○志位和夫君　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。（拍手）
　この間、ＩＳを名乗る過激武装組織によって二人の日本人の命が奪われるという事態が起こりました。残虐で卑劣なテロ行為を断固糾弾するとともに、御家族に心からの哀悼の意を表します。
　ＩＳへの対応で今求められているのは、国際社会が一致結束して、一連の国連安保理決議に基づき、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断ち、テロ組織を武装解除と解体に追い込んでいくことであります。
　この点で、国連の潘基文事務総長が、あらゆる対テロ行動は国際人権法・人道法と合致したものでなければならないと述べていることは重要であります。相手が最も野蛮で無法な組織であるからこそ、国際社会の側が、国連中心に、国際法、国際人道法を厳格に守って行動することが何よりも重要であり、そういう態度を堅持することこそ、テロ組織を追い詰めていく一番の力になると考えます。総理の見解を求めます。
　こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本外交の対応について冷静な検証が必要です。私は、三つの問題点を指摘しなければなりません。
　第一は、総理が、テロに屈するの一言で、冷静な検証を拒否する態度をとっていることです。
　国会質疑で、我が党議員が総理の中東歴訪での言動を指摘し、そういう言動をとれば二人の日本人に危険が及ぶかもしれないという認識があったのかとただしました。総理は、質問に答えず、そういう質問をすること自体がテロに屈することになると答弁しました。テロに屈するの一言で、異論を封じ、冷静な検証を拒否するという態度でいいのか。私は、こうした態度を改めることを強く求めます。
　二人の日本人が拘束されてから今日に至るまでの政府の対応について、国民に納得のいく説明を行うとともに、検証にとって必要不可欠な情報を公開することを強く求めるものです。
　第二に、総理は、米軍が行っているＩＳへの空爆への支援について、政策的にはやらないとしながら、憲法上は可能だと述べました。さらに、日本人人質事件と絡めて、このように海外で邦人が危害に遭ったとき、その邦人を救出するため自衛隊が持てる能力を十分に生かすことはできない、そうした法制も含めて法整備を進めると述べました。
　しかし、そもそも救出作戦とは、相手を制圧する軍事作戦です。それは、人質の命も、自衛隊員の命も危険にさらすことになります。自衛隊がそうした作戦を行うことは、憲法違反の武力行使に当たることは明白ではありませんか。今回の事件を機に海外で戦争する国づくりを進めるなどということは、断じて許されるものではありません。
　第三に、ＩＳのような過激武装組織がどうして生まれたか。
　そのきっかけとなったのが、二〇〇一年、米国が開始したアフガニスタン報復戦争でした。テロへの対抗を名目にした戦争は、テロを根絶するどころか、その温床を広げる結果となりました。さらに、二〇〇三年のイラク侵略戦争は、地獄の門を開き、泥沼の内戦を引き起こしました。
　これらの戦争が引き起こした混乱の中から、モンスターのようなテロ組織が生まれ、勢力を拡大していったのであります。それは、マレーシアのナジブ首相が、一人の悪魔を攻撃して、より大きな悪魔があらわれたと批判しているとおりであります。
　戦争でテロはなくせない、法と理性に基づく世界の一致結束した行動によってこそテロは根絶できる、これこそ真の歴史的教訓ではないでしょうか。
　アフガン、イラク戦争に日本政府は支持を与え、自衛隊を派遣しました。世界から無法なテロを一掃するためにも、アフガン、イラク戦争と日本政府の対応についての真摯な歴史的検証を行うべきではないでしょうか。
　以上三点について、総理の見解を求めるものであります。
　暮らしと経済の問題について質問いたします。
　安倍政権の経済政策の根本は、大企業がもうかれば、その恩恵がいずれ庶民の暮らしに回るというものです。
　しかし、現実はどうでしょう。円安と株高によって、大企業は空前のもうけを上げ、内部留保は二百八十五兆円に達しました。所得が十億円を超える富裕層は、一年間で二・二倍に急増しました。しかし、働く人の実質賃金は十八カ月連続マイナス、年収二百万円以下の働く貧困層と言われる方々は史上最多の一千百二十万人に達しました。
　総理、あなたの経済政策の根本が誤りだったこと、もたらしたものは格差拡大だけだったことは、事実が証明しているじゃありませんか。答弁を求めます。
　日本共産党は、三つの点で経済政策の抜本的転換を提起するものです。
　第一は、消費税増税路線からの転換であります。
　日本経済は、昨年四月の消費税増税によって深刻な危機に陥っています。経済の六割を占める個人消費は、昨年一年間、過去二十年間で最大の落ち込みになりました。とても暮らしが成り立たない、商売が立ち行かないという怨嗟の声が広がっております。
　内閣府が一月に発表したミニ経済白書は、消費税率引き上げによる物価上昇は実質所得の減少をもたらし、将来にわたって個人消費を抑制する効果を持つと認めました。
　総理、今日の景気悪化の原因が消費税増税にあること、増税による個人消費の抑制は一時のものではなく長期にわたるという認識はありますか。
　総理は、一〇％への増税を二年後に必ず実施するとしています。しかし、消費税増税は必ず景気を壊します。一九九七年の五％への増税は大不況の引き金を引きました。昨年の八％への増税も景気悪化の引き金を引きました。二度も失敗しているのに、三度目で景気が悪くならないとどうして言えるのですか。はっきりとした答弁を求めます。
　日本共産党は、消費税に頼らない別の道として、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革で財源をつくる、大企業の内部留保を活用し、国民の所得をふやす経済改革で税収をふやす、この二つの政策をあわせて実施することで、社会保障充実と財政再建のための財源を確保することを提案しております。
　消費税一〇％は中止し、破綻した消費税頼みの道から転換すべきではありませんか。答弁を求めます。
　第二は、社会保障費の自然増削減路線からの転換であります。
　社会保障のためと言って消費税増税を強行しながら、来年度政府予算案は、社会保障費の自然増削減路線を復活させ、介護、年金、医療、生活保護など、あらゆる分野で社会保障の切り捨てを進めるものとなっています。
　政府予算案には、介護報酬二・二七％引き下げ、過去最大規模の削減が盛り込まれています。
　今、介護の現場は、深刻な人手不足にあえいでいます。東京都高齢者福祉施設協議会が昨年十二月に行った調査によりますと、都内の約半数の特養ホームで職員が定数に満たない状況です。低賃金のために職員が集まらない。職員が足らないため、部屋はあいているが新規入居者は受け入れられない、施設の一部を閉鎖している、ショートステイの受け入れをやめたなどの事態が起こっております。
　総理、介護報酬の引き下げが現場の危機に拍車をかけることは明瞭ではありませんか。
　政府は、介護職員に対して処遇改善加算をすると言います。しかし、加算も含めた事業者への報酬全体を大幅に引き下げて、どうして介護職員の待遇改善ができますか。
　介護難民を激増させる介護報酬削減は中止すべきであります。
　来年度予算案は、福祉の費用を削りに削りながら、空前のもうけを上げている大企業に、二年間で一・六兆円もの大減税をばらまこうとしています。
　しかし、幾ら大企業に減税しても、賃上げや設備投資に回らず、内部留保が積み上がるだけで、何の効果もない。これは、この間の経過でも明らかではありませんか。社会保障費の自然増削減路線は中止し、大企業にばらまく金があるならば、社会保障にこそ使うべきです。答弁を求めます。
　第三は、雇用のルール破壊を許さず、人間らしく働けるルールをつくることです。
　総理は、日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にする、その邪魔となる岩盤規制を打破するとして、雇用に関する二つの重大法案、労働者派遣法改悪法案、残業代ゼロ法案を提出しようとしています。
　しかし、日本の雇用のルールの現状は、岩盤というべきものでしょうか。派遣、パートなど、非正規雇用が全体の四割近くにまで広がっています。異常な長時間労働、サービス残業、ブラック企業が横行し、過労死、過労自殺がこの十五年間で四倍近くに増加しています。最低賃金が余りにも低く、懸命に働いても貧困から抜け出せません。岩盤どころか、働く人を守るルールが余りにない。ずぶずぶの軟弱地盤というのが現状ではありませんか。
　労働者派遣法改悪法案は、同じ仕事での派遣受け入れは原則一年、最大三年という期間制限を撤廃し、三年ごとに派遣労働者を入れかえれば、同じ仕事で無期限に派遣労働者を使い続けることができるようにするものです。こんな大改悪がやられれば、正社員から派遣への大量の置きかえが進むことは明瞭ではありませんか。
　残業代ゼロ法案は、一定の年収を超えた労働者には、時間外労働協定、残業の上限を決める労使の協定を結ばなくてもよいし、残業代を払わなくてもよいとするものです。
　しかし、大体、現状はどうか。日本経団連、経済同友会の役員企業の時間外労働協定を調べたところ、何と三十五社中二十八社で、過労死ラインとされる月八十時間以上の時間外労働協定を結んでいます。
　総理は、この現状をどう考えますか。ただでさえ過労死ラインを超える異常な長時間労働を強制している財界、大企業にこんな法律を与えたら、過労死がいよいよ蔓延することは火を見るよりも明らかではありませんか。
　安倍政権が提出しようとしている雇用に関する二つの重大法案は、ただでさえずぶずぶの軟弱地盤の現状を底なし沼へと悪化させる歴史的大改悪です。国会提出を断念することを強く求めます。
　日本共産党は、次の三点で、人間らしく働ける雇用のルールをつくることを提案いたします。
　一つは、派遣労働を臨時的、一時的業務に厳しく限定する派遣法抜本改正を行い、均等待遇のルールをつくり、非正規から正社員への流れをつくることです。
　二つは、サービス残業、ブラック企業をなくし、残業は月四十五時間までと定めた大臣告示を法律化し、異常な長時間労働を正すことです。
　三つは、中小企業支援の抜本的強化と一体に、最低賃金を時給千円以上に引き上げるとともに、地域間格差を是正し、全国一律最低賃金制を確立することであります。
　以上三点について、総理の答弁を求めます。
　集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する法整備にかかわって、二点に絞って質問します。
　第一は、米軍等を自衛隊が支援する恒久法をつくると伝えられていることについてです。
　我が党の国会論戦を通じて、アフガン、イラク戦争のような戦争をアメリカが引き起こした際に、自衛隊が従来の戦闘地域まで行って軍事支援を行うことになる、相手から攻撃されたら武器の使用をすることになる、そのことを総理は認めました。これを具体化するのが恒久法ではありませんか。米軍と自衛隊が肩を並べて戦争をするための法整備ではありませんか。
　第二は、総理が、国会質疑の中で、米国等が先制攻撃を行った場合でも集団的自衛権の発動はあり得るのかと問われて、日本が武力行使をするのは新三要件を満たすか否かの中で判断すると述べ、発動を否定しなかったことについてです。
　先制攻撃は国際法違反の侵略行為です。そして、米国がベトナム戦争、イラク戦争など先制攻撃を繰り返してきたことは、紛れもない歴史的事実です。
　総理、米国が違法な先制攻撃を行った場合でも、新三要件を満たしていると判断すれば集団的自衛権を発動するというのですか。そうであるならば、集団的自衛でなく、集団的侵略そのものではありませんか。明確な答弁を求めます。
　日本共産党は、憲法違反の閣議決定を撤回し、閣議決定を具体化する一切の法改悪の作業を即時中止することを強く求めるものであります。
　沖縄名護市辺野古への米軍新基地建設について質問いたします。
　昨年、沖縄県民は、県知事選挙、総選挙で、新基地建設反対のオール沖縄の意思を、疑いようのない明確さで示しました。
　総理は、選挙結果を真摯に受けとめると述べました。しかし、やっていることはどうでしょう。
　翁長知事との対話を拒否する。沖縄振興予算を一方的に減額する。住民の抗議行動を暴力的に排除して海上作業を再開する。県民がどんな審判を下そうと聞く耳を持たず、新基地建設に突き進む。こんな野蛮な強権政治は民主主義の国では絶対に許されないと考えますが、いかがですか。
　総理は、普天間移設は負担軽減になると繰り返しています。しかし、辺野古の米軍新基地は、普天間基地の単なる移設などという生易しいものではありません。
　第一に、滑走路は、普天間基地では一本ですが、新基地では千八百メートルの滑走路が二本になります。
　第二に、新基地には、三百メートル近い岸壁が建設され、四万トンを超える強襲揚陸艦が接岸できるようになり、空と海からの、海兵隊の一大出撃拠点がつくられます。
　第三に、新基地には、普天間基地にはない広大な弾薬搭載エリアが建設されます。
　第四に、新基地は、キャンプ・シュワブ、辺野古弾薬庫と一体運用され、その面積は普天間基地の約五倍に上ります。
　第五に、さらに、キャンプ・ハンセン、高江など北部訓練場、伊江島飛行場などとも連動して、海兵隊の基地機能は飛躍的に強化することになります。
　そして第六は、耐用年数は二百年、二十二世紀どころか二十三世紀まで沖縄を基地の鎖で縛りつけることになります。
　総理、このどこが負担軽減ですか。老朽化した普天間基地にかえて、大幅に基地強化され、半永久的に使用できる最新鋭の巨大基地をつくる、これが今進められていることの正体ではありませんか。
　総理が選挙結果を真摯に受けとめるというなら、新基地建設を直ちに断念すべきであります。普天間基地の無条件撤去を求めて、米国政府と交渉すべきであります。答弁を求めます。
　ことしは、戦後七十年の節目の年です。
　総理が発表するとしている戦後七十年談話に、内外から懸念と批判が広がっています。
　総理は、村山談話について、全体として引き継ぐと言います。しかし、一月二十五日のＮＨＫインタビューで、その核心的内容、植民地支配と侵略への痛切な反省と心からのおわびというキーワードを引き継ぐのかと問われ、最後まで、引き継ぐとは言わず、さらに、キーワードを同じように使うことではないのかと問われて、そういうことではないと明言しました。
　これは、村山談話の一番の核心的内容を曖昧にし、事実上否定する姿勢をあからさまにした、極めて重大な発言です。このような立場に立った談話ならば、百害あって一利なしと言わなければなりません。
　日本共産党は、この節目の年が日本とアジア諸国との和解と友好に向かう年となるために、日本の政治がとるべき五つの基本姿勢を提唱するものです。
　第一は、村山談話、河野談話の核心的内容を継承し、談話の精神にふさわしい行動をとり、談話を否定する動きに対してきっぱり反論することであります。
　第二は、日本軍慰安婦問題について、被害者への謝罪と賠償など、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出すことであります。
　第三は、国政の場にある政治家が靖国神社を参拝することは、侵略戦争肯定の意思表示を意味するものであり、少なくとも首相や閣僚による靖国参拝は行わないことを日本の政治のルールとして確立することであります。
　第四は、民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場に立つことであります。
　そして第五は、村山談話、河野談話で政府が表明してきた過去の誤りへの反省の立場を、学校の教科書に誠実かつ真剣に反映させる努力をすることであります。
　以上五点について、総理の見解を問うものであります。
　日本共産党は、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いてきた党として、戦後七十年のことしが日本とアジア諸国との心通う友好に向かう年となるように、全力を挙げて奮闘する決意を表明して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕