Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（足立盛二郎君）　郵政事業庁では、米国における炭疽菌事件の発生を受けまして、十月十三日には全国の郵便局に対し、郵便物を発見した場合の即応態勢を指示したところでございます。
　また、米国におきます事件の広がりを受けまして、国民利用者の不安に対応する必要があるということで、十月十八日からインターネットによりまして、不審な郵便物を受領した場合の対処や不審な郵便物の特徴等につきまして情報提供をいたしております。現在までのところ、わずか四、五日でございますが、インターネットへのアクセス件数が三万四千件となっております。なお、インターネットにおきます情報提供の内容につきましては、郵便局の窓口にも掲出するなどしておるところでございます。
　なお、十月十九日には事業庁の中に特別の対策チームを設置いたしております。また、三億五千万円ほどの予算でございますが、今後エックス線の検査装置を全国の国際郵便交換局、地域区分局等に増備をしていく予定でございます。
　一方、郵便局の職員の安全確保ということも非常に重要なことでございますので、全国の逓信病院における診療体制あるいは各郵便局におきます健康管理員による相談体制の強化を行っております。
　十月十四日に福島中央郵便局で白い粉の入った封筒が発見されましたのを初めといたしまして、二十一日現在で全国三十三件、私どものつかんでおる情報で郵便物がございました。このうち、鑑定の結果、二十一件が炭疽菌と関係のないことが判明しておりますが、なお十二件につきましては現在も捜査中でございます。
　いずれにいたしましても、厚生労働省、警察庁あるいは米国郵便庁、ＵＳＰＳとの連携をとりまして最大限の対策をしてまいりたいと考えております。
○政府参考人（今田寛睦君）　厚生労働省でございますけれども、今回の事態を踏まえまして、厚生労働省の中に緊急テロ対策本部を設けまして総合的な対策を講じる体制を整えたところであります。
　御指摘の水道に関する体制でありますけれども、十月四日の通知をもちまして都道府県に対して指示をいたしました。一つは水源施設、それから浄水場、配水池などの水道施設の警備、それから来訪者等の管理の徹底を図ること、それから安全性を確認するために魚を飼っておりますけれども、そういった魚類を使用いたしました水の安全性の確認を徹底すること、それからいざというときには警察当局あるいは救急医療機関を初めといたします関係医療機関との連携体制を確立することなどを要請したところであります。
○福島啓史郎君　炭疽菌等の感染症対策、ＢＣテロが予想されるわけでございます、おそれがあるわけでございます。そうしたときに、アメリカではこの感染症対策の中枢機関としましてＣＤＣ、中央疾病感染予防センターというのがあります。これは六千人の人員とそれから三千億の予算を持っているわけです。それに比べまして、我が国の国立感染症研究所は四百人の人員で九十億の予算であります。人員で六・六％、予算では実に三％という状況であります。
　総務大臣にお聞きしたいわけでございますが、我が国におきましてもアメリカのＣＤＣのような人員、予算を持った感染症の中枢機関をつくるべきだというふうに考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　これからのテロでＮＢＣ、今言われましたね、というのは、これはもしそういうことが起これば大変なことになるなと、こう思っておりまして、その体制は万全かと、こういう御議論だろうと思いますが、今お話しのようにアメリカのＣＤＣというのは大変な組織なんですね。何千人も何百人も州に人を出してやらせているというんですからちょっと日本では想像できないような機関ですが、もし、厚生労働省を中心にそういうことについて、今の国立感染症の研究所がありますけれども、これを強化していくとか、その他のお考えがあれば、組織や定数を管理している役所として十分に前向きな相談に応じたい、こういうふうに思っております。
○福島啓史郎君　ひとつ前向きな対応をお願いしたいと思います。
　時間が参りましたので、予定をしておりました今後の国民に対するセーフティーネットの重要な分野であります医療制度の改革につきましては、時間の関係で次回に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　農水大臣と厚生大臣にまずお尋ねしますが、十月十八日に狂牛病に関しまして安全宣言が出されました。そのこと自体、遅いとかいろんな批判があるにしても、大変に好ましいことだと思っておりますが、ただ、私そこで感じることは、これは今後屠場からそういう牛が出ないということでございます。そうすると、これまで出てしまって現に流通過程にあるもの、あるいは広い意味では流通過程なんでしょうけれどもレストランとかあるいは家庭にあるもの、そうしたものについての安全性の問題は、これはいかに対処するんでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　ＢＳＥの性質からいいまして、脳、目、脊髄、それから小腸の一番最後の部分、回腸遠位部というんですが、この四つの部分が英国におけるマウス接種試験によって感染性がある、こういうふうに言われているわけであります。仮に狂牛病の牛でも、この四つの危険部位を除いては安全だと、こう言われているわけでありまして、九月十九日以降は三十カ月齢以上の牛は屠畜場に入っておりません。これは、厚生労働省も、出荷しても検査はしない。また農林水産省は、それまでの三十カ月齢以上の牛を出荷繰り延べしてもらうためにえさ代等の支給をしてきているわけであります。
　したがいまして、食肉、牛乳、乳製品はもともと安全であるということに加えまして、その後、この後厚生労働大臣が御答弁されるかもしれませんが、危険な部位は除去して焼却するというそういう手はずになっているわけでございます。全部が全部今流通しているといいますか、あるいは在庫としてあるものは、全部とは言えませんが、もともと牛肉、牛乳、乳製品は安全なものであると。
　したがって、これが流通しても問題はないのでありますけれども、私ども、十八日以降はＥＵにまさる世界で一番高い水準の検査体制になりました、こういうふうに申し上げているわけでありますので、消費者の皆さん方は、やっぱり十八日以降のものは安全かもしれないけれども、その前のものは果たしてどうかな、こういうような問題も残るわけでありまして、農林水産省としては、十七日以前の牛肉については市場から隔離する、いわば産地段階、卸売段階で凍結し、そして保管、調整保管といいますが、普通の調整保管と違いまして隔離してしまうと。いつまでかということにつきましては、国民の皆さん方の間にも徐々にこのＢＳＥの何たるかと、どこが危なくてどこが大丈夫なのかとだんだんわかってくる、その努力を我々していかなきゃなりませんが、したがいまして、国民の皆さん方の理解が得られるまでは市場から完全に隔離して保管するという措置をとるわけでございます。
○国務大臣（坂口力君）　厚生労働省の関係といたしましては、肉につきましては今お話のありましたとおりでございまして、これはもう十八日から危険なものは外に出ないということにしたわけでございますが、その前に食品加工品として出回っているものをどうするかという問題が一つと、それから医薬品としてどういうものがあるかということがございます。
　この食料加工品につきましては、これは内容にどういうものが含んでいるかというところまで全部調査が行き届いているわけではございませんで、したがいまして、その製造をしておみえになります皆さん方に、牛の脳だとか脊髄だとか目だとかあるいは腸だとかといったようなところを使っておみえになるかどうかということの自主点検をこれはもうお願いをする以外にないものですから、自主点検をしながら、そしてこちらの方もこれと思うところはどうだということを調査をしながら進めているところでございまして、中間報告はこの十幾日でございましたか、六日でございましたか、一度したところでございますが、今月の末に最終報告まとまりますので、もう一度またその中で点検をすべきものがあったらすぐに発表させていただきたいというふうに思っています。現在、既に自主回収をしていただいているものもあるわけでございますが、そういうことをやりたいというふうに思っています。
　それから、薬につきましては、海外からのものにつきましても、食料品も、それから薬も、外国からの、特にＥＵからのものにつきましては昨年の十二月から禁止をいたしておりますので入っておりませんでしたが、国内は一応、これはいわゆるＢＳＥなるものの病気は存在しないということでやってきたものでございますから、国内におきますものにつきましても点検を今進めているところでございまして、昨年末に、薬につきましては、五千種類ぐらいのものが非常にそうしたものを使っている危険性があるというので、全部これは外国産のものは禁止をし、そして全部つくりかえていただきました。つくりかえるといいますか、ほかの部分を使ったものに変えていただきました。
　それで、国内のものを使った、牛の内臓等を使ったものというのはやっぱり調べますと八百種類ぐらい、約八百種類でございますが、あるそうでございまして、それら全部チェックの今し直しをいたしておりまして、そしてできるだけそれがもう出ないようにしなければならないというので、今手を打っているところでございます。現在そういう状況にございます。
○小川敏夫君　ちょっと農水大臣に重ねてお尋ねしますが、そうすると、もともと肉、牛乳は本来狂牛病という観点からは安全なんだ、さらに重ねて検査するから安全だと、こういうことだと思うんですが、肉以外の内臓とかそうしたものもあると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　ただいま御説明申し上げましたように、ＯＩＥの評価によりますと、脳と目と脊髄と回腸遠位部を除いては感染性は認められないということでありますから、食肉のほかに内臓、ホルモン、ホルモンといいますか、肝臓だとかそれから小腸の遠位部を除いたところ以外のものですね、これはホルモンになっておるわけですけれども、これも安全だと言われておりますし、それから脊髄としっぽ、テールはつながっているからこれはどうなんだということでありますが、テールも大丈夫でございます。危険な四部位を除けば大丈夫だということでございます。
○小川敏夫君　ちょっと私の質問はそういうことではなくて、これからは安全だということについて、要するに十八日以前、検査体制ができる以前に既に出荷されて市場にあるものについての話なんですけれども、例えばいわゆるもつですか、小腸ですね、こういったものについて、これは回収するとか、あるいは何らかの手だてをとるんでしょうか。少なくとも全頭検査の前に出ているものに関しては検査していない状態で出ているわけですから、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　これらは、消費者の皆さん方が歓迎するかしないかは別にしまして、今申し上げました危険な部位以外は安全とされているわけでございますので、改めて回収したり焼却したりする考えはありません。やはり保管して、隔離するという、そういう措置をとりたいと思っております。
○小川敏夫君　どうも、もう一度確認しますけれども、肉とかいうものに関しては、要するに屠場から出て市場の流通過程にあるもの、これについては要するに回収もしないし、それ以外の手だてもしないと、こういうことでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　今、小売店等に出て流通しているものは回収はいたしません、これは大丈夫なものという前提で。ただ、大体、最近よく聞く話では、十八日以降のものですということで売っているところが多いんじゃないかと思います。それ以外については流通の関係者にお任せするということでございます。
○小川敏夫君　そうすると、肉ではない、いわゆるホルモンですか、ホルモンというか、小腸の遠位部ですか、回腸の遠位部ですか、これが含まれている可能性があるというもつなんかに関してはどうですか。もう流通過程に現在ないと言えるんですか。あるいは、あるけれども回収しないということなんでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　そういうものが流通するというふうには考えておりません。全く検査していないという、そういうことじゃありませんで、これまでもＢＳＥのサーベイランスをやっているわけですね。そして、今度、ＢＳＥに感染した当該牛というのは、敗血症という診断ではありましたが、全部廃棄ということで、すべて食肉等になっていないわけです。
　ですから、十八日前も検査をしていないというんじゃありませんで、ただ問題がどこにあったのかということについては、私は検査体制に対する認識が甘かったと。なぜ、当初の問題は、焼却処分にしたというのがしていなかった。なぜ焼却していなかったのかというのは、二人のと畜検査員が検査をしていながらＢＳＥを疑わなかったという、その検査に対する認識の甘さであります。
　しかし、当該牛は食用にはならないと。かなりひどい状態だったんだろうと思うんです。そこで、全部廃棄と。これはと畜場法に基づく全部廃棄ということで処分されているわけでございまして、委員に御理解をいただきたいのは、十八日前の牛は何も検査していないということじゃありませんで、すべて検査はしているわけでありますので、私どもといたしましては問題はないという認識でございます。
○小川敏夫君　問題がないという認識だと言うけれども、だったら問題がない認識で安全宣言を直ちに出したらいいんでね。むしろ、検査はしていると言うけれども、しかし狂牛病だとわかったときには既に狂牛病の感染した牛が肉骨粉として処理されているということ、これはやはり十分な体制ができていないからそういう結果になったと思うんですけれどもね。また、そういう十分な体制でなかったからこそ、その反省を踏まえて十八日から全頭検査にしたから安全だという趣旨の安全検査だと思うんです。
　私が聞いているのは、ですから危険部位ではない肉はもともと十八日の安全宣言以前から安全なんだということをお伺いしているから、では肉についてはとりあえず議論はおいておいて、ですから例えば回腸遠位部ですか、いわゆるもつという形で出回っている、流通している可能性があるわけですね。要するに、危険四部位の中に入っているわけです。
　ですから、それが今流通過程に置かれていないんだったら私はもうそれでいいですけれども、流通過程に置かれているとすれば、やはりそれに対して危険が残っているんじゃないか、少なくとも安全宣言は出せないんじゃないかという観点から聞いているわけです。
○国務大臣（武部勤君）　安全宣言ということは、改めて私どもしておりません。
　先日、厚生労働大臣と二人で記者会見したのは、牛肉、牛乳、乳製品はもともと安全なものですと、しかし国民の皆さん方や消費者の皆さん方がそのことについて非常な不信を招いているわけでありますので、我々としては、検査体制というものをＥＵにまさるものにしようということで全頭検査としたわけです。
　少し詳しく説明させていただきますと……
○小川敏夫君　それはいいです。
○国務大臣（武部勤君）　よろしいですか。
　全頭検査体制になったと。いわば世界で最も高い水準の検査体制になったということを発表しただけでございます。安全宣言というのは、そういうことを高らかにうたい上げたつもりはありませんで、むしろマスコミがそう取り上げているわけでありまして、私は以前から、もともと牛肉、牛乳、乳製品は一〇〇％安全です、こう申し上げているわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○小川敏夫君　そうすると、この十月十八日付、じゃマスコミが安全宣言と言ったということで、そうすると、農林水産大臣談話とある中では、よく読むと、食肉と牛乳、乳製品に関して安全だと言っているわけでして、それ以外、いわば内臓とか今私が指摘したもつ、これに関しては安全だという談話はしていないと、こういうことになるわけですね。
○国務大臣（武部勤君）　もともと十八日以前からも食肉、牛乳、乳製品は安全だと言っているんです。その後、数々の手を厚生労働省と打っているわけです。検査体制が甘かったということで農場段階でも、中枢神経症状のあるもの、起立不能の牛などはもう既に検査して、相当数検査対象の牛が出てまいりまして、全部検査して陰性であり、焼却処分にしているわけであります。
　それから、三十カ月齢以上というのは、イギリスにおいては九九・九五％が三十カ月齢以上の牛において感染するという確率からいっているわけでありますが、それでは一〇〇％じゃないじゃないかということで、〇・〇五％といえども一〇〇％になっていないんだから全頭検査と、こういう措置をとったわけであります。
　したがいまして、十八日からは完全な体制になったということを申し上げているのでありまして、なお、国民の皆さん方がかなり御心配の向きもありますからあえて申し上げますと、英国においては、牛が狂牛病になって、そしてどの程度の感染率があるのかと。この狂牛病の肉骨粉、同じえさを食べていて、同じ状況で飼育されていてどの程度の感染率があるのかというのは三％だそうであります。それから、人に感染するのは五百万人に一人だそうでございます。これは権威ある著書によればそういうことでございます。
　ですから、イギリスは十八万頭以上出ているわけです、それで五百万人に一人の感染。日本の場合にはだから大丈夫だとは言いませんが、どうもいろいろな論調などを聞いていますと、何かすぐそういったものを食べれば感染してしまうんじゃないかというふうに思う、そういう節があるようでございますが、先日も、私、国立精神・神経センターの金子教授のお話を聞きましたら、まず日本においてはそれに感染するということにはならぬだろうということですから、あえて安心していただくのに申し上げますと、人間にはそう感染するものではないという、そういうことも、我々科学的なことも国民の皆さん方に知らしめていかなければならない、このように認識しております。
　ＳＰＳ協定というものもございます、ＷＴＯですね。何で日本は豚や鳥にまで禁止したのかというような、そういう話も出てきているわけでありますが、やはり今後は、科学的な根拠ということも重視しながら、時間をかけて国民の皆さん方にそういう風評被害等が鎮静化されるように努力したい、このように思っております。
○小川敏夫君　どうも質問とあれがかみ合わないんですが、大臣のお話を聞いていると、そうすると、今回狂牛病の牛が出たということについて、これまでは検査体制が完全だったから出ないはずなんだけれども出たんですけれども、農水省は一切責任がないんですか。これまで完璧な検査体制をやっていたということなんですか。何かそういうふうに聞こえるんですよね。
○国務大臣（武部勤君）　私は、もう毎日のように新聞で謝罪、陳謝、責任を認めると、こう書かれているんですよ。あなたはもうそのことは御存じじゃないですか。
　これは、なぜ、どこに問題があったかというのは、起こり得ないと思っている認識の甘さなんですよ。私もそのことは当初から言っているんです。ですから、起こらないと思うことはないんだ、どんなことでもあり得るんだということで仕事をしようと。今回の場合には危機意識というものは極めて甘かった、そのことを素直に認めた上で、そしてしっかり今後の対応を考えようということを申し上げているのでありまして、責任がないなんということは毛頭ありません。重大な責任を感じながら仕事をしている所存でございます。
○小川敏夫君　ですから、それは検査体制が不十分だったということですね。
○国務大臣（武部勤君）　検査体制が不十分だったからその体制を今改めているわけです。
○小川敏夫君　それで、また最初の質問に戻るわけです。
　十八日以降は全頭検査だから、しっかりした体制ができたから安全だと言っているわけです。だから私は言っているわけです。検査体制が不十分だったとあなたがお認めになる十八日以前に出荷して流通に出たものに対してはどうするんですかと聞いているんですよ。
○国務大臣（坂口力君）　十八日から検査をするようになりまして、それ以後のものにつきましては、先ほど申しましたように腸も、そのほか危険な部位は全部焼却処分にしております。その前にさかのぼりまして、十月の十二日からと思いますけれども、既に内臓等につきましては危険部位は全部焼却をいたしております。
　問題は、その前に出したものがどうかということになるわけでございますが、その前に出したものはもう食べられ、お上がりになったものもあるでしょうし、それから加工品にしたものもあるでしょう。加工品にされたものにつきましては今チェックをいたしまして、そして腸等を、特に腸でございます。脳や脊髄を使っている加工品というのは全くないというぐらいございません。腸でございます。だから、腸の中で回腸周辺のものが入っておる可能性があるということで、そのものの今、回収等に乗り出しているところでございます。
　私の関係のところは以上でございます。
○小川敏夫君　ちょっと質問を変えますが、基本的に肉や、特に牛肉を中心にそんなに国民が不安に感じることはないんだという大臣の御認識だと思うんですが、私もいろいろ調べてみるとそういうふうに思うんですが、ただ、実際に現実に狂牛病というものが出てから焼き肉屋さんとかステーキハウス等でお客さんがほとんど来ない、完全に遠のいてしまったという影響が出ている。これは実態以上の影響が出ている。国民に実態以上の不安を与えると思うんですが、そうすると、私は、そもそも農水省に、あるいは厚生省も含めて、狂牛病が出たときに必要以上のそうした国民に不安を与えないということをあらかじめ考えて対策ができていなかったんじゃないか、私はそう思うんですが。
　時間の関係があるので農水省、農水大臣だけで結構ですけれども、今回そうした、国民がいわば大臣に言わせれば過剰反応と思われるような、安全な肉についてまで危険だと思ってしまって消費が冷え込んでしまうということは、これはあらかじめ狂牛病が出たときのことについての対策が農水省等になかったから、必要以上の国民の過剰反応というか恐怖感が出てしまったんじゃないか。私はそういう意味で、狂牛病が出たことも大変な農水省の行政の過ちだと思うけれども、出たことに対する対策があらかじめなされていなかった、対処がなかったということも大きな大きな私は行政の怠慢だと思うんですが、農水大臣、そこはいかがでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　何もこれは肉骨粉の問題についてもやっていなかったわけじゃありませんで、時間がないからその辺は委員は御理解いただいていると思いますので省略しますけれども、九月十日以降は、十日の日に対策本部を設置しまして、私としてはこれはもう大変なことが起こったという認識で、部下に指示をしたのは、事実を確認しなくてもいいから事実を事実としてすぐ伝えるようにという指示を出したんです。ですから、十四日、徳島のレンダリング業者から徳島県を通じて連絡が入って、そしてこの牛が、当該牛が焼却処分されていたんじゃなくてレンダリングに回って化製工場に回って、そして徳島の方にも動いている。あのときの夜の会見ですよ、大分混乱したのは。
　ですから、本来ならば、本来の行政のあり方からすればそういったことをきちっと確認して発表すべきなのかもしれませんが、しかし私は、事実は事実で、確認しなくてもいいから事実に違いなければそういったものは発表するようにということでやってきたわけでありまして、国民にそういったことを知らしめないようにというそういうようなことは、全くそんな意図はありませんので御理解いただきたいと思います。
○小川敏夫君　大臣、もう二、三分よろしいですか。
○国務大臣（武部勤君）　もう時間がないんですよ。
○小川敏夫君　そうですか。同じ質問なんでちょっと答弁が違ったので。
　要するに、狂牛病の牛が一頭出ただけで、本来安全だという肉に関して国民の消費が冷え込んでしまって、焼肉屋さんやステーキハウス、そうした牛肉関連のレストラン、飲食店が大変な被害をこうむっている。そういう過剰な反応を、状況を出さしめてしまったことがやはり行政の怠慢じゃないかと私は思うんですが、その意見についてちょっとお答えいただいて、それで結構です。
○国務大臣（武部勤君）　怠慢だと思う人はたくさんいるでしょう。しかし、十二日の日からもう四百五十九万頭の全頭調査をやり、十三万六千戸の全戸調査もやり、であればこそ誤用や流用というそういう問題も発覚してきているわけですよ。こんなことは、牛を飼っている人から見ればそういうものを与えるのは非常識なんですよね。しかし、それでも行政指導が徹底していなかったということは甘んじて受けなきゃなりませんが、肉骨粉を全部、輸入なども全部禁じたり、それから豚えさから肥料用、ペット用から全部禁じたり、これはもう本当のことを言えば民主的な手続を本当に踏んでいるんだろうか、あるいはこれの出口まで考えていないんじゃないかと後で批判されるんじゃないだろうかと。
　私は九月二十七日に川口大臣に相談して、百六十万トンぐらいの家畜等の残渣が出てくるんだと、全部やめればですね、どうだろうと言ったら、川口大臣はすぐ調べてくれました。四千万トンぐらいは処理できる、しかし平準化しなければならないでしょう、できるところとできないところもあるでしょうと。それから、二十八日には四百人余りの消費者、生産者あるいは流通業者等々の皆さん方に集まっていただいて話を聞いております。さらには、その日に全国の都道府県の畜産課長も集めて、こういう手を打ちたいんだけれどもどうだろうというようなこともおよそ聞いて、十月五日にＢＳＥ対策検討会を開く予定でもありましたから、本当ならばそこで意見を聞いてやるべきが手続じゃないかと思いましたけれども、私、会見でも申し上げましたように、そこまで待てないということで、政治判断だということでやってきた所存でありますし、我々としては、皆さん方からすれば後手後手であるとか甘いとかいろんな批判はあるかもしれません。私どもはすべて甘んじて受けますが、可能な限りのことを一生懸命厚生労働省と一体となってやってきている所存であります。
　そういう意味では、これからもそういう批判を甘んじて受けながら、さらに対応して風評被害の沈静化に努めていかなきゃならぬと、こういう認識でございます。決して甘い考えではありません。
○小川敏夫君　ちょっと私、答弁に消化し切れない不満な点があるんですが、お時間なようですので、どうぞ。
　では、同じ質問をまた厚生大臣にさせていただきますけれども、要するに肉は安全だと、科学的にいろいろ聞いてみますとどうも安全らしいということは私もそう思っているんですが、なのにかかわらず、国民の牛肉に対する消費が冷え込んでしまって、実際の牛肉を扱うお店が青息吐息になっていると。そういう現象を出してしまったことがやはりこれは狂牛病の対策にあらかじめの備えがなかったからじゃないかと思うんですが、どうでしょうか、その点は。
○国務大臣（坂口力君）　ここはなかなか難しいところでございまして、もうこういう事態になってしまいますと我々が物を言えば言うほどなかなか信頼はなくなってまいりまして、マスコミにいかに出るかということが正義の味方になってしまう可能性がございまして、大変そこは難しいところだと思いますが、こういう事態になりましたときに一番大事なことは、やはり早く皆さん方に安心をしていただけるような手を打つことだ、それがこの状態を一日も早く脱却することだというのが我々の考え方でございました。
　残念ながら、全国に早く検査をする体制がなかなか、半月、二十日ばかりかかってしまったものですから、もう少し早くできればもっと早く皆さん方に安心をしていただけただろうというふうに思いますけれども、そこが私たちも急にできなかったことだけは大変申しわけなかったというふうに思っております。
　しかし、一応体制ができ上がりましたしいたしますので、これからは御安心をいただけるのではないかというふうに思っている次第でございます。
○小川敏夫君　私の考えを言わせていただいてこの関係の質問は一区切りつけたいと思いますが、私は、やはり行政の危機管理としては、狂牛病が絶対出ないというもとでの行政ではなくて、出ることもあり得るということを考えた行政をしなくてはいけないと。そうすると、狂牛病が出てから実際に短い期間であれこれするということよりも、出る前からあらかじめ狂牛病というものに対する国民側の理解、正しい理解をしていただくようなそうした努力が私はこれまでの行政に欠けていたんではないかというふうに思っております。
　そうした意見を述べさせていただいて、同じく狂牛病のことについて聞くんですが、今の質問は終わります。
　農水省、政府参考人でも結構ですけれども、羊について、スクレイピーという狂牛病と同種の病気が既に日本で発生しているということですが、この状況についてまず説明していただけますか。
○政府参考人（小林芳雄君）　スクレイピーの関係でございます。
　我が国でスクレイピーの発生は、昭和五十九年に発生しております。それから、当時、北海道の十勝種畜牧場というところで発生いたしまして、その後、平成十一年までに全体で三十戸五十七頭、また先般一件出たという、そういう状況でございます。
　こういった、起きたときでございますけれども、その十勝牧場におきましては、こういったいろいろな対策といたしまして、関係する頭数につきましては焼却処分をいたしますとか、いろいろな畜舎の消毒、感染源のいろいろな後産の盗食防止でありますとか、あるいは都道府県へのいろいろな貸付譲渡の停止といったようなそういう措置を講じてきているという、そういう状況でございます。
○小川敏夫君　その羊ですけれども、それは食用のための羊ですか、それとも毛を刈るための羊ですか、どちらだったんでしょうか。
○政府参考人（小林芳雄君）　失礼しました。両方入っておるようです。食用とそれから綿羊の方、両方ございます。
○小川敏夫君　スクレイピーが狂牛病と密接な関連があるということは古くから言われていることだと思うんですが、古くといってもそんな百年も前じゃなくて、ですけれども狂牛病が出てからそれほど変わらない時期に言われていると思うんですが、この食用の羊に関して、農水省はそれが流通に回らないようどのような対策をとっていたんでしょうか。
○政府参考人（小林芳雄君）　こういった羊患畜が発生しましたときに、焼却処分ということで処理しておりました。
○小川敏夫君　それは間違いなく確認されているんですか。
○政府参考人（小林芳雄君）　それぞれの経過の中で適切に処理しております。
○小川敏夫君　羊のスクレイピーについて、感染源、これはどのように解明されているんでしょうか。
○政府参考人（小林芳雄君）　先ほど申し上げました十勝牧場のスクレイピーの発生でございますが、これはカナダから輸入されたサフォーク種というのがございまして、それによるものではないかというふうに考えております。
○小川敏夫君　その羊の件に関してはまた十分な時間をかけて聞きたいと思うんですが、今現在、羊に関して、今回牛に関してさまざまな措置を講じましたけれども、流通量は非常に少ないにしても食糧として羊も流通しているわけですが、これについてどのような対策をとっているんでしょうか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　羊に関しまして、ことしの五月から牛と同様に、牛につきましても症状のあるものにつきましてサーベイランスをやっておりますが、羊も屠畜場に参りますものにつきましてはその症状等をチェックしていただく、と畜検査員の方でチェックしていただくようなシステムにはなっておりまして、一応そういう形で五月から動いているという状況でございます。
○小川敏夫君　重ねて聞きますけれども、スクレイピーとなった羊は間違いなくこれは焼却されているわけで、流通もないし肉骨粉にもなっていないと、これは間違いなく断定的に言えるんですか。
○政府参考人（小林芳雄君）　適切に処理されております。
○小川敏夫君　適切という言葉がいろいろ、私は適切というのは一〇〇％間違いがないような方法だと思うんですが、それはすべて全頭間違いなくということですか。
○政府参考人（小林芳雄君）　先ほど申しましたとおり、焼却という形で適切に処理されております。全頭です。
○小川敏夫君　農水省としては、狂牛病というのは羊から、どうももともと羊の病気が牛に感染したらしいと今言われているんですけれども、そういう事実は、あるいはそういう見解が支配的であるということは、羊のスクレイピーが出たときから認識はしていたんでしょうか。
○政府参考人（小林芳雄君）　ＢＳＥ、いわゆる牛の海綿状脳症とそれからスクレイピーでありますが、これは症状としましては大分似ておるところがございます。一方では、スクレイピーは文字どおりかゆい行為もあるところなんですが、ただ、今までの中でＢＳＥを起こすプリオン、これが他方で、今まで分離されておりますスクレイピーのプリオン、そのタイプがいずれも異なっておるということでございまして、したがいまして、その両方の疾病は異なる疾病であるというふうに判断されていると、そういうふうに私どもは判断しております。
○小川敏夫君　そうですか。私も学問的論争をするだけのそういう専門家でもないんですけれども、そうすると、狂牛病とスクレイピーというのは全く逆だと農水省では考えておるということなんですか。ちょっとくどいようですけれども、そうすると、狂牛病と同じような対策はとらなくていいと、そこまで考えているんでしょうか。
○政府参考人（小林芳雄君）　今お答え申し上げましたのは、ＢＳＥとそれからスクレイピーがいわゆるプリオンが別だということで申し上げたわけでございまして、私ども、国内防疫といいますか、国内防疫としては、ＢＳＥはＢＳＥ、それからスクレイピーはスクレイピーでそれぞれきちんとやっていくという、そういった体制でおります。
○小川敏夫君　どうも意味がよく、ＢＳＥ、狂牛病は狂牛病、スクレイピーはスクレイピーでやっていきますと。私は、狂牛病と同じような対策をスクレイピーに対してもとらないのか、狂牛病と同じような体制はとらないのか、全然別だから同じような体制はとらないか、とるのかとらないのか、それをちょっと聞いているわけですけれども。
○政府参考人（小林芳雄君）　ちょっと舌足らずでございましたけれども、スクレイピーも、家畜伝染病予防法に基づきまして、発生しましたときには、先ほど申しましたような隔離ですとかそれから焼却でありますとか、そういった国内の対応をその状況に応じてきちんと防疫体制のところで進めておるところでございます。
○国務大臣（坂口力君）　これは、一度チェックいたしましてもう一度改めて御報告を申し上げますが、スクレイピーというのは人間に感染しないという説もあるわけでございますから、それであればいいわけでございます。
　しかし、ヨーロッパあたりでいわゆる薬品に使います材料といたしましては、狂牛病よりもスクレイピーの方が広範な内臓のチェックをいたしまして、そしてスクレイピーの方がはるかに広く禁止をしているということもございます。牛のものを使うにいたしましても、いわゆるスクレイピー並みの厳重さでやっている。と申しますのは、薬なんかは濃縮をするものですから、普通の何千倍という濃縮になりましたり、またそういう培養を、色素を使って培養したりするものですから、スクレイピーというものに非常に、スクレイピーの感染範囲に拡大をして牛の場合にもやっているということでございますので、スクレイピーそのものが人間に害を与えないのかどうか、私もちょっと今自信がございませんで、担当官に今聞いたりしておったところでございますが、もう一度ちょっと明確に調査いたしまして御報告を申し上げたいと思います。
○小川敏夫君　私もそうした分野の専門家ではありませんのでわかりませんし、あるいは読んだ本などでは狂牛病のもともとはスクレイピーだというような説が有力であるとも聞いております。また、いずれにしろ、人間に全く害がないと完全に明らかになったわけではありませんので、そうした点からも万全な体制をしていただきたいというふうに思います。
　この点についても、また明快な調査をいただいた上で、また改めて御説明をいただくということにしまして、次にテロ関係のことについてお尋ねいたします。
　実際に炭疽菌がアメリカ国内でまかれた、それから実際に航空機、乗客とともに犯人も一緒に突撃してしまうという考えられないような形態のテロが実際に行われたわけです。そうなりますと、本当に考えられないようなことでも実際にテロとして行われるんだということも含めた対策を我が国でもあらかじめしておかなければならないとは思うんですが、特に炭疽菌という問題がありました。あるいは実際に生物兵器として使う場合、あるいはテロの道具として使う場合、さらに強力なものとして天然痘があるというふうにも言われております。こうした問題が心配だけで終わって現実になければいいんですが、やはり国の立場として、行政としては万が一にも備えた対策をしなくてはいけないと思うわけです。
　炭疽菌に関して、ワクチンがほとんどない、あるいはそれに対応する抗生物質が今現在必ずしも十分ではないのではないかという意見がございますが、まず炭疽菌に対しての対応は、厚生省の方、そうした対応はいかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　炭疽菌につきましては、現在の医療従事者はほとんどいわゆる炭疽菌にかかりました患者さんということは見たことのない人ばかりでございます。我々もその経験はございません。したがいまして、周知徹底をすることと、そしてそういう症状を呈する人を早く情報をつかむということが大事でございまして、もう医療機関はもとよりでございますが、警察その他にも連絡を密にしながら、早くそういう症状を把握するということが大事かというふうに思っております。
　もしもなりましたときの問題でございますが、炭疽菌にやられますと非常に死亡率が高いわけでございまして、早期に発見をすることができれば、すなわち余り大きな症状が出ない前に炭疽菌にやられたということがわかりましたときには、早く抗生物質を使うことによって抑えることができますが、遅くなってしまいますとそれも効かないという事態が起こってまいります。
　シプロキシンといいましたかね、というのがアメリカあたりでもよく使われているというふうに言われておりまして、そうした抗生物質、それからテトラサイクリン系のものも効くというふうに言われておりまして、テトラサイクリン系のものはもうたくさん出回っておりますから、これはもうどこにありましてもどこでも手に入るわけでございます。それから、シプロキシンだったかな、ごめんなさい、シプロキサンですね、済みません、シプロキサンの場合には、日本に炭疽菌なんというのは、炭疽病なんというのはなかったものですから、炭疽病に使うということにはなっておりませんけれども、しかし、これも市販されております薬でありますことに間違いはございません。したがいまして、こちらの方も各地域で手に入るというふうに思いますし、ああいうテロがございましてから、全国どの地域でも手に入るようにその配置が十分にあるかどうかということも確認をいたしておりますので、そこは大丈夫というふうに思います。
　一遍にたくさんの患者さんが出たときにどうするかという問題はございます。例えば、飛行機の上からばらまかれるというようなことがあるのかないのかわかりませんけれども、そうしたことになったときに、そうしたときにはこれは非常に薄められますから、空気の中で、そんなに多くの患者さんが出るとは思いませんけれども、しかし、そうした事態になって幅広く出るということになりましても対応できるように、今体制を固めているところでございます。
　それから、もう一方の天然痘の方につきましては、これは二次感染があるものですから、一遍なりますと周辺の人に、免疫のない人にはうつるということがあるものですから、特に子供さんの場合に、もうこのごろ予防接種、予防注射をしておりませんから、だからうつる可能性もありまして、こちらの方はこちらの方でまた大変難しい問題を抱えております。
　天然痘の場合には、ワクチンをぜひ用意をしなければなりません。今までのところ、日本の中にはワクチンはごくわずかしかなかったわけでございますので、これをもう少し確保できるような体制を今とっているところでございます。
○小川敏夫君　万が一に備えて万全な体制をとっていただくよう、よろしくお願いいたします。
　テロに関しまして、なお警察庁の方も、当然のことながら万全な対策をしていると思いますが、その点について、特に生物、化学物を使ったテロに関する構えについて説明をお願いいたします。それで質問を終わります。
○政府参考人（漆間巌君）　我が国におきましては、かつてオウム真理教が平成二年から平成五年にかけましてボツリヌス菌とそれから炭疽菌、これを培養しまして、実際にこの国会周辺等でも噴霧したわけであります。残念ながら、残念ながらというか、幸いなことに何らの実害がなかったということでありますが、その後、平成五年から化学兵器テロの方に比重を移しまして、そして最終的にはサリン、ＶＸというのをつくって実際に散布いたしまして、大変な被害を出したと。
　そういうこともありまして、私たちはそれ以降、全国の機動隊等に化学防護服あるいは簡易検知器、除染器等の装備資機材を整備いたしまして、警視庁及び大阪府警にはＮＢＣテロ対応専門部隊を設置するなど、生物テロへの対処能力の向上に努めてきたところであります。
　今回、米国でいろいろな事案が起こっておりまして、やはり大事なのは、ＢＣテロに使われるような転用可能な物質を管理する事業者等に対しまして盗難防止等の指導強化をするとか、あるいは空中散布が行われる可能性が高いのでそういう場合の小型飛行機の盗難防止対策、あるいは関連物資の不自然な取引等に関する情報収集の強化、あるいは保健医療機関等との緊密な連携、これにつきましてはもう既に全国警察に警察庁の方から指示しております。
　今後とも、公衆衛生あるいは医療機関との連携、特にこれは生物兵器のテロに大変重要だと思っていまして、その連携を強化したり、あるいはＮＢＣテロ対応専門部隊の早急な充実強化とか、あるいは科学警察研究所というのがございますが、そういう研究体制の拡充等によりましてＢＣテロへの対処能力の向上に努めまして、国民の不安感を除去し、平穏な国民生活の確保に努めていきたいと考えております。
○小川敏夫君　終わります。（拍手）
○続訓弘君　私は、第百六回ＩＰＵ会議に出席をしてまいりました。そこで議題となりました案件、並びに当委員会が第百四十五回国会で一年間審議をし、そして議決をいたしましたＯＤＡの関連につきまして、外務大臣にお伺い申し上げます。
　まず、西アフリカのブルキナファソの首都ワガドゥグで第百六回ＩＰＵ会議がございました。期日は九月六日から十八日まででありました。この会議には百四十一カ国、約千二百名の国会議員が出席をいたしました。我が参議院からは、日出英輔議員が団長で大門実紀史議員と私の三人でありました。衆議院は七名、合わせて十名が出席いたしました。
　議題は、第一番目に、世界の政治、経済及び社会情勢に関する一般討議、二番目には、未来の社会を担う児童の保護と尊重、三番目に、国民の健康及び経済的・社会的・政治的発展を深刻な危機にさらし、多くの国家の存続そのものを脅かすＨＩＶ、エイズ及びその他伝染病と闘う緊急の行動、そして四番目には、九月十一日のアメリカに対するテロ攻撃非難宣言その他が議題でございました。私たち参議院三名は、上記すべての会議に出席いたしました。会議の途中、中日におきましてアメリカ同時多発テロの発生により若干の議事の混乱があり、途中で帰国された国もございました。
　そのような中、私は九月十二日、第三委員会における発言に先立ちまして、日本議員団を代表して、米国における卑劣なテロリズムの犠牲になられた多くの方々並びにその御遺族に対し心から哀悼の意を表した後に、本論のＨＩＶ、エイズに関する我が国の見解を表明いたしました。
　また、私は初めて出席した国際会議の中で、議題選定、議事運営、採決等をめぐっての各国家の厳しい議論を目の当たりにして、世界各国の意見を統一することがいかに難しいかということを痛感してまいりました。そして最終的に、ＨＩＶ、エイズに関していえば、我が日本の主張が本会議の場で採択され、その他すべての議題が議了されました。
　なお、公式会議の合間に、日出団長の企画で、ＯＤＡ関係施設あるいは青年海外協力隊関係者の活動の状況、そしてまたそれらの方々との懇談、並びにブルキナファソ国会議員四人との懇談もいたしまして、ＯＤＡの問題等々について現地でつぶさにこの目、この肌、この耳で感じてまいりました。そして、先ほど申し上げましたように、百四十五国会で私どもが一年間かかってＯＤＡの問題を真剣に議論し、そして決議をしたそのことがいかに重要であるかということの認識を改めていたしました。
　前置きは長くなりますけれども、まず、ブルキナファソを御説明申し上げましょう。
　この国の面積はほぼ日本の本州と九州を合わせた面積であります。人口はといえば、我が東京都の人口と同じように約千二百万人。しかも、その中は六十の部族から成る国でありまして、一六八〇年にフランスから独立をされ、自来、四たびのクーデターがあって、現政権であります。二院制でありまして、そして共和制であります。経済的に言えば、世界の一番最下位から三番目の国でありまして、わずかに年収は、国民所得の年収は米ドルで二百四十ドルという、そういう貧困な国でありました。にもかかわりませず、千二百名の国会議員を、百四十一カ国を集めたそういう国際会議を開かれるその情熱に私は感激をしてまいりました。
　そして、私は日本に帰ってきて、日本のよさといいますか、その当該国は、まず山がない、川がない、一望千里の砂漠。帰ってきたら、日本はまさに緑豊かな、水が自由に飲める、そして平和である、国民の所得も相当なものである。そんな日本がいかに、我々が日本人としてかの国を思うときに、この幸せをかみしめたわけであります。
　そこで、外務大臣に私はお礼を申し上げなければなりません。当該国には大使館はございません。隣の象牙海岸の大使が兼任をしておられました。我々がその国際会議の間じゅう十余名の大使館員が、それは何も象牙海岸の国だけではありませんでした。フランス大使館から、あるいはモロッコ大使館から、その他各所から応援に駆けつけていただきました。それこそ日夜その会議に対していろんな献身的な働きをしていただきました。おかげさまで先ほど申し上げたようなスムーズな会議に我々十名の代表が臨まれたわけでありますけれども。水とて自由に飲めない、マラリアの蚊がたくさんいる、そういう過酷な状況の中で十余名の方々が献身的に働いていただいたことに対しまして、改めて感謝を申し上げたい。外務大臣の口からぜひ、お礼を申し上げたということをお伝えいただきたいと存じます。
　そこで、それはその辺にしまして、百六回の今のＩＰＵ会議で出ましたＨＩＶ、エイズを初めとする感染症の蔓延は、個々の人間の生命を脅かすだけでなく、国家の存続基盤をも脅かすものであり、現在の地球において人類が直面している最も重大な脅威の一つであると私は思いました。特にアフリカにおいては、全世界の患者数が三千六百万人中二千六百万人、また年間の死亡者が三百万人という大変深刻な状況にあります。
　そこで、これらの解決なくして真の世界平和と繁栄は望めないという問題意識のもとに、我が国は、昨年七月のＧ８、九州・沖縄サミットにおいて沖縄感染症対策イニシアチブを発表し、二〇〇五年までの五年間で総額三十億ドルを目途にエイズ等の感染症対策のため途上国を支援する旨表明いたしました。そして、私はこの国際会議でこのことを公にいたしました。各国が日本の努力に大変敬意を表しておられました。
　そこで、外務大臣にお伺いしたいんですが、五年間三十億ドルの具体的支援策はどのようにお立ていただいておりますか、お伺いいたします。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えいたします。
　今、先生御指摘のとおり、ＨＩＶ、エイズを初めとします感染症の問題は、単に保健あるいは病気という問題をはるかに超えておりまして、国づくりあるいは開発そのものに対して甚大な影響をもたらしているというふうに我々政府としても認識をさせていただいているところでございます。
　このような基本的な認識から、ただいま議員御紹介のとおり、昨年七月の沖縄感染症対策イニシアチブを沖縄サミットの際に森前総理より発出していただいた経緯がございます。その後、政府としましては、あらゆる努力を払いまして、同イニシアチブを現実のものとすべく最大限の努力を行ってきておりまして、現時点で既に約七億ドルの具体的な支援策を決定あるいは実施してきているというところでございます。
　では、具体的にどういうことを行っているかということでございますが、例えば研修等を行いまして人材の育成に励んでおります。何といいましても人材というものをつくっていくことが、その国におけるＨＩＶ、エイズ対策にとっても中長期的には最も大事なことというふうに考えているからでございます。
　また、我々政府では手の届かない、よりきめの細かい援助を行うために、ＮＧＯ、これは日本のＮＧＯの方であり、あるいは現地で活躍しております海外のＮＧＯも含めてでございますが、彼らを通じまして予防でありますとかケア等々も行っております。また、そのためには医療施設等もまた非常に不足をしておりますので、そのような医療施設の整備あるいは機材の供与ということも行ってまいりました。さらには、その結果としてかわいそうな孤児がいっぱい出てきておりますので、そのような孤児対策ということも行っております。
　また、アフリカあるいはアジアにおきましても、その対象は非常に広い地域にまたがっておりますので、拠点づくりを行うという形での努力も行い、拠点を通じまして周辺の地域の関連諸国に対しても我々の援助が行き届くようなというような工夫もさせていただいておる次第でございます。
　また、第三国研修というようなことを通じましていわゆる南南協力、アジアとアフリカの経験を互いに照らし合わせる、あるいはアフリカにおけるＡという国の経験をＢという国に照らし合わせるというような努力もさせていただいておる次第でございます。このような南南協力は、世界から極めて日本的でユニークなものとして高い評価を得させていただいたところでございます。
　また、エイズは、その関係で、やはり結核等の他の感染症に対する治療というものが非常に重要でございますので、結核というものにつきましても、各国の結核研究所の整備、医療の機材あるいは結核に対する薬の供与も行ってきております。
　最後でございますが、日本は戦後の公衆衛生等の非常に貴重な経験、成功例を持っておりますので、そのような経験を踏まえまして、基礎教育あるいは安全な水の供給等、その地域全体の開発というものを目指した協力もさせていただいている次第でございます。
○国務大臣（田中眞紀子君）　続委員から今ほどブルキナファソ、西アフリカですけれども、あちらでのＩＰＵにお出になって感じられたことを非常によく目に見えるような御説明をいただきまして、ありがとうございます。
　また、外務省の職員、コートジボワール等から手伝いに行った職員に対しましては、この委員会後すぐ役所に戻りまして、委員からそういうお言葉がありましたことを、また残りの九人の先生方も同じ思いをなさったと思いますので、間違いなくお伝えいたします。
　そして、ＨＩＶの問題につきましては、私が外務大臣を拝命いたしましてからもナイジェリアのオバサンジョ大統領でございますとか南アのムベキ大統領がお見えになりまして、そして親しく会談をさせていただく中で必ずこのＨＩＶの問題が出てまいりまして、アフリカ大陸でのこうした感染症、それから貧困の問題、飢餓の問題、そういうことに先進国たる日本がどれだけ今まで貢献してくだすっているかということのお礼もありますが、同時にこれから末永く国際社会で取り組んでほしいという発言が必ずございます。今、委員がおっしゃったことを伺っていましても、まさしくそうしたことが非常にもう喫緊の課題であるということを感じました。
　それで、もうよく御存じだと思いますけれども、森前総理が二十一世紀はアフリカのその問題の解決なくしては二十一世紀の安定と繁栄はないとおっしゃっておられますけれども、そうした御発言を受けまして、私どもも、アフリカの開発会議というもの、いわゆるＴＩＣＡＤと言われておりますけれども、それを立ち上げまして、九三年と九八年に二回にわたって会議をいたしております。そしてまた、東京で近くそのＴＩＣＡＤの閣僚レベルの会合を開催する予定にしておりますので、このことをまた引き続き検討していくことになるというふうに思います。
　それから、エイズに関連してお答えをもう少し深くさせていただきますが、今、事務方からは計数的なことを申し上げましたけれども、世界エイズ保健基金というものの設立の合意がございまして、二億ドルの拠出を約束いたしております。これは、小泉内閣になりましてから、ジェノバ・サミットで小泉総理が提案なさったものでございまして、準備会合等検討いたしております。
　ですけれども、実際、具体的には、予防でありますとか治療とか、どのような点に重点を置いて我が国が取り組むかということについては、これから分析し検討いたします。ですが、財政状態が非常に厳しいものですから、以前のようにぽんと二億ドル拠出してというわけにいきませんので、これはやっぱり分割払いというか、そういうふうな状態になるかと思いますけれども。
　いずれにいたしましても、この基金を有効に使えるように作業部会を立ち上げまして、そしてＨＩＶだけではなくて、ほかのマラリアでございますとか、今、蚊のこともおっしゃいましたけれども、いろいろなことの予防に対してどのようなことができるか。それから、地域全体のバランスというものもございますのでそれを考えたり、それから民間のセクターですとか官民とかが有機的に結びついてどれだけ効率よく対応ができるかということ。それから、途上国自体のオーナーのシップといいますか、そういうその国自体の気持ちというものも十二分に尊重し、くみ上げながら、効率的な事業展開ができるようにしっかりとまとめ上げていきたいというふうに思っております。
○続訓弘君　今、外務大臣から、ジェノバ・サミット、そして国連事務総長との間に協議された二億ドルの拠出、この問題も実は会議で議題となりました。そして、日本のそういう拠出に対して大変心強い限りだという期待もございましたので、ぜひこのこともお伝えを申し上げます。そしてまた、実行していただきたい。
　そしてまた、いみじくも、二十一世紀はアフリカの時代だと、アフリカの問題を解決しない限り地球市民の平和も繁栄もないという、今、外務大臣からそういう趣旨のお言葉がございました。外交の責任者として、ぜひそのことを肝に銘じて日本の外交の第一線に立っていただいてアフリカ問題を解決をし、そして地球市民の平和と繁栄をぜひ外務大臣主導でやっていただきますことをお願い申し上げます。
　続きまして、ＯＤＡの基本といいますか、基本法を制定をすべしという実は提案がございます、決議がございます。それに関連して御質問申し上げます。
　我が国のＯＤＡは、これまで一年間一兆円を超える予算を組み、十年間世界一の規模を誇り、多くの発展途上国の発展に寄与してまいりました。しかし、巨額の財政赤字を抱える現状ではＯＤＡといえども例外扱いにすることはできない、このような認識のもとに、ＯＤＡに関し、参議院行政監視委員会は、先ほど申し上げましたように、第百四十五回国会において集中して調査を行い、平成十一年八月二日に、前文つき十項目にわたる政府開発援助に関する決議を全会一致で行いました。そして、この決議につきましては、国会法第百五条を参議院として初めて適用し、決議の中の五項目について、その実施状況の会計検査を会計検査院に対し要請いたしました。
　この要請を受けて会計検査院は、平成十二年十一月十日、調査の結果を、「「政府開発援助に関する決議」の実施状況に関する会計検査の結果についての報告書」として参議院議長に提出し、あわせて、十一月二十日、当行政監視委員会にも説明がございました。
　本日は、せっかくの機会でございますので、この問題について実は伺う予定でございましたけれども、時間の関係で一つだけ伺います。
　ＯＤＡ基本法の制定についてでありますけれども、本委員会の調査では、ＯＤＡの理念及び目的を明らかにするとともに、国民監視のもとで援助が行われるよう情報公開、評価制度等を盛り込んだＯＤＡ基本法を制定すべきであるとの意見の一致を見、決議をしております。
　この決議の際には、当時の高村外務大臣、太田総務庁長官が出席をされまして、ただいまの決議はしかと受けとめますと、積極的に前向きに対応いたしますという誓いの言葉もございましたけれども、これに対して今どのようになっているのか、そのことを御答弁願いたいと存じます。