Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　人口減少、高齢化等が進む中で地方自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、地域や組織の枠を超えた連携が重要となると考えております。
　その上で、広域行政の手法につきましては、各地方自治体が最も適したものを自ら選択できるよう、地方自治法上の仕組みとして、御指摘のありました一部事務組合や広域連合、これは別法人を設立するというものでございますけれども、そのほかにも事務の委託あるいは連携協約、協議会、機関等の共同設置など、多様な事務の共同処理の手法が設けられているところでございまして、地方自治体の事務執行に当たって適切にその選択をしていただければと考えているところでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　是非、この広域的な支援、是非、厚労省におきましても推進をお願いをしたいと思います。
　次に、孤独、孤立とも大変関連性が高い引きこもり対策に関して伺いたいと思います。この引きこもり対策は、私自身、議員となって十六年近く取り組んでいるテーマでもございます。
　新型コロナの影響によりまして、孤独や孤立など、人々が引きこもる状況が深刻化していると思います。内閣府が三月に公表したこども・若者の意識と生活に関する調査によりますと、十五歳から六十四歳で引きこもり状態にある人、全国で百四十六万人いると推計されております。その上で、約五人に一人は理由の一つに新型コロナの流行を挙げており、コロナの影響も色濃く反映されております。
　もし、それまでの心の支えや、人、社会との関わりが全てなくなり、孤独な状態が放置されれば、先行きの生活への悲嘆から命の危機にもつながりかねません。まず、本人や家族の悲嘆に対するケアが必要だと思います。ここでも、相談窓口の充実、特にアウトリーチの促進が求められていると思います。
　また、コロナをきっかけに孤独、孤立について考える議論ができるようになったということは大変大事なことでございまして、例えば八〇五〇問題など、これまで表面化しにくかった課題につきましても、この法案が成立することで大きく取り上げられることは大事なことであると思います。
　今回の実態調査は内閣府で実施されたものでございますけれども、今後はこども家庭庁に移管され、実施されることになっております。調査自体は、三十九歳までの、子ども・若者育成支援法に基づくものでございますけれども、調査対象者は四十歳以上の中高年も含まれています。私はここに矛盾が生ずることを大変懸念をしております。こども家庭庁で四十歳以上の対策を講じることは難しいのではないかと思っております。
　今後の引きこもり調査は、こども家庭庁ではなく、内閣府の孤独・孤立対策の部局で担当した方が引きこもりの総合的な対策の充実に寄与するのではないかと考えますが、今後の実態調査を受けた対応、内閣府の見解を伺います。
○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。
　こども・若者の意識と生活に関する調査は、内閣府において過去より実施してまいりました。子供や若者の意識調査、これは三年に一回調査しております。また、引きこもりに関する調査、これはおおむね五年に一回調査をしておりますけれども、これらを令和四年度に一体的に実施をしたものというふうに承知をしております。
　本年四月一日のこども家庭庁発足に伴いまして、当該調査はこども家庭庁に、議員御指摘のとおり、移管されておりますけれども、今後の引きこもりに関する実態把握の実施主体につきましては、関係府省庁間で調整をしながら検討してまいりたいと思います。
○山本博司君　是非とも、これ、中高年を含めて引きこもりに関しては、やはり孤独、孤立の対策、内閣府がよろしいんではないかと思っておりますので、是非検討をお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、文科省にお聞きします。
　孤独・孤立対策にもつながる不登校の児童生徒への支援策、新しくまとめたと伺っております。この概要を伺いたいと思います。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。
　小中高等学校で不登校の児童生徒が約三十万と過去最多となったことを踏まえまして、先月三十一日に、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えることを含む、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめました。
　このプランでは、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えること、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援すること、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にすることを柱としてございます。
　また、不登校の児童生徒等の支援に当たりましては、学校とＮＰＯ、フリースクール等の連携が重要だと考えてございまして、不登校と、ＮＰＯ、フリースクール等の人事交流、教育支援センター、ＮＰＯ等への業務委託等を通じた連携強化、またＮＰＯ等に関する情報を整理し、分かりやすく情報を保護者へ提供することをこのプランでは考えてございます。
　文科省におきましては、引き続き、フリースクール等との関係とも連携をしながら、本プランの着実な実施に努めてまいりたいと存じます。
○山本博司君　是非とも支援をお願いしたいと思います。また、ＮＰＯや社会福祉法人に対する支援に関しましても、内閣府の皆さん、よろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○石井章君　日本維新の会、石井章です。
　本日は、マイナンバー制度、孤独・孤立支援等を中心に、まずその問題点についてお伺いしたいと思います。
　まず、マイナンバー制度、特にマイナンバーカードについてお伺いしますけれども、総務省によりますと、マイナンバーカードの申請は令和五年四月十六日時点で九千六百四十四万人を超え、人口に対する割合は七六・六％となっております。また、累計の交付枚数は三月末の時点で八千四百三十九万人、交付枚数のその比率は六七％となっております。
　このような申請件数の増加については、国のマイナポイント事業による部分が大きいと考えられますけれども、さらに、自治体によっては、マイナンバーカードを初めて取得するとクオカードや商品券を配付するところもあります。このような現状を指して、デジタル化の推進や利便性の向上により、マイナンバーカードの普及自体が目的化しているのではないかという指摘もあります。
　このような自治体のマイナンバーカード取得促進策についてどのように評価しているか、総務大臣にお伺いいたします。
○委員長（青木愛君）　総務大臣ではなくてよろしいですかね。
　総務省吉川自治行政局長。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードの取得促進には、出張申請受付を始めとする取得促進策に取り組む市区町村の役割も大変重要であると考えております。総務省では、それぞれの市区町村における現状や課題をよく伺った上で丁寧に助言をいたしますとともに、全国の先進的な取組事例をきめ細かく提供するなど、市区町村の取組をしっかり後押ししてきたところでございます。
　市区町村の負担軽減を図るために、これまでも、市区町村からの意見を踏まえ、申請促進や交付に係る補助的業務の民間委託の推進や交付体制の拡充に伴う会計年度任用職員等に要する経費への国費支援などを行ってきたところでございます。
　引き続き、市区町村の負担軽減にも配慮しながら、カードの取得促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（松本剛明君）　石井委員からもお話がございましたが、マイナンバーカードは地方のＤＸの基盤となるツールとの位置付けで、この地方のＤＸを推進することによりまして、住民の方々の利便性の向上が図られるようになること、また地域の活性化に資するものとなること、そして自治体職員の事務負担の軽減にもつながるものであると考えておりまして、繰り返しになりますが、自治体ＤＸの基盤となるツールとの位置付けの中でマイナンバーカードの普及促進に努めてきたところであると御理解をいただけたらと思っております。
○石井章君　ありがとうございます。
　そのマイナンバーカードの利便性の向上という観点から質問いたしますけれども、マイナンバーカードについては、令和五年二月から自治体の転出転入手続に活用されておりまして、先進自治体では図書館カードや印鑑証明の登録証の発行に活用されております。また、令和六年度末には運転免許証と一体化する方針も示されておりますが、このほか民間事業者による活用なども進められていると承知はしておりますが、活用の範囲が限られておりまして、また多数の国民にとってはマイナンバーカードを取得したメリットのその実感というものは湧いてきていないと、そのように思われますけども、マイナンバーカード取得者が日常生活で利便性を実感できるよう今後どのようにマイナンバーカードの活用範囲を拡大していくのか、利用を増やしていこうという、どのように考えているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、マイナンバーカードは、カードを持っているとこんなに便利だというメリットを増やしていくことが重要であるというふうに考えておりまして、これまで健康保険証としての利用や国内外で利用可能なワクチン接種証明書の取得など、利用シーンの拡大に取り組んできているところでございます。
　更なる利用向上策といたしまして、マイナンバーカードの機能の電子証明書のスマートフォンへの搭載、それから先生も御指摘のありました令和六年度中に運転免許証との一体化、そして令和七年度には在留カードの一体化など、関係省庁との準備を鋭意進めているところでございます。
　それから、自治体の住民サービスにつきましても、これも先生から御指摘いただきましたように、本年二月六日から引っ越し手続オンラインサービスをマイナポータルにおいて開始することや、子育て、介護に関する申請など、スマホから様々な手続ができるオンライン市役所サービス構想を進めるとともに、これも御指摘いただきましたが、マイナンバーカード一枚で図書館カードとしての利用ができるですとか、あるいは避難所の受付等、様々な市町村サービスが受けられる市民カード化も推進しているところでございます。
　あわせて、民間事業者における公的個人認証サービスの活用についても、現在、四百四十社に御活用いただいているところでございますけれども、本年一月より電子証明書利用料の当面無料化を行うなど、そうしたこともやっているところでございます。
　そうしたことを含めまして、国が提供するオンラインの本人確認のインフラとして、今後も積極的に取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○石井章君　ありがとうございます。
　保険証との一体化ということについて絞ってお伺いいたします。
　マイナンバーカードと健康保険証との一体化の取組が推進されております。今国会に提出されているマイナンバー法の一部改正案、それには、令和六年の秋を念頭に従来の健康保険証を廃止、マイナンバーカードに一体化する、そういった内容が盛り込まれておるわけでありますけども、これに先立ちまして、政府は、マイナンバーカードと健康保険証を一体化したマイナ保険証に関して、医療機関や薬局に対し、令和五年四月から患者の保険資格を確認するオンライン資格確認システムの導入を義務付けております。
　しかし、オンライン資格の運用を開始している医療機関と薬局は、四月九日のこの時点で、全体の六八・二％、義務化対象施設の七三・三％、まだまだこの数字にとどまっているわけでありますけども、導入が遅れている理由は、もちろん工事事業者ら専門の人材の不足、あるいは、もうこれはこの業界だけでなく車などもそうですけども、半導体の供給停滞による専用機器の納入の遅れなどが御指摘をされているわけでありますが、医療機関や薬局へのオンライン資格確認の導入に当たっての現下の課題と今後の取組方針について、厚生労働省の方からお伺いいたします。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたように、マイナンバーカードによる医療保険のオンライン資格確認につきましては、本年四月一日より保険医療機関等に対して導入が原則として義務付けられておりまして、直近、四月の十六日時点で申し上げますと、義務化対象施設の約七四％の医療機関、薬局で運用開始されてございます。
　一方、この令和四年度末時点でやむを得ない事情がある保険医療機関、薬局につきましては、導入義務の経過措置を設けるとともに、導入支援のための財政措置、こちらの期限も延長してございます。具体的には、システム整備が間に合わない医療機関等につきましては、遅くとも本年九月末までの経過措置を設ける一方、システム事業者に更なる導入加速化を促してございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、昨年、医療機関、薬局におけるシステム改修経費等に対しますこの補助、こちらを拡充してございますほか、システム事業者に対しましても、具体的なその協議の場を重ねて持ってございまして、体制強化あるいは大手の導入支援事業者との連携、こういったものを強力に促すなど、更なる導入加速化を図っているところでございます。
○石井章君　ありがとうございます。
　マイナンバーカードをめぐるその信頼性という観点から御質問したいと思います。
　マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアなどで住民票の交付が受けられるサービスについて、別人の住民票が発行されるトラブルが複数の自治体で起こったというわけでありますが、マイナンバーやマイナンバーカードをめぐっては情報漏えいの懸念がありまして、マイナンバーカードを取得していない人がその取得をためらう大きな要因となっております。
　別人の住民票が発行されたトラブルの原因はどのようなものであったのか、また、再発防止のために国としてどのような取組や支援を行っているのか、総務省、デジタル庁にお伺いいたします。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　今回御指摘いただきました事案につきましては、横浜市において発生したものでございまして、私ども認識しておりますのは横浜市のみの事案でございます。
　横浜市からの報告によれば、三月二十七日にコンビニエンスストアでの証明書交付サービスで別人の証明書が交付される事案が発生いたしましたため、同日中にサービスを停止し、再発しないよう必要なシステム上の対応を行った上で、二十九日にサービスを再開したものと聞いております。本事案の原因につきましては、横浜市が管理する証明書発行サーバーにアクセスが集中した際に誤ったプログラム処理が生じ、証明書データの取り違えが発生したものと聞いております。実際に誤って交付された証明書の件数につきましては十件十八人分と報告を受けておりまして、誤って交付された証明書については、個別訪問の上、全て回収したと聞いております。
　総務省としては、事案発生以降、関係者から詳細な原因や再発防止策についての確認を随時行ったところでございます。
　まず、自治体に対し、運用監視の徹底等について要請を行いました。また、証明書交付センターを運営いたしますＪ―ＬＩＳにおきまして、地方公共団体が証明書発行サーバーを委託している関係事業者に対し、システムの点検や利用者数の急増への対応を図るよう要請を行いました。さらに、関係事業者を集めた会議を開催いたしまして、総務省、デジタル庁及びＪ―ＬＩＳから改めてシステムの点検等の対応の徹底を要請したところでございます。
　本事案は、マイナンバーカード自体やカードを使った情報連携の仕組みに問題があるわけではなく、マイナンバーカードの信頼性に影響するものではございませんが、個人情報を取り扱うシステムの安全性は重要であり、引き続き必要な対応を行ってまいります。
○政府参考人（内山博之君）　先ほど総務省から御答弁ありましたように、本事案はマイナンバーカードの仕組みに問題があるものというふうには考えてございませんけれども、個人情報を取り扱うシステムの安全性は重要であることから、デジタル庁といたしましても、司令塔としての役割をしっかりと果たし、関係省庁と連携して必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○石井章君　ありがとうございます。
　たとえ一件でも十件でもあったら、やっぱりこれは信用につながる。これからまだまだそういった事案が出てくると思いますけども。
　また、別な観点から質問したいと思うんですが、普及等に向けた総務大臣の御決意をお伺いしたいと思うんですけども。
　四月四日の記者会見で、総務大臣は、マイナンバーカードを円滑に取得するための環境整備により、ほぼ全ての国民に行き渡らせる水準まで到達したと考えていると、そういった発言がありました。
　行政のデジタル化を進めていく上でもマイナンバーカードの普及は今後も大事な課題となります。マイナンバーカードの普及と国民の利便性の更なる向上に向けた総務大臣の御決意についてお伺いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほども御答弁申し上げましたように、地方のＤＸを進めることによりまして日本の国においてどこでもどなたでもがより高い質の生活が確保されるようにというメリットがあるということでＤＸを進めてきているところではございますが、今御指摘もありましたように、信頼性について改善すべきところは改善をして、更に御理解をいただけるようにならなければならないと思いますし、また、利活用を進めることで、マイナンバーカードを持っていただくことの意義というのも理解が深まるようにしてまいりたいと思っております。
　先ほどもマイナンバーカードの利活用については御紹介がありましたが、先日も、先進的な取組を進めている自治体の方の先進事例を、私どもとデジタル庁とが一緒になって自治体の方とともに総理に御報告を申し上げる機会がありましたんですが、例えば、子供たちの生活に関連して申し上げると、保育所の登退園を、子供たちのマイナンバーカードを活用することで登退園の状況を家族が共有できるようなシステムを進めておられるところもおありのようでしたし、医療との連携ということで申しますと、地域の各医療機関と連携をして、マイナンバーカードを活用して診療券を共通化するといったことをお考えいただいているところもあるようでありましたし、総務省といたしましては、昨年度、救急に関して、マイナンバーを利用することでより円滑な救急搬送ができるようにというような実証実験も行わせていただいておりまして、このように利活用を進めることで国民の理解を深めてまいりたいと思っております。
　加えて、先ほども御紹介いただきましたように、やはりマイナンバーカードの取得を円滑に進めるということも大切なことでございまして、円滑に進める、マイナンバーカードを円滑に取得いただくためにまだ幾つかハードルがあるような方々については、代理申請の在り方であるとかいったことも含めたり、郵便局を、今回の法案でも御審議をいただいたところでございますけれども、郵便局を利活用するなどで取得そのものも円滑に進むように努めることでマイナンバーカードの普及促進を進め、地方のＤＸを進め、住民の皆様の生活の向上につなげるように、また、自治体の職員の事務負担の軽減につながって、より自治体が住民の皆様に接して、さらには企画など前向きの仕事に取り組めるようにしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○石井章君　丁寧な御説明ありがとうございます。
　信頼性を担保するのに確かにいろいろな問題が出てくるのは、これはもうしようがない。我が党としてはこれを推進する立場ですので、しっかりその辺の問題が起きないように、起きたらすぐ即座に対応でき、ただし、これを利用すると非常に便利になるというのもよく分かっていまして、例えば電子申告、いわゆる税務署の確定申告なども、このマイナンバーカードがあれば、どこでも自由にこの申告の作業ができたり、あるいはその必要な書類がそこで引き出せると、英語と数字の六桁を登録することによって、またより一層尺が長い、利用の幅が広がってくるということでありますので、是非、大臣、今おっしゃった内容で推進していっていただきたいと思います。
　時間が来ましたので以上の質問で終わりにしますけども、いろんなこういった便利なカードを推進しようとするときに必ず抵抗勢力もありますけども、しっかりそれらを払拭しながら、国民の皆さんが利用しやすいようなマイナンバーカード、マイナンバー制度にしていただきたいことを私から要望としてお伝えしまして、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田でございます。
　今日は、基金のつくり過ぎ、基金の目的を終わってもやめない存続のし過ぎ、基金をかつての特別会計のように各省庁の特別の財布にし過ぎという三つの観点から質疑をさせていただきます。
　まず、資料を請求しておりましたが、全部言っていると時間掛かりますので、二〇二一年度の基金の全体の数を教えてください。
○政府参考人（湯下敦史君）　お尋ねにありました国の基金事業全体数につきまして令和三年度の数字をお答えいたしますと、百七十六基金事業でございます。
○上田清司君　それは事業も含めてですね。基金の数ではどうですか。
○政府参考人（湯下敦史君）　基金の数は百三十七でございます。
○上田清司君　基金シートをベースにしたデータですね。基金シート以外の基金もありますか。
○政府参考人（湯下敦史君）　国の基金事業におきまして基金シートを基に集計した数字でございます。
○上田清司君　基金シート以外の基金は幾つあるんですか。
○政府参考人（湯下敦史君）　国における基金シート以外の事業につきましての基金の数字につきましては、ちょっと私ども、今手元で数字を持ち合わせておりません。
○上田清司君　基金シートで、何というんでしょうか、しっかり調べてないやつも三つほどあるみたいですね。また後で確認してもらいたいと思います。
　続きまして、令和三年度、二〇二一年の基金のうち、事業費がゼロの基金が三十もあるんですね。なぜこの事業費ゼロという基金が三十も出てくるんですか。そもそも、事業費がゼロだったら基金なくてもいいわけですね。で、そのうち、十五、管理費のために支出されているんですね、十二億幾らか。事業費がゼロのやつが三十基金もある。そして、それを維持するために、何にもやっていないのに、そのうちの十五には管理費が掛かっているんですね。その合計が十二億四千三百万。これ、存続しなくてもいいんじゃないんですか。なぜこういうのがいつまでも存続するんですか。お答えください。
○政府参考人（湯下敦史君）　まず、事業費についてお答えいたします。
　事業費につきましては、そもそも基金というものにつきましては、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く弾力的な支出が必要な事務事業について、中長期的な視点の下、合理性や現実性のある見通しを立てて措置すべきものであるため、必ずしも当該年度中に全てを執行するものではないというふうにされております。
　また、管理費だけの支出に、単年度を見れば管理費だけの支出となっているものが存在することは事実でございます。ただ、基金につきましては様々な性格がございまして、例えば急激な社会経済情勢の変動といった非常時への備えとして保険的に設置された基金は、平時には支出が行われないため、これに該当するようなこともございます。
　いずれにしましても、そうした性格を有する資金でございましても、事業見込みに対して資金の規模は適正か、事業の終期設定は適切に行われているか、管理費の水準は適切かなどにつきまして、私どもといたしましても不断のチェックを行い、余剰資金は国庫に返納するとともに、役割を終えた基金は廃止につなげていかなければならないと考えております。
○上田清司君　建前だけは今るると申し上げられましたが、そうなっていないところに問題があるんです。シートも作っているけど、そのシートが役に立っていない。
　じゃ、もう一つ聞きましょう。
　経済安全保障がはやりになりましたので、二一年度に、経産省で経済安全保障重要技術育成基金、一千二百五十億用意されました。要するに積んだわけですが、一円も使っていません。なぜか、文科省、同じ名前です。経済安全保障重要技術育成基金、全く同じ名前の基金、金額も一千二百五十億、全く同じです。いずれも、一銭も使わずに、お金を入れて積んで、残額がきれいに残っていますけれども。
　それぞれ、なぜ一円も使わずに、しかも、経済安全保障非常に重要だと、こう今日言われているわけですね。これが令和三年度に入金されているにもかかわらず何も使われていない。何か、取れるとき取っておけ、積んでるとき積んでおけというような、中身はないけれども、まずは取っておけというような考え方なのかなと、こういうふうに思わざるを得ないんですが、経産省あるいは文科省、それぞれお答えしてください。
○政府参考人（藤木俊光君）　ただいま御指摘いただきました経済安全保障重要技術育成基金ということでございますが、経済安全保障上の重要な先端技術の研究開発を強力に推進するということで、今御指摘のように、令和三年度補正におきまして政府全体として二千五百億円が措置されまして、それぞれ想定する研究内容に応じまして、経済産業省はそのうち千二百五十億円が計上されたということでございます。
　それで、その後でございますが、経済安全保障法の中におきまして、経済安全保障推進法の中におきまして、特定重要技術の研究開発を行う基金を指定基金ということで指定するという内容が含まれることになりました。これが令和四年の二月でございまして、その後、法案審議、それから、法が成立した後、法律に基づく内閣総理大臣の基本方針、基本指針の検討を経て基金事業がスタートするということになった次第でございます。
　また、内閣府において有識者会議における議論が行われまして、経済安全保障重要技術育成プログラムに係る研究開発ビジョンということも決定されたところでございます。昨年、令和四年九月にこの基本方針、基本指針、ビジョンということが決定された後、速やかに作業を行い、令和三年度補正分について、本年度、本年三月までに予定している全てのプロジェクトについて公募を終え、八百億円分に関して採択も終えているところでございます。
○政府参考人（清浦隆君）　お答えいたします。
　文部科学省に係る経済安全保障重要技術育成基金については、それを用いて経済安全保障重要技術育成プログラムを実施することとし、令和三年度補正予算において国立研究開発法人科学技術振興機構に千二百五十億円の基金を造成したところです。
　当該千二百五十億円については、経済安全保障重要技術育成プログラムに係る第一次の研究開発ビジョンにおいて定められた支援対象技術の研究開発等に全て充当することとしております。現在、科学技術振興機構では、支援対象技術に係る研究開発課題の公募を開始し、科学的、技術的観点から優れた課題が採択できるよう審査等を進めているところです。
　引き続き、可能な限り早急に研究開発に着手できるよう努めてまいります。
○上田清司君　今、それぞれ政府参考人がお話をされました。予算もそうですが、いろんな内容を積み上げて予算の概要も決まってくるわけです。お金が先に出てくるんじゃないんです。中身が先に出てくるんです。基金は中身よりも先にお金を生んどけ、こういう話になっているじゃないですか。
　同じように、同じ経産省で特定半導体基金、かつては日本は世界の半導体上位十社のうち五社を占めていたぐらいの半導体王国でしたが、今は見る影もない、だからしっかり半導体産業を育成しようと。その言やよしですが、これも六千百七十億積み上げていますが、これまた事業ゼロじゃないですか。また聞けば、ああだこうだと言うでしょう。ああだこうだを聞きたいんじゃないんです。ああだこうだがあるからこれだけお金を下さいという話になるんです。
　財務省に伺います。
　財務省は、国民から預かった税金を適切に配分をして国会の議論を待つわけですが、基金は、国会の議論を待つまでもなく積み上げられて、とりわけ補正予算でやられますので、補正予算の審議期間なんというのは実質一週間ですから、何も審議しないままに終わってしまうというような嫌いがありますが、財務省としてこういう問題についての切り口はどのように考えておられるのか、改めて聞きたいと思います。
○大臣政務官（宮本周司君）　上田委員にお答えをいたします。
　今、補正予算というところの御指摘もございましたけれども、基金事業であるかどうかにかかわらず、まず、この補正予算に盛り込まれる事業に関しましては、緊要性、この要件を満たすか否か、ここがまず重要だと思っておりますので、それは事業内容ごとにおいて個別に判断する必要があると考えておりますし、これまでの補正予算でも、様々な課題に対応する基金事業に対する予算措置を講じてきておりますけれども、例えば、経済対策に掲げられた柱に基づく支援策などを迅速かつ効率的に実施する上で必要であると判断したものを措置する、こういった形で、緊要性の要件をきっちりと満たしたものをこれまでは措置してきていると承知をしております。
○上田清司君　お言葉を返すようですけれども、今お話ししたように、緊要性かどうかという中身がないままにお金が積み上げられているんじゃないですか。その証拠に使っていないじゃないですか。どこが緊要性なんですか。お答えください。
○大臣政務官（宮本周司君）　お答えいたします。
　先ほどもそれぞれ、経産省であったり文科省からの答弁にもありましたように、基金それぞれにおいてちょっと事情が異なる場合は当然あると思っています。
　ただ一方で、把握できる、例えば、直近の時点までの基金からの支出額が仮に少ない、出ないとしましても、既にその事業の採択決定が行われているとか資金の交付決定が行われている、こういった継続的に基金事業を実施する上で措置とか追加が必要と見込まれるものもございますので、その事業内容や、また執行状況に応じても、それは個別に判断しながらしっかりと予算計上をしていると承知しています。
○上田清司君　誠実な御答弁は評価しますが、全然懸け離れています、質問の意図とはですね。
　じゃ、最後に、時間もありませんので伺いますけど、必要でなくなった予算のもので、例えば二〇二一年度一般会計の決算で、不用額六・三兆円、これ過去最大ですね。翌年の繰越額二十二・四兆円、合わせて二十八兆七千億。こんな巨大な金額が、必要でないお金として不用額として決算で承認され、翌年の繰越額で承認されているんですが、何でこんなにたくさん、前の年も三十兆円超えていますよ。何の反省もないじゃないですか。なぜこうなるのか。財務省としてその矜持というのはないんですか。お伺いしたいですね。
○大臣政務官（宮本周司君）　お答えをいたします。
　確かにその年度年度で不用額というものも発生しておりますが、当初は当然事業を計画したりしております。それで、結果としてその事業の実施が実現できなかったものに対して不用額等で計上されると理解をしておりますけれども、当然計画したものが着実に実行されるように、それは日々といいますか、年度年度でしっかりと検証して、その実行可能性も含めて、これは政府としての責任をより自覚をしながら取り組む必要があると思っております。
　ただ、一方で、当然、補助金事業等で、例えば既に終了したものに関しましても、その後の事業報告等々で後年度の管理業務、これはその間は措置されるものもあると思うんですが、そういったものも全て終わって、いわゆる不用な残額がある場合はこれは国庫の方に返納もしておりますので、こういったものをしっかりと適正に管理もしながら、また各所管の省庁ごとでもしっかりとここを監視、精査、またＰＤＣＡも回しながら、より精度を高めていくために努力はしなければいけないと理解しています。
○上田清司君　全く、しっかりやっていないからこういうことが起きているんですよ、はっきり申し上げますが。予備費にしろ、基金にしろ、各予算についても、今や発展途上国の独裁国家みたいな感じですよ。縁のある人だけがもうかるという、縁のある人だけが入札もなく随契で手に入るとか、そういうことがきちっとできない今政府になりかかっているんではないかと危惧していることに改めて、是非、財務省というのはもう最後のとりでですから、頑張っていただきたいということを御期待申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸計画についてまず質問します。
　質問の前に、今年三月三十一日に工事実施計画の変更が認可された北海道新幹線、これについてまず確認したいと思います。
　総事業費の認可時、計画変更後、額はそれぞれどうなっているか、そして増加要因の主なもの、そして増えた費用額というのはどれだけになっているのか、まず御説明を。
○大臣政務官（古川康君）　お答え申し上げます。
　北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきましては、当初認可を平成二十四年に行っておりますが、その際、総事業費については一兆六千七百十四億円と見込んでいたところでございます。また、本年三月末に工事実施計画の変更を認可しておりますが、総事業費については二兆三千百五十九億円としております。
　変更の主な要因といたしましては、平成二十四年の着工以降、予期せぬ自然条件への対応、着工後に生じた関係法令改正などへの対応、着工後の関係者との協議などへの対応、着工後の経済情勢の変化への対応などが生じているところでございまして、これによって六千四百四十五億円の費用増となっております。
○倉林明子君　結果、投資に対する効果と、ＢバイＣということになりますけれども、〇・九ということになって、開業前から赤字路線ということが見込まれております。
　本来、投資効果が、投資効果ＢバイＣが一を上回ることがそもそもの着工条件とされているわけですが、再評価で下回ることが明らかになっても工事の継続は可能だということになっているんですけれども、その理由は何か。そして、赤字分、当然発生してくるわけですけれども、それはどこがどうやって埋めていくのか、分かりやすく御説明。
○大臣政務官（古川康君）　本年三月、前回の再評価、これは平成二十九年度に行われましたが、それから五年が経過したこと、及び昨年末、令和四年の末というところになりますが、北海道新幹線の整備に関する報告書に基づく事業費の見直しを踏まえて再評価を行いました。
　再評価につきましては、費用便益分析、いわゆるＢバイＣでございます、のような定量的なものもございますし、また貨幣換算が困難な効果なども含めて総合的に評価を行うこととしております。
　費用便益分析、ＢバイＣについては、事業を継続することによる投資の効率性を評価する残事業ＢバイＣが一・三、事業全体の投資効率性を評価する全体事業が〇・九でございました。貨幣価値、貨幣換算が困難な効果といたしましては、交流人口の拡大や輸送安定性の確保、観光面での活性化などが挙げられます。また、そのほかにも、生産性向上による生産額の増加として年間約四百五十億円が見込まれております。これらも含めて総合的に評価して、本事業については継続することが適切と判断をしたところでございます。
　また、赤字分という御質問がございました。これは、便益から費用を引いたものということではないかと思っておりますが、費用便益比は事業に関して生じます便益と費用の比率でございまして、いわゆる赤字や黒字といった収支の概念とは別のものでございます。
○倉林明子君　既に、北陸新幹線の金沢―敦賀間では、当初の総事業費は一兆一千八百五十八億円、その後二回の変更が認可されまして、今では一兆七千億にも膨らんでいるわけですね。北陸新幹線敦賀―新大阪の延伸計画は、もう地下が圧倒的な工事区間となっておりまして、更なる難工事が想定されております。
　着工五条件の、これはまだ着工されておりません、着工五条件の一つである安定的な財源見通しというものは確保されているんでしょうか。簡潔にお願いします。
○大臣政務官（古川康君）　簡潔に答弁申し上げます。
　御指摘の安定的な財源確保の見通しにつきましては、これは着工する際に確認をしていくこととなるものでございますが、令和五年度当初予算において計上いたしました北陸新幹線事業推進調査などを活用して、着工に向けた諸条件についての検討を深めてまいる所存であります。
○倉林明子君　着工前に改めてするという説明でした。
　着工の状況って、今本当に混乱を極めているのがこの北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸なんですね。これ、北陸新幹線というのは、金沢―敦賀間の工事費が増えたことで、財務省からは開業後三十一年後の貸付料を前倒しで活用するというような案さえ出ているんですけれども、これＪＲが了解するかどうかというのを見通せません。
　続きで確認しますけれども、収支の採算性ということで、これも五条件の一つなんですけれども、三十年間の平均で収支改善効果というのはプラスと確認できるんでしょうか、現時点で。
○大臣政務官（古川康君）　御指摘の収支採算性につきましても、これもまた着工する際に確認をしていくこととなります。
　令和五年度当初予算において北陸新幹線事業推進調査を計上しておりますので、これらを活用いたしまして施工上の課題を解決するための調査を行います。着工に向けた諸条件についての検討を深めてまいります。
○倉林明子君　繰り返し十二億の話出ましたけれども、ルートさえ確定してないところなんですね。事前の調査って一体どこをするんだろうかという疑問の声が出ております。
　そこで、次、投資効果についてですけれども、ＢバイＣ、これは一上回るのかと。見通しとしてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（古川康君）　御指摘の投資効果につきましても、これもまた同様に、着工する際に確認をいたしていくこととなります。
　この令和五年度当初予算の北陸新幹線事業推進調査などの活用によって、施工上どのような課題があるのか、それを解決するためにどのようにしていけばいいのか、こうした調査を行うことによりまして着工に向けた諸条件についての検討を深めてまいります。
○倉林明子君　現在建設中の北陸新幹線の金沢―敦賀間の総事業費というのは当初見込みよりも四三％増えたんですね。これを単純に敦賀―新大阪間の延伸部分に当てはめれば三兆円超えると。地方の自民党の議員さんからは、四兆円超えるんじゃないかという指摘も報道されておりました。
　これ、総事業費が一体どれだけになるのか、投資効果はどうなのか、変更認可の実態も踏まえて評価を事前にし直すべきだと私は思います。いかがでしょう。
○大臣政務官（古川康君）　北海道新幹線の新函館北斗―札幌間につきましては、平成二十四年の着工以降に発生をいたしました、先ほども申し上げましたが、予期せぬ自然条件や着工後の関係法令の改正、関係者との協議、資材価格の高騰などの諸課題に早い段階で対応するために、昨年、有識者会議を開催し、報告書が取りまとめられました。
　この令和五年度当初予算において計上いたしました北陸新幹線の事業推進調査におきましては、地質などの自然条件に関するものを始めとして、施工上の課題の解決のための調査を先行的、集中的に行うこととしております。総事業費や投資効果などについても着工する際に算出、確認をしていくこととなりますが、この調査等を活用して施工上の課題を解決するための調査を行いまして、着工に向けた諸条件についての検討を深めてまいります。
○倉林明子君　いや、施工上の課題というのは、どこにルートを通すかということが決まらない限り、どんな施工上の課題があるのかということは明らかにできない、調査する箇所さえも特定できないと思うんですよ。
　ところが、自民党からは新駅の提案がされております。ルートの変更まで出てきています。米原、元々あった案のルートに復活すべきだというような声まであるんですよ。そういう声が出て、新駅を設置したらどうかというところの予定地の市長は、南丹市長ですけれども、こんなことをされたら負担で市が潰れてしまうと、こういう意見まで出ているわけですね。
　もはや着工の条件はないということを早々に認めるべきじゃないかと思います。環境影響評価さえできていないんです。アセスさえできていない。京都の住民の圧倒的な声は、環境破壊と地元負担を増大させる北陸新幹線よりも、在来線の利便性の向上なんだということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、これも開発で大きな問題になっています京都の北山アリーナの計画についてです。
　京都府の府立大アリーナ建設というものについて、京都府の計画では、二千人規模の大学生が利用している体育館を一万人規模の商業アリーナに建て替えた上で共同利用を図るというものになっております。
　これ、全国にそうした事例があるのかということを確認したい、スポーツ庁。また、既存の大学等の学校施設の有効利用で、一万人規模というようなものが体育館施設としてあるのかどうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（星野芳隆君）　お答え申し上げます。
　スポーツ庁では、現在、経済産業省とともに、スタジアムやアリーナなどのスポーツ施設を、スポーツをすることだけではなく、スポーツを見ることや多様なイベントを行う場とすることなどにより地域のにぎわいの中心とするスタジアム・アリーナ改革を進めているところでございます。
　スポーツ庁といたしまして、体育館を含めた全国のアリーナの建て替え構想を網羅的に把握しているわけではございませんが、その上で申し上げれば、一万人規模の既存大学の体育施設を学外の活動に活用している事例につきましては、例えば福岡大学におきましては、自治体、企業、スポーツ団体とコンソーシアムを設置して、年齢や障害の有無を問わず様々なスポーツイベントを開催しているものと承知しております。さらに、収容規模は五千人規模でございますけれども、青山学院大学におきましては、体育館をプロチーム、これはバスケットボールでございますが、そのプロチームの公式戦に活用している例もあるものと承知しております。
○倉林明子君　今紹介あったのは、スポーツ庁が進めるスタジアム・アリーナ改革推進事業というものの中で見たらどうですか。
○政府参考人（星野芳隆君）　スポーツ庁といたしましては、これまでスタジアム・アリーナ改革においてモデル施設の選定や構想、計画段階の支援等を実施しておりますけれども、これはそれまで十四件ございます。そのうち大学は京都府立大学一件でございます。
○倉林明子君　いろんな使い方されているアリーナ的なものはあるけれども、スポーツ庁が位置付けてスタジアム・アリーナ改革推進事業ということでやっているもの、取り上げているものを見れば、京都府立大学のこのアリーナだけだということだと思うんです。
　そこで、スポーツ庁のスタジアム・アリーナ改革推進事業によってコンサル会社が作成した事業概要がございます。これによりますと、アリーナ予定地の体育館だけじゃなくて、府立大学全体が事業候補地ということになっているんですね。
　つまり、京都府立大学丸ごとこれスタジアム、アリーナとする事業計画というふうに見えるんだけれども、そういうことではないんでしょうか。これ確認です。
○政府参考人（星野芳隆君）　京都府立大学のアリーナ構想の現状に関する御議論については承知しておりますけれども、いずれにいたしましても、スポーツ施設を地域のにぎわいの中心にするためには、一般論ではございますが、施設所有者だけでなく、スポーツチームや民間企業を始めとした地元の関係者がしっかり議論をして進めていくことが重要であると考えております。
　京都府、基本的には、本件は京都府においてしっかりと御判断いただくものと考えております。
○倉林明子君　アリーナ構想と一帯に隣接するのが府立植物園なんですね。ここをイベントゾーンということとしてしまうという開発構想が京都府から示されまして、これ、反対署名が十五万人を超えて寄せられております。地元の理解が得られているとは到底言えない状況です。
　こういう事態になっているということは認識されているでしょうか。
○政府参考人（星野芳隆君）　本件に関します報道は承知しておりますが、例えば知事の記者会見におきまして、全体の調和を図り、できる限り幅広く意見を伺った上で整備内容を決めるものと考えておりますといった御発言をされているものと承知しております。
○倉林明子君　答弁時間短くしていただくの結構なんやけど、聞き取れるぐらいのテンポでは御発言いただけると有り難い。今のは何とか聞き取れました。
　府立植物園は一九二四年にこれ造られたもので、日本で初めて公立の植物園として造られたという歴史がございまして、来年百年となります。一万本以上の樹木、一万種以上の草花が育つ日本でも有数の総合植物園となっておりまして、府民のかけがえのない宝物となっているんですね。にぎわい、商業施設、これ最も似合わないエリアでもあるんですよ。これ改めて認識すべきだと私思います。
　これ、事業として選定して改革推進事業として位置付けた国の責任も私は問われると思うんですよ。どうですか。
○政府参考人（星野芳隆君）　スポーツ庁といたしまして、本件に関しまして、京都府立大学のアリーナ構想につきましてでございますけれども、その検討のために、京都府が令和元年度にスポーツ庁のスタジアム・アリーナ改革推進事業における先進事例形成支援の予算を活用したものと承知しております。
　いずれにしましても、本件の進め方に関しましては京都府の御判断によるものと考えております。
○倉林明子君　国の事業として、京都府でも、要は全国で進めたいと、それに対して府が手を挙げたという経過なんですよね。
　お話ししましたように、物すごく静かな、静かな地域なんですよ。大学もあってと、学べる環境もあると。これ、アリーナのモデルの、建設のモデルが示されると、景観も、非常に植物園からの景観も悪くなるんですね。こうしたものを持ち込むなというのが府民の声だと申し上げまして、終わります。
○大島九州男君　それでは、早速質問に入らせていただきますが、四月十八日の内閣、厚労の連合審査会において厚労省が、平成三十年五月に発出した通知において、返戻それから照会の要否、審査、支給又は不支給決定などについて外部委託することは適当でないと、返戻の実施件数等に応じて委託費が比例的に多くなるような過度なインセンティブを行う外部委託は駄目だというふうに要請をしているというふうに言っていたんですね。ところが、余りにもこの患者照会がひどいので、指導を、保険者への指導を実施しているというのを初めて私は厚労省の答弁から聞いたんですよ。
　大臣も、加藤厚労大臣が、患者や施術所の負担、支給決定の迅速化、こういったことにもしっかり配慮しながら進めていく必要がある、問題があるものに対しては要請だけではなくて保険者の指導もこれ実際に行っているところでございますと、こういう答弁をいただきました。
　そして、今日、まず資料の一。これは東京都後期高齢者医療広域連合というのが、二〇二一年、だからこの要請を受けて三年後ですよ、三年後に五千万もの金を払って、二枚目、療養費の増加の抑制を図るというような目的で患者照会をしているという、これが事実ですね。いいですか、ちょっといろいろまとめて質問しますからね。
　じゃ、この資料の七。これ資料の七見ていただくと、柔整・鍼灸療養費の点検。私どもの会社に要請をしていただくと二億六十万も削減していますよと、毎年確実に削減をします、点検委託料の五倍の効果は十分に期待できますから、患者照会を私のところへ是非お願いしますみたいな、こういう宣伝ですよ。いかにも柔道整復師の先生たちの業務に対してこういう患者照会をすることによって自分たちはもうけますよと。
　じゃ、実際どういうようなことが行われているかというと、資料の三から行きましょうか。資料の三。通院回数、部位数に関係なく初検月のものに一〇〇％送付されている、それで、受診されている方が多部位、長期頻回施術になっていても受診照会が送付されたことはありません、初検月を対象に機械的に送付しているようですという、これ、もう患者さんたちの声ですよ。普通、三部位以上とか施術が頻回だというような人、それから長期にわたってやっているからというようなところに患者照会するのが常識。これが、そうじゃないという形で行われているという事実。
　そして、資料の四。この会社では、整骨院に行くと必ず照会が届いて、整骨院に頻繁に通っている社員の氏名を会社内に貼り出して注意を受けると。こんなことがあっていいんでしょうか。
　それから、すごいのはまた、これは皆さん、是非あれしてもらいたい。資料の六。共済組合の防衛省共済に至っては、整骨院で保険証を使用しないでくださいと職場で言われる、保険証が使用できる負傷の方も自費で施術されている方がいらっしゃいますと。これ、国民の声ですよ。ええ、余りにもひどくないですか。こういうことが行われている、この柔道整復師の業界の先生たちの悲痛な声ですよ。
　今読みました私のこの資料、またこういった内容、厚労省は、まずはそういう患者照会の妥当性についてどう考えているのか、それから、いろんな指導していると言っているけど、その指導の内容はどうなのかというのを是非御報告をお願いします。
○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。
　まず、医療保険、柔道整復療養費については、適正な支給が行われるよう、請求内容に疑義がある場合に保険者等から患者に対して事実関係の照会を行っていますが、実施に当たっては、支給の適正化とともに、患者さんや施術所の負担、支給決定の迅速化にも配慮しながら行う必要があるとは思っております。
　個々の保険者の事案についてはコメントは差し控えますが、このような保険者による患者照会については、平成三十年五月に厚生労働省が発出した通知において、被保険者等の照会については、本来の目的である不正の疑いのある施術等については被保険者等の確認のために実施するものとし、受診の抑制を目的とするような実施方法は厳に慎んでもらいたいとしております。トウガク通知等に基づく適正な調査の実施が求められるものと考えております。
　なお、御指摘の保険者の令和四年度業務委託仕様書においては、同様の記載はされていないと承知はしております。
　続いて、もう一つお答えします。
　柔道整復師療養費に関する保険者から不適切な患者への照会については、厚生労働省に相談窓口を設けることを、より、その実態を把握し、必要に応じた指導を含め改善を図っているところではあります。令和四年度において、柔道整復療養費の患者照会に関する厚生労働省から保険者への指導等の件数は十四件となっております。
　具体的には、保険者が柔道整復療養費の支給申請書を不適切な理由で返戻している疑いのあるもの、保険者が柔道整復療養費について長期間支払を保留している疑いのあるものといった事例について、保険者に指導等を行ったものであります。
　引き続き、保険者等による患者さんへの照会が適切に実施されるよう取り組んでまいります。
○大島九州男君　政務官、ありがとうございます。まあ、今政務官がお読みになった答弁は私も何度も聞いています。
　それで、政務官、もう普通に考えてですよ、普通に考えて、初めて整骨院行きました、そうしたらそういう書類が来ました、そうしたら、何か面倒くさいなと思って、ちょっと行きたくないなと思いませんか。
○大臣政務官（畦元将吾君）　いろんな状況があると思いますので、ここでは何とも言えませんけれども、一理はあると思いますけれども。済みません。
○大島九州男君　いや、別にそれは厚労省としての見解じゃなくて、人として、個人として、そんなの来たら面倒くさいですよ。私も実は整骨院行ったら来まして、あっ、こういうのが来るのかと。
　でね、中身、政務官はちょっと医療関係従事者ですから分かるけど、普通の人は分かりませんよ。部位請求っていうんですよね。部位請求って何かって、ここら辺の部位、部位を二つだったら二部位という。我々のニブイというのは、ちょっとぼけている鈍いっていうぐらいのことしか分からないですよね。それで、何月何日に何を、施術を受けたと、施術自体の言葉も分からない。非常に、そういう意味で、もう、だって四千億が三千億と、一千億も減っているわけですよ。
　それで、たちの悪いのはこの業者でしょう。さっきの資料の七にもあるように、いやいや、うちに業務委託をするとこれだけ療養費が減りますよということをもうホームページでうたって宣伝しているわけですからね。こういうことの指導もしっかりやらなきゃいけないと。いや、私は実は評価したんですよ。だって、今まで指導はできませんと、要請はしていますけどと。これ、でも三年前の話、三年前、三年前というか、さっき言った三十年、平成の、平成と、あれで言ったら二〇一八年でしょう。
　だから、これ、ちょうど三年前というと、政務官御存じと思いますけど、今整骨院という名前を使わせないという議論をしているというんですよ。この議論しているこの審議会というか検討会、面白いですよ、これ。整骨院というのは整形等と紛らわしいと書いてあるけれど、整形と間違う人は余りいなくて、別にそんな問題がないんじゃないかと言う人がいたと思ったら、いやいや、もうその医療と整形と非常にその整骨は紛らわしいからそういうのは使わせるべきではないとか言っているわけですよ。で、看板がどんどん整骨院が認められて増えていったから、みんな整骨院だと思っているのが現状でないかなとか言う人もいれば、もう絶対それは駄目だと言うような人もいるんですが、実際、そこに整骨院の先生なんていうのは一人しか入っていないんですから、これはもう多勢に無勢ですよ。
　それで、この議論の中で言っているのは、これ読ませてもらうと、もう明らかに整骨院はもう駄目だと、だから、そういう整骨院という名前をもう使うなと、使わせるなというような、もう出来レースの議論ですよ。これは、三年間ほったらかしておいて、最近になって急にここでまた突然出てきているんですが、ちょっと簡潔に聞きますよ。
　柔道整復師の施術所については、その名称が例えば接骨院であろうが整骨院であろうが、保健所に開設届を出して、その受理された名前でしか営業できないんですよね。
○大臣政務官（畦元将吾君）　柔道整復の施術所については、使用する名称に関しては、現在、直接的な規制はございません。
　このため、整骨院という施術所名で届出があった場合、保健所では受理している一方、柔道整復師法に基づく大臣告示により、広告可能な事項は骨接ぎ、接骨とされており、整骨という言葉は規定されていないことから、施術所が整骨院の名称を看板に掲げた時点で広告となって、広告規制の対象となり得ると考えられます。
○大島九州男君　もう一回聞きますよ。いいですか。
　あのね、保健所に開設届を出している受理された名前以外で営業することはできますか、できませんか。
○大臣政務官（畦元将吾君）　おっしゃるとおり、開設届を提出しなければ営業できません。