Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　ですから、やはり最初から公開しておけばよかったなと思ったんですが。
　ただ、あの防衛課長が朝の秘密会で言ったことは、実は今政府が繰り返している内容なんですよ。きのう、防衛省は、これまでの給油活動七百九十四回の全件調査の結果を公表いたしました。目的外使用はないと結論づけているわけですが、読んでみて、何の根拠もありません。アメリカなどの補給艦への給油、イラク作戦など複数の任務を持った艦船への給油、合計三百件、ほぼ四割が、よくわからないから海域から推定した、このように言っているだけです。これは、朝の海幕防衛課長と全く同じ説明なんです。イラク作戦への転用がないとは言えないんです。
　しかも、先日の委員会で町村官房長官は、イラク戦争のような大規模な空爆を行う艦船であっても、対アフガン任務を兼ねていれば給油できる、このように答弁しているわけです。
　総理、要するに、当時も今も、大体あの海域に艦船がおれば、どういう任務につく艦船であっても日本政府は給油を認める、そういうことではありませんか。
○石破国務大臣　何か予断を持っておっしゃっておられるとしたら、それは間違いだと思います。
　私どもは、そのようなずさんなことはいたしておりません。また、海幕防衛課長が何を申したか、私どもは知る立場にございません、後ほど議事録を見なければいけませんが。それと防衛省の見解が一緒なのは当たり前のことであって、違うこと自体それは非常に問題だと思います。それは、真実は一つしかないのであり、防衛省が申し述べていることも課長が申し述べていることも、一致するのは当然であります。
○赤嶺委員　真実は、きちんと確認しないで、イラク戦争には使われなかった、こういう報告を繰り返しているということであります。
　質問を終わります。
○深谷委員長　これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　私は、去る十月二十九日の守屋前防衛次官の証人喚問で、日米両政府が合意した辺野古沿岸Ｖ字形滑走路の機密図面が、守屋前防衛次官、佐藤前那覇防衛施設局長を通じて特定の土建業者に流出をしたのではないかとただしたところ、守屋さんは事実を否定しました。沖縄では、このことが半ば公然たる秘密のように流布されております。
　石破防衛大臣は、守屋証人喚問後の記者会見で、書類持ち出しがあるとすればゆゆしい問題だ、経緯を精査すると表明されました。どのように経緯を精査したのか、精査した結果はどうだったのか、お答えください。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　今委員の御指摘の、流出したという、普天間飛行場代替施設に係る機密図面ということなんですけれども、いかなるものかは不明でございます。また、防衛省といたしましても、不明であることから、そのような図面が流出したということは確認できません。
　したがって、もし今後しかるべき事実というものが明らかになったとすれば、防衛省といたしましても適切に対応してまいりたい、そのように考えているところでございます。
○照屋委員　いかなる図面かわからぬと言って、私は特定して聞いているんだから。辺野古沿岸案、Ｖ字形滑走路の機密の詳細図面だ。石破大臣も精査をすると記者会見で言っているんだ。大臣、お答えください。
○石破国務大臣　恐縮であります。
　機密の詳細図面という御指摘でございました。それは、私どもで機密であり、そして詳細であるというものが流出するということであれば、つまり、防衛機密等々に係るものであるというふうに委員が御指摘になるとするならば、これがそうだということを承知していないということを副大臣が申し上げたところでございます。
　当省といたしまして、機密の詳細図面が流出したということは確認をいたしておりません。
○照屋委員　このＶ字形滑走路の機密図面流出は、事実であるとすると、総理、大変な問題だと思います。ところが、流出させたと思われる業者が、現に図面を所持し、社員や下請業者に見せたとの情報も私のところに寄せられております。
　防衛省は、疑惑を持たれている業者からも事情を聞かれたんでしょうか。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　今、先ほど大臣の方からもお話があったわけでございますけれども、御指摘の図面というものが、特に機密図面というものはいかなるものかというのは不明であるわけでございまして、ですからこそ具体的には承知しておらないわけでございますので、事情聴取等は行っておりません。
○照屋委員　石破大臣、この流出図面問題について、守屋前事務次官やあるいは佐藤前局長から、大臣が直接事情を聞くおつもりはありますか。
○石破国務大臣　機密に指定したものが流出したという事実を私どもは確認いたしておりません。繰り返しになりますが、事実とすれば、機密図面のようなものが出たとすれば大変なことであります。
　ただ、委員御指摘のように、沖縄に関します図面等々について流出した事実について何か承知をしておるかにつきましては、これは必要に応じて聞いてみたいと思っています。
　ただし、今まで聞いてまいりましたのは、服務規則違反ということについて聞いてまいりました。つまり、在職中に服務規律というものがあって、ゴルフをした、マージャンをした云々かんぬんということは、それに明らかに触れるものでございますので、当省といたしまして、服務規律、在職中のということについて聞いた次第でございます。
　この機密図面についてというのは、それとはカテゴリーを少し異にいたしますので、どういうやり方がよろしいか、そのことも含めまして検討いたします。
○照屋委員　福田総理に尋ねます。
　防衛商社山田洋行、日本ミライズ絡みの次期輸送機ＣＸエンジンの発注をめぐる防衛利権疑惑、守屋前事務次官のゴルフ、飲食接待などは、我が国の防衛、安全保障政策上も絶対に許せない不正行為であります。防衛が一部官僚や政治家の欲望の対象であってはならないと思います。
　これまでの報道で明らかになった不正事実を踏まえて、福田総理、どのような所見をお持ちでしょうか。
○福田内閣総理大臣　今般の防衛省の不祥事につきまして、私は、まことに残念なことが起こったというように思っております。もとより、防衛というのは国民の信頼なくして成り立ち得ない、そういう観点から考えて、あってはならぬことが起こった、こういうふうに思っております。
　ですから、こういう問題については徹底的に解明をしなければいけないし、これからどういうことになりますかわかりませんけれども、場合によっては司直の解明とかいうようなこともあろうかと思いますけれども、これは国民の前にいずれ明らかになることだというように思います。
　防衛大臣に対しましても、この問題のよって来るところ、そしてまた、この事件の解明、そしてまた同時に、こういう問題が二度と起こらないようにする、そういう体制をしっかりと築き上げてくれということを厳しく申し渡しているところでございます。
○照屋委員　石破大臣、次期輸送機ＣＸエンジンを初め防衛装備品の調達については、私は、随意契約を含め調達のあり方を根本的に見直す必要があると思います。防衛大臣の決意をお聞かせください。
○石破国務大臣　調達のあり方については、根本から見直したいと存じます。
　随意契約すべて悪いわけではございませんが、なぜ随意契約にする必要があったのかということはきちんと明らかにされなければなりません。公正な競争があったのかどうかも担保されなければなりませんが、防衛装備品でございますので、競争というものが一体どれだけ確保されるのかという観点からも議論がされなければなりません。
　あわせまして、我が国は武器輸出三原則を堅持しておりますので、バーゲニングパワーというのがどこまできくかということは、諸国とは違う事情があることは事実でございます。
　そういうような難しい制約の中で、どのようにして装備品の調達改革を実施するか、このことに今回はきちんとした答えを出したい、私はそのように思います。
○照屋委員　私は、テロ特措法、イラク特措法に反対の立場であり、審議されているいわゆる新テロ特措法についても反対であります。
　外務大臣に尋ねますが、インド洋におけるいわゆる海上阻止行動は、何カ国、何隻の補給艦が参加して始まったのか、そして、今現在何カ国、何隻の補給艦が活動に参加をしているのか、お答えください。
○高村国務大臣　各国の派遣状況を調査した最も古い記録によりますと、二〇〇二年五月には十五カ国から二十八隻が参加、同年十一月には十二カ国から四十二隻が参加、このときが我が国が把握している範囲で最多の隻数であります。（発言する者あり）補給艦ですか、全部でしょう。全部でいいんでしょう。（照屋委員「はい、結構です」と呼ぶ）
　その後、政府として約半年に一回調査を行ってきていますが、二〇〇三年十一月以降はおおむね十カ国弱から合計十五隻程度が参加し、そのうち、補給艦は三隻から五隻程度で推移をしております。
　現在は、七カ国から補給艦三隻を含む十五隻の艦船が参加して、不審船等に対する無線照会や乗船検査等を行っていると承知をしております。
○照屋委員　福田総理と石破大臣に尋ねますが、沖縄では、米軍基地建設に絡むいわゆる島田懇事業や北部振興事業が数千億円単位で既に実施をされ、現に実施されつつあります。ところが、これらの事業をめぐって、贈収賄、官製談合疑惑、一部官僚や政治家の利権疑惑が語られております。
　これらの事業執行の内容について、政府、防衛省として、警察や公取委員会あるいは会計検査院等を総動員して徹底的に捜査、疑惑解明すべきだと考えますが、総理と大臣の決意を伺います。
○石破国務大臣　委員御指摘のいわゆる島田懇談会事業や北部振興策の補助を行いますに当たりましては、事業の目的に沿っているかどうかということをよく精査し、内容及び経費等につきまして補助金適正化法などの関係法令に基づき十分に審査し、適正に執行していく必要があることは当然であります。そのように考えておりますし、今までもこのような考え方に基づきまして執行してきたところでございます。
　会計検査院などの外部機関からの検査などを求められます場合には、これは当省といたしましても、当然のことでございますが、適正かつ全面的に協力をしてまいるということでございます。
　委員御指摘の、会計検査院あるいは警察、公取委、その力をフルに使いまして疑惑を解明せよということでございますが、私ども、今までも適切に事業を執行してきたと考えておりますし、あるいは会計検査院等々の御指摘等につきましても、これは全面的に協力するのは行政機構として当然のことだと考えております。
○照屋委員　総理の御決意も一言お聞かせください。
○福田内閣総理大臣　ただいま御指摘の個別のことについては、これは捜査それから諸調査機関等ございまして、そういうふうなことについてどうするかということは申し上げるわけにいきませんけれども、一般論として、必要なことについてはその法律等に従いまして今後手続を進めていく、こういうことになります。これは一般論でございます。
○深谷委員長　これにて照屋寛徳君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして防衛省問題についての集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会
平成十九年十一月七日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　大野　功統君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　後藤田正純君　理事　田中　和徳君
　　　理事　野田　聖子君　理事　中川　正春君
　　　理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　石原　宏高君
　　　　　　小川　友一君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　木原　　稔君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中根　一幸君　　　　林田　　彪君
　　　　　　原田　憲治君　　　　広津　素子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山本　有二君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　池田　元久君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　階　　　猛君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田村　謙治君　　　　高山　智司君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　大口　善徳君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山本　明彦君
　　　財務副大臣　　　　　　　　森山　　裕君
　　　財務大臣政務官　　　　　　宮下　一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　三國谷勝範君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　西原　政雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　高橋　正樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　真砂　　靖君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　木下　康司君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　玉木林太郎君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　稲葉　延雄君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　若宮　健嗣君
　　越智　隆雄君　　　　　平　　将明君
　　松本　洋平君　　　　　赤池　誠章君
　　下条　みつ君　　　　　後藤　　斎君
　　平岡　秀夫君　　　　　田村　謙治君
　　古本伸一郎君　　　　　岩國　哲人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　松本　洋平君
　　平　　将明君　　　　　越智　隆雄君
　　若宮　健嗣君　　　　　石原　宏高君
　　岩國　哲人君　　　　　古本伸一郎君
　　後藤　　斎君　　　　　下条　みつ君
　　田村　謙治君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　淳也君　　　　　高山　智司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高山　智司君　　　　　平岡　秀夫君
　　　　—————————————
十一月五日
　消費税率の引き上げ・大衆増税反対に関する請願（内山晃君紹介）（第五〇一号）
　保険業法の見直しを求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五〇二号）
　同（石井郁子君紹介）（第五〇三号）
　同（笠井亮君紹介）（第五〇四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五〇五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五〇六号）
　同（志位和夫君紹介）（第五〇七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五〇八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五〇九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五一〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五五八号）
　同（金田誠一君紹介）（第五五九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五六〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第五六一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五六二号）
　同（西村智奈美君紹介）（第五六三号）
　同（下条みつ君紹介）（第六一一号）
　同（松本龍君紹介）（第六一二号）
　同（三谷光男君紹介）（第六一三号）
　保険業法の適用除外に関する請願（内山晃君紹介）（第五一一号）
　同（田嶋要君紹介）（第五六四号）
　同（野田佳彦君紹介）（第五六五号）
　同（下条みつ君紹介）（第六一四号）
　中小自営業の家族従業者等のための所得税法の改正等に関する請願（内山晃君紹介）（第五一二号）
　同（吉良州司君紹介）（第五一三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五一四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五一五号）
　同（志位和夫君紹介）（第五一六号）
　同（渡辺周君紹介）（第五一七号）
　同（安住淳君紹介）（第五七四号）
　同（西村智奈美君紹介）（第五七五号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第六一七号）
　同（柚木道義君紹介）（第六一八号）
　株式公開会社の株式に関して会社法第四百六十九条等（反対株主の株式買取請求）に基づき売却する場合の課税方法に関する請願（中川正春君紹介）（第五一八号）
　自主共済の健全な発展と運営に関する請願（内山晃君紹介）（第五一九号）
　同（野田佳彦君紹介）（第五七六号）
　消費税増税反対、住民税をもとに戻すことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五六六号）
　同（石井郁子君紹介）（第五六七号）
　同（笠井亮君紹介）（第五六八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五六九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五七〇号）
　同（松本龍君紹介）（第六一五号）
　庶民大増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五七一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五七二号）
　同（志位和夫君紹介）（第五七三号）
　同（松本龍君紹介）（第六一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事稲葉延雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君、監督局長西原政雄君、総務省大臣官房審議官高橋正樹君、財務省大臣官房総括審議官鈴木正規君、主計局次長真砂靖君、同香川俊介君、同木下康司君、主税局長加藤治彦君、国際局長玉木林太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。越智隆雄君。
○越智委員　おはようございます。自由民主党の越智隆雄でございます。
　本日は、質問の時間をちょうだいいたしましてありがとうございます。きょうは二十分の時間でございますので、要領よく質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、額賀大臣に、財政健全化の取り組みについて、またお考えについて、基本的なところをお伺いしたいというふうに思います。
　財政の健全化につきましては、具体的な目標が設定されましたのが昨年の七月の七日、骨太の方針二〇〇六でございますので、きょうが十一月の七日ですから、一年と四カ月がたったということでございます。その間にさまざまな議論が出てきて、また新たな課題も明らかになってきたというふうに思いますので、その点について何点か質問をしてまいります。
　一つ目の議論は、骨太の方針二〇〇六の堅持についてであります。一番真っ当な質問なんでございますが、骨太の方針二〇〇六で決められた歳出歳入一体改革に向けた取り組みを、ぶれることなく、しっかりと堅持して実行していくのかということであります。
　この点については、先日の大臣所信の中でも、経済成長を維持しながら財政再建を図っていく、そのためには、骨太の方針二〇〇七等において示された方針に沿って分野別の歳出改革を徹底して、一体改革に向けて最大限の努力をするというふうに大臣は発言されておりますけれども、ただ、一方で、実際の議論として、この骨太の方針二〇〇六で決められたことを実現する必要はないという議論も、例えば、骨太の方針二〇〇七が決められる前の段階、五月、六月の段階では、実際には議員の間で出てきたことも事実でありますし、また、今国会でも、経済財政諮問会議の必要性に疑問を投げかけるという議論も出てきているのも事実でございます。
　そこでまず、この骨太の方針二〇〇六の基本的な考え方を堅持するということについて、改めて大臣の御意見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○額賀国務大臣　今、日本の置かれた経済状況とか財政状況というのはもう越智委員御承知のとおりでございまして、せっかく、長期の不況トンネルを抜け出して経済が回復軌道をとっているわけでありますから、きちっとこれを、持続的な成長を安定させると同時に、ＧＤＰ比一四八％の史上最悪の長期債務を改善していくことは至上命題であるというふうに思っております。これは内外でも、日本の財政再建がどういうふうに進展していくかということは注目されていることでございます。
　その上に少子高齢化を急速に迎えていくわけでございますから、今後の若い世代の負担、それからお年寄りの安定した形、そういう負担と給付をどうしていくのか、そういうことを考えていったときは、きっちりと歳出歳入の一体改革を図って財政の健全化をしていかなければならない。
　それから、対外的にも、二〇一一年度には基礎的財政収支を着実に黒字化していくということもお約束をしている。そのためにも、二〇〇六年度の各分野別の歳出削減、これは断じて行っていかなければならないということだと思っておりますので、そういう方向で、昨年度もそうしたし、今年度もそうしたし、来年度も予算編成に当たってしっかりと歳出改革を行い、と同時に、めり張りのきいた予算をつくっていくことにしたいというふうに思っておりますので、各先生方の御理解をいただければありがたいというふうに思っております。
○越智委員　ありがとうございました。
　二つ目の出てきている議論でございますけれども、財政健全化の道筋についての議論であります。具体的には、成長路線と増税路線の議論についてであります。
　きょう、ここで、そのどちらがいいというような議論をするつもりはないんですけれども、この議論は、去年の初めに、日銀の金融政策をめぐって、上げ潮派の議論から始まったように思いますけれども、その後の日銀の量的緩和政策の解除、骨太二〇〇六の策定を経て、ここ一年ぐらいは議論が収束していたというふうに思っておりますが、また最近になって改めて浮上してきた、活発になってきたというふうに思います。
　ただ、去年の議論とことしの議論では、内容といいますか、観点が全然違っていて、今の議論は、成長派と増税派では、考えていることはかなり近いのではないかというふうに思っています。
　というのは、財政の健全化という目標は変わらずに、そのための手段としては、いずれにしても歳出削減を頑張る、そして経済成長による税収増も図る、それに加えて、必要に応じて増税をする、この三つのミックスだという点では変わらないんじゃないかというふうに思います。
　そこで、本質的に、今行われている政策議論、成長路線と増税路線というのはどこが違うのか。政策判断という観点で見たときに、どこが違って、何が争点なのか。その辺、どうお感じになっていらっしゃるのかということについて大臣の御所見を伺えれば大変ありがたいと思います。
○森山副大臣　越智委員にお答えをいたします。
　路線の話でありますが、経済成長なくして財政再建はあり得ませんし、また、財政再建がなければ将来に不安感を残すことになります。経済成長か財政再建かといった二者択一は、必ずしも正しい整理ではないのではないかというふうに考えております。
　財政再建に当たりましては、持続的な経済成長を図りつつ、まずは徹底した歳出削減を行い、それでもなお対応し切れない社会保障等に伴う負担増につきましては、安定財源を確保し、将来世代へ負担を先送りしない取り組みが必要であろうというふうに考えているところであります。
　以上であります。
○越智委員　ありがとうございました。
　今副大臣からも御答弁ございましたけれども、私も、これは実際には僅差じゃないかというふうに思っております。やらなきゃいけないことは決まっておりますが、ただ、あとは時間軸の問題で、どの政策手段をいつとるかという議論がこれから本格的になされなければならないんじゃないかというふうに思っているところであります。
　その次に、質問の通告では消費税について話をするつもりでありましたが、ちょっと時間の関係もありますので、それは後回しにしまして、財政健全化の進捗管理という点についてお話をしたいというふうに思います。
　これは、今回の財政健全化についての新しく明らかになってきた課題の部分だというふうに思います。
　これから二〇一一年の黒字化の実現に向けて、その間いろいろな政策判断を重ねていかなければいけないわけです。歳出削減であったり成長政策であったり、あるいは税制改正ということでありますけれども、その選択に当たって、その時々の健全化の進捗状況がどうなっているのかということを的確に把握していないと、なかなか政策判断ができないのではないかというふうに思っております。
　五年間あるわけですけれども、その時々の進捗状況について、例えば、平成十八年度の実績を反映した形でのプライマリーバランスのシミュレーション等は作成されておりますけれども、ここでちょっとお伺いしたいことは、骨太二〇〇六の財政改革の概要の試算のところで出されていた数字等はマクロベースの数字でありまして、ＳＮＡベースであるわけですけれども、実際の収支というのは積み上げベースでありまして、最終的に一致するのかどうかというのがなかなか見えにくいわけであります。
　また、骨太の二〇〇六では、二〇一一年の目標ということは掲げられておりますけれども、年次ごとの歳出歳入の進捗管理、進捗目標というのは掲げられていないという状況の中で、この進捗状況の具体的なイメージ、ちゃんと進んでいるのかというところがなかなかイメージが持ちにくいわけであります。この辺について、政策選択において国民にもわかりやすい説明が必要だと思うんですけれども、お考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
○森山副大臣　お答えをいたします。
　基本方針二〇〇六で、各分野において五年間に取り組む歳出改革の内容が明示されております。平成十九年度予算から、各分野の改革を着実に実施しているところであります。
　具体的には、平成十九年度予算におきましては、社会保障については、雇用保険の国庫負担の縮減等により歳出の伸びを二千二百三十億円抑制ができましたし、また、公共事業につきましては、前年度当初予算、三％を上回る削減などの取り組みが行われてきたところであります。
　また、本年八月にお示しをした平成二十年度予算の概算要求基準においては、社会保障に関する経費は、制度等の見直しによりまして二千二百億円の合理化を図り、公共事業関係費は三％削減するなど、基本方針二〇〇六等に沿って、歳出改革を徹底して取り組んでいるところであります。
　なお、地方につきましても、平成十九年度地財計画におきまして投資単独事業を三％減とするなど、基本方針二〇〇六で示された歳出改革を着実に実施したものとなっております。
　今、越智委員御指摘のとおり、今後とも、財政健全化の取り組みにつきましては、国民の皆さんの御理解が最も大事なことでございますので、国民の皆様にわかりやすくお示しをしてまいりたいというふうに考えております。
○越智委員　ありがとうございました。歳出削減について、骨太二〇〇六に即して懸命な努力をされている、実現されているということはよくわかりました。
　ただ、これから二〇一一年、最終的に何らかの手段を講じなきゃいけない。骨太二〇〇六でも、うまくいっても二兆円あるいは五兆円の要対応額の不足が出るわけでございます。そういう意味では、去年の段階でもう既に、消費税で換算すると一％から二％の引き上げが必要だという議論が出ていたわけでありますけれども、これからこの議論がもっと現実化していく中で、やはりその時々に応じて、今どういう状況になっているのか、歳出削減努力をここまでしたというだけじゃなくて、歳入も含めてその進捗管理が必要なんじゃないか、この辺、何か御検討いただけないかというお願いでございます。
　それでは次に、二つ目の課題として、去年の骨太の二〇〇六を決めたその後にさまざまな政策課題が発生してきた。このことについては、予算がありません、財政出動しませんという話ではないというふうに思います。新たな政策課題が発生した場合にどうするかということについてもしっかりと議論をしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。ですので、新たな政策課題が発生した場合に、その財政負担分をどうするのか。骨太の二〇〇六で示された歳出改革の概要の枠内で考えるのか、あるいは枠外とするのか、この辺の議論をしっかりしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
　具体的には、十月の十七日の経済財政諮問会議、ここで議論されたプライマリーバランスの試算の中に、第三のケースとして、毎年度歳出を一兆円ずつ積み増したケースというものが掲載をされました。
　このことについて、大田大臣が記者会見で、少子化対策やあるいは医師不足による妊婦の死亡の事例を挙げて、緊急課題に対処するということで、骨太二〇〇六に書かれていない別の要因ということでこういった一兆円を積み増したケースを考えたという説明をされておりますので、この一兆円については、そのような新たな政策課題に対する対応ということだと理解をしております。
　ただ、こういう場合には、その一兆円についてはまた新たに財政負担が出るわけですから、新たな歳入も手当てをしなきゃいけないということでありまして、この辺について今どうお考えになっているのか。
　まず一点目は、新たな政策課題が枠内か枠外かということをどう議論していくのかということと、二点目は、枠外がふえていったときに、要対応額がふえるわけですけれども、このことについてどう考えるのか。この二点、現状でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○森山副大臣　お答えを申し上げます。
　各年度の予算編成において、新たな政策課題に対応していく必要はあるというふうに思いますけれども、我が国の財政事情は、先生御承知のとおり大変厳しい状況にございますので、今後とも、基本方針二〇〇六等に示された方針に沿って歳入歳出一体改革を進めていくことが重要であると考えております。
　具体的には、基本方針二〇〇六等において示された方針に沿って各分野別の歳出改革を徹底するとともに、新たな政策課題に対応すべく、真に重要な分野への重点化を図って、めり張りのきいた予算編成を行ってまいりたいと考えます。
　また、国民生活に関係が深く、歳出改革だけでは対応し切れない社会保障等に伴う負担増に対しましては、安定的な財源を確保するため、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、本格的な議論を進めてまいるべきではないかというふうに考えているところであります。
○越智委員　ありがとうございました。
　骨太の二〇〇六というのは、それまでつくられてきた骨太の方針とは違って、初めて、政府だけじゃなくて与党が一緒になって政府・与党一体の財政・経済一体改革会議というのを立ち上げて、それで決めたものであります。小泉改革の総仕上げというようなものだったというふうに思います。
　この二〇〇六の基本的な枠組みをどうするのかということについては、これからその実現に向けてさまざまな政策選択をしていく上で、真剣に考えなきゃいけないというふうに思います。その一つが進捗管理でありますし、あとは、枠内か枠外かという議論。ここがいいかげんになってしまいますと、何のために骨太の二〇〇六をつくったのかということになりますので、ここについてはこれからも議論を続けさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、最後になりますけれども、渡辺大臣がいらっしゃっているので、ぜひ一問だけ聞かせていただきたいと思います。
　サブプライムローンの問題につきましては、この委員会でも、先般来、委員の皆様が質問されているところでありますが、その点で一問だけ質問させていただきたいと思います。
　米国のサブプライムローンの関連商品、この投資家としての日本じゃなくて、日本のローン市場を見たときに、同種の問題が発生する可能性をどう考えているのかというところであります。
　米国のサブプライムローンについては、ある資料によりますと、七五％が証券化されている、二五％が原債権のまま金融機関に持たれているということであります。原債権の貸し倒れによって銀行経営が悪くなったというニュースは今のところ余り聞かないわけでありまして、この問題は、原債権よりは、むしろといいますか、主に証券化を多重にしているということによって起こったというふうに考えておるわけでありますけれども、その認識でよろしいのかどうかというのが一点目でございます。
　二点目は、日本においてこのような問題が起こり得るかという話なんですけれども、一点目の原債権といいますかローンの貸し出しについては、恐らく米国よりも日本の方が審査基準がかなり厳しいというふうに思いますので、そういった意味ではより安全であろうということであります。証券化については、日本でも大分証券化が進展してリスクの所在がわかりにくくなっているとはいえ、日本の証券化というのは、米国に比べたら一周おくれか二周おくれだというふうに思っておりますので、そういった意味では、まだそのリスクというのは小さいんじゃないかというふうに考えておりまして、同種の問題が発生する可能性はかなり小さいんじゃないかというふうに認識をしておるんですけれども、この辺についての大臣のお考えを聞かせていただけたらありがたいと思います。
○渡辺国務大臣　越智先生御指摘のように、サブプライムローンの原債権のエクスポージャーによって金融機関の経営が悪化しているというニュースは余り聞こえてこないんですね。
　一方、原債権の入ったさまざまな金融商品がどうもいろいろなところで疑心暗鬼に陥って、中には値段のつかないものも出てきてしまっているということでございます。例えてみれば、ちょっと例えは悪いかもしれませんが、偽装牛肉の混入した商品が出回って、消費者にそっぽを向かれてしまっているというのと構造的には似たようなものがあろうかと思います。
　サブプライムローン自身の不良債権比率は、確かにこの一年の間に三％強上昇しているわけであります。また、住宅価格の値下がりが今後どれぐらい続くかということも非常に大きな問題の本質ではないかと思います。
　いずれにしても、こうした疑心暗鬼がおさまるということが非常に大事なことでございまして、住宅価格の値下がりは我々としてはいかんともしがたい問題でございますが、やはり、適切なリスク管理と適切なディスクロージャーというのが疑心暗鬼を回避する最もよき手段ではないかと思っております。
　一方、日本においてこうした問題が起こり得るかということに対しては、越智先生御指摘のように、非常にその可能性は少ないものと思います。日本の住宅ローンの不良債権比率というのは大体一％未満でございますから、これの証券化を進めていったとしても、早い話が、トレーサビリティーが日本だったら恐らく確立できるわけでございまして、そうした問題は日本においては少ないと思います。
　いずれにしても、この問題において、現時点におきましては、金融システムに大打撃を与えるという状況にはなっていないものと考えております。
○越智委員　わかりやすい例えで御説明いただきまして、ありがとうございました。
　とはいえ、グローバリゼーションが進んでいく中で、各国でいろいろな問題がこれから生じてくると思いますので、金融庁におかれまして、何か調査チームを今後立ち上げるというようなお考えもあるようでございますので、ぜひ強化をしていただければというふうに思います。
　それでは、時間が来ましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○原田委員長　次に、広津素子君。
○広津委員　質問の時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私の地元佐賀県はまだ景気が浮揚しておりませんので、典型的な地方ということで、そのイメージでお話をさせていただきます。
　地域金融機関は不良債権比率を高どまりさせながら地場産業を支えておりまして、財務諸表における不良債権比率と自己資本比率のみで機械的に評価されますと、地域の中小企業、ひいては地場産業を支えている金融機関の方が、お構いなく不良債権処理を進めている金融機関よりも金融庁の評価が悪くなるというような声を聞きました。
　そのため、金融監督上、金融機関に地場産業や地域への貢献度という評価の尺度も加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　地域の金融機関にとって、地域の産業に対して金融仲介機能を発揮するというのは最も本質的な仕事であろうかと思っております。したがって、こうした地域の金融仲介機能を担っていく場合に、いわゆる地域密着型金融、リレーションシップバンキングの考え方に基づいて、長期の視点で、例えば中小企業の再生などにおいて役割を果たしていくというアプローチは非常に大事かと思います。
　また、不良債権比率と自己資本の問題でございますが、確かに、地域の金融機関において、不良債権比率が主要行などに比べれば高いのも事実でございますが、自己資本比率において、経営に問題を生ずるほど低いという状況にはなっておりません。
　したがって、地域の金融機関の金融仲介機能において、例えば、ライフサイクルに応じた支援を一層強化していくこととか、あるいは、事業価値を見きわめる融資手法を初め中小企業に適した資金供給の方法を徹底するとか、地域の情報収集を活用した持続可能な地域経済への貢献をするとか、そういった観点から、金融庁としても、自主的な取り組みを適切にフォローアップしてまいりたいと考えております。
○広津委員　ありがとうございます。
　さらに、例えば佐賀県の場合は地域の金融機関というのは二つしかありませんので、せっかく郵政民営化でゆうちょ銀行というのが生まれましたが、二〇〇一年、財政投融資への預託義務が廃止され、二〇一七年には完全民営化されます。この間の十年間は移行期間であり、政府がゆうちょ銀行の市場での役割を変えられる調整期間ということです。
　そのため、まず、ゆうちょ銀行は、現在どのような資金の使い方をされており、将来どう変えていく予定かをお伺いしたいと思います。つまり、ゆうちょ銀行の現在の投資先、貸付先、将来の資金の使い道についてお伺いします。
○渡辺国務大臣　ゆうちょ銀行の資金運用でございますが、日本郵政グループの策定した実施計画、本年十月時点でございます。ゆうちょ銀行のバランスシートでは、二百二十二兆円の総資産に対し、有価証券が約百六十八兆円を占めております。そのうち国債が約百五十兆円、九割を占めているという状況でございます。国債運用だけでこれからやっていけるかというと、非常に厳しいものがあろうかと思います。
　そこで、将来の資金の使い方について事業計画がどうなっているかというお尋ねでございます。
　日本郵政の策定した実施計画においては、まず第一に、運用ビジネスモデルの実現、ＡＬＭの高度化、第二に、リテールビジネスモデルの実現が挙げられております。
　ゆうちょ銀行の経営の健全性確保の観点から、金利リスクを適切にコントロールしながら、運用手段の多様化を図っていただくことが大事であります。リスクの分散、収益源の多様化を図る運用ビジネスモデルを実現することであろうかと思います。
　また、リテールビジネスモデルの実現に関しては、全国展開の郵便局ネットワークを通じて、幅広いお客様に総合的な金融サービスを提供する「最も身近で信頼される銀行」モデルを実現するとされています。
　具体的には、ゆうちょ銀行の顧客である個人の生活設計、資産形成ニーズに多面的、積極的にこたえるための柱として、個人向け与信ビジネスなどへの参入を掲げているものと考えております。
○広津委員　丁寧な御説明、どうもありがとうございました。現在、ゆうちょ銀行の経営戦略としては、運用ビジネスモデルの実現やＡＬＭの高度化、リテールビジネスモデルの実現などが挙げられているとのことです。
　そこで、それに加えまして、社会貢献となる資金の使い方である地場産業の育成をするというモデルをその中にぜひ加えていただけないかと思います。地域の産業の発展のために、そのふんだんな資金力を使わせていただくよう検討をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　ゆうちょ銀行は、今現在、地方債や社債を相当お持ちでございます。たしか、地方債が八兆円、社債を七兆円ぐらい持っているかと思います。
　金融機関がどのような経営戦略に基づいて業務を進めるかは、まさに経営判断にゆだねられる問題でございます。先ほど申し上げました実施計画において、地場産業を含めた企業向け貸し付けについての記載はございません。地域金融に関して、「証券化等のスキームを活用して、地域金融機関と協働することにより、地域金融の円滑化にも貢献できる取組を進めていくこととします。」とされていますので、地場産業向けの貸し付けについての記載はないものの、こうした取り組みが行われるものと考えております。
○広津委員　将来の実施計画の中に現在記載がないのはわかっておりまして、他の民間銀行との競争の制限ということもあるというのも承知しておりますが、でも、どこの銀行でもそれはやっていることですから、法人や中小企業に対する貸し付けというのはやっていいはずなので、新たに記載をしてやっていくということが可能ではないかなというふうに思います。
　それから、次に、地元佐賀県を初め地方では、景気が悪い中、資産を切り売りしながら何とか持ちこたえてきた地域の企業や地場産業が、もう耐え切れないという状況になっております。例えば、陶器の町有田では、有田焼の窯元が次々と倒産し、自殺者も相次いでおります。また、現在継続しているある窯元も、五十人いた従業員を五人まで減らしたというような状況です。
　有田焼と申しますのは、皆様御存じのとおり、酒井田柿右衛門とか今泉今右衛門とか源右衛門とか、日本史の教科書に載っておりまして、日本が鎖国をしていた江戸時代からヨーロッパに輸出されていた、あっぱれな焼き物なんです。
　現在悪くなった理由と申しますのは、今まで料亭に卸していた焼き物というのが非常に減りまして、新たな販売先というか、現代に合った販売先がいま一つ開拓できていないというのが状況でございます。技術は、何でもできる、やればできるというような状況だと思います。
　例えば、ロイヤル・コペンハーゲンとかウエッジウッドとか、海外の焼き物は有田焼と比べてそれほどすぐれているとは思わないんですが、高い値段でじゃんじゃん売れているという状況ですので、販売力というか、マーケティングの仕方にも問題はあるだろうと思います。ただし、今までこつこつと絵をかいてやってきた技術者に新たなそういう課題を与えるというのもなかなか難しいものがあります。
　そのために、地域金融機関だけではなく、ゆうちょ銀行なども、ぜひ、地場産業である民間の中小企業をバックアップする貸し出し方を検討して、貸し出しを実践していただきたいと思います。
　それは、つまり、旧来型の担保主義ではなくて、企業の立場に立って、経営に合理性を持たせるように企業を育成しつつ、例えば、公認会計士が監査した信頼度の高い財務諸表を持っていれば、そのリスクに応じて資金を貸し付けるなどの本当のバンカー機能を持っていただきたいということです。
　そのためには、会計士、税理士、中小企業診断士、経営コンサルタントなどと協力しつつ、地域の中小企業に合理的な経営管理の仕方を教えながら、社会的責任を果たしつつ、利益を出す企業へと育てていける体制をつくっていただきたいと思います。今まだできていないのでこういうことを申し上げるんですが、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　先ほども申し上げましたように、日本郵政グループの策定しました実施計画においては、ゆうちょ銀行の中小企業向け融資は、今のところ予定はございません。
　一方、中小企業に対する円滑な金融というのは、非常に大事な金融機関のコアビジネスの一つでございます。したがって、例えば、事業価値を見きわめる融資手法を、地域密着型金融の一層の推進を図る過程で行っていただくことや、あるいは、担保、個人保証に過度に依存しない融資を推進することなどが求められるわけでございます。
　仮に、ゆうちょ銀行が中小企業向け貸し付け業務を行うことになった場合には、中小企業に対する金融の円滑化のための各般の施策に取り組む中で、他の民間金融機関と同様の対応を行うことになります。
　なお、ゆうちょ銀行においては、いわゆるリレーションシップバンキングを行う予定はなく、ゆうちょ銀行は、主要行等の総合的な監督指針に基づいて監督されていくことになります。
○広津委員　ゆうちょ銀行にそういう機能が現在のところないというのはわかりました。今後、ふんだんな資金力があることでありますし、新たなビジネスモデルとしてつけ加えていただければと思っております。
　次の質問なんですが、有田焼の例では、伝統や文化は十分なものの、未来に向かって販路を拡大するためには、新しい芸術性やデザインの開発、新製品や新技術の開発、設備の更新などが必要になります。また、マーケティングや販売戦略も重要になるでしょう。
　さらに、中国の景徳鎮の場合には国家プロジェクトとして陶磁器産業を育成しており、これに対抗していけるためには、日本でも、国及び地域がビジョンのあるプロジェクトを行うことが必要だと思います。相手が国家であるときに、こっちが民間の努力だけでは、なかなか限度があると思います。
　そのための金融につきましても、政策金融としてどのような対応があるのか、また、ゆうちょ銀行でそのようなビジネスモデルがつくれないのかについても教えていただければありがたいと思います。
○額賀国務大臣　今委員がおっしゃるように、地域活性化のために、技術力とかデザイン力とか企画力とか、そういうことを活用して、これまでの地場産業に付加価値をつけて地域の活性化を図るということは極めて大事なことであるというふうに思っております。そのためにも、今、福田政権になってから、地域の再生、地域の活性化ということで新たなチャレンジをしようということでございます。
　これまでにも、中小企業地域資源活用促進法というものがあって、金融面等で特段の配慮をしているところもあるわけでございますから、しっかりとそういうところを活用して、地域の再生に向かって頑張っていっていただきたいというふうに思っております。
　これは、やはり、国家が主導するというよりも、地域の個性とか地域の独自性だとか、その地域ならではの特性をどういうふうに生かしていくのか、あるいは伝統とか文化をどういうふうに商品化していくかということでありますから、そこの地域の皆さん方がみずからの発想でチャレンジをしていく、そのチャレンジしていくところを、政府系金融機関とか地場の銀行と手を結んで対応していくことが大事である。
　そういう企画力とか、あるいはまたデザイン力とか、今まではハードなところにお金を出すことが多かったわけだけれども、そうじゃなくて、ソフトというか、知的な分野にお金を出して一定の弾みをつける、そして企業に対する促進力をつけるということがこれからの大きな課題ではないかなというふうに思います。
○広津委員　時間がなくなりましたので終わりますが、いろいろな側面からの御支援をお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一です。
　まず、補正予算の関連についてお尋ねいたします。今の時点で補正予算云々というのは財務省としてはお答えができないと思いますけれども、事実関係をまず確認したいと思うのです。
　十八年度は決算剰余金がございますけれども、財政法上、補正予算に回し得る財源の額がどうなっているのか確認したいと思います。それから、今年度の法人税収、この動向について、当初予算に比べてその増減をどういうふうに判断されているのか、まずここのあたりをお伺いしたいと思います。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　第一点目でございますけれども、各会計年度におきまして歳入歳出の決算上の剰余金を生じた場合には、財政法第六条におきまして、その二分の一を下らない金額を、剰余金の生じた翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てることが定められております。
　十八年度の歳入歳出の決算上の剰余金は八千二百八十六億円でございますので、少なくとも二分の一である四千百四十三億円は公債または借入金の償還財源に充てなければなりませんので、補正予算で国債償還以外に回し得る金額の限度は、残余の四千百四十三億円でございます。
○加藤政府参考人　税収についてお答え申し上げます。
　十九年度の法人税収でございますが、まず一点目、昨年末、十八年度税収の実績見込みをもとに、各種経済指標や十九年度の税制改正による影響等を織り込みまして見積もりました補正予算額、十五・八兆円でございますが、実際の十八年度の決算額は十四・九兆円と、約九千億、〇・九兆円ほど下回っておりまして、これがまず十九年度の法人税収の土台減として存在しております。
　現在の進行している状況でございますが、先般、九月分までの税収の状況を公表しております。九月末までの法人税収の累計ベースの状況について申し上げますと、去年の同時期に比べまして一〇四・二％、四・二％増という状況でございます。
　一方、十九年度の法人税収の全体の予算額は、決算額に比べて一〇九・七、九・七％増で見込んでおりますので、若干それを下回っておりますが、現在、進捗割合が、法人税収のグロスで見ますと、まだその九・二％分しか入っていないという状況でございまして、今の時点ではまだ具体的な見込みを申し上げる状況ではないということでございます。
　今後、十一月中下旬にかけまして出そろってくる三月期決算法人の中間決算の状況など、これからの経済動向等も踏まえつつ、その見込みについては鋭意作業を行ってまいりたいと思っております。
○石井（啓）委員　それでは、続いて、道路特定財源に関しまして大臣にお伺いしたいと思いますけれども、私ども公明党のもともとの主張は、一般財源化するのであれば、その分、税率を引き下げよ、減税をしようというのが我々の本来の主張でございます。
　これは、御承知のとおり、道路特定財源、ガソリン税等は本則税率に対しまして二倍以上の暫定税率が課せられているわけでありますけれども、これは道路整備に活用するということで納税者に御理解をいただいて課している税金でありますから、これを道路整備以外に使うのであれば、本来、それは減税すべきではないのかということが私どものもともとの主張でございます。
　ただ、これは政府・与党の調整の中で、一昨年、昨年と政府・与党の合意を取り交わしましたけれども、納税者の理解の得られる範囲で使い道を決めるという前提で、暫定税率の維持と一部一般財源化を私どもも認めたという経緯がございます。
　福田総理は、私どもと同様の御主張をされておりまして、これはやはり道路整備に近いところで使途を考えるべきじゃないかという趣旨の御発言をされておりますから、私どもも心強いのでございますけれども、年末、この道路特定財源の扱いは決まるわけでありますけれども、道路整備関係以外に使うとしたら、その使途についてはどういうふうにお考えになっているのか、御見解を伺いたいと思います。
○額賀国務大臣　今、石井委員がおっしゃるように、御党の考え方はよく承知をしております。ただ、政府・与党の間でいろいろと調整をしていただきまして、我々と共通の考え方に立ってきていただいているということでございます。
　道路特定財源については、もう御承知のとおり、さまざまな御議論をいただいてきておりまして、当面、道路特定財源に関する具体策をどういうふうに決めていくかということについての原則は、真に必要な道路をまず計画的に進めていかなければならない、そのために中期計画を作成していくということ、この中期政策というものが間もなく国交省でつくられていくものと思います。
　そういう中で、二〇〇八年度、二十年度以降も現行の税率を維持していきたいということ、それから、道路歳出を上回る税収は一般財源化をするという前提もあります。と同時に、高速道路の料金を下げるなどのサービスも充実をしていく。そういうことを前提にして、今、これから議論をしていかなければならない。
　道路の必要性、厳しい財政事情、それから環境面の配慮、それから石井委員がおっしゃるように、納税者の理解を得られるということを前提にして、しかもなおかつ、国民の皆さん方から、改革の姿勢が後退することがないように、そういう考え方、そういう政策をこれから年末にかけて政府・与党の間できっちりと御議論をし、と同時に、これはやはりねじれ国会の中で理解を得ていく、そういう算段をしなければならないということであります。
○石井（啓）委員　納税者の理解が得られるということでありますから、道路に全く関係のない分野に使うというのは、私はやはりなかなか理解が得られないと思うんですね。
　今、大臣も御答弁いただいたように、例えば高速道路料金の引き下げに使う等々、納税者の理解が得られるという前提で、ぜひこれは、今後私どもも検討していきたいというふうに思っております。
　続いて、来年の通常国会の歳入法案についてお尋ねします。
　歳入法案というのは、特例公債法あるいは税法関係、また地方税法関係を一般的に歳入法案というふうにいうと思いますけれども、これは、今までは予算案とほぼ同時に成立をしておりました。歳入を確定する法案ということで、支出を定める予算とほぼ同時の成立ということになっておりました。
　今、参議院で与野党逆転している、こういうねじれ状況下では、予算案は、御承知のとおり、衆議院を通過すれば三十日以内に自然成立ということでございますけれども、法案の方は、衆議院から参議院に送っても、最大六十日までは採決が延びるということがあり得るわけですね。そういたしますと、予算は年度内に成立するけれども、この歳入法案は次年度に採決が大幅にずれ込むということがあり得ます。
　そういった場合、どういう影響が生じるのか確認をしたいと思いますけれども、まず特例公債法、この成立が次年度に大幅にずれ込んだ場合はどのような影響が生じるのか、伺いたいと思います。
　それから、仮に、現行の年度末の日切れの租税特別措置をそのまま継続しようとしたけれども、それが切れてしまった場合はどういう影響が生じるのか。具体的に四つの例を挙げますけれども、道路特定財源の暫定税率、二つ目には登録免許税の軽減税率、三つ目にはオフショア市場における源泉所得税の免除措置、四つ目には清酒やしょうちゅう等の中小の酒造事業者に対する酒税の特例措置ですね。こういった日切れが切れた場合、それぞれどういう影響を生じるというふうにお考えになっているのか、伺いたいと思います。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　一点目の特例公債法の成立の件でございます。
　現在、歳入に占める特例公債の割合が、平成十九年度予算におきましては約四分の一に達しておりまして、特例公債法は予算と一体不可分のものと考えております。
　また、特例公債法が成立しないということになりますと、そういう意味で予算の前提が崩れまして、増税措置あるいは歳出カットの手だてをつける必要が生じますとともに、市場での日本政府、日本国債の信認は大きく低下いたしまして、株式、債券等の各市場に悪影響を生じるおそれがあるのではないかということを懸念しております。
　このような予算の前提となる特例公債法案につきましては、年度内に法案を成立させていただくべく、国会においても何とぞ速やかに御賛同いただくようお願いしたいと考えているところでございます。