Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（田島淳志君）　お答えいたします。
　先生から御指摘ありましたとおり、四月十六日まで申告所得税等の申告納付期限が延長したところでございます。
　昨日からこの延長期間に入ってございますが、昨日、十七日以降の申告相談体制につきまして、まず確申会場について申し上げますと、例えば大阪国税局管内ですと、十の税務署が合同会場としている梅田スカイビルというところがございます。この会場につきましては期限延長後も引き続き使用できることとなってございます。そういったケースがある一方で、従前の相談会場を引き続き使用できないケースもございまして、そのような場合には、基本的には各税務署に確申会場を開設するという対応を取っているところでございます。こうした確申会場がどこかと、変更になったかどうかというのは、これはホームページもちろんでございますが、地元紙や地元テレビ始め、あらゆる機会を通じて広報を行っているところでございます。
　次に、会場運営についてでございますが、従前からの会場を引き続き使用できる場合はもちろん、そうでない場合であっても、例えば番号発券機などの活用により、できるだけ会場でお待ちいただく時間を削減するですとか、スマートフォンをお持ちの方には会場にそれ専用の、スマホ申告専用のスペースを設けまして、そこでスマホで申告をしていただくですとか、また、パソコンに不慣れな方に対してはしっかり支援を行う、こういった取組を強化することとしてございます。
　加えて、局署一体となり適切な人員配置を行うこととしており、これにより納税者の方が当初の申告期限以前と同様に申告できるような体制を構築することとしてございます。
　また、申し上げるまでもなく、その感染防止策、マスクの着用を始めとして、そういった施策を引き続き徹底することとしてございます。
　なお、そもそも、会場の、確申会場の混雑緩和の一環として、会場にお越しいただかなくても自宅で申告を行っていただくｅ―Ｔａｘ、まあスマホ申告も含めてですけど、そういったものを勧奨したり、また、還付申告は五年間できるという、こういう広報を行うなどの取組を行っているところであり、更に強化してまいりたいと考えてございます。
○杉久武君　納税者の皆さんに負担にならないような形でよろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、税務大学校について少しお伺いしたいと思います。
　私も政務官就任中、この埼玉県和光市にあります税務大学校、視察をさせていただきました。本当に職員の皆様が真剣にこの研修に臨まれている姿に責任感の強さと大きな感銘を受けたというふうに記憶をしております。
　今回、この税務大学校がチャーター便で帰還された邦人の皆様やクルーズ船の乗客乗員の一時待機所ということになりました。このオペレーションの概要について、まず内閣官房にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山田敏充君）　お答えをいたします。
　税務大学校和光校舎においては、チャーター機で帰国された方々やクルーズ船の乗員乗客の宿泊施設として、二月一日以降利用させていただいておりました。チャーター機による帰国者につきましては、二月一日から三月三日にかけて合計約五百名が滞在をされ、既に全員退所されております。また、クルーズ船の乗客につきましては、二月十四日から三月八日にかけて合計約百四十名が滞在をされ、既に全員退所されております。さらに、クルーズ船の乗員につきましては、二月二十七日以降合計約二百四十名が滞在をされ、既に三月十六日までに全員退所されてございます。
　これら入所者に対します支援につきましては、多くの府省庁からの職員を派遣していただくなどして対応したところでございます。税務大学校、地域の方々、和光市、埼玉県など、多くの関係者の御支援、御理解をいただけたこと、この場を借りて感謝を申し上げます。
○杉久武君　本当にこのオペレーションに当たっていただいた皆様の御尽力に私も感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、このオペレーション実施に関しまして、やっぱり税務大学校の研修生も大変な思いをされたのではないかというふうに思います。また、年度替わりでありまして、今後予定されている研修の実施等も含めた税務大学校の運営は大丈夫かなと、こういう懸念もするところでありますけれども、その状況について国税庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田島淳志君）　お答えを申し上げます。
　埼玉県和光市にございますこの税務大学校和光校舎、ここにおきましては、今御指摘ありましたとおり、チャーター便で帰還された方々、またクルーズ船の乗員乗客の方々の受入れのため、これ、学寮が四棟ございますが、これを全て提供してきたところでございます。
　その受入れ前には、学寮には、この二月末までの研修を予定しておりました専科研修生九百一名と六月末までの研修を予定していた本科研修生など二百五十名、これが居住中でございました。このような状況ではございましたが、この受入れの必要性ということから部屋を確保する必要があるということで、まず二月末までの予定であった専科研修を二月上旬に繰り上げて修了した上で、それまで居住中であったこの専科研修生の九百一名が退去するための引っ越しを他の研修生や職員も総出で短期間でもうすぐ引っ越しをしたという状況でございます。また、引き続き寮に居住して研修を受講する研修生二百五十名については、近隣に司法研修所の学寮、これがございましたものですから、これも引っ越しを短期間で完了したということでございます。
　なお、受入れに当たりましてはやはり研修生の不安もございましたので、こういった不安を解消するために、コロナウイルスに関する医学的見地を記した資料を配付するとともに、疑問に答える質疑応答といった、そういう専門家による特別講話も実施しているなどの対応をしているところでございます。
　今後の運営についてでございますけど、この四月から専門官基礎研修というものを実施し、約千二百名が受講予定となってございます。先ほど答弁ありましたけれども、既にクルーズ船の乗客乗員の方々の退去が完了しておりまして、現在、必要な消毒、清掃等を行っており、研修は予定どおり実施できるものと考えております。
　引き続き、研修生の健康面にも十分配意しつつ、研修の円滑な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○杉久武君　研修生の不安を少しでも解消していただいて、充実した研修ができるようにお取り計らいを是非ともお願いをいたします。
　最後に、マスクの高額転売について伺います。
　今回、新型コロナウイルス感染症が広まるにつけ、マスクの供給不足から、残念ながらマスクの高額転売が横行いたしました。転売規制が開始をされましたが、既に多額の利益を得た者もいると思います。
　さきに述べた国税庁の調査報告によれば、インターネットを通じた物品販売や広告などで収入を得ている個人の申告漏れ所得が二百六十四億円、追徴税額は五十八億円と、こちらも、公表を始めた二〇一五年以降過去最高となっているわけであります。
　こういった高額転売そのものは規制今回始まりましたけれども、既に得たこういった所得についてもしっかりと納税をしているかどうか重点的に税務調査すべきであると思いますが、最後、国税庁から御意見をいただきたいと思います。
○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、個人の方、法人の方、御質問のようなマスクの転売により所得金額が生じる場合には、所得税や法人税の課税の対象となります。その上で重点的に税務調査すべきという御指摘、御質問でございますが、国税当局としては、あらゆる機会を通じて課税上有効な各種資料情報の収集に努めており、課税上問題があると認められる場合には税務調査を実施するなどして、引き続き適正、公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えてございます。
○杉久武君　なかなか網羅的に、要は、もし申告していなければなかなかこれを捉えるというのは難しいことかもしれませんが、やはり、このマスクの高額転売をし、かつ無申告とかいう状況になれば、やはり国民感情としても非常に、そういった人たちを放置をしているのかと、そう思われてしまいますので、しっかりとこの辺りについては、当然、どういうふうにアプローチしていくかというところは公表できない面もあろうかとは思いますけれども、国民の皆さんからしっかりとその辺はやっているんだということが分かるような形で是非この税務行政を進めていただきたいということを最後お願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　初めに、前回ちょっと積み残しましたキャッシュレス政策について二つほどお伺いしたいと思います。
　私が調査しましたところ、お隣の韓国では、個人事業者など小売店舗の脱税が非常に多かったことから、景気浮揚策と課税所得の捕捉を目的として、一九九〇年代からキャッシュレス政策の推進を実施をしてまいりました。具体的には、年間売上げ二千四百万ウォン以上の事業者はカード加盟店になるよう奨励し、加盟しない場合は国税庁の査察が入るという、奨励策といいながら半ば義務化に近い政策を実施しているということです。
　一方で、日本においても税逃れが個人事業者など小規模店舗にあるのではないかということが強く推察をされています。
　そこで、効率的な税務調査を実施する観点から、隣国の例を参考に、小売店などに対してキャッシュレス決済の利用を義務付けることを含め強力に推進することを検討するべきと考えますが、財務省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。
　キャッシュレス決済の推進は、今委員の御指摘のとおり、適正かつ効率的な税務執行に資するものと考えております。ただ、何よりも、消費者利便の向上ですとか店舗の効率化などの観点から重要な施策でございますので、政府といたしましても、二〇二五年六月までにキャッシュレス決済比率を倍増して四割程度とすることを目指して、キャッシュレス消費者還元事業などに取り組んでいるところでございます。
　なお、御提案の小売店に対しましてキャッシュレス決済の利用を、まあ半ばかあるいは法令上か、事実上義務付けるということにつきましては、システム投資を始めといたします事業者の方々の負担などもございますので、そういったことも踏まえて慎重に検討していく必要があると考えております。
○音喜多駿君　まあ一足飛びに全て義務付けるというのは難しいと思うんですけどね。例えば風営法の対象店舗にだけ最初試験的にやってみるとか、いろんな試し方あると思いますが、この点また細かく今後御提案していきたいというふうに思っています。
　そして、先ほど日経平均が三年四か月ぶりに一万七千円を割って終わったというニュースも飛び込んでまいりました。こうした中、景気浮揚策としてもこのキャッシュレスの推進事業というのを活用していただきたいと考えています。本年度は、キャッシュレスの推進事業として、上限五千円の範囲でマイナンバーカードにひも付いたマイナポイントが二五％もらえるというマイナポイント事業が、今国会で予算が成立することによって始まる見込みとなっておりますが、このマイナポイント事業の仕組みを使った還元も、今回の新型感染症の経済対策の一つとして提言させていただきたいと思います。現在行われているキャッシュレス還元事業における還元額を増額するということも、同時に景気の浮揚策になり得ます。
　そこで、マイナポイント事業を普及させ、還元額を今年に限って大幅に増額させること、あるいはキャッシュレス還元事業の還元額を大幅に増額させることで、キャッシュレスの推進と景気浮揚の経済政策を同時に図るべきと考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたこのマイナポイントって話ですけど、これはマイナンバーカードの普及等々を図りつつ、いわゆるポイント還元事業が終わって、東京オリンピック・パラリンピックを終えました今年の九月以降の消費を下支えするものと位置付けられておりますのは御存じのとおりです。足下におけますこの感染症の話で、なかなか影響への対応にはなじみにくいのではないかとは考えております。
　また、ポイント還元事業の方につきましては、これは消費税率引上げに伴いますいわゆる需要の平準化対策の一環として、併せてキャッシュレス化を推進するとともに、中小小売店における消費喚起を後押しするために、これは主に実施させていただいているものです。
　したがいまして、政府としては、今回の新型コロナというか、この感染症の影響に関して、そうですね、海外発の下方リスク等々ありますけれども、それを乗り越えるために、今、我々としては二十六兆円規模の総合対策を確実に、まだ始まったばかりなのでこれを実行していくこと、また、今回の緊急対策第二弾によって、雇用、それから企業の資金繰り等々の話を当面の最優先にして全力を挙げて取り組むことにしておりますので、今言われましたような話、事態の状況変化というのを見極めつつ対応をさせていかないかぬかなという感じがします。
○音喜多駿君　今、刻一刻と状況は変わっていきますので、是非御検討の方をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、所得税法改正に関連いたしまして、所得税法における保育の取扱いについて質問をさせていただきます。
　昨年十一月、所得税法九条の課税対象としないという例外規定に保育、子育て関係も加えるべきではないかという法改正を私は提案をいたしました。東京都のベビーシッター助成事業をきっかけとして、自治体が子育て費用について利用者に助成金を出すと、年度末にその金額が雑所得として扱われ課税される場合があるということがかねてから指摘をされています。
　ベビーシッターの助成金が雑所得になることはおかしいという意見は、それ以来非常に多く寄せられており、そうした世論の声を受けてのことと思われますが、今回は画期的な判断がなされました。すなわち、今回の新型コロナウイルス問題対策のための企業主導型ベビーシッター利用者支援事業、これの特例措置においては、割引券利用が非課税所得という形になっています。
　この取扱いについては、そうなったその理由と経緯について内閣府にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　今般の臨時休校を踏まえまして、事業主拠出金による企業主導型ベビーシッター利用者支援事業につきまして、三月の特例措置といたしまして割引券の使用枚数の上限引上げ等を行っております。この特例措置につきましては、臨時休校等に伴いベビーシッター料金の支出を余儀なくされた利用者に対しまして、その支出を補填をするために行うものであることから、割引券の経済的利益が所得税法における非課税所得に該当するかどうか、国税庁に確認、照会を行ったところでございます。その結果、国税庁から非課税所得に該当する旨の回答をいただきましたので、その旨、周知をしているところでございます。
○音喜多駿君　今回の決断については、関係者の方々から私の下にもかなり感謝の声が届いておりますし、政府も制度設計、かなり苦心して頑張ってくださったと思うわけでありますが、やはり、最初から保育については非課税にしておけば、こうした、ある意味、苦肉の策を取る必要もなかったのではないかとも思います。
　今回の特例措置に関しましては、発表当初は課税になると事業者は認識して案内文を出していたところ、一転して取扱いが変わったという経緯がありましたので、常に、ベビーシッターの利用者、そして事業者は税制上不安定な地位に置かれていると思われます。
　今回の新型感染症対策においては自治体も特別な措置をとっており、例えば東京都も新型コロナウイルスにおいてベビーシッター助成事業に小学生を新たに追加をしています。これについても、所得税法の解釈でもって、先ほどの取扱いと同様に非課税所得になるのかどうか、これ国税庁にお伺いいたします。
○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの東京都の助成事業につきましては、現時点において詳細を承知しておりませんので確たることをお答えしかねることを御理解いただきたいと思いますが、その上で、一般論で申し上げれば、国や地方公共団体からの助成金等であっても、個人が得た所得は原則として課税の対象となります。
　一方、その所得が法令上の非課税規定に該当するものである場合には非課税所得として取扱いとなるところでございまして、仮に東京都の助成事業が、その目的や対象者等から見て、先ほど答弁ありました企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置と類似すると解されるものである場合には、東京都の助成事業の利用者が受ける経済的利益が非課税所得となる可能性はあるものと考えてございます。
　いずれにしても、国税当局としては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして適正に判断することとなります。
○音喜多駿君　今、自治体の行うものについては一つ一つ個別判断していくしかないということなんだと思いますが、非課税になる可能性もあるということですので、東京都と協調して、しっかりとこれは非課税にしていただきたいと思います。いずれにしましても、自治体が政策を打ち出す段階で課税となるか非課税となるか、しっかり定めておかないと、利用者が不安定な地位に置かれてしまいます。
　ところが、この国税の仕組みや解釈、取扱いをその自治体が全て把握して判断できているのかというと、必ずしもそうではありません。というのも、こうした助成金については、自治体で混乱を生んでいる事例も散見されているからです。
　例えば、杉並区や品川区においては、昨年まで認証保育所等保育料補助金について、雑所得になると区が案内しておりました。しかしながら、これは、実は非課税でよかったということになり、自治体が利用者向けに配付をしていた案内文が今年から変更され、取扱いも変わったということが報告されています。
　また、一方で、杉並区が配付している子育て応援券のような金券の取扱いについては、最近まで区は非課税と案内していたところ、そうではないかもしれないということになって、区役所の方が慌てて税務署と協議をして、現在協議中ということも伺っております。
　これらの課税関係についてどのような整理になっているのか、国税庁にお伺いいたします。
○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの品川区の認証保育所を利用する保護者に対する保育料の補助金につきましては、この認証保育所に関する実施要綱とともに補助金制度の仕組み、これがはっきりしていたものですから、これを踏まえて非課税所得に該当するものと考えたところでございます。
　一方、お尋ねの杉並区の子育て応援券の交付を受けた場合の課税関係につきましては、その目的や対象者、またその使用範囲などの事実関係の詳細がまだ明らかでございません、当局としてはですね、把握しておらず、現時点でお答えしかねるところでございます。
　いずれにしても、先ほどと繰り返しになりますが、個々の事実関係に基づき、現行法令等に照らして適正に取り扱うこととなります。
○音喜多駿君　またこれは、もう個々の事例を見て都度判断していくという御答弁なんでしたけれども、自治体の立場あるいは住民の立場から見ると、これはやはり余りに不親切で不便な状況にあるのではないでしょうか。
　また、実は非課税でよかったという事例においては、もし仮に利用者が多くの税金を支払っていた、支払い過ぎていた場合、自治体の案内を信頼して申告したにもかかわらず、訂正の請求は利用者自らしなくてはならないという、制度上は致し方ない面もあるものの、こうしたケースでは極めて不親切だなとも思うわけであります。
　利用者にとっても自治体にとっても複雑な税の仕組みとなっている原因はどこにあるのか。ここまで指摘してきたように、企業主導型ベビーシッター利用支援事業の特例措置は非課税、東京都の特例措置は課税、認証保育所保育料は非課税、子育て応援券は課税、東京都の行うベビーシッター利用事業は非課税など、保育に関係する助成金や支援事業で課税関係に違いが出ているこの理由について、制度を取り仕切る財務省に見解を伺います。
○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。
　所得税は、負担能力に応じて税負担を求めるものでございまして、原則として収入等の形で新たに得た経済的な利益は全て課税所得とされるのが原則、まさに原則でございます。
　その上で、給付の性質が所得税法上非課税所得と解釈されるものですとか、あるいは個別に非課税措置を設けているもの、こういったものにつきましては非課税所得として扱われますけれども、その判断はまさに各助成の詳細に基づいてそれぞれ行われることになります。
○音喜多駿君　これ、まさに非常に迂遠な解釈、あるいは非効率的な手法で判断されているということ、そして、それに基づいて国税庁も動かれているのだろうということが分かります。
　同じ保育関連の補助金でも、あるものは非課税であり、あるものは課税される、それが法文上かなり迂遠な形で認められる、判断される、これはもはや制度の根本を変えるべき時期に来ているのではないでしょうか。
　すなわち、昨年の秋から申し上げているように、所得税法の非課税項目に保育、子育て費用を入れるということが解決策です。時代のニーズにマッチしておりますし、国が少子化対策に本腰を入れているというメッセージにもなります。学資金は既に非課税なのですから、保育費用も同様に非課税にすることは合理的であるとも言えます。個別に迂遠な解釈、個別判断を用いるのではなくて、所得税法九条の非課税所得に保育費を含めるという法改正を早急に検討し行うべきと考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　地方自治体というのがそれぞれ行っておられる助成金については、これは、一般的には余儀なくされて支出というようなものへの補填という性格ではなくて、個人が得た経済所得というか経済利得というものに対するいわゆる課税所得ということになります、地方自治体が行った助成ですよ。
　他方、地方自治体が実施しております各種助成や無償化等のサービスの形態はこれは様々であるというのは考えられますが、これはもう基本的に、財務省に言う話より先に、まずはこれは地方自治の委員会に行かれて、あっちの委員会で各自治体がどの自治体でどういった支援をどのような形態でやっているのかというような話の実態把握というのをよくやっていただいた上で、その上で我々にどのように踏まえていくかというのを検討するように言っていただかないと、地方自治体でやっているやつ実態調査は我々にはできませんので、それをしていただかないと私どもとしてはこれで全部調べるというわけにはいきませんので、そこのところをちょっと御理解いただければと思いますがね。
○音喜多駿君　なかなか前向きな御答弁をいただけないわけでありますけれども、ここるる述べてきたように、今、東京都内だけでも課税、非課税の問題というのがもう二例、三例と出ておりますし、ほかにも例を申し上げますと、例えば大阪市が行っている塾代助成事業や東京都の日の出町が行っている青少年育成支援金では学習塾の授業料も助成している、それは今まで学資金ということで非課税になっています。これはこれでもちろんすばらしいことだと思うんですが、一方で、大学受験のための塾代助成は非課税、ベビーシッター助成は課税というのは、やはりこれは社会のニーズに合った公平な取扱いになっているのかといえば疑問でありますし、そうした視点も考慮していただいて、これは是非とも国の方からも積極的に保育については非課税項目とするということを、抜本的な改革を目指してこれは検討していただきたいというふうに思います。
　さて、こうしたベビーシッターの助成については、厚労省も、一部の世帯に限ってではあるものの、費用の一部を税額控除の対象とする措置を講ずるよう税制改正要望を出されております。また、俗な例でいえば、夜の飲み会、例えばキャバクラとかでも飲食費は経費になるのにベビーシッターの利用料は経費にならない、こういうのはどう考えても納得がいかないという意見は世間から非常に多く聞かれる意見であります。少子化問題を克服しつつあるフランスやロシアは、保育所よりもベビーシッター利用が一般的となっており、政策的にこれを推し進めているとも聞き及んでおります。我が国も、保育所の支援だけではなくて、少子化対策あるいは女性活躍を推進するためには様々な保育サービスの選択肢を用意して支援するということが重要になってまいります。
　そこで、このベビーシッター利用を活性化していくことを政策的に進めるためです、その先駆けとして、ベビーシッター代、これは個人の所得税などから税額控除することを検討すべきと考えますが、こちらの財務省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（矢野康治君）　また渋いことを申し上げるようで恐縮ですけれども、子育ての支援につきましては、幼児教育あるいは保育の無償化に伴いまして、三歳から五歳児のいる全ての世帯及びゼロ歳から二歳児のいる住民税非課税の世帯につきまして保育所等の利用料が原則無料、それから認可外保育施設やベビーシッターにつきましては一定額まで無償といった支援を歳出面で行っているところでございます。
　その上で、今御下問のベビーシッターなどの費用の自己負担分について税額控除といった対象にすべきという御指摘につきましては、今申し上げましたような予算上の措置に加えて更に支援を行うということの必要性がどうかという点ですとか、あるいは、概して高所得者ほどベビーシッターの利用が多いという実態がございますので、そこで恩典が高所得者に集中するということについてどう考えるかという点ですとか、さらには、税制で対応することとなりますと、すなわち低所得者ほど効果が小さくなるということに直結いたしますので、それらも踏まえて慎重に検討していく必要があると考えております。
○音喜多駿君　またちょっと渋い御答弁で何か何とも言えない気分でありますけれども、やはりこの少子化対策、子育て支援を全力でやっていくんだというメッセージを政府が打ち出している一方で、税制がそれを阻んでいるという状況は克服しなければいけないと思いますので、引き続きの検討をお願いいたします。
　最後に、まさに麻生大臣からは先ほど、各自治体がいろんなことをやっている、それは全部把握できないよというお話なんですけれども、であれば、これは、もう地方自治体が行う施策についてはその助成金には課税をしないと、一律に課税しないということを検討すべきじゃないかという意見も上がっています。
　地方分権の観点から見ますと、そうしたことの方が地方分権のこの理念にもかないますし、そもそもこの自治体が行う助成事業全般について除外すべきという意見について、最後、大臣の見解をお聞かせいただいて、質問を終わります。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、音喜多先生、これは保育に限らぬのですよ。自治体が行ういわゆる助成事業という全般を非課税にすべきという、等々の御指摘というのですけれども、これは助成の目的とか性質というのは様々ですから、いわゆる経済的利益があるにもかかわらず非課税ということにする必要性とか、また、それぞれの助成ごとに個別に考える必要があるんだと思いますんで、先ほどもどの自治体がどのような助成をどのような形でと申し上げたように、これちょっと慎重に検討する必要があろうと思いますんで、この地方自治体も裕福な地方自治体とそうじゃない自治体というのがありますので、そういうことになりますと、これいろんな差別が出てきたり、いろんな形が出てくるというんで、これは地方自治体の行政の長の経営能力に懸かってくるんだから差が付いて当たり前じゃないかという御意見もあるんですよ、はっきり申し上げて。そういった御意見は御意見で、それでやらせていただいてもいいですよ。それは、もっともお隣の共産党は断固反対されますから。それは全然違うんで、これはもうみんな意見が。もう、だからこれなかなか難しいの、これは。長い時間掛けてこういったことになってきていますんで、ちょっと簡単にはいかない話だなとは思いますけれどもね。
○大門実紀史君　大門です。
　まず、午前中からございましたけど、今日は、文春で森友問題が報道されまして、自死された赤木俊夫さん、私もこの委員会で二回ほど取り上げましたんで、本日もうこの時間では提訴されていると思いますので、訴状を踏まえて改めてまた時間取って質問、質疑したいと思いますけれど、何点かだけここでは伺っておきたいというふうに思います。
　この文春の記事もありますが、関係者のお話も聞きまして、近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん、自ら命を絶たれたわけでございますけれど、その妻の昌子さんの思いなんですけれど、実は、何も、これは、この問題の根本は安倍首相と昭恵さんというのがあるんですけど、その妻の昌子さんはそういうことはよく分からないと、要するに、近畿財務局、財務省の対応が余りにも冷たいと。結局、先ほど、午前中ありましたけど、みんないろんなところへ出世して、自分の夫だけがなぜ死ななければならなかったのかという、その思いですね。三回忌を終えたということもあって提訴ということになったんだというふうに思います。
　大体、近畿財務局の人が、赤木さんが亡くなられたらすぐ、もう本省の指示だと思うんですけど、遺書はありませんでしたかというふうに来ると。そういうこと自体、妻の昌子さんはもうそこから怒りが始まっているわけですが、そういうことも伺いました。
　まず、麻生大臣、改めて伺いますけれど、この妻の昌子さんの、一生懸命頑張ってきた財務省の財務局の職員さんですよね。真面目に働いてこられたんですよね。それが改ざんを上からの指示でやらされて、それが大阪地検の逮捕が来るかも分からないとか、いろんなことが重なって、そもそもやりたくないことをやったと、真面目に世のため国のために頑張ってきたのに、なぜここでこういうことをやらされなきゃならないかとか、いろんな思いで自死に至られたんだというふうに思いますけど、そういう何といいますか、財務省に対する昌子さんの怒りの気持ちがあるわけですよね。その点について、麻生大臣、改めていかがお考えか、お聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　かれこれ、これ大門先生、約二年ぐらい前になりますかね、この近畿財務局の職員が亡くなられたということについては、これはもう、今言われましたように、残された遺族の方々のお気持ち等々を考えると、これは謹んで御冥福お祈りを申し上げるところです。
　文書を改ざんと、公文書の改ざんということですが、これは極めてゆゆしいことなんであって、これは誠に遺憾の極みと思っておりますので、これは深く申し訳、おわびを申し上げなければならぬところだと考えております。
　平成三十年になりますが、この六月に、この問題の経緯に関する調査結果というものを私どもとしては公表させていただいて、関与した職員等々に対しては厳正な処分を行い、私自身も閣僚給与等を自主返納をさせていただいたところです。
　今回の事態というのは、これは極めて重い話なんで、二度とこうしたことが起きないように、これは基本的には公文書管理の意識が徹底していなかったがために後改ざんされたわけですから、そういったことができないような、いわゆる徹底するとか、電子決裁にするとか、いろんな移行を目下進めておりますけれども、この問題行為を発生を許したというのは、これは、その財務省というものの中にある組織風土の問題も併せて考えにゃいかぬということなんじゃないのかということで、私どもは、外部の方も入れて、この一年少々、信頼回復に向けたいろんな取組をさせていただいているところで、大分その種の話も変わってきましたし、電子決裁も、ほとんど今電子決裁になってきておりますし、いろんな形で今大臣としての職責をきちんと果たしていかねばならぬところだと思っております。
○大門実紀史君　二年前の四月の五日ですかね、この委員会で、当時、「クローズアップ現代」で、当時、私、名前は知っていましたが、一応Ａさんということで質問したときに、今回の手記の断片的なメモみたいなものがあの「クローズアップ現代」を通じて放送されて、それに関連して質問したときに、当時の太田さんがこうおっしゃったんですね。私が、こういう報道もあるんで、きちっと、この赤木さんが今回の手記に書かれているように、本省の指示でいろいろやらされたという、そのことも「クローズアップ現代」の中で触れられていたんで、太田さんに対して、本省がそういう改ざんの指示をどういうふうにやったのかということをきちっと調べるべきではないかと言ったときに、太田さんが、議事録に残っておりますけれども、本省理財局がどう具体的に主導したかということをまさに今調べておりますと、報告は必ずさせていただきますというのがあったんですね。そして、おっしゃったように、改ざんについての報告があって、処分がされたと。
　ただし、私申し上げたいのは、このとき、太田さんというか、財務省が調べたりしていたときは、この手記というのはまだ明らかになっていなかったんですよ。これは、改ざんをさせられた、具体的に作業した御本人の、具体的な名前も、誰々さんの指示という、日にちまで入った、そこまでの手記でございますから、財務省があのときに調べてヒアリングをして作った報告書には、この手記は反映されていないんですよね。そうですね、財務省入手していませんからね。これ、私たちも初めて見るわけですからね。
　本当は太田さんと議論したいんですけど、当時やっていましたからね。今、茶谷さんですか、が担当ならば、私申し上げたように、その財務省の報告、そして処分したと、その報告そのものを、つまり、その前段でいろいろ調べたときには、この赤木さんの手記そのものは皆さん入手しておりませんでしたよね。どうぞ。
○政府参考人（茶谷栄治君）　今回の手記は、報道を通じて今回初めて知ったところでございます。
○大門実紀史君　そうしますと、この手記と、これ、裁判の公判資料になりますので、中身がどうのこうのはもう超えていっているような、正式な資料になるわけですけど、ここで御本人が、改ざんの作業をさせられた御本人が言っていることを抜きに作った財務省の報告書というのは完璧なものなのか、あるいは整合性が取れるのかということをやっぱり改めて検証すべきだと。つまり、反映していないわけだから、この手記。当事者の証言が反映していないわけだから改めて検証すべきではないかと思うんですね、この報告書そのものを。いかがですか、茶谷さん。
○政府参考人（茶谷栄治君）　おっしゃるとおり、この調査をしている最中にはこの手記というのは我々は見ていないところでございますが、ただ、実際のその調査においては、大臣官房の人事担当部局中心に、職員からの、多数の職員からの聞き取りや、あるいは関連文書や職員のコンピューターの確認をできる限り行った結果を取りまとめたところでございまして、その結果、例えば報道された手記においては決裁文書の改ざん等が本省主導で行われた旨の記述が多々見られますが、まさにこの調査報告書においても、国有財産行政の責任者であった理財局長が方向性を決定付け、その下で理財局の総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的役割を担い、理財局の担当課長、室長が深く関与した一連の問題行為は本省理財局の指示により行われたものであり、近畿財務局の職員は改ざんを行うことへの強い抵抗があったこともあり、本省理財局の度重なる指示に強く反発したということをまさに認識しておりまして、この手記と我々の調査報告書というのは大きなそごはないものと考えているところでございます。
○大門実紀史君　それは、あなたが今ここで答えるのはおかしいんじゃないですか。
　ちゃんと検証してみて、やっぱり同じだったと、報告書とね、変わりませんだったら分かりますよ。今日まだ、あなたもちゃんと見ていないわけでしょう。これ、今日訴状で出て、正式な手記というのはこれからですよね。それ見て、見てもないで、いや、そんなことも含めて報告したんだというのは、ちょっとそれは余りにもこの赤木さんに対して失礼じゃないですか。ちゃんと、命、命懸けてといいますか、これだけの手記残された方の、財務省の職員でしょう。その人の本当の、この事実を訴えた証言ですよね。これやっぱりちゃんと検証してみるべきで、いやいや、木で鼻くくったようにあの報告書にそんなことも入っているみたいな、それは余りにもちょっと失礼じゃないかと思うんですよね。
　いずれにしても、まだ今の段階で私も訴状を持っているわけではないし、手記の実際のものを持っているわけじゃありませんけど、それ、財務大臣、どうなんですかね。いや、手記をきちっと見てみて、結果的に何も変わらないというならそれはそれでね、だと思うんですけど、後からはっきり明らかになっているんで、この手記というのはね、報告書出てからね。改めてやっぱり確認ぐらいしてみるべきではないんですかね。
　麻生財務大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは御存じのように、私ども現時点において、これは告訴されるということになって、一時に告訴されたとかされるとかいうお話までしか伺って、私はこの部屋に入ってきておりますのでちょっとあれは知りませんけど、その告訴状自体というのを私ども見ておりませんので、今の段階でこれ言われてもなかなかコメントしづらいことになりますし、今度は、我々、被告、原告との間の関係に、このように今日午後一時以降そうなっているかもしれませんと。
　なかなかこの問題については、ちょっと裁判の最中の話にもなりますので、なかなかコメントはできませんので、ちょっとこれ以上ちょっと言われてもなかなか申し上げにくいというのが今の現状だと存じます。
○大門実紀史君　私は人の道を言っているんですよ、人の道を。そういうことじゃなくてね。
　一人の方が命なくしているわけですよね、財務省の職員がね。その方が残した手記を、しかも皆さんの調査そのものが詳細分からないところがあるから、どこまでこれ、この事実を、名前が出ていますよね、つかんだのかどうか分かりません。だけど、それを確認ぐらいするのは、当然人の道としてといいますか、何というんですかね、そんな別に特別なことを言っているわけじゃないんですよ。そんなことは当たり前じゃないかと思うんですよね。財務省の責任者でしたらね。
　もちろん、まだこの今日の時点では、ここではあれですけど、そういうものが一定出てきたら、別にこれは国会に対して報告したわけだから、国会に対する報告がどうだったのかという点も含めて改めて確認ぐらいすべきだと思うんですが、大臣、もう一言どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　検討させていただきます。
○大門実紀史君　じゃ、この問題はまた引き続き取り上げていきたいというふうに思います。
　それで、税法の話に入る前に、今日もありましたが、ちょっと資料をお配りいたしましたけど、経済対策の話です。
　コロナの経済対策でいろいろやるべきじゃないかという話は私もしてまいりましたし、今日も各党からございました。リーマンの対応という言い方をしたときに、リーマンと今とは違うと、そのとおりなんですね。違うことは違うんです。ただ、円と株価だけを比べて、あのときの急落と今は違うと、それだけでは全体を測るわけにはいかないんではないかというふうに思います。
　なぜかというと、この十年で世界的にサプライチェーンがぎゅっと伸びて大分生産形態も変わってきているわけですよね。したがって、何といいますか、前と違って、リーマンのときと違って、製造業一つ取ってみても、何か起きるともう一網打尽に事が広がるというようなことありますので、リーマンのときと何が一緒で何が違うかというよりも、それだけの危機意識は持つべきではないかと、まずあるわけです。
　そういう点で、麻生内閣のときに緊急経済対応を取られまして、どういうことをされたのかなということを改めて調べてみました。当時はいろんな批判も、ばらまきとか寄せ集めとかいろんな批判ありましたけど、結構いいこといっぱいやっていらっしゃるんですよね。ここに書き切れない項目あって、しかも今回、これからヒントになることもあるんではないかと思って、ちょっと調べて取りあえず作ってみました。
　例えば、平成二十年度第二次補正の生活対策では定額給付金というのがありました。これは一人一万二千円とかありましたよね。当時はばらまきだとかいろいろ言われましたけど、結局、あのときの発想というのは、私覚えておりますけれど、減税という考え方だと行き届かない人がいると、税金納めていない人にはですね。全ての人に行き渡るのが給付金だという発想でこれをやられたわけですね。大変当時は画期的な発想だというふうに私思いました。あと、当時は派遣切りとかあったので、離職者への住宅支援とかも、きめ細やかなものが出されております。
　平成二十一年度なんかでは、ちょっとここには、細かい、詳細は書いていませんが、今大問題になっています内定取消しに対する、学生さんが内定決まったのに取り消されたという対応もちゃんとあるんですよね。そういう内定取消しされた学生を正規雇用した企業には、奨励金といいます、支援金を出すというのもやられているわけですよね。
　私、一番、今回注目、今回また使えるんじゃないかと、枠組みとしてはですね、考え方としては、と思ったのが、平成二十一年度補正予算の中に地方の活性化というのがございますけれど、この中に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金一兆円というのがあるんですね。これ実はなかなか、なかなかといいますか、かなり喜ばれて、いろんなところで、これはハードだけじゃないので、ソフトもありましたので、うちの地域でこういうこと、こういう事業やりたいということにいろいろ工夫して使えるということで大変喜ばれたのを覚えております、中小企業等ですね。
　例えば、こういうものは、今コロナの被害といっても地域によっていろんな被害の生じ方が違います。奈良の観光地と製造業のサプライチェーンの町と、これ違うわけですよね。むしろ、国が今大事なことは、一律にという部分も経済対策必要なんですけど、もうちょっときめ細やかにいろいろ活用してもらうと、その地域で実情に合ったことをやってもらうという点では、この麻生内閣のときの地域活性化・経済危機対策臨時交付金というような形とかがこれから求められるんじゃないかというふうに思うわけです。
　ほかにも、先ほど申し上げました、今日は全部言いませんけど、特にこの今言った地域、地方向けの交付金ですよね、こういう発想で、大胆、大胆なのも大事なんですけど、きめ細やかなといいますか、ピンポイントで、しかも深く支援するというのが今回の求められている対策じゃないかと思うんですよね。
　そういう点で、これはこれからお考えいただくことかとも思いますが、この地域で使える交付金、こういう発想をまた生かしてもらいたいなと思うんですが、麻生大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、大門先生、これはこの種の話を持ってきてくれる地方がないとうまくいかないんですよね。
　これは、どの地域と言いませんけど、もう十年前の話ですけど、こういうのをやってくれと言ってきた地域があったんですよ。だから、ぱっと対応できたんですけど。これ、言ったってきょとんとしている地方なんていっぱいいますから。もう地方って本当に、地方の首長さんによってピンからキリまで対応の反応が違いますから。このときも本当、有能な人でしたよ、本当。それが、後でこういうのができるんじゃないのって言ったら、ばたばたばたっといって、これはうまくいった、そういう例だと思いますんで。
　これ、どういう具合に反応していただけるかというのは非常に大きなところだと思いますけれども、一律に延べ単でやるというのは余り効果があるようで実質は余りないというのはこの間の結果が出ていると思いますし、そういった意味では、言ってきてくれるというところがすごく肝腎。言ってくれるところは、間違いなくそこにある企業とその首長さんとは非常に近い。工業団地と中のあれがきちっとしている。もう物すごいみんなはっきりしていますんで、是非そういったところでやっていただくと、これは効果あります。
○大門実紀史君　まあいろいろ、せっかくこのときは相当の知恵を集めて、麻生内閣であれができないか、これでできないかということで新しい事業をお考えになったと思うんで、是非今回、これから生かしていっていただきたいと、私たちも提案していきたいと思います。
　消費税の議論もありましたので、一言申し上げたいと思いますが、先ほど、定額給付金を平成二十年度やられたときに、申し上げましたけど、このときはなぜ定額給付金にしたかというと、減税だと恩恵が及ばない人がいるから定額給付金という形だったわけですね。
　減税というのは、確かに普通の所得税減税、法人税減税、そういう性格はあります。しかし、消費税の減税というのはみんなに及ぶわけですよね、そういう点でいえば。漏れがないといったら漏れがないわけですね。しかも、所得の低い人ほど逆進性ありますので逆に言えば楽になるという点で、給付金というのもスポットで必要なところがあると思うんですけれども、全体として減税ということならば、これ当時、リーマンといいますか、麻生内閣の緊急経済対応のときは中小企業減税もやられていますよね。そういうことも重要なんですけど、全体に影響を与えるとすれば、やっぱり消費税の減税が一番その定額給付金的な効果を持つ減税だというふうに思います。
　今やゼロ％という声が大きくなってまいりましたので、私が言っている五％というのは大変現実的な対応、対策になってきているような気もしますので、五％ということをもう真剣に本当に考えていただいて、全体に恩恵が及ぶという点でお考えいただければというふうに、これだけ、答弁は必要ありませんので、申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、税制の方でございますけれども、先日本会議で申し上げましたが、オープンイノベーションの税制でございます。これは、結論からいいますと、大企業が、今日もありましたが、内部留保がたっぷり持っているところに対してわざわざ、しかもこの状況で減税をする必要はないのではないかという点であります。
　配付した資料の二枚目でございますけれども、これ日経新聞の、ごめんなさい、三枚目ですね、三枚目が日経新聞の記事でありますが、今どうなっているかというと、ベンチャー企業への投資が活発化しているということですね、しばらく前ですね。見出しでは、未上場企業への投資が活発となっていて、二〇一九年は五％増えて最高の三千七百十七億円になったとしております。そのベンチャーへの投資、買収を大きく伸ばしているのが事業会社と。つまり、事業会社がつくったベンチャーキャピタルでございまして、コーポレートベンチャーキャピタル、ＣＶＣと呼ばれるものでございまして、全体の七割がこのＣＶＣでございます。
　ベンチャー投資というのは、私たち、最初の頃のことから考えると、何かよくエンジェルと言われて、個人投資家とか、投資家から資金を集めるベンチャー企業というイメージがありますけれど、実際は、今は事業会社、つまり大企業からの投資資金がもう中心になっているわけであります。
　したがって、こういうところに、内部留保いっぱい持っているのに、更に促進税制と。しかも、みんな自分の企業のグループの必要性に応じてやっているわけですね。そういうところにわざわざ支援する必要があるのかと、減税する必要があるのかと。もうこれはただの補助金になってしまうという点であります。
　もう一つの問題点は、これは、四枚目の記事ですね、四枚目の日経の記事なんですけど、ちょっと汚いコピーで申し訳ありませんが、要するに何を言っているかといいますと、こういう、このオープンイノベーション、これベンチャー投資が一体今どうなっているかというと、これは、何か本当に、イノベーションですから、技術革新の優れたところと一緒に連携していくということよりも、簡単に言いますと、ＭアンドＡが一つのマネーゲームになっていると。しかも、それがバブルを生んでいると、ベンチャーバブルを生んでいるということを簡単に言えば記載した記事でございます。
　したがって、そういう今ベンチャーバブルになっているところにこういう税制を入れますと、導入しますと、更にその、本来のオープンイノベーションを促進するというよりも、こういうベンチャーバブルを一層拡大してしまうのではないかと思うわけですね。
　しかし、コロナでこういう局面になってくると、また何が起こるかってありますけれど、ちょっと危惧されるのは、技術を持っている企業があって、しかしこのコロナで経営難に陥ったと、そういう企業を、資金を持っているこういうベンチャーキャピタルが安値でこの時期に買い込むと、買うというふうなマイナスの影響も考えられるということもあるわけですね。
　そういう点からして、このオープンイノベーション税制というのは、もう時局に合わないどころか、今これから求められていることにもう反している、この時点では特にもう反している税制改正じゃないかと思うんですね。
　だから、当初のこの経済産業省の要求したレベルの改正理由、もう違う局面になっているのではないかと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　オープンイノベーションに関しまして新しい制度を設けたわけでございますけれども、この制度につきましては、確かに検討の過程で、今委員が御指摘のような懸念ということも与党の中で議論はございました。その結果といたしまして、幾つかふるいに掛けるといいますか、要件を課しまして、オープンイノベー性がしっかりあるということを事前にチェックをするという仕組みを入れますですとか、あるいは出資期間を五年間しっかり抱えておって、いわゆるハゲタカ的な買って売り抜けてというようなことがないように五年というものを課しまして、五年未満で転売等々した場合につきましては恩典をゼロにするという仕組みにいたしました。などなど、あるいはまたさらに、金額要件も課しまして、個別の金額、年間の金額といったものを設けまして、そもそも事業会社でないとできないということなどなど要件を課しまして、いわゆる投機的なものということに走らないようにと、良くない意味で利用されないようにということを制度設計上は工夫を凝らしたつもりでございます。
○大門実紀史君　そのなどなどというのが歯止めにならないと思うんですよね。いろいろ確かに入れられているんですけど、これ全然歯止めにならないと、今の起きていることからいくとですね、思います。
　イノベーションそのもの、技術革新とか進展というのは大変大事なことです、日本経済にとってもですね。ですから、本来の、本来の形ならば、別にこの内部留保をたくさん持っている大企業に支援する必要はありませんけど、もっともっと活性するようなことを知恵を出す必要があると思いますが。
　今こういう、何というか、イノベーション支援というときに、どうしてもベンチャーとかそればっかり注目されるんですけど、それだけがイノベーションではありません。いろんな技術を持った、いろんなこれからの可能性を持った企業というのが地域で生まれる可能性があるわけですよね。そういう点で、地域で多種多様な創業、起業をチャレンジできる環境をやっぱり全国に、特にこういう状況になってきますとその力を引き出さなきゃいけませんから、重要になるかと思うんですね。
　その点で、ちょっとショックだったのは、中小企業庁が所管する国の制度として創業補助金というのがあったんですけれども、今年度廃止をしてしまったわけであります。創業補助金というのは、中小の事業者、地域の事業者が創業に係る費用の一定割合を国が負担する制度で、昨年度までの制度では、企業が創業の掛かった費用の、経費の二分の一を国が負担するという制度でございました。そういういろいろな条件満たせば、最高、最大で二百万円まで補助されるということでやったわけですね。
　これは経産省の参考人で結構ですが、これはなぜ廃止されたんでしょうか。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　御指摘の創業補助金は、地域における新たな需要や雇用を生み出す創業を後押しするために、新たな技術やアイデアを活用して新事業創出を図る取組に対して補助する制度でございました。
　創業の促進に当たりましては、創業者が直面する主な課題である資金調達と、あわせて、知識習得、例えば財務会計といった経営に関する一般的な知識や販路拡大の方法等に対しても支援を講じることが重要であると考えてございます。
　資金調達につきましては、平成二十四年度の補正予算から平成三十年度当初予算まで、委員御指摘の創業者向けの補助金を実施しておりましたが、平成二十八年度に実施いたしました行政事業レビューにおきまして、有識者から民間を活用した資金調達の仕組みを検討すべき等との指摘があったことや、持続的なベンチャーエコシステムの構築の必要性などから、現在は、国が直接支援を行うのではなく民間資金を積極的に活用する方向にシフトしてきてございます。
　具体的には、令和二年度税制改正におきまして要件緩和を行ったエンジェル税制によるベンチャー投資の促進、中小機構を通じたベンチャーファンドに対する出資、政府系金融機関による低利融資や創業関連保証などによりリスクマネーの供給を図っているところでございます。
　なお、これまで創業補助金については、経済産業省が旗振り役となりまして多くの地方自治体でも同様の制度が整備してきており、その意味でも創業補助金は一定の役割を果たしたとも認識をしております。
　また、知識習得につきましては、産業競争力強化法に基づき、全国津々浦々におきまして、市町村等を中心にする創業支援を整備したところでございます。
　現在は、クラウドファンディングなど新たな……（発言する者あり）はい。
○大門実紀史君　廃止した理由だけ聞いているんですね。
　今あった行政レビューで、この経産省で開かれた行政レビューですね、有識者を招いて議論したときに、もうぼろくそに言われて廃止に追い込まれたということなんですよ。しかも、このときの有識者、行政レビューの有識者会議ですか、これ、ひどい議論が行われておりまして、これ経産省、中小企業庁だって、そうではないといって反発しているんですね。要するに、補助率三分の二は高過ぎるとか、やらない方がいいビジネスをやり始めるとか、モラルハザードを引き起こすとか、何のデータも根拠も示されずに、ただ切ろう切ろうと、有識者と呼ばれる人が勝手な思い込みで、相当ひどいことで、だからよく分からないんですね、これ、何で廃止になったのか。
　地方で広がっているといっても、そもそもこれ、地方で広げてもらうために、いずれ国が引き揚げようと思って始めた制度じゃないですよね。しかも、全部に広がっていませんから、国民の全体で見れば、中小事業者の中で創業に支援してもらえる地域と支援してもらえない地域が生まれる、格差が生まれるわけですよね。そんなことはもう十分分かって中小企業庁は抵抗したんだけれども、廃止をされたわけでございます。
　この創業補助金については、中小企業団体からも強い要望がありましたし、この創業補助金、守れといいますか、これは大事だというような真っ当な声は自民党の中にもあったわけでございます。
　本日来ていただきました宮本周司経産省の大臣政務官がもうその代表のように頑張ってもらったわけでございまして、宮本さんは、創業補助金について、起業したい人が申請さえできなくなって、いろいろあってですね、そういうことも取り上げられて、補助金の、石川県ですかね、石川県の女性起業家の育成事業なんか応援されている経験踏まえて、大変いい質疑をされておられます。
　宮本政務官が政務官になられたのは昨年の九月ですかね。だから、創業補助金が廃止された後ということになりますけれど、改めて、やっぱり地域の中小事業者の創業支援、国として何ができるか、このまままた復活というのもちょっと大変かも分かりませんが、何ができるかという点を是非、頑張ってこられた、中小企業のために頑張ってこられた宮本さんに頑張ってほしいと思うんですけど、お考えをお聞きしたいと思います。