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○竹内（勝）委員　最後に一点お伺いしておきます。
　いま私もここで質問をさせてもらいましたけれども、現在の放送体系が非常に曲がり角に来ているという認識においては共通しておるのではないか。そしてまた相互の関連性といったものがばらばらであり、放送体系がいかにあるべきかということに関して、放送法が制定されて以降現在に至るまで三十年間何をしてきたのか、また、何が問題であるのか、将来いかにあるべきか、こういった議論を全体のレベルでやっていかなければならない、こう考えます。
　それで、昭和三十九年のあの臨時放送制度調査会の報告、これがどのように生かされたのか。また、現在民放やＮＨＫ等の電波行政全般を通じて国民的合意を得るために、いまこそこういった臨時放送制度調査会というようなものを国民各層の代表から選んで、そういったものをつくって早急に検討すべき段階に来ているのではないか、こういった点を考えるわけでございますが、郵政省並びにＮＨＫの見解をお伺いして終わりたいと思います。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　放送法の抜本的な改正でございますが、ただいま御指摘ございましたように、臨放調の答申も得まして昭和四十一年の第五十一回国会に提案いたしましたわけですけれども、審議未了、廃案になったわけでございます。これら一連の電波法、放送法改正につきまして、いまなお検討中ということでございますけれども、先ほども御指摘のございましたように、放送衛星あるいは多重放送等非常に新しく発生した分野で流動的な要素が多いということもございますので、それらの点を十分見きわめた上で処していかざるを得ないということでございます。いずれにいたしましても、放送法の根本的改正ということになりますと、言論の自由と申しますか表現の自由にかかわる重大な問題でございますので、関係者の意見それから世論の動向というようなものも踏まえた上で成案を得るべく努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○坂本参考人　先生の御指摘の点はＮＨＫも全く重要なテーマだというふうに考えておりまして、御承知のように、一九八〇年代を迎えまして非常に世の中が変わってまいります。特に視聴者の放送に対する期待とか要望というのは大変多様化してまいっておりますし、一方、民間放送事業の急速な発展、さらには放送大学構想あるいは多重放送、衛星放送等、放送事業にかかわります技術革新の飛躍的な発展というような、そういう情勢の中でわれわれはどうあるべきかということで、したがいまして、現代社会に欠くことのできない放送の持つ重要な意義を十分踏まえながら、時代の要請に適応する放送体制の整備ということについて検討が進められる必要があるのではないだろうかというふうに認識しておる次第でございます。
○佐藤委員長　竹内勝彦君の質疑は終了いたしました。
　西村章三君。
○西村委員　きょうはＮＨＫの五十二年度決算の審議でございますが、具体的な御質問を申し上げる前に一つお尋ねをしておきたいと思います。
　それはＮＨＫと非常にかかわり合いの深い放送法の一部改正でございますが、これは御案内のとおりことし春の通常国会に提案をされまして、審議が経られないうちにああいう事態の中で解散になり廃案となった、こういうことでございます。当初非常に熱意を示されておったという経緯から考えまして、臨時国会にも再び提出されるのではないか、こう思っておったのでありますが、今国会は出てまいりませんでした。出さなかったという理由についてまずお尋ねをしたいと思います。
○田中（眞）政府委員　第九十一通常国会に対しまして、放送法の改正ということで、ＮＨＫの受信料制度、その趣旨を一層明確にする、受信者の負担の公平を図りたいというところから提案いたしましたわけですけれども、五十五年五月十九日に廃案ということになったわけでございます。
　なぜ提出しなかったかということでございますが、この五月に受信料の改正があったわけでございますけれども、その収納状況等につきまして、現在のところ私どもその動き、行方、趨勢がどうであるかということで注目をしておるところでございまして、このＮＨＫの受信料制度の整備というものはＮＨＫの財政基盤にかかわる重大な問題であるということ、また受信料の負担の公平を図るということは十分必要だということでございますけれども、先ほども申しましたように、その後の収納状況等を見詰めながらさらに引き続いて検討をしておるというふうに考えておる次第でございます。
○西村委員　もろもろの波及効果あるいは料金改定に伴う収納率、いろいろと御検討なされていると思うのでありますが、一たん閣議決定をされてあそこまで熱意を示されたものですから、まさか撤回されることはあるまいと思っておるのですが、通常国会あたり再提出をされるのか、あるいはもうそのままでその推移をながめて、場合によっては見送るということになるのか、もし再提出をされるという場合には内容的に前のまま同じなのかどうか、その辺はどう考えておられますか。
○田中（眞）政府委員　多少お答えがダブるようなことになるかとも思いますけれども、先ほども申しましたように、ＮＨＫの受信料の不払いが増加の傾向にあったというような実態もございましたので、現在書かれております契約という言葉の不明確さと申しますか、あいまいな点があるというようなことで、受信料制度の趣旨を一層明確化して、ＮＨＫの基盤でございます受信料の徴収の円滑化に資したいというようなことで提出したわけでございます。
　再提出するかどうかということでございますが、先ほども申しましたように、値上げ後の動きというものに非常に関心を持っておるわけでございます。いずれにしましても受信料制度というものはしっかり整備されねばならない、ＮＨＫの財政基盤にかかわる問題だという認識は持っておるわけでございまして、引き続き検討してまいりたいということでございますが、仮に改正案を再提出するとした場合どういうものになるのか、その辺の内容につきましてもあわせてただいま検討いたしておるということでございます。
○西村委員　この問題でありますが、ＮＨＫとしては不公正の是正という立場から従来これも非常に御熱心だったわけでございますが、現段階において、早く提出してほしいという御希望なのか、あるいはまだまだいまおっしゃられたようないろんな不確定要素がございまするからもっと検討したい、こういうことなのか、ＮＨＫとしての態度はどうなんですか。
○坂本参考人　この問題はこの三月に国会に提出いたしましたわけでございますけれども、これはあくまでも受信者の負担の公平に資することを目的としたものでございまして、これは現在においてもＮＨＫの考え方は変わっていないわけでございます。しかし、同法案が審議未了になり廃案になるまでの間の同法案をめぐります国会の御論議あるいはマスコミの論調、世論の動向というものにはさまざまなものがございました。現在政府におきましても電波監理局長の御説明のような状況というふうに承っておりますので、ＮＨＫといたしましても、それらの情勢の推移を十分考慮しながら対処していきたいというふうに考えております。
　なお、つけ加えさせていただきますれば、衆参両院の逓信委員会の附帯決議などを踏まえまして、この七月からＮＨＫ長期ビジョン審議会というものを設けまして、そして一九八〇年代社会におきますＮＨＫの使命、役割り、そういうものについて調査、検討をお願いするということでもございますので、そういうことも勘案して対応していきたい。
　なお、電監局長もお触れになりました収納の問題につきましても、当然のことではございますが、われわれ全力を挙げて収納に努めておりまして、おかげさまでどうやら、五十一年度の値上げのときと比較いたしますれば、視聴者の御理解をいただきまして、そういう点についてのさわりが比較的少なく済んで推移しているという状況でございます。
○西村委員　検討中ということですから仮定の問題になるわけですが、その場合に、春のあの原案のままでまいりましたら、いわゆる契約義務制から支払い義務制に変えていこう、こういうことでございましたね。その場合、受信料の性格というものは変わるのか変わらないのか、いわゆる負担金的な性格というものが。仮定の問題でございますが、答えていただけますか。
○田中（眞）政府委員　お答えいたします。
　支払い義務制の導入によって受信料の性格は変わるのか変わらないのかという御質問でございますけれども、先通常国会に提出しました放送法の改正案では、ＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、ＮＨＫに対し受信料を支払わなければならないという明確な条文を考えておったわけでございます、けれども現行法のもとにおきましても、契約という経過がございますけれども、終局的には受信者は受信料の支払い義務を負っておるというふうに考えておりまして、また改正案の場合でも、ＮＨＫに強制徴収の権限は別につくわけではございません。強制執行といいますか、そういうところに行き着くまでには民事訴訟によらなければならないというようなことで、現行法の受信料と先国会に出しました改正案の受信料というものも、その基本的な性格は変わらないというふうに理解いたしております。
○西村委員　現在の時点で、国民全体のＮＨＫそのものの性格についての認識がまだまだ十分ではない。公共放送だという認識を必ずしも全国民がしているわけではない。一部では国営放送ではないかという受けとめ方もかなりされておるわけでございます。そういう時点ではありますけれども、いわゆる公共放送の負担金、当然これは契約義務というものがあり、それに従って国民全体で支えていくということを考えましたときに、一〇〇％契約が結ばれて受信料が支払われるということは望ましいのでありますが、現在の時点ですでにもう二千八百万、およそほとんどの人が契約をしておる、こういうことを考えました時点で、国民の中に若干の異質な人があって、かたくなに払わないという人があっても、それはやむを得ないのではないか。それよりもむしろ、支払い義務化、いわゆる放送法を一部改正することによってこれを義務づけて強行することによる弊害といいますか、反発感情といいますか、こういうものが生まれて、公共放送そのものの性格に対しての疑念を抱かせる、このことの方が私はむしろこわいわけでございます。そういうことを考えましたときに、またその収納率そのものも悪くなるのではないか、こういうことも懸念をされるわけであります。したがって私は、支払い義務化は現在の時点ではきわめて時期尚早だ、まず、多少時間がかかりましても、現在のいわゆる収納努力といいますか、経営努力、営業努力というものを続けていただくことの方が先決だと思うのでありますが、これは郵政省並びにＮＨＫ、両方からお答えをいただきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　一部重複いたしましてまことに失礼でございますけれども、改正案は、受信料の不払いが増加の傾向にあったという背景があったわけでございます。放置すればＮＨＫの財政基盤にもかかわる問題ではないかということで、受信料の負担の公平を図るという観点からも重大な問題であるという理解のもとにあのような改正案を提案いたしたわけでございますけれども、先生御指摘の、ＮＨＫの徴収努力で解決すべきではないかということでございますけれども、ＮＨＫが受信料の徴収につきまして公共放送としての受信者の理解と信頼を得るための最大の営業努力を行うべきだということは、法が改正されようとあるいは改正されなかろうと当然のことであるというふうに私ども認識いたしておるわけでございまして、そういう観点からも、受信料の確実な収納につきましては、毎年度のＮＨＫ予算が出ました際に郵政大臣の意見等もその旨付記いたしまして、この理解と信頼を得ながら徴収努力を払うべきだというふうに考えておる次第でございます。
○坂本参考人　受信料の三十二条問題は、先ほども申し上げましたように負担の公平を図るということでございますので、受信料制度そのものに変更があるというふうには考えておりませんけれども、ただ、御指摘のように、いろいろと国会の御論議あるいはその他世論の動向等々、その経過の中で示されました点について、やはりわれわれとしても当然考えるべきだろうということは先ほど申し上げた次第でございます。ただ、一般的に貸し倒れ等と同じように考えますことは、これはやはり受信料制度そのものの負担の公平という見地からとるべきではないのではないか、お一人でも払わない方のないように努力するのが私どもの務めであろうというふうに考えておりますので、先生の、多少の理解度はやむを得ないのではないかという温かい御指摘でございますけれども、私はそれに甘えてはいけないのではないかというふうに自戒しておるわけでございます。しかし、何と申しましても、いろいろと価値観の多様化している現状の中でこの問題に取り組みますことは、相当の努力でも達成いたしかねる点もございますので、いよいよもってこの問題に取り組みたいというふうに考えておるので、御理解賜りたいと思います。
○西村委員　郵政省の考え方も、いまのＮＨＫの会長のみずから努力をするというお言葉も、きわめて賢明なことだと思います。私は、むしろその負担の公平を欠くということのために、ＮＨＫの公共放送としての性格といいますか、あるいは根幹そのものまで揺るがすようなことはやるべきではない、こういう観点から、そのお考え方に賛成でございます。むしろそれよりも、けさほどからもいろいろと御論議がございましたけれども、現在民放が非常に飛躍的に伸びてきておる、技術革新が著しく発展をしてきておる、こういう中で、放送法全体を見直すべきことの方が先決だと、こう思うのでありますが、郵政省のお考えはどうですか。
○田中（眞）政府委員　お答えいたします。
　支払い義務制に関する部分改正などよりも、放送法の全面改正を行うべきではないかということでございますけれども、受信料の支払い義務化の趣旨等は、何度も繰り返し申し上げたようなことで御提案申し上げたわけでございますが、受信料に係る条項以外の放送法の改正についてでございますけれども、現在検討中ということでございます。それで、先ほども申し上げたかと思いますけれども、何分にも新しい多重放送とか放送衛星等、非常に新しくて、しかも流動的な要素のものも出てきておるということで、なかなかいい知恵が出てまいらないというようなことで、その辺も十分やはり見きわめて措置していく必要があるということでございまして、私ども省内にも電波・放送関係法制調査委員会というのを設けまして、私が会長でございますけれども、審議官、各部長、あるいは私が指名いたします調査官等々によりまして鋭意検討中ということでございます。
　検討項目でございますけれども、たとえばＮＨＫの組織、財政等これからのあり方、あるいは非常に関心の深い難視聴解消の促進のためにとるべき方策はいかがあるべきか、あるいは非常に発展してまいりました一般放送事業者についての規律等々いろいろ論議いたしておるわけでございますけれども、何分にも表現の自由と申しますか言論の自由というようなものに関係するというところで、関係者の御意見あるいは世論の動向を踏まえました上で成案を得るべく鋭意努力いたしたい、こういうことでございます。
○西村委員　放送法全体の見直しにつきましては、いま御答弁がありましたように、できるだけ速やかにそういう努力を続けていただくようにお願いをしたいと思うのです。
　そこで、最近のＮＨＫ、御案内のとおりでございまして、受信機の設置が伸び悩んでおる、そのために収益の伸びが余り期待できないという状況が続いております。財政基盤そのものが揺らいできておるということも言い得るわけでございますし、また民放が非常に発展をしたこともあります。加えて放送大学、これも予定をされている。ＮＨＫそのものを取り巻く環境は日に日に厳しくなっておるということでございます。ある意味では、放送開始以来初めての重大な曲がり角に来ておるのではないか。そうした中で、公共放送としての使命を果たすために今後ＮＨＫはどうあるべきか、これがわれわれとしてもあるいは国民の立場から考えましても非常に重要な課題になってまいります。大臣として、ＮＨＫの将来への展望といいますか構想といいますか、こうあるべきだというようなお考え方あるいはＮＨＫ会長としてのお考え方がございましたら、この際お示しをいただきたいと思います。
○山内国務大臣　御承知のとおりに、ＮＨＫは受信料収入によって経営をされております。したがって、非常に苦労されてやりにくい仕事でございますけれども、ＮＨＫは懸命な努力をされながら今日までやっておいでになったわけでございます。
　そこで、いよいよテレビの普及も大体いいところまで参りましたので、これ以上受信料をふやすということになりますと、払ってくれない人をどうやって払ってもらうようにするとか、受信料を上げていかなければいけないとか、そういう以上になかなかいい知恵がないわけでございます。そこで、今度は経営面についてどう合理化をやって効率よくやっていくか、これも一つのやっていかなければならない問題でございまして、いろいろと御検討され、郵政省でも御指導は申し上げているわけでございますが、ともかくそういう二面について、現在のところはその路線の上を一生懸命動いていかなければやむを得ないじゃないかというふうに私は考えているわけでございます。
　先ほどはコマーシャルのお話も出まして、コマーシャルもいろいろあって、ＮＨＫにふさわしいようなコマーシャルはどうであろう、こういうお話がございますが、それは将来の検討事項にさせていただいて、収入の面と経営の面の合理化ということでさらに一層努力をしながら進んでいかなければならないと考えております。
○坂本参考人　ＮＨＫの経営環境は、先生御指摘のように確かに厳しゅうございます。受信料収入の基礎となります受像機の設置世帯の普及がほぼ限界に達している、反面、民間放送事業の急速な発展その他いろいろな技術革新に伴います放送関連の事業の展開ということを考えますと、ＮＨＫといたしましては、何といっても視聴者との結びつきと申しますか、そういう視聴者の理解と申しますか、そういうことを第一に考えて経営に当たっていくべきであろうかと思っております。そして視聴者が要望する――視聴者が要望すると申しましても、価値観の多様化でなかなか要望の中身も多種多様でございますけれども、しかしそれはそれとして、視聴者の要望に沿うということで結びつきを強めまして経営基盤の確立を図り、受信料制度を守っていきたい。一方、経営そのものといたしましては、効率的な経営の推進等々でさらには長期経営ビジョンの確立ということにつながるのではないだろうかと考えております。そして、当委員会の附帯決議等にも示されましたように長期ビジョン審議会等もこの七月に発足いたしまして、その問題についていろいろな面から御検討をいただき、御献策をいただこうというふうに考えておる次第でございます。
○西村委員　大臣と会長からそれぞれ御答弁をちょうだいいたしましたが、大臣のお言葉、当面は従来の路線を走らざるを得ない――夢がないわけでございます。会長としても、長期ビジョンの中での将来のあり方についてのビジョンをまだお持ちでないような感じがいたします。
　そこでお尋ねをいたしますが、ただいま会長の方から申されましたいわゆるその長期ビジョンをつくるための審議会が発足をしたようでございます。目的、性格はけさから尋ねられておりましたから省略いたしますが、この審議会は従来の基本問題調査会と、その設立趣旨なり運営はどこがどう違うのか、その基本的な違いというものを教えていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
○坂本参考人　第二次のＮＨＫ基本問題調査会について申しますと、これはＮＨＫの経営のあり方、それから財政基盤の確立の方策等につきまして調査検討をお願いしたものでございまして、今回の長期ビジョン審議会はＮＨＫの長期ビジョンについて調査検討をお願いしようということで、もちろんその御検討願い、御審議願う中身については当然重複するところもあろうかと思いますけれども、基本的な姿勢と申しますか、お願いするテーマと申しますか、そういうところに差異があるのではないだろうか。第二次基本問題調査会におきましては、当然長期展望も踏まえてはおりますけれども、三年の経営の見通しのスパンを中心といたしまして調査検討をしていただいたわけでございますが、今回の長期ビジョン審議会は、その名前のように一九八〇年代を見通してＮＨＫの果たすべき使命、役割りというものについて多角的に御検討をお願いしたいということで御審議をお願いしておる次第でございます。
○西村委員　第一次、第二次の基本問題調査会もそうでございましたが、五十一年度のときも、あるいは五十四年から五十五年にかけての基本問題調査会もそうでありましたが、およそ半年間で、きわめて短期のものしかやれなかったということでございます。基本問題というのはそういうものじゃないわけでございまして、これは名称に偽りありだと私は思っておるわけでございます。したがって、今回の場合は長期ビジョンと明確に銘打っておられるわけですから、ぜひこの役割りを果たしていただきたい。ただ、際限のない時間だらだらと審議をしてもしようがないわけでございますから、今後の審議の運び方あるいは大体いつごろにめどをつけておられるのか、このことはどうなのでしょうか。
○坂本参考人　ことしの七月に発足いたしまして、午前中の委員会でも御説明申し上げましたように、現在は小委員会に分かれて御審議いただきまして、大体一年半というタームで最終的な御結論を出していただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○西村委員　現在の経営状況が非常に厳しいという形の中で、さらに料金改定を含むいわゆる経営計画というものを立案されましたが、その中で二番目の事業運営の方針、これを出しておられます。ことしの一月に出されたものです。四つの柱を立てておられるのでありますが、これはいずれもＮＨＫの今後の存立基盤という問題もあわせて非常に重要かつ緊急な課題であろうと思います。しかも、これは書くことはやさしいのであります。口で言うことはやさしいのでありますが、これは実行というものはなかなかむずかしいものであります。すでにこの問題に着手をされていると思うのでありますが、この四項目のそれぞれの柱について、現在やっておられる内容、着手をされた内容を簡単にそれぞれ説明してください。
○山本参考人　ただいまお示しになりました四項目につきましては、これは三カ年計画そのものを設定いたしますときに、この中に織り込んだ基本的な項目でございます。したがいまして、これはすでに五十五年度の予算を本年度御審議いただきますときの予算案の中にそれぞれ織り込み済みでございます。なお、五十五年度だけでなくて、五十六年度、五十七年度にも割り振りをいたしてございます。
　たとえば第一の項目でございますが、これはすでに三カ年計画そのものの収支の計画を立てますときに、あの時点で物価の上昇率を六％と見まして、三カ年間の経営計画の中で経費の支出の計算をいたしますときにこれは六％に全部抑えまして、したがいまして三カ年間とも六％という上昇率を基準にして収支の計画を立てております。したがいまして、具体的な経営計画の中で必要な経費もその範囲内で織り込んであるということでございます。なお、物価の上昇がそういう範囲で済まないような場合もあるかもわかりませんけれども、三カ年間としてはすでに五十五年度に物価上昇率をその範囲内で抑えてスタートをしておる。
　なお、ついででございますけれども、五十五年度の予算の中の当初に一カ月間の暫定予算がございましたので、四十四億の収入不足というものを生じておりますが、これは私たちといたしましては、この三カ年間の中にこれを吸収するような努力をしようということで、五十五年度ば当然でございますし、五十六年度、五十七年度にわたりましても、この収支不足を解消するようにもろもろの努力をいたしたいというふうに考えております。
　二つ目の効率化の問題でございますが、これもほほ予定どおり五十五年度にスタートをいたしておりまして、組織の問題それから業務体制の問題、これは人員の削減の問題それから業務体制の合理化の問題、これもスタートいたしております。
　三つ目の経費は、これは三カ年間で七十億円の経費の節減という計画を立てておりまして、五十五年度には十五億の経費節減ということで予算の中に織り込んでございます。
　四つ目でございますが、これは多少将来構想にもかかわってまいりますので、これは現在ビジョン審議会の中に新しいメディアの問題もつけ加えまして御審議をいただいておるという状況でございます。
○西村委員　いろいろと御努力をいただいているようでありますが、効率化の実施計画、これは具体的にお立てになって、現在その計画に基づいて組織だとか機構だとかあるいは要員削減だとかいろいろとおやりになっておられるのでありますが、この実施計画全体で一体どれぐらい経費の節減がこの三カ年間でできるのか、その数字はおわかりでございますか。
○山本参考人　経費全体といたしまして、計算をいたしております額は七十億円でございます。
○西村委員　朝からの質問の中で要員の問題が出てまいりましたけれども、当初目標が千二百人、三年間で六百人、初年度百、次年度二百、そして三年目が三百ということでございますが、これはこの効率化実施計画を遂行することによって可能でございますか。初年度の方はけさ聞きました。あとはまだ不明だ、こういうことですか。
○武富参考人　お答えいたします。
　初年度は、ただいま先生のおっしゃいましたとおり百人は実現できるという考えを持っております。それで、この効率化の計画につきましては、年度ごとに具体的な計画を立ててまいるということでございまして、二年目の二百人につきましてはただいま検討をいたしております。しかし、この全体で六百名の効率化というのは、視聴者の皆さん方に協会がお約束したことでありますから、何としてもこれは実現をいたしたいという考え方で、何とか具体化を図ってまいりたい、どういうふうに考えております。
○西村委員　私の手元にあります資料によりますと、管理・間接部門の削減目標数が五年間での目標として二百十名、内訳は本部が百四十六名で地方本部が六十四名、計二百十名ですね。こういうことが記載をされておるのでありますが、これは三年間六百人とのかかわり合いの中で、どのように考えたらいいのですか。
○武富参考人　お答え申し上げます。
　三年間の計画の中で、この管理・間接部門の削減というのはどのぐらいになるかという御質問でございますけれども、先ほどお答えをいたしましたように、二年目、三年目につきましては、具体的な業務の効率化の進捗状況、あるいは現実に人間を減らすわけでございますから、そこを円滑にやる必要がございますので、・年度ごとに相定めたいというふうに考えておりますが、やはりこの効率化の中では、管理・間接部門をできるだけ早く完成をしたいというふうな考え方でおりますので、大体ことしは管理・間接部門で四十名の効率化をしたわけでございます。ややそれを上回る速度でやってまいりたい、こういうふうに考えております。
○西村委員　この事業運営方針の柱の三番目、その中で「経費の重点的効果的支出と節減の徹底に努める。」ということでありますが、いわゆる徴収経費というものが営業費の中で占める割合、この中で特別徴収員制度というのですか、例のいわゆるフクロウ部隊、これを過去ずっと、二年ぐらいですか、おやりになってこられたわけでございますが、現在も継続をしておられるのか。採算を無視して、約二億の受信料を徴収するのに八億も金をかげておる。負担の公平を期すためとはいいながら、これは許しがたいことだとわれわれは考えておるわけです。今後もこれを継続をしていかれるのか。仮に継続をしていかれるとするならば、たとえばその基準、限界というのはどこまでなんだ、訪問回数によるのか、あるいは一定額が上がればそこでこれを廃止をするというのか、あるいは継続的にやるというのか、その辺の基準がなければ、無制限に金をつぎ込んでわずかな額しか徴収できない、こんなむだなことはないわけでして、これはぜひ考えていただきたいし、お答えをいただきたいと思うのです。
○海林参考人　お答えいたします。
　いわゆるフクロウ部隊、特別営業対策員につきましては五十二年以来の発足でございまして、われわれとしては効果を上げているというふうに思っております。しかし、先生のおっしゃいますように、二億の収納を上げますのに十億かかるというようなことでございますけれども、基本は公平負担と申しますか、受信料の公平負担というものを遂行しなければいけない。単に特別営業対策員がその収納ということでございませんで、継続的な効果がございます。一回滞納者の中に入りましてそれを収納し得るということでございますと、その後にも持続して収納できるという波及効果がございますので、私どもといたしましては、この制度は十二分に評価をするという形で、先生のおっしゃいます費用効果という面で多少アンバランスという側面がございましても、再度申し上げますれば、公平負担を貫くためにこの制度を維持したいというふうに思っている次第でございます。
○西村委員　重ねてお尋ねをしますが、やることは結構なんですけれども、むちゃくちゃな、採算を度外視したやり方というものはいかがなものであろうか。そのためには一つの基準を決めるべきだ。たとえば訪問回数を何回かやって、しかもなおかつ応じないという人、この訪問回数は大体どれぐらいのめどに置くのか、あるいはどれぐらいの料金が収納されればいいんだという一つの基準を持たなければ、無制限に幾ら金をつぎ込んでもいいのだ、不公平だけ直せばいいのだという物の考え方は通用しないと思うのですが、どうですか。
○海林参考人　おっしゃるとおりでございまして、二億取るのに十億ということが公平であるかどうか、これは本当に私ども、先ほど申しました公平に負担していただくということに投資するコストとしてどうであろうか。しかし、受信料制度を守るという基本にどうしても立ち返りますので、これはいま慎重にわれわれ鳩首討議をしているということでございます。
○西村委員　時間が参りましたので、もうこれ以上申し上げられないわけですけれども、一定の基準をつくるべきだ、一遍考えていただきたい、このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○畑委員長代理　西村章三君の質問は終了いたしました。
　次に、藤原ひろ子君。
○藤原委員　私は、過日の当委員会におきまして、来年の国際障害者年の取り組みについて質問をさせていただきました。国際障害者年の目的であります障害を持つすべての人々の社会への完全参加と平等を実現していく上で、今日、ＮＨＫが国際障害者年の趣旨を広く普及をして、障害者の皆さんを励ます番組づくりをしていくことに大変大きな期待が寄せられているわけでございます。きょうは、これを別の角度から、そうした番組をつくりますＮＨＫの職場は一体どうなっているのかという点についてお尋ねをしていきたいと思います。
　まず労働省にお尋ねをしたいのですけれども、私は、障害者の完全参加と平等を実現していく基本的な問題は、社会福祉の施策の充実とともに、障害者自身の雇用をどう確保するのかというところにあるというふうに考えるわけですが、労働省の意見はいかがでしょうか。
○若林説明員　お答え申し上げます。
　明年は国連総会決議に基づきます国際障害者年でございまして、完全参加と平等というものをテーマにいたしているわけでございまして、障害者に対して適当な雇用の機会を与えるということもその大きな目的として掲げられているところでございます。
　労働省といたしましては、国際障害者年を単に一年限りの問題として終わらせることなく、長期的視野に立ちまして、心身障害者の雇用対策をさらに充実していきたいと考えているところでございまして、具体的には、第一に、公共職業安定所等におきます障害者の方々のお世話に対する態勢を強力に強化してまいりたいということが第一点でございます。
　第二といたしましては、身体障害者職業訓練校等の拡充によりまして、障害者のリハビリテーション体制を総合的に推進してまいりたいと考えております。
　第三といたしましては、通勤対策の充実など、心身障害者へ特に重度障害者の方々を取り巻きます環境の整備充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○藤原委員　いま御答弁いただきましたように、障害者の雇用問題というのは非常に重要でございます。わが国では、身体障害者雇用促進法によりまして、障害を持つ人々の雇用を企業の社会的な責務として位置づけ、障害者の雇用を一層促進していくんだということを明記いたしております。来年の国際障害者年を迎えて、それぞれの企業が、法で義務づけられた障害者の雇用を達成していかなければならない、こういうふうに思います。
　そこでＮＨＫにお尋ねをいたしますが、最近三年間のＮＨＫの身体障害者の雇用状況、これはどのようになっているでしょうか。雇用人数と雇用率についてお尋ねをしたいと思います。
○武富参考人　お答えいたします。
　五十三年、五十四年、五十五年について申し上げますと、協会の身体障害者の雇用は、五十三年度は百七十人、五十四年度は百七十七人、五十五年度は百八十一人となっております。パーセンテージから申しますと、五十三年度は〇・九九％、五十四年度は一・〇三％、五十五年度は一・〇四％となっております。
○藤原委員　いまの御答弁によりますと、五十三年、五十四年、五十五年、いずれの年度におきましても、法定雇用率でございます一・五％を満たしていないわけでございますね。身体障害者雇用促進法は、未達成企業には罰金として納付金を納めることになっているわけですけれども、ＮＨＫは幾ら納めていらっしゃるでしょうか、各年度ごとにお答えいただきたいと思います。
○武富参考人　お答えいたします。
　五十三年度は二千八百万円、五十四年度は二千八百万円、五十五年度は三千二百万円となっております。
○藤原委員　私は、このようにお金で解決すればよいというふうな考えは全くけしからぬ、許せないと思うわけですけれども、こうしたことについて労働省はどうお考えでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。
○若林説明員　身体障害者雇用促進法に基づきます納付金制度は、事業主の社会的な責任というものを経済的に調整する、さらには雇用の促進を図るという目的で徴収されているものでございまして、もとよりこれは罰金という性格のものではないわけでございます。雇用率は、このような納付金とは関係なく、あくまでもその雇用率を達成していただくべきものでございまして、納付金を納めたから雇用率の義務が免除されるというものではないわけでございます。
○藤原委員　いまの御答弁のとおりに、納付金を納めているからそれでよいというものではない、この法定雇用率を達成するためにぜひ努力せよという労働省の御答弁もあったわけですが、私も直ちに法定雇用率を達成すべきだ、こういうふうに思いますが、それではそうした計画をＮＨＫは持っていらっしゃるんでしょうか。もしなければ、これを作成するような意図があるのかどうかお答えいただきたいし、あれば御提示いただきたいと思います。
○武富参考人　お答えを申し上げます。
　私どもといたしましても、お金でこの問題が片づくとは考えておりません。まして法で定められたものでございますから、一・五％という雇用率というのは、やはりそれを目標にわれわれとしては努力をしていかなければいかぬものだ、このように心得ております。先ほど御説明いたしましたとおり、五十三年度から五十四年度、五十五年度と、年度を追いましてわれわれとしてもささやかながら前進をしているつもりでございます。
　ちなみに、ちょっと御紹介をいたしますれば、千人以上の大企業の身体障害者の雇用率というのは〇・九％でございます。それから比べますれば、われわれとしては努力の成果が若干なりともあらわれていようかというふうに思うわけでございますが、と申しましてこれで十分だと考えるわけではございません。まあ、これから実は私どもといたしましては効率化その他を進めていかなければいかぬという事態もございます。その中で可能な限りの努力をいたしまして前進を続けたいと思いますが、ただ問題が問題でございますし、また事情が事情でございますので、急激に一・五というふうに実現することはむずかしいかと思いますが、いままでの努力を積み重ねまして、やはり一・五というのを最終的な目標として進んでまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○藤原委員　ほかの大企業に比べたらまだましなんだ、それを多とせよということを熱心におっしゃっているわけですが、私の質問は、そういう一・五にあしたからせよというのではなくて、それを達成すべく計画があるのかないのか、あれば出してください、なければどういうふうな意図を持っておられるのですかと、これをお聞きしているわけです。
○武富参考人　端的にお答えをいたしますと、そのための具体的な計画はまだ持ち合わせておりません。しかし、気持ちといたしましては、先ほど申し上げましたように一・五に向かって進んでいこう、こういう決意は持っておるわけでございます。
○藤原委員　ＮＨＫは視聴者からの受信料で成り立ち、電波というものは国民のものだ、これは一貫して言われてきているし、ＮＨＫもその認識を持って事業を進めていらっしゃるというふうに私は認識をいたしております。こうしたＮＨＫの公的な立場から申しまして、他の企業と同じというのではなくて、また他の企業が〇・九だけれども、それよりも少しましだというのではなくて、公共の福祉の発展のために、むしろ率先して障害者の雇用といった面でもＮＨＫは模範を示すべきではないかというふうに私は思うのですね。会長初め役員や理事者の皆さん、また、きょうはお願いをしたのですがお越しになっておりませんですけれども、ＮＨＫの最高決議機関であります経営委員の皆さんに考えていただきたいというふうに私は思います。
　車いすのアナウンサーがブラウン管に登場するようになる、こういうことが夢ではなくて、そして絵にかいたもちではなくて現実の姿になれば、どんなに障害者の皆さんに生きがいを持たせ、励ましになるでしょうか。さらに、国連決議に基づきます完全参加と平等をまさに実践するＮＨＫだ、こういう社会的な位置も高まっていくのではないでしょうか。広く障害を持つ人々にも門戸を開いていくべきだ、こういうふうに思いますが、たとえば、いま申しました車いすでアナウンサーをやっていらっしゃる、こういうことを御検討になるかならないか、ＮＨＫの御答弁を求めたいと思います。
○坂本参考人　精神としてはもう先生のおっしゃるとおり、私とすればそういう問題に立ち向かうべきであろう、ただ、具体的な計画がまだお示しできないという点については申しわけないと思っておりますけれども、放送の仕事と申しますのはかなり特殊ないろいろな状況がございますので、身体障害者の方にお願いする場合にいろいろと障害があるという、その一面も先生に御理解いただきたいと思います。
　　　　〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
　ただ、具体的にいま御指摘のありました車いすのアナウンサーというようなことができるのかできないのかという御指摘につきましては、すべての事柄を含めて私は考えるべきであろうというふうに思っておりますので、それで御理解賜りたいと思う次第でございます。
○藤原委員　私も、仕事の中身につきまして特殊な状況にあるといいますか、身体障害者がかえって大変だという仕事もあろうかと思います。しかし、一万六千人の方々を雇用していらっしゃる中で、多方面にわたる仕事があります。それからまた、先ほど申しましたような公共の福祉ということについて皆さんにやはり広く理解をしていただくという点では、私は、車いすのアナウンサーが出て元気でアナウンスしてくださるというふうな姿は本当に夢ではありたくない、来年こそやるべきではないかというふうな考えも持っているわけです。ですから、これからこの具体的計画をお持ちになるわけですから、ぜひともこういった点もお考えいただいて計画の中へ入れていただきたい。
　この率ですと、全局で申しますと、各局に一人あるいは二人の障害者の方々を雇用するということで目標は達成できる。目標を達成したらそれでよいというのでなくて、一層この雇用促進を進めていくということは、そう特殊な状況にあるＮＨＫではないというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは次に、難視聴対策の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　昭和五十年に郵政大臣に提出をされましたテレビジョン放送難視聴対策調査会の報告書におきましても「辺地難視聴解消の必要性」ということについてこのように書いております。国民のテレビジョン放送に対する接触率、余暇時間に占める視聴時間の割合、教育並びに選挙の面でのテレビジョン放送の利用状況等を考えると「今日、テレビジョン放送は、」「国民の日常生活に必要不可欠なものとなっている。」とした上で、都市に見られるような多様な情報媒体、娯楽の機会の少ない辺地においては、この必要不可欠性はより大きいと評価している、こういうふうに述べております。
　それにもかかわらず、辺地には相当の難視聴地域が残されているわけです。五十四年度末でＮＨＫで約五十六万世帯、民放で約百四十四万世帯の難視聴世帯が残されているわけでございます。五十二年にＮＨＫの予算に対する附帯決議で「難視聴解消対策を効率的に推進すること。」こういうことが衆議院でも指摘されて、この決議に沿ってＮＨＫも努力していらっしゃるわけですけれども、現在辺地の難視解消にＮＨＫはどのように対処していらっしゃるでしょうか、また郵政省としてはいかがでしょうか。両方から御答弁をいただきたいと思います。
○高橋参考人　お答えいたします。
　難視の解消につきましては、法律に定められたようにＮＨＫの基本的使命でございますから、最大限の努力を払ってまいりましたし、今後も払うつもりで計画しておるわけでございます。
　現状を申し上げますと、残存難視世帯は五十四年度末で五十一万世帯でございます。このうち約四十二万世帯というのは、非常に遠い離島とか遠隔地の山の中とかの散在地域にあるわけでございます。そのために地上施策による解消は大変しにくくなっておりますし、対象地域は逐年小さくなり、また微小化してまいりますので、経費の効率は非常に悪くなっております。しかし、これにつきましては、今後の対応策といたしましては、地上施設つまり置局とか辺地の共同受信施設、これによる対策は、世帯が比較的まとまって、引き続き経済的にも効率的に進められるところはその計画で進めてまいりたい、しかし、抜本的にはもりと経費効率のよろしい放送衛星によりまして、五十八年度の打ち上げをめどに開発を実用化し、できる限りの難視解消の施策を進めてまいりたい、さように考えている次第でございます。
○田中（眞）政府委員　ＮＨＫにつきましては、ただいま御答弁もあったところでございますし、また放送法の第七条でも「あまねく日本全国において受信できるように」というようなことでございますので、民放はどうかということかと思いますけれども、いずれにいたしましても、有限貴重な電波というものを使用して放送事業を営んでいただいておるという考え方で、放送を最大限普及させるように努めるということが放送事業者の使命であろうと考えておる次第でございます。
　郵政省といたしましては、このような考え方のもとで、機会のあるごとに難視聴解消を促進するよう指導してまいったところでございますけれども、たとえば、特に再免許というのが三年ごとにございますけれども、その際には過去三年間においてどのように難視解消について努力していただいたか、また予定される今後の三年間においてどういう御計画をお持ちか、そういうことを考えまして、聴取した際に私どもの判断で、難視聴解消への取り組みというものがどうも十分ではないと考えられる事業者に対しましては、特に強力に難視聴の解消を促進するよう指導し、お願いもしてまいっておるというふうに考えておる次第でございます。
○藤原委員　杉山参考人にお越しいただいております。お忙しいところ大変ありがとうございます。
　テレビジョン放送が国民の文化的な日常生活に必要不可欠となっております今日、この辺地難視解消に対する国民の要望というのは大変強くなってきているわけでございます。ことしの第二十八回の民放の全国大会での浅野民放連会長のごあいさつを読ませていただいたわけですけれども、この中に「経済的に文化的に恵まれない辺地の人々に、可能な限り放送文化の恩恵を受けられるようにすることは、放送事業者の社会的責任であります。」こういうふうに言われております。民放として辺地難視の解消にどのように取り組まれるおつもりでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○杉山参考人　お答えします。
　民放としても辺地難視の解消には重大な関心を持っておりまして、先ほど先生が示されたように、浅野会長もこの問題を取り上げてできるだけ推進をしたいということでございます。そこで、過去においては五十二年度には四百九十九局の中継局をつくっております。五十三年度には六百二十三局、五十四年度には五百九十二局つくったわけですが、これからもこの問題の推進を続けていきたい、こういうふうに思っております。民放連としましても、この問題を重視しまして、東京の社長会でもこの問題を取り上げていただいて、今後促進していこうということで、この問題の了解をとっております。
　以上でございます。
○藤原委員　近畿地方、京阪神の広域圏におきましては、地形からきます辺地難視地域を大変多く抱えております。その上、都市化によります宅地造成などによって新たな難視地域も生まれてきているわけです。特にＮＨＫの微小電力テレビジョン放送局がすでに設置されております地域での民放の難視聴地区におきまして、民放テレビの受信を要望する声というのは非常に強いわけです。たとえば、その典型的な地域として挙げてもいいと思うのですけれども、京都府におきましても、天下の名勝であります嵐山、こういうところとか亀岡市が難視地域になっているわけです。亀岡市はどんなところかといいますと、四方を山に囲まれた盆地で、ＮＨＫと近畿放送についてはＵＨＦ中継放送局二局によってほぼ良好に受信できるという条件にあるのですけれども、大阪の生駒から来ます民放四社のＶＨＦの波につきましては、四十から五十キロメートルの距離となる上に、市の南部にずっと連なります標高四百から六百七十メートルの山岳部を通過するために、複雑な地形による影響を受けているわけです。このために人口約七万の、大阪、京都に近く、今後ベッドタウンとしても一層人口の増加が考えられるこういう地域でありながら、総世帯数の半分以上であります一万二千余りの世帯が、民放の難視地域になっているわけなんです。共同受信アンテナを設置するなどされているわけですけれども、これも加入金が七万円、維持費として月に五百円、年に六千円かかるというふうな状態にあるわけなんです。一万二千世帯もの難視地域には一刻も早く中継局をつくるべきだ、こういうふうに考えますが、民放としてどのような計画をいまお持ちになっているか。社長会でもお話し合いをされて、促進をということですが、具体的にどう促進されるのか。亀岡の例を挙げたわけですが、お答えいただきたいと思います。
○杉山参考人　いま先生から近畿地区の問題が提示されたわけですけれども、近畿地区の方でもこの問題についていろいろ検討しております。私が情報として受け取っておる限りにおいては、いま先生がお話しになった亀岡地区は重点地区として考えるということで、現在技術的な調査を行っておる。この調査がまとまり次第建設についての基本的な計画を立てていきたい、したがって近い将来必ず中継局ができると思っております。
○藤原委員　亀岡につきましては重点地区としていま調査して、まとまったときはすぐ計画に上がっていくということですが、郵政省としてもこの民放の計画を促進されるように努力をするというふうにさっきおっしゃったのですが、この亀岡地区につきましてどうでしょうか。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。－いま亀岡地区につきまして、ＮＨＫの二つの番組と近畿放送の番組は二カ所から、計六局になるかと思いますけれども、それによりまして解消されておるということですか、いま詳しく御説明のありましたとおり、私どもも、世帯数の数字は多少違いますけれども、大変難視になっておるということを把握しております。
　先ほどのお話は一般的に再免許時に当たってどういうことをしたかということでございますが、在阪四社と申しますか、これにつきましても五十四年度の再免許時の事情聴取をいたしまして、幾つか全地域的にかなり見えないところがございます、亀岡の場合も入っておる、かなり世帯が多いということでお話ししましたところ、在阪四社としても、候補地に挙げておる、そして三十ワットと三ワットというような二つの地区から出すということによりまして難視解消を図りたいという意向を私どもも聴取いたしておりますので、ただいま民放連の方からお話がございましたのと同じ計画を私どもも把握いたしておる次第でございます。
○藤原委員　それでは、郵政省としても、状況把握だけでなくて、この促進方にぜひとも御努力をいただき、御指導を強力にされるようにお願いをして次に進みたいと思います。
　京阪神の広域圏におきましても、五十四年度末のミニサテは、ＮＨＫ八十七局に対しまして民放四社は八十三局、微小局は、ＮＨＫが二百七十一局に対して民放四社は十八局というふうに極端に悪い状況になっております。全国的に見ましても、ＮＨＫと民放のテレビジョン放送局の置局格差というのは微小局の置局にあらわれているというふうに思われます。ここのところを克服していかない限り、民放の難視問題というものの解決はないというふうに思うわけですけれども、郵政省としてはこれに対してどのように対処していくおつもりでしょうか。
○田中（眞）政府委員　ただいま御指摘のように、中継局と申しますか、微小局あるいはミニサテにおきまして、全国的でもあるし、先生御指摘の大阪広域圏と申しますか、かなりの格差がある、御指摘のとおりでございます。
　民放テレビの在阪四社の五十四年度再免許後の中継局置局計画というものはどうなっているのかというようなお話かと思いますけれども、私ども五十四年度の再免時に当たりまして、はっきり申しまして過去三年間の難視解消努力は私どもとしては不十分であると評価せざるを得ないということで、各社から再免許後の難視解消計画というものを聴取いたしたわけでございます。それによりますと、微小局につきましては、まず難視世帯数三千以上のものを基準に当面八地区に設置する、ミニサテ局につきましては、ＮＨＫが置局する際に同時に共建といいますか、共同で建設する。経費を節約する効果もあるわけでございますけれども、同時共建を行う計画であるということで、その時点でカバレージが民放の場合九四・六％ということであったわけですけれども、九五・三％まで高めたいというような意向を聴取しておる次第でございます。
○藤原委員　今後の問題として、いま局長さんもおっしゃいましたが、辺地難視の解消のためには一層ＮＨＫと民放の連携が必要でございます。これからＮＨＫが置局をするときには極力民放も共同で置局をするべきだというふうに思いますが、民放はどうお考えになるでしょうか、またＮＨＫはいかがお考えでしょうか。
○杉山参考人　お答えします。
　私は、中継局の建設は可能な限り共同建設で経済的にやるのが一番いいのではないかというふうに考えております。したがって、これからはＮＨＫ、郵政省とともにいろいろ経済的で合理的な中継局の建設について話し合ってこの問題の処理の前進を図りたい、こういうふうに考えております。
○藤原委員　具体的に挙げました亀岡のような点が全国的に見てもたくさんあるわけですから、そういう点ぜひ御協力をお願いをしたいと思います。
　それから、ＮＨＫの方から聞くのを忘れました。ＮＨＫどうぞ。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　現状におきましても、民放さんとは各地区におきまして打合会を持ちまして、この共同建設には協力し合っておるわけでございます。なお、先ほど電波監理局長からも御説明ございましたように、共同建設をしやすいというような放送機の新しい開発も郵政省の指導のもとに進んでまいっておりますし、先ほどお話ございましたミニサテ、これもＮＨＫと民放との間で共建しやすいという送信機の形でもって五十年度から導入してまいったわけでございますので、今後とも民放と協力いたしまして難視解消には努力してまいりたい、さように考えております。
○藤原委員　最後に大臣にお考えをお聞かせいただいて終わりたいと思いますが、テレビジョン放送難視聴対策調査会の報告書の中でも、民放には貴重な電波を託された者として難視聴解消に努める責務がある、こういう意見が強いというふうに指摘をされているわけです。私も、民放が国民の電波を国民の負託によって運営されている以上、みずからのサービス地域内を一〇〇％カバーしていくというのは当然だというふうに思うわけです。放送事業によります収益、これは視聴者に還元をしていくべきだ、こういうふうにも考えるわけなんです。しかし、現実にはいままではなかなかうまくいっておらなかったわけですね。しかし、先ほどの全国大会で、小林前会長がミニサテ方式などのいろいろな導入を図って努力してこられた、だから今度の浅野会長も、こうした過去の経験を生かして、経済的で合理的な中継局の建設システムを、政府と放送事業者が一体となって過去の慣習や規則の壁を乗り越えてつくり出し、辺地難視の解消を促進したいと考えておるというふうなごあいさつがあるわけなんです。
　そういたしますと、この際どうしても郵政省としてもっと強力な指導を行うべきではないだろうか。やっているやっているとおっしゃいますけれども、過去三年、将来三年にわたる計画などを出さしたりして強力にやっていると言いながらいまこういう状態だったということですから、そうすると、それを実現させるためには制度的にも検討すべきじゃないかというふうに思うのですね。これがなければ、ＮＨＫはあまねく国民に、とうなっておりますが、民放はそういうことは規制がないというふうな状態の中で、安易になるというふうな状況もあったのではないかというふうに思うのです。こういう強力な指導をするという点と、そのためにも制度的に検討すべきだというふうに思うのですけれども、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○山内国務大臣　難視聴の問題は厄介な問題でございますけれども、非常に重要な問題でございます。全国の受信者があまねく受信できるように、民放においてもＮＨＫにおきましても、当然私はやる使命があると思うわけでございます。
　そこで、逐次私も進んでいると思いますけれども、先ほどの数字がございましたように、まだまだ残された地域もございます。私も現地を見てまいったこともございますけれども、いま御主張のように何とかしてもっと強力に――制度的にも私、不十分だと思っております。また法制的にも民放の方はまだ不十分でございますし、そういう点を改善して、日本全国の人がテレビが本当に難視聴でないように、見られるように、これから力を一層入れていきたい、こう考えておるわけでございます。
○藤原委員　終わります。
○佐藤委員長　藤原ひろ子君の質疑は終了いたしました。
　依田実君。
○依田委員　まだ少し早いのかもしれませんけれども、次回のオリンピック放送の放送権、この問題についてＮＨＫにお尋ねをしたい、こう思うのであります。
　前回のモスクワの場合はテレビ朝日の独走、こういうことでいろいろ放送界に波紋を生じたわけでありますけれども、先般、一部報道を見ますと、すでにＮＨＫと現地側といろいろ交渉が行われておる、こういう記事が出ておったわけであります。これの交渉経過などについて御説明をいただければと思います。
○田中参考人　先生御存じのように、最近のスポーツの放送権料というものは年々非常に高騰してまいっております。オリンピックも例外ではないわけでございます。そういった意味合いで、私どももできるだけ今度の交渉につきましては、ＮＨＫと民放とが一緒になって、一枚岩になって交渉に当たるべきであろうということで、昨年の十一月の初めにＮＨＫの坂本会長と民放連の浅野会長が、今後はロサンゼルスにつきましては共同で交渉を行うということを確認し合いまして、共同記者会見も行ったものでございます。それで、日本はこういうことで交渉をやるということはＩＯＣあるいはロサンゼルスの組織委員会の方にもすでに通知をしてございます。
　それから、今後の交渉につきましては、一緒にやろうという日本の交渉団を結成いたしまして、いま先生が御指摘のように今月の三、四といったところで私と民放連の川手報道小委員長の二人が一応代表ということで交渉をしてきたという経緯でございます。
○依田委員　一部報道には、すでに放送権料金額まで交渉段階に入っておる、こういうふうに伝えられておるわけでありますけれども、そこのところまで立ち入って御説明いただきたいと思うのです。