Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和元年五月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　足立　敏之君
　　　　　大門実紀史君　　　　　辰巳孝太郎君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　参考人
　　　　　　　全国商工会連合
　　　　　　　会会長　　　　　　森　　義久君
　　　　　　　ヒルタ工業株式
　　　　　　　会社代表取締役
　　　　　　　会長
　　　　　　　岡山県中小企業
　　　　　　　団体中央会会長　　晝田　眞三君
　　　　　　　明治大学商学部
　　　　　　　教授　　　　　　　山本　昌弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○中小企業の事業活動の継続に資するための中小
　企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、大門実紀史君及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として辰巳孝太郎君及び青山繁晴君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜野喜史君）　中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、全国商工会連合会会長森義久君、ヒルタ工業株式会社代表取締役会長・岡山県中小企業団体中央会会長晝田眞三君及び明治大学商学部教授山本昌弘君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、森参考人、晝田参考人、山本参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず森参考人からお願いいたします。森参考人。
○委員長（浜野喜史君）　ありがとうございました。
　次に、晝田参考人にお願いいたします。晝田参考人。
○委員長（浜野喜史君）　ありがとうございました。
　次に、山本参考人にお願いいたします。山本参考人。
○委員長（浜野喜史君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川ゆうみ君　おはようございます。自由民主党、吉川ゆうみでございます。
　本日は、三名の参考人の皆様に貴重なお話を賜りまして、誠にありがとうございました。
　私からは、まず、森参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の法案によりまして、小規模事業者支援における商工会あるいは商工会議所、とりわけ経営指導員さんの役割が増すと思われまして、それを踏まえて地方交付税措置がとられるということとなっております。
　まず一点目といたしまして、小規模事業者支援において経営指導員の果たす役割あるいは重要性及び政府に対する御要望につきまして、森参考人の御地元、そして全国を見ておられる中での率直な御意見をお伺いできたらというふうに思います。
　こちらに関しましては、まさに総務省が財政需要額を上げるということは、商工関連の財政需要額を上げるということは三位一体改革以降初めてのことであろうかというふうに思っておりますけれども、ともすれば、中に入ってしまいますと見えにくくなる部分があると思っております。
　きっちりと、今、本当に商工会の皆様には様々な仕事が、商工会と連携してという事業が増える中においてお仕事が増している、人材不足、あるいは皆様が本当にたくさんの仕事に忙殺されているという中において、しっかりとそこに手当てが回るようにしていかなければならないというふうに思っておりまして、そういった検証の部分も含めてでございますけれども、政府への御要望というところ、あるいはお考えということを率直な形でお伺いできたらというふうに思っております。
　もう一点お伺いをさせていただきたいんですけれども、あわせて、防災・減災対策に関しましては、市町村と商工会の緊密な連携、こちらも重要であるというふうに思っておりますし、今回もそのような施策が盛り込まれているかと思います。
　例えば、私の地元三重県でございますけれども、調査室作成の参考人の皆様の関係資料の八ページには出ているんですけれども、商工会の、その資料の中にはありますけれども、三重県の伊賀の商工会では二〇一一年に、災害時における応急対応及び復旧対策に関する協定、これを伊賀市とともに締結したと承知しております。
　こうした先行的な事例も踏まえまして、防災・減災対策に関する市町村と商工会との望ましい連携の在り方、こちらについてどのような御見解をお持ちか、今回の小規模事業者支援法改正案に対する評価も踏まえまして御意見を賜れればというふうに思います。
○参考人（森義久君）　ただいまの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず最初に、経営指導員の在り方でございます。
　御案内のように、全国四十七都道府県それぞれの商工会におきまして経営指導員の果たす役割、大変重要になってきておりますと同時に、近年災害が頻発いたしておりますが、これに伴う対応につきましては、まさに商工会の指導員ならではというふうに感じております。
　しかしながら、先ほど御挨拶申し上げましたように、人手不足、マンパワー不足であります。いろいろな事業を通して商工会が果たす役割は大変大きくなっておりますが、そのことについての人員不足、これは否めないところであります。そしてまた、全国、今二十県ほど県連をお伺いさせていろいろと意見を聞いておりますけれども、そのことの共通した課題は、人手不足ということがまず第一に挙げられておりますので、先ほどの意見の中でも申し上げましたように、これを契機として抜本的な見直しを図っていただきたい。
　それにつきましては、指導員の設置定数の見直しであろうと思います。どうしても、県で移譲されている以上、県の裁量にはなっているものの、全てが国の基準を基にしたことになっておりますので、これを機会に、是非設置基準を見直しをしていただくことによって経営指導員の増強につながるんじゃないかなというふうにも思っております。
　これからは、是非、この商工会の指導員、会議所もそうでありますが、指導員の果たす役割は大変大きくなっておりますし、そして、これまで以上に指導員は頑張ってくれると思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それと、防災・減災の行政との取組でありますが、これは、我々、まあ言い方は悪いわけでありますが、いろいろな経験をしてきております。そういう大きな災害に伴う、そういった関係を含めた中で、常に我々がまず現地に赴き、そしてまた現場を把握して、そしてそれを行政に報告をしながらやっているわけであります。そういったことを踏まえておりますので、一本化した連絡体系、そういったものも必要じゃないかなというふうに思うわけであります。
　災害時は特に混乱を来しておりますが、行政と我々商工団体、そういった関係の現地との一本化を、しっかりとした構築をしていただくことも必要ではないかと、そのように思っております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　まさに、これから行政と商工会、商工会議所様の一体化ということは本当に重要になってこようかと思いますし、先ほどの経営指導員さんの設置定数の見直し、これも本当に、私も地元で商工会の皆様とお話をさせていただき現場を拝見いたしますと、本当に少ない人数の中、御苦労されているというのを拝見しておりますので、そこもまた皆様とともに声を上げてまいりたいと思いますし、せっかく今度需要額を上げるということがあっても、しっかりと、本当にしっかりと商工会さんの中にそこが回っていくという仕組みはウオッチしていかなければいけないというふうに思っております。
　私の地元の三重県でも、市町村の部分を非常に下げられたりとか、額を下げられたりということで御苦労されている商工会、商工会議所さん散見されますので、そういったところ、しっかりと皆様が喜びを持って、そして誇りを持って指導に当たっていただけるような環境づくりというのを引き続きやっていかなければいけないなというふうに思っております。今日は貴重な御意見ありがとうございました。
　次に、ＢＣＰに関しまして晝田参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　中小企業のＢＣＰ策定率、これ、昨年末に政府が行った調査によりますと、約一七％と大変低水準にあります。私も議員になる前、金融におりましたけれども、金融の立場を通じて、各地域の中小企業さん、各地域の事業者の方々が、いかにＢＣＰ、事業継続に関する仕組みをつくれるかということをお手伝いさせていただくスキームをつくってまいりました。
　全国の様々な事業者さんに、少しでもＢＣＰあるいは一歩進んでＢＣＭＳ、そういったレジリエンスの、対応力の強化というところを付けていただく、あるいは地域の企業と企業がしっかりと連携することによって事業継続能力をより高めていただく、そういった仕組みを金融機関の立場の中で、だからこそ入り込みやすいところといいますか、一緒に連携しやすいところもありましたので、つくらせていただいておりましたので、一七％、今も一七％ということは大変残念に思うわけでございますけれども。
　このＢＣＰの策定率を上げることを通じて中小企業の防災・減災対策の高度化、こちらを実現していくために、この強化法の中では連携事業継続強化計画、こちらの認定をする制度創設が入ってございます。
　まず一点目といたしまして、今回の法案で創設された事前の防災・減災対策に関する認定制度に対する、御自身も被災をされたという今お話を、本当に壮絶なその時間の経過とともにお話をいただきましたけれども、その御経験も踏まえまして、政府のこの策につきまして、これじゃまだまだ足りないよ、こういう部分が必要なんだよとか、あるいはここはもっと進めた方がいいよというようなところを、お感じの点ございましたら、率直な御意見を賜れましたらと思います。
　そして、もう一つ、済みません、サプライチェーンが寸断しない、これ本当に重要なことであると思っておりますけれども、このために、事業者さんが事前の防災・減災対策としてどのようなことをサプライチェーンの分断を防ぐために行っておくべきだと思われるかということ、そしてこれに関しては、サプライチェーンですので、大企業も踏まえて、そのチェーンの中でどのような役割を果たしていくことがより有効であると考えられるか、まさに晝田参考人の御経験も踏まえて御意見をお伺いできたらというふうに思います。
○参考人（晝田眞三君）　お答えいたします。
　先ほどのＢＣＰ一七％というお話ございまして、やはり重要なのは先立つものの話と危機感だと思います。
　私、岡山県なんですけれども、岡山県のキャッチフレーズとして晴れの国岡山という言葉がございまして、非常に天候に恵まれていると、地震も少ないんだよということがキャッチフレーズだったわけです。
　それについてはそのとおりだと思うんですけれども、今回のような災害を余り考えていなかったところがあるんだと思います。やっぱりそういうことに対する危機感というものが、過去の起こった災害事例といいますか、どうしても人間それに縛られますので、そういった意味で、やはり起きたことを何世代にもわたって残しておくということが非常に求められると思いますし、やっぱり、製造業の場合は特にＢＣＰについて分かりやすいところがあると思っておりますけれども、業種によっては、自分のところにどういうことが起きるのかということ、まあ失礼な言い方ですけど、ちょっとぴんときていないみたいな業種の方もおられるんだと思います。そういった意味で、中小企業というくくりが分母で計算されますと低い数字になるのかなというふうに思っておるところでございます。
　それと、大企業を巻き込んでの事前に行っておくべきことという御質問があったと思いますけれども、やはりサプライチェーンということで、企業の壁はあるわけですけれども、一種、一心同体というところもあるわけですよね。ですから、大企業さんも、どういうことが起こり得るかと、他社ではどういうことが起きたよという事例を共有するということが求められるといいますか、減災につながっていくのではないかなと思っております。
　業界の中で、過去、火事による応援とか地震による応援とか、福島原発、被災をされた方が生産できなくなって応援するとか、やはり実態としていろんな場面を経験しておりますので、そういったときにどういうことをやってスピーディーに対応していったかということを共有するということが重要じゃないかなと思っております。
　よろしいでしょうか。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　最後に、ちょっと時間がないので、本当に、山本参考人にお伺いをさせていただきたいんですけれども。
　事業承継の本当に最後の御提言、大変勉強になりました。一円での場合とかあるいは第三者の場合ということ、本当にそのとおりであろうというふうに思いますけれども、その中で、親族内の事業承継もさることながら、その第三者、先ほどもお話しいただきましたけれども、こちらもこれからはどんどん進めていかなければならないというふうに思っております。
　事業引継ぎセンターなどを活用して第三者の承継の支援を積極的に進めていくべきだというふうに思うんですけれども、私の地元三重県なんかでも、ビズリーチ社を通じて、民間企業を通じてマッチングをするとか様々なことをやっておりますが、さらに、これ全国的にこの第三者への承継進めるに当たってどのような取組が有効であるかということと、もう一つ、山本参考人が日々お感じになっておられる障害、障壁ございましたら、簡単で結構でございますので、時間の関係で、お教えいただければと思います。
○参考人（山本昌弘君）　ありがとうございます。
　まず一点目の御質問でございますが、実は、日本には中小企業大学校というのが北海道から九州まで主要都市にございます。まさに障壁とも関係するのですが、ここのコースが実は後継者に限定されています。中小企業の後継者向けのコースというのは実は結構整備されていて、私も教壇に立ったことあるのですが、そういったところに、第三者、あるいは後継者で、後継者というのはつまり親族でなくても、こういうコースを例えば何日か受けて後継の経営者として必要な知識を一通り獲得するというようなことを、中小企業大学校で全国で展開するというのが一つだろうというふうに思っています。
　それから二つ目の、障壁で私が一番感じますのは単年度主義でございます。
　現在、事業承継は、五か年計画、重点化計画ということで毎年実はちゃんとした予算が付けられていて、そういった意味では、親族承継につきましては、事業承継ネットワーク、事業承継補助金、事業引継ぎ支援センターというような形で、かなりの制度ができてきたと思います。ただ、これ単年度ですので、いつまでちゃんとやっていただけるのか、あるいは今年付いている予算が来年付くのかという不安がすごくあるので、少し長い視野で資金や人材や仕組みが担保できるようなものができるといいかなというふうに思います。
　以上です。
○斎藤嘉隆君　立憲民主党の斎藤嘉隆と申します。
　参考人の皆様は、本日、大変お忙しい中、貴重なお話を聞かせていただいてありがとうございました。
　数点、それぞれの参考人の皆様にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　まず、森参考人に、ちょっとアバウトな話になって大変恐縮なんですけれども、今、アベノミクスの恩恵が全国津々浦々に行き渡ってというような話をよく耳にしますが、私が地方を回っているとなかなかそういう認識を持つに至らないわけであります。こういう状況の中で、間もなく消費増税ということになります。中小あるいは小規模事業者の皆さんは、やはり増税分の価格転嫁もかなり厳しいだろうと、前回の増税時の様子を見てもそのようなことを思いますし、親請からのコストカットの要求も恐らく強まっていくだろうというふうに思います。先ほど申し上げた恩恵が行き渡る前に景気が冷え込んでいって、より、特に中小の皆さんが厳しい状況に追い込まれていくということが特に地方であるのではないかというふうに思っています。
　連合会の会長として、全国の、特に地方でのこうした現状、あるいは消費税増税を前にしたその対応等についてどのように感じていらっしゃるか、率直にお伺いをしたいと思います。
○参考人（森義久君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　まさに経済の回復につきましては、大企業を中心とした景気回復感ということを言われております。他方、地方におきましてはその実感がないというふうには言われておりますが、私どもといたしましては、今回も、国の事業、補助事業、加えて、小規模企業振興基本法、併せて支援法を制定して以降、いろいろな施策を講じていただいております。これをまさに地方の会員に、小規模事業者にしっかりと活用してもらうように、今現在、一生懸命努めているわけであります。
　このことが非常に地方において、小規模事業者において、予算を、補助金を活用できるということで大変好評を得ておりますので、なかなか数字的に難しいところはありますが、地方が元気になる一つの大きなきっかけとしてこれを大きく活用させていただいておりますので、引き続き、この予算につきましては御理解と、そしてまた予算の増額もお願いをしたいと、そのように思っているわけであります。
　ただ、一方、消費税の関係、これは大変難しいところでもありますが、従来の消費税につきましては価格転嫁ができていない、これはそういった状況もあるわけであります。しかしながら、これをいろいろなまたプラスの方向に置き換えて、今、国が進めております、政府が進めておりますとおりの消費税の値上げにつきましては、いろいろなまた景気対策、そういったことを含めてしっかりやっていただきたいと、そのように思っているわけであります。
　大分、消費税についての値上げについては、増税については、それぞれ県連を通して商工会の会員にその旨通達をいたしておりますので、しっかりとした対応をしていただければ、我々もそれに対する対応は十分できると、そのように思っております。
○斎藤嘉隆君　森会長にもう一点お伺いをしたいと思います。
　今回の小規模事業者支援法の改正では、先ほど来ありましたように、施策の主体として商工会というものの存在意義が非常に大きなものになっているというふうに思います。ただ、状況を見ますと、これは商工会議所も同様でありますけれども、会員数がやはりかなり減ってきています。数字をちょっと見ますと、平成の間でも、例えば職員の方の人数一つ見ても三分の二ぐらいになっていますし、経営指導員も多分千人規模で減少していると。先ほどの定数の問題とか様々な課題があろうかというふうに思っておりますけれども。
　経産省の中小企業白書、これ平成二十六年度版なんですが、これなんかを見ても、事務局の人員減とか、それから、幅広い経営指導には対応ができるけれども、専門性を持った方が若干少ないのではないかというような指摘も経産省からされていると、こういう現状もありますが、この商工会の今後、将来像というか将来の在り方、この専門性の部分や今回の法改正も踏まえて、どのようなお考えを会長としてお持ちでいらっしゃいますか。
○参考人（森義久君）　お答えさせていただきます。
　まさに人口減少、そして少子高齢化、これはもう全国津々浦々そういった状況にあるわけであります。それにつきまして、今回のこの改正につきましては、是非この経営指導員の増強をお願いをしたいということが強く言いたいところであるわけであります。災害を含めて、いろいろと現地での一番精通したのは経営指導員であります。これが大変な役割を果たしておりますので、是非この増強に対する抜本的な定数の見直し、そういったものを是非お願いをしたいと、そういうふうに思っているわけであります。
　加えて、指導員の資質向上も増強しながら、いろんな資格を取得させながら、そういったことにも努めておりますので、これからの商工会は、地域になくてはならない、まさにコミュニティーを維持する、そういった商工会という組織であると、そのように思っておりますので、是非その点も含めて御協力いただければと、そのように思っております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　じゃ、晝田参考人にもお伺いをさせていただきたいと思います。
　西日本豪雨で大変大きな被害に遭われて、また、その復興の今リアルな現状をお聞かせをいただきました。事前にいただいた参考資料などを見させていただきましたら、災害時の事業支援についても県をまたいだ団体同士の連携協定を結ばれるなどして、非常に精力的に活動されておるなということも拝察をいたしました。
　今回の法改正に当たって、こうした点と併せまして、事前の防災・減災対策がもちろん言うまでもなく大きな法改正の柱になっておるのですが、先ほども言及がありましたＢＣＰについて、吉川先生の御質問の中では、やっぱり先立つものとそれから事業者の意識改革、こういったものの必要性をおっしゃっておられましたけれども、それ以外に、例えば、私、やっぱりこれ、いろんな意味で認定を受けるに当たってのハードルが非常に高いのではないかと、事務的なことも含めて。
　それから、今回の法改正で本当にこれ十分な、ＢＣＰ、今は十数％ですね、本当にこれが拡大をしていくようなインセンティブになり得るのかという、今回の法改正を見てそんな点を感じるわけでありますが、この点については、参考人、どのようにお感じになられていらっしゃいますか。
○参考人（晝田眞三君）　全く個人的な意見であるわけですけれども、その一七％がこれによって一遍に一〇〇％になるのかというところはあるかと思うんですが、やはり中央会等々、広報活動とかいろんなことを進めていけばこのパーセンテージは上がっていくと。
　ですから、一遍に満点の答えにはならないかもしれませんけれども、確実に浸透していくということをまずは求めるべきではないかというふうに思いますので、そういった面では非常に重要なツールになってくるんだと思っておりますし、こういうものを利用して、やはり先ほど、商工会さんもおられますけれども、中央会もその役割を果たしていくということが重要だと思っております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　岡山県の中小企業団体中央会の会長さんでいらっしゃって、いただいた資料の中でも、五ページになるかと思いますが、会員団体が連携して事業継続力を強化をしていくという上での課題やポイントなどをお示しをいただいています。実際これ、同業者同士の利害調整などはかなり難しい問題だなというふうに思います。
　先ほど一部、ノウハウの流出等に対応するためにということで言及されましたけれども、それ以外に、具体的にどういう課題が大きいというふうに思われますでしょうか。
○参考人（晝田眞三君）　やっぱり、いざというときにスピードを求められますので、それをいかにスピーディーに対応していくかというところで、類似の設備を持っているとか、空き地があるとか、工場の建屋の中に、そういうものがないとなかなか現実問題難しいよねという議論はございますので、最初からパーフェクトを求めるのじゃなしに、いざというときに応援し合いましょうねというところから始まって、Ａさんが一〇〇％の答えがない場合はＡさんの知り合いのＢさんに行くとか、そういうネットワークが非常に重要じゃないかと思っております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　じゃ、山本先生にお伺いをしたいというふうに思いますが、最後に。
　資料の中で中小企業基盤整備機構について触れられています。人的、予算的制約を克服する必要性があると。先ほど一部、御説明がありました。私もちょっと不勉強なんですけれども、この中小企業整備基盤機構、これ理事長以下顔ぶれを見ても、経産省の出身の方、内部出身者の方がほとんどでいらっしゃいますし、独立性とか、それから先ほどの中立性とかいうことにもページの中で言及がされていますけれども、こういった点が今、現状、十分担保されているのかということを非常に疑問に思うわけであります。一部、今後の機構のあるべき姿として御説明をいただきましたが、この点をちょっと私、もう少し詳しく御説明をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（山本昌弘君）　ありがとうございます。
　少し説明が足らなかったかと思うのですが、私の主張は、中小企業基盤整備機構そのものの独立性云々という話では必ずしもございません。一つ上のＭアンドＡを対処する事業引継ぎ支援センター、これ各都道府県と、それから本部が機構内にあります。事業引継ぎ支援センターの全国本部が機構内にあって、その機構の中で予算や人員の制約がある中で、各都道府県でおやりのところは、それはそれで一方でプロジェクトマネージャー、サブマネージャー、かなり少ない人員で一生懸命おやりになっているのですが、今後、確実にＭアンドＡの案件は増えると想定されます。
　そういう中で、機構全体の話とは別に、私は資本市場というのは公共財だと考えています。これは上場企業であれ、今、ＭアンドＡも実は上場企業と同じように公共財でやり取りをするという中で、そこに関する部署の独立性、中立性が必要ではないかという主張でした。申し訳ありませんでした。
○斎藤嘉隆君　時間が来ましたので、以上で終わります。
　ありがとうございました。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠でございます。
　今日は、参考人の皆さん、ありがとうございました。大変お忙しい中で、貴重なお話、御意見をいただきまして、本当に感謝申し上げたいと思います。
　まず最初に、晝田参考人にお伺いしたいと思います。
　実際の災害を経験された中での御意見いただきまして、本当にありがとうございます。
　この中で、先ほど来、少し議論になっておりますけれども、ＢＣＰ策定においては経営者の皆さんの意識が非常に大事だと思います。このＢＣＰは、策定したから何か企業の利益につながるものでもないものですから、やはり経営トップの方がこういうのが大事なんだという意識を高めていかないと、このＢＣＰの策定というのは広がっていかないんじゃないかなというふうに感じております。
　そこで、晝田参考人に、経営者の意識を高めていくために何が必要なのか、御自身の経験も踏まえて、経営者の意識改革についての御見解なり御意見がありましたら、まずお伺いしたいと思います。
○参考人（晝田眞三君）　私、私自身が自動車メーカーさんの協力会の会長をしていたことがございまして、やはりそういう組織って実際にはあるわけですから、そういったところでお互いに情報共有するということが非常に価値があるんじゃないかと思っております。
　それを、自分の落ち度とかって、そういう話にするんじゃなしに、みんなで共有する、こういう災害が起きたときにこういうことが起こり得るよと。で、そういう時はＡさん助けてねとか、そういうネットワークが非常に重要じゃないかと思っております。たまたま自動車産業の場合、日本人同士でやり取りができるところが多くございますので、今の状況が維持できれば進んでいくものだと思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　まさに、そういうお互い、経営者同士のふだんからのコミュニケーションであったり危機意識の共有化というのが大事だということだと思います。
　今回、晝田参考人のところで元々ＢＣＰも作っておられたと思うんですけれども、それが、実際に被災されて、その経験踏まえて、このＢＣＰというのも一回作ればそれで完璧ではないというふうに思っていまして、いろんな経験であったり訓練等を通じて見直していくというのが非常に重要だというふうに感じておるんですけれども、今回の被災という経験を通じてＢＣＰの見直しを行った点、この点を強化しないといけないということで見直しされた観点がありましたら、その内容も含めて御紹介いただけませんでしょうか。
○参考人（晝田眞三君）　言われるように、組織というものは人が入れ替わっていって風化していくということが起こり得るわけですけれども、やはり風化しないようにということでは、常に訓練といいますかをすべきだと思います。
　それと、やっぱり完璧ではなかった点として、やはり、携帯でのやり取りを前提にしているところがあるわけですが、夜中のことですので、人によってはマナーモードにしていて気が付かなかったという人は何人かおりました。そうすると、それが止まってしまうと。ですから、そういった非常時の複線化といいますか、そういったことが組織的にきっちりして、書類ではきっちりしているけど、それが人事異動で変わっているとかということは起こり得るわけで、そういうところを常にリニューアルしていくということが重要だと思います。
○浜口誠君　ありがとうございました。まさに常に不断の見直しが大事だということは肝に銘じておく必要があるかなというふうに思っております。本当にありがとうございます。
　では、続きまして、山本参考人にお伺いしたいと思います。
　いろいろ事業承継に関しまして多岐にわたる御提言をいただいておりますが、もうぶっちゃけお伺いするんですけれども、今回いろいろ御提案いただきましたけれども、この中で、今後、事業承継に向けてこの三つは優先的にやるべきだと、その優先順位をあえて付けるとすると、どれとどれとどれが参考人的に優先度が高い、今すぐ国としてあるいは行政として動くべきだとお考えなのか、まずその点をお伺いしたいと思います。
○参考人（山本昌弘君）　ありがとうございます。
　非常に難しい御質問なのですが、まず、親族内承継云々に関連しますと、私はやっぱり公的資本注入制度の充実というのが非常に重要になってくるだろうというふうに思います。これは事業承継ファンドがおやりなんですけれども、ファンドというと非常に短期的な視野なのですが、もっと長い視野で、きちっとした自己資本が入っていて、国は別にその個別の経営に干渉するのではなく安定した資本を注入するということが非常に重要だろうと。で、ここに何らかの形で事業承継の条件を付けるということはありだというふうに私は考えています。
　それから二つ目は、事業引継ぎ支援センターの、先ほども申しましたけれども、独立ないしは中立な発展ということになるだろうというふうに思っています。これは、ＭアンドＡをやるということになってきたときに、民間業者が恐らくビジネスとしてはペイしない領域というのは必ずございますので、そこについては国の事業として、事業承継というのはただ単に事業を承継するだけではなくて、そこにサプライチェーンですとか雇用ですとかいろんなものが関わっておりますので、国の事業としてやっていただくべきだというふうに思います。
　それから三つ目は、後継者人材バンク、これをもう少し強化していただいて、いわゆるその中からのたたき上げ以外の方でもやる気のある方が、例えば大企業を辞めてとか、あるいは田舎に帰ってとかというような形で経営者になれると、この仕組みをつくっていただくと。
　以上三つでございます。
○浜口誠君　ありがとうございました。非常に明快にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　そんな中で、先生の御提案の中に、三つの中にも一つ入るのかもしれませんけれども、事業引継ぎ支援センター、ここでＮＮＤＢについては公益運用をというお話ございましたけれども、この公益運用的な仕組みを環境を整えていくと、かなりこのデータベースを基にマッチングというのは上がるというふうに考えればよろしいわけですか。先生の見込みでいうと、こういう環境を整えれば相当事業承継に向けて効果を発揮するというお考えがあると、そういう受け止めでよろしいでしょうか。
○参考人（山本昌弘君）　私の理解では、これのイメージとして一番近いのは、不動産売買のデータベースというものが参考になるのではないかと思います。
　不動産を売りたい人がネットワークで、あれは特定の資格を持った不動産販売業の方々が見ることができるようなことでございますので、何らかのルールを決めて、ルールを決めないと何が起こるかというと、風評被害で、例えばある県のある事業でというと分かっちゃう可能性があって、あの会社は危ないよということになると非常に問題ですので、一定のルールを決めて、使える人間はきちっとした資格ないしは研修を受けた方で、と同時に、情報は幅広く共有できるような仕組みをつくって、場合によっては広域マッチングもできるというような仕組みをつくるということが大事だろうというふうに思っています。
○浜口誠君　そうすると、今参考人言われた環境づくりをするとかなりマッチング率は上がってくると、そういう先生としての見込みを持っておられるということでよろしいですかね。
○参考人（山本昌弘君）　事業引継ぎ支援センターは、もう既に稼働して数年がたっております。毎年かなりの割合で実は成約率というのは上がっています。
　これは、中小企業庁がたしか毎年成果報告書をお出しになっているかと思うのですが、成果は十分に出ております。これが更に整備されてより広範に稼働すれば、更により成果は出るだろうというふうに期待しております。
○浜口誠君　ありがとうございました。
　では最後に、森参考人にお伺いしたいと思います。
　最後の四つの御意見、御提言、本当に参考になるなというふうに思いました。二点目に言われました法定の経営指導員の数をしっかり確保するという意味でも、職員の方等にも一定の研修を経ることでその資格を与えてはどうかという御提案だったのかなというふうに受け止めましたけれども、実際、そういった仕組みなり制度を整えていけば、経営指導員の必要数というのは相当程度満たすことができると、そのように理解すればよろしいでしょうか。その二点目の御提案の規模的なイメージも少し教えていただけると有り難いなというふうに思います。
○参考人（森義久君）　お答えさせていただきます。
　定数の問題につきましては、全然不十分であるということに変わりがないわけであります。ですから、今回の法定経営指導員の認定につきましてもそうでありますが、これを機会に、元々の抜本的な設置基準、そういったものをまず改正をしていただいて、そして指導員の増強につなげるというふうに思うわけであります。
　そして、何よりも、現場をよく熟知しているのが商工会の経営指導員でもあります。そしてまた、我々は会員あっての商工会でありますので、会員が被災したその状況をよく理解しておりますので、そのための指導員の構築をしっかりとお願いをしたいと、そういう思いであります。
○浜口誠君　じゃ、まだまだ設置基準を見直しても絶対量としては必要数には程遠いと、そういう認識を参考人は持たれておられるということだと理解しました。
　そのボリュームを、しっかり必要数を満たしていくためにもう一段何が必要なのかというと、先ほど来お話ありました設置定数の見直し、ここが抜本的な改革だという理解でよろしいでしょうか。
○参考人（森義久君）　そのことが大事なところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○浜口誠君　その予算がないと、先立つものがないと経営指導員の方も増やせないということかなというふうに理解をいたしました。
　あと、三点目のところで、官民の被災状況を速やかに把握するためのスキームを整備すべきだという御意見いただきましたけれども、これは今はどのような不具合があって、どちらの方をもっと簡素化するとか、どのような見直しにしていく方向がベストだと参考人としてお考えなのか、少しその辺、補足的に御説明いただけますでしょうか。
○参考人（森義久君）　災害の状況というのは地域によって違うわけですね。地震であったり、台風だったり、豪雨災害があったりとか、そういった関係がありますので、やっぱりそういったところにおきましてはなかなか一本化できていない。あるいはマニュアルを一つちょっと作っていただいて、我々が現場をまず把握するわけでありますので、それに基づく情報を提供する先ですね、あるいは求められてもおりますが、それがもうふくそうしてくるわけでありますので、そこのところをちょっと一本化していただきたいという思いなんですね。
○浜口誠君　今の仕組みでいいますと、それぞれの地域ごとに情報集約する体系が違って、一方で国が求めてくるのも違うと。そこでアンマッチングが非常にあって、工数も掛かると。そこを全国一律の統一のフォーマットであったり、報告内容、報告事項も統一すれば、もっと速やかに情報を上げられると、そういう理解でよろしいでしょうか。
○参考人（森義久君）　はい、そういうことです。
　私どもとしては、全国連では、今回、統一のフォーマットを作成して、携帯の端末を使って現場で入力できるシステム等々含めて、本年度から運用をする予定でおります。
○浜口誠君　ありがとうございました。
　今日の参考人の皆さんからいただいた御意見踏まえまして、来週火曜日、この委員会で質疑を行ってまいりますので、非常に参考になる御意見をいただきました。そのことに改めて感謝申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合正明でございます。
　まず初めに、今日、三人の参考人の皆様におかれましては、貴重なお話をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　また、私、地元が岡山県でございまして、昨年の西日本豪雨、経験をいたしました。森会長からは、特に商工会青年部、また女性部の皆様のボランティア活動の紹介がありました。大変暑い中でございましたけれども、商工会のメンバーの皆様に本当に御奮闘いただいたことに心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　また、晝田会長におかれましては、御自身の会社がまさにこの被災を受けながら、中央会の会長としてこの災害からの復旧の陣頭指揮を執られたことに対しましても敬意を表したいというふうに思っております。
　まず、森会長に御質問したいと思っております。
　この小規模事業者の抱える課題というのは本当にそれぞれ様々だというふうに思います。その小規模事業者の災害対応力を高めるためにも、個々の事業者の実情というのをよく理解していかなきゃならないと思いますし、その上で事業者ごとのオーダーメードの支援も必要であると思っております。
　そうしますと、この支援機関側も、待ちの姿勢ではなくて、自ら積極的に地域に入り込んで小規模事業者の実情を理解し、また小さな声を拾い上げていくことが必要かと思っております。そのことを森参考人の話を聞いて実感をしましたし、そこにこそ商工会の強みがあるんだというふうに思います。
　今回の法改正でございますけれども、改めてこの商工会、商工会議所に求められる役割というものが拡大をいたしました。市町村を始めとした地域一丸となった取組が重要となる中、改めて商工会として地域の中でどのように具体的に活動されていこうとされるのか、経営者でもあります森会長のお考えをまずお伺いしたいと思っております。
○参考人（森義久君）　お答えさせていただきたいと思います。
　先ほども話をしておりますが、まさに地方の経済を我々が元気を付けるように今一生懸命やっているわけであります。これにつきましては、まさにいろんな団体、多数ありましたが、今非常に少なくなってきております。その役割も商工会がしっかり担っているわけであります。そしてまた、それぞれの地方の伝統文化、そういった関係も携わっておりますので、地域にとってはなくてはならない、そういった組織だと、そういうふうに思っておるわけであります。
　また一方、事業を営んでおりますので、しっかりとした経営が成り立つように、我々としては、経営の指導員、そして支援員を含めて、商工会の組織を挙げて、いろいろな情報を共有させながら、そしてまた他の団体との連携も図りながら、いろんな事業が成り立つ、そういった手助けをやるようにいたしております。
○谷合正明君　特に、経営指導員の強化ということについては先ほど来お話が出ておりますので、しっかりと私の方としても受け止めさせていただき、今後の対応とさせていただきたいと思っております。
　続きまして、晝田会長にお伺いしたいと思います。
　会長からも、サプライチェーン全体の強靱化のお話ですとか、災害時における代替生産の経験に基づくお話がございました。
　まず、サプライチェーンの強靱化ということでございますが、今回の法案では、事前の防災・減災対策に対する計画を親事業者と一体となって作成できるスキームというものが新設されたところでございまして、会長のお話でも、昨年の西日本豪雨のときには自動車メーカー等からの人的な応援があったという話もございましたが、このサプライチェーン全体の強靱化を図るためにも、特にこの親事業者、役割というのは大きいんだと思うんですが、会長としての、どのような役割を親事業者に求めていくのかということについて具体的に教えていただければと思います。
○参考人（晝田眞三君）　浜口先生おられますのでよくよく御承知かと思うんですけれども、やっぱり自動車って多くの部品から成り立っておりますので、一つの部品が生産できなくなっても完成車が造れないという構造はあるわけで、やはりピラミッドという表現が適切かどうかは別にしまして、それぞれの役割を担っている企業さんが正常な生産ができる状況にあるのかどうかというのをお互いにチェックし合うといいますか、そういうことは適宜やっていく必要があるんだろうと思っております。
　そういった意味での一体化といいますか、一心同体でチェックしていくということが守っていくということにつながっていくんだと思います。
○谷合正明君　もう今日は遠慮なく御答弁いただければと思います。
　それで、代替生産の話なんですけれども、先ほども、災害時における代替生産、これを実効的なものにするためにどのような点に留意すべきなのかということでお伺いしたかったんですけど、ノウハウを盗まれるのではないかというような不安もあったという話があったんですが、そのような不安をどう解消していったのか。ちょっと具体的に、そのときの当時の様子をもう少し具体的に教えていただきたいのと、また、代替生産を協定化することによって経営面でのメリット、例えば供給責任の確保など、どういうようなものがあるのか、この点について教えていただければというふうに思っております。
○参考人（晝田眞三君）　これ、私、体験して初めて分かったんですけれども、業界のルールとして、被災してそこで生産できなくなって応援を他社でするといった場合、生産できる状況になったら必ずその会社さんに戻すというルールがありまして、やっぱり被災して仕事がなくなっていくんじゃないかという恐怖感を持たれるケースは非常に多いわけですが、そこのところは、今業界のルールとして戻しましょうということになっておりますので、それは非常に有り難いことだと思っております。
○谷合正明君　そういうことがやはり事前にしっかりと周知されていくということが大事だというふうに私も今受け止めました。今回の西日本豪雨災害を受けて、この経験者として、是非そうした代替生産の役割みたいなことをしっかりと中央会の会長としても普及をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、山本教授の方に御質問をちょっと移させていただきたいと思っております。
　今回の個人版事業承継税制の創設によりまして、昨年の法人版の事業承継税制と並びまして、親族内の事業承継を進める上で大きな前進があったものというふうに認識をしております。
　今回の先生のお話では、親族内の承継、従業員承継、また外部資本による承継、さらに三つ目として第三者承継という話がございました。
　後継者不在の事業者に対しては、この第三者によります承継を後押ししていくということも重要であると思っておるんですが、まずそもそも、親族内の承継、また外部資本による承継、また外部人材、いわゆる第三者承継、この三つのバランスというんですか、これは今後どうあるべきなのかというような基本的な認識を教えていただきたいというふうに思っております。
○参考人（山本昌弘君）　ありがとうございます。
　私の理解では、基本的には一番最初の親族内承継あるいは従業員承継が一番好ましいというふうに考えております。
　理由は、企業の中には、いわゆる形にできない、ないしは文書にできない様々なスキル、ノウハウというものが蓄積されていると思いますので、組織の中でそういう状況がお分かりの方が継がれるのが私は一番いいというふうに考えています。まず、そのためのルール作り、支援体制を整備すべきだろうというふうに思います。
　ただ、同時に、そういう適切な人材がいないケースで、ほっておくと会社そのものがなくなりかねないという事態も最近は非常に増えておりますので、そういったときに二番目のＭアンドＡあるいは三番目の第三者承継ということになるんだろうというふうに考えています。ＭアンドＡと第三者承継は、私は、これは事業そのものが継続されるのであれば、どちらがどちらということではないだろうというふうに考えております。
　それから、一点、済みません、付け加えさせてください。
　これまでの議論でＢＣＰの話が出ておりますが、実はＢＣＰを一生懸命作っていくと、必ず後継者をどうするかと考えることになるはずなんですね。事業承継計画というのが事業承継ガイドラインの中でも記載されていますが、実は事業承継計画とＢＣＰは、私、見させていただいて、非常によく似ております。そういった意味では、ふだんからきちっとＢＣＰをやっていれば、まず親族内承継、従業員承継が最優先されることになるだろうというふうにも思います。
　以上です。
○谷合正明君　よく分かりました。また、特に後段の話は参考になりました。
　その上で、どうしてもこの後継者不在の場合の事業承継としての第三者による承継なんですけれども、税制だけでなくて、民間事業者による取組というんですか、例えばみずほ銀行では、先代経営者が保有する株式を後継者となる別の経営幹部が買い取ることによる事業承継を支援するため、ファンドを活用した取組というものも行われているというふうに承知をしております。
　このように民間事業者による取組も進めるべきだというふうにも思いますけれども、どのようにお考えでありますでしょうか。
○参考人（山本昌弘君）　私は、ＭアンドＡというのは、これは規模がかなり重要になってくるだろうというふうに考えています。
　先ほどピラミッドという話がありましたけれども、ＭアンドＡのそのピラミッドの一番上に来るのは大企業、上場企業、ここは恐らく何もしなくても様々な企業の方がＭアンドＡを支援されるというふうに思います。今増えているのが実はもう少し下の部分で、中堅・中小企業ぐらいのＭアンドＡは、おやりになっているＭアンドＡ会社さんが少しずつ増えています。そういった意味で、民間にできる部分というのはまず民間主導でやっていただく方が私はいいだろうと思っています。
　ですが、実は、本当に四十七都道府県の地方でその町に一つしかないけど後継者がいないとか、そういう形でビジネスとして成り立たない部分というのがどうしてもあって、ここの部分はやっぱり事業引継ぎ支援センターがＭアンドＡであれ第三者であれ関わるべきだろうというふうに考えております。
　それからもう一つは、事業引継ぎ支援センターがノンネームデータベースを今後本格稼働します。今、実はセンターは中だけで情報交換をやっているんですが、今後ノンネームデータベースが中小企業のＭアンドＡ会社も使えるようになってくるというふうになってくると、彼らも、一方で自分のビジネスをやりながら、もう片方でプラットフォームとしてセンターのノンネームデータベースを使うという可能性が出てくるだろうというふうに思っております。
　以上です。
○谷合正明君　時間になりますので、私の質問は以上とさせていただきたいと思います。
　本日は大変にありがとうございました。
○石井章君　日本維新の会・希望の党、石井章です。
　本日は、森会長も、遠いところから参考人として御出席いただきまして、ありがとうございます。森会長とは二度目の御対面かと思うんですが、以前は多分、副会長の立場でしっかりとした質疑応答に答えられていたのをいまだに覚えています。
　また、晝田参考人も、岡山県の被災に遭った地区から、私も昨年、晝田参考人も御存じのとおり、我が党の代表であります片山虎之助代表が岡山出身で、法務大臣も後輩だということなんですが、その中で、その流れで、被災に遭った直後に、我が党で身を切る改革で今二割を我々党の方に特別党費を納めていますが、そのうち一部を岡山県の各地区に片山代表とともに義援金を持っていったのはついこの間のことでありますが、まだまだ復旧復興の途中にあるにもかかわらず、お忙しい中来ていただきまして、ありがとうございます。
　いろいろお話がありまして、今回の法案は、何といっても法案とすればいい内容の法案でありまして、ただ、幾らいい法案であっても、これを実行するのは、やっぱり全国商工会連合会に加盟しております末端の企業さんがこれを利用できなければ何の意味もないと。
　それは、じゃ、何ゆえに、どこの機関が大切なのかというと、当然ながら地元の商工会の中身、あるいは商工会議所等も含めて、先ほど森会長がおっしゃっていましたけれども、やっぱり人手が足らないのはもう目に見えていまして、商工会の組織を言わせてもらいますと、まず局長がいまして、その下に経営指導員、補助員、経営記帳指導員、指導員、それから一般職員と。中には、地元の行政から預かっている観光協会等の事務局などもやりながらですから、当然ながら人手が足らない。
　こんないい法案であっても、経営指導員が一挙に五人、十人増えるわけじゃないし、そういったところをしっかりまず見直すところから入っていくためには、与党の副大臣経験者であります松村さんやあるいは宮本さんがしっかり予算措置をしてもらうことを私から要望を出して、質問に入ります。
　まず、森参考人と晝田参考人にお伺いいたします。
　政府がインセンティブと考えている内容というのは、いわゆる、もう言わずもがなですが、信用保証枠の追加、あるいは低利融資、補助金の優先選択等でありますけれども、特に防災・減災設備投資への今回二〇％の特別償却ということをうたっております。しかし、設備の導入が直接的な収益に結び付くわけではなくて、その導入コストが新たにまた厄介なものになると思います。
　そこで、この二〇％の特別償却という支援によって、どの程度中小零細企業のＢＣＰ策定が促進されていくのかどうか、中小零細企業にとって本当に策定向上の刺激策となるのかどうか、まず、森参考人、晝田参考人、御両人にお伺いいたします。
○参考人（森義久君）　お答えさせていただきます。
　大変貴重な御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　我が商工会、全国商工会連合会といたしましては、三顧問を擁しております。まず松村先生、そして渡辺先生、宮本先生おりますので、非常に心強く御支援をいただいております。
　今御質問ありましたように、二〇％の特別償却、このことにつきましては大変有り難い制度であると思いますが、現在のところ、設備投資に関係する、そういったことの状況が非常に厳しい状況であると思います。
　ですから、我々商工会といたしましても、会員に寄り添いながら指導いたしておりますが、こういった制度をあるということをしっかりと説明をしながら、そしてまた、こういった時期であるからこそ投資にも意欲を持てというようなことも指導しながら進めておりますので、現在の時点では非常に厳しい状況下にはあると、そのようには思っております。しかし、制度としては非常に助かる制度であるというふうに感謝を申し上げたいと思います。
○参考人（晝田眞三君）　周知して、それを利用して会社が成長するというシナリオがあるんだと思いますけれども、親会社がこういったものがありますよということも非常に価値があるものだと思っております。
　もちろん、商工会、商工会議所、中央会といった公的な機関の周知も重要なわけですが、やっぱり広報誌に載せて終わってしまうみたいなことになりかねないと。ですから、そういった新しい取組を常に発信していくということはやはり役職にある人たちのお役目だと思いますので、そういったことについては心してやっていくべきだと思っております。
　それと、これがどの程度利用されるかというところは、もちろん個別企業者の話になっていくわけですけれども、やはりこういった認定をやって企業が発展していきますよという事例を見せるというところも非常に現実的な手段としてあるんだと思います。
　そういったところで、こういった認定を受けることによって次のステップに進みやすくなるということは確実にありますので、そういったところも期待できると思っております。
　以上です。
○石井章君　ありがとうございます。
　いろいろそれぞれのお立場があると思うので、言いにくい面や、より強く言いたいけれども我慢している面も、森参考人等々から感じられるんですけれども。
　今回のＢＣＰの策定の促進、あるいは防災・減災対策を進めるためには、今回の法律の内容だけではまだまだ物足りないと、私はそういう立場の一人なんですが、いや、もっとより強いインセンティブの導入が必要なのではないかと思います。
　なぜかというと、例えば商工会の会長が役員会開いて、各役員さんにこれを広めてくれと、商工会は毎年会員増強もやっているでしょうけれども、じゃ、商工会ってどういうメリットあるんだということは間違いなく言われていることだとは思いますが、この法律もやっぱり法案として中身を進めていく上では、もう少し中身の内容を充実させてもらいたいと思っているものと私は思います。
　例えば、二〇％の特別償却というのは、こんなのは、これではちょっと生ぬるいと思うので、例えば即時償却やあるいは税額控除など、そういったものが必要なのではないかなと思います。でないと、中小零細企業のいわゆる七〇％以上のところは赤字なところが多いわけでありまして、そういったところは余分に人員を確保しているわけでもないし、そういった話が来てもどこから手を着けていいか分からないというのが実情だと思います。
　そのために商工会とか相談窓口があるわけですけれども、やっぱり一般企業では対策が非常に厳しい、特に建設会社などが、特にそういった話が聞いております。ノウハウの不足、あるいは行政の更なる支援を指摘する声も多く上がっているのも実情であります。
　そこで、今後更に中小零細企業のＢＣＰ策定率の向上、もうこれを上げないことにはどうしようもないので、現在の政府の考え方や施策に足りない点、また具体的にどういったところの支援が必要なのか、御所見をいただければと思います。森参考人と晝田参考人、御両人にお伺いします。