Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本国務大臣　今局長から答弁をいたしましたが、五十二年に調査をして、これではいかぬ、ギャップが大きいということで全力を挙げて今日までやってきたわけであります。まだあと三年努力期間が残っているわけでありますから、私にいたしましても、ここ当分は格差の解消のために一人でも雇用の安定、それからよりよき就労に向かうように第一線での全力を挙げての奮闘が大切ではないかな、こう思っております。
○永井分科員　今の御答弁聞いておりまして、くどいようですけれども、これは非常に大切なことですから、繰り返して恐縮なんですが、日常の業務で努力しておるのはそうなければいかぬし、これは当然の責任と義務ですね。そこで、日常の業務の努力というものがどういうふうになっているかということを検証することは、行政上極めて大切なことだと私は思っている。だから私は繰り返して言っているのです。努力はしていただいておる。私は、努力してないと言ってないのですから。努力してもらっているのですけれども、努力した結果というものは検証されて、そこで次の行政のとるべき施策というものが生まれてこなければいかぬ、私はそう思うのです。だから、その検証のあり方について再調査してもらいたい、こう言っておるのです。
　もう時間がなくなりましたから多くのことは言いませんけれども、いわゆる同和地区と言われている地域の方々の――これは大阪だけじゃありませんよ、私は兵庫ですけれども、兵庫でも随分いろいろな問題があります。大阪、兵庫を初めとして、西日本にとりわけそういう地域が多うございます。これが民主主義の現状のバロメーターになっておるわけですから。そうすると、同和地域で生活をされている方々の、例えば今の賃金状況が世間のベースと比べてどうなっているかとか、女性の方の就労状況は他の女性と比べてどうなっているかとか、社会保障問題が実際にどのように適用されているか、あるいは実際の収入はどの程度で生活レベルにどうはね返っているかとか、私、今義務教育の問題を言いましたけれども、実際にそういう教育の問題にゆゆしき問題が潜在している、こういうものにどうやって対応するか。教育が十分でなかったら就労も非常にまた制約をされてくるわけであります。その面では教育も非常に大切でありますから、そういう幾つかの問題について労働省が実態を把握する、その把握することが、今まで進めてきた行政の検証になっていく、こう思うのです。単に調査の必要はないということじゃなくて――今すぐにやれと言っているのじゃないですから、今大臣は三年間あると言われました。しかし大臣、ここ三年間済んでしまうと遅いのでありまして、三年間まだ残されている今の時期だからこそ、積極的な取り組みで、法の精神に従って行政が浸透していくようにしていかなければならないと思うのですね。こういう問題について、今大臣から御答弁いただいたのでありますが、実務を担当する局長から、私が申し上げた実例があるだけに、単に出先機関に任せるということじゃなくて、きょうは時間がなくなりましたから改めて別の場で、社会労働委員会ででも時間があれば私は取り上げますけれども、検証のあり方について前向きに検討してもらいたい、こう思うのですが、どうでございましょうか。
○加藤（孝）政府委員　この問題については、常にこういう実情を把握しながら行政を進める、あるいは実情を把握しながら本当に必要な対策は何かということで進めていくことは基本的に大事なことでございまして、そういう意味で、そのこと自身は否定しているわけではございませんが、特に新たに今、五十二年のような形での調査をするということは考えていない、こういうことでございまして、絶えず実情把握に努めながら行政を進めていくということについての努力は日常業務としてやっていかなければいかぬと考えております。
○永井分科員　時間がなくなりましたからおきますが、前回のような調査の方法でなくても、今できることは積極的に実情把握をしてもらいたいということもあわせてお願いをして、残念ですが、これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大村主査　これにて永井孝信君の質疑は終了いたしました。
　次に、簑輪幸代君。
○簑輪分科員　大臣、今日、男女平等は国際社会の基本的原則であるということは十分御承知と思います。我が国においても平等意識はとみに高まってまいりましたし、今、男女雇用平等の立法などを含めて、その重要性は非常に関心の的になっております。たくさんの婦人がこれに非常に注目をし、特に婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約、これを一日も早く批准してほしいと願っております。
　ところが、何が何でも批准さえすればよいというのではなくて、肝心なことはその内容であり、国内法において本当に男女平等が実現されるような法ができるかどうかということだと私は思います。日本は国際社会の一員ということを中曽根総理も強調し、ＧＮＰが世界で第二位ということでございますし、そういう中で非常に注目されているわけですね。我が国においては、財界から、特に平等法そのものを制定すべきでないとか差別撤廃条約を批准すべきでないとか、いろいろな発言がこれまで相次いでおりますけれども、これは本当にゆゆしいことだと私は思うのです。
　先日、三月二日に日経連から労働大臣あてに質問書という形をとったものが出されました。それに関連して大臣にお伺いしたいと思います。
　これまで、臨調答申でも当初、婦少局の廃止を求めるというような姿勢も示されましたし、労働省は労使問題に口出しをするなとか、雇用平等法の審議の過程においても財界から数々の申し入れなどもありました。いろいろな圧力がありました。行政介入と言っても言い過ぎではないほどで、私は目に余るものがあると考えております。
　特に今回提出された質問書の第一は、一九八〇年七月に行われた差別撤廃条約の署名に関して日経連に事前に何の連絡もなかった、企業経営に大した影響をもたらさないとの考えだったかというようなことが言われております。何で事前に日経連にお伺いを立てないと判断ができないのかということで、労働省としては当然怒ってしかるべきだと思います。このような財界の態度こそが、そもそも労働省が財界に甘く見られているのを何か象徴しているように私は思います。
　二つ目には、現行法の改正または新立法の際、条約批准の最低条件は何かという質問です。こんなことを今ごろ言うのは一体どういうことなのか。まことにふざけているとしか言いようがないと私は思います。財界はそれなりにこれまでもちゃんと婦人少年問題審議会にその代表を送って審議をしておりましたし、意見も十分述べてきたはずです。今日この審議の最終段階で、公益委員のたたき台が出されたというこの時期において、その要件は一体何かというのはまことに理解しがたいことで、審議会そのものが一体どうなっているのかと言わざるを得ないと思います。
　大臣は、この審議会は見識高い人たちによって構成されているというようなこともおっしゃいましたけれども、こういう実態を見ますと一体どういうことなのか、私は疑わざるを得ないわけです。そこで当然労働省としては、行政の公平、中立、平等の原則に立ってこれに厳しく対応する心安があると思います。労働省設置法に明確に規定されておりますように、「労働省の任務」「労働条件の向上及び労働者の保護」、それから「労働者の安全及び衛生の確保」「婦人の地位の向上その他婦人問題の調査及び連絡調整」等々、労働者を守る立場から仕事をするように、労働者の福祉を図るように仕事をするようにと規定されているわけです。日経連は今回、質問書という形をとった比力をかけてきたわけですけれども、私はこれは恫喝だと思います。だから、このような圧力に決して屈することなく、この労働省の任務に照らして適切な対処をお願いしたいと思いますが、日経連への対応を含めて大臣の御見解をまず最初に伺っておきたいと思います。
○坂本国務大臣　日経連から文書で質問書を私のところに持ってこられました。それには、五十五年に署名した、そのときには時の政府から日経連に対しては連絡がなかったという話も書いてありました。しかし、これは、そのときの内閣、鈴木内閣であったと思いますが、世界の中の日本としての進むべき姿、男女平等についての基本姿勢ということについてかくあるべし、国民的な立場に立って、また国際的な日本の立場としても署名すべきであるという政府の責任において署名したものでございますから、それは事前に各界各層あらゆるところに根回しをした方がいいとおっしゃる方もおるでしょうけれども、そのときの政府の着任と我が国国政の進路の一端を示したものだということにおいて見識のある決定であった、こう思っております。
　批准のための最低要件をどう考えておるかという御質問もありました。しかし、これは考えようによっては、いよいよ時代の流れ、政府の決意あるいはまたこの世論の盛り上がり、これは、いろいろ考えてみたら、どうもただ反対をしておったのでは通るまい、やはりこの条約批准はやむを得まい、そのときに当たってどんな条件が必要かということの勉強のためにも聞いてきたのではないかな、私はそう善意に解釈をしておるわけなんで、そう一概に恫喝だというふうには、私はそう怖く思っていないのですけれども、そういうふうに思っております。
　これについてはいろいろな皆さん方の御意見があります。本当に各界各層の御意見もあります。年齢別もあります。それから男性と女性の具体的な今までの職場のあり方だとか経営のやり方だとか、いろいろ自分自分の命までの立場に立つと、随分違った御意見もたくさん出てきておることは事実でございますけれども、それを一々皆が圧力だなどと、私はそれほど思っておりませんので、皆の御意見だ、それをひとつ何とかしてここで皆さんで話し合いをし、そして時代におくれないように、日本の国際的地位にも恥ずかしくないように、いいお取りまとめをみんなでひとつお考えをいただいて、私どもがまた最後は責任を持って、そして批准をいたしたいな、そのための国内法は今国会にも出したい、こう思って今努力中であります。
○簑輪分科員　今の大臣の御答弁を伺っておりますと、財界の質問書について圧力と受けとめないということでいろいろ言われましたけれども、そういう認識では不十分であると同時に、見当違いだと私は言わざるを得ないと思うのです。これまで財界が言ってきたこと、やってきたこと、一連の動きを見ておりますときに、この最終段階でこういうことを言ってくることの意味、それをしっかり受けとめて、毅然とはねのけて労働者の権利を守るという立場に立っていただかなければならない、私は重ねて申し上げたいと思います。
　時間がありませんので、残念ですが次に進んでいきます。
　二月二十日に発表された公益委員のたたき台について二、三伺いたいと思います。ここでは、現状を考慮しつつも、法的整備に当たっては現状固定的見地でなく長期的展望の上に立って、というふうに前置きしておりますけれども、特に雇用という経済性、効率性が追求される分野では現状重視は前進が生まれないおそれがあるので積極的に現状を変えていく方策を、と言っております。しかし、結局のところ、女子が家事育児の家庭責任を負っていることを踏まえた措置は現状固定となり、平等実現の妨げとなるというふうに述べているのです。これは結局、経済性、効率性追求の財界の論理を優先して、女子保護規定を削ることを平等実現のためと、婦人に逆に恩を着せながら権利を剥奪するのを正当化しているとしか私は言えないと思うのですね。一体男女平等とはどういうことなのか、基本的なことが少しもわかっていないというか、ないがしろにされているというふうに受けとめます。男女差別撤廃条約に明確にうたわれているように、基本的人権、人間の尊厳を尊重する、これがしっかり踏まえられないといけないと思います。この観点が皆無であるというふうに私は言わざるを得ない。非常に重大だというふうに思うわけです。
　ところで、男女平等問題専門家会議というところでさきに答申したいわゆる男女平等のガイドラインでは、男子を含む労働者全体の労働条件、労働環境の整備、特に労働時間の短縮問題などが指摘されておりますし、当然見直しの観点に含まれていなければいけないはずです。ところが、このたたき台の中にはこのような観点は全くなく、ただ単に男性の労働条件に女性をそのまま合わせることが平等だというふうな考え方が示されております。現在でも三六協定があれば青天井というような男性の労働条件に女性を右へ倣えさせるということは、まことに間違っている考え方だと言わなければなりません。特に母性を社会的機能と認め、男女ともに家事育児などの家庭責任を果たしながら、同時に、労働における機会均等、待遇の平等を確保するとの、家庭と労働の両立をはっきり目指している差別撤廃条約の精神とは全く相入れないこのたたき台の姿勢となっていると思います。
　それで、最初にまず見てみますと、募集、採用の入り口において、労働大臣の作成する指針において行政指導を行うというふうに言っておりますけれども、この基本的なところが事業主の努力義務ということになっていて、強制的な力を持ったものになっていないわけですね。失業者が増大している現状等から考えてみても、採用の段階で差別的扱いをされるというのは、もう耐えがたいことだというふうに思います。努力義務では男女平等の実現が不可能だということは、例えば勤労婦人福祉法で育児休業制度の普及というのが努力義務で課されておりますけれども、その実現状況を見れば、十年たっても、昭和五十六年の統計で何と一四・三％の普及率しかない。つまり、努力義務では事はなかなか進展しないし、平等の確保は到底考えられないということを私は指摘せざるを得ないわけです。
　ところが、このたたき台で、実効性の担保ということで、採用において問題が生じたときには「迅速、簡便な紛争解決のため」「調停機関を新設」するというふうにあります。調停というのは、両方の言い分を取り持って取りまとめのために努力する機関ということですけれども、それは結局のところ、折り合いがつかないということは幾らでも考えられるわけです。
　ところで、この二十五年間の婦人の差別反対闘争というものを見できますと、団事裁判などということでやってきた場合には、本当に迅速どころか、随分長い闘いの結果、やっとやっと実現するという経験を持っております。本当に平等を確保するための手だてを考える場合には、最終的にきちんとこの調停機関の中で、例えば行政命令まで発することができるような権限を持つものでなければ実効性は担保されないというふうに思いますが、その点も十分考慮されてこの調停機関ということが定められているのかどうか、その点をまず最初にお聞きしたいと思います。
○赤松政府委員　非常にたくさんのことをお答えしなければいけないわけですが……
○簑輪分科員　最後のところだけで結構です。
○赤松政府委員　最後のところでございますね。
　調停機関につきましては、いろいろな考え方があり得ると思います。例えば三者構成の現在の労働委員会というようなものを考えに置いた案というようなものもいろいろなところから出されていることも承知いたしておりますが、簡便という点あるいは迅速という点を重く考えますと、あるいは現在行われておりますような、裁判に近いような形での審理というものがそれに該当するかどうかということは、かなり疑問なしとしないと思うわけでございます。そのような観点も、これまでの審議会の審議の過程では、公益委員の先生方は十分に考慮に入れて現在のようなたたき台の案を出されたものと私は理解をいたしております。
○簑輪分科員　ちっとも明確な答弁じゃないと思いますね。だけれども、私はこの際、労働省の方の姿勢として、この行政命令をしっかり持った機関、これで労働者を迅速に、簡易に救済していくという手だてをぜひとっていただくように強くお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、妊娠、出産にかかわる母性保護については手厚く充実するというようなことがここでも言われておりますけれども、果たしてこのたたき台の措置で十分どお考えかどうかということですね。本当に母性の保護を充実するというのならば、当然人事院規則一〇―七に定められているいろいろな施策、それからまた勤労婦人福祉法の規定を受けて、労働省自身が行政指導を行っている指導基準というのがありますね。それの最低ラインぐらいまでは当然新たな法の中に規定されてこなければならないというふうに思うのです。健康診査等受診のための時間の確保、妊娠中の通勤緩和措置、それから休憩時間の設置など、こんなことぐらいは当然論議されてこの中に盛り込まれてきて当たり前だというふうに思うのです。
　労働省が昭和四十九年に行った調査がありますけれども、その結果を見ると、「勤務態様別にみると深夜勤務、交替勤務など特殊な勤務態様の者では後期（晩期）妊娠中毒症、流早産の徴候、流早産、分娩時の異常、低体重死出産など妊娠、分娩を通して異常が多くみられます」というふうに分析しているほどなんですね。私は、当然これらの考え方がこのたたき台の中に盛り込まれなければならないと思います。労働省が、まとめられた「母性の管理テキスト」という中には、さらに、「我が国の妊産婦死亡率が他の先進諸国に比較して高く、死亡原因が妊娠中毒症や分娩時の異常出血が大きなウエイトを占めている。健康管理についての本人の自覚もさること乍ら、職場や社会において個々の実情に応じた適切な措置が必要です」と明確に指摘されておられるわけですし、労働省自身の姿勢としても母性管理推進者などを設置し行政指導をしてきたわけですから、これを受けて、この平等法試案の中にこの程度のことが盛り込まれるのは当たり前だというふうに私は思いますが、その点はいかがでしょうか。労働省の姿勢としてお伺いしたいと思います。
○赤松政府委員　ただいま御指摘のいろいろな点は、これは勤労婦人福祉法のいわば努力義務に基づいてやってきたわけでございます。努力義務が、このような行政指導の指導基準をつくったりする場合の根拠になったということは言えるのではないかと思うわけでございます。
　それからまた、このたたき台の中に、母性保護に関しては従来の労働基準法の線よりも厚い保護というものを考えてたたき台が書かれたということも明らかでございまして、例えば、今御指摘の点の中でも、現在は、妊娠、出産後の方たちの就業制限が必ずしも十分ではございません。それについて、妊娠、出産後の母性保護につきましては、「妊産婦の時間外・休日労働及び深夜業を原則的に禁止することが適当である」というふうに書かれているわけでございまして、妊産婦が深夜業あるいは休日労働をするということについて、現在の基準法はこれらが例外になった場合の業種については何の規定も設けていないわけでございますから、これと比べれば、今のたたき台が母性保護についての配慮を考えているということになるのではないかと思っております。
○簑輪分科員　婦少局長がその程度の認識では、本当に婦人労働者の期待を裏切っていると思うのですね。確かにたたき台は、ある程度現行の労基法よりも母性保護の点で一定の前進をということを言っていることは、私だって承知した上で聞いているのです。ただ、これだけでは、新たな平等法案の中に盛り込まれる母性保護の充実ということにはまことに値しない。先ほど申し上げたような諸施策がきちんと入ってこそ初めて充実というふうに言えるのではないか。時代の要請にマッチしてないということを私は申し上げて、これで十分だとお考えかというふうに申し上げているわけですが、そのことについては十分であるともないともおっしゃらないけれども、ちょっと前進だ、こういうふうにおっしゃるわけです。私は、この程度の規定では、このたたき台自身が、既にある婦人の保護規定を全部取っ払っておいて、ほんのちょこっと母性保護を充実させてやるからこれで男女平等だなんて言ったら、今までの婦人が既に持っていた権利をすべて剥奪されて、そして既に確立した部分が多少法制化される程度にとどまる、何ら前進がないものだと言わざるを得ないと思うのですね。時間がないのでこれ以上申し上げませんけれども、どうしても、人事院規則あるいは勤労婦人福祉法で努力してきたその線ぐらいは入れるように、婦少局長は一生懸命努力していただきたいというふうに思います。
　それから、今度、たたき台で管理職の問題について幾つか触れているわけですけれども、労基法上の四十一条二号の管理監督者の範囲についての基本的考え方ですね、いわゆる管理職というふうに言われておりますけれども、それと、たたき台に言うところの管理職というものが一体同じものなのかどうか、違うものなのかどうか、まずそれをお聞かせください。
○赤松政府委員　たたき台におきましては、比較的漠然と管理職及び専門職という言葉を使っているわけでございます。労働基準法の文言とは、文言も違いますし、全く同じということでもございませんし、また、どのような点が違うかということについては、たたき台の中に、「それらの範囲については別途具体的に検討する。」このようになっていることを申し上げたいと思います。
○簑輪分科員　労働基準法に規定されている管理監督者ということではなくて、実は、たたき台で言っているところの管理職というのは、労働基準法に規定されている「監督若しくは管理の地位にある者」のみでなく、業務遂行の最小単位の長としてその属する労働者に対して業務遂行上の指揮命令権限を有するもの（係長等）をいうものとする、というような、そんな考え方が論議されている。違いますか。これは特に私たちは、管理職というのが他の労働条件にとって、時間外、休日、深夜、決定的な差異をもたらすものだからこそ、このことは非常に関心が高いし、しっかりと定めていかないと大変なことになるという認識で伺っているわけです。今申し上げたような考え方が論議され、盛り込まれる可能性があるのではないでしょうか。違いますか。
○赤松政府委員　管理職の範囲につきましては、審議会の中で検討をされておりまして、その中にはいろいろな案があるということでございます。
○簑輪分科員　審議会でいろいろな論議がされておるかもしれませんけれども、労働省としてはこうあるべきという考え方はないのでしょうか。
○赤松政府委員　現在の段階は、審議会の検討にゆだねているわけでございますので、労働省としての考えをそれに先立って申し上げることはあるいは適当ではないかもしれないというふうに思います。
○簑輪分科員　審議会任せということのようですけれども、例えば管理職の範囲については、これは別に婦人の問題ということではなくて男性の労働者も全部含めて、一体どこまでが管理職なのかということは重大な問題で、例えば金融機関の労働者などについては、大変な闘争の結果、この管理職の範囲を定める通達が昭和五十二年に労働省から出されているというような事態もございます。この管理職というのが無限にどんどん広がっていくということによって、実際には労基法で保障された権利が無限に剥奪されていくということを考えてみますときに、これは限定的に厳しく考えられなければならないというふうに思います。その点、管理職の範囲をどう定めるべきかという方向について、私は基本姿勢として、昭和二十二年ですか出された労働省の基本的な管理職の範囲の考え方というのがありますけれども、それを踏まえて考えられるというふうに承りたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○望月政府委員　男女平等法の方で管理職をどうとらえるかというのは、これはまた一応別の問題として、私からは、先生おっしゃるように、昭和五十二年に、金融機関の管理職について具体的な基準を定めたわけでございます。しかし、それはその直前に相当、銀行で、今おっしゃられたようにいろいろな紛争がございまして、昭和二十二年の基本通達では、もうちょっとブレークダウンしなければならないという部面がございましたので、それを非常に明確化したということでございまして、二十二年の通達を踏まえながら具体的に都市銀行その他各種金融機関に当てはめて考えますと、管理職というのは本部の課長以上の者、それから支店にあっては支店長のほか、大きな支店の場合は部課制をしいてありますので、部課制をしいてある場合にはその長である人、これは大体本部の課長以上のものと同格に位置づけてあるものりを支店の部課長でも管理職とするというような、基本的なメルクマールを決めたわけでございます。
○簑輪分科員　昭和二十二年ごろの理解の仕方は、例えば経営者とほぼ一体となって仕事をする者、それから出退勤が比較的自由で、それが勤務評定に左右されない者というような基本姿勢があるわけですけれども、それがそのまま引き継がれて、ただ具体化したと承ってよろしいですね。（望月政府委員「はい」と呼ぶ）そうしますと、同じ労働基準法の中で問題になるということですので、例えばこの四十一条の二号での管理職の範囲と今度たたき台の中で論じられている管理職の範囲とは全く別でございますというわけにはいかないわけです。労働基準法の中にそれが定められることになりますと、同じ管理職がこっちではこう理解し、こっちではこう理解しというふうに果たしてなるものかどうか。そして、企業としては、無限に管理職の範囲を広げて経済効率性を確保したいという考え方もあるわけですから、そういう中で限定的に考えていくという四十一条二号の考え方がこの男女平等法の中でもきちんと貫かれていかない限り、大変な問題になるというふうに私は強く指摘をしておきたいと思うのです。
　と申しますのは、結局、男女平等という形によって婦人が深夜もさせられ、時間外も無限にさせられていく、さっき申し上げたように三六協定さえあれば青天井というところに婦人も全部入っていく、そういう中に管理職もどっと入っていくということになると、婦人は男女平等というようなにしきの御旗のもとで、結局は男性の長時間、低賃金に横並びさせられていく、あるいはそれよりも悪い条件で働かされることになってしまう危険性があると私は思うわけです。こういうことが男女平等の理想の姿だなどということは到底言えないはずです。母性をしっかり保護して、そして男女平等を確立していく、それをみんな注目をして見詰めているところでございます。
　その点に関しては、日本の労働条件、長時間、低賃金の男性の労働条件が劣悪であることが貿易摩擦を生むとも言われておりますし、さらにまた男女不平等がこのような貿易摩擦の原因であるという指摘もあるわけですし、そうした中で世界に恥ずかしくない男女平等を確立していく、雇用平等法を実現していくことが今労働省に要請されており、それが非常に注目をされ、婦人はかたずをのんで見守っているわけです。そして、もう間もなくこの法案が出されようという段階でございますので、何としてもこのような基本姿勢をしっかり踏まえて、国際的にも、あるいは日本の婦人労働者、それからすべての婦人の願いにこたえられるような、批判にたえられるような男女雇用平等法を制定される、そのことを大臣に強く要求したいと私は思うのです。
　最後に、私が今お願い申し上げました点を含めまして労働大臣の決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○坂本国務大臣　この雇用における男女の均等、平等法というものは、考えによっては日本の文明史の中でも、あるいはまたもちろん経済、雇用関係の中でも、非常に大きな転機をもたらすものだと私は思っております。もちろん、基本的には憲法にもちゃんと書いてあるのですから、基本的人権の問題、ありましょう。
　しかし、この理想を現実にどう生かしていくかということにつきましては、あなたも御承知のとおり、立場が違うともう正反対の意見もありますし、女性の中でもいろいろ意見がありますし、あるいは経営者の中でも意見が分かれているような点もございます。それは、それだけの大きな問題ですから、過去の自分らの立場だけでこの大きな転機に対しての指針を出せというところについては、今まだいろいろ意見が錯綜しておる段階だとは思っておりますが、しかし、私は潮どきだと思っているのです。女性の地位の向上はもちろんでしょうけれども、働こうという女性の意欲に社会がこたえることは、これまた日本の社会に大変な明るさも活力ももたらすことですから、これは非常に大事なことだと思っております。
　しかし、最終は、皆さんの意見をよく聞いて、そして――そうかといって時間がないのですから、これはおととしからやっておるのですから、一生懸命にここまでやってきたのですから、いよいよ提出を目前に控えまして、私ども最後のコンセンサスを特にこの審議会においてもいただいたりして、そして今国会に提出をしたいな、非常に重大な意義を持っておるものだから非常に責任も感じてやっていく、あなたのおっしゃるように一部の圧力に屈するという気持ちは私は少しもありません。だけれども、各界各層の意見を集約して責任のあるものをまとめたいな、こう思っています。
○簑輪分科員　立場が違うといろいろ意見が違うとおっしゃいましたけれども、労働省の任務はもうはっきりしていることでございますので、これに立脚してやっていただきたいし、それから、国際社会の一員として恥ずかしくない法律をぜひつくっていただきたい。そして、この歴史的な時期に労働大臣になられたわけですから、ぜひすばらしい仕事をしていただくように強く要望して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大村主査　これにて蓑輪幸代君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、労働省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十八分散会
昭和五十九年三月十二日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　武藤　嘉文君
　　　　　　小渕　恵三君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　上野　建一君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　松浦　利尚君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　市川　雄一君
　　　　　　岡本　富夫君　　　　木内　良明君
　　　　　　権藤　恒夫君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　沼川　洋一君
　　　兼務　上西　和郎君　兼務　兒玉　末男君
　　　兼務　佐藤　　誼君　兼務　富塚　三夫君
　　　兼務　和田　貞夫君　兼務　森田　景一君
　　　兼務　木下敬之助君　兼務　永江　一仁君
　　　兼務　瀨長亀次郎君　兼務　野間　友一君
　　　兼務　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　山村新治郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　上田　　稔君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　大塩　敏樹君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　廣重　博一君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保険部長　長谷川慧重君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　山崎　　圭君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　林部　　弘君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　佐竹　五六君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　佐野　宏哉君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　小島　和義君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　松浦　　昭君
　　　　　　　　水産庁長官　　　渡邉　文雄君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　八木　　秀君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局企画調整課長　佐々木喜之君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局企画調整課長　片山　　徹君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　吉本　修二君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　寺村　信行君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局社会教育課長　藤村　和男君
　　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　　護部記念物課長　田村　　誠君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　　道整備課長　　　森下　忠幸君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部水
　　　　　　　　利課長　　　　　國廣　安彦君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局公害防止
　　　　　　　　指導課長　　　　咲山　忠男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房鉱業
　　　　　　　　課長　　　　　　高木　俊毅君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部備蓄課
　　　　　　　　長　　　　　　　岩田　満泰君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部炭業課
　　　　　　　　長　　　　　　　安藤　勝良君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部鉱害課
　　　　　　　　長　　　　　　　井上　　毅君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部水
　　　　　　　　力課長　　　　　高木　宏明君
　　　　　　　　運輸省港湾局管
　　　　　　　　理課長　　　　　山田　幸作君
　　　　　　　　運輸省港湾局計
　　　　　　　　画課長　　　　　上村　正明君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部会場公害
　　　　　　　　課長　　　　　　伊美　克己君
　　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　　発課長　　　　　志水　茂明君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（水準源開発公
　　　　　　　　団理事）　　　　川本　正知君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（水資源開発公
　　　　　　　　団理事）　　　　岡本　克己君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　琢郎君　　　　　竹内　　猛君
　　斉藤　　節君　　　　　岡本　富夫君
　　小平　　忠君　　　　　横手　文雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹内　　猛君　　　　　上野　建一君
　　岡本　富夫君　　　　　新井　彬之君
　　横手　文雄君　　　　　米沢　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　建一君　　　　　土井たか子君
　　新井　彬之君　　　　　木内　良明君
　　米沢　　隆君　　　　　横手　文雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井たか子君　　　　　松浦　利尚君
　　木内　良明君　　　　　沼川　洋一君
　　横手　文雄君　　　　　米沢　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浦　利尚君　　　　　渡部　行雄君
　　沼川　洋一君　　　　　市川　雄一君
　　米沢　　隆君　　　　　小平　　忠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　行雄君　　　　　島田　琢郎君
　　市川　雄一君　　　　　権藤　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　権藤　恒夫君　　　　　春田　重昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　春田　重昭君　　　　　斉藤　　節君
同日
　第一分科員瀨長亀次郎君、第二分科員佐藤誼君
　、富塚三夫君、永江一仁君、野間友一君、第四
　分科買上西和郎君、兒玉末男君、第六分科員木
　下敬之助君、山原健二郎君、第八分科員和田貞
　夫君及び森田景一君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　昭和五十九年度一般会計予算
　昭和五十九年度特別会計予算
　昭和五十九年度政府関係機関予算
〔総理府（環境庁）及び農林水産省所管〕
　　　　　――――◇―――――
○谷垣主査代理　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　主査が所用のためおくれますので、その間、指名により、私が主査の職務を行います。
　昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算及び昭和五十九年度政府関係機関予算中総理府所管（環境庁）について、政府から説明を、聴取いたします。上田国務大臣。
○上田国務大臣　昭和五十九年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十九年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は四五二十五億三千三百十八万円であり、これを前年度の予算額四百四十八億三千三百九十六万二千円と比較すると、十三億七十八万二千円の減額となっております。
　次に、予算要求額の主要な項目について御説明申し上げます。
　第一に、公害対策について申し上げます。
　まず、環境保全企画調整等の経費については、新たに、安らぎや潤いのある快適な環境を創造するための計画策定等を行うとともに、環境の健全な利用を図るための環境利用ガイドの策定を進めることとしております。
　このほか、従来に引き続き、長期的、総合的視点に立った環境政策の展望を検討するための経費、環境影響評価法制度の効果的な実施を図るための経費、瀬戸内海の環境保全対策を推進する経費、公害防止計画の策定を推進する経費及び地球的規模の環境問題に関する調査費など、これらをあわせて七億七千六百二十二万円を計上しているところであります。
　次に、公害健康被害補償対策費については、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るほか、水俣病の認定業務を促進することとし、これらの経費として百七十億九千九百三十六万円を計上しております。
　公害防止事業団につきましては、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として四十一億九千六百万円を計上しております。
　次に、大気汚染防止対策の経費については、新たに、粉じん発生施設に係る規制の強化のための検討を進めるほか、従来に引き続き、粒子状物質対策等各種の大気保全対策を策定するための調査を行うとともに、窒素酸化物対策として、総量削減計画の達成を図るための調査検討及び健康影響の調査等を実施することとしております。
　また、交通公害防止対策については、新たに、全国沿道騒音実態調査を実施するなど総合的な交通公害対策の検討を行うとともに、自動車公害についても、新たに、自動車の走行実態について調査を実施し、現行走行モードについて検討を行うこととしております。
　さらに、騒音、振動及び悪臭についての対策を推進するため所要の調査を実施するなど、七億七千六百二十四万円を計上しております。
　水質汚濁防止対策の経費については、新たに、湖沼の水質保全に関する総合的なモデル計画策定のための調査を行うほか、海域の窒素及び燐に係る環境基準の類型指定のための調査を行うとともに、地下水汚染状況の把握、汚染機椎の解明に係る調査を行うこととしております。
　さらに、生活雑排水対策として、新たに、地域の特性に応じた生活雑排水処理モデル計画を策定するとともに、瀬戸内海の富栄養化対策の強化、赤潮防止対策を推進するための調査を行うなど、八億五千三百四十一万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として一億六百三十七万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として一億八千五百二十五万円をそれぞれ計上しているところであります。
　次に、公害監視等設備整備費については、地方公共団体の監視測定体制等の整備に必要な経費として十億三千六十二万円を計上しております。
　公害防止等に関する調査研究の推進のための経費については、科学的な調査及び試験研究を促進するため、総額三十八億九千七百十万円を計上しております。
　このうち、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として二十九億一千百七十二万円を環境庁において一括計上し、各省庁の試験研究の総合的推進を図ることとしております。
　また、光化学スモッグに関する調査研究費及び公害による健康被害、大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する調査研究費についても八億八千五百三十七万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしているほか、環境保全総合調査研究促進調整費として一億円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関連する調査研究の総合的調整を図ることとしております。
　さらに、科学的な行政を推進するため、国立公害研究所の機能を充実強化することとし、これに必要な経費として四十五億六百四十七万円、国立水俣病研究センターの運営等に必要な経費として四億一千六十九万円、公害研究所に必要な経費として九千六百五十九万円をそれぞれ計上しております。
　第二に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。
　まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等に関する経費については、自然環境保全施策を適切に推進するため、第三回自然環境保全基礎調査を初めとする調査研究を実施するとともに、国立公園等の保護管理の強化を図るために必要な経費として十七億三千五十六万円を計上しております。
　また、鳥獣保護については、新たに、エゾシマフクロウ等の保護対策を加えるなど国設鳥獣保護区の管理強化を図るほか、特定鳥獣の保護事業及び渡り鳥の保護対策を推進するなど、一億九千二百七十一万円を計上しているところであります。
　さらに、自然公園等の整備を図るため、新たに、身近な自然活用地域整価事業を加え、施設整備費として二十八億六千百八十六万円を計上しております。
　以上、昭和五十九年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ本予算案の成立につきまして格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
○谷垣主査代理　以上をもちまして総理府所管（環境庁）についての説明は終わりました。
○谷垣主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹内猛君。
○竹内（猛）分科員　私は、今御説明のありました中で、特に湖沼法に関連をして、霞ケ浦をめぐる諸問題について質問したいと思います。
　歴代の環境庁長官は、就任されると必ずというぐらいに霞ケ浦に来られて状況を見られて、これはひどいということを言われてお帰りになるけれども、その後、期待をしているようなこともなかなかなされない。そういうときに、茨城県としては霞ケ浦の富栄養化防止に関する条例をつくって、去年の九月一日より実施をしているところです。第九十八同会に湖沼法が提案をされて、それが審議未了となったということは甚だ残念なことですけれども、今度はこれをまた出して通過をさせると同時に、今御説明のあった予算というものがどの程度湖沼法には関連をしているのかという二点について御質問します。
○上田国務大臣　先生御案内のとおり、昨年の五月でございますが、湖沼法を提出させていただいてその成立を期してきたのでございますけれども、昨年の暮れにありました臨時国会におきまして国会が解散に相なったのでございますが、そのときに、この法案が審査未了ということに相なりまして廃案と相なったのでございまして、これはひとつぜひとも今度また出させていただきたいと念願をいたして、今その手続を進めておるところでございます。
　さて、この予算につきましては、事務当局の方から説明をさせたいと思います。
○佐竹政府委員　いわゆる湖沼法案につきましては、現在、昨年提案いたしましたとほぼ同じ内容で提案を考え、政府内部で検討しているところでございますが、これの予算措置につきましては、モデル湖沼の計画策定費につき予算措置を講じているわけでございます。と申しますのは、湖沼法案の内容といたしまして、都道府県知事が水質保全計画を策定することを予定されております。その策定のための方法論といたしまして、類型別それから地域別に数湖沼を選びまして、その計画の策定費につき国が各都道府県に委託する、それに必要な経費として一応予算措置しているところでございます。
○竹内（猛）分科員　そうすると、その法案自体には予算はないのですね。
○佐竹政府委員　これは現在政府内部で検討中の法案でございますので、申し上げることもいかがかと思いますが、昨年提案されました湖沼法案におきましては、国または都道府県はその湖沼の水質浄化のための諸対策が円滑に実施されるように努めなければならない旨の規定が一応入れられておりまして、この規定の趣旨を受けまして、私ども、ただいまのような予算措置も講じているわけでございます。
○竹内（猛）分科員　そこで、この湖沼法では富栄養化の問題は関係していくけれども、窒素、燐についてはなかなか難しい、こういう意見があるのですが、これはどうですか。
○佐竹政府委員　私ども、窒素、燐につきましては、水濁法に基づきまして規制をするべく、その必要な手続について中公審に諮問いたしまして、現在中公審の御審議と並行して、政府内部でも関係各省と折衝中であるわけでございます。
　湖沼法案につきましては、もちろん湖沼の最大の問題が富栄養化であることは御指摘のとおりでございまして、その富栄養化の原因が窒素、燐に由来するということもまた学識経験者等の大体一致した御意見であろうというふうに考えております。しかしながら、湖沼法につきましてはその手続そのものが、都道府県知事が水質保全計画を策定し、さらにそれを内閣総理大臣が同意する、同意するに当たっては公害対策会議の議を経るというような手続を予定しておったわけでございまして、今度提案する法案につきましても、ほぼそのような内容にしたいと私ども考えているわけでございます。したがいまして、おのずから対象湖沼等も限定せざるを得ないわけでございまして、これに対して、一方、富栄養化防止が緊急に要請される湖沼と申しますものははるかに数が多いわけでございますので、基本法である水濁法の体系の中でこの窒素、燐の規制をいたしたいということを環境庁としては考えまして、現在各省と御協議申し上げている、かような段階にあるわけでございます。
○竹内（猛）分科員　大変湖沼も多いわけですけれども、それでは日本弁護士会から出された意見、あれはどういうふうに吸収しましたか。
○佐竹政府委員　日本弁護士会よりの御意見は私どもも十分承知しているところでございます。その内容の骨子といたしましては、昨年度提案いたしました湖沼法の政府案と著しく異なった点は二点ございました。一点は、湖沼法の特定施設の新増設について許可制をしけ。これはいわゆる瀬戸内法にそのような法制がとられておるわけでございますが、その点が一点。それから第二点といたしましては、湖沼周辺について地域を指定して土地利用規制を行うという点。第三点として、これが一番基本かもしれませんけれども、湖沼の水質保全のための法律ではなくて、湖沼の水質保全を含む湖沼の環境保全のための法律制度を策定せよ。こういう御趣旨でございまして、その骨子は、かつて湖沼の環境保全につきまして中公審から私ども御答申をいただいておりますが、その内容とほぼ同じではないか、かように考えておるわけでございます。
　ただいま申し上げました点につきましては、まず第一点の許可制につきましては、私どもは新増設について届け出制をとることといたしております。それから、第二点の周辺の土地利用規制につきましては、特段に新しい制度を設けるということではなくて、従来の都市計画法あるいは自然公園法、森林法、農地法等の諸法律を活用して湖沼周辺の環境保全に努めるという趣旨の規定を設けまして、特段に新しい制度を設けることにはいたさなかったわけでございます。さらに、第三点の湖沼の環境保全という点につきましては、我々といたしましては、当面最も必要である湖沼の水質保全に絞って法律制度を立案した、かような経過があるわけでございます。
　私どもも、中公審の御答申につきましては、その後政府部内で種々検討いたした結果、今のような結論に達したわけでございまして、特に一点お断り申し上げておきたいと思いますのは、湖沼周辺の土地利用保全につきましても、これは中公審自身も土地利用規制のための新しい制度を検討すべきであるという御答申でございました。一応既往の制度についてやってみて、それだけで足りなければそういう新しい土地利用規制制度を設けることを検討すべきである、かような御答申でございましたので、私ども種々検討した結果、これ以上屋上屋を重ねるよりも、現在の諸制度の運用に留意することで十分目的が達せられるのじゃないか、かような判断をいたしたわけでございます。したがいまして、基本的な点におきましては、私ども弁護士会の御意見というのも十分法律の中に盛り込まれているとも考えておりますし、また運用に当たっては、御指摘いただきましたような点も十分配慮しながらこの法律の運用に努めてまいりたい。国会で成立させていただいた暁にはそのように運用に努めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
○竹内（猛）分科員　これは運用してみなければ成果はわからないわけですから、とにかく要求としては、この湖沼法はないよりはある方がましだ、こういう意見が非常に強いのです。
　そこで、霞ケ浦に関する限り去年の九月から県の条例が施行されておる。ここにこういう本がありますけれども、霞ヶ浦の周辺には、霞ヶ浦を守ろう、よくしようという住民団体がたくさんできています。県も上からやっておりますけれども、自然発生的に各地から出て、大変な努力で勉強をしている。特に、労働組合も中に入って各河川の汚濁の原因を調べている。霞ケ浦栄養化防止条例が適用されてから一年にはなりませんが、「一年後」という形でこういう集会も持たれているし、それから桜川という霞ヶ浦に入ってくる最も大きな川がありますけれども、そこでもこういうふうなパンフレットが出て、これはもう既に二十号です。お医者さんや主婦や筑波大学の関係者や多くの人々が関係をしておりますから、地元は非常に関心が高い。そこで、湖沼法ができた場合に県の条例との関係はどうなるのか、この点はどうですか。
○佐竹政府委員　私どもも、霞ケ浦を所管されている茨城県、琵琶湖を所管されている滋賀県等におきまして、既に条例で富栄養化防止のための諸措置が講じられていることは十分承知いたしております。法律を国会で成立させていただいた晩には、その条例の内容の骨子を県の知事が策定する水質保全計画の内容とする、かようなことになろうかと思うわけでございます。そのような意味では、既に先駆的に茨城県にしても滋賀県にしてもやっておられることになる、かようなことになろうかというふうに考えております。
○竹内（猛）分科員　続いて、霞ケ浦用水の問題について御質問します。
　霞ケ浦用水事業は公団事業と国営事業の二つで進められておりますが、その全体の進捗状況の中で公団事業の方はかなり進んでいるけれども、国営事業が農林水産省の努力にもかかわらずかなりおくれているというのが現地の実情だと思うのです。本年も相当努力をされたにもかかわらずまだそういう状況である。聞くところによると、来年度からは国営事業に財投の金を入れる。ほかにもそういうところがありますけれども、この財政上の取り扱いはどうなるか。そして受益者はやはり一定の時期に水が必要であると考えておりますから、その辺の状況について御説明をいただきたい。
○國廣説明員　お答えいたします。
　昭和五十八年度までの国営事業の進捗率は三・八％でございまして、公団営事業の三三％と比較いたしましておくれていたことは先生御指摘のとおりでございます。昭和五十八年度になりまして国営事業の推進体制が確立されましたので、先ほど先生もおっしゃいましたように、五十九年度予算案におきましては、この国営事業を特別会計事業に振りかえることに予定いたしております。予算額におきましても、公共事業費マイナスシーリングのもとで、五十八年度に比べまして二七〇・八％、十九億五千万円の予算を計上さしていただいているところでございまして、五十九年度までの進捗率は、これによりまして五十八年度の三・八％に比べて七・一％と大幅に伸びる体制ができたわけでございます。最終的な工事費が幾らになるかというのは、現在では予測するのは非常に困難ではございますけれども、工事費の増高を私どもの所管している国営かんがい排水事業で見ますと、五十七年度から五十八年度に比べまして労務資材費の上昇は一％程度でございますので、非常に安定してきております。したがいまして、今回予算を計上さしていただいております特別会計制度の活用をいたしまして、事業の早期完成ということで農家負担をできるだけ軽減してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○竹内（猛）分科員　これはぜひ同時決着ができるようにいろいろ努力をしてほしい、これは地元の要求です。
　続いて、霞ケ浦の漁業補償の問題について質問します。
　何か事を起こすたびに漁業権者と称する者が補償を求める。これはちょっと調査をしてもらわなければならない面もあるかもしれませんけれども、霞ケ浦における漁業権者というのは一体どういう資格を持った者で、それが何人ぐらいいて、その配分がどうなっているのか。それから、今まで霞ケ浦のいろいろな事業に対してどれくらいの金が出ているのかということについて、本当は総体が知りたいわけですが、きょうはちょっとそれは無理かもしれない。したがって、この問題についてはできるだけの範囲できょう説明していただきたいが、説明のできない部分については調査をしてほしい。
　私はこれは非常に不明朗だと思うのですね。不明朗な問題について会計検査院にでも調査をしてもらって明らかにしない限りこの問題は解明できない、こういうふうに考えている。国会に出てからもう十年になるけれども、この間に漁業補償の問題で明らかになったことはない。県会においてもこれは常に握りつぶしをされている。熊本の方では、九州電力がいろいろな仕事をする場合には、年間九十万円以上の収入がない漁業者には補償しないと言っている。ところが、網をちょっと持っているだけで漁業権者だ、ちょっとした船を持っているだけで漁業権者だといって補償を要求して、それにわけのわからない金を出している。こういう不明朗な問題は、この委員会の課題ではありませんが、そういう問題があるということをまず冒頭に申し上げて、当面、水資源公団が補償している基準なり内容について報告してもらいたい。
○志水説明員　霞ケ浦に関します漁業補償につきましては、先生御承知のとおり、この完成後に常陸川水門の操作によりまして生ずるいろいろな障害の漁業に与える影響等を、公共事業の公共用地の取得に伴います損失補償基準要綱に従いまして算定をして、それによります額を補償として支払っておるわけでございます。現在、霞ヶ浦関係の漁業関係者は約四千五百名と言われておりまして、その団体として三十七の団体がございます。この中で、現在私どもでは三十六の団体に対しまして漁業補償が終わりまして、総額が約二百六億円の補償を行っております。なおもう一団体残っておりますが、これにつきましては現在交渉を続けておるところでございまして、極力早急に解決をしたいと思っております。
　それから、先ほど相手の資格等の御質問がございましたけれども、一応私どもとしましては、漁業法によりまして漁業権を持っております団体を対象として漁業交渉をやっておる次第でございます。
　以上でございます。
○竹内（猛）分科員　水資源公団の方は、今やっている漁業補償についてはどうですか。
○川本参考人　ただいま開発課長から御答弁申し上げましたように、一つ漁協が残っております。高浜入りに関係する漁協でございますが、それについて鋭意折衝を進めてはおりますけれども、まだ妥結には至っていないというのが現状でございます。
○竹内（猛）分科員　この問題は話をすると切りがないから余りこれを追及することは避けたいと思いますが、私はこの問題については非常に不明朗だと思っているのです。だから、このことだけでまた改めて問題にしなくちゃならないほどにこの霞ケ浦の漁業補償ははっきりしない。漁業権者というものも、あそこは魚がほとんどいなくなっているんですね。それにもかかわらず補償だけは要求する。こんなふざけた話はない。
　次に、沖宿というところにある霞ケ浦第一漁港の改修が非常におくれている。調べてみると、きょうも土浦の市議会で問題になっているけれど罰も、なぜあれがおくれているのか、いつになったらできるのか、この辺についてはどうですか。
○川本参考人　沖宿の漁港につきましては、水資源開発公団が実施しております霞ケ浦の開発事業の補償工事の一環といたしましてその改築を計画しているものでございます。その工事の予定区域の中に民有地がございまして、その民有地の所有者の方と鋭意用地折衝を進めておるところでございますけれども、現在のところ、残念ながらまだ交渉妥結という段階には至っておりません。今後とも一層地元の皆さん方の御理解を得まして、円満に工事に着手できますように最大の努力を払ってまいりたいと思っておるところでございます。