Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松木議員　ありがとうございます。
　ちょっとローカルな話をさせていただきますけれども、先ほど、吉野先生に私の父の話をしていただきました。実は、私はかみさんを大熊町からもらっています。二十四歳のとき結婚をさせていただきました。今五十三歳ですから、もう二十九年たって、一番初め、うちのおやじに会ったときに町議会議員をやっていたんですよ。怖そうなおやじだったんですよね。ちょっと会うのも嫌だなと初めは思っていたんですけれども、一番初め行ったら連れていかれたところがあるんです。それが実は原発なんです。それで、原発の温排水で魚の養殖をやっているとか、そういうところも見させていただきました。
　そのおやじがこう言っていました。今会うと、郡山の方に今は避難生活していて、もう体育館じゃなくて普通のところにはいるんですけれども、私の顔を見ると泣くんですよ。もう八十幾つで、こういうことは見たくなかった、俺が死んでからこうなってもらいたかった。
　それで、実はうちの父はどちらかというと自民党系ですから、最後は推進したんですけれども、やはり地元で随分反対が本当はあったそうなんですよ、一番初めは。ところが、だんだん押し込まれていって、結局やはり、うちの父に言わせると、大熊町というのは東北のチベットだからなと、これは言葉が悪いですけれども済みません、そういう話がありまして、やはり原発を持ってくるしかなかったという話もありました。それを聞くと本当に寂しいなと思うんですけれども、その中でよく言われていたのが、電力会社が地元に余り本当のことを言わないと。そのことで随分うちの父は怒っていましたよ、何回も。
　これはこれからどういうことになるかわかりませんけれども、そういうことは政治家がやはりきちっと見ていくべきだというふうに思っておりますので、ぜひそこら辺を御留意いただきたい。
　先生、せっかく来てくれたんですから、もし今のお話に意見があれば一言、せっかく来たんですから。
○柳澤副大臣　松木議員とは公私ともに大変親しくさせていただいておりまして、去年の九月から私も原子力災害現地対策本部長として福島に入らせていただいていまして、おかげさまで、皆さんの御協力で復興庁もできまして、本当に一日でも早く、一人でも多くの方に戻っていただくという体制にしたいというふうに思っております。
　福島の皆さんは、できるだけ去年の三月十一日以前の生活に少しでも戻りたいというのが本音だというふうに思っておりますので、また一生懸命頑張らせていただきますので、御協力よろしくお願いいたします。
○松木議員　終わります。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○生方委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま本委員会において審査中の各案件に対し、関係委員会から連合審査会開会の申し入れがありました場合には、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明または意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、ただいまお諮りいたしました連合審査会において、委員でない議員から発言を求められた場合には、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生方委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、委員長間で協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、来る八日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十六分散会
平成二十四年六月五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中野　寛成君
　　　理事　武正　公一君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　松本　大輔君
　　　理事　和田　隆志君　理事　逢沢　一郎君
　　　理事　伊吹　文明君　理事　西　　博義君
　　　　　　相原　史乃君　　　　網屋　信介君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　石井登志郎君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　稲富　修二君
　　　　　　今井　雅人君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小原　　舞君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　木村たけつか君
　　　　　　岸本　周平君　　　　桑原　　功君
　　　　　　近藤　和也君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　白石　洋一君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　田中美絵子君　　　　田村　謙治君
　　　　　　中屋　大介君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　早川久美子君
　　　　　　福田衣里子君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　三村　和也君　　　　三宅　雪子君
　　　　　　宮島　大典君　　　　室井　秀子君
　　　　　　柳田　和己君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　柚木　道義君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　石田　真敏君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　金子　一義君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　大口　善徳君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　重野　安正君
　　　　　　中島　隆利君　　　　山内　康一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　厚生労働大臣
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　小宮山洋子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石田　勝之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　佐々木隆博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧野　聖修君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉田おさむ君
　　　環境副大臣　　　　　　　　横光　克彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　衆議院調査局社会保障と税の一体改革に関する特別調査室長　　　　　　　　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一義君　　　　　橘　慶一郎君
　　宮本　岳志君　　　　　高橋千鶴子君
　　豊田潤多郎君　　　　　斎藤やすのり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　慶一郎君　　　　　金子　一義君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　岳志君
　　斎藤やすのり君　　　　豊田潤多郎君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江端　貴子君　　　　　福田衣里子君
　　岡田　康裕君　　　　　柳田　和己君
　　田嶋　　要君　　　　　木村たけつか君
　　田中美絵子君　　　　　相原　史乃君
　　田村　謙治君　　　　　今井　雅人君
　　永江　孝子君　　　　　磯谷香代子君
　　藤田　憲彦君　　　　　網屋　信介君
　　柚木　道義君　　　　　三宅　雪子君
　　渡部　恒三君　　　　　桑原　　功君
　　田村　憲久君　　　　　赤澤　亮正君
　　町村　信孝君　　　　　坂本　哲志君
　　竹内　　譲君　　　　　大口　善徳君
　　西　　博義君　　　　　石田　祝稔君
　　宮本　岳志君　　　　　塩川　鉄也君
　　豊田潤多郎君　　　　　渡辺　義彦君
　　中島　隆利君　　　　　重野　安正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　田中美絵子君
　　網屋　信介君　　　　　藤田　憲彦君
　　磯谷香代子君　　　　　小原　　舞君
　　今井　雅人君　　　　　花咲　宏基君
　　木村たけつか君　　　　田嶋　　要君
　　桑原　　功君　　　　　渡部　恒三君
　　福田衣里子君　　　　　江端　貴子君
　　三宅　雪子君　　　　　中屋　大介君
　　柳田　和己君　　　　　岡田　康裕君
　　赤澤　亮正君　　　　　田村　憲久君
　　坂本　哲志君　　　　　町村　信孝君
　　石田　祝稔君　　　　　西　　博義君
　　大口　善徳君　　　　　竹内　　譲君
　　塩川　鉄也君　　　　　宮本　岳志君
　　渡辺　義彦君　　　　　豊田潤多郎君
　　重野　安正君　　　　　中島　隆利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小原　　舞君　　　　　井戸まさえ君
　　中屋　大介君　　　　　柚木　道義君
　　花咲　宏基君　　　　　近藤　和也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　永江　孝子君
　　近藤　和也君　　　　　田村　謙治君
同日
　理事西博義君同日委員辞任につき、その補欠として西博義君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　子ども・子育て支援法案（内閣提出第七五号）
　総合こども園法案（内閣提出第七六号）
　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七七号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七二号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○中野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、各案審査のため、昨四日、第一班福島県、第二班兵庫県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。第一班武正公一君。
○武正委員　おはようございます。武正公一でございます。
　それでは、福島県に派遣された第一班の派遣委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、中野寛成委員長を団長とし、理事和田隆志君、伊吹文明君、西博義君、委員江端貴子君、岸本周平君、田嶋要君、田中美絵子君、早川久美子君、三村和也君、鴨下一郎君、田村憲久君、竹下亘君、馳浩君、高橋千鶴子君、斎藤やすのり君、中島隆利君及び私、理事武正公一の十八名であります。
　昨日、福島市内のホテル辰巳屋において会議を開催し、まず、団長から派遣委員及び意見陳述者の紹介等を行った後、福島県白河市長鈴木和夫君、日本労働組合総連合会福島連合会事務局長今泉裕君、特定非営利活動法人全国認定こども園協会副代表理事古渡一秀君、福島県商工会議所連合会会長瀬谷俊雄君、福島県商工会連合会会長轡田倉治君、税理士金田宗君、福島県民主医療機関連合会事務局長齋藤和衞君、南相馬市立総合病院院長金澤幸夫君の八名の方から意見を聴取いたしました。
　その意見内容につきまして、簡単に申し上げます。
　鈴木君からは、社会保障と税の一体改革のためには、税の抜本的見直しが必要であり、消費税以外の税目の議論も行う必要があること、また、復興優先であるべき旨の意見が述べられました。
　今泉君からは、年金制度の持続可能性と公平性を確保するためには、現実的な試算に基づいた財源確保策を講じた上で改革を行うことが必要不可欠である旨の意見が述べられました。
　古渡君からは、東日本大震災の被災地である福島での経験から、子供の安全確保・ネットワーク再生が急務であり、総合こども園による地域コミュニティーなど就学前児童の居場所を確保する必要がある旨の意見が述べられました。
　瀬谷君からは、財政健全化の観点から、歳出削減と消費税率の引き上げが必要である旨の意見が述べられました。
　轡田君からは、消費税率引き上げの前にデフレ脱却や景気回復に取り組むことが重要である旨の意見が述べられました。
　金田君からは、社会保障と税の一体改革の全体像を国民にわかりやすく説明する必要がある旨の意見が述べられました。
　齋藤君からは、消費税増税による医療機関への影響を懸念する意見や、社会保障の財源としての消費税増税を疑問視する旨の意見が述べられました。
　金澤君からは、被災地から避難している若い世代が戻れる環境をつくるため、雇用の確保、教育、医療、福祉の充実等を図る必要がある旨の意見が述べられました。
　意見の陳述が行われた後、各委員からは、消費税増税に当たって被災地である福島県に対する具体的な配慮の内容、低所得者対策としての軽減税率及び給付つき税額控除制度に対する評価、株式会社の参入と指定制導入により待機児童解消を図ることの是非、消費税の段階的引き上げと価格転嫁問題への取り組みに対する評価、現在の経済情勢下において消費税率を引き上げることによる景気への影響、今回の社会保障政策に含まれていない医療と介護分野のあり方、消費税率の引き上げが福島県内の経済に影響して震災からの復旧復興の足かせになる懸念、被災地における医師不足問題解消のために必要な国の支援策等について質疑が行われました。
　なお、議事の内容は速記により記載いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　以上をもって第一班の報告を終わりますが、今回の会議の開催につきまして、多数の関係者の御協力により極めて円滑に行うことができ、深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○中野委員長　御苦労さまでした。
　次に、第二班鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　兵庫県に派遣された第二班の派遣委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、理事古本伸一郎さん、松本大輔さん、逢沢一郎さん、委員石井登志郎さん、岡田康裕さん、勝又恒一郎さん、藤田憲彦さん、宮島大典さん、室井秀子さん、加藤勝信さん、橘慶一郎さん、野田毅さん、竹内譲さん、山内康一さん、中島正純さん、そして団長として私、鉢呂吉雄、十六名でございました。
　昨日、神戸市内のＡＮＡクラウンプラザホテル神戸において会議を開催し、まず、私から派遣委員及び意見陳述者の紹介等を行った後、兵庫県知事井戸敏三さん、日本労働組合総連合会兵庫県連合会事務局長辻芳治さん、社団法人兵庫県保育協会会長小林公正さん、神戸商工会議所女性会前会長藤浪芳子さん、社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会会長武田政義さん、関西大学社会学部教授松原一郎さん、神戸商工会議所副会頭籔本信裕さん、近畿税理士政治連盟兵庫県連合会会長徳富勲さんの八名の方から御意見を聴取いたしました。
　その意見内容につきまして、簡単に申し上げます。
　井戸さんからは、国民の将来に対する不安の解消が必要であり、サービス内容と負担のあり方を含めた社会保障改革が必要である旨の意見が述べられました。
　辻さんからは、公平性の確保、機能強化、持続可能性を確保した年金制度の実現が真の皆年金体制の確立の第一歩となる旨の意見が述べられました。
　小林さんからは、全ての子供が平等な生育環境を保障されるよう、少子化対策、待機児童対策に取り組む新しい仕組みの構築が必要である旨の意見が述べられました。
　藤浪さんからは、世界の中での日本の立場を維持し、世界経済のバランスをとるためには、消費税率の引き上げは必要である旨の意見が述べられました。
　武田さんからは、社会保障改革を論じるに当たっては、無縁社会とも表現される現代の社会状況も考慮すべきである旨の意見が述べられました。
　松原さんからは、標準的な家族という条件が損なわれた今日、そのような状況に合致した社会保障制度への根本的な改革が必要である旨の意見が述べられました。
　籔本さんからは、中小企業の負担増とならないよう、消費税は価格に転嫁されるべきであることを消費者や大企業に周知する必要がある旨の意見が述べられました。
　徳富さんからは、消費税の納税義務の免除等を判断する基準期間を廃止し、また簡易課税制度を見直す必要がある旨の意見が述べられました。
　意見の陳述が行われた後、各委員から、地方消費税の配分のあり方、医療・介護分野における国と地方の役割分担、子ども・子育て新システムの導入による給付の一本化への評価、消費税率引き上げと短時間労働者への社会保険の適用拡大による中小企業の負担増の懸念、消費税の軽減税率と給付つき税額控除の長所及び短所、消費税へのインボイス方式の導入の是非、今回の年金制度改革の方向性等について質疑が行われました。
　なお、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれによって御承知願いたいと存じます。
　以上をもって第二班の報告を終わりますが、今回の会議の開催につきましては、多数の関係者の御協力により極めて円滑に行うことができ、深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○中野委員長　御苦労さまでした。
　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○中野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。篠原孝君。
○篠原委員　皆さん、おはようございます。民主党の篠原孝でございます。
　三年ぶりに質問に立たせていただきます。ということは、与党になってから一度も質問の機会がございませんでして、私の真面目な同僚議員は、このまま与党を続けるとばかになるばっかしだと言って、変な心配をしておりました。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　皆さん、民主党の一年生議員、そういう点では、質問の機会がなくて非常にかわいそうだと思います。
　冒頭、ちょっと昔話をさせていただきますと、私が一番長く所属したのは外務委員会でして、三年おりました。真面目な次席理事が、そこにおられます武正さんでした。いつも夜遅くなって電話がかかってくるんですよ。篠原さん、また誰も質問をする人がいないので、よろしく、ガチャンでした。
　外務委員会は、週に二回、ほとんど二回ずつ質問をしておりました。なぜそうなるかというと、本当に少なかったんですね、この前のとき。委員に鉢呂さんとか田中眞紀子さんとか、もう一人の方がおられましたけれども、全然質問されないんです。ですから我々に回ってまいりまして、いつもさせていただいておりました。
　山内康一さんなんかもおられまして、こんなことを言うのはなんですが、私の質問のファンでございまして、そのときは自民党でして、与党席からいつも拍手が沸いておりました。
　その当時の質問というのはどういうのかというと、私は一年生議員のときから非常に建設的な質問しかしておりませんでして、厳しい理事の皆さんから、もっと追及しろとかと怒られていましたけれども、頑として言うことを聞かずに、建設的な質問だけをしてまいりました。
　与党になりましたので、ちょっと態度を改めて、超よいしょ質問をしようかと思いましたけれども、それもやはりよくないので、今までどおりの質問のスタイルでやらせていただきたいと思います。
　ちょっと順序が狂うんですが、最初に、安住財務大臣にお伺いしたいと思います。
　これは、名誉を回復するためなんですが、菅直人代表、このときに保険料の未納という問題があったんです。
　実は、資料の三ページにそれをちょっと書いたんですが、これは都合が悪いとかいって外されてしまいましたので、ないんですが。
　その当時、自民党の閣僚の皆さん七人がひっかかった。違う理由でひっかかった人もいるんですが。皆さんもそうなんですが、大臣になられると、短期共済の健康保険には入れてもらえるんですけれども、長期共済の年金には入れてもらえないんです。それを知らないでいてそのままになっていただけの話で、当時の菅直人代表には全く瑕疵がないんです。社会保険庁が十カ月未納でしたよと言ってくれればいいのに、御存じのとおり、その後いろいろ露呈しましたけれども、そういうこともしていない。納めた年金の記録もなくしているという状態ですから、そんなのは当たり前で。
　そして、そのとき、名は伏しますけれども、我が党の方にも、その当時の民主党の方にも減らず口をたたく人がいて、うちのネクストキャビネットでもちゃんとチェックするとか言って。ネクストキャビネットなんて法律に何もないわけです。チェックする必要もないわけですよ。それで、チェックしたら、何と菅代表だけがそれにひっかかっていた。かわいそうだと思うんですね。
　今、年金の一元化とか言っているときに、国会議員の皆さんが、国務大臣になられて国家公務員になるわけですが、そのときに、なぜ長期共済、年金には入れないんでしょうか。
○安住国務大臣　おはようございます。
　菅総理が代表のとき、私も党の役員をやっていましたけれども、おっしゃるとおりで、後に名誉回復したといいますか、役所の方からきちっと謝罪をして、菅総理のその期間の問題については実務的なミスであったと。しかし、当時の政治的な、いわば、いっときの大変な批判の中で代表を辞任せざるを得なかった。しかし、そういうことも糧になって後に総理にまでなれたんですから、それはそれで逆境に強い菅さんだなと思います。
　しかし、その話とは別に、ここにも歴代大臣がおられますけれども、これは制度上というより、私は、私どもも入っていましたけれども、やはり国会議員の互助年金があったからだというのも一つあると思います。まあ、若い議員の方は知らないわけですけれども、十年加入すれば国会議員としての互助年金というのが。それぞれ応分の負担もしたわけですけれども、国費も入れながらこれは対応していました。
　このことがあったので、多分、類推するに、共済年金にまた加入すればこれはダブル加入ということもあるものだから、そういう点では、国会議員という身分のままで大臣をやる、もちろん、その長短はあります、短い長いはあるかもしれませんが、その前に、やはり身分としてそういう年金が担保されていたというところも大きかったのではないかなと私なりには思っております。
○篠原委員　それはいいんですけれども、年配の方はそこら辺があるんですけれども、その後、ほかの若い皆さんは関係なくなっているわけですよね。だから、入れてもらわないとおかしいんじゃないですかね。
　それで、短いと伊吹筆頭理事がおっしゃいましたけれどもね。安住財務大臣は、まだ五十歳。図らずも初の入閣で財務大臣という要職につかれている。まあ図っておられたのかもしれませんけれどもね。それで、今、やって、大臣は一年だとしても、中曽根元総理は五年やられたんです。その前に科技庁長官、通産大臣、行革担当大臣をやっていたら、合計すれば十年になるわけです。ここで安住さんも、十年入って、有資格者になる可能性があるんです。だから、そういう改正を早くしなくちゃいけない。
　僕、聞きましたら、平成十六年五月六日には、なぜかしら民間から登用される国務大臣は両方に入れていいというふうになっていると。なぜ国務大臣だけまだ除外しているのか。
　国会議員はみんな、世のため国のためばっかし考えていて、自分のことは全然ほったらかしになっていて、そして後から何か変なことを言われる。
　安住さん、一番将来のことを考えて直していただかなくちゃいけないので、これはぜひ、政令で改正できるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○安住国務大臣　国会議員の身分でない人が、民間人が閣僚になった場合は、もしお務めになっていた場合、兼職禁止なので、厚生年金から外れてしまうというようなことがあるので、その代替措置としてということですけれども。
　まあ、国会議員については、小泉総理のときに議員年金互助会制度をやめましたから、私は率直に言って、本当に、どうかなと思っております。世論は非常に厳しい反応はありますけれども、いわば国会議員の年金なんか要らない、そういう政治批判の中でそういう話になったのは、果たして、冷静に考えるとどうだったんだろうかというふうに思っております。
　これから若い議員を、まあ、私ももうそういう意味では、まだ若いとは思っていながらも在職年数は比較的来ましたが……（発言する者あり）いやいや、自民党が提案したんです。これは小泉総理ですよ、決断なさったのは、申しわけありませんけれども。（発言する者あり）いやいや、だから、お互いそんなことをなすり合っていたって仕方のないことですよ。
○中野委員長　勝手に会話を交わさないでください。
○安住国務大臣　いいですか、ちょっと話をして。
　ただ、私は実はそのとき、九年八カ月だったんですよ、今の私の当選五回は。それで、自民党も公明党も私も、これはけしからぬと。やはり、その期待権みたいなものもあるんじゃないかという議論もあったんです。しかし、それは、時の政権が、そんなのはだめだということで。実は、足切りと言ったらあれですが、九年八カ月であろうと十カ月であろうとだめだというのが総理の御決断だったと思います。その間、掛金は、一応八掛け、八割方返してはいただきましたけれども。
　逆に言えば、国会議員を非常に、スケープゴートと言ったら変ですけれども、そういう風潮の中で冷静さを欠いた部分もあって、その後、改革をするにしても、今後、これは政治の信頼というのが必要だとは思いますけれども、議員の身分というのは、実は国会法では退職金も認められてはおりますけれども、いまだに手つかずのままでもあります。
　国民の皆さんの大変厳しい目にさらされておりますけれども、国民の皆さんの理解を得ながら、いわば将来的に若い議員を本当に育てていくにはどうしたらいいかというのは、各党間でぜひ私は真摯に話し合っていただければと思っております。
○篠原委員　私は和やかにやろうと思っているのに、思いがけず波紋を生じてしまいましたが、結論はいい方向に行っているんじゃないかと思います。
　それはわかります。国会議員の年金もちゃんと考えなくちゃならないし、身分保障も考えなくちゃならない。第一歩として今やれることは一元化ですから、私は、政令で、今の皆さんもちゃんと払って、本当に、冗談じゃなくて、一つの保障になりますから、それをつえにしてどうしても十年大臣をやりたいからとしがみつかれると困るんですけれども、結果としてそうなるならいいので、それもちゃんと直していただきたいと思います。
　それでは、次に、また財務大臣に質問を続けさせていただきますけれども、これは資料の一ページを見ていただきたいと思います。
　この間の質疑でもって、安住大臣は、相続税ですが、一のところ、お金持ちが代々ずっと続くというのはよくないので、こういうふうに改正させていただいたと。私は、これは精神としては非常に真っ当なことだと思います。二代、三代と親の財産でもって食べていくというのは、そこはちょっと国家に納付していただく。
　問題は二番目でして、よく見ていただきたいんですが、死亡保険金に係る非課税措置を次のとおり引き下げることとすると。現行、五百万で、法定相続人全部乗じた数で控除しているのに、改正後は限定するというんです。未成年者、障害者、これは当然入ります。次です。相続開始直前に被相続人と生計を一にしていた者に限ると。私は、これは冷たい改正だと思うんです。
　どうしてかというと、自分の亡き後が心配だから、生命保険をわざわざ掛けていて、残してやると。生計を一にしていなくたって、東京に就職している、しかし、何か非正規雇用者になって年収が二百万とか三百万になってしまっている、この人のは何で控除対象にならないのか。
　これは私は非常に冷たい改正だと思うんですけれども、いかがでしょうか。まあ、ここで直せと言うのは、与党になりましたのでやめておきますけれども、将来の課題として考えていただきたいと思います。
　どうせ税収を多くするんだったら、上の、たくさんお金を持っている人で自然と相続したという人のところから取って、自分が亡き後困るといって積んでいた人のところをちゃんと優しく面倒を見るという姿勢が必要なんじゃないでしょうか。
○安住国務大臣　相続税は、実は思い切った改革をやっておりまして、今その緒についたばかりであります。いろいろな御指摘があって、ですから、最近、贈与に振り向けた方がいいんじゃないかというふうな家族もふえ出したと聞いておりますけれども。
　そもそも論からいえば、百人のうち四人しか、お亡くなりになった方の家の相続税のお支払いというのはない。つまり、日本では、九十六人の方はもう相続税は払わなくてもいいという制度なわけですね。これは、ある意味では、その家の歴史を守り、富というものをお子様に引き継いでいくということからいえば、自然の流れとも言えます。
　しかし、一方で、私の考えは、先般申し上げたように、お金持ちの家で生まれた人はずっとその財産を受けて、そうでない人はもう本当に厳しい環境の中で生活をするというのに対して、やはり、チャンスのある社会、それから、許容範囲といいますか、許容限度はありますけれども、その中で、ある程度のものはもう一回お国に返していただいて、これをまたその世代で頑張った人が得るという社会の方がいい。私は、ここまでは賛成なんですね。
　問題は、死亡保険金なんですね。ただ、これについては、ほかの商品との特別扱いをできるだけやめましょうという中立的な観点からいたしました。ですから、そういう点では、実は、高額所得者の方や資産家の方が、さまざまな節税目的で、一例を挙げますと、九十代になってから高額な保険に入ったりしているようなケースも見られます。こうしたことからいうと、いわば公平性をどういうふうに確保するか。
　それから、自然な形で相続税というものを納めていただくときに、実は、この生命保険のあり方というのは、私どもから見ると、少しそういうすきがあるなというふうなことを感じておりました。
　ですから、篠原さんもおっしゃったように、未成年の方や障害者や、被相続人と生計を一にしているというふうな方については今のままでいいですが、いわゆる財産分与に関して、資産を生命保険の側に振り向けてそれで分けるようなことだけは、これはちょっと行き過ぎではないか、こうした点も考えながら、今回、改正を行うということになったわけでございます。
　だから、冷たいというふうな意見もあるかもしれませんが、より公平性を求めたということは御理解いただきたいと思います。
○篠原委員　余り詰めませんけれども、ループホールみたいなのができて悪用するのがいるんです。それは一罰百戒で別途解決すればいいのであって、こんなところでやる必要はないんじゃないでしょうかというのが私の意見でございます。
○五十嵐副大臣　今の篠原先生のたまたま取り上げられた例でいくと、認められる可能性があると思います。
　直前まで生計を一にするということは、同居の要件ではありません。ですから、勤務や学校、療養ということで離れている、それで、今先生がおっしゃったように、収入がうんと少ない、収入があれば別ですが、それは自立していただくということですが、そして、日常的に足りないということで仕送りをしていたというような例の場合は、これは今の要件に当てはまるという可能性が個々についてはありますので、決して冷たいということではないというふうに思います。
○篠原委員　運用できちんとそういったふうに優しくやっていただきたいと思います。
　それでは、二ページをちょっとごらんいただきたいと思います。
　私は、野田総理が政治生命をかけるという消費税の増税は、絶対バックアップしてやっていただく、これは民主党員の義務だと思っております。ただ、横へそれますけれども、ＴＰＰとかは慎重に、再稼働は超慎重にというので、その考えと違うんですよね。そっち、ちゃんとやってもらわなくちゃいけないんです。こちらはきちんとやっていただかなくちゃいけない。
　わかるんですが、税収不足ということが盛んに言われていますけれども、こういうもの、今までもいろいろ出てきたかもしれませんが、我々、ちょっといろいろなものをつくってみました。
　どういうふうに税収が動いているかというと、見ていただきたいんですけれども、これは五年ごとにやって、一九九〇年、このときが一番なんですね、六十兆円が一番です。今どれだけ減っているかというと、一番左の法人税が十兆円減っています。所得税が約十四兆減ってしまっていますね。それで今、四十一兆しかない。これで消費増税をしようとしているわけですね。
　消費増税、十三兆円ふえてというふうになっていくと、やはりバランスが崩れていくんじゃないかと私は思います。ですから、消費増税は必要ですけれども、ほかのところもちゃんと税金を納めてもらうということを言っていっていいんじゃないかと思います。
　ところが、法人税は、二言目には国際競争力、国際競争力と、海外へ出ていってしまうと。世論調査、いろいろなのがありますけれども、法人税が高いから海外に工場を移転するというのは五番以内に入っていたことがないですね。一番は、消費地が近いから、二番目が、人件費が高いからなんです。だから、そうじゃないんですね。
　それで、実効税率、一九九〇年だと四九・九八％という数字があります。今は三五・六四％で、一五％ぐらい減っちゃっている。所得税だけちょっとここに書きました。所得税の最高税率、七五％だったんです。
　それで、皆さんのところにはないですけれども、三ページには某週刊誌から引用した高額所得者の名前があったんですけれども、確認していないからだめだとかいうので皆さんにはお配りしていないですけれども、年収八十億円とか三十三億円とか、カルロス・ゴーンさんは八億円とか、ソニーの会長さんも八億円とか、そういう人たちがいるわけですよ。
　それで、ヨーロッパ、フランスでは大統領選挙が行われました。オランド候補は、百万ユーロを超えた人たち、最高税率は四〇％か四一％で日本とほぼ同じだったんですが、それを百万ユーロ以上、一億円ですね、それ以上は七五％にすると、これをひっ提げて大統領に当選しました。サルコジ大統領は、あちらのバリュー・アデッド・タックスを一九・六から二一にするとか、直接税と間接税を両方パラレルに論じられて、大統領選挙の一つの争点になっていたはずです。
　ですから、将来に向けてはこういうことを考えて、法人税も所得税も負担していただく。これを見ると一目瞭然なわけですね。これ、もちろん改正しました。改正して所得税の税率を上げていますけれども、ちょっと上げ足りないんじゃないかなという気が僕はするんです。法人税、所得税も同じように負担していただくという姿勢を示して、そして税金を納めていただいて財政再建に資するということを消費増税と同時並行して考えていかなくちゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○安住国務大臣　所得税については、世界的な潮流を考えても、今後、最高税率をどうするか、私は篠原さんと同じように、これは真剣に検討しないといけませんので、政府税調の中でも議論の主議題にこれからしていきたいと思います。
　ただ、今回のことでいえば、消費税のお願いをして、それから、ここには、まだ二〇一〇年ですから、これは復興の所得税の引き上げというのもあるんですよね。これは二十五年続くんですね。
　世界の中の標準規格でいうと、そういう意味では四五％に今回いたしましたが、では、それが大体どうなのかというと、いいところと言ったら変ですけれども、これはアメリカでも、バフェットさんなんかはもっと上げろという御議論でございますが、やはり、今篠原さんおっしゃるように、税の全体のバランスですね。特に縦と横の関係、水平的な税と垂直的な税をどうバランスをかけて個人個人の所得分布の中で租税負担が偏らないようなやり方をやっていくか。
　それから、あえて申し上げますと、高額な所得者のところにばっかり目が行くんですが、ただ、我が国の累進税率の中で一番の問題は、高い方というよりは低い方だと私は思います。五％、一〇％という低率の所得税にかかっている人が全体の約八五％ですよね。政治の世界ではそのことを余りおっしゃらないけれども、そこの、再配分機能といいますか、上がってくる税が非常に少ないんですよ、ほかの国に比べて。そのことがまた税収全体に影響していると思います。それがまた国民負担率にもはね返ってきていて低いわけですね。
　ですから、税の累進をどういうふうにしていくかというときには、今ある五％や一〇％の刻みをそのまま置いておいて高額な方にだけかけるのが本当にいいのかどうかということも、ぜひ私はもう一方の問題点として提起をしたいと思います。
　いずれ、これ以外にも、個別の名前を出すとちょっと差しさわりはありますけれども、さまざまな税について、もう少し時代に合った対応の仕方をしてお金をかけさせていただくとかいろいろなことは私はあっていいと思いますから、総合的に、シャウプ勧告以来の今までの基幹税プラスアルファというのを見直す時期に来ているということの認識は一致しております。
○篠原委員　何事も私はバランスだと思います。バランスのとれた人間が一番長生きする。私のように背だけひょろ高くて肉がついていないと、これは余り長生きできないんです。（発言する者あり）できますか、そうですか。
　やはり、バランスのとれた増税。消費増税して二十何％になって、今は四十一兆円で、ちょっとふえるんですけれども、消費税率が五割近くなると。諸外国を見ても、消費税が国税の半分を占める国なんてないんですね。だから、同時にバランス。今私が持っている資料では、ドイツが四九・一％というのはありますけれども、アメリカが二五・五％、イギリスが三六％ですか、スウェーデンも三八％。だから、法人税、所得税、消費税、国税の大事な収入源が三分の一ずつのようなことを考えていっていただきたいと思います。
　今、安住大臣、非常にいいことをおっしゃった。二言目には低所得者への配慮というのを。私は、それは必要だと思います。必要ですけれども、この委員会でもたびたび大臣が答弁されているように、八％というのはそんなに高い税率じゃないんだ、国民負担率が少ないと。でしたら、給付つき税額控除とか、軽減税率のかわりの、私は、それも余り必要なくて、必要ないと言っているんじゃないんです、もっと別の形でやるべきだと思う。税は単純明快が一番だと思います、理解しやすいのが。
　それから、これからのことで提案をさせていただきますと、初めて導入するときは物すごく疲れます。今五％にしている、それを上げるというのは、上げたり下げたりするのは。今度は所得税の、全員じゃないんですけれども、累進課税、五％一挙に上げると。そういうことを考えたら、二段階でやるというのも、今回はしようがないですけれども、将来は、こんなに面倒くさいことをせずに、すぱっすぱっとやっていけばいいんだと思います。そうしていただきたいし、そうやって国民に説明すればいいんだろうと思います。
　岡田副総理を先頭に、「明日の安心」ですか、あっちこっち説明に行かれたと思いますけれども、私は、日本国民、非常に理解力がすぐれていますし、ちゃんと説明すればわかると。野田政権も、こんなに幸運な総理は、この件について言えば、ないと思います。税金を上げても、それは世論調査をすれば嫌だとは言いますけれども、真面目な長野県民などは、岡田さんが最初に来られたというせいでもないと思いますけれども、消費増税してもいいんだと。私が支持者訪問をしていても、消費増税について文句を言われることはないですね。そのかわり、ＴＰＰと再稼働についてはめちゃめちゃですけれどもね。落としてやるとか言われています。だから、これは粛々とやっていったらいいんだろうと思います。これは意見にしておきます。
　次、生活保護の問題、あちこちから言われております。
　小宮山厚生労働大臣にお答えいただきたいんですけれども、やはり、ちょろまかしができちゃうんですね、どこにでもありますように。さっきの生命保険のことについてだって、変なことを考えるのがいる。大体どこにでも悪いことを考えるのがいるんです。私みたいに真面目なのはそういうことを考えませんけれども、どこにも知恵がある人がいるわけです。
　低所得者に対してというのは、古くなりますけれども、生活保護で朝日訴訟というのが判例でありました、これをわかっている人は相当古い世代の人ですけれども。生活保護世帯がこんなぜいたくなものと。
　アメリカは、ごまかしがあるのでフードスタンプなんです。食料にしか使われない。それだけに限定される。
　では、教育で、図書券というのがありますね、あれと同じように、教育券というのをやる。そして、それをやると、こういう問題がすぐ起こります。大体わかりますけれどもね。そんなのをすると恥ずかしくて使えないからと。まあ、ずうずうしくてそんなの全然気にしない人もいるかもしれませんけれども、どうも、生活保護というのは明々白々でわかってしまう。
　そうしたら、十五歳未満の子供を持っている人たちをバックアップするために、食料券を同じように渡す。あのうちは小さい子供がいるからこれを使っているんだなというふうにできますから。子供たちの手当にも食料券を渡すなりして、それでやられたら私は大分違ってくるんじゃないかと思います。
　将来の検討事項として検討していただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　今篠原委員がおっしゃったように、食料品とか教育、現物で、クーポンでしますと、やはり、プライバシー、生活保護を受けているとわかってしまうということと、あと、導入のための初期の費用とかランニングコストがかかるというような話もございまして、課題があることは確かだというふうに思います。
　ただ、おっしゃったように、生活保護費をどのように適正に使うかということについてはいろいろな工夫があっていいと思いますので、今委員からも、先を見通した課題として検討をということがございましたので、そういう工夫の一つとしては検討も必要かというふうには思います。
○篠原委員　三兆円近くが使われて、本当に保護が必要な人にはちゃんとやってやらなくちゃいけませんけれども、何％かが余り必要のない人のところに行ったりして、ほかのところに使われている。だから、軽減税率を食料に設けている、それから新聞だとか雑誌とか本にも設けている、そういうのがあるわけですから、工夫できるわけでして、ぜひやっていただきたいと思います。
　それから、また税の話ですけれども、これは党内の議論のときちょっと言ったんですが、またＴＰＰの関係でアメリカがいろいろなことを言ってきているわけです。これについては、答えにくいところは答えなくていいですよ。
　その中で、軽自動車の分類がおかしいとか言ってきてね。私は、これはすぐ予想できましたよ。関税をゼロにする、関税自主権を放棄すると。小村寿太郎さんのとき頑張って回復したのを進んでゼロにするというんですから、おかしな話だと私は思いますけれどもね。あっていい話なんです。それをゼロにすると。
　しかし、こんなことを言っていると、アメリカというのはとんでもない国だから、韓国もそうだから、気がついて、韓米ＦＴＡはおかしいと。ほかのところとＦＴＡをやったんだけれども何も文句が出ないのに、韓米ＦＴＡだけはおかしいといって、法律家たちが怒って、国会でもどんちゃかやって、ハンナラ党はセヌリ党に名前を変えなくちゃならなかったんです。
　鄭東泳という、あれは韓米ＦＴＡ阻止闘争委員会の委員長でしたが、岡田副総理と誕生日、生年月日、全く一緒という立派な青年でした。四時間ぐらい話してきましたけれども、よろしくと言われましたので、この場でお伝えしておきます。気が合うかと言ったら、政治的な主張が違うと言って、私たちの方が合うと言っていましたけれどもね。よろしくと言っていましたので。
　彼は、もう気がついたわけですね。内政干渉ですよ、完全に。
　そのとき僕は予想できたんです。自動車重量税と自動車取得税、自動車二税について議論していました。こんなことをやっていったらアメリカから、自動車重量税というのはアメリカの車を差別するためにやっていると、そんなんじゃないわけですが、そういう難癖をつけられる、そういう国なんだから、だから慎重にしたらいいんだと言ったら、来年度の税制改正に関係ない御発言はお慎みくださいといって進行役から御注意を受けましたけれども、私の心配したとおりになっちゃっているんですね。
　これは本当に真面目に考えなくちゃいけないので、我が国のいろいろな仕組みについてこんな難癖をつけられる筋合いはないんです。徴税権まで国際交渉の対象にして、ああでもない、こうでもないと言われる。こんなことは断固阻止していかなければいけないと思うんですが、一般論で結構ですから、財務大臣、お答えいただきたいと思います。
○安住国務大臣　今言った自動車関係税について関心を持っているようだということは報告は受けておりますけれども、外務省の方で情報収集しながら、今、篠原さん言うように、国益に反するようなことや自動車業界にとって逆に言えば不公平な話になるようなことについて、また、税の体系をゆがめたり、そういうことに対しては、私としても、私の立場でしっかり物も言うし、対応していきたいと思います。
○篠原委員　それでは、三年に一回しか質問の機会が回ってこないので、総務大臣にも来ていただいているので、日ごろちょっと疑問を感じているものをついでに聞かせていただきたいと思います。
　私、長野の駅前に分不相応のワンルームマンションを借りているんですけれどもね、高いところです。何日泊まるんですかね、金帰月来していますが。ＴＰＰや原発で忙しいので、土日も帰れないことがあるんですけれども。
　そこに、全国展開をする企業の社長さんたちのたまり場というか、その人たちがみんな泊まっているわけですね、そこのワンルームマンションに。私と違って、週末に、東京や千葉、都心に戻ってくる。だけれども、平日はずっとあっちにいる。
　選挙の期間になると、こういうことを言うんです、篠原さん、頑張ってくださいと。一応、エールは送ってくれるんです。しかし、私、住民票はあっちにあって、ないので、済みませんけれども力になれませんと言うんです。
　そして、そのおかげで、長野市に全然税金を納めていないんですよ、住民票のあるところ。長野で一番高給取りが、長野市、地元に全然税金を納めないという。こんな不合理は絶対におかしいと思うんです。
　できるというのは聞いていますよ、知っていますよ。長野市が根性出して、長野用語でずくを出すというんですけれども、まめにやって、あなたおかしいですよといって追及したら、長野市に払わなくちゃいけないそうですけれども、そんなことをしている市町村はないようなんです。これはおかしいので、地方に税収、税金が行くように。
　自動車二税のときもそうなんです。自動車を使っているのが長野県なんか物すごく多いんです、山ばっかしで。群馬県が一位で、長野県が二位です。自動車関係の税金をいっぱい払っている。だから、それがおこぼれで地方自治体に行く。それがなくなってしまうと。自動車関係の人たちが、消費税導入とともに自動車二税を廃止しろと言っています。地方自治体は困ると。
　私の提案ですけれども、これはまだ先ですけれども、環境税もそうですけれども、森林面積に応じて地方に配分する、そうすると、何とか村なんていうのは八五％から九五％森林なんですから、そっちにお金が行くんです。そういうやり方とか、いろいろ考えられるんです。ですけれども、こんな単純なことからして都市が有利になるようになっちゃっているわけです。
　ほかにもいっぱいあるんですよ。私のところに飯山市というのがあるんです。一番北のところです。そこへ、高速道路、豊田飯山インターからおりていくと、全国展開をしている店ばっかしです。
　雁木通りの非常にきれいな町並みが、もう完全に、シャッター通りなんてものじゃないです。死の町と言っていろいろ、正直な表現ですけれども、ぶつくさ言われた人がいますが、本当にそんな感じです。全然何も開いていないんだ。
　ＴＳＵＴＡＹＡとかしまむらとか、イオンというのもちょっとありますけれども、ワークマンとかベイシアとか、そんなのばっかしで、お客さんも従業員もそこの人なのに、利益はほかの県に行く。だから、地元の人たちは、何でか知らないが群馬通りと呼んでいます。全部利益がほかの県に行ってしまう。
　そして、けしからぬことに、これは皆さん、信じられるでしょうか。雪祭りというのが二月中旬にあるんです。商店街が寄附したりするんです。寄附しないんだそうです、群馬通りの企業は。許しがたいです、こういうのは。
　隣の中野市はまだいいんです。隣の須坂市。夏の祇園祭りの花火大会、中止になりました。地元の企業、みんなぶっ潰れている。そういう何とか支店の企業はあるんですが、同じように花火の寄附をしない。だから打ち上げ花火ができない。ずたずたにしてしまっているんです。
　日米構造協議の大規模店舗規制法の廃止が問題になっていますが、これはアメリカのさしがねで、よくないことだ、同じことがＴＰＰで行われると私は言っているわけですね。やはりおかしいので、日本で是正できるのは是正すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○川端国務大臣　もう、よく制度的には御存じだと思うんですけれども、一つは、住民票のあるところというのを一つのベースにするということで、住民基本台帳の適用者は住民基本台帳のところを一応住所とする。ただし、実態としてそういうところでない部分と認められるときは、そこの住民税は住民基本台帳によらなくて、実態として徴収してもいいというふうになっている。
　ただ、それをどう解釈するんだということで、実は、今例を引かれた部分でいいますと、昭和四十六年に、自治省から各都道府県総務部長宛ての通達の中で、勤務する事務所または事業所との関係上、家族と離れて居住している会社員等の住所は家族の居住地にあると認定することはどうかという問いに対して、ＱアンドＡなんですけれども、答えとして、勤務する事務所または事業所との関係上、家族と離れて居住している者の住所は、本人の日常生活関係、家族との連絡状況等の実情を調査確認して認定するものであるが、確定困難な者で、毎週土曜日、日曜日のごとく勤務日以外は家族のもとにおいて生活をともにする者については家族の居住地にあるものとするという通達を出しているということで、週末帰っている人はそちらで、親元や、例えば東京なら東京でというふうに、一応方針は出しているという事実があります。
　ただ、これはＱアンドＡの通達ですので、法の解釈としては、できるということになっているんですが、実は、そのもっと前の制度として、一年でもあちこち行くということはあるので、一月一日時点をベースにするということもまた一方であるわけですね。
　そういう意味で、篠原先生言われた、そのマンションにお住まいの人がどれぐらいの期間おられるのか……（篠原委員「五年」と呼ぶ）五年ということとかになりますと、これは長野県で課税することは、先方にそういう実態があるからということで調整をして課税することは可能なんですが、結構手間がかかるんですね、それぞれ認定等々手間がかかるということで。今、企業においての部分で、そういう人はどうですかというふうな問い合わせをしたりしている市町村もありますが、今言われたような部分。
　それと、例えば両方で案分したらどうかとかいう案もあるんですが、一月一日でもってということの背景はいろいろあって、どう計算するのかわからないから、一日にいたところでと。これは日本国内と海外も実はそうで、一日に日本にいたら、いなかったらみたいな議論も時々ありますけれども、そういう部分で、現行はそうなっているということはお答えできるんですけれども、工夫もいろいろしてはいるんですが、結構手間暇かかる。
　もう一つは、そういう意味で、納税意識を高く持ってもらえれば、ふるさと納税とかいうことをしていただくということで代替していただくことはあるんですけれども、これは個人の自発的意思ですから、強制力がありませんから。
　そういう意味で、一つの、地域社会の活力それから税収というものでいえば、大変大きな課題であることは間違いないというふうに思っております。