Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十七年三月二十五日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　田城　　郁君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　田中　直紀君
　　　　　山本　博司君　　　　　長沢　広明君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石上　俊雄君　　　　　浜野　喜史君
　　　　　田城　　郁君　　　　　西村まさみ君
　　　　　長沢　広明君　　　　　山本　博司君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　片山虎之助君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　直紀君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　片山虎之助君　　　　　室井　邦彦君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　田中　直紀君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　高野光二郎君
　　　　　田中　直紀君　　　　　森本　真治君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　森本　真治君　　　　　小西　洋之君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　森本　真治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　議員　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○情報監視審査会委員選任の件
○国土開発幹線自動車道建設会議委員の選任に関
　する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び総務大
　臣の報告並びにこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が二名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、山本博司君及び室井邦彦君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　次に、情報監視審査会委員の選任の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（中村剛君）　情報監視審査会委員につきましては、参議院情報監視審査会規程第三条の規定により、各会派の所属議員数の比率により割り当て、議院の議決により選任することとなっております。
　理事会において御協議いただきました結果、自由民主党四名、民主党・新緑風会二名、公明党一名、維新の党一名を推薦していただくこととなり、お手元の資料のとおり推薦されてまいりました。
　以上でございます。
○委員長（中川雅治君）　本件につきましては、ただいまの事務総長報告のとおり本日の本会議において選任を行うことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び総務大臣の報告並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　所得税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分、民主党・新緑風会一人十五分、維新の党及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うこと。
　また、高市総務大臣から、平成二十七年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、民主党・新緑風会一人十五分、公明党、維新の党及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　情報監視審査会委員の選任でございます。お手元の資料のとおり八名の選任について起立採決をもってお諮りいたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙でございます。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、山本一太君を指名されます。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、麻生財務大臣から趣旨説明があり、これに対し、若林健太君、尾立源幸君、藤巻健史君、大門実紀史君の順に質疑を行います。
　次に、平成二十七年度地方財政計画についての報告並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して国務大臣の報告及び提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、高市総務大臣から報告及び趣旨説明があり、これに対し、江崎孝君、平木大作君、寺田典城君、吉良よし子君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間五十五分の見込みでございます。
平成二十七年三月二十五日（水曜日）
　　　午後一時二十九分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山谷えり子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　松本　洋平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（平成二十七年度防災関係予算に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、災害対策の基本施策について、山谷国務大臣から所信を聴取いたします。山谷国務大臣。
○国務大臣（山谷えり子君）　国土強靱化担当、防災担当大臣の山谷えり子でございます。
　第百八十九回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信の一端を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存です。
　発災から四年がたった東日本大震災を始め、この一年で見ても、豪雨、土砂災害、火山噴火、地震、豪雪等の災害が発生いたしました。これらの災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
　続きまして、防災対策の主な課題と取組方針について御説明いたします。
　まず、火山防災対策の強化です。
　昨年九月に発生した御嶽山の火山災害を受けて、中央防災会議の下に設置した火山防災対策推進ワーキンググループにおいて、具体的な対応策の検討を進め、今年度中に取りまとめを行います。その検討結果を反映させつつ、火山地域の関係者が一体となった警戒避難体制の充実などを内容とする活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定です。
　次に、今後発生が危惧される南海トラフ地震や首都直下地震への対策についてであります。
　南海トラフ地震については、昨年三月に中央防災会議にて決定された南海トラフ地震防災対策推進基本計画に基づき、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画を今月中に策定し、関係省庁や地方公共団体と連携して、救助、救命、医療等の災害応急対策を、より迅速、的確に実施できるよう取組を進めます。また、津波から人命を守るためには住民の迅速な避難を促すソフト対策が重要であり、津波防災訓練を実施するなどにより、津波防災の国民運動を全国で展開してまいります。
　首都直下地震については、昨年三月に閣議決定された首都直下地震緊急対策推進基本計画及び政府業務継続計画に基づき、関係機関が認識を共有し、一体となって地震対策に取り組むための減災目標を設定するとともに、発災時の災害応急対策活動に関する計画の策定に取り組みます。また、首都中枢機能の継続性の確保や耐震化、火災対策等、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会も見据え、関係省庁、関係地方公共団体とも緊密に連携しつつ、地震に強い町づくりを推進してまいります。
　続いて、土砂災害対策については、昨年八月に広島県で発生した土砂災害を踏まえて中央防災会議の下に設置した総合的な土砂災害対策検討ワーキンググループにて、人命の保護等のための総合的な対応策を検討し、出水期までに土砂災害対策の取りまとめを行います。
　これらの様々な災害対策の推進に当たっては、公助のみならず、自助、共助の取組いずれもが重要であると考えております。こうした認識の下に、地区防災計画制度の推進を始め、災害教訓の継承、国民の防災意識の啓発や防災ボランティア活動の環境整備、企業における事業継続の取組計画の普及等の取組を進めてまいりますとともに、総合防災訓練大綱に基づき国や地方公共団体において、防災の日や津波防災の日を中心に防災訓練を総合的かつ計画的に実施してまいります。
　また、国際防災協力については、東日本大震災を始めとする幾多の自然災害から得られた知見や教訓、我が国の防災技術や防災体制等を世界と共有し、国際社会において防災の主流化を積極的に推進していくことが重要です。第三回国連防災世界会議の成果である新たな防災の枠組み、仙台防災枠組が国際社会で着実に定着していくよう、今後も日本が防災先進国として世界をリードしていく所存です。
　国土強靱化につきましては、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を踏まえて昨年六月に決定した国土強靱化基本計画等の着実な推進を図るとともに、地方公共団体における国土強靱化地域計画の策定を支援してまいります。また、国土強靱化アクションプラン二〇一五の策定に向けた検討を進め、毎年度のＰＤＣＡサイクルを実践します。
　今後とも、施策の重点化、優先順位付けを行い、ハード、ソフトの対策を適切に組み合わせながら、国、地方、民間が一体となって、効率的かつ効果的に国土強靱化を進めてまいります。
　以上申し上げましたとおり、東日本大震災や一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興と、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現し、災害に強くしなやかな国づくりを進めるため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存です。
　秋野委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（秋野公造君）　次に、平成二十七年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。赤澤内閣府副大臣。
○副大臣（赤澤亮正君）　国土強靱化担当、防災担当副大臣の赤澤亮正でございます。
　東日本大震災以来、直近では昨年の御嶽山噴火災害、広島土砂災害、その他地震、豪雨、台風、大雪等の一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題の一つでございます。防災担当副大臣として、山谷大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。
　秋野委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　では、平成二十七年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明申し上げます。
　まず、一ページの総括表について御説明いたします。
　この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめをしたものでございます。
　科学技術の研究関係が約百億円、それから災害予防関係が約四千八百四十億円、国土保全関係が約千三百七十二億円、災害復旧等関係が約二兆七千三百十三億円となっており、これらを合計しますと約三兆三千六百二十五億円となります。
　次に、主要なものを簡単に御説明を申し上げます。
　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震、津波に関する正確かつ迅速な情報提供等に資するため、地震・津波観測監視システムを整備、運用するほか、国土交通省、気象庁などでも、地震や風水害、火山、気象などの災害に関する調査研究に要する経費を計上しております。
　四ページからの災害予防につきましては、内閣府において政府における防災教育訓練等を、警察庁において災害警備活動用資機材の整備等を、消防庁において緊急消防援助隊の活動に必要な施設及び資機材の整備等に要する経費を計上しております。
　また、学校施設などの建築物の耐震化を関係各省庁において促進していくほか、厚生労働省において災害医療関係、国土交通省における災害に強い町づくりなどに要する経費をそれぞれ計上しております。
　十一ページの国土保全につきましては、主に農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業や海岸事業などに要する経費を計上しております。
　最後に、十二ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において被災者生活再建支援金の支給や災害救助費等の国庫負担、復興庁において東日本大震災からの災害復旧事業や東日本大震災復興交付金等の経費を計上しているほか、関係各省庁において所管施設の災害復旧事業に要する経費を計上しております。
　以上の予算案に基づき、東日本大震災からの教訓を十分に踏まえつつ、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上で説明を終わらせていただきます。
○委員長（秋野公造君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　次に、去る五日に行いました阿蘇山周辺地域における火山防災対策等に関する実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。松下新平君。
○松下新平君　三月五日、熊本県において、阿蘇山周辺地域における火山防災対策等に関する実情を調査してまいりました。
　今回の調査は、東日本大震災から四年を迎え、また、第三回国連防災世界会議の開催等により、防災対策の重要性が注目される中で、阿蘇山の噴火、降灰とともに、活動火山対策特別措置法に係る検討がなされるなど、火山対策への取組が喫緊の課題となっていることに鑑み、実施したものであります。
　参加者は、秋野公造委員長、古賀友一郎理事、野田国義理事、山本博司理事、仁比聡平委員、田中茂委員、また、現地参加されました馬場成志委員、松村祥史議員及び私、松下新平の九名であります。
　現地調査の概要を御報告いたします。
　阿蘇山では、昨年十一月二十五日にマグマ噴火が始まり、活発な火山活動が続いております。噴火警戒レベルは、昨年八月三十日に、レベル一からレベル二に引き上げられ、火口からおおむね一キロメートル以内の立入りが禁止されています。
　また、噴煙が千メートル以上に達した際に発表される降灰予報は、昨年十一月以降二十四回発表されており、降灰の影響は熊本県にとどまらず、宮崎県などにも及んでおります。
　現地におきましては、まず、阿蘇くまもと空港において、熊本県の村田副知事及び前川県議会議長より、現在県が策定を進めている防災営農施設整備計画に基づく事業への予算措置、降灰除去事業及び土石流対策の推進、風評被害対策に係る支援など、三十一項目にわたる降灰対策に関する緊急要望書を受領しました。
　次に、バス車中にて、内閣府から火山防災対策の概要について、また、気象庁から火山監視体制と阿蘇山の最近の活動について、それぞれ説明を聴取した後、阿蘇市を訪れました。
　同市内においては、阿蘇火山防災会議協議会会長の佐藤阿蘇市長から、火山の活動状況に応じた避難・立入り規制対策、火山防災訓練の内容、火山ガス検知器及び退避ごうの設置状況、今回の噴火に伴う影響等について説明を聴取するとともに、熊本県から、交通、観光、農作物などの分野における降灰による影響及び被害状況、本年二月に取りまとめた熊本県阿蘇山噴火降灰対策計画に基づく対策、降灰対策に関する緊急要望書の概要等について説明を受けました。
　また、宮崎県から、ビニールハウスで栽培する農作物や露地野菜等への降灰の影響と対策、活動火山対策特別措置法に基づく防災営農施設整備計画の変更手続の見通し等について説明を聴取したほか、防災営農施設整備計画等に基づく事業の実施に際しての所要額の確保など、四項目から成る要望書を受領しました。宮崎県の原田五ケ瀬町長からは、降灰が中長期化する中で農家が安心して営農できるための支援の必要性等について説明がありました。
　次いで、阿蘇火山防災会議協議会の佐藤阿蘇市長、長野南阿蘇村長及び草村高森町長、また、宮崎県の五ケ瀬町の原田町長及び甲斐議長、県関係者等と派遣委員との間において、降灰による五ケ瀬ハイランドスキー場への影響、阿蘇山における退避ごう等の現況及び今後の整備方針、降灰による観光への影響及び風評被害対策のため必要となる財政支援の規模、火山専門家との連携協力体制、農作物被害等に対する生産者側の要望内容、今後の農作物の作付けに資する予防的な対策、阿蘇山の噴火活動の継続期間の見通し、営農者や地域住民の生活の不安を払拭する対策の必要性等について意見交換を行いました。
　その後、車中にて、阿蘇市から、火山の監視体制及び退避ごうの状況について説明を聴取した後、噴煙を上げる火口から約一キロメートルの地点に位置する阿蘇山上広場において、退避ごうを視察しました。
　阿蘇山には、ドーム型十二基、箱型四基の計十六基の退避ごうが設置されており、一基当たりの収容人数は、ドーム型が約六十名、箱型が約百名であり、いずれも鉄筋コンクリート造りとなっております。現在、最も古い退避ごうが設置後四十年を経ているなど、施設の腐食や老朽化が進んでおり、今後の更新、整備が課題であるとのことでありました。
　続いて、車中にて、熊本県から、噴火に伴う農林業分野の対応状況について、草村高森町長から、子供へのマスクやゴーグルの配付など教育分野での取組等について、それぞれ説明を聴取した後、最後に、高森町上色見地区に赴き、畑地及び牧草の現況を視察しました。
　同地区の牧草は生育不良により品質の低下や収穫量の減少が予想されること、降灰の中長期化により作付け等の見通しが立たないこと、他地域からの牧草の調達等に伴う畜産に係るコスト増への不安があることなど、農家の方から切実な声を伺いました。
　阿蘇山では、今後も中長期にわたる噴火活動、降灰が続くことが懸念されており、現地においては、農林業への影響や観光業等における風評被害が発生しております。今後、地域の方々の不安を早急に払拭し、日常生活の安全、経済活動の安定を図っていくことが重要であります。今回の調査により、噴火及び降灰対策、風評被害対策等について、国として万全の措置を講じていくことが喫緊の課題であることを改めて強く認識した次第であります。
　以上が、調査の概要であります。
　最後に、今回の調査に御協力をいただいた皆様に心から御礼を申し上げ、地域住民の方々が一日も早く不安のない生活が取り戻せるようお祈りして、派遣報告とさせていただきます。
○委員長（秋野公造君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十七分散会
平成二十七年三月二十五日（水曜日）
　　　午後零時五十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　森　まさこ君
　　　　　古川　俊治君　　　　　佐藤　正久君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　智子君　　　　　倉林　明子君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉林　明子君　　　　　田村　智子君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　阿達　雅志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　竹下　　亘君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　長島　忠美君
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　復興副大臣　　　　西村　明宏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　小泉進次郎君
　　　　　　　復興大臣政務官　山本ともひろ君
　　　　　　　復興大臣政務官　　岩井　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題
　に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
　（平成二十七年度復興庁関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐藤信秋君、古川俊治君及び林芳正君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君、佐藤正久君及び阿達雅志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する調査を議題といたします。
　まず、東日本大震災復興の基本施策について、復興大臣から所信を聴取いたします。竹下復興大臣。
○国務大臣（竹下亘君）　復興大臣を拝命いたしております竹下亘でございます。
　東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　東日本大震災から四年が経過いたしました。
　この震災は、地震、津波、原発事故による複合的な災害であり、その復興は困難を伴い、長期間を要しております。
　発災以来、政府を挙げて復旧復興に取り組んでまいりました。これまでの四年間で、特に地震・津波被災地域では復興の道筋が見えつつあります。具体的には、この春までに災害公営住宅がおおむね一万戸完成する見込みであるほか、水産加工施設の約八割が業務を再開し、震災前の約七割の農地が復旧するなど、住宅の再建や産業の再生が着実に進んできています。また、原子力災害被災地域でも、復旧が進み、帰還に向けた動きが見えてまいりました。
　このように、一歩ずつではありますが、復興は確実に新たなステージへと移りつつあります。しかしながら、いまだ約二十三万人の方々が自宅に戻れずに不自由な生活を余儀なくされており、復興は道半ばです。
　安倍内閣では、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置付けております。
　私は、昨年九月の就任以来、これまでに合計二十三回被災地を視察し、被災者の方々と意見交換や交流をさせていただきました。災害公営住宅を訪問し、新たな環境での不慣れな生活への不安などもお聞きをいたしてまいりました。
　依然として、急がれるのは住宅の再建です。
　被災者の方々に住まいの見通しを持っていただくため、住まいの復興工程表を取りまとめ、公表をいたしております。事業の隘路となる課題に対しましては、関係省庁の協力の下、対策を講じてきました。本年一月には、これまでの加速化措置を充実、補完した総合対策を取りまとめました。
　一日も早く、一人でも多く安心できる住まいに移っていただけるよう、引き続き住宅再建を最優先に進めてまいります。
　また、住宅が完成しただけでは、人は町には戻ってまいりません。町のにぎわいを取り戻すため、産業やなりわいの再生にも更に力を入れる必要があります。
　このため、昨年六月に策定した産業復興創造戦略に基づき、被災企業の施設設備の復旧を進めるとともに、震災により失われた販路の開拓や新たな分野の需要開拓の支援など、創造的な復興に取り組んでまいります。
　仮設住宅での生活の長期化に伴い、心身の健康の維持が課題となっております。また、新しくできる災害公営住宅でのコミュニティー形成も重要です。
　本年一月に策定した被災者支援総合対策を基に、市町村や関係者と連携しながら、見守りやコミュニティー形成への支援、被災者の方々の生きがいづくりを支援する心の復興事業などを進めてまいります。
　また、復興を進めるに当たり、単なる復旧にとどまらず、我が国のモデルともなる新しい東北の創造に向けた取組を進めております。具体的には、被災地で芽生えた先導的な取組を支援するとともに、復興支援に携わる様々な方々の連携の場として設立した官民連携推進協議会の下で、官と民が手を取り合って、東北に持続的な活力をもたらしてまいります。
　一方、福島の復興再生については、引き続き大きな課題です。
　戻られる方には、早期帰還と定住のために、除染、インフラ復旧のほか、生活環境を整備いたします。帰還を待つ方には、復興公営住宅の整備等を進めてまいります。
　また、昨年十二月、福島十二市町村の将来像に関する有識者検討会を立ち上げました。今年の夏頃の提言の取りまとめに向け、引き続き検討を進めてまいります。
　これらに加え、福島県からの要望も踏まえ、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を提出いたしております。この法案は、旧市街地への帰還の見通しが立たない市町村において、その代替となる復興拠点を整備するための制度や、住民の帰還に向けた環境を整備するための交付金の創設等を内容とするものです。
　本法案の早期成立に向けて、櫻井委員長を始め理事及び委員各位の御理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。
　平成二十七年度は、集中復興期間の最後の一年となります。まずは、この一年間で復興を最大限加速させるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
　また、被災地の将来への懸念を払拭するためには、できる限り早期に平成二十八年度以降の復興支援の枠組みを示す必要があります。
　まずは、これまでの取組の総括を行うとともに、平成二十八年度予算の概算要求に向けた作業に十分間に合うよう、次の五年間の新たな復興支援の枠組みを策定してまいります。
　櫻井委員長を始め理事及び委員各位におかれましては、引き続き復興施策への御理解と御協力をくださるよう、心からお願いを申し上げます。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　次に、平成二十七年度復興庁関係予算について、復興副大臣から説明を聴取いたします。長島復興副大臣。
○副大臣（長島忠美君）　復興副大臣を拝命しております長島忠美でございます。
　引き続き、総括業務及び地震・津波災害からの復興に関する事項及び宮城復興局に関する事項を担当させていただきます。
　竹下大臣を支えて、被災された多くの方々が目的を持てるよう全力を尽くしてまいりますので、櫻井委員長を始め理事、委員の先生方の御理解と御協力を何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　私の方から、平成二十七年度復興庁予算について御説明を申し上げます。
　まず、復興庁においては、東日本大震災からの復旧復興の加速化を推進するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額二兆四千三百六十四億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、住宅再建・復興まちづくりについては、津波被災地において、防災集団移転促進事業等の事業着手が進展し、町づくりの動きが本格化する状況を踏まえ、引き続き、住宅再建・復興まちづくりを加速するための必要な経費として、一兆三千四百八十七億円を計上しております。
　第二に、産業、なりわいの再生については、本格的な産業復興を進める段階に移行しつつあることを踏まえ、自立的で活力ある地域経済を再生する創造的な産業復興を加速するための取組を強化するために必要な経費として、千六百七十五億円を計上しております。
　第三に、被災者支援については、被災者の方々の住宅再建、被災した学生の修学等を引き続き支援するとともに、避難の長期化、災害公営住宅への移転の進捗に対応するため、見守り、心のケア等の被災者の健康、生活面での支援を強化するために必要な経費として、千二百八十七億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、除染、放射性物質汚染廃棄物処理を推進するとともに、早期帰還支援と新生活支援の両面から、福島の復興再生を加速するために必要な経費として、七千八百七億円を計上しております。
　その他、「新しい東北」先導モデル事業等の実施に必要な経費として、所要額を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、復興加速化・福島再生予備費や震災復興特別交付税交付金など、一兆四千七百二十三億円を計上しており、全体では、三兆九千八十七億円を計上しております。
　以上、平成二十七年度の復興庁予算の概要について御説明を申し上げました。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（櫻井充君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、復興副大臣及び復興大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。浜田復興副大臣。
○副大臣（浜田昌良君）　引き続き、福島を中心とする原子力災害からの復興再生に関する事項と、福島復興局及び茨城事務所を担当させていただきます復興副大臣の浜田昌良でございます。
　竹下大臣をお支えし、関係副大臣、政務官としっかり連携しながら、被災地の皆様に希望を持っていただけますように、全身全霊を尽くす決意でございます。
　櫻井委員長を始め特別委員会の理事、委員の皆様には、引き続き御指導、御協力をお願いします。
○委員長（櫻井充君）　西村復興副大臣。
○副大臣（西村明宏君）　復興副大臣の西村明宏でございます。
　引き続き、地震・津波災害からの復興に関する事項を担当いたします。
　竹下大臣をしっかりとお支えして、被災地の皆様方に復興を実感し希望を持っていただけるよう、新しい東北、日本の創生に全力を尽くしてまいります。
　櫻井委員長を始め理事、委員の皆様方におかれましては、引き続き御指導、そして御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（櫻井充君）　小泉復興大臣政務官。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　引き続き、総括業務並びに岩手復興局、そして青森事務所を担当させていただきます。
　竹下大臣をお支えし、副大臣、そしてほかの政務官とともに、四年たってこれからが勝負だと、そういった思いで頑張ります。
　今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（櫻井充君）　山本復興大臣政務官。
○大臣政務官（山本ともひろ君）　この度、引き続き復興大臣政務官と文部科学大臣政務官を拝命いたしました衆議院議員の山本ともひろです。
　私は、大臣政務官として、関係副大臣、また大臣政務官とともに竹下大臣をお支えし、福島を中心とします原子力災害からの復興と再生に関わる事項に関して文部科学省との連絡調整を担当させていただきます。
　櫻井委員長を始め理事の皆様、また委員の先生方におかれましては、引き続き御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○委員長（櫻井充君）　岩井復興大臣政務官。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　復興大臣政務官の岩井茂樹でございます。
　引き続き、福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関わる経済産業省との連絡調整担当をさせていただきます。
　関係副大臣、そして関係政務官とともに、被災地、一日も早い復興を目指して頑張ってまいります。
　どうか、櫻井委員長を始め理事、委員各位におかれましては、御指導そして御協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（櫻井充君）　次に、去る二月二十三日に本委員会が行いました東日本大震災の被災地における復旧・復興状況等の実情調査のための視察につきまして、視察委員の報告を聴取いたします。浜野喜史君。
○浜野喜史君　去る二月二十三日、福島県において、東日本大震災の被災地における復旧・復興状況等の実情を調査してまいりました。
　参加者は、櫻井充委員長、熊谷大理事、酒井庸行理事、礒崎哲史理事、若松謙維理事、岩城光英委員、森まさこ委員、真山勇一委員、倉林明子委員、山口和之委員、中野正志委員、山本太郎委員及び私、浜野の十三名であります。
　以下、現地視察の概要を御報告いたします。
　現地におきましては、まず、バスの車中にて、復興庁福島復興局から福島における研究開発・産業創出拠点の整備について説明を聴取した後、独立行政法人産業技術総合研究所の研究開発拠点である福島再生可能エネルギー研究所を視察しました。
　同研究所は、郡山市に所在し、再生可能エネルギーの大量導入を支えるシステムの開発や導入コストの一層の低減を被災地企業等と連携しながら推進し、新産業の集積を通じて復興に貢献することをコンセプトとして、平成二十六年四月に開所しております。同研究所では、概要説明を聴取するとともに、太陽光発電等の実証フィールド、水素によるエネルギー貯蔵技術、超薄型軽量の太陽電池技術の実験施設を視察しました。実証フィールドでは、三百キロワットの風力発電と五百キロワットの太陽光発電を行い、水素等によるエネルギー貯蔵やパワーエレクトロニクス機器による制御等と組み合わせ、再生可能エネルギーを最大限利用する技術の開発等を行っています。また、太陽電池については、三年から五年程度の短期間で一割以上の効率性向上を図りたいとのことでありました。
　視察委員との間では、研究プロジェクトに係る開発期間の目途、福島県の再生可能エネルギー導入目標に関する達成見通し、エネルギー貯蔵に水素を用いる研究を行う意義、研究成果物の福島ブランドとしての世界発信等について意見が交わされました。
　次いで、車中にて、福島復興局から福島復興加速への取組について説明を聴取した後、広野町役場に赴き、双葉地方八町村の町村長等と意見交換を行いました。
　その際に示された町村からの要望等は、おおむね次のとおりであります。
・　各町村の復旧・復興の進捗状況に配慮した集中復興期間の設定・延長とその間の財源確保を図ること。
・　交付金の運用等に当たり、自由度の一層の向上を図ること。
・　復興拠点の整備促進の観点から、今国会に提出されている福島復興再生特別措置法改正案により創設が見込まれている、復興再生拠点整備制度の弾力的な運用を行うこと。
・　中間貯蔵施設に関し、地権者への的確な対応、搬入ルートとなる道路の整備、県外最終処分に向けた施策の着実な実施など適切な対策を講ずること。
・　ＪＲ常磐線の全面復旧の早期実現を図ること。
・　常磐自動車道のインターチェンジを増設すること。
・　住宅リフォームの促進、商店街の再開支援など帰還に向けた生活環境整備対策を行うこと。
・　福島・国際研究産業都市、いわゆるイノベーション・コースト構想に基づく新産業創出対策を講ずることや企業立地の促進に向けた固定資産等に係る優遇税制を設けること。
・　鳥獣対策、森林整備など農林業の再開に向けた対策を講ずること。
・　ホットスポットの除染、木戸ダムの汚泥対策など住民の安心・安全確保策を講ずること。
・　損害賠償の格差問題の是正を図ること。
以上であります。
　視察委員との間では、交付金等の使い勝手、放射線量についての認識、ＪＲ運行再開の課題、医療提供体制の再構築等について意見が交わされました。
　次に、楢葉町に移動し、楢葉遠隔技術開発センター、いわゆるモックアップ試験施設の建設現場を視察しました。同センターは、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置に向けた研究開発を加速するため、原子炉格納容器下部の冷却水漏えい箇所の補修・止水技術の実証試験や災害対応ロボット等に関する技術基盤確立のための開発実証試験などを行うものであり、平成二十八年三月の試験棟完成を目指し建設が進められています。同センターには原子炉格納容器下部の模擬体等が設置されることとなっており、福島第一原子力発電所の状況をできる限り再現した中で実証試験等を行い、その成果を実際の作業に生かしていくとのことでありました。
　次いで、車中にて、環境省から中間貯蔵施設について説明を聴取しました。同施設は福島第一原子力発電所に隣接する大熊町及び双葉町において整備が計画されており、除去土壌などを詰めたフレコンバッグ等を一時的に保管するためのストックヤードの工事に着手しているとのことであります。なお、車での移動途中、黒いフレコンバッグが至る所に多数置かれている状況が見受けられました。
　その後、大熊町大川原地区に赴き、復興拠点整備予定地を車中から視察しました。大熊町では、今後の避難指示区域の解除を想定し、居住制限区域である大川原地区に、復興再生拠点制度等を利用して、面積約三十九ヘクタール、想定人口約三千人の復興拠点を整備することを計画しております。同計画では、帰還促進等の観点から、町民が一次的に滞在できるゲストハウスを整備することや、長期間にわたる廃炉作業への対応等から、研究者、作業員が居住、滞在できる簡易集合住宅を建設することなどが特徴となっています。
　また、復興拠点整備予定地の隣接地に建設中の福島給食センターを車中から視察しました。同センターは、福島第一原子力発電所の作業員向けに当面一日三千食の給食を提供する施設であり、本年四月の運用開始を予定しています。同センターの開設により新たに約百名の雇用が創出されるとのことであります。
　以上が調査の概要であります。福島県内の被災自治体では、その地理的条件や避難指示区域の設定状況等により、復興・再生に向けた課題はそれぞれ異なっており、地域の実情に応じたきめ細かな対策が求められていることについて、改めて認識したところであります。
　最後に、私どもの調査に御協力いただいた皆様に対し、心より御礼を申し上げますとともに、福島の一日も早い復興・再生が果たされますことをお祈り申し上げまして、視察報告を終わります。
○委員長（櫻井充君）　以上で視察委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十四分散会
平成二十七年三月二十四日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成二十七年三月二十四日
　　　　午後零時十分開議
　第一　山村振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　第二　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出）
　第三　沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第六　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
　第七　半島振興法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　山村振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　日程第二　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出）
　日程第三　沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　日程第六　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
　日程第七　半島振興法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　　　　午後零時十二分開議
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　山村振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（町村信孝君）　日程第一、山村振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長江藤拓君。
　　　　—————————————
　山村振興法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江藤拓君登壇〕
○江藤拓君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　山村振興法は、昭和四十年に制定され、その後、数次にわたる改正を経て今日に至っております。
　本案は、昨今の山村をめぐる厳しい状況及び山村が果たしている重要な役割に鑑み、本年三月三十一日をもって期限切れとなる本法の有効期限を十年間延長するとともに、基本理念に関する規定を設けること等により山村振興の方向性をより明確化し、山村振興対策の充実を図ろうとするものであります。
　本案は、去る十九日農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出）
○議長（町村信孝君）　日程第二、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長桝屋敬悟君。
　　　　—————————————
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔桝屋敬悟君登壇〕
○桝屋敬悟君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法に規定する同法の廃止期限の到来に伴い、同法を廃止するものであります。
　本案は、去る三月十八日本委員会に付託され、十九日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日、質疑を行った後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（町村信孝君）　日程第三、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長古川元久君。
　　　　—————————————
　沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古川元久君登壇〕
○古川元久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用を推進するため、現行の駐留軍用地内の土地の先行取得に加え、返還後も引き続き地方公共団体等による土地の先行取得が可能となるよう、内閣総理大臣による特定駐留軍用地跡地の指定及び特定駐留軍用地跡地内の土地の買い取りの協議等に関する制度を創設しようとするものであります。
　本案は、去る三月十八日に本委員会に付託され、翌十九日山口沖縄及び北方対策担当大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（町村信孝君）　日程第四、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長渡辺博道君。
　　　　—————————————
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成二十七年が戦後七十周年に当たることから、戦没者等の遺族に対し改めて弔慰の意を表するため、平成二十七年四月一日及び平成三十二年四月一日における戦没者等の遺族で、同一の戦没者等に関し公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいないものに対し、特別弔慰金として額面二十五万円、五年償還の国債をそれぞれ支給しようとするものであります。
　本案は、去る三月十三日本委員会に付託され、十八日塩崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日に質疑を行いました。
　同日、質疑を終局したところ、維新の党より、平成二十七年から平成三十六年までの間の各年の四月一日を基準日として、対象となる戦没者等の遺族に対し、毎年五万円の特別弔慰金を、現金給付により支給すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。
　次いで、原案及び修正案について採決を行った結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（町村信孝君）　日程第五は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第五　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（町村信孝君）　日程第五、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長梶山弘志君。
　　　　—————————————
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔梶山弘志君登壇〕
○梶山弘志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業の実施状況に鑑み、同地域における地震防災対策の一層の充実強化を図るため、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年延長し、平成三十二年三月三十一日までとするものであり、一部の規定を除き、公布の日から施行することとしております。
　本案は、去る二十日の災害対策特別委員会におきまして、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（町村信孝君）　日程第六は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第六　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
○議長（町村信孝君）　日程第六、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。法務委員長奥野信亮君。
　　　　—————————————
　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔奥野信亮君登壇〕
○奥野信亮君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、東日本大震災法律援助事業の執行状況に鑑み、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の有効期限を平成三十年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　本案は、去る三月二十日の法務委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————