Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　私が仮説を出しているわけじゃないんですよね。私は読売新聞を引用して言っただけで、私が仮説を立てて大臣にお話をしてどないやと聞いたわけじゃないんですね。そこははっきりしておかへんと、何か、話をこっちに持っていこうとする意図がありありなので、ちょっとそれは違うんじゃないかと私は思うんですね。
　今回の入国制限措置の発表は、習近平主席の来日延期が正式発表されてからわずか三時間後でありました。けさの日経新聞にはこう書いています。安倍総理が、何もしなければ批判ばかりされる、やり過ぎの方がましだと周囲に強い不満を漏らし、中国への水際対策の強化に傾いていった、そして、政権がたどり着いたのが、習近平主席の来日見送りと中国からの入国制限の強化をセットで打ち出すという解だったと報じています。これは日経新聞で、先ほどは読売、今度は日経ということですね。
　ここからは私のあれですけれども、国内での感染が広がっている中、二周も三周も周回おくれの対応をしている、感染拡大防止の科学的見地から、今ごろ中国からの入国制限をして意味があるのかと私は問わざるを得ないんですが、いかがですか。
○茂木国務大臣　先ほどの御質問について、穀田先生の仮説ではなく新聞報道等からのお話である、それについては了解をいたしました。
　その上で、若干繰り返しになるわけでありますが、中国そして韓国等での発生状況であったりとかさまざまな情報を総合いたしまして必要な水際措置をとってきたわけでありますが、依然として中国で感染者が圧倒的に多いというのも事実でありますし、韓国におきましては、この伸びが物すごい、今グラフを私は持っているんですけれども、すごい伸びを示して、きのう現在で五千七百六十六人、中国が八万人でありますけれども、その次の三位のイタリアが三千人、イランが二千九百二十二人、こういう状況から見ても、隣接する韓国も含めた水際措置、これは、日本が今まさにコロナウイルス感染症を食いとめられるかどうか、この瀬戸際で必要な適切な判断であった、このように考えております。
○穀田委員　韓国の問題は、韓国の大統領府も含めて、いろいろな反応をしている模様です。ですから、それをよく見ていただければと思います。
　政府の感染防止対策が後手に回っている背景に中国との関係を指摘する報道は、読売だけではありません。ほかにもたくさんありますが、二月十九日の時事通信も、政府関係者の言葉を引用し、次のように報じています。習近平国家主席の国賓来日を控えて中国側から大ごとにしないでほしいと要請があったといい、これも対応が後手に回った要因だと見られる、このように報じています。政府の初動対応のおくれにこうしたことがあったのが事実なら、まさに重大問題だと思うんです。
　そこで、大臣は、この間の取組の経過を踏まえて、こうやってきたんだということをおっしゃいましたので、その後の問題についてやりますが、よう見ていると、この報道というのは、単に日本の報道機関がやっているだけじゃない。国内にとどまらない。海外のメディアからも厳しい批判が出されています。
　例えば、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、二月二十日付の記事で、日本政府が二月一日まで湖北省からの来訪者への入国禁止措置を行わなかったことなどを挙げ、安倍首相は、コロナウイルスの問題に正面から取り組むよりも、四月に予定される習近平国家主席の訪問を前に、中国を怒らせることを避けたがっている、このように報道しています。
　だから、こういった点で、先ほどお話ししましたように、国内のメディアがさまざま報道しているというだけじゃなくて、海外も習近平国家主席の来日と絡んだ事態についての考え方をそれぞれ批判的に報道しているということがおわかりかと思うんですが、国内はもとより、海外からもこうした批判が出されていることに対してどう受けとめておられるか、お述べいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、かなり事実誤認があるなと。正確に日本の取組というのを踏まえたような報道はしていただきたいと思っております。
　例えば、中国に対して、日本は、湖北省、一月二十四日に、感染症の危険レベル、これをレベル３、渡航中止勧告、なかなか出さないものにもう引き上げております。そして、湖北省につきましては、三十一日に、上陸の拒否、こういった閣議了解も行っております。さらには、浙江省につきましても、二月の十二日の時点で、入国規制、こういったことも行っているわけでありまして、今御紹介いただきました記事、これよりも前の段階でそういった措置はとっているということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　確かに、海外メディアを見ておりますと、批判的なもの、必ずしも正確でない情報のものも含め、さまざまな報道が見られるわけでありますが、これについても、反論投稿も含めて、政府としてしっかり対応してきているつもりであります。なかなかいい反論をしているんですよ。御紹介しましょうか。（穀田委員「それは後にして」と呼ぶ）とてもいいのがあるんですよ。見ていますか。いいでしょう。
○穀田委員　私は、そういう、両方あるというのは知っていますよ、反論しているというのも知っていますよ。だけれども、大事な問題は、単にそういう報道が日本国内にとどまらず、そういった中身が随分あるという問題についてどう受けとめるか。それは、誤認があるというんだったら誤認があるでそれはいいんだけれども、私はそうじゃないと思うんですね。
　つまり、こうした海外メディアの反応に、あれこれ、こうやこうやと言って抗弁されるよりも、それはそれで率直に受けとめて、それは、そういうことについて後手に回っているということについては、多くの国民全体が、全体としては後手に回っているということは認識しているわけだから、その場当たり的なやり方が国民の不信を増幅させているということは誰の目にも明らかだと思うので、そのときに、理屈をあれやこれや述べてやるんじゃなくて、批判に対して謙虚にやるということが私は必要だ、行政機関にあるもののその長としては、きちんとそういう立場が必要だということを私はあえて述べておきたいと思うんです。
　そこで、茂木さんは、今外務省の初動の対応について少しお述べになりましたから、そこを少し、では、具体的に質問したいと思うんです。
　中国各地で広がる新型コロナウイルスについて、外務省は、現在、感染症危険情報として、中国全土にレベル２、不要不急の渡航自粛勧告を、また、お話ありましたように、湖北省と浙江省の温州市にレベル３、渡航中止勧告を発出しています。このうち、湖北省をレベル３としたのはいつで、その理由は何か、改めてお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　誰もいないようですから、私が答弁をさせていただきます。
　一月二十四日までに、武漢市に加えまして近隣の六市につきまして、空港の閉鎖に加えまして、各市当局が交通機関の停止、及び鉄道の駅及び市を離れる道の封鎖を発表する等、移動制限措置が強化をされたところであります。また、武漢市を始めこれらの各市におきまして、患者数がますます増加していたことに加えまして、感染の地理的拡大が懸念される状況にありました。
　さらに、ＷＨＯは、中国において患者の家族や医療機関関係者で限定的なヒト・ヒト感染が認められたと示されておりまして、これらを総合的に勘案した上で、一月二十四日に中国湖北省に対しまして感染症危険情報レベル３、渡航はやめてください、これを発出したところでありまして、こういった感染の拡大がどうなっているか、また、交通規制であったりとかそういったものがどうであるか、現地の医療体制がどうであるか、そういったものを総合的に判断して、危険情報につきましては発出、注意喚起を促しているところであります。
　その上で、先ほど先生の方から海外メディアのお話がありましたが、率直に、御意見というのは謙虚に受けとめなければいけない、このように私も考えておりますが、一方で、事実関係として間違っているものについてはきちんと訂正していく、これも必要な措置である、そのように思っておりまして、何か海外メディアで言っていることが全て正しいということだったら、中国とか韓国は今、アメリカのメディアからぼこぼこですよ、本当に。大変な状況でありまして、そこは一つ一つ、正しい情報かどうかというのは精査する必要があると思っております。
○穀田委員　外務省が発出する感染危険情報、これは配付資料一枚にもあります。渡航、滞在に当たり特に注意が必要と考えられる国、地域に発出される危険情報の四段階のカテゴリーを使用し、ＷＨＯなどの国際機関の対応や、発生国、地域の流行状況、主要国の対応などを総合的に勘案して発出されているものであります。
　茂木大臣は、湖北省をレベル３にしたことを、一月二十四日の夕方十六時四十三分から行った記者会見で発表されました。しかし、同じ日の朝九時二十五分から開かれた関係閣僚会議の議事概要を見ますと、茂木大臣は、武漢市について前日の一月二十三日にレベル２にしただけと報告して、湖北省をレベル３とする考え方は示されていませんでした。
　つまり、一月二十四日の午前中までは武漢市のみをレベル２とすることでよしとしていたものを、その夕方になって、今度は湖北省をレベル３にすると判断を改めたわけですけれども、その理由を簡単にお話しください。
○茂木国務大臣　感染症の拡大、日々、時々刻々、状況というのは変わってまいります。外務省としても、現地での数字もそうでありますし、状況等々を取り寄せておりまして、そういったものを総合的に判断しながら、その時々で判断をしていくという話でありまして、じゃ、二十四日午前中の段階を維持したから、午後になって変えるということが、じゃ、二十四日の午前中の会議で言わなかったので、あと二日待とうか、その方が私は適切でないと思います。
○穀田委員　私、そんなこと言っていません。
　茂木さんが今お話しになりましたけれども、外務省が一月二十四日の昼に自民党の一部議員のみに配付した領事局政策課名の文書の写しを、私、持ってまいりました、これなんですけれどもね。
　それを見ると、領事局政策課は、一月二十二日と二十三日に行われたＷＨＯの緊急委員会で、中国において人から人への感染が認められるとされたが、緊急事態宣言は時期尚早として見送られたこと、また、武漢市及び近隣六市が公共交通機関の停止及び駅、空港の閉鎖等を発表したことなど現状を踏まえ、武漢市をレベル２、不要不急の渡航自粛勧告ですね、に引き上げたなどと書かれています。つまり、領事局政策課では、一月二十四日の昼の時点でも、武漢市のみをレベル２にした前日二十三日の対応を踏襲していたということになるわけであります。
　茂木大臣は、今、レベル３とした理由について、一月二十四日の夕方の記者会見では、武漢市及び近隣六市が公共交通機関の停止などを発表したことなどを挙げていますけれども、これは、領事局政策課が一月二十四日の昼の時点で、同じ理由で武漢市のみをレベル２とすることとして、よしとしていたわけですね。同じ理屈と、相違して、一方では違う資料で行われているということについて、違うんですか。
○茂木国務大臣　ちょっと手元にその資料がありませんが、今お聞きしますと、それは一月二十四日の昼時点の話でありまして、この危険情報、引上げを行わせていただいたのは夕刻であります。その前に、さまざまな情報を総合して、レベルの引上げを行った次第であります。
○穀田委員　さまざまな、時々刻々と、しかし、理由は同じ理由を言っているんですよね。今お話ししましたように、外務省の対応が出ているんですけれども、その中身は、先ほど言いましたように、武漢市及び近隣六市が公共交通機関の停止などを発表したことを挙げて、同じ理屈で、片っ方をレベル２、片っ方をレベル３にしているということだけは明らかだ。
　私は、外務省に対して、領事局政策課が自民党の一部議員のみに配付したものと同じ文書、正確には、新型コロナウイルスによる感染症、外務省の対応という文書を提出を要求しました。
　ところが、領事局政策課から三月四日に提出された文書には、これですけれども、日付や表題は同じなんですけれども、こういう内容なんですね、同じなんですけれども、結局、領事局政策課から三月四日に提出された文書には、日付、表題こそ同じだけれども、自民党の一部議員に配付したものと全く異なる文書が提出された。
　私は、中身を指定して、これを出せと言ったんだけれども、こういう内容が違うものが出てくるということ自体がおかしいんと違うか。なぜ違う文書を私に、じゃ、提出したんですか。わかりませんか。
○茂木国務大臣　突然のことでありますから、その文書、私、今見ておりません、正直申し上げて。その部分はわからないんですが、その引上げを行った理由、これは先ほど申し上げた理由でありまして、こういった問題につきましては、やはり判断が必要なんです。ある程度いろいろな考えはあると思います。危険情報を引き上げるかどうかにつきましては、さまざまな判断はあると思いますけれども、万全をとる、こういう観点から私が判断を行わせていただきました。
○穀田委員　万全をとるというなら、もう少し早くできたというのが私の考えです。先ほど言ったとおりです。
　それで、私は、自民党の一部議員に配付したものと内容の指定をして、同じものを要求したにもかかわらず、そのものを提出せずに、内容も、二十四日、状況を踏まえ、武漢市を含む湖北省の感染症危険情報をレベル３に更に引上げという文言をつけ加えているんですよね。だから、茂木大臣の夕方の記者会見を受けて、今お話ししたように、政府の対応と、自民党の一部議員にのみ配付されたその時点での問題との、同じ文書を要求したにもかかわらず、別な文書に変わっているという点は、極めて私は遺憾だと思うんですね。
　だから、この間、文書というのはずっと問題になっていて、どういう形で出されて、政策形成過程や決定過程、どういうふうになっていくのかという問題の一つとして私は重視して提出を依頼したわけですよね。もちろん、今、大臣、見ていないからとおっしゃいますけれども、いずれにしても、それは後で見せてもええけれども、違うことだけは確かだと思うんです。
　したがって、要するに、結局後から、大臣は、時々刻々変わるからその時点で判断を変えたんだと。それはそうかもしれません。だとしたら、その前の文書については、こういう経過でこうでしたと出せばいいわけで、私が要求しているものについて。別に、大臣の発言が変わったなら変わったでいいですよ。しかし、変わったことさえも明らかにしない文書を出すとなれば、それは改ざんと言わなければならないと思います。
　しかも、茂木大臣が湖北省をレベル３に引き上げた理由というのが、先ほどもお話ししましたように、この自民党の一部議員のみに配付した文書の写しを見ても、領事局政策課が一月二十四日の時点で踏襲していた、前日二十三日に武漢市のみをレベル２にした判断と何ら変わらないんです。判断が変わったというんなら、文書の中身も変わっていいと私は思うんですね。
　だから、そうすると、大臣は、時々刻々、万全の、私が変えた、こう言っているわけです。そうすると、武漢市のみをレベル２とした一月二十三日の判断が甘かったと。武漢市だけでなくて湖北省全体をレベル３にすべきだったという対応のおくれ、つまり、これを夕方の記者会見で修正したということでいいわけですね。
○松本委員長　答弁の前に穀田君に申し上げますが、委員会に資料、物品等を御提示いただく場合は、事前に委員長の許可を得ることになっておりますので、御注意願いたいと思います。
○茂木国務大臣　危険情報の発出に当たりましては、先生お手持ちの資料だけではなくて、さまざまな情報、それは紙になっているものもありますし、そうでないものもあります、そういったものも総合的に判断して、その時々において一番適切な判断をいたしております。
　二十三日の時点で判断したこと、二十四日の時点で判断したこと、それは当然変わってまいります。そして、一枚の紙、自民党にお示ししたものであろうが、穀田先生にお示ししたものであろうが、その紙だけをもって判断しているということでは全くございません。
○穀田委員　判断したというふうに私は言っていないんです。そういう二つがあるわけだから、それやったらきっちり出したらええやろうと。政策決定過程、判断が万全、そしてどうのこうのと言うんだったら、少なくとも外務省としてはそういう経過があるわけだから、それはきちんと出したらよろしいやんかと言っているだけなんです。
　そこで、配付資料の二枚目ですけれども、これは出していますので。三月四日の本委員会の理事懇談会に外務省が説明に使った「新型コロナウイルス感染症への対応」と題する文書であります。
　この中の「我が国の対応」とある箇所を見ますと、湖北省について、外務省が一月二十三日の時点で武漢市のみをレベル２にしていたことが、これまた一行も書かれていないんですね。なぜ、じゃ、その部分を削った文書を理事懇談会で事務方に説明させたのかということになりますよね。そういった問題も別にええのやということですか。
○茂木国務大臣　これをごらんいただきますと、この「新型コロナウイルス感染症への対応」として、相当、一枚の紙に入れるのには無理くりなぐらいの情報を入れてあるわけであります。そして、一月二十四日にレベル３に上げたという前のことについて、全部を書けているわけではないんです。ここの中には、韓国のことも書けば、イランのことも書けば、ほかの国のことも書いてあります。本来もっと書きたいことが書き切れていないのがあれでありまして、重要な点をピックアップして書いている。
　決して、この一月二十三日がどうだったかというのを隠しているとかいうことではなくて、それは明らかなことですから、オープンになっていることですから、まとめた中で、重要なことをこれに入れたというだけの話であります。
○穀田委員　そういう言い方もなかなかあるのやなと思いましたわ。そうやったら二ページにしたらいいわけで、別にそんなこと。
　私は、実は、新型コロナ感染症への対応をきちんと出してほしいと言ったわけですね、理事会を通じて。それで皆さんに出していただいたという経過があるわけですね。これでええかと来たらいいわけで、まず。私は、やはり事実問題として、レベル２、レベル３、まあ、レベル二、レベル三でもいいですけれども、そういうものをきちんとしたものを載せるのは、それは筋だと思うんです、これだけ大事な問題だと書いてんのやから。こういうふうに、レベル１、レベル２、レベル３、レベル４があるのやということを書いているわけだから、私は、全て漏らさずに書くのが当然だ。そうしたら、二ページになるのが困るのやったら、最初から、少し大部になりますけれども二ページでもよろしいかと言えばいいので、そんなことを一々、皆さん、一ページでなければ困るなんて言っていないわけですから。
　私は、最後に、今、感染症危険情報というのは、邦人の命と安全確保にかかわる重要な情報です。その発出に当たっては、まさに緊張感を持って取り組まなければならないものであります。
　したがって、いや、それは前からわかっていることだなんという話で、全部わかっていることだったら、それはわかっていることなんです、これだって。そうじゃなくて、やはりその判断が私は、はっきり言って、レベル３にするときの判断が甘かったんじゃないのかということを指摘したわけですね。だから、その意味では、対応にかかわる文書を変えたりするということは言語道断だと思います。
　したがって、松本委員長に、では、もう一遍言いましょう。では、本委員会に領事局政策課名の二〇二〇年一月二十四日付新型コロナウイルスによる感染症、外務省の対応とする文書の原本を提出することを求めたいと思います。
○穀田委員　私は、質問の冒頭、国内はもとより、海外のメディアからも政府の初動対応のおくれの原因が中国との関係にあると指摘していることを紹介しました。
　領事局政策課による文書の改ざんというんですかね、隠しているというんですか、こうしたことがその背景にあるとすれば重大問題だということを改めて指摘しておいて、終わります。
○杉本委員　維新の杉本和巳です。
　二十分しかないので、端的にと言いつつも、ちょっと冒頭、少し申し上げさせていただければと思っております。
　まず、大臣の所信的な発言で、タイトルは、衆議院外務委員会における国際情勢に関する報告というのがございました。それで、前提の積極的平和主義というのは書いていなかったんですけれども、先ほど小熊議員が提起され、松本委員長も、過去そういった発言があったかどうか、ちょっと私も確認できておりませんけれども、「地球儀を俯瞰する外交」というのが、やはり地球を俯瞰する外交の方が適切なのではないかと。言葉は難しいので、ただ、小熊さんの発信を聞いていると確かにそうかなというふうにも思いましたので、この点もまた政府として御検討いただければ私もいいかなと思っております。
　それとあわせて、「包容力と力強さを兼ね備えた外交」と書いてあるんですけれども、ここに平和を入れて、兼ね備えた平和外交とされてもいかがかなというふうに思います。
　何ゆえかといえば、大臣も十分御案内かと思いますが、きのう、ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が、モスクワにおいて、シリアのイドリブ県についての停戦に向けての方向づけの首脳会談をされているということ。
　ここから読み取れるのは、シリアの問題についてアメリカがもはや関与しておられないという状況が一つあるのと、もう一点は、アフガン情勢ですけれども、二十九日に和平合意の署名がされたにもかかわらず、きのう、ポンペオ米国務長官が会見で、タリバンによるアフガン政府軍への攻撃は過去数日、暴力の急増は容認できないというような発言がなされて、まさしく地球を俯瞰する外交が我が国にも、アメリカがいろいろ、アフガンでは十八年間なかなか撤退できず、向こう十四カ月で撤退していきたいというようなプランを持っていても、アフガンでスタックしちゃっているという状況とか、シリアになかなかもう関与していないというような状況の中、やはり日本の外交の役割というのは大変大きいかと思います。
　今申し上げたアフガンの方では、タリバンという言葉があって、ちょっとこれは包容力と力強さを兼ね備えた、私は平和外交と申し上げさせていただいているんですけれども、平和を本当に希求する我が国の、日本の一人として一つだけ、資料は机の上に置いたまま読むので、皆さん、理事会の了解を得ていないんですけれども、あえてここに置いたまま読みますけれども。
　中村哲さんが、タリバンとかアフガンにかかわっておられて、亡くなられましたけれども、澤地久枝さんとのインタビューの本が、「人は愛するに足り、真心は信ずるに足る」という御本があって、この七十六ページあたりに、実はタリバンという言葉は、これは予算委員会でも中央公聴会でちょっと披瀝させていただいたんですけれども、アフガニスタンではタリバンという言葉は二つ意味があって、いわゆる反政府勢力のタリバンと、もう一点は、寺子屋で学ぶ子供たちのことをタリバンというと。タリバンで八十人亡くなったという事案があって、それは八十人タリバンを殺したというような意味なんですが、実は子供たちが亡くなっていたということがあったんだというようなことを中村哲さんがおっしゃっておられました。
　そういった意味で、包容力のある外交というものを標榜してくださっているという意味からは、やはり現場に入っている方々、全て正しい答えを持っているとは思いませんけれども、やはり現場の声を拾っていただいて、そして我が国の外交に生かしていただいて、我が国が本当に平和のために積極的な平和外交をしていただくということを冒頭、大臣の所信にかかわるところで一方的にお願いをしておきたいなというふうに思っております。
　さて、そこで、その包容力の一つとしてクルーズ船の問題をちょっと伺っておければと思っておりますが、その前に、きょうも質疑が大分ありましたけれども、中韓の方々の入国規制、タイミングの問題、いろいろ意見があることはわかっておりますけれども、我が党も三月四日の党首会談で、安倍総理に対して提言という形で中国全土からの入国禁止措置といったものを提案させていただく中で、中韓に対してこれに準じる入国の十四日間の滞留というか、待機要請というんですか、そういったものをしていただいているということは前向きに受けとめさせていただきたいと私は思っております。
　そこで、ちょっと確認というか、麻生副総理・財務大臣が指摘していたやにちょっと記憶はしておるんですけれども、ダイヤモンド・プリンセス号について伺っておきたいんですが、三月一日に三千七百十一名全員が下船されたということの中で、英国の船籍であり、米国の運航、米国の方が社長、イタリア国の船長という状況でありました。
　我が国は人道的あるいは包容力を持った外交というような意味で、今その姉妹船が、サンフランシスコ沖でグランド・プリンセスというのが、日本人四名を乗せた状況の中で二十数名が感染しているというような報道があったりしていますけれども、一体、ダイヤモンド・プリンセスの対処についていろいろ意見はあるのはわかっているんですが、その話とは別に、我が国が、我が国の乗船者が多かったこともあるけれども、いずれにしても、英国船籍、米国運航という状況の中で、人道的、包容力のある外交として展開をしたというふうに私は認識しているんですけれども。
　このことに対して、日本政府、外務省に対して、関係国、英国、米国あるいはイタリア等から公式の謝意であるとか連絡であるとか、そういったものがあったのかなかったのか。また、もしあったならば、いつどのような内容のものがあったのかということを事実の確認として教えていただければということで、外務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、ダイヤモンド・プリンセス号のオペレーションに対します海外からの謝意の前に、地球を俯瞰する外交か地球儀を俯瞰する外交か。概念としては地球の方が正しいのかもしれませんけれども、こういうのはキャッチフレーズですから、見た感じで、ビジュアルでやはり地球儀という方が何となく俯瞰している感じがするという部分もあると思うんですよ。
　さらには、包容力と力強さを備えた平和外交であるのは間違いないわけでありますけれども、包容力という言葉が最初に出ているんですね、温かさという中が。しかも、六項目の中の五番目は経済外交の話、六番目は地球規模課題の話でありますから、ここはシンプルに外交とさせていただいたというところであります。
　その上で、ダイヤモンド・プリンセス号に乗船していた外国籍の乗員乗客について、外務省は関係国の大使館等と緊密に連携をして、例えば医薬品の緊急ニーズ、こういったものが出された場合には対応すべく支援を行ったほか、チャーター機によります帰国オペレーション、これも無事に終了し、支援をさせていただいたところであります。合計十三カ国・地域が航空機を運航して、延べ千五百七十四名の乗員乗客が出国いたしましたが、いずれの国、地域からも我が国に対する謝意が表明されております。
　代表的なものだけ申し上げますと、まず、クルーズ船を運航しております米国でありますが、二月の十七日、米チャーター機の出発直後に、在京米国大使館がプレスリリースを発出いたしまして、日米間の連携や自衛隊による米国民の輸送支援に対して謝意が表明をされたところであります。
　また、旗国であります英国からは、チャーター機の出発に対しまして、我が国に対して謝意を表明するジョンソン首相発安倍総理宛てのメッセージが伝達されたほか、ラーブ外相、来日をされまして自分が会談を行いましたが、二月二十四日付の書簡で改めて謝意の表明がございました。
○杉本委員　ありがとうございます。確認させていただいて、きちっと謝意をいただいているという認識をさせていただきました。
　それで、ちょっと確認というか、皆さんに認識を共有いただく必要があるかと思うんですが、先ほども大臣の御答弁を聞いていたら、このコロナの問題で、ここ一、二週間が瀬戸際だということを重ねて言われておられましたけれども、よく考えるとなんですが、ネットなんかにも書かれていて、そうだなと私も思っておるんですが、専門家委員会がここ一、二週間が瀬戸際だという表現をされたのは二月の二十四日でございます。月曜日です。
　それから二週間目の今金曜日ということで、実は、専門家委員会が発したタイミングからほぼ二週間がたったというのが今、きょうこのときということかと思いますので、全体として、答弁のあり方というか、政府の発信の仕方として、もう二週間たってしまっているという事実を踏まえて、ここ三、四週間という言葉に改めるのか、あるいは、更に今から改めてここ一、二週間が大切な瀬戸際だというような発信の仕方をしていかないと、ちょっと、ここ一、二週間という言葉が走り続けてこの二週間がたっているということなので、この点については、本当に国民の皆さんの心配があり、その中で、終息に向かうタイミングがまだ見えてこない中で、やはり発信という意味では正確性を持っていただく必要があるかということで、これは特に大臣の御答弁はいただきませんが、そのことはちょっと私の問題意識としては持っているということをお伝えさせていただきたいと思います。
　次に、国連の分担金、山田元政務官がＷＨＯのことで指摘をされておられましたけれども、やはり同じ外務委員会にいると問題意識というのは共通するのかと思いながら、私はもうちょっとざっくりと大きな質問で恐縮なんですけれども、分担金の現状、全体の分担金ですね、ＷＨＯに限らずですけれども、現状認識、いかに外務省として認識をされておられるかという点を、例えばＧＤＰ水準とか、これまでの経緯、連続性、あるいは今後の将来の展望等考えると、先ほども、山田委員の質疑からですと、分担金が多いからポストがとれるとかというよりは、むしろ投票のときに、関係国が多くて、投票してもらってそのポストをとるためには、国連にお金を出すよりは、削って、直接的に各国にＯＤＡを出していった方が実は効果があるのかもしれないというふうに質疑を伺いながら感じておった次第なんですけれども、この分担金の現状認識と今後について、大臣のオフィシャルな御所見を、まず担当から伺って、大臣からまた一言あれば、お願いしたいと思います。
○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。
　国連の活動基盤である分担金に関し、その分担率は、国民総所得を基礎とする加盟国の支払い能力に従って決定されております。我が国の分担率は、一九八六年以降、米国に次ぐ二位でございましたが、二〇〇〇年に二〇％を超えたのを境に低下し、二〇一九年からは、米、中に次ぐ三位となっております。
　我が国は、分担金とは別途、国連関係機関への任意拠出金の拠出を通じ外交政策の遂行に努めておりますが、拠出金の額も過去十年間で低下している状況でございます。我が国にとり重要な機関、分野について戦略的優先順位づけをしつつ適切な拠出を行っていくことが、国際機関における発言力を維持強化するためにも重要であると考えております。
　その上で、分担金、拠出金のいずれにつきましても、意義、重要性について国民の皆様の十分な御理解を得ながら、国際機関における責任を果たし、また、各機関の効果的な活用を図っていく考えでございます。
○茂木国務大臣　御案内のとおり、国別のＯＤＡ、これもあるわけでありまして、額からいきますと、そちらの方が大きくなってくるわけであります。
　日本として、例えば東南アジアの国々、これは一九六〇年代ぐらいからかなり困難な状況があった、ベトナム戦争が起こったり、また、各国の国内で分断があったり紛争があったり。そういった中で、日本のＯＤＡというのがやはり大きな、民間投資と並んで力となって、八〇年代以降の東南アジアの発展につながっている。そんなこともあって、東南アジアの国々と我が国は極めて良好な関係を保っているというのも事実であると思っております。
　国別のＯＤＡだけなのか、それとも拠出金、分担金だけなのか、こういう二者択一の選択ではない、両方見ながら、また、国連機関の中でもどの機関に今出すことが一番戦略的に重要なのか、こういったことも考えながら、総合的に日本のポジショニングが上がっていく、こういったことも念頭に判断していきたいと思います。
○杉本委員　ありがとうございます。
　先ほど玄葉元大臣からも、ＷＩＰＯの人事等に触れながら、同じような問題意識を質問されていたというのをちょっと漏らしましたので、つけ加えさせていただきます。
　次に、今つけ加えさせていただきたいことを聞こうと思ったんですが、もといでいきますと、十五の専門機関のうち中国が四つとっているというようなことについて、既に玄葉大臣からの質問の中で御答弁がありましたので、この点については私の方はちょっと、後段で質問する人間にとって、同じ質問をしても意味がないと思いますので、割愛をさせていただきたいと思いますし、もう一つ質問しようと思っていたのが、これも山田委員が質問されて、人材面、資金面で、いかに国際的なところの人材をというところにも政府側の答弁があったので、この問題もちょっと飛ばさせていただいて、次に、敵国条項についてちょっと伺うということでいいでしょうか。
　敵国条項の削除というのがまだなされていないというふうな認識でいいのかと思うんですが、この点を含めて、所信的な報告の中にも国連安保理改革というお言葉があったと思いますし、国連全体の改革ももはや必要かというふうにも私は感じていますけれども、現時点での外務省の認識、あるいは、何らかの提言等を行っていく予定があるのかどうか、この点について御答弁をいただければと思います。
○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国政府といたしましては、二十一世紀の国際社会の現実を踏まえた形で、国際の平和及び安全の維持に主要な責任を負う安保理の改革を含む国連改革の速やかな実現に向けて、具体的取組を引き続き進めていく方針でございます。
　いわゆる旧敵国条項につきましては、我が国は、一九七〇年の第二十五回国連総会以降、国連総会の場で累次にわたり削除することを主張してまいりました。一九九五年の第五十回国連総会では、旧敵国条項が既に死文化しているとの認識を示す決議が圧倒的多数の賛成により採択されました。また、二〇〇五年の国連首脳会合では、憲章上の関連する条項における敵国への言及を削除するとの加盟国の決意を示す文書がコンセンサスで採択されました。
　我が国政府といたしましては、国連憲章改正が必要な安保理改革との関係に十分留意しつつ、憲章改正の機が熟したときに旧敵国条項の削除もあわせて求めていく考えでございます。
　安保理改革につきましては、一九四五年に国連が創設されて以来、加盟国の数は約四倍にふえるなど、国際社会の構図は大きく変化しておりますが、安保理の構成はほとんど変化しておりません。安保理が二十一世紀の国際社会の現実を反映し、増大する国際社会の諸課題に有効に対処するためにも、我が国の常任理事国入りを含む安保理改革を通じた正統性、実効性、代表性の改善が急務でございます。
　政府といたしましては、引き続き、本年が国連創設七十五周年であるとの機会も捉え、国連が時代に合った組織となるよう、安保理改革を含む国連改革を目指し、取り組んでまいります。
○杉本委員　ありがとうございます。
　若干あと時間があるので、次はＮＰＴについて伺いたいと思いますが、この日本語訳は核拡散防止条約なんですが、英語を読むと、トリーティー・オン・ザ・ノンプロリファレーション・オブ・ニュークリア・ウエポンズなんですが、以前は、少なくとも二〇〇〇年よりもっと前のタイミングでは核不拡散条約という訳がどっちかというと共通用語だったような認識を私は持っているんですけれども、その日本語訳のあり方というのもちょっと問題意識を持っておりますけれども。
　改めて、核の問題ということで、核保有国を今、日本国は、外務省は、どういう国が今現状、核保有国であるという認識を、インド、パキスタンとかイスラエルとかはどういう今認識にあるのか、北朝鮮はどういう認識にあるのかといった点も含めて、ちょっと、現状の核保有国という定義づけ、外務省の認識を伺わせてください。
○加野政府参考人　お答えを申し上げます。
　ＮＰＴとの関係でまず申し上げますと、条約上、核兵器国については定義がされておりまして、米国、ロシア、中国、それからイギリス、フランスの五カ国が条約上の核兵器国ということになっているということでございます。
○杉本委員　済みません、ＮＰＴ上ではなくて、ＮＰＴを離れて、今、国際的にというか日本が認識として、例えば日米の２プラス２を開きますとか、そういったときの、現状、公表できる意味での認識をちょっと最後確認させていただき、ちょっと時間になっていますので、御答弁いただければと思います。
○加野政府参考人　お答えを申し上げます。
　ＮＰＴ上の核兵器国に加えまして、インド、パキスタンにつきましては、既に核兵器の実験を行っているという認識でございます。
　それ以外にも、幾つかの国について、核兵器を保有しているのではないかということを言われているという国が複数あるというふうに承知をしております。
　また、北朝鮮につきましても、既に核兵器を、実験をしているということでございまして、累次の国連安保理決議等において非難をされているという状況でございます。
○杉本委員　時間となりました。以上で終わります。
　ありがとうございました。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　本日は、在日米軍駐留経費の日本側負担、これを中心に質問したいと思います。
　本年は、日米安保条約が改定されて六十周年という節目の年に当たるわけですが、その年にこの米軍駐留経費の交渉を行うということになっております。
　それで、資料、産経新聞の記事を配付しておりますけれども、「米軍駐留費の負担増拒否」ということで政府方針が固まったというような記事があります。これを中心に質問したいと思いますが、まず、米軍駐留経費の負担増ということなんですけれども、これについてはいろいろ記事がありまして、昨年の十一月、米国の外交誌フォーリン・ポリシーにおいて、当時のボルトン米大統領補佐官が日本側の負担を四倍にふやすように要求したというような報道もありました。
　それから、同じような話で、二〇一九年七月に来日したボルトン米国家安全保障担当大統領補佐官、当時岩屋防衛大臣と会われて、そのときにも韓国の特別協定の改定交渉を話題にして、駐留経費負担を交渉中の韓国には現行の五倍の負担を要求していると。岩屋氏は、米兵の人件費まで払わせたら傭兵になるじゃないか、米軍もプライドが許さないのではないかと反論したという、こんな記事もありました。
　それから、昨年の十二月、トランプ氏、在日米軍費増額を要求、ロンドン訪問中のトランプ氏は、ＮＡＴＯ事務総長との会談の冒頭で、友人の安倍首相に、日本は米国を助けてくれ、米国は多くの金を支払っているが、日本は金持ちなんだからと伝えたということで、首相に駐留経費の日本負担増額を求めたという記事があります。
　いろいろな記事があるんですけれども、これは政府としては公式にはまだ認めておられませんけれども、実際、米側からどういうような要求が今来ているのか、教えていただきたいと思います。
○茂木国務大臣　増額の要求は、米側からはございません。
○井上（一）委員　ここに言う四倍ふやすとかこういう話は、恐らくそういうのはないと思うんですけれども、米側の意向として、日本側に増額をしてくれという、そういう意向も示されていないという理解でよろしいんでしょうか。
○茂木国務大臣　増額の要求を受けているという事実はございません。
○井上（一）委員　多分、要求はないんでしょうけれども、そういった意向は示されているという、そういうこともないということですか。
○茂木国務大臣　意向というのがどういう意味か、ちょっととりかねるところはあるんですが、例えば、ボルトン前補佐官が岩屋前防衛大臣にどういうお話をされたかはわかりませんが、少なくとも、私、そしてまた外務省に対して、米国政府から米軍駐留経費の増額を要求された、こういった事実はございません。
○井上（一）委員　済みません、こればかりやっているわけにはいかないので、トランプ大統領がそう言っているわけですから、それはやはりそういう事実があったということで受けとめて、私は質問を続けたいと思います。
　安倍総理は、昨年七月四日のＮＨＫインタビューで、日本はもう既に七割近くを負担しているんだということで、これは同じような内容を十月の国会でも答弁されております。七四・五％という数字は、アメリカ側の計算では出てくるんですけれども、日本側は総理が七割近くを負担しているというふうにおっしゃっているわけですが、これはどういうような計算根拠になっているんでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　在日米軍駐留経費の日米の負担割合につきましては、米軍の駐留に伴い必要となる経費の範囲の捉え方が日米で異なることなど、一概に論じることは困難でございます。
　その上で申し上げれば、今委員の方からも御指摘がありましたように、二〇〇四年版米国防省の報告書におきまして、二〇〇二年時点の米軍駐留経費の日本の負担割合が七四・五％とされておりまして、御指摘の総理の七割近くという御発言につきましては、このような米側が公表している数字などを念頭に御発言されたものと理解しております。
○井上（一）委員　だから、三倍、四倍というのが、基本的にこういうような数字はあり得ないと思うんですけれども、今米側の計算でも七四・五％ということですから、仮に日本側が一〇〇％負担したとすると、あとどのぐらい負担することになるのか。機械的な計算ですから、教えていただきたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　今答弁申し上げましたように、最新の数字としては二〇〇二年時点の負担額しか米側から公表されていないわけでございますけれども、仮にその数字を前提に、この七四・五％の負担割合を前提に、では一〇〇％はどれぐらいの額になるかというふうに計算をしますと、つまりは七四・五で割り戻すわけですから、単純に機械計算をいたしますと、約五十九億ドルとなるというふうに考えております。
○井上（一）委員　約五十九億ドルですから、差額でいうと約十五億ということになるので、仮にそれだけ負担したとしても十五億ドル。だから、ボルトンさんが言っているように三倍、四倍ということになると、これは総理がおっしゃっているように、それを何倍にしたら、むしろこれは彼らが駐留して利益を上げるということになってしまうわけでございますから、そんな要求するわけはありませんと。そういう要求は多分現実的にはないという理解をしております。
　そこで、トランプ大統領は公平な費用負担の協力を同盟国から取り付けているということで言っておりまして、報道では、河野防衛大臣は、米軍駐留経費交渉は本年の秋口ごろからというふうに言われております。これは、恐らく米国の大統領選をにらんだスケジュール感で秋口ごろからというふうに言われていると思いますが、前回の特別協定の交渉はいつからスタートして、どういうような、いつ合意して、いつ国会承認だったか、事実関係を教えてください。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　在日米軍駐留経費負担特別協定の現行協定につきましては、二〇一五年四月二十七日の日米２プラス２において、閣僚は、適切な水準の在日米軍駐留経費負担を行う将来の取決めに関する協議を開始するという意図表明をいたしております。それに基づきまして、一五年七月に協議を開始いたしました。十二月に実質合意をし、翌一六年一月に署名に至りまして、一六年三月末に国会で御承認いただき、四月一日に発効しております。
　以上でございます。
○井上（一）委員　産経新聞によりますと、日本政府は方針を固めたということで三つありまして、一つは大幅な負担増は拒否、二つ目、自衛隊の米軍防護で作戦費負担を相殺、思いやり予算以外にも包括的に調整というのが対処方針の柱となるというふうに書いてありますが、現時点で、日本側としてはどういう対処方針で臨む方針なのか、御説明いただきたいと思います。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました報道における対処方針といったものを検討しているといった事実はございません。
　その上で申し上げますれば、現行の在日米軍駐留経費特別協定は明年三月末日まで有効でございまして、現時点で新たな特別協定に関する交渉は日米間では行われておりません。
　いずれにしましても、次期交渉を行う際には、一層厳しさを増す地域の安全保障環境や我が国の厳しい財政状況等を踏まえまして適切に対応していきたいと思っております。
　以上でございます。
○井上（一）委員　トランプ大統領は、昨年六月、こういうふうに言われています。もし日本が攻撃されたら、米国は第三次世界大戦を戦う、あらゆる犠牲を払って戦う、しかし、米国が攻撃されても日本は助ける必要はない、ソニーのテレビで攻撃されるのを見ていられるということで、日米安保条約の片務性に関して非常に不満を示したというふうに言われております。
　ここは、私は、日米安保条約というのは、日本が米軍に基地を提供し、そして米軍が日本を防衛するということで、非対称ですけれどもお互いに義務を負っている、こういうような理解がトランプ大統領にはまだないのではないかな、幾ら安倍総理が説明されてもまだ理解はされていないのではないかというふうに思います。
　それで、日米安保改定六十周年を迎えることを契機に、やはり私は、まず、今の国際情勢を踏まえて、中国、北朝鮮を念頭に置いて、日米安保条約というのは戦略的にどういう意義があるのかというのを日米間でもう一回しっかり議論する、その上で、日米防衛協力体制のあり方、例えば今は日本が盾、米国が矛というふうに任務分担されていますけれども、そういう任務分担も含めて議論してみる。それから、米軍基地や自衛隊基地のあり方、私は、とにかく共同使用をもっと進めるべきだというのが私の持論なんですけれども、もう少し中長期的な日米防衛協力のあり方、そういうのをまず議論する。その上で、基地の経費負担、こういうような議論をしないと、どうしても、基地経費負担が多いんだ少ないんだ、そんな議論ばかりになってしまうと思うんです。
　今言ったように、もう少し中長期的なスパンで日米防衛協力をどう考えるか、その上で駐留経費を考えていく、そういったスタンスで臨む。だから、もう速やかにこういった交渉は早くスタートした方がいいと思うんですけれども、大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　ことしで署名そして発効から六十年を迎えます日米安保条約、これは単に、我が国の防衛について、この条約が、お互いの役割が違うけれども平等であるとか、それだけの問題ではなくて、これが、米軍の前方展開、そしてインド太平洋地域の平和と安定にとっても極めて重要な存在である。これは米韓とは違うんですね。全く違うということについては米側も理解をしていると思いますが、そういった理解を確認し、同時に、今、インド太平洋地域、大きな安全保障上も変化があるわけでありまして、そういった変化をどう見て、そこの中で日米がどう連携していくか、こういう議論も必要であると思っております。
　同時に、安全保障政策の対象、これが単純に、陸、そして海、空、こういう世界から宇宙そしてサイバー、こういう新しい領域に広がり、新しい脅威というものが生まれる中で、日米双方が果たすべき役割、これはアメリカも日本もそれぞれ大きくなっている、こういう前提に立って今後の協議というのは行っていく必要があると思っております。
○井上（一）委員　前回もゴールデンウイークぐらいから２プラス２でキックオフして協議を開始したということでありますので、私は、やはりもう少し早く協議を開始した方がいいのではないかというふうに思っております。
　最後になりますけれども、中国の尖閣諸島に対する領海侵犯、これで、一月には四日と十四日に四隻ずつ、それから、新型コロナウイルス感染が広がった中にあっても、二月五日と十三日に四隻ずつ侵入したということで、私は今、日本、中国もそうですけれども、新型コロナウイルス感染の拡大防止に国を挙げてやっているときにこういった領海侵犯があることは絶対許してはならないと思うんです。
　大臣、この間、ヨウケツチさんも来られたみたいですけれども、中国側に対して強く抗議していただいていると思いますけれども、どんな感じでしょうか。
○茂木国務大臣　この間、時間をとって議論しましたのは、ミュンヘンで王毅外相と会談したわけでありますが、尖閣諸島周辺海域等、東シナ海を始めとします海洋安全保障分野の課題、改めて、日本の考え方、問題提起を行いまして、中国側の行動を強く求めたところであります。
　東シナ海の安定なくして日中関係の真の改善はない、今後も、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く、こういう決意のもと、冷静かつ毅然とした対応をとっていきたいと思います。
○井上（一）委員　では、終わります。
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣茂木敏充君。
　　　　―――――――――――――
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○茂木国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
　改正の第一は、フィリピンに在セブ日本国総領事館を新設するとともに、同総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めることであります。
　改正の第二は、在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館の名称及び位置の国名を改めることであります。
　改正の第三は、在カザフスタン日本国大使館の位置の地名を改めることであります。
　改正の第四は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額の改定につきましては、令和二年度予算案に計上しているため、四月一日に実施する必要がございます。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○松本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十一分散会
令和二年三月六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　武藤　容治君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神田　　裕君　　　　高村　正大君
　　　　　　國場幸之助君　　　　武部　　新君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　百武　公親君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　山際大志郎君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　落合　貴之君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　菅　　直人君　　　　斉木　武志君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　山田　　弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　浅川　京子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　河西　康之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　渡邊　昇治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　高田　修三君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　西山　圭太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　前田　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　鎌田　　篤君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　裕君　　　　　百武　公親君
　　山際大志郎君　　　　　宮澤　博行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　神田　　裕君
　　宮澤　博行君　　　　　山際大志郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局審査局長山田弘君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、農林水産省大臣官房総括審議官浅川京子君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官小澤典明君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房審議官河西康之君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官渡邊昇治君、経済産業省製造産業局長高田修三君、経済産業省商務情報政策局長西山圭太君、資源エネルギー庁長官高橋泰三君、中小企業庁長官前田泰宏君、中小企業庁次長鎌田篤君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君及び中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木淳司君。