Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野田聖子君）　確かに先生御指摘のとおりで、私もそういうことに対していささか最初疑問を感じたところでございます。
　これから私たちも情報通信の高度化に向けて、いい社会づくりのためにさまざまなそういう情報通信の高度化がある中で、当然その影の部分も出てくるわけでございまして、今日までは先生御承知のとおりガイドラインを通じて事業者みずからが責任を持ってやっていただくということで取り組んできているところでございます。当面は、やはり事業者の皆様方にさらにガイドラインについて徹底し遵守していただくということをお願いするわけでございますが、今後、広く一般にやはり個人情報に関しましては、電気通信のみならずさまざまな観点から御議論をいただいておりますので、また今後のいろいろな意味での検討課題になってくるのではないかと思っているところでございます。
○山本保君　まだ時間があるので、今、大臣の方からもガイドラインというのが出てきた。ガイドラインを見ますと、例えばその情報、さっきの電話番号の通知について言えば、どういうことで利用しますよというようなことを相手にちゃんと了解をとるんだとか、またそれを知り得た目的以外には使っちゃいけないとかというのがありましたね。この場合の、今回のものについても同じようなガイドラインなのかなという気がするんですけれども、どんなガイドラインなのか、ちょっと簡単に教えていただきたい。
　もう一つは、そのガイドラインというのは守られなかったときに郵政省は一体どういう態度をとるのか。何か罰則があるのか、または厳しく指導するのか、公表するのか、その辺はどうなっておりますか。
○政府委員（天野定功君）　このガイドラインについてのお尋ねでございますけれども、電気通信事業分野における個人情報保護に関する一つのガイドラインといいますものは、過去平成三年に一度定めておりました。そのときは、個人情報保護の収集だとか保存の原則といったものを定めておったんですが、その後のいろんな社会の進展に応じまして、そしてまたヨーロッパ、特にＥＵが個人情報保護につきまして非常に詳細な取り扱いを定めておりますので、そういった外国の動きなども加味しまして、昨年の十二月に旧ガイドラインを改定しまして、新しいガイドラインを郵政省告示という形で国民に広くお示ししたところです。
　今度の新しいガイドラインは、旧ガイドラインの個人情報の収集の原則や個人情報の利用、提供など、原則的なことは同じでございますが、さらに幾つか細かいことを書いておるんです。
　具体的に申しますと、個人情報の適正な管理、電気通信事業者に対しまして情報の保有の管理に関する規定を精緻に決めたことだとか、あるいは個人情報の開示だとか訂正等についての手続的なことを定めるとか、さらに責任の明確化、電気通信事業者の個人情報管理者の内部的な規程を設けるなど、そういった責任の明確化。さらにまた、特に特徴がありますのは、各種電気通信絡みの情報の取り扱いを定めましたいわゆる通信履歴、ログとも言っておりますが、こういったものの扱いに関する規定、それから利用明細に関する規定、発信者個人情報に関する規定、位置情報に関する規定など、かなり細かい、前の旧ガイドラインになかったいろんなサービスの扱いを決めたことでございます。
○山本保君　郵政省の指導については。
○政府委員（天野定功君）　そして次に、このようなガイドラインに反するような場合にどうなるのか。これはあくまでもガイドラインでございまして、直接これに違反したから罰則どうのこうのという話ではございませんが、私ども、事業者を所管している立場からは、その違反に対しましては行政指導をしていくということになろうかと思います。
○山本保君　その行政指導の仕方についてもう少し詳しくと思ったんですが、もう時間がありませんので、最後に大臣にちょっとお願いしたいんです。
　先ほど申し上げたように、このように情報が勝手に出ること自体に、当然知り得べき立場の人がいて、そしてそれはある意味で公務員、みなし公務員であったり、またはそうでなくともプロフェッションとして当然それを守るべきであるのにそれが出る。しかし、それに対して罰則もない。個人情報全般を保護するような法律、今のガイドラインは全くそれに対する罰則規定もないわけです。
　そんなことで私どもは、手前みそですが、今回の通信傍受法の改正といいますか修正を相当やらせていただいて、これを大至急つくるべきである、こう言っておるわけですが、大臣、この辺について御所感をお願いしたいんです。
○国務大臣（野田聖子君）　最近、技術の革新で本当にこの情報通信のサービスが多様化し、ある意味で大変便利になってくる傍ら、先ほど申し上げたけれども、やはりいろいろな問題点が出てくる中で、特に最近ではプライバシーの侵害ということがトラブルの一つになっています。
　先生御指摘のとおりですけれども、このプライバシーの保護というのは、健全な情報通信社会をつくっていくためにはこれからも大変重要になってくるということで、郵政省としては法制度の整備について検討していく必要があると認識しているところであります。
　ただし、電気通信の世界だけではないということで、政府一体となって検討していくべきことであり、既に、高度情報通信社会推進本部では個人情報保護検討部会で積極的に貢献していきたいと思っておりますし、国会の中におきましても、各党でそういう協議の場を持っていただけるということを聞いておりますので、私たちも積極的にかかわってまいりたいと思っています。
○山本保君　しっかりやってください。
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○委員長（久世公堯君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君が選任されました。
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○阿部幸代君　日本共産党の阿部幸代でございます。
　報道によりますと、この春、福岡県の前原市内の小学校で、運動会の準備作業中、国旗掲揚ポールが折れて五年生の男児が死亡するという事故が起こっています。安全であるべき学校で子供が死亡するというのは本当に痛ましいことです。そこできょうは、人命尊重最優先の立場から、学校環境の安全対策等について質問いたします。
　初めに、日本体育・学校健康センターの災害共済給付の対象となった学校管理下の災害の発生件数はどれくらいになるのか、負傷、疾病等、障害並びに死亡の最近のそれぞれの件数を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（遠藤昭雄君）　お答えいたします。
　今、先生御指摘のとおり、学校の管理下におきまして事故や災害が発生いたしました場合には、日本体育・学校健康センターにおいて災害共済給付を行うという仕組みになっております。それによりますと、平成十年度の給付実績は、死亡見舞金につきましては百四十五件、障害見舞金につきましては七百六十九件というふうになっておりまして、これらはいずれも近年は減少傾向にあるという状況でございます。
　また、負傷、疾病についてでございますが、これに対する医療費給付の発生件数は、平成十年度で約百十四万件でございます。このうち九五％が負傷で、五％が疾病でございます。発生件数全体としては、近年はほぼ横ばいで推移しておるというふうに承知をしております。
○阿部幸代君　理由や原因がいろいろあるとしても、膨大な数の災害が死亡事故も含めて発生しているということは重大視しなければならないと思います。
　そこで、質問なのですが、昨年、埼玉県浦和市内の小学校で、三年生の男児が誤作動でおりてきた防火用シャッターに挟まれて死亡するという痛ましい事故がありました。亡くなった児童の母親は、浦和地裁への意見書の中で次のように述べておられます。
　八時十分、突然おりてきた防火シャッターにランドセルを背負ったまま挟まれ、とうとい命を失ってしまいました。学校は安全なところだと思って安心して送り出したのに、なぜこんな目に遭わなければならないのでしょうかと。子を持つ親ならだれでもこのお母さんの口惜しさがわかると思います。
　管理責任をめぐって現在係争中ですが、文部省はこの死亡事故以前、防火用シャッターの誤作動とそれによる事故の発生について、どの程度認識していたのでしょうか。
○政府委員（小野元之君）　通常、防火シャッター等の煙を感知する装置が、湿気であるとかじんかい等によって誤作動が時々あるということは知られているところでございます。ただ、当然これは施設設備の管理者が随時適切に点検するということが望まれるところでございます。
　お話がございました埼玉県浦和の事故でございますけれども、本当にこの事故のために亡くなられたことに対しては極めて遺憾なことでございまして、心から御冥福をお祈りしたいと思っております。
　なお、この防火シャッターにつきまして、当該シャッターが過去に誤作動を起こしていたということは、教育委員会等があらかじめ把握していたということも私どもは聞いていないところでございます。
○阿部幸代君　埼玉県教育委員会が事故の後調査を実施したところ、死亡事故のあった昨年四月一日から十六日の間だけでも小中学校で十一件、県立高校で十八件の防火シャッターの誤作動が発生しています。答弁のとおり、実際誤作動は日常的に起こるわけです。
　また、昨年十月に作成された防火シャッター閉鎖作動時の危害防止に関するガイドラインを読んでみましたが、これによりますと、特に防火シャッターの閉鎖作動時における事故例は小学校に多いとあるので、メーカーの日本シヤッター工業会とそれから建設省に問い合わせてみました。
　日本シヤッター工業会の方は、データをとっていないのでわからないけれども、各メーカーでその都度立ち会って対処しているということでした。また建設省は、小学校については、昨年の浦和の死亡事故以前にも、昭和五十七年に板橋、昭和六十一年に鹿児島、中学校については平成元年に埼玉県でそれぞれ誤作動による事故が発生していることが昨年のマニュアル作成に当たって報告されたというふうにおっしゃっていました。
　誤作動があるし、そのために浦和市内のこの死亡事故以前から事故はあったということです。このことが軽視されてきたことは問題だと思うんですが、どうですか。
○政府委員（小野元之君）　文部省といたしましては、児童生徒が安全に勉学できる施設設備を維持していくということが必要だと思っております。かねてから、学校施設の安全管理につきましては、都道府県教育委員会を通じまして指導してきたところでございますけれども、こういった事故により、本当にとうとい命が失われたということは大変残念な事態だというふうに思っております。
　文部省といたしましては、この事故が起こったこともございまして、「防火シャッター閉鎖作動時の危害防止について」ということで、平成十年十月十三日に、文教施設部とそれから体育局両方の連名で各都道府県の教育委員会等に通知を出しているわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういったような事故が二度と起こらないように安全管理に努力していかなければいけないというふうに思っているところでございます。
○阿部幸代君　二百二十キログラムの重量を持つ防火シャッターが誤作動で降下し始めたら、たとえ人が挟まっていてもとまらない。そのために本来安全のための施設、それが逆に命取りになるという事態を重大視するべきだと思うんですけれども、どう認識されていますか。
○政府委員（小野元之君）　御指摘のとおりでございます。もちろん、学校施設において火災が発生しました場合に、一層の被害の拡大を防ぐという意味で防火シャッターが建築基準法において義務づけられておるわけでございますけれども、こういった学校施設を火災から守るということも重要なことでございますけれども、御指摘ございましたように、子供たちの命を守るということはもっと大事なことだと思っているところでございます。
　文部省といたしましては、今後、防火シャッターの安全性の向上を図るために、例えば障害物の感知装置を設置するなどの措置をとっていくといったことを各教育委員会等に働きかけていく必要があるというふうに思っているところでございます。
○阿部幸代君　文部省が昨年十月十三日に、「防火シャッター閉鎖作動時の危害防止について」という通知を出しているのは存じているんですけれども、現場でどういうことが起こっているか知っていただきたいと思うんです。
　浦和市の教育委員会では、今後、非火災作動によりシャッターが降下した場合の対策について各学校で児童生徒の発達段階に即した対策を考えるとして、原則的には、一番目として、教職員が現場に立ち児童生徒に防火シャッターに近づかないように指導すること、二つ目に、防火シャッター降下防止のための机やいす等を素早く近くの教室から持ってきてセットすること、三つ目に、校内放送、こういう措置をとることとしています。
　この二つ目に注意をしてほしいと思うんですけれども、防火シャッター降下防止のために机やいす等をセットするというんですね。実際、死亡事故があった小学校のシャッターの両側には机が二個置いてありました。おりてきたら机でとめるということです。また、中にはあらかじめ棒を立てて、つまり突っかい棒ですね、シャッターがおりてこないようにしている学校もあります。もうおりてこないようにしてしまっているんです。ここには、二百二十キログラムの重量を持つ防火シャッターが一たん降下してきたらたとえ人が挟まっていてもとまらない、このことに対するやむにやまれぬ対応があるように思うわけです。
　ところが、大変奇妙なことにといいますか、重大だと思いましたのは、私どもが、今答弁なさったように障害物、具体的には人がいてそれに接触したら一たん停止する防火シャッター、こういうものにかえたらどうかということを素朴に言いますと、それがあたかも建築基準法上認められていないか、まだ業界で開発中のように思っている教育委員会関係者、教育施設に直接かかわる関係者が多いんです。
　重要な問題なので建設省に伺いたいのですが、昨年十月に作成された防火シャッター閉鎖作動時の危害防止に関するガイドラインにおいて紹介されている障害物感知装置を備えた防火シャッターの建築基準法上の取り扱いはどのようになっていますか。
○政府委員（那珂正君）　昨年、私どもで各特定行政庁に通知させていただきました防火シャッター閉鎖作動時の危害防止に関するガイドラインにおきまして示されました障害物感知装置でございますけれども、これは今、先生いろいろ御指摘なさったとおりでございます。
　本来、火災時において煙や火災の拡大を防いで避難の安全性を確保するためにきちっと閉まるという防火シャッターが、誤作動によって御指摘のような事故につながってしまったというようなことは大変遺憾な事態だと思います。
　そこで、先生御指摘になりましたように、昨年私どもは、消防庁や学識経験者あるいは文部省とも一緒にこのことの対策を講じまして、今御指摘いただきましたようなガイドラインというものが一応結論として出ましたので、これを通知したわけでございます。
　お尋ねの建築基準法上の扱いでございますけれども、建築基準法上は当該防火シャッターが火災時に確実に閉鎖されるということが条件でありまして、それに障害物感知装置が加われば運用上は具体的にはかえって望ましいわけでございまして、決してそれが建築基準法に違反しているというようなものでは全くありません。
○阿部幸代君　浦和市の事故を契機に建築基準法上の取り扱いがそのようになったということですか。
○政府委員（那珂正君）　建築基準法上の取り扱いについては、前から同じような考え方でございましたけれども、より明確にそのような、防火シャッターの工業会等の技術開発等の進展も踏まえて、こういうものならいいんじゃないかという具体的な例示をしたわけでございます。
　繰り返して申し上げますが、建築基準法上の取り扱いは、従前からそういうものが違反であるとは言っておりません。
○阿部幸代君　ということは、従前から、防火シャッターであっても途中で停止するのもよいということだったんですか。
○政府委員（那珂正君）　障害物感知装置のようなものが取りつけられることは建築基準法違反であるというふうには言っておりません。
○阿部幸代君　その辺は現場やまた私ども説明を受けたときの認識と随分違うので、後で詳しく話を聞きたいと思います。
　建設省が昨年十月十二日付で出した防火シャッター閉鎖作動時の危害防止に関するガイドライン通知の中で、確かに障害物感知装置を備えた防火シャッターが建築基準法施行令違反ではないことが明記されているのですけれども、このことが実際現場では周知徹底されていないんです。
　周知徹底のためにどうするかということだけ今回質問しますが、公共施設のバイブル、業界ではこう言っているんですけれども、建築工事共通仕様書における取り扱いが問題になると思うのですが、この取り扱いはどのようになっていますか。
○政府委員（小野邦久君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の建築工事共通仕様書でございますが、これは御案内のとおり、官庁施設等についての一般的な仕様を定めるものでございます。これにつきましては、先ほど先生御指摘のガイドラインが平成十年十月でございますが、これ以前に平成九年版を定めております。
　ただ、私どもといたしましては、危害防止機構を備えた防火シャッターの据えつけにつきましては、現在の共通仕様書にはそういう時間の関係がございまして入っておりませんけれども、特記事項として特記仕様書に明記をするということで各地方建設局を指導しているところでございます。特記仕様書に明記するということになりますと、設計上必要と思われる事項をその特記仕様書できちっと書くわけでございまして、設計の質の確保にもなる、こういうことでございます。
　現在、新しい特記仕様書にはもちろんそういうことが書いてあるわけでございますが、では、なぜ共通仕様書に書かないのか、こういう御指摘があろうと思いますが、現在使っております平成九年版のものを改訂する場合に、これからその作業に取りかかるわけでございますけれども、防火シャッターの据えつけについて共通仕様書にはっきり位置づけていくというふうにしたいと思っております。
○阿部幸代君　文部省は、昨年十月十三日付で「防火シャッター閉鎖作動時の危害防止について」という通知を出しています。危害防止機構を備えた防火シャッターについての取り扱いがこの通知の中で非常におざなりに過ぎると私は思うんです。通知では、防火シャッターの周知徹底並びに自主的点検と定期点検、これとあわせて次のように言っているわけです。
　注意喚起装置の設置や危害防止機構を備えた防火シャッターの据付けも有効であるとされており、学校施設の改築、改修時等において、必要に応じて実施を検討することが望ましいこと。
としているだけです。これは回りくどい言い方で、「学校施設の改築、改修時等において、必要に応じて実施を検討することが望ましい」。非常にまどろっこしいんですけれども、例えば障害物感知装置は人に接触すると一たん停止して、人がいなくなるとまた降下する、こういう方式なんですけれども、既設の防火シャッターにも簡単に設置できます。工事費込みで二十万ないし三十万円で済むんです。改築や改修時に取りかえるだけではなく、既設のものにもできるということです。
　現場では、二百二十キログラムの防火シャッターの降下を途中で停止させるために机やいすのセットまで実施しようとしたり、あるいは突っかい棒までしているわけですから、建築基準法等建築工事共通仕様書上の取り扱いともかかわって、新築、改築、改修時の対応が期待されることからも、公平を期すために既設のものも含め危害防止機構を備えた防火シャッターにしていくべきではないでしょうか。
○政府委員（小野元之君）　御指摘の十月十三日の通知でございますが、これは防火シャッター閉鎖作動時の危害防止について幅広く注意を喚起したものでございます。
　御指摘ございましたように、三番目のところで、注意喚起装置の設置や危害防止機構を備えた防火シャッターの据えつけも有効だということを言っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、事故の発生を防ぐという観点から、防火シャッター自体の危険性を十分児童生徒に認識させておく、それから作動中はシャッターの下を絶対にくぐらない、そういった基本的なことを一で示しておるわけでございます。
　また二におきましては、この維持管理等についての注意点を指摘しておるわけでございまして、文部省といたしましては、御指摘ございますこの三点目の「望ましい」というのは少し緩いのではないかということでございますけれども、感知装置あるいは音声による警報装置、さまざまなものが有効でございますので、こういったものを今後とも各教育委員会に対して設置あるいは取りつけ等について指導していきたいというふうに考えているところでございます。
○阿部幸代君　児童生徒の生命の安全にかかわることですから、やはり公平を期す必要があるんだと思うんです。
　「小学校安全指導の手引」でも、学校安全というものが安全教育と同時に安全管理、つまり外部環境の安全とか安全に関して必要な条件整備を不可欠のものとすることが繰り返し強調されています。学校は児童の教育の場として最も安全でなければならないとも言っています。たった一回だけの通知では不十分だと思います。死亡事故を繰り返さないためにも、この際、防火シャッターの誤作動の実態や事故例、対応策等を調査する必要があると思うんです。これは、通知がどのように実践されているか、先ほどの浦和市の教育委員会その他なども含めてですが、その調査にもなると思います。
　また、ポールによる死亡事故もあった折ですから、この際、学校施設設備の総合的な安全点検を実施する必要があると思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（小野元之君）　先ほど十月十三日の通知のことも申し上げましたけれども、文部省といたしましては、この通知を出すとともに、学校保健、学校安全の研究協議会でございますとか、あるいは公立文教施設の技術担当者の連絡会議等で指導することも行ってきたところでございます。
　いずれにいたしましても、こういった事故が再び起きることのないよう最善の努力を尽くさなければいけないというふうに考えておりますけれども、御指摘ございました防火シャッターについて、最初にも申し上げましたように、時々誤動作するということも把握されておりますので、文部省といたしましては、この通知をもとに、それぞれの施設について計画的に定期点検等を行ってもらうよう各県に働きかけをしてまいりたいと思っております。
　さらに、この通知の効果といいますか、貴重な人命が失われたということもございますので、この通知を受けて、こういったことに対して各県の教育委員会がどのように対応しているかということにつきましては調査を実施いたしまして、さらに安全管理を徹底するよう努力したいというふうに考えているところでございます。
○阿部幸代君　防火シャッターの調査について、よろしくお願いします。あわせて、この際、総合的な安全点検もよろしくお願いしたいと思います。
　次に、学校校舎等の耐震補強、大規模改修、改築等について質問いたします。
　まず、地震防災緊急五カ年計画の進捗状況はどうなっていますか。
○政府委員（御手洗康君）　御指摘の地震防災緊急事業五カ年計画、平成八年度から十二年度までの予定で進めているところでございますが、平成八、九、十、三年間の最終の実績が二千八百四十九校となっておりまして、これは当初計画していたもののうち、耐震診断を行った結果補強が必要でなくなったという学校を除きますと、およそ八三％程度の平成十年度までの計画の実施状況となっているところでございます。
○阿部幸代君　平成十年度までで八三％ということで、まだ一七％残っているということですが、平成十一年度、十二年度分がこれからやらなければならない分として加わってくるわけです。随分おくれているというふうに思うんですけれども、おくれている理由、二〇〇〇年度、平成十二年度に完遂する見通しと手だてについてどのように考えておられるか、伺いたいと思います。
○政府委員（御手洗康君）　八三％ということでございますので、当初五年間で各市町村がともかくやりたいということで御計画いただいたものからすればかなり私ども実態としては市町村の取り組みは進んできていただいていると思っているところでございますけれども、何分かなりまだ、十一年度、十二年度で四千戸以上計画があるということで、今後各市町村とも大変であろうということは私ども認識しているところでございます。
　平成十年度までで八割程度という状況を見てみますと、地方自治体の財政事情がかなり悪くなってきているというようなこともございまして、繰り延べできるものは繰り延べするということ。それからもう一つは、実際に耐震計画をやろうという際に、従来から統合計画あるいはもう少し抜本的に改築計画等も含めて見直してはどうかというようなその後の整備計画等、こういったところがございまして、二割弱程度が計画達成できていないということじゃないだろうかと思っているところでございます。
　平成十一年度の予定事業といたしましては、平成十一年度予算に六百三億円、それから平成十年度の第三次補正予算が、ほとんど十一年度中に工事が完成するということになろうかと思いますが、これが三百七十二億円ということで、九百七十五億円を今年度補助金として見込んでおりますので、これらにつきましては昨年度までに比べますとかなり進捗をするんではないだろうかと思っているところでございます。
　今後とも、市町村の事業計画に支障のないよう文部省としては予算面でできる限りの支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○阿部幸代君　私は地元の方からいろいろ見て物事を考えるものですから、末端の実態がよくわかるんです。この事業をやるのに大体三年がかりで一つやるんですね。最初は耐震診断、それから耐震設計、実際の工事、こういうふうに三年がかりでやったりしていますから、なかなかそう計画どおり進まないというのが実態になっているんです。住民の避難所にもなる公共性の極めて高い事業ですから、緊急の計画をつくらせておきながら完遂できなかったということがないようにぜひ力を尽くしていただきたいと思います。
　私がなぜ地震防災緊急五カ年計画の完遂を強調するかといいますと、この五カ年計画にのらないすそ野が非常に大きいからなんです。つまり、緊急度の高いものから緊急五カ年計画にのせたとはいっても、同じ程度のものがほかにもたくさんあるわけなんです。
　例えば、埼玉県に草加市という町があります。私の町のすぐ隣なんですが、ここでは緊急五カ年計画に小学校六校、中学校三校、合わせて九校のせて県段階で集約されています。ところが、同じ一九六〇年代に建てられて耐震改修の緊急度の高いものはほかにもあるわけなんです。ですから、市段階では小中合わせて十五校の五カ年計画にしているんです。わかりますか。こういう実態があるわけです。
　文部省はこういうすそ野の大きさをきちんと認識しておりますか。
○政府委員（御手洗康君）　個々の建物の老朽あるいは程度というようなものにつきまして、私どもすべて一つ一つ掌握しておるわけじゃございませんが、一応この地震防災緊急事業五カ年計画の対象となります事業は、昭和五十六年の新耐震基準以前の建物であるということにしているわけでございます。
　それからまた、昭和四十年代から五十年代にかけまして、特に先生御指摘のような埼玉県あるいは千葉県、神奈川県等首都圏や近畿圏を中心といたします人口急増地帯、あるいは全国的にも第二次ベビーブームというような形で相当校舎を建てておりますので、今後、三十年を経過するような建物が数年間以内に相当数ふえてくるというような状況については承知いたしております。
　いずれにいたしましても、個々の建物の耐力度、あるいは補強が必要か否かというような耐震診断、こういったものにつきましては日常的に各市町村それぞれ、建物の単なる経年数だけではなくて、一応経年数を中心といたしながら、立地条件その他も含めまして個別に点検いたしまして、限られた財政の枠、市町村の中もあるわけでございますので、中長期的な計画を立てていただくということが大事だろうと思っておりまして、緊急五カ年計画にのらない事業等につきましても、それらを含めまして、私どもは今後中長期的な観点から必要な財政的な支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○阿部幸代君　地震防災緊急五カ年計画に計上されているのは、今おっしゃった昭和五十六年、つまり新しい耐震基準が設定されたときです。それ以前の建物のたった七分の一なんです。ですからすそ野は七倍あるということです。それから、建築後二十年以上たった建物の五分の一にすぎないわけです。つまりすそ野は五倍あるということなんです。膨大なすそ野があるということをぜひ直視していただきたいと思います。
　そこで、提案なんですが、今、中長期的な計画ということをおっしゃいましたけれども、その前に、地震防災のための第二次五カ年計画の検討が必要ではないかと思うんですけれども、それは考えていませんか。
○政府委員（御手洗康君）　先ほども申し上げましたように、現行の地震防災緊急事業五カ年計画は平成十一年度、十二年度とあと二年残しているわけでございまして、この二年間の実施状況を見た上で研究していくという課題になろうかと思っております。
○阿部幸代君　地震防災対策特別措置法でも第二次五カ年計画を策定することは可能であり、この法律策定に深くかかわった原田昇左右元建設大臣も、その著書「日本を地震から守る　新しい地震防災対策」の中で、「地域防災計画が長期の目標も含んだ基本的枠組みであるとすると、その万全な実施を担保するためには、次の五箇年計画を引き続き作成していくことは、地域防災上大変重要なこと」と述べておられます。
　文部省としても、地域住民の避難所になるわけですから、緊急五カ年計画の五倍、七倍のすそ野があるわけですから、ぜひ次も計画的に進めていくという計画を検討していただきたいと思います。
　次に、提案をするんですが、具体的に考えていただくために、私が直接見聞きしてきたことをお話ししたいと思います。
　教育現場では、学校校舎の老朽化を前にして、耐震補強か、耐震補強と大規模改修の組み合わせか、建てかえかのいずれかの判断が迫られるわけですが、これは担当者もそう認めておられましたが、率直に言って行き当たりばったりの感を否めません。
　例えば、鉄筋コンクリート校舎の耐震補強の場合、相当大がかりなものになりますから、外壁や内壁、床などの大規模改修とあわせてやる場合があります。見た目には確かに大変よくなるんですけれども、表現が悪いのですが、これはいわば高齢者につえを持たせる状態だと伺いました。つまり耐震補強と大規模改修によって建物の寿命が必ずしも延びるわけではない、支えることになるんだということです。耐力度調査でコンクリートの劣化がひどい場合、お豆腐に補強工事をやってもお豆腐はつぶれてしまう、こういう表現をしている方もおられました。
　文部省もこういう認識がおありですよね。
○政府委員（御手洗康君）　コンクリートの建物自体がどの程度使用にたえ得るかということでございますけれども、一般的には補助の取り扱い上五十年間ということを考えているわけでございまして、その間に個々の建物の状況によって劣化の度合いというのは変わってまいります。
　したがいまして、私どもといたしましては、できるだけ途中段階で一定の大規模改造あるいは耐震補強工事をやることによって、おっしゃるとおり安全性を増していくということがまず基本的な役割だろうと思っております。その上で、残りの二十年ぐらいの間で計画的に新たな建物への改築をやっていく、そういうゆとりの期間ではないかと感じております。
○阿部幸代君　もう一つの例なんですけれども、私は築後三十年以上もたったピロティー校舎というのを見てきたんです。耐震補強と大規模改修を実際にやったところと、これからやろうとするところを見てきたんですけれども、一種の高床式校舎なんです。一階部分には足しかありませんし、北側には廊下もありません。耐震性が弱いということで一階部分が補強されて新たに壁面がつくられました。二階、三階の北側壁面が補強されて、窓はもとの三分の一よりも少なくなった上に、壁を厚くしたためにそれでなくても狭い教室がさらに狭くなってしまって、四十人学級ですと机を横に二個一組で四列並べますと、私実際にやってみましたけれども、机間巡視、机の間に入って個別指導をすることですが、これができないのです。
　子供たちや教職員、保護者にも大変不評のこの工事、二億円かけてやっています。今年度同じような工事をもう一校やろうとしているのですが、遠からず改築、建てかえが必要との認識もありながら、多額の予算でしかも教育環境の悪化を招くようなこうした工事をするということは決して好ましいとは思えないんですけれども、どのように考えますか。
○政府委員（御手洗康君）　コンクリートの建物、やがて建てかえが必要だというのはそのとおりだろうと思います。いつまでもそのままもたせるというわけではございませんけれども、しかしながら、すべての建物がそうでございますけれども、メンテナンスをきちっとしていくということによって保存状態をよくし、それをできるだけ快適な状況で長く使っていくということは必要なことでございまして、大規模改造事業というのはそういう観点から行われているわけでございます。
　耐震補強につきましても、大規模改造工事と一緒に行われることもございますが、耐震補強自体で壁面が若干厚くなるということはないわけではございませんけれども、工法によっては全くそういうこともないという工法もございますし、通常学校建物の壁、厚さ二十センチ前後でございますけれども、どんなに厚くなっても十センチぐらいのところで済むというようなことでございますので、これ自体は安全性あるいは利便性を確保するという観点から私どもは必要な適切な工事であろうと思っているわけでございます。
　なお、近年におきましては、教室の面積も含めまして補助対象面積それ自体を、子供たちの体格あるいは多様な学習スタイルに応じたオープンスペース等の場所を確保するというような観点から、補助対象基準面積も拡大するというような努力も行っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○阿部幸代君　今の例は和光市というところの学校の例なんですけれども、六千名からの地域住民、保護者からのぜひ建てかえをという請願が上げられまして、市議会でも全会一致で採択されたという経緯もあったんですね。それでもこういうことに、子供たちは工事中のプレハブ校舎の方がよっぽどよかった、そういうふうに言っているほどの悪評の耐震補強でした。こういうのもあるということです。
　ほかにも、耐震診断をしたら危険だというのでプレハブ校舎をつくって当面の対応を余儀なくされたり、そうなると困るからということで耐震診断をしなかったり、本当にいろいろなんです。
　そこで提案をしたいのですが、児童生徒数が減少している今日にふさわしく、計画的な学校校舎等施設の老朽化対策、つまり当面策との組み合わせも含めて学校改築計画をつくっていったらよいのではないでしょうか。そうでないと、今やっている当面策が浪費になるのか、それとも全体計画の中で本当に必要なのかわからないわけです。
　さきに紹介した草加市では、長い間の議論を経て地震防災緊急五カ年計画を契機に、市独自の五カ年計画をつくっています。市町村単位にやろうと思えばできることです。文部省が本腰を入れないと、これから五年、十年、十五年、二十年と長いスパンで見たときに本当に大変なことになると私は思っているんです。行き当たりばったりというのは教育の場にふさわしくないことだと思うんです。
　文部大臣、計画的な学校校舎施設の改築、それに取り組む意欲はおありではありませんか。
○国務大臣（有馬朗人君）　いずれにいたしましても、学校が安全であるということが第一であります。これはもう絶対その方向に進んでいきたいと思います。
　それからまた、計画的にこれからどうやっていくかということでございますけれども、厳しい財政ということもあります。そういう範囲でできるだけの努力はいたしているつもりでありますし、今後もいたしたいと思っております。
　　　　─────────────
○委員長（久世公堯君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、和田洋子君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君が選任されました。
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○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　まず、文部省委嘱等事業に関する検査院の指摘についてお聞きしたいと思います。
　これは先ほど自民党の岩城委員も質問されたことなんですが、文部省が実施している委託事業や委嘱事業とはどのような事業なのか教えてください。
○政府委員（小野元之君）　今回、不正が発覚いたしました委嘱事業でございますけれども、この委嘱事業と申しますのは、文部省で各種の教育関係の事業を教育委員会に委嘱することがございます。中身といたしましては、例えば専門的、技術的な指導者に対する養成講座を各県の教育委員会にお願いするとか、あるいはスクールカウンセラーの配置等につきましての調査研究を行う、あるいは道徳等について実践的な教育活動をどう行ったらいいかといったようなことを委嘱するとか、学校現場や教育委員会に対してそういった取り組みをしていただくことによりまして、文部省としては文教行政にその結果を反映させるというような目的でこの委嘱事業を行っているところでございます。
○福島瑞穂君　経理の仕組みについて教えてください。
○政府委員（小野元之君）　これは具体的に文部省が委嘱する事業でございますけれども、この委嘱事業に対して、県の教育委員会等がその会議を開くための講師の謝金でございますとかあるいは会議費を使うとか、そういった形で県からこの経費を使ったということが出てくるわけでございまして、それらに要する経費を国として支出をしているものでございます。
○福島瑞穂君　一九九六年度以降の実績額、それから一九九六年度及び一九九七年度の検査報告で会計検査院から指摘を受けた点について説明をお願いします。
○政府委員（小野元之君）　会計検査院から指摘を受けましたのは、平成八年度の決算検査報告書において四件、それから平成九年度の報告において二十二件が指摘を受けたものでございます。
　この具体的内容といたしましては、指摘総額が平成八年度につきましては約四千八百四十六万円、それから平成九年度につきましては約二億九千九百六十万円ということで不正経理の指摘を受けたところでございます。
○福島瑞穂君　お手元に、「会計検査院の指摘による文部省委嘱事業及び同委託事業の不正経理状況」という一覧表があると思います。
　ちょっと数字の確認なんですが、不正支出額は合計して三億四千八百六万円になると思うんですが、先ほど二億幾らとおっしゃって、ちょっと金額がずれているんですが、その点についてちょっと説明していただけますか。
○政府委員（小野元之君）　不正支出額と私どもが報告申し上げましたのは、指摘を受けた金額でございまして、先生からお示しのこの資料は、具体的な不正支出額とそれを別途経理した額をそれぞれ金額で出していただいているものでございます。したがいまして、この不正支出額と別途経理額の間には、例えば源泉徴収等で引かれている部分がございますので、若干の金額の違いがあろうかと思います。
○福島瑞穂君　この表を見ますと、ほとんどの、ほとんどといいますか半数の都道府県で同じような不正経理がされている。例えば神奈川県の場合は五千四百六万円というような不正支出額になっております。
　大臣にお聞きしたいんですが、このような不正経理が行われていたということは、全国的な事態ではないのか。官官接待や不正経理、さまざまなところで、非常に国民の関心を呼ぶ大変問題になっているんですが、特にこれは教育委員会がこういうふうにやっていた、法令違反の会計処理が恒常的に行われていたと。年度がわたっておりますので、これは特に重大だと思います。
　この点につきまして、つまり国から委嘱を受けた事業の経費を多数の都道府県教育委員会が不正に経理をしていたということについて、どのように大臣はお考えなのか、お願いします。
○国務大臣（有馬朗人君）　いずれにしても、このような事態が生じたということは極めて遺憾だと思います。
　全国的に不正経理の事態が生じていたことにつきましては、指摘を受けた府県の教育委員会等におきまして国費を厳正に執行すべきとの意識が希薄であったこと、また府県内における内部牽制機能が十分でなかったことがその原因であるかと考えております。
　いずれにいたしましても、こういう事態はあってはならないことでございますので、今後、このような事態が生ずることのないよう関係諸会議等を通じて厳正な予算の執行について指導し、再発防止に努めてまいりたいと思っております。
○福島瑞穂君　素朴な疑問なんですが、このように多額の不正支出が行われて不正経理が行われていることについて、文部省としてはチェックができなかったのでしょうか。
○政府委員（小野元之君）　これらのこういった指摘を受けるような事態が多くの県であったということは、私ども深く反省をしておるところでございます。
　ただ、これらの事業につきましては、この不正経理の結論でございますが、例えば専門家の研修のための会議を開くといった場合に、そのときに使用すべき金額を会議に直接関係のないほかの食事代に使ったとか、あるいはほかの会議費に使ったとか、あるいは非常勤の職員の人件費に使ったとか、さまざまな形がとられておるわけでございます。
　この点については、私どもといたしましては、今回の検査院の指摘を受けまして、検査を受けていないのも十県あるわけでございますけれども、そういったところに対しましても同じようなことがないかどうか非常に厳しく調べておるところでございます。
　いずれにいたしましても、こういったことが二度と生じないようにいろんな施策を講じていきたいというふうに考えているところでございます。
○福島瑞穂君　使途は、タクシー代あるいは会食費等職員の夜食代というふうな形で使途があるわけですね。
　今のでちょっとわからないのは、なぜ今まで文部省はチェックをできなかったのか。これを受けて、どうすればこのような不正経理が起きない、あるいは文部省はチェックをできるというふうに考えているのか、それについて教えてください。
○政府委員（小野元之君）　こういったことが各県でかなりあったということを私ども深く反省しておるわけでございますけれども、一つには、こういった金額の予算の示達が若干時期的におくれまして、それで県としてはこういう費目に使ってもいいということで例えば会議費とか食事代等に使った。しかし実際の事業としては、お金が後から来たときには文部省からはその費目は認められなかったというようなことがあったわけでございまして、これは示達がおくれているということも原因の一つではなかろうかと思っておりまして、こういったこともなくしていく努力をしなければいけないと思っております。
　いずれにいたしましても、大臣からも御答弁申し上げましたように、各県の担当者の方々が国費を厳正に執行すべきだという気持ちを強く持っていただかなければいけないと思いますし、それから、それらの費目が例えば会議費が少し残ったのでそれを物品の購入に充てたといったようなこともあるわけでございまして、公費を厳正に使うという意識がやっぱり少し足りない部分があると思います。一人の人だけではなくて、何人かの人がきちんとそのことに目を通すような内部のシステムも必要だと思います。
　そういったことを重ねることで、こういったことが再度起きないよう万全の努力をしたいというふうに思っておるところでございます。
○福島瑞穂君　しつこくて済みませんが、これは例えば慶弔費なども入っております。なぜ文部省の委託・委嘱事業で慶弔費が支出されるのかというふうに思うんです。ですから、質問を繰り返させていただきますが、なぜ文部省はチェックできなかったのか、精神論ではなくどうすればこれからチェックが可能なのかという点について端的にお答えください。
○政府委員（小野元之君）　これらの経費、この委嘱事業が慶弔費に使えることは全くございません。したがって、これは恐らく県教委の方である程度残余が生じたものをほかに流用したということしか言えないわけでございます。
　先ほども御答弁申し上げましたように、私どもといたしましては、これらの示達の経費につきまして、それらを具体的にどう使ったのか、詳しい内容も支出の内訳も、例えば現在は諸謝金と委員等旅費と教職員研修費、この三つの項目だけなわけでございますけれども、これに加えまして、具体的にどういう支出をしたのかということも今回から記載していただくことにいたしました。その使途が明らかになるように、文部省としても目を光らせていきたいというふうに考えているところでございます。
○福島瑞穂君　次に、郵政省における調達問題、特に郵便車両のガソリン購入等についてお聞きいたします。
　郵便事業の損益を見ますと、一九九四年の郵便料金の値上げにより、一九九七年度までは黒字が続いておりました。しかし、一九九八年度は赤字に転じ、一九九九年度は七百四十二億円の赤字が見込まれております。
　一方、郵便料金については、一九九七年六月の郵政審議会答申の郵便局ビジョン二〇一〇の中で、二〇〇五年度までの料金据え置きがうたわれております。ですから、国民はやはり料金を据え置きしてほしい、そのための健全財政ということを大変期待していると思います。
　このような激しい状況の中で、国民へのサービスを提供する郵便事業は、より経済的で効率的な事業運営が求められていると思いますが、新型郵便区分機の問題を初めさまざまな問題が出てきております。
　そのうちの一つ、総合資材サービス株式会社、郵便局のガソリン購入の問題に絞ってきょうはお伺いいたします。
　総合資材サービスというのはどういう会社なのか。設立年月日、それから歴代の社長はどういう人なのか、役員の肩書きと氏名、役員のうち郵政省元幹部の方の最終ポストと氏名を教えてください。
○政府委員（鍋倉真一君）　お答えいたします。
　総合資材サービス株式会社の概要でございますが、設立年月日が平成二年九月二十五日でございます。資本金が五千万円ということで、現在、役員、従業員合わせて百十四名でございます。代表取締役が小宮と申しまして、元東京簡易保険事務センターの所長でございます。
　それから業務の内容でございますけれども、ガソリン、軽油あるいはその他の燃料類の仕事、あるいは車両の保守の関係の仕事等をやっております。
　以上でございます。
○福島瑞穂君　歴代の社長と、それから例えば従業員に対して郵政省ＯＢの占める割合、それを教えてください。
○政府委員（鍋倉真一君）　ちょっと歴代の社長を私きょう手元に持っておりませんので、恐縮でございます、後で別途お届けいたしたいと思います。
　それから、百十四名のうちのたしか八十数名が郵政の関係の元従業員ということでございます。
○福島瑞穂君　こちらが事前にレクチャーしていただいた資料では、代表取締役は元東京簡易保険事務センター所長、取締役二人はそれぞれ元福島中央郵便局長になっておりますし、監査役の方も元東京北部小包郵便局長。
　平成十一年五月十二日読売新聞、「郵政職員の天下り先企業　郵便車ガソリン独占受注」という記事では、歴代社長には元仙台地方貯金局長などなど、「郵政官僚ＯＢが相次いで就任、社員の大半を郵便局退職者で占めている。」というふうに書かれております。
　それで、総合資材サービス株式会社はガソリン、軽油等の燃料類の売買を主な業務にしていると聞きますが、同社はガソリンスタンドを保有していますか。その状況を明らかにしてください。
○政府委員（鍋倉真一君）　ガソリンスタンドは持っておりません。
○福島瑞穂君　全国の郵便局で使用されているバイク、軽自動車等の車両台数と、一九九六年、一九九七年度のガソリン等の購入額を教えてください。
○政府委員（鍋倉真一君）　車両の関係でございますけれども、自動二輪車いわゆるバイクでございますが十一万三千台、それから軽四の関係が一万六千台弱ございます。
○福島瑞穂君　これも事前にレクチャーでいただいた資料をきょうお配りすることを頼んでいるのですが、「ガソリン一括購入事務の新旧イメージ図」。
　ガソリンの購入については、配付した郵政省作成の資料にあるように、従来は各郵便局が地元の各給油店と契約をしてきておりました。一九九二年二月から地方郵政局ごとに一括して購入する方式に順次変更して、一九九七年十月までに全国で行われるようになったと聞いております。つまり、一括購入後は間に購入会社、この総合資材サービスが入って、各給油店と契約交渉、支払いをする、こういう形になっております。
　そこで、郵政局単位での一括購入に変更した理由、そして一括購入変更後に行われた入札回数と各入札の応札者数及び落札者名を明らかにしてください。
○政府委員（鍋倉真一君）　従来は、郵便局で使用するガソリンの購入につきましては各郵便局が個別に給油店と契約をいたしておりましたけれども、郵便局の負担軽減、それから事務の効率化を図るために、ガソリン購入事務を各郵政局ごとに集約して外部委託、いわゆるアウトソーシングしたものでございまして、全体として経費の効率的な使用になっている、その実績は上がっているというふうに私どもは思っております。
　入札の回数というのは私ちょっと手元に持ってまいりませんでしたけれども、応札というか、実際に応札をした者は今まではこの総合資材サービス株式会社一社でございます。
○福島瑞穂君　過去十七回行われた一般競争入札では総合資材サービス株式会社のみ参加をして落札している。一度落札契約するとその後三年度にわたり自動継続であると。一社しか、つまりたくさん郵政省ＯＢがいて、歴代社長も郵政省の方であるこの総合資材サービス株式会社しか応札がないと。
　このことについては、なぜこうなるんでしょうか。
○政府委員（鍋倉真一君）　私どもは無理な要求とは従来思っておらなかったわけですが、実はガソリンの購入契約に当たりましては、確実かつ安定的にガソリンの供給が受けられますように入札参加者には給油場所証明書というものの提出を求めております。この条件は、信頼性がある会社で、ある程度の事務能力のある会社であれば困難ではないというふうに考えておりましたけれども、先生御指摘のとおり、実際には一社応札が続いているという現実を考えますと、あるいは多くの給油場所証明書を確保しなければならないということが他の応札者があらわれない一つの要因にはなっているのかなというふうに今考えているところでございます。
○福島瑞穂君　つまり、業者が郵便局の使いたいスタンドすべてと契約を結んでいなければ入札に参加できないと。例えば、私が入札したい、応札したいと思っても、すべての郵便局がどこのスタンドと契約を結んでいるかを全部調査して、そして私自身がそこと契約を結んでいなければ応札そのものができないわけです。だから、そういうことは普通の一般企業では難しいと思うのです。
　そこで、総務庁にお伺いいたします。
　今お聞きになったように、郵便車両のガソリン購入について、従来は各郵便局で個別に給油店と契約していたものを一括方式にしたと。しかし応札、入札に応じたのは郵政省ＯＢ会社である総合資材サービス一社であると。総務庁がこれまで推奨してこられた事務の効率化を求めての外部委託というものが、結局、入札、契約の実際では一社しかそもそもないと。全く競争力を欠く事態を招いていると思われますが、この点についての総務庁の所見をお伺いいたします。
○政府委員（東田親司君）　お答え申し上げます。
　まず、郵政資材の調達業務に対しまして、現在、施設整備、資材調達を中心といたしまして郵政事業に関する行政監察を実施し、取りまとめ中でございます。
　その中で、一般的に申し上げますと、物品の調達全般にわたりまして、契約の方式でありますとか特別の仕様のあり方、それから品質検査等につきまして調査の項目としているところでございます。監察の取りまとめにつきましては、できるだけ早急に取りまとめいたしまして、改善を図る必要がある事項につきましては改善方勧告いたしたいと思っております。
　ただいま先生御指摘の本件の問題でございますけれども、私どもの調査項目といたしまして、契約の方式は原則一般競争入札であるという考え方のもとに調査を進めておりますので、一般競争入札の実効が上がっていない実態が見られた場合には、私ども是正方を指摘いたしたいというふうに考えております。
○福島瑞穂君　八年もの長い間、一般競争入札にもかかわらず総合資材サービスの一社しか応札がないと。こういうことについて郵政省は疑問に感じられることはなかったのでしょうか。応札条件に郵政省ＯＢ会社以外の参加を阻害する要素はなかったのかどうか、点検、分析がこれまで行われたのかどうか、これから透明性や入札契約の競争性を高めるためにどのような方策を考えておられるのか、大臣の御所見をお願いいたします。
○政府委員（鍋倉真一君）　今まで調査というものは私どもは具体的なことはやっておりません。
　ただ、先ほど私ちょっと御答弁申し上げましたように、実際に一社の応札が続いているという現実を考えますと、この給油場所証明書というものを確保しなければならないという条件が果たして今のままでいいのかどうかということは考えなければいけないなというふうに思っているところでございます。
○国務大臣（野田聖子君）　冒頭、福島先生の方から郵便料金を値上げしないで一生懸命頑張ってほしいというお話がございました。実際、今のところ景気の影響もございまして、いろいろ厳しい状況であることも御理解いただいていると思います。その中で、郵政省としても、まずは多種多様なサービスを展開することで多くの皆様方に御利用いただくということとあわせて、やはり効率化とか節減、そういうことに今両方取り組んでいる中で、その一つの形が外部委託、アウトソーシングということを利用させていただいたわけでございます。
　ですから、まず初めに、外部委託自体は、経済効果が先ほど鍋倉さんの方からありましたように実際ありまして、年間四千万円ほど経費を浮かせていただいているということで、それはそれできちっと効果は上げてきたということを御理解いただきたいと同時に、先ほどありましたように、ハードルが高くて、本来一般競争入札で広く公募しているんだけれども、その条件が厳しいということで結果として一社しか応札できなかったということがあったわけでございます。
　それに関して、逆にそれで郵政省がマイナスになったわけじゃなくて、むしろそれであっても経費節減はできてきたという実態があったということも御理解いただいた上で、今後はそういう疑念、せっかく入札制度があって一般競争だと言っている割にはそれができていないじゃないかという、そういう疑念を抱かれないように競争性を高めなきゃいけないなということで今検討しているところです。
　実は、今そのハードルの高さというのは、恐らく郵政局単位でやっているから数県にまたがらなきゃいけない、広範囲にそういうことをきちっと確保しなきゃいけないということが一つ問題ではないかということが今回いろいろ検討した結果出てきましたので、これからは順次契約を府県単位ということでハードルを下げて、それで競争を促進していき透明性を高めていく、そういうふうに取り組んでいきたいと思っています。
○福島瑞穂君　入札を都道府県単位にしても、それぞれのガソリンスタンドと契約をしているところでなければ購入会社になれないということであれば、ハードルの高さは私は変わらないというふうに考えております。とにかく八年間、十七回行われた一般競争入札で応札したのが郵政省ＯＢの会社しかなかったということを踏まえて、もっと違う展開、今後検討をお願いいたします。
　済みません。時間になりましたので、もう少し聞きたいのですが、以上で終わります。