○参考人（小島直君）　御紹介いただきました中東経済研究所の小島でございます。
　お手元の資料の「最近の国際石油情勢」というのをごらんください。
　まず、一枚目の今回の湾岸危機発生後の価格の動向ですが、八月二日に湾岸危機が始まりましたけれども、そのすぐ前の七月末にＯＰＥＣ総会がありました。このとき既にイラク軍はクウェート国境に集結しておりまして、過剰生産をしていましたクウェートに圧力をかけるという総会になりました。この総会後既に石油価格は二、三〇％上がり、侵攻後さらに上がったわけですが、ことしの六月、七月、これは一九八六年と八八年に続く石油市況低迷の時期でありました。その水準からその後の石油価格の上昇幅を見てみますとおよそ二倍の上昇になっています。第一次石油危機のときは石油価格は名目で四倍、第二次石油危機のときには二・五倍から三倍でしたので、今回の石油の名目価格の上昇幅は第二次石油危機の上昇幅に迫る勢いになっているということです。
　それから、今回の石油価格の高騰のもう一つの特徴は、既にＯＰＥＣの価格の規制力が非常に弱まっておりまして、石油価格はニューヨーク、ロンドン、シンガポールの先物市場の変動に非常に左右されている。それが原油価格のスポット価格に影響し、期間契約の石油価格に影響してくるという構造になっております。
　価格の動きは以上ですけれども、それでは侵攻後石油の需給バランスがどうなったかということですが、イラクとクウェートが経済制裁の対象になりまして、およそ四百万バレルの石油が供給中断ということになりました。これに対しまして八月の末にＯＰＥＣが閣僚市場監視委員会を開いて九月から増産するという決定を下しております。
　お手元の資料の五ページ目を見ていただきますと、侵攻前後の世界の石油の生産量が出ております。これを見てみますと、非ＯＰＥＣ諸国についてはほとんど増産されていないということです。つまり非ＯＰＥＣ諸国にはもう緊急時の増産余力はほとんどないということです。七月、八月、九月についてＯＰＥＣについて見てみますと、七月には供給過剰状態にありまして、ＯＰＥＣの生産量は二千三百六十万バレル。八月に入りましてイラクとクウェートの供給が中断し、ＯＰＥＣ全体の生産量は二千万バレルをわずかに超える程度でありました。九月に入りまして増産になりまして二千二百十八万バレルということになりました。この二千二百十八万というのは、決して量的には現在のような石油高価格をもたらすほど少ない生産量ではないということです。
　と申しますのは、現在のこの危機発生前までＯＰＥＣは生産制限政策を続けておりましたが、九〇年の下期のＯＰＥＣの生産上限は、この表の一番右側にありますように二千二百四十九万バレルです。ＯＰＥＣは、この生産上限にまで生産量を抑えることができれば、この冬場の季節需要期に目標価格である二十一ドルを達成できるであろう、そういう見通しを立てていたわけです。したがいまして、この生産上限二千二百四十九万というのは、六月、七月の市況の低迷を立て直すために設定したＯＰＥＣの生産上限でありまして、およそこれに近い生産量があれば石油価格が二十一ドル程度に均衡するであろうと見られていた生産量です。九月の生産量は二千二百十八万ですので、この生産上限を若干下回りますが、ほぼ生産上限に近い生産量になっています。つまり、この二千二百十八万というのは絶対的な供給不足をもたらすほどの低い生産量ではなかったということです。しかしながら、先ほどの最初の石油価格の図にありましたように、既に名目価格は二倍に上がったということです。
　その理由を考えてみますと、まず第一に、今回の湾岸危機は既に発生して三カ月近くになりますけれども、イラク軍がクウェートに大量に侵攻し、それを追ってアメリカを中心とする多国籍軍それからアラブ合同軍が段階的にサウジアラビアとその周辺に兵力を結集していった、湾岸の危機が兵力の結集に伴って段階的に高まっていったということがあります。そういう中東の情勢を背景に欧米の先物市場で思惑買いが発生して石油価格が上がっていったということです。したがいまして、先ほどの価格の図にありますように価格が非常に乱高下しておりますが、これは中東の緊張が高まったというニュースが流れるにつれて石油価格が引き上げられ、あるいは調停の動きが出てきたというニュースが流れますと下がるという、そういう乱高下をしながら、実際は傾向としては上がっていったということです。
　それから、今回の価格上昇の、余り表には出ていません要因ですが、まずこの一ページ目の図を少し詳しく見ていただきますと、九〇年の上期を見ていただきますと、ＷＴＩというのはアメリカの代表油種ですが、その価格の方がブレントより高いという情勢にあります。これは原油の油種の品質格差上ＷＴＩの方が比重が高い、品質がよいということで、品質プレミアム上通常はＷＴＩの価格の方がブレントよりは高い価格です。ブレントは北海油田の代表油種ですが、通常はこの九〇年の上期の価格差が正常な動きです。ところが、侵攻後、特に十月に入りましてＷＴＩよりもブレントの方が高くなっています。通常、品質格差でいきますとこういうことは考えられないのですが、ブレントの方が高くなっている。
　これは、一番大きな理由はヨーロッパの石油需給がタイト化しているということなんですが、その背後にありますのは、湾岸危機とともにもう一つ、ソ連の石油生産量が下がってきているということです。ソ連の石油生産量は一九八七年をピークに毎年数十万バレルずつ減っておりますが、ことしの九月に入りましてソ連の政府高官が、またことしもソ連の生産量は数十万減っているという発表をしております。それからさらに、ソ連が地中海市場でガソリンを買っているというようなニュースも流れまして、ヨーロッパでの石油の需給バランスが地域的に見ますと特にタイト化しているということです。通常を見ますと、ヨーロッパとアメリカの間ではヨーロッパからアメリカに石油が流れているというのが通常ですが、最近はむしろアメリカから価格の高いヨーロッパの方に石油製品が流れているということで、ヨーロッパの需給バランスが特に地域的にはタイト化しているということがあります。
　それからもう一つ、イラクとクウェートの油、これは軽質、中質の原油ですが、それを補てんするために生産されている油、これはほとんど中質、重質の油という状況です。特に、第二次石油危機以降、石油製品は軽質の石油製品、ガソリン、白物の需要は伸びておりますが、石炭ですとか天然ガスと競合関係に入っている重油はだぶつきぎみにあるということで、原油も軽質の油の方が非常に引き取り手が多いわけですけれども、ここに来て軽質、中質の油が相対的に減り、それを補って出てきた油が中質、重質ということで、軽質油の不足と重質油の過剰という問題が出てきています。
　それからさらに、クウェートは大石油製品輸出国でありますけれども、今回クウェートが経済制裁の対象になりまして石油製品がクウェートから出てこないという状況にあります。特にインドですとかパキスタン、この辺は第二次石油危機後中東から輸出される石油製品に依存する傾向が非常に強くなっておりまして、クウェートからの製品輸出がとまったということでこの辺も非常に困難な状況に直面しつつあるということです。
　そして、今後の石油の短期的な見通しですけれども、二ページ目の表を見ていただきますと、自由世界の石油需給バランスということですが、先ほど申しましたように、量的にはそれほどひどい不足な状況ではないということです。自由世界全体の需給バランスを見てみましても、第四・四半期の在庫の取り崩し量はおよそ百四十万バレル前後というふうに考えられます。これは通常の季節的な在庫取り崩し量とほぼ同じということですので、自由世界の需給バランスを総体としてマクロ的に見ればそれほど危機的な情勢ではないというふうに考えられます。これは現在のイラク軍と多国籍軍のにらみ合いがずっと続くという前提のもとでの需給バランスです。ですから、量的には総量としてはそれほど厳しい見方は出てこないということになりますが、地域的に見ますと、先ほどのように需給のアンバランスが出てきているというのが現状です。
　特に、日本の場合には、湾岸危機が発生しましてすぐにこの年末までの手当てをした。さらに、石油の民間、国家備蓄も十分にある。百四十四、五日分の在庫があるということで、日本については対応が迅速なわけですけれども、そういった対応がとれている国は世界全体を見渡すと非常に少ないということです。
　それから、今回の危機は、楽観的なシナリオを考えますと一カ月、二カ月先にはこの危機が終わってしまう可能性もある。そうしますと、数カ月先までも手当てをするというのは民間企業の動きとしては逆に非常にリスクの大きい面もあります。それで、ヨーロッパの石油会社は日本のような年末までの手当てをするという動きには出ておりません。ヨーロッパその他の石油会社はこれまでのような一カ月一カ月の石油の買い取りを主とした引き取り方法を続けているということで、危機の継続の中で苦しい情勢にあるというふうに考えられます。
　それから、世界全体の在庫を見てみますと、これは統計がなかなかそろっておりませんけれども、ＯＥＣＤ諸国全体では三十四億バレルほどの在庫があると見られております。しかしながら、この在庫は、これは国家備蓄も入れてですけれども、アメリカと日本と西ドイツに集中しているということです。これはアメリカのエネルギー省の長官も言っておりますが、湾岸危機がさらに激しくなって本格的な危機になった場合にはアメリカ、日本、西ドイツが協調して取り崩すということを言っております。現実に、このように在庫については非常にアンバランス、特定の国に集中しておりますので、需給関係がタイトになってくると取り崩しの仕方というのも問題になってくると思います。それから、通常第四・四半期から来年の第一・四半期、これは北半球は季節需要期に入りますので、現在の膠着状態が継続していけばもう少し価格は上がる、上昇ぎみになるのではないかというふうに考えられます。
　今回の危機収束後、価格がどうなるかという見通しにつきましては、これはイラクの現在のサダム・フセインの政権が残るか残らないかということでかなり違ってくると思います。現在のイラクの政権が残るということになりますと、ちょうどこの七月のＯＰＥＣ総会の時期と同じで、湾岸諸国はイラクの脅威が背後にあって、これまでのようなむやみな生産はできなくなるということで、この六月、七月の石油需給緩和の最大の要因は、これはイラク側が言っているように、クウェート、ＵＡＥの増産が最大の原因でありましたので、そういう原因がなくなるということで石油価格はＯＰＥＣの目標価格あたりに落ちつくのではないかと思われます。しかしながら、サダム・フセインという体制が崩れてイラクの影響力が非常に弱まるということになりますと、これはイラクも七百億ドルと言われる対外債務を抱え、石油収入が少しでも欲しい国ですので、イラクも生産能力がつき次第、それに合わせて生産量を高めてくるということも考えられまして、ＯＰＥＣの生産調整政策が非常に難しくなり、石油価格は軟化するということも考えられます。
　以上でございます。