Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野呂田芳成君）　まず、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態、すなわち周辺事態に際しまして、当該事態に対応して我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定めることを内容としております。
　平成九年九月に日米安全保障協議委員会で了承され、安全保障会議の了承を経て、閣議報告されました新たな日米防衛協力のための指針は、より効果的かつ信頼性のある日米防衛協力のための堅固な基礎を構築することを目的としており、同指針の実効性を確保することは、我が国の平和と安全を確保するための態勢の充実を図る上で重要であります。
　このような観点から、平成九年九月二十九日の閣議決定において、指針の実効性を確保し、もって我が国の平和と安全を確保するための態勢の充実を図るため、法的側面を含め、政府全体として検討の上、必要な措置を適切に講ずることとされ、これを受けて、政府全体として鋭意検討してきたところであります。
　本法律案は、こうした検討の成果を踏まえ、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して我が国が実施する措置等を定め、もって我が国の平和及び安全の確保に資することを目的として提案するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、政府が、周辺事態に際して、適切かつ迅速に対応措置を実施し、我が国の平和及び安全の確保に努めること、対応措置の実施は武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないこと、及び関係行政機関の長は相互に協力すること等の対応の基本原則を定めております。
　第二に、周辺事態に際して、一定の後方地域支援、後方地域捜索救助活動及び船舶検査活動を実施することが必要な場合には、閣議の決定により基本計画を定めることとしております。
　第三に、自衛隊による後方地域支援としての物品及び役務の提供、後方地域捜索救助活動及び船舶検査活動の実施等を定めております。
　第四に、関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、対応措置を実施することとしております。
　第五に、関係行政機関の長は、地方公共団体の長その他の国以外の者に対し必要な協力を求めまたは依頼することができること、及びその協力により損失を受けた場合には、政府はその損失に関し必要な財政上の措置を講ずることとしております。
　第六に、内閣総理大臣は、基本計画の決定または変更があったときは、その内容を遅滞なく国会に報告しなければならないこととしております。
　第七に、後方地域捜索救助活動または船舶検査活動を行っている者の生命等を防護するために、必要最小限度の武器の使用ができることとしております。
　以上が、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案の趣旨でございます。
　次に、自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　外国における緊急事態に際して防衛庁長官が行う在外邦人等の輸送について、平成八年来政府部内で進めてきた緊急事態対応策の検討結果を踏まえ、在外邦人の輸送体制の強化を図るため、また、新たな日米防衛協力のための指針において、周辺事態における日米間の協力の一つとして、非戦闘員を退避させるための活動が挙げられたことを受け、その実効性を確保するため、在外邦人等の輸送手段に船舶等を加えるとともに、輸送の職務に従事する自衛官が、隊員及び輸送対象である邦人等の生命等の防護のための必要最小限の武器使用ができることとする必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、在外邦人等の輸送手段の追加でございます。
　現行法においては、輸送手段は、まず、自衛隊法第百条の五第二項の規定により保有する航空機、すなわち政府専用機等であり、空港施設の状況等により、その他の輸送の用に主として供するための航空機も使用できることとされておりますが、これに加え、輸送の対象となる邦人の数等の事情に応じて、在外邦人等の輸送に適する船舶及び当該船舶に搭載された回転翼航空機を用いることができることとするものであります。
　第二に、武器の使用に関する規定の新設でございます。
　緊急事態が生じている外国において輸送の職務に従事する自衛官が、自己もしくは自己とともに当該職務に従事する隊員または保護のもとに入った当該輸送の対象である邦人等の生命等の防護のためやむを得ない場合に武器を使用することができることとするものであります。
　以上が、自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（第百四十二回国会、内閣提出）、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。玉沢徳一郎君。
　　　　〔玉沢徳一郎君登壇〕
○玉沢徳一郎君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありましたガイドライン関連法案について質問いたします。
　私は、現在、党において安全保障調査会長の任にあるものでありますが、日米安保体制の新時代を示すこの法案が、本日、国会において本格的に審議されるに当たり、まさに感無量の心境であります。
　顧みますと、日米安保条約改定が議題となりました一九六〇年当時、私は一人の学生でありました。条約改定をめぐって、国論が割れ、激しく反対運動が展開され、国会は連日デモの渦に取り囲まれたのであります。
　当時は、安保改定によって日本が戦争に巻き込まれる、非武装中立の道をとってこそ日本の平和が確立されるという主張が多くをなしておりました。これに対し、私は、東西両陣営の対立の中で、みずからの国を守る手だてを講ずることなしに、日本の平和を守ることができるのか、自由と民主主義を標榜する国々が、協力し合って地域の安全保障の体制を確立することが、より現実的に日本の平和と安全を守ることになるという考え方に立ちまして、多くの学生諸君に呼びかけ、日米安保改定賛成の運動を行ったのであります。
　この運動の中で、志をともにし、頑張り抜いた一人の学生がおりました。若き日の小渕総理、あなたであります。（拍手）
　あれからもうすぐ四十年になろうとしております。厳しい東西冷戦も終結を遂げ、我が国は、幸いにして今日まで、一度たりとも戦争に巻き込まれることなく、平和と繁栄を確保してまいりました。
　総理、私たちの若きあのときの信念と行動は、決して間違っていなかったと考えております。日米安保条約が果たしてきた今日までの役割についての総理の率直な評価を、まずお伺いいたしたいと存じます。
　さて、冷戦終結後の国際情勢は大きく変化いたしました。世界的な規模の武力衝突が起こる可能性は少なくなりましたが、宗教上や民族上の問題等に起因する地域紛争が多発いたしております。これからは、これらの地域紛争の発生を抑え、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散を防ぐことによりまして、世界の平和を確立していくことが要請をされております。
　以下、私は、関連法案に対し、五点について考え方を述べさせていただきまして、関係閣僚より御所見を承りたいと存じます。
　まず第一点は、周辺事態が生起する地域の範囲について、特定の国や地域の名前を挙げて明確に説明すべきであるとの声がありますが、特定の国や地域の名前を挙げて仮定の事態について論じようとすることは、かえって周辺国に要らぬ誤解と不信を招きかねないこととなると存じますが、この点について、外務大臣の御見解をお伺いいたしたいと存じます。
　第二点は、周辺事態に対し、我が国は米軍に後方地域支援を実施することとされております。冷戦終結後に発生する紛争は、地域紛争に限られてくるのが現状であり、これらは限定された戦域において行われるという実情を見ますと、我が国周辺の地域がすべて戦闘地域となることは考えられません。総理大臣及び防衛庁長官が後方地域を合理的に判断し、そこで米軍に対して支援を行うことは当然可能であると考えますが、防衛庁長官の御見解をお伺いいたします。
　第三点は、船舶検査活動に関しまして、世界の平和と安定を乱す国家に対して実効性ある措置をとることは、国際社会の責任ある一員としては当然の責務であります。ただし、こうした措置は、我が国一国のみが実施した場合、かえって対象国との紛争を招きかねません。よって、国際社会と協調して行う必要があり、そのためにも国連安保理決議を趣旨とすることが不可欠と考えますが、外務大臣並びに防衛庁長官の御見解をお伺いいたしたいと存じます。
　第四点は、本法案に関連する新ガイドラインにおいては、我が国に対する武力攻撃に際しての対処行動についても記述しております。特に、弾道ミサイル等への効果的な日米間の防衛態勢を構築し、国民の不安解消に努めることは、緊急の課題であると考えます。そこで、弾道ミサイルによる攻撃に対して、その抑止という観点から現在どのような検討がなされているのか、防衛庁長官にお伺いいたします。
　朝鮮半島では、現在も、南北合わせて百五十万人を超える兵力が対峙し、引き続き緊張が続く中で、核開発疑惑に加え、テポドンの発射や潜水艦侵入事件などが発生するなど、今後の情勢が懸念されます。現在、事態打開のため、米朝間で真剣な協議が続けられておりますが、私は、抑止と対話の両立こそが、問題解決をなし得る最良の道であると信じて疑いません。我が国としては、抑止体制の整備とともに、いかなるときも対話の窓口を開き、平和的解決を図るという基本姿勢を堅持すべきであると考えます。
　ガイドラインにおきましても、日米両国政府は周辺事態が発生することのないよう外交上のあらゆる努力を払うことを明記しておりますが、最後に、総理から、外交努力にかける決意のほどをお聞かせ願いたいと存じます。
　激動と苦難の二十世紀を乗り越えて、二十一世紀が人類にとって平和と幸せの時代として迎えられますよう、本日を機に、これから国会を挙げ、真摯で精力的な審議がなされますようここに熱望いたしまして、私の代表質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　玉沢徳一郎議員にお答え申し上げます。
　日米安保条約の役割についてお尋ねがありました。
　日米同盟関係の中核であります日米安保条約は、過去四十年間、我が国に平和と繁栄をもたらしただけではなく、アジア太平洋における安定と発展のための基本的な枠組みとして、有効に機能してきたと評価いたしております。このような日米安保条約の役割は国民の大多数により支持されていると考えておりまして、政府といたしましては、今後とも、日米安保体制の堅持を安全保障政策の重要な柱の一つとして維持していく考えであります。
　我が国の外交努力について、最後にお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く国際情勢には、依然として不安定性、不確実性が存在しております。政府といたしましては、日米安保体制の堅持及び適切な防衛力の整備とともに、域内の信頼醸成のための安保対話や、防衛交流の進展等を通じた我が国を取り巻く安保環境の安定化が重要であると考えております。そのためにも、玉沢議員が指摘をされたとおり、種々の外交努力を行うべきであり、このような努力を今後とも継続してまいるかたい決意で臨みたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣高村正彦君登壇〕
○国務大臣（高村正彦君）　周辺事態についてのお尋ねでありますが、周辺事態とは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であって、ある事態が周辺事態に該当するか否かは、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するものであり、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできません。したがって、ある特定の地域における事態につき、あらかじめこれが周辺事態に当たるか否かを判断することは不可能であります。この点については、これまでも繰り返し説明し、明らかにしているとおりでございます。
　船舶検査活動についてのお尋ねでありますが、周辺事態において、経済制裁の実効性を確保するための船舶検査が必要となることも想定され、その際には、国連安保理決議という根拠があることが有益であることから、国連安保理決議の存在が前提となっているわけでございます。
　政府といたしましては、現在、国会に提出されている周辺事態安全確保法案等が、国会での審議を経て、早期に成立または承認されることを強く期待しております。（拍手）
　　　　〔国務大臣野呂田芳成君登壇〕
○国務大臣（野呂田芳成君）　後方地域支援についてのお尋ねでありますが、周辺事態安全確保法案に基づく後方地域支援は、後方地域において実施されることとなるわけでありますが、御指摘のとおり、防衛庁長官は、軍事的な常識を踏まえつつ、自衛隊、外務省及び米軍の情報等を総合的に分析することによって、その実施区域を合理的に判断し、内閣総理大臣がこれを承認することとなります。したがって、周辺事態に際して、十分に実効性のある支援を行っていくことは可能であると考えております。
　船舶検査活動についてのお尋ねでありますが、周辺事態安全確保法案に規定される船舶検査活動は、周辺事態に際して、国連安保理決議に基づく経済制裁の実効性の確保への寄与が、我が国の平和と安全の確保にも資するとの観点から実施するものであります。
　政府としては、かかる活動を我が国が行う場合には、安保理決議という根拠があることが有益であると考えており、国連安保理決議に基づく船舶検査活動を含めた形で、現在、国会に提出されている周辺事態安全確保法案が国会で審議され、早期に成立することを強く期待しております。
　弾道ミサイル攻撃に対する検討についてのお尋ねでありますが、弾道ミサイル防衛、ＢＭＤについては、我が国防衛政策上の重要な課題であり、政府として平成十一年度から、海上配備型上層システム、ＮＴＷＤでありますが、を対象とした日米共同技術研究に着手することを決定し、平成十一年度予算において、その経費として約九億六千万を計上したところであります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　畑英次郎君。
　　　　〔畑英次郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　畑英次郎議員にお答え申し上げます。
　まず、我が国の外交安保戦略についてお尋ねがありました。
　我が国は、日米安保体制の堅持とともに、域内の信頼醸成のための安保対話や、域内協力の進展等を通じた我が国を取り巻く安保環境の安定化が極めて重要と考えております。かかる観点から、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム等の多国間の枠組みや、域内各国との二国間の安保対話、防衛交流に積極的に取り組んでおりまして、今後とも、このような努力を継続する考えであります。
　新たな日米防衛協力のための指針の作成理由についてお尋ねがありました。
　冷戦終結後、国際情勢は大きく変化したものの、依然として不安定、不確実な要因が存在しており、周辺事態に際する対応を含め、より効果的な日米防衛協力関係を構築することが一層重要となっております。こうした認識のもと、新指針を作成し、そのもとでの取り組みに努めておるところでございます。
　新たな日米防衛協力のための指針と日米安保条約の関係について、お尋ねがありました。
　新指針は、安保条約に基づく日米安保体制のより円滑かつ効果的な運用を確保するために策定されたものであります。また、新指針におきまして明確に述べられているとおり、新指針及びそのもとで行われる取り組みは、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは変更されないとの基本的な前提に従うものであります。
　新たな日米防衛協力のための指針のもとでの日米協力についてでありますが、日米協力の中では、我が国に対する武力攻撃への共同対処行動や施設・区域の提供のように、安保条約及びその関連取り決めに直接の根拠を有するものと、周辺事態における捜索救助活動や船舶検査活動等に際しての協力のように、直接の根拠規定のないものが含まれますが、こうした協力が安保条約の目的の枠内で行われることは、従来から御説明しておるとおりであります。また、このような対米協力を行い得るようにするための必要な法整備として、指針関連法案を国会にお諮りしておるところであります。
　周辺事態安全確保法案に基づく自衛隊の活動と安保条約の関係についてお尋ねがありました。
　周辺事態は、法案第一条に、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態と一義的に定義されております。御指摘の自衛隊の主体的な活動も、かかる周辺事態への対応措置であるという意味で、安保条約の目的の枠内と言えます。このことからも、同法案が安保条約の目的の枠内であることは明らかであります。
　周辺事態における対応措置についてお尋ねですが、周辺事態とは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、この点は法案にも明記しておるところであります。
　また、米国に対する後方地域支援は、憲法の範囲内において、強制力を伴わない態様で、我が国の平和と安全を確保するために行われるものであり、国以外の者に対する協力の要請もかかる観点から行うものでございます。
　政府といたしましては、周辺事態への対応措置の重要性等につきましてこれまで説明してまいっておりますが、今後とも、この趣旨について御理解いただけるよう努力してまいりたいと考えております。
　基本計画についてお尋ねがありました。
　計画の見直しにつきましては、法案におきまして、基本計画の変更に係る規定が置かれております。また、基本計画の策定、変更に係る国会の関与につきましては、武力の行使を含まないこと、強制力を伴わないという点で国民の権利義務に直接関係するものではないこと等の周辺事態への対応措置の基本的性格を勘案いたしますれば、必ずしも国会の承認を得なければならないものではなく、国会に遅滞なく御報告し、議論の対象としていただくことが妥当と考えます。
　後方地域支援についてのお尋ねがありました。
　周辺事態安全確保法案に基づき実施することを想定いたしております後方地域支援は、武器弾薬等の輸送を含め、それ自体は武力の行使に該当せず、また後方地域において行われる行為であり、米軍の武力行使との一体化の問題が生ずることも想定されません。
　また、当該活動が後方地域において実施されることにつきましては、防衛庁長官が、軍事的な常識を踏まえつつ、各種の情報を総合的に分析し、合理的に判断することによって、これを確保することができると考えております。なお、これらの活動の実施に際し、万一不測の事態が発生した場合には、実施区域の変更、活動の中断等の対応をとることとされております。
　周辺事態の際の武器使用に係るお尋ねでありました。
　周辺事態安全確保法案や自衛隊法改正案に規定する武器使用は、職務に従事する自衛官等の生命または身体を防護するための必要最小限度のものでありまして、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものでありまして、また自衛隊法第九十五条の武器使用は、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段である自衛隊の武器等を破壊、奪取しようとする行為からこれを防護するため、武器等の警護に当たる自衛官に認められた極めて受動的かつ限定的な必要最小限度の行為であり、いずれも憲法の禁ずる武力の行使または武力による威嚇には当たらないと考えます。このことから、従来の政府見解を変更する必要はないと考えます。
　最後に、国以外の者の協力についてお答えいたします。
　協力の内容につきましては、事態ごとに異なるものでありまして、あらかじめ具体的に確定される性格のものではありませんが、港湾、空港施設の使用や物資の輸送等に関する協力が例として想定されます。協力項目例につきましては、今後も引き続き地方公共団体の要望を踏まえつつ、説明を行っていきたいと考えております。また、これらの協力は、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に際してのものであることから、できる限りの協力を期待しておりますが、強制するものではありません。
　また、協力の求めまたは依頼を受けた者が損失を受けた場合には、法案におきまして必要な財政上の措置を講ずることといたしております。
　以上、御答弁といたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　遠藤乙彦君。
　　　　〔遠藤乙彦君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　遠藤乙彦議員にお答え申し上げます。
　まず、国際情勢に対する認識と我が国の戦略について、お尋ねがございました。
　冷戦後もアジア太平洋地域には依然として不安定、不確実な要素が存在しておると考えます。このような状況におきまして、我が国は、日米安保体制を堅持し、節度ある防衛力の整備に努めるとともに、我が国を取り巻く国際環境の安定の確保のための外交努力を行うことを安全保障政策の基本といたしておりまして、今後ともこれを堅持してまいりたいと考えます。
　日米防衛協力のための新関連法案の位置づけ、及び同法案の必要性についてのお尋ねであります。
　冷戦終結後も依然として不安定性と不確実性が存在する中で、我が国の平和及び安全に重要な影響を与えます周辺事態に際する日米協力の枠組みを構築しておくことの重要性は、論をまちません。このような日米協力の枠組みとして、本法案は、日米安保条約に基づく日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものであると考えます。政府といたしましては、これらが早期に成立または承認されることを強く願っておるところであります。
　次に、北朝鮮政策についてのお尋ねがございました。
　私は、北朝鮮問題につきましては、先日訪日をいたしましたペリー北朝鮮政策調整官と意見交換を行い、また、近く韓国を訪問し、金大中大統領ともこの問題につきまして話し合いたいと思っております。
　政府といたしましては、今後とも、米国及び韓国と緊密に連携しつつ、ミサイルや核施設疑惑に関する北朝鮮をめぐる国際的な懸念の解消や、日朝間の懸案の解決に努めてまいりたいと思います。また、北朝鮮がこれらの問題に建設的な対応を示すならば、我が国としては、対話と交流を通じ関係改善を図る用意があることは、申し述べておるところであります。
　次に、新たな日米防衛協力のための指針への周辺諸国の反応についてお尋ねがありました。
　新指針につきましては、中国とロシアに対しまして、江沢民主席やイワノフ外相の訪日等、累次の機会に説明を行ってまいったところでございます。このほかに懸念を表明している国があるとは特に承知をいたしておりませんが、政府としては、今後とも、関心を有する諸国に対し、必要に応じ十分説明を行っていく所存でございます。なお、北朝鮮は一貫して指針関連法整備を非難しておると承知をいたしております。
　周辺事態についてお尋ねがありましたが、我が国の平和と安全に重要な影響を与えます周辺事態は、その規模、態様等を総合的に勘案して判断するものであり、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできないという意味で、地理的概念ではありません。
　この点につきまして、これまでも繰り返し説明し、明らかにいたしておるところでございまして、周辺事態という用語につきましては、先ほど重要あるいは緊急というお話がございましたが、これまた概念を規定することが極めて難しいことでございますので、政府といたしまして、周辺事態という用語につきまして、ぜひこれを御理解いただきたいと思っております。
　周辺事態の認定基準等についてお尋ねがありましたが、ある事態が周辺事態に該当するか否かにつきましては、事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断することとなります。この際、周辺事態安全確保法に基づき特定の対応の措置を実施する必要があると認められる場合には、周辺事態の対応の重要性にかんがみ、内閣総理大臣は、基本計画の案を策定し、安全保障会議における審議を経て、閣議の決定を求めるという手続を経ることによりまして、その対応に遺漏なきを期してまいりたいと考えております。
　周辺事態安全確保法と日米安保条約との関係についてであります。
　日米安保条約は我が国及び極東の平和と安全の維持を目的といたしまして、周辺事態安全確保法案は我が国の平和と安全の確保に資することを目的としていることから、同条約の目的の枠内と言うことができます。また、同法案第三条第一項第一号でも、周辺事態におきまして我が国からの協力の対象となる米軍は、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍であることを明記いたしておりまして、本法案が同条約の目的の枠内であることは明らかであります。
　なお、自衛隊の主体的活動も、かかる周辺事態の対応措置であるという意味で、安保条約の目的の枠内と言えます。
　周辺事態安全確保法案の基本計画を国会承認とすべきであるという御指摘でございます。
　先ほど申し上げましたが、周辺事態への対応は、武力行使を含むものでないこと、国民の権利義務に直接関係するものでないこと、迅速な決定を行う必要性があること等を総合的に勘案いたしますれば、防衛出動やＰＫＦ本体業務の実施とは異なるものであり、基本計画を国会に遅滞なく御報告し、議論の対象としていただくことが妥当と考えておりますが、何とぞ国会におきまして十分な御審議もいただきたいと思っております。
　地方公共団体の協力についてお答えいたします。
　同法案では、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態への対応の重要性にかんがみ、地方公共団体の長に対して、その権限の行使について必要な協力を求めることができる旨規定いたしております。これは、あくまで協力を求めるということでありまして、協力を強制するものではなく、協力を拒んだことに対して、本法案に基づき制裁的な措置をとることはありません。
　地方公共団体等の理解を得るための方策についてであります。
　協力の内容につきましては、事態ごとに異なるものでありまして、あらかじめ具体的に確定される性格のものではありませんが、本法案につきましては、特に地方公共団体の関心が高いものと承知をいたしておりまして、政府といたしましては、これまでも要望に応じて、協力の内容等につきまして、できる限り具体的に説明を行ってきたところであります。今後とも、一層の理解を得るため、さまざまな機会をとらえて、引き続き説明してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣高村正彦君登壇〕
○国務大臣（高村正彦君）　米軍に対する後方地域支援についてのお尋ねでありますが、そもそも交戦国とは、戦争が合法であった伝統的な戦時国際法のもとで発展した概念であり、国連憲章のもとでは、違法な武力の行使に対し国連憲章に従って対処している国に支援を行うことは、国際法上何ら問題はありません。
　また、法案では兵たんなる語は用いておりませんが、法案で想定される輸送を含む後方地域支援は、それ自体武力の行使に該当せず、また、後方地域において行われる行為であり、米軍の武力の行使との一体化の問題が生ずることも想定されません。したがって、このような協力は、他国の武力攻撃を正当化させるものではありません。（拍手）
　　　　〔国務大臣野呂田芳成君登壇〕
○国務大臣（野呂田芳成君）　現行の日米物品役務相互提供協定の実績についてのお尋ねでございますが、同協定が平成八年十月二十二日に施行されてから本年一月末までの間に、日米共同訓練のために、自衛隊と米軍の間で、輸送、燃料、航空機部品などの物品または役務の相互提供が約四百七十件行われているところであります。
　また、日米物品役務相互提供協定の改正協定についてのお尋ねでございますが、同協定につきましては、新たな指針の実効性を確保するため、周辺事態が生じた際の自衛隊と米軍との間の物品役務の提供について、相互のニーズを精査し、米国との協議を重ねた結果、改正する協定の内容について日米双方が合意したものであり、米国の要望は十分に満たされるものと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　東祥三君。
　　　　〔東祥三君登壇〕
○東祥三君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました周辺事態安全確保法案、ＡＣＳＡ改正協定案、自衛隊法の一部を改正する法律案に関して質問いたします。
　本年一月十四日、自由党は自民党との間に連立政権を樹立いたしました。その政策合意の重要な柱の一つが安全保障政策であります。これまで、自衛隊は保有するものの、政治にとって最も重要であるべき我が国及び国民の生命と生活を守るための本格的な安全保障政策論議が行われず、憲法解釈による不毛な国会論議に終始してきました。国家国民にとって、これほど不幸なことはありません。
　安全保障政策についての自由党と自民党の合意は、日本国憲法の平和主義、国際協調主義の理念に基づき、平和な国際環境を確保するため積極的な外交努力を行い、専守防衛に徹する、日米安保体制を堅持し、より円滑かつ効率的な運用を図る、国連の平和活動への参加については、国際連合の総会あるいは安全保障理事会の決議があり、かつ要請がある場合は積極的に参加、協力するというものであります。我々は、この合意に基づき、安全保障政策が推進されていくものと確信するものであります。
　以下、数点にわたり質問いたします。
　まず、周辺事態の定義についてお伺いいたします。
　この問題について、小沢党首と政府見解の間に相違があるのではないかとのあらぬ誤解が生じているのは、極めて遺憾であります。自由党は、周辺という場合、当然のことながら、地理的な要素、地理的な概念を含んでいるとの見解であります。周辺と周辺事態は別物であり、周辺で何かが起きた場合、そのことが日本の安全保障に直接的な影響を与える場合にのみ周辺事態とするべきだというのが我々の主張であります。その意味で政府見解と矛盾するものではないと考えておりますが、この点についての小渕総理の御認識をお伺いいたします。
　次に、周辺事態の認定手続と実施体制について伺います。
　法案では、周辺事態の認定に際して、その手続が必ずしも明確ではありません。我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態の認定に当たっては、防衛出動の可否に準ずる国防に関する重要事項として安全保障会議に諮問し、意見を求めるべきであります。また、基本計画を円滑に実施するための体制は、内閣に周辺事態対策本部を設置するなど、総合的な統制、調整機能が発揮される体制とすべきであると考えます。
　以上の二点について、総理の御見解をお聞かせいただきたいのであります。
　次に、船舶検査活動について伺います。
　政府案による船舶検査活動は国連決議に基づく活動となっておりますが、国連による平和活動であるならば、ガイドラインに基づく周辺事態の法体系とは別に位置づけられるべきであります。その場合には、船舶検査を行う区域は、国連のもとで各国と調整しつつ指定されるべきであり、我が国独自の判断で行われるべきではありません。
　また、国連決議に基づき、経済制裁を実効あらしめるために、現に行われている船舶検査は、実際にやるやらないは別としても、いわゆる前方威嚇射撃などの強制的な裏づけ措置が認められております。国連の活動として行うのであれば、他の国連加盟国と同様の活動が行われるような法体系とすべきであると思いますが、総理のお考えをお聞かせいただきたいのであります。
　次に、地方自治体の協力規定について伺います。
　国家が周辺事態、すなわち我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態と認定し、地方自治体に協力を要請するということは、これすなわち地域住民の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、地方自治体が国からの要請に積極的に応じてこれに協力することは当然であると考えますが、周辺事態法案第九条では内容や対象が明確になっておりません。これを明確に規定する必要はないか、総理のお考えをお聞かせください。
　次に、国会関与のあり方についてであります。
　国会承認とした場合、時間的制約や迅速な対応に支障が生ずるというのであれば、場合によっては事後承認とするのはやむを得ないにしても、武装した自衛隊を海外に派遣するに当たっては、シビリアンコントロールの見地からも、国会の承認に係らしめることが必要であると考えますが、小渕総理の率直な御所見を承りたいのであります。
　次に、邦人救出のための自衛隊法改正案についてお伺いいたします。
　輸送手段は政府専用機を優先することとなっており、困難な事情があった場合のみ、自衛隊の他の航空機や艦船の使用が認められておりますが、どのような事態においても臨機応変に活動できるようにするためには、航空機あるいは船舶の使用に際して、政府専用機との間に優先順位をつけるべきではないと考えますが、総理のお考えをお聞かせいただきたいのであります。
　日米ガイドライン関連法案は、日本の安全と平和に資することを目的とし、そのために日米の安全保障の協力関係を円滑でより実効性のあるものにする措置を定めたものであり、したがってその早期成立が不可欠であります。
　我々は、自民党との間に合意した安全保障の基本的な考え方に基づき、ガイドラインの関連法案についても、よりよいものに修正した上で賛成したいと考えるものであります。また、政府は原案に固執することなく、問題点として指摘された諸点については、各党各会派間で真摯に話し合いを行う中から、よりよい形で修正が図られることも必要であると申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　東祥三議員にお答え申し上げます。
　周辺事態についてお尋ねがございました。
　この概念は、周辺事態安全確保法案第一条において明確に定義されておりまして、同法案が周辺という概念を、周辺事態と独立して定義していないことは、東議員も御承知のとおりであります。
　また、周辺事態が生起する地域はあらかじめ地理的に特定できないという意味で、周辺事態が地理的概念ではないという政府の見解につきましても、議員にも十分御理解をいただいているものと認識をいたしておりますが、周辺事態はあくまでも我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であるという点につきまして、東議員が指摘されたとおりと考えています。
　船舶検査活動につきましてお尋ねがありました。
　法案は、新指針の実効性確保のための措置といたしまして、周辺事態に際する我が国の活動を定めたものであり、船舶検査活動につきましては、周辺事態の対応に限定したものであります。また、これまでの諸外国による実績にかんがみますれば、法案による対応で十分に有効に機能するものと考えております。
　周辺事態安全確保法案の基本計画を国会承認にすべきであるという御指摘がありました。
　後方地域支援等の活動は、基本的には我が国領域及び公海において行われるものでありますが、その性格は武力行使を含むものではないこと、国民の権利義務に直接関係するものではないことから、迅速な決定の必要性等も含めまして、総合的に勘案いたしますれば、基本計画を国会に遅滞なく報告し、議論の対象としていただくことが妥当と考えております。何とぞ国会におきまして、十分御審議をいただきたいと思います。
　最後に、在外邦人等の輸送手段についてお尋ねがありましたが、当該輸送におきまして要求される迅速性、航続距離、輸送人員等を考慮いたしまして、改正案におきましても、原則として政府専用機によりこれを行うことといたしております。なお、使用する空港施設の状況や当該輸送の対象となる邦人の数等の事情によりまして、その他の自衛隊輸送機や船舶等の使用が可能でありまして、柔軟な運用が確保されていると考えております。
　何とぞ、改めて今国会におけるこの法案の早期の成立を心からお願いいたす次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○佐々木陸海君　私は、日本共産党を代表して、周辺事態法案など新ガイドライン関連法案、協定について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　本法案は、日本周辺地域でアメリカが周辺事態への対応として軍事行動を起こした場合、その米軍の作戦行動に日本が協力し、これを支援することを定めた戦争法案であり、憲法九条をじゅうりんし、安保条約の枠を超える重大な法案であります。
　第一の問題は、憲法九条一項を真っ正面から踏みにじる法案であるという点であります。
　周辺事態に関してただ一つはっきりしていることは、これが日本が武力攻撃を受けている場合ではないということであります。総理、日本が武力攻撃を受けていないのに、どうして、法案が言うように、自衛隊が海外にも出動してアメリカの戦闘作戦行動を支援することができるというのですか。
　歴代政府は、憲法上、我が国が保持する防衛力は、日本が武力攻撃を受けたときに初めて行使できる、すなわち、日本に対する急迫不正の侵害があった場合に限られることなど、自衛権発動の三要件を強調し、集団的自衛権の行使は認められないとしてきました。政府は今回、こうした憲法解釈と自衛権発動の根本原則を覆すというのですか。そうでなければ、周辺事態での自衛隊の領域外への出動は説明がつかないではありませんか。総理の答弁を求めます。
　政府は、法案のいわゆる後方地域支援は戦争行為ではないと言い張っています。しかし、後方地域支援の内容は兵たんそのものであります。兵たんの活動が戦闘行為と不可分一体のものであることは、国際社会の常識であります。
　日本が米軍に対して行う武器弾薬、兵員の輸送、物資の補給、戦闘航空機を含む武器の補修、整備などなどは、米軍の戦闘作戦行動と不可分の兵たんの活動であり、米軍の戦争行為の一部をなすものであります。総理、こうした活動は、戦争放棄を明記した日本国憲法第九条第一項に真っ向から反するではありませんか。
　防衛庁長官、こういう兵たんを、法案が言うように、地域を指定して実施するようにしさえすれば、それが戦争行為でなくなり、憲法違反でなくなるというのですか。そんな主張が国際的に通用すると本当に考えているのですか。
　また、これらの兵たん活動が戦闘行為と不可分である以上、これが攻撃対象、軍事目標とされるのは、国際法規やアメリカ自身の戦争法規によっても明白であり、これまた世界の常識であります。外務大臣、そうでないというなら、国際法上の根拠を示すべきであります。
　第二に、日本が支援し協力するアメリカの武力行使がいかなるものであるのか、その性格の問題であります。
　周辺事態において日本が支援する米軍の武力行使は、そもそもどういう場合に行われるのですか。その要件は何ですか。総理の答弁を求めます。
　総理は、米軍は国連憲章に反する違法な武力行使はしないと繰り返していますが、それでは、米軍の武力行使は、国連憲章五十一条が認める自衛反撃に限定されるのですか、どうですか。はっきりさせてください。
　現実の米軍の行動を見れば、昨年のイラクへの空爆を初め、ベトナム、パナマ、グレナダ侵略など、国連憲章を真っ向からじゅうりんする事例は、それこそ枚挙にいとまがありません。しかもアメリカは、国防報告にも明らかなように、自国の死活的利益が脅かされた場合は単独でも武力行使をするということを方針にしているのであります。
　総理、周辺地域においてアメリカがこのような行動をとった場合には、日本は協力、支援を一切拒否すると、なぜ明言できないのですか。米軍の不法な戦争、無法な先制攻撃に日本が加担するかどうかの重大問題であり、絶対にあいまいにできません。明確に答弁をしてください。（拍手）
　第三の問題は、日米安保条約の枠を超える重大な改悪であるということであります。
　政府は、法案が安保条約の枠内であるとしきりに強調してみせています。しかし、日本が攻撃を受けていない場合に、自衛隊が米軍の戦闘行為を支援して共同の作戦行動をするなどという規定は、安保条約のどこにもありません。安保条約第六条でできることは、米軍が日本の基地を使用することだけです。その基地使用も、無制限ではありません。
　ところが、法案では、周辺事態に際しては、米軍が日本の基地から無制限に戦闘作戦行動に発進することを当然の前提としているではありませんか。しかも、その米軍の行動への兵たんを、日本が担うのであります。総理、安保条約のどこにそんな規定がありますか。はっきりさせてください。
　一九七八年の旧ガイドラインにおいては、「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合」、この場合の米軍への支援は、基地使用とそれにかかわる便宜供与までとされていました。それすらも実際にはできなかったのです。
　今回、この旧ガイドラインの日本以外の極東という表現を、新ガイドラインで日本周辺地域と書きかえただけで、どうして自衛隊が日本の領域外まで出動し、米軍を支援できるようになるというのですか。安保条約の実質を変え、枠を大きく踏み破るとしか言いようがないではありませんか。総理、明確にしてください。
　第四の問題は、法案が国民の権利義務を制約し、地方自治を踏みにじって、自衛隊だけでなく、地方自治体と民間を戦争に動員していくものだという点であります。
　法案によれば、周辺事態に際し、政府は自治体に必要な協力を求めることができるとされています。これについて、政府は、一方で強制力はないというものの、拒否するには正当な理由を必要とするとしています。それでは、事実上、強制ではありませんか。
　法案はまた、政府が民間にも協力を依頼できるとしていますが、そのもとで、例えば民間運送業者は、米軍が求めれば、完全武装の兵員を初め、どんな軍事物資であろうと、どんな場所へでも輸送させられることになるし、労働者は業務命令によって危険な地域にも行かされることになる、これは明白ではありませんか。自治大臣並びに総理の答弁を求めます。
　政府が示した、自治体などに協力を求める項目リストや、この間、その一端が明らかになった、米軍の日本政府に対する要求項目の内容を見れば、新たな基地の提供を初め、港湾、空港の使用や武器弾薬の保管、輸送など、まさに日本列島全体が、巨大な戦闘基地、発進基地、補給基地、兵たん基地として米軍の戦争に動員されていくことになるのであります。総理、そうではありませんか。だからこそ、多くの自治体や国民から、抗議と危惧の声が上がっているのではありませんか。
　しかも重大なことは、こうした日本の米軍支援計画、新ガイドラインの相互協力計画が、日米の軍事レベルでひそかに、詳細に立案され、そのごく一部を反映するだけの基本計画さえも、国会には事後報告されるにすぎないということであります。国民にも国会にも秘密で戦争計画を立案し、実行するなど、断じて許されることではないではありませんか。総理の答弁を求めます。
　憲法をじゅうりんし、安保条約の枠を破り、米軍の不法な戦争に加担する戦争法案は廃案にするしかないことを強調し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　佐々木陸海議員にお答えを申し上げます。
　その前に、先ほど、東祥三議員の御質問に対しまして答弁漏れがございました。お許しをいただきまして、補足答弁をさせていただきたいと思います。
　周辺事態に際しての基本計画の策定についてのお尋ねでありました。
　周辺事態に際しての対応措置の重要性にかんがみまして、基本計画の決定等に際しましては、安全保障会議設置法第二条第一項第五号に規定する、その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項として、安全保障会議に諮ることといたしております。また、基本計画におきましては、対応措置の実施のための関係行政機関の連絡調整に関する事項を定めるなど、総合的な調整を行うことといたしております。
　以上、再答弁をお許しいただきたいと思います。
　次に、佐々木議員に対するお答えをいたしますが、まず、周辺事態安全確保法案に基づく後方地域支援についてであります。
　我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態におきまして、事態の拡大の抑制、収拾のために、国連憲章及び日米安保条約に従い行動する米軍に対し、我が国が後方地域支援を行うことは、むしろ当然であり、国際法上何らの問題はないと考えております。
　周辺事態での自衛隊の領域外における活動に関する点でありますが、周辺事態におきまして、法案に基づき実施することを想定している自衛隊による活動は、いずれも武力の行使に当たらず、かつ、米軍の武力の行使と一体化しない活動でありまして、集団的自衛権に関するこれまでの憲法解釈や自衛権発動の原則に反するものではなく、これらを何ら変更するものではありません。
　後方地域支援についてお尋ねがありました。
　周辺事態安全確保法案に基づき実施することを想定している後方地域支援は、それ自体は、武力の行使に該当せず、また、後方地域において行われる行為であり、米軍の武力の行使との一体化の問題が生ずることも想定されません。したがいまして、憲法に違反するものとの御指摘は当たらないと思います。
　米国の武力行使の要件についてでありますが、周辺事態が生起した場合、米国は種々の活動を行い、まずは事態の拡大抑制や収拾に努めることが当然想定され、直ちに武力行使するわけではありません。そもそも、米国が合法的に武力を行使する場合とは、一般的に、国連憲章第七章のもとでの安保理の決定に基づき加盟国が武力を行使する場合を別にすれば、国際法及び国連憲章上の自衛権の行使として武力を行使する場合であります。
　米軍の武力行使と国連憲章五十一条との関係についてお尋ねでありますが、米国が合法的に武力を行使する場合については既に申し述べたとおりでありますが、米国が武力の行使を行う場合には、こうした国連憲章や国際法上の要件を満たす場合に限られていることは当然であり、このことは日米安保条約にも明記されておるところであります。
　米軍の軍事行動に関するお尋ねでありますが、御指摘の米国国防報告の記述は、米軍の軍事力行使は国益に照らし判断されることを一般的に述べたにすぎません。日米安保条約や国連憲章上違法な武力行使を慎む義務を負う米国が、周辺事態に際して武力を行使する場合、国際法上合法的な場合に限られることは当然でありまして、このような場合に、我が国が主体的な判断のもと、周辺事態安全確保法案に基づき対米協力を行うことは何ら問題はありません。
　周辺事態の際の米国の行動と我が国の協力に関するお尋ねでありますが、周辺事態が生起しているか否かにかかわらず、米国による戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用は、安保条約第五条の場合を除き我が国との事前協議の主題であり、御指摘のような無制限の戦闘作戦行動への発進を当然の前提としているということはありません。また、本法案に基づく米軍への後方地域支援は、我が国の平和と安全の維持のためのものであり、安保条約の目的の枠内のものであります。
　法案のもとでの自衛隊の活動と安保条約についての関係についてお尋ねがありましたが、法案は、新たな日米防衛協力のための指針において我が国が実施することとされる措置のうち、現行法令に根拠がないものにつき新たな権限を創設する等の必要な法整備を行うものであります。また、法案は、我が国の安全に着目したものであり、安保条約の目的の枠内であって、同条約を超えることはありません。なお、御指摘の新旧指針における表現の違いと、法案のもとでの自衛隊の活動とは、直接関係ありません。
　地方公共団体の協力についてでありますが、地方公共団体の長に対する協力の求めにつきまして、正当な理由のある場合には協力を拒むことを排除するものではなく、また、協力を拒んだことに対しても、本法案に基づき制裁的な措置をとることもありません。したがって、いかなる意味におきましても強制には当たり得ないと考えております。
　民間の協力についてでありますが、必要な協力の内容につきましては、あらかじめ具体的に確定される性格のものではありませんが、いずれにせよ、民間運送業者に対しては、現に戦闘行為が行われている地域またはそのおそれのある地域への輸送を依頼することは想定いたしておりません。また、協力の依頼は、何ら法的義務を課するものではありません。
　我が国が米国の戦争に動員されるとの御指摘でありますが、周辺事態におきまして、我が国が後方地域支援等の対外協力を行うか否か、またいかなる協力を行うかにつきましては、我が国の国益確保のための見地から主体的に判断を行うことになりますので、米国の戦争に動員されるとの御指摘は当たりません。また、地方公共団体等の協力については、一層の理解を得るため、さまざまな機会をとらえて、引き続き説明をいたしてまいりたいと考えております。
　基本計画についてお尋ねがありました。
　日米が、緊急事態に備え、平素から共同作戦計画及び相互協力計画についての検討を行うことは当然でありますが、その具体的内容は、事柄の性質上、明らかにすることは適当ではないと考えます。また、周辺事態に際し、我が国が実施する対応措置を定める基本計画につきましては、後方地域支援等の基本的な性格等を勘案いたしますれば、遅滞なく国会に御報告し、議論の対象としていただくことが妥当と考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣高村正彦君登壇〕
○国務大臣（高村正彦君）　後方地域支援についてのお尋ねでありますが、周辺事態において我が国が行う後方地域支援は、国連憲章及び日米安保条約に従って行動する米軍に対して行うものであり、国際法上何ら問題のない行為であります。
　したがって、こうした後方地域支援に対し攻撃することは、国際法上適法な行為に対し武力行使を行うものであり、仮にそうした攻撃が軍事目標主義等の交戦法規にのっとった形で行われたとしても、国際法上正当化されることはありません。（拍手）
　　　　〔国務大臣野呂田芳成君登壇〕
○国務大臣（野呂田芳成君）　後方地域支援についてのお尋ねでございますが、法案に基づき自衛隊が実施することを想定している後方地域支援は、それ自体、武力の行使に該当するものではありません。また、後方地域において行うこととされていることから、米軍の武力行使との一体化の問題を生じさせることは想定されず、憲法違反との御指摘は当たりません。
　また、周辺事態において、国連憲章及び日米安保条約に従い行動する米軍に対し、我が国が後方地域支援を行うことは、国際法上も何ら問題はありません。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田毅君登壇〕
○国務大臣（野田毅君）　地方公共団体の協力についてお答えいたします。
　本法案では、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態への対応の重要性にかんがみ、地方公共団体の長に対して、その権限の行使について必要な協力を求めることができる旨規定しております。
　これは、あくまで、協力を求めるということであって、協力を強制するものではなく、協力を拒んだことに対して、本法案に基づき制裁的な措置がとられることはありません。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　辻元清美議員にお答え申し上げます。
　その前に、重ねて申しわけないことでございますが、賛成の意を表しながら御質問いただきました東祥三議員のお尋ねに答弁漏れがございましたので、お許しをいただいて答弁をさせていただきたいと思います。
　地方公共団体の協力についてのお尋ねでございましたが、本法案では、政府といたしまして、周辺事態に対する措置の緊要性にかんがみまして、一般的な協力義務を定め、求めに応じて、その有する権限を適切に行使することを期待いたしております。また、協力の内容につきましては、事態ごとに異なるものでありまして、あらかじめ具体的に確定される性格のものではないため、法案の中に規定しておりません。
　なお、法案につきまして、特に地方公共団体の関心が高いものと承知をいたしておりまして、政府といたしましては、これまでも要望に応じて、協力の内容等について、できる限り具体的に説明を行ってきたところであります。今後とも、一層の理解を得るため、さまざまな機会をとらえて、引き続き説明をいたしてまいりたいと考えております。
　さて、辻元議員にお答えを申し上げますが、周辺事態安全確保法案の修正についてのお尋ねでありましたが、政府といたしましては、本法案の修正を検討しているという事実はございません。政府といたしましては、我が国の平和と安全にとって重要な本法案が、早期に成立することを強く期待いたしておるところでございます。
　安全保障政策についてお尋ねでありましたが、御指摘のような種々の動きは、各国が直面するリスクを減少させ、より安定的な安全保障環境を構築する努力の一環という意味で重要であります。我が国としても、日米安保体制を堅持するとともに、域内の信頼醸成のための安保対話や域内協力を通じた、我が国を取り巻く安全保障環境の安定化への努力を継続する考えであります。
　新たな日米防衛協力のための指針の、安保条約上の根拠についてのお尋ねがありました。
　新指針のもとでの対米協力は、日本の平和と安全の確保に資するとの我が国の政策判断に基づくものでありまして、対米関係上、その実施を条約で法的に義務づけられたものではありませんが、我が国が、憲法の範囲内で、その時点で有効な法令に従い、必要な安全保障上の措置をとり得ることは、主権国家として当然であります。指針のもとでの周辺事態における対米協力は、安保条約の目的の枠内で行われるものであり、条約上明示的な根拠がなくとも、こうした活動を行うことに何ら問題はありません。
　自衛隊の任務と後方地域支援との関係についてお尋ねがありました。
　自衛隊法におきまして、本来任務以外にも、自衛隊が有する技能や経験に着目をし、国際平和協力業務等の各種の活動を行うことが規定されており、後方地域支援につきましても、周辺事態安全確保法案においてその内容、手続を定め、これに基づき自衛隊が活動を行うことといたしておるところであります。また、自衛隊が我が国領域内で活動することが許されないわけではなく、自衛隊が我が国領域外においても、本法案に従い後方地域支援を実施することに何らの問題はありません。
　後方地域支援についてお尋ねでありましたが、周辺事態安全確保法案に基づき実施することを想定している後方地域支援が、後方地域において実施されることにつきましては、防衛庁長官が、軍事的な常識を踏まえつつ各種の情報を総合的に分析することによりまして、合理的に判断することができると考えております。
　周辺事態安全確保法案等の取り扱いにつきましてお尋ねがありましたが、本法案に基づき我が国が米軍への後方地域支援を実施いたしましても、他国による我が国に対する武力の行使を国際法上正当化させることはありません。
　また、本法案等につきましては、政府としても広く国民の各層の御理解を得られるよう努めてまいる所存でございます。国以外の者の協力につきましては、あらかじめ具体的に確定される性格のものではありませんが、安全性につきましては慎重に判断し、およそ不測の事態が起こり得ない、そのような危険性がないと考えられる状況において国から協力を求め、また依頼することとなります。
　自衛隊法の一部改正につきましてでありますが、在外邦人等の輸送は、外務大臣からの依頼を受けて生命等の保護を要する在外邦人の輸送を行うものであり、武力行使の目的を持つものではありません。また、本改正案に規定する武器使用は、職務に従事する自衛官等の生命または身体を防護するための必要最小限度のもので、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであり、憲法上の禁ずる武力の行使には当たらないと考えます。
　最後に、地方公共団体の協力についてお答えいたします。
　本法案では、政府といたしまして、周辺事態に対する措置の緊要性にかんがみまして、一般的な義務を定め、求めに応じて、その有する権利を適切に行使することを期待しております。地方公共団体の長は、その求めを受けた場合に、その有する権限を適切に行使することが法的に期待される立場に置かれるものでありますが、その権限の行使を強制されるものではありません。したがいまして、御指摘のように、地方自治の理念や憲法に抵触するという考え方につきましては、私は、何らそうしたものでないと考えておる次第でございます。
　以上、お答えを申し上げました。（拍手）