○水脇参考人　本日の参考人の中でただ一人の泉州地元の住民として、関西新空港株式会社法案に関連して、御意見を申し上げたいと思います。
　私たち地元住民は、昭和四十三年、運輸省が神戸沖や播磨灘沖と並んで、泉州沖を新空港の予定地として調査を始めたときから、国の空港政策というのは、地元住民に対して犠牲を強いる政策の上に成り立っているということで、不安と疑問を示しましたし、反対もしてまいりました。それは、私たち大阪府民にとって、その具体的な姿を目の前に見て知っているからであります。
　御承知のとおり、現大阪空港は、昭和三十六年と万国博覧会を控えた昭和四十五年に拡張され、昭和三十九年からジェット機が乗り入れられております。その結果、周辺地域百八十万人の住民が痛烈な騒音公害に悩まされ、ついに我慢の限界だと裁判になったわけであります。
　問題なのは、この空港に対する国や財界などの住民に対する姿勢であります。これらの人々は、拡張やジェット機乗り入れのときには、プロペラ機よりもジェット機の方が騒音が低いと住民をだまし、関西の発展のためにとかあるいは万国博の成功のためにとの美しい言葉を並べできましたが、実際に住民に被害があらわれてくると、住民の切実な声を全く置き去りにし続けてまいりました。せめて子供たちの学校だけでも騒音の被害からという住民の声が届いたのは、ジェット機が乗り入れた後四年もたった昭和四十三年度であります。
　拡張、ジェット化の旗振り役をした財界は、公害問題は行政の仕事だとその責任を回避し続けてまいりました。せめて静かな夜をという、すべての国民の合意を得られるような住民要求でさえ、国は公共性の名によって拒否し続け、長く裁判を行うなど、住民犠牲の空港つくりという点では、数え上げれば切りがありません。
　さて、今回問題になっております関西新空港計画でありますが、泉州地域の住民は、国の姿勢は住民無視と犠牲の空港つくりという従来の考え方を少しも変えていないという点で大きな不安を高めております。本来なら、一兆円の巨大プロジェクト、関連事業を含めるとこの数倍もの公共事業ともなりますと、地元でも熱烈な歓迎の姿が見られるのが本筋でありますが、地元では不安の方が大きくてこんな状態ではありません。全面的な賛同を示しているのは、関西財界と大阪府の幹部職員という極めて少数の人々だけであります。運輸大臣が泉州を訪れて歓迎のアーチと旗と花束で、あるいは握手攻めにされるというような姿など、到底地元では起こらないでありましょう。
　ここに住民の不安を示すデータがありますので、数字を読み上げます。
　地元自治体の一つであります泉南市の総合計画の資料として、昭和五十七年十月に発表された数字によりますと、公害が予想されないと答えた人はわずか一一・四％、公害が予想されるという不安を答えた人は実に八〇・一％となっております。泉佐野市での昭和五十六年度の農業者に対する調査でも、将来発展や農地の価格が上がるなどのメリットを回答した人は四七・七％、農業の衰退、公害の心配、地場産業の破壊などデメリットを回答した人がその一・八倍の七八％。これは複数回答になっておりますので、一〇〇％を超える数字になります。
　この数字に示されているように、泉州地域住民の圧倒的多数が、新空港はいやなどの態度を示しているのであります。国の空港つくりは地元住民無視と犠牲、泉州地域の住民は既にこのことを見抜いておりますし、その上、今回の特殊会社方式は住民にとってより一層悪い方向での空港つくりとなっていますので、反対するものであります。
　この法案とその動きを見ますと、まず、財界には税や配当での優遇措置がとられ、財界にとっては、交際費程度の二百億円の出資で十年近くも一兆円から数兆円の仕事が保証されるという極めてよい話であります。
　また、本来いかなる勢力からも住民の生活と環境を守るべき、住民にとって最も身近な組織であります自治体・大阪府も、財界とともに出資をするという建設の枠組みにはめ込まれているということも特徴的であります。こんなことでは、地元住民はたまったものではありません。
　こんな住民の気持ちを抜きに、既に特殊会社の首脳人事までが準備されつつあると言われています。民間の人材と民間の活力を導入するのだという美しい言葉がありますが、民間と言えば、営利のみを追求する民間企業ほど今日までいろいろな企業活動の中で、安全問題や公害問題、環境問題など、まことに不誠実に行ってきた例は無数にあるというぐあいに思っております。
　私は、地元住民無視と犠牲の空港つくり政策、その上に今回は、財界主導、利益誘導でより一層地元住民の悪い方向に進められているということを申し上げて、反対の第一の理由としたいと思います。
　地元問題として、第二点目に、地域整備について申し上げます。
　泉州沖答申の段階で、このときには運輸省は、周辺地域を空港の建設とあわせて適切に整備するならば、両者の調和ある発展は可能だとか、あるいはまた、道路、上下水道、学校、病院などの社会資本は、これは空港がその原因者の一部であるという見方もできるので、費用の分担のあり方について慎重に検討する必要があると述べ、内陸部の開発に大きな幻想を振りまいてまいりました。
　しかし今日の状況では、国が考えているのは、滑走路づくりと大都市へのアクセスだけの状況でありますし、調和のとれた地域の発展など完全に消えうせているのであります。それだけではなしに、地元自治体の財政をも空港建設に吸い取ろうとまでしています。大阪府は、空港建設のために人も金も投入することを決め、一方では、府民生活に重要な福祉や教育行政の後退を始めました。
　地元市町の場合は、財政力が貧弱なためにもっと深刻であります。例えば泉佐野市の場合、昭和五十八年度の一般会計予算は百八十六億円でありますが、赤字再建団体転落に近い累積赤字を抱えておりますし、起債も限度額ぎりぎりの財政状況であります。ところが、開港までに施工される鉄道の高架に伴う泉佐野市の負担額は四十億とも言われております。国は成田のときのようなかさ上げ法は考えていないと言っていますので、泉佐野市は、空港建設に伴う鉄道の負担だけで財政は完全に破綻してしまうということになります。空港からの税収などが入る前の段階で地元市町の財政が破綻する、こういう状況になります。保守系が多数の地元首長でありますが、府からの新空港の協議に対しての回答を渋っておりましたし、他のプロジェクトに示されるようにもろ手を挙げて賛意を示さないのはこのためであります。
　新空港は、泉州地域の発展とは逆に、府や市の財政まで食い込まれ、その結果住民にとっては、公共料金の引き上げ、生活関連施設への投資が削られる、住民サービスの低下など地域住民の生活の後退につながる、このような状況でありますので反対をするものであります。
　第三番目に、財界にとっては巨額の仕事が保証されるメリットのある大プロジェクトでありましょうが、これほど不確定要素の多いプロジェクトも珍しいものでありますし、今日のように極めて厳しい国家財政の状況から、このプロジェクトに財政を投入してよいものでありましょうかという点であります。
　候補地は水深二十メートルのところで、しかも、地盤は極めて軟弱であると調査されています。この上に五百ヘクタールもの大規模な人工島をつくるということは、世界的にも未経験の分野であります。また、常識的にこのような長期間の大プロジェクトは、資材あるいは利息などで経費が倍に膨れ上がっておりますし、幾つかの不測の事態が生じますと工期がおくれます。運輸省の言うように一兆円でおさまらないのは常識であります。そうなりますと第二の国鉄のようになり、結局のところ、そのツケは国民である私たちに回ってくることになります。
　また、昭和五十五年の第二次答申のときに、京都大学の赤井教授などは、豆腐の上に金塊を載せるほどの難工事だという予測をされています。最近大阪府が、五十六年六月に造成を終えた堺・泉北工業地帯の理立地八十ヘクタールが不等に沈下し、今後三十年間建物が建設できないことが明らかにされています。この新空港埋立工事は難工事のために、まさに原子力船「むつ」のような使いものにならないという最悪の事態も考えられるというぐあいに思います。
　さらに、滑走路が三千三百メートル一本だけに縮小される、これでは国際空港のていはなさないとの声が出ておりますし、現空港との併用では航路も重なり非常に危険という専門家の指摘もあります。また、前提条件であります航空需要が三点セットが発表されたときよりも五〇％も減っている予測が出されております。新空港の原点と言われる現空港が存続される方向である。こうなりますと、新空港計画を考える前提条件が大きく変化をしている。このような不確定要素の極めて多い新空港計画に対して、私はもっと専門家の意見を国会でも取り上げていただき、国民の前にもっと写し出されることを強く望むものであります。
　第四番目に、自然環境という点から御意見を申し上げます。
　このような大規模な埋め立て、その上に大阪府が独自に前島を埋め立てるという発表がなされていますが、瀬戸内海環境保全特別措置法の精神から明らかに違反するものであると考えます。泉州地域というのは、大阪府の中でただ一つ平野と海と山が残されている地域であり、府民の台所に新鮮な海産物と農作物を供給している地域であります。
　運輸省は公害がないとアセスメントで述べておりますが、例えばこのアセスメントを見ますと、昭和六十五年度には南大阪の下水道普及率は七〇％に達している、だから空港ができても大阪湾の水が汚れないし、逆にきれいになるんだとまで言っています。しかし、泉南地域の現在の下水道の普及率はゼロに等しい状況で、あと数年で七〇％も普及するということは、絶対にあり得ないことであります。
　このようなまやかしのアセスメントで公害がないということは御免であります。新空港は大規模な埋め立てでありますし、大規模な山林の破壊が予測されます。しかもそれが経済ベースを優先させるという新株式会社法でつくられるということになりますと、公審や環境破壊については、住民にとっては最も厳しい結果を感じるものであります。
　以上、主に四点を申し上げまして、財界本位と利益優先、そして住民生活と環境を破壊する新空港建設の強行を直ちに中止していただき、府民、国民に問題点をもっと明らかにしていただく、その再検討をしていただくことを申し上げまして、意見としたいと思います。