Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井委員　今の点は、とにかく、田舎の人たちに余り負担を、特におじいさん、おばあさん。いつも私は申し上げるんですけれども、東京で車を見ていても軽自動車というのはほとんど見ないんですね。まして軽トラックなんて見たことありませんよ。でも、私のところに行ったら軽トラックが当たり前ですから。自分のもうほとんど足です。軽というのは実は地方にとって大事ですけれども、東京を見ていただいて、軽トラックなんか本当に走っていないんです。走っていませんよ。見たら、宝くじが当たったぐらいのもので、なかなか当たらないと思いますので、やはり、そういうところの配慮ということと、それから、自動車産業全体を伸ばすためには、所有負担あるいは使用負担を減らしてあげるということもぜひ考えていただきたいと思います。
　まだ一分ほどありますけれども、ほかの質問をやると一分過ぎてしまいますので、これで終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦でございます。よろしくお願いいたします。
　昨年に引き続きまして、今通常国会も何とぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、大臣の御所信にかかわる質問ということで、お話をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、午前中に枝野委員から質問があったんですけれども、中小企業対策、小さな企業対策ということで大臣の方からコメントがあって、その中で四つほど重要視されているところがあると。その中で、私、二つは本当に重要だなと思っておりまして、一つが新陳代謝、それから国際展開。この二つは特に私は重要なんじゃないかなと。
　特に新陳代謝に関しては、雇用の流動化、人々がしっかり自分の特性に適した職場で働けるようにして、産業全体を盛り上げていくということ。それから国際展開。これは、当然のことながら、先ほどもお話がありましたが、経常収支、三兆二千億ほどの黒字ということで、どんどん下がっている状態、こんな中では、やはり外貨を獲得していくような方策が非常に私は重要なんじゃないかなというふうに思っております。
　特に国際展開のお話を少しさせていただきたいんですけれども、私の地元でございます大阪の豊中市は、大阪国際空港、いわゆる伊丹空港のある地域でございます。ここで、よく地元で言われることがあるんです。大阪国際空港という名前がつきながら国際線は既にもうほぼ飛んでいない状態になっている、何とか国際線を飛ばすようにするんだというお話をされているんですね。
　私もそういうふうになればいいなとは思っているんですけれども、心の中にあるのがどういうことかというと、とにかく国際線が飛べば地域の産業が発展するんだというような考え方が結構多いんです。私は、ただそれだけじゃだめなんじゃないかなと。
　まずは、その地域周辺の産業がしっかりと、海外に向いた形の仕事ができる、そういう環境をつくって、しかも、経済がある程度発展していかなければ、海外の人たちは誰も見向きもしませんし、そういう中で、まず最初に空港だけ、国際線を飛ばすんだといっても、なかなか実現しないというふうに私は思っております。これは、鶏が先なのか卵が先なのかというふうなお話があるのかと思うんです。
　そう頭の中で考えながら、大臣の先日の所信表明を見せていただいていて、非常に頼もしいというか、うれしい思いをしておりました。
　というのは、しっかりと中小企業対策を打っていくんだ、それから、国際特許であるとか、そういうこともやりやすくしていくんだというようなお話であるとか、あとは産業競争力強化、これは去年私ども審議させていただきまして先月施行したものですけれども、世界に羽ばたいていけるような、そういうものを後押しするような国の政策がどんどん出てきたことが私としては非常にうれしいなというふうに思っております。
　まずここで切らせていただいて、今、私が考えていた、地元の話になるんですけれども、そういう空港の話であるとか、大臣が思われているところというのを少し、通告で詳しくはお話ししていませんでしたが、もしよろしければお話しいただけますか。
○茂木国務大臣　私の地元には、木下先生の地元と違って空港がございません。新幹線も通っておりません。地元選挙区内の鉄道は全て単線です。しかし、地元には、世界の航空機メーカーに部品を提供するすぐれた中小企業もあります。やはり、世界から求められるような技術を磨く、こういったことが日本のものづくりの基本になるべきだ、こんなふうに私は考えております。
○木下委員　ありがとうございます。
　そういう意味では、やはり地元の産業をどんどん振興していく、これを後押しするということが非常に重要になるのだろうと思います。
　ただ、私は、そこでもう一つ、この御所信に関して注文をつけさせていただきたいなと思っていることがございます。
　それは、日本国内の企業の国際展開。これについては、非常にわかりやすく、ああ、すばらしいなと思ったんですけれども、先ほど言いました貿易収支の話であるとか、そういうことを考えると、これは他省庁でもお話がされていますけれども、逆に、外資をどんどん呼び込んでくるようなことをやっていかなければならない。
　これは、政府としてはいろいろなことが叫ばれておりますけれども、国家戦略特区であるとかそういうお話はあるけれども、できれば、経済産業省、経済産業大臣として、所信の御表明の中で一言でも触れていただければよかったかなというふうに思っているんです。その点についてもう一度お話しいただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　限られた時間の中での表明でありましたので、足りなかった部分もあるかと思いますが、今委員御指摘のような観点は極めて重要だと考えております。
　午前中の質疑では、日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にと。その場合の企業、日本企業だけではなくて、海外から日本に投資をする、こういった企業についても活躍しやすい国にしていきたいと思っております。
○木下委員　ありがとうございます。
　外資の話、もう少し突っ込んでお話をさせていただきますと、先ほどの産業競争力強化法、その中に日本のベンチャーキャピタルに対する税制優遇措置というのが書いてあります。
　私は、ちょっと手元で調べてみました。あと、経産省から資料などをいただいたんです。ベンチャーの投資動向ということで書いてあったのが、国内のベンチャーキャピタル九十社より回答ということで、年間の投融資額の推移というのを資料でいただきました。それを見ていると、二〇〇六年度には二千八百億ぐらいあった投資額が、二〇一二年度はもう千二十六億円と、相当下がっているということでございました。
　やはり、これをどんと底上げしていくんだというお話だと思うんですけれども、私は、一つ重要なのは、ベンチャーキャピタルは、日本の中で動いていくということも重要だけれども、同じように海外のベンチャーキャピタルが日本のベンチャー企業に対して投資をしていける、そういう仕組みをつくっていかなければならないんじゃないかなというふうに思っているんです。
　なぜそういうふうに思うかというと、私は、昔仕事をしていたときに、イギリスで同じように、ベンチャーキャピタルにお金を入れている、それを管理する仕事をしておりました。それはどうやってやっているかというと、お金を入れるだけじゃなくて、そのベンチャーキャピタルが持っているポートフォリオ、そこの会社を側面的に育てるような仕事をしていたんです。
　というのは、イギリス国内の要素技術であるとかそういったもので、これは先々いいなと思うようなものがあれば、そのポートフォリオの中から私がアプローチをかけていく。アプローチをかけて何をするかというと、日本の企業と結びつけていって、代理店契約を結ぶ。そうすることによって、私の仕事としては利益が上がるし、そしてそのベンチャーキャピタルの中のポートフォリオ自体も利益を上げていって、ベンチャーキャピタルの成績がよくなっていくという状態がつくれる。これを考えると、ただ単に投資だという以上に、これは最終的に貿易収支によい影響を与えるものになるんだろうと思っておりまして、当時もそう思っておりましたし、今回、これを見ていて非常にそう思う。
　では、その海外のベンチャーキャピタルから日本に対してどれぐらい投資しているのか、その辺の推移などについて資料はないかというふうに経産省にきのう聞きました。そうしたら、ちょっと資料がなかったようでした。
　私はこれは重要なことだと思うんですね。こういうことをしっかりと統計をとるようにして、どんどん日本に投資をしてもらう、そういう環境をつくるようなことを経産省として進めていっていただきたいと思っているんですけれども、その辺について御見解はございますでしょうか。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、まず、そもそも日本のベンチャーキャピタルに回る資金がそう太くない、特にアメリカと比べて太くないという実態はございます。
　ただ、私どももさまざまな統計を入手しております。足元では、特に昨年、二〇一三年には国内のベンチャーキャピタルも、全体のこういうマクロ経済環境の改善もございまして、相当程度新しいファンドが立ち上がってきているというのもまた事実でございます。
　そうした中で、これもまた今先生おっしゃられましたとおり、まず、ベンチャー企業そのものも、起業、業を起こす中で、やはりグローバルな視野というのがないとなかなか事業の発展が描けないということでございまして、ある意味では、ベンチャー企業そのもの、あるいはベンチャーキャピタルも、グローバルな視野を持つことが必要になってきているというふうに考えております。
　他方、例えばシリコンバレーのベンチャーキャピタルも、これはむしろあちらの事情でございますけれども、伝統的には、まさにシリコンバレーという言葉があるように、ベンチャーキャピタルから車で三十分以内のところにしか投資をしないというモデルがあったのも事実でございます。
　今手元に数字はございませんけれども、十年ほど前に幾つかのシリコンバレーのベンチャーキャピタルが日本に進出してまいりましたが、その後の状況の中で、残念ながら業容を縮小してきたのもまた事実でございます。
　そういうことの中で、シリコンバレーの中でも、日本に限らず、やはりベンチャーの発展はグローバルに考えるべきだということもだんだんふえてきているように考えております。したがいまして、私どもとしても、ベンチャー支援に当たりましては、常にグローバルな視野、ベンチャー企業そのものの発展、それから資金の流入についても考えたいというふうに思っております。
　先ほど御紹介いただきました産業競争力強化法のベンチャーファンドに関する税制につきましては、あれは日本の税制でございますので日本の中にファンドをつくっていただくことが必要になりますけれども、その資金の出し元、出元はもちろん国内の資金に限りませんということでございますので、そうした中で、ぜひそうした税制も活用してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　やはり今のお話のとおりで、どんどんこれは進めていっていただきたいなと。目線をやはりそういうところに持っていくことが日本の発展につながるんだろうというふうに思っておりますので、今回はあれですけれども、いつもそういう目線を、大臣は一番そういう目線を持っていらっしゃると私は信じておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、これも先ほど私の同志の伊東委員からお話があった中で大臣がお話しいただいていたんですけれども、言葉の重要性というのが非常に大きいというふうに茂木大臣がお話をされておりました。その点で、昨年も言わせていただいたんですけれども、私、この経済産業委員会のメンバーになりまして非常に幸せでございまして、いつも大臣の御博識をいろいろとシェアいただきまして、本当にうれしい限りでございます。
　そんな中で、所信表明の最後の方に出てくるんですけれども、昔の池田内閣の時代の所得倍増計画のお話を出していらっしゃいました。その中で、下村治博士が、「数年後に東京オリンピックを控え、高度成長への自信と不安が交錯する中で、日本経済の弱点を指摘する人々に対して、」というところで、日本経済をアヒルの子と思っているのではないか、実際の日本経済は美しいハクチョウとなる特徴を幾つも備えているにもかかわらずというふうに述べられたというお話を御披露いただきました。
　これから先、同じように、二〇二〇年に東京オリンピックを迎える。その中で、いかにしてあの当時と同じ、まあ同じであってはだめだと思うんですけれども、また違った意味で、何を目指して、どういうことを目指していこうというふうに、ここを捉まえて大臣が思っていらっしゃるのかというところ。それから、では、今の日本の経済として、美しいハクチョウとなる特徴と思われているものは何なのかということ。すごく大まかなお話で申しわけございませんが、その辺を大臣にお話しいただければと思います。
○茂木国務大臣　美しいハクチョウ、ハクチョウが美しいかどうかはいろいろな考え方があるかと思いますが、少なくとも、アンデルセンはハクチョウを美しいものとして「みにくいあひるの子」を書いたのではないかな、こんなふうに思っております。もちろん、生物学的に何をもって美しい、こういう定義があるわけではありませんけれども、例えばクジャク、雄の方が色が鮮明でありまして、いわゆる目玉模様の数が多いほど雌を引きつける、こういうふうに言われております。広げたときに目玉模様が多い方がやはり魅力的に見える。
　では、このクジャクの目玉模様に当たる日本の強みであったりとか特徴は何か。
　さまざまなものがあると思うんですけれども、まずは私は、いろいろな意味で正確さというものはあると思います。例えば電車の発着時間にしても、さまざまなことが時間だけではなくて正確に行われる。さらには飽くなき向上意識。町工場においてもそうであります。常に品質改善しよう、こういった向上意識を持つ。それが集約された形で、日本の技術力であったりとか、そういう強みにつながってきているのではないか、私はそんなふうに思います。
　同時に、今日本は新たなエネルギー制約に直面をしておりますけれども、一九七〇年代、二度のオイルショックを乗り越える中で、世界に冠たる省エネ技術、省エネ製品、そして省エネ社会というのをつくってきた。まさに課題を乗り越える力、こういったものも日本は持っていると考えております。
　同時に、先ほども答弁を申し上げましたけれども、チーム力というのが極めて重要だ、こんなふうに思っておりまして、ソチ・オリンピックで銅メダルをとりましたスキーのジャンプ男子団体四人のきずなを見ても、感動を覚える人が多かったのではないかな。日本が持っているさまざまな強みが生きるような形にしなければならない。
　同時に、なかなかまだ、例えば先ほどのベンチャーの話もそうでありますけれども、大企業からのカーブアウトであったりとかスピンオフ、本来であったら潜在力があるんだけれどもその力が生かされていないもの、こういったものに光を当てたり、そういった能力が十分発揮できるような環境をつくっていくことが極めて重要だ、私はそんなふうに考えております。
○木下委員　ありがとうございます。
　クジャクのお話、非常に御博識があるところを御披露いただきまして、ありがとうございます。
　時間があと五分ほどしかないので、次に行かせていただきます。
　もう一つ、御所信の中であったお話で、私、これも言葉の重要性というのが大きな焦点になるのかなと思っているところ、これは来週に出てくると言われていますエネルギー基本計画の話につながるんだろうと思うんですけれども、その一文、ここの中で大臣がお話しされているところは、各エネルギー源にはそれぞれの特徴があり、安定供給、コスト、環境負荷、安全性のあらゆる面ですぐれたエネルギー源はないことを踏まえ、実現可能かつバランスのとれたエネルギー需給構造の実現を目指すというふうにおっしゃられています。
　ここで私が指摘したいところなんですけれども、どうもきょうの委員会の理事会でも物議を醸してしまったというふうに聞いておるんですけれども、皆さんのお手元に資料を一枚だけつけております。何を書いているかというと、横軸に、石油火力、石炭火力、天然ガス、ＬＰガス、水力、原子力、地熱、太陽光、風力、バイオマス、その他というような形。縦軸に、大臣がおっしゃられていた安定供給、それからコスト、環境負荷、安全性。そこに私、一つ国民感情というのをつけさせていただいておりまして、その中、升目に何も書いてありません。
　これ全部を、マル・バツぐらいならつけることはできるかもしれないんですけれども、私が思っているのは、五段階評価ぐらいのものを最終的にはつくるべきなんじゃないかなというふうに思っております。なぜこれが必要なのかというと、やはり国民がわかりやすい形の、最終的にはエネルギー基本計画、エネルギーの方向性というのを政府が示さなきゃいけないんじゃないかというふうに思っているからでございます。
　聞くところによりますと、自民党さんの中でも、今回の原子力のお話で、もともとは重要なベース電源というお話で、先日予算委員会でも大臣から私の質問に対してお答えいただいているんですけれども、ベース電源ということと、それから、なるべく原子力の依存度を下げていくんだというところの整合性については明確に御答弁いただいたんです。
　ただ、そのかわり、今自民党内でお話しされているところでいうと、ベース電源というところから、今度はベースロード電源というお話をされるということで、きのうのテレビの報道を見ていても、専門用語だというふうに言っているコメンテーターもいたんです。
　聞けばわかるんです。聞けばわかるんだけれども、一般の人たちがもっとわかりやすい形で全てを網羅できるようにしようと思ったときに、最終的にはエネルギーミックスということを出されるということでしょうが、それのためにも、この私が配らせていただいた資料を、最後は五段階評価でつけていって明確にできるようにして、ああ、こういうことなんだということがあれば、国民に対しては明確に示せるんじゃないか。
　最終的に、原発再稼働になるのかどうかとか、そういうお話もあるかもしれませんけれども、まず議論の対象にするべきことは、これをみんなが共有しながら、本当にいいエネルギーのバランス、エネルギーミックスを示していくことなんじゃないかと思っておるんですけれども、大臣の御所見をいただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　今後、エネルギーのベストミックス、エネルギー基本法を踏まえて、例えば、再生可能エネルギーがどれだけ導入できるか、また原発の再稼働がどうなるか、こういったものもにらみながら最終的に目標を決定していきたいと思っておりますが、それに当たりましては、委員がおつくりいただいた、これはブランクになっておりますけれども、このマトリックス、こういった考え方は極めて有益だと思っております。
　五段階評価、できるかといいますと、例えば、安全性、それから国民感情、これをそういう五段階で、いや、何で風力は五だけれどもバイオマスは四だとか、ちょっとなかなか難しいところもあるのと、環境負荷につきましても、今は、石炭火力、大きく高効率化によって変わってきております。動かないものと動くものというのはあるんだろうと思っております。
　それから、量と安定性というのがまた違った概念として出てくると思っておりまして、例えば、安定供給を考えましても、ＬＰガス火力であったりとか、風力、バイオマス、限界もあると思いますし、太陽光のエネルギー源、電源としての安定性をどう考えるか、こういう視点も必要だ、そんなふうに思っております。
　基本的には、そういったエネルギー源ごとに違った性格、強み、弱みがあるということを踏まえながら、ベストミックス、バランスのとれたものをつくっていきたいと思っております。
　同時に、ベース電源という話でありますけれども、このベース、正確に言いますとベースロード電源でありまして、それが専門的であるのは確かかもしれません。ただ、ベースといいますと、そのこと自体が、性格づけなんですけれども、重要性か何かが付加されているという誤解を招かないためには正確な用語を使った方がいいかということで、今検討を進めております。
○木下委員　ありがとうございます。
　五段階は難しい部分はあると言いながら、今大臣がお手元でマル・バツをつけていらっしゃるのが見えておったんです。ありがとうございます。
　最後、一つだけあれだとしたら、国民感情。国民感情は、結構こういうものに左右されて、またまた変わってくるものだと思っているんです。それで、国民感情といったらあれですが、国民が納得するようなことをするためにコストをかけることもありますので、これについては、またこれから先いろいろなところで質問させていただきますけれども、そういうことも含めて考えなければいけないんだろうということで、一つ追加させていただいたということでございます。
　またこれからもよろしくお願いいたします。どうもありがとうございます。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　維新の会、四人目としまして、私からも、一般質疑の各内容につきまして大臣に質問をさせていただきます。
　まず第一番目、ＴＰＰに関してお伺いしたいんです。
　実際は甘利大臣が御担当ということで、交渉に今当たられているところだということと、そしてまた、交渉の中身が、外交の交渉でございますので、なかなかオープンになりにくいという中で、お答えづらいというのは十分承知しております。ただ、与党の一員ということで、そして何より閣僚の一員ということで、大臣の御所見を伺いたく、一番目に少しＴＰＰのお話をさせていただきたいと思います。
　大臣所信でも、ＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、そして日中韓ＦＴＡ等の経済連携交渉を推進していくという旨を述べられておりました。
　さきの参院選の公約で自民党さんは、いわゆる聖域重要五品目について、具体的には「特に、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要五品目等」、以下ちょっと長いので中略させていただきますが、「の聖域（死活的利益）を最優先し、それが確保できない場合は、脱退も辞さない」と、かなり強目の書きぶりを政策集でされております。そうした中で、特にその五品目、今出ている報道では、なかなか政府から出てきませんが、政府ではなく報道の方で出ている話によりますと、聖域の中でも特に牛肉や豚肉そして乳製品というところで米国からの譲歩を求められているという報道がございます。
　こうした中で、改めて、この公約との関係、そして特に、確保できない場合には本当に脱退するということでいいのか、閣僚の一員である大臣からお言葉を賜りたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、先ほどの木下議員の質問の中で、マトリックス、私がマル・バツをつけていたとありましたけれども、バツはつけておりませんので、そこは一言申し上げておきたいと思います。
　その上で、我々、このＴＰＰ交渉に参加するに当たりまして、米国との間でも、日本は農産品について、アメリカは一部の工業製品についてセンシティビティーを持っている、こういう認識のもとで参加をし、これまでも交渉に当たってまいりました。
　我が党としての公約、また、衆参両院での決議、そういったものも重く受けとめながら、まさにあすから、閣僚会合、シンガポールで行われるわけでありまして、国益を最大化する、こういう観点からの交渉を進め、判断をしてまいりたいと考えております。
○丸山委員　まさしく国益のお話、大臣から話がありましたけれども、党益よりも国益という形で、きちんと国の未来について子供たちにも責任を持ってお話しできるように、きちんと交渉を政府の方でよろしくお願い申し上げます。
　先ほど木下委員からもお話のありました、エネルギー基本計画につきましてお伺いしていきたいと思います。
　大臣のお言葉では、重要なベースロード電源につきまして、以前、経産省の原案で、「基盤となる重要なベース電源」という書きぶりをされていたのを、先ほどの大臣のお言葉でありますと、重きを置いているように聞こえるということで、正確な用語を使った方がよいのではないかという形で、ベース電源からベースロード電源に今変更の可能性がある、変更を検討しているところだというお言葉がありました。
　このもともとの部分から変更にかけて、まず、「基盤となる」という言葉が落ちる方向に今向かっているということ。そして、ベース電源からベースロード電源という言葉に変えて、ロードという言葉を挿入するということでございますけれども、事務方でも構いませんが、このあたりの書きぶりが変わることでどのように意味合いが変わってくるのか。法律というわけじゃないので、白書等、文書の書きぶりということになると思いますけれども、このあたりの御回答をよろしくお願いします。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギー基本計画そのものにつきましては、先ほど大臣からも申し上げましたとおり、まさに現在、政府部内において検討中ということでございまして、政府原案を作成して閣議決定ということになろうかと思います。
　ただ、今お話をいただきましたそれぞれの言葉についてでございますが、現在あるものは、去年の十二月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が取りまとめましたエネルギー基本計画に対する意見というものでございます。その意見の中で、原子力については、「エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源」と表現されております。
　今委員から、基盤となる重要なベース電源、こういうようなお話をいただきましたけれども、この基盤となるという意味は、何かすごく重要なことというよりも、エネルギー需給構造の安定性を支える基盤である、そういう意味づけでこの原案ができていると考えております。
　それから、ロードという言葉そのものにつきましては、これは英語でいわゆる負荷という意味でのロードでございますので、ベースロード電源あるいはベース電源といった場合については、原子力、石油、地熱などもそうでありますが、一般的に、低廉で安定的に発電することができまして、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源、そういう特性を示しているものでございまして、必ずしも電源としての規模の大きさ、構成比率の大きさということを示すものではないと理解されていると承知しております。
○丸山委員　先ほど我が党の木下委員からもお話があったように、やはりわかりにくいというのが国民の皆さんの正直なところだと思います。書きぶりはやはり皆さんにわかるように書かなければ、基本計画でございますので、基本の基本の部分でございます。そういった意味で、少し、書きぶりにつきましては、もっと慎重に考えていただきたいというふうに思います。
　一方で、今回の基本計画、報道等を伺っておりますと、原発依存度に関しましては、可能な限り低減させるということと、その方針のもとで確保する規模を見きわめるという書きぶりになるんじゃないかというふうに聞いております。臨時国会も含めまして、大臣のお言葉を聞いていますと、その期限や、いわゆる電源のパーセントといいますか、割合につきまして、必ずしも明記しようとは考えていないというお言葉をいただきましたけれども、ずっといつまでも決めないというか、いつまでもどういう状況か未来を描かないというのは、かなり不健全な状況だと私は思います。
　そうした中で、大臣としまして、このあたり、原発依存度の数字にしろ規模にしろ、どのようなスパンの時間軸で考えていらっしゃるのか。これが今回明確にならなかった理由とともに、大体いつごろには国民の皆さんに、その割合にしろ、イメージをお伝えすることができるのか。このあたりにつきまして、大臣の御所見、御見解をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、先ほどいただいた、エネルギー基本計画、国民にとってわかりやすい形でと。そのようにしていきたい。基本政策分科会の意見、これは昨年の三月から十七回にわたって専門的な議論を進めていただきまして、大変いい議論の取りまとめをいただいた、こういうふうに思っております。
　例えば、先ほどの中でも、読み方によっては、「基盤となる」から読み出しちゃうと「基盤となる重要なベース電源」なんですけれども、そうではなくて、「エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる、」で点を入れると全く違った形にもなってくるということであります。
　例えば、ベースにするか、ベースロードにするか、どういう形が国民の皆さんにとって正確に伝わるか、また立法府の皆さんにとってもそうであるか、そういったことを慎重に見きわめながら、できる限りわかりやすい、しかも正確な言葉遣いを行っていきたい、こんなふうに思っております。
　この基本計画、原案をまとめまして、最終的には閣議決定をするわけでありますが、この基本計画を踏まえて、今後、例えば再生可能エネルギー、これを最大限導入していくということでありますけれども、同時に、原発については安全性を最優先して、そしてこの安全性については独立した原子力規制委員会において判断を行うということになっておりまして、まさにその判断というのが、今その審査が行われているところであります。
　例えば、どれだけ動く、いつから動き出す、このことを経済産業省の立場から申し上げるのは、原子力規制委員会の言ってみますと独立性とも関連してくる問題であると思っております。ただ、その上で、エネルギーのベストミックスにつきましては、エネルギー基本計画を踏まえて、できるだけ早く目標数値、目標値、こういったものを設定してまいりたい、このように考えております。
○丸山委員　大臣は、そのベストミックス、割合の話につきまして、できるだけ早くというお言葉を臨時国会でも使っていただいて、意気込みももちろんわかりますし、そして、なおかつ規制庁さんとの関係での難しさというのも重々承知しておるんです。
　一方で、国民の皆さんのお声、特に、地元に帰っても、原発のお話を伺うと、大体いつごろまでにそれはわかるんだということがわかりにくいと。継続なのか、それとも、今すぐやめるというのはもちろん安倍内閣では言っていないのであれですけれども。依存度を下げるという話だけれども、どれぐらいまでに、ではどうなっているんだ、百年後なのか、五十年後なのか、十年後なのか、五年以内に大体見えてくるものなのか。
　そのあたりはやはり、原発の割合という点では、スケジュール感があるのかないのかというのは一番国民の方が気にされるところだと思いますので、国会での発言とまた内部での議論は違うとは思いますけれども、きちんと議論していただいて、できる限り早い段階でスケジュール感も国民に示していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、景気対策、特にまずは中小企業政策について、所信の中でおっしゃったことに関しましてお伺いしたいと思います。
　中小企業・小規模事業者政策においては、大臣が、開業率一〇％、黒字企業の倍増、そして一万社の新規海外展開ということを目標にされるというお話をされておりました。先ほどの原発はなかなかスケジュールも数値も明確にならない中で、一方で、これはかなり明確に目標の数値を出されているのが印象的でございました。
　一部いただいた資料で、海外の例や、また、過去の日本の開業率等の数字を並べられて、そこからこの目標を出されたような形のポンチ絵を拝見はしているんですけれども、これにつきまして、目標値という形で置かれた根拠といいますか、どのようにしてこれを出されたのかということと、そして、これまでにもこうした目標値を置いてこられたことがあったのかどうか。
　私は、いわゆるＰＤＣＡを回すのが政策において非常に必要だと感じておるんですけれども、過去との関係でどのようになっていて、過去、どうしてこれの達成なり目標値が、ふやしていこうということには変わりないと思うんですけれども、それがなかなかうまいこといっていなかったのか、そのあたりにつきまして御見解を賜れればと思います。
○北川政府参考人　中小企業政策の目標値についての件でございます。
　御指摘の、開業率一〇％、黒字企業の倍増、あるいは一万社の新規海外展開ということにつきまして、開業率につきましては、米国、英国が一〇％前後でございますので、これをまず目指そうということでございます。
　黒字企業の倍増ということにつきましては、一九九一年ごろは中小法人の半分が黒字でございました。現在二七％ぐらいが黒字比率でございますので、これを半分を目指していこう、したがって倍増ということでございます。
　それから、海外展開につきまして、今、海外展開は輸出それから直接投資合わせて一万一千社強でございます。これをまた今後五年間ぐらいで新たに一万社というものを目指しているわけでございます。
　過去につきましては、開業率につきまして、二〇一二年の日本再生戦略におきましては、大幅な増加を実現するという規定ぶりになっておりまして、特に数値目標を設けてございませんでした。
　それから、黒字企業につきましては、これは初めて設定した数字でございます。
　海外展開につきましては、かつて二〇一二年の再生戦略におきまして、中小企業の海外売上比率、これを中堅企業並みにしていこうというのを掲げておりました。これは四・五％という売上比率を目指しておったんですけれども、実現しておりません。これはやはり、輸出だけではなく、今般、海外投資も含めた数値目標を設定したということでございます。
○丸山委員　数値目標を置かれて、また、今のお話であれば、開業率や黒字企業の倍増につきましては初めての試みだということでございますので、非常にすばらしいことだと思います。
　まずは目標を置いていただくとともに、それが現実的であることということでございますので、ただ、やはり、目標を置いて、そしてそれをどうやって実現させるのか。そして、過去、今のお話であれば一つ海外展開の関係で目標を置いたけれども達成できなかったものがあるという御答弁でございましたので、その反省といいますか、次に生かすために、今回の目標をいかにして達成させるかということに関しましてきちんとやっていただく。
　特に、またこの委員会でもお伺いすることもあると思いますので、時間の関係できょうは細かいところまでお話は聞けませんけれども、そのときにはお伺いできるように、ぜひしっかりやっていただけますようお願い申し上げます。
　そして、同じく中小企業政策にかなり関係してくるんですが、景気関連につきましてお伺いしたいと思います。
　内閣府からこの十七日に発表されました、昨年の四半期、十月—十二月期のＧＤＰの数値が出ておりまして、先ほど少しほかの委員の先生からもお話がございましたが、かなり市場予測を下回る、前期比プラス〇・三％、年率換算でプラス一％ということでございます。いろいろな予測の方がいらっしゃいますけれども、市場の平均的な予測ではプラス〇・七ぐらいだろうかと、特にそれに比べて低い数字になっているということでございます。
　細かい数字を見れば、消費税の駆け込み需要で自動車や住宅等が大体好調のようでございます。一方で、ほかの商品につきまして、増税前の駆け込みの需要が期待されたほど伸びていないんじゃないかというお話や、また、各地でお話を聞いていても、特に、建築関係の方は景気がいいとおっしゃる方は多いんですけれども、公共投資がふえている中で、人材が現場で不足していて、それによって効果が薄れているんじゃないかというエコノミストの方、また、先ほど少しお話がありました構造的な貿易赤字の関係、また輸出の下落傾向においてかなりこれがマイナスに響いているんじゃないか、さまざまな御見解、いろいろな方がおっしゃっております。
　大臣は、この四半期が少し予想より下回っているんじゃないかという声に対して、どのように分析されて、それをどのように今後に生かされるのか、御見解を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　年率にしてプラス一・〇％、数字として率直に受けとめたいと思っております。安倍政権になりまして四四半期連続でプラスが続いている、このことは評価できると思っております。
　そこの中では、当然、よい面それから今後さらに注視をしていかなきゃならない面、そういったことがあると思っております。設備投資は持ち直しておりまして、好調な内需というものがプラスに寄与しているわけでありますが、内需の中でも、御指摘いただきましたように、公共事業に関しましては人員さらには資材の不足といったことによって伸び悩んでいるというのも確かだと思います。
　一方、外需につきましては、輸出が二四半期ぶりに増加したものの、内需が堅調である、また、燃料費が増加する、こういったことで輸入がそれ以上に増加するということから全体的にはマイナスになっているということであります。
　今後、昨年末に決定しました大胆な税制改正であったり、五・五兆円の経済対策、さらには産業競争力強化法、こういったものをしっかりと進めることによって、日本経済の回復というものを確かなものにしていきたいと思っております。
○丸山委員　この通常国会があけるまで地元におりましたので地元でお話を伺っていると、在京の、東京の方に比べてやはり地域に行けば行くほど景気の回復の実感がまだまだないんやというお声がすごく多いように感じます。
　特に東京は、オリンピックも決まって、明るい話題も多くて、そして公共投資も含めインフラの投資の話がすごく盛んに出ております。一方、そうした中で、ほかの地域はどうやねんというときに、どんどん、関西弁で言う、あかんようになっていく、だめなようになっていく。そして、どんどん地域間の格差が開いていくんじゃないかという不安また不満も地域に渦巻いているような、その萌芽が出始めるんじゃないかという懸念をしているところがございます。
　このあたり、アベノミクスにおいて、地域間格差と申しますか、地域においてどのような効果が今出ているのか、そして今後はどうやっていかれるのか、御見解、対策等ありましたらお伺いしたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　景況でございますけれども、確かにいろいろな御議論がございまして、必ずしも一方方向的ではない、このような認識を持っております。景気の地域的な裾野でございますけれども、これは他方で、明るい面では、やはり着実に拡大してきているのではないかというようなことも考えてございます。
　具体的に見てまいりますと、生産面で見ますと、特に自動車関連を牽引役といたしまして、関東、近畿、東海、中国、このあたりで堅調に推移しておりますし、それを受けまして設備投資面では、従来の維持・更新投資だけではなくて、やはり一部、能力増強といったところが関東や中国の方で出てきているというふうなことでございます。
　非製造業に関しますと、小売業を中心にしまして、新規出店あるいは既存店舗のリニューアルの動き、これは割と各地にて起こりつつあるような状況かと思います。
　個人消費につきましては、生活必需品につきまして引き続き節約志向というのが非常に強うございます。一方で、百貨店につきましては、一昨日も日本百貨店協会から統計が出ておりましたけれども、高額商品の販売が三大都市圏中心だったわけでありますが、地方圏も含めまして少しその動きが出てきたというようなこともございます。
　観光につきましても、一部、テレビ放送の影響などがございましたので、少し復調傾向にございます。また、北海道、沖縄に関しましては、外国人の観光客が増加しているといったようなこともございます。
　ただ、御指摘のとおり、景気回復の実感が全国津々浦々まで届いているかということに関しましては、まだそういった状況には至っていないというふうに認識をしております。力強い経済再生の実現に向けましてこれからが正念場というふうに感じておりますので、きめ細かい対策をしてまいりたいと思います。
　特に、日本再興戦略に基づきまして、昨年秋以降、全国九つの地域ブロックごとに地方産業競争力協議会を開催しておりまして、地方版の成長戦略を策定するという作業をしております。
　今後、この地方版成長戦略も踏まえまして、中小企業への支援策、あるいは地域関連の政策資源を他省庁とも連携をいたしまして地域の戦略産業にめり張りをつけて投入して、地域産業の振興に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　あわせて、こうした取り組みに加えまして、企業収益の上昇が所得あるいは雇用の拡大につながりますとそれがやはり消費の拡大、さらに投資を生むという経済の好循環につながってまいらなきゃいけないというふうにも思っておりまして、現在、各地域の経済産業局におきまして、地方の主要経済団体あるいは企業に対しまして、賃上げあるいは関連中小企業との取引条件の改善などの要請を行っているところでございまして、こういうようなことを通じまして、地域におきまして景気回復が実感できるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○丸山委員　まさしく実感が大事だと思います。数字は役所の方がきちんと追っていただく必要がありますけれども、国民の皆さんは数字よりはやはり実感を、一番肌で感じて重視していただいているということでございますので、よろしくお願いします。
　最後、もう時間がなくなってしまいましたので、福島の原発の汚染水の話をしたかったんですが、また次回に回させていただきます。
　いずれにしましても、アベノミクスとしまして、なるべく民間でできることは民間でという方針だと思いますけれども、一方で、国としてやらなければいけないことがふえてきております。しっかりとこの国の経済産業政策のかじ取りを大臣によろしくお願い申し上げまして、私丸山穂高の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　先日、大臣の所信の中で下村博士の言葉を引用されて、日本経済を、ハクチョウのようだというようなことをおっしゃっていたかと思います。連日、ソチにてオリンピックが開催されておりますけれども、ハクチョウといえば、けさは浅田真央さんが非常にすばらしい演技を披露されて、前日の失敗を乗り越えて、大変すがすがしい表情をされていたのが印象にあります。
　日本のよさは、失敗や挫折をけなすのではなく、失敗しても、なお頑張って努力していくということを称賛するところにあるというふうに理解をしています。これは日本経済においても同じです。失敗しても、なお立ち上がろうと努力される方々を日本全体として支援していく。先ほど根本委員も指摘されていたと思いますけれども、中小企業の経営者の個人保証を減らすということも、万一のことが起きた後の再起を促すという意味では非常に重要だと認識しています。
　長い不況の後、ようやく立ち上がろうとしている日本経済の足腰は、まだ非常に弱いところもあります。その本当の意味での経済の復活に向けて、私も、昨年に引き続きまして、経済産業委員として、全力で活動させていただきたいというふうに思います。
　先日の大臣の所信に感銘を受けましたので、私も、一経済産業委員として、ささやかな所信をまず述べさせていただきました。
　さて、質疑に移らせていただきます。
　日本の経済を支える重要な要素は何かといえば、エネルギーでございます。エネルギーに関して、この所信の中でも冒頭にかなりの分量を割いて取り上げられておりましたけれども、まず、福島第一原発の問題にどう取り組んでいくのかということも、昨年に引き続き重要な課題というふうに認識をしております。大臣も、所信の中で、福島第一原発の廃炉・汚染水対策については、国が前面に立って支援体制を強化する必要があるという旨指摘をされております。
　この決意自体は非常にすばらしいと思いますけれども、昨日、一昨日からは、福島第一原発においては、汚染水の貯蔵タンクから百トンもの汚染水が漏出したという旨報道されております。報道を見る限り、故障と人的ミスの複合要因によるということですが、昨年から全くもって進歩がないなというのが率直な感想です。
　昨年、臨時国会において行われた本委員会において、原子力規制委員会の委員長と東京電力の社長が面談をされたという、そこに至った理由が、東電は、何かあったら今後は繰り返さないように対処するということは言うんだけれども、今後何か起きるかもしれないと事前に想定して、そういったことに対して対処を進めていくというような発想が余りにも乏しい、だから本当に、汚染水対策、廃炉対策に向けてどれだけの体制があるんだということを確認する必要があるという旨おっしゃっておりました。
　今回の事案を受けまして、本来は東京電力の方に話を伺いたいと思ったんですけれども、本日は所信に対する質疑ということでございますので、今の汚染水対策、東京電力の対策について、大臣の御意見をまずは伺いたいと思います。これは事前の通告にはありませんけれども、昨日、本日起きたことなので、御理解いただければと思います。お願いいたします。
○茂木国務大臣　福島第一原発におけます廃炉・汚染水対策は最優先の課題でありまして、国も前面に立ってこの問題の解決に当たっていきたいと考えているところであります。
　十九日に、汚染水の貯水タンクの上部から水の漏えいを確認いたしまして、その一部は雨どいを通じて堰の外に漏えいしている、こういう報告を受けました。今回のタンクからの漏えいはまことに遺憾でありまして、改めて廃炉・汚染水対策に気を引き締めて対応させたいと思っております。
　東電には、昨日、原子力規制庁の指示も踏まえまして、水、土壌の回収をまず急ぐこと、そして水位上昇時の警報への対応の改善、弁の開閉の確認方法の改善に適切に取り組むよう指導しているところであります。引き続き、万全の体制をとれるように指導してまいりたいと考えております。
○三谷委員　ぜひともよろしくお願いをいたします。
　それでは、本題でございますテーマに移らせていただきます。
　まずは、クールジャパン政策についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　昨年の所信では、このクールジャパン、それなりの分量が割かれていたのかなというふうに理解をしておりますけれども、ことしは、昨年法律が通ったからか、非常にあっさりとしていたということでございます。ただ、お金の使い方というのは非常に難しいし、もしかしたら何かと間違えかねないというところでもございますので、この点について幾つか質問させていただきたいというふうに思います。
　本日は、後藤田副大臣にもお越しいただいております。
　まずは、クールジャパンの戦略的意義について伺いたいと思います。
　日本の国益を考えると、クールジャパン戦略というのは、単なる産業戦略ということにとどまらず、いわゆるパブリックディプロマシー、文化外交の側面があるということも忘れてはいけないのではないかと思います。日本はこんなにすばらしい国なんだということを、コンテンツの力を使って知らしめるということも重要かと思います。アメリカではハリウッドの映画をこういう意味で文化外交の一つのツールとして使っているというのは、一般に知られていることでございます。
　そもそも、このクールジャパンというものをどういうふうに位置づけられているか、戦略について伺えればと思います。お願いします。
○後藤田副大臣　三谷委員におかれましては、エンターテインメントコンテンツ、知財の専門家ということでお伺いしておりまして、また、クールジャパンにつきましても大変な御理解をいただいていまして、ありがとうございます。
　今委員がおっしゃったように、これは国全体、オール・ジャパンとして、いかに国益を最大化するか、そしてまた日本のアイデンティティーをどのように発信していくか、具体的には日本のファンをいかにふやしていくかという、外交ツールとしても大変重要だと思います。
　当委員会では、経済産業の効果、経済効果といいますか、そういった点が中心的に議論されるところでございますが、やはり我々は内閣官房として、各省の連携、またその強化を、触媒的な立場でそれを最大化していくというミッションを持っております。
　と同時に、観光庁のやられているビジット・ジャパンとの相乗効果もそうでございますし、今、留学生だとかこういった人たちにも、日本を本当に好きになってもらって母国に帰っていただく、こういう意味でのいろいろな施策も打っております。先般も、ＥＵの在日の大使館のメンバーを昼食に呼びまして、日本のクールとは何ぞやということで意見を聞いたところ、やはり、母国に持って帰りたいのは、おしぼりだとか、定時に配達される宅急便だとか、目に見えないものも含めて、日本人が当たり前だと思っているものが海外では非常に評価されていると。こういうこともしっかりやっていきたいと思います。
　きのうは、内閣官房、山本大臣の副大臣も私は担当していますが、放送コンテンツにつきましてしっかりやっていこうと。しかし、日本の場合は予算が非常に限られておりまして、外国の予算に比べると本当に大変少ない額でございまして、そういう放送コンテンツを各国で流して、コンテンツというのは、対象という意味でのコンテンツもありますが、結果、それが手段になる場合もございます。韓国のＫポップなんかは、ベトナムで、全国で大会をやって、それが番組で放映されていますが、視聴率が五〇％である。そのテレビにサムスン、ＬＧが乗っかってくる、こういう国家戦略を打っております。
　こういったことも含めて、外交の戦略もそうでございますし、産業の戦略もそうでございますし、引き続き、まだまだ途上でございますので、委員のいろいろな御意見も賜りながら、これを深化、発展させてまいりたいと思っております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　まさにクールジャパンというものを、ほかの産業への波及効果も含めてしっかりと進めていくべきだということは、私もまさに同感をしているところでございます。
　続きまして、大臣に伺いたいと思います。
　このクールジャパン戦略の中での、昨年の法律制定によって設立されましたクールジャパン機構の位置づけについて伺いたいと思います。
　一般に文化外交ということを考えますと、直接的な投資効果が低くても、文化外交という面の効果が大きければ、それはそれでいいじゃないかという意味で予算を使いたくなるというようなインセンティブは、どうしても生じてくる部分だとは思います。クールジャパン機構が五百億なり三百億なりといった巨額の予算をこれから持っていくという中で、リターンは二の次でお金を投じたくなるというのも、これもまた人情ではあるかもしれません。
　ただ、本日枝野委員もまさに指摘されていたところだと思いますけれども、ビジネスなのかどうなのかというところをしっかりと切り分けていかなければならないんだろうというふうに考えております。クールジャパンのための予算なんだから赤字でも仕方がないということは、昨年制定された法律のファンドというたてつけからすると、そういうわけにはいかないだろうというふうに思います。
　そういう意味では、このクールジャパン戦略の中でのクールジャパン機構、これはどういうふうにお考えなのか、お答えいただければというふうに思います。
○茂木国務大臣　日本には、すぐれたコンテンツを初め、これから国際展開できるポテンシャルを持っているさまざまなすばらしさというのがあります。
　ただ、その一方で、それを国際展開していくとなりますと、例えばコンテンツにつきましても、小さな企業等がやっていると、なかなかそこまでの体力もない。そして、かなり長期にわたる投資も出てまいります。そうなりますと、例えば資金面の問題も出てくる。こういったことについて、民間投資の呼び水となるような機関も重要だと思っております。
　そしてそこに、目ききであったりとか、海外のマーケット、投資についての専門的な判断のできる人材を集約しまして、こういったクールジャパンの積極的な思い切った展開を図っていく、この触媒になる機関である、このように考えております。
○三谷委員　触媒になる機関だというところですけれども、もう一歩踏み込んで、リターンをどう考えているのか。しっかりとリターンを上げていくことをもちろん考えられているというふうに理解をしているんですけれども、そういう認識で間違いないでしょうか。
○茂木国務大臣　投資でありますから、全ての案件についてリターンが確実ということではありません。
　しかし、同時にビジネスとして展開するわけでありますから、きちんとしたリターンを考えた上で出資は行っていくということになります。
○三谷委員　ありがとうございます。
　そういう意味では、いわゆる官民ファンドというような言葉ではございますけれども、しっかりと、ファンドの一つということで収益を上げていく。収益を上げていく上でのファンドですから、お金を出す側からは、利益が上がっていないじゃないかとか、お金の使い方を間違えているじゃないかというような声が当然上がる、これはもちろん理解をされているんだろうというふうに思います。
　ところで、みんなの党は従来から、いわゆる官民ファンドの問題点というものを訴えてまいりました。理由は幾つもありますけれども、民間のビジネスと競合するというようなことだけではありません。資質に関するチェックというものがききにくくなる。自分のお金じゃないからということで、損してもいいやとまでは言いませんけれども、一種のモラルハザードが起きやすくなるということもあります。そういう意味では、このクールジャパン機構というものも、そういった同じようなことがないようにしていただきたいと思うわけでございます。
　ここで質問させていただくんですけれども、このクールジャパン機構というものは、昨年は予算五百億、ことしは予算三百億という巨額の金額が計上されておりますが、この会社が収益を上げるのはおよそ何年後というふうに計画されているのか、また、それまでの収入というものは何によるのかということをお答えいただきたいと思います。
○富田政府参考人　クールジャパン機構の収益の見通しについてお尋ねがございました。
　クールジャパン機構については、昨年の十一月二十五日に設立させていただきまして、今、投資の判断をする職員、役員、そういった人選を一通り終えまして、これからの具体的な案件の組成に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。
　機構の運営の方針につきましては、国から支援基準というものを出させていただいておりまして、この支援基準の中におきましては、その案件に具体的な収益性の見通しがあること、波及効果があること、それからイグジットの蓋然性があることといったような基準がございます。こういった基準に照らして、案件をしっかりチェック、判断しながら組成をしていくということになります。
　委員お尋ねの、どのぐらい収益が上がるのかということにつきましては……（三谷委員「期間です」と呼ぶ）期間につきましては、実は、クールジャパン機構の存続期間は一応二十年と定められてございます。したがいまして、この二十年の間にしっかりとした案件を組成し、またそれをフォローアップしながら、しっかりとした事業を立ち上げていくということで進めてまいりたいと思います。
　それから、具体的な収益の見通しについては、先ほど申し上げましたように、今案件を組成している段階でございますので、そういったものがある程度出てきたところで具体的な判断をしてまいりたいというふうに思っております。
○三谷委員　もちろん、二十年ということで、それぐらい先に収益が上がればいいというようなことだとは思いますけれども、先ほど伺った点で、収益が上がるまでの収入というものは何によるのかという点をちょっとお答えいただいていないので、その点を若干追加でお答えいただきたいというのと、今まだ全くもって収益を上げていないという会社でありますし、二十年後に収益が上がるだろう、上がるかもしれないような会社であるというところでございますけれども、この会社が今どこにオフィスを構えているかということ、この二点についてお答えいただきたいと思います。
○富田政府参考人　収入の見通しでございますけれども、私どもとしては、今、国から本年度で五百億円、民間の出資百億円、これを原資にして事業の運営、出資というものをこれから進めていくということになります。
　収益につきましては、投資をした事業が実際に事業運営で利益を上げて、それがいずれ、一定期間後にリターンとして配当、あるいはイグジットの場合ですと株式の売買益、こういった形で利益が上がっていくというふうに考えてございます。
　それからもう一つ、このオフィスの場所でございますが、場所につきましては、六本木ヒルズの中に事務所を構えてございます。