Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇都隆史君　国際法上は、公海上を飛行している、だから我が国の主権を侵害しているわけではない、そのとおりなんですね。
　ただ、この緊急発進、私もまさにこの緊急発進を掛ける現場で仕事をしていた人間ですから、あのタイミングで掛けなければ、真っすぐ飛んでくれば侵犯されるんですよ。たまさか領空、たまさかではないですね、我々がそれを計算し判断して、領空に到達する前に戦闘機はそこで会合するわけなんです。その結果彼らが回っていっているかどうか、彼らの意図まではもちろん分かりませんよ。しかし、公海上を飛行しているんだから関係ないんだと、これは私は日本国の政府の意見としてはちょっといかがなものかなと。現場を預かる人間としては、我々が適切に対処したから公海上で済んだんだと、このように思うわけなんです。
　それで、今までこれがあったときにどのような対応をされていたのかという経緯をお伺いしたいんですが、領空侵犯をされた場合についてはこれは防衛省から外務省に行って外務省から抗議をするんでしょうか。それがもし領空侵犯されない場合については、外務省には報告がある、通報がある、そこはどうなんでしょう。この辺のところを防衛省に確認したいと思います。
○政府参考人（添田慎二君）　領空侵犯でない場合につきまして、ただ、先ほどおっしゃられたようなＡＤＩＺを通過したような場合において公表をする場合はございますけれども、外務省に対して特に通報するということではございません。
○宇都隆史君　私は、こういうときだからというのではないんですけれども、ともするとこの災害派遣に十万人出していますから、向こうの出している方だけがメディアでもあるいはいろんなところで注視されるんですけれども、出しているということは残った隊員は通常以上の体制で、同じく現場に出ている隊員と同じように不眠不休で動いて体制を組んでいるんですね。
　この隊員たちが頑張って国の国防という一番正面の仕事をしてくれたことに対して、防衛省はもうもちろん整々粛々となんですが、外務省も抗議と言わないまでも何らかのアクションをやはり政府として起こすということが私は必要なのではないかと、このように個人的な意見として言わせていただきます。
　さて、国益に関してということで質問させていただきますが、菅総理が、一月二十七日、参議院本会議中の中曽根議員の質問に対して、開かれた国益を追求する国を目指すと、このような答弁をいたしました。
　私は、この答弁に関しまして質問主意書で、開かれた国益とは何かという質問をしましたところ、政府の方から返ってきた答弁書には、自国の利益を追求しつつ、国際社会との共生を目指して役割を果たしていくことであると、このような回答が参りました。もちろんそれは当然だなと、このようには思うんですけれども、ともすると、この国際社会においては双方の国益がぶつかるときというのが存在するのが日常茶飯事ではないかと、このように考えるわけです。
　そこで、外務大臣に確認したいんですが、双方の国益がぶつかったとき、このときに我が国はどちらを優先されるのか。当たり前の質問で申し訳ないんですが、是非お聞きしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　私は日本国の外務大臣でございます。
○宇都隆史君　実は先日の参議院予算委員会の公聴会で拓殖大学の森本教授が、非常に私、興味深い話だなと思って聞かせていただいたんですけれども、今原子力災害に対して各国が支援を申し入れて、いろんな部隊が入って応援をしてくださっている。この意図がどこにあるのかという質問をされたときに、森本教授は、あくまで自分の個人的な意見だがということで付け加えての御意見ではございましたけれども、各国は、支援したいという思いと、それと同時にこの未曽有の災害から何かの情報をやはり取って帰りたいんじゃないかと。正確に言うとこういうことを言われているんですね。自分の国益になるからこそ、犠牲を払って人間を出し、支援をしてきているわけですから、そういう意味では国益とは冷厳なものであると思いますと。
　森本教授というのは元々防衛省の人間で、外務省でも仕事をされた非常に国際感覚の鋭い方だと私は認識をしております。こういう方が言うこの国益の観点、非常に我々も学ぶべきところが多いんじゃないかなと思うわけですね。
　各国に今支援をしていただいています。各国のこの気持ちというのは有り難いんですけど、それと国際社会におけるこの国防の前線で起きたこと、これに対して外務省が対応しなければならない国家としての顔、これはやっぱりまた別物であると。その対応をしっかりすることが逆に我が国が独立国家として各国に尊敬をされる、このような状態においても日本はやはりしっかりしているなと安心感を与える、このように思うわけですけれども、松本外務大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（松本剛明君）　政府として一体となって連携をして進めさせていただいておりまして、先ほども申し上げたように、宇都委員御指摘の航空機の飛行の事例に関しましても、まさに自衛隊が適切に対応していただいたことがあるというのは、お話をされたとおりだろうというふうに思います。また、先ほど外務省と防衛省の連携についてお話がありました。領空侵犯の場合のような通報という形ではありませんけれども、緊密な連携の中で、どういったことが起こっているのかということは、もちろん私どももお話を承っているということは申し上げておきたいし、その辺は防衛省さんも御認識をいただいているというふうに思っております。
　その上で、私も、森本先生も尊敬をする先生のお一人であり、御指摘はしっかりと受け止めたいと思いますし、国益ということの持つ重みということは十分に理解をさせていただきたいというふうに努めてまいりたいというふうに思っております。
　その上で、私どもとしては、開かれた国益というのは先ほどの答弁書で申し上げたとおりでありますけれども、我が国は経済も含めて開かれた国際社会の中で大いに国の力を発揮をしてきたということを考えますと、開かれた国益という中で国際社会との共生が図れるような、そういう環境を整えることもまた外交の一つの目的ではないかと、このように考えて努力をしてまいりたいと思っております。
○宇都隆史君　非常に今厳しいこういう中ですけれども、是非外交は、森本教授が言うようなこの冷厳な顔というのを忘れずに、我が国の初代総理大臣の名に恥じぬ外相としての対応をなさっていただきたいと、このように思います。
　国際外交、非常に厳しい社会ですから。今ＣＭの中でＡＣの宣伝ばかり流れていますけど、ありがとうと言ってありがとうと言ってもらえませんから。ありがとうと言ったら形で示せと、ごめんなさいと言ったら謝罪しろと言われるのが、それが国際社会の常識なので、そういうところをしっかり切り分けて、友愛と倫理観だけでは国際外交渡っていけないというような、その対応を示していただきますことを国民も望んでいると思いますから、よろしくお願いいたしたいと思います。
　時間も参りましたので最後の質問に移りますけれども、現時点で十万六千百名の隊員が交代要員も乏しい中で現地で頑張っておられます。昨日、三月二十四日の記者会見では、折木統合幕僚長は、隊員の活動は極限状態に近いと、このような表現をされて現場の厳しい状況を訴えられました。
　それで、この十万人という体制、どのような根拠でこの十万人が決まったのかということをあえて今ここでは聞きませんけれども、今後これは長期化することがやはり予想されます。政府の上の方から十万という数字をもう設定されてしまうと、やっぱり現場はもうその十万をいかにクリアするかという、そこに縛られてしまうんですね。
　ですから、私は、この災害が情報がまだ乏しい中でどうしなきゃいけないかというときに十万という大規模な戦力を投入した、このことに関しては非常に評価をしております。ただ、もう二週間続いているわけですから、これを継続していくときに、じゃこれから十万体制を一体いつまでしいて、それ以降どういう縮小規模を取っていくのか、この辺の計画は練れているのか、あるいはこの十万体制、いつまでだったら継続できるのか、防衛省の見解をお伺わせください。
○副大臣（小川勝也君）　重大な御指摘だろうというふうに思います。
　隊員も疲弊をいたしておりますし、本来業務に当たっておる隊員も過度のストレスがあるという御指摘もそのとおりだろうというふうに思っています。
　また、政府の災害対策本部から自衛隊にどのようなニーズが今後もたらされるかということも併せて考えていかなければなりませんけれども、ずっとこの体制を維持していくのか、あるいは交代が必要なのか、それとも縮小していくのか、大事な課題だろうというふうに思っているところであります。また、今回の災害救援活動その他の活動は長期化することが予想されますので、自衛隊の能力を継続的に最大限に発揮していく中で、ローテーションや派遣部隊の入替えなど様々な方策について検討を進めているところでございますので、その体制が決まりますればまた報告をさせていただきたいと思います。
○宇都隆史君　是非よろしくお願いします。
　現場の隊員は、本当、有事になればこれ以上のストレスが掛かってくるわけですから、そこで必要以上な甘やかしをする必要はないと思います。ただ、その補償とかそういうのではなくて、彼らに対してやっぱり身分の保障をしっかりさせる、尊厳、名誉を回復させる、そういうところにまた御尽力いただければと、このように思います。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　東日本大地震発生から二週間がたちました。改めてこの度の大地震でお亡くなりになられました方々、御遺族の方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方、避難所での生活を余儀なくされておられる多くの方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　被災地におきましては十万人を超える自衛隊の方々がフル回転で活動を続けておられます。その身を挺しての活動に心より敬意を表したいと思います。
　早速その自衛隊の活動につきまして伺っていきたいと思いますが、今回の自衛隊の初動につきまして、軍事アナリストの小川和久さんは、自衛隊と救難、救援にかかわる消防、警察、海上保安庁は共に連携よく迅速に動いた、阪神・淡路大震災のときはこれがばらばらだったが、中越地震などを経験し、長足の進歩を遂げたと高く評価をしておられました。
　被災地では、自衛隊の災害派遣、これは今なお続いているわけでございますけれども、防衛省として、この自衛隊の今回の初動というのをどう評価しておられますか。
○副大臣（小川勝也君）　隊員にとって励みになる御指摘をありがとうございました。
　私どもも、去る十一日に十四時四十六分に地震が発生をし、十四時五十分に防衛省内に災害対策本部を設置をいたしました。そして、十五時二十七分に内閣総理大臣指示が出まして、自衛隊は最大限の活動をすることという指示をいただいたところでございます。
　北澤大臣が官邸に行っている間、十一日の十五時三十分に第一回の災害対策本部の会議を私が主宰をさせていただきました。その後、この地震、津波の災害の規模が大変大きなものである、そして激烈なものであるということが分かるにつれて、迅速に派遣自衛官の規模を増やすことができました。残念ながら、佐藤理事も宇都委員もおられませんけれども、十万人の出動ということは、これ大きな組織でございますので、一朝一夕にできるわけではありません。日ごろから準備、計画、訓練がなされていて初めてその派遣ができるものと考えておりますし、今回はまさにその迅速な対応ができたものと考えておるところでございます。
　一部つらい点もございました。総理から、やはり人命を救うことを中心に仕事に当たってくれということでいわゆる救難、捜索、ここに重点、力点が置かれているという事柄から、冒頭の発生からしばらくの間はまさに食料も水も十分でなかった避難民の方がたくさんおられたということ、そして、私どもも想定外ではあったという言葉は許されないわけでありますけれども、思った以上に灯油や軽油、ガソリンが不足していたということで、大変いろんな御迷惑をお掛けしたことも事実でありますけれども、今理事から御指摘がありました初動という面では、大変向後の参考になる出動ができたのではないかというふうに考えているところでございます。
○山本香苗君　今回の活動に対しまして一般の方々から一番数多く参りましたのが、まず、なぜ自衛隊の輸送機から物資の投下ができないのかというようなことが一番多かったわけなんですが、確認の上でこれはできることになっているんですけれども、なぜ今回ほとんど行われなかったのか、理由を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（添田慎二君）　お答えいたします。
　できるだけきめ細かく孤立している地域や離島にまで自衛隊のヘリコプターなどで物資を届けるということは先生御指摘のとおりでございますけれども、先ほど先生からもございましたとおり、一般的には民間機から物資の投下は航空法で禁じられておりますが、自衛隊の航空機については適用除外でありまして物資投下は可能でございます。しかしながら、物資を投下しようとしますと特別なこん包をするというような必要がございまして、これに非常に手間が掛かったりあるいは積載効率が悪くなったりといったことがございますし、なおかつ、それを落としますと、物が壊れたり散乱したりということがございます。
　私どもの目的は、できるだけ早くたくさんの避難民のニーズに対して届けるということでございますので、学校の校庭のような着陸できるところにはできるだけ着陸して降ろす、もし着陸できないような場合であってもひもを使って簡単なこん包で降ろすというようなことで、投下でない方法の方が効果的ではないかというふうな考えでございまして、そういう方法を採用しているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕
○山本香苗君　とにかく被災者の立場に立って、一番最善の選択の中にこれがあるという場合であればやるということですね。選択肢の中の一つとしてきちんとあるということですね。
○政府参考人（添田慎二君）　確かに着陸できない場合におきましては投下という方法もございますが、投下に非常に近い方法として、低く高度を下げましてネットとかにこん包したものをひもで降ろすというようなことをしていますので、投下に近い形で、いわゆる投下というのは、我々はすごくがっちりこん包したものをどすんと落とすということで言っておりますけれども、先生御指摘の投下に近い形でやっている場合がたくさんございます。
○山本香苗君　時と場合によってきちっとやっていただけるということでございますが。
　阪神・淡路大震災のときは、先ほど来話がありましたように、一月の地震があって、そして四月の末まで災害派遣というものが続いたわけでございます。今回は、規模からしてもそれよりも大きい、ですから長期化することは予測されると。幾ら自衛隊は持久力があるといっても、交代要員を計画的に確保、投入していかなければならないと考えますが、災害派遣が長期化することを見越した具体的な計画というのはきちんと立てられているんでしょうか。また、このまま十万人規模の体制を続けていくお考えなんでしょうか。先ほどの副大臣のお答えだと災対本部の指示待ちみたいな感じがするわけなんですが、そういう状況なんでしょうか。
○政府参考人（添田慎二君）　先ほど小川副大臣の方からも御説明申し上げたところでございますけれども、今回、死者、行方不明者も多数でございますが、避難民が依然として二十六万人もいらっしゃるということで、相当長期化するであろうということでございます。
　この十万六千人体制でございますけれども、やはりかなり初期から出ている隊員は疲れております。先ほども申し上げましたのも、指示待ちということではなくて既に大臣からの必ず休ませろという御指示もあり、ただ、現場の隊員はどうしても続けたい、残りたいという隊員もございまして、これは何としても強制的にでも休ませなければいけないということで、戦力回復をどのように図るかということは既に具体的に考えておりますけれども、まだ今検討段階でございますので、副大臣からそのように申し上げたところでございます。
○山本香苗君　昨日の記者会見で統合幕僚長が、隊員の活動は極限に近いという、自衛隊員の疲労がピークに達していることを訴えておられましたけれども、この訴えを真摯に受け止めていただいて、政府全体で早くきちっとした具体的な対応策を取っていただきたいと思います。
　とにかく今回のような極めて未曽有の大規模な災害を想定したような自衛隊の災害派遣議論というのはなかったと思います。今後こうした事態も視野に入れて、人的・物的支援がどれだけ必要なのかということを真っ正面から議論をして、自衛隊の体制を見直していくことが必要なんではないかと考えます。
　二十二日の予算委員会で、今おられませんけど、佐藤正久さんが自衛隊の体制見直しについて質問されたときに、防衛省として、防衛省の中でも議論していかねばならないという答弁をされておられましたけれども、昨年末に決定したばかり、閣議決定したばっかりの防衛大綱、中期防、この見直しも視野に入れたような議論を防衛省内で行おうというお考えなんでしょうか。
○政府参考人（高見澤將林君）　質問にお答えしたいと思います。
　まず、今回の災害につきましては、先ほども申し上げましたけれども、従来想定していなかったようないわゆる複合災害でありますし、地震の規模も津波の規模もそして原発における事故という、事案ということもございましたので、そういったことを含めて今現有の勢力の中で必死に対応しているというのが一つ実態としてあろうかと思います。
　一方、派遣の規模ということだけで申し上げますと、南関東の直下型の大震災の場合にも、現在規模以上の規模の対応というのが必要になるというような想定で、その中でいろいろなプランニングというのはございます。
　それから、十万人以上ということで、どうしても陸上自衛隊だけで十万人というイメージでありますので、陸十四、五万の中で十万人というと非常に大きいように見えますけれども、これは海空も合わせた十万何千人ということでございまして、陸上自衛隊全体としては七万人程度というようなこともございますので、そういった意味ではぎりぎりのところでやっているということでございます。
　それから、自衛隊にとってやはり一番大きいのは、我々の活動ができる場合に、民間の活動がしっかりしている、あるいは関係省庁の活動がしっかりとしている場合に自衛隊が先頭に立って行っても全体としてそういった国民の力で支えられれば大いに回っていくわけですけれども、ここは自分たちではできないからもう自衛隊にお願いしたいというようなことですと、どんどん自衛隊のやる仕事が増えていって回らなくなると。今若干そういったふうな状況もありますので、そういったところは国民全体で対応していくということが必要ではないかというふうなのが現地の実情でございます。
　それから、この問題が今後の大綱、中期にどういった影響を与えるかということでございますけれども、私どもとしては、被害を受けた戦闘機の問題でありますとか、あるいは全体のこれからの重点をどこに置くかというふうなことを含めまして総合的に検討した上で結論を出す必要があると思いますし、大綱、中期というのは政府全体で策定したものでございますので、我々としては、まず現在の対応に全力を挙げながら対応すべきところではいろいろな教訓というようなものを整理してやっていくと。
　　　〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕
　当面は、現在の落ちてしまった戦力をどういうふうに回復するかというふうなことを早急に御検討いただくというのが先決ではないかなと。その上でいろいろ幅広い議論をしていく必要があるんだろうというふうに思っております。
○山本香苗君　現時点ではそういう答弁しかできないことだと思うんですけれども、副大臣、大臣にもしっかりこういった形で、こういう窮状があるということをしっかり踏まえて政治決断で、政治主導と言われているわけですから、そういうことをしっかり政府部内の中でおっしゃっていただきたいと思います。
　それで、今回の震災に対するトモダチ作戦と名付けられました米軍の大規模な支援体制というのは、自衛隊と緊密な調整の上で実施されていると伺っております。
　二十三日の参議院予算委員会の公聴会で、先ほどお話ありましたとおりに森本公述人の方が、今回の米軍の活動は阪神・淡路大震災のときとは比べ物にならないぐらい深い、質、量共に充実した大変内容のある活動と高く評価しておられました。と同時に、今後の課題といたしまして、日米間で太平洋軍と自衛隊の合同司令部を設置し、日米災害相互共助協定を締結することが必要ではないか、またアジア太平洋の多国間災害救助訓練を一層充実させるべきではないかといったことを提案されておられました。
　協定がなくても今回のようにワークするというようなことも、ワークするのでいいじゃないかということあるかもしれないんですが、災害時のきちんとした枠組みというものを日米間でしっかりとつくっておくということも重要なんじゃないかと思うわけですが、副大臣の御所見をお伺いします。
○副大臣（小川勝也君）　公聴会における森本先生の主張の中身というのは私も詳しくは存じ上げておりませんけれども、今理事からの御指摘がございましたように協定があった方が進むことというのもあるかもしれませんけれども、今回の米軍の我が国の震災に対しましての御支援というのはまさに未曽有で大変大きなものであったと考えておりますし、様々な支援がストレスなく実行いただいたのではないかというふうに考えているところでございます。
　また、今回のが、大変つらいことではございますけれども、大きな教訓をもたらしてくれることも事実であろうかと思います。日本の足らざる部分で米軍関係からもっともっと御支援をいただける部分があったのではないか、あるいは様々な装備品その他の話もこれから進んでいくかと思います。
　いずれにしても、今回の災害におけるいわゆる被災者の皆さんの生活、暮らしの安定、それからまだ不安定な原子力発電所に対する様々な自衛隊に課せられている仕事、これをしっかりさせていただくということが今時点で一番大事であり、そして様々な反省点や様々な議論が出てきた後、また先生にも御指摘をいただいて、日米の在り方やそしてアジアにおける災害対策ということもしっかり防衛省としても考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○山本香苗君　是非検証していただいた上で前向きに検討していただきたいと思います。
　被災地での自衛隊の活動は日々刻々と過酷を極めていると伺っております。こうした中でひたすらにこの国を、国民を守ろうと頑張っていただいております自衛隊の皆さん方、本当に誇りに思います。士気高く任務を遂行していただけますよう我々としてもしっかりとバックアップをしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、松本外務大臣にお伺いしていきたいと思いますが、今回の震災に対しまして昨日までに百三十二か国・地域、三十四国際機関から支援の申出があったと伺っております。そして、この有り難い申出については一度も断ってないと外務省から伺いました。松本大臣は今回の震災におけます外国からの支援の受入れ体制をどう評価されていますか。
○国務大臣（松本剛明君）　まさに、先ほども申し上げましたけれども、外国からの支援そのものが大変有り難いものであると同時に、やはり多くの外国からの支援を受け入れることがまた国民の皆さんにも励みになるのではないかと、そういう思いで外国からの支援は受け入れると、そういう方針で臨んでまいりたいというふうに当初から進めてまいりました。
　その上で、先ほどＯＤＡの際も議論がありましたが、非常に有り難いことに、これまでの日本の国際協力であるとか貢献にこたえるべく是非とも日本に支援をしようではないかということで各国からお声をいただき、その支援についても早く実行したいと、こういうお声もたくさんいただいたところでございます。
　私どもとしても、支援については受け入れるということでお話を進めさせていただいているわけでありますけれども、実際にどこにどうやって受入れをさせていただいて、また受け入れたものをどこへどうやって届けていくかといったようなことについては調整が必要になってまいりますものですから、この支援の受入れの調整ということは体制をしっかりつくっていかなければいけないということでスタートをいたしました。
　まずは、外務省の方にすぐ緊急対策本部をつくりまして、外務省の方で支援受入れもしっかり担当を決めまして受入れの窓口をさせていただいて、関係の各省との調整に当たらせていただいたところでございますが、現在は被災者生活支援の特別な対策本部というのを政府において設けておりまして、そこに海外からの支援受入れの総合調整もできるような体制を整え、実際には外務省からもそちらの方に人を出しまして、そこでしっかりと調整をして、できる限り速やかに受け入れて有効に活用させていただくという体制を考えているところでございます。
○山本香苗君　具体的な名前は、国名は出しませんけれども、我が党には物資を提供したいという申出をしたけれども返事がないとかといった声も寄せられました。また、ある国では、原発対応で忙しいから要らないと言われたというようなことが現地の新聞で報道されておりました。
　今日の産経新聞においては、「「日本に恩返し」の思いが宙に」という見出しで、日本側の支援受入れ体制の不備で我が国に対する諸外国からの善意と支援が行き場を失っていることが報道されています。二十三日までの受入れ実績というものも、申し訳ないですが、申出に比べてやっぱりまだまだ少ない感が否めません。
　海外からの支援受入れについては防災基本計画に基づいてあらかじめ定めておくこととされて、平成十年一月二十日に海外からの支援受入れについて関係省庁連絡会議申合せというものがなされています。今回これに基づいてやっていますということだったので拝見させていただきました。はっきり言って、海外からの支援受入れについて言及してあるという程度のもので、いざというときに動くようなものではありません。
　日本に恩返しをしたいという海外からの善意と支援をできる限り速やかに受け入れていただくために、今体制をちょっと変えたというお話でありましたけれども、是非とも急ピッチでやっていただけますようよろしくお願いしたいと思いますが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　私どもも、一部の報道で、例えば支援について私どもが規格を指定したとかいう報道があったり、手続が大変時間が掛かるということで事実上申出を断るような趣旨の発言をしたというようなことがございますけれども、実際に受け入れているものを御覧をいただきましたら、そのような規格を指定をしたということも一切ありませんし、また様々な援助隊などの、また物資などの手続については、こういった緊急時でありますから特別な対応ができるように関係省庁とも調整をして対応してきているところでございますので、是非御理解をいただきたいと思います。
　また、その前に、今お話がありましたように、もしどこかの国でお話があって私どもがお返事を申し上げてないということがありましたら、また是非私どもにお知らせをいただきましたら、万一コミュニケーションの不足でそういった具体的なお申出と一般的なお申出がうまく私どもの理解が足らないところがもしあったとしましたら早急にまた修正をさせていただきたいと思っておりますので、そういった点は担当の部署、若しくはそこが万一また何かございましたら遠慮なく私の方へおっしゃっていただけたらと思っております。
　その上で、結果としてお話がありましたように多数のお申出を今現在受け入れ切れてない部分があるという御指摘については、私どもも謙虚に受け止めてまいりたいと思いますし、災害につきましてどういうあらかじめの準備が必要なのかということの御指摘についても改めてしっかり受け止めさせていただきたい。ただいまのところは今の対応を必死に行うということでございますけれども、そのような御指摘をいただいたことは私もしっかり刻んでおきたいと、このように思っております。
○山本香苗君　外務省だけでできる話ではないんです。ですけれども、外務省が受け入れるまず窓口になるわけですから、他省庁にお願いしたで終わるんじゃなくて、最後きちんと受け入れるところまで面倒見ると、責任持ってやるという姿勢で臨んでいただきたいと思います。
　時間が大分迫ってまいりましたが、先ほど宇都議員からも御指摘のありました二十二日の松本大臣の記者会見での御発言ですね。いわゆるロシア空軍の方が、戦闘機と電子戦機が領空に接近したことに対して抗議しないのかという記者の問いかけに対して、そういう報道があったことは承知しているとしながらも、私としては、各国とも、我が国に対してお見舞いの言葉をいただき、支援をしようという申出をいただいているという各国の気持ちがまさにそういうものであるということを信じて各国とこれからお付き合いしていくのが今の私どもの立場ですとお答えになっていた。
　この大臣の発言は、ロシアが今回の震災で救済チームの派遣や物資提供を行っているということを念頭に置いた発言だったんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　ロシアを含めていただいている支援には常に感謝の気持ちを持って、またそのことにこたえられる外交をしていきたいという気持ちを申し上げたつもりであります。
　他方、先ほど宇都委員にもお答えをさせていただきましたけれども、我が国の領空が侵犯をされた場合、若しくは領空に接近をしてきた場合に領空を侵犯されることがないように事前に対処をするということは国として当然のことでありまして、これはしっかりまた行わなければいけない。今回自衛隊は適切に対応していただいたものと考えています。そういう意味でロシアの支援とロシア機の日本海における飛行の件というのは全くの別問題だというふうに考えております。もしそのことがこの記者会見の中で正確に伝わっていないという御指摘であるとすれば、改めてそのように申し上げたいと、このように思っております。
　その上で私自身は、是非やはり外柔内剛というような言葉も思いながらこれからの対応もしていきたいと思っております。
○山本香苗君　いろいろ支援してくれたから多少領空に接近したとしても不問に付すというようなことは絶対あっちゃいけないことですので、そう取られかねないような発言だと思って、記者会見の外務省のホームページに載っているのを見てどういうことなんだろうと思ったわけなんです。
　外交のトップとして、支援してくれたことには感謝しつつも、もう一方で先方の意図がどういうことにあるのかと常に頭に置いて行動していただきたいということをお願い申し上げまして、あとちょっとの時間、先ほど来の経協の話をしたいんですが、円借款先送りのことについては昨日のＯＤＡ特別委員会で高橋副大臣の方から緊急性の高いもの、人道上大変必要なものについては先送りをせずに粛々とやっていくということでございますが、緊急性のないものについては今回先送りをさせていただいたと一部の先送りを認めた御答弁をされたわけです。今回先送りをすることを指示した理由は何ですか。
○副大臣（高橋千秋君）　昨日のＯＤＡ特別委員会でそのような答弁をさせていただきました。
　先ほど佐藤委員の方からは不要不急のものはやるべきではないというようなお話もございましたけれども、三月中に閣議決定を予定をしておりました中で、特にそれはスリランカの案件でございましたけれども、それは相手国との関係もありやらなければならないということでそれは閣議決定をさせていただきましたけれども、他のものについてはこういう緊急事態の中で今それに時間を割くべきではないといういろいろな配慮もありまして、それは先送りをさせていただいたということでございますし、その予算の使い方等について、これは政府全体で決めるということになってくると思うんですけれども、先ほど佐藤委員からの意見のような話もあり、今後どういう形になっていくか分かりませんけれども、そう急がないものにつきましては先送りをさせていただいたという答弁を昨日させていただきました。
○山本香苗君　事実を聞いているわけじゃなくて理由を聞いていたわけなんですが、もう時間がありませんので、今回先送りするのは円借款だけですか。
○国務大臣（松本剛明君）　有償無償共にでございます。
　今、高橋副大臣の方からお答えをさせていただいたように、本件に対しましても様々なお声がございます。国際協力はこういうときでも推進をすべきだというお声もいただきますし、やはり緊急時であるだけによく考えるべきだというお声もいただくところでございまして、国民を代表するこの委員会における皆様のお声そして我々に直接寄せられる声も踏まえながらいろいろと熟慮をした結果、外務省として今回のＯＤＡの有償無償の実施につきましては緊急性の高いものをまずは実施をするということで決定をさせていただいたところでございます。
○山本香苗君　未曽有の大震災で各国から支援を受けている事態で外国に支援している場合かという声があるのも事実だと思うんですけれども、先送りした今回の案件というのは既にもう約束している案件でこの三月末までにいわゆる交換公文に署名するだけだったわけで、別に来年度の話をしているわけじゃないんですね。幾ら大変だといってもこちらの一方的な都合で先送りをした上にいつやるかどうか分からない、そこをはっきりしていないわけなんです。これは本当にこんな対応でいいんでしょうか。
　我が国は約束を確実に守る国として国際社会の高い評価と信頼の基盤を築いてきた、これは外務省が常に言ってきた言葉でございますけれども、だからこそ今まさに国際社会から、もう本当に最貧国と言われるようなところからでも支援の申出が相次いでいるんだと思います。
　外務省から相手国にこちらの事情を丁寧に説明していますということは伺いました。でも、それだけじゃなくて、相手国に対して、これはあくまで一時的な措置です、確実に約束守ります、来年度ちゃんとやりますからと、そういうことをしっかりとそういう誠実な姿勢を示していただきたいんですが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　今日、今のところは、大変御指摘はそのとおりだと私も思っているということは申し上げられると思いますけれども、まさに今おっしゃったように、未曽有の事態が発生をした中で、これまで日本は約束を守ってきたからこそ信頼があるんだと、こういうお話でありましたけれども、今回の対応を御説明をさせていただいた上で、その発言そのものにもまた責任を持った形で対応したいと思っております。
　そういう意味では、今現在はまさに目前の震災対応をしておるわけでありますが、今後、復旧復興そしてそれに伴う莫大な資金そして政府の対応、そういったものを総合的に勘案する中で政府としてもこのＯＤＡを含む政策をどのように実行していくかということを定めていかなければいけません。
　私は、その際にはしっかりこれまでの日本政府が培ってきた信頼の意義そして国際協力の意義というのも申し上げてまいりたいと思っておりますが、その上で諸外国にもしっかりとまた今後の対応について御説明を申し上げ、日本の信頼を引き続き確保することができるように対応に努めてまいりたいと思っております。
○山本香苗君　今の御答弁に必ずしも納得してはおりませんが、震災対応にはしっかり我々野党といえども全面的に協力させていただきますので、頑張っていただきたいと申し上げまして、質問を終わります。
○小熊慎司君　この度の災害に遭われた方々に深くお見舞いを申し上げます。
　この言葉も何回言ってきたか分かりませんし、私も福島県ということでありまして、早々に委員長始め委員の皆様からは温かいお見舞いの言葉をいただきましたことをこの場をお借りしまして御礼申し上げます。ありがとうございます。
　また、本来であれば新しい外務大臣に対しましてはお祝いの言葉を申し上げるところでありますが、こういう事態でありますので特段の言葉は控えさせていただきまして、質問に移らさせていただきます。
　昨日、私もＯＤＡの特別委員会の委員でございます。ほぼ発言に立った委員全てがこういう事態になったとしてもＯＤＡの継続性ということを強く訴えてきました。これはこれまで日本が積み上げてきたこの努力というものをこの未曽有の災害においてでもやはり断ち切ってはいけないという、その重要性というものをみんなが認識しているからだというふうに思っております。
　さりながら、この国難に当たって、やはりこれは通常の延長線上では対応し切れない部分がこれから出てくるということであります。そういった意味においては、今後のＯＤＡの在り方、これはしっかりと継続していくということではありますが、今まで以上に戦略的に効果的に、これは金額の云々ではなくて、しっかりとそういう対応をしていかなければならないというふうに思いますが、そうした新たな視点でのこの取組についてお伺いをいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　これまでの本委員会そして昨日のＯＤＡ委員会で申し上げたところの繰り返しはできるだけ避けてまいりたいと、このように考えて御答弁を申し上げていきたいと思っておりますが、ＯＤＡを始めとする我が国の国際貢献への取組というのが、まさに今おっしゃったように、大きな信頼につながっているということは私どももしっかり考えてまいりたいと思っております。
　同時に、戦略的な取組を行っていくために、これまでも、昨日の御議論でもいただきましたけれども、プログラムアプローチなども含めて、案件、方法もさることながら、本当に効果が上がっていくためにはどういう形が望ましいのかといったようなこと、同時にいろんな形で日本の人も含むソフトパワーのような形でのＯＤＡというものもしっかり進めていく必要があるだろうと、こんなふうに思っております。昨今は途上国の開発においては民間企業やＮＧＯ等の役割も大変大きくなってきているわけでありまして、これから官民の連携ということもしっかり進めてまいりたいと思っております。
　お金の問題だけではないという話でありました。今後のＯＤＡ予算の在り方というのはもう先ほども繰り返しお話をさせていただきましたので、ここでは繰り返しは避けてまいりたいと、このように思っておりますが、あわせて、やはりＯＤＡについてまさに今もいろいろな御議論がこの委員会でも行われましたところでありますけれども、広く国民の皆様に御理解をいただけるようにＯＤＡについては特に公開をするということをこれまで以上に進めていきたいと、このように考えておりまして、先般もＯＤＡの見える化ということで、あらゆる案件を状況を御理解をいただくようなホームページの作成などにも努力をしているところでございます。
　委員におかれましては、意義等を御理解をいただき、お話をいただいたものと理解をしておりますが、私どもとしてもしっかりそれを受け止めて努力をしてまいりたいと思っております。
○小熊慎司君　今大臣おっしゃったとおり、ＮＧＯとか民間企業といったものの連携というのをより強くしていかなければならないと思いますし、あと、過日、緒方理事長、ＪＩＣＡの方の理事長とお話ししたときにも、今まで援助されていた国が経済的に良くなってきて逆に援助する側に回ってくるという意味において、そういう意味では、この日本の培ってきたノウハウを生かしながらそういった国のリーダーとして一緒にやっていくということが必要だと思います。
　今回私もほぼ被災地をずっといましたが、いろんな善意が集まるんですけれども、結局二重になっていたり統制が取れていないということを見たときに、これは海外援助も同じだなと。各国がみんな善意を持って行っているんだけれども、二重になっていたりいろいろ統制が取れなくて効果が上がらないという点もありますので、これは何か国かと連携していろんなプロジェクトをやっていくと。特にこの東アジア地域においてはリーダーシップを日本が発揮していくという、そういう視点も必要だというふうに提案をさせていただきます。
　もう一個の提案は、今後日本の復興に向けてこれからいろんなことを取り組んでいくわけでありますけれども、まさに世界の貧困や戦乱で苦しんでいる国々が日本に逆に来ていただいて、日本がどのように復興していくかということを現場で見ていただく、手伝っていただくことによってそのノウハウ、そういったものを得ていくということも、逆に海外に行っての援助ではなくてこの日本の努力を見せることによってその国に対する資する部分もあると思います。
　この二点、提案をさせていただきますが、御見解だけでもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　一つは、東アジアにおいて、また広い意味では恐らく世界においてリーダーにというようなお話だったと思います。これまでも我が国は、開発については様々な国際的な場面でも開発をテーマにすることを主導して申し上げてきたつもりでありますけれども、今改めて御提案をいただいたように、そういう認識を持って、また意識を持って取り組むということが必要だという御指摘を受け止めてまいりたいと思っております。
　おっしゃったように、私自身も兵庫県の出身で阪神・淡路大震災のときの現場も何度も訪れたわけでありますが、まさにコーディネートというのが効果を上げるために非常に重要だということは御指摘のとおりだというふうに思っております。
　また、もう一つの御提案であります、震災が発災をする前から、私どもはやはり一つ大きなテーマとして人と人との交流ということで、我が国の人が外国へ行って学ぶ、交流をするということ、他方で外国の方々に我が国に来ていただいて学ぶ、交流をするということ、この両面を深めていくことが理解をいただくことにもなるし、また我が国の進んだところを広く世界に活用していただくことにもなると、こういう認識を持っておりました。
　今おっしゃったように今回の防災若しくは復旧復興の場面でというようなお話をいただいたことも確認をさせていただいて、私どもとしても今お話をいただいたことをこれからどういうふうに生かしていくことができるか考えてみたいと、このように思っております。
○小熊慎司君　次に移りますが、今国際的な気候変動を含む様々グローバルな環境問題、取り組んでいるんですが、今までクリーンエネルギーと言っていた原子力の問題、私の地元で発生をして広範囲に今影響を及ぼしているわけであります。私も福島県会議員を経験した中では、原発容認、推進、プルサーマル容認という立場で活動してきたことが、その善しあしというのは今は何も自分の中で答えを見出せないでいる、非常に大きな十字架を背負ってしまったというふうに認識をしております。
　こうした各国の中でも世界的にも原子力の建設ラッシュが進んでいた中で、今回のこの災害においての大きな衝撃が世界の流れも変えていくというふうに思います。今回の原発災害を受けて、これまでの環境問題の取組、国際社会の中においてのこの取組がどのように変わっていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　今回の原子力発電所の件というのは、今お話がありましたように大変重く大きく受け止めなければいけない事案だと、このように考えております。
　と同時に、私自身は、先般の委員会でもお答えをさせていただいたのでありますけれども、原子力というエネルギーは人類が得たやはり非常に貴重なかつ重要なエネルギーであるというふうに考えております。結果として今回のような事態になった以上、課題があるというふうに考えて取り組まなければいけないと思っておりますが、国際的な枠組みでの協力も得ながら原子力安全の分野というものを一層強化をしていくということは今後の一つの大きなテーマになってきたと、このように考えております。
　気候変動について今お話があったわけでありますし、また気候変動と原子力政策ということのお話があったというふうに理解をいたしましたけれども、まずその意味では原子力安全についてのしっかりとした対応というのが早急な課題として我々としても取り組んでいかなければいけないと思っております。
　気候変動の私どもの立場については、これも大変重要な、地球規模のグローバルな課題ということで是非主導的な役割が果たせるようにこれまでも努めてきたところでありますけれども、現段階では、昨年のカンクン合意、これを発展させた一つの新しい包括的な法的な文書の速やかな採択という目標に向かって交渉の進展に尽力していくという立場を引き続き維持をして努力をしている途上であるというふうに御報告を申し上げたいと思います。
○小熊慎司君　私の言いたかったことは、今まで環境分野においても国際的にリーダーシップを発揮していた日本ではありますが、今回のこの災害を受けて少しやはりその方向性の見直し強化というものをしなきゃいけないという指摘をさせていただいたところでありますので、しっかりとそこを外務大臣として受け止めて、国際的なリーダーシップがこの分野においても発揮できるようにしっかりと政府の中で整理をして対応していただきたいというふうにお願いを申し上げるところであります。
　また、今ほど、地震、津波そして原発災害というふうに言いましたが、昨日の委員会でも私言いましたけれども、福島県またそれを取り巻く隣県においても様々な風評被害に遭っています。私の地元のいわき市の市長は風評災害というふうにも言っておりました。
　また、ここに二次的に、間接的に今後は経済災害というものが起きてきます。本当に複合的な未曽有の災害、そのマイナス要因というのはますます日々追うごとに出てくるところでありますし、また今日聞いたところによれば、全然この東北と関係ない地区の農産物も輸出が拒否をされたというところも聞いておるところでありますし、今ほど山本委員の方からもあった海外救助隊も、福島県、私見たことないんですよ、来ているのを。ずっと岩手まで見てきましたけれども、石巻にもイギリスの部隊が来て様々な捜索をされていた活動を見てきましたし、大船渡市においては延べ二百二十五名が活躍されている。中国、アメリカ、イギリスというのも市役所でお聞きしてきましたが、福島県はいないんです。国際救助隊、入っているのを私見たことないんですね。
　まして、災害対策本部が各市にもありますけれども、大船渡市にも国交省の人間が入ったりしていましたが、その会議は、まあ自衛隊の方は入っていただいていますよ、だけど省庁関係の方はいませんし、先ほどの保安院の方も、福島県庁にはいるけど、出先にはいるけど、その市関係には特段入ってきていないという状況でもあります。これは、過日大臣が言ったとおりその国ごとのその何キロというラインがありますから、これは致し方ないというふうには思いますが、この国際救助隊ではなくて、そうしたことぐらいもうすごいセンシティブになっているということを考えれば、今まで以上の努力をしなければいけないというふうに思っています。
　まして、東北でないところのですよ、福島県の隣県じゃないところの農産物が拒否されてしまっているという状況は、これは外務省としてしっかりともっと各国に正しい情報と理解の徹底を求めていかなければならないというふうに思いますので、これは指摘、時間がないのでとどめたいと思いますが。
　先ほど来出ている自衛隊の方々、御努力は本当に有り難いというふうに思っています。現地でも大変、まあ疲れたという言葉もありますが、私も今ここにいること自体がじくじたる思いで、早く地元に戻りたいという思いです。隊員たちもそういう思いで、休めと言っても休みたくないというのが本当ですし、実際、現地の方は、様々な関係機関はもう二十四時間寝ないでやっている。着のみ着のままですよ。風呂にも入れない。風呂にも入れないのは被災者だけじゃなくて、それにかかわっている人たちもそのとおりであります。
　でありながら、今十万人動員しています。しかし、今後また変わっていくと思うんですけれども、とりわけ福島県においてはこれ災害が終わっておりません。今後その福島県における自衛隊の配置の問題に関してどのように考えておるのか、お聞きをいたします。
○副大臣（小川勝也君）　先ほども近い御質問に御答弁をさせていただきましたけれども、まだ事態が落ち着いておりませんし、様々な政府対策会議から自衛隊への御要請が、各種相談が舞い込んで来ております。全ての任務を自衛隊が引き受けるわけにもまいりませんし、十万六千人の体制というのはほかの任務に無理が掛かっていないという小さな体制でもありません。自衛隊しかできないこと、自衛隊がやらなければならないことをしっかり把握をさせていただく上で、先ほども申し上げましたとおりオペレーションに時間が掛かる組織でもございますので、様々なニーズに的確にこたえるべく、適宜適切に部隊の人数や配置を調整をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
　御指摘の福島県に関しましても、様々な同時進行の事象がございます。そんな中でまさにこれからこういう体制を組みますということを今申し上げられる段階ではございません。適宜適切な体制を取ってまいりますということだけ報告をさせていただきたいと存じます。
○小熊慎司君　最後に一点だけ。
　今日、官房長官は、訳の分からない自主避難というまたグレーゾーンをグレーゾーンのままに、南相馬ですね、置きましたけれども、次にお願いしたいのは、私も行きました、政務官も行って分かるとおり、現地にはバスでも運べない要介護者が五、六百人以上いるんですね。これはもうバスで運べないんですよ。そして、地元、お医者さんに聞いたら、自衛隊の救護車でも使うしかないんだと。その際は是非その体制をお願いしたいというふうに思いますし、また南相馬、相馬市周辺は民間の様々なその救援の業者とか瓦れきを片付ける業者も入ってこないという実態を踏まえて、特段の配慮をいただいて、今でもそこに家族がいても探せない人たちがいるという意味では、その部分も考慮をいただいて部隊の配置をお願いしたいというふうに御要望を申し上げます。
○山内徳信君　まず最初に、この度の未曽有の災難で犠牲になられました方々の御冥福をお祈り申し上げ、あわせて被災者皆さん方へお見舞いを申し上げます。
　私は、民主党政権が誕生し、三代目の松本外務大臣に今日初めて質問を申し上げる機会を得ました。外務大臣の御奮闘を心から期待を申し上げます。日本外交は多難でございます。北はロシアを相手にした四島問題、南は中国を相手にした尖閣諸島問題、太平洋の向こうにはアメリカがおります。アメリカを相手に沖縄における基地問題を県民の期待にこたえる形で対米交渉など、御奮闘を心からお願いを申し上げます。
　さて、私の通告申し上げましたのは、後ろの方から質問をしていきたいと思います。
　私は、追加質問として次のようなことを今日通告をいたしました。この度の未曽有の国難あるいは災難は、日本国民として過去に体験したことのない大きな試練であります。被災地域と被災者の生活再建あるいは復興支援のために、現在、政府、各自治体、各団体等、本当に昼夜の別なく全力を尽くして頑張っております。心から敬意を表しております。さらに、全国民的規模で救援、支援の輪が展開されております。
　復興再建には長い時間と何兆という莫大な財源が必要となります。私は、長い時間そして莫大なお金と申し上げておりますのは、体験は今回の体験と違いますが、沖縄というところは、全部焼き払われて一木一草をとどめない状況下にあって、二十七年間アメリカ軍の統治下にあって、その後日本復帰をして今日まで三十九年目になろうとしております。その間に四次にわたる振興開発計画で今日を迎えておりますが、そういう体験からしますと、今回のこの災難もやはり長い時間掛かります。莫大なお金が掛かります。
　そういうふうな沖縄の体験から申し上げるわけでございますが、不要不急のお話もさっきございましたが、私から率直に申し上げさせていただきますならば、普天間飛行場の移設先と言われてきた海を埋めて辺野古の方に新しい基地を造るという、これまた過去の政府が答弁した額は三千五百億と言っておりましたが、それは最初のころの話でありまして、Ｖ字型ができ上がるころは六千とも七千とも、あるいは一兆近く掛かるぞと、こういうふうな情報もあったわけであります。
　それから、ジャングル戦を想定をして今沖縄の東村の高江というところでヘリパッドを造る工事を進めてきたわけです。ヘリパッドは今十五か所あるんです。ところが、一部返すから新しいのを造ってくれぬかということで六つ造れと言われておるわけですね。それにも何十億という予算が掛かるわけであります。そういうふうなことをやる状況ではないわけです。
　さらに、ずっと指摘されてきたのは、思いやり予算は湯水を使うがごとくアメリカ兵や家族の方々は使っておる、こういう思いやり予算についても、この際、やはり政府内部において、聖域なきという言葉がありますが、この基地問題についても大なたを振るってほしい。そうしませんと、国民感情としてこれは許せないということになるわけであります。そういうふうにして、やはりアメリカに対しても、今回のこの災難を救っていくために、復興していくためには、これにこういう資金が要るんだという対米交渉をちゃんと外務大臣にやっていただいて、対等にやってください。
　戦後六十六年たっています。敗戦国のああいう心理状態がまだ残っているやにも見えますが、それじゃいかぬのです。そういう意味で、私は岡田外務大臣にも提言しました。それから、前原大臣にも提言いたしましたが、どうぞ主権国家、独立国家の外務大臣として、堂々と胸を張って中国ともロシアともアメリカとも交渉していただきますことを心から御期待を申し上げます。
　このことについて、今基地建設の予算をここに回すということは、これはすぐはお答えはできぬだろうと思いますが、どうですか、やれそうですか。じゃ、お願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　お話がありましたように、主権国家、独立国家の外務大臣としてしっかり努めてまいりたいという決意をまず申し上げたいと、このように思っております。
　その上で、日米の関係の私どもの予算といったものにつきましては、日米安保条約に基づいて在日米軍は我が国防衛の義務を負っているということも勘案をしながら、これまで我が国として、もちろんおっしゃったように米国との交渉の部分はあるわけですけれども、踏まえて適切に行ってまいりました。
　今回未曽有の大災害ということで今後の予算の在り方ということのお話も少しさせていただいたわけでありますが、他方でこの委員会の議論でも御指摘をいただいたように我が国の安全保障というものは一日もゆるがせにできないという視点の中から、しっかりと対応できるように努力をしてまいりたいと思っております。
○山内徳信君　大臣のお気持ちは伺いましたが、日本国民、一億二千万国民の今回の災難に対する思いをやはり実現するために、是非私が提起をいたしましたこの三つの項目について内部検討をお願いを申し上げたいと思います。
　さて次は、三月九日の予算委員会に引き続きまして、そのとき、どうも不明瞭な答弁がありましたから、引き続き答弁を求めてまいります。
　それは、米軍基地に関する爆音訴訟で確定した損害賠償の支払に当たって日米地位協定第十八条第五項によると、合衆国のみが責任を有する場合は合衆国が七五％、二五％は日本国が分担するという規定になっておるわけであります。
　さて、この米軍機の爆音はアメリカ軍が出しているんですか、日本政府が出しておるんですかという、こういうくだらない質問を大臣に求めることは失礼になりますし、大臣の名誉のためにもこれは今まで進めてきた事務方の答弁を求めたいと思います。お願いします。
○政府参考人（梅本和義君）　ただいまの御質問でございますが、米軍は日本側から提供された施設・区域を使用して安保条約の目的達成のための所要の活動を行っておるわけでございます。その所要の活動の中にこの航空機の飛行というものがございます。この航空機の飛行に伴って騒音が生じているということがここで問題になっているわけでございます。
○山内徳信君　外交交渉は外務省の仕事だと認識しておりますが、アメリカ側とこの分担問題について交渉されたと思いますが、交渉された年度、その年度の何月何日かということを承っておきたいと思います。どうぞ。
○政府参考人（梅本和義君）　米側との協議はいろいろな形で行っておりまして、その中には非公式に行っているものもございます。そういうこともございまして、その日付等の詳細あるいは誰がということについては、これまで明らかにすることは差し控えさせていただいております。これは、アメリカ側との信頼関係あるいは外交上の慣例等に鑑みまして、私ども、申し訳ございませんけれどもそういう立場を取ってきております。
○山内徳信君　基地問題とか日米合同委員会とかその小委員会とか、結構あるじゃないですか。その爆音訴訟のこの賠償金の分担割合について日米間の話合いの枠組みはちゃんとできておるんですか。できておれば、何という名前の枠組みかをおっしゃってください。
○政府参考人（梅本和義君）　もちろんこれは日米の外交交渉ということでございますので、基本的には外交ルートで交渉しておるということでございます。