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○長島委員　さて、年明け、党の国際局の派遣で、伊藤国際局長と一緒にワシントンに行ってまいりました。政府高官、上下両院、超党派の議員、あるいはシンクタンクの研究員など、意見交換を重ねてまいりましたが、そこで、安全保障に対して、日本に対する期待値の高まりというのをひしひしと感じました。
　私も九〇年代の後半にワシントンにおりましたが、そのときにはそういう安全保障で日本に期待するなんという声はほとんどなかったし、十年ほど前に外交、安全保障担当の総理補佐官を務めていた二〇一〇年代の初頭に比べても、劇的な変化だということが言えるのではないか、このように思います。
　これは、紛れもなく、二〇一三年から始まりました安倍政権、菅政権、岸田政権と引き継がれてきた安全保障政策のいわば構造改革の成果であるというふうに私は考えます。それによって、今日、我が国の安全保障政策はようやく国際標準に達しつつある、そして、それを背景にして積極的な外交が展開できるようになり、そのことが、アメリカを始め、同盟国あるいは同志国の期待値を高める結果になっている、このように考えています。
　とりわけ、二〇一四年の政府解釈の変更によって容認された集団的自衛権の行使、これは、安倍総理による戦後政治の総決算ともいうべき大きな決断だったというふうに思います。
　また、岸田総理が御決断された防衛費の倍増、これも非常にワシントンからの評価が高かった。特に一昨年末に策定された国家安全保障戦略の内容、これは、私も一九八〇年代からこの安全保障問題に関心を持ってきたわけですけれども、隔世の感があるというふうに思います。中でも、反撃能力の保有というのは、これは画期的な決断だというふうに思っています。
　その意味で、木原防衛大臣の巡航ミサイル・トマホーク購入の前倒しの決断、これは私は本当に見事だったというふうに思います。国産の開発をベースにしながらも、同盟の力を活用して抑止力のギャップを埋めていくというこの決断をしていただいた木原大臣、非常に、本当に頼もしいと感じました。
　ただし、残念ながら、停滞している分野もございます。大きく三つです。一つは、セキュリティークリアランス制度の導入。もう一点は、防衛装備品の海外移転をめぐる規制緩和。そしてさらには、三点目、能動的サイバー防御、アクティブサイバーディフェンスを実施するための法整備と体制の整備。
　私は、最低この三つ、総理、この三つぐらいは実現をして初めて真の意味で我が国が同盟国や同志国との連携の中でリーダーシップを発揮する国になれるんだ、このように思っております。
　その中で、ようやく、第一の課題であるセキュリティークリアランス法案が今国会に提出されることになりました。これは、高市大臣は、本当に大きな御功績だというふうに思います、昨年の九月の就任以来、本当に粘り強くこの問題に取り組んでこられました。当初は身構えていた経済界も、今や歓迎に転じるまでになりました。そして、この国会に法案を提出する、そこまでこぎ着けられた御努力に敬意を表したい、このように思います。
　しかし、あとの二つは決定的に遅れています、総理。
　まず、防衛装備品の海外移転について伺いたいと思います。
　これも一昨年から、まさに小野寺委員長が与党協議の先頭に立って尽力していただいて、幾つかのブレークスルーはありました。例えば、ライセンスバックといって、ライセンス生産した装備品をライセンス元の国に売り戻す、こういうことができるようになりました。売り返すことができるようになった。最近も、これによって、ペトリオット防空システムの対米輸出が決まりました。
　そしてもう一つは、従来から海外移転が可能とされていた五分野、これは救難、輸送、警戒、監視、そして掃海、この五分野の装備品なんですけれども、これまでは、輸送艦から自分たちを防護するための二十ミリ機関砲まで降ろして、それで輸出せざるを得なかったわけですが、これもしなくてよくなった。これはある意味で一つ大きな前進だと思います。
　しかし、最も重要で喫緊の課題が残されることになりました。
　それは、国際共同開発、生産をした完成品を我が国から第三国へ直接移転する問題であります。
　具体的に申しますと、二〇三五年に退役が見込まれるＦ２戦闘機の後継機となる次期戦闘機、これを、アメリカでもない、自主開発でもない、イギリスとイタリアとの共同開発をすることを選択したわけです。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中で、この次期戦闘機が我が国にとって代替手段のない極めて重要な装備品であることは言うまでもありません。この共同開発を通じて我が国の防衛上必要な性能を満たす戦闘機を開発できるか否かは、これはまさしく我が国の国益の根幹に関わる問題です。
　そして、製品というものは何でもそうですけれども、研究して、開発して、そして生産して終わりではありません。その後、広く製品が売れなければ意味がない。スケールメリットを念頭に置いて、当然のことながら、イギリスもイタリアも、調達価格を低減するために完成品の輸出が必要だ、こういうふうに考えているわけですね。
　したがって、完成品の第三国への移転は、この三か国共同プログラムの成否を握る核心だと言っても過言ではないと思います。こうした中で、我が国だけが完成品の第三国への移転を拒めばどうなるか。この場合は、日本がこの共同プロジェクトにおける主導権を失うばかりでなく、パートナー国に対しても制約を課すことになり、プログラムそのものが台なしになる。しかも、このプログラムは国際的に極めて注目をされております。
　したがって、我が国の対応次第では、国際的な信用を失い、ひいては国際共同開発、生産という世界的な潮流から外れてしまう、孤立してしまうおそれがあると私は考えています。
　総理、この次期戦闘機をめぐる国際共同開発プログラムの核心である完成品の第三国移転について、その必要性について総理のお考えを伺いたい、これが一点。
　そしてもう一つ、大事なことは、この三か国共同プログラムというのは、三月にも作業分担の協議が日本、イギリス、イタリアとの間で本格化するんですね。早急な対応が必要なんです。必要性と同時に、今後の議論の進め方、スケジュール感についても、総理の方針を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、昨年末の装備品移転に係る制度の見直しについて与党内で精力的に御議論いただきましたこと、このことについては感謝を申し上げます。
　その上で、防衛装備品が高性能化する、あるいは高額化する中にあって、防衛上必要な優れた装備品を効率的に取得するためには、技術や資金、これをパートナー国と分担し合う国際共同開発、そして生産、これに参画することが極めて有効であるという考え方に基づいて具体的な取組が進められています。特に航空機などの分野においては、まさにこういった考え方が主流になっているというのが現状であります。
　一般的に、国際共同生産の規模が大きくなるほど調達価格の低下につながるため、自国やパートナー国での完成品の調達に加えて第三国移転を推進することが、共同開発を主導し、円滑かつ効率的に進めていく上で重要であると考えております。
　政府としては、先ほども御指摘がありました、国家安全保障戦略に示した装備移転の意義、すなわち、力による一方的な現状変更は許さない、また、望ましい安全保障環境の創出等のために装備品移転が重要な政策手段になるという意義に照らして、完成品の第三国移転を含め、国際共同開発、生産に幅広く円滑に取り組むことが国益にかなうと考えております。
　その上で、最後、今後のスケジュール感ということでありますが、現在、具体的な共同開発案件として、日英伊で共同開発しているＧＣＡＰがありますが、これについては、三月以降、開発企業間で作業分担に係る協議の本格化が見込まれます。このため、二月末を本件に係る与党間の結論を得る時期としてお示しをしているところであり、政府としても、これまで同様、与党の合意を得るべく丁寧な説明を尽くしていかなければならないと考えております。
○長島委員　二月末までにしっかりやっていただきたい、こう思います。
　他方で、これは戦後初となる戦闘機の海外移転ということになりますから、国民の一部に懸念があることも事実なんです。特に、我が国の平和国家の基本理念や戦後の歩みに反するのではないかという慎重論があることも事実であります。
　総理、こうした懸念、今、総理が必要性について説明していただきました、我が国が参画する国際共同プロジェクトで生産される戦闘機の海外移転、これは我が国の安全保障にとって大事であるということ、それと我が国の平和国家としての基本理念との整合性について、総理から国民に分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　我が国は、平和憲法の精神にのっとった専守防衛の方針の下、自衛隊発足以来七十年にわたり、戦闘機を整備し、そして運用してまいりました。
　戦闘機の主たる任務ですが、これは侵攻してくる航空機やミサイルを迎撃し、領空侵犯を防ぐことにあり、侵略を抑止し、我が国を守る重要な防衛装備であると考えています。こうした戦闘機の有する抑止力、これは移転三原則に示された、地域における抑止力の向上に資するものであると考えます。
　その上で、移転についてでありますが、移転に当たっては、個別の案件ごとに移転先を厳格に審査し、かつ、移転後の適正管理も確保することとしており、平和国家としての基本理念に反するものではないと考えます。
　いずれにせよ、この国際共同開発、生産の完成品の第三国移転については、先ほども申し上げましたように、与党との合意を得て進めていきたいと考えております。御協力をお願いいたします。
○長島委員　大事な点なのであえて申し上げますけれども、先週金曜日に自民党で部会がありまして、報道によると、与党協議のカウンターパートである公明党への批判が続出した、こういう報道がありますけれども、私もその場におりましたが、正確に申し上げますと、部会での結論というのは、総理自らが、友党である公明党、しっかり皆さんと直接話し合って、説得、説明をしていただきたい、こういうことでありました。
　勘違いしてはいけないのは、公明党さんの背後にも国民がおられるわけです。そして、野党の皆さんの背後にも多くの国民がいらっしゃるわけです。そういう方々の不安や疑問にもきちっと向き合って、そして政府が説明責任を果たしていく必要がある、こういうふうに思っています。
　私自身は、平和国家の基本理念、これは大事だと思います。しかし、五十年前のときと国際環境が大きく変わっているということは念頭に置く必要があるんだろうと思います。
　例えば、戦前、戦中の反省に基づいて日本が何もしなければ、日本がじっとしていれば国際平和が保たれるといった、そんな考え方があった時代の平和国家という言い方と、例えばウクライナ戦争しかりですけれども、日本が積極的に行動しなければ国際平和が維持できない、そういう厳しい時代に今置かれている、そういう中で、日本がどうしていくかということが問われていくんだろうと思っています。
　そういう意味で、安倍政権時代に積極的平和主義、これは、自分さえよければいいという一国平和主義ではなくて、積極的に行動することによって国際平和に貢献していく日本にしようということで、積極的平和主義というものを打ち出したわけです。恐らく、総理もそれは継承されているというふうに思います。
　是非、この積極的平和主義の理念に基づいて、国民あるいは友党の説明に全力を尽くしていただきたい、このように思います。
　さて、もう一つ。これも総理のリーダーシップが最も求められているんですが、アクティブサイバーディフェンス、能動的サイバー防御のための法整備。皆さんのお手元に新聞記事を一部配らせていただきました。実は、今朝の読売新聞で、外務省もやられているという報道がございました。「能動的サイバー防御　急務」「通常国会　法案提出見送り」「政府・与党の対応後手　経済損失拡大の恐れ」、こういう、今見出しだけを読ませていただきましたが、総理、今国会法案見送り、もう諦めてしまったんですか。
○岸田内閣総理大臣　我が国のサイバー対応能力を向上させること、これは、現在の安全保障環境を鑑みますと、ますます急を要する課題であります。
　この問題につきましては、お尋ねのような先送りではなくして、可能な限り早期に法案をお示しできるよう検討を加速しているところであります。令和四年十二月に閣議決定した国家安全保障戦略に掲げた、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる、こうした目標に向けて努力をしてまいります。
○長島委員　一刻も猶予はないんですね。
　このパネルを是非見ていただきたいと思うんですけれども、先月の二十日に、ＪＡＸＡ、月探査衛星が月面着陸に成功して大きな話題になりました。世界で四番目となる快挙、我が国の技術力の高さを世界に証明をしたということなんですが、このＪＡＸＡの高い技術を狙って、昨年の夏頃からサイバー攻撃が行われ、ネットワーク機器の脆弱性が悪用され、内部情報の漏えいが確認された。
　また、七月には、これは二行目ですけれども、日本第四位の取扱高を誇る名古屋港コンテナターミナルのシステムに、これもランサムウェアのサイバー攻撃が発生をして、システム障害が起こって、コンテナの積卸しが二日間にわたり停止をし、一万五千のコンテナ搬出入に影響が出て、物流に大きな混乱が生じた、これは記憶に新しいと思います。
　八月には、サイバーセキュリティーをつかさどるＮＩＳＣでも、そして気象庁でも電子メールシステムの機器の脆弱性を悪用したサイバー攻撃が行われ、情報漏えいが発生している、こういうことであります。さらに、防衛省も、それから外務省も、こういう報道がなされているわけです。
　河野ＮＩＳＣ担当、サイバーセキュリティー担当大臣にお伺いをしたいんですが、このような先端技術を有する独立行政法人あるいは民間企業へのサイバー攻撃について昨年何件あったか、それから、名古屋港のような重要インフラや政府機関へのサイバー攻撃はそれぞれ何件認知しているんでしょうか。
○河野国務大臣　政府機関及び独立行政法人は、ＧＳＯＣにおいて不審な通信を検知すると、その機関に対して通報をいたします。その件数で申し上げると、昨年の四月から九月までの半年間、政府機関は百二十五件、独立行政法人は百三十二件、そうした不審な通信の検知がございました。
　また、重要インフラにつきましては、それぞれ行動計画に基づいて、インシデントを検知したときに、所管官庁を経由してＮＩＳＣに報告がございます。これは、昨年一年間で合計して百三十四件を検知したことになります。
○長島委員　これは国家公安委員長でしょうか。それぞれのサイバー攻撃に対する攻撃者の特定、これはアトリビューションと呼んでいますけれども、これはできているんでしょうか。
○松村国務大臣　警察におきましては、サイバー攻撃を受けましたコンピューター、また、攻撃に使用された不正プログラムを解析をいたしまして、その結果や犯罪捜査の過程で得た情報などを総合的に分析、そのことによって攻撃者及び手口に関する実態解明や特定を進めているところでございます。
　具体的には、例えば、令和五年九月に、我が国や米国などの政府機関、通信業界等から秘密情報を盗み出していた、中国を背景とするブラックテックと呼ばれるグループを特定をいたしまして、警察庁、ＮＩＳＣ及び米国の関係機関と合同で注意喚起を行ったところでもございます。
　引き続き、関係機関と連携をいたしまして、被害拡大の防止や未然防止を図るよう警察を指導してまいりたいと考えております。
○長島委員　努力されているのは分かるんですけれども、先ほど河野大臣が言われたように、百二十五件、百三十二件、これは全てについてきちっと攻撃者は特定できているんでしょうか。
○松村国務大臣　全てについては把握ができておりませんが、その捜査は進めておるところでもございます。
○長島委員　本当に心もとない答弁なんですけれども、攻撃者の特定ができなければ脅威を除去することはできないんですね。
　能動的サイバー防御というのは、国際法上の対抗措置を根拠として行われるわけです。そのためには、攻撃が国家に帰属していることをきちっと示した上で行わなければならないんです。したがって、アトリビューションができないと、対抗措置が取れない、やられっ放しになるということなんですね。
　サイバー攻撃に対処するには、一般論として二つのことがどうしても必要になります。一つは、平素から攻撃に関する通信を監視しておかなければならないということなんですね。そうでなければ、攻撃を直ちに把握して、そして攻撃に関する通信データの蓄積がなければ、アトリビューション、攻撃者の特定はできません。これが一点。もう一つは、サイバー攻撃の脅威を除去するためには、特定された攻撃者のサーバーや発信元までアクセスできなければならないんですね。
　河野大臣、このようなことは現行法では難しい、つまりは、アトリビューションについては、電気通信事業法で通信の秘密の保障の壁に阻まれて難しい、そして発信元までアクセスすることは不正アクセス禁止法でできない、こういう今現行法の壁がある、このように理解してよろしいですか。
○河野国務大臣　検閲及び通信の秘密を守るということは、これはもう憲法にも規定をされていることでございます。そういう中で、いかにアクティブサイバーディフェンスを行っていくか、これは憲法上の、あるいは法律上の問題点をしっかりクリアしてやっていかなければならぬと思っております。
○長島委員　まさにそのとおりで、ちょっと憲法論をここでやりたいと思います。
　ここが、能動的サイバー防御を可能にする法改正の肝の肝です。今、河野大臣がまさに言われたように、いや、これは憲法二十一条、通信の秘密の保障があるから、能動的サイバー防御の法制化、つまりは電気通信事業法や不正アクセス禁止法の改正はなかなか難しいんだ、こういう声が政府内からも実は聞こえてくるんですね。
　では、ここで、そもそも通信の秘密の保障とは何ぞやということで、内閣法制局長官に今日は来ていただいていると思いますので答弁をお願いしたいと思いますが、私から、一応、憲法学界多数説じゃなくて通説を御紹介申し上げますが、二十一条の一項はもちろん表現の自由ですけれども、二項は「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」。非常に端的な文章でありますけれども、「検閲は、これをしてはならない。」というのは、これは絶対的禁止。どんな理由があろうとも検閲は駄目だと。しかし、通信の秘密につきましては、憲法十二条、十三条に明記された公共の福祉による必要最少限度の制約を受ける、この解釈でよろしいですね、政府も。
○近藤政府特別補佐人　今お尋ねは、憲法第二十一条二項に規定する通信の秘密ということが中心かと思いますけれども、通信の秘密はいわゆる自由権的、自然的権利に属するものであるということから最大限に尊重されなければならないものであるということでございますけれども、その上で、通信の秘密につきましても、憲法第十二条、第十三条の規定からして、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度において一定の制約に服すべき場合があるというふうに考えております。
○長島委員　これは非常に大事な答弁だというふうに思います。通信の秘密は絶対無制限なものではないと。したがって、憲法に規定された公共の福祉による必要最少限度の制約を受けるということであります。
　実際、これはまさに常識でありまして、ほかの先進国、先進立憲民主主義国家でも、成文憲法があるなしにかかわらず、我が国と同様、通信の秘密あるいはプライバシーというのは憲法で保障されているわけです。それでも、ほかの国は、国家の安全と重要インフラを守るという公益の観点から、パブリックインタレストの観点から、つまり公共の福祉の観点から一定の制約を認めて、アクティブサイバーディフェンス、能動的サイバー防御が行われている、こういうことなんですね。
　私は今日二十一条を見せましたけれども、この二十一条は、特に日本に特有の条文でも何でもないんですね。日本国憲法の中で比較憲法学上特別な条文があるとしたら、憲法九条二項ぐらいですよ。しかし、憲法九条二項でも「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と書いてありながら、陸海空自衛隊の存在を合憲としているわけですね。したがって、解釈の余地はあるということなんです。もっと柔軟に解釈してほしいというのが私の要望です。
　つまりは、これは現実の要請によってそういう柔軟な解釈を施しているわけです。したがって、手紙から始まって、電話、そして今のインターネットを中心とする通信手段が飛躍的に進化して複雑化する現代高度情報社会の現実に照らして、私は、二十一条の解釈も柔軟であってしかるべきだと。是非、長官、よろしくお願いいたします。そうでなかったら、国家の安全や重要なインフラを、そして国民の命や平和な暮らしを守ることはできないということであります。
　ここから先は立法技術論になるんです。現代の高度情報化社会にあって、通信の秘密という基本的人権と公共の福祉、公益、パブリックインタレストとのバランスをしっかり考えてこの立法府の中できちっと法制化すればいい、こういうことになるわけです。
　ここで政府の公約をおさらいしたいんですけれども、皆様のお手元に、国家安全保障戦略、能動的サイバー防御のところを抜粋してあります。
　大事なところをちょっと読みますけれども、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。その意気やよしですね。そして、最後の二つの星を見ていただきたいんですが、これは結構具体的に書かれています。国内の通信事業者が役務提供する通信に係る情報を活用し、攻撃者による悪用が疑われるサーバー等を検知するために、所要の取組を進める。そして最後、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃について、可能な限り未然に攻撃者のサーバー等への侵入、無害化ができるよう、政府に対し必要な権限が付与されるようにすると。
　ここに書かれていることを、総理、全部法制化していただきたいんです。一刻の猶予もありません。先ほど表でお見せいたしました。
　我が国の現状というのは、攻撃する側に圧倒的に有利なんですね。考えていただきたいのは、残念ながら、サイバー攻撃の意図を持った国が存在するということなんです。それからもう一つは、ＡＩなどの発達によってサイバー技術というのは飛躍的にアップして、もう日進月歩だということなんですね。
　総理、我が国の安全と重要インフラを守るために、能動的サイバー防御を可能にする法改正案を今国会に提出していただきたいと思います。国民の命と財産、平和な暮らしを守るために、総理の明確な御答弁を、御決意を承りたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　委員の御指摘のとおり、サイバー対応能力を向上させること、現代の安全保障環境を考えますと、これはますます急を要する課題であると強く感じております。
　この課題について、可能な限り早期に法案を提出できるよう検討を加速しているところであります。
　先ほど国家安全保障戦略の引用もされましたが、そこでうたっている取組、これを実現するべく、検討を加速してまいります。
○長島委員　総理、もう一言いただきたいんですよね。
　今、可能な限り早期に法案をお示しできるようというふうにおっしゃったのは、これは本会議でも、総理、こういう御答弁だったんです。
　今、私がるる、緊迫した情勢について、できる限り分かりやすく、エビデンスに基づいてお話、御説明をさせていただきましたので、総理、この加速という意味は、今国会中何が何でもやる、是非お答えいただきたいと思います。
　というのは、これは法案が提出されて法整備ができても、それから体制を整備して、そして権限と体制がそろって初めて能動的サイバー防御ができるようになるんですね。今この瞬間でも、我々はサイバー攻撃を受けているかもしれないんです。そういうやはり切迫感を持って総理には御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○岸田内閣総理大臣　能動的サイバー防御の重要性、先ほど申し上げたとおりであります。それへの取組として、サイバーセキュリティセンターの大幅な増員、あるいは予算の増額などを行っていきたいと考えているところですが、その中で乗り越えなければならない、整理しなければならない課題があると承知をしております。
　現状においては、可能な限り早期に法案をお示しできるよう検討を加速してまいりますということを申し上げさせていただいております。
○長島委員　今、総理、様々な課題とおっしゃった。その一番の中核的な課題は、憲法二十一条、通信の秘密の保障だと思います。でも、先ほど法制局長官がおっしゃったように、公共の福祉、公益、パブリックインタレスト、これは、国の安全、重要インフラの防護というのは、もう正真正銘、最大の公共の福祉と言って過言ではないと思うんですね。そのことによって制約を受ける可能性があるんだということを、はっきり先ほど法制局長官がおっしゃっていただきました。
　したがって、通信の秘密は聖域ではありません。これをしっかり乗り越える法案提出を今国会に行っていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、佐々木紀君から関連質疑の申出があります。加藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。佐々木紀君。
○佐々木委員　自由民主党の佐々木紀です。
　被災県選出議員として、能登半島地震についてお伺いをいたします。
　発災から五週間がたちました。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、人命救助、インフラ復旧、被災者支援に御尽力をいただいている全ての皆様に感謝申し上げます。
　同時に、台湾から二十五億円超の義援金をいただくなど、世界からの御支援にも御礼を申し上げたいと思います。
　未曽有の大惨事となりました。総理始め閣僚の皆様も現地を視察され、被災地の惨状を目の当たりにされ、直接被災者の声を聞いていただきました。
　私も、先週二日に被災地を訪れ、見聞きしてまいりました。そのときに是非政府に届けてほしいと言われた内容について、本日は質問をさせていただきたいと思います。被災者の皆様も聞いておいでます。前向きな答弁をお願いいたします。
　総理は、施政方針演説の中で、今回の震災では厳しい状況が幾重にも重なりましたと述べられ、震災と表現されました。
　大地震、大津波、大規模火災、液状化、そして半島特有の地理的ハンデ、コロナ禍、物価高、人手不足、高齢化、過疎など社会的事情なども相まって、幾重にも重なって、これまでにない大惨事となっております。支援活動も困難を極めています。輪島の市街地では、発災から一か月たっても、時間が止まったかのように、いまだ手つかずの状況でした。
　総理がおっしゃるように、できることは全てやる、過去の例にとらわれない支援が必要です。是非、能登半島大震災と命名して、更なる支援や今後の教訓にするなど、復興に向けた総理の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　今回の能登半島地震ですが、半島特有の地理的な制約ですとか、高い高齢化率等の社会的背景も相まって、厳しい状況が幾重にも重なり、甚大な被害が生じました。
　一日も早い復興復旧に向けて、既に支援パッケージを決定したところですし、また、それに加えて、今後、息の長い取組になること、これも踏まえて、今回新たに能登半島地震復旧・復興支援本部、これを創設したところであります。
　おっしゃるように、できることは全てやる、その思いで、被災者の帰還と被災地の再生まで、責任を持って取り組んでまいります。
　その上で、名称について御指摘がありました。
　大震災という名称については、法令に大震災という用語が使われているのは、東日本と阪神・淡路、この二つであると承知をしています。死者・行方不明者が複数県に及び、被害規模が特に大きい等の理由から大震災と位置づけられた、こうした過去の例を参考にする必要があると思いますが、いずれにしろ、今回の被害規模については、まだ公共土木等の被害規模、これは査定が終わっておりません。まずは、震災の実態に最大限取り組みながら、被害規模等の査定をしっかり進めていきたいと考えております。
○佐々木委員　ありがとうございます。
　全体の被害はこれからということですけれども、一人の方が負った被害というのはどの地震もやはり変わらない、被災はもう変わらないわけでございますので、是非最大限の御支援をいただければと思います。
　少し質疑の順番を入れ替えさせていただきまして、四番、五番、六番、十二番、十三番を先に質問させていただきたいと思います。
　政府は、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを発表していただきまして、一千五百五十三億円の予備費の拠出を速やかに決めていただきました。復興への光が見えてきたかなと思います。
　先の見通しをつけるということが大変大事なわけでございまして、支援パッケージの中身についてお伺いします。
　まずは、農業、漁業の再開についてお伺いしたいと思います。
　能登は世界農業遺産に認定をされておりますが、今回の地震で、その基盤である農地等が甚大な被害が出ております。漁業も同様に悲惨な状況になっております。
　坂本大臣は、昨日、輪島を視察されました。輪島は石川県一の漁獲高があり、若い後継者が育つなどの持続可能な漁業、もうかる漁業を実現してきた地域です。海女さんも二百人ほどいます。早く漁に出たいんだけれども、地盤の隆起や護岸の損傷がそれを阻んでいます。
　今日お手元にも資料を配付してございますけれども、ぱっと見ると普通の状況なんですよ。普通に漁船も並んでいて、普通なんだけれども、よく見ると、海底が隆起をしていて、船の船底が擦っているんですね。だから、出られないんです。また、岸壁も上がっていますから、荷物の揚げ降ろしもできない。給油する施設も破損しているので、給油もできない。だから、出たくても出られないというのが、そういうことなんですね。
　是非、こういったことも含めて、今後、農業、漁業の再開にどのように支援をしていくのか、坂本農水大臣にお伺いします。
○坂本国務大臣　私も、一月二十一日、ヘリで、空からですけれども、農地、海岸線、それから山林、それぞれ視察をいたしました。昨日は、陸路が開通しましたので、行けるようになりましたので、金沢から輪島の方に向かって、穴水も含めて、輪島漁港、あるいはＪＡのと、内浦、そういった漁業関係者、そして農業関係者の皆様方と意見交換をしてまいりました。
　委員言われましたように、やはり海岸の隆起、これは大変な状況でございます。漁港も、隆起と陥没が一緒になって、一・五メートルから二メートルの段差ができる、そういう状況でございました。農地の方も、世界農業遺産の能登の里山里海、これが大きく崩壊しているという状況でございました。
　こういうものに対応するためには、委員今おっしゃいましたように、先月の二十五日に政府として策定いたしました被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ、これに基づいて様々な対策を実行していきたいというふうに思います。
　まずは、農地、用排水施設、それから林地、林道、漁港などのやはり生産インフラ、これをまず復旧、そして復興させなければなりません。それと同時に、農業機械、畜舎、それから漁船等、個人の所有物であるものに対しても支援をしていかなければなりません。再建のための準備をいたします。そして、さらに、金融支援や農業共済の早期支払い、こういった金融面での、あるいは共済面での支援活動もやっていく。そういう重層的な支援によって、一日も早いなりわいの再生というものを果たしてまいりたいというふうに思います。
　石川県の馳知事からは、農林水産業の復旧なくして能登の創造的復興はなしというふうに言われております。この考え方をしっかり受け止めて、そして、早期のなりわいの再生、それに全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○佐々木委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、災害廃棄物の処理についてお伺いします。
　今日は珠洲市の津波の状況の写真もつけておりますけれども、大変な量の災害廃棄物、家屋の倒壊が発生しております。珠洲市長は、瓦れき処理に十二年ほどかかる量だということもおっしゃっているわけでございまして、被災自治体の財政負担をいかに減らしていくかということが大変大事だと思います。
　支援パッケージでは、自治体の負担割合を二・五％にまで軽減していただいておるわけでありますけれども、この負担割合も、数％であっても、小さな自治体にとっては大変大きな財政負担になるわけでございます。更なる負担軽減が必要だと思いますが、伊藤環境大臣の見解をお願いいたします。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　被災者が一日も早く安心できる暮らし、それを取り戻すためには、災害によって生じた大量の災害廃棄物の処理を迅速に行う必要があると思います。
　今回の地震による災害が特定非常災害に指定されたことを踏まえ、被災市町村の災害廃棄物処理を支援する災害等廃棄物処理事業補助金について、地方財政措置と合わせて国の負担率を九七・五％としたところでございます。
　私も、県の災害対策本部に出たときに、珠洲の市長から直接要請を受けました。
　このように、被災市町村に対してしっかり財政支援を行っているところでございますけれども、珠洲市のように、二・五％も現状ではなかなか負担できないという市町村はたくさんあると思います。各市町村の具体的な被害状況を踏まえて、それぞれの財政力に鑑み、追加的な支援が必要となる自治体に対しては更なる負担軽減を行うということで検討しているところでございます。
　環境省としては、今般取り組まれた被災者の支援となりわいの支援のためのパッケージに基づき、被災地における倒壊家屋の解体撤去や災害廃棄物の迅速な処理などに対して支援を加速化してまいります。
○佐々木委員　ありがとうございます。更なる負担軽減策を検討していただけるということで、大変心強い限りでございます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、復興基金の創設についてお伺いします。
　石川県は、創造的復興を掲げて、先般、復旧・復興本部会議を立ち上げました。政府と連携して復興を推進していくとしております。可能な限り各省庁の補助メニューを使って復旧復興を進めていきますけれども、どうしても国庫負担の対象外となる自治体の単独事業も存在いたします。
　復興には相当の時間を要する、期間を要するため、国として長期の支援を行う観点から、熊本地震のときのような地方自治体の判断で活用できる復興基金を創設すべきと考えますが、松本総務大臣の見解をお願いいたします。
○松本国務大臣　今、佐々木委員からお話がございましたように、復興基金は、災害が極めて大きくて復興に相当の期間を要する場合に毎年度の措置で対応が難しい場合、例外的な措置として実施されたと承知をしておりますし、これもお話がありましたとおり、この基金は、個別の国庫補助を補って、国の制度の隙間の事業について対応するものでございます。
　この度の地震による対応につきまして、復興基金につきましては、被害の状況や今後実施される各府省庁による支援の全体像を把握した上で、被災者のきめ細かなニーズに対応しつつ、これも今お触れになったかと思いますが、石川県から示されるビジョンに沿った復旧復興に取り組めるよう、その必要性を含め適切に判断をしてまいりたいと考えております。
○佐々木委員　是非お願いをしたいと思います。もう今でも相当な自治体負担が生じております。
　もう一つ申し上げると、今、いわゆる被災地と言われている六市町、奥能登の地域以外にも、私の選挙区である小松や加賀も被災者を受け入れている。被災地ではないんだけれども多くの被災者を受け入れて、そのために多くの支出もあるわけでございまして、そういったところに対する目配りもしていただく必要性もありますものですから、是非、この復興基金、創設をいただきたいと思います。
　次に、輪島塗の復興についてお伺いします。
　世界唯一の漆芸専門美術館というのが輪島にございます。石川県輪島漆芸美術館を先日訪問いたしました。輪島塗の地球儀が無傷で残っておりました。輪島塗の技術の粋を集めた大変すばらしい作品でした。輪島塗は間違いなく世界一の工芸品です。近年は若手職人も育ってきておりまして、途絶えさせてはならないと力強い声も聞こえております。
　経済産業省としてどのように輪島塗を復興支援していくのか、お考えをお聞かせください。
○齋藤（健）国務大臣　先月、私自身も七尾市や輪島市等を訪問して、今回の地震による被害の甚大さ、これを改めて認識をいたしました。
　現地では、輪島塗を始め、石川県内の伝統産業に携わる職人の皆様から直接お話を伺いまして、伝統工芸を途絶えさせることなく未来につなげていく、そういう強い思いに触れました。経済産業省として、こうした現場で頑張っている事業を守っていくという使命、これを改めて自覚をいたしました。この方々をしっかり支えていかなければならない、そういう気持ちを新たにいたしました。
　復旧復興に向けましては、先月二十六日に閣議決定した予備費等を活用して、建物や設備を復旧するためのなりわい補助金や、事業再開に必要となる道具ですとか原材料ですとかそういったものの確保を支援する伝統的工芸品産業支援補助金、こういったものに加えまして、仮設工房の整備のための仮設施設整備事業などを、手厚い支援、こうしたものを講じていきたいと考えています。
　また、百貨店等の催事や展示会への出展支援を行うとともに、外務省を通じまして、在外公館等での海外へのＰＲ、こういったものなども行いまして、伝統工芸のすばらしさを国内外に発信すべく取り組んでまいりたいと考えています。
○佐々木委員　ありがとうございます。
　伝統工芸というのは、本当に工程が幾つもあって、専門的な職人が何人も集まって、分業で一つの作品を作っていくというものですから、今ほども、工房を造っていく支援をしていただけるということで、早くそういった皆さんを、集まっていただいて仕事ができるように、そして、外務省で海外のお土産にも使っていただくというようなお話もありました。とにかく、買っていただいて、仕事をつくっていただくということも大変大事なんだろうと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、復興割についてお伺いします。
　今日は資料をつけておりますけれども、石川県というのは縦に長いわけでして、金沢や南加賀は地震の影響は少なかったんです。むしろ、今は風評被害に苦しんでいます。奥能登から南加賀は百キロほど離れておりまして、余り金沢、南加賀は被災をしていないにもかかわらず、皆さん敬遠して、観光客も商品の注文も来ないような状況です。石川を観光して応援する、石川のものを買って応援するという機運を高めていただきたいと思います。
　そういった意味で、北陸応援割は大変ありがたい施策です。しかし、実施時期について、三月、四月を念頭とのことですが、地元からは、二次避難先として利用されている宿泊施設はどうなるんだという声とか、需要が落ち込むゴールデンウィーク以降も実施してほしいといった声もございます。実施時期については柔軟な対応をしていただきたいと思います。一方、能登半島については、復興の進捗を見ながら、別途手厚い支援をお願いします。
　そして、あわせて、北陸割を発表した途端に、割引の基となる宿泊料金自体を引き上げてしまう、悪いことを考える業者もいると聞きます。この辺の対応や政府の見解についてお伺いしたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の能登半島地震により、北陸地方においては、通常どおりの営業が可能な地域でも予約のキャンセルが相次ぐ宿泊施設が多数存在しているなど、観光業界が大きな打撃を受けているものと承知しております。
　このため、本年三月の北陸新幹線金沢―敦賀間開業の機会も捉え、ゴールデンウィークまでの三月、四月を念頭に、北陸四県を対象として、旅行代金を割り引く北陸応援割を実施することとしております。
　一方、御指摘のように、二次避難先として利用されている宿泊施設があるなど、地域には様々な事情がございます。こうした地域の様々な事情を踏まえ、具体的な時期については柔軟に対応してまいります。
　また、北陸応援割の実施に合わせて、助成分をあらかじめ上乗せするなどの不当な価格設定が行われないよう、宿泊事業者に対して周知すること、さらに、合理的な範囲を上回るような高額な価格設定をしていることが明らかである場合は、国へ報告を行うとともに、事業者の登録抹消などの措置を含め厳正に対処すること、こうしたことを各県に対する補助金の交付要綱において明記し、適切な対応を求めているところでございます。
○佐々木委員　ありがとうございます。
　三月十六日は、新幹線も敦賀まで開業ということでございます。地元はもう随分前から準備をして期待をしてきたわけでございますが、今回の震災ということになって、風評被害ということも併せてあるわけでございますので、是非、そういった観点からも、この応援割、しっかり進めていただければと思います。
　続きまして、北陸新幹線についてお伺いします。
　今ほど御案内したとおり、三月十六日、北陸新幹線、敦賀開業を迎えます。北陸新幹線は、災害に強い、国土強靱化の観点からも大変重要だと思っています。この度も、震災が起こりましたけれども、速やかに運行再開をしていただいておりますし、これまでも、大雪のたびでも、速やかな運行再開、若しくは運行を止めないで都市間輸送をやっていただいているなど、本当に北陸新幹線は災害に強いわけでございます。
　是非、この北陸新幹線、敦賀開業、これは確実にやっていただきたいということと、敦賀以西についても、全線開業に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
　今日は、国交大臣にも通告はしておりますけれども、ちょっと時間の都合上、代表して総理にお伺いをさせていただければと思います。よろしくお願いします。
○岸田内閣総理大臣　北陸新幹線ですが、観光やビジネスなど地域の活性化、また、災害に対するリダンダンシーの確保に重要な役割を果たすものであります。そして、今回の震災からの復興への希望にもつながるものであると認識をしています。
　まず、三月十六日の金沢―敦賀間の開業、予定どおり進めてまいります。その上で、整備計画上、東京と大阪を結ぶ北陸新幹線の全線開業に向けた取組、これも重要であると考えており、敦賀―新大阪間についても、着工に向けた諸条件についての検討を深め、一日も早い全線開業を実現していきたいと考えております。
○佐々木委員　北陸新幹線は復興への希望だというようなお話もいただきました。総理には、是非、この新幹線に乗って南加賀に来ていただいて、二次避難をしている皆さんとかを激励をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　新幹線、開業されたならば、是非私も大いに活用させていただきたいと思います。そして、大変な災害に苦しんでいる皆さんに対し、国としての取組をしっかりと説明しながら、元気を出していただくよう激励することができればと思っております。
○佐々木委員　ありがとうございます。
　被災者の皆さんにとっては大変勇気づけられると思いますし、今風評被害で苦しんでいる北陸の皆さんにも力をつけていただけるものと思います。是非よろしくお願いします。
　なお、新幹線の開業に関して、新幹線からの二次交通というのも重要になってきます。折しもライドシェアの議論が出ておりますけれども、公共交通機関は、運送責任の主体が明確で、安全、安心が確保されているということが大前提であるということを特に指摘をしておきたいと思います。
　次に、復興を支える作業員の働き方改革についてお伺いします。
　復旧復興に携わる作業員は、寝泊まりができない状況、被災地は宿泊施設も被災をしているわけでございますから、多くは金沢から皆さん通っています。片道四時間以上かけて現地にたどり着く状況ですけれども、働き方改革が始まって通常どおり適用されると、現地に来ただけで何も作業せずに帰らなきゃいけないというような状況もあるわけでございます。
　災害復旧に携わる事業者は、長時間移動に加えて復旧工事を行うと、時間外労働の上限規制に違反してしまうのではないかと不安を抱えて困っております。災害復旧事業は時間外労働の上限規制の対象外にすべきと考えますが、厚労省の見解をお伺いします。
○鈴木政府参考人　労働基準法第三十三条第一項におきましては、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合には、使用者は、事前の許可又は事後の届出により時間外・休日労働をさせることができるとされております。今回の能登半島地震につきましての復興工事につきましては、この条文が適用されることと考えてございまして、その場合には、いわゆる時間外労働の上限規制は適用されないことになります。
　こうした考えにつきまして、ＱアンドＡ等を取りまとめまして、労働局を通じて周知を行っているところでございます。
○佐々木委員　ありがとうございます。各地の労働基準監督署にも是非その辺を徹底していただきたいというふうに思います。
　続きまして、和倉温泉の復興についてお伺いします。
　和倉温泉の営業再開、これは復興のシンボルとなります。しかし、今日お手元に資料をつけておりますけれども、現地はもう悲惨な状況でございまして、岸壁が破損して、建物も相当な修理が必要な状況で、時間がかかりそうです。中には私有地の岸壁もあって、岸壁も建屋も事業者負担ということになりそうで、そういうことになると先に進みません。また、補助上限も一者十五億円ということになっておりますけれども、これも引き上げてほしいという要望もございますし、一者で複数の建物を所有している者もあるわけでして、棟ごとの補助上限を設定してほしいという要望もございます。
　なりわい補助金等による民間資金と公共事業とを組み合わせて、官民協働の町並みの再生を実現する必要がありますが、政府の見解をお伺いします。
○松浦政府参考人　お答え申し上げます。
　先月取りまとめられた被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ、これにおきましては、復興に取り組む被災中小企業、小規模事業者の施設設備の復旧に御活用いただける支援策として、なりわい補助金を措置したところであります。
　その上で、本格的な復興を実現するためには、こうした補助金だけではなくて、金融支援や観光の需要喚起策などを含む将来の町づくりも視野に入れた総合的な対策が必要と考えております。
　経済産業省からも現地に職員を派遣しているところでございますが、引き続き、現場の声に耳を傾けながら、関係省庁、関係機関と一体となって検討を進めてまいりたいと思います。
○稲田政府参考人　和倉温泉前面の護岸に関しましては、民有所有のほかに、公共の港湾施設や海岸保全施設、そして一般公共海岸など、所管部局も多岐にわたってございます。
　民間所有の護岸復旧は所有者にて実施していただくことが原則となりますが、地元の自治体や護岸の所有者の御意見をよく伺った上で、技術的な支援を含め、どういった対応が可能か、関係部局で緊密に連携しながら検討をしてまいりたいと考えております。
○佐々木委員　是非お願いします。これは、民有地だから民間でと言っていたらいつまでたっても進まないわけですので、是非お願いいたします。検討をいただいていると思いますけれども、お願いをいたします。
　次に、雇用調整助成金について、お伺いというか御意見を申し上げておきたいと思います。
　支援パッケージの中では、雇調金の助成率の引上げを特例措置としてやっていただきましたけれども、是非、助成額、そして助成対象についても拡充をお願いしたいと思います。
　コロナ禍では、特例措置として、助成率十分の十、助成上限額一万五千円、雇用保険適用外の方にも適用していただいておりましたので、できることは全てやるということであれば、過去にできたことでございますので、是非今回も御検討いただきたいと思います。
　続きまして、復旧復興を支える作業員の宿舎等の確保についてお伺いします。
　被災者の生活再建にはインフラの復旧復興と仮設住宅の建設、これは必要不可欠です。しかし、これらに従事する皆さんは、ホテル、宿泊先もない中、金沢から通っているケースが多いわけで、中には車中泊をしている、過酷な環境での作業を余儀なくされているわけです。
　被災者支援のためにも、こういった作業員の宿泊環境を改善することというのは大変重要だと思います。中には、能登空港を作業員のベースキャンプにしてはどうかという御提案もあるわけでございます。事業者任せにしていないで、国交省の積極的な取組を期待したいと思いますが、いかがでしょうか。
○林（正）政府参考人　被災地では、水道や電気などのライフラインが被災し、利用可能な宿泊施設が限定されていることから、工事従事者の中には、キャンピングカーなどでの宿泊や、金沢市内など遠方の宿泊地から長時間かけて移動し、復旧作業に当たっている方も多くいらっしゃると認識しております。また、今後の本格的な復旧に向けては、更に多くの工事従事者の現地入りが見込まれています。
　こうした宿泊環境の改善に向け、国土交通省では、関係省庁や地元自治体と連携し、キャンピングカーなどが停泊可能な場所や、コンテナなど簡易な宿泊設備が設置可能な場所に関する情報を二月一日に関係業界団体などに周知したところでございます。
　ライフラインの復旧状況等を踏まえつつ、引き続き、関係省庁や関連業界団体、地元自治体とも緊密に連携し、工事従事者の宿泊環境の改善に取り組んでまいります。
○佐々木委員　情報提供をしていただいている、宿泊、泊まれる場所のですね、ということですけれども、これも民間に任せておくと、大きい事業者がごそっと何か持っていったりとか、そういうことも起こるわけですから、やはり誰かが調整しないとこれはいけないんだと思うんです。是非、国交省が先頭に立って、その辺の調整もしていただきたいというふうに思います。
　次に、のと里山海道や能越自動車道の管理についてお伺いします。
　金沢と能登半島を結ぶ大動脈、のと里山海道、これは県道なんですけれども、能越自動車道石川県管理区間、こういったものについては、国が代行して本格復旧をしていただけるということになりました、権限代行していただけるということになりました。しかし、本格復旧の後、引き続き国が管理すべきだと考えますけれども、国交省の見解をお伺いします。
○斉藤（鉄）国務大臣　のと里山海道との共用区間を含む能越自動車道は、能登半島を南北に結ぶ高規格道路であり、震災からの復旧復興の基幹となる大変重要な道路でございます。これまで国、石川県により整備、管理を進めてまいりましたけれども、先月二十三日より、石川県が管理する区間のうち被害が甚大な七尾市から穴水町までの区間については、権限代行により、国が管理する区間の復旧と併せて、国が責任を持って災害復旧工事を進めているところでございます。
　今回の地震により道路網が寸断されたことや半島部の特殊性を踏まえますと、道路ネットワーク全体の在り方については検討すべき課題があると認識しております。管理区間が国と県でばらばらになっているというところでございます。
　お尋ねの能越自動車道の今後の管理の在り方につきましては、こうした課題に対する議論、検討を行った上で、国の管理区間の間に県管理区間が存在する現状や、国と地方の役割分担を踏まえ、本格復旧を進める中で、石川県などの関係機関と調整し、しっかりと前向きに検討していきたい、このように思っております。
○佐々木委員　大臣に御答弁いただきまして、ありがとうございます。大変心強い限りでございますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、水道の復旧についてお伺いします。
　やはり、復旧復興の一番大きな課題は水です。水がないとトイレも使えないということで、大変心身共に疲弊をしていきます。
　ただ、水道事業は、市町村が行う事業ということで、国による権限代行の仕組みがございません。被災自治体の体力では、復旧に向けてのスピードがなかなか上がっていかないわけです。
　水道整備、管理行政については、四月から国交省に移管予定のところですけれども、現在、前倒しをして、連携して対応していただいていると承知をしております。是非とも、国が前面に立って、早期の断水解消に向けてスピードアップを図るとともに、国による財政面での支援もお願いします。
　よく石川県からは、上下水道一体でというような要望もあるわけでございます。上水道だけ復旧しても、排水を整備しないと水は使えないわけでございます。したがって、上水道一体での早期の復旧が必要ということになります。
　是非、国が先頭に立って、上下水道の早期復旧に向けて支援を強化していただきたいと思いますが、政府の見解をお聞かせください。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　水道施設の復旧に当たりましては、震災の初日から、日本水道協会の中部支部、名古屋でありますけれども、水道技術者が被災地に入りまして状況を確認をいたしまして、五日には、被害の大きい能登半島北部について、日本水道協会における相互連携の枠組みを活用し、全国の自治体から水道技術者の応援が入りまして、復旧に全力を挙げているところでございます。
　また、今般、国におきましても、震災の翌日から速やかに被災地に国交省、厚労省職員を派遣をいたしまして、現地において直接関係機関との調整を行うなど、被災自治体に代わり、復旧支援を行っております。
　また、先生おっしゃいました財政面につきましても、熊本地震の際に国の補助率を十分の八に引き上げたことなどを参考にしておりまして、また、加えて、四月以降の水道施設の補助率の更なるかさ上げ、ここも前倒しで適用する措置を講じることとしております。
　引き続き、水道施設の一日も早い復旧に向けて全力で支援をしてまいりたいと思います。
○佐々木委員　ありがとうございます。
　もう既に国が主導して、事実上の権限代行のような形で取り組んでいただいているということでございます。大変ありがたいわけでございます。
　今日の質問は以上となりますけれども、是非、被災者や被災地に寄り添った形の支援、そしてスピード感を持った支援を心からお願い申し上げて、質問としたいと思います。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○小野寺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、国光あやのさんから関連質疑の申出があります。加藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。国光あやのさん。