Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷口委員　改革の谷口隆義でございます。
　まず初めに、今回の抜本税制、この抜本税制の大きな目的というのは、一つは、これからの急激な高齢化社会への突入ということと、また安定成長に入った日本のこれからの税体系がどうあるべきか、こういう観点でこの税体系を見直す、こういう意味の抜本税制改革である、このように思うわけでございますが、先ほどの議論を聞いておりまして、今までの議論を聞いておりましても、所得、消費、資産のバランス、こういう言葉がよく使われるわけでございます。
　ちなみに、自社さきがけの三党合意の確認の中で、
　必要な財源の確保に向けて、所得・資産・消費
　のバランスのとれた税体系を構築する。このようにおっしゃっております。また、連立与党の税制改革大綱の中にも、
　このような観点から、税体系については、これまで通り応能原則を旨とする個人所得課税を基幹税制と位置づけつつも、社会を中心となって支える勤労世代に負担が偏ることなく、社会の構成員が広く負担を分かち合えるような、所得・資産・消費に対する課税がバランスのとれた姿となるよう組み替えていかなければならない。
このように言われておるわけでございますが、この所得、資産、消費のバランスという言葉は非常に意味の深い言葉でございます。
　大蔵大臣、この所得、資産、消費のバランスということについて、具体的にこれはどのような状況を指し示しておるのか、御見解をお願いいたしたいと思います。
○武村国務大臣　おっしゃるとおり、大変意味深い言葉だと私も思っております。個人所得課税は、もう御承知のように、所得の大きさに応じて累進的に負担をお願いするという税制でございます。したがって、垂直的な公平に資するという特色を持っているわけでありますし、我が国の税制の中では今日まで基幹的な役割を果たしてまいりました。一方、しかし、所得捕捉の困難性というか、という問題を絶えず伴っております。所得そのものが多様多種でございますから、そういう意味で、完璧に所得の捕捉が行われませんとそこに不公平が生ずるという問題があります。
　片方、消費課税は、まさに消費の大きさに比例して御負担をいただくという税制でございます。そういう意味で、水平的な負担の公平に資するというふうに申し上げてきているところでございます。
　そこで、どの国もさまざまな税制のコンビネーション、組み合わせによって運用されているのが実態でございますし、その中で、我が国もこの所得と消費と資産、各特色を持った税目が存在するわけでございますが、将来、全体のバランスを考えながら改革を進めていこうということでありますし、その中に、また、直間比率という概念もありますが、今回は一里塚といいますか、大きな第一歩をしるすことができたと申し上げておりますように、この三つの要素のバランスの論議からいっても、今回の税制改革で仕上がったというものではありません。
　同時に、御指摘のように、これを具体的に、じゃ、数字でどう示すかということになりますと、これは大変難しいことであります。それぞれの時代の中で、さまざまな状況を加味しながら、この三つの要素を真剣に検討をしながら、その結果として出てくるものが数字ではないかというふうに私は思っております。
　ちなみに、今回の改革によりますと、所得課税は約五〇％程度になる予定でございますし、消費課税は二七％程度、資産課税等は二四％程度というふうに予測をいたしております。
○谷口委員　今の大蔵大臣のお答え、非常にわかりにくいんです。
　実は、大蔵省の提示された資料を見ましても、所得、資産、消費、ある人は、これが一対一対一になるのが望ましい姿なのか、こういうようにおっしゃる方もいらっしゃるわけでございまして、あるべき税制の姿、来るべき高齢化社会のあるべき税制体系はどのような税体系なのか。こういう意味からしますと、何らかの一つの方向が決まっていないとこれは国民が非常に心配するわけでございます。
　今、各国の直間比率、所得、消費、資産という表現と、また一方では直間比率という考え方、表現の仕方があると思うわけでございますが、フランスは、直間比率で見ますと、御存じのとおり四対六、間接税が六割になっておるわけです。直接税が四割。かなり間接税に偏ったフランス型付加価値税体系社会、このように言われておるわけでございますが、果たしてこれから日本はどういう方向に進んでいくべきなのか、こういう一つの指針を示すのがこの所得、消費、資産のバランスということではないか、このように思うわけですけれども、大蔵大臣、どうお考えでしょうか。
○武村国務大臣　先ほども申し上げましたが、その国の経済状況、これは景気がいい悪いという意味だけでなしに、経済の成熟度といいますか、そんなことが一つの要素としてはあります。
　非常に戦後の日本のように国民全体が生きることに精いっぱい、非常に所得は低いという状況と、今日のように国際的な比較においてはかなりのレベルに所得が達したときとによって、所得税のあり方は変わってくるわけであります。また、高齢化がどう進んでいくかによって、これも各国の直間比率の見直しに相当な影響を与える問題だと思いますし、所得税と消費課税の特色を先ほど申し上げましたが、そのことはやはり所得を得る世代から直接に福祉財源の大半を負担いただくか、そのことが一定過重になってくればそれは下げて、世代全体、国民全体が消費税というふうな間接税で負担をしていくかという選択になってきているわけでございまして、日本はまさにそういうところに来て、今の直間比率を、やはり直接税をやや低めて間接税を高めていくという、そういう改革の時期を迎えているというふうに私どもは思っております。
○谷口委員　先ほど私申し上げました個人所得課税を基幹税制、こういうようにおっしゃっているのですね。この個人所得課税を基幹税制とは、今大蔵大臣おっしゃった意味の中でどういうことになるんでしょうか。
○武村国務大臣　これも税制全体の中で基幹的な役割を果たしている、基幹的なウエートを占めているという意味だと私は思います。
○谷口委員　このあたりが非常に問題でございます。御存じのとおり、消費税というのは、税収弾性値と申しますか、弾力性がないのですね。消費が課税客体、課税標準ですから、そういう意味では弾力性がないわけでございまして、所得課税というのは所得の伸びに応じて弾力性がある、こういうように言われておるわけでございます。
　これからの国家が、日本がどういう方向に進んでいくのか、それに合わせて税体系もつくっていかなければいけないわけでございまして、今の御答弁でははっきりわからないわけですね。国民もこのあたりが非常に心配しておるところでございまして、果たしてどの程度まで消費税が上がっていくのだ、こういうことを非常に気にしておるわけでございまして、もう一度御答弁をお願いいたしたいと思います。
○武村国務大臣　特色を申し上げているわけでございますが、やはり働く、所得を稼ぎ得る世代の国民、いわゆる生産年齢人口ともいいますが、そういう方々に所得課税はかかるわけでございます。そういう、所得税にかなりウエートのかかった税制を、水平的な公平という性格を持った全世代の負担に係る消費税に少し比重を移していこうというのが今回の改革でありますし、数年前の税千万が土地である。土地は非課税ですから消費税はかからない。マンションの八千万、建物についてはこれはかかるわけですね。現行は、八千万については三％ですから二百四十万円、これが今度は五％で四百万円、こういうようになるわけですね。この取得したマンションを賃貸するわけですね。賃貸して賃貸収入を得るわけです。住宅の貸し付けも、これは非課税になっております。御存じのとおり非課税なんです。
　ですから、非課税売り上げに対するそれに見合う仕入れ税額については、現在控除できないことになっておるわけでございます。ところが、全売り上げの中の課税売り上げが九五％を超えた場合にこれを控除してもいいというような制度があるわけでございますが、この制度について大蔵大臣、どのようにお考えでしょうか。
○小川（是）政府委員　現在の消費税の仕入れ税額控除は、御案内のとおり、課税の累積を排除する観点からとられた措置でございます。したがいまして、考え方といたしましては、課税売り上げに対応する課税仕入れ税額を控除するというのが基本的な考え方でございます。しかしながら、今お話がございましたように、一部非課税取引がございまして、そうした非課税の売り上げが全体の事業の中の一部としてある場合に、どこまで厳密に対応した税額計算を行うかということが、ただいまの九五％の問題でございます。
　私ども、いろいろな非課税取引を検討をいたしてみたわけでございますけれども、現在の、例えば金融取引であるとか、あるいは不動産取引といったような非課税取引につきましては、税収面では影響がほとんどない、極めてわずかとしか想定されないわけであります。それに、すべての事業者について個別の対応で仕入れ税額の計算を求めるということは、いかにも無理があるというふうに考えられるわけでございます。
　そこで、こうした点を考慮して、現行制度におきましては、専ら課税取引を行っている場合として、課税売上割合が九五％以上である場合には仕入れ税額の全額控除を認めるという簡便法をとっているわけでございます。
　繰り返しになりますが、一般的な事業者につきましては、本措置がない場合でも基本的には課税仕入れ等の税額のほとんどが仕入れ税額控除の対象となるものと考えられますので、税収面あるいは制度の理論的な側面から問題があるとは考えていないわけでございまして、むしろこの制度が、制度の運用、執行面で簡素化、公平性を実現しているのではないかと考えているわけでございます。
○谷口委員　この特例は、先ほどおっしゃったように、中小特例はわかるのです。これは、要するにその事務処理能力がない、このような観点で認めてあげよう、こういうようなことはわかるわけでございますが、これは、大企業においても、今申し上げたようなことが適用を受けられるわけでございます。例えば、年商一千億の売り上げの会社が五％といいますと五十億ですか、五十億以内であれば仕入れ控除できるというのですよ。これについておかしいと思いませんか、大蔵大臣。
○武村国務大臣　今主税局長がお答えしたとおりでございますが、非常に複雑な経済行為が絡まり合っているわけでありますから、そういう中に先生御指摘のように、非課税、不動産のようにそういうものが当然まざり込んでくるわけですね。そういう中で課税技術上もこうした知恵が出されていて、そのことが全体として見たときに、それほど税の公平といいますか、厳正公平という原則を大きく損なうものでないというものとしてこういう措置がとられているというふうに私は思います。
○谷口委員　では、先ほども申し上げた課税売上割合が九五％以上の場合の仕入れ税額の全額控除、この結果、この益税がどの程度発生しておるか、御報告をお願いいたしたいと思います。
○小川（是）政府委員　先ほど申し上げましたような制度の仕組みでございます。また、我が国の非課税取引が極めて限定されているところから、一般的にこの適用を受ける場合には、恐らく、例えば預金利子等の非課税売り上げといったような部分が多いかと存じます。
　そういう意味におきましては、これによって全体として仕入れ税額控除が認められているということによるただいまの御指摘のような税収面での影響は、試算は実際問題として困難でございますけれども、ほとんどないものと考えているところでございます。
○谷口委員　これは要するに、今金融取引というようにおっしゃっておりましたが、むしろ、先ほども私が例に挙げた建物の賃貸、このような場合に非常に大きな効果があるわけで、私も二十年近く税の実務家でやってまいりまして、こういうことは結構実務の世界でやられているわけでございます。
　今主税局長のお話によりますと、その益税がどの程度発生しておるかわからない、こういうことでございますが、これを早速調べていただいて、どの程度益税が発生しておるか出していただきたい、このように思います。
　ちなみに、この制度は、イギリスにおきまして付加価値税導入の際に非常に反対が多かったわけでございまして、例外規定として設けられたもので、イギリスでは不公平であるということでこれは縮小されて、一九八七年四月には廃止されたものでございます。このようなものが何の議論も行われないで今現在やられておる、こういうことでございます。
　この益税の金額を出していただいて、その結果、またお話しさせていただきたい、このように思うわけでございます。
○小川（是）政府委員　イギリスの例について、御指摘がございました。
　イギリスにおきましては、非課税売上割合の基準は廃止をいたしましたが、一方で、一般的な事業者が行う土地取引や有価証券取引については、課税売上割合の計算に入れない、反映させないようにいたしているわけでございまして、課税売上割合というのは、当該事業者の売り上げ全体に占める課税売り上げの割合でございますけれども、イギリスでは、この割合を計算いたしますときに、分母となる総売り上げの中に土地取引や有価証券取引の売り上げを含めないという形で改正を行っているわけでございます。
　したがいまして、我が国の制度が諸外国の制度に比較して一概に、何か事業者に有利な、特に優遇を与えているということは言えないのではないかというふうに考えているわけでございます。
○谷口委員　それでは、どうして大企業も含めて九五％以上の場合の仕入れの全額控除というのを認めたわけでございますか。大蔵大臣、どうですか、この制度の趣旨ですね。
○小川（是）政府委員　冒頭申し上げましたような仕入れ税額控除制度の趣旨でございます。
　個別の対応を求めるといたしますと、例えば預金利子等の非課税売り上げというのは、売り上げとは呼んでおりますが、事業者が預貯金等を持っておりますと、まず事業の種類いかんを問わず、ほとんどの事業者にあるわけでございます。一方、これに伴う課税仕入れというのはほとんど考えられない、全体のあらゆる一般管理販売費といったものにかかる仕入れ税額でございますし、その中で預金を行っている部分にかかる分ということを仮に細かく仕分けをしたとしても、極めて限られたものになるというふうに考えられるわけでございます。
　したがいまして、こうした個別対応関係を極めて精緻にすべての事業者に対して求めるということよりは、やはりある程度のところで、専らこの課税売り上げがある方については簡便な仕入れ税額の方式を定めておくということが、この消費税制度として適切な措置ではないか、このように現状において考えているところでございます。
○谷口委員　要するに、今の私が聞いたことに答弁なさっていないのですけれども、要するに、金利のことを今主税局長おっしゃっておりましたが、むしろ住宅の賃貸なんかが多いのですね。二千万が土地である。土地は非課税ですから消費税はかからない。マンションの八千万、建物についてはこれはかかるわけですね。現行は、八千万については三％ですから二百四十万円、これが今度は五％で四百万円、こういうようになるわけですね。この取得したマンションを賃貸するわけですね。賃貸して賃貸収入を得るわけです。住宅の貸し付けも、これは非課税になっております。御存じのとおり非課税なんです。
　ですから、非課税売り上げに対するそれに見合う仕入れ税額については、現在控除できないことになっておるわけでございます。ところが、全売り上げの中の課税売り上げが九五％を超えた場合にこれを控除してもいいというような制度があるわけでございますが、この制度について大蔵大臣、どのようにお考えでしょうか。
○小川（是）政府委員　現在の消費税の仕入れ税額控除は、御案内のとおり、課税の累積を排除する観点からとられた措置でございます。したがいまして、考え方といたしましては、課税売り上げに対応する課税仕入れ税額を控除するというのが基本的な考え方でございます。しかしながら、今お話がございましたように、一部非課税取引がございまして、そうした非課税の売り上げが全体の事業の中の一部としてある場合に、どこまで厳密に対応した税額計算を行うかということが、ただいまの九五％の問題でございます。
　私ども、いろいろな非課税取引を検討をいたしてみたわけでございますけれども、現在の、例えば金融取引であるとか、あるいは不動産取引といったような非課税取引につきましては、税収面では影響がほとんどない、極めてわずかと。しか想定されないわけであります。それに、すべての事業者について個別の対応で仕入れ税額の計算を求めるということは、いかにも無理があるというふうに考えられるわけでございます。
　そこで、こうした点を考慮して、現行制度におきましては、専ら課税取引を行っている場合として、課税売上割合が九五％以上である場合には仕入れ税額の全額控除を認めるという簡便法をとっているわけでございます。
　繰り返しになりますが、一般的な事業者につきましては、本措置がない場合でも基本的には課税仕入れ等の税額のほとんどが仕入れ税額控除の対象となるものと考えられますので、税収面あるいは制度の理論的な側面から問題があるとは考えていないわけでございまして、むしろこの制度が、制度の運用、執行面で簡素化、公平性を実現しているのではないかと考えているわけでございます。
○谷口委員　要するに、今の私が聞いたことに答弁なさっていないのですけれども、要するに、金利のことを今主税局長おっしゃっておりましたが、むしろ住宅の賃貸なんかが多いのですね。住宅の賃貸なんかで使われている場合が多いわけでございまして、大企業は要するに計算能力がないということはないわけでありまして、これはもうすぐに計算すれば出てくることでございます。
　ですから、もしこの制度を使うならば、ある限定した零細業者にこれを適用する、それ以上のところについては原則課税でいいんじゃないでしょうか。大蔵大臣、どうでしょうか。
○武村国務大臣　委員が実務経験の中で大変具体的なケースを挙げながら御指摘をいただいている点は、大いに参考にさせていただきたいと思っておりますが、なぜかという御質問に対しては、政府委員もお答えをいたしておりますとおり、やはり税の制度をどう運用していくかという視点に立って、極めて現実的な、常識的な、大方の方々の納得がいただけるルールをこういう形で決めさせていただいている、結果として、それが納税の側にとっては大変簡便な納得のいただくルールであるというふうに私どもは思っているところでございます。
○谷口委員　要するに、今大蔵省の方も、国庫に納入されていない金額があるわけです。この金額について把握されていないということは、これについて今まで議論がなされておらなかったということだと思うのですね。ですから、大体本来納めるべき金額、いわゆる益税がどの程度あるのかということを、国民の前にやはり明らかにすべきだと思うのですね。
　それで、その次は、さっき申し上げたように、ある一定規模のところについてはもう原則課税やりなさい。中小の零細企業は、それはまた非常に計算能力であるとか事務処理能力が弱いわけですから、それはそういうことで許されるわけだとも思いますが、そういうようにお考えになりませんか、大蔵大臣。
○小川（是）政府委員　一つは、全体といたしまして問題にされておられるいわゆる益税、消費者が負担をしていながら国庫に入らない類と、それからもう一つは、減収額として、制度が消費者に負担を求めていない部分、それによって生ずる減収額の問題があろうかと存じます。
　ただいまの概算率による九五％以上課税売り上げがあれば全額仕入れ控除を認めるという点は、簡素性と公平性ということを考えまして、ごくわずかでございますが、恐らく税収を失っている部分であるというふうに存じます。その意味において、いわゆる益税の問題と減収額とを区別して御答弁をさせていただきたいと存じます。
　また、概算率による制度の簡素化と公平性の問題は、そのほかの、例えば簡易課税制度につきましても、将来とも実態の仕入れ率を見ながら検討を要する点でございますし、今回御指摘のあったような問題につきましても、常に簡素性でつくられている概算制度につきましては、制度ある限り適時適切に私どもは実態を調べ、将来の検討課題にしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
○谷口委員　いずれにしましても、原則課税が本来なんですね。ですから、このような例外規定が設けられておる、この例外規定もその趣旨がはっきりわからないということでは、これは困るわけでございまして、先ほども私申し上げたとおり、これによって納められていない消費税が幾らあるのかというようなことを御報告していただきたい、このように思います。よろしいでしょうか。
○小川（是）政府委員　本制度の趣旨からいたしまして、この制度がいろいろな局面でいろいろな事業者に適用されていることがあり得ると存じます。しかし、その点につきまして、現状において幾らの減収額を生ずるかということを推計あるいは試算をしてみるという点でございますが、現状の私どもの把握の状況からいたしまして、それを簡単に何とかいたしてみますというふうに申し上げられる状況にないという点は、御理解をいただきたいと存じます。
○谷口委員　いずれにしましても、これはおかしいわけなんです。議論からなされていなかったのではないか、このように思うわけでございまして、この問題につきましては、またこれからも質問してまいりたい、このように思います。
　ちょっと時間がないものですから、次の問題に移りたいと思います。
　次は、特別地方消費税についてお聞きいたしたい、このように思います。
　この特別地方消費税というのは、戦前の奢侈的消費を抑制するという遊興税が昭和三十六年に料理飲食等消費税となって継続課税されたもので、消費税導入に伴う個別間接税の見直しに当たって、物品税、トランプ類税、入場税、電気税、ガス税等多くのものは廃止されてこの消費税に吸収されたわけでございます。
　ところが、この料飲税につきましては、特別地方消費税というように名称を変更して税率を下げ、免税点を引き上げて改正の上、現下に至っている、このような状況でございますが、自治大臣、この特別地方消費税について御所見をお願いいたしたいと思います。
○野中国務大臣　特別地方消費税につきましては、委員今御指摘ございましたように、平成元年度の抜本改正におきまして、従来の料理飲食等消費税を一〇％の税率を三％に下げまして、それぞれ調整の上に、地域のいわゆる個別地方公共団体の行政サービスとの密接な関係があるということで、当時まだ私どもは、私自身は料理飲食税で残す方がいいと言ったのですけれども、特別地方消費税として残ってきたことは、委員御指摘のとおりでございます。
　その際、一つの経過として、観光協会あるいは環衛協会等に一定の交付金を渡すといったような話もされまして、そして今日残ってきておるわけでございまして、私はそういう意味におきまして、地方固有の財源として非常に大きな存在をなしておると思うわけでございまして、市町村によりましては町の税収の一割を占めて、府県が取りましてその五分の一が市町村に交付されるわけでございますが、その五分の一がその町の税収の一割を占めておるというようなところもございますし、委員の地元の大阪市などは全国主要都市の上の断トツの収入を得ておられるところでございます。
　個別地方公共団体のそれぞれの税源、あるいは先ほど申し上げましたこれとリンクしてできた交付金、こういうものとが一体どうなるのかということを十分考え、そして、それぞれの地方公共団体の税源等のあり方を考えながら、この税のあり方というものを、与党税調におかれましても抜本的検討ということが言われておりますので、私どももそれを受けながら取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。
○谷口委員　抜本的に検討するということは、要するに廃止を検討するということだと思うのですね。宿泊及び飲食の単一消費高に対して消費税がかかっている、また料飲税がかかっている、まさに二重課税でございまして、このような二重課税は、これはやはり是正していかなければいけない、このように思うわけでございます。
　今特別地方消費税の撤廃に関する請願というのがございます。十月二十日に請願番号の二八九号に高村経企庁長官、十月二十五日、四〇六号に小里長官、また十月二十四日、三六一号に高鳥委員長、このように特別地方消費税の撤廃に関する請願の紹介議員になっていらっしゃるわけでございますが、高村長官、これについてどのようにお考えでございましょうか。
○高村国務大臣　請願は国民の権利でありますから、なるべく広くそういう請願があった場合に紹介議員になることは、私は結構なことだ、こういうふうに思っておりますが、特別地方消費税については、地方消費税の導入時までにさまざまな角度から検討すべきものだ、私自身はそういうふうに考えております。そのさまざまな角度の一つの角度からの請願でありましたので紹介議員となったわけであります。
○谷口委員　いや今の、要するに紹介議員になるということは、その請願に対して賛成しているということなんでしょう。この請願を、紹介議員なんですから、この特別地方消費税の撤廃に対して賛成なさっているのでしょう。そうじゃないのですか。
○高村国務大臣　繰り返して申しますけれども、地方消費税導入の時点までにさまざまな角度から検討すべき課題である、こういうふうに認識をしております。
○谷口委員　じゃ小里長官、ちょっと御所見をお願いいたしたいと思います。
○小里国務大臣　先生がお話しいただきましたように、去る十月の二十四日でございました。率直に申し上げまして、九州から四千四百一名のかなり多くの署名を添えまして代表者がおいでになりました。
　私は、自分の立場もありますし、一応慎重に判断したのでございますが、実は先生御承知のとおり、憲法によりましても、ただいま高村長官御返事がございましたように、特に国会法におきまして、第七十九条で、だれでも平穏な請願権はありますよ、しかしながら国会議員の紹介がなければだめですよという規則がございます。御承知のとおりでございまして、せっかく九州から持っておいでになった四千四百一名の請願、そして中身を検討いたしますと、先ほどから自治大臣等々お話がございますように、平成元年の抜本的改革以来相当起伏のあった税制課目であるということも基本的に認識いたしておりましたから、せっかくでございますので、国民公開の場である立法府の機関の場においてフランクに議論をする機会を広げるということはいいことじゃないか、私はそういう意味におきまして率直にそれを御紹介申し上げた次第でございます。
　申し上げるまでもなく、先生が先ほどお話がございましたように、私ども与党三党におきましても、税制改革大綱で、次の地方消費税導入の時期までに検討しよう、こういうことにもなっておりますので、あわせて判断をいたした次第でございます。
○谷口委員　この紹介議員というのはやはりその内容を十分吟味してなるものだと思うのですね。何でもかんでも紹介議員になるというわけにこれはいかぬのだと思うのです。ですから、当然、やっておられるわけですから、この内容をごらんになって、これは撤廃すべきである、このように考えられたんじゃないかと思うのですね。
　今回のこの地方税法を一部修正するというようなことが例えばあって、この三年後の消費税の導入に見合ってこの特別地方消費税を撤廃する、こういうような文言が入ったときに、今御答弁なさった高村長官、小里長官、もちろんこれに賛成していただけるわけでございましょうか。
○小里国務大臣　先ほども申し上げましたように、私は、国民的論議の機会を拡大をいたしたい、そしてフランクに議論するべきだ、なかんずく税制のことだからと、そういうような基本に立ちましたことも御理解いただきたいと思います。
　それから、仮定のお話でございますが、申し上げるまでもなく、政党政治でございます。国民の意思を最大に尊重して、政権政党が民主的に議論をいたしまして一つの整理をするでありましょう。それを背景にいたしまして、先ほども自治大臣お答えがございましたように、政府の責任におきまして最善の策を編み出していくものである、かように整理される、かように考えております。
○高村国務大臣　三度目に繰り返して申し上げますが、地方消費税導入時までにさまざまな角度から検討すべき問題だと、こういうふうに思っております。
○谷口委員　いずれにしましても、紹介議員になっておられるわけでございます。これは委員長もそうです。委員長もなっておられるわけですからね。頼みますよ、これ。ですから、この特別地方消費税の撤廃というようなことに賛成していただける、このように考えまして、次のテーマに参りたいと思います。
　次に、徴税機関の一元化ということについて野中自治大臣、おっしゃっていらっしゃいますね。九月二十二日、閣議後記者会見で「今後の徴税組織のあり方について「できれば国も地方もはずれた独立機関をつくり、そこで集めて国と地方に配分するのがいい」と、このように述べられたと報道されております。
　今回のこの地方消費税の徴収につきましては、国に事務を委託する、このように言われておるわけでございますが、このような独立した徴税機関について、自治大臣どのようにお考えでございましょうか。
○野中国務大臣　国民の間には、国税であるから税務署で、あるいは地方税であるからそれぞれ府県、市町村でということに対する素朴な疑問があることは、私は事実だと思います。
　また私は、そういう上で、例えば第三者機関を設けまして共同で徴収するということは、国税、地方税を一括徴収して事務の効率化を図っていくというのは、今の行政改革の道に通じたものであると、このように考えて私見を申し述べてきたところでございます。
　ただ、一方、地方公共団体の税であるから、地方公共団体みずからが集めて、そして財政運営に責任を持ち、あるいは、そこに支出に対するまた意義と責任があるんだ、それが地方自治を確立する道なんだという、そういう考え方もまたあるわけでございます。
　これからさまざまな意見をそれぞれ寄せていただいて、国・地方のあり方として、私は、でき得ればそういう一体的な共同処理ができることが、そして、簡素効率で、国民に信頼される税制、徴収のあり方が求められるというのは、私どもとして期すべきではなかろうかと考えておるわけでございます。
○谷口委員　今自治大臣おっしゃったように、行革を進めるという意味では、この一元化は私も賛成をいたしておるわけでございまして、その際に、例えば社会保険料の徴収も含めて一元化をやるというような考えがあるわけでございますが、これについては、どのようにお考えでございましょうか。
○野中国務大臣　私どもがそこまで踏み込んでお答えする立場にございませんけれども、今後、制度執行、いろいろな面から検討をして、より簡素で効率的な体制を確立するという目標は高く掲げながらさまざまな議論を重ねていただくべきであると存じておる次第であります。
○谷口委員　先ほども申し上げたとおり、国の機関に徴収委託をするわけでございますが、国税職員が今五万人いらっしゃるんですかね、また、地方税の職員が今八万人いらっしゃると聞いておりますが、この徴税委託をすることによって、国税職員がどの程度ふえ、また地方税の職員がどの程度減るとお考えでございましょうか。これは大蔵大臣と自治大臣と、お二人お答えしていただきたいと思います。
○松川政府委員　お答えいたします。
　この地方消費税の執行体制につきましては、現在検討中でございます。現在の体制で対応できるか、あるいは人員の増強が必要かどうかについても検討しておりますので、そうした検討を踏まえて対応していきたいと思っております。
○滝政府委員　地方消費税創設に伴う地方税務職員の問題でございますけれども、これは、それによって事務量が特段にふえるということは私ども予定しておりませんから、そういうような増員ということは全く検討をいたしたことがございません。
○谷口委員　今のお答えでは、行革がどの程度まで進むのかが非常に不明確なわけでございますが、またもう一つ、地方から国に対する手数料の支払いというような事態になると思うのですね。
　ちなみに、今、国税と地方税の徴税コストを調べてみますと、平成四年度でございますが、収入百円に対して、国税の方は○・九三円、また地方税の方は二・六一円、このようになっております。単純にこれは計算してですけれども、二兆四千億の地方税が入るというようになって、この徴税コスト、六百億ぐらいの徴税コストになるわけでございますが、この手数料についてどのようにお考えか。また、この手数料の算出基準は、何に対してその手数料の基準を設けておるのか、そういうような基準ですね、これも含めて御答弁をお願いいたしたいと思います。
○滝政府委員　地方から国に対して徴収を委託するわけでございますから、私どもとしては、この法案にも明記してございますように、取扱手数料をお払いする、こういうことでございます。
　ただ、これはやはり具体的に積み上げてみないと、何とも判断のできない問題がございます。この積み上げ作業を今やっている最中でございますので、特段に基準というよりも、やはりどの程度の経費がかかっていくか、そういうような積み上げ計算の結果おのずから出てくるものだというふうに私どもは認識をいたしております。（谷口委員「具体的にまだそこまで考えておらない」と呼ぶ）これからでございます。
○谷口委員　もう時間が参りましたので、最後にお聞きいたしたいわけでございますが、今の徴税機関の一元化とも関連をするわけでございますが、評価の一元化ということを、私、今考えておりまして、現在、固定資産税の評価につきましては、全国四十万地点に三年に一遍評価をして、賦課決定されておるわけですね。また、国税の相続税評価につきましては、これは相続が起こった折に申告者がみずから計算をして申告する、このように今なっておるわけでございます。ちなみに、公示地価に比べまして、現在、固定資産税評価額が公示地価の七割、相続税評価額が公示地価の八割、このように言われておるわけでございます。このような評価の一元化ということにつきまして、大蔵大臣、どのようにお考えでございましょうか。
○武村国務大臣　御承知のように、固定資産税、三年に一回評価がえを行っております。そして、固定資産税は、土地、不動産であります。片方、相続税は、御承知のように、毎年やらざるを得ないというのは、土地もございますが、有価証券、預貯金等も対象になっております関係で、そういう意味でこの三年と毎年の違いが出てきているのではないかというふうに思っているところでございます。
○谷口委員　ちょっと私の質問していることに対する答弁になっていなかったのですけれども、要するに、国民の利便を考えますと、みずから計堂してやるのは大変なんですね。固定資産税の評価額はずっと賦課決定されていますから、こっちへ送られてくる。これをベースにして相続税が納められたら、これはすぐにできるわけでございますから、今の乖離がありますね、七割、八割という乖離があるわけでございますが、これも固定資産税評価額の、例えば一・一四を掛ける、倍率することによって引き直しすることはできるわけですから、これは可能な話だと思うのですね。
　ですから、そういう意味からしてこの一元化をぜひ図っていただきたいな、このように思いますが、大蔵大臣、もう一度御答弁をお願いいたします。
○武村国務大臣　直ちに一元化は困難でありますが、貴重な御提案として承らせていただきます。
○高鳥委員長　これにて、谷口君の質疑は終了いたしました。
　次に、石田勝之君の質疑に入ります。石田君。
○石田（勝）委員　改革の石田勝之でございます。
　きょう、私は質問時間を一時間いただいたわけであります。その中には総理大臣に対する質疑も入っておりまして、きょうは総理は出席できないということでありまして、その時間は時間を留保させていただいて、きょう出席できる関係大臣に質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、政府は、今回の税制改革において、直間比率を初め、あるいは将来の高齢化、少子化へ向けて税の抜本改革が必要である、そういうことをかねがね主張されておるわけであります。その後、政府は、抜本改革と言いながら、いろいろな委員会の質疑の中で、今回は税制改革の抜本改革の一歩なんだ、そういう答弁でありまして、九六年の六月にはまた見直しを図るんだ、こういう御答弁で先送りをされております。
　そこで、大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、通常、税制において抜本改革というのは何年ぐらいもつ税制のことを言うのでしょうか。まず、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
○武村国務大臣　これはやはり時代の変化との相関もございますから、一概に何年、年数で抜本であるかないかを決めるわけにはいかないと思います。やはり制度の基本にまで踏み込んだ改革であるかどうかということであろうかと思いますし、今回の、特に所得税の減税を例にとりますと、長年の懸案でございました中堅所得者層の累進税率に大きくメスを入れて手を加えたことは事実でございますから、こういうレベルの改革は、これは所得税減税というレベルで表現してもいいわけでありますが、抜本改革であると、私はそう思っております。
○石田（勝）委員　中堅所得者層のことも十分考えて税制の改革を行った、そして今回のものは抜本改革である。しかし、大蔵大臣、二年後には見直すということの見直し規定が入っているわけでありますね。だから私はこれは抜本改革ではないと理解をしておるのですが、でありますから、本来、税の抜本改革というのは何年ぐらいもつ税制のことを抜本改革と言うのかどうか、その点をお尋ねしているわけでございます。
○武村国務大臣　申しわけありませんが、期間で表現するわけにはいかないと思います。決して逃げるつもりはありません。そして、今回の見直し条項には消費税の課税の適正化は見直しの対象にいたしておりますが、さらに、今改革をする累進税率等を含めた課税の適正化まで対象にしているわけではありません。
○石田（勝）委員　時間がありませんので先を急ぎますが、ただいま谷口議員から地方消費税についての質問がなされたところであります。
　自治大臣からその所見についてはお伺いをいたしましたし、また徴税についての質疑もされましたのでその点は省かせていただきますが、地方税である住民税を減税して、それで地方消費税の導入ということがされるわけてあります。
　そこで、各都道府県は住民税で減税をされておりまして税収分が減っておるわけであります。そこで一％の地方消費税が今度行われるということでありますが、都道府県、各自治体において、実質上その税収においてのプラス効果があるのかどうなのか、その点について自治大臣にお伺いしたいと思います。
○野中国務大臣　今回の税制改革におきましては、個人住民税におきまして負担の軽減を行いますとともに、今言われております地方分権あるいは地域福祉の充実、このような観点から消費譲与税にかえまして地方消費税を創設することをお願いをしておるわけでございます。
　景気対策として前政権から引き続いて行われます特別減税を除きまして、個人住民税で一兆二百九十億円の減収であります。地方消費税の創設で約二兆四千四百九十億の増収となろうと思っております。トータルで、地方税では一兆四千二百億円程度の増となるわけでございます。これに消費譲与税を廃止をいたしますと、地方税、譲与税では百億円程度の減収が差し引き見込まれると思うわけでございます。
　これを道府県税、市町村税ごとに考えてみますと、道府県からは市町村へ地方消費税に係る交付金も加えまして道府県税では二千六百二十五億円の増収、市町村税では二千七百二十五億円の減収と見込まれるわけでございます。
　この市町村の減収に対する補てんの方法につきましては、道府県民税の所得割の移譲を中心にいたしまして、今後地方消費税の実施時期までにさらに検討を加えてまいりたいと考えております。
　また、これに地方交付税を加えた財政収支全体で見ますと、個人住民税の減及び所得税の減税に伴います地方交付税の減を補てんしますとともに、社会福祉等の歳出の増加に充てるために必要な税財源を完全に確保いたしますために、地方消費税の創設にあわせまして消費税に係る地方交付税率を引き上げることと先般いたしたところでございます。
　全体として収支は償っていくことができると考えております。
○石田（勝）委員　次に、地方消費税の課税方法についてお尋ねをします。
　これは当然、税でありますから各都県にまたがるわけであります。その各都県にまたがった段階で、その清算の段階でどういう方法でそれを行うのかということであります。つまり、税収を消費関連の各県とか都の間で清算をするということになっておりますが、その場合の基準は何で清算をされるのか、自治大臣にお伺いをしたいと思います。
○野中国務大臣　地方消費税の今委員御指摘の清算の基準は、各都道府県におきます地方消費税の最終的な収入を決めることでありますから、正確性、客観性を備えて全国を網羅した指標というものが必要であろうと考えておるわけでございます。このようなことから、商業統計等のいわゆる指定統計による指標を用いて清算の基準としていくことが適切であると考えております。
　統計データを用います場合、データが過去のデータでないかという御指摘もあろうと存じますけれども、清算の基準として使用する指標につきましては、できるだけ新しい統計結果が公表されたものを用いていくというように考えておる次第であります。
○石田（勝）委員　税の理念、先ほどもお話に出ておりましたように、簡素、公平、中立、こういうことであります。
　消費税の本質は、その年次に税を払い込むというか、税が収入として入る、こういうことでないかなと思っております。今自治大臣の御答弁にありましたが、商業統計調査、これらを基本として、これらを基準に各都県間のあれを清算するという答弁でありましたが、この商業統計調査というのは、これは三年にたしか一度だろうと思います、調査が。三年に一度ということになりますと、人口の増減の著しいところなんかは、これはかなりの開きが出ると思います。
　例えば、私は埼玉の選出でありますから、埼玉県というのは一カ月で約一万人近い人口がふえております。一年間で約十万、三年にすると三十万から三十五万の人口増。西暦二〇二五年には九百五十万人の人口に達する。これは厚生省人口問題研究所の予測でありますけれども、そういう人口増のところ等々と比較をすると、三年間といっても三十万、三十数万の人口の幅が違ってくるわけであります。
　そういうことから考えて、消費税の、先ほどから言っているように、その本質から反することにはならないか、そのタイムラグを生じて消費税の本質から反することにならないだろうかと思うのでありますが、自治大臣の御所見はいかがでございますでしょうか。
○野中国務大臣　委員御指摘のように、商業統計は三年ごとに行われるわけでございます。サービス業の基本調査も、まあちょうど平成六年に行われたことで、五年に一度やられておるわけでございます。あるいは国勢調査は、人口調査は、もう御承知のように十年ごとでありますけれども、五年ごとに実質的な調査が簡易で行われるわけでございますので、私どもは、委員御指摘のようなことを踏まえながら、できるだけ新しい統計を使用することによってこの清算を行ってまいりたいと考えております。
○石田（勝）委員　それでは、農林大臣にも御出席をいただいておりますので、ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意に伴う国内農業対策についてお尋ねをいたします。
　これは、御案内のとおり、去る二十二日、政府・連立与党によって、六兆百億円に及ぶウルグアイ・ラウンドの国内農業対策費ということであります。政府が当初示したのが三兆五千億でありましたが、その後、土地改良負担金の軽減策として二兆五千億を上積みされて、六兆百億円という、何とも私どもにしてみると理解しがたい数字になったわけでございます。
　そこで、農林大臣、これはどういう経過で、大蔵大臣もちょうどお戻りになりましたので、農林大臣と大蔵大臣にお聞きしたいと思うんですが、どういう経過でこのような政治加算に至ったのか、まずその点の経過をお話ししていただきたいと思います。
○大河原国務大臣　御案内のとおり、今回のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の国内対策につきましては、昨年の細川内閣の受諾とその後の緊急農業農村対策における基本方針に基づきまして、農政審議会におきまして議論を重ね、その報告を受けて、それを踏んまえてその各種施策を大綱として取りまとめたところでございます。
　施策につきましては、それぞれの事業量について積み上げを行いまして、その総体としての、結論から申し上げますと、六兆百億円でございます。ただ、緊急性、重要性があるものでございますから、最後には、総理を初めとする関係閣僚なりあるいは与党の首脳部の集まりにおきまして、その規模が最終的に決定されたと、さような経緯でございます。
○石田（勝）委員　大蔵大臣。
○武村国務大臣　三・五兆円と最終の六兆百億という違いについての御指摘もありましたが、三・五兆円というのは、当時的確に報道されていたとは思うのですが、あくまでも事務的な詰めの段階の数字でございましたし、なお大事な項目が三点ぐらい、二点は全く数字が入っていない、結論はまだ見えていないということをはっきり書いていましたし、一点はまだ最終の段階に至っていない、未調整だという条件つきで事務ベースの数字が出ているわけであります。これはまあ漏れたというよりも発表したわけでございまして、最終的には全体をそろえまして、政府・与党間ぎりぎりの調整、政治的な判断も含めた調整をして六兆百億になったわけであります。
　しかし、この額は一見何か非常に膨らませた、政治的に膨らませたという印象もお与えしておりますが、全体としては前向きの政策といいますか、ウルグアイ・ラウンドというこの事態を迎えて、土地改良にしましても大規模な圃場整備事業ということを基本に置いておりますし、過去の債務対策や土地改良負担金の軽減についても、一定の枠をはめながら、前向きの政策に重点を置きながら精査をした数字であることはぜひ御認識をいただきたいと存じます。
○高鳥委員長　石田君に申し上げますが、本特別委員会は付託された案件について審議をすることとなっておりますので、その点を踏まえた上で御質疑をお続けいただきたいと思います。
○石田（勝）委員　この問題については、また後刻いろんな議論をされると思いますが、総務庁長官、せっかくお越しいただいて、私の選挙区は埼玉の川口を中心とするところでありまして、中小零細企業、鋳物業者あるいは機械業者の極めて中小零細企業の多い中であります。先ほど来、経済企画庁長官を初め、景気は緩やかながら回復をしておるというような御答弁をいただいておりますが、実質は非常に中小零細企業は厳しい状況であります。今月の手形が落とせないとか今月の社員の給料をどうやって払おうかとか、そうやって不況にあえいでいる、また円高で輸出関係業者が大変不安を募らせている、これが実際のところであります。
　そういう中で、農家だけ、細かくは突っ込みませんけれども、農家だけ借金を事実上減免をするような措置で、これで多くの国民の理解が得られるかどうか。行革が叫ばれて、これこそ小さく削って大きくむだということじゃないか、私はそういうふうに思いますが、これは行革に反しているんじゃないか、そういうことも思うわけでありますが、総務庁長官の御答弁をいただきたいと思います。
○山口国務大臣　お答え申し上げます。
　農業政策につきましては、先ほどお話がありましたように、ウルグアイ・ラウンド合意に基づきまして我が国の農業をどうするかということで、政府におきましても、緊急農業対策本部を設置をいたしまして、論議を積み上げてまいりました。また、与党といたしましても相談をいたしまして、政府・与党首脳会議において方針を決め、御案内のような方針を決めたわけでございまして、これは政府・与党挙げて議論をいたしまして出した結論だろうと思います。
　それからまた、中小企業の状況につきましては、委員御指摘のような状況でありますことは私も承知をいたしております。
　総務庁としては、統計局を所管いたしておりますので、例えば完全失業率、私の方でこの調査をいたしております。最近の状況を見ますと、三・○％というのが三カ月続いておりますけれども、先月は三・〇一％でございました。今月は二・九八％でございまして、同じ三％でも切り捨ての三％と四捨五入の三％では若干違うと思います。決していい方向だとは申し上げませんけれども、ある程度安定の方向に行きつつあるなということについては、私どもも理解をいたしているところでございまして、これは農業政策は農業政策として対応する、そしてまた中小企業の問題、雇用政策は雇用政策として対応していく、そうして私ども総務庁としては、総務庁所管の統計局を通じて、そのような状況について絶えず検証しているというのがお答えであろうかと存じます。
○石田（勝）委員　私は総務庁長官に、こういうふうな施策は行政改革に逆行していることになりませんか、こういうことを尋ねておるわけでございますが、行政改革についての私は質問を引き続きいたします。
　税制論議の中で行革の議論は切り離せないわけであります。そして、今の村山現内閣では、特殊法人の整理合理化は、これは明確なスケジュールで決めて取り組むとの決意を示しましたけれども、総理の姿勢とは裏腹で、統廃合や民営化を目玉として打ち出すのは非常に困難なことではないかと言われております。
　私は、もと、武村代表のもとで一年余りお世話になりまして、さきがけがこの行政改革に一心に取り組んでおられたというのをよく熟知しております。九十二法人のうち二十二法人の民営化と畜産振興事業団等々の三法人の廃止で約二兆円近いお金が浮く、こういうことをさきがけが再三頑張っておられるわけでありますが、このさきがけ案に対して、率直に言って、私は元さきがけであるからかもしれませんが、中央の官僚とかあるいは特殊法人の幹部が、正直、ぼろくそですね、ぼろくそ。で、武村さんのところには、武村大蔵大臣のところには、大物だから、そういう人は、いや、こうだ、ああだ、そんなものはということは言わないかもしれませんけれども、私どものところへそういう話が聞こえできます。
　そういう中で、そのせっかく出された案でも、これは雲散霧消というか、せっかく出された案もだめになっちゃうんじゃないかという、非常に懸念する声すらが聞こえできますけれども、今の内閣の主要閣僚として、そういう中央官僚あるいは特殊法人の幹部等々の発言を今私が述べたわけでありますが、そういうものを聞いて、大蔵大臣、さきがけ党首としてどのような見解をお持ちでございますか。
○武村国務大臣　私は耳が遠いからか、一向にそういう声が聞こえておりませんので、ぜひまた詳細に石田委員、お教えいただきたいと思いますが、しかし、そういう声が聞こえてきたからといってひるむつもりはありません。
　早い時期に、さきがけとしては、今まで勉強してきた一つの考え方を具体的に提示をしました。しかし、私どもの考え方が三党全体なりで合意をいただいて簡単に実現していくと思っているわけではありません。ありませんが、しかし、ある時期に一石を投ずることができたと思っていますし、基本的には、あの内容はいろいろ変化があるにしましても、しかし、相当大胆な見直しをやっていこうというのが政府のますます固まってきている方針であります。
　そういう意味では、先般来津島委員もこの場でおっしゃっておりましたが、与野党で一つの考えをまとめていこうという御提案を野党側からもいただいておりますので、ぜひ石田委員の属される新・新党ですか、の側でもいろんな具体的な提案をお出しをいただけると大変ありがたいというふうに思っております。
○石田（勝）委員　大蔵大臣、一石を投じるだけでは、これは実現しないことには何の意味もないわけでありまして、現況から見ますと、大変厳しい私は状況にあるのではないかということを大蔵大臣に率直に、これは霞が関の、あるいはそういうところから私が聴取した声として、率直に大蔵大臣に申し上げておきます。
　税制改革の前提として、行革にしても、将来の税の負担が大きくなるので、そのために、さきがけが言っているように、行政改革で少しでもむだを省いて増税に対応するためというのも、私は努力のあかしとしてこれは行革の一つの考えであろうと思います。しかし、将来に向かって、負担とサービスの問題をもっと議論して、その時代にふさわしい国民の納得する政策を推進することが本来望ましいことであろう。何で行政改革をするのか、行政改革をすることによって世の中がどういうふうに変わっていくんだということが、いまいち国民に見えていないんではないかと私は思います。
　そういう中で、一つ例えば留意する点は、埼玉でも、私が県会議員やっておったときに、宮崎事件というあの殺人事件が起きたわけでありますが、そのときに、埼玉は全国で一番警察官の数が比率からいうと少ないわけでありますが、警察は何をやっているんだとか、行政は何をやっているんだとかという県民からの声が聞かれる。今回の行政改革は、ただただ公務員をたたくということだけではなくて、国民が行政に対して不信感を芽生えさせるものであっては私はならないと思っております。
　そこで、要は、政府の効率をどういうふうに上げていくかということが私は一番のポイントではないかな、かように思っております。そういう中で、住む権利、暮らす権利あるいは移動する権利、これがどんな国民にも保障されなければいけないであろう。例えば、一般庶民でも家が持てる政策、あるいは雇用不安がなくて安定した暮らしか営める政策、あるいはいつでも好きなときに自由に移動できる政策、これが基本的には庶民の夢ではないかな、そういうふうに私は思うわけでございます。そのために行政機構がどうあるべきかということを総体的に含めて論じるのが私は行政改革ではないかなと思っておりますが、総務庁長官、いかがでございますか。
○山口国務大臣　明治以来、行政組織がその時代時代の要請にこたえて対応するために、ややもすれば肥大化しつつあったということは事実だろうと思います。
　御指摘にありますように、国民の暮らしを守るために必要な行政というものはきちっと確保しなければなりませんけれども、ある程度肥大化した行政組織というものに対して絶えずメスを入れて、そうして効率ある行政組織にしていくという努力は、私ども懸命に続けなければならぬ課題であると思っております。そういう立場で私ども対処するつもりです。
○石田（勝）委員　今総務庁長官から御所見を伺ったわけでありますが、総務庁の中で行政改革をいろいろ詰めておられると思うのですね。それで、昨日新聞によると、人事交流を図るとか、あるいは以前には国立病院とか療養所の民営化を検討しているとか、いろいろ出ておりますが、現段階で行政改革についてどのような検討に入っているのか、具体的に総務庁長官に述べていただきたいと思うんですが。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　私どもとしましては、行革推進本部というものをつくりまして、この行革推進本部を中心として行政改革の具体化に努めております。
　特に、特殊法人のお話について言及されましたが、従来の、前政権の際の行革推進本部の方針は、二年間のうちに特殊法人については見直しを行うということでございました。さきがけ等の御提案もございまして、与党三党の間でこの行政改革に取り組む方法について議論をいたしました結果、基本方針を策定いたしまして、その中で特殊法人の見直しについては前倒しをして、そして年度内にこの見直しを行うという方向を出しました。政府・与党首脳会議としてもその方向を確認をいたしまして、特殊法人につきましては年度内に見直しを行う。
　さらに、地方分権の問題につきましては年内に大綱を決めまして、そうして、できれば次の通常国会に地方分権に関する基本法を御提案申し上げたいということで鋭意努力をいたしております。
　また、この規制緩和の問題につきましては、年度内に今後五年間の規制緩和計画を策定をいたしまして、国際社会に対応する、そしてまた、国民の皆さん方の期待にこたえ、経済を活性化するための規制緩和の方向について努力をしていきたい。
　また、行政組織の問題につきましては、地方分権の問題ともかかわりがあるわけでございますので、そういう中で、これにつきましては中期的な問題として検討を続けるということでございます。
○石田（勝）委員　武村大蔵大臣、さきがけの皆さん方が一生懸命頑張っておられて、これが、行政改革が実際さきがけが考えているように私は進んでいないと思うのですね。そうすると、いないとなると、これはもう税制改革の基本的なあれが崩れてくるわけでありまして、これは何としてもやるということなんでしょうけれども、もしこれが武村代表初め皆さんが考えているようにできないということになったときに、例えば政権を離脱するとかそういうふうなことで、そのくらいの決意を持ってやるのかどうか、さきがけとして、さきがけ党首としてお答えいただければと思います。