○石川弘君　私は、自由民主党を代表して、小渕総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。
　世に言う右肩上がりの神話が崩れ、今日までの経済・社会活動や国民生活の基盤が大きく揺らぎ、国民の中に不安が広がっています。このため、消費者、企業家は個々に生活や企業防衛に走り、支出や投資の抑制が起こっています。このことは、個々の消費者や企業家にとっては、ある意味では合理的な対応であっても、これが積み上がると、マクロ経済では総需要の縮小という不況の一大原因となり、それがさらに消費者、企業家に再び降りかかって不安心理を拡大するという悪循環に陥りつつあります。
　先行きに対するぼんやりとした不安感が、昨年末の拓銀、山一の破綻を契機に、より具体性を持っておびえにも似た気持ちになったのは当然かもしれません。このような状況のもとで、国民の不安がさらに大きくならないように、少なくとも不安が不満にならないように、また、既にある不満が累積しないように、タイムリーに大胆な手を打っていくのが政治の役割であります。
　このために、当面の緊急対策を総合的に講ずるとともに、今日よりはよりよくなる将来展望をできるだけ早く、かつ具体的に明示することが不可欠であります。それによって消費者、企業家は現下の問題だけに目を奪われることなく、中長期的な見通しを持って、より合理的な行動を選択することができると思います。
　総理は、政権構想の中で、新しい安心を求めて、国民の創意工夫に基づく自由な行動を保障する体制への転換、不安を解消し、安心して暮らせる将来への展望の必要性を大きく取り上げられました。そして、所信表明において、「我が国の社会システムを、二十一世紀における知恵の時代にふさわしいものに変革していく」とされております。
　このような基本理念のもとに、どのようにこの国の形、そのグランドデザインを描かれていかれるのか、総理の基本的方針をわかりやすく御説明願います。
　具体論に入り、若干の質問をいたします。
　まず、金融構造改革と不良債権の早期処理についてでありますが、当面の課題の中で、最も切実な金融不安感をなくするため、金融機関の情報公開、特に金融監督庁等の検査の徹底と、その結果を踏まえた情報開示の徹底、既に法律手当てをしている預金者の保護に万全を期することが必要であることは言うまでもありません。そして最後に残った手当てとして、金融破綻の場合の優良な借り手を守るために何らかの法的整備が急がれております。
　ここまではある程度のコンセンサスが醸成されつつあると見ることができると思います。しかしながら、この具体的な処理の方法として、いわゆるソフト路線に乗っていくのか、あるいはよりハードな処理をするのか、その方法についての考え方の違いがあるように見受けられます。
　不良債権処理に伴う金融機関の経営状況に応じ、公的管理へ移行するかどうかは、吸収あるいは合併等の別の道があれば、地域経済等への影響も少なく、不良債権の処理コストが結果的に安くなるのではないかというような考え方、むしろ不良債権の存在自体が景気回復の足かせとなっていることにかんがみ、その処理をタイミングよくやるということを優先するのか。そうかといって、余りに事を焦ることによって、不良債権を処理することによってさらにデフレが進行しないかといったことを比較考量して、ソフト、ハードの手法の双方の利点、欠点を十分検討する必要があります。もちろん、いずれの場合も情報公開の徹底と貸し手、借り手の責任の明確化が前提となっておりますが、大蔵大臣はいわゆるソフト路線について言及されておりますが、その真意が必ずしも正確に伝わっていないとも考えられます。
　そこで、大蔵大臣に意のあるところを御説明願いたいと思います。
　次に、経済の構造改革と雇用の問題であります。
　大企業のリストラの進行や需要の減少による稼働率の低下等が見られる一方、中小企業はさらに下請の減少、貸し渋り等で景況感は日々にその状況が悪化をいたしております。さらに、完全失業率が四・三％と史上最悪となり、雇用状況の悪化は働き盛りの年齢層にも及んでおります。
　このように厳しいことばかりが目の前に具体的にあらわれており、緊急対策を総合的に講じつつあるにしても、これにかわるべき新しい分野のリーディング産業なり、世に言うところの新規産業あるいはベンチャー企業、ニュービジネスといった明るい姿がいまだはっきり見えてきておりません。
　平成八年十二月の経済構造の変革と創造のためのプログラム、その発展としての昨年十二月の経済構造改革行動計画で、二〇一〇年における情報通信や環境、医療を初め十五の分野において、新規産業の創出によって雇用規模で七百四十万人、市場規模で三百五十兆円の拡大が見込まれております。
　しかし、二〇〇一年にはビッグバンが完了するということの急展開があります。それから、労働市場の問題は今申し上げたとおりです。そう考えました場合に、二〇一〇年を一つの目標年次とします経済構造改革行動計画は、もう少し早い時期に中間的な努力目標を掲げ、より具体的なものとすべきではないかと考えております。
　例えば、自動車産業一つとらえてみても、御承知の直噴エンジンだとかハイブリッド車といった地球環境保全のために大事なものが開発をされ、一部は実用化をされています。それから移動通信、四兆円以上の規模の発展の中でも、カーナビゲーションのようなもの、あるいはオーディオのＤＶＤといった既に商品化を目の前にし、あるいはそれが既に実行されているような分野もあります。さらに、大変環境に優しいという意味で、でん粉というようなものを原料としたバイオプラスチック、これの実用化も期待されております。
　このように、すぐさまとは申しませんが、取り組みやすく、かつやる気の出る目標を設定して、産業界、行政が一体となって具体的に取り組むべきではないかと考えます。そのために、各種の政府の施策も必要であります。
　総理は、一両年のうちに経済を回復軌道に乗せるよう内閣の命運をかけるとおっしゃっておられます。そのようなことを踏まえて、今申し上げたような新しい雇用その他を創造できるような産業に、もう少し早い時点に目標を定めてぜひ誘導していただきたいと思いますが、総理及び通産大臣に取り組みの御方針を承りたいと思います。
　次に、農業政策について伺います。
　我が国の経済・社会の将来に対する不安につきましては、食糧・農業問題についても同様でございます。総理府の世論調査におきましても、国民の七割が将来の我が国の食糧事情に不安があると答えております。
　食糧自給率やあるいは自給力といった問題は、単なる行政だけの問題ではございません。生産者にとってみますと、例えばＷＴＯ体制下の国境措置がどうなるか。百ヘクタールの新大陸型農業と、二十ヘクタールから五十ヘクタールのＥＣの農業と、どんなに大きくても十ヘクタール前後のアジアモンスーン地帯の米作といったもの、こういうものが将来どうなるかということを含めて、この問題を解決しなければなりません。
　また、消費者にとりましても、量が確保されればいいということではございませんで、環境に優しい産業としての農業とか、あるいは健康のことを配慮した食糧資源ということで、国民の食生活のあり方にかかわる問題です。
　したがって、このように生産者、消費者双方にかかわる重要かつ幅広い問題ですから、国民全体の合意なくしてはなかなか目的が達成できない。そういう重要な問題につきまして、国民食糧の安定供給という観点から総理はどのようにお考えか、御所見を伺いたいと思います。
　次に、行政改革について申し上げます。
　行政改革は、時代の流れに沿って経済・社会のシステム変革の先導役を果たすものでありますから、本来明るいものでなければいけないと思っております。しかし、国民の目から見ると、民間におけるリストラに比べて立ちおくれているのではないかという不満や、あるいは福祉やその他の分野で行政サービスの質が低下するのではないかという不安があります。また、行政サイドから見ると、既存の権益が縮小されるのではないかとか、定員規模の縮減、雇用の不安といったことが起こるという不安もあります。
　既に、さきの国会で成立した中央省庁の再編においてもいろいろ論議があり、例えばその一つに、公共事業を担当する巨大省庁の問題が出ておりますが、これも積極的に考えますれば、今、縦割りになって幾つかに分かれている公共事業等を総合的に管理し、むだを省き、実施部門は地方行政機関等へ移管を極力推進するとともに、ＰＦＩの積極的な導入によって民間主導型の事業を行うことも視野に入れていると考えますと、まさに政治主導によって巨大なものをより効率的なものへと変革するという意味で、前向きに取り組むべきものと考えております。
　このように、中央官庁の行政改革は、規制緩和、民営化、地方分権と一体的に進めれば、まさに知恵の時代にふさわしい企画的分野を中心とした仕事に特化していくことになるわけであり、このような企画的行政分野はまさしく少数精鋭主義で十分対応が可能と考えているわけです。
　行政全体の問題としましても、行政業務のスリム化、公務員の定員縮小、コスト削減がどうしても必要となります。
　総理は、所信表明の中で、明確に数字を挙げて十年間で定員二割、コスト三割削減を言われておりますが、これは単純に年率に直しますと各二％ないし三％の減少となります。もちろん、削減の対象となる国家公務員の総定数は、既に公社化移行が決定している三十万一千人を除きますと五十四万八千人となっております。定年退職率年一％、勧奨退職率年一％、これで二％あるわけですが、もちろん組織でございますから新規採用もやらなきゃいかぬ。
　そこで、間接管理部門、お役所にお役人がいるから必要なお役人という意味で、間接管理部門の縮減というものに焦点を当てる、あるいは採用はやはり極力抑制をしていく、それからそれでもどうしても融通がつかない場合には、その仕事の性格を十分考えながら、現在必ずしもその仕事の性格が明確となっていない独立行政法人の取り扱いというようなことも含めて考えれば、私はこの総理の二〇％削減というのは決して実行不可能なものではないと考えております。行政改革即首切り、合理化といった暗いイメージでとらえるのではなくて、それこそいろいろ知恵を絞って円滑にこの目標を達成することがぜひとも必要と考えております。
　もちろん、政治の場でも議員定数の削減を含め、参議院選挙制度や参議院の改革に取り組むことが必要だと私は考えております。
　総理の行政改革、特に中央省庁再編の実行、行政のスリム化を政治主導によって取り組む御決心を聞かせていただきたいと思いますし、総務庁長官のお話も聞かせていただければと思っております。
　結びに当たり、一言申し上げます。
　顧みますと、今まで第百二十三回国会のＰＫＯ法案審議、この議場で私も体験いたしましたが、大変な困難のあった審議でございました。第百三十六回国会における住専問題の処理、これはこの場ではなくて委員長室の前であったと思います。しかし、そのことの当否を申し上げているのではなくて、我々はその教訓を踏まえて参議院改革に取り組み、委員会再編成とか押しボタン方式の導入等を実現してきました。
　今国会は国民の生活に重大な影響を与える重要法案が多数提出されています。長期的かつ幅広い視野に立って審議を行うべき参議院として、政府の適切な対応と相まって、国民の不安を一日も早く解消して、その負託に十分こたえるよう真剣に審議に取り組むことを申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕