Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の年金改革法案は言わば将来の年金水準確保法案ということであって、これによって世代間の公平をしっかりと図っていこうというものでございまして、具体的には、中小企業の短時間労働者の被用者保険の適用拡大、それから国民年金の産前産後期間の保険料免除、そして年金額改定ルールの見直しといったことを内容としているものでございます。
　年金額改定ルールの見直しが一番注目をされて、今、島村委員からもお話があったとおりでございますけれども、平成十六年の改正以降、現役世代の賃金の低下に合わせた年金額の改定を行わなかったために、今の高齢者の所得代替率が上昇をする一方で将来の基礎年金の給付水準が下がったことをその背景としておりまして、マクロ経済スライドの調整期間の長期化を防ぎ、将来の世代の基礎年金の給付水準を確保するためのものでございます。
　マクロ経済スライドの未調整分を先送りをしないでできる限り早期に調整をする、そして賃金に合わせた年金額の改定によって支え手である現役世代の負担能力に応じた給付にするといった見直しを行うこととしたものでございます。この点は平成二十一年の財政検証でも明らかになり、そして当時の年金部会でも指摘をされたところでございます。
　さらに、平成二十四年二月に閣議決定をされた民主党政権時代の一体改革大綱、ここにおいても、世代間公平の確保及び年金財政の安定化の観点から、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討するということがこの大綱に明記をされておりました。そして、平成二十六年の財政検証、今から二年前でありますけれども、ここでも同様のことが再確認をされたところでございまして、このように明らかになった政策課題、これに対して必要な見直しを行うというのが責任ある態度であると我々は御説明をしてまいりました。ただし、年金額改定ルールの見直しに当たりましては、低年金の方にもしっかりと配慮をする必要があると。
　まず、少子高齢化による人口の構造変化を踏まえて、年金水準を調整をするマクロ経済スライドについては賃金、物価がプラスのときに発動し、また、マクロ経済スライドによって前年度よりも年金の名目額を下げないいわゆる名目下限という配慮の措置、これを維持をするということでございます。その上で未調整分を繰り越して、好況のときに、景気がいいときに調整をする仕組みを導入すると、こういうものでございます。
　そして、賃金が下がった際に賃金に合わせて改定する見直しについては、低年金、低所得の方に対する年最大六万円の福祉的な給付を平成三十一年十月までにスタートをした後の平成三十三年度から適用をすると、これによって、年金と相まって今まで以上に高齢者の生活を支えていくということになるわけでございます。
　今回の法案を始め不断の改革に取り組むことで、将来にわたって所得代替率五〇％を確保し、高齢世代も若い世代も安心して年金制度をしっかりと構築していくというふうにしていきたいと思っております。
○島村大君　ありがとうございます。
　今大臣から御説明ありましたように、この年金に関しまして、すぐにカットをするとかではなくて、今言われていましたように、万が一賃金が下がった場合には、いわゆる景気が回復したときに、少しこれはその時代の支給者に対しまして年金の支給額が変わると言われておりますが、ただ、その代わり、低所得者の方とかやはり生活に困っている方々に関しましてはしっかりと手当てをしていくと、そういうふうなこともやるということを今お答えがありました。
　ですから、年金だけのターゲットではなくて、やっぱり今、先ほどお話ししましたように、社会保障を全体的に、我々は、政府はしっかりと手当てをしていくということを是非とも国民の皆様方にも御理解をしていただきたいと思っております。ですから、そのことに関しまして、しっかりと我々国会議員は国民の皆様方に政府と一緒になって説明をしていくべきだと思っておりますので、そこは我々もしっかりと政府とともにやっていきたいと思っております。
　続きまして、年金水準と低所得者に対しての対応についてもう一問させていただきます。
　我が国の年金制度は国民共通の基礎年金を有しておりますが、衆議院の審議では、基礎年金の水準や消費支出との関係等も議論になったと承知しております。国民年金は、元来、自営業者の方々を中心とする制度でありましたが、社会経済構造の変化とともに、現在は非正規雇用労働者など自営業者以外の方々が大宗を占めている状況でございます。こうした中で、年金が高齢期の生活保障の主である、柱であることは間違いがございませんが、基礎年金だけで老後の生活費を全て補うことは難しく、高齢期の雇用の促進や貯蓄の活用なども併せて考えていくという視点が今後も必要であると考えております。
　また、年金制度が給付と負担の関係で成り立っているということも忘れてはいけない点であり、平成十六年改正で保険料の上限を固定しており、基礎年金に対する国庫負担も、消費税増税で財源を確保して二分の一、引き上げたことを考えますと、この負担の問題を抜きにして年金水準の問題を論じることは私どもは無責任であると考えております。
　こうした視点を含めまして年金水準の問題は考えていく必要があると考えておりますが、低年金、低所得者の方には、年金制度以外の措置も有効に組み合わせて、社会保障全体で重点的に支援していくことを考えていく必要があると考えております。先ほど少し話がありましたが、基礎年金の水準とその考え方や、低所得者、低年金の方々への対策について、さらにもう一度お考えを教えていただきたいと思います。
○副大臣（橋本岳君）　今御質問ございました点の中で、まず基礎年金の水準とその考え方の方を先に答弁をさせていただきたいと思いますが、先ほどお話がありましたように、昭和六十年に基礎年金が導入をされたわけでございますが、そのときの基本的な考え方につきましては、基礎年金について、老後の生活の基礎的部分を保障するような水準の額にしたいということを基本にして、具体的には三つのポイントを掲げております。
　一つ目が、食料費、住居費、光熱費、被服費といった衣食住に係る基礎的な消費支出の額でございます。ただ、それだけではなくて、二つ目、生活保護における高齢者の単身世帯の生活扶助の基準。そして三つ目、当時増えていくと見込まれていた将来の保険料負担を被保険者が十分負担できるという範囲内に収めるということ、この三つの点を勘案して決めたということになっております。これは、衆議院の御議論でも昭和五十九年の吉原局長の答弁についての御議論がありましたが、そのときにその三つの点を述べているということでございます。
　現在におきましても、具体的な基礎年金水準は、基礎的消費支出の額のみで決定するものではございませんで、昭和六十年の基礎年金導入当時の給付と負担のバランスを考慮するという基本的な考え方に沿って、その時々の賃金や物価といった経済実勢等を踏まえて決定しているものでございます。そのときに給付と負担のバランスを考えるというために、そして、今後、二〇五〇年には現役世代一・二人で高齢者一人を支える、こういうような将来が見通されるというような中において、マクロ経済スライドなどなどの制度が導入をされた、こういう経緯があるわけでございます。
　その上で、低年金や低所得の高齢者につきましてというお問いがございました。現に、低所得や低年金の高齢者の方につきましては、社会保障・税一体改革におきまして、年金の受給資格期間の短縮、これは先日法律を成立させていただきました。ありがとうございました。それから、年金生活者支援給付金の創設をする。これは平成三十一年十月スタートを予定をしております。それから、医療、介護の保険料の負担の軽減などに取り組むこととしておりまして、加えて、低所得の方へのきめ細かな支援として、生活困窮者自立支援制度において、高齢者も含め、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者への相談、就労の支援など包括的な支援を実施をしておりまして、議員が御指摘をいただきましたとおり、年金のみならず、社会保障制度全体で総合的に対策を講じていることでございます。
　さらに、将来の世代について、今の現役世代で将来年金を受給されるような世代の方ということでございますが、その方々は、今から二十年後とか三十年後というようなことでございますが、年金の保障機能を一層強化し、老後の所得保障を厚くするということが必要になってまいります。その場合は、そのために今から高齢の方の就労機会を確保していく、これは働き方改革の中の一つのテーマでもございます。また、厚生年金の更なる適用拡大、今でもその適用拡大の、この法案でも入っておりますが、これは更に検討していきたいということ。
　そしてまた、個人型確定拠出年金、ｉＤｅＣｏという愛称を付けさせていただいておりますが、これの加入を促していくことなど、政府として取り組んでまいりたいと思っておりますし、また、個人的に、さっきちょっとお触れになりましたが、貯蓄だとか様々な形で老後の生活というものをどう考えていくのかお考えをいただくということも、それはそれで大事なことだろうというふうに考えていることでございます。
○島村大君　ありがとうございます。
　今、橋本副大臣からお話がありましたように、やはり年金制度はもちろん大切な問題でございますが、社会保障全体として考えていっていただきたいと思っております。
　それから、引き続きまして、今回の法案で少しお話が出ていますように、年金額の改定ルールの見直しの議論がこれまで中心となっておりましたが、それ以外に、被用者保険の適用拡大や産前産後期間の保険料免除といった、公的年金制度の恩恵を受ける者を増やすことにつながる意味のある改正も含まれていると言われております。
　そこで、次に、被用者保険の適用拡大についてお伺いさせていただきたいと思います。
　平成二十六年の財政検証でも、短時間労働者への厚生年金の適用を拡大していくことで将来の年金水準を押し上げる効果があることを示されております。また、個人の給付のみでも、基礎年金に加えて報酬に比例して納めた保険料が将来の給付を厚くすることは、将来の年金水準を確保する上で大切なものであります。今後、働き方が多様化していく中で、この労働力の参加を高める観点からも意義があることと感じております。
　そこで、今回のこの改正による中小企業の短時間労働者への被用者保険の適用拡大の意義と、さらに、今後適用拡大をどのように進めていくのか、御説明していただきたいと思います。
○副大臣（橋本岳君）　今、被用者保険の適用拡大の意義などにつきまして質問いただきましたが、この厚生年金の適用拡大は、短時間労働者の就業調整を防ぎ、労働参加を支援をするとともに、先ほど申し上げましたように将来の低年金等を防ぐという意味で、所得や年金を確保していくために重要な施策であると考えております。
　この十月から大企業で働く約二十五万人の短時間労働者を対象に適用拡大が始まっておりまして、さらに、今回の法案は、処遇改善による人材確保の取組に意欲的な中小企業の皆様を後押しするために、中小企業等で働く約五十万人の短時間労働者の方々にも適用拡大の道を開くものでございます。
　中小企業におきましては、現在、人手不足で悩まれている方々も多いという状況でございますが、その短時間労働者への被用者保険の適用が企業の魅力をアップさせ、人材獲得に有利になると、こういうような面もあるんだろうというふうに考えているところでございます。
　また、更なる適用拡大につきましては、この十月の施行から三年以内に検討することが法律で定められておりまして、働きたい方が働きやすい環境を整備する観点から、適用拡大の施行状況、個人の就労実態や企業に与える影響などを見ながら、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　この中小企業による短時間労働者の方々が厚生年金に、週に三十時間未満だと、今現在、残念ながら加入ができないと。今副大臣からお話ありましたように、やはり今働いている方々で短時間労働者の方々もこの厚生年金に加入をしたいという方々が大変多いことは、これも私も実感をさせていただいております。
　私事ですが、私の診療室もこの短時間労働者の方々で厚生年金に入りたいという方がいらっしゃるんですが、残念ながら、産休に入りまして、どうしてもなかなか保育所の問題で正社員に復帰できず、短時間労働で働いている者がいました。その者が、私も確認はせずにそのまま厚生年金に入っていたんですけど、以前、社会保険事務所から、うちの診療室のスタッフの全部そのうち勤務時間とか調べまして、残念ながら二名が三十時間以下だと。ですから、逆に、厚生年金に入れじゃなくて、残念ながら入っているものを駄目ですと却下されました。
　そういう意味では、逆に、短時間労働者の方々が今までせっかくこの厚生年金に入っていたのが、三十時間以内で、うちも大企業じゃございませんので、小企業でございますので、今回のこの法案が通りますと、労使が合意の下に、二十時間以上であれば今回また厚生年金に入れることになっておりますので、うちのスタッフも首を長くして待っておりますので、是非ともこれは、私も現場の感覚を持っています、また、本当に今人材が不足しておりまして、この厚生年金に入れるか入れないかというのが非常にやはり労働者から見れば一つの大きな指標になりますので、是非ともそこは進めさせていただきたいと思っております。
　そして、時間もあれなんで、最後にＧＰＩＦについて聞かせていただきたいと思います。
　年金の給付に関しましては、保険料と税のほか、積立金が充てられております。公的年金制度の信頼を高めていくためには、年金積立金を適切に運用し、長期的に収益を上げていくことが重要であるということは、これも誰でも理解できるところでございます。そこで、次に、年金積立金を運用するＧＰＩＦについてお伺いさせていただきたいと思っております。
　年金積立金の運用状況については、先日、十一月の二十五日に発表されました、平成二十八年七月から九月期のＧＰＩＦの運用状況が二・四兆円プラスであったことが公表されました。その後、更にそれを上回る収益が出ているのではないかという一部の報道もございました。このようなニュースは、確かに喜ばしいことでありますが、短期的な損失を取り上げて不安をあおることが不適切であると同時に、短期の成果のみで積立金の運用全体を評価するべきではないと私は考えております。これらの運用実績の数字、あくまでも株式等の資産の時価での評価損益であって、実際に市場で売買された損益ではないということを理解していただきたいと思っております。
　そこで、ＧＰＩＦは長期投資家であり、長期にわたり資産を保有し続けることで利子や配当収入を安定的に確保することも重要だと思っております。大事なことは、こうした長期投資の利点を生かした上で長期的な状況がどうか、年金財政上、利回りを確保できているかどうかという点であります。
　そこで、長期的に見て年金積立金の運用状況がどのようになっていて、年金財政にどのような影響を及ぼしているのか、あわせて、このような重要な年金積立金の運用を行うＧＰＩＦについて、今回の改正によってこの組織ガバナンス改革をどのように行うかについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（馬場成志君）　御指摘いただきましたように、年金積立金の運用状況は長期的な観点から評価すべきものであると思います。
　年金積立金の運用につきましては、平成十三年度の自主運用開始以来、本年九月までの累積収益が約四十三兆円となっており、年金財政上は必要な収益を十分確保し、年金財政にプラスの影響となっております。
　また、ＧＰＩＦについては、積立金運用への国民の信頼を高めるとともに、運用の多様化や高度化が進む中で、リスクを適切に管理しつつ、機動的な対応を可能とするためにガバナンスを強化することが重要な課題となっております。そのために、今回の法案では、合議制を導入するとともに、意思決定や監督と業務執行を分離することとしており、是非とも御趣旨を御理解いただいて早期に成立させていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
○島村大君　ありがとうございます。
　やはりこのガバナンスをしっかりと改革をしていただいて、国民から安心、安全な年金だということをしっかりと政府も進めていただきたいと思います。
　そして、この年金制度はやはり世代間の分かち合いであり、どの国も経験したことがないペースで進む少子高齢化に対して、しっかりと各世代が支え合いながら制度を維持して次の世代へ引き継いでいくことが大変重要であると思っております。本日の審議のとおり、今回の改正に関しましては決して唐突に出てきたものではなく、平成二十一年の財政検証でもデフレ下でマクロ経済スライドが発動されないことが今回の年金問題になっております。ですから、将来の年金水準が低下するということは、この問題に関しましては唐突ではなく、以前から出てきた問題であるということを是非とも皆様方に御理解していただき、この法案に関しましてはやはりやらなければならない改革だと我々も思っておりますので、是非ともこの審議を、参議院では審議をしっかりさせていただき、進めさせていただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願いします。
　あと一分ぐらいございますが、これから我々自民党の若いホープ二人が質問させていただきますので、各論は引継ぎさせていただきますので、私はこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小川克巳君　おはようございます。自由民主党の小川克巳でございます。
　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　年金制度については、これまでのもろもろの経過から国民の信頼を相当程度に失っていると感じています。今回の改革案の一つの柱が低年金者や無年金者の救済並びに将来世代に対する年金制度の担保ということでもあるのなら、その趣旨を明確かつ端的に国民に示し、早急に信頼を回復することが求められていると思っています。
　また、制度に対する信頼性を得られていないことが保険料の未納や保険料逃れの増加の一因となっていることは間違いのないところだと考えております。
　つきましては、今回の年金改革法案の絶対的な意義をどのようにお考えか、もう既に何度もお答えになられたことと思いますが、改めて、明確かつ端的に御説明を大臣の方からお願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ありがとうございます。
　先ほど島村委員にもお答えをいたしましたが、そのエッセンスを改めて申し上げますと、今回の年金改革法案は、一つは中小企業の短時間労働者の被用者保険の適用拡大、それから国民年金の産前産後期間の保険料の免除、そして年金額改定ルールの見直しなど、幾つかの改革を御一緒に御議論いただくというものでございます。
　今回の改革によって、中小企業で働く約五十万人の短時間労働者が労使合意に基づいて厚生年金に加入できるようになる、そして、これによって将来の年金が増加をし、また、より長く働いた場合には収入を増やすこともできるというふうに考えております。
　また、約二十万人の第一号被保険者の産前産後期間四か月分の国民年金保険料が免除をされるとともに、その期間の基礎年金が保障をされる、そして、その費用として、保険料を月額百円引き上げさせていただくと。
　さらに、マクロ経済スライドについては、前年度より年金額を下げないという名目下限措置を維持をしながら、未調整分の先送りを防ぐことで、現在二十歳の人が六十五歳になって受け取る基礎年金は夫婦で月額二千円程度改善をするというふうに見込まれるわけでございます。
　さらに、仮に将来、名目賃金も実質賃金も低下をするような不測の経済状態になった場合に、賃金に合わせた年金額の改定を行うことによって、若い世代の方々の基礎年金水準の低下を防止をするということができると考えているところでございます。
　以上のように、本法案は、将来世代の給付水準を確保するものでございます。こうした改革によって若い世代の年金制度への信頼が高まるということで、安心して今の高齢者の年金を支えていただけるようになるのではないかということで、年金制度の持続可能性も高まると考えているところでございます。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　年金の成立に関しましては、無年金者、低年金者、多くの方が待っておられるというふうに思います。是非早急な決議をいただきたいというふうに私も思っておりますが。
　続きまして、保険料逃れや未納者の実態とその対策についてお尋ねをいたします。
　これらにつきましては、実効性のある対策が既に実施されていることというふうに考えておりますけれども、その詳細についてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
○副大臣（橋本岳君）　今お尋ねいただきました保険料の収納対策、あるいは適用対策という面もございますが、これらは、年金受給権の確保に加え、公的年金制度に対する信頼確保の観点から、大変重要な課題であると考えております。
　国民年金の保険料の収納対策につきましては、コンビニエンスストアでの納付を可能にする、あるいはクレジットカードでの納付など、納めやすい環境を整備すること、また、それとともに、一定以上所得のある未納者に対しては、強制徴収の強化などの取組を講じているところでございます。また、経済的に保険料の納付が困難な方に対しては、免除あるいは納付猶予について個別に勧奨をしているところでございます。
　こうした取組の結果、平成二十七年度の国民年金保険料の納付率は六三・四％と四年連続で上昇し、また、納められる最後の保険料である平成二十五年度の最終納付率は七年ぶりに七〇％台に回復をしているところでございまして、より一層こうしたことは進めていきたいと考えているところでございます。
　また、今、国民年金についてのお答えをさせていただきましたが、併せて厚生年金につきましてもちょっと補足をさせていただきますと、これは実は、厚生年金については納付率が既に約九九％という高い水準となっております。ただし、未加入という問題がございますので、この対策につきましては、平成二十七年度から国税庁の協力を得て、法人情報の提供を受けて未加入の可能性の高い事業所を把握し、これを加入指導に活用しているところでございまして、この結果、平成二十七年度は約九・三万事業所を適用し、年金機構が発足をした平成二十二年度と比べて約十九倍の加入実績を上げておりまして、今年度に入っても八月末までの五か月間で約五万件の事業所を既に適用したところでございまして、こうした取組をしっかり実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　衆議院予算委員会で井坂議員から、過去十年に新ルールを適用したときには、十年間で五・二％減るとの試算結果が算出されております。
　いずれにせよ、年金制度は世代間分かち合いの仕組みである、そういったことで理解をしてくれということだけでなく、国民の大勢の理解が得られる説明が必要と考えます。改めて、国民の記憶に強く残ったであろうカットという文言を消し去って余りあるしっかりとした説明をお願いいたします。
○副大臣（橋本岳君）　年金は、将来年金を受給する現在の若い人たち、現役世代の方々が現在年金を受給している高齢世代の方々に対して仕送りを行う助け合いの仕組み、まあ賦課方式ということでございますが、これであるとともに、保険料や税など限られた財源を長期にわたり適切に配分をする仕組みでございまして、これを世代間の分かち合いの仕組みと、こういうことで御説明をしているところでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、現在の年金額改定ルールでは、仮に現在の若い人たちの賃金が下がった場合、経済状態が悪い、賃金が下がっていってしまうというような状況になってしまった、そうした場合には、現在年金を受けているその高齢世代の年金水準は、現在の若い人たちの将来受け取るはずの年金額の一部を財源として、先に、要するに、現在の高齢者の方々がその財源を使ってしまうということになってしまって維持をされるという状況が続きます。一方で、現在の若い人たちにとってみれば、賃金も下がり、そして将来受け取る年金水準も低くなるという言わば二重の苦しみとなる可能性があったわけでございます。これが現行ルールであったらこうなっているという話でございます。
　今回の法案では、そのマクロ経済スライドによる調整をできるだけ先送りをしないキャリーオーバーの仕組みを導入をするということ、また、仮に現在の若い人たちの賃金が下がるような経済状態が起きた場合は、現在の年金額も若い人たちの賃金の変化に合わせて改定することで、若い人たちが将来受給する基礎年金の水準が低下することを防止するものでございまして……（発言する者あり）よろしいですか、答弁中でございますが。
○委員長（羽生田俊君）　お続けください。
○副大臣（橋本岳君）　はい。
　ただし、そのときには高齢者の方々の要はその年金の額も減るということになりますが、そのことを分かち合い、つらいことも分かち合っていただきたいという御説明をしているということでございます。
　つまり、本法案による改正を行わないままの状態が仮に続いたということにすれば、今後、マクロ経済スライドの調整期間が延びるおそれがあるということで、将来の基礎年金の水準がより低下をするということにつながりかねないということでございまして、今回の見直しはそれを未然に防ぐためのものというふうに御理解をいただければ有り難いと思っております。
　したがいまして、現状を放置する場合と比べ世代間の公平性が確保され、若い世代の方々も安心をして今の高齢者の年金を支えていただくことにつながるのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
○小川克巳君　今回の改定は重要な改定だというふうに思っております。そういう意味で、もっと自信を持ってはっきりと説明された方が、こういうことがあるために必要なんだと、絶対に必要なことなんだというふうなことで御説明いただければいいのかなというふうにちょっと思ったりします。ありがとうございました。
　続きまして、短時間労働者への被用者保険適用拡大についてお尋ねをいたします。
　先ほど来御説明がありましたが、従業員数五百人以下の民間企業等においても、労使合意に基づいて適用拡大が可能になりました。その結果、五十万人が新たに被用者保険の潜在的な適用対象者となるわけですが、一方で事業主側の保険料負担が増加するということでもあります。せっかく適用拡大の要件を緩和しても、企業側の理解がなければ先には進まないということになりますが、そこで今回の短時間労働者への被用者保険適用拡大の周知について、今後どのように行っていく予定でしょうか、特に労働者への周知の在り方について政府の見解をお願いいたします。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今般の労使合意を前提といたします中小企業への適用拡大の実施でございますけれども、本年十月から大企業につきましては既に適用拡大を実施しております。この実施と同様に、事業所に対するお知らせ、それからＱアンドＡの作成などを検討しているところでございます。
　それから、今御指摘ございました労働者の方々に対しましても、同じく、本年十月からの大企業への適用拡大のときと同様に、リーフレットの作成でございますとか、あるいはホームページなどによる様々な周知、広報、これを検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、中小企業における適用拡大が円滑に進みますように、事業主、労働者双方に対して周知、広報を努めてまいりたいと考えております。
○小川克巳君　ありがとうございます。今後の頑張りを更に期待しております。
　さて、参考までに各都道府県の本年の最低賃金を見てみたところ、最低賃金が最も高いのは東京都の九百三十二円でした。サンプルとしては千円というふうなことがよく出ておりますが、実態に合っていないということもあります。この場合は、適用拡大の要件である月額八万八千円をクリアするには、およそ九十四時間働くことでクリアすることになります。しかし、最低賃金の最も低い宮崎県や沖縄県では七百十四円であり、この場合、要件の八万八千円を上回るにはおよそ百二十三時間働かなければなりません。ちなみに、大臣の出身の愛媛県の最低賃金は七百十七円、私の熊本では七百十五円となっており、宮崎県や沖縄県と大差ありません。
　このように、最低賃金の最も高い地域と最も低い地域では、八万八千円の要件を満たすために必要な労働時間の差が三十時間近くあるというふうなことになります。こうした賃金水準の格差を踏まえての各地域の被用者保険の適用状況をどのように認識されているのか、その点について見解をお願いいたします。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　まず、前提といたしまして、公的年金、社会保険でございますので、そういった適用の要件につきましては保険集団としての同質性を保つ、こういった観点から法律に基づいて全国一律のものにする必要があるということは御理解を賜りたいと思っております。
　その上で、現在の適用要件でございますけれども、週二十時間以上という労働時間の要件のほかに、月額八・八万円以上という賃金の要件もございます。したがいまして、先生から御指摘いただきましたとおり、賃金水準に地域差がございますので、地域によって賃金の要件に該当するために働く必要のある労働時間が異なってくる、こういった状況にあることは私どもも承知をしているところでございます。
　そこで、本年十月からの適用拡大の実施に先立ちまして、都道府県の労働局に配置をされております地方労働市場情報官による情報収集でございますとか、あるいは各地の企業にもヒアリングを行いまして全国的な状況を調査を進めているところでございます。
　また、この秋の最低賃金の見直しによりまして、月額八・八万円という賃金の要件により該当しやすくなったとも考えておりまして、こうした最低賃金の動向を今後とも踏まえるとともに、今般の適用拡大の施行状況につきましては、私ども、統計調査を利用して数値を把握する、それから企業のヒアリングを実施するといった様々な手法を活用いたしまして実態把握に努めていきたいと、こういうふうに考えております。
　また、その際、適用拡大に伴ういろいろなメリット、それから中小企業の事業主を始めといたします積極的な事業主に対するキャリアアップ助成金の拡充による支援、こういったことも含めて適用拡大が円滑に進むように努めてまいりたいと考えております。
○小川克巳君　今後、不公平感が出てくる可能性のあるところでもあるかと思います。是非善処をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、国民年金第一号被保険者の産前産後期間の保険料免除についてお伺いをいたします。
　今回の法案では、国民年金第一号被保険者の産前産後四か月間の保険料を免除することとし、免除期間に係る年金給付は満額の基礎年金を保障することとしています。国民年金に既にある保険料免除の制度としては、保険料を納めることが経済的に難しいときのための制度があり、申請すれば、前年の所得の程度に応じて保険料の四分の一、半額、四分の三又は全額の免除を受けることができます。先月の年金機能強化法改正により年金の受給資格が十年に短縮されましたが、この制度を使って申請して保険料が免除されれば、その期間は年金の受給資格期間に算入されます。したがって、保険料を納めることが経済的に難しいような方は、国民年金保険料を未納のままにしておくのではなく、市役所、町村役場の国民年金担当窓口で免除の申請をしていただくことが非常に重要と考えます。
　しかし、既存の保険料免除制度により保険料を免除された方の免除期間の年金給付は、将来満額の基礎年金を受給できるわけではありません。基礎年金には国庫負担が二分の一入っているため、その国庫負担分の二分の一は受給できますが、あとの保険料財源分の給付はそれぞれの免除の割合に応じて支給されることとなり、したがって、免除期間に係る将来の年金給付は八分の七、四分の三、八分の五又は二分の一ということになります。
　制度の趣旨とも関係するかと思いますが、確認のためにお伺いをさせていただきます。既存の国民年金の保険料免除制度では保険料免除の割合に応じて将来の年金給付が変わってくるのに対して、今回の法案での産前産後期間の保険料免除は将来の年金給付を満額保障することとなっている、その理由は何なのか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今御指摘いただきました産前産後期間の保険料免除でございますけれども、これは厚生年金では既に平成二十四年に成立いたしました年金機能強化法で実施をされているところでございまして、国民年金についてこの同法の附則で検討課題とされていた、こういった経緯がございます。
　これを受けまして、社会保障審議会の年金部会で検討を進めてまいりまして、二十七年の一月にまとめられました年金部会における議論の整理におきまして考え方が整理をされております。
　具体的には、被用者保険におきます産前産後休業中の保険料免除につきましては、将来の制度の支え手の育成を支援する、こういった側面に着目して導入されたものであるということ、それから、産前産後期間におきます母体保護の必要性ということになりますと、これは第一号被保険者、国民年金の方も、第二号被保険者、厚生年金の方も共通しているということで考えることができること、こういった整理がされまして、就労状況の様々な第一号被保険者につきましても出産前の六週間及び出産後の八週間は稼得活動に従事できない期間ということで考えることができる、したがって、次世代育成支援の観点から配慮措置を設けることは妥当なものと考えられるというふうにされたところでございます。同時に、ただいま御指摘ございました給付につきましても、厚生年金と同様に免除期間分の基礎年金を満額保障することが望ましいというふうに整理されたところでございます。
　こういったものを踏まえまして、今般、国民年金の第一号被保険者につきまして、産前産後期間に対応いたします四か月分の保険料を免除する、それとともに、免除期間は満額の基礎年金を保障するということにいたしました。あわせて、それに要する費用につきましては、国民年金制度全体で支える、こういった観点から、国民年金保険料を月額百円程度引き上げることといたしたわけでございます。
　いずれにいたしましても、今回の措置は年金の保障機能を強化する、こういったことと同時に、次世代育成支援にも資する重要な施策であるというふうに考えております。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　今のお話でもありました、その財源を賄うために百円の引上げということ、まあ百円程度ということになっていますが、引上げをするということで賄うということとされています。この百円程度で財源は十分なのかという点についてお尋ねをいたします。あわせて、今回の保険料免除の対象者数についてもお答えいただければ有り難いと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　この国民年金の第一号被保険者の産前産後期間の保険料免除でございますけれども、まずは、この国民健康保険の出産育児給付の支給件数、これが約二十万人分ございます。これを念頭に置きまして、四か月分の国民年金の保険料の額を基に所要額約百億円というふうに算出をいたしております。これを国民年金全体で支えるために国民年金の基礎年金拠出金の算定対象者の総数、これで賄うことといたしますと、一人一月当たり百円程度国民年金保険料を引き上げさせていただくことが必要だということでございます。
　これで十分かどうかという御指摘でございますけれども、このただいまの百億円、それから百円というその費用の積算に当たりましては、これまでの国民健康保険におきます出産育児給付の支給件数、これは全体的には低下しているトレンドにございます、それから今般の財政検証における国民年金の基礎年金拠出金算定対象者数の見込み、こういったものも十分踏まえまして、こういった将来の動向を踏まえた上で本件の積算をやっておりまして、将来的に財源が足りなくなるといった心配はないものというふうに考えております。
○小川克巳君　介護保険がスタートしたときに、三千五百円ぐらいからスタートをしたんですけれども、これがもういつの間にかどんどんどんどん給与明細を見るたびに上がっていくというふうなところで、ややその百円ということが、またこれも同じように上がっていくんじゃないかという不安感といいますか、そういったものも多分あるのかなという気はしますが、十分であろうという見通しですので、信頼をしたいと思います。
　続きまして、改定ルールにつきましてお尋ねをいたします。
　将来世代の過重な負担を回避するため、平成十六年制度改正により保険料水準の上限が固定されており、この収入の範囲内で給付を賄わなければなりません。したがって、少子高齢化が進む中で世代間の給付と負担のバランスをいかに図っていくかが大きな課題となります。
　今回の法案は、年金額の改定ルールを見直し、将来世代の給付水準を改善させるものであります。現在、年金で暮らす高齢者の方々の暮らしが決して楽ではないことは誰もが承知しており、もちろん高齢者の方々の生活に配慮することが必要なわけですが、その一方で、今回の見直しを実施しなければ、将来世代、我々の孫の世代の負担は過重なものになってしまうことが想定されます。
　今回の改定ルールの見直しについて、現在の高齢者の方々の理解を得られるようその趣旨を丁寧に説明していくことが必要と考えますが、政府の認識をお伺いします。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　丁寧な御説明をしていくというのが誠に必要だと思っております。
　そこで、今回の年金額改定ルールの見直しでございますけれども、その背景といたしまして、平成十六年の改正以降、現役世代の賃金の低下に合わせた年金額の改定が行われてこなかった、このために、現在の高齢者の所得代替率が約一割上昇しました。その一方で、将来の基礎年金の給付水準が約一割下がった、こういった事態を背景としているわけでございます。
　こうした点は、平成二十一年の財政検証でも明らかにされておりまして、当時の社会保障審議会の年金部会でも指摘をされております。また、先ほどもございましたけれども、平成二十四年二月に閣議決定をされました社会保障・税一体改革大綱におきましても、「世代間公平の確保及び年金財政の安定化の観点から、デフレ経済下におけるマクロ経済スライドの在り方について見直しを検討する。」と記載されたところでございます。こうしたことは平成二十六年の財政検証でも再確認をされたところでございまして、こうしたとおり、明らかになった政策課題がございますので、これに対して必要な見直しを行うということが責任ある対応であろうというふうに考えてございます。
　このために、マクロ経済スライドの調整期間の長期化を防いで将来世代への基礎年金の給付水準を確保するために、一つはマクロ経済スライドの未調整分を先送りせずにできる限り早期に調整をする、そして、賃金に合わせた年金額の改定によりまして支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする、こうした年金額の改定ルールの見直しを行うこととしたところでございます。
　この年金額改定ルールの見直しに当たりましては、先ほど来御答弁申し上げましたように、低年金の方にも十分配慮する措置、これを併せ講じるということでございますし、また、平成三十一年十月までに福祉的な給付がスタートした後の平成三十三年度から、賃金が下がった際の賃金に合わせた改定の見直しを実施するということでございますので、こういった改革の背景でございますとかあるいは配慮の措置につきまして高齢者の方々に御理解をいただくことは誠に重要でございますので、引き続きしっかりした説明に努めてまいりたいと考えております。
○小川克巳君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　年金の給付と負担について世代間格差が指摘されている中で、現役世代、特に若年世代の公的年金制度に対する信頼を高めることが求められています。その実現のためには、若年世代にも今回の見直しのメリットを周知する必要があります。
　今回の改定ルールの見直しにより、現在二十歳の方が六十五歳になったときに受給する年金額は夫婦で月額二千円程度改善すると説明をされています。この夫婦とは、夫が国民年金第二号被保険者、妻が国民年金第三号被保険者のモデル世帯であるという理解でよろしいかということ、また、単身世帯である場合にはどの程度の年金額の改善が見込まれるのか、法案による改善の効果を分かりやすく説明していただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　ただいま先生から御指摘いただきましたように、このマクロ経済スライドのキャリーオーバー制度を導入することによりまして、平成二十六年財政検証のケースＥの前提で申し上げますと、現行制度と比べましてマクロ経済スライドの給付水準の調整終了期間が一年短縮をいたします。あわせて、現在二十歳の方が六十五歳になります二〇六〇年度、このときに夫婦の基礎年金月額が二千円上昇するということでございます。
　そこで、この夫婦というものはモデル世帯かどうかという御指摘がございました。これはまさに御指摘のとおりでございまして、いわゆるモデル世帯、具体的には、夫又は妻が厚生年金に加入して男子の平均的な賃金で四十年間就業しまして、その配偶者の方が四十年間にわたり専業主婦等の国民年金の第三号被保険者である、そういった世帯の試算でございます。
　一方で、では単身世帯の場合はどうかという御指摘がございましたけれども、単身世帯の場合には二〇六〇年度の基礎年金は月額一千円上昇するものというふうに見込んでおります。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　続きまして、マクロ経済スライドは平成十六年の制度改正によって導入をされました。これまで、発動されたのは平成二十七年度の一回だけ。将来世代の給付水準を確保する観点から、マクロ経済スライドによる調整が先送りされないようにすることが重要であり、平成二十五年の社会保障制度改革国民会議報告書、社会保障制度改革プログラム法においても検討課題とされていました。そういう意味でも、今回の法案はこの課題に対し一定の答えを出したと考えております。
　今回の改正は、マクロ経済スライドによる調整が不十分であったときに未調整分を翌年以降にキャリーオーバーすることとしており、法律上は特別調整率という言葉で表されています。
　そこでお尋ねいたします。
　マクロ経済スライドの調整期間の年金額は、現在はどのような算出式で改定されるのか、また、法案による改正後はどのような算出式で改定されるのか、その変更について分かりやすく御説明ください。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　この現在のマクロ経済スライドの仕組みでございますけれども、これは、平均余命の伸長、伸びや被保険者数の減少といった今後の人口構造の変化を踏まえまして、賃金、物価がプラスの場合に限りまして、こうしたものの伸びの抑制を図るという形で年金額、この水準に反映をさせる、こういう仕組みでございます。
　そこで、具体的には、例えば、賃金とか物価の改定率が二％であった、その場合にマクロ経済スライドの調整率が〇・九％だったといたしますと、このマクロ経済スライドの調整によりまして、年金額の改定率は二％から〇・九％を差し引いた一・一％となる、こういう仕組みでございます。
　その上で、今回の法案にキャリーオーバーの仕組みを盛り込んでおりますけれども、これは、マクロ経済スライドによる調整をできるだけ先送りしないで、これによって、今の現役世代の方々が将来受給する基礎年金の水準が低下することを防ごうと、こういう趣旨のものでございます。
　これも例示で具体的に申し上げますと、例えば先ほどのように、賃金、物価の改定率が二％であった、そしてマクロ経済スライドの調整率が〇・九％であったと、同じ仮定を置きます。そして、前年度からの未調整分がしかしながら〇・五％あったということになりますと、その年度の年金額の改定率は二％から〇・九％と未調整分の〇・五％を差し引きまして〇・六％の改定になる、そういう仕組みでございます。
　同じように、今度は賃金、物価の改定率が一％、それからマクロ経済スライドの調整率は変わらず〇・九％であった、そして未調整分も前年度から〇・五％持ち越したという場合でございますけれども、この場合は前年度から年金改定率が据置きとなりまして、結果、繰り越した〇・五％のうちの未調整分〇・四％がキャリーオーバーされる。ちょっといろいろ申し上げましたけれども、こういった仕組みでございます。
　それで、いずれにいたしましても、この前提で今申し上げましたマクロ経済スライドの調整率でございますが、今〇・九％という例示で申し上げましたが、これは平成二十七年度の数字でございます。平成二十八年度は、このマクロ経済スライド発動されませんでしたけれども、仮にこの調整率を算定してみますと〇・七％でございまして、このように、この調整率というものは平均余命の伸長とかあるいは被保険者数の減少を踏まえて毎年変わり得るものである、こういう前提で御理解を賜ればと思います。
○小川克巳君　経済が上向けばそこら辺の問題はないというふうなことで説明されております。是非、政府一丸となって、経済の上向き、上昇を支えていっていただければというふうに思っております。
　続きまして、ＧＰＩＦの運用関係についてお尋ねをいたします。
　まずは、年金積立金が年金財政に果たす役割についてお尋ねをいたします。
　ＧＰＩＦが運用する年金積立金は、国民から徴収された保険料の一部であるとともに、将来の年金給付の貴重な財源となるものであり、ＧＰＩＦが安定的な運用に努めなければならないことは言うまでもありません。他方、年金給付の財源全体を見ると、その年に現役世代が納める保険料と国庫負担でほとんどが賄われており、積立金から得られる財源は一割程度とされています。
　短期的な株価の変動のみを捉えて、株価の下落が直ちに年金の減額に影響するかのごとく指摘されることもありますが、あくまで年金積立金は年金財政上の補完的な役割であることについて十分な説明を行っていく必要があると考えます。
　そこで、年金積立金の位置付けについてお伺いします。年金財政において積立金が現状で果たしている役割と、今後の積立金の活用方針について御説明ください。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　現在の年金制度の財政の仕組みでございますけれども、御案内のように、これは将来の保険料水準を固定いたしました上で、全体として固定された財源の範囲内で積立金とその運用収益を給付に充てていく、こういったことも含めて長期的な給付と負担の均衡を図る仕組みでございます。その上で、御案内のように、五年に一度、法律に基づいて財政検証を行いまして年金財政の健全性を検証し、一定の積立金を保有しながら財政均衡を保つことができるように取り組んでいるところでございます。
　こうした仕組みの中で、御指摘ございました積立金とその運用収入でございますが、これは主に将来の受給者の年金給付に充てることによりまして、今後、少子高齢化が更に進行いたします中で、先ほど来出てまいりましたマクロ経済スライドの調整によります給付水準の調整を緩和し、将来において一定の給付水準の確保に資する、こういった役割を果たすものでございまして、したがいまして、そのために長期的視点に立った積立金の運用を行っているということでございます。
○小川克巳君　株式比率を高めた平成二十六年度十月のポートフォリオ変更後は、株式市場の短期的な変動による収益の増減に注目が集まりやすくなりました。しかし、利子・配当収入であるインカムゲインにも着目する必要があると考えます。
　インカムゲインは市場変動の影響を受けにくく、保有しているだけで常にプラスの一定収益が着実に見込めるため、年金積立金の安全な運用を考える上でも重要ではないかと思っております。
　そこで、年金積立金におけるインカムゲインの累積収益額に占める割合及びその位置付けについてどのようにお考えか、見解をお伺いします。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　年金積立金の運用でございますけれども、これは基本ポートフォリオを定めまして、これを長期にわたって維持することによりまして運用収益を獲得していく、こういうことでございますので、ただいま御指摘ありましたように、運用資産を保有しているだけで一定の安定収益が見込まれる利子・配当収入といいますいわゆるインカムゲイン、これは大変に重要なものだというふうに考えております。
　そこで、ＧＰＩＦが設立をされました平成十八年度から平成二十七年度までのインカムゲインの累積額を見てまいりますと、約二十一・一兆円となっております。この額は、その間の累積運用収益額に占める割合が六五・九％に達しているという状況でございます。
○小川克巳君　平成二十六年十月のポートフォリオ変更については、債券に比して価格の振れ幅が大きい株式比率を上げたことに注目が集まっており、世界経済の影響を比較的受けやすい様式について、その下落幅が大きく報じられることも多いと思います。しかし、長期間続いたデフレからの脱却を図り、緩やかな物価上昇基調に移行しつつある現下の経済状況に対応するためには、金利上昇という債券価格の下落リスクを回避する手段としてポートフォリオを変更した意義は大きいと考えています。
　もちろん、比較的安全資産とされる債券であっても価格下落のリスクは存在し、それゆえに債券以外の資産に分散して投資することにメリットがあると考えますが、この点について改めて政府の御認識をお伺いします。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　運用におきまして、株式や債券といいます各資産はそれぞれ資産としての特性とかリスクがございます。比較的安全な資産であるとされてまいりました国内債券でございますけれども、現在、御案内のように、歴史的な低金利の状況にございまして、今後デフレから脱却して物価が上昇していく、こういった局面を想定をいたしますと、今後金利上昇によります保有債券の価格下落のリスクを抱えていることになる、こういうふうに考えております。実際に今年度の第二・四半期におきましては、金利上昇による損失が約六千七百億円を計上したところでございます。
　したがいまして、年金積立金の運用のような長期投資に当たってでございますけれども、これは単一の資産で運用するよりも複数の資産を適切に組み合わせた分散投資を行う、こういうことによりまして全体としてのリスクを抑えながら年金財政上必要な利回りをしっかり確保していく、これは大事だろうと思っております。
　そういうことで、一昨年十月の基本ポートフォリオの変更でございますけど、以上のような想定の下で、国内債券に偏っておりました従来の基本ポートフォリオから株式などへの分散投資をより進めまして、長期的に見て年金財政上必要な積立金を下回ってしまうというリスクを少なくする、そうした考えで行われたものでありまして、適切な見直しだったというふうに考えてございます。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　次に、運用に関するもう一つの改正事項である短期資金の活用についてお尋ねをいたします。
　年金財政を大きな財布として見たとき、収入面では毎月保険料収入が得られる一方、支出面では、偶数月の年金支給となっており、奇数月においては短期的に余裕資金が生まれる財政構造となっています。安全な運用が大前提ですが、この奇数月の短期の余裕資金を有効活用しない手はないと考えます。これまで短期の余裕資金は国庫短期証券等による限定的な活用に限られていましたが、今回の法案により、既に機関投資家等で一般的となっているコール市場の活用が可能となります。
　コール市場の活用に充てられる短期の余裕資金の具体例と規模、また現状の国庫短期証券等による短期運用と比較したコール市場活用の優位性についてお伺いをいたします。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　ＧＰＩＦが保有いたしております短期資金でございますけれども、これは具体的には、例えば運用資産の時価変動あるいは満期償還などによりまして、実際の資産構成割合は、基本ポートフォリオから大きく乖離するようなことがあった場合には、基本ポートフォリオを維持するために資金の回収とか配分をいたします。これはリバランスというふうに申しております。それから、もう一つは年金給付に充てるために運用資産を年金の特別会計に移動する、こういったときのために一定の短期資金を保有しているという状況でございます。この短期資金の規模でございますけれども、これは市場動向等によりまして変動いたしますが、平成二十七年度末時点では約一兆四千億円というふうになっております。
　この短期資産でございますが、現在、国庫短期証券あるいは譲渡性預金などによって運用いたしておりまして、これは短期金融市場の動向などによりまして、どういった運用資産あるいはどういった方法が最適かということは変わってくるわけでございます。したがいまして、様々な運用資産や方法でより安定的、効率的に運用していく、こういうことが必要でございます。
　そこで、今回の改正案では、短期資金につきまして、金融機関の間の取引でありまして安全性が高いコール市場での運用を新たに可能にするように追加しているところでございます。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　私の用意した質問に関しては以上でございますが、いずれにしましても、年金制度、これまで何度かの改定をされて、非常にややこしい構造だったものが少しずつシンプルになってきているかなというふうには思います。
　ただ、いずれにしましても、私自身、ずっと勤務先の厚生年金に加入しておりましたが、今回国民年金に移行するということで、手続そのものをよく認識していないというふうなこともあったり、あるいはホームページを確認しても求められる情報はなかなかすっきりと出てこないというふうなことがあります。最後に、どういった案内でも一度御相談にお出かけくださいというふうな言葉で大体締めくくられておりまして、足を運べというのかというのが率直な感想でございます。
　ですので、私みたいな不精な人間もおりますし、あるいは、なかなか諸般の事情で役所に出向けないというふうな人たちも少なくはないというふうに思っております。是非国民が求める情報をどういったものなのかといったことをしっかりと把握していただいて、的確にその情報を提供するという体制が今後大事だろうというふうに思います。是非その辺り、いかめしいホームページではなくて、もう少し情報をすんなりと受けられるようなホームページ、情報提供の体制を整えていただけると非常に有り難いというふうに思っております。
　三分ほど早くなりましたけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○宮島喜文君　自由民主党の宮島喜文でございます。
　今日は、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案でございますが、各論について私の方からは少し御質問をさせていただきます。
　初めに、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進でございます。
　従業員数五百一人以上の適用事業所に勤務する週二十時間以上の短時間労働者につきましても、平成二十八年十月から厚生年金の被保険者とされました。今般、五百人以下の適用事業所の短時間労働者についても適用拡大を図るとされておりますけれども、社会保障審議会年金部会では、適用事業所に勤め適用要件を満たす被用者については、本来全員に被用者保険が適用されるべきであるとされる一方、滞納事業者も生むという懸念も示されているところでございます。
　そこで、質問でございますが、伊原年金管理審議官に伺いたいと思います。
　五百人以下の事業所に適用拡大しても未適用事業所が存在すると、この未適用事業所に勤務する従業員は、短時間労働者に限らず本来の加入者も厚生年金に加入できないことになるわけでございます。未適用事業所について、平成二十八年から、法人番号の適用に合わせて国税庁から法人番号を加えた情報を受け、日本年金機構において厚生年金適用事業所とのひも付きを完了し、加入指導を加速するとされています。調査対象としている事業所は全国にどのくらいあると認識されているか、また、適用に向けて指導は具体的にどのようにされているか、そして、その実績についてお聞かせ願います。