Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　排出量取引制度では、多くの参加企業のＣＯ2排出量や企業間の取引を管理することとなるため、デジタル技術を最大限に活用して制度を運営していくことが重要だと考えております。
　例えば、昨年九月から本年一月末までの東京証券取引所で実施したカーボンクレジット取引市場の実証では、取引所自体が、システム開発のノウハウを持つ国内のベンダーと共同で、取引を行うためのシステムを開発、稼働しております。
　排出量取引制度の本格稼働は二〇二六年度を考えておりまして、具体的なシステム開発の進め方は今後検討すべき課題と認識しておりますけれども、御指摘の観点も含め、排出量取引制度が円滑に実施できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
○大島委員　取引の中には先物も含めて、結構精緻なシステムになるかと思いますので、是非、国内のベンダーは結構大変だと思うんです、起用すると。何か類似のパッケージソフトを使った方が楽だなと思いながらも、この点にはこだわっていただきたいなと考えております。
　今回の二つの法案の審議に先立ちまして、何か所か視察をさせていただいているところがあります。一つは量子科学技術研究開発機構の、これは那珂の研究所ですが、茨城県にある。もう一つは青森県の六ケ所研究所。一月の午前中に訪問させていただいて、核融合炉の研究の個々について詳しく伺うことができました。午後は核燃料サイクルについて視察をさせていただいて。私は敬意を表しておりまして、研究者の皆さんあるいはそこで働いていらっしゃる皆さんはしっかり働いていらっしゃるし、プライドを持って働いていらっしゃるので、そこは理解しながら質問をしたいと考えています。
　その中で、六ケ所の核燃料サイクルですか、訪問するに先立ち、六ケ所原燃ＰＲセンターを一通り見学をさせていただくと、その中で流れる説明のテープの中で日米原子力協定というワードが出てくる。はっきりは覚えておりませんけれども、日米原子力協定に基づいて核燃料サイクルの研究開発が進んでいるのかなと理解をさせていただきました。
　私も、日米の原子力協定は外交のテーマでもあるかなと考えております。なかなか深いテーマだと思っていて、この場で私の私見を述べるにはまだまだ時間を要するんですけれども。
　一九五三年十二月二十日の、アイゼンハワー、国際連合総会における平和のための原子力というところから始まっているわけです。ソ連が翌年、一九五四年に商用炉を稼働させたので、その後、一九五五年に日米原子力研究協定というのが結ばれております。これが今の原子力協定の前の協定だと思います。
　今、原子力協定がどうなっているかについて、外務省から御答弁をお願いします。
　　　　〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　一九八八年七月に発効しました現行の日米原子力協定は、その第十六条の規定によりまして三十年間効力を有し、その後は、日米のいずれか一方の政府が六か月前に他方の政府に文書による終了通告を行わない限り、同協定の効力は存続することになっております。
　二〇一八年七月に協定発効から三十年が経過いたしましたが、その後もかかる終了通告は行われていないということですから、現在も引き続き効力を有しております。
○大島委員　一九八八年から現行の日米原子力協定に移行をして、大きなそれまでの協定との違いは個別同意制度。ですから、日本の研究開発については個々個別に日米間で合意形成をしながら進めていくことを、一九八八年以降は包括事前合意ということで、包括して合意しているので個々の合意形成は必要ないよと私は理解したんですけれども、外務省、答えられれば、私の理解でいいか、お答えください。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、現行の協定におきましては包括的事前同意ということ、すなわち、事前同意権を個別のケースごとに行使するのではなく、あらかじめ一定の条件を定めて一括承認する方式が与えられたものでございます。
○大島委員　これは今後確認したいと思うんですけれども、最終処分についてもこの協定がないと難しいのかなと理解をするんです。これはまだ役所の方には通告していないし、まだ役所の方からも伺っていないんですけれども、私の理解が間違っていれば後で指摘してください。最終処分についてはどう考えるかということですね。
　次に、文科省の方に確認したいんですけれども、直接処分をした場合に、放射能レベルが天然のウラン鉱石並み、皆さんの例えだと天然のウラン鉱石の放射線量というのが一つの基準だと伺っているので、そこのレベルまで下がるのにどのくらいの期間が必要なのか、教えていただければと思います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　平成十七年に策定された原子力政策大綱によれば、各放射性核種の人体への影響で重みをつけた指標である潜在的有害度を算出しており、軽水炉の使用済燃料を直接処分する場合、その潜在的有害度が天然ウランと同程度まで低減する期間については、約十万年との試算がなされていると承知しています。
○大島委員　これは西村大臣に、私も十万年と聞いて、想像を超えた空間と時間かなと思いまして、どういうふうに受け止めるのか、十万年と聞くと。その点について、お答えがなければ、もう一回、次回のタイミングで答えるよでもいいんですけれども、答えていただければと思います。
○西村（康）国務大臣　いや、気の遠くなるというか、もう気もなくなっているわけでありまして、十万年という果てしないものでありますが、まさにそれを再処理をすることによって、よく委員おっしゃいますけれども、八千年であったり、あるいは高速炉で三百年ということで有害度を低下させていくこと、さらには、まさに、高レベル放射性廃棄物の発生量自体も四分の一とか七分の一とかにも減らすことができるということでありますし、資源を有効利用するという観点を含めて、私ども、この再処理サイクルを維持するという方針で臨んでいるところでございます。
　六ケ所についても、様々な経緯がございますけれども、しっかりと稼働すべく、今、日本原燃の方で取組は進められておりますし、私どもとして、しっかりと指導しながら、安全性を最優先しながら進めていきたいというふうに考えております。
○大島委員　大臣の答弁の一部はこれから質問する内容でしたので、これから文科省に確認をしていきたいと思います。
　私、研究については進めるべきだという立場です。高温ガス炉あるいは高速炉についても、大洗まで伺いまして、視察をしながら研究者との意見交換もさせていただきました。長く研究するということが必要ですし、今後の時代は分からないので、研究だけは続けておいた方が私はいいと思う立場です、核融合炉も含めてですね。
　その場合、軽水炉の再処理とか高速炉の再処理を行った場合、天然ウランと同程度まで有害度が低減するのにどのくらいかかるのか、もう一度、文科省から教えてください。
○林政府参考人　お答えいたします。
　先ほどお話しした潜在的有害度の算出によれば、軽水炉再処理によりウラン、プルトニウムを回収した場合は約八千年で天然ウランと同程度、また、高速炉再処理によりウラン、プルトニウムに加えてマイナーアクチノイドを回収した場合は約三百年になる、こういう試算がなされていると承知しております。
○大島委員　確認なんですけれども、再処理した場合にウランとプルトニウムを分けるので、ウランとプルトニウムは十万年ぐらいで、残りのマイナーアクチノイドは、結構放射性レベルが高い核種と言われるやつですか、マイナーアクチノイドというのは、それが八千年ぐらい、そういう理解でよろしいですか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　先ほどウラン、プルトニウムは十万年とおっしゃいましたけれども、基本的にはプルトニウムの影響が大きいのではないかと理解をしております。
　また、マイナーアクチノイドについては、詳細なデータはありませんけれども、マイナーアクチノイドを除くと八千年が三百年になるということでございますので、先生の御指摘のとおりだと理解をしております。
○大島委員　そうすると、今、文科省の中で研究しているテーマがあると承知をしておりまして、まずは、分離変換技術ということで核種を分離するということと、もう一つは、加速器を用いて核変換技術の研究をしていると伺っているものですから、その点について御説明していただければと思います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　我が国においては、第六次エネルギー基本計画において、使用済燃料の問題の解決に向けた取組の一つとして、放射性廃棄物の減容化、有害度低減のための技術開発を推進するとされております。
　また、海外においては、例えばベルギーでは、加速器駆動システム、ＡＤＳと呼んでおりますけれども、これを用いた多目的照射炉プロジェクトであるＭＹＲＲＨＡ計画、これが二〇一九年から始動しており、また中国では、二〇一一年より広東省に加速器複合施設の一部としてＡＤＳを建設する計画が進められていると承知しています。
　また、文部科学省では、科学技術・学術審議会原子力科学技術委員会の下の作業部会における議論を経て、原子力機構の中期目標の中に、国際的なネットワークを活用しつつ、高速炉や加速器駆動システム、ＡＤＳを用いた核変換技術の研究開発に取り組むこと、研究開発を通じた将来の有望性の判断に資する成果を得ることなどを位置づけております。
　これを踏まえまして、原子力機構において、ＡＤＳに関する要素技術の開発を進めているところでございます。
　文科省としても、引き続き、必要な予算を確保するとともに、これらの研究開発を中長期的に支援していきたいと考えております。
○大島委員　先ほどの説明を、私は事務系なものですから、技術系じゃないので、事務系の私が理解すると、高速炉を用いて核変換すると、プルトニウムを除けば大体三百年間ぐらいに短くなると理解して、もう一つは、マイナーアクチノイドというんですか、それに中性子を当てると、それも三百年間ぐらいに、天然ウランの放射性レベルまで落ちるまで期間が短くなるというふうに理解したんですが、それでよろしいでしょうか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　核変換の中身につきましては、使用済燃料の中からプルトニウムとウランとさらにマイナーアクチノイドを回収をして、それを燃料にすることによって、加速器にしても高速炉にしても、高速の中性子を当てることによって、十万年のものが三百年になるということでございます。
　八千年と申し上げたのは、プルトニウムとウランだけを取り除いて核燃料サイクルを回していけば八千年ということを申し上げたということでございます。
○大島委員　これは質問通告していないんですけれども、今の御答弁だと、ウランとかプルトニウムも高速の中性子を当てると何か三百年ぐらいまでで収まるような感じがしたんですけれども、そういう理解でいいのかしら。
○林政府参考人　お答えいたします。
　ウラン、プルトニウムを取り除いて残った使用済燃料といいますか廃棄物、その有害度は、天然ウランと同程度になるまでが八千年ということです。使用済燃料からプルトニウムとウランを取り除いて、それで残った使用済燃料が廃棄物になりますけれども、その有害度が低減するのが八千年ということです。
　さらに、使用済燃料からウラン、プルトニウムに加えてマイナーアクチノイドまで取り除いて、残ったその廃棄物が天然ウランと同程度の有害度になるのが三百年、そういうことでございます。
○大島委員　ありがとうございます。
　文科省が今進めている加速器を用いた核変換技術、ＡＤＳというらしいんですけれども、そうすると、中国とベルギーが開発途上にあって、計画は持っているという理解を今させていただきました。こういう技術がしっかり確立すると、多分考え方が変わると思うの。最終処分の考え方が、こちらの方で最終処分が確立すれば、こちらの方で、要は、直接処分じゃなくて、ヨーロッパの形、直接処分じゃなくて、こういうふうな処分方式に変えた方がいいんじゃないのかなと何か言われそうな感じが私はするんですよ。
　ですから、日本で今のこの研究の予算というのは五億円しか使っていないそうなんだけれども、しっかりこういうところはやっていただいた方がいいかなと思っています。
　もう一つ文科省に確認したいのは、核融合炉も、那珂と、あと六ケ所の研究所を見させていただいて、一つには、六ケ所の研究所だと、核融合炉のブランケットの材質を決めるために、ヨーロッパ、これはスペインとイタリアなどの共同開発で、高速の中性子を、陽子のビームを中性子に変えて当てて材質を見極めるという研究は、こちらの研究と極めて類似なのかなとは思うんですよ。
　だから、一緒にやると非常にいい結果が出るように思えるし、あるいは、核融合炉については、これは中性子を飛ばすことによって熱源を取るので、多分同じ理屈で、期間を低減できるのではないかなと思うんだけれども、素人の考えなんだけれども、その点についての御所見があったら伺わせてください。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のあった、まず六ケ所の方です。ＱＳＴの六ケ所研究所、国際核融合材料照射施設では、核融合炉材の中性子の耐久性を調べるための中性子発生装置に必要な重陽子になりますが、重陽子ビーム加速器の研究開発、これを欧州と協力して行っています。
　ただ、その設計は、核融合の材料照射に適した設計となっております。この要素技術は、加速器の要素技術、いわゆる中性子を出す方の要素技術になると思いますが、これは、長寿命放射性核種の有害度を低減する研究にも応用可能だとは思いますけれども、やはりその装置、装置、研究目標に適した新しい設計が必要になるもの、こう考えております。
　また、核融合炉でマイナーアクチノイドに中性子を当ててという話もございました。マイナーアクチノイドに中性子を当てて短寿命核種に変換する消滅処理、この際の中性子は、エネルギーレベルが十分であれば、どのような反応から生じた中性子であるかは関係ないものと承知しております。
　したがって、加速器で作ったもの、高速炉で作ったもの、核融合炉で作ったもの、全てにおいて可能だと考えておりますので、核融合炉を用いてマイナーアクチノイドのような長寿命核種の放射能を減少させることは、理論的には可能だと思いますけれども、実際にやろうと思うといろいろ課題があるかと承知しています。
○大島委員　理論的に可能なことは可能だと思っていまして、量子コンピューターを一番最初に開発したのはカナダのＤウェーブ、二〇一一年に商用の量子コンピューターを開発した。元々の研究論文は、一九九八年の東工大の先生の研究論文を基にして、百五十億円のベンチャー資金を集めて開発したわけですよ。
　理論的に可能なものはできると思うの。やはり十万年というのは長いですよ。人類に対する責任として、これをある程度、できるだけ低減する研究開発をやはり進めるべきだと思っています。
　その点について、大臣の御所見もなかなか難しいとは思うんですけれども、一言いただいて、終わります。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、技術の可能性というのはもう限りなくあると思いますので、様々な視点から、そして、できるだけ多様な人材を活用し、各国とも連携しながら、技術開発、イノベーションを起こしていくべく、関係省庁とも連携して取り組んでいきたいというふうに思います。
○大島委員　ありがとうございました。
　文科省も応援しますし、経産省もこの分野については応援していますので、やはり技術で先行することがルールメイキングできると思っているので、全ての分野において。技術で先行しないと、全部向こうの理屈の中で、私たちは防御に回らなければいけないので、その点の研究開発を進めていただくことを心よりお願い申し上げまして、大島からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。
　午前中の最後のバッターで、御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、前回に続きまして、もう少し西村大臣と産業政策、エネルギー政策について議論をさせていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。
　西村大臣、これは御所見をいただきたいんですけれども、今、日本が世界に誇れる産業だとか製品だとかというものはどういうものがあるか。日本が今世界に誇れる産業や製品、どんなものがあるか、それから、経産省が主導する日本の産業政策で成功しているものはあるのかどうか、お答えいただけますか。
○西村（康）国務大臣　数多くの製品、商品が世界で日本製のものを使われているものと思います。自動車がやはり一番有名だと思いますが、トヨタを始めとして、世界で日本車のブランドは非常に評価が高く、安全性、乗り心地を含めて非常に高い評価を受けてきたものというふうに思いますし、様々な、今や白物家電はもうほとんど日本製のものはないですけれども、電気製品も、これまでの間、日本製は非常にブランドがあって人気があったものというふうに思います。様々な、半導体関係、蓄電池なども含めても、材料については、それから部品についても、日本の中堅・中小企業を含めて非常に幅広いサプライチェーンがあって、そこの中で様々な技術開発などが行われ、すばらしい材料、部品を提供してきているものというふうに思います。
○山崎（誠）委員　産業政策で、経産省が自信を持って、これは成功しているんだ、これが今、日本の経済、産業を支えているんだというものはありますか。
○西村（康）国務大臣　製造業においては様々な技術開発を進めてきておりますし、また、日本企業が貿易・投資を行っていくにふさわしい環境をつくっていくということで、例えばＴＰＰも、アメリカが抜けましたけれども、それでも日本が主導する形でＣＰＴＰＰというものを実現をし、東アジア、アジア太平洋地域において貿易・投資のルールを作ってきた、これも大きな産業政策の一つだというふうに思います。ＲＣＥＰもできましたし、今はアメリカと一緒にＩＰＥＦというものも進めてきているわけであります。
　多くの国で、自由で開かれた、そして公正なルールに基づく経済システムをつくってきているということは、私は日本経済発展のための大きな基礎になっているものというふうに思います。
○山崎（誠）委員　残念ながら、今、貿易赤字ですよ。これはもう定着しそうになっている。私は、例えばエネルギー政策、もうこれは何度もお話をしていますけれども、再生可能エネルギーであれば、太陽光パネルや風力の機械、日本のメーカーは完全に世界の市場からもう撤退状態であります。それから、皆さん回帰しようとしている原発だって、元々、東京電力福島第一原発の過酷事故を起こしているんです。原発、ある意味、大失敗ですよ。六ケ所村の再処理工場の運転開始も二十六回延長になっています。「もんじゅ」もナトリウム漏れの事故を起こしていますし、もう完全に頓挫です。安倍総理がトップセールスと称して進めた原発輸出も、成果はゼロですよ。原発関連事業で失敗した東芝は破綻です。日本のエネルギーの自給率、これは二〇一九年の数字ですけれども、一二・一％、ＯＥＣＤの三十六か国中の三十五位ですよ。
　私は、こういうエネルギー政策の失敗、これは前回、例えば再エネの失敗や原発輸出の失敗について、その理由を大臣にお尋ねしました。議事録も読み直しましたけれども、私は分析が十分にできているというふうには思えない。例えば、中国がＧＸ分野でどれだけこれから投資をしていくのか、対抗、競争相手ですよ、それについて、どういうふうに把握しているのかとお聞きしましたけれども、経産省として、私は、分析をしている様子は感じられないのであります。
　失礼ではありますけれども、これだけの失敗を重ねてきた責任、やはり経産省に私は大きな責任があると思います。エネルギー政策、これは誤ってきたんじゃありませんか。だって、元々世界に、再生可能エネルギー、太陽光パネルなどはあったわけですよ、日本のシェアというのは。非常に強い分野があったんだけれども、それが伸びてこなかった。
　この間の答弁では、要は官民挙げての投資が足りなかったという話でありますよ。だけれども、それが今までできていなかったわけです。方向性を間違ってきたわけですよ。今やろうとしていることは、世界が目指す再エネ導入についてはＦＩＴに任せて消極的、原発や化石燃料の延命にはこのＧＸで一生懸命応援をしようというのが政府の今の方向性じゃないですか。
　大臣、資料一を見ていただきたいんですけれども、これは自然エネルギーの目標の比較であります。見てください、日本は二〇三〇年に三六から三八％の自然エネルギーを入れようとしています。グラフは、見ていただくと、矢印がついているのは、ウクライナの侵略戦争後に、主要国、みんなではありませんが、多くの国は、この目標を引き上げて、再エネにシフトしようということで動いているのであります。日本は、この表を見ただけでも、再エネに対して後ろ向きじゃないですか。もっと野心的な目標を持つべきではないですか。
　恐らく大臣は、いや、日本には適地が限られるんだというようなことを言われると思いますが、決してそんなことはありません。環境省のポテンシャル調査の結果を踏まえれば、十分にまだまだポテンシャルは残っていますよ。この表を見て、どういうお考えをお持ちですか。
○西村（康）国務大臣　まず、私ども、真摯に過去の政策を分析、検証し、何も百点満点で全てうまくいっているということを申し上げるつもりはありません。半導体についても太陽光パネルについても、かつては大きなシェアを持っていた日本企業がシェアを失っていったこと、これは、官の側、民の側、それぞれに要因がありますし、産業政策というものも、時代に応じて真摯に適応してこなかった面ももちろんあると思います。
　それを踏まえて、私ども、今回の半導体もそうですし、エネルギー政策についても、真摯に、反省に立った上で、過去の教訓をしっかりと胸に刻みながら進めているわけでありまして、第二回のＧＸ実行会議においても、我々、反省ということをしっかり書いて、教訓というものを書いて、それに基づいて政策を進めていこうというわけであります。
　再生可能エネルギーについても三六から三八％を目指すということで、もちろん、これは世界を見渡すと、それぞれの国がそれぞれの事情で進めてきております。
　実は、ドイツも石炭をまだ使っておりますし、原子力六割、七割のフランスからエネルギーも買えるというのもあります。ヨーロッパはグリッドで結ばれておりますので、ヨーロッパの多くの国々は何か調整もお互いにできるという中でありますけれども、日本は、残念ながら日本の国内だけで進めなきゃいけないということであります。
　再エネについても、最大限進めようということで、新たな技術開発、ペロブスカイトを始めとして技術開発も進めながら、また、導入においては、公共施設の屋根にも置いていくこと、また送配電網、蓄電池を進めながらやっていくということで、私ども、最大限導入に向けて取り組んでいるところでありますので、各国それぞれの事情の中で進めているということも御理解いただきながら、安定供給と、そしてカーボンニュートラル、同時に経済成長にもつながるような仕組みを是非考えていきたいというふうに思います。
○山崎（誠）委員　反省をしているというお言葉をいただいたのは、私はすごく重要だと思っておるんですよ。
　私は、これまでのやはりいろいろな取組、失敗した事例、あるいは日本の現状、今の厳しい状況というものを踏まえた上でＧＸの推進をしなきゃいけないというのが、今この我々の責任だと思うんですよ。ＧＸ推進法を見て、これは経産大臣が戦略を策定することになっていますよね。これは六条の三項。四項には、経産大臣は、事前に財務大臣、環境大臣その他関係行政機関の長と協議するということにはなっていますよ。でも、例えば外部の有識者から意見を聞くとか国民から意見を求めるみたいなプロセスというのは、全くこれは法定されていないです。それはやるとはおっしゃいますけれども、だけれども、何で法定して、今の大臣の反省があるんだったら、そういったことをきちっとこの中に入れ込まないんですか。
　私は、ＧＸの戦略の策定、経産省、経産大臣主導で大丈夫か、また失敗するんじゃないかと、申し訳ないけれども、非常に危惧をしています。過去を振り返って、経産省として、ＧＸについて本当にどう対応するつもりなのかと。
　次に審議しますＧＸ脱炭素電源法、これについても、経産省主導で、原発の再稼働、運転延長、新増設、こういったものを既定路線化しようとしていると思います。ＧＸの推進機構の運営についても、経産省主導でブラックボックス化されるのではないかと。日本のＧＸを経産省に白紙委任するような法律の数々じゃないんでしょうか。
　私は、こうしたことに先ほどの反省というのは全く生かされていないというふうに思うのでありますけれども、もう一回、西村大臣、どうですか、これは白紙委任になっていませんか。
○西村（康）国務大臣　まず、今後、ＧＸの推進戦略を作るに当たってのことでありますけれども、これまでも、ＧＸ基本方針、これについては、経団連十倉会長、あるいは連合の会長を含め様々な有識者の方に入っていただいて、そして、皆さんの御意見も聞きながら進めてきたところであります。芳野会長からいただいた公正な移行というものも、その中に盛り込んでいるところであります。労働者の皆さん、働く皆さんが、このＧＸに応じて円滑に労働移動ができる、リスキリングも含めてできるような、そんな発想、考え方も取り込んでいるところであります。
　その上で、この法案におきまして、推進戦略を作る際に関係大臣とも協議をするわけですが、外部の有識者に聞くことについての規定については、これは法律によっていろいろなパターンがありますので、例えば地球温暖化対策推進計画も同様に審議会のプロセスは書いておりません。様々、法案によってはいろいろな仕組みがあるわけでありますが、私どもとしては、まさに十倉会長、芳野会長を始めとして、有識者の皆さん、ＧＸ実行会議がございますので、そういった外部の有識者の意見をしっかり聞く機会、これを設けることは考えていきたいと思っております。
　実態上、何か経産省が勝手に決めるということではなくて、外部の有識者とのいろいろな意見交換の中で考えていきたいと思いますし、さらに、ＧＸ移行債二十兆円の使い道についても、大きな方向性については工程表の中でお示しをしておりますけれども、毎年の予算編成過程の中でも審議をしっかりしていただきたいと思いますし、また、外部の有識者、特に技術の進展は速いですから、このことについてはしっかりとお伺いしながら進めていきたいというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　この委員会での御答弁は重いので、当然、そういう形で、今後、運営は十分注意していただいて、広く意見を聞いていただくものだと思います。
　例えば、エネルギー基本計画を作るときには、エネルギー政策基本法で総合資源エネルギー調査会がちゃんとあって、そこに有識者が集まって、分科会もたくさんあって、徹底的な議論をして作られるわけであります。エネルギー基本計画、定期的にこれは新しいものに更新をされる、そういうエネルギー政策でも、今、これだけのいろいろな問題を抱えている。そんなような状況の中で、例えばＧＸの戦略の見直しのタイミングというのは決まっていませんよね。これはどういうタイミングで見直していくつもりですか。
○西村（康）国務大臣　まず、この法案の三条に、ＧＸへの円滑な移行ということ、ＧＸの推進でありますけれども、エネルギー基本計画、それから地球温暖化対策計画、これと整合性をしっかりと図りながらやっていくということになっておりますので、そういう意味で、既に定めておりますこの二つの計画と軌を一にしながらＧＸを進めていく、エネルギーと地球温暖化対策ですね、これを進めていくということであります。
　エネルギー基本計画の方は、御指摘のように総合エネ調で審議をいただく、また、地球温暖化対策計画の方は何か外部の有識者のことが書いてあるわけではありませんが、いずれにしても、軌を一にして進めていくということでありますから、何か勝手に経産省がやるということではありませんので、それも御理解いただきたいと思います。
　先ほど修正もいただきましたけれども、今後の取組については、附則の第十一条で、まさに、ＧＸ推進戦略の実施状況を踏まえて施策の在り方については検討を加え、必要があるときは所要の措置を講ずるとなっておりますし、第二項で、そうしたことも含めて、先ほど御修正もいただきましたので、検討を加えて、この法律の施行後二年以内に必要な法制上の措置を講じるものというふうになっておりますので、この附則の規定の考え方も頭に置きながら、法を成立させていただけた後の施行後におきまして、まずは推進戦略をしっかりと作らせていただいて、そして、その後の状況に応じて適切に判断をしていきたいというふうに思います。
○山崎（誠）委員　修正案は、二年後に、カーボンプライシングの二つの制度を制度設計するときに、いろいろな諸般の事情もちゃんと加味しなさいという意味でありまして、それが戦略に利いてくるわけではありませんので、法案の次のカーボンプライシングの準備に諸般の事情を考慮しなさい、そういう修正だということでありますので、ちょっと今の答弁は正確ではないと思います。
　私は、本当に、その戦略をどういうふうに作って、それをどういうふうに見直していくのか、そういったことを、恣意的ではなくて、ちゃんと透明なルールの下で、そして、様々な有識者の意見や関係者の意見、連合の会長さんあるいは経団連の会長のお話を聞くのももちろん結構であります。でも、例えば地方自治体の首長の声を聞いた方がいいと思いますし、あるいは、例えば再生可能エネルギーなどを地域でやっている、そういう方々はＧＸの推進者ですよ。そういう方々の声をやはり聞くべきであります。あのＧＸの実行会議には、そういうメンバーは残念ながら入っていないと思いますよ。
　もう一つ。二十兆の移行債の使い道、対象分野でありますけれども、四条を見ると、その技術及び事業に革新性があり中長期的に高い政策効果が見込まれる事業に政策資源を集中的に投入するというふうに書かれていますよね。今まででもいろいろ、これは何度も議論になったポイントだと思います。これですと、今現場で求められている支援にお金が回らないのではないかというのが私の懸念であります。
　もちろん、研究開発は大事ですよ。だから、研究開発は、それは一定、支援をするという枠組みはあってもいいと思います。それが二十兆の中でやるべきなのか、あるいは文科省の予算でやるべきなのか、それはいろいろ議論はあると思います。ただ、この二十兆というのは、ＧＸ、目的がはっきりしていて、とにかく脱炭素社会をつくる、そして、それとともに経済の活性化、成長を実現をするということであれば、その使い道というのは、ある意味、私、選択と集中という言葉を使いましたけれども、見極めていかないと。その効果や、そして本当に落とすべきところに。
　例えば、再生可能エネルギーの導入にはどのぐらいこれが使われるのか。ペロブスカイトのお話は何度も何度も出てまいります。そういう研究開発に使うというのは結構であります。ただ、現状、再生可能エネルギーが、例えば太陽光発電を見ていただくと、資料二を見ていただきたいんですけれども、激減する太陽光認定量。太陽光発電は、これまで世界第三位に導入をしてきたというふうに御説明をされています。それは事実でありますけれども、今、ほとんどこれは認定がもう止まってきている。これを見たとおりであります。鈍化して、ほとんど伸びていない。
　例えば、大型の太陽光発電、いろいろ環境の問題などもあるし、そういう大型のものを簡単に造れる適地が減ったのかもしれません。でも、太陽光発電というのは、まだまだ可能性はあるんです。例えば、屋根の上に太陽光パネルを設置する、まだまだ始まって本当に初期の段階だと思いますよ。それから、何度も我々提案している営農型の太陽光発電、ソーラーシェアリングなどは、まだまだ本当に微々たるものであります。こういったものをちゃんと伸ばさないと、太陽光発電、終わっちゃいますよ。そこに、大臣、この二十兆のお金をちゃんと使えるようにしてもらいたいんですよ。そういうお考えはありますか。
　この四条がある以上は、大臣、なかなかそう言えないと思いますけれども、本当に必要な、国のお金を使うべき場所というのはこういうところにあるはずなんですよ。いかがですか。
○西村（康）国務大臣　まず、ＧＸ経済移行債、二十兆円の支援の対象でありますけれども、まさに産業競争力強化、経済成長の観点も重要であります。支援に際しては、条文もありますけれども、民間企業のみではなかなか投資判断が困難な、真に困難な事業を対象に、国内の人的、物的投資拡大につながるというもの、そして、競争力強化、あるいは経済成長、排出の削減、いずれにも資するものということについて、企業の投資や消費者の行動を変えていく、規制、制度面の措置と一体的に講じることを基本としております。もうペロブスカイトのことを申し上げませんけれども、そうした観点からいうと、蓄電池とか太陽光の分野についても、要件を満たすものは支援の対象になり得るということだと思います。
　ただ、お話がありましたけれども、太陽光など再エネにつきましては、まずＦＩＴ制度がありますので、これに基づいて、一定の買取りがあり、支援もあります。
　ただ、それだけではなかなか進まない、適地が減ってきたことというのもありますから、公共施設の上であるとか工場や倉庫の屋上、屋根の上の導入、こういったことも進めているところでありますし、さらには、送配電網、蓄電池、こうしたものも併せて整備を進めていく。
　蓄電池等併設するものについては、これは環境省の方でも支援策があるということでありますので、各省それぞれの実装していくところの支援策もありますので、それはそれで役割分担をしながら、まさに事業の革新性とか、なかなか民間のみでは投資が進まない、そういったところに支援を行っていくことになります。
　いずれにしても、再エネの分野にも当然対象になり得るものは出てくると思いますし、この工程表の中でも、非化石エネルギーの推進ということで、水素、アンモニアなども含めてですけれども、新しいエネルギーについて、六兆円から八兆円の事業規模、そのぐらいの支援が行われるものという、大まかな目安のようなイメージは公表しているところであります。
○山崎（誠）委員　二の資料でお示ししたとおり、認定量がどんどん減っているということは、ＦＩＴの支援ではもう太陽光が伸びなくなっているということの私は証左だと思います。この制度設計が、ＦＩＴの賦課金が減っていく、その減った分を使ってこの投資二十兆を償還していくということですから、ＦＩＴが終わっていくということが前提でこの事業は設計されているわけですよ。その中で、残念ながら太陽光発電が伸びていないという現状があるので、私は、ちゃんと冷静に現状を見極めなければいけないと思うんです。
　例えば、地域分散型の再生可能エネルギー、熱利用みたいなお話、地産地消のエネルギーみたいな話をやろうと、環境省なんかは一生懸命、先進地域を指定して応援しています。
　ここで問題になっているのが、大臣もお話ありましたけれども、系統の接続の問題です。
　基幹の系統だとかローカルの系統を整備しよう、それを一定の送配電の費用の中で見ていこうというような動きはある、それは分かります。さらに、もう一つは、例えば発電所につなぐ部分、これは受益者の責任だということで、今、日本では、それは発電事業者負担になっておりますけれども、資料の三につけてありますけれども、これを、全体、公的な負担にしようという、これはシャローという考え方らしいんですけれども、そういったものに切り替えていくということができないかと。今、発電者負担になっているその接続の負担についても、発電者から切り離して、さらに公的な負担にしていく、そんな取組がもしできれば、これまた発電事業の採算がよくなって、再エネが入っていくと思います。
　それから、例えば四番の事例を見ていただきたいのでありますけれども、これはデンマークの、こういう事業、いいなと思うんです。例えば、風力発電と地域熱供給、コジェネ、ヒートポンプ、貯湯のタンク、こういったものを組み合わせて、発電して余った電気を熱にして、大きなお湯にしてためる。蓄電池じゃありません。熱をタンクでためて、その熱を地域の冷暖房に使っていくような、こんな取組もあります。
　例えばこういった仕組みを寒冷地などで日本でも導入をしていったら、地域のエネルギーを自給自足しながら地域の独立したエネルギーの仕組みというのがつくっていけると思います。これも、デンマークなどではこうやって制御をしながら動かしているわけです。こういう事業というのは、一つ一つの技術というのはもう既存にある技術でありまして、それを組み合わせることで実現できる、こういった仕組みです。
　これは二十兆の支援の対象になりますかね。今、二つ事例を挙げました。シャローみたいな、系統の接続について発電事業者を応援するような支援、あるいは、こういうデンマークのような、既存の技術を組み合わせて大きな新しいシステムをつくっていくような支援、こういったことに二十兆使えますか。
○西村（康）国務大臣　まず、送配電網でありますけれども、再エネをできるだけ入れるという観点から、かなり工夫もしておりまして、これまでなかなか接続しにくかったところについて、出力を一部抑えることを条件に、既存の容量を最大限生かしてより多くの再エネを送電網に接続していく仕組み、いわゆるノンファーム型と言われる接続を二〇二一年一月より基幹となる送電網で受付を開始しておりますし、この四月からは、基幹系統よりも更に下のローカルな系統でも受付を開始する予定にしております。そうした工夫をしながら、また、蓄電池を配備することによって、系統の混雑の緩和を図るような実証も進めているところであります。
　こうした仕組みを様々私どもなりに、各国によってそれぞれ事情がありますので、また、電源とかいろいろなところでの負担も違いますので、いろいろな、各国のそれぞれの事情に応じて対応しているものと思いますけれども、私どもなりに、送配電網を更に強化をしていこうということで進めると同時に、今のようなノンファーム接続みたいなものを進めているところであります。
　その上で、先ほど申し上げましたとおり、ＧＸ経済移行債について、二十兆円については、まさに民間企業のみではなかなか投資が進まないといったような案件が対象でありますので、また、系統整備に係る制度全体の状況、これも見ながら支援の在り方は検討する必要があると思っております。
　他方、確かに九州などで再エネの出力制御が行われている地域がございます。毎年のように、五月、六月頃、まだ需要は、そこまで夏の需要は伸びないけれども、太陽はすごく日射が多く、その時期によく起こるわけでありますが、そのときに、まさにこのデンマークの取組のように、太陽光などで余剰の電力を蓄電池に蓄える、あるいは、水電解装置、水素を作るといったようなことの取組を今後進めていきたいというふうに考えております。
　既存の技術でうまく工夫することによってできるものについてはなかなか対象にするのは難しいのかなと思いますが、しかし、民間のみではなかなか投資が進まないような、そうした技術革新を伴うようなものについては、幅広く検討しながら対象は考えていきたいというふうに思います。
○山崎（誠）委員　今の、いいところまで行った雰囲気だったんですけれども、最後でつまずいているような気がしますよ。
　私は、ＧＸの推進というのは、本当に、効果もしっかり見極めながら、脱炭素を実現するためにどういう社会をつくっていくかという、その見極めが極めて大事だと思うんですよ。そのために二十兆円を使わないと、せっかくいろいろ地域で分散型のエネルギーの使い方としていい仕組みがあるんだけれども、ただ、それは、一定、新しい取組だからやはり資金が欲しい、そういったものを排除されるようなＧＸの戦略ではやはり困るのであります。
　ちょうど今いろいろお話が出ましたので、ちょっとこの後、実際の現場の声に基づく幾つかの提案。
　時間もありませんので全部はできないんですが、例えば、今、住宅用の余剰買取りのＦＩＴの改善として、太陽光プラス蓄電池をセットしたようなシステムをＦＩＴに新たに加えていくというようなことはどうでしょうか。昼間の余剰ぎみになっている太陽光発電の電気を足りなくなっている朝とか夕方に振り向けていく仕組み、屋根置きの太陽光と蓄電池、このセットの有効性というのは極めて高いと思います。蓄電池のコストが回収できるようなＦＩＴ買取り価格を設定するとか、買取りの時間帯の設定に工夫をするとか、こういったことをきちっとやっていくことがＧＸの推進にもつながると思います。
　ハワイでは、スマート逆潮流と言われて、こういった管理、コントロールをしようとしている事例もあります。これは日本で次のＦＩＴとして検討いただけませんか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、電力システム全体の調整コストの抑制のためにも、例えば、家庭用の蓄電池を含めて、蓄電池の併設型の再エネの導入拡大を進めていくということは非常に重要な課題だと思っておりますし、特に、御指摘のとおり、太陽光発電についてはそうしたニーズが高いというふうに考えております。
　このため、我々といたしましては、再エネ事業者に電気の需給状況、市場価格を意識して電気の供給を促す、市場連動型のＦＩＰ制度を今年度から導入しているところでございます。こうした取組で、御指摘のとおり、蓄電池もという観点から、令和四年度の補正予算にも新たな予算を計上しまして、蓄電池設置も支援しているといったような状況でございます。
　また、住宅用の太陽光、家庭用蓄電池の件につきましては、我々も工夫してきておりまして、様々な予算制度はまず講じております。例えば、住宅のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化に当たりまして、蓄電池設置の場合の補助金増額制度であるとか、ディマンドレスポンスの活用にも資する家庭用蓄電池の設備導入支援であるとか、オンサイトＰＰＡにおける住宅における太陽光発電、蓄電池の導入支援、これは環境省、国交省と連携して導入促進に取り組んできております。
　ＦＩＴでの在り方も含めて更に検討していく必要があると思いますけれども、まず、こうした今までの取組をしっかり進めつつ、その効果も検証していきたい、かように考えてございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　是非これはＦＩＴに入れてもらいたいんですよ。補助金というのは、手続しなきゃいけないし、年度の予算が切れたりなんかいろいろあります。ではなくて、安定的な制度として、これをＦＩＴに入れる意義というのは私は大きいと思います。是非、ＦＩＴの見直し、前向きに検討してください。
　最後になりますけれども、先ほど西村大臣から九州電力のお話がありまして、この三月も相当抑制が発生しているという話であります。
　短期的には、こうしたことが起きるというのは、要するに、需給の調整がまだ十分にできていない、再エネがせっかく発電できるのに、それを吸収する蓄電池だとか系統だとか、そういったものの整備が進んでいないということが大きな理由です。
　これはどっちが先かというのはあるんですが、入れた再エネをきちっと使い切る、そうした仕組みを早くつくらなきゃいけない。それができていない間のこの出力の抑制というのは、これは一方的に発電事業者のリスクというか負担になっている、それがかなり大きくなっているのが現状なんですよ。何とかこのリスクを発電者に負わせない工夫ができませんかね。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　再エネの出力抑制、供給、需要バランスを保つために今行われているものですけれども、おっしゃるとおり、大変もったいないというところが実態だと思っています。
　これにつきましては、まず、地域内の火力の出力を最大限制御して蓄電池や揚水発電等によって需要を創出するとか、地域間連系線を通じて余った電力を他地域に送電するとか、あるいは、それでもなお供給が需要を上回る場合には再エネを出力制御するといったようなものでございます。
　このような工夫をしてもなおエリア全体で電気の余剰が発生している場合には、余剰電力の価値はないという状況なものですから、国民負担を市場原理に反してまで拡大すべきではないということを踏まえて、余剰電力に補償といったようなことはなかなか難しいというふうに考えております。
　他方で、委員御指摘のとおり、この課題は大変重要でございまして、再エネの導入拡大に向けて、どれだけこれを低減していくか、極めて重要な課題と考えております。
　これまでも様々なパッケージを検討してきておりますが、蓄電池あるいは水電解装置の導入、オンラインによる制御の推進、地域間連系線の整備など、既にパッケージを考えておりますが、更に対策を加速化していきたい、かように考えてございます。
○山崎（誠）委員　時間になりましたので終わります。
　是非これは農水省にもお聞きしたかったのでありますが、次回に回させていただきますが、本当に、ＧＸの実効性を高める意味でも、こういう今取り上げているような個々の現場の声がきちっと反映できるＧＸにしていただきたいとお願いをして、終わります。
　ありがとうございました。
○竹内委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。落合貴之君。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　本日は、集中的一般質疑ということで、重要と思われる分野について質問させていただければと思います。
　まず、今日の新聞の一面にも載っていましたが、自動車産業についてでございます。
　ＥＵが二〇三五年までに元々ハイブリッド車を含むエンジン車の新車販売を禁止するということを目指してきたわけですけれども、ドイツとＥＵが交渉をして、二酸化炭素の排出が実質ゼロとされる合成燃料の使用を条件に、エンジン車の販売継続を認めることで合意したというようなことでございます。
　自動車産業、我が国にとって大変重要な産業でございます。これについて、大臣、どのような御所見をお持ちでしょうか。
○西村（康）国務大臣　昨日、欧州の新車販売における電気自動車などの割合を二〇三五年に一〇〇％とする規制がＥＵ理事会で採択され、決定されたところであります。これに併せて、欧州委員会が、合成燃料のみで走行する内燃機関を搭載する車について、新車販売を認めるための措置を今後提案していく旨を発表したものというふうに承知をしております。
　他国の制度に関するものでありますので、日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、近年、言うまでもなく、自動車産業において地殻変動ともいうべき大変革が起きているわけであります。そうした中で、欧州として今後どのように脱炭素を進めていくのか、私自身も先般、ドイツのショルツ首相を始め閣僚が来られた際に閣僚級の会談も行いまして、その中で様々意見交換を行ったところであります。引き続き、様々なチャンネルを通じ、いろいろな機会を通じて、Ｇ７の機会もありますので、率直な意見交換を重ねていきたいと思っております。
　その上で、我が国は、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げております。従前から、電気自動車、燃料電池車に加えて、合成燃料の活用も選択肢の一つとしているところであります。合成燃料のよさは、既存の施設を割合使いやすいという面が、そのまま使えるという面もあります。こうした国際的な情勢も踏まえながら、その商用化に向けて、引き続き、グリーンイノベーション基金で支援も行っておりますし、技術開発など取り組んでいきたいというふうに考えております。
○落合委員　日本の目標の電動車一〇〇％の電動車の中には、ハイブリッドとかプラグインハイブリッドも入っている。ヨーロッパの場合は、入れないということで決めてきたのがこれまでの議論でございました。歴史的にもヨーロッパは世界のルールを決めることを得意としてきたわけで、電動車にはハイブリッド車とか入れないというふうにばんと数年前から言ってきたわけですけれども、今回少し状況が変わってきたのかなというところでございます。
　合成燃料をオーケーというふうにヨーロッパが認めたとしても、いろいろと調べてみますと、やはり合成燃料、商用化ができたとしても、ガソリンよりはかなり、二倍とか五倍とか高いだろうということが現状言われているわけです。そうなると、ハイブリッドというのはなるべく燃料を使わないで電池で補完していきましょうという技術ですので、日本のハイブリッド技術もこれで可能性が見えてきたところだと思います。
　ヨーロッパがルールを決めるのはヨーロッパの中で話し合うわけですけれども、是非、日本の国益のために、こういった日本の技術がしっかりＧＸの中でも生かされていくように、積極的に対外的に活動をしていくべきだと思います。国際的なルール作りにもしっかり経産大臣として働きかけていくということでよろしいですね。
○西村（康）国務大臣　まさに御指摘のとおり、合成燃料とかＥメタンとか、化石燃料から作るのではなくて水素、ＣＯ2から作っていくということで、しかし、最終的には、燃料として使ったときにはＣＯ2は発生するわけです、それが相殺されるという考え方ですけれども。別のところで作って、持ってきて、その国で発生したとしたらそのカウントをどうするのかとか、御指摘のように、ルール、あるいは合成燃料そのものの規格の話なんかもあると思いますし、いろいろなルールについては国際社会の中で様々な議論があると思いますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
　御指摘のように、日本は、内燃機関、エンジンについては非常に強い技術を持っておりますので、そうしたことをどういう形で生かせるのか、そんなことも含めて、技術開発、そして社会実装、価格差の部分をどう対応していくのかということまで含めて、しっかりと国際動向を見ながら進めていきたいというふうに考えております。
○落合委員　前回も取り上げましたが、年々、製造業でも、世界で勝てる分野というのが我が国は少なくなってきてしまっているので、数少ない貴重な分野が自動車産業だというふうに思います。我々もそれはしっかりと認識をしていまして、野党側からも、自動車産業の未来を考えるというような形の議連も発足をしております。日本の貿易を支えていく上でも重要な産業ですので、適宜取り上げさせていただければというふうに思います。
　続きまして、デジタルプラットフォーマーの関連につきまして、今日、まとめて残りの時間、幅広く取り上げさせていただければと思います。
　デジタルプラットフォーマーという言葉は、少なくとも十年前は聞いたことがなかった言葉でございました。一般的に使われ始めたのはここ数年なんじゃないかなというふうに思います。
　デジタルプラットフォーマーというのは、国境を越えて活動している巨大なデジタル企業で、しかも、オンライン上で市場機能を有している、市場の運営をしているような企業でございます。代表格は、ＧＡＦＡと言われたように、多くの世界の方々が知っているようなグーグルですとか、アマゾンですとか、フェイスブックですとか、アップルが代表格と言われてきました。
　三年前ぐらいから巣ごもり需要というのが特に先進国で世界的にありまして、かなり好調で、オンライン化もかなり進んだわけですけれども、今、反動で少し苦しんでいるところです。しかし、中長期的に見ていくと、これらの企業は経済を大きく変えたというふうに思います。
　我が国を見ても、例えば小売は、二十年前、三十年前は、もっとデパートもありましたし、スーパーもありました。今、それらの企業はかなり業績も苦しんでいます。競合をネットとしてしまっているということでございます。
　それから、運送業は、仕事が増えたものの、利益率は下がってしまっているということで、業況が悪い業界の上位の一つに運送業が最近常に入ってきてしまっているという状況でございます。
　それから、ゲーム産業、これはこの三十年ぐらい日本がずっとトップを走ってきたはずなんですけれども、プラットフォーマーを抑えてこなかったので、全部、消費者が買うときに、中抜きでアプリ手数料が取られて、利益率ががくんと下がってしまっているというような現状でございます。
　この巨大なデジタル企業が世界を股にかけてデジタル空間で商売をしている規模というのは、経済規模が小さい国のＧＤＰに匹敵するような、それぐらいの規模になってしまっているわけで、国境も越えてしまっているので、ルールというものをしっかり作っていかないと、その国の富がどんどんどんどん吸い取られていってしまうということになるわけです。
　それから、最後の方にも取り上げますが、税収も、本社が我が国にあるわけでもありませんので、税収も上がらなくなってしまっている。これは国際的な問題になっています。
　こういったデジタルプラットフォーマーに対してしっかりルールを作っていきましょうということで、我が国でも、この経済産業委員会で審議もされました。二〇二〇年にデジタルプラットフォーム取引透明化法というものが成立をしております。
　昨年末に、この法の運用の実績を発表しています。それを見てみますと、世界が、特にあらゆる先進国がデジタルプラットフォーマーと結構最近は厳しく戦っている中で、日本の実績が、指導が四件、しかも、その指導の方法は、口頭で注意が四件ということでございます。今の時代のニーズからすると、状況からすると、姿勢が弱いんじゃないかなとも思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、ＧＡＦＡを中心としたデジタルプラットフォーマーについては、ネットワーク効果もあって、本当に大きな規模で、様々なネットワークを組みながら、いろいろなビジネスモデルを展開しているところだと思います。
　そうした中で様々な課題もあるということで、取引透明化法で、規制対象となるデジタルプラットフォーム事業者に対して、その事業運営の透明性、公正性について、経産大臣が評価をして、改善を促していく枠組みを設けると同時に、取引条件等の開示義務違反についても勧告、公表などの措置を規定しているところであります。
　そして、御指摘の、昨年十二月に透明化法施行後初めてとなる大臣評価を公表いたしました。規制対象事業者の情報開示や苦情対応に係る体制整備は総じて改善してきているものというふうに思います。その一方で、アプリストアの手数料に係る不透明性とか自社サービスの優遇、一方的な取引条件の変更、また、不十分な苦情相談の対応、こういった課題に対して、更なる手続、体制整備や説明対応など、一定の改善を求めたところであります。
　今後、改善に向けた取引状況をしっかりと注視していく考えでありますけれども、御指摘の口頭注意四件に関しましては、透明化法上の義務に違反するおそれがあったものの、当該行為の重大性や悪質性が高くはなく、また、規制対象事業者自身が自主的に改善措置を講じたことから、今回は勧告とはせずに口頭注意としたものであります。
　いずれにしても、健全に発展していくことが大事だと思いますし、まさに、透明性、公正性とイノベーション、利便性、この両立をどう図っていくかという難しいところですけれども、しっかりと法律の運用、取り組みたいと思っております。
○落合委員　世界の特に先進国がデジタルプラットフォーマーとばちばちやり合っている中で、そういう国と比べるとかなり消極的なんじゃないかなと私は思います。後半、世界との比較も行いますけれども。
　去年の八月に、今まではこの透明化法は通販とかアプリが対象でしたが、広告にも対象を広げますということを発表しています。この意図についてお考えをお聞かせいただければと思います。
○西村（康）国務大臣　デジタル広告は、多様なチャネルを通じて中小企業による販路拡大にも寄与するということなど、日本の、我が国の産業や国民生活にとっても重要な基盤となるものであります、重要なものであります。一方で、大規模なデジタルプラットフォーマー、事業者が取引条件やシステムを突然変更するなど、様々な懸念や課題も指摘をされております。
　そこで、経済産業省におきましては、二〇二一年二月に公正取引委員会が公表した実態調査報告、それから、二〇二一年四月に内閣官房が事務局を務めるデジタル市場競争会議において取りまとめられました最終報告などを踏まえまして、デジタルプラットフォーム取引透明化法の規律対象にデジタル広告を追加したところであります。
　デジタル広告市場の健全な発展に向けて、規制対象事業者によるプラットフォーム運営の透明性、公正性、これを高めていくことが重要でありまして、産業界の声に耳を傾けつつ、公正取引委員会などの関係省庁とも連携しながら、適正な執行に取り組んでいきたいというふうに考えております。