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○水野政府委員　大臣から既に御説明、御答弁申し上げておるかと思いますのでそれに尽きるわけでございますが、あるいは繰り返しになろうかと思いますけれども、三月末での数字を申し上げますと、累計では六・五％の伸びになっておりますし、補正後予算の伸びは三・二％でございます。それから三月までの達成率は八一・一％でございまして、去年は七八・七％で、それに対しましては二・四％よくなっているというところでございます。
　ただ、何と申しましても三月決算法人が五月に納付していただきます法人税のウエートが非常に大きいわけでございます。去年の進捗割合、達成割合に比べましては確かに二・四ポイントいいわけでございますけれども、例えばこれを過去五年間平均での三月までの達成割合を見ますと、これは八一・五％になっておりまして、それに比べるとことしの達成率は下回っておるというようなこともございまして、そこらはすべて四月、五月に納まります法人税に左右されるところが大きいわけでございます。去年の数字で四月、五月二カ月分の法人税、ほとんどこれは五月分でございますけれども、合わせますと四兆二千億ぐらいが入っておるわけですが、ことしの予算で法人税の残っておる二カ月分は四兆一千億ぐらいでございますから、去年と同じように入れば達成できるわけですが、いろいろ民間の調査機関、その中に日銀の短観も含めました調査機関の三月決算の利益状況を見ますと、平均しますと前年比二割程度の減益を見込んでおる。こういうことからしますと四兆一千億はとても入らないということになるわけでございますが、必ずしも最近の法人税の税収、中小企業を中心としてそんなに悪いということでもないといたしますと、民間平均の見込みのような二割減益になるのかどうかは、そこまで行くこともないのではないかということでございますと、現在の全体の税収の勢いからすると欠損になることはまずないのではないか。しかし、何と申しましても四兆円以上残っております法人税次第でございますということでございます。
○武藤（山）委員　時間が大分迫ってまいりましたから、企画庁、今おいでいただいておりますね。通産省も来ておりますね。二人に先に質問しましょうか。
　通産省、アメリカの貿易収支の赤字を縮小し日本の黒字も縮小する、これがアメリカの最大のねらいですべてだと言ってもいいくらい、当面アメリカの要求はアメリカの貿易赤字を減らすこと、日本の貿易黒字を縮小すること、それを内需拡大という方法で何とかしようというのですが、私は不可能だと思うのです。内需拡大で輸入を激増させて貿易バランスをかなり改善するなんて簡単にはいかぬと思うのでありますが、貿易収支の問題だけを取り上げて考えてみたときに、アメリカが均衡するまで五年間ぐらい日本の輸出を一〇％ぐらい自主調整、自主規制を業者だけでやれないものかどうか。五年間ぐらい一〇％ずつ輸出を減らす。政府が介入してはいけません。これは自由経済の原則を侵すから、私は課徴金をかけるなんというのは反対だし、結局業者自身がやはり摩擦を減らすために調整をする以外にないのじゃないかと思うのです、一番大きな額をねらうには。通産省はそういう点については業者と年じゅう話し合っておる機関ですけれども、そういう考えについてはどんな考え方を持っておるのですか。
○糟谷説明員　ただいまの先生の御質問、大変難しい問題でございます。私どもとしましては、日米間の貿易インバランスを何とかして縮めていきたいということを念願しておるわけでございまして、今先生がおっしゃいました、対米輸出について業者が自主的にそれを抑えていくという考え方はどうかということでございます。御案内のように既にアメリカに対しましては幾つかの品目につきまして輸出を自主的に抑えているという品目もあるわけでございますけれども、ただこういう品目と申しますのは、貿易収支のためといいますよりもむしろそれぞれの業界の事情によりまして貿易摩擦を回避するために緊急避難的にやっている、こういうものでございまして、貿易収支の改善のためにこういう手法を広げていくということにつきましては私ども消極的な考え方を持っているわけでございます。
　と申しますのは、御案内のように既に自動車とか家電製品を初めとしますほとんどの品目で円ペースの手取りは前年に比べて大変減っております。そういうことで企業経営の足を引っ張っているわけでございますけれども、これに加えまして今先生がおっしゃいましたような方法をとるということは、既に苦しい状況にある日本の経済の足をさらに引っ張る、非常に深刻な影響が与えられるのではないかということがまず第一にございます。
　それからもう一つは、そういう私どもの今までとっております自由貿易体制という考え方に照らして、やはりインバランスの是正は拡大均衡という方向でいくべきものではないかというふうに考えておりますので、そういう我が国の政府がとっております基本的考え方に照らしてみてもどうかなという考えがもう一つございます。
　三番目の点といたしましては、日本側が自主的に輸出を抑えるということを特にアメリカも求めてきているわけではございませんし、そういうことをやることがアメリカから評価されるのかということを考えますと、先ほど申し上げました、日本の今までの旗印である自由貿易の堅持あるいは拡大均衡ということで対応すべきではないかというのが私どもの考え方でございまして、そういう意味で輸出を抑えるという発想はとりたくないというのが通産省の考え方でございます。
○武藤（山）委員　そうなると、結局財政と金融、ここがいつも大変なしわ寄せで苦労しなければならないということになるので、これはなかなか日米戦争は終わらぬ、かなり長期化する、そういう決断を私はいたしたいと思います。それはアメリカに責任があるので、日本はよくて丈夫で見てくれもよくてしかも値段もそこそこだとなればどこの国民も買いたくなるのは当たり前なんで、無理に売っておるわけじゃないので、九〇％アメリカに責任がありますね、今の摩擦は。しかし、国際化の中だから一国の主権だけを主張していたのでは物事は解決しない。げんこの振り上げっこになったら大変だということでお互いが我慢ということになるのだろうと思うのでありますが、しかし今の貿易秩序ということをそれぞれ業界が少々自発的に自主的に考えるのは、貿易立国として別に足を引っ張ることじゃなくて、期限を決めて五年間ぐらい、そしてアメリカとの黒字の幅を日本はここまでみんな心配してやっておるんだということでアメリカを説得する大きなファクターになるのではないか、私はそう考えているのであります。党内には、輸出課徴金をぶっかけて少し税金で取り上げてブレーキをかけるという意見もあるのですが、私はいつもそういう議論にはくみしていないものですから、今通産省の指導というようなものも大変重要な時期に来ているんじゃないかな、こう思っております。
　企画庁、内需拡大ということをＯＥＣＤの会議でも、きのうの新聞を見ると、日本に強く要請をしております。五兆円の内需拡大をやるという非公式の約束を中曽根さんもしてきたし、またＯＥＣＤからの強い日本に対する指摘でもありますが、五兆円の内需拡大をすることによって一体輸入がどのくらいふえると見込んでいるのですか。そして、これは今のインバランスに対して貢献をするというのがねらいでやるのか、それとも、政府経済見通しが三・五％見込んだけれども実際二・五くらいしか達成できそうもない、この一％を埋めるために何とか三・五という政府努力目標を実現するために五兆円の補正を組もうとしておるのか、その辺は企画庁はどんな考え方でやっておるのですか。
○田中（努）政府委員　まず、経済見通しで三・五％という数字を掲げたわけでございますが、現状から考えましてどういう状況にあるかというあたりから申し上げてみたいと思うわけでございますが、三・五％見込みましたときには、円高のもとにおきまして内需はかなりの速度で拡大するだろう、しかしながら外需はどうしてもマイナスぎみに推移するであろう、こういうことを見込んだわけでございまして、内需の寄与が成長率に対しまして四％くらいは期待できる、これに反しまして、外需の面ではむしろマイナスの〇・五％くらいの足を引っ張る影響が出るだろうということで、合計をいたしまして三・五％、こういうふうに考えたわけでございます。
　その後の推移を見てまいりますと、想定をいたしましたように、やはり内需にはかなりいい影響が出ておりまして、特に非製造業を中心にかなり景気がよろしい状態が持続しておるというふうに見られております。しかしながら、いわば景気の二面性ということで逆の面が出でおるわけでございまして、輸出に特に関連の深い製造業を中心に雇用面も含めましてかなり悪い影響が出ているということでございまして、成長率で申しますと、このところ国民所得統計が判明している昨年末までの段階で申し上げますと、約二％台の成長にとどまっておるわけでございます。これは円高が予想以上に進行したというふうなことでございまして、今後その影響が日本経済に対してどのように出てくるか、これが非常に注目されるところであると思うわけでございます。
　そこで、そういう状況で、日本経済にはかなり厳しい状況がある。また、日本経済を取り巻く外国の経済に目を転じましても、アメリカ経済も、この一−三月かなり伸びたようには見えますけれども、これはいわば後ろ向きの在庫の増加によって名目的に膨らんでいるという面がございまして、どうも内需の動きを見ておりますとかなり弱い面が出てきている。また、ヨーロッパも西ドイツを中心にかなり落ち込んでいる、力強さを欠く状態になってきているというようなこともございまして、ここで内需拡大策を積極的に講ずることが必要な状況にあるのではないか、こういう判断をいたしておりまして、自民党のおまとめになりました内需拡大の基本的な考え方を尊重いたしまして、予算案が成立した後におきまして具体的な内需拡大策を打とう、こういうことになっておるわけでございます。
　御質問の三・五％成長との関連でございますけれども、これは、当初の三・五％の成長の達成が現在がなり厳しい状況にございますけれども、この達成をより一層確実なものにしていこう、こういう考え方に立ったものであるというふうに理解をいたしております。
　これに伴いまして、国際収支の面でございますけれども、当初の見通しては経常収支につきましては八百八十億ドルの黒字が六十一年度の実績見込みの想定でございましたけれども、ここから出発をいたしまして六十二年度には七百七十億ドルということで百十億ドルほど減少させるということを当初から見込んでおったわけでございます。これは、経済成長率が六十一年度の実績見込みの数字でございます三・〇％から三・五％に高まるということによりまして内需が拡大することに伴う輸入増が見込める、さらに近年実施をしてまいりました輸入の自由化措置等々によりましてその効果がかなり増幅をして期待ができるのであるまいかというふうな想定に基づいておったわけでございます。したがいまして、今回の内需拡大策によりまして、当初の三・五％成長をより確実なものにすると同時に、国際収支の面におきましても、当初見込んでおりました百十億余りの改善、これについても一層確実なものにしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　当初の八百八十億ドルという想定でございますが、実績の数字が既にできておるわけでございまして、九百三十億ドル程度の黒字ということで、出発点が少し高目になってきておるわけでございますので、さらに政府調達枠の拡大でございますとかそういった輸入拡大の措置もあわせて講ずることによりましてできるだけ黒字削減の効果を大きくしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○武藤（山）委員　その内需拡大の目玉、どういうところに重点を置こうとしているのですか。これが一点。これはやはり企画庁が指導するのかね。どこかね。内需拡大の中身。
○田中（努）政府委員　私どもといたしましては、自民党の四月二十四日にお決めになりました総合経済対策要綱の項目を尊重いたしまして、これから各省とも御相談の上で政府としての中身のある内需拡大策あるいは緊急経済対策というものを取りまとめさせていただきたいと考えている次第でございます。
　その内容といたしましては、党の要綱にもございますように、あくまでも予算成立後の話でございますけれども、公共事業につきましては過去最大の前倒しを行う、それから大型補正予算の編成を行いまして公共事業の追加あるいは研究開発、教育等に係る公共的な投資の追加を行う、それから住宅の増改築、規制緩和等々の措置でございますが、一番中心的な項目といたしましては、財政措置によりまして五兆円を上回る内需拡大策を講ずる、こういうところに一番の力点があるかと存じております。
○武藤（山）委員　内需拡大と関係がないのかもしれないが、二、三日前の日本経済に「政府も買います外国製品　緊急対策で調達１０億ドル上積み」と出ていますね。通産省はスーパーコンピューター、試験研究機器、運輸省は長距離救難機、長距離救難ヘリコプター、気象衛星、厚生省は医療機器、文部省は学術図書、美術品、建設省は災害対策用ヘリコプター、科学技術庁は大気観測装置、郵政省は電波妨害監視システム、警察庁は警護指揮車、こういうものを買うという各省庁の一応物色中の目玉商品が出ているのですよ。これは既存の予算の中で操作ができるものなのか、新たに補正予算の中から出すべき買い物なのか。緊急輸入をふやすための政府の方針で今各省にハッパをかけているようですが、大蔵大臣、これはどこから金が出るのですか。
○角谷政府委員　外国製品の政府調達につきましては、ＯＥＣＤの政府調達協定というのがございまして十万ＳＤＲ以上の物資購入につきましては内外無差別で原則として競争入札で買うということになっているわけでございます。
　この実績を見てみますと、六十年時点で見てみますと大体四百億円程度でございまして、そのうち油代が半分ぐらいを占めるわけでございますが、正直言いまして、最近の円高あるいは油価の低下等を反映いたしましてそうふえてはおりません。
　こういった中で、貿易収支の不均衡がかなり大きいといったふうなことで、今般中曽根総理が訪米されましたときに、日米首脳会談におきまして、相当規模の臨時特例の財政措置を講じまして政府が率先して輸入拡大の努力を払うというふうなことをおっしゃられました。そういったことを受けまして、現在外政室でどういったものが政府調達の対象になり得るかということを内々検討しているようでございます。財政当局としてはまだその話を具体的に伺っておりません。そういう意味では今後そういったものが出た段階で私どもいろいろ外政室との検討も踏まえつつ各省庁との間で検討することになろうと思いますが、今お話がありましたスーパーコンピューター等について申しますと、これは現在全官庁、いわゆる問題になっているような意味でのスーパーコンピューターにつきましては購入されておりませんし、六十二年度予算におきましても購入の予定は今のところ当初予算においてはございません。
　そういったふうな意味では、そういったものにつきましては、当初予算の中ではなかなか対応不能なものにつきましては今後追加的な何らかの財政措置を講じていく必要があろうかというふうに思っておりますけれども、そういったことのタイミング等につきましては、今後いろいろな対策の推移等を見守りながら財源措置を含めて検討していく必要があろうかと考えております。
○武藤（山）委員　野口さんがなるべく早くしまおうと言っているからこの辺で質問を終わりますが、最後に、大蔵大臣、五兆円で内需拡大をする、恐らく財政がほとんど出動せよというのが強い要望のようですね。これは税収を上げて財源をつくるのですか、何でこの財源を賄うのですか、補正予算の五兆円。
○宮澤国務大臣　補正予算のことを余り早く申し上げるのは慎まなければなりませんが、その点を御了解願うといたしまして、一つは時期にも実はよりますし、それから税制改正についての協議機関の御協議がどのくらいの速さで進むかということにも実は関係をいたすものですから、今国会が終了いたしますごろの時点から少し具体的に考えてみたいと思っております。
　しかし、いずれにいたしましても公共事業が昨年の補正と比べましても相当大きくならざるを得ないと考えております。という意味では、やはり建設国債が昨年よりはかなり増発を見込みませんとなかなか予算は組めないであろう、そこのところまではある意味で覚悟をいたしておりますが、それ以外のものは、先ほど税収のお尋ねもございましたし、前年度の問題も少しございますし、もう少したちませんと具体的には申し上げられませんが、とにかくかなりなものはやはり建設国債を出さざるを得ないと思っております。
○武藤（山）委員　いずれにしても、財政がこういう状態のときに、モルヒネ注射をときどき打っては何とか先へまた生き延びよう、こういう手だてをしていって本当に財政体質というのはよくなっていくのか。与党自民党は票が欲しいからいろいろアドバルーンを揚げては建設業者にみんなよこせとか建設大臣みたいな勇ましいことを言っている大臣もおるし、そうかといって、きのう堀さんの質問に答えたように、公共事業はもうシェアが決まっていて全体枠あるいは額が決まればどこへ何がいくか決まっているなどというのでは、これは輸入拡大に結びつくなんという内需拡大でもないし、既存のまま建設会社や土建会社に少し潤いを与えるだけの話になってしまうので、その辺は、補正を組む際にも、大蔵大臣、毅然として、何がねらいでこの補正を組むのかという、本筋から外れるようなところには金を出さない、そういう覚悟が必要だと思うのですね。私は、本当に内需拡大なんかやるんだったら、工業高等学校とか大学の工科系の機械なんというのは、旋盤など古いのを使ってやっているわけですよ、高等学校などは。そういうのを徹底的に更新をする金に使うとか、やるべきことはいっぱいあると思うのですよ。
　今度は野党の意見も事前によく聞いて、売上税の轍を踏まないように、補正予算を組む前に野党の政策担当者と大蔵大臣が少し話し合うくらいのことをやることが本当の参加の政治であり民主政治なんであって、できたものを、さあみんな議論してみろなんというおこがましい態度はこの辺で少し反省してもらいたい。そういうことを最後に注文して、まだ時間が余っていますけれども、野口理事の顔を立てて、質問を終わりたいと思います。
○安倍（基）委員　私どもは余り時間が長くないので簡単に言いますけれども、大臣、去年ちょうど売上税のいわばどの業種を免税にするかという議論が行われているさなかに、私は売上税は問題であるということを質問したことがあると思います。覚えていらっしゃるかと思いますが、その際、私は、多段階的、つまり日本は生産、流通が非常に多層化している、その間にこういうのを入れると中小企業が転嫁できないで非常に困るよという問題とか、いわば短期間にそういった業種を決めると必ず不公平が起こる、納税コストの問題、納税トラブルの問題等いろいろお話をしたと思います。そのときに、私は本当に短期間に決めるのはいかぬぞというお話をした。そのとき大臣は、ともかく今一生懸命やっていますということでお答えになりました。私は大蔵ＯＢではあるけれども、売上税はやはりまずいよということをはっきりと同僚にも言いましたし、後輩にも言ったわけでございます。あのときの議論を考えますと、別に私はその後私の議論をみんながまねしたとは言いません。いろいろ同じような議論が出てきておりましたけれども、結果的にはこういう結果になったということです。私はやはり我々の言うことに耳を傾けていただきたいと思います。
　私は、今回はたまたま武藤議員も似たようなことを言われたわけでございますけれども、まず第一にお聞きしたいのは、これは外務省に聞きたいと思いますけれども、中曽根さんがこの間アメリカに行って約束してきたと言われる今度の五兆円規模の内需拡大策、公共投資というものに対しまして、きのうの本会議でしたか、私も同僚議員に聞いてくれといって頼んだのですけれども、一体これは対外公約であるのか否かということに対しても、中曽根さんは、これは私は自民党案を見せてきたにすぎませんという話を言われました。この五兆円の内需拡大策というものが果たして対外公約であるのかどうか、あるいは自民党の案を見せてきたにすぎないのか、これは非常に大きな問題でございますので、まず外務省の見解と、その後、大蔵大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○池田委員長　急遽呼び出したようでございますが、まだ到着していないようでございます。
○安倍（基）委員　では、外務省の見解をお伺いする前に、大臣に、これを対外公約とみなすのかどうか、あるいは全く自民党案を見せてきたにすぎないのであるのかどうか、これをどうお考えになるか。
○宮澤国務大臣　総理大臣と大統領が話をされて共同声明にある程度のことが出ておるわけでございますから、ただこれは自民党の案を話をしてきただけだというわけにはまいらないだろうと思いますが、総理大臣もしかしその点はこの共同声明にもございますようにかなりゆとりのある広い範囲での表現をしておられますから、厳密な意味で大変にもう一種の自由を拘束されるような意味での約束だとは私思っておりません。ただしかし、総理大臣と大統領が話されてこういう共同声明が出ているということでございますから、やはり我が国にはそれなりの期待が寄せられておって、その期待に我々としてもこたえるべきものだろうと私は考えております。
○安倍（基）委員　それじゃ、きのうの答弁の、私は自民党案を見せてきたにすぎませんという発言は、誤りとお考えですか。
○宮澤国務大臣　それは恐らく公約かというお尋ねでございますと、厳密な意味で約束ということではございませんから、それを強調されたんだと思いますが、それならこの共同声明というものはもう忘れてしまってもいいかと申しますれば、そういうものではないだろうと思っております。
○安倍（基）委員　ということは、自民党案を見せてきたにすぎないという答弁は、誤りととっていいわけでございますね。
○宮澤国務大臣　もしそれが、この声明に書いたようなことは別に日本政府としても何もしなくていいんです、忘れていいんですという意味におとりになりましたら、それは総理大臣の真意ではなかっただろうと思います。
○安倍（基）委員　もう外務省の方、見えたんですか。——じゃ、いいです。
　それでは、今度サミットに行かれる、そこでやはり似たようなことを発言してくれば、これはまさに対外公約とみなさざるを得ないわけでございますね。いかがでございますか。
○宮澤国務大臣　それは対外公約ということを一応普通の言葉の意味でおっしゃっていらっしゃるんだろうと思いますけれども、きつく考えますとこれは一種の厳密に法律的な拘束ということにまでなりますから、それまでの意味にお考えにならずに、やはり日本の総理大臣としてこういう意思を持っているということを公の文書で申されましたら、それはそこから生ずる期待に対してはやはり全力を、誠意を尽くしてこたえようとするのが私は相手に対する我々としての務めであろう。務めというのも、法律的な意味ではございませんですよ。ございませんが、我々としてすべきことではないかと思います。
○安倍（基）委員　たしか、私の記憶によりますと、レーガンと五兆円規模の主として公共事業を中心とした内需拡大策を話してきたというぐあいに聞いておりますけれども、またこのベネチア・サミットにそれを持っていく。私はとんでもないことだと思うのですよ。
　というのは、我々売上税をあれだけ議論して棚上げにした。終わった途端に、五兆円規模の公共事業。何事であるか。私どもは内需拡大には賛成ですけれども、今武藤議員がお話しされたように、この五兆円規模の公共事業がどの程度貿易バランスに響くのか、円高是正になるのか、まことに疑問なんですね。これは本当にそのために円ドル関係が安定して、要するに為替相場が安定するなら話は別ですけれども、ここで五兆円の公共事業をやってみてどのくらい効果があるのか。
　今武藤議員がまさに同じことを質問されました。貿易バランス、円ドル関係の安定にどのくらい役に立つのか、そういう吟味が全くなされていない、私はそう思います。公共事業のうちでどの程度、これはまだ内訳は決まっておりませんけれども、大枠かもしれませんけれども、どういう内容なのか。私は、今、一般的に公共事業の波及効果というのは前よりも大分減っている、しかも、例えば土地を買うような場合に非常にそういった要素もふえているということで、今考えられている五兆円規模の公共事業というものの内容、それはどのくらい波及効果があるのか、そしてまたその中における土地取得費は何割ぐらいあるのか、その三つの点を聞きたいと思います。
○角谷政府委員　四月二十四日の自民党の総合経済対策、それは今総理が向こうで御紹介されたという中身でございますが、これは五兆円を上回る財政措置を伴う内需拡大策ということでございまして、公共事業のみで五兆円、そういうことではございません。内需拡大策全体を合わせて五兆円を上回るということでございます。
　そこで、その五兆円の中身でございますが、これは政府、地方あるいは政府関係機関といいますか、それらによる全体の措置を含みますし、それから、これも総理、大蔵大臣が前から御答弁いただいているように、仮に減税が実施されればそれもこういったものの中に入るのだろうということでございまして、主たる内容が公共事業にあるということになるかとは思いますけれども、それが公共事業だけで五兆円であるということではないということをまず御理解いただきたいというふうに思います。そういった意味で、五兆円の中身をどうするかという問題は、これから緊急対策策定等を通じまして、あるいはその後の補正予算の作業等を通じまして具体化される話でございまして、内容的には今固まったものは全くございません。
　それから土地の問題でございますけれども、用地費の問題につきましてはそういった意味で現在検討中でございますので、土地代がどの程度かかるかということについては特に申し上げる状況ではございませんけれども、またこれまで経済対策として公共事業を追加するといったふうな場合には、内需拡大効果を最大限に発揮させるために、いわゆる新しい土地取得を要するような事業は原則としてこれを行わないといった形で、速やかに事業の進捗が図られるような事業を追加するということにしておりますので、今回もこういった考え方に沿いまして、用地費を伴うようなものは極力これを対象としないような配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
○安倍（基）委員　これはむしろ企画庁の方にお聞きしたいと思います。外務省が来られたようですけれども、大体大蔵大臣の答えでカバーされておると思いましたから一応それは省略します。
　いわば投資がどのくらいＧＮＰを押し上げるかということがまず一つの問題点となる。それからいわば公共投資が、さっきも出ましたけれども、どのくらい貿易バランスを改善するのかということ、特殊的に言えば対米バランスをどの程度改善するのかということについて知っている限りを簡単に言っていただきたい。私は、本当にこの公共事業によっていわゆるドル、円の相場をどうのこうのと、対外的に内需拡大というのが実体があるのかどうか、非常に疑問に思っています。基本的には、公共事業拡大と言うとみんな喜ぶわけですよ。各地でまた票ももらえるし、いろんなことで。であるからこそ売上税が終わった途端に、公共事業中心の内需拡大、異口同音に、さっき、自民党案、要するに自民党の大綱に沿ってやるという話を言われましたけれども、これはどの程度日本の経済を押し上げ、貿易バランスを改善し、かつ具体的に米ドルとの関係でもってプラスになるのか、その辺についての企画庁、そして大蔵省の意見を聞きたいと思います。
○大塚説明員　まず公共投資がＧＮＰをどの程度押し上げるかということでございますが、御案内のとおり、現在内需拡大を図るために六十二年度予算が成立し次第緊急経済対策を策定する予定ということで作業をしているわけでございます。現在のところ、その具体的内容についていろいろ検討している段階でございますので、計量的にどの程度五兆円の財政措置を伴う措置がＧＮＰを押し上げるかということは申し上げることができないわけでございます。
　ただ、一般的に申し上げますと、今回の措置ということを離れて考えますと、一つの手がかりといたしましては、マクロモデルによりますところのシミュレーションというのが参考になるわけでございます。ただ、このシミュレーションにつきましてもいろいろなモデルがございまして一概には言えないわけでございます。ただ、私どもの経済企画庁の経済研究所というところで一九八四年の二月に開発いたしました世界経済モデルによりますと、公共投資、これは用地費等を除きました公的固定資本形成ベースの公共投資でございますが、これを一単位追加いたしますと初年度の経済効果はその一・四七倍のＧＮＰの拡大効果があるというような計算がございます。ただ、これも一応の目安でございまして、経済効果はそのときどきの経済情勢でありますとか投資の内容によっても違ってまいりますので、あくまで一つの参考ということで御理解いただきたいと思います。
　それから貿易収支とか対米収支に与える効果でございますが、これにつきましても、今回の措置ということではまだ具体的内容が決まっておりませんので申し上げられませんし、それからＧＮＰの場合に比べましてさらに難しいのは、相手国の輸出努力でありますとか為替相場の動向によって随分違ってくると思われますので、これにつきましてもなかなか申し上げられません。また、これにつきましてはマクロモデルにおいても今のところでは具体的にどのような数字ということを申し上げることはできないような状況でございます。
○安倍（基）委員　簡単に言いますと、大臣、この公共事業を中心とした内需拡大策というのは全く貿易バランスには関係ないと、全くと言っては言い方が悪いかもしれませんけれども、考えられるわけです。内需拡大策、拡大策、向こうの求めているのは、日本の内需を拡大することによって輸出入バランスが大分変わってくるということをむしろ考えているわけでございます。それが全く影響のない、さっき武藤委員がいみじくも指摘いたしましたように、この問題はもっともっと輸出の自粛とか別の方法で考えないと、みんな財政におんぶされてくるわけです。
　我々は財確法をやっておりますけれども、売上税をやめたわ、五兆円の公共事業をやるわ、それも建設国債でやるわ、いわば不況をアップするという意味では、円高不況を救うという意味では意味があるかもしれませんけれども、円ドル関係に全く関係のないことですよ。これを自民党が勝手に決めて対外的に約束してきた。ベネチア・サミットでも約束する。これは一体財政再建の気持ちがあるのかどうか。
　私は、今の企画庁の説明でもありますように、昔、投資の乗数効果というものを自分自身で計算したことがございます。やはり一から二の間でございましたから、大体今の数字は間違ってないと思います。しかし、これが貿易にどう影響するかなんというのは全然わからないのですよ。わからないところか、今一番大事なことは、外国に行って約束してくるのが、中曽根さんは経済音痴ですから、内需拡大すればいい、要するに公共事業をやればいい、そうすれば円ドルが安定するだろう。とんでもない話ですね。この辺、大臣が、ベネチア・サミットに行く前の中曽根さんに、つまらぬことを約束してくるな、そこをびしっと言ってもらわなければいかぬと思うのです。
　私も今の国内的な不況的なものを下支えしなければならぬという要素はあると思います。しかし、今企画庁も言っていましたように、これは全く円ドル関係と関係ないのです。ここを履き違えては困る。私は武藤さんの意見を聞きながら、私もまさに同じ質問を用意しておったわけでございますけれども、この辺はよくよく考えていただかないといかぬ。大蔵省の連中が一生懸命やった売上税は私どもはどうしてもまずいと思って抑えました。途端に五兆円の内需拡大、何でもいいと言い出すのは、まさに無責任きわまると思います。財政の担当者である大蔵大臣が、ベネチア・サミットに中曽根さんが出られる前にこれをびしっと抑えておかなければ、何を言い出すかわからないですよ。その結果、公共事業の前倒し、前倒しということで、財政なんかほったらかして行くに決まっています。この点、いかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　その点は私は実はこう考えておりますが、あるいは安倍委員のお考えと違うかもしれませんが、いかがでございましょうか。
　私は、今の日本の病気と申しますか経済のあり方というものは、よって来るところがなかなか深いと思うのでございます。したがって、一遍補正予算を組んだら効果が出て治るというものではないだろうという見方をいたしております。それは、やはりよって来るところは、一九八〇年から八五年の間でございますが、八〇年に六十億ドルであった貿易収支が八五年には六百億ドルを超えておったという、実に十倍になったわけでございますから、その期間がドル高の期間であり、また油が非常に高くなって、何とか輸出をしようと考えた期間でございます。この間に日本の経済が過度に輸出依存体質になったと思われます。なってしまったわけでございますから、それを今度正常な事態に直すとすれば、一年や二年の努力では直るはずはない。やはりでき上がったものは、でき上がったよりあるいはもう少し長い期間かけないと転換ができないかもしれないぐらいに正直申しますと考えておりますが、それはしかし、日本に社会資本が不足でございますから、日本のためにもやっていいことだし、やらなければならないことだ、こう思っております。
　そういたしますと、実は財政に対する負担は、あるいは安倍委員の思っていらっしゃるよりも大きくかつ長いものかもしれないと私はひそかに考えております。また、それが恐らく前川報告の言っておることだと思うのでございます。したがいまして、今度これこれの補正予算を組んだら一体どれだけ輸入誘発効果があるか、どれだけ為替に影響するかということは、実はそれよりもむしろそういう努力がこの時期から始まったということが私は大事なんだと思いますし、また為替の面で言えば、日本の政策がそういうふうに変わってきたということで為替に敏感に反映することは案外あるかと思いますけれども、貿易バランスがそこから急によくなる、輸入が急増するというようなことには私はならないだろう。しかし、そうかといって、この努力を何年か続けなければ日本の姿は直らないわけですし、また直すことが対外的にも対内的にも意味のあることでありますから、実は財政はそのくらいの覚悟をしておかなければならない。経済がうまく動き出したら呼び水としての財政は少しずつ役割が軽くなるかと思いますが、それまではやはりそういうことではないかと実は私は思っております。
○安倍（基）委員　実は内需拡大の正論は、あり余る民間資金、すべて海外に流出しているが、その資金がどういうぐあいに国内で使われるかということでございまして、幾ら単に政府が公共事業に投資しても、それが本当の呼び水になるようなプロジェクトでなければ全く意味がないのです。全体の規模からいったら、もう民間の金余り現象の金と比べると、五兆円あたりのあれはもうまるでなきに等しいわけです。ですから、いかに民間資金が投資機会を見出すか、見出せるような環境をつくるかということが中心であるべきであって、これをいわば税金をもとにした公共事業にあるいは国債をもとにした公共事業に流し込むということは、本当に全部の負担を財政に持っていくようなものです。
　その辺をきちっと見きわめていただかないと、確かに私ども社会資本が不足しております。しかしそれは需要に上がってきておりません。民間資本も利益の上がらないところにはなかなか投資されない。それがある程度公共的ないわばサポートを持ちながら本当に投資機会を見出すような内需拡大をしなければいけないのであって、単に外国に行って円ドルをあれするために五兆円の公共事業をやりますなんて、とんでもない。そういうことではなくて、今の説明によると五兆円というのは必ずしも全部が全部国の資金とは言いませんでしたけれども、要するに国内のいわば民間資金が流れ込み得るような道をつくることが本当に内需拡大なんですよ。
　だから、ここでベネチアあたりに行って五兆円の、聞いてみると何かネットベースで、予算ベースでやるなんということを言ったとか言わないとか言っておりますけれども、総理は何か死に体になるのを恐れて、予算だって通していかないと相手にされないと思っている。要するに、彼は、対外的に死に体にならないとか政治力のあれを持ちたいとかそういうのが先に立って、中身がわからないままに勝手に約束してくるわけですよ。しかも自民党のわけのわからぬ五兆円がなんかの内需拡大策を持っていって、この前突っ込まれたら、いや自民党案を提示したにすぎないとまた言い逃れているわけです。
　外務省に聞く時間もないけれども、大臣が言われたように、あそこまで言ったら半ば公約に近くなるわけです。ベネチアに行ったら本当の公約になるのです。ベネチアに行く前に、内需拡大といってもそれを全部国庫負担でやるような意味ではない、我々としてはこれから民間資金が本当に国内に流れ込むようなことを考えていくんだということをぴしっと言っていただきたいのですが、いかがでございますか。
○宮澤国務大臣　それはよくわかりました。
○安倍（基）委員　大臣はどのくらいまでおられるのかな。大臣がおられるときにお聞きしたいけれども。
　それから、これは建設省の方に聞きたいのですけれども、東京湾横断道路は実際のところ私はけしからぬと思っているのです。要するに本当の意味の経済効果を考えているかどうか問題である。しかも、でき上がったところを道路公団が要するに買う。道路公団がそれをどうやって最終的に償却するのかという見通しが十分できているのかどうか。これは非常に長期間でございますけれども、本当はもっともっと、どういう経済効果を持つのだとか。これは確かに民間資金を入れたようで一歩あれですけれども、メガロポリスにすべての投資を集中するにすぎない。しかも、それの採算が、十分、それは何十年後というのはわかりませんけれども、民間にやらせるなら本当に先々のある程度の収支も考えてやる。最終的に道路公団におっつけて、道路公団がやる場合に、道路公団はどのくらいの収支見込みを持っているのか、これを簡単に答えてください。
○松延説明員　東京湾横断道路の建設につきましては、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法というのがございまして、これに基づいて日本道路公団と会社が協定を締結して、会社が建設工事を行い、公団はその建設工事に要する費用を会社に支払うことになっております。
　それで、工事としては一応十年間を予定しておりまして、それ以降三十年かけて、これは一般有料道路と同じでございますけれども、三十年かけてかかった費用すべてを償還するという計画にしております。それで、その費用については利用者の方々からいただきます料金をもって充てることにしております。
○安倍（基）委員　基本的にはそういった大きな橋ができれば対岸の地価なんかぐんぐん上がるわけです。要するに地価とかそういったものが公共投資のいわば果実としてあらわれてくるわけです。したがいまして、公共投資をやるときに、これはどの程度の役に立つんだという審査をきちっとやっていただく、しかもそれが民間資金をどのくらい誘引するかという本当に細かいきちっとしたものが必要なわけです。私はメガロポリスにすべてを集中させることは非常にまずいと思っておりますけれども、大臣はベネチア・サミットに行かれる前にその辺を進言されると言われました。これからの公共投資がどうあるべきか、額だけふやせばいいのではないのだ、いかに民間資本を誘引しながら長期的な意味で役に立つかという本当に厳しい目で見ていただきたいと思います。大臣、これはよろしゅうございますね。
　おなかが減っているかもしれませんけれども、あと一つ、大臣がおられるときに。
　実は私はこの間の大蔵委員会で、ドル下落に伴うキャピタルロスが機関投資家にどのくらいあるんだという質問をいたしました。そのもとになる議論は、ドルが落ちるおととしの九月になる前に私が大蔵委員会で、資本の巨大な対外流出があるだろう、今にドルが落ちるかもしれない、そのときのキャピタルロスはどうするんだという質問をしたことがあるのです。そのときの答えは、それぞれの機関投資家は金利をちゃんと考えているからそんな心配はないよということでございました。ところがその後、果たせるかなドルの暴落が来ているわけです。相当巨大なキャピタルロスが生じているに違いない。この間私が国際金融局長に幾らくらいあるんだと言ったら、ちょっと評価できませんという話でございました。そうしたら、最近新聞あたりに、二兆円とも何兆円ともいろいろ報道されています。この辺はどうなのかということと、第二に、つい最近アメリカの国債を日本の機関投資家が買った、その際に大蔵省の指導があったというぐあいにも報じられております。この二点につきましてもう一度はっきりしたお答えをいただきたい。
○内海（孚）政府委員　まず後の方の御質問にお答え申し上げますが、大蔵省におきまして機関投資家に対してドル債を購入するように慫慂した事実はございません。
　それから第一の方の御質問については、以前より安倍委員のお話も伺っておりますし、私どもの考え方も申し上げているところでございますが、投資家がいかなる物件にどのように投資するかというのは、こういう自由化のもとにおいては基本的には投資家の判断でございます。その判断の結果プラスになることもマイナスになることもあるかと思いますけれども、それ自体に私どもが介入する気はありませんし、また、それがゆえにドル債の購入というようなことを慫慂したこともないわけでございます。
○関説明員　ただいま安倍委員がお触れになりました数字は、新聞等報じているところは生命保険会社の数字だろうと思いますので、私から御答弁をさせていただきます。
　生命保険会社の経理におきまして、期末でいろいろ決算をいたすわけでございますが、その際、為替による減価だけを厳密に取り出すことはなかなか難しくなっております。と申しますのは、例えば証券でございますと、価格の変動と為替の変動が込みに出てくるというようなこともございます。そういう意味では、やや細かくなりますが売却損とか評価損とか為替損、そういう形でひっくるめて出てくるわけでございます。また、その評価損の中には一部国内債券等のものも入っているという前提でございますが、そういう前提で全部まとめますと、昨年度で約九千四百億円の為替差損等が出ているわけでございます。今年度はどうかということになりますが、これはまだ決算が確定しておりませんけれども、恐らくその数字をかなり大幅に上回る二兆円程度というような数字が出てくるのではないかと予想しております。
○安倍（基）委員　今金融局長が、個人の責任だと。しかし、機関投資家としてみんなから金を集めてそれを投資している。そうすると、機関投資家のいわば長としての責任はどうなるのです。みんなから金を集めてそれを投資して大損したということについての責任問題があるじゃないですか。
○関説明員　ただいま申し上げました数字は、評価損とかそういうものが入っている数字でございます。したがいまして、その数字全部がいわゆる実現した損というものではないわけでございます。御存じのように、機関投資家、生命保険会社は特にでございますけれども、非常に長期の資産運用をいたしておりますので、その資産運用が果たして効率的であったかどうかということはかなり長いスパンで判断をしなければいけないものだと思っております。それからまた、対外投資に資産運用を向けておりますのは、先生も御存じのようにかなり内外金利差というものがございまして、過去に五％とか六％とか内外金利差があったわけでございます。その内外金利差の有利な部分というのは過去において保険会社が既に所得をしておりますし、将来とも一たん評価損を立てた後はその内外金利差の有利性は残っている、こういう形になっているわけでございます。
○安倍（基）委員　もっと時間があったらこの議論をしたいのですけれども、結局、例えば向こうの債券を持っていて、金利が下がれば、価格が上がったといっても、日本債に投資した場合と外国債に投資した場合と同じように金利が下がっていれば、ドルを持っていたことにおける差が随分大きく出るわけです。しかも金利差があったといっても、その期間が非常に長ければ別ですけれども、ちょっと技術的になりますが、これだけの大きなドルの変動があるとそれは金利差を大きく上回ってしまう。さっきの証券の評価益というのは、アメリカで金利が半分になる、日本が半分になるという意味であれば、日本債に投資した場合と向こうに投資した場合との円ドルにおける差損は同じことなんですから。細かい話になりますからまた改めてこの話はいたしたいと思いますが、大蔵大臣、こういう問題をどうお考えになるか、その答えを聞いてから、食事にでも立たれていいと思います。
○宮澤国務大臣　今のお話は、機関投資家、生保——損保も多少ありましょうが、その為替差損についてのポテンシャルなロスがどのぐらいあったかということを保険部長から申し上げたわけでありますけれども、今安倍委員がまさにおっしゃいましたように、これはもともとの金利差の問題がございますし、証券の値上がりということもあるでしょうし、長期に考えますとその投資が間違いであったか間違いでなかったかということは簡単には言えないことで、私の感じでは恐らく結果として損な投資をしていないのではないかという印象の方が実は強うございます。もちろん保険業法上の免許事業でございます。大蔵省といたしまして、もしその契約者に不利益になるようなことがございますと、これは当然保険業法によりましていろいろの監督をしておるわけでございますから、必要がありますれば注意を促すのにやぶさかではございませんけれども、現状は恐らくそういう状況ではないのだろうと私は考えております。
○池田委員長　安倍君、お約束の時間はかなり超過しておりますので、簡潔に願います。
○安倍（基）委員　これでもう一応結構です。私は、玉置議員がせっかく時間をいただいたものですから交代いたしますし、それで食事の時間もございましょうから……。
　要するに今の問題、もう一遍議論いたしますけれども、この点やはり大きな問題でございますので、よくよくお考えになっていただきたいと思います。特に、繰り返しますけれども、ベネチア・サミットへ行く前の中曽根さん、きちっとよくかぎを締めておいてください。
　じゃ、終わります。
○玉置委員　大変いい質問を中断して私がかわりに出てまいりましたけれども、確かに今話がございましたように、財政再建の側から見ると、内需拡大のための公共投資の追加というのは非常に問題がある。しかし、国内の景気対策という面から見ると一部やむを得ない。しかし、対外貿易不均衡の改善という面から見るとまさに本当に効果が出るのかなという、大変心配をいたしているところでございます。現在のいろんな経済政策あるいはアクションプログラムというのがございまして、政府の方もやらなきゃいけないと思いつつも、政策を打ち出しながらなかなか実効が上がらないというのが現状でございまして、変動相場制そのものの作用以外の部分もかなりあるのではないか、こういうふうな感じがするわけでございます。
　私は、きょうここに無理やり時間をつくっていただきましたのは、実は貿易収支改善の話ばかりが進んでおりまして、今の為替レートが日本の各産業にどういう影響を与えているのか、これがなかなかアピールされてない、こういう感じがするわけでございます。実は、ごく最近の新聞によりますと六十一年の貿易収支、これが黒字が空前の一千億ドルを超えた、こういう数字が出ております。不均衡を是正しようという中で、いわゆるＪカーブ現象というものがなかなか生きてこない、こういうのもございますし、今の国際金融の緩みといいますか、そういうような状況から従来の貿易外のいわゆる資本移転、これが大変な大きな要素を示している。こういう面から考えていきますと、ともかく今の一ドル百四十円という、これで日本がどこまで持ちこたえられるか、大変心配をしているところでございます。
　内需拡大という話がさっきからずっと続いておりますけれども、内需拡大というのを日本の場合考えてみた場合に、公共投資の拡大で内需拡大をやろうということでございますが、やはり日本もだんだんと欧米に似てまいりまして、個人消費のウエートが非常に大きくなってきている、公共部門が割合としては小さくなってきている、こういうことでございますから、一時しのぎ的な公共投資拡大だけでは内需拡大につながらないだろう、私はそういうふうに思うわけでございます。ですから、いかに潜在的な国民の生活に密着した購買力を引き出していくかということでありますとか、あるいは消費水準の向上、それから社会資本の整備、こういう政策の実現をしていかなければいけないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　そのためには、今の硬直的なといいますか、従来からいわゆる縮小均衡経済を目指した財政運営、我々も再度にわたって指摘をしたわけでございますが、これがきょう時点、今まで続けられている。一方では、今度は一挙にその網が破れた状況のように、財源の見通しのないのに五兆円の補正追加とかそういう話が出ている。どうも政策的に筋が通らない、こういう感じがするわけです。
　しかし、現状、日本の経済の危機といいますか、財政の危機でもありますから、そういう意味で日本経済を立て直す、いわゆる構造改善をやる、こういうことが必要でございまして、これをやはり急がなければいけない。これは非常に難しいんですね。私もさっき討論の原稿を書いていまして、積極拡大経済を目指せと言いながら、今度はこの財源を国債に頼るのはおかしい、こういう話を後でするわけでございます。そういう状況から見て、緊急事態ということは確かにあります。ただ、緊急事態であってなおかつ今のその場のしのぎとともに、じゃ、今使ったお金を、資源を、財源をどこから求めていくのか、これはやはり制度として確立をされていかなければいけない、こういうふうに考えるわけでございます。
　そういう面から考えまして、今の一ドル百四十円というもので主要産業なり日本経済あるいはその収支バランス、こういうものがどうなっていくのか。大変大きな、大まかな質問でございますけれども、この辺についてまずお伺いをしたいと思います。これはまず通産省からですかね。
○鳥居原説明員　お答え申し上げます。
　最近の輸出入の動向を見ますと、先ほどるる先生からお話ございましたように、輸出は円ベースでは減少いたしておりますが、ドルベースでは大幅な円高ということで、いわゆるＪカーブ効果ということで増加がかなり著しい状況でございます。一方輸入の方は、製品輸入は大幅に増加いたしておりますけれども、原油価格を中心に一次産品価格が非常に下がっておりますので、ドルベースでは減少しており、円ベースでも、円高ということで換算いたしますので大幅な減少ということになっております。この結果、最近の時点、六十一年度のＩＭＦベースの貿易収支は、円ベースで言いますと十六兆二千億円、ドルベースで言いますと一千十四億ドルという数字で史上最高ということになったわけでございます。しかしながら、これは数量ベースで物を見ますと、輸出は着実に減少傾向を見せておりますし、輸入も着実に増加をしてきているということで、今後は貿易収支の改善がかなり、徐々にではありますが期待できるのじゃなかろうか、こういうふうに思っております。
　いずれにしましても、このインバランスの解消ということで、製品輸入の拡大等輸入の拡大あるいは内需拡大策等々について努力をいたしているところでございます。
○玉置委員　各産業、自動車、電機、鉄鋼、繊維、それも化繊の方でございますけれども、その辺の業界とかあるいは中小企業が中心でございます食器類、それぞれ価格面、いわゆる収益面ですね、これが大変悪化をしている、こういう状況でございます。輸出としては、金額的にはふえているわけですが、これはあくまでも損益のレベルを上げでいかなければいけない、こういうことで価格改定を年に何回か行いながら損益を少しでも改善をしていこう、しかし、それ以上になりますと今度、先ほどのお話のＪカーブの現象で低下をしてしまう、こういうことになるわけでございます。
　ここに、一ドル百四十円のときの収益がどうなっていくのかということで一応、ある本でございますけれども数字が出ておりまして、これは参考に言いますと、機械類では五七％収益がダウンをする、それから自動車では大体三八％ぐらい、電気機器では二一％ぐらい、ともに大変な収益の悪化を招いているわけでございます。普通の企業ですと大体、損益分岐点というのは八〇％ぐらいのところにありまして、いわゆる粗利が二割ということから考えていきますと、ほとんどのところが原価割れに近くなってしまう、あるいは原価を割ってしまう、こういう状況でございます。
　ＯＥＣＤが今年の二月に、昨年一九八六年の一ドルの評価をした数字が出ております。これは相対的な、いわゆる購買力平価ということで比較をしたものでございまして、一ドルが二百二十三円、こういう数字が出ております。また経済企画庁は、一ドル百七十円というものが適正である、こういう数字を出されておりますけれども、こういう数字からいきますと、今時点の百四十円というのはこれまた大変なところにあるわけでございまして、きょうの附帯決議にも入れていただいたのですけれども、適正かつ安定相場、こういうものが一番日本の、いわゆる貿易立国としての安定的な発展につながっていく、こういうふうに考えるわけでございます。
　大蔵省として、為替介入というのは非常に難しいと思いますけれども、要するにもともとが人為的な為替介入から始まって今の相場になった。それから、変動相場制以外の要素が働きますと、かえっておかしくなるというのが通常の例だと思いますけれども、我々考えますと、ここのところは大臣に聞いてほしかったのですけれども、サミットへ行かれて、要するにレートが安定して日本円が高くドルが下がって評価をされるということでは困るわけでございまして、確かに貿易収支は不均衡が拡大しておりますけれども、実際のところ輸出産業を取り巻く環境というのは非常に悪いということを、やはりいろんな機会を通じて世界各国にアピールをしなければいけない、こういうふうに思います。
　時間がございませんので、ほかにいろいろ準備したのですけれどもその点に限ってお答えをいただいて、まず適正な相場安定、これについて今申し上げましたように日本の国情、これを十分に大臣に御理解をいただいて、事務当局としては世界各国にアピールする材科をそろえていただきたいという私のお願いと意見でございますが、それに対してお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
○内海（孚）政府委員　ただいまの円レートの現状あるいは相場の変動の状況等が我が国の経済に非常に難しい影響を与えているということは、宮澤大臣が数次にわたりましてアメリカ初め先進工業国の大蔵大臣と話し合っていましたときに、常にそういう点は訴えてきたところでございますし、また今次の中曽根・レーガン会談におきましてもその話が出まして、委員御高承のとおりアメリカの大統領の方も、今度は、これ以上のドルの下落というのは、単に日本の成長だけでなくてアメリカの成長にもマイナスだということ、さらに日米両国のインバランスを是正する上においてもマイナスだということを認めたということは、そのような背景があるわけでございます。
　どの程度の為替レートをもって適正とするかということは、現在の百四十円前後というところでは、我が国の経済、産業にとって非常にきつい水準であるということは十分認識をしているわけでございますが、他方、為替レートにつきましては、これは一国の状況だけで決められるものでないことは御存じのとおりでございまして、向こう側には向こう側の、また適正と思われるというような考え方あるいは違うものがあるわけでございます。それを、いわば変動相場制のもとでは、市場に出てくる需要、供給という形を反映させることによって決めていくということであるわけでございますが、そこには先ほどもお触れになりましたように、いわゆるそういったファンダメンタルズ以外の要素で動くこともあるわけでございます。そういう場合には私どもも、介入というような手段によってそれをモデレートにするという努力は当然するわけでございますが、基本的には円ドル関係につきましては日米両国のファンダメンタルズ、これは先ほど通産省の説明員の方からもお話がありましたように、貿易面には徐々に影響が数量的には見えてきております。これがいずれはドル表示でもあらわれてくるのは理の必然でございますので、例えばそういったようなファンダメンタルズを通じて改善されていくということを我々としては期待しているわけでございます。