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○山本正和君　政府税調でも、党税調はちょっと私はよその党のことですから言いませんけれども、さまざまな議論がございます。しかし、抜本的な論議をしようにもなかなかできずに部分的な手直しをやらざるを得ない。これはずっと続いている歴史ですよね、これを読んでいきますと。特に、今度は租税特別措置も少し直しましたね。そうやって部分的にしか直ってきていないんですよ。だから、五十年間たった戦後日本の経済の中で税制というものはこれでいいのかと。シャウプ税制に一遍直してからのその体系がずっと続いている、その辺の問題を政権党として与党はもちろん考えていただかなきゃいけないけれども、その前に行政府としてこの税制は本当にいいのかということを考えてもらわにゃいかぬと思うんですが、もう一遍どうですかその辺。
○国務大臣（羽田孜君）　私ども常にそれは心がけなければならないところでございまして、その一環といたしまして、六十二年でしたか、例の直間比率等を中心にしながら税についての大幅な検討というものをさせていただき、またそれを実施させていただいたということでありまして、しかし私たちは、今御指摘があったことも踏まえながら、本当に抜本的に、何が一体公正なのか、何が理解されるのか、国民に本当に理解されるものでなきゃならぬだろうということを基本にいたしましてこれからも検討をさせていただきたいと思います。
○山本正和君　自治体はいろんな意味でまさに国民生活の基盤です。その自治体の財源ということについては、これは自治省はいつも苦労するわけですよ、毎年大蔵省との間で。自治省は、今の自治体の財政から見て今日の税制はこれでいいと思われますか。
　それから、特に地方税の問題ですね。盛んに議論になるのは、地方にいろんな企業を誘致してさまざまな税制でもって優遇いたします。そんなことをするんだけれども、赤字法人がこれだけふえてくるんだからどうにもしょうがない。また、外形標準課税等の話も出てきておる。その辺について自治省にひとつお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　地方税制につきまして完璧かと言われれば、私はまだやはりいろいろとあると思っておりますが、しかし昭和五十年代から六十年代に入り、特に六十二年、六十三年の間に地方交付税を中心といたしまして大幅な国と地方との税制の均衡を考えていただいたこと、このことは私は非常に大きい成果があったと。しかし、おっしゃりますように、地方におきましても、税が当然いただけるべきであるのにかかわらず税制上税が及ばないというところもいろいろあることは事実でございます。
○山本正和君　標準課税の問題をちょっと質問したんですが。
○政府委員（杉原正純君）　お尋ねは、地方の税金でございます事業税に外形標準課税を導入しては、そういうことを検討してはどうか、こういう御趣旨かと思います。
　地方税は、全般的に地方団体の行政サービスに対します応益税という性格がございますものですから、所得に関係なくいただいている税金がほかにもいろいろあるわけでございます。固定資産税もそうでございますが、法人住民税の均等割でございますとか事業所税等がございます。事業税もそうでございますが、特にそういった地方税の本来的性格からいいますと、また地方税源の安定的確保という観点からいたしますと、御指摘のような例えば法人事業税に外形標準課税を導入するといったことは本来的には望ましいと考えております。現在も一部の業種につきましてはそれを導入しているわけでございます。
　しかし、事業税全体にこれを導入するという問題につきましては、一体いかなる基準をもって外形基準として導入したらよろしいか、あるいはその基準の導入の仕方によりまして経済に与える影響、あるいは業種間のいろいろ税負担の激変といった問題もございます。また、同じく導入するとした基準いかんによりましては制度が大変複雑になる、あるいは納税者に大変な負担をおかけするというような問題もあろうかと思います。
　そういった点、やはり解決すべき問題も大変多岐にわたろうと思っておりますので、今後とも幅広く税制全般の中で考えていく必要があろう、検討していく必要があろう、かように考えております。
○山本正和君　今度は経済企画庁になりますか。やっぱり税金に関係しますから申し上げるんですけれども、国民の可処分所得、一体これはずっとふえてきているのか、とまっているのか、減っているのか、どういうふうに御判断ですか。
○国務大臣（野田毅君）　可処分所得は過去二十年の間に着実にふえてきておるという数字にはなっております。総括的にはそういうことです。
　なお、四十六年と平成三年とを比べて、消費者物価が昭和四十六年と平成三年で二・八一倍、それから名目可処分所得が四・〇六倍、したがって実質可処分所得が一・四五倍ということになっております。
○山本正和君　私は、ここで非常に端的な質問の仕方をいたしますが、減税に反対であるという理由を簡単に、一言でいいですから、総理並びに大蔵大臣に聞かせてほしい。
○国務大臣（羽田孜君）　まず一つは財源ということがございます。しかし、財源の問題だけじゃなくて、やっぱり所得税の負担率という観点から見ましても、最低税率一〇％の適用範囲を前回相当大幅に広げたということがあります。
　また、基礎控除あるいは配偶者控除、扶養者控除の引き上げですとかあるいは配偶者特別控除の創設、また十六歳から二十二歳までの扶養親族を対象とした割り増し扶養控除、こういったものを実施したということで、中低所得者層、これを中心とした皆様方の所得税負担というものは相当低い水準に現在でも各国と比較したときにやっぱりあるんだということを申し上げたいと存じます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ちょっと一言でなくてもよろしゅうございますか。
　それは、減税は政治だと言われることは私も本当にそう思っているんです。ですから、やれるときは本当にやりたいのですが、今はやはり私は赤字国債を出せないなという気持ちが強いということをいっかも申し上げましたですけれども、先ほどからおっしゃっていることを私伺っていまして、昭和六十二、三年のときに今の抜本改正をしたわけでございますけれども、あのときにし残しましたことは、やっぱり累進構造の刻みをもっと本当は減らしたかったわけでございます。もっとアメリカみたいにこれをうんと減らしていきますと、サラリーマンの給与が上がるとすぐ税金が上がるというあの重税感が防げるわけでございますから、いずれはもっと刻みを減らしたい。そうすればそういう重税感というのがなくなるんですが、しかし、それはそれだけに、逆を言いますと非常にそこのところの減収が多くなります。
　その問題との関連でやっぱり直間比率という問題が私は本当は出てくるべきなのであろうと思うんですが、そうするとすぐ、ああそれはあれかと皆さんがお思いになることがあるんで、この話はすぐにまた言える話でもない。
　それで、しかしやがてあの国民年金の財政の再計算をしなければならない時期が、あれは平成六年でしたか間もなく来るわけでございますが、そういうことも展望いたしますと、やはりもう一度その時期に税制というものを考え直すことが必要なんではないかということは、私自身、六十二、三年のときのし残した仕事として感じておるというのが率直なところでございます。
○山本正和君　総理はわかっておられて、結局、簡単に言えば赤字国債やりたくないからということが直接の原因のように承りますが、レーガン税制改革、これについての評価をひとつ総理並びに大蔵大臣から承りたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　そうですね、今になってみますと、あれだけ大きな財政赤字、いわゆる減収になるということは見込まれてなかったということで、この間も実はＧ７に行きましたときに、あのレーガン減税というものが今日のアメリカの財政赤字をつくってしまったというような話がいろんな方からなされたということを申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私もあれはよくやったなと思います。今でも思うんですが、その後のアメリカの経済の運営がたまたまこういうことになったものですから、今、大蔵大臣言われたようなことが大変顕著になりました。しかし、理想としてはやっぱりああいう形にした方が所得税は本当はいいんだろうということは感じております。
○山本正和君　私も総理の今の見解の方が賛成です。レーガン税制改革はねらった効果が出なかっただけの話で、消費にみんな回っちゃったというところに最大の問題があるだけで、要するに、法人税の全面的な軽減にしても所得税の軽減にしても、全体のバランスをきちっと調整しながらやっているんですよね。そういうやり方というのは私たちはやっぱり学ばにゃいかぬというふうに思うんです。
　ただ、後の財政をどうするか、国内経済の運営をどうするかという問題が残りますけれども、そんなものを含めて私は、これは補正予算の段階ですから、当然来年度予算の中では議論をしていかなきゃいけないと思いますけれども、いずれにしても我々は、我が国の経済の構造の根底にある市場経済そのものに絡む税制改正という立場からのどうしてもこれは議論が必要だろうと、こう思うんですけれども、大蔵大臣、再度どうですか。
○国務大臣（羽田孜君）　まさに税は本当に国民に直接かかわってくる問題でございますから、深い議論というものがやっぱり大変重要であろうと思いまして、先日ちょうだいいたしました資料の中でも本当に率直にいろいろと議論されておられるあれを私ども拝見いたしまして、今後ともこの国会の論議等、審議を通じながら議論を深めていくことが本当に税に対するまた理解を深めることにもなるんだろうというふうに考えております。
○山本正和君　まだ質問を残している部分がございまして、特に本当は物流等の問題や通勤地獄等の問題で、その解消のために運輸大臣からも答弁をしてほしかったのでありますが、もう時間がございませんので、私から最後に総理に、私なりの今国会の締めくくり総括に当たりまして要望を申し上げておきたいと思います。
　国民は、私は正直に言いまして、宮澤内閣が誕生したときには随分大きな期待があったと思う。そして、私ども野党の支持者も、あの三人の候補者の中で宮澤さんがなってよかったなと思う人がかなりおった。また、宮澤さんがかつておかしな暴力に対してそれに屈せずに戦われたということもみんな国民は知っているんです。
　そういう中で私が思うのは、総理はまさに内閣の最高責任者、行政府のトップということ以上に、国民の生活あるいは自分たちの信念、さまざまな正義、そういったものの代表であってほしいと思う。そういう意味で、やっぱり毅然とした態度でもって今度の政治スキャンダル、暴力と絡んだというふうな問題に対しては対処をしていただきたい。
　そしてまた、今、組閣の問題がいろいろ議論されております。しかし、私はここで率直に申し上げますが、海部総理に対する国民の支持が圧倒的に強かったというのは、リクルートに関係したとうわさされた人をすべて外した、それぐらいの厳しさを政府・与党は一遍持っておったわけであります。
　今度は、あのときとは比較にならないぐらいの大変な状況になっている。特に、この前のときはお金の話ですけれども、今度は右翼、暴力が絡んでいるという大変な問題です。その中で総理がこれからどういう姿勢を示されるか次の組閣に当たって新しい内閣がどうなるかというのを国民が注視している。その内閣のもとで本当にこの佐川急便に示されるような政治スキャンダルを払拭する、こういうひとつ決意を持って頑張っていただきますように要望いたしまして、私の質問を終わります。
○委員長（遠藤要君）　以上で山本君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（遠藤要君）　次に、木庭健太郎君の質疑を行います。木庭君。
○木庭健太郎君　本日は締めくくりの総括でございます。私どもこの締めくくりに当たって、今国会通じてやっぱり一番大きな問題になった佐川の疑惑というのが、いずれにしても、証人喚問を通じ質疑を通しながらも、ますます疑惑が深まったというのが正直な感想でございます。今後、次の国会へ向けてもぜひ捜査当局も熱心にやっていただきたいし、国会もまたやっていかなくちゃいけないし、自民党も自浄作用としてやっていただきたい、そのことを強く思っている一人でございます。
　そこで、まず冒頭、総理にお伺いしたいんですけれども、総理は参議院の本会議で我が党の鶴岡議員の質問に対して、これは皇民党の褒め殺しの中止という問題で鶴岡議員が尋ねたのに対して、総理みずから、事実を解明するのはごもっともだ、本人の名誉、党の名誉にもかかわることである、私どもの党としても真相を明らかにしたいと御答弁なさっております。この自民党議員が多数関与したと言われる皇民党の褒め殺しの中止工作について総理はこうおっしゃっているわけですから、党が調べた真相を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま仰せられましたのは、供述調書にございました何人かの自民党の……
○木庭健太郎君　七人ですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　はい、そうでございましたね。あれは、すぐに執行部が名を挙げられた方々について実情を調査いたしまして、ちょっと私、今非常に正確に記憶がないんですが、何人かの方は、実際自分は状況は違うにしてもこの事態をやめさせようと思ってそういう接触をしたと言っておられたと思います。それから、何人かの方は全く覚えがない、何かの間違いではないか、こういうことで、そのうち何人かの方はその旨を検察当局に対して書面をもって申し立てられたと承知をいたしております。
○木庭健太郎君　総理、私が言いたいのは、少なくとも供述調書の問題については党の名誉、個人の名誉にかかわることだ、みずから真相を明らかにしたいとおっしゃったわけです。おっしゃったにもかかわらず、今のお話ですと、例えばこの問題、最初、検察当局を告訴する問題から始まって、個人がばらばらに記者会見する問題があった。そして、それを告訴するならば党で支えるというようなお話も党としてされた。これが自民党としての調査結果なのか。真相を明らかにしたいと総理はおっしゃったんですよ、この問題については。どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実はそれは、今、存じておりましたら書類でも取り寄せるべきであったのですが、きちんとしてございまして。
　ただ私は、そういう事実調査を党に申しましたときに、その結果として党として何か告発をするというようなことは私自身は実は考えておりませんでした。私の考えましたことは、党が調査をいたしましてそれを公にいたしますならば、その限りにおいて全く無実と申しますか、その思い当たりのない人の立場というものははっきりするであろうと。さらに、その上に何かそうであった場合の名誉回復の方法が行政的にあるかどうかは、これは行政の方に私が調査を命じたわけでございますけれども、告発というような、検察当局に対してそういう行為を党としてするというのは実は私の考えにはございませんでした。
○木庭健太郎君　何でこんな問題しつこく言うかというと、金丸氏が証人尋問のときに、自民党の皆さん何人かが褒め殺しの中止に動いたということを質問されたときに、金丸氏本人からその中止工作の問題について、「三十万円なり二十万円なりという話は聞いていますよ。」とおっしゃっているんですよね、元副総裁が証人尋問の中で。
　そうすると、自民党の今のお話ですと、金の受け渡しなんかなかったということになっているわけですよ。ところが、図らずも元副総裁はそういうことをおっしゃっている。何なのかなと。真相を究明するならば、本当にそういうこともなかったのかどうかというのをやっぱり党としてきちんとやってもらわなければ真相究明にならないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いずれにいたしましても、党の記録を今持っておりませんで申しわけないのですが、金丸さんが言われましたところは、私の持っております印象は、私がこれを読みましたときの印象、これは私が間違っているかもしれないのですけれども、あの話は本人あるいは代理人を通してとか、二十億とか三十億とかいうことで、いかにもどうもその真実性に乏しいという印象を私どもの中では持った者が多いのですが、恐らく金丸さんもそう思われたのだと思います。
　そうして、その二十万、三十万とここで言われたのは、二十億、三十億ということはとてもということのいわば比較においてこれを言われたんではないかと、私はそういう理解であったのでございますけれども、なお党の方の調査がどうなっておりますかは一度私も調べておきます。
○木庭健太郎君　それともう一つ、これは衆議院の予算委員会の締めくくり総括だったと思いますけれども、我が党の冬柴委員の方から金丸氏がまだ自民党籍を持っていることを指摘して、党としてきちんと決着をつけるべきだというふうにただしたと思います。そのとき総理は、重く受けとめるというふうに御答弁されました。その後、党総裁としてこの問題にどうけじめをつけられたか、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう御指摘が冬柴委員からございました。その後、金丸前副総裁から、病院に参りました党の執行部に対して離党したいという意思表示がございました。そのための書類等の手続を今手続中でございます。したがいまして、御本人の意思はそのように明白になったと考えております。
○木庭健太郎君　総理、党総裁として、昨日、猪熊委員の質問に対して、この皇民党問題だけじゃなくて佐川問題全体を含んで自民党としてもできることは執行部に今言ってあるんだから、この真相についてはきちんと究明をして、ある時期が来ればきちんとそれはやっていくということを御答弁になりました。
　まさにそういうことをやっていただきたいんですけれども、私たちはやっぱりこれを次国会へつなげていきたいというふうに考えておるんです。そうなるとその時期という問題いろいろあると思いますけれども、何年も先にやられたんじゃこれは困るわけでございまして、例えば総理として時期というのはなかなか言えないにしても、次国会をめどにして、一回はそういう形を党として、あったなかったは別にして結論を出したいというお考えはございませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは事件の捜査そのものあるいは国会における国政調査というものとどうしても事柄は関連いたしますから、そういうこととも考えあわせながらいたしませんと、御本人の秘密と申しますかを不必要によそに漏らすというようなことがあってもならぬのでございましょうから、そういうことは考えながらいたさなきゃならぬと思いますが、いずれにしても、党紀に違反するような行為があってそのままになっておるというようなことになりますと、これはそれなりの処理をいたさなければなりませんので、そのときには公にしなければならないと思っております。
○木庭健太郎君　そういうこともございましょうし、ただ私としては、やはりこういう問題は何年も先というわけにはいかないわけですから、その辺はぜひ自民党としてもお考えになっていただいて、私たち次国会はそれこそこの真相究明の一番大事な国会だと逆に思っておりますので、そのことを総理にお願いをしておきたいと思います。
　ところで、渡辺郵政大臣、衆議院の予算委員会の集中審議で我が党の草川委員が、郵政大臣の平成元年五月五日から十五日までの間、日程を調べた上で、東京佐川急便本社などで渡邉被告に会ったかどうかというお尋ねをしたと思います。御回答をいただいていないので、ここで結果をいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　お答え申し上げます。
　あのときは、草川先生の方が一方的におっしゃって、そして答弁ということでなかったものですから。
　私は、その前の質問のときに草川先生に御答弁申し上げたのは、いわゆるおっしゃられる日時はどうも記憶はございませんと、しかもまだ選挙というものを控えていますので新潟との行き来というようなことをたしか申し上げた記憶はございます。
　そこで、先生は日にちを拡大されまして、五日から十五日とおっしゃったんですが、十五日あるいはまたそれ前後を言われましても、実際問題、私の方は当時はもう既に選挙戦に入っております。十五日は告示でございました。したがいまして、決められた日程で動いているということじゃございませんので、正直に申し上げまして、実は記録がございません。私の記憶にもその時期に佐川急便にお伺いしたという記憶はどうしてもよみがえってまいりません。
　しかし、二十日過ぎに行ったというようなことも一部実は報道されたこともあるようです、後で調べてみましたら。その時期もそんなことがないのでありまして、どうもそこのところが合点がいかないで、すっきりした答弁できないで恐縮なんですが、現実、私の記録、それから記憶がどうも定かでないということを申し上げさせていただいて、ひとつ答弁にかえさせていただきたいと思っています。
　ただ、新潟をその時期は全くほとんど軸にして動いていましたので、それはひとつ御賢察いただきたいと思っております。
○木庭健太郎君　それでは確認の意味で、新潟で、現地で渡邉被告及び金子前知事と三人でお会いになったことはございますか、その時期に。
○国務大臣（渡辺秀央君）　お答え申し上げますが、それは先生、全くございません。そんな事実はございません。
○木庭健太郎君　それともう一つ、郵政大臣は東京佐川の本社というのは何回もお訪ねになったことあられるんでしょうか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　簡単に御答弁申し上げますが、お伺いしたことは何回かございます。
○木庭健太郎君　平成三年の六月という御記憶はございますか。
　郵政大臣がおっしゃった再建会議には出られたという話がございましたね、竹下氏と金丸氏と。その前の時期でございますけれども、そのころ本社をお訪ねになったことはございますか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　お答え申し上げます。
　これは何かの間違いじゃないかと思うんです。伺っていないということは申し上げておりませんが、六日ということとかあるいはまた事前に、六月ですね、おっしゃいましたのは。その六月の段階で、一部質問の中にも前に予算委員会でございまして、私、実はうかつにもその新聞を、その当時の新聞が実は夕刊だったそうです、その佐川の何か暴力団との関係だというのが。私は、本当に申しわけなかったんですが、そのときもお答えしたんですけれども、実はその新聞を見ていないんです。最近この問題が惹起されましてから実は拝見したというのが真実なんですが、その六日というのがどうしてもございません。また記録にもありませんし、私も伺ったのではない、電話か何かなのかと思ったりしております。外で会ったということの記憶もないんです。
○木庭健太郎君　いや、もう渡邉被告の供述調書もお読みになっていると思うんですけれども、供述調書によると、渡辺郵政大臣があの再建問題がある前のときにわざわざお一人で来社された、同県人が来てくれたし本当に渡邉被告は涙が出るほどうれしかったというような供述調書があるわけですね。それだけ記憶に鮮明に残っていると。郵政大臣は残っていないと。私たちはやっぱり疑惑は、疑念といいますか、残らざるを得ないと思っております。この問題についてもまた今後やらせていただきたいし、郵政大臣、大臣として答弁できるのはきょうが最後でしょうからきちんと聞いておこうと思ったわけでございます。
　続きまして、中間報告について何点かお伺いしておきたいと思います。
　率直にお聞きしますけれども、検察庁、刑事局長で結構ですけれども、新潟のルートと言われる金子前知事の三億円の問題については、これを読むと捜査は終了したということなんでしょうか。はっきり答弁をお願いします。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　今、委員がお尋ねになっておられますいわゆる新潟知事選に絡む問題につきましては、昨日の中間報告でも申し上げましたとおり、金子前知事らを収支報告書虚偽記入罪により公判請求しておるわけでございますが、ほかに犯罪の嫌疑ありとして公訴を提起するに足る事実は確認できなかったということでございまして、現在までのところ、これ以上の捜査を行う予定があるとの報告には接しておらないわけでございます。
○木庭健太郎君　これは、政治資金規正法違反事件について捜査をしてきた。そうすると、それ以外の問題、例えば脱税の問題、まあ贈収賄になるかどうかわかりませんけれども、そういった問題も含めて捜査はなさったようにお聞きしているんですけれども、その辺はどうなんですか。
○政府委員（濱邦久君）　昨日の中間報告でも御報告申し上げましたように、政治資金規正法違反等を含めまして必要な捜査を行った結果の御報告をしたつもりでございます。
○木庭健太郎君　私は、一言率直に、終わったか終わってないかと聞いているわけで、とにかくすべていろんなものを含めて終わったということなんですか。
○政府委員（濱邦久君）　捜査を終わった終わらないということは、これはいろんな考え方があると思うわけでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、現在までのところではこれ以上の捜査を行う予定があるというような報告は聞いていないということを申し上げたつもりでございます。（「日本語で言え」と呼ぶ者あり）
○木庭健太郎君　ほんとわかりませんけれどもね、日本語で答えてほしいなという気がいたします。
　ところで、この十七億五千万円、これは裏金として渡邉被告が受領していたという事実の点でございますけれども、これについても同じようなことをお書きになっているんですけれども、そうすると十七億五千万円については、「その使途先につき必要な捜査を尽くした」とおっしゃっているわけですから、使途先、つまり受け取った方、受け取った金額、それはすべて把握はできたということでございましょうか。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします、
　今、委員が御指摘になっておられます約十七億五千万円の使途に関しましても、これは必要な捜査を行った結果、金丸前議員に係る以外には公訴の提起をするに足る事実はこれまでのところ確認できていないということを申し上げたわけでございまして、それ以上の具体的な事実については、捜査の中身にかかわってくることでございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○木庭健太郎君　今の答弁を聞いておりますと、尽くしたと言いながら、この十七億五千万円についてはまだ検察では一生懸命やっていると聞こえるわけです。しかも、中間報告を読ませていただきましたけれども、これはわざわざ二つの件、三億円の問題と十七億五千万円の問題については書き方を変えていらっしゃる。例えば、残り二億円の問題、これは新潟ルートの問題ですけれども、残り二億円についても必要な捜査を行いましたが嫌疑ありと訴追する事実は確認できませんでしたと、ここはいわば終わったとおっしゃっている。ところが十七億五千万円については、その使途先につき必要な捜査を尽くしたものの、この関係では、これまでのところ、係る以外のものはないと、こう書かれている。わざわざ書き分けていらっしゃるんですけれども、これはどういうふうに読めばよろしいんでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　これは先ほど払お答えしたとおりでございまして、今御指摘になっておられる十七億五千万円の使途につきましては、委員が今御指摘になられましたとおり、必要な捜査を行ったものの、先ほど申し上げた金丸前議員に係る五億円以外につきましては、公訴を提起するに足る事実はこれまでのところ確認できていないということを申し上げたわけで、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○木庭健太郎君　そうすると、私がまたこれでわからなかったのは、現在の捜査状況についてでございます。
　これについては、告発したものしか書いてないんですね。告発したことだけで、これが終わってしまえばすべて捜査は終了するというふうに普通の人間が読めば読めるんです。これはそういう意味なのかそれも含んで一応この事件については捜査を続けているということなんでしょうか、はっきりしていただきたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　いわゆる東京佐川急便事件につきましては、今、委員が御指摘になられましたように、多岐にわたる告発を受けておるわけでございまして、その点についてもちろん引き続き捜査中でございますけれども、告発事実以外にどのような観点からどのような捜査を行っているかということにつきましては、これは捜査の秘密に属することになりますのでそれ以上のお答えは差し控えさせていただきたい、こういう趣旨でございますので御理解をいただきたいと思います。
○木庭健太郎君　捜査の秘密上のことですからとおっしゃっていつも、決算委員会でもありましたけれども、同じ答えなんですね。ただ、国民の目から見れば、中間報告を読んでしまうと、これは中間報告じゃない、終了宣言だと、こうもとれてしまうんです。しかも、この五億円の告発については、もうきょうの朝刊あたりを見たら、二十日過ぎには最終処分だみたいな記事も出てくる。検察は一体何をやっているのかという話になってしまうわけです。私は、やはりこの問題、国会と検察・司法と両方が両輪のようにやっていかなければ疑惑解明はできないというふうに思っているわけです。
　この問題、法務大臣に一言聞いておきたいんですけれども、ようやくこの中間報告になって真相究明という言葉が初めて答弁の中に出てまいりました。真相究明のために必要な捜査を行いという言葉を初めて使われております。私は、法務大臣の立場は、真相究明のために必要な捜査じゃなくて、真相究明に全力を尽くす、そのために必要な捜査をと言わなくちゃいけないのが逃げているように感じられるんですけれども、真相究明に全力を尽くすという決意があるかどうかは聞かせておいてもらいたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　お答えします。
　私は、法務大臣としては検察庁を所管しております。検察庁には特捜部があって、検事が捜査しております。検事は疑わしきがあれば徹底的に捜査する、これが検事の立場でありまして、政治的な判断とかその他とか考えることはないわけでありまして、疑わしきを全部追及して、そして必要があれば公訴を提起する、そういうことになるのだろうと思います。したがって、私が独立性の強い検察庁に対してああせいこうせいとは申しませんが、検察庁の性格からして徹底的にやるものと、疑わしきがあればやるものと私は考えております。
○木庭健太郎君　関連質問がございますので、同僚委員にかわります。
○荒木清寛君　私からは総理に何点かお伺いをしたいと思います。
　政治倫理綱領によりますと、「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」、そのようにございます。刑事責任につきましては有罪判決があるまでは無罪が推定される、そういう原則があるわけですけれども、事故治家に関しましては、こうしたみずからの政治姿勢に疑惑が持たれた場合には、その疑惑を晴らすために積極的に努力をしなければならない。その結果、なお重大な疑惑が残った場合には政治責任が生ずる、そういう趣旨だというふうに理解をしますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政治家にありましては、法律の違反あるいは有罪、無罪ということと別に、政治倫理というものがなければならない。その政治倫理の尽くし方というものはこうなければならないというのが今お読みになられました政治倫理綱領の趣旨である、そういうふうに私も思います。
○荒木清寛君　多くの国民は、竹下政権の誕生に暴力団が直接関与したのではないかそしてまた竹下氏も当初からその事実を知っていたのではないか、そういう重大な疑惑を持っていると思いますし、このことは各種の世論調査でもはっきりしていると思います。
　そこでお伺いしたいわけですけれども、この国会における二回にわたる竹下証言によって、私は国民の疑惑というのはいまだ晴らされていない、そのように考えますけれども、総理の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　竹下氏は、最初、この政治倫理綱領に従って疑惑の解明の場に臨みたいと思っておられたということも聞いておりますけれども、実際には予算委員会におかれまして衆参両院とも証人として喚問をされた、そういう場で御質問を交えての真相解明があったわけでございます。
　国会のそのような喚問の結果をどのように評価すべきかまたそれをどのように解釈すべきかというのは、これは国会御自身が有権的に御判断をなさるべきことであると思いますので、行政府の立場からは申し上げることを御遠慮いたしたいと思います。
○荒木清寛君　綿貫幹事長は、十二月七日に、今回二度にわたる喚問で疑惑は晴れたと思う、そういう談話を発表されております。また逆に、自民党の中の党の信頼回復を考える会のメンバーの方は、竹下証言に関して明らかに多くの不自然な点が残った、そのように記者会見をされております。これはもう自民党の中の方がこうおっしゃっているわけですから、総理はリーダーとしてもっとはっきりと御自分の意見をお述べになるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　党内にもあるいはいろいろな受け取り方があったのかもしれません。ただいま御指摘のようなことを私も新聞等で読んでおりますが、私がここで申し上げますことは、行政府の長としての責任者として申し上げますので、したがいまして、行政府としまして立法府のそのような国政調査の結果についての判断というのは、申し上げることは差し控えるべきだというふうに思うわけでございます。
○荒木清寛君　では、行政府の長としてではなく、党の総裁としての御意見はどうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一人の人間が申しますことでございますので、そう申しましても、行政府の長、総理大臣としてのお答えにならざるを得ませんので、そういう意味で控えさせていただきたいと思います。
○荒木清寛君　では、最後に一点ですけれども、近日中に内閣の改造また党の三役の人事があるというふうに聞いております。
　私がお聞きをしたいことは、政治倫理の確立を重視するという立場から、清廉潔白な人物を選ぶ、そういう基準に立ってこの人事をやっていただけるのか。少なくとも選挙違反あるいは汚職といわず、政治倫理と直接に関係する犯罪を犯して有罪になった人物、そういう方はこの人選から外す、そのように国民にお約束をいただけるかどうか、最後にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今日現在において、政治倫理に反するような方にそういう重い仕事をしていただくつもりは、私はございません。
○荒木清寛君　最後に質問しました、過去に有罪判決を受けた人を大事から外すというお約束はどうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一般論としてしか申し上げることができませんけれども、政治倫理というものは、今日においてどう考えるかということが大事だと思います。
○木庭健太郎君　私が総理が言われていることでよくわからない点は、今回の問題の中で総理は、皇民党と竹下氏、金丸氏の関係について、どこまでが一つの事実だというふうにして掌握されているのかどうかというのが何回御答弁を聞いてもわからないんですけれども、総理がお言葉の中で疑いのない事実とおっしゃったこともありますけれども、この事件の中で何が総理として国民に向かって、これだけは私は認識しているということなんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは非常に難しいお尋ねだと思いますのは、行政の内部におきましては、この問題について捜査、調査をするのはおのずからつかさつかさがあるわけでございまして、私は広い意味での行政の最高の責任者でございますので、それ以外の判断を私が別途に持つということは、公の立場としては非常に難しいことでございます。
　私が個人的にどう考えているかということは、それはないと申し上げるわけじゃございませんけれども、公の立場では、やはり私のもとで働いておりますつかさつかさの到達いたしました判断をもって自分の判断としてここで申し上げるのが私の務めだろうというふうに、そういうふうにいつも申し上げております。
○木庭健太郎君　そうすると、総理としては、初公判の冒頭陳述をいつもお挙げになりますけれども、それが私として言える、今回の事件に関する事実としてはそれしかないということになるわけですかね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それで私が気をつけて申し上げておりますのは、九月二十二日でございましたか、これを私はどういう言葉を使っていいかわからないものでございますから、ステートメントという奇妙を言葉で申し上げております。と申しますのは、そのこと自身はまた裁判所が最終的には判定をされることであると思いますものですから、事実という言葉を使いますと、それを先取りするようなことになっていけない。しかし、それだけ申し上げました上で、あれが今検察として考えております事柄の判断であると、そういうふうに思いますので、あれを引用させていただいておるわけでございます。
○木庭健太郎君　私がこれだけ見ると、冒頭陳述だけ見ると、政治家としかない。団体がやったんだとある。そうすると、総理としては、現時点では皇民党というのもはっきりお認めにならない。政治家というのは、金丸氏は証人尋問で自分が最終的にかかわってしまったということをおっしゃっている。それも認められないということになってしまいはしませんかね。そうすると、国民の理解と余りに離れ過ぎて、総理、一体今回の事件で何を考えていらっしゃるんだろうかという国民の声になりませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま皇民党というような固有名詞を挙げられましたし、またかねて交際のあった政治家というのは、それは金丸氏ではないかというようなことも言われました。それはその後のいろいろな調査あるいは国政調査等々国会における御審査から出てきたことでございまして、私はそのことを実は間違いだと思っているのではございません。
　ただ、国会のそういう喚問の結果につきまして記録がございますから、それを引用することも私にはできますけれども、それは国会の御審査でございますから、行政の立場だけで申し上げていることであって、ただいま申し上げましたようなことを私は知らないわけでもございませんし、それが事実でないと申し上げるわけでもございません。
○木庭健太郎君　だから、いつもこの問題を論議するときに、私どもは総裁選にやっぱり直接暴力団がかかわっているというふうな全体の証言から認識をしているわけです。総理はそれと見解は違うというふうにおっしゃっているのか。評価できないとおっしゃっている。そっちの方が正しいかもしれません。
　しかし、事実として例えば金丸氏が石井会談ということで会ったんだとか、それから竹下氏はそのことを察知したとおっしゃっている。その両方の証言をあわせながら、ある程度事実と言える、ステートメントですか、という言葉でも結構ですけれども、そういうものが総理として、認識していてもわからなかったら、私は総理はまだ何もわかっていないと言わざるを得ないようになると思うんですけれども、そういうところはきちんとしなくちゃいけないんじゃないかと私は思いますが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　衆参両院を通じまして、こういう場でもう長いことこのお話は毎日毎日伺っておりますので、人並みには実は知っておるつもりでございますが、ただ、行政の長として固有名詞を出して申し上げることを慎んでおるということでございます。
○木庭健太郎君　ところで、先ほど政治倫理の話をちょっと出しましたけれども、総理自身がお考えになる政治家の政治的、道義的責任とは何かということを教えていただきたいんですけれども。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはまず第一に、選挙民に対して常にその負託にこたえるべくまじめに努力をするということが第一と思います。第二は、公私をはっきり弁別するということであると思います。いろいろございますけれども、一つ二つ最初に頭に浮かびますことはそういうことでございます。
○木庭健太郎君　そうすると、これまでの総理の答弁を聞いていて、刑事責任と政治家の道義的、それから政治的責任が何か同一のように聞こえることがございました。しかし、刑事責任を問われなければ政治的、道義的責任が問われないということじゃなくて、同一じゃないとお考えなんですね、総理としては。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはむろんそうでございます。刑事責任さえ逃れればそれで全部だというようなことは決して思っておりません。
　ただ、あえて申し上げさせていただきますと、倫理というものは私は根本的には個人的なものだと思っておりますので、それに対して刑事責任というようなものは個人的なものでございませんので、個人的なものをあるいは自分の心の問題を議論するときにはそういうものとして議論しなきゃならないという気持ちがありますことを御了解いただきたいと思います。
○木庭健太郎君　そうすると、やはり総理としては、個人の問題であるけれども、例えば政治家そのものがどうこうしたということじゃなくて、秘書あるいは親族とかそういった人たちが重大な問題を生じた、そんなときでもやはり政治家がおのずから政治的、道義的責任をとるということがあり得るというふうにお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　みずから判断してそういう判断に立ち至ることはあり得ると思います。
○木庭健太郎君　もう時間があとちょっとですので、まず一点最後の方で聞きたいのは、野党が竹下さんの辞職勧告決議案を出しました。やはり私たちはまだぬぐい切れないということで勧告を出しました。この重みについて総理はどう受けとめていらっしゃるか、お聞きしたいんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これにつきましての私の所見は、本日まで繰り返し申し上げてまいりましたから繰り返しません。しかし、野党がそういう結論に至られたということは重く考えなければならないと思います。
○木庭健太郎君　最後に私どもの意見を言い、なおかつ私が一番言いたいのは、冒頭申し上げましたとおり、今国会は佐川疑惑の第一歩であるという認識を持っているということでございます。
　やはり私は、証人の証言を聞きながら、国会論議を通じながら感じた問題は、今までは竹下総理というのが結果責任ではないか、暴力団関与の問題で。そういう疑いがあったのが、いろんな問題、例えば青木秘書のかかわりの問題を金丸証人が指摘された、皇民党対策の二度の会合を竹下事務所が費用を負担した、そんな問題をどう考えていくかですけれども、私は竹下総理が暴力団とのかかわりについては以前から知っていたという疑惑もやはりぬぐい去れないと思っております。それから、まだまだいろんな問題がありますけれども、この問題、冒頭申しましたように、これから真相究明を徹底してやる必要があると私は思っております。
　まず大事なのは、検察当局、これまでのところというお話もありましたし、まだ捜査を続けるお考えはあるようですから、それを徹底していただきたい。それから国会としても、今後証人喚問などを通じてまだまだ疑惑の解明をやっていかなくちゃいけない。それと、自民党を含め政党としても責任を持ってこの問題に取り組まなくちゃいけない。この三つを重ね合わせていくことが大事だと思います。総理としてもその決意があるかどうかを最後にお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　自民党といたしましても、先ほど申しましたとおり、真相を究明するために努力を続けてまいります。
　次に、国会の御審議に対して行政府としては誠心誠意を持って協力を申し上げることはもちろんであります。
○委員長（遠藤要君）　以上で木庭君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（遠藤要君）　速記を起こしてください。
　次に、寺崎昭久君の質疑を行います。寺崎君。
○寺崎昭久君　先般の政治改革協議会の中で民社党は、企業、団体の政治献金に関して、政治活動に対する公的助成制度の確立等を前提に、三年程度の経過措置を設けた上で禁止するよう求めてまいりました。しかし、この件は各党の協議が整わず、結局、解決は先送りということになったわけであります。こうした経過や佐川問題を踏まえまして、私は当面の政治献金のあり方を中心に議論を進めさせていただきたいと思います。
　そこで、まず総理にお伺いいたしますが、宮澤総理はかねがね企業献金を認める立場に立たれておられますけれども、その理由を御説明いただけますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　企業も一つの社会的存在でございますから、そういうものとして政治に寄附をするということは禁止をしなければならないとは思わない。また、この点につきましては最高裁の判決もかってあったことでございます。ただし、企業は企業でございますから、社会的存在とはいいましてもその寄附にはおのずからやはり節度がなければならないだろう、こういう考えを持っております。
○寺崎昭久君　今、総理がおっしゃられた話に完全に同意しているわけではありませんけれども、時間の都合がありますので、それに関連して次に法務大臣にお伺いいたします。
　今、総理は、多分昭和四十五年の八幡製鉄所政治献金事件に関する最高裁判決を意識されて御発言のことと思いますけれども、ところでこの判決の中に、法人が企業献金を行う場合、法人として留意すべき手続というものが言及されておりましょうか。国務大臣、政治家としてこの点について御所見を例えればありがたいのですが。
○国務大臣（田原隆君）　お答えします。
　政治献金の企業の献金のことでございますね。
　私は、多額の企業献金が行われると、確かに物理的には会社の財産が社外に流出しますから、株主から見ると非常に不利益感を持つわけでございますが、そのような観点から考えてみますと、会社内においても慎重な手続で取り扱うことが必要であろう、こう思います。商法にはいろんな規定がございまして、商法上の問題に最後はなるわけでございますけれども、取締役会の議決を要するというようなことにするというのがいいのかどうかという問題も、これは商法の規定から判断しなきゃなりませんので、専門的に慎重に検討する必要があると私は考えております。
　なお、会社法というのは会社や株主の保護が重点だろうと思いますが、政治献金は政治資金、政治の問題ですから、この兼ね合いの問題もあろうと思いますので、やはり両面から考えても専門的な法律的な検討が必要である、このように考えます。
○寺崎昭久君　現在の法体系についてお伺いしたいと思いますが、まず自治省に伺います。
　一般に企業が政治資金規正法の量的制限を超えて政治家あるいは政治団体に政治献金を行った場合、どのような罰則が企業に科せられるのか。
　また、よく質的制限ということを言われますが、どういう規制を言うのか御説明いただきたいと思います。
○政府委員（吉田弘正君）　最初のお尋ねは、寄附の量的制限違反に関する罰則の関係でございますが、現行政治資金規正法上、寄附の量的制限といたしましては総枠制限と個別制限が設けられております。これに違反をいたしまして寄附をした者は二十万円以下の罰金に処せられるということになっております。また、総枠制限に違反することを知りながらこの寄附を受けた者、それから個別制限に違反して寄附を受けた者につきましても、同様、二十万円以下の罰金に処せられるということになっております。
　それから、次が質的制限のお話でございますが、これにつきまして現行法制上寄附の質的制限には幾つかございます。補助金等を受けている会社等の寄附の禁止、赤字会社の寄附の禁止、それから外国人から寄附を受領することの禁止、匿名等の寄附の禁止がございます。
　この罰則の関係でございますが、補助金等を受けている会社等の寄附の禁止に違反して寄附をした者と、それからそのことを知りながらこれを受けた者につきましては三年以下の禁錮または二十万円以下の罰金となっております。
　それから、匿名等の寄附の禁止に違反して寄附をした者及びこれに違反して寄附を受けた者につきましても、その罰則は同様に三年以下の禁錮または二十万円以下の罰金ということでございます。
　次に、外国人からの寄附の禁止に違反して寄附を受けた者につきましての罰則でございますが、これも同様に三年以下の禁錮または二十万円以下の罰金でございます。
　赤字会社の寄附の禁止に違反をして寄附をした者、それからそのことを知りながらこれを受けた者についての罰則は二十万円以下の罰金ということになっております。
○寺崎昭久君　ありがとうございました。
　もう一つ伺わせてください。
　政治や政治資金に関する法律の中で、企業が政治献金を行うに当たって取締役会の決議や公開を企業に義務づけた法律ないしは条文はありますか。
○政府委員（清水湛君）　お答えいたします。
　政治献金自体を明示して会社法上公表すべきものとし、あるいはチェックをすべきものとする規定はございません。一般の監査役による業務監査、会計監査の対象として違法な政治献金はチェックされる、また場合によっては監査役からの差しとめ請求の対象になる、こういうことに現行法はなっているわけでございます。
○寺崎昭久君　今は企業関係法の規定の御説明だったと思いますが、例えば政治資金規正法の中にも今申しましたような手続を決めた条文はないと理解してよろしいでしょうか。自治省にお伺いします。
○政府委員（吉田弘正君）　政治資金規正法上、寄附の規制につきましては先ほど申しましたような寄附の量的制限、質的制限の規定はございますが、出し手側の企業等の手続について特にこれを定めている規定はございません。
○寺崎昭久君　今、両省のお話によりますと、量的規制を守っていれば、あとはどういうふうにどこへ出そうとそれは企業の裁量に任されるということだったと思います。
　ところで、政治献金を行った企業が量的制限を守っているのかどうか、どのようにチェックされているのか、お尋ねしたいと思います。
　まず自治省にお伺いしますが、企業サイドからの企業献金についてどこまで把握されておりますか、伺います。
○政府委員（吉田弘正君）　政治資金規正法上、政治団体あるいは政治家個人の保有金につきまして、その収支報告を自治大臣あるいは都道府県の選挙管理委員会に提出をしていただいているわけでございます。これについて私ども、自治大臣なりあるいは都道府県選管の持っている権限はいわば形式審査権だけでございまして、実質の中身に立ち入っての審査をするという建前にはなっておりませんので、そういう意味が一つ。
　それから、今お尋ねが企業献金が総額幾らかというようなことだとすれば……
○寺崎昭久君　企業サイドから調べておりますかと。
○政府委員（吉田弘正君）　政治資金規正法上は、出されました収支報告を国民の前に明らかにするというのが法律の目的でございますので、出されたものをそのまま公表いたしているということでございます。
○寺崎昭久君　自治省では出した方の調査をしていないということだと思います。
　法務省に伺いますが、企業関係法の中で企業献金に関して量的制限が守られているかどうかを調べたり検証するための規定は設けられておりますか。
○政府委員（清水湛君）　先ほどお答えいたしましたとおり、政治資金規正法に違反する政治献金をいたしますと、これは法令違反行為ということになるわけでございます。取締役が法令違反行為をして会社に損害を与えるということになりますと、商法二百六十六条一項五号によりまして会社に損害賠償をしなければならない、こういうようなことになるわけでございます。
　これは、そういうことが行われた結果どうなるかという場合でございますけれでも、そういうような違法行為が行われるというようなおそれがある場合には、先ほど申しましたように、監査役の方からその行為の差しとめを請求するとか、あるいは監査役は常時会社の業務あるいは会計についての監査をするという権限を持っておりますので、そういうような違法行為を事前に発見してこれをチェックする、こういうことが会社法上は期待されておるということになるわけでございます。
○寺崎昭久君　企業献金に関して企業に対して定期的に調査をされているという事実はありますか、法務省にお伺いします。
○政府委員（清水湛君）　企業献金ということで、定期的ということではございませんけれでも、政治資金規正法の範囲内の寄附ということであれば代表取締役の判断でこれを行うことができると、例外的な現象はあるかもしれませんけれでも一般的にはそう考えられる。そういう代表取締役の行為につきまして取締役会がこれを監督するということになっております。また、その監督権限を適正に行使することができるようにするために、代表取締役は三カ月ごとにそういう状況を取締役会に報告するということが二百六十条でしたかの三項で義務づけられていると思います。
　そういう業務状況の三月に一回の報告というようなものを通じまして、取締役会としても監査役のほかにそういうような代表取締役の行動をチェックするということが可能である、こういうふうに考えるわけでございます。
○寺崎昭久君　法律上の取締役の権限という面からいろいろ御説明されておりますが、簡単に言うと余りやっておりませんというのが実態なんではなかろうかと思います。たまたまわかるのは何か不祥事が起きたとき、あるいは今回のような佐川問題が起きたときにわかるというのが実態ではないかと思うわけであります。
　つまり、政治資金規正法に基づいて収支報告を求めてはいるものの、それを反対側、出した側からの数字とチェックする、そういう仕組みになっていないというのが実態なんだろうと思います。そういう観点からすれば、法の不備というか、法体系に瑕疵があるということは言えるのではないかと思いますが、法務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　お答えします。
　先ほども申しましたように、商法と政治関係の法との関係のバランスの問題だと私は思いますので、ここに不備があるかどうかあるかもしれないし、ないかもしれません。これは専門家で十分検討してみる必要があるということが非常にはっきりしたということであります。
○寺崎昭久君　国税庁に伺いますが、最近の法人の使途不明金の把握状況及びこの中に政治献金が含まれているか否かを御説明願いたいと思います。
○政府委員（瀧川哲男君）　不覚にも風邪を引きまして、大変お聞き苦しい声になりまして申しわけありません。
　私ども国税局の調査課というところが所管しているいわゆる大法人といいますか、これは原則として資本金一億円以上の法人でございます。これにつきまして平成二事務年度に実地調査を行いました。これが合計四千九百八十三件ございます。これについて把握した使途不明金を申し上げます。
　使途不明金の把握された法人数が五百八十五、使途不明金の総額は四百七十六億円でございますが、このうち百六億円につきまして使途が判明いたしました。そのうちにお尋ねの政治献金と思われるもの、これには調査を行った結果明らかに政治献金であるということが確認できたものと、そのほか政治献金であろうと十分確認されるというもの、こういったものを含みますけれでも、合計十三億円でございます。
○寺崎昭久君　資本金一億円以上の企業がおよそ三万二千社あり、そのうちの大体五千社を調べたところ、使途不明金の中に十三億円の政治関係のお金が含まれているということが明らかにされているわけであります。
　ところで、国税庁は、こういう事態がわかったときに、つまり税務調査等を行って量的制限を超えているということがわかったときにどういうような措置をとられるんでしょうか。
○政府委員（瀧川哲男君）　私どもいわゆる任意調査というのが中心になっているわけですから、実は使途不明金の使途の解明というのは大変難しいことも事実でございます。ただ、私どもはやはり真の所得者というものに課税するというのが税務行政の基本だと思っているので、使途不明金につきましてもその使途の解明というものに一生懸命できる限りの手段を尽くしておるわけでございます。
　そこで、先ほど申し上げました十三億円のうち明らかに政治献金であることが確認できたもの、これにつきましてはいわゆる一般の寄附金であるというふうに取り扱いまして、したがって支出先にも課税するというようにしているわけでございます。しかしながら、支出先に課税できるほど十分に確認ができなかったというものについてはやむを得ず使途不明金として支出する法人に課税をするということにいたしております。
○寺崎昭久君　今のお話では、税法上の措置をとっているにすぎないというように聞こえたわけでありますが、念のために、国税庁がその違反を告発したり、あるいは検察庁、自治省等に通報したことはありますか。
○政府委員（瀧川哲男君）　税務調査によって知り得た事実等をいわば第三者に通報するということは、私どもから見るといわゆる守秘義務に触れるということもあるわけでございますけれでも、それも大事ですが、それ以上に、守秘義務を守るということによって培われてきました納税義務者との間の信頼関係というものが崩れてしまうというおそれもあるわけでございます。また、私どもの質問検査権の行使につきましては、これは「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」という規定も一方ではあるわけでございます。
　こういったことをいろいろ考慮してみますと、私どもは税務調査によって知り得た事実等を関係御当局であっても通報することにつきましては、おのずから消極的にならざるを得ないということについて十分御理解を賜りたいと思います。