Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三治重信君　ひとつ、今度のは非常に国民の関心のあった問題が適確に報道されて、関心事が大体よく整理されて討論されていると思うんです。こういうのを年一回、たとえ事務レベルでもやっていくと、国民の事実の認識というものが非常に高められていいことだと思うんです。どうぞひとつ外交は国民のわかりやすい、理解しやすい外交を特にやっていただくよう希望いたしまして、私、ちょっと半に帰らなくちゃなりませんので、まだ若干質問時間残っていますけれども、ここできょうは終わらしていただきますので、あしからず。どうもありがとうございました。
○安武洋子君　私、まず最初に、Ｆ１５戦闘機の価格の問題、お伺いをいたします。
　五十三年度のＦ１５戦闘機の単価は、ライセンス生産、それから輸入組み立て、輸入分、この三つの平均価格は六十一億円でありました。これが五十七年度では約九十六億円にもなっておりまして、五年間で三十五億の値上がりをいたしております。そして初年部品を含めますと五十三年度約七十億円、五十七年度では約百八億円、これも五年間で三十八億円値上がりをいたしております。
　このＦ１５の単価値上がりの問題につきましては、五十七年の四月の予算委員会で政府は、アメリカのインフレ率が高いので部品の値段にはね返ってくるとか、またはチタンが最近二年間に七〇％も上がる値上がりをしていると、これが響いていると答弁をなさっていらっしゃいます。
　お伺いいたしますけれども、Ｆ１５一機に占める一体チタンの値上がりの占める割合というのはどれぐらいになるんでしょうか。また、アメリカのインフレ率の占める割合をどれぐらいとごらんになっていらっしゃるんでしょうか、御答弁いただきます。
○政府委員（木下博生君）　Ｆ１５の値段は、先ほど先生おっしゃいましたが、五十三年以来国産で生産しているものの値上がりと、それから一部輸入で、ＦＭＳで輸入しているものがありますので、それ平均しておっしゃって比較なさいましたけれども、一応私どもの方でライセンス生産をしておりますＦ１５につきまして、五十三年度とそれから五十八年度成立しました予算の中で一応考えております単価、これは初年度部品等を除いたフライアウエー・コストというＦＡＣコストで比較いたしますと三十三億円の値上がりで、パーセンテージとしては四九％アップ、それから年率では八・二％というような額になっております。
　この上がりました要因はいろいろございますけれども、もちろん日本の国内におけるコストの上がりもございますが、アメリカにおきまして航空機関係の装備品あるいは材料の値上がりが多うございまして、国産化率がＦ１５の場合には約五〇％ぐらいでございますので、アメリカの部品やあるいは材料の上がったものの影響が非常に多く出てこれだけ上がってきておるわけでございます。これは単にＦ１５だけではございませんで、アメリカの場合には民間の商業機につきましても値段が非常に大幅に上がっておりますし、全体が上がっておりまして、その影響を受けてきておるわけでございます。具体的に材料の中でチタンの値上がり分が幾らかというような形でちょっと御説明するには資料も十分には持っておりませんし、それから生産コストの内訳を詳しく申し上げるというのは今後の商議にも差し支えますので差し控えさせていただきたいと思います。
○安武洋子君　約三十三億の値上がりと。この根拠を具体的にチタンとインフレというふうなことで御答弁なさっているわけですから、その根拠も示せないというのはおかしいと思うんです。
　私はここに朝日新聞の出しました「兵器生産の現場」という本を持ってきているわけです。これによりますと、Ｆ１５というのは重量が十八トンから二十五トンでございます。その四分の一がチタンであるということです。すなわち約五トンから六トンがチタンということになります。チタンは約三百万円というふうなことなので、六トンと見ましても約千八百万円の値上がりということになるんではなかろうかと。これは製品化されますので素材は通例で約その十倍というふうに聞いております。ということになりますと、チタンの素材は一億八千万円と、これぐらいの、これは見当でございますけれども、見当になるはずです。チタンの値段が仮に私の言った値段の二倍、三倍というふうな値段になったとしても、これは一機当たりわずか数億でございます。ですから、とても先ほどおっしゃいましたような三十億以上、三十三億というふうな値段、この値上がりにはならないはずでございます。おかしいではございませんか。どういうことなんでしょう。
○政府委員（木下博生君）　確かにおっしゃいましたようにＦ１５、最新鋭の戦闘機でございますので、チタンの使用率が非常に高い航空機でございます。チタンにつきましてはアメリカで精錬いたしまして、一部加工し、まあ加工しないものもありますけれども、それを日本に持ってきておるわけでございます。その材料は実は日本から出ているというようなこともあるわけでございますが、チタンの場合には単に金属の値段の、インゴットの値段で比較するというより、むしろそれを加工いたしますのにものすごく工数がかかりまして、したがってアメリカの賃金の値上がりあるいはインフレというようなものがまともに響いてくるわけでございます。したがいまして、ちょっと内訳は具体的に幾らということは申し上げられませんが、いまおっしゃいましたような非常に少ない額じゃございませんで、相当アメリカから輸入しておりますもののチタンの材料の値上がりが大きなウエートを占めているということは言えると思います。
○安武洋子君　いまの御答弁も大変おかしいわけです。いままでの政府が国会で御答弁なさっていることと大きく食い違うわけです。
　これは昭和五十三年二月の十五日の衆議院の予算委員会の御答弁でございますが、当時の間淵装備局長が五十三年度から導入するＦ１５の平均単価、これは六十一億円でございますと、そしてこの価格は、最終のデリバリーが終わる五十七年度までの物価上昇その他の要因は含まれていると答弁をなさっておられます。これに対して質問者が、そのような要因が含まれているといってもなお上げることはないのかと、Ｆ１５に関する限りもう上がらない、予算追加は要求しない、このことを断言するのかと追及をされております。そうすると、間淵装備局長は、非常な経済変動、たとえば石油ショックとかあるいは円の急激な下落というようなことのない限りは、この予算でやっていく所存と答えておられます。ところが、五十七年度までの特価の上昇とかその他の要因を見越したはずでございます。見越しているんだとおっしゃっておりますからね。一機六十一億円、それがなぜ五十七年度、見越しているはずなのに九十六億円というふうなことで三十五億円も値上がりをしていくのかと、大変不思議でございますが、これはどういうことなんですか。
○政府委員（木下博生君）　五十三年度に契約いたしましたものが入ってきますのに四、五年かかって、五十七年までかかったわけでございますが、それ以降何度かにわたって契約をしております。契約をするごとにそれぞれの契約の年度における単価が上がってきているわけでございまして、五十三年度に契約したものが五十七年度に入ってくるときには非常に高くなったということじゃございませんで、五十七年度に契約したものが五十三年度に比べて値段が上がったということでございます。それでこれは日本だけではございませんで、アメリカの場合もそうでございまして、アメリカの七八年度と八三年度を比較いたしますと、アメリカでの米軍の調達機価格は八一％上がっておりまして、日本の方の国産の価格の値上がりの率の方がそれよりは低いわけでございます。
○安武洋子君　契約の二年間のズレというふうなものもすべて見越した上で六十一億円でやると、そしてもう値段は上げないということを国会答弁で断言をなさっていらっしゃるわけでしょう。だからいろんな要因はすべて見越したと。その要因以外というのは非常な経済の変動ですね。その例として挙がっているのが石油ショックとか円の急激な下落と、こういうことなんです。こういうことでないのになぜこんなに値段が上がったのかと。九十六億円と値上がりするのは、まことにどんな理由をおっしゃいましてもこれは解せませんが、どういうことなんですか。
　それでさらに聞きますが、日本企業のＦ１５の初年度の設備投資、それが三百八十億円、当時の間淵装備局長が答弁をなさっていらっしゃいます。これは変更しているのかどうか、この二点についてお伺いをいたします。
○政府委員（木下博生君）　まず五十三年度に購入しましたものと五十七年度に購入しましたものの値段が上がっておりますのは、先ほどお答えしましたとおり、アメリカの諸物価の値上がりあるいは為替レートの円安というようなものが影響して上がったわけでございまして、五十三年度に契約したものは五十三年度で契約した価格で日本は航空機を購入しているわけでございます。
　それから設備投資につきましては、ちょっとただいま五十三年度以降にどのくらい設備投資かは……ちょっとただいま資料が入りましたので訂正さしていただきますと、Ｆ１５を生産開始いたしましたときから現在まで約七百億円の設備投資を行っております。
○安武洋子君　七百億ということは三百八十億をふやしたということですね。じゃ、これでは三菱重工、石播重工とか、そういうところがＦ１５を製造しておりますけれども、ここへ二重の交付をしたと、私は二重の税金のむだ遣いだということを申し上げたいわけです。
　それともう一つですね、これは国会の答弁の中で、このＦ１５の六十一億円というのはデリバリーが終わる五十七年度までの価格の上昇とかその他の要因を含んで決めた平均価格であると、こういうことになっているんですよ。おたくの答弁そうじゃありませんでしょう。
○政府委員（木下博生君）　設備投資の額が当初よりふえてまいりましたのは、国産化率を上げますために、そのための設備投資等が必要だったわけでございます。たとえば、先ほど申し上げましたチタンにつきましては、従来は向こうで全部チタンを削って加工しましたものを持ってきておったわけでございますけれども、そのうち一部を日本で加工するため、その加工のための設備投資というようなもののも一つ入っておりますし、そういう種類の形で設備投資がふえてきております。
　それから、航空機の値段の点でございますが、これは先ほどから御説明しておりまして、私の御説明が十分じゃないからかもしれませんが、五十三年度に契約いたしますときには、五十七年度に航空機が入ってくるまでの間のインフレ率はあらかじめ見込んで契約しているわけでございます。したがいまして、五十七年度の予算で今度は五十七年度に契約いたしました航空機につきましては、四年後に入ってきますまでの間のインフレ率等もある程度見込んで、それで単価をはじいて出してきているわけでございまして、購入時点の違いによる違いがその二、三十億円の違いになっているわけでございます。
○安武洋子君　もう五十三年度ではＦ１５のライセンス生産というのは始まっているわけです。ですから、この後でまた企業に対して設備投資のお金を出すというふうなことは大体間尺に合わない。御答弁が合いません。それから、いまの御答弁ですと、五十八年度になりますと、これは一機の価格が百十五億円ぐらいになっておりますでしょう。さらに値段がはね上がっているわけでしょう。ですから、御答弁合わないでしょう、おたくの御答弁では。
○政府委員（木下博生君）　ライセンス生産しました価格につきまして、先ほど申し上げましたＦＡＣ単価で申し上げますと、五十三年度の契約は約六十九億円、それから五十五年度には七十七億円、それから五十七年度では九十七億円で、五十八年度予算、この前御承認いただきました予算は百三億円ということになっております。それだけの値上がりが現実にあったわけでございまして、その間特にアメリカでのインフレが非常に大きかったということが一番大きく響いておりますが、アメリカでのインフレがおさまりまして為替レートも一応安定しております五十七年と五十八年を比べますと、比較的値上がりは小さくなっているということでございます。
　設備投資額は、ライセンス国産をします場合には最初から最大限度の国産化率で生産するわけじゃございませんで、国産化率をどんどん上げていきますので、その上げていく過程において設備役資が追加で行われるわけでございます。
○安武洋子君　アメリカのインフレ率とおっしゃいますけれども、一九七三年を一〇〇としますと、一九八二年で二五〇なんですよ。そして、しかもそれがすべてにはね返るわけじゃございませんでしょう。部品の一部にはね返ると。ストレートに全部が上がるなんていうことは考えられないわけです。
　私はここで、会計検査院お越しでございましょうか。——会計検査院にお願いしたいんです。Ｆ１５の価格というのは全く私は不明朗だと思います。しかも、国会の答弁と食い違うわけです。私は会計検査院はいままで御調査をなさったことがあるのかどうか。私はぜひ調査をしていただいて、その結果を国会に報告をしていただきたい、こう思いますが、いかがでございますか。
○説明員（竹尾勉君）　お答えいたします。
　航空機の価格につきましては、従来からとりわけ強い関心を持って重点を置いて検査してきたところでございます。Ｆ１５の価格アップの要因といたしまして、主としてこれは物価の上昇によるものと考えておりますが、先生のせっかくの御指摘でございますので、私どもといたしましては今後もなお増加原因等を含め、いろいろな角度、すなわち材料費、価格の推移、工数のアップ、個々の部品等の国産化の向上度合い、Ｆ１５のための新規設備投資及びその減価償却の状況、これら等の角度から検討調査いたしまして、なお一層厳密に検査してまいる所存でございます。
○安武洋子君　その後調査結果をぜひ国会に報告をしていただきたいということを御要望申し上げまして、次に所沢通信基地の問題に移らせていただきます。私は所沢通信基地のスコープ・シグナルＩＩＩの工事開始問題で御質問を申し上げておりますけれども、その関連でお伺いをいたします。
　工事内容につきましては外務省から御答弁をいただきまして、スコープ・シグナルＩＩＩ、通信施設の近代化改修計画の一環であるというふうなことで発電機を一つ取りつける、空調施設の整備ということですが、アンテナの建てかえ、これは建てかえがないんでしょうか。あるとしたら、これは新規建設なのでしょうか、建て増しなのでしょうか。それから、発電機というのは新しく入れかえるのでしょうかどうなんでしょうか。それから、工事期間はいつからいつまでなのでしょうか、お答えください。
○政府委員（北村汎君）　ただいま御指摘の所沢通信施設の工事につきましては、私どもで一応照会をいたしまして、その結果を御連絡したとおりでございます。
　ただいまの御質問でアンテナの取りかえということをおっしゃって、私どもが聞いておりますところでは、アンテナ問題は存じておりません。
　それから、いまのその他の御質問につきましても、私どもがいま米軍から照会しております結果は先生に御連絡を申し上げただけでございまして、以上のことは存じておりません。
○安武洋子君　工事期間も御存じないわけですか。
○政府委員（北村汎君）　工事期間として私どもが知っておりますのは、昭和五十八年の二月から開始されるということでございます。
○安武洋子君　もうすでにこのように工事は始まっておりますよ。この工事がいつまでなのかということは全然御存じがない。では、私はやはり聞いていただかないといけないと思います。工事の期間とか、それからいま私が御質問申し上げたようなことはお聞きいただいて、そしてこの工事につきまして、これは地方自治体、市民に通知がしてあるんでしょうか。所沢の市長にはお伝えになっていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（北村汎君）　そもそもこの所沢通信施設で行われております工事というのは、これは米側が、これは米軍のさっきも先生御指摘になりましたスコープ・シグナルＩＩＩの一環としての工事でございまして、これはアメリカが自己の施設区域の中の管理権として行うところでございます。こういう工事が特に環境問題であるとか、いろんなところでその周辺に影響を及ぼすというような場合は、これは当然地元にも御連絡はいたすことは当然でございますけれども、この工事につきましては、ただいま申し上げましたように、発電機一個を取りつけたり、空調施設の設備をするということでございまして、要するに米軍の指揮統制、通信のものを改善すると、こういうことでございまして、これは言うなればアメリカの抑止力を高めるということでございまして、それ自体私ども米軍に基地を提供しております日本政府といたしましては、この工事については当然米軍が管理権のもとで行い得る工事と考えております。
○安武洋子君　影響がないと、だから住民に通知をしないということについては後で私は申し上げます。
　ではね、スコープ・シグナルＩＩＩの関連の工事だと、こうおっしゃいました。じゃあ、スコープ・シグナル関連の工事なら、これは所沢だけでなく大和田基地でもこういうふうに関連して工事が始まるんじゃなかろうかと思いますけれども、じゃあ大和田はどういうふうに始まるんですか。
○政府委員（北村汎君）　大和田におきましては、ただいま行っております工事は、これは照明器の取りかえ、それからいわゆる警報、アラームシステムの取りつけ工事、こういうものでございまして、そういうものをやる予定のようでございます。これらの工事はアメリカ側の説明によりますと、スコープ・シグナルＩＩＩとは関係のない工事であるということでございます。
○安武洋子君　じゃ、所沢ですね、スコープ・シグナルＩＩＩと、これの関連の工事であると、こういう御答弁でございますか。では、スコープ・シグナルＩＩＩというのは一体どういうふうなものと認識でございますか。
○政府委員（北村汎君）　スコープ・シグナルＩＩＩとは、これは先ほどもちょっと触れましたけれども、米空軍のいわゆる指揮統制のための通信網の改善計画でございます。その中にはいろいろ通信施設、高周波による通信の設備を改善していくということも含まれると聞いております。
○安武洋子君　スコープ・シグナルＩＩＩにつきましてはすでに昨年私がここで御質問申し上げ、その内容がどのようなものであるかということは外務省お認めになって、そしてそういうものは核抑止力として容認できるというふうな御答弁でございました。いまのは単なる通信施設じゃございませんでしょう。これは米戦略空軍の一九八四年完成をめどにいたしておりますけれども、いま全世界的に改修工事が始まっております。これは爆撃機、Ｂ５２ですね、これに対して最終的な核攻撃命令を指令していく通信基地であるというふうな非常に重大な基地であるということも申し上げ、それをお認めになったと、そういうことでございましょう。それが周辺の住民に影響も与えないと、米軍基地の中で単にやられるから住民に通知をする必要もないというふうな御認識でございますか。
○政府委員（北村汎君）　ただいま安武委員の御指摘になりました問題は、これはスコープ・シグナル２０の中の一つのジャイアント・トーク・ステーションと申すこのステーションについての問題であります。これは米空軍によって運用されます一般的な指揮統制通信の施設でございまして、核攻撃命令のために特に設置された通信施設ではないと承知しております。先ほども申し上げましたけれども、米軍がこういうようなジャイアント・トーク・ステーションあるいは一般的に通信網を改善するということを行いますことは、これは私どもからしますればやはり抑止力の向上であるということでございまして、私どもといたしましては、これは日米安保体制の効果的な運用という面から見て望ましいことであろうと考えております。
○安武洋子君　望ましいとはどういうことなんでしょう。私はジャイアント・トーク・ステーションのこの中身、このスコープ・シグナルＩＩＩの問題をちゃんと米軍の資料に基づいてどういうものであるかということを明らかにいたしました。これは私が先ほど申し上げたように、米戦略空軍のやはり最終的な核攻撃指令、これを与えるための基地というふうなことが全世界的にもそういう戦略の中でちゃんとやられているではありませんか。私はそういう、昨年御質問申し上げておりますけれども、私はいまのようにそれが住民に影響を与えないというふうなことを平然と好ましいというふうなことをおっしゃるということについては日本の核戦場化、これをあえて認めるというふうな立場にもなります。大変無責任で、私はそういうことではなくって、先ほど私が申し上げたぐらいの発電機は一体どういうふうになっているのかとか、工事期間はいつなのかとか、アンテナの建てかえがあるのかないのかとか、これぐらいのこともお調べになっていないわけですよね。そういうことぐらいはちゃんと調べられて、そして私の質問もう一度思い返していただいて、私はこういうふうな日本を核戦場にしてしまうような危険な基地についてはやはり調査をし、そして米軍に撤去を申し入れると、それがあたりまえの態度であろうと、そのことは強く申し上げておきます。
○委員長（竹田四郎君）　安武君、時間が参りましたので結論を急いでください。
○安武洋子君　じゃ、あと二問かためて伺いますのでちゃんと答えてください。
　山桜４というのね、演習が行われるという報道がありますけれども、去年の十二月、北海道で山桜３をやったばかりです。３と４の違い、それをひとつ明確にしていただきたいのと、それから規模は前回より大きいのか、どれぐらいの規模なのか、また日米それぞれの統裁官はだれかとか、それからまた何を想定しているのか、この件をお答えください。
○政府委員（西廣整輝君）　山桜３と申しますのは日本の千歳で行いました日米のＣＰＸでございますが、今回の山桜４というのはアメリカのカリフォルニア州のフォートオードという基地で行うＣＰＸであります。
　このＣＰＸ、日米間の陸上部隊のＣＰＸというのは日米交互の国に行ってやるということでありまして、なぜ交互でやるかと言いますと、日米のそれぞれの隊員ができるだけ多くの者がこの演練に参加できるようにするという意味で、どうしても行く方の側が人数が少のうなりますので交互に、日本でやり、次はアメリカでやるという形をとっておるわけであります。
　今回行いますＹＳ４は、日本側から陸上自衛隊員が六十五名、それに航空自衛隊の方がその専門的な立場から助言をするということで八名、計七十三名参加をいたしまして、米側は米陸軍が約二百五十名、それに海空軍と予備役の方が若干加わるというふうに聞いておりますが、いずれにしましても二百数十名の者が参加をしてＣＰＸ、図上演習をやるというものであります。
　なお、想定等は実際の共同対処行動の手のうちを示すことになりますので公開することを遠慮さしていただきますが、内容的には日本の地図を用いた日本に対する侵略に対しての日米共同の対処行動の日米双方の調整要領その他について演練をするというものであります。
○秦豊君　二十五分間だから、答弁側も二十五分的テンポでお願いしたい。
　まず外務省、対韓経済援助問題。
　いま対韓経済援助の交渉は実務的にどこまで進んでいますか。つまり、煮詰まっていますか。
○説明員（松浦晃一郎君）　先生御承知のように、一月に中曽根総理が訪韓されました際の……
○秦豊君　経過を簡潔に。
○説明員（松浦晃一郎君）　はい。
　共同コミュニケの発効に従いまして実務的な話し合いを進めておりますが、円借款に関しましては八二年度分につきまして今月末までに最終的に詰めまして意図表明を行うという、こういうことになっております。
○秦豊君　そうしますと、実務的というか、実際的な中身の詰めは四月中に固まる。
　では、五月には外交慣例によって交換公文の取り交わしというようなテンポで進んでおりますか。
○説明員（松浦晃一郎君）　私ども通常意図表明を行いまして交換公文まで二、三カ月かかりますので五月はちょっと無理かと思いますけれども、できるだけ早く交換公文を結びたいと考えております。
○秦豊君　あなたの御答弁を演繹すれば、では、五月が無理でも対韓経済援助についての交換公文は六月下旬も含め七月は大いにあり得ると、こういう理解でよろしいですか。
○説明員（松浦晃一郎君）　私どもといたしましては六月ないし七月には交換公文を結びたいと考えております。
○秦豊君　いま具体的に、たとえば積算基準を含めてかなりシビアな煮詰め方をなすっているんでしょうね。
○説明員（松浦晃一郎君）　私どもといたしましては一般的な原則に、経済協力の基本方針に従いまして厳格にいま詰めを行っております。
○秦豊君　たとえばいま決まっている年度で言うとどこまで決まりましたか。
○説明員（松浦晃一郎君）　現在の詰めておりますのは先ほどお答えいたしましたように八二年度分でございます。八二年度分につきまして四月末までに意図表明を行うということでございます。
○秦豊君　ならば、八二年度単年度の積算基準を明らかにできますか。
○説明員（松浦晃一郎君）　現在、幾つかの分野につきまして、具体的に申し上げますと、多目的ダム、上水道、下水道、医療施設につきましてそれぞれ具体的なプロジェクトを詰めておりますが、まだ最終的に詰まっておりませんし、現在韓国と交渉中でございますので、詳細な積算根拠を明らかにすることは御勘弁いただきたいと思います。
○秦豊君　交換公文に至るまでのプロセスをもう一回念のために確認しておきたいが、現在交渉はソウルか東京か、あるいは最終的に煮詰めるためにはどんな手続が必要か、念のために。
○説明員（松浦晃一郎君）　いま現在この時点で交渉が継続中ということではございませんが、二月には実務者レベルということで私が韓国に参りまして、それから三月には円借款を具体的に供与いたします海外経済協力基金から実務者を派遣いたしまして、その結果に基づきましていま日本の政府部内で具体的な案を練っておりまして、それに基づきましていまから韓国側と再度交渉するということを考えております。
○秦豊君　外務大臣、在来とかく経済援助に絡んでは、俗な用語で言うとつかみ金的な印象を払拭しなければならぬ。これが新しい日韓関係のあるべき姿ですよね。したがって、いま政府委員はあのように答えられたが、大臣の裁量とされては、説明のあった時期の、交換公文の取り交わしの前にわれわれ国会の当該委員会に対して、こういうプロジェクトでこういう積算基準で合意に達した、これは厳守するという報告をぜひ行っていただきたいと思いますが、安倍外務大臣いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　経済協力については、これはもちろんわが国の基本的な方針がありますから、それに基づいて厳格にやるということでありますし、最終的に両国間で合意をし決定した段階においては、これは国会等においても説明はできると思います。
○秦豊君　全然問題が変わります。
　去る一月の日韓共同声明の第十一項、あれにありました、いわゆるを頭に冠する必要があると思うが、ホットラインですね、いわゆる。総理官邸と青瓦台大統領府、あれはどうですか、米ソ間にあるようなテレタイプ方式をイメージしていらっしゃるのか、ほかの方法で広範な意味のメディアを考えていらっしゃるのか、もう完成したのか、あるいはいつごろおつくりになるのか、この辺をお答えください。
○政府委員（藤井宏昭君）　日韓共同声明の十一項にございます件でございますが、いわゆるホットラインというふうに通常言われるかもしれませんが、この点につきましてはいろいろな態様、対応があるかと思います。もちろん理論的には電話というものがございますし、それからファックス電話、ファクシミリということもあるかと思います。いずれにしましても、この共同声明にございますように大統領と総理大臣の間の直接対話を常時可能にする電話その他の適切な回線ということでございまして、現在日韓それぞれで内部でいろいろ検討中でございますけれども、日韓両国としてはいまだ話し合っておりません。
○秦豊君　おおよその、審議官、めどを——目途のない、目標のない作業はないでしょう。大体東京・ソウルの了解では、いつごろまでにつくろうという内々の了解ですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　できるだけ早期に、実現可能な範囲で早期にとは思っておりますけれども、現在までのところ日韓間でいつごろまでにこれをつくろうじゃないかというような話し合いは行われておりません。
○秦豊君　中東に対する問題ですけれども、これは秦個人ではなくて、木村俊夫元外相を会長とする日本パレスチナ友好議員連盟の共通の関心事でもありますが、人工衛星の映像によりますと、すでにペルシャ湾の汚染は二分の一以上に拡大しております。現在は小康を得ているにしても、風任せの要素もあるし、イラン・イラク戦争の戦局の推移にも関連してまいります。したがって、かなり長期化するというのが常識的な感じであろうと思いますけれども、そうなると、カタールとかバーレーンとかあるいはアラブ首長国連邦等々に次第に被害と実害が及んでくることをも想定し、外務省を中心にした各省庁とされては、特に波多野局長が主管としてなすっていると思いますが、今後どういうものをどういうふうに、いざ要請があったらすぐ即応はできるのかという問題を含めて、今後の外務省としての対湾岸中東援助、緊急援助、水等を含めたそういう方針について伺っておきたい。
○政府委員（波多野敬雄君）　先生御承知のように、ただいま政府調査団を現地に派遣しておりますけれども、当方といたしましては、その調査報告に基づきまして、先方が要望しております資料、情報等を提供しております。その内容といたしましては、まず第一に水島事故の詳細な報告、それから海洋環境に及ぼす今回の事故の影響、それから汚染防止のための新技術、こういうものに対する詳細な情報を求めておりますので、これは現地ですでに提供したものもございますし、また今後、英文で詳細報告書を作成の上提供する予定のものもございます。
　他方、物につきましては、一応、湾岸諸国、十分な手当て済みであるというふうに先方は申しておりますので、いまのところは、先方の今後の要望を待って、わが方としてもできる限り速やかにこれに対応する所存でございます。これは、水を含めて、先方からもし要望があればそのように対処いたしたいと考えております。
　なお、先生御指摘のように、これは非常に長期的な問題でございますので、長期的な問題といたしまして、日本政府から必要な専門家を派遣するとか、さらには研修員を受け入れるとか、そういうことについても検討いたしたいと思っております。
○秦豊君　大変前向きな御姿勢であろうと思っております。
　で、よく俗に、タンカーで水をという説もありますけれども、その後、私どもに対しまして、たとえば外洋を世界一周のヨットレースに参加した人々を含めて、ベテランヨットマンから最もリアルで最も経済的な方法としての提言が来ておりますので、ごしんしゃくください。それは、内部塗装も何にも要らない。ヨットマンがだれでもやっているように、長期の航海に耐え得る堅牢性とあれを持ったポリ袋ですね。ポリ袋に日本の真水を詰め込むんだそうですよ。一年半の長期航海にりっぱに耐え得たという実績が多々あります。したがって、大仰なことを考えないで、しかも湾岸の受け入れ設備も要らないんです。そのまま人力で積みおろしができるということを含めて、大仰なものでなくてもすぐに実行できる、リアルな、また賢い案として、そういう水平思考的なものも、ぜひ、たとえば水の緊急輸送等の場合にはお考えをいただきたい、選択肢が広がりますから。そういう点についていかがですか。
○政府委員（波多野敬雄君）　水の輸送につきましては、ポリ袋のほか、ポリバケツに入れて輸送する可能性を含めまして十分検討を続けております。先方からもしも要請ある場合には、しかるべき対応を考えたいと思いますけれども、現在までのところ湾岸諸国は、水についてはまあ心配ない、逆に、余り騒いでもらうと国内で水の買いだめやパニックが起こるのでひとつ静かにしておいてくれというような意見もございますので、先方の要望を待ちたいと考えております。
○秦豊君　安倍外務大臣、私はかねて考えていたことなんですが、突然で恐縮ですけれども、たとえば中東湾岸に対する援助、これはもちろん緊急性がやがて出てくると思いますけれども、アメリカの国防総省が構想しているＲＤＦ、いわゆる中東を志向した緊急展開部隊ですけれども、これはまあもちろん世界戦略の生臭い発想です、きな臭い。ところが、わが国は、今後五年、十年の長期予測をしてみると、ＯＤＡの伸び率もかなりシビアである、辛い、渋いということはわれわれ共通の認識であろうと思います。日本の国家のイメージ向上のためにも、たとえば安倍外務大臣時代、安倍外交の時代に布石を打っていただきたいことが一つあるんですが、それはたとえば、大規模な疫病、自然災害、あるいは石油汚染、ケースは問いません、多様だから。そういうときには必ずまずいち早く、民間のチャーター機で、専門家、医師、看護婦、技術者等々、専門家が、必ず、一定の必要を満たすスタッフは必らず緊急に日本から現地に到着をしてくれると、何かあれば日本が必ず来てくれると、これは日本の善意と友情だと。非常にわかりやすいし、目に見えるし、つまり、緊急展開部隊じゃなくて、緊急援助チームというか、そういうものも、谷川さんのところが購入しようとしているＣ１３０ハーキュリーズを使うときな臭さがつきまとうから、民間のチャーター機をイメージして、こういうものを安倍外交の発想の中にインプットして、やはりこれは予算に直結しますけれども、やはりＯＤＡについて誠実に対処する、あるいは緊急援助チームについても、これは単なる思いつきじゃなくて、やはり第三世界との連帯というような意味を含め、日本外交の意思のプレスティージと、あるいはわかりやすさを拡大する方向であると私は思うし、ふだんからそういう方々はボランティアでリストアップしておくというふうなふくらみのある構想として、安倍外相のときにぜひ手がけていただきたいと思いますが、突然で恐縮ですがちょっとお考えを聞かしてください。
○説明員（松浦晃一郎君）　私ども、いま秦先生御指摘のような問題意識をつとに持っておりまして、実は、一年前の昨年の三月に国際緊急医療体制というのを発足させておりまして、いま先生御指摘のように、実は登録制度も始めておりまして、現在のところ、お医者さん四十三名、看護婦十五名が登録されておりまして、ただ、緊急災害の際に直ちに行っていただくようになっておりますが、先生いま御指摘の幾つかの事態の、天然災害には対応できることになっておりますが、それ以外の災害になかなか対応しにくいという問題ございますので、残念ながらいままでのところ一度もまだ発動されておりませんが、この体制をさらに機動的にどういうふうに活用していくべきか、いま先生御指摘の点を踏まえてさらに検討さしていただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いまの奏さんのお考えは非常にいいアイデアだと思いますし、政府の方も大体似たような体制をつくりつつあるということですから、もっとこれ機動的に発動できるように、いろいろと体制の整備は関係各省とも連絡しながらしていくべきだと、それがまた日本の国際的責任の一つであると、こういうふうに思います。
○秦豊君　外務省にまず伺いますが、現在、ＳＳ２０の極東配備に絡みまして、アメリカ側から何か緊急に日米間の協議を持ちたいというふうな意思表示はごく最近にございましたか。
○政府委員（北村汎君）　そういうようなＳＳ２０の極東配備という問題に限って緊急会議をやりたいというようなことはアメリカからございません。
○秦豊君　日本側から、ハワイ協議をホノルルでやられておりますから、それとはパラレルに、日本側から、では特定のこのアイテムで協議したいとＳＳ２０に、必要性はお感じになっていらっしゃいますか。
○政府委員（北村汎君）　もちろん、先生おっしゃいましたように、ＳＳ２０の極東配備の問題は、大臣からも何度も御答弁されておりますように、私ども日本にとってもきわめて重大な関心のある事項でございますし、またシュルツ長官が一月末——二月初めにかけてこちらに来られましたときも、この問題を外務大臣との間でいろいろ話をされまして、今後ともアメリカのＩＮＦ交渉の進展状況、あるいはこの問題に対するアメリカの考え方というものについては、逐一、東京あるいはワシントンで日本側に連絡をするということで、事実そういうことは行われております。
○秦豊君　それから、この前の予算委員会ではっきりしなかったから確認の意味を込めて。今度のハワイ協議ですね、これ、結局いつごろになったんですか、なりそうなんですか、進んでませんか。
○政府委員（夏目晴雄君）　本年予定されますところの日米安保事務レベル協議の具体的な日程については、全く白紙でございまして決まっておりません。
○秦豊君　夏目さん、アメリカ筋から聞こえてくる一つの感触の中に、時期はいつかわからないが、今度ホノルルで日米がテーブルを挟みますと、いままではやや非公式なチャンネルでしかもたらされていなかった千海里シーレーン防衛について、かなりデータを踏まえて、たとえば、必要な兵力量あるいは装備等に関連した具体的な提言がかなりズカッと入ってくるのではないかという感触があるけれども、防衛局長としてはどういうふうな印象をお持ちですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　まだ日程も決まっておりませんし、どういうことが話題になるかについての予想は必ずしもはっきりしませんが、いずれにしても、国際情勢を含め日米が関心のある事項を話し合うわけで、そういうこともあるいは議題になるかもしれません。ただ、具体的にいまのところそういう予定があるかとおっしゃれば、全くございません。
○秦豊君　それから、まず、これは外務省に伺うべきでしょう、北村局長に。カール・ビンソンの横須賀寄港については、いまだ正式な要請は参っておりませんか。
○政府委員（北村汎君）　この問題につきましてはアメリカ政府から何らの通報も受けておりません。
○秦豊君　私が得た情報では、これはなるべく横須賀を特定したい意向のようであります、国防総省は。その理由は、空母ミッドウェーがことしの下半期、本国の母港で恐らく一年半以上の大改修に入るという前提があり、したがって空白をつくりたくないという一つの意思を含めて、あるいは戦略上の配慮を含めて、横須賀を特定したいというのがアメリカ側の意向であろうと思うが、外務・防衛両省庁は、それについてはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（北村汎君）　ただいま先生御指摘の情報については、私どもは持ち合わせておらない次第でございます。もちろん、米空母がたとえば横須賀に寄港したいというような通報がありました場合には、これは、何度もいままでも御答弁を申し上げておりますように、日米安保条約及びその関連取り決めを踏まえて対処するつもりでございます。
○政府委員（夏目晴雄君）　カール・ビンソンが太平洋艦隊に配属になれば、寄港することは、可能性としてはあると思いますが、現在まだそういうふうな情報なり連絡というものは一切聞いておりません。
○秦豊君　両省庁お調べになったらいいですよ、必ずはっきりするはずですから。
　それから、安倍外務大臣と谷川長官に、これ、突然ですけれども、ちょっと伺っておきたいんですけれども、同僚議員も先輩議員も聞いておりましたが、ソビエトの最近の一連の恫喝、特に核戦略についての。パトリチェフ氏を含めて、二十分間で云々を含めたあの一連の表現というのは、外交的なエチケットにも反しているし、はなはだもって不愉快であるけれども、軍事核戦略の常識から言いますと、たとえば、いままさに話題のカールビンソンであり、ニュージャージーであり、あるいはエンタープライズの結果的には反復寄港であり、あるいは明年の六月を過ぎると横須賀をホームポートにする第七艦隊の水上艦艇あるいは攻撃型原潜を含めて新しい形、タイプのトマホークの装着が可能であるということは、アメリカ議会筋の証言で明らかになっている。これを核戦略の常識を持ったクレムリンやあるいはソ連の国防当局が、彼らの常識でこの日本をそういう状況の変化、積み重ねを見ると、やはりこれは、日本が、たとえばそういうものはすべて移動式の戦域核兵力であるという認識を持つとしても、あながち牽強付会とは言えないのではないか、軍事常識的には、核戦略の常識としては。私はそう思いますが、安倍外務大臣と谷川長官の基本認識はいかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　そういうふうに思わせるところがソ連外交じゃないかと思うんですね。ですから、私は、非常に政略的な最近の発言であるし、いま恫喝と言われましたけれども、まさに威圧を越えたような感じすら覚えるわけでありまして、私もカピッツァ次官ともその点については議論をしたわけでありますが、やはりアメリカの核戦力が極東・日本周辺に非常に増強しておる、だから極東にＳＳ２０を強化をしなきゃならぬ、こういう発言になっておりまして、まさにこれは本末転倒であると思いますし、特に、日本に関しては非核三原則というものがありますし、沖縄に核の基地がないということははっきりしておりますが、それをあえてそういうことを言っているというのは、私は、むしろ日米間の対立を非常に起こさせるとか、あるいは国内の世論に分裂を与えるとか、そういう意味の発言であるというふうに私は受け取っておるわけであります。
○国務大臣（谷川和穗君）　現在私どもが進めておりまするわが国の防衛力の整備というのは、あくまでこれ自衛のための防衛力の整備であることは恐らく国際的にいずれの国も信じて疑わないところであると存じます。さらに、核抑止につきましては、わが国としてはアメリカの核抑止力に依存をいたしておるわけでございまするが、しかし一方、わが国としては非核三原則を持っておるということもこれまた世界いずれの国も理解をしておる。特に、国連総会などでわが国の総理大臣のこの施策に対するアピールすらあったわけでございます。ましてや、沖縄に核基地があるとかいうようなごとき事柄については、ただいま外務大臣の述べられたとおりでございまして、それをこの時点でソビエトロシアの方からああいう形で出てくるということは、いかにも何か別途われわれは意図があるのかとすら考えるようなところでもございます。
○秦豊君　両大臣の述べられたことは一種の虚構の形式論なんですよ。核戦略の実態は必ずしも踏まえられていない。ソ連の恫喝におびえる必要は毛頭ありませんけれども、言うべきは言うのが当然日本外交の原則です。それは国会議員も分かち持つ。だが、お二人がお述べになったことは、これは核戦略の実態は決して踏まえていないということだけは申し上げておきます。
　今後安倍外交の中で検討していただきたいことがもう一つ最後にあります。それは事前協議と国民感情という点であります。一九六四年の二月十八日の衆議院予算委員会では、当時の大平外相は野党議員への答弁の中で、日米安保に基づく提案権は日米相互にあるという解釈を答弁しておられます。事前協議。ところがそれは、一九六八年三月六日衆議院外務委員会の佐藤総理の答弁によってそれは否定された。これは歴史的な事実です。私はやっぱり事前協議というのは、相互に事前協議を分かち持つというのが初めてチェックポイントをダブルに持つという意味で有効性があるんであって、一方の国からのみという片通話では、一方通行では国民感情の納得は得られない。これが古典的な命題で古典的なテーマだが、ここにもう一度日本外交が立ち返らないと、今後ますますデリケートな事態を限りなく迎える。そういうことはだから、そういう問題もありますから、ぜひこれは日本外交、安倍外交の中で検討してください。新たな対米交渉をするような僕は大きなテーマだと思うんだが、それについてはいかがですか。
○政府委員（北村汎君）　先にちょっと事実関係だけを先生に御説明さしていただきます。
　先生もよく御承知のとおり、この事前協議制度というのは、アメリカが配置と装備における重要な変更並びに日本基地を使用しての戦闘作戦行動という、この三つの問題を、行動をアメリカがとるときに、条約上の義務として、その前に日本政府の了解を得ておかなければならないという一つのアメリカ政府が持つ条約上の義務でございます。したがいまして、そういう制度でございますんで、その義務を履行するイニシアチブはこれはやはりアメリカ側にあるというのが、その制度として当然来るところでございます。ただ、先生国民感情その他の御指摘もございますけれども、これは安保条約、これもよく先生御承知の第四条の随時協議というのはこれは行われておりまして、これはもうどちらからでも発議して協議することができるわけでございます。また、その議題についても何ら限定がないわけでございます。そういうことで、日米間においてはそういう国民感情にも適応した対応がとれるという制度になっておるということで、まず事実関係の説明をさしていただきます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これ、いま局長が答弁しましたように、私はやはりこの事前協議制度というのが日米安保条約を有効に進める上においては、非常に大きなポイントであろうと思いますし、また、いまお話がありましたような三要件においてこのアメリカの義務が発生するわけでありますし、そういう中でやはりこの条項というものが日本の国民感情というものを踏まえた形になっておるんじゃないかと、こう思うわけでございまして、ですからこの問題は、むしろアメリカから義務として行わなきゃならぬ課題であって、日本から持ち出す筋合いのものじゃ私はないんじゃないかと、こういうふうに思います。
○委員長（竹田四郎君）　他に御発言もないようですから、外務省及び防衛庁の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十五分散会
昭和五十八年四月十五日（金曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十一号
　　昭和五十八年四月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　農業改良助長法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案（第九十七回国会、内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員稲富稜人君に対し、院議をもつて功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　農業改良助長法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案（第九十七回国会、内閣提出）
　千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件
　商船における最低基準に関する条約（第百四十七号）の締結について承認を求めるの件
　国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　法制局長の辞任承認の件
　法制局長の任命承認の件
　　　　午後一時九分開議
○議長（福田一君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました稲富稜人君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。表彰文は議長に一任せられたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員稲富稜人君は衆議院議員に当選すること十回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よつて衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもつてこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　この際、稲富稜人君から発言を求められております。これを許します。稲富稜人君。
　　　　〔稲富稜人君登壇〕
○稲富稜人君　ただいまは、私の本院在職二十五年のゆえをもちまして、御丁重なる表彰の御決議を賜り、まことに感謝にたえないところであります。
　この決議は、私の生涯を通じ最も光栄であり、深い感銘を覚えるものであります。ここに、議長並びに本院議員各位の御厚情に対しまして、衷心より謝意を表したいと存ずる次第でございます。（拍手）
　私が今日この栄誉に浴し得ましたのは、諸先輩を初め、同僚、友人各位、並びに長い間私の歩んできました政治活動あるいは農民運動など、各種の運動にともに参画し、苦楽を分かち合いました多くの同志諸君や、終始変わらず私を御支援くださいました郷党の方々の御懇情によるものでありまして、ここに、謹んで厚くお礼を申し上げる次第でございます。（拍手）
　顧みまするに、私は、昭和二十一年四月、敗戦と荒廃と混乱の中で執行されました第二十二回総選挙において初めて本院に議席を得たのでありますが、その私の前途には思わざる陥穽が仕掛けられておりました。
　すなわち、それは占領軍総司令部による公職追放令でありました。そして、政界の大先輩鳩山一郎先生たち、政界より五名が追放第一号として指名されたのであります。この理不尽かつ過酷なる追放のため、私は、涙をのんでこの当選後わずか二カ月の六月に本院議員の職を辞し、自来六年有余の長い間、隠忍雌伏のときを過ごさざるを得なかったのであります。
　その間、私の追放は理由なき追放であるとして、これを解除すべきであると、当時の追放解除委員でありました私の早稲田大学の恩師であります北沢新治郎先生を初め多くの方々の御協力をいただき、努力をしていただきましたけれども、メモランダムケースに指名されておるということでこれも不可能でありましたが、これに対する多くの方々により温かい励ましのお言葉を賜り、人の情けのありがたさを感じましたことは、いまなお私の脳裏に深く刻みつけられておるところであります。（拍手）
　以上、申し述べましたように、私の本院における政治活動はその船出から波乱に満つるものでありました。しかし、昭和二十七年、日米講和条約成立により追放解除の身となり、第二十六回総選挙において改めて本院に議席を得、先輩同僚各位の御協力をいただき、政治活動を開始することになりました。
　大正末期においてわが国にデモクラシー運動がほうはいとして起きましたときに私は農民運動に身を投じ、すでに六十年、政治活動五十年の中における私の二十五年の国会活動の歴史は、まさに日本の敗戦の苦しさとの闘いから始まっております。
　私は、健全なる国家は健全なる農村があってこそ築かれるものであるとして、その信念に従い、今日までその政治運動の大半をこれに傾注してまいりました。しかるに、その峰は余りに高く、いまだにその半ばにも達し得ず、非力非才、志は大なるに比し、その成果の余りにも小なることをいま顧みて恥じ入る次第でございます。
　私は、すべての国民が政治の恩恵に浴し得るような政治の実現をこいねがい、かような信念に基づきまして行動してまいりました。そして、政治家に与えられた責務は、一切の私心を離れて国家国民のために奉仕することであると深く信じておるのでございます。（拍手）
　いま、政治の荒廃を嘆き、政治倫理の確立を求める世論はほうはいとして高まり、わが国将来の政治を憂うる声がちまたに満ち満ちております。いまにしてこの病弊を絶ち切らざれば、将来に大きな禍根を残すことになりはしないかと深く憂慮するものであります。（拍手）
　今日、われわれの周囲を取り巻く国際環境は日に日に変転し、全く予断を許さない厳しさであり、わが国の政治も経済も大いなる試練に直面しておるのであります。このような内外の諸情勢を思うとき、われわれに課せられた責務の重大さを痛感するものであります。
　顧みまするに、大正より昭和の初期における農民運動に、また労働運動、その他の社会運動に、あらゆる弾圧を乗り越えて苦闘の歴史を積み重ねてこられた多くの同志が、かつてはこの本院に議席を占められておりました。しかるに、いまはその多くの方々は、あるいは故人となりあるいはすでに本院を去られ、いまでは私一人が本院に生き残っておるのでございます。この壇上に立ち、いま申しましたようなかつての同志各位の面影をしのぶとき、ひとしお感無量なるものがあるのであります。（拍手）
　いまここに、過去にありしことなどを追想しつつ、今後ともこの私に対し、変わらざる御厚情を賜りますようお願いをいたしまして、感謝の意を表する次第であります。
　本当にきょうはありがとうございました。（拍手）
　　　　　────◇─────
　日程第一　森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　農業改良助長法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案、日程第二、農業改良助長法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長山崎平八郎君。
　　　　─────────────
　森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　農業改良助長法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔山崎平八郎君登壇〕
○山崎平八郎君　ただいま議題となりました両法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、間伐、保育等の森林の整備を推進し、林業生産活動の活性化に資するため、市町村による森林整備計画の制度の導入、分収育林制度の創設等を図るほか、林業普及指導事業の効率化を図るための措置を講ずることを内容とするものであります。
　本案は、去る二月十日提出され、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、三月二十二日金子農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、三月二十四日及び三十日の二日間審査を行い、三月三十日質疑を終局いたしました。
　次いで、四月十三日、本案に対し、自由民主党提案に係る修正案及び日本共産党提案に係る修正案が提出され、討論、採決の結果、日本共産党提案に係る修正案は賛成少数をもって否決、自由民主党提案に係る修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも賛成多数をもって可決、よって、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、修正の内容は、林業普及指導事業の助成に係る改正規定等の施行期日を公布の日に改めること等であります。
　次に、農業改良助長法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、協同農業普及事業について、助成方式の変更と運営方針の明確化を行い、事業運営の効率化を図るとともに、農業に関する試験研究の効果的な実施を図るための措置を講ずることを内容とするものであります。
　本案は、去る二月十日提出され、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、三月二十三日金子農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月十二日には参考人から意見を聴取し、翌十三日には政府に質疑を行う等、慎重に審査を重ねてまいりました。
　かくして、四月十三日質疑を終局いたしましたところ、本案に対し、自由民主党提案に係る修正案が提出され、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも賛成多数をもって可決され、よって、本案は、修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、修正の内容は、施行期日を公布の日に改めること等であります。
　また、両法案に対し、それぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも修正であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第三　日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案（第九十七回国会、内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第三、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長原田憲君。
　　　　─────────────
　日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔原田憲君登壇〕