○麻生国務大臣　今のを全部短時間でしゃべるのは物すごくあれなんですが、一九八五年のプラザ合意以後、円が一挙に二百四十円から百二十円にはね上がりまして、ほとんどの企業は海外に対しての輸出が倍かかることになりますので、御自分で国内生産を出して海外に輸出することはほぼ不可能ということになり、輸出立国と言われておりました日本はこれで終わったと、当時ウォールストリート・ジャーナルに書かれたものであります。
　そういう状況の中にあって各企業はどうされたかというと、国際的に見れば資産価値は倍になったわけですから、一斉にその倍になったお金を持って海外に出られて、特に東南アジアで工場をつくり、技術を移転し、そして製品をつくって第三国経由で海外に輸出というのを徹底的にされていったというところまでは、私は方向としては間違っていなかったと思うのです。
　傍ら、前川リポートというのがあったのを御記憶かと思いますが、あのときに内需拡大ということを、アメリカの要求が、先ほど言われましたように猛烈な勢いで赤字が発生しておりましたので、えらい騒ぎということで何とかしてくれということから、今言われたように内需ということになったのですが、なかなか内需の転換というものが、今あのような状況に仮になったとすれば、多分規制の緩和が進んでいろいろな意味で国内でいろいろなものが変わっていったんだと思いますが、当時はまだその種の意識はございませんでしたので、とにかく余った金の行き場所がすぐ出てくるというのは株と土地ということだったと思います。
　そういった意味では、土地を買う、買うから上がる、上がるからまた買うというのでずっと回っていったので、当時いろいろな方々が、この土地を買ってください、金は私が全部貸します、そのかわりおたくで買ってそして三カ月したらその値段に二割つけてまた買いますなんということが、実にどこでもと言っていいぐらいあちこちで行われて、銀行屋さんが地面師、地面師というのは不動産屋みたいなイメージになって、当時の銀行の中でも、名前を出すといかがなものかと思いますが、静岡銀行を初め、うちは不動産をやっているのではないといって断固はねつけた見識のある銀行は今でも極めて健全だと思いますが、そのときそのあれに乗られた方々は多額の不良資産を抱えられたということに結果としてはなっております。
　私は、それはいいときもあれば悪いときもあるのは当たり前の話なので、そこそこの見識が要るんだ、いつも経営者としてはそうあるべきだと思いますが、その当時は、みんなが行くからおれも行くというので多分そうなったんだと思いますが、結果としてはじけた結果今日になった。多分、バブルを一言で物すごく短く申し上げれば、そこが一番大きな理由だったと思っております。
　では、アメリカはどうなったかといえば、それによってその間うまくいったかというと、実はそんな簡単にうまくいきませんで、アメリカのドルは百二十円からもっと下がりまして、一九九四年四月の十九日はたしか一ドル瞬間風速七十九円九十五銭、終わり値が八十円ゼロゼロで、ちょうどそこまでがアメリカが最低に落ち込んだときだと思っております。
　三百六十円から比べて実に四・五分の一におっこったわけですから、これはアメリカにとっては大問題だったと思いますが、しかし、その後約十年間かけてアメリカは、製品をつくる工業社会は勝てない、いわゆる知価社会とかソフトとか情報化社会というものに全部切りかえていったんだと思っております。それを多分現実的に助けたのがいわゆる情報技術というものの進歩でありまして、その結果それができるようになって、いろいろな意味でアメリカというものは全然別の経済をつくり上げて、今そこに至っておるというのが多分今の現状です。
　私は、それがいいか悪いかはまた別問題なんだと思っています。物をつくるということが忘れられて長く経済というのはもつかなというのは、正直私の半分の常識の方は、ちょっとそれはどうかなと思わせているのが一部あるのですが、いずれにいたしましても、今、日本の中で、そういった状況についていって対応し切ったところといけないところがあります。そういった中で対応をうまくし切っていった会社、立派にやっておられる会社も実はいっぱいあるわけで、その結果、経常利益が極めて伸びておられる会社もあるのですが、対応し切れなかった、すなわち生産性が低いままに置いておかれた会社というのが一部にまたあるわけです。
　業界の中でも企業によってまた少し違うのですが、業界ごとに言いますと、生産性の低いところはついていけなくなって、結果としてそこのところは、資金繰りをするに当たりましてお金を土地を担保に借りておられる。いわゆる土地本位制みたいな形に日本の銀行はやっておりますし、銀行はお金を貸すときに、審査能力からいくと、そのプロジェクトとかその企画自体なりやっておられる社長さん、中沢さんなら中沢さんという社長が有能だからとか、その人のやっているプロジェクトはいいからといって貸すより、中沢さんの持っておられる土地に金を貸す、その会社の持っている、中沢工業の持っている土地に金を貸すということを長い間やってきました。
　なぜそれがうまくいったかというと、土地が上がっていたからです。上がっていたから、仮に倒れても、じっと持っておきさえすればその土地が上がるから償却できるということになっていたんですが、御存じのように土地が下がるとこれはなかなかそういうようなわけにいかなくなって、引当金で落として持っていたものがどんどん下がっていくものですから、さらに引当金を出さなきゃいかぬ、そのために中沢さんのところに増し担保を要求する、追い担保を持ってくるということになるとだんだんだんだんというのが多分今の状況で、そのうち土地が上がるさということになった一番大きな背景はこれだと思っております。
　そこのところがなかなかもう一つ踏み切れなかったのは、やはり一九九〇年代後半から、アメリカの景気は九六年からうわっと上がってきたものですから、そのうちまた日本もよくなるんじゃないかなという安易な気持ちがあったことは否めないと思いますが、幸いにして、幸いにしてという言い方がいかがなものかと思いますけれども、アメリカにもそう言ったので幸いにしてと申し上げた。株がパンクしてくれたおかげでうちもやっとおれたちでやらにゃいかぬという気になったので、アメリカの株の暴落に感謝していると言ったら、ほかの人がちょっとおまえ言い過ぎだと言われたんですけれども、言ってしまったら、まことに面と向かってそんなこと言われることは余りないんだと思いますが、向こうはげらげら笑って、終わった後、あれが一番痛かったという表現をしていましたけれども、私どもは率直にそう思っております。
　アメリカがなったおかげで、日本の経営者のほとんどはこれはいよいよやらにゃいかぬという気になられて、僕は、いわゆる構造改革とか不良資産の償却とかいうのが一挙にこのところ話題に上がってきて、皆さんこれは何とかせにゃいかぬという気になってきておられる背景だと思いますので、なかなかやる気になられるまでは日本人は大変なんですけれども、やる気になったら、みんなやる時代になったらおれもやらにゃいかぬという気になる点に関しては私はそうだと思っております。
　アメリカと違って、今言われましたように資産は持っておりますし、対外純資産というものは世界一純資産を持っている国でもありますし、いわゆる経常収支も、アメリカは四千億ドル、四千百億ドルぐらいの赤だと思いますが、日本は一千二百から一千四百ぐらいの黒になりますので、そういった意味ではアメリカに比べれば誇れるところはいっぱいあるんだと思っております。決して悲観をしているわけではありませんけれども、今その気になっていただくところが一番問題だと思いますので、構造改革を一部伴いますので、その分は痛みが出てくるだろうと思っております。