Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田俊男君　内閣の意向が実は各省庁のお役人にもいろんな形で影響しているんじゃないかと、内閣人事局がありますからね。大変それ萎縮するんですよ、政府の関係者は、政府のお役人は特に。だから、日夜彼らも悩んでいるんですから、だから、その内閣の意向にやっぱり逆らえないという仕組みになってしまうのは極めて私は残念ですので、どうぞ内閣は、逆に言いますと、ちょっと一歩引いて、どうだと、しっかり議論しろと。党と、官房長官おっしゃいますように、政府もしっかり意見出せよという取組を是非是非進めて、それこそ強い農業をつくっていこうではないですか、そんなふうに是非お願いしておきます。
　ところで、最後に、規制改革推進委員のメンバーの中には、議事録丁寧に読ませてもらいますと、何と特定委員からの発言で、要は酪農の生乳についても自由な販売をどんどん認めるべきだという意見になっちゃうんです。
　御案内のとおり、資料も出しております、パネルにもありますが、酪農生産は季節によってこうして搾乳の量が多いときもあれば低いときもあるわけです。牛は夏の暑いとき乳出しませんから。それから一方、需要の面、消費の面でいうと、それこそこれもまた、夏は牛乳はよく飲みますが、冬はやっぱり飲まないという、この需給調整をどうするかということが基本になるわけです。
　ところが、委員によっては、もう自由に販売すべきなんだ、自由に販売すべきなんだということだけが先行している。さらには、これは酪農のそれなりの専門家であるにもかかわらず、自由に流通させて、不足したら輸入すればいいんじゃないかというみたいな議論を堂々とおやりになっている。これではやっぱり制度の根幹を私は誤る、誤りかねないという心配をしているところであります。
　どうぞ、これ最後に総理にお聞きしたいんですけれど、世界各国でも、この牛乳の扱いについてそれぞれ大変な苦労をしているんです。イギリスでもそうです、カナダでもそうです、アメリカでもそうです。ですから、どうぞその安定した仕組みをどうつくるかということについて総理の考えをお聞きしたいと思います。簡潔にお願いします、もう時間が。恐縮です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山田委員の情熱はしっかりと伝わってまいりました。
　御指摘のとおり、多くの国において酪農は国民に対する牛乳、乳製品の安定供給や地域経済の発展に重要な役割を果たしており、各国はそれぞれの課題や財政事情に応じて必要な酪農政策を実施しています。
　我が国の酪農は、これまで加工原料乳生産者補給金制度と乳製品の国家貿易制度を適切に運用すること等により着実な発展を遂げてきたわけであります。しかしながら、国内における牛乳の消費が減退する中で、特色ある牛乳や乳製品の生産による付加価値の向上など、酪農家が創意工夫を生かせる環境の整備が重要な課題となっている、この点は同意していただけるのではないかと思うわけでありますが、このため、この国会に関連法案を提出をし、酪農改革を進めていきます。牛乳や乳製品の流通を事実上農協経由に限定している現行の補給金制度を抜本的に見直しをし、酪農家が生乳の出荷先を自由に選べるようにするとともに、乳業の業界再編や設備投資を支援をしていきます。
　私は、日本の酪農家や生産者団体が高品質な牛乳や乳製品を生産する能力は非常に高いと考えています。安倍内閣は、酪農の成長産業化を実現し、若者にとって新たな発想を生かせる魅力ある産業にしていく考えでございます。
○委員長（岡田広君）　関連質疑を許します。二之湯武史君。
○二之湯武史君　自民党の二之湯武史でございます。
　早速質問に移らせていただきます。
　私は、我が国は今、歴史的な変革期に差しかかっているというふうに思っております。近代以降の日本を総括すると、これ、明治維新しかり、また戦後の高度成長しかり、共に欧米へのキャッチアップとして成功してきたというふうに言えると思うんです。しかし、今そういった形がなかなか難しい、そういうことが機能しない、そういう時代になっているというふうに思います。明治期、戦後共に、人口ボーナスというプレゼントも享受できました。人口一億人を超える先進国はたった二つしかありません。そういう巨大な国内市場を抱え、かつ一億総中流と言われたように、ほぼ同じ生活水準や価値観のマーケットに対応するだけで十分に経済成長を果たすことができました。
　しかし、バブル崩壊によって、安定成長期が終わり、先ほどの前提条件は崩れました。人口ボーナス期から人口減少社会へ。国民の価値観も多様化し、かつグローバル化が急速に進むなど、こうした劇的なパラダイムシフトに我が国の多くの制度や組織が十分に対応できていないのではないか。
　今、我が国に求められているのは、こうしたパラダイムシフトに対応したイノベーションであり、それを起こすことのできるイノベーション人材であり、そういう人材が継続的に生まれるイノベーションのエコシステムであります。キーワードは異次元とイノベーション。我々政治家は、持ち場持ち場で、既存の延長線上にある発想ではなく、異次元の改革によってイノベーションを支えるということが必要だと考えます。
　そういった時代認識について、まず総理から御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、委員がおっしゃったように、日本の高度経済成長というのはベビーブーマーが事実上支えてきた。彼らが成長していく段階でどんどん消費が増えていく、学校に入ればたくさん学校ができる、そして就職していけば生産者人口が増えていく、消費が増えていくという中で成長もしてきました。
　しかし、と同時に、為替においても日本はある程度利益を享受する立場にあったと言ってもいいと思います。しかし、その後、変動相場制に変わっていく、グローバル化が進んでいく中において、かつ日本の人口がだんだん減少し始めた、生産年齢人口がまず減少し、人口全体が減少していく中において新しいモデルをつくらなければならなくなったんだろうと、こう思うわけであります。その転換がなかなかできない中、日本は二十年間デフレの中にあったと。どうしても慎重になりますから、人口が増えていかないという中において。
　第一次政権、あのときも企業は空前の収益を上げていたんですが、それが残念ながら賃金に回らなかった、あるいは設備投資に回らなかった。その反省点から、まさに異次元の金融政策を行う、そして思い切った財政政策を行っていく、新たな成長分野に思い切って投資をしていく、改革をしていくという成長戦略をしっかりと進めていくという三本の矢で取り組んだところでございます。
　まさに、委員がおっしゃるように、新たなこれは改革を、新たな時代を迎えて新たな改革を行っていく、今、ソサエティー五・〇という概念を打ち出しているわけでありますが、そういう中において日本がトップランナーとなるように全力を尽くしていきたいと考えております。
○二之湯武史君　全く同じ時代認識で大変心強く感じました。
　総理におかれましては、非常に困難な時代にこの総理という天命を受けられた中で、すばらしい努力をされていると思います。アベノミクスの成否は日本の運命を左右すると、それぐらいの大きな使命を持った政権だと思いますので、これからも異次元の政策でイノベーションを起こし続けていただきたいと思います。
　私は議員生活三年八か月になりますが、政治の議論ではお金を使う話が大半でありまして、お金を生む議論というのが極端に少ないなというふうに実感をしております。私、経営者ですので、何かやろうと思えば財源が必要です。財源を生むためには売上げを増やして利益を上げないといけません。国でいえば、経済を活性化して税収を増やすということです。そのために今党でたくさんのことに取り組んでおりますが、今日はポイントを絞って異次元の提案をしていきたいというふうに思います。
　まずは、義務教育について。総理は教育再生というものを掲げておられます。その一つに、私の掲げるこの教育のイノベーションというものを是非取り上げていただきたいと思います。（資料提示）
　日本の教育もある時代まで非常にうまく機能していたと思います。優秀で献身的な教員が保護者の尊敬や信頼を受けて教育を行う学校、専業主婦が六〇％を超え、子供に向き合う十分な時間があった家庭、そして、人の子供でも目配り、指導ができる人間関係があったコミュニティーと。しかし、こういうものはもう過去のことでございます。社会構造の大きな変化によって家庭や地域の教育力は大きく弱まりました。結果として、学校現場にしわ寄せが来ています。ＯＥＣＤの調査では、日本の教職員は世界一忙しい、世界の平均よりも十五時間以上も働いている、教員の多忙感やストレスは、これは常軌を逸しています。
　一方で、我が国には、塾や英会話やピアノ教室といった民間教育が広く社会に根を張っている。全国で六割を超える中学生が塾に通い、学力対策や受験対策はもはや学校以上の信頼感を保護者や生徒から得ております。しかし、このコストは家計負担ですから、経済的余裕のない子供は塾に通えず、学力面で大きなハンディを背負うという現実があります。義務教育と民間教育のダブルスクールを強いられるということは、これは義務教育のコストパフォーマンスが本当にいいと言えるんでしょうか。また、子供の目線からしても、平日の夕方に学校から帰ってきて、さらに塾に行って、週末は部活に塾と、これ、子供の働き方改革も必要だと言わざるを得ません。
　こうした今の義務教育の現状について、総理の教育再生というのはこの義務教育の改革というものを含まれるんでしょうかということをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　我が国の義務教育制度は、これまで全国的に高い水準の教育を普及し、成長を支える人材の育成に大きな成果を上げ、国際的にも高く評価をされていると認識をしております。
　また、第一次安倍内閣時代の平成十八年には、六十年ぶりに全面的に改正された教育基本法において初めて義務教育の目的を定め、平成十九年には、学校教育法を改正して義務教育の目標を規定したところであります。これを踏まえ、新しい学習指導要領の策定を進めるなど、義務教育を始めとする教育改革を進めているところであります。
　こうした中、学校を取り巻く環境は複雑化、困難化をしており、委員御指摘のような対応が求められる課題も生じています。このため、例えば教員の長時間勤務につきましては、本年一月に発表した学校現場における業務の適正化に向けた取組方針等を踏まえ、適正な労働と生活のバランスの下、教員が子供と向き合う時間を確保できるよう取り組んでいるほか、これからの時代に求められる教育に対応するため、英語教育についてはＡＬＴ等の外部人材の活用を一層推進するとともに、プログラミング教育については未来の学びのコンソーシアムを設立し、教材開発等を始め官民一体で推進していくこととしています。
　今後とも、我が国の人材育成の根幹を支える義務教育について、不断の見直しを行いつつ、その充実を図ってまいります。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　今お話しの内容も踏まえて、私はこういう学びのイノベーションというのを提案したいと思います。
　これは、教職員だけではなくて、民間の教育者を始めとした多様な担い手で義務教育を支える。集団やクラスから、個に対応していく。対面講義、板書、ノート、こういうものから、もうＩＣＴやアクティブラーニングへと移行していく。こういうことがメーンであります。
　義務教育という枠組みは維持しながらも、そのプレーヤーの多様化を図ることによって、子供にとっては教育の質が上がる、そして教員にとっては負担感が軽減される、保護者にとっては家計の二重負担解消や義務教育費の効率化につながると。まさにウイン・ウイン・ウインだというふうに思うんですが、こういった取組というのは今の制度の枠内でもどこの程度までできるんでしょうか、簡潔にお願いします。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　現在の義務教育制度におきましては、まず、多様な担い手を教育現場に活用することについて、現在も、学校外の専門性を有する人材を教員として登用するための枠組みといたしまして、特別免許状や特別非常勤制度の制度が活用されております。
　また、集団やクラスから個への対応につきましては、現行の学習指導要領におきまして個に応じた指導の充実について記載されており、また、今回の学習指導要領の改訂案におきましても引き続きそれを掲げているところでございます。
　さらに、アクティブラーニングの視点に立った授業改善につきましては、これまでの授業実践の実績をしっかりと踏まえながら、更に子供たちの学びを充実させることであるため、当然現行制度の下でも行うことが可能でございます。
　ＩＣＴの活用による教育につきましては、教員が行う授業の中でＩＣＴを活用して優れた映像資料を取り入れるなど、授業の質の向上に生かしていくことは現行制度でも可能でございます。
　最後に、履修主義に関しましては、義務教育段階において基本的に学年ごとに一年間学んだ上で進級する制度になっておりますが、子供一人一人の学習理解の状況を踏まえた効果的な教育を行うため、指導方法工夫改善のための加配も活用しながら各自治体で習熟の程度に応じた学習が行われているところでございます。
○二之湯武史君　ありがとうございます。もう答弁もイノベーションしていただきたいというふうに思います。
　現在の制度の枠でも相当のことができるということが分かりましたので、これは各自治体の首長のリーダーシップでどんどんそういう取組を広げられるように、文科省としても御指導をお願いいたしたいと思います。
　次に、スポーツビジネスについてお伺いいたします。
　スポーツは日本社会における大きなポテンシャルを秘める分野ですが、十分にそのポテンシャルを引き出せていません。私は昨年、党にスポーツビジネス小委員会を立ち上げ、事務局長として政府に数回の提言を行い、それらを受けて、政府はスポーツビジネスを十五兆円にするというビジョンを掲げられました。
　次のパネルを御覧ください。日米のスポーツ産業の比較であります。
　この二十年で大きな差が付いておりますが、たくさんの理由がありますが、その根底にはやはり日本のスポーツは教育、体育でありまして、スポーツでビジネスなどけしからぬという文化がまだ根強くあるのは事実です。しかし、スポーツを国の予算だけで支えていくことは難しいわけでありまして、オリンピックのレガシーとしても、スポーツを取り巻く民間資金の好循環をつくり、持続可能性を高めながら経済活性化や健康の増進など様々な分野に波及し得るビジネスモデルをつくらなければなりません。
　こうしたスポーツにおけるパラダイムシフトについての総理の御見解、ございますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにスポーツには人々を夢中にさせる大きな力があると思います。地域や経済の活性化や国民の健康増進など様々な分野の課題を解決をし、そして我が国の未来を切り開いていく大きな可能性を秘めているんだろうと思います。
　このため、政府としては、スポーツの成長産業化について日本再興戦略二〇一六に盛り込み、スタジアム・アリーナ改革として、魅力的な収益性を有する施設のためのガイドラインの策定や、スポーツ経営人材の育成、活用のための仕組みの構築に取り組んでいます。また、先日の未来投資会議においては、スポーツについて、ローカル・アベノミクス実現の重要な柱と位置付けた上で、二〇二五年までに多様な世代が集う地域の交流拠点となるスタジアム、アリーナについて全国二十か所の整備を指示したところであります。
　いずれにせよ、スポーツの成長産業化については民間事業者の投資やノウハウを呼び込んで行うことが重要でありまして、スポーツ振興はもとより、地域や経済の活性化などの観点から官民の力を結集して取り組んでいきたいと思いますが、とにかくこれをしっかりと産業化していこう、この魅力コンテンツをどんどん売り出していこうというまだ意欲が私足りないんだろうと思いますね。
　おとといのあの相撲、本割、決勝戦、あれは世界に発信できるコンテンツですよね。大変もったいないんですよ。ですから、ああいうものをどうすれば世界に発信できるか、もっと多くの人たちに楽しんでいただき、そしてそれをＧＤＰに変えていくかということをしっかりと考えていきたいと思います。
○二之湯武史君　力強いお言葉いただきました。今、本当に戦っております。そういったコンセプト、今までの考え方と、そういうことを、意識を改革していくことが非常に大きな可能性を秘めているというふうに思います。
　今総理からも大分御言及いただいたんですけれども、今示させていただいたのは、二〇〇二年ワールドカップのときに整備をしたいわゆる会場のその後の収支なんですが、もう単年で赤字、しかもこれ減価償却を含んでおりません。さらに、市街地ではなく、ぽつんと郊外に建っているというのが多いんですね。
　次のパネルを御覧いただきますと、これは今の欧米のスタジアムの現状であります。いわゆる九〇年代までは日本と同じ郊外型のスポーツ単体施設だったんですが、今やショッピングモールやホテル、また介護施設なんかとも複合施設になりまして、しかも市街地の中心にあると。こういうものをスマートベニューというふうに言います。
　今、日本の実はスポーツ施設というのは、国、地方を合わせて、新設、改修で年間四千億円のお金が投資されているんですね。こういうものがしっかりと成長戦略につながっていかなきゃいけないということで、今総理も言及いただきましたように、スポーツ庁から施設整備に当たってのガイドラインというものを作らせていただきました。こういうものを活用して、全国の自治体がこういったスマートベニューをしっかりと整備していくことによってその地域のにぎわいにつなげていくと、そういう発想が私は非常に重要だというふうに思っております。
　次の、もう一度最初のやつに戻りたいんですが、これ、ＮＣＡＡというアメリカの大学スポーツなんですね。日本の甲子園大会と大体観客動員数と決勝戦の視聴率が一緒なんです。しかし、その団体の収益たるや、片や一千億、片や八億なんですね。これ、甲子園二回で八億ですから、一回で四億なんです。
　そういう違いはどこから生まれてくるかと。これ、総理さっきおっしゃったように、やはりそれぞれの団体のトップの認識だというふうに思います、ビジネスの発想があるかどうかだと。アメリカでは、こうした収益は最終的に学生の環境整備に還元されますから、スポーツがビジネスであるということのそういう罪悪感はないわけです。そして、そういうビジョンを持っておられる現場の監督や大学関係者も増えているんですね。しかし、残念ながら、こういったスポーツ団体に対するガバナンスがなかなか行政から直接利かない。
　ですので、私は、政府が、やはりこのスポーツのビジネスというのは現場の好循環をつくるためにも非常に大事な政策なんだという思いをよりもっと多く発信をしていただくことによって、より現場にそういった思いが浸透するというふうに思っておりますので、是非これからも成長戦略の一丁目一番地としてこのスポーツビジネスを活用いただきたいというふうに、これは提言にとどめておきたいというふうに思います。
　続きまして、文化政策についてお伺いいたします。
　昨年、党で文化ＧＤＰ拡大プロジェクトチームというチームと文化による国家ブランド戦略プロジェクトチームと、二つのチームを立ち上げました、私が事務局長をしておりますが。過去最高記録を更新しているインバウンドを始め、東京オリパラをきっかけとして日本文化への注目がこれからも一層高まることが予想されます。観光や町づくりなど、産業政策と文化政策の融合というものが必要です。
　そんな中、内閣官房に省庁横断型で文化経済戦略特別チームというのを立ち上げていただきました。この役割について簡単に御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　お答えいたします。
　全国各地の魅力ある文化を一層活用することは、我が国のブランド力の向上やＧＤＰ拡大に向けた経済波及効果の創出につなげていく上で重要でございます。
　このことにつきましては、委員が関わってこられました自民党の文化伝統調査会の決議におきまして、文化による国家ブランド戦略の構築と文化ＧＤＰの拡大の二つの柱でこれまでにない新次元の文化政策を策定し、展開すべきであるとの提言をいただいたと承知しております。このような文化政策を実現するためには、観光産業、町づくり、福祉、外交等、様々な関連分野との連携強化により文化の力を最大限に活用する政策を展開する必要がございます。
　このため、内閣官房の協力を得て、文化庁の枠組みを超える体制として、関係府省庁の職員が参集した文化経済戦略特別チームを本年三月一日に設置したところでございます。このチームにおきまして、これまでの文化庁における文化振興にとどまらず、内閣官房や関係府省等が行う文化関連施策を横断的に取り扱って、文化の力を活用した経済拡大に向けた政策の展開に取り組んでまいりたいと考えております。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　是非積極的な提言活動をお願いしたいと思いますが、私らも昨年末も提言を出させていただきまして、その中から一つ御紹介したいことがあります。
　今、政府のリーダーシップで迎賓館やお城、また国立公園などのプロジェクトが動き始めておりますが、それに是非付け加えていただきたいのがこの文化施設なんですね。いわゆる欧米主要都市の世界水準の美術館や博物館と我が国のそれとの比較なんですが、収入や収蔵点数、職員数、あらゆる数字が一桁から二桁違うんです。こうした文化施設は、観光政策上はもちろん、その町の品格という観点からも非常に重要です。日本の文化施設は教育や研究のコンセプトが強いですから、どう見せるか、どう魅了するか、どう稼ぐかという視点によるガバナンス改革は必要だと思います。
　一方で、頑張って収入を上げても、これ国立文化財機構全体の予算に組み入れられて、個々の美術館、博物館にはなかなか分配されないというような組織の問題もありますから、そういった機構全体の問題でありますとか、複数年にわたる予算編成、また所蔵品の活用とか民間人の登用など、そういった多岐にわたるガイドラインをやはり文化庁の方から制定してもらったらどうかなというふうに思うんですが、文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　美術館や博物館などの文化施設は、優れた文化芸術の保存、継承の拠点であるのみにかかわらず、地域の生涯学習活動や観光の拠点としても大きな役割が期待されていると認識をしております。国立の美術館、博物館では、平成二十七年度には九館合計で年間延べ約一万八千点の所蔵作品の展示を行い、約三億円の利益が上がったところであります。
　委員御指摘の美術館や博物館の文化施設をより魅力ある資源として活用するためには、各館では、これまでの金曜日に加えて、昨年九月から土曜日も二十時まで開館時間を延長し、また点字や音声ガイドの四か国語化に取り組んでおります。さらに、企業のイベント等に活用されるユニークベニューの取組も行っております。
　委員の御提案の趣旨も踏まえつつ、今後こうした取組を更に充実させながら、美術館、博物館が我が国の観光の主要分野を担えるよう積極的に取り組んでまいります。
○二之湯武史君　これは引き続き党の方からもしっかりと提言をしてまいりますので、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、農林水産物の輸出についても質問を用意していたんですが、ちょっと時間がありませんので、私の方から提言だけさせていただきたいと思いますが、昨年の輸出額は七千五百億余りでございますから、増加基調も踊り場に来ました。私はこれはもう抜本的な政策の転換が必要だというふうに思っておりまして、今、党の農林部会の主査や食料産業調査会の事務局長として様々な提言をしている中で、今回、輸出に関する、輸出促進をする新しい組織、日本版ＳＯＰＥＸＡということを言っておりますが、これを提言し、四月からジェトロに設置していただくことになりました。
　これは、一言で申し上げますと、海外のいろんなプロモーションを国や自治体はされているんですけれども、要は、市場の正確な情報がつかめていない、輸出に関する知識がない、常設店舗がないからどこで買えるか商談相手に言えない、見積りもできない、サプライチェーンが長過ぎて価格が高過ぎる、そして継続的な営業活動もほとんどされていない、こういうものにプロモーションのお金を付けるのは私はいかがなものかなというふうに思っておりまして、このＳＯＰＥＸＡがするのは、現地のマーケット、消費者に対して日本の農産物のブランドイメージを高める専門的な、専門性を持った民間人のスタッフを登用して、そして、そういったもう既に流通体制を、仕組みを持っている人たちにとって今まで出していた単価がどんどん上がっていくと、こういうプロモーション組織をつくろうということでございます。
　農水大臣におかれましては、この組織を抜本的に異次元に活用いただきまして、一兆円どころか三兆、五兆と輸出額を目指していただきますようにお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。
○委員長（岡田広君）　以上で山田俊男君、二之湯武史君の質疑は終了いたしました。
○大島九州男君　民進党の大島九州男でございます。
　今日は決算のこの質疑をさせていただく冒頭に、栃木県の雪崩の事故でお亡くなりになられた皆さん、そしてまた、栃木県と福島県でも雪崩が起こっております、そこでけがをなされた皆さんに心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　平成二十七年度決算外二件の全般質疑に当たり、野党筆頭として質疑の機会をいただいたこと、関係者全ての皆さんに感謝を申し上げて、いろんな問題を多角的な観点で全般的に質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、総理、三年前、ちょうど平成二十六年の文教科学委員会で、私が総理に、総理が過去いろんな人に影響を受けたと思うんですけれども、誰の言葉が印象に残っていますかという質問をさせていただいたときに、総理が、私は、小学校のときの担任の先生で野村純三先生という先生がおられたんですが、もう九十歳で他界をされましたが、この先生が担任になった最初の日のことを今でも覚えているんですが、いきなり、君たちはスターだと言うんですね、びっくりしたんですが。そして、私は君たちのことを、みんなのことを信じていると、君たちは間違いなく素質がある、こういう話をしていただいて、私自身は割と授業中もぼうっとした子供で、よく先生から怒られることもあったんですが、また、余り学力の面で先生の期待に応じていたとも言えないわけでありますが、しかし、常に先生との個人面談のときにはとにかく褒めてくれるんですねと。この褒めてくれるというのはとてもうれしいですし、だんだん自信にもつながっていきますし。そう言われれば、そういう意味においても、こうやって人を信頼するということと、その人の可能性を信じるということを相手に伝えることはとても大切なんだ、それはなかなか、やろうと思っても、つい私の事務所の部下を叱ったりしてしまうんですが、むしろ相手のことを信頼することによって初めてこちらも信頼されるんだなと、こんなことを思っているところでございますという御答弁をいただいたんです。
　私はこれを聞いて、ああ、やっぱり一国の総理になられる方はそういう人の言葉をしっかりかみしめて、そして生きてこられたんだなというのをしみじみ感じたんです。もし総理がこの野村純三先生に出会っていなかったらどうだったんだろうな、だから、どういう影響を受けられたのかなというふうに思い出していただいてちょっと御答弁いただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、私の恩師である野村純三先生の言葉をまた紹介をしていただいて大変恐縮なんですが、この野村先生が初めて担任を持たれたときに、クラスにいつも余り勉強ができなくてややみんなからばかにされている少年がいたそうなんですが、しかし、あるとき朝早く学校に行くと、その子が朝早く来て学校を掃除しているんですってね。実は、毎日毎日掃除をしている。そのことを野村先生が、いや、この子は、みんないじめたりしているけど、毎日掃除しているんだよと言ったら、クラスの子供たちが見る目が変わったと。しかし、その子はその後病気になって亡くなるんですが、小学生時代にですね。でも、亡くなる前にとにかく野村先生に会いたいと言って、最期、先生が私のことを褒めてくれてうれしかったと言って亡くなっていった、そのことが野村先生の教師としての人生を決めたというお話を、相当これは先生がお年を取られてからお話を伺ったことがあるんですが。
　そういう意味においては、もし先生との出会いがなければ、私の人生も言わばＯＢラインを越えていく危険性もあったのではないかなと、このように思います。
○大島九州男君　やはり教育というのはすごく大切なんだなということを改めて教えていただきましたけれども。
　麻生副総理、麻生副総理の御地元、まあ私の地元でもありますが、麻生副総理のお父様は実業家でもあり政治家でもおありになりました。麻生塾をおつくりになられましたですよね。昭和十四年に開校をされました。全寮制で、生徒は全員男子でありました。授業料から寄宿、食事まで全部無料だったんですね。そして、向学心に燃えながら進学できない子供に門を広げるという、そういう精神でおつくりになったこの学校は、普通以上の学力があり、協調性のある人柄ということで選考して生徒を入れられたと。
　この麻生塾というのはまさに専門職をしっかり学ぶ場所だったと理解しているんですけれども、副総理、その当時の話を何か覚えていらっしゃることがあったら教えていただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　あの頃はまだ奨学金なんという制度がほとんどない時代でしたので、当時、三井、三菱、住友等々の大手の炭鉱が大島先生のところにも私らのところにも多く出てこられて、その地域の優秀な学生というか生徒というのは全部三井、三菱、住友に取られるという状況下の中であって、自分たちの経営している学校に優秀なっていうのをつくらないと、これはとても勝てませんから。
　そこで、今の話ですけれども、全寮制の学校をつくって、学費がなくて上の学校に進めないというような子を、たくさんおりましたので、その学生を全部集めて全寮制でやって、それで中堅の技術屋を育成する、もってその人たちは、そこで成績が優秀であれば上の大学にも行かせましょうといって、事実、大学に行って九大の総長になられた方もいらっしゃいますから、そういった意味じゃ結構優秀な人を集めたんだと思いますが。
　全寮制、二年まで働いて、尋常小学校、高等小学校終わって集めていましたので、とにかく学校を出た後半の残りの一年は現場で働くというためには、学費がただの、プラスそれなりの給与も支給しているという形を取っておったと思いますけれども、私はそこの小学校に、そこに入れられて、そういった教育をしている先生の下でいきなり、私は小学生からその学校に入れられるんですけれども。
　そういったことで、教育することに関しては、やたらできるやつはさっさと上の大学に行くがいいが、優秀な、能力は、別に勉強ができるだけが能力と思っていなかったんで、現場で働ける人はどんどんということで、その頃は、まあ石炭、給料が高かったせいもあるんだと思いますが、かなり多くの中堅の職員はそこから育っていったというんで、今でもその学校の精神は生かされたんですが、残念ながらなくなっていったのは、舎監がない、舎監という者がなかなかおられなくなりましたもんですから、今考えたら、自衛隊ＯＢでも舎監に採用すればよかったなと、今になってはそう思っているんですけれども、当時はそういう発想が出ませんで、塾は今専門学校として全然別の種類の学校になっておりますけれども、元のスタートはそういうスタートで、私、そこの小学校の一期生で入りましたので、そういう記憶があります。
○大島九州男君　その人材の育成ということが本当に大切だということをお父様はやっぱり実践されたと思うんですね。
　ちょっとこのパネルを見ていただきたいんです。（資料提示）
　皆さんにきれいな生け花を見ていただきたいと思って出しているわけではございませんで、これ見ていただいて、皆さんはこのきれいな花を見て、ああ、いいなというふうに、心洗われるなと思うんでしょうけれども、ここに見えないもの、何があるかというと、もう当然お分かりのように、下には剣山があるわけですね。要は、そのきれいな花が社会としたときに、この見えないもの、きれいな社会を支えているのは剣山であります。
　ちょっと次のパネルを見ていただくと、剣山の高さというのはみんな一緒なんですよ。だから、人材は全てみんな尊い、同じであるというその視点の中に社会が構成をされていると。よく、大学へ行くと何か学力が高いからこの針が高い、専門職の職人さんは低いという誤解をされているんだと。まさに、そういう剣山は社会を構成できないわけです。正しく理解をしていただく、多くの皆さんに御理解をいただきたいのは、専門職も、そしてアカデミックな人、プロフェッショナルもみんな同じ人材である。
　まさに、それで社会が構成されているんだということを是非御理解をいただいて、今回、専門職大学の法律が提出をされてありますけれども、これはもう文教科学委員会でしっかりと議論をさせていただきますが、今の時代に合った、麻生副総理が先ほどもおっしゃった、まさに時代に合った専門職大学の在り方ということを今後はしっかり議論をさせていただきたいと思っております。
　次に行きますが、働き方改革、安倍総理も一生懸命おっしゃっていただきますが、今、学校の先生の働き方というのはすごく大変だと。このパネル見ていただくといいんですけど、健全な精神は健全な肉体に宿るというのは一つの精神でありますから、学校の先生の働き方改革、文科省はどのような取組をされているのか、文科大臣からいただきたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　平成二十六年度に公表された中学校教員を対象としたＯＥＣＤ国際教員指導環境調査や先般公表されました連合総研の調査の結果等において、我が国の教員の長時間労働の実態が示されていると認識をしております。
　文部科学省としては、教員の業務負担の軽減を図ることは喫緊の課題であると認識しており、二十か所程度の重点モデル地域を指定をし、学校現場の業務改善を加速するためのプロジェクトを開始をしております。これに併せ、部活動の適正化の推進、業務改善等に知見ある有識者や教育関係者等を業務改善アドバイザーとして派遣する仕組みの創設などを柱とし、学校現場における業務の適正化に向けた取組方針を本年一月に発表をしております。あわせて、教職員定数につきましても、学校現場における喫緊の課題に対応するため、義務標準法の改正法が昨日成立をしたところであります。
　文部科学省としては、適正な労働と生活のバランスの下、教員が子供と向き合える時間を確保し、教員一人一人が今まで以上に誇りとやりがいを持てる学校現場の環境を実現するため、学校現場における業務の適正化を着実に推進し、学校教育の質の向上に努めてまいります。
○大島九州男君　このパネルにあります新たに制度化された部活動指導員の役割、黄色と緑で分けてありますが、黄色の部分にしっかり勉強していただく、先生たちが学校で力を注いでいただいて、放課後や土日は、部活動指導員という外部の人、若しくは学校の先生でもクラブに情熱を持たれる方はその部活動指導員としてしっかり働いていく、活動していくと。こういうふうにすみ分けることによって精神的にすごく楽になるんだということを私もずっと主張してきましたし、今回これを制度化されたことはすばらしいことです。だから、これを全ての分野において、生徒指導、それからやっぱり学習の分野でも、二之湯先生からも話がありましたけれども、民間教育を使って土曜学習、そういった土日の学習においても民間活力を使っていくということが大変必要だと。
　要は、学校の先生も週休二日にしてあげてくださいということですよ。世間の皆さんはみんな週休二日でありますから、これを学校週五日制というような詭弁をもってやった改革が失敗したわけであります。素直に学校の先生たちも週休二日でいいじゃないかということをしっかりと定着をしていただくように、それをお願いしたいと思います。
　先生の環境もそうですが、子供たちの学ぶ環境、これが一番大事。特に、今回の学習指導要領の改訂では、理科の学習、実験だとかそういうことをしっかりやりましょうというふうに授業時間数も増やしてもらっている。じゃ、その実験する状況、そういった環境がこれ都道府県によって全然違うんですよね。まさに、その都道府県によって違う環境をどのように整備をしようとしているか。まさに、そのことについて文科省から答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　小学校及び中学校学習指導要領の改訂案においては、観察、実験などの指導に当たり環境整備に十分に配慮をすることが記載をされています。これは、今回の理科の改訂案において、科学的に思考する力などは観察、実験における問題解決や探求の活動を通して育まれるものであり、これまで以上に観察、実験の質を重視する中で、各教育委員会等による理科教育の環境整備が重要であることから新たに規定をしたものであります。
　こうした観察、実験を充実するため、御指摘の例えば理科教育設備整備費等補助金については、各種の会議における周知だけでなく、申請額が低い教育委員会等に対する個別の働きなども行ってまいります。また、今年度新たに作成した観察、実験設備の充足状況を各学校が自己点検するためのチェックシートの活用により、各自治体等の積極的な申請を促してまいりたいと考えております。
○大島九州男君　そこの点は文科省の皆さんが本当に一生懸命頑張っていただいているのは評価をしたいと思います。ただ、地方の現場がそこにまだたどり着いていないということを、引き続きその件についてはしっかりと力を注いでいただくことを要望して、次へ行きたいと思います。
　中小企業、私の父は鉄工所でありましたけれども、その中小企業の経営は資金繰りと営業が大きな仕事だというふうに常々父が言っておりましたので、私も、国会へ来させていただいて、交際費課税の撤廃と資金繰り対策についてということをずっと言ってきました。
　政権交代以前は、税理士会の要望に交際費課税の撤廃というのはずっと自民党政権のときに言われてきましたけれども、これ交際費課税の撤廃はなかった。我々民主党政権、余り、評価は低いですけれども、この交際費課税についてはしっかりと撤廃をするという流れをつくってきたと思っているんですが。
　ちょっとこのパネルを見ていただきたいんですが、議論するときに、実は中小企業庁にこう言われたことがあるんです。当初、四百万までの枠を六百万にしました、しかし、中小企業の交際費は百万しか使わないので、先生、意味なかったですねと。それは何を言っているかというと、交際費使うと一〇％をはなから取られちゃうんですね。この交際費の一〇％の取られるその課税を撤廃したらどうなるのかと、それを撤廃してから言ってくれというふうに言ったわけですが、ここのパネルを見ていただくと分かるように、平成二十五年度の定額控除限度額、六百万から八百万に引き上げて、一〇％の不算入割合措置を廃止をしたということで、これグラフ上がっていますよね。
　これ、撤廃の効果というものを、経済産業大臣、お願いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　今、大島委員御指摘のように、平成二十五年度の税制改正において、中小企業の交際費について年間八百万円まで全額損金算入できるような制度になりました。その結果、平成二十四年度、中小企業の交際費支出額は二兆一千四百億円でしたが、二十六年度が今一番新しいデータになりますが、二兆四千六百億円と、三千二百億円増加をしました。しかも、そのうち、増えた分のうち七割は資本金が一千万円以下のまさに小さな中小企業によるものでありまして、特に規模の小さい事業者の利用が拡大しているというふうに見られています。
　このように、交際費の支出額は増加をしておりまして、地域経済の活性化などに一定の効果があったのではないかと思っております。
○大島九州男君　これ是非、二十五年度というから、何か自民党政権がやったように錯覚している人が多いので、ここは明快に言っておきますが、これは民主党政権の成果であったと。その翌年に麻生副総理が大企業もやれというふうにお声掛けをされて、それで五割算入になったんです。これは麻生先生の成果でございましたが、本当にやっぱりそういうことは大事なんですよ。だから、中小企業が本当に活性化するということがこのやはり日本の経済を下支えしているということを、これを是非皆さんに共有してもらいたかったということであります。
　次に行きますが、これは資料、パネルはないですけど、ちょっと新聞見ていただいて、これは中小企業融資の実態ということで金融庁がアンケートを取るんですよね。何でアンケートを取るかというと、過去に融資を断られた経験がありますかとか、担保や保証がないとして融資をしてくれないと感じますかというふうに尋ねている。
　何でそういうふうに尋ねるかというと、金融庁が金融機関の融資先企業に異例の調査に乗り出すのは、地方銀行などが担保や保証がない融資に消極的だという指摘がずっと続いているんですね。日本銀行の金融緩和で大量のお金が市場に供給されているけれども、なかなか伸びないと。
　それは何だといったら、麻生副総理がこういうふうにコメントされているんですよ。質屋じゃねえんだから、担保を取って金貸すだけじゃ意味がない、事業の内容を見て中小企業を育ててもらいたいという、こういうふうに御発言された。
　まさに我々中小企業の味方だなと思って私は聞いたんですが、これ、でも現実はどうなっているかというと、担保がないと金貸さないんですからね。新たに制度的な融資で、担保がなくても、保証人がいなくても貸すという制度があるんですが、元々ずっと頑張ってきた中小企業、これは担保いっぱいいっぱいもう借りている、そしてその担保が目減りする、土地の価値が下がるから、そうしたらまた貸し剥がしされる。まさにそういうことで中小企業の本当に経営を圧迫しているんですよ、それも真面目に長くやってきた人。
　私も経験がありますけれども、担保いっぱいいっぱい、返してちょっと枠が出たらその分だけは貸してくれる、しかし、それ以上は貸してくれない。だから資金繰りが厳しいんです。だから、私は麻生副総理にも前、御提案したんですよ。これを一気に解決する策があると。
　それはどういうことかといったら、簡単なことです。担保の価値を高く評価すればいいんです。だから、一億の物件を六千万ぐらいで評価して六千万しか貸さないんですから、だから、それを五割増しにすれば、九千万までじゃ担保を上げましょうといったら、そこに自動的に三千万の金が流れる。中小企業にはそれが一番効果があるんだということを私はずっと主張してきたんですけど、麻生先生が、いや、評価は適切にされていらっしゃるものだという答弁を一回いただいたんですが、副総理、是非、副総理がぽんと言えば、財務省として、いろんな金融庁に指導をするということが可能でありますから、ちょっとコメントをいただければ。
○国務大臣（麻生太郎君）　うかつにそんたくすると問題になりますので。
　おっしゃるとおりですよ。この点は、金融庁というのができたときが、御存じかと思いますが、いわゆる九七年、八年のあのいわゆる金融危機のときにできた、あの前後にできておりますので、極めて金融というものは内容が不良資産等々をいっぱい抱えて、急激なデフレによって各企業は債務超過、ちょっと単語が難し過ぎますかね、普通に借金の方が増えちゃって、担保の方が極端に少なくなって債務の方が超過しているという状況に多くの企業がなったものですから、企業の場合は、基本的には金を借りるということをしないで、まずは利益は全て借金の返済に充てる、それを優先された結果がデフレを非常な勢いで進めた。これは、間違いなく日本のデフレがどんどんどんどん進んでいった最大の背景がこれですから、過去二十年間、それはもう間違いなく金融庁も政策を間違えたし、日銀も政策を間違えたし、というのは、デフレというものを戦後やった国はありませんから、世界中で。したがって、デフレ政策を失敗した、はっきりしています。
　したがって、それを変えないかぬということで、金融処分庁というイメージから金融育成庁というイメージにイメージを変えないかぬと。これ五年間、ずっと毎年正月同じことしか言っていないと思いますが、少しは変わってきていると思っていますが。
　おっしゃるように、担保の価値というものは、これはなかなか正当な評価というものになりますので、要は、その担保の持っている分だけ貸す、プラスその事業の内容、いわゆるやろうとしている事業の内容、また経営能力、その経営者の姿勢、これまでの実績等々を考えて、この人は間違いなくというのはちゃんと地方銀行はその歴史を持っていますから、都市銀行とは違ってちゃらちゃらちゃらちゃら行員が転勤していませんから、ずっとそこにいるんですから、そういったところは幾らマネタリーベースが、マネタリーベースというのは、日銀から金が来ても、来た金をマネーサプライとして銀行から市中にという、の方に移っていないというのが今の最大の問題なんですから、ですから、そういった意味で姿勢を変えないかぬということで、随分変わってきていると思っておりますので、私どもとしてはこの方向は今後とも更に進めていかないと、銀行も貸出先がありませんから、今のような態度だったら銀行も潰れますよ。人口は減っている、企業のあれが少なくなれば、それはもう間違いなく銀行も生きていけませんから、融資態度をきちんと変えない限りは銀行も生き残っていけぬと、そういう感じがします。
○大島九州男君　まさにそういうことでありますから、中小企業をしっかり育成をするという観点に立って融資する基本は大事なので、その資金繰りにしっかり寄与する政策をやっていただきたいということを要望しておきます。
　それで、今大企業、中小企業の話をしましたけれども、原発の問題、私は、原発は大企業中心の企業戦略、だから、再生可能エネルギーは中小企業をしっかり育てる戦略だと私は位置付けておりまして、この見解について、経済産業大臣、どのような見解をお持ちか。
○国務大臣（世耕弘成君）　原発もかなり裾野の広い事業でありますので、原発が必ずしも私は大企業中心のものだというふうには考えないわけでありますが、ただ一方で、委員御指摘のように、再生可能エネルギー、これを導入拡大していくということは、雇用創出ですとか、あと地域の中小企業の仕事が増えるという観点からも意義が大きいと考えています。
　例えば、具体的に申し上げますと、太陽光発電ですとか小水力発電は設置工事がありますけれども、こういった工事とかあるいは保守点検といった作業は地元の工務店なんかでもやれる水準のものであるということ、あるいは機器についても、特に小水力発電設備の場合は、これ機器のメーカーが中小企業が非常に多いということ、また風力発電についても、これはもう部品が二万点ぐらいあると言われていまして、非常に裾野が広いということ、あるいは地熱発電は、その発電した後の温水を地域の例えば農業ですとか旅館で活用いただいているということで、中小企業活性化、地域の活性化という意味で非常に意義が、再生可能エネルギー、意義があると思っていますし、地方自治体でも既にそういった視点で取り組んでおられます。
　例えば、北九州市は再生可能エネルギー関連産業集積地をつくるということを取り組んでおられますし、秋田県では再生可能エネルギーで発電をする事業者と地元の業者のマッチング事業なんということをやっておられるわけでありまして、既にもうそういう視点での取組が各地域で起きているということも御紹介しておきたいと思います。
○大島九州男君　今おっしゃったように、再生可能エネルギーは地域の中小企業の仕事が増えるんです、間違いなく。だから、これはエネルギー戦略という部分においても、中小企業戦略においても、これはもう絶対大事なことでありますので、そのことについてはしっかりと進めていただくように要望をしたいというふうに思っております。
　そういう働く人が収入を得て、そして家庭を守っていくわけでありますけれども、そういう安定した収入があって、そして一つの家庭をつくっていける状況がある。高度成長時代はそうやって公共工事をやれば、その公共工事がまさに家庭に入ってきて、そしてそれで家族が潤ってきたと。
　一つの今高齢化社会の問題の中でも、当時、公団ができて、その公団に入居していた人たちが高齢してしまって本当に家賃を払うのが厳しくなっているような、そういう状況があるわけでありますね。そういうことについても、今いろんな政策で家賃の軽減だとかいうことをやっていただいておりますけれども、もうこれはちょっと要望にしておきますが、長く住み続けてくださっている人のおかげでその公団が今まで運営できたわけですから、ＵＲになってもしっかりとそういう長く住み続けられている人たちに対するそういう特典、それこそ今は携帯なんかでも何とか割とか長く使っていると割引があったりするようなこともあるわけですから、そういう新たな制度を導入して、高齢者の家賃の部分について安定して住み続けられるようにしていただけるような政策を講じていただくことをしっかりと要望させていただきたいというふうに思っております。
　それから、当然、お年寄りが多くなると医療費だとかそういうものも増えてくる。そうすると、医療費の削減。我々は統合医療というのを民主党政権の中で打ち出してきました。そういう統合医療についても、西洋医療という部分だけではなくてあらゆるものを駆使して医療費の削減をするということが非常に大切になってくるわけであります。
　いろんな問題はあることも多々ありますけれども、そういう意味においては、しっかりといろんな医療分野の技術を駆使して、そして医療費の削減をしていただくということも是非やっていただきたいということの、これも要望しておきます。
　次に、高齢者の成年後見人制度の問題もちょっと触れておきたいんですが、結局いろんなことが記憶に抜けると、稲田防衛大臣じゃないですけど、やはりそういう人たちにしっかりと成年後見が付いているからこれは大丈夫だと思っていたら、不正が起こって結構お金を搾取されたりしているんですね。
　この問題を解決するにはどうしたらいいかということをこれ一つ私言っておきますが、不正防止の取組のメーンが金融機関を活用することと被成年後見人の資産を信託することというふうにされていますが、そもそも財産目録の作成や収支状況報告書の作成、随時正確な帳簿を作成することで未然防止につながることに言及していないんですよ、この不正防止の取組は。だから、中小企業が作成する決算書には、会社法四百三十一条、公正妥当な会計基準に基づくことを要求して、四百三十二条により帳簿作成を随時正確に作成することを求めているんですね。成年後見の不正防止対策の議論の中には、中小企業に求めた会社法四百三十一条、四百三十二条のような角度からの見直しがないので、しっかりとこういうことを入れて不正防止をしていただきたいということも要望しておきます。
　次に、どんどん進まないといけないものですから、それでは、これ、福島の震災、原発事故、この観点で一つちょっと違う視点で見ていただきたいと思ってこのことを言うんですが、この間、新潟県の前知事の泉田前知事が講演をされたんですね。そこで、その泉田知事がおっしゃったのは、新潟水俣病、これは高度成長時代この国を支える産業の犠牲になったと、だから、社会でみんな支えなきゃならないというふうにおっしゃったんです。そのことを聞いて、なるほどと。当時、昭和電工で生産していたアセトアルデヒドというのは高度成長時代に絶対必要だった、だからそういう国策で進めてあったんだと、そういう観点なんですよね。
　原発も国策、この昭和電工、チッソも国策と。じゃ、この国策で被害に遭った人たち、原発の被害に遭った人たちは賠償がある、その賠償はどういう賠償になっているかというと、沖縄電力以外の原発由来にいただいている電気に享受されている国民は、電気代に全部その賠償に関わるお金を払っているわけですよね。でも、水俣の場合は一企業の責任だというようなことで、その企業と、国もいろいろ支援をしているところはありますけれども、それが十分じゃない。
　こういうふうな視点を見たときに、国策で犠牲になっている国民、まさにそういう視点を、泉田知事は、社会でそれを支えるんだというふうにしなければ、賠償という言葉を使うとそこに偏見や差別が生まれるという、そういうお話だったんですが、総理、ちょっとその見解についてどのようにお考えになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公害被害者への補償や救済は、第一義的にはその原因者が責任を持って対処すべきものであります。このような考えの下、水俣病に関しては、原因者による補償等を規定した公害健康被害補償法による補償を行ってまいりました。これに加え、多くの方々が救済を求め、その解決には長期間を要すると見込まれたことから、平成二十一年の水俣病特措法により、国や関係県が療養費を給付するなど、被害者の救済に当たってきました。
　御指摘の新潟水俣病地域福祉推進条例等については、新潟水俣病が発生した地域として、地域の実情に応じた取組が行われているものと承知をしています。
　今後とも、関係法令の適切な運用を積み重ねていくとともに、新潟県や県下の地方公共団体と密に連携し、相談窓口の設置等、地域の医療、福祉の充実や水俣病の正しい理解を促す普及啓発等にしっかりと取り組んでいく考えでございます。
○大島九州男君　この問題は、原発と本当に同じように、今、水俣は六十年たっても解決しないんですよ。
　原発事故も、東日本大震災発災当時、私は宮城県の担当で宮城に行かせていただきました。あの本当に悲惨な状況の中で、被災された方が私にこうおっしゃった。私は御遺体が上がっただけでも有り難いとおっしゃった。そして、福島に行かせていただいた。福島に行かせていただいたら、東電にだまされた、企業にだまされたという、そういう恨み言しか聞こえなかった。まさに、自然災害と人災は大きく違うということを私はすごく目の当たりにしたわけでありますから、これは国の責任として今後もしっかりと取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
　それから、先日、決算委員会で熊本の視察に行かせていただきました。数あるいろんな災害の中でも、やはり交通網の部分というのは非常に大切であります。九州のへそでもありますその熊本のＪＲ豊肥線というものが大変厳しい状況にあります。これは、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の附帯決議、国等は、九州地区における鉄道を取り巻く厳しい環境を十分に勘案して、適切な輸送の確保に向けて適切な措置を講じることとあるように、一企業だけじゃなくて、国、地方公共団体がしっかりと連携して早期の復旧をしていただきたいというふうに思っておりますので、そのことも要望をしておきます。
　それでは、ちょっとこれ是非聞いていただきたい、この言葉、防衛大臣。防衛大臣、あなたは自分の役目が分かっているんですか、あなたの役目はこの国を守ることであって、あなたの身の保身を守ることじゃありませんよ、いいかげんにしてくださいと。部下に厳しくて自分に甘い、決して責任を取らないという。これ、今回の国会で野党議員が防衛大臣に言った言葉かと思ったら、いや、実はこれ、二〇一一年十二月五日に、当時の一川防衛大臣に稲田議員が言った言葉だったんですよ。あれっと思いましてね、私。平気でうそをつく人間性とひきょうな政治姿勢は問題だというふうに、これも今回の国会で出てきたのかと思ったら、実はこれ、民進党の岡田代表に対する稲田大臣のお言葉だったんですよ。
　何か、言ったものが返ってきているんだなというのをすごく思ったんですが、稲田大臣、今回、いろいろ大臣が答弁をされている、その答弁でいろんなそごがあるわけですよね。この問題について稲田大臣は、なぜそういう虚偽答弁とか、今言われるような答弁になっているのかというのは、自分自身で思い当たるところがございますか。どうぞ。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、私は記憶に基づいて答弁をしております。虚偽を言ったという認識はありません。十三年前の抵当権抹消事件についていきなり小川委員から、テレビ入りの質疑で、準備書面とおぼしき一枚目、これは資料にも出ておらず、出所不明だったものを示されて、私は記憶にありませんでしたものですからそのように、私はそれを、訴訟は担当しておりませんでしたと言いました。もちろん、それは夫が担当していた事件でありまして、本件とも何にも関係のない十三年前の事件でございます。その後、第一回口頭弁論期日に夫の代わりに出廷していたことが分かり、その点については訂正をし、謝罪をさせていただいたわけでございます。
　私は、虚偽答弁ということではなく、私の記憶に基づいて十三年前の、十三年前の……（発言する者あり）
○委員長（岡田広君）　御静粛にお願いします。
○国務大臣（稲田朋美君）　抵当権抹消訴訟について記憶が間違っていたこと、これは訂正をして謝罪をさせていただきました。
　今後とも、誠実な答弁に心掛け、誠心誠意職務に邁進してまいりたいと考えております。