Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（後藤田正晴君）　第一の、企業献金をやめたらどうだという点につきましては、ただいま総理から詳しく御答弁がございましたので、そのとおりに私も考えております。
　二番目の、政治家個人に対する政治献金が、現在、報告、公表の義務がない、これを明朗化して国民的な監視のもとに置けるようにしたらどうかと、こういう御意見でございますが、この件につきましては、昨年、御案内の航空機疑惑防止等の対策協議会からの御提言があったわけでございます。その御提言の趣旨に従いまして、内閣の方から私の方に、事務的に案を検討して詰めてみるようにと、こういう御指示がございました。
　そこで、現在、私ども自治省といたしましては、この問題につきまして、この協議会の御答申というのが、個人の私経済というものと政治活動資金というものを二つに分けなさい、政治活動資金については国民的な監視のもとに置くようにと、こういう御趣旨でございますが、私どもの検討は、まず最初に、一体政治家の場合に私経済と政治活動経済の区別の基準をどこに置くか、それをだれが判定をするのか、あるいはまた、届け出、公表等をする場合に、それを政治家のどの段階まで、国会議員だけにするのか、あるいは都道府県まで下げるのかといったような問題、あるいはその届け出を受ける機関はどこにするか、あるいはまた罰則をどのように規定したらいいのかといったようないろいろと厄介な問題がございまするので、これらについていま事務的に詰めておる段階でございます。
　同時にまた、自由民主党の選挙制度調査会におきましても、この面について上私どもと御連絡をとっていただいて御検討をいただいておるさなかでございますので、これらの検討の模様を見ながら、私どもとしてはできる限り早い時期に案の取りまとめをいたしまして、成案を得た上は国会の御審議を仰ぎたいと、かように考えておるわけでございます。
　第三番目の、ポスターは余り効果がないので、こういうものはやめて、現在行われておる政見放送であるとか、経歴放送であるとか、あるいは選挙公報、新聞広告等、現在認められておる公営の範囲で全国区からひとつやってみたらどうだと、これは私は一つの御提言のように思います。しかしながら、私どもの検討では、現在、ポスターなんかも、案外これによって候補者と有権者の間の何というか、触れ合いとでもいいますか、それによってああいう人だなということがわかったといったようなのもたくさんおるわけでございますので、せっかくの御提言でございますから検討はいたしますけれども、これを一挙にやめるということは、私はまだこの時期では考えるわけにはいかぬのではないかと、かように思うわけでございます。
　同時にまた、公営の範囲を広げろということは、各方面からいままでいろいろな御意見がございますから、これはやはり検討課題にしなければならぬ、かように考えますが、全国区について公営一本でやったらどうだということについては、これはよほど考えないと、そうしますと公営以外の方法は一切いかぬということに逆になるわけでございます。こういったことになりますと、候補者の選挙運動の自由というものに対する規制の面が出てくる。同時にまた、すべての選挙運動を一律、画一的なものにしてしまうといったような面もこれは考えなければなりませんから、せっかくの御提言ですから検討はいたしまするけれども、いま直ちにそうするというわけにはまいらないのではなかろうかと、かように考えるわけでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　青島さんのいわゆる政治献金の個人に属する部分についての問題と、これの税法上の取り扱いの問題については、私もきょう初めて承ったわけではございません。何度か青島さんの話を聞いております。
　ただ、問題になりますのが二点ございます。
　一つは、税制上の特別な提出義務を付するということになりますと、税法そのものが国民一般に適用するというものでありますだけに、差別的扱いという問題が一つ生じてまいります。
　それから二番目の問題は、ガラス張りで示すことに意義があるではないかという考え方でありますが、一方、税務上の守秘義務を課せられております税務署への届け出ということになりますと、その守秘義務というものからしてガラス張りということを実現する結果にならないではないか、こういう問題点がいま一つあります。したがいまして、八十七国会の本院で総理が答弁しておりますように、政治資金規正法の領域の問題として検討していくべき課題ではなかろうか、このように考えております。
　以上、お答えをいたします。（拍手）
○議長（安井謙君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後五時四十九分散会
○委員長（山内一郎君）　予算委員会を開会をいたします。
　まず、理事の補欠選任を行います。
　委員の異動に伴い理事三名が欠員となっております。理事の補欠選任につきましては、先例により、その指名を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に栗原俊夫君、山崎昇君及び原田立君を指名をいたします。
　　　　—————————————
○委員長（山内一郎君）　次に、調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　—————————————
○委員長（山内一郎君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　昭和五十五年度総予算三案審査のため、委員派遣を行うことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内一郎君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内一郎君）　次に、昭和五十四年度一般会計補正予算、昭和五十四年度特別会計補正予算、昭和五十四年度政府関係機関補正予算、昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算、昭和五十五年度政府関係機関予算、以上六案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣竹下登君。
○委員長（山内一郎君）　以上で昭和五十四年度補正予算三案及び昭和五十五年度総予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、関係政府委員からの補足説明聴取はこれを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内一郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これにて散会をいたします。
　　　午後七時二十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年一月二十九日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　昭和五十五年一月二十九日
　　　　午後二時開議
　　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　　　　　　　　　　　　　（前会の続）
　　　　…………………………………
　第一　日本専売公社法等の一部を改正する法律
　　　　案（第九十回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　　（前会の続）
　　　　午後二時三分開議
○副議長（岡田春夫君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
○副議長（岡田春夫君）　これより国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。井岡大治君。
　　　　〔井岡大治君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　井岡さんにお答えをいたします。
　財政再建の基本につきましては、総理からお答え申し上げましたとおりであります。私から付言いたしますことは、財政再建について財政再建計画を立てるべきではないか、この御質問に対するお答えであります。
　財政の公債依存体質を改善して、財政の対応力の回復を図りますことが急務となっておりますが、今後、歳出歳入を通じて、財政構造の健全化を具体的にいかに進めていくかという点につきましては、広く各界各層の意見を伺いながら、十分に検討して結論を得たいと存じております。
　なお、いわゆる財政計画についての御意見でありますが、いろいろ複雑困難な問題もありますが、財政制度審議会における論議等を踏まえて、引き続き政府部内において検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、財政再建についての中期税制改革案を含む御質問であります。
　今後の租税政策のあり方につきましては、税制調査会の「昭和五十五年度の税制改正に関する答申」におきまして、「これまで、財政再建の緊急性については、おおむね各方面の理解を得たところであると認められるが、今後、当調査会としては、従来の検討の方向及びその後の経緯を踏まえつつ、財政再建の進め方及びその中における税制のあり方についてさらに検討を続けることとする。」とされておるところでありますので、政府といたしましては、広く各界各層の意見を伺いながら、幅広く検討をしていきたい、このように考えております。
　三番目の私に対する質問は、公共料金の問題であります。
　直接予算に関係のある国立大学の授業料でありますとか、あるいは国鉄運賃等公共料金につきましては、厳しい財政事情にかんがみまして、事業の徹底的合理化を図るとともに、やむを得ないものに限り最小限の負担を求めるものでありまして、実施時期、上げ幅等につきましては、物価、暮らしへの影響等に十分配慮して調整をしていく考え方であります。
　以上、お答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣野呂恭一君登壇〕
○国務大臣（野呂恭一君）　お答え申し上げます。
　まず、厚生年金の支給開始年齢の引き上げの問題でございますが、五十五年度の年金制度の改正におきまして、年金水準の引き上げや遺族年金の改善など給付の改善を行う一方、将来の人口老齢化や、これからの世代の費用負担を考慮いたしまして、今後とも、老後生活の支えになる年金水準を確保しながら、年金制度の長期的な安定を図るために支給開始年齢引き上げに着手いたしたいと考えておるわけでございます。
　その際には、中高年齢の方々の老後の生活設計に十分配慮いたしまして、二十年間かけて段階的に引き上げることにいたしたいと考えておるわけでございます。
　また、現在進められております高齢者雇用対策の一層の推進を図りながら、年金制度と雇用政策の有機的な連携が十分保たれるように配慮いたしたいと考えておるわけでございます。
　なお、今後の年金制度のあり方につきましては、高齢化社会において年金制度が真に老後の生活の支えになるように、国民の理解と合意を得ながらその改革を進めていく考えでございまして、このことに関しまして、現在、関係審議会に答申を求めておる次第でございます。
　第二の問題につきましてでございますが、老齢福祉年金の年金額の問題でございます。
　福祉年金の額につきましては、現在のきわめて厳しい財政状況のもとで、老齢福祉年金の額を月額二万円から二万一千五百円に七・五％の引き上げを行うことにいたしております。その際、障害福祉年金、母子福祉年金などにつきましても、この老齢福祉年金に準じてそれぞれ引き上げることにいたしているところでございまして、他の十年年金などの引き上げ率を勘案いたしますときに、前年度対比七・五％、月額千五百円の引き上げが適当でなかろうかと考えておる次第でございます。
　次に、国民年金の保険料の改正についてでございますが、国民年金制度において受給者の数が急速にふえることによりまして、給付費が年々増加されることが見込まれておるわけでございます。今回の改正によりまして、改善された給付水準を確保しながら、しかも安定した財政運営を図っていくためには、保険料を引き上げることは欠くことのできないことであると考えております。ただし、その際、被保険者の負担が急激に増加しないように配慮しながら、毎年度段階的に保険料を引き上げていくことにいたしている次第でございます。
　次に、薬剤費の問題でございますが、わが国の医療における薬剤費の問題は、高まる医療費の負担の問題とともに、きわめて重要な問題であることは御指摘のとおりでございます。
　政府といたしましては、保険診療の適正化を図る立場から、薬価基準の適正化、指導・監査の推進など、各般にわたる施策を進めているところでございまして、現在国会に提出中の健保法の改正法案における薬剤費の患者負担の導入によっても、給付の面からこの問題の改善を図ることができるものと考えておる次第でございます。
　次に、老人医療費の見直しについての大蔵大臣との合意事項のことでございますが、昨年末の予算編成の過程におきまして、老人医療制度あるいは児童手当制度等についての見直しを、五十六年度予算編成に向けて引き続いて行って、所要の制度の改正を図ることで大蔵大臣と合意をいたしましたことは御指摘のとおりでございます。
　このことは、今日の高齢化社会の到来など、社会経済情勢の変化に対応いたしまして、社会保障を推進することに対しまして、従来にも増して長期的な観点に立ち、諸施策の見直しを行っていく必要があると考えているからでございます。したがって、老人医療制度、児童手当制度等につきましては関係審議会の御意見を承るわけでございまして、その意見を聞きながら引き続き検討を行いまして、所要の改正を図っていく考えでございます。工夫すべきものは工夫し、国民の御期待にこたえていく適正な改善を進めてまいりたいと考えている次第でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣佐々木義武君登壇〕
○国務大臣（佐々木義武君）　私に対するお尋ねは、まず電力料金の値上げ問題でございますけれども、電力料金の値上げ申請につきましては現在審査中でございます。政府といたしましては、経営の徹底した合理化、これを前提といたしまして、原価主義の原則に立ちまして、物価、国民生活への影響を十分配慮しつつ、厳正かつ慎重に対処したいと考えております。
　なお、その際には、御指摘のございました減価償却費を含め、個々の原価要素につきましては厳密に審査いたしたいと考えてございます。また、この過程において、電気事業法に基づく公聴会を開催するなど、広く一般の意見を聞くことといたしてございます。
　二番目は、灯油の価格問題でございますけれども、石油製品価格の安定のためには、政府といたしましては、まず需要とバランスのとれた供給の確保が基本であると考え、これに努力を傾注している次第でございます。
　たとえば、灯油について見ますと、十二月末の在庫は六百万キロリットル強と前年水準を大きく上回っておりますし、石油備蓄全体では九十日分を有し、生産も順調に行われておることを考えますと、石油製品の供給に不安はなく、需給はおおむね適正に保たれていると判断してございます。
　他方、製品価格に関しましては、原油代上昇等のコストアップについては、市場を通じて適正に反映することはやむを得ないものと考えるところであり、現状の製品価格の上昇は、輸入原油価格の上昇等を考えますと、必ずしも不当なものではないと考えております。いずれにいたしましても、今後とも、不当な便乗値上げ等の行為がないよう関係業界に対し厳しく指導、監視を行ってまいりたいと存じております。
　もう一つ、代替エネルギー問題でございますけれども、井岡先生は、原子力発電に頼らないでそれ以外のエネルギー源に頼ったらどうだというお話でございますが、私どもといたしましては、原子力発電は特に有力なものと考えておりますので、今後とも安全性、信頼性の確保に万全を期しながら、その推進に努めてまいりたいと存じます。
　と申しましても、それ以外に何もせぬのかと申しますと、そうではございませんので、やはり石炭あるいは天然ガス等をあわせて、同時にまた、これからの問題ではございますけれども、地熱、太陽エネルギー、お話のございました揚水発電等、いろいろ工夫いたしまして今後進めてまいりたいと存じ、財源も今度の予算で整え、これを開発する新機構も用意いたしまして、今後大きく前進したいという考えでございます。
　最後に、環境アセスメント法の問題でございますけれども、総理からお答えがございましたので、私は省略いたしたいと存じます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（岡田春夫君）　村上弘君。
　　　　〔村上弘君登壇〕
○副議長（岡田春夫君）　春日一幸君。
　　　　〔春日一幸君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　春日先生の、行財政改革はだれが何と言おうと行革と不公平税制の是正、そして、歳出の縮減、歳入の増加をもって当たらなければならない、この考え方は、原則として私どももそのような方向でやるべきであると思っております。
　具体的に、「まず隗より始めよ」と申されたことでありますが、そのことは、前国会におきまして佐々木委員長からも御指摘をいただいたことであります。その方向で、ブロック改革案を作成いたします三月末までには引き続き検討をして結論を出したい、このように考えております。
　次に、不公平税制についての給与所得控除等の青天井の問題でありますとか、租税特別措置の抜本的見直し、法人税制の基本的仕組みの再検討等についての御提言がありました。
　現行の給与所得控除は、勤務に伴う費用が収入の増加に応じて何がしか増加していく、そういう原則でございますが、いずれにいたしましても、今度の税制改正に当たりまして、特に高額な給与所得者の控除率を逓減することということといたしております。
　次に、租税特別措置の根本的見直しの問題でありますが、五十五年度におきまして、利子配当課税について総合課税へ移行するための所要の措置を講じますとともに、企業関係の租税特別措置につきましては、廃止または大幅一律縮減など、思い切った整理合理化を行うことといたしております。この改正によりまして、五十一年度以降の五年間に、租税特別措置については、医師課税の特例を初めとするその主要な項目のほとんどについて改善措置が講ぜられ、企業関係の租税特別措置につきましては、三十二項目の廃止、五十一項目の縮減により、約八五％の整備が行われたことになるわけであります。これによって、税制調査会からは、「税負担の公平を確保する見地からの政策税制の整理合理化は、おおむね一段落したもの」と考えるとの評価もいただいておるところであります。
　法人税の基本的仕組みにつきましては、私どもは、これをいわゆる不公平税制としてとるわけではありません。が、その変更が、企業の資金調達の形態、個人投資家の金融、資産選択、企業間の税負担のバランス等に及ぼす影響や効果を慎重に見きわめ、諸外国の動向も考慮しつつ、十分に検討した上で結論を得たいと考えております。
　なお、一般消費税問題についての御意見を交えた御指摘がありました。財政再建は緊急の課題でありまして、なかんずく、私ども、昨年の国会におきまして財政再建に対する国会決議をちょうだいをいたしておるところであります。したがいすして、申すまでもなく、国会決議がございますので、それを尊重いたしまして、国民の各般の理解と協力を得ながら、財政再建に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、お答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇〕
○国務大臣（宇野宗佑君）　お答えいたします。
　数々の力強い御提言、拝聴いたしました。改めて敬意を表する次第でございます。
　そこで、五十五年行革でございますが、これは、いま申し上げましたとおりに、昭和五十五年行革と名づけました。そのゆえんは、常に政府は行革をしなければならない、だから、五十六年も五十七年もあるという意思をここに表示したものでございます。そして、今回の行革におきましては、これを第一次といたしております。近く第二次を準備をいたしております。
　まず、地方出先機関に関してでありますが、ブロック機関は、現場以外は全部廃止しろ、こういう御趣旨でございます。これに関しましても、三月三十一日までに、われわれといたしましては、極力御趣旨に沿うようなことでその第一歩を踏み締めたい、そうした計画を発表いたしたい、かように存じております。
　いまも、竹下大蔵大臣もおっしゃいましたが、去る国会におきまして、佐々木委員長から「行革はまず隗より始むべし」こういうふうな御金言がございました。私は、これは非常に大切なことだと思いますので、すでに、このことに関しましては、閣議におきまして、われわれ行政管理庁といたしましても、管区行政監察局をその整理の対象にするということを明言いたした次第でございます。
　府県単位の機関に関しましては、やはり一つ一つ着実にやっていきたいと思いますので、これは六月三十日までに成案を得たいと考えております。
　その他の地方支分部局に関しましては、今回は二十九種、そして二百三十カ所にわたりまして整理を図りました。
　ただいま春日先生は、五十五年度には五、六カ所とおっしゃいましたが、実は九十六カ所五十五年度中に整理をする予定でございます。この中には、かねて懸案でございました生糸検査所も入っておりまするし、また、常にいろいろと問題にされておりました食糧事務所の出張所は、今回の行革におきましてトータル三千カ所を整理することにいたしました。だから皆無でございます。これもあわせて御報告をいたしておきます。
　次に、定年制を導入し、配置転換を進めることにおいて二割を削減せよという御趣旨でございます。
　定年制に関しましては、これは本来総務長官の所管事項でございますが、私も関係閣僚でございますのでお答え申し上げますが、昭和六十年、六十歳を目途として、ただいまその準備を進めておる次第でございます。
　なお、配置転換は、これは初めてやる試みでございますが、従来厚かった各省庁間の壁をぶち破り、今回は二百名を超ゆると存じますが、これは将来における大きな道づけとしての意義があろうと私は考えておる次第でございます。
　なお、定員削減に関しましては、すでに御承知のとおり、今回まで第五次にわたりまして削減を進めてまいりました。ちょうど前後十七年でありまするが、十七万名の削減をいたしたわけでございます。ただし、第五次は三万七千でございますが、これは一般職におきましては一〇％以上の削減というので、非常に厳しい条件と相なっておることも事実でございますが、しかし、極力これにあわせまして、やはり新規の需要を抑制していかなければなりません。それをすることにおいて総員の縮減を図っていかなければなりません。今回の予算査定におきましては、極力この線を守りましたので、昨年まではむしろプラス・マイナス増でございましたが、今回は初めてマイナスという線を出しましたので、この点も御了解を賜りたいと存じます。
　なお、この点に関しまして、地方公務員に関しても同様の措置をとれという御質問でございましたが、これまた自治大臣の所管に属す問題ではありますけれども、国の定員削減に準じて地方においてもそのことを実行せよ、これを昨年要請をいたしております。
　最後に、特殊法人に関してでございます。
　率直に申し上げまして、特殊法人に関しましては、三十九年の臨調以来しばしばこの法人は問題にすべきであるというリストアップがなされてまいりましたが、残念なるかな、いわば手形は出されたが、その支払い期日が明示されておらなかったのであります。したがいまして、今回、その日付を私ははっきりと記しまして、一、二の例外はございますが、この三年間に十八法人の減を図った次第でございます。この数は、ちょうど百十一マイナス十八で九十三でありまして、昭和三十八年から昭和三十九年にかけての特殊法人の数と相なりますから、いわばその間におけるぜい肉を思い切って今回削除したことも御了解賜りたいと存ずる次第でございます。
　もちろん、天下りの場所であるというごうごうたる国民の非難にもこたえなくてはなりません。またやはり、民間の人材を登用せよということにもこたえなくてはなりません。この点に関しましては、百二十名以上の人たちを、常勤役員の数を減らすということに今回の行革におきましては決定をいたしましたので、御了解を賜りたいと存じます。
　いずれにいたしましても、民間の活力の培養を図りまして、そして、仰せのとおり、常在行革の精神で、今後あらゆる面に斧鉞を加えて、国民の期待におこたえ申し上げたいと存ずる次第であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣佐々木義武君登壇〕
○国務大臣（佐々木義武君）　総理の御説明の中で、原子力発電の安全性の問題が若干手薄のように考えましたので、補足申し上げたいと存じます。
　春日先生は、原子力発電の安全性確保に国の科学技術を結集して画期的な進展を図れというおぼしめしでございまして、まことに時宜に適した御提案と感謝申し上げている次第でございます。
　私は、原子力の安全性の問題に関しましては、三つの問題を考えるべきではないか、一つは、原子炉そのものが安全だということ、安全な原子炉をつくるということ、二番目は、これが安全だという判定を下す公的機関が権威を持っておって、国民が、あれであれば、あの人がもういいと言うのであればよかろうではないかというふうな権威ある機関であってほしいということ、三番目は、やはり国民の理解を得ること、この三つが大変重要なことだと思っております。
　そのうちの第一番目でございますけれども、原子力研究所等が炉の安全性の研究開発にずいぶん長くかかりまして、ほとんど余すところないくらいただいま研究が進んでいると思っております。また、既存の原子力発電所も、御承知のようにいろいろ故障もございまして、その故障の原因がどこかという諸資料もたくさん集積してございますから、仰せのように、この際、日本の科学技術庁の総力を結集いたしまして、これを集大成して、安全性を確保するようにこの際図るべきじゃなかろうかというふうに私も考えてございます。まことにありがたいことと存じます。
　その他の二点に関しましては、この際、説明は省きます。
　定期検査あるいは日韓大陸棚の共同開発等に関しましては、総理から御説明がございましたので、私から付加はいたしません。（拍手）
○議長（灘尾弘吉君）　内閣総理大臣から、答弁を補足したいとのことであります。これを許します。内閣総理大臣大平正芳君。
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕
○内閣総理大臣（大平正芳君）　先ほどイラン情勢、アフガン情勢に対しまして、わが国の対応措置につきましては、外務大臣からお答えするとお答えいたしたのでございますけれども、外務大臣には発言の機会を与えられていないようでございますので、私から御答弁申し上げます。
　対イラン並びに対ソ措置の中で、ソ連との間の人的交流並びにココムによる輸出規制につきましては、すでにわが方として、その対応措置の実施に取りかかっておるわけでございます。けれども、対ソ信用供与、シベリア開発に伴う信用供与の問題、オリンピックに参加するかどうかの問題につきましては、まだ各国の対応等を見ておるところでございまして、決断をするに至っておりませんことを御了承いただきたいと思います。
　イランにつきましては、新たな経済協力上の契約等につきましては検討してみなければならぬのではないかと考えておりますけれども、まだ具体的な結論を出すに至っていないことを御了承いただきたいと思います。（拍手）
○議長（灘尾弘吉君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（灘尾弘吉君）　御報告いたすことがあります。
　元本院議長星島二郎君は、去る三日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、先例により、議長において去る十九日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は多年憲政のために尽力し特に院議をもつてその功労を表彰されさきに本院議長の要職につきまた再度国務大臣の重任にあたり終始政党政治の確立につとめられた従二位勲一等星島二郎君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
○玉沢徳一郎君　議事日程第一は延期し、本日はこれにて散会されんことを望みます。
○議長（灘尾弘吉君）　玉沢徳一郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（灘尾弘吉君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　大平　正芳君
　　　　　　　　法　務　大　臣　倉石　忠雄君
　　　　　　　　外　務　大　臣　大来佐武郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　　　　　　　　文　部　大　臣　谷垣　專一君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　野呂　恭一君
　　　　　　　　農林水産大臣　　武藤　嘉文君
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐々木義武君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　地崎宇三郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大西　正男君
　　　　　　　　労　働　大　臣　藤波　孝生君
　　　　　　　　建　設　大　臣　渡辺　栄一君
　　　　　　　　自　治　大　臣　後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣　伊東　正義君
　　　　　　　　国　務　大　臣　宇野　宗佑君
　　　　　　　　国　務　大　臣　小渕　恵三君
　　　　　　　　国　務　大　臣　長田　裕二君
　　　　　　　　国　務　大　臣　久保田円次君
　　　　　　　　国　務　大　臣　正示啓次郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　園田　清充君
　　　　　　　　国　務　大　臣　土屋　義彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　角田禮次郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　伊達　宗起君
○増岡委員長　これより会議を開きます。
　国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、竹下大蔵大臣より、財政金融の基本施策について所信の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
○増岡委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○増岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。麻生太郎君。
○麻生委員　それでは、今通常国会第一回目の大蔵委員会でございますけれども、与党委員として最初の質疑者となりましたけれども、過去の大蔵委員会の議事録等を拝読させていただきますと、与党委員の方は慣例として政府を激励する内容になっておるのでありますけれども、過日の自民党大会を見られましてもわかりますように、青年会議所はどうもけなす方がうまいので、ほめる方は余り上手ではないと自認いたしておりますので、あらかじめお断りを申し上げて、まず第九十一回国会における大蔵大臣の財政演説というものを拝見いたしますと、まず第一に、「物価の安定と経済の自律的拡大の維持を図っていく」ということが第一点に述べられております。つまり、経済運営のことかと思いますけれども、昨今、巷間にインフレが懸念されておりまして、今国会の代表質問でもよく述べられているところであります。もし私の記憶が正しければ、昭和四十八年の第一次石油ショックの際において、素原材料の値上がりは、いわゆる輸入原材料の値上がりは約三七％であったと思います。それが末端価格というか完成品価格に影響いたしましたのは、その約半分の約一九％。翌年はさらに上がりまして五〇％に達しましたけれども、末端価格への影響は逆に下がって一七％ぐらいだったと記憶いたしております。しかるに、今回、昭和五十四年度第二次石油ショックとも言えるような事態になりましたときには、輸入原材料の値上がりは約六〇％ぐらい上がったにもかかわらず、末端価格への転嫁は五％内外というような結果になっておるように記憶いたします。
　この数字がもし正しいとするならば、この五年間、わが国経済は少なくとも輸入原材料の末端価格への転嫁というものをかなり巧みに回避してきていたということは事実のように感じます。これは、政府の適切な行政指導によるのか、それとも適切な行政指導がなかったから民間が巧みに対処したかは、判断の分かれるところかも存じませんけれども、結果として、今日まで消費者価格への転嫁は、欧米諸国に比較いたしまして、アメリカやフランスの約二分の一、イギリスの三分の一ぐらいにとどまっておるということのように存じております。
　また、民間企業の立場に立てば、この五年間の合理化努力によって各企業はぜい肉を落としておりますから、仮に景気が刺激をされて需要の急激な拡大が起こった場合において、中長期的な展望というものはきわめてはっきりいたしておらない現状においては、企業としては安易に設備投資に走ったり、また雇用促進に動くということはあり得ないのでありまして、今日においては、企業においても成長よりは物価安定という傾向を示しておるというように感じておりますけれども、この点におきましては、企業においても一般消費者におきましてもほぼ同じという考えであろうという気がいたしております。少なくともこの物価安定か経済成長、景気刺激かという点についての基本的御見解を拝聴したいと思います。
○竹下国務大臣　いま、恐らく麻生さんの御質問は、四十八年のオイルショックのときと比べて、いわゆる経営者の経営に携わった者の実感として、物価は安定をしておる、したがって、恐らく経済運営の基本的なスタンスとして、景気と物価両にらみの中で、いま卸売物価の上昇に基づいて、どちらかといえば物価というものに警戒を要しなければならぬというスタンスではあるが、日本民族の英知とでも申しましょうか、企業努力とか、あるいは消費者の節度ある消費態度とか、そういうものでこの危機は乗り越すであろうという御判断に基づく質問であろうと思います。そうして、そのような形態をとったことは、これは政府の多年にわたる景気刺激策の中に節度ある消費態度と、いま一つは企業のぜい肉の徹底的な切り落としというものが相まってこういう姿になったところであるという点については私も同感でありますが、かといって、まるまる自然体だけでこの物価問題に対応できるかということになりますと、にわかにそうでございますとは言えない。したがって、十分な警戒を払いながら、しかしいま節度ある消費態度と企業のぜい肉を切ったそういう態度というものの感覚に基づいての御質問でございますので、そうした意見を十分踏まえながら、基本的には両にらみの中で適時適切な経済運営に資したい、このように考えます。
○麻生委員　いま物価と景気と両にらみということでありますけれども、物価は下げます、景気はよくしますというのは、これは二律背反したような、こういったうまい話は余りないのでありまして、きわめて無責任に言われればそういうことになりかねぬ。そういう意味では、これはきわめて優等生的なお答えになるのでありますけれども、実際はなかなかそうまいらぬのではないか。たとえば物価をにらみ過ぎたという前提に立って景気が冷え切ってしまったというと、いままでですと、古びたケインズ経済学でも持ち出して財政によります景気刺激ということが出されるわけでありますけれども、しからばそれが果たしてできる状態であろうかということを考えますと、第三番目に書いてあります「財政の対応力を回復するため、一刻も早く財政の再建を図ることであります。」と、大蔵大臣みずからこういったことを財政演説の中で申し述べられねばならぬほど、日本の財政というものはきわめて、危篤状態という表現は行き過ぎるかと思いますけれども、きわめてむずかしい状態にあるということでありまして、ことしは財政元年とか財政再建第一歩ということも総理大臣みずから述べておられますけれども、確かにその状況として、いま申し述べられました財政演説の中にも、国債依存度は前年に比べまして約六・一％、絶対額で約一兆円ということで減っておりまして、その努力と姿勢に対してきわめて高い評価をいたすものでありますけれども、しかし、大まかにこの内容を拝見さしていただきますと、租税及び印紙の収入というものが約二十六兆四千億、その他収入で約一兆八千九百億ということになっておりますけれども、つまり公債を除いた収入というものは二十八兆三千億ということになります。歳入というものは民間の会社で言えば売上高みたいなものになりますので、公債は銀行借入金、公債残高は借入残高みたいに当たるものだと考えておりますけれども、五十四年度の公債残高というものは五十六兆八千億と、実績見込みはここに挙がっておりますけれども、これは一般の会社で言えば売上高の実に二倍の銀行借入金があるということでありまして、売上高の半分が借入金であっても企業としては健全ではないというのが通常でありますが、ましてや借入金、銀行借入金が売上高の二倍というのは、これはもう会社としてはパンクというか破産でありまして、このまま進みますと、さらに五十五年度では公債残高の累計が七十一兆円ということになるように書いてありますけれども、自然増収が昨年ほど望めず、かつ、税収入が今年度と同じように二十八兆三千億程度のものだといたしますと、七十一兆の借入金というものは実に二・五倍になる計算になります。これは日本国株式会社としては大変なことになるのでありまして、日本国株式会社を運営されます経理部長みたいな立場にあられます大蔵大臣としては、今後どのような形でこの借入金残高というものを減らしていって健全なものにしていく御意向なのか、その点を伺わせていただきたいと思います。
○竹下国務大臣　私も財政再建元年に大きく一歩を踏み出したと言って肩を怒らすほどうぬぼれてはおりません。確かに、せめて一兆円の公債を減額ができたことと一般歳出が五・一％の昭和三十一年以来の低率に抑えられたこと、それが第一歩を印したとすれば、せめてそういう表現をすることを許容いただけるではなかろうかというような態度でおるわけであります。したがって、いまのめどといたしましては、やはり昭和五十九年度には少なくとも特例公債はこれを解消したいという考え方でございます。
　それには当然のこととして、引き続き歳出の削減合理化というものにメスを入れなければならないことも当然でありますが、民間のまさに自己努力によりましてかなりの増収見込み額が出たがゆえに、いわゆる特別な税目における増収をしなくて予算が組めたという五十五年度でありますけれども、五十六年度以降にわたってそうしたことを大きく期待する状態にはないと思います。したがって、歳出歳入両面にわたりまして各界の意見を聞きながらこれに対応していかなければならぬ、険しい道であるというふうに自覚をいたしております。
○麻生委員　私どもが心配いたしますのは、昭和五十五年度におきましてもこの公債の民間引き受けの額というものが約十二兆円ぐらいになるようでありますけれども、これは前年度に比較いたしまして当初予定よりは約二兆円ぐらい減っておることになっておる、圧縮されるということでしょうけれども、それにいたしましても十二兆円というのはきわめて多額でありまして、果たして、公募入札とか、シンジケート団とか、いろいろな形で民間引き受けを促進しておられるようでありますけれども、こういったお金を借りるというにはそれなりの魅力というものが必要なのであって、昨今どうも一般では引き受ける傾向なり引き受ける意欲というものは漸次低下の傾向にあるように感じております。問題は、これを強制的に押しつけることになりますと、運用部からの転換とか、いろいろなあれでありましょうけれども、民間に対しまして銀行への引き受けとか、いろいろな形でそれを要請されるわけでありましょうけれども、それが結果として銀行の資金の吸い上げとなって一般企業に影響が出てくるということをきわめて憂慮するものでありますけれども、この民間への引き受けという段については今後どのように促進をしていかれるおつもりなのか、これは大臣でなくてもどなたでも結構でございますが、その点について伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　それでは理財局長からお答えさせます。
○渡辺（喜）政府委員　いま御指摘のとおり、来年度民間の消化すべき金額というのは、公募入札も含めますと十一兆七千七百億というオーダーになっておるわけでございます。そのうち二兆円は公募入札でございますので、これは市場の状況に応じて入札に付していくということでございますが、残りの九兆七千七百億はシ団の引き受けということに相なっておるわけでございます。私ども当初ベースで一兆円の総額の減額をいたしたわけでございますが、その中におきましても、市中の引き受け負担分につきましては特に意を配りまして、当初ベースで二兆円の減額を図ったわけでございます。特にシ団引き受けの十年利付債につきましては、今年度の補正後に対してもさらに減額するというふうな配慮をいたしておりますので、まあそう言ってもまだ全体の額としては相当大きな額でございますから、これからの金融情勢、どういうふうに推移するのかなかなか見通しも困難ではございますが、かなり厳しい環境にあるとは思いますけれども、何とかこれで消化をお願いできるのではないか、かように考えておる次第でございます。
○麻生委員　仮に予想どおりというか希望どおり民間消化が可能となった場合において、それでは今度は借りた以上は元金を返済していくということであろうと思いますけれども、予算を拝見いたしますと、五十五年度当初予算でも特例公債約七兆五千億になっておりますけれども、これはたしか五十年から始まっておりますので、十年といたしまして昭和六十年から特例公債の元金の返済が始まるはずであります。景気がえらく伸びまして自然増収がうまくいったといたしましても、このままでいってもあと五年間でこれはきれいにいくであろうかというのに対しましては、非常に危惧をいたすところでありまして、このままでいくと、借金を返済するためにまた借金するというような形になりかねぬのであって、一体財政再建のめどというかそういったものにつきまして、これは一応六十年ということになりませんと、——六十一年になりますとそれは多分雪だるま式にふくれ上がることになろうかと思いますけれども、財政再建のめどとしては、期限としては一応六十年ぐらいを考えておられるということと考えてよろしいのでしょうか。
○禿河政府委員　先生御指摘のとおり、昭和六十年度になりますと、五十年度に発行いたしました特例債の償還、その時期を迎えてくるわけでございます。最近におきます公債依存体質の改善ということに私ども一生懸命になっておりますのも、そういう事態が六十年度に来るということでございます。そういう状況におきまして、私ども何とかまず昭和五十九年度におきましてはその特例公債から脱却をいたしたいということで臨んでおるわけでございます。
○麻生委員　ということは、もし仮に、たとえば五十五年の歳入が、当初予定しておられるより景気が意外と伸びたり税収入がふえたりして、自然増収や政府の経費削減によって政府の収入が予定以上にふえた場合は、国債の発行予定量をさらに減らす方向で基本的に考えておられるのか。いま前年度に対して約一兆円減らしたということになっておりますけれども、これはさらに自然増収があった場合なり予定以上にふえた場合は、さらに国債発行予定量を減らす方向で考えておられると理解してよろしゅうございますね。
○禿河政府委員　五十五年度におきますいわゆる自然増収というものがどの程度になるかということは、全くまだ私ども予測つきがたいわけでございますが、五十四年度におきまして一兆九千億ほどの自然増収が出まして、いろいろの追加財政需要等がございましたけれども、それをもとにいたしまして一兆二千二百億の国債の減額を図りたい、こういうことで臨んでおるわけでございます。
　したがいまして、五十五年度の見通しというのは大変まだつきがたいわけでございますけれども、私どもといたしましては、そういう増収がもし可能であるならば、当然五十四年度に引き続きまして可能な限り国債発行額の減ということを行いたい、かように考えております。
○麻生委員　それでは、時間でございますので、いずれにいたしましても、売上高の二倍以上の借金を抱えた会社の経営というのは、運営上きわめて至難のわざかと思いますけれども、経理部長を担当されます大蔵大臣に心から御同情と激励を申し上げまして、質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
○増岡委員長　堀昌雄君。
○堀委員　私は、一九六〇年の一月大蔵委員会に委員として参りました。当時、大蔵大臣は佐藤榮作大蔵大臣でございました。この間、二十年の歳月が流れておるわけでありますが、この二十年間の中で大蔵行政、佐藤さんの後に水田さん、ずっと歴代かわってこられた大蔵大臣をいろいろと拝見しておりまして、果たして一体どれだけのことが処理をされてきたかな、こう顧みてみますと、やはり大蔵行政というものは歴史の検証にたえるような大蔵行政が行われるべきであろう、私はこう考えているわけであります。
　今回、竹下さんが大蔵大臣に就任をされて、いまお話しのような大変困難な財政状況の中で財政再建をされるわけでありますが、実は、私はこれまでもこの席でたびたび申してきましたけれども、この二十年間の率直な感じは、大蔵省という役所はどうも局あって省なしという感がずっといたしているわけであります。何かの本で読んだのですけれども、山中貞則さんが政務次官のときに、大臣、ひとつちょっとの間だけ人事権をいただけませんか、省議の中でこういう話が出て、そこで当時の大臣、恐らく佐藤さんだと思いますが、よろしいと言われたら、実は対立して意見のある局長を直ちに入れかえて、そしてひとつ議論しろ、こう言って、山中政務次官がやられた。その結果、その問題はわりに簡単に処理ができたということが実は伝えられておるのであります。
　私もそういう経験が一つございます。証券問題をずっとやっております過程で、アメリカのミューチュアルファンドという投資信託の制度は大変興味のある制度である、ぜひこれを日本に導入したい、私は実はこう考えたのであります。たまたま税金の専門家でございます吉国さんが証券局長になられました。そこで私は、これは大変いい機会なので、吉国さん、このミューチュアルファンドの税制を証券局長としてひとつぜひやってくれませんかという要請をいたしましたら、吉国さんは、これは大変興味がありますからぜひやりましょう、こう言われました。いまの横浜銀行の頭取でございます。ところが、あのとき、実はどなたかが選挙に出られるのでやめられたのではなかったかと思いますが、ごく短期間で吉国証券局長は主税局長にかわったわけであります。私は、主税局長になられた吉国さんに、引き続きあの問題をお願いしますよと言いましたら、吉国さんは、いや堀さん、もう主税局長になりましたらこれだけは勘弁してください、一人の人がまだごく最近に約束をしたのが、局がかわるともう勘弁してくれ、こういう話になるというのも、まさに大蔵省の縦割り行政というものがいかに根強いかということを私自身も経験した例があります。
　そこで大臣に申し上げたいのは、やはり全体をまとめるのは大臣以外にはないんじゃないか。特に私は過去の例を考えてみますと、役人の皆さんのいろいろ意見がありましょうけれども、役人の意見を抑えても自分の信念を通すという点については、まあいろいろと問題が起きておりまして残念な問題だと思いますけれども、この私が二十年やってきた中では田中大蔵大臣が一番その点は政治的判断は明確であった、こういうふうに私は回想いたすわけであります。
　これは、昭和三十九年に当委員会で、私がかねてから考えておりました証取法改正問題、免許制に関する問題について田中大蔵大臣に質問いたしました。そのときに田中大蔵大臣は、現在関西電力の副社長でございます加治木さんが当時証券部長でございましたが、加治木さんが一生懸命大臣に、ちょっとひとつ慎重な答弁をと言ってやっておられるのを、ごらんになればわかるように事務当局は反対でございますが、私は政治家として、堀さんの御提案を、現在内閣委員会に証券局設置法を提案しておりますが、この証券局ができましたならば直ちに最初の仕事として証券取引法の改正に取り組みます、実はこういう答弁があって、これが実は証取法改正のモメントとしてあの証取法改正が行われました。ちょうどその後に御承知の証券恐慌が参りましたけれども、大蔵省がそれについては万全の処置ができたということは、私はやはり歴史的な過程を振り返ってみると、あのときの田中大蔵大臣の判断というものは正しかった、こういうふうに歴史的に考えるわけでございます。
　ですから、きょう私が取り上げます国債の問題というものは、これまた必ず歴史的な検証を実は経なければならないような重要な課題でありますので、具体的な問題は局長にお尋ねをいたしますが、最後にひとつ大蔵大臣としての判断は承りたい、こう考えておりますので、そういう点で、これまで二代にわたって大蔵省出身の大臣が続いたわけでありますが、今度は党人出身の竹下さんでありますので、どうかひとつ適切な判断によって、かつて犯した過ちを今後二度と犯さないような判断をひとつお願いいたしたい、こう考える次第でございます。
　前置きはそこまでにいたしまして、少し銀行局長にお尋ねをいたします。
　昨年の六月金融制度調査会から銀行法改正等の問題について答申がございました。その中で、銀行経営の健全化という問題が一つ、それからディスクロージャーを行うという問題が一つございました。この点を簡単にひとつ答申の趣旨をお答えいただきたいと思います。
○米里政府委員　先生御承知のように、昨年の六月に、四年余りにわたりまして審議を経ました結果金融制度調査会の答申をいただいたわけでございます。
　まず銀行経営の健全性の問題でございますが、答申では、銀行経営の健全性ということは預金者保護及び信用秩序の維持というような観点から見まして銀行経営にとって最も重要なことであるという考え方をとっております。答申全体の思想は、金融機関の効率化という問題が一つと、一方で公共性、社会性の重視という問題が一つと、この二本の柱になっておりますが、この健全性の位置づけは、そういった公共性、社会性の中におきまして一つの重要な柱として経営の健全性というものが位置づけられているということになろうかと思います。具体的に答申におきましては、いろいろな健全性確保のための方策が述べられております。自己資本の充実であるとか、資産の流動性の維持であるとか、そういったような問題と並びまして、いま非常にいろいろの角度から関心を集めておりますいわゆる大口信用供与の問題が一つの大きな問題として取り上げられておりまして、これは先進主要国と同様に法段階で規制すべきであるというような答申になっております。
　なお、ディスクロージャーの問題につきましては、これまた答申全体の位置づけとしては非常に重要な意味を持っておるように思いますが、金融機関は何と申しましても私企業でございますので、そういった私企業性を持った金融機関が公共性、社会性というものを同時に満たすためには、自己の内容を十分国民全体に開示することによって、ディスクローズすることによって自己規制を行う、いわば私企業性と公共性、社会性との調和という形をディスクロージャーという形で求めておる、こういう考え方でございまして、これまた非常に重要なマターでございますので、これは銀行法改正に当たって法律改正の一環として考えるように、こういう考え方だと思います。
○堀委員　私は、昨年の十二月二十六日に金融小委員会をお願いをいたしまして、佐々木金融制度調査会長に来ていただいて論議をさせていただきました。その中で取り上げましたのは、実は国債の評価方法の問題でございます。実はこれもちょっと歴史的な経過がございますけれども、先般亡くなられました高橋俊英銀行局長のときに、私は高橋さんに二つの問題を提起いたしました。
　一つは、当時銀行の格づけの基準は、預金量が多いものが一番上で、そうして預金量の小さい方へと並べられて、それが銀行の格づけのように一般的に通用いたしておりました。私は、銀行の順位というのは銀行の経営内容のいかんによって順位が決まるべきではないのかということで、新格づけ基準ともいいますような考え方を提起いたしまして、銀行局長の善処を求めました。
　二つ目は、いま銀行局長がお答えになりました大口貸し出し規制の問題について、いまお話しのように、日本でも相互銀行法ではすでに法律によって貸し出しの規制基準があるのでありますが、銀行法は御承知のように昭和二年、大変古い法律でありますから、そういうものはございません。しかし、やはり銀行の健全性ということを考えれば、大口貸し出しということは非常に問題があると考え、いま局長がお触れになりましたように、外国の例を調べてもいずれもそういう制度がありますから、大口貸し出しの規制をひとつ検討してほしいという要請をいたしました。その私の申し上げましたサウンドバンキングによって銀行の基準を考えるという考え方は、その後、統一経理基準という形で実は実を結んだわけであります。大口貸し出し規制は今日もやはり問題になっておりますけれども、高橋銀行局長は、商社の問題で行きどまってどうしてもこれはなかなか簡単にいきませんということでございました。私もそれでは仕方がありませんねということであったのですが、この歴史の時間的な経過の中で、今日大口貸し出し規制がやがて法律として書かれることになることはまことに適切なことだ、こう考えているのでございます。
　そこで、この統一経理基準でありますけれども、銀行局長にお尋ねをしたいのは、この経理基準の先に統一というのがついているのは、これはどういう意味でございましょうか。
○米里政府委員　実は私は、ちょうど統一経理基準をつくります際に銀行局銀行課の補佐をしておりまして、四十二年度の上期から統一経理基準というものが施行されたわけでございますが、その作業の一端にあずかった経験がございます。
　統一経理基準の統一という意味でございますが、それまでの金融機関決算を見ますと、あらゆる面が非常に任意に行われておる。横並びの問題もございますし、縦の問題もございます。縦の問題というのは言葉は悪いかもしれませんが、継続性が守られていない。期によっていろいろな経理の仕方が非常にばらばらになっておる。これではなかなか金融機関の実態を把握することはむずかしいというようなことから、一つのスタンダードを設けてはいかがであろうかというような、スタンダードというような意味で統一という名前をつけたかと思います。
○堀委員　スタンダードというのは、要するに物を比較対照してみるときにスタンダードがあって、そのスタンダードを軸にして判断する、こういうことでしょうから、いまおっしゃった継続性の問題が一つ。しかし、同時に、横並びの問題も統一という問題の中に入っているのではないか。私が最初に新格づけ基準で問題を提起しましたのも、やはりそういうふうに同じ内容で比較をするのでなければ、ただ預金量だけで比較をするということは適切でないという発想に基づいたからであります。ですから、その限りでは、私は統一経理基準というものの内容は、常に比較対照にたえる内容でなければ比較対照はできなくなる、こういうふうに考えますけれども、その点はいかがでしょうか。
○米里政府委員　基本的にはおっしゃるとおりだと思います。統一経理基準は、実はそのもとになります商法、企業会計原則をまず基盤といたしまして、その上で金融機関経営に当たっての特殊性をも考慮しながら決めていくというのが当時の考え方でございましたので、そういった意味では、一般論としては、できるだけ縦にも横にも統一的に決めていきたいという考え方はあったわけでございます。