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○渡辺参考人　御質問にお答えさせていただきます。
　このような機会を与えてくださいまして、まず感謝申し上げたいと思います。
　武正先生御案内のように、今回の放送命令の問題につきましては、既に東京の民放キー各社のトップがそれぞれ記者会見等で慎重にあるべしという見解を表明しているところでございますが、民放連としては、統一した見解は現段階では発表しておりません。
　そもそも放送法というのは、第一条に規定されておりますように、放送の自律を保障することによって、放送による言論、表現の自由を確保するというふうに規定されております。その上で、三条では、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」というふうに書かれております。
　その意味では、放送法三十三条の国際放送等の実施命令というものは、放送法に基づくものではありますけれども、言論、表現の自由や報道の使命、責任の観点からはやはり問題が残るものというふうに思料しております。国が個別の内容を具体的に指定して放送を命じるということは、やはり放送局の編成権を侵害するおそれというものを否定できないというふうに考えるからでございます。
　もちろん、我々といたしましては、拉致問題の一刻も早い解決、それからこれに対する国際的な理解を深めるなど、国際放送の果たす役割が極めて重要であるということは十分認識しておりますが、これまでのＮＨＫの自主自律的な取り組みを最大限尊重すべきものであると考えております。
　他方、改めて、我が国におきます国際放送に関する論議、それからその制度が成立する経緯というものを振り返ってみますと、戦中戦後の歴史的なプロセスがあったということを感じておる次第でございます。
　放送法三十三条のスキームというのは昭和二十五年に規定されまして、国際放送は昭和二十七年に再開されたと認識しておりますが、こうした実施命令が規定された時代と現在の社会では、時代環境それから社会環境も激変しておりまして、メディアを取り巻く環境、それから放送の活用の方法なども全くと言っていいほど変わっているということではないかと考えております。
　そうした状況の中で、我々は現在、民間ないしは民間放送の参加をも念頭に置いた映像国際放送について議論を重ねておりますけれども、その議論の中で、放送命令というものが行われたことによりまして同様の仕組みが映像国際放送にも適用されることが懸念されております。そのため、放送の自律、編成権の問題、言論、表現の自由などの観点から、どうしても参加には積極的にはなかなかなれないという状況にございます。放送事業者としましては、視聴者・国民から誤解されることがないよう十分に留意していくことが必要だと思います。
　いずれにしましても、今回のＮＨＫに対する放送の実施命令の問題というものは、国際放送のあり方に関しましても国民が幅広く議論する契機になったのではないか、そのように思料しております。
　以上でございます。
○武正委員　民放連としての御見解を示していただいたことに敬意を表したいと思います。
　会長にお伺いしたいんですが、命令放送をする放送法、それの中には、国の予算が海外向けの短波放送に投じられる、こういう条文がございまして、今、二十二億円でしょうか、全体が八十億円ぐらいでしょうか、国の予算が投じられている。これがやはり、放送法の、今言われた、当時できた法律のスキームとしてまた認められている。これがやはり、今回の個別的な事項、この命令の根拠にも、予算ということがある、こういうふうに言われているわけです。
　実際、海外向けのＮＨＫ短波放送への補助金というものが政府から支払われる、これは二十二億円でありますが、これがなくても、ＮＨＫとすれば、今ＮＨＫ改革を進めていく中でしっかりと担保ができるのではないのかな、こういうふうにも考えるんですが、法律で書かれているからというような御答弁かもしれませんが、こういう考え方についてどのように御所見をお持ちか、お答えいただけますか。
○橋本参考人　非常に具体的な御指摘をいただいたわけでありますが、実際にラジオの短波放送が育ってきた経過の中では、法律的に制度としてこういうものが行われて、それをＮＨＫとしては運用してまいったものでございます。
　やはり交付金と命令放送という、まあ、法律的な解釈につきましては総務省さんの所掌ではございますけれども、我々、これは表裏一体のものと考えております。この中で、交付金そのものについては、これを賄っていくということで運用せざるを得ないという状況でございます。制度的にこれを準用してまいりたいというふうに考えております。
○武正委員　やっていかざるを得ないというようなお答えでありましたが、法律で政府からの予算というものを出してということが、最初会長が述べられた、ＮＨＫの番組自由編集、これは守りたい、守っていかなければならないということを阻害するのであれば、やはり法律も含めて見直しが必要なのではないのかな、このように考えるわけでございます。
　そこで、電波監理審議会が即日答申をしたわけでありますが、電監審の議事録が一カ月たってようやく公開をされました。その電監審の議事録を見ておりましても、例えば電監審の公開について、議事録のどこにも、それを委員の間で審議したというような過程が見られないわけでございます。
　お手元に、きょうは理事会のお許しを得て資料を配付しておりますが、平成十一年四月二十七日の閣議決定、「審議会等の運営については、次の指針によるものとする。」ということで、その「三、議事（四）公開２」をごらんいただきますと、「会議又は議事録を速やかに公開することを原則とし、議事内容の透明性を確保する。」こういったことが閣議決定をされております。「ただし、行政処分、不服審査、試験等に関する事務を行う審議会等で、」云々かんぬん「全部又は一部を非公開とすることができる。」、全部または一部というようなことも閣議決定をされております。
　総務大臣からは、累次の電監審の公開についての質問に対しては、いや、電監審は非公開だ、これはもう決めているんだ、こういうようなお答えが相次ぐわけでありますが、一つまずこの電監審の審議の公開について、閣議決定でもこのように決めていることもあり、また、これだけ国会でも議論を呼んだ個別的な事項変更、命令放送についての諮問を答申するその会議の持ち方。外部の聴取も行わない、あるいは、五件要請が出ておりました中にも、パブコメなどのそうしたことも行わない、こういったことが、果たして電波監理あるいは放送局の許認可、はたまた電波の有効活用あるいは電波利用料を決めていくなどなどの重要なことを審議する審議会としていかがなものか、このように考えるわけですが、改めて、なぜ電監審は非公開なのか、この点でお答えをいただけますでしょうか。
○菅国務大臣　いわゆるこの電波監理審議会は、行政処分や不服審査等の審議を行うことから、審議会等の整理合理化に関する基本計画の趣旨を踏まえて、審議会の申し合わせによって、審議そのものは非公開になっております。
　電波監理審議会の審議の公開をしないかわりに、従来より、審議後、会長が記者会見を行い審議状況を公表していますし、議事要旨、審議に用いた資料等についても総務省のホームページ等で公開をいたしております。
　議事録については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の請求に基づき公開しているほか、電波監理審議会事務局においても閲覧で公開をいたしているところであります。
○武正委員　お手元の資料で今大臣が言われたただし書きがあるわけですが、行政処分、不服審査、試験等に関する事務などということでありますが、この電監審への、ＮＨＫへの命令放送、個別的事項の変更がこれに当たるんでしょうか。全部または一部を非公開ということですから、当たるところは非公開でも、命令放送のところは公開してもいいのではないのか、このように考えるわけでありますが、これについて意見を伺いたいと思います。
　きょうは、それぞれ、ＮＨＫまた民放連お見えでございますので、こうした、総務大臣の個別的な命令事項が、中立な、公平、公正な審議会に付されても、どうも中立、公平、公正な審議が行われにくい仕組みになっているのではないのかという電監審の、その権能をもうちょっとやはり高めていく必要があるだろう。民主党は既に、国家行政組織法第三条の独立行政委員会に準じたような、そうした委員会の提案をしております。
　この電監審のあり方、今回の答申のあり方なども含めて、そうした民主党の提案もどのようにお考えなのか。電波監理、あるいは放送局の許認可、あるいは電波利用料を決めていく、あるいは電波の有効な活用、これからの、今の日本にとっても大変大事な役割を果たすこうした審議会のあり方について、それぞれ、ＮＨＫそして民放連からの御所見を伺いたいと思います。
　　　　〔岡本（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本参考人　お答え申し上げます。
　幾つかございますが、この審議会等でこのような、いわゆる電波行政といいますか通信あるいは放送にかかわる分野、こういうものについていかに公正中立に行っていくか、透明性を保つかということでいえば、大変、基本的に重要なアクションだと考えております。その意味で、この審議会等の整理合理化に関する基本的計画というものはもっともなものというふうに考えております。
　その中で、特にＮＨＫ、言論、報道にかかわる立場で申し上げますと、昨今の電波行政で申し上げれば、いわゆるメディアの拡大、あるいはデジタル技術、こういう進歩が大変速い、そういうふうなものにいかに的確に迅速に対応するかというふうなことも当然必要なことでございますので、こういう点で、できるだけ、まあ、行政の仕組みとしてどのような仕組みが一番いいのかということについては、なかなか申し上げにくいことでございますけれども、基本的に、国民の納得を得られるような、表現の自由の確保、あるいは報道の使命の確保、こういうところを明らかにしていくということは、ＮＨＫの基本的な、あるいはこれはもうＮＨＫだけでなく放送事業者としての基本的使命でございますので、ぜひそういうものを、理念が堅持され、主張できる仕組みというものが必要かというふうに考えております。
○渡辺参考人　お答え申し上げます。
　先生の御質問、一つは国家行政組織法三条に絡むところがあったと思います。現在、通信それから放送というものは、国民生活に欠くことのできない重要な社会的な基盤となっているという認識でございます。
　民主党が構想されていらっしゃいます通信・放送委員会というのは、そうした国民全体の情報インフラについて、公平性や透明性を高めて審議する場として提案なされたのではないかなと推測しております。
　この過程につきましてはさまざまな議論がありまして、現段階で民放連としてまとまった考えはございませんけれども、放送分野に関して言えば、言論、表現の自由、放送の自主自律が保障されるという民主主義社会の根幹をなす大原則が、これからのＩＴ時代にもしっかりと維持発展されることが最も肝要であるというふうに考えております。
　通信・放送委員会の構想については、幅広く国民の意見を酌み上げた議論が必要と考えておりますので、ぜひ、まさにこの国会の場で先生方によって十分に議論を深めていただきまして、国民が納得するような施策を講じていただきたいと思っている次第でございます。
　以上です。
○武正委員　先ほど電監審の公開について取り上げましたけれども、総務省の情報通信審議会については会議は原則公開となっておりますので、この閣議決定に基づいて原則公開、そして先ほどのようなただし書きがあった場合には非公開とするということが、やはりあるべき姿というふうに考える次第でございます。
　時間の関係もありますので、ＮＨＫの受信料をいわゆる強制徴収するための放送法の改正内容などについても総務大臣にも伺いたかったんですが、やはりこの命令放送ということもありますので、質問を次に移しまして、まず北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」に、具体的に今、総務省、政府として支援、検討がどういう状況なのか、お答えをいただきたいと思います。
○菅国務大臣　「しおかぜ」の支援につきましては、現在、内閣官房拉致対策室と私どもの総務省の事務方が「しおかぜ」の運営団体であります特定失踪者問題調査会と三回会合を行いまして、同調査会の具体的な要望を確認しながら現在検討をいたしております。
　具体的に言えば、「しおかぜ」が国内から情報発信を行うには、かねてより申し上げていますけれども、ＮＨＫの八俣の送信所を利用するほかない。その利用の可能性について何回となく打ち合わせを今しているところであります。
　さらに、「しおかぜ」が国内から情報発信を行うためには、新たな周波数の確保が必要になる、このことを私は申し上げました。そして、そうした申し出があれば、私ども、全力を挙げてこの確保に取り組んでいきたい、そういうことも申し上げてまいりました。現在は、国際的なルールに基づいて確保のための準備を進めている、そういう状況であります。
　いずれにしろ、日本人が拉致をされています。北朝鮮の地で、自由を奪われて、助けを求めている日本人が数多くいます。そうした中で、日本から放送を発信できないということは、やはり政府として極めて遺憾なことであると私は思っていますので、こうしたことについては全面的に協力をするように指示をいたしております。
　いずれにしろ、安倍内閣総理大臣を本部長とする拉致対策本部ができました。そこと極めて綿密に連携を図りながら、このことが実現できるように最大限の努力をしていきます。
○武正委員　総務大臣の意図するところは私も十分承知をしております。先ほど、同僚委員からもその点は指摘がございました。私も同じでございます。ただ、やはり放送番組自由編集に抵触するおそれ、懸念あり、この思いは変わらないということを重ねて申し上げたいと思います。
　そこで、最後になりますが、お手元の二ページ目の資料をごらんいただきますと、近未來通信に関してでございますが、たしか総務大臣は、つい最近聞いたような、そういう記者会見をされておりましたが、内閣府の国民生活局の消費者調整課、ＰＩＯ—ＮＥＴという、各都道府県に置かれております消費生活センターと国民生活センターをオンラインで結ぶ、これは年間百万件ほど、いわゆる消費者から苦情が寄せられている仕組みでございますが、既に平成十年度から近未來通信に関して苦情が寄せられていた。特に十四年度からは、二けたのこうした苦情が寄せられていたわけでございます。
　総務省においては、つい最近聞いたんだ、こういうようなことでございますが、どうも政府の、関係省庁の連携、連絡が大変まずいのではないのかなということを今回のこの近未來通信に対して思いますし、そうはいっても、内閣府さん、経済産業省さん、先ほどおいでの金融庁さんなどに伺うと、実はやはり業法の縦割りの壁があって、総務省が、通信業界に関することはおれたちのテリトリーだ、こういうようなところがありやなしや、こういうこともやはり言われているわけでございます。
　やはり、あくまでも利用者あるいは投資家も含めた国民の視点に立って、ですから当然、電監審もやはり国民の視点に立てば原則公開でございますが、こうした点、もう十年度から政府にはこうした情報があったこと、このことを踏まえて、私は、総務大臣、立入検査強化などと言っておられますが、実はもう電気通信事業法には立入検査の権限はあるわけですので、そうじゃなくて、省庁間の垣根を越えて、その連携連絡が実はとれていないというのがこの事件の一つの問題点である、こういうふうに認識するわけですが、この指摘についての御見解、御所見を伺いたいと思います。
○菅国務大臣　私、かねてから申し上げていますけれども、利用者からの苦情は私どもにはありません。しかし、これは、今委員が御指摘されました、投資に関する相談であったというように思います。
　しかし、私どもの電気通信事業法においては、利用者保護に立入検査が限定をされている。そういう観点から、今回のような事件が二度と起こらないように、未然に防ぐために、この法改正、こうした財務内容についても、このような新聞報道等もありましたから、そういう形の事業者についても立入検査できるような、そういう仕組みも今検討しているということで御理解をいただきたいと思います。
○武正委員　重ねて、関係省庁間の連携、連絡が必要なことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　速記を起こしてください。
　次に、田嶋要君。
○田嶋（要）委員　民主党の田嶋要です。
　既にほかの委員からもいろいろ出ておりますが、きょうは近未來通信に関する質問を二十五分間させていただきたいと思います。
　まず、この近未來通信という会社が、一万四千社ほどのさまざまある通信会社の一社であるということで、登録ではなくて届け出の対象企業であったということでございますが、今の電気通信事業法の中で、どういう場合に登録であり、どういう場合に届け出であるかということに関しまして、お伺いをいたします。
　電気通信の回線設備を持たない事業者、これは回線をよそから借りてくる、今回のこの近未來通信もその事業形態であったと認識をいたしておりますが、こういった事業者に関しては登録ではなくて届け出であるということのようでございます。なぜ電気通信回線設備を持たない事業者に関しては登録が必要でないか、届け出でいいかということに関して、まず総務大臣からお答えいただきたいと思います。
○森政府参考人　御指摘のように、電気通信事業法は、第九条におきまして、一定の規模を超えない電気通信回線設備を設置する電気通信事業者を除き、登録を受けなければならないというふうに書いてございまして、その中に、登録を受けるべき人というのは、回線設備を持つという意味として、伝送路設備と交換設備を持つということが規定されておりまして、それ以外の人が届け出事業者になるということでございます。
　その意味ということでございますけれども、一定規模以上の電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業者といいますのは、一つは、我が国の電気通信ネットワークの構成全体に相当程度の影響を及ぼすものであるということ。それから二つ目に、他の事業者がサービスを提供する上での基盤となる大規模なインフラ設備を設置、運営する基幹的な事業であるということから、他の事業者、その利用者にまで広く影響が及ぶということになりますので、一定の規律を維持する観点から、その参入について総務大臣の登録ということに係らしめているわけでございます。
　一方で、電気通信回線設備を持たない事業者については、今申し上げたようなおそれが考えにくいために、届け出制となっているものでございます。
○田嶋（要）委員　通信事業というのは、設備産業というふうに言われたように、もともとそういった意味では設備を自前で持つというところが当たり前の事業形態であったわけではございますけれども、昨今は軽量経営とかなるべく資産を持たない経営ということがよく言われておりますが、私は、今ここでおっしゃったような、電気通信の回線を持たないから今おっしゃられたようなおそれが考えにくい、そこに直結をしていくことが今後も本当に望ましいんだろうかという疑問を持っております。
　つまり、借りているか、資産としてバランスシートに計上されているか、その差によって社会的な影響が大きいか小さいかを即断することは、今後はますます難しくなってくるんではないか。もちろん、この近未來通信に関しまして、登録制であるべきだったとは申しませんけれども、今後のことを考えますと、資産を持っているかどうか、人から借りているかどうかという判断基準で規制の強弱に差をつけるということが、私は、今後余り意味をなさなくなってくるんではないかというふうに考えておりますが、御所見をいただきたいと思います。
○森政府参考人　私の先ほどのお答えの繰り返しになるかもしれませんけれども、やはり電気通信回線設備、そしてその内訳であります伝送路設備そして交換設備、それを一体として持つということのインフラ性につきましては、電気通信事業の場合、他事業者への影響、他利用者への影響、現実に持ってやるということについての影響力は、依然なお大きいものがあるのではないかと考えさせていただいております。
○田嶋（要）委員　特にこの情報通信の世界では、やはりイノベーションというか、規制当局の想像力の先を行っていろいろなビジネスモデルが出てくるわけでございますので、資産規模が小さい事業者であっても我が国の電気通信ネットワークに大きな影響を及ぼす、そういうことは十分考えられるわけでございまして、そういう意味では、私は、既に今のようなこういった枠組みが、一つはかなり限界があるのではないかなというふうな印象を持っております。
　続きまして、総務省の今回の近未來通信に関する対応に関してお伺いをいたしますけれども、先ほどの御答弁でもございましたが、今回、この近未來通信の問題が表面化をいたしましてから、通信事業の継続性、あるいは先ほども健全性ということの指摘がございました。
　そこでお伺いいたしますが、現在のこの事後規制という規制の仕方の中に、通信事業の健全性ないしは継続性に関してチェックをする、そのことは含まれているのでしょうか。
○森政府参考人　近未來通信に対して行いました報告徴収及び立入検査は、利用者の利益の保護の観点から事業の実態把握のために実施したものでございまして、同社の事業の継続性を検査するということではなかったわけでございます。
○田嶋（要）委員　それで、総務省としては、今後、通信事業の継続性のチェックをしていくようにしたい、そういうことでございますか。
○森政府参考人　考え方の中に継続性のチェックということは含まれていなくてずっと来たわけでございまして、今後も、その点というよりはむしろ、今回の事案のような場合に、立入検査、報告徴収の範囲をもう少し広げることができるかどうか、それによって利用者保護を図れるかどうかという点にポイントがあるわけでございまして、事業の継続性を図っていく、助けていくという観点は、恐らく今後ともないものと思っております。
○田嶋（要）委員　いろいろな問題が表に出てくる前に、その問題が表面に出てくる前に、当然かなりの期間があるような場合も多いと思います。そういった意味で、利用者にとって不利益が表面に出てくる以前から、その会社のことを常々チェックしていないことには、タイムリーな形でのアクションというのはとれないと思うわけであります。
　総務大臣、いち早く法律改正ということにも触れられましたが、先ほども類似の御質問がございましたけれども、改めまして、今後どういう方向性の電気通信事業法の法改正をお考えになられているか、再度御答弁をいただきたいと思います。
○菅国務大臣　委員御存じのとおり、今の電気通信事業法というのは、利用者保護だけに限定をされているという法律であります。しかし、今回の事例のように、資金調達方法が非常に不適切であった。しかし、あれだけ新聞報道されていても、通信事業利用者からの苦情というのは全くなかったわけです。ですから、利用者利益というのが損なわれていなかった。現行法上の利用者保護の立場からの規定のみでは、行政庁として指導するには限界があった。
　そういう中で、しかし、このような事件がまた起こらないとも限りませんので、未然に防止をするために、もっと迅速でそして機動的に対応することができないか。そういう観点から、例えば、事業の健全性まで一歩足を踏み入れて、私ども、報告なり立入検査できないか。そういうことをすることによって、できるだけ被害を未然に防げる、そういう可能性があれば、電気通信全体の信頼感、そういうものも踏まえる中で、そういうことも私どもとしてはしっかりと検討する必要があるんじゃないかな、そういう形で検討を事務方に命じたところであります。
○田嶋（要）委員　今、この近未來のケースが詐欺に当たるかどうかというのはまだ調査の途中であるというふうに思いますが、私自身の考えといたしましては、事前規制から事後規制に変わったということは、すなわち、参入障壁が非常に低くなったということでございます。つまり、いろいろな会社が自由に入ってこられるという形を国の制度としてつくった。言ってみれば、それは同時に、退出もしやすくなる、出入り自由、要するに成功する事例もあれば失敗する事例もある。
　この会社が、本当に最初から詐欺をやろうとしていたのか、最初はこのビジネスモデルが本当に成功すると信じ込んでいたけれども全然当てが外れたということなのか、その辺はよくわかりませんが、今大臣おっしゃったように、健全性ということをチェックしようといたしますと、これはもちろん財務的なチェックということが中心課題になってくるかと思います。
　私は、今、国のアクションの遅さに関して批判が一部あるのも承知をしておりますし、そういった中で、総務大臣として、所管官庁の大臣といたしまして、前向きな法改正の姿勢を表明されたという姿勢に関しては評価をするものでございますけれども、しかし、若干懸念をするのは、総務省が財務的な観点、事業の健全性まで踏み込んだ検査をすることが本当に望ましいのかなという感じも持っておるわけでございます。大臣、その点に関してはいかがお考えですか。
○菅国務大臣　この規制緩和によってＩＰ電話等が非常に安くなって、便利になったということは間違いないというふうに思います。しかし、今回のような事件が発生をしました。そういう中で、私ども総務省としてできるぎりぎりの判断がそこまでかなというふうに実は私は思っています。
○田嶋（要）委員　ぜひとも、私は、法改正をする場合においても、二重規制というようなことにならないように、そもそも事後規制の形に変えたということは、まさに、先ほど大臣おっしゃったように、自動車産業に並んでこれから大きくしていかなきゃいけない産業分野、参入を自由にして、いろいろなビジネスマン、ベンチャーの方々の創意工夫をなるべく引き出せるような規制環境、行政の仕組みというふうに、やはり守っていかなきゃいけない、そういう側面はあると思います。
　一方で、しかし、もし仮に詐欺だとすると、こういう会社が六年、七年、八年と、当たり前の会社の顔をして、ずっといたこと自体、私自身も信じられない感じがするわけです。
　私はそこで、むしろ、総務省ではなくて、これはやはり金融庁の方の仕事ではないかなというふうな感触を持っております。というのは、近未來通信は通信事業でございますが、これは通信事業のユニークな問題ではないというふうに僕は思っています。これは一つの出資話で、高額のリターンがありますよ、しかも、普通考えれば、特に通信のような事業で三年以内に出資額の元が取れるなんという話はなかなかないんだろうというふうに思う人が多いんじゃないかなと思う一方、やはりうまい宣伝文句に乗ってしまったというところが投資をした方にはあるのかもしれない。
　やはりこれは、通信であれ、あるいは今後、例えばバイオテクノロジーの世界なんかでも同じような話が出てくるかもしれない。であれば、私は、監督官庁の総務省というよりは、むしろ金融庁の方の課題、特に投資家保護ということになれば、これは今後も専ら金融庁の課題として対処していくべきだというふうに考えております。
　そこで、来年の夏から金融投資サービス法が施行されます。そこで、金融庁の方に確認をさせていただきますが、この投資サービス法が施行された暁には、今回の近未來通信のようなビジネスによる投資話というのは、基本的にはどのように政府として対応されることになるのかということをお伺いしたいと思います。
○細溝政府参考人　先ほども御答弁いたしましたが、近年、投資家保護の対象となっていないものも含めて新たな金融商品がいろいろ出ておって、現在、金融商品取引法を施行する段階になって、その中で対応できるものに対応していきたいといいうのは先ほど御答弁したとおりでございます。
　その金融商品取引法では、集団投資スキーム持ち分、いわゆるお金を集めて事業をしてそれを分配するスキームですが、それにつきましては、いかなる法形式を問わず、また出資を受けた金銭をどのような事業に用いるかを問わず、有価証券とみなしているというのは先ほど申し上げたとおりでございます。
　ただ、現在の近未來通信の事案に対する報道については承知しておりますが、この事案につきましては、具体的な事実関係を金融庁として把握しておらず、またする立場でもないということは先ほど申し上げたとおりでありまして、今後、この金融商品取引法を施行していく中で、投資家保護規制が施行されますから、その中で投資家保護に対して万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○田嶋（要）委員　限定列挙の時代が終わって、この法律が施行した暁には、例外なく、こういった新種のいろいろな投資話、当然クリエーティブないろいろなものが出てくるかと思いますが、その中身のいかんにかかわらず、投資家は安心して、もちろん最終的にそれがもうかるかどうかは自己判断ではございますが、それを前提にした上での情報開示、どういったリスクがこの話にはあるか、そういったことに関しては、この商品は対象外だから金融庁の管轄ではありません、こういうことはもう一切なくなるという理解でよろしいでしょうか。
○細溝政府参考人　先ほども御答弁いたしましたとおり、事業のいかんを問わず、法形式を問わず、まさに、他人から金銭等の出資、拠出を集めて、その金銭を用いて事業を行い、その収益を分配するといったスキームが有価証券とみなされる、それについて金融商品取引法のいろいろな規制体系がかかってくるということでございます。
○田嶋（要）委員　今の御答弁は、今回被害に遭われておる方は別といたしましても、今後においてはこういった近未來通信のような出資話は何らかの規制がかかってくるということで、投資家保護は進むということを御答弁いただいたと理解いたします。
　ただ、もう一つ私が思うのは、これは事の本質は配当にあると思っておるんですけれども、要するに、配当の支払いをもっとおくらせれば事業としてはもう少し違う形になっていたかもしれない、ある意味で、非常に早い段階から高額の配当、それはリターンということですけれども、配当を約束していたところにそもそもその事業が成り立ち得なくなった問題の根っこがあるんだと私は思っておるわけでございます。
　金融庁としては、法律がなかったからこれまで何もアクションをとらなかったということかもしれませんけれども、私は、むしろ総務省というよりは、投資家保護という観点であれば、こういった話がやはりちょっと問題があるといったような、においがするというか、仮に法律では今の時点では限定列挙であるかもしれませんが、しかし、少しこれはおかしいんじゃないかなということに関しては、何らかのアクションがとれなかったのかな、私はそういうような所感を持っておるところでございます。
　それと同時に、いろいろな滞納の問題等もございました。先ほど武正委員の方からもございましたが、この話がちょっとおかしいんじゃないかというような情報は相当前から、先ほどの消費者の関係それから東京都の関係、いろいろあったと思うんですね、そういった情報をやはり行政各所を横断的に収集、共有して、アクションをとれるような体制を私からもぜひつくっていただきたいというふうに思います。
　次に、同じく近未來通信の宣伝に関して話をさせていただきたいと思います。
　投資のおいしい話というのは普通素人には余りやってこないわけでございまして、例えば、大分マスコミも取り上げなくなりましたが、日銀総裁がファンドに投資をした。特定の人にはそういう話が来ても、一般の市民には余りリターンの大きな話というのは世の中ないのが普通、常識じゃないかなというふうに思うわけですが、では、なぜこの話が、一般の、いわゆるプロに対してアマの方々が多く投資をしたかといえば、それはもちろん、それがマスコミに載ったからであります。
　きょうお配りをした参考資料でございますが、これは実際にエコノミストという雑誌に載っておった資料でございます。大臣、これは通告はありませんが、印象で結構でございます。これというのは宣伝でしょうか、記事でしょうか。これは何だと思いますか、大臣。
○菅国務大臣　見方によると思いますね。御本人がどういう形でここに載ったか、その経緯はわかりませんけれども、一般の投資家が見れば、ここに載ればやはり信頼できるというふうに思うのが自然かなというように思います。
○田嶋（要）委員　これは二〇〇四年五月ですが、実は、二〇〇五年の七月とそれから二〇〇五年の十二月、私が入手できた情報でも三回、連載物でやっておりますね。毎回同じような内容ですが、しかし見事に、線が引いてあるところですが、何カ所に中継局をというその数字は、きちんと数字が毎回挙がっているんですね。そういう意味では、ある意味、一つの矛盾のないストーリーができ上がっておるわけでございます。
　私は、正直言って、エコノミストという雑誌の記事だと思いました。問い合わせてみたら、これは記事ではないということで、宣伝であるということなんですね。要するに、記事の体裁をした宣伝なんですね。
　これは、読めば、社長が私たちの会社はこうだと言う言い方になっていないわけですね。そうじゃなくて、インタビュー形式をとっている。しかし、実際には、恐らく独自取材をしたわけではなくて、この会社の言ったことがそのまま載っているだけなわけですね。そういう意味では、お金も支払われているという確認もとれていますから、これはもう純粋な広告で、こういうのを記事広告とか広告記事とかというらしいんですけれども、これはやはり、今回の事件に関して、アマの方々がこの商品に対する信用性を高めた一つの理由になっているのではないかなというふうに思います。
　これ以外に近未來の宣伝はいろいろなところで私も見たことはあるんですが、やはりこれにこういう形で載っちゃうと、だまされる人もふえるんじゃないかなという感じがするわけです。
　これに関しては、今まで何の規制というかそういうものはない、あるいは今後に関してもこういうのは仕方がないというふうにお考えかどうかということを御答弁いただきたいと思います。
○森政府参考人　この記事は初めて見させていただきました。ほかにも新聞記事等の広告は見たことがございますけれども、この記事はきょう初めて見させていただきました。
　ちょっと事前のお話がなかったのであれでございますけれども、おっしゃるように、それを信じてしまうという方は確かにいるのかなという感じは、仕事の立場を離れて感じたところでございます。
○田嶋（要）委員　表現の自由とかそういう御指摘もございます、そのとおりだと思います。しかしながら、こういったものによってやはり投資の意思決定をした人もいる。ここは非常にグレーだとは思うんですけれども、何らかの線引きが必要だなという感じもいたします。私自身が、見て、これは明らかに記事だというふうに思いましたので、そのことを申し上げたいと思います。
　最後に一点、決算公告に関しても質問させていただきたいと思います。
　新聞の情報によりますと、この会社の決算公告が一度もされていなかったということで、これは大きな記事がございました。これがいかに大問題かどうかは私もにわかにわからなかったわけですが、その後いろいろ調べると、決算公告なるものをやっている株式会社はほとんどないということなわけですね。中小企業で決算公告をやっている会社はほとんどないということで、これは法務省さんともお話しいたしましたが、言ってみれば、ざる法ですよね。ざる法はほかにも多いかもしれませんが、ほとんどやっている会社がないような決算公告がいまだに過料つきで義務になっているということは、何でこういう実態がずっと続くのかな、もう必要ないんだったらやめてしまえばいい、私はそういうふうに思うわけでございます。
　この会社の決算公告がちゃんと新聞かホームページで出されていれば、今よりはもう少し情報開示という意味では進んでいて、それで怪しいなというふうに感じた方もいらっしゃったかもしれない、それは終わった後の話でございますけれども。
　しかし、私が不思議に思うのは、こういった形で国として法律の中でしっかり明記されて、過料まで科しているにもかかわらず、九九％の中小企業はやっていないような、そんな実態があるようなルールというのは私は変だなというふうに思うわけでございますが、その点に関しまして、法務省の御見解を最後にちょうだいいたしたいと思います。
○奥野大臣政務官　決算公告というのは、株式会社制度の特質にかんがみまして、広くステークホルダーを初めとして公衆に対して、その株式会社の財産状況、すなわち貸借対照表などに関する情報を提供するための制度として設けられている、大変大事な情報制度だろうと思っております。
　もっとも、日本には百二十万社を超えるような企業があるわけでありまして、その我が国の株式会社の大半が中小企業である。そういうことから、決算公告義務については、現状ではまだ関係者の認識が十分でない、その履行も十全なものではないというふうに認識しているわけであります。
　私ども法務省といたしましては、このような決算公告をめぐる実態というものをもう少しはっきりとらえて、まずは各会社が決算公告の重要性を認識して自発的にこれを行うような環境をつくる方が大切ではないか、こういうふうに考えておる次第であります。
　このような観点から、今世の中はＩＴ化がどんどん進んでおるわけでありまして、平成十三年度の商法の改正において、決算公告を安く簡単にしようということで、電磁的公示、いわゆるホームページですね、そういったところに公示できるような制度もつくったわけでありまして、できれば多くの方々がそれを使って決算公告をしていただきたいな、こう思っているわけであります。
　今後とも、私どもとしては、決算公告義務及びその重要性について周知を図る努力を続けていくことと、決算公告義務の実効性を確保するために適切な措置を検討していきたい、こういうふうに考えているところであります。
○田嶋（要）委員　最後におっしゃった、インターネットでの公告もできるというような環境の変化もございますので、ぜひそれに応じたアクションをお願いいたしたいというふうに思います。
　最後に、もう一点だけお願いしたいことでございますが、近未來通信の総務相への届け出時の添付資料を、委員会への提出を委員長の方にお願いいたしたいと思います。具体的には、会社の登記簿の写し、役員一覧、出資構成、その他に関しまして提出をお願いいたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○田嶋（要）委員　どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○鈴木（克）委員　鈴木克昌でございます。
　お許しをいただいて、限られた時間でありますが、私からも、平成電電、近未來について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　早速御質問に入らせていただきますが、私は、去る十一月二日に本委員会で平成電電について質問をさせていただいたわけでありますが、そのとき、近未來通信も間もなく組織的詐欺として事件になるであろう、このようなことを私は申し上げました。その後、詐欺的な投資スキームで調達した四百億円規模に上がると見られる資金の行方を知る近未來通信の経営者は忽然と姿を消しておるわけでありまして、近未來通信は電気通信事業法における届け出業者であったはずでございます。
　そこで、まず、順次御質問いたしますが、電気通信事業法における一万三千七百七十六の届け出事業者の属性はいかがなものか、御答弁いただきたいと思います。
○森政府参考人　届け出書に記載しております事項から属性を分析いたしますと、まず、法人、個人別という点では、法人が六六％、個人が三〇％ということでございます。
　それから、役務別の属性ということについて申し上げますと、インターネット関連サービスが約二七％、インターネット接続サービスが二〇％、ＩＰ電話が七％というようなことになっております。
　それから、地域別の属性という点もあろうかと思いますが、関東が五二％、近畿が一八％、東海が八％というような大まかな属性分類になっております。
○鈴木（克）委員　今、小規模で個人が圧倒的に多い、こういう御答弁であったわけでありますけれども、いわゆる届け出事業者には定期的な報告義務もないわけであります。したがって、いわゆる事後チェックというのはほとんどできていないというふうに私は思うんですね。いわゆる届け出事業者一万三千七百七十六の事後チェックというのは私は現実には困難ではないのかと。となると、やはり出されたときの段階で、幾ら規制緩和といえども、ある程度きちっとしたチェックがなされなきゃならない、このように思うわけでございます。
　そこで、近未來通信の届け出段階のチェックがどんなものであったかということをお伺いしてまいりたいと思うんですが、今、実は私、ここにそのときに出された書類の一部を持ってきております。届け出書の別添のいわゆる資料として、近未來通信がネットワーク図をつけておるわけであります。これがそのネットワーク図でございます。手書きのこれですよ。子供でももう少し上手に書くかもしれないと思うんですが、これが実は届け出書類、平成十一年三月二十九日に出された書類なんです。
　こういうことで、私はまだほかにも実は三、四枚の資料をいただいておるのですが、例えば企業概要を拝見しますと、いっぱい間違っているんですね。しかも、それは手で線を引いて消してあるわけですよ。これが届け出書類というふうにあなた方は御判断をされておるわけですけれども、幾ら何でも、こういうことでどうやってチェックをなさったのか、御答弁をいただきたいと思います。
○森政府参考人　届け出のチェックでございますが、総務省におきましては、各地方にございます地方の総合通信局で行っておりますけれども、届け出書を受け付けるに際しましては、届け出書の記載事項や必要な添付書類に不備、不足がないかどうかをもとに判断いたしておりまして、これは行政手続法第三十七条に定める届け出の取り扱い方法そのものでございます。
　今のネットワーク図等につきましても、手書きではいけないということは、制限はございません。
○鈴木（克）委員　ほかの委員の皆さんにもこれを配付させていただくとよかったんですが、本当にひどいですよ。これが届け出書なのかと私はちょっと目を疑いました。こういう書類が平然と届け出書として受理をされて、そして、それによって何百億円という被害者が出ておるというこの実態を一体全体何というふうにお考えになっておるのか。
　本当に私は、今田嶋委員からもありましたけれども、この際、近未來通信が出した書類をすべて、ぜひ出していただきたいと改めて委員長にお願いを申し上げたいと思います。
○鈴木（克）委員　ところで、総務省は、事前に二回ほど近未來通信に対してヒアリングを行った。そして、その後立入検査に入ったということでございます。今回の立入検査の法的根拠は、通信事業法の百六十六条、私は今通信事業法を持ってまいっておりますが、この百六十六条であり、この法律の施行に必要な限度において報告徴収そして検査ができる、このようにあるわけですけれども、「必要な限度」というのは一体全体何を指しておっしゃっておるのか、御答弁いただきたいと思います。
○森政府参考人　電気通信事業法でございますが、百六十六条第一項に記載がございます。
　「この法律の施行に必要な限度」ということでございますが、具体的に申し上げますと、近未來通信に関しましては、電気通信事業法第二十九条第九号の業務改善命令の発動要件でございますところの、電気通信事業者の業務の方法が適切でないかどうかとか、あるいは利用者の利益を阻害しているかどうかを判断する必要がございますので、報告徴収等を行ったわけでございます。
○鈴木（克）委員　それで、なぜもっと早く立入検査ができなかったのか。私は、これは十一月二十七日ですか、二十九条の九号が適用できるというふうに御判断されたかというふうに思うんですが、なぜもっと前に判断できなかったのか、御答弁をいただきたいと思います。
○森政府参考人　電気通信事業法に基づく立入検査につきましては、同法百八十八条が定めておりますけれども、万一検査を拒んだり妨げたり、あるいは忌避した場合には罰則が適用されるということでございますので、その実施に当たっては、いきなり立入検査というわけにはなかなかまいらないという事情がございまして、そうした認識のもとに、まず、立入検査に先立ちまして、任意のヒアリングを実施いたしました。それからさらに、それでは不十分だということで、電気通信事業法第百六十六条第一項に基づく報告徴収を行いました。そして、その報告徴収について、なお不十分ということで、次に立入検査を実施したということでございまして、必要なステップを踏ませていただいたというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　必要なステップを踏ませていただいたということですが、もう一度私申し上げますけれども、規制緩和で事前から事後のチェックに変わったといっても、届け出事業者一万三千七百七十六社、そして登録事業者が三百十六、合わせて一万四千九十二事業者があるわけですね。これは本当にチェックができるんですか。完全な事後チェックをやろうと思えば大変な時間と労力が必要だ、私はこのように思うんですが、今のチェック体制、チェック機能、そういうものは、本当に機能をしておる、このように御判断をされておるんですかね。
○森政府参考人　もし全一万四千社余りを一斉にチェックする、立入検査するということになれば、それはもう大変な時間と労力がかかるわけでございますけれども、今回のような、非常に希有なといいましょうか、新聞報道で初めてわかったような、警察当局の捜査が入るような事例についてピンポイントで法令に基づいてチェックをするということは、現在の体制において十分可能であると考えております。
○鈴木（克）委員　最後、十分可能であるというふうに御答弁されたんですか、十分可能でないというふうに御答弁されたんですか、ちょっと私、聞き漏らしたので。
○森政府参考人　十分可能であるというふうに思っております。
○鈴木（克）委員　いや、これは本当にびっくりしますね。
　また繰り返しになりますけれども、出された資料は先ほど申し上げましたようなこの資料ですよ。それで今、刑事事件というか、そういった新聞報道で知ったということをおっしゃりながら、現体制で十分チェックができる、可能である、こういうことをおっしゃるわけですが、私は、正直言って、少なくともこの書類を平気で受けておるような総務省がまともなチェックができておるなんて全く思えませんよ。
　本当にしかし、恥を知れとまでは言いませんけれども、もっと責任を持ってくださいよ。これで、四百億、数千人の方々が大変な被害に遭われておるじゃないですか。皆さん、一度この書類をぜひ、先ほど委員長にお願いしましたけれども、見てくださいよ。私も市長をやってきましたが、職員から書類を出されて、手書きで横線が引いてあって数字が直してあるような書類は私は一切認めませんでしたよ。こんな書類が我が国では通るんですか、総務省では通るんですか。もう一遍御答弁ください。
○森政府参考人　届け出記載事項に沿って届け出項目が書いてあった場合に、手書きであっても、内容の形式上の不備がなければ、やはりこれは受理しなければいけないものだと考えております。
○鈴木（克）委員　私は、手書きだからいけないとか、字がうまいから、下手だとか、そんな話は全くしません。確かにこれが本当に出される書類としていいのかなという思いはありますが、仮に、百歩譲ってこれも書類であるというのならいいですよ。
　だけれども、この中の、いわゆる企業概要、これはごらんになっておると思うんですけれども、手書きで消してあるんですよ。例えば、「高速デジタル」が、「本数」というふうにあるんですね。十五本と最初書いてあって、括弧の中に七本と書いてあって、両方とも線を引いて、下に、二本、一方は〇本となっておるんですね。もう一方、八本と書いてあるところは消して二本になっているんですよ。こんな書類が本当に通るんですか。これでチェックがなされておると言うんですか、あなた方は。信じられないですよ。どうしてこんなものが、まともにチェックがなされていると。まだあと手で訂正されたところがありますよ。
　もう一遍御答弁ください。よく見てなかったと言ってくださいよ。
○森政府参考人　一部、そのような、見え消しというか、訂正部分があるようでございますけれども、トータルとしての形式あるいは内容不備がなければ受理せざるを得ないものと考えております。
○鈴木（克）委員　総務省というのはすばらしい役所だというふうに思います。手書きはともかくとしても、数字が間違っておったら、普通なら捨て印をするとか例えばもう一遍きちっと書き直すとか、こういう書類が正式に受理をされて、しかも認められていくなんというのは、私は、ちょっと本当に考えられません。
　では、次に参ります。
　いずれにしましても、同様のスキームで、いわゆる平成電電も同じような形だったわけですけれども、平成電電が破綻した時期に、なぜ近未來通信についても立入検査に入らなかったのか。私は、ここのところがどうしても納得がいかないんですね。一方で入り口を広げて、そしていわゆる規制の対応が後手後手に回っておる、こういうのが現在の状況ではないかと思うんですが、もう一度聞きます。要するに、平成電電が破綻した時期に、マスコミが騒いだですよね、そのときに、これは近未來通信もおかしいんじゃないか、こういうような判断は全くなされなかったんですか。御答弁ください。
○森政府参考人　今のお言葉から、平成電電の記事が出たときに近未來通信がおかしいということは気がつきませんでした。
○鈴木（克）委員　いずれにしましても、ちょっとその平成電電のことに入らせていただきます。
　去年の十月に民事再生を申請したわけですよ、平成電電が。このときに、いわゆる事業の継続性に終止符が打たれ、利用者の利益を阻害する、あるいは、近未來通信と同じように、利用者の利益を阻害する可能性があると私は十分解釈できたと思うんですよ。だって、ここにあるじゃないですか。電気通信事業法、ここに、そういうときには、業務の方法が適切でないときにはいわゆる立ち入って調査できるとなっておるじゃないですか。なぜこのときになさらなかったんですか。
○森政府参考人　平成電電は、二〇〇五年の十月三日に東京地方裁判所に民事再生手続の申し立てを行っております。当該手続に基づきまして、平成電電は司法の管理のもとで再生を図ることになったということでございましたので、当省といたしましては、当該手続の推移を注視していたところでございます。
　その後でございますが、平成電電の電気通信サービス、会社ではなくて事業の方は、本年の六月十六日に当時の日本テレコム株式会社、現在のソフトバンクテレコムでございますけれども、そこに事業譲渡されまして、サービスが継続されているということでございましたので、特に立入検査を行う必要まではなかったというふうに認識しております。
○鈴木（克）委員　大臣、先ほど大臣は同僚議員の質問に対して、今回の近未來通信は苦情が比較的少なかった、そしていわゆる調査に限界があった、こういう御答弁をされたわけですね。だけれども、実際には苦情が少ないことはないわけでして、ここにも今、国民生活センターそれからまた各地の消費生活センターのデータでも、二百五十四件の苦情が来ておるわけですよ。これは大臣、少ないというふうに御判断をされるんですか。これが一点。
　もう一点は、調査に限界があった、こういうこともおっしゃったわけですけれども、法律にはちゃんとそういう調査ができるようになっておるわけですよ。ということは、法をつくったって法を生かせなきゃ何にもならないということですよ。仏つくって魂入れず、まあ、そんなことを言うとまた仏さんの仏罰が当たるかもしれませんけれども、それと同じようなことになるんじゃないですか。
　だから、私が申し上げたいのは、苦情が少なかったからとか調査に限界があったというのは、そうじゃなくて、やはり担当が居眠っておった、やる気がなかった、そういうふうに御答弁をされる方がいいんではないか、私はこのように思いますが、どうですか、大臣。
○菅国務大臣　この電気通信事業法の調査というのは、利用者保護の観点に限られているということはぜひ御理解をいただきたいと思います。そして、現実問題として、直接通信を利用している利用者の皆さんからは全く苦情はありませんでした。今委員が御指摘されたものについては、投資に関する相談であったというふうに思っております。
　そういう中で、私どもは、法律に基づいて、電気通信事業法百六十六条第一項の規定に基づいて報告徴収、立入検査を行って、結果も積極的に公表してきたわけでありますけれども、しかし、こんなに問題になっているのになぜだというお気持ちも私はよくわかります。
　そういう中で、資金調達の方法が不適切である、これは、投資に関する中で、私ども、この電気通信事業法の中ででき得ることはやはり行わなきゃならないだろうというその判断の中で、ぎりぎりのことを何ができるか、そういうことで今事務方に検討させて、通常の通信の利用者保護じゃなくて、今回のは完全に投資でありますから、そこに私どもができるというのは限界がありますけれども、できるだけ迅速に、また機動的に対応して、このような被害が起きないように、電気通信事業法の中でもできる限りのことを模索していこう、そういう形で法改正をしたい、そういう思いであります。
○鈴木（克）委員　今大臣から、本業の通信サービスに問題がなくても、経営や財務などに懸念があれば立入検査や業務改善命令ができるようにする方向だ、こういうふうにおっしゃいました。まさしくそういう方向で一刻も早く法整備をしていただきたい、私はこのように思うわけであります。
　先ほども同僚委員からありましたけれども、金融商品取引法では、いわゆる今回のような投資スキームを持った事業者は規制の対象になるわけです。私は、財務金融委員会でこれは確認をしてまいりました。
　問題は、今度はまた役所同士の責任のなすり合いということで、要するに、総務省の所管、そして金融庁の所管、その辺のところで、いわゆる問題のないような、きちっとしたすり合わせを私はぜひやっていただきたい。オレンジ共済や豊田商事の話を皆さん御記憶かもしれませんけれども、あれでも、結局、法のすき間すき間をねらわれたわけですよ。だから、今回は本当に金融庁、総務省がきちっとすり合わせをして、そういうところのすき間のないような法整備をしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○菅国務大臣　委員御指摘のように、私どもも、国民がこうした被害に遭わないようにするために、緊密に連携をとって対応させていただきたいと思います。
○鈴木（克）委員　最後に、平成電電、そして近未來通信問題における国の責任ということについてお伺いをしたいというふうに思います。
　平成電電、近未來通信問題では、国が与えた事業区分、つまり平成電電であれば第一種通信事業者、近未來通信であれば一般第二種通信事業者という免許が与えられた。いわゆる通信事業において国からお墨つきをもらった業者だ。それが、先ほどのお話のように、まさに広告から宣伝から一切合財それが前面にうたわれて、多くの被害者が出ておるわけですよね。私は、こういった国のお墨つきを利用して組織的な詐欺が行われ、しかも、平成電電では四百九十億ですよ。今回はまだわかりませんけれども、恐らく四百億を超えるのではないかというような状況であります。
　もし、大臣、国がそういった二つの問題で瑕疵を認めた場合、いわゆる補償というのは考えられるんでしょうか。ということは、何が言いたいかというと、耐震偽装で国はいち早く国の瑕疵を認めて、全部ではありませんけれども、補償をしたわけですよ。今回は、先ほどから言っておるように、国のお墨つきがもとでこういう事件が起きて、これだけ多くの被害者が出たということですから、もし国に重大な瑕疵があったといったときには、その二つの問題について瑕疵を認め、そしてその後、補償ということはどんなふうにお考えなのか、御答弁いただきたいと思います。
○菅国務大臣　平成電電の関係につきましては、第一種電気通信事業の許可、事業譲渡の認可に当たって、電気通信事業法にのっとり適正に審査をし、それぞれ許可と認可を行ったものであり、利用者利益の確保は図られたものと思っております。
　そして、近未來通信については、届け出事業者でありますので、事業法上、参入時等の審査はなく、今般の問題についても事業法で与えられた範囲内で最大限対応したというふうに考えております。
　いずれの場合にも、法令にのっとって適正に対応しておりまして、国に瑕疵があるということは考えておりません。
○鈴木（克）委員　これで終わりますが、本当にこの被害の現実をよく見ていただいて、また繰り返しになると長くなりますが、この書類によって事が起きたわけですよ、この書類によってこれだけの被害が出たわけですから、私は、やはり国はもっともっと責任を感じながら、そして被害者の痛みの側に立って判断をしていっていただきたい。このことを申し上げて、私の質問を終わります。