Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　海賊版サイトによる被害が深刻化している中、損害賠償請求に関しまして、請求する側の損害の立証が困難であり、十分な賠償額は認められず、いわゆる損害し得の状況が生じやすいとの指摘がございます。
　こうした状況に対応するため、今般の改正におきましては、まず、違法に販売された数量に基づき損害額を算出できる規定につきまして、これまで損害額の算定に認められ、含められていなかった著作権者の販売能力を超える部分について、ライセンス料相当額の損害があるものとして損害額を算出できること。続いて、裁判所によるライセンス料相当額の認定に当たりまして、一般に利用期限や利用範囲等の条件が定められている中でのライセンス料と比較しまして、著作権侵害により何らかの制約なく利用していることなどを増額する要因として考慮できるよう明確化することなどの規定を整備することとしております。これにより、著作権侵害に対する損害賠償請求訴訟における権利者の立証負担が軽減され、認定される賠償額が高まり得る効果が期待できます。
　文化庁といたしましては、こうした改正を通じまして、海賊版被害に対する実効的救済策の充実に努めてまいります。
○竹内真二君　今次長から答弁いただいたように、請求する側の損害の立証が困難であるとか、あるいは十分な賠償額が認められず侵害した側が得をするとか、こういった声にしっかり応えた改正内容になっているということでありますけれども、法改正とその効果には私も期待する一方、損害賠償の算定方法の見直しということだけではやはり今のこの海賊版被害をなくすことには当然限界があると思います。
　今後、どのように海賊版対策に取り組んでいくのかについても、是非ともお聞きしたいと思います。
○副大臣（簗和生君）　インターネット上の海賊版サイトによる被害は依然として後を絶たず、深刻な状況であると憂慮しております。
　文部科学省では、これまでに海賊版対策として侵害コンテンツのダウンロード違法化などの法整備を行ってきたほか、今般、侵害に対する損害賠償請求訴訟における権利者の立証負担の軽減を図る改正により、制度的な措置を更に充実させたいと考えております。
　また、こうした法制度の整備に加え、海外の著作権制度の整備支援、国民への普及啓発などに取り組んできたほか、クリエーターを含めた著作権者の権利行使を支援するため、昨年六月に著作権侵害対策の情報をまとめたポータルサイトを公開するとともに、八月には弁護士による無料の相談窓口を開設するなどの諸施策も推進をしてまいりました。
　文部科学省としましては、今後とも必要な法制度の整備に努めつつ、海賊版に対応した行政施策として、引き続き相談窓口などを通じた情報収集と発信を行い、権利者による権利行使の支援を強化するとともに、諸外国や関係省庁、関係団体と連携しながら、より実効性のある取組を進めてまいります。
○竹内真二君　今、簗副大臣から答弁をいただいたように、コンテンツの創作者が権利行使を支援するために、著作権の侵害対策の情報をまとめたポータルサイトであるとか弁護士による無料相談窓口の取組というものが今、昨年来行われているということで、これ大変重要だと思います。
　この二つについて、改めまして利用者目線で説明していただきたいと思うんですけど、よろしくお願い申し上げます。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　インターネット上で海賊版が流通することに関しまして、我が国の著作権者は、外国の著作権者と比べて、費用倒れになることへの懸念や著作権に関する知識不足等により権利行使をしない傾向があることが指摘されています。
　このような指摘を踏まえまして、侵害を受けている著作権者の権利行使を支援するため、先ほど副大臣から答弁申し上げましたように、文化庁では、著作権侵害対策情報ポータルサイトを開設し、著作権制度の基本的な考え方や、クリエーター自身が、クリエーター自身の権利が侵害された際の対策について情報発信しているところでございます。
　具体的には、著作権の基本的な事項から、インターネット上の海賊版に対する削除要請の仕方、それから国別の海賊版対策の詳細なノウハウをまとめた著作権侵害、括弧、海賊版と書いていますけれども、そういったものの対策ハンドブックなどを掲載してございます。また、ポータルサイト内に開設している相談窓口では、著作権を専門とする弁護士がクリエーターの方々や代理人等から著作権の侵害に関する御相談を無料で受け付けているところでございます。著作権者が相談受付フォームに記入いたしますと、弁護士からメールで回答が届くほか、案件によってはオンラインなどにより弁護士との無料個別面談も行っております。
　今後、クリエーターの方々には、このポータルサイトを通じて著作権や著作権侵害に関する理解をより一層深めていただけますよう、また相談窓口を積極的に御活用いただけますよう、引き続き分かりやすい情報の発信と充実に努めてまいります。
○竹内真二君　このポータルサイトなんですけども、私も実際ホームページ見てみまして、大変分かりやすくできておると思いますので、また利用者の声も聞きながらまたバージョンアップもしていただいて、ここに訪れる方本当に多くなるように、クリエーターの方一人でも多く利用できるようにやっていただきたいと思います。
　それから、あと海賊版対策としては、やはり取締りという観点も大事でありまして、今年に入ってからも二月そして三月にかけて、中国とブラジル、そして台湾、そうしたところで日本のアニメやドラマといった大規模な海賊版のサイトが摘発をされたとも伺っております。これは、コンテンツ海外流通促進機構、ＣＯＤＡの方から刑事告発がありまして摘発につながったと、このようにも聞いておりますけれども、是非、こうした摘発による対策の強化ということも是非よろしくお願いしたいと思います。
　そして、最後の質問になりますけれども、私からも、今ずっとありましたＡＩと著作権の関係について質問させていただきます。
　まず、ＡＩのこの人工知能については、利活用の方法から、あるいは規制の在り方、ルール作りといったものまで今様々なことが既に議論をされております。特に、チャットＧＰＴのような生成ＡＩをめぐっては、教育分野でもどのように対応していくのかが今課題となっております。
　そして、ＡＩに関して課題の一つになっているのが今まさにこの著作権との関係であります。例えば、著作権のある作品を生成ＡＩが学習するときに著作権が侵害されるのではないか、あるいは許諾は必要ないのか。もう一つの観点は、ＡＩが作ったものに著作権があるのかどうかといった、こうしたことが今様々に議論をされております。
　その最初の方は、我が国の著作権法では情報解析のための権利制限規定というものがありまして、情報解析ということであれば著作権などのコンテンツを基本的には自由に使えるという、そういう法制度の立て付けになっております。ただしというのがありまして、その場合には、著作権者の利益を不当に害することとなる場合はこの限りではないという規定もきちんと付いておりまして、で、先ほど来ありますように、ではこの不当に害するというのが具体的には何かということが今様々に明確化してほしいというような声も上がっております。
　そして、冒頭、著作権法についても確認させていただきましたように、やはり、これ著作権者等の権利保護というものがまず第一に来ておりまして、そして、公正な利用とのバランスを取るということで文化の発展にも寄与していくんだと、こういう目的が書かれておりますので、やはり、著作権法というものを考える上では、今回も著作権を持つ方から、皆さんから不安の声というものが出ないようにしっかりとこの説明していく、答えていく、こういう必要は私もあると思います。そのためにも、様々な議論や意見が出ておりますので、まずよく整理することも必要ではないかと。
　そこでお聞きしたいのは、やはりこのＡＩ、人工知能が進展する中で、このＡＩと著作権の関係について、これは永岡文部科学大臣に、今後どのように対応していくのかについて見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　ＡＩとそれから著作権の関係につきましては、ＡＩを適切に利活用していく御意見がある一方で、やはり著作権が侵害をされる懸念というものがあるとの御意見も承知をしているところでございます。これらの関係を考える上では、ＡＩの開発、学習段階というところと、ＡＩによります生成とその利用の段階と、この二つに分けて考える必要があると思っております。
　文部科学省といたしましては、このような場面に応じた著作権法の考え方を整理をしていただけますように、セミナー等を開催をして、速やかに普及啓発をしてまいります。また、ＡＩと著作権に関する論点を整理するため、文化庁におきまして、知的財産法に詳しい専門家や弁護士などを交えて検討を進めまして、その成果を踏まえた周知啓発も行ってまいりたい、そう考えているところでございます。
○竹内真二君　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（高橋克法君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、著作権法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中条きよし君　日本維新の会の中条きよしでございます。
　まず初めに、著作物の利用に関する新たな裁定制度についてお伺いをいたします。
　自分の作品が人々を感動させることはとてもすばらしい体験です。デジタル技術の発達により、スマートフォン一つで誰もがすぐに自分の創作物を発表できる時代になりましたが、どれだけツールが発達しても、その創作そのものは決して簡単なことではありません。
　著作権の侵害は、民事的に著作権に対し損害賠償の支払を求められるほか、刑事罰の対象となる場合もありますが、どこまでがよくて何が駄目なのか、著作権ってよく分からないという人がほとんどではないでしょうか。
　音楽分野においては、著作権保護の対象となる作品や演奏は明確で、簡単に特定できる場合が多く、著作権管理団体が楽曲の管理監督、ライセンスの管理などを行い、著作権料を支払うことが当たり前とされているために、利用者側にも著作権意識が根付いていると言われ、その反面、写真やイラストの分野においては、作品が個人的に保有されていることも多く、著作権保護の範囲が曖昧であったり、著作権料を支払わなくても問題がないと考える人もあり、著作権管理団体や個人に対して著作権の意義や、著作権管理団体が個人に対して著作権の意義や著作権料徴収の重要性を啓発することが管理や徴収につながると思いますが、このような状況に対して文科省はどのように対策をお考えでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　著作物の利用に当たりましては、著作権者からの許諾を得ることが原則でございます。許諾の際に、これ著作権者と利用者の間で対価ですとか利用の範囲について取り決めることが可能になっております。このため、著作権者は著作物の利用の可否等に係る意向を明確にしていただくことが望ましく、やはり利用者は適切に許諾を得て利用することが求められると考えております。
　今般の新たな裁定制度におきましては、これまで利用者が許諾を得ることが難しかった場面を含めまして、適正な手続により利用が可能となります。著作権者はその対価を受けることができる仕組みでございまして、著作物の適法な利用を促進するものであると、そう考えております。
　御指摘のように、国民の皆様に著作権に関する意識の啓発を行うことは大変重要でございまして、これまでにもセミナーの開催ですとかＱアンドＡ集の作成などを進めております。また、今回の改正を受けました周知、そして啓発におきましても、広く国民の方々に著作権を御理解いただけるような取組に努めてまいりたいと考えております。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　クリエーターは皆、産みの苦しみを味わい、愛着を持って作品を発表しています。著作権者の権利は大切に守っていただきたいと思います。
　そこで、今回の権利者不明の作品の流通を促す著作権法の改正案は、誰にでも作品の権利者を探し出すことができて、利用を可能とするための相談窓口ができ、権利者が不明な作品に対しては文化庁長官による裁定制度もできる、とても便利な制度だと思います。
　しかし、そもそも他人に自分の作品を使ってほしくないと思っているクリエーターが二次使用に気付く前にネット上で公開されてしまったらどうすればよいのかと心配になります。ネット上で一度世に出てしまうと簡単には消し去ることができないため、十分な配慮が必要だと思います。
　利用者が著作物を使用する際の適法化の範囲がどこまで拡大されるかにより、著作権者と利用者の意見の対立も予想されます。これらに対して文科省はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　本制度は、裁定を受けた利用者による著作物の利用を可能とするものでございまして、それ以外の者が著作権者の許諾なく複製や配信を行った場合は著作権侵害となります。このため、著作権者が自らの著作物の望まない利用を発見したときは、許諾なく複製や配信を行った者に対しまして差止め請求や損害賠償請求をすることが可能であるほか、刑事罰の対象ともなります。
　このように、第三者が許諾なく著作物を複製、配信するといった行為につきましては、通常の著作権侵害と同様の民事上及び刑事上の措置により防止できると考えております。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　次は、諸外国における著作権についてお尋ねをいたします。
　近年、デジタルネットワークの急速な発達に伴って、映画や音楽、アニメ、ゲームなど、インターネット上での海賊版の流通手段は複雑で実に巧妙になり、サイトの運営者自身が国内にはおらず、サーバーそのものも海外に設置されていたりして、その対応は本当に難しい状況です。そのようなインターネット上の海賊版の流通は、正規版が発売されるとあっという間に出回ってしまい、とても深刻です。
　アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデンの七か国を対象とした三菱総研の二〇一六年末の調査では、海賊版はいずれの国でも多数見付かり、海賊版サイトの資金源対策が重要視されています。その対応は、コンテンツの削除、アクセスの制限、検索エンジンの結果からの削除、個人のインターネットの接続停止など、国により様々です。
　条約や著作権法に基づいた判決を得る必要があったり、国内法に反映させるときにも国により異なる解釈がなされたりすることから、世界的規模の対策が必要になってきます。国としての安全対策をお聞かせください。
○政府参考人（澤川和宏君）　お尋ねのインターネット上の海賊版でございますが、我が国のコンテンツ産業及びクリエーターの利益を著しく侵害する重大な問題でありまして、二〇一九年十月、私ども内閣府におきましてインターネット上の海賊版に対する総合的対策メニューを取りまとめ、これに基づき、関係省庁、民間団体、一体となった対策を進めているところでございます。
　また、近年では、先ほどお話がございましたように、運営者の探索が困難な特定の国における海賊版サイトの運営でありますとか、また度重なるウェブアドレスの変更による摘発逃れなど、手段が巧妙化しているというふうに認識しております。
　こうした状況に対応するため、先ほど申し上げました総合的対策メニューに基づきまして、例えば、海賊版サイトのリストを広告関係団体に提供して海賊版サイトに広告を表示させない取組でありますとか、また、デジタル技術を用いて運営者等を特定し、その摘発に向けた国際連携、国際執行を強化する、そういった施策を重点的に推進しているところでございます。
　引き続き、海賊版への効果的な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　著作権者の権利認定の必要性が緩和されることで、悪意ある申請が増加しないこと、才能あふれる作品を心ない人たちから守っていただけることを期待しております。
　そこで、海外ミュージカルの上演、映画の吹き替えの際の著作権についてです。上演する際には、著作権者の定めるルールに従う必要があり、ステージのセットや衣装、楽曲のアレンジなども許されない場合があります。
　吹き替えを行う際には、吹き替えた声優やスタッフが制作した音声データ、吹き替えのための翻訳や字幕の作成にも著作権があり、これはまあ実際にあったお話なんですが、レナード・バーンスタインの作曲で有名なあのミュージカルの「ウエスト・サイド・ストーリー」、一九五七年にブロードウエーで初演ですね。その年のトニー賞の最優秀振り付け賞と舞台美術賞を受賞、一九六一年には映画化されて、アカデミー賞作品賞、監督賞、十部門を制覇しています。それだけに著作権がとても厳しく、一九六八年に宝塚歌劇団で初演の際には、ニューヨークから演出、振り付け、音楽、舞台装置、それぞれの担当者が来日し、全編原作のままで、変更はＮＧだったそうです。
　聞くところによりますと、そのときの主演のトニー役を演じた男役の古城都さん、高さ三メーターの金網を一気に駆け上って一気に飛び降りるという、そういうシーンがあったそうですが、その当時はまだクッションの効いたスニーカーもない時代でしたから、その後何十年も足が痛かったと、そう話していたのを記憶しています。まあまあそのおかげというか、ちなみにですが、そのかいがあってその年の芸術祭大賞を受賞しています。また、それ以降の再演では金網の高さも歌のキーもアレンジが許されるようになったそうです。
　クリエーターが時間と労力、魂を懸けて作り上げた作品、それを上演するに当たり適切な対価を支払う。表現者側にもルールを知り、守る責任があると思います。日本では、海外の著作権契約のように細部にわたって取決めがなされていませんが、後でもめ事が起こらないように手助けができる相談窓口も必要だと思います。文科省のお考えをお聞かせください。
○委員長（高橋克法君）　どちらで。
○政府参考人（杉浦久弘君）　失礼しました。お答え申し上げます。
　著作権法においては、著作権者はその著作物を複製、上演、演奏、上映、翻訳等をする権利が専有しており、原著作者は翻訳物に対して翻訳者と同一の権利を有することとされております。
　御指摘の事例に当てはめますと、海外の脚本によるミュージカルを日本語に翻訳したり、洋画を吹き替えたりする、ミュージカルですね、それを翻訳したりする場合には、当該脚本家はその脚本を翻訳する権利を専有いたします。
　また、翻訳された脚本につきましては翻訳家が著作権を有しますが、元の脚本家も翻訳家と同一の権利を有します。このため、翻訳物を利用して上演や吹き替えを行う場合には脚本家と翻訳者の双方に許諾を得ることが必要、こういう形となってございます。
　著作権者が著作権をどのように行使するかについては、当事者間の契約で取り決めることが基本でございます。翻訳物の利用に対する報酬につきましても、当事者間の契約において、その用途や態様等の個別の事情に基づいて決定されていると承知しています。
　したがいまして、窓口とかいろんな形の周知でしっかりと関係者間にそのルールを御理解いただくことが重要と考えております。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　ここで、誰もが一度は歌ったことのあるカラオケについてです。
　カラオケというのは、五十年ほど前に日本で誕生して、高度成長期末期から流行して、バブル景気とともに日本人の生活に浸透して、今ではなくてはならない大衆の娯楽となりました。
　コロナ禍で厳しい状況の中、カラオケボックスではお一人様カラオケから個室を生かした様々な取組が行われています。動画撮影用の機材をそろえた撮影部屋や、映画館の椅子を備えたシアタールーム、楽器の練習ができる演奏室、占いの館やゲームができる部屋まであります。
　中でも、東日本大震災の際に交通機関が止まったことによってカラオケボックスに帰宅困難者が押し寄せた経験から、水、食料、寝袋、カセットコンロなどを備蓄した防災ステーションとしても活用され、町に根付いたカラオケ店は、今、歌わないカラオケ店へと衣替えしつつあります。
　その一方で、介護の現場からは、カラオケができないと高齢者の認知症の進行が心配だと、その効用が見直されています。千代田区の高齢者センターでは、カラオケサークルをつくったり歌える部屋を開放することで、お年寄りが声を出せて健康的に過ごせるように取り組んでいます。独り住まいの高齢者からも、今日初めて声を出しましたと喜ばれているそうです。
　そこで、以前よりカラオケのあるスナックなどのオーナーさんたちから度々聞かされているんですが、店のキャパシティーによって著作権使用料が決められるという話です。
　ＪＡＳＲＡＣやＲＩＡＪ、日本レコード協会ですね、などの著作権管理団体の規約では、店の収容人数や面積、利用状況など、様々な要素を考慮して著作権使用料が決定されるとありますが、コロナ禍以降、カラオケボックスやカラオケ喫茶、カラオケのある店のオーナーたちは、コロナ禍以前から五十ある席の五十席が満席になることなど皆無で、何度でも見に来ていただいてしっかりと検証してほしいと皆さん口をそろえておっしゃっていました。
　このような現場の声に対して、文科省はどのようにお考えですか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　カラオケに関する著作権使用料の徴収を行っております日本音楽著作権協会、ＪＡＳＲＡＣの使用料規程においては、スナックなど飲食店でカラオケ伴奏による歌唱が行われる場合の使用料は客席面積等を基本として定められているところでございます。委員御指摘のとおりでございます。
　この使用料規程は、使用料規程は、著作権等管理事業法上、管理権等、管理事業者が利用者又はその団体からあらかじめ意見を聴取するように努めつつ定めることと規定されております。また、ＪＡＳＲＡＣはカラオケ演奏に関する著作権等管理事業法上の指定著作権等管理事業者となっておりまして、利用者代表から使用料規程に関する協議を求められたときはこれに応じなければならないこととされております。
　こうした制度を踏まえまして、カラオケに関する使用料の在り方については、必要に応じましてこのＪＡＳＲＡＣと関係当事者間において協議いただくことが重要だと考えております。
○中条きよし君　ありがとうございます。ようやく戻りつつあるささやかな憩いの場を残していただけるようにお願いをいたします。
　最後になりますけれども、検索エンジンやＡＩ検索における著作権に関する問題点や注意点についてお伺いをいたします。
　著作物の使用範囲は著作権法で認められる私的利用に限られ、商業目的や二次配布などの再利用は禁止されています。著作権侵害を防止するためには、著作権者があらかじめ設定したフィルターに基づいて著作物の使用を許可するか拒否するかを自動的に判断するそうですが、間違った検出や判定が発生した場合、速やかに削除、遮断することが求められます。著作権侵害によって生じた損害賠償など適切な法的措置も必要で、自分でも気付かないうちに著作権の侵害が起こしかねないと。
　まだまだ未知の世界です。問題点や注意しなければならないことがたくさんあると感じますが、文科省はどのようにお考えでしょう。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　インターネット情報検索サービスにつきましては、広く一般に情報の存在や内容等を提供する社会的意義が認められますことから、著作権法においては、著作物の利用が軽微なものであり、一定の基準を満たす場合に限り、検索サービスによる検索結果の表示などの利用が認められております。
　しかしながら、著作権者の中には検索サービスによる検索結果の表示を希望しない方もいらっしゃることから、情報収集を禁止する措置をとった著作物を利用することはできません。このため、この情報収集を禁止する措置をとった著作物を許諾なく検索結果に表示することは著作権侵害になりますことから、著作権者は検索サービスの提供者に対しまして差止め請求などが可能ということとなります。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　検索エンジンやＡＩ検索の利用に当たっては、著作権法を尊重し、合法的な範囲で利用することが重要だと思いました。
　時間がまだ残っているようですので、最後に、皆さん御存じかどうか分かりませんが、カラオケの語源というのを御存じですか。これが宝塚歌劇団とちょっと関係がありまして、一九五六年に楽団員のストライキがあったそうです。それであわや公演中止というときに、劇団から頼まれた松下電器が演奏のテープと機材を提供して無事に公演が実施されたんですが、オーケストラボックスの中が空っぽ、すなわち空のオケボックスだったという、それが語源だというふうに聞いております。
　これで終わります。ありがとうございます。
○伊藤孝恵君　冒頭、通告をしておりませんので、大臣、答えられる範囲でコメントいただければと思います。
　昨日、文化庁は京都の新庁舎で業務開始式だったと承知をしております。地方創生の目玉として、移転費用に十一億一千万円を計上、中央省庁が本庁を地方に移転するというのは初というか、明治以来だそうです。全十三部署のうち、文化財関係など六部署、五百九十人中三百九十人が移転をされ、著作権課は東京に残られたというふうに聞いております。
　そんな中、昨日、ＮＨＫが報じた文化庁、京都移転の検証、議員への説明などリモート対応できずという記事が物議を醸しております。移転に先立って二週間の試験運転期間で議員説明の機会が十七回あったそうですけども、リモート対応できたのはゼロ。二〇一九年、二〇二〇年テストでは、二百十二回のうち八回だけだったそうです。結果、この度、京都移転に際して、東京に出張するのは年間で一千四百往復、四千七百万円が掛かるであろうと試算をされておりました。
　こういった物価高騰の中、本当に痛税感かまびすしい、そういった国民感情に対して、我々は決して鈍感でいてはいけないんだというふうに思います。
　もちろん大臣は、この文化庁京都移転の意味ですとか有用性、そして国会対応業務との両立策というのを語らねばなりませんし、我々もいわゆる慣例や国政調査権というものにどう向き合うか、事ここは文科委員会ですので、我が事として考えなければなりません。
　五月十二日付けで文化庁から、今後、できる限りメールとか電話とかウェブ会議で対応をさせていただきたいという旨が配付をされておりますけども、皆さんのお手元に届いておりますでしょうか。なかなか、秘書さんがそのまましまっていたりして、議員本人も知らなかったりいたします。実は私も知りませんでした。そういう部分では、なかなか進んでいかないというふうに思うんです。
　私も二〇一九年からブラック霞が関の課題に超党派の仲間で取り組んでおりまして、このオンラインレクの推進というのを全党の衆参の国対委員長をお訪ねして対面でお願いをして推進を申し入れてきましたけども、結局、何の変化も起きませんでした。起きないどころか、時を同じくして、厚労省の改革若手チームのオンラインレクの活用が呼びかけられておりましたので、これみんなで使ってみましょうよと呼びかけたんですけども、結局、半年間で、当時七百六人ぐらい議員がいたと思いますけども、半年間で実際にやってくださったのはたったの六人でした。なかなかこれ岩盤なんですよ。
　国会議員とか秘書さんとかが電話一本で、したらば飛んできてくれるものだと、そんな意識も根強いように思います。これ、畏怖とか畏敬の話ではなくて、時代の要請として自戒を込めてこれ問題提起をさせていただきましたので、この岩盤に挑む大臣の責務は重大だと思います。応援します、頑張りましょうという意味で問題提起させていただきました。もしコメントあれば、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（永岡桂子君）　伊藤議員、本当によく言っていただきまして、大変ありがとうございます。
　やはり、円滑な京都移転に向けまして、過去、文化庁が行ってまいりました事前のシミュレーションでは、やはり国会議員への説明等についてはリモート対応を行うことがなかなか難しかったという結果が出ております。これは、移転していないのに、そこの、文化庁の、霞が関の文化庁にいるわけですから、ちょっと行けば説明ができるという気持ちもありまして、なかなかそこまで各議員の先生に御説明ができなかったのかもしれないなと私は考えております。
　しかしながら、もう今般、文化庁が所掌いたします業務のうち、京都移転、これは部署ですが、本当に京都にありますので、是非、担当する案件に関します国会議員の皆様への御説明に対しましては、できる限り電話、メール、そしてウェブ会議システムなど使っていただきまして対応を調整していただければ大変有り難いと存じておりますので、議員の先生方には是非よろしくお願い申し上げます。
○伊藤孝恵君　思い掛けず赤池理事からも拍手をいただきましたので、この委員全員でもって、（発言する者あり）そうですね、議事録残しましたので、みんなで応援していきたいというふうに思います。
　さて、著作権法の議論でありますけども、これいろいろ質疑を考えていく中で、制作物における権利とは何かと私自身も深く考える機会でもありました。先ほどから質疑を聞いておりまして、制度としてはよくよく分かったんですけども、何ともまだおなかに落ちてこないので、具体例でもって今日は質問させていただきたいというふうに思います。
　今回、統一選で、私、いろんなところに応援に行ったんです。驚いたのが、公営掲示板に貼ってある、ある方のポスターが私が参議院選のときに掲げたキャッチとまるっきり同じものが書いてあって、ただ、別に、これに別に著作とかマルＣとか取っているわけじゃないしなと思って、また別のところに行ったら、今度は私のホームページの一部がそのまんまコピペされてチラシになっていたりですね、これはどうなんだと、自分の中から言葉を紡ぎ出してこいよと思うところではあるんですけども、こういった言葉とか、それから演説内容とかもそうでしょうね。それから、私、ＳＮＳで川柳とかつぶやくのも大好きなんですけど、こういった私の駄作、こういった川柳とか、もちろん思想も感情も込められたものなんですけども、こういったものを流用された場合、この駄作であるＳＮＳ川柳も含めて、私は守られるべき権利、私の権利というのは生じていると考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　伊藤議員がお作りになりますエッセイですとか川柳などの著作物というものは、やはり著作権法によりまして保護されております。創作が行われた時点で、創作者には財産的利益を保護するための著作権が付与されるわけでございます。
　このため、著作物を他者が利用する場合には、著作権者に許諾を得ることが必要となるため、勝手に利用することはできずに、許諾なく利用した場合には著作権侵害となりまして、民法上、刑法上の責任を負うことになります。このような著作権の仕組みを著作権者、そして利用者双方がよく理解をして適切に取り扱うということが大変重要なわけですね。
　文部科学省では、著作権に関します講習会ですとかセミナーの開催、また著作権に関する様々な疑問に答えるＱアンドＡの作成などに力を入れておりまして、引き続きまして普及啓発に取り組んでまいりたいと思っております。
○伊藤孝恵君　そうなんですよね。
　著作物を制作した場合は、その瞬間から一切の手続なく発生するのが著作権だというふうに教わりまして、本法律案による新たな裁定制度というのは、今まで著作権等の管理事業者による集中管理がされていない著作物が対象、まさに私のＳＮＳ川柳も対象になるというふうな、そういう整理でございました。
　これ、次長にお伺いしたいんですけども、この本法律案成立後は、例えば、他者の利用に私が気付きましたと、私はその後どのように手続をし、使った方はどのような裁定に臨むことになるのでしょうか。私とかはもちろん、著作権についてその知識がないので権利行使をしないというような御答弁、先ほど次長からありましたけども、まさにそうですし、例えば私は作家さんでも漫画家さんでも詩人でもアーティストでもありませんので、そんな私の制作物が著作権が発生しているというふうに思いもしないわけです。なので、権利への理解というのも広がらないし、裁定制度の利用というのも活性化しないと。
　自分はこの後どういうふうに動くというのが本法律案の制定後の動きになるんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（杉浦久弘君）　まず、原則、基本的な話から申し上げて大変恐縮ですけれども、やっぱり著作権者の方は自分の著作物に対しましてここが権利が出ているんだなということをまず御認識いただくということで、まずあらゆるこれ著作権法の一番の出発点でございます。ですので、何かそういったことが起こっているんじゃないかという情報をキャッチしたら、まずは御自身でその権利を守る。主張しないと権利は守れませんので、まずそこが出発点です。
　ただ、いろいろな仕組みはございますので、自分の権利を他者に頼んだり管理団体に頼んだりする形で管理していただくという手もありますし、もし侵害が見付かれば、それに対しまして民事上、あるいは民事上の対抗措置をとっていくという形を取るというのが基本でございます。
　今回の制度の場合は、新しい制度ができますれば、一応文化庁の方でもこういったものが使われていますよということでＰＲさせていただきます。その際に、あれ、私のがここにあるということをお気付きになって、それでは駄目だ、自分でちゃんと管理したいということであれば手を挙げていただいて止めていただく、あるいは、これはこれでいいけれどもということであればそれはそれでもう御理解いただくという形で、やはり御自身で整理していただくというのがまず基本だというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　そうなんです。主張しないと権利は守れないというのは重々承知なんですけど、でも、よく見るとちょっと、てにをは違うしなとか、なかなか、私のものだ、私の権利だというようなそういった意識というのが、なかなか学ぶ機会が今までなかったというのもあるんですけども、あるやに感じます。
　もう一点、お伺いしたいんですけども、じゃ、私が気付かなかった場合、ほかの方が気付いてくださったりしてですね、探し出してもらうまで待つしかないでしょうか、この権利者は。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　この今回の法案の仕組みで例を申し上げますと、もしこの制度を使われて、新しい裁定制度を使われた場合には、この作品、こういうものが使われていますという公表がなされますので、そこのところで気が付いていただくというのが一番だと思います。そこは一回見ておいていただいた方が有り難いと思います。
　先ほど申したところでちょっと足らなかって、委員の御質問で更にちょっとお付け加えあったものですけど、自分の作ったものが主張できるかどうか、著作権を。この問題はやはりこの制度そのものの根源に関わりますが、やはりこれは、創造性があるか、創作性があるかというのと、それから依拠性、そこを基にして作ったものであるかということが確認できなきゃなりませんで、この判定は法律に基づいて、これは民民の裁判での争いとなります。
　それで、ですから、一般論でなかなかこうですというのは言いにくうございます。済みません。そこはもう、この法律はあくまでも民と民の皆様の方の調整をする法律でございますので、そこは行政でやれるところではございませんで、ただ、行政の方では、そういったことがなるべく穏便に、お互いに理解できるように、争いがなるべくないようにするようなルールですとか、あるいは周知徹底をさせていただくという形でもちまして、著作権が双方円滑に、利用する側、守られる側、両方が円滑に動かせるような仕組みというふうになっているところでございます。
○伊藤孝恵君　やはり私の駄作のＳＮＳの権利主張するのは難しいなと、今説明を聞いていて思いました。
　では、質問を変えますね。
　例えば、じゃ、その川柳が大人気となって、何回も、何年にもわたって使用されたりする場合、権利者への複数回の探索とかアプローチとかという、そういうのが大変です。それから、私がいつまでも生きているかも分かりませんので、そういった生存確認もまたしなきゃいけないという中で、マイナンバーの活用等ですね、そういうものを活用してはどうかみたいな、そういう議論はなさっているんですか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　著作権の性格についてですけれども、先ほど大臣から答弁ありましたとおり、著作物が作られた時点で自動的に発生するものという位置付けでございますので、申請とか登録などの手続があったから、それを要件として著作権が発生するという形にはなってございません。
　こうした著作権の性質上、マイナンバー等の特定の個人の識別のための情報とひも付けることとか、そしてそれで、ことで著作権を認めるという形の要件にするとか、著作物とひも付ける手続を義務付けるということは、ちょっとそれは制度上は難しいかなと考えております。
　ただ、委員御指摘のとおり、著作物の権利者の所在が明らかであること、これは大変大切なことでございまして、著作物の利用の円滑化、あるいは著作者の皆様の方からしてもその意思表示をするという意味でも、いろんな意味でも重要なところとなってまいります。
　このため、今般の改正法案を契機といたしまして、検索者側の意思表示を促していくことと著作物の集中管理を促進していくことによりまして、著作物の円滑な利用と著作権者への適切な対価還元の実現を図ってまいりたいと、このように考えております。
○伊藤孝恵君　お伺いしましたのは、私、コマーシャルを作っているときに、ある歌人の方の歌を使わせてもらうためにその方を探したんです。生きているか、生きているか、これにも大分時間が掛かって、お亡くなりになっていたんですけども、どうもそれはお嬢様がいるらしいと、じゃ、お嬢様を探せ、探せといって、もう大変な労力、お金を掛けたところがありますので、そういった、私の川柳はいいんですけども、有名な方のとか、例えば何度も使われるもの、そういったものについて活用は考えられないのかという問いでございました。
　次、分野横断権利情報検索システムの構築に当たって、著作権等管理事業者が保有する既存のデータベースとの連携はもちろん必要だというふうに思いますけども、著作権侵害が一番起きそうな、例えばＳＮＳですよね、そういったものとか、ユーチューブとの連携とか、ああいうリールとかストーリーとかって消えてしまいますので、なかなか侵害されていても見付けられないと思うんです。そういうものへの対応というのが話し合われているんでしょうか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　著作権が侵害されている場合、権利者自身がコンテンツの削除要請等により権利交渉することが重要でございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、その権利者が自身の著作権を侵害されることに気付かない実態があるという、これもまた事実でございまして、このため、著作権が侵害されている場合の取組につきましては、企業や民間団体において様々な取組が行われております。その中には通報窓口を置いている場合もございます。
　例えば、一般社団法人日本レコード協会や放送コンテンツ適正流通推進協議会などで通報を受け付けております。このほか、著作権者と信託契約を締結している管理事業者は、著作権者に代わって対策を取ることが可能でございます。一般財団、あっ、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構は、違法コンテンツの早期発見及び各サイト事業者に対する削除要請を行っているところでございます。
　文化庁としましては、引き続き、関係団体などとも連携しながら、より実効性のある取組を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　最後に、今日は斎藤委員、熊谷委員、竹内委員からもございましたが、著作権法におけるチャットＧＰＴとかＢａｒｄとか、対話型ＡＩに代表される生成ＡＩの質問、これはもちろんまさにここが主戦場ですかね。学校教育もそうですし、著作権もそうですし、まさに著作権法第三十条の四における諸課題の指摘が各委員からあったところであります。
　プライバシー配慮、人権の配慮、透明性の確保、ディープフェイク、架空の画像や動画等の検証等、また、どこに重心を置いてルール作りを進めるか、ＥＵとかアメリカとかでは先行をしておりますけども、私、すごく議論を聞いていて日本の弱点だなと思ったのは、やっぱり守らなきゃいけないからここのルールを決めよう、こんなに日々、日進月歩するものについてルールを決めても、それすぐ陳腐化します。そして、ずっとこわばっていては、世界と伍するって、教育現場に使ったら何か悪いことが起こる、そういうことを指摘する識者が同じ口で世界と伍する技術を、サービスを、世界に羽ばたく子供たちをと言うわけですね。こういったものから避けていては世界には羽ばたけません。
　こういった学校で使った場合は教育の意義が低下するなどの指摘、これ私は逆だと思うんです。チャットＧＰＴとか使われていると思いますけど、これ本当に問いの工夫、問いの芸術というか、私、この質問に当たって、チャットＧＰＴ、あなたは著作権保護の敵ですかって聞いてみました。もう驚きの、本当に示唆に富んだものが出てきました。
　最後に、ちょっと時間なくなってしまいましたので、大臣に一言伺いたいと思います。こういったチャットＧＰＴ、Ｂａｒｄなどの対話型ＡＩ、学校で使うのの是非というのがこの後必ず起こってきます。私は積極的に使うべきだと思いますが、大臣はいかがですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　御指摘のチャットＧＰＴなどの生成ＡＩ、これを活用した様々なサービスが生まれる中で、やはり学校現場での生成ＡＩの利用につきまして、本当に様々な議論、また懸念の声があるものと承知をしております。
　一方、学習指導要領では、学習の基盤となります資質、能力といたしまして、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して問題を発見したり、また、自分の考えを形成するために必要な能力というものというふうに書いてありますし、また、情報活用能力というものを位置付けております。新たな技術を使いこなすという視点というのも実は大変重要なのかなと思っております。
　他方、チャットＧＰＴを提供いたしますオープンＡＩ社、この利用規則によりますと、規約によりますと、チャットＧＰＴの利用は十三歳以上である必要がありまして、十八歳未満の場合はやはり保護者の許可というものが必要とされております。
　このような観点を踏まえまして、文部科学省といたしましては、有識者の見解を伺いながら、学校現場の実践事例ですとか諸外国の事例などを収集するなどして、これは学校現場の参考となる資料をできるだけ速やかに取りまとめたいと、そう考えております。
○伊藤孝恵君　知らないから規制するんではなく、分からないから禁止するんじゃなく、豊かな教育現場を子供たちに贈っていただくために御尽力をお願いいたします。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本法案で創設される新しい裁定制度、未管理公表著作物等について文化庁長官の裁定により時限的な利用を認める仕組みについて、私も伺いたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕
　まず、改めての確認となりますが、文科大臣、この著作物の利用については著作権者等の許諾を取るというのがそもそも原則であり、今回の新しい裁定制度というのはあくまでも例外の措置であると、そういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　新たな裁定制度は、法律上の要件を満たせば直ちに著作権者の許可なく、許諾なく利用が認められる仕組み、いわゆる権利制限規定の形を取ってはおりません。
　この制度は、他人の著作物を利用する場合に著作者の、あっ、著作権者の許諾が必要であるという基本原則にのっとりまして、著作物等の利用の可否に係る著作権者の意思が確認できない場合に、文化庁の長官の裁定によりまして、その意思が確認できるまでの間、使用料相当額の補償金を支払うことで利用が認められるという仕組みになっております。
　このような新たな裁定制度は、デジタル時代にコンテンツを利用いたします様々な場面の中で、クリエーターの意思や権利を尊重しながら、権利者にとりましても利用者にとりましても利用しやすい柔軟な仕組みであると考えておりまして、著作権の基本原則を転換するというものではないと思っております。
○吉良よし子君　著作権の基本的な形、原則を変えるものではないし、意思が確認できない場合に限るこの裁定制度だということでしたが、今回の新たな裁定制度というのは、著作者が不明じゃなくて、先ほどあった、意思が確認できない、連絡が取れない場合の一定期間の利用だということですが、じゃ、午前中も議論ありましたが、この連絡取れないとはどういう状態なのかと。手紙送ったり電話できたりして、こうすればいいんですけれども、ネット上の作品の場合は、多くの場合、ＳＮＳを通じた連絡になろうかと思うわけです。
　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕
　ＳＮＳの場合には、例えば相互フォロー等の交友関係ない場合であればＤＭ等が送れない仕組みになっているようなものもあるでしょうし、若しくは大量に連絡が来たらその中にうずもれてしまってなかなかそのメール自体を確認できないとか、若しくは詐欺的な連絡と誤解してしまうとか、又は御自身に対する誹謗中傷を目にするのを避けるために基本的にはそういう連絡機能は見ないようにしている方もいるわけで、そうした様々な事態が考えられる中、例えばこのＤＭやメールアドレス宛てに一度連絡さえすれば、それをもって連絡を試みたけれども連絡取れない状態だとなってしまっては著作権者にとって不利益になりかねないのではないかと思うんですが、文化庁次長、この連絡が取れない状況というのはどういう状況か、何日返信がなければ、また何度その連絡を取るためのアクションを取れば連絡が取れない状況とみなされることになるのでしょうか。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　著作権者からの返答がない期間につきましては、著作物の種類やその利用形態、許諾を得るための連絡手段により多様なケースが考えられるところでございます。
　このため、実際の運用に当たりましては、制度の周知状況、利用者側のニーズ、著作権者側の負担などを総合的に配慮をしながら、合理的と考えられる期間を設定することを考えております。
　現行の著作権者不明等の場合の裁定制度による利用に当たりましては、著作権者をインターネットや新聞広告などにより探索する手続を取ることとしておりますが、その期間は一週間、一週間程度とされておりまして、こうした現在の運用も参考にしたいと考えております。
　今委員御指摘のいろんなパターン、いろんなことにつきましては多分皆様も本当心配されると思いますので、我々もよく現場の声を聞きながら、そこの辺りをどのような形で皆様に周知していくか、よく考えてまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　いろんなパターンについては配慮しながら対応していただくということで、是非、先ほどは権利制限ではないという御答弁でしたけれども、今回の裁定制度、どちらかというと利用円滑と権利制限でいえば権利制限の側面が強い制度でもあると思いますので、権利者に配慮した運用を是非心掛けていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　また、今回の裁定制度により、著作物の利用が認められた場合でも、著作権者等が申し出ればその利用は一旦中止してそれまでに支払われた補償金が権利者に支払われると、こういう仕組みなわけですが、じゃ、この著作物の利用期限が過ぎて利用が終わった後はどうなるのかと。この裁定制度による著作物の利用期限が過ぎた後でも権利者が申し出ればその補償金受け取れるという仕組みなのか。その補償金の受取の期限というのはどのようになっているのか、お答えください。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　補償金につきましては、裁定による利用期間経過後におきましても、権利者は指定補償金管理機関に請求することにより受け取ることが可能です。また、法律上、補償金を受け取る期限は設けられてはおりません。
　ただし、この債権は通常の民事上の債権でございますので、こうしたことから民法の定める債権の消滅時効に掛かることとなります。
　具体的な消滅時効の期間といたしましては、著作権者が補償金の支払を請求できることを知ったときから五年間又は請求できることを知っているか否かにかかわらず支払を請求できるようになったときから十年間となります。
○吉良よし子君　基本的には期限設けずに補償金を受け取れると、ただ民法の制限もありますので注意してくださいねということだったと思うんですが、いずれにしても、この裁定制度によって、特に権利者等、不利益被る人がいないように丁寧に対応していただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　こうして丁寧な対応を求めるのはなぜかといいますと、それは現状でも著作権者等が二次利用料をもらっていないとか、あるいは本来の権利者が承知していないところで勝手にその二次利用等がされてしまっている実態があるとの指摘もあるからです。
　日本芸能従事者協会が行った芸能実演家の契約に関する実態調査によれば、著作隣接権によるこの二次利用料についても契約をしたいという方は六割以上いるにもかかわらず、その二次利用については、そもそも契約していないし、どうなっているか分からないという方が八割いて、実際に御自身が出演したり権利者として関わったりした作品の再放送や再利用の状況が分からないよという方も九割近くいるという状況だと。
　寄せられた声には、演芸の場合、何度も何度も再生され、作品への冒涜だと思うという声や、せめて再放送の都度確認してほしいし、再放送料をもらいたいとか、でも二次使用料に関して問合せしてもぞんざいな対応をされることが多々あり悔しい思いしていますとか、こういう声が届いているわけですが、大臣、改めて、こうした著作物の二次利用について、その実演家などの権利者がほとんどその情報を知らない、契約時にもそうしたことが明示されない、利用料の支払もほとんどないという状態は著作権侵害としても問題であり、やはり改めていくべき課題であるかと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　著作権法におきまして、実演家は著作隣接権というものを有しております。実演の利用に当たりましては、実演家の許諾を得ずに無断で利用することは、これは著作権等の侵害に当たります。この実演家が有します著作隣接権の行使につきましては、著作権法に定める権利が私権であるため、当事者間の契約で取り決めることが基本となっております。
　文化庁では、令和四年の七月ですが、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインというものを公表したほか、研修会の実施や弁護士によります相談窓口の開設を行っているところでありまして、様々な機会を通じまして十分な意見交換に基づいた適切な契約が結ばれるように周知をしてまいります。
　また、著作権の仕組みを権利者、利用者双方がよく理解をして、そして適切に取り扱うことが重要でございまして、引き続きまして著作権に関する普及啓発に広く取り組んでまいります。
○吉良よし子君　つまり、実演家の出ている作品の再放送、二次利用に関して、二次利用料を払わないとか、それについては元々契約で取り決めていないとかというのは著作権侵害に当たるわけで、やはり契約でちゃんと取り決めなきゃいけないよねという話だったと思うんですが。
　この契約について、文化庁が行った文化芸術活動に携わる方々へのアンケートの調査結果で、この契約に当たって書面のやり取りをしていますかとの問いで、書面によりやり取りをしていない人というのはどの程度に上ったのか、文化庁次長、お答えください。
○政府参考人（杉浦久弘君）　文化庁では、文化芸術の担い手である文化芸術家等の実態を捉え、芸術家等の活動基盤を強化していくため、新型コロナウイルス感染症の影響と活動実態を捉えることを目的として、令和二年九月に、委員御指摘の文化芸術活動に携わる方々へのアンケート、これを行いました。
　その調査結果でございますが、お尋ねの文化芸術を行う団体、企業、個人事業者との契約等に当たって、以下のような書面のやり取りをしていますかという問いに対しまして、複数の選択肢から一つだけ選んでくださいという形で回答をお願いしたところ、特に文書のやり取りはなく、メールのやり取りしかない、又は特に文書のやり取りはなく、電話、対面での口頭でのやり取りしかないと回答された方は合計で全体の六二・八％に上りました。
○吉良よし子君　半数超える方々が書面で、正式な書面での契約のやり取りをしていないということなんですね。
　それによりどのようなことが起こるのか。同じくこの文化芸術活動に携わる方々へのアンケートの調査結果で、これまで依頼者や雇用主との関係でどのようなことがありますかの問いで、多いもの、一番目、二番目、お答えください。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　一番多かったものが、依頼を受ける際に報酬や仕事に係る内容について明示されていなかった、これが一九・六％でございました。次いで、給与や、失礼しました、報酬や給与が低過ぎるなど不利な条件での仕事の受託を求められたと回答された方が一三・三％でございました。
○吉良よし子君　要するに、この契約がないことで、先ほどの二次利用の支払も含め、報酬が低過ぎる不利な条件で働かされる状況が出ていると。
　こうした契約がない問題を解決するために先ほどあったガイドラインというのが取りまとめられたと承知しているわけですが、このガイドライン見てみると、二次利用という言葉は直接的にはガイドラインの中のこのひな形例というのを細かく見ないと出てこないんですよね。著作権、権利について、許諾の場合の利用範囲や譲渡の範囲などは十分に考慮しましょうねということはあるんですけれども、やはり、大臣、改めて、このガイドラインの言う十分考慮すべき許諾の場合の利用範囲の中に先ほど来話している二次利用の扱いも含まれるんだと、で、契約時若しくは二次利用を行う際にきちんと実演家含む権利者の許諾得てその二次利用料を払うことが必要なんだということもちゃんと周知していくべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　文化庁では、令和四年の七月に公表いたしました文化芸術分野の適正な契約関係構築のためのガイドラインにおきまして、著作権等の二次利用等に応じた適正な金額となるよう双方で十分に協議すべき、また、具体の権利の取扱いを明確にし、対価の決定時に十分考慮すべきこと、契約内容の範囲を超えた利用については別途追加報酬を設定することなどを示しているところでございます。
　こうしたことから、文化庁では、令和四年度から研修会の実施ですとか弁護士によります相談窓口の開設を行っているところでございまして、令和五年度につきましても引き続き実施をすることで、二次利用の取扱いを含めガイドラインの考え方の普及啓発を図りまして、芸術家等が本当に適正な契約関係を構築できるように取り組んでまいりたいと思っております。