Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　まず、高性能林業機械の導入をしっかりと支えていただきたいということと、もちろん、それを活用するためにも、若手の林業従事者の育成ということもしっかりとお支えいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　時間がちょっと限られておりますので、質問を幾つか飛ばさせていただきまして、今度は、福島の農業の復興再生について質問させていただきたいというふうに思います。
　三月の二十五日に、避難地域がある十二市町村を中心に、農業の復興再生を技術面で支える浜地域農業再生研究センター、福島県地域農業再生拠点整備事業と復興交付金の活用によりこれが開所したわけですが、センター開設の事業というのは本当に明るい話題でございました。
　実際に、営農再開に向けて、農業者の方々を支えるためにしっかりと技術研究が進められるということを期待しているところでありますけれども、これまでも、農業・食品産業技術総合研究機構、農研機構、それと環境創造センターや、ほかの普及機関との連携もなされていたところでもあります。
　そこで、実際に目標となるのは、農業者が安全な農産物を収益性を損なうことなく安心して生産し、そして農業者が将来に夢と希望を持って農業に従事するようになるということでありますが、それをするためには、長期的な研究とそして長期的な計画をしっかりと持ちながらそれを進めるということだと思っています。
　今後、このセンターの研究、運営について、長期的な支援というものを国としてもしっかりと継続していくべきだというふうに思っているのですが、国の責務としてこのような支援をしていただけるのか、お伺いしたいと思います。
○森山国務大臣　お答えいたします。
　避難地域等における営農再開に必要な試験研究を行うために、農林水産省といたしましては、福島県による浜地域農業再生研究センターの整備に対して支援を行ってまいりました。本年三月に開所を迎えられたことは何よりだったと考えております。
　今後は、本センターを拠点としつつ、平成二十五年四月に国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が福島県と締結をいたしました基本協定書に沿って、被災地域における営農再開に向けた共同研究や人的交流を通じた連携協力をしっかりと実施してまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　そうしますと、連携という形での支援ということだと思います。
　私は、長期的な支援というのは、人だけではなくて、今後維持をしていくため、あるいは運営という意味での支援をしっかりとやるべきだというふうに思うんです。やはり、原発の事故によって被害を受けた地域の再生であります。原発は国が推進をしてきた。国の責任というのは大変重いものだというふうに思っておりますので、ぜひしっかりとそこも取り組みをしていただきたいというふうに思っております。
　福島県も実は、原発事故被害を受けた浜通りで、園芸農業再開に向けて、施設整備費の半額を補助するという仕組みをつくって頑張ってはいるんです。補助を受ける認定農業者が水稲からの転作を望む場合には、浜地域農業再生研究センター、ここから助言そして指導を受けることができるというような仕組みで頑張るということであります。
　そうすると、ますますこのセンターの役目というのは重要になってくるというふうに思いますし、実際には、実はセンター開所に先行してリンドウやトルコギキョウなどの栽培の実証研究が行われていたということでありますけれども、県外に出荷されたその切り花というのは、市場関係者から見ますと、風評被害もないと評価されていたり、品質がすぐれている、日持ち日数が小売店の求めを超えたということであったり、大変評価されているものになっておりまして、浜通りは、御存じのとおり、冬は温暖で積雪が少ない、日照時間が長いということで、花の栽培は農業再生の選択肢の一つというふうになっているということで、県の取り組みもなされようとしているところであります。
　その取り組みの中で、今申し上げましたこの浜地域農業再生研究センターの役割は大変重要になってきています。そこと、先ほどおっしゃっていただきました農研機構との連携は、さらに強化をしていくということではありますけれども、繰り返しになりますが、やはり、今ほど申し上げました浜地域農業再生研究センターの運営自体もしっかりと支える仕組みというのをつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○西郷政府参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃるとおり、いろいろな再生のための取り組みが浜通り地区で行われているということでございます。
　農研機構といたしましても、先生御承知のとおり、これまでもいろいろな共同研究などさせていただきまして、一部成果が出てきているところでございます。
　今回この浜通りセンターができまして、県の方では四つの柱を考えていろいろ研究を考えてございますけれども、そのうちの幾つかにつきまして協力をしてまいりたいと存じておりますし、現に、特にセシウムの吸収がどうなって、それからどういうふうに挙動していくかといったことにつきましては、国のプロジェクトでセンターにも参画をいただいて進めていくというふうな取り組みを続けて、協力をしてやってまいりたいというふうに存じております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　そろそろ時間が参りましたので、ここで終了させていただきたいと思うんですが、農と福祉の連携の部分を残しました。そして、風評被害対策の部分も残してしまいました。
　前々回でしょうか、三月の九日のときでしょうか、委員会で大臣に対しまして、私は、ぜひ福島の米を毎日でも食べていただきたいということを申し上げさせていただきました。福島県でも、風評被害対策をしようとして、福島県の農産物の安全性をＰＲする、そういう動画をユーチューブに載せたり、本当に懸命に頑張っていらっしゃいます。ですけれども、なかなか動画サイトを見てくださる人たちの数も少ないということもあって、いろいろな懸命の努力はしているけれども、この風評被害というのはなくならない状況にあります。
　最後に、もし大臣から一言あるのであれば、私は国際会議等でしっかりと福島の農産物等を食材として利用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小里委員長　では、簡単に。
○森山国務大臣　先日、新潟でＧ７の農林大臣会合をいたしましたが、そこでも福島の食材も利用させていただきましたし、また新潟宣言でも風評被害等についての考え方についてはきちっと宣言の中にまとめさせていただいておりますので、やはり今後とも努力をさせていただいて、福島はすばらしい農産物があるわけですが、それが正しく評価をされるように、一日も早い実現に向けて頑張らなきゃいけないなというふうに考えておりますので、引き続き努力をさせていただきたいと思います。
○小里委員長　では、終了してください。
○金子（恵）委員　これで終わります。ありがとうございます。
○小里委員長　次に、村岡敏英君。
○村岡委員　おはようございます。民進党の村岡敏英でございます。
　初めに、熊本を中心とする九州地方の地震で亡くなられた方にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
　さらに、農水の被害も大変あるようですけれども、昨日の記者会見でも、農林大臣が、しっかりと、営農再開のためには幾らかかってもやるという力強いお言葉をいただいたので、ぜひそこは熊本を中心とする農水被害には対応していただきたい、こう思っております。
　さて、質問に移らせていただきますけれども、私もこの連休中はずっと秋田を回って歩きました。その中で、今ちょうど田植えの前の代かきであったり、苗をつくっていたり、また山菜をとって、ゼンマイを玄関前に干していたり、そういう作業の最中です。そういう方々に話を聞きますと、やはりＴＰＰに関して、全くわからない、そしてどんな状況になるのかという不安を述べます。
　そして、農家の方々で、二十キロの肥料を入れたものを背負ってまいている御夫婦がおりました。八十歳と七十五歳のお母さん、その二人で、お母さんはあぜでお父さんの肥料をまいている姿を見ながら、そこに尋ねに行きまして話を聞いたら、これから田植えなので本当は浮き浮きしているんだ、またいい米をつくるんだ、こう張り切っておりましたけれども、今のＴＰＰの問題であったり農政をどう思いますか、村岡さん、もう諦めたよ、いいよ、どうでもいいから、もうそんなのいいから、まず全体のことで若い人のためにやってくれ、もう農業はだめなんだ、大規模しかだめなんだ、我々のようなところはもうだめなんだと諦めの声を言っていました。
　それからまた、ゼンマイをもんでいるお母さんたち、五、六人いましたけれども、ゼンマイをもみながら、村岡さん、もう投票に行かないから、行ったって変わるはずがない、農業地帯なんかもうだめになるんだ、こういうようなお話をされます。
　本当に農村社会が壊れそうになっているんです。その部分がやはり伝わっていない。よく予算委員会やＴＰＰの委員会なんかでも総理に言うと、農業は国の基だ、そして美しい田園風景、これを守っていくんだ、これが大切なんだと言っていますけれども、その言葉が伝わっていない。
　それから、いろいろな対策をとっていただいているのはわかります。しかしながら、高齢者の人たちがその対策に追いついていけない。だから、それを担い手の人にも引き継ぐことができない。
　そして、書類なんかも、大臣に聞きますと、簡素化していますと。ところが、実際の現場へ行って聞くと、そんなのわからないよと言う。我々、今までやってきたものの中で、そんな書類がいっぱいあって、そして老眼になって目も見えなくなってきて、その中で、その書類が簡素化した、どこが簡素化したんですかと。それで、見せられます、その書類を。やはり面倒くさいです。やはり、そういう細かい配慮がない。
　そして、特に言われるのが、私は自民党の秘書をやっていましたので、昔の自民党、政府は農家にもう少し優しかった、しかし、今はわかっていないし冷たい、こういう意見が非常に多いです。その現場のことが実際政府に届いているのかどうか不安なんです。
　私も連休中、五月三日、ちょっといらっしゃらないですけれども、小泉農林部会長が大潟村に来ました。確かに大潟村は先端的な農業をやっています。五百八十人が最初に入植して、三十八都道府県から意欲を持った、フロンティア精神を持った人たちが入植して、十五ヘクタールの農地を、これは排水も悪くて、大潟村の人は非常に努力しました。その努力の成果もあるんですけれども、その方々は、米だけじゃなくて多品目をつくり、そしてみずから販売をする、そして三千人の人口の中で千人が農協の正組合員、そういう状況です。そして、一家の貯金額が五千万円。
　これは農業の先端の、国がしっかりと支えながらやった農業です。しかし、現実には秋田県内でそんな農家はほとんどいません。全国でもほとんどいません。そういう状況の中で、例えば先ほど言った、大潟村に視察に来ていただくのはありがたいです、私も何回も行っています。大潟村の人たちも頑張っています。しかし、それによって、大潟村の例を出して、国際的に売れるんだ、農業にチャンスがわかったと言っていますけれども、逆にそれはマイナス面になっているんです。
　今困っているところで、担い手に引き継ぐところのものをもっと視察しなきゃいけない。批判があるところを視察してこそ、それは農業の対策になる、そういう思いなんですけれども、大臣はどう思われますか。
○森山国務大臣　村岡委員にお答えいたします。
　村岡委員のおっしゃる面があることは、私も現場を歩いておりますので、よく理解ができます。しかし一方、非常に意欲を持って頑張っていただいている皆さんもおられます。我々は、やはりそういうところに、皆さんが一緒に頑張っていただけるような農政というのを続けていくということが大事なことではないかなというふうに思っております。
　ただ、条件のいいところばかりではありませんので、条件が悪い地域であっても、やはり多面的な機能もしっかり果たしているわけでありますから、農村の集落の維持をどうしていくのか等々については、日本型直接支払制度をさらに充実していくという努力もしながら、農業に頑張っていただけるようにしなければいけないなというふうに思っております。
　特に、米の産地のところの皆さんの御心配というのはまた格別だなというのはよくわかります。ですから、米政策をどう我々は御理解いただけるように努力をするかというのはまた非常に大事なことだと思っておりますし、また、農家の皆さんにしてみますと、やはり米というのはちょっと意味が違いますので、そのこともよく理解をしながら努力をさせていただきたいというふうに思っておりますが、おかげさまで、飼料米のところが少し新しいステージに入ってきたのではないかなというふうに思っております。
　また、新潟に参りましたときに、集落営農で百ヘクタールぐらい頑張っておられる皆さんがおられまして、ここが実は香港やシンガポールに米の輸出をしておられるんですけれども、輸出用の米はこれがいい、ちょっと多収穫米の方がいいという選択もしておられて、非常に前向きに取り組んでおられます。
　こういうこともしっかり横展開をさせていただきながら、やはり農家が老いても元気に頑張っていただけるような農村社会というものをつくることにも我々は努力をしなければいけないというふうに考えております。
○村岡委員　私も、大規模で成功している方々は、どんどん伸びて、国際的に日本の農産物を、また加工品を広めていただくのは、これは結構なことなんです。しかし、その事例は比較的出尽くしているんですよ。
　そこにいくと、農家の方々が、農業を政争の具にしないでくれ、与野党関係なく一緒にやってくれ、成功事例の人たちはどんどん伸ばしてくれ、しかしながら、農村社会が崩壊するようなところは、与野党別にして、一緒に現実を見てくれ、非難をしっかりと聞いてくれ、そういうところが足りないと。
　やはり、先端事例のところに行って、国際市場に出ていくみたいな、八億人市場に出ていくみたいな、格好いいですけれども、それは、その人たちの成長産業として、大規模化した人たちはどんどん行ってくれ、こう思っていますよ。
　しかし、大きいところに聞くと、大体大きいところは余り政府の言うことを聞かない方が伸びていると言うんですね。余りそんな補助金だとかそういうのを使わずに、規制緩和だけしてくれればどんどん出ていけると。
　だから、その意味では、農村社会を守るという意味は、規制緩和をしながら国際的に出やすいようにするのは大規模農家、しかし、小規模農家の農村社会を守っているところに関しては、やはりしっかりとした目配りが必要だ、この二つの側面がなければ農地はどんどん荒れていく、その認識をしっかり持っていただきたい、こう思っております。
　次の質問にかえさせていただきます。
　その中で、今、私もこの農水委員会にいた中で、資材だとか農機具だとか、やはりこれは高いんじゃないか、各国で。見える化ということで、自民党の方で小泉農林部会長がやられていますけれども、農林省もいよいよこの取り組みをするということで聞いておりますけれども、この取り組みはどのようにしていくのかお答え願いたい、こういうふうに思っています。
○森山国務大臣　お答え申し上げます。
　農業者の所得の向上に向けて、農業者が少しでも有利に農業生産資材の調達をするということは非常に大事な課題だと思っております。
　農業者が農業生産資材の価格等に関するさまざまな情報に容易に触れることができて、比較検討の上でまず資材を選択できる仕組みをどうつくっていくかということは、非常に取り組まなければならない課題であると思っております。
　このため、現在、農林水産省では、農薬や肥料、農業機械など各資材について、メーカーや農協系統、商系の販売業者、ホームセンター等を対象とした販売価格の調査を進めているところでございます。
　今後、このような調査の結果も踏まえ、農業者の皆さんがより幅広く資材価格等を比較検討した上で購入できるよう、具体的な方策について検討することとしております。農業者団体や資材メーカー、流通業者等の関係者ともよく相談をしながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○村岡委員　確かに、コスト削減という中で、農業者の方々がいろいろな商品の値段を見ながら、それで選ぶということの中でコスト削減していくことは、これは経営努力の中で必要なことだ、こう思っています。
　しかし、価格だけ見て調べると問題が起きてきます。例えば、量とか成分量だとかそういうこともありますけれども、もう一つ、サービスというのがあるんです。
　農協なんかで買うと、例えば秋田なんかは広大ですから、一つの農協でも非常に大きな面積です。買う量が少なくても、個々の家にきちんと配送してくれるわけです。ところが、ホームセンターは買いに行かなきゃいけない。そういう意味では、そこは、サービスでやっているという中の、コストにはかかっていないところなんですね。それによって人も雇っていますから。そういうことも十分加味しながら、ただ単に消費者のところで、また、農業地帯じゃない出身の方は、はい、価格で幾らですかということだけで、あそこは高いから農協はだめだ、ここの農協はだめだ、こういうんじゃなくて、そこにはいろいろなサービスがあるわけです。
　だから、配送するだけじゃなくて、その配送をしたときに、農協の人たちが、ことしの気候はどうだとか、それから種のぐあいはどうだとか、いろいろな会話をしているんです。そういうことの会話の大事さが、この農業者と触れ合うということにある。
　ホームセンターが安ければいいというだけじゃなく、そこを加味してこれを調べなければ、結局これは、農業地帯の中でただ単に商品を安く買って、何のコミュニケーションもない、配送もない、そういうことになるとこれはおかしな結果になると思うので、そこは大臣、加味していただけますでしょうか。
○森山国務大臣　それは今委員がおっしゃるとおりでございまして、例えば、鹿児島と宮崎の焼酎の値段は少し違います。だから、宮崎の方が焼酎が安いと勘違いをしがちなんですが、実は、鹿児島の焼酎は二十五度でございまして、宮崎の焼酎は二十度なものですから値段が違うんです。
　今おっしゃったように、農薬等につきましてもそういうことは言えるんだろうと思います。ですから、どう比べるかというところもよく工夫をして、農家の皆さんが選択をしていただけるようにしないと、配送してくれるとかくれないとかいろいろありますし、また、出来高払いで払えるとか払えないとかいろいろなことがあると思いますので、いろいろなことを総合的に判断していただいて、一番コストの安いところから購入をできるという選択ができるように考えていくということは大事なことだと思っております。
　委員御指摘のことはよく承知をしておりますので、そういう間違いが起きないようにさせていただきたいと思います。
○村岡委員　ぜひそこは配慮しながら、そして農業者が選択でき、また農協やいろいろなところの販売業者がしっかり努力していただく、そういうことの公表をしていただきたい、こういうふうに思っています。
　それと、鹿児島も宮崎も、焼酎は私は好きなので、大丈夫ですので、それは。
　あと、見える化の中で一つ問題になってくるのが、やはり高齢化しているわけですよね。その中で、古い農機具を使っている人が、新しい農機具にかえられない人もいるし、かえた人もいる。その中で忘れちゃいけないのが、いろいろな附属品がつき過ぎて高いということもありますけれども、安全性を怠ったらいけない。実際には、もう一年間に三百人以上の人が農作業の中で亡くなっている、この現実もあるわけです。今度は、先ほど言った会話とか配送とかというものじゃない、命にかかわる問題もあるんです。
　トラクターを安全にしようとしたら、それはある程度お金がかかるわけです。例えば、今、普通の乗用車というのは相当安全性を高めています。そして、安全基準がなければ売れない。ただ、農機具の場合、基本的に自分の農地の中でやるということの中で、これが余り安くなると安全性が損なわれる。
　この点の部分は、もう一つ、大臣、この安全性に関しては値段で買えないものもありますので、そこもちょっとチェックしていただきたいと思っていますけれども、どうでしょう。
○森山国務大臣　一番優先されるべきは安全性であろうというふうに思いますので、その装置がどういうことになっているかというのは当然考慮されるべきものであると考えております。
○村岡委員　そこはぜひ、この見える化という作業の中で、しっかりといろいろなところに目配りしながら公表をしていただきたい、こういうふうに思っております。
　そして、これは厚生労働省ですか、これからＴＰＰがもし成ることによって、輸入がどんどん入ってきます。しかし、この中で大きな問題が、遺伝子組み換えやゲノム編集などいろいろなものが、今でもちゃんとやっているとは思いますが、相当な量がふえたとき、実際にそれに対応できるだけの検疫の能力があるのかどうかが非常に不安なんです。
　入ってしまってから、後で事故が起きたというようなことが、そういう部分は、厚生労働省は、もし輸入がどんどんふえたときの対応というのは、できるという準備はしておりますでしょうか。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　食品衛生法におきましては、食品安全委員会のリスク評価を経ていない遺伝子組み換え食品などの輸入、販売等を禁止いたしてございます。
　厚生労働省の国立医薬品食品衛生研究所の方では、我が国でリスク評価を経ていない遺伝子組み換え食品などの輸入を防止するため、輸出国における遺伝子組み換え食品などの承認情報でございますとか、海外での検出情報なども踏まえた検査法の開発を行ってございます。
　検疫所では、この国立医薬品食品衛生研究所が開発しました検査法を用いまして輸入時の検査を現在行っているところでございます。
　具体的には、サンプルを抜き出して行うモニタリング検査を実施するとともに、食品衛生法違反の可能性が高いと判断された食品に関しましては全量検査を実施している、そういう状況でございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした検査体制を的確に実施することによりまして、我が国でリスク評価を経ていない遺伝子組み換え食品を含めた輸入食品の安全性を確保していく所存でございます。
　以上でございます。
○村岡委員　それに関連して、輸入食品がどんどん入ってきているわけですけれども、原産地表示というのが日本の場合はほとんどされていない。韓国は、海外からの輸入ということぐらいですけれども、全製品をほとんどやっている。
　消費者庁の方では、河野消費者庁担当大臣もこれを検討すると言っていますけれども、やはり輸入品に関して消費者にしっかりと安心をいただくために、この取り組みはどのようにする予定でしょうか。
○吉井政府参考人　お答えいたします。
　加工食品の原料原産地表示につきましては、総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきまして、実行可能性を確保しつつ、拡大に向けた検討を行うことが、食の安全、安心に関する施策として盛り込まれたところでございます。
　このことを踏まえまして、農林水産省と消費者庁の共催で、本年一月より、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会を開催いたしまして、今後の対応方策について幅広く検討しているところでございます。
　消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会を確保するためには、表示の対象を拡大することが望ましいというふうに考えているところでございます。具体的にどこまで広げるのか、あるいはどのように広げていくのかにつきましては、検討会でしっかりと御議論をいただいた上で、事業者の実行可能性を踏まえつつ、具体的な方向性を出してまいりたいというふうに考えております。
○村岡委員　これは消費者に対する責任でもありますし、やはり輸入食品に対して、遺伝子組み換えだとか日本で許されていないものに関してはきちんと消費者庁も取り組んでいただきたい、こういうふうに思っております。
　それでは、地域ブランドのことでちょっと大臣にお聞きしたいんです。
　各地域で地域ブランドということで言っておりますけれども、例えば、この前、日本経済新聞に夕張メロンの記事が載っていましたけれども、確かに、夕張メロンが地域ブランドとして日本全国に売れている。しかしながら、それが担い手がどんどんふえてくるという状況になっていない。それは夕張市全体の財政状況とかがあると思いますけれども、その書いている中でいきますと、夕張メロンは残っても、夕張市がなくなっちゃう。ということは、夕張メロンをつくっている農家は残るけれども、農村社会や市はなくなっちゃう。
　だから、この地域ブランドというのも、それは一つの売れる材料にはなるんですけれども、限定品になりますから、余り量をふやすと安くなるという矛盾が出てきます。そういったときに、多品目で取り組んでいくんだということを言われると思いますけれども、こういう地域ブランドをやって、意図しない部分が出てき始めているのをどうお考えでいらっしゃるか。
○森山国務大臣　村岡委員にお答えいたします。
　まず、地理的表示保護制度というのは、地域で生産をされ、高い品質と評価を得た農林水産物や食品について、その名称を知的財産として保護するというものであることは御承知のとおりでございますが、我が国では、昨年六月に、地理的表示法に基づきまして、夕張メロンや、地元のことで恐縮でございますが、鹿児島の黒酢など、これまで十二産品の登録を行ったところでございます。また、現在六産品が登録申請公示中でございまして、審査中のものが四十八ございます。
　当面、平成三十二年までに、各都道府県において最低一産品の地理的表示の登録を目指して、登録申請に係る窓口、ＧＩサポートデスクを設けまして、申請の支援を行っているところでございます。
　ＧＩ産品登録の一層の推進を図るためには、ＧＩ制度をより魅力あるものにすることが必要であるというふうに考えておりまして、全国のＧＩ産地関係者を集めまして、ＧＩの普及啓発と産地間のネットワークを構築するＧＩサミットの開催等によるビジネス化の支援、国内における模倣品の不正使用取り締まりの強化、海外でのＧＩ登録を通じた輸出促進等に取り組んでまいりたいというふうに考えておりまして、ＧＩ制度というものは、やはり非常に今からしっかり取り組んでいかなければならない大事な課題であるというふうに考えております。
○村岡委員　このＧＩとともに、成長産業という分野で考えると、スマート農業ということでロボット化。私も、宮城県の園芸のところで、イチゴやトマトをとるところのロボット化したところを見てきましたけれども、またこれも日経新聞に載っていた中で、今度は二十四時間イチゴをとるロボットとか、そういう実証実験をやっていたり、また自走のトラクターとかそういうのをやっていたりしますけれども、こういう実験はいいんです。
　ところが、実験をやっていて一番大事なのは、担い手の人、それから前から言っていますけれども農業高校の人、こういうところのこれから担い手になる人が、今すぐ投資するのは大変です、今実証実験中でしょうから。そういうところに農業高校の生徒やまた担い手の人たちに積極的に見に行ってもらう、こういうところを何か農林省で考えていただけないかな。
　先ほど言った大潟村というのは、実は全国三十八都道府県から集まってきて、みんなフロンティア精神を持っていますので、あの大規模農業をするのは日本では初のことなわけですね。それで、どこに勉強しに行ったかというと、アメリカにたくさん行ったり、ヨーロッパに行ったり、秋田県のトータルで、大潟村のパスポートの人口千人当たりの発行数というのが、県庁所在地は秋田市ですけれども、五倍ぐらいなんです。それだけ海外へ行って農業視察とかをやっているんです。
　それは、高校生や担い手の人たちも海外視察もやっていくことは大切ですけれども、日本の中でも新しいスマート農業を目指していろいろな実証実験をやっていると思うんです。そういうところに積極的に行って見てもらう。将来、自分が農業者となって、経営者となっていくときに、それが使えるかどうか、また金額的にも、使うところがあればそれはコストが下がってくるはずなので、そういうことを教育や担い手の人たちに考えていらっしゃるかどうか。せっかく農林省がお金をかけてスマート農業の実証実験をやっているはずなので、どうでしょうか、その辺。
○森山国務大臣　大変いい御指摘をいただいたと思います。
　実は、つくばに農林水産省の関係する研究施設があるものですから、私も出かけてまいりました。本当に、ああ、なるほど、将来はこういう農業になっていくんだろうなということを見せていただきました。自動走行のトラクターというのがどういうものであるのか、ドローンで農地を管理するということがどういうことなのかということもよくわかりました。
　こういう施設につきましては、今、できるだけ多くの皆さんにごらんいただけるようにはなっておりますけれども、さらに、今委員御指摘のとおり、若い農業者の皆さんや地域の農業のリーダーの人たちにこういうところを見ていただく機会というのをできるだけつくっていくということが大事なことだなというふうに考えておりまして、申し込みをしていただければ、いつなら御案内できますとかという案内もしっかりできるように、少しシステムを考えていきたいと考えております。
○村岡委員　農業高校の修学旅行のときに、ちょっと東京に来たらそこに寄ってみませんかということで、全国の農業高校に大臣から、今のスマート農業でどんなことを実験でやっているのか、また自分の住んでいる近くにもある場合もありますし、そういうことをぜひ宣伝していただく。
　せっかく将来のそういう担い手のためにいろいろ実験をやっていることが、たまたま見に行きたい、私を含めて、年代が上の人が、ああ、すごいな、二、三十年後はこうなるんだななんといったって、その人たちはやらないわけです。やはり若い人たちに見せるということが大切なので、そこはぜひやっていただきたい、こう思っております。
　その中で、もう一つ、先ほど米のことをちょっと大臣に言っていただきましたけれども、今、我が国の米の輸出量の推移というのは、過去五年間で三倍ぐらいになっている。ただ、単位が余りにも小さくて、七千六百四十トンですか。例えば、考えたら、日本全体で八百万トンぐらいつくっている。その上、海外から入ってくるのはＭＡ米で七十七万トン。七十七万トン入ってきて、その中で考えると、日本はまだ七千六百四十トン。
　これは、米を本格的に輸出するときに、どのような取り組みをして輸出をしていきたいと考えているのか、そこが余り見えてこない。ＭＡ米は自動的に買わなきゃいけないものですから、その数が多いのはわかっていますけれども、五万トンだ、十万トンだと外に売るための方策は、どんな政策で日本の米を売っていこうと思っているのか。そこがなきゃ、米だって売れるんだとか、そういう希望的観測ではもう全然それは信用されないということですので、その点はどう考えていますか。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ございましたように、国内の米の需要が毎年減少している中で、やはりパイを広げていくという意味で、海外のマーケットを的確に捉えて輸出していくということは大変重要な政策課題だと考えております。
　今、政府としましては、いろいろな仕組みの中で推進を図っております中で、今御指摘ございましたように、平成二十七年七千六百四十トンということで、前年から六九％増、五年前から比べれば三倍以上ということでございます。
　今、政府全体としては、お煎餅や何かのお菓子、それから日本酒も含めまして、二〇二〇年までに六百億円という目標を明確に掲げましていろいろな政策を打っております。
　政策の中で、例えば、相手国の検疫等の問題にアプローチする、あるいは、全国団体を立ち上げて統一ロゴマークをつくる、オール・ジャパンでプロモーションをする、また、二十七年度補正予算で措置しましたような事業の中で、新たなビジネスモデルの構築、輸出先マーケットのニーズを踏まえたプロモーション、いろいろなことをやっております。
　また、国内の政策の中におきましては、輸出用に向けられる米につきましては、農林水産大臣による計画の認定を受ければ、生産数量目標にとらわれることなく、その外数として自由におつくりいただくというようないろいろな政策を打っております。
　こういった中で、できるだけ早く輸出目標六百億円にたどり着くように、引き続き努力を重ねてまいりたいと存じます。
○小里委員長　では、締めてください。
○村岡委員　ありがとうございました。
　ＴＰＰ、秋に承認ということで大島議長がアメリカで言っているらしいですけれども、やはりここはしっかりと、ＴＰＰに不安があるところを議論し合い、対策も現場に配慮してやっていくということで、これからも農林水産委員会でも議論をしたいと思っていますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○岸本委員　民進党の岸本周平です。
　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　あした、漁業共済の関連の法案の審議に入りますので、きょう、あしたと、政策の話ではなくて、水産庁の皆さんの現場のお話について、少し大臣と議論をさせていただきたいと思います。
　何より、私どもの国日本は、世界第六位の排他的な経済水域を持っております。大変大きな面積であります。しかも、日本周辺の、日本列島がある太平洋北西地域の海域といいますか、北西の海域は世界の三大漁場の一つと言われております。
　この中で、実は、水産庁の職員の皆さんが現場で大変な御苦労をされております。水産庁本庁がございますけれども、全国六カ所に漁業調整事務所があります。それから、沖縄は沖縄総合事務局に基地がございまして、漁業取り締まり船、それから取り締まりの航空機までお持ちで、現場で活動されているわけです。
　我が国の周辺水域、特に東シナ海、ここでは、皆さん御存じのとおり、中国の漁船、台湾の漁船、違法な操業を行っているケースが後を絶ちません。当然、遠洋水域の漁業の取り締まりについても、水産庁の皆さんが御努力をされているわけであります。
　そういう意味で、政務官にお聞きしたいんですが、最近の外国漁船による違法操業の関係で、外国漁船の拿捕件数ですとか、あるいは外国漁船によるものと見られる密漁漁具の押収件数など、実態について数字をお聞かせ願いたいと思います。
○加藤大臣政務官　岸本委員の御質問にお答えをいたします。
　水産庁によります平成二十七年の外国漁船の年間拿捕件数は十二件でございます。内訳は、韓国が六件、中国が三件、台湾が三件となっておるところでございます。
　また、外国漁船に対する立入検査の件数は、平成二十七年で百十一件でございます。
　我が国の排他的経済水域に違法に設置された外国船によるものと見られる密漁漁具の押収件数は、平成二十七年は二十一件で、内容は、刺し網が約四十キロメートル、かご漁具が千七百八十三個となっておるところでございます。
○岸本委員　そういう結構な件数ですよね。こういう件数をきちんと水産庁の職員が現場で監視をしているわけですけれども、では、どのような体制で監視されているのか、現状をまた御報告いただきたいのと、最近ふえているわけですから、ちゃんと充実した体制ができているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○加藤大臣政務官　お答えいたします。
　水産庁の取り締まりにつきましては、国内の操業実態や外国との漁業協定などの知見を有する漁業監督官が行っております。漁業関係法令の違反事案だけではなくて、我が国と外国漁船との操業トラブルの未然防止や、操業秩序維持のための指導にも重点を置いておるところでございます。具体的には、洋上における監視、指導や、漁船への立入検査による操業ルールの履行状況確認等を行っておるところでございます。
　また、漁業取り締まり船の勢力につきましては、平成二十三年度、官船六隻、用船三十二隻の合計三十八隻でございましたけれども、平成二十六年度以降は官船七隻、用船三十七隻の合計四十四隻に体制を強化いたしておるところでございます。
　なお、用船もあらゆる取り締まり活動を実施することが可能ではございますけれども、官船は乗組員全員が公務員であるだけでなく、機器類等の装備もすぐれておりますことから、取り締まり活動の中核を担っておるところでございます。用船はこれを支援いたしておるというところでございます。
○岸本委員　私も最初勉強してびっくりしたんですけれども、四十四隻もの船が、水産庁の職員を中心として、非常に広い水域の中で取り締まりをしていただいている。本当に御苦労だと思います。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、漁業監督官と呼ばれる水産庁の職員が当たっているわけですけれども、彼らの、彼女たちの職務権限、どんな職務権限でやっていらっしゃるのか。あるいは装備、これが本当にしっかりとしたものがあるのかどうか。大変危険な外国漁船等への立入検査もやっていらっしゃるわけですし、違法設置漁具の回収などもやっていらっしゃるわけですけれども、本当に今の現行の法律や体制で十分とお考えなんでしょうか。よろしくお願いします。
○森山国務大臣　岸本委員にお答えいたします。
　漁業取り締まり船で頑張っている職員に対しまして御評価をいただきますこと、まず厚くお礼を申し上げます。
　お尋ねでございますが、漁業監督官は、漁業法等の法律に基づき、我が国国民及び我が国周辺海域で操業する外国人の行う漁業に関し、立入検査や違法に設置された漁具等の取り締まり権限を有しております。さらに、司法警察職員として指名された者は、逮捕状執行や送致などの司法手続を執行することができることとなっております。
　なお、立入検査に臨みます漁業監督官は、ヘルメットやプロテクター、防刃ライフジャケット等の防具を着用するなど、安全性を確保しながら業務に臨んでいるところでございます。
○岸本委員　十分かどうかというお答えがなかったんですけれども、恐らく、大臣は十分じゃないと思っていらっしゃるから十分だという表現をわざとお使いにならなかったんだろうと思います。防具しか持っていらっしゃらないんですよ、防具しか。
　それで、実は、初めて外国の漁船を拿捕したのが平成二十五年なんです。平成二十五年の二月に、排他的水域で無許可操業を行っていた中国の船を拿捕しています。このときに、決死の思いで、停船命令に従わない被疑船に着船して、乗組員が移乗したそうです。乗り込んだ瞬間にまた逃げて、それを追いかけるということでありまして、大変悪質で危険な行為に及んだわけであります。
　こういう状況の中で、ごく一部の方は警察権に近いものはあるでしょうけれども、基本的には警察権はないわけですね。そういう意味で、本当に危険な勤務に命がけで、ある意味丸腰ですよね、武器を持たずに丸腰で違法な操業の船に単独で乗り込んで、それがまた逃走する、それを追いかける、そういう状況が実際あるわけです。
　現実に、もう尖閣諸島周辺では、漁船なのか、公船もそうですけれども、どんどん入ってきています。あるいは、皆さん御記憶に新しいと思いますが、小笠原のあのサンゴの密漁、ひどかったですよね、去年。あのサンゴの密漁、あれを水産庁の皆さんは、ある意味、十分な権限も装備も持たされずになさっているわけです。
　これはやはり海上保安庁と密接な連携をしていただくとともに、現行の制度、体制、どうでしょうか、大臣、考えていただけないでしょうか。
○森山国務大臣　漁業に関する法令の違反は、金銭的利益を目的とした経済犯であるということが建前であろうと思います。特に、外国人の排他的経済水域における違反に対する刑罰は罰金のみとなっております。
　このような実態を踏まえれば、漁業関係法令違反については、人に危害を与え得る銃器の使用が社会通念的に許容されるような犯罪には当たらないのではないかというふうに考えているところでございますが、今委員御指摘のとおり、現場においては非常に厳しい状況もありますので、海上犯罪一般について取り締まり権限を有する海上保安庁と常時意思疎通を図っているところであり、今後も引き続き、適切に連携をして対応してまいりたいと考えております。
○岸本委員　大臣、今のは官僚が机の上で書いた答弁で、その答弁を書いた官僚は、船の上で外国の漁船を取り締まっているわけじゃないんですよ。彼らは、ネクタイを締めて、今ノーネクタイかもしれませんが、机の上で想定問答を書いているだけなんですよ。本当に現場は、もちろん経済事犯であることはわかった上で御質問しているんです、別に拳銃を持てと言っているわけではないんですけれども、現場の皆さんの、そういう意味で、御苦労をよく御理解いただいた上で、海上保安庁とできるだけ密接に連携していただきたいのはやまやまでありますけれども、それは今御答弁いただきましたので、ともかく現場の職員の皆さんの気持ちになって、水産庁の幹部の諸君もぜひ現場にしっかりと行っていただいて、彼らの声を酌み取っていただきたいと思います。
　その上で申し上げますけれども、やはり漁業監督官の定員、人数、これは現実に相当少ないと思います。
　それから、やはりその予算ですね。要するに、農林省というのは予算が結構でかいんです。農業土木もあります。いろいろな補助金もあります。でも、水産庁とか林野庁とかそういう出先の人たちのところの予算というのは、これは庁費というんですけれども、庁費は削られるんですよ、主計局に。主査が削るんです。本当にけしからぬ。いや、まあ随分削りました、済みません、私も削りましたけれども。
　ぜひ、大臣、ともかく、今の現状でできる限りのことをやっていただきたい。もちろん制度を変える、法律も変えていただきたいですけれども、少なくとも来年度の予算要求に向けて、水産庁の現場の皆さんの定員そして予算、これをぜひふやしていただきますようにお願い申し上げますが、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　主計官としての経験をお持ちになっておられる委員の御質問でございますので、現場を本当によくわかっていただいているなと思いますが、今後とも、予算、人員の充実を図り、漁業取り締まり体制をさらに強化してまいりたいというふうに考えておりますので、しっかり頑張ってまいりたいと考えます。
○岸本委員　それでは、超党派で、この委員会のメンバーみんなで応援いたしますので、よろしくお願いしまして質問を終わります。
　ありがとうございました。
○斉藤（和）委員　日本共産党の斉藤和子です。
　まず、熊本地震について質問します。
　熊本県、大分県地方を中心に今も余震が続いています。避難生活を余儀なくされるなど、被害に遭われた皆さんの生活再建は待ったなしだと考えております。
　昨日、熊本地震による農林水産関係の被害額が千八十五億円と発表されました。しかし、これには、養殖施設の被害額や、水田の亀裂、排水路の損害などによる米の作付ができないなどの額は含まれていない。用水路の被害が深刻な御船町の七滝土地改良区では今期の田植えを見送る方針であるという新聞報道もありました。田植えができなければ、当たり前のことですが収穫はできず、収入が途絶えることになります。今後、引き続き調査が行われることになりますけれども、この被害額というのはさらに膨らむことが容易に想像できるわけです。
　こうした状況の中で、国としてはどのような支援を考えているのか、端的にお示しいただきたいと思います。
○森山国務大臣　斉藤委員にお答えいたします。
　昨日、農林水産省といたしましては、既存の事業の運用を工夫することなどによって、補正予算を待たずに実行できる対策を取りまとめて公表いたしました。
　例えば、畜産の方々も、畜舎が全部倒れているものですから、こういうことに対してどういう制度があるんだろうかということがわからないと、なかなか再生産をしようという気持ちになっていただけないものですから、できるだけ早くお示しできるものはお示ししようということでございます。
　また、引き続き、補正予算で措置をされます復旧予備費なども活用させていただきまして、被災された農林漁業者の皆さんが速やかに経営再建が図られるように、また、創造的な復興にも資するように、必要な対策について検討し、対応してまいりたいと考えております。
○斉藤（和）委員　今の制度でできることを早急にやりながら、さらに創造的にという御答弁がありました。非常に私は大事だと思うんです。
　熊本県が、十一項目に及んだ緊急要望を初めとして、さらに国に対して具体的な要望がこの間出されています。これはどれも私は現場からの切実な声であり、要望だというふうに感じました。
　この要望に対して積極的かつ迅速に対応する必要があると考えますが、国として、この県の要望に対してどのように対応しようと考えているのか、その認識をお伺いいたします。
○森山国務大臣　お答えいたします。
　昨日、熊本県知事からは、被災農林漁業者の経営再建に向けた支援をしっかりやってくれ、また、農地、農業用施設の早期復旧への支援をやってほしい、共同施設及び卸売市場の早期復旧復興への支援をやってほしいということでございまして、ちょっとこの市場が余り全国に例がないものですから、民設民営なものですから、といいながら、かなりの取扱量をやっている市場なものですから、そのことへの御心配も大きいのだろうと思います。あと、森林・林業、木材産業の復旧復興への支援、水産基盤の早期復旧及び水産業に対する支援、県が管理する農地海岸保全施設の直轄権限代行による早期復旧について要望をいただきました。
　きのう公表させていただきました内容でも幾らかお応えができると思いますが、本日の閣議におきまして、非常災害として指定をする政令が決定をいたしましたので、これによりまして、海岸保全施設の災害復旧事業の直轄代行が可能となりましたので、直轄代行させていただく方向で検討を進めておるところでございます。
　引き続き、補正予算で措置されます復旧予備費などを活用して、被災された農林漁業者の皆さんの速やかな経営再建を図るとともに、創造的な復興にも資するように、必要な対策について検討し、実施をしてまいりたいと考えております。
○斉藤（和）委員　確認なんですけれども、県から出てきた要望に応える立場で頑張るという認識でよろしいでしょうか。
○森山国務大臣　県からの要望にはできるだけお応えする方向で努力をさせていただきたいと考えております。
○斉藤（和）委員　できるだけを本当に全てにおいて県の要望に応えるという立場でぜひ取り組んでいただきたいというふうに感じております。
　次に、先ほど大臣からありましたとおり、熊本県知事が昨日九日に政府に提出した、復旧・復興に係る特別の措置を求める要望の中で、特別要望事項として、「復旧・復興に係る特別な財政措置等のための特別立法措置」が挙げられています。その中には、「地方自治体が財政面で安心感をもって復旧・復興に取り組んでいくためには、国による財政支援への明確な担保と長期的な支援が必要である。」というふうにした上で、新たな補助制度の創設や補助率のかさ上げなどの財政措置及び地方負担分の全額を特別交付税で賄う特別枠など、特別の立法措置を講じていただきたいというふうに書かれています。
　これは総務省の方にお聞きしますけれども、私は、この要望に思い切って応える、そういう決断をすべきではないかというふうに思うわけです。それからもう一つ、県がもし独自に農林水産業に対する対策を打つような条例を制定した場合、被害を受けた方々に補助金を出すことを県が決めた、それに対する交付税措置をすることは可能なのかどうか。この二点をお聞きします。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　今回の熊本地震を受けまして、先ほど来お話ございますような要望が提出されているものと承知をいたしております。
　まずは、関係省庁におきまして、こうした要望を十分に踏まえて、国庫補助制度等の充実によりできる限り地方負担の軽減を図る、これが重要かと存じます。
　その上で、総務省といたしましても、地方単独事業として対応せざるを得ないものも含めまして、なお残る地方負担につきましては、特別交付税を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じまして、被災団体の財政運営に支障を生じることがないよう適切に対処してまいりたいと考えております。
○斉藤（和）委員　もう既に町の予算の一年分を超えているだとか、一割負担もできないという声が自治体の方から上がっているということもお聞きしています。ぜひ、本当に、できる限りというよりも、地方負担が最大限ないように取り組みを強化していただきたいというふうに求めます。
　次に質問を進めたいと思います。
　全然テーマがかわりまして、杉の非赤枯性溝腐病という問題について質問をいたします。
　この杉の非赤枯性溝腐病というのは、一九六〇年に茨城県で初めて確認をされた後、一九六四年には千葉県でも確認をされます。
　非赤枯性溝腐病というのは、かかってしまうと幹の側面に縦長の溝が形成されて、腐朽が進むと溝の中央部は樹皮が剥げ、腐朽部を露出するような状態になる。植栽後約二十年経過してから特徴的な溝が確認されるといったような病気です。この非赤枯性溝腐病にかかってしまった杉というのは、伐採をして、この病気にかかりにくい苗木に植えかえる事業が今行われています。
　千葉県は、昭和初期に全国的に蔓延した赤枯病に強いということで「サンブスギ」を奨励し、一九九六年に、千葉県の調査によると、杉林全体の一七・八％を占める七千七百三十四ヘクタールにこのサンブスギが植えられているんです。しかし、この赤枯病には強かったサンブスギが、非赤枯性溝腐病にはかかりやすいという弱点がありました。
　九六年の時点で半分以上のサンブスギが感染されるという調査が出ているんですが、調査から二十年たった今では、この病気にかかってしまった被害林というのはさらにふえて、被害が全くない林というのは五％ぐらいしかないのではないかという話になっています。しかも、伐採、植えかえには当たり前のようにお金も人手も必要です。しかし、伐採した杉は、本来一万円ぐらいで値がついて取引されるものが、二、三千円の木質バイオマスの原料にしか今現在なりません。
　こうした状況の中で、千葉県は、平成九年から本格的に対策を始めるんですが、二十年で、七千ヘクタールあると言われている被害林のうち、やっと千ヘクタールまで伐採対策ができた段階、今年度の伐採対策は十六ヘクタールなんです。
　自治体任せにしないで、この被害林を早急に解決していく必要があるというふうに私は考えるわけですが、国として思い切った支援をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　お答え申し上げます。
　杉の非赤枯性溝腐病につきましては、昭和三十年代から被害が確認をされており、現在、千葉県において集中的な被害が発生をしており、その被害面積は四千ヘクタールに及んでいるのではないかと承知をしております。
　この病気につきましては、これまでも国の試験機関の課題として取り組んでまいりました。昭和三十九年に、当時の農林省林業試験場において原因となる病原菌を突きとめたほか、サンブスギが他の杉の品種に比べて被害が発生しやすいこと等を明らかにしてきたところでございます。
　その後、林業試験場が国立研究開発法人等へ移行した後も、国立の試験研究機関が中心となりまして、原因となる病原菌に対処する技術開発、苗木段階での抵抗性の評価等について試験研究を行っているところでございます。
　農林水産省としましては、今後とも、国立研究開発法人森林総合研究所の運営費交付金の確保等を通じまして、杉の非赤枯性溝腐病対策については積極的に支援をしていく考えでございます。
○斉藤（和）委員　この非赤枯性溝腐病はサンブスギがかかりやすい。それは千葉県に多いので、これまで千葉県の問題だというふうにされてきました。しかし、このサンブスギの苗木というのは、昭和三十年から四十年代にかけて広く流通をし、最盛期では年間四百万本生産されていた。福島や関東一円、愛知や愛媛にも植栽されていたというふうにもされています。
　さらに、二〇一四年に千葉県の森林総研が、非赤枯性溝腐病と病原菌、今発見されたというお話がありましたけれども、この病原菌がチャアナタケモドキというキノコの一種なんですが、に関する最近の知見という報告を発表しています。そこには、関西でもこの罹病が報告されたと。「千葉県以外の地域では、初めて「サンブスギ」とは異なるクローンのスギで罹病が確認された。以上から、本病の発生は「サンブスギ」や千葉県に限定されるものではなく、他のクローン及び地域においても問題となる可能性が示された。」とこの報告書には書かれています。
　これ以上の病気の拡大を防ぐために、研究機関として研究を進めることと同時に、私は、森林の再生事業において補助金を増額するだとか、やはりその担い手を一方で育成する必要がありますので継続的な支援を国としてしっかり行っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　林野庁では、毎年、各都道府県に対しまして、森林病害虫等に係る森林被害について、県からの報告を求めるという形の調査を行っております。
　杉の非赤枯性溝腐病につきましては、これまで千葉県からのみ被害報告がなされておりましたけれども、先生御指摘のとおり平成二十四年に京都でも発生が確認をされたところでございます。
　林野庁といたしましては、京都のように新たに病害虫の発生が確認されたところには、森林総合研究所による現地調査も行いましたけれども、今後とも各都道府県に対する森林病害虫等調査を引き続き毎年継続して実施するほか、こうした報告結果や現地の調査結果につきましては各都道府県及び試験研究機関と情報を共有していく、そういった取り組みを徹底していく考えでございます。
○伊東副大臣　私からは、補助金の増額、あるいは事業を継続的に取り組む点についての国の支援策についてお話をさせていただきます。
　この非赤枯性溝腐病による被害を抑え、森林の多面的機能の発揮を図るためには、この病気の早期解消に向けまして、委員御指摘のとおり被害木の伐採、除去と植えかえを促進することが何よりも重要であります。
　このため、環境林整備事業におきまして、植栽や保育に加え、被害木の伐採についても支援の対象としているほか、公的森林整備事業によりまして、市町村等が実施主体となる場合には通常六八％の補助率を九〇％にかさ上げして支援することといたしております。
　今後とも、千葉県ほか関係県と緊密に連携しつつ、これらの対策を継続的に進め、この溝腐病による被害の早期解消に努めてまいりたいと考えております。
○斉藤（和）委員　本当に対策が待たれているんです。
　ただ、千葉県の要は森林の一筆の面積が平均〇・三ヘクタールと非常に小規模で、所有者や境界が不明な山林も非常に多い。これは森林法の改正にもかかわるんですけれども、今後、市町村が林地台帳を整備する、自治体の作業負担の軽減だとか、そもそも、やはり境界が確定されていないために、伐採をしようと思ってもなかなかそれが進まないという現状がある。そうした不在村地主の明確化だとか、そもそも境界をはっきりさせるための地籍調査を、こういう被害林を優先してやるということが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○伊東副大臣　御指摘のとおりでございます。伐採するためにはその林地の所有者の了解が必要なところであります。小規模な森林所有者が多いこと、あるいはまた森林の境界がわからないということがあって、この伐採、改植が進まないわけでございます。
　こうした中で、農水省といたしましては、今国会に森林法改正法案を提出し、先般、衆議院におきまして可決いただきましたが、この法案におきましては、市町村が森林所有者や林地の境界に係る情報等を一元的に取りまとめて林地台帳として整備する制度を創設することといたしております。
　市町村が林地台帳を整備するに当たりましては、既に都道府県側が整備している森林簿の情報や、約半数の市町村で既に整備しております森林ＧＩＳの活用ができること、また、法施行から二年間の準備期間を設けること、さらに、平成二十八年度の地方財政計画におきまして、林地台帳の整備を含む森林・林業対策に新たに五百億円が計上されたことなどによりまして、市町村に対する過度の負担とならないようにしながら整備を急ぎたい、このように考えているところでございます。
○斉藤（和）委員　ぜひ、被害林を優先するという形で推進していただきたいというふうに思います。
　実は、この非赤枯性溝腐病の病原菌チャアナタケモドキ、これは杉だけの問題ではありません。コウヤマキの枝枯れだとか、サワラやヒノキの材質腐朽の原因菌もチャアナタケモドキだと言われています。
　さらに深刻なのは、森林だけではなくて果樹にも影響し、梨の萎縮病の原因菌もこのチャアナタケモドキであることが近年発表されました。梨の萎縮病にかかると、春先に出る芽の葉っぱの発育がおくれて、葉が波打ったり、葉の縁が黒くなる、最終的には木全体が枯れてしまう。もちろん実がつかない、実がついたとしてもピンポン球程度。生産農家にとっては、この萎縮病にかかってしまうということは大きな損害になる病気なわけです。
　ここでお聞きしますが、この梨の萎縮病は全国でどのような発生状況になっているか、お答えいただけますか。