○参考人（原田和明君）　三和総研の原田と申します。本日は、当院におきまして発言の機会を得たことを大変光栄に存じております。幾つかのポイントに絞って金融・証券問題について私の意見を述べさせていただきたいと思うわけであります。
　第一点といたしましては、九七年度は文字どおり我が国の構造改革元年になると私は認識いたしておりまして、従来のような非常にスローテンポでございました我が国の改革自身が急速に加速されていくのではなかろうかと考えております。そして、この成否が二十一世紀の日本が本当の意味で活力のある国家に再構築できるか否かの非常に重要な年に当たるというふうに思うわけでございます。
　まず、橋本総理の言われます財政構造改革の問題でございまして、最近、五原則が出てまいったわけであります。率直に申し上げまして、私は九七年度の予算案につきましては失望を感じていた一人でございますけれども、最近における首相から出てまいりました決意並びにその内容につきましては、非常に期待感を持てるのではないかと考えております。
　それは、例えば一般歳出について、前年並みではなくてマイナスにするというふうなこと、あるいは聖域なしに主要経費の量的削減目標を設定するというふうなことでありまして、これは従来二十年近くにわたって続いておりましたシーリング方式の実質的な撤回と考えられるものであろうと思います。
　さらには、国民負担率につきまして五〇％以下という線が出ておるわけでありますが、従来の国民負担率の問題につきましては、税とそれから社会保障関係費の総和という形でこれを考えられていたわけでありますけれども、今回におきましては、その中に財政赤字を含むというふうにあえて入れられた点は私は大変重要なポイントであろうと思います。
　先生方に申し上げるまでもないわけでありますけれども、今までのような財政問題を無視している場合には、増税のかわりに赤字財政を進めることによりまして国民負担率を低く抑えることは可能であったわけでありまして、この点のループホールが除かれたということの意味合いは大変に大きいし、こういうふうな形で本当に実行していただければ、九九年度以降における予算案というものが本当に財政再建の軌道に乗る期待感が持てるのではなかろうかと思うわけでございます。
　さて、私が陳述させていただく金融面につきましての金融システム改革、いわゆる日本型のビッグバンの問題について申せば、御承知のとおり、二〇〇一年までに、後ろ向きな方向としては金融機関の不良債権の償却を完了するということでありまして、前向きの動きとしてはニューヨーク、ロンドンに並ぶような我が国の金融資本市場を再構築する、この二つが車の両輪になっているわけでございます。
　しかし、その前の段階として、いわゆるビッグバンのフロントランナーとしての外為法の改正という問題がまだ一般には余りその影響度が理解されていないようでありますけれども、言うなれば大変な激震が来年の四月以降においては生ずるというふうに認識をいたしておるわけでございます。その内容につきましては、実は現行の外為法の改正の中で私自身が想定しておりました中の最も徹底した完全自由化に近い内容が盛り込まれておるようでありまして、これのもたらす影響は大変に大きいと思うわけでございます。
　そこで、第二といたしまして、このビッグバンのフロントランナーと言われております外為法の改正のポイントについて申し上げたいと思うわけでありますが、言うなれば、一言で言えば企業もそれから国民もこの外為法改正後においては自由に外貨を運用することも可能になってくるという点がポイントであろうと思うわけでございます。したがいまして、このことは何を意味するかといえば、ニューヨーク、ロンドンそして東京、いずれの市場もユーザーが最も有利であり使いやすさがある、かつコストの面でも安い、そういったところを自由に選択することが可能になってくるという点でございます。
　もう少し具体的な形で申し上げますと、現状の東京市場におきましては、これは有価証券取引税がございます。それから一方において、我が国の預金に対しましてはその金利に対して二〇％の源泉税が徴収されておるわけでありますけれども、ロンドン市場あるいはニューヨーク市場においてはかようなものは原則的には存在していないわけであります。
　そのようなことを考えますと、もし外為法の改正が四月以降行われる、その可能性は極めて高いわけでございますけれども、そういう状態の中において有価証券取引税が残り、さらに預金の金利に対する二〇％の源泉税が今のまま続くという事態であれば、これは我が国からの資金が海外に陸続として流出する可能性というのは十分に考えられるわけであります。我が国の千二百兆円という個人資産は日本にとって大変な宝物でございますけれども、それが海外に巨額の金が逃げ出すという可能性さえもあるわけであります。
　そのように考えますと、このような税制面の改革も必要でございますし、それからまた証券会社が手数料をグローバルスタンダードというか海外並みまで低下させるというふうなことが必要でございまして、かような対応策なしに外為法の改正だけが行われた場合には、本当の意味で金融の空洞化が生ずる懸念というものは否めないと私は思うわけであります。
　かように申し上げましても、私はこういった改革を進めていくことが本当の意味で日本のビッグバンを成功させるために必要な手だてと思うわけでございますけれども、かような問題を秘めているという点でございます。
　三番目の問題といたしまして、このビッグバンに向かいます後ろ向きの対応の問題について触れさせていただきたいと思います。それは、不良債権の償却の問題でございます。
　来年の四月以降におきましては、ただいま申し上げました外為法の改正に加えまして、持ち株会社の活用という問題も注目をされておるわけでありますけれども、不良債権の償却につきましては、御承知のような早期是正措置というものが従来の大蔵行政の護送船団方式にかわって推進されるわけでございますし、現実に阪和銀行のケースにおきましては、このような早期是正措置に近いような形での業務停止命令が出ていたと考えてよろしいと思うわけでございます。
　こういった早期是正措置を来年以降実行に移すに当たりまして、この一年間の中で確立しなければならないこととしましては、私は何よりも基本的な問題としては、金融システムに対する内外の信頼感の回復ということが重要ではなかろうかと思うわけでございます。それは先生方御承知のとおり、阪和銀行あるいは兵庫銀行の蹉跌、破綻の中におきまして従来の不良債権額が何倍にもふえてしまっているというふうなことがあり、このことのゆえに日本の金融機関に対する信頼感は国内のみならず海外においても極めて揺らいでいるのが現実の姿でございます。
　これを是正していくための措置といたしましては、私は危機管理体制、いわゆるセーフティーネットの確立、それは具体的には先ほど松田さんからお話がございましたような預金保険の制度の見直し、強化、さらには公的資金問題をどのように処理するかというふうなこともかかわってくるかと思うわけでございます。
　それに加えまして、この体制を軌道に乗せるためには土地の流動化という問題も極めて重要ではなかろうかと思うわけでございまして、その意味では、政府がこの三十一日には土地対策について新しいものを発表されるというふうに仄聞しておるわけでございますけれども、大変タイミングがよろしいのではないか。こういった土地の流動化というものが、税制面の点から、あるいは土地の証券化という問題と絡みながら進展されてまいりますと、これは現状非常に厳しい金融機関のバランスシートに対してもかなりのプラスのファクターになってくるのではないかと思うわけであります。
　さらに、土地の問題につきましては、このところＪＲの跡地問題について予想より三割近く高い落札価格になっているとか、あるいはアジアの資本が日本の土地を値ごろと見て買いが入ってきているというふうな動きがございまして、こういったことがうまく軌道に乗ってまいりますと、不良債権処理問題もかなり期待が持てるのではなかろうかと、かように思うわけでございます。
　さて、その次には、ロンドンのビッグバンの評価について申し上げてみたいと思うわけでありますが、御高承のとおり、ロンドンのビッグバンは狭義には一九八六年前後において生じたものでありまして、これは証券界の自由化を目指したものでございます。その評価につきまして実は大きく二つに意見が分かれているわけでございます。
　一つは、これはマクロ的な観点から見て英国のビッグバンは成功であったという見方でございます。何となれば、このビッグバンの推進によりまして、いわゆる金融サービス関係の対ＧＤＰ比率というふうなもので見ますと、一五％前後から二〇％前後までそのシェアが上がったわけでありまして、それに伴う雇用の増加あるいは全体としての経済の活性化にプラスになったという点がそのポイントでございます。
　しかしながら、一方においては、これは大変な失敗であったという見解がございます。それは、イギリスのザ・シティーにおきます中小のマーチャント・バンクを初めとする証券会社の極めて多くが、ドイツあるいはアメリカの金融機関によって買収されてしまったわけであります。現状においては、地場のイギリスの証券会社はほとんど残らないで、外国資本がその中で活動している状態でございます。いわば、ザ・シティー・オブ・ロンドンは、これは単にお座敷を貸して、そして手数料収入を得ているというふうな状態になってきているわけであります。しかしながら、サッチャーは、それは問題ではない、そのことが英国の活性化のために役に立つものであればよろしいじゃないかと、こういう考え方でございます。
　私自身の見解を言わせていただければ、それでよろしいと思います。これから我が国においてビッグバンを進めていくその過程におきまして、海外からどんどん資本が入ってまいりまして、我が国の企業が買収、吸収させられるというふうな事態が起こる可能性も決して少なくないわけでありますけれども、それを積極的に容認する姿勢がなければ、このグローバルな社会の中において日本の活性化というものはできないのではないかと思うわけでございます。
　そういう意味では、私は、グローバルな国際社会に対応するにはこういった視点で前向きに対応していく、その意識を我々国民、企業、あらゆる者が強い認識を持ちましてこれを推進する覚悟を持たなければいけないのではなかろうかと思うわけでございます。
　最後に、結びとして申しますと、私は、今回の政府の教育を含みます六大改革全般を貫く理念が、フリー、フェア、グローバル、こういった三つの原則によっている点は全く賛成でございまして、異論がございませんけれども、その中で特に強調したいと思いますのは、現在の我が国におきましては、我が国から海外に対する対外投資は全世界的に見まして約一五％でございます。それに対して、海外から我が国に入ってきております投資は一％をはるかに下回る状態になっているわけでございます。世界的な先進国の中において、このように、投資とそれから流入してきている我が国向けの投資というものが、日本のようにアンバランスな姿はどこにも見られない。ほとんどバランスがとれているのが現状でございます。
　そういう意味では、これから日本の市場というものを本当に海外の投資家にとっても魅力のある市場にいたしまして、外資がどんどん日本に入ってくるような状態をつくるということが基本的に重要ではなかろうかと私は思うわけでございます。この是正のためには、規制緩和であるとか、グローバルスタンダードであるとか、あるいは高価格体質の改革が必要でございます。そして、活力ある日本再構築のこれこそが原点ではなかろうかと思うわけでございます。
　既にルビコンは渡ったと私は思います。帰らざる川だろうと思います。今、日本を後ろ向きに持っていくことは、二十一世紀の日本にとって全く期待の持てない状態になるわけでございます。その意味では、政治、先生方、そして行政、民間が一体となって意識改革を行い、血を流し、痛みを伴うような大手術を断行いたしまして、この歴史的な大転換期をブレークスルーしていくということ以外に道はないだろうと思うわけでございます。
　活力ある二十一世紀の日本再構築のために、先生方の一層の御尽力を心からお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）