Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（喜）委員　渡辺喜美でございます。
　八月末の大変な豪雨に見舞われた地域の一つであります栃木県北部、那須地域を地盤とする代議士として、質問の機会を与えていただきましたことを心から感謝を申し上げます。また、この災害特別委員会の先生方におかれましては、西村委員長を初め、過日、私どもの地元をくまなく御視察をいただきました。心から御礼申し上げます。
　今回の水害に際しまして、政府が異例のスピードで素早い対応をしていただいたことを地元の人たちは大変に喜んでおります。政治もやればできるじゃないか、そういう期待も抱いているところであります。ぜひ素早い対応を今後の復旧に当たってもお願いをしたいと思う次第でございます。
　私は子供のころ、川というものは何万年もかかってできるのだろう、そう思っておったのですね。ところが、川というものはたった一晩でできる、そういうことがわかったわけでございます。また、雨や風というものは市町村単位に、行政区単位に降ったり吹いたりするものじゃないのだなということもよくわかりました。また、危機管理あるいは復旧というものは、各役所がばらばらにやっていたのでは到底うまくいかないなということもわかりました。危機管理や復旧というのは総力戦なのですね。ですから、国も県も市町村も、あるいは霞が関の各役所も連携をとってやっていくことが非常に大事なことだ、そう思った次第でございます。
　今のところ、霞が関の各役所も、総理大臣あるいは柳沢大臣を中心に極めてスムーズな連携をとっていただいていることを、改めて感謝を申し上げる次第でございます。
　今回のこの水害というのは、昨今のちょっと異常な気象とも大いにかかわりがあるのかもしれません。中には、ヒマラヤの方とかあっちの方にたくさん雪が降って、そういうことも原因があるのじゃないかとか、あるいはインド洋の海水温度が高まったことも関係があるのじゃないかなどと言う人もいらっしゃいます。ことしは梅雨が明けそうで明けなかったという地域もございまして、こういった災害、とりわけ激甚制度というのがあるわけでありますが、こういうものが仮に激甚災害との関係で論じられるとすれば、一体今回の水害というのはどこからどこまでがつながっているのだろうか。
　例えば、五月ぐらいにも新潟や石川の方でも水害がありました。また、七月の二十二日には会津の方でも大雨が降って被害が出ております。八月の初めには新潟で水害が起こっております。八月の末には栃木、福島、九月になると、これは台風で、きのうも高知県で大雨が降って被害が出た。一体どこからどこまでを一つの災害と考えたらよろしいのでしょうか。これは国土庁でしょうか。
○林（桂）政府委員　激甚災害の指定における災害の単位のとらえ方についてのお尋ねでございますが、基本的に、激甚災害の指定は同一の気象現象による災害に対し行うということを原則としております。ただ、複数の気象現象が相互に密接に関連する場合には、気象庁等関連省庁の意見も踏まえまして、一連の気象現象による災害であるという認識のもとに一つの災害と見ることができるということでございまして、それらの判断も行っているわけでございます。
　過去の事例を見ますと、梅雨前線などの継続的な気象現象については、比較的長期間の期間設定による災害の指定を行っているということが通例でございますが、台風につきましては、発生、消滅までの時間が短いということで、比較的短期間の期間設定による災害指定を行うのが一般的な例となっておるところでございます。
　今回の豪雨災害に係ります激甚災害の指定に関しては、前線によります八月末までの豪雨の災害全体について、これを一つの災害と見ることができるかについて関係省庁と現在検討を進めているところでございます。
○渡辺（喜）委員　激甚制度というのは、市町村の復旧を国が支援をする、端的に言うとそういうことであろうかと思います。この制度は昭和三十七年にできた制度なのでありますけれども、今回の栃木、福島、あるいは新潟なども入るのかもしれませんけれども、どこからどこまでかによって被害額も違ってまいりまして、そのあたりは鋭意御検討されておられると思いますが、農林大臣は過日の農水委員会で、農地、農業用施設については本激に当たるのではないか、こういうお話をされておられます。
　私のような素人が見ても、農業については、要するに全国の農業所得推定額のおおむね〇・五％を超える災害というのは本激指定基準二項Ａというところに書いてあります。農業所得は大体四兆五千億円でございますから、二百二十五億円を超える被害ということになればこのＡ基準が適用されるわけでございます。また局地激甚というのは、先ほどもお話があったように、例えば那須町においては五十億円ぐらいですか、税収額を超える被害、こういうことなのでありますけれども、それぞれ本激、局激、今御検討いただいておりますが、大臣にはしつこくて申しわけありませんけれども、政治家としての見通しはいかがなものでしょうか。
○柳沢国務大臣　渡辺委員から激甚指定の見通しをお尋ねいただいたわけでございますけれども、これはもう本当に長いこと続いておる制度でございまして、それぞれの方々がこの制度を築くに当たって恐らくいろいろなことの検討の積み重ねの結果、今日の姿になっておるのだろう、このように考えるわけでございます。現在の制度では、これを財政支援、市町村が主として担当するところの災害復旧の経費に対して、これが非常に高く募る場合に国がまたさらに特別な上乗せ的な支援をしていく、こういう制度として仕組まれておるわけでございます。
　それで、今回もその先人が積み上げてきた制度と申しますか、基準に照らして判断をさせていただくということになるわけでございますが、今回の八月末の豪雨に対しては、今農水大臣の発言の
御引用がありましたけれども、農業関係の施設につきましては、だんだん判明してきた被害額との照らし合わせによって、本激というような指定が行われ得る条件が整ってきているのではないか、このように考えておりまして、十月半ばから末にかけてそうしたことの指定が可能になるのではないか、このような展望を現在持っておる、こういう次第でございます。
　加えまして、通常の公共土木施設につきましては、これはなかなか本激ということにはまいらないわけでありますけれども、これにつきましては、先生御指摘の局地激甚災害制度の適用というものは、市町村の被害の状況によってはあり得るということでございまして、これについては若干時間をいただいて、先ほど他の委員の御質疑にもありましたけれども、災害の査定というものを行わせていただいて、そして決定の運びになる、こういうことを考えている次第であります。
○渡辺（喜）委員　激甚指定基準というのがありますけれども、これは昭和三十七年にできております。公共土木施設の基準というのは本激の基準でありますけれども、全国の都道府県、市町村のその年度の税収総額の四％を超えるというのがＡ基準なのですね。Ｂ基準は一・二％という基準でございます。
　当時の税収を調べてみたのですが、昭和三十七年は大体一兆五百億円ぐらいが税収総額なのですね。何で四％なんだと聞いてみたら、その以前、昭和二十年代の後半からいろいろな災害がありましたけれども、そういうものがおよそ四％を超えるような災害であったというだけの話なのですね。今この標準税収総額がどれくらいかというと、大体三十二兆円ぐらいか三十五兆円ぐらいかな、それくらいなのですね。この三十年の間にインフラ整備は着々と進んできたわけですね。そうすると、昔みたいな台風が来ても大雨が来ても、被害は出ない。一方、経済はある程度成長してきたわけですから、税収額は伸びてきたのですね。そうすると、そのこと一つとってみても、この指定基準というのは、もうちょっと古くなってきているのじゃないのかという気がするのですね。
　お手元に私ども地元の地図をお配りしてございますが、余笹川と黒川というのが今回主にはんらんをしたところなのですよ。この余笹川というのを見てみますと、那須町それから黒磯市、国境線をまたいで流れているわけですね。委員の先生方もごらんいただいたところは、黒磯の一部もあるのでございますが、那須町と同じ被害が出ている黒磯市については局地激甚の基準にすら該当しないというようなことになりますと、非常に問題が大きくなるな。国、県、市町村という仕切りが前提なのでありますけれども、せっかくこういう制度があって、この制度がうまく機能しないということであると、ちょっと基準の見直しというものを考えてもいいのじゃないのかなという気がするのでございます。
　そこで、最近、流域指定というような概念も議論されているわけでございますが、国土庁、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
○林（桂）政府委員　激甚災害の指定に当たって、流域を一体として指定すべきではないかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、本激あるいは局激と言っておりますが、両方とも、具体的に支援の対象となるその団体については、市町村単位で指定をするということになるものであります。
　したがって、なぜ市町村単位で指定しているのかということについてでございますが、基本的には、公共土木施設の場合には、事業の費用負担者である市町村がその財政状況に比較して著しい被害を受けたかどうかということを判定いたしまして、被害を受けたと認められる場合にはその財政負担を緩和するという制度でございますし、また農業関係の場合には、農家一戸当たりの負担額の大小に応じた支援をできるだけきめ細かい配慮をして行うということになりますと、最小行政単位である市町村ごとに農家の費用負担額を判定して、それらが著しい負担であるという場合にその緩和を図るというようなことで、市町村単位の認定ということにしているわけでございます。
　いずれの場合も、その事業の費用の負担が市町村であるかあるいは農家であるか差はありますけれども、これらの負担する方の負担能力に比して著しくなるものかどうかということを市町村単位で判断するということでございまして、その意味から、これは一つの合理的な制度ではないかと考えているところでございます。
○渡辺（喜）委員　せっかく復旧について異例のスピードでやっていただいているわけでございますから、余りしゃくし定規にならずに、ひとつ政府の方の対応もお願いをしたいというふうに思うわけでございます。
　今回、危機管理というものを私も痛切に感じさせられました。危機管理というのは、ある程度権限を集中して一元的にやっていかないと意味がないなという気がしました。もう時間がありませんから触れませんけれども、復旧に当たっても、これは各役所の連係プレーというものが非常に大事なことでございます。
　那須地域においては、一晩にして川ができちゃったわけでありまして、前日まで田んぼや畑だったところが朝行ってみたら川になっていたというところがたくさんあるわけですね。ですから、こういうものを復旧する場合には、まず、どこからどこまで川なのかということを確定しないといかぬわけですよ。当然、これは私有財産が川になるわけでございまして、私有財産を公共の用に使うためには正当の補償ということが必要になってくるわけでして、ですから、今、川になっちゃったからといって、河原の石ころ程度の値段で収用されたらこれはかなわぬ話でありまして、そのあたりはぜひ、正当補償とは何ぞやということを念頭に置いて対応していただきたいと思います。これは査定額を出すときに決まっちゃう話ですからね、査定官が朱入れとかやるのだそうですけれども。これは、農地自体も公共的な機能を持っておるわけだし、河川はなおさら公共的な機能を持っておるわけですから、そういうことを念頭に置いて評価、補償をやっていただきたいというふうに思っております。
　また、そういう田んぼなんかが、土地改良が終わったばかりだというようなところがもしかしたらあるかもしれないですね。そうすると、土地改良の負担金は一体どうなつちゃうのか。もう川になつちゃっているわけですから、これは農地復旧がなかなか難しいというところで負担金だけ残っちゃったら、これまた大変な話になっちゃうのですね。ですから、これは恐らく答えはないと思いますので、どういう解決方法があるか、制度的な解決方法があるのか、あるいは実務上の解決方法があるのか、ぜひ知恵を絞っていただきたいと思うのでございます。
　今回、お手元の地図でわかるように、那珂川と箒川に挟まれた地域が那須野原というのですね。この地域は、被害は多少は出ましたけれども、上流の山の方には大量の雨も降ったのでございますが、それほど大きな被害が出なかったのですね。
　というのは、この深山ダムというダムが大体二千万トンぐらいかな、水をためることができるのですよ。これは農業用のダムなのですけれども、豪雨の三日間で千二百万トンぐらい水をためたのですね。したがって、那珂川に流れ込む水をここで食いとめたということがありました。それから那須疏水という農業用水路があって、これが上から流れ込んでくる水をせきとめた、ここで排水機能を果たしたのですね。ですから、こういうインフラ整備が非常に役立って、黒磯の中心部とか西那須の中心部の方は被害が非常に少なくて済んだのでございます。
　たまたま、今月の末に国会等移転審議会の視察がこの地域にあるわけでございまして、国会移転の候補地になっているところは西那須野町というところでありまして、ここは余り被害が出ておりません。これは私の住んでいる町なのでございますが、そういう点もＰＲをしておきたいと思います。
　とにかく、那須町においても政府の素早い対応のおかげで復旧が進んでおりますから、那須は観光地ですから、これから紅葉のシーズンになるわけです。もう全く心配ございませんので、大臣におかれましては、ぜひ運輸大臣とか総理大臣に、那須はもう大丈夫ですよ、そういうＰＲをぜひやっていただきたいと思います。
　以上、質問を終わります。
○西村委員長　大畠章宏君。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。渡辺議員に続いて、今回の豪雨災害に対する質問をさせていただきます。
　八月二十七日から三十日にかけて、大変な大雨によりまして水害が発生したわけでありますが、冒頭に、被災されました皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　この水害問題につきましては、さきの災害特におきまして、同僚の玄葉議員から福島県内の問題について既に質問がありました。それから、後ほど小林守議員の方から栃木県内の話を中心とした形で御質問があると思いますので、私は、地元の茨城県の水戸の水害問題を中心として質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、渡辺議員からは、政府の迅速な対応ということでお話がございました。視察等の対応は非常に迅速だったかもしれませんが、十二年前も水戸は水害に遭っておりまして、そのときの、十二年前の水害から学んだ対応策というのがまだ実施されていないということから、今回、水戸の水害が発生したわけであります。そういう意味では、まだまだ災害対策というものが、起こったときはわっといろいろやるのですけれども、ある程度過ぎてしまうと非常にスピードが遅くなってしまう。そういうことから十二年前に被災された方々がまた被災をしたということで、住民の方々のこの災害対策のおくれに対する不満というのは大変高まっているということをまず冒頭に申し上げたいと思います。
　いわゆる十二年前の教訓が生かされず、堤防の整備が比較的進んだ右岸と対照的におくれている左岸は、建物の移転の問題や用地買収の問題等があるということはよくわかっておりますが、当時のままに放置された区域があり、それが水害の原因になったというような指摘も地元から出されているわけであります。
　したがいまして、政治の大もとは治山治水というのは昔からのベースでありまして、ぜひとも大臣におかれましても、さらに力を入れてやっていただきたいということを冒頭に申し上げておきたいと思います。
　水戸市を中心とした被害については、報道がされておりますが、床上浸水が五百四十三戸、床下浸水が五百五十戸、合計千九十三戸で、負傷者が五人、こういうことで、十二年前の水害に比べますと約半分ぐらいで済んだわけですが、これも結局は、先ほど言いましたように、築堤が進んだところについては水害をとめられた、築堤が進まずに放置されたところから浸水して水があふれて、その地域が非常に広範にわたって床上、床下浸水が進んだということでございます。そういうことから考えまして、地元の茨城県あるいは日立市、ひたちなか市からも要請があると思いますが、私としては次の四点が重要な課題だろうと思っておりますので、まとめてこの問題を取り上げて、関係省庁の現状の対策についてお伺いしたいと思うのです。
　一つは、今申し上げましたように、那珂川の築堤など河川改修が進んでいないところについて、できるだけ早くやってくれという声があるのですが、この問題についての現状と完成時期。
　それから二点目には、那珂川の本流があるのですが、実は支流というのが流れ込んでいまして、那珂川だけの堤防をやっても支流の方に逆流して、その支流のところから水が漏れて、結局その付近の人が床上あるいは床下浸水になっているのですね。したがって、この支流、藤井川というのと西田川という二つがありますが、この支流のところは県の所掌でありますけれども、そこに水門をつくってくれという要求が十二年前から入っているのです。この水門の建設を急いでほしい、要するに、国の所掌範囲のところと県の所掌範囲のところの分離点である水門をつくってほしいという要求が出ております。この問題についての現状と完成時期についてお伺いしたい。
　さらに三点目は、那珂川の洪水により流失した県道水戸枝川線というのがあるのですが、これがいわゆる潜り橋というふうに言っていまして、潜り橋というのはもともと、増水したときには潜って水が引いたらまたあらわれるというのが潜り橋なのですが、増水して潜って水が引いたらなくなってしまっている、これは決して潜り橋とは言わないのですね。これは十二年前も同じなのですよ。それでまた同じような潜り橋を建設したのですが、今回もまた流失してしまったということで、ここのところは潜り橋というのは非常に問題があるということで、県の方でも、県道でありますから永久橋を建設したいというので、そういうふうな計画を変更しまして、これを要求をしているところであります。この問題についての現状についてお伺いしたい。
　それから四点目には、この次に御質問されます小林守さんの栃木県の方から大量にいろいろなものが流れてきまして、それが大変なことなのです。大体四万トンというふうに伺っておりますが、これが海岸にずっと並びまして、それをみんなで、ボランティアの方とかなんか集まって一生懸命やりましたけれども、その漂着した廃棄物の処理にすごいお金がかかるのですね。この問題についてどういうふうに今対応をされようとしているのか、お金の問題も含めて。
　まず四点を関係の部署からお伺いしたいと思うのです。
○青山政府委員　今お尋ねのうちの初めの三点につきまして、私の方からお答え申し上げたいと思います。
　まず一点目は、那珂川の水戸市の水府地区の築堤の御指摘であろうと認識しておりますが、六十一年に災害を受けまして以降、河川激甚災害対策特別緊急事業、床上浸水対策特別緊急事業等各種事業を組み合わせて改修を促進しておるわけでございまして、決して放置してきたわけではございません。ただ、改修に当たりましては、三百七十六戸に上る多大な家屋移転や用地買収が必要なことから、今日まで時間を要しておるところでございます。
　平成十年度末で万代橋からＪＲ常磐線橋梁までの地区につきまして用地取得が約九割進んでおりまして、築堤が約五割となる予定でございます。また、平成十二年度完成に向け努力しているところでございまして、一日も早い完成に努力してまいりたい、かように考えております。
　次に、二点目の御指摘の那珂川支川の西田川と藤井川の合流点の改修工事につきましてでございますが、御指摘のとおり西田川に水門を設置することといたしております。今回、当該流域で浸水被害が発生したことから、できるだけ速やかに水門を設置すべく努めてまいりたい、かように考えております。
　三点目の御指摘の、県道水戸枝川線の寿橋の流失の問題でございます。災害復旧事業として現在申請手続中でございまして、本復旧工事による一日も早い供用ができるよう、早期に災害査定を実施する所存でございます。
　なお、先生お話ございましたように、一般県道水戸枝川線は、水戸市と勝田市を連絡する幹線道路であることからも、県の方で永久橋の建設について検討しておられるというふうに聞いておりまして、茨城県から要請がございますれば建設省としても必要な支援をしてまいりたい、かように考えております。
○小野（昭）政府委員　海岸に漂着した廃棄物の処理に係る御質問でございますが、八月末の水害によりまして茨城県の沿岸に漂着いたしました廃棄物でございますが、九月二十二日現在で把握をしておりますが、約三万七千トンございます。その処理に必要と見込まれます費用についてでござい
ますが、約八億四千万円以上に上っているという状況にございます。
　その回収あるいは処分の費用につきましては、財政的な支援を図る制度が廃棄物処理法の中にも整備されておりますので、市町村の被害状況を調査いたしました上で、その制度にのっとりまして適切に対処してまいりたいと考えております。
○大畠委員　それぞれ御答弁いただきましたけれども、一番の那珂川の築堤については一日も早くやりたいという話と、二番目の支流の水門についてはできるだけ速やかにという話でありますが、どうもそういう話ばかりで、結局、気持ちはわかるのだけれども、全然それは具体的になっていないのですね、速やかにとか一日も早く。一日も早くというのは一日も早くなのですが、これは大体、築堤関係も平成十二年までには完成させるということになっているわけですよ。ですから、ほっておいたわけじゃないと言いながらも、やはり床上浸水した人から見れば十二年間ほっておいたのじゃないか、そういう気になるわけですよ。
　まあ各所であるでしょうけれども、実際に水害にもう何回も遭っています。ですから、今回も避難勧告したら速やかにみんな、住民の人が協力してやってくれましたけれども、やはりそこに行政府は甘えちゃいけませんよ。それで、一日も早くとか速やかにという答弁で過ごしていていいかどうかというのは、私は疑問に思いますね。
　だから、来年また栃木県の方に千二百ミリを超える雨が降る可能性があるわけですよ。そうしたらまた水害が起こりますよ。そのときにどうするのですか、そういうのは。だから、そういう速やかにとか一日も早くというのじゃなくて、おおよそ何年何月ぐらいまでには交渉を進めてやりたいと思います、そのぐらいの答弁ができなければ行政としては、私だって答弁できますよ、速やかにとか一日も早くなどというのは。被災者の人のことを考えたら、そんな答弁じゃ済まされませんよ。それだけは改めて申し上げておきたいと思うのです。
　それから、県から要請があったらという話ですが、これはもう既に建設省に県から要請が上がっているはずなのですよ。きのうの夜私も確認しましたが、それは要請していますというので。ちょっと担当部署、きのうまで私も県が要請していないのかなと思ったけれども、水戸市も県も要請しているのですよ。ですから、これは再確認して、これこそ速やかに県から要請があったらやりますという話ですから、そのところを少し整理して、もう一度局長、再答弁してください。
○青山政府委員　完成時期をなかなかはっきり言わないということでおしかりを受けたわけでございますが、水府地区の築堤につきましては平成十二年度完成に向けて努力しているところであり、それよりも一日も早く速やかな完成を目指したいという趣旨の答弁をしたつもりでございます。
　また、水門の件につきましては、できるだけ速やかにということでお許しをいただければと思います。
　また、県の方の橋梁に関するお話につきましては、県から正式に具体的な要請がございましたら対応してまいりたい、かように考えております。
○大畠委員　本当に水害を受けた人は、長銀はいろいろな支援をしてもらえるというような話でわいわいやっていますが、被災者の人は私有財産を失ってなかなか大変なのですね。そういう意味では、そういう環境をできるだけ整えるようにぜひ要請をしておきたいと思います。
　それから、農林水産関係とかそういうものを質問しようとしましたが、時間が来たという話でございますので一言要請だけしておきますが、被害を受けた農業者に対する既往貸付制度資金の償還期間の延長問題、それから農業共済金の早期支払いの要請が来ています。それから、農地、農業用施設の被害に対する対応をきちっとしてほしいという要請が来ていますので、時間が来てしまいましたけれども、簡単に、この件について答弁できるところがありましたら、現状についてお伺いしたいと思います。
○石原政府委員　お答えいたします。
　今回の異常な大雨による水害を受けまして、何といいましてもその被災農家の方々が意欲を持って再び営農に取り組んでいただけることができるように、速やかな復旧と経営再建を図ることが重要であると考えております。
　それから、今先生がおっしゃいました共済金の早期支払いの問題、それから既往貸付金の償還条件の緩和、こういうことによりまして経営の維持、継続を図っていくということでございますし、また農地、農業用施設等の生産基盤の被害につきましても、災害査定を早急に実施いたしまして、早期かつ的確な復旧を図っていきたいと考えておるところでございます。
　今後とも、全力を挙げてこれらの対策に取り組んでいくつもりでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○西村委員長　小林守君。
○小林（守）委員　民主党の小林です。大畠委員に引き続きまして、八月末に栃木県の北部そして福島県南部を襲った集中豪雨による水害の問題につきまして質問をさせていただきます。
　冒頭、被災地の皆さんに心からのお見舞いを申し上げ、一日も早い災害復旧と生活再建に取り組んでいかなければならない、このように表明をさせていただきたいと思います。
　また、この間、全国各地から温かい義援金を寄せていただき、また若いボランティアの皆さん方が被災地に入って家屋の中から土砂をかき出したり田畑に入ってしまった土砂やごみを撤去されている、このような姿に本当に感動を受け、また茫然自失としている被災住民の皆さんにとっては、本当に強い大きな励ましになっているというようなことを申し上げておきたいなと思っております。
　死者・行方不明合わせて二十一名というようなことでありまして、特に栃木県におきましては、死者五名、現在行方不明二名というような状況であり、被害総額が現状では七百五十億から八百億近い数字が出ているところでありますけれども、いずれにしても、行政は全力を挙げて災害復旧と生活再建に取り組んでいただきたい、このように思うところであります。
　今回の集中豪雨の特色というか、雨量等の問題を見ていきますると、まさに異常気象と言えるような状況ではなかったのかな、このように思います。
　ちなみに、那須観測所における雨量によりますると、八月二十六日から三十一日の総雨量が千二百五十四ミリ、これは当地域の年間降雨量の三分の二に当たる。わずか一週間足らず、五日間の間に年間降雨量の三分の二が降ってしまったというようなことであります。また、八月二十七日の未明、午前二時ごろの一時間当たりの雨量では九十ミリというようなことが記録されておるようでありますし、また、その日の二十四時間の総雨量が六百ミリというようなことでありますから、まさに異常と言えるような降雨量であったのではないのかな、このように思うわけであります。
　これは、一説に、温暖化による異常気象だというような指摘をなさっている専門家もいらっしゃいますけれども、いずれにしても、予測不可能な、百年に一遍どころか、もっと確率の低いというか少ない雨が局地的に集中的に降ったということだろうというふうに思います。そういう点で、今後の災害復旧や防災対策を考えていく上で、私は、大きな教訓をこの災害から引き出しておかなければならないのではないか、このように考えているところでございます。
　実は、地元の酪農家で被災された方の談話などがありますので、ちょっと紹介させていただきます。
　黒磯市の寺子というところで酪農を営んでいる佐藤さんという方のお話でございますが、現在避難所で生活中でございます。この方は、百四十頭の乳牛を余笹川の濁流に失ったわけであります
が、その中でも何頭か生き残ったのがおるようでありまして、百四十頭のうち十九頭が残ったというようなことでありますけれども、これを元にまた営々と酪農をもう一回やり始めようというようなお気持ちになっておられるようであります。
　八月二十七日の午前四時に、毎日の仕事ですから、目が覚めて牛舎の戸をあけていったらば、まさに牛舎では牛がひざまで水につかっておりまして、悲痛な鳴き声を上げていた。しかし、それまで気がつかなかったというか、もちろん牛舎と住まいの方は離れているでしょうし、すごい雨の音で牛の鳴き声などは全然届かなかったというようなこともあるのでしょう。突然、四時に毎日の仕事のつもりで牛舎の戸をあけたらば、まさにどうにもならないような状態になっていた。そして、要は、牛を救うどころか、自分たちの家族をたたき起こして逃げるのが精いっぱいだった、こんな状態で、茫然自失を余儀なくされてしまっているというような状況であります。
　その方がこう言っております。行政が豪雨の情報を早く流してくれていれば牛は救えたのではないか。もちろん家族は救われたのですけれども、やはり牛を救いたかったというお気持ちを強く表明されておりました。少しでも早くその情報がわかっていれば牛を流さずに済んだ、殺さずに済んだというような思いだろうと思うのですね。
　こんなことを考えるならば、今回の災害の大きな特色として、記録的なというか未曾有の降雨量であったということ、しかも、早期の情報伝達システムとか早期警戒や避難を進めるための行政などのソフトの取り組みが不十分ではなかったのか、落ちている問題点がなかったのかということを指摘しなければならないというふうに思います。
　もちろん、雨量観測のシステム、アメダスの設置場所はどうだったのかとか、それから建設省の方の雨量観測のデータ収集の情報、気象庁と建設省の情報交換はどうなっていたのかとか、それを集計して県を通して自治体に情報の流れがきちっとされていたのかどうか。もちろん情報は自治体までは行っていると思うのですけれども、行政から住民に対してどのような早期警戒や避難のための情報が伝えられていたのかどうか。この辺に私は、この災害における大きな教訓があるのではないかなというふうに思うわけであります。
　温暖化の問題は別にしまして、避けられぬ自然現象、当面このような異常気象というのはより激しくなってくるのではないか、私はこのように思えてならないのですが、避けられぬ自然現象であるならば、被害をいかに少なくしていくのか、こういう観点に立って今後の対策を立てなければならないのではないか、このように考えているところであります。
　そういう点で、予知や観測体制のあり方、強化の問題、雨量観測体制はどうだったのか、そして防災行政無線の整備は黒磯や那須町ではどうだったのか、この辺についても確認をし、不十分であるならば早急に、少なくとも、あそこは危険ですよ、一定以上の雨量があると危険になりますよという危険な箇所とか危険な地域とか、それから災害の弱者、こういう人に対しては地域防災計画の中にきちっと位置づけられている、なおかつ、防災行政無線をより住民に直接的に知らせられるような措置が地域防災計画の中に位置づけられていなければならないのではないか、こんなふうに思えてなりません。
　ただ、ある程度の危険地域はわかっていても、住宅をそこに建てて生業を営む、これはだめだということはなかなか難しいのではないか。これは、さまざまな建築関係の方の規制とか都市計画上の規制とかありますけれども、しかし、河川のそばではあっても、それが法律的に満たされているところであるならば、危ないから住んではいけないというような規制はできないところなのだというふうに思うのですね。
　ですから、一定の自己責任を持ってもらわざるを得ないわけですけれども、しかし、おたくはこれ以上の雨が降ると危険になりますよということだけはよく知らせておく、知っておいていただく。そして、防災体制の中ではそこにはいち早く情報を流す。こんなことがこれから災害において求められている問題ではないのかなというふうに思います。
　一連の質問、重なってしまいましたけれども、今回の防災対策について、災害についてどのような教訓を受けとめているのか。それから自治体における初動の取り組み、一生懸命やってくれているのはわかりますけれども、しかし初動の体制はシステム的にどうだったのか。ソフトの体制はどうだったのか。早期の情報伝達システムや防災行政無線の整備はどうだったのか。この辺をしっかりと総括していただきたいなというふうに思います。
○柳沢国務大臣　小林先生から、大変行き届いた論点の御提示をいただきながらの御質疑をいただきました。昨今起こっている災害の問題についてはいろいろ問題が伏在しているということ、先生の御指摘のとおりだと思います。
　先ほど大畠先生からの御質疑もありましたけれども、私実は、昭和三十八年ごろでございますのでもう四半世紀近く前になるのですけれども、災害の査定の事務に参画したことがございます。ずっと沢を下から上っていって、被害のあったところの災害の復旧の費用を査定するという事務でございますけれども、それをやった経験があるわけでございます。
　それ以来、かなりの時間がたっているにもかかわらずこのような災害が発生する、一体どういうことだろうかというふうに考えるわけでございますけれども、別に、その間公共事業が予算の大変な制約で何も進まなかったというわけではありません。現在、いろいろな物の見方のある中ではありますけれども、公共土木事業のやり過ぎだなどというような論議もあるぐらいに、実は公共投資を行ってきたわけであります。
　どうしてかといえば、それはやはり、人間の生活のありようというものと諸土木施設との相関の関係が固定的なものではない、だんだん動いていく。例えば、ある水路は農業用水専門の水路としていろいろ設計をしてある。ところが、いつの間にかその近辺の農地が宅地に転用されておって、宅地の団地ができておる。そうすると、そこにはもう土木施設と人間の居住の仕方のアンバランスが生じておって、それがまた時として災害を呼び起こすというようなことが、今先生もその点を御指摘になったのですが、あるわけでございます。
　もう一つ、最近の異常気象の問題があります。いろいろな学者がいろいろな観察をしておるようですけれども、その中には、実は最近は一回に降る雨が非常に強いというようなことを指摘する向きもあるようでございます。そういうことではありますけれども、現在の土木施設、特に河川の堰堤などというのは、大体時間で流水能力が四十ミリから五十ミリというところで設計をされておるというわけでございますから、それをオーバーするような気象が起こったときには、これはもう災害が容易に想定されるということでございます。
　そこで、どうしたらいいかということは、やはり結論として先生がまさに御指摘になられたとおりでございまして、公共土木事業をやりながらも、しかしその能力をオーバーするような気象現象が起こったときには、いかに的確に避難をするかということが非常に大事になってきておるわけであります。それには、情報及び情報の伝達、観測あるいはその観測結果の伝達というものが非常に必要になってくるということは、まさに御指摘のとおりであります。
　今回の災害で一つ言われたことは、防災無線で一生懸命放送をしたんだけれども、雨の音でうちの中に入っていると聞こえなかったことがあったというような御指摘もいただいております。
　私は、そういうことを御指摘いただく前に実は現地を視察したわけでありますけれども、つくづく思ったのは、よくテレビやラジオで放送する、時間何ミリの雨が降りますよということの情報の評価の仕方、これがどうも不十分ではないか、四
十ミリとか降ったらもう大変な雨だよということが、国民みんな一人一人がその意味がわかるということが大事じゃないか、こういうように考えておりまして、そういうことの啓蒙をぜひ建設省を初めとする関係の部署でやっていただくように、これは私、帰京後すぐにお願いをしたというようなこともいたしました。
　今後とも、先生の御指摘の点に努めてまいりたい、このように考えております。
○小林（守）委員　時間が一問で来てしまいましたので、まだいろいろあるのですけれども、特に観測体制の中で、降雨量と流域防災対策ということで、先ほど大畠委員の方からも、那須の方の降雨量が少なくとも何時間後には水戸での流量になってくるわけでありまして、そのような一つの、那珂川なら那珂川の水系における各地点の流量シミュレーションですかね、このような情報システムというのでしょうか、防災対策できちっと把握できるような、しかも早期に警戒・避難体制がとれるような流量のシミュレーションシステムを、きのうちょっとお聞きしましたらば一定程度のシステムはもうできていますということなのですが、その情報が行政から住民に伝わるところがよくできていないというのが現実なのかなというふうに思うのですね。その辺を十分今後の課題として取り組んでいただくようにお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
○西村委員長　青山二三君。
○青山（二）委員　平和・改革の青山二三でございます。
　私は栃木県内に住んでおりますけれども、比較的被害の少なかった県南の方に住んでおりますけれども、県内一帯に支持者もたくさんおりまして、被害もたくさん受けたということでございまして、こうして発言の機会をいただきました。心から感謝を申し上げて、質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、このたびの災害で亡くなられました方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々、そして被害に遭われました方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回の集中豪雨による災害は、先ほどもるるお話がありましたように、想像を超えたすごい災害でございました。だれもが、改めて豪雨の恐ろしさを知ったとか、これほどまでひどいとは思わなかったと、その感想を漏らしております。
　栃木県では、先ほど御紹介がありましたように、集中豪雨のつめ跡をこのような冊子にまとめておりますが、これを見ますと、本当に一目瞭然に、いかにすごかったのかということがわかります。壊れた家屋、流されてしまった橋、冠水した田畑、そして崩れ落ちた鉄道、このように写真で記録されております。
　こうした建物とか河川とか田畑、鉄道、このようなものは修復すればまたもとの姿に戻りますけれども、失われてしまった命は二度と戻ってまいりません。栃木県では五名の方がお亡くなりになり、私の住んでおります足利では、増水で水が多くなってしまった用水路に足を滑らせて落ちてしまって、高校生が一人亡くなっております。御両親のお気持ちを思うと、私も胸の痛くなるような思いがいたしております。
　ですから、何といたしましても二度とこのような災害で犠牲者が出ないようにということで、これはもちろん何十年に一度あるいは何百年に一度であるかもしれませんけれども、このような災害が起きましたときには、やはり国として、国民の命を守り、そして地域の安全を確保するというのが使命ではなかろうかと思います。
　そういうことで、今回の災害を教訓にして、いろいろな細かい災害対策を立てなければならないのではないか、また、いろいろと見直していかなければならないのではないかと私は思っておりますけれども、まず大臣に、どのようにお考えなのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○柳沢国務大臣　今先生が御指摘になられたように、災害で一番私どもが残念に思うのは、人命が失われる、こういうことでございます。もちろん、財産あるいは体に対する被害というようなものも避けなければならないわけですけれども、最も悲劇的なのは人命が失われることでありまして、これは何としても避けなければならない。全く同感でございます。
　そこで、私どもとして、そうした悲劇を生まないためにどうしたらいいかということでございますけれども、やはり一つは、国土の保全事業というものをしっかりやっていく。しかし、人間の社会的な生活のありようというものがどんどん動きます。これに対して、ある種計画でもって規制をしていくということも大事でございますけれども、現実に、昔の農地が住宅団地になってしまったというようなことも避けられないとすれば、それに見合った公共土木というものも必要になってくる。そうした意味で、今後ともこれに万全を期していかなければならない。これが第一点です。
　しかし、そうは言い条、今日のような異常気象が起こりますと、そうした通常のものに対しては万全だと思われる公共土木事業も、機能を十分果たせない場合があるわけでございます。その場合には、これはもう避難をしていただくということが最も大事なことでありまして、そのためには、情報の伝達、警戒の体制を周知せしめるといったことが非常に必要になってまいります。
　それから、あえてここで申させていただきますと、これは決して不注意だったとかというようなことで申し上げるわけじゃありませんけれども、水が今どんな状況かというようなことで水路を視察に行かれるような場合にも、やはり慎重には慎重を期していただく。日ごろよく散歩する道だからおれはなれているんだというような、そういう気持ちで行かれるのではなくて、やはり、かなり雨が降っているときには、もう慎重には慎重を期してそうした見回りをやっていただく。屋根の上に上って何か全体を眺めるといった場合にも、これはもう本当に慎重を期していただきたい。
　こういったことについても、今後、市町村当局等はもっと啓蒙と申しますか、そうしたことに力を入れていただきたい。このことを今後私どもとしても努めてまいりたい、こういうように考えております。
○青山（二）委員　大変ありがとうございました。
　そこで、栃木県では、今回の災害を教訓にいたしまして地域防災計画を見直しまして、住民への災害情報の強化策を検討するというようなことでございます。大雨を伴う台風が本当に次々に全国各地に被害をもたらしている昨今でもございますので、この際、全国の自治体の地域防災計画を総点検すべきではないか、このように考えますけれども、この点いかがでしょうか。
○谷合政府委員　都道府県と市町村の地域防災計画につきましては、実は阪神・淡路大震災を契機にして、抜本的な見直しということでこれまでお願いをしてきたわけでございます。
　都道府県についてはもう既に終了しておりますが、市町村の段階では、まだこれからというところ、あるいは作業中というところが非常に多い、こういう状況になっております。それに今回の災害ということでございまして、被災を受けられました地方団体においては、自分たちの行った応急措置と現実の防災計画というものをよく見比べて、点検、見直しという作業がこれから始まるというふうに承っております。
　したがいまして、私どもといたしましては、そうした被災団体の実情というものをよくお伺いをして、それを参考にしながら現在全体的な見直しが進んでおりますし、また、終わったところでも必要に応じて見直しができることになっておりますから、そうしたことを参考にしながら、今後、より実践的で具体的な地域防災計画となるように指導してまいりたいというふうに考えております。
○青山（二）委員　これも早期にやっていただきたいと思います。
　豪雨災害からはや一カ月になろうといたしております。栃木県では二名の方が行方不明のままで
ございまして、大変心配をされております。県では連日百人態勢で捜索が行われ一それに消防団とか自衛隊も加わりまして必死の捜索活動を展開いたしているようでございますけれども、いまだに発見されておりません。
　新聞報道によりますと、捜索規模が大幅に縮小されたということでございますけれども、今後の捜索活動をどのように進めていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○池田説明員　豪雨によります行方不明者の捜索状況についてお答え申し上げます。
　栃木県警察では、先般の大雨による河川のはんらんに伴いまして、直ちに災害警備本部を設置し、人命保護を最優先に、情報の収集あるいは行方不明者の捜索、警戒、住民の避難の誘導等に当たってきたところでございます。
　現在把握されております栃木県下の行方不明者は二名でございますけれども、栃木県警では、発災以後、今日まで延べ三千三百四十名の警察官が出動して、足場の悪い中、一刻も早い発見をすべく捜索活動に当たってきたところでございます。
　もとより、警察のみが行方不明者の捜索を行うものではございませんが、警察といたしましても、今後、関係機関と連携を密にしながら、引き続き行方不明者の発見に努めてまいりたい、こう考えております。
○青山（二）委員　家族あるいはいろいろな周りの方の心配を思いますと、やはりしっかりと継続をしていただきたいと思っております。
　次に、もう時間もございませんので最後の質問になろうかと思いますけれども、阪神・淡路大震災のときには大変なボランティアの方々が活動されました。まだ記憶に新しいことでございますが、今回も被災地では本当にボランティアの方々が大変な救援活動をされました。断水あるいは停電、床上浸水が何日も続きまして生活を断たれた方に、そういう被災地をめぐったり、いろいろな避難所をめぐったりいたしまして、愛の手を差し伸べたわけでございます。
　ちなみに、ちょっと調べてまいりましたけれども、八月二十七日から三十一日まで五日間にボランティアの方々が届けました救援物資というのは、おにぎりが四千個、いろいろな家庭の方々が力を合わせてたくさんつくって持ち寄って、四千個も届けた。それから、カップラーメンがいろいろ買い集めて三万個、パンが三万個。そして水は、これが一番命に大切でございます、ＰＥＴボトルを二万本も届けた。黒磯市とか那須町全域、そして矢板市、黒羽町、そして大田原市の一部にまで広範囲にわたって届けております。もちろん車で搬送するのでございますけれども、とても車で行けないところはリュックサックを背負って届けた、こんな感動的なお話もございます。
　また、新聞報道によりますと、那須町では、地元のボランティアの人たちが総出で、産業廃棄物処理場のあの散乱した廃棄物、災害廃棄物を片づけた。そのごみの中には医療廃棄物とか注射針などが見つかりまして、幸いけが人はなかったようでございますけれども、もし手でも刺したら大変なことになるところでした。そのときの作業には、高校生を含む四十人のボランティアが参加したということでございます。
　このように、自分の危険も顧みずに頑張っているボランティアの方々がいることに、私は本当に感激いたしております。
　私は、こうした災害時に、何の報酬も求めず、困った人を助けてあげよう、そういうふうにけなげに頑張っていらっしゃるボランティア団体などをやはり評価してあげたい。その方たちは決して、評価されたいとか感謝されたい、そんな気持ちはないと思いますけれども、しかし、こんなに頑張ってくださっているボランティアに何らかの評価をすべきではないか、このように私は考えるのでございますけれども、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○柳沢国務大臣　阪神・淡路大震災のときのいろいろな要素の中で、外国人等の目から見て逆に非常に感心させられたということの中に、一つは、被災者が整然として、いろいろな救援物資をいただくにつけても先を争うというようなことを全くしないで、非常に静穏のうちにそうしたことに対応した、これが一つあります。と同時に、もう一つはボランティアの活動でございました。
　これは、日本人というのはミーイズムというか、自分のことばかり考えているのではないか、特に若い人はそういう傾向が強いのではないかというようなのが一般的な見方であったわけですが、これが幸いの方向に見事に裏切られまして、実はそうではなかった。大変ボランティアの方々の活動が活発で有効であった、このことがあったわけでございます。
　そこで、私ども防災を担当する国土庁といたしましても、災害対策基本法とか防災基本計画の中に災害時におきますボランティア活動の環境整備の問題を取り上げまして、これをまず平常時、出す側の市町村がボランティアの意思のある人たちをきちっと登録しておく、それから今度は、受け入れる方の人たちがその受け入れ体制をしっかりしておくというようなこと、それからまた活動の拠点を確保するといったようなことをやっていただきたいということをここに位置づけをして、規定をさせていただいているわけであります。
　ただいま青山先生からは、さらに何か国の側からこの評価を考えたらどうかというようなお話がございましたけれども、これはなかなか難しいところでございまして、ボランティアの人たちからいたしますと、何か行政の一環に組み入れられることを必ずしも望まないというようなこともあるような気もいたしますし、そういうようなこともございますので、これは先生の御提案でございますから、今後の検討課題ということにさせていただければと存じます。
○青山（二）委員　大変ありがとうございました。
　黒磯市長さんからは何かすばらしい感謝のお手紙をいただいたということで感激しているようでございますので、そんなかた苦しいことではなくて、ちょっとした言葉、ちょっとしたお手紙、そういうことで御配慮いただければどんなにすばらしいかと思います。
　いろいろな質問を用意いたしましたけれども、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○西村委員長　赤羽一嘉君。
○赤羽委員　私は、八月末の豪雨災害の件ではなくて、九月二十二日の台風七号、これは実は、神戸市内のど真ん中の兵庫区、そしてその兵庫区の中のごく一部の限られた東山商店街周辺というところで、実に床上浸水四百六十六棟、床下浸水二百二十棟の被害が出され、同日災害救助法の適用も決めていただきました。この別の災害につきまして質問させていただきたいと思います。
　まず、二十三日、休みだったものですから、私は、被災された床上浸水の方全部戸別訪問させていただき、お見舞いに伺わせていただきました。被災住民の皆様は、九割五分以上の人たちが口々に、これは天災ではない、人災だと、大変厳しい反応でございました。
　といいますのは、この東山商店街の北側に、二級河川でありますが、新湊州という実は小さな川がございまして、この川は阪神・淡路大震災のときに非常なダメージを受けて、実はここにもパンフレットがありますが、河川災害復旧助成事業としてまだ継続して工事をしているところでございます。川幅が実に半分になって、平素から工事用の鋼材に流木とかごみが詰まって大変危ないのじゃないかということを言われておりました。事実、この一月前の降雨の際にも見る見るうちに増水があったので、神戸の中部建設事務所に、私もよく知っている人ですが、この増水を何とかしないと危ないのじゃないかということを言っていたのです。
　しかし、何も適切な措置がとられないまま、今回、この新聞にもありますが、水位が二十分間で二・八メートルも上昇したと。ここに、この新聞の記事がどうかわかりませんが、「復旧工事中県〝誤算〟認める」というような、まさに天災
だったら神戸市内でいろいろこういうはんらんがあってもおかしくないのですが、兵庫区のこの限られたところだけ起きてしまったという今回のはんらんについて、速やかに責任を持ってこの原因の追求、究明をし、その責任の追及の中で責任のとり方も研究して、また、あのくらいの雨であれだけのはんらんがあるということは、また起きるのじゃないかという、物すごい周辺の人たちが不安になっているので、この不安を取り除くために早期の説明会をぜひ開催するように、これは二級河川ですから建設省直轄ではありませんので、県として開催するべしだということを国としても、建設省としても責任を持って指導していただきたいと思いますので、ぜひ建設省から端的に、時間も五分間ですので、一言だけ御回答をお願いします。
○青山政府委員　事実関係は今先生お話しになったことのとおりでございまして、兵庫県からは、河川工事区間からの溢水により多くの家屋が浸水したことにかんがみ、浴水の発生原因の解明はもとより、出水期の工事方法、安全対策等について提言を賜る調査委員会を設置するというふうに聞いております。
　建設省といたしましては、このような災害が再び発生しないよう、調査委員会での検討を含め、また説明会を含め、県に積極的にそういう対応をするように指導してまいりたい、かように考えております。
○赤羽委員　よろしくお願いいたします。
　それでは大臣に、端的に三点質問させていただきたいと思います。
　一つは、今回の震災は商店街がまさに被害を受けたのです。公的支援のときも、実は生活基盤というのは住宅と生活必需品だという話をされた。片や我々は、経済基盤も生活基盤をなす大事なことだと。ですから、住宅が助かっても店がつぶれてしまうような被災者に対して、今の災害救助法につきましても今回成立した被災者生活再建支援法につきましても、実は支給の対象外になっておるのです。ですから、現法律では全く対応できない状況がある。家は助かったけれども店がつぶれて商売が全く再開できない、こういった状況について、こういう話をすると特例融資制度とかなんとか言うのですが、貸し付けを受けられるような大型の店舗じゃないのですね、パパママストアみたいなところなので。こういった被災者に対してどう対処するかということをぜひ前向きに検討していただきたいというのが一点でございます。
　二つ目は、これは我々の災害だけじゃなくて台風の災害共通なのだと思うのですが、罹災証明が、今回は全壊、半壊ということじゃなくて、地震のときとは違います、床上浸水、床下浸水という罹災証明です。こうなると、被災者生活再建支援法では、罹災証明の全壊が条件になっているのですね。ところが、床上浸水になって空間は全部流されたのだけれども、柱とかが残っているので全壊ではない。しかし、こういう人たちは、生活基盤、空間を失いながらも被災者生活再建支援法の適用を受けられない。これは明らかに僕は欠陥であると思うのです。
　ですから、全壊の罹災証明をもらえなくても、床上浸水であっても、実質的に生活基盤を失った人たちに対しては、ぜひ善処していただく方向で考えていただきたいというのが二つ目でございます。
　最後に、そういった寝るところを失った人たちが、実は今回は商店街が大半なのですが、十数軒あるのです。この人たちが今言っていることは、実は震災の現場ですから、すぐ近くに、同じ町内に仮設住宅ができているのですね。この仮設住宅は、実はもう全員出たら撤去するという仮設住宅なのですが、ここに何とか、一週間でも五日でも間借りしたい、とりあえず寝させていただきたいということを言われております。
　これを聞くと、厚生省の管轄がどうだとか自治省がどうだとかという話になって、まさしくもうがんじがらめになるのですが、どうせもうあとは撤去するだけのような仮設がたまたまあるわけですから、そこに入れてあげるというのはだれが考えてもそんな難しい話じゃないと思いますので、これは、国としてどうのこうのというのじゃないけれども、長官として、そういう方向で県に善処させるようにぜひ指導いただきたいということを三つ質問させていただきまして、御答弁を待っておしまいにします。