Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　大臣、ここは非常に重要なところなんですよ。結局、日本の音楽というのは、日本で最初にプレスされる場合がほとんどですから、九九％以上だと言っていいと思いますね。したがって、文化庁の見解としても、あるいは文部科学省の見解としても、著作物が発生した時点で条文を書き分けることは可能だということを答弁されたわけです。しかし、今、この法律の構成はそうなっていないということが明らかになっている。
　したがって、私は、この委員会の質疑を通じていろいろな問題点が明らかになってきたわけですから、これは閣法ですから、次の国会で条文を書きかえる、最初にと、最初に国内で発行された頒布目的商業用レコードというふうに変えるべきだ。そうしないと邦楽の還流防止という趣旨にこの法律は合わないし、私の提案は、邦楽の還流防止という趣旨に全く合っていますよ。そう思いませんか、大臣。
○河村国務大臣　邦楽の還流防止、この法案の趣旨といいますか、これはまさに御指摘のとおりだと思います。
　ただ、最初に発行されたかどうかということを言わなきゃいけない必要があるかどうか、そういう問題です。
○川内委員　だから、最初に日本でプレスをされたと言わないと。言えば、邦楽の還流防止措置の法案になるんですよ。今はそうなっていないんです。
　だから、そこの書きかえをしてくださいということを申し上げているんです。文化庁も、それは書きかえられる、条約上はオーケーだと答弁されているじゃないですか。すべて問題解決するんですよ。
○河村国務大臣　今の御指摘の点、法文上、最初にと書く場合、実質的に国外の権利者を本来の措置の対象から排除することにならないか、こういう疑念というのはどういうふうにして払拭すればいいのか、こういう問題がありやしませんか。
○川内委員　今ちょっと大臣、最後の部分がよくわからなかったんです。国内の、何とおっしゃいましたか。
○河村国務大臣　実質的に国外の権利者を本来の措置の対象から排除することとなりはしないかと。
○川内委員　いや、それは、私は言いわけだと思いますね。実質的に国外の権利者を排除することになりはしまいかと今大臣はおっしゃいましたが、国際条約上取り決めのないことに関しては、逆に言えば、やっていいんです。それがルールですよ。
　いいですか、今この法律の構成では、今政府がこの委員会にかけていらっしゃる法律では、権利行使をしようと思えば外国の権利者は権利が行使できます。間違いなくできます。
　しかし、私の提案であれば、権利者を差別はしていないんです。権利者は保護されるんです、外国の権利者であっても。なぜなら、この日本の著作権法で保護されたければ、日本で最初にＣＤをプレスすればいいんです。最初にという限定をつけることは何ら外国の権利者を差別することにはならないです、著作物で区別しているわけですから。
　それで、著作権法にかかわる国際会議で、アメリカなりイギリスなりＥＵなり、そこから文句を言われたら、あら、悪かったのと。だって、ルールで決まっていないじゃないですかということを主張すればいいわけで、そんな、国際的なルールで決まっていないものを、今ここで、いや、何かそれはちょっと差別することになるかもしれないからと。それは条約上決まっていないとおっしゃっているわけでしょう。法文に書けるとある意味ではおっしゃったわけですよ。それをここに来て、いや、それはちょっとまずいんじゃないかと思っていますからというのはおかしいんじゃないですかね。それだと、邦楽の還流防止措置だというこの法案の趣旨を撤回してもらわなきゃいけないですよ。
　そこで、後ろで一生懸命首を振っているけれども、そうじゃないですか。邦楽の還流防止措置だと言いながら、私の提案を受け入れないと。邦楽に限定する方法がありますよと提案しているのに、それを、いや、受け入れないと。なぜ受け入れないんですか。全く国際的にも問題ないですよ。
○河村国務大臣　川内先生の御意見は御意見として、提言として私も受けとめますが、これは、それを書く必要があるかどうかということは最終的に政策判断としてやったわけでありまして、まだ、あなた、九九％とおっしゃったけれども、しかし外国で最初にプレスするケースもある。そういう疑義がある以上は、そこまで今書く必要、これは政策判断としてこうしたわけでありますから、これは今後の提言として、今後いろいろな問題が起きたときの一つのこういう提言があったということは、これはきちっと議事録に残っておりますし、提言として私も研究課題にさせていただきます。九九％だろうとおっしゃるけれども、そういう疑義が残っている以上、そこまで書く必要はないという政策判断をして今回法案を出させていただいた、そういうことであります。
○川内委員　今のは答弁になっていないですね、大臣、そう思いませんか。日本の音楽というのは、日本で最初にプレスされるんですよ、ほとんどすべて。わざわざ外国に行ってプレスするのは、何か非常に特殊な事情があるんじゃないんですか。日本で最初に発売するに決まっているじゃないですか、邦楽は。それを、一般的な例ではないと。外でプレスするものが……（発言する者あり）発行するというのは日本で発行するんですよ、レコーディングはニューヨークでやっても。そんなことも知らずに何を言っているんだ。
　いいですか、そういうことを書き分けられるにもかかわらず書き分けなかったということに関しては、私はこの法案の趣旨さえ疑わしいということを言わざるを得ないんです。
　さらに、ぜひこれは最初にという言葉をつけていただきたいと思いますが、これはちょっともう時間もないので、しつこくもう一回聞きますが、内閣法制局と最初にという文言をつけるかどうかを検討しましたかね。
○河村国務大臣　今の御指摘の点、法制局と最初に入れるべきかどうかということを相談、協議した上で本案を出している。これは今、確認事項であります。
○川内委員　そうなると、法制局が拒絶した理由というのは何ですか。
○河村国務大臣　それは、国外の権利者を本来の措置の対象から排除することになる、条約違反の疑義がありはしないかということ、これがやはり一つの大きな疑念があって、では、そこまで書かなくても今回の還流措置はできるということでやったわけであります。
○川内委員　あいまいなというか、条約上に取り決めがないことに関して、政府の方で勝手に自粛をしてしまったということなのかもしれないですけれども、邦楽の還流防止ということを言いながら、そして一方洋楽もしっかりと、今までの輸入盤を音楽ファンの皆さんに楽しんでいただくためにはどうしたらいいのかということを考えるときに、私は、今許される最良の方法というのを法文上もとるべきであったということを御指摘申し上げさせていただきたいと思いますし、次の国会で、私は、ほら出してきた、ほら見ろとか言いませんから、ぜひ改正案を出していただきたいというふうに思います。
　さらにもう一点、論点としてお尋ねをさせていただきますが、この法律案の中で、レコード輸入権は政令で定める七年以内をもって消滅するというふうに書いてございます。先ほど申し上げたように、情を知ってとか、不当に利益を侵害するという部分は、最終的には裁判所が判断する。しかし、この百十三条第五項の中で、唯一政府のコントロール下にあるのが、この七年以内という政令で定める期間であります。七年以内というのは、一日から七年までということでよろしいですか。
○河村国務大臣　おっしゃるとおり、これは著作権法の改正の百十三条五項、「七年を超えない範囲内において政令で定める期間」、こうなっていますから、おっしゃるように、法理論上からいえば一日から七年、こう考えるわけでございます。
○川内委員　先ほど私が、最初にというお言葉を入れていただいて改正案を御提出くださいと申し上げました。さらに、その改正案が施行されるまでの間は、大変に皆さんこの法律だけでは不安でありますから、この政令の部分でレコード業界の暴走というものをコントロールしていただきたいというふうに思うんです。
　ここの部分だけは、これは大臣、大臣答弁が法的拘束力を持ちますから、ぜひ、もし万々が一、もちろん何も起きなければ、それはみんながハッピーです。そして、この法律が施行後、すぐ輸入がとまるなんということはだれも考えていないし起きないと思います。しかし、大ヒット曲、百万枚売れるようなもの、二百万枚売れるようなものに関しては、人がかわり、時が移れば、レコード会社もこれは商売させてほしいといろんなことを考えるかもしれない。もしそうなったときには、この政令で定める七年以内という期間を大幅に短くする、例えば一カ月とか、例えば二カ月とか。そうすれば、この百十三条の五項の効力そのものが、非常に、今の状態、この法改正前の状態に戻るわけですから、そういうことを、今までの質疑を踏まえた上でしっかりとそれは考えている、文部科学省に、文化庁に任せろということを御答弁いただきたいというふうに思います。
○河村国務大臣　御指摘の点でありますが、法律の存在そのものを消滅させるような期間の設定というのは、これは非常に難しい話だ、こう思います。しかし、そのような事態が生じたということになれば、法律の見直しで対応する、これは当然であると思っています。
　その一環で、政令で定める一定期間、これについての見直しを検討することもありますので、その場合の具体的な期間については、関係者の意見も聴取しながら適切な期間を設定していく、こういうことで対応したい、こういうふうに思います。
○川内委員　適切な期間で対応したい、もっと、私はずっと言っているじゃないですか、大臣が大好きですと。もうちょっと色をつけていただきたいんですよ。
　ここの部分は、いやいや本当に、ここの部分は、大臣のおっしゃることが非常に後々きいてくるんですよ。ここの部分は、なぜなら、行政がコントロールできるところですから、政令だから。したがって、閣議決定でもあるいは知財の改定版でも見直しに言及をしているわけですから、この政令の部分も、法運用に当たっては、しっかりと状況を見ながら適時適切に対応してまいりたいというような、短い期間も想定しているぞということを、ぜひ大臣、男の中の男ですから、言ってくださいよ。事務局ここまで守ったんだから、最後ぐらい言ってくださいよ。
○河村国務大臣　これは、七年と決めたそれなりの根拠もあって、七年までという形をとらせていただきました。
　そこで、具体的な期間ですね。これは、同一の音楽レコードが国内において販売されてから七年を超えない範囲ということですから、今回の還流防止措置、これによって権利者の利益の保護の状況あるいは消費者に与える状態、影響、こういうものを総合的に勘案して、周知期間を考慮しながら、大体施行日の二カ月程度前までに決めろ、こういうことでありますから、来年の一月一日からとすれば、この秋には決めなきゃならぬ、そういうことになろうと思います。
　もちろん、この短縮はどのぐらい可能なのか、そういうことも含めて、関係者の意見も聞いて、それこそ慎重に対応していきたい、こういうふうに思います。
○川内委員　なかなか世の中というのは思うに任せないなと、いろいろなことを思うわけであります。
　あと質疑が残り五分でありまして、今回のこの著作権法の改正案については、ちょっときょうは意地悪も申し上げましたけれども、邦楽の還流防止だという趣旨に関しては、恐らくだれも異論を差し挟まないというか、それは結構なことだというふうにみんなが思っていると思うんですね。
　しかし、法律の構成を見ると、むくむくと懸念がわき起こってくるし、その懸念を打ち消したくて政府の皆さんにいろんなことをお聞きすると、ますます大丈夫かなという懸念が大きくなっていった。そして、私が最後に、法文の書き分け方について御提案を申し上げ、政令で決められる部分についてお尋ねをしても、大臣はなかなかに私の思うような御答弁をいただけない。もう本当にこんなに好きなのにと思うんですよ。
　大臣、私が出した質問主意書の答弁書に対しても、これは答弁書、閣議決定ですよね。その中に、見直しについては、必要なときに必要な措置を講ずるということを答弁書の中で書いてきていただいておりますし、そしてまた、知財計画の改定版にも、これはさまざまな御要望を踏まえた上で見直しについて触れている。
　せめて、この質疑が終局後、私どもが修正案を提案させていただく予定になっておりますが、この附則に見直し規定を置くと、恐らくこれは多分与党の先生方は何を言っておるんだということで反対をされるというふうに思います。ただ、質疑の経過の中で、やはり懸念があるということは、すべての委員の先生方にも共通の思いであろうと思いますし、最後に大臣、この見直し規定を置く、あるいは見直し規定を置くというより、この法律を次の国会に向けて見直し作業を早速始めるというぐらいはおっしゃっていただきたいんですよ。
　見直すと言っているんですから、この時点でこれだけ問題が明らかになったわけですから、次の国会に向けて見直しの作業を始めるというぐらいはおっしゃっていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○河村国務大臣　川内博史先生が、音楽ファンの皆さん方の懸念、これを払拭すべく大変勉強をされてあらゆる角度からいろいろ質問をいただいたこと、これは重く受けとめたいというふうに思います。
　しかし、著作権法の改正、これがいつの場合においても絶えず著作権の改正は行っておるわけでございまして、法律の見直しというのは、これは不断、絶えず行わなきゃいけない、このように認識をいたしておるわけでございまして、今先生いろいろ御指摘いただいた面も踏まえ、また、先ほど申し上げましたように、期間を決めるとか、こういう問題がございます。そういうことも含めて、全体のこの法案の状況というのを見ながら、御指摘いただいた点はしっかり受けとめさせていただいて、不断の改革、改正、そういうことは絶えず考えていきたい、こういうふうに思います。
○川内委員　不断に改正の考えを持っているという私なりの解釈をさせていただきたいというふうに思います。
　レコード輸入権を最近廃止した国にオーストラリアという国があるんですが、権利をつくると、廃止するのは本当に、見直すのは本当は物すごく大変なことだと思うんですね。オーストラリアでは、レコード輸入権をつくったがために物すごい音楽が高くなってしまいまして、その廃止をするのにも、政権交代がなければ廃止できなかったというぐらいに、廃止に苦労したようであります。
　今回の著作権法改正案を通じて、冒頭に申し上げたとおり、公正なルール、透明な議事、そして正確な情報の提供というものが、この著作権法、知的財産の新しい権利をつくっていく場合の、私たちに与えられた課題であるということが明らかになったというふうに思います。ぜひとも、皆さんに頑張っていただいて、国民の皆さんに喜んでいただける法律と運用というものをお願いさせていただきまして、私の質問にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○池坊委員長　この際、本案に対し、牧義夫君外二名から、民主党・無所属クラブ、日本共産党及び社会民主党・市民連合の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。牧義夫君。
　　　　—————————————
　著作権法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○牧委員　ただいま議題となりました修正案について、提出者を代表して、その主な趣旨及び概要を御説明いたします。
　政府原案においては、著作権制度をめぐる内外の情勢の変化に対応し、著作権等の適切な保護に資するため、アジア諸国など物価水準の異なる国において許諾を受けて生産された商業用レコードが我が国に還流してくることを防止する措置を講じることとしているところであります。
　しかし、この措置は、立法趣旨と異なり、還流レコード以外の音楽レコードの輸入にまで影響が及ぶ懸念があります。
　このため、本修正案においては、多様な輸入レコードが我が国の音楽文化・産業の発展に寄与してきた経緯を踏まえ、消費者保護及び適正な流通市場の維持の観点から、音楽レコードの還流防止措置の運用状況を踏まえ、必要に応じ見直しを行う必要があるとの認識から、政府は、同措置の運用状況を勘案し、必要があると認めるときは、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を附則に加えるものであります。
　以上が、本修正案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○池坊委員長　これより討論に入るのでございますが、討論の申し出がございませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、著作権法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、牧義夫君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池坊委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池坊委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、遠藤利明君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。遠藤利明君。
○遠藤（利）委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　商業用レコードの還流防止措置の存在が欧米諸国からの洋楽のレコードの並行輸入及びすべての商業用レコードの個人輸入等を阻害することのないよう、内外の著作権者及び著作隣接権者に対し最大限の配慮を求めるとともに、欧米諸国からの洋楽の並行輸入等が阻害されるなど消費者の利益が侵害される事態が生じた場合には、還流防止措置の見直しを含め、適切な対応策を講じること。
　二　商業用レコードの還流防止措置の運用に当たっては、私的使用のための個人輸入や並行輸入等により多様な輸入レコードが国民の間に浸透し、音楽に関する文化・産業の発展に寄与してきた経緯等を踏まえ、制度の趣旨に則し、権利の侵害とみなす要件の明確化とその周知に努めるとともに、消費者保護及び適正な流通市場の維持の観点を重視した運用がなされるよう、十分留意し、監視すること。
　三　還流防止措置を適用する期間を政令で定めるに当たっては、権利者、消費者等関係者の意見を十分に聴取し、適正な期間とするとともに、今後の動向も見ながら適宜検討を行い、見直しを図ること。
　四　日本のレコード会社は、日本国内での販売を規制する作品について海外にライセンスするに当たり、日本国内発売禁止と外から見えるようにジャケット若しくはインレイに表示するようライセンシーに要請するなど、適切に対応すること。
　五　還流防止措置の対象となった商業用レコードについては、当該作品の日本国内での販売状況について国内のレコード会社に定期的に報告を求め、国内のレコード会社がもはや発行していないと認められた場合には、速やかに還流防止措置の規制対象外とし、レコード流通業者、小売店及び消費者に告知するよう努めること。
　六　還流防止措置導入後の消費者への利益還元、内外価格差及び商業用レコードの輸入状況等諸情勢について、継続的な評価及び分析を行い、還流防止制度全般について、必要に応じ適切な措置を講ずること。
　七　還流防止措置の運用状況、商業用レコードの国内価格の変動、海外での邦楽レコードの販売状況、商業用レコードの再販制度をめぐる議論その他還流防止措置の必要性並びに消費者及びレコード流通業者の権利利益の保護をめぐる状況について把握するとともに、広く消費者への周知に努めること。
　八　本法施行後一定期間経過後、還流防止措置の必要性並びに消費者及びレコード流通業者の権利利益の保護をめぐる状況について検討を加え、その結果に基づいて還流防止措置の廃止、保護期間の短縮を含め必要な措置を講ずること。
　九　還流防止措置の導入により、再販制度とあいまって商業用レコードの価格が二重に保護されることになるとの指摘等も踏まえ、販売価格の引下げ等消費者への利益の還元に更に努めるとともに、再販制度については、消費者保護の観点から、再販期間の短縮等一層の弾力的運用に努めること。
　十　海賊版による権利侵害に対しては、侵害状況調査の拡充や侵害発生国政府への対策強化の積極的な要請等、実効性のある対策に努めること。
　十一　書籍・雑誌の貸与権の行使に当たっては、公正な使用料と適正な貸与禁止期間の設定によって許諾し、円満な利用秩序の形成を図るよう配慮すること。また、権利者の利益の保護を図るとともに書籍・雑誌の円滑な利用の促進に資するため、書籍・雑誌の貸与権を管理する新たな機関の適切な運営及び環境の整備に努めること。
　十二　今後の著作権法の改正に当たっては、文化審議会著作権分科会の議論の前提となる関係者間協議において、消費者関連団体が加わるよう配慮すること。
　十三　多くの国民がインターネットを通じて自らの創作物を公表するなど、表現手段の多様化により、それぞれが利用者になると同時に権利者となる「一億総ユーザー、一億総クリエイター」の時代を迎えている中、国民が著作権を身近な問題として考え、自ら判断し行動することが求められていることから、学校等における「著作権教育」の充実や国民に対する普及啓蒙活動に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○河村国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいります。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○池坊委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十一分散会
平成十六年六月二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
　　平成十六年六月二日
　　　午前十時開議
　第一　平成十四年度一般会計予備費使用総調書
　　及び各省各庁所管使用調書（衆議院送付）
　第二　平成十四年度特別会計予備費使用総調書
　　及び各省各庁所管使用調書（衆議院送付）
　第三　平成十四年度特別会計予算総則第十五条
　　に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経
　　費増額調書（衆議院送付）
　第四　平成十四年度一般会計歳入歳出決算、平
　　成十四年度特別会計歳入歳出決算、平成十四
　　年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十
　　四年度政府関係機関決算書
　第五　平成十四年度国有財産増減及び現在額総
　　計算書
　第六　平成十四年度国有財産無償貸付状況総計
　　算書
　第七　国際原子力機関憲章第十四条の改正の受
　　諾について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第八　全権委員会議（千九百九十四年京都及び
　　千九百九十八年ミネアポリス）において改正
　　された国際電気通信連合憲章（千九百九十二
　　年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会
　　議（二千二年マラケシュ）において採択され
　　た改正）及び全権委員会議（千九百九十四年
　　京都及び千九百九十八年ミネアポリス）にお
　　いて改正された国際電気通信連合条約（千九
　　百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全
　　権委員会議（二千二年マラケシュ）において
　　採択された改正）の締結について承認を求め
　　るの件（衆議院送付）
　第九　旅券法の一部を改正する法律案（衆議院
　　提出）
　第一〇　証券取引法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　株式等の取引に係る決済の合理化を図
　　るための社債等の振替に関する法律等の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　行政事件訴訟法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第一三　高速道路株式会社法案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第一四　独立行政法人日本高速道路保有・債務
　　返済機構法案（内閣提出、衆議院送付）
　第一五　日本道路公団等の民営化に伴う道路関
　　係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第一六　日本道路公団等民営化関係法施行法案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第一七　地方教育行政の組織及び運営に関する
　　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会設置の件
　一、景観法案、景観法の施行に伴う関係法律の
　　整備等に関する法律案及び都市緑地保全法等
　　の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、公益通報者保護法案及び国の行政運営の適
　　正化のための公益通報に関する法律案（趣旨
　　説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
　　　　─────────────
　　　議長の指名した委員は左のとおり
○北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員
　　　　　　阿南　一成君　　　　有馬　朗人君
　　　　　　岩井　國臣君　　　　柏村　武昭君
　　　　　　小林　　温君　　　　山東　昭子君
　　　　　　清水嘉与子君　　　　野間　　赳君
　　　　　　保坂　三蔵君　　　　松山　政司君
　　　　　　大江　康弘君　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　榛葉賀津也君　　　　田村　秀昭君
　　　　　　広野ただし君　　　　木庭健太郎君
　　　　　　千葉　国男君　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　小泉　親司君　　　　田　　英夫君
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　景観法案、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（石原伸晃君）　景観法案、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、景観法案につきまして申し上げます。
　近年、経済社会の成熟化等に伴い、個性のある美しい町並みや景観の形成が求められるようになっており、各地で良好な景観の形成に向けた取組が進められております。また、国といたしましても、観光立国を実現するという観点から、良好な景観の形成に向けた取組を進めております。
　このような景観をめぐる状況の変化に対応し、良好な景観の形成を国政の最重要課題として位置付けるとともに、地方公共団体の取組を支援するために、良好な景観を形成するための法的な仕組みを創設することが求められております。
　この法律案は、こうした状況を踏まえ、我が国で初めて景観についての総合的な法律として定めようとするものです。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、良好な景観の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び住民の責務を明らかにしております。
　第二に、都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定、景観計画区域、景観地区等における規制、景観重要公共施設の整備、景観協定の締結等について定めております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行っております。
　次に、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして申し上げます。
　この法律案は、景観法の施行に伴い、都市計画法、建築基準法、屋外広告物法その他の関係法律について必要な規定の整備を行うものです。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、都市計画法の改正により、都市計画の地域地区として景観地区を規定しております。
　第二に、建築基準法の改正により、景観地区等における建築物の規制に関する規定を整備するとともに、条例で景観重要建造物に対する規制の緩和を行うことができるとしております。
　第三に、屋外広告物法の改正により、市町村が屋外広告物に関する条例を制定できるようにすること、屋外広告物の許可対象区域を全国に拡大すること、簡易除却の対象となる屋外広告物等を追加すること、屋外広告業の登録制度を創設すること等の措置を講じております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行っております。
　次に、都市緑地保全法等の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　この法律案は、都市の緑とオープンスペースの効果的かつ効率的な保全、増加が求められている状況にかんがみ、緑地の保全、都市の緑化、都市公園の整備を総合的に推進するための制度の創設、拡充等の措置を講じようというものです。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、市町村の定める緑地の保全及び緑化の推進のための基本計画の記載事項に、都市公園の整備の方針等を追加しております。
　第二に、都道府県は、都市計画に緑地保全地域を定めることができることとし、当該地域内の建築物の新築等について届出制を導入しております。
　第三に、市町村は、都市計画に緑化地域を定めることができることとし、当該地域内で敷地が大規模な建築物の新築等を行う場合には、一定割合以上の緑化施設を敷地内の空地や屋上に設けなければならないとしております。
　第四に、都市公園について、効率的な都市公園の整備を図るため、立体都市公園制度を創設しております。
　その他、地区計画等の区域において条例により緑地の保全のための規制を行う制度並びに首都圏及び近畿圏の近郊緑地保全区域における管理協定制度の創設等所要の規定の整備を行っております。
　以上が景観法案、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。大江康弘君。
　　　〔大江康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　大江議員にお答えを申し上げたいと思います。
　まず、景観法を今提出する理由についてのお尋ねがございました。
　我が国の町づくりにおいては、戦後の急速な都市化の発展の中で、経済性や効率性、機能性を重視した結果、委員御指摘のとおり、美しさへの配慮を欠いてきたことは否めないと思います。ようやく急速な都市化が終わりまして、国民の中で良好な居住環境を求める意識が高まるという、言わば価値観の転換点を背景として、地方公共団体においても積極的に景観行政を進めるようになってきたところでございます。
　今回、国といたしましても、良好な景観の形成を国政上の重要課題と位置付けるとともに、地方公共団体の取組を支援することを目的として景観緑三法を国会に提出することとさせていただいたところでございます。
　景観の現状認識とこれまでの施策と総括についてのお尋ねがございました。
　我が国の景観については、町並みや建物のデザインがふぞろいで統一感がない、あるいは都市部を始め電線が張り巡らされている、違法広告物がはんらんしているといったような景観上の問題点がこれまでも何度も指摘をされてきたところでございます。このような現状の中、国といたしましては、歴史的な町並みの保全、電線類地中化等を推進してまいりました。しかしながら、施策全般を通じては、景観に対して十分な配慮を行ってきたとは言えないと認識をしているところでもございます。
　自治体間の格差拡大への対応、また景観法の持つ意義、御開陳がございましたが、どう思う、こういう御質問がございましたが、正に先生のおっしゃられた意義というものはそのとおりだと認識をしております。
　さらに、都市間競争、地域間競争の時代でございまして、個性ある地域の発展や美しい町づくりのためには、個々の自治体や地域住民等の意欲が私は何よりも大事だと考えております。したがいまして、意欲はあるものの知識や経験が不足している地域については、国としても、説明会の開催や専門家の育成、派遣等々、大いにバックアップをしてまいりたいと考えております。
　都市再生と都市景観の現状、調和の取れた都市景観についてお尋ねがございました。
　「稚内から石垣まで」を合い言葉に展開しております全国都市再生を進める場合でも、やはり景観や周囲の環境への配慮は必要だと考えております。しかし、必要な配慮が行われていない例も見られることもまた事実だと思います。
　今回の景観法の制定を契機として、経済効率性を追求するだけではなくて、地域ごとの実情に応じて景観に配慮した都市再生の実現が図られるものと確信をしているところでもございます。
　景観形成に寄与する緑化の推進についてお尋ねがございました。
　本改正案では、大規模な建築物に緑化を義務付ける緑化地域制度の創設のほか、多様な制度を盛り込んでおり、今後、これらの制度を活用いたしまして、緑地の保全及び緑化の推進に一層努力をしてまいりたいと考えております。
　緑化の推進に当たっては、単に物理的な緑の量の確保のみならず、委員は緑視率というお言葉をお使いになりましたけれども、そこに暮らす人々の目線で良好な景観形成に資する豊かな緑の創出に配慮をしなければならないと確信をしているところでもございます。
　続きまして、無電柱化について、これまでの成果についてのお尋ねがございました。
　委員の御指摘のとおり、無電柱化につきましては、昭和六十一年度より四期にわたる電線類地中化計画に基づき推進した結果、現在、五千五百キロメートルの地中化を実施し、特に市街地の幹線道路においては九％の道路で無電柱化を実施したところでございます。
　例を挙げさせていただきますと、このほかにも、埼玉県川越市、山口県の萩市といった伝統的な建造物を保存している区域においても無電柱化を推進しているところであり、観光支援の面からも一定の成果を上げてきているところでもございます。
　無電柱化の今後の推進方針についてのお尋ねがございました。
　無電柱化については、本年四月に新たに関係事業者等と連携して、無電柱化推進計画を策定いたしまして、今後五年間で市街地の幹線道路の無電柱化率を九％から一七％とほぼ二倍とさせていただくとともに、歴史的町並みを保全すべき地区などにおいても、本格的な面的な無電柱化を実施することとしたところでございます。
　平成十六年度からの無電柱化推進計画では、コンパクトで簡便な埋設方式の標準化等により二割のコスト縮減を目指すとともに、バリアフリー化事業等と電線共同溝の同時施工、軒下配線の導入などによりコストの縮減に努めているところでございます。
　景観形成事業推進費の配分をどのように進めていくのかという御質問がございました。
　景観形成事業推進費については、年度当初に事業着手ができない事業について、年度途中になって地域の努力により事業を実施する環境が整えられ、かつ緊急に事業推進が求められている場合に、追加的な財政措置を行うために所要二百億円を確保したところでございます。
　その配分に当たりましては、委員の御指摘のとおり、全国画一ではなく、地域のニーズ、実情を十分配慮してまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　公益通報者保護法案及び国の行政運営の適正化のための公益通報に関する法律案について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　公益通報者保護法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、食品の偽装表示事件を始め、国民の生命や身体の保護、消費者の利益の擁護等にかかわる事業者の犯罪行為や法令違反行為が相次いで発生しております。また、これら事業者の犯罪行為や法令違反行為は、その多くが事業者内部の関係者からの通報を契機として明らかにされたところであります。
　このような状況を踏まえ、事業者による法令遵守を確保して国民生活の安定等を図っていく上で、公益のために通報を行ったことを理由として労働者が解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう公益通報に関する制度を整備していくことが緊要な課題となっております。
　政府といたしましては、以上の認識の下、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関が取るべき措置について定めております。
　第一に、一定の要件に該当する公益通報をしたことを理由とする労働者の解雇を無効とし、労働者派遣契約の解除を無効とするとともに、降格、減給その他の不利益な取扱いをしてはならないこととしております。
　第二に、公益通報を受けた事業者は、是正措置を講じたときは遅滞なく通報者に通知するよう努めなければならないこととするとともに、公益通報を受けた行政機関は、必要な調査及び適切な措置を取らなければならない旨等を定めております。
　その他、公益通報の範囲、一般職の国家公務員等に対する取扱い、施行後五年を目途とする法律の施行状況についての検討等を規定しております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　櫻井充君。
　　　〔櫻井充君登壇、拍手〕
○櫻井充君　私は、民主党・新緑風会、日本共産党、社会民主党・護憲連合を代表して、共同提出の国の行政運営の適正化のための公益通報に関する法律案の趣旨を説明いたします。
　これまでに数々の官僚不祥事が取りざたされてまいりました。例えば、防衛官僚による水増し請求、さらに、外務官僚による税金の無駄遣いなどが記憶に新しいところです。
　一方、二〇〇一年に情報公開法が施行され、官僚による不祥事を防止する手段として期待されましたが、結局、情報公開は不十分なままで、その責任を追及するための手段にはなっておりません。
　昨今、公益通報、すなわち、多くの人の利益という観点で内部情報を明らかにし、組織の適正化を図ることの有効性が諸外国で指摘されています。しかし、我が国では法律が整備されていないこともあり、行政の不祥事に対して公益通報を行って組織の改善を図ろうとしても、告発者は保護されるどころか、逆に内部情報を明らかにしたことで不利益処分を受けるおそれがあります。このような状況では、情報を提供することは困難であり、組織の改善を図っていくことは難しいことです。
　そこで、行政の適正化を図るため、公益通報者を保護する法律の制定が必要であると考えます。
　本法律案は、国民の利益という観点に立って、公益通報を行う人を保護することで行政の適切な運営を図ることを目的とするものであり、このたび、民主党、共産党、社民党、三野党共同で参議院に提出を行ったところでございます。
　以下、本法律案の概要を申し上げます。
　第一に、法令違反一般、人の生命又は健康に重大な影響を与える事実、及び会計経理に関し明らかに不当であると認められる事項がある事実について、国の行政運営の適正化を図る目的で通報等した場合、それを理由として通報者は不利益な取扱いを受けないとしております。
　第二に、公益通報を受けた行政機関等は、事実調査の上、必要な措置を講じなければならないものとしております。
　第三に、公益通報の受皿として行政適正化委員会を設置し、行政機関等への勧告等を行うものとしております。
　以上が本法律案の概要でございます。
　議員各位におかれましては、本法律案の趣旨を十分に御理解賜り、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　平成十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第二　平成十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第三　平成十四年度特別会計予算総則第十五条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　　（いずれも衆議院送付）
　日程第四　平成十四年度一般会計歳入歳出決算、平成十四年度特別会計歳入歳出決算、平成十四年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十四年度政府関係機関決算書
　日程第五　平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第六　平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上六件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長鴻池祥肇君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔鴻池祥肇君登壇、拍手〕
○鴻池祥肇君　ただいま議題となりました平成十四年度予備費関係三件及び平成十四年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、平成十四年度予備費関係三件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用等について、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　これらの主な費目について申し上げますと、まず一般会計の予備費使用は、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与するため自衛隊が実施する協力支援活動等に必要な経費などであります。
　特別会計の予備費使用は、森林保険特別会計における森林保険業務に必要な経費であります。
　特別会計予算総則の規定に基づく経費の増額は、道路整備特別会計における道路事業及び街路事業の調整等に必要な経費の増額などであります。
　次に、平成十四年度決算外二件につきましては、去る二月二十七日の本会議において財務大臣より概要の報告がありましたので、その内容については省略させていただきます。
　委員会としては、本年二月、勤労者福祉施設として建設されました旧スパウザ小田原の視察を行いましたが、本件決算の審査に資することができました。
　審査につきましては、決算外二件に対する概要説明を聴取した後、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下、全般質疑を皮切りに、政府開発援助及び決算審査の在り方についての参考人質疑や特別会計等公会計の改革についての財務大臣に対する集中質疑を含め、合計十二回に及ぶ委員会質疑を行いました。
　主な質疑内容としては、内閣に対する警告として取り上げた事案についての質疑のほか、特別会計資金の使途の在り方、独立行政法人における不適正な予算執行、効果的なＯＤＡ予算の執行など行財政全般について熱心な論議が交わされました。
　また、会計検査院の在り方をも含め、本院決算委員会の審査及び調査機能の充実等について自由討議が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　五月三十一日、質疑を終局し、委員長より本会議で議決すべき議決案を提出いたしました。
　以下、議決案の内容を申し上げます。
　　　　一、平成十四年度決算は、これを是認する。
　　　　二、内閣に対し、次のとおり警告する。
　　　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　（一）　平成十四年度決算検査報告では指摘金額が四百億円を超え、過去二十年間で最悪となったが、その指摘内容を見ても、医療や年金の社会保険における不適切な支出・保険料徴収額の不足、公共工事の施工不良等同種の不当事項が後を絶たないことは、誠に遺憾である。
　　　政府は、財政状況が厳しい中、このような事態が生じていることを重く受け止め、予算執行をより一層厳正に行うとともに、再発防止の抜本的対策を講じ、いやしくも違法・不当の指摘を受けることのないよう万全を期すべきである。
　（二）　北海道警察、福岡県警察等において、捜査費等の使用に関して事実と異なる会計書類が作成される等の不適正な予算執行、組織的な裏金疑惑が相次いで発覚し、警察に対する国民の信頼を著しく失墜させたことは、極めて遺憾である。平成八、九年度決算に対する本院の警告を受け、警察改革要綱に基づく監察体制の整備等の諸施策を推進するとしたが、このような事態が生じたことを政府は重く受け止めるべきである。
　　　政府は、これらの不適正事案や疑惑の早期徹底解明に努め、関係者の処分など厳正に対処するとともに、警察庁の指揮監督の下、すべての都道府県警察を対象として監査の充実強化を図るなど、この種事案の再発防止及び警察に対する国民の信頼回復に万全を期すべきである。
　（三）　宇宙開発事業については、平成十五年十月に従来のいわゆる宇宙三機関が統合され、独立行政法人宇宙航空研究開発機構に引き継がれたところであるが、地球観測衛星の運用停止、ＨⅡＡロケット六号機の打上げ失敗等のトラブルが続発し、事業に対する国民の信頼を失墜させたことは、誠に遺憾である。
　　　政府は、国産ロケットの開発等の宇宙開発事業が科学技術の推進のみならず、我が国の国民生活、安全保障上も重要な意味を持つものであることを十分に認識し、トラブル発生の原因究明に努めるとともに、宇宙開発委員会及び宇宙航空研究開発機構の責任ある体制を整備し、再発防止策を徹底すべきである。
　（四）　一部の勤労者福祉施設の譲渡に当たって、柔軟な公共性要件により大幅に減額して譲渡した結果、雇用保険事業の資産への回収金額が少なくなったことは、極めて遺憾である。また、社会保険庁が設置した厚生年金老人ホーム等の事業運営において、多くの施設で累積赤字が生じ、さらに本来の設置目的を達成するための長期入居施設を設置していない等の状況が生じていることは、年金保険料の適正な使用の観点から看過できない。
　　　政府は、年金福祉施設の維持修繕等に対し、特別会計から多額の国費が支出されていることを重く受け止め、年金制度の厳しい財政状況を踏まえ、年金保険料を福祉施設整備に使用しない等の整理合理化計画の策定に努める等、年金福祉施設の在り方の抜本的見直しを行うとともに、年金福祉施設の譲渡を行う場合は、勤労者福祉施設の譲渡に関し指摘された問題点を踏まえ、適正な譲渡価格の算定等に努めるべきである。
　（五）　国立療養所二病院において、勤務実績のない医師や常勤と認められない医師に対し虚偽の勤務実績により給与等を支出するなどの不正な経理が行われてきたほか、全国的に医師名義の貸し借りが蔓延している実態が明らかになったことは、医療及び大学に対する国民の信頼を裏切る重大な問題であり、極めて遺憾である。
　　　政府は、医師名義の貸し借りを根絶し、再発防止策を講ずるとともに、地域医療を担う医師の養成及び確保を推進すること等により、医師名義の貸し借り問題の温床とも言える医師の地域偏在問題の解消に積極的に取り組むべきである。
　以上が議決案の内容であります。
　討論を行い、採決の結果、平成十四年度一般会計予備費及び平成十四年度特別会計予算総則第十五条に基づく経費増額はいずれも多数をもって、平成十四年度特別会計予備費は全会一致をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、本件決算は多数をもって是認すべきものと議決され、次いで、内閣に対して警告することについては全会一致をもって警告すべきものと議決されました。
　なお、本件決算に係る質疑を踏まえ、本委員会として、一、特別会計の抜本的見直し及び国民に対する説明責任の向上、二、独立行政法人における内部監査の強化及び業績評価の厳格化、三、ＯＤＡの効率的実施のためのＮＧＯの育成・強化、会計検査に係る技術協力の促進及び現地調査の充実並びに本院調査団への情報提供等、四、食の安全・安心の確保のための施策の推進及び知識の普及・啓発、五、石油公団における投融資の回収への取組及び石油開発事業の適切な遂行、六、関西国際空港二期事業の在り方を含めた関西三空港の機能分担及び連携についての検討、以上六項目について、内閣に対し要請することを決議しました。
　次に、国有財産関係二件はいずれも多数をもって是認すべきものと議決されました。
　最後に、関係各位の御協力により、昨年に続き、当該決算の提出された国会の会期内に決算審査を終えることができましたことに対しまして委員長として感謝を申し上げ、御報告とさせていただきます。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　御紹介いたします。
　本院の招待により来日されましたメキシコ合衆国上院議員団の御一行がただいま傍聴席にお見えになっております。
　ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。
　　　〔総員起立、拍手〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三　　
　よって、本件は承諾することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日程第二の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　二　　
　よって、本件は承諾することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日程第三の経費増額総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　百九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十八　　
　よって、本件は承諾することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日程第四の平成十四年度決算について採決をいたします。
　本件の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。
　本件決算を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　百八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十九　　
　よって、本件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日程第五の国有財産増減及び現在額総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十四　　
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、日程第六の国有財産無償貸付状況総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を述べます前に、一言申し上げます。
　今回、参議院において平成十四年度決算の審査を昨年に引き続き常会中に終了されることは、決算審査を予算編成に反映させる上で大変有意義なことであり、参議院の御努力に感謝申し上げます。
　また、政府といたしましては、決算の早期提出につきまして、会計検査院とも協力しつつ、平成十五年度決算から十一月二十日前後に提出が可能となるよう努力いたします。
　ただいまの御決議に対しましては、政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たっては、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般五項目にわたる御指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　これらの決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善してまいります。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第七　国際原子力機関憲章第十四条の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第八　全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　日程第九　旅券法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長山本一太君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本一太君登壇、拍手〕