○橋本文彦君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。
　我々は、税制改革について国民の理解を深めるとともに、合意を得るため、税制改革の理念、基本方針、手順を明確にした税制改革基本法をさきの国会に提示したことは御承知のとおりであります。税制改革の課題は、国民が税制に対して抱いている不信感の払拭にあり、不公平を徹底して是正することであります。しかるに、我々のまじめな議論は受け入れられず、結局、政府は、抜本改革とは名ばかり、単なる消費税導入問題へとすりかえに終始した上に、我々の強い反対を押し切って、自民党の絶対多数の数の力で強引に消費税法を成立させ、この四月一日からスタートさせようとしています。
　また、土地税制を初め、政治家の。パーティー課税、各種引当金・準備金など租税特別措置等、公益法人、赤字法人課税、みなし法人課税など、不公平税制はその大半が手をつけられておりません。先国会で論議のテーブルにのった有価証券譲渡所得課税、医師優遇税制などにしても、中途半端、かつ極めて不十分な改革であります。
　我々が懸念したように、不公平瀞積み残されている上に、消費税は新たな不公平を招こうとしております。いや、むしろ消費税は、政府の宣伝とは裏腹に、不公平税制そのものと言っても過言ではありますまい。
　ところで、消費税法は昨年末に成立、本年四月から実施というように、成立から実施までの期間が余りにも短いために、今さまざまな問題が噴出しています。税の専門家である税理士や公認会計士の方々は、消費税について勉強中の段階でありますし、説明会を担当している税務署の職員も、十分に理解しているとは言いがたい状況にあります。予算委員会の質疑を聞いても、国税庁ですらいまだにあいまいの部分が多々あります。こうした状況の中で、コンピューターシステムなどのシステム構築やプログラムの修正が間に合わない等々、納税義務者となる個人事業者、企業からは、悲鳴とも言える声が聞こえてくるのであります。
　そこで、質問の第一は、竹下総理、私は、この際消費税は廃止すべきでないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。（拍手）
　今回の租税特別措置法の一部を改正する法律案でも、消費税にかかわる矛盾点が幾つもあります。本法律案では、消費税の施行について弾力的運営にかかわる諸措置をとり、納税事務に対しては特段の配慮を行うこととしております。これは、実際、システムづくりやその習得が実施時期に間に合わないために、納税義務者は大混乱するということを政府みずからが予測しているということではありませんか。
　事実、各種事業者が大混乱しているのは、連日の新聞、テレビで報道されているとおりであります。定着を先決として、こうした現状を無視し、無理強いをすることは、定着てはなく押しつけにほかならず、経済活動をいたずらに混乱させるばかりではありませんか。矛盾した仕組みを強引に定着させようとするのは、不公平の助長であります。六十三年度税収が予想をはるかに上回って好調な時期に、四月実施をごり押しをしなければならない理由が一体どこにあるのでありましょうか。明確にお答え願いたい。
　消費税を実際に負担する消費者の理解は、今なおほとんど得られておりません。このことは、先月福岡県で行われた参議院補欠選挙や統一外地方議会議員選挙の結果に明らかであると言っても過言ではありません。
　消費税には、簡易課税制度や限界控除制度、さらには免税点などの仕組みにより、消費者が支払った税金が国庫に入らないという矛盾が存在することは御承知のところであります。このことは、税金として負担する消費者にとってまことに割り切れないものとなりますが、これが政府の言う不公平感の払拭なのでありましょうか。反対に、租税に対する信頼感を今まで以上に失わせるものと言わざるを得ません。大蔵大臣の明快な答弁をお聞かせ願いたいものであります。
　第二に、消費税導入と国民生活について伺います。
　国民生活に影響を与える物価については、経済企画庁は消費税導入に当たっての物価上昇を試算しましたが、それによると、物価上昇は一回限りで、一・一％から一・二％程度におさまるとして、盛んに物価が上がらないことを宣伝しておりますが、片や大蔵省は、三％の上乗せをするよう懸命に指導しております。現在、四月一日から物価が押しなべて三％高くなるという声が日本列島にこだましております。この両者の食い違いをどのように説明されるのか、お聞かせ願いたい。
　物品税等の減税効果は、産業連関の理論によれぽ、その業種、業界の製品価格が安くなるだけでなく、コスト軽減という形で第二次波及、第三次波及と、理論的には経済全体へ波及効果をもたらし、全般的に価格の低下をもたらすはずであります。政府が消費税の物価に与える影響を一・二％程度と低く見積もっているのは、こうした間接税の減税と非課税取引が消費税の負担増加分を相殺するためでありましょう。今次廃止される間接税の減税の波及効果が国民生活へどのように反映されるのが望ましいと考えるのか、お答えいただきたい。
　関連して、公共料金への転嫁問題であります。
　今、地方自治体では、公共料金への消費税転嫁をめぐって大変な混乱をしております。公共料金に消費税を三％丸々上乗せするなどということは理屈に合いません。経営努力によって公共料金は据え置きにして消費税を支払うという東京、大阪等十二都府県の地方自治体に対して、自治省は完全転嫁を指導していると言われています。この際、公共料金への消費税転嫁はやめるべきでありましょう。それができないならば、いっそのこと消費税は廃止すべきであると思うのでありますが、いかがでしょうか。
　第三は、不公平税制の是正についてであります。
　本法律案では、寡婦控除の引き上げや遠距離通勤者の負担軽減を図る通勤費の非課税限度額が大幅に引き上げられるなど、一部については、不十分ながらも我々のかねてからの主張が実ったものもあります。
　しかし、不公平税制是正については全く手をつけておりません。企業税制については、準備金の整理合理化を行ったとしておりますが、なお不十分であり、また、貸倒引当金などの見直しは依然として見送られたままであります。このほか、政治資金への課税、医師優遇税制、みなし法人課税、公益法人・赤字法人課税の見直しについても真剣に取り組むべきでありますが、総理並びに大蔵大臣の決意のほどをお聞かせ願いたい。
　所得税については、プライバシー保護を前提に納税者番号制度を早期導入し、総合課税を実現するなど、公平な税制を確立すべきであります。この点については前国会において明確にされておりますが、いつから、どのような内容で実施するのか、総理の所信のほどを承りたいのであります。
　また、政府は、今回の改正で精神障害者をマル優の対象に加えることにしております。我々は、マル優廃止の際、政府が老人や母子家庭など社会的に弱い立場の人へ配慮すると言っているが、必ずしわ寄せを受ける人が出ると指摘して、廃止には反対しました。実際に、精神障害者を初め年金を受給していない母子家庭や、年金だけでは生活できず、しかも働きがないため貯蓄を取り崩して生活している高齢者などは対象外となっております。こうした人々は、当然マル優の対象者とすべきでありましょう。もし対象とできないならば、これらの人々が納得できる説明をお願いしたい。
　第四点は、土地税制についてであります。
　土地税制については、本法律案においては譲渡所得の特別控除を引き上げる程度にとどまっており、国民が期待する資産格差の是正や地価抑制などにはほど遠く、小手先の改正にとどまっています。土地譲渡所得について一年間の時限で特別控除額の引き上げを行っておりますが、何を目的としているのでありましょうか。単なる場当たり的な政策でないとするなら、市街地再開発事業へどう影響するのかを具体的にお示し願いたい。
　また、土地の含み益に思い切ってメスを入れるなど、抜本的改革を行うべきであります。含み益の問題は、法人と個人の間の課税のバランス、土地所有者と非所有者の間の資産格差など国民生活をゆがめ、さらには、企業会計情報の公開の面でも、土地などの資産が取得原価主義であり、現実離れしているとの批判を招いております。この含み益をいつまで容認し、放置しておくつもりでありましょうか。お答えいただきたいのであります。
　最後に、国民の声を聞かず、不公平税制を放置したままで、また、多くの懸念を残したままでこの四月一日から消費税をスタートさせることに、我々はあくまでも反対であります。この際、消費税は廃止すべきであることを強く要求いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕