Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　他国が開発ないし保有している装備につきまして、クラスター弾の関係のこの条約との関係でどういったものがあるかというのを網羅的にお答えするのはちょっと難しいかと思いますけれども、私どもが承知している範囲で申し上げますと、ドイツ製のスマート１５５、あるいはスウェーデン、フランス製のボーナスというものは、そのセンサーによって目標をピンポイントに識別できると、そして攻撃できるということで、かつ子弾の数も少ないということでございますので、これについては現在の規制の対象外になるというふうに理解をしております。
○政府参考人（秋山義孝君）　お答えいたします。
　御指摘のオスロ・プロセスで認められるクラスター弾に類した研究開発につきましては、防衛省は現在行っておりません。
○佐藤正久君　あと、今、防衛省の方からお答えがありましたように、オスロ・プロセスで認められている範囲のクラスター弾というのはフランスやドイツは持っているということを私も承知しております。要は、そういう安全保障上の観点から規制はあるものの、そういう配慮をした上でこういう形のものは必要だと、これが俗に言う代替手段の一つだというふうに認識しています。
　日本の場合、現在は、対着上陸戦等、あるいは敵の空挺攻撃、パラシュート部隊の攻撃等、あるいは離島防衛との関係からクラスター弾は必要だという形で防衛力を整備していると。一番大事なことは、いかに敵の攻撃から日本国民を守るかということが一番大事であって、悪いのは侵攻する敵であって、それをいかに有効な手段を使って排除するかということが非常に大事だと思います。
　実際に第一線の方で敵の攻撃からいろいろ対処をする自衛隊員とか警察官の方々あるいは消防隊員の方々、自治体の方々等々も第一線で国民を守るために頑張っているというときに、今の状況のままだと、周辺諸国はクラスター弾を持っていると、我々はそれは持っていないと、向こうは散弾銃でこちらはピストルみたいな、例えがいいかどうか分かりませんけれども、そういう状態にあるという中で代替手段を今、去年からの補正予算あるいは今年度の予算等でいろいろ整備をしているという状況だと思います。一番困るのは、安全保障体制に能力的に穴が空くというのが一番まずいわけで、それをないような形で外交努力やあるいは防衛力という形で埋めていくということが非常に私は大事だと思います。
　特に、日本の場合は海岸線が非常に長くて、防衛副大臣の地元の長崎なんかはまさに海岸線が入り組んでいて非常に複雑で、なおかつ離島も多いと。非常に、どちらかというと、西側でいうと第一線的な場所にあります。専守防衛という範囲内で、攻めてくる敵から日本国民を守るという観点では、当然拠点破壊という分野とある程度の面の制圧機能というものはやっぱり必要だと私は思います。
　実際に、ミリタリー・バランスによりますと、中国等の上陸用の舟艇、これはこの五年間で結構増えていると。静的な事実としてもこれも認めないわけにはいかないと。例えば、戦車が一度に二十両載ったり兵員が八百名ほど乗るＬＰＤというものを二〇〇八年に装備をしたり、あるいは戦車が十両載ったり兵員が二百五十名乗るＬＳＴというものについてもこの五年間で八隻増加をして二十七隻持っているとか、あるいは戦車が五両、兵員が百名乗るＬＳＭというものについてはこの五年間で二十五隻増加をして今五十六隻持っている。あるいは兵員百名を輸送するＬＣＭというものについてはこの五年間で二十隻増えている。また、ＬＣＵ、兵員百五十名程度のものについてはこの五年間で八十五隻増えて百三十隻持っているという静的なミリタリー・バランス上のデータもありますので、そういうことも踏まえながら、いかに抑止力という観点からも我が国も適切な防衛力、外交力を持っていくかということが大事だと思います。
　今お手元の方に資料をお配りしました。クラスター弾代替のイメージとその影響というものですけれども、上の方で書いてあるのは、今までであれば、全部クラスター弾を用いて敵を撃破するというもののパターンとして、敵部隊の後続部隊の輸送艦なり、あるいは海岸線に上陸する部隊であり離島に侵攻する部隊、あるいは飛行場等を占領する敵の空挺部隊等々に対してのいろんなことを考え、阻止する観点からクラスター弾というものも通常弾と併せて使いましょうという発想だったと思います。
　下の方の資料二というものを見ていただきたいんですけれども、着上陸侵攻を考えた場合、もう遠間から考えますと、対海上あるいは水際、陸上という形でクラスター弾というものを用いて、緑の分野で能力を持っていた、あるいは離島とか重要施設、空港等の重要施設を守るという観点から制圧戦力としてクラスター弾を持っていたと。
　クラスター弾がなくなった場合、一番大きく影響を受けるものとして、水際の対処能力あるいは離島とか空港等の制圧能力という部分が不足するというふうに言われると思います。今、代替手段であるＭ31、これは単弾頭のものですけれども、これを入れることによって水際対処能力あるいは拠点制圧能力という部分を今補正予算等を使いながらどんどん今補てんをしている。しかしながら、クラスター弾全部というものに対する代替能力という点ではまだまだだと思います。
　よって、フランスとかドイツ、あるいは日本の方でそういうものが開発すれば別ですけれども、そういう認められた範囲内でそれを導入して、安全保障上の体制上穴を空けないという発想も大事かなと思います。当然、その新弾については、今回のクラスター弾の条約で規制され、又は認められた範囲の新弾という意味ですけれども、そういうものを使ってやはり離島とかあるいは飛行場に対する対応というものも必要ではないかなというふうに考えます。
　今後、防衛計画の大綱とか中期防衛力整備計画の中で冷静な議論を行っていく必要があるというふうに考えますが、防衛副大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　もう既に、佐藤委員、質問の中に御指摘のとおりでありますけれども、お答えをさせていただきます。
　クラスター弾に関するこの条約が発効いたしますと、自衛隊が保有するすべてのクラスター弾の使用が直ちに禁止されることから、我が省としては、このクラスター弾の機能を喫緊に一部補完するため、先ほど来お話もございますとおり、レーザーＪＤＡＭ及びＭ31ロケット弾の二種類を精密誘導型装備品として導入します。また、現有装備体系への適合性や機能の補完の効果、こういった観点から、これら二つの装備品の組合せによりましてクラスター弾の機能を一部補完することが可能とは考えております。
　しかしながら、欧州、ヨーロッパで導入されているようなセンサー付き子弾を内蔵するタイプの弾薬につきましては、先ほど来お説にございますとおり、本条約の対象外とされておることは承知いたしておりますが、そのような弾薬を導入する具体的な計画はございません。
　他方、我が省としては、我が国の防衛に遺漏がないように期していくため、近年の戦闘様相の変化、また進展の著しい軍事科学技術の動向等を真剣に見守りつつ、中長期的な観点からも必要な装備体系などについて、先ほど御質問の中にもありましたとおり、防衛大綱の修正や次期中期防、この中期防衛力整備計画に係る議論を踏まえて引き続き真剣に検討していくと、そういう方向でございます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　大事なのは、いかに敵の武力事態から国民の安全を守るかという部分が一番ポイントだと思いますので、そういう安全保障上の観点、それとあと人道上の観点、これをうまく配慮をしながら御検討をいただければというふうに思います。
　次に、米国のコンウェー海兵隊総司令官の上院の軍事委員会公聴会での発言について御質問をさせていただきたいと思います。
　今月四日のアメリカ上院の軍事委員会の公聴会におきまして、海兵隊の総司令官のコンウェー大将の方が在沖海兵隊のグアム移転、あるいは普天間の代替飛行場等について修正をすべきではないかという旨の発言があったというふうに報道がされていますけれども、この発言の骨子について外務省の方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（梅本和義君）　ただいま御質問ございましたように、米上院軍事委員会の公聴会におきまして、海兵隊のコンウェー総司令官がグアム移転、それから普天間等について発言をされております。
　これは、私ども一応記録というものを見ておるわけでございますが、結構、口語的な表現もありまして、また、コンウェーさんがアメリカ政府全体を代表してしゃべっておられるのか、海兵隊の総司令官としてしゃべっておられるのか、その辺もよく分かりませんが、記録を見る限り、まず議員が、コスト面でも当初よりもよりお金が掛かるという見方もあるし、また最近の北朝鮮の挑発行動もあるけれども、八千人の海兵隊移転を見直したらどうかという質問に対して答えられているということでございます。
　そこで、一つは、海兵隊の移転についても、四年ごとの国防政策の見直しの中で、ほかの海外におけるインフラの調整あるいは費用といった問題とともに検討がなされると見る方が安全であろうというようなことを言っておられまして、その中でまた、訓練や普天間代替施設の質といった、我々、これは海兵隊だと思いますが、が本移転に結び付けているその他の問題についてもしかるべき検討がなされるであろうということを言っておられます。
　また、考慮に値すると考えられる修正点があり、幾つかのかなめとなる分野があると。普天間代替施設が、自分らが放棄するもの、恐らく普天間飛行場を返還するということだと思いますが、その能力を完全に代替する能力を持つ必要があるというようなこと。また、グアム、その周辺の島々、そしてアジア太平洋のその他地域における訓練の機会についても懸念があるんだと、こういうことを御発言になっているというふうに承知をしております。
○佐藤正久君　コスト面という部分も結構我々にとっては大きなインパクトがあるのかなと思います。確かに、今回のグアムの再編は、日本側だけではなくアメリカ政府の方もやっぱりお金を、予算の手当てをして、それで再編を行うということだと思いますけれども、今国会においても在沖海兵隊のグアム移転協定で真水の上限二十八億ドルのことを議決したばかりでありますし、一昨年は融資の分野の特措法についても決めたわけですから、今までと見積りが変わりますと、高くなりますよと言われても、はい分かりましたというわけにはなかなかそれはいかないと思います。
　そういう面からいうと、今後とも、実際どうなのかという部分はやっぱりウオッチしていただきたいなと。今までは構想段階ですけれども、これから実際に工事が始まる実施段階になりますから、そうなると、やはり構想段階とは違ったいろんな問題が多分出てくると思います。そういうときに、いかに政府レベル、現場レベルで対応して、いいものをつくっていくかと。
　訓練面もそうだと思います。普通に考えてみれば、沖縄とグアムを比べたら島の面積が全然違うわけですから。沖縄にある北部訓練場、あるいは沖縄周辺のようないろんな訓練区域というものをそのままグアムに当てはめられるかと。それは無理な話でありますから、そうなると、例えばよく言われるテニアン島を含めたいろんな形での訓練の環境を考えないといけないという話もありますし、また、自衛隊の方も、今航空自衛隊はグアムの方で共同訓練やっておりますけれども、海兵隊の司令部等がグアムに移転するとなれば、陸上自衛隊と海兵隊とのグアムでの共同訓練も将来的にあるかもしれないと。いろんなことがこれから実施段階として出てくると思いますので、今後とも、そういう面では政府レベル、現場レベルで知恵を出し合って、いい形にしていただいて、しっかりと日米安保体制、抑止力を維持してほしいなと思います。
　ただ、やはり議会での海兵隊の司令官の発言ですから、これは、状況によっては自後の米軍再編とか、とりわけ在沖海兵隊の問題、あるいは自後のアメリカがつくるＱＤＲへの影響というものも懸念されますけれども、これに対する外務大臣の、今回の発言がこういうものに影響を与えるか否か、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　政府といたしましては、このコンウェー海兵隊総司令官の発言、これの意図するところ、これは私どもが正確に知るところではありませんし、また、それを私たちが説明する立場にもないわけでありますけれども、米軍再編に関しましては、もうこれはロードマップ、これに基づいて着実に実施していくということで、日米両政府は、これは再三閣僚レベルでも首脳レベルでも確認をしていることでございます。今お話あったＱＤＲでこの移転事業を見直すと、そういうような予定であるということも承知はしておりません。
　また、御案内のように、米国は二〇一〇年の会計年度国防予算におきましても、たしか、これは資料によりますと、在沖縄海兵隊のグアム移転に関する措置の開始として三・七八億ドルの予算も計上する旨、明記をされているところでございまして、私たちとしては、今後もロードマップにのっとって、このグアム移転、それからさらに普天間飛行場の移設・返還を始めとするこういう米軍再編、これを米国の政府とともに着実に実施していくと、そういう考えでございます。
○佐藤正久君　よろしくお願いしたいと思います。
　中曽根外務大臣も今年の二月にクリントン国務長官とロードマップについては着実に進めると合意もされておりますし、麻生総理とオバマ大統領の間でも確認取られているという認識しておりますので、基本路線というものをしっかり維持した上で前に進めていただき、国民の方にもしっかりと説明していただきたいというふうに思います。
　次に、北朝鮮の制裁決議関連についてお伺いいたします。現在の決議案の交渉状況について、外務省の方にお伺いします。
○政府参考人（廣木重之君）　お答えを申し上げます。
　北朝鮮の核実験でございますが、これは国連安保理決議第一七一八号に明確に違反するということで、かつ、核不拡散体制に対する重大な挑戦でもあるというふうに認識しております。
　そこで、できるだけ強い安保理決議を迅速に採決して国際社会の意思を明確にしたいということで、鋭意交渉を行っております。現在、関係国間で協議を行っているところでありますが、まだ決着を見るには至っておりません。我が国としては、アメリカ、韓国などの関係国と緊密に連携しつつ、できる限り強い決議を迅速に採択することを目指して引き続き努力していきたいと考えております。
○佐藤正久君　新聞報道によりますと、金融制裁の分野とか、あるいは貨物検査の義務化あるいは武器の輸出の規制等、いろいろ論点があろうかと思いますけれども、是非とも国際社会全体として強いメッセージを出していただきたいなと思います。
　とりわけ、最近の報道でも、貨物検査を公海上でどうやるんだと、特に船舶検査についていろいろ議論がなされていると思いますけれども、やはり国際社会が、とりわけアメリカや韓国を始めとする国際社会が公海上で船舶検査をするという場合、やっぱり日本政府としてもそれなりの対応をしないと、それは余りにも無責任だという感じもしますので、あえて今日は質問をしませんけれども、質問しても恐らくまだ何も答えられないという段階だと思いますけれども、やはり、船舶検査についてはどういうふうに国際社会と一体としてやるかと。もしも決議がそうなった場合においては、しっかりとしたメッセージを出し実行するということが私は大事だと思います。それが、一番北朝鮮の核やミサイルからの脅威を感ずる日本にとっても大事だと。
　大事なことは、日本国民を北朝鮮のいろんな脅威から守るということが一番根本だと思いますので、引き続き精力的に国連決議、それに基づく対応というものをやっていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございます。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　三条約に入ります前に、今、佐藤議員からもございました北朝鮮の核実験関係についてお聞きしたいと思いますが、今、国連での交渉状況についてお話がございました。あわせて、一昨日、中曽根外務大臣は中国の楊外相と会談をされました。この会談でどのような共同歩調が確認できたと御評価されているんでしょうか、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　一昨日ですか、中国の楊潔チ外交部長と外相会談を行いました。今までも度々この北朝鮮の問題は話し合っているところでございますけれども、今回ちょうど協議が行われている最中でありまして、私どもとしては、今回の決議が大変力強い、強いものでなければならないということなどをまた重ねて中国側にも話をしたところでございます。
　外相会談では、今申し上げましたように、この核実験は到底容認できないものでありますし、またしっかりと北朝鮮側に決議違反であるということを理解させると、そういう強い内容のものであるということが必要であるということを私から申し上げましたけど、楊外交部長からは、やはり北朝鮮によるこの核実験は断固としてこれを容認することはできないと、そういう中国側の立場を改めて述べられた上で、やはりできるだけ早期に適度にバランスの取れた決議を採択することに賛同すると、そういうような表明がございました。そして、引き続きニューヨークの国連代表部で緊密に協議をしていこうと、意思疎通を行っていこうということで一致したわけでございます。
○浜田昌良君　今御答弁いただきましたように、まず北朝鮮を核保有国としては絶対認められないと、このことにつきましては中国としっかりと共同歩調を取っていただくと。あと、国連決議とあと外交という、この圧力と対話につきましては、やはり中国の貿易面でも資金面でもその影響力がかなり大きいですから、しっかりと連携をしていただいて、共同歩調を取っていただきたいと思っております。
　続きまして、強制失踪条約について質問したいと思いますが、これにつきましては同僚の犬塚議員の方から北朝鮮の拉致問題との関連もお話ございました。この理解を深めるために、この条約については、是非日本が、いわゆる当初の締約国ですね、二十か国で発効しまして、今十か国になっています、これは是非早くやってほしいと思っているんですね。
　実は私、個人的にもこれは非常に要望しておりまして、これ二〇〇七年の二月二日でパリで署名をされたんですが、当時、私、外務政務官で、大臣の名代でサインしてまいりました。そのときに、本当は名前以外書いちゃいけないんでしょうけれども、一言書いてしまいました。ツー・ファイト・アゲインスト・アブダクションということで、是非この拉致の問題、これを通じて取り組んでいただきたいと。
　これをただ国際的な理解というだけじゃなくて、具体的な一歩をこの条約で進めることが重要だと思っているんですね。その一つとして、この条約の二十六条に強制失踪に関する委員会というのが規定されているんですよ。これは、徳望が高く、人権分野において能力を認められた者十名が専門家として選ばれまして、個人通報なり等々のいろんな条項について、緊急行動、国家報告というものについて審議をする委員会なんですが、私は是非、今まで北朝鮮の拉致問題に取り組んでこられた方々の、専門家の方もおられますし、場合によっては御家族なり被害者の方もおられるかもしれません、是非この委員会に日本から委員を出すべきと思いますが、これについて御見解をお聞きしたいと思います。大臣。
○国務大臣（中曽根弘文君）　まず、二〇〇七年の二月、パリで行われましたこの条約の署名式には、今委員からお話ありましたけれども、当時、外務大臣政務官として御出席をいただき、また署名をされたわけでございます。また、昨年十二月の第六十三回の国連総会、そして今年三月の第十回人権理事会におきましてこの条約の未署名国、そして未批准国に対しまして署名及び批准を呼びかける決議案につきまして、これは共同提案国としてその採決に向けて我が国も積極的に働きかけるなど、この締結を促進する努力は行ってまいりました。今国会で御承認をいただいてこの条約をまずは速やかに締結をさせていただきたい、そういうふうに思っております。
　そして、今お話ありました強制失踪条約第二十六条に規定する委員会に日本人の委員も出すべきではないかということでございますが、国際人権法の議論に積極的に貢献すると、そういう観点から、我が国は既に自由権規約委員会、それから女子差別撤廃委員会には委員を輩出しているところでございますが、今御指摘の強制失踪に関する委員会についてもそのような観点から検討してまいりたいと、そういうふうには思っておりますが、この委員会は条約発効後に選出されるということになっておりますので、我が国といたしましては、まずはこの条約の発効に向けて働きかけをしていきたいと、そういうふうに思っています。
○浜田昌良君　まず発効に各国の理解を得られるように努力していただきまして、発効がされましたら是非そういうことも御検討いただきたいと思っております。
　これちょっと通告しておりませんので事務局で結構なんですが、一つ追加でお聞きしたいんですが、二十四条に被害者の救済というのがあるんですね。これは、被害者は失踪者本人だけじゃなくて家族も含んでおるんですけれども、強制失踪の状況に関する真実や調査の進展、結果並びに失踪者の消息を知る権利があると書いてありまして、さらに被害回復を受ける権利、賠償を受ける権利ということが確保すべきだと書いてあるわけですね。我が国においては、国家賠償法とか民法上の損害賠償規定によってこういうことが実施されているんですが、こういう国内法の根拠にこの条約がなっていくと、そういうふうに考えているんですが、そういう理解でいいのか、事務局の御見解をお聞きしたいんですが。
○政府参考人（廣木重之君）　お答えを申し上げます。
　今、御指摘ございました第二十四条でございますが、これは強制失踪の直接の結果として被害を受けた個人という者を対象として今のような補償の考え方が列記されているわけでございます。
　このそもそもの被害を受けた個人という者の定義でございますけれども、失踪者の両親、配偶者、子等の近親者を指すものと一般的には考えられていますけれども、ここら辺は今後の解釈にゆだねられていると思います。
　今御指摘ございました、この被害回復を受ける権利でございますが、これには賠償を受ける権利あるいは原状回復等、いろいろなものがこの第二十四条に書かれているわけでございます。この第二十四条の４に強制失踪の被害者が被害回復を受ける権利及び賠償を受ける権利を自国の法制において確保することを締約国の義務として定めているということでございますので、日本は日本で国内法の範囲でこういった賠償を受ける権利を確保していくというふうに考えております。
○浜田昌良君　今御答弁いただきましたように、この条約と国内法をしっかり連携していただいて、被害者の方のいろんな救済に取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、クラスター条約に入りたいと思いますが、この条約におきましては、先ほどの御質問にもありましたように、二十一条の三項で非締約国との間での一定の軍事協力を認める条項というのが入れられたんですね。これで、この関連で、いわゆる在日米軍の関係はどう適用になるのかという問題なんですけれども、併せて、二十一条の二項にはいわゆるこの条約の締約国でない国の政府に対してこれらの国がクラスター弾の使用を抑制するよう最善の努力を払うというのも併せて規定されているわけです。
　そういう意味では、在日米軍に対しても我が国国内でのクラスター弾の使用の抑制に関して、今までどのような確認また働きかけを行ってこられたのか、外務大臣についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　政府といたしましては、この条約を締結を検討するに当たりましては、この我が国を取り巻く安全保障環境、これを踏まえながら、米国との間でも種々のレベルとか機会を通じまして緊密に協議を行ってまいりました。そのような協議におきまして、日本国内における米軍のクラスター弾の使用の扱い、これも含めまして、この条約を締結する我が国の立場につきましては米側に対して説明を行ってきたところでございます。
○浜田昌良君　その中で、これは事務局にお聞きしたいんですが、具体的な確認された内容として、三点あるという話も聞いているんですが、この点につきまして補足の答弁をお願いします。
○政府参考人（佐野利男君）　お答えいたします。
　米国との協議におきまして、我が国の事情等々説明が、また米国側の事情も説明しておりまして、結局何点かの点について米国側がその立場を表明してきております。
　その一点目は、二〇一八年末までにアメリカは不発弾率一％を超えるクラスター弾の使用を禁止するという政策に基づきまして、人道上の懸念に配慮した不発弾率一％未満のクラスター弾への換装を早期に行っていくという点でございます。
　それから二点目に、米軍による我が国領域内でのクラスター弾の使用につきましては、日米安全保障条約の目的を達成する上で必要なものであるということでございまして、例外的な場合を除いては想定されない。また、そのような極めて例外的な場合であっても、文民に対する被害を可能な限り回避すべく最大限の自制及び人道的な考慮を払うという点でございます。
　それから、三点目には、クラスター弾の主要な生産国及び保有国も参加するＣＣＷの枠組みにおけます新たな国際約束の作成に積極的に貢献していくということでございました。
○浜田昌良君　今御答弁いただきました四点については、確認できたというのは一つの大きな進歩であると私は評価をしております。
　類似の条約で対人地雷条約、オタワ条約というのがあったわけですね。これについてはオスロ条約のような軍事協力を認める条項はありませんでした。しかし、かつアメリカはオタワ条約に加入する見込みもないという状況の中で、我が国はオタワ条約に加入を決断を行ったんですね。
　それで、お聞きしたいんですが、日本がそのオタワ条約に加入するという決断をした時点では、在日米軍の対人地雷の国内運搬に我が国企業が協力できないことについて既に米国の了解を得ていたのか、それとも、条約署名後、米国と交渉してやっとこの国内運搬非協力についての了解を得たのか、どっちだったんでしょうか。
○政府参考人（佐野利男君）　お答えいたします。
　対人地雷条約、オタワ条約でございますが、これにつきましては、我が国は、米国との間で在日米軍の対人地雷の取扱いにつきまして署名前より種々のレベルで累次の協議を行った結果、九七年十二月に署名を行いました。また、オタワ条約の署名後も米国との間で協議を継続いたしまして、民間事業者による対人地雷の輸送が認められないということを含め、我が国の立場を米側に説明したのに対して、米側はこれを十分理解する旨を明らかにいたしました。その後、九八年九月に我が国はオタワ条約の締結に至りました。
○浜田昌良君　そういう意味では、この署名の後も引き続き米国とも協議を行って、いわゆる国内での対人地雷の運搬等についての協力を得るという努力をしたわけですね。そういう意味では、この署名が終わったら米国との関係が終わりではなくて、引き続き在日米軍との協議といいますか、よりそれをなるべく国内では使用しないようにと、また日本企業の協力については最小にしていただくという協議をお願いしたいと思っているんですが。
　その関連でもう一度外務大臣にお聞きしたいと思っているんですけれども、この米国のクラスター条約の加入が見込めないという状況が既に昨年五月のアイルランド・ダブリン会合の時点ではあったわけですね。このときには二つの選択肢があったわけです。一つは、在日米軍が履行しないがゆえに日本も加入しないと、日本だって完全にできないんだからという選択肢もありました。しかし、もう一つの選択肢は、在日米軍は履行しないけれども、米軍に引き続き本条約又はＣＣＷで交渉中の条約への加入をなるべく慫慂して、日本は先にクラスター条約に加入すると。二つの選択肢がある中で、我が国は後者を選択したわけですね。
　そういう意味では、これはあくまで米国が将来このクラスター関連条約に加入してくるという理想に向けての移行過程による一つのマイルストーンであると、私はそういうように理解しておりますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　このクラスター弾のオスロ条約、これにつきましては、主要生産国とかあるいは保有国でオスロ条約を署名していないそういう米国のような国があるわけでありますけれども、ＣＣＷの枠組みにおきましては、現在もこれらの国々が参加をしてまた新たな国際約束のための交渉を行っているわけでありまして、政府としては、この条約を、オスロ条約を締結する一方で、ＣＣＷの枠組みにおいても引き続いて積極的に交渉に貢献をしていくと、そういう基本的な考えを持っております。
　米国も、今委員がおっしゃいましたように、オスロ条約に署名しておりませんけれども、このクラスター弾がもたらす人道上の懸念への対応の必要性につきましては十分に認識をしておりまして、ＣＣＷの交渉に積極的に関与をするとともに、二〇一八年末までに不発弾率一％を超えるクラスター弾の使用を禁止するとの政策を表明しているところでございます。
　いずれにいたしましても、我が国の政府といたしましては、この人道上の懸念、これに対応するために、現実の安全保障環境、これを踏まえながら、できるだけ米国等にも働きかけを行い、できるところから進めていくという方針でございます。
　この条約の規定の精神に従って、またこの規定に従って条約の締結を奨励する一方、また米国の立場なども踏まえながら、ＣＣＷの方の交渉においても緊密に協力をしていくと、これが現実的な対応であると考えているところでございます。
○浜田昌良君　ありがとうございました。より理想的な形態に向けて外交努力を続けていただきたいと思いますが。
　じゃこれは役所の方にお聞きしたいと思いますけれども、それじゃ、このクラスター条約の方ですね、オスロ条約の署名国は九十六か国あるんですが、この九十六か国が持っているクラスター弾と、これに署名していない国、アメリカ、ロシア、中国、インド等々あるんですが、大体このクラスター弾の保有比率はどれぐらいと見込まれるのか、これについて外務省からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐野利男君）　お答えいたします。
　各国が保有いたしますクラスター弾の数量などにつきましては、安全保障上の理由から明らかにされてはおりません。
　したがいまして、お尋ねのその比率につきましてはお答えすることが難しいんですけれども、国際ＮＧＯが作成している資料によりますと、クラスター弾保有国七十五か国のうちオスロ条約の非署名国は四十二か国に上るとされておりまして、また、世界に存在するクラスター弾のうちオスロ条約の作成プロセスに参加していない国が保有している割合は九〇％以上になるという見方を示す報道があることは承知しております。
　いずれにしましても、政府としましては、このような事情も踏まえながら、クラスター弾の主要な生産国及び保有国が参加いたしますＣＣＷ、この枠組みにおいても実効的な国際約束が作成されるよう引き続き積極的に交渉して貢献していく考えでございます。
○浜田昌良君　今正確な数字がありませんが、ＣＣＷ、つまりクラスターの条約に署名している国だけだと一割程度かもしれないと。そういう意味では、本当にＣＣＷをいかに早期に発効させるかというのが大きな課題だと思うんですが、残念ながら、この四月にまとまるかなという感じもあったんですけど、まとまりませんでした。
　どのような点でこのＣＣＷの専門家会合が合意に至らなかったのか、この点についてもう一度御答弁お願いします。
○政府参考人（佐野利男君）　お答えいたします。
　おっしゃいますとおり、四月にジュネーブで開催されましたＣＣＷの専門家会合におきましては、クラスター弾の定義とか禁止事項、それから使用禁止に関する移行期間の設定、廃止、終了期限、それからクラスター弾被害者の定義等々につきまして争点が残っておりまして、これについての議論が行われました。各国の立場は近づきつつありますけれども、合意には至らず、この八月の非公式会合で合意を目指して交渉を継続するということになっております。
　四月の会合におきましては、主要なクラスター弾の生産国及び保有国を含む各国が国際約束の作成に向けて真剣かつ前向きな議論を行いました。八月の会合において合意に至るか否かについては予断はできませんけれども、我が国としましては、このＣＣＷの枠組みにおいても実効的な国際約束が作成されることを重視しておりまして、これに引き続き積極的に貢献していきたいという考えでございます。
○浜田昌良君　是非この八月の専門家会合に向けて合意になるように、外務大臣にしっかり外交のリーダーシップを取っていただきたいなと。特に七月にはサミットもありますので、そういう機会を活用されながらお願いしたいと思っておりますけれども。
　先ほども話もありましたが、なかなかＣＣＷで議論ができないものをこういうオスロ・プロセス又はオタワ・プロセスというものが使われているんですね。
　それはなぜかというと、いわゆるＣＣＷまたＣＤですね、軍縮会議というのがコンセンサス主義、すべての国が合意しないと進めないという原則になっているわけですね。これは非常にやっぱりいわゆる条約の実効性を考えればやむを得ない面があるかもしれません。例えば、今回のクラスターのオスロ条約は大きな一歩ですけれども、まあ保有するクラスター弾を見れば一割だという実態があるわけです。よって、なかなかこのコンセンサス主義というのは緩められないんだという意見もあるんですが、私はこれを少し考え方を変える時期に来ているんじゃないかなと。やはり、クラスター条約、オスロ条約があったがゆえにクラスター弾は良くないんだという一つのいわゆる道義的な基準を示せたわけですね。そういう意味ではすべてコンセンサスで軍縮を進めるというわけじゃなくて、合意形成の在り方というのを日本が提案すべきじゃないかなと。
　例えば、ＣＴＢＴは、これについてはコアカントリーというのがあって、コアカントリーが十か国ぐらい残っていてなかなか発効しないと。確かに、あれも実際の条約の効果を考えればこの国が入っていなければ意味がないということだったのかもしれないけれども、今振り返ってみれば、あれを決めなかった方が発効が早かったかもしれないという見方もあります。
　あわせて、いよいよカットオフ条約が今秋始まるんですね。これは非常に重要でありまして、いわゆるＮＰＴという体制に入っていない人たち、インドであれ、パキスタンであれ、またイスラエルであれ、こういう国々のＮＰＴの外側の国をいかに核の枠組みを広げていくか、その手段としては非常に重要な条約なわけですね。そういう意味では、こういう軍縮条約の合意形成の在り方について新たな提案を是非していただいて、併せてＣＴＢＴの早期発効のイニシアチブを我が国として取っていただきたいと思いますが、最後に外務大臣の御決意を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ジュネーブの軍縮会議、ＣＤですね、これにおきましては、先般、カットオフ条約の交渉開始を含む作業計画がこれがコンセンサス採択されたわけでございますが、我が国といたしましては、今次採択をこれを歓迎いたしますとともに、今後開始されるこの条約の交渉も含めましたジュネーブ軍縮会議、これらの作業に積極的に貢献していく考えでございます。
　このジュネーブ軍縮会議やそれからお話ありましたＣＣＷ、特定通常兵器使用禁止制限条約でございますが、これにおきましては、化学兵器禁止条約やそれから各種議定書などコンセンサスによる合意はなかなか容易ではないわけですが、また時間も掛かるということもありますけれども、これまですべての主要国が参加する形での有意義で実効性のある合意形成が行われてきていると、そういうふうに思っております。
　また、ＣＴＢＴにつきましては、我が国はこれまでもこの条約の発効促進に向けた国際的な取組を主導してきておりますが、先般、委員も御承知かと思いますが、私が発表いたしました世界的軍縮のための十一の指標、この中でもその重要性を強調しております。
　我が国といたしましても、オバマ大統領も四月の五日にスピーチを行って、米国政府が軍縮に向けてまた更なるこの取組を行うということでありますが、この大統領の下で米国の行政府がこの条約の、ＣＴＢＴの批准に前向きになったということなども踏まえまして、発効促進のための努力を強化していく考えでありまして、まずは九月に予定されております発効促進会議、これにおいて早期発効の強い呼びかけが行われるように関係国と連携をして努力をしていきたいと思っています。
○浜田昌良君　終わりますが、まさにいろんな場を通じて核軍縮条約の早期発効、また締結に向けて御努力をお願いしたいとともに、やはりコンセンサスというだけではなくて、やはりそういうある兵器を使ってはいけないというモラルを国際的に確立するということによって結局は大量にそれを保有する国が使いにくくなるという、そういうスタイルが今後の軍縮の中で重要だというのがオタワ・プロセス、オスロ・プロセスが示した一つの方法だと思っております。
　そういう意味では、それをすべてＮＧＯに任せるだけではなくて、政府としてもその知見をうまく使った、政府間交渉においてもそういうものを生かしていただきたい、これをお願いいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。
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○委員長（榛葉賀津也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤正久君が委員を辞任され、その補欠として佐藤信秋君が選任されました。
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　三条約についてはいずれも賛成です。今日は、クラスター弾に関する条約に関してお聞きいたします。
　中曽根大臣がノルウェーで行われた署名式で行われたスピーチを読まさせていただきました。カンボジアやタイでの地雷除去のために活躍する日本のＮＧＯに対する支援を行い、そして現場に行ったその実感としてこう言われております。紛争終結後も人々の憎しみをよみがえらせるような兵器の使用を許してはならないと痛切に感じましたと言われていることに、私も大変共感を覚えました。そういう点でいいますと、その典型であるこのクラスター爆弾をなくすという点で今後の日本の対応が問われております。
　　　〔委員長退席、理事浅尾慶一郎君着席〕
　まず、防衛省にお聞きするんですが、この米、ロ、中国、イスラエルなど署名していない国への働きかけが非常に重要になってまいります。その一つとして、日本の領土、領空、領海におけるクラスター弾の使用や保管を行わないように米軍に求めるべきだと思います。特に、日本の決断でできることとして、クラスター弾を使用する米軍と自衛隊の共同訓練については今後は行わないとすべきだと思いますけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　我が国への武力攻撃に際して、自衛隊がクラスター弾を使用することも排除されない米軍との共同対処行動を取ることや、かかる状況を想定した米軍との共同訓練を実施することに対して、条約第二十一条によって許容されると考えておりますけれども、現時点でクラスター弾を使用する米軍との共同訓練を実施する計画はございません。
○井上哲士君　計画はないけれども条約上は許容されるんだというお話でありました。
　ただ、この二十一条の２で、先ほど来議論になっていますけれども、非締約国がクラスター弾の使用を抑制するよう最善の努力を払うことが求められているとされているわけですね。一般的努力じゃなくて最善の努力だと言っているわけです。ですから、このクラスター弾を使用する訓練に日本が一緒に参加するということは、これはやっぱり使用の抑制には結び付かないわけで、これがどうして最善の努力ということになるんだろうかと私は疑問なんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　基本的に申し上げたのは、条約に沿って、そしてまた今の現時点での状況をお話をしたわけであります。
　基本的に、今先生方の御議論を聞いていれば、我々とすれば当然、今後そういった計画を立てるかどうか今の現時点では分からないので、これからの対処とすれば、今の御議論を踏まえた中で我々としては考えていくということであります。
○井上哲士君　議論を踏まえて、共同訓練についてはやらないということを決断をしていただきたいし、やはり在日米軍に対する使用や保管を行わないということも含めて求めるということを強く求めておきたいと思います。
　それで、人道上問題な兵器だということで、劣化ウラン弾の問題についてお聞きいたします。
　　　〔理事浅尾慶一郎君退席、委員長着席〕
　コソボ紛争やボスニア・ヘルツェゴビナの紛争でＮＡＴＯ軍が軍事介入したときに劣化ウラン弾が使用され、地域住民のみならず、ＰＫＯとして駐留した欧州諸国の兵士の間に白血病やがんが、増加というものが報告をされ、バルカン症候群として当時問題になりました。その後、同じく使用された湾岸戦争に参加した兵士でも湾岸戦争症候群ということが問題になり、イラクでも住民や兵士に同様の被害が報告をされております。
　そこで、この劣化ウラン弾というものも、先ほど大臣が署名式でスピーチをされた、紛争終了後も人々の憎しみをよみがえらせるような兵器に当たるのではないかと思いますけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　劣化ウラン弾につきましては、その健康とか環境に対する影響につきましては国際機関などによる調査が累次にわたって行われているわけでありますが、今までのところは国際的に確定的な結論が出されているとは承知をいたしておりません。
　劣化ウランに関しましては、クラスター弾とはまたちょっと違うような問題点といいますか、人体に有害な影響を与えるのではないかと、そういうところからこの使用についてはいろいろ議論があるところでありますが、今まで確定的な結論が出ているとは私は承知をいたしておりませんが、国際機関などがこういう調査を進めるということは非常に重要だと、そういうふうにも考えておりまして、そういう観点から我が国としては、二〇〇七年それから二〇〇八年、この両方の国連総会におきまして劣化ウラン決議にも賛成をし、そして同決議に基づいて、国連事務局へ提出いたしました我が国の見解において、関連国際機関に対し現地調査の継続及び更なる情報収集を要請する旨の意見を述べたところでもございます。
　我が国といたしましては、このようなまず調査の継続、そしてさらに、動向とか結果をまず把握するということが先決ではないかと、そういうふうに思っているところでございます。
○井上哲士君　国際機関の確定した結論が出ていないということを言われるわけでありますが、現に住民や参加した兵士に様々な声が出ているわけですね。
　一九九六年以降、国連の人権小委員会においてはこの劣化ウラン弾について、兵士、市民のいずれに対しても大量無差別被害をもたらす、現存の国際人道法や国際人権法とは両立し難いと、こういう決議が三度にわたり採択されているわけですけれども、このことはどう受け止めていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（廣木重之君）　今御指摘がございました国際連合人権委員会、この下に設けられていた差別防止・少数者保護小委員会というのがございまして、ここで一九九六年八月に、劣化ウランを含む核兵器等、大量破壊兵器又は無差別に影響を与える兵器の製造及び拡散を制限するよう各国に求めることなどを内容とした決議が採択されております。この小委員会は個人資格の専門家で構成されたものでございまして、この小委員会によって採択された決議は各国に法的な義務を課するものではないと、かように考えております。
○井上哲士君　そういうものだと言われますが、私は紛争終了後も人々の憎しみをよみがえらせるような兵器を許してはならないという立場であれば、やっぱりこういう決議というものは深く受け止めるべきだと思うんです。
　劣化ウランの環境や健康被害について国際機関の調査で確定していないということを繰り返し政府は答弁をされるんですね。この健康被害に関して言いますと、この内部被曝の影響をどう評価するかということが大変ポイントになります。爆発の際にウランの微粒子が噴出をし、それを吸い込むとこれが肺に吸着をし、体内に吸収された劣化ウランが引き起こすこの内部被曝のメカニズムが従来の被曝についての理論的枠組みでは適切にとらえられないという指摘がされておりますし、金属としてのウラニウムの化学的毒性と放射能との相乗効果というこれは未知の部分もあるということも指摘をされているわけですね。
　ですから、ＷＨＯがまとめた報告に対して内部被曝の危険性を正しく評価していないんじゃないかという指摘が研究者からもされていると思いますけれども、このことはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（佐野利男君）　お答えいたします。
　今先生御指摘された点も含めまして、劣化ウラン弾による健康に対する影響というものについては、国際機関、ＷＨＯであるとかＩＡＥＡであるとかあるいはＵＮＥＰ、国連環境計画などによる調査が累次にわたって行われてきておりますが、繰り返しになりますけれども、これまでのところ、国際的に確定的な結論が出されているとは承知しておりません。
　ただ、調査を継続するということは重要でございまして、二〇〇七年、二〇〇八年の国連総会におきまして決議が通っておりまして、これは賛成多数で通っておりますけれども、これによって引き続き各国及び国際機関に対して調査を継続する、見解を求めるということがなされております。
　我が国としましては、こういった関連する国際機関が調査を進めることがまず重要であると考えておりまして、このような調査の動向などを引き続き注視していきたいというふうに考えております。
○井上哲士君　調査研究を注視するだけでいいのかということを私は日本には問われていると思うんですね。唯一の被爆国であると同時に、放射能兵器での被害を、現に今大きな問題になっているのが我が国なわけです。
　内部被曝の影響をどう見るかというのは今の原爆症の認定訴訟でも大きな問題になっているわけで、被爆から六十年以上たって被爆者の方にがんとか白血病のいろんな病気が現れていると。その多くの皆さんが遠距離被爆とか入市被爆で、残留放射線によって外部被曝と内部被曝をされているわけですね。
　政府は、内部被曝への健康への影響を軽視をして、原爆症認定を却下してきたと。それに対して訴訟が行われましたけれども、政府はこれ十八連敗をしました。五月二十八日に政府も重視してきた東京高裁の判決が下って、政府の認定基準について、内部被曝などの被曝線量の評価の不十分さなど問題があって、原爆症認定の判断基準としては適格性を欠くと、こういう判決が下り、そして今朝の報道によりますと、政府は上告を断念したということであります。
　なぜ被爆から六十年たってこういうことが問題になっているかといいますと、アメリカがこういう内部被曝の影響というのを隠ぺいする政策を続けてきて、そのことがいろんな行政や研究にも影響を及ぼしてきたわけですね。その結果、高齢の被爆者たちが病と闘いながら裁判を起こさざるを得なくなって、裁判の間に三百六人の原告のうち六十八人の方が亡くなっているんです。
　この裁判が起きるまでは、日本の国内でもこういう内部被曝等についての全体像の研究は不十分だったと。ましてや、国際的に言いますと、こういう長崎や広島でのいろんなことの知見というのはほとんど知られていないという実態があるわけですね。
　そうであるならば、私は、劣化ウラン弾の健康被害についても注意深く見守るという態度ではなくて、こういうやっぱり内部被曝というのは問題を起こしているんだと、日本でこういう大きな問題になっているということを、民間の方とも協力もしながら、もっと国際機関に積極的に日本が持ち込んでいくというのが被爆国政府としての役割だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐野利男君）　お答えいたします。
　唯一の被爆国といたしまして、我が国は核兵器廃絶に向けた外交努力を強化して、この分野におきまして引き続きリーダーシップを発揮していくという考えでございますが、先般、中曽根外務大臣から十一の指標に関する提案を行ったわけですけれども、この被爆の破壊力あるいはその人体等への影響に関する我が国の体験、これを世界で広く共有していかねばならないという考えもそのスピーチの中で述べられております。
　他方、これまで申し上げましたように、劣化ウラン弾が健康に及ぼすあるいは環境に及ぼす影響ということにつきましては、繰り返しで恐縮でございますけれども、国際機関等による調査においてもいまだに確定的な結論は出ていないということでございまして、ただ、先ほど申し上げましたように、我が国としましては、劣化ウラン弾に関する国連総会決議、これに賛成しまして、また、同決議に基づきまして国連事務局へ提出した我が国の見解におきまして、関連国際機関に対して現地調査の継続及び更なる情報収集を要請するという旨の意見を述べたところでございます。
　我が国としましては、このような調査の動向あるいはその結果をまずは把握する必要があるというふうに考えております。
○井上哲士君　六十年たって、こういうことに苦しんでいる被爆者に直面している政府は日本しかないんです。外務大臣から、そういう被爆国の外務大臣としての決意、端的にいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　健康、また人体に大きな影響があるような、そういうような兵器というものは、これは、兵器そのものもそうなんですが、なくさなければならないと、そういうふうに思っておりますが、今再三御答弁申し上げておりますように、今国際機関において調査が行われておるところでございますので、やはりそのような調査結果を踏まえた上でこの厳正な判断をしていくということが大切であろうと、そういうふうに思っております。
　ただ、調査がいつまでも掛かっていればいいということでもありませんし、そういう意味では調査の促進なども働きかける必要があるのではないかと思っております。
○山内徳信君　クラスター弾に関する条約につきましては、平和を求める多くのＮＧＯの皆さん、また何よりもその被害に遭った世界中の子供たちあるいは被害者の皆さんの声、そして私もその一員でありますが、クラスター爆弾禁止推進議員連盟を始めとする国会議員の皆さん、そして外務省を始めとする政府機関の皆さんの努力によりまして日本も条約締結に署名をしました。こうして一歩一歩平和の方向に進むことを私も率直に喜び、そしてこの条約に賛成をいたすものであります。そういうことを踏まえて、以下質問をしてまいります。
　最初、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　使用禁止をしなければならないのはクラスター爆弾だけではありません。イラクにおいては劣化ウラン弾によって多くの障害を持った子供たちが生まれております。帰国した米兵にも放射能汚染の被害が広がっていると言われております。政府は、劣化ウラン弾についても禁止条約を作る、そういう努力をしていきたいという意思はございませんでしょうか。外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほどからも申し上げておりますけれども、現在、劣化ウラン弾による健康やまた環境に対する影響について国際機関による調査が行われているところでございます。
　これまでのところは国際的に確定的な結論が出ていない、そういう状況でありますけれども、我が国といたしましては、そういう国際機関がまず調査を進めるということが重要であると、そういうふうに考えておりまして、そういう観点から、二〇〇七年の国連総会におきましても劣化ウラン決議に賛成をいたし、またこの決議に基づいて国連事務局へ提出いたしました我が国の見解におきましても、関連国際機関に対して現地調査の継続、それから更なる情報収集を要請する旨の意見を述べたところでございます。このような継続調査の結果、そして動向を把握するということがまず第一に重要だと考えておるところでございます。
○山内徳信君　二〇〇一年当時、嘉手納飛行場の北の方に広大な嘉手納弾薬庫というのがあります、その弾薬庫は嘉手納町、読谷村、恩納村、旧具志川市、沖縄市等々にまたがっておる大変大きな弾薬庫でございますが、その弾薬庫内に四十万発の劣化ウラン弾が貯蔵されていることが米軍の公開した資料で明らかになりました。
　この大量の劣化ウラン弾が嘉手納基地内にこういうふうな四十万発とも言われておるのが貯蔵されていたということが明らかになりましたときに、沖縄県民、それは大きなショックでございました。
　そして、その四十万発というのはその後どうなったのか、今、日本国内に劣化ウラン弾はあるのかないのかということをお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（梅本和義君）　ただいま委員がおっしゃった二〇〇一年でございますか、そのときに嘉手納飛行場における劣化ウラン弾があるというようなことが報じられたということで、その際にも米側に確認をしたわけでございますが、米側は、在日米軍が有する戦闘能力の詳細や特定の弾薬の保管場所については公表しないという方針だという、当時もそういう回答を得ておりますけれども、現在もそういう方針には変わりはないということでございます。
　在日米軍は平素より、即応態勢を維持するため緊急事態に備えて種々の装備、物資を保有しておりまして、劣化ウラン弾につきましても、このような観点から、必要に応じ、我が国における一部の施設・区域に保管をされることもあるというふうに承知をしております。
○山内徳信君　アメリカ軍がそう言っているから外務省としては分からないと、簡単に言えばね。
　嘉手納弾薬庫には五百八十か所の倉庫があります。その倉庫の一か所に劣化ウラン弾が貯蔵されておると、こういうことでございます。したがいまして、外務省としてはもっと積極的にアメリカに問い合わせをするか、あるいは外務省として調査をするとか、そういうふうに積極的にやってもらわないと、何でもアメリカの言うとおり、そうですかと言って引き下がったのではやはり日本の外務省とは言えぬのじゃないかと、こういうふうに言われるわけであります。
　それじゃ、改めてお伺いしますが、沖縄だけじゃなくして日本全体として、この劣化ウラン弾について貯蔵されておるとかそういうことはございませんですか、北海道からずっと九州まで。
○政府参考人（梅本和義君）　繰り返しになるわけでございますが、在日米軍は戦闘能力の詳細や特定の弾薬の保管場所について公表しないという方針を有しております。本土にも弾薬庫はございますが、そういう意味では、まさにこのようなことで、特定の弾薬がどこにどういうふうに保管されているのかいないのかということについては公表されてないということでございます。
○山内徳信君　沖縄の方に、復帰前、復帰後、基地をちゃんとチェックをする、そういう専門家がおるんです。外務省にもそういうのがいていいんじゃないですか。そういう指摘をして、次に進めていきたいと思います。
　次は、防衛大臣になろうかと思います。
　六月三日、沖縄県知事が沖縄県久米島の鳥島射爆場を視察しております。この射爆場は米軍が劣化ウラン弾を使った訓練場でもあるわけであります。そのことが漁業関係者を始め島の人々、沖縄県民に大きな不安と怒りを与えたことはもちろんでございます。
　地元からは、沖縄県知事、県議会、それから県漁連、あるいは地元の首長等々からも鳥島、久米島の射爆場の返還要求が再三にわたって行われてまいりました。私のところにも漁連の会長が直接地図を持って説明をしながら参りましたが、そういう県知事その他関係者の要請を受けて、いまだ日本政府の動きが全く見えないんですが、その要請にどのように防衛大臣はおこたえをしていらっしゃるんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　鳥島及び久米島の射爆場の返還につきましては、ホテル・ホテルの訓練区域の一部解除と併せまして、昨年十一月、仲井眞沖縄県知事から私に対し要請がございました。また、本年一月には沖縄県議会から、五月には九州市議会議長会からそれぞれの同様の要請がございました。
　当省としては、知事等の要請を受けまして、在日米軍司令部に対して米側の対応を照会したところ、米側からは、当該射爆撃場等については、日米安全保障条約の目的達成のために引き続き米軍施設・区域として維持する必要があると認識しており、返還することは考えていないが、沖縄県知事等の要請を踏まえ、何らかの改善が可能かどうか検討することとしたいとの回答を得ているところでございます。
　いずれにいたしましても、当省としては、当該射爆撃場の返還については、現在のところ米軍の訓練の運用上の理由により非常に厳しいものと考えておりますけれども、他方で、訓練地域や射爆撃場の在り方については、知事等の要請や米軍の必要性を踏まえ、引き続き米側と調整し適切に対応していきたいと思っているところでございます。