Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府特別補佐人（杉本和行君）　私どもが所管している法律は独占禁止法及び下請法でございまして、フランチャイズシステムについてもこの法律から対応することになっております。
　独占禁止法に関して申し上げますと、「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」という言わばガイドラインを私どもの方で発表しておりまして、こうしたフランチャイズシステムの下で本部と加盟者というのはあたかも通常の本店と支店であるかのような外観を呈しておりますが、法律的には加盟者は本部から独立した事業者であるということから、本部と加盟者の取引関係について独占禁止法の適用を考えているというふうに御理解していただければと思います。
　また、こうしたフランチャイズの加盟店は、小規模の事業者、言わば中小企業者が多いと思いますけれども、下請法の関係から申し上げますと、下請の関係は中小企業を対象とした取引ではございますが、同時に委託関係にある取引に対して下請法は適用してまいりますので、このフランチャイジーとフランチャイザーの関係は委託関係ではございませんので、下請法はこの加盟店と本部の取引には適用することにはならないというふうに考えているところでございます。
○真山勇一君　フランチャイズ業界は、今回の問題をきっかけにして何とかこの今の事態を解決したいなと思っていても、頼る法律がないということをおっしゃってきているんですよね。
　だけれども、今の委員長のお話ですと、やっぱり独禁法で十分やれるんじゃないかということと、それからもう一つ、それはそれでいいんですけれども、もう一つ、いわゆる、何というのかな、小規模事業者かどうかということについては、下請には当たらないというような今、回答をいただいたと思うんですが。
　フランチャイズ契約というのは、確かに契約見ればお互いを尊重するとなっているけれども、こういう事態が起きると、やはり一方的なものであって、やはり加盟店の方が弱い立場にあるということで、これは優越的地位の濫用という、独禁法でありますけれども、そういうことに当たるんじゃないかということと、それから今おっしゃっている下請法の中の、見方によっては下請いじめというものにも見えるんですが、やっぱりそれができなければ新しい法律が要るのかなという気もしますけど、もう一度この辺改めて答弁ください。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　加盟店に対して、法律上、取引上優越的地位にある本部が加盟店に対しまして、フランチャイズシステムによるその営業を的確に実施する限度を超えて、正常な商習慣に照らして不当に加盟店に不利益を与える、こういう取引条件を設定する場合には、これはフランチャイズ契約なり本部の行為が独占禁止法上の優越的地位の濫用に該当する可能性があると考えております。
　過去にも、私ども公正取引委員会の方で、加盟店による見切り販売、これを制限していることがございましたので、こういうことが優越的地位の濫用に該当して独占禁止法の規定に違反するとして、排除措置命令を行った例もございます。
　したがいまして、私どもの立場からいたしまして、このフランチャイズシステムにおいて優越的地位の濫用がある、そういう状況に接しましたら、それに対しては厳正に適正に対処していく必要があると考えているところでございます。
○真山勇一君　先日の所信表明でも、宮腰大臣はこの中で、やっぱり、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りを強化してこれらの行為を未然に防止する、そのために、公正取引委員会を、厳正かつ実効性のある独禁法の運用、確保されるよう全力で職務に当たりますということを表明されている。
　やはり今回の問題なんかに、やっぱりもう少し、こういう問題が起きたときに、公正取引委員会はやはり毅然とした方針で是非対応をしていただきたいというふうに思います。それを要請させていただきたいと思います。
　それで、世耕大臣、実はこの件で経産省は何かアンケート調査を実施しているということを伺っています。フランチャイズ契約者に対して、二月の二十八日までの回答ということでアンケート調査をしています。二十二の項目。
　これパスワード掛かっているので、見ようかと思ったら、見ることできないんですよね、何かパスワードを知らせた人しか開けられないということで。ですから、何かホームページの一番最初のところだけいただいたんですが。二十二問、このまずアンケートというのはどういう意図でやられているのかということを伺いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘のように、去年の十二月から、ちょっと締切りは延びていまして三月二十四日までですが、まだ今も取っている最中でありますけれども、アンケート調査をさせていただいています。
　パスワードを掛けているのは、決して先生に見せないためというわけではなくて、きちっとコンビニを経営している方のみにお答えをいただきたい。何かちょっといたずら半分でアンケートに答えられたりすると、ちょっとデータが不正確になりますからということで、パスワードをちゃんとお配りをしたコンビニ経営者だけがアンケートに答えられるというようにしております。
　今回の調査は、オーナーさんを取り巻くような状況変化がいろいろ起こってきているわけであります、先ほどからもお話しいただいているような。そういった状況の変化を踏まえて、実際にお店の経営を担っておられるコンビニのオーナーの皆さんの取組状況や御意見に関して、取り急ぎ、ちょっと負担のない形で、一々書類とか出してこなくてもその場でネットで御自分の感覚でお答えしていただけるような形で聴取をするということを目的に実施をしているものでありまして、最近のちょっとこの二十四時間営業に関する報道などを受けて実施しているものではありませんけれども、もうこれはこの委員会でも質問が出たりして、経産省としても、一定程度このオーナーさんがどういうふうにお考えかということは、あるいは実態である程度御負担を掛けずに把握できるデータは把握をしたいという思いでこのアンケート調査をやらせていただいております。
○真山勇一君　時間になりましたので。
　世耕大臣、今のやっぱりアンケートを、もしよろしければ、まとまったところをまた是非……（発言する者あり）ありがとうございます。パスワードなしで見せていただけるようにしまして、それは中身も正確に数字はそのまま出してもらうということでお願いしたいと思います。
　コンビニは本当に、大臣おっしゃったように……
○委員長（浜野喜史君）　真山君、時間が来ております。
○真山勇一君　二十四時間ビジネスモデルの大事なもので、役割が大きくなっていますよ。だからこそ、やっぱりオーナーさん、それから利用者に対しても、やっぱりふさわしい形のものを……
○真山勇一君　はい。
　つくっていかなければならないというふうに思います。
　ありがとうございました。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠でございます。今日は、世耕大臣始め、よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、来年度の税制改正に関連して幾つかお伺いしたいと思います。
　まず一点目は、自動車の車体課税に関してちょっと認識をお伺いしたいなというふうに思っております。
　車体課税は来年の税制で見直しがされまして、十月一日以降の新車を買われるユーザーの皆さんから自動車税が減税になります、まあ排気量に応じて減税幅も違いますけれども。また一方で、グリーン化特例だとかエコカー減税、これはぎゅっと対象車種を絞り込むとか、いろんな改正が予定されておりますけれども、大臣、車体課税全体、来年四月以降の税制の見直し、どのように評価されているのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今回の税制改正においては、この自動車の保有に係る税について、一九五〇年の制度創設以来初めてということになります全排気量での自動車税の恒久減税を実現することになっているわけであります。特に登録車の販売台数の九割を占める二千㏄以下のコンパクトカーについては、毎年約一〇から一五％程度の大幅な負担の軽減になるわけであります。それに加えて、取得に係る税についても、自動車取得税の廃止等とともに、消費税率引上げから一年間は取得時の税負担を時限的に一％軽減するということになっております。
　このような大幅な減税措置の実現によってユーザーの負担を軽減をして、消費税率の引上げに当たって大きな需要変動が起こらないよう、しっかりと国内の自動車の消費を下支えできる対応策になっているというふうに考えております。
○浜口誠君　今大臣の方から御説明いただきましたけれども、ちょっと引っかかるのが、大幅なという低減というのが僕自身は少し引っかかりますね。
　これまでもいろんな、この場の議論でも、諸外国の自動車ユーザーと比較してどれぐらい日本の自動車ユーザーの負担が大きいかというのがベンチマークでデータとしてあります。例えば、アメリカの自動車ユーザーと比べると、車体課税だけにフォーカスすると約三十一倍、日本のユーザーの方が高いとか、ドイツと比べても二・八倍高いとかいうのがこれまでの税制の実態でした。
　じゃ、今回の税制改正で自動車税が減税になることによって国際的な日本のユーザーの負担の位置付けというのはどれぐらい改善されたのか、是非データをこの場でお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　お答え申し上げます。
　自動車には、取得、保有、利用の各段階で様々な課税がありますことと、車体価格や保有年数などの条件の設定によりまして課税負担額が変わることを踏まえますと、自動車に関する課税の単純な国際比較は難しいものがございます。
　その上で、今委員から御指摘のありました車体そのものに係る課税のうち、取得時を除いた保有段階の課税、これについての日本自動車工業会の試算の数字をお示しになったものと理解をしてございますけれども、これにつきましては、今回の見直しによりまして、日本は米国の約三十一倍から約二十九倍に、また日本はドイツの約二・八倍から約二・六倍になるものと承知をしております。
○浜口誠君　今御説明いただいたように、確かに格差は減っていますよ。減っていますけど、三十一倍から二十九倍、二・八倍から二・六倍、これで大幅と言われたら、自動車ユーザーの感覚からすると、ちょっと経済省の皆さん、認識違うんじゃないですかと。
　昨日も法務大臣が本会議で大幅だ大幅だと、あっ、総務大臣ですね、総務大臣が、石田大臣言われましたけど、僕は議員席からちょっと違うんじゃないですかということは申し上げましたけれども、やはりちょっと認識をもう一度、いや、減税は一歩前進だと思いますけれども、その幅については、大幅だという表現が本当にふさわしいのかというのはしっかり考えていただく必要が今の数字を見てもあるんではないかなという点は指摘をさせていただきたいなというふうに思っております。
　その一方で、与党の皆さんがまとめられた税制改正大綱の中に、車体課税については今般の措置をもって最終的な結論とすると、この一文が入っているんですね。これ、大臣、この一文、まあ与党の皆さんがまとめられた税制改正大綱ですけれども、この最終的な結論とするというところをどう受け止めておられるのかというのと、経産省として今後の自動車の車体課税の見直しについて、来年度以降どのような基本的な考え方を持たれているのか、この二点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　この最終的な結論にするというのは、これで未来永劫議論が終わったというわけではないと思っています。
　これは与党税調の中で平成二十四年度の税制大綱をまとめるときからずっと継続になってきたわけです、この問題は。その平成二十四年度から始まっている議論に一つのピリオドが打たれたということなんだろうというふうに思っていますので、まず、経産省としては、今回の、大幅なと言うと怒られますけれども、大幅な減税により国内の自動車市場を活性化できるように、官民で連携をしながら車体課税の見直しの内容をまずしっかりと周知徹底をしていって御活用をいただくということが重要だというふうに思っていますし、その上で、今後の自動車関係の諸税の在り方については、これは、実は同じ与党税制改正大綱、三十一年度にも書かれているんですけれども、技術革新や保有から利用へといった変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向、環境負荷の低減に対する要請の高まり等を踏まえつつ、その課税の在り方について中長期的な視点に立って検討を行うということが明記されておりますので、今後も引き続き、この文言を踏まえながら必要な検討を行っていきたいというふうに思っています。
○浜口誠君　是非、世耕大臣の方から、まだまだ、車体課税の見直しについては、経産省のお立場としてはしっかりやっていくというお言葉だというふうに受け止めました。
　いろんな方に聞くと、これはもうスタートだと、第一歩だと、車体課税の、ユーザー負担の引下げの第一歩だと。これから更にいろんな環境変化も踏まえて議論していく必要があるというのが多くの皆さんの受け止めではないかなというふうに思っておりますので、是非、大臣今言われたように、平成二十四年からの議論の一つの、一定の結論が出たという位置付けに是非捉えていただいて、引き続き車体課税については、ユーザー負担の低減どうしていくのかというところは、経産省の皆さんは応援団だと思っておりますので、是非一緒にいろんなアイデアも出し合いながら議論をさせていただきたいと、こんなふうに思っております。
　引き続き、研究開発に関連してお伺いしたいと思います。
　日本は技術立国ですし、物づくり立国だというふうに思っております。引き続き、日本が物づくり大国として世界の中でしっかりとした存在感を発揮していくためには、これは物づくり産業を中心としてこれからも発展していく必要があるというふうに思っております。
　その意味からいうと、大学とかのこういった基礎的な研究、これをしっかり充実させていくということと併せて、民間企業の研究開発、これが非常に重要な位置付けになってくるというふうに思っております。その辺をしっかり政府としてもバックアップしていく、支えていくということが非常に重要ではないかなというふうに思っておりますけれども、世耕大臣として、民間企業の研究開発の重要性、これについて御所見をまずはお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　やはり、産業競争力を強化をして、そして経済成長をしっかりと実現していくためには、御指摘のように、民間企業、そして大学、また民間企業の中でもベンチャー企業といった様々な主体が緊密に連携をしてイノベーションの源泉となるような研究開発に取り組むことが極めて重要だというふうに思っています。
　この観点から、特に国内の研究開発投資の七割以上を占める民間企業の研究開発投資が中長期的かつ安定的に推移をしていくことが不可欠だというふうに思っております。そのためにはコーポレートガバナンスの改革も必要ですし、ともかく今民間はそれなりに、それなりにというか、史上最高の決算も上げているわけであります。大分キャッシュも社内にたまってきていますから、そういったものをやはり研究開発投資にしっかり向けるように進めていくということが重要だと思っています。
　政府としては、二〇二〇年度までに、これは官民合わせた研究開発投資を対ＧＤＰ比四％以上とするということを目標としております。その達成に向けて、例えば研究開発税制といったような政策手段をしっかり動員をしながら民間企業の研究開発を促進をしていきたいというふうに思っています。
○浜口誠君　大臣の方からも、民間の研究開発の重要性、七割も占めているということは本当に大きな位置付けに民間の研究開発なるんだろうなというふうに思っております。
　先ほどのお話の中にも、そういった中で、研究開発税制で民間の研究開発意欲を後押ししようということで取り組んでいきたいというお話ありましたが、来年の税制においても研究開発税制の見直しが行われることになっています。
　総額型については、ベンチャー企業の法人税の上限については二五％から四〇％にも引き上げるということにもなっていますし、控除率についても、増加インセンティブを強化するという意味で控除率カーブも見直していこうと、こんな税制改正がされているというふうに思っておりますが、来年度の研究開発税制のポイント、ここが来年度重要なところなんだというところをまずは御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました総額型については、ベンチャー企業の控除上限を二五％から四〇％へ引き上げる、それから研究開発投資を増加させた企業についてより高い控除率を認めるということに加えまして、今回のポイントでございますけれども、企業が他の企業、大学、国研等と連携して取り組む場合の優遇措置、オープンイノベーション型というふうに呼んでおりますけれども、その対象を委託研究について拡大するとともに、ベンチャーと共同研究等を行う場合の控除率を二〇％から二五％へ引き上げること、さらに、控除上限につきましても、これまでは法人税額の五％だったものを二倍の一〇％に引き上げるという改正を盛り込んでおります。
　これによりまして、研究開発税制のトータルの控除上限は、総額型、オープンイノベーション型等を使いますと最大四〇％から四五％に引き上がるということでございまして、こういう制度を盛り込んでいるところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　こういう税制改正、来年度行われますが、大臣として来年度の研究開発税制に対しての評価をまずお伺いしたいと思いますし、これからもやはり民間企業の研究開発意欲、イノベーション意欲を後押ししていくためには、この研究開発税制の見直しというのは引き続き必要ではないかなというふうに思っておりますので、是非企業ですとかあるいは業界団体ともいろんな意見交換をしていただきながら、どういったところに政府としてサポートをすればより民間の研究開発投資意欲が高まるのか、こういった点も是非引き続き御検討いただきたいなというふうに思っております。
　今後、どのようなこの研究開発税制に対してのスタンスをお持ちなのか。その二点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　特に、今、来年度の研究開発税制の見直しに当たっては、やはり量と質を両方高めていくということを狙っているわけでありまして、量を向上させるという意味からは研究開発投資の増加インセンティブを非常に強くしたということでありますし、また、質の向上の観点からは、オープンイノベーションということで、特にベンチャーとの共同研究などを促す仕組みを導入をさせていただいています。これらをやることによって、ソサエティー五・〇の実現に向けて民間企業の研究開発の量と質の両面の向上を来年度促していきたいというふうに思いますし、それによってイノベーションが自律的かつ持続的に生まれるエコシステムをつくり上げていきたいというふうに思っています。
　まずは、今後はこの税制改正の成果をしっかりと行き渡らせるために、この税制改正の中身の仕組みをしっかりと企業側に周知を行っていくことが重要だというふうに考えていますし、その政策効果がどうなっているかということも、よく年度途中も見ながら必要に応じて不断の見直しを行って、更に量と質を高めていきたいというふうに思っています。
○浜口誠君　是非、量と質両面でこれしっかりやっていただくことは本当大事だというふうに思っておりますので、是非コミュニケーションを良く、いろんな関係者の方の意見も聞いていただきながら、経産省としての次なる手を考えていただきたいなというふうに思っております。
　では、ちょっとテーマ変えまして、次は公務部門の障害者雇用の件について、今日は厚生労働省の上野政務官始め、皆さんどうもありがとうございました。経産委員会ですけれども、少し民間企業の皆さんからもいろんな意見を伺っておりますので、ちょっと理事だとほかの委員会に出れないものですから、この委員会の中でちょっとお話しさせていただかないといけないということで、今日来ていただきました。ありがとうございました。
　今回、公務部門の国、地方の障害者の皆さんの雇用の水増し問題を受けて、これから公務部門の障害者の方の採用が始まってくるというふうに受け止めております。国としては約四千人、地方は六千人という非常に大きな人数の採用を行っていくと。民間の企業の皆さんも本当、障害者の方の働く場の確保に向けてもうすごく懸命に努力されております。でも、今回この公務部門の国や地方の採用増において、民間企業の皆さんの障害者の皆さんの雇用環境が非常に厳しい状況になるんではないかなというふうに思っております。
　そんな中で、公務部門として今回先ほど言ったような大幅な障害者の方の採用を行うに当たって影響があると思っておりますけれども、そういった影響に関して民間企業の皆さんからいろんなヒアリングとか意見を伺っておられる場を多分設けられているというふうに思っておりますので、その場でどのような意見や要望があったのかをまずはお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北條憲一君）　お答え申し上げます。
　今般、国と地方におきまして相当数の障害者の方を採用することにより、これまで勤務していた民間企業を離職する障害者が一定程度発生するというふうに考えられます。それによりまして、民間との競合が起きないように対応していくことが何よりも重要であるというふうに考えております。
　今般の事態を受けた対応を含めた今後の障害者雇用政策の在り方につきましては、使用者代表も参画する労働政策審議会障害者雇用分科会、こちらにおきまして御議論をいただいてまいりましたけれども、その中で、使用者代表からは、今後、かなりの規模で国等の機関で採用が行われた場合、企業からどれだけの人が転職するのか、採用のときに企業との取り合いになるのではないか、あるいは、大規模な採用計画が実施されれば民間企業の採用計画などに少なからず影響が出るなどの意見をいただいたところでございます。
　また、この分科会で取りまとめられた意見書におきましては、国等における障害者採用における民間事業主への影響に配慮することが重要であるとされているところでございます。
○浜口誠君　全ての意見が先ほどの発言の中、答弁の中には含まれているとは思いませんけれども、概括的にお答えいただいたんだというふうに思っております。
　民間企業ですと、障害者の方の雇用状況によって、法定雇用率を下回った場合については障害者雇用納付金というのを納めないといけません。これは、不足分に応じて一人月額五万円という納付義務が、これ百人を超える事業者ですかね、そこについてはそういう義務がありますし、一方で、法定雇用率を上回った雇用をしている企業の皆さんには調整金として二万七千円の支給があるというふうに認識をしておりますけれども、昨年度の一年間で結構ですので、実際に納付金を納められた企業の数とその納付金額、一方で、法定雇用率を上回って調整金を受け取っておられる企業の数と実際の調整金の総額、これはどのような状況になっていますか。
○政府参考人（北條憲一君）　昨年度の障害者雇用納付金の納付事業主数でございますけれども、二万五千五百五十九件でございまして、納付金収入は二百九十五億円でございました。それから、障害者雇用調整金の支給事業主数は一万三千八百八十二件でございまして、支給金額は百七十四億円となってございます。
○浜口誠君　ありがとうございました。
　ちょっと今回の件を受けて、先ほども民間企業の方の意見として出てきたのは、公務部門が採用をすることによって、急な、なおかつ非常に大規模な障害者の方の採用を行うことによって、民間企業の方の採用環境も厳しくなる、あるいは、今民間企業で働いているんだけれども、やっぱり公務員の方が安定しているから今の企業を辞めて公務員の方に応募しようかなということで、非常に民間企業の方、これまでも努力して努力して障害者の方を働いていただこうということで努力してきたにもかかわらず、今回の水増し雇用の影響で民間の方が相当影響を受けるというふうに思っております。この影響を緩和する対応を政府にはやっぱりお願いしたいなというふうに思っております。
　具体的な提案すると、例えば、先ほど御説明いただいた納付金については、公務部門の採用が落ち着く三年間、例えばですよ、三年間は、納付金については期間限定で免除する。あるいは、二〇二一年に法定雇用率二・三％に上がる予定になっていますけれども、この公務部門の採用状況が落ち着くまでの間、二〇二一年の法定雇用率二・三の引上げを三年間延期する。こういった具体的な激変緩和措置をやはり厚労省始め政府の皆さんには考えていただく必要があると思いますけれども、その点いかがですか。
○大臣政務官（上野宏史君）　まず、納付金制度でありますけれども、納付金制度は、社会連帯の理念の下、事業主間の障害者雇用に伴う経済的負担を調整をし、事業主間の公正な競争条件を確保するとともに、障害者を雇用する事業主に対して助成、援助を行うことで障害者の雇用促進を図るための制度であります。こうした機能を維持するためにも、納付金制度は引き続き適切に運用していきたいと考えております。
　また、法定雇用率の引上げについてであります。法定雇用率は、障害者が一般の労働者と同じ水準で雇用機会を確保できるようにするという考え方に基づき、障害者雇用促進法においてその算定式を規定をしているものであります。
　この点、現在、平成二十五年の障害者雇用促進法の改正で、平成三十年四月から精神障害者の雇用が義務化をされたことにより、法定雇用率の大幅な上昇が想定をされたということから、激変緩和措置を設け、法定雇用率を段階的に引き上げていくということとしているわけであります。この法定雇用率の趣旨を踏まえると、引上げの時期を延期をするということは適当ではないというふうに考えております。
　その上で、国における採用の取組により、民間との競合が起きないように対応していくということは重要であるというふうに考えております。このため、厚生労働省としては、現在、就職が実現をしていないハローワークの求職者に対するきめ細やかな職業紹介などを通じて、官民を問わず障害者雇用の底上げを図っていきたいと考えております。
○浜口誠君　今政務官から答弁をいただきましたけれども、三月六日の予算委員会での根本大臣の答弁と全く一緒ですね、何も変わっていないですね。
　大臣、その後、我が党の礒崎議員の質問に対して、そこで一旦終わったんですけれども、最後の最後、言われた答弁があります、三月六日、予算委員会。ここでは、公務部門における障害者の採用が民間企業における障害者雇用に与える影響、これについても、実態把握に努めた上で、必要に応じて対応策検討していきますと、こう言われています。
　この必要に応じて対応策を検討する、この幅の中に、先ほど申し上げた、期間限定でいいから激変緩和措置で納付金を、民間企業の方のやつを免除する、あるいは法定雇用率の引上げ、一定期間でいいので延期する、激変緩和措置ですよ、激変緩和措置。これはこの検討をされる範囲の中に含まれると思っていいんですか、最初からそれ除外するんですか、その点どうですか。
○大臣政務官（上野宏史君）　今委員御指摘のとおり、三月六日の参議院予算委員会において、民間事業主への影響に関して根本厚生労働大臣から、公務部門における障害者の採用が民間企業における障害者雇用に与える影響についても、実態把握に努めた上で、必要に応じて対応策を検討していきたいというふうに答弁をしているところであります。
　先ほども申し上げたとおりでありますけれども、御指摘のあった方策について、まず納付金制度についてはその機能を維持するためにも引き続き適切に運用し、また、法定雇用率については、その趣旨を踏まえると引上げの時期を延期することは適当ではないというふうに考えておりますけれども、まさに今、公務部門において障害者雇用の取組をしているところでありますので、その障害者雇用の状況も踏まえ、必要に応じ、民間企業との競合が起きないようにしっかりと対応を検討してまいりたいと思います。
○浜口誠君　具体的に何を、じゃ、検討されるんですか。今の答弁だと全然イメージが湧きませんね。何やるんですか。対応策を検討するといって、対応策って何なんですか。もう一度答えてください。
○大臣政務官（上野宏史君）　繰り返しでありますけれども、まさに今、公務部門において障害者雇用、しっかり取り組んでいこうという状況でありますので、その状況も踏まえ、また民間の企業との競合の状況も踏まえながら対応を検討してまいりたいと思います。
○浜口誠君　全く納得できないですね。
　じゃ、本当に聞いてくださいよ、民間企業の声を。聞いたことありますか。あるんだったら言ってください。
○大臣政務官（上野宏史君）　公務部門における障害者の雇用の影響……（発言する者あり）様々な御意見を頂戴をしておりますので、しっかり雇用の状況を踏まえながら検討してまいります。
○浜口誠君　多分、直接声なんか聞いていないでしょう、政務官。聞かれたことあるんですか、本当に。役人からレポートは入っているかもしれませんが、御自身で聞いたことありますか。是非聞いてください。
　大臣、どうですか、世耕大臣、今の議論聞いていて。中小企業含めて管轄されている大臣として、お願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、今、三月十一日に関係府省連絡会議でまず実態把握に努めようということが確認をされ、これ恐らく近々閣僚会議でも同じようなことが決定されると思います。
　そうなった場合は、我々も実際に各地方の経済産業局等で企業と接している立場でありますから、実態把握を、厚生労働省にはしっかり我々も実態把握をお手伝いをしてお伝えをしていきたいというふうに思いますし、現場からこれじゃちょっととてもやっていられないというような声があるようであれば、これは、制度所管はあくまでも厚生労働省なので我々がどうするという決定はできないんですけれども、我々として要請すべきことはしっかり要請していきたいというふうに思っています。
○浜口誠君　所管ではないので世耕大臣には答えづらい御質問をしたかなというふうに思っておりますが、ただ、やっぱり民間の皆さんからすると、本当に障害者雇用大事だということで、一生懸命一生懸命、少しでも働く場を提供できないか、いろんな仕事切り出せないかと、本当に現場では物すごい努力をしてその法定雇用率を満たそうと頑張っているんですよ。それが今回、それも国、地方、公務部門においてこういうことがあったために影響が出ているんですよ。これ本当に真っ正面から受け止めてもらわないと、民間の企業はやっていられませんよ。
　本当これは、単にこの制度が大事だからと、それだったら、今まで何年間、一万人の、国、地方合わせて、雇用していないんだったら、民間だったら一年間一人足らなかったら六十万円ですよ、五掛ける十二。一万人いたら六十億円ですよ、年間で。それぐらいの規模なんですよ。そのことをやっぱり重く受け止めていただいて、今後の対応については是非政府の中でも真剣に御検討いただきたいなと、こんなふうに思っております。
　じゃ、ちょっとほかにもいろいろ障害者雇用に関して御意見もいただいているので、厚労省の皆さんの認識を確認したいと思います。
　一点目は、法定雇用率、今一律なんですよね。除外率制度があるというのは認識しておりますけれども、一律で何％、民間企業は何％、国の機関は何％と一律になっているんですけれども、やはり業種だとか業態によって障害者の方が働きやすい職場もあれば働きづらい職場もある。それも考慮して除外率制度というのもあるんだろうなというふうに思っておりますけれども。
　同じ製造業でも、作っている部品が、結構細かな軽い部品を作っていたり、あるいは大きな重い重量の製品を作っていたりする。同じ製造業でくくってもいろんな会社があるものですから、いろんな意見も聞いていただいて、一律の法定雇用率ではなくて、少し業種、業態に応じた雇用率の在り方みたいなのも是非検討いただけないかなと、そういう意見もいただいているので、その点に関しての厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北條憲一君）　法定雇用率制度につきましては、全ての事業主が、社会連帯の理念に基づきまして、法定雇用率と一定の割合でそれぞれに障害者に対して雇用の機会を提供するということを通じて、障害者である労働者が経済社会を構成する一員としてその能力を発揮する機会を確保するということを目的とするものでございます。そのため、業種を問わず、全ての事業主について法定雇用率の制度の対象とされているところでございます。
　一方で、先生も御指摘いただきましたとおり、業種によっては障害者の就業が困難な面もあるということでございまして、雇用率を算定する際の分母を一定割合で控除する除外率制度というものが設けられております。これによりまして、実質的に一定の業種については雇用義務が緩和されているわけであります。
　この除外率制度でございますけれども、ノーマライゼーションの観点から、平成十四年の法改正によりまして平成十六年四月に廃止されました。現在は経過措置として継続しているわけでございます。
　労働政策審議会障害者雇用分科会の議論におきましては、この制度につきまして廃止すべきという意見がございました。また、一方では、残しておく必要があるという御意見もありました。様々な多岐にわたる御指摘があったわけでありまして、最終的に取りまとめられた意見書におきましては、除外率の廃止については引き続き検討することが適当であるというふうにされておりまして、今後、この意見書に基づきまして引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
○浜口誠君　平成二十二年に除外率の一律一〇％引下げですかね、これ実施された以降は何ら変わっていないなというふうに思っているんですが、それはいろんな意見があって今の状態になっているということだと思いますけれども、是非、いろんな意見あると思いますけれども、やはり障害者の方の雇用というのは非常に大事なので、様々な皆さんの意見を聞いていただいた上で、一定の雇用率あるいは除外率制度を今後どうしていくのかというのは、是非厚労省の方で意見を取りまとめていただいて御対応いただきたいなと。
　やっぱりもっときめ細かくやってほしいという意見も私は聞いていますので、いろいろな意見があるというのは今の御説明で理解をしましたけれども、是非引き続き、様々な意見しっかり聞いていただいた上での対応を求めておきたいというふうに思います。
　もう一点が、これも少し細かな話になるんですけれども、障害者の方の雇用実績、今、年二回、報告を厚労省管轄下でやっておられると思います。一つは、これは百人を超える雇用者を雇っておられる企業の皆さんは、四月、五月ぐらいのタイミングで、前年度の障害者の方の年間での雇用状況というのを報告しているのが一つ。もう一つが六月一日時点で、六一報告とこれ言われているというふうに聞いていますけれども、通称六一報告と言われる、その六月一日時点で障害者の方の雇用状況を聞いていると。この二つがあるというふうに思っています。
　いろいろ、ハローワーク等の行政指導は、その六月一日時点、六一報告で障害者の雇用状況の指導が入る、行政指導が入る。四月、五月における年間の報告は納付金の対応のために聞いておるということで聞いておりますけれども、この六一報告というのが、これは七月一日に法定雇用率満たしても、六月一日時点でマイナスだったら行政指導を行われるんですよね。だから、企業からすると、その六一報告で行政指導を行うのではなくて、前年度の年間を通じた雇用状況に基づいて指導をしてもらった方が納得性が高まると思うんですね。
　その辺ちょっと変えていただくことが僕必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、企業の納得性を、指導される側は、何で六月一日だけで見られるんだと。年間でマイナスだったらそれ納得性もあるけれども、七月に雇用を満たしていても六月一日時点でマイナスだったら駄目だという今運用になっているというふうに聞いていますので、その辺の見解を、厚労省、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（北條憲一君）　民間企業におきます障害者の雇用状況の把握につきましては、障害者雇用納付金制度の場合、毎月の雇用障害者数を一年分合計いたしまして申告いただくという形になっております。これは、障害者納付金制度というものが障害者雇用に関する企業間の経済的負担の調整を目的としたものであるということでありまして、そのことから、その企業の負担をできるだけ的確に評価するために取られている方法でございます。
　一方、障害者雇用率の達成に係る行政指導に関しましては、毎年六月一日現在の状況について報告をいただくものとなっております。これは、雇用率の達成に係る行政指導というものが法定雇用率を達成させるということが目的であるために、過去の雇用率の変動にかかわらず、最新の雇用率を把握し、それを出発点として、達成状況を随時把握しながら達成に向けた指導をしていくという流れになじむことから取られている方法でございます。例えば、七月一日付けで達成したということになれば、この行政指導はその時点で中止しますので、現実的な取扱いなのではないかなというふうに思っております。
　仮に、百人超の企業についてのみ前年度一年間の雇用状況で指導するということになった場合に様々な不公平も生じますので、現時点の方法でやるのが一番適当かなというふうに思っております。
○浜口誠君　今の説明の中で、企業の負担も考慮しながらということだと思いますけれども、一部には、先ほど言ったやっぱり六一報告に対しての納得性に対して疑問視されている声も私は聞いていますので、是非この点についても、六一報告と年度の雇用、年間を通じた雇用状況の把握、その両方本当に必要なのかどうか。
　百人を超える企業についてはどちらかに統一して、カウント方法を一本化するだとか、いろんな対応策も検討可能ではないかなというふうに思っておりますので、是非厚労省の方で民間企業の皆さんの声を、こういう指摘もあるけれどもその点に対してどうですかということは一度確認をしていただきたいなと、この点はお願いをしておきたいというふうに思っております。
　じゃ、以上で公務部門の障害者雇用の関連については質問を終わりたいと思いますので、この後の取り計らいは委員長にお任せしたいと思います。
○委員長（浜野喜史君）　厚生労働省関係の方はここで御退席いただいて結構でございます。
○浜口誠君　では、続きまして、大臣の名前が使われておられます世耕プランの関係について、取引の適正化について話題を変えさせていただきたいなというふうに思っております。
　昨日も、三月の昨日の段階で春闘が大手企業を中心に集中回答日ということで、昨日が春闘、中小はこれから本格的な春闘を迎えるということになりますけれども、取引の適正化というのは非常に中小の皆さんにとって極めて重要な取組だというふうに思っております。
　やはり不適切な取引がこれ継続するとなると、本来、中小企業の皆さんに残るべき利益が大企業あるいは親企業の方に移転をしていってしまうと。結果として、中小の皆さんの収益に影響が出たり、あるいは中小で働いている皆さんの働き方だとかあるいは賃金、こういったところに格差が生じてしまうと、こんな懸念も指摘されております。春闘なんかはもうまさに格差是正だというのが労働組合の皆さんの今は一番のポイントだというふうにも聞いておりますので、そういった意味で非常に重要だなというふうに思います。
　さらに、こういった不適切な取引が継続されるとなると、やはり日本の産業って中小の皆さんが土台支えているというふうに思っておりますので、ひいては、この状態が続くと大企業にとっても自分たちの土台が足下から崩れて日本経済全体に影響を及ぼす、こんな懸念もあるというふうに思っておりますので、是非この取引の適正化というのをしっかりやって、中小の皆さんの適正配分と稼ぐ力を高める意味でも非常に重要な取組だというふうに思っておりますが、大臣の考えとして、この取引の適正化、どういう思いで取り組まれたのか、その点をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　この思いを語り出すと一時間ぐらいスピーチできるんですけれども、短く。
　やっぱり中小企業が生み出した付加価値をしっかり手元に残して、そしてこういった中小企業がそこで働く人たちにしっかりと賃金を払うことができるようにする、これがもう経済の好循環の必須条件だというふうに思っています。
　実は、この問題は私は官房副長官のときから取り組んでおりまして、そして経産大臣になったことを機会に、世耕プランと呼んでいただいているというか省内で呼んでくれていますけれども、この未来志向型の取引慣行に向けてという一つの方向性を示させていただきました。業界団体も、経産大臣がかつて行ったことがないような業界団体まで私は足を運びまして、サプライチェーン全体の責任を持ってほしいということもお願いをしました。その結果、十二業種三十二団体で今、自主行動計画を決めていただいているところであります。
　これで終わりでは駄目でして、まず、その自主行動計画自体がちゃんとやられているかどうかというのをフォローアップをさせていただく。また、現場の声を本当に聞き取るという意味で、下請Ｇメンというのをつくりまして、これが現場の中小企業・小規模事業者を訪問して、調査をして実態を聞く。そして、その結果をまた発注元の大企業に、ガイドラインでは、自主行動計画ではこうおっしゃっているけど現場の声はこうなっていますよということを突き付けていくということでＰＤＣＡを回して、この取引条件の改善を、ここで終わりというのはなかなかないと思いますので、これからもしつこく続けていかなければいけないというふうに思っています。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　この取決めを進めるための三つの重点課題というのを設定して取り組まれているというふうに認識しております。一つは価格の決定方式、これを適正にしていこうということと、コストの負担ですね、これもやっぱり大企業なり親企業がしっかりそのコスト負担を本来的に見なきゃいけないんだったらちゃんと持ってもらう、このコスト負担の適正化。さらに、支払条件を改善していこう、より現金支払を増やしていこうと、こういう大きな重点課題も掲げながらやってきていただいていると思いますし、先ほどお話のありました業種ごとの自主行動計画、これもしっかり各業種ごとに作っていただきながらということだと思いますけれども。
　まず、昨年の年末にフォローアップ調査というのがまとまったというふうに聞いておりますので、先ほど言った三つの重点課題についての実施の状況、さらには、フォローアップ調査も踏まえた見えてきた課題、こういった点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　自主行動計画を策定していただいております業界のうち、経済産業省所管の八業種二十六団体が昨年秋にフォローアップ調査を実施いたしまして、中小企業庁から昨年末にその結果を公表させていただいたところでございます。
　フォローアップ調査の結果では、世耕プランの重点三課題、すなわち、原価低減要請、型管理、支払条件でございますけれども、これらにつきまして、不合理な原価低減要請の改善や下請代金の現金払化などの支払条件の改善は進んでおります一方で、型管理の適正化は改善の動きが鈍く、今後更なる取組が必要であるということが明らかになったところでございます。
　また、業種別に見ますと、自動車産業や建設機械産業では改善が進んでおりまして、特に、建設機械産業の発注側企業におきましては、下請代金の現金払化が昨年の約一割から約五割にまで改善いたしますなど、顕著な改善が見られたところでございます。
　一方、型を多く取り扱っております素形材産業の受注側企業の回答からは、型管理の適正化の取組の動きが鈍いことが明らかになっておりまして、更なる取組が必要であると考えておるところでございます。
　これらの結果を踏まえまして、金型を使用した取引実態を更に詳細に把握いたしますため、経済産業省と公正取引委員会が連名で、昨年末から約三万社を対象とした実態調査を実施しておりまして、現在、公表に向けて取りまとめ作業を行っているところでございます。
　経済産業省といたしましては、引き続き、不合理な原価低減要請や支払条件の改善など、取引条件の改善に向けて粘り強く取り組んでいきますとともに、特に型管理の適正化につきましては、今回の金型取引の実態調査の結果も踏まえまして、産業界とも連携して改善に向けた取組を一層強力に進めていきたいと考えてございます。
　以上でございます。
○浜口誠君　ありがとうございました。
　個人的には、自動車産業は進んでいるという今お話あったので少しほっとしましたけれども。
　先回も、臨時国会の中で、この委員会で大臣とこのテーマでほんの少しだけ、時間がなかったのでほんの少しだけ議論させていただいたときに、大臣の方から、今年四月以降、ようウオッチしていかないといけないと。それはなぜかというと、四月以降に働き方改革が実施されて、いろんな働き方の時間上限等がこれ適用されるようになってくると中小の皆さんの方に納期だとか納品についてのしわ寄せが行くことも懸念されるので、これはしっかり見ていかないといけないという御答弁ありました。
　まさにそのとおりだと思っているので、この四月以降、働き方改革の影響が本当にないかどうか、中小の皆さんにしわ寄せが行かないかどうか、どのような感じでどのような対応をされていこうと考えているのか、より具体的に今後の取組についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今おっしゃるように、働き方改革を契機に大企業から下請の中小企業にしわ寄せが来るんじゃないかと、これ、中小企業側から大変不安の声が上がっています。例えば、やはり納期を短縮しろとか、あるいは働き方改革で生産性を向上させてもその分を全部吸い上げられるんじゃないかとか、そういった声も上がってきています。
　この辺の声とか、あるいは、働き方改革が大企業に適用される、中小企業はちょっと一年猶予があるわけですけど、そのことによってどんな影響が出るかというのを下請Ｇメンにいろいろ聞き取りもさせました。その上で、今我々はかなり多面的な対策を打たせていただいております。
　まず、昨年の十二月には、下請中小企業振興法という法律のこの振興基準というのがあるんですが、その基準の中に、納期負担のしわ寄せの是正と働き方改革の実現を阻害するような取引慣行の改善に関する項目を盛り込むという改正を行わせていただきました。また、この振興基準の改正を踏まえて、今業種別下請ガイドラインの改訂を進めているところであります。
　また、産業界に対しては、先ほど申し上げた各業界が作ってくれている自主行動計画、その中に働き方改革に伴う納期負担のしわ寄せの是正などを踏まえた内容を盛り込む改正を行うよう、要請を行っているところであります。
　また、厚生労働省とも連携をしていきたいと思っていまして、労働基準法違反の背景として下請法違反などの取引上の問題がある、そういう事案を把握をした場合には直ちに公取と中小企業庁に情報提供を行う下請通報制度の運用強化というのも昨年末に行ったところであります。
　こういった多面的な取組によって、我々の取組、厚労省の取組、また業界の取組、そういった取組を多面的にやることによって、働き方改革に伴う取引上の課題への対応をしっかりとやっていきたいと思います。
　加えて、先月末には、厚労省と経産省連名で、経産省関連の六百の業界団体向けに「働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について」という要請文も発出をさせていただいたところであります。
　いずれにしても、これも地道にしつこく、そして現場の声をしっかり聞きながら、中小企業にしわ寄せが行くことが決してないように努めてまいりたいというふうに思っています。
○浜口誠君　様々な取組、展開をしていただいているというのは今の御答弁で理解できましたので、しっかりウオッチしていただいて、中小企業の皆さんってなかなかそういう声を上げづらいところも正直あると思いますので、是非受け身ではなくて、もうアクティブに行動していただいて、より多くの実態把握に努めていただきたいなというふうに思います。
　そんな中で、先ほど来、下請Ｇメンというお話も何度か大臣の御答弁の中にも述べられましたけれども、この下請Ｇメンの方の体制、これまで百二十人体制でというふうに聞いておりますけれども、今後更にいろんな取組をやっていくためにはもっと体制強化も必要だというふうに思っておりますし、中小企業もたくさんあるので、その中で、どこの中小企業の方のところにヒアリングに行って実態確認するのか、そのヒアリング先の選定基準、これもどんな基準でやっているのかというのを確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　下請中小企業の取引実態を把握いたしますため、平成二十九年一月から、消費税転嫁Ｇメンの中に、下請企業への訪問調査を行います部隊といたしまして、中小企業庁及び各地方経済産業局に下請Ｇメンを創設いたしました。平成三十年十二月末までの累計で約六千七百件の下請中小企業ヒアリングを実施してきたところでございます。
　来年度には、十月に予定されます消費税の増税を踏まえまして、転嫁対策の強化を行うことといたしております。来年度当初予算案が成立いたしましたらできるだけ速やかに、下請Ｇメン百二十名を含む下請転嫁Ｇメンを現在の四百九名から本省、地方経済産業局を合わせまして六十五名増員し、全体で四百七十四名の体制といたしまして、取引や転嫁に関する実態把握や検査等の強化を図っていくことといたしております。
　ヒアリング調査対象企業につきましては、自主行動計画の策定業種を中心といたしまして、二次、三次下請等の小規模事業者も対象になりますように、業種、事業規模、地域のバランスを考慮して選定をさせていただいているところでございます。
　また、放送コンテンツ業でありますとか食品などを取り扱います小売業など、自主行動計画の策定業種の拡大に伴いましてヒアリング調査の対象業種も増加しております。他省庁とも連携をいたしまして合同でヒアリング調査を実施いたしますなど、取組の強化を進めているところでございます。
　今後とも引き続き、不断の見直しを行いながら、下請取引の実態把握に取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○浜口誠君　是非、全国に下請Ｇメンの方もいらっしゃるという御説明であったと思いますので、全国各地で幅広く調査していただいて、しっかりとした実態の把握を是非お願いしたいと思います。
　先ほど振興基準の見直しですとか、あるいは下請ガイドラインもいろいろ見直していくというお話ありましたけれども、より今回の取引の適正化を浸透させるために、更にもっとこういった基準の見直し等をやる予定にしているのか、今回やっているやつで基本的にもうこういったガイドラインの見直しは行わないのか。今後に向けての基本的なスタンスがあるのであれば、ちょっと御紹介いただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　この振興基準とかガイドラインについては、これは、今回は例えば金型の代金が払われていないとか、業界によってはまだこんな慣行があるとかというのは、出てきたことについて対応をしていっていますけれども、今後もいろいろまだ問題が出てくる可能性あると思っています。今まで言えなかったけど、こういう問題も改善されたんだったら、こっちもちょっとやってほしいみたいなことが出てくれば、そこは我々は柔軟に対応をしてまいりたいというふうに思っているところであります。
○浜口誠君　是非、いろんな要望を踏まえた上でのこれ改正だというふうに思っていますので、必要に応じてタイムリーに変えていって、今回の取引の適正化というのがもう本当に隅々まで行き渡るように是非御対応いただきたいなというふうに思っております。
　その中で、やっぱり一番、先ほどのいろんな御答弁聞いていても心配なのは、金型管理ですね。ここがなかなか進んでいないなというのが今までの答弁聞いていても感じております。もう金型って非常に種類も多いですし、なかなか捨てられない、本当に必要なのか必要でないのかというのが見極めが付かないというのが現場の実態じゃないかなと。
　そんな中で、アクションプランとして、もう必要ない金型は廃棄しましょうだとか、あるいは本当に必要な金型であれば、その必要な金型の保管の費用だとか、あるいは保管の期限だとか、これを当事者間でしっかり話し合って取り決めしましょうだとか、あるいは金型管理の社内ルールを明文化したり、あるいは取扱いの対応についていま一度話し合いましょうと、こんなアクションプランも厚労省の方で作っていただいて展開していただいているというのは認識しているんですけれども、やっぱりここの部分が進捗が芳しくないという御説明もありましたけれども、根本的な進まない要因、それをどのように分析されていて、これからその実効性を上げるために、経産省として、この金型管理の部分にフォーカスしたときに、どんな取組をされていこうと考えておられるのか、確認したいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　私も、去年、災害の視察のときに、まさにこの金型管理の現場を自分の目で見てしまったんですね。水害に遭われた中小企業が、やはり私が、被害を見に行ったんですけれども、ぱっと見ると、棚にずらっと金型が物すごいスペースで並んでいて、しかもそれが水害でさびてしまって、そのさび落としの費用を負担しなきゃいけないので困っていますという、まさにこの金型による下請いじめの現場を見てしまったという感じであります。
　原因は何かというと、これは長く長く業界に、だから、もうその業界で暮らしてきた人からすれば、下請の側からしても、これ当たり前でしょうという感覚になってしまっているところが一番の問題点ではないかな。おかしいんだよと、これは本来やっぱり発注元の持ち物だし、その費用負担は発注元がやるべきだよということを徹底してやっていくしかないんだろうと。だから、先ほどから申し上げていますが、ともかくしつこくやっていくことだというふうに思っています。
　私も、特にこの分野でちょっとここ取組が遅れているぞという業界団体の社長会なんかに私自身足を運んで、もう具体的に金型が問題なんです、おたくの業界はということを言わせていただいて改善を求めるとか、あるいは実際にこの取組を具体的に進めるために、型管理に関する契約書ですとか型管理台帳のひな形なんというものをこちらで作って、それを展開していくというようなこともやらせていただいているところであります。
　少し効果は出てきています。フォローアップ調査の結果で、型の管理費用を負担する発注側企業の割合が増加をしてきているとか、あるいは各種ひな形を活用して親事業者と協議をした結果、ようやく数百種類もの金型を返すことができた。もう親会社で持ってくださいということができるようになったとか、あるいはもう使わなくなったような金型を親事業者側から金型の処分をすることが認められて、ようやく廃棄をして処分費用を全部親事業者に持ってもらうことができたとか、そういったいい事例も徐々に出てきているものの、やはりまだ実施済みと答える企業が少数にとどまっている、非常に根の深い問題だというふうに思っています。
　改善の動きはまだ、この金型に関してはまだまだ鈍いというふうに思っていますので、これはもう地道にしつこく、そしてもうこれはおかしいんだということをよく世の中に周知をし、中小企業の側も声を上げられるように、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。
○浜口誠君　本当、金型の問題は本当根が深いと思います。
　私も民間企業にいたときにそういう生産管理の仕事をやっていたんですけれども、その当時私たちがやっていたのは、永久残置といって、もう今後二十年必要な個数をはじき出して、それを打ったらもうこの金型は処分しましょうというのをメーカーさんとも議論して、ここでもうこの数字であと何とかしますからと、その永久残置という、将来、二十年先も見据えて、これでこの金型についてはもう保管しなくていいですと、そういうのを当事者間でやっぱりしっかり話し合っていただくのが非常に重要だなというふうに思っております。
　是非、金型の世界もいろんなこれまでの経緯もあって、すぐさまそこにメスを入れるというのも難しい面もあるかもしれませんけど、これはいい機会だと思いますので、是非従来にない発想で、お互いそれはウイン・ウインになる要素たくさんあるというふうに思っておりますので、是非現状にはじき返されることなく、しっかりとした取組をやっていただいて、この業界がより健全な方向で改善ができるように是非経産省の皆さんにも頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　今日はほかにも質問したかったんですけれども、ちょっと時間ももうなくなってまいりましたので、今日来ていただいた金融庁の皆さん、内閣府の皆さん、次回以降少しポイント還元等に含めては議論させていただきますので、今日はもうここで時間も参りましたので、私の質問は終わらせていただきたいと思います。
　今日御対応していただいた皆さん、ありがとうございました。また次回もよろしくお願いしたいと思います。
　質問を終わります。