Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　次の質問に移りますが、大臣が、四月十二日の特別検査が発表された夕方、一時間ほどの記者会見をされておられて、最近はインターネットでビデオが見られるので、私は、大臣の会見を生でというか、ビデオで拝見しました。
　その中で、ちょっと気になる発言があったわけでございますが、私的整理のガイドラインに対して、非常に厳しい見解が大臣から発言された。私的整理ガイドラインは、企業を経営しながらの再建計画とはちょっと違うんだ、専門の法律家に聞かなくてはとか、非常に保全措置が厳しい、あるいは倒産に近い、破綻に近い債務者にはなじむということで、私的整理のガイドラインに関して非常に後ろ向きといいますか、こういうような限定的なお話があったというふうに聞きましたが、これは大臣、ちょっと勘違いをされておられるのかどうか。この発言は、これも撤回をしていただきたいと思うんです、この記者会見での認識を。これは日本全国に大きい影響がありますので。
　資料九を見ていただきたいのでございますけれども、この資料九というのは、去年の四月六日に緊急経済対策ということで政府が打ち出した目玉の対策のうちの抜粋したペーパーでございます。その中に、これは下に線を引いたのも私が引いたのでございますけれども、私的整理における関係者間の調整等に当たっては、ガイドラインに沿って、早期かつ円滑な調整に努めるということが書いてありまして、その下に、「経営困難企業の再建及びそれに伴う債権放棄に関する原則の確立」というふうに書いております。
　これはすべては読まないですけれども、何しろ債権放棄に関して、プロセスの公正、円滑化を図る、そして関係者の共通認識が醸成される、これが望ましい、このためにガイドラインをつくるんだということでありまして、債権放棄のガイドラインとも当時言われましたけれども、この私的整理のガイドラインのねらいは、安易な債権放棄は認めないんだと。債権放棄というこういう重大な判断をするときは、きちんとガイドラインにのっとってやりましょうよ、こういうガイドラインの適用が嫌なんであれば、債権放棄なんていう手段は打てませんよ、基本的にはそういうような形で制定をされているわけです。
　私は、この私的整理のガイドラインを本当に一生懸命つくられた方々が今どんなお気持ちでおられるか、お話も聞きましたけれども、大変不満を持たれておられる方もおりますよ。そのような意味で、ぜひ大臣、政府が肝いりでつくって、民間の方が一生懸命汗を流してつくったわけですから、安易な債権放棄をさせない、これが前提でないと債権放棄は基本的にできませんよ、こういうことでありますから、この十二日の後ろ向きの発言は撤回をしていただきたいと思うんですが。
○柳澤国務大臣　緊急経済対策に書かれていることがスタートになってガイドラインができたこともここに書いてあるとおりでございますけれども、現実の話というのはどうだったかというと、これは私が責任者として当たっていたわけでございますけれども、要は、なぜもっと企業の再建型の整理が進まないんだ、オフバランス化をこれから進めていこうという場合にはそういうことがもっと迅速に進む必要があるということで、それには一体何が足りないんだろうかということのヒアリングをいたしました。
　そのときに、何が足りないんだということの中で、司令塔がない、ＲＣＣさんがその司令塔を、采配を振るってくれて、あなたは大体このぐらいのことを考えてください、あなたはこのぐらい負担してくださいというようなことを仮に言ってくれるというようなことになったら、また話がぐっと多数債権者の間で進むんじゃないかというような話があった。そういう第三者的な機関をつくるのが一つの方法でした。
　それに対してもう一つは、そういう機関によらないで、ガイドラインによってあらかじめ話を、まさにガイドラインですね、そういうものをつくっておいて、そういう話を円滑化するということも一つの方法ではないかと。いろいろな案が出た。二つの案が出たんです。
　そのときに私が言ったんですね。そういえば、パリ・クラブというのがあるんだけれども、パリ・クラブはあれはガイドラインがあるんじゃないのかと言ったんです。そうしたら、そこに出席していた私のスタッフの、事務方の一人が、いや、ロンドン・アプローチがありますよというような話から、ではそれを調べてみようということになって、ＩＮＳＯＬの原則というものに行き着いたわけです。
　そして、ＩＮＳＯＬというのは非常に各国の破産法制というもののぎりぎりの共通原則をまとめ上げたものでございましたので、それはＩＮＳＯＬはＩＮＳＯＬでいいけれども、もう一つ、日本型のものはないかということで、それを実務者の方に考えてもらおうということででき上がったというのがいきさつでございまして、要するに、そういうことで、債権者間の話し合いをもっと進めるためというのが基本的な私どもの考え方でありました。
　したがって、そこがうまくいくといってはなかなか、今回のいろいろな処理だって、みんなの御苦労があったということをよく私は承知していますので、そんな簡単なものではないということは当然知っているわけですけれども、そういう話がうまくいくということが大事だというふうに私は考えているわけであります。
○長妻委員　いや十分それは、そういう話は、経緯は私も聞いております。
　だから、そうであれば、大臣、記者会見の場で金融担当大臣たるべき者が私的整理のガイドラインに関してこういうような発言をしちゃいけないと思うんですね。これは債権放棄を伴う一つの再建のテーマでありますから、それは厳しいのは当たり前なんですよ。
　大臣、この発言に関して、さっき私が質問したのも、何か反省されていますか。あるいは撤回するとか。そうしないと、本当に私的整理ガイドラインなんて、ああ、使わないでいいんだと、銀行もどこも使わなくなりますよ。
○柳澤国務大臣　これはこれで私の真意を酌み取っていただきたいというように思うんです。ガイドラインというのはあくまでガイドラインでありまして、そういう方向に導いていくということでありますので、そのとおりでなくてもいいということはガイドライン自身にも書いてあるということでございます。
　それで、そういうようなことで、私がちょっと、大変だなと思っていることをここでも申し上げたんですが、要すれば、債務の履行を一時停止するという処分、これは、まさにゴーイングコンサーンとしてこうした再建計画を練っていこうということにはちょっとなじまない点があるというのが、私がここでも指摘した点でございます。
○長妻委員　ぜひこういう発言は今後は慎んでいただきたいと本当に心から思うわけであります。
　それで、速水総裁、先ほどロンドン・アプローチとか、いろいろ柳澤大臣から話がありましたけれども、日本では金融庁というわけにいかないでしょうけれども、日銀が調整役になって、こういう私的整理のガイドラインに沿って行司役というか、さっき司令塔という話もありましたけれども、ガイドラインはあるけれども、やはり司令塔という意味では日本はなかなかまだ根づいていないわけですので、日銀が今後、ある程度私的整理に司令塔としてコミットしていくんだ、こういう発想を私は持っているんですが、いかがでございますか。
○速水参考人　市場というのは、移り変わっていく、忍耐強いものではないと思います。債権の放棄の話し合いをゆっくりやっている暇がないのも事実だと思います。したがいまして、何から何までガイドラインどおりにいくというわけにはいかないけれども、ガイドラインの考え方自体は尊重すべきではないかと思います。
　私どもの考査は、前にも申し上げたと思いますけれども、私どもの取引先である金融機関が将来どうやって健全な経営、立派な金融機関になっていくかということを日々見ておるわけでございまして、考査といいましても、そういった視点から考査をし、オフサイトモニタリングと言っていますが、電話で聞いたりしているんですね。（長妻委員「考査の話じゃないんです。委員長、ちょっと」と呼ぶ）
○坂本委員長　今答弁中ですから、しばらくお待ちください。
○速水参考人　ですから、十分金融庁とも話し合って銀行をリードしてまいりたいと思います。
○長妻委員　いや、それは次の質問の答えですよ。総裁、ちょっとしっかりしてください。辞任説も、きのううわさが何か流れたらしいですけれども。どうなっているんですかね。
　司令塔として、調整役に、私的整理をするときに日銀はなるような用意があるのかどうかという質問だったんですが、もう切りがないんでやめますが、時間がどんどんたってしまうので、総裁、よろしくお願いします。
　それで、日銀が初めて公表した資料が資料の三というところにあって、これは本当に評価できる資料だと思います。四月の八日に公表されて、「考査における自己査定の修正状況」、こういうような資料であります。平成十三年度は九十七の金融機関に考査、立ち入りに入った。そして債務者の数は、考査先数で、これは単位が百ということでありますので、二万一千三百社入った。これは正常とか不良債権とかと別に、アトランダムに選んで二万一千三百社をピックアップしたら、その中の千九百社が基本的には、下方遷移というんですか、下方修正、要注意とか要管理とかそういう自己査定のところがなった。その修正率が八・九％あった。
　こういう資料が出たことは非常に評価していいと私は思います。これこそ、金融庁がやっている検査をある程度補強するといいますか、本当かどうかの信憑性を裏づけるというか、あるいはチェックするというか、そういうような観点になると私は思う。
　これを推計しますと、何しろアトランダムに選んだ債務者のうち、債権のうち、八・九％が自己査定がちょっと違う、もうちょっと下の査定に、悪い査定にするべきだというような傾向が出ているわけです。そして一つ計算をすると、では、大手行というのは、総与信額というのは幾らなんだ。総貸出額は平成十三年九月期でいうと三百三十一兆円だ。では、これに八・九％を掛けてみよう。掛けてみると、二十九兆円ある。ということは、これは一つの推計の数字でありますけれども、約三十兆円くらいが今の自己査定がおかしいんじゃないのか、こういうような見方もできるんじゃないか。
　それで、今回の特別検査を見てみますと、特別検査の対象が百四十九社、総与信額十二・九兆ということでありまして、その中の下位遷移、これが七・五兆だった、こういうようなことであります。その意味では、まだ四分の一。この推計の数字が正しいとしたら、特別検査でも指摘をされて銀行が訂正をしたのがまだ四分の一。四分の三はまだ間違った自己査定にあるんではないかというふうな推計もできるんであります。
　私は一つ言いたいのは、今は、柳澤大臣、メーンだけを、特別検査ではメーン行だけをやったわけですけれども、準メーン以下も全部やると、これは大臣も記者会見で言われていますけれども、今十二・九兆ですが、大体、総与信が倍ぐらいになるんじゃないかというようなお話をされていました。そうすると、理屈でいえば、簡単な計算でいえば七・五兆円が下位遷移が倍になって、あと七・五兆円もきちんと自己査定が進むというふうに私思うんですが、これはどうしてもやはりメーンだけじゃなくて準メーン以下の債権者、銀行もやるべきだ、やるべきだった、特別検査で、と思うんですが、これからぜひ近々やっていただきたいと思うんです。大臣、いかがですか。近々やっていただきたいと思うんですよ。
○柳澤国務大臣　これはどういうことかと申しますと、あの記者会見でも申し上げましたけれども、メーン行、基本的にこれを検査いたしたわけでございますが、それが、同じ債務者に対する他の債権者、これが大手行である場合は、直接間接、その影響を受けるということはあり得たわけでございますし、また、あったんだろうと思っています。（長妻委員「ダイレクト」と呼ぶ）
　ダイレクトにあるというのは、例えば再建計画を立てる際のいろいろな協力した行為というもの、それにも入ってもらうためには、当然ダイレクトに影響が出るわけでございます。大手行の場合には大体そういうような形で行われましたので、それを、全部ある債務者についてこの検査の対象にしようというようなことを考えたときに、メーンとメーン以外のものがどういう関係にあるかということを事前に推計というか計算をしたところによると、大体二十六兆ぐらいあった、こういうことでございますから、二十六兆は当然影響を受けて、同じような処理になっている。
　ただ、それは直接我々が特別検査の対象にしたわけではないので、そこは除外してあるんですが、結局、処理損の七・八兆あるいは表面上七・一兆というものの中には当然そういうものも含まれている、こういうように解していただいていいだろう、こういうことです。
　今後は、こういう一律の検査というのは私どもやらないつもりでございまして、これからやることは、先ほど申し上げたような常駐検査ということの中で、そうした市場の評価が激変するものについてはやっていきたい。それから、この特別検査による債務者区分というものについては、今後の通常検査の中で、基本的に横ぐしが末端に至るまで入っていく、こういうことで御理解を賜りたいと思います。
○長妻委員　そういう悠長なことではなくて、いろいろ人手、マンパワーの問題等があると思いますけれども、自然にいずれ変わっていくということもあるでしょうが、メーンだけではなくて準メーン以下もきちんとやればさらに出るというのはある程度推定できるわけですから、これはスピードが必要なわけでございますので、ぜひ、今後も特別検査をされるということでありますので、よろしくお願いをいたします。
　それで、一つ不可解なのは、今回の特別検査で上位遷移したものは非公開だ、会社が何社あるかも言えないんだ、こういうような説明があるわけでございますけれども、何でなのかなと。上位遷移というのは褒められることであって、別に下位遷移じゃない、下位遷移は出ているわけですから。そうすると、何か、多分、上位遷移というと、再建計画が策定されて、それで上位になるというようなことがあるのかな。そうすると、余り上位遷移の数が多過ぎるから、公表すると再建計画が安易な再建計画と批判されるから、それを公表しないのかとか、いろいろなことを考えてしまうんですが、大臣、端的に、何で上位遷移を公表しないのか、理由をお願いします。
○柳澤国務大臣　要するに、上位遷移というと、十三年九月末のものよりも今度の査定が上位に遷移したというものだって、それはあるんだろうと私は思います。特殊な企業努力をしたとか、あるいはたまたま業況が振るったとかというようなことでございまして、そういうものはあるんだろうと思いますけれども、今回の私どもの考え方というのは、先ほど来申したように、突然の破綻、市場の評価に、激変にきっかけを持つ突然の破綻というものをとにかく、もっとその直近の決算でしっかりつかまえておくということを目的としたものでありますので、下位遷移のものを私ども的確にとらまえるということが大事だというふうに基本的に思っているわけでございます。
○長妻委員　ちょっとこれ、何か審議がうまくできないですね。全然、さっきからずうっとはぐらかされておられるわけでありまして、質問が何かお気に召さないのかどうかわかりませんけれども、きちんと、大臣、上位遷移の社数、会社数を公表しないのはなぜですかという理由を聞いているんです。
○柳澤国務大臣　いや、上位遷移のものは、今申したように、その会社の財務状況が、何と申しますか、客観的な状況で改善して、それで上位遷移したものもあるわけです。そういうものを何で何社だといって言わなくちゃならないのか。本当に、もちろん……（長妻委員「問題ないなら出せばいい」と呼ぶ）全部が再建計画とかということと関係ないんですよ。上位遷移というのは、企業が努力をしてよくなったものだって入ってしまうんじゃないですか。（長妻委員「何社だって、何で出せないんですか。社数、何社か」と呼ぶ）そんなこと、私……（長妻委員「下位遷移は全部出ているんです」と呼ぶ）いや、何というか、これでは、私、答弁しちゃっていますので、これは議事録から見てもわけがわからない議事録になってくると思うんですけれども、私は、先ほどの答弁で十分私の真意をお伝え申し上げているつもりでございます。
○長妻委員　全然わかりません。ちょっと、きちんと答えてください。いや、何で上位遷移、もう一回答弁お願いします。
○坂本委員長　余り質問、難し過ぎるんじゃないのか。
　柳澤担当大臣、何かありますか。つけ加えるものなし。——答弁できますか。
　ちょっと、速記とめてください。
　　　　〔速記中止〕
○坂本委員長　速記を起こしてください。
　柳澤担当大臣。
○柳澤国務大臣　要するに、業況が改善してよくなったものも全部ひっくるめて出して、そういうようなことで何か有意な議論が、私どもこの検査の目的からいっても、するに当たらないんじゃないかという意味でこれは用意していないということでございます。
○長妻委員　その発想は本当はおかしいと思うんです。
　問題がなければ、それはだからある意味では企業が再生したということにも、そういう再建計画ができたりして、自己査定が上がった、それで金融庁もそれに対してお墨つきをつけているわけですからいい兆候という見方もあるわけですから、問題がなければ会社の社数ぐらいは、ずっと何度も私言っているんですが、出さない出さないということで言われていますので、何か資料価値がないから出さないというような今御答弁だったと思いますけれども、そうじゃなくて、問題がなければ出していただくということで、ぜひ前向きに御検討をいただきたいというふうに思います。
　そして、時間も迫ってまいりましたので、特別検査を今後とも続けていくということを聞いておるんですけれども、通常検査の中にちょっと含めていくような話を聞いておりますけれども、具体的には、今後は特別検査、今回のような考え方の検査というのはどんなようなスケジュールで、どういう規模でやられる御予定なのか、お聞かせを願いたいと思います。
○柳澤国務大臣　特別検査は、こういうリアルタイムで各金融機関の自己査定の作業に、ある意味で検証のために参加するみたいな手法でございまして、これは私ども、事後チェック型の行政の中では例外的な措置だということをかねて申し上げさせていただいたわけでございます。
　したがって、今度のように、一つのまとまりとして、特別検査というようなことで、一定の尺度でもって債務者を検査対象に選択して、一斉のそうしたことをするということは考えておりません。そうではなくて、常駐検査の中で、現実にまたそうした市場の変化が激変したような債務者がある場合には、個別対応としてそういうことを織りまぜた検査をしていくということを考えている次第でございます。
○長妻委員　最後に……
○坂本委員長　もう時間ですよ、時間。
○長妻委員　わかりました。
　それでは、ぜひ中小企業の比率も、大手だけじゃなくて不良債権に占める大手行の中小企業の債権の比率というのも、この資料四にありますように六五％もありますので、そこら辺も含めて、きちんと自己査定の検査をしていただきたい。
　それと、監査法人に関しても、監査法人がきちんとやっていれば、金融庁もこの国会でもこういう議論をしないで済むわけですから、ぜひそこのところを再度強く申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、原口一博君。
○原口委員　民主党の原口一博です。
　金融特別検査をめぐる諸問題について数点、金融担当大臣それから財務大臣、日銀総裁、きょうはありがとうございます、お尋ねをしたいと思います。
　まず冒頭、少し残念な質問をしなければいけないんですが、警察庁、お見えでございましょうか。
　昨日、近畿財務局の金融検査官が逮捕されるという事態が起こりました。このことについて、警察庁、どのように事態をとらえていらっしゃるのか、どういう容疑で検査官を逮捕されたのか、お尋ねを申し上げます。
○吉村政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねの事案は、近畿財務局理財部審査業務課上席金融証券検査官が、平成十一年十一月中旬から近畿財務局が信用組合関西興銀に対して実施をする検査に関し、同興銀側に検査体制や検査内容を教示するなど、有利、便宜な取り計らいをしたことに対する謝礼等として、十一年の八月下旬ごろ、関西興銀理事長らから現金数十万円のわいろを収受したという贈収賄罪で逮捕したものであります。大阪府警におきまして、四月二十三日、検査官を収賄容疑で、興銀の理事長、審査部長、企画部長の三名を贈賄容疑で逮捕いたしまして、現在捜査中であります。
○原口委員　柳澤大臣、私は、今回の特別検査について一定の評価をしています。それは、大手銀行が、不良債権という負の遺産についてしっかりと金融当局と協議をしながら、それにオフバランス化の道筋をつけていく上で大変大事なことだというふうに思うわけですが、その審議の前日に、特に平成十一年といえば、その前の年に、同じように当時の大蔵省検査部の示達書にかかわるさまざまな、何とかしゃぶしゃぶというようなところで大変な疑惑を、疑惑というか事件が起こったわけですね。その翌年にこういうことが起こっている。
　財務大臣、財務局を所管する、人事を所管する大臣として、こういったことについてどのようにお考えなのか、お尋ねを申し上げたいと思います。——財務大臣に、済みません。
○塩川国務大臣　過去のこととはいえ、非常に残念なことでございますし、よく次から次とこういう問題起こってくるなと思うて、私も実際がっかりしておるようなことでございますが、なお一層緊張して職務を遂行するように注意しておきたいと思っております。
○原口委員　やはり、今回の特別検査で問われたものというのは、金融検査の信頼性と銀行の自己査定の信頼性、この二つであったと思うんですね。その中で、私たちは、さまざまな金融事件あるいは不良債権の処理の現場のお話を聞くと、どうもやはりやみの世界だとか犯罪組織といったものの影をいろいろなところで目にするわけです。そういうものと決然として闘っていくということで、私たちはこの不良債権の処理の問題についてもしっかりとした決意を持って臨んでいるはずなんですが、まことに残念であり遺憾であるということを当初申し上げなきゃいけないと思います。
　そこで、今、長妻議員が御質問をいたしましたが、Ｇ７、財務大臣も御苦労さまでございました、日本の立場をしっかりと主張してこられたというふうに思いますが、財務大臣、そして日銀総裁にお尋ねをします。
　今、委員長のお許しをいただいてお手元に十数枚の資料を配らせていただいています。Ｇ７においてのコミュニケ「七か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明」というのをお手元に配らせていただいていますが、特に今議題となっております日本の不良債権、そしてマクロ経済、こういったことについて一体どのような議論があったのか、そして我が国は何を主張してきたのか。そのことについて、財務大臣、日銀総裁にお尋ねをしたいと思います。
○塩川国務大臣　Ｇ７の討議の内容につきましては、お手元にこうして資料が配られておりますので、これで大体要約されておるということでございます。私からこれにさらにつけ加えて申し上げることは、我が国の経済についてのことだと思っております。それでよろしゅうございますか。全体の、この中身全体についてですか。（原口委員「いや、結構です」と呼ぶ）これはよろしゅうございますね。（原口委員「我が国の経済についてどのようにおっしゃったのか」と呼ぶ）ああ、そうですね、私が言ったことですね。
　この前に一つ、これのほかにちょっと、載っていないことでございますけれども、先に申しますと、グリーンスパン議長がおっしゃった話の中で、世界の石油状況の話がございました。これはＩＭＦの専務理事も、世界の石油状況が今後の経済成長に微妙な影響があるというお話がございましたのですが、その中で、私は非常に印象を強く受けましたのは、世界の石油はスポットの価格と長期に見通した価格とは違ってきておる、長期は安定しておるがスポットは乱高下があるだろうからこれに対する注意を十分に喚起すべきであるということの報告があった。これがここに抜けておりますので、つけ加えてちょっとそれを言うておきたいと思っております。
　それでは、我が国の方の主張というものはどうかということでありますけれども、日本の経済は非常に厳しい状況であるということ、これをまず冒頭に申し上げたのでありますが、しかしながら、昨年に比べて、景況としては厳しいけれども、底打ちの状況に向かって、いわゆる力強い点も出てきておる。それは、一つは在庫調整が非常に進んだということ、それから輸出がある程度振興しておるということとをもって、我々は、ここで一層のまずデフレ対策を講じて景気の回復を図っていきたい。それについては、四つの分野について我々は経済の活性化を図りたい。
　それは一つは、昨年の七月に骨太の方針が示されたこと。それに伴って、予算の編成等財政構造の改革を進めていき、規制緩和等もその線に沿って進めていった。しかしながら、日本の今後の産業の中核となって活性化していく方向についてまだ十分な示唆がないので、その点について我々はできるだけ早く方向を示したいと思っておる。
　それでは、その方向としてどういうものが議論されておるかということにつきまして、私は、一つはナノエレクトロニクス関係の技術開発に関するもの、それからバイオテクノロジーに関するもの、ＩＴ産業、特にブロードバンドのいわゆる拡張、拡大に対するソフトの開発等の関係、それから資源活用、いわゆる循環型社会をつくるためのそういう資源再開発事業の技術開発、こういうものが中心となっていくであろう。そうであるとするならば、それに伴うところのいわば減税対策等、誘導政策が必要であると思うので、その誘導政策も同時につけ加えていきたい。そういう基本的な政策を、でき得れば六月中に経済財政諮問会議等において方向を決定していきたい。それに伴って減税の基本的な方針。減税は、実施はおくれるけれども方針は示していきたいということであります。それが一つ。
　それから、不良債権の整理については、過日の特別検査を受けて、企業と銀行との間のこれは問題であるから、その検査の結果、金融機関がより一層の不良債権の整理に努力していくであろうということは我々も期待しておるし、常駐的な検査を行われるので不良債権の整理が進んでいくことは間違いないということでありました。
　それと、日本の経済構造全体を変えるための構造改革を実施する。この構造改革の中身につきまして、一つは、官がやっておる事業をできるだけ民に移していきたいということ。そのためには、郵政公社化の法案も近く国会に出されることとなっておるし、道路財源をめぐるところの公団公社の整理も進んでおる、そういう規制緩和のこと、ほかにまだございますけれども、時間がないんだったらやめておきます、それを説明いたしました。
　それに対しまして、若干の質問がございましたけれども、日本の努力は非常に敬意を表する、できるだけ早くその実体を示してもらって日本の経済が活性化することを望む、こういうのが大体の会議の中の空気でございました。
○原口委員　ありがとうございます。
　日銀総裁。
○速水参考人　今、塩川大臣から大体御報告ございましたから、私からは、金融政策運営につきまして引き続き流動性供給面で最大限の対応を講じていく方針であるということと、今後、構造改革を通じて民間のコンフィデンスが強化されれば、思い切った金融緩和の効果も目に見えて出てくると見られるということを説明しました。これに対して、各国からの特段の質問はございませんでした。
　Ｇ７のサーベイランス、各国の話をするのは一時間半足らずでございますので、そんなに大きな議論はございません。あとは、テロ資金の対策とかあるいは危機予防のやり方とか、そういうことで随分議論が沸騰しました。
　一つだけ、今グリーンスパンの話が出ましたのですが、これは私がなるたけ七人の総裁と個々に話をしたいということで話を聞いたわけですけれども、グリーンスパンはその前日の日に国会の両院の合同委員会で証言をしておられまして、アメリカ経済の話をされて、その後上院の議員から質問がありまして、日本経済が悪いけれども、これでアメリカの経済にも、世界経済にも影響があるんじゃないかという質問に対して、グリーンスパンが答えられたのは、日本経済はスタビライジング、均衡を保ちつつある兆しが見えてきた、他国がよくなっていけば日本が米国の経済に深刻な影響をもたらすようなことはないということをはっきり言っておられます。
　帰ってまいりまして、新聞、テレビなどが随分、日本はアルゼンチンと一緒に落第生にされたといったような書き方をしておられますけれども、記事や、記事だけでなくて論説にもそういうことを書いておられますけれども、事実はそういうことではございません。向こうはやはり、日本のいいところはちゃんと見ておりまして、ウォールストリート・ジャーナルなど、日本の卸売物価が一月、二月とプラスになっていること、それを表を書いて大きく出しておりますし、消費者物価も下がり方が減ってきたというようなことを大きく取り上げております。その辺のところは、ちょっと日本の新聞は行き過ぎているんじゃないかというふうに思っております。
○原口委員　警察庁の方はどうぞ。
　今、Ｇ７の御報告を詳しくいただきました。柳澤大臣、先ほど財務大臣がお話しになりましたように、去年、不良債権のオフバランス化を大臣と議論したときには幾つかの仮定があったと思うんです。オフバランス化をやらないとたくさん、持っているだけでコストがかかるから、それは早くやりたいということと、もう一つは、あのとき私たちが共通の基盤として持っていたのは、産業再生とやはりセットだったんですね、不良債権の最終処理というものと産業再生というものが一体となってそれで初めて実効を上げてくる。
　今、塩川大臣、くしくもおっしゃったように、産業の中核となっているものというのが十分な兆しがない中で、今やらなければいけない。だから、私は、金融庁だけに責任や非難が集まるのはある意味ではアンフェアだと思っております。
　それはなぜかというと、マクロの経済政策の部分がやはり相当厳しくなってきている、マクロの経済政策で一体何をやろうというのかがわからない、これは予算委員会でも議論をしなきゃいけないのかもわかりませんが、二十年前のあのインフレ下でとられたようなサッチャー改革と同類なものを今のこのデフレ下でやろうとしている、そのこと自体に大変な金融の苦しみがあるんではないのかというふうに思います。
　柳澤大臣、この一点だけ確認をしておきたいんですが、やはりこのオフバランス化という問題は産業再生と一体となって取り組むという、そういう御決意がおありなのか、その私の認識は間違っているのかそうではないのか、教えていただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　不良債権の処理の中で、引き当てというように金融機関の内部の会計処理で終わるものもあるわけですけれども、私ども、それにとどまらないで、それはそれとして十分ちゃんとやらなくちゃいけないけれども、同時に、金融機関がこの貸出先企業に働きかけて、両者でもってその再生を図るなり、あるいは整理すべきものは整理するなりということをやることが大事だということで、昨年の一月以降、私どもそういう方向を追求してきたところでございます。
　その際、当初私ども、金融再生と企業再生、産業再生は車の両輪というような表現をそこに与えまして、これは同時に追求されていくことが大事だ、こういうことを随分申させていただいた記憶もございます。オフバランス化、不良債権の最終処理は、もちろん金融機関の側にとって収益力を上げるということも非常に大きなメリットでございますけれども、同時に、貸し出し側の産業、企業の再生を図るということが、今非常にこの不況の中で呻吟している企業のブレークスルーにもなるんじゃないか、こういうような考え方から、そういうことを私ども言わせていただいてきたわけでございます。
　現実にどうだったかといいますと、一つは、先ほど、ガイドラインの話をここに持ち出すのははばかるべきだと言われかねないんですけれども、ガイドラインをつくるときにも、オブザーバーとして参加いたしましたのは、私どものほかに、経済産業省、それからまた国土交通省の方々でございまして、共同の作業をさせていただきました。
　それから、今回、いろいろな特別検査の中で、企業再生を一方で進めさせていただきましたけれども、これらが進められる過程の中では、それぞれの担当省というようなことで、個別の企業が各担当の役所にいろいろ相談をしたり状況を報告したりというようなことがございまして、しからばおまえは満足であるかと言われますと、やや、もうちょっと深いところで相談に乗ってもらいたいという気持ちも私の気持ちとしてないわけではないんですけれども、まあ各役所ともに目いっぱいの協力はしていただいているのではないか、このように考えまして、これらの方々には感謝をしている次第でございます。
○原口委員　そこで、やはり私は野党として厳しく指摘しながら、いいことはいいと。先ほど日銀総裁がお話しになりましたように、全部の指標が悪いわけじゃないんです。
　今、お手元の資料のＴＯＰＩＸをごらんいただきたいと思うんですけれども、この四、四ページでございます。
　去年の二〇〇一年九月十一日の同時多発テロ、それから、この特別検査が始まったのが二〇〇一年の九月二十八日でございますから、現在、三月中の平均でこういうポイントになっている、約六〇ポイント、ＴＯＰＩＸだけで上がっているわけです。こういう中で、一つ一つの指標をしっかりと踏まえながら議論をしていかないといかぬのではないかというふうに思います。
　特別検査の中身に入る前に、数点確認をしておきたいことがございます。
　お手元の資料の中で、三をごらんください。よく不良債権問題は、ある方によると大手三十社問題あるいは大手行の問題だということを言われていますが、果たしてそうなのか。
　この資料の三をごらんいただきますと、二〇〇二年二月末のシェア、貸し出し、預金とも確かに大手行は三〇％を超えるシェアを持っていますが、地銀それから第二地銀、信金、信組、農中・農協といったもののウエートというのはとても大きいんですね。こういったところを、つまり問題の所在点を間違って処方せんをつくってしまうとその解決策も間違ってしまうということをまず押さえなきゃいけないというふうに思うのですが、柳澤大臣、この地銀や信金、信組のウエート、先ほどここの重要性についても述べておられましたけれども、一体この不良債権問題というのは大手行だけの問題なのか。
　あるいは、私たちはむしろここでも議論させていただきましたけれども、第三セクターを含めた大きな問題もある、あるいは国債のウエート、国債の償還についてのリスク、これは毎年毎年高まっているわけです。先ほど、塩川財務大臣は、六月に減税の検討云々というお話をされましたけれども、財務大臣、私は一貫して申し上げているのは、歳入全体の構造改革、それは減税も含めていいけれども、やはり減税というのは必ず先食いされるわけですから。今まで過去全部そうなっている。歳出そのものを一生懸命構造改革で、小泉改革でいじられるのは結構だけれども、歳入の構造改革全体に踏み込まなきゃいかぬということをずっと主張してきているわけです。
　柳澤大臣、きょうは歳入の構造改革に踏み込む時間はございませんので、不良債権全体像から見て、一体この大手行の問題と地銀、信金、信組の問題とどのようなウエートづけでどういう解決策を持っていくのか、基本的なアウトルックをお示しいただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　本当に、不良債権問題といいますと、我々つい大手行だけに注目をしてそこの議論に関心が集まりがちでございますけれども、今委員がおっしゃられたとおり、不良債権問題というのは、必ずしもそこだけの問題ではなくて、地銀あるいは第二地銀、信金、信組というようなところにとっても非常に大きな問題であるという認識は私も当然持っているわけでございます。
　この解決のアウトルックということを今お尋ねでございますけれども、これについては、私ども、当然資産の査定、それからそれに対する引き当てという間接処理については、これは金融検査を通じてその適正さというものを確保してまいりたいと考えておりますけれども、直接処理につきましては、私ども直接これらの金融機関に対して格別の呼びかけをしているということはないわけでございます。
　ただ、非常に私にとってはありがたかったことに、そういうことを大手銀行、大手金融機関に私どもが呼びかけましたときに、この地方銀行以下の方々も、これは特別、最終処理をしないと自分たちの不良債権残高、あるいは不良債権比率というものが非常に高くなって自分たち自身の信用問題になりかねないぞ、そういうことで、これはもうできるだけ同じような歩調で考えていかざるを得ない。それには一体自分たちの貸出先の大宗を占める中小の企業についてどういうことを考えたらいいかということで、この方々が考え出されたのは、もっと上位に引き上げていくための措置ということでございました。
　その専門のチームを編成していろいろコンサルタントのような方々にも、なかなか相談を投げかけるような立場にないだろうといってコンサルタントを紹介してみたり、事業の経営の改善計画、この改善計画も自分で練り上げてつくり得るという方も少ない場合もあるようでございまして、そういうものに手をかしていこうというようなことをやっていただきました。
　これは、私は抽象的に聞いているだけじゃなくて、前にもちょっとここでお話ししたかもしれませんが、私の非常に近い近親者も同じような今状況にありまして、そういう再建型の改善計画をつくって、そしてまたいろいろな取引先なども紹介を受けて、そういうふうに今できるだけ不良債権化したものを上の方に持っていくというような努力もしていただいております。
　ただ、率直に申しますと、法的な整理にいかざるを得ないものも総体的に多い、それは中小企業の場合には非常に、何と申しますか、変な話ですがスピードが逆にあるものですから、非常にそういうものも出てきているということも現実の姿として私は認識をしているところでございます。
○原口委員　そこで、これは一月二十八日の予算委員会でも平沼経産大臣と御議論をさせていただいたんですが、会計というのは一体何なんだろうか。会計というものは自己の活動の正当性を数値でもって説明したものだ、こういうふうに考えると、今お話しになりましたように、大手行、大手企業と同じような会計基準であって本当にいいんだろうか、地銀や信金、信組が相手にしているそういう地域の中小企業、ではこの人たちは一体だれに説明責任を負うんだろうか。恐らく、海外の多くの株主に対して説明責任を負うということはないと思うんですね。
　とすれば、今回、特別検査の中で、さまざまな中小企業に対する検査の細かなマニュアルというのをつくっていただいた。それと同時に、これは所管が違うのかもわかりませんが、やはり政府全体として、地域の中小企業の標準的な、会計のスタンダード、これを逆につくっていくことが、今さまざまな、長妻議員との御議論の中で、会計自体が今模索中だというお話をされました。私は、日本の産業全体を再生し、金融全体を再生するためには、やはり中小企業の、特に地域の中小企業の会計、このことについての明確なスタンダードが必要だというふうに思いますが、所管が違うかもわかりませんが、大臣、御意見がありましたら教えてください。
○柳澤国務大臣　中小企業向けには大手企業と違う会計基準があってしかるべきではないかというようなお話でございます。これについてはたびたびここでも議論がございまして、外国の例等も私どもそれなりに調べさせていただいているわけですけれども、大体においては、独自の会計原則というものを持っているということは、実はそういう国はないわけでございます。
　ただ、主要国の中では、イギリスが形式上小会社向け会計基準というものを設けておりますけれども、これはもうほとんど、ただ冊子を別にしているというようなことが主でございまして、中身としては我々の方と基本的に同じような形になっているということでございます。
　国際会計基準の方では、国際会計基準委員会が、これから将来に向かって会計基準を検討しようというような検討項目というものを提示しておりますけれども、その将来検討を目指す十六項目の中には、中小企業及び途上国の会計基準というものも実は含まれておりまして、将来の課題にはなっているということがこのところから認識されるわけでございます。
　しかし、これがまた二つに分かれておって、当面取りかかる項目、九項目の中にはそれは入っていないというふうに私ども認識をいたしておりまして、まだこの点については明確な、国際的な合意もないというふうに認識をいたしております。
　その中で、今委員が御指摘いただいたように、今回、私どもは、検査マニュアルの別冊として中小企業の実態を把握するときの着眼点及び着眼をする場合の実例集というようなものを編さんさせていただいておりまして、今パブリックコメントにかけておりますけれども、これらのものを、パブリックコメントをいただいて豊かな内容のものにしていくということで対処をいたしたい、このように考えております。
○原口委員　私は、優先順位を中小企業の会計基準の選定についてやはり上げなきゃいけない。今のは、いわゆる大会社に準じる、それをリデュースしたものというようなことで、やはり、ともすれば全部一律、同じ会計基準になってしまうということはむしろアンフェアだというふうに私は思います。ぜひいま少し、いま半歩前に出ていただくように要請をいたします。
　さて、そこで、今度の特別検査の中身について、いただいた資料をパネルにしてみました。委員長、パネルを使わせていただきたいんですが、お許しいただけますか。
○原口委員　今回の検査の対象というのは、先ほど申し上げました、大手銀行そのもの自体が日本全体の不良債権の中のごく一部だ、三分の一ぐらいだ、その中で今回この十二・九兆円、つまりごく限られた範囲において特別検査をされた、この認識は間違いないと思います。
　その中で、実は昨年の九月の末、二〇〇一年の九月末にはこういう正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先という状態だったのが、半年において破綻懸念先が三・七兆円というふうに下位遷移をしてきた。あるいは、要管理先についても四・二兆円というふうになってきた。この原因というのは一体どこにあるのか。それは、私は、経済が悪化したということでは、先ほどＴＯＰＩＸの動きを資料四で見ていただきましたが、経済が特段に悪化したからということではなかなかそれは理屈は立たないんではないか。
　私たちは、二〇〇〇年、二〇〇一年、二〇〇二年と、当初の銀行の大手行の不良債権の処理額の見込みというものについてもさまざまなところで議論をしてきました。それが一年たつと、当初の見込みが二倍も三倍も不良債権の処理額がふえている、そういう状況というのは一体どのように理解をすればいいのか。金融業というのは、リスクを極小化して、そして利益を極大化する、そういう仕事だと私は理解をしていますが、年初に見込んだものが、それが一年たってみると三倍も違う、そういうリスクテーカーというのは果たして信頼が置けるのかということがまさに今回の金融特別検査で問われたんだというふうに思います。
　私は、やはりこの二〇〇一年の九月末の自己査定、このことにさまざまな問題をはらんでいたんではないか。そういう認識をお持ちであるのか。いや、そうではないと。テロも起こったから、そしてその後アメリカ経済は大変なつらい時期を過ぎました。半年間で五％も金利を、公定歩合を下げるというグリーンスパンさんの決断、こういう国はほかにはなかった。しかし、それも功を奏したのか、今経済は復活に向かって動いています。
　私たちの国も、政府の御発言によると底入れが見えてきたということでありますから、経済が、景況がこの半年間急速に悪化したことでもってこれほどの下位遷移というのは説明できないんではないかと私は思うんですが、柳澤大臣、御反論があれば教えてください。
○柳澤国務大臣　ちょっと私のコメントの先に、事実問題でございますので、検査局長に実情を説明させます。
○五味政府参考人　お答えいたします。
　現場で指揮をしておりました者の感じたところというところで御説明をいたします。
　この大きな下位遷移が起こりました主な理由というのを挙げてみますと、一つは、直近までの経済情勢の変化、これを反映して、一般的にこの九月から三月にかけてというのは経済が悪い方へ向かっておりましたので、対象債務者の財務状況が一般的に悪化している、そういう中でのチェックであったということ。
　それから、特に対象といたしました百四十九の債務者といいますのが、株価や外部格付などに著しい変化が生じているなど、そもそもこうした経済状況のもとで債務者区分が下位に遷移する可能性が高い、こういう債務者を対象とした集中的なものであったこと。そして、当然のことでございますが、銀行あるいは外部監査人との共同作業で、リアルタイムで共同自己査定をしておったような格好でありますので、その時々の経済状況が非常にリアルな形で反映をされた、こんなようなことがこの大きな下位遷移の主な理由として考えられると思います。
　こんなことをも反映いたしまして、銀行自身が昨年中の立ち入りの議論なども踏まえまして、年末の仮基準日における自己査定などを経由いたしまして、年明け、銀行みずからが下位にこれを変更していたというような事例も相当ございました。
　そんなことですので、今申し上げたような主な理由から見ますと、その大きな要因は、やはりこうした経済状況の悪化あるいは対象債務者が特異な下位遷移しやすいものを集中的に見ているということからくることであったと思いまして、銀行の自己査定自体に重大な問題があったということでは直ちにはないように思われます。
　ただし、これは今御指摘にもございましたけれども、私どもの経験でも、昨年九月期の段階における銀行の自己査定において、債務者の実態把握がやはり銀行として不十分であったというふうに思われるようなケースも依然としてこれは確かにございました。したがいまして、各銀行におかれては、やはり厳格な自己査定ということには引き続きこれは注力していただく必要がある、これが現場での感じでございました。
○原口委員　そこで、今回その「主要行に対する特別検査の結果について」という紙を読んでみると、こう書かれているんです。「検査の過程において、下位遷移すべきであると当局側が判断したものの、その後、再建計画が策定される等により最終的には下位遷移とならなかったものは、下位遷移したものに含まれていない」と書いてあるわけです。
　二月、三月にたくさんの、駆け込み的と言っていいのか何と言っていいのかわかりませんが、再建策が発表されました。そして、これは財務大臣にも伺わなけりゃいけないのですが、二月十七日前後、ブッシュ大統領が来られる前後に官邸に閣僚がお集まりになって、そしていわゆる大口の問題先企業のリストを挙げて、ここについては助けますというようなお話をされたことがございますか。財務大臣。
○塩川国務大臣　記者会見の記録を読みますと、不良債権の処理等あるいは経済の状況が常に変化してきた場合、その場合には金融機関の、金融システムの秩序を維持するために必要があれば公的資金の注入も必要である、だから現在は公的資金の注入をする必要はない、強制注入の考えは持っておらないと思っておると私は発言しております。
○原口委員　質問を多分聞いていらっしゃらなかったのだと思いますが、村田さん、笑っちゃいますよね、私は公的資金の注入の是非を聞いたのではなくて、二月十七日に、いわゆる私たちが呼んでいるところの小泉徳政令、十数社のリストを出して、ここの企業については各銀行に、大手行に支援策を要請する、そういうお話し合いをなさったでしょうと。なさいましたでしょうか。
　　　　〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○塩川国務大臣　それは、そんな細かい具体的なことは話ししておりません。
○原口委員　いや、私は、これがいけないということを言っているんじゃないのです。金融担当大臣、あの大きなシステムのリスク、ペイオフを控えて、さまざまなリスクについて私たちは検討してしかるべきだと思いますよ。その中で、ツービッグ・ツーフェールで、余りにも経済に及ぼす影響が強い、そういう大口の不良債権をたくさん持っている企業については、ここはやはり優先的に助けるべきだということを政府が判断しても、それはおかしい話じゃないのです。そういう話し合いというのは総理を中心に今までなさったことありませんか、担当大臣。
○柳澤国務大臣　今までにということでございますが、とりあえず財務大臣と同じ日のことを申し上げますと、これは財務大臣が今おっしゃられたとおり、私どもの公的資金注入についての考え方を統一するということで、それに尽きておりました。
　それから、その他において、何か個別貸出先について、私を含めたところでどれをどうするかというようなことを議論したことは全くありません。
○原口委員　私を含めたところと。私を含めないところでお話し合いになったことはありますか、金融担当大臣。——ない。
　ないということですが、私たちは、予算委員会の最中にそういう情報が入って、そしてリストが出て、そのとおりのことが二月、三月に起こったものですから伺っているわけでございます。
　資料の七をごらんになってください。七と八、ここで、これは過去二回に及ぶ公的資金の注入の一覧でございます。金融機能安定化法に基づく資本増強、これと、それから早期健全化法に基づく資本増強、一九九九年と、ここに書いてあります一九九八年、この二回に分けて行われたわけでございます。
　そこで、少し事実について伺いたいと思いますが、公的資本注入ということで、日銀総裁、先ほど長妻議員の質問に対して、タイミングを逸しないように公的資金を注入すべきであるというふうに言われたというふうに私は受け取りました。資料二、ことし四月十五日の総裁記者会見、これでも、公的資本注入といったものも含めてタイミングを逸せず早目に対応していくことが必要であるというふうに総裁は述べられています。
　総裁は、この金融検査について、特別検査について、一定の評価を与えていらっしゃいますが、しかし、これでも、すべてが解決したというスタンスは到底それはおとりになっていません。むしろ、銀行の体力の弱さ、それから構造改革の進まなさというのをずっとおっしゃっているわけですが、このスタンスは、総裁、今も変わられませんか。
　それと、あわせて伺いますが、公的資本注入したときに、私たちは劣後債や永久劣後債、劣後ローンといったものを入れています。この部分を減らして、正味自己資本比率をなんという話を私はここでする気はありませんが、実は、このときには優先株も一緒に入れています。当時入れた優先株は、私がきょうお示しをした資料の七と八を合計していただければ、大変大きな額であります。当時の株価と今の株価を見れば、この優先株について、大変劣化をしているのではないかということが容易に予想をされますが、この二点について総裁にお尋ねを申し上げます。
○速水参考人　公的資本の注入をこの二月にした方がいいと私が言ったとおっしゃるのかもしれませんけれども、そのころはまだ今の特別検査もわかっておりませんし、私は、そういういざというときにはそれができるんだということを年度末までに総理がおっしゃればいいがなというふうに思っていたので、三月末までに入れろというような気持ちは持っておりませんでした。
　それから、今、二番目の御質問については、一時的には下がることもあったかもしれませんけれども、これはまだもうしばらく見ていないとわからないのじゃないかというふうに思っております。
○原口委員　同じ質問を柳澤大臣にお尋ねをします。
　劣後債、劣後ローンでも、期限つきの劣後ローンもあるわけで、これはいつまでも持っていていいわけでもございません。しかも、質疑の中で明らかになっておりますように、これは例えば八ページの一番上、みずほが持っております劣後ローン、承認レート、六年目以降はステップアップをして、これはＬＩＢＯＲプラスの一・二五という金利になるわけです。銀行にとっても大変な大きな負担になっていく。これはみずほという名前をたまたま出しましたけれども、ほかの銀行ではさらに大きな金利を負担しなきゃいけないところもある。
　柳澤大臣、この優先株式についても今どれぐらいの評価損が出ているというふうにごらんになっていますでしょうか。特別検査でその点については評価をされたんでしょうか。いかがですか。
○柳澤国務大臣　ちょっと事前にそういうお問い合わせをいただいていませんでしたので、今ここでちょっとにわかにお答えする用意がございませんが、基本的に、優先株の価格の変動というのは、どちらかというと投資家である国の側がいわば負担をするということになっておりまして、投資先の銀行、金融機関としては投資されたものがちゃんと入っているという考え方を私どもさせていただいていいんじゃないか、このように思います。
　それから、ステップアップ金利が高いものがあったり、あるいは期限が区切られているものがあるのではないかというようなことでございますけれども、期限もまだかなりの余裕が一番先の有期限のものについてもございますし、またステップアップ金利の上乗せ幅については、これは自己資本に計上できる商品のステップアップ金利の限界が定められているわけですけれども、これの中にまだ悠々とおさまる幅であるというようなことから、この点についても今直ちに何か問題が存在しているという状況ではないと考えております。
○原口委員　通告はしていると思うし、金融庁が念のために私が言ったことをもう一回書いてくれたのにもありますので、通告がなかったというのは非常に残念なことでありまして、優先株についても、まさに今大臣がおっしゃったように、国民の方が損するわけですよね。だから、そういった問題についてもしっかりと議論をするのは当たり前の話なわけでございます。
　さてそこで、支援の方に戻りたいと思うのですが、私は金融庁にお願いをして、最近公表された主な金融支援についてリストをつくっていただきました。一々企業名は申しませんが、この中身を見ますと、果たしてこういう内容で本当にいいのだろうか。
　例えば、Ｈコーポレーションとだけ申し上げておきましょう。ここは、一千五百億のデット・エクイティー・スワップによる債務の株式化ということをやっているんですね。本当なんだろうか。デット・エクイティー・スワップ、これは金融機関にとってもありがたい、あるいは、それを受ける大口の不良債権を抱えている企業にとってもありがたいでしょう。しかし、果たしてこういったことを駆け込み的にやっていってモラルハザードは起こらないのだろうか、あるいは、この株式というのは一体どのような意味を持つのだろうかということを、やはりきっちり押さえておかなければいけないというふうに思います。
　私にいただいたリストは、金融庁からいただいたのが七つありました。この七つを、全部この株価をこの二月、三月、四月とずっと追ってみると、それが金融支援策が出たときには大変な大きな、出来高だけは膨らんでいます。しかし株価自体はほとんど低位推移、むしろその後落ちているんですね。
　つまり、これは、マーケットの今の反応だけ見ていると、今までの反応だけ見ていると、やはり信認がされていない。やはり問題のある企業は、その再建策についても、あるいはその再建策を決めた銀行についても、信頼を回復するには至っていない。株価が百円割れをしている企業がずっとそのまま百円割れのままということはどのように理解をすればいいのか。金融担当大臣に基本的な認識を伺いたいと思います。