Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　副大臣は政府の見解とは反するものではないというようなことを繰り返し言っているわけでございますが、先生方、資料の六ページですか、御覧いただけます、あっ、失礼しました、四ページですね、四ページ。副大臣、よろしいですか。四ページですが、副大臣も聞いていただけますか。簡単なことを聞きますので、副大臣、よろしいですか。副大臣、簡単なこと聞きます。こちらを見ていただけますか。
　イスラエルは入植政策というものを取っております。副大臣はイスラエル議連の幹事長だそうですので、そういうことは御存じだと思うんですが、イスラエルがこの間やってきたいわゆる入植活動の政策ですね。特に、最近、東エルサレムで五百四十棟の入植地住宅建設計画などを行っています。こういうイスラエルの入植の活動というのは、これ、国際法違反というそういう認識がありますか、副大臣は。それだけを答えてください。国際法違反という認識があるかどうか。
○副大臣（中山泰秀君）　御指摘のお話というのは、これ、外務省の外務報道官談話にもありますとおり、政府は全ての関係者に対して、一方的行為を最大限自制し、事態の更なるエスカレートを回避し、平穏を取り戻すよう強く求めており、私自身も同じ認識を持っております。
　今御指摘いただいたこのシェイク・ジャッラーハ地区を含む東エルサレムのパレスチナ住民に対する強制立ち退き命令の可能性、そういったことも事態を更に悪化させかねないということも同じ認識を持っているということであります。
　また、御指摘の点につきまして、これ、日本政府としては、先般の東エルサレムにおける五百四十棟の入植地建設計画の承認を含めて、イスラエル政府による占領地における入植活動は、先生の御指摘のとおり、国際法違反であり、このような入植地建設計画の推進はいわゆるツーステートの、二国間の解決というので実現を損なうことから、決定の撤回及び入植活動の完全凍結を求めております。
　イスラエル、パレスチナ両当事者の抱える問題は暴力によって解決されることは決してなく、当事者間の交渉と相互の信頼を築く努力によってのみ解決されるものであると、そのように確信をいたします。
　こうした観点から……
○委員長（長峯誠君）　副大臣、簡潔にお答えください。
○副大臣（中山泰秀君）　入植地建設計画等による一方的な行為は和平プロセスの進展を阻害するものと考えており、ただいま申し上げた政府の見解と私の認識は一致をしているということでございます。
○委員長（長峯誠君）　委員長から申し上げます。
　副大臣、答弁は簡潔にお願いいたします。
○小西洋之君　先生方、資料の二ページを御覧いただけますか。
　中山副大臣のこのツイートなんですけれども、私たちの心はイスラエルとともにあるというふうに言っているわけですけれども、実はこれ、イスラエル国防軍のツイートをリツイートする形でやっているんですね。
　次のページ、御覧いただけますか。
　これ、やはり中山副大臣のツイートから、このリンクを貼られている、中山副大臣のインスタグラムです。
　イスラエルにはテロリストの攻撃から自国を守る権利がある。この写っているのは、これイスラエル国防軍の人間です。ロケット攻撃を受けた後のものが後ろの背景であるわけですね。あなたならどうしますか。ウィー・アー・ウイズ・イスラエル、私たちの心はイスラエルとともにあります。
　中山副大臣は、よろしいですか、このイスラエルがハマスのロケット攻撃に対して空爆を行うということは、イスラエルの自国を守る権利として容認されるというお考えなんですか。
○副大臣（中山泰秀君）　イスラエル軍によりますガザ地区への攻撃及び今般のイスラエル、パレスチナの衝突につきまして、我が国としては、直接の当事者ではなく、また、詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、日本政府として確定的なことを申し上げることは差し控えております。
　いずれにしましても、日本政府としては、イスラエル、パレスチナ両当事者の抱える問題は暴力によって解決されるものでは決してなく、全ての関係者が最大限の自制を持って事態の更なるエスカレートを回避すべきとの立場であります。
　私としましても、ただいま申し上げた政府の見解と同じ認識であります。
○小西洋之君　いや、確定的な立場にないと、ロケット攻撃についてはハマスも、日本政府は、許されることではないと、一般論として、いずれにしても暴力、武力というのは許されることではないというふうに言っているわけですから、許されるわけではないというふうに言っていることであり、かつあなたがおっしゃるように、副大臣、確定的な評価を避けているものに対して、あなたはこのイスラエル国防軍の画像とリンクさせて、この中で、イスラエル国防軍の人間なんですが、我々は報復をするというような旨のことを言っているんですね。副大臣のこのツイッターにおける発信というのは、イスラエル軍による武力の行使、それを肯定していることになるんじゃないですか。
○副大臣（中山泰秀君）　先ほど来申し上げておりますように、このイスラエル軍によるガザ地区への攻撃及び今般のイスラエル、パレスチナの衝突につきましては、我が国としては直接の当事者ではございません。また、詳細な事実関係を十分把握する立場にないということから、日本政府としての確定的なことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　いずれにしましても、政府として、イスラエル、パレスチナ両当事者の抱える問題は暴力によって解決されるものでは決してないと考えております。また、全ての関係者が最大限の自制を持ってして事態の更なるエスカレーションを回避すべきという考えでございまして、私自身の考えと政府の見解、政府の見解と私自身の考え、これは全く同一であります。
○小西洋之君　今、自制を求めるとありますが、大臣のツイートはこれ自制を求めていることになるんでしょうか。それを答えてください。
　また、「私達の心はイスラエルと共にあります。」、これはどういう意味ですか。
○委員長（長峯誠君）　お時間が参りましたので、簡潔にお答えをお願いします。
○副大臣（中山泰秀君）　私自身は、この双方の民間人に多数の死傷者が生じているということ、こうした暴力行為はいかなる理由によっても正当化できないと、かように考えてございます。
　また、イスラエル、パレスチナ両当事者の抱える問題は暴力によって解決されるものでは決してなく、全ての関係者が最大限の自制を持って事態の更なるエスカレーションを回避すべき、そのように考えています。
　御指摘のこのツイッターにつきましては、ハマスが攻撃を行ったとの声明を発出したことを踏まえまして、こうした暴力行為は行うべきではないという趣旨で発信をさせていただいたものでありまして、既に国会等におきまして説明をさせていただいているということでございます。
○小西洋之君　副大臣、内閣は即刻罷免することを、あるいは発言を撤回させることを求めて、質疑を終わります。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　日ＥＵ航空安全協定について伺います。
　今回、日ＥＵ航空協定を締結することで、民間航空製品について、これまで重複していた検査を省略可能となると承知をしております。これまで米国、ブラジル、カナダ等とは既に協定を結んでいる中で、他に比べて協定合意まで時間が掛かった経緯と、どのような理由だったかを伺いたいと思います。
　また、加えて、ＥＵにて組み上がるエアバス機について、現在、日本国内でも導入され、活用されている一方で、英国製のロールスロイスエンジンはエアバス機外でも多用されております。ＥＵから離脱したイギリスとの関係も、航空製品分野では重要なパートナー国であり、英国との関係についての現状はどうなっているか、伺いたいと思います。
○政府参考人（宇山秀樹君）　お答え申し上げます。
　ＥＵとは二〇一一年に航空当局間の取決めが作成されておりまして、しかし、この取決めは主に欧州から日本に民間航空製品を輸出する際に検査等の重複を取り除くものでございまして、日本から欧州への輸出に際しましては検査等の部分的な省略のみ規定されておりましたので、日本の製造者等にとりましては検査等の重複が負担になってきたという事情がございます。
　そうした状況を踏まえまして、日ＥＵ間の民間航空製品の輸出入に際しまして、バランスの取れた形で検査等の重複を取り除くために、二〇一六年五月、日ＥＵ首脳会談におきまして航空安全協定の交渉の開始について一致いたしまして、七回の正式交渉を経て、二〇一九年七月に実質合意しまして、二〇二〇年六月にブリュッセルにおいて署名が行われたと、こういった経緯がございました。
　それから、御指摘の英国との間におきましては、同様の内容の航空当局間取決め、これを既に作成しておりまして、英国のＥＵ離脱と二〇二〇年末の移行期間終了に伴いまして、今年の一月から運用を開始しているところでございます。
○三浦信祐君　しっかりと、日本のために更にこの協定を活用していきたいというふうに思います。
　次に、日印ＡＣＳＡについて伺います。
　日本は既に、Ｇ７の大半の国となるアメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダ、フランスの五か国とＡＣＳＡを締結し、結束ある安全保障及び人道的な国際救援活動、大規模災害への対処について運用深化が図られております。
　これまで運用によってもたらされた効果と、もしあるならば課題について、岸防衛大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　ＡＣＳＡは、締約国それぞれの国内法規、法令の規定に基づいて実施されます物品、役務の提供に際して、その実施に必要となる決済手続等の枠組みを定めるものでございます。ＡＣＳＡの締結及び関連規定整備によって、無償での物品の貸付け等が可能となり、手続もより簡素化されます。
　我が国はこれまで、米国、オーストラリア、イギリス、カナダ、フランスの五か国とＡＣＳＡを締結しておりますが、自衛隊と相手国軍隊が共同訓練を実施する場合に加えて、災害派遣、国際緊急援助活動等に従事している際においてもＡＣＳＡを活用し、燃料や食料の相互提供のほか、宿泊、輸送、修理、整備などの分野における協力が行われてきておるところでございます。これまでＡＣＳＡに基づく物品、役務の提供に関して特段の課題があったとは考えておりません。
　このように、ＡＣＳＡを活用し、相手国の軍隊との間の物品、役務の提供をより円滑かつ迅速に行うことが可能となったことは、それぞれの締結国との間の防衛協力、交流の更なる進展に大いに寄与できたと考えております。
　防衛省・自衛隊としては、今般御審議いただいている日印ＡＣＳＡも含めて、ＡＣＳＡをしっかり活用しつつ、共同訓練といった実践的な防衛協力や交流を一層強化し、自由で開かれたインド太平洋の維持強化を図り、地域と国際社会の平和と安定に引き続き積極的に貢献してまいる所存であります。
○三浦信祐君　インドはこれまで、西側諸国と中国、ロシア等の国々とどちらかに偏らないバランス外交を展開してきたと承知をしております。
　一方で、昨今、日米豪印のＱＵＡＤにモディ首相が出席するなど、ＦＯＩＰについての理解が進んでいることも推察できます。インド政府は、ＡＣＳＡについて他国との間でどのような取組を推進してきているのでしょうか。その中で、日本と締結することを決定した背景を伺いたいと思います。
○政府参考人（小林賢一君）　お答えをいたします。
　インドは、米国、フランス、豪州との間でいわゆるＡＣＳＡと同様の文書を作成してきていると承知しております。また、インドは独立以来、非同盟主義の伝統を有し、全方位外交を展開してきております。
　近年、国際秩序の不確実性が高まる中で、例えば、米国や日本に続きまして、豪州とも外務・防衛閣僚会合の開催で一致したことに加えまして、昨年十一月には日印米豪によるマラバールに参加いたしました。さらに、最近の日米豪印首脳会合にモディ首相が参加するなど、我が国を始めとする同志国との連携を強化してきております。
　我が国との間では、自由で開かれたインド太平洋の重要なパートナーとして様々な分野での協力を緊密化させてきておりますが、二〇一八年のモディ首相訪日の際には、二国間の安全保障、それから防衛協力の戦略的深化につながるＡＣＳＡの交渉開始に一致したところでございます。二〇一九年末には、初の日印外務・防衛閣僚会合を実施し、交渉の大幅な進展を確認いたしまして、昨年の日印ＡＣＳＡ署名に至ったものでございます。
　国際情勢が厳しく変化する中で、日印両国は、日印ＡＣＳＡを通じた安全保障、防衛協力の深化により二国間関係を更なる高みに押し上げ、両国が自由で開かれたインド太平洋の実現に向けまして一層積極的な役割を果たすことで一致しております。
○三浦信祐君　ここまで持ってくるのに外務省の本当に多くの方々が関わっていただいたと思います。敬意を表したいと思います。
　茂木大臣に伺います。
　ゴールデンウイーク中、ハードスケジュールで外交を多角的に進められたこと、敬意を表したいと思います。五月三日から五日、ロンドンにて開催されたＧ７外相・開発大臣会合にて得られた成果について伺いたいと思います。また、今回、我が国として重視し、Ｇ７各国と共有した内容とその反応について御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　英国で開催されましたＧ７の外務・開発大臣会合では、Ｇ７の外相、二年ぶりに対面で会うということになったわけでありますが、丸二日間以上にわたりまして率直な意見交換を行いまして、改めて、Ｇ７が結束して国際社会をリードしていく決意を確認できました。私自身、基本的価値であったりとか原則を共有するＧ７の連携の意義、強く実感し、Ｇ７が戻ってきたと、こういう思いを持ったところであります。
　一連の議論では、中国、北朝鮮、ミャンマーなどの地域情勢、コロナ、気候変動などの国際社会の重要課題について日本として議論をリードし、存在感を示すことができたと思っておりますし、コミュニケでも、中国、北朝鮮に関するものも含め、力強いメッセージを発出することができたなと思っております。特に、日本が進める自由で開かれたインド太平洋については、私からその実現の重要性に言及した上で、Ｇ７各国がインド太平洋地域の要衝に位置しますＡＳＥＡＮへの関与、これを強化することが大切であると、ＡＳＥＡＮの中心性と一体性、そしてＡＯＩＰへの支持、明確に打ち出したいと、このように発言しまして、各国から賛同を得て、その旨コミュニケにも盛り込んだところであります。
　会場のランカスター・ハウス、大臣以外は各国五人しか入れない、また閣僚会合については大臣以外一人しか入れない、非常に感染症対策も万全にしながらという状況でありましたが、非常に打ち解けた、そして率直な意見交換の中でいい成果を上げることができたと考えておりまして、今回の外相会談の議論、成果、これを六月のＧ７サミットにつなげていきたいと考えております。
○三浦信祐君　ちょっと、順番逆にさせていただきます。
　韓国の鄭義溶外交部長官と初めての日韓外相会談が開催をされました。両国間に懸案、課題が存在する中の状況下で開催した意義と我が国が主張したその内容について、またこれに対する韓国側の受け止めについて、大臣直接やっていただきましたので、御答弁願います。
○国務大臣（茂木敏充君）　これは五月五日、日米韓の外相会談の後に日韓の外相会談を行ったわけでありますが、鄭義溶韓国外交部長官との間で、北朝鮮対応を始め、地域の安定にとって日韓、日米韓の協力が重要であることを改めて確認するとともに、両国間の懸案を含みます二国間関係について意見交換を行いました。
　私の方からは、慰安婦訴訟判決に関して、日本の一貫した立場に基づいて、改めて韓国側に適切な措置を講ずることを強く求めるとともに、旧朝鮮半島出身労働者問題に関して、現金化は絶対に避けなければならないとして、韓国側が日本にとって受入れ可能な解決策を早期に示すよう改めて強く求めたところであります。さらに、ＡＬＰＳ処理水に関して、今後とも必要な情報提供等継続していく旨述べた上で、最近の韓国政府の対外発信に懸念を表明いたしました。以上に関し、鄭長官の方からは、韓国側の立場に基づく説明がありました。
　二十分という限られた時間でありましたので、それほど、突っ込んだといいますか、細かい詳細まで入った議論ではありませんが、いずれにしても、日韓関係、健全な関係に戻すべく、今後とも外交当局間の意思疎通、継続していくことで一致をしたところでありまして、引き続き日本の一貫した立場に基づいて韓国側に適切な対応、強く求めていきたいと思っております。
○三浦信祐君　時間がなくなりましたので、今後また、朝鮮半島の非核化、そして拉致問題の解決、これ何としても実現をしなければいけない、そういう視点におきましては、日米韓外相会談の中でも共有をしていただきたいと思います。是非、茂木大臣、今後具体化が必要であると思いますので、韓国との関係も含めて、本当に外交、大事なシーンでありますので、全力を尽くしていただきたいということをお願いさせていただいて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　今回は、日本とインドの物品役務相互提供協定、日印ＡＣＳＡについて質問をさせていただきます。
　この物品役務相互提供協定、つまりロジスティクスの問題です。兵糧とか燃料とか医療、どこで提供するのかというところに関心が及びます。それで、海自とか海軍のことを考えますと、港湾の問題が取り上げるべき課題になってくると思います。誰が管理している港湾であるのか、中国ではないのかということで、債務のわなということが衆議院で政治イシューというか政治アジェンダとなって茂木大臣と委員の間でいろいろ議論されております。読ませていただきました。
　他方、我が国の港あるいはそれに類する施設は、例えば中国の支配下にはないのだろうなというような、こういう問題意識が生じてくるわけでありますけれども、そういう問題意識に立って質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、このインドとの物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡに具体的に入る前に、ＡＣＳＡ一般につきまして、物品、役務の提供がどこでどのように行われているのか、具体的なオペレーションについて簡潔に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　ＡＣＳＡは、締約国それぞれの国内法令の規定に基づいて実施されます物品、役務の提供に際しまして決済手続等の枠組みを定めるものでございます。ＡＣＳＡの締結によって無償での物品の貸付け等が可能となって、手続もより簡素化されます。
　日印ＡＣＳＡが適用される活動場面について申しますと、これまでも日印間においては二国間、多国間の共同訓練において活発に実施をしてきております。まずは、こうした共同訓練における物品、役務の提供に際して日印ＡＣＳＡが適用されることが考えられるところであります。
　これに加えて、自衛隊とインド軍はＰＫＯへの参加や第三国における大規模災害への対処の経験を共有しているほか、親善訪問や寄港、また、ナビゲーションの方の寄航、部隊間の交流を含む活発な防衛協力・交流が実施されており、これらの場面でＡＣＳＡが活用されるということであると考えます。
　さらに、ＡＣＳＡが定める具体的な決済手続について申しますと、物品の決済については、受領国政府が提供を受けた物品を提供国政府にとって満足のできる状態、方法で返還をする、あるいは、これが不可能な場合には同種、同等の、同量の物品を提供国政府によって満足のできる状態で返還をする、また、どちらも不可能な場合には提供国政府の指定する通貨によって償還すると、こういった手続になってまいります。役務の決済については、受領国政府が提供国政府の指定する通貨によって償還をし、又は同種かつ同等の価値を有する役務を提供するということになります。
　協定上、提供された物品、役務については上記いずれかの方法での決済を行う必要があります。物品の無償譲渡や役務の無償提供を可能とするものではございません。
○浅田均君　そこまで御答弁いただきましたので、通告しております二番と三番をまとめて次質問させていただきます。
　既に話題に上っておりますけれども、これ、インドが六番目で、アメリカ、フランス、イギリス、カナダ、オーストラリアとはそれぞれＡＣＳＡを締結しております。これまで、そういう、今回インドと締結するＡＣＳＡというのを結んでいる国との物品、役務の提供事例、具体的な提供事例を教えてほしいというのと、抽象的な言葉では今防衛大臣の方からお答えあったんですけど、具体的な物品、役務の提供事例を教えてほしいというのと、どこでどの国に対して何が提供されて、どのような形で返還されたのかという記録は公表されているんでしょうか。これ、お尋ねいたします。
○国務大臣（岸信夫君）　ＡＣＳＡにおいては、自衛隊と相手国軍隊が共同訓練や災害派遣、国際緊急援助活動等に従事している際、燃料や食料等の相互提供に加え、宿泊、輸送、基地活動支援、修理、整備などの分野で協力が行われているところでございます。
　それで、どのような形で提供されるか、あるいは返還されたかという記録については、ＡＣＳＡの下での物品、役務の相互提供実績については、国民の皆様に適切な情報を提供して説明責任を果たすという観点も踏まえて、これまでも、通常、その年の一月から十二月の実績について集計、確認等の作業を行った上で、年度末に国会等から求められた事項についてお示しをしてきたところでございます。
　防衛省としては、引き続き、ＡＣＳＡの下での物品、役務の相互提供実績について、自衛隊と相手国軍隊の活動の安全等に万全を期しつつ、国民の皆様への説明責任を果たすべく、適切な情報開示を進めてまいります。
○浅田均君　ほぼ御答弁いただいているんですけど、一番肝腎の、一番知りたいところですね、今防衛大臣の御答弁の中で宿泊施設を提供したという例えがあったんですけれども、それはどこで提供されたのかという情報は開示されているんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　ＡＣＳＡを運用した場所については、その運用の細部に関わってくることですので、これについては詳細についてお答えを差し控えさせていただいているところでございます。
○政府参考人（武田博史君）　大臣の答弁を若干補足させていただきますけれども、大臣が申し上げたように、網羅的に各国とのＡＣＳＡの状況について全て公表しているということではございませんで、国会等からの提出の御要請があったその項目ごとに、それについてはお出しをしておるという状況でございます。それで、その中で、その提供した場所についても公表といいますか、提出をしている事例はございます。
　したがいまして、御要請に応じて、私どもとしては適切な形で国会等に提出をさせていただいているという状況でございます。
○浅田均君　ありがとうございます。
　冒頭申し上げましたけれども、これ、どこの港に寄港してどういうオペレーションをやっているのか、その港が例えば中国が資金供与してできた港で、債務が返済できなくなって管理を現実は中国がやっていると。そういうところに寄港せざるを得ないような場合も出てくるということを懸念しています。
　だから、我が国においては、重要土地取引法というのを維新の会はずっと出しておりましたし、ＯＤＡに類する資金供与ですよね、資金提供して重要インフラを建設していくんだというのは、この後、茂木大臣にお尋ねするそのＧ７のコミュニケの中にも詳しく書かれてあるから、そこまで深慮遠謀を持って外務省、防衛省は対応しているんだというお答えをいただくと非常に安心できるわけであります。
　それで、具体的に、去年、ＱＵＡＤ、米印豪日でマラバール二〇二〇という軍事演習が行われております。これについて御説明いただきたいというのと、このマラバール二〇二〇の際に、これもうアメリカとオーストラリアとは日米ＡＣＳＡ、日豪ＡＣＳＡというのは協定締結済みでありますので、このマラバール二〇二〇の際にその協定によって物品、役務の提供は行われたのか、行われたとしたらどういう分野でどういう提供が行われたのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　まず、マラバール二〇二〇についてでありますけれども、海上自衛隊が昨年十一月に、このマラバール二〇二〇ですね、ベンガル湾とアラビア海北部の二回にわたる共同訓練において、米海軍、インド海軍、豪州海軍とともに各種の戦術訓練などを行ったところでございます。
　日米豪印の四か国は、民主主義や法の支配といった基本的価値を共有しています。本訓練は、海上自衛隊の戦術技量の向上のみならず、この日米豪印の四か国の連携を強化するという意味で大きな成果がありました。また、インド太平洋の主要海域であるベンガル湾とアラビア海北部で本訓練を実施したことを通じまして、自由で開かれたインド太平洋を維持強化していくという四か国の一致した意思をきっちり示すことができたと考えております。
　我が国は米国及び豪州との間でＡＣＳＡを締結しておりますが、このマラバール二〇二〇に際しては、海上自衛隊、米海軍、豪州海軍のいずれも物品、役務のニーズがなく、物品、役務の提供や受領は行っておりません。
○浅田均君　ありがとうございます。
　マラバールでは物品、役務の提供は行われなかったということでありますが、オペレーションの期間によってもっと長くなるとそういうことがやがて必要になってくる場合も想定できます。
　それで、今まで質問してきたことと、茂木大臣が先般御参加いただいたＧ７サミットですね、そのコミュニケが発表されております。ここで非常に重要な記載がありまして、コミュニケの十二番、フリー・アンド・オープン・インドパシフィック、自由で開かれたインド太平洋のところ、十二番です。我々は、地域の連結性を改善することの重要性を強調、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則と整合的な質の高いインフラ開発及びインフラ事業を通じというふうな表現があるんです。
　ここでまず茂木大臣にお尋ねしたいのは、このクオリティー・インフラストラクチャー・デベロップメント・アンド・プロジェクツ、質の高いインフラ開発及びインフラ事業という表現があるんですけれども、これは具体的にどういうことを意味しているんですか、教えてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　自由で開かれたインド太平洋の実現のために、我が国はこれまでも、自然災害などに対する強靱性、そして社会や環境への影響にも配慮した持続可能性を重視した質の高いインフラの整備、推進してきました。これがまさに連結性、これを強化していくことにもつながると考えております。
　二〇一九年、Ｇ20大阪サミットにおいては、開放性、透明性、経済性、債務持続可能性、先ほども触れられておりましたけど、こういった要素を含みます質の高いインフラ投資に関するＧ20原則、これを策定を日本として主導しまして、新興ドナーを含みますＧ20メンバーで合意するとともに、この原則の具体化や国際スタンダード化を推進をしてきたところであります。
　先日のＧ７外相会合のコミュニケに記載がありますクオリティー・インフラストラクチャー・ディベロップメント・アンド・プロジェクツ、これは、まさにこのＧ20原則に沿った質の高いインフラ投資をＧ７がそれぞれ推進していくことで一致をしたものでありまして、プロジェクツとありますが、特定の個別プロジェクトを指しているものではありません。
○浅田均君　そうですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　今申し上げたとおり、それぞれの国が質の高いインフラ投資を進めていくということで、ですから、全体としてはクオリティー・インフラストラクチャー・ディベロップメントをやっていくと。そこの中にプロジェクトというのが出てくるわけです。プロジェクツですから複数のものでありまして、それをそれぞれが進めていくと、またそこの中での様々な協力と、こういったものが出てくるんだと思います。もちろん、日本として想定しているものとかそれぞれの国が想定しているものというのはあるんだと思います。
○浅田均君　やっぱりあるんでしょう。想定しているのがあるんでしょう。
　やっぱり茂木大臣、さすが深慮遠謀があると思います。そのスリランカの港湾のことは、衆議院でいろいろ債務のわなということで議論されていますので、中国がジブチ始めいろんなところに投資して、その重要インフラを、何というのかな、十九世紀、二十世紀の初頭の言葉で言うと、ある意味、直接支配するというか、植民地化する、そういう動きがあって、いろいろ陣地を取りにきているわけですよね。だから、それに対抗していくためにこういうことを一発発言しておくこと並びにこういうことを考えているよということをアピールするというのは、対中国の膨張政策を抑える意味で非常に深い、強い意味があると思うんです。
　だから、これ、ちらちらっと、あんたのところあんまりいいかげんなことをやったらうちもここまでやりますよというようなことをもう少し分かる形でアピールしていただいたら、また趙立堅さんがむちゃくちゃ怒ると思うんですけれども、これは面白いですからやっていただきたいと思います。
　質問は、時間になりましたので、また続き、次回やらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福山哲郎君及び進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君及び武見敬三君が選任されました。
　　　　─────────────
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　今日は、冒頭の北村委員の御質問のところで私の過去の質問も引いていただきまして、防衛大臣と御議論がありました。
　サイバー攻撃に関することで少し深掘りもしていただいたし、一歩前進したと思いますけれども、私自身もこの委員会で去年から議論させていただいていて、二〇一五年の安保国会のときに議論の前提になっていた環境が加速度的に変わっているなという認識を持っておりますので、例えば、そのサイバーに関して言うと、策源地攻撃能力の議論と密接に関わっていて、二〇一五年のときにはどちらかというとリアルな策源地をイメージしながらの議論だったんですが、もはやそういうことも言っていられないと。あるいは、日本も含めて宇宙軍とか宇宙作戦部隊をつくる時代ですから、宇宙空間は領有ができないわけなので、じゃ、その攻撃の拠点が宇宙空間だった場合にどうするのかとか様々変化が出てきておりますので、そういう中では日本の防衛政策も変わらざるを得ないなと思っております。
　特に二十世紀後半、私の世代などが若かった頃は、日本が特にアジアにおいては圧倒的な経済力、技術力、文化力、国際プレゼンスを保持していたのでそれを前提にした防衛議論だったわけですが、もうもはやそのいずれをも残念ながら相対的には失いつつある、低下させつつある中で、さてどうしていくのかということをずっと考えているわけでありますが、そういう観点で今日も質問をさせていただきます。
　まず、ＡＣＳＡについては、これも一昔前だったらこうやってどんどんいろんな国と物品役務協定を結んでいくということについてはいろいろ議論があったかと思うんですが、もはや当然だろうなという気もいたします。特にインドに関しては、この協定結ぶ以前から陸海空、統幕で合計二十三回の二国間の訓練、九回の多国間の訓練行っているということですから、今回のＡＣＳＡ協定には賛成をしたいと思いますが、既に結んでいるところでは、実はフランスだけがこれまで実績がなかったんですね。
　フランスとは五月十五日に九州で共同訓練を行ったと報道で知っておりますけれども、ここでどのような物品役務提供の実績が上がったのかということについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　今御指摘の点でございますが、陸上自衛隊と海上自衛隊は、五月の十一から十七日にわたって九州の西方海空域や霧島演習場などにおいて、フランス軍、米軍、豪州軍と共同訓練ＡＲＣ21を行いました。本訓練においては、陸上自衛隊からフランス陸軍に対し食事、宿泊等を提供し、また海上自衛隊からはフランス海軍に対しまして食事の提供を行ったところでございます。
　防衛省・自衛隊としては、今後もＡＣＳＡをしっかり活用しつつ、共同訓練を始めとする実践的な防衛協力また交流を一層強化して、自由で開かれたインド太平洋の維持強化を図って、地域の、また国際社会の平和と安定に引き続き積極的に貢献していく考えでございます。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　このようにフランス軍、これまで協定締結済みのところ、それぞれ軍と自衛隊が共同で訓練をしていると。軍隊というのは極めて、ある意味軍隊以外と連携することに関して抑制的な組織であると、それはどこの国においてもそうだという印象を僕は持っているんですが、そういう意味において、自衛隊がこうやって米軍のみならず各国軍隊と共同訓練を行うということは、それは相手から軍隊と認められているということだと理解をしているんです。
　それと、今後、憲法論議が進んでいく上で、やはりできるだけ混乱のしない憲法論議をしていくべきだと思っておりまして、個人的な希望を申し上げれば、もし本格的に憲法改正の議論をするならば、最初は全党賛成のできるような、今の憲法が今日的意味において足らざる部分からやっていくべきであり、例えば九条のような問題は、これは現実の状況とそれから言わば論理的な議論とはこれちょっと分けて考えるべきだと思っておりまして、その前者の観点でいうと、既に軍と軍の連携ということが事実上行われているわけでありますので、その点に絡んで、今日はせっかく法制局長官においでいただいたので、ちょっとこの段階で、現時点において政府はどのように考えているのかということを確認をさせていただきたいんですが、軍隊と戦力と自衛隊、まあ防衛力と言ってもいいかもしれません、軍隊と戦力と防衛力はどのように違うのかということについて、どのように定義をされているんでしょうか。
○政府特別補佐人（近藤正春君）　類似の御質問はこれまでも質問主意書等で政府に寄せられておりまして、私ども、そこでの答えを承知しておりますけれども、最初に、軍隊というものにつきましては、特に自衛隊が軍隊であるかというような御質問がよくあるわけでございますけれども、軍隊の定義いかんに帰する問題であり、一般論として申し上げれば、これまで政府としては、軍隊についてはその定義は一義的に定まっているわけでないと承知しているというふうにお答えをしてきておりまして、ただ、自衛隊は、憲法上、自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課されており、通常の観念で考えられる自衛隊、あっ、軍隊とは異なるものと考えられるとお答えしてきているものと承知しております。
　他方、戦力につきましては、憲法第九条第二項において、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と規定されておりますけれども、同項の戦力とは自衛のための必要最小限を超える実力と解されるところ、自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限の実力組織であることから、同項で保持が禁止されている陸海空軍その他の戦力には該当しないというふうにお答えをしてきているところでございます。
○大塚耕平君　まさしく今法制局長官おっしゃったように、これまでも累次にわたってこの定義が積み重ねられているわけですが、環境が変わってきているわけですから、そうするとこの定義も今後どうなっていくのかということに関心を抱きながら国会の議論に参加をさせていただきたいと思いますが。
　軍隊については明確な定義はないという今のお話でしたので、だから、その情況証拠的に言うと、さっき申し上げたように、他国の軍隊からは軍として対等に見られているからこそ共同訓練ができるというふうに考えると、それをもって日本の防衛政策上何か支障があるかというと、現時点においては支障がないので、そういうところの言わば字面上の概念的な議論に憲法論議が迷い込まないようにしたいなという気持ちでおります。
　そういう意味においては、自衛隊ないしは防衛力に関しては、今法制局長官は、必要最小限度のということもおっしゃいましたし、戦力に関しては、必要最小限度のものなので憲法上の戦力には当たらないと、こういう説明だったわけですが、冒頭申し上げましたように、必要最小限の防衛力ないしは能力というものが変化してきているわけでありますので、しかも、その策源地という物理的、地理的な概念にとらわれるような言葉の意味も非常に曖昧になってきているということなので、過去の議論においても、今日もその点をちょっと問題提起させていただきました。
　もう時間がありませんので最後に外務大臣にお伺いしますが、今の話も踏まえて、Ｇ７に関しては先ほど三浦委員や浅田委員からも質問がありましたが、どういう議論が行われたかという中の一点に絞ってお伺いしますが、南シナ海、台湾、極東における軍事的緊張あるいは偶発的衝突についてＧ７の他国からはどのような意見や懸念が示されたか、可能な範囲で御開陳いただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回のＧ７の外相会談、二日以上にわたって行われたわけでありまして、地域や国際課題、様々なテーマ、時間を分けてやったんですが、中国の部分だけで九十分、恐らくかなり長い時間を掛けましたし、ほかの議題の中でも中国の議論が出てくるということで、非常に中国に対する関心、これは各国高かったなと、こういう印象を持っておりますが、そこの中で私からは、中国海警を含みます東シナ海、南シナ海におけます中国の一方的な現状変更の試みの継続、強化について深い懸念、これを表明いたしまして、各国外相からも様々な懸念が示されるなど、非常にかみ合った意見交換ができたと思っております。
　その上で、Ｇ７として、東シナ海、南シナ海の情勢を深刻に懸念し、緊張を高め、ルールに基づく秩序を損ないかねない一方的行動に反対することで一致をし、コミュニケにもその旨を反映させていただきました。
　また、台湾につきましても様々な意見が交わされまして、台湾海峡の平和と安定の重要性であったり両岸問題の平和的解決で一致をし、Ｇ７の成果文書では初めて台湾についてのこのような認識が明記をされたところであります。
　もちろん、ミャンマー、ロシア、中東、様々な議論もしましたし、コロナ、気候変動と、国際社会についての議論も行ったところであります。そういった議論であったりとか成果、これを六月のＧ７サミットにしっかりつなげていきたいと考えております。
○大塚耕平君　もうこれで終わりますが、是非、本番のＧ７では、南シナ海、台湾、極東についてより具体的な言及があることを望んで、質問を終わります。
　以上です。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　日印ＡＣＳＡについては討論で述べたいと思います。
　深刻な事態となっているパレスチナ情勢と中山防衛副大臣のツイートの問題についてお聞きいたします。
　イスラエルによる空爆で、五月十六日にはガザ地区で子供十人を含む四十二人が死亡しました。昨日の時事通信の報道によりますと、十日以降、ガザ地区でのパレスチナ人の死者は百九十二人に上り、イスラエルとハマスの交戦による死者の総数は二百人を超えたとされております。十五日には報道機関が入るビルまで攻撃をされました。一般市民に多数の犠牲が出ているにもかかわらず、イスラエルは攻撃を継続する意思を示しており、極めて憂慮すべき情勢であります。
　まず外務大臣にお聞きしますけど、政府としてこの事態をどう認識をしているのか、そして、この双方の武力攻撃の停止に向けた国際社会と日本政府の対応の現状はどうなっているのか、お答えください。
○国務大臣（茂木敏充君）　パレスチナの武装勢力によります攻撃とイスラエル軍によります地上攻撃を含みます反撃によりまして情勢は日々悪化をしておりまして、私も、あのガザ地区、既に行ったこともありますし、あの危険な状況もよく分かっておりますが、特に双方の民間人に多数の死傷者が生じていること、遺憾でありまして、我が国はこうした暴力行為を強く非難をいたします。
　我が国は、イスラエル、パレスチナ両当事者の抱える問題は暴力によって解決されるものでは決してなく、当事者間の交渉と相互の信頼を築く努力によってのみ解決されると確信をいたしております。こうした我が国の立場を踏まえ、我が国として、イスラエル、パレスチナ双方に対して在京及び本国ベースで最大限の自制を働きかけております。
　ここに来まして、エジプト、そしてアメリカと、仲介努力が行われておりまして、これらの動きも注視をしながら、日本として、引き続き国際社会としっかり連携をして、外交的な取組、継続していきたいと考えております。
○井上哲士君　グテレス国連事務総長は、報道官を通じて、メディアや民間人を無差別に標的とするのは国際法違反だと批判をしております。
　この問題の根本には、やはりイスラエル政府がエルサレムやその周辺での入植活動をエスカレートさせているという問題があります。
　イスラエルは、今年の一月の十八日に、ヨルダン川西岸での約八百棟の入植地計画を、建設計画を承認しました。イスラエル当局は、パレスチナ住民を追い出して、代わりに入植者を居住させるべく、民家への破壊行為や強制退去を精力的に行っています。パレスチナ人の慣習的な集まりを禁止したり、モスクへの入場を妨害し、入植者によるモスク襲撃を警官隊に援護させるまでしていると現地の訴えが届いております。
　こういうイスラエルのこの入植地建設計画の推進についての政府の見解がどうなのか、それから、こうした不法な入植のエスカレーションとパレスチナの人々に対する人権侵害や弾圧が続いていることが双方の対立の激化の背景にあると考えますけれども、見解いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　この中東エルサレムの地、なかなか有史以来難しいところでありまして、御案内のとおり、様々な民族、そしてまた宗教的な対立が続いております。
　中世の時代におきましても、十一世紀の末の十字軍の時代から二百年近くキリスト教、そしてまたイスラム教の対立が続くと。その間一番長い停戦だったのが、一一九二年、第三次十字軍のリチャード一世と当時のイスラムの雄でありましたサラディンの間の二十六年の講和ということになるわけでありますけど、なかなか、失礼、済みません、短くします。
　先般の東エルサレムにおけます五百四十棟の入植地建設計画の承認を含めて、イスラエル政府によります占領地における入植活動、これは国際法違反でありまして、このような入植地建設計画の推進は二国家解決の実現を損なうことから、我が国は決定の撤回及び入植活動の完全凍結を求めているところであります。
　今般の情勢悪化につきましては、東エルサレムのパレスチナ住民に対する強制立ち退き命令の可能性など様々な背景があると考えられますが、いずれにせよ、我が国として、イスラエル、パレスチナ双方に対して最大限の自制、これを呼びかけていきたいと思っております。
○井上哲士君　入植活動は国際法違反だと、明確な政府の立場であります。
　今、この武力攻撃で双方死者が出る中で、あろうことか中山防衛副大臣がツイッターで、イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります、私たちの心はイスラエルとともにありますなどと発言をされました。これ、イスラエルによる攻撃を正当化するものであり、断じて認められません。なぜ、この武力の衝突の停止を呼びかけずに、わざわざイスラエルを擁護する発言をしたんですか。
○副大臣（中山泰秀君）　御質問ありがとうございます。
　五月十二日に発信した御指摘のツイッターに関しましては、あくまでも一政治家としての見解を申し述べさせていただいたものでありまして、公安調査庁の国際テロリズム要覧で国際テロ組織に挙げられており、我が国がテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としているハマスが攻撃を行ったとの声明を発出したことを踏まえまして、こうした暴力行為は行うべきではないという趣旨で発信をしたものであります。
　いずれにしましても、私は、双方の民間人に多数の死傷者が出ており、こうした暴力行為はいかなる理由によっても正当化できないと、かように考えてございます。
　また、イスラエル、パレスチナ両当事者の抱える問題は暴力によって解決されるものでは決してなく、全ての関係者が最大限の自制を持って事態の更なるエスカレーションを回避すべきと、かように考えてございます。
　私からは以上でございます。
○井上哲士君　あなたのツイッターのプロフィールのトップは、わざわざ英語でステート・ミニスター・オブ・ディフェンスとしているんですね。そして、防衛副大臣と明記しているんですよ。ツイッターの中身を見ても、最近でいえば、コロナワクチンの大規模接種を始め、防衛副大臣の活動や見解ばっかりですよ。なぜこれが一政治家の個人的な見解と言えるんですか。このツイートだけがそうだと言うのであれば、こんなの通用しませんし、通用すると認識しているのならば、私は政治家としての見識が問われると思います。
　そして、日本政府と同じだと言いましたけど、先ほど大臣の答弁もありましたけど、このイスラエルの攻撃について自制を求めても、あなたのように自国を守る権利があるなどと擁護はしていないんです。
　そして、先ほど答弁の中で、詳細な事実関係は承知していないというふうに言われました。しかし、小西議員が配られたあのブログを見ましても、なぜ世界の報道機関がイスラエルでこのミサイルの当たる瞬間を撮影することができるのかと、イスラエルはテロリストのいるビルに対してここを砲撃するということをあらかじめ言っていると、そこにテロリストがいることを認識していてピンポイントでやっているんだと、それをこの人間の、人の盾で巻き添えにしているのはほかならずハマスじゃないかと、こういうふうに言っているんですね。詳細知らないと言いながら、詳しくあなたは語っているんですよ。この間の報道機関のビルの破壊に対しても、ＡＰ通信はこれに対して、ハマスの活動が、していたという根拠を示せと、こう求めているんですね。
　あなたは詳細知らないと言いながら、結局イスラエルが言っていることをそのままオウム返しに言って擁護しているじゃありませんか。全く政府の立場と違っていますよ。撤回をすべきじゃないですか、ツイッター。
○副大臣（中山泰秀君）　御指摘の点につきましては、詳細な事実関係を十分把握する立場にはないことから、政府として確定的なことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　いずれにしましても、双方の民間人に多数の死傷者が生じていることは大変遺憾であり、我が国としてこうした暴力行為を強く非難をしています。私としても、先ほど来の政府見解と同じ認識でありますと同時に、ＳＮＳに関しても個人として行わせていただいているという認識でございます。
○井上哲士君　あなた、全くイスラエルの攻撃、非難していませんよ。
　先ほど申し上げたように、このブログの中の見解の中で、全くイスラエルの言い分をうのみにして、むしろハマスが人を盾にしているから悪いんだと、こう言っているじゃありませんか。
　既にこのツイッターは国際的な反応を引き起こす大問題になっております。パレスチナの駐日常駐代表は、十四日の会見で、あなたの発言について、人種差別的だと、殺害された罪なきパレスチナ人への敬意を欠いていると非難をしております。一方、イスラエルの大使は、勇気付けられるなど述べております。安保理の緊急会合では、パレスチナ自治政府のマリキ外相が、外国の指導者がイスラエルの自衛の権利を語るたびにイスラエルは勇気付けられて、寝ている家族全員を殺し続けていると、こう訴えているんですよ。
　防衛副大臣でありながらこういうツイートをしたことがイスラエルの行為を正当化する、こういうツイートをしたことが日本の立場をゆがめて問題の解決につながらないと、こういう事態になっていることをあなたはどう認識しているんですか。
○副大臣（中山泰秀君）　やはり双方の民間人に多数の死傷者が生じているということは、私は本当に遺憾だと思っております。また、いかなる暴力行為もこれは許されない、正当化できないというふうに考えています。
　イスラエル、パレスチナ、この両当事者の抱える問題はこれ暴力によって解決されるものでは決してないと、そういうふうに考えております。全ての関係者が最大限の自制を持って事態の更なるエスカレーションを回避すべきだと、そのように考えております。
○井上哲士君　いやいや、あなたは、いいですか、イスラエルはちゃんと予告してやっていますと、それを一般の人を盾で巻き添えにしているのはハマスなんだと、こう言っているんですよ。全然双方の問題にしていませんよ。全くイスラエルの立場で言っている。そのことが国際問題にもなっていると先ほど紹介しました。そのことへの責任、そのことへの自覚はどうなのかということを聞いているんです。ちゃんとお答えください。
○副大臣（中山泰秀君）　政府としましては、御指摘の外務報道官談話にも先ほど来ありますように、東エルサレムにおける衝突、それから暴力、ガザ地区からのロケット弾発射を含め、イスラエル、パレスチナをめぐる最近の諸情勢について深刻な憂慮を示しております。私も同じ認識であります。
　また、イスラエル、パレスチナ両当事者の抱える問題は、先ほど来申し上げておりますように、暴力によってのみ解決されるものでは決してなく、全ての関係者が最大限の自制を持って事態の更なるエスカレーションを回避すべきと、かように考えてございます。
　しっかりとこの政府の考えを認識して今後も対応していきたい、そういうふうに考えております。
○井上哲士君　今述べられた政府の見解とあなたのツイートは全く違うんですよ。政府の見解にもパレスチナ問題の平和的な解決を目指す国際的努力にも人権擁護にも、全く反しているんです。
　改めて撤回を求めますし、撤回できないようであれば防衛副大臣としての資格が問われると、そのことを強く申し上げまして、時間ですので終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　去る五月十五日で沖縄が本土復帰してから四十九周年でした。来年で五十年ですが、いまだに米軍統治下で建設された広大な米軍基地が存在し、米軍基地の負担が継続しています。日米間で最大の課題として取り組まれているのが住宅地域にあります普天間飛行場の航空機騒音の問題、軽減です。
　ところが、復帰五十年目の初日、五月十六日の日曜日に、配付写真のように、普天間飛行場では、嘉手納所属と思われるジェットのＰ８哨戒機が四分三十秒程度の旋回をしながらタッチ・アンド・ゴー訓練を繰り返していました。そもそも日曜日の訓練飛行は差し控えることが、平成八年三月二十八日の日米合同委員会合意、普天間飛行場における航空機騒音規制措置において約束されています。
　日本政府はこれまで、政府の経費負担で米軍ＫＣ１３０空中給油機部隊の岩国移駐を進め、普天間飛行場の負担軽減の成果だと宣伝してきました。こうした中で、飛行が禁止されている日曜日に、ジェットの対潜哨戒機が普天間でタッチ・アンド・ゴー訓練をすることは認められません。
　防衛大臣、米軍に対し、普天間基地での対潜哨戒機部隊の訓練をしないよう申し入れ、謝罪させてください。
○国務大臣（岸信夫君）　五月十六日、普天間飛行場において米軍のＰ８がタッチ・アンド・ゴーを行ったことを目視の調査によって確認をしています。普天間飛行場における航空機の騒音は、周辺住民の皆様にとって深刻な問題であります。この軽減を図ることは重要な課題と認識をしております。
　今回の飛行を受けて、米側に対しては、航空機の運用をする際には航空機騒音規制措置を踏まえること、さらに、外来機の飛来は周辺住民への影響が特に大きいため、安全面に最大限の配慮を求めることとともに、住民の方々への影響が最小限になるよう申入れをしております。
　防衛省としては、今後とも、米側に対して、普天間飛行場周辺における騒音の軽減が図られるように一層の協力を求めるとともに、訓練移転を積み重ねるなど、可能な限り地元の負担軽減に努めてまいります。
○伊波洋一君　是非しっかりやっていただきたいと思いますが、これまで何度も何度も答弁をされている、そしてまた宜野湾市当局からも何度も要請がある、にもかかわらず事態は一向に変わりません。やはり政府としての米軍への対応ができていないということに尽きるんだろうと思いますが、是非抜本的な対策をお願いしたいと思います。
　次に、日ＥＵ航空協定には異論はありません。日印ＡＣＳＡに関連して伺います。
　菅政権は、安倍政権から引き継いだ自由で開かれたインド太平洋構想や、それに基づくインド洋から南シナ海に至る自衛隊の派遣、南西シフトなど、軍事偏重の対中抑止政策を進めています。
　南西諸島、宮古島でも、五月十七日以降、今週にも、城辺保良の陸上自衛隊ミサイル基地弾薬庫に弾薬、ミサイルが搬入されると言われます。旧千代田カントリークラブへの陸自ミサイル部隊の配備を発端として、宮古島全体が対中国抑止の最前線の軍事要塞化していることについて、地元の宮古島市民からは不安の声が上がっています。この千代田カントリークラブへの陸自ミサイル部隊配備を発端とする宮古島への自衛隊配備について、当時の下地市長や市議会から誘致の声がある一方で、宮古島市民からは反対の声が上がっていました。
　防衛大臣、宮古島市民からの反対や不安が上がっていたことについて知っていましたか。
○国務大臣（岸信夫君）　宮古島への陸自部隊の配備に関しましては、平成二十八年六月に宮古島市から了解する旨の立場を示される一方で、地元においては様々な御意見があったと承知をしております。その中には、今委員御指摘のような御懸念の声もある一方で、誘致の声もあったと承知をしております。
　そうした様々な御意見に対応するために、防衛省としては、住民の方々を対象に合計で十二回にわたって説明会を開催し、部隊配置、施設の配置等について丁寧に説明をしてきたところであります。
　宮古島への陸自部隊配備は、宮古島を含む南西地域の防衛にとって必要不可欠な取組であります。引き続き、部隊の活動や駐屯地運営について地元の御理解をいただけるように努めてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　今防衛大臣がお話をした誘致の受入れもあったということですが、その受入れをした一人が下地敏彦宮古島前市長ですけれども、五月十二日、防衛省に対し千代田カントリークラブを購入するよう口利きや働きかけなどを行った見返りにカントリークラブ経営者から六百五十万円の賄賂を受け取った容疑で沖縄県警に逮捕されました。
　事件についての防衛大臣の見解、また捜査に対する姿勢を伺います。
○国務大臣（岸信夫君）　まず、捜査に関することにつきましては、防衛省からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。その上で、警察から要請があれば捜査に協力していく所存でございます。
○伊波洋一君　候補地の選定については、当時からプロセスが不透明で、政治的な働きかけがあったのではないかとうわさされていました。どういう理由でいつ千代田と大福牧場になったのでしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、まず、最初にといいますか、平成二十五年度におきまして委託調査というものを実施しました。この委託調査によりまして、南西諸島における部隊配置の条件を満たす土地について資料収集等を行ったということがございます。その後でございますが、その後、防衛省職員による現地調査も行ったということでございます。
　これらの調査を踏まえまして、地理的な条件とか隊員の生活の利便性等を総合的に検討した結果、防衛省として最適であると主体的に判断した大福牧場と千代田カントリークラブ、二か所を候補地として選定したという経緯がございます。これにつきましては、平成二十七年五月十一日、当時の防衛副大臣が宮古島を訪問いたしまして、先ほど申しました大福牧場及び千代田カントリークラブの二か所の双方を候補地として提示し、正式に要請したところでございます。
　その後の経緯といたしましては、平成二十八年六月、宮古島市議会におきまして、地下水源への影響に係る地元の御懸念というものから、下地前宮古島市長から大福牧場地域での自衛隊施設の建設は認めないとの発言がございまして、これを受けまして防衛省として検討した結果、これはまさに環境問題に係る地元の懸念ということで非常に重く受け止めまして、大福牧場における施設整備案を取り下げるとともに、千代田カントリークラブにおける駐屯地整備を進めることとしまして、平成三十一年三月の駐屯地開設に至ったものでございます。
　このように、千代田カントリークラブの取得につきましては、防衛省といたしましては、宮古島への陸自部隊配備にとって必要な用地取得であったと考えております。
○伊波洋一君　委員長、二〇一三年度の候補地選定に係る一四年四月の委託調査報告書と、また、これ以降の防衛省における候補地選定に係る資料を開示するよう、防衛省にお取り計らいいただくようお願いします。