Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十三年三月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　横路　孝弘君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　小野　晋也君
　　　理事　阪上　善秀君　理事　横内　正明君
　　　理事　島　　　聡君　理事　中沢　健次君
　　　理事　河合　正智君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　亀井　久興君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　西川　公也君
　　　　　　根本　　匠君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　井上　和雄君　　　　石毛えい子君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　細川　律夫君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　山元　　勉君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　松本　善明君
　　　　　　阿部　知子君　　　　北川れん子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　伊吹　文明君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当大臣）　麻生　太郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　　橋本龍太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　坂井　隆憲君
　　　法務副大臣　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西川　公也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　渡辺　具能君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山崎　　力君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局長
　　　）　　　　　　　　　　　　藤原　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　岩田　一政君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官）　　　　　　田中　節夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　五十嵐忠行君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　坂東　自朗君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　飯村　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　長）　　　　　　　　　　　真野　　章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　辻　　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　石本　宏昭君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　哲君　　　　　倉田　雅年君
　　近岡理一郎君　　　　　佐藤　剛男君
　　北川れん子君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　雅年君　　　　　小西　　哲君
　　佐藤　剛男君　　　　　近岡理一郎君
　　阿部　知子君　　　　　北川れん子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件

　　　　　————◇—————
○横路委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長藤原恒夫君、内閣府政策統括官岩田一政君、警察庁長官田中節夫君、警察庁刑事局長五十嵐忠行君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁交通局長坂東自朗君、法務省刑事局長古田佑紀君、外務省大臣官房長飯村豊君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、厚生労働省年金局長辻哲夫君及び厚生労働省政策統括官石本宏昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横路委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中沢健次君。
○中沢委員　おはようございます。民主党の中沢でございます。
　日本の政治そのものも非常に難しい局面を迎える、しかも、与党の中でも脚光を浴びられている大臣の皆さんもたくさんきょう出席をいただきました。大変御苦労さんでございます。
　まず最初に、福田官房長官、集中的にいろいろお尋ねをしたいと思います。
　内閣の報償費問題でありますが、これは幾つか質問の通告をしておりますが、けさほどの新聞に出ておりました内容について、これは通告をしておりませんが、官房長官の御答弁をぜひいただきたい、こんなことで申し上げたいと思います。新聞報道でありますから恐らくこれは正しいのだろうと思いますが、森総理の行動であります。
　昨晩、ノルウェーの国王が来日中で、公式に向こうの御招待を、当日まで恐らく出席をする、急遽取りやめた。その理由が、総理大臣の政務あるいは党務の重要な日程があるからということであれば私もこれはやむを得ないかなと思う。しかし、この報道によると、事もあろうに、森派の会合に顔を出す。これは、天皇、皇后両陛下も出席をされて、しかも橋本前総理も出席をされている。これはとんでもない話じゃないかと思うのですね。（「前じゃない、元」と呼ぶ者あり）ちょっと興奮しているのかもしれません。これは、私は野党だから指摘するわけじゃありませんよ。日本の国会議員の一人として非常に恥ずかしい、とんでもない。
　これについて、官房長官は総理の日程を一々細かくチェックをしていないと思いますけれども、事前の相談があったのであれば、これは官房長官の判断も大変な間違いだ。事実関係を含めて、官房長官の見解をしっかり聞いておきたいと思います。これはとんでもない話です。
○福田国務大臣　私もけさそういう新聞報道を見て知ったことなんですけれども、ノルウェー国王が天皇陛下への答礼のレセプションをされる、一昨晩に天皇陛下が招宴をされたわけでございます、それの陛下への答礼の意味でノルウェーの国王がなされたということでございまして、主賓はもちろん天皇陛下ということになっておりまして、それに総理が出席されるということは、それに陪席をされるという意味合いだったのだろうと思います。
　そんなことで、総理秘書官とも相談をされたと思うのですけれども、これは天皇陛下をお呼びになるということが主ですから、総理は場合によったらというような話が、やりとりがあったのではないかと私は想像しているところでございます。その場合が、総理が実はこの間、先週、土日を使ってロシアへ行ってきた、その前の週は米国に行ったわけでございますね。この八日間で二度ほど、六日間外国に行っておる、こういうようなことがございまして、その間、飛行機の中でうまく休めたのかどうかわかりませんが、腰を痛めました。そういうことがありまして総理秘書官と相談をされたのではないか、こんなふうに思います。これはあくまでも私の想像でございます。
　そういうことで、ああいうふうに新聞に出てしまいますと、それは大変失礼に当たるというようなことに結果的になってしまうということもあるかもしれませんけれども、そういう事情があったのだということでひとつごしんしゃくをいただきたい、そういうように思っております。
○中沢委員　今の官房長官のお答えは、普通からいったらやはりこれは非常に問題のあるお答えですよ。たまたま新聞に出たからだと。総理日程なんというのはもう周知の事実なんですよ。この一言をとっても、こんなことは余り言いたくありませんが、やはり森さんの総理大臣としての自覚もその責任もほとんどもうない、直ちにやめるべきだ、僕はこのように申し上げます。
　これは場合によってはほかのところでも大変な問題になると思いますから、官房長官、これから記者会見もあるでしょう、あるいはいろいろなところに出ると思いますけれども、そういう答弁では普通の世の中は通用しませんよ。よく答弁についても、同じ年代ですから価値観も余り違わないと思いますから、あえてそのことを申し上げておきます。
　さて、本題に入ります。
　さきの委員会で大臣所信の質問で、私は、官房の報償費、いわゆる機密費問題を取り上げました。いろいろ官房長官と質疑を行いましたが、残念ながら平行線で終わっています。しかし、平行線で終わるということ自体、私の立場からいえば、もっと言うと国民の多くのこの問題に対する疑惑の解明ということからいうと、極めて不十分だ。ですから、改めて、きょうは時間制限がありますから、簡単に二、三の問題を申し上げたい。特に最後のところで、具体的な、いわゆる官房機密費に対する改革をこういう角度でやったらどうだと率直に申し上げますから、ひとつできるだけ単純明快にお答えをいただきたいと思うのです。
　質問の第一は、報償費についての使途は公表ができない。公表ができない理由は明確でないのですよ。法律にもない。もっと言えば、昔はさかのぼって閣議決定をしたのかもしれませんが、その辺のところもあいまいだ。ですから、公表しないという根拠は官房長官としてはどこにあるかということを改めて聞きたい。
　それに関連をして、例の松尾容疑者の五千四百万円の被害届、結果的に報償費の一部の使途を公表した、そういうことになるんですよ。ですから、使途は公表しないという理屈あるいは理論立て、事実上は破綻をしている。これについてどういう考え方をお持ちですか。
○福田国務大臣　これは、何度も申し上げていることなんですけれども、内閣官房の報償費というのは、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するため、その都度の判断で機動的に使用する経費であるということですね。そして、この報償費の使途等の情報公開は、報償費の機動的な運用や内政、外交の円滑な遂行に重大な支障を来すので困難であるというように考えており、この点については御理解をいただかなければいけない、このように思っております。
　なお、内閣官房の報償費については、その経費の性質上、予算に計上されて以来その使途等は公表しないという取り扱いを受けており、また、毎年度会計検査院による検査も受けているものである、こういうことになるわけであります。国家機関がその任務を遂行していく上で公の利益の保護の観点からある事柄を公表しないということは、これは許されることであるというように考えております。そういうことでこの使途については公表させていただいてない、こういうことであります。
　なお、その五千四百万円の分について、なぜそれでは公表したのか、こういう御質問でございますけれども、これは、内閣官房として宿泊費差額として松尾元室長に渡した報償費が九億六千五百万円、こういうことになっていることは既に御説明申し上げておりますけれども、これは公表したのは、この宿泊費差額が犯罪容疑の対象になっている、こういうことなのであえて説明を申し上げた、明らかにしたということであります。
　なお、もう一つ申し上げれば、今回外務省で告発しました五千四百万円、これは外務省の報告書において松尾元室長が私的目的に使用した明白な疑いがあるとされた金額でありまして、その詳細は我々もつかんでいないというのが実情であります。
○中沢委員　時間があればもっといろいろ議論もしたいと思いますが、いずれにしても、使途を公表しないという従来のそういう長い間の事実上の慣行にすぎない、しかも、今回犯罪に関連をしたからといって結果的にその使途の一部を公表した。理屈も何にもないと思いますね。そのことだけを指摘しておきます。
　さて、もう一つは、例の古川メモについてであります。
　あの際も、大変な疑惑が持たれている内容だから、官房長官の責任で調査をして、この委員会あるいは国民の前に具体的な事実を説明する必要があるのではないか、調査の責任と説明責任を指摘しました。
　その際は、官房長官としては、もう現在は首席参事官でも何でもない、こういう強弁をして、残念ながら意見は平行線に終わっていますが、その後大分時間もたって、衆参の予算委員会でもさまざまな角度から指摘をされている。今日なお前回と同じような回答をするのか、あるいはもうちょっと違った角度で回答をするのか、きょう現在の官房長官の責任ある答弁を求めておきたいと思います。
○福田国務大臣　事古川メモということになりますと、これは書いたとされる本人が、書いたことはない、こういうふうに一貫して否定されておりますので、それ以上追及することはこれは困難であるというふうに思います。
　また、おっしゃられるようなメモに書いてある中身、これを裏づけるような資料というものは一切見当たりません。大体報償費というのは、中身については首席参事官が知り得る立場にないものなのでありまして、ですから、本来あるのがおかしいというのが私どもの見解であります。
○中沢委員　いずれにしても、古川官房副長官の当委員会に対する出席の要求、あるいはこのメモを筆跡鑑定を含めてどうやって確認をするか、こういうことにつきましてはこの委員会の理事会で預かっておりまして、与野党でも今ほどもちょっと議論したのでありますが、これは大事な問題でありますから、今の長官の答弁は全く無責任きわまる。調査をする意思もないようだし、その責任のみじんも見られない。国民に対する疑惑解明のそういう責任も見当たらぬ。非常に問題だと思いますから、そのことだけを指摘しておきます。
　さて、もう少し、これから先のことについて具体的にお答えをお願いしたいと思いますが、もともと、この報償費という中身でいうと、正式に言えば使途が公開をされていない、しかし、かなりその内容についてはだんだん真実が知れ渡っているということも一方の事実だと思うのですね。
　私は、もう既に予算が通ってしまったから、覆水盆に返らず、こういう言葉がありますから、今回の予算に直接関係をするという観点ではなしに、官房長官として、これからどういうようなことになるかは別にいたしまして、大事な今までの国会の議論をしっかり受けとめて、少なくとも今の官房の報償費のあり方についてどういう考え方を持っているか。結論からいうと、今のような状態でいいんだという考え方なのか、あるいは、どういう内容かは別にして、この報償費についての改革の必要性があるかどうか、まずそのことを一つの前提にして私の方から幾つか簡単に指摘をしておきたいと思うのです。
　もともとこの報償費、いわゆる国家的な機密に関するということでいうと、報償費全体を使途を公表しろということは私は言いません。しかし、国家的な情報収集活動ということは別にいたしまして、それ以外はほとんど食糧費だとかあるいは交際費だとか会議費のたぐいなんですね。もっと言うと、真相は別にして、せんべつだとかあるいはお土産代だとか、そういうものがほとんどでないか、これは推測しかできませんが。そうしますと、本来的な機密にかかわる関係は仮に公表しなくてもこれはやむを得ない。それ以外はほとんど一般的な事務費でありますから、どうして公表をしないのか、非常に疑問です。
　ですから、この際ですから、そういうことも含めて、もっと言うと、新年度の予算編成はまだこれから先の作業でありますけれども、今後の問題として、内容も含めて報償費全体の金額そのものも削減をする、つまりは、最初言いましたように、報償費の制度を改革する、そういう全体的な決意を含めて、今二つほど指摘をしましたが、こういう内容についてどういうお考え方をお持ちか、聞いておきたいと思います。
○福田国務大臣　報償費は、先ほど申し上げましたとおり、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するためにその都度の判断で機動的に使用する、こういう経費でございます。
　委員いろいろおっしゃいましたけれども、報償費の使途について明らかにできないということ、これは再三御説明しているとおりでありますけれども、私は、歴代の官房長官がそんないいかげんな報償費の使い方をしているというように思いませんし、また私自身も、そういうことは一切考えずに厳正な使用に心がける、こういうことに心がけてやっておるわけでございます。
　大体、こういう制度自身が、これは日本だけでない、日本の特殊事情ということではなくて、どの国においても大体認められている制度でございます。その例を挙げることもないと思いますけれども、欧米先進国、そういうところにおいてもしかるべき会計検査の必要のない費用というものは計上されておるわけでございまして、国家的にやはり必要な経費だという御認識というか御理解はいただかなければいけない、また、その努力は我々としてもしていかなければいけないということは反面あるわけでありますけれども、巷間、新聞等々でいろいろ出ておりまして、私もそういうものを見て、こんなことがあるのかなということを、我が目を疑うようなことはしばしばございまして、新聞報道がすべて正しいというふうに私は思っているわけではありませんけれども、もしそういうことがあるのであればこれはとんでもないことだというようには思っておるところでございます。
　今後私どもも、そういうふうな国家的な見地からこの報償費の使用というものを考えていきたいというように思っているところです。
○中沢委員　大事な問題ですから、時間があればもっと議論を深めた方がいいと私は思いますが、残念ながら、今の長官のお答えは、いろいろありましたけれども、私の印象としては、積極的に報償費の改革について問題意識を持っていない。問題意識がなければ改革しようという具体的な手法だって出てこないと思うのです。私は、それではこれからの官房の報償費はますます国民から大変な疑惑と批判を浴びる、それは必然だと思いますよ。そんなことで本当にいいのだろうか。そのことだけを指摘して、いずれまた福田さんと、直接かどうかは別にして、この問題は残された重要問題としてこの委員会でもやはり質疑をきちっとやっていかなければならぬな、このことだけを申し上げておきたいと思います。
　さて、今度は橋本行革担当大臣にお尋ねをいたします。
　前回も、総論的なことで若干の質疑をやらせていただきました。昨日、政府の行革本部で公務員制度についてのいわゆる大枠が示される。きのう、きょうのマスコミでもいろいろな論評があります。
　私自身は、労働組合の関係で言いますと、公務員連絡会議の皆さんと、立場上頻繁にいろいろな打ち合わせをやったり情報交換をやったりしておりまして、昨日発表された内容、あるいは先週、自民党の行革本部の幹部の皆さんと公務員連絡会議の皆さんが会った内容についても、相当詳細に情報としては持っております。ですから、時間があればたくさんのことを橋本大臣にも聞いておきたいのでありますが、きょうはもう時間がありませんから、一つに限定をしたいと思うのです。
　きのう示されたこの大枠の最後のところに、人事院制度についても相当踏み込んで改革をする、そうすると、勢い、いや応なしに公務員に対する労働基本権問題、これはやはりさわって検討しなければいけない、こういうことになっています。私は至極当然なことだと思います。橋本大臣はいろいろな大臣をされて、総理大臣もされて、特に各国の公務員労働者に対する労働基本権がどういう実態にあるか、それと比べて日本がどういうことになっているか。しかも今回、国家公務員に対する直接の問題として、長い間、労働基本権を法的にもきちっと保障をしてこなかった。しかし、それは人事院制度をつくったのだ。
　つまり、人事院と労働基本権という両方の、メダルで言えば表と裏の関係。表を相当切り込んで改革をするのであれば、もう一方の労働基本権についてもきちっとした議論をして、表と裏との関係、つまり車の両輪と言ってもいいと思いますが、両方のそういう関係についてやはりバランス感覚、もっと言うと、これから二十一世紀にふさわしい国家像、公務員像ということを視点に置いて考えた場合に、そういう二つの両輪について、バランス感覚を民主的にきちっとよく押さえて六月に向かって基本設計をつくり上げる、場合によっては法制、立法活動につないでいく。
　これは、非常に政治主導で今までやってきた、恐らくこれからもそういうことでおやりになると思いますから、担当大臣としては非常に重要な責任を持っていると思います。ですから、きょうは時間がありませんから、特に人事院制度と労働基本権との兼ね合いについて、担当大臣としてどういう決意でこれから作業を進めるつもりか。自民党の行革本部の皆さんとの会合の中身もあるいは聞いていらっしゃると思いますが、そういうこともひとつよく念頭に入れて、これからのいろいろな作業があると思いますが、きょう現在の大臣の決意、考え方、明確にぜひ聞いておきたいと思います。
○橋本国務大臣　昨日、今議員もお触れをいただきましたように、「公務員制度改革の大枠」を、私どもは、政府の新たな内閣府における調整システムを活用し、これを公表することにいたしました。
　そして、その中におきまして、「中央人事行政機関等の役割の転換」という書き出しの部分に、組織や人事管理について各府省が主体的に責任を果たす体制をつくることなどに応じて、中央人事行政機関等の役割を、事前かつ個別詳細にチェックすることから、あらかじめ定めた明確な基準のもとでその遵守をチェックする、こういう方向に変わる。これに伴って、人事院については、人事管理に係る事前承認、協議制度を廃止することを基本とするとともに、組織のあり方も含めて、今後求められる役割について検討を行うということを残しております。
　また、当然、そういう中におきまして、労働基本権の問題も今後検討する必要があることは御指摘のとおりでありますけれども、これは、例えば給与の仕組みとか勤務条件とかいうものの変わりによって当然変化するものでありますから、労働基本権から先に議論をする気は私はありません。そして、これから先、人事院の新しい役割というものも、実は公務員制度をどうするかというところから出てくる問題として、これは当然検討をすることでございます。
　こうした人事院の役割、あるいは給与制度を初めとした労働条件に関する制度を具体的にどのような改革をするか、その方向が明らかになりまして、その時点においては労働基本権の問題も論議をしなければならない、そういう認識を当然持っておりますけれども、あくまでもなすべき議論は、労働基本権が主体でもなければ、人事院が今のままであるべきだとかなくなるべきだとかいうことではない。将来求められる公務員像に向けて公務員制度を議論していくという視点から、その中において必要な論議を避けて通るつもりはございません。
○中沢委員　私自身も、別に労働基本権先にありきなんということを言っているつもりではないのです。そこのところは誤解があってはちょっとまずいと思いますけれども、ただ、いずれにしても、新しい公務員像、新しい国家像、これはやはり基本だと思います。そのためには、現在の人事院制度が今のような状態でいいのか、あるいはどこまでメスを入れて改革をするのか、それとやや同時並行的にもう一方の労働基本権問題もしっかり重視をしてやるべきだ、こういう思いでありますから、これから先、いろいろな団体やあるいは国民的なレベルの意見や行政の意見も聞くのでしょうけれども、ぜひひとつ全体の着地ですね、まだこういう委員会がありますからまた議論すると思いますけれども、今後また大いにお互いに議論をして、国民が期待をするようないい国家像や公務員像をつくる、こういうことで私どもも頑張っていきたいと思うのです。
　さて、最後、わずかの時間になりましたが、麻生大臣に、緊急経済対策を中心に一問だけお尋ねをいたします。
　昨日の閣議で、政府としての緊急経済対策、結果的に麻生さんが責任を持って早急にまとめる、こういう指示があったというふうに新聞やテレビで一斉に報道があります。もちろん、森総理が訪米された折に随行されておりました。帰ってきてからいろいろな新聞、テレビで登場されている。私も前から個人的なおつき合いもありますから、比較的その番組は見たのでありますが、具体的に聞きたいのは、新聞その他でも既に予備的な報道がありますけれども、与党と政府のいわゆる緊急経済対策本部、重点課題が三つある。私もそうだとは思うのです。ただ、それだけでいいのか、こういう問題ももちろんあります。
　中でも、私の経験からいうと、特に北海道のいわゆる金融問題、不良債権問題で拓銀がああいう状態で破綻をする、関連して大変な企業が倒産をして雇用不安が物すごく増大をした。その事後の対策に私どもも一生懸命汗をかきましたけれども、なかなか思うように進んでいない。
　つまりは、緊急経済対策のもう一つの柱として雇用対策について重要な柱の一本に立てて、具体的な緊急性の問題から中長期にわたる問題から含めて、ぜひひとつ雇用対策を経済対策の一つの柱に据えてしっかりした方針を立ててやるべきではないか。この一問だけにしたいと思いますが、どうでしょう。
○麻生国務大臣　今御指摘がありましたように、中沢先生、お互いさま、石炭で随分似たようなことをやりました。日本経済がばんばん調子のいいころでも、縮小均衡生産を余儀なくされたのは多分米と石炭だと思いますけれども、そういった中にあってやはりこの雇用問題、黒手帳という言葉はもう若い人には通じなくなりましたが、黒手帳なんというものが一番の重要な話だった。島さんの世代なんかでは全然通じなくなってきている単語だと思いますよ。そういうものが昭和三十年代後半からざっと出てきて、筑豊、北海道、いずれもそれが後を引いて、今残るところ、北海道で一つ、九州で一つ、三千あったものがたった二つになったのですから、そういった意味ではえらい変化だったと思います。
　この中でも、炭労、総同盟含めて、やはり雇用問題というのは非常に大きな問題だったと思いますので、これは今回も同じように、生産性の低い、国際競争力がないというような業界、もしくはその業界の中にあっても企業によって格差があるとは思いますが、そういったところでこの種の構造改革を進めていくという状況になってくれば必ず避けて通れない問題だ、私どももそう思っております。
　したがいまして、この点は何らかの形で対策をせねばならぬのは当然のことなのであって、失業手当等々今いろいろあります問題、ほかにも、失業手当に限らず、中高年の人たちが企業に再就職を目指していった場合には、その人たちが、例えば今はやりでいえばＩＴ関係のものを何らかしようとするならば、それに対しての補助金が出るとか、勉強するための補助金が出るとか、それから教育訓練給付金というのがたしか最高額で二十万円出るようなあれになったり、いろいろな形のものが今されております。
　こういったものを含めて、企業では自由競争をやっていますので、放漫経営等々、企業が倒産するのはある程度やむを得ないというところが出てくるとは思いますよ。しかし、その辺、非自発的離職者が出てくるという点に関しての対策というものは全然別個に考えるべきものだと思って、この緊急経済対策の中でもその点は十分に配慮されるべきだと思って努力をしてまいりたいと思っております。
○中沢委員　時間が来ましたので、終わります。
○島委員　民主党の島聡でございます。今中沢委員から質問があったきのうの森首相の行動につきまして、官房長官にもう一度お聞きしたいと思います。
　両陛下が出席する国賓ノルウェー国王ハラルド五世夫妻主催の行事であります。両陛下が出席する国賓の行事に首相が欠席をする、これは今まで前例があったのか、あるいは、あったとしても極めて少ない行為だと思いますが、いかがですか。
○福田国務大臣　私は、後ろに橋本元総理大臣もおられまして、橋本元総理にお尋ねになった方がいいのかな、こうも思いますけれども、私が、きのうのことと関係なしに今まで聞いておりましたことは、そういうときには総理が出席されるということはその都度の判断でされるというようにお聞きしまして、主賓は天皇陛下でございますので、そういう場合に必ずしも総理が同様出席しなければいけないという決まりになっていないというふうに聞いております。
○島委員　福田官房長官もたしか外務委員会なんかで御一緒させていただいて外交はお詳しいと思いますが、これは皇室ジャーナリストの方の記事なんですが、外交の場において今まで前例がないようなことを行動として起こすということは、何らかのメッセージ性を持ちます。特に、国賓が来られたときに、ノルウェー国王が来られたときに、今まで両陛下が出席するときには必ず出ていた、あるいはほとんど出ていた、そのときにそういうことがない、まず確認をして、もしもそういうことであるならば早々に手を打つべきで、きょう新聞の見出しを見ました、今そんな発言をされましたけれども、全く緊張感がない。即調べて対応していただきたいということを最初に要請しておきます。
　それで、次にお聞きしますが、官房副長官の問題について、官房機密費の件について、私どもは、事務方の官房副長官も出てきて、質問に答えてここできちんと明快に説明をすべきだという主張をしているのですが、それを断られる理由をお聞かせください。
○福田国務大臣　古川副長官のことですね。
　これは前にもここで申し上げたと思うのですけれども、古川副長官は副長官として報償費の業務にかかわっていないのですね。これは官房長官の判断で行っていることでございますので、ですから、そういう意味においてまずここにお呼びするというのは不適当であるというように考えている、これはもう基本でございます。
○島委員　官房副長官の地位が、今回の内閣法の改正によりちょっと変わりました。内閣法第十四条、「内閣官房副長官三人を置く。」となっています。「内閣官房副長官の任免は、天皇がこれを認証する。」となっています。これは、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律の第十一条で「天皇がこれを認証するものとする。」としたわけでありますが、実質上、この認証行為が行われたのは一月六日以降でありました。つまり、全く副大臣と同じであります。政治責任が生じていると私は思います。ちなみに、事務次官及び庁の次長などは、この任免について、天皇はこれを認証いたしません。つまり、極めて政治的責任が発生している。
　ここで政務の官房副長官があいさつをされました。それならば、官房副長官に対して私どもが政治的責任を問うという意味で質問通告した場合に、ここに必ず出てきちんと答えるのが当然かと思いますが、いかがですか。
○福田国務大臣　確かに副長官がこのたび認証官になりました。そういう意味においてほかの副大臣と同じではないか、こういうことになるんですけれども、私どもの仕切り方はあくまでも事務担当、こういうような仕切りをしているものですから、こちらに政治的なことでお伺いするというようなことはしないでいい、こういうような理解をしておりました。
　しかし、この辺はまた我々の方も考えなければいけないことかなというように思っておりますので、これは検討させていただきたいと思います。
○島委員　検討をさせていただきますという言葉をきちんと把握して、次に進めます。これは随時進めていきますが。
　麻生国務大臣、いわゆる個人情報保護法案についての質問を申し上げます。
　この個人情報保護法案、名前は本当に個人情報保護になっているから、これはいわゆるＩＴ革命の推進によりまして、プライバシー保護というのは、昔はいわゆる有名人のプライバシーをどのように守るかというところから始まりました。十九世紀末のアメリカであったと聞いています。その後、いろいろな個人情報がどんどん蓄積されるようになった。個人情報がどんどん蓄積されることによってその個人情報を利用することがいろいろな意味で有用になってきた、だから個人情報を保護しなくちゃいけない、だからＩＴ担当の麻生大臣が担当しておられる。そこまではよくわかる。
　しかし、実質の内容、内容は実はきのうまで私よくわからなかったわけでありますが、きのう閣議決定された。そうすると、何かこれは、本来は電子政府の保護、政府から国民を守っていく、政府対個人というのが大事な話であるということで、それで今回民間規制だけだというんだけれども、何かメディア規制法的な要素を随分持つようになってきている。
　私は、今回この個人情報保護法案が個人情報保護法案という名のもとにおいて出てくるのが、何か民間業者を取り締まるというだけであって、公的な分野、国の行政機関、行政機関個人情報保護法、もちろんこれはあることは知っていますが、その見直しとか、独立行政法人、特殊法人なんかを公布後一年をめどに出す。これは何か変なんですね。
　どちらかというと、本当に個人情報保護なら、政府対個人、そちらの国の行政機関の個人情報保護法をきちんと見直して、そして独立行政法人をやって、それから民間業者をやる、そういう形にするか、あるいはワンセットで出すべきなのに、この個人情報の保護という名のもとに、メディア規制法、あるいは何かそういう民間業者を規制するだけの法律を出してきた理由は一体何ですか。
○麻生国務大臣　私ども基本的に今島先生が言われたような感じじゃないんですけれども、基本的なことを言うと。
　まず最初に、今言われたように、昭和六十三年に行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律というのがもう既にあるというのは御存じのとおりです。これがあるんですが、御存じのように、それ以後情報というものがすさまじい勢いでふえてきて、かつ技術の進歩にもよりまして瞬時にして世界じゅうにそれが全部知れ渡る。しかも、意図的にやると、それを悪意に駅の黒板のごとくどんどん書きかえられて、人の誹謗中傷、選挙でもやられた方も随分いらっしゃるとは思いますが、そういったようなことになってきておりますので、そういったことではいかぬということで、この種のものをきっちりやらないと、いわゆる電子政府とか電子商取引とか、いろいろなことを今後進めていくに当たって、これこそやっておかぬとどうにもならぬと、これはだれでもちょっとこの種のことをわかっていれば皆そう思われたと思うのです。
　そういったことをやりますので、こういう個人情報の取り扱いに関する規律が設けられていないので、これは何とかせにゃいかぬというので、これはたしかＥＵだったかな、どこかからいろいろ言われたのが最初だったと思いますけれども、そういったもので早急に整備をせにゃいかぬということが大前提で、今度いろいろ進めることになったんだと思います。
　少なくとも、これは初めてやりますので、今までありました、昭和六十三年からあります今の法律とこの新しくやってみた制度と、やってみた結果、これはこんなことも、想像していなかった問題が起きたじゃないかということが多分起きてくるであろうということが私ども想像にかたくないところで、これは大体、役人とか我々六十歳も過ぎたような者が頭で考えるというのと若い人が考えるのと多分全然違うところからハッカー含めて出てくることも覚悟せにゃいかぬと思っております。そういった問題がありましたので、公布後一年をめどにして、やってみた結果、今の六十三年にできた現行法との間にいろいろそごが出てくることが十分に考えられるので、一年後に現行法の見直しに手をつけにゃいかぬということを最初に書いておるところであります。
　それから、今の行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律ということに関しましては、これはきのうたしか総務大臣、片山大臣の方から、これに関しては勉強会を開始するということで、四月からこれを開催されると聞いております。そういった意味では、皆さんその問題意識をお持ちなんだと思いますので、島先生の言われる問題意識というものは担当されておられる方はそれぞれお持ちのように思っております。
　それから、報道に関する件でしたけれども、この件に関しましてはいろいろお話があったことは事実です。特に出版は報道かという話が必ずここに出てくる話でして、出版社が報道かと言われると、そうですと言えば、じゃ漫画も報道かと言われると、ちょっとまた話がいろいろ、どこまでが出版でどこまでが報道かという区別がなかなか難しいところですので、報道とは一般に不特定かつ多数の者に対して事実を事実として知らせることとしておりますので、その種の前提に立っての雑誌の出版は報道というように規定して、これはこの案から除外をしておるというのがこの中で大体御理解をいただいているところだと思っております。
○島委員　まず前段に関しては、私はこれは一緒に議論すべきであるということを主張します。
　それから、今ちょうど漫画の話をされました。私は、麻生大臣がずっと若いときに、若手政治家の特集をされていたところで、漫画の「俺の空」というのを愛読していたと書いてあったのを読んでおりましたので、漫画の話というのをちょっと一つします。
　不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること、または客観的事実を知らせるとともに、これに基づいて意見、見解を述べるということで、漫画は報道じゃないというふうになっています。
　橋本総理も読んでおられた「美味しんぼ」という漫画でありますが、ここに第六話「長良川を救え！」というのがあるんです。長良川河口堰の問題について書いてあるものがあります。この長良川河口堰の問題について分析をして、私は長良川河口堰問題に随分取り組んでおりました。月曜日も視察に行ってまいりましたが、これを見ますと、ここの中で、長良川河口堰の説明もきちんとして、こういうことだから長良川河口堰は問題があるということもきちんと書いてある漫画であります。
　この種の漫画は幾つかふえております。今漫画と言いましたけれども、小説、写真集、漫画、実用本等々ある、あるいはファッション雑誌というのもあるが、その中で今政治というものを取り上げてくるものがふえてきたし、そういうきちんとした社会問題を取り上げてくるものもふえてきた。つまり、出版というのもそういうふうに、その他の、これは違うというような、今漫画がそうかという話ですが、一つの媒体ですから、そういうふうにだんだんと進化していくのに、漫画は報道じゃないというような今お話をされたようですが、こんなことをやったらおかしくなると思いませんか。
○麻生国務大臣　漫画にお詳しいようなので、同じように、「美味しんぼ」の中に昔グリーンピースの話がありましたでしょう。あれは第八巻だったか、そこまでおれも正確に覚えてないが、グリーンピースの話が出て、あれ以後グリーンピースのあれが随分落ちついたと思いますけれども、ほかに政治の漫画で「加治隆介の議」とか「票田のトラクター」とか、数え上げれば切りがないぐらい、この種の報道に関するものはいっぱいあると思いますよ。
　そういったようなものに関して言わせていただければ、確かにそういった点がないわけではありませんけれども、その量が、ほかのいいかげんな漫画を含めて、漫画もピンからキリまであります。そういった中で、漫画と言いながら、一部あるからこれと言われると、それだけがすべてかと言われるとなかなか難しいところだと思いますので、これは今後検討しなければいかぬところだと思いますが、個別的にはこれはひっかかるのじゃないのかなというところが出てくる可能性はないわけじゃないとは思います。しかし、常識的に言って、今、一般概念、通常概念から、例えば中沢先生とか私どもの世代は、よほどこの種のことに詳しくない限りは、漫画を読んでこれがと思われる方は余りないのだと思うのですね。
　そういった意味では、今言われた点は、確かに一部そういった点がなきにしもあらずとは私も率直に思いますが、しかし、だからといって、漫画すべてと言われると、ちょっとそこらのところは、一概にさようでございますともなかなか言えないと思っております。
○島委員　これは今たまたま漫画と言われたので申し上げたわけで、つまり、この定義にも非常にあいまいなものがある、そうすると恣意が働く、恣意が働くことが結局報道の自由というものをなくす、だからきちんとすべきであるし、それだったらば出版の自由ということをきちんと書くべきであると私は思っています。
　出版の自由というのを書くべきだというようなことを主張すると、何か法制局の方は、報道機関の表記で出版を入れているのは余りない、報道の概念で出版を表記しているのは破防法ぐらいだったというようなのが返ってくるそうです。出版という索引で調べると百九十件あるとか八割方が著作権関係であるとか、そういう話が返ってくる、そういうふうにそこに書いてあると思いますが、そんなことは聞くつもりはないですし、政治家同士の議論をしたいのです。
　これはジョン・スチュアート・ミルの「自由論」であります。漫画だけだと漫画だけしか読んでいないと思われるといけませんので、これも言っておきますが、この「自由論」の第二章、「思想および言論の自由について」というのがあります。そこに、「腐敗した政府または暴虐な政府に反対する保障の一つとして、「出版の自由」をなんとか擁護しなければならないであろうという時は、既に過ぎ去った、」つまり、自由の古典であるミルの「自由論」にもう出版の自由というのが入っているんです。それを入れるべきか入れないべきかなんということを言う時代はもう過ぎ去ったという。
　恐らく麻生大臣も、漫画に極めてお詳しいですが、こういう古典にもお詳しいと思います。英文で読まれたかもしれませんけれども、これは出版の自由と書いてある。それならばきちんと出版の自由というのも入れるべきだというふうに政治家として判断されませんか。
○麻生国務大臣　これは基本的に今言われたように、ジョン・スチュアート・ミルという人の書いた話というのは、政治学、皆習われる本の一つなんだと思いますけれども、そういう意味で、出版というのは極めて大事なものであります。
　また、旧ソビエト連邦時代にでも、アネクドートという風刺漫画というのが、これにまさるものはなかった、あの体制を揺るがすのにこれは非常に大きな影響を与えた、漫画といえば漫画なんですけれども、そういったものを含めてあれだと思いますけれども、これは公共というものに関してどれぐらいの影響を与えるというのは、なかなか、いろいろな概念とか常識とかいうものが働いてくるところだと思います。
　ただ、今の段階で出版というものが、公序良俗とかいろいろな表現があると思いますけれども、そういったものから判断をされるべきものなのであって、漫画はすべていいとかすべて悪いとかいうような種類で縛るというのは難しさがあるなという感じだと思っています。
○島委員　質問は、ここの「放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関」というようなところに出版というのを入れるとすると、それはそういう法律用語になじまないという、法制局がそんなことを言っているということを言っているのじゃなくて、その答えに書いてあるかもしれないけれども、政治家として、政治哲学の「自由論」にもう出版の自由というのがあるんだから、それは法制局じゃなくて、政治家として判断して出版の自由が必要だというのなら、それを入れた方がいいと私は思うのですがどうですかという質問なんです。
○麻生国務大臣　出版のとらえ方が、正直言って、昔みたいに、この種のきちんとした本が出てくるだけの時代の出版だと、今の御意見に私もかなり近いのだと思うのですけれども、出版というのは、今、インターネットでばっと送り届けてくるのを含めまして、いろいろいっぱい出てきちゃっているものですから、そこで、なかなか今の話が難しいのだと思っておりますので、私も、今言われたことに関しては、決して基本的なところで反対するものではありません。
○島委員　個人情報保護法案に関しては、私は、とにかくまず第一に政府対個人の法律と一緒に審議すべきであると思っていますから、審議はこれぐらいでやめますけれども、この問題について十分、出版の自由も含めて、政治家としていろいろとお考えをいただきたいと思う次第であります。
　同意人事についてお尋ねをしてみます。今度は伊吹さんと官房長官だと思うのです。
　国家公安委員会の同意人事案件がございました。これは「内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命する。」となっています。私どもの党は反対をしました。反対の理由は、国家公安委員会、特に国民が注視をしている委員会であります。そういう委員会でありますから、私どもは、人秘と書いてありますから余り言いませんが、これだけの数ページの資料をもらって、これで判断しろというのじゃなくて、国家公安委員会、行政組織法三条、三条委員会であります、そういう委員会にやられる以上、きちんと委員会に出てきて、こういう趣旨でやるということを言ってもらい、そうすべきである。そうして初めて責任を持って国会として、書類だけじゃなくて、実際の本人の見識を聞いて実行するのが同意人事であるという主張をしましたが、それは退けられて、結果、反対をしたわけであります。
　こういう機会ですから、そういうことで、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命することはよく存じ上げておりますが、その委員候補を選出するところというのはよくわかっていません。立証をしていただきたい。私は、これに少し疑問を持っています。
　つまり、今回の新委員になられた方は、たまたまなのかどうかわかりませんが、内閣総理大臣の選挙区に極めて近い会社の代表者でありました。当然、国家公安委員会は中立公正であり、ここにあるように、「警察に対する厳しい批判にもかんがみ、国民各層の幅広い意見を警察業務に反映させるため、高い見識を有し、経済界に長く籍を置く同君を国家公安委員会委員として任命しよう」としている。厳しい批判がある。そこが、たまたまなのか、総理の選挙区に極めて近い会社の経営者がなられた。
　したがって、これが推薦をされていった、委員候補を選出する過程をきちんと御説明を賜りたいと思います。これはどちらですか。
○伊吹国務大臣　民主党の御主張は、私、よく伺っております。議院運営委員会での御主張もよく伺っております。
　一般論としては、やはり憲法七条の規定と議院内閣制という本旨からすると、公務員の任免というのは各省の長、つまり内閣総理大臣と各省大臣にあるということは原則だろうと思います。しかし、その例外として、公務員法の二条でしたかに書かれているようないわゆる三条委員会の委員は、公益、先生がまさにおっしゃったように、やや政府と独立をした立場で行政にあずかるという意味では公共性あるいは公平性を担保しなければならないので、その代表である国会の同意を得るという手続になっているわけでございますから、まず形式論としては、国会にその規定に基づいて国家公安委員の承認をお願いしたわけです。
　お願いした委員の承認を各常設の委員会で人物等々いろいろやりとりをされながら、例えばアメリカのような議院内閣制ではないところの統治システムで選ばれる人と、それから日本のような議院内閣制、つまり国会では多数を占めている政党が形成している行政府が任命をするという人を選ぶというのは、おのずから私は性格が違うと思うのですが、常設委員会で面接をしてというのも、私、一つの御意見だと思います。それについては当然立法府の皆さんがお決めになることであって、行政府に属している国務大臣である私が、いや、常設の委員会でやるべきだ、本会議でやるべきだ云々と言うことはちょっと差し控えさせていただきたい。
　そして、具体的な人選について言いますと、私を除いては、今は、弁護士の方とそれから経済界の方と学界の方とそれから外交官出身の方と報道界出身の方、五人、民間から御承認をいただいております。前の国家公安委員でございました那須さんが二期お務めになりましたので、いよいよ御退任の時期が近いというときに、経済界の御出身の方でございましたので、いつも申し上げているように、国民の常識を警察の常識としてもらいたいという意味では、多様なバラエティーを持っている委員構成であってほしい、したがって、経済界の方がおやめになるのだから経済界の方が適当ではないかというふうに私は公安委員長として判断をしました。
　それで、少なくとも、国会に承認をいただくという意味合いからすれば、これは国家公安委員長である私がまず考えるべきことで、総理だとか何かに御相談すべきことではないと私は思ったものですから、当時の経済界のトップの何人かの御推薦をいただきました。そして、御推薦をいただいた中で、年齢等、いろいろな方にお話を伺って、できるだけ率直な物言いをされる方で歯にきぬを着せずに物を言ってくれる方はどなたかということをいろいろ調べた上で、私はこの人にしたいのだけれどもということを、実は内閣官房に手続をとってもらいたいということを申し上げましたが、特段の異議はなく、そのとおりしていただいたということです。
○島委員　今の前段のいわゆる議院内閣制と大統領制の関係は十分承知していますが、それがいわゆる説明責任——今回変わってきたのですよ。内閣府というのが。特に、公安委員会もそうですが、内閣府に来て非常に首相のリーダーシップが強くなってきた。そうすると、説明責任ということがあるわけだから、それを強化する意味ではきちんとそれも変えていくべきであるということが私どもの主張でありました。
　今お聞きしたところによると、伊吹公安委員会委員長が御推薦されたということでございますから、それをきちんと確認をしました。それですから、この問題が、もっと掘り下げていった場合に、伊吹委員長のきちんとした責任であるということを確認して、きょうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○井上（和）委員　おはようございます。民主党の井上和雄です。新人ですけれども、よろしくお願いいたします。
　本日は三人の大臣と長勢副大臣にも御出席をお願いいたしました。お忙しい中、先生方、ありがとうございます。
　質問通告では、福田官房長官に最後に一問だけ質問させていただくというふうに申し上げたのですけれども、いろいろ問題が生じておりますのでお忙しいと存じますから、順番を変えまして、冒頭に官房長官にお尋ねしたいと思います。
　私、この内閣委員会に所属したいという希望を持ちました理由は、我が国の交通事故の問題にちょっと積極的に取り組んでいきたいというふうに考えていたからなのです。先日、交通事故問題を考える超党派の議員の会を再発足させまして、私自身が事務局長につかせていただいたのですけれども、今後、我が国の交通事故を減らすということを目標として頑張っていきたいと思いますので、官房長官、交通事故の対策の責任者でいらっしゃるというふうに考えておりますので、ぜひよろしく御協力をお願いいたします。
　一年間に九千人もの多くの方が交通事故で亡くなられるという現状があるわけです。私が見るに、どうもこれだけ多くの方の命がなくされている割には、国として真剣にこの問題に取り組んでいない。春と秋の交通安全週間、それぞれ一週間くらいずつ、いろいろ各地域で交通安全対策というのをやりますけれども、それが終わってしまうと各住民の方もほとんど無関心になってしまう、それが今の現状ではないかと思うのです。
　そういう意味で、もっと国として国家的に取り組んでいかなければいけないと私は思っているのです。イギリスでもブレア政権が交通事故を国全体で半分に減らそうということを目標とするということを一時打ち出したということも、私、新聞等で読んだこともあります。
　そういった意味で交通事故を減らすということを考えて、必要だというのは、やはり地方公共団体が、とにかく交通事故というのは各地域で起こっているわけですから、市町村が一生懸命取り組むということがまず第一であるし、それがなければ、幾ら国がいろいろなことをやったって、なかなか現実的に交通事故というものが減る事態にならないと思います。
　そういう観点から、私、実は先月、内閣に対して質問主意書を出させていただきまして、つい先日、回答をいただいたのですね。この質問主意書の内容というのは、各地方公共団体において一体どういう交通安全対策を行っているか、どういう取り組みをしているかということに関してお伺いしたのです。回答の内容は、基本的に各地方公共団体は、交通安全に関して国の施策に準じて施策を講じるとともに、実施する責務を有している。
　地方公共団体の責務に関しては交通安全対策基本法にきちっと明記されているわけですね。では具体的に、交通安全対策基本法にもある交通安全対策会議を設置している市町村が一体どのくらいありますか、実際にどの程度そういう対策会議を設置して、この会議が交通安全計画というものをつくるのですけれども、具体的にどの程度の市町村でこういう対策会議を設けていますかということを質問主意書でお伺いしたのですね。そうしたところによると、平成八年の十二月末現在で千二百八十四の市町村で交通安全対策会議を設置している。政令指定都市においてはすべて同会議を設置しているけれども、その他の市町村については特に団体名を把握しているわけじゃない、そういう回答をいただいたんです。
　私、ぜひ官房長官に、まず、この交通安全対策基本法においても、地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、住民の生命、身体及び財産を保護するため、その区域における交通の安全に関し、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、当該区域の実情に応じた施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。」ということをはっきり述べているわけですね。私、内閣府の方から御説明いただいたんですが、いや、交通安全対策会議というのは設置することができるというふうに法律に書いてあるということを言われたんですが、第四条には地方公共団体の責務というのがはっきりあるわけですから、ぜひ国としても、地方公共団体にしっかりやりなさいよということを、命令はできなくても働きかけていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　委員が交通安全対策に大変な御関心をお持ちであり、また心配をされていらっしゃるということについてはよくわかりました。
　実際問題、ただいま御指摘ございましたように、いまだに九千人の死者、負傷者になりますと百十五万人いるというので、本当に私も、こういう数字を見まして、何とかしなければいけない、九千人の方が一年間で亡くなっちゃうということはこれはとんでもないことだ、いまだにそういうことが人為的なことが中心で起こるということが本当に信じられないような思いでございます。そういう意味で、政府としても、この交通安全対策、これは極めて重要な課題であるということをまず申し上げておきます。
　それで、交通安全対策会議というのを交通安全対策基本法で定められておりまして、都道府県につきましては設置が義務づけられておりまして、現在、全都道府県で設置されております。市町村は、交通事故の発生状況などで大きな格差がありますので、義務づけられてはおりません。また、政令指定都市ではすべて設置されておりますけれども、政令指定都市以外の市町村については実情に応じて判断して設置する、こういうようなことになっております。
　条例につきましては、四十七都道府県のうち三道県が制定しております。その制定は各地方公共団体の判断によりますけれども、地方公共団体が交通安全対策基本法の規定に従い諸施策を適切に実施するよう、今後とも助言を政府として行っていきたい、このように思っております。また、実態調査については、都道府県を通じまして速やかに実施をしていきたい、こういうふうに思っております。
　ぜひ、交通安全対策に今後とも御協力よろしくお願いしたいと思います。
○井上（和）委員　ぜひ私は官房長官にお願いしたいんです。官房長官の任期もいつまでかおわかりにならないと思うんですけれども、その前に、ぜひぜひ私はお願いしたいんですけれども、市町村に都道府県を通じて、ぜひ交通安全対策、国として今一生懸命やっているんだから協力してやってくださいと。こういう交通安全対策会議というものも別に全部のところでつくったっていいわけですよ、それはどこで交通事故が起こるかわからないわけですからね。やはり、三千三百の自治体で、全部の自治体で交通安全対策会議をつくるということは私は非常に大事なことだと思うので、ぜひ御自身で指示していただけませんか。いかがでしょう。
○福田国務大臣　そのような方向で指導助言をしてまいりたいと思います。