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○富岡説明員　先ほどお答えしましたようにいろいろな事情があろうかと思いますけれども、青少年がいろいろな地域の活動に参加しやすい条件としましては、やはり週休二日とか自由時間が多いと参加しやすい基礎条件があるわけでございます。そういう点で欠けている青年の場合に、そのような参加がしにくいという実情もあろうかという認識は持っております。
○辻（一）分科員　私は一つの例を挙げてみたいのです。毎年行われている全国青年大会、勤労青年が大体一万人くらい神宮外苑に集まってスポーツや文化、いろいろな活動をやっておりますが、一九八八年十一月四日から七日の大会の参加者等七千三百人を対象にアンケートを行って、そのうち二千七百十六人から回収されている、回収率が三七％。かなり詳しいアンケートですが、これは主管団体であった日本青年団協議会という全国の青年団の組織が行った結果があります。
　時間の点から詳しいことは別としまして、一、二ちょっと挙げてみますと、勤労青年が海外研修などのやや長期の休暇を要する場合、一週間とか場合によれば十日ということになるわけですが、そういう休暇が参加者にとれるかどうかということが集計されておりますが、公務員の場合は五〇・六％が休暇がとれる、四九・四％がとれない。製造業は二〇・九％がとれるで七九・一％がとれない。この製造業が低いのは、恐らくここに参加する人は勤労青年というか中小企業等に働く青年が比較的多いということでこの数字が非常に低いのではないかと思いますが、全体としては三二・二％がとれる。青年団の場合だと三一・六％がとれて六八・四％、約七割がとれない、こういう数字が出ております。
　もう一つ、これは休暇をとる上で困難があったかどうかということを尋ねたものですが、公務員の場合二三・八％が困難があった、製造業三三・一、全体で三六・三、青年団の場合は三四・四、一〇〇から引いた残りの数字がなかったということですが、やはり勤労青年というか中小企業等に働く青年の場合は休暇もなかなかとりにくいという状況がこういう数字から出ておると思うのですね。大企業は週休二日制等かなりの休みがだんだんとれるようになってきた。公務員の場合も割と休暇を、十分ではありませんが中小企業等に働く青年に比べてはとりやすいという状況が一応このアンケートからうかがわれると思うのです。
　そこで、勤労青年、特に中小企業等に働く青年の人間形成の非常に大事な青年期における青年団体活動を保障するために、フランスを初め西欧においてかなり広く行われておる青年の有給教育休暇制度を考える必要があるのじゃないかと思いますが、これは労働省にもお尋ねしなければいかぬのですが、まずは文部省の方にこれについての考え方を伺いたいと思います。
○富岡説明員　私どもといたしましては、働く青少年がいろいろな地域活動に参加しやすい条件をつくっていただくことが大事だと考えておりますので、そういう制度の趣旨そのものは大事なことだと思っております。具体的な点の現行法制との関係等につきましてもいろいろな問題があろうかと思いますが、私どもとしてはそういうことは大事だ、意義あるということは認識しておるところでございます。
○辻（一）分科員　この問題は、有給教育休暇制度を見る観点なんですが、労働時間の短縮という観点から見ればこれは労働省の所管の問題になりますが、文部省の場合、勤労青年の教育、学習権という観点から見れば、働く青年の教育を受ける権利を保障するこういう有給教育休暇制度を考えていくことは、私は文部省の立場としても当然必要なことではないか、こういうふうに思います。労
働時間短縮といえば労働省の問題、これはこれから労働省にお尋ねしますが、文部省としてこれについてもうちょっとはっきり見解を示してほしいと思います。
○富岡説明員　再三の繰り返しで申しわけありませんけれども、働く青少年が休暇をとりましていろいろな地域の学習活動に参加していただくということはとても大事なことだと考えておりますので、そういう制度の趣旨そのものについては大変意義のあることだという認識は私どもとしては持っております。
○辻（一）分科員　文部省も、この問題は各省にわたる問題にもなりますから、よく考えてもらいたいということを強く要望しておきます。
　労働大臣にお尋ねしたいのですけれども、ＩＬＯは一九七四年第五十九回総会において有給教育休暇に関する条約を採択しております。賛成二百九十六票、反対四十三、棄権三十八で、これが国際条約として正式に有給教育休暇に関する条約第百四十号として採択されているという推移です。日本は政府と労働者代表が賛成をして使用者代表が反対をしている、こういう結果になっておりますね。この条約が成立して十六年近いのに、現在でもこの有給教育休暇制というのが我が国で制度化をされていない。条約の採択には政府代表も賛成をしておるのですが、批准もされてない、そういう特別な働きかけもなされたようには記憶していない。
　これは一体なぜこれだけおくれてきているのかということをお尋ねしたいのですが、ちょっとその前に私の方からこの内容に若干触れておきます。
　この条約は、（ａ）として「あらゆる段階での訓練」、（ｂ）として「一般教育、社会教育及び市民教育」、それから（ｃ）として「労働組合教育」について、「労働時間中に一定の期間、教育上の目的のために労働者に与えられる休暇であって、十分な金銭的給付を伴うもの」として有給教育休暇制度を定めた。これは、背景にはドイツ、フランス、イタリー等の産業においてこういう制度が実現しており、世界人権宣言以来すべての人は教育を受ける権利を有すると宣言し、科学・技術の発展、経済的、社会的関係の進展等教育の必要性と要求が生じておった、こういうことが背景に挙げられると思うのです。
　そこで、あれから先ほどのとおり十六年近くたっておるのに、我が国でいまだに批准がされていない、その理由は一体何か、こういうことをお尋ねしたいのです。
○甘粕政府委員　有給教育訓練休暇、こういう仕組みにつきましては、こういう時代でございます、技術革新がどんどん進むという点もありまして、こういう休暇が労働者に広く認められることが非常に重要だという認識は私ども強く持っているところでございます。そういう意味で、先生の制度化という意味が非常に幅広いといいますか、若干違うかもわかりませんけれども、私どもの行政といたしましては、事業主がこういう有給訓練休暇を与えた場合に、その事業主に対しまして、支払った賃金あるいはそれに要した経費、こういうものに対して助成をするという仕組みを通じましてこの制度の普及を図っているところでございます。
　そういう状況の中で、ＩＬＯ百四十号条約、これをいまだになぜ批准をしていないのかという点でございます。この点につきましては、条約の解釈上等の問題につきましてまだ問題等ございまして、その点でもう少し検討すべき点が残っておりますので、私ども今後関係省庁とも協議しながら検討を進めていくという態度で考えているところでございます。
○辻（一）分科員　長い時間がたっておるのですから経緯はいろいろあったと思うのですが、しかし、この同じ条約を既にイギリス、フランス、東西両ドイツ、スウェーデン、また、ギニア、ケニアなどのアフリカ諸国、チェコ、ユーゴなどの東欧諸国など二十一カ国が国内で批准をし、その整備に入っているという具体的な事実があるわけですね。それは、それぞれの国の事情もありますし、また、条約のかなりの幅があるのでしょうから、その受けとめにもいろいろあるとは思うのですが、先進国を含めて二十一カ国が既に批准をしている、こういう中でなぜ我が国がやれないのかという点を、経緯は経緯として一応聞きましたが、これはなぜできないか、これからどうするのか、これを労働大臣にもひとつお尋ねいたしたい。
○塚原国務大臣　今、甘粕局長の方からも御答弁したのですが、何かいわゆる条約の解釈上の問題で一つしっくりこないところがあるみたいなんですね。これも、どの部分がどうでこうでというといろいろな問題があるのでしょうけれども、少なくとも訓練については、これは我々からしてみると、今答弁したとおり今もう一つの制度を定着するように頑張っているというような感じなんですけれども、そこがどこまでの幅があるかわからないのですけれども、ですから、後の問題につきましても、確かに、では十何年何をしていたんだという話になるかもしれませんが、しっかりと解釈をして、お互いに意思疎通をして、そして果たしてどういう方向に持っていけるのか。私も、実は非常に勉強不足で、きょう辻先生から質問のあれがございまして慌てて勉強したというような状況でございますので、もうちょっと勉強させていただきたいというふうに思います。
○辻（一）分科員　余り御関心が今までなかったということになるのじゃないかと思うのですが、いつでも勉強してもらうのは大変結構だと思うのです。
　先ほど局長からもお話がありましたが、企業の中の職能訓練等の強化ということがなされているということは承知をしておりますね。しかし、この条約の解釈がいろいろあるということですが、私が理解するのは、働く青年たちがいろいろな状況の中で時間がとれなくていろいろな活動に参加できない、あるいは教育を受ける権利を持ちながらこれが具体化していない、こういうことでこの条約が、西欧等における幾つかの、日本にもそういう先進的な例があるとは私は思いますが、それらを背景にして採択されたと思っております。
　そこで、解釈の相違というのは、一体どういう点が解釈上の問題になっているのか、ちょっと端的に聞かせていただきたいと思います。
○甘粕政府委員　いろいろございますが、主なものを申し上げますと、今先生が御指摘になりました、対象となる問題が一般教育、社会教育、市民教育でございますが、こういうものをどういう内容として考えるのかという点が一点でございます。
　それからもう一点は、こういう制度につきまして、いわゆる制度といった場合に、私どもやっておりますようないわゆる援助という仕組みもございますし、義務づけるという点もございます。どこまでがこういう制度と考えるかというあたりにつきまして、実は率直に申し上げまして、ＩＬＯ当局の方にそういう疑義解釈を投げかけたわけでございますが、私どもまだ返事をいただいていないという状況で、そういう点も含めまして、現在まだ批准に至らないし、検討を進めている、こういう状況だということでございます。
○辻（一）分科員　範囲がどの程度かということがなかなか難しいとかいう幾つかの点が今あったのですが、少なくも、大企業に働く青年や公務員の皆さんもすべて勤労青年であることには変わりはないが、特にその中で多数を占めておる中小企業等に働く青年に、教育を受ける権利それから学習権を保障する、こういう面と、もう一つは、青年期の大事な団体活動等を通して人間形成を図っていく、そういう機会を与えるといいますか用意することが大変大事じゃないか。これを具体的に裏づける場合には、休暇等をとりやすくする、こういう有給教育休暇制というものがその裏づけになるのではないか。
　そういう点で、重ねて労働大臣の方から、この問題を具体的に検討する、ほかの省庁との関係もあろうと思いますから、それらと協議をして検討をする、こういう用意があるのかどうか、そこら
をひとつ聞かしていただきたい。
○塚原国務大臣　ちょっと答弁の方が、もしかしたら——労働大臣の答弁ですからこれはもう絶対でありまして、役所からの答弁より私が突出をした答弁をすれば役所は当然突出をしてやらなくではいけないわけですけれども、実は私の地元でも、常に疑問に思っていたのは、今日までの日本の国というか今までの戦後のこの地域をつくり上げてきた一番の基本は青年団なんですね。それは間違いなかった。ところが、今茨城県は、ＪＣと商工会議所の青年部と青年団の三つで一つの大きな青年の組織ができているのですね。そういった中で、ＪＣは非常に活動している、商工会議所の青年部は大きい、それで、青年団の動きが非常に鈍いということで、これは私も疑問を持って、今日まで随分そこに入る人たちと議論をしてきた。そこで、余暇活用の価値観というのがだんだん変わってきたのだとか、そういう面で今までいろいろな議論があったわけなんですね。
　ところが、今ちょっと勉強不足をみずから認めちゃったのですが、今先生からの御指摘でこの面があるのかなとはっと気がついたので、今さら御質問に対してうんと興味を持ったと言ったらしかられるかもしれませんけれども、非常に大きな関心を持ちましたものでございますから、これは精いっぱい、先ほども御答弁しましたけれども、勉強して、もしこのことによって本当に地域の活性化がなされるということになれば本当にすばらしいことだと思いますので。
　そこまでの御答弁をさせていただきたいと思います。
○辻（一）分科員　大変関心を深めでもらったようでありまして結構だと思っておりますが、地域の実態は同様に詳しく御存じのとおりでありますから、ぜひひとつこの問題に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、五分間で大変恐縮ですが、外務省、見えていますか。——同様、きょうは青年の問題が中心でありますので、青年海外協力隊、これは国際協力事業団がいろいろやっておるのですが、これについて二、三質問したいと思います。
　海外協力隊の事業は、国際化された日本の青年に大変大きな活動の場を与えておると思っておりますし、ここに参加した青年たちが、野菜をつくったり、あるいはＮＴＴの職員であればこれは電話のいろんな通信を教えたり、保母さんであるとか、それから教師であるとか、バレーボールを教えるとか、非常に多岐な活動を開発途上国へ出かけて非常に献身的にやっている。この人たちは周辺に、いろいろケースはあると思いますが、なかなかいい影響を、プラスの影響を与えておると思いますし、それから、帰ってからもその人たちが自分の地域や周辺に非常にいい影響を与えている例がかなり多いわけなんです。
　今まで地方公務員の場合は、希望した場合、退職をしなければそういう海外の活動に参加ができない、せっかく行っても、いい経験を持って帰っても、今度はまた新しい仕事を探さなければいけない。こういう問題があるわけですね。ところが、さきに成立した略称、地方公務員の派遣法によって、一定の時間、休職をして、そして海外へ行って活躍して、帰ってきてまたその経験を生かすことができる、こういうことになって、この点は意欲のあるそういう青年たちに随分プラスになったと思うのです。
　ところが今、公務員に限らず企業に働く若い人たちの中にも、この自分の持っている能力や技術を一度海外で、開発途上国の中で役に立ててみたい、そういう経験を積んでみたい、こういう人が随分ふえてきておるようですね。これは、国際化されておる日本の中でそういう若い人がふえるということは大変いいことじゃないかと思うのですが、しかし、これには今言ったと同様の悩みがある。これは、やめて行くのではなかなか大変なので、せめて二年という期間、休職にして、帰ったらまたもとの職場に帰れるようなそういう方法が立たないか、こういう希望といいますか声を随分聞くんですが、これについて所管の外務省として何か対策がないのか。こういう派遣法等ができて前進になった面、それに一般の企業も含めて何らかのさらにひとつ対策が立てられないかどうか、これについて、余り時間がありませんが、お尋ねしたい。
○大島説明員　今先生御指摘になりましたように、青年海外協力隊、昭和四十年にスタートいたしまして、半分は技術協力、それから、半分は青年の自己鍛錬といいますか教育ということで、大きな二つの理念を持ってスタートしたわけでございますが、ちょうどことし創立二十五周年を迎えます。現在派遣中の隊員を含めまして、経験者総数で一万人を超すところまで来ました。国内でも、今先生御指摘になりましたように大変に高い評価を得ておりますし、それよりも派遣国におきまして、非常にユニークな、独特な日本の協力制度であるということで高い評価を得ていると思います。
　今御指摘のございました派遣隊員に対します現職の参加制度でございますけれども、国家公務員それから地方公務員につきましては現在既に派遣法の適用が可能になっておるわけですが、今、民間企業の方々につきましては、五百社以上の企業におきまして現職による参加が可能となるような措置が講じられております。企業に働く人が協力隊に参加して二年間あるいはそれ以上海外に赴くためには、企業の理解が得られることが当然必要でございますし、それから、家庭の理解というもう一つの問題がございますけれども、企業の理解につきましては、そういうことで、企業によりましては労使協約の中で協力隊参加の場合に現職参加が可能となるような制度が講じられておりますし、それから、労使協約までいきません場合にも、個々のケースに応じまして現職による参加が可能になるような運用で対応してもらっておるわけでございますが、五百社以上がそういうことで、だんだん数がふえつつあるという状況でございます。
　そのほか、募集におきましては、社内報で広報をしていただくあるいは組合紙で広報をしていただくというようなことでいろいろ御協力をいただいておりまして、最近は特に、協力隊の経験をして戻った人が、一回りも二回りも若い人たちが成長して帰ってくるということでございますし、国内が国際化の状況を迎えておりますので、非常にそういう意味で頼もしがられておる、そういう状況でございます。
　そういうことでありますけれども、なおかつこの現職参加制度をもっともっと広げていく余地はございますので、この方面につきましては、国会はもとより関係各企業、国民の皆様に広く御協力と御理解を得ながら進めてまいりたいと思いますので、ぜひ御支援のほどをお願い申し上げたいと思います。
○辻（一）分科員　時間が来ましたので、もう一、二お伺いしたい点がありますが、また、外国人労働者の問題も、不法就労についても若干伺っておきたかったのですが、時間の点から割愛いたします。
　終わります。
○金子（一）主査代理　これにて辻一彦君の質疑は終了いたしました。
　次に近江巳記夫君。
○近江分科員　我が国は確かに経済大国、勤労者の所得にいたしましても、ドル換算でいきますと世界最高の水準に入っておる、こういう中でそれだけの経済大国にふさわしい豊かさというものが本当に実感できるかどうか、こういう点からいきますと、さまざまな点で欧米先進国に比べまして非常に見劣りがする、豊かさの実感というのはほとんどないと思うのです。
　今日の我が国の発展というのは、やはり勤労者の汗と涙のそういう努力というものが非常に大きかったと私は思うのです。しかしながら、最近の特に住宅の問題を考えますと、本当に真剣に働いておっても持ち家などというものはもう本当に夢の夢、また、家賃にいたしましても全く高い、家計を圧迫する、こういうことで、子供たちの教育
費とあわせまして全く余裕がない、そういうことで勤労者の皆さんの意欲といいますかそういうものが非常に減退してきておる、非常にもう心配な点があるわけでございます。そういう点で、労働省としてもこの勤労者の皆さんの住宅問題というものは、これはもう本当に無視できない最も大きな重要な問題である、私はこのように思うのです。
　そういうことで、関連で建設省の方も来られておりますけれども、この勤労者の住宅問題ですね、労働省としてはどのように認識されておられるか、まずお伺いしておきたいと思います。
○若林政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、大変に経済的に大きな力を持ってまいっておるわけでございますけれども、そしてまた、それを支えてまいりましたのは働く皆様方の汗の結晶であるわけでございますが、しかし、一人一人の働いている方が、言うところの豊かさを実感できないということは広く指摘されているところであるわけでございますし、また、その一つとして住宅問題があるということは御指摘のとおりでございまして、私どもも働く皆様方の生活の豊かさという面から、住宅問題というのは非常に重要な問題であると考えておるわけでございます。
　これはもとより建設省の所管に係ることでございますけれども、労働行政という側面からこの問題に取り組んでまいっておるわけでございまして、一番中心になりますのは御承知のとおりの財形制度でございます。財形制度によりまして勤労者の持ち家を促進していくということでございます。これにつきましては税制上の優遇制度がございまして、低利の融資を行っておるわけでございまして、最近とみにこの利用が伸びておる状況でございます。
　しかしながら、最近の土地問題がございまして持ち家取得というのもなかなか難しい状況にあるわけでございまして、そういう中で民間の賃貸住宅で生活しておられる方は多いわけでございます。こういった方々のそういった負担、特に低所得者の方々の家賃面からの負担というものを少しでも軽減させたいということで、税制面からも私どもの立場でいろいろと主張をさせていただいているということでございます。
○近江分科員　特に、いわゆる家賃控除制度につきまして労働省、建設省両省で平成二年度の税制改正要求をされたわけでございまして、これは非常に皆さん方の御努力を多とするわけでございます。我々もこれを非常に注目しておったわけですが、しかしそれが実際に実現できなかった、これはまことに残念なことでございます。これは労働省、建設省、相当腹を決めて出されたと思うのですね。それはただ単に大蔵省が抵抗したからその壁を破れなかったという問題じゃないと私は思うのです。なぜこれが実現できなかったかということにつきましてお伺いしたいと思うのです。
○長野説明員　平成二年度の税制改正の過程で家賃控除というものが検討されたわけでございますけれども、最終的にこの創設は困難であるという結論に達しましたのは、一つは、家賃というものは、衣食住と申しますけれども、やはり食費や被服費と同じような典型的な生計費でございますので、税の考え方としましては、そういう一般的な生計費につきましては基礎控除その他の課税最低限でカバーしていく性質のものと考えておりまして、家賃一つだけ取り出して考えるということになりますと、例えば、事例で恐縮でございますけれども、高家賃のところに住まえばほかのもろもろのコストが少なくて済むとか、あるいは遠くの方で家賃の少ないところに住まえば今度は逆の意味で交通費その他の生計費がかさむとか、いろいろ個別の事情がございます。そういった性質のものでございますから、家賃だけを取り出して税法上しんしゃくするというのは大変困難であるというのが一点ございます。
　それから、土地住宅問題という角度から考えましても、家賃に対する助成というものはいってみますと需要面からの対策でございまして、需要側を強める対策でございますけれども、むしろ現在求められておりますのは、土地住宅に関しましては供給サイドから需給を緩めていくような、供給促進というような観点から考えるべきではなかろうかと考えます。
　そのようなもろもろの点を考慮いたしまして家賃控除の創設は適当でないと判断した次第でございます。
○近江分科員　今大蔵省が御答弁になったわけでございますが、このぐらいのことは両省としてお出しになるときに当然読んでおられるわけですね。国民だって大蔵省が今答弁したことぐらいは皆熟知していますよ。そこをあえてこれを出していただいたということは、私は本当に勤労者の立場に立って——これは単なる生計費としてとらえるべき問題ではない、住宅は家庭の城ですから。それが本当に今日困難な状況に入っておる、これが勤労者の意欲の低下にもつながるわけでございますし、何とかしなければならぬという、まことに労働省、建設省の真剣な取り組みの結果こういうものが出たと私は思うのです。したがいまして、当然それを読んでおられたと思うので、それを上回る論理を持って出されたと思うのです。その点についてお伺いしたいと思うのです。
○若林政府委員　家賃の控除制度につきましては、賃貸住宅に居住する勤労者の方々、特に所得の比較的低い方々の家賃負担の軽減、それから居住水準の向上を目的といたしまして要求いたしたわけでございます。
　もとより私どもただいま大蔵省から御答弁のありましたような問題があるということは十分に認識の上でこれを要求したわけでございまして、その折衝の過程におきましては、ただいま答弁のありましたように、食費とか被服費等の典型的な生計費と同列の家賃だけを取り上げて特別の控除制度を設けることは難しいという議論でございました。これにつきましては、御承知のとおり平成二年度の税制改正におきましていわゆる消費税の非課税措置が講じられる政府案がまとまったわけでございまして、こういった経過の中で今回の平成二年度の税制改正が固まったということでございます。
○近江分科員　労働省と建設省にこれをお出しいただいて、私はその御努力に非常に敬意を表するわけでございますけれども、大蔵省はさっき土地住宅の需給の点からもという一つの理由をおっしゃったわけですけれども、建設省は当然そういうことは一番よく御承知なんですね。そこをあえて労働省とともにこれをお出しになっている、非常に結構なことだと思うのです。建設省はその必要性といいますか、それをどのように認識されて出されたのか、お伺いいたします。
○五十嵐説明員　お答え申し上げます。
　私ども税務当局に対しましてこういう要望を申し上げましたのは、やはり低所得者を中心といたします家賃負担の軽減と申しますか、その問題の重要性にかんがみて要望を出した次第でございます。先ほど労働省の方からも御答弁ございましたが、生計費の一部としての位置づけという問題点はあったわけでございますけれども、私どもはそれを上回る重要性があるということでお願いをしたわけでございます。
　ただ、税法でございますので、税体系理論と申しますか、全体の中での整合性ということがやはり問題となったわけでございまして、今回十分な成果を見るに至らなかったということが経緯でございます。
○近江分科員　両省ともそういうことがわかった上でさらにその重要性を認識されてお出しになっているわけですから、これが大蔵省のそういう考え方で一応採択されなかったということでございまして、これはいわゆる勤労者にとりまして、もろ手を挙げてこれはぜひ制度化してもらいたい、これは本当にその反響は非常に大きかったわけでございます。したがいまして、大蔵省がそう言うからということで弱腰であってはならぬと思うのですね。少なくともこれは両省がそれだけの覚悟を持ってお出しになったわけでございますから、粘り強い闘いが必要だと私は思うのです。
　したがいまして、来年度要求に対しましても、両省がさらにそういう論理的な詰めも理論武装もされて、そして国民がこれだけバックアップしておるわけでございますので、この制度実現のためにひとつさらに努力をしていただきたい、このように思うわけでございます。その決意をお伺いしたいと思います。
○若林政府委員　平成二年度の税制改正は御承知のとおりのまとまりになったわけでございますが、平成三年度どういうふうに対処していくかということにつきましては、ただいまございましたような税制体系そのものの基本的議論、また、今回消費税の一部の見直しという中での経緯等々も十分に考えまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○近江分科員　検討はされるわけですけれども、いわゆるそれを実現するために検討されるのですね。
○若林政府委員　この問題につきましては、私どもこの一年間相当強力な議論をやってまいったわけでございます。もとより私どもは勤労者の方々、そういう賃貸住宅に入って生活しておられる方々、わけても低所得の方々の負担の軽減ということは大きな課題というふうに考えておりますけれども、これも、一年間の議論、また今回の非課税の経緯、こういうものを十分に考えて検討してまいりたいというふうに考えております。
○近江分科員　建設省はどうなんですか。
○五十嵐説明員　お答え申し上げます。
　平成三年度の税制改正要望につきましてはまだ全然検討なされておりませんけれども、基本的には、労働省側から御答弁ございましたように、これまでの経緯等も考えまして慎重に対処してまいりたいと考えております。
○近江分科員　どうもまだその意欲といいますか、その強い決意というものが余り感じられないわけなんですけれども、しかし、いずれにしてもこれは両省が責任を持ってこの平成二年度に対して努力されたわけですから、大蔵省からちょっと言われたぐらいで引っ込む、そういうことであってはならぬと私は思うのです。本当に国民がこれだけ注視をしておる問題でございますから、これからもさらにひとつ強い意欲を持って実現できるように頑張っていただきたいと思います。大臣にひとつその決意をお伺いしたいと思います。
○塚原国務大臣　どうしてもこういう交渉事は守ろうとする方が打ち破ろうとするよりは強いものですから、打ち破る場合にはやはりかなりの理論武装をしなくちゃいかぬということで労働省も頑張ったわけですけれども、今回は残念な結果になりました。今度消費税の見直し法案が出ております中で一応家賃は非課税になっているのですね。これは本当に均等に公平に非課税になりますものですから、まずこの法案の行く末をしっかり見守りながら、これから平成三年度どういう形で行くか詰めていきたいと思います。
○近江分科員　これは特に要望しておきますので、両省さらに力を合わせていただいて実現に向けて努力をしていただきたい、強く要望いたしておきます。
　それから、私はここでもう一つ検討してもらいたいのは、非課税世帯につきまして我々はこう考えておるのです。いわゆる月収の一五％を超える分につきまして——当然家賃というものは一定の限度を設けなければ、どこまで出してもいいというものじゃございませんから、一定の線を決めまして、収入の一五％を超える分についてはいわゆる手当として支給する、こういうことを我々としては考えておるわけでございます。こういう点につきましてもあわせてひとつ考えてもらいたい、それをひとつ要求していただきたい、このように思うのですが、この点についてはいかがでございますか。
　　　　〔金子（一）主査代理退席、主査着席〕
○岡部政府委員　将来の問題といたしまして仮に家賃控除制度が設けられました場合に、先生御指摘のような低所得者、所得税あるいは住民税を課税されない低所得者層について一種の逆転的な議論が生ずるということは御指摘のとおりであると存じます。ただ理論的には、これは基本的に根っこの家賃控除制度実現の後の問題であるというふうなことでございますので、全体の整合性の中で私どもは検討を進めてまいりたいと存じます。
○近江分科員　ぜひそれを実現できるように、一貫した問題として今後また強力な取り組みをしていただきたい、このように強く要望いたします。
　それから、本年度以降、住宅五カ年計画、政府は首都圏百万戸構想というものを打ち出しておると思うのでございますけれども、中部圏あるいは近畿圏等、そういう大都市圏があるわけですけれども、その他の地域についてはどのように考えておるのか、これについてお伺いしたいと思います。
○五十嵐説明員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、住宅宅地問題は東京圏だけの問題とはとても考えておりません。東京圏、近畿圏、中部圏、三大都市圏におきます住宅問題というものは大変深刻になっておるわけでございます。現在、住宅宅地審議会におきましてもそういった点を一つの大きなポイントといたしまして審議が進められているところでございます。
　こういったような問題意識を踏まえまして、先日、政府提案ということでございますが、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部改正案、それから都市計画法及び建築基準法の一部改正案を提案させていただいておりまして、この法案におきましては三大都市圏、その三大都市圏それぞれの圏域ごとに基本方針を立て、それに整合した、適合した各都府県の計画をつくってそのような問題に対処していくということにしているところでございます。
　それ以外にも、平成二年度予算案におきまして、農地活用型の住宅供給に関する補助事業あるいは優良な住宅供給に関する補助事業等の創設をお認めいただきまして、その案の中に入れさせていただいておるところでございます。
　こういうような総合的な施策を三大都市圏を中心に展開してまいりたいと考えております。
○近江分科員　今日まで政府がいろいろな土地住宅政策を打ち出してきましたけれども、本当にもう空振りに等しいような、なかなかその実を上げておらない、本当に国民の、勤労者の不満が高まる一方なんですね。したがいまして、本当にきめ細かな、実の上がる政策というものを一体となってやってもらいたいと思うのです。特に、勤労者の立場といいますか、それを一番把握されておるのはやはり労働省ですから、住宅、土地は建設省だ、そういう感覚では到底琴線に触れるような前進はないと私は思うのですよ。したがいまして、この問題は深刻な問題でございますから、労働省、特に建設省が本当に一体となって取り組んでいただきたい、このように思うのです。
　聞くところによると、労働省は終身社宅ですか、それからまた財形資金を利用して賃貸住宅をつくるとか、それから先ほど私がいろいろ申し上げました家賃の減税制度あるいは住宅補助費非課税制度というようなものを考えておられると聞いております。それから建設省がワラント債、ステップ持ち家制度ですか、こういうことも考えておるということでございますが、きめ細かな施策につきまして、こういうことを考えておるということがありましたら、今ここで両省からお伺いしたいと思います。
○岡部政府委員　先生が今例示されましたことは、労働省における勤労者福祉懇談会で目下鋭意議論が行われているようなことでございまして、まだ形をなしているようなものではございません。しかしながら、いずれにいたしましても勤労者生活の福祉の向上、豊かさを実感できるような勤労者生活ということを目標に頑張ってまいりたいと思っております。
○五十嵐説明員　お答え申し上げます。
　先生、先ほどステップ住宅というような御指摘ございましたが、事実あれは新聞に報道されたのでございますけれども、実態的には民間の研究団体が命研究しているのを建設省とちょっと取り違えて発表されたというような経緯がございます。
ただ、私どもとしては、そういう問題についてもできるだけ積極的に検討してまいりたいと思っております。現在は、住・都公団等を活用いたしまして、こういう社宅制度、特に中小企業等の社宅制度につきまして可能な限り事業の展開を図ってまいりたいと考えております。
○近江分科員　時間があと五分足らずしかありませんので、あと、一、二点お伺いしたいと思います。
　パート労働法の問題でございますが、これがなかなか進まないわけでございます。努力されておることはよくわかるわけでございますが、法律をつくる前にパートタイム労働の指針というものを労働省がお出しになって、これで定着を図ろうとされておるのではないかと危惧いたしております。やはりパート労働法というものは制定すべきである。我が党としては以前から独自に出しておるわけでございますが、あと各党の皆さんが御理解いただくならば歩調をそろえていきたい、このように思っておりますが、既に我が党独自案は提出しておるわけでございます。今後労働省として、その指針だけにとどまらず、このパート労働法制定へ本当に意欲を持って取り組んでいかれるかどうか、その決意、また現在の作業、現状についてお伺いしたいと思います。それが一つです。
　それから、育児休業法につきましては、参議院の方から野党四党共同提案で出させていただいているわけでございますが、野党のそういう法案を待つまでもなく、政府が意欲を持って取り組むべきである、このように思うのです。以上二点について御答弁をお願いしたいと思います。
○佐藤（ギ）政府委員　パートタイム労働問題につきましては、先ほど御指摘ございましたように、私ども、大臣の告示によります指針も出して周知徹底を図るほか、総合的な対策に努めているわけでございます。そのほか、法制につきましては、百十四国会で雇用保険法の改正が行われております。これによりまして昨年の十月からパートタイム労働者に対する雇用保険の適用範囲が拡大されておるわけでございます。
　さらに退職金の問題につきましては、中小企業退職金共済制度へのパートタイム労働者の加入促進等を図りますために、中小企業退職金共済法の一部を改正する法案を今国会に提出したところでございます。そういうことも含めまして、だんだんに法的整備も進んでいるところでございます。
　今後とも、私ども、それ以上の問題につきましても労使の合意の形成を図りながら努力をいたしてまいりたい、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　それから育児休業につきましては、その普及に努めているわけでございますけれども、法制化のためにはさらなる普及の促進が必要だと考えておりまして、現在婦人行政を挙げて普及のために取り組んでいるところでございます。
○近江分科員　最後に、以上の二点について大臣の決意をお伺いして、終わります。
○塚原国務大臣　パートタイムにつきましては、一応指針を出しておりますものですから、何とかこれで頑張ってまいりたいというふうに思います。
　それから育児休業につきましては、本当にこれは大切な制度だと思いますので、無論パートタイムも非常に大切なわけですけれども、育児休業の場合はまた新しくこれからいろいろとやっていかなくてはいけない面もあるので、皆さんに御理解をしっかりいただいた上で、本当にそういうことで進めてまいりたいと思いますので、まず制度が定着するように努力をしてまいりたいと思います。
○近江分科員　もうこれで終わりますけれども、先ほど申し上げた二つの法律につきましては、法の制定に向かって努力していただきますように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○林主査　これにて近江巳記夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、沢田広君。
○沢田分科員　大臣、今の日本の産業構造は、第一次と第二次、第三次でどの程度の割合になっているというふうにお考えですか。
○清水（傳）政府委員　平成元年の状況でございますが、就業者の構成比で見てまいりますと、第一次産業が七・六％、第二次産業が三三・八％、第三次産業が五八・六％という状況でございます。
○沢田分科員　大臣、日本の経済の状況からどういう程度の割合が——時間が短いですから、六分縮めてここでバランスとろうかと思っているから簡単に答えてもらいたいと思うのですが、私の言うのは、第三次が肥大化し過ぎているのではないかというのが一つの懸念なんですよ。このままで進んでいくと、楽に給料取れるところということに志向するのが多くなって、第二次産業はどんどん減っていってしまう。第一次産業はもちろん、諸外国の事情もあってこれも減っている。そういう傾向が続いて将来の日本がどういうふうになっていくかということは、労働人口の動態として極めて危惧する点なんですね。
　これは労働省か経済企画庁かわかりませんけれども、いずれにしても政府がある程度の目標をもって進んでいかなくてはならぬ課題だと思うのです。ここで答えていることは、分科会という意味ではなくてやはり政府の代表として答えてもらうわけですから、その点についての是正といいますか、正規の対応というものが必要になってきているだろうと思いますが、その点いかがですか。
○清水（傳）政府委員　経済のサービス化が進展をいたしておりまして、そうした全体の流れの中で第三次産業の就業比率が上昇傾向にございます。ただ、最近の状況といたしましては、内需中心の景気拡大の中で、第二次産業自体におきましても二、三年前に予測された状況とはかなりさま変わりな形で、六十三年では前年に比べて五十五万人増、それから平成元年でも四十八万人増と第二次産業自身の大幅な就業の増加も見られたわけでございます。いろいろな研究機関を含めまして、将来予測としてやはり趨勢的には第三次産業化が進展をするという見方が多いわけでございますが、いずれにいたしましても我が国産業が活力を維持しながら発展をしていくためには、産業間でのバランスのとれた形の発展ということが望ましいと考えておるわけでございます。第三次産業自身につきましても、やはり魅力ある職場づくり、そういうことを基本としつつ、労働力の確保のためになるように特に中小企業に重点を置いた、そうした面での対策を労働省としても講じていかなければならないと考えております。
○沢田分科員　労働時間短縮は、学校なんかは一応決めたのですが、学校はなかなか実行されておりませんがね。大臣、結果的には休んだ場合の余暇をどう利用するかということについてはどういう考え方を持っていますか。土曜と日曜を休んだら、あなたは何をやりますか。
○塚原国務大臣　日本人は余暇利用が物すごく下手だというか、まだなれてないところがあるような感じがいたしまして、私がもし土曜、日曜を休ませていただきましたら、やはり一番時間を過ごすのが多いのは百貨店だと思います。
○沢田分科員　これは労働省の問題じゃないですから後でまたやりますが、七十キロ渋滞なんて出てくるということは正常だと思いますか。
○塚原国務大臣　やはりどうしでも行く場所が限られてしまう。ですから、今百貨店だと言ったのは、表に行くには込んでしまうからというようなことで、やはり行く場所が限られてしまっているのかなという感じがいたします。
○沢田分科員　金がなくて百貨店に行って、何がおもしろいですか。ある人は別ですよ。
○塚原国務大臣　やはりこれが私のものであったらすばらしいなと思っているところが、非常に楽しいです。
○沢田分科員　結果的には、労働者の週休二日制にしても何にしても、持つものは持たないでこれを買えればなだけでよだれを垂らして見て歩いて、子供ならいざ知らず、大人だったらとてもじゃないが、それで我慢できるものじゃない。かえって余計差別感を感ずるだけですよ。ですか
ら、やはりそれに見合って、お金がかからないで時間が過ごせる。この前特に私が言ったのは、市民農園であるとか、太陽に当たるとか、土に親しむとか、そういう余り金のかからないレジャー農園等が育成されていくことが必要だ。今の子供は土を踏む味を知りませんからね。考えてみると、そういうものが考えられるということを言ったわけです。
　そこで、今の人不足を解消するために考えられているものが外国人労働者、高齢者の採用、女性の職場の拡充、その三つがあわせて考えられなければならぬ。結論的に言うと、こういう状態を迎えていると思うのですね。それぞれがバランスをとってやっていかなければならぬ。外国人労働者も今どの程度必要か。いろいろ組合関係でだめだという意見もなくはありませんが、それではやはりどうしても中小企業その他では人不足のために倒産という事態も出る。倒産すれば、その被害の大きさというものはやはり大きいですからね、飛行機がおっこちるくらいの被害が出るわけですから。そういう事態を起こさないためにはどの程度、私は外国人労働者が百万はあっていいと思っているのですね。今の日本の状況で。それ以外に高齢者の採用、女性の進出、そしてそれが第二次産業にどう向けられるかというところにその基本はあると思うのですね。そういう点についての見解をひとつお聞かせください。
○塚原国務大臣　実は予算委員会のときにも、外務省の関係とか、法務省の関係とか、自治省の関係とか、そういうさまざまな要因を一切なしにして考えずに、日本の雇用を確保するとかそれは無論計算に入れて、実際に外国人、いわゆる単純労働者を一体何人まで受け入れが可能か、そういう人数が出ないかという御質問があったのです。
　それで、私どもは、今お話しになったような高齢者をこれから雇わなければいけないとか、地域間の格差があるとか、女性の職場を確保しなければいけないとか、いろいろなことを計算に入れて、それからどれくらい機械化が進むんだ、将来に向かって景気がどういう状況になるか、現実に昭和四十年の前半には外国人労働者を雇え雇えという話があったら、五十年には予期しない石油ショックでレイオフになったということがあったものですから、そういうあらゆるものを換算して何とかお出ししようと思ったのですけれども、これは出せなくて、ところが総括のときに質問が延びまして、次の一般質問のときにまた同じ質問で、その間一生懸命数字を出そうとしたのですけれども、やはり要件が多過ぎて、本当に申しわけございませんでしたけれども、人数が何人というのがなかなか出せないという状況でございます。
○沢田分科員　念のため、さっきパーセンテージで言われましたけれども、第一次産業が大体四百三十万くらい、第二次産業が千三百三十万、第三次産業が三千三百万人なんですね。ですから、今の物を生産していく分野の千三百万人という数が、要すれば少ない。第二次産業と第三次産業が人不足を起こしているわけですから、やはりそういう分野においても、例えば市役所のごみ集めなどもなかなか入ってくる人はいない、ビル管なんかの警備員もほとんどいなくなってきているという人不足の部分が、ではどういうふうに補われていくかという形をとると、あとは内部調整をやる以外にないのですね。だから、そういう事態を起こす前に対応するのが労働省の仕事ですから、やはりそれをきちんとやる。高齢者の問題と女性の進出、あらゆる場所に出られるようにすること。
　それから、処遇ももちろんありますが、外国人労働者もある程度入れて刺激をして、そのかわり一年なら一年、二年なら二年で帰ってもらう。今の六畳間に二十人くらい入れさせているああいうやみを許しておったら、その被害は将来に及んでしまいますよ。今度は日本人がその国に行ったときには、泥棒に遭ったり迫害に遭ったり殺されたり、あるいはいろいろな被害を——その人たちはタコ部屋に入れられているのですから、必ず排日運動の先頭に立つわけです。これは恐ろしいことになります。我々の時代よりも後の時代にその被害が及んでくる。だから、労働省が手早くきちんと対策を講じておきませんと、タコ部屋に入っておる人たちは、カニ工船の二の舞じゃないですが、日本憎しと故国へ帰るわけですから、そういう憎悪の塊の人を大勢出していって日本がよくなるわけがありません。だからこれは早急に解決をして、友好関係を高める、勇断が必要です。このままに放置しておれば、そういう禍根を残す危険が多いということを申し上げておきたいと思います。大臣、そのことについて一言。
○塚原国務大臣　まさに御指摘のとおりだと思います。それで、各省庁できっちりした話し合いをして、本当にしっかりした対応をしなければいけないということで、労働省が非常に、国内の雇用関係もございますものですから、過去の例等もございますのでかなり慎重なんですが、きのうあたりの予算委員会の質疑を見ていますと、省庁によってはちょっと積極的に前に出ようという省庁もあるようでございます。
　ただ、ではどういう形で、不法ではなくて法的に認められた形の方がお入りになるのだというような話はこれからの議論だと思いますけれども、そのときに、現在不法な状況の方がまた数多くいらっしゃるということになるとその間でまた大きなトラブルが起こることも考えられるものですから、ちょっと先生の御趣旨に反する部分があるかもしれませんが、六月から入管法が改正されますので、とりあえず不法な方については一度しっかりとした整理をきっちりさせていただきませんと、何かその後に進めないというような感じもございます。
　労働省の方としてできますことは、雇用をする方の方に対して御理解をいただくということでございまして、今割に正々堂々というようなところがあるものでございますから、不法な場合はいけないんだよという認識はしっかり持っていただくような努力をこれからもして、まず不法な方をできるだけ少なくする形をとっていかなければいけないのじゃないかなと思っております。
○沢田分科員　不法な者にというのじゃ、これは厳罰主義で臨まないとさっき言ったような禍根を残すのですから、それはきちっとしたけじめをつけていかなければならぬ。甘いことをやったら、それはピンはねしているやくざだとかその他だけは喜ぶかもしれませんが、そのことが全日本に被害を及ぼすことを、これは見逃してはならぬ課題ですから、十分配慮してほしいと思う。
　それから女性の進出は、どういう方法で採用制限を撤廃させる、省令か政令かわかりませんけれども、そういうものでも出す決意はあるのですか。あらゆる職場において女性の採用はよろしい、こういうことの条件はありますか。
○佐藤（ギ）政府委員　女性の採用の問題でございますけれども、雇用機会均等法が施行されましてから男女を問わない求人がふえてまいりまして、意欲、能力に応じて女性が採用される状況になってきているというふうに理解をいたしております。
○沢田分科員　では、女性ではだめだという採用条件があったとすれば、違法として措置されるという罰則か何かありますか。また、罰則をつくる気はありますか。
○佐藤（ギ）政府委員　現在、雇用機会均等法で募集、採用につきましては、使用者が男女異なる取り扱いをしないように努力しなければならないという努力義務規定がございまして、これに基づきまして大臣の指針がつくられております。ここで、男子のみ求むというものにつきましては、そうしたことが相当であると認められるごく限られた特別なものを除きまして、そういうものは指針に違反するものということでございますので、そういうものがあります場合には、婦人少年室が中心になりまして企業に強力な指導をいたしているところでございます。
○沢田分科員　これは高齢者の場合もそうですが、それから大体公務員の採用だって三十五歳までとかというふうに決めているくらいでしょう。これはさっきこの問題をやったわけじゃないです
が、そういうくらいのもので、結局言っていることとやっていることが違うのですよ。あなたのおっしゃっていることは、ここだけの話。そういうことが望ましいというのは、だから車の規定で酒を飲ましてはならないという規定があるのと同じなんです。飲ましたってちっとも罪にならない。飲んだ方は罪になる。そういうことであって、そういうことでは規制が全然効かないということです。何にも処罰規定がないんだし、例えばそういうものを採用で差をつけたからといって、そのことが何ら違反になったり処罰になったりならない。もう少し何かちゃんとペナルティーをつけるという方法を講じなければ、これは実行なんかされませんよ。どうですか。
○佐藤（ギ）政府委員　均等法案が議論されておりますときに、今御指摘のような御意見がたくさんあったのでございます。しかし、おかげさまで施行されまして、私どもさまざまな調査をいたしておりますが、男子のみ求むというのは激減をいたしております。もちろん、先生おっしゃいますように例外がないわけではございません。そういうものにつきましては、私ども精いっぱい努力をしているわけでございますが、おかげさまで好況が最近続いているということもございますし、また、かなり女性の能力というものが生かされるシステムがございます。それから、使用者側もこうしたことについて、女子の能力について認識を改めていただいているというようなところもございまして、予想よりはかなり進んでいるというふうに私どもは認識いたしております。
　もちろん、御指摘のような違反が全くないわけではないと存じますので、そういうものにつきましては今後とも精いっぱい努力してまいりたいと存じます。
○沢田分科員　言いわけはここは要らないのですよ。問題は、そういうものを撲滅するというかなくすということに対する、これでだめなら次、これでだめならこの次、では省令で出す、いや政令で出す、次にはそれでは法律でつくる、こういうふうに——ただそういう抽象的に物を言って、実効が上がっているならいいけれども、そうは上がらぬ。それは微々たるものは上がっているかもしれませんよ。しかし、法律ができてその効力が発効しない。それは採用規定に入れればだめだ。実質的に全然採用しないということは、それは全然意味を、効果をあらわしてないことなんだ。これは高齢者の場合も同じですよ。
　ですから、そういうことでその差をなくしていくような手だてをつくらなければまずい。だから、今言った言いわけを聞こうとしていないんだ。だからそれをなくすという決意を、次から次へとこれでもだめだったらこれ、これでもだめだったら罰則、こういうことできちんとけじめをつけて、法の効果をあらわしてほしい、こういうことです。あなたはいいです。大臣、ひとつ……。
○塚原国務大臣　これ、実は役所でつくった私の答弁の文章なんですが、この機会均等法については、法の趣旨は着実に浸透しているが、一部に問題のある企業も残っているという部分がございまして、労働省自体もその辺の認識はしっかり持っております。ですから、今先生の段階的な御指摘はまさに御正論だと私は思います。が、育児休業のときも何か同じような答弁をして、何だおまえ、同じことを言うのかとしかられますが、男女雇用機会均等法というのは本当に大切なものだと思いますので、皆さんに本当にできるだけ正しい御理解をいただいて、制度の定着を図っていくのが一番いいと思います。ともかく今の努力を続けていきたい。また言いわけだとおしかりを受けたら、申しわけございませんということなんですが。
○沢田分科員　では、高齢者の採用の場合も同じですね。いいですか。同じかどうかだけ答えてください。
○清水（傳）政府委員　高齢者につきましては、今般高齢者の雇用安定法の改正を国会にお願いをいたしております。考え方といたしましては、六十歳定年の定着化を一生懸命図っていくということをベースにいたしまして、六十五歳までの雇用ということについて事業主の方々に努力義務をお願いするという方向で進めていくわけでございます。御指摘のように…
○沢田分科員　時間がないから、その趣旨はもういいです。だから、それは進めてください。
　問題は、パートもそうですが、これから女性が進出をすると共稼ぎの場合の後の年金の支払いに当たって、一方が死亡した場合の遺族年金等についての対応が難しくなってきます。二人で年金がついてくれば、六十万の基礎年金以外についてはその差額だけですからね。ですから、そういうことでせっかく両方が一生懸命働いてみたけれども、同じ職場で働いていれば自分でもらっている年金でツーペイになってしまう。だんなさんの分は全然来なくなってしまう。こういうこともあり得るわけですから、そういう場合のバランスというものは、パートの場合にしても共稼ぎの場合にしても、局長さんの方でひとつ十分考えてやらなければならぬということを要望しておきます。その辺のことまで考えないと進んでいかなくなってしまいますから。
　それから、パートの収入額を上げてやらないと、今度はオーバーしてもとはいかないのですね。これは大蔵でやってはいるのですけれども、百万とか百三十五万とかという金額だけではどうにもならない。今おっしゃったように、今度は有給休暇も退職金もとこう言っていくのだったら、やはり枠を広げてやりませんとこれはどうにもならないだろうと思うのですね。もし外れると、扶養家族から外れるだけでなくて、結果的には住民税はかかってくる、健康保険税は別にかかってくる。健康保険税は今度はその一人のために一家全部にかかってきますからね。そういう事態が起きることはわかっているでしょう。だから、そういう問題が起きますから、例えばそれだけの枠は広げてやらなければならぬということを検討してください。これはお願いだけしておきます。いいですか。まあ、首を縦に振っているから……。
　それから、もうあと二分ぐらいですが、失業保険の問題で、家庭で農業をやっている場合について、幾らぐらいまでを収入とみなして失業保険をもらっているのが違法だというのか、あるいは三万円もらっていれば違法というのか、その辺は失業保険の条件として、家庭の農業等についてはどのように理解をされておりますか。
○清水（傳）政府委員　大変申しわけありませんが、具体的な金額は別といたしまして、考え方といたしましては、いわゆる内職収入的な取り扱いになりまして、そうしたものを減額をしていく、こういう取り扱いになっておるわけでございます。
○沢田分科員　そうすると、新たに所得を得るまでの差額までは理解をするという意味と解していいですか。
○清水（傳）政府委員　要するに失業給付でございますので、求職活動を十分にやっている、失業者として求職活動を行っている、こういうふうな前提で雇用保険を給付いたします。そういうふうに認定をできれば、当然に失業給付を行っていくということでございます。減額の問題はあるにいたしましても、基本的な考え方はそういう形になります。