Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　まず、全体建設費、幾らかということであるわけでございます。これにつきましては、今先生は約八千四百億円とおっしゃいました。これにつきましては、事業主体でございます日本原燃株式会社が、廃棄物と廃棄物管理を含みます再処理の事業ということの建設費の合計を、これはむしろ事業全体のあらましを広くいろいろな方々に御理解いただくために出しておりますものに入っております数字八千四百億ということであろうかと思うわけでございます。
　したがって、廃棄物管理の事業と再処理の事業、両方あるわけでございますけれども、ただ恐らくこの八千四百億、これは今の数字でございますから、これから相当長期かけて建設していくわけでございます。そのうちには当然エスカレーションということもございましょう。それからコンティンジェンシーと申しますか、偶発経費もあるでございましょう。いろいろこれはトータルの建設費は変わっていくものというふうには認識しておるわけでございます。
　そういうことで、御承知のように、先ほど例えば申しました動燃の普通の操業状態になったときのトン当たり二億四千八百万という数字もあるわけではございます。これに全体八百という数字を掛けていただきますならば、恐らく二億四千八百万ベースのときの年間の収入というのは出るわけでございます。もちろん、それからいろいろなこと、金利水準、いろいろありますから直接比較はできないわけでございますけれども、大体そういうバランスになっておるということを御認識賜れば幸いであるわけでございます。
　それから、先生次に御指摘の、すぐフル操業できるかという、そういう御質問になるわけでございます。
　フル操業につきましては、動燃事業団の工場は、これは確かにパイロットプラント的性格を持った工場であったわけでございますから、非常に全体、先生御指摘のとおりに、その稼働が予定より少なかったということは事実ではございます。
　御承知のように、この日本原燃の六ケ所工場は、フランスのＵＰ３に非常に以た設計になっていることは御承知のとおりでございます。ＵＰ３の姿を見ますと、例えば一例を御紹介申し上げますと、初年度、二年度、三年度、四年度、徐々に再処理量をふやしまして八百トンに持っていくということになっております。これまでＵＰ３の実績を見ますと、予定されておりました再処理量をほぼこなしておるということであるわけでございます。
　六ケ所につきましても、先ほど安全局長から御説明申し上げましたように、稼働の初年度、二年度、三年度、四年度、それぞれフル稼働はしないわけでございます。徐々にふえていく。実際ＵＰ３の姿を見ますと、六ケ所再処理工場の稼働につきましても、徐々にだんだん上がっていくわけでございますから、そういうことで一応予定の稼働は確保できるものと考えておるところでございます。
○関委員　まず今の答弁ぐらい粗末な答弁はありません。ＵＰ３が稼働している。ＵＰ３なんというのは、ＵＰ２の力をかりて、言うなら手助けを受けて、二本足じゃなくて、一本足のものが一本足かりてやっているでしょう、あれ、溶解槽が。ＵＰ２の方をかりて。ですから、徐々に上げているんじゃないのです。とまりとまりして、幾らか幾らかとなって、まだ半分もいってませんよ、八百トンの。そんなだれでもわかっていることをここで平気で言って、順調にいけますと言うことは、おかしいじゃないの。つまらないですよ、あなた方の態度や答弁というものは。私の方で教えてあげたいようなものだ。
　とにかく、稼働率だってあなた、ＵＰ３の稼働率が幾らだと思っていますか。悪いのですよ。それが見本なんでしょう。悪いところもみんな見本になるじゃありませんか。どうしてそっちだけ悪くてこっちの八百がうまくいきますか。これだって、やっぱりうまくいかないのが起きてくるのです。必ず故障が起きるのです、これは。そういうものなんだから。そういう点からいけば、八百トン処理されて、仮に今我々は一億で勘定したから八百億ですよ。二億五千万と勘定すればあなた、いい金ですよね、二千億だ、二千億。そういう金がぽんぽん入ってくるのが計算でできているかもしらぬけれども、そうはいかないですよ、これは。
　それから、八千四百億で計算したけれども、八千四百億でできるのか。だれもそう見ていませんよ、あなた。まず一兆円はかかるだろうなと言っていますよ、やるとすればですよ。ただし、やらないとすれば、また別ですよ。
　私は、本当はきょう、東京電力の電事連の代表に来てもらいたかったのに、幾ら言ってもとにかくここには来れないという話ですよね。何で、一番世話になっている電事連がここへ来て、こうやりたいと言えないのかと言うんだ。言ったらよさそうなのに。幾ら委員長が願っても、理事会で願っても、出てこれないと言う。この再処理工場はだれが使うのです。電気事業団体が使うのでしょう。電事連が利用しているのでしょう。いやあ、えらい御迷惑を皆さんにかけていますということぐらいは言うべくここへ来たらいいんじゃないの。来たくても来れないのに、呼んでいるんだもの。それなのに来ないで、そうしてそのままにしているなんということは非常に残念です。本当に残念です。
　電事連の場合もいいこともしているのですよ。何も悪いことばかりしているんじゃないんだから。いいこともしておる。いいことしているというのは、太陽電池から出る電気の値段は、電力会社が売る値段と同じにしているのです。売買電の価格を同じにしているのです。これは那須さんの力ですよ。きょうおいでになれば、那須さん、少しは褒めておあげしようと私は思っているんだけれども、来ない、来ない、来ないの一点張りですもの。困ったものです。
　とにかく、そういうことで、こういう高い値段をかけて、そうして大借金をしたものに建てかえるようなことになるだろうか。つくることは、つくろうと思えばできるかもしれないけれども、これは後で大変な荷物になるであろうということを私は予言しておきます。
　なぜかといいますと、再処理をしてプルトニウムを生むのが目的です。プルトニウムというのは高速増殖炉に使うのがまた目的です。その高速増殖炉が今やダウンしちゃっている。ダウンしちゃって、いつそれが動くかわからない。そういうときに再処理の必要があるかと言うんだ。ここで踏みとどまって少しは別なことを考えるのが私は日本の科学行政の姿勢であらねばならないと思っているのです。
　青森県の六ケ所の再処理工場がプルトニウムをつくって、どこで何に使うのです。「もんじゅ」の次に第二実証炉、第三実証炉、計画はあるけれども、これをつくることができますか。どこにつくります。どのくらいの金がかかります。大変な金でしょう。引き受ける県ありますか。そこで、今度はＭＯＸ燃料でいこうというのでしょう。むだですよ。ＭＯＸ燃料にするためにプルトニウムをつくるのじゃないのです。余ったのをこなすのに仕方ないからＭＯＸ燃料にしようかという話なんであって、動燃の理事長は「もんじゅ」の実験が終わった後は、あそこは高速増殖炉にするというよりは、専焼炉にしようじゃないか、こう言ったとか言わないとかとあるんだが、この点についても既にその先を見てそう言っているんじゃないのですか。これは動燃の理事長からもお答えをここで聞きたいと思います。
　それから、今、私申し上げたいのは、第二、第三の「もんじゅ」の次の計画というもの、これは電力会社に持たせてやるという計画であったのじゃないですか、あるということじゃなかったですか。だから、やっぱり那須さんに来てもらいたかったのですよ。一番使う人が、おいでいただきたいと言っても来ない。あなた方、陰でどんな話をしているかわからないけれども、大変な金がかかって、やれるかと言うのです。第二実証炉、第三実証炉。どうです、それについて答えてください。
　それから、最終処理場。青森県に高レベルの廃棄物だけ置いて、一時的な貯蔵だと言ってごまかしておいて、みんな死んでしまった後はだれも手をつける人がないからと言って、永久貯蔵になるおそれ十分でしょう。幌延に持っていきますと言ったって、幌延の知事はとりませんよ。立派な知事はとりません。青森県のように愚かな知事なら別としてだ。（発言する者あり）いかぬと言ったってしょうがない。遺憾にたえないのですよ、これは。そういう意味で、今の点についてお答えください。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　まず、再処理工場で回収されますプルトニウムでございますけれども、これにつきましては、前回も申し上げたところでございますけれども、軽水炉へのリサイクル利用とともに、高速増殖炉及び新型転換炉の開発計画に使う予定ということは前回申し上げたとおりでございます。
　それから、その次に先生が御指摘の、しからば高速増殖炉、現在「もんじゅ」はああいう状態であるわけでございますけれども、その「もんじゅ」の次に来るべき炉はどういうことになっておるかということでございます。
　これにつきましては、原子力開発利用長期計画上は一九九〇年代後半、すなわち二〇〇〇年に至るまでの間に着工ということになっておるわけでございますけれども、現在その原子力開発利用長期計画は改定の議論をしておるところでございます。御承知のように、これは今、日本原子力発電株式会社がいわゆる実証炉の建設の担当機関ということになっておるわけでございます。これにつきましては、これも先生よく御承知のとおりに、各電気事業者がその設計につきましていろいろな検討、勉強をしておるということであるわけでございます。
　そういうことで、全体、高速増殖炉さらには新型転換炉でも使う。それから、実際出てきますプルトニウムといいますのは、御承知のように核的特性はウラン２３５に非常に似ておるわけでございます。したがいまして、それが軽水炉でも燃料として使い得る、ＭＯＸ燃料としてプルトニウム、いわゆるプルサーマル利用という格好に使うということもあり得ることを御認識賜りたいわけでございます。
　それからあと、動燃理事長の答弁分は別にいたしまして、最後の高レベル廃棄物の処分場のことであるわけでございます。高レベル廃棄物の処分場でございますけれども、御承知のように高レベル廃棄物につきましては、ガラス固化をいたしまして安定な形態にするということ、それから、三十年から五十年の間冷却のための貯蔵をいたします。そのいたしました後、地下数百メートルの深い地層中に処分する、いわゆる地層処分ということをやる計画で進んでおるわけでございまして、動力炉、核燃料開発事業団は研究開発の中核推進機関といたしまして積極的に研究開発をやっておりますし、それから、実際処分を実施する機関でございますけれども、国が二〇〇〇年を目安に処分事業の実施主体の設立を図るということになっておるわけでございます。
　実際最終処分をいたしますのはずっと先のことでございますけれども、研究開発によりまして一歩一歩知見を積み重ね、さらには事業主体設立に向けまして準備を重ねていきまして、二〇〇〇年を目安に事業主体をつくる、その事業主体がしかるべきところを選定するという、そういうプロセスになっておることをぜひ御理解賜りたいわけでございます。
○石渡参考人　お答え申し上げます。
　「もんじゅ」は現在、この秋に臨界に持っていこうということで鋭意調整を進めているところでございます。そして、臨界さらには全面的な稼働ということになるわけでありますが、原型炉といたしまして、高速増殖炉原型炉として建てさせていただきました。したがいまして、まず増殖技術を我々研究機関として取得すべきであるというふうに考えております。大体今世紀中ぐらいにその第一ラウンドが終わるというふうに考えているわけであります。
　それから、その先の話でございますが、来世紀の話でございますので今申し上げるのは時期的にいかがかとは存じますが、やはり高速炉の原型炉として、高速炉の持ついろいろな可能性というものをいろいろ幅広く追求していくというのも、我々研究機関の任務ではないかというふうに考えております。そういう意味でプルトニウムを、増殖一本やりでなくて、いろいろな幅を、道を探求するというのも我々の責務であろうということを申し上げた次第でございます。
○関委員　その申し上げたことは私はいいと思っていますよ。そこで、そう申し上げざるを得ない事態に来たということなんです。高速増殖炉の将来というものが大変なものなんだということをあなたたちの方も考えたから、これは実験はするけれどもその後はそうせざるを得ないな。
　そこで申し上げたいことは、再処理をお願いする、そうしてプルトニウムが来る、しかもそのプルトニウムの使い道というのはほとんどない。今原子力局長がいい話をしているけれども、いつのことかわからない。そうして、さらに再処理をしますというと、大変な量の他の廃棄物が来るわけです。これは私どもの方も、一立方メートルにつき百六十立方メートルの廃棄物になるんじゃないか、そういう計算をしているのもあるわけです。でも、先ほどのお話では三、四十倍じゃないかとか三、四倍じゃないかとか明確じゃない話をしていましたけれども、いずれにしてもおびただしいのが来ます。手をつけられないものばかり来るのですよ。そうして生産されるところのプルトニウムというものは何の役にも立たない。
　高速増殖炉ができるというのは夢に終わったんです。夢の原子炉というのは文字どおり夢に終わったと見ていいでしょう。燃やした燃料以上に燃料が生まれるというので、我々が幾ら反対しても、その宣伝の前にはいたく我々の主張が退けられてきたんですよ。我々反核燃の運動をしている者から見れば、正しいことを言ってきたんだけれども、燃やした以上にこの資源のない日本にいい燃料が生まれるんですよという、この言葉には本当に参ったんです。
　ところがどうです、今は。燃やした以上に燃料が生まれるという夢の原子炉と言われた高速増殖炉、ＦＢＲがダウンしちゃったでしょう。一番先に考えたのはアメリカですよ。続いてヨーロッパが考えた。みんなダウンしちゃった。恐らくアメリカの政策からいけば、今度は日本に対してもいろいろと言ってくると思いますよ。それはまた聞いていかなければならなくなるでしょう。
　こう思いますというと、ドイツは既に再処理の方針を、フランスに頼むのもイギリスに頼むのもやめちゃったんです。イギリスは、千二百トンの再処理工場ＴＨＯＲＰなるものをつくって、日本の再処理を請け負うという計算をした。もう日本だって再処理の用がなくなった。先が暗くなったんです。恐らくこれも使い道がなく終わるでしょう。そうなりますというと、我が国の再処理工場というものの意味がなくなる。
　そういうことを考えますというと、私は、急いで別な道を選んだ方がいい。その別な道は、科学技術庁長官や科学技術庁の担当者に頼んでもしょうがないから、あなた方はまだこの悪の誤った道を進むしか分別してないでしょうからね。これから断ち切るのはなかなか遅いんでしょう、きっと。
　そこで、森通産大臣にお願いしたいと思うのですけれども、ことし、太陽電池を使って、そして三分の二の補助をしてあげますよという一つのモデル方式を選んだんです。これはいいことでした。初めて我が国の政治の中に太陽電池を取り入れる、そうして取り組んだ。だけれども、ことしの予算は八億四千万円で終わったんです。来年度予算、今我々が審議しているこの予算では十二億とちょっと出ていますよね。伸び率からいけば五割というのだから大したものだ、そう言いたいんでし占う。でも、金額からいけば大したものじゃない。
　私は、これを一千億ぐらい使いなさい、一兆円ぐらいここに出しなさい、どれほど太陽電池を利用して光発電をここでつくり出していけるかわからないのです。一ワット、今コストが七百円でしょう。二十年前は三万円もしましたよ、太陽電池一ワットのコストが。今七百円。これをどうして安くするかというのが課題です。安くするには太陽電池の大量生産しかありません。大量生産は何ぼでもできます、原料余っているんですから。ですから、これを大量生産させて、太陽電池の値段を二百円まで下げるようにすることです、コスト一ワット二百円まで。できたら百円まで下げたい。そうなりますと、今出ている電気、この電気料金と匹敵するんですよ。原子力発電所を百万キロワットをつくるのに要らぬ金をかけるのに比べれば、こっちの方がどれだけ賢いがわからない。こっちの方がどれだけプラスになるかわからない。
　ですから、ぜひ私は、大量生産の電池の方向に道を開く、そうして太陽電池の値段を下げる、そうして太陽の当たる地方においてはみんなそれぞれの家の屋根に太陽電池を使って、最もきれいな電気を活用するようにしたらいいんじゃないだろうか。太陽はまさに無公害ですよ。太陽はただですよ。太陽は無限ですよ。太陽は安全ですよ。そういうことのためにも、私はやっぱり踏み込むときが来たと思うのです。そうして、このプルトニウムの道というものは、これは迷いの道なんだから、ここから断っていったらいいんじゃないだろうかこう思うのです。
　それがためにはとにかく、かつて文部大臣もした森さんですからね、教育についても理解があるんでしょうから、こうしたことは科学についても理解があるんだろうと思うし、そうだなとこう思い込んで、たった十二億幾らじゃなくてもっと踏み込んで、しかもこの景気の悪いときなんだから、景気浮揚対策からいってもこれはいいことなんだ。少なくとも千億ぐらいはここへ持っていこう、プルトニウムの方へ何兆円持っていくよりもよっぽどいい、こう思うのですが、ぜひひとつそれについての積極的な方針を私はいただきたいと思うのですが、どうぞ。
○中島国務大臣　残り少ない時間ですから、ごく簡単に。
　関先生の長年にわたる研究また御意見、拝聴いたしました。しかし、私どもは今石油を初めとする化石燃料にエネルギーの相当部分を依存しておりますけれども、太陽熱初めクリーンエネルギーの開発というのはかなり時間がかかると思うのですね。そうすると、そういう新しいクリーンなエネルギーが開発されるまでの間、やっぱり化石燃料というのは少なくなってきますから、資源的にも有限ですから、その間どういうものでエネルギー需要を賄っていくかということがあるわけです。
　そこで、現在も既に三〇％原子力発電やっておりますが、やっぱり平和利用に限って、安全性にも配慮しながら原子力の利用というものを進めていかないと、私はエネルギー需要にたえ得ないんじゃないかと思いまして、これからも技術の開発のために全力を尽くしてまいりたいという私ども当庁の考え方だけ若干申し上げておかないと、御意見を伺うだけでは私の責任が果たせませんので、ごく短くお話をさせていただきました。
○森国務大臣　お答えをいたします。
　関委員、大変このことの御専門家でございます。私は小学校の一年生のようなものでございますから、むしろ先生の方がよく何事も御存じだと思っております。
　太陽エネルギーは石油に代替いたしますクリーンなエネルギーであることは十分承知をいたしております。エネルギーの安定供給の確保及び地球環境保全の観点から極めて有効なエネルギーであるというふうに私どもも承知をいたしております。しかし、一般にエネルギー密度が希薄でございますし、自然条件に非常に左右される。そのためにも、現時点ではやはり普通のものよりも二十倍以上どうしてもコストが割高になるというふうな問題点がございます。
　かかる問題を克服するためにも、通産省といたしましては、引き続き太陽光発電の実用化のための技術開発にはこれからも積極的に努めてまいりたいと思っておりますし、導入促進対策につきましても、税制、金融上の措置を講じるほか先生今御承知のとおり、平成五年度予算案におきましても、フィールドテスト事業の拡充等を図っているところでございます。
　具体的には、公共施設等におきます太陽光発電フィールドテスト事業のための補助金を、平成四年度の八・五億円から先ほど御指摘ございましたように平成五年度には十二・二億へ増額をいたしまして、その対象件数を拡大をいたしたい、こう考えております。さらに、住宅におきます太陽光発電システムの本格的な導入のための技術実証試験というのを、これは平成五年度で約二十五億円でございますが、新たに創設をさせていただきました。
　今後とも低コスト化、高効率化のための技術開発及びフィールドテスト事業等の導入促進策の一層の推進を通じまして、太陽光発電の普及促進に最大限の努力を傾注してまいりたいと存じております。
　また、従来、これまで技術開発に十二分に力も注いできたところでございまして、昭和四十九年から平成四年度までには累計約八百五十億円、こうした予算措置もいたしておるところでございます。先生のお話のとおり、さらに通産省としても十二分に研究そしてまた実用化への促進を進めてまいりたい、こう考えております。
○関委員　取り組む姿勢、前向きの姿勢でということではありがたいと思いますが、とにかく金額が安過ぎますよね。ドイツでは二千四百戸の個人世帯に七割の助成をして、そうしてこれをまた進めているわけですから、我が国もまた、これは個人の家にもその道をつくってあげるように助成の措置を講じていけば、広がっていきます。広がっていけば利用度が高まるし、利用度が高まればコストが下がるのですから、そういう意味でこの後も積極的に取り組んでいただきたい、こう思います。
　あと三分もないようでございますから、一番おしまいの保育料のことで、厚生大臣見えてますか、大蔵大臣もおったな。いいです、大蔵は分科会のときにまたやります。厚生大臣の方に聞きますが、保育料の件ですよ。
　保育料の件で、実は夫婦共稼ぎで給料が高い家庭の子供さんの場合、一人当たり八万とか九万とかという保育料ですよね。幾ら収入があるからといっても、若い夫婦の間においては、これは大変な負担です。大学生を抱える以上に負担がかかるわけですよ。ですから、我が国の保育料一般に見直しをしなければならないなと思うんだけれども、せめてこの高額負担をしている方々の家庭のためには大幅に負担を軽減するように道を講じたらいいんじゃないだろうか。
　それで、大体今のところ、措置費の総額というのは五千億。五千億のうち、国は半分だ、こういうのですから、これをもう少し国の持ち分をふやせば、そういう家庭の子供さんを持つことに対する国のありがたみと申しましょうか配慮がわかるかと思うのです。子供さんをつくれとか、子供を産めとか、子供を大事にしようとかと言っても、せっかくいい子供が生まれても、ここでまたえらい目に遭っているのであります。ですから、小学校教育、義務教育、教育は無償とするを原則としているわけですよね。未来を負う子供たちのためにはやはりその精神で私はいってもらわなきゃならない、こう思うのです。
　これはゆっくりやりたいと思うんだけれども、これについて少なくとも、生活大国と言って威張っている宮澤内閣のことでもありますから、やっぱり子供が大事です、子供を大事にする日本をつくるんだということで、保育料の負担軽減というものはやっぱり大変だな。財政の豊かなところにおいては半分ぐらいにしてますよ。東京都なんかもそうですよ、だれも八万、九万とは負担させていません。半分以下でしょう。それぞれ地方によっては低くしているところがありますのでもしかし、国の方針はきちんとしてもらわなきゃならない。
　商業をやっている方々に仕えている、働いている御婦人の子供さんが、おやじさんよりも保育料が高いんですよ。商店の社長さんの子供さんの保育料が安くて、そこで働いているお母さんの子供さんの保育料が高い、こういう例はたくさんあります。ここにもまた矛盾があります。ですから、できる限り保育料というものは安くしていくという方針をとって、そうして対処することが大事なことじゃないだろうか、こう思いますので、その点についてお答えいただければと思います。
○丹羽国務大臣　保育料につきましては、先生御案内のように、所得に応じまして十階層に分かれておるわけであります。先生が御指摘になっておりますのは、八百万円を超える所得の方が八万円前後の保育料を払う、負担をする、こういうことでございまして、これがいかにも重過ぎるのではないか、こういう御指摘だと思います。
　そこで、私どもはたまたまでございますが、本日、厚生省の内部に保育問題検討会というのが発足しました。その中で保育料のあり方であるとか、またそのほか乳児保育であるとか夜間保育であるとか、あるいは職員の配置の問題とか、いろいろな問題を抱えておりますので、全体的にこの問題を検討していきたい、このようなことでございます。よろしく御承知のほどお願いします。
○関委員　とにかく収入が多いと言うけれども、収入の多い家庭は所得税も多いし、それから住民税も多いし、それから今度はいろいろなまた負担も多いんです。また、それぞれの方なりに能力があるわけですから、単に収入、住民所得だけで考えても私はやはり問題があろうと思いますから、まあ御検討していただくというんですから、御検討されて、ひとつよい結論を出していただければと思います。あと、残りの質問はそれぞれの方に分科会の際に申し上げたいと、こう思いますので……。
○粕谷委員長　これにて関君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十六日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十二分散会
平成五年二月二十五日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　小澤　　潔君
　　　理事　光武　　顕君　理事　宮路　和明君
　　　理事　村井　　仁君　理事　森　　英介君
　　　理事　山本　有二君　理事　川島　　實君
　　　理事　関　　晴正君　理事　近江巳記夫君
　　　　　小宮山重四郎君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　中谷　　元君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　斉藤　　節君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　菅原喜重郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長　中島　　衛君
　　　　　　　　官）
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術政務次　渡海紀三朗君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　科学技術庁長官　井田　勝久君
　　　　　　　　官房長
　　　　　　　　科学技術庁長官　笹谷　　勇君
　　　　　　　　官房審議官
　　　　　　　　科学技術庁長官　興　　直孝君
　　　　　　　　官房会計課長
　　　　　　　　科学技術庁科学　長田　英機君
　　　　　　　　技術政策局長
　　　　　　　　科学技術庁科学　島　　弘志君
　　　　　　　　技術振興局長
　　　　　　　　科学技術庁研究　石井　敏弘君
　　　　　　　　開発局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局研究　今村　　努君
　　　　　　　　交流課長
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局環境政策　石黒　義久君
　　　　　　　　課公害防止指導
　　　　　　　　室長
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房省エ
　　　　　　　　ネルギー石油代　藤野　達夫君
　　　　　　　　替エネルギー対
　　　　　　　　策課長
　　　　　　　　科学技術委員会　松尾　光芳君
　　　　　　　　調査室長
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　　勇君　　　　　中谷　　元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　今井　　勇岩
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新技術事業団法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第五号）
　　　　　————◇—————
○小澤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、新技術事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森英介君。
○森（英）委員　このたびの通常国会から科学技術委員会の理事を拝命いたしまして、入ってきたばかりでございますけれども、委員長初め委員の皆様方、また長官を初め政府の皆様方には、今後とも御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。森英介でございます。
　私は、我が国が将来にわたってこの地球上に存続していくためには、高い水準の科学技術力を保持し続けることが何よりも重要であると考えるものであります。科学技術庁を中心に、政府におかれましては、これまで我が国の科学技術の振興に多大なる努力を傾注されてこられましたことに深甚なる敬意を表する次第でございます。さりながら一方で、私は我が国の科学技術政策及び科学技術行政に接して、率直に申し上げまして、果たしてこのままでいいのだろうかというふうに思うところがないわけではございません。
　一昨日も、社会党の秋葉委員から同様の趣旨の御質問やら御指摘がありました。委員の御質疑の中で、終わりの方の福島原発、それからあかつき丸の問題につきましては、私はやや見解を異にしておりますけれども、そのほかの部分については大いに共感を感ずるものであります。
　一例といたしまして、原子力開発と新エネルギー開発との比重を、現在一〇〇対一〇としますならば、今後これを一〇〇対三〇とするようなことを検討してみてはどうかというふうな趣旨の御発言がありましたけれども、これなどは実に前向きの示唆に富む御提言であったと考えます。
　私の目には、現在の我が国の科学技術政策は余りにも総花的に過ぎるように見えます。そして、御苦労なさっている皆様方にこういうことを申し上げるのはなんですけれども、理念というのか、フィロンフィーとでもいいましょうか、そういったものが余り感じられないというのが率直な感想であります。それに、科学技術政策というのは、本来科学技術の進歩を先取りしなければいけないのに、現状では後追いになってしまっているというような印象を受けるのであります。
　なぜこのようなことになるのかということを私なりに考えてみますと、政策決定に当たって過去の積み上げにとらわれ過ぎているのではないか、また縦割り行政やセクショナリズムの弊害はないだろうか、こういったような点に若干の心配を感じます。と言いながら、もっとめり張りをつけて予算を重点配分するとなりますと、一体だれがどのような基準によって重要度評価をするのかなとの大変厄介な問題もありますし、言うはやすく行うほかたしということもよく承知しております。
　そこで、まず長官に、科学技術政策の意思決定システムのあるべき姿、それから現状とその問題点、そしてさらに今後の取り組みについての抱負を伺わせていただきたいと思います。
○長田政府委員　科学技術政策が、先生おっしゃいましたとおり、全体としてとにかくめり張りをつけて、そして整合性のとれたものであるということは、本当に重要なことだと思います。
　現在、私どもがやっていることを申し上げますと、科学技術政策大綱を定めまして、重点的に推進すべき研究分野をまず示しております。それから、そういう分野につきまして、それぞれについて研究開発の基本計画を策定しまして、推進していくべき研究の方向をより具体的に示しております。
　私どもとしましては、こういうような基本的な考え方に従いまして、毎年度予算の要求の都度、経費の見積もり方針の調整ということで政府全体として整合性をとるようにしております。またこの際、特にめり張りをつけて重要な研究課題を総合的に推進するということの必要性のある分野につきましては、科学技術振興調整費を使いまして、各省庁との力を有機的に結集して研究を推進していくというふうにやっております。
　以上のようなことをやっておりまして、しかしながら、まだ先生御指摘のように不十分なところも間々あろうかと思います。これからも関係省庁とよく連携協力して、科学技術政策大綱に示された考え方というようなことを、所要のいろいろな制度も充実しながら一生懸命に取り組んでまいりたいと思うわけでございます。
○中島国務大臣　今、森先生から重要な御指摘をいただきました。政府委員から答弁をしたのが科学技術庁の基本的な考え方でありますが、やはりめり張りをつけた、本当に必要なものは何かということで政策判断をし、予算をつけていくというようなことでなければならないと思います。
　例えば原子力と新エネルギーの関係についてお話がございました。一〇〇対一〇というようなお話がございました。現在は、原子力開発をやることが国のエネルギー政策上重要だと思いますし、かなりの予算が要るというようなことからそういう形になっておりますが、将来を見据えた場合には、やはり新エネルギーの開発ということにも相当な力を入れていかなければならないわけでありまして、これからそんな点も検討しながら、政策の中にめり張りをつけ、そして必要なものをきちっとやっていくというような体制をとってまいりたいというように思います。
　先生からいろいろな御指摘がありまして、過去の積み上げもありますし、現在やっておることについてもかなり整合性のとれたものではあると思っておりますけれども、先生の貴重な御意見をこれから参考にして、頑張ってまいりたいと思っております。
○森（英）委員　どうもありがとうございました。私も、こういった観点から、これから機会あるごとにこういう場面でも議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ただいま若干批判めいた表現になりましたけれども、そういった科学技術行政の中で、科学技術振興調整費と並びまして新技術事業団のやっている仕事というのは、めり張りをつけ、予算の重点配分をするという観点から、大変意義のある仕事であるというふうに思います。したがいまして、今回、新技術事業団法の一部を改正して、よりその新技術事業団の内容を充実強化するということには私も大変賛同するものてありますけれども、そういう立場から本題に入りまして、新技術事業団法の一部についての質問に入らせていただきたいと思います。
　さて、基礎的・創造的研究は、研究者個人の創造性に依存するところが大きいのではないかと考えるものでありますが、この点に着目いたしますと、その主たる担い手たる大学、国立試験研究機関の研究者が内外の研究者と自由に交流し、そして互いにその発想とかアイデアを交換して触発し合うといったような、研究者間の研究交流の機会を拡充することが重要ではないかと考えます。
　そこで、新技術事業団法を改正いたしまして、研究交流の促進に関する業務を追加することに至った背景、さらに趣旨についてお伺いしたいと思います。
○中島国務大臣　近年、科学技術分野における我が国の国際貢献の必要性が高まるとともに、科学技術の高度化、複合領域化等が一層進む中で、基礎的、創造的な研究の積極的推進が内外から強く求められているところであります。このような状況に適切に対処するためには、研究者の創造性が最大限に発揮されるよう、産学官及び外国との研究交流の一層の促進が必要であります。
　研究交流の推進につきましては、平成四年四月に閣議決定された科学技術政策大綱において指摘されているところでありますが、所属組織、研究分野等にとらわれることなく、研究者間の研究交流の機会を拡充することが不可欠でございます。
　本法律案は、新技術事業団がこれまで産学官の研究者を結集した基礎的研究の実施等を行ってきた実績にかんがみまして、同事業団に研究者の交流の促進に関する業務等を追加することにより、研究交流を総合的に促進するための体制の整備を図るものであります。
　なお、同事業団は、国の行政機関等の移転に関する閣議決定に沿って、平成五年度に事務所を移転することから、主たる事務所の所在地に関する規定もあわせて改正をお願いをいたしたところでございます。
○森（英）委員　ただいまの長官のお話にもありましたように、今回の改正によって研究交流を総合的に促進するための体制を整備することになっておりますし、また我が国の基礎的・創造的研究のより一層の推進を図るとのことでございますけれども、研究交流の促進に関する施策は、各省庁においてもそれぞれ実施されていることだと思います。今回、新技術事業団に追加される業務との関係についてお伺いいたします。
○島（弘）政府委員　研究交流というのは、研究活動の一環として不可欠なアクティビティーだと思いますし、あるいは研究活動を活性化するためにも不可欠なものだというふうに理解しております。ある意味で言えば、研究活動の別の側面だと言ってもいいようなものではないかというふうに理解をしております。したがいまして、それぞれの研究所を抱えるそれぞれの省庁において積極的に研究交流の促進をやっていただくということは、当然だと思っております。ただ、その場合は、それぞれの省庁のミッションの範囲で、個々の行政ニーズに基づき実施しているということでございます。
　一方、このたび私どもが新技術事業団にやっていただきたいと考えております研究交流促進業務でございますけれども、科学技術の振興の観点から、国全体として単一の省庁の枠組みや範囲を超えて取り組むべき総合的なもの、あるいは全省庁が共通して御利用いただけるような、そういった共通基盤的に取り組むべきような、そういったスキームを提供するということを考えております。
　したがいまして、個々の省庁で積極的におやりいただくものと、それから私どものこの施策とが相まって、国全体の研究交流を効率的に促進することができる、このように考えて期待しております。もちろん接点はございますものですから、十分調整、有機的な連携は図るべきものと、このように考えております。
○森（英）委員　続きまして、新技術事業団の業務内容についてお伺いしたいと思います。
　今回、法改正をして、新技術事業団に追加する研究交流の促進に関する業務の具体的内容と予算措置はどうなっているでしょうか。
○島（弘）政府委員　追加をいたします研究交流の促進に関する業務として、四項目ほど考えております。
　一つは、科学技術特別研究員事業でございまして、ドクターを取って、非常に優秀な研究者であるけれども、研究の機会が与えられていないといったそういう若い研究者を発掘いたしまして、国立研究所で研究をしていただこう、こういうものでございます。
　二番目は、共同研究を促進する事業でございまして、このために、具体的には内外の研究交流情報を積極的に提供するという業務を考えでございます。それから、新技術事業団が仲立ちになりまして共同研究をあっせんするといったような業務を考えでございます。それから、共同研究を一層有効に、効率的に推進するために、必要な場合に事業団から研究者を派遣するということも考えてございます。それが共同研究等促進事業でございます。
　三番目に、国立研究所等の研究者をアジア・太平洋諸国の研究機関に派遣をいたしまして、現地で共同研究に従事させるといったような海外への派遣事業も考えでございます。
　最後に、異分野、内外を問わず、異分野の第一線の研究者に集まっていただきまして、同一のテーマについていろいろディスカッションを深めていただく、そういうことを通じて知的触発を得るような機会を多くするといった、異分野研究者交流促進事業といったものも考えでございます。
　以上の措置のために、平成五年度予算政府原案におきまして、七億五千七百万円の計上をしているところでございます。
○森（英）委員　ただいま御説明のあった事業のうち、従来科学技術庁で実施されていた事業で新技術事業団に移管するものと、ここで新たに新技術事業団に追加するものが何であるのかを仕分けして、お伺いしたいと思います。
○島（弘）政府委員　先ほど御説明をいたしましたうち、科学技術特別研究員事業、それから最後に御説明いたしました異分野研究者交流促進事業、この二つは科学技術庁みずからが今まで実施しておりました。それを事業団にこのたび移管をしたいと思っております。それ以外の共同研究等促進事業、研究協力者海外派遣事業は、新たに事業団をしてやっていただくものでございます。
　科学技術特別研究員事業でございますけれども、先ほど申し上げましたように、ドクターを取りながらも研究機会が与えられていない若い優秀な研究者を募集、発掘をいたしまして、国立研究所で研究に従事していただこうということでございまして、平成二年度に創設をいたしましたものでございます。科技庁みずからが今まで実施しておりましたけれども、若手研究者に若干のインセンティブを付与するなど、事業の効率的、弾力的な運営のために新技術事業団に移管したいと考えております。
　異分野研究者交流促進事業でございますが、本年度に創設をしたものでございまして、趣旨は先ほど申し上げたようなものでございます。事業の効率的、弾力的な運用のために、同様に新技術事業団に移管したいと考えている次第でございます。
○森（英）委員　ただいま御説明になった、従来科学技術庁で実施されていた事業を今回新技術事業団に移管する理由についてお伺いしたいと思います。
○島（弘）政府委員　まず、科学技術特別研究員事業でございますが、これは再々申し上げておりますように、ドクターを取ってもなかなか研究機会が与えられていないといった若い優秀な研究者を発掘いたしまして、国立研究機関で研究をしていただこうということでございます。
　平成二年度に創設いたしました当時、何分初めての措置でございましたし、国立研究機関で受け入れるというようなことで経験もございませんものでしたから、本庁で私どもみずからがいろいろやってまいりましたけれども、この制度もほぼ枠組みとしては定着もいたしました。そういう意味で若干のインセンティブを付与するということ、あるいは生活面でのお世話も新技術事業団に移管した場合にはより適切にできるといったようなこともございまして、移管をしたいと考えておるところでございます。
　それから、異分野研究者交流促進事業でございますけれども、これはことし初めて創設いたしましてやっているところでございますけれども、テーマの選定あるいは内外からのそういった第一線の、しかも分野を異にする研究者にどのようにして集まっていただくかといったようなこと、これはどうやら私どものようなところで片手間といってはあれですけれども、やるような仕事ではなさそうなことでございまして、より専門性の高い新技術事業団で、いろいろな研究者とのネットワークを持っております、あるいは研究現場と密接にコンタクトをしております新技術事業団でやっていただくというのがより適切ではなかろうかということで、移管をしたいと思っているところでございます。
　なお、研究交流の促進に関する業務ということを考えますと、その実施に際して、私は、やはり最新の研究開発動向というものを十分押さえながら、なおかつ研究現場とも密接にコンタクトする、あるいは研究者との人脈、ネットワークというものを豊富に持っている、したがって研究交流を適切にオーガナイズできるような、そういった高度の専門性というものが必要ではないか。それからまた、研究交流を効率的、効果的なものとするために、その成果といいましょうか、結果生じた成果を円滑に次のステップに展開させるというような機能を持つようなことも必要ではなかろうか。それから、研究者の流動化に伴う研究者の雇用、適切な処遇並びに成果の取り扱い等について、弾力的かつ多様な対応が可能であるというようなファンクションを持つことが望ましいと考えております。
　新技術事業団というのは、これまで内外の産官学の研究者を結集した創造科学技術推進事業の運営などを通じまして、産官学及び海外のさまざまな研究現場との間に密接な協力関係を構築しております専門家集団でございますし、あるいは新技術開発事業を初めとする既存業務との有機的連携による効率的、効果的な事業を実施するということも可能でございますし、それから、もちろん特殊法人としての事業の弾力的実施というのが期待できるわけでございまして、私どもは研究交流の促進に関する業務を実施する主体としては適切なものであろうというふうに考えている次第でございます。
○森（英）委員　私ごとで恐縮でございますけれども、この政治の道に入りますまで民間企業でエンジニアをしておりまして、その折に新技術事業団から補助金をいただいてレーザーの研究をしたことがあります。そんなことで私自身、個人的に大変新技術事業団の意義を痛感しておりますし、また思い入れもありますので、ぜひ今後とも新技術事業団の内容を充実強化されまして発展されることを心からお祈りをするものであります。
　今回の新技術事業団法の改正は、その新技術事業団の事業内容を拡大して、研究交流を総合的に促進するための体制整備を図るとの観点から、極めて重要なことであると認識しております。科学技術庁におかれましては、今後とも研究交流の促進に努められるように切望いたしまして、私の質問を終わります。
○小澤委員長　川島實君。
○川島委員　私は、ただいま議題になっております新技術事業団法の一部を改正する法律案について、以下数点にわたりお尋ねをいたしたいと思います。
　科学技術庁は、今回の改正に当たり、その主な理由として、科学技術に関する研究交流を促進するため、新技術事業団の業務として研究者の交流を促進する業務を追加する。二つ目は、事業団を国の行政機関等の移転に関する閣議決定（昭和六十三年七月十九日）に沿って主なる事務所を移転するため規定を改正する、こうしておるわけでございます。
　そこで、この事業団の歴史をたどってみますると、この事業団は昭和三十六年四月に法律が成立し、法律第八十二号として特殊法人として設立がなされております。目的は、当時理化学研究所の開発部を独立させ、従来の外国技術依存の体制を脱却をして、国民経済の向上を図るため、我が国独自の新技術の開発体制の強化充実を図るために設立をする、こうございます。その後、昭和五十六年に革新技術シーズの探索研究の業務を追加し、さらに平成元年に国際研究交流の実施体制を整備する、こういう目的で業務を追加して今日に至っております。
　現在、事業団の組織は、平成四年度で役員五名、職員八十五名の合計九十名であります。事業規模は、平成四年度で百七十一億円となっております。今回の事業団法の一部改正により、研究交流の促進事業が新たに四事業追加をされ、新規に五十名の研究者が採用されて、平成五年度予算は七百五十七億円の事業規模に拡大いたしております。したがって、実に四倍強でございます。
　そこでお尋ねをいたしますが、平成五年度事業の追加分は、各事業がいつ始まり、どのような規模で行われるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○島（弘）政府委員　このたび追加をさせていただきたいと思っております研究交流促進事業の内容とそのスタート時期ということでございますが、この事業の実施は、施行は十月一日以降というふうにいずれも考えております。
　それから、追加する業務でございますが、若い研究者で研究機会の与えられていない方々に国立研究所で研究をしていただこうという科学技術特別研究員事業、それから研究交流情報の提供あるいは共同研究のあっせん、必要に応じての研究者の派遣による支援ということを通じた共同研究を促進する事業、それからアジア・太平洋諸国等の研究機関に対して国立研究所等の研究者を派遣する研究協力者海外派遣事業、第一線の分野を異にする研究者らに集まっていただいてディスカッションを深めていただこうという異分野研究者交流促進事業、この四項目でございます。
　施行は、十月一日以降ということで考えているわけでございます。
○川島委員　今お話を聞きますと、一部改正の法律は日切れの関係ということで私ども承っておりまして、四月からいろいろな事業を実施する、こう受けとめておったわけですが、それが十月ということになりますと、この事業団としての追加事業は、十二カ月のうち非常に少ないものになる、こう理解をせざるを得ないわけでございます。
　それで、この予算から見ておりましても、百七十一億が七百五十七億、こういうことになるわけで、それが十月一日から以降の事業ということになりますと、おのおのの事業の内容、予算規模というのは、本年度どの程度できて、さらに平成六年度にはどういう予算的な伸び率の予測になるのか、この辺のところについてお伺いをしておきたいと思います。
○島（弘）政府委員　ちょっと言葉足らずでございましたが、科学技術特別研究員事業というものは、今まで科学技術庁がみずからやっておりましたものを新技術事業団に移管をいたしたいというふうに考えておりまして、そのスムーズな移行ということを可能にするために、できるだけ早く御審議をというふうにお願いをしているわけでございまして、それは実質的な継続事業というふうに御理解いただければと思っているわけでございます。
　それから、予算規模でございますが、私どもの書き方がまずかったかもしれませんけれども、今回予算措置をしておりますのは七億五千六百万という金額でございます。これも見方によっては少な過ぎるというおしかりをいただくかもしれませんが、七億五千万ということでございまして、一応予算的には十月からでございますから、半年予算というふうに組んでいるわけでございます。
　これを平年度化いたしますとどういうことになるかということ、これは事業によっていろいろ異なりますけれども、我々の方で試算をいたしますと、約倍近くになるだろう、十三億強ぐらいになるかな、こういうふうな試算もしているところでございます。それは平年度化の議論でございまして、それぞれの事業を六年度以降どのように展開していくかということについては、私どもなりに野心も持っているというところでございます。
○川島委員　それじゃ、その事業の総体の金額というのは幾らになるわけですか。
○島（弘）政府委員　新技術事業団の平成五年度の予算案に計上してございます全体の規模でございますが、平成五年度は二百三十二億三千万弱、こういう規模でございます。
○川島委員　それじや、平成六年度はどういう予測になるわけですか。
○島（弘）政府委員　先ほど申し上げました、追加をいたします研究交流促進事業につきましては、平年度化をすると倍近くになるというふうに申し上げましたが、もちろん単純にそれが認められるかどうかというのはまた別問題でございますけれども、そのような理解をいたしております。
　それから、総体についての来年度の規模その他については、これから検討に入るというところでございます。
○川島委員　職員が十月から五十名新規に採用される。職員の採用は、いつ試験が行われて、どういう形で雇用されるのか、それをまずお伺いをしたいということと、その人たちが四月から十月までの今年度の予算に入ってないはずですから、これらが来期ふえますと、その人たちの仕事を含めて、事業規模としてどれだけの研究がなされるかということが出てくるわけですから、予測がされると思うのですけれども、そういう予測すらできてないのですか。
○島（弘）政府委員　先生のお尋ねは、科学技術研究員として新規に十月一日以降新技術事業団の職員として五十名を雇用する、こういう予定だというふうに御説明しておりますが、その点だろうと思っておりますけれども、それを含めまして先ほど申し上げましたように、その事業については平年度化をいたしますと研究交流促進事業全体で二倍弱になるであろう。つまり、十三億をちょっと超えるぐらいの金額になるだろうという試算をしているということを御説明したわけでございます。
○川島委員　その五十名の採用は、どういう形で行われるかという答弁をいただいておりません。
　さらに、この事業団は定数というか、何人雇用しても全然、いろいろな公務員法等の関係の、人事院のやっているそういう定数には全然抵触しないのかどうか、この辺のところについてお伺いしておきます。
○今村説明員　実務的なことでございますので、私の方からまず御説明申し上げます。
　五十名の新たに雇う職員というお話は、今回の法律によりまして事業団に移行いたします科学技術特別研究員事業、この事業の中で平成五年度の新規に事業団が雇う若手研究者五十名のことかというふうに存じております。この予算措置は、継続の方も含めまして、先ほど局長が申し上げました七億五千七百万円のうち約五億円がこれに充当されます。その分が平成六年度にどれくらいになるかということでございますが、約七億八千万円程度になる。これが、その五十名の方を含めた特別研究員事業の事業規模として七億八千万円ぐらいになるというふうに私どもは試算いたしております。
　次の御質問は、事業団の定員のことでございますが、事業団の職員というのはいわば二つの型がございまして、事業団のいわゆるプロパー職員という方がおられます。この方は先ほど先生のお話にもございましたけれども、平成四年度八十五名の職員ということでございます。この方々は事業団のプロパー職員でございます。一方、この特別研究員事業によります職員は、プロパー職員、恒久的職員ではございませんで、この事業に対応いたしまして最大限三年間という形で、いわば臨時の事業団の職員となっていただく形で各研究機関に派遣させていただく、そういう形でございます。
　先生の御質問は、こういう方々につきまして公務員の定数上の規制があるのかということでございますが、そういう規制はございませんで、あくまで事業規模、それに対して認められる予算の範囲内で措置される方々、このように理解いたしております。
　以上、御説明申し上げました。
○川島委員　今回のこの一部改正の法律案をすらすらと見ている範囲内ではいいんですけれども、中身をちょっといろいろ見てみますると、我々にはわからないのですね。理解がしにくい。もっとわかりやすくきちっと提案をしていただかないと、理解が非常にしにくい。
　今お話を聞きますと、八十五名は正規の職員で、あとの新規に採用する五十名は三年間の臨時職員と、こういうふうに受けとめていいんですか。
○今村説明員　五十名の方につきましては、先生のおっしゃるとおりでございまして、この特別研究員事業の対象として各試験研究機関に派遣させていただくために、事業団が雇用して、事業団の職員としてその身分を明らかにした形で派遣させていただく、そういう方々でございます。
○川島委員　それではお伺いしますけれども、八十五名は国家公務員と同じ扱いになっていて、あとの五十名は三年間の臨時の研究員という形になるわけですけれども、この人たちの給料は、国家公務員との関係、それから八十五名の事業団の職員との関係、それから退職金だとか、事故を起こした場合の雇用主の責任だとか、そういうのはいろいろ全部がかってくるわけなのですが、これらは事業団の理事長が全部受けながら、その辺の開きとかそういうものはあるのですか。一緒なんですか。これも全部わからないのですよ。
○今村説明員　御説明申し上げます。
　この五十名の方々につきましては、特別研究員事業の目的に従いまして、若手研究者に研究の機会を与えるということで、所要の処遇をいたして派遣させていただくということでございます。国家公務員の給与規定とか、そういうものはこの方々には適用されません。実態的にこの方々は、ドクターを取って数年間、例えば国立試験研究機関で働いた方々とほぼ同じ水準の方々と想定いたしまして、そういう想定のもとに予算を組みまして、その方々に対してその処遇をする、そういう考え方でございます。
　さらに、身分上の種々の問題、例えば保険とかあるいは災害があった場合の措置ということにつきましては、この事業団の職員という期間におきまして事業団の職員並みの取り扱いを行うということになります。したがいまして、例えば保険ということにつきましては、事業団職員自身も国家公務員の共済組合には入りませんで、特殊法人でございますからそういうことはございませんけれども、厚生年金保険とか、そういった雇用保険をきちっとした形で派遣させていただくと、こういうふうになります。
　以上でございます。