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○征矢政府委員　ただいま御指摘のように、書類の紛失等の場合、手続の簡略化等を考えておりますが、これもいろいろなケースがあるわけでございまして、そのケースに応じでどのように確認するか、一定の確認作業をいたしまして、それで支給する、こういうようなことで対応しているところでございます。
○永井（孝）委員　さらに、事業主が労災保険の支払いができない、事業が災害のために休業に追い込まれた、そうなると労災保険料の納付が事実上不可能になる、あるいは労働者にすれば失業状態になるわけですから、これまた労働者の雇用保険の納付金も同じ状態になる。したがって、今度の災害は予期せぬ大災害でございますから、対象者も極めて大きい、社会不安も極めて大きい、今後の復興に対しても、政府はその対応について極めて難しい問題を処理していかなければならぬという大政治問題、こう考えていくと、雇用保険など労働保険にかかわる特別免除という措置をとることができないか。そのくらいのことをしてあげませんと、雇用の確保にも影響を与えてくると思いますが、どうでございましょう。
○伊藤政府委員　御指摘は、雇用保険と労災保険の保険料の納付の問題かと存じますが、今回の兵庫県南部地震の被災地につきましては、労働保険料を、原則として五月十五日が納付期限でございますが、有期の事業等については早目に期限が来るものもございますので、その地域を指定いたしまして、この一月三十日付で労働大臣の告示を出しまして、労働保険料の申告、納付の期限をこの事情がやむまで延長するという告示を出したところでございます。
　また、個別の事業主から申請があった場合も一年間の延長ができますし、これを再猶予すれば最高三年までこの猶予期限を延長することができるということもあわせて指示しておりますので、窓口におきまして相談に応じまして、この措置を活用するようにいたしてまいりたいというふうに考えております。
○永井（孝）委員　納付期限を延期することは大臣の決断ですぐにでもできることでありますが、延期したっていっかは納めなければいかぬわけですね。それを事業の復興ができた時点でさかのぼって全部納めるというのは、法律上はそうでありますけれども、災害に対応するために、期限を延期するだけではなくて、特別に減免措置がとれないかということを私はお願いしたいと思うのですが、どうですか。
○伊藤政府委員　労働保険料は、その性格上、賃金掛ける保険料率という仕組みになっておりますので、先ほど申し上げました激甚災害法に基づく失業給付の特例期間中など、休業のために賃金の支払いができない期間については、当然保険料の徴収は行わない、こういう形になります。また、年一回の概算保険料で事前に納付していただいて、確定でその翌年度に精算するという仕組みでございますので、恐らくこの——三月の賃金総額はかなり減ってまいるかと思いますので、その場合は五月の時点で還付される、こんな形も出てこようかと思います。今後ともその辺は、事業主の方々の事業再開に向けての状況を十分見きわめながら、また重ねての対応が必要かどうか見きわめて検討してまいりたいと思っております。
○永井（孝）委員　同じ趣旨のことですが、厚生省は来ていますね。社会保険料、いわゆる厚生年金であるとかあるいは健康保険、これについても同じことが言えるわけでありますが、減免措置をとることができないかどうか。
○辻説明員　厚生年金、健康保険等被用者保険につきましては、現在、保険料の減免に関する規定は制度上設けられておりません。これは常用的雇用関係に着目して適用されるという被用者保険でございますので、災害がありましても被用者であれば一定の報酬が支払われる、したがって応分の保険料負担を求める、こういう考え方になっております。
　ただ、今回の震災につきましては、まさにこれまで例のないものであると言えるものでございまして、被用者でありましても給与の支払いが途絶えたり支払い額が大幅に減額するような状況が考えられます。こうした現行社会保険制度が予想してなかった事態に対してどのように対応できるか、私ども検討してまいりたいと考えております。
○永井（孝）委員　今の時点で答弁すればそういう答弁しかできないかもしれません。しかし、この震災対策については、あらゆる角度から特別立法をしてでも対応していこうということを政府自身が検討しているわけでありますから、そのときに、今言われたように、被用者保険は、災害があっても報酬が支払われる以上は応分の保険料負担を求めるものである、これは今の法律はそうなんです。今の法律の適用で納付期限の延期などの措置がとられたとしても、法律の枠内で対応することにしては、政府を挙げて災害対策を進めるということにそぐわない。国を挙げて災害対策を進めるという以上は、特別措置というものは、特別立法の中に盛り込まれるのかどうか知りませんけれども、それはやはり厚生省も労働省も含めて私はやってもらいたい、またやるべきだと実は思うのですね。
　さっきの労働大臣の御答弁でもこういうことがございました。既存の制度や予算を最大限に活用するとともに、必要に応じて制度改正を機動的に行うなど、あらゆる政策手段を用いて全力で努力してまいりますと答弁をされているわけです。これは、単に労働大臣だけではなくて、村山総理以下、全閣僚が同じような立場で今対応してもらっていると思うのです。そうすると、未曾有のこの災害に対する救済措置として既存の法律の枠内だけで問題の処理をすることは、私は余りにも無策に過ぎはしないか、この点についてはさらに検討をするように強く求めておきたいと思うのです。
　なお、あわせて、大蔵省、参っていますか。大蔵省に聞きますが、事業の再開をするにしても、単に資金の援助といいますか、いわゆる特別融資を低金利で行うとか、特別融資を低利で行ってもらっても、これは当然返していかなければいかぬ金でありますから、借りたものは返すのは当たり前でありますからそのことは間違っているとは思いませんけれども、少なくともこれだけの災害復興ということを考えた場合には、法人税の減免措置とかあるいは、きょうは自治省呼んでおりませんけれども、固定資産税の減免措置であるとか、そういうものはやはり特別措置でなされるべきではないか。もし現行法でそのことが対応できないとするならば、これまた特別立法の中で考えるべきではないかと思いますが、どうでございますか、大蔵省。
○福田説明員　まず、今回の兵庫県南部地震による被災納税者に対する税関係の対応を御説明させていただきたいと存じます。
　まず、喫緊の対応といたしまして、平成六年分の所得税の確定申告時期が近づいていること等を踏まえまして、国税庁におきまして、去る一月二十五日、今回の災害により多大な被害を受けた神戸市を初め十八市町の納税者につきまして、申告、納付等の期限の延長の措置を講じたところでございます。
　次なる対応といたしまして、今回の兵庫県南部地震による損害に対しましては、その被害が同時大量に発生し、また社会インフラの被害も大きく、納税者の生活も困窮していることから、個々の納税者がこうむりました被害に係る所得税上の配慮はできるだけ早い段階で行うことが要請されていること、暦年課税でございます所得税制度におきましては、平成七年に発生した被害を平成六年分所得税に反映させることはできませんが、今回の被害は六年という暦年が終了しており、そのことによります平成六年分所得税が確定した後申告納税が行われるまでの特殊な時期に発生したこと等の事情を踏まえまして、緊急を要する臨時異例の措置といたしまして、六年分の所得に対して雑損控除等、災害減免法による所得税の減免の選択を前倒しして適用できることとする対応について検討しているところでございます。
　なお、こうした措置は、これから六年分所得を申告する事業所得者等だけでなく、既に年末調整を行っております給与所得者におきましても、確定申告を通じて適用できるようにしたいと考えているところでございます。
　先生今御指摘の、法人税など今申し上げました所得税以外の税における配慮等、被災地域の復旧に関する税制上の措置につきましては、今回の災害の実情をまず十分把握した上で、他の施策との関係にも留意しつつ総合的に検討していくべきものと考えております。
　損はすべてこれは損金で落ちるわけでございますけれども、法人税についての措置を検討する際には、その対象範囲をどうするかといった点につきましても当然検討対象となるわけでございますが、これにつきましても、災害の実情を踏まえまして、他の施策との関係にも留意しつつ検討すべきものと私ども考えております。
　いずれにいたしましても、御指摘の点も踏まえまして、適切に対処してまいりたいと考えております。
○永井（孝）委員　二月十五日がち確定申告が始まっていくわけでありますが、十二月末の年末調整で既に処理がされているサラリーマンなどを中心にした所得税の関係ですね。この人たちは、今御答弁で伺いますと、平成六年の所得税の関係は確定しているけれども、前倒しで災害の関係については、どういいますか、申告さえすれば還付もできる、こういうことになるわけですね。そういうように受けとめていいわけですね。
○福田説明員　そのような措置ができるように、そのためには法的な手当てが必要でございまして、そのような手当てができるようその対応について検討しているところでございます。
○永井（孝）委員　これは税務署だけではなくて、大変な作業なのですね、本当は。後で労働省にも要員関係はお尋ねしようと思っているのでありますが、既存の税務署の体制ではなかなか対応し切れない面が出てくるかもわからないのですね。あるいは被災をした自治体が、例えば自分のうちが全壊したとか焼失してしまったとか、いわゆる財産が失われたわけでありますから、その損害を算定するわけでしょう。損害を算定することになる。そうすると、それぞれの個人の持っている財産の評価額というものは全部自治体が掌握をしておって、それで固定資産税なんかかけていくわけですね。そういう固定資産税をかけるための課税標準額を全部本人自身が把握をしてその上で申告しないと、どのくらいの損害があったかということは明らかにできないわけですね。
　そうすると、これは税務署だけではなくて各自治体の対応もこれまた大変なことになっていく。しかし、それをやり遂げなければいかぬ。そのための特別の相談の窓口であるとか、特別の場所であるとかいうものをやはり策定していく必要があると思うのでありますが、それはどうお考えですか。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　災害により被害を受けました住宅または家財等の資産の損害額の計算につきましては、原則として申告納税制度でございますので、納税者の方が御自分で個々に計算をして出していただくことになっているわけでございます。ただ、今回のような大きな災害等があった際に、その被害を受けた資産につきまして、その損害額を個々に計算することが困難な場合が間々ございますので、これは国税局においても、そのような場合に、専ら納税者の皆様方の便宜を考慮して、簡便な方法により損害額を計算してもよいというようにしている例もございます。そういう例も参考にしながら、今回の被災者の方々に対しましても、同様の対応を含め、納税者の皆さんの便宜に資するような方法について検討してまいりたい、スムーズに行われるように検討してまいりたいというふうに考えております。
○永井（孝）委員　いずれにしても、被災者がスムーズにそういう申告なり、あるいは措置が受けられるような、そういう対策だけは万全にしてもらいたい。これは強く要望しておきます。
　あわせて、厚生省、身体障害者の皆さんの障害手帳、これもまた紛失する人が非常に多いと思うのですが、その手帳を紛失したために障害手当が受けられないとか、いろいろな支障が出てまいっていると思うのでありますが、これについて対応をどう考えていらっしゃるのか。あるいは、私もこの間現地に入ってきましたけれども、風邪などが大変蔓延している。あるいは、今寒いときですからさほど心配ないのかもしれませんけれども、集団避難場所へ行きますと、トイレなんかの関係あるいは水なんかの関係で非常に不衛生状態に置かれている、そういうことに対する防疫上の対策、これらについては厚生省はどう対応されるのか、聞いておきたいと思います。
○冨岡説明員　御説明申し上げます。
　今回の地震によりまして、身体障害者手帳を紛失する、持ち出せなかったという方が多数おられるものと考えております。このため、手帳を提示しなくても住所、氏名を確認すれば速やかにさまざまな福祉サービスが受けられるよう、兵庫県、神戸市等の関係団体に伝えまして、不都合のないようにいたしております。
　また、福祉サービス以外にも身体障害者手帳を必要とする場合がございますが、必要な場合には手帳所持者であることを、所持証明といったものを発行しても差し支えない、そのような取り扱いで自治体と話し合いをしております。
　また、兵庫県、神戸市の事務処理体制が整い次第、再発行を速やかに行うよう指導してまいりたいと考えております。
○永井（孝）委員　続けて、時間がございませんので、端的に、走って恐縮でありますが、雇用保険の関係についてもう二つほど聞いておきたいと思います。
　雇用保険の加入期間が六カ月未満の者に対する雇用調整助成金の適用等、雇用調整助成金の拡充強化を図るべきだと考えますが、それはいかがですか。
　もう一つ、ついでに聞いておきますが、日雇い労働者の雇用保険あるいは健康保険、これらについては前月に十三枚以上の印紙がないと翌月の対象になっていかないというのが今の法律でありますが、こういう状況の中で特段の配慮が必要だと思うのですが、これについてはどう対応されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○征矢政府委員　第一点目の、雇用保険の加入期間が六カ月未満の方に対する雇用調整助成金の適用等の問題でございますが、これは現在そういう方については適用対象となっていないわけでございますけれども、この今回の非常に厳しい状況にかんがみまして、そういう被保険者期間六カ月未満の方、これは新卒者も含めまして、そういう方について雇用調整助成金の適用対象とする、そういう方向での制度の拡充について現在検討中でございます。
　それから、日雇いの方々についてでございます
が、日雇い労働者の方々の雇用につきましては、今後復旧事業におきます労働力需要が増大するものと見込まれておりまして、公共職業安定所において地方公共団体等の発注機関あるいは民間の建設業者等と連携を密にしながら、復旧事業への求人を確保することなどによりまして、被災地における日雇い労働者の雇用の場の確保、これに最大限の努力をしたいと考えております。
　ただ、御指摘のように、当面の現状で、十七日以降の仕事がなかなかないというそういう問題がございまして、これにつきまして日雇い雇用保険制度の運用については、これはそういう日雇い労働者の方々の置かれている状況を踏まえつつ、弾力的な検討を必要に応じて行ってまいりたいというふうに考えております。
○永井（孝）委員　積極的な対応を改めて求めておきたいと思います。
　次に、この地震に伴う事業所閉鎖等によりまして賃金の不払い事案がこれから多数発生してくると思うのでありますが、これは未払い賃金の立てかえ払い事業による立てかえ払いを迅速に行うべきだと思いますが、これはひとつ簡単に明瞭にお答えください。
○浜本国務大臣　今般の兵庫県南部地震により被害を受けられました企業の中には賃金の支払いのための資金の確保、また支払いに困難を来され、労働者の方々への賃金が未払いとなる場合が相当数に上るものと考えられます。
　このような労働者の方々を早急に救済するという観点から、被災に伴う倒産等により賃金が未払いのまま退職を余儀なくされた労働者からの立てかえ払いの申請に対しましては、多数来署が見込まれる労働基準監督署に専用の窓口を設けまして、集中的に処理いたしますとともに、労働者の実情を踏まえた簡易な手続等によりまして対応を行うこととしております。また、未払い賃金立てかえ払い事業による立てかえ払いの迅速な実施に努めてまいりたいと思います。
○永井（孝）委員　ついでのことに、こういう問題があるということを新聞記事をこれもまた引用させていただいて恐縮でありますが、平時のときであれば、突然の解雇でさえ最低一カ月分の賃金が予告手当として支払われる、しかし、事業主も被災者ならその金をもらえないという実態もしょうがないかなという、ある労働者のそういう感想が載っているのですが、こういうときでございますから、事業主も被災者、退職金も払えない、しかし首にするんだ、こういうことではもう最悪の状態になってまいりますから、この未払い賃金の立てかえ払いに関連をして、こういう退職を場合によっては余儀なくされる場合でも、一定の対応ができるようなことも労働省としてひとつ考えてもらいたい、これはお願いしておきたいと思います。
　あわせて、これから復旧作業、復興作業に入っていくわけでありますが、当然、いつから始まっていつの時点で終わるかわかりませんけれども、大規模な事業になっていくと思うのですね。ちまたに言われておりますように、十兆円もお金が要るんじゃないか、こう言われています。そういうときに、今現在これだけ被災地は大変な雇用不安になっているわけでありますから、現地の人たちを最優先しながら労働力を確保する、言いかえれば、そのための労働力を確保するために現地の実情を把握して、それに適正に対応していくということが非常に肝要だと思うのですが、それに対してどうお考えでございますか。
○浜本国務大臣　今回の震災によります被害は極めて大規模なものとなっております。当面の離職者対策はもとより、復旧工事に向けた技能工や労務者等の労働力につきましても、被災による離職者の雇用を第一に考えながら、その十分な確保を図ることが重要であると考えております。
　労働省といたしましては、被災地において必要とされる労働力の内容を十分把握いたしました上で、全国の約六百の公共職業安定機関のネットワークを活用いたしまして広域的な職業紹介を実施してまいりたいと思います。
　また、復興事業の実施に当たりましては、相当の雇用の創出が見込まれるものと考えますが、その充足に当たりましては、御指摘のとおり、被災者の地元における雇用の場の確保を優先する必要があると考えます。このため、被災地域において実施される公共事業に一定の割合で被災者を雇用していただく仕組みを検討いたしますなど、最大限の努力をしてまいりたいと思います。
　同時に、職業訓練が必要な方につきましては、在職の労働者に対する短期間の訓練コースの設定や事業主に対する委託訓練の実施など、機動的な職業訓練を行ってまいりたいと思います。
　こうした対策を通じまして、労働力確保対策の一層の推進に努めてまいりたいと思います。
○永井（孝）委員　それとあわせて大臣、さっき大蔵省にもお願いしましたけれども、事業の再興のためになし得ることは、特別立法でも何でもいい、とにかくその中に知恵を出し合って、事業がそのまま廃業に追い込まれて失業者を生み出さないように事業の復興、これは中小企業だけじゃなくて大企業も同じことです、たくさんの企業を抱えておりますから、特段の御配慮をひとつ大臣の方でも御努力願いたいと思います。
　片方、この間大臣も現場を御視察いただいたわけでありますが、こういう雇用の問題、失業給付とかいわゆる労働保険の適用の問題、労災のこととかいろいろありますね。これから労働省の対応というものはもっともっと大きくなっていくと思うのですね。これからが本物だと思うのであります。
　この間私も大臣と同行させていただきました。現場へ行きますと、職業安定所あるいは基準局もそうでありますが、大臣の前だから余り弱音は吐かなかったと思うのでありますが、局長以下あるいは所長以下全部が泊まり込みで二十四時間態勢をとって頑張ってくれている。中には、この二週間の間におふろには一回しか入れなかったという幹部もいらっしゃいました。ひげも伸び放題。頑張ってはいるのですが、これは人間ですから限界があります。
　今、実態は、職業安定局長の話では、すべてを掌握しているわけではありません、これから掌握されるのでありましょうが、それの対応のためには大変な人手が要る。これはもう兵庫県にある出先機関だけでは対応し切れない。そうすると、他府県からも応援を求めるなどしてでき得る限り現地の負担を軽くしてあげないと、被災者にこたえる窓口がへたばってしまう。こういうことになってはいけませんので、これについてはひとつ特段の御努力を願いたい。
　新聞記事を引用しますが、「ごった返す神戸の職安」、これじゃ先が思いやられますので、これは大きな問題でありますから、大臣、決意を伺わせてください。
○浜本国務大臣　今、永井議員からお話しいただきましたように、私も現地に参りまして、現地の職員の方が全く不眠不休で一生懸命頑張っておられる姿を見てまいりました。ある人の話では、自分が被災をしておるにもかかわらず、土曜も返上いたしまして業務に従事しておるというような職員もいらっしゃいました。要するに、被災関連の公共職業安定所の窓口におきましては、これから雇用調整助成金あるいは失業給付の特例措置の問題、あるいは新卒者の就職の支援、広域的な就職活動の支援等々、たくさんの業務が待ち受けておるというふうに思います。
　したがいまして、労働省といたしましては、本省の方から専任の担当官を現地に派遣をいたしまして、現地における労働力の送り出し、受け入れの調整、未内定新卒者等の合同面接会の企画立案を行いますなど、今後の情勢を見ながら必要に応じて県外からも職員の応援をさせてまいりたい、そして一生懸命やっておる方々を助けて、被災をされて困っていらっしゃる皆さんの雇用の確保に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○永井（孝）委員　その次に、もう時計とにらめっこですが、手っ取り早く申し上げますが、今度の
被災者に対する支援の中で特筆すべきはボランティア活動なんです。大変な数のボランティアの皆さんが連日のように被災地でいろいろな任務についてくれています。
　ところが、このボランティアの実態を見ますと、労使間で協定、協約というのができて、ボランティアに派遣される人は業務命令として認める、いわゆるボランティア休暇といいますか、それは業務命令の範囲内として措置をするところ、あるいは休暇は認めるけれどもノーワーク・ノーペイだというところ、あるいはそういう制度がないから行きたいなら勝手に行ってこい、欠勤扱いだ、しかし目的が目的だから欠勤扱いだけれども昇給とか昇格には影響を与えないようにしてやるから行ってこいとか、あるいはもう全く認められないから自分の休暇を使って行ったとか、種々雑多なケースがある。
　このボランティアの方々がもし仮に復興に従事しているとき、あるいは被災者に支援の手を差し伸べているときに、二次災害といいますか災害に遭ったときに一体どうしてくれるのかということがかなりの社会問題になっているわけでありますが、この際ひとつ労働省が汗をかいて、ボランティアに対して各経営団体あるいは労働団体に労働省からお願いもしてもらわなければいかぬと思うのでありますが、一定のガイドラインであるとか指針であるとかいうものをつくって、ボランティアの活動がよりやりやすくなるように、あるいはボランティア活動に対して一定の保障ができるようにということは考えられないかと思うのですが、どうでございますか。
○浜本国務大臣　永井委員のお説のように、今回の震災に際しましてボランティアとして活躍されておる勤労者の方々が少なくなかったというふうに私は思っております。また、企業としても積極的にそのような活動を支援しておられるというふうに伺っておるわけでございます。私は、これらの活動に対しまして心から敬意を表しておる次第でございます。
　労働省といたしましては、従来から、ボランティア休暇制度の普及を図るために、勤労者がボランティア活動を行いやすいような環境を整備するために企業に対する啓発活動に努めてきたところでございます。この立派なパンフレットもっくりまして、啓発に努めてきたところでございます。しかし、全体の普及率を見ますと、企業規模計で〇・五％、千人以上で一八・八％というように、まだそんなにたくさんの企業がボランティア活動に参加させるような条件整備が整っていないと思います。
　私は、今回の経験を踏まえまして、今後とも労使の話し合いを通じましてボランティア活動が行いやすいような制度が導入されますように指導してまいりたいと思うわけです。なお、いろいろなモデルがありますから、そのモデルの例もお示しいたしまして、周知徹底に努めてまいりたいと思います。
○永井（孝）委員　最後になりますが、これから復興作業に入っていくときに、ああいう状態の中での復興作業ですから、二次災害が起こらないように労働安全衛生面については特段の努力をしてもらいたい、これが一つ。
　それから、政府が復興計画を、復興対策をするために特別の機関を設けるとかいろいろなことが今検討されているようでありますが、その中でぜひひとつ私は考えてほしいことがございます。それは、被災事業の再開等に伴って雇用の維持拡大を図る事業主に対しては施設設備の設置に要する経費及び賃金を助成する雇用確保支援助成金制度というものが創設できないか、これが一つですね。
　もう一つは、きのうも労働大臣は経営団体に対して特段の御要望をいただいたようでありますから感謝いたしますが、内定を取り消されるという新規学卒者、こういう問題が非常に深刻になっています。したがって、これらの者の採用、研修などによって雇用機会を提供する事業主に対しては研修費、賃金等を助成する新規学卒者雇用確保助成制度というものが創設できないだろうか。
　この新たに創設できないだろうかという二つの問題と、二次災害の防止、これを含めて最後にお伺いしておきたいと思います。
○征矢政府委員　お尋ねの二点目と三点目の関係でございますけれども、被災地におきまして当面雇用調整助成金の活用等によりまして雇用維持を図ることといたしておりますが、被災地の雇用情勢あるいは今後の本格的な復興に向けての動きなどあるいは地元からの要請、そういうものを踏まえまして、事業再開に伴い雇用の維持拡大を図る事業主に対してどのような有効な支援策があるのか、今後検討してまいりたいというふうに思います。
　三点目の新規学卒者の問題でございますけれども、これにつきましても、新規学卒者を雇用安定事業等の対象として雇用する事業主に対しまして、その雇用の確保を図るために雇用調整助成金の支給を行う、このような方向で、これは立法措置を含めまして現在鋭意検討しているところでございます。
○浜本国務大臣　二次災害の防止につきまして答弁いたしますと、災害復旧工事等に伴う新たな労働災害の発生を防止するために、一月二十六日に現地の労働基準局に対しまして、安全パトロール等の実施を通じて労働災害の防止を図るよう緊急に指示したところでございます。現地では、これを受けまして、一斉安全パトロールによる指導を実施しておるところでございます。
　また、土木、建築等の専門家を現地に派遣いたしまして、復旧工事の安全確保について現地指導を実施しておるところでございます。
　さらに、建築物等の解体・撤去工事におきまして、粉じんによる健康障害が懸念されておりますので、防じんマスク等の無料配布を行ったところでございます。
　今後とも、関係機関と連携を密にいたしまして、労働災害の防止に努めてまいりたいと思います。
　なお、新卒者を何とか解雇せずに継続して雇用してもらいたいということは、きのうも実は経営者団体の皆さんにお会いをいたしまして、継続して雇用していただけるならば我々としては新たな助成措置を講じますのでぜひひとつよろしくお願いしますということをお願いいたしましたので、特別措置によりましてぜひとも実現するように努力をしてまいりたいと思います。
○永井（孝）委員　もう最後になりましたが、政府の対応が遅いとかなんとかいう批判はあっても、批判するだけでおさまらぬわけですから、実際に対応していかなければいかぬわけですから、ひとつ全力を挙げて大臣を先頭に頑張ってもらいたい。この際にこそ労働省の存在価値が認められるというぐらいの気概を持ってやってもらいたい。大蔵省や厚生省、関連するところも省庁の垣根を超えてひとつ対応してもらいたい。このことを最後に要望させていただいて終わります。
○笹山委員長　松岡滿壽男君。
○松岡（満）委員　政権準備委員会で労働・雇用政策を担当することになりました。そういう立場から、労働大臣初め労働省の皆さん方に、今回の大震災さらに所信表明に関し私の考え方なり、また質疑をさせていただきたいと思います。
　質疑に先立ちまして、今回の阪神大震災で亡くなられた犠牲者の方々、そしてその御遺族の方々に心からなる弔意を表したいというふうに思います。また、寒い中再建に取り組んでおられる被災された皆様方に心から御同情申し上げ、一日も早い復興のために、私どもも与野党を問わず全力を挙げて取り組むことをお誓いをいたしたいというふうに思います。
　実は昨日、私ども新進党の明日の内閣は、現地に赴きまして実情を視察をさせていただきまして、神戸におきまして、我々が考えております第二次の震災対応策を発表させていただきました。その中で、特に現地の皆さん方、大臣も日曜日に入られたようでありますが、聞きしにまさる厳しい状況の中であります。一日も早い政府側の対応を罹災された方々は望んでおるわけでありますけれども、いまだにその財源をどうするかという問題についても対応ができていないという状況であります。
　当初から、疑わしきは大規模対応をというのがこういう危機管理のときの鉄則であるわけでありますけれども、どうも初動対応が著しく出おくれてしまった、非常にちぐはぐな対応でありますので、現地の皆さん方はかなりいら立ちが見えてきております。
　現在の段階では、まず住むところをどうするかというところにあるわけでありますが、例えば神戸市の場合は、仮設住宅を二万戸ほど確保する見通しが立ったということでありますが、申し込みは五万戸でありますし、最終的にはやはり八万戸は要るのじゃないかという状況でありますし、西宮市も、第一次仮設で千二百五十戸に対しまして一万四千戸の要望がもう既に寄せられておる。二次、三次で三千戸、四千戸という計画をいろいろ立てておるようでありますが、公園をつぶしたってもう場所がないという状況になってきております。
　恐らく、まず当面は仮設住宅をどうするかということと、その次に来るのはやはり私は子供たちの教育をどうするのかという問題、さらに働く場所をどうするかというところに拡大していくと思うのです。
　先ほど永井委員と大臣、当局とのいろいろな質疑を伺っておりまして、確かに労働省の皆さん方は熱心に労災の問題あるいは雇用の問題に取り組んでおられるわけでありますけれども、これからが私は労働省としての非常に大事な時期を迎えつつあるというふうに思うわけであります。とにかくスピードがまず大切であるということ、それからやはりそのためには財源の問題を含めて特別法の制定等、かなり今までの縦割り行政の枠を超えた、先ほど御答弁にありましたような対応が求められるというふうに思っております。
　今回の大震災は、阪神という日本のちょうど中心にあるその位置で交通が完全に遮断されて、今、大臣も私も同じでありますが、飛行機でしか往復できない。しかも、貨物も韓国の方に緊急的に持っていかざるを得ないという状況。しかも、昨日陳情を受けましたケミカルシューズの皆さん方も、これはもう大変な危機感を実は持っておるわけです。今回の大震災が日本の経済、産業、雇用に与える非常に大きな影響があるわけでありますが、それに対します大臣のお考えと、そして基本的な対応、御決意のほどをまず承りたいというふうに思います。
○浜本国務大臣　まず、松岡議員の明日の内閣の労働大臣就任、まことにおめでとうございます。日ごろ友人としてつき合っていただいておりますので、議員が明日の内閣の労働大臣に就任されましたことは、今後、一緒に力を合わせまして労働行政の推進に取り組んでいけると心強く実は思っておるような次第でございます。
　立ちおくれの問題についていろいろ御指摘があったのですが、今回の震災に対しまして、政府といたしましては、行方不明者の捜索や生活必需品の確保を初め、各種対策に全力を挙げてまいったと考えておりますが、振り返ってみますと、被害状況の早期把握が不十分であったことも事実であろうと思います。防災上の危機管理体制の充実は極めて重要な問題であると認識をしておりますので、この際、反省すべき点は反省をいたしまして、政府全体として危機管理体制の強化に努力してまいらなければならないと思っておる次第でございます。
　御指摘のように、とりあえず住宅問題が非常に重要な課題になっておりましたので、私ども労働省といたしましては、雇用促進住宅で幾ら今生き家があるかということを早急に調査をいたしました結果、兵庫県を含む近傍で大体千七百戸手当てすることができましたので、早速対策本部の方にその旨を報告いたしまして、ぜひ御利用いただくようにお願いをいたしておるところでございます。被災者の方が直ちに千七百戸に入居いただけるという条件がまだないようでございまして、それは多分御希望がいろいろあって難しいのではないかというふうに思いますが、現在二百月余りの御利用をいただいておるような状況でございますので、さらに努力をいたしまして、必要な方には御利用いただくように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、必要な特別立法は御指摘のようにぜひ必要だと私も思っておりますので、労働省といたしましても今後必要なものは対策本部の方にお願いをいたしまして特別措置をしていただくことにいたしておりまするし、政府全体もその重要な点については認識をいたしておりますので、今一生懸命取りまとめをいたしまして、新しい立法措置に努力をいたしておるようなところでございます。
　労働省といたしましては、今回の震災に際しまして中長期的にわたる対策を含めて検討いたしておりますので、簡単にその内容を御報告させていただきたいと思います。
　今回の地震は、御指摘のように極めて多数の労働者や事業主が被災する前例を見ない都市型の大震災であったと思います。今後の震災対策におきましても、労働省が果たすべき役割は非常に大きい、重要だというふうに認識をいたしておる次第でございます。
　したがいまして、こうした非常事態のもとで、緊急の対策といたしまして、労災病院における負傷者等の援護や被災者への雇用促進住宅の提供等に取り組みますとともに、失業給付や雇用調整助成金の特例支給、監督署や安定所における相談体制の整備などにより労働者の雇用の維持や生活の安定の確保を図るなど、積極的な取り組みを行ってまいったところでございます。
　また、新規学卒者を含む労働者の雇用の安定の確保や、離職者が発生した場合の適切な対応、さらには災害復旧工事等における労働災害防止対策等、今後長期間にわたる災害復旧の中で腰を据えて取り組むべき多くの課題があると認識をしております。
　私といたしましては、既存の制度や予算を最大限に活用いたしますとともに、必要に応じまして制度改正を機動的に行うなどいたしまして、これらの課題に全力で努力してまいりたいと思っております。
○松岡（満）委員　昨日私どもが現場で感じたことは、それぞれの役所、市町村、それぞれ懸命の努力をしておりますし、ボランティア活動も非常に活発であります。世界じゅうがある面では日本というものを見直してきておるだろうという実感を感じるわけでありまして、きょう実は我々新進党の御婦人連中も海部党首の夫人を先頭に現地入りいたしまして、山口県から吹田先生のボランティアグループで豚汁の炊き出しを二千人分やっておるというような状況でございます。
　しかし、現状を見た限りでは、生産活動が開始されるまでにはかなり時間もかかるだろう。まず現在の半倒壊の家屋の処理もしなければいかぬ。瓦れきの処理、これは恐らく一千万トン以上になるだろうと思うのですね。特殊の業界を除いては、現場の仕事はまずこの瓦れきの処理から始まるだろう。
　我々は西宮やそれぞれの市長さん方の意見もいろいろ聞きましたけれども、政府が今回決定された、二分の一は国が面倒見よう、二分の一はそれぞれの市町村で対応してくれないかという処理の費用でありますけれども、現状、やはりそれぞれ税収が大幅に減るという状況の中でありますから、交付税で措置するといったってそれで地方自治体が対応できるわけではないと私は思うのですね。だから昨日、我々といたしましては全額やはり国で対応すべきだということを申し上げた。
　この瓦れきの処理をどういう形で労働省としては対応しようとしておられるのかということをひとつ伺いたいと思います。
○浜本国務大臣　労働省としてはというふうになりますと、まことに申しわけないのですが、我々はその必要な要員を積極的に確保する、支援をするということでございます。瓦れきの処理につきましては、既に政府がその考え方を発表いたしまして、半分は地方交付税で大部分を補てんするという政策を打ち出しておるわけでございますから、この計画につきましては恐らく自治体の方で御計画をなさるというふうに思いますので、自衛隊ももちろん応援するということでございますので、そういう総合的な力を結集いたしまして瓦れきの処理を行うということになると思いますので、労働省としてはその必要な要員を協力、支援させていただく、こういうことになると思います。
○松岡（満）委員　新進党としては、これは公的就労で対応したらどうかという提案を実はいたしておるところであります。この議論はまた別にいたしたいと思います。
　地元でケミカルシューズ工業組合の皆さん方の陳情をいただきました。全体で五百社、これで二十万人の方が生計を立てておられるということでありますが、全国の八〇％が実はこの長田地区を中心として生産をしておったわけであります。無傷は四十社だけだ、これは恐らくかなり大きな、大規模の一貫メーカーだろうと思うのですけれども、残りの九割ぐらいが全壊や半壊という状況であります。
　御承知のように、彼ほど産業の空洞化問題についても議論をしてみたいというふうに思っておるのですが、地元でケミカルシューズをやっておられた方々はやはり、これはまさに賃金コストの面から見て、このままいったらアジア地区にとられてしまうのではないかという危機感を非常に持っておりまして、かなり大幅な、最高十億程度の、無利子、元金据え置き二カ年、低利十八年返済の創設を願いたいというような強い要望がありました。
　これは橋本通産大臣や武村大蔵大臣、野中自治大臣にも陳情をされておるようでありますが、こういう事態に対して、当面急いで再建できそうな部分というものは、こういう形で非常に限定されていくと私は思うのですね。だから、一つのケースとして、政府としてはこういうものに対してどのような対応をされようとしておられるのか、その対処について伺ってみたいというふうに思います。
○浜本国務大臣　政府といたしましては、ケミカルシューズはどうするというような対応を決定したということは、私伺っていないわけでございます。恐らくこれは通産省の中小企業対策という中で計画をされる、対応、対策を打ち出されるものと私は思っておるわけなんでございますが、何か話によりますと、現地の方でも市の方が仮の工場というんですか、そういうものをつくって、そして特定の被災者にお貸しをして、そこから生産を開始していただくような体制をとろうかというような話がございます。
　労働省の方といたしましては、私に話がございましたのは、こういう離職者に対する温かい政策を期待するということと、もう一つは、中小企業の再建に際して、金融その他積極的な支援をしてほしいということがございました。それからもう一つは、雇用保険を掛けていない方があるいはあるのではないかと言う人がございました。そういう人に対する対策を講じてもらいたいという話がございましたので、その点につきましては安定局長の方に、何か積極的な手はないかというので検討を命じておるところでございます。
○松岡（満）委員　恐らく零細な業者ですから、雇用保険を掛けてないとか、そういう状況の中で働いている人が非常に多いんだと思うのですね。ですから、そういう点につきましては、大臣の御決意を先ほど承ったわけでありますが、今までの枠にとらわれずに、積極的な対応をぜひお願いをいたしたいというふうに思うわけであります。
　また、パートタイムや内職、それから今の零細企業、それに対する施策に対しまして、ひとつ万全の対応を特にお願いをいたしておきたいというふうに思います。
　事業所が再建されるまで、いろんな形で、さっきの瓦れき処理も含めて雇用をやはり積極的に創出していく努力が、この次、住宅が確保され教育の問題もある程度見通しが出てくるという段階では、かなり深刻な事態に恐らくなってくるだろうというふうに思うわけであります。ですから、公的就労ということをさっき私申し上げたのは、やはり国や関係自治体が出資する公益法人を登録して復興事業等へ優先的に就労できるような、そういう対応を緊急に対処する必要があるんじゃないかということで、先ほど申し上げたわけであります。
　今回の大震災で村山内閣の危機管理能力というものに対する批判というものが世間でずっと沸き上がってきておるわけでありますが、確かにどういう立場の方々がなられても、今の日本が置かれている政府の状況、危機管理対応の機構というものでは、これはやはり基本的にこれを見直していかない限り難しい問題だろうというふうに実は思うのです。しかし、今後こういう災害というものがいっどういう形で降りかかってくるかもわからない。ですから、こういう体験を十分に踏まえて、これからの危機管理対応というものを組み立てていく努力を強く要望をいたしておきたいというふうに思います。
　労働雇用問題は産業、経済の動向に深くかかわっておるわけでありまして、今回の所信表明その他で大臣がいろいろ述べておられるわけでありますけれども、特に今我々が一番気になっておりますことは、これだけ名目所得というものが非常に高水準な国になってきている、しかし、実質所得については、かなり円高、為替レートといわゆる購買力平価との乖離というものが出てきているわけでありますから、実質的にはかなり、三割、四割高いものを買わされておるというのが実情になっておりますね。個人消費が二百数十兆あるといたしましても、その中で実際は百兆円を超える規模で実質的には高いものを買わされているということは、見えざる税金を我が国の国民は払わされているという実情があるわけであります。
　片方でどんどん価格破壊というものも進行してきている。これはやはり当然、世界の中でアジア地区を中心として低賃金、低コストの地域があるということでありますから、一物一価でありますからどうしてもそういう方向に引っ張っていかれるということは、これはやむを得ない状況でありますし、我が国としてもやはり市場開放を進めながら、きちっとした対応をして生き残りをしていかなきゃいけないという状況の中にはめ込まれておるというふうに思うのです。
　経営状態がこういう形で非常に厳しい状況の中にありますから、ベースアップというものについても非常に限定的な状況の中に今置かれておる。そういう中で生き残りをかけて企業はさらに低賃金、低コストの地域に出ていく。それがやはり産業空洞化を生んできておるというふうに思うのです。
　我が国は六千五百万人就労しておるわけでありますけれども、その中で国際競争力があってかなりの部分日本経済全体の中で稼いでおる就労人口というのは恐らく五、六百万ぐらいだろうと思うのですね。あとはサービス産業とかあるいは流通あるいは農業その他生産効率の低い製造業、恐らく六千万人というものが数百万人の高収益を上げているところに食い込んで共存しているというのが日本経済の実態だろうと私は思うのですね。
　ですから、今まで労働政策としては、できる限り既存の産業の中で頑張ってもらって、そして雇用調整助成金とかそういう中で失業を出さない努力をずっと続けてこられた。それが世界の中で三％という非常に低い失業率、外国から見れば非常にうらやましい状況を現出してきておったと思うのです。
　しかし、これからはそういうことは通らないだろうと私は思うのですね。そうすると、日本の中で生き残るべき産業と、そしてある面では外国に出ていかざるを得ない産業、それに頼らざるを得ない分野というものがだんだん仕分けされていく、そのときに今差しかかっておると私は思うのですね。その段階で今回の大震災が出た。だからケミカルシューズあたりは非常に焦っているわけですね。何とかスピードのある対応をしてほしい。こういうものに対してはやはりできる限り迅速な対応というものが望まれるわけだというふうに私は思うのです。
　そこで、大臣に伺いたいのですけれども、そういう厳しい状況の中に今我が国は置かれている。片方では産業空洞化が進んでいる。そうすると、当然、失業というものにどう対応していくのか、新しいそういう雇用政策を打ち立てていく、今まで抱え込ませてきたものではなくて、新しい産業を育て、それに対する労働力移動というものを円滑に行っていくということが労働雇用政策として求められている、こういう時期にあるというふうに思うわけでありますが、これに対する対応を伺いたいというふうに思います。
○浜本国務大臣　我が国の経済は緩やかながら回復基調に入っておることは議員も御承知のとおりであります。しかし、雇用面においては製造業を中心に依然として厳しい状況にございます。そういう中で、労働省といたしましては、雇用の安定を図るために、引き続き雇用情勢の変化に即応した対策を機動的に実施してまいっておるところでございます。
　また、今後見込まれる産業構造の大きな変化のもとで雇用の安定を図りますためには、産業、企業間の労働移動ができる限り失業という痛みを伴うことなく円滑に行えるようにすることが重要であると考えております。
　そのため、昨年末には、政府が一体となって経済構造改革に取り組むため、産業構造転換・雇用対策本部を設置いたしたところでございます。労働省は、その中で人材の育成や失業なき円滑な労働移動への支援等を初め、各般の施策を着実に実施していきたいと考えております。
○松岡（満）委員　まだ日本の場合は製造業で外国に依存している分野というのは六％か八％、ヨーロッパあたりは二〇％、アメリカは三〇％という状況になっておりますね。それに向けて移行していく場合には当然規制緩和もしていかなきゃいけないし、市場開放も積極的に進めていくという姿勢が大事だと思うのです。
　その中で、この前、これは細川内閣時代ですか、中期雇用政策ですか、労働省は出されましたね。それから通産省の方は産業構造審議会の方で、二十一世紀の産業ですか、そういうものを出しておられるわけでありますけれども、やはり私は産業政策と労働政策というのは十分な連携をとりながらやっていかなきゃいけないという立場にあるというふうに思うのです。
　通産省来ておられるでしょうか。今私が申し上げました産業構造を転換していく、その中で、たまたま先ほど、来ておられるのかちょっとわからなかったものですから、ケミカルシューズの問題についても対応をちょっと通産省の方に伺いたかったわけでありますけれども、そういう連携作業というものがどういう形で労働省と通産省の方で行われているのか、また長田地区のケミカルシューズの対応について通産省サイドのお話を伺いたいというふうに思います。
○吉本説明員　このたびの震災で被災された中小企業者の操業の再開を支援するために、現在、中小企業事業団の高度化事業の活用によりまして仮設工場とか貸し工場を設置する制度の実施の方策等について鋭意検討しているところでございます。
　今後とも、引き続き被災地域の実情を十分に把握するとともに、高度化融資制度の趣旨に留意しつつ中小企業者のニーズに沿った対応策を早急に検討してまいる所存でございます。
○松岡（満）委員　現地の実情を把握しておられると思いますので、ぜひ速やかな対応をお願いいたしたいというふうに思います。
　結局、市場開放を進めていき、さらにまた規制緩和を進めていくということによって、物価水準というものは当然なことですけれども下がっていくわけですね。そうすれば実質所得というものがふえてくる。そうすれば消費というものが当然ふえていくわけですね。さらに、産業が拡大していって雇用機会が増加していく。そういう一つのサイクルというものを新しい産業構造の中で打ち立てていくということが非常に今後重要な課題だというふうに思うのです。
　特に、それぞれ世界じゅうの状況を見てみますると、産業政策、経済運営というものが行き詰まった国は必ず政権というものがかわってきておるわけでありますし、そこはやはり人間の生活の基本的な部分でありますので、その辺の運営を過たないように両省での十分な連携をお願いをいたしておきたいというふうに思うわけであります。
　先ほど永井議員の方からも就職の話が出ておりました。今年、特に現地の就業活動は大変なことになるだろうと私も思うのですが、それ以前に景気の低迷の中で新卒者の就職の状況というのが非常に厳しい状況にあるわけであります。
　特にきょう大臣にお伺いしたいのは、男女雇用機会均等法が制定されて十年になるわけでありますけれども、皮肉なことに女子学生の就職難、非常に厳しい状況にあるわけです。女子については、就職内定状況を見ると、昨年の暮れの段階で男子学生が八四・六％、女子学生は六九・四％でありまして、かなり低い状態にあります。また、就職活動において資料が送付されなかったり、自宅通勤に限るという条件がつけられたり、さまざまな差別的な取り扱いが私どもの耳に入ってくるわけであります。均等法では募集、採用、配置、昇進について性差別を行わないよう努力義務を求められておるわけでありますが、どうも本当に努力をしているとは思えない状況がかいま見えてくるわけであります。
　また、賃金格差については、男性を一〇〇として女性の賃金は五〇・九であるわけでありまして、この数字は九三年のものでございますけれども、七〇年の男女格差とほとんど同じであるという現状があるわけでありまして、この二十年間変わっていないという状況であります。
　労働大臣、この状況をどのように認識しておられるのか、また改善をされようとしておられるのか、その辺を伺いたいというふうに思うわけであります。
　また、この問題に関連しまして、女性のフルタイム労働者の時間当たり賃金を一〇〇として、パートの賃金は七〇にすぎない。週二十五時間以上あるいはフルタイム働いてパートとして扱われる女子労働者が多いわけでありまして、こういう実情に対する対応を伺いたいというふうに思います。
○浜本国務大臣　女子の就職が非常に少ないということにつきましては、私どもも議員と同じような考え方を持っております。ただ、最近の事情を申し上げますと、差別というよりも、大企業が事務系の職員の募集を非常に減少させたというところにも一つの原因があるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　女子の就職状況は議員がお話しのとおりでございますが、そういう状況に対しまして、私ども労働省といたしましては、次のような就職問題への対応を取り組んでおるわけでございます。
　一つは、均等法に基づく指針の改正をいたしまして、その周知徹底を図っておるということ、第二番目は、特別相談窓口を設置いたしまして相談にあずかっておるということ、三番目は、事業主団体への要請行動を行っております。平成七年度におきましても、募集、採用における均等取り扱いの確保にぜひ御協力をしてくださいということもお願いをいたしまして、女子の採用について啓発を行っておるような次第でございます。
　もし、今回の就職に際しまして均等法上に基づくいろいろな差別があるとすれば、今調査をしておりますから、これは指針とか均等法の見直しもしなくてはならないのではないかというふうに思っておるところでございます。
　それから、賃金差別の問題でございますが、確かに賃金格差はかつて非常に大きかったと思うのでございますが、昭和四十五年が五六・一％、平成五年が六一・六％ということでございますので、そういう数字を見ますと、多少格差は縮小しておるのではないかというふうに思っております。
　この格差の要因といたしまして考えられますことは、就業しておる産業、規模、職種の違いということが一つあると思います。それからさらに、平均勤続年数が男子に比べて短いということもあると思います。また、学歴構成の違い等が考えられるわけでございます。労働省といたしましては、男女雇用機会均等法に基づく男女の均等取り扱いの実現、それから職業生活と家庭生活との両立支援対策等に今取り組んでおりますので、これらの施策を推進することによりまして、結果として男女の賃金格差が縮小できるのではないかというふうに思っておるところでございます。
○松岡（満）委員　女子労働の実態については大臣から対応についてのお話がありましたが、例えば今度、介護休業ですね。これについても、既に大手は労使協約に基づいて実施をいたしておりますし、公務員も実施されておるわけでありますが、実際とっておる実態というものは非常に低いのですね。これはやはり、そういう段階での女子就業者が少ないという実態が図らずも出てきているということだろうと思うのですね。特に、百万人以上の寝たきり老人、それに対して九三年の実績で年間八万人ぐらいが介護のために職場を去る、その九割が女性だということで、介護休業に対して今回政府の方も法案化をしておられるわけでありますし、我々新進党としてもその介護休業について対応いたしたいというふうに思っておるのですが、実態を調べてみるとそういう状況がある。それはやはり、女子のそういう介護休業を実際にやらなければいけない年代の就業者が大企業では実態的に少ないという現実がやはり露呈されているということだろうというふうに思うわけであります。
　特に、これから高齢社会を迎えますし、産業構造も変わっていくという中で、女子が貴重な労働力として果たしていかなければいけない立場というものは非常に大きなものがあるというふうに私は思っておるのです。それだけに、職場と家庭がきちっと両立てきる環境を整備していかなければいけないというところに介護休業制度の大きな存在意義というものがあるだろうというふうに思うのです。この介護休業制度につきまして、若干質疑をいたしていきたいというふうに思うのです。
　親の介護が必要になる時期は、企業においても責任ある立場に立ってきておるわけでありまして、そういう立場の人が職場を変わらなければならないという状況になるということは、本人にとりましてはもとより、企業にとりましても社会にとっても大きな損失になるわけであります。少子・高齢化社会の実態を見るならば、介護を必要とする家族を抱える労働者が安心して職場で仕事を継続することができるという状況をつくることは極めて重要な課題だというふうに思っております。
　我々新進党としましても、関係各団体と協議をしながら、介護休業法を今国会に提出する予定であります。政府におかれましても、この重要な問題に前向きに取り組むべきではないかというふうに考えておりますが、まず御見解を賜りたいというふうに思います。
○浜本国務大臣　少子・高齢化が進展いたします中で、介護を必要とする家族を抱える労働者の雇用の継続を図りますために、介護休業制度を含む仕事と介護との両立支援対策を強化することが重要な課題であると認識をしておる次第でございます。
　このため、介護休業制度の法制化、介護を行う労働者に対する支援措置の実施等を内容とする育児休業法の改正法案を今国会に提出すべく、本日の閣議で決定をしたところでございます。
　したがって、私どもといたしましては、この政府案の成立に向けて全力で取り組んでまいりたいと思いますので、新進党さんの方もひとつ御協力いただきたいと思います。
○松岡（満）委員　ここらでちょっとジャブぐらい出しておかなければいかぬのですけれども、介護期間が三カ月ということのようでありますが、期間的な点で、私はそれでは足りないのじゃないかというふうに思うのです。それと、今の社会的なニーズから見ても、やはり施行はできるだけ急ぐべきだというふうに私どもは考え、そういう立場から主張してまいりたいと思うのですけれども、この点についての大臣のお考えを承りたいと思います。
○浜本国務大臣　もう松岡さんもよく御承知のように、我々の政策決定の前段作業は、いわゆる労公使の三者構成で大体相談させていただいておる、こういう事情がございます。そういう事情の中でこの法案の要綱を決め、そして法案を決定したという経過がございます。
　今お話しのように、休業期間が三カ月では短いのではないかとか、あるいはもう少し早くすべきではないかというような御意見もあるのでございますが、三百人以下の中小企業等の御意見も考えますと、なかなかやはり全体の調整をとることが容易でございませんので、このような法案になったというふうに私は思っております。
　なお、今のような具体的な問題点につきましては局長の方から審議の経過等を報告させますので、ひとつぜひお聞きの上で御協力をいただきたいと思います。