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○副大臣（泉信也君）　海難事故についてもこのような事故調査委員会でやってはどうかと、審判という手続にのっとってというお尋ねであろうかと思いますが、海難事故の場合は物的証拠がない場合もある。また、完全に乗組員等の方々が生存されていないというような状況が発生することも多いわけでありまして、さらに運航が船長の判断によってなされる。この部分は、やや鉄道とかあるいは航空と違いましてシステマチックな運航形態がとれないという海上輸送の一つの特徴かと思いますが、そうした事柄がございまして、事故当時の状況を把握するということがなかなか困難な場合がある。したがって、海難関係者の証言が大変重要視されるという一つの背景がございます。
　したがって、事実の究明に当たりましては、現在の海難審判制度でやっておりますような対審制とか参審制、公開制といった制度を取り入れた民主的なやり方をとっているわけでございまして、今回の航空と鉄道の事故調査委員会のような仕組みを取り入れるということにつきましては、この法案を提出させていただきます時点では議論にならなかったということでございます。
　しかし、先ほど来、多くの先生方から御指摘ございますように、アメリカ型と申しましょうか、そうした一つの独立機関で陸海空の事故調査をやるということについて、これからも検討していく考え方であることは申し述べておるとおりでございます。
○戸田邦司君　自分で知っていてそういうことを聞くのはけしからぬと、こういう話がおありかと思いますが、実は昭和四十二、三年ごろから航空事故が連続して起こったことがありました。それで、航空事故調査委員会の設置、あれがああいった事故によって加速されたということはあったと思いますが、そのときに海も陸も入れてという議論がありました。海難審判制度のあり方についても議論がされました。当時、海難審判制度についてこれを否定するような材料がなかなか見つからないといいますか、整理がうまくつきませんで、それで航空事故調査委員会だけを発足させました。そういう経緯があったと思います。
　ただ、その後の行政サイドのいろんな対応を見ますと、大型の鉱石運搬船が連続して沈没事故を起こしたことがあります。あの原因究明については、まさしく行政サイドが運輸技術審議会などを使ってこの事故究明に当たったという経緯があります。なかなか本当の原因がわからなくて苦労したところはあるんですが、最終的には結論が出たということだと思います。
　そういうような大事故あるいは大々的に取り組まなければならない事故、こういったものについては、その事故の種類を限定して私はこの種の事故調査委員会でやるというのも一つのやり方ではないかと思います。そういったことで、これからの課題として検討していただきたい、こう思います。
　同様のことは自動車についても言えるかと思います。自動車事故というのは主として警察庁が今扱っておりますが、構造的な問題あるいはヒューマンファクター、こういうことがあるわけですが、自動車につきましても、例えばアメリカで問題になりましたファイアストンのタイヤの問題、こういうのが起こったら一体日本ではどこが対応するだろうかというような問題もあるかと思います。それから、外国ではよく起こるんですが、何十台という追突事故、ああいったものを防ぐ手だてがないのかどうか。これは人的な面も含めて検討しなければならない。ですから、自動車事故にしても、事故の態様を限ってこういう委員会で扱うということは可能ではないかと思っております。これもこれからの課題として検討をしていただきたい、こういうことを希望しておきます。
　それから、先ほど事故調査委員会の予算の話が出ました。この前の地下鉄事故につきましては、相当苦労して事務方が取り組んできていたと思います。十三年度予算で九千六百万円ですか、そういう予算がとれているそうでありますが、この前は営団地下鉄に相当の協力をしていただいている。それで、私は二つの面で余り好ましいことではないと思っておりますのは、一つは事故を起こした当事者にお願いして協力をしてもらった。これは、あの場合には快く協力していただいて、営団地下鉄の協力によって結論が左右されるということはなかったと私も確信しておりますが、事故を再現する、そういうようなことから考えると、やはり国側が相当の予算措置を講じて自分で事故の再現ができるというようなことも考えていかなければならない、こう思います。
　そういうことで、私は予算があの額で十分だとは思っておりません。事故が起こらなければ使わないだけでありまして、もう少し大きな事故が起こっても対応できるような予算措置を講ずべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○副大臣（泉信也君）　事故がないことが一番いい、そして予算をとっておっても事故がなければ返せばいいという先生の御趣旨は全くそのとおりだと思います。
　今日までの、航空事故に限って申し上げますと、大きな事故が起きました場合、中華航空でありますとかガルーダの場合、あるいは日本航空の御巣鷹山の事故等のときには必要な予算を追加していただいて、遺漏のないように事故分析ができたというふうに思っております。
　そして、先ほど営団の事故に当たって、私が聞き間違えたのであれば申しわけございませんが、営団側から資金的な助成と申しましょうか必要な金が出たというふうに御発言があったようでございますが、営団の事故につきましては、八千万円の現地調査費、シミュレーション解析費等を私どもで準備させていただいて事故原因の解明に当たったわけでございます。
　ただ、現場等はどうしても営団の敷地、そうしたレール上で夜間、電車が通っていないときにそこをお借りしての分析をせざるを得なかった、そういう意味では営団から御協力をいただいたことは事実でございますが、少なくとも資金的には私どもの方のお金で分析をさせていただきましたことを申し添えておきたいと思います。
○戸田邦司君　私も営団から資金的な協力を仰いだとは聞いておりません。実態的にそういうような実験をやる協力を全面的にしていただいた、そういうことではなかったかと、こう思っております。
　それから、この事故調査委員会の独立性について相当の議論がされてきました。私は蒸し返すつもりはありません。私の意見を申し上げまして御感想をお伺いしますが、内閣府に三条機関として設置しろというのがかなり多い意見だったように思います。国土交通省の中にあっても三条機関であるか八条機関であるか、その違いがあるかと思いますが、私は委員会の委員の先生方の見識、それから大臣が何を言おうとも言うことを聞くような仕組みになっていないというようなことであれば厳正中立を保てるんじゃないか、こう思っておりまして、運用でかなりのことが、かなりのというか当初の目的は達成されるんじゃないかと思っております。
　内閣府に置いた三条機関、現実に三条機関というのはあるわけですが、私、どうも考えてみますと、余りよく働かないといいますか動かしにくいといいますか、これは国会の言うことも聞かなければ行政機関の言うことも聞かないという点で非常に使いにくいということがあります。ですから、よく働かないといいますか、当初の目的に従って中立を保って公平にできないということであれば、その場合は大臣に文句を言う、しかし結論については大臣の言うことに左右されない。そういう運用によってこれは独立して中立であるということが保てると私は思っておりますが、泉副大臣、いかがですか。
○副大臣（泉信也君）　御指摘の独立性、公正性というものが一番この事故調査委員会には求められておることだと思いますが、それは先ほど来お答えを申し上げておりますように、法律的にも十二分に担保されておるというふうに思います。また、今日までの航空事故調査委員会のレポートが世界的にも高い評価を受けておるということは、そうしたことの裏づけだと思っておるところでございます。
　三条機関か八条機関かということにつきましては、いわゆる海難審判庁の三条機関というものは持ち合わせておりますが、今回の航空、鉄道というものはやや、やはり八条機関になじむのではないかと、合議制の中で物事の原因を明確にするということであると私どもは考えておるわけです。
　いわゆる今日まで航空事故調査委員会が八条機関として果たしてきた役割から見まして、今回の鉄道も加えた調査委員会としては十分機能するのではないかというふうに考えております。そしてまた、大臣からのいわゆる介入を排除するという規定も持ち合わせております。ですから、今回の航空・鉄道事故調査委員会というものは、十分先生御指摘のような中立性、公正性そして行政の介入を排除するという仕組みが保たれておるというふうに考えております。
　先ほど来申し上げておりますように、そうは申し上げながらも、他国の例も参考にしながら事故調の今後の推移を見守りながらまた必要な検討を続けていくつもりでございます。
○戸田邦司君　運用の面できちっとできるということかなと私は思っております。
　それから、新たにできる事故調査委員会で鉄道事故部会とそれから航空事故部会、この二つに分かれておりまして、先日の参考人のお話をお伺いしていましたら、井口参考人からだったと思うんですが、鉄道事故部会と航空事故部会はお互いに他の部会にくちばしを挟まないようにした方がいいというような意見がありました。
　私は、調査する過程においてはそうではないかと思いますが、最終的に事故の原因をまとめていく、その時点ではやはり全委員が意見を言ってまとめる、そういうことになるかと思いますから、井口先生がおっしゃられたことが一〇〇％それをしなければならないというか、できるかという点については私は疑問があります。相互の部会の間で、例えば金属の問題とか構造的な問題、あるいは最近の電子機器関係の問題とかヒューマンファクター、そういった共通した課題もあるわけですから、最終的には相互に意見を言ってよりよき結論を出してもらうということではないかと思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（安富正文君）　航空事故、鉄道事故についての……
○委員長（今泉昭君）　ちょっと待ってください。参考人として出ていませんよ。泉国土交通副大臣。
○副大臣（泉信也君）　航空事故、鉄道事故につきましては、各分野の専門的知識を持った者が事故原因の究明に当たることは当然でありまして、事故発生時に迅速な事故調査が求められるということから二つの部会を設けて、それぞれの対応をしてまいりたいと考えております。
　しかし、御指摘のように共通する部分がある。例えば、機械設計の基礎でありますとか金属疲労の問題、あるいは電子技術あるいはヒューマンファクター、基礎医学といったそうした共通する部分は当然お互いに見識を出し合っていただいて、解明を一層促進するということで進めてまいりたいと思います。
　最後のところは、参考人の方からの御意見も私は聞かせていただきましたけれども、やはりそれぞれの立場でそれぞれの委員が事故原因についての御発言をいただく、そして結論を出していただくということで、私はこの両、鉄道と航空の事故委員会に所属する先生方の総意が一つにまとまるものだと期待をしておるところでございます。
○戸田邦司君　安富局長には大変失礼いたしました。答弁はどなたでも結構ですということだったものですから、失礼しました。
　最後に一問ですが、これはもう既に大変な議論を尽くしてきておられます。警察庁と国土交通省の問題、事故調とそれから捜査の問題になりますが、先ほどお伺いしましたら、事故調が始まって間もなくに後藤田警察庁長官と町田事務次官で覚書が交わされているということでありますし、その後でさらに詳細についての覚書ですか、それが交わされているということであります。これは、事故調の方から見てこれまでに差し支えのない運営がされてきているということであればそれで結構なのですが、なお念のため、定期的にそういった捜査とそれから事故調査の進め方について両者で確認し合う、作業が円滑に進むように相互に協力できるようにというようなお話し合いをしていかれた方がよろしいのではないかと思っております。
　これは、人がかわると覚書をまた曲げて読んだりするなんということはないだろうとは思うんですが、人がかわると変わるんですね。ですから、特に人事異動なんかありましたときとか、そういったときには時々意見の交換をやっておくということが必要ではないかと思っております。これは私の方からの意見として申し上げまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（扇千景君）　今、最後に戸田先生から、御自身の御意見も含めて開陳をいただきまして、きょう、るる先生方から御質問がございました。
　基本的には、警察庁と今度の覚書というものが大きな問題になりまして、先ほども諸先生方に私はお答え申し上げましたように、昭和四十七年二月五日の覚書、そしてまた、昭和五十年にこれが改めて細目ということで修正はされましたけれども、お互いに事故の安全、そして多くの皆さん方のあらゆる面での安全確保ということから考え、また事故の調査ということから考えますと、両者が相まって協力して初めて私たちは安心して乗っていただけるという今までの御論議の中で、先ほども私はお答えしましたように、どっちが先だとか後だとかということではなくて、少なくとも我々は多くの皆さん方に安心していただけるためのあらゆる手だてを講じるということだけは先ほどから申しておりますので、見直すことも含めて、また検討することも含めてあらゆる手だてを尽くすということを、万全を期すということだけは申し上げておきたいと思います。
○戸田邦司君　終わります。
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○委員長（今泉昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩井國臣君が委員を辞任され、その補欠として仲道俊哉君が選任されました。
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○島袋宗康君　去る四月一日、南シナ海上空で、米軍の電子偵察機ＥＰ３と中国軍のＦ８ジェット戦闘機が空中接触し、米機は海南島に緊急着陸し、中国軍機は墜落し、乗員が行方不明となる事件が発生いたしました。
　その後、米中間で外交折衝が続いて、本日、米軍機の乗員二十四名は釈放されたことは御承知のとおりですけれども、この事件の米軍偵察機は沖縄の嘉手納飛行場を発進した飛行機であったということであります。
　外務省にお伺いいたしますけれども、この点は事実でしょうか。事実とすれば、米側から事件発生の通報はあったのかどうか、そしてそれはいつあったのか、明らかにしていただきたい。我が国から発進した米軍機が絶えず中国領空付近で偵察飛行を行っているという事実があるとすれば、日米間で安保条約上あるいは地位協定上の問題は発生しないのかどうか、その辺についてお尋ねしたい。
　さらに、このように米軍の行為によって我が国と中国との間に外交上の問題は発生しないのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（藤崎一郎君）　幾つかお尋ねをいただいたわけでございますが、まず、事故に遭いました米軍機が嘉手納飛行場から出発した飛行機なのかどうかという点でございますが、これはそういうことであるということで承知しております。
　二番目に、この飛行機の事故につきまして米側より連絡を受けたのかどうかという点につきましては、私どもも対外発表の前にこの事故があったということについては通報を受けております。
　第三番目に、これが日米安保条約との関係で、あるいは地位協定の関係で問題がないのかという御指摘でございますが、今回の米軍の活動は公海上における通常のパトロール活動であったというふうに承知しておりまして、安保条約、地位協定との関係で問題になることはないというふうに承知しております。
　日中関係への影響につきましては、アジア局長の方から答弁させていただきます。
○政府参考人（槙田邦彦君）　今回の事故に関連いたしまして、今、委員の御指摘のありました、米軍の偵察機が沖縄の施設・区域を使用したというふうなことをとらえて、これまで中国が我が国を批判している、あるいは懸念を表明したというふうなことはないと承知しておりまして、日中関係全体につきまして、この事故が直接の影響を与えるというふうには考えておりません。
○島袋宗康君　ないように願っております。
　次に、最近、米軍機が我が国の民間空港に着陸する回数が非常にふえているというふうに報道されております。この点については、米軍機の民間空港使用は好ましいかあるいは好ましくないのか、国土交通省航空局長にお尋ねいたします。
○政府参考人（深谷憲一君）　御説明申し上げます。
　米軍機が我が国の飛行場に着陸しているという事実がございますけれども、先般も報道がございましたけれども、一般論として申し上げまして、米軍につきましては、日米地位協定、これに基づきまして我が国の飛行場に出入りするという権利が認められておりますので、それにのっとって出入りされているものと思っております。
○島袋宗康君　私は、好ましいのか好ましくないかを聞いているんです。
○政府参考人（深谷憲一君）　御説明申し上げます。
　好ましいとか好ましくないとかいう価値観を私どもは、法令、条約等に基づきまして、のっとって行われているものでございますので、そういった価値観は今現在持っておりません。
○島袋宗康君　ただいまの、米軍機の民間空港使用回数が増大ないしは頻発することは民間空港の安全上問題であろうと私は思います。外務省は、米軍当局に対して民間空港を使用しないように、あるいは厳しく抑制するように申し入れるお考えはないか、お伺いいたします。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま航空局長から御答弁申し上げましたとおり、米軍の航空機は地位協定五条に基づきまして我が国の飛行場に出入りする権利が認められておりまして、私どもは本件につきまして特段の申し入れをするということは考えておりません。
○島袋宗康君　次に、米軍機が訓練空域外の民間地域、市街地上空等での訓練飛行を行っていることが問題になっております。
　最近、沖縄県名護市上空での訓練飛行をめぐり山崎信之郎那覇防衛施設局長や外務省沖縄事務所の橋本宏大使などが言った発言が地元で猛反発を招いております。名護市議会代表が日本はこれでも独立国なのかと抗議したのに対し、橋本大使は日本はとっくに独立している、そんな話を受けるわけにはいかないなどと感情的なやりとりもあったと地元紙は報道しております。山崎防衛施設局長のアメリカ軍の実弾射撃を伴わない航空訓練は沖縄全域で可能だとの発言に対し、稲嶺知事でさえ、沖縄米軍基地の歴史的状況や過重な負担を考えれば提供空域内で行うべきだと反発したと報じております。
　民間地域上空での軍用機の飛行訓練は言語道断だと、外務省は米側に対しこのような飛行訓練は行わないように厳重に申し入れるべきだと私は思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　米軍による通常の飛行訓練ということは、実弾射撃訓練を伴う飛行訓練などとは異なりまして、施設区域の上空に限って行うことが想定されているものではございません。他方、これが無制限に行われているものではございませんで、米軍としては当然のことながら我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものでございますし、そうしているというふうに承知しております。
○島袋宗康君　米軍としては妥当な形で訓練、市街地で訓練をするかもしれませんが、沖縄県民、名護市におけるところの訓練というのは一カ月続いているんですよ。そこで市民がたまらなくなって市議会で決議をして、そしてその決議をもって先ほど申し上げたような内容になっているわけですよ。それを外務省がこれでいいんだというふうな状況というものは全くおかしいんじゃないですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　私どもといたしましては、訓練における安全確保につきまして万全を期するようという点については累次米側に申し入れてきているところでございます。また、住民の方々に対する騒音の影響ということについても累次申し入れてきているところでございますし、私どもといたしましては、こういう住民の方々の御理解を得ながら訓練というものが行われる必要があると思いまして、この考えというのは一貫して持っている次第でございます。
○島袋宗康君　少なくとも、訓練飛行というのはいわゆる限られた訓練空域があるわけですからそこで行うべきであって、民間の市街地を訓練空域として認めることは、これは許されるものではないと思います。
　したがって、そういう協定であればもう少し外務省はしっかりしていただいて、民間空域におけるところのいわゆる訓練空域以外には飛行を差しとめるようにしていただきたいと要望します。
　次に、嘉手納、厚木、横田などの米軍飛行場周辺の住民が米軍機の騒音に悩まされていることは御承知のとおりでありますけれども、これらの飛行場周辺では米軍との騒音防止協定が結ばれております。夜間の飛行訓練などですが、これらの騒音防止協定を米側はきちんと履行しているのかどうか、お伺いいたします。そして、これらの飛行場周辺の自治体や住民からの苦情はなくなったかどうか、その辺についてお伺いいたします。
○政府参考人（伊藤康成君）　米軍の飛行場に係ります騒音規制措置につきましては、日米合同委員会等におきまして日米間で合意されているものがございます。内容的には、例えば日曜、祭日の飛行ですとか飛行時間及び場周経路等に係る規制措置というようなことについていろいろと規定をしておるところでございまして、これまで米軍におきましてはこのような措置を遵守しているものと承知をしているところでございます。
　それから、それぞれの関係の基地の地元の方からは、例えば今午後十時から午前六時の間の飛行をしないということになっているといたしますと、それをもう少し長い時間に、もっと長い時間にしていただきたいとか、そういったような要望というものは私どもも何度かいただいておりますが、これは基地提供の目的でございますところの米側の運用上の要求との整合ということもございますので、現在のような形になっておるということでございます。
○島袋宗康君　仮に万が一、我が国の領域内で米軍機と民間航空機との接触事故を起こした場合には、第一義的な事故調査権はどこにあるのか、我が国なのか米側なのか、そしてその際に我が国には米軍機内への立入調査権はあるのかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　米軍機が関与する事故に関する事故調査につきましては、例えば米軍機と我が国民間機が関係する事故ということでございますと、日米両国メンバーで構成される航空機事故共同調査委員会において事故調査を行うということになっております。
○島袋宗康君　米軍機の機内に調査権が及ぶのかどうかをお聞きしております。
○政府参考人（藤崎一郎君）　ただいまお答え申しましたとおり、米軍機と我が国民間機が関係する事故においては、日米双方のメンバーで成る航空機事故共同調査委員会ということで事故調査を行うということでございます。
○島袋宗康君　沖縄県の那覇空港は民間空港でありますけれども、自衛隊との共同空港となっているため、国土交通省の調査に基づいて去る四日の朝日新聞が報じた報道資料によりますと、二〇〇〇年の那覇空港における自衛隊機の着陸回数は一万五百五十三回で一位。二位の名古屋空港の六千百三十四回、三位の長崎空港の四千九百五十七回等に比べてはるかに多くなっております。前年の一九九九年もこの三空港の順位は同じで、着陸回数は一万一千十八回、六千百五十四回、五千二百十二回という数字であります。
　那覇空港は全国でも有数の過密な空港であり、その那覇空港で自衛隊機の発着回数が多過ぎるのは問題であると言わなければなりません。このような状況になっている理由はどういうことなのか、もっと発着回数を減らすことはできないのかどうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（北原巖男君）　御答弁申し上げます。
　ただいま島袋先生御指摘のとおり、先般、国土交通省が公表されました民間空港におきます自衛隊機の着陸回数の資料、これに基づきますと、那覇空港は年間一万回強と最も多い着陸回数になっております。御指摘のとおりでございます。
　これにつきましては、島袋先生十分御承知のとおり、那覇空港には私ども航空自衛隊の戦闘機部隊、また海上自衛隊の対潜哨戒機部隊、さらには陸上自衛隊のヘリコプター部隊などが配置されておりまして、そうした部隊が部隊運用あるいは訓練等のために日常的に滑走路などを民間と共同で使用しているといったことが理由でございます。
　私ども防衛庁といたしましては、我が国沖縄地域におきます防空あるいは海上防衛等の任務を遂行するために使用できます飛行場といたしましては那覇空港以外に求められない状況であると、そのように認識いたしておりますので、何とぞ先生におかれましては御理解を賜りたいと思っております。
　ただ、私ども防衛庁といたしましては、何よりも大事なことは、先生もおっしゃっておられますが、航空安全だということを強く認識いたしておりまして、今後とも、みずからその安全確保に努めてまいりますとともに、国土交通省と緊密に連携あるいは調整を図りながら那覇空港におきます航空交通の安全確保を期してまいりたい、努力してまいりたいと、そのように考えております。
　以上であります。
○島袋宗康君　私は毎週那覇空港を利用している立場でありますけれども、自衛隊機がやっぱり発着陸いたしますと、それだけ民間機がおくれて出発するというふうな状況が続いております。したがって、その回数、飛行回数というのが非常に多過ぎるのではないかということを指摘したわけでありますけれども、ぜひこの安全面は守っていただくと同時に、もっとその回数を減らして民間機がもっと優先的に離発着できるような体制をやはりつくっていくべきでないかというふうに要望するわけでありますけれども、その辺はいかがですか。
○政府参考人（北原巖男君）　私どもといたしましては、先ほど先生に御答弁申し上げました、我が国の防空あるいは海上防衛、こういったものに対しますいわゆる任務遂行のために、常日ごろから十分な訓練等が必要と認識しております。そうした中で、やはり何よりも安全を確保していくことが大事である、また民間機の動向等を十分踏まえながら慎重に、また責任を持って対応してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○島袋宗康君　那覇空港における自衛隊機の着陸回数が非常に多いということを申し上げましたけれども、過去十年間の異常接近事例においても、平成八年十二月十二日に那覇空港滑走路上空でエアーニッポン四三三便のボーイング７３７型機那覇発石垣行きと航空自衛隊Ｆ４ファントム戦闘機とのニアミスが発生しております。
　また、国土交通省の資料によりますと、航空における重大インシデント報告一覧を見ても、平成十二年二月四日にエアーニッポン七三五便福岡空港発石垣空港行きボーイング７３７の機長から、那覇市の北西約四十マイルの海上上空を二万八千フィートで飛行中、他の航空機が接近したとの報告がなされております。これは、後日の航空局の調査結果によると、他機というのは米海軍のＦＡ18ホーネットということが判明しております。
　このように、那覇空港及びその周辺空域は甚だ危険が充満しているというふうな状況であります。したがって、那覇空港における航空の安全確保にはくれぐれも万全を期してもらいたいと思いますけれども、航空局長、いかがですか。
○政府参考人（深谷憲一君）　先生御指摘のとおりの事案も発生いたしておりました。私どもの方の調べによりますと、異常接近、いわゆるニアミスと判断されたものは過去十年間で三件ございますが、そのうち一件が先ほど先生も御指摘いただきましたように那覇空港で発生しております。ほかの二件は、仙台空港近辺あるいは北太平洋上空で発生したものでありますが、御指摘の那覇空港での事案につきましては、平成八年に発生しておりますけれども、自衛隊機が関係したということで調査をいたしましたけれども、その結果、航空交通のふくそうが一因であったというふうに考えました。
　このため、再発防止策としまして、国土交通省の那覇空港事務所、それから那覇空港を使用しております自衛隊の各部隊に対しまして、特定の時間帯に航空交通が集中しないように調整するということを平成九年夏に申し入れをいたしました。これを受けまして、那覇空港事務所、それから那覇空港を使用いたします自衛隊各部隊の間で調整協議が行われまして、航空交通の平準化がかなりその後図られております。
　いずれにいたしましても、航空交通の安全が枢要でございますので、これからも安全のためのいろんな調整、対策、きちっととっていきたいと、かように思います。
○島袋宗康君　平成十二年一月一日現在で、平成七年から平成十一年までの五年間の異常接近発生状況の報告を見てまいりますと、合計数が十三件となっております。異常接近と認定された件数は、平成八年のたったの一件である。これは、さきに触れた那覇空港滑走路上空でのエアーニッポン四三三便と航空自衛隊Ｆ４ファントム戦闘機の異常接近である。
　このように、当事者が異常接近と感ずる件数と実際に異常接近と認定される件数との数字の隔たりが大きいのは問題ではないかというふうに思いますが、その基準をもっと厳しくするというようなことはないのか、お伺いいたします。
○政府参考人（深谷憲一君）　異常接近報告の件数につきましては、先生御指摘のとおり、平成七年から十一年までの五年間ですと御指摘のとおりの数字でございます。その後、直近の十二年での五年間ということですと、十五件報告が出ておりますけれども、私どもといたしましては、機長さんから異常接近の報告をいただきますが、それが事実としてどういう状況であったのかというのをつぶさに調査することといたしておりまして、我々の判断基準といたしましては、回避の操作をとる余裕のない状態での空中衝突あるいは空中接触の危険、こういった危険性がある程度までに接近したというふうな事案であったかどうか。二つ目といたしましては、異常な回避操作によって空中衝突または空中接触を避けることができたもの、こういう事案であったかどうか、こういうことをメルクマール、判断基準といたしまして、機長報告をいただきましたものがいわゆるニアミス例に該当するかどうかというのを判断させていただいております。
　この基準に照らし合わせますと、機長報告を受け調査を行った、最近、昨年までの五年間の中では、先ほど申し上げました一件という状況で判断しております。
　なお、昨年からは、このニアミスの判断をするに際しまして、航空安全検討会というものを新たに航空局内に置きまして、専門家による検討を経た上で、その原因究明あるいは再発防止対策等を講じておるところでございます。
○島袋宗康君　先ほど来問題になっております一月三十一日の日本航空の九〇七便のニアミス事故後、航空局長を長とする航空管制システム検討委員会を発足し、二月二日に第一回の委員会が開催されたということでありますけれども、その後の検討状況はどのようになっているのか。このときのニアミスは管制官の誤誘導が事故の発端となったと思いますけれども、管制官のオーバーワークとか要員不足とかの問題はないかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（深谷憲一君）　去る一月三十一日に発生しました日本航空九〇七便のニアミス事故についてと、その後の対策等についてお尋ねがございましたけれども、去る二月二日に航空管制システム検討委員会というものを立ち上げまして、その場におきまして、直ちに対応すべき事項、それから若干時間を置きながらも、ことしの六月までには結論を得るべき対策としてとるべき事項、こういったものを整理し、種々の対策をとったり、これからとろうといたしております。
　直ちにとるべき対策といたしまして我々が考えましたのは、まず緊急総点検、これは速やかに実施をいたしました。その点検結果、それから現場からの種々の改善要望事項につきましては、去る二月九日に全国の管制官の責任者を集めまして、それらの事項について確認をさせていただいたところでございます。さらに、訓練生を指導いたします訓練監督者に対しましては、既に先月の中旬以降、約三カ月間をかけて全員についてのヒューマンエラー防止等に関する研修をスタートさせまして、現在鋭意進めておるところでございます。
　なお、ことしの六月を目途に結論を得るべき事項として掲げました訓練体制のあり方でございますとか、ヒューマンエラー防止をするための管制支援システムの整備の話でございますとか、管制空域あるいは航空路の抜本的再編等、これにつきましては鋭意結論を得るべく検討を深めておるところでございます。いずれにしましても、事故の再発防止に向けて最善を尽くしたい、かように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　なお、御指摘の管制官につきましては、事故の再発防止のため、管制官の訓練監督者の研修につきまして先ほど申し上げましたようなことを既にスタートさせておりますけれども、管制官の技能証明取得後におきましても一定期間ごとに管制技能のチェックを行う制度の導入ができないかというふうなことをその方向で検討をさせていただいておるとともに、御指摘のオーバーワーク、この点につきましては、負担が過度とならないよう勤務時間の設定等に配慮をしてきておるつもりでございますが、要員配置につきましても、今後とも、各管制機関の航空交通量の増加状況でございますとか、管制運用上のそれぞれのエリアにおきます特殊性でございますとか、管制機器の整備状況、こういったものを総合的に考慮しながら、安全上の問題が生じないようこれからも引き続き必要な検討を行って万全を期していきたい、かように考えております。
○島袋宗康君　鉄道における追突や衝突などの事故を発生させないための安全対策として、航空におけるレーダー管制システムのように、鉄道全線を一元化してコントロールし事故を未然に防止するというシステムは構築できないのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
○政府参考人（安富正文君）　鉄道において御指摘の線区を一元的に監視するコントロールシステムができないのかということでございますが、新幹線ではいわゆる列車運行管理システムというのがこれに該当するのではないかというふうに考えております。
　これは、例えば東海道新幹線ではコムトラックと呼ばれておりますが、列車運行管理システムとして列車の進路制御あるいは車両の運用管理などを行うシステムでございます。さらに、新幹線ではＡＴＣと呼ばれる自動列車制御装置というのが設置されておりまして、これは先行列車との間隔や線路の状態によってあらかじめ決められた指定速度、指示速度を列車に伝えて、列車の速度を制御するものでございます。そういう意味で安全を確保しております。
　さらには、新交通システム等では一部ＡＴＯと呼ばれる自動列車運転装置というのが設置されておりまして、これは先ほどの新幹線のＡＴＣの機能に加えまして駅での発車や停止制御までも自動的に行う、無人運転とかワンマン運転といったようなことが可能になるものでございます。
　そのほか、一般の鉄道では、当然信号等でやっているわけですが、さらにＡＴＳと呼ばれる自動列車停止装置が設置されておりまして、これは信号機が停止信号を表示しているにもかかわらず乗務員が誤認して進行しようとしたときには、車両の方で自動的にブレーキをかけてしまい、停止させて追突や衝突事故を防止するというシステムでございまして、こういうものが幾つか組み合わされて、現在鉄道の安全を確保しているものでございます。
○島袋宗康君　最後の質問ですけれども、我が国の航空路の現状はどのようになっているのか。航空路の数、訓練空域の数、位置、面積、全国の空港・飛行場における航空機の発着回数を、直近の五年間の推移及び内外の民間機、自衛隊機、米軍機の別に関係当局より資料をいただきたいと思います。詳細にわたる部分は後日で結構ですので、ぜひ御提出をお願いしたいというふうに思っております。
　以上申し上げまして、最後に大臣より航空及び鉄道の安全確保に関する決意のほどをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　きょう皆さん方の大変有意義な、また私どもにも勉強させていただく御意見をるる検討させていただいて、討論をさせていただきました。
　そういう意味では、御存じのとおり国土交通省、陸海空に及ぶ安全対策また事故の防止ということに関しましては、あらゆる面で、先ほども申しましたように、一〇〇％安全が確保されたということは言い得ないというのが現状でございます。丁寧な上にも丁寧に、またあらゆる努力をして、私どもは、事故防止あるいは事故が起こったときの調査等々あらゆる面で今後、きょうの御意見等々いただきながら、国土交通省としてでき得る限りの対策あるいは処置をしていくということを申し上げておきたいと思います。
○委員長（今泉昭君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○寺崎昭久君　私は、ただいま可決されました航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に向け万全を期すべきである。
　一、航空・鉄道事故調査委員会は、他の行政機関等からの独立性を確保するとともに、公正・中立な立場でその責務を十分に踏まえた、迅速かつ厳正な事故等調査及び調査結果の早期報告を行うこと。
　二、公正中立な事故等調査を遂行するため、特定の分野に偏ることなく、適確な委員の選任を図ること。
　三、大規模かつ複雑化する事故調査に対応するため、研修、海外機関との情報交換などにより、最新の科学等の知見を駆使した、高度な業務が可能となるよう、事故調査官の専門性の向上に努めること。
　四、委員会事務機能については、委員の求めに適確に応えられるよう、適正な人員配分、十分な予算措置に配慮すること。
　五、事故調査等が公正かつ精緻に行われるため、その内容・手順等について明文化するとともに、新たに習得される科学的知見を加味し、世界的レベルに見合うものとなるよう、随時見直しをすること。
　六、事故原因の究明・調査は、国民生活に重大な影響を与えることにかんがみ、適正な業務遂行に支障を及ぼす恐れのないものについては、国民・事業者・事故関係者に対し、必要な情報を開示する体制を確保すること。
　七、報告書の作成までの間、相当の時間を要すると見込まれるときは、中間段階での報告を必要に応じて行うよう努めること。
　八、委員会は、事故再発防止に万全を期するため、必要があると認めるときは、積極的に、事故防止のため講ずべき施策について勧告・建議すること。
　九、勧告・建議を受けた国土交通大臣、関係行政機関の長は、関係事業者等への安全対策の指導・徹底など講ずべき施策を着実に実施すること。
　十、航空・鉄道事故調査委員会と捜査機関は、国際民間航空条約の趣旨に立って、事故調査、犯罪捜査の各々が適確に行われるよう十分に協力すること。
　十一、委員会の組織の在り方については、今回新たに整備される委員会の活動を踏まえ、その体制・機能の強化、航空・鉄道・自動車・海上交通にわたる運輸事故全般の調査体制の確立の必要性について、諸外国に比べて遜色のないよう、その例を参考にしつつ、今後の課題として検討を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（扇千景君）　航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれましても熱心な御論議をいただきまして、心から御礼を申し上げたいと思いますし、なおかつ今、全会一致をもって皆さん方に可決させていただきましたことを深く感謝申し上げたいと存じます。
　また、今後、審議中におかれましての委員会の皆様方の御論議等々を私どもは重視しながら、そして今、附帯決議が決議されて提議されました航空・鉄道事故調査委員会の公正中立な立場での迅速かつ厳正な事故等調査の実施などの課題につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の皆さん方に御熱心な御論議をいただき、また御指導いただき、そして御協力いただきましたことを心から御礼申し上げたいと存じますし、また深く感謝申し上げて、ごあいさつにかえたいと思います。
　ありがとう存じました。
○委員長（今泉昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十四分散会
平成十三年四月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　和田　洋子君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　小川　勝也君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　谷本　　巍君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　　昶君　　　　　白浜　一良君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白浜　一良君　　　　　風間　　昶君
　　　　　笠井　　亮君　　　　　八田ひろ子君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　吉夫君　　　　　若林　正俊君
　　　　　和田　洋子君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　八田ひろ子君　　　　　笠井　　亮君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　正俊君　　　　　森田　次夫君
　　　　　小川　勝也君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　笠井　　亮君　　　　　橋本　　敦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　谷津　義男君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　田中　直紀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　国井　正幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三日、高橋千秋君及び佐藤雄平君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君及び和田洋子さんが選任されました。
　また、去る四日、渕上貞雄君が委員を辞任され、その補欠として谷本巍君が選任されました。
　また、昨十一日、和田洋子さん及び井上吉夫君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君及び若林正俊君が選任されました。
　また、本日、若林正俊君、笠井亮君及び小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として森田次夫君、橋本敦君及び峰崎直樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　農業者年金基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。谷津農林水産大臣。
○国務大臣（谷津義男君）　農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農業者年金制度は、昭和四十六年一月に発足して以来、経営移譲年金等の給付を行うことにより、専業的農業者の老後生活の安定とともに、適期の経営移譲を通じた農業経営の近代化と農地保有の合理化の促進に寄与してまいりました。
　他方、農村における高齢化が著しく進展していることにかんがみ、経営移譲を通じて農業経営の若返りを促進するよりも、中高年齢者を含めた幅広い農業者を確保することが重要となっております。
　また、現行制度においては、加入者数に対する受給者数の割合が高まり、今後、受給者を支える加入者の負担が著しく大きくなることが見通されております。
　このような最近の農業を取り巻く情勢の変化、年金財政の現状に対応して、農業者年金制度を農業者の確保に資するものに改めるとともに、現行制度の受給者等に係る年金給付について適正化措置を講じた上で、その費用を国庫で負担する等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、目的規定の改正であります。
　農業者年金基金の目的を、農業者の老齢について必要な年金等の給付の事業を行うことにより、その老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資することに改めることとしております。
　第二に、加入要件の変更であります。
　農業者を幅広く確保する観点から、農業経営者のみならず、農業に従事する者にも加入資格を認めることとするとともに、農業者からの申し出に基づく任意加入制とすることとしております。
　第三に、財政方式の変更であります。
　加入者数等に左右されにくい安定した年金とするため、年金給付に必要な費用をその時々の現役世代の保険料で賄う賦課方式から、将来の年金給付に必要な原資をあらかじめ積み立てておく積立方式に改めることとしております。
　第四に、農業者老齢年金の支給要件の変更であります。
　農業者老齢年金については、保険料納付済み期間を有する者が原則として六十五歳に達したときに支給することとしております。
　第五に、特例付加年金の創設であります。
　効率的かつ安定的な農業経営を担うべき者として、長期間農業に従事する加入者について、通常の保険料の下限額を下回る額の特例保険料の納付を認めることとします。一方、国庫は、毎年度、農業者年金基金に対し、通常の保険料の下限額と特例保険料の差額を補助し、農業者年金基金は、この国庫から補助された額を積み立て、特例保険料を納付した者に特例付加年金として支給することとしております。
　第六に、制度の変更に伴う経過措置であります。
　財政方式の変更に伴い、受給者等に係る年金給付について適正化措置を講じ、具体的には、受給者について平均九・八％の年金額の引き下げを行うとともに、加入者についていかなる世代においても掛け損防止が図られるよう措置することとします。その上で、現行制度に関する給付の財源を国庫で負担することとしております。
　また、現行制度が継続したとすれば年金の受給資格を得たであろう現行制度の加入者に対し、その者の選択により、年金給付にかえて、納付済み保険料総額の八割に相当する額を特例脱退一時金として支給することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（太田豊秋君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成十三年四月十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　青山　　丘君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
　　　理事　久保　哲司君　理事　達増　拓也君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　小此木八郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　左藤　　章君　　　　高木　　毅君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中野　　清君　　　　林　　義郎君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松野　博一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山口　泰明君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　北橋　健治君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　鈴木　康友君　　　　中津川博郷君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　松本　　龍君
　　　　　　山内　　功君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　山元　　勉君　　　　石井　啓一君
　　　　　　若松　謙維君　　　　土田　龍司君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　大島　令子君　　　　西川太一郎君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　外務副大臣　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中山　成彬君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松田　岩夫君
　　　経済産業大臣政務官　　　　竹本　直一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川太一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　　清君　　　　　吉田　幸弘君
　　松宮　　勲君　　　　　増原　義剛君
　　鈴木　康友君　　　　　野田　佳彦君
　　肥田美代子君　　　　　山元　　勉君
　　赤羽　一嘉君　　　　　若松　謙維君
　　大森　　猛君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　増原　義剛君　　　　　左藤　　章君
　　吉田　幸弘君　　　　　中野　　清君
　　野田　佳彦君　　　　　鈴木　康友君
　　山元　　勉君　　　　　肥田美代子君
　　若松　謙維君　　　　　赤羽　一嘉君
　　矢島　恒夫君　　　　　大森　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　松宮　　勲君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五号）

　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官河野博文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田敏雅君。
○山田（敏）委員　民主党の山田敏雅でございます。
　大臣にお伺いいたします。
　平成八年に特石法が廃止されました。輸入の自由化が行われました。それ以降、四年が経過いたしました。大きく業界の秩序が変化して、いろいろな問題が出てまいりました。
　まず、特石法廃止以降、この四年間の日本の石油業界の実態について、大臣、どのように認識されておりますでしょうか。一言お願いいたします。
○平沼国務大臣　一つのことといたしまして、平成八年に特石法が廃止をされまして、不正軽油という問題が社会問題化しているという事実がございます。このことは大気汚染上からも非常に大きな問題があるということで、これは一つの問題点だったと思っています。
　しかし、そういう中で、特石法自体の廃止に伴って、石油業界というものに関しては、こういった事例はありますけれども、円滑に推移をしている、このように私は意識をしております。
○山田（敏）委員　円滑にということでございますが、実態がなかなか経済産業省の方に伝わっていないんではないかというふうに私は感じております。不正軽油の問題は、現在、日本じゅうに大きな問題を起こしております。確かに、自由化というのは時代の流れでございます。しかし、野方図な自由化というのは社会に大きな影響を及ぼす。やはり私は、この際、秩序のある自由化を経済産業省に認識していただきたいと思いまして、きょうの質問をさせていただきたいと思っております。
　実態上、いろいろな問題が起こっております。一番大きいのは、不正軽油でございます。業界自体が不当競争、過当競争になってまいりましたのも、一つ、その不正軽油の問題があります。また、実際にアウトローの分野で非常に不正軽油が業界にかかわってきている、あるいは韓国からとんでもない油が入ってきて、それが国内に流通するということでございます。
　ここに一つの実態がございます。一体どのくらい不正軽油が業界の中に入っていったかということでございます。東京都の主税局がずっと平成十年から抜き取り調査をやっております。一番最近のデータをいただきましたので、お手元に配付いたしました。この中で、重機械等の軽油を使う工事現場とか、そういうところに抜き取りを行いました。千二百五十八本とりまして、そのうち三百二十五本。これは重油あるいはＡ重油そのものを使っている場合もあります。それから、重油と軽油をまぜて、そして脱税をした油を軽油として売って、それを使っていた。これが二六％ですから、全体の三割近いものが不正軽油で、今業界の実態として流通しているということでございます。全体を平均してみますと一四％。これは車両等のすべての軽油をやってみますと、約一四％がこのような不正軽油の実態になっております。
　これは、三つ大きな問題があると思います。一つは脱税ということでございます。脱税は、この資料にも書きました。これは東京都の主税局が東京都のデータをもとにして全国を推計したものでございます。詳しくは申し上げませんが、総額にいたしますと約二千億円近い脱税が軽油について行われております。
　大臣、二千億円という脱税は、脱税の額としても未曾有のものでございまして、我が国の税法の体系からも非常に大きな問題だと私は思いますが、いかがでございましょう。
○平沼国務大臣　脱税軽油の問題といいますのは、基本的には税務当局の問題であると認識をいたしております。軽油引取税の脱税額全体は把握はいたしておりませんけれども、軽油脱税の一形態である、軽油を輸入しながら軽油引取税を滞納したまま意図的に会社を倒産させる手口による脱税額につきましては、総務省の資料によりますと、平成十二年九月末時点で累計二百三十億程度と承知しております。
　今委員がお示しいただきました数字というのは東京都の資料からの数字だと思っておりますけれども、非常に大きな額で大変深刻な問題だ、こういうふうに私は認識しておりまして、確かにこれは国の税収にとっても、また税務体系を構築していく意味でも、大変大きな問題だ、このように認識しています。