Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村政府委員　今申し上げましたように、運輸政策審議会の審議は先ほどの三つの柱についてそれぞれ検討を進めてまいりました。その三つの柱の全部について基本的な方向を得たので答申をするということでございます。ただ、日本航空の民営化を具体的にどうしていくか、完全民営化に伴って生ずるいろいろな問題、あるいは国内線の競争促進におけるいろいろな路線の経営の問題等、まだまだ詰めなければならない問題がある。国際線の問題につきましても、ワールドワイドにどの部分でどういうことにするかという点は問題として詰めていくことはございます。
　ただ、審議会といたしますと、既に相手が複数社で入ってきている国との関係については、これは我が国も複数社で対応するという措置を速やかにやる方がいいんじゃないだろうか。しかも、日米間につきましては暫定取り決めという枠組みが既に示されている、アメリカ側がこの日米暫定取り決めに基づいて対応してくるのに、当方もできるだけそれに応じる体制にすることが適当だという考え方で、中間答申では、そういう対応をすることが適当だという方向で答申が出される予定となっております。
○坂井委員　航空三社から出されたそれぞれの要望をずっと見せていただいたのですが、なかなか主張は対立しておりますね。利審関係が衝突するということはあるいは当然かもしれません。だから、この辺の調整作業はこれまたなかなか大変だろうと思います。いろいろ申し上げたいことはございますが、時間もございませんので次回に譲りたいと思いますが、これはなかなか大変だぞという実は気がしてなりません。各社それぞれに自社のことを一番頭に置くことは当然でしょうからこういう要望になるのでしょうが、それらをうまくまとめるという作業は審議会も大変だと思います。航空局、運輸省当局におかれましても、審議会の答申尊重だ、全部審議会待ちだというのも一つのあれでしょうが、かといってそうもいかぬぞというような部分もあるのではないか、そんな感じもしないでもないです。
　その辺、どうそれぞれの関係機関が相寄り、相調整し、理解し合い、信頼し合い、そこに国民に対する、あるいは国益を踏んまえてよりよき我が国の新しい航空行政、空の再編ということに向かうか、大変関心のあるところでございますので、どうかひとつそういうところを心にとどめていただきまして、なお安全運航ということが最も大事なことだと思いますので、いやしくも安全運航に支障を来すことのゆめゆめなきことを私は心から念ずる次第でございまして、どうかそうした点よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　時間が迫ってきておりますので、最後に警察庁に最近の交通安全、交通事故等の問題についてお伺いいたしたいと思います。
　概略で結構でございますから、ことしに入りまして交通事故の発生状況、その中で非常に特徴的な傾向はどういうことでしょうか。
○八島政府委員　お答えいたします。
　本年十月末現在の交通事故の発生状況でございますが、発生件数、これは確定数ではございませんけれども四十四万九千八百四十一件、死者数が七千五百二十四人、負傷者数、これも確定数ではございませんが五十五万五千五百七人でございまして、これを昨年の同期と比べますと、発生件数で二万一千八百六十三件、五・一％、死者数は二十四人、〇・三％、負傷者数は二万一千七百六十八人、四・一％、それぞれ増加いたしております。
　死亡事故の特徴的傾向を状態別の死者数で見てみますと、自動車乗車中が百十人、三・九％、原動機付自転車乗車中が六十五人、七・四％、それぞれ減少いたしております反面、自動二輪車乗車中が百四十一人、一三・六％と大幅な増加を示しておりますほか、歩行者も四十四人、二・二％の増加、そういう状況になっております。
○坂井委員　自動二輪車事故というのは非常にふえましたね。これは何か特に対策をお考えになっておりますか。
○八島政府委員　自動二輪車の事故防止対策といたしましては、さきに施行されました初心者の二人乗り禁止等の法的整備のほか、交差点における巻き込み事故を防止するための二段停止線、それから二輪車レーンの設置等二輪車が安全に通行できる交通環境の整備、また更新時講習等における二輪運転者特別学級の開設による個別、具体的な運転者教育の推進並びに年少の自動二輪免許取得者の心理特性を考慮した二輪免許取得時講習の実施等を推進してまいったところであります。
　最近の事故の特徴にかんがみまして、特に初心段階における二輪車教育の重要性が高い、こういうふうに思いまして、指定自動車教習所における二輪車教習につきまして、事故の怖さとか悲惨さを視聴覚教材等を使用して認識させ、安全運転の精神というか安全マインドの涵養を図るため、目下教習のカリキュラムの改定を検討いたしております。
　以上でございます。
○坂井委員　この道路標識なんです。（写真を示す）これは大臣後でちょっとごらんいただきたいのですけれども、この国会周辺でも街路樹で見えないですね。せっかくの交通標識が街路樹に隠れて見えないのですよ。それでおやおやと思ってこういう感じに、これはあるドライバーの話です。これは随分写真に撮ってきましたが、こういう見えないのと、それからあんどんの非常にいいのが最近あるのです。ところが電球が切れたのですか、これも見えないですね。国会周辺でこうだから、僕は田舎の和歌山でも幾つかお目にかかるのですが、恐らく全国あちこちに相当あるだろうと思います。これはやはりちゃんと確認できるように改良された方がいいと思います。そのための総点検をぜひひとつまずおやりになったらいかがでしょうかという提案です。
　あわせてその際に、標識ジャングルとか言われますが、標識がちょっと多過ぎる感じがします。乱立という感じのところがあります。不必要じゃないでしょうか。同じするのだったら、標識をもっとわかりやすく大きくしたらどうでしょうか。専門の立場の方がいろいろと御腐心されてお考えになっているのでしょうとは思いますけれども、どう見たってもうちょっとこれは簡単にわかりやすくなりそうだなというものがなきにしもあらずですね。どうかその辺をひとつお考えいただきたい。一遍総点検されたらいかがでしょうか。
○八島政府委員　最近市街地の緑化の推進に伴いまして、御指摘のように街路樹等の陰になって見えにくい標識等が出てきておりますことはそのとおりでございます。このため各都道府県警察におきましては、定期的に道路標識等の点検を行いまして、見えにくい路側標識等につきましては種々是正措置を講じているところではございますけれども、必ずしも十分ではないということも御指摘のとおりでございますので、その趣旨を体しまして、今後ともさらに点検活動を強化いたしまして所要の改善を図りたいと考えております。
　また、御指摘のように標識が多過ぎるという御批判もございますので、できるだけ大型の見やすい標識に切りかえていく、それに伴って数も減らすということも可能になってまいりますので、この面につきましても御指摘の線に沿って今後とも努力をしてまいりたい、かように考えております。
○坂井委員　ちょっと念のために、街路樹でこう隠れている、だから街路樹はもう切っちゃえというような不粋なことはぜひおやりにならないようにひとつお願いをしておきたい。日本の街路樹が小さいのはどういうことか聞いてみますと、もっと自然に伸び伸びさせないから小さいのだということらしいですね。余り枝を切ったりしないで自然に任せた方がすくすく大きくなる。それは物の道理でしょうか。ですから少し金がかかりますよ局長さん。大臣、ぜひお願いしたいですよ。いいのがあります。どんと空中に上げて目の前にわあっとおりてくる。金がかかると思いますけれども、それくらい奮発していただきまして、人命尊重の立場からぜひお願いしたい。
　それに関連いたしまして、交通安全施設等整備事業五カ年計画、これはちょっと悪いですな。六九％ぐらいしか進んでいないのですね。次の五カ年計画ということになるのですが、どんな事業を一番重点的にお考えでしょうか。
○八島政府委員　御指摘のように、現在の第三次の計画の進捗状況は六九％でございまして、一方、これも御承知のように、交通事故は四年連続九千人を突破する見込みでありまして、大変厳しい状況にございます。こういうことから、来年から始まります第四次五カ年計画におきましては、道路の新設、改築、団地の造成等に対応するための信号機等の整備を図りますほか、幹線道路におきます信号機の高性能化、都市部の交通混雑に対処するための交通管制センターの高性能化、管制エリアの拡大等を重点とした施設の整備を行いまして、安全で快適な道路交通環境の確立に努めてまいりたい、かように考えております。
○坂井委員　シートベルトの着用状況ですが、着用率が相当上がってきたようですけれども、その状況とむしろ効果ですね、果たして効果があったかどうかということ。これは九月からの実施だから、功を急いで、事をせいて言うわけではありません。しかし、シートベルト着用を推進もし、決めました当委員会としては非常に関心のある、また責任のあるところでございますので、ぜひその効果が上がっていただきたいと念願しながらお尋ねするわけですが、今のところどういう状況でしょうか。
○八島政府委員　シートベルトの着装率の状況でございますが、先般の秋の全国交通安全運動期間中に調査しました結果では、高速道路の運転者が九五・三％、同じく高速道路の助手席同乗者が八七・五％という非常に高い着装率でございました。また、一般道路の運転者につきましても五八・八％、助手席同乗者が四六・九％ということで、法の施行前に比較しますと、かなり着装率が上がっております。
　その効果でございますが、施行前一月から八月までと、施行後の九月、十月を比較してみますと、施行前でもある程度四輪の死者は減っておりまして、これは三・四％の減少であったわけですが、施行後の九月、十月は、前年同期に比べますと六・三％の減少ということで、約二倍近く減少率が高くなっております。こういうこともシートベルトの着用率の上昇に伴う効果ではないか、かように判断いたしております。
○坂井委員　大変好ましい、ありがたいことだと思います。ぜひこの効果がさらに上がっていくことを期待したいと思います。
　ただ、着用率が上がったのですが、正しく着用するという点についてはちょっと着目をしていただきたいと思います。だらんとやっていますね。どうもやはり窮屈だという感じがあるのでしょうかね。だらんというのはむしろ危ないですね。世の中やはり見せかけというのはよくないです。この間のメキシコの地震だって、あれは本当に鉄の棒が入っていない家だからがらがらと崩れた。見せかけというのは本当によくない。これはどうも見せかけでやっておるとかえってけがのもとですな。ですから、キャンペーンもいろいろな形でやられていることは大変結構でございますが、ぜひシートベルトは正しくつけようという点に着目しながら推進をしていただければと、これはお願いをいたします。
　最後に一問だけで終わりたいと思いますが、今後の施行予定の改正道路交通法の準備状況でございますが、要点だけで結構でございます。三つあると思いますが、原付自転車の二段階右折の問題、それから原付自転車のヘルメットの着用義務ということになりましたが、果たしてこれは生産が間に合うのだろうかということが言われております。さらに初心運転者の講習の問題、以上三点につきまして概略お答えをちょうだいしたいと思います。
○八島政府委員　御質問の第一点の原付の二段階右折の問題でございますが、御承知のように、今回の改正によりまして二段階右折をすることとなりましたのは、片側三車線以上の広い道路の交差点でございます。ただし、交差点の中で待っている場所がないところはかえって危険でございますので、そういうところは従来どおりの右折の方法による、こういうことになっております。したがいまして、現在既に調査は終わっておりますけれども、そういう待っている場所があるかとかないかとかいう交差点の調査をやりまして、その結果に基づきまして、若干でも道路の改良によって二段階右折ができるような場所は道路管理者等に申し入れをして改造をやっている、そういう段階でございまして、明年一月一日からの施行でございますが、十分間に合うような準備をやっております。
　それから、第二点の乗車用ヘルメット、原付のヘルメットの問題でございますが、これは施行時までに約二百八十万個必要ではないかということを私ども推計しておりましたが、これにつきましても、生産能力等から考えまして、この義務化は御承知のように来年の七月五日からということになっておりますので、その時期までに十分準備ができる、かように考えております。
　それから、第三点の初心運転者講習でございますが、これは初心運転者で一定の違反を行った者に対して講習を行うというものでございますが、現在考えておりますのは、適性検査、安全運転の知識、それから安全運転技能の三項目にわたって三時間講習をやる、こういうことで準備をいたしております。適性検査方式の開発だとか指導案の作成、あるいは指定自動車教習所への委託とか、そういう準備を鋭意進めている状況でございまして、これにつきましても施行時までに十分間に合うというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　任意保険の問題について大蔵省にお伺いいたします。
　ことしの九月から自動車の任意保険料率が改定されて、平均一・一％引き下げられたということになっておりますけれども、その一・一％引き下げの計算根拠についてまずお伺いいたします。
○鏡味説明員　先生御指摘のように、ことしの九月から任意の自動車保険の料率の改定が行われておりますが、その料率改定の算出の根拠でございますけれども、これは自動車保険料率算定会の実施いたしました収支検証の結果に基づきまして三％という数字が出てきたわけでございますが、その算出は担保種目別の保険料率にさかのぼらざるを得ないわけでございまして、それによりますと、平均で対人賠償保険が五・〇％の引き下げ、それから対物賠償保険が八・一％の引き上げ、それから車両保険が四・八％の引き下げ、それから搭乗者傷害保険が六・四％の引き下げとなっておりまして、この改定率にそれぞれの契約台数を掛け合わせる、つまり加重平均をいたしますと平均で一・一％の引き下げになるわけでございます。
　さらに、それぞれの担保種目について引き下げの計算根拠を申し上げなければならないと思うわけですが、ちょっと長くなりますけれども御説明させていただきますと、まず担保種目で対人賠償保険でございますけれども、この対人賠償保険につきましては、御承知のように保険金額の上限が千万円とか二千万円とか、あるいは一億円とか二億円とか無制限とか多数に分かれておりまして、また、それぞれの担保につきましても、運転する方の年齢によって、つまり二十六歳未満を不担保にするとか二十一歳未満を不担保にするとか、それから全年齢担保にするとかいう形で分かれております。
　また、使用される自動車の種類によりまして、自家用小型乗用車とか、自家用の普通乗用車とか、自家用軽四輪乗用車等多数の軍種に分かれておるわけでございます。それぞれにつきまして予想される支払い保険金額を、自賠責保険の限度額の引き上げがことしの四月から行われておりますが、その引き上げ効果を考慮し、それから最近の事故率等も加味しながら将来予想される支払い保険金額を計算し、その支払い保険金額に充当するに必要な保険料をそれぞれ計算し、それを旧保険料と比較し加重平均したところで、先ほど申し上げました平均五％の引き下げという数字が出たわけでございます。
　同じようなことでございますけれども、例えば対物賠償保険につきましても、これは保険金額が二十万円以内とか三十万円以内とかいうことで、五百万円以内までそれぞれ分かれておりますが、またそれぞれにつきまして免責金額が三万円、五万円、十万円と区分されておりまして、さらにそれが先ほど申し上げました年齢別、車種別に区分されておりますのでかなり複雑になっておりますが、それぞれの区分ごとに最近の事故率を加味しながら予想される支払い保険金を計算し、それに必要な保険料を算出し、それをまた加重平均する、それで旧料率と比較するというようなことで八・一％の引き上げということになっております。
　ちょっと時間を浪費してしまうと思いますので、あと車両とか搭乗者傷害につきましては省略させていただきます。
○伊藤（英）委員　今のそれぞれの計算根拠についての細部はまた別の機会に譲りますけれども、今回この平均一・一％の引き下げによって、例えば自家用小型乗用車保険、これはＰＡＰの場合ですが、それで見てみまして、対人一億円、対物三百万円、免責がゼロで搭乗者傷害五百万円の場合で試算をいたしますと、二十六歳未満不担保で五万九千七百円の保険料が五万五千九百円というふうになって、三千八百円、六・四％引き下がることになります。これは表で見ますとそういうふうにちゃんとなります。
　例えば私の友人の、これは実際にあった最近の例なんでありますけれども、それで見ますと、この友人はＳＡＰで入っているのですが、要するにフルセットの保険で入っているわけですね。
　　　　〔委員長退席、関山委員長代理着席〕
そして対人が無制限、対物五百万円、免責ゼロにして搭乗者傷害一千万円、車両が八十万円で、そして彼の場合には六〇％の割引がされておりまして、二十六歳未満の不担保なんですけれども、そういうふうになっており、これは前年の場合、前年こういうふうになっておりまして、実際に払っていた保険料が月額二千三百七十円、年額二万八千四百四十円でありました。
　そして今回契約をし直しました。先ほど申し上げたそれぞれの条件に車両のみ、さっき車両八十万円と私は申し上げましたけれども、それを七十五万円に直しまして、その他の前提条件は前と同じであります。そうしたら、月額保険料が二千五百五十円となって、年額三万六百円というふうになりました。したがいまして、今回のこの改正あるいは改定によって、私の友人の場合ですと、年額二万八千四百四十円から年額三万六百円というふうに約七・六％引き上がることになりました。これは私の友人の場合であります。しかもこれはフルセットで入っておりました。
　今のような状況もあるものですから、私のところに、新聞等では一・一％引き下がったというような話が報道されているわけでありますけれども、現実には上がってしまったよという声は当然のことながら伝わってまいります。なぜこういうことが起こるのか。実際に本当に下がっているのだろうかというふうに思うのですが、いかがですか。
○鏡味説明員　先ほど申しました一・一％の引き下げというものはあくまで平均、すべてを加重平均したところの数字でございまして、年齢条件別の料率格差とか、それから車種別の保険料水準の是正等によりまして、年齢条件、例えば若年者の場合とか、それから車種、営業用軽四輪貨物などは引き上げになっておりますし、実際にその契約者が負担する保険料につきましては、先ほど先生からの昨年六〇％割引を受けている方というお話がありましたけれども、ちょっと私どもの承知しているところでは、昨年はまだ六〇％まで達してないと思いますので、それは何かの間違いではなかろうかなとは思いますけれども、実際に契約者の負担する保険料につきましては、先生御指摘がございましたように、その一年間無事故の場合には、昨年に比べまして一〇％割引が進行するというようなことで一〇％の割引がさらに行われますし、それから今回総合割引制度が、フルセットの車両までセットされた場合には従来総合割引制度があったのが廃止になりましたので、その廃止になった分メリット制度が進行するのが軽減されるとか、それぞれその個々の契約者によって料率の下がり方または上がり方が変わってくるのはこれはやむを得ないと思うのです。
　従来から料率の引き下げをどのような形で表示しているかと申しますと、やはり基本料率、割引を除いた基本保険料率のところで平均的にどれぐらいのものがどれぐらいに下がったか、上がったかということで表示しておりまして、例えば今回で申しますと、シートベルト着用の際の特別保険金制度が拡充になりまして、いわば担保内容が拡充になっておりますので、担保一単位当たりでいけば保険料が安くなっているわけですけれども、そういったことは今回の保険料の一・一％には加味しておりませんし、あくまで割引制度とかそういった担保内容の拡充とかを除いた基本保険料のところで表示しているのが従来のやり方でございます。
　なお、保険会社が新聞などで広告する際には、一・一％の引き下げというのは全車種平均の数字であって、年齢とか契約車両の用途とか車種区分によって、個々の契約では引き上げられる場合もあるし引き下げられる場合もあるということを必ず表示しているわけでございます。
○伊藤（英）委員　今触れられた総合契約割引制度の廃止の問題でありますけれども、近年このセット化というのを進めてきて今日に至っておるというふうに思うのです。今回の廃止について考えれば、言うならば、ユーザーの了解なしにこの総合割引制度は簡単に廃止されてしまったというふうに言えるのではないか、こういうふうに思うのです。一つのやり方としては、この割引制度の廃止を、先回の無事故割引の改定のときに一緒にやるとかというやり方もあったのかもしれませんが、いずれにしても、ユーザーの立場から見ますと、これは突如としてなくなったという印象を抱かざるを得ない、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○鏡味説明員　総合割引制度は昭和四十年に創設された制度でございまして、一保険証券で対人、対物、車両をセットで保険をつけた場合に、保険料の五％を割り引くということで、当時セット化の促進策として設けられたものでございます。ただ、その後昭和五十一年に、自家用自動車保険、いわゆるＰＡＰと言われる対人、対物、搭乗者傷害のセット商品が開発されておりますし、また、昭和五十七年にはＳＡＰと言われます自家用自動車総合保険、これは対人、対物、車両、搭乗者傷害がセットされた保険商品が開発されたわけでございます。
　したがいまして、最近ではこのようなセット商品が契約の主流を占めるように至ってまいりまして、こうした中で、対人、対物、車両をセットでするものだけ保険料の割引を行うということになりますと、契約者間の保険料負担の公平に反するというような問題も出てきておりまして、そういう意味で自動車保険料率算定会におきまして、今回総合契約割引制度を廃止するのが適切と判断してきたわけでございまして、私どもとしても、そのような判断を尊重したところでございます。
○伊藤（英）委員　今課長の御説明になられたＳＡＰ、ＰＡＰにしても、今の普及率は合計いたしますと八七％近いんでしょうか、九割近くになります。私の理解では、今ＳＡＰが一八・四％の普及率を示して、ＰＡＰでは六八・五％に来ていると思うんですね。約九割の人がこのセット保険に入っている状況であります。そういう人から見ますと、要するに現在割引制度を利用しているユーザーにとってみれば、今回の割引を前提としたものが言うならば基本の保険料になっていると考えた方が、その人たちの受け取り方からすれば正しいと思うんですね。そういう受け取り方をした方がいいと思うんです。そういうユーザーから見ると、基本となる料金が損保業界の裁量で自由に変えられたんじゃないかというふうな受け取り方ができるんだろうと思います。そういうことは、文字どおり、ユーザーに対しては本当に不信感を植えることになるのではないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○鏡味説明員　確かに、先生今御指摘のありましたように、セット化が進みまして、ＰＡＰと言われます、これは車両をセットしておりませんので総合割引制度の適用になっておりませんでしたが、これが七割近くの六八・五％ぐらいの普及率、それからＳＡＰ、これが一八・四％、これは当初から設けられた対人、対物、車両が全部セットされておりますので総合割引制度が適用されているわけですが、セット化が進んでＰＡＰの割合が非常に高くなっておるわけでございます。その中で、車両まで担保する一部の契約者について総合割引制度が続けられるということになりますと、現在メリット制度も進行しておる最中ですが、実際にメリット制度が進行――無事故割引を受けられる方については一〇％料率が下がっていく方が多いわけでございますが、そういう中で契約者間の公平の問題を解決するということからいえば、この段階で車両まで含めたセット商品についての総合割引制度を廃止するのが適切と考えられたものと考えております。
○伊藤（英）委員　実は、私の申し上げていることを十分に重大視していらっしゃらないんじゃないかという気が私はするのですが、今までセット化を進めてまいりました。それこそ割引制度もあり、要するに事業体としてもそれぞれの従業員に推し進めてきたところも結構あるわけですね。今回の措置によって、何千人というオーダーの人までがこの影響によって引き上がる結果になってしまったところさえある。そういう意味でも今回の進め方は極めて問題だ、こういうふうに私は思っているわけです。
　では、今回こういうようなことが改定されたわけですけれども、ユーザーの立場から見ると、どうやってこの割引制度の廃止を知ることができたんだろうか、どういう方法で告知をしたんでしょうか。
○鏡味説明員　自動車保険の保険料率等が改定される際には、改定日のかなり前に損害保険協会それから保険会社が、全国紙を初め、各地方の新聞紙上に改定の内容を広告しておりますほか、損保協会の広報誌等を通じて広く契約者に周知しているわけでございます。また、自動車保険料率算定会においても、本部のほか全国六十九カ所の調査事務所に保険料率表を備え、関係者の閲覧に供することとしておりますし、また、新聞広告には出ておりますが、損害保険会社の店頭や代理店でも料率表を置き、照会に対して十分な説明ができるようになっておりますので、こういったものについて御関心のある方には十分説明ができるような体制を整えていると考えております。
○伊藤（英）委員　今のお話は、割引制度の廃止について、廃止と決定する前に一般ユーザーが見ることができ、あるいはそれに対して意見を言うことができますか。
○鏡味説明員　料率改定の際には新聞広告を行いまして、その新聞広告を見た方が算定会の閲覧書類を見て、それに異議があれば異議申し出ができるという制度にもなっておりまして、異議申し出がない場合、まあ、なかった結果今回の料率改定になったわけでございますけれども、その異議申し出がなく、料率改定が行われているところでも、料率改定の前に、先ほど申し上げましたように幅広くＰＲが行われている、こういうことでございます。
○伊藤（英）委員　私の手元にあるのは六月二十九日の日本経済新聞の広告でありますが、「自動車保険料率算定広告」というのが自動車保険料率算定会から出されておりますが、今言われたのはこのことでしょうか。
○鏡味説明員　料率改定が決定される前の新聞広告としては、先生が今おっしゃった新聞広告でございます。
　　　　〔関山委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤（英）委員　この「保険料率算定公告」というものでユーザーは何ができるんだろうと実は私は思うのです。この中には、先ほど問題になっております割引制度の廃止ということは一言も書いてないと私は思うのです。そしてまた同時に、異議があったら言ってくれということもここには書いてないのです。細かな省令か何かそういうもので示されていることなのかもしれませんけれども、要するに一般ユーザーがこの広告を見て、これは問題があるかもしれない、素直に読んでみておかしいじゃないか、調べてみようという話になるのだろうという感じを持つのです。一般ユーザーがこれでは絶対に異議申し立てができないと私は思うのです。一般ユーザーにこの広告で異議を申し立てることを期待するとするならば、やはりやり方がおかしいのじゃないかと思いますが、いかがですか。
○鏡味説明員　先ほど申し上げましたように、改定の料率内容は、料率表にしまして百六十八ページにも及ぶ膨大なものでございまして、そのすべてを新聞広告に示すというのは現実問題としてなかなか難しい問題があろうかと思います。ですから、それは算定会の中に閲覧室を設けまして閲覧に伏せるようになっております。それからユーザーと申しますが、算定会の理事会で決定されるわけでございまして、この理事会の構成ではユーザーの意見等が十分反映されるようになっておりまして、その理事会の議を経た上でこの料率改定の案が示されることになっているわけでございます。
○伊藤（英）委員　ユーザーが理事会の中に含まれているからいいんだよということをもし考えるとするならば、私は広告をする意味はないのだろうと思うのです。この広告は、事前に示して異議があったら二週間以内ですか、二週間以内に申し立てをしてくださいという目的を持って出されるものですね。そういうふうに考えるならば、例えば二週間以内に申し立てをしてくださいということも書いたらどうだろうか。そんなことは書いてありますかね。もしもそういうことが書いてないなら、私はこれをずっと読んでみましたけれども見当たりませんが、この広告をもって異議を申し立てることができるんだよということを一般ユーザーが考えられるのだろうか、私は難しいと思うのです。だから、例えばこういうやり方で二週間以内に異議申し立てをしてくださいというなら、もっと丁寧にそういうことを示さなければ、これでは一般ユーザーは全然わからない。
　そして、決定したときに広告をされたのが、これは私の手元に持っているのが八月二十三日の日本経済新聞の広告でありますけれども、保険料率云々とずっと書いてありまして、小さく「総合契約割引（五％）が廃止されます。」ということが結果としてここに出ているのですね。それから、これは六月二十八日の同じ日本経済新聞ですが、委員長からもぱっと見られると思うのですが、大きく自動車保険料が四年ぶりに引き下げになりますよというのでずっと説明してあります。この中にも、その割引制度が廃止されるというのはちょっと見当たりません。これはひょっとしたら新聞記者の方が見落としたのかもしれませんし、よくわかりませんけれども、恐らくこの記者の方も少なくともこの時点では気がつかなかったのだと思うのですね。この中の最後には具体的な例として、ちゃんとセット保険の云々として例まで掲げて、これですと結論としては二千五百七十円安くなるよというようなことまで書かれております。今のような状況を見れば、一般ユーザーはどうやって事前にこういう割引制度がなくなるんだというようなことがわかるのだろうか、それに対してもし問題を感じたときに異議申し立てができるのだろうか。要するに、自分たちの気がつかないうちに決定してしまったという事実だけが残っていくのではないだろうかと思うのです。
　だから、この保険制度が本当にみんなに信頼をされてちゃんと運営されていくことが必要なわけです。だとするならばそういうやり方をすべきではないかと思うのです。そういう意味で、今の方式をすべてのユーザーに徹底できる方法に改めるべきであるというふうに思いますが、いかがですか。
○鏡味説明員　先ほど申し上げました平均の基本料率一・一％の引き下げ、これは従来からこういう形でお示しするというのが慣行になっておりますが、そういったやり方が、あるいは最近のように無事故割引とかいろいろな制度が加味された中で、一般的に誤解を与えるようなおそれがあるのかないのかも含めまして、そういう表示方法について、次回改定時までに検討させていただきたいと思います。
○伊藤（英）委員　ありがとうございました。ぜひ検討をしていただくことを要望いたします。
　次に、第四次交通安全基本計画についてお伺いいたしますが、この第四次交通安全基本計画は六十一年からスタートするわけですけれども、現在の策定状況についてまずお伺いいたします。
○矢部政府委員　お答えいたします。
　現在実施中の第三次交通安全基本計画につきましては昭和六十年度で終了するわけでございますが、交通事故の防止というのは現下の緊急かつ重大な課題であります。したがいまして、引き続き昭和六十一年度を初年度とする第四次交通安全基本計画の作成に向けまして、有識者、関係省庁、関係団体等々から御意見を承り、あるいは多角的な交通事故分析等を行うことによりまして、計画の基本的な方針、目標あるいは重点事項等の検討を目下進めておるところでございます。今後は総合的かつ長期的な視点に立ちまして、さらに関係省庁とも協議、調整を重ねるなど、来年三月に予定されております中央交通安全対策会議における計画の作成に向けまして遺漏なきように進めてまいりたい、かように思っております。
○伊藤（英）委員　最近の死者の数の推移を見てみますと、現在のままでいきますと非常に多くなるのじゃないかと思うのです。そういう意味で六十五年の死者数もかなり増加するのじゃないかと思うのですが、その辺の予測はどのようにしておられますか。今の情勢のままでいったときにどういうふうになるであろうかという予測はどうなっておりますか。
○矢部政府委員　お答えいたします。
　交通事故の死者数につきましては、昭和四十五年にピークを示しまして、以来着実に減少を続けておりましたが、御案内のとおり昭和五十五年以降増加傾向にございます。総務庁といたしましては、交通事故発生状況の長期予測につきまして、昭和五十九年度に民間の専門団体に委託をし、さらにその団体において学識経験者から成る調査研究委員会を設けまして、調査研究を実施したわけでございます。この調査研究によりますと、自動車交通量の増大等によって交通事故の発生がおおむね過去と同様の推移をたどるとするならば、内的、外的な要因がおおむね過去と同様の推移をたどるとするならば、全国総死者数は、昭和五十九年の九千二百六十二人が昭和六十五年には一万五百七十九人に達するであろう、かように予測されております。
○伊藤（英）委員　そうすると、六十五年までの死者数の抑止目標はどの辺に置いて、そのことの達成のためにどういう方策を考えておられますか。
○矢部政府委員　お答えいたします。
　次期の第四次計画の抑止目標につきましては、現在鋭意検討中でございます。第三次基本計画において実施をされましたいろいろな施策の総合的な点検あるいは最近の交通情勢の変化、つまり量的、質的な変化というものを踏まえたこういった諸事情の分析、あるいは先ほど申し上げました長期予測に関する調査研究結果、あるいは法改正等に伴って実施をされておりますシートベルトの着用義務化等の新規施策の導入効果等を考慮しつつ抑止目標を設定してまいりたいということで、現在基礎的な作業を進めておるところでございます。
　なお、お尋ねの死亡事故を減少させ目標を達成するための方策としては、これはまだ検討の段階ではございますが、念頭に置いてございます主なものを申し上げますと、例えば歩道、自転車道等の整備、その他の安全施設の整備とか、あるいは交通規制等を通じまして歩行者、自転車利用者、あるいは高齢者、身体障害者等々の安全を確保すること、あるいは例えば信号機制御の高度化とか、あるいは交差点の改良等々を通じまして、都市部における道路混雑及び運転者のいら立ちの軽減等を通じまして安全かつ円滑な道路交通環境を確保するということ、あるいは就学前、就学中及び社会人のそれぞれの段階に応じた自他、自分及び他人の生命の尊重の理念を基調といたしました生涯にわたる交通安全教育の推進の問題、あるいはシートベルト、ヘルメットの着用の徹底等広報活動の充実の問題、あるいは運転者の行動特性に立脚をした運転者教育の推進等々、特に青少年層あるいは高齢者社会を迎えての高齢者層、これに重点を置いた安全運転の確保の問題、あるいは増勢にあります二輪車対策の推進問題、あるいは悪質危険な違反に重点を志向した道路交通秩序の維持の問題等々を念頭に置きまして、関係省庁といろいろ協議しつつ現在検討しておるところでございます。
○伊藤（英）委員　目標等については今まだ検討中ということのようですからそれについては触れませんけれども、今その対策等でいろいろ言われた中で、一番最初に交通弱者のことについて触れられましたけれども、やはりこの点は非常に重要な問題だと私は思うのですね。もちろん車の運転者の死亡事故の防止のためにはいろいろ対策をとらなければいけませんけれども、交通弱者の歩行者とか自転車等の対策をやらなければいかぬ。それは最近の、ことしだけのデータで見ましても、御存じのとおり歩行者、自転車の死者が全体の四割弱、たしか三八％になっていると思いますが、そんなくらいの大きな水準になっているわけですね。そういう意味で、交通弱者の死亡事故防止というのも、もうちょっと具体的にこういうふうな面でやりたいということがあれば触れていただけますか。
○矢部政府委員　ただいま先生から御指摘がありましたとおり、国民の生命、身体を交通事故の脅威から守り、その安全を確保するということは、何にも増してこれは優先しなければならない極めて重要な課題でございますので、今お話しのとおり、第四次の基本計画の策定に際しましては、人命尊重を基本理念に置きまして、特に歩行者等に対する交通安全対策につきましては、これは先ほども申し上げましたが、歩道の整備等歩行者、自転車利用者、幼児、高齢者等々が安心して通行でき、かつ、安全快適な道路交通を確保するための道路交通環境の整備の問題、それから交通道徳に基づいた自発的な交通安全意識の高揚を図るための生涯を通じた交通安全教育の推進及び広報活動の充実の問題。
　これはもうちょっと詳しく申し上げますと、例えばドライバー、運転者につきましては、思いやり等社会全体が交通事故を防止するという意識を醸成していくというようなこと、あるいは幼児、子供につきましては、それぞれの発達段階に応じた安全教育をさらに徹底していくというような問題、あるいは高齢者社会を迎えて、老人等につきましては変化する交通環境に適応できる安全知識の普及徹底の問題、こういったようなきめ細かな対策というものを念頭に置きまして、先ほど申し上げました関係省庁と緊密な連携を確保しながら、より総合的かつ効果的な交通安全対策を推進してまいりたい、かように思っております。
○伊藤（英）委員　歩行者保護の問題につきましてはいろいろな策を、今室長も言われましたように進めていただきたいと思うのですけれども、その中でも特に歩道の整備の問題でありますが、これはちょっと建設省の方にお伺いしたいのです。
　今、国道あるいは都道府県道等の総延長と、それからそのうちの歩道の整備状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○三谷説明員　お答えいたします。
　建設省といたしましても、交通弱者でございます歩行者、自転車利用者等の安全確保を図るために、一般道路の改築事業であるとかあるいは交通安全施設等整備事業で鋭意歩道、自転車道の整備を進めてまいってきておるところでございます。
　御質問の現在の道路延長でございますが、これは五十九年の四月一日現在、統計年報でございますが、国道は四万六千四百十七キロ、それから都道府県道が十二万七千キロ強、市町村道が九十四万八千キロ、合わせまして百十二万一千八百キロ程度でございます。そのうち歩道がついております延長でございますが、国道が二万六百五十五キロ、それから都道府県道が二万二千百九十キロ、市町村道が三万三千六百キロ程度でございます。
　なお、私ども全体の道路の中で緊急に歩道が必要な区間として十一万四千キロぐらいを考えておりますが、その割でいきますと、大体ここの部分の数字は六七％ぐらい、こういうことになろうかと思います。
○伊藤（英）委員　第四次交通安全施設等整備事業五カ年計画、これは六十一年から始まるのですが、それでは、その道路建設計画と歩道整備はどの程度計画をされておりますか。
○三谷説明員　昭和六十年度で第三次交通安全施設等整備事業が終了いたしまして、六十一年度から第四次の五カ年計画を今計画してございます。
　先ほど申し上げましたように、道路総延長百十二万キロございますが、そのうち、例えば交通量が幾ら、あるいは人間が歩いている、こういうような歩道等に本当に必要な、緊急に整備が必要な道路十一万四千キロについて改築事業、これは交通安全施設等整備事業で既にあります道路に歩道をつける場合と、新しく道路をつくる場合に歩道がついた道路をつくる、こういうようないろいろな改築事業がございますが、そういうものを合わせまして約二万七、八千キロ、そうしますと、おおむね十一万四千キロの緊急に必要な区間については概成をしたい、こういうふうに考えております。
○伊藤（英）委員　大蔵省の方にちょっとお聞きしたいのですが、実は交通事故ですね、この死亡者でも、先ほどの同僚議員の質問のときにお答えもありましたけれども、ことしももう九千人にいくだろうというお話があったりいたしましたが、やはり交通事故は死者もあるいはけがをする人も、それぞれの人たちのこうむる被害も大変でありますし、こういう計算もあるのです。
　五十九年度中に交通事故による損害額がどんなふうになるのだろうかと試算したところ、これはいろいろな試算の仕方があるのでしょうけれども、それを見ますと、二兆円からそれこそ三兆円くらいの損害額に達しているというふうに言われたりしております。これは、事故が発生しなければそれだけ支出されなくて済んだはずであるという意味でも大変むだな金だとも考えられるわけです。そういう観点からも、事故防止あるいは歩行者保護等を考えた場合の措置は十分に図っていかなければならない。そうしたときに、やはりどうしても財源が、金がと、こういうふうになってくるわけでありますけれども、大蔵省の主計局はどういうふうに思われますか。
○涌井説明員　交通の安全確保というのは、事人命にかかわることでありますので、我々としても極めて緊急性が高いと考えております。そういう見地から、毎年度予算におきます道路予算の中でも、一般道路に比べて交通安全については特に重点的に配慮した予算措置を講じてきております。
○伊藤（英）委員　時間がなくなりましたので、最後に決意だけお伺いいたします。
　総務庁の方にお伺いしたいのですが、交通事故防止のために、車対策はもちろんでありますし、歩行者など人の保護を念頭に置いた施策がどうしても十分にされていかなければならぬ、こういうふうに思うのですが、第四次基本計画の策定に向けて今申し上げた点の決意をお伺いいたします。
○矢部政府委員　交通安全、つまり人命の問題が何にも優先さるべき問題であるということは先ほど申し上げたとおりであります。したがいまして、次期の基本計画策定に当たりましても、第三次においても人命尊重を第一にして、しかも歩行者、自転車乗り、あるいはお年寄り、幼児、体の不自由な方というような形で弱者保護を第一に考えて対応してまいったわけでございますが、第四次計画におきましてもさらにこれを徹底いたしまして、安全を期していくための計画の策定作業をしてまいりたい、かように思っております。
○伊藤（英）委員　警察庁にも最後に決意をお願いいたします。
○八島政府委員　交通安全は、警察の基本的な責務としております国民の生命身体、財産を守るという責務に直接的に関係する重要なことでございますので、今後とも施策の最重点の一つとして推進してまいりたい、かように考えております。
○辻（第）委員　私は、日航ジャンボ機の墜落事故に関連して質問をいたします。
　航空事故は、ことしは世界的にも史上最悪の記録ですね。ことしに入って死者が千八百人を超す、こういうふうに聞いているわけであります。航空の安全問題は世界的にも重大で、緊急の課題になっている。去る八月十二日の日航機墜落事故で五百二十人の方が亡くなられました。以来、国内航空輸送量は、十月の日航国内線は対前年同月比でマイナス三四％、そして全日空も、十月一日から十日までの集計分では、前年同月比マイナス二一％となるなど、旅客の航空機離れは広がっております。連日、国内、国外で発生する事故や事件で、国民の航空輸送への不安は広がっているというのが今日の状態だと思います。こうした重大事態に対して生への不安を解消するには、改めて航空行政のあり方や航空会社の経営のあり方を深く検討して見直すことが必要だ、このように考えておるところであります。
　まず最初に、事故調査委員会にお尋ねをいたします。
　連日大変な御苦労をいただいていると思うわけでありますが、これまで、第一回目の中間報告はボイスレコーダーやフライトレコーダーなど、第二回目の中間報告は圧力隔壁の修理ミス、こういう報告が出されたわけでありますけれども、これ以外で既に判明している事実、証言でありますとか未回収部分のリスト、残骸の落下分布図、最終航跡図等々について判明している事実については速やかな公表が求められているということだと思うのですね。第三回の中間報告はいつごろ、どのような内容で公表されるのか、お尋ねをいたします。
○藤冨説明員　航空事故調査委員会におきましては、事故発生以来、鋭意事故原因の究明に努めておりまして、現在までに先生おっしゃいましたような報告、公表を行ってきたところでございますが、現在は現場調査を終わりまして、墜落現場等から回収されました主要な機体残骸の詳細調査等を行っている段階であります。
　そこで、中間的な経過報告についてどういう状況にあるかというお尋ねかと存じますが、当面の見通しといたしましては、現場調査で知り得た事実はまとめて公表することになっておるわけでございますが、その事実を速やかに整理いたしまして、これがまとまり次第、これを中心といたしました報告、公表を行うことを考えてまいりたいと存じているところでございます。
○辻（第）委員　次に、海底捜索の問題でお尋ねをいたします。
　私も八月二十八日、当委員会で強くこのことを求めてきたのですが、既にやっておられると聞いております。今、その捜索の状況はいかがになっているのか、お尋ねをいたします。
○藤冨説明員　相模湾に落下したと思われます事故機の残骸につきましては、既にその一部が浮遊物として回収されているところでございます。そこでさらに航空事故調査委員会といたしましては、海上保安庁及び科学技術庁の御協力を得まして、十一月一日から二十日までの間、それぞれの測量船、海洋科学技術センターの海中作業実験船「かいよう」を用いまして、サイドスキャンソナー及び曳航式深海カメラを用いた海底捜索を実施したところでございますけれども、現在のところでは、まだ機体の一部と認められるものは発見されていない状況でございます。これは、テレビカメラで見た段階では大きなものはほとんど見当ならない、それであと残りは写真等について細部の調査をする段階でございますけれども、今のところ、この限りでは余り期待できないような状況ではないか、さらに私どもそれについては精査はいたす所存ではございますが……。
○辻（第）委員　もう一度やられるという考え方はないのですか、いかがでしょう。
○藤冨説明員　今回の捜索の海域につきましては、この事故機のレーダー航跡の上で、先日解読いたしましたボイスレコーダーにあらわれております異常音の発生時点で、もし機体の一部が落下いたしましたとすれば到達するであろう可能性の大きい海域を広範囲に推定いたしまして捜索したものでございます。したがいまして、今後の状況につきましては、現在回収されております残骸等の詳細調査を行いますとともに、飛行記録装置の記録あるいは関係者の口述等、事実を総合的に調査、解析いたしまして、事故機の破壊過程等の検討が進められてまいることになるわけでございますけれども、その過程で明らかになった事実に基づきまして必要な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
○辻（第）委員　一言念のために申し述べたいのですが、事故調は十一月十一日、ジャンボ機の垂直尾翼が客室内の与圧の半分程度の圧力で内側から破壊されることを示すデータを米ボーイング社から入手した、こういうことを明らかにされたようであります。ボーイング社のデータ、これは参考にしていただくのは大変結構だと思うのですが、それを基本に結論を出されるというようなことがないように、事故調で独自な調査、原因究明あるいは実物大の実験などを含めた、そういう十分な対応をしていただきたいということを要望しておきます。
　次に、委員長、ちょっと資料をお配りをさせていただいてよろしゅうございますか。
○小川委員長　どうぞ。
○辻（第）委員　運輸省にお尋ねいたします。
　きょうの朝日新聞によりますと、ほとんど公表されていないが、エンジン関係のトラブルが目立っている。特に日航の場合「今年一月から六月までの半年で、飛行中に約十件の故障が起きている。」このように報じております。また「今年六月、ＤＣ８機のブレード二板が根元から折れて飛散したケースでは、事態を重くみて同型エンジンの一斉点検をしている。」ということであります。
　ところでお尋ねをするわけでありますが、例えばＤＣ１０機は三つのエンジンがついているのですね。そのうちの一つのエンジンを交換した飛行機の場合、さらにもう一基のエンジンを交換して運航しなければならないようなときに、日航の整備規程では運航するまでにどのようなテストを義務づけているのか、お尋ねをいたします。
○大島政府委員　ちょっと手元に具体的な資料がございませんので、申しわけございませんが、正確な御回答ができない状況でございます。
○辻（第）委員　結構です。私は何か試験フライトをしなければならないように聞いておるのです。
　そこで、今お渡しをいたしましたこの資料でございますが、ことしの一月三十一日付の日航ＥＶ－ＥＥＶ／Ｒ－四八二八という文書であります。これはＪＡ八五四七のＤＣ１０機について、エンジンの一つの高圧タービン入り口の整流弁の一枚に熱で焼け焦げて一部がなくなっている状態が発見され、当該文書によると、社内規程ＡＭＭ上からいってエンジン交換が必要であるが、高圧タービン入り口の整流弁の状況から判断して別途な処置をしたい、こういう報告書であります。
　先ほど述べておりますように、エンジン関係のトラブルが続発をしている、こういう状況ですね。そして日航でいえば、非常に大変な事故が連続して起こってきたということであります。そういう場合、安全は絶対至上ということが何かに書いてありましたが、それぐらい大切なものだと思うわけであります。そういう立場から考えますと、やはり社内規程どおりにやるべきである。後で社内規程が変えられたそうでありますけれども、社内規程がある時点ではきちっと社内規程どおりやられることが大事だ、そういうことをおろそかにされるということでは安全が軽視されていると言わざるを得ないと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○大島政府委員　ただいま先生御指摘の点につきまして、私どもが調査したところを御報告申し上げたいと思います。
　今のＥＶと称します社内の技術指示とＡＭＭと称します技術指示書の関係でございますが、基本的にはＡＭＭ、日本語で言えば整備作業手順とでも申しましょうか、こういうものに定められた整備作業を行うものでございますが、やはり生きた整備で毎日、あるいは故障の状況による臨機応変の処置が必要なのは当然のことでございまして、そのような点から見てこのＥＶというのが間々発行され、技術指示されるわけでございます。
　御指摘の場合には、ＡＭＭという恒常的な技術指示を改定する過程におきまして、このＥＶという形で臨時措置をとったということでございます。これは作業手順、ＡＭＭを改定する者と、ＥＶを改定する者が同じ日本航空のエンジンの担当の課長でございまして、同一人物が判定していることでありますから同じ思想で技術判断をしているということでありまして、安全上の技術解析判断は、ＥＶだから安全性が低下しているというようなことでは全くないということを御理解いただきたいと思います。
○辻（第）委員　やはり社内規程というのはきちっと守っていくということでなければ、これは特例だというようなことでやっておれば、その中には安全軽視ということがどうしても出てくる、私はそういうふうに言わざるを得ないと思いますね。この社内規程とは、今いろいろお話がありましたけれども、耐空証明を担保するために政府が認可した整備規程に基づくものであると思うのです。こういうものの運用というのは、あいまいな形ではやってはならないということを再度指摘をしたいと思いますし、さらに言うならば、日航がみずから定めた社内規程をあいまいにして、テストフライトやそのための経費を削減するために政府がＥＶを認可するようでは、日航の安全軽視、利益優先に政府みずからが手をかしているというふうに国民の批判は免れないのではないか、このように思うわけであります。ひとつ運輸省もこういう安全軽視のないように十分な対応をしていただきたいと強く要望して、次に移りたいと思います。
　次に、日本航空にお尋ねいたします。
　日本航空の中期計画、これは昭和六十一年度から六十四年度、これで昭和六十二年度に二万人体制の実現、このようにされているのでありますが、既にこの十月一日、日航が運輸省に提出をされました改善報告書では、整備体制の強化、検査員の増員が盛り込まれており、この点で二万人体制の方針は改められるべきではないか、このように考えるのですが、いかがですか。
○川野参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘の中期計画におきます二万人体制というのは、あくまでも中期的経営の目標、経営としまして、非常に激しい競争の中で経営の効率化を図る、非常に長期的に見まして一つのこういう目標を考えております。六十二年度末までにこういう目標を持って経営をやっていこう、しかしながら航空事業におきましては、御承知のとおり需要動向でございますとか今御指摘のような整備点検項目の増加等によりまして、部門、部門におきましては若干幅を持っていろいろ増減ということを考えていかなければならない。
　そういう意味におきまして、今回の安全対策につきましても、整備部門につきましては若干の手当てをしつつ改善をやろうということで今実行中でございまして、そういう意味におきまして、二万人体制という中長期的な一つの目標設定という経営目標と、個々の部門におきましての人員の増減というものは全然関係ないことはございませんけれども、そういう弾力性を持ってやっていかなければならないということでございまして、そういう意味で御了解いただきたいと存じます。
○辻（第）委員　やはり二万人体制の基本というのはあくまでも利潤追求、経営の効率化ですね。その中では当然人減らし合理化、あるいはいろいろな合理化が入ってきて、それは安全軽視にどうしてもつながるというふうに思うわけであります。ですから、今度の本当に大変な事故の教訓として十分学び取っていただきたい、重ねて要望をしておきたいと思います。
　それから、もう既に検査員の方が増員されて、これから整備職員の方の増員計画があると思うのですが、今回の改善措置で点検項目がふえましたね。まさかこんなことはないと思うのですが、日航の職員にふえた分を仕事させるのじゃなしに下請に出すようなことはなさらないと思うのですが、いかがでしょうか。あれほどの事故を出したという教訓や責任から考えても、当然社内の整備要員をふやして対応をされてきた、こう思うのですが、いかがですか。
○平沢参考人　ただいま先生がおっしゃいましたように検査員の増員は行いまして、現在検査員の任用の訓練をいたしておりますが、十二月一日から検査員として仕事をすることになっております。
　そこで、ほかの作業員についてはどうか、こういうことになりますけれども、現在７４７ＳＲ型機の特別点検をいたしておりますし、さらにそれに基づきます要目の追加、こういうこともございますので、作業量というものが増加をしておるのは事実でございます。長期的には、年度ごとに定める人員計画の中で作業量に見合いました整備員の配員を計画するということでございますけれども、短期的には、新人の採用と申しましても間に合わない面もございます。したがいまして、現在では整備職種内の相互の応援、あるいは一部の残業の実施等によって必要な作業を実施しておりますけれども、さらに受託しております他社の整備作業を極力削減、調整いたしまして総作業量の減少を図りたい。
　先生御指摘の一部外注という問題でございますけれども、今のようなことをやりましても作業と必要人員とのアンバランスを生じておるので、現在では一部作業を外注といたしまして、日本の国内の非常にスキルの高い製造会社になりますが、そこにお願いをして一部援助をしていただいております。
○辻（第）委員　一時的にはやむを得ぬと思うのですが、将来的にはぜひ社内の整備要員をふやして対応していただきたいと思うのですが、いかがですか。簡単に答えてください。
○平沢参考人　将来的には先ほどお答えいたしたとおりでございます。