Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井出国務大臣　先生御指摘のとおりでございます。
　たまたま今回、これを契機といいましょうか、中央防災会議で改定の検討に入ろうとしておりますから、私どももその会議に、今先生おっしゃったような点につきまして、ぜひお取り上げいただいて、そこへきちっとした形で組み込んでいただくように努めたいと思っております。
○坂口委員　今回、救護班が大変活躍をしてくれております。既にしてくれたところもございますし、現在もしてくれているところもあるわけでございます。
　この救護につきまして少しお聞きをしたいというふうに思いますが、これは国または地方公共団体あるいは日本赤十字社等から派遣をされた救護班もありますし、ボランティアの救護班もあったと思うわけでございます。今回、ボランティアの救護班が大変な活躍をしてくれておりますが、その皆さん方のお話をお聞きをしますと、どの方に聞きましても、電話をいたしましても、とにかくらちが明かなかった。現地が混乱をしていて、なかなかどうしていいかということの返事が返ってこなかった。中には、まあ現在のところまずよろしいというふうに言われたところもある。しかし、そうは言っているけれども、テレビで見ると大変な状態でないかというので、断られたけれども、もう自分たちですべてのものを積み込んで行ったという人もいるわけであります。行きましたら大変な状態で、二百人もの人を診察をしたというようなチームもございました。
　そうした、緊急時におけるボランティア団体にどう対応するかという問題があろうかと思います。ボランティア団体の場合に、ふだんからきちっと登録をしたボランティア団体もあると思うのですね。きちっと登録をし、認知されたボランティア団体もあると思いますが、しかし、本当の、そのときになってこれは大変だというので、何とか手伝ってあげようというので急にできたボランティアと申しますか、よし行こうといって立ち上がった人たちもいる、そういう人たちもたくさんいるわけでございます。
　それはそれで、行っていただければそれでいいというふうにするのか、最初の日あるいはその次、二、三日はそういう状態が続くといたしましても、数日して若干落ちついてくれば、もう少し計画的に避難場所に医療班を回さなきゃならないということも起こってくるのだろうというふうに思いますが、そのときに、どこがその中心になってこれを受け、どう配慮をするのかといったことも含めて、これはなかなか大変な問題だろうと思います。
　これは、一言で言い切れない問題もあると思うのです。厚生大臣に、これを全部答弁をしてほしいというのも無理な面も私あるということを率直に思いながら、しかし現実に起こっている問題でありますから、こうした問題を今後より円滑に行うためにはどうしたらいいか、また、現在避難生活を続けておみえになる皆さん方に医療の面で不便をかけないためにどうしたらいいかというふうな意味からいきまして、現状でこういうふうに取り仕切っていきたい、今後起こったときにはこうしたいという御意見がございましたら、ひとつお聞きをしておきたいと思います。
○井出国務大臣　今回のこの大震災におきまして、さまざまな分野でボランティアの皆さんが大変な御活動をしていただきましたこと、大変ありがたく、ある意味ではこんなに大勢の皆さんがそういう行動をしていただけるとは実は正直なところ私どもも想定していなかったくらいでございまして、改めて日本のそういう活動も、欧米に比べてどちらかというといまだしというような感じではおったのですが、そうでもないという意味では大変力強くも感じましたし、敬意を表するところでございます。しかし、正直なところ、大変な混乱の中で、せっかくのその御好意を十分生かせなかったことはまことに残念であり、また申しわけなく思っておりますのは確かであります。
　そんなような中で、実は一月の二十三日に、社会福祉協議会の全国団体と相談しながら、兵庫県は大変な混乱でございますから近県の大阪府の社会福祉協議会の中に救援合同対策本部を設けて、西宮市立の福祉会館をベースキャンプとして組織的な救援活動を開始していただきました。この本部におきましては、ボランティア活動希望者と避難所等ボランティア活動を求めているところの調整等を行って、具体的な救援活動をなさったことも確かであります。
　そして、神戸が特に全く麻痺状態だったものですから、西宮市とかあるいは加古川市の方から岡山県の社協の協力態勢をいただいて神戸の方へ進めていくとか、あるいは洲本を中心拠点として徳島県の方の皆さんのお力をいただいて神戸の方へ向かっていくというようなこともしたことは事実でありますが、至らなかったことも確かであります。
　また、そんな中で、医療につきましては、避難所救護センター等におけるお医者さんや看護婦さん等のスタッフを確保するために、厚生省におきましても、現地と連絡や調整の上、他の都道府県からの派遣を行いながら、病院からのスタッフ要請のための相談窓口も設けております。現地のまた保健所にもボランティアの医師や看護婦さんたちの調整を行っていただくように体制は整えてあるのでございますが、なかなかその連絡がうまくいっていないことも先生御指摘のとおりでございます。
　そこで、このような災害時における救援活動におきましては、ボランティアが組織的かつ効率的な活動を行っていただけるように、体制の整備というのが本当に大事だなということを改めて痛感いたしまして、厚生省といたしましても、地元の自治体あるいはこういう社会福祉関係の団体、そしてまた関係省庁と御相談しながら検討していかなくちゃならぬ、こう考えているところであります。
○坂口委員　ボランティアの皆さんをどのように認めていくかということは、いろいろ難しい問題もあるというふうに思いますが、しかし、少なくともそのボランティアの皆さん方の御好意を受け入れる窓口はきちっとひとつしていただきたいと思います。そして、できる限りそれが対応できるようなひとつマンパワーをそこに配していただきたい。お願いをしたいと思います。
　それで、この救急医療と申しますか、救護班というのは、一応事故が起こりましてから二週間ということになっているのですね。二週間というと、きのうで一応二週間なんですね。これは一応きのうで切れたことになりますが、これは延期されたわけですね。
○井出国務大臣　いわゆる一般基準の考え方からいきますと先生おっしゃるとおりでございますが、これは知事さんからの御要請で、厚生大臣と協議いたしまして、そこは特別基準というような形で弾力的にまたやっていただくようお願いをしているところでございます。
○坂口委員　厚生大臣と、お願いしてって、厚生大臣がお答えになっているのですから、厚生大臣がそれを延ばされたわけですね。二週間を、それをさらに延ばしてこれからもやっていくということに決められているわけですね。わかりました。
　さて、これからの問題でございますが、これは長期化してまいります。救護班もそう長く続けられるかどうかという問題もございます。長くおっていただける救護班もありますし、長く続かないところもあるだろうというふうに思います。それから、避難生活を送っておみえになる皆さん方がいつまで現在の避難場所におみえになるかということもございますが、現在のところ、早急に避難しておみえになるところからほかへ移られるということも不可能なような状態が続いております。
　そういたしますと、今後の医療をどうしていくかということが大変大事になってまいります。医師会の方からこの兵庫県の、とりわけ神戸を初めといたします今回大きな被害を受けられた四市、四つの市を中心といたしました状況等をお聞きをいたしましたが、そういたしますと、医療機関の休診状況というのを拝見いたしますと、全体で二千四百五十二の医療機関がありますが、その中で九百二十八の医療機関が休診をしている。これは一月二十七日現在でございます。こういう数字をちょうだいをいたしております。診療中が千五百十九と、こういうふうになっております。
　かなり激甚地の中心のところは半壊、全壊のところが多いわけで、お休みになっているところが多いのだろうというふうに思います。一番必要なところが、今まで診療所をお持ちになったところが休んでおみえになる。その皆さん方のところをできるだけ早く回復をしてもらって、そして診療活動をしていただくということが今大事なのではないかなというふうに思うわけであります。
　お亡くなりになった先生も何か九人ほどおみえになるということでございまして、今回やはり医療従事者もかなりな災害を受けておみえになるようでございますが、中には診療所がきちっとできればやれるという人は半数近くはいる、こういうお話でございます。ぜひ早くこういう診療所の先生方、医院の先生方に立ち上がっていただくための手だてをしなければならない。そうすることがこの避難生活をしておみえになります皆さん方に対してお報いをすることではないかというふうに思うわけでございますが、そのためには、いずれにいたしましても建物をどうするかということでございます。全く全壊をしてしまったところもあるし、半壊状態で危なくて中ではできないというところもあるというふうに思います。
　そういたしますと、この避難所の近くにそれこそ仮住宅のような仮設の診療所でもつくって、そしてそこでおやりをいただくということにでもするのか、何か方法を考えていかなきゃならないのではないかというふうに思いますが、その辺の何か手をお打ちになっているのかどうか。そして、お打ちになってないとすれば、ぜひそれは手を打っていただいて早くそういうふうにしていただければ、遠くから来ていただいている救護班の方もその地元の先生方にバトンタッチをしていただくことができるのではないか、こう思うのですが、その辺のところをひとつお聞きをしたいと思います。
○井出国務大臣　私ども、昨日現在で把握しております数値によりますと、先生四市をお挙げでしたが、私ども六市の数字なんですが、診療所、調査したところが二千六百四十七ございましたが、そのうち可能なところが千六百六十一カ所、六二・八％、残りの九百八十六カ所、三七・二％が診療不可能という回答をもらっております。
　そこで、とりあえずは、既に何度か申し上げておりますように、避難所救護センター百五十五カ所、それからセンターの設置されていない避難所につきましては、百四十四班の巡回診療体制を設けて対処はしておるのでございますが、今先生御指摘のように、この医療の確保に著しい支障を生じている地域におきましては、中にはすぐ近くにテントを張って、あるいは別の建物の中でやっていてくださる先生方もいらっしゃいまして、そういうところで診療を行っている場合には、保険医療機関としての継続性があれば保険診療としての取り扱いができるということは今徹底させております。
　しかし、とにかくつぶれちゃったり半壊状況のところが千件近くあるわけでございますから、この医療施設の復旧は早急に対処する必要がございます。県やあるいは地元の市、あるいは医師会の御意見を聞きながら、どのような対応策を講ずる。べきか、これは激甚災害法の対象にはちょっとなっておらぬわけなものですから、そういった場合、政府全体で今特別立法その他を検討しておりますから、そんな中で対策を講じてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○坂口委員　ぜひお願いをしたいと思いますが、個人の先生方にだけお任せをしておきましても、地理的な問題で偏りましたり、さまざまな問題も出てくるというふうに思いますので、国、県の方におきましても、その被災地の皆さん方が満遍なく医療が受けられるような体制を確立いたしますための手だてというものを考えていただかなきゃならないわけでございますから、その点も配慮をしてひとつお願いをしたいと思うわけです。
　で、そのときに、現在半壊のところで直してやっていただくのか、あるいは新しいところでやっていただくのかということは、その状況によりけりだというふうに思いますが、医療金融公庫、今は医療金融公庫と言わないですね、何といいましたかね、同じになりまして、福祉何とか公庫というふうになりました。そういうところからの融資ということにつきましても、無利子なのか、あるいは低利なのか、そうした融資をこの際に行うということによって、そして早くその先生方に立ち上がっていただけるような手だてもひとつ考えていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○井出国務大臣　おっしゃるような線で対策を講じていきたいと思っておりますが、まだ確かな数はわかりませんが、開業医の先生方の中にはかなり御高齢な先生で、後継者もいらっしゃらない、この際はもう診療活動をおやめになられちゃうような先生もかなりいらっしゃるのじゃないかというようなことも大変憂慮されておりますから、いずれにいたしましても、県市の皆さんと早急に協議をしながら対策を講じていきたい、こう考えております。
○坂口委員　時間がなくなってまいりましたから、このぐらいにしておきます。
　今回の地震ではいろいろなことが起こっているようであります。例えば火事のときのスプリンクラーが地震で壊れまして、火事が起こらないのに全部水浸しになるというようなことが起こりまして、壊れてはいないんだけれども、薬から何から全部使えなくなったというところもたくさんあるようでございますし、また、国保ですとか、あるいは社会保険のそうしたところもスプリンクラーで全部やられてしまって、そしてカルテが全部だめになってしまったというようなところもあるようでございます。なかなかやっぱり文明の利器もすべてにはうまくいかないものだと私も思っているわけでございます。
　さて、その問題は、厚生大臣、ひとつよろしくお願いをしたいと思いますが、時間がなくなってまいりましたので、もう一つ、国際的な問題がございまして、外務大臣にもひとつお聞きをしたいというふうに思いますが、今回、諸外国からも緊急援助隊と申しますか、多くの人たちがお越しをいただきました。外務省からいただきましたものを見ますと、六十四カ国お申し出をいただいたということでございまして、多くの国からの御援助に私も感謝を申し上げるわけでございます。
　ただし、そのときに、やっぱり検疫の問題でございますとか、あるいは外国医師の資格の問題でございますとか、さまざまな問題もございました。しかし、これは一応緊急避難的な問題として取り上げていただいて、そしてスムーズにいけるようにしていただきました。これは結果的にはよかったというふうに思っております。ただ、それを法的にどうするかという問題につきましては、これからに問題も残っているというふうに思いますので、今後の問題としてはきちっと整理をしていただきたいというふうに思っております。
　国際緊急援助隊の派遣に関する法律というのがございまして、これは日本から外国に、外国で何かが起こりましたときに外国に派遣するときにできた法律でございます。この法律は、外国から来ていただくことについては何ら触れていない。向こうへお邪魔するときにどうするかということを触れている法律でございます。この法律を見ますと、被災国から派遣の要請があった場合行くことになっている、こういうことでございます。
　日本は今回たくさんの国から来ていただきましたが、これは、この六十四カ国、あるいはその中の全部でなくとも一部の国でもよろしいんですが、それぞれの国に対して要請をして来ていただいたのか、あるいは自主的に来ていただいたのか。自主的にさまざま来ていただいているということになれば、外国に今度は何かが起こりましたときに、日本の国は要請があったときにだけ行きますよというのでは、やっぱりぐあいが悪いだろう、やっぱり自主的に行かなきゃならないことも起こるんではないかというふうに思いますが、その辺のところを外務大臣にひとつお聞きをしたいというふうに思います。
○河野国務大臣　御指摘のように、きょう現在までに六十五になります国と国際機関から、お見舞いそれから援助の申し入れがございます。これは、今議員からお話がありましたように、全く先方の善意によるものでございまして、先方からお見舞いの言葉と同時に援助の申し入れ、援助ができるというお話をいただいております。
　その援助の申し入れを受けますと、私どもは、災害本部の事務局を担当しておられます国土庁に連絡をいたしまして、こういうありがたいお申し入れがあるが現場はどうかと、現場のニーズとのかみ合わせはうまくいくかということを取り次ぎまして、ぜひこういうタイプの援助はお願いしたいという現場からのお話がありますと、それを改めて要請をするという形になっているわけでございます。
　我が国の緊急援助隊もまた同様でございまして、災害の情報を受けますと、私どもとしても内々に、我が方で支援をする準備がありますよということをお伝えをして、先方から来てほしいという御要請があれば改めて出ていく、こういう仕組みになっているところでございます。
○坂口委員　きのうの某紙にも出ておりましたが、国際緊急援助隊の医療チームが日本の中ではうまく活動できなかったというようなケースもございます。海外に出る、支援をするということも大事、それから、海外からまた支援をしてもらう体制というのも大事でございます。先ほど触れましたように、海外から支援をしていただきますときに、一々資格がどうだとかいうようなことが問題になるというのもいかがなものかというふうに思いますし、これは法律事項なのか、あるいは法律まではいかなくて、それは何かマニュアルを決めておけば済むものなのか、その点は検討する必要があると思いますが、今後十分対応できるようにこれはしておくべきだというふうに思うわけでございます。
　厚生省からいただきましたものを見ますと、今回の、外国から来ていただきました皆さん方に医療行為をしていただくということを緊急避難的に認めたという文書をいただきまして、結果的に私も賛成でございますし、それでよかったというふうに思っております。
　ただ、それの法的な裏づけとして、「外国人医師の医療行為について」というのをいただいて、「今回の外国人医師の医療活動に関する解釈は、違法性がなく、犯罪行為が成立しないことを確認したものであり、」「医師法及び刑法の規定に基づいた措置である。」こう言われますと、ちょっと待ってくださいよとなる。
　緊急避難的に認めたものであるというふうに言っていただければ、わかりました、確かに緊急避難的にそういうことでございましょう、私も賛成でございます、どうぞ今後しかるべきマニュアルをひとつよろしくお願いしますと、私もそれだけで済むのですけれども、もう一枚ございまして、刑法までここに持ち出されて、問題ございません、違法性がないからいい、侵害された利益と守られた利益を比較をして、守られた利益の方が大きいので違法性は阻却される、違法性はない、だからいいと。私は法律の専門家じゃございませんから、検討しなければわかりませんけれども、侵害された利益と守られた利益を比較して、守られた利益の方が大きいので違法性は阻却される。
　それで、その違法性が少ないから、ないから犯罪行為が成立しないので医師法及び刑法の規定に基づいてこれは措置できるものである、こう言われると、ちょっと待ってくださいよ、こう言いたいわけでございます。この点、きちっとひとつ整理をしていただきたいと思うし、法律的にきちっとしなければならないものならば、やはりしていただきたいと思う。厚生大臣、ひとつ。
○井出国務大臣　実は、今度の件に関しまして、県の方へ「外国の医師資格を有する者の医療行為の取扱いについて」という点につきまして周知をしたのでございますが、ここでは「医師法上、外国の医師資格を有する者であっても、我が国内において医療行為を行うためには、我が国の医師国家試験を合格し、厚生大臣の免許を受けなければならないこととされている。」これは医師法にあります。「しかしながら、医師法は今回のような緊急事態を想定しているものではなく、こうした事態の下では被災者に対し必要最小限の医療行為を行うことは、緊急避難的行為として認め得るもの」である、こういう内容でございまして、このような緊急事態においては、外国人医師が被災者の生命、身体を守るために必要な医療行為を行うことは差し支えないものと判断したところであります。
　その今の先生の御指摘の点、ちょっと私はどんな資料を先生のもとへ差し上げたのか承知しておりませんものですから、局長に答弁をさせていただきたいと思います。
○坂口委員　ひとつそこまでにしておいてください。結構でございます。あとはひとつよく御検討をいただきたい。ややこしくなってまいりますので、私もいろいろなことを申し上げなければならぬので、ひとつそこまでにしておいていただきたいと思います。
　それで、先ほど一つだけ言い忘れましたのでつけ加えさせていただいて、私の質問を終わりたいというふうに思いますが、先ほどの医療問題のところで、激甚災害法の指定の中に医療機関は入っていない、その中に。それでひとつ、こういうことは想定されずにあったのだというふうに思うけれども、こういうことも起こるのでひとつ検討してほしいという要望が参っておりますので、ぜひお願いをしたい。御答弁いただいて終わりにしたいと思います。
○井出国務大臣　御指摘のとおりなものですから、今度の復旧、復興対策に関係しまして、医療機関の一日も早い復興のために何らかの処置をとらなくちゃならぬということを政府の方で全体で御検討いただこうと思っております。
○佐藤委員長　この際、石田祝稔君から関連質疑の申し出があります。坂口君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石田祝稔君。
○石田（祝）委員　まず最初に、総理に質問をさせていただきたいと思います。
　けさの新聞を読んでおりますと、村山内閣の支持率、不支持を下回る、こういう記事がございました。この中で、なぜ下がったのかということで、不支持の理由、支持をしない理由の中に、実行力がない、調整力がない、そして実行力がないというところが前回より一六・六％ふえている、こういう記事でございました。これは、この新聞の書き方では、震災への対応を機に実行力や調整力に疑問を呈する声が出ている、こういう新聞の記事でございます。
　この支持率、不支持率は新聞の調査の仕方によっていろいろあろうかと思いますけれども、同じ新聞の一連の調査の中で、前回よりある理由があって下がっている。一六・六％も下がるというのは、これは大変なことだろうと思います。そういう中で、これはやはり私は、今後の、特に阪神大震災に関して総理はこれからどういうことをされるのか、こういうことを国民はやはり注視をされていると思います。
　ある意味では、時間をさかのぼることはできませんから、やはり過去のことをいろいろと御反省、また責任を感じていらっしゃると思いますけれども、それとともに、今後どうしていくのか、こういう観点でこの災害復興に対するお考え、御決意、これをまず最初にお伺いをしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今世論調査の結果の支持率の問題についてもお話がございましたけれども、こういう緊急時に対して即時即応できるような危機管理の体制というものがやはり欠けておる、したがって直ちに即応できるような状況がなくて、振り返ってみますと、もう少しこういう点はこうするべきではなかったかといったような、指摘される反省点もたくさんあった。これはもう大変遺憾に思いますし、申しわけなく思っております。
　それだけに、当面やらなきゃならぬことは何か、こう言えば、やはりこの三十万人近い方々がまだまだ家が崩壊したり半壊して住めないといったような状況の中で集団的な避難生活をいたしております。そういう方々の事情等を考えた場合にはもうぎりぎりまで来ているのではないかというようなこともございますので、そうした方々が、少なくともあすへの不安を解消して、そして何とか生活がそれなりに、不自由はあると思いますけれども、安定できるような条件をつくっていくということが大事だと思いまするし、同時にまた、あれだけ瓦れきが山積されておるという状況にもございますから、したがって一日も早くこの瓦れきを取り除いて、そしてきれいになった、片づいたところから新しい町づくりが始まるんだ、こういう気持ちになっていただけるような、そういうやはり措置をしっかりつくっていくことが大事ではないかというふうに当面は考えております。
　そうした状況の中から、単なる復旧でなくて、これからやはり、今回のような大地震等々に備え得る新しい兵庫県、神戸市と各市といったようなものの町づくりをどう復興していくかというようなことについても、やはりあらゆる角度から専門家の意見も聞き、地方自治体の意見も踏まえて、そして国が地方と一体となって復興に取り組めるようなそういう体制というものをしっかりつくる必要があるのではないかというので、今専門家の意見なんかも聞きながら検討している段階ですけれども、これは早い時期に対応していく必要があると思いますから、毎日毎日そうしたことについての検討を加えながら、手おくれのないように措置ができるように今取り組みを強化しているという状況にあることだけは申し上げておきたいと思います。
○石田（祝）委員　私も、二十六、二十七日と国会の災害視察団の一員として兵庫、それから淡路島に視察に行かせていただきまして、そのとき正直感じましたことは、まず第一に、この災害を復興することが大事だ、これがまず第一点ですね。
　それから第二点目は、やはり去年の三陸沖また奥尻また北海道東方沖と災害が大変続いております。また、雲仙もまだまだ終息ということに至っておりません。ですから、日本は、とてもここは絶対安全だと、災害と無縁の地帯というところはない、こういうことを感じたのが二点目です。
　そして三点目には、そういう状況の中で今後こういうことが起きたときに、また同じような、ある意味でいえば総理が批判されている、非難されている、責任をお感じでいらっしゃるそういう初動態勢のおくれとかいろいろそういう行政の側の問題点、至らないところで犠牲者をふやすようなことがあってはならぬ。
　ですから、復興ということももちろん、総理の決意もお聞きをしましたけれども、それ以上に、それとともに、これから同じことがあったときにどれだけ犠牲者を減らしていけるのか、こういうことも大事だろう、私はそのように強く感じました。
　ですから、ぜひその復興のことはもちろんですけれども、やはり今回私は政治の責任が大きい、このように言わざるを得ないと思います。ですから、総理もその責任については重々胸のうちに秘められていることと思いますから、それはそれといたしまして、とりあえず今は復興に全力を挙げていただきたい、このように思います。
　それともう一つ、今危機管理ということもおっしゃいましたが、災害に対する、またいろいろな危機管理等あると思いますけれども、総理は危機管理をどういうふうに今後されようとお考えになっていらっしゃるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　危機管理の体制をつくるためには、情報の伝達のあり方とか、あるいは情報を一元的に集約をしてそこから機動的にそうした状況に対応できるような、そういう仕組みというものもしっかり考えていく必要があるのではないかというように思っています。
　ですから今回の事態、実態に照らして私はこう申し上げているわけであります。今ある法律の体系でやれるだけのことは全部やり尽くしてみて、そして何が欠けるのか、特別立法が必要なのか、そういう点も十分ひとつ点検をし、検討してやってほしいということをお願いをして、そのチームもつくっていただいて今作業を進めているところであります。
　とりわけ危機管理の問題で、これからさらに点検を加えて必要な措置を講ずる必要があるといったようなものもあれば、もうあす何が起こるかわからぬといったような事態に備えて緊急にやはりやらなければならぬ点も私はあると思いますから、そういうあす何が起こるかわからぬといったような状況に備えるような体制というものをどうつくることが必要かということにつきましては、例えば官邸に二十四時間体制をしくとか、同時に情報が直ちに伝達されて、そしてその伝達された情報が必要な箇所に伝わっていく、伝達される、こういう仕組みというものも早急に考える必要があるのではないかというので、今検討いたしておるところでございます。
○石田（祝）委員　そのお考えもよくわかりますけれども、私は一番最高の危機管理と申しますか、一番大事な危機管理、これはやはり最高責任者が危機意識を持つこと、これに尽きると私は思います。どんなシステムをつくっても、極端に言えば、機械をつくってみてもボタンを押す人、ボタンを押さなければだれも動かないわけですから、ですから私は、総理もいろいろお考えはあろうと思いますけれども、一番の最高の危機管理は、やはり総理自身の危機意識、最悪に備えるという意識が十二分にあったのかどうか、これが一番だと私は思いますよ。
　ですから、いろいろな体制を今考えておりますと言いますけれども、結局画竜点睛を欠くように感じるのは、総理のそこの最後のところは自分が日本の全部に責任を持っているという、最悪を考えるという意識ですね、これは私は、今までの国会審議を聞いておっても、また本会議を聞いておっても、残念ながらそこのところが弱いのではないか。いろいろとお考えになっておると思いますけれども、体制を考える、体制を考えるということで、その最後のところがどうもいま一歩弱い。ですから、最高の危機管理はトップリーダー、総理の危機意識だ、私はこのように思いますけれども、これについていかがですか。
○五十嵐国務大臣　今回の災害で反省すべき点は非常に多うございますし、今委員、るるこれまでの御質問、御意見で、大変に我々としても傾聴すべき点がございまして、そういう点も今後の対応については最大限資してまいりたい、こういうぐあいに思う次第であります。
　ただ、今、総理における危機意識についての御発言がございましたが、私、総理といつもいる立場の者として申し上げたいと思うのでありますが、この点についての総理の意識というものは、日常非常にきついものがあるというふうに思います。決して今委員御懸念のようなことは総理の危機意識という面ではないと、しっかり常にその点については留意を、緊張感を持って対応なされておる、こういうぐあいに思います。
　今回の場合、問題は、今ボタンを押すというところのお話があったわけでありますが、これはやはり第一に、全体の被害の状況、規模等についての把握という面では、やはり御指摘のとおり問題があった。第一報がまず来るということは言うまでもないのでありますが、その第一報の震度六なら六による実際の被害の実情というものを一分も早くこれを掌握するということが大事なわけでありますが、その情報が今回の場合は必ずしも早い時期に全容が把握できなかった。
　これは我々の反省としてあるのでありますが、従前、被害の程度をはかるのに、死者何十人という警察庁の発表を、我々はやっぱり、なるほどな、何人死者がいたのかというようなことで被害の程度をはかりがちなんでありますが、しかし、これは警察庁で死者を確認して発表するということになるわけでありますから、実際にはずっと後にそういうものが発表になるわけですね。だから最初に、これは一体どの程度のものなんだということを初期においてできるだけ早く把握するという体制をとらなくちゃいけない。
　そのためには、今回のこの御審議の中でも御意見がありますように、やっぱり飛行機やヘリを早期に、これも瞬時にして一定程度以上のものは飛ばして掌握をさせて、それから映像が直ちに下の方に伝わる、同時に地上の調査とあわせてその情報というものが全体的に掌握されて直ちに官邸に伝わるというようなことをしっかりこの機会に見直す必要があるというふうに思って、今回プロジェクトチームをつくりまして、これについてだけ、初期の対応をどうするかということをまずきちんとなるべく早く結論を出すように、今審議をしているわけでございますので、その点の御了承をいただきたい、こういうように思います。
○石田（祝）委員　済みません。総理にお聞きをしたかったのですが、官房長官がいろいろ説明をされましたけれども、総理のちょっと率直な御感想をお願いします。
○村山内閣総理大臣　これまでもこの委員会で申し上げましたように、私は十七日の朝、六時過ぎのテレビのニュースで知ったわけですね。震度六と、同時に画面に揺れる姿が出ていましたけれども、これは相当な大きな問題になる可能性があるということを心配して、そして実情をすぐ報告してほしいと言ってお願いしたわけであります。
　それはもう危機意識は、私自身は何といってもやっぱり最高の責任者ですから、もう五千人以上の方が亡くなられたということについても重く受けとめておりまするし、これまでやったことについていろいろ御指摘がございますような欠ける点もあった、大変申しわけないという気持ちで、その申しわけないという気持ちを、今の現状を一日も早く改善をしていくと同時に、復旧、復興に全力を挙げて取り組まなきゃならぬ責任があるということを痛感をしながら今、日々取り組ませていただいておるというところでございますから、御理解を賜りたいと思います。
○石田（祝）委員　続きまして具体の問題をお聞きしたいのですが、損壊家屋の処理の問題についてお伺いをしたいと思います。現在一番新しい数字で、処理を必要とする家屋敷、処理と言うと語弊があるかもしれませんが、重量についてどのように把握をされておりますか。
○小里国務大臣　お尋ねのことは、全壊、半壊世帯のことだろうと思うのでございますが、世帯数で申し上げまして六万三千戸でございます。それに対する仮設住宅を中心にいたしました対応策は、申し上げてもよろしゅうございますが、また後ほどよろしゅうございますか。
○石田（祝）委員　家屋数は六万三千戸、これはわかりました。
　それで、私も現地へ行かせていただきまして、やはり全壊、半壊の家屋をまず片づけなくちゃならぬ、ですから、財産を失って、なおかつ家屋の解体、こういうことも自分でやらなくちゃならない、非常に手がつけられないというお声も、二十六日の段階、二十七日の段階でお聞きをしました。
　その後、損壊家屋の処理について、その方針をお決めになったというふうにお伺いをいたしましたけれども、簡単に概要を教えてください。
○小里国務大臣　細やかなことは担当大臣の方から必要があれば御説明いただけると思いますが、まず瓦れき対策、先生御案内のとおり、従来解体費用は私ども国といたしましては対象にいたしておりませんでした。今次は、県市がなさること、もちろんのこと対象にいたしますが、ただいま申し上げましたように解体作業の分まで政府で相当額、負担を申し上げます、これが原則でございます。
　したがいまして、民間の分をこの際特に申し上げておきたいのでございますが、個人住宅あるいは商店等一切入りますが、その中で企業の場合、中小企業者、御承知のとおり資本金一億以下、従業員三百人以下、これを基準にして判断いたしますが、それらの対象者は一切公費でこれを撤去、解体、そして搬送をいたします、そのような原則でございます。
　なおまた、これは余分なことでございますが、先生御承知のとおり大変な瓦れきの量に至っております。今、市あるいは県から推量で情報を得ておるところでございますが、少なくとも一千二百万トン前後、そういうことでございまして大変な量でございます。
　これを解体と同時に搬送するとなりますと、いろいろな対応策を考えなければならない。十トントラックにいたしまして、少なくとも百三十万台分ぐらいの相当量じゃないか。一日トラックを五千台動員いたしましても少なくとも四カ月は要する、そういうような巨大な一つの船路を抱えておりますので、目下警察庁の協力をいただきまして、昨夜等もその具体的な協議策まで私ども検討いたしまして、そして事業主体者である市、県にも助言を申し上げたい、そのような考えでございます。
○石田（祝）委員　それで、具体的進め方はよくわかりましたが、この対象地域ですね。いろいろ壊れているところがたくさんあるわけなんです。そこのところを全部面倒見るのか。今回の震災で壊れた、こういうところは全部見るのか、それとも対象を区切って、いやおたくの市は、町はだめですよ、こういうことなのか。どういうふうな対象を絞っているのですか。
○井出国務大臣　今回災害救助法が指定されました市町を対象とすることにいたしております。二十二市町になると思います。
○石田（祝）委員　そうしますと、これは私、兵庫の淡路島に行ったときにお聞きしたのですが、淡路も全島がやられているわけじゃないのです。ですけれども、いわゆる淡路は一島だというお考えで、ここが対象になってここは対象にならないというのは非常に困る、ですから淡路は一市十町全部指定してくれ、こういう御要望も実はございました。
　ですから、今回、ある意味でいえば、行政区が違って、道を一つ隔てたら、もうあなた個人でやりなさい、全然さわりませんよ、こういうことでいくのか。そういう御答弁でしたけれども、これはもう全然考慮の余地がないのか。厳密に、災害救助法の適用されるところだけですよ、こういうことでずっといかれるのかどうか。厚生大臣、もう一回お願いします。
○井出国務大臣　今回の地震による被害が、大変に甚大であり、都市機能が麻痺し、社会的、経済的な影響が極めて大きなものとなっているという特別な事情にかんがみまして、特別に講ずることとした施策であります。
　したがって、大規模な災害の発生した市町村を定め、応急救助を行うこととする仕組みでありますところの災害救助法の指定市町を対象にしておりまして、先生のおっしゃるような地区、大変心情的には忍びがたいわけでございますが、その対象をそこまで広げるのは困難だ、こうお答えせざるを得ないことを御了承いただきたいと思います。
○石田（祝）委員　この問題は、そういうことでしょうけれども、これからやはり私は、現実に撤去が進んでいきますとそういう要望が必ず出てくると思うのです。
　ですから、別に災害救助法の範囲しかこれは適用してはいけないというわけじゃないわけですね。今回の方針自体が命までなかったことを新たにやっているわけですから、別に災害救助法の範囲でしかやってはいけないということではありませんので、これは、これから要望は私は大きく出てくると思いますから、当面はひどいところを先にやっていただくのは結構だと思いますけれども、これは財源の問題もあろうかと思いますけれども、お隣に大蔵大臣座っておりますけれども、そこのところもぜひお願いをしたいと思います。
　それから、この解体、運搬、処理についてお伺いしたいのですが、自衛隊の力を使っていわゆる民有地の家屋の撤去、解体をということが新聞にも出ておりますけれども、防衛庁長官、これは自衛隊が積極的に要請があれば出動をしてお手伝いをする。それで、ちょっと新聞記事によりますと、民需を圧迫しないようにというふうな書き方をされているところがありましたけれども、民需の圧迫を考えて動かれるのでしょうか。それとも、要請があれば直ちにお手伝いをする、こういう体制でよろしいんですか。
○玉沢国務大臣　自衛隊は、派遣部隊が対応できる範囲で、倒壊した家屋等の瓦れき等の除去及びその輸送を災害派遣の一環として実施することといたしております。自衛隊の具体的な活動地域や活動内容につきましては、現地の状況を勘案し、兵庫県等と調整の上決定されることになります。
　民需を圧迫するというのは、ふだん自衛隊がこういう活動をする場合、民需の仕事をやるという場合におきましては訓練の名目でやるわけでございますが、往々にして民間の業者のする仕事まで圧迫をするという意味でございまして、今回の場合は、このような大災害でございますので、やはりできるだけの支援活動を災害派遣の一環として行う、こういうことでございます。
○石田（祝）委員　これはぜひ積極的に御協力をお願いしたいと思います。
　それから、この処理場の確保についてですが、私、当初この話を聞いたときに、いろいろ説明をいただきました。そのときは、処理場の心配はない、こういうことで説明をいただきましたが、きのうの新聞の夕刊を見ますと、大阪のいわゆるフェニックス計画で考えられている埋立地、ここにいわゆる木造の民家の解体したもの、これの搬入が拒否された、こういうふうなことが出ておりました。
　そうすると、解体をして持っていき場、要するに、だから川上からいえば川下の部分からからっと固めていかないで、先にこう搬出すること、壊すことだけを考えて、最後にどこに持っていくのか、ここのところの詰めをしないでこういうことを発表されたのか。それとも、賛成してくれるだろう、こういうふうに勝手に判断をしてお決めになったのか。私が聞いたときには、処理場の心配はない、こうおっしゃっておりましたが、どうもそうではないんじゃないか。ですから、解体、撤去はいいんですが、それをどういうふうにしていくのか、その最後のところをどういうふうになっているのかお願いします。
○井出国務大臣　いわゆる処分場の確保、最終的にはほぼ大丈夫ですという御答弁は過日の予算委員会でも申し上げたところでございますが、今石田先生御指摘の大阪湾フェニックスセンターで木材等の可燃物は待っただという記事、私も拝見いたしました。
　このセンターは兵庫県と協議の上、災害で発生した廃棄物のうち、可燃物は仮置き場で保管しつつ焼却を進め、不燃物はフェニックスセンターでの埋め立て処分を行うとの基本的な考えを取りまとめたということがこの記事だと思いますが、この取り扱いは、貴重な埋立処分地の延命化を図るために可燃物をできるだけ焼却し減量化を進めるもので、基本的には望ましいものと考えております。
　しかしながら、今回のような未曾有の大災害におきましては、兵庫県及び関係市においてごみ処理施設の復旧を急ぎ、近隣市に焼却の応援を依頼するなど焼却に努めても、すべて焼却することは困難な事態でございますから、フェニックスセンターで倒壊家屋の木材などの可燃物も受け入れることが必要な状況になることも当然予想されるわけでございまして、今後の事態の推移に応じまして、フェニックスセンターで可燃物の受け入れが必要となった場合には適切に対応できるよう、今後とも兵庫県及び関係市と連携を密にして、フェニックスセンターを指導してまいりたい、こう考えております。
○小里国務大臣　ただいま厚生大臣御説明いただきました本旨にのっとりまして、実はもう、具体的に申し上げますが、昨日、御承知のとおり副知事あるいは神戸市の復旧総合対策本部長、おいでになりまして協議をいたしました事項の主なる一つとして、それを協議をいたしました。
　率直に申し上げまして、何分にも、先ほど申し上げましたように一千二百万トン以上の巨大な瓦れきを中心にした廃棄物である、平常なれば、いろいろ我々は計画を既にきょうは持ってきたのだけれども、大変な量だから、今それを緊急、どこにどういうふうに持っていくか検討いたしておりますが、できるだけ早い時期に結論を出します、そしてまた、具体的その取り運びの段階等においては、今厚生大臣お話がございましたように、いろいろな既存の諸法規、規則等もあるだろうが、その辺もひとつ勘案してくれというお話でございましたから、私どもは、先ほど官房長官お話がございましたように、あのような姿勢におきまして緊急対応をいたしておるところでございます。
○石田（祝）委員　厚生大臣、これから指導するというお話でしたけれども、これは、発表する前にここのところに埋め立てをできる、持っていっても大丈夫だ、こういうことを事前にわかっておって、個人の家屋の、いわゆる木造が多いわけですから、解体、撤去までこういう処理方針ですよと、こう発表されたのじゃないのですか。
　全然そこのところを何も決めずに、大阪湾のこの埋め立てというのはそれぞれの地方自治体が出資しているわけでしょう、ですから、一つのところだけ話をしてもだめなわけですよね。全部のところで御了解をいただいて、じゃ、受け入れますよ、こういうことでしょうけれども、廃棄物といっても結局瓦れきもあるし木材もある。ここのところの区分けをせずに発表されたのか、ちょっとそこのところ、今瓦れきの撤去、いわゆる家屋の解体、撤去というのが大きな問題になっていますから、そこのところをちゃんと立て分けて御計画をお立てになっているのかどうか。これはとんざしますよ、処分場がないんですから。
○小里国務大臣　もう先生御承知のとおり、この事業の執行者は市及び県でございます。それからもう一つは、このような公式の窓口でございますので、あえて固有名詞、固有事業を挙げて説明申し上げなかったわけでございますが、県市当局といたしましては、先生御指摘のとおり、そしてまた厚生大臣、確保する前提でお話をしておいででございますが、全くそのとおりでございます。
　というのは、具体的協議の中におきましていろいろな、こういうところが考えられます、民間の土地もあるし、あるいは公有地もあるようだ、あるいは海もあるようだ、いろいろあるが、せっかくこれだけの経費をかけて運ぶわけであるから、その波及効果も公共性という観点から十分考えなければいかぬ。大蔵省におきましても大変な決断で、先ほど申し上げましたように、一千数百億に及ぶ国費も負担をいたすわけでございますから、そのような二次効果といいますか、波及効果も十分考慮に入れて、しかも公共事業にそのまま適用できるような場所を選択したい、こういうような気持ちをお持ちでございました。
　例えて申し上げますと、このような席でございますからどうかと思いますが、ただいまも自治大臣には内諾を得たところでございますが、例えば飛行場の建設用材等にそれを使う、北九州方面も選考対象の一つだ、そういうお話も出ておりますが、そういう事情でございますので、御理解いただきたいと思います。
○石田（祝）委員　どうも飛行場に使うなんて、それは瓦れきの話でしょう、コンクリートの。私が言っているのは、木材の話をしているんですよ。ですから、個人の住家まで解体を踏み込むと、これは木造が多いわけですから、当然木材が出てくるわけです。それをどうするかということを、最後の、最終の処理のことを考えないで発表されたんですかと。
　要するに、私が聞いたときには、説明を受けたときには、処分には心配ない、こういうことだったんだけれども、きのうの夕刊を見たら、拒否された、こういうことですから。ですから、瓦れきといわゆるコンクリートは、これは使えます、埋め立てには。木材はどうするんですかということで聞いているわけです。ですから、全然違う答弁を長くされちゃっても困るわけですよ。
　厚生大臣、もう一度そこのところを、木材の最終処理についてちゃんと結論を出してこういう発表をされているのかどうか、これをもう一度お願いします。
○井出国務大臣　石田先生御指摘のような、木材をこのフェニックスの埋め立てにあれしちゃいますと、一方では、非常に早くに満杯に近づいちゃうということと、あと、その場所が非常に脆弱なあれになっちゃうというようなことで、できるだけ避けたいということできのうあれをしたようでございますが、しかし、さはさりながら、今回のこの緊急事態で膨大な量でございますから、そうは言っちゃいられないということで、フェニックスセンターの方の、できるだけ仕分けのできるところはしていただきたいけれども、それのできない場合は受け入れるという体制を、布その他と協議をして取り決めた、こういうわけでございます。
○石田（祝）委員　そこのところをもう少し今後はっきりさせてやっていただきたいと思います。
　費用負担についてお伺いしたいと思います。
　時間がありませんので端的にお答えをいただきたいんですが、個人負担はあるのかないのか、そしてそれには所得制限があるのかないのか、これをお答えいただきます。
○井出国務大臣　所得制限はございません。それから個人負担も、いわゆる企業を個人と見ない限りはそれも、個人は負担はありません。
○石田（祝）委員　それでは、所得制限がなくて個人負担もゼロ、こういうことでやっていただけるということですね。
　それで、今回の措置の適用についてですけれども、これはいつから、この個人の家屋、中小業者の事業所等の解体についていつからこの方針を適用されようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○小里国務大臣　先ほども申し上げましたように、県市当局とも打ち合わせをいたしましたが、そのときにはそのような具体的細則については協議をいたしませんでした。ただし、そのほかの、私の大臣特命室内におきまする各省庁の幹部諸君の協議の場では詰めております。
　その方針を申し上げますと、もう既に撤去をなさっていらっしゃる方々、解体をなさっていらっしゃる方々の分までこの事業の範疇に入れるわけにはいかないのではなかろうか、こういう雰囲気といいますか、方針がおおむね確定的でございます。ただし、そのことにつきましては、まだ市及び県と打ち合わせをいたしておりませんが、即刻その点は詰めたいと思いますが、私どもの考え方はただいま申し上げたとおりでございます。
○石田（祝）委員　私が聞いたのとちょっと、考え方が大分違いますけれども、これは厚生大臣、それでよろしいんですか。要するに、十七日に地震が起きて、そのときからの適用にする、こういうふうに聞いているんですが、今の小里大臣の答弁は、そこは決まっていない、それに個人で先に既にやったものは対象にしない考えが強い、こういうことですけれども、それでよろしいんですか。
○小里国務大臣　先ほど申し上げたような現況でございますけれども、せっかく先生の強い御指摘と申し上げますか、参考にいたしながら、先ほど申し上げましたように、県市とまだ具体的にその段階は詰めておりませんから、これからひとつ参考にしながら対処させていただきたいと思います。
○井出国務大臣　現実問題として、いわゆる市町村という、この場合は市町ですが、市町の事業としてやられる限りはその対象になるんじゃないか、ですから、地元の市町において適正に処理がされるもの、こう考えております。
○石田（祝）委員　ちょっと違うようですが、統一してちょっと総理なりだれなり答弁いただく。官房長官、お願いします。
○五十嵐国務大臣　何せ走りながら物を決めながらいっているものでありますから、若干の、経過の方で、時間差で判断があろうというふうに思いますので恐縮に存ずる次第でありますが、今厚生大臣が最終的に、最終的といいますか、一番終わりに発言をいたしましたように、市の方でこの問題についての対応を決めて、そして方針のもとに進めることについて国としては援助する、こういうことになるわけでありますので、今厚生大臣のお答えになったようなことで結構でないかと思います。
○石田（祝）委員　そうすると、市町が特に必要と認めた、実施した災害廃棄物処理事業が一月十七日以降適用になる、こういう考え方でよろしいわけですね。はい、ありがとうございました。
　それで、国庫負担のあり方ですが、これはこの事業の半分を国が負担する、そして残りの二分の一を地方債でやって、その五七％まで裏負担をする、こういうことでありますけれども、この国庫負担を二分の一から三分の二程度まで、もう少し手厚くできないだろうか。
　といいますのは、国庫負担二分の一で、残りの二分の一の五七％裏負担としますと、やはり二割自治体の負担が残ります。ですから、激甚災で公の建物の復旧には九割まで出るわけですから、その線に近づけられるという意味でも国庫負担を三分の二程度までしたらどうか。これは私が、確かな資料はございませんけれども、聞いたところによると、伊勢湾台風のときにも個別法で三分の二というのがあったのではないか、こういうことも聞いておりますが、これは自治大臣、そこのところどうでしょうか。
○野中国務大臣　お答えいたします。
　今回の被災におきます、先生御指摘の瓦れきの処理はもちろんのこと、それぞれ地方公共団体におきましては、そのほか炊き出しあるいは応急仮設住宅等の設置等、多大の財政負担が生じておるわけでございます。今回のような多大の財政負担というのは類例のないものでございますだけに、村山総理からも、被災地方公共団体の活動が財政上から被災住民の救済その他復興、復旧等に影響を与えないようにということを厳に私どもも言われておるわけでございます。
　先ほど先生御指摘の地方の負担につきましても、地方債で措置いたしました元利補給を特別交付税で行うわけでございますけれども、今回の場合は特別交付税の措置に当たりましても、宝塚あるいは西宮、芦屋等、不交付団体もあるわけでございますけれども、これも特別交付税の対象団体に入れて配慮してまいりたいと思うわけでございますし、国庫負担のあり方あるいは元利補給をする率のかさ上げの問題等は、今後十分関係省庁と協議をしながら、過去の伊勢湾台風等の経緯も考えながら措置をいたして、地方公共団体の財政運営、支援活動に遺憾なきを期してまいりたいと存じております。
○石田（祝）委員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、労働大臣にお伺いをいたします。
　今回の震災の影響で多くの企業が被災をされました。そして、時期が一月ということで、そういう企業にもう就職が内定しておる、そういう方々も今回の震災の被害によって、そのもとの企業がもう非常に屋台骨が揺らいでいる、こういう状況にもなっております。それで、内定の取り消しの問題があるのではないか。これは新聞にも一昨日来出ておりますけれども、この内定の取り消しの動きについてはどのように把握をされておりますか。
○浜本国務大臣　お答えいたします。
　内定取り消し状況について、現在、被災府県の公共職業安定所を通じまして実情を把握しておりますが、一月三十日現在、十一社、九十一人の新卒業者にかかわる採用内定の取り扱いについて相談を受けておる、こういう状況でございます。
○石田（祝）委員　私は、相談に来られるということは、これは相当程度やはり深刻にお考えになって、この時期に、ある意味で言えば一生の出発点ともいうべき就職の取り消しをするのはできない、だけれども相談に来ざるを得ないという状況で、これは一つそういう事例が出れば次々に内定を取り消されるのではないか、こういうことじゃないか、こういうことを心配しております。
　ですから、この九十一人というのはほんの氷山の一角と申しましょうか、一部分ではないだろうか。ですから、これはぜひ踏ん張っていただいて、内定の取り消しをさせない、させないというのは、これは言葉は違っているかもしれませんけれども、ぜひその内定どおり四月一日で採用していただく。この四月一日付採用で、私は大変だと思いますけれども、四月一日付で採用していただいてすぐ、例えば研修なり自宅待機、ですから会社員としての身分を与えて、そしていろいろな雇用関係、そういうものもからっとした上で研修なり自宅待機なりをしていただくような方法はないか、これは考えていただいているんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○浜本国務大臣　現在、労働省がとっております具体的な対策について御報告をいたしますと、こうした重大な時期にかんがみまして、昨日、新卒業支援についての通達を発したところでございます。
　通達の内容は三つございまして、一つは内定取り消し等についてのまず実態をさらに精査すること、第二番目は、内定取り消しの回避等に向けた事業主指導をやっていただくということ。ぜひ内定取り消しをしないようにというお願いをすること。第三番目は、採用内定を取り消されざるを得ないようなケースが発生すると思います。そういう場合には新たな就職先を確保する必要がございますから、円滑な就職実現に向けて全力を尽くすように指示をしたところでございます。
　それから、内定取り消しの対象になった学生に対する対策も講じる必要がございますので、まず二月三日に開催する予定にいたしております近畿ブロックの学生就職面接会というのを大阪府の体育館で計画をしておりますから、そこを皮切りに、京都では二月二十二日というふうに、就職面接会を活用いたしまして全面的に就職支援をしてまいりたいと思っております。
　私といたしましては、すべての新規卒業者について職場の確保を図っていくことが重要であると思っておりますので、二月、来月早々には中央の事業主団体に対しまして内定取り消しの回避等についてお願いをすると同時に、まだ二割、大学卒業者も就職が決定しておりませんので、その就職確保についてもお願いをしてまいりたいと考えております。
　それから、最後に御質問がございましたのですが、採用内定取り消しを回避するための対策でございますが、これは内定者の採用後、休業等により雇用維持を図っていただく事業主に対しましては、雇用調整助成金の適用を拡大する等の措置を行いまして、ぜひ救済をしていきたいということを検討しておるわけでございます。