Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川崎委員　必ずしも椿さんの発言だけではないんですけれども、椿さんの発言のところを読みますと、こういう発言ですね。これはうそではないと思うんですね。
　　今度の衆議院選挙では、民間放送・民放の当遅速報のミスがございました。今、清水先生のご指摘のあったとおりです。候補者の数にしまして十人、延べ十七人のミスをしております。そのうち私どものＡＮＮ系列はワーストワンでございまして、六人のお手つきをやり三分の一を占めているわけで、きわめて不名誉な記録でありまして、恥ずかしく大いに反省をしておるんですが。ここまではいいんですね。ここまでだったら、ああ、よくわかっているんだなという話になる。しかし、
　　これもまったく私見なんですが、まるで新聞が鬼の首を取ったように威張って、「テレビ朝日が六つも間違えた、日本テレビは四つも間違えた」とか、そういう報道をすることは僕はないと思うんですよね。
　　というのは、テレビは時間の流れをやっぱし伝えていくもんであって、その流れを伝えていく過程によって間違いがあればそれは当然訂正していくわけですから、そういうことは僕は恐れる必要はないと。そういう意味で、清水先生のおっしゃるように、“誤報”とは僕は取らないわけです。
ですから、前段で言ったことを何か否定してしまったような意見開陳を、これは実はかなり今度の放送番組審査会ですか、これの一つのテーマだったと思うんですね。前もかなり出した。そのときもワーストワンはテレビ朝日ですね、前もトップは。今回、トップはまたテレビ朝日なんですよ。
　椿さん、何でこの会合に呼ばれたんだというときに、椿さんが、たしか谷垣委員の質問に答えられて、成績がよかったから。これは、成績がよかったというのは多分視聴率の話だと思うんですね、民放ですからそうでしょう、販売、売り上げがいい。しかしながら、場合によっては、見方によっては、椿さん、あんたのところまた六つもやっちゃったよ、これは選挙報道の問題だから、誤報のチャンピオンとしてこの問題も少しという問題点もあるんだと思うんですね、考えようによっては。
　実はこの誤報の問題、選挙が終わった後、逓信委員会今回が初めてでありますので、この問題についてはやはりきちっとしておいた方がいいと思うんです。
　まず、参考人の御意見をお聞きしたいと思います。
○伊藤参考人　この誤報の点については、私は椿君と全く考え方を異にしております。きのうも若干この議論をしたのですけれども、これは明らかに誤報であります。予測ミスなんという、そういう甘ったるいことで考えているからミスが出るんでありまして。
　新聞の経験からいいますと、私は朝日新聞に長いことおりまして、朝日新聞はちょっと思い上がりみたいなところがありますけれども、選挙は朝日だみたいなところがありまして、誤報をやりますと大変なことになるんですね。一生ついて回るんです。私自身が社会部長をやったときも二つほど管内でやりまして、これは処罰を受けるんです。減俸とか受けたりして、また、あいつはああいうチョンボをやったというので一生行く先々言われることになるんです。
　というのは、もちろん新聞の場合は、締め切り時間があって読者の手に届くまで時間がありますから訂正がきかない、そういう問題があります。ただ、そこのところで、同時に、場合によっては紙を印刷し直す、そういう問題、損害も発生しますからそういう処罰が付随して起こるわけでありますが、だからといって、テレビが途中で当確あるいは当選と打って、間違ったから直しました、それじゃ済まないと私は思っております。
　ですから、これはきのうも、この参考人の質問のときに例えばこういうのが出るかもしれないなという話で議論はしたのですけれども、そういう考え方は直そうじゃないかというふうに強く言ったところであります。
　ですから、これはテレビ側にとってみれば予測ミスで済むかもしれないけれども、その候補者にとってみればゆゆしきことですから、その辺のところも、立場をかえて考えたら、そんなことを予測ミスだからなどということで考えるのは極めて甘いのではないかというふうに、その点は今後とも気をつけるようにいたします。
○川崎委員　今の点は、みんなと話し合ったというのは、要するに民放連に加盟するテレビ局各社、少なくともキー五社ですか、こういう方々とお話し合いになられたということでしょうか。
○伊藤参考人　当社の打合会、あるいはその関係者の集まっている席でございます。
○川崎委員　テレビ朝日としては、椿発言もこれも暴言のたぐいだ、やはりきちっとこういう問題は処理をしていかなければならぬし、ミスはミスとして認めなければいかぬ。ですから、視聴率は高かったけれども一番失敗をしてしまったなということになるんでしょうね、選挙報道、選挙のその日だけとれば。
　その辺について、テレビ朝日の姿勢というものははっきりしたわけですけれども、郵政省としては全体的にどういうふうにお考えになるか。これはＮＨＫもありますので、ＮＨＫもやっておりますので、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○江川政府委員　私の方も、今正確な数字、十六件、十七件、手元にございませんからそこはお許しいただきますが、こういうふうにしようと考えているということを申し上げたいと思います。あれは誤報なのか予測ミスなのか、そういう言葉の問題よりも、もっと本質的に、やはりいけないことではないかと私考えます。
　それで、現実には、テレビ朝日を初め各社から、どういうところにどういう過ちがあったかの情報を取り寄せて集積してございますが、あわせて、まことにその方々には申しわけない話なんですが、誤当確された当人の方、入った方と落ちた方とあるわけですが、落ちた方にお尋ねするのはまことにちょっとなになものですから、通った方には全部お会いしました。郵政省としてはしかるべき者を派遣して、同じクエスチョネアでいかがだったでしょうかという、別に感想を聞くというのではありませんでそのときの実情をお尋ねしまして、やはりこれは誤当確をやたら打つのは、やたらあえて打っているわけではございませんが、打たれることは大変、いいことではないという確信を私たち持ちました。
　そういう事実を積み上げまして、しかるべきときにＮＨＫを含む民放各社に、このような選挙報道においてはきちんと正確にやることを旨としてやってほしいというお願い文書を出そうと考えているところでございます。
○川崎委員　大臣に、政治家、選挙をやる立場も含めてちょっとお話しいただきたいんですけれども、要は、開票と同時にぽんと出てみたり、これは予測の範疇だといったら予測の範疇だと思うんですね。ただし、その辺の問題も含めて特にこの誤報の問題については、お互いが感じておる問題ですから、一言だけ大臣からもお考えをいただきたいと思います。
○神崎国務大臣　委員御指摘のとおり、大変個々の候補者にとっては重大な問題でございます。この点とうするかですね。郵政省としてもＮＨＫ、民間放送、正確を期すようにお願いを申し上げたいと思いますけれども、また私どもとしても、この調査を踏まえながらいろいろ検討させていただきたいと思います。
○川崎委員　最後に、実は一度これだけは言いたかったものですから、社長に聞いていただきたいと思うんです。
　私、実は昭和五十四年に初めて選挙に出ました。おやじが亡くなった後出ましたので世襲候補者だったんですね。実はそのときに、ある会社から、テレビ朝日ではありません、密着取材をさせてくれ、二日間ぐらい一緒に同行させてくれと実は言われたんです。もちろんいいですよということで二日間ほどテレビがついて回ったんですね。各所回りました。若い人の集いにも出たし、お医者さんへ行ってそこの看護婦さん全員に握手したときもあります。そういうように報道がずっと撮りまして、いざテレビに出ましたら、「世襲候補は」という題だったんですよ。それで、まず私が若い人と語らいをしているところは全く取っちゃうわけですね。看護婦さんの中でも選び抜いた年寄りだけを映すわけですよ。要するに私が会う人は六十以上の人しか一切出てこない報道が実はされたんです。こんなものかなと。しかしこんなものは愚痴ですからね、言ったってしょうがないんです。どこにもはけ口がない。実はこういう経験をされておる人たちは多いんですよ。
　要は、テレビというのは、特にビデオの社会になりましたから、全く生のようでいて、そこへ後の編集というものが加わる、それによってかなり意図というものが入っていくわけですね。先ほど、報道局長がそんな考え方を持っていても絶対に下にはそんなことは浸透しない、大丈夫ですよと明言をされたわけでありますけれども、我々の立場からいいますと、これだけ映される。これは実は新聞の社会にもあるんですね。記者会見の中で大臣が言った。上だけとってちょっと載っちゃう、それが見出しになる、こういう経験は大臣なんかも御経験だろうと思うんですけれども、実はそういうように極めてある意味ではテレビがますますここまでメディアとして進展をしてきて、そしてある意味では椿さんの言っていることも当たっていると思うんですよ。国民がテレビを通じてより政治を知る機会が多くなってきた、世界の政治を知る機会が多くなってきた、これだけ実は果たす役割が高まってきたことは事実なんですね。事実なんです。
　そこでやはり大事なのは、先ほどからの話のとおり、まず一人一人の職員、特に現場の長に立つ人たちの心構え、こういう問題ですね。それからもう一つは、やはりだれでも間違いはあるんです。私はだれでも間違いはあると思うんです。そのときに、きちっとした調査をし、きちっとした検分をして二度とこのようなことを起こさない。これは報道局長が悪かったんだということの一つの処断なのか、次の問題があるのか、これをきちっとさせていく。そしてそれが第三者から見て、ああしっかりやったな、あそこはきちっとした対応をする会社だな、こういう得心が得られるようなことをしなければならぬと思うんです。
　確かに、我々政治家はこういう問題に余り介入すべきではない。また郵政省も、放送法というものは持っているけれども、できるだけ介入すべきではない。まさに自主的な判断によって物事を進めていく、これが大事だろうと思っているんです。思っているだけに、きょう大変失礼なことを申し上げた面もあろうと思うんですけれども、ぜひ御理解をいただいて、どうぞしっかりした調査をされてその結果を多くの人に御報告を賜りたい、このように思いますので、最後に伊藤参考人の御意見を聞かせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○伊藤参考人　大変に示唆に富んだ御指摘でございました。おっしゃるとおりだと思います。そういう点、第三者から見ても得心のいくような調査をいたしたいと思います。最初に申し上げましたように、今回の事件をプラスの教訓として活用したいと私ども思っておりますので、御指摘のような線で参りたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○川崎委員　どうもありがとうございました。
○矢島委員　私は最初に参考人の基本的な認識、このことをお聞きしたいと思うのです。
　テレビ放送というもので特定の政党を持ち上げたり、あるいは反対に特定の政党を排除するというようなことが行われるとしたら、これは放送の公正に反するものだと考えますけれども、あなたはどうお考えか、お答えいただきたいと思います。
○伊藤参考人　御指摘のとおり、放送法の趣旨に反していると思います。
○矢島委員　公開されたテープを起こしたものをこれから私、議事録と、先ほど違うというお話がありましたが、議事録というふうに言わせていただきますが、その中で、共産党に対して公正な時間、公正な機会を与えることは、かえってこれはフェアネスでなくなる、こういう発言があった。反対に自民党を離党した候補者に対しては、時代の風を受けているわけですから、その連中に対する時間がふえることは、かえってそれはフェアネスである、こういうことを述べております。
　参考人は、この見解をどうお考えになるかということ、放送法は第一条のところで「放送が健全な民主主義の発展に資するようにする」というのがございます。椿発言のような立場での放送というものは民主主義社会にとって危険な存在になると思うのですが、いかがですか。
○伊藤参考人　何でもかんでも等しい時間あるいは人数に応じた時間を与えよというのは、必ずしも適当ではないと思います。私どもの考え方はテーマにふさわしい方々に御出演いただく、出ていただくということでありますので、たまたま共産党の方に出ていただく機会がなかったとしても、それは別に差別しているわけではございませんで、そのテーマに最も発言能力があり、あるいは機微に類したことを聞ける人にお願いするわけですから、たまたまそういう方がおられなかったというふうに私は理解しております。
○矢島委員　参考人、私は先ほど言いましたように、あなたの基本的な認識ということをまずお聞きするということで質問に入ったわけです。放送が恣意的にねじ曲げられて、そして特定の政治勢力の考え方へ国民の意識を誘導するというようなことが行われたら、やはりこれも民主主義社会にとって危険な方向ではないかと思いますが、この点いかがですか。
○伊藤参考人　そのようなことを意図して実行したら問題だと思います。
○矢島委員　先ほど、川崎委員の方からも新聞とテレビの違いというのがいろいろと出されました。新聞は新聞という同じ舞台で反論することができるわけですが、テレビではできない。だからこそ、国民の財産である電波というものを使用する放送には政治的公正というものが求められているわけです。
　参考人は、特定政党を排除したり、公正な時間、公正な機会を与えないという立場、こういうことはもう今後とらないということを明言できますか。
○伊藤参考人　一般的には御指摘のとおりであります。そういう立場はとりません。ですから、「サンデープロジェクト」だったでしょうか、先日のある番組で、共産党の議員の方に御出席いただいております。そういうようなことは必要に応じて、そのテーマにふさわしい方はいかなる党であろうと御出馬いただくということでございます。
○矢島委員　先ほどの答弁の中で、また質問の中で、選挙最終盤、このときに最も激しい状況が生まれてくる、そのとき、どこを取り上げるかというのは結局テレビ局側の選択だ。それから、今おっしゃったように、このテーマにふさわしいかどうかというのも、これも出演者についてはテレビ側の選択だ、こういうことで、公正、公平はそういう場合には投げ捨てても構わないという発言ですか。
○伊藤参考人　御指摘でありますけれども、私はそれも公正、公平の範囲内だと理解しております。
○矢島委員　言論、報道の自由というのは、私も政治改革特別委員会の格証人喚問でも言いましたけれども、真実を隠したり、放送しないという自由ではないのだ、結局、国民を特定の政治目標の方に誘導するなどというのは、これは間違った放送の仕方だという点を指摘いたしました。それから放送法の中にも、異なる意見についてはできるだけ多面的な意見を聴取するという項目もございます。
　私どもは、そういう観点から見て、テレビ局自身でその出演者を決めていったり、あるいはする場合にも、この公正、公平というのを投げ捨てるなどということは極めて重大な問題だ、こういうことを指摘しておきたいと思います。
　続いて、椿発言の中で、あの発言は荒唐無稽だったのだ、こういう証人喚問の中での話がなされました。しかし、公開されました議事録を読みますと、この発言というのは、椿氏自身の個人的な考え方を述べたものではないということ、つまり、報道に対する方針と実践を報道局長という立場で話している、こういう内容になっていることは読んでいただければわかるとおりだと思います。例えば、そういう形で「選挙報道に当たったことは確かなことなんです。」あるいは「政経のデスクとか編集担当者とも話をしまして、そういう形で私どもの報道はまとめていた」、小沢一郎氏のけじめ問題では「ああいう報道の仕方を取ったわけです。」こういう形になっているわけです。
　しかも、私が先ほど言いました、共産党には公正な時間を与えないことが公正な放送なんだ、こういう発言。これは調査会に参加していた委員からのいろいろな意見交換、疑問、こういう中で、さらに椿氏が後で発言された中に出てきているわけです。
　これが荒唐無稽な話で、実際にはこれと正反対の方針を持って、そしてまた実践をしていた、こう言うならば、椿氏はなぜ取締役報道局長という肩書で全く事実無根の話をわざわざそこでしたのか。民放連の放送番組調査会というのは、あのやらせ問題、先ほど来いろいろ出ておりますが、このやらせ問題という放送界にとって非常に大きな問題でかつ深刻な問題が契機になってつくられたはずであります。学識経験者と各局の編成責任者が集まっている、半ば公的な会議の場での発言が、脱線したとかそういう程度ではなくて、全く荒唐無稽だった、こう言うのならば、よほどの悪意を持って民放連のまじめな会議を混乱させに行ったとしか説明ができないではないですか。
　テレビ朝日自身が調査している、こういうことですが、社長はこの疑問に答えることができますか。
○伊藤参考人　あの中で荒唐無稽と本人は言っております。というのは、実際何でそういうことを言うのか、正直我々もわからないのでありますが、実際にそうできるシステムになっていないにもかかわらず、ああいうことを言ってしまった。
　ところが、今委員がおっしゃいましたその議事録と称するデープを起こしたものをよく読みますと、その前に委員長の報告がございますね。テレビの影響が今度は大きく働いたという趣旨のことを言っておられます。また、そのほか雑誌や新聞などでも、今度の選挙にはテレビの力が大きく働いた、また私が何かでしゃべったところにもありますが、テレビが今度の政治の変化を加速したというようなことも書いてある。
　そういうのがあるものですから、彼自身がその中でもう一つテレビ朝日の、これは視聴率でございますが、視聴率がよかったということで浮かれていたことは確かだ。そこで、あたかも、先ほども申しましたように、自分自身が実際にやってもいないことを、後講釈と申しますか、よくやるのですが、自分がやっていないにもかかわらずおれがやったんだという、そのたぐいの、彼は言ってみれば、今風の言葉で言えば舞い上がったとでも言うのでしょうか、そういうことでしゃべったのだということであります。
　本人からも十二日の時点で、これは容易ならぬことなので、これは本当に言ったのかと言ったら、そういうことだったということだけ申し上げておきます。
○矢島委員　私の疑問への合理的な回答というふうには受け取れませんが、話が荒唐無稽だったというのではなくて、やってきたことが放送の公正という見地から見て荒唐無稽だった、こう言わなければならない、こういう疑問は全く解けておりません。
　私たちの実感では、この椿氏の発言のように共産党には公正な時間、公正な機会は与えられてこなかった、こういうふうに私たちは実感として持っているわけであります。椿氏は「何度も何度も私は文句を言われ、それから「赤旗」にも書かれたんです」こういうことを言われている部分は事実であります。
　私たちも、日本共産党が公正に扱われるようにと何回となくテレビ朝日の方に申し入れを行っております。例えば、あの特別委員会で挙げなかった問題としては、一九九二年一月二十六日の「サンデープロジェクト」で、自社公民の出演で日本共産党を除いたこと、これに対しては今後十分気をつけていくようにする、これが回答であります。一九九二年十二月二十四日「ニュースステーション」、ここで党首会談を報じた際に日本共産党だけ除いたことに対しては、担当者に厳しく伝える、もちろんそのほかの問題で、私特別委員会の方でも発言しておりますし、また例を挙げております。
　結局、こういうように何度も何度も申し入れて、しかしそういう回答をあなた方は出しながら、その後も公正に扱われてこなかった。ですから、あなたは今厳重に調査を進めていく、厳正に進めていくとおっしゃられましたが、そういう点も含めてぜひ調査をしていただきたい、こういう問題も明らかにしていただきたい。
○伊藤参考人　先ほど申しましたように、テーマごとの出演者の決定でありますから、先ほどのイコールタイムでは必ずしも律しられない問題ではございます。ただし、今御発言がありましたような趣旨があったということは十分頭に入れまして、調査の際にも参酌させていただきたいと思います。
○矢島委員　これまでの参考人の答弁から、特定政党を持ち上げる、あるいは排除する、こういうことは公正ではないことだということ、それから、今後もそのように偏った放送はしないということを確認いたします。よろしいですね。
○伊藤参考人　初めから偏った放送をしようなどという意図は全くございませんので、おっしゃられるまでもございません。
○矢島委員　時間が私、あと一分なんです。余り最後の方につまらない発言をしてもらいたくないと思いますが、確認していただけるかどうかということだけを、きょうの答弁の中で、あなたの言った答弁がこうだったということを確認していただいただけです。
○伊藤参考人　わかりました。今御指摘のような点も含めて、調査を進めてまいりたいと思います。
○矢島委員　それから、我が党が申し入れましたことに対する回答も出されておりますが、どう見ても誠実な回答などと言えたものではありません。不誠実きわまるものだと私たちは考えております。その後議事録が出されたわけですから、そういう状況の中で、再度御検討の上、それらを検討した上で、しかるべき回答を提出されることを要望いたしまして、時間が参りましたので、私の質問は終わりたいと思います。
○高橋委員長　伊藤参考人に対する質疑は、以上で終了いたします。
　伊藤参考人には、御多用中のとこるを御出席いただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して、厚く御礼を申し上げます、御苦労さまでした。
　御出席いただきました点に感謝しながら、御退席、結構でございます。
　　　　―――――――――――――
○高橋委員長　次に、坂井隆憲君。
○坂井委員　今回のテレビ朝日の椿報道局長の発言をめぐって、新聞論調、いろいろなことが書かれておりました。
　一つは、自民党に対しても、圧力を加えたということがあって、それが国会の審議で一つもそれは言われていないというようなことも書かれました。それから、それに関連しまして、マスミこの証人喚問自体、あるいは放送番組調査会の議事録の提出、そういうものが報道の自由を抑圧することになるのではないかという意見もありました。また、十月二十四日の読売新聞の社説にもありますように「「報道の自由」の乱用を戒める」という、まあやはり少し自主的に行儀よくしないといけないねという気持ちを込めたような記事も見受けられました。
　自民党の問題については、本来は私は、連立与党の人たちがなぜしないのかな、本当はそういうことを契機に、政治家が例えば自分の国政報告会みたいなところで意見を言ったりする場合はどうかとか、いろいろなことの議論が行われるはずだったのにと思っているわけですが、私は、自民党の政治家として、自民党の立場から、テレビ朝日の問題として、放送法違反の関連、そういうものについていろいろと御質問していきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、金子（徳）委員長代理着席〕
　まず、先ほど石田議員からも憲法の問題が出ました。憲法の二十一条では、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と規定されております。
　宮沢俊義さんの憲法の本をいろいろ読んでみますと、言論の自由とは、本来口頭によるものをいう。出版の自由は、印刷物によるものをいい、それらを総称して言論の自由といい、あるいは表現の自由といっている。表現の自由は、各人が自由かつ自主的にその考えを構成することを前提とする。そのためには、報道の自由が確保されることが必要である。したがって、表現の自由は、このような報道の自由を含むと解されるということでございます。なお、ここで、報道とは事実を伝え知らせることをいうとされております。
　最高裁の判決によりますと、「報道機関の報道は、」「国民の知る権利に奉仕するものである。」したがって、「思想の表明の自由と並んで、事実の報道の自由」、まあ「事実」と断ってあるのがみそでありますけれども、「事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法第二十一条の保障のもとにある」と最高裁の判決に書かれていたわけでございます。
　そういうことを考えますと、報道の自由というのは、もともと国民の個々の、一人一人の国民の知る権利から導かれていく権利ではないかというように考えるのですけれども、その点について、法制局、どうですか。法制局、来られていますかね。
○津野政府委員　いわゆる知る権利についてのお尋ねでございますけれども、この知る権利につきましては、憲法におきまして直接明文の規定を設けているわけではございませんけれども、憲法の二十一条の保障する表現の自由、あるいは憲法のよって立つ基盤である民主主義社会のあり方と結びついたものであるということで、十分尊重されるべきものであるというふうに考えているところでございます。
　一方、報道の自由につきましては、これは先ほど先生の方からも引用されましたが、昭和四十四年の十一月二十六日の最高裁の判例におきまして、「報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものである。したがって、思想の表明の自由と並んで、事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法第二十一条の保障のもとにあることは言うまでもない。」というような、先ほど先生が判例として御引用されましたけれども、これで言っておりますように、表現の自由の一部として憲法で保障されているというものでございます。
　ところで、知る権利と報道の自由のいずれが上位に立つかとか下位に立つかというような御質問でございますけれども、この報道の自由と知る権利というのは、どちらが上位であるとかどちらが下位であるとか、そういったいわば定性的なことで、性格で判断するようなものではないというふうに考えております。
○坂井委員　報道の自由と知る権利がどちらが上位がというのは、なかなかそういうふうに概念づけることはできないと思いますけれども、「報道機関の報道は、」「国民の知る権利に奉仕するものである。」そういうところから、事実の報道の自由というものが出てきているというカテゴリー、それはやはり十分認識しておいた方がいいのではないかなという気がするんですね。
　ですから放送法では、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する」などの原則に従って、「放送を公共の福祉に適合するように規律」するなどの目的を掲げているわけでありまして、そのため、放送事業者は、編集に当たって、「政治的に公正であること。」「報道は事実をまげないですること。」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」などによらなければならないとされているわけであります。
　今回の椿局長の発言は、先ほどから各先生方からお話がありましたように、自民党を敗北させないといけないという、局内で話し合って番組をつくっていったと発言している。発言はですよ。発言している以上、放送法、公選法違反の可能性が強いと考えざるを得ないわけであります。
　しかしながら、椿局長の発言の後にいろいろな周辺の対応を見ていますと、産経新聞で報道された、十三日ですが、椿局長は否定的な記者会見を行う一方で、十月四日には、先ほど伊藤社長さんからお話がありましたように厳重注意された。そして十五日には人事異動で報道局長を外れた。専任の取締役に就任することが明らかになった。この人事異動は、取締役と局長を分ける会社の方針に従ったもので、今回の問題とは全く関係ないとされておりますけれども、そういう人事異動が行われた。さらに十四日には、椿局長更迭、社長付とされ、十三日に椿局長に同席した広報部長は産経新聞の報道について事実誤認があるので十四日にも抗議すると語っていた。それが新聞に出てきた情報でありました。
　さらに、民放連によりますと、民放連の会長はテレ朝の前社長桑田さんでございましたけれども、この民放連によると、調査会の発言はテープにとっておらず議事録もない。今になるとこれがうそであったということが判明したわけでありますが、また重定部長は椿発言に対して、私の感じでは非自民政権誕生を意図したというニュアンスはなかったと語っている。しかし、あれだけはっきりおっしゃったわけですから、言葉だけを、発言を聞けばそういうニュアンス、こういう発言になるのかなという気がするのですが、こういうことが当時の状況であったわけであります。
　そうしますと、法律違反の可能性が強いという中でこういういろいろな状況があるとすれば、当事者、関係者があるいはうそをついているんじゃないか、あるいは弁解的発言に終始しているのではないかというような気持ちにやはりならざるを得ない。そうすると、それは当事者の人たち、これは国民の知る権利にいわば奉仕していないと考えざるを得ないわけであります。事実の報道を行っていないのであれば、国民の知る権利のために国会に証人喚問することは何ら報道の自由を侵すことにならないし、むしろ事実をあいまいなままにしておくことが国民の知る権利を侵すことになるのではないか、私はそう思いますし、そのためにこういうときこそ国政調査権を発動して国民のために知るべきことをとらえていくということが国会の義務だと思ったわけであります。
　その結果、与野党で協議して証人喚問が行われたわけでありますが、これが報道の自由を侵すことになったのか、大臣の見解、お聞きいたしたいと思います。
○神崎国務大臣　証人喚問自体は国会がお決めになったことでございますので、行政府の長として私の立場上、発言は差し控えさせていただきたいと思います。
○坂井委員　立場上大臣としてお答えにくいかもしれませんが、先ほどテレビ朝日が産経新聞に抗議するという話をちょっとしましたけれども、事実関係について、抗議したのかどうか、ちょっと御報告をお願いいたしたいと思います。
○江川政府委員　申しわけございません、ただいまこの瞬間、時間、時点において確認いたしておりません。抗議をしたのかしてないのか、確認いたしておりません。
○坂井委員　私のときにはテレ朝の社長さんがいないものですから、ちょっと聞きようがないもので、局長にお聞きして申しわけなかったのですが、この椿局長の発言は、先ほどからこれもまた各先生方からお話があっておりますが、放送番組調査会で行われたものであります。
　この放送番組調査会は、民放主要局の編成責任者が集まり、お互いに個人の立場で自分の考えを発表したり議論する会であり、会合で話されたことは外部に公示されないと理解していると椿さんは証言しているわけですね。しかもまだ、この調査会での発言は真意と違うという発言もされているわけであります。
　ただ、放送番組調査会、もともとやらせなどの不祥事を防止するために平成四年十月の民放連理事会で設置したものでありますから、やはりそういうようなところに椿さんが行って真意と違うことを発言するということ自身、本当にこの放送番組調査会はいやに権威が傷つけられた話だなという気がいたします。
　　　　〔金子（徳）委員長代理退席、委員長着席〕
　ですから、これは放送番組調査会の、あるいはさらに社団法人である公的機関の民放連の存在意義にもかかわることじゃないかなという気がいたすわけであります。
　そうしますと、やはり、やらせを含めて事実の報道を行ってもらうような保証はないな、最終的には国民が事実を知る権利が保障されないことになってしまうのではないか。国民が本当の事実を知るために、このやらせ問題の防止ということをやろうとしてこの放送番組調査会をつくったわけでありますし、第一回の番組調査会の会合では、番組外注と番組制作の体制についてということで、いわゆるやらせの再発防止について報告しているわけですね。
　その中では、当時の朝日放送の柴田専務から発言があって、再発防止のために社員教育を徹底している、情報系番組検討委員会も設置している、特に外注のあり方、関与のあり方などを検討している、系列としての対策、系列の懇談会、連絡会を活発に行い、番組制作の姿勢について意見を行うなど、社を挙げて取り組んでいるということであったわけでありますけれども、こういう報道局長のような方からも真意と異なる発言をしても済む機関だなというように思われているということは、やはり非常に問題じゃないかなと思うのです。
　そのようなことを考えた場合に、やはり民放連自身といいますか、自己規制の原則をいま一度もっと求めていく、そういうことを民放連に望みたいと思いますし、そのためには、役に立たない調査会だったらもう改組した方がいいんじゃないかなということもあるでしょうし、こういうことを含めて郵政省としてどういうことを求めていくつもりか、お聞かせ願いたいと思うのです。
　ちょうどこの番組調査会ができたときは、いろいろな外部委員からも意見があって、これは郵政省の要請があってつくったのですかというような意見に対して、これは民放独自の機関として外部からの規制を排除して積極的に番組向上に取り組むために設置したもの、こうおっしゃっているのですが、それがこういう結果だとすれば、これをどのようにこれから自己規制を求めていくのか、ちょっと郵政省の意見をお聞かせ願いたいと思います。
○江川政府委員　よい番組が送られるための仕組みということを、まず法の仕組みから考えてみたいと思います。
　まず、放送法では、放送番組の制作に当たっては放送事業者の自主性というものをたっとぶということを一つの原則に立てているところでございます。しかし、それに対して自主性にも一定の制約はあるという意味で、政治的公正な立場を守れとか、いろいろな意見があればいろいろなところから出しなさいとか、公序良俗に反するようなことはだめだというような一定の枠組みというのがまた三条の二で書かれているわけでございます。
　そういう自主性と、一定の枠の中でやってもらうわけですが、それを担保するものというのは、一つの自主性の延長として、民放の組織の中に番組審議会というものをつくってもらって、つくるということがまた法律で定められておりまして、その番組審議会の中で個々の番組も含めていろいろ議論をし、批判し、よい番組づくりに反映させていくというふうな建前になっているわけでございます。その番組審議会の一つに、その民放連というものは、そういうものをまた、自分たちの番組をよくしようという思想に立って集まった社団法人でございまして、いろいろな活動をしながら、それぞれの番組の向上を図ろうとしているわけでございます。
　そういう枠、仕組みの中ででき上がっている今回の放送番組調査会なわけでございますから、本来の法の目的に沿ってそれぞれが動けばきっと機能しただろうなと思うわけですが、それが必ずしもそうでない場面があらわれたというのが第六回番組調査会における発言問題ではなかったかと考えます。
　ただ、あの場合をちょっと後で議事録で我々拝見いたしますと、確かに本人も証言の中で申していますように、不適切と言っておりますが、そういう言葉がたくさんあったかと思います。ただ、それに対してやはり議論の中で、それはどうかなという議論もまた出ているところです。その意味では、私たちは、番組調査会のあの場も一つの救いがあったな、全部がああいう大合唱してしまったら私はどうなっちゃうのかと思いましたが、一応反論をしているという場面もございますので、それなりに救いはあったと思っているところでございます。
　しかしそうはいいましても、現実にこう行われて、これだけの問題が起こってきているわけでございます。先生今何をどうしたらいいと考えているかという御質問になってございますが、今ここでにわかに、だから調査会にどういうふうにしてもらいたい、あるいは民放連にどうしてもらいたいということを具体的に申し上げるのはいかがかと存じますので控えさせていただきますが、とにかく今回の不幸な事件を契機といたしまして、よく調査して、勉強し、研究し、検討して、この調査会のみならず、番組審議会なども含めまして、あるいは民放連という組織そのものも含めまして、本来機能が発揮できるようにするためにどうしたらいいのかということも落ちついた世界で考えてみたいなと思っているところでございます。
○坂井委員　放送番組調査会の今までやられたことが全部だめだとは言ってないのですね。議事録をいろいろ見ていますと、いい議論をされていますし、月報を読ませてもらって、ただ不穏当な発言があったとかそういうことは個人の意見だからいいと思うんですね。それを我々が云々言うべきじゃないんです。
　ただ、要するに、真意でないことをそこで言うというのは本当に何のための調査会なんだ。そこが非常に調査会の権威を傷つけているし、民放連自身の権威を傷つけているんですね。民放連が、自分たちが本当に自己活性化していくためには、同じ民放連のメンバーであるところの企業の局長さんがうそを言ってもその調査会は問題にされないんだということであったら、やはりそんな調査会は本当に要らないんじゃないかという感じになっちゃうんですね、国民の目から見れば。
　ですから、そういう意味で本当に自主的にやってもらうために自主的につくってもらったことですから、自主的に本当は直ってもらえば一番いいのです。
　例えば、証券なんかで一度損失補てん問題があったときに、証券業界が自分たちで自主規制しました。しかし、やはりそれでもだめだから証券取引監視委員会みたいなものをつくったわけですね。そういうのがいいかどうかは別ですよ。そんなことをこのマスコミの問題でやるのはまた大げざ過ぎてよくないと思いますけれども、やはりそういうようなことを余りさせないためにも、何かもうちょっと自己規律の中で担保するようなものを考えていかないと、やらせの問題が起こって怒られたから、あるいは今度こういう問題やって怒られたから、格好だけつけてまた別の審議会つくりましたじゃ、またこれは小手先の、ごまかしていたんじゃないかという感じになると思うんです。だから、そういうところを十分検討して、勉強していってもらいたいと思うわけであります。
　ちょっと話変わりますけれども、松井氏記さんという人の「マスメディア法入門」という本をこの前読んだのですが、この本に、現代では少数のマスメディアが報道をほぼ独占しており、一般国民には広い範囲の公衆に対して表現を行う機会はほとんど存在しない、かつて言われたような思想の自由市場はもはや存在しない、情報の送り手と受け手がほぼ完全に分離してしまい、それぞれの立場の互換性が失われてしまったことを意味する、このような状況認識から、一般公衆に情報の送り手としての地位を復権させようという見解、それがアクセス権論というものですけれども、それが主張されるに至ったということでございました。
　ここでアクセス権の議論をするのはさておいて、このように情報の送り手と受け手がほぼ完全に分離しているとするならば、報道は、やはり事実を曲げないですることが、国民の知る権利からして、これは何度も申し上げているのですが、国民の知る権利ということからすれば極めて重要になってくる。その意味では、こういう国会の審議というものも国民の知る権利に非常に資するものであると私は思っているのですが、ただ、どの情報が重要かという判断は一般国民にはまあ困難であって、報道機関は国民がどうしても必要な情報、知る必要性のある情報は国民に送るべき社会的な義務と責任があると考えるわけであります。
　そういう状況の中で、このテレビ朝日の椿発言、十三日の朝、産経新聞で報道されまして、その後のいろいろな報道状況を見ていますと、同じテレビ朝日の十二日朝、「新やじうまワイド」では産経新聞一面の記事が放映されなかった。その点について角田和夫プロデューサーは、この記事は番組としての判断で取り上げなかった、番組では新聞を私どもの視点で取り上げ、流すようにしているということですから、このプロデューサーたちで判断したのかもしれませんが、そういうことで判断したということであります。
　また、十三日夜の「ニュースステーション」、これは大体ニュースの欄が、ランプがついて幾つも並んでいるんですね。しかし、あれをテレビをつけて見ていましたら、そこにテレ朝問題、椿発言問題が出てなかったんです。出てなかったんですが、キャスターの久米さんが冒頭、「きょうの産経新聞朝刊で、連立政権の誕生に際してテレビ朝日が意図的な放送を行ったかのような報道がありました。テレビ朝日の椿局長は、きょうこの問題について郵政省に事情説明をした後、記者会見を行いました」と、ここで椿さんの記者会見のところがちょっとテレビに出るのですが、「私はテレビ朝日の報道局長としまして」、これは椿さんの発言ですよ、「非自民の政権が生まれるよう報道せよと指示したことは全くありません。また椿局長は、特定の候補を応援するような報道はしていないと述べ、公職選挙法や放送法に触れるのではないかという産経新聞の指摘を明確に否定いたしました。」
　この後が、先ほどからよく議論になっている久米宏さんの「一言つけ加えておきますと」という発言になるわけですね。「一言つけ加えておきますと、この番組が始まって九年目に入っているのですが、この間私はテレビ朝日側から私の発言について圧力あるいは指導あるいは示唆その他一切の行為は私に対して一言もありませんでした。つまり、私の発言は私が考え、私個人が責任を負ってすべて行っておるものです。」と発言しているわけです。
　この発言は、あるいはこの記事を見ますと、非常に釈明中心のものである。ですから、事実の報道ということでいうと、まず事実を報道しているのかな。ランプにニュースは入っていない。
　ちょうど同じときに筑紫哲也さんのニュースもありました。それを見ていますと、筑紫哲也さんの方はちゃんとニュースで椿発言の問題を報道しておりました。報道した後に筑紫さんが自分の意見を述べられました。その筑紫さんの意見が、個人が個人的に賛成するか賛成しないかは別にしまして、筑紫さんのやり方は、私は報道の姿勢としては非常に公平だと思っております。事実を報道し、その後自分の意見を言う。
　しかし、テレビ朝日のこのときの状況は、いわばニュースとして取り上げなかった、朝の「やじうまワイド」でも取り上げてなかったわけです。
　そういうことを考えますと、報道というのは事実の報道をする、それが国民の知る権利に奉仕するものとして、権利があるのにもかかわらず、いわばこの国民の知る権利に照らしてみると、果たしてテレビ朝日は事実を曲げないで報道していると言えるのかどうか。あるいは放送法に書いてありますように、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにしていると言えるかどうか。
　いろいろと私は疑問がありますけれども、大臣の御意見をお願いいたします。
○神崎国務大臣　個々の番組の内容につきましての発言は差し控えさせていただきたいと思います。
　放送法は第三条の二におきまして、放送事業者が放送番組の編集を行うに当たっては報道は事実を曲げないですることを求めておりまして、みずから定めた放送番組基準を誠実に遵守するなどにより、よりよい放送を実施することを期待いたしているところでございます。
○坂井委員　もちろんそのようなことを期待しているわけでありますが、もし実施していないときは、じゃこれはどういうふうになるのですか。担保されるのですか。その判断は……。
○江川政府委員　多少実務的なことにわたりますので、私の方から申し上げさせていただきます。
　個々の報道番組を一個一個とって、それがどうであるという審査をするということは最終究極権限としてあるかないかという議論はこっちへおきまして、とりあえず我々は避けているところでございます。今回の場合におきましても、具体的にテレビ朝日が政治的中立の立場をとらなかったのか、偏向したのかどうかということにつきましては、テープを持ち、ビデオを持ち、資料を全部持っているテレビ朝日そのものに見てもらいまして、そしてこういうふうに偏向があったとかなかったとかということを報告いただく、その中身の合理性なども考えまして、我々はそれで判断していこうかな、そう考えているところでございます。
○坂井委員　最初に法制局の方からお答えがありましたように、報道の自由というのは国民の知る権利とどちらが上位置念とは言えませんけれども、極めて密接不離な関係であります。そして最高裁の判例は、報道機関の報道は国民の知る権利に奉仕するもの、ということになれば、報道の自由は担保されるけれども国民の知る権利が担保されないとすれば、やはりこれはこれからいろいろと勉強していかないといけない問題だなという気がいたします。まあ今の段階でどういうふうにするかというのは報道の自由とも関連ですからなかなか難しいことでありますので、一応この質問は次に続けます。
　先ほどテレ朝の伊藤社長さんが、いろいろな番組をつくるときには、テレビの職員を含めて、社員スタッフを含めて料理の仕方をどのように扱うかということを決める、どういう方向にいくかということを決める、キャスターの感想とかそういうのは信頼関係でという話でございました。
　一般に報道番組は、通常、社員スタッフとプロダクションスタッフ、司会者による企画会議でネタの選定を行うと聞いております。番組の制作の多くが、放送免許が放送事業に与えられているものである以上、例えば下請のプロダクションスタッフが多くなり過ぎて、そちらに任せ過ぎるということは問題になってくるわけでありますし、あれやこれやを考えますとやはり番組の内容とか質のチェック、そして最終的に責任はだれが負うのか。
　あるいは、先ほどから番組の編成権という話がありましたけれども、私は、編成権ということと同時に、編成権というのはどのような番組を放送するかということが編集権、それとやはりその中身をどのように編集していくかという、編集権というような二つの考え方をしていってもいいなと思っているわけであります。
　例えば、テレビなんかを見ますと最後に、映画なんかそうですが、字幕で演出だれだれ、こう書いているわけですね。そのときは多分その番組の責任はその演出者がやるんですね。書いてない場合はやはりそのテレビ局全体がやると思うんですよ。そうした場合に、どういうように内容の、質のチェックとか責任を考えていけばいいのかとか、こういうことをやはり十分煮詰めて検討する時期に来ているんじゃないかなと思うのです。
　そういう意味で、これはまた郵政省が言い出すというよりも民放連なんかに自主的にお願いするということになるかもしれませんが、そういうことをお願いしてみたらどうかと思うのですけれども、御意見を伺いたいと思います。
○江川政府委員　本件、報道の自由とか言論の自由とかに直接かかわってきやすい話なものでございますから、軽々に郵政省がああするこうするということを言い出すのはいかがかと思いますので、大変慎重に言わさせていただいているところでございますが、先生おっしゃいますような問題も今度の不幸な事件の中で体としては感じられるところがいっぱいあります。
　そこで、たびたび同じような答えを申し上げて恐縮でございますが、今回の事案を契機として、放送番組の内容とか質のチェックとか放送事業者の編集権のあり方などなどにつきましてもいろいろ検討、研究、分析いたしまして、しかるべき措置を必要ならばとるというふうに将来の課題としてさせていただければありがたいと思います。
○坂井委員　ただいま局長さんが言われましたように、こういう問題は非常に、やはり報道の自由の問題がありますから、なかなかこちらからもお願いしにくい問題もありますし、今回のテレ朝問題は、単に放送法違反だといってやっつけるというようなことでなくて、これを契機にいろいろなことを検討していくということがやはり放送界のためにもいいことだと私も思っているのです。
　ただ、先ほど川崎理事からもちょっと、いろんなテレ朝のタイトルのことが出ました。字幕のタイトルですね。報道番組のタイトルを見ますと、さっき言いましたように、だれに投票するか決める前に見ておこうとか、だれに投票すれば政治は変わるかとか、やはりタイトル自身も、いろんな公職選挙法とかいうことの絡みでいうとちょっと慎重さを欠いているなという感じがしますけれども、政治的なものの取り扱いについて、こういうタイトルについてももっと慎重に配慮すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○江川政府委員　タイトルについてのお答えと申しますよりも、私自身、今度たまたま放送行政局長になりましたときと選挙が始まるときとが重なったものでございますから、五社の社長にあいさつに伺いました、ＮＨＫも含めますと穴となりましょうか。そのときに、すぐ目の前にあります選挙報道その他がございますのでお願いいたしたわけですが、それは、政治的中立を保つという三条の二でございますが、それを言いまして、どうか方々から誤解をされないような放送をしてくださいということを六人の社長、会長にあいさつのときにお願いして回ったことがございます。これは七月の頭です。
　たまたま椿発言を、これは御質問にないところで恐縮でございますが、発言の中を見ますと、何かそういうことを言って回って警告したというふうに私言われたように書いてありますが、これが、まあ江川とは指定されておりませんが、もしかしたら私のことかなと思って今申し上げるのですが、今申し上げたいのは、個々の番組のこのタイトルでこれはいいとか悪いとかという言い方をすると大変危険はあると思います。しかし、今申しましたような、法律に書いてあることを法律のとおりやってくれということは、私は幾ら言ってもおかしくはないと信じておりまして、その意味で、先ほど申しましたように、あいさつのときには公正中立にお願いしますと申し上げたことでございます。逆に言えば、その辺が一般的、抽象的には、言い方としては限度なのかなと考えているところでございます。
○坂井委員　私なんかも結構忙しくてテレビを見る暇がないものですから、こういうタイトルしか見ないんですよね。ですから、やはりタイトルというのも、まあ視聴率上げる必要はあるかもしれませんけれども、それなりに配慮してもらいたいなという気がいたします。
　それから次に、以前、ちょうど椿発言があった直後ですが、放送行政局長が、産経新聞の内容を読んで多くの人がおかしいと思えば政治的中立性が損なわれていると考えるべきだと発言されているわけであります。これは新聞に出ておりました。
　ただ、椿さんは、発言は認めたが、真意ではなかった、したがって番組には反映されていないと発言している。テレビ朝日は内部で調べていると言っているわけでありますが、内部で調べているといっても、問題を起こした社が自分は問題を起こしてないと言っても、何となくやはり説得力はないなと思うんですね。やはり、たくさんの人がおかしいと思えばおかしい、私がおかしいと思ってもおかしくないけれども、そういうことじゃなくて、たくさんの人が。やはりそういう意味では、第三者の目に知らすべきであり、これがやはり国民の知る権利にもつながってくることだと思うのです。
　ちょうど五年前に放送局の免許の有効期間の延長をいたしました。そのときは、それまで三年だったわけですね。そのときに、実は当時自民党が与党でございまして、いろんな意見があって、地方局の中には土地転がしなどテレビ会社にあるまじき行為を行っているものがある、したがって何か不始末があった場合には免許を取り消すべきであって、そういう問題があるところもあるので免許の三年は延ばす必要はないということをおっしゃった先生もいらっしゃるのです。私が聞いているのは、松田九郎先生がたしかそういう意見だったと思うのです。それから、逓信の同じ委員をされている虎島先生なんかは、やはり放送局ももうふえてきたから五年でいいじゃないかという意見で言われていて、それでこういう五年になったわけですね。
　ただ、そのときに、五年にはするけれども、免許についてはやはり内容の審査を厳しくやったり、そういうこともよく踏まえてやろうじゃないかという意見が大分強かったと聞いているのですが、そういう経緯を御存じなのかどうか。
　また、そういうことに関連しますと、やはりこの際、七月のビデオ、こういうものをちゃんと提出してもらって、事実関係を明らかにする、そのようにして資料を求めていくことがいいかと思いますが、いかがでしょうか。
○江川政府委員　三年を五年にいたしました経緯につきましては、最後にまとまった、言ってみれば整理されたペーパーというのは見ておりますが、いろいろな場でこういう議論があったという生々しいデータまでをちょっと拝見しているわけではございません。言葉では伺っております。
　それにしましても、今度、こういうことは自慢げに言う話では決してございませんが、厳しく見るという目でいきますと、確かに今度免許期間を一年にするというのを二つ出したわけでございます。この辺は今までなかったと思います。財政上の理由でそれは明らかに五年間立ち行かないと判断して、しかも一つの方は、財政上のある事実が調わなければ、その調わないことが確定したところで免許は失効する、言ってみれば、一年間よりもっと前かもしれないことを書いているぐらいでございます。そういう意味では、先生御指摘のように、チェックの厳しさというものもある意味では行われたのではないかなと考えております。
　ただ、今度の場合、テレビ朝日につきましては、処分は、言ってみればしてないのと同じでございます。これはどうしてかといいますと、けさほど来申し上げて繰り返しになりますが、判断する材料が事実として固まってないというところが前提でございますので、その固まるのを待って必要な措置をとるということで、処分を十一月一日の先に送ったという状態になっているところでございます。
　それから、そういうことでございますが、先生御指摘の、七月のビデオなどをもらったらどうかということでございますが、一応我々もそれなりに、偏向しているかどうかについての調査をしているわけでございますので、それなりの提供のお願いをしているところでございますが、先ほど川崎先生のお話でもございました形で資料の請求を伊藤社長との間でなされました。それでどうだということでございましたので、伺ったあの線で、私たちの方もそういうふうに進めばそれでさせていただこうと考えているところでございます。
○坂井委員　今、政治改革の議論がいろいろあるんですけれども、ちょっとそれで自治省にお聞きしたいのですけれども、公職選挙法では百五十一条の三及び百五十一条の五で選挙放送について定めているわけでありますが、この公職選挙法に言う選挙というのは、普通、選挙というのは我々個人が全部出ているわけですね。ところが、参議院なんかは全国区の比例名簿というのがある。仮に今回、政治改革が成立して小選挙区比例並立ということになれば、候補者だけでなくて、今度は党で選挙をするという形になってくる。そうしますと、この公職選挙法の適用というのは、個人としての候補者についてだけでなくて、例えば政党だとかあるいは政党を代表する党首、そういうものに関する報道に関してもやはりこの条文というのは適用されると考えていいんでしょうか。