○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　昭和六十年度決算の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　警察庁
　昭和六十年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和六十年度の歳出予算現額は、一、六八九億四、〇六七万円余でありまして、支出済歳出額は、一、六八六億一、八七六万円余であります。
　この差額三億二、一九一万円余のうち、翌年度へ繰り越した額は、一億六、三六四万円余であります。これは、設計に関する諸条件により工事等が遅延したため、年度内支出を完了することができなかったものであります。
　また、不用となった額は、一億五、八二六万円余であります。これは、管理職手当が少なかったこと等により、職員諸手当を要することが少なかったこと等のためであります。
　次に、支出済歳出額の主な費途について、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、警察庁の経費として一、一二九億二、九六八万円余を支出いたしました。これは、警察庁自体の経費及び都道府県警察に要する経費のうち警察法の規定に基づき国庫が支弁する経費として支出したものであります。
　第二に、千葉県警察新東京国際空港警備隊の経費として六三億八、七八二万円余を支出いたしました。これは、千葉県警察新東京国際空港警備隊が新東京国際空港に係る警備活動を実施するために要する経費として支出したものであります。
　第三に、船舶建造費として二億一、一四六万円余を支出いたしました。これは「警察活動に必要な警察用船舶の建造に要する経費として支出したものであります。
　第四に、科学警察研究所の経費として八億六、八四四万円余を支出いたしました。これは、科学捜査、防犯及び交通についての研究、調査等のための経費として支出したものであります。
　第五に、皇宮警察本部の経費として五二億七、八五一万円余を支出いたしました。これは、皇宮警察の職員の給与、皇居の警備、行幸啓の警衛等のための経費として支出したものであります。
　第六に、警察庁施設費として三〇億一、五九四万円余を支出いたしました。これは、警察庁関係の施設を整備するための経費として支出したものであります。
　第七に、都道府県警察費補助の経費として三九八億六、七六五万円余を支出いたしました。これは、警察法に定めるところにより、都道府県警察に要する経費の一部を補助する経費として支出したものであります。
　第八に、他省庁からの予算の移替えを受けた経費は、総理本府からの生活基盤充実事業推進費として三四〇万円余、科学技術庁からの科学技術振興調整費として一、八八九万円余、同じく、国立機関原子力試験研究費として八五三万円余、環境庁からの環境保全総合調査研究促進調整費として五九一万円余、同じく、国立機関公害防止等試験研究費として一、四四五万円余、国土庁からの災害対策総合推進調整費として八〇〇万円余をそれぞれ支出したものであります。
　以上、警察庁関係の歳出決算について御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
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　　　昭和六十年度自治省所管決算概要説明
　昭和六十年度における自治省所管の決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算現額は、当初予算額九兆七千七百十九億八千六百五十七万円余、予算補正追加額三千三百五十万円余、予算補正修正減少額八億三千三百十三万円余、総理府所管から移替を受けた額四千六百十八万円余、予備費使用額四億一千二百九十四万円余、合計九兆七千七百十六億四千六百七万円余でありまして、これに対し、支出済歳出額は九兆七千七百十五億五千二百七十九万円余で、差額九千三百二十八万円余を生じましたが、この差額は全額不用額であります。
　以下、支出済歳出額の主なものにつきまして、御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金でありますが、歳出予算現額は九兆六千九百億八千万円余、支出済歳出額は九兆六千九百億八千万円余でありまして、全額支出済であります。この経費は、「交付税及び譲与税配付金特別会計法」に基づき、昭和六十年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額の合算額に昭和六十年度の地方交付税交付金の特例措置による加算額を加算した額を、交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定へ繰り入れたものであります。
　次に、地方債元利助成費でありますが、歳出予算現額は九十六億二千八百八十七万円余、支出済歳出額は九十六億二千八百八十六万円余であります。この経費は、新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金として、道府県に対し、交付したもの等であります。
　次に、地方公営企業助成費でありますが、歳出予算現額は二百三十六億三千七百九十五万円余、支出済歳出額は二百三十六億三千七百九十四万円余、不用額は一万円余となっておりまして、この経費は、公営企業金融公庫の上水道事業等に係る貸付利率の引下げのための補給金として、同公庫に対し、交付したもの等であります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金でありますが、歳出予算現額は百九十九億五千万円、支出済歳出額は百九十九億五千万円でありまして、全額支出済であります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金でありますが、歳出予算現額は五十二億円、支出済歳出額は五十二億円でありまして、全額支出済であります。前述の経費及びこの経費は、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、交付したものであります。
　次に、衆議院議員及参議院議員補欠等選挙費でありますが、歳出予算現額は四億一千二百九十四万円余、支出済歳出額は四億一千二百五十七万円余、不用額は三十六万円余となっておりまして、この経費は、参議院議員補欠選挙の執行に要したもので予備費を使用したものであります。
　次に、消防施設等整備費補助でありますが、歳出予算現額は百十八億二千二百十二万円余、支出済歳出額は百十八億一千八百六十一万円余、不用額は三百五十一万円余となっておりまして、この経費は、消防施設等の整備に要する経費の一部を関係地方公共団体に対し、補助するために要したものであります。
　以上が一般会計歳出決算の概要であります。
　次に、特別会計決算につきまして、御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計がありますが、この特別会計には、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定を設けております。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定につきましては、歳入予算額は十五兆八千九百三十八億四千七百五十二万円余でありまして、これに対し、収納済歳入額は十六兆四百十八億九千九百七十八万円余となっております。
　また、歳出予算現額は当初予算額十五兆八千四百九十二億四千七百五十二万円余、前年度繰越額一千二百七十二億二千二百十万円余、合計十五兆九千七百六十四億六千九百六十三万円余でありまして、これに対し、支出済歳出額は十五兆九千六百十九億一千三百九十万円余、不用額は百四十五億五千五百七十三万円余であります。
　不用額を生じましたのは、一時借入金の利子の支払いが少なかったこと等によるものであります。
　支出済歳出額の主なものは、第一に、地方交付税交付金九兆四千四百九十九億三千六百八十二万円余でありまして、これは、地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額を超える場合にその財源不足額に応じて必要な財源を、また災害その他特別な財政需要等に対し必要な財源を、それぞれ地方団体に交付したものであります。
　第二に、地方譲与税譲与金四千六百十五億二百五万円余でありますが、これは、地方道路譲与税譲与金、石油ガス譲与税譲与金、航空機燃料譲与税譲与金、自動車重量譲与税譲与金及び特別とん譲与税譲与金として、関係地方公共団体に譲与したものであります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定につきましては、歳入予算額は七百五十六億九百三十九万円余でありまして、これに対し、収納済歳入額は七百五十億四千五百九十四万円余となっております。
　また、歳出予算現額は七百億三千二百三十九万円余でありまして、これに対し、支出済歳出額は六百九十六億九千五十八万円余、不用額は三億四千百八十万円余であります。
　支出済歳出額の主なものは、交通安全対策特別交付金六百四十一億三千五百八十万円余でありまして、これは道路交通安全施設の設置等の財源として、都道府県及び市町村に対し交付したものであります。
　以上、昭和六十年度自治省所管決算の概要を御説明申し上げました。
　なにとぞ、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
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　　　昭和六十年度決算警察庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　昭和六十年度決算自治省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度自治省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、田園都市中核施設整備事業の効果に関するものであります。
　自治省では、新広域市町村圏計画に基づき地域社会の総合的整備を推進するため、五十五年度から六十三年度までの間に十勝広域市町村圏ほか四十五広域市町村圏等において教育・文化施設、スポーツ・リクリエーション施設等を複合した田園都市中核施設を整備する事業について六十年度末現在国庫補助金七億二千四百八十二万七千円及び助成交付金四十八億六千三百十万円を交付しております。
　この中核施設整備事業は、中核施設の整備を行うことにより広域市町村圏等の既存施設等との連携を図るなどして圏域全体にわたる広域サービスシステムを形成しようとするものでありますが、六十一年中に本院において、北海道ほか十四府県の十勝広域市町村圏ほか十七広域市町村圏等で実施された十八中核施設整備事業（国庫補助金二億八千五百四十万二千円、助成交付金二十七億三千八百七十五万円）について、中核施設を拠点とした広域サービスシステムが適正に形成されているかという事業の有効性に着目して調査いたしましたところ、事業の効果に関し問題点を有する事態が次のとおり見受けられました。
　すなわち、
　（１）　この中核施設の整備事業は圏域の共同事業であることから、中核施設の建設費等の一部又はその管理運営費の一部を設置市町村以外の市町村も負担するなどとされておりますが、十中核施設におきましては施設所在の市町だけで建設費、管理運営費等を負担しているものが見受けられました。
　（２）　中核施設の整備計画では、事業の企画、立案等を行う管理運営組織を設置することとされておりますが、十二中核施設においてはこれを設置していなかったり、設置はしておりますが会議を開催していなかったりなどしておりまして、管理運営組織の設置及び運営が適切に行われていないものが見受けられました。
　（３）　中核施設は住民の活動分野の広域化に対応した圏域住民の交流、発表、啓発の場としての機能を有しておりますが、十六中核施設においては個々の施設の全部又は一部についてこれらの活動は行われておらず、圏域住民を対象とした広域的な利用が図られておりませんでした。
　したがいまして、このような事態がこのまま推移いたしますと中核施設は施設所在市町住民の施設としての利用だけにとどまり、圏域住民の交流、啓発等の場としての利用が図られないことになり、ひいては、中核施設を拠点として広域サービスシステムを形成するという事業の目的が達成されないことになると認められたものであります。
　この点について当局の見解をただしましたところ、自治省では六十一年十一月関係道府県に対して通達を発するなどして、関係市町村に対する中核施設整備事業の趣旨の周知徹底を図り、整備計画に即した広域サービスシステムの実現について指導を強化するなどして本件事態の是正を図る処置を講じ、また、中核施設整備事業の総点検に着手したものであります。
　以上をもつて概要の説明を終わります。
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　　　昭和六十年度決算公営企業金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度公営企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　昭和六十年度業務概況説明
　　　　　　　　　　　　　公営企業金融公庫
　公営企業金融公庫の昭和六十年度の業務概況について御説明申し上げます。
　昭和六十年度における貸付計画額は当初一兆千七百十四億円でありました。
　これに対し貸付実行額は一兆二百七十六億九千二百六十万円であり、前年度と比較して十一パーセントの減になっております。
　一方、この原資としては、産業投資特別会計からの出資金七億円、公営企業債券の発行による収入等一兆二百六十九億九千二百六十万円を充てたのでございます。
　なお、当年度における元利金の回収額は九千六十七億千二百九十七万円余でありまして延滞となっているものはございません。
　貸付実行額の内訳は、地方公共団体の営む上水道事業、下水道事業等に対するもの七千二十億千九百十万円、公営住宅事業及び臨時地方道整備事業等に対するもの三千百四十七億八千百九十万円、地方道路公社及び土地開発公社に対するもの百八億九千百六十万円となっております。
　以上により、当年度末における貸付残高は九兆六千六百九十一億五千五百七十万円余になり、前年度末残高と比較して九パーセントの増になったのでございます。
　以上のほか、短期貸付として九十億円の貸付けを行いました。
　また、農林漁業金融公庫から委託を受けて公有林整備事業及び草地開発事業に対し二百十九億六千五百九十万円の貸付けを実行しました。
　このため、受託貸付の当年度末における貸付残高は二千九百四十六億三千七百五十四万円余になっております。
　次に、当年度における公営企業債券の発行額は一兆五千二十八億六千九百五十二万円余でありまして、このうち公募債が一兆千三百九十六億八千九百五十二万円余、縁故債が三千六百三十一億八千万円であります。
　次に、公営企業健全化基金について申し上げますと、当年度における公営競技納付金の収入額二百九十八億二千百十八万円余を基金に充てました。一方、当年度における地方債の利子の軽減に要する費用を基金の運用益によって補てんし、なお不足する額二百九十六億八千五百四十六万円余に相当する基金を取りくずしました。
　この結果当年度末における基金総額は二千五百三十一億百九十六万円余になりました。
　次に、収入・支出の状況について申し上げますと、収入済額は収入予算額七千八十九億二千百四十四万円余に対し七千五十九億七千二百八十四万円余、支出済額は支出予算額七千三百十三億六千三百二十一万円余に対し七千百八十二億四百二十万円余でありました。
　また、損益の状況でございますが、貸付金利息等の利益金総額七千六百五十五億四千五百五十三万円余に対し、債券利息及び事務費等の損失金総額七千三百三十一億四千九百十万円余でありまして、差し引き三百二十三億九千六百四十二万円余を債券発行差金等の償却に充当いたしましたので、利益金は生じておりません。
　以上、昭和六十年度公営企業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議の程をお願いいたします。
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