○中原爽君　自民党の中原でございます。
　私の方からは、各論的に幾つかのテーマを挙げまして、意見表明をさせていただきたいと思います。
　御承知のように、合計特殊出生率、お一人の女性が生涯に産む平均的なお子様の数でありますけれども、統計上は十五歳から四十九歳までの女性の各年齢別の出生率の合計をさらに平均するというようなことであります。それで、現時点、平成十年の時点で、過去最低の一・三八という数字になっております。
　先般の参考人の塩野谷祐一先生の意見発表の中に、統計のシミュレーションによりますと、男女共同参画社会が達成された場合、合計特殊出生率は一・七八までに回復する、こういう予測をおっしゃったわけであります。この予測については、男女共同参画社会において子育てにかかわる環境の基盤整備ができ上がれば、その結果として出生率が回復する、こういう意味でお話があったわけであります。
　しかし、この達成の条件、参画社会を達成する条件というのは、コンピューター上のいろいろな入力データとして設定されているはずでありますけれども、実際に現実の男女共同参画社会の達成時期をどういうふうに見るのかということもまだ定かでないわけであります。
　お手元に配付をさせていただいております資料、二点ございまして、最初のものが女性の年齢別の労働力の率であります。
　ごらんいただきますと、日本のカーブが三十歳から三十四歳のところに大きな谷間がありまして、これをＭ型、こう称しているわけであります。すなわち、三十歳から三十四歳にかかるちょうど子育てという年代の日本の女性の方が労働力が落ちるという格好になっておりまして、このＭ型がデンマークあるいはフランスのように台形の形まで持ち上がれば、この時点で男女共同参画社会ということで子育てをしながら労働といいますか、そういう働きができるという社会になるんだ、こういうことであろうかと思います。そういう意味では、このＭ型を、少なくとも谷底をなくすという努力をするべきだ、こういうことであろうかと思います。
　それともう一点、二枚目の方でございますけれども、これも同じような意味でありますが、これは労働力という表現ではなくて、就業希望率あるいは就業率、こう書かれておりまして、この就業希望率の三十歳から三十四歳の山とそれから就業率の谷、これを総合いたしますと、結果的には潜在就業率という形でスウェーデンのような台形になるんだ、こういう説明をされているわけであります。
　また、その下の図でありますけれども、外国の例で申し上げますと、出生率と労働力ということについては、男女共同参画社会が進行した社会においては女性の労働力とそれから出生率というのが一致をするということで、要するに出生率が高まるんだ、こういうグラフが出ているわけであります。
　こんなことでありまして、我々は男女共同参画社会の達成ということについては、男女雇用機会均等法あるいは育児休業法あるいは介護休業・育児休業法につきましていろいろ改正をやってきておりますし、介護保険も出発いたしました。あるいはエンゼルプランも進行中ということでありますけれども、実際に我々が確認しなければいけないのは、日本における男女共同参画社会という実態像がまだ見えていないのではないかということをこの際付言させていただこうというふうに思っております。
　それからもう一点は、総人口のことでありますけれども、一九九四年に国連が提唱いたしまして国際家族年でありました。そのときのスローガンは、社会の基礎単位であります家族とその家族内を含めて男女平等のデモクラシーを構築するんだ、こういったことがスローガンでございましたし、また、同じ年に国際人口・開発会議がございました。そのときの問題としては、人口問題を検討していたわけでありますけれども、そこで行動計画が発表されまして、女性の性と生殖に関する健康・権利の確立ということを目指しまして、今後二十年を目途に行動計画を定めるんだ、こういうことでございました。
　現在、日本の総人口は一億二千六百万人でありますけれども、これを将来とも維持するためには合計特殊出生率が二・〇八必要だ、こう言われているわけであります。しかし、この二・〇八が確保できないと、五十年後、二〇五〇年には総人口は九千二百万人まで下がる、こういう予測であります。国連の統計を見ますと、日本の総人口というのは決して少ないわけではありませんで、上位八位でございます。したがって、総人口としては、国としては人口が多いという部類に入るのであろうと思います。
　したがって、現在、少子、少子と言われているわけでありますけれども、この少子の状態を回復するという意味においては、総人口一億二千六百万人を維持しろという、単純にそういう発想でいいのかどうかということであります。今後、日本の総人口の適正値はどのぐらいなのかということがわからないわけであります。
　ただ、今の人口数を維持しないと社会が崩壊する、こういう理屈になっておるわけでありますけれども、実際には国土の面積あるいは社会的な資源あるいは生産性、都市集中の経済状況、こういったもののかかわりを検討しながら、その結果として将来の総人口が自然に出てくるのではないかというふうに考えた方がよろしいというふうに思っているわけであります。
　それで、私どものことも含めてでありますけれども、人口問題審議会の報告書などというのが出ておりまして、そこに、夫婦が望んでいる理想的なお子様の数というのが発表になっております。昭和五十九年から平成四年まで、皆さん御夫婦は平均的に二・六人、ほぼ三人の子供が欲しいんだ、こういうふうに言っておられるわけであります。
　この理想的な子供の数とそれと実際の数というのに乖離がございまして、その点については本調査会の平成十一年の中間報告におきましてもそのことに言及しているわけであります。すなわち、平均的な理想子供の数というのは、平成九年で二・五人を御夫婦が望んでおられました。しかし、実際に結婚後十五年から十九年かかりまして夫婦の出生児数が完了したというお子様の数は二・二人でございまして、やはり二・五と二・二と、実際のお子様の数とそれと御夫婦が理想にしておったお子様の数に乖離があるということも我々の報告書では述べたわけであります。
　そういうことで見てまいりますと、現在の総人口を維持するための合計特殊出生率のかかわりというのは、夫婦単位が望んでいる理想的な子供の数、すなわち希望されておられます家族単位の構成人員を維持するということができるような理想的な社会を構築するということがこれから我々に課せられた本当の大事な問題ではないかというふうに思っておりまして、ただ総人口を維持するために子供を産めということではないだろうというふうに思っております。
　これが総人口に対します御意見を申し上げたいというところであります。
　もう一点は、やはり人口に関係いたしまして生産人口でありますけれども、これも御承知のように、生産人口の割合というのは統計上決められているわけであります。
　ここで、先日のこどもの日に発表になりました人口動態の状況でありますけれども、総人口に占める十四歳以下の割合というのが十九年間連続して減少しておりまして、発表になりました数字は一四・七％で戦後最低であります。それと逆に、六十五歳以上の高齢者の割合は、これがまた上昇いたしまして一七・一％、過去最高を記録しておるわけであります。すなわち、少子が進んでおり、高齢化も進んでおるということはとまっていないということであります。
　これをまたどうしたらいいかということでありますけれども、皆さん、参考人の御意見をお聞きしたわけでありますけれども、男女共同参画を支える諸制度というのは大切だと。それに並んで、若い人、年寄り、老若の共同参加も必要であって、エージレスの諸制度も考えろと、こういうふうに御意見が出ておりました。
　また、本調査会の中間報告におきましても、「性差や一定の年齢のみによる差別等のないジェンダー・フリー、エイジ・フリー社会の構築も重要であり、この点からも、本調査会提出の高齢社会対策基本法の適切な運用のみならず、男女共同参画社会基本法や議員による少子社会の基本法制整備の動きを注視していく必要がある。」ということで、我々の中間報告には記載してあるわけであります。
　このことで考えてまいりますと、単純に出生率を上げるという必要性あるいは出生率を回復して労働力を維持するんだという、こういうふうに言う方向と、そうではなくて、この男女共同参画社会を先に確立すべきだ、そして生涯能力発揮社会もあわせて考えるべきだということを先にいたしまして、その結果、労働力の維持、増加が出てくるんだと。すなわち、お子様の数も確保していくことができる、一・七八まで回復できるんだと、こういう考え方がありまして、両方の考え方があります。しかし、これはどちらがどうということではなくて、この両方のバランスが必要だというふうに考えていった方がいいというふうに思っております。
　最後に、家族と世代でございますけれども、一番新しいこの関係のデータとしましては、文部省の中央教育審議会がこの平成十二年四月十七日付で報告書を出しまして、そこに基本的な認識のあり方という項目が四項目ほど挙がっております。
　一つは、いつも言われておりますように、結婚、出産等の判断というのはあくまでも個人の自由な選択にゆだねろと、こういうことであります。
　もう一つ、二番目は、現在行われておりますいろいろな子育ての支援方策というものが、ただ基本的な理念を持たないまま環境整備をするという場合には、子育ての負担軽減で親の利便性を求めるだけになるのではないか。ですから、こういう子育て支援方策については確たる理念を持てと、こういうふうに書いてあります。
　それからもう一点は、国民の一人一人、個々人が子育て支援を担っているんだという社会的な参画意識が必要だと、こう書かれてあります。
　最後に、男女共同参画社会の形成を促進する観点が必要だと、こういうふうに一番新しい報告書は述べているわけであります。
　すなわち、その結婚、出産等にかかわります問題はすぐれて個人的な問題とされているわけであります。そして、しかし、夫婦単位が望んでいる理想的なお子様の数ということ、これを勘案してまいりますと、夫婦二人それから少なくともお子様三人ということでありますと、一つの家族単位が五人ということになります。この家族単位と、その同時期に生まれたコーホートの集団という世代とその世代の前後の世代、この三つの世代間においてやはり今後公平な負担と給付を考えていくというのが国の役目であろうかと思います。
　すなわち、医療の関係、年金関係、それから福祉の関係という社会保障の関係からいえば、このところのお互いの世代の公平な負担と給付を維持するということが私ども政治にかかわっております者に課せられた大きな課題であろうというふうに思っております。
　すなわち、単純に総人口を維持するために出生率を上げろということではなくて、家族が望んでいる、一つ一つの家族の構成人員が社会的にも経済的にも、それから男女平等という面からもお互いにこの新しい社会の中で十分に意識を持って暮らしていけるという、そういう社会を構築するということを目標にして、結果として総人口が出てくるんだろうというふうに考えたいというふうに思っているわけでございます。
　以上でございます。