Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新妻秀規君　分かりました。
　次に、イスラム教留学生に対する大学の環境整備について伺いたいと思います。
　例えばマレーシアとかインドネシアとか、イスラム教を主な宗教とする国からの留学生は平成二十五年五月の段階で約七千人滞在されているというデータがあります。これらの留学生全てが全員イスラム教徒とは限りませんけれども、一方で、ほかの国籍の学生にもイスラム教の留学生がいると推測ができると思います。実際、今年の初めに東京大学の中国人留学生の春節の集いに行ってきたんですけれども、そのときお会いした方は中国内陸部の新疆ウイグル自治区というところの方なんです。で、イスラム教徒だったんです。その学生さんからは、学内の食堂でハラル食が提供されているものの、提供時間がお昼だけなので、夜は自分でお弁当を作らなくちゃいけないと、だから大変なんだという声もありました。
　文科省として、大学のグローバル化を目指されていることは承知をしております。日本への留学生どうやって増やしていくのか、これ大切な課題だと承知をしております。大学ランキングでも評価の対象です。イスラム教の留学生には、例えば一日五回礼拝しなくちゃいけない、そしてハラル食、こういう生活の特有のニーズがあります。各大学の現場において環境整備が必要だと思います。
　本件については、実は二年前、平成二十六年四月三日の参議院の外交防衛委員会で、我が党の石川博崇が問題提起をしております。そのときの答弁はこういうものでした。文科省として、大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業というものがあって、これらを通じ、ハラルフードの提供や礼拝の場の提供など環境整備を積極的に図ってきた、今後とも、国内大学の先進的な情報発信を含め、大学の国際化のための取組を支援する、こういうものでした。
　今、この事業の後にスーパーグローバル大学創成支援事業が始まって、大学の国際化が推進されていると理解をしております。ただ、この事業、対象の大学は数が限られています。この事業の対象ではないほかの大学におきましてもイスラム教の留学生は多く在籍しておりまして、対応が必要と考えます。どのように取り組まれていかれるのでしょうか。
　また、資料の二を御覧ください。これは名古屋大学が教職員のために配付している「ムスリムの学生生活」という小冊子です。これは、学生、教職員さんに、イスラム教徒の文化とか生活についての理解を促している、そういうものです。
　こういう好事例が各大学で出てきておりますが、こうしたものを文科省としても是非とも積極的に把握をして、必要に応じて大学間での共有を促すなどの取組はできないでしょうか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　外国人の留学生の方々、多様な文化的、宗教的な背景を持っておられるわけでございます。こうした外国人留学生の方々を日本の大学で受け入れるためには、委員御指摘のとおり、大学食堂におけるハラルフードの提供など、宗教上の食事制限や、あるいは生活習慣にも配慮した環境の整備が必要であるというふうに考えてございます。
　現在、ムスリムの多い地域からの留学生の半数以上がスーパーグローバル大学に採択された大学に在籍をしているところでございます。スーパーグローバル大学、三十七の大学が採択をされているわけでございますが、そのうちの三十大学では学内食堂等でハラルフードやベジタリアンフードを提供しております。このほかの、採択されている大学以外の大学の中でも、私どもの承知している範囲では、十の大学生協の食堂で同様の対応をしているというふうに伺っております。さらに、スーパーグローバル大学のうち二十七の大学では、イスラム教の礼拝のための場所の提供に配慮をしているということでございます。
　また、今委員から御紹介をいただきました名古屋大学の小冊子でございますけれども、これは名古屋大学の国際交流センターが作成をいたしまして、学内での教職員研修や留学生を支援する学生の勉強会等で使用しているほか、留学生関係の研究協議会等の場で紹介をされたり、あるいはホームページ上でも掲載されたりしているということでございますが、こうした好事例につきまして、国際担当の副学長あるいは留学生センターの長が出席する会議であるとか、あるいは国立大学協会や私立大学協会の大学団体が主催する各種会議などでも御紹介をしていきたいというふうに考えております。
　スーパーグローバル大学以外の大学に対してもこういう形で情報発信を行いまして、外国人留学生への配慮を更に促してまいりたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　実際に、イスラム圏からの方が伸び伸びと学べるように、そうした取組を推進をしていただきたいと思います。
　次に、性的少数者への教育上の配慮についてお伺いをしたいと思います。
　こうした性的少数者への教育上の配慮については、文科省としても、性同一性障害に係る対応については、平成二十五年に状況調査を行って、一昨年、平成二十六年の六月に報告書を出し、そして昨年は四月に通知を発出した、このように承知をしております。
　まず、教職員に対する研修、啓発についてお伺いをしたいと思います。
　同性愛者や性同一性障害者などの性的少数者に対して、偏見、差別、理解不足による誤解を持っている教職員も少なくなく、そして心ない発言や対応もあると聞いておりますけれども、これはやっぱり理解不足によるものだなと考えております。また、性的少数者はいじめとかからかいの対象になる場合もございます。教職員が異変に気付いて早期に対応することが重要だと思います。教職員やスクールカウンセラーが正しい理解を身に付けていれば、いじめとかからかいについてもより良い対応が可能になると考えます。
　文部科学省は、教員養成段階から性的少数者について学ぶ機会を増やすように教員養成課程の各大学に働きかけるべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。
　教職課程、まず全体でございますけれども、教員としての最低限必要な知識、技能をまず学ぶということ、それから各教科の専門的知識や指導法のほかに生徒指導、進路指導など、学ぶべき内容はかなり広範的多岐にわたるということ、それから大学における教員養成の原則、開放制の教員養成の原則というものは各大学の自主性、自立性を生かした教育が求められること、こういったことから発しております。
　このため、制度上、どの問題に限らず、一定の学習内容のまとまりを科目として全体で示した上で、各大学の判断により具体的な学習内容が構成されるという仕組みになっておりますので、特定の個別課題について一律に必ず学ぶという構成は取っていないということは御理解をいただきたいと思います。
　その上で、一方、御指摘のような課題への対応が学校現場において重要性を増しているという中で、教職課程において今申し上げました大学の自主的な判断に基づいていろいろな例が出てきております。例えば、生徒指導について学ぶ授業科目の中でマイノリティーの子供について扱った授業科目であるとか、あるいは教育課程そのものについて学ぶ授業科目の中で多様なセクシュアリティーと教育課程の編成の意義といったことを扱った科目などが開設されているというようなことを私ども承知しております。
　文部科学省といたしましては、教職員が正しい知識を持つことによりまして多様な価値観を持つ子供たちが苦しむことなく学校生活が送れますように、各大学に対して先行事例や指導上の留意点など必要な情報提供は行ってまいりたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　今の最後におっしゃった好事例の展開とか、そういうことを是非とも推進をしていただきたいと思います。
　次に、スクールカウンセラーの配置促進について伺いたいと思います。
　性同一性障害であるとの医師の診断がなくても、自分の性に違和感を感じる児童生徒も存在をします。こうした児童生徒が悩みを打ち明けられるように、性的少数者に関する正しい知識を身に付けたスクールカウンセラー等が学校に配置されるように促すべきだと考えますが、どうでしょうか。
○政府参考人（小松親次郎君）　スクールカウンセラーの学校への配置を進めるということにつきましては、まず全体として文部科学省としては積極的に進めているところであり、引き続き進めたいと存じます。
　これを前提といたしまして、教職員が悩みや不安を抱えるお子さんたちの良き理解者となるように努めるということ、もとより大変重要でございまして、その中で、スクールカウンセラーの位置付けとしても大変重要な役割を果たすものでございます。
　そこで、先ほど御指摘ありました通知、平成二十七年四月三十日に私どもこの関係の通知出しておりますけれども、その中においては、教職員の資質向上の取組として、人権教育担当者、生徒指導担当者、養護教諭を対象とした研修等の活用が考えられることに加え、学校の管理職について、研修等を通じ適切な理解を進める、それから学校医やスクールカウンセラーの研修等で性同一性障害等を取り上げることも重要であるというふうに示しております。
　こうした趣旨を、今後ともスクールカウンセラーを始め教職員の方々に対し必要な普及啓発として進めてまいりたいというふうに考えます。
○新妻秀規君　是非推進をお願いをしたいと思います。
　次に、学習指導要領上の記述について取り上げたいと思います。
　お手元の資料三を御覧ください。これは、現行の学習指導要領における中学校の保健体育のものなんですけれども、ここには、線を引っ張ってあるところの二行目に「異性への関心などが高まったりする」というふうにあります。次のページ、資料の四を御覧ください。これは学習指導要領の小学校のものなんですけれども、この上の箱の中の下線部にあるように、「異性への関心が芽生える」とありまして、この本文の中にも「異性への関心」、また、下の図にも「異性への関心」というふうにあります。この小中の学習指導要領は共に、思春期では異性に関心を持つこと、好きになることが当然のような記述になっています。
　一方、同性を好きになる人、自らの性別に違和感を持つ人もいます。こうした多様な性的指向が存在することを学習指導要領上に明記をすべきだと考えます。この学習指導要領、今十年に一度の改訂のタイミングを迎えていると承知をしていますが、まずは教職員の理解促進のために、多様な性的指向の存在を認める記述に改めるべきだと思いますけれども、この検討を進めていただきたいのですが、どうでしょうか。
○政府参考人（高橋道和君）　お答え申し上げます。
　現行の学習指導要領の小学校体育科や中学校保健体育科においては、委員御指摘のような記述があるのと併せて、発育、発達の時期やその程度には個人差があることについても理解できるようにすることとしており、実際の教科書においても、これは一例でございますが、異性への関心の高まりは思春期の自然な心の一つであるが、その感じ方や強さは個人によって違いがあり、この違いを踏まえ、それぞれの性について正しく理解することが大切である、こういった旨、記述もされております。
　このような現在の指導内容に加えて、委員御指摘のように、小学校体育科や中学校保健体育科の学習指導要領に多様な性的指向に関する記述を盛り込むことについては、児童生徒の発達段階を踏まえたものとなるか、保護者や国民の理解を得られるかなどの観点から、今後慎重に検討していく必要があると考えております。
○新妻秀規君　今、慎重に検討を進めるという御答弁がありました。是非とも、検討をもうじっくりやっていただきたいと思います。
　次に、児童生徒に対する教育についてお伺いをしたいと思います。
　自分の性に違和感を持った子供が思春期に入ると、自分は周りの子と違うんだといった自己否定が強くなって、不登校だとか問題行動、また自傷行為、最悪の場合は自殺、こうしたことにつながるおそれもございます。子供たちがこのような自己否定に陥らないために、多様な性的指向が存在することをできるだけ早く小学校段階からきちんと教えていく必要があると思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（小松親次郎君）　悩みや不安を抱える児童生徒が自己否定に陥らないように、学校における適切な教育相談体制の整備や教育は重要であると考えます。
　このため文部科学省では、先ほど来の通知、平成二十七年四月三十日の通知の発出や、それから、生徒指導や人権教育の都道府県の担当者会議等における通知の趣旨の周知や研修会の実施といったようなことを通じまして、学校における適切な対応を促してきているところでございます。
　そのうち、御指摘の多様な性的指向が存在することを小学校段階から学校教育で教えていくということにつきましては、一つには、性に関する教育を適切に実施するためには、児童生徒の発達の段階を踏まえること、それから学校としての共通理解や保護者の理解を得ること、そして事前に集団指導として行う内容と、それから個別指導との内容を区別しておくといった計画性を持って実施すること、こういった点が必要であること、そして、人権教育においても中立性の確保等に十分留意する必要があることということが言われております。こうしたことを踏まえた適切な対応が必要だということを申し述べたいと存じます。
　なお、人権教育等の基盤ということと関係の深いお尋ねかと思いますけれども、この他者の痛みや感情を共感的に受容できる想像力等を育むという人権教育等の一環として、こうした問題が題材として用いられる場合も考えられるかと思いますけれども、こうした場合に、今申し上げました性に関する教育の基本的な考え方に十分な注意を払わなければならないということを踏まえた上での適切な指導ということをもって対応する必要があると考えます。
○新妻秀規君　そうですね、既に取組がある程度進んでいるということで、これからこういうふうに考えているということは理解ができたんですけれども、できるだけ私としてはやはり早めの教育、こうした性的指向は多様なんだよということを教えていただけるよう検討をしたいなということを改めて取り上げたいと思います。
　次に、保護者についての情報提供についてお伺いをしたいと思います。
　今局長の御答弁にあったように、やはり保護者が正しい理解を持つということが非常に大事だと思います。それが、当事者である子供の性同一性に関する悩みとか不安、これの軽減につながるんじゃないかなというふうに思います。こうした性的マイノリティー、性的少数者のお子さんだけじゃなくて、お子さんの親への個別の連携とは別に、ＰＴＡなどの場を通して多様な性的指向について保護者に対してきちんとした情報提供をすべきだと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（有松育子君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、性同一性障害などに係る児童生徒の悩みや不安を軽減したり、それからきめ細かな対応をしていくためには、学校の教職員だけではなくて保護者も性同一性障害やその他の性に関する理解を深めていくということが大変重要だと考えております。
　このため、文部科学省といたしましても、ＰＴＡの全国団体に対しまして、先ほどから紹介されております昨年四月の通知の趣旨を踏まえまして、保護者の理解が深まるように、関連する情報の提供を進めてまいりたいというふうに考えております。
○新妻秀規君　最後に、学校現場における性的少数者への環境整備促進に向けた大臣の御決意をお伺いをしたいと思います。
　これまで具体的な例に即しまして学校現場における性的少数者への配慮について質疑をさせていただきました。馳大臣はこれまでＬＧＢＴ議連の会長として、長く、性自認、性的指向に関わる議論をリードして、そしてこの課題に積極的に取り組んでこられました。そのことに心から感謝、敬意を表したいと思います。
　是非、馳大臣にはこれまでの取組を生かして、学校現場において性的少数者が不安や悩みを感じることなく伸び伸びと存分に学んでいけるように環境整備に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、最後に御決意をお願いをいたします。
○国務大臣（馳浩君）　日常の学校生活の中で児童生徒が不安や悩みを感じることなく学んでいけるようにするためには、教職員による性的指向や性自認に関する理解を進めることが重要であります。このため、文科省では、平成二十七年四月三十日付けの通知の発出や研修会の実施などを行ってまいりました。また、スクールカウンセラーの研修促進等を通じ、教育相談体制の整備も進めております。
　今後とも、より分かりやすい周知資料の作成などによって、教職員の理解促進や学校における教育相談体制の充実に努めてまいります。
○新妻秀規君　力強い御決意、ありがとうございました。私も、先ほどの議連とかでもまた議論をしっかり深めて、またこの課題を取り上げていきたいと思います。大変にありがとうございました。
○柴田巧君　維新の党の柴田巧です。
　まずは、改めてになりますが、馳大臣、御就任おめでとうございます。
　大臣とは大変大変長いお付き合いということになるわけでございまして、同じ小学校の先輩、後輩ということになります。こう見えても私の方が一つ上級生でございまして、鼻を垂らし合っていた頃からの知り合いということになるわけですが、その後、小学校三年生のときでしたか、金沢に転校をされましたので長らくお会いする機会が正直ありませんでしたが、平成七年に参議院に大臣が当選をされ、私もその後、地元で県会議員をすることになって、選挙区ではありませんが、生まれ故郷に後援会をつくろうということで馳浩小矢部市後援会というものができまして、その会長を仰せ付かっておりました。
　後援会長をしているときに、まさか私が大臣に質問する立場になるとはそのとき夢にも思いませんでしたが、したがって、やりやすいというか、やりにくいというか、大変複雑な心境で今ここに立っておりますが、それはそれとして、御活躍を御期待を申し上げ、と同時に、言うべきことは申し上げさせていただき、また、注文を付けるところは付けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、大学に関わることについて幾つかお聞きをしていきたいと思いますが、大臣もさきの所信の中で、大学は国の知的基盤です、イノベーション創出のための研究力強化を進めますと述べておられます。まさにこの国の未来に向けてイノベーションを果たしていく上で大学が果たさなければならない役割は大きいですし、国民の期待が大きいのは間違いありません。
　そういう中で、大学の研究成果の実用化に向けた産学共同研究の推進を目的として、官民イノベーションプログラムというのが今文科省の下で進められております。このプログラムは国と民間が資金を出し合って融資をするいわゆる官民ファンドでございますが、この官民ファンドは、御案内のように、第二次安倍政権ができて、アベノミクスの実現を名目にもう十四ぐらいできたんでしょうか、その一つということになるわけであります。
　官の資金が民間の資金を呼び込んで産業育成を図るという狙いなんですが、この官民ファンドについてはこれまでもいろんな問題が指摘をされてきたところです。一つは、このことによって民間の金融機関との競合が起きるんではないか、民業を圧迫するんではないか、また、官僚の新たな天下り先になるんではないかと。そして、何よりも心配をされますのは、これはリターンが前提ですから、その投資の損失、公金の毀損が生じるんではないかということなんですね。
　まだ記憶に新しいところですが、旧郵政省と旧通産省がお金を出し合って、基盤技術研究促進センターというのが一九八五年にできました。長いのでキバセン、キバセンと略しておりますが、両省が二千七百九十億、民間の投資を入れて四千億ぐらいのものをつくって先端技術分野の融資をするという触れ込みでしたが、結果としては三十億ぐらいの特許収入しかなくて、二〇〇〇年には解散をさせられた。そして、結局誰も責任を取らずに終わってしまっているというのが正直なところでありまして、こういうことになりはしないかということを心配をするわけです。
　文部科学省の役人の皆さんは大変優秀な方であろうかとは思いますが、残念ながら行政の専門家であっても革新的なビジネスの成長産業の経営には適しているとはなかなか思えないわけで、いずれにしても、この第二のキバセンが出ないようなことをしっかり考えなければなりません。
　この官民イノベーションプログラムは平成二十四年度の補正で措置をされて、一千億、東大、京大、阪大、東北大に既に配分をされて出資をされているわけですが、遅れていました東大のベンチャーキャピタルもできて、一応これから事業が本格化するというところですので、このプログラムについてはしばしばこの委員会でも取り上げてきましたが、改めて、この監視・検証体制どうなっているのか、また、それに付随する問題について順次お聞きをしていきたいと思います。
　大臣、まだ、まだでございます。
　まず、先ほど申し上げましたように、この民業圧迫をどう防ぐかというのが一つの論点だと思っています。この官民ファンド全体にわたるガイドラインというのがあって、そこにも、官民ファンドの運営の中に、官民ファンドが民業圧迫になっておらず、効率的に運用されていることが重要であると言われています。
　かねがね政府の答弁は、国会の中での答弁は、民業を圧迫するものではない、民業を補完するものだとおっしゃってきたわけですが、だとすると、その遵守状況をフォローアップするＫＰＩを、重要業績評価を具体的に設定しなきゃなりません。そして、そのＫＰＩが適正にモニタリング、評価、検証される体制というのは当然求められると思いますが、このプログラムの場合はどのようになっているのか、まずお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（常盤豊君）　まず、事実関係を御紹介をさせていただきたいというふうに思っております。
　文部科学省におきましては、この官民イノベーションプログラムにつきまして、今委員からも御指摘ございましたけれども、国立大学法人評価委員会の中に専門の有識者の方でこの官民イノベーションプログラムについての御審議をいただくための専門の部会を設けて、いろいろと御助言をいただきながらこのプログラムを進めているという状況にございます。その際に、民業補完の観点から、民間のリスクマネーが投入されているかということも、ＫＰＩの中に含めて設定をさせていただいているという状況でございます。
　また、これまでの実績といたしましても、各大学が組成をいたしました投資事業有限責任組合に対しまして金融機関を中心として民間資金が投入をされておりますとともに、出資先である各ベンチャー企業に対しましても大学との共同研究先の企業から民間資金が投入されているという状況がございます。
　ＫＰＩがこのような形で設定されておりますので、その進捗について文部科学省としてもしっかりとフォローしていきたいと思いますし、また、政府全体の中でも、関係閣僚会議の幹事会におきまして毎年度、上期と下期の実績に関する評価、検証ということでモニタリングを行っていくという体制がございますので、そういうところとも連携をしながら進めていきたいというふうに考えてございます。
○柴田巧君　今そういうスキームになっているというお話がございましたが、その上で重要なことをお聞きを幾つかしたいと思いますが、先ほど申し上げたように、公金が毀損しないようにしていかなきゃなりません。そもそも民間ではリスクが取りにくい案件への投資が期待をされるということになるわけですが、それがゆえに、成長が見込めない案件への出資が目的となるのではないか、あるいはまた、この資金を予算として使い切ろうと、回収が難しい案件にも投資する可能性があるのではないかということが危惧をされるところです。このため、やっぱり税金を無駄にしないというシビアな経営感覚が求められると思いますし、有望な投資先を見極める目というものが、養うということが大事だろうと思います。
　あわせて、事業化までの技術支援体制をやっぱり整備をして、問題は、最終的に事業化までいかないことには意味を成さないわけで、この体制が整備されることが大事だと思いますが、これらに対してどのように取り組んでいくのか、併せてこれは大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　平成二十六年四月一日に産業競争力強化法が施行されたことを受けて、東北大学、東京大学、京都大学、大阪大学においてベンチャー等支援会社が既に設立されているところであります。
　各会社においては適切に大学発ベンチャーに対する経営上の支援や資金供給等の業務を実施できるよう、企業等において新事業の立ち上げに携わった経験を有する人材や金融系の人材など専門性が高い人材をバランスよく確保することにより、投資先を見極める体制を整えているところであります。また、各大学においてもその高度な研究能力を生かし、それぞれ設立したベンチャー等支援会社に対して投資案件の発掘並びに人的及び技術的援助を通じた支援を実施しているところであります。
　こうした点も含め、各大学から申請された事業計画について文科省及び経産省において審査を行った上で、事業計画の認定がなされております。
○柴田巧君　それから、もう一つ大事なことは出口戦略だと思っておるんですね。多くの官民ファンドはその根拠法によって設置期限が定められています。このプログラムの場合だと十五年、延長して二十年までということになっているわけですが、一つは、言うまでもなく、この設置期限が来れば当然終わっていかなければならないと思いますし、民間事業者にどう引き継いでいくかということを考えなきゃなりません。
　一方で、民間ではリスクが取れない分野に投資をするとしているわけですが、その状況がいい意味で変わっていって、出資対象分野が民間でも十分にリスクテークできるということが、要するに思ったよりも早まるということもあると思いますね、環境変化があると思います。そのときはもう役割を終えたと判断をして、廃止すべきものは廃止をしていくべきだと思います。だらだらとやる必要はないと思いますし、役割が終えたらしっかり出口を見付けるということが大事だと思いますが。
　そこで、今申し上げたように、出口戦略、どのように考えているのか、これ大臣でしょうか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　官民イノベーションプログラムは、民業補完を原則としつつ、大学の研究成果を活用したベンチャー企業にリスクマネーの供給を行うものであります。民間で取ることの難しいリスクを取ることで民間投資の呼び水となることを目的としているものであり、こうした役割を終えたと判断されれば廃止されるべきものであります。こうした観点から、官民イノベーションプログラムの事業計画の実施期間を最長二十年と規定しているところであります。
　今後とも、本プログラムを通じて大学発ベンチャーの創設を支援することにより、各大学による研究成果の事業化及び教育研究活動の活性化を進め、我が国におけるイノベーションの創出及び産業競争力の強化を促してまいりたいと存じます。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　先ほど冒頭に申し上げましたように、官の投資は手痛い大失敗を犯してまだ日が浅いわけです。記憶に新しいところですね。したがって、そうならないように、二度とああいうことが起きないように、きちっとした監視運営体制がやっぱりつくられるべきだと思います。
　これから事業が本格化をしますので、また折に触れて進捗状況を見ながら質問させていただきたいと思いますし、このプログラムによって新たな大学の技術を用いた事業化が進んでイノベーションが起きることは期待はしたいと思いますが、いずれにしても、まだまだ注意すべき点は多々あると思っていますので、また引き続いて関心を持っていきたいと思います。
　ところで、この前、会計検査院が独法や国立大学法人などの、平成二十一年から二十五年、この五年間にわたる特許収支状況を調べたところ、独法の場合はこの平均収支は毎年度十億から十五億の赤字だと、国立大学は六億から十三億の赤字で、研究開発等で得た特許権の収入を出願料や維持経費が上回る法人が八割を超えていたということでございます。
　平成二十五年度末で独法、国立大法人合わせて保有する特許というのは四万八千余りあるんだそうですが、このうち十年以上利用されていない特許が約一万二千八百件あり、全体の二六％を占めるということで、会計検査院としては、このいわゆる死蔵状態にある特許を放棄することも含めて管理を見直す必要があるんじゃないかと指摘をしたところですが、これはどのように受け止めてどのようにこれから取り組んでいくのか、見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　特許を保有する国立大学法人等の特許に係る収支状況については、国立大学法人等八十三法人のうち十法人、文科省所管の独立行政法人十三法人のうち二法人が黒字となっているものの、全体としては赤字の法人が大部分を占めていると認識しております。
　特許収支が赤字となっている理由として、大学等は基礎研究に関する特許が多く、一般的に実施許諾収入を得るまでには長期間を要すること、研究の継続的な実施や将来の共同研究を容易にするために戦略として特許を保有していることが考えられます。一方、直ちに収入が見込めないことを理由に特許を放棄することは、産学官で将来にわたり活用されるべき貴重な研究成果の流出につながるおそれもあることから、その判断は慎重かつ戦略的にすべきと考えております。
　文科省としては、保有している特許の見直しを含め、各大学等における戦略的な特許の取得、維持、活用等に向けた取組を促してまいりたいと存じます。
○柴田巧君　やはり、せっかく日本の大学は、ある意味宝の山というか、たくさんすばらしい特許があるにもかかわらず、今大臣もおっしゃいましたような理由等々で残念ながら死蔵化するようなものも出ているというのは非常にもったいない話です。
　日本の大学は、ノーベル賞受賞者を相次いで今輩出していますが、基礎研究分野では成果を上げてきましたが、今おっしゃったようにビジネスにしていく機能というのは非常に弱いと言わざるを得ません。そういう意味でも、先ほど大臣もおっしゃったように、大学発ベンチャーをこれから活発化させる必要があると思っていますが、実際は、平成十七年には二百六十件ほどありました、当時は。ところが、今、ちょっと増えましたが、減って若干増えたというものの、二十六年度には六十五件ぐらいにまだとどまっているというところで、これをどう増やしていくか。そのためにも、大学が有する特許あるいは知的財産、上手に活用していく必要があると思っています。
　大学が保有する未利用率の特許というのは八五・八％もあると言われています。民間企業の三七・六と比べると二倍以上で、これも、今大臣がおっしゃった理由に加えてもう一つ挙げるとすると、事業化を想定した特許網が構築されていないというところもあると考えられますね。
　したがって、もっと企業が使いやすいように特許などを集約化、パッケージ化していく、群をつくる、特許群をつくるということがせっかくの特許を事業化にしていける一つの方法ではないかと思いますが、こういう魅力ある、企業にとっても魅力あるものにしていく必要があると思いますが、この点はどう考えていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　大学等の知的財産を実用化に結び付け、イノベーションを創出していくために、企業等のニーズを意識した特許権の取得や積極的な技術移転活動が重要であると認識しております。
　このため、文科省としては、国立研究開発法人科学技術振興機構を通じ、大学等の特許権の集約、パッケージ化による特許権の活用促進、企業ニーズを踏まえた知的財産マネジメント活動の実現に向けた大学等への助言などの、大学などの知的財産の活用に向けた取組を総合的に支援しており、知的財産の実用化等の成果も上がりつつあります。
　引き続き、このような取組を通じて大学等の知的財産がより一層活用されるよう、大学等の技術移転活動を支援してまいりたいと存じます。
○柴田巧君　今の答弁は大体一般論で今まで聞いてきたような答弁だったので、先ほど具体的に提案申し上げましたが、ちょっとした工夫で休眠特許を防げるというか、上手に実用化、製品化、事業化できると思いますので、そこら辺をパッケージ化、集約化するということなどを含めて、より効果的なものをしっかりまた考えていただきたいと思います。
　大学に関係する質問の最後になると思いますが、先般、二月でしたか、これは毎年やっている調査でもありますが、申請された大学、学部等の運営状況を確認する平成二十七年度の設置計画履行状況調査が発表されました。
　これは、今申し上げたように毎年度あるわけですが、その結果、内容に応じて、改善意見、是正意見、そして警告というものが付くわけですけれども、今般初めて東京福祉大学が警告を受けました。つまり、是正意見が出されて、それが改善されていないということで、これは初めてのケースになります。また、札幌保健医療大学など九校では、英語の授業の内容が水準に達していないとか必要な専任教員を配置していないなどで是正意見があり、これらを含めて二百七十校にも改善が要求をされました。
　これ、学生の教育環境の悪化を招くものでもあり、何よりも大学には多額の税金が投入をされている中で、やはり文科省と大学には高等教育の場にふさわしい教育を行う責務があると思います。先ほどというか、所信で大臣は大学は知的基盤だとおっしゃいましたが、そういうことになっていない大学がたくさんあるというのは極めて遺憾なことであって、今回のこの調査の結果をどのように大臣は受け止めて、やはり改善状況を厳しくチェックをしていく必要があると思いますが、どう取り組まれるかお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　去る二月十九日に公表した平成二十七年度の設置計画履行状況等調査の結果は、昨年度の調査と比較して、意見が付された大学が二百五十三校から二百七十校に増加するとともに、初めて警告が付された大学がある一方で、是正意見が付されていた三十一大学中二十六大学については是正意見が解消されるなど、全体的には各大学で当初の設置計画が着実に履行されているとの面が見られました。
　しかしながら、本年度の調査結果には新たに是正意見や改善意見を付された大学もあります。その内容は様々でありますが、教授数が必要な基準を下回っている例、教員の変更により主要授業科目を非常勤教員が担当している例など、不適切なものがあったことは誠に遺憾であります。
　文科省としては、是正意見等が付された大学に対しては、指摘事項に対する改善状況や改善方策を本年五月中旬までに報告するよう求めて、その状況を踏まえ、必要に応じ実地や面接調査等も行うこととしております。今後とも、設置計画履行状況等調査の実施などを通じ、設置計画の適切な履行や問題点の改善に真剣に取り組むよう促し、大学の教育水準の維持向上に努めてまいりたいと存じます。
○柴田巧君　しっかり対応していただきたいと思います。
　時間の関係で最後の質問になりますが、教員研修センターの一部機能を地方移転する話を最後にしたいと思います。
　教員の資質を向上するためには、特色ある教育を展開している地方での実践的研修が私は必要なんだと、効果があると思っています。つくばで座学をするのも結構なことですが、特色ある教育を展開している現場でそういう研修を行うというのは大変意味があると思っていまして、この前、大臣も富山に入られましたが、富山県では、例えば十四歳の挑戦という中学校二年生が職場体験を行う、こういったことなどなど、高校生もインターンシップをやって、高校の卒業者の就職率は九九・九％、全国一位ですね。それから、県内への高校卒業者の就職率は九四％、全国二位という成果を上げています。また、英語教育も学校の先生の英検準一級以上の資格取得者が全国二位等々、先駆けたことをやっています。
　今ちょっと富山の例を挙げましたが、こういった現場で教員研修をやっていく意味は大変大きいと思っています。福井県、委員長の地元の秋田県、三重県等々もそういう提案をされているようですが、大臣も地方創生の観点から取り組ませてほしいという、この前来られたときに発言をされていますが、積極的にこういうものは地方でやれるように機能を移転するということをもう本気で考えればどうかと思いますが、御見解を聞いて、最後にしたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　教員研修センターと地域にある優れた教育センター等との共同による取組を進めることは重要と考えております。この点については、富山県を始め四県から御提案をいただき、まち・ひと・しごと創生本部を中心に文科省と各県で検討を重ねてきたところであります。教員研修センターと各県教育委員会とが連携して、各県が得意とする分野の研修を共同実施することなどにより、相互の機能が融合した質の高い研修が可能となる方向で調整が図られております。
　文科省としては、このような国と地方の連携協力による研修機能の強化を始めとして、全都道府県で研修機能の充実が図られるような政策について、制度面、予算面でスピード感を持って進めてまいりたいと思います。
○柴田巧君　時間が来たので終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（石井浩郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として田村智子君が選任されました。
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○松沢成文君　松沢成文でございます。
　大臣、お元気ですか。
○国務大臣（馳浩君）　元気です。
○松沢成文君　ええ、本当、いつもお元気なお姿を拝見しておりまして、私も元気付けられます。
　今日は、大臣の所信から何点か気付いたこと、また、私が問題意識を持っていることを質問させていただきたいと思います。
　大臣は、所信においてこう述べていました。文化資源を活用した地域の活性化、観光振興を図る、いいこと言うなあと。実は、私はこの委員会で前下村大臣のときも何度か取り上げたんですけれども、今、江戸城天守閣の復元運動に取り組んでおりまして、今そのＮＰＯがありまして、江戸城天守を再建する会、そのメンバーの一人としてずうっとここ数年活動をしております。
　実は、十二月十四日、私は江戸城天守を復元する会の幹部の皆さんと一緒に大臣室をお訪ねして、私たちの思いをお伝えして、そのときに復元された江戸城天守閣の縮小模型を大臣にプレゼントさせていただいた。あれ、ちゃんと飾っていただいていますかね。──ああ、ありがとうございます。あれ、毎日見ながら仕事をすると大分心に入ってきますので。
　この江戸城天守をなぜ復元すべきなのか。これは、また話すと長くなるんですけれども、一つは、東京は経済の都だけれども、歴史、伝統、文化がない、やはりそのモニュメントを造ろうじゃないかということで、歴史、伝統、文化の復興という意味でも、あるいは都市のモニュメントという意味でも江戸城天守は造っていくべきだと。
　二つ目に、日本の伝統建築技術の継承を図らなきゃいけないと。特に宮大工や、あるいは、しっくいもお城は使いますから、左官職人ですとか瓦職人、石積み職人、こうした人たちが今どんどん減っているわけですね。こういう大きなプロジェクトによって、そういう皆さんが全国から集まって参加をしてもらって江戸城の天守を復元できないかと。大きな価値があるということです。
　三つ目は経済的な価値でありまして、今でも東京を訪ねる外国人の方が一番たくさん行く場所が皇居なんですね、実は。私は浅草かなと思ったんですけれども。この外国人たちはみんなそこに行くと、天守閣はどこですかと聞くらしいんです。日本の絵はがきには、姫路城とか大阪城とかみんな天守が付いていますから。ここは江戸のキャッスルがあった、幕府があったのに天守はないのかと、こういうことでありまして、もし江戸城の天守閣があの東御苑に復元されれば、もう東京の一大観光スポットになると思います。私は、スカイツリーに負けず劣らずの観光客を集めるんじゃないかと。これは必ず観光活性化で経済の活性化につながります。
　こういう大プロジェクトを東京オリンピックを契機に、ひとつ東京も新しい町づくりでやっていく、そういう目標を持って、みんなでこれやっていくということが私は大変重要じゃないかというふうに思っています。
　また、復元となるといろいろ難しい点もあるんですが、ただ、江戸城の場合は、江戸城の天守閣を造った宮大工の方の子孫が、何とこの設計図に近い江府御天守図というのをずうっと保存してきておりまして、この簡単な設計図もあるということで、あと江戸城天守閣を描いた絵画も大分残っていまして、かなり本格的な復元ができる資料もそろっているんですね。
　さあ、大臣、東京の活性化、あるいは日本の成長戦略のためにも、江戸城の天守閣を復元していく、こういう大きなプロジェクトについてどうお考えでしょうか、まずお聞きいたします。
○国務大臣（馳浩君）　まず最初に、私は、我が国の文化行政、文化財行政にやっぱり新たな視点を持ち込んで、加えて、それを文化庁の組織とともに機能強化していく必要性がある、その時代にあるという認識を強く持っているということをお伝えしたいと思います。その一つが、いわゆる文化ＧＤＰという考え方であったり、文化財、文化を活用した地域の活性化、地方創生であるということをまず最初に申し上げておきたいと思います。
　その上で、近世の江戸城には、徳川幕府初代将軍家康から四代家綱の時代まで天守閣が存在したが、一六五七年のいわゆる明暦の大火で焼失し、以降、再建されていないと承知しております。一般に、史跡等の往時の姿を忍ばせる歴史的建造物を十分な歴史的根拠に基づいて復元することは、地域の活性化や文化振興に資するものであると考えております。
　一方で、御指摘の江戸城の天守閣復元を実現するためには課題があります。歴史的建造物の復元は、所有、管理する自治体が行うのが通例ですが、この場合、誰が実施主体となるのか、建築資金をどう確保するのか、十分な民間資金が本当に集められるのか、当時の建築様式で建造する際の耐震等の問題や遺構保存への影響、皇室用財産の使用に係る問題といった課題について、一つ一つ丁寧かつ慎重に、粘り強く検討していくことが必要であると考えております。
○松沢成文君　確かに、これ、実現に向けて動き出すと、様々なハードルが待っているわけですね。
　実は、私たちＮＰＯの組織も今度財団法人に移行して、ここがその事業の実施主体になっていこうと。つまり、都や国がやるのではなくて、公共機関がやるのではなくて、あくまでもＰＰＰ、公の様々な規制に対して優遇を得ながら、民間主体でやっていこうという事業主体も考えています。
　それから、お金でありますけれども、実は名古屋城の本丸御殿とか、あるいはかつて、これは一九〇〇年代の最初ですけれども、小田原城の天守閣を造ったときも、小田原の財界や市民の寄附で全ての金額を賄っているんですね。こういう事例もありますので、私は、今の東京に集まっている企業や団体、あるいは都民の意識から考えると、十分に民間の寄附でも集められると思っているんです。
　私たちの試算では、大体四百億ぐらいで木造で完全復元ができますので、四百億といったら、新国立競技場が千五百億ですからね、それにも勝るとも劣らない価値があると思いますが、それが四百億でできるとなったら、私は一つの東京のレガシーになっていくんじゃないかと思いまして。
　あと、法的なものでも建築基準法、文化財保護法、あるいは地主さんの宮内庁がどう考えるか、様々ありますが、ただ、これは難しい、これがあるからできない、できない、できないと言っていたら、一生できないんですね。難しいハードルはあるけれども、それをどう乗り越えるかを考えようと。それは、やっぱり政治のリーダーシップしかないと思うんです。それは、宮内庁の役人にここにお城を造らせてくださいと言ったら、絶対に駄目ですと言うに決まっていますから。
　ですから、是非とも馳大臣にはそのリーダーシップを期待したいということと、ここからが質問ですが、実は、文化審議会の中にも様々な分科会があって、史跡についても検討する会があります。あるいは、文化財部長の下に史跡等における歴史的建造物の復元の取扱いに関する専門委員会というのがあるわけですね。ここで専門家の方々が史跡を復元するためには少なくともどういうことをやらなきゃいけないかという条件を考えてくれているわけです。こういうところに大臣から是非とも、この城郭の復元については様々な効果が見込まれるわけで、これは江戸城だけじゃないんです、全国でもう十五の城郭で、本物の木造天守を造りたい、あるいは建て直したいという運動が市民運動でどんどん起きているんですね。
　もし、こういうところで諮問をして、もう少し、木造の天守を建てやすい、復元しやすいように少し緩和していただければ、私は、全国の地域が立ち上がって、東京だけじゃありません、みんなで我が町のお城をみんなの力で復元しよう、そして観光客を呼ぼう、町のシンボルをつくろうと。郷土愛も育まれるじゃないですか。
　是非とも、大臣、こうした大臣が持っている審議会に、城郭の、あるいは史跡の復元に対して柔軟に判断できるように検討してみてほしい、こういうふうにちょっと諮問していただけないでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　先般、大臣室に来られたときに、実は私からもお願いしたのでありまして、一回委員会で質問してくださいと、論点を明らかにしてやはりこの機運を盛り上げる必要があるのではないかと申し上げたら、早速こうして具体的な論点整理の質問をいただいたことにまず感謝申し上げます。
　その上で、御指摘のような文化財に寄せられている期待に応えていくためには、復元する歴史的建造物に係る記録、史料等を基に構造、形式等の蓋然性を高める上で十分な調査研究が行われることが重要であると考えております。その上で、文化庁においては、復元整備の可否を判断するに当たって、当該復元整備が史跡等の理解、活用にとって適切かつ積極的意味を持つものと考えられるかどうか等も含め総合的に判断することとしております。
　文科省としても、文化財の積極的な活用を図る観点から、歴史的建造物の復元を目指す取組について専門的知見を生かした技術的指導、助言を行ってまいりたいと思います。
○松沢成文君　文化財の保護の審議会の方でも、厳しい復元のための条件を付けるのではなくて、復元的整備ということで、ある程度復元に向けての史料がそろっていれば、それはケース・バイ・ケースで議論していこうじゃないかという姿勢もあると聞いていまして、大変有り難いことですが、是非とも文化に造詣の深い大臣、こうした歴史的建造物の復元に向けて、少しでも地域の要望に応えられるような体制をつくっていただきたいというふうにお願いをしておきます。
　二つ目であります。
　所信の中で、大臣はスポーツ振興についても幾つか述べておられました。オリンピックについては、確かにオリンピックの担当大臣、遠藤大臣が担当しているわけですが、スポーツ振興という観点で馳大臣の見解も伺っておきたいと思います。
　私も、この委員会で何度となくたばこの問題を取り上げました。実は、東京オリンピックに向けてＷＨＯとＩＯＣは、たばこの煙のないスモークオリンピック、あっ、スモークフリーオリンピックを目指す覚書を締結しております。スモークオリンピックじゃ大変だね。
　それで、東京もこれをしっかりやっていかなきゃいけないということで、実は私、下村前大臣に何度も要請をしまして、昨年の四月か五月ですかね、下村大臣、当時はオリンピック担当大臣も兼ねていましたから、の方から塩崎厚生労働大臣にオリンピックまでに受動喫煙防止法、きちっと作ってほしいということを大臣から大臣に対して要請を一回言ったんですね。それを受けて今内閣府の下に検討チームができて、関係の省庁がみんな集まってこの法案の検討に入っているわけです。
　これは大変な前進だと思っていまして、私も評価をしておるところでありますけれども、大臣、ただ、問題は、この国際的な基準の受動喫煙防止法ですから、努力義務じゃ駄目なんですね、きちっとした法的義務、つまり罰則も付いている。守らない飲食店や守らない個人は罰則もありますよというこの強制力、抑止力がない限り守らないんですね。健康増進法でも受動喫煙防止の努力義務はあります。労働安全衛生法でも、職場の受動喫煙防止の努力義務あるんです。努力義務は幾つもの法律であるんですが、みんな努力義務だから守らないんですね。
　ですから、強制力を持っているということと、もう一つは、禁煙が原則なんです。日本だと、分かった分かった、分煙にすればいいんでしょうと。それはやっぱりたばこ会社も、分煙推進、分煙推進、分煙はいいことだと言いますから、みんなそれで思考が止まっちゃうんですね。もう国際基準は、ＷＨＯでもＩＯＣでも、もう公共的な施設は全部禁煙原則ですよ、分煙は例外ですよということなんです。
　大臣、これをきちっと踏まえておかないと、これ、財務省を始めＪＴの皆さん、あるいはたばこ議連の皆さんはたばこ産業を守れという方が目的になっちゃっていますので、必ず反対してきます。ここで負けちゃったら元も子もないんですね。
　ですから、大臣、是非ともこの国際基準の受動喫煙防止法、つまり禁煙原則、強制力を持った法律を作る、こういう見解を大臣は持っていると期待しているんですが、それでよろしいですね。
○国務大臣（馳浩君）　ＩＯＣとＷＨＯとの間において二〇一〇年七月にたばこのないオリンピックについて合意されており、二〇二〇年東京大会においても受動喫煙防止対策の推進が求められることになると承知しております。また、ＷＨＯは、二〇一〇年にたばこのないメガイベントのためのガイドを作成し、イベントの主催者や開催地政府に受動喫煙防止対策を求めているとも聞いております。
　このため、昨年十一月に閣議決定したオリパラ基本方針において、受動喫煙防止については、健康増進の観点に加え、近年のオリンピック・パラリンピック競技大会開催地における受動喫煙法規制の整備状況を踏まえつつ、競技会場及び公共の場における受動喫煙防止対策を強化するとされたところであります。
　これらを踏まえ、本年一月に、内閣官房副長官を座長とし、関係省庁の局長級が構成員となる受動喫煙防止対策強化検討チームが設置されたところであり、私としても、二〇二〇年東京大会だけでなく、その前年に開催されるラグビーワールドカップ二〇一九も念頭に置きながら、効果的な受動喫煙防止対策を講じられるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○松沢成文君　そのとおりですね。ラグビーのワールドカップも三大スポーツメガイベントで、これ対象になりますから、それまでにお願いしたいと思います。
　ちょっとしつこいですけれども、オリパラ競技の大会推進本部、各大臣入っていますよね。ここでも、是非ともたばこ問題推進を議論してほしいんです。ポイントは、馳大臣や遠藤オリパラ担当大臣、それから塩崎厚生労働大臣がスクラムを組んで、麻生財務大臣と戦って勝たなきゃ駄目なんです。これ、財務省は絶対に、もうＪＴを子会社で抱えちゃっていますから、たばこ事業法でたばこ産業を全部抱えていますから、たばこ規制強化に絶対反対なんですね。ですから、あの手この手で邪魔をしてきて、いや、受動喫煙防止法じゃなくて分煙法でいいだろうとかね、こうやってなし崩しにしたいんです。でも、そんなことやったら世界の笑い物になっちゃいますから、東京だけですから、オリンピックやるとして、これできていないのは。
　是非とも、大臣、厚労大臣等とスクラムを組んで、こういう会議でしっかりと方針を示していただく、そのリーダーシップを期待したいと思います。
　さて、最後の質問ですけれども、スポーツに関連して今度はゴルフの問題です。
　この前は、オリンピックのゴルフ会場をどこにするかって大臣とちょっと質疑をしましたが、今日は、これまたちょっと日本の恥ずかしい問題、ゴルフ場利用税について、大臣にもうちょっと頑張ってもらいたいんですよ。
　ゴルフ場利用税、皆さんゴルフやる方は御存じだと思いますが、もうこれスポーツの中で唯一ゴルフだけですから、プレーするときに税金を取られるというのは。これ、ちょっとおかしいですよね。これ、ゴルファーももうみんな不満持っています。今、テニスコート利用税とかフットサル利用税なんか取ったら革命が起きますよ、この国は。
　ゴルフだけは取り続けているんですね。なぜかというと、娯楽施設利用税があって、消費税が導入になったとき、それが廃止になりました。ですから、雀荘もボウリング場もパチンコ屋も、全部娯楽施設利用税、消費税が入るから廃止になったんです。ところが、ゴルフ場だけは、ゴルフをやる人は金持ちの道楽が多いだろう、担税力があるだろう、ここだけは税金取り続けようやということで残っているのがゴルフ場利用税なんですね。ですから、極めて消費税との二重課税という意味でも不公平な私は税制だというふうに思っています。
　さあ、まず、大臣、文科省としては、スポーツ振興の立場からこのゴルフ場利用税はもうおかしい、時代遅れだ、廃止をすべきだという見解だと思うんですが、大臣も同じ見解でよろしいですね、文科大臣ですから。
○国務大臣（馳浩君）　当然です。
○松沢成文君　さあ、これまで、文科省でもこの税制の議論になると、要望で必ず、スポーツ振興のためにはゴルフ場利用税はおかしいから、もう時代遅れだから、スポーツ振興をやらなきゃいけないのに、スポーツやるときに税金取り続けるなんておかしいということで要望を出しているんですけれども、これが何年たっても全然改革が進んでいかない。
　大臣、率直にそれはなぜだと思います。なぜゴルフ場利用税廃止、文科省がこれだけ言い続けているのに全然毎年変わらないのか。どうぞ。
○国務大臣（馳浩君）　やっぱりゴルフ場利用税が入ってくる自治体の首長の反対によるものだと思います。