○足立参考人　時間がたった十分でございますので、言いたいことを言うために前置きはいたしません。原稿をつくってきましたので、原稿を読ませていただきます。
　昨年六月の池田小学校事件は、いたいけな児童が殺傷されたもので、非常に悲惨であり、大きな社会的関心を呼びました。その事件に対するマスコミの反応や小泉首相の発言により、触法精神障害者問題が大きくクローズアップされ、政治問題化しました。
　しかし、この問題は、政治的決着で済まされるようなものではありません。この問題の根底には、社会における精神障害者の生存権が深くかかわっています。この歴史の中で精神障害者はどのように扱われてきたのでしょうか。彼らは差別の対象とされ、隔離の対象とされてきました。彼らの病気に対し十分な治療が行われず、発症し、他害行為を行った瞬間に隔離されてきたのです。
　これでは共生社会の実現はできません。私は、本意見陳述において、精神障害者も我々の社会の尊厳を有する大切な一員であり、憲法が目指す民主主義社会において当然に共生すべき仲間としてひとしく生存権や幸福追求権を有するものであるとの立場から、社会的安全の確保という美名がいかに彼らに対する差別と排除に満ちた非理性的、不合理な虚飾であるかを明らかにし、精神障害者とともに共生できる社会を実現するための方策を提示したいと思います。
　精神障害者と思われる人によって惹起された重大事件が起こるたびに保安処分の検討が叫ばれて久しいものがあります。しかし、社会的現実の中で、精神障害者の行う重大事件は、一般人のそれとは比較にならないほど少ないのが現実です。では、なぜ保安処分の大合唱が起こるのでしょうか。それは、一般人は、行った行為の責任を問われ、刑罰を科されるが、精神障害者は、心神喪失者として刑罰に問われないことに起因しているように思われます。
　精神障害者に対する不処罰は、後で述べるとおり、啓蒙主義の所産である責任主義の原則からの当然の帰結なのです。それは、彼らには理性がないから処罰しないという、いわば一種の差別なのではなく、彼らに対しては刑罰よりも治療をより必要とし、治療がより効果的であるという、まさに近代的理性や合理性からする当然の帰結なわけです。これがいわゆる野放し論に見られるような一般の危惧感、不安感を誘発しているわけですが、こうした感情論によって刑事処分が正当化されないことは言うまでもないでしょう。
　刑罰は治療ほどの効果を持たないから、彼らに対する処罰やその代替としての拘禁は非理性的で不合理なものにほかならないわけです。精神障害者に罪の責任を問わないということは、差別を克服した寛容の精神の帰結なのです。それに加えて、繰り返しますが、彼らに対する処罰は不合理でもあるからです。
　さて、法案が規定する入院命令は、再犯のおそれという将来のために司法機関によって決定されるもので、保安処分にほかなりません。法案は、司法機関の中に精神科医師を加えることにより医学的判断を基礎とするので保安処分ではないとの立場であると思われます。しかし、この方向は、自民党プロジェクトチームで座長が提示した熊代案において明瞭に書かれている、裁判所による正義の回復を目指したものにほかなりません。
　ここで皆さんによく考えていただきたい、社会的安全の確保での社会とはだれにとっての社会かということを。
　そこでの社会は、多数者である一般人を対象としたものであって、精神障害者は含まれていません。多数者が民主主義という虚構の美名を盾にして、自分たちの価値を精神障害者に押しつけているにすぎません。それは多数者のエゴであり、少数者や弱者との共生を意図しない社会は、真の民主主義社会とは到底言えるものではないでしょう。
　こうした意味で、私は、精神障害者に医療や地域体制を含めた十分な配慮を行うことが先決であり、それへの第一歩を歩むべきであると考えます。その意味において民主党案がベターであり、その中に、将来への展望として地域開放医療の充実を明記すべきであると思います。
　私が最も訴えたいのは、あるべき市民社会についてであります。
　そもそも、近代市民社会とはどのような社会であったのでしょうか。近代市民社会の精神は、フランス国旗の三色旗で代表されるように、自由、平等、博愛を内に含んでいます。そこでは、あらゆる差別を寛容の精神によって克服し、平等の精神により社会的弱者との共生への配慮が行われてきました。前者、つまり寛容の精神は責任主義の原則となり、後者の平等の精神に基づく共生の思想は福祉政策となってあらわれてきました。
　このように、両者はもともと一体のものであり、本来、責任主義の原則は、精神障害者の処罰はむしろ不合理、非理性的であり、十分な治療こそ合理的であるとしてこれを求めていたのです。にもかかわらず、彼らに十分な医療の場を提供せずに今日に至ってしまったのです。それは、むしろ我々が近代的理性を実践し得なかったがゆえであり、責任は挙げて我々多数者の側にあると言わねばなりません。
　精神障害者に十分な医療を提供すれば彼らによる犯罪は極端に減少し、社会の中で共生できることをイタリアのトリエステが示しています。トリエステでは、十年間で司法精神病院に送られた者は四人にすぎません。また、そのうちの二人はトリエステ管外の人であり、トリエステの管内では二人にすぎません。
　トリエステでは、バザーリアを先頭とした先進的医療が行われました。そこでは、すべての精神病院が解体され、地域精神医療体制を充実させることにより、精神障害者は地域で生活するようになりました。つまり、バザーリアは、地域という空間としての精神病院を創設したことになります。それにより、クライシスコールの早期発見につながり、発症による犯罪が激減したことになりました。
　私たちは、この実例から何を学ぶべきでありましょうか。口で言う開放医療は簡単です。しかし、開放医療を目指すためには、トリエステのような地域医療体制の確立がなければなりません。
　私は、日弁連調査団の一員として、昨年十月、イタリアの保安処分施設を調査しました。司法精神病院であるモンテルーポ・フィオレンチーノでの非人間的取り扱いに非常なるショックを受けた後で、トリエステの地域精神センターを見学しました。これら二つの施設から受けた印象は雲泥の差があります。本委員会においても、両施設を見学され、トリエステのすばらしさと司法精神病院の非人間性をぜひ学んでいただきたいと思います。
　最後のまとめに入ります。
　法案は、医療の充実によりこのような犯罪に対処できるという立場に立っています。では、なぜその充実した医療をすべての精神障害者に提供できないのでしょうか。彼らが不幸にも違法行為を行ったことをとらえて、危険な存在だとその尊厳をおとしめながら拘禁の対象とするのではなく、なぜ、そもそも平等の精神による共生、連帯のための医療を実施しないのでしょうか。それが合理的である以上、それを不可能として拒否することは、まさしく我々の責任の放棄であり、精神障害者に対する差別と排除と言わざるを得ないでしょう。
　かつて、明治時代には、らい狂院が設立され、ハンセン病と精神障害が同列に扱われてきました。それが歴史の中でそれぞれの病院に分離されました。ハンセン病については既に国家的謝罪がなされましたが、精神障害についてはいまだに十分な治療が行われず、社会的に放置されています。歴史の中で、私たちは五十年後に精神障害者の人たちに謝罪しなければならないかもしれません。その謝罪を五十年待つ必要があるのでしょうか。今すぐにでも一緒に謝ろうではありませんか。私は、理性の府であり、国権の最高機関である国会に所属する議員一人一人にこのことを強く訴えて、意見表明は終わりにいたします。
　ありがとうございました。（拍手）