Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田名部国務大臣　社会党の代表団が訪米されて、このウルグアイ・ラウンドのことでお話し合いをしてこられたということは、大変感謝いたしております。
　そこで、私どもも従来から申し上げているとおりでありますが、日本国民の主食であります米、これは農業の基幹をなすものでありまして、特に水田稲作は、国土でありますとか自然環境あるいはその保全、地域経済上不可欠の役割を今日まで果たしてきております。そういうことから考えて、国会決議等の趣旨を体して、国内産で自給するという基本方針のもとで従来も対処してまいりましたし、これからもその方針で対処してまいりたいと考えております。
○緒方分科員　今大臣から、従来の方針を含めてこれからも堅持ということでいきたいということがございました。
　ところで、このウルグアイ・ラウンドをめぐっては、いろいろな各国の動きなどもあります。我が党の代表のいろいろな活動の中では、例えばともに行動をする国として、フランスだとかあるいは韓国だとかいろいろなところの議員さんなんかも含めて、外交なども含めながら、野党も接触をしながら、いろいろなところと連携をとりながら取り組んでいくべきではないかという報告なども受けております。
　ところで、そういう状況でありますが、マスコミの報道などでは、東京サミット前の決着ということなども報道をされているわけでありますが、大臣も従来の方針堅持、堅持ということでは言われておりますが、さっき言いましたように、いろいろな要求をともにする国々と一緒にさまざまの
行動をするということが必要ではないかというふうに思うわけでありますが、政府は今日までの国会決議等あるいは先ほど申し上げられましたような方針に基づいて具体的に動いていくべきではないか、また動いているかと思いますが、その具体的な内容は、現状ではどういう形で取り組みをされているのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○田名部国務大臣　ウルグアイ・ラウンドにつきましては、アメリカの政権交代前にこの大筋決着を図ろうということで努力を払われたわけでありますけれども、他の分野、この問題で各国から問題が提起されたということで、アメリカの政権交代を機に交渉が停滞しておるというのが現状であります。したがって、私どもは、米のような基礎的な食糧や国内で生産調整を行っているものについては、包括的関税化の例外とするようにという主張をしているわけでありますが、お話のように、フランスでありますとか韓国、カナダ、こうした国も、このダンケル案については異論を唱えているところでありますけれども、ただ、包括関税化で反対しているのかというと、これまたばらばらでありまして、量的なこと、いろんなことで反対ということでありまして、必ずしも、ダンケルの案には問題あるけれども、そこまでいくと一緒になれるかというと、若干違う面もあるわけでありまして、米については日本と韓国、この二カ国が反対という立場をとっておるわけでありますが、いずれにしても、このダンケル案を修正すべきということでは一致点が見出せるものですから、私どもいろんな国と共同で努力をしていく必要があるということで、今日までもその努力を続けてまいりました。
○緒方分科員　今大臣の答弁では、いろいろな国と共同して取り組んでまいりましたということですが、余りそのことについては見えない方がいいのか、見えるのがいいかわかりませんけれども、そこら具体的に、例えば最近の例ではどういうことをされてきたというようなことがあれば、ぜひお聞かせ願いたいと思うのです。
○田名部国務大臣　私もアメリカ、カナダ、ヨーロッパを回りまして、また各国の農業大臣が随分訪問してくれておりまして、その都度、それは賛成する例えばオーストラリアとかニュージーランドも来ます。カナダにも行きましたし、来ましたし。そういうところを回って、あるいはお会いしたときに、その話を随分やっております。ですから、何といいますか、先ほど申し上げたようなことで、一緒になって、例えばこの十一条二項（ｃ）とは共通する問題でありまして、そういうことは一緒になってやろう。全体としてあの案について問題ありということでは一致して頑張ろうということで話し合いをいたしておりますので、今後ともそういう面では一緒になってやっていける、こう考えております。
○緒方分科員　田名部大臣のそういうお答えでありますので、いよいよ正念場に向けてこれからが努力のしどころだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、私たち野党も野党の立場でこの問題については全力を挙げて頑張っていきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、ウルグアイ・ラウンドで、通産省お見えでしょうか。——まだ来てないですね。では、通産省も関連しておりますが、ちょっとそれは後に回しまして、国営農地開発、いわゆる国営パイロット事業についてお尋ねをしたいと思います。
　このパイロット事業については、既に三十五地区で終了したということでありまして、現在三十三地区がやられているということで、言うならば、農業の中でパイロット事業ということで非常に華やかに宣伝をされまして、その目的としては、本事業は、農産物需要の動向及び農業経営の改善の方向に対応して農用地を開発し、もって農業の生産性の向上、農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資するものとする。あわせて国土資源の保全並びに高度利用ということを目的としてスタートして、さっき言いましたように、もう既に三十五地区では完了しているということになっているわけでありますが、この目的が既に終了したところでありますけれども、この間、いろいろな農家をめぐる状況については変化をしてきておりますし、農業をめぐる状況も変化をしてきているわけでありますが、そんな中で、その目的が十分に達したというふうに思われているのかどうかをお尋ねをいたします。
○入澤政府委員　御指摘のとおり、国営農地開発事業は、昭和三十六年に国営開拓パイロット事業として発足して、農地の開墾だけでなくて、農業用用排水施設の整備であるとか農業用道路の整備とか土壌改良等の工事を一体的に行う事業として実施してきたところであります。三十五地区で、全体として受益面積約二万四千七百ヘクタール、水田は四千四百ヘクタール、畑が二万三百ヘクタール造成されたわけでございます。
　いろいろな問題があるところもありますが、総じて、この事業の結果、需要に即応した農産物の生産の増強が図られましたし、経営規模拡大によりまして自立経営農家の育成もされた。国土資源の有効利用だとか、あるいは農業を基盤とする地域開発の促進などの面で、地域の特性を生かした野菜あるいは果樹の産地の形成については非常に大きな効果があった。それから、農家の規模拡大による農業所得の増加、後継者を含む農業担い手の定着につきましても、各地域で大きな役割を果たしてきたと言っていいのではないかというふうに私は考えております。
　例えば、首都圏のキャベツの供給基地となっております群馬県の嬬恋村、ここでは五百七十ヘクタールの大キャベツ団地を形成したのですけれども、農業所得の大幅な増加とか農業後継者の定着等の面で非常に評価されているということでございます。
○緒方分科員　いろいろ問題はあるだろうが、全体としては大変立派な成果を上げたというふうに今お話がありました。後ほどそのことについてはまたお尋ねをいたします。
　そこで、現在内地で三十三地区が同じように農地開発事業ということでやられているわけでありますが、ここは問題は起きていないのでしょうか。
○入澤政府委員　この事業は、大規模な開発適地の減少という事情もございまして、平成元年度に制度を廃止しまして、新規地区の採択を行わないこととしております。現在継続中の地区につきましては、受益農家等の意向を踏まえた計画の見直しを含めまして早期の事業完了に努めているところでございます。
　この国営農地開発事業の実施地区のうち一部につきましては、先生の御質問の中にありますように、物価の上昇とか整備水準の向上に伴う工法変更などによりまして、農家負担が若干割高になるという地区も見られまして、そういう問題に対していかに対処すべきかということが一つの大きな課題でございます。
　我々といたしましては、近年のいろいろな状況を踏まえまして、経済的工法の工夫などによる事業単価の抑制の措置、それから事業計画の見直しを行いまして、事業を実施しておりますし、また具体的には、負担金の軽減を図るということから、支払い総額の増加を行わずに支払い期間の延長を行う計画償還の制度とかあるいは年償還額の平準化等を行う土地改良負担金総合償還対策事業、こういうふうなことをやりまして、農家負担の軽減に努めているところでございます。
○緒方分科員　幾つかの問題点については、それぞれ対応しているというような趣旨の答弁がありましたけれども、私が調べたところでも、例えば平成四年の十二月十五日に出されました質問主意書では、我が党の志賀一夫議員が提出した母畑地区総合農地開発事業などの例をいろいろ調べてみますと、国が通達を出して、例えば単価等が非常に上がった場合には、当然見直しをしなければならないというような問題が放置をされている。実際には通達が無視をされているというような事実
を私は幾つか承知をしておりますが、きょうはこの問題については主要な問題でありませんので、そういう点については次回、実際に政府が言っていることとしていることの違いについては指摘をしたいと思いますけれども、さっき問題点についての一応のお答えがあったということで、そのことを踏まえて次回質問をさせてもらいたいと思います。
　そこで、きょうの質問の中心は、既にもう実施をされたいわゆるパイロット事業の三十五地区の問題です。
　私が幾つかのところでお聞きをいたしましたところ、この事業は、御承知のように土地改良区が仕事をしながら農家負担を分担していくということで事業費の返済をされ、国費が七五％ですか、そういうことになっているのですが、実際には完了していて、農家がその返済金の支払いができないということで、結局土地改良区もその能力がない、だから自治体が債務負担行為をして、何とかしのいでいるという実態を聞きました。それは問題ではないかということで農水省の方にお尋ねをいたしましたら、農水省の方では、完全に償還金は県を通じて入ってきておりますから、一切問題はありませんという答弁であったわけです。
　しかし、私が今ここに持っております資料などの中でも、例えば大分県の国東町などでは、これはミカンですけれども、事業費が二十一億五千万円でありますが、滞納がここもある。これは一千二百万円ということでありますし、佐賀県の鹿島市などでも滞納額が六十三名で二千百二十九万ということで出ているわけでございますし、また島根県の益田市などでは滞納額がこれまた二千七百六十万円ということで出ているわけであります。この部分については、私が農水省にお尋ねをするまでは、そんなことはわからない、金はちゃんと入ってきているから問題はないのだというのが農水省の認識でありました。
　しかし、御承知のように、オレンジ・牛肉の自由化、特にオレンジなんかでミカンその他が大変な打撃を受けているわけでありますし、また農業をめぐる情勢が厳しいということで、農家の後継者もなかなかいない。そんなことも含めて非常に地方自治体が困っているわけです。債務負担行為をしても、その入るめどがない。一体どうするかということで議会では毎年毎年問題になっている。農水省としては、もう仕事をやったことだから何にも問題がないと思っているのに、地方議会ではそのことが毎年毎年議論になっているということについては、これはやはり問題ではないかと思うわけでありまして、そういう事実についてはどういうふうに御承知でしょうか。
○入澤政府委員　私どもがその滞納額がないというふうに先生に御説明いたしましたとすれば、それは恐らく国が県から徴収する分についてだと思うのです。国営土地改良事業負担金は土地改良法第九十条の規定に基づきまして、国は県から徴収し、県は地元農家から県の条例で定めるところにより徴収する、そういう二段階の仕組みになっているわけです。この場合、県は地元農家の負担金を市町村または土地改良区を経由して徴収することができる。
　この国営農地開発事業に係る県からの国への負担金の収納未済額というのは、平成五年一月末現在では発生しておりません。しかし、農家から市町村または土地改良区、さらには県への負担金納入につきましては、今先生御指摘のような地区につきまして未納金の発生状況が出ているということは私どもも聞いておりますが、全国的な形で把握していないので、これからその必要に応じて調べていきたいと思っています。一部の個別地区ではこういう問題がありますので、市町村等が未納金の解消につきまして農家の理解が得られるように一生懸命努力しているというふうに聞いております。
○緒方分科員　さっきの繰り返しになりますが、国は県から入ってくるので一切未納はないという認識だったということですが、実際にはいろいろ問題があるということで、最初は鹿島市の話だけでしたが、調べてみますと、さっき言いましたように国東町とかあるいは益田市とか、そんなのが私の調査でも出てきたわけでありまして、このほかにもやはりあるのではないかと思います。
　ですから、せっかくやった国の事業でありまして、いろいろな問題があるということについては、例えば私が聞いたところでは、静岡県あたりでは県営のパイロット事業ですが、これは国庫補助六五ぐらいですか。ところが、ミカン園は荒れほうだい、もう一体どうもならぬというようなところまであるやに聞いておるわけでありまして、そんな意味でいうと、机の上で見ていることと実際は違うということもありますので、既にこういうことで実施をされたところについても、そういう滞納金の問題を含めた農家の状態とかあるいはパイロット事業の問題点とか、そういうものについて総体的に調査をぜひしていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○入澤政府委員　現在のところ、農地開発事業によりまして造成された農地での営農のあり方等につきましては、関係者による協議会を設けまして、そして具体的に営農指導をする、それからさらに農用地利用増進事業を活用しまして規模を拡大する農家には、その手助けをする、あるいは補足的な整備事業をやる場合には、どういうふうにやるかというふうなことを具体的に検討して、やるための機関ができております。この機関を有効に働かせるように、先生の今の御質問をきっかけにいたしまして、もう一度指導通達を出したいと思っております。
○緒方分科員　協議会というのは初めて聞きましたけれども、これは三十三の地区とそれから県なんかで構成されているものですか。
○入澤政府委員　協議会は地区ごとに都道府県が設置するというふうになっておりまして、メンバーは都道府県、市町村、土地改良区、農協、それから受益者の代表者、学識経験者等で構成するというふうになっておりまして、三十三地区のうち二十地区で今形成されております。
○緒方分科員　それでは二十地区しかないということで、ほかのところはどうなのかということもありますし、全体でつくるということも必要でしょうが、私が言いたいのは、当面やはり実態について、まず、自分たちがやった仕事ですから、そのことについての問題点とかちゃんと把握をして、よりよくなるように、そういう転作の問題もあるだろうし、ソフトの問題、ハードの問題、いろいろあるでしょうけれども、そういうものをやるために調査をして、そして調査をした上でしかるべき対応をしていただきたいと思うのですが、その点、どうでしょうか。
○入澤政府委員　御指摘のとおり、最大の努力はしてみたいと思います。
○緒方分科員　それでは、そういうことでまだまだ私がつかんだ以外にも大きな問題があるところもあるやに思いますので、実態把握をしてできるだけの手だてを農水省としてもしていただきたいというふうに思います。
　時間がなくなってまいりましたが、通産省、お見えになったでしょうか。それでは、ガット・ウルグアイ・ラウンドの問題で通産省の方にお尋ねをしたいと思います。
　この場でも皮革あるいは革靴の問題が、輸入関税割り当て制度の問題が議論をされているわけであります。包括的に米の問題も含めてまだ決着がついていないということでありますけれども、並行して行われております二国間協議などの中では、アメリカ、ＥＣの双方から、一次関税の引き下げなども含む一次関税の問題も含めて、強い要求が出されているというふうに聞いておるわけであります。この皮革、革靴というのは、日本においては部落産業というものであったという歴史的な経緯、その他いろいろな問題も含めて、米と同じような性格のものを持つ内容だというふうに思うのです。このことについて毅然たる態度で対応をすべきと思いますが、この点についての現状認識と対応についてお尋ねをいたします。
○上野説明員　御説明申し上げます。
　ウルグアイ・ラウンドの全体の状況につきましては、既に十分な御議論があったかと思いますが、皮革、革靴をめぐる諸状況につきまして御説明いたします。
　私ども、皮革、革靴につきましては、九二年の三月二日に皮革、革靴の二次関税率の一部引き下げを含む提案を行ったところでございます。しかしながら、御案内のように、その後農業問題を含めましてウルグアイ・ラウンド全体が中断をしたところでございます。昨年の十一月の末に至りましてまたウルグアイ・ラウンドの交渉が再度活性化をするという事態に至りまして、皮革、革靴につきましても、昨年の十二月から本年の一月半ばにかけまして日米、日ＥＣ間を初めといたしまして各国間でかなり精力的な交渉が行われました。この中では、先生御指摘のように、非常に厳しいＥＣあるいはアメリカ等からの引き下げ等の要求がございました。しかしながら、ウルグァイ・ラウンド全体が御承知のような状況で、再び中断状態のようなことになっておりますので、現時点のところではまだ決着を見るには至っておりません。
　今後の交渉が再び活発化した折におきましては、皮革、革靴についても非常に厳しい改善要求がさらになされるというふうに、私どもも身を引き締めておりますけれども、既に提案をした範囲内で関係国の理解を得られるように全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○緒方分科員　九州でも福岡、佐賀はゴム、革靴産業が多いところでありまして、ぜひそういう決意でしっかり頑張っていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、もう一点だけお尋ねいたしますが、その中でも革靴の最近の売れ行きが非常に厳しいということで、買う値段もずっと下がっている。今まで一万八千円であったのが一万五千円とか一万三千円の靴を買うということと同時に、例えば靴工場に靴底を張りかえてもらいたい、上はこんなに傷んでいるのに、もうそこまでかえなくてもいいんじゃないかと。要するに、買いかえればいいじゃないかというようにつくる人が思うほどのものも今返ってきているという状況で靴底の張りかえなどもされているわけであります。
　売り上げも落ちておりまして、そんな状況の中で、政府の施策としては、雇用調整給付金であるとかあるいは信用保険法における債務負担行為の拡大とかいろいろな施策があるわけでありますが、革靴の問題についても予断を許さない状況ではないかというふうに思います。そのことについては、十分注目をしながら、早急な対応ができるように政府としては対応していただきたいと思うのですが、そのことについてお尋ねをいたします。
○上野説明員　御説明させていただきます。
　我が国経済全体が非常に停滞をし、また特に消費の面でも低迷が続いております。これを受けまして、皮革、革靴におきましても販売の不振などに直面をいたしております。
　ちなみに、皮革、革靴の最近の生産の動向を見てみますと、皮革につきましては、昨年の当初から減少傾向にございます。昨年の十−十二月期におきましては、対前年同期比八・一％の減少ということで厳しい状況になっております。また、革靴につきましても、昨年の秋ごろから生産の減少が出てまいりました。昨年の十−十二月期について見ますと、対前年同期比で生産は五・五％の減少となっております。
　私どもとしても、当面こうした皮革、革靴産業を取り巻く厳しい状況というものがなお続くものというふうに厳しい認識を持っております。このため、既に政府一丸となって各種の景気対策に取り組んでいるところでございますけれども、皮革、革靴の産業につきましても、関係業界から雇用保険法に基づく雇用調整助成金の対象業種及び中小企業信用保険法の不況業種の指定の要望などが出されましたならば、速やかに対応してまいりたいというふうに思っております。
○緒方分科員　そういう状況ですので、ぜひ緊急な対応を要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○柳沢主査　これにて緒方克陽君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤原房雄君。
○藤原分科員　最初に、過日の委員会でも申し上げたのでありますが、本年の一月十五日、釧路市で釧路沖地震がございまして、非常に大きな烈震の中での被害でございます。特に水産関係、漁港区、それからまた酪農に切って離せないところの飼料の荷揚げ場、これらのところに大変な被害をもたらしたわけでございますが、あれから二カ月たっておりますので、最初に運輸省に、被害に対応しましての応急処置としまして現在まで進められてきたことや、また査定とか、いろいろな復旧事業、またそれに伴います諸施策につきまして、現状、御報告をいただきたいと思います。
○石田説明員　御説明させていただきます。
　去る一月の釧路沖地震で釧路港が一番被害が大きかったわけですけれども、港湾被害が相当出たということで、具体的には、釧路港におきましては、各埠頭で沈下や亀裂等が発生いたしまして、穀物のあるいは石炭の荷役機械あるいは漁港埠頭等に大きな被害が生じたということで、現時点で被害の総額が釧路港ほか含めまして百四十億円程度ということになっておりまして、釧路港の被害額が大体百三十億円程度ということになっております。
　地震が起きました後すぐに担当官等を派遣しまして、それから応急復旧工事にも入っております。応急復旧工事につきましては、クラック、亀裂の埋め戻しであるとか、あるいは沈下しているところと岸壁のエプロン部分の本体部分といいますか、ここに段差が生じたところが数多くありまして、そういうところの、車が入れるようなすりつけ工事、そういう応急復旧工事をやっておりまして、現時点ではほぼ応急復旧工事は終わっている状況でございます。
　荷役機械につきましては、釧路の西港区の第二埠頭というところに穀物の荷役機械が三基ございまして、この穀物の荷役機械が相当被害を受けたわけでございます。一基一時間当たり四百トンの能力があるわけですけれども、一号機、二号機、三号機とございまして、一号機、ちょうど真ん中にある荷役機械でございますけれども、これにつきましては、この二月十日に仮復旧、まだレールの修理が終わっておりませんので仮復旧ということでございますけれども、稼働できるようになっておりまして、その一号機と、それから船のクレーンであるとかそういうものを使って荷役に対応しております。それから、石炭の荷役機械につきましては、これも二月十五日に復旧しまして、具体的には、二月二十日に船が入って荷役に活用できるようになっております。
　それで、一応今まで応急復旧ということで、現在の港湾活動に対応するように対応してきたわけでございますけれども、本格的な復旧が急がれるということで、現在、港湾管理者あるいは北海道開発局におきまして設計、積算の見積もりを行っておりますけれども、国が実施します直轄災害復旧事業につきましては、既に二月の十五日から十九日の間に査定を終わっております。
　それから、補助事業で釧路市が実施します復旧事業につきましては、市の方の準備等もございまして、三月の半ばに担当官を派遣して復旧事業費を決定いたしまして、早急に本格的な復旧工事に入りたい、このような状況でございます。
○藤原分科員　このことについては災害の委員会でもいろいろ聞きまして、それから一カ月、一生懸命当局としましても頑張ってやっていらっしゃるようでございます。
　当委員会は農林水産省に関係することでございますが、私が申し上げるまでもなく、一つは、酪農地帯に穀物、飼料、えさの荷揚げの埠頭、地盤沈下によりますものと荷揚げの機械の故障という、これが北海道の酪農地帯で比重を占めます根釧とか十勝方面の北海道の酪農に大きな影響をも
たらす、こういうことで、私どもは非常に関心を持って一日も早い復旧を望んでおったわけでありますし、そのことをお願いをいたしておったわけであります。このことについては、今お話ありましたように一生懸命頑張っているようでございます。これはぜひひとつまた支障のないように、最大の御努力をお願い申し上げたいと思うのでございます。
　これが局地激甚災害の指定を受けるようなことになりまして、大方国でこういう工事が進むということなら、それなりに将来のことについてもそう心配しないのでありますけれども、今酪農、農業を取り巻く諸情勢が非常に厳しい中にありまして、今回の復旧に当たりまして、港湾管理者が釧路市であるということです。しかも、機械とかそれから漁港区の建屋とか、こういうものにつきましては港湾管理者、しかも公営企業でやっておるということで、市の負担でこれをしなきゃならぬ。そういうことからいいますと、これは起債事業としてやらざるを得ない。ここだけの被害ですとよろしいのですけれども、市内のライフライン、それから団地、こういうところに大変被害をもたらしておるわけであります。
　そういうことからいいまして、今回のこの被害によりまして、復旧いたしたとしましても、国と地方との費用負担の関係によりますと、公営事業ということからいいますと、荷揚げいたしますえさにしましても、また漁業の、漁港区になっております地域につきましても、荷さばき場の使用料、こういうもの等で農業、漁業にそれぞれ使用料ということでこれははね返ってくるのではないか。非常に現在厳しい状況の中にあって、さらにまた負担を農業、酪農に覆いかぶせるようなことがあると、現在でも厳しい中にありながら、これは非常に大変なことだ。こういうことを地元からも陳情もございますし、私どもも厳しくこの問題について考えているわけでございます。
　この件につきまして農水省としましても、これは当然法的なことからいいますと、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法からいいますと起債でやることになるわけでありますけれども、しかし、現在の酪農や漁業を取り巻く諸情勢の中で、農林省として、こういう価格転嫁のできないような形で何ができるかという御努力をいただきたい。これは過日も申し上げたことでございますけれども、ここら辺のことについては農林省としてはどのような、これは国土庁を中心にして各省庁間でまたいろいろなお話があったのだと思いますけれども、その進捗状況とか現状とか、これらのことについてお話をいただきたいと思います。
○赤保谷政府委員　十分なお答えにならないかと思いますけれども、私ども、本当に先生がおっしゃったように、えさ問題、十勝、道東、大変な問題でございますので、当面物量が足らなくなると困る。幸いにして、あそこに政府助成の備蓄穀物がございましたので、それを貸し付けるというような形でしのいでおります。港湾の復旧、これから本格的に始まるわけでございますが、関係地域の農家に対する影響ができるだけ生じないように、その本格的な復旧に当たって関係省庁とよく御相談、御協力をしてまいりたいと思います。
○藤原分科員　ぜひ漁業につきましても、水揚げ日本一でありました釧路が一位の座を譲る、こういう状況の中にありまして、また酪農につきましても、今乳価が目前になっておりまして、現状についてはいろいろ試算なさって、またお調べになっていらっしゃることだろうと思うのでありますけれども、こういう状況にかんがみまして、生産者に最小限、負担をかけないような形で、これらの被害の復旧等につきましての御努力をぜひひとつ御配慮いただきたいと思うのでありますが、大臣、いかがでしょう。
○田名部国務大臣　私どももそのことを念頭に置きながら、実際どういうことができるか、いずれにしても、農林水産省だけで取り組みができない部分もありますので、関係省庁とよく相談をして進めたいと考えております。
○藤原分科員　国務大臣という立場にあるわけでございますから、それから各省庁との連携ということで、これは災害委員会でも申し上げましたが、国土庁も中心になって各省庁間の連絡をとるだろうと思うのでありますけれども、積極的にひとつお取り組みをいただきまして、せっかくここまで積み上げてまいりました酪農にしましても、また漁業にいたしましても、非常に厳しい環境の中でそれらのものが守られるような農林省としての御努力をいただきたいことを重ねて申し上げておきたいと思うのであります。
　次に、今、加工原料乳保証価格と加工原料乳の限度数量、これがいよいよあと二、三週間の後に決定するときが来たわけであります。このたびのこの加工原料乳の保証価格のことにつきましては、農業団体も現在の厳しい諸情勢にかんがみまして必ずしも値上げをせよという一方的な主張じゃございませんで、「現行価格を基本として生産者の期待に応える価格とすること。」非常に控え目といいますか、こういう記述になっております。そしてまた、所得政策という、農業全体の中で負債とか年次の計画を立てておりますそれらのものにのっとりまして、償還ができる、そしてまた、現在牛肉の自由化によりまして、さらにまた引き下げ、価格が低迷をいたしておりますこと等、あらゆる施策を通じまして、農家の所得がこれらの負債、そしてまた安定的な農業経営のできるような基盤を築いてもらいたいというのがこのたびの要求といいますか、要請の文言になっているわけであります。
　時間もございませんから一つずつ申し上げることができませんが、所得政策といいますと、今日までもいろいろな政策がございました。そういう中で、新しい事業としてぜひやっていただきたいということや、今日まであります優良乳用牛緊急確保対策事業の拡充強化とか、肉用牛肥育経営安定緊急対策事業の継続強化とか、今までありますものを強化するとか、また拡充するとか、そしてまた、個体価格安定化対策事業の新設、こういう．ことでぜひその安定化のために新しい制度をつくってもらいたい、事業を進めてもらいたい、こういう要望がなされておるわけであります。
　価格につきましては、審議会でいろいろ諮問するわけでありますけれども、この酪農をめぐります一段と厳しい現状については、どう認識していらっしゃるのか、そしてまた、酪農を取り巻く諸情勢について、いろいろな施策についての事業、また対策について、どのようにお考えになっていらっしゃるか、そこら辺をちょっとお伺いしておきたいと思います。
○赤保谷政府委員　酪農の現状でございますけれども、ここ数年間は酪農経営の収益性、規模拡大だとか一頭当たりの乳量の増加、あるいは子牛の価格が非常に高水準で推移してきた、そういうようなことがありまして、収益性は順調に推移をしてきたわけです。しかしながら、牛肉の輸入増大に伴いまして、輸入牛肉とか品質的に競合度の高い乳用種の枝肉価格は低下傾向で推移をいたしております。特に、平成二年度以降、乳用種の雄牛の枝肉価格の低下に伴いましてぬれ子の価格が低下した、そういうことによりまして酪農経営の収益性は低下をしてきているところでございます。このぬれ子の価格ですけれども、昨年末以降現在まで四万円台、そういう水準でございますが、最近、酪農経営につきましては、規模拡大あるいは一頭当たりの乳量の増加というようなことがありますので、粗収益の大部分を占める生乳の販売価格は増加をしていると見られるところでございます。
　関連対策というか、いろいろ所得全体としての御質問がございました。それは、価格をいわば補完するようなものとしてこれまで実施をしてきておりますので、いろいろな団体の方、先生の地元の方からもいろいろ御要望がございます。価格の補完的なものとしてこれまで実施をしてきておりますので、今後、検討してまいりたいと思います。
○藤原分科員　今もお話ございましたように、牛肉の自由化に伴いましてのぬれ子を初めとします老廃牛等の急激な暴落によりまして、今まで負債を補う大きな部分でありましたものが、それを失うということで、経営が大変厳しくなったことはもう御存じのとおりです。ですから、今回の農業団体等の要請の中にも、価格と所得政策というものは一体不離のものであって、乳価の安定というものが第一に大事なことだろうと思います。
　価格政策と一体の中で所得政策というものの実現を図ってもらいたいという要望が出されているわけでありますが、これはまさしくそのとおりだと思います。乳価が上がることは当然その安定化をなしていくものでありますけれども、諸情勢の中でそんな大幅なことができるわけないだろうと思いますが、しかし総体として、農家の経営ということからいいまして、所得が確保される、こういうことの中で生産コストの低減とか、各般にわたりまして総合的にそういうものが積み上げられていかなければならぬだろうと思うわけであります。
　そういうことからしまして、ここしばらく見ておりますと、乳価の引き下げはありましても、バター、チーズ等の小売価格と連動していないという問題については、農水省としてはどう見ていらっしゃるのでしょうか。乳価を引き下げるということについては、確かに今日までも数字や何かいろいろありますから申し上げなくてもおわかりだと思うのですけれども、それに引き比べてここのところずっとバター、チーズというのは価格が下がっていない。それから、農機具やそれにまつわります。辺の諸問題、こういうことも同時に検討して、全体としての所得の維持ができるような施策というのは維持されなければならない。それでなくても、今、円高ということでいろいろな動きがある中でありますけれども、このことについてはどうお考えでしょう。
○赤保谷政府委員　乳価が下がっているのに乳製品の価格が下がっていないというお話でございますが、最近、昭和六十二年以降、牛乳・乳製品は逼迫基調で来たわけですが、天候の問題とか景気の問題とかございまして、最近緩和基調に移っているのかなということでございます。そういうことを受けまして、バター、脱脂粉乳等の卸売価格もここのところまだ安定指標価格に比べて六％くらい高いかと思いますけれども、ここのところ低下傾向で推移してきている。それから、生産資材の問題につきましては、私ども、直接はえさですが、そのほか、農機具の問題あるいは畜舎の問題でコストをできるだけ少なくするということが大切なことでございますので、関係局、農林省内で、これまでもやっておりますけれども、畜舎の建設に当たりましてもできるだけ安い材料を使うとか、自家労賃も助成の対象にするとか、できるだけ安く済むような、そういうことで進めてきております。今後とも機械なり飼料なり、農林省の中、他局ともよく相談をして、できるだけ低廉な価格で供給できるように努力をしてまいりたいと考えております。
○藤原分科員　ここの答弁だけじゃなくて、ぜひ真剣にお取り組みをいただきまして、農家の経営全体としてコスト低減につながるような安定的な方向に進むようにぜひ御努力いただきたい。
　それから、農家の畜舎等につきましても、建築基準法にのっとってつくらなければならぬ、そういうこともどうかという、これは農林省だけのことじゃないかもしれません。また、自動車の運転免許のことにしましても、整備のことにいたしましても、そういう諸問題の解決といいますか、そういうものが相伴って総体として安定経営の方向性が見出せるのじゃないかと思うのです。今までも何もしなかったということではないと思いますけれども、こういう厳しい環境の中にありまして、より一層こういう問題の解決に御努力いただきたいと思うのであります。
　さて、次の話になりますが、婦人の地位向上ということが叫ばれておりまして、女性の農業に携わる方々の数も非常に多うございます。数字もいろいろございますけれども、農業従事者の数からいいますと女性は男性に比較して一・五倍いるのではないか、基幹的農業従事者では男女同数くらいか、こんなことも言われているわけであります。
　それぞれの立場、それぞれの地域、職場で女性の地位向上ということについてはなされておりますが、農業についても等閑視しているわけでは決してないだろうと思うのでありますけれども、現状としましては、農協組合員の中で女性は一〇％、これはいろいろな要因がありますから、社会の仕組みがいろいろありますから、この数字だけで云々できないことがあります。しかし、その阻害要因は何かということについても考えていかなければならない。役員に至りますと、八九年当時では〇・〇九で〇・一％にも達しないという農協の役員ですね。婦人部というのがあるじゃないかということですけれども、婦人部というのは農協を運営する主体ではないわけでありまして、役割と権限が制約されていることからしますと、やはり役員という立場で女性の方々が発言力を持つということが大事なことだろうと思います。
　私は、過日、農業者青年の研修にオリンピックセンターに参りましたけれども、二十代、三十代、若い方々が非常に多かったのですが、その中には、二百人ほどの中に二十人ほど二十代の若い女性の方々がいらっしゃいました。こういう新規就農希望者、最近は都会の方が北海道等で農業に携わる方が多いようでありますが、一つの時代の流れですからやむを得ないとしましても、そういう中で改革できるものは何かということで、時代に即応して、一年か二年、三年もたちますと本当に一昔と言われるくらい物事が変わっていく、そういう中にあるわけでありますから、ぜひそういう問題についても農林省としてもお考えいただきたい。
　ただ、決して農協の組合員が少ないとかなんとかといってここで解決がつくことではないのですけれども、そういう集落におきます女性の立場、また土地の所有権の問題とか労働の編成とか、これは意識的なことだと思いますけれども、また、女性の感性を生かすといういろいろなことについて、そういう仕組みといいますか、全体のことをお考えいただかなければならないのではないかと思います。こういうことについて一つはお考えをお聞きしておきたい。
　もう一つは、婦人の年金の問題ですが、これは私がここで声を大にして叫ぶものでもなく、「新しい食料・農業・農村政策の方向」では女性の役割の明確化ということをうたっておりますから、当然この方向に進んでいただきたい。
　それから、女性の農業者年金のことにつきましては、附帯決議が平成二年ですか、「農業のもつ家族経営体としての特性等を考慮し、経営移譲年金の受給権者が死亡した場合における遺族年金等の実施については、次期財政再計算時を目途に検討すること。」「また、」のところで、「農業に専従する主婦等の年金への加入について引き続き検討すること。」という附帯決議がありまして、これは採択になっているわけであります。いよいよあと二、三年いたしますとこれを見直すときが来るわけでございますが、現状の中でこれをすぐ実施するということは非常に難しいことだと思いますが、「新しい食料・農業・農村政策の方向」という新しいものをつくっていこうということでありますから、その中でこういう婦人が年金に加入することのできるような環境をつくるにはどういうことが大事なのか、そういうこともあわせまして、婦人問題について御答弁をいただきたい。
○田名部国務大臣　最初の、女性が農業に関して発言力を高めるべきだ、そういう考え方で今努力をいたしております。基本的には農家の意識を改革するというか、変えていただくことが大事なことでありまして、そのためには何をしなければならぬかということは、私どもがこれはお手伝いをしていく部分であろうと思います。実際問題、若い人たちに会ってみると、相当知識も豊富で、意見もしっかりしたものを持っている。農業経営に
関してもそれ相当の意見を持っているわけでして、そういうことを研修の機会をとらえて農業婦人の方々に自信を持ってやってもらうということでないと、農協に役員として入っても、実際に発言力がないということでは、その役割を果たすことができないだろうと思いまして、その点についてはこれから努力をしてまいりたいと考えております。
　農業年金のことですが、おっしゃるとおりいろいろございまして、経営移譲あるいは今お話がありました国民年金の上乗せ給付、そういうことを踏まえて総合的に検討をしていくことが必要だと考えております。これは各方面から非常に強い要請もありまして、それらの意見を幅広く聞きながら、お話しのように、平成七年の財政再計算を目途に検討を進めていきたいと考えております。
○藤原分科員　これから審議会に諮問をして検討をいただくのだろうと思いますけれども、その前に、農水省としましても、今大臣のおっしゃったように、積極的に農村婦人の方々が参加できるような農業者年金、そのための環境といいますか、農村は長い歴史があるわけでありますから一概にはいかないのかもしれませんけれども、逐次その方向性を模索しながら加入、この決議が実現できるような方向で一歩一歩ひとつ進めていただきたい、このことを強く要望いたしまして、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○柳沢主査　これにて藤原房雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原分科員　限られた時間ですから、端的にお尋ねします。
　今、農業問題は国際的にも国内的にも大変厳しい環境下にあることは御案内のとおりであります。後継者あるいは省力化、価格問題等々、農林大臣もいろいろ御苦労いただいておりますが、割と今の宮澤内閣の閣僚の中ではよく頑張っていらっしゃるお一人だと思っております。ウルグアイもひとつ、ぜひ米の自由化も国会決議を踏まえて、日本の伝統ある農業、また将来の農業を守っていただきたいと思うのです。
　そこで、沖縄の農業振興、基盤整備その他についても農林省を中心に大変御尽力をいただいて相当よくなってまいりましたが、特に基幹作物である甘蔗が、サトウキビが今大変な危機に直面をしている。せんだっても食品流通局長さん、また砂糖類課長さんにもお会いをして、長時間いろいろ意見交換をし、お願いもしたわけですが、このサトウキビの現状をどう御認識し、企業統合、合併等の問題を含めて、私は、沖縄農業の将来を考える場合に、このサトウキビの基幹産業としての位置づけをしっかり守りながら地元地域においても努力をする、それだけでは到底この難局を突破することは難しいので、やはり政治、行政の力というもの、バックアップというものがなければいかないと思うのですね。
　このことについて、農水省としてどのようにお考えであるのか、また、今いろいろ取りざたされている工場合併等の問題について、今後どのような基本方針で対策をしておられるのか、お聞かせを願いたいと存じます。
○須田政府委員　沖縄県、さらには鹿児島県もございますが、そこにおきますサトウキビ生産ということにつきましては、本当に基幹作物としての大変な重要な地位を占めているということにつきましては全く同様に認識しておりますが、しかし、先生も御指摘のように、最近の農業労働力、特に高齢化が相当進展しておる、そういう中で、あるいは他作物との競合もございまして、サトウキビ生産が非常に構造的に弱くなっているといいますか、そういう面が否めないと思います。
　そういうことに対しての対策そのものにつきましては、農蚕園芸局、生産部局の方でも一生懸命やっておるわけでございますが、私ども、サトウキビ、甘蔗糖企業、さらにはそれに関連します糖価安定制度上の価格の運営といいますか、そういうことを通じまして、こういう原料サトウキビの生産振興ということも本当に気になるところでございまして、関係局といろいろ打ち合わせをしながら何とか立て直しをしていくという方向で頑張ってまいりたい、かように考えております。
　その関連で、こうした原料供給面でいろいろ脆弱化してまいりますと、当然甘蔗糖工場のいわゆる企業問題ということが避けて通れない課題になってくるわけでございます。これにつきましては、私どもとしまして、農林水産省といたしまして、昨年でございますが、甘しゃ糖企業体質強化検討委員会を設けまして、地元の関係者と具体的な対応策の検討を進めておる状況にございます。また、当然のことながら沖縄、鹿児島両県におきましても国と同様の取り組みを進めておるところでございまして、いろいろな形でこれからの具体的な合理化対策についての論議を進めておるという状況でございます。
　こうした検討を踏まえまして、特に御指摘の沖縄県につきましては、具体的な方策について協議が進みつつあるというところのように認識しております。
　いずれにしましても、この問題につきましては、やはり地元の関係者間で十分な話し合いが持たれるということが重要であることは言うまでもございませんが、地元の検討状況も踏まえた上で、国といたしましても、製糖工場におきます原料サトウキビの安定確保、コスト低減によります経営の安定化等に向けて適切に指導してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○上原分科員　せんだってもいろいろ意見交換いたしましたので、ある程度農林省のお考えはわかるわけですが、今も御指摘ありましたように、これは生産者価格の問題あるいは省力化、いろいろな面が複合的に作用して今日の状況になっているわけですね。農業者の高齢化の問題、もちろんです。
　だが、やはり一つは、他作目に転換するにしても、花卉園芸、いろいろあるにしても、歴史を振り返ってみても、沖縄にサトウキビが入って三百年ないし四百年以上の歴史を持っている。近代化されてからも百年の歴史があるわけですね。干ばつ、台風、その他沖縄の地勢に一番適しているのはやはり甘蔗糖である。その認識を農民も、行政も、政治も持っていただかないと、ややもすると他作目に転換すれば何か農業収入がふえるような安易な転換というのはいかないと思うのですね。そこはひとつしっかり農林省、踏まえていただきたい。
　そして、省力化の問題で、特に機械化の問題は、私はもう何回か取り上げているんですが、なかなかうまくいっていない。それには基盤整備やらにゃいかぬでしょう。あるいはそのオペレーターをどう確保するかという問題もありますので、農業の公用化、共同化ということをもっとお考えになっていただきたい、生産体制、収穫体制あるいは工場を含めて。その総合的な施策の上にしかこのサトウキビの危機というのは打開できないと私は思いますので、その点をぜひ積極的に政策、制度の面で進めていただきたいということが一つ。
　もう一点は、当面している沖縄本島の五社五工場をどうするのか。二社三工場にするのか、二社二工場にするのか。これは今局長おっしゃるように、関係者の意向というのは最も尊重しなければいかないわけですが、その点もぜひ地元の意向を聞きながらやっていただきたいということ。
　それと、何といっても百五十万トンの生産体制をどう確保するかということだと思うのですね。そのためにどういう施策をとるべきかということをぜひお考えになっていただきたい。一時期は百八十万トンまでいったわけですから、百三十、百五十という、このマキシマム百五十万トンの生産量を確保するにはどうすべきなのか、そのための施策を立てた上での対策を考えていただきたい。
　それと、工場合併に当たっては、もちろんいろいろの工場や企業に対する手だても必要でしょうが、働いている従業員の生首が飛ばないような、
こういう基本的な面についてもぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○高橋（政）政府委員　若干、生産対策のことについて申し上げますと、ただいま先生のお話がございましたように、我々もサトウキビは沖縄県農業の基幹作物ということで位置づけておりまして、この地域をサトウキビの生産振興地域ということで指定して振興を図っておるわけです。
　ただいま先生からお話がございましたように、やはり何といいましても、特に収穫段階における機械化、これが非常におくれておるわけでございまして、これは労働時間でも半分占めるわけでございますので、そこのところを今何とか機械化をしたいということで、かなり地元の方も熱心になってまいりまして、中型、大型、小型のハーベスターが導入されるというようなことで、地元もかなり熱心に取り組むような体制ができつつあると思っております。
　そのほか、もちろん土地基盤の整備の問題であるとか、あるいは高品質安定生産技術、これをいかに普及していくかということで、実証展示圃をつくってやっていくとか、そのほかいろいろと新しい品種の普及であるとか、あるいは共同利用施設であるとか機械の整備といったようなことにも力を入れておりまして、何とか沖縄におけるサトウキビの重要性を考えましてその振興を図っていきたい、こんなふうに思っております。
○上原分科員　これだけ取り上げるわけにいきませんので、大臣の方からも、今若干やりとりしたものを含めて、大臣のこれからの所見をお聞かせいただきたいと思います。
○田名部国務大臣　私もたびたびお邪魔をいたしますけれども、非常に亜熱帯性気候地帯に位置しておりまして、やはり沖縄というのは、何といってもこういう気候をどうやって生かすかということは、私の方から見ると本当に全く条件が違いますので、そこに着目をしてやっていかなければならぬ、こう思うわけです。
　何といっても、一つのものだけに依存するというのは危険でもあり、できれば農業というものは多様にやられた方がいいし、また年間通じて労働時間というものを確保していくという観点からも、そういうものと組み合わせて一体どうするか。安定的に収入を上げるということも一つある。そういうことは実際に、沖縄には沖縄のよさというものがあるんですから、地域の人たちが本当に実情に合った農業というものはどうすれば一体よくなるか。今お話にあったように、沖縄に確かにサトウキビというのは適しておる。沖縄に適しただけでいいのかどうかという問題もまたあろうと思うのですね。消費者にも適していなければならぬ。それを的確に時代時代にとらえていくということも必要ですし、そういう観点からいろいろとおやりいただく。
　我々は、担い手でありますとか基盤整備でありますとか、例えば流通、加工、そうしたいろいろな整備というものはやれるわけでありますけれども、実際におやりになるのは農家の皆さんであって、若い人たちが意欲を持ってどういうことをしたらば取り組んでいけるかというのは、やはり農家個々に違いがありますので、そういうことを考えたことに我々が支援をしていくというのが私は本当のやり方であろう、こう思うのです。
　したがって、今それぞれの局長が答弁しておりましたけれども、そういうこと等も踏まえながら、何としても意欲的な農家を育成して、そうして個性ある地域社会というものにする努力をしていかなければならぬと考えております。いずれにしても、全力を挙げて支援体制はとっていきたい、こう考えますので、どうぞ農家の皆さんにも勇気を出していい知恵もまた出していただくということをお願いしたい、こう思っております。
○上原分科員　これはなかなか容易でありませんけれども、バブルがはじけてこう不景気風も吹きますと、日本も農山村の新たな価値観というものが私は出てくると思うのですね、時代的に。その意味では、やはり農業をもっといろいろな面で大切にしていく政治行政をやる、その上でしか農民も意欲が出ませんから、その点はひとつ私の方からも強く要望を申し上げておきたいと思います。
　そこでもう一つは、沖縄農業にとって大変明るい面もありまして、復帰後の政府の対策によっていわゆるウリミバエがこの十一月に根絶をされるようになります心これは沖縄県、地元の努力もありますが、何といっても農水省、開発庁等の積極的な資金面、技術面の裏づけがあって初めてここまで、二十年有余かかってようやくこの十一月には、八重山の地域がウリミバエがなくなれば沖縄全県下から駆除されるわけですね。大変結構なことで、農業者にとっては大変明るい話題になっておるわけです。
　そこで、このことに沖縄県も着目をいたしまして、ことし十一月に今申し上げたように沖縄県下でウリミバエが根絶達成になるということを踏まえて、特に東南アジア、アジア諸外国への普及をぜひ働きかけてもらいたいという内外からの強い声が出てきているわけでございます。恐らく農水省も知っていらっしゃると思うのですね。そういうこととあわせて、ウリミバエ根絶国際貢献という立場から、十一月に国際シンポジウムを沖縄県でやろうという計画が今なされておるわけでございます。私はこの点は、日本の技術を東南アジアなりこういった発展途上国、特に農業に力を入れている諸外国に技術援助をするという面では大変大きな国際貢献で、積極的にやるべき課題だと思うのですね。この点についてどうお考えなのか。沖縄県の方から具体的にやがて農水省の方に御要望が出ると思うのですが、ぜひ積極的な対応をしていただきたい。所見をお聞かせ願いたいと存じます。
○高橋（政）政府委員　実は、二月二十七日付琉球新報によりますと、今先生がおっしゃいましたように、沖縄県知事がウリミバエの国際シンポジウムを国の関係機関と調整して開催できるように検討しているというふうに述べたということが報道されておるわけでございます。こういった国際シンポジウムに関しましては、過去におきまして、平成三年九月でございますが、沖縄県などが主催いたしまして、このときは農林省も後援をしておりますが、世界のミバエの学者が集まりましてミバエ類の生態と防除に関する国際シンポジウムというものを開催したことがございます。
　それで、今回の国際シンポジウムにつきましては、まだ我々、実は今回先生のお話で初めてこういう話があるということを知ったところでございまして、全く聞いておりません。したがいまして、また沖縄県から協議あるいは相談がございますれば、特に東南アジア諸国が関心を持っているというようなことがございますので、そういった諸国の考え方も踏まえまして、国際シンポジウムの開催にどんなふうに協力ができるのか検討してまいりたい、こんなふうに思っております。
○上原分科員　農水省もＯＤＡ予算があるんでしょう。どのくらいあるんですか。
○高橋（政）政府委員　一般的な話でございますが、この関係で何かＯＤＡ予算を持っているということはございません。
○上原分科員　それはわかるんですよ。きょう初めての話題ですからね。しかし、あるはずなんだ、それは主に技術、そういう農業振興という面で。なければ、私は外務もやっていますから外務でこれを取り上げますけれども、ぜひ大臣、こういうことこそ日本は積極的に協力すべきなんですよ。ですから、これから具体的に上がってくると思いますから、そのシンポジウムを成功させるということと、そして技術援助という面で、東南アジアというか諸外国のウリミバエに対しても、要望があれば積極的に我が方から技術と資金援助をＯＤＡでやってこそ喜ばれる国際貢献ですよ。いかがですか。
○田名部国務大臣　おっしゃることはよくわかります。国際貢献をすべきだということもそのとおりだと思いますし、私はよくわかりませんが、実態としてどういうところでできるのかという問題はあると思うのですね。例えば、島でありますと
かそういうところはやりやすいが、そうでないところは難しいという問題もあることかと思います。ただ一方では、そういう防除体制が確立されて開発途上国等がどんどん我が国に今度はそれを輸出できるということは、開発途上国にとったはいいことだ、私はこう思います。そのときまた一方では、この問題でそれぞれの各県がどういう対応をしていくかということとあわせて検討しなければならぬ問題もあるのではないか、こう思います。いずれにしても、そういうことで日本が国際貢献するということはいいことだ、私はこう考えております。
○上原分科員　もちろんこれは押しつけはいけませんし、相手国からそういう要請があって協力体制ができた上での話ですので、せっかくの実績とその施設が沖縄県にあるわけだから、そこを大事に今後活用しながら、諸外国の要望があれば技術的あるいは資金的に援助をしていくということは、これはもう間違いなく喜ばれることですからぜひ進めていただきたい。念を押すようで恐縮ですが、よろしいですね。
○上野（博）政府委員　ＯＤＡのプロジェクトになるかどうかということにつきましては、それぞれの関係国がそういう希望を持っているかどうか、それから具体的なプログラムとして採用ができるような状況にあるのかどうか等々、いろいろ検討すべきことはあろうと考えるわけでございまして、今後具体的にそういう御要請がありますれば対応をしてまいりたいというふうに思います。
　今お話ございましたように、この沖縄のミバエの不妊虫の生産施設といいますか、これはこの沖縄での事業が近々終わるという見通しのもとでどういうふうに活用していくかということは、これは一つの課題だというふうに考えるわけでございまして、このウリミバエで非常に苦労しているいろいろな地域の皆様のために使えるということであるならば、大いに積極的な活用を検討してまいるということは当然じゃないかというふうに考えております。