○中嶋参考人　おはようございます。東京外国語大学の中嶋でございます。よろしくお願いいたします。
　実は、昨日、ドイツから急遽この会のために帰ってまいりました。と申しますのは、日独学長の高等教育に関するセミナーがございまして、ちょうどＳＰＤの総会が行われていたあのホテルでございまして、何となく臨場感があるんですが、そのときも、二十一世紀の高等教育のあり方に関して、ドイツも今非常に大きな改革をやろうとしております。例えば少子化という問題も共通しておりますし、従来の高等教育の枠組みをどういうふうに変えるかということで真剣な議論をしている最中でございましたので、短時間の会議とはいえ、もうすぐにその場で共通のバックグラウンドで議論ができるということでございました。それにつけましても、我が国の高等教育、これで果たして二十一世紀大丈夫かなということを改めて痛感して帰ってきたわけでございます。
　御案内のように、大学審議会が昨年の秋に答申を出しました。これは、私ども大学におる者からいたしますと、まさに画期的な、内容豊かな答申でありまして、ふだんは余りそういう審議会のペーパーなど読まない私どもも、一行一行おろそかにできないような、中身にあふれているような気がいたします。これぞ審議会答申だというふうに思った次第でございます。それを受けまして、果たしてそれぞれの大学が、国立大学に私は身を置きますから、特に日本の国立大学がいかに生まれ変わるかということを真剣に模索しなければいけないという状況になっているわけでございます。
　私ども、二十一世紀を見渡しますと、我が国にとって一番大事なのは国際貢献ではないか。その国際貢献というものも、皆さん御案内のように、ＰＫＯであるとかＰＫＦであるとか、あるいはＯＤＡであるとか、それらはもちろん重要ですけれども、一番重要なのは、ドイツの会議でも強調したのですが、インテレクチュアルなインターナショナルコントリビューションを、つまり知的な国際貢献をいかに果たすかということが我が国に課せられた一番重要な問題であり、課題であると思います。
　その点では、アジア諸国、私、たまたまアジア太平洋大学交流機構という新しく発足した国際機構の事務総長も兼ねておりますけれども、非常に日本に対する期待が高いんですね。ドイツやフランスのような先進国が最近しょっちゅう日本に学長団を送ってまいりまして、向こうから交流を求めている。それは、やはり日本に対する期待が非常に高いからだと思うんです。
　その反面、我が国の大学の現状は、ある意味では非常に旧態依然たるものでございまして、特に国立大学などは、学長になってみて痛感するんですけれども、本当にこれでいいのかというふうに思うことが多いわけでございます。しかしながら、国立大学はそれなりの役割を持ち、また、日本の大学全体が非常に大きな役割を持っておりますから、この際、大学改革を積極的に進めるためにぜひ御指導いただきたいというのが率直なお願いであり、気持ちでございます。
　そのためには、最近世紀末という言葉は余りはやりませんけれども、たまたま今まさに二十一世紀の直前にありまして、やはりここ一、二年のうちにしっかりした改革をしておかないと、日本の大学は国際競争力を持つことができないのみならず、同じアジアでも他の国の大学がどんどん生まれ変わっておりますので、そちらの方に学生も行ってしまうのじゃないか、あるいはアメリカやドイツ、フランスなどの方に学生が行ってしまうのじゃないかというふうに思われるわけでありまして、それは、ある意味では、明治維新以来の長く培ってきた日本の知的資産というものが内部的に喪失し崩壊することでありますので、ここはしっかり私どもがこの遺産をさらに発展させるべく、そのためにはもう余り時間がないんですね、ここ一、二年が勝負でございます、そういうつもりで日夜、大学改革に努力しております。
　そして、特に国際的に比較してみますと、残念ながら、先生方御承知のように、日本の大学はいわゆる国際競争力を十分に持つというところまでまだいっておりません。ですから、国内的にはいろいろの、大学ランキングもございますし受験競争も激しいんですけれども、さて、それでどれだけ国際的対応力があるかということを問うてみますと、なかなかそうはなっていない。あるいは、東京外大のように、全学生総数に占める留学生の比率が一二・五％という、比率としては日本で一番多い、それは当然ですけれども、にもかかわらず、大学の中が果たして、教職員にどれだけ外国語運用能力があるかということ一つとっても、まだまだ改革しなければいけないという点が多々あるわけでございます。
　それから、最近は私ども、大学院を非常に重視しております。単に少子化だからということではなくて、何といっても、これからの時代の知的多様性に対応するためにも大学院をきちんとしていかなければいけない。私自身、数年前にはカリフォルニア大学のサンディエゴ校で教鞭をとって実際に学生や先生方と接触してまいりましたけれども、例えば大学院は、アメリカに比べると物すごく日本はまだおくれております。
　これは、やはりもっとここをきちんと重点化して、重点化というのは単に予算上の措置ではなくて、内容的にも組織的にも制度的にもきちんとしていかないと、学部の延長線上に刺身のつまのように大学院があるという現状自体を打破していかないと、とても日本の大学は国際競争力を持たない、持ち得ないということになるわけでございます。
　そういう立場からいたしますと、大学に対してもっと社会の風をどんどん吹き込んでいただきたい。特に国立大学に対してはそうでございます。今回の法案によって運営諮問会議というものが実現する可能性が出てきておりますが、私からすれば遅きに失している。私どもの大学は既に、私が学長になってからですけれども、この法案に先駆けて、新しい国立大学は別にしまして、古い国立大学の中では余りないと思うのですけれども、ユニバーシティーアドバイザーズというものをつくっております。
　その内容をちょっと、どんな方がということを二、三挙げてみますと、民族学博物館の梅棹忠夫先生、それから江崎玲於奈先生、それから一橋大学の阿部謹也先生、それからドナルド・キーン先生、財界からは小林陽太郎さんと堤清二さん、これらの方々にユニバーシティーアドバイザーズになっていただきまして、メンバーをちょっと申し上げただけでもおわかりだと思いますけれども、お忙しいこれらの方々が本当に真剣に会議に出てきていただいて、非常に有益な意向を伝えてくれます。グレゴリー・クラークさんなんかもメンバーでして、英語教育に一家言を持っていますから、外大にとっても非常に参考になる意見を言っていただく。
　こういうのがまさに大学諮問会議でございますので、それは決して大学にとって自主性を損ねるどころか、もっとどんどん意見を言っていただきたいという状況であるということを痛感しております。そして学内の先生方も、それに対して、非常によかった、本当によかったということを申しておるわけでございます。
　次に、そういう外の風を入れるということとともに、大学における責任体制の確立というものがございます。この点についてもいろいろ御審議いただくことになっておるわけですが、これまでは、どうも教授会自治というものが非常に大きな、大学の意思決定なり新しいビジョンを取り入れるということについてのむしろいわば足かせになっておりました。つまり、講座制があり、教授会があり、それはやはり既得権がありますから、既得権がありますと、やはりその既得権を擁護するということがどうしても、特に国立大学には起こりやすい。そうすると、新しい学問分野がどんどん出てきても、もちろん古い分野をおろそかにするということではございませんが、私どもの大学には、例えばチェコ語なんというのを学生がちゃんと専攻して教えている学科があるというのは世界に一つしかございません。ポルトガル語もそうです。
　そういうことも大事なんですけれども、一方では、例えば英語教育にしても、非常に時代が変わりつつあるときに、旧来の英語の先生という立場だけではやはり教育そのものがついていかないわけですね。そういう新しい分野のものを導入しようというときに、どうしても既得権、自分の後任を同じ立場の者にと。あるいは、これからビジネスの世界も非常に変わるわけでございまして、そういうときに、同じ経済学でも従来の経済学と違った、もっとファイナンスとかビジネスオリエンテッドな経済学をやろうとする先生を採ろうとしても、どうしてもそれも採れないというのが現実でございます。
　その状況の中で、国立大学はだんだん、気がついてみると、すごく枯渇し、古臭くなって、世界の動きについていけないということからいたしますと、ここもきちんとしていただくことが大変ありがたいことでございます。
　それから、意思決定に非常に時間がかかります。国会の先生方以上に、私どもは単科大学ですから私が議長をするのですが、教授会というのは一人の反対があると次に動けませんから、大体六時間、もう夕飯も食べずに六時間も議長をやっていますと本当に疲労こんぱいするんですけれども、それでいい意思決定ができるかというと、全体的な合意が必要ですので、一番最低点のところで、ミニマムデシジョンなんですね。一番いいと思うことはなかなか決まりません、それは妥協の産物ですから。
　それから、ノンタイミング、もう世の中はこっちの方に動いているのに、一年も二年も過ぎてからようやく全学的な合意が達成されるというのが現状でありまして、これで果たして、国民の税金で運営されている国立大学がこんなことをやっていていいのかなというのが率直な気持ちでございます。ですから、その辺を、きちんとした運営体制をできるだけ迅速につくっていくということが必要ではないかと思うのでございます。
　それから、今回の法案の中で、例えば、三年で優秀な者が卒業できる、千葉大学の丸山前学長が御努力されて、非常に効果もいいようですけれども、これは安易に大学を卒業させようということとは全く違います。
　私どもの大学は、昔から留年生が多い。例えば、今でもそうですけれども、一、二年で語学の成績が悪いと進級できませんから、一年でも、八百人の定員のうち二百名近くが留年することもございます。二年から三年になるときも、また二百名ぐらいが留年することがございます。しかしながら、中には、例えば国際体験がすごくあって、もう先生よりも上手にしゃべれるというような学生がどんどんいるわけで、英語の単位なんかは、その場合にはもうさっと大学院に行ったらいいじゃないかということを思うわけであります。これは、大学を安易にということじゃなくて、いいものを伸ばすということ。日本の大学はこれまで全部平均的なところにならしていくということですから、なかなか世界的な活躍ができるような人材が生まれない。いいものは大いに伸ばす、そういうことでありますので、私は、それは決して安易な道とは違って、そのことが逆に学生たちにもいい刺激を与えるのではないかと思います。
　さて、そんなような状況を考えてみますと、今回の諸法案はぜひよろしくお願いいたします。これは、私からすれば、もっともっと改革していただきたいというところがたくさんあるのですけれども、一挙にそこまでにはいきませんからまた次のステップで、特にこんなに国際社会が動いておりますので、やはりそれに対応してさまざまな国内の法令も改革していくようにお願いしないと時代に取り残されると思います。
　私は、中国のことを専門としておりますが、何となく国立大学は中国の国有企業みたいになっているではないかとつくづく思いますが、その中国でさえも改革をしようとしているわけでございまして、ここは国立大学はしっかり、私ども責任がございますので、やはり国民の負託にこたえるための改革を必死になって今やらなければいけない。
　私は国大協の副会長も兼ねておりますけれども、国大協全体もこの点については非常に改革の方向に動いてきております。今回の法案につきまして、私ども十分慎重に審議もいたしました。その結果、国大協の意向も入れていただきまして、この法案についてはぜひ先生方の御協力によって実現していただきたい。それによって二十一世紀の大学が、我々の知的国際貢献が非常に意味のあるものになるようによろしくお願いしたいということを申し上げまして、参考人の意見陳述にさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）