Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本国会召集日（昭和五十四年十二月二十一日）（
金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　田村　　元君
　　理事　小此木彦三郎君　理事　瓦　　　力君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　村田敬次郎君
　　　理事　渡辺美智雄君　理事　大出　　俊君
　　　理事　川俣健二郎君　理事　二見　伸明君
　　　理事　寺前　　巖君　理事　小沢　貞孝君
　　　　　　荒舩清十郎君　　　稻村左近四郎君
　　　　　　江崎　真澄君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　金子　一平君
　　　　　　倉成　　正君　　　　小山　長規君
　　　　　　始関　伊平君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　澁谷　直藏君　　　　田中　龍夫君
　　　　　　根本龍太郎君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　藤尾　正行君　　　　藤田　義光君
　　　　　　細田　吉藏君　　　　松澤　雄藏君
　　　　　　村山　達雄君　　　　阿部　助哉君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　大原　　亨君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　兒玉　末男君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　八木　　昇君
　　　　　　安井　吉典君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　岡本　富夫君　　　　草川　昭三君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　正木　良明君
　　　　　　矢野　絢也君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　不破　哲三君　　　　松本　善明君
　　　　　　大内　啓伍君　　　　岡田　正勝君
　　　　　　中野　寛成君
—————————————————————
昭和五十五年一月三十日（水曜日）
　　　　午後六時二分開議
　出席委員
　　　委員長　田村　　元君
　　理事　小此木彦三郎君　理事　瓦　　　力君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　村田敬次郎君
　　　理事　渡辺美智雄君　理事　大出　　俊君
　　　理事　川俣健二郎君　理事　二見　伸明君
　　　理事　寺前　　巖君　理事　小沢　貞孝君
　　　　　　荒舩清十郎君　　　稻村左近四郎君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　金子　一平君
　　　　　　倉成　　正君　　　　小山　長規君
　　　　　　始関　伊平君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　澁谷　直藏君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　藤田　義光君
　　　　　　細田　吉藏君　　　　松澤　雄藏君
　　　　　　村山　達雄君　　　　阿部　助哉君
　　　　　　大原　　亨君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　兒玉　末男君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　八木　　昇君　　　　安井　吉典君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　岡本　富夫君
　　　　　　草川　昭三君　　　　坂井　弘一君
　　　　　　工藤　　晃君　　　　庄司　幸助君
　　　　　　大内　啓伍君　　　　岡田　正勝君
　　　　　　中野　寛成君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　大平　正芳君
　　　　　　　　法　務　大　臣　倉石　忠雄君
　　　　　　　　外　務　大　臣　大来佐武郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　　　　　　　　文　部　大　臣　谷垣　專一君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　野呂　恭一君
　　　　　　　　農林水産大臣　　武藤　嘉文君
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐々木義武君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　地崎宇三郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大西　正男君
　　　　　　　　労　働　大　臣　藤波　孝生君
　　　　　　　　建　設　大　臣　渡辺　栄一君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長
　　　　　　　　北海道開発庁長
　　　　　　　　官　　　　　　　後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　　官）　　　　　　伊東　正義君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（沖繩開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　小渕　恵三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　宇野　宗佑君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久保田円次君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　正示啓次郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　土屋　義彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　園田　清充君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　角田禮次郎君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　田中　　敬君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　高橋　　元君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　渡辺　喜一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　三樹　秀夫君
　　　　—————————————
委員の異動
一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本龍太郎君　　　　　玉沢徳一郎君
　　不破　哲三君　　　　　庄司　幸助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉沢徳一郎君　　　　　根本龍太郎君
　　　　—————————————
一月二十四日
　昭和五十四年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和五十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　昭和五十四年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）
　昭和五十五年度一般会計予算
　昭和五十五年度特別会計予算
　昭和五十五年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和五十五年度一般会計予算
　昭和五十五年度特別会計予算
　昭和五十五年度政府関係機関予算
　昭和五十四年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和五十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　昭和五十四年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）
　　　　　————◇—————
○田村委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算、昭和五十五年度政府関係機関予算並びに昭和五十四年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十四年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上各件を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、各件の趣旨について政府の説明を求めます。大蔵大臣竹下登君。
　　　　—————————————
　昭和五十五年度一般会計予算
　昭和五十五年度特別会計予算
　昭和五十五年度政府関係機関予算
　昭和五十四年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和五十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　昭和五十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○田村委員長　これにて大蔵大臣の説明は終了いたしました。
　大蔵大臣以外の大臣は御退席を願っても結構でございます。
　引き続き、順次政府の補足説明を許します。田中主計局長。
○田村委員長　次に、高橋主税局長。
○高橋政府委員　昭和五十五年度予算及び昭和五十四年度補正予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。
　初めに、昭和五十五年度予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。
　昭和五十五年度の一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入の額は、二十六兆四千百十億円でありまして、昭和五十四年度の当初予算額二十一兆四千八百七十億円に対し四兆九千二百四十億円の増加となっております。
　この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額二十六兆八百五十億円に、昭和五十五年度の税制改正による増収見込み額三千二百六十億円を加算したものであります。
　なお、この一般会計租税及び印紙収入予算額に、交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入となります諸税四千四百七十六億円、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計（仮称）の歳入となります原重油関税一千五百六十九億円及び電源開発促進対策特別会計の歳入となります電源開発促進税一千二百十九億円を加えました昭和五十五年度における国の租税及び印紙収入予算の総額は、二十七兆一千三百七十四億円となっております。
　以上が、昭和五十五年度の租税及び印紙収入予算の規模でございますが、次にその内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、昭和五十五年度の収入見込み額の基礎となっております現行法による収入見込み額二十六兆八百五十億円の見積もりについて御説明いたします。この額は、政府の昭和五十五年度経済見通しによる経済指標を基礎とし、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。
　わが国経済は、昭和五十四年度におきましては、国内民間需要による自律的な景気の拡大基調を確かなものとしてまいりましたが、昭和五十五年度におきましては、原油価格の上昇等から、景気の動向について必ずしも予断を許さないものがあります。
　このような経済情勢のもとで、法人税につきましては、生産、物価等の動向に見合って、その伸び率は低下するものの昭和五十四年度当初予算に対して一兆六千三十億円の増収が見込まれます。また、所得税につきましては、雇用者所得の伸び等により、昭和五十四年度当初予算額に対しまして一兆九千五十億円の増収が見込まれ、その他の税目につきましても昭和五十四年度当初予算額に対しまして一兆九百億円の増収が見込まれます。
　以上を合計いたしまして、現行法のもとで、昭和五十四年度当初予算額に対し四兆五千九百八十億円の増収を見込んでいる次第であります。
　次に、昭和五十五年度の税制改正の大要とそれによります増収見込み額につきまして御説明いたします。
　第一は、給与所得控除の見直しであります。
　給与所得控除につきましては、給与収入一千万円超の部分に適用される控除率を現行の一〇％から五％に引き下げることといたしており、これによる増収額を初年度二百六十億円、平年度二百二十億円と見込んでおります。
　第二は、退職給与引当金の累積限度額の適正化であります。
　退職給与引当金の累積限度額につきまして、所要の経過措置を講じた上、期末退職給与の要支給額の百分の五十を百分の四十に引き下げることといたしております。これによる増収額は、初年度二千七百七十億円、平年度二千六百十億円と見込んでおります。
　第三は、租税特別措置の整理合理化等であります。
　税負担の公平確保の見地から、企業関係租税特別措置等につきまして、個別項目ごとに洗い直しを行い、廃止または大幅一律縮減等思い切った整理合理化を行うことといたしております。これらの改正による増収額は、初年度四百八十億円、平年度一千九十億円と見込んでおります。
　以上を合計いたしまして、昭和五十五年度税制改正による内国税関係の初年度増収額を三千五百十億円と見込み、これから関税率の改定等による減収見込み額二百五十億円を差し引きました三千二百六十億円を税制改正による増収見込み額といたしております。
　なお、以上のほか、電源開発促進税につきまして、石油代替エネルギー対策の財源に充てるため目的規定を改正するとともに、税率を一千キロワット時につき現行の八十五円から三百円に引き上げることといたしており、これによる特別会計分の増収額を初年度八百二十七億円、平年度九百九十三億円と見込んでおります。
　次に、昭和五十五年度の専売納付金を含めました国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三七・〇％、法人税の割合は三〇・五％になるものと見込まれます。また、直接税の割合は六九・一％、間接税等の割合は三〇・九％になるものと見込まれます。
　以上述べました昭和五十五年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計してみますと、国税におきましては、一四・〇％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二一・八％程度になるものと思われます。
　次に、昭和五十四年度補正予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。
　今回の補正予算におきましては、一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入につきまして増収見込み額を一兆九千九十億円といたしておりますが、これは、最近までの収入実績等を勘案して、所得税、法人税等を中心に同額の増収を見込んで計上したものであります。
　なお、このほかに、交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入となります諸税につきまして八十三億円の増収見込み額を計上いたしております。
　以上をもちまして、租税及び印紙収入につきましての補足説明を終わらせていただきます。
○田村委員長　次に、渡辺理財局長。
○渡辺（喜）政府委員　昭和五十五年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについて、補足説明を申し上げます。
　昭和五十五年度財政投融資計画の策定に当たりましては、厳しい原資事情のもとにおいて、国債の消化を円滑ならしめるため、資金運用部資金による国債引き受けに配慮しつつ、事業規模、貸付規模を抑制する中で、緊要な施策について資金の重点的配分を行うこととしており、総額十八兆一千七百九十九億円の規模としております。これを前年度当初計画と比較いたしますと、一兆三千四百七十二億円の増加であり、その増加率は八・〇％であります。
　資金配分につきましては、引き続き、住宅、中小企業等の国民生活の向上と福祉の充実に資する分野に重点的に配慮するほか、エネルギー関係事業についても、その重要性に顧み、特に配慮することといたしております。
　なお、五十五年度における地方財政の状況に顧み、地方債に充てる政府資金及び公営企業金融公庫資金の確保につき特段の配慮を払うことといたしております。
　まず、運用について御説明申し上げます。
　各機関に対する運用につきましては、財政投融資資金計画に掲げてございますが、ここでは概略を使途別分類表に沿って御説明申し上げます。
　住宅関係につきましては、現下の住宅事情に顧み、住宅金融公庫において引き続き、無抽選方式をとることとし、所要の貸付戸数を確保するとともに、貸付限度額の引き上げを行うほか、貸付制度の改善を図る等、特段の配慮を払うことといたしております。また、生活環境整備につきましては、上下水道等日常生活に密着した生活環境施設の整備を中心に、その拡充に努めております。さらに、厚生福祉、文教関係につきましても地方公共団体の行う事業を中心に引き続き、その充実に配慮しております。
　中小企業対策につきましては、中小企業金融の円滑化を図るため、政府系中小企業金融三機関等の貸出額の拡充等に配慮しております。農林漁業関係につきましても、引き続き、経営構造の改善、生産基盤の整備等を推進することといたしております。
　次に、道路及び運輸通信関係につきましては、日本道路公団等について、事業効果の早期発現を図りつつ、事業消化能力等を勘案し、適正な事業規模とするとともに、日本国有鉄道について、閣議了解を踏まえ、累積赤字の一部について債務のたな上げ措置を講ずるほか、所要の建設費を計上することとしております。
　さらに、エネルギー関係につきましては、わが国が直面しているエネルギー問題の現状に顧み、特に重点的に配慮することとし、事業の推進を図ることといたしております。
　そのほか、海外経済協力についてもその拡充を図るため、必要資金の確保に配慮いたしております。
　次に、原資について御説明申し上げます。
　資金運用部資金につきましては、前年度当初計画額に対し二兆二千二百二十七億円増の十七兆三千八百九十四億円を計上いたしております。
　その内訳は、郵便貯金七兆九千億円、厚生年金及び国民年金三兆三千億円、既往の運用の回収金等六兆一千八百九十四億円であります。
　簡保資金につきましては、前年度当初計画額に対し一千三百三十億円増の一兆六千九百二十億円を計上いたしております。
　また、政府保証債、政府保証借入金につきましては、前年度の当初計画額に対し三十七億円増の一兆五千八百十六億円を予定いたしております。
　産業投資特別会計につきましては、前年度当初計画額に対し百二十二億円減の百六十九億円を計上いたしております。
　これらの資金を合計いたしますと、二十兆六千七百九十九億円となりますが、このうち十八兆一千七百九十九億円を昭和五十五年度財政投融資計画の原資に、また、二兆五千億円を一般会計において新たに発行される国債の引き受けに充てることとしております。国債引き受けに充てる二兆五千億円は全額、資金運用部資金であります。
　以上のほか、地方財政の円滑な運営に資するため、特例措置として資金運用部資金による交付税及び譲与税配付金特別会計に対する貸し付け八千九百五十億円を予定しております。
　次に、財政資金対民間収支見込みについて、御説明申し上げます。
　昭和五十五年度の財政資金対民間収支見込みは、提案されております予算を前提として推計いたしますと、一兆一千七百三十億円の引き揚げ超過と見込まれます。すなわち、一般会計におきましては、前年度剰余金を使用することにより、二百二十億円の散布超過、食糧管理特別会計におきましては、食糧証券の発行残高の増加等により三千百五十億円の散布超過、資金運用部におきましては、繰越資金の使用により五千億円の散布超過、外国為替資金におきましては、昭和五十五年度の国際収支の動向等から見て三千百七十億円の引き揚げ超過がそれぞれ見込まれます。そのほか、特別会計等の収支で一兆六千九百三十億円の引き揚げ超過が見込まれますので、これらの要因を合わせまして、財政資金対民間収支全体といたしましては、一兆一千七百三十億円の引き揚げ超過と見込まれます。
　以上をもちまして、昭和五十五年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについての補足説明を終わります。
○田村委員長　次に、井川経済企画庁調整局長。
○井川政府委員　予算の参考として、お手元にお配りしてあります昭和五十五年度の経済見通しと経済運営の基本的態度について、その概略を御説明いたします。
　まず、昭和五十四年度経済について申し上げます。
　昭和五十四年度のわが国経済は、原油価格の大幅上昇等の厳しい環境のもとではありましたが、過去二年度にわたる公共投資の大幅な拡大、国民の堅実な消費態度、企業の経営努力等を背景として、国内民間需要による自律的な景気の拡大基調を確かなものとしてきました。
　こうした中にあって、生産活動は堅調に推移しており、また、雇用情勢はなお厳しいものの緩やかな改善基調を維持しています。
　以上の結果、昭和五十四年度の実質経済成長率は六％程度になるものと見込まれます。
　他方、物価面では卸売物価は、一次産品価格、特に原油についてその上昇が大幅かつ根強く続いており、これに円安傾向も加わって、前年度比一二・一％程度の大幅な上昇になるものと見込まれます。消費者物価はおおむね安定的に推移してきており、前年度比四・七％程度の上昇にとどまるものと見込まれます。
　また、国際収支面では、原油価格の引き上げ等の影響により、経常収支は二兆六千億円程度の赤字に達するものと見込まれます。
　次に、昭和五十五年度の経済運営の基本的態度について申し上げます。
　昭和五十五年度のわが国経済をめぐる内外環境を見ますと、原油価格の上昇等の要因から物価はその先行きについて警戒を要する状況にあります。また、景気の動向についても必ずしも予断を許さないものがあります。さらに世界経済については、先進工業国の景気は鈍化傾向にあり、加えて国際石油情勢も不安定、不透明であります。
　こうした内外環境のもとで昭和五十五年度の経済運営の基本的課題は、第一に物価の安定を図ること、第二に景気の維持と雇用の安定を図ること、第三に国際協調の推進と自由貿易体制の維持強化を図ること、第四にエネルギー制約への対応を進め、経済社会の発展基盤を培養すること、第五に行財政の刷新、再建を図ること、以上の五つであります。
　政府はこのような経済運営のもとにおいて、昭和五十五年度の実質経済成長率を四・八％程度と見込み、景気の自律的拡大基調を維持することとしております。
　なお、石油につきましては、最近の国際石油情勢はきわめて流動的な様相を呈しており、わが国としては、昭和五十五年度の経済運営を円滑なものとするためには、石油の確保に万全を期するとともに、消費節約の一層の徹底を図ることが必要であります。
　次に、物価につきましては、その安定が国民生活の基本的要件であり、経済の持続的成長の基盤をなすものであることにかんがみまして、物価の安定に細心の注意をもって努力してまいる考えであります。
　この結果、昭和五十五年度の消費者物価は、前年度比六・四％程度の上昇、卸売物価は前年度比九・三％程度の上昇になるものと見込まれます。
　また、国際収支については、経常収支は、輸出の伸びが見込まれますが、原油価格の上昇等から輸入額の伸びが続くことなどにより、前年度に比して赤字幅は縮小するものの、なお二兆二千億円程度の赤字が見込まれます。
　なお、以上申し上げました見通しの諸数字につきましては、わが国経済は民間活動がその主体をなす市場経済であること、また、ことに国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅をもって考えるべきであります。
　以上、昭和五十五年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明申し上げた次第であります。
○田村委員長　以上をもちまして補足説明は終了いたしました。
　　　　—————————————
○田村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました各件審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人から参考人の出席を求める必要が生じました場合、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　—————————————
○田村委員長　次に、公聴会に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十五年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、公聴会は、来る二月十三日、十四日の両日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次回は、明三十一日午前九時より開会し、総括質疑を行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十四分散会
昭和五十五年一月三十日（水曜日）
　　　午前十時三分開議
　　　　—————————————
○議事日程　第四号
　　昭和五十五年一月三十日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（安井謙君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。鈴木一弘君。
　　　〔鈴木一弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐々木義武君）　まず私に対する御質問の一番目は、電気、ガス料金に対する姿勢並びに各家庭に対してどういう影響を及ぼすかという御質問でございます。
　電気、ガス料金が仮に現在提出されております申請どおりに値上げされた場合、ただいま審議中でございますので、申請どおりに値上げされたということを仮定いたしまして、その場合の家計消費支出への影響は、大体次のとおりでございます。電気料金につきましては、全国平均一世帯当たり一・一先程度の支出増となります。ガス料金につきましては、申請のあった三つの大手のガス会社の地域の一世帯当たり〇・九％程度の支出増となります。
　二番目は姿勢でございますが、電力、ガス料金の値上げ申請につきましては、経営の徹底的合理化を前提といたしまして、原価主義の原則にのっとりまして、物価、国民生活への影響を十分配慮しつつ厳正かつ慎重に対処いたしたいと存じております。
　第二番目は、灯油の価格及び需給問題でございますけれども、灯油の価格の安定のためには、政府といたしましては、需要とバランスのとれた供給の確保が基本であると考えまして、需給バランスをとるということに対し最大の努力を傾注しているところでございます。
　供給面につきまして申し上げますと、十二月末の在庫は六百万キロリットル強と前年水準を大きく上回っておりますばかりでなしに、石油備蓄全体では九十九日分を持っており、また原油の輸入も順調に行われておることを考えますと、今需要期において供給に不安はないものと考えてございます。
　他方、価格に関しましては、原油価格の上昇は依然として続いておりますけれども、これらの要因によるコストアップにつきましては、市場を通じて適正に反映されることはこれはやむを得ないと考えておるところでございます。
　便乗値上げ等不当な行為につきましては、御指摘のございました昨年十一月の物価問題に関する関係閣僚会議の決定に沿って厳しく監視しているところでございまして、今後ともこの方針でまいりたいと考えてございます。
　第三の中小企業問題でございますけれども、技術改善費補助金の増額、あるいは技術導入融資制度の創設等に対し所信を問うということでございますが、第一番目の技術改善費補助金、これは主として研究開発段階に出す制度でございますけれども、この補助金につきましては、従来より中小企業の技術開発の促進を図るため増額を行っているところでございますけれども、五十五年度におきましては、特に省エネルギー技術、地域産業にかかわる新製品・新技術開発について補助率の引き上げ等制度面の改善を図ることとしてございます。
　また、融資制度、これは企業化段階に対して行う制度でございますけれども、この融資制度につきましては、現在、中小企業金融公庫の中小企業新技術企業化等融資制度によりまして、導入技術による企業化等に対し低利融資を行ってございます。
　さらに、五十五年度におきましては、新製品・新技術の企業化に際して、民間資金の調達を容易にするために新たな信用補完制度を創設することといたしてございます。
　四番目の、地場産業、産地産業について当面の対策を問うということでございますけれども、まず産地中小企業に対しましては活路開拓等につき積極的に対応できるよう昭和五十四年七月に御承知のように産地中小企業対策臨時措置法を施行したところでございます。五十五年度予算におきましては、産地指定要件の緩和、指定産地数の拡大、これは従来の七十七を百十産地に拡大する予定でございます、あるいは産地に対する補助金の充実等を行うところでございます。
　産地産業以外の地場産業、これは県内等の販路を中心にいたしました地場産業につきましては、その振興を図るため、昭和五十五年度特に新たに、今後の地場産業振興対策の基礎となる各種の実態調査を実施することとして、必要な予算措置を計上してございます。
　五番目の、小規模企業向けの官公需をもっと拡大すべきではないかという御質問でございますが、中小企業向けの官公需の確保につきましては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、いわゆる官公需法に基づきまして、毎年、国等の契約に関しまず方針を定め、その達成に努めるとともに、地方公共団体に対しましても国の施策に準じた施策を講ずるよう協力を求めているところでございます。
　特に、小規模企業向けの官公需の確保につきましては、個別事業者の受注が困難なものもございますので、そういう場合には事業協同組合等を通ずる受注の確保を図っておるところでございまして、今後ともこれらの方法を活用しつつ、小規模企業向けの官公需の受注の一層の拡大に努力を図りたいと考えてございます。
　最後に、経営改善資金、運転資金の貸付限度を拡大すべきだと思うがどうかという御質問でございまして、小企業等経営改善資金融資制度の発足当時、すなわち昭和四十八年の当時は、特に運転資金の貸出限度額は五十万円程度でございましたが、御承知のようにその後逐次限度額の引き上げを行ってまいりまして、今度の五十五年度におきましては二百五十万円から三百万円に引き上げることといたしてございます。今後とも改善に努力してまいりたいと存じます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣正示啓次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（正示啓次郎君）　鈴木議員にお答えを申し上げます。
　総理、通産大臣から物価問題についてもお答えがありましたが、ただいま非常に具体的に御指摘をいただきました点につきまして、私からも補足をしてお答え申し上げます。
　まず第一に、十一月二十七日に総合的な物価対策を物価関係閣僚会議で決めまして、これを閣議において再確認していただいたのでありますが、これは現内閣の物価に対する非常な重要視した態度また行動のあらわれと、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
　まず、われわれは、インフレマインドを抑えるということに非常な重点を置いております。そのために、財政金融の政策につきましても基本的にその点を重視いたしました政策をやっておりますことは、五十四年度の公共事業につきましてこの年度末の五％を保留しておりまして、これからの情勢いかんによって適時適切なる執行をやりたい、こういう態度を表明しておるわけでございます。
　また、昨年は三度にわたりまして公定歩合の引き上げその他適切な金融政策が行われましたことも、いま申し上げたインフレマインドを防止するというところに主眼を置いた政策であることは御理解を賜り、私はいまやとのインフレ防止こそは全体の国民の皆さんと一緒になって総力を傾けてやっていかなければならぬということを先般の経済演説でもお願いを申し上げたわけでございます。一層の御協力をお願いしたいと思っております。
　電力につきましていま通産大臣からお話がございましたが、さしあたり北海道と沖繩分を先に——これは申請がわりあい早く出ておりますので、燃料費等につきましても若干現在の状況から見ると低目な申請になっております。これを急いで検討いたしまして答えを出したい、かように考えております。
　灯油につきましては、先ほど通産大臣が言われましたように、供給量を確保するということが一番大事な点でございまして、いままでの実績を見ますと、大体需要を上回る供給量を確保しておりますので、この点は重ねて申し上げておきたいと思います。
　また、灯油の元売価格が不当に便乗値上げ等が行われていないかということを監視するために、民間の調査員、いわゆるモニター、こういう方を含めまして、一万数千人の方々に監視をしていただいておるわけでございます。今後ともこれらの点については一層強力に国民の必需品について便乗値上げが行われないようにやりたい。鈴木議員は、市場メカニズムだげで大丈夫かという御疑問でございましたが、私どもは、今日の状況は市場メカニズムを中心にいたしましてただいま申し上げたような体制でやっていきたい、かように考えております。
　御案内のように、年首のかずのこの例を見ましても、やっぱり私は賢明なる消費者の行動というものがきわめて大事だと、こういうふうに考えておりますから、御理解を賜りたいと思っております。
　その他、野菜価格等については総理からも御答弁がございましたから、これらについても適時適切な政策を農林省その他と連絡をとりましてやっていきたいということを申し上げて、私の答弁にかえさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣野呂恭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（野呂恭一君）　鈴木先生にお答え申し上げます。
　まず、福祉政策についての基本姿勢はどうかというお尋ねでございますが、本格的な高齢化社会を迎えまして、国民生活の中における社会保障の役割りは今後ますます重要になってまいっておるわけでございます。一方、経済の低成長時代への移行に伴いまして国家財政はきわめて厳しい状況に直面いたしておるわけであります。また、将来に向かっても確実に増大するであろう給付の財源をどのように確保していくかという問題は、福祉行政にとってきわめて重大な問題であると考えております。
　このため、今後の社会保障をどのように進めていくか、私は幾つかの点に十分配慮する必要があると考えるものでございます。
　その一つは、社会保障及びその関連分野におきまする各種施策の有機的連携を図るなど、施策の体系的効率化を進めていくことがきわめて大切であると思います。また、給付と負担の両面において社会的公平を確保するということであります。また、長期的には、増大するニーズに対して社会保障がどのように対応すべきであるか、給付と負担の両面にわたって国民的合意を形成していくことがこれまた大切でございます。
　このような意味におきまして、単に財政的見地からではなく、長期的に将来にわたって社会保障を安定的かつ効率的に運営していくために総合的な見地から見直していく必要があると考えておるものでございまして、福祉行政にはいわゆる後退などあってはならないと考えておるものでございます。
　先ほど総理から御答弁をいただいております覚書についてでございますが、今日の社会経済情勢の変化を踏まえまして、いま申しましたように、負担の公平あるいは行政の効率化など、長期的な観点に立って老人医療制度あるいはまた児童手当制度などの基本的な見直しを進めることが緊急の課題であるという認識を政府・与党の間で確認したものでございまして、福祉の後退の姿勢を意味するものであるとは考えておりません。
　第二に、制度の分立に伴います医療保険制度に対してでございますが、医療保険制度の改革、特に制度の分立によって生ずる問題をいかに解決するかについてはいろいろの考え方があるわけでございますが、政府といたしましては、現行各制度の沿革、国民世論の動向に照らしながら、現行制度の存立を前提としながら医療保険制度全般にわたって平等な給付、公平な負担を実現する方向で改革を図ることが妥当であると考えておるのでございます。現在国会に提案いたしております健保法改正案もこの考え方に基づいて作成いたしたものでございます。
　御指摘の保険外負担の解消につきましては、従来から指導の徹底を図るように指示いたしておるのでございまして、その結果はかなり改善が進んでおると考えております。今後ともさらに改善に向かって努力をいたしたいと存じます。
　第三に、年金におきまする制度間の格差、妻の年金権の問題でございます。
　まず、いわゆる官民格差についてでございますが、年金制度は個々の制度ごとにそれぞれ沿革があることは御承知いただいておるとおりでございます。厚生年金と共済年金とはできる限り整合性あるものとしていくことが望ましいと考えておるのでございます。
　去る一月二十五日には公的年金制度に関する関係閣僚懇談会が開かれましたが、今後とも政府一体となりましてこの問題について検討を進めてまいりたいと考えております。
　なお、年金制度におきまする障害等級については、それぞれの制度の性格に応じて定められておるのでございまして、これらの制度の障害等級の違いについては必ずしも不合理なものとは考えていないのでございます。
　また、妻の年金をどのような形で保障していくかの問題は、公的年金制度全般の仕組みの基本にかかわる問題でございまして、引き続いて検討していく必要があると考えておるわけでございます。
　最後に、高齢化社会に逆行する厚生年金の支給開始年齢の引き上げに対しては反対であるということについての御意見でございますが、来年度の年金制度の改正においては、年金水準の引き上げや、各方面からきわめて要望の強かった遺族年金の改善など、給付の大幅な改善を行っておるわけでございまして、将来の人口の老齢化、あるいは後の世代の費用の負担を考えながら、今後老後生活の支えとなる年金水準を確保しながら年金制度の長期的な安定を図るということはきわめて大事でございまして、その立場において年金支給開始の年齢の引き上げに着手いたしたいと考えておるものでございます。これは二十一世紀における年金福祉の展開に備えなければならないと考えておるからでございます。
　その際、特に現在の高齢者を取り巻く雇用環境を考慮し、八年後の昭和六十三年に支給開始年齢を六十一歳に引き上げることとし、その後三年に一歳ずつ引き上げてまいりまして、昭和七十五年、すなわち二十一世紀に入りまして年金の支給開始年齢を六十五歳とするような長い経過的の取り扱いをいたしたいと考えておる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　鈴木さんにお答えいたします。
　最初の御質問は、いわゆる中小企業税制におけるみなし法人課税方式の問題であります。
　この制度は、店と奥との経理区分を明確にしておる個人企業について、中小企業の近代化、合理化を推進する観点から認められたものでございますので、したがって青色申告の方々にのみ適用しておるわけであります。したがって、これから青色申告の方へとにかく移っていただきますように一層のお勧めをしようということであります。
　第二番目は、財政再建問題についての財政計画の取りまとめの問題でございます。
　確かに、竹入委員長からの御指摘そしてまた財政制度審議会からの御指摘がございまして、これに対して昨年の九月に総理から財政計画の取りまとめにトライするというお答えを申し上げたことはそのとおりであります。この財政計画の取りまとめというものは何分初めての体験でありますし、そして膨大な作業を要します。したがって、いま一日たりともゆるがせにしないつもりで作業に取りかかっておりますが、正直に申しまして、何月何日に提出をいたしますと言うだけの自信がございません。
　次に、いわゆる財政再建問題についての税の問題であります。これからこの税の問題について財政再建でいかに対応するかという御趣旨の質問でございます。
　これは、まず本院における財政再建の決議が一つあります。そしていま一つは税制調査会の御答申がございます。これらの趣旨を踏まえまして、今後とも歳出歳入を通じる財政構造の健全化を具体的にいかに進めていくかということにつきましては、まさに広く各界各層の意見を伺いながら十分検討して結論を出したい、このように考えております。
　さらに、税の不公正の問題についてお触れになりました。
　五十五年度におきましては、自然増収を背景に歳出規模の抑制と租税特別措置の大幅整理合理化等によって必要な財源の確保ができましたので、法人税率の引き上げ等の一般的増収措置は講じなかったわけでありますが、租税特別措置などはまさに五十一年から五十五年にわたりこれを行ってきたところでありまして、税制調査会等からも整理合理化はおおむね一段落したというような御評価もいただいておるところであります。しかし、何としても税の公正化の問題につきましては引き続きたゆまざる検討を続けてまいりたい、このように考えております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（安井謙君）　宮本顕治君。
　　　〔宮本顕治君登壇、拍手〕
○国務大臣（野呂恭一君）　お答え申し上げます。
　障害者の授産施設の助成についてでございます。
　障害者の授産施設は、一定の構造設備及び専門職員が確保されているものを対象として運営費について法律に基づいて補助がなされておるわけでございまして、障害者が授産施設に通う形で授産事業を行う施設のうちには、利用人員が少ないというために正規の施設として認可を受けられないものがあるのではないかと思います。したがいまして、これらの施設に対して正規の施設と同様に補助が行い得るようにいたしたいと思いますが、なかなか今日の情勢におきましては大変むずかしい問題があろうかと思いますが、できるだけ認可施設となり得るように指導いたしまして、その対象範囲も広げてまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（安井謙君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時七分開議
○副議長（秋山長造君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。国務大臣の演説に対する質疑を続けます。田渕哲也君。
　　　〔田渕哲也君登壇、拍手〕
○国務大臣（大来佐武郎君）　私からお答え申します第一の点は、イランの人質事件についてのお尋ねでございます。
　イランはわが国と密接な相互依存関係を有しておりまして重要な国でございますが、テヘランにおける米大使館占拠事件は国際社会の基本的秩序を侵す不法行為でございまして、人質の拘束は人道的にも容認されないところでございます。こうしたわが国の考え方は、いろいろな機会にイランの外交当局に対しても繰り返し伝達してきておるわけでございます。わが国といたしましては、米・イラン関係改善のためにも、人質が一日も早く解放され、事態が平和的に解決されることを強く希望しておるわけでございまして、今後とも解決に資するための努力を続けてまいる所存でございます。
　その次の第二の御質問は、在日米軍がわが国の国防と関係のない他国の紛争に出動いたします場合は事前協議の対象となるのではないかという御質問でございます。
　この点につきましては、日本の施設区域を使用することがある米軍が日本を離れて他の地域に移動していくことは安保条約上何らの問題のないことだということを随時御説明申し上げてきたとおりでございます。
　なお、米軍が日本の施設区域から戦闘作戦行動のため直接発進するような場合には、事前協議制度や極東の範囲に関する政府統一見解というような制約が起こってまいりますことは当然のことでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　五十五年度予算は、社会的経済的に見て緊要な施策につきましては重点的に配意をしながら、全体として経費の節減合理化に努めてまいりまして、歳出の伸びを極力抑制いたしますとともに、公債発行額を前年度当初予算に比べ一兆円を減額して増加傾向に明確な歯どめをかけるなど、財政再建の第一歩を踏み出したと御評価いただければ幸いであります。
　なお、いわゆる三Ｋ問題につきましては、まず国鉄再建につきましては、昨年末の基本方針に基づきまして、要員の削減、地方交通線対策等の経営合理化を徹底するほか、適時適切な運賃改定を行う等の措置を講ずることといたしております。
　次は、食管問題であります。米需給の均衡回復に資するため、米の生産調整数量を拡大し、予約限度数量の圧縮を図りますほか、米麦の政府売り渡し価格の改定、管理費の節減等を図ることといたしております。
　次に、健保問題でありますが、人口の急速な老齢化、医療の高度化の進展等に対応いたしまして、給付、負担の両面にわたり医療保険制度の基本的改革をすることとし、まずその第一段階といたしまして健保法の改正の早期実現を期待をしておるということであります。
　いずれにいたしましても、今後三Ｋ問題を含めまして経済全般にわたる節減合理化をいかにして進めていくかにつきましては、広く各界各層の意見を伺いながら十分検討していかなければならない課題である、このように考えております。
　次に、増税については、行革、三Ｋ赤字、福祉の体系的効率化等のスケジュールが明確にならない限り行うべきではない、こういう御指摘であります。
　財政再建は緊急の課題でありまして、そのため歳出歳入の両面においてあらゆる手段を幅広く検討していく必要があります。この点については、昨年十二月の税制調査会におきましても、昭和五十五年度の税制改正に関する答申をいただきました際、「従来の検討の方向及びその後の経緯を踏まえつつ、財政再建の進め方及びその中における税制のあり方についてさらに検討を続けることとする。」と、このようになされております。そしてまた、本院においても財政再建の進め方についての御決議も賜っております。そのような趣旨を踏まえまして、今後、歳出歳入を通じて財政構造の健全性を具体的にいかに進めていくかにつきまして広く各界各層の御意見を伺いながら十分に検討して御趣旨にこたえたいと、このように考えております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣野呂恭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（野呂恭一君）　まず、福祉政策の基本的姿勢についてでございます。
　本格的な高齢化社会を迎えまして、国民生活における社会保障の役割りは今後大変大事になってまいりますが、一方、人口の高齢化に伴いまして社会保障給付費の一層の増大が見込まれてまいります。このため、今後は各制度の有機的連携を図るなどの体系的効率化を進めるとともに、給付と負担の両面にわたって社会的公平を図っていかなければならないと考えております。このため、社会保障の主要な分野であります年金、医療につきましては、それぞれ基本的問題についての総合的な判断、検討を踏まえ、必要な改正を行うことといたしておるのでございます。また、社会保障の所得制限についても、施策の目的、効果を勘案するとともに、一般納税者との公平を確保する観点から必要な見直しを行うものでございまして、場当たり的であるという御批判は当たらないと考えております。
　次に、厚生年金の支給開始年齢の引き上げの問題についてお答え申し上げます。
　午前中もお答え申し上げておりますとおり、来年度の年金制度の改正におきましては、年金水準の引き上げ、遺族年金の改善など、大幅な給付の改善を行うことにいたしておるのであります。一方、将来の人口の老齢化や後の世代の費用の負担を考慮し、今後とも適正な年金水準を確保し、年金制度の長期的な安定を図り、二十年後の二十一世紀における年金福祉の安定した展開のために、支給開始年齢の引き上げに着手すべきであると考えております。
　しかし、御指摘の高齢者雇用との関係につきましては、特に現在の高齢者を取り巻く雇用環境などを考慮しなければなりません。したがって、今後とも年金制度と雇用政策の有機的な連携を図るために労働省とも協議をし、十分連絡をとってまいりたいと考えております。
　なお、この支給開始年齢引き上げを含め、長期的な年金制度の安定化を図るための方策について今日関係審議会に答申を求めておるわけでありまして、この審議の結果を十分に尊重し、慎重かつ柔軟な姿勢で進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
　年金の支給開始年齢の官民格差についてでございますが、年金制度は個々の制度ごとにそれぞれ沿革があることは御承知のとおりでございますが、厚生年金と共済年金をできる限り整合性のあるものにしていくことが望ましいと考えておるわけでございます。
　去る一月二十五日には公的年金制度に関する関係閣僚懇談会が開かれましたが、今後ともこの問題については政府一体となって検討を進めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣佐々木義武君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐々木義武君）　私に対する御質問は、原油価格が非常に上昇しているので国際収支はどうなるのだ、無理にまた特定品目の輸出をふやせば貿易摩擦が激化するのじゃないか、こういうお尋ねでございます。
　政府の今年度の経済見通しは、貿易収支は輸出はＩＭＦベースで二十九兆円、輸入は二十八・二兆円で、ほぼバランスする見通しになってございます。わが国の輸出は昨年秋以来主要商品を中心に回復基調にありますので、この貿易収支はほぼ達成可能だと考えてございます。
　また、貿易摩擦の面に関しましては、通産省といたしましては、特定品目の特定地域への輸出が急増することによりまして貿易摩擦を引き起こすことのないよう従来から関係業界に対し秩序ある輸出を行うよう求めているところでございますが、今後とも国際的調和に配慮しつつ秩序ある輸出を求めていく方針でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（秋山長造君）　松本英一君。
　　　〔松本英一君登壇、拍手〕
○国務大臣（大平正芳君）　松本さんは、弱い者いじめの政治はやめろ、老人、身体障害者、母子家庭、その他弱い立場にある方々に対する配慮が足らないということ、行政改革はもっと大胆に思い切ってやらなければ国民にこたえられないではないか、厚生年金の適用年齢延長はやめろ、それから老人対策、特に高年齢者の雇用機会の造成には努力しなければならないのではないかという御要求を兼ねての御質問でございました。
　私ども、いま財政の再建にかかっておりまするけれども、福祉問題はゆるがせにできない第一の課題であると心得まして、困難な中にも必要な財源は振り当てましてできるだけの配慮をいたしておるつもりでございまするし、今後もその努力はしなければならぬと考えております。
　行政改革は、必ずしも御満足がいっておるものとは私も自負いたしておりませんけれども、五十五年は行政改革といたしましてともかくもかつてない規模において実行に移ったわけでございますので今後御鞭撻をお願いいたしたいと思います。
　厚生年金の適用年齢の問題でございますが、これは水準を維持しながら、後世代の負担の増強も考えながら、高年齢への急速な移行の状態も考えて、政府といたしましては、一定の期間を置きまして漸次その方向に持っていかなければならないのではないかという構想をいま持っておりますことは御案内のとおりでございまして、慎重に御審議を願いたいものと考えております。
　老人対策、とりわけその雇用対策でございますが、これは各御質問をいただきました方々にもお答え申し上げましたとおり、あらゆる手だてを講じまして全体として雇用は改善を見ておりまするけれども、老人、中高年齢層の雇用というものは大変厳しいものがありまして、その雇用機会の創出につきましてはあらゆる手だてを講じてこの要求にこたえなければならぬと考えておるところでございまして、立法化の問題も含めていま検討をいたしておるところでございます。
　ただ、私は一つ御理解をいただきたいと思いますのは、この国会におきましても石油値上げの問題が大変大きな論議を呼んでおりまして、去年の暮れの値上がりを計算してみますと、わが国といたしまして外貨にいたしまして約二百億ドルを超える負担になりそうでございます。二百億ドルと申しますと、一人当たり二百ドル、一家庭にいたしまして十数万円の負担増を結果することになりまして、これは何らかの形で国民に公正に負担していただかないと経済がもたないわけでございます。われわれはこの大きな厳しい試練に対しましてあらゆる施策をしつらえて国民の生活を守らなければいかぬと鋭意努力をいたしておりまするけれども、いかんせん国民に何らかの形で公正な御負担を願わなければならぬという事情にありますこともあわせて御理解をいただきまして、みんなでこの時代の試練については耐えていきたいものと念願をいたしております。
　働く母親に対する措置についてのお尋ねでございました。
　わが国の婦人労働者は千二百八十万人を数えて、全雇用労働者の三分の一を占めるに至っております。これはわが国の経済にとりまして大きな役割りを果たしておられることになるわけでございまして、その三分の二は既婚者であるということでございます。したがいまして、政府としては、婦人が就業する場合、その条件を整備することが必要であると考え、特に働く母親が家事、育児と職業との調和を図ることができますよう、保育施設の整備、育児休業制度の普及等の施策を一段と充実してまいりたいと考えております。
　福祉の問題につきましては、厚生大臣から答えさしていただきます。
　国際人権規約の批准に関連しての御質問がございました。
　国際人権規約の批准に当たりまして、わが国といたしましては、教育の無償、スト権、公休報酬を実施するための経過と見通しなどについて留保をいたしておりますことは御指摘のとおりでございますけれども、こういったことは今日の現状にかんがみまして慎重に検討した結果、留保することが適当と考えたものでございまして、現状におきましては留保を撤回するつもりはございません。将来、諸般の動向を注意していきたいと考えております。
　同和問題につきましては、その解決に向かって実例を挙げての切々たる御所見を謹んで拝聴いたしました。
　政府は、同和問題の早期解決を図るために、同和対策事業特別措置法に基づきまして各般の措置を講じておりまするけれども、その適用期限の延長の際、国会における附帯決議がございまして、この趣旨を尊重いたしまして、関係事業の一層の推進に努めてまいり、御期待にこたえなければならぬと考えております。
　再審問題についてのお尋ねでございます。
　再審につきましては、一部において現行制度よりも広く再審を認めるべきであるとする改正論があることは承知いたしております。現在、法務省におきまして、運用の実情、諸外国の再審制度、改正の必要性等につきまして研究を重ねております。この問題は、刑事裁判の本質、刑事訴訟制度の基本的な構造に影響する大きな問題でございますので、慎重に検討さしていただきたいと思います。
　自余の問題は、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　同和対策に関する御質疑に関しましてお答え申し上げます。
　ただいま総理から御答弁ございましたが、総務長官といたしましても、同和問題の早期解決を図るため、同和対策事業特別措置法延長の際の国会の附帯決議の御趣旨を尊重いたしまして、同和対策関係施策の一層の推進に努めてまいりたいと存じております。
　なお、施策推進のために、同和対策予算といたしまして、昭和五十五年は厳しい財政状況のもとではございまするけれども、昭和五十四年度に比して一一・五％増の二千五百二十四億八千二百万円を計上いたしておるところでございまして、こおした予算の取り組みに対しましても政府の姿勢のあらわれと御理解いただきとう存じます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺栄一君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺栄一君）　本州四国連絡橋のことにつきましてお答えを申し上げます。
　まず、本州四国連絡橋のことにつきまして大変関心をお持ちをいただいておりまして敬意を表する次第でございますが、神戸−鳴門ルートの明石海峡大橋につきましては御承知のとおりで、世界に例を見ない超長大橋でございます。しかし、道路鉄道併用橋とすることの安全性の確保につきましては、現在までの調査研究を通じまして技術的に可能であるという見通しを得ておる次第でございます。しかし、その建設施工につきましては、大鳴門橋及び児島−坂出ルートの諸橋のつり橋建設の技術的成果を踏まえまして、さらに万全を期してまいりたいと考えております。
　また、本州四国連絡橋のうち、神戸−鳴門ルート及び児島−坂出ルートにつきましては、全国的な交通網体系から道路鉄道併用橋として計画をされておりまして、明石海峡大橋につきましては鋭意調査を進めておるところでありますが、御意見のような点を踏まえまして十分検討してまいりたいと存じます。なお、児島−坂出ルートにつきましては、鉄道道路併用橋といたしまして早期完成を図るようせっかく努力をいたしておるところでございます。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　答弁の補足があります。大平内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕
○国務大臣（大平正芳君）　本四連絡橋の構造につきまして松本さんから御提言がございました。その件につきましては政府として検討さしていただきます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（秋山長造君）　秦野章君。
　　　〔秦野章君登壇、拍手〕