Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　大臣が踏み込んだ御回答、本当に有り難いことと思います。是非ともこの我が国、私はやっぱり我が国の金融インフラの一つとして東証はあると思いますので、その観点から是非やっていただきたいと思いますし、また、一つお願いがございますのは、私、よく中国に伺うんですけど、中国は今、証券市場ほとんど機能していないんですよ、実は。中国のベンチャーがどうなっているかと申しますと、もうナスダックに行っちゃう。ただナスダックに行けるところはいいんですけど、ナスダックに行けないところは資金調達できないんですよね。
　私が中国のそのベンチャーの人間に何人かお会いして言われたのは、もし日本の市場が使えたらうれしいと、ナスダックまで行けない我々のような人間が、もし会社が日本で資金調達ができ活動ができたら、アジアとしてはすごく動きやすくなるんではないかということを言っておりましたんで、是非ともそれは進めていっていただけないかと思います。やはり相手の政府と政府との間、やっぱり中国政府との間をきちんとやっていただき、その下に東証さんがおられる、そしてその下に証券会社があるという、僕はそういう縮図だと思うんですよ。
　ですから、先ほどのＪＤＲも含めまして、アジアにおけるこの日本の今力があるうちに、どれだけその金融インフラをアジアワイドで展開できるかというのは非常に大きな使命だと思いますので、本当、与謝野大臣がおられるうちに絶対進めて、何か、済みません、おられるうちに絶対進めていただきたいと思いますし、あと、また金融庁の方とお話しして私が非常に感じますのは、金融庁の方の脳みそがやっぱり監督管理に行き過ぎなんですよ、いや、本当に。
　設置法読んだことありますかと言ったら、余り読んだことがないんじゃないかなというお答えをいただいていまして、やはり金融庁の役割は、四条の一項にありますように、国内金融制度の企画立案が一です。二が、大事なのは、国際業務に関する制度の企画立案、二なんですよ、これが。それから、銀行とか銀行持ち株会社、信用金庫などの監督なんですよね。ですから、この順番を是非金融庁の方々の中にこれ徹底していただけないかなということをこれ深くお願いします。
　まずは、この国の金融制度の在り方を考えていただき、そしてできれば、私は、アジアにおける我が国の金融力の発揮、是非やっていただかなければ、今やらなければ私はまずいと思います。もうシンガポールとか、後でお話ししますけれども、シンガポールとか香港の取組を聞いていると、もう必死ですよ、彼ら。まだ規模は小さいですけれども、これ成長率で見たらもう負けていますからね、我々。いや、これ本当に、見てください。国際展開もそう、含めて。ですから、是非とも、先ほど日経の話がございましたけれども、アジアワイドの展開を金融庁が率先して、大臣が率先してやっていただくことをお願いしたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。
　それに伴いまして、一つございますのは、私は、将来この東証さんが株式を上場されて海外の取引所との統合を進めようという話が多分出てくると思うんですよ。今ここでちょっとはっきりさせていただきたいのは、株式の二〇％以上の保有をする場合は、金融庁と申しますか、政府の認可が必要ということでございますが、この政府の認可、どういうふうにお考えかということを伺いたいと思います。
　ちなみに、証取法と申しますか金融取引法におきましては、百六条において幾つかの条件を書いています。業務の健全かつ適切な運営が行われること、公共性に理解を示すこと、そして社会的信用を有することでございますが、本当にこの額面どおりでやっちゃうのかどうかということをお聞かせいただけますでしょうか。
　じゃ、金融庁さん、お願いします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　それぞれ個別、どうしても仮定の要素がございますけれども、一般論として申し上げますと、海外取引所を含めまして、証券取引所の株式を一定数以上取得しようとする者から許可の申請を行われた場合、これは先生今御指摘ございましたとおり、現在では証取法百六条の四にいろんな基準が書いてございますけれども、そういった個別の申請の内容に応じまして、法令の規定に基づきまして金融庁としては適正に対処してまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非裁量が働かないようにやってください。それだけお願いします。この書いてある内容に従ってきちんとやっていただくことをお願いしたいと思います。
　ちなみに、ほかの国がどうやっているかというのを調べますと、この二〇％枠みたいなことはないんですよ。例えば、イギリス、フリーです、自由です。アメリカは、取引所の定款に書いている。そして、フランスを調べますと、フランスは通知義務です、認可じゃありません。という状況でございまして、これの二〇％の認可につきましては今後議論をする必要が私はあると思っております。
　次に、これが大事なところでございまして、資料の二枚目を見ていただけますか。私が苦労して作った資料をごらんください、皆さん、是非とも。これは頑張って作りました。各取引所の省庁のＯＢ数でございます、ＯＢ数。取引所でございます。これを見ていただくと、いろいろ感無量になるところもございますけれども、取引所に果たしてその省庁のＯＢがおられていいのかなということがあるんです、本当にどうかと。私自身、役所の方の本当に能力を生かすということはすごく大事だと思います。
　ただ、私が考えますのは、これ大臣にちょっと質問させていただいてよろしいですか。今度ワールドカップあるじゃないですか。ワールドカップがありますと。そのとき、ある国の監督は審判出身ですと、ある国の監督は。審判出身が監督をしているチームとチームが戦うときに、本当にフェアにやるだろうかというのはちょっと不安になりませんかね。あるチームの監督、審判、今までずっと笛を吹いて審判していた方、仲間が一杯いますよ、審判の。その方が監督になって試合をするときに、ほかのチームの方、これフェアになるかどうかというのすごく心配になると思うんですけど、大臣、いかがですか、これについて。
○国務大臣（与謝野馨君）　私は心配しておりません。人間はそれぞれの立場でその責任と義務を果たしていくと、それが普通だろうと思っております。
○藤末健三君　いや、これ一般の話ですよ。この間ワールドカップでちょっと有名な審判の方がおられましたけど、そういうカリスマ的な審判の方が、審判の世界に力を持った方がどこかの、ジャパンの監督になったとされるじゃないですか。そして、試合をしますよと。この人、だってサッカー知らないじゃないかと、審判はできるけど。その人がトップに立って試合するわけですよ。ちゃんと審判できるかどうか不安になると思うんですけど、どうですか、これ。
○国務大臣（与謝野馨君）　余りサッカーや何か詳しくないのでうまいお答えができないんですけれども、審判から監督になるような人があるとすれば、監督としての能力と人格を持っておられる方だろうと思うし、監督から審判になる方がおられるとしたら、それなりに公平な人格を持っておられる方ではないかと想像をしております。
○藤末健三君　ありがとうございます。
　人格も大事だと思うんですけど、ただ、一般、世間的に見られると、いやおまえちょっとおかしいんじゃないのと言われる可能性高いと思うんですよね、ということがここで起きているわけですよ。
　何を言いたいかというと、取引所を監督する審判の親玉が取引所のトップなんですよね、実際、親玉だった人が。そうすると、やっぱり何が起きるかというと、本当にきちんと審判というかフェアに見てくれるのかなということは僕はすごく不安になると思うんですよ。これはあると思います、はっきり言って。その方々、本当に優秀な方だと思います、僕も。能力あると思うんですけれども、思いますし、同じことをせっかくですから農水省の方と経済産業省の方、ちょっとこの表を見てどう思われるか、ちょっとお答えいただけますか。
○政府参考人（迎陽一君）　経済産業省の本省課長相当以上の勤務者が商品取引所に在籍していることは事実でございますけれども、この点については、取引所が求めるような資質要件と、当省のＯＢが個人的に有しております知識、経験、能力を踏まえまして、その適材適所というふうな観点からそういうふうな選任が行われているものと承知しております。
　もちろん、公務員の再就職については、いわゆる天下り問題について国民の強い批判があることを真摯に受け止めて、押し付け的なものはもう厳に慎むというふうなことが必要であると思っております。
○藤末健三君　農水省の方、お願いします。
○政府参考人（佐久間隆君）　商品取引所は農産物等につきまして先物取引を行うために設けられております会員組織でございます。その役割として、公正な価格形成及び適正な取引がなされるよう商品取引所法に基づきまして、農林水産大臣又は経済産業大臣によりまして設立の認可や監督がなされますとともに、法令、定款等において規定されます透明、中立的なルールの下で公開により運営されているということでございます。
　このような商品取引所の役員に農林水産省の出身者が在籍しているというのは事実でございますが、これらの者はいずれも当該商品取引所の総会におきまして会員の総意によりまして役員と選任されたものでございますし、在職中の行政経験を通じて得られました商品の生産、流通についての知見を有する者である、あるいは中立的な立場の者が商品取引所の公正かつ適正な運営を確保する上で必要であると、こういったような判断に基づいて選任されたと考えております。
○藤末健三君　取引所において選ばれましたというのは確かに向こう側はおっしゃったかもしれませんけれど、何かメリットがあるから多分選ばれていると思うんですよね。そして、農水省などの経験は非常にその取引所の運営に役に立つというのは僕もそう思います、それは。ただ、ちょっと与謝野大臣、せっかくだからこの表を見ていただきます。よろしいでしょうか。
　農水省のＯＢ、下から二番目でございますが、東京穀物商品取引所に四名行かれているんですよね。農水行政の知識が必要だと私も思いますけれど、四人も要るかという気がするんですけど、大臣、いかがですか、これ。所管外ですけれど、一政治家としてどう思われますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　多分、ちゃんとした能力を持って、また穀物商品取引所が必要な人間がそこで働いているんだろうと私は思っております。
○藤末健三君　これやっぱり見て私は思うんですよ。一つは、やはり監督をされるところのＯＢがいると、多分、まあそういうことはないかもしれませんけど、はたから見ると、やはりちょっと透明性、公平さが薄れるんじゃないかなという気が少しします、正直申し上げて。やっぱり、管理する人のところのＯＢがいると、監督の情報が流れるかもしれませんし、検査が手ぬるくなるかもしれないと一般的に僕そう思うと思うんですよ。
　そして、もう一つあるのは、仮にどんな優秀な方がおられたとしても、同じ取引所に複数名の役員がいるというのはちょっと異常じゃないですか。いかがですかね、これ。僕は大証に対してこれ言及しなかったのは、大証は調べますと、民間経験が長い方が、すごい長い方がおられるんで申し上げないんですけれど、特に、農水省さんのこの四人というのは、僕はちょっと、こんなに農業行政のスペシャリストがおられなければ動かないものなのかなということを思います。
　そして、大臣、もう一つ大事なこと。一枚目にちょっと戻っていただいてよろしいですか、一枚目。一枚目で左から三番目にシカゴ商品取引所とございますよね、シカゴ商品取引所。今、シカゴ商品取引所の力はすごいですよ。極端な話言うと、世界の価格を決めれるぐらいの力がある。なぜかということを自分なりに調べてみました。やはり、株式会社形態であるし、ホールディングカンパニーの形態であるし、もう一つ大きなことは、ここにございますように、金融から農業から工業までの先物すべてやれるんですよ。大臣、これ見ていかがですか。
　我々民主党は、今回、いろんな各省庁ばらばらのものを一本化しなきゃいけないということを申し上げましたけど、これは何かというと、役所の方々の問題じゃないんですよ。この国のために必要。これからの社会でこの市場における価格のコントロールがどんどん上がるんですよ。今、石油のプライスはどう決まるか。ニューヨークの先物市場で決まったものがＷＴＩの価格に反映され、それが世界じゅうに回っているんですよね。投機的なお金で決まっちゃう。食料も同じですよね、シカゴで決まるんですよ。
　ですから、我々が今何をしなきゃいけないか。これから中国が成長する、アジアが成長する中で、石油が足りなくなる、食料が足りなくなる。だれが価格をコントロールできるかということはすごく大事でございまして、今回、各省庁、本当に縦割りのままなってしまいましたけれど、必ずこの先物取引所は統合化するような方向に向かわざるを得ません。そうしなければ、我が国の生き残るインフラができないです、これは間違いなく、ということは絶対申し上げます。
　そして同時に、この二枚目にありますように、何となく何か天下りポストが欲しくてやっているんじゃないかなということを世間に誤解を与えるようなことは役所の方も僕はなさるべきじゃないと思います、私。優秀な方、先輩方々が力を社会のために使っていただくのはいいと思うんですよ。しかしながら、やはり桃の木の下で冠を正さずといいますよ、君子は。ということをきちんとやっていただきたいと思います。
　そして、最後、私が本当にやりたいことがございまして、三ページ目ちょっとごらんになっていただけますでしょうか。金融庁の仕事の一番目、日本の金融制度の企画立案でございます、ちなみに。で、日米の株式市場を比較しますとどうなっているかと申しますと、アメリカは下の市場に行くほど数が多いんですよね、三角形になっています。だんだんだんだん少ない、下の市場からだんだん上に上がっていくようになっていると。ところが、日本どうなっているかというと、頭でっかちなんですよ、逆三角形。ですから、何を言いたいかというと、小さな企業、お金が必要な、資金が必要な小さな企業が資金を調達できないんですね、これが。非常に大きな問題点。
　例えば、ここにございますのは、これは経済産業省が作られた元気なモノ作り中小企業三百ってあるんです、三百。見ていると、すごい企業です、もう世界でここしか作れないというものを一杯作っている。ところが、この三百社のうち、株式を上場し、直接金融から資金を調達しているところ、何社だと思われます、三百のうち。（発言する者あり）一けたじゃない、十六社なんですよ、十六社。たった十六社ですよ。
　こういう状況を見て私が思いますのは、あと、ちょっと時間もありますけれども、例えばヘラクレスとかマザーズという新興市場があります。この中で、東証マザーズ、ヘラクレスにおいて製造業は何％かと申しますと、東証マザーズは一七・一％、ヘラクレスは九・六％です。ちなみに、ナスダック、アメリカの新興市場で製造業は三七％。これだけものづくりは大事だ大事だ大事だと言いながらも、新興市場にはサービス業がほとんどなんです、今。
　こういう状況を経済産業省はどう思われますか、お願いします。
○政府参考人（古賀茂明君）　お答え申し上げます。
　今、モノ作り中小企業三百社の御紹介をいただきました。これ、全国から様々なネットワークを通じまして集めて発表させていただいたわけでございます。今言われたとおり、非常に技術力の高い立派な企業が入っているわけでございまして、そういう会社の中で株式市場から資金調達をしている企業は十六社しかないと、少な過ぎるんじゃないかという御質問かと思います。
　もちろん、中小企業が資金調達をする場合に株式市場を利用するかどうかということは、様々な要因から決まってくると思います。
　一つは、中小企業側の意識の問題というのもございまして、実はいろいろ私もそのものづくりの社長さん方ともお話しすることがございますけれども、必ずしもそういった株式市場を使って資金調達をしたいという人たちばかりかというと、結構そういうことにむしろ消極的だというような方もおられます。これは意識の問題が一つございます。それから、どちらかといえば銀行とのお付き合いが深くて、しかも非常にうまくいっていて、融資で十分やっていけるというようなことをおっしゃる方もございます。それからあと、経営戦略の問題として、他人の資本が入ってくることによって自由度が失われるんじゃないかというようなことを心配をされるというようなところもございます。
　ただ、もちろん、だから必要ないと言うつもりは全然なくて、そのニーズがあるという場合もあると思いますし、意識もだんだん変わってきていると思います。せっかくこれだけいい技術力を持って世界で競争できるという会社があるわけですから、日本経済のためにも、そういう会社が株式市場を通じて資金調達をして一段飛躍をしていただくということが日本経済の活性化につながるということだと思いますので、そうしたことは、様々な要因ございますけれども、是非活発に行っていただけるようにというふうになっていけばいいのではないかというふうに思っておりますが。
○藤末健三君　私も、その中小企業の方々、何社か僕、存じ上げている方、おられるんですよ。ただ、古賀部長がおっしゃっていることはその受け売りなんですよ。経済産業省が、あなたは上場して資金を調達して世界と戦ってくださいと言わなきゃ駄目なんじゃないですか。この三百社なぜ選んだかって、次の日本を支える三百社っておっしゃっているんですよ。であれば、銀行の融資とかじゃなくて、資金市場からきちんとお金を持ってきて、そして投資して、急激に成長してくださいとおっしゃっていただかなきゃ困りますよ、そんなことじゃ。いや、本当ですよ、これ。本気で言っています、僕は。中小企業の方がこういうふうな気持ち、すごくマインドがないと、株式市場使わないからいいんですよとほったらかしにするようなことだったら、経済産業省は僕は要らないですよ、本当に、そんなことおっしゃるぐらいだったら。（発言する者あり）いや、厳しくないですよ。こんなの当然ですよ。
　大臣、済みません、最後によろしいですか。僕と経済産業省さんの議論を聞いていただいて、そしてこれ、金融庁のパンフレットがございます。金融庁のパンフレットの一番始め、金融庁の施策の一番目の一でございますけど、健全な中小企業や次世代を担う新産業に対して必要な資金提供が円滑に行われるようにやりますと書いてあるんですよ。一番目の一です、これ。
　是非、大臣お願いしたいんですけれども、このような、アメリカのようにしろとは申し上げませんけど、やはりきちんと頑張れる中小企業の方が、銀行融資じゃない、直接金融による資金を調達し、そして急激に成長する、リスクを取って急激に成長するような土台を作っていただきたいと思うんですけれども、いかがでございますか、大臣。お答えください。
○国務大臣（与謝野馨君）　どんな市場にしろ、上場するというのは相当手間の掛かることでございまして、中堅企業ならいざ知らず、日本の中小企業はなかなか市場に上場するだけの手間暇を掛ける余裕はない、むしろ銀行から間接金融で資金を調達するというのが今常道になっております。ただし、やはりこれからは直接市場から資金を調達して新しい分野に投資していくと、そういう傾向はますます強まっていくわけですから、そのことに対しても、経産省といわず金融庁といわず、政策で後押しをしていく必要があると思っております。
○藤末健三君　是非お願いします。
　このピンクシートとかグリーンシートとか、この比較表を書きましたけれど、やはりアメリカは投資家がリスクを取るという精神ができているんですよ。日本のやっぱり金融庁の方とお話をしているとよく感じるのは、投資家保護、投資家保護おっしゃるんですよ。じゃないです。
　一方、大事なことは、金融庁は我が国の金融システムの立案と企画なんです。ですから、お金を使う産業界の方も考えてください、必ず。そして、この例えばピンクシート七千銘柄ございますけれど、非常に緩いんですよね、情報公開の基準が。そういうことも考えた上で、金融庁の方々、そして経済産業省の方々に新しい金融制度、企画立案していただくことをお願いしまして、質問を終わらさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○尾立源幸君　民主党・新緑風会の尾立源幸でございます。藤末議員に続きまして質問させていただきたいと思います。
　今朝、午前中でございますが、当委員会に参考人の方にお越しいただきまして、意見を聴取しておりました。その中で、池尾教授ですか、慶應義塾大学の、大変いい意見をおっしゃっておりました。
　早速ですが、ちょっと御披露させていただきたいと思いますが、私は消費者保護と営業の自由、これをいかにバランスを取るのがいいんでしょうかという、こういう質問をさせていただきました。そうすると、教授がおっしゃったのは、私は三つにカテゴリーを分けたいと。その三つというのは、一つは、商品のリスクとリターンで分けるということなんですが、一つは元本が保証される商品。もう一つは、幾ら損を出しても元本をなくすことですべてが完結してしまう商品。それともう一つは、元本以上に追い証とかが発生するような商品。そういった意味で、この三つに分けて、特に不招請勧誘については、三番目の元本を割って追い証が発生するようなものは不招請勧誘の対象とすべきだと、このようなお話をされたわけです。多くの委員も聞いていらっしゃいましたけども、はっとするような思いでございました。
　そういった意味で、与謝野大臣、この一つの案だとは思いますが、大門議員からもちょっと質問があったんですが、この池尾先生は、経済産業省ですか、の商品取引の方の何か委員も兼ねていらっしゃるということで、まだそういった意見を開陳されてないということなんですけども、そういった意味も含めて、金融大臣としてこの考え方はどうかなというふうに思われるか、少しお聞かせください。
○国務大臣（与謝野馨君）　金融商品には、今先生が分類されたような分類というのは当然あるわけでございます。リスクの高いものはもしかしたらリターンも高いかもしれないという部分もあります。
　問題はやはり、そういう分野に自分のお金を掛けるという、掛けるというか投資するというか、そういう方々がやはり、あらかじめ自分が投資するもののリスクというもの、リターンというものはどういう構造になっているかということを十分な知識を持つということが必要で、ただただ勧誘のときの甘い言葉に乗って泥沼に入っていくというようなこと、これはやっぱりシステムあるいはいろいろな規則等々で防がなきゃいけないと、やはり告知すべきことはきちんと告知をして投資をする方に投資機会を提供するということでなければ私はならないと思っております。
　無知に付け込んで物事をやるというのはやはりひきょうなことであると思っております。
○尾立源幸君　今回の考え方、法案の中でも、外為の証拠金取引等については不招請取引を禁止するような予定だというふうに聞いておりますけれども、そういった分類からすると、商品先物もある意味で性格は同じなんじゃないかなと思っております。一般投資家向けという限定はあるんでしょうけれども、私はそういった意味で同列に是非扱っていただきたいと思いますし、多くの国民はそのことを望んでいるというふうに思っております。
　万が一そういう要求が通らない場合においても、例えば、今大臣がおっしゃったように、一般の投資家がよくこのシステムを理解した上で取引を始めるべきだとおっしゃっているわけでございますから、やはり、例えば、業者において一日セミナーをやるとか研修を受けてからじゃないと取引に参加をできないとか、少しそういったハードルを設けるとか、当面の間はですね、そんなことも考えていってもいいんではないかと思いますが、こういったアイデアはどうでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　いろんな考え方があると思います。金融庁としては、この法案を提出するに当たってはやはり横断的な投資家保護ルールというものを考えたわけでございますが、商品先物については是非、経済産業省、農水省のお考えを聞いていただきたいわけでございますが、やはりこういう分野に投資する方々に、投資を行うことによって発生するいろいろな状況、すなわち利益を出す状況、損をする状況、こういうものをきちんとやはり説明をする、しかも丁寧な説明をするということは欠かしてはいけないことだろうと思っております。
　是非、経産省、農水省にもこれについてのお考えを問うていただきたいと思っております。
○尾立源幸君　池尾先生もおっしゃっていたんですが、省庁それぞれが監督するというのは現状ではやむを得ないだろうと。逆に、マーケット主義者でいらっしゃるということで、それぞれが監督についても競い合うのもこれは一つの行政の在り方じゃないかというふうにおっしゃっていました。私はちょっとそうは思わないんですけれども。ただ、いい情報は是非交換し合っていただきまして、大臣のリーダーシップで是非、農水、経産の方にもそういうふうな考え方を広めていただければなと思っております。済みません、質問通告をしておりませんでしたけれども。
　では、本論の方に行かしていただきたいんですが、今、与謝野大臣に求められていること、我々が期待していることは、ある意味で金融自由化の中でゆるゆるにしてしまったこの部分を今きちっと監督管理機能というのを高めていくべきだと、その部分を我々期待をしております。
　本来ならばセットで、金融自由化したときに今議論をしているようなこの法案をセットで持ってきていれば、もう少し未然にいろんな問題も防げたのじゃないかなと思っております。それは前回申し上げました、少し遅いぞというふうに私申し上げたんですけれども。いずれにしても、一歩、二歩も前進していただいているわけですから、その点は評価したいと思います。
　ただし、これはほとんど諸外国でもう既に実施されているような制度がどんどん入ってきているわけですから、金融庁におかれましても、先ほど、二項の企画というところで相当研究を私はされているものだと思います、これらの制度を持ち込む上で。まさか日本が独自で考えたと、金融庁さんが考えたわけではないでしょうから、ほとんど諸外国のいいところを持ってきて利用する、これは我々の得意な部分だと思います、日本人として。それは結構なことだということをまず申し上げたいと思います。
　そこで、今回、財務報告に係る内部統制の強化という面で、これまた導入されることになりましたが、実はこれをもう既に導入しているアメリカにおきましては、中小規模の上場会社、この場合に、内部統制の報告、監査というものを一部免除や非適用というのが議論されていると言われております。これは、ＳＯＸ法、サーベインズ・オックスレー法が非常に内容が厳しいもので、コストも思った以上に掛かるというようなことも原因だというふうに言われております。
　我が国も結構、経営者の皆様、同じように感じていらっしゃっておりまして、配付させていただきました資料の一ページ目、これは野村総研がこの二月に発表したアンケート調査結果でございますが、まず、財務報告に係る内部統制の強化に関する負荷はどうなるかといった場合に、まず図一で見ていただけますように、非常に大きいと感じる方が四二・六％、大きいという方が三七・九パー、まあ八割近い方が負担になると、これはまあ当然だと思います。それと、もう一個、図の二の方でございますが、じゃ、どういうふうにこれから取り組むんですかということでございますが、具体的な作業を開始したというのが二〇％ぐらいになっております。ということは、まだ八割の方は余り準備具体的にはしてないということなんですけれども。
　　　〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　そういった意味で、今後、我が国でもこの内部統制の強化を図っていく上で、いろいろ中小規模の上場会社の方々から、アメリカと同じように免除してくれとか非適用にしてくれとか、こういうような話が出てくるかもしれないと私は危惧しております。しかし、新興マーケットの企業でも中小規模の企業でも、私はやっぱり同じようにリスクはあるんじゃないかと思っておるわけでございます。
　そういった意味で、この法律がスムーズに実効性を持つためにどのような取組をされているのか、金融庁からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　まず時期の問題でございますが、財務報告に係ります内部統制の有効性に関します経営者による評価と公認会計士の監査を、これを実務に適用していくためには、これらの評価及び監査の基準、それから実務指針、これが策定される必要がございます。企業や監査人において体制の整備などのために相応な準備期間が確保される必要があると考えているところでございまして、このため、本法案では、内部統制報告制度につきましては平成二十年四月以降に始まる事業年度から適用することとしております。
　次に、この基準の在り方でございますが、現在これは企業会計審議会の内部統制部会において検討をいただいているところでございます。昨年十二月の段階でまとめられましたこの部会報告におきましては、先行して制度が導入されましたアメリカにおける制度の運用の状況も検証し、制度導入に当たりましてのコストの負担が過大とならないための方策として幾つかのことが考えられております。
　やや技術的な話になりますが、一つにはトップダウン型のリスクアプローチ、二つに内部統制の不備の区分の簡素化、三点目に、これはダイレクトレポーティング、直接報告業務といいますが、これはしなくてもいい、それから四点目は、内部統制監査と財務報告監査、これを一体的に実施する、五点目は内部統制監査報告書と財務諸表監査報告書の一体的作成、それから六点目は、監査人と監査役、内部監査人との連携といった提言がされているところでございます。
　この具体的な評価、監査手続等の詳細につきましては、このような提言も踏まえながら引き続きしっかりと検討を深めてまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　また、是非その進捗具合については別の機会に聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、監査の実務の方の質問に移りたいと思いますが、若干冒頭に、与謝野大臣が先ほど、今の日本の監査のフィー、報酬が低いということをおっしゃった。まあそれは正しい御認識だと思います、世界の中に比べて。それはいいんですけれども、もう一個は、今の日本の監査は残高証明みたいなもんだと、こんなふうな言い方をされたんですけれども、それは違うということを申し上げたいと思います。
　フィーは少ないながらも、期中監査というのもやっておりまして、この内部統制の評価というのが前提にあって、その内部統制がしっかりしている会社は期末の監査を、範囲を少なくしてもいい、その内部統制がめちゃめちゃですと期末の監査をしっかりやらなきゃいけないという、こんなことも考えながらやっておりますので、フィーはしかしながら大変少ないということは申し上げておきます。
　私は、アメリカの企業の監査をやっておりましたが、そこは我々のために監査室を一つその会社につくっていただいておりまして、我々監査人が常駐しているような、もう一年じゅうそこにいって、正に我々の仕事場がその会社であるような形で監査にかかわっておりました。一方、日本の企業さんの場合は、まあお客さんが来たような感じで扱っていただきまして、期末に、おっしゃるように、何週間か行くというのが基本だったと思います。
　そういった意味で、受け入れる側も随分意識が違うもので、そんな意識を持っていらっしゃるかと思いますが、少なくとも期中監査や内部統制評価をやった上で監査をやっているというふうに御理解をいただきたいと思います。
　それではもう一つ、コンプライアンスを高めていく上で、一つ法令等々で厳しく縛るというのはもちろんあるわけですけれども、もう一つ大事なことは、しっかり内部からの通報制度というものがないとこれは実際うまく機能しない。これはコンプライアンスの権威の郷原元検事がおっしゃっているんですけれども、絞めるのを絞めるだけやっちゃうと、またノルマを課せば課すほど今回の社会保険庁のようなことになっちゃうと。あれはコンプライアンス、法令遵守の間違った使い方だというようなこともおっしゃっていたんですけれども、そういった前提があった上で質問に移らせていただきたいと思います。
　今回、ディスクロージャーをしっかりしていくということはいいことなわけでございますが、例えば監査人が企業の法令違反を見付けた場合に、じゃどうするのかということでございます。通常は我々、経営者に警告をするわけでございますけれども、経営者がそれを無視するような場合、おれが責任取るんだからいいんだみたいなことを言われてしまうと、なかなか監査人としてはそれ以上のアクションが取りにくいという、こういうジレンマに陥るわけでございます。
　そこで、金融庁にお伺いしたいんですが、現在この監査人が法令遵守違反を見付けた場合、どのような制度になっているのか、御説明をいただきたいと思います。
　　　〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
○政府参考人（三國谷勝範君）　お答え申し上げます。
　会計監査人が監査の過程で経営者の違法行為を発見した場合でございますが、これは会社法の三百九十七条というところに規定がございますが、監査役等に報告しなければならないこととされております。なお、違法行為の結果、財務書類に虚偽がある場合におきましては不適正意見を表明することとされております。会計監査人がこうした役割をしっかり果たすことがまずもって重要であると考えているところでございます。
　なお、これに加えまして、職務上の守秘義務の解除に足る正当な理由があれば、刑事告発等を行うことも否定されるわけではございませんが、御指摘のとおり、監査人が不正を発見した場合に捜査機関に対して通報する義務というのが課せられているわけではございません。
○尾立源幸君　前回の質問でも申し上げましたけれども、監査役というのは会社の経営者によって基本的に今選ばれるような仕組みになっております。その方に通知をして握りつぶされてしまうことがあるのかどうか分かりませんが、結果的には粉飾決算が防げないというような事態があった場合に、私はこれはジレンマ、先ほど言いました、やっぱり投資家、株主のことを考えれば、これは意を決してしっかりとただしていくべきだと、このように思うわけでございますが、そういった意味で、例えば、最初は監査役に言う、経営者に言う、それでも聞かない場合は金融庁に言うと、こんな制度はできないものか、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　非常に難しいんではないかと思います。
　これ、監査人は、そういう報告は、いろんな基準やなんかにかなっていないということは天下に表明できるわけでございますから、どこかに通報するということよりは、監査をされる方は別の方法でこのことを周知できるのではないかと私は思っております。
○尾立源幸君　私が申し上げているのは、大臣がおっしゃった、例えば期末の監査で何かを見付けた場合には、例えば監査意見に表明すればいいと思うんですけれども、期中で見付けてしまったような場合、これは意見を表明する場所というのはないんですよね、実は。もう監査役が聞いてくれなかったらそれで終わりと、そんな制度になっているわけです。
　ですから、監査意見書というもので表明できないような場合を想定して質問させていただいているわけです。いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　それは期中であれ、やはり監査人は監査役にきちんと報告するあるいは経営陣に直接物を申すということで、聞き入れられなければ職を辞するしかないと私は思っております。
○尾立源幸君　分かりました。監査人もそれぐらいの倫理観を持ってやれと、責任感を持ってやれということだと思います。
　それでは、監査法人に対する行政処分で、今回カネボウの件で、これも前回指摘させていただきましたが、中央青山監査法人がこの行政処分に当たっておりますが、この行政処分が実は余り実効性がないんじゃないかと、私、調べれば調べるほどそう思ってきまして、お聞きしたいと思います。
　そこで、何でかといいますと、実はこれは雑誌で恐縮なんですが、週刊東洋経済という雑誌が出ておりまして、そこの記事で、今、中央青山監査法人の方々が一生懸命営業に、おわびと説明と多分営業だと思うんですが、回っておられるわけですが、そこにこんな記事がございました。
　つまり、まずお会いしたときに、企業の方に、問題を起こしたチームは別部門で自分たちは関係ないと、このようにおっしゃっているそうなんです。実は、先ほどの朝の参考人質疑の中でも藤沼会長が、カネボウの問題は一中央監査法人だけの問題でなく業界全体の問題としてしっかり取り組んでいきたいと、こんなふうにおっしゃっている矢先に、こういう発言をしながら監査法人が営業に回っているわけですね。しかも、内情を御承知のとおり、この中央という昔の監査法人は、部屋制というんですか、何部、何部という、一部、二部、三部という縦割りの割と徒弟制度のきついところでございまして、ある意味、この発言私よく分かるんです。一部、二部、三部、四部、例えば五部とありまして、一部と三部の間では昔は全然交流がないと。一部は一部だけですべて仕事が完結してしまうというような構造になっていたわけです。
　そういう意味で、多分その意識がまだあっておっしゃっていると思うんですけれども、大臣、このお話を事実とすれば、どのようにこのお話を聞いてお感じになりますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　その部分だけ切り取って読めば、その方の感想としては正直にその方の心境を語っているんだろうと、私はそういうふうに思います。監査法人についても、五名や十名でやっているわけではなくて、千五百名を超える公認会計士の先生がおられるわけですから、多分他の分野でやっていることは全く知識がないと思っております。
　しかしながら、やはりそこに属している公認会計士の方は、そこの法人の名前を使って仕事をしているわけですから、直接関係なくとも、やはり法人の下で働いている意味では、法人の名前から恩恵を受けている場合もあるわけですから、やはり責任は少しは感じていただかなければならないと思っております。
○尾立源幸君　こういう縦割りの意識というのは、また今回の不祥事の私は一つの原因だとも思っております。そういう意味で、このことが本当かどうかというのは、確かに報道なので分かりませんが、是非、心の中でそうは思ってても、なかなか、それをトークに営業してもらっちゃ私は困るんですよね、行政処分を下されているという状況をかんがみれば。是非、大臣もこれを見過ごさないで、もしそういうことがあれば、そういうトークはやめろというふうに言っていただきたいと思います。
　それともう一点ですが、これは法務省にお聞きしたいんですが、実はほとんどの日本の会社は三月決算でございますので、これから株主総会を迎えるわけでございます。中央青山の場合は七月から業務停止ということなんで、七月、八月は監査人の地位をもう失ってしまうということでございますが、通常であるならば、この六月に株主総会を迎える会社が中央青山と今まで契約しておった場合、引き続き中央青山を監査人として選任するかどうか、これはどこでどのようにだれの責任で決めるのか、御説明をいただけますでしょうか。
　もし株主総会の議題でこの監査人の変更を申し出ない限り、議題に上げない限り、自動的に中央青山に決まってしまうという私は理解をしていますし、そうお聞きしておるんですが、そこの部分はもう省いていただいて結構ですので、こういうふうに七月から業務停止が決まっているような監査人を抱えている場合、どういうことを株主総会で決めていかなければいけないのか、お聞かせください。
○政府参考人（深山卓也君）　中央青山監査法人を会計監査人としております個々の具体的な企業で、取締役、役員の方が株主総会でどういう行動を取るべきかというのを一つ一つ全部御説明するわけにいきませんので、ごく一般論で申し上げますと、業務停止処分を受けた監査法人を会計監査人としている株式会社においては、処分がされたことに伴ってどのような対応策を講ずるのか、これ、いろんな選択肢があると思いますけれども、これについて取締役は株主総会において説明をすべき責任があるということになるんだろうと思います。
○尾立源幸君　株主総会で説明をすべきだということだと思います。
　それで、会社法三百四十六条では、七月、八月のその業務停止というのは、これは監査人の欠格事項に当たるということで、もし欠けた場合には、遅滞なく監査人を選任し、それができない場合は仮監査人を選任することとなっているということなんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　今の御指摘のとおりでございます。
○尾立源幸君　分かりました。
　それで、実は資料のこの二ページ目を見ていただきたいんですが、これも東洋経済に載っておった資料を私の方で再度作らせていただいたんですが、これは実は中央青山監査法人が顧客にそのおわびと報告と営業を兼ねて回っているときに出している表でございます。それはどういうことかといいますと、今法務省の方からお話ございましたけれども、七月、八月に業務停止ということ、いわゆる監査人としての資格がなくなるということで、じゃ、どう対応すればいいのかをケースごとに、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆというふうに分けて説明をしている表でございます。
　例えば、Ａを見ていただけますでしょうか。例えば、もう七月、八月には監査人になれないということは分かっているわけですから、あらかじめ株主総会で他の法人を選任するケースというのはこのＡでございます。御丁寧に、括弧の下に、当法人は不再任と書いてあります。この場合はどこで決議するんですかといったら、総会選任決議というところに丸が付いておりますし、その場合は仮会計監査人や共同監査人というのは必要なく、また監査人不在の期間もないと。これは非常に標準的なパターンだと思います。
　例えば、そうじゃなく、どれを説明させていただきましょうか、例えばＢですか、株主総会で他法人を選任するとともに当法人を期限付きで選任するケース。これは、要は二人を選ぶというケースでございます。株主総会で七月からの監査法人を一つ選んで、また九月から共同監査人ということで中央青山を選ぶという、これまた監査人不在の期間はないということでございます。
　しかし、一つ説明資料で首をかしげたくなるのはこのＣとＦでございます。Ｃ、これはどういうことかというと、株主総会で当法人を期限付きで再任するケース。再任するということは、これは九月からということなんでしょうか、そうすると七、八が抜けてしまうわけですね。そうすると監査人不在の期間があるというふうに書いてあります。
　もう一つ、Ｆ、見てください。これは、株主総会ではなくて、監査役によって同じように九月一日に当法人を仮会計監査人に選任するケースということで仮会計監査人に丸が付いております。このときも、九月一日ですから七、八というのは監査人が不在になってしまう、そういうことが書いてあるわけでございます。
　そこで、注をちょっと読んでいただきますと、これもきっちり、やっぱり弁護士さんが作られた文章ですからこういうふうに書いてあります。会社法上、会計監査人が欠けた場合には遅滞なく会計監査人か仮会計監査人のいずれかを選任すべきですので、上記のＣ、Ｆのケースは正当な又は合理的な理由に基づく遅滞により結果的に会計監査人の不在期間が生じたケースを想定していますということで、意図的にやったんじゃなくてたまたま、ずっといろいろ選んだんだけれども結果的に不在になっちゃったというんなら許されるんじゃないですかということを多分これは言っているんだと思います。
　そういうふうに、これは正に、もう一つ、こんなこともおっしゃっているんです。業務停止期間中に監査報告書の提出などの重要な監査業務がないことなどの条件を満たせば仮会計監査人が不在でも違法とならないと、こういうふうにおっしゃっておるわけでございます。これはだれが言っているかというと、中央青山の営業の方が言っているわけでございます。
　ですから、要は、七、八は暇だから、大した業務もないから空白をつくっても、九月からきちっと我々がやりますからいいんじゃないでしょうかと、こういう、平たく言えばそういうセールスなわけでございますが、法務省、この件について違法性がないのかどうか、御見解をまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　中央青山監査法人がどのような説明をしたのかということは承知しておりませんが、今の御指摘のとおりの説明をされているということを前提に説明をしますと、一般論としては、既に委員御指摘のとおりですけれども、遅滞なく会計監査人が選任されないときには一時会計監査人の選任義務が発生します。この遅滞なくというのは、できるだけ早くという意味ではございますが、条文の文言として正当な理由がある、あるいは合理的な理由がある遅滞というのは許容されるという趣旨で一般的に使われております。
　そうしますと、具体的な事情の下で、個々の会社の規模、状況等は様々ですので、具体的な事情の下で合理的な期間と考えられる期間が経過してもなお会計監査人が選任されない場合にこの一時会計監査人の選任義務が法律上発生するということになります。つまり、その選任義務がそれぞれの会社で発生するか否かというのはそれぞれの会社の事情、事案ごとに個別的な事情を考慮して判断をされるということで、一律にこうであればこうというような基準があるわけではないと思っております。
　したがいまして、今の業務停止期間中の監査報告書の提出などの重要な監査業務がないことなどの条件を満たせばというのが、これ一般的にそのとおりであるということであるとするとやや問題があるのではないかと思っております。
○尾立源幸君　この遅滞なくというのは議論の非常に難しいところで、法務省さんともいろいろやり取りをさせていただいたんですが、これといったもう期間はないということでございます。
　ですから、これを議論してもしようがないわけでして、最善の努力をしたけどこれだけ掛かったと。やっぱり、今日監査人を失って明日選べというのは、これは無理な話ですから、それは合理的な期間というのはあるんでしょうけれども、しかしながら、その合理的だというのをあらかじめ設定しておいて、それが遅滞なくの範囲に入るだろうかなみたいなこの使い方は決してやってもらっては私は困ると思います。
　ただ、なぜこんなことを申し上げておるかといいますと、いわゆる業務停止の期間を二か月というふうに金融庁の方はお決めになりました。これも前回の委員会で質問をさせていただきまして、回答もいただいておりますが、今、基本は三か月だと。そして、今回、内部統制の状況が悪いから、本来はプラスされると三か月を超えるんじゃないかというようなのが私の意見だったわけですけれども、いろんな理由があって二か月になっております。この二か月というのは非常に微妙な、絶妙な私はさじ加減だなとある意味で感心をしております。
　つまり、今申し上げました遅滞なくの範囲に入るといえば入るような二か月というのは期間のような気もしますし、そうでないといえばそうでないと思います。それが三か月、四か月となると、おお、さすがにそれはおまえ違うだろうと、こう突っ込みたくなるわけでございますが、そういう配慮が働いたのかなと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　処分は監査法人に対してのものでありまして、当然、処分をするに当たっては、全く過ちのない方々に迷惑を及ぼすということはできるだけ避けるというのは当然のことだろうと思っております。
　そういう意味では、公に、そういうためにやったということは、だれも言わないでしょうけれども、なるべく累が過ちのない人に及ばないということについてはやっぱり意を尽くしたというふうに私は思っております。
○尾立源幸君　まあ、もう決まってしまった処分でございますから、適正にやっていただいているとは思うんですけれども、私申し上げたいのは、こういうふうに大きな監査法人が業務停止を食らうというのは初めてだと思います。そういった場合に、初めてのケースだから何でもいいんだじゃなくて、ある程度何か、金融庁としては何か、ガイドラインというんですか、ここまで介入すべきじゃないというのかもしれませんが、何か中央青山とこういったことに関してはやり取りをされているんでしょうか、その処分後の七月、八月の対応について。いかがでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　私どもとしては、法令の手続に従いまして聴聞もし、昨年出しました基本的な考え方について、こういったことも勘案しながら適正に今回の処分をさせていただいたつもりでございます。
　いずれにいたしましても、この処分に当たりましては、今回で起きた事案、それからそれに伴いますこれまでのいろんな加重要素、減算要素等を考えましてこのような形にさせていただいたということでございます。
○尾立源幸君　いや、私がお聞きしたかったのは、こういう監査人の交代についてシミュレーションをされ、それを当法人とこういうケースがありますねということで何らかの相談をされているんですかということです。
○政府参考人（三國谷勝範君）　一般論といたしまして、私どもがこういった処分を行います場合に、どういった影響があるかというようなことは私どもなりにいろんな検討はいたします。しかしながら、それをその相手方と事前に調整するというようなことはしておりません。
○尾立源幸君　そうすると、この表を見ていただくと、想定内ということですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　その表自体につきましては私どもが直接コメントする立場にございませんが、私どもは私どもなりにいろんな状態を考えながら、法律的な効果あるいはその影響等も考えながら、その上で適正な処理をさせていただいたということでございます。
○尾立源幸君　それでは、これ以外の方法論というのはあるんですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　現在、私どもの公認会計士法上の処分といたしましては、一つにはこれは解散、あるいは業務停止、それから戒告と、この三つのものがございます。今回の事案につきましては、この三つのうちの一部業務停止という手段を取らせていただいたということでございます。
○尾立源幸君　いや、質問の意味が違うんですけれども。業務停止をされて、そのときに監査法人が取るべき、取り得るべきパターンというのはこれ以外にはないんですかということでございます。
○政府参考人（三國谷勝範君）　いずれにいたしましても、ここのところは、監査というのが今回まず六月まで今年度決算というのが一般的に行われると。その後において、会社法の規定に基づきまして中央青山がその会計監査人になることができなくなると。それに対しまして、新しい監査人を選任する手続、あるいは一時会計監査人を選任する手続、その選択の組合せの問題かと思います。
　したがいまして、ここに書いてありますようなことは、大体のところは網羅されている形になろうかと思います。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　なぜしつこく聞いたかというと、これがまた一つの事例になってくるわけですよね。ですから、そこの遅滞なくというところをどう取るかは別として、こういうことが考えられるという理解をさせていただきましたので、ありがとうございます。
　それでは次の、もう一つまた最近これも自虐的に職員の方もおっしゃっていますが、金融処分庁というような話をされている方もいらっしゃいますが、ペイントハウス、この有価証券報告書訂正命令というのが出ました。
　これは、実際は八十九億の債務超過だったにもかかわらず約二十七億の資産超過と記載、さらに、連結最終利益も約八十三億の赤字だったのに三十三億の黒字と記載していたということに対する訂正報告でございます。
　この命令が出されたというのは何か三十五年ぶりだそうでございますが、この粉飾に会計士がまた意図的にかかわったのではないかというふうな疑問がわくわけでございますが、百十七億の差があるわけですね。大きいですね、百十七億というと。これについて、今御承知の範囲で結構ですので、会計士がどう関与したか、教えていただけませんでしょうか。
○副大臣（櫻田義孝君）　公認会計士による個別の監査の問題につきましてはコメントは差し控えさせていただきますが、一般論といたしまして、企業財務情報の信頼性の確保につきまして重要な役割を担うべき公認会計士が、仮にその職責を果たさず、適正な監査を行っていなかったとすれば、法令に基づきまして、職業専門家としての責任が問われていくものと考えております。
　金融庁といたしましては、仮に法令上問題となる事実があれば、法令に基づき厳正に対処していくところでございます。
○尾立源幸君　何かまだ裁判が進行中だというふうに聞いておりますが、恐らく相当な確信を持った上でこの処分を、処分というか訂正命令を出されたと思いますので、またその経緯について明らかにできるときには教えていただきたいと思います。
　それでは次は、中小監査法人の問題でございますが、御承知のとおり、今こういったリスクのある会社を監査したくないというところも出てまいりました。当然ですね。訴えられて大きな損害を被るわけでございますから、お客さんを選ぶのも技術のうちというふうになってくるわけでございます。そういった意味で、大手の四法人ですか、ここはできるだけリスクのないものを仕事として引き受けて、リスクのあるものは断るというような風潮になってきていると聞いております。
　そこで、お聞きしたいのは、私は今回のペイントハウスも個人の会計士さんが上場会社の監査をされているわけでございますが、個人で上場会社の監査をするというのは相当私は能力的にも厳しいし、やっぱり集団訴訟等々に対しても堪えられるものではないというふうに私は思っておるわけでございます。特に、会計士は無限責任でございますから、訴えられたら身ぐるみはがれるわけですよね。そういった知識、経験という意味でも、能力という意味でも、個人会計士が上場会社を監査することには私は無理があると常々思っておるものでございますが。
　そこで、監査ができる能力、資質のある監査人というものを登録してはいかがなものかなと、これは会計士協会にですね、自主規制として、こんなふうにアイデアを持っておるわけでございますが、それに対して金融庁又は金融担当大臣、どちらがお答えなのか、そういった考えはおありでしょうか、今後。
○政府参考人（三國谷勝範君）　御指摘の点につきましては、御指摘のとおり、日本公認会計士協会におきまして、先般、四月六日でございますが、会長声明を公表いたしまして、公認会計士監査の信頼性の確保に向けまして、上場会社を監査する監査事務所の登録制を自主規制として導入する構想を明らかにされたと承知しております。
　協会では、来年四月からの登録制の実施を目指しまして、今後制度の詳細について検討していく意向と承知しております。専門職業士の自主規制団体としての日本公認会計士協会が監査の品質の維持向上等に真剣に取り組まれることは重要なことと考えているところでございます。
○尾立源幸君　私が午前中に会長にお聞きしましたところ、この登録制というのはちょっと私のイメージしている登録制ではございませんで、取りあえずまず登録をして、何か不祥事があったらその監査人を消していくというような、そんな登録制らしいんですね。私はそうじゃなくて、監査ができるというクオリティー又はその基盤があるところを登録する方がいいんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。金融庁、どんなふうに、そちらはどう思われますか。アメリカではちなみに後者の方でございます。
○政府参考人（三國谷勝範君）　ここにつきましては様々な御意見がおありかと思います。一つには、そういった監査の質というのを規模だけで決めていいのかどうか、あるいは、しかしながら一方で、現状におきまして公開会社の監査というものに対する重要性というのも考えたらいいではないかということで、協会の方でもこれからまたこの点について真剣に検討していかれるものと承知しております。
　なお、これと離れまして、私どもとしては、監査の適正化あるいは監査法人制度全体の在り方につきまして、現在、金融審議会で公認会計士制度部会におきまして監査法人の在り方等を検討しておるところでございまして、こういうところでは幅広くいろんな課題を検討してまいりたいと考えております。