Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井準一君　私もこの調査会に参加をさせていただき、昨年から「幸福度の高い社会の構築」、自分自身も実際に幸福度はいかにあるべきかなんということは考えたことがなかったんですけど、いかに逆に言えば恵まれているかなというものをこの調査会に参加をさせていただく中で感じた次第であります。
　我が国は世界一の長寿国となったわけでありますけど、その反面、高齢化や人口減少時代が私たちの住む世界をどのように変えていくのか、国民一人一人が大きな不安も持っているのは私は事実だと思うわけであります。また、人口減少ということが所得を上げる、このことに対してもいろいろと参考人の意見を聞いて、私もまず確実にあり得るのか、あり得ないのか、まだ判断はできないわけでありますけど、逆に言えば、やはり国の行政や政治の失策によって経済が落ち込み、今日の日本の経済の後退や何かを見ても、やはり政治の在り方の大きさというものを今感じておる次第でございます。
　逆に言えば、人口減少の重要な視点として、人口減少は確実に日本の将来の経済を私は縮小させていくと思っております。また、したがって政策展開においては、この事実をしっかりと議論をしながら、縮小する経済の下でいかに豊かな社会を築いていくのか、大きな課題ではないかなというふうに認識をさせられました。
　そして、高齢化や人口減少そのものが逆に言えば問題ではなく、高齢化や人口減少時代の経済の仕組み、社会の仕組みをどのように構築していくのかが我々に課せられた大きな課題であるなということも認識をさせられました。そして、我々がやはりなすべきことは、人口の高齢化、減少時代を真に喜べるような、逆に社会の仕組みを変えていくことが大切であるなということを教えられたんじゃないかなと思います。
　子育てしやすい地域においてはやはり出生率も高いということが参考人の方々の意見からも聴取できましたし、やはり地域社会の地域参画の必要性や、安心や豊かさを生きがいで感じられるような、そうした地域社会の構築に向け、我々がこれからもしっかりと取り組んでいかなければならないなということを教えられました。
　そうした中で、やはり一番参考人から聞かされたことは、まあ労働力と言っては失礼なんですけど、女性が社会に進出していく上の仕事と子育ての両立の困難な場合が多いと。これに対しての施策をどのように築いていくか。ライフスタイルに応じたやっぱり働き方の政策をしっかりと立ち上げていかなければならないということを教えられました。いわゆる少子高齢化社会のキーワードは、やはり働き方の見直しにあるんではないかなということを痛感をさせられた次第であります。
　前の参考人のときにも私も申し上げたんですけど、やはり政治の究極の目的、人々の幸せのためのものであると。生き生きと仕事に励み、生活を楽しんでできるような社会の構築をいかにしていかなければならないかということを、いま一度真剣に考えさせられた次第であります。また、これからも幸福度の高い社会を構築していくために、いろいろな参考人の意見を拝聴しながら、自らの活動に生かしていきたいなというふうに思っております。
　以上です。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございます。
　それでは、加藤敏幸君、お願いします。
○加藤敏幸君　加藤でございます。
　冒頭、松井議員の主張に非常に同調するものですけれども、他の条件において変更がなければ、人口減少により一人当たり国民所得はまあ仮説とは逆に低くなると、こういうふうなことだと思います。したがって、一人当たり国民所得を維持あるいは向上を図る必要があると。そういうことで考えるならば、相当の、特段の政策展開が必要となってくると、このように思いますし、具体的には、労働生産性の向上とか資本生産性とか話がありましたけれども、国際競争力を維持するいわゆる製造業を確保し、公共サービス、行政分野の生産性の向上、あるいは社会インフラ、産業インフラの集中化による効率向上など、西洋における中規模、小規模の先進諸国に匹敵する高付加価値社会の実現が必要であると、こういうふうに思われますけれども、経済政策として本当にそういうことがやっていけるのか、非常に厳しい状況にあると思います。
　特に、不動産価格は長いトレンドでやっぱり価格が落ちてくると。もっと言えば、住宅を中心とした不動産の実用価値が相当低下を続ける。いわゆる社会資本あるいは不動産のデフレ状態は長期に続くということから、経済運営として非常に難しい状況にあるのではないかというふうに思われます。
　一つだけ光が見えるというのは、高齢者の保有資産、個人金融資産残高が千四百兆円を超えるわけでありますけれども、高齢者に集中しているということから、これらの資産の世代間移転が今後行われるわけであります。これらの社会全体としての資金余裕をどう活用、運用するかということが今後の高齢社会における日本の大きな生き残り策ではないかと。当然国内への投資は難しい、縮小するわけでありますので、国外への投資、海外にどういう形で投資をしていくかということが非常に大事であり、言ってみれば長屋の御隠居さん的な、海外からの利子、配当、ロイヤリティー、これらの送金を前提にある種生活の相当部分が支えられるのではないか、またそれらの再配分政策が非常に大切になってくるのではないかと、このように考えられます。
　最後に、国民幸福度についての議論でありますけれども、議論が国民幸福度を平均所得であるとか平均値で考えていくというふうなことについては少し問題があると。過半数が幸福度を感じればいいということでもないわけですから、国会の場で議論する以上、ほとんど多くの国民が幸福度を感じると、そういうふうな政策の議論が必要ではないかと。そういうふうに考えていきますと、私としては、やはりセーフティーネットが十分生かされる高福祉社会、安心社会の実現の方向に、当然高負担ということが前提になるわけでありますけれども、そういうふうに社会政策全般をチェンジをしていかなければ国民幸福度の議論というのはなかなか前には進まないのではないかと、このように感じる所存であります。
　以上です。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　続きまして、山田俊男君、お願いをいたします。
○山田俊男君　幸福度について考える機会ができたことは、大政局の中でいい時間を過ごせたかと、こんなふうに思っています。
　結論を言いますと、国民一人当たりの所得の向上と幸福度の向上は、一面では正しいけれども、一面では正しくないと、こんなふうに思います。
　といいますのは、元々何が幸福かについてはそのときの社会的な通念に左右されるわけですが、それに加えまして、個人的な生活に対するそれぞれの個人の考え方によって異なるのだというふうに、こんなふうに思うんです。確かに、所得の向上して、生活の質が向上して多様な要求を満たすことができるということは、社会的な通念では幸福度が増していると言えるのだろうと思います。しかし、一方で、所得は向上しているにもかかわらず、例えば自殺者がここ十年間で毎年連続で三万人を超えるという事態は到底幸福度が向上しているとは思えないからであります。
　すなわち、個人的な生活のとらえ方いかんでは、所得の向上では充足できないことがあったり、所得の向上が何か大切なものを失ったり、それから所得の向上の在り方、とりわけ格差拡大が幸福度を向上させずに、競争をあおったり嫉妬心を燃やしたりして不幸を増大させているということがあるんじゃないかと思うんです。このことの丁寧な分析や実証が必要なんだというふうに思います。
　今回のいろいろなヒアリングの中でもそのことを教えてもらったことがあろうかというふうに思いますが、所得の向上で何が充足できたのか、何が充足させられなかったのか、それから所得の向上で失ったものは何なのか、それから所得の向上が逆に格差を拡大しているのではないかという、所得向上の在り方等々について検討が必要だということを痛感しました。
　もう一つ、国民一人当たりの所得の向上に関しては、我が国が急速に人口減社会に入ってきているという大変大きな要因があるわけですが、これが一体どういう影響を与えるのか分析が必要です。すなわち、人口減が進むことで総体としての経済の低迷が進んで、国民一人当たりの所得も向上しないということがあるわけですし、人口減に伴いまして社会経済構造の転換で所得を落とさずに一人当たりの所得を逆に向上させるということもこれはあるのかというふうに考えます。とすると、まず幸福度以前に、どういう経済社会の転換を進めるのかが課題になります。そして、それに伴いつつどんな幸福度を充足させるのか、所得向上の在り方にも立ち返って、所得向上で失うものを少なくするには、ないしは小さくするにはどうするのか、所得の格差を拡大させないためにどうするのか等々について対策を検討していくことが必要であります。
　その意味では、今回の調査会では、少子化対策をどうするのか、それから働き方の問題、保育所の問題、男性の育児への参加の問題、それから労働時間の短縮とゆとりの確保等の問題について改善策を講じていくための意識的な取組が重要だということについて聞かせていただきました。まさに働き方の見直しが求められるというふうに思います。私は、これら働き方の見直しを行うというときに、何が幸福なのかという理念ないし人生観、それから宗教観みたいなもの、これは宗教と言うと議論を呼ぶとすると、心の持ちようとか生活や生き方の規律というものかもしれませんが、これらのことが必要になるのだというふうに思います。
　さて、結論ですが、極めて一般的に戻っちゃうんですけれど、一つは、人口減が進む中で引き続き国民所得の向上を図っていくためには、これまでの成長一点張りの経済社会構造の転換を図って、生活を豊かにする観点での経済社会の運営にしていくことが必要であることであります。二つには、国民一人一人が豊かな人生とは何かについての探求が必要でありまして、共同の助け合いであったり、自然や環境の維持であったり、ゆとりであったり、伝統文化の維持だったり、それから所得向上で失われた人間性の回復等々について、教育や家庭生活の在り方も含めて考察がなされなければならないということも思い至りました。その意味では、次のこの調査会では、宗教家や教育者の話を聞かせてもらうのもいいかなと、こんなふうに思った次第であります。
　以上です。ありがとうございました。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　それでは、大久保勉君、お願いします。
○大久保勉君　大久保です。
　今回の調査会の仮説に関しては、本当に重要でありますが、大変難しい問題で、委員長が取りまとめされるのは非常に大変だなという印象を持っています。といいますのは、国民の幸福度は個人の内面の問題、価値観の問題でありますから、政治はどこまで関与できるのか、若しくは関与すべきじゃないという意見もありますので、今回どこまで議論するかというのは非常に重要だと思います。例えば、私の前に大門先生がいらっしゃいますが、大門先生とは全く考え方も違いますから、価値観を議論しても本当に意見の一致があるのかということは疑問です。
　そこで、私は政治が扱いやすい問題としては、国民の幸福度の向上のためには経済的な豊かさが必要であると、こういう定義した方が多分ここの議論になじむんじゃないかと思いますから、そういう意味では小峰先生の意見が一番私としてはしっくりきました。
　その単純化で考えますと、じゃ、もう少し単純化しましたら、人口が減っても一人当たりの所得が増えていけば国民の幸福は減少しない、若しくは一人当たりの住宅若しくは土地が増えるということで幸福度は満足すると、こういう仮説で議論するんだったらちゃんとした議論ができると思うんです。
　そこで、もう少し具体的に言いますと、一人当たりの所得というのは、労働参加率掛ける労働者一人当たりの付加価値生産性であるということで、このいわゆる労働参加率がどうなんだと、これから、若しくは労働生産性がどうなんだと、こういった議論をした方がより具体的な結論に達するんじゃないかと思います。
　今回、堺屋参考人の意見としまして、人口が減っても一人当たりの所得が増えた例がございました。例えば中世のイタリアがそうです。ですから、中世のイタリアがそうだから日本はそうであるという議論はいささか危険だと思います。といいますのは、イタリアに関しましては、やはり労働参加をしていない高齢者若しくは幼児が疫病で死んだ、その結果、労働参加率がアップしたと、こういった現象があります。じゃ日本はどうかといいましたら、少子高齢化、このことは労働参加率が確実に落ちますから、労働人口が減ったから中世のイタリアと同じという議論はいささか危険だと思います。ですから、非常に厳しい状況にある、この中でどうやって国民所得を上げていくかが僕らの問題じゃないかと私は整理しました。別の言い方で言いましたら、人口オーナス社会でどうやって日本を運営していくかという問題だと思います。
　ただ、最初に、人口オーナス社会というのは本当に不幸なのかといったら、実は逆に幸福度が高いから人口オーナス状況が出てきているんじゃないか、別の言い方をしたら、少子高齢化になっているという議論がより現実的だと僕は思います。具体的には、健康で裕福な生活が実現した日本において高齢化社会が可能になったという点。どうして少子化か、それは自分の子供が少なくても老後の安心がある程度確保されていると、こういった見方をしていかないと今回の問題は分からないんじゃないかと思います。
　次に、人口オーナス状況は経済的には厳しいです、所得が減りますから。それに対してどういうふうに考えたらいいのか。それは、いわゆる労働者一人当たりの付加価値生産性をいかにして上げていくのか、この問題だと私は考えました。そのために、例えばグローバル社会でありますから、世界中が人口オーナス社会ではありませんから、人口ボーナス社会であります例えばインドとか途上国、こういったところと交易をすることによりまして日本の付加価値を上げるような戦略、例えばイギリスが過去において行いました資本輸出、技術輸出、こういったところで、いわゆる資本で富を確保する、こういった戦略も必要でありますし、さらには人類史上最初に高齢化社会に直面している日本社会は、ある意味ではほかの国の模範であります。ですから、新しい価値、老齢化社会の価値を生み出してそれをブランド化していく、こういった戦略が必要じゃないかと思います。こういったことをチャレンジしながら新しい日本の行く末が出ていくんじゃないかと思います。
　結論として一言で言いましたら、極めて単純化でありますが、いわゆる人口が減る時代において労働参加率も減りますから、その中で唯一、労働者一人当たりの付加価値生産性を上げることが極めて重要であると。いわゆる活力ある社会をどうやってつくっていくか、これが私どもの課題だと思っています。
　以上です。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　続きまして、若林正俊さん、お願いします。
○若林正俊君　我が国の価値観として、足らざるを憂えず等しからざるを憂うという、そういう価値観がずっとあった時代というのが長くあるように思うんですね。どうも不足の思いというのは、必ずしも国の経済力とかあるいは一人当たりの所得の水準とかそういうことだけではない、その人が持っている情報量とかあるいはその周囲の人たちの体験とか、そういうようなことから自分というものをどう位置付けて、そこで満足度というものをどこに求めるかということであったように思います。
　私はもう今年七十五になりますから、いろいろな場面場面の体験をしてきましたけれども、自分の所属している階層というのは中の下かな、中の中かなと思っている人たちが非常に多数を占めたそういう時代に生きてきたように思うんですけれども、もう昨今、自分の所属する所得階層というのはどこですか、こう言われると、意外と、自分は下の上ですよというような意識の人が非常に増えてきているように思います。その意味で、先ほど澤委員がおっしゃられましたような格差の拡大、分配の問題、そういうようなことが不満、不足の思いを高めているのかもしれない、そんな気がいたします。
　そもそも、人間というのは能力差というのは持っております。と同時に、性格の違いというものも持っております。そういうような違いというものを、やはり当然あるわけですから、そのことを前提としながら、しかし一人一人が選択の幅を持って自由度を持つというような意味合いで多様な生き方というものを選択できるようにしていくような社会、そういう社会の方が満足度、幸せ度というものを高めることができるんじゃないかというふうに思います。
　もちろん、委員の中でアフリカの諸国を回ってこられた皆さん方の報告も聞きましたけれども、やはり最低限の人間の尊厳が守られるようなそういう社会構造、また経済力というようなものが失われるようなことがあってはならないと思いますが、我が国が近い将来においてそういう状態に陥っていくだろうということは余り危惧することはないように思います。
　ですから、私は、小峰参考人にも申し上げました、また池本参考人にも申し上げましたけれども、やっぱり生産性、イノベーションというようなものを日本の力によって日本自身が高めていく、そのことによって一人当たりの生産性、付加価値生産性というのを高めるという努力は今後とも続けなければいけないでしょう。また、可能性は非常にあると思います。だからといって、経済力が維持される、あるいは向上するということは、一人当たりですね、保証できないように思います。
　そこで、やはり生きがいといいますか、生きる喜びというようなものをみんなが感じられるように、そういうことを見付け出していくような教育が必要ですし、そのときには画一的に押し付けるんではなくて、多様な生き方をお互いに認めて、それぞれがその能力なり性格に応じて生きていくことを認め合っていくというような、そういう価値観を持つような教育というものが基本にないと幸福感とか充足感というのがないように私は思っております。
　余りストレートにお答えにならないんですけれども、この仮説は、人口減少によって一人当たりの所得が著しく低下することがないように努めながら、その社会の中で、先ほど言いましたように、人間の尊厳が損なわれないように、そして人間の自由度が確保されていく中で多様な生き方がお互い認められるような価値観を持つべきだと、そのように教育に重点を置く必要があるんではないかというふうに思います。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　それでは、広田一君、お願いします。
○広田一君　広田一でございます。
　まず、この仮説に基づきまして六人の参考人の方からそれぞれ示唆に富むお話を聞けたことは大変意義あることだと思っております。その仮説にございます人口減少、これと密接に結び付いているのが少子化でありまして、そこから出てくる問題として、夫婦間に目を転じてみますと、これは大日向参考人が御紹介してくれたんですけれども、ベネッセの調査では、妊娠中に比べて育児期の妻たちの夫に対する愛情が七一・三％から四一・六％まで低下をしたと、大変ショッキングな数字が出たわけでございまして、私は家に帰って私の妻に君はどうかというふうに聞く勇気はございませんでした、川上先生と違いまして。ベネッセは非常に「しまじろう」というかわいらしいぬいぐるみを作っているところですが、本当に恐ろしい調査を出すなというふうに思ってしまったわけでございますけれども。確かに、現状それだけじゃなくて、同じ大日向参考人がおっしゃいますように、多くの女性が出産とか育児というものは望んだものではあるけれども、そのことによって失うものが多いと。それは収入だけではなくて、人生設計そのものが見えなくなるというふうなお話は大変身につまされる思いもいたしました。
　また、池本参考人が母子家庭の問題であるとか、あと児童虐待の問題が子供たちの数が減っているのに増えているということを深刻化の一例として挙げられましたし、また、本田参考人によりますと、生活保護世帯とか貯蓄非保有世帯の増加が九〇年代に入って大変増えてきたと。つまり、生活基盤そのものが成り立たなくなっている状況があるというふうなことも改めて認識をしたわけでございます。そういう意味で、日本の場合、この人口減少と密接に関係する少子化について、本当に子育ての現場というのが幸福度が高いとは決して言えない状況であるということを改めて実感をしたわけでございます。
　こういった中、確かに、原田参考人がおっしゃったように、私たちはこれからの時代というものを人口減少を前提にして考える必要があるというのは、現状を踏まえますと大変説得力のあるお話だと思いました。しかし、と同時に、これは原田参考人も言っていますが、少子化をだからといって是認するのでなくて、むしろ児童手当を始めとして、これまでの子育て支援策の脆弱さというものを反省することが求められていると思うわけでございます。
　確かに、今以上に子育て支援、少子化対策というものを充実強化しましても、すぐに急に人口減少を止めることはできないかもしれません。しかし、それでも子育てを通じまして子供を産み育てやすい環境をつくっていくことがますます重要であるというふうなことを、日ごろ子育てに参加できない父親として反省の意味も込めて、そう思うところでございまして、やはり子育て対策に予算を付けたけれども、だからといって子供が増えていないじゃないかというふうな費用対効果でこの領域はやっぱり議論するべきじゃないというふうにも併せて思ったわけでございます。
　ただ、人口が減る中で国民一人当たりの所得をいかに向上させていくのか、高めるにはどうするのかというふうな事柄については、これまでるる各先生の方からお話がございました。キーワードといたしましては女性、高齢者、ワーク・ライフ・バランス、そして移民であるとか労働生産性とか、そういったものがキーワードとして掲げられるわけでございますけれども、じゃ、そういった事柄を実現するためにはどうするのかといったその先の議論というものをもっと深めなければいけないのではないかなというふうに思ったところでございます。
　先ほど大久保先生の方からお話がございましたように、堺屋参考人が十五世紀のヨーロッパの例を引かれて、人口減少によって活性化したイタリアと衰退したドイツの例を挙げられました。要は、やり方次第で大きく結果は変わってくるということだと思います。ですから、今こそ政治の知恵というものが求められているわけでございますが、その多くの参考人の方、そして先ほどのキーワードに出てきた具体的な国がスウェーデンでございます。世界が注目する挑戦的な実験を行っている国がスウェーデンですが、この国は、政治システムを考えた場合に、意外にもリーダーシップのある政治家であるとか、一つの政党によってこういった社会的実験の政策というものが決定されているわけではございません。むしろ政党同士による合意形成、コンセンサスポリティクスによりなされたと私自身は理解をしているわけでございます。その結果、導き出された結論につきましては、多くの国民が信頼を置いているということは、前例がなくても挑戦的なものでも国民は支持をするわけでございます。
　かつて、本調査会で岡澤参考人が言われておりましたけれども、今でさえ、スウェーデンの国民というのは手元に可処分所得というものはほとんど残らないにもかかわらず、選挙をやれば増税を掲げる政党が勝利をすると、こういった政治風土というのは今の日本では到底考えることができません。翻って、我が国は重要政策につきまして二つの政治勢力が一歩も譲らず対峙をしている現状がございます。建設的な合意形成の努力すらなされないまま、ＡかＢ、どちらかを選べと強いられるのは、私はそういう国民は決して幸福度が高いというふうには言えないのではないかなというふうに思っておりまして、願わくば、本調査会がそのような運営がなされずに、合意形成を大事にする調査会というものを矢野会長始め皆様方にこれまで以上に進めていただければと思います。
　最後に、一人当たりの所得が高まれば幸福度も向上するということにつきましては、これはもう個人的また体験上、一概に言えないのではないかなというふうに思います。
　私も新人サラリーマンのときには手取りが十数万円で三万円は財形貯蓄に回しておりましたので、そういう生活をしておりましたけれども、今はその何倍もの可処分所得があるわけでございます。ですけれども、夜の会社が終わった後の生活と国会が終わった後の生活を考えた場合に、金がないときにでも新宿や原宿の居酒屋に行って仲間同士で語り合ったひとときと赤坂の高級中華料理に行って大物政治家の御高説を聞くのとどちらが幸福度が高いかと言われれば一概には言えないところがあるわけでございまして、所得が高くなれば幸福になるといえば、隣の大久保さんなんかは国会議員になって所得が数分の一になったそうでございますので、大変今不幸な状態におるわけでございまして、人それぞれだと思います。
　ただ、私は、今調査会を通じて、るるお話があったように、本当に幸福とは何かということを考えるきっかけを与えてくれたのは大変すばらしいことだと思っております。私は寅さんが大好きでございまして、「男はつらいよ」では、寅さんは人は何のために生きているのか、それは感動するためであるというふうに言っておりましたので、そういったような政治家を目指してこれからも頑張っていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございます。
　それでは、松あきら君、お願いします。
○松あきら君　松あきらでございます。
　大分時間もたってまいりましたけれども、皆様どうぞよろしくお願い申し上げます。
　当調査会が始まったときに、矢野会長は当時の理事、オブザーバーにこの国民生活調査会というものをどういうふうにこれから進めていったらいいんだろうかと。今までと同じような状況で進めていきたくはない、いろいろな案を出していただきたいとおっしゃって、当時の理事、オブザーバーがそれぞれ案を持ち寄りました。私もそのうちの一人でございましたけれども、そのときに当時の民主党の筆頭理事であった藤本先生が、「幸福度の高い社会の構築」、また仮説一、「人口減少によって一人当たり国民所得は高まり、国民幸福度も向上する」等々、仮説一、仮説二、仮説三等々を発表されたのが藤本先生でございます。そして、そのとき皆少なからず衝撃を受けました。なぜならば、幸福度というものについて当参議院の調査会や委員会で今まで議論を交わしたことはなかったと、非常に、物すごく、お話、先ほどから澤さんも出ておりますけれども、漠然としたかなりいろいろな人それぞれの思い方でどうにでもとらえられる、こうしたものについてひとつ党派を超えて議論をし合おうではないか、これはすばらしいということでこれが採用されたといういきさつを皆様にまず申し上げたいと思います。
　そして、この仮説一は、まさにある意味では逆説的なことではありますが、当時は人口減少、今でもそうですけど、人口減少になるとこれからは大変だということで、まさにこの仮説一は逆説的なことではありますが、私個人的にも、もしこんなことになったら、こういうことが実現できたらそれはすてきだな、すばらしいなと思いましたし、これについて種々参考人の先生方から御意見を賜るのもうれしいなという思いでこれが始まったと思います。
　正直言いまして、先ほど大門先生のお話もありましたように、さきの国会は非常にスリリングなというか、なかなか楽しい調査会でありまして、参考人の先生方も、時にはびっくりするような、あるいは時にはみんなが涙ぐんで感動するようないろいろなお話もいただいたわけでございます。
　今回もそれを期待しておりましたら、ちょっと残念なことに、それぞれの先生方、すばらしい御主張、示唆に富む御主張ではありましたけれども、いずれも現状の社会システムのままでは人口減少は避けられず、少子高齢化はより進展してしまうと、国民一人一人の所得も高い所得は望めないであろうと。つまり、もちろん所得が高いから幸福、これは言い切れないけれども、しかしこのままでは仮説は成り立たないというお話でありましたし、そしてそれについてじゃどうすればいいかということについても、今まで少なくとも私が勉強していた範囲を超えないお話であったかなというふうに思いまして、そういう意味ではまあ残念だなと、少なからずちょっとがっかりした。
　もちろん、高齢者もあるいは女性の就労も、そして一人一人の生産性も高める、あるいはワーク・ライフ・バランスも進める、これはもう当然のことで、やらなきゃいけないことではありますけれども、何かもう少し私たち議員に対して新たな視点で御示唆いただけるお話があったかなという点については残念だったなというふうに思います。
　とにかく、昨日は麻生総理とオバマ大統領がお会いになりましたけれど、例えばアメリカでは、国家と市場だけで国が成り立っているというような状況があったかなと思います。今アメリカではこれを反省して、その社会の在り方というものを新たに模索を始めたのではないかと私は思うんですね。翻って、日本もやはりアメリカ型の社会になりつつあった、あるいはなっていたと言えると思います。
　そこで、やはりこれからは、国民一人一人にかかわる仕事、家庭、教育、これらが織り成す社会というものを多くの国民の合意形成の下で再構築をする機会が到来している、あるいはそうした再構築をしていかなければいけないときが来ているというふうに感じた次第でございます。
　以上でございます。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　それでは、鈴木寛君、お願いします。
○鈴木寛君　民主党の鈴木寛でございます。
　幸福とは何かというテーマはまさに人類の永遠の課題でございまして、非常に哲学的深遠な課題でございますが、私が少々研究をしておりますポストモダン論の観点から申し上げますと、この議論をするときに歴史的な認識というものを、時代が変わっていると、変わりつつあるということをやっぱり踏まえて議論をしていただくことがより望ましいのではないかなというふうに私自身は思っております。
　つまり、フランス市民革命、アメリカ独立革命あるいはイギリスの産業革命以来、二百年来続いているこのモダンという時代が今終わりを迎え、そして新たにポストモダンという時代を迎えつつあると私は認識をいたしておりまして、モダンにおいて重要な価値というのは物、物質でありまして、これをいかに大量に生産し大量に消費するかということで社会の制度、経済の制度、政治の制度というものができていたわけでありますが、これからはやはりそれに代わって、もちろん重点が変わるという意味で、物の重要性は引き続き重要ではありますけれども、ウエートとしてはコミュニケーションというものが非常に重要になってくる社会、時代に入りつつあるというのが私どものこのシューレの立場でございます。
　それで、まさにその際に、コミュニケーションというものを通貨で測ることの意味がどこまであるのかということ自体議論していかなければいけないわけでありまして、質の高い意義深いコミュニケーションというのは経済活動の中でも行われますし、非経済活動の中でも当然行われるわけでありますから、シャドーワーク、ボランタリーワークの中にもあるし、ビジネスの中にも当然あるわけであります。それをいわゆる経済学の概念である国民所得の中で議論するということに一定程度の限界があるなというふうに思っています。
　つまりは、まさに物を中心とする物質文明からコミュニケーションあるいは情報、そしてコミュニケーションが非常に充実した状態を私どもは文化というふうに言っておりますが、そういうふうな文明に今転換していて、そしてより望ましい幸福度の高い社会というのはやっぱり人々が交わり、そして響き、そして楽しみ合うと、こういう時代、社会というものが一つのイメージではないかなというふうに思っております。
　今までは経済的繁栄が平和と幸福をつくり出すと、まさにピース・アンド・ハピネス・スルー・プロスペリティーと、こういう概念がモダンを象徴する一つのコンセプトだったと思いますが、私はこれからポストモダンの時代においては、コミュニケーション、そして多様な人々が、しかし一つのプロジェクト、一つの目的に向かってコラボレーションをしていく、そして一つの社会、時代、そういう価値というものをつくり上げていく、そしてそういうことが非常に尊ばれる、非常に文化的なそういった営みが人々の平和と幸福をつくっていくというふうに転換をしていくんだろうと思います。
　じゃ、そうした中で、政治の仕事というのは何かと、こういうことでございますが、私は一つには、多くの人々がそうしたコミュニケーションの力あるいはチャンス、そしてより良いコミュニケーションが営まれ続けるコミュニティー、こうしたものをつくり上げる、あるいはそこに参画する、あるいはそこの進化に関与していくといった、まさにケーパビリティー・フォー・コミュニケーションあるいはコミュニティーといったものをこの社会があるいは国、政府が、一人一人のすべての国民、人々に、国民でなくても何人にもそうしたチャンスを提供するということが非常に重要だと思っております。
　もう一つは、熟議の民主主義と、まさにそうしたケーパブルな方々がその文化を越えて議論を熟していく、尽くしていくと、そうしたことが政治はもとよりありとあらゆる社会の局面で尊重されると、こういうことではないかなというふうに思います。そうしたときに、政策的にはベーシックインカムをきちっと保障する雇用あるいは年金と、そして私は医療の医と書いて医食住と、まさに健康を絶対に守る医療と、そして安全な食事と、そして安心の住居と、こうした医食住の不安というものを最小化した上で、まさにこのモダン型の教育、すなわち暗記力と反復力を磨くことによって工業社会の歯車としての、あるいは富国強兵の担い手としての国民を育てる教育から脱して、まさに真善美の判断力とコミュニケーション力を養成をしていくそうしたポストモダン型の教育というものをつくり上げていくということが必要だというふうに思っております。
　その中で、まさにこれからは異文化コミュニケーションというものも重要になってくるわけで、具体的には例えば演劇教育などの普及などもこういう文脈で語られるのではないかというふうに思いますし、そしてそうした学びを通じてより充実したコミュニケーションを行う文化、芸術制作、あるいは劇場法の整備というのもこの文脈に掛かってくるんだと思います。
　それから、これは雇用の場あるいは社会的ニーズ、その双方からでありますが、やはりこれからは、いわゆる医療、教育、保育、介護といったソーシャルヒューマンサービス、この社会政策あるいは産業政策、雇用政策というものをどういうふうに充実をしていくのか、そしてその担い手であります広義のＮＰＯ、すなわち学校法人、医療法人、社会福祉法人、それから特定非営利活動法人等々の整備と、そしてそういう活動を支援するための施策というものをきちっと更に拡充をしていくと、まさにポストモダンにこれから差しかかるんだと、その前提での教育政策、あるいは社会政策、あるいは組織政策といったものを議論をしていくということが私は必要だという歴史観を持っていくことが大事ではないかなというふうに思います。
　最後に、と同時に、我々が速やかにかつ精力的に議論をしなければいけないテーマといたしましては、人口減少という命題、もう既にこれは触れられておりますが、移民の問題をどうするのかということによって人口減少という前提自体が大いに変わっていく問題でありますし、この移民問題というのは極めて、これからの二十年、三十年、五十年の日本を見据えた、これはモダン的価値観に立った場合にでも速やかに議論を深めるべきテーマだというふうに思いますので、そうした観点からの検討も深めていただくことを併せお願いを申し上げて、私の発言に代えさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　それでは、吉田博美君、お願いします。
○吉田博美君　吉田でございます。
　私の方からは、高齢化の面から第一の仮説について意見を述べさせていただきたいと思います。
　人口減少というのは、もう皆さん御存じのように、急激に進んでおるわけでございますが、少子高齢化社会になってきたと言われておりますが、人口推計によりますと、二〇五五年でございますから四十六年後、大体四〇・五％が六十五歳以上の方になられるそうであります。ですから、一・五人で一人を見るような状況になって、大変な状況になると。ですから、人口減少社会というのは、マイナスなイメージが理解できないこともないわけでありますが、果たしてそれだけかなということを自分の日常の生活でよく感じるわけでございます。
　実は私、今日、先ほど若林正俊先生の方からお話ございましたが、同じ長野選挙区の中で私は尊敬を申し上げておるんですけれども、先ほど御自身の年齢をこれから七十五歳になるとおっしゃりましたが、私とは十歳以上離れていらっしゃるわけでありますが、先ほどのお話をお聞きしても御存じのように、非常に頭脳明晰で、物すごく今までの豊かな経験を生かしながら、あらゆるところで活躍されていると。特に私が感じましたのは、環境大臣をやられまして、そして昨年まで農林大臣もやられましたが、農林大臣については非常にいろんな方が問題を起こされましたが、非常に安定した農林大臣として活躍されたということは、郷土の先輩として非常に誇りに思っておるわけでございます。
　さて、そんな中で、我々、団塊の世代というのがいよいよ定年を迎えるわけでございまして、この団塊の世代の皆さん方というのは、私も含めてでございますが、非常に競争社会の中で生きてきたわけでございまして、そうした中で豊かな経験もありまして、まだまだパワーもあるわけでございますから、この団塊の世代の皆さん方がいかに活躍をするかということが、今後の日本経済に対してもある意味では明るい見通しもあるんじゃないかと。すべてネガティブに物を考えるんじゃなくて、やはりポジティブの中で考えたときに、そうした一つのことがあるんじゃないかと思います。
　実は、私ども長野県に一つのいい例がございまして、長野県というのは男性の平均寿命が七十九・八四歳でございます。全国第一位。女性が八十六・四八歳と、これが全国第五位でございますから、日本の中で男女で合わせますと日本一の長寿県じゃないかと思います。そして、世界一と言っても過言じゃないかと思うんですけれども。
　そんな中で私たちは注意すべきことは、高齢者の皆さん方の就業率が一番高いんです。日本一高いんです。しかしながら、医療費は全国一最低なんです。だから、長野県の人はもうぴんぴんころりと逝けちゃうという、ぴんぴんころりの里の長野県ということで売り込んでおるわけでございますが、そうした中で高齢者の皆さん方、非常に元気で頑張っておられると。
　そうした一つの例を見ていただいたときに、実は私ども申し上げたいことは、参考人も申されておりましたが、やはり少子高齢化に進んでまいりますと、人口減少社会、そんな中でいかに多くの人が働くかと。先ほど来お話ございましたように、男性もそして高齢者の皆様方も女性も一緒に労働生産性の中で一生懸命働くと。そして、それと、いかにコストを低減させるかという、私はそうした面で二点あると思ったんですけれども、その二点共が長野県はクリアをしておるわけであります。
　ですから、先ほども申し上げましたように、非常に長野県の場合は、高齢化率は高いわけでありますが医療費は少ないということで、コストを低減をしておると。そして、年寄りの皆さん方がよく働いていると。ぴんぴんころりの里でございますから。
　そんな中で、長野県の状況というのを踏まえて、これは全国がみんなまねをすれば社会保障費等もかなり低減できるんじゃないかなと思っておるところでございまして。
　そうした一つ一つを考えたときに、私たちは今何が何でもというのではなくて、高齢者の皆さん方の中で例えば一人当たりのＧＤＰは下がるか分かりません、しかし、所得に対しては、その豊かさというものを感じたときに確かに社会保障費関係とかいうものが非常に抑え込まれるわけであります、長野県方式を利用すると。そうすると、所得が減っても豊かさというものは感じられるんじゃないかなということを私なりに感じておる一人でございます。
　そうした中で、これから高齢者の皆さん方が、じゃ、どういうことで社会参加をするかということでございますが、若い人たちにどんどんどんどん侵食していっちゃうとこれは大変な状況になりまして、私も前に申し上げましたけれども、タクシーの運転手さんの平均年齢が昭和三十年代の半ばには三十二・五歳だったのが今や五十五歳から五十八歳になっていると、年金生活者が若い人を凌駕しているという、こういう状況ではいけませんから、やはり高齢者の皆さん方が自らが本当に第二の人生の中でどう活躍できるかということも見出さなきゃならない。
　そうした意味の中では、徳島県ですか、上勝町という町がございまして、これは葉っぱ事業と申しますか、お年寄りの皆さん方が働いておられまして、そして電算機で管理をされていると。八十歳を超したおばあさんと申しますか、が非常に所得があってまだ年金も払う必要がないということでございまして。
　そうした中で考えたら、ある意味ですみ分けをしながら、そして第二の人生という、第二の社会参加というものを団塊の世代の皆さん方が頑張っていくことによって随分変わってくるのではないかなという感じがするわけでございまして。そんな中で、一つ一つを考えてみまして、高齢者が元気で働くことがやはり大事なことでありますし、また女性も社会参加をすることが大事でございますし。
　最後に、人生六十年といってずっとまだいまだに言われている部分もあるんですけれども、人生八十年として設計をした中で、かなりみんなが一生懸命働いてもらえば私はむしろ元気になるんじゃないかなと、元気な日本づくりができるんじゃないかなという感じがしておりまして、そんな中で我々は、ある意味では、高齢化になる、人口減少社会になると、もう何となくネガティブじゃなくて、何かポジティブな中で物を考えていくということも大事なことじゃないかなと思っております。
　以上でございます。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　続きまして、亀井亜紀子君、お願いします。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　それでは、岩城光英君、お願いします。
○岩城光英君　仮説が仮説でありますだけに、結論を出すとか、それから意見を取りまとめるというふうにはいかなかったんですけれども、参考人の先生のお話をお伺いしながら感じたことを幾つか申し上げたいと思います。
　まず、幸福とは人が心で感ずるものですから、ある意味ではあいまいさが伴うものであります。そして、もう今日も何人かの先生方からお話がありましたとおり、一般的にはお金があればそれなりの幸福感が得られるということは言えると思いますけれども、それがすべてではありません。それ以外にも、生まれた国や地域とそしてまた時代、文化や伝統そして家庭など、成長してきた環境などの違いを背景に幸福の内容や程度が十人十色であることもあり、それを定義付けるとか規定するということは難しいものだと思っております。
　このように、幸福とはとりわけ主観的なものでありますことから、幸福度の高い社会のありようを数値等を用いて客観的にあるいは一律なものとして表現したり説明することは正直申し上げて難しいのではないかと思いました。
　しかし、幸福度の高い社会を、例えばより多くの国民が幸福を実感できる社会、そのように言い換えることができるとすれば、より多くの国民に共通する幸福の要因を探っていくことで何らかの糸口を見出せるのではないかなとも考えております。
　例を挙げますと、人口減少と少子高齢化の中で、負担という側面から見ますと対照的に言われる高齢者と若者、この双方が幸福感を持てるようなことを検討することも幸福度の高い社会のありようを探る一つの方法になり得るとも思われました。
　また、その一方で、いろいろお話をお伺いしまして、私たちの世代と現代の若者とでは物の考え方や価値観もかなり異なっているということを改めて感じさせていただきまして、このギャップや相違というものが幸福感についても言えるのではないかと考えますと、同じ社会経済システムの中で暮らしていても共通する幸福感というものが果たして得られるのかどうかという疑問がわいてまいりました。幸福感も世代別に考える必要もあるのではないかなと、そんなふうにも思われてなりません。
　次に、この仮説の一人当たりの国民所得という点についてでありますが、我が国のＧＤＰはＯＥＣＤ諸国で第二位、一人当たりＧＤＰは金額にして年約三万四千ドルということで第十九位という統計があります。他方、今、年収二百万円以下の給与で働いている方が婦人のパート労働も入れますと一千万人を超えているという現実もあるわけであります。幸福度と所得との相関関係を前提にしても、こうした統計上の数値だけによるのではなくて、暮らしの実質面にも関心を持つことも必要ではないかと思います。
　この仮説は、ＧＤＰが今後も変わらない、あるいはＧＤＰは減ったとしても一人当たりのＧＤＰが増えるという統計上の数値を前提にしているように思われますが、一人当たりＧＤＰが増えなくても、例えば年収二百万でありましても実質的に現在以上の幸福感が感じられる、そして幸福度が高まるという仕組みを考えるという道がないものかとも思っています。例えば、所得の額そのものではなくて、様々な暮らしのコストを減らすことによって可処分所得が実質的に増えたと同じようなことになって幸福度が高まると、そういったことも考えてみることはいかがかと思っております。
　つまり、一人当たりＧＤＰが増えないという環境の中でも実質的な暮らしの面でできるだけ多くの国民が幸福感を実感できるような環境を整備していく、そういうアイデアがありますと、幸福度の高い社会の構築に関して別なアプローチができるのではないかなと、そんなふうにも思いました。
　個々人の労働生産性を向上させて低所得者層を減らす、底上げを図ることや、先ほど申し上げました可処分所得の実質的な増加に着目すること、さらには、大都市に集中しております雇用、こういったものを分散するなどして、農山漁村や地方都市の活性化を図り、地方の暮らし向きを都会より豊かで魅力的なものにしていくなど、多角的な視点に立って人口減少というリスクを克服していくと、そういったことも考えられるのではないかという感想を申し上げまして、私の意見の発表とさせていただきます。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございます。
　それでは、藤本祐司君、お願いします。
○藤本祐司君　民主党の藤本でございます。
　先ほどからもう二時間二十分が経過しておりまして、だんだん疲れてきますと幸福度がどんどん低下してくると思いますので、余り長めには話をしないようにしたいと思っておりますが。
　今回の、先ほど松先生からも御紹介をいただいて、このテーマを選んだわけなんですが、基本的に性格があまのじゃくなものですから、普通のことを普通にやって普通の結論を出すんだったらば、恐らくこの忙しいときに調査会を開く必要がないだろうという、その前提があって、何かユニークなことをやった方がいいかなと。ユニークというのは、基本的には、テーマがユニークか、やり方がユニークか、結論がユニークが、全部満たせばいいんですが、その一つ、二つでもユニークであればいいのかなという思いがまず一つあったということでございます。
　確かに、幸福度の高い社会を構築するということで、非常に漠然として、澤先生から言わせると無謀な話なのかもしれないんですが、先ほどもどなたかおっしゃっていましたが、政治家というのは国民を幸福にすること、国民全員をできる限り幸福にするということがやはり一つの大きな使命であるというお話がありました。まさに百人いれば百人の幸福感が違うということもあるんですが、政治家として、人生いろいろ、幸せもいろいろと言ってほっておくわけにもいかないだろうということもありまして、やはりこのテーマでちょっと取り組んでみたらどうかということで、テーマをひとつユニークなものにしようと。
　もう一つ、やり方をユニークにしようじゃないかということがございまして、一年目にいらっしゃった方々も何人かいらっしゃると思いますが、参考人もユニークな人を呼ぼうということで考えたということと、もう一つは、やはり意見交換を自由にやるということも一つのユニークな取組ではないかなというふうに思っております。
　今日、いろんな御意見がありましたけれども、参考人の方々を呼んで話を聞くということも非常に示唆に富んだ話として体系的に整理されて面白いという部分はあるんですが、今日この二十五人がそれぞれ意見を言うというのもなかなか面白くて、いろんなところで示唆に富んだ御意見が出てきているのではないかと、こんなこともちょっと後半戦も考えていただければよろしいのかななどと思っております。実際に参考人に意見を聞くということも重要だと思いますが、こうやって参加意識を高めていくと、参加意識というのがまた一つの幸福度の向上につながっていくのではないかというような思いがございます。
　確かに、今回の仮説一というのは、一人当たりの国民所得が高まるということで国民幸福度との相関性を考えているわけなんですが、恐らく国民所得を上げる方策は重要ではあるけれども、実際にそれだけで幸福度が高まるわけではないということは恐らく皆さん共通した御意見なんだろうなというふうに思いました。
　映画で、「三丁目の夕日」という映画があって、昭和三十三年です。私は昭和三十二年生まれですから、ほぼあのときに生まれたわけなんですけれども、実は、我々民主党の鳩山幹事長が、あのころは貧しくても幸せだったと、鳩山家は貧しいときがあったのかどうか、ちょっとそこは分かりませんが、それはこちらへおいておいて、確かにそういう部分があったのかなというふうに私なんかは思っておりまして、確かに所得だけの問題ではないというふうに思っております。
　ちょっと一つだけ御紹介をさせていただきたいのは、昨年からこの調査会に加わっていただいている方には、昨年は十二名の参考人の方々がいらっしゃいましたが、多分、私のつたない記憶では、だれ一人として経済的、いわゆる富の豊かさが幸福度につながるということを話をした方は恐らくいなかったんではないかなというふうに思っております。
　ゆとりと豊かさという言葉を使われた方もいらっしゃって、その中では、もちろん不安を除去することであるとか、時間的ゆとり、空間的ゆとり、あるいは物質的なゆとり、あるいは生活空間の充実、そして多様性、そして選択性というか、その辺りというのが非常に重要だということであったと思いますし、また、成熟した消費者をつくっていく、あるいは連帯感、連帯という言葉がいいか、当てはまるかどうかちょっと分かりませんが、一緒になって公的社会資本をどう蓄積していくかということが重要であるとか、あるいは幸せを高めるにはスロービジネス、スローエコノミーであるということを言われた方もいるし、悲しみを分かち合い、喜びを分かち合うことによって幸福度は高まるという意見もありました。
　さらには、他者から、他人から評価されること、あるいは自分の生きる存在をほかの方々、他者に、他人に認めてもらうこと、これが幸せなんだという、そういう数々の意見があったんですが、総じて言いますと、先ほど鈴木寛先生がおっしゃったんですが、ある意味やっぱりコミュニケーションというか連携というか、参考人の方は連帯という言葉を使われた方もいらっしゃいますが、地域的な意味でのコミュニケーション、男女間でのコミュニケーション、あるいは世代間でのコミュニケーション、さらには国際的なコミュニケーション、こういったところが幸福をつくる重要な要素であるというふうに、いわゆる他者との関係性において幸福度を感じるのではないかと言われる参考人がいらっしゃったということをちょっと御紹介をしておきたいなと思います。
　また、このコミュニケーションしていくためには個々の自立の確立、自立確立が不可欠であって、いわゆる依存的な連帯ではなくて自立的な連帯を高めることによって幸福度が高まってくるのではないかというような御意見があった。まさにそのとおりだろうというふうに私は思っております。
　実際、環境の変化に対応して生き物が残ってきたという、そういう生物の歴史を考えてみますと、確かにこの人口減少というのは大変な問題ではあるし、少子化を止めていくという、手を打つということも必要なんだろうと思いますが、それと同時に、やはり人口減少下において発想あるいは仕組みを変えていくということ、それで幸福度を高めていくというような手を打っていくことが重要なんだろうというふうに思います。
　最後ですが、重要なことは、恐らく個人個人が、これ結論、正解はないと思いますので、個人個人あるいは社会全体で幸せって何だっけかなということを問いかけて、そして立ち止まって考えることということが重要なのではないかなというふうに思います。
　以上です。
○会長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　では、最後になりますけれども、大石尚子君、お願いします。
○大石尚子君　ありがとうございます。
　皆様の御高説に聞き入っておりました。最後を承ります民主党の大石尚子でございます。
　私、この調査会に今期初めて所属いたしまして、最初にこの調査会の三つの仮説に接しましたときに、この逆説的な仮説を立てて調査研究を進めるというやり方は私自身がしてこなかったものですから戸惑いを感じました、正直なところ。それで、ただ、思いましたことは、人口減少という現象に対して、これは困ったことだ、何とか人口を増やして克服していかなければならないという、そういう考え方が世の中にかなりございます中で、それはそれ、減少しても大丈夫よという、そういう考え方を掘り起こすことができて確認できるなら、それも大変貴重なことだと納得いたしました。
　それで、ただいま手短に三つぐらいのことを思っているのですけれども、御報告したいと思います。
　まず初めに、この仮説一に対する私の意見でございますが、参考人の方々の御意見を聞かせていただいて、総じて、積極的に棄却はできないまでも、これは違うと言い切れないまでも、採択することはできないなというのが私の気持ちでございます。人口減少社会にくみする政治の在り方としては、これは初めての我が国の経験でございますので、もちろん行政もそうですけれども、それに携わる私たちは、この社会の変化を先取りして見据えていくということはもちろんでございますが、あるときは大胆に、そして小まめに施策を改良していく、一歩前進、一歩前進をたゆみなく継続して小まめに対応していくことが大変大切であると身にしみております。
　それからその次に、二番目は、国民の幸福度とか人間の幸福感に関して、私はどんなときに幸せを感ずるのかなと考えてみました。大きく分けて二つぐらいありそう。考えてみて、思う幸福感と、それからふっと出会ったお人でも、それから美しいものでも、あるいは自然でも音楽でも何でもいいのですが、そこで出会って感ずる幸福感と、大きく分けてこの二つぐらいを私、感じているのかなと。ただ、その特に前段の考えて思う幸福感というのは、これは私が育った過程でどういう自分自身の人生観を築いてきたか、あるいは価値観を持っているか、自分自身に対してどういう要求水準を持っているか、これに大変深く関連してまいりますものですから、これは大変内面的であり、個人的であり、主観的なものでございます。こういった幸せ感あるいは人生観、これは十人もちろん十色でございますので、私たちはこの十人十色の価値観にどう対応できる社会をつくっていくのか、それに挑んでいかざるを得ないのだということ、これは大変な仕事になってきております。それで、どうすればということは、これはお一人お一人が自分の考え方をしっかり持っていかなければならないわけですから、この仕事というのは広い意味での教育、これに大変深いかかわり合いを持つものであるということを痛感いたしております。
　三番目のことでございますが、これは今がチャンスだと思っております。何がチャンスかと申しますと、国民生活の幸福というものを、一人一人が自分自身の幸福とはということを考えるチャンス。なぜかと申しますと、皆様の御指摘もございましたように、昭和二十年に私たちは敗戦を迎え、そこから日本国民はどちらかというと経済の豊かさ、物質の豊かさを追っかけてまいりました。だけど、一人一人が自分の人生観や幸せ、幸福感、価値観を、これは必ずしも、お話にございましたように、経済的な豊かさや物質的な豊かさとは関係のないところで感じ取れるものであり、構築できるものであるはずでございますので、私たちはあらゆる分野で、子供を育てる局面にいろいろなところで触れるわけでございますから、私たち大人が自分の価値観、人生観をしっかりと打ち出すということが重要であって、それで、子供たちはそれにぶつかって、自分自身の学びの中に価値観、人生観を構築して後に続いてくれる。それゆえに、私たちは今本当にこの未曾有の不況の時代をチャンスとして、日本のこれからの社会のつくり方あるいは教育の在り方について考えていきたい、そんな気持ちになっております。
　以上でございます。