○宮林政府委員　それでは、御説明させていただきます。
　お手元の方に資料を五種類お届けしてあると思いますが、その中で、「動力炉・核燃料開発事業団高速増殖原型炉もんじゅナトリウム漏えい事故の調査状況について」という資料、それから、それと同題で「調査結果詳述資料集」、この二つの資料が本文でございます。それで、「概要」という版があると思いますけれども、これで御説明をさせていただきたいと思います。なお、この調査につきましては、外部の専門家も入っていただいておりますタスクフォースにおいて調査を進めてまいりました。
　それでは、概要に入らせていただきます。
　まず、今回の事故でございますが、二次系のナトリウムの漏えいでございましたので、放射性物質による周辺環境及び従事者への影響はございませんでした。また、炉心の冷却は維持されておりまして、災害防止上の観点からは原子炉施設の安全は確保された、こういうふうに考えております。
　しかしながら、次の三点が極めて重要というふうに考えておりまして、一つは、高い信頼性を確保することとしていたにもかかわらず現実に漏えいが発生したこと。二つ目といたしまして、火災拡大に至らないように適切に対処できなかった、つまり漏えいが続いたということであります。三番目といたしまして、事故後の現場入域調査の結果などが動燃から規制当局に正しく提供されず、速やかな公表もされなかった、こういう事実がございます。また、事故に伴う対外対応を含めた体制に問題があった、こういうふうなことでございます。
　それで、漏えい発生原因でございますが、これにつきましては、お届けしてございます本文の最
終ページのところに「図３」、こういう図がございます。この「図３」というふうに書かれておりますこの温度計、これは二次系ナトリウムの配管のところについている温度計でございますが、その温度計の根元の「付根段付部」、こういうふうに書いてある、真ん中ぐらいにあると思いますが、そこからさや管が折れまして、そこからナトリウムが外部に漏出していった、こういうふうに考えられております。
　現在、これにつきましては、全体を切り出しまして日本原子力研究所及び金属材料技術研究所などを中心にいろいろと検査をし、その原因究明に努めているところでございます。
　次に、漏えいの拡大防止の件でございますが、これにつきましては、運転操作において問題があった、こういうふうに考えております。
　二ページでございますけれども、漏えいを正確に認識しまして、早期に原子炉を緊急停止すべきであった。それから、その後も現場確認なり連続監視をすべきであった。あるいは二度目の現場確認をしておりますけれども、その後直ちに緊急停止を決断しておるのでございますが、不必要な操作を行ったために時間がおくれている。あるいは緊急ドレーンと言っております、ナトリウムをその配管から抜き出す作業がおくれている、あるいは換気空調システムにつきましても、早期停止がされていない、こういう問題がございます。
　これらにつきましては、運転員の判断が不適切であるということは論をまたないわけでございますが、そういうことになったバックグラウンドにありますのは、やはり異常時運転手順書と言っておりますいわゆるマニュアルの記載が不明確な部分がある、あるいは、三番の「その他の問題」のところで指摘をしております人員配備あるいは運転員の訓練といったところにつきましても問題があったのではないか、こういうふうに考えております。
　なお、運転体制、教育訓練の問題につきましては、引き続き調査検討を進めていきたいと思っております。
　それから、二番になりますが、火災拡大の防止のための設備といったようなもの、これは運転員が判断をしていろいろと操作をするのに素早く行動できるためのバックアップの施設でございますが、こういうものなどについても問題があったというふうに考えておりますが、これにつきましても調査検討を続けていきたい、こういうことでございます。
　次のページに移らせていただきますが、動燃の事故時の対応でございますけれども、まず事故発生第一報につきましては、地方自治体などから遅かった、こういう御指摘を受けているところでございます。これは、だれが判断をして国及び地方自治体に連絡するかということにつきまして、必ずしも適切ではない部分がある、こういうふうに考えておりますので、これも再検討が必要と考えております。
　それから、時間外や休日における緊急時の体制が手薄く、緊急時の連絡に時間がかかる可能性が高いと思われますので、これについては改善が必要だと考えております。
　それから、動燃、国、地方自治体の間での迅速な情報の伝達のシステムにつきましては改善が必要だろう、これは、ハードの面、ソフトの面、両方あると考えております。
　次に、初期現場入域調査結果の不適切な情報提供などのいわゆる情報公開の部分でございますが、これらにつきましては、まず一番最初に入りました現場情報というのは迅速かつ正確に規制当局に提供されるべきものである、これがされないということになりますと、安全規制の基本が揺るぐ問題だ、こういうふうな認識をしております。
　なお、これにつきましては、既に、事故が起こりましてから約六時間後に入域をしてビデオなども撮っておるわけでございますが、これにつきましては、少なくとも東京サイド、つまり科学技術庁なり動燃本社には事実に沿っていない連絡が行われております。
　それから、十時に入域調査をしたということが、これは報告もされ、かつまた公表されておりますが、これは完全な誤りでございまして、これは、これをやった当事者が錯誤によるというふうに述べているところでございます。
　それから、三番目といたしまして、同日十六時に入域調査をしておるわけでありますが、これにつきましては、ビデオが提供されたものの、十数分のビデオが一分程度に編集をされ、かつそれを、オリジナルを出せという話がございまして、それが四分というものを出すということで、それがオリジナルであるというふうなことを御説明をしたという事実もありまして、非常に問題を生じたわけでございます。これにつきましては、既にこの判断をした当人が記者会見等をして謝ると同時に、その職を解かれております。
　それから、最後でございますが、四番目でございますが、正式の事故報告書が十二月十八日に提出されているわけでございますけれども、これにつきましては、先ほどの十時の入域調査の結果が記載されております。これにつきましては、入域調査を十時にやったということを公表し、関係者にも連絡をしているわけでございまして、それが事実であるというふうな認識のもとに書かれたと思われるわけでございますが、これらにつきましては、さらに事実関係の把握が必要だ、こういうふうに考えております。
　最後に、対外対応の問題でございますが、対外対応の体制が不十分でありましたために、事故対策に従事すべき技術者が対外対応に動員されましたり、事故対応を統括する立場にある幹部がその任務を十分に果たせないといったような状況が生じた可能性が非常に高うございます。引き続きこれにつきましては調査を進めていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
　なお、あわせて、そこのところに同封してございますのは、同日付で発表させていただきました、私ども、つまり原子力安全局がとりました対応、それから、これらの全体的な状況から判断をいたしまして、私どもとして今後とっていこうというふうなことにつきまして取りまとめた資料を同封しております。
　それにつきましては、本当に簡単に御説明させていただきますけれども、特に私どもが今後とっていこうというふうなことにつきましては、設計あるいは検査等といったことにつきましては、これは事故の原因究明の経過を見ながら引き続き検討するというふうな考え方でおります。
　したがいまして、とりあえずの問題としまして三つのポイントを考えておりまして、一つは、今回、先ほど申し上げましたような事故の状況を必ずしも十分私どもが掌握し切れなかった、当初の段階で掌握し切れなかったというふうなことにつきまして改善が必要だということで、運転管理専門官の強化あるいはそれに伴う本庁の体制整備、あるいは関係地方自治体との連携の強化といったようなことを進めるというふうにしようとしています。
　それから二番目といたしまして、対外広報でございますが、これにつきましては、私どもといたしましては、やはり積極的に地元などへ出ていって、事故の状況を規制当局として御説明をするというふうなことにしたい、こういうふうに考えております。また、これにつきましては、関係地方自治体とも十分御相談をしながら進めていきたい、こういうふうに考えております。
　最後に、規定類、先ほど規定類について問題があったというふうに申し上げたわけでございますが、これにつきましては、既に動燃に対しては点検を命じてございます。その点検結果を私どもがチェックをいたしまして万全を期していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。