Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長坂委員　おはようございます。自民党の長坂康正でございます。
　十月の四日まで十九カ月間、地方創生、まち・ひと・しごと創生、特区、規制改革、公文書管理等の内閣府の政務官として、使命感と緊張感を持って務めさせていただきました。この間、内閣府の皆様また与野党の国会議員の先生方には御指導、御助言をいただきましたことを心から感謝を申し上げ、質問に入ります。
　私は地方議員の出身でございまして、そういう中で、地方を元気にしたい、バブル崩壊後の日本の社会の停滞を打破したい、東京一極集中の流れを何とかして変えたい、地方創生を推進したい、ＵＩＪターンの流れをつくりたい、地方にやる気を持ってもらい、国のさまざまなメニューを活用して元気なまちづくり、地域づくりをしてほしいと、さまざまな課題に取り組んでまいりました。何とか結果を出すような改革にしなければいけないという思いでやってきたわけであります。
　ただ、内閣府の所掌は多岐にわたりまして、私の担務は二十以上ありました。また、多くの課題もございました。時に、森の中に迷い込んで葉っぱばかり眺めているような気になることもあったわけであります。
　内閣府の仕事は、安倍内閣の看板政策の推進であり、企画立案、総合調整ということでありますが、各府省の仕事に横串を通していくこと、横串の刺し方が森を見るということではないかと思ってやってまいりました。
　そういった観点からいたしますと、きょうは片山大臣にお出かけいただいておりますが、片山大臣が担当される地方創生、特区や規制改革も、旧来の仕組みを変え、イノベーションを生み出すゲームチェンジャーということになります。
　片山先生は、かねてよりいろいろな地域を精力的に回っていらっしゃいました。本当に、私の地元も、各市町や、そしてまたいろいろな現場を見て回ってこられた。政策に何よりも明るい。そして、財務省の主計官もされていますから、業務全体を鳥瞰することにはなれておられると思います。好循環社会を生み出すために、全府省にまたがるような、そんな改革の旗振り役として真価を発揮していただきたいと期待をいたしております。
　それでは、規制改革についてまずお尋ねをいたします。
　そもそも規制は、社会のルール、産業界のルールであり、例えば道路の速度制限のように、危ないことや悪いことをする人が出ないように存在するものであります。
　ところが、規制が生まれた当初は必要なことであったり有効であったりしたものも、時代が変化し社会が変わってくるにつけ、経済の発展や成長の阻害要因になってくることがございます。
　政務官として担当して改めて認識をいたしましたけれども、俎上に上る規制も、全く不要だと思われるようなものは余りありませんでした。むしろ、その規制があることによって生まれるよい面と、副作用といいますか、阻害要因になっている面の両面がありまして、その比較をしてどう判断するか、規制を緩和したときに予期せぬ副作用が出ないかなど、微妙な判断を要することも多くございます。
　例えば、この六月から民泊新法が施行になっておりますが、これを、宿泊需要に対応するための旅館業法の特例といった枠組みで考えるのか、又は、シェアリングエコノミー、総務省なども自治体向けに旗を振っていらっしゃいますが、シェアリングエコノミーへの移行を目指したライドシェア、ハウスシェアリングなど多くの試みの一つとして考えるかによって、景色が随分変わってまいります。私は、個々の事項を裁くというよりは、未来の社会、産業界のルールをつくっていく上で必要な規制を考えていくような観点から考えるようにしてまいりました。
　片山大臣も、規制改革は新しい時代を切り開く成長のメーンエンジンとおっしゃっておりますが、改めて、どのような観点から規制改革に取り組むおつもりか、その基本方針についてお話をいただきたいと思いますし、また、規制改革については、来年六月の実行計画の策定に向けて重点事項の検討が進められる予定だと思いますが、どのような事項を中心に規制改革の検討を進めるのか、お伺いをいたします。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　まず、委員におかれましては、規制改革担当の大臣政務官として大変御活躍いただいたこと、まず御感謝申し上げます。
　今おっしゃったように、規制改革は新しい時代を切り開く成長のメーンエンジンで、安倍内閣の成長戦略の中核であるので、もっと進めてほしいという御指示を十月二日に総理からいただいたところでございまして、やはり、日本の底力を阻害するような規制、それを、真っ正面からチャレンジをいたしまして、スピード感を持って改革を進めていくことが大切だと思っております。
　規制改革推進会議におきましては、十月十二日に早速第三期の重点事項を決めさせていただいて、特に、遠隔教育、総合取引所、電波、学童保育、農業などに関する規制改革について緊急に取り組むということが決まったところでございまして、現在、きのうも会議がございましたが、非常に精力的に議論を進めていただいているところでございます。
　やはり、古きにとらわれていては新しい時代のゲームには乗りおくれるということで、先日、駐日米国大使のハガティ氏が御訪問いただきまして、まさに、米国政権でも、新しく規制を設けなければならない場合は、一つ設けるならば二つ撤廃しろぐらいの勢いで洗い直しているというお話がございました。
　規制改革会議につきましては、引き続き、スピード感を持った議論をしていただき、早期に答申をまとめていただくように、担当大臣としてしっかりとサポートをいたしたいと思います。
　以上でございます。
○長坂委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　これまでもさまざまな規制改革の取組がなされてまいりましたが、社会の変化も激しく、なかなかゴールが見えてこないものだと思います。
　そういった意味で、より一層の取組が必要な分野もあるのではないかと考えておりますが、そのような積み残しになっている事項にはどのようなものがあるのか、どのようにまた取り組んでいくおつもりか、できれば具体例を挙げてお答えをいただきたいと思います。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　今までもずっと取り組んできたということでございますと、典型的には、やはり、全世代型の社会保障を取組課題として最重要に挙げている政権でございますから、これまでも待機児童解消の取組は進めてきておりまして、ことし六月に閣議決定した規制改革の実行計画におきましても、緊急対策地域に指定されました都道府県での待機児童対策協議会の設置、それから広域連携の促進、さらに保育人材の確保などを盛り込んでいるところでございます。
　またさらに、現在保育園などに通っていらっしゃる未就学児の多くが、数年後、放課後児童クラブの入所希望者になると見込まれるところでございまして、規制改革推進会議におきまして、緊急に取り組むべき事項として、未就学児保育と並び大きな課題となっている学童保育対策、いわゆる小一の壁の打破に向けた取組について、議論を進めていただいております。
　今後も引き続き、スピード感を持った議論をしていただくため、早期に答申がまとまるよう、私自身もしっかりとサポートをしてまいりたいと思います。
　以上です。
○長坂委員　待機児童問題、大変重要な課題でありますので、よろしくお願いをいたします。
　規制改革といいますと、ある特定の規制をどうするのかの議論が先行しがちになります。最初にお話をいたしましたように、改革のための改革ではないことを強調したいと思います。つまり、規制改革によって何がもたらされるのか、どのような社会に変わっていくのかを、もっと明らかになるようにすべきではないでしょうか。
　例えば、重点事項の中で、総合取引所の実現ができた場合に、日本の未来はどうよくなるのでしょうか。また、農業分野のドローンの規制がなくなったときに、日本の農業に何がもたらされるのでしょうか。お尋ねをいたします。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の総合取引所が実現されますと、一元化された規制、インフラのもとで取引が行われることになりますので、市場参加者の利便性が高まり、内外の多様な投資家が取引に参加することなどのメリットが得られるものと考えております。
　また、農業分野のドローンの規制についてですが、これを見直しますと、第四次産業革命の発展は農業においても例外ではございませんが、データ等新技術をいかに活用するかが、農業従事者の高齢化、人手不足に直面した我が国農業にとって正常化の鍵でございますので、スピード感を持った規制の見直しを提案しようとしているものでございます。
　私どもといたしましては、規制改革推進会議の議論を踏まえまして、わかりやすい説明に今後とも努めてまいりたいと考えております。
○長坂委員　しっかり、いい農業になるように、そういう改革は進めていただきたいと思います。
　規制改革が、特定の規制を残すか緩和するかだけの議論になってしまいますと、伝統的なルールを守りたい既得権者の方と新しいルールで参入したいという人の綱引きにしか見えなくなってくることがあります。当事者以外の一般国民の関心も余り呼ばないでしょうし、理解も進まないでしょう。
　ぜひ、片山大臣には、その発信力を生かしていただきまして、規制改革によって社会や産業界のルールがどう変わるのか、ルールが変わることによって日本の未来に何がもたらされるかということを、大所高所に立って積極的にアピールしていただくように要望したいと思います。
　次に、公文書管理についてお尋ねをいたします。
　公文書管理については、昨年来、いろいろな問題が発覚をし、行政全体への信頼が損なわれるゆゆしき事態となりました。私も、担当する者の一人として、国民からの信頼回復のために再発防止に全力で取り組んできたことは当然のことであります。
　そもそも、公式の文書をどう管理するかは、官庁など大きな組織にとって重要な課題であります。
　聞いた話でありますけれども、江戸時代の初めごろまでは、公の仕事も、例えば幕府の仕事も、世襲的な仕事であったんだと。だから、当主は日記を書いていらっしゃるんですが、日記を書くには、個人的なことだけでなく仕事上のことを書いていた、それが先例集でありマニュアルになっていたという話であります。そして、抜てき人事をするためには、つまり、日記を引き継いでいない人間にもちゃんと仕事ができるようにするためには、公文書として記録を管理する必要が生じたというような話も聞きました。
　つまり、特定の個人や家が仕事を請け負っていたような時代から組織として人材を配置して仕事をさせる時代に移行して以来、人事異動があっても業務が安定的に継続することを保障することが必要となり、そのためには、何を記録し、記録したものをどのように残すかというルールが安定していることが必須となったわけであります。
　公文書管理が行政の信頼の基本となるといった観点がないがしろになっていたことは大いに反省すべきことでありますし、しっかりと是正していく必要があることは言うまでもありません。また、この問題は、公文書にかかわる公務員一人一人の意識の問題であると同時に、不適切な管理を許さないシステムをどう構築するかの問題であると考えます。
　片山大臣におかれましても、十分な御理解のもと、積極的に取り組んでおられると思いますが、公文書管理の担当大臣として、公文書管理の問題にどのように取り組んでいくのか、見解、取組姿勢をお尋ねいたします。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　これも、長坂委員が政務官時代に大変熱心に取り組んでいただいた課題でいらっしゃいまして、まず、公文書管理につきましては、国民に対する説明責任の全うのために非常に重要な制度でございまして、私は、この職を拝命する前、二年間、自民党の政調会長代理をしておりまして、そこでも改善策について党側から議論して政府に投げたという経緯もあり、思いを持っております。
　政府といたしましては、一連の公文書をめぐる問題を踏まえまして、文書管理の実務を根底から立て直すべく、ことしの七月に閣僚会議を開催しまして、公文書管理の適正化に向けた総合的な施策を決定したところでございまして、今後はその実効性が問われる段階になっていると認識をしております。
　私自身も二十三年間国家公務員でございまして、これまでは、公文書管理自体が一人一人の意識の中で必ずしも浸透し切っていなかったと言える状況であったということは認識をしております。
　今後は、ルールの見直しだけにとどまらずに、公文書を扱う職員一人一人の自覚を高めることが極めて重要でございまして、この閣僚会議の決定に基づき、職員一人一人のコンプライアンス意識の向上のための研修の充実強化、独立公文書管理監及び公文書監察室による実効性のあるチェック、悪質な事案に対する免職を含む重い懲戒処分の明示といった職員の意識改革を促す取組を進めるとともに、御指摘のあるようなシステム面の取組としても、電子的な行政文書管理の充実につきまして検討を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、昨年末に改正した行政文書の管理に関するガイドラインの徹底も含めまして、適正な公文書管理の徹底に万全を期してまいりますので、引き続き御指導賜りたいと存じます。
　以上でございます。
○長坂委員　よろしくお願いをしたいと思います。
　本年七月の閣議決定で、公文書のコンプライアンス意識の改革を促進するための取組を推進することとしていると承知をしています。その具体的な取組状況はどのようになっているでしょうか。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のコンプライアンス意識の改革につきましては、閣僚会議決定において三点ほど取組が盛り込まれたところでございます。
　まず一点目としまして、公文書管理に関する研修の充実強化については、本年八月、内閣府において、各府省の総括文書管理者等を対象とする全体研修を初めて実施いたしました。さらに、各府省においては、今秋までに、全ての文書管理者等を対象とする対面方式での研修を実施することとしておりまして、現在まさに取組が進められているところでございます。
　二点目としまして、人事制度面の取組につきましては、文書管理の状況を人事評価にこの前期から反映するとともに、本年九月に人事院において懲戒処分の指針を改正し、決裁文書の改ざん等の特に悪質な事案については、免職を含む重い懲戒処分が行われることを明示するなどの取組を行ったところでございます。
　三点目として、実効性のあるチェックにつきましては、本年九月に、独立公文書管理監を局長級に格上げするとともに、そのもとに公文書監察室を設置いたしました。その公文書監察室において、本年十月より、ガイドラインの新ルールについて各府省の取組実態を把握するための調査に着手したところでございます。
　引き続き、これらの取組を一つ一つ確実に実行に移し、公文書に関するコンプライアンスを確保してまいりたいと考えております。
○長坂委員　研修等、しっかりそういったことを進めていただきたいと思います。
　また、七月の閣議決定では、電子的な行政文書管理の充実に向けた取組も含まれており、本年度中に基本的な方針を策定する予定であると承知しております。この点に関して、現在の検討の方向性と進捗状況についてもお尋ねをいたします。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの電子的な公文書管理のあり方につきましては、御指摘のとおりでございまして、現在、有識者から成る公文書管理委員会において検討を進めており、行政文書を電子的に管理することを基本とする中で、作成から保存、廃棄、移管という一連の流れを効率的かつ確実に行える仕組み等について御議論いただいているところでございます。
　管理を電子的に行うことにより、機密の確保や改ざん防止に十分配慮しつつ、これまで紙で行っていた文書の保存、探索や、移管、廃棄といった管理業務について、全体を通じて効率的に行うことが可能となると考えておりまして、公文書管理委員会の御知見もおかりしながら、より効率的な管理の実現に向け鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
○長坂委員　公文書管理というのは大変重要な問題でありますが、地味な、地道な課題でありまして、不祥事でもなければ世間の注目を集めることはなかったかもしれません。
　日々の業務の中で着実に進めていただくしかない課題であります。たった一人の不心得者の行為が行政組織全体の信頼感を失わせることにもなりかねない、大変重要な問題であります。電子システムを幾ら整備いたしましても、それを扱う人がいいかげんであれば、目的を達成し得ないことは言うまでもありません。各府省と協力をして、喉元過ぎればといったような緩みのないような強力な、大臣には御指導をお願いをしたいと思います。
　次に、男女共同参画社会といいますか、片山大臣のもう一つの担当であります女性活躍の推進、男女共同参画社会の実現についても質問をさせていただきたいと思います。
　男女があらゆる分野において平等に参画していくための環境整備は、大変重要な課題であります。特に、一人一人の方々の内側の意識の問題につながる問題であるために、なかなか難しい問題だとも思っております。
　どこかの医学部のように、女性の受験生を男性より不利益に扱うとか、とんでもないことがいまだに起きていたということは、驚きを禁じ得ません。確かに、女医さんがふえると外科系の医師のなり手が減るからとかなんとか、医学部の先生方にもいろいろな悩みがあるようでありますが、それを表に出さないような形で処理するということは、許しがたいものがございます。このように、ジェンダーによる役割意識とか差別は根深いものがあると言わねばなりません。
　ジェンダーギャップ指数という男女間の格差をあらわす指数があるそうでございます。経済参画、教育、政治参画、健康の四分野の指標から評価をすることになっているそうですが、この指標が正しければ、二〇一七年で日本は、百四十四カ国中百十四位、健康は一位、教育は七十四位、経済参画は百十四位、政治参画は百二十三位となっております。男性議員の私が申し上げても余り迫力がないのでありますが、女性議員の少なさが特に問題ということなんでしょう。
　それぞれの方を見ると、皆さん存在感があるんだろうと私は思いますけれども、そういうことを私も自分の経験で思い起こしますと、私は、議員になるまでは代議士秘書でありました。海部俊樹代議士の側近秘書を十四年務めてきたわけでありますが、平成元年八月に海部内閣が成立をいたしまして、そして、今から三十年前の話ですが、数カ月いたしまして、官房長官が交代をせざるを得ないということがございました。そして、女性初の官房長官になったのが、森山真弓先生でございました。森山真弓先生を御存じの方も、まだ御存命でかくしゃくとしていらっしゃいますが、労働省では婦人少年局長に、局長に初めて女性でなった、参議院議員、衆議院議員も務められ、環境庁長官や官房長官、そして後には宮沢内閣で文部大臣や、小泉内閣で法務大臣も務めた立派な方でございます。
　そんな方が官房長官になろうといううわさが出て、もう間もなくなるぞというときに、私は官邸で総理の秘書として走り使いをしておりましたけれども、こんな方がというような、今から思いますと、有名な方ですから名前は出しませんけれども、高級官僚の方が、役所の方が、まあ心配をされたんだと思いますが、総理にはおっしゃいませんけれども、私には非常に、けんもほろろといいますか、そんなことをしていいんですかというような懸念を示されました。複数の方から示されました。パワハラとは言いませんが、本当に心配を、こんなことでは内閣を支えられませんよぐらいのお話を言われたことを今思い起こしました。でも、女性初の官房長官になられて、立派に役割を果たされたわけでございます。
　やはりそういう、女性が最初にということはなかなか厳しい、このような大変厳しい問題が、それは三十年前の話ですが、今でもいろいろなところで顔を出すというのは非常に残念なことであります。
　どうぞ、そういう中で、今回の内閣では、ただ一人の女性閣僚であります。男女共同参画社会の実現に向けた片山大臣の決意をお尋ねしたいと思います。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　安倍内閣におきまして、全ての女性が、みずからの希望に応じ、個性と能力を発揮できる社会の実現というのは最重要課題でございます。
　これまで取組をいろいろ進めてきて、進歩してきた部分もあるんです。女性の就業者の数が二百一万人増加したとか、上場企業の女性役員数、まだ少ないですけれども、二・七倍になったとか、そういうポジティブな数字もございますが、一方で、議員御指摘の医学部入試問題、その背景ですよね、固定的な性別役割分担意識とか働き方の問題がございます。
　この医学部入試問題につきましては、先般、男女共同参画会議の場でも多くの議員から御意見が出て、私の方でも、これは大変ゆゆしき問題で、医学部の入試や医者になることについて、性別とかその他あらゆる属性で差別があるというのはとんでもないことでございますということで、文科省を始め関係各省に今早急な対応を促させていただいているところでございます。
　もう一つの問題として、まだ女性に対する暴力の問題というのが根強くございまして、けさの閣議でも、閣議後閣僚懇で発表させていただきましたけれども、今私もつけさせていただいておりますが、十二日から十一月二十五日まで、女性に対する暴力の廃絶の、パープルリボンについての共同運動というようなこともやっておりますが、まだまだそういった必要が非常に大きい状況でございまして、課題が多いことは重々指摘しておりますが、それを乗り越えないと日本は次のステージに行けない。
　本当に、あらゆる意味で、我が政権が目指す国づくりの全ての分野にこの問題がかかわっていると思っておりまして、一丸となって、男女問わずに、仕事と生活の両立を図りながら継続就業ができるような職場環境の整備。
　それから、女性の役員研修の実施とか起業支援など、女性の積極的な採用、登用や、将来指導的地位に登用される女性の候補者の着実な育成。これをそもそも目指さないとおっしゃる方がまだいらっしゃるんですよ。そういう問題もありますから、そういう育成の問題。
　さらに、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの機能充実などの、女性に対する暴力の徹底的な根絶のための取組などを一層強化してまいります。
　また、政治の分野では、参議院が二割前後、衆議院が一割前後というのは本当に一番低いわけでございまして、今回、法律が公布、施行されておりまして、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律で、政府といたしましても、情報の収集、提供をするとともに、各政党へのポジティブアクション導入の要請等を強化してまいります。
　私は、地方創生、まち・ひと・しごとも担当しておりますので、連日、知事さん、あるいは市長さん、首長さん、さらに地方議員の方がお越しになるんですが、こういった分野においても、これは国政における人材の重要な登竜門でございますが、非常に少ないんですよね。知事は有名な方が、北海道、山形、東京、立派な有名な方がいらっしゃる。政令市も横浜の市長さんがいらっしゃる。
　やはり、そこが先進国と比べても少ないというのも非常に問題であるということも感じておりまして、引き続き、女性活躍、男女共同参画を担当する大臣として、全ての分野で女性活躍が進むように全力で邁進してまいりたいと思いますので、引き続き御助言、御指導をよろしくお願いいたします。
○長坂委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が平成二十七年八月に成立しておりますが、この法律によれば、企業など事業主に対しての行動計画の策定、公表や、女性活躍に関する情報の公表が義務づけられていると伺いました。
　この進捗状況はどうなっておりますでしょうか。
○池永政府参考人　お答えいたします。
　女性活躍推進法が施行されて以降、国、地方公共団体、企業において、職場の女性の活躍に関する状況を把握し、課題を分析した上で、事業主行動計画の策定や女性活躍情報の公表など、同法の着実な施行に取り組まれているところでございます。このように、女性活躍の取組は一層推進されております。
　事業主行動計画でございますが、公務部門では国、都道府県、市町村の全てで策定済みであり、また、民間部門では、常時雇用する労働者が三百一人以上の企業には事業主行動計画の策定、届出が義務づけられているところでございますが、そのほぼ全ての企業で届出をしていただいています。
　なお、行動計画の策定等が努力義務となっている中小企業も、約五千社に届出をしていただいております。
　また、公表の部分でございますが、事業主行動計画の公表は、各事業主がホームページで公開するとともに、公務部門については、内閣府が運営する女性活躍推進法「見える化」サイトにおいて当該ページのリンクを掲載しております。また、民間部門についても、厚生労働省が運営する女性の活躍推進企業データベースには約一万二千社が行動計画を掲載しており、求職者を始め民間企業や研究者に御利用いただいているところでございます。
○長坂委員　中小企業でもやっていただいているということであります。
　女性活躍推進法には、施行後三年での見直し規定があると承知をしております。これによれば、今年度中に見直しの結論を出すことになると思いますが、検討状況といいますか、見直しの論点はどのようなものでしょうか。
○池永政府参考人　お答えいたします。
　女性活躍推進法で、その附則において、施行後三年を経過した場合の検討規定が設けられているところでございます。
　これを踏まえ、現在、民間部門については労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、公務部門につきましては内閣府の検討会において見直しの議論が行われており、年内を目途にそれぞれ一定の結論を得る予定でございます。
　先月三十一日に男女共同参画会議が開催されたところでございますが、女性活躍推進法の見直しに関し、議長である菅官房長官から、企業における行動計画の策定、推進、情報公表の強化等を検討し、また、国、地方公共団体が、行動計画の実効性を高め、女性活躍を一層進められるよう、率先垂範の観点から、公務部門においてもしっかりと検討するよう御指示をいただいたところでございます。
　我が国の女性の活躍が次のステージへとジャンプアップできるよう、これらの論点について検討を進めてまいります。
　以上でございます。
○長坂委員　今のお話を伺いまして、何よりも、男女を問わず全ての人が自分の人生をしっかりと歩めるような社会、性別によって制約を受けないような生きやすい社会づくりに向けて、しっかりと大臣のまた御活躍、御指導をお願い申し上げて、質問を閉じさせていただきます。
　ありがとうございました。
○牧原委員長　次に、加藤鮎子君。
○加藤（鮎）委員　山形三区選出の、自民党、加藤鮎子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　まず、再生可能エネルギーについて、大枠の話から申し上げたいと思います。
　ことしの夏の大雨や台風、それから地震など、大きな災害がことしは相次ぎました。また、年の初めまでさかのぼりますと、各地に記録的な大雪が降り、とうとい命を落とされた方もいらっしゃいます。これは、ことしだけの、たまたま起きた突然な気候の変化というふうなものではなくて、その背景には、世界的な温暖化、つまり気候変動が横たわっていると考えております。
　まずは、今、地球規模の課題として看過できないこの気候変動の問題につきまして、我が国の政府としてはどのように捉えておられるのか、大枠の考え方を教えてください。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　気候変動問題につきましては、我が国は、パリ協定のもと、温室効果ガス、二〇三〇年度、二六％削減目標を達成し、二〇五〇年までに八〇％の排出削減、そして、その先の世界全体での脱炭素社会の構築を目指すこととしてございます。
　そのため、政府といたしましては、地球温暖化対策計画に基づきまして、二〇三〇年度削減目標の着実な達成を図るべく、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大や、徹底した省エネルギーの推進など、国民生活や産業活動のあらゆる分野における対策を政府一丸となって進めてまいります。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　温暖化の対策に資する国際的な取組として、ＣＯＰやＩＰＣＣなど、世界各国が英知を結集する政府間機構や協議体も設けられております。また、国連で掲げておりますＳＤＧｓの目標の中にも、「気候変動に具体的な対策を」とうたわれております。
　今や、政治ですとか行政、ＮＧＯ、ＮＰＯの分野だけでなく、民間のグローバル企業、多国籍企業もこの地球規模の課題を大変重く受けとめておりまして、持続可能な世界をつくる視点を持った上での事業の展開ですとか投資の展開を活発化させております。
　言うまでもないことですが、今お話ありましたように、温暖化の大きな要因はＣＯ2と温暖化ガスの排出の増加であって、そのＣＯ2削減に大きな役割を果たすのが再生可能エネルギーの普及であります。
　政府として、今現在、再生可能エネルギーの位置づけをどのように捉えておられますでしょうか。お願いいたします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーにつきましては、エネルギー基本計画におきまして、「温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、長期を展望した環境負荷の低減を見据えつつ活用していく重要な低炭素の国産エネルギー源」と位置づけてございます。
　政府といたしましては、再生可能エネルギーの積極拡大に努めておるところでございまして、特に、二〇一二年に固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度を導入して以降、再生可能エネルギーの比率は約五％増加いたしまして、現在、約一四・五％まで拡大しているところでございます。二〇三〇年度の電源構成、いわゆるエネルギーミックス、こちらを二〇一五年に策定したところでございますが、この中では、再生可能エネルギーを二二％から二四％に拡大していくということを定めてございます。
　また、ことし七月に閣議決定いたしました第五次エネルギー基本計画におきましても、再生可能エネルギーを主力電源化していくということを位置づけているところでございます。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　政府としても、再生可能エネルギーの積極的な拡大に向けて熱心に取り組んでいらっしゃるということで、一四・五％までの引上げでありますが、まだまだ世界の中では十分ではないと思いますが、引き続き、力を込めてやっていただけたらと思っております。
　その重要な再生可能エネルギーの中でも、海洋再生可能エネルギー等につきまして、宮腰大臣にお伺いをいたします。
　私の地元の庄内地域では、海から吹きつける非常に強い風が、悩みでもありながら、非常に強みでもありまして、何とかそういったものを生かせないかという関心が今高まっているところであります。
　海洋再生可能エネルギーにつきましての重要性につきまして、大臣の観点からで、重要性の方をお伺いいたします。
○宮腰国務大臣　お答え申し上げます。
　四方を海に囲まれた我が国におきまして、洋上風力、海流等の海洋再生可能エネルギーのポテンシャルが大きく、経済性や信頼性の観点からの課題を解決して実用化できれば、有望なエネルギーであると考えております。
　特に洋上風力につきましては、欧州において急速な価格低下と本格普及を実現しておりまして、我が国におきましても導入の促進が期待をされているところであります。
　これらの海洋再生可能エネルギーの導入につきましては、我が国の広大な海域の開発利用の促進、エネルギーの国内調達、温室効果ガスの排出削減、新たな市場、雇用機会の創出の観点から、極めて重要であるというふうに考えております。
　こうした認識は、この五月に閣議決定された第三期海洋基本計画におきましてもきちっと位置づけられておりまして、政府一丸となって海洋再生可能エネルギーの導入に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　温暖化ガスの削減だけでなく、さまざまな、海洋政策上も大変重要なことであるということで、再生可能エネルギーの重要性を重ねて確認をさせていただきました。
　再エネの普及拡大は国内的にも国際的にも非常に大切なことなのですが、あえて指摘をさせていただきますと、再エネの普及拡大に当たって、今の現状では、問題というかネックとなっておりますのが、やはり日本の場合はコストの高さだと考えております。
　先ほど、ＦＩＴの制度のおかげもあって、一四・五％までというお話もいろいろありましたけれども、今、このコストの高いという日本の課題につきまして、政府の方では課題の認識をどのようにされているかというところをお伺いできればと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、現時点におきまして、日本の再生可能エネルギーの発電コストは、海外に比べまして高い状況にあると認識してございます。
　例えば、事業用の太陽光発電について申し上げますと、ヨーロッパと比較いたしますと、発電コストが約二倍以上という水準になっておりまして、パネルの機器若しくは工事費等を含めまして、日本のコストは高い状況にございます。
　原因について考えてみますれば、先ほどお話がございましたように、フィード・イン・タリフ、ＦＩＴの制度のもとでまだ市場における競争が十分でない、このために太陽光パネルや機器等の取引価格が高くなっているということ、また、国内の流通構造ですとか受発注の多層化、複雑化といったものがコスト構造高を生んでいるということなどが考えられるところでございます。
　また一方で、日本の狭い国土のための土地の造成の費用がかさむといったことや、台風や地震の対策をする必要があるなど、日本特有の地理的な状況というものもあるかと考えてございます。
　この点は風力発電についても同様でございまして、例えば、ドイツ等の諸外国に比べますと、約二倍に近いコストの水準になってございます。
　こちらも同様に、導入量が少なく市場の競争が不足しているといったこと、また、環境アセスメントの手段の期間の長さ、系統制約による予見可能性の低さといったこと。また同時に、こちらの方も、日本の山岳地帯に設置することが多いため建設費用がかかるなど、日本特有の地理的な要因もあると考えてございます。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　日本特有の地理的な要因ももちろん含めて、さまざまな課題があるということを広く御指摘をいただきましたけれども、どうしようもないことは別として、先ほどお話があった、環境として整っていなくて十分な競争が行われていないということですとか、それから、流通構造にも課題があるということでありますが、政府として、手が加えられそうなところにおいての課題を克服するために、今必要な取組ということで、お考えはどういうものがありますでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーにつきましては、現在、固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度によって支援をしているわけでございますが、このＦＩＴでの支援制度のもとにおきましては、このもとでの再生可能エネルギーのコストの低減を図っていくためには、このＦＩＴ制度における調達価格が競争を促すようなものになっていくということが非常に重要だと考えてございます。
　このため、ＦＩＴ法について改正を行いまして、現在、中長期に達成すべき価格の目標を設定し、その目標に向けて調達価格を算定していくトップランナー方式での調達価格の算定を行うことといたしてございます。
　また、特に競争が進んでございます大規模な事業用太陽光につきましては、昨年度から、競争を通じてコスト削減を促す仕組みでございます調達価格の入札制度を導入しているところでございます。
　また、これとあわせまして、将来のコスト削減に向けまして、革新的な技術開発も重要でございます。
　さまざまな支援策を講じているところでございます。
○加藤（鮎）委員　ＦＩＴ制度からの少しずつの自立というのを進めていくのが大事なことだというふうに思います。さらには、その技術に対してしっかりと投資をしていくところを促すような支援も必要なのかなというふうに思っておりますので、ぜひとも、競争環境が進むような整備の方を期待していきたいと思います。
　それから、再エネの課題は、今申し上げたコストの高さに加えて、もう一つ、送電線の空き容量の少なさというのもあると思います。
　この送電網の空き容量の少なさについて、現状の認識の方を教えていただけますでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、再生可能エネルギーにつきましては、系統の制約というのが大きな課題として認識してございます。
　従来の電力の系統、いわゆる送電線のネットワークでございますが、これまでは、消費地に対しまして、例えば水力、火力、原子力のような大規模な電源を立地しまして、それと一対一で対応するような形で、送電線、系統ネットワークを建設してきたところでございます。
　これに対しまして、再生可能エネルギー、例えば太陽光発電、風力発電のようなものは、規模が小さく、日本全国各地に点在、分散する形で導入を進めるものでございます。そうなってまいりますと、既存のネットワーク、集中電源から消費地に対して一対一で引かれた送電線のルート、容量では、導入の拡大が進めば進むほど、既存の中で対応できる範囲というのは限定されてきているということから、制約、いわゆる逼迫問題が生じていると考えてございます。
　特に日本の場合は、ヨーロッパのように大平原に都市がたくさん散在していて、いわゆるメッシュのような形でネットワークが引かれているのに比べますと、山がちで島国、大都市をつなぐ形で系統が引かれているという串形の系統の場合、よりその制約が大きいところであり、再生可能エネルギーの大量の導入を進めていくために、系統のあり方を現在検討し、改革を進めていきたいと考えているところでございます。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　メッシュ形じゃなくて串形だからこそ、どこか少しでもとまってしまったりいっぱいになると、その分全体に影響が起こりやすいということもあって、非常に空き容量の少なさというのが日本の課題にあるということのお話でありました。
　ぜひとも、再エネの場合は、特に発電のピークと少ない時間との振れ幅も大きかったりして、非常にそういう弱点といいますか、そういう点もあるとは思いますが、系統制約の問題を克服しないと再エネの普及の拡大の未来というのはなかなか明るいものにはならないと思われますので、ぜひとも、これは政府の方でできることだと思いますので、課題の解決に向けて取組をしていただきたいと思っておりますが、その克服に向けた現状の取組などがありましたら、ぜひ御紹介をお願いいたします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、再生可能エネルギーの大量の導入拡大に向けては系統制約の克服が大変重要だと考えてございます。送電線を増強していくということには一定の時間と費用を要するところでございますので、まずは、既存の系統を最大限活用していくということが重要だと考えてございます。
　そのため、一定の条件のもとで既存の系統への電源の接続を認める、拡大していくということのための仕組みでございます日本版のコネクト・アンド・マネージという方式の具体化を現在進め、送電線での利用を拡大しているところでございます。
　例えばでございますけれども、ことし四月から、過去の実績をもとに将来の電気の流れをより精緻に想定することによりまして、送電線の利用可能容量というものを拡大する取組を進めているところでございまして、八月末の実績として、新たに百十二万キロワット分の利用可能容量の増加が実現できたところでございます。
　また、今後のことで申し上げますと、系統の増強ということも重要になってまいります。そのためには、増強に係る費用を引き下げつつ、必要な送電投資を行うために、発電事業者の初期負担を軽減するという措置、また、託送制度の見直しといった環境整備などの方策の検討を進めているところでございます。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　でき得る限り既存のものを最大限活用していくということでお知恵を絞っていただくというのが、結局、先ほど申し上げたように、送電網の強化をするところに大きくコストをかけたことで逆に再生可能エネルギーの料金の方にはね返ってしまうということがあっては、大変、先ほどの課題の克服に対してのネックになってしまうということもありますので、できるだけ既存のところを活用していただくということでお願いをしていきたいところでありますが、一方で、やはり増強ということがどうしても必要になってくる部分におきましては、ぜひとも前に進めていただきたいな、こんなふうに思っております。
　また、再生可能エネルギーの普及に関しましては、これは質問ではないので、お願いなんですけれども、その将来性なんかがまだ、やはり地方の金融機関の方にまで認知の広がりが、余り広がっていないのかなというふうに思っています。地方創生とも非常にマッチする分野でもありますし、それから、将来的には、今の世界的な投資の動きから考えると、非常にビジネスの面でも将来性のあるところだと思っておりますので、日本の各地の地方の金融機関に対する啓蒙の働きかけなどもぜひちょっとお願いを申し上げたい、このように思っておりますと申し上げて、再生可能エネルギーにつきましての質問は終えたいと思います。ありがとうございました。
　次に、きらりと光る地方大学づくりについての質問に移らせていただきます。
　さきの通常国会で、地方大学・産業創生法が成立をいたしました。大変有意義な補助制度だというふうに思っております。予算が百億円規模で確保されたと記憶しておりますけれども、ぜひ、この制度の成立後のきらりと光る地方大学づくりの進捗状況などをお聞かせいただければと思います。
○信濃政府参考人　今御紹介ありましたとおり、さきの通常国会で審議いただきました地方大学・産業創生法、これは本年六月に公布、施行されております。
　この法律に基づきまして、首長のリーダーシップのもとで、自治体、産業界、大学等の連携によって行われます地域の中核的産業の振興あるいは専門人材育成などのすぐれた取組につきまして、地方大学・地域産業創生交付金により重点的に支援をするということになっております。
　本年度につきましては、申請を受けまして、有識者委員会を立ち上げ、そこで書面評価、現地評価、面接評価という複層的な評価をかなり丁寧に行いました。その上で、先月、富山県、岐阜県、島根県、広島県、徳島県、高知県、北九州市の七件の事業を採択したところでございます。
　各地域におきましてそれぞれの特色を生かした取組を進めることによりまして、日本全国や世界じゅうから学生が集まるような、きらりと光る大学、地方大学づくりを進めるとともに、地域における若者の修学、就業が促進されるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　ことしの進捗の状況などをお聞かせいただきましたが、ことしの採択は一通り済んだということですが、今後も新たなこの交付金についての新規採択を行っていく予定はありますでしょうか。
　また、ちょっと時間の関係で次の質問も一緒に聞いちゃいますけれども、今回既に採択されたものも含めて、非常にいい制度だと思いますが、その後のフォローアップなどもしっかり行っていくことが重要だと思います。その点についてもあわせてお答えいただけますでしょうか。
○信濃政府参考人　地方大学・地域産業創生交付金による支援につきましては、先ほど申し上げたきらりと光る地方大学づくりですとか、地域における若者の修学、就業を首長のリーダーシップによって更に促進するという上で、一層充実していくことが必要だと考えております。したがいまして、新規採択を行うために、平成三十一年度概算要求においても所要の経費を要求しているところでございます。
　それから、フォローアップでございますけれども、各事業につきましてそれぞれの目標が達成されるように、ＰＤＣＡサイクルを確立すること、あるいは国としてフォローアップをしっかり行うことが重要だと考えております。
　具体的には、内閣総理大臣が決定しました基本指針に沿いまして、各地方公共団体において、毎年度、採択事業に係るＫＰＩ、評価指標ですが、この検証と事業の見直しを行っていただいております。そして、翌年度の交付金の交付申請の際には、その達成状況について国に報告をいただいておる。
　それから、国におきましては、産業振興や科学技術イノベーション、大学経営等に関する有識者から成る評価委員会におきまして、先ほどの報告いただいた内容ですとか、あるいは専門調査機関による分析結果、こういうものを活用して、地域の取組に関して評価や助言を随時行っているところでございます。
　こういう形で、しっかりフォローアップをしてまいりたいと思います。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　ぜひフォローアップもお願いしたいと思いますし、まだまだポテンシャルの高い地域や地方大学もありますので、引き続きお願いをしたいと思います。
　ちなみに、私の地元の慶応先端研というところがありまして、そこも張り切って応募をしたんですが、今回、残念ながら採択には至らなかったんですが、しかし、その慶応先端研からは非常に夢のあるベンチャー企業が続々と育っておりまして、まさに地方創生のモデルと言ってもいいんじゃないかというものになっています。
　どのぐらい活況かといいますと、そこで育ったベンチャーで、就職するために移住してくる若い世代がふえてきておりまして、地方都市であるにもかかわらず、鶴岡市は昨年の二十代から三十代の人口の出入りが逆転をいたしました。
　この先端研のベンチャーの中で、特に将来ユニコーンとして期待をされているスパイバーという企業があるんですが、クモの糸を人工的に量産することに成功したバイオベンチャーです。彼らが世界を相手に戦っていくには、いかにライバルに先行して新しい技術の特許を取得していくかということが鍵になってまいります。
　生き馬の目を抜くグローバル競争の中で、彼らのような我が国のチャレンジャーが次々とイノベーションを実現していくためには、特許をスピーディーに取得できる環境が大変重要だと考えておりますが、特許の出願から審査までのスピードにつきまして、我が国の現状と主要な他国との比較などを教えていただけますでしょうか。
○米村政府参考人　お答え申し上げます。
　日本企業のグローバルな事業活動を知的財産面から支援するため、信頼される特許審査の結果を速やかに発信する必要がございます。このため、特許庁では、世界最速、最高品質の特許審査の実現に向けて、精力的に取り組んでいるところでございます。
　審査のスピードに関しましては、平成二十九年度におきまして、審査の請求がされて審査官から最初の通知が行くまでの平均期間、これが九・三カ月、審査が終了して権利化されるまでの平均期間十四・一カ月となっておりまして、現状を米国、中国を含めた主要な海外の特許庁と比べまして、最速の水準を維持することができております。
　今後も、この世界最速を維持するため、必要な審査官の確保ですとか、審査を支援するシステムの充実化などに取り組んでまいる所存でございます。
　以上でございます。
○加藤（鮎）委員　世界最速、最高品質と自信のあふれる御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　すばらしいことだと思いますが、中国は、今でこそ日本よりも時間がかかっているということでありますが、その背景には、大変多くのベンチャーの企業が大いに盛り上がっておりまして、申請自体すごく多くなっているということが背景にあり、少しスピードが落ちている、対応し切れていないという現状があります。
　少し前までは、日本より短い八カ月というようなスピードで達成していたということもあったと聞いておりますので、中国がこれから量的な増加への対応に成功した場合には、日本はスピードでも全体量でも後塵を拝してしまう可能性があるということを考えると、ぜひともスピードアップに今後もたゆまぬ御尽力をお願いしたいところであります。
　更に伺いますけれども、先ほどのように頑張っているベンチャー企業の特許出願に対して、特段に支援をしている取組等がございましたら、手短にお願いします、御紹介ください。
○米村政府参考人　創業期のベンチャー企業が、資金調達などビジネスの立ち上げに手いっぱいで、知的財産権の取得まで手が回らないのが実情でございます。創業時点でみずから保有する技術ですとかノウハウを知的財産権として保護する、そうした戦略を有するベンチャー企業は、実は二割ぐらいしかございません。
　そこで、創業期のベンチャー企業が知財の戦略を立てられるように、専門家がきめ細かく支援する。例えば、ベンチャー企業十社に対しまして、弁理士、ベンチャーキャピタル経験者のチームを派遣する、どう保護していくかということを、戦略を経営者とともに考えるというような支援を行っております。また、ベンチャー企業の特許出願につきましては、希望があれば、原則一カ月以内に審査官から最初の通知が来るスーパー早期審査ですとか、ベンチャー企業が最初の通知の前に特許庁の審査官から助言を受けることができる、そういう面接審査を本年七月から開始をしております。
　こうしたことによりまして、やはり大企業や中小企業と異なるスピード感を持つベンチャー企業に適した支援をしっかり行ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、七月からスタートしたということですので、周知も含めて、引き続きお取組の方をお願いいたします。
　続きまして、全く別の質問に移らせていただきたいと思いますが、出入国管理法につきましてでございます。
　今国会で非常に議論となっておりますけれども、新たな外国人材受入れに関しまして、深刻な人手不足になっているという分野、業界においては、国内の人材だけでは追いつかないで海外からの人材を必要としているという現実は、誰しもが認めております。
　特に、地方でも人手不足が叫ばれていますので、私の地元でも一定の理解はもちろんあるのですが、今回の法改正につきましては、まだまだ中身について心配する声も聞こえてきております。
　政府としては、今国会で成立を目指して、かつ四月からの運用開始を目標としていることから、スケジュールとしては非常にタイトだなという印象がありますが、国民の皆さんにとってもしっかり理解が進むためにも、幾つかちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　まず、よく言われる質問ではあろうかと思いますが、人手不足の実態はあるものの、働く方々の賃金は十分に上がっているかというと、特に地方においてはその実感がいささか乏しいというのが現実であります。
　日本国内で働く方々の処遇が十分に改善されないままに外国人材の受入れを拡大するのは、順番が逆ではないかという懸念もございますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　今回の受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するため、生産性の向上や人手不足を踏まえた処遇の改善等の国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性、技能を有する外国人を受け入れようとするものであります。
　すなわち、生産性向上それから国内人材の確保のための取組を行っていることが大前提であり、こうした取組を行わないまま、単に労働需要を満たすために外国人材を受け入れることができるという制度ではありません。
　各分野において、そうした国内人材の確保の取組をどのように行っているかということは、分野別運用方針の中で明らかにされる予定でございます。
○加藤（鮎）委員　本当に必要なところで、生産性向上が既に図られた分野に限っての受入れということだと思います。
　では、お伺いしたいのですけれども、外国人材を受け入れていった結果、また、あるいは何らかの国内事情の変化によりまして人手不足が解消されたという状況になりましたら、そのときは政府としてどのように対応をされるのでしょうかということでございます。
　時間の関係上、ちょっと次の質問も一緒に聞いてしまいますが、既に在留している特定外国、まあ、まず最初に答えていただきましょう。
○佐々木政府参考人　本法案におきましては、当該産業上の分野において必要とされる人材が確保されたと認めるときは、外国人の受入れを停止する仕組みを盛り込んでございます。
　具体的には、当該産業上の分野を所管する業所管大臣、関係行政機関におきまして、受入れの開始に当たり人手不足の状況を判断するために使用した客観的な指標等について、受入れ開始後もその動向を継続的に把握することにより、人手不足の状況の変化を的確に把握、検証をいたします。
　その上で、当該産業上の分野において人材が確保されたと認めるときには、法務大臣に対して受入れの停止の措置を求め、法務大臣が外国人の新規の受入れを停止する措置をとることになります。
○加藤（鮎）委員　受入れの一時停止措置がとられるということでありますが、その場合、確かに新たに入ってくる方々がふえないことにはなるかもしれませんけれども、既に在留している特定技能の外国人の方々についてはどうするのかという懸念があります。
　お帰りくださいというふうに強制的にお国に帰っていただくわけにもいかないと思いますし、また、その方々に新しく子供や孫の世代が生まれたり家族がふえたりと、時がたつと状況もさまざま変化してまいります。簡単なことではないとは思います。
　家族の方々の方もどうされるのかということをお伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　外国人の新規の受入れを停止する場合でありましても、既に在留する外国人材の在留を直ちに打ち切り、特に特定技能二号の場合は、家族の方々とあわせて直ちに帰国していただくということは考えておりません。
　すなわち、特定技能の在留資格は外国人と受入れ機関との間で雇用契約が締結されていることが前提となっておりますので、既に特定技能で在留中の外国人については、雇用契約が締結、継続していることなど、個別の在留状況をしっかりと把握した上で在留の許可のあり方を判断することになります。
○加藤（鮎）委員　雇用関係が継続している場合は残っていただくという話ですが、企業側のニーズとしてはそれでいいという部分もあるのかわかりませんけれども、例えば人手不足が解消された状態で、仮に人が余っているような状態で外国人の方々がステイ等をされるということは、言ってみれば、その分だけ国内の労働者の方が仕事につくチャンスを奪っているということにもつながりかねませんが、国内の働き手の方にとって、そのようにありがたくない状況になることは考えられないでしょうかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　先ほど、受入れの一時停止の判断を行うということを御報告申し上げましたけれども、関係行政機関におきましては、必要とされる人材が確保されたにもかかわらず、外国人材が労働市場に流入し続け、労働市場等に混乱を来すことがないよう、その後の動向の適切な予測を行いつつ、適切なタイミングで受入れ停止の措置をとることを求めることになります。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　適切なタイミングをということでございましたが、それが、どこがその適切なタイミングかというのが、本当に、非常に見きわめが大切なところになっていくと思います。
　まず、ちょっと時間もありますので、質問はここまでにします。ぜひ、タイミングをはかるということに関して、非常にしっかりとした見きわめや客観的な指標なども捉えながらお願いをしたいというふうに思います。
　さらに、ちょっと筋がずれますけれども、違う角度からですが、家族を帯同して、許すということになりますけれども、この点について、こういう心配もございます。
　医療水準の高い日本で医療行為を受けることを目的として、実際は家族でない方を子供や配偶者というふうに偽って入国させる事例があると聞いています。家族の帯同を認める特定技能二号でも同じようなことが起こり得るのではないかと懸念いたしますが、外国人の身分関係の方はどのように確認をしておられるのか、お願いいたします。
○佐々木政府参考人　いわゆる家族の呼び寄せをされる場合に、在留資格認定証明書交付申請において提出される結婚証明書又は出生証明書等の資料により、身分関係を確認しております。
　ただ、御指摘のように、偽装結婚など、偽変造文書や虚偽文書を行使するなどして身分や活動内容を偽って不正に許可を受けて入国、在留をしようとする外国人につきましては、表見上はあくまでも有効に身分関係が成立をしていることから、その実態を把握することが困難な面もあります。
　そこで、入国管理局では、一般の方から寄せられる情報や入国管理局が保有する各種情報を分析し、又は実態調査を実施するなどの方法によりまして、厳格な審査に努めているところでございます。