Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○滝波宏文君　自民党、福井県選出の参議院議員、滝波でございます。
　今日は、参考人の先生方、大変勉強になるお話ありがとうございました。
　大橋先生の経済性だけではないこの電力システム改革の見直しというお話ですとか、山下先生の多様性の重要性の話、大変そのとおりだと思ってございます。
　そういう中で、今日は、同じ福井県出身の同郷の先生である大島先生にあえて原子力の話をちょっと聞かせていただきたいと思います。
　よく原子力については、３ＥプラスＳの中で、Ｓプラス３Ｅの中で、大島先生は経済性にも疑念を感じていらっしゃるようですけれども、原子力は一般に、３Ｅについては優秀だけれども安全の問題があると、Ｓの問題があると言われているかと思います。
　調査会委員の先生方にも是非聞いていただきたいんですが、是非その安全って誰の安全のことを言っているのかなということを考えていただきたいんです。それは何かというと、やっぱりそれは原子力発電所近辺の、同じまさに市町村の、立地自治体の住民の方の安全の話をしているんだと思います。
　したがって、私はずっと、原子力については二次元で考えなきゃいけないと言っています。どういうことかというと、一般にすぐ原子力推進か脱原発かと、この一軸だけで物事を考えようとするんですけれども、実はそれより大事な軸があって、それは縦軸で、立地に寄り添う、立地の方々の気持ちに寄り添っていく、そこの安全に寄り添っていくと、このことが一番私は大事だと思っていまして、そこには実は脱原発、推進を超えてやっていかなきゃいけないことがあるかと思っています。
　一つは避難道の整備だと思っておりますけれども、ちょっと今日は、それよりももう一つ大きなテーマとして、バックエンド、いわゆる、特に使用済燃料の最終処分についての大島先生の考えをちょっとお伺いしたいんですが、その前に私の話、少し聞いていただければと思います。
　よくトイレなきマンション論というのがあります。私は、これは立地から見たら問題の立て付けが間違っていると思います。なぜならば、今からマンションを造るんではなくて、既にマンションは造られている。一九七〇年の大阪万博、さきの大阪万博のときから、まさに立地のリスクを上に、安定、安価な電力を大阪や日本全体の大都会が使用して経済成長をしてきたという事実があります。そこにマンションは既にできているので、トイレはどんなことがあっても造ってもらわなきゃいけないというのが本質だと私は思います。
　そういう中で、三・一一のときに当時の政権が原子力を即時ゼロをしようとしましたけれども、できなかった理由が幾つかあって、そのうちの一つが青森が反対したことです。すなわち、青森が、核燃サイクルの中で使用済燃料が六ケ所村に運び込まれているけれども、原子力事業を終わらせるなら、これはもはや資源ではなくてごみだと、ごみを引き受けた覚えないから持って帰れと、行き先がなかったからこれを止められなかったというのが一つあります。
　これ実は、核燃サイクルって青森だけの話ではなくて、福井でもそうです。今この瞬間に原子力事業をやめると言ったら、これは消費量に合わせて、福井県も、発電は引き受けたけれどもごみは引き受けた覚えはないので、これは滋賀県の消費量分、これは京都府分、これは大阪府分、これは兵庫県分といって、持って帰ってくださいと、のし付けて返しますというふうなことになります。引受先が、恐らくこれは社会的に難しいので、できないので、恐らく原子力事業を続けながら、そこでしっかりとした安全対策や次の技術開発をしながら、その最終処分地をどこかで見付けていっていただく必要があるというのが日本の使用済燃料、バックエンドについての私は現状だと思っております。
　そういう中で、先生は使用済燃料どこに持っていったらいいと思いますかということも含めて、お考えをお伺いしたいと思います。
○参考人（大島堅一君）　御質問いただきまして、ありがとうございました。同郷の先生に御質問いただきまして非常にうれしく思っております。ありがとうございます。
　先生が御指摘いただいた放射性廃棄物の問題は、日本にとっては重大な問題になっているというふうに思います。
　まず一つは、使用済核燃料を再処理するという枠組みが、一九六〇年代ぐらいに設計されて以来、一度も止まることなく続けられてきたということです。高レベル放射性廃棄物処分の立て付けは、再処理をした後に出る高レベル放射性廃液を固めたガラス固化体を処分するという建前になっております。ただし、その六ケ所村がまだ動いておりません。六ケ所再処理工場が動いておりませんので、その立て付け自体が実はおかしいのではないか、むしろ無理なのではないかというものになってあります。これは青森県の方々とは関係のないお話であって、国の政策の決定が一旦始まると止められなくなっておるというところに問題性があるのではないかというふうに思っております。
　では、廃棄物どこにやったらいいのかということなんですが、廃棄物をどこにやるかを消費者に求めるというのはあり得ないことです。これは、環境政策上、産業が出す廃棄物というのは、汚染者が負担し、汚染者が実行することが原則です。それをなぜかいつの間にか国民が考えるべき課題になっているというのが原子力の非常に特殊な、まあ特別扱いといいますか、になっているというふうに思います。
　ですので、本来は全面的に責任があるのは事業者です。なので、事業者がきちんと処分するということを見付けるべきであって、問われるべきは国民ではなく事業者だと私は思っております。なので、これは、よく高レベル放射性廃棄物は国民的課題であるというふうに言いますが、私はそうは思っておりません。それはやはり発生者が責任を負うべき問題と、そこから始めない限り問題は解決しないというふうに思っております。
○滝波宏文君　恐らくそこで大きく見解の違いがあるんだろうと私は思うんですけれども、私はこれは大消費地の問題なんだと思います。福井県で、原子力以外の発電所で福井県分の消費量は、電力消費量は賄えています。したがって、福井県の原子力発電所は消費地の、大消費地のためのものです。その大消費地の人、方々が、その立地の地域がリスクを負って安定、安価な電力を享受してきたのに、そのことについて他人事のように言われるのは私は決してあってはならないことだと思います。これは、大消費地も、そして国全体を挙げてこの問題に自分事として取り向かっていただく必要があるというふうに思いますし、私は立地に寄り添うというのはそういう観点で進むことだと思っております。
　先ほど冒頭申したように、その推進か脱かということを超えて立地に寄り添うという方向、原子力避難道の早期整備等も含めて、そちらの方にこのエネルギー政策が私は進むべきだ、そうしないとこの原子力の絡まった問題を解決に向かうことができないのではないかなというふうに思ってございます。
　先生の中には、先ほどこの関連、原子力の関係費用なんかも見させていただくと、現在再稼働していない電力会社の費用なんかも全部加えたりとか、ちょっと原子力費用の計算としても不十分な点も感じられましたし、また、そもそも再エネの方との比較ですよね。再エネでは、この十年間、先生の十七兆といったものもございましたけど、同じように十数兆のＦＩＴのお金を突っ込んでやってきましたけども、残念ながら必ずしも全部が我が国で再エネでは賄えていない。
　そういう中で、私は、先ほど来ＧＸ基本計画の話もございましたけれども、カーボンニュートラルに向けて、原子力と再エネどっちかというその二項対立ではなくて、再エネも原子力も、もちろん再エネ最優先でいいと私は思いますけれども、脱炭素電源としていずれもしっかり活用していかないと、我が国のエネルギー政策のこの制約の中で十分にやっていくことはできないんではないかなというふうに考えております。
　そういった、ちょっと時間の制約もございますので、ことを申し上げまして、同じ同郷として、しっかりと我が国のエネルギー政策を、Ｓプラス３Ｅ、いい形にしていきたいなと思います。
　以上でございます。
○森屋隆君　立憲・社民の森屋隆です。
　参考人の先生方、今日は御説明ありがとうございました。
　まず、私からは大橋参考人に、規制改革と競争政策の事後的な検証、評価の観点からお聞きをしたいと思います。
　二〇一六年に電力自由化があって、これは先ほども質問ありましたけれども、今は新電力、まあ倒産したり事業撤退が相次いでいるということで、先生からは、これは自由化が悪かったのではなくて、七百社が参入してきて、参入時のチェックが良くなかったんだろうと、こういったことだったと思います。私もそうかなと、こういうふうに思っています。
　それで、今日聞きたいのは、当然公益性を求められて、そして、安定な供給をしていかなきゃいけない観点から総括原価方式が当然用いられて、これ私もそのとおりだと思います、掛かったものに利潤を乗せて原価を出す。しかし、そこにヤードスティックが入っています。
　先生、交通関係にも精通しているということでここはお聞きをしたいんですけども、このヤードスティックを掛けた、規制を掛けたことによって、結果的には、その副作用というか、規制が効き過ぎてしまって、人件費を余りにも抑制してきた、私はこういったことにつながっているんではないかなと思っています。特に交通関係ではそういった実態があるんですけども、今後電力なんかの方についてもそういった状況が私は起こってしまうんではないかと、こういうふうに思っています。
　この総括原価方式のヤードスティックについて、先生、お考えをお聞きしたいと思います。
○参考人（大橋弘君）　ありがとうございます。
　そもそも、電力は、総括原価なりヤードスティックが掛かる社というのはせいぜい十社、大手の電力で、なおかつ今自由化の過程、まあ経過措置料金入っていますのでまだ完全に自由化し切っていないという状況の中で、対応するものがあるとすれば恐らく送配の部分なのかなと思います。
　やはり、完全に比較はできませんので、つまり十の中での比較ということになりますと、それは、それぞれ会社さん、地域電力、あるいは大消費地に供給している電力会社、それぞれ性格が皆さん異なりますので、なかなか完全な比較というのはそもそも難しいという状況があるんだと思います。そうした中で、多分、比較の項目の比重の置き方によっては、今先生おっしゃったような人件費なり、あるいは削りやすいところにひずみがいくということというのはあるんじゃないかなというふうに思います。
　鉄道のお話もしていただきましたが、今後、この多分総括原価は、需要がずっと伸び続けているときは比較的恐らくうまく機能する制度だと思います。ただ、需要がだんだん頭打ちする、あるいは地域交通のようにそもそも下がっていく一方という状況において、そもそも量がだんだん減っていきますから、総括原価をやっていくことが非常に難しくなってくる側面もあるのかなと思います。
　そうした、全体の需要の、市場の規模の状況に応じて恐らくヤードスティックのやり方というのは変えていかないといけないし、恐らく足下ですとより柔軟なやり方に多分変えていくというのが正しい方向なんじゃないかなというふうな印象を持っています。
　ありがとうございます。
○森屋隆君　大橋先生、ありがとうございます。
　やっぱり、需要が伸びているときは成り立つけども、今人口が減っている中で、あるいは需要が落ちている中では、電気も今後どうなっていくか分かりませんけども、やはりなかなかそのヤードスティックというもの自体が成り立たなくなる現実があるということで、ありがとうございます。
　続いて、山下参考人、大島参考人、両名に同じ質問なんですけれども、お聞きしたいと思います。
　日本のエネルギー自給率が一一％ほどで、当然低いわけでありますけれども、その中でエネルギーの安定した供給が当然求められますし、今ではカーボンニュートラル、これも国に求められている大事なことだと思っています。
　そういった中で、新たなエネルギーとして今期待されています、二酸化炭素と水素の合成燃料だったりとか、メタネーションというんでしょうか、だったりとか、先ほどもありました航空燃料なんかに使われるＳＡＦ、あるいはミドリムシから抽出したものも燃料になるということで、そういったバイオマス燃料も実用化に向けて今動いているんですけれども、最大の課題は、やはり生産のコストとそして生産量だと思っているんですけれども。
　現在の化石燃料などに取って代わるような、例えば純国産でですね、こういったＳＡＦだとかバイオマス燃料みたいなものがエネルギー政策のウエートに影響力どのぐらい与えるのか、あるいはどのぐらいの、何というんですかね、比重で現実的な話として使えるようになるのか、もしお考えあれば両名からお聞きしたいと思います。
○会長（宮沢洋一君）　まず、山下参考人。
○参考人（山下ゆかり君）　御質問ありがとうございます。
　私、必ずしもバイオ燃料に精通しているわけではないんですけれども、何度かポートフォリオという言葉を申し上げましたように、その可能性を排除するだけの、何というんですかね、日本の選択肢というのはないと思います。できるだけのことをやるというところで、企業がその技術力を磨いて世界市場に出ていくことも含めて、その技術をサポートして自らの商品として磨いていくのだというところがまず大事で、そうであれば、それは日本で国内で使うエネルギー、新しいエネルギーとしてもやっぱり優先的に使っていくべきだというふうに思います。
　例えば、ＳＡＦは、昨今報道がよくありますけれども、まだまだ原料が足りなくて量が稼げない、それから、例えば食料用の、食用の油を再生利用するとしても、そのリサイクルの仕組みが整っていないなど、検討をしなければいけない課題がまだたくさんあるというふうに理解していますが、日本は島国で、これから飛行機で海外に出かける必要がある中、ＳＡＦを使わないと飛行機が飛ばせないような世の中が来るのであれば、やはりその選択肢はきちんと国内で確保していく必要がある、そういう方向性かなというふうに思います。
　要するに、日本にたくさんあって、それを広げるのだというよりは、どうしてもやらなければいけないので、何とかその選択肢をどうやって実現するのかということを考えるべき、ベクトルがそういう方向かなというふうに思います。
　簡単ですが。
○参考人（大島堅一君）　エネルギー供給の安定性というお話がありました。日本の場合、これからの課題といいますか、エネルギーの、エネルギー供給の安定性ではなくて、より広くエネルギーの安定性ということに焦点を当てて議論すべきかと思います。
　といいますのも、エネルギーとは需要と供給という面があります。需要の部分をできるだけ今のある技術で例えば半分にするとか三分の一にすれば、その再生可能エネルギーの量が今の、今は少なくても、その割合を二倍、三倍とするだけで、もう再生可能エネルギー一〇〇％になってしまいます。というのは、需要を減らせば再生可能エネルギーの絶対量がある程度少なくても一〇〇％化するわけです。そういう意味では、需要を抑制することにこそエネルギーの安定性を確保する重要な道であるということを御理解いただけると一番分かりやすいかなというふうに思います。
　今ずっと供給の話を中心にお話が進んだかと思うんですけれども、やはり省エネというのは非常にポテンシャルがあります。もちろん、よく省エネといいますと、電気をつけたり消したりするという省エネ行動の方が、一般の国民では省エネというとそれを思い浮かべるんですけれども、機器の入替えや、何か設備の入替えの際に最も効率的なものを導入すれば、二分の一、三分の一に、もう何か行動を変えなくてもエネルギー消費量を下げることができます。それは、ひいてはエネルギーの安定性につながります。もちろん、国内資源の率も上がっていきます、需要を下げればですね。
　ですので、需要を下げることにはどうしたらいいのか。需要を下げることは別に経済活動を抑制することではないということです。そこの観点に立ってそういった政策をこれから取られる必要があるのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○森屋隆君　時間が来ましたので、終わります。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほと申します。
　本日は、大橋参考人、山下参考人、そして大島参考人、三名の先生方、御知見を共有いただき、誠にありがとうございます。感謝申し上げます。
　私、昨日と一昨日、ちょうど東日本大震災の被災地を訪れておりまして、現場の復興の状況というのを見させていただきました。数年前に訪れたときに受けた印象と、昨日、一昨日で受けた印象はまたちょっと違っておりまして、双葉町とか大熊町、この二つの町の状況に少しずつ人の気配、生活のにおいというものを感じることができて、自治体によりけりで復興のステージも全く違っているんですけれども、一歩一歩前に進んでいるというのを見させていただきました。
　先ほど来から原発に対する考え方は先生方の中でも様々あるのであろうというふうにお受けしておりますけれども、ちょっとここでお伺いしたいんですが、長期で見て原発をどのようにしていくべきかということで、大島参考人からはやはり脱原発という姿勢をお伺いしてまいったわけなんですけれども、私は、個人的にはですね、やはり今の状況を見ると、今すぐやはり原発を手放すことは難しいであろうというふうに思っております。
　もちろん、悲痛な経験がありますので、危険性は承知しながらも、再エネと原子力をうまくバランスさせてエネルギーを供給していくというのが今のあるべき形かと思っている立場なんですけれども、長期に見た場合、二〇五〇年、一〇〇年、一五〇年とその先を見据えていった場合に、もちろんその自然エネルギー、再生可能エネルギーだけで３Ｅの条件をクリアし私たちの生活が保てるのであればそれがベストだとは思うんですけれども、なかなか難しいと、人為的にエネルギーを作り出すシステムというのが長期にわたって手放せないのだろうと思っているのですが、山下参考人、大島参考人にお伺いしたく思います。原子力というものをいつまで持ち続けるべきなのだろうか、それともずっと持ち続けるべきなのだろうか、その観点、お聞かせいただければと思います。
○会長（宮沢洋一君）　それでは、まず大橋参考人。
○参考人（大橋弘君）　私でいいですか。ありがとうございます。
　まず、原子力についてなんですが、我が国がまだまだ輸入の資源を調達しなきゃいけない中で、国内での手札が一体何なのかということは、調達戦略上極めて重要だというふうに思います。この手札は多ければ多いほどいいと私は考えます。
　そのうちの一つとして、原子力というものが手札になるのであれば、私は、それはそれでしっかり国民の生活を守れる札にはなるのかなと思っています。その原子力、この場合、原子力が安いかどうかということよりは、それがしっかり代替的なものとして使えるのかどうかということがやはり資源調達の戦略上極めて重要だというふうに思っています。そういう意味での原子力の戦略的なそのカードとしての使い方というのは恐らくあるんじゃないかというのが一点です。
　二点目ですが、人の問題が私は非常に気になっています。これ、先ほど、二〇五〇年カーボンニュートラルと言った途端にＣＯ２排出するものみんな手引いちゃうみたいな話をちょっとさせていただきましたが、同じ現象が多分原子力にも起こり得ると思います。つまり、人がいなくなっちゃうということだと思います。人の育成は相当程度時間が掛かるものである中において、多分、今、人材的には待ったなしの状況なのかなと。
　ここにおいて、我が国はどういうスタンスを示すかで今後の原子力を担う人がどういう形になるかというのは決まると、ほぼほぼ決まるというふうに思っています。そういう意味での国としての判断というのは極めて重要ですし、一回その判断を取ったら後はもう戻れないようなことも場合によってはあるというふうな感じを受けております。
　以上です。
○参考人（山下ゆかり君）　御質問ありがとうございます。
　正直に申しますと、二一〇〇年、それ以降、あるいは二〇五〇年以降について考えたことは実はございません。
　それで、なぜかといいますと、実はそこの道に至るまでの技術の組合せ、可能性が出てくる技術が何であるかということがそもそも不透明だということがあります。恐らく、原子力を使うか使わないかというのは、国内資源、純国産資源であるという三つのＥの三番目のＥの部分と、それから環境制約、環境への負荷を持たないという部分の二番目のＥ、ここで優等生ではあるものの、一番目のＥにおいて、ほかの技術との比較でどう位置付けられるかということで優先順位が固まってくる可能性があると思います。
　それからもう一つは、今、大橋参考人がおっしゃった、産業そのものが、国内の産業がその技術を維持できているかどうかということで、実は原子力が国内技術なのか、純国産技術なのかそうでないかが分かれていってしまいます。今この待ったなしの状況とおっしゃいましたけれども、新しい人材が原子力産業に入っていく流れができて、そして様々な革新炉の計画がありましたけれども、例えば小型モジュール炉などは海外での建設を念頭に今後企業は進めていくはずですけれども、そういったところに希望を持って新しい人材が入り続けて、企業が技術を持ち続けられるのであれば、国内技術として原子力が利用し続けることができるということになるかなというふうに考えます。
　以上です。
○梅村みずほ君　お二方の参考人、ありがとうございました。おわびを申し上げないといけないのが、大島参考人と御指名してしまいまして、本来でしたら大橋参考人と御指名すべきところを失礼いたしました。
　もう一点お伺いしたく思います。
　私は大阪選出の議員でございまして、二〇二五年には大阪・関西万博が開催されます。この万博のコンセプトが「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、エネルギーという観点からも日本が国際的な注目を集めることになろうかと思っております。
　大変今現状の日本のエネルギー環境というのは厳しい状況にありますけれども、一定、二〇二五年までにこれはミッションとしてクリアすべきではないか、あるいは、その万博に向けてこういった道筋を付けるべきではないかというようなことがございましたら、お三方それぞれにお伺いしたく思います。
○会長（宮沢洋一君）　また時間がかなり迫っておりますので、極めて手短に御発言をいただければと思っております。
　それでは、まず大橋参考人。
○参考人（大橋弘君）　ありがとうございます。
　私も万博の成功を心から祈っている者の一人でございます。
　エネルギーということでいうと、二〇二五年というのはちょっとかなり足が短い話ですので、余り大きなことができるかどうか分かりませんけれども、ただ、やはり今後の流れとして、その分散化というのは避けて通れないことを思うと、いろいろ我が国が持っている技術、ＡＩだとかそういうふうなものと分散化のエネルギーの技術、うまく組み合わせた未来のライフスタイル示していただけるようなものがあると、私としても元気が出るなという感じで夢描いていたところでした。
　お答えになっているか分かりませんが、ありがとうございます。
○参考人（山下ゆかり君）　ありがとうございます。
　付け加えることとして、循環型の社会、これに貢献するような技術をショーケースとして見せていただけると、今後の希望が現実的になって良いかなというふうに思います。
○参考人（大島堅一君）　是非、大阪で再エネ一〇〇％目指しますよという宣言をしていただいて、それに向けて具体的に本当に迅速に行動するというのが維新の会の信条だと思いますので、それに向けてやっていただくと、とてもアナウンス効果といいますか、国民とか府民に対する、市民、府民に対する影響も高いと思いますので、注目も浴びると思います。是非そのような万博にしていただきたいなというふうに思っております。
○梅村みずほ君　大変参考になりました。
　三名の先生方、ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党の竹詰仁です。
　今日は、先生方、ありがとうございます。
　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。一回での発言にいたしますので、大橋参考人に自由化のことで一問を聞きたいのと、山下参考人は十八ページの、いただいた、ことで一つずつ伺いたいと思います。
　私、今の電力の自由化は、誰がハッピーになったのか、誰をハッピーにしてきたのかというとても疑問を抱いている一人であります。
　例えば、今の電気料金の値上げ申請が起きていますけども、不思議な現象が起きています。というのは、例えば新電力と言われているところからは、もっと値上げすべきだと、なぜならば、そこでもっと値上げ、旧電力会社が値上げしないと、もっと高く、私たちはコストが高く掛かっているので、お客様を奪われてしまうと。これは非常に不思議な現象で、誰をハッピーにしてきたのかと。本来であれば、できるだけ安く電気というのは供給した方がお客様にとっていいはずなのに、もっと値上げすべきじゃないかというような声が出ること自体がもう不思議な自由化だと私は思っています。
　カリフォルニアとか一部の例では自由化をやめた国や地域、州があるわけですけども、端的に、自由化をやめられるのか、やめられないのかというのを一つお尋ねしたいのがあります。
　もう一つは、山下参考人の御説明の中に国富が流出していますというお話をいただきました。国富が流出するというと、どうしてもエネルギーというか、石油とか石炭とか天然ガスの話になってしまうんですが、例えば太陽光パネルも、仮にそれのうちの九十何％が中国産であれば、その意味でも国富が流出するわけですけども、必ずしもその国富が流出するというのはエネルギーの、原材料のこと、いわゆるその天然資源のことだけじゃないと、私はそう承知しています。
　その上で、この資料の十八ページに、原子力と再生可能エネルギーがパートナーというのは、私ちょっと初めて認識した言葉なんですけども、むしろその再生可能エネルギーの裏面には火力発電所が私は出力調整とかあるいは夜間という意味ではあると思っているんです。原子力はどうしてもベースロードとして出力変動ができませんので、使い勝手というのはそういうふうにしか使えないわけでありますけども、この原子力と再生可能エネルギーはパートナーになれる、なる関係だというのをもう一度教えていただければと思います。
　以上です。
○会長（宮沢洋一君）　じゃ、まず大橋参考人。
○参考人（大橋弘君）　ありがとうございます。
　一言でお答えすると、やめられないということだと思います。自由化ですね、自由化をやめることができるのかというお答えに対しては、やめられないということだと思います。
　その理由はなぜかというと、一旦その選択肢として与えられた、あるいはその事業認可、免許を受けた、様々な既に既得権益が発生している中で、それを遡って召し上げるということというのは極めて難しいというふうに思います。既にこれは固定価格買取り制度の中で、今いろんな形で従来緩かった制度を元に戻そうとしているんだと思いますけれども、なかなかできていないのはそういうところにもあるのかなというふうに思います。
　他方で、御指摘になったように、その自由化のメリットをいかにより最大化すべくその制度をつくっていくのかと、つまり、その自由化という制度を更にしっかりそのガバナンスの中でつくっていくのかということは、私はできると思います。消費者に対して与えてきた選択肢、あるいは事業者が自由に参入あるいは退出ができるというそういうふうな自由、そうしたものを取り上げることは恐らくできないと思いますが、そうした自由を認めながら、いかにその、何ですかね、これまでの安定的な価格、まあ自由化というのは、価格がボラタイルになるということも自由化の実は一つのリスクでもありメリットでもあると思うので、そうした中で安定的な価格というものをいかにうまくベストミックスしてブレンドしていくのかということが恐らく今後問われている課題であると思いますし、それがまさに安定供給の視点なのかなというふうに考えています。
　御質問ありがとうございます。
○参考人（山下ゆかり君）　御質問ありがとうございます。
　十八ページに、原子力と再生可能エネルギーは３Ｅの要件を満たすパートナーであると書きましたのは、実はこの図の上半分が原子力と再生可能エネルギーで、色を見ますとほぼグリーン、つまりグッドと私が勝手に評価をいたしました範疇に入りまして、今まで、再生可能エネルギーと火力発電をつなげること、パートナーとして認めることによって、どうやって石炭火力も維持していこうかといった説明に苦慮してきたわけですけれども、原子力を入れることによってかさ増しが、ベースロードになりますので、天然ガスと石炭火力両方使うかどうかは別として、火力発電を調整電源として再生可能エネルギーと一緒に使うというだけではなくて、元々必要なベースロードを原子力で供給するということでパートナーとして考えてよいのではないかという意味がございます。
　原子力も実際には、ちょっと私詳しくないので分からないんですが、ルールの変更などで調整電源として使える可能性も残っているというふうに専門家からは聞いておりますし、今後の革新炉においては、そういったことが可能な高温ガス炉でしたでしょうか、もあるというふうに伺っておりますので、再生可能エネルギーをとにかく最大限入れるという場合に、足りない部分を安定的な原子力で補うことは可能だというふうな意味合いでパートナーとさせていただきました。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言もなければ、以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたします。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十二分散会
令和五年二月十四日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和五年二月十四日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　松本総務大臣の令和五年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまショーン・オファイール・アイルランド下院議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
　　　　〔起立、拍手〕
　　　　　――――◇―――――
　国務大臣の発言（令和五年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、令和五年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣松本剛明君。
　　　　〔国務大臣松本剛明君登壇〕
○国務大臣（松本剛明君）　令和五年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、令和五年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域のデジタル化や脱炭素化の推進等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和四年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を大幅に抑制することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、令和五年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、令和四年度に比べ一兆四千四百三十二億円増の九十二兆三百五十億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が二千六百四十七億円などとなっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、現行の税率区分を令和五年末まで据え置くこととした一方、今後三年間の措置として、税率区分を段階的に引き上げる措置を講ずることとしております。
　また、固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化等の納税環境の整備、航空機燃料譲与税の譲与割合の特例措置の見直し等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　令和五年度の通常収支に係る地方交付税の総額について、十八兆三千六百十一億円を確保するとともに、交付税特別会計借入金について、令和五年度の償還額を増額することとしております。
　あわせて、地域社会のデジタル化の推進に要する経費の財源を充実するため、地域デジタル社会推進費の期間を令和七年度まで延長するとともに、普通交付税の算定に用いる単位費用等の改正を行うこととしております。
　令和五年度分の震災復興特別交付税について、新たに六百五十四億円を確保し、総額九百三十五億円とすることとしております。
　以上が、令和五年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　国務大臣の発言（令和五年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。道下大樹君。
　　　　〔道下大樹君登壇〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　道下大樹議員から、地方公共団体の道路除雪への財政支援についてお尋ねがございました。
　国土交通省では、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、道路除雪に要した費用の一部を支援しております。
　この冬は、十二月中旬から年末にかけて日本海側を中心に大雪となったほか、年明け後も北日本や日本海側を中心に降雪が続いたため、昨年と同様に、一月から、地方公共団体に対して降雪状況や除雪費の執行状況などの調査を行っているところでございます。
　引き続き、地域の状況を丁寧に把握し、除雪費の執行状況に応じた支援ができるよう努めてまいります。
　次に、鉄道における除雪体制への支援についてお尋ねがございました。
　鉄道事業者における安全、安定輸送は、鉄道事業者の基本的な責務として着実に確保されるべきものであり、積雪時の対応についても同様でございます。
　他方で、経営状況の厳しい地域鉄道事業者に対しては、鉄道の安全、安定輸送の観点から、除雪車両や融雪施設の整備に対し補助を行っております。また、ＪＲ北海道についても、経営自立支援の一環として、除雪車の更新等の雪害対策も含めた支援を実施しているところでございます。
　こうした中で、先月も、大雪の影響により、長時間にわたって多数の乗客の方々に対して多大な御迷惑をおかけしたことは大変遺憾でございます。
　国土交通省としましては、今回の被害等についての鉄道事業者からの報告を踏まえ、必要な対策を講じることにより、再発防止に努めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　私の所管についてお答えをさせていただきたいと思います。
　各種交付金の採択にマイナンバーカードの申請率を勘案することについてのお尋ねがございました。
　マイナンバーカードは、安全、安心なデジタル社会のパスポートであり、デジタルガバメントを推進するための重要なインフラであることから、政府を挙げて、カードの普及や利便性向上に向けた方策に総合的に取り組んでいます。
　こうした中で、マイナンバーカードが普及している自治体は地域のデジタル化に関する環境整備を行っていると考えられることから、デジタル庁から各府省に対して、地域のデジタル化の取組を支援する補助金について、マイナンバーカード交付率を補助金の交付審査に反映するように検討を依頼しております。
　具体的な反映方法などについては、補助金の属性に応じて、各府省において検討をいただくものと考えます。
　備前市の取組についてお尋ねがありました。
　自治体のサービスの在り方であり、地方自治の観点から、自治体において判断されるべきものと考えます。
　一般論として申し上げれば、マイナンバーカードの普及を推進し活用していただくことで行政サービスの効率化や住民サービスの向上につながることが期待されるため、自治体でマイナンバーカードを取得いただいた方にメリットを提供することは考え得るものと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣齋藤健君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　道下大樹議員にお答え申し上げます。
　同性婚制度の実現についてお尋ねがありました。
　全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を送ることができる、多様性が尊重される社会を実現することは重要であると考えています。
　もっとも、同性婚制度の問題は、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、国民的なコンセンサスと理解を得た上でなければ進めることができないと考えています。
　そのため、国民各層の意見、国会における議論の状況に加え、同性婚に関する訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況等を注視してまいる所存であります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　守島正君。
　　　　〔守島正君登壇〕
○議長（細田博之君）　中川康洋君。
　　　　〔中川康洋君登壇〕
○中川康洋君　公明党の中川康洋でございます。
　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました令和五年度地方財政計画並びに二法案について質問いたします。（拍手）
　初めに、令和五年度地方財政計画について伺います。
　今回提出されました地方財政計画を見ますと、一般財源総額は、前年度を〇・二兆円上回る六十二・二兆円を確保し、過去最高額となるとともに、地方交付税総額についても、リーマン・ショック後最高額となる十八・四兆円を確保しております。また、実質的に地方の赤字地方債である臨時財政対策債については、平成十三年度からの発行以来初めて一兆円を切るとともに、交付税特会借入金についても、当初の計画を上回る償還を示し、残高の縮減に努めております。
　このように、来年度の地方財政計画は、増やすべきところは増やし、減らすべきところは確実に減らすというバランスのいいものとなっており、私はこの計画を高く評価したいと思います。
　そこで、総務大臣に伺いますが、この地方財政計画については、地方自治体が今後も安定的に行政サービスを提供し、地方の自主性を更に高めるという観点からも、この健全化の流れを今後も堅持し、でき得るならば更に加速していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。今後の地方の財政健全化に向けた目標と、その達成に向けての大臣の決意を伺います。
　次に、自治体施設の光熱費の高騰対策について伺います。
　今回、総務省は、学校、福祉施設、図書館など自治体施設の光熱費の高騰対策として、一般行政経費を七百億円増額しております。私は、この対策は地方の要望に対応した足下の措置として適切な内容であると評価いたします。
　しかし、この光熱費については、既に大手電力会社が値上げを申請するなど、今後も更なる高騰が予想されるところであり、状況によっては、学校や図書館など公共施設での今夏の熱中症対策も含め、今以上の対応が求められます。特にこの熱中症対策については、今国会において改正案が提出される予定であり、その法案の中には、熱中症特別警戒情報の発令時に、自治体は、公民館や図書館などクーリングシェルターとして指定された公共施設を一般に開放するとの内容が明記されております。
　そこで、伺いますが、この自治体施設の光熱費の高騰対策については、今回の足下の対応に終わらせることなく、引き続き現場の声を丁寧に聞きながら、必要があれば、あらゆる財源を活用した更なる対応を行っていくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。総務大臣の答弁を伺います。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について伺います。
　初めに、車体課税について伺います。
　今回の改正案では、車体課税の環境性能割について、半導体不足等の状況を踏まえ、異例の措置として、現行の税率区分を本年十二月末まで据え置くとともに、電動車の一層の普及促進を図る観点から、各税率区分における燃費基準達成度を三年間で段階的に引き上げるとされております。これは、現下の経済情勢に配慮しながらも、二〇三五年電動車一〇〇％との政府目標の達成に向けた必要な改正と考えます。
　その一方で、主に排気量等で税率が決められる種別割については、今回の改正が見送られました。この種別割については、税収が安定的で、地方部の方が都市部よりも人口一人当たりの税収額が大きいことから、地方の重要な税財源となっております。しかし、その一方で、昨今の電気自動車の普及が進む中においては、税の公平性の観点からも実態に合わない税率になっているとの指摘もあります。
　車体課税については、本来、次回の改正時の議論となるものではありますが、この種別割については、実態に乖離した状況及び税の公平性の観点からも、電気自動車の本格的な普及前に必要な手だてを行う必要があると考えます。
　そこで、この種別割については、次の議論のタイミングを待つのではなく、場合によっては有識者なども交えるなどして、今から議論を深めていくことが重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。総務大臣の見解を伺います。
　次に、償却資産に係る固定資産税の特例措置について伺います。
　今回の改正案には、中小企業等の賃上げの促進などに資する機器、装置等の償却資産の導入に係る特例措置の創設が盛り込まれております。この特例措置については、長引くコロナ禍や物価上昇など、中小企業等を取り巻く状況がいまだ厳しい中、生産性向上に資する設備投資を促す意味において必要な措置であると理解いたします。
　しかし、一方で、固定資産税は、市町村税の約四割を占める重要な基幹税であり、市町村財政を支える安定した財源の一つであります。ゆえに、この特例措置については、間違ってもどちらかに偏った制度設計にするのではなく、両者の意味合いも十分加味したバランスある制度にすることが重要と考えます。
　今回の特例措置は、表現上、創設とはなっておりますが、この制度は、平成二十八年度の税制改正より、その目的や対象を変え繰り返してきた制度であります。また、今後も引き続き継続していくことが十分予想される制度でもあります。
　ゆえに、この特例措置については、さきにも述べたように今後も両者にバランスある制度にすることが肝要と考えますが、いかがでしょうか。総務大臣、経済産業大臣、双方のお考えを伺います。
　最後に、森林環境税及び森林環境譲与税について伺います。
　地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収する森林は、脱炭素社会を実現する上で不可欠な役割を果たしております。政府は、自治体が森林を適切に整備、管理するための財源として、二〇二四年度から森林環境税を導入するとともに、これに先行し、二〇一九年度からは森林環境譲与税を自治体に配分し、森林の保全に向けた取組を促しております。
　しかし、この森林環境譲与税の配分額は、市町村の人口も加味して決められているため、人口は多いが森林は僅かという自治体にも多額の税が配分されている状況があります。一方、私有林や人工林の面積が大きい市町村であっても、森林の整備や保全のための職員が確保できず、ひとまずは森林環境譲与税を積み立てているケースもあります。また、二〇一九年度から二一年度の三年間に市町村に配分された森林環境譲与税のうち、その約四七％に当たる三百九十五億円は未活用となっている現状があります。
　確かに、森林の整備や人材の育成などは一朝一夕に進むものではなく、各自治体が中長期的な展望に立ち、推進していくことが重要です。しかし、二〇二四年度から森林環境税の徴税がスタートする中、これまで以上に、都市部、地方部を問わず、各地域における具体的な活用の推進を図っていくことは急務の課題と捉えます。森林環境譲与税の今後の具体的な活用の推進について、農林水産大臣の答弁を求めます。
　以上、本日は、地方税に関連して、主に地方や地域の課題について伺いましたが、公明党は、今から六十八年前の統一地方選で五十三人の地方議員からスタートした、まさしく地方発の政党です。公明党は、今後も、党の特徴である現場主義とネットワークの力を最大限に生かし、庶民目線、生活者目線の政策を政治の場に提案していくことをお誓いし、壇上からの質問を終わります。
　御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣松本剛明君登壇〕
○国務大臣（松本剛明君）　中川議員からの御質問にお答え申し上げます。
　まず、地方財政の健全化について御質問いただきました。
　令和五年度の地方財政計画においては、地域のデジタル化や脱炭素化の推進など、地方が重要課題に対応するために必要な経費を充実した上で、一般財源総額と交付税総額について前年度を上回る額を確保することができました。
　その上で、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制するとともに、交付税特別会計借入金の償還を前倒しするなど、地方財政の健全化にも最大限取り組んだところです。
　今後とも、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、必要な財源を確保するとともに、臨時財政対策債の発行抑制や交付税特別会計借入金の着実な償還など、地方財政の健全化に努めてまいります。
　次に、光熱費高騰対策について御質問いただきました。
　光熱費が高騰する中で、地方自治体は、学校、福祉施設、図書館、文化施設など保有する施設が多く、その影響が大きいことから、財政措置を求める声が多く寄せられておりました。
　こうした自治体の切実な声に応えるため、令和五年度の地方財政計画において、自治体施設の光熱費高騰への対応として、一般行政経費を七百億円増額して計上するとともに、普通交付税において適切に措置を講じることとしております。
　各自治体の御要望や御期待に応えることが使命でございますので、今後とも、地方の実情をお伺いしつつ、各自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。
　次に、電気自動車に対する課税の在り方について御質問いただきました。
　議員御指摘のとおり、車体課税は地方の貴重な税財源となっております。
　電気自動車等の課税の在り方も含め、自動車税については、今般の与党税制改正大綱において、電気自動車等の普及等のカーボンニュートラルに向けた動きを考慮し、税負担の公平性を早期に確保するため、その課税趣旨を適切に踏まえた課税の在り方について、関係者の意見を聴取しつつ検討するとされたところであります。
　これを踏まえ、総務省としても、早い段階から、幅広い関係者の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。
　最後に、償却資産に係る固定資産税について御質問いただきました。
　固定資産税は、市町村の行政サービスを支える基幹税であり、特例措置の創設は、政策目的などを十分に勘案し、真に必要な場合に限るべきだと考えます。
　他方で、現下の物価上昇等の経済情勢を踏まえると、中小企業者等の生産性の向上や賃上げの促進を図ることは大きな政策課題であり、また、地域経済の活性化は市町村にとって重要であります。
　こうしたことから、今回、中小企業者等が取得した生産性の向上等に資する償却資産に係る特例措置を二年間の時限措置として創設することといたしました。
　総務省としては、地方団体の安定的な税財源の確保が使命と考えており、今後も、固定資産税が市町村の基幹税であることを踏まえ、特例措置は真に必要なものに限るなど、その安定的な確保に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　中川議員からの御質問にお答えいたします。
　固定資産税の特例措置についてお尋ねがありました。
　固定資産税の特例措置は、物価上昇等の厳しい事業環境の中で、赤字の企業も含めて賃上げや生産性向上を広く後押しするものであり、自治体にとっても、地域の中小企業の設備投資や賃上げが活発となることで、地域経済の活性化に寄与するものと認識をしております。
　また、地方自治体の財政にも配慮する観点から、本特例措置については、自治体による導入促進基本計画の策定を前提としており、各自治体の自主的な判断に基づくものと認識しております。
　経済産業省としては、本特例措置を通じて、中小企業の生産性向上や賃上げ促進につながる設備投資を促していきたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣野村哲郎君登壇〕
○国務大臣（野村哲郎君）　中川康洋議員の御質問にお答えいたします。
　森林環境譲与税の活用の推進についてのお尋ねがありました。
　市町村における森林環境譲与税の活用額は、令和元年度の六十五億から、令和二年度は百六十三億円、令和三年度は二百十七億円と着実に増加してきていますが、令和三年度についても、譲与額に対して六四％の活用にとどまっております。
　このような中、昨年、市町村から課題を伺う中で、具体的な使途を検討中であるとか、市町村の体制が不十分である等の声があったことから、一つ、譲与税の使途のポジティブリストの作成、配布、二つ、全国の優良事例の収集、共有、三つ目、地域林政アドバイザー制度の周知や研修等による体制強化などの市町村の支援に取り組んだ結果、令和四年度の活用予定は四百五億円、譲与額に対して九二％の活用見込みとなるなど、今後、一層本格的な森林整備の取組が見込まれる状況になってきたところでございます。
　農林省としましては、貴重な財源である森林環境譲与税がより一層効果的に活用されるよう、引き続き、市町村の支援に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　西岡秀子君。
　　　　〔西岡秀子君登壇〕
○西岡秀子君　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　ただいま議題となりました令和五年度地方財政計画並びに二法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。（拍手）
　国民民主党は、一昨年の衆院選の公約として掲げて以来、一貫して、給料が上がる経済の実現に取り組んでまいりました。日本経済の現状は、インフレが進む中で、持続的な賃上げを実現しなければならない重要な時期に来ており、増税論を展開する局面ではないと考えています。賃上げを実現するためには、コロナ禍、物価高騰の中で、企業の九割を占める中小事業者が賃上げ可能な環境をつくり出せるかが鍵となります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　本改正には、中小事業者の生産性向上や賃上げ促進に資する機械、装置等の償却資産導入に係る特別措置の創設が盛り込まれています。構造的な賃上げを実現するためには、中小事業者自らが経営基盤を強化するための伴走型支援と同時に、リスキリングを始めとした人への投資が不可欠であると考えますが、西村経済産業大臣の見解をお伺いいたします。
　車体課税については、自動車を保有し移動せざるを得ない地方ほど世帯における自動車関係諸税の負担が重く、最大四・二倍の地域間格差が存在しています。いわゆる走行距離課税案やＥＶモーター出力課税については、脱炭素化に逆行することとなり、車が生活必需品である地方のユーザーや物流事業者の負担が重くなるなど、経済への悪影響も含めて多くの問題があり、議論の俎上にのせるべきではないと考えますが、松本総務大臣の見解をお伺いいたします。
　個人住民税は、前年の所得に対して課税される仕組みとなっており、かねてより議論のあったように、前年より大幅に所得が減収した場合などの問題点が、コロナ禍を経て一層明確になりました。課税対象や仕組みを見直すべきであると考えますが、松本総務大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　令和五年度地方財政計画については、一般財源総額の増額、交付税総額の確保、臨時財政対策債の抑制など、評価ができる一方で、巨額の財政不足と借入金残高については、これまでも委員会決議に盛り込まれているとおり、臨時財政対策債によるのではなく、地方交付税の法定率引上げを行い、抜本的な改革によって持続可能な地方財政制度を確立すべきです。松本総務大臣には、リーダーシップを持ち、是非取り組んでいただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。
　物価高騰については、四月から電気代が更に上昇することが見込まれ、家計の負担軽減のためにも、事業者が賃上げの原資を確保するためにも、燃料調整費の拡充や、我が党が参院選の公約として掲げた再エネ賦課金の徴収一時停止等で更なる引下げを実現することが必要です。
　同様に、地方団体においても、光熱費がかさみ、当初予算では賄えず、補正予算を提出する自治体が続出しました。主要都市の市区の六割で来年度の光熱費が今年度を上回るとの調査もあります。
　本改正には、地方団体の施設の光熱費の高騰を踏まえて、一般行政経費を七百億円増額することが盛り込まれていますが、この規模で十分であるとお考えかどうか。また、今後、更なる高騰に対してどのように対応していく方針であるのか。また一方、地域医療を担う公立病院に対しては病院事業債の建設単価引上げが盛り込まれたものの、それ以外の物価高騰への地方財政措置は講じられておりません。今後の対応について、松本総務大臣の見解をお伺いいたします。
　国民民主党は、対決より解決の姿勢で、人づくりこそ国づくりを政策の柱として、地方の暮らし、生活を大切にする政党として、直面する諸課題に全力で取り組んでまいることをお約束して、私の質問を終わります。
　御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣松本剛明君登壇〕