○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　国際社会におきまして国家間の紛争が発生しました場合、これを平和的に解決するのはもとより国際関係の基本でございますし、国連憲章にもこのことを定めております。我が国としては、戦後一貫して平和主義、国連中心主義をとってまいりました。国際的努力により紛争を解決することが重要であるというふうに考えております。我が国自身、カンボジアの平和プロセスにおいても積極的な外交努力を行ってまいったところでございます。
　我が国の憲法の掲げる平和主義の理念についてお尋ねがございましたが、これは国際連盟規約あるいは戦争抛棄ニ関スル条約、いわゆる不戦条約から現行の国連憲章に至る一連の国際法の考え方を背景としたものでございますから、国際の平和と安全の維持を目的としている国連憲章等の考え方と理念的には軌を一にするものと存じます。
　それから、改憲論につきまして、渡辺副総理の発言と私との間に矛盾がある云々ということでございましたけれども、我が国が国際協力をいたしますときに、我が国の憲法は少しもこれの邪魔になるとは私考えておりません。したがって、副総理との間に考え方の矛盾はございません。
　それから、横須賀、佐世保の母港の問題のお話がございましたけれども、冷戦後と申しましても、なお国際社会が不安定要因を内包しておりますから、いわゆる米国の日米安保条約による抑止力というのは、我が国の平和と安全のために大切であると思います。そればかりでなく、今後のアジア太平洋地域の安全保障を考えますと、やはり米国の、あるいは米軍の存在を確保するということがアジアの国々にとって大切なのではないかというふうにも思います。
　したがいまして、米軍艦船の寄港を含めまして、米軍による施設、区域の安定的使用を確保することは大切なことであると思いますので、ただいまお話しのような在日米軍基地の撤去に取り組む考えはございません。
　それから、核兵器廃絶でございますが、実現可能な具体的措置を一つ一つ進めてまいりました。また、今日それだけの進展があったわけでございますので、今後もジュネーブの軍縮会議等におきまして、段階的に核実験を禁止することを提案する、そのような核軍縮促進のために積極的に努力をいたしてまいりたいと思います。
　被爆者援護法はなぜいけないのかというお尋ねでございましたけれども、この援護法案の主張するところは、原爆死没者ばかりでなくその遺族に対しても補償を行え、それから、被爆者全員に、障害があってもなくても年金を支給せよという、そういうことでございますので、そういたしますと、いわゆる一般の戦災者との均衡上、基本的な問題があると思います。政府としては、今原爆二法がございますので、これを中心に被爆者の保健、医療、福祉の各般の施策を講じることが、これが一番いい方法である、その充実に努めたいと思います。
　なぜ我が国の防衛費を前年度より減らせないのかというお尋ねがございましたが、我が国は仮想敵を持って防衛計画をつくっておるのではありませんで、いわゆる基盤的防衛力を大綱により整備をしておるということをまず申し上げておきたいと思います。
　そして、具体的に平成五年度の予算について見ますと、平成五年度防衛関係費の四二％は人件費、糧食費でございます。これは人を減らさない限り減らせません。それから、いわゆる、御承知のように後年度負担、前から約束しておりましたものがその年の歳出になって後に出てくるという部分が三七・七％ございます。これだけがございますから、これは動かせないということになれば、そう簡単に前年度より減らすというわけに急にはまいらないということは御理解がいただけると思いますし、中期防につきまして減額をいたしましたことは、先般の所信表明で申し上げたとおりでございます。
　それから、食糧の自給率でございますが、先般農林省が「新しい食料・農業・農村政策の方向」、新政策を出しました。これによりまして食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけていきたいと思います。
　それから、米についてお尋ねがございましたが、国会決議等の趣旨を体し、国内産で自給することを基本方針としてまいります。
　検察審査会のことでございますが、検察審査会が不起訴不当の議決をしたことは承知をいたしております。検察当局におきましては、この議決を受けまして、事件を再度立件しました上、適切に対応するものと思います。
　それから、議員の身分に関することは、基本的には議員自身が判断すべきものであると思います。
　また、国会における証人喚問の進め方、委員会での御審議の方法等、これは国会において御判断をいただく事項と考えますが、もとより国会の国政調査につきましては、政府は最大限の協力を申し上げます。
　地方からも政治不信に対する議決がたくさんなされておるということは、このような深刻な国民の政治不信のときにそれが反映をしておると思いますが、それにいたしましても、抜本的な政治改革をぜひ実現いたさなければならないと思います。
　企業、団体の献金でございますが、企業等の団体も一つの社会的な存在でございますから、政治について意見を申すということは排除すべきものではない。ただ、献金の額等についてはおのずから節度を持つべきであろうと思います。
　自由民主党が「政治改革の基本方針」と先般定めましたところでは、政治資金も政党中心に調達をすべきだという考え方から、企業、団体の献金は、ごく少額のものを除き政党に限るということに考えておりますことを申し上げておきます。
　それから、昭和六十一年の国会決議でございますが、このとき、八増七減の定数是正が行われた際に、この決議がございました。それ以後、定数是正に向けて各党で真剣な御論議をいただいております。さきの国会では九増十減による定数是正をお願いいたしましたが、これもそのような経緯の上に立って実現されたものでございますので、こういう御論議をいただくこと自身が、国会決議の方向に反するとは考えておりません。
　なお、九増十減でも格差二倍以上になるではないかということにつきましては、これは緊急措置として是正をしたものと考えておりまして、自由民主党の「政治改革の基本方針」では、「選挙区間の人口格差は二倍未満とすることを基本原則」といたしております。
　それから、中小企業につきまして、中小企業の経営安定のために、政府関係中小企業金融機関等に対する貸付枠の追加は一兆二千億円でございますから、非常に大きなものでございます。平成五年度予算におきましても、中小企業金融公庫の貸付規模の拡大、新たな低利融資制度の創設等、中小企業金融には殊に重点を置いております。
　それから、自治体の無担保・無保証人融資をもっと活用、拡大すべきであるということはそのとおりと思いますが、その前提になりますのが、普通、国の中小企業信用保険、この保険を利用することによって自治体から無担保・無保証人融資を受ける、これが通例でございますので、今回、国の中小企業信用保険の限度額の引き上げを平成五年度予算に盛り込んでおります。これによりまして無担保・無保証人融資を受ける可能性が大きくなった、そのための中小企業信用保険の限度額を引き上げたところでございます。
　それから、固定資産税の評価がえは、これは定期的に、資産価値が変動いたしますので、その見直しを行うのでございますので、それはほうっておきますと、かえって不公平を生ずる問題ではないかと思います。
　それから、中小企業の国と自治体からの官公需の受注の確保、官公需確保法がございまして、毎年毎年注意深く、国も地方もこの法律の精神に沿うように最大限の努力をいたしておるところでございます。
　それから、「生活大国五か年計画」の中で、公共投資の推進の中で、公営住宅、公団住宅等につきまして、御指摘のように民間賃貸住宅の借り上げ方式や借地方式等を活用いたしまして、公共賃貸住者の供給の拡充を図ってまいりたいと思います。
　それから、特別養護老人ホームでございますけれども、小規模のものについてお尋ねがございました。確かに、普通、原則として五十人以上というのが定員でございますけれども、お話しのような過疎地であるとかあるいは離島、山村につきましては、例外的に三十人以上という小規模の特養老人ホームの整備を認めております。
　それから、東京臨海副都心開発でございますが、首都圏全体の整備の方向を踏まえて、東京の都市構造をいわゆる多心型に再編をしようという試みでございます。開発者負担を原則として進めておりますし、環境面におきましても、事業主体である東京都において環境保全計画を策定するなど、十分に配慮しておると承知をいたします。
　長良川河口堰は、水害の危険に脅かされております長良川沿川の住民六十七万人の生命財産を守るために、治水対策上なくてはならない施設であると同時に、中部圏の水資源もあわせて確保したい、こういうことで、このために岐阜県、三重県、愛知県を初めとする三市七町一村の関係自治体の長からも強い事業促進の要望がございます。行政の責任者として、こういう状況はしっかりと受けとめてまいらなければならないと思います。もとより環境調査を行うなど、環境保全には万全を尽くしてまいります。
　それから、所得税、住民税の減税につきましては、昨日もこの議場で申し上げたところでございますが、結局財政が負担をいたしますときに、それを減税という形にするか、あるいは公共投資等でするかということ、いずれが景気回復のために有効であるかという、そういう判断をいたしまして、平成五年度には公共投資等々をかなり大幅に増額をいたしております。また、減税となりますと、あらゆる歳出を切り詰めておりますので、その財源は歳入補てん国債によらざるを得ない、そのことはそのことでまた問題を持っておるというふうに判断をいたしたわけでございます。
　それから、飲食料品の消費税の非課税化の問題でございますが、これも国会におきまして、立法府として税制問題等に関する両院合同協議会が設置をされて、御協議が行われたのでありましたけれども、各党会派の意見の一致は見られなかったという専門者会議の座長の御判断に従いまして、そういう経緯を踏まえて今日の状況にいたしておるところでございます。
　それから、ＩＬＯ四十七号条約は、労働時間を一週四十時間に短縮するとの原則を規定しておりまして、これは生活大国への重大課題の一つと思いますので、このための移行の法律案を労働基準法改正案として今国会に提出をしたいと思います。
　障害者の共同作業所につきましては、平成五年度予算にも補助対象施設数の増加を盛り込んでおります。予算額にいたしますと、八億八千万から十億八百万に増加をいたしております。
　それから、入れ歯のことでございますが、診療報酬におきまして技術料を重視する考え方に立っておりますので、報酬が改定されますたびに、義歯に関する点数を含めまして技術料の引き上げが行われております。したがいまして、保険医療において良質な義歯が作製できるよう、適切な評価が行われているものと考えます。
　それから、釧路地域の激甚災害の問題は、実は災害の被害状況に応じて行う必要がございまして、ただいま被害状況について鋭意調査を進めております。
　地震観測監視体制につきましては、防災体制強化の観点を十分に配慮して人員配置を行ってまいっております。今後とも、引き続き適切に対処いたします。（拍手）
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