Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　若干繰り返しになりますけれども、東北電力は、昨年の九月の二十日に、再循環系配管のひび割れに対しまして、以前に実施をいたしました超音波探傷検査、ＵＴの測定結果を公表いたしました。また、十一月の二十八日に、これらのひび割れにつきまして、新たに実測した測定値につきまして、その深さでございますけれども、数値を公表しております。
　今御指摘のとおり、先週の委員会で申し上げました公知の事実といいますのは、これらの測定結果がそれぞれ公表されておりまして、公開されたデータを対比すれば、測定結果についていわば差が生じているということは認識することができたのではないかという趣旨でございます。
　私どもといたしましては、東北電力が十一月二十八日に公表したことをもって、報道機関による適切な報道を含めて、公に知らせたものというふうに考えております。
　また、原子力安全・保安院といたしましては、こうした形で、新たな材料について、再循環系配管のひび割れの深さの検査においてこういう乖離が生じたということにつきまして、昨年の十二月に、東北電力に対しまして、その原因の分析、検討ということを指示したということでございます。
○塩川（鉄）委員　広辞苑には、そんなたくさんのことは書いていないんですよね。紹介しますと、公知という言葉は世間に広く知られているという意味で、公知の事実というのは世間に広く知られている事実ということだったわけです。
　昨年十一月の時点で、このように、ＵＴ、超音波探傷の計測値と実測値との間に誤差があるということは世間に広く知られていた事実だということを保安院としては答弁したわけですけれども、私は率直に言って知りませんでした。
　大臣はいつお知りになったでしょうか。
○平沼国務大臣　私も、それは塩川先生と同時期だと思います。
○塩川（鉄）委員　二月、三月に報道がありましたので、我々もそれで認識をしたわけですけれども、保安院自身は十一月の末に知っていたわけですよ。それは、まさに維持基準導入を図る電気事業法改正の真っ最中にそういうことを認識していたにもかかわらず、大臣にも報告をしていなかったということになるわけで、そういう点では、私、一連の保安院をめぐるやりとりでの隠ぺい体質の問題にかかわるような、それと同じことが繰り返されたのじゃないかということを率直に思わざるを得ないわけです。
　この維持基準の導入の前提である検査手法の信頼性の問題については、二月に朝日の報道であって私も承知したわけですけれども、十一月のときに新聞報道があったか。東北電力のプレス発表のはありますけれども、そんな、実測値と計測値に誤差があるなんということはどこにも書いてないんですよ。とてもじゃないけれども、普通の人に、世間に広く知られた事実として誤差があるなんということを認識できるような状況じゃなかったということが実態であるわけです。
　このことで問われている問題の一つというのは、昨年十一月の時点で保安院が認識したと言っているように、維持基準導入のための電気事業法の改正の前には、再循環系配管のＳＵＳ３１６Ｌ、このひび割れデータに実測値との乖離が大きいという認識はなかった、何らの検討も行っていなかった、そういう極めてずさんな検討状況のまま維持基準の導入を図ろうとした。このことが第一の問題。
　もう一つの問題は、実測値と計測値の間に大きな誤差があることを認識したのに、まさにそのことが国会で議論をされている最中に、その事実を公にせず、いわば、大臣にも報告もせず隠し通してしまった。保安院の隠ぺい体質が改めて浮き彫りになった。これでは、やはり、国民の原子力への不安、不信を払拭するどころか、保安院自身がみずから広げているものになるんじゃないでしょうか。
　こういう隠ぺい体質が生まれる、安全軽視の体質が生まれるのはなぜか、大臣の率直な認識をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　これは松永次長からも御答弁しましたように、報道で、そういう形で数値が出ている。こういうことですから、そういう意味で、公に知ることができる。広辞苑とは違いますけれども、そういう意味で、隠ぺい体質とかそういうことではなくて、私どもとしては、そういう報道にもデータとして載っているからそれでいい、こういう判断ではなかったかと思っております。強いて言えば、そういうことをちゃんと説明することが望ましかったのかな、こういうふうに思っております。
○塩川（鉄）委員　維持基準の導入の前提となる検査手法の信頼性が問われるという重大問題だという認識があるのかということが今問われているんじゃないんでしょうか。
　この間、保安院が新潟やあるいは福島で説明会を行った際にも、例えば福島の会場などでは、この計測値と実測値の誤差の問題についてどうなのか、こういう質問も出る、そういう心配の声も実際にあるわけです。
　保安院がずうっと説明会をやったのを踏まえても、例えば柏崎の西川市長さんは、保安院の説明を、これでおしまいというわけにいかないということをおっしゃっておられましたし、新潟県の平山知事も、争点が出尽くしていないということを言っておりましたし、福島の富岡町の遠藤町長も、国の説明は始まったばかりだ、まだ運転再開には言及できないと言う。
　そういう意味では、住民の皆さんの不安の思いからこういう発言が自治体の首長さんから相次いでいるという状況、それはやはり保安院としてきちっと受けとめるべきだし、この間の経過というのは、残念ながら、そういう不安、不信を拡大するようなことになっているんじゃないか、そういう点でも、私は、やはり保安院の組織のあり方が前提としても問われていると思います。
　そこで、そもそも電源特会の目的そのものが、発電所の設置、建設の円滑化にあるわけです。電源特会は原発などの電源開発の促進がその目的とされているものであるわけですけれども、この電源特会から保安院の人件費も支出をされているというふうに承知していますが、その点を確認したいと思います。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十五年四月一日現在、鉱山保安監督部を除きました保安院の定員四百三十名中、電源特会から人件費が支出されております定員は、立地勘定で八名、多様化勘定で三名でございます。
　これらの職員は、いずれも、水力発電所、原子力発電所等の立地の際の環境アセスメントに関する新たな手法の検討、あるいは電気設備に関する各種の技術調査など、電源特会の歳出対象となってまいりました事業につきまして、予算執行等の事務を取り扱う職員でございます。
　また、現在御審議いただいております法案におきましては、電源利用勘定の歳出対象といたしまして、安全を確保するために大臣が行う措置が明記されることとなっております。
　この改正が具体的に実施されますれば、平成十五年度末時点におきまして、原子力安全・保安院の定員四百六名中、これまでの立地勘定の八名、今申し上げました八名に加えまして、水力発電所や地熱発電所、原子力発電所の施設などに関しまして、安全審査や検査などの安全規制を実施する職員につきましても歳出対象となりまして、電源利用勘定から三百十名分の人件費が支出されることとなっております。
○塩川（鉄）委員　配付いたしました資料にもありますとおり、「電源特会と原子力安全・保安院等の定員・人件費」の表ですけれども、これはこの電源特会の法改正が行われたという前提での〇三年度末の定員というふうになりますが、原子力安全・保安院についていえば、今、松永次長からのお話にあったように、鉱山保安監督官署などを除いた数字として、原子力安全・保安院の定員四百六人のうち三百十八人、約八割が電源特会の予算で計上されているわけであります。あわせて、安全確保策をとると言われている原子力安全基盤機構の運営交付金も、大半がこの電源特会から出されているということがここで言えるわけです。
　原発推進の特別会計から、安全確保といって、利用勘定で保安院や機構の人件費の手当てをしようとしているわけです。
　私は、そういう点では、この間もずっと、昨年の議論以来、推進と規制の分離の話があり、その点を求めてきたわけですけれども、残念ながら、財布の面でも、会計面でも、推進と規制が一体化をする。電源特会という原発の推進を図るという財布から、規制側の保安院の人件費も出ている、その大半が出ているという点での一体化の状況があるわけです。
　現地の説明会でも、保安院は規制のためだけに存在をする、あるいは、我々は規制に特化した職だと思っているということが保安院長の方からもお話があったそうですけれども、実態は、自分の給料は原発推進のお金から出ているということで、本当の意味で規制に特化した職になり得るのかなということを率直に思わざるを得ません。
　こういうことでは、安全、安心第一の願いを持つ立地自治体や国民の不信を払拭することができないんじゃないでしょうか。大臣、率直にお答えください。
○岡本政府参考人　今、御提案申し上げております特会法の改正におきまして、電源立地対策それから電源利用対策というものを、二つ、定義を明確化させていただいております。
　今御指摘の保安院の人件費の関係は、御提案申し上げておりますように、電源利用対策の定義の中の一環として、安全の確保のための施策というのを明記いたしているところでございまして、電源立地対策とは区別した、電源利用対策の一環として、法律の中に明確に位置づけた形での保安院の安全確保に関連する人件費を含む予算というものを手当てしているところでございます。
○塩川（鉄）委員　電源三法の目的そのものが、原発などを含む発電所の設置、建設の促進にあるわけですから、原発推進に当たるのは当然なわけで、その中に幾ら仕切りをつくろうとも、その大もとの性格は変わるわけではない。
　私は、そういう点でも、会計面、財布の面でも、自分の給料という面でも、規制と推進が一体となっているような状況、これが今の、率直に言って、不安、不信を拡大するその根っこにつながっているんじゃないでしょうか。
　大臣、改めていかがでしょうか。
○平沼国務大臣　私どもといたしましては、従来から御答弁させていただいておりますけれども、原子力行政を進めていくに当たりましては、安全性を担保するということは非常に大切なことであります。しかし、一方において、国の基本的なエネルギー政策として原子力の推進もしていくことも事実でございます。
　ですから、そういう意味で、一本化という御議論がありますけれども、あの中央省庁再編のときにもいろいろ議論いたしまして、立地を促進する側には、その知見を有し、そして責任を持って立地の地域の皆様方と接する、そういうことで、やはり、この原子力安全・保安院というのは、いわゆる立地を推進する、そういう我が省の枠の中で活動する。しかし、一方においては、国民の皆様方が原子力に対して非常にいろいろ問題意識を持っておられる。ですから、そういう意味では、内閣府の中に原子力の安全委員会というのをつくりまして、そこでしっかりとしたダブルチェック体制をしく、これが基本的でございます。
　そういう意味で、今、給料の問題について言われましたけれども、今資源エネルギー庁長官から答弁をさせていただきましたように、そういう形で、ぴしっと、判然と分けているわけでありますから、私どもとしては、このダブルチェック体制というものをしっかりと運営していけば、御懸念の点は出ないと思いますし、また御懸念の点が出ないように我々としてはしっかりと監督をしていかなければならない、このように思っております。
○塩川（鉄）委員　分けているといっても、子供のお小遣いと同じで、お父ちゃん、お母ちゃんの大きな財布の中からの一部である、そのお父ちゃん、お母ちゃんの制約を受ける。そういう意味合いとして、我々、この問題というのが、会計面でも分離していないという点で問われていると思うんです。
　安全軽視の体質や隠ぺい体質が生まれるというのも、原発推進政策の枠内でしか安全規制の対策をとれないことに問題があり、この間主張してきましたように、推進から独立した規制機関の確立という国民の要求にこそこたえるべきだ、率直に要求しておくものであります。
　その上で、次に、省エネ・リサイクル法にかかわっての質問ですけれども、京都議定書で、九〇年比温室効果ガス六％の削減義務がありますけれども、地球温暖化対策推進大綱では、足し算しましても、四・四％削減までにしかならないわけです。六％削減に届かないのはなぜか、残りの一・六％をどうするのか、お聞きします。
○岡澤政府参考人　御指摘のように、大綱で、目標六％削減のうち四・四％しか施策は明示してございません。残りの一・六％分につきましては、現在穴があいているという状態でございまして、これにつきましては、既存の対策のさらに推進を図るとか、あるいは新しい対策を追加するということをしていかなきゃならないと思っています。あわせて、ＣＤＭ、ＪＩ、排出権取引といった京都メカニズムの活用によって、この一・六％の穴について埋め合わせていく所存でございます。
○塩川（鉄）委員　穴があいている状態を、ＣＤＭやＪＩ、排出権取引で埋めていく。いわゆる京都メカニズムの活用ですけれども、環境ＮＧＯからも抜け穴と批判をされておりますし、京都議定書でも、国内対策に対して補足的なものとされているものであります。
　今回の省エネ・リサイクル法の改正の柱の一つがこのＣＤＭ、ＪＩ支援を盛り込んだことにあるわけですけれども、この法律の趣旨はエネルギー使用の合理化ということになるわけですが、このＣＤＭ、ＪＩが国内の省エネには結びつかないと思うんですが、その点、お聞きしたいと思います。
○中村政府参考人　今般、省エネ・リサイクル法を改正いたしますのは、御指摘のとおり、海外で行う省エネルギー等によるエネルギー起源ＣＯ2の排出抑制事業に対する支援を今回の法案の柱の一つとするという点にございます。今回の法案の柱は大きく分けると二つありますけれども、もう一つは、リサイクルをリデュース、リユースに膨らましていくという部分とここの部分であろうかと思います。
　ただ、これは、委員からちょっと御指摘がありましたけれども、今までやっている省エネ・代エネ対策につけ加えてこういうものもやるという趣旨でございます。また、大綱においても、京都メカニズムの活用については、ＣＤＭ、ＪＩについてはこの仕組みを活用できるようにするための体制について早急に整備することとされており、また、ＣＤＭ、ＪＩについては民間も積極的に使うことが期待されているという点でございます。
　以上でございます。
○塩川（鉄）委員　お話しのとおり、ＣＤＭ、ＪＩというのは海外の省エネ支援策であり、国内対策ではない。私は、本格的にグローバルな地球温暖化対策をやるのであれば、やはり国内対策をきちっとやる、そこにこそ全力を挙げるべきだ、ＣＤＭ、ＪＩを強調すれば強調するほど、国内での削減努力に手を抜くような言いわけにもなりかねない、そういうふうに率直に思います。
　大事なのはやはり国内での削減努力であるわけで、その国内対策で主要なのは産業分野に当然なっていくわけです。温室効果ガスの九割はエネルギー起源のものであり、そのエネルギー消費の七割から八割は産業界になります。この間の産業界での省エネ努力がどうだったかというのを、配付した資料の、産業界におけるエネルギー消費の過半を占める製造業での、鉱工業生産指数当たりのエネルギー消費原単位の推移のグラフで見たいと思います。
　エネルギー消費原単位というのは、一つの生産物をつくるに当たってどれだけのエネルギーを投入するかということの単位ですから、いわば省エネ努力というのをはかる指標としてよく使われているものですけれども、ごらんいただいたように、第一次オイルショック以降、第二次オイルショックも経て、七〇年代、八〇年代では確かに大きく省エネ努力が行われているということが見てとれるわけですが、九〇年の五三・一をボトムに九〇年代が増加に転じて、〇一年度では六五・一という指標になっているわけです。
　ここを見たときに、産業界、特にその過半を占める製造業での省エネ対策というのが九〇年代では進んでいないんじゃないかと私は率直に思わざるを得ないんですが、この点、大臣はどのように受けとめていらっしゃいますか。
○岡本政府参考人　二度の石油危機以降、我が国の製造業は省エネにそれこそ生き残りをかけて取り組んでまいりまして、その取り組みというのは相当進んだわけでございますが、一方で、その対策というのは費用対効果の面からおのずから限度があるというところもあろうかと思います。
　それから、九〇年以降、製造業の生産指数が横ばいないし低下する中で、ＩＩＰ当たりのエネルギー原単位が徐々に上昇しているというところはあろうかと思いますが、工場で消費するエネルギーには、工場の操業条件のいかんにかかわらず固定的に消費される部分と、それから生産量に応じて消費される部分というのがございまして、稼働率が低下する中にあっては、一般的にエネルギーの消費原単位が上昇するという傾向にございます。
　それから、もう一つは高付加価値化ということでございますが、例えば半導体の製造ラインでありますとか、液晶とかＤＶＤのような、そういう高付加価値のもの、あるいは素材でも、鉄で高張力鋼なり自動車用の薄板をつくるという場合に、どんどん薄板の厚みを薄くするというので工程がふえますので、生産物単位当たりの投入エネルギー量というのはふえてくる、そういう面からエネルギー原単位がむしろ悪化するというところも一面ではございます。
　私ども、今申しましたことは、原単位が上昇しているということを釈明、弁護するというつもりはございませんで、引き続き産業界には省エネに向けてしっかり取り組んでもらいたいと思っております。そのためには、一つは、やはり技術開発という面でいま一度産業界に本気になっていただくという必要がございますし、それから、開発されたいい成果というのを実際の生産現場に導入していただくという両面の取り組みを強化する必要があると考えておりまして、十五年度の予算の中では、まさにこうした産業界における省エネの技術開発、それから導入促進対策というものを思い切って強化するということで、予算も組ませていただいたところでございます。
○塩川（鉄）委員　産業界にも一層努力を迫るというお話で、技術開発の促進や導入の促進というお話、私は本当にその点が問われているんだと思うんですね。
　そういう点でも、産業界、製造業においても、エネルギー消費の高いのは鉄鋼業界であります。鉄鋼業界は、我が国の最終エネルギー消費の約一割を占める産業です。そこでの努力がどうなのか。
　これは少し前の新聞記事でしたけれども、〇一年十一月の朝日新聞に、「次世代製鉄法、宙に浮く」という記事がありました。これは、いわゆるＤＩＯＳと言われる次期溶融還元製鉄法についての記事になっているわけですけれども、鉄鋼大手や経済産業省が開発した次世代の製鉄技術、溶融還元製鉄法が宙に浮いている、同省の補助金百億円がむだになる可能性が高まっている、鉄鋼業界が取り組むＣＯ2の削減計画はこの新技術の導入を前提にしていた、鉄鋼は電力とともに大量のＣＯ2を排出する産業で、鉄鋼連盟は削減量の半分近くを溶融還元製鉄法などの新技術で賄う予定だったということなんですが、ＣＯ2を削減できる新技術を国から百億円もお金を出してつくったのに、棚上げということなんですけれども、棚上げでいいんでしょうか。
○岡本政府参考人　鉄についての突然のお尋ねですので、記憶を頼りながらお答えさせていただきますが、溶融還元製鉄、各社、九七年に自主行動計画を策定した時点においては、二〇一〇年の以前に導入するということで計画に織り込んでいたかと思います。ところが、実際には、高炉のいわゆる巻きかえの時期というものが、高炉のいわゆる炉面材の長寿命化というようなこともあったりして非常に延びてきておりまして、したがって、高炉メーカーの実際の炉の更新の計画という中で、その導入時期が従前考えられたところよりは多少後ろにずれるという可能性は否めないかと思います。
　他方で、溶融還元製鉄は、一つは省エネという面と、それから設備対応の面で比較的小規模でも高効率の製鋼ができるという一方のアドバンテージもありますものですから、技術としては非常に大事なものでございます。
　ちなみに、鉄鋼業界における省エネということでは、溶融還元製鉄も大事な取り組みでございますけれども、実は、歩どまりでありますとか、連鋳でありますとか、炉頂圧でありますとか、そういった各方面から、エネルギーをたくさん使う業種であるだけに、できるだけエネルギーのセービングということにおいては、コストとの見合いというところもありますけれども、可能な限りの取り組みをやって、今世界の中で日本の鉄鋼業界は、省エネという点ではまさに間違いなくトップの水準を走っているところでございまして、そういった取り組みというものは、これからも私どもも強力にサポートをしていきたいと考えております。
○塩川（鉄）委員　今お話しのように、九八年の鉄鋼連盟の文書で「鉄鋼業の地球温暖化対策への取組み」では、この溶融還元製鉄については二〇一〇年に五％の導入、こういうことを書いて、いわば鉄鋼連盟で一度導入しようと決めていた話であるわけですね。それが棚上げという状況で、設備更新が延びたとか、いろいろ話としては出てくるわけですけれども。
　私はやはり今、ＣＯ2の削減のためにとれる手だてはすべてとるべきときだ、打てる手だてはすべてとるべきだ、深刻な地球温暖化対策のためには持てる技術をすべて活用し、いわば前倒しにしてでも実施すべきじゃないか。岡本長官が強調していたように、技術開発で本気になってもらうのと、その導入の促進をやるということですから、百億円かけているんですよ、この導入というところで本格的に迫るということこそ、率直に大臣として求めていくべきじゃありませんか。
○平沼国務大臣　非常に有用な技術だということは塩川先生も御指摘になられましたし、また岡本長官からも答弁にありました。そういう新しい技術で、そしてＣＯ2の排出量が削減できるということは非常にいい技術だと思っております。
　しかし、現状、いろいろな面で検討しなければなりませんけれども、今御指摘のように百億という、そういう補助金も出ているようでございまして、私どもとしては、鉄鋼業界にもその一日も早い導入、こういうものも私どもからもよく申し入れていきたい、こういうふうに思っております。
○塩川（鉄）委員　鉄鋼連盟の中にありますＤＩＯＳ推進委員会、ここでは、国内対策ではなくて海外における実用化に焦点を置いているという現状だということなんですよ。私は、やはり国内対策に本気になっていない証拠がこういうところにあらわれているわけで、本当に迫っていくということが求められていると思います。
　同時に、やはりＥＵで取り組んでいるような、事業者に排出枠を設けてその目標達成を迫るというような、そういう積極的な取り組みにも大いに取り組んでいくべきだということを求めて、質問を終わります。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子です。
　きょうはまず、三月二十六日の法案審議の際、少しやりとりができなかった分を改めてまず最初に長官に伺いたいと思います。
　今度の改正案につきましては、交付金の限度額の計算方式が、実際の発電電力量を勘案した計算方式に変更というふうに聞いております。発電所の立地地域への交付限度額を計算する際に、発電電力量の実績を加味する、この仕組みは、安全の確保をないがしろにしてとにかく発電所の運転を強要することにもなりかねず、強い危惧を抱いております。そうであれば、世の中には受け入れられないことと思います。安全性確保のための運転停止によりまして地元の地域にペナルティーを科すような制度では、住民の理解と協力など得られないと思っております。
　先日の委員会で、長官は、安全の確保のため運転停止している期間は発電所が運転中とみなして発電電力量を計算することとし、交付金額を減らさないために安全確保がおろそかになる制度にはしないという答弁がありました。これを再度確認したいと思います。
　発電電力量の実績を加味して交付限度額を計算する際には、事故、トラブル、不祥事で停止している原発については、運転しているものとして発電電力量を計算し、安全であることが確保されていないのに運転再開を迫るような仕組みにしてはならないということでよろしいでしょうか。また、技術的に安全だと評価されていても、安全性について地元の理解が得られずに引き続き運転停止している場合にも同様の取り扱いになるのか、このことが制度として明確に担保されることが必要だと私は思いますが、改めて答弁を伺いたいと思います。
○岡本政府参考人　御指摘の発電電力量の実績を交付限度額の計算に加味するに際しましては、発電施設の事故やトラブルへの対処、安全性の確認など、安全上の問題を解消するために運転が停止している場合について、これを運転を行っているものとみなして発電電力量を計算いたします。
　また、現在、東京電力の原子力発電所が安全確認のために停止しておりますが、この運転再開については、安全性の説明を十分に行い、地元住民の理解と協力を得て、順次運転再開できるよう努力してまいりたいと考えておりますが、安全性が確認されて運転が再開できるまでは運転中とみなすことといたします。
　さらに、この計算方法につきましては交付金の交付規則に明記をした上で、新たな制度を運用してまいりたいと考えております。こうしたことによりまして、ゆめゆめ安全の確保をおろそかにして発電所の運転がなされるようなことがないように、適切な制度の実現、運用に努めてまいりたいと考えております。
○大島（令）委員　今の答弁の中で、この計算方法については交付金の規則に明記をした上でということでございますが、このまま明記されては実はペナルティーを科すようなことになるから質問しているわけなんですね。事故、トラブル、不祥事で停止した原発については、安全性が確認され、地元の理解が得られるまでは運転中とみなすという考え方を、この今言ったことを交付金規則に明記すべきと、私はこう理解してもよろしいんでしょうか。
○岡本政府参考人　正確な文言は規則を定める際に詰めたいと思いますが、私先ほど先生の御指摘を踏まえて御答弁申しました趣旨を交付金規則の中ではっきり書いていくということにいたしたいと考えております。
○大島（令）委員　それでは、先般、会計検査院の平成十三年度会計検査報告の指摘を踏まえて、石油特別会計法に基づき毎年度行われている石油税収入の一般会計から石油特別会計への繰り入れにおいて、繰り入れが行われずに一般会計に留保されている金額が十三年度末で累計二千九百六十四億円あると指摘しました。これはどのような形で留保されているのかという旨の質問をしましたが、長官の答弁ではその説明が明確な説明でなかったので、改めてもう一度質問をしたいと思います。
○岡本政府参考人　先般の法案審議でのお尋ねにつきまして、説明が不十分でございましたので、改めて答弁させていただきます。
　先生御指摘のとおり、石油特別会計制度におきましては、特会法第四条の規定によりまして、毎会計年度、その年度の石油税の収入予算額と、前年度以前の一般会計からの繰り入れ未済額との合計額に相当する金額を、予算の定めるところにより、一般会計から石油特別会計に繰り入れるということが規定され、さらに、その際、その年度における石油及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用に照らしてその金額の一部につき繰り入れる必要がないと認められるときは、繰り入れないことができるというふうに規定されているところでございます。
　石油税収のうち特会への繰り入れに充てられませんで、一般会計に留保されました金額、いわゆる繰入未済額は、平成十三年度末で二千九百六十四億円となっておりますが、かかる繰入未済額に見合う財源は、積立金のような形で現実の財源として一般会計に留保されているものではないというふうに承知をいたしております。
○大島（令）委員　ということは、毎年約三千億円という金額が法の目的と関係なく消化されている。これは望ましいことなんでしょうか、それとも望ましくないのか。このお金はどこに消えてしまっているのか。この点を説明してください。
○岡本政府参考人　繰入未済額につきましては、これは石油税収の繰入未済額ということで、私どもは、まさに先ほど御答弁申し上げました特会の規定にありますように、過去の繰入未済額とその年度に見込まれる石油税収を足したものの中から、一方で歳出需要というものを勘案して、実際の毎年毎年の特別会計への繰入額が決められるということでございます。
　私ども、繰入未済額があるということはある意味では心強いというところもありますけれども、それを意図的に、歳出需要があるにもかかわらず繰入額を低く抑えられるということでは、これは本来の趣旨と違ってくるというところがあろうかと思いますので、毎年の繰入額の決定につきまして、財政当局との間で、長期的な視点から事業を進めていくに必要な額というものは、これは石特会計に繰り入れを認めてもらうべく、これからも鋭意折衝に当たってまいりたいと考えております。
○大島（令）委員　それでは、必要な財政需要の中に、新エネルギーに対するさまざまな、例えば送電線の補強ですとか、そういうものにもこのお金は使っていいわけなんですね。
○岡本政府参考人　新エネの発電をやります場合に、多くの場合、かなり既存の系統のラインから離れたところで、そういうケースが多うございますので、送電線の増強あるいは新規の敷設ということで、新エネ事業者の方々の側で電力会社から負担金を求められる、あるいは工事費の一部を負担してもらう、そういう話がございまして、そういったものを、今も、風力なら風力の発電についての、私ども、今、導入促進事業の補助金の中でそういったものも見させていただいておりまして、従来であれば多様化勘定、今度はそういったものも石特会計に一元化をしてまいりますので、これから、必要な予算の確保ということについては引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○大島（令）委員　では、今の御答弁をまとめますと、自然エネルギーの促進ですとか地球温暖化対策に需要があれば使うことも考えられるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○岡本政府参考人　これは先生も御推察のとおり、一方で財務省という手ごわい査定官庁もありますので、そことの折衝、そこに向けて我々がいかに説得的な説明ができるかというところにかかっているところも少なくございませんので、まさにこういった委員会での御議論なども踏まえながら、私ども、毎年毎年、必要な予算の確保ということに向けて引き続き努力をさせていただきたいと考えております。
○大島（令）委員　それでは、新エネルギー利用特措法の実効性について伺います。
　四月一日から電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法が施行されました。しかし、政省令に多くの問題があると思いますので、法の目的の実効性が疑われております。
　私は、そこで、新エネルギーの電気の利用目標について伺いたいと思います。
　この利用目標量は、平成十五年度で七十三・二億キロワットアワー、二十二年度には百二十二億キロワットアワー、利用目標率は、十五年度〇・八八％、二十二年度一・三五％となっております。この数値の根拠は何か、御答弁ください。
○岡本政府参考人　二〇一〇年度の利用目標は、長期エネルギー需給見通しで示されております電気事業者の発電電力量のうち、新エネルギー電気の量、すなわち百十五億キロワットアワー、これに中小水力の発電電力量七億キロワットアワーを加えまして、百二十二億キロワットアワーとさせていただいたところでございます。
○大島（令）委員　数値の根拠はというふうに聞いていますので、ちょっと答弁が違っていると思うんですが、次に行きます。（発言する者あり）関連がありますので。
　平成十三年六月の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会の報告では、二〇一〇年における新エネルギーの比率を三％としております。今度の政省令の利用目標量は一・三五％で、一見すると大幅に後退しております。政策的な整合性はとれていないと思っています。三％から一・三五％に後退した理由を述べてください。
○岡本政府参考人　二〇一〇年の総合資源エネルギー調査会の需給見通しにおける新エネの目標数量三％というのは、これは電気として利用するものと熱として利用するものと両方を含んでいるものでございます。他方で、ＲＰＳ法における二〇一〇年度の一・三五％というのは、これはもう先生もお気づきのとおり、販売電力量に占める比率でございますので、電気として利用する新エネの量というもので設定をしている目標でございまして、この両者を一概に比較するということは、今申しましたような難しさがございます。
　いずれにしましても、ＲＰＳ法のみならず、導入支援策などのさまざまな施策を総動員しまして、私どもは、三％という目標の達成に向けて、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○大島（令）委員　それでは、義務量と利用目標量の関係について質問します。
　電気事業者への義務量の推計値が、資源エネルギー庁から一月に示されております。これによりますと、十五年度には十社の合計で三十二・八億キロワットアワーで、利用目標量の七十三・二億キロワットアワーとは大きな隔たりがあります。ところが、二十二年度の推計値は百二十二億キロワットアワーで、利用目標量の数値と一致しております。この違いはどこから来るのか、計算根拠を示してください。
○岡本政府参考人　ＲＰＳ法に基づきます利用目標は、長期エネルギー需給見通しを踏まえまして、二〇一〇年度までの利用目標を定めて、各電気事業者に販売電力量に応じて一定割合の新エネ電気の利用を義務づけるものでございます。
　現時点では、義務対象者であります電気事業者の間で新エネ電気の利用の程度に相当な隔たりがございまして、販売電力量に応じた義務比率の設定を全国一律の一本の数字でやるとしますと、利用が進んでいない者にとって義務の達成というのが著しく困難となってまいります。
　このため、制度の開始時点において新エネ電気の利用実績が低い電気事業者につきましては、経過措置期間を設けて、現実に即した形で義務比率、義務量を設定することにいたしております。
　したがいまして、経過措置期間においては、各電気事業者の義務量の合計値は利用目標値より低くなりますけれども、二〇一〇年度におきましては、すべての電気事業者に一律に義務比率が課されるということで利用目標を設定しておりますので、そこの達成に向けて各社の懸命の努力を私ども促してまいりたいと考えております。
○大島（令）委員　それでは次に、登録された新エネルギーについて伺います。
　適用対象になる新エネルギーの登録は、法施行時の四月一日時点で何万キロワットアワーかお答えください。
　また、その内訳、風力発電、小水力発電、バイオマス、これはごみ発電が入っているかもしれませんが、それと太陽光発電などそれぞれ電源別に何キロワットアワーかお示しください。
　また、登録された新エネルギーで十五年度の利用目標量を達成することができるのか、この見通しについてもお答えください。
○岡本政府参考人　ＲＰＳ法九条に基づきます新エネ発電設備の認定につきましては、昨年十二月六日より認定作業を行っております。
　ことしの三月三十一日現在で認定を行いました設備の件数は、住宅用太陽光発電設備を除きまして五百八十一件であります。これによりまして、申請に関する相談を受けておりました設備も含めました潜在的な総設備件数、ここで七百三十二件ですけれども、三月末までに約八割が認定を受けたことになっております。
　認定の数でございますが、風力で百二十八件、中小水力二百五十一件、バイオマス百六十八件でございます。
　利用目標量に基づく義務量の達成については、認定された設備の今後の稼働状況等にもよりますけれども、現状の設備認定の状況を踏まえますれば特段の支障の生ずることはないと考えております。
　先ほどの件数見合いのキロワットの方でございますが、三月三十一日時点で、風力で四十一万三千キロワット、水力で十万七千三百四十キロワット、太陽光で千九百二十八、バイオマス発電設備百二十七万九千キロワット、そういった内訳でございます。
○大島（令）委員　今電卓がないので、今答弁いただいた合計額というのは、済みません、どのくらいになるんですか。三月三十一日末での登録が各電力ごとに示されているわけなんですが、七十三・二億キロワットアワーになっているんですか。
○岡本政府参考人　設備容量としましては、三月三十一日時点の認定設備の容量の合計は百八十万二千六百七十一キロワットでございます。
○大島（令）委員　そうしますと、新エネルギー等電気の利用目標量というのが、平成十五年度、七十三・二億キロワットアワーというふうになっておりますが、到底達成できるとは思えませんけれども、どういうふうにしていくんですか。
○岡本政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたが、特に、風力なんか稼働の状況によって発電電力量、キロワットアワーというのはかなり変動がございますけれども、私ども、従来の実績にかんがみますれば、この設備容量で百八十万というものが、内訳は先ほど申しましたような内訳でございますが、これだけの設備容量があれば十五年度の利用目標量を賄うことは十分に可能だというふうに考えております。
○大島（令）委員　では、大臣に伺います。系統接続権について。
　まず、風力発電などの自然エネルギーによる発電事業者にとって、現在最も負担となっているのが送電線、つまり系統への接続の問題であります。法律の枠組みの中では、多様な発電事業者に対して系統接続を保障するための措置が盛り込まれておりません。そのため、系統接続のための費用負担が事業者にとって非常に困難と聞いております。
　政府として、費用負担を補助するなどの対策は考えておられるのか、おられないのか。まず、お伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　新エネルギー、特に風力発電につきましては、風況、風の状況に応じて出力が不規則に推移するとともに、特に風況条件のよい建設適地が送電系統の整備されていない遠隔地にある場合も少なくないことから、その導入に当たっては、系統に接続するための送電線の整備や既存系統の増強でございますとか出力安定化対策等を講ずる必要があります。
　こうした状況を踏まえまして、経済産業省といたしましては、これまでも風力発電事業者への補助金、新エネルギー事業者支援対策費補助金を交付する際に、風力発電機のみならず、系統へ接続するための送電線や系統接続に伴う電力会社への負担金も補助対象としてきたところでございます。
　また、平成十五年度予算におきましては、大規模風力発電所における出力安定化技術の開発に対して、新たに約二十四億円の予算を計上したところでございます。
　さらに、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会におきましては、風力発電の大規模な導入に伴って必要となる系統連系対策の内容及び費用規模並びにその実施、負担のあり方について、今後三年間をめどに検討を行うべき旨の報告がなされておりまして、政府といたしましても対応方策を含めて検討を行っていきたい、このように思っております。
○大島（令）委員　北海道電力、東北電力は、立地上、風の道とかいうことで、風力発電をしましても、日本は島国ですから、例えば北本線のように送電線、海底を走って本州に持ってくるとか、そういうことを国が考えてやらないとなかなか新エネルギー、この法律ができましても事業者にとっては負担になると思うわけなんですね。
　聞くところによると、送電線を一キロ敷設するのに一億円かかると言われております。先ほど、石油特会の消える留保資金というのが約二千九百億円ほどあったわけですから、一キロ一億円としましたら、島国ですから、やはり北海道でたくさん風力発電しても本州に持ってこられるような、本当に国が新エネルギーに対して予算を投じてやる気があればできると思うわけなんです。そういうことをすれば、北海道の風車の問題はクリアできると思うんですね。新エネルギーの一番目玉の風力発電が、今北海道ではこういう系統接続権のために危機にあると聞いているわけなんです。
　大臣は、新エネルギーに対して理解を示すならば、こういう送電線への問題を予算額の面でどのように今後考えていくのか、聞かせていただきたいと思います。
○平沼国務大臣　新エネルギー、風力を含めてこれを拡大していくということは、地球温暖化対策にとっても非常に必要なことでございまして、大島先生も御承知のように、国としてもこれに対しては非常に努力をしているところでございます。現時点では、御承知のように全体の一％程度でございますけれども、二〇一〇年には、これを少なくとも三％、私はもっと目標値を大きくしてやれ、こういうことを号令をかけているところでございます。
　ですから、そういう意味で、これまでも新エネルギーに対しては随分予算を投入してきました。また、規制の問題あるいは税制の問題等々、いろいろやってまいりましたけれども、非常に重要な問題でございますので、私どもといたしましては、この新エネルギー、風力を含めて、この拡大発展のためにはさらに努力をしていきたい、このように思っています。
○大島（令）委員　ヨーロッパでは、陸続きですので、各国がループ状のネットワークをつくって風力発電ですとか自然エネルギーの取り組みをしてきたわけなんですね。日本では、やはりこのような石油特会で消える留保資金があるならば、私は、島国である日本、まず北海道・東北電力の間の北本線、地中を走るそういうところにもっと予算をつぎ込むとか、そういう大胆な政策をやはり大臣が出してもいいのではないかというふうに思っているわけです。
　今回の法の目的にもしっかりと、エネルギーの使用に伴い発生する二酸化炭素の排出を抑制するために、経産大臣、環境大臣が行う施策に対し必要な財政上の措置を講ずる等の必要がある、だからこの法律を出すというふうに言っているわけですから、この新エネルギー、風力発電などは、まさに二酸化炭素の排出抑制にも貢献するわけですから、法の趣旨から考えても予算の措置をお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。
○村田委員長　これより両案に対する討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、省エネ・リサイクル法及び石油特会法の一部改正案並びに発電用施設周辺地域整備法及び電源特会法の一部改正案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、省エネ・リサイクル法、石油特会法改正案で新たにＣＤＭなどを支援対象とすることです。
　ＣＤＭは、日本の温暖化ガス排出量の削減につながらないだけでなく、発展途上国での排出抑制への貢献を理由に、国内排出削減努力の緩和を容認するものです。これを公的資金で支援する必要はありません。
　第二に、発電分野の新エネルギー対策を電源特会から石油特会に移し、電源特会を事実上原発支援に特化することです。
　これは、東京電力などによる原発トラブル隠しによって高まった国民的な原発不信のもとで、原発増設、プルサーマル、使用済み核燃料中間貯蔵施設など、危険なプルトニウム循環方式を軸としたエネルギー政策を推し進めるためのものであり、認めることはできません。
　第三に、原子力安全・保安院など原子力の安全規制部門の人件費まで電源特会から支出することです。
　原発などの電源開発促進を目的とする会計で規制部門の費用を賄うことは、会計面での推進と規制の一体化であり、推進から独立した規制機関の確立という国民の要求とは真っ向から反するものです。
　第四に、周辺地域整備法、電源特会法の改正に伴う立地交付金の増額は、自治体財政をさらに原発に依存させることにつながるからです。
　福島県のエネルギー政策検討会中間取りまとめが提起した、発電所への依存度が高いモノカルチャー的な経済から自立することが求められているのではないかという問題を真摯に受けとめるべきです。
　最後に、原発の危険性に対する国民的な不安と不信に対し金で対応するという手法をやめること、国内での省エネ対策と自然エネルギー等の利用促進策を抜本的に強化することを求めて、討論を終わります。（拍手）
○村田委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、下地幹郎君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、保守新党及び宇田川芳雄君共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中山義活君。
○中山（義）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、エネルギーの安定需給を図りつつ、環境と経済の両立を達成する実効性のある対策を講じるため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　地球温暖化問題は、人類の生存基盤に関わる地球規模の問題であり、全ての国・地域の参加なくして解決は望めないため、米国や途上国を含めた真に望ましい国際的ルールができるよう最大限の努力を行うこと。
　二　京都議定書における我が国の温室効果ガス削減目標達成に向け、産業・民生・運輸部門における省エネルギーに対する支援策を一層推進し、新エネルギー等環境負荷の少ないエネルギーの普及・技術開発を促進すること。
　三　原子力は、エネルギーの安定供給の確保と京都議定書における二酸化炭素削減目標の達成の観点から不可欠な電源であることにかんがみ、増加するエネルギー需要を満たしつつ、地球温暖化防止のため必要となる原子力発電所の新増設計画を着実に実行するよう努めること。
　四　省エネ・リサイクル支援法の助成対象となる特定事業活動及び特定設備について、施行状況等を勘案し、必要に応じ対象の見直し、助成措置の充実・強化を図ること。
　五　地球温暖化問題の解決と経済発展の同時達成に向けた取組みが不可欠であることにかんがみ、廃棄物の発生抑制、部品等の再利用の促進に当たっては、実用化のための技術研究開発に対する支援策を積極的に行うとともに、中小企業等の環境関連産業の育成を図り、新たな需要や雇用の創出に努めること。
　六　省資源・循環型社会形成に向け、エネルギー多消費につながるライフスタイルを見直し、意識の改革を図るため、国民に対する啓発活動、広報体制の充実に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。（拍手）
○村田委員長　次に、内閣提出、発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、下地幹郎君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、保守新党及び宇田川芳雄君共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。下地幹郎君。
○下地委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文の朗読をいたします。
　　　　発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、電気の安定供給の確保が国民生活と経済活動にとってきわめて重要であることにかんがみ、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資するため、本法施行に当たり、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　電力の安定供給の確保に些かの支障も来すことのないよう、現在、運転が停止している原子力発電施設の徹底した安全確保を大前提とした上で、立地地域の住民等に対する積極的な情報提供等により、早期の運転再開に向けた理解促進に努めること。
　二　利便性向上等事業計画に基づく事業については、歳出対象が無限定に拡大し、制度の趣旨に照らして必要性が疑われることのないよう、事業計画の厳正な審査を行うこと。
　三　周辺地域整備資金に関し、電源立地の推進に向けた理解促進活動により、過剰な資金が滞留することのないよう一層努めるとともに、電源開発計画の進捗状況や周辺地域整備資金の資金規模の推移等に応じ、電源立地勘定の歳出・歳入構造の見直しを含め、引き続き検討を行うこと。
　四　電源開発促進税の実質的な納税者が国民であることにかんがみ、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、電源三法交付金の厳正な執行に努めるとともに、事業の成果を適切に評価し、情報公開に努めること。
　五　エネルギー政策基本法の規定に基づくエネルギー基本計画を定めるに当たり、我が国のエネルギー政策における原子力の位置付けとともに、国、地方公共団体及び事業者の役割を明確化すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○平沼国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、これらの法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○村田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会
平成十五年四月二日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　中山　成彬君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　野田　聖子君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　山井　和則君
　　　理事　福島　　豊君　理事　武山百合子君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岡下　信子君　　　　金子　恭之君
　　　　　　上川　陽子君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高木　　毅君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平井　卓也君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　森　　英介君　　　　谷津　義男君
　　　　　　山本　幸三君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　家西　　悟君　　　　大石　正光君
　　　　　　大島　　敦君　　　　加藤　公一君
　　　　　　五島　正規君　　　　城島　正光君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　水島　広子君
　　　　　　江田　康幸君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　山口　富男君　　　　阿部　知子君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　山谷えり子君
　　　　　　川田　悦子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　大島　　敦君
　　　議員　　　　　　　　　　　城島　正光君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　鴨下　一郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　渡辺　具能君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括
　　　審議官）　　　　　　　　　鈴木　直和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長
　　　）　　　　　　　　　　　　松崎　　朗君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長
　　　）　　　　　　　　　　　　戸苅　利和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発
　　　局長）　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　長）　　　　　　　　　　　河村　博江君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　青木　　功君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥谷　　通君　　　　　原田　義昭君
　　西川　京子君　　　　　岩倉　博文君
　　吉野　正芳君　　　　　高木　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　上川　陽子君
　　高木　　毅君　　　　　吉野　正芳君
　　原田　義昭君　　　　　金子　恭之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　奥谷　　通君
　　上川　陽子君　　　　　石田　真敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　西川　京子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案（城島正光君外四名提出、衆法第四号）

　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案及び城島正光君外四名提出、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房総括審議官鈴木直和君、労働基準局長松崎朗君、職業安定局長戸苅利和君、職業能力開発局長坂本由紀子君、社会・援護局長河村博江君及び政策統括官青木功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤田正純君。
○後藤田委員　自民党の後藤田でございます。
　今回の法改正につきましては、現行の雇用保険制度の安定的運用確保のためのものであるということであります。これにつきましては私もおおむね賛成でございまして、本日は、二十分の時間の中で、現行の雇用行政全般につきまして、またこの法改正につきましても、その根拠となる一部分につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今現在、失業者の方、そしてまた失業の不安を抱える方々が昨今の経済情勢の中で大変多いという認識を私はしておりまして、その中で、その方々が再就職をするときに、私がよく耳にするのは、年齢制限の問題を言われるということですね。
　男女の雇用均等法につきましては、十年かかってようやく努力義務から義務化に変わったということでありまして、これも、何でこれが十年もかかるのかなということで、非常に私は不思議に思うわけです。しかし、今現在、年齢制限につきましては、平成十三年の十月からですか、雇用対策として、これも努力義務だというような状況だと聞き及んでおります。
　大体、四十以下だとか三十歳以下だとか、そういう雇用条件があると、みんな行けないわけですね。もう入り口のところで就職できない。でも、今大変なのは、子供の教育を抱え、また、お父様、お母様のいわゆる老後の、もし病気でもしたらお父さん、お母さんの世話をしないといけないということになると、四十代、五十代ぐらいの方々が、職を失った後に一番の不安を感じるわけであります。
　今現在の年齢制限について、私が聞く範囲においていうと、その努力義務ということについてすら、各地方の現状として、それが徹底されていないというようなことを聞きます。具体的に、厚生労働省として、努力義務ということが決まった以降、どういう徹底をして、今現在どういう検証をされているのか。
　そしてもう一つ。三つ目は、やはりこれは努力義務じゃなくて、義務に早急にするべきだと思うんですね。男女雇用均等ですら十年かかっているわけですよ。もうこれは一回学習しているんですから。あと、何か三年後、平成十七年ぐらいに義務化を三〇％とか、そういう計画をしているようですけれども、これについてはもう来年にでも何でしないのか、私には全く理解できないわけですよ。
　それについて、大臣に、現状の経済認識、失業状況の認識に基づいてお答えいただきたいと思います。