○三谷光男君　民主党の三谷光男です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について質問をいたします。（拍手）
　平成十八年度予算は、小泉総理にとって最後の当初予算となり、五回目の予算編成となりました。しかし、その中身を見る限り、小泉総理は何を目指して政権を運営してこられたのか、将来に何を残そうとされているのか、全く不明です。表向きは、一般会計総額で前年度に比べ三％、二・五兆円減の緊縮型になっていますが、その内実たるや、地方への補助金、地方交付税交付金のカットが中心であり、税金の無駄遣いの是正を望む国民の願いとはほど遠いものがあります。
　平成十八年度予算では、総理が就任直後から掲げた国債発行三十兆円枠を初めて実現することになりましたが、これは定率減税の廃止を初めとする国民への負担の押しつけによって得られた税収と、特別会計の積立金、剰余金の繰り入れといった、いわばその場しのぎによって実現されたものであり、国民が望む歳出改革の成果ではありません。
　小泉総理は、このたびの定率減税廃止や配偶者特別控除の廃止、酒税、たばこ税の引き上げ、年金課税の強化など、取りやすいところから取る、個人への負担に偏った増税を繰り返してきました。また、年金保険料はもとより、医療・介護保険料など社会保険料の引き上げを強行し、国民の負担がふえた総額は既に八兆円にも上っています。
　小泉総理は多くの改革を掲げてきましたが、看板倒れ、骨抜きに終わった道路公団民営化や、地方の裁量がふえない展望なき三位一体のような改革ばかりで、これらを通じた国民生活の改善はなく、国、地方の未来は見えません。負担をふやす、給付を減らすばかりを繰り返す社会保障制度の改悪などは国民の不安を高めるばかりです。
　これほど巨額の国民負担増を押しつけてきたにもかかわらず、財政状況は一向に改善をされていません。来年度予算のプライマリーバランスの赤字は約十一兆円と見込まれますが、これは小泉総理就任前の小渕政権下の平成十二年度予算とほぼ同規模にすぎません。就任以来積み上げられた国債発行額は百七十兆円。世界一の借金王として、将来世代に大きなツケを回した責任をどうお考えになられるのでしょうか。政府の明快な答弁を求めます。（拍手）
　個人負担の増大、天文学的な借金に加え、この数年来、国民生活は不安定なものとなり、社会の至るところでさまざまな格差が広がっています。これはまさに小泉改革の影の成果であり、ことしの予算編成でもこれまでの方針が維持されただけだと受けとめております。これまでの財政運営、予算編成について財務大臣はどう受けとめていらっしゃるのでしょうか。率直な答弁を求めます。
　民主党は、我が国の将来像、財政のあり方を示し、小泉政権との基本的な考え方の違いを明確にしていくために、独自の予算案を示しました。
　民主党案は、これまでの予算に見られる一律シーリングそのものを大胆に改革し、徹底的に無駄をなくす、手厚くすべきところは手厚くする考えをベースに、安全・安心が見える十兆円、地域が見える二十兆円、未来が見える三十兆円という三つの理念に基づいた予算編成を行います。
　具体的には、第一に、安全・安心が見える十兆円として、アスベスト総合対策やあかずの踏切対策等、建物、乗り物、食べ物、子供の安全を守る事業、奨学金の貸与等、人への投資を行う事業、子ども手当等、チルドレンファーストの理念に基づく事業、障害者の自立支援など、支援の必要な人には確かな支援を行う事業等に重点配分をします。
　第二に、地域が見える二十兆円として、税源移譲と一括交付金の創設により、大胆な地方分権を行うとともに、中小企業支援など地域経済の活性化に向けた投資を行います。
　第三に、未来が見える三十兆円として、子供や孫に借金をツケ回さないため、国債残高を三十兆円縮小します。
　国民や野党の意見を聞いて最終的に予算を成立させるべきであると私は考えており、政府原案を一行たりとも修正しないのではなくて、民主党予算案や公述人の意見も聞いて、国民のために予算をつくりかえていく姿勢を持つべきであると考えますが、財務大臣、いかがでしょうか。
　特別会計の改革についてお尋ねします。
　民主党は、無駄遣いの温床となっている特別会計に徹底的にメスを入れていきます。その名のとおり、特別な会計を活用することによって既得権を温存しようとする省庁の体質を是正すること。三十一ある特別会計すべてにゼロベースで見直しをかけ、徹底的に無駄遣いを改めていきます。そこにぶら下がる、これまた無駄遣いの温床、官僚の天下り先にもなっている独立行政法人や指定法人にも大胆にメスを入れていきます。
　昨年総選挙の自民党マニフェストでは、非効率な特別会計や特定財源制度について、聖域なく抜本的に見直すと公約をしています。しかし、道路特定財源の見直しだけをとっても、昨年、基本方針こそまとめたものの、最終的な結論は先送りされました。本年六月に最終結論を得るというお話ですが、本当でしょうか。また、その中身として、総理は、暫定税率のまま一般財源化を主張しているとの報道がありますが、それは真意なのでしょうか。
　特別会計改革についても、政府の出した答えはあいまいそのものです。政府案では、登記特別会計など三つの特別会計しか一般会計化を明記しておりません。その他ほとんどの特別会計について、一般財源化を検討、廃止を検討、独立行政法人化を検討、検討、検討といった内容ばかりです。これは、問題を先送りし、抜本的な改革をやる意思がないと断じざるを得ません。（拍手）
　一方で、政府は、財政融資資金特別会計の準備金の国債整理基金への繰り入れや、外為特会、電源特会等の剰余金の一般会計への繰り入れなど、積立金、剰余金の活用を殊さらに言い立てていますが、実際はまだまだ手ぬるい。石油・エネルギー特会の剰余金を初め、繰り入れを図らなければならない積立金、剰余金はまだまだたくさん残っています。
　そして、余ったお金は、苦しい財布に戻すか、国民にお返しをするというのは、いわば当たり前の話で、むしろ肝心なことは、それぞれの特別会計において行われてきた無駄遣いをどう改めていくかということですけれども、中身の無駄遣いには全く手がつけられていないというのが実情です。
　小泉内閣は、この特別会計改革、本気でやる意思があるのでしょうか。あるならば、いつまでに、またどのように行うおつもりなのか、財務大臣、そして経済財政諮問会議担当大臣、それぞれから明快な答弁を求めます。（拍手）
　最後に、年金事務費の負担特例についてお伺いをします。
　年金保険料が社会保険庁の公用車購入費用や宿舎建設費用に充てられていることに対して、国民から強い批判があったことは記憶に新しいところであります。しかし、十八年度予算においても、千十四億円もの年金保険料が社会保険庁事務費に流用をされています。
　一昨年四月に、総理は、衆議院厚生労働委員会で、年金保険料は基本的に年金に充てる、事務費に充てないという指摘を真摯に受けとめるべきだと、そして、より効率化を図らなければならないと答弁をされ、昨年二月十五日の衆議院本会議において、我が党の平岡議員が答弁と実態との食い違いについてただしたのに対し、総理は、国の財政状況を見ながら年金事務費に保険料を充てることも許されると考えており、平成十七年度においても、国の厳しい財政状況にかんがみ、特例措置を継続すると答弁をされました。
　国の財政が厳しいから年金保険料を流用するという考え方は、国民の年金制度への信頼を損なうと同時に、こうした流用を続けること自体、過去になされた答弁での約束のほご以外の何物でもないと考えますが、財務大臣のお考えはいかがでしょうか。明快な答弁を求めます。（拍手）
　さらに、国民から強い批判のあった職員宿舎や公用車などの経費は国庫負担としていますが、国庫負担であれば職員宿舎や公用車に金をかけてもいいという話ではありません。
　先般、民主党の要請に基づく、公益法人等における国家公務員の天下りと補助金等の交付状況に関する予備的調査の結果が出ました。結果の概要は、天下り先団体三千九百八十七団体、天下り役職員数二万二千九十三人、天下りの役員数八千八百八十四人、この天下り先団体への補助金等交付額の総計は、何と五兆五千三百九十五億円です。
　悪評高い社会保険庁の関係分だけ拾い上げても、団体数百十三団体、天下り役職員数七百一人、うち天下り役員数二百九人、天下り先への補助金等交付額の総計は六十六億八千七百万円です。まさに役人天国です。
　この実態を見て、国民は社会保険庁事務費の保険料からの流用を許すんでしょうか。豪華な職員宿舎の費用や公用車の使用を税金から使うことを許すんでしょうか。
　また総理は、効率的で厳正な予算の執行を図り、国民の信頼を損なうことがないよう努めるとも答弁をされていますが、平成十八年度予算では、前年度よりも八十一億円も保険料からの流用がふえています。なぜでしょうか。効率的で厳正な執行に努めながら、なぜふえなければならないのか、財務大臣、教えてください。
　民主党はこれまで、政府の予算案に対し、国民が本当に願う予算づくりのためにさまざまな指摘をしてまいりました。無駄遣いをきちんと是正できる、国民が本当に願う予算を、未来が見える予算をつくることができるのは民主党だということを最後にお訴えして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕