行政の問題があるし、大本をたどれば、これはあの侵略戦争という間違った国策に犠牲になった方たちの問題であるわけですから、やっぱりこういう事態を放置しておいていいはずないと思うんですね。
　大臣、これはやはり時効を撤廃すべきじゃないかと。先ほど大臣は、法律改正が前に進められればというふうなことをおっしゃったんですが、これは国会でやはりこの法律改正の議論が進むということを、大臣としてはこれは賛成されるというふうに受け止めてよろしいですか。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど民主党のお二方からも御質問ございました。基本的にはこれは国民の総意ですから、国権の最高機関である国会で、例えばこの法律についての時効を決めている条項について改正するということで、それはきちんと議論をすればいい。
　会計法の三十一条との絡みもあります。そのほか国が支給するものについての一般的な会計法上の原則、そしてまた、この法律とほかの法律との平衡。先般、年金記録については、時効を消滅させる議員立法を行いました。そういう形の方向付けというのは、一つのそれは方向だろうというふうに思っております。
○小池晃君　是非、与党の皆さんにも、そういう方向でこの問題を解決する努力をやっぱり立法府としてやるべきだということを申し上げたいと思います。
　続いて、戦争被害の問題で、衆議院の委員会で我が党の高橋議員が東京大空襲の被災者の問題を取り上げまして、大臣は、諸外国ではどうしているのか、ドイツではドレスデン含めてすべて火の海になった、こういう国々どうしているのかと述べられまして、これは、第二次大戦ではナチス・ドイツによって空爆されたロンドン、それから連合軍によってベルリンやドレスデンなどが空襲されたドイツも、各国ともにその国政府が個人レベルまで補償をしております。フランスも補償しています。
　軍人軍属には恩給法や今回のような措置がある。不十分ながらも原爆被害者には被爆者援護法がある。中国残留孤児、邦人の皆さんには支援法がある。何らかの法的支援が、不十分であるけれども、されつつあるわけです。しかし、東京だけでも犠牲者十万人以上と言われる空襲による被害者には何の補償もないわけです。
　大臣、やはり何らかの補償がこれ必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これこそ非常に難しい問題で、お気持ちはよく分かりますけれども、例えば、私の生まれたところは北九州市で、昔でいえば八幡ですから八幡製鉄所がある。もうそれは毎日のように焼夷弾が上から落ちてきた。たくさん一般の戦災者の方がおられます。こういう方に対してどうするのかということは、それは今、中国残留孤児とか原爆症の方々、特別な事情が、これはそれぞれ説明できる事情があります。
　ですから、東京大空襲含めて全国各地でそういう、例えば焼夷弾によってお亡くなりになられた方々、これに国がどういう形で御支援するのかというのは非常に私は難しいというふうに思います。それはまさに戦争責任論までいって、それは国民全体が財政的にそういう負担をしてでも助けるということであればいいですけれども、非常に難しい問題だということをちょっと申し上げておきたいと思います。
○小池晃君　しかし、法の下の平等ということに照らせば、軍人軍属は補償されるけど民間被害者は補償されないというのはこれは法の下の平等に反すると思うんですよ。
　特別な事情ということでいえば、私、空襲被害者の方からお話聞きました。やっぱり今も恐怖感が残っているというんですよ。今も外出して家に帰るときに、もしかして家がすべて焼けているんじゃないかと心配で脂汗が出るというような原告の方もいらっしゃるわけです。大やけどを隠して生きてきた女性、障害を負っている方も今もいらっしゃいます。苦しみは今も続いているわけです。
　原告の皆さん、これもまた、七十代、八十代、多くは高齢なわけで、今自らの人生、命を懸けて、国の謝罪と補償、犠牲者を追悼する施設をということで裁判も起こされています。私は、これはもうまさに特別な事情に値すると。原爆の被害者と同じようにやっぱり様々な問題抱えていらっしゃる。法の下の平等ということに照らせばこういう人たちにも国としての補償がされるべきだというふうに思いますが、重ねて、やっぱりそういう方向を検討していくと、国としてね、考えていく必要があると私は思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　短めに答えます。
　一つは、歴史の解釈、これは非常に難しい、戦争責任論です。それから、二つ目、私は法の下の平等ではないと思っております。国が徴用して国家のために武器を持たし戦わした軍属と一般の市民とは別だと、法の下には別だと思っております。
○小池晃君　一般の市民も、やっぱり一億火の玉だといって戦争に協力させられたんですよ。空襲が終わった直後に配られた紙には何て書いてあるかと。これね、こういう焼け野原になっていよいよ何もなくなった、これから戦いだ、そういう文書を国が配っているんですよ。私は、軍人軍属だけじゃなくて一般市民だって同じように法の下の平等の下に救済されるべきだと、そういう議論を是非進めるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　朝鮮人労務者未払賃金についてお聞きをいたします。
　供託金は一億六千七百七十九万円、有価証券が四千七百三十五万円、この金額も今も日本銀行で保管をしていると聞いております。これは労働者たちの労働の対価ですので、日本政府が持っているべきではないと思います。大臣、これをどう対処すべきとお考えですか。
○政府参考人（金子順一君）　御指摘の供託金でございますが、これは終戦によります社会的混乱と朝鮮人労働者の居所不明等の事情のために、事業主がこれら労働者に対して支払うべき賃金等を支払うことができなくなっている場合に関しまして、できる限り供託手続を取るようということで関係企業に対する指導を行い、供託されたものでございます。散逸防止に努める、そういう目的の下で供託されたものでございまして、現在所管であります法務省において適切に取り扱われているものと考えております。
○福島みずほ君　そんなことを聞いているんではないんです。それはもう分かっています。
　そうではなく、大臣、これは日本政府が持ち続けるものではないと思いますが、どう対処をされるんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　六十年以上前の労働関係をきちんと調べないといけない。それはだから、きちんとできれば、それは供託されたものは払えばいいんですけれども、まさにその調査が非常に難しいというのが今、現状なので、これは全力を挙げてやる必要はあると思っています。
○福島みずほ君　全力を挙げてやっていただけるんですね。
○国務大臣（舛添要一君）　北朝鮮との関係もあります。相手もある話です。調査できる限りはやります。
○福島みずほ君　法務省、では、供託金を返還するための資料をまとめるべきと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（團藤丈士君）　お尋ねの供託金につきましては、いわゆる政令二十二号供託につきましては東京法務局、それ以外のものにつきましては、それぞれの各地にございます地方法務局又はその支局、出張所におきまして、供託所としてその関係書類を保管しているところでございます。
　何分、東京法務局で保管しております政令二十二号関係供託の書類につきましては膨大な量になってございます。また、そのような供託所で保管しております書類につきましても、他の一般の弁済供託等の書類と一括の保管となってございますので、その整理等々には相当の時間と労力を必要とするところでございます。
　今後、どのような対応が可能かということも含めまして関係府省と御協議の上、検討してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　この委員会でずっと、これ日本政府が持っておくべきものではなく、返すべきだという主張をしてきました。さっき大臣が努力をすると言ってくださいましたが、供託の書類が大変なことも全部承知をしております。ただ、何かの方策でどうやって返すのかということを政府部内で是非検討してくださるようお願いをいたします。
　韓国政府は真相究明委員会の延長を決めております。真相究明に関してどのような協議が持たれるのか、お聞かせください。
○政府参考人（小原雅博君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、日韓間の過去に起因する諸問題に人道的見地から対応する一環で、朝鮮半島出身の旧軍人軍属及び旧民間徴用者等の方々の遺骨の調査及び返還のための作業を鋭意進めてきております。こうした作業を実質的に進展させるため、平成十七年の五月以降、韓国政府との間で六回の政府間協議、それから六回の実務者協議を行ってきております。また、韓国政府より、太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者等支援に関する法律、この法律の施行等のために必要であるとして、日本側に保管されております厚生年金名簿や供託書等の情報の提供が要請されております。平成十八年六月以降、三回の政府間協議と一回の実務者協議を行ってきております。
　これらの協議の場以外にも外交ルートを通じまして韓国政府との間で随時やり取りは行ってきておりまして、外務省といたしましては、今後とも、関係省庁と相談しながら、韓国側の要請も踏まえ、こうした問題について協力すべく最大限努力してまいるつもりでございます。
○福島みずほ君　遺骨収集の話が今日も出ておりますが、朝鮮半島出身の旧民間徴用者の遺骨調査で、これはお寺、自治体の霊安所などの情報に基づいて調査を行っていただいておりますが、韓国政府に返還された遺骨はゼロです。今後の調査の予定はいかがでしょうか。
○政府参考人（及川桂君）　お答え申し上げます。
　遺骨関係の取組でございますが、これまで十六年の日韓首脳会談を契機として、人道的観点から関係省庁で取り組んでおりまして、そのうち厚生労働省では、遺骨の所在情報の収集及び現地に行っての実地調査を行ってきております。
　遺骨の所在情報につきましては、これまで地方公共団体、宗教団体等から寄せられました情報を外務省を通じて随時韓国政府に提供しておりまして、これまで千九百九体の御遺骨に関する情報を韓国政府に提出したところでございます。
　また、遺骨の所在情報の収集と並行しまして、現地で行う実地調査につきまして、これまで百十三回、四百八十一体の御遺骨について実施しまして、これにより得られた本籍地等の情報につきましては、外務省を通じて韓国政府に提供したところでございます。
　今後とも、残る実地調査につきまして、鋭意進めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　大臣、野党で、シベリア抑留者、これは谷先生など非常に努力していただいて、シベリア抑留者の問題に関して法案を出しました。戦争は人間にとって最大の被害であって、そして、解決された問題もありますが、積み残された問題もたくさんあります。いわゆる従軍慰安婦とされた人の問題やシベリア抑留者の人たちの問題、それから今日も出た東京大空襲、それから大阪大空襲、裁判が起きておりまして、私も原告の人たちとよく話をしております。戦争の惨禍があったときに、軍人軍属として行った人たちは本当に亡くなって大変だった。しかし、いろんなところで積み残した問題があり、ドイツやヨーロッパのそれこそ国会議員と話をしますが、戦後補償の体系が日本は全く違うんですね。民間人の犠牲、原爆は救済されている、これはもちろん大事な問題ですが、じゃ大空襲の被害はなぜ救済しないのか、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　それは、直接お答えする前に、私はヨーロッパの歴史をずっと勉強してきました。ドイツとフランスは普仏戦争、第一次大戦、第二次大戦戦ってきた。世界大戦の引き金を引いたのはこの二つです。今何をやっているか。ドイツとフランスで共同で歴史の教科書を作っています。これは今、日本語の翻訳も出ていますので、是非お読みいただきたいんですけれども、両国民の間でそういう努力で二度と戦争を起こすまい、そして、それは戦後、ロベール・シューマンを始め皆さん方の努力が今のヨーロピアンユニオン、通貨まで一緒になるところになりました。そういうような努力をアジアの諸国もやるべき時期に来ていると思います。
　したがって、そういう中で、じゃ、一般の戦災者はどうするのか、どういう形でこれは救うのかということを含めて議論をすればいいというふうに思っていますから、ヨーロッパの国民のリコンシリエーションという、和解のための努力というのを私たちもやらないといけない。やっとこれは、教科書については中国、韓国と今努力を進めているところでありますので、そういう観点から今後とも戦争ということを二度と忘れない、風化させない努力は必要だというふうに思います。
○委員長（辻泰弘君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（辻泰弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時六分散会
平成二十一年三月三十日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　平山　幸司君　　　　　松浦　大悟君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松浦　大悟君　　　　　平山　幸司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　金子　恭之君
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　阪本　泰男君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小栗　邦夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　北川　慎介君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　大口　清一君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　加藤　利男君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　須野原　豊君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　隆平君
　　　　　　　観光庁長官　　　　本保　芳明君
　　　　　　　気象庁長官　　　　平木　　哲君
　　　　　　　海上保安庁長官　　岩崎　貞二君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　柏木　順二君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　谷津龍太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振
　興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
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○委員長（田村耕太郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官阪本泰男君、農林水産大臣官房審議官小栗邦夫君、資源エネルギー庁資源・燃料部長北川慎介君、国土交通省総合政策局長大口清一君、国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君、国土交通省海事局長伊藤茂君、国土交通省港湾局長須野原豊君、国土交通省航空局長前田隆平君、観光庁長官本保芳明君、気象庁長官平木哲君、海上保安庁長官岩崎貞二君、環境大臣官房審議官柏木順二君及び環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長谷津龍太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村耕太郎君）　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○室井邦彦君　民主党・新緑風会・国民新・日本の室井でございます。
　それでは、三十分間しかございませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　日切れ法案であります。私の質問をしますのは、奄美群島振興開発特別措置法、そして並びに小笠原諸島振興開発特別措置法ということでありますが、そもそもこの奄美、小笠原振興開発特別措置法の目的というのは、無論その地域、それぞれの地域の人たちの自立、そしてまた格差を早急になくす、このための社会的構造の転換を図っていくと、こういうことが目的である、このように承知をしておりますが。しかしながら、戦後、奄美群島は昭和二十八年、そしてその後昭和二十九年から特別措置法が実施されたわけでありますが、その間、五十五年間、また小笠原諸島については、アメリカの統治下から昭和四十八年に返還され、それから特別措置法が取り入れられ三十六年間、このような長期な期間、措置法を講じられたわけでありますが。
　そこで、沖縄と比べてみますと、非常に長期の特別措置法の適用にもかかわらず、非常に格差が大きいものがあるというふうに言わざるを得ないところがあるわけでありますが。その点から具体的に申し上げますと、地元の奄美の関係者の、地元の方々の一番強い要望の中に、まず第一に取り上げられるのは航空運賃の問題でありまして、一般から考えますと、私は関西でありますからあえて関西という表現をさせていただきますが、大阪から沖縄に行く、沖縄の方が距離的には随分遠いわけでありまして、そして大阪から奄美に行くというのは沖縄に比べると距離感が非常に短い。しかしながら運賃は奄美の方が高いという、単純なそういう一般の島民からしてみればなぜなのかという、そういう思いがあるわけでありまして、その点で是非、この配付資料の中にもございますが、先ほどの衆議院での審議の、この法律案の附帯決議、この附帯決議は御承知のとおり全会派一致で採択されたものであります。この附帯決議の第四項にも記されておりますが、政府はこれにこたえるためにどのようなまずお考えをされているのかお聞きをしたい、このように思います。
○政府参考人（前田隆平君）　お答え申し上げます。
　ただいま沖縄路線との比較という御指摘がございましたが、これについてまず申し上げますと、沖縄の路線は奄美路線と比較して需要が大きく、参入している航空運送事業者も多いといった事情がございまして、活発な競争も行われている結果、沖縄の路線の運賃が奄美路線の運賃よりも安くなっている。裏返して言えば、奄美路線の運賃の方が高くなり、またネットワークの数も少なくなっている、これ先生の御指摘のとおりでございます。
　運賃についてのいろんな工夫が必要なのではないかと。これについて、恐縮ですが、若干背景説明をさせていただきますと、航空運送事業について平成十二年に航空法の規制緩和が行われまして、運賃や路線の決定については航空会社の判断にゆだねるということになりました。この規制緩和の結果、新規航空会社の参入、あるいは運賃、サービス面での競争、こういったものが促進されまして、運賃の多様化、低廉化など利用者利便の向上がもたらされたわけでありますが、一方において、路線による運賃格差、さらにはローカル線の減便、廃止といった問題点もある、言わば功罪相半ばしているではないかという御指摘も受けているところでございます。
　今回、附帯決議の中にもございますが、私ども国土交通省といたしましても、航空法の規制緩和がもたらした効果、問題点、こういったものについて検証、検討を行った上で、今後、航空運送事業について国がどのような関与を行うことが適切かについて検討していきたいと、かように考えております。
○政府参考人（加藤利男君）　併せて御答弁を差し上げたいと思います。
　衆議院の附帯決議の中でも書かれておりますけれども、奄美群島路線の航空運賃の軽減について必要な措置を講ずるというふうにされておりますけれども、私どもとしては、先ほど航空局長が答弁されましたけれども、航空運賃の軽減についてとり得る施策、措置は限られていますが、その中でも平成二十一年度は奄美の魅力を高めて交流を促進することを通じて需要が高まり、運賃の低減につながる既存の制度、例えばモニターツアーでございますとかエアポートタウン調査等の積極的な活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
　今後についてでございますが、今後につきましては、航空の利用促進に向けた新たな取組を行うということで、これまでの制度について拡充も含め見直しをしっかり行っていきたいというふうに考えてございます。
○室井邦彦君　このことにつきましては非常に島民の方々が期待をしており、そしてまた、関西にも多くの奄美の出身者が在住、生活をされておるということであります。是非、知恵を絞って、良き御指導を特にお願いを申し上げたい、このように思います。
　さらに、空というと次に出るのが海、船舶のことでありますけれども、併せて船舶の運賃にも相当の御配慮を是非お願いを申し上げたい。付け加えてお願いを申し上げます。
　続きまして、もう一点この奄美に関してのお願いを申し上げたいことがございます。
　それは、今申し上げた件の航空路線の問題にかかわってくるわけですが、私は兵庫県の尼崎の出身でありまして、先ほど申し上げましたように奄美群島の出身者が多くいらっしゃいまして、特に関西、大阪、神戸、これは十九年の関西奄美会の発表の数字でありますけれども、約三十万人の方々が、奄美群島の出身者がお住まいであると、このように聞いておるところでありますが、やはりこの航空運賃の軽減、また御答弁ありましたけれども、やはり地域の振興、活性化のためには、多くの人たちの交流、そしてまたビジネスを活発に行っていく、こういう環境づくりがやはり一番重要ではないか、このように考えております。
　そういう観点から、奄美大島空港のアクセスを考えますと、首都圏では東京—奄美、一日一便、近畿圏では大阪—奄美、一便しか航空路はないということであります。
　そこで、東京からの便を考えますと、朝八時十五分の羽田発があります。これで奄美に着くのが、奄美空港に着くのが十時四十五分。そして最終は東京に戻る飛行機は夜の十九時、そして東京に着くのが二十時五十分と。この間約七時間奄美大島に滞在できるわけでありますから、ビジネスにとっては十分なビジネスが日帰りで行うことができる、私はこのように思っております。
　しかし、そこで、大阪からは十一時二十五分の便で十三時十分に奄美に、奄美空港に着きます。そして、帰りの便が五十分後の十四時発しかないということなんですよね。そうすると、五十分で、関西から奄美に着いて、ビジネスができるかどうか。これだけの巨費を投じて、この特措法が五十数年間実施され、やはりそういう面で少し知恵を絞らないと、人の交流を多くしていかないと、なかなかその奄美の格差とかそういうものに対しては解消できないんじゃないか、このように私は思うわけであります。もちろん、大阪から鹿児島空港、鹿児島空港から時間待ちをして、鹿児島から奄美空港という便も三本か四本あるようでありますけれども、それを使っても、ちょっとビジネス、仕事に対しては不可能かな、このように思っているわけであります。
　そこで、もう一点だけ申し上げないかぬけれども、東京圏から次に付く主要な経済圏というのは、もちろん近畿、そして中部、小牧空港、中部空港があります。そして、北九州圏といいますか経済圏からいうと福岡空港、こういう大きな人口を抱えているところでは、奄美に対する直行便がないんですよね。こんなことを考えますと、人口の集中している地域、やはり奄美の観光については潜在的な重要な非常な大きい効果がある、このように思うわけであります。そういう主要な経済圏からの直行便を開設することが非常に重要だと思いますが、その点、お考えはいかがなものかお尋ねをしたい。
　また、あえてこのように私が申し上げるのにはもう一つの理由があります。これは、奄美大島に二千メートルの立派な滑走路があるということ、二十年前に約二百五十億円の巨費を投じて建設されたものである、これをしっかりと有効利用しなくては宝の持ち腐れという、このようなことにもなりかねない、このように思っております。
　ちなみに、沖縄からの主要経済圏の直行便はすべてございます。そして、本土からのローカル空港も沖縄に対しての直行便があります。確かに、奄美と沖縄の人口の差は随分違うものがありますが、せっかくこのような特措法というすばらしいものを奄美に対して援助をしていただいているということに対して、やはりこの奄美の発展を真剣に考える面からこのように思っているわけであります。是非、その件で御回答を、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（前田隆平君）　ただいま先生御指摘ありましたとおり、先ほどは運賃の話でございましたが、今は路線数、便数あるいは路線のネットワーク数、路線数ですね、路線数あるいは便数、こういったものも十分でないという御指摘ありました。これについて、先ほど沖縄との比較というのがありましたが、沖縄と比べてネットワークの数、それから便数について十分でないということについては御指摘のとおりであるというふうに思っております。
　これも、どの路線に何便張るかについては、先ほどの規制緩和以降、もう航空会社の判断になっているわけでございますが、ただ、奄美について、路線あるいはネットワークというものが充実していくということについては非常に重要なことだと思っておりますし、そのためには、とにかく利用促進というものを行っていくということが必要であるというふうに考えております。
　先ほど、都市・地域整備局長の方から発言がありましたが、いろんな調査についても用意しておりますし、まさに、空港も含め、観光の振興も含め、とにかく航空路線の利用活用、それの促進ということについて地元とも一体となって取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○室井邦彦君　次に、この奄美群島への振興財源の支出についてお伺いをいたしますけれども。
　この附帯決議の第一項の後半に書いていることに関連をいたしますが、奄美の振興には、過去約五十数年間の間に二兆円強の額が投じられているわけであります。もちろん国費でありますが。そういう中で、この法律案で実行されてきました、もちろん生活基盤整備、産業振興、そして土木工事、建設工事、道路工事、トンネル工事、港湾・空港整備などの諸事業が行われてきたわけでありますが、これらの総額における、いわゆるゼネコンと地元業者との受注額の金額の割合について是非お示しをいただければなと、このように思っております。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　奄美群島での振興開発事業のうち、県が主体となって進めております事業でございますが、これにつきましては、地元企業への優先的な発注に配慮いたしまして、直近三か年の平均で、件数で見ますと約八〇％、金額で約六七％が地元企業が受注しているというふうに鹿児島県から聞いております。
　一方、国の直轄事業についてでございますが、これは高度な技術力を要する工事も多くて、これらについては、県外の企業の受注割合が高くなっているということでございます。
　併せて申し上げますが、小笠原についても申し上げますと、地元企業への優先的な発注に配慮いたしまして、これも直近の三か年平均でございますが、件数で約九〇％、金額で約七二％地元企業が受注しているというふうに東京都小笠原村から聞いておるところでございます。
○室井邦彦君　時間もございませんので、私の知りたいところは、もう少し数字的に聞きたい、業種別に御報告をしていただきたい、このような思いがございますので、それは資料提出じゃなくて私個人にまたお示しをいただければ有り難く思いますので、対応の方、よろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、この小笠原諸島の問題について御質問をしたいと思います。
　小笠原というのはまだ返還されて二十数年しかならないわけでありますが、産業の振興の可能性というものも十分私もあるというふうに思っておりますが、しかしながら、やはり都会のオアシスとしての観光が一番適しているんじゃないのかなというふうに私は考えております。その点からの、要するに交通、空路、また航路がございますが、その点について質問をいたしますけれども。
　随分前から耳にしていることがあります。その前に、東京都から小笠原諸島までは約千キロほどあるというふうに聞いておりますが、今までの船舶で小笠原諸島を行くということになりますと、二十四時間、一日掛かると、往復二日ということを聞いておりますが。そういうところから、随分以前から超高速艇の構想ですか、それとか空港建設、こういう問題がいろいろと盛り上がってきておるわけでありますけれども。それから数十年間、二十年近くになるんでしょうか、一向にその回答、答えが消えてはなくなり消えてはなくなりと、このような経済状況が厳しいからとかいろんな事情も聞いておりますけれども、今現在、そのような計画、また実行能力ですか、実行性、また完成時期など、もし決まっておれば詳細にお聞かせをいただければ、このように思います。
○政府参考人（前田隆平君）　空港の関係についてお答えしたいと思います。現状だけまず申し上げたいと思います。
　現在、航空路開設の基本構想の検討、これは空港を造る、あるいは空港以外の形で航空のアクセスを確保する、この両面についてでございますが、これについて東京都と小笠原村においてパブリックインボルブメント、一般の意見を聴取するパブリックインボルブメントでありますが、この実施のための協議会を設置して検討が進められているというふうに聞いております。
　先ほど空港の建設あるいはそれ以外の手段というふうに申し上げましたが、具体的には、父島の洲崎地区に軍の飛行場跡を活用して空港ができないか、あるいは硫黄島を活用して、硫黄島まで大きな飛行機で行って、そこから小型機で結ぶというようなやり方があるかどうか、さらには水上航空機などの活用によってアクセスが確保できないかなど、広範にわたって検討を行う協議会が設置されているというふうに聞いております。
○室井邦彦君　この小笠原の件に関して、緊急時のときには硫黄島への航空自衛隊の飛行機を利用して、そしてその後にヘリコプターを使うと、こんなこともあったということも聞いております。また、海上自衛隊の、もう今答弁にありましたけれども、この飛行艇を使用されたこともあると、このようなこともお聞きをしているわけでありますが。
　私もちょっと資料を配付いたしましたけれども、海上自衛隊の飛行艇ＵＳ２、これは世界最高水準の飛行艇であるということを聞いております。巡航速度が約四百五十キロ。ですから、羽田から小笠原というと千キロ近くということでありますから、二時間少々で父島まで行くことができるということですが。現在のこの飛行艇は救難用設備を搭載しているということですが、しかし、これを少し旅客用に改造すると、かなりの人が乗れる旅客用に改造できるんじゃないか、このように思っているわけです。
　そこで、この交通の、滑走路、これは離着陸はもちろん海上でできるわけであります。海への着水ももちろんそういうことで可能ということであります。現在の小笠原の父島では、海上に着水してそのまま港に入ると、こういうこともごく簡単にできるわけでありまして、港から少しスロープを造るとそれで上陸ができると、このようなことが実行可能になるわけであります。
　比較的短期間で実行可能な方法だと私は考えておりますが、またこれが航空産業の活性化にもつながると、経済が低迷している今、新しい話題にもなるんじゃないのかなと、このように考えておりますが、どうでしょうか。検討の対象に入るのかどうか、是非お考えを、御意見を聞かせていただきたい。
○政府参考人（前田隆平君）　先生御指摘のとおり、水上航空機を活用した場合には陸上空港の整備が必要なくなるという、そういう大きなメリットがあるわけでございます。ただ一方で、御指摘のとおり改造が必要、これも事実でございます。民間用の旅客機のために造られた航空機でありませんので、実際に民航用に造ろうと思った場合には所要の改造が必要になるということでございます。
　一方で、水上空港、基本的に水の上に降りる場合にも水上空港を設置という形になるわけでありますけれども、水の上ですが、そこが飛行場になるわけですね。この場合にも、乗客の安全あるいは就航率を確保する、こういう観点からしますと、やはり静かな水面に降りなくてはいけない。言わば静穏性の確保が必要ということになるわけでありますが、例えば、これは地元の方でもいろいろ議論がなされているようで、私もちょっと聞きかじっただけではございますが、比較的静穏性の高い二見湾という湾がございます。そこに離着陸水域を設置するとした場合には、航空機が降りてくる場合には制限表面というのを確保しなくてはいけないわけでありますが、その制限表面の確保のために広範囲にわたって地形の改変が必要になるのではないかというふうにも伺っております。
　それから一方で、水域における船舶航行あるいは漁業の水域上の調整といった点についても検討が必要ということでありますので、現在、水上航空機を活用する案も含めて複数の案が検討されているというふうに申し上げましたが、水上航空機の活用案についても、ただいま申し上げたような点について更に検討を加えなくてはいけないという現状であるというふうに思っております。
○室井邦彦君　是非、島民のことを考え、またあれだけのすばらしい大自然でありますから、我々も気軽に小笠原の方に行けるように、また緊急のときも利用できるように早急な決断をお願いをしたい、このように思います。よろしくお願いしたいと思います。
　私の時間は三十一分までということでありますので、それでは大臣がお見えですので、大臣にせっかくですから御答弁をお聞かせをいただきたいんですが、お考えを。
　この衆議院の附帯決議案、全会一致、賛同で採決されたわけでありますが、もちろん奄美への航空運賃軽減についてはお伺いしましたけれども、その附帯決議第一項から第六項まで、かなり詳細な内容になっているわけでありますが、これらの実現の可能性についてといいますか、大臣の決意を、お考えを是非最後にお聞かせをいただきたい。よろしくお願いします。
○国務大臣（金子一義君）　室井委員がお地元で奄美出身の皆様方と地域の振興についていろいろ御検討をされておられる、熱心に取り組んでおられると、今お話を承っておりまして、私も、奄美、また小笠原もそうでありますけれども、本土から遠く隔絶した外海の離島でありますし、また台風も頻繁に来る地帯であります。そういう意味で、人の移動、物資の輸送、通信の確保、こういった点のために本土との間の、地域間の交通を確保することは極めて重要だと思っております。
　こういう附帯決議の中にも盛り込まれておりますけれども、ハードだけではなくてソフトの面でもいろいろ工夫していきたいということも衆議院の国土交通委員会で取り上げられました。
　ソフトも含めて、先ほど都市局長が御答弁申し上げましたとおり、いろいろな実証実験等々検証しながら、何とか奄美あるいは小笠原というものが更に元気が出られるように、このいただきました附帯決議を着実に進行できるように、やはりもう一つは、五年前のこの法案から地域の主体性をお願いをしておりますけれども、東京都あるいは鹿児島県でしょうか、地域の皆さんの御意向というのも、あるいは方向というのも十分伺いながら、何ができるか、何とかしていきたい、その気持ちで取り組ませていただきたいと思っております。