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○国務大臣（山谷えり子君）　日本は災害が多い国であり、災害がいつどこで起きるか分からない中で、熊本県が九州を支える広域防災拠点構想として広域防災拠点の整備に率先して取り組まれていることは大変重要なことであり、敬意を表します。
　また、南海トラフ地震が起こった場合の九州地方における国の現地対策本部の設置場所につきましては、国の合同庁舎を中心に、候補となる施設に対して、現地対策本部としての立地条件や建物性能の観点から調査を行っております。具体的には、国、県等の関係機関との連携や情報収集のしやすさ、被災地へのアクセス、建物について、活動スペースの広さ、耐震性能、非常用電源の整備状況等について一月から二月にかけてヒアリング及び現地調査を行っており、現在内容の取りまとめ及び検討を行っているところであります。
　いずれにせよ、具体的な現地対策本部の設置場所については、調査結果を踏まえつつ、国及び地方の関係機関と相談しながら確保してまいりたいと考えております。
○馬場成志君　ありがとうございました。しっかりと進めていただきたいと思います。
　幾つも予定しておりましたが、時間の関係で終わらせていただきますが、農林水産業についても治山対策についても質問を予定しておりました。何しろ、最初に申し上げましたように慣れていない地域なものですから、いろんなこと、もう本当に心配が先に立っております。そういったことの中で、今政府と地域、しっかりと連携取っていただいていますので安心していますが、これからが本番ということになってこようかというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○羽生田俊君　自由民主党の羽生田でございます。今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日の委員会が想定されることが分かってかどうか、政府発表というのが今日の新聞にどかっと、南海トラフに対しての政策が発表されたということで、これを見ますと、私も余り質問することがなくなってしまうんですけれども、三日以内に十四万人の派遣をするというような壮大な計画をお立てのようでございますけれども、私、立場上、災害医療というものを中心にお伺いをさせていただきたいというところでございますけれども。
　実は、皆さん御存じのように、阪神・淡路大震災の教訓を得て、大震災の翌年でしたか、ＤＭＡＴという、これは地域にある災害拠点病院を中心に災害対策の医療チームをつくって派遣をするということができまして、その次にそれが動いたのが四年前の東日本大震災でございました。結果的には、災害医療のチームというのは救急医療、救急災害医療というものを中心に動くために、東日本の場合には津波によるいろいろな影響があったということで、現実に救急医療を必要とした方は非常に少なかったというのが現状でございますけれども、今回、南海トラフということを考えたときには、阪神・淡路大震災プラス東日本大震災という、それももっと範囲を拡大して起こるという危険があるということで、いろいろと準備をしておかなければいけないというふうに思っております。
　私、日本医師会に長くおりましたので、日本医師会といたしましては、ＤＭＡＴが一応二日間ということで想定をされている、その後に、いわゆるその後の慢性期医療といいますか、被災地等での救護所等での医療というものを想定したために、ＪＭＡＴという、これ日本医師会災害医療チームというものでございますけれども、そういったものを立ち上げまして、結果的に今でも地域によって続いているという状況でございまして、今年の二月の末の集計で、結果的に二千五百八十四チーム、延べ一万一千四百二十四名という方がこのＪＭＡＴという形で出動をしていただいたと。このうちの半分は医師ということでございまして、そういったことを続けておるわけです。
　もう一つは、被災者健康支援連絡協議会、これは関係の医療団体プラス各省庁の方に入っていただいてこういった協議会をつくって、それぞれの資格所持者がどういう対応をしたかと、それによって、その後、それについての反省を含めてずっと協議をしてまいりまして、そういったことも私、事務局長としてやらせていただいたということでございます。
　最近、四年たちましたので、多少復興ということも徐々に整備をされてきているわけでございますけれども、先日、相馬市の市長、私、友人なものですからちょっとお話をしましたけれども、相馬市は、医師である市長ということもあるので、いわゆる災害の住宅の中での孤立死、孤独死というものは絶対起こさないぞという信念で、それをどうやったら防げるかということで、一日一回みんなで食事をするとか、あるいはいろいろな日用品をリヤカーで各戸訪問して販売をする、その方がそれぞれの家に行ったときにどんな状況であるかということを報告するというような制度をやられて、いわゆる仮設住宅でなくて半永久的に住めるような住宅をこの間四百十戸完成させたということでございますけれども、取りあえず孤独死はゼロということであるということを報告を受けまして、非常に良かったなというふうに感じたところでございます。
　先ほども申し上げました被災者健康支援連絡協議会の中でいろいろと議論をしたときに、やはり発生してからの時間の経過ということによって必要な支援というものがどんどん変わっていくということが実際にございまして、これはもう初めはもちろん救急災害医療というものが必要になるわけですけれども、その後にはやはり慢性的なものに対するものであるとか、あるいはメンタルヘルスであるとか、そういったものへの対応ということもできてくるということでございます。
　ただ、各経過の時点を通じても一番大切なのは、情報の把握と皆様方の共有ということが非常に大切でございまして、これをいかにしっかりとつくっていくかということが災害医療対策における成功に絡んでくるもとであるというふうにも考えているところでございます。
　そこで、質問をさせていただきますけれども、まず、情報通信の確保、救援の確保ということが非常に大事なんですけれども、例えば物資を持っていくにしても、物資、不足しているのは何か、あるいは交通手段はどのようにして行くのか、あるいは避難所の衛生状況等々によって救援物資も変わってくるわけですけれども、こういったことの速やかな情報と把握、そして共有というものが大事であるというふうに思っておるところでございます。
　まず、被災を受けた県などは災害対策本部を立てるわけですけれども、その中で医療関係団体も当然代表として入るわけですが、そのほかに、警察、消防、自衛隊等々、こういう方たちとも情報を共有して体制整備の構築というものをきちっとしていかなければいけないということでございまして、これは内閣の参考人でお答えをいただければ結構ですけれども、その点をどのようにお考えか、お知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、大規模災害の発生時に一人でも多くの命を救うためには、消防、警察、自衛隊の部隊による捜索、救急活動とそして医療機関との連携というのは大変重要だというふうに考えております。
　このため、平成二十四年三月に厚生労働省から通達が出されておりまして、司令塔となる都道府県の災害対策本部の中に、ＤＭＡＴの受入れ、活動調整を行うＤＭＡＴの都道府県調整本部、それから、今お話のございましたＪＭＡＴなどその他の医療機関の調整を行います派遣調整本部というものをそれぞれ設けまして、それぞれの相互連携を図ると同時に、警察、消防、自衛隊などのリエゾンとの密接な連携を図ることによりまして一体的に関わっていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　情報というのは、本当に情報だけで結果を左右してしまうということになるので、是非その点十分に御配慮いただきたいというふうに思います。
　今回の東日本大震災の、先ほどちょっと阪神・淡路とは違うということを申し上げましたけれども、何といっても津波の被害というものが大きかったわけでございまして、そのために、いわゆる救急救命処置よりも、むしろ被災、避難をされた方々への内科的処置や感染症への対策、あるいは、お年寄り方は、慌てて逃げたものですから、ふだん飲んでいる薬も持たずに逃げてしまったということで、この点が大変なことになったわけでございまして、そういった点にも対応しなければいけなかったということがございます。
　ただ、これは大変不幸な話で、話すのも非常に恐縮するところでございますけれども、実は、ＤＭＡＴの方々も救急医療がなくて何をしてきたかという中で、検案業務というものが非常に多かった。それは、検案というのは、津波でどうしても、亡くなられた方々の検案をして、そして検案書を作り、それで埋葬許可を得て埋葬ができるという順序になっているものですから、この検案業務というのがとても現地の医師だけでは足りなくて、ＤＭＡＴが救急医療で行ったにもかかわらずこの検案業務にも携わっていただいたというのが現状でございました。
　そういう中で、検案業務ができる医師というのは非常に限られておりまして、これを広げなければいけないということで各地の医師会でも講習会をやって、検案業務とは何かと、検案と検視との違いすら分からないわけでございまして、そういったことから始めて、検案の業務というものはどういうことをするのだということまでしっかりと研修をしている最中であるということでございます。
　そういった中におきまして、この講習会がされておりますけれども、高齢者が仮設住宅や介護福祉施設などで長期にわたって避難生活を強いられているということが、災害救助法の中でこの避難生活というものがどのように位置付けられているかというのが、ちょっと読んでもなかなか位置付けがはっきりしないところもあるんですけれども、そういったことにも十分配慮いただきたいというふうに思います。
　そういったものも含めまして、それから、物資の輸送であるとか人員的な輸送であるとか、そういうことを考えたときに、実は今、国でも考えているようでもありますし、実は兵庫県医師会が国交省と連携をして取り組んでいるのに、民間船舶を活用した福祉避難所船というものを、そういった構想を計画している。これは、船というのは、輸送力も大きいし、避難所としても十分使えるし、いわゆる医療機関という立場でも使えるし、それから、何といっても災害のときに一番困るのは透析の患者さんなんですね。これ、水を大量に使いますし、透析をするためのベッドも必要になる。これに、船舶を利用したときにはそれが非常に役に立つというのも分かっておりまして、先日は、東京湾で「はくおう」という大きな、一万七千トン級の船でございますけれども、実は私も一緒に見に行ったのでございますが、そういった訓練を兼ねてやったことがございまして、これから先にも、今病院船という話もございますけれども、むしろこういった民間の船舶を利用して行う方が非常にいろいろと役に立つことがあるのではないかなというふうに考えているところでございます。
　船舶の中で、やはり今度は医療が必要になってくるというときに、港に入港したけれども、その地域の医者だけでは十分足りないということも十分考えられるわけで、そのときには、先ほど言ったＤＭＡＴであるとかＪＭＡＴであるとか、こういった方々の、医師というものあるいは医療関係者をしっかりとその船の中で使っていただくということも大変必要になるのではないかなという点でございますけれども、民間船舶ということを今後国としてどのように進めるかという点で是非大臣のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。お願いいたします。
○国務大臣（山谷えり子君）　海からのアプローチによる医療機能の提供は、大規模災害時における医療機能を拡充し多様化を図るという観点から、その位置付け等について検討を行っているところであります。
　具体的には、平成二十五年度、六年度において、関係省庁と連携し、海上自衛艦及び民間フェリーを活用して、船への患者搬送や船内での医療資機材の展開、模擬診療といった実証訓練を行い、有識者等に点検をしていただいたところであります。今後、引き続き実証訓練を行うとともに、これまでの検証結果等を踏まえ、海からの医療機能提供の在り方、必要な医療資機材等についてしっかりと取りまとめを行いたいと考えております。
　なお、ＪＭＡＴを含め各医療機関との連携については、これらの検証を踏まえて厚生労働省と関係省庁と検討してまいりたいと考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　是非、非常に船舶はいろいろな意味で役に立つというふうに思っておりますので、その辺を是非検討を進めていただきたいというふうに思っております。
　それからまた、東日本のときでございますけれども、実は我々からチームを組んで現地に行っていただいたＪＭＡＴが、なかなか、警察庁にお願いをし、通行許可証を各地域の警察から出してもらって行ってもらうということにしたんですけれども、十分にその指令が全国に伝わっていなかったということで、途中で止められて通行できなかったというような例もございました。
　それからまた、ガソリンを入れるというのも、一般の方々ももうガソリンがない状態で並んでいるという中で、救急車、警察車両というものは優先的に入れるということができたのですけれども、そういった点で、災害医療で来たにもかかわらず、ガソリンが足りなくなってしまうというような事態も起きたということで、その辺の指令といいますか、そういったものをしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。
　それから、実は、薬が足りないというのは被災地の医師会から十分情報が入りましたので、実は医薬品の問屋さんにお願いをして、駒込にあります日医会館のフロアに七トンの薬が集まりました。最初は宅急便で持っていこうかと思ったんですが、高速道路も通行止めでございますから、自衛隊をお願いしたところ、自衛隊にははっきりと断られました。そのときに、たまたまハーバードに行っていた方が日本に来ていたものですから、アメリカの司令官とお友達であるということで、直接司令官の方に頼みまして、結果的に米軍が薬を運んでくれたということになりまして、アメリカでいうトモダチ作戦の第一号であったというふうに思うんですけれども。
　そういったことで、薬を現地に届けることができたんですけれども、実は集まった薬が、現地に行っている先生方にしては使ったことがない薬、あるいは今話題になっているジェネリックという薬が非常に多かったために何の薬か分からないんですね。ところが、このＪＭＡＴでお願いした中に薬剤師会の方がチームにみんな入っていただいたために、薬剤師会の薬剤師の方が仕分を全部してくれて、劇薬や何かの管理もきっちりとしてくれたということで大変助かったというようなことがございましたけれども。
　そういった中で、薬あるいは保険材料というものが非常に足りないということが起きまして、こういった物資をしっかりとつくっていくためにも、あるいはそれを搬送するためにも、関連した法の整備が必要ではないかというふうにずっと思っているところでございまして、その辺の法整備について、連携を取れるというようなことについて、是非御意見をお聞かせいただきたいと思いますけれども、政府参考人の方でよろしくお願いします。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、東日本大震災のときには医療関係者がなかなか現地にたどり着けないとか、様々な課題が御指摘のとおりでございます。これを踏まえまして、今回幾つかの改善を図っております。
　一つは、今回の南海トラフの具体計画の中におきまして、あらかじめ定めました陸路、空路等の参集拠点におきまして、そういった医療を対象とするロジスティックチームというものを配置して、そのロジスティックチームにおきまして、交通手段、物資、燃料、通信手段の確保、ルート情報の提供等を行いまして、ＤＭＡＴあるいはＪＭＡＴが迅速に被災地に移動できるような体制というものを組んでおります。
　また、平成二十四年三月には警察庁におきまして、先ほどの緊急通行路についての、通行についての通達を流しまして、医師、医療関係の車両、あるいは医薬品や医療機器の通行輸送車両につきましては、事前に車両を登録していただくことによりまして自由に通行できるというような仕組みも設けているところでございます。
　また、ガソリンが足りないといけないということもございますので、先ほども申しました参集拠点につきましては、特に高速道路のＳＡ、ＰＡが使われることが多いものですから、そこのガソリンスタンドは燃料が切れることがないように、これは燃料輸送の方の供給ということで対応することとしております。
　あと、法制度の必要ということにつきましては、厚生労働省とよく相談しながら検討してまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　是非、連携を取れた形で、またその情報が全国各地にきっちりと行って、それがしっかりと稼働するという体制を是非つくっていただきたいということでお願いしたいと思います。
　続きまして、実はやはりこれも情報の一環なんですけれども、実はＪＡＸＡと日本医師会と契約書を取り交わしまして、超高速インターネット衛星「きずな」という、今実験衛星ですけれども、これが上がっているので、これを使っての全国各地とのテレビ会議システムを稼働させて、いざというときのための訓練をしているということでございまして、非常に映像もきれいに出たり、音声もよく出て、非常にいい会議用のシステムができるということが実証されたのでございますけれども、いかんせん、今の衛星はもう実験衛星で、耐用期限二十五年までというものだったものを延長して使っているという状況であると同時に、現地までパラボラアンテナを運んでセットしなければならない、これにはやはりプロの腕が必要なんですね。素人がやったのでは全くできないわけで、そういったことで、災害が起きたときにそれを一々運んでというのは全く無理な話でございます。
　今回、聞くところによりますと、新しい次世代の衛星を打ち上げるということも聞くんですけれども、まだそれも完全に打ち上げるというふうに決まっていないという話も聞きまして、非常に心配しているところなんですけれども、こういった非常に使いやすい人工衛星というものが必要であると同時に、現地でそれを受けるアンテナを含めた機材、これも非常に運びやすいもの、そして素人でもセットができるというようなところまでもお考えいただいた上で、こういった整備をしていただければ大変有り難いというふうに思うところでございまして、その点につきまして、やはりこれは総務省ですかね、参考人の方にお聞かせいただければというふうに思います。
○政府参考人（武井俊幸君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、衛星通信、これは災害時に非常に有効な通信手段でございまして、地上の通信インフラが利用困難なときに非常にうまく機能するものというふうに思っております。東日本大震災の際におきましても、現地の災害対策本部の通信手段、あるいは被災地に派遣されました東京消防庁や自衛隊の通信手段といたしまして、ＪＡＸＡあるいは私ども所管の情報通信研究機構、ＮＩＣＴの方から提供いたしました超高速インターネット衛星「きずな」の地球局がいろいろ活用いただいたというところでございます。
　また、先生御指摘いただきましたように、東日本大震災の教訓を基にした通信訓練ということもＪＡＸＡ、ＮＩＣＴ、医療関係者の共同で行っておりまして、衛星を使った通信訓練というものをこれまで実施してきております。
　やっぱり、こうした災害時の対応とか、あるいは訓練のときに実際に衛星を使った方々から今御指摘いただきましたような様々な御要望を頂戴しておりまして、今後ともこうしたニーズに合わせて技術開発、研究開発を進めていくことが重要というふうに認識しております。
　まず、一点目の地球局の件でございますけれども、一般に、これまでの地球局が、機械を設置する場合に熟練した技術者がかなり細かい調整をしないと使えないということで、なかなか使い勝手が悪かったということがございました。このために、平成二十三年度の復興関係の補正予算におきまして研究開発を行いました。ここで、一般の方々でもボタン一つで簡単に操作できるような軽量の可搬型地球局といったものを既にこれは開発をいたしまして、現在、委託先の企業におきまして商用化に向けていろいろと取組が進められているという状況でございます。
　また、衛星の方でございますけれども、本年の一月に政府の宇宙開発戦略本部におきまして新しい宇宙基本計画が決定されましたが、この中に新たな技術試験衛星というものが重要施策の一つとして盛り込まれております。この衛星、平成三十三年頃に打ち上げを目指そうということで、今これに向けまして、総務省等におきましても、関係府省と連携をいたしまして、被災地等での高速の通信、ハイビジョンの映像を送るとか、あるいは高速のインターネット回線を確保する、こうした衛星の具体化に向けまして今検討を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、災害時における衛星利用者のニーズに適切に応えられるよう、衛星通信の技術開発などに取り組んでまいりたいと思っております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　現地に行きましたＤＭＡＴでさえ、どこへ行っていいか分からないというような情報であったわけで、是非その点をしっかりとお進めいただきたいというふうに思います。
　最後の質問でございますけれども、実はいろいろな災害が起きたときに、その災害医療という面でどう対応できるかというのは、ふだんの医療体制、ふだんの救急体制がどうなっているかということがしっかりしていなければ救急でも対応できないということでございますので、その点は是非お考えをいただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いわゆる地域医療の復興なくして地域の再建や新たな町づくりは成し得ないという中で、医療が中心であるということで新しい町づくりということも言われているところでございますので、その点を是非お考えいただきたいというふうに思います。
　そういった心の支えになるという意味では、いかに医療が体制が整っているかという、今医師不足、看護師不足ということで騒がれておりますけれども、これも解消の方向にいろいろと策を打っているところでございますけれども、そういった意味も含めまして、日常の医療提供体制の構築というものが災害時の備えになるということで、非常にこれが大切であるというふうに思っているところでございまして、今度想定している南海トラフ大地震というようなときには、大規模で広域にわたる災害であればあるほど日常の医療・救急体制というものが必要であるということを考えるわけでございまして、その点、災害医療には直接関係はございませんけれども、大臣のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　南海トラフ地震では被害が広範、甚大なものとなるため、被災県だけでは十分な対応ができず、医療活動を始め救助活動や物資の調達、燃料供給などにおいて全国からの応援が必要になります。このため、昨日、三月三十日、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画を策定し、災害発生時には、被害の全容把握、被災地からの支援要請を待たずに全国からの応援活動を迅速に行えるよう、あらかじめ被災地に入るための道路等の確保、救助、消火等を行う警察、消防、自衛隊等の部隊、ＤＭＡＴなど医療チームの進出方法、活動拠点などを具体的に定めました。
　特に医療活動については、多数の負傷者や要転院患者の発生により医療ニーズが急激に増大し、被災地内の医療資源のみでは対応できない状態となることが想定されます。このため、全国から災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴなどによる応援を迅速に行い、被災地内では安定化処置など救命に必要な最低限の対応が可能な医療体制を確保するとともに、被災地で対応が困難な重症患者を被災地外に搬送し治療する体制を構築することとしています。来年度以降、この具体計画を基に、関係省庁、地方公共団体と連携して図上、実動の各種訓練を行い、発災時の対応能力を高め、被害を最小化できるように努めてまいります。
○野田国義君　民主党の野田国義でございます。
　先日から、松下理事が報告ございましたとおり、参議院の災害特別委員会におきましては、三月の五日、熊本県に赴き、阿蘇山周辺地域における火山防災対策等に関する実情を調査をしてきたところでございます。改めて、本当に火山対策の取組についてその重要性を実感をしたところでもございます。
　半年前になるわけでございますけれども、昨年九月の二十七日に発生いたしました御嶽山の噴火によりお亡くなりになられました五十七名の方々に対しまして改めて心よりお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた多くの方々にお見舞いを申し上げたいと思うところでございます。そして、いまだ行方不明者である六名の方々、本当に御家族の方々の御心痛をお察し申し上げ、一刻も早い捜索の再開を強く願っているものでございますけれども。
　この御嶽山の噴火でありますけれども、今申し上げましたように、行方不明者六名の捜索は昨年の十月の十六日に打ち切られたところでございます。そして、政府の非常災害現地対策本部も翌十七日に廃止をされたということでございます。この捜索の中断は、雪崩など二次災害のおそれ、あるいは捜索隊の安全確保の必要性から苦渋の決断であったと私も思うところでありますけれども、やはり一刻も早くこの六名の方々の捜索に入っていただかなくてはいけないと思っております。先日の新聞報道によりますと、これが七月以降になるのではなかろうかというような見通しの報道があったところでございます。改めて、この行方不明者の捜索再開の時期の見通し、そして政府の対応についてお伺いをしたいと思います。
　現在、御嶽山は非常に噴火が発生する可能性は低くなっていると言われておるところでございますけれども、現在の御嶽山の火山活動の状況についても併せて御答弁お願いしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　昨年九月の御嶽山の噴火から半年が経過いたしました。改めて、噴火災害により亡くなられた方々とその御遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表します。
　捜索救助活動は、山岳地域という厳しい条件の下、降灰、降雪の中でぎりぎりまで行われましたが、依然として六名の方が行方不明のままでございます。今後の捜索の活動再開について、長野県は、入山が可能となり捜索ができるとなった段階で地元の警察や消防等による捜索を検討するとしています。
　御嶽山は、警戒が必要な範囲が火口三キロ以内から二キロ以内、南西側だけ二・五キロ以内になっておりますが、縮小されたものの、引き続き小規模な噴火が発生する可能性があるほか、いまだ雪に閉ざされている状況であります。
　長野県において捜索を再開する場合には、要請に応じ、政府としてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
○野田国義君　一刻も早い捜索をお願いをしたいと思うところでございます。
　今言いましたように、阿蘇山の方、視察、調査をさせていただきましたので、これに関連いたしまして幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、営農について質問をさせていただきたいと思います。
　現在も活発な火山活動が続いておりまして、千メートル級の噴煙も断続的に続いており、降灰についても、熊本県にとどまらず、宮崎県などに広範囲に及んでいる状況がございます。この降灰によりまして、日照の不足、降灰除去対策、農作物の育成不良の品質低下などが起こっておるということでございます。それで、現地の農家の方々に聞きますと、やっぱりこれがいつまで続くか分からないということ、このことが農家にとっても非常に大きな問題のようでございます。
　ですから、作付けの問題が当然これ春ということになりますと出てくるわけでございまして、是非とも、こういった、皆さん、国の支援をお願いをしたいと思いますが、この防災営農施設設備計画に基づく事業の実施に当たりましては、農作物の被害が、平均総収入額に対する被害額が一〇％以上になれば認められるということなんです。それで、この基準の緩和、あるいは柔軟な対応がこの農業に対する支援と申しますか、になるんじゃなかろうかと思うところでございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（室本隆司君）　防災営農施設整備計画につきましては、今委員が御指摘されましたとおり、対象となる被害の程度の基準を、当該区域内のおおむね一年間における火山の爆発による農作物の減収による損失額が当該区域内の平年における農作物による総収入額の一〇％以上となると認められることなどとしております。
　減収による損失額につきましては、現時点までの発生被害額に加えまして、将来的な予測被害額も含めて算定することとなっておりまして、損失額の算定に当たりましては、国としても担当官を派遣するなどして適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、本計画に基づく事業の実施に当たりましては、地元自治体の要望等を十分踏まえつつ、農家の方々の今後の営農に関する不安を解消できるよう努めてまいりたいと考えております。
○野田国義君　引き続きまして、この降灰が健康にも大きな影響を与えるということでございまして、このことについて質問させていただきたいと思いますけれども、今回訪問いたしました高森町ですか、冬でございますので阿蘇山の風下になるために特に火山灰が降り続くということでございまして、防じんのマスク、あるいはゴーグルを町内の小中学校に配付するなどをされているということでございます。
　児童の健康対策が非常にこれ問題ではなかろうかなと、改めて現地に行って思ったところでございますけれども、そしてまた、健康相談なんかもいろいろおやりになっているようでございますけれども、熊本県の要望書の中にもこの健康対策が書いておりまして、火山灰等が健康に与える影響に関する調査研究の実施や特別健康診断の実施が盛り込まれているということでございます。
　これ、当然、県の方もやっていただかなくちゃいけない、あるいは市町村もやらなくちゃいけないということでございますけれども、何よりもやっぱり国の支援というのもこの健康に対して非常に必要だと思いますけれども、国としてどういう支援をしていただけるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（芦立訓君）　お答え申し上げます。
　私ども、子供たちが自らの命を守り、また健やかに育っていくためにも、様々な取組をしていくことが大事だと考えているところでございます。
　例えば、防災科学技術研究所などでも様々な知識、技能をまとめたパンフレットなどを作っておりますので、こういうものを全国的に活用していくということと同時に、学校には学校医というものが存在しておりまして、定期の健康診断以外にも、子供たちの状況、地域の状況によっては臨時の健康診断などを行うことも可能でございますので、適切な対応が行われますよう私どもといたしましても意を配ってまいりたいと、かように考えております。
○野田国義君　非常に健康の問題も、特に児童なんかいろいろな影響が後で出るというような可能性もございますので、しっかりとした御支援をよろしくお願いをしたいと思っております。
　次に、学校施設に関する降灰の防除事業の拡充についてということで質問をしようと思っておりましたけど、馬場委員の方から質問をされました。
　それで、私、学校関係については二分の一ですか、補助率で出るわけでございますけれども、公民館や図書館、博物館、いわゆる社会教育施設あるいは社会体育施設ですね、これが国の補助制度がないということでございます。もちろん熊本県からも御要望があったわけでございまして、社会体育施設とか教育施設についても、学校と同じような補助制度、支援制度があってもいいんじゃなかろうかなと、そのように思っているところでございますけれども、政府としてどうお考えになっておるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（徳田正一君）　お答えします。
　社会教育施設、社会体育施設は、地域における住民同士の相互学習やスポーツの活動を通じまして、人々の教養の向上、健康の増進などを図る上で重要な施設であると認識しております。他方、社会教育施設などの改修につきましては、施設の維持管理に関する経費については、国と地方の役割分担の観点から、地方交付税等により各地方団体に対応していただくこととなっております。
　このような中で、降灰の除去、防除などの活動火山対策に要する経費につきましては、現在、特別の財政需要がある場合などに交付される特別交付税による措置がなされていると承知しております。
○野田国義君　特別交付税ですか、しっかり支援をよろしくお願いをしたいと思います。
　それで、この問題は馬場議員からも言われましたように、非常に慣れていないということ、それから長期化するということが非常に問題だと思いますので、そこをどう支援をしていただくかということだと思いますので、是非ともよろしくお願いをいたしまして、阿蘇山の関連の質問を終わりたいと思います。
　それから、総論的になるわけでございますけれども、御嶽山噴火を踏まえた今後の火山防災対策の推進についてお聞きしたいと思っております。
　三月二十六日、中央防災会議のワーキンググループを受けての対応と今後の方針について。この御嶽山の噴火を受けて、去る三月の二十六日、火山噴火の防災対策を検討した政府の中央防災会議防災対策実行会議火山防災対策推進ワーキンググループから報告書が山谷防災大臣に提出をされたと聞いているところでございますが、まず、その概要、全容について御説明お願いし、政府の対応、今後の制度改正の方針などについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　中央防災会議防災対策実行会議に設置した火山防災対策推進ワーキンググループにつきましては、昨年九月の御嶽山の噴火を踏まえ、我が国の今後の火山防災対策の一層の推進を図るため検討を進めてきたところであります。
　これについては、三月二十六日に検討結果がまとまり、御嶽山を踏まえた今後の火山防災対策の推進についてとして報告をいただいたところであります。本報告の内容は今後の火山防災対策の大きな指針となるものであり、政府としましては、本報告における提言の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　具体的には、提言に盛り込まれた事項のうち、火山防災対策に関する基本方針や火山防災協議会の位置付けの明確化等について活動火山対策特別措置法の改正を行う必要があると考えております。今国会中に速やかに法案を提出するべく、作業を進めているところであります。
　今後とも、火山噴火災害から国民の生命を守るため、政府、自治体、専門家等が一体となって火山防災対策の推進に取り組んでまいります。
○野田国義君　しっかりとした対策をお願いをしたいと思います。
　引き続きまして、シェルターについて、前も私質問させていただいたところでございますが、今回の御嶽山の噴火についても、噴石による、直撃されてお亡くなりになった方が非常に多かったということでございまして、このシェルターをどう活火山に設置していくかということは非常に大切なことであろうと思っておりまして、政府のその考え方、そして、阿蘇山の方でシェルターと申しますか見せていただきました。そうしますと、やっぱりちょっと老朽化しているのかなと、随分前のシェルターだなということを思ったところでございまして、このことも含めて、それで、補正予算でございましたけれども、二十六年度の補正予算に三億円が計上をされておったということでございます。
　その後、数か月たつわけでございますけれども、どこか設置したいということで手を挙げてきたところがあるのか、また設置されたところがあるのか。そのところも含めて、また、二十六年度予算の執行状況、それから二十七年度の予算の計上、このまた見通しについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　それでは、最初にシェルターについての考え方の方を御説明させていただきます。
　先ほどの火山防災対策ワーキンググループにおきます報告におきましても、シェルターは噴石等から逃れるのに一定の効果があるというふうにされております。そのため、国は、シェルターの設置状況や設置における課題等を調査した上で整備の在り方について検討すべき、また、シェルターの効果や設置に関する考え方、設計における留意点等について整理をし、速やかにガイドラインとして取りまとめるべきことということが記載されておるところでございます。また、新規にシェルターを整備するだけでなく、既存の山小屋等の施設を避難先として利活用することについても検討すべきというふうなことが書かれております。
　この報告を受けまして、今後速やかに必要な検討、ガイドラインの作成等に取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○政府参考人（室田哲男君）　御嶽山噴火を踏まえまして、常時観測火山におきまして緊急的に退避ごう、退避舎の整備ができますよう、委員御指摘のように、平成二十六年度補正予算におきまして消防防災整備費補助金として三億円を確保したところでございますけれども、鹿児島県鹿児島市から退避ごう整備について補助金の申請があり、交付決定をしております。また、平成二十七年度当初予算におきましても当該補助金につきまして十五・八億円計上しておりまして、今後、地方公共団体への要望調査を行った上、その結果を踏まえ、交付することといたしております。
　さらに、平成二十七年度からは、新たに退避ごう、退避舎の整備につきまして、新規の施設整備に加えまして、既存の山小屋などの施設の補強等につきましても緊急防災・減災事業債の対象事業としているところでございます。
　三月二十六日に公表されました中央防災会議のこのワーキンググループの報告書を踏まえまして、消防庁におきましては、引き続き、関係省庁と連携し、退避ごう、退避舎の整備について支援をしてまいりたいと考えております。
○野田国義君　非常にこの退避ごう、シェルターについても、命を守るという意味からして重要だと思いますので、しっかり取組をしていただきたいと思いますし、また、小さな自治体はなかなか設置費用が賄えないということだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
　それから、これも非常に大きな問題になっておるようでございますけれども、実を言いますと、今度の何か統一地方選挙で、ある方から聞きました、火山研究者が非常に少ないと聞いておりましたところ、何かその火山研究者が統一地方選挙に出るというようなことを聞きまして、これ、何というのか、ちょっと夢みたいなものがなくなっちゃったのかなと、方向転換もすごい方向転換だなと思ったものですから。
　非常に現実としてこの研究者が足らないというのは重要でございまして、気象庁あるいは大学の研究所に、この二つが大体あろうかと思いますが、そこでいろいろ研究もなさっておるかと思いますけれども、火山の専門家がいないと。気象庁も、職員百一人のうち大学で火山を専門的に学ばれたのは一割、一〇％余りというような報道もございます。
　それで、私は、やっぱり国の機関として一本化した研究施設というか、専門的な施設、研究所をつくるべきではなかろうかなと、ばらばらやるじゃなくて、そういうことを思うわけでございますけれども、この火山研究者の人材確保、育成については政府としてどうお考えになっておるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　火山防災対策推進ワーキンググループの報告書においては、火山災害については、科学的知見に基づいた防災対応が不可欠であるが、火山研究者を始めとする火山専門家の知見が必ずしも十分に活用されているとは言えず、将来的には火山研究者の減少も懸念されるとの基本的な認識が記述されているところであります。
　これを受けまして、具体的には、火山監視への火山専門家の知見活用として、大学等において専門的な知見を習得した人材などが定期的あるいは随時に火山活動評価に参画する等の体制を整備すること、火山研究人材の育成として、プロジェクト研究を組み合わせた人材育成プログラムの構築などにより、火山研究分野全体の活性化を図ることなどが提言されております。
　私といたしましても、火山研究の活性化や火山研究人材の確保、育成は大変重要な課題であると認識しており、気象庁や文部科学省その他関係省庁との連携をより緊密化、強化し、政府一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○野田国義君　このことにつきましては、本当に抜本的な考え方を変えて、今私提言いたしましたように、一本化した国の何らかの研究施設をつくるべきではなかろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、資料一を私配付させていただいておる、御覧いただきたいと思います。
　このことは、よく私、市長時代、市長同士集まるとこの話になり、また市民ともよくこの話をさせていただいたことを思い出すんですが、いわゆる災害が起こる、当然防災の拠点になるのは各県庁であったり市町村の庁舎ということになるわけでありますが、見ても御覧のとおり、全体の耐震化の状況は八五・四％でございますけれども、やっぱり私予想したとおり、庁舎が七一・八％として非常に低いんです。
　このことは、恐らく首長にとってはなかなか庁舎は後回しということになるということではないのかなと。なかなかこれ、選挙にも評判は良くありませんので、庁舎を良くするということはですね。そういうことが影響しているんではなかろうかなと思いますけれども、政府といたしまして各自治体に対しての耐震化の推進を督励すべきではなかろうかと思います。これ、本当に拠点がなくてはいろいろな指示、命令も出せないということでございますので、その辺りのところをどうお考えになっておるか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（室田哲男君）　南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの発生が懸念される中、防災拠点となる公共施設の耐震化は喫緊の課題と考えております。このため、従前より地方公共団体の耐震化の取組を促進してきているところでございますけれども、いまだ耐震化されていない防災拠点となる公共施設は約一五％あり、特に委員御指摘のように庁舎は約三割に上っております。地方公共団体の庁舎は、多数の住民の方々が来庁されることや、災害発生時には災害応急対策の実施拠点となるなど重要な役割を果たすことから、庁舎の耐震化は極めて重要な課題であると認識しております。
　総務省といたしましては、引き続き、緊急防災・減災事業債などの地方財政措置を講ずるとともに、こうした支援制度に関する助言を行いまして、この緊急防災・減災事業債の期限が平成二十八年度までであることを踏まえまして、早急な取組が進められるよう、地方公共団体に対しまして強力に働きかけてまいりたいと存じます。
○野田国義君　他の公共施設も非常に大切でございますが、この庁舎も耐震化というのは非常に重要で、今答弁いただきましたように、ございますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　引き続きまして、資料二を御覧いただきたいと思います。
　大規模地震等の自然災害を対象とする業務継続計画、ＢＣＰを策定している自治体について調べてみたところ、現状では、都道府県では六〇％ということでございますけれども、市町村では合計で一三％という非常に低い有様でございまして、特に、とりわけ市町村においてこのＢＣＰが策定されていない理由についてお伺いをしたいと思います。
　ソフト面が非常に軽視されているということも否めない事実なのかなと思っておりますし、この策定を国として支援の必要があろうかと思います。具体的な支援策と今後の推進策についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（室田哲男君）　災害発生時に、地方公共団体が被災した場合であっても災害応急対策を継続して実施できるようにするためには、非常時の参集体制や業務体制の整備、優先して行う業務の特定、非常用電源の確保、重要な行政データのバックアップ等の業務継続に係る事項について地方公共団体においてあらかじめ定めておくことが重要であると考えております。
　委員御指摘のように、市町村におきましてこの策定が遅れておりますが、やはり特に小さな自治体にとりましてこのＢＣＰの策定に係ります作業が非常に重くてなかなかハードルが高いということが理由の一つではないかと考えております。
　現在、内閣府におきまして、小規模団体を含む市町村が地域の実情を踏まえましてＢＣＰが策定できますよう、新たなＢＣＰ作成の手引の策定に向けた検討を行っているところでございます。消防庁といたしましては、地方公共団体に対し、画一的ではなく地域の実情に応じた業務継続が可能となるよう助言や情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○野田国義君　しっかりとした支援をよろしくお願いしたいと思います。
　引き続きまして、羽生田先生の分野かも分かりませんけれども、災害拠点病院の浸水対策、耐震化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　資料三を御覧いただきたいと思います。
　明らかになったところによりますと、国立病院機構大阪医療センターの調べによれば、南海トラフ地震では、津波災害が想定される二十四都府県における入院設備がある医療機関一万二千六十五か所のうち一九％が何と浸水をするおそれと。特に、災害拠点病院は四百二十三か所のうち七十一病院、一七％が浸水するおそれがあるとなっているところでございまして、こういう状況でございます。
　そういう状況で、どういう国として対策を今後、また緊急な対策をこれすべきではなかろうかと、私自身、重要な課題であると思いますけれども、御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　災害拠点病院におきます浸水対策につきましては、私ども厚生労働省としても早急に対策を講ずべき課題だと認識をしております。
　昨年十月に、災害拠点病院につきまして、その立地場所におけるハザードマップ等での被害想定、それと被災への具体的な対策の状況について調査をいたしましたところ、津波等による被災が想定されるものの対策を講じていない災害拠点病院も存在しております。
　この対策を講じることができない理由としては、浸水被害想定が地域全体に及ぶということで、病院単独では解決が困難である場合があると、こういうこともございまして、各都道府県に対しまして、被災想定を踏まえた対策を検討するように通知をしたところでございます。
　さらに、南海トラフ地震に伴う津波対策として、災害拠点病院を始めとする政策医療を担う民間医療機関が震災時においてあるいは震災後も医療を提供できる体制を維持できるように、地域住民とともに高台へ移転する際に病院の新築に要する工事費等の補助事業を今年度創設をしたところでございます。
　引き続き、災害拠点病院に対しまして、南海トラフ地震対策を含めた体制整備の促進を支援してまいりたいと考えております。
○野田国義君　このことも重要でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、最後になろうかと思いますけれども、この災害拠点病院の耐震化ですね、こちらも調べてみますと、最大震度六強以上が想定される災害拠点病院百三十三か所のうち、耐震化がなされていない又は耐震化不明の災害拠点病院が十か所あるということでございます。
　それで、国土強靱化推進本部が調査いたしましたところ、大規模自然災害等に関する脆弱性の評価の結果、全国の災害拠点病院及び救急のセンターの耐震化率は七三％と、耐震化対策が不十分な病院が四分の一もあるということでございます。
　それで、これ、当然、南海トラフ地震あるいは首都直下地震など大規模地震に備えなくてはいけないということでございます。政府は、この災害拠点病院の建物の耐震化をどのように進める方針でおられるのか、見解を明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（福島靖正君）　災害拠点病院の耐震整備の問題でございますけれども、これ、今の御指摘の数値でございますけれども、二十六年九月一日現在におきましては、災害拠点病院それから救命救急センターの耐震化率は八二・二％となってきております。
　この耐震整備を促進するための支援として、平成八年度から、医療提供体制施設整備交付金のメニュー項目として災害拠点病院の耐震整備に対する補助を行ってまいりました。また、災害拠点病院、救命救急センター等の耐震化を推進する目的で、平成二十一年度から二十四年度の補正予算等におきまして医療施設耐震化臨時特例交付金を措置いたしまして、耐震化を進めてまいりました。
　引き続き、必要な予算の確保に努め、災害拠点病院の耐震整備を促進してまいりたいと考えております。
○野田国義君　よろしくお願いいたします。
　終わります。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑ということでございまして、国連の防災世界会議、そして土砂災害対策、このことに関しましてお伺いをしたいと思います。
　まず、国連防災世界会議に関しましてお伺いをしたいと思います。
　三月十四日から十八日まで、仙台におきまして第三回国連防災世界会議が開催をされました。会議には過去最多の百八十七か国が参加をされまして、東日本大震災の被災地に各国の代表の方々が訪れて、今も残る津波の爪痕とか、また復興現場の視察なども行われたわけでございます。こうした大規模災害の様々な教訓を世界の方々と共有した意義というのはとても大きいのではないかなと思います。
　また、仙台宣言と、行動指針を定めました仙台防災枠組、これが採択をされまして、今後の十五年間にわたる取組の課題が示されたことは大きな成果ではないかなと思います。
　議長を務められました山谷大臣におかれましては、この第三回の国連防災世界会議、どのように評価をされているのか、御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　第三回国連防災世界会議、我が国で開催された国連関係の国際会議としては過去最大級となりました。
　会議においては、各国のあらゆる分野の開発政策や国際協力に防災の視点が反映され実施される防災の主流化を目指して、国際社会での新しい防災の枠組み、仙台防災枠組と、高いレベルでのコミットメントを示した仙台宣言を採択し、私も議長としてこれらの取りまとめに尽力いたしました。
　三月十四日から十八日までということだったんですけれども、実際には十九日の午前零時半まで、いろいろ文言等々議論を熱心にいたしまして、議長として私が記者会見が終わったのが十九日の午前一時半でありました。満場一致ということで、本当に大きな問題意識を世界で皆で共有できたと思っております。大きなこれが一里塚になっていくというふうに考えております。
　さらに、我が国にとっては、会議の各セッションや展示、関連事業、防災産業展にもたくさんの人においでいただきました。被災地でのスタディーツアー等を通じて、幾多の災害から得た知見や技術などを世界と共有するとともに、東日本大震災の被災地の復興の現状や取組を発信する重要な機会となりました。
　本世界会議は様々な成果を上げ、国際社会における防災の主流化を進めていく上で新たなステージに入ったものと思っております。行動に移しながら、世界の皆を幸せにしていくように頑張っていきたいと思います。
○山本博司君　大変議長として御苦労さまでございました。大変大事な会議だと思います。
　この会議の開催に合わせまして、併せて、四百に及ぶシンポジウムとかセミナーとか、また展示会、ワークショップ、こうした企画が行われました。各自治体とか省庁とか大学とか、こうした主催したものもございましたけれども、特筆すべきことは、ＮＧＯとかＮＰＯとか、また企業とか地域団体、こうした民間セクターが企画したものが数多くあったということでございまして、こうした民間セクターの活躍ということで、海外からの参加者も身近にこうした被災地の経験、より感じることができたのではないかなと思います。
　そこで、赤澤副大臣にお聞きしたいと思いますけれども、こうした民間セクターの活躍に関しましてどう認識されているか、御報告をいただきたいと思います。
○副大臣（赤澤亮正君）　私も副議長として二回ほど議長役も務めましたし、会議の場におったわけですけれども、全く委員と認識を共有をいたします。民間セクターの主体が参画して会議の成功に大きく貢献したということだと思います。
　防災の取組を進めるに当たっては、御指摘のようにＮＧＯ、ＮＰＯ、あるいは民間企業、ボランティア団体、あるいは地域団体という御指摘も今ありました、民間セクターの力が本当に不可欠だと思います。今回の会議においては、こうした様々な主体の方々には本体会議に専門家として御参加していただくとともに、今御指摘ありました多くの関連事業、四百という委員の御指摘でありましたけど、パブリックフォーラムなどを主催していただいて、国内外から延べ十五万人以上の方々が参加をされたということであります。そして、会議の運営に当たっても、私も現地で本当に多く目に付きましたが、多くのボランティアの方々がもういろんな場所で、案内から始まって大変な活躍をしておられまして、多くの協力を得て執り行うことができました。
　これらの関連事業では、様々な主体の方々から防災に関する取組や意見が発表され、出席された多くの方々に防災の取組に参加することの重要性を認識していただけたと思っております。また、我が国としては、多様な主体による防災の取組への参加の重要性を訴えてまいりましたけど、こうした方々の熱心な御努力も相まって、世界会議の成果文書、ドキュメントの中に、女性や障害者など市民社会、学術界、民間企業などが防災活動に果たすべき役割が明記をされたところであります。
　今回の会議の成功は、ＮＧＯや民間企業などの民間セクターのこれまでの活躍や会議での様々な取組によるところでもあると評価するとともに、新たな防災の枠組みにおいても引き続き活躍を大いに期待したいと思っております。
○山本博司君　このシンポジウムに関しましては、公明党も、政党で唯一パブリックフォーラムを主催をいたしまして、大震災の被災者を対象にして実施をしました党独自の意識調査結果を踏まえまして、今後の震災復興の在り方ということに関しまして議論をした次第でございます。また、会場内におきましても、人間の復興へというテーマでの写真展も行いまして、積極的に参加をさせていただきました。
　本年二月に被災三県で実施をしましたこの意識調査、岩手、宮城、福島、三県の公明党議員やＯＢ議員、また党員の協力をいただきまして、個別面談方式という形で千三百九十六人の方々から回答をいただいた次第でございます。こうした今回の意識調査のように被災者の方々の心情を丁寧に酌み取った事例というのは少ない形でございますので、貴重な調査結果を得ることができたと思っております。
　この調査の中で、孤立を感じるかという、こういう問いに関しまして、仮設入居者の約七割がほとんどないと前向きな回答を寄せる一方で、依然、三割の人たち、これは孤立感がある、また心の奥に課題を抱えているという可能性が明らかになっているわけでございます。また、住まいの項目に関しましても、仮設住宅の周辺には医療機関とかスーパーがありませんので、移動手段の確保、こういうことでの不安の声も上がっております。
　現在もこうした仮設住宅にいらっしゃる方々に対する支援の必要性、こういうこともこの調査からは明らかになりました。こうした一人一人のこの貴重な声を、今後の被災者に寄り添う政策に丁寧につなげていくことが必要だということを痛感をしたわけでございます。
　ちょうど震災から四年が経過をいたしました。しかし、心の復興という点ではまだ道半ばでございます。集中復興期間の期限が近づく中ではございますけれども、これは是非、継続的な支援、これが必要だと思っております。山谷大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、この東日本大震災の被災者の心の復興ということに対する大臣の認識を伺いたいと思います。