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○原田（義）委員　児童虐待防止法の施行を直前にいたしまして、ただいま行政の方からその準備状況についてお聞きをいたしました。大分準備態勢も整ってきたようでございますけれども、もとよりこの問題、根の深いといいますか、本当に私どもに深刻な心配を与えておるわけでございます。限られた時間でありますけれども、何点か質疑をさせていただきたいと思います。
　親と子を取り巻く環境に起因すると思われる事件の報道が相次いでおります。児童虐待についての報道もほとんど連日でございますし、また、狭義の児童虐待ではないものでも、子供に係る事件、カラスの鳴かない日はあってもこの記事のない日はないというぐらい、本当に私どもを悲しい気持ちにさせるわけであります。この原因を何とか取り除いて明るい社会をつくらなければいけない、私どもひとしくそういうことを願っておるわけでございまして、ぜひとも政治、行政挙げて努力をしなければいけない、こう思っております。
　最近でも、岡山県における母親と同級生のバット事件とか、大分県において隣の家族を殺害した事件とか、佐賀県のバスジャック事件、新潟県の監禁事件、こういう世間を大きく騒がせた事件が報道されております。
　佐賀県のバスジャック事件なんかは、私の選挙事務所の真ん前を高速道路が通っていまして、その真上を通っていった事件なものですから、実は、選挙の告示の日に、私も自分の出馬宣言の中で子供の問題、教育問題を取り上げたんですけれども、そのときにそれも指摘しました、この高速の上をあのバスジャックの犯人が佐賀から関西の方に乗っていったんだと。本当にみんな大きなショックを受けておるわけでございます。
　こういう事件は、親子の問題とか子供の事件は、言うまでもなく、初めはささいなことから親子の信頼関係にひびが入って、それが家族の崩壊につながって大きな事件として顕在化していく。近隣住民との関係も非常に孤立しているとか、そういう社会的な実態も浮き上がってくるわけでございます。本当に涙なくして聞けない、そういうような事件でございますけれども、何とかしてこういう悲劇が起こらないように私どもも考えていかなきゃいけないと思います。
　実は、ことしの二月十七日に、私の選挙区でも大きな事件がございました。端的に言えば、中学生の男の子二人が、これは年子の兄弟なんですけれども、四十九歳の母親を殴って死に至らしめたということでございます。これだけとりますと、これはいわば家庭内暴力で、どっちかというと少年法の領域といいますか、十三歳、十四歳の子供をどう処罰するかというようなことにもなりかねませんけれども、大体こういう家族に係る事件というのは、現象はそういうことです。しかし、当然のことながら、極めて根が深い背景のあることが多いわけですね。
　ちょっと別な話ですけれども、昔、刑法に尊属殺というのがありましたね。戦後、尊属殺はなくなりましたけれども、親を殺したのだから罪は重いはずだというのが昔の刑法の考え方だったと思うのです。しかし、尊属殺というのは、調べれば調べるほど同情すべき余地が大いにあるというような議論も当然行われまして、戦後、これがなくなったわけでありますけれども、こういう家族事件というのは、常に根の深い問題があり、また考えさせられる問題、そしてまた、我々が行政とかいろいろなところで取り扱わなければならない課題、題材が非常に含まれていると思います。
　本件も、簡単に説明いたしますと、親子五人、男の兄弟二人と下に妹がいて、そしてお父さん、お母さんと平和な五人家族だったのですけれども、二年前に不景気で会社が倒産して、お父さんが失業した。それをきっかけに夫婦仲が悪くなりまして、一年前、去年の三月ごろに離婚して、今や母子家庭になっておったわけです。
　お母さんがアルコールにおぼれるようになりまして、もうずっと酒ばかり飲んで自暴自棄になっておったということから、子供三人、家で食事も食べさせてもらえない。特に一番下の小学生の女の子は、家に帰るのが嫌で非行に走るようになったということで、この女の子は保護施設に預かってもらっていた。
　実は、この事件の日に、男の子がお母さんを無理やり連れ出して、妹に会いに行こうということで三人で行っていたのだそうです。ところが、お母さんが、お酒の影響だろうと思うのですけれども、その施設の前になって、急におなかが痛くなったといって家に戻ったのだそうであります。そしてまた家で寝転がっていた。男の子はまだ御飯も食べていないものだから、お母さんに、とにかく御飯をつくってくれ、つくってくれと言ううちに、余り動かぬものだから暴力を振るった、それが死に至ったということでございまして、情景を頭に描くだけでも、本当に気の毒な、かわいそうな事件でございます。
　その後、子どもたちは司法の側に移って、今その段階にあるようでございますけれども、これは、何とかこういう悲惨な結末にならないように食いとめられなかったのだろうか、当然のことながら、そう思うわけですね。そういう意味では、少しでも早くこの母親やら子供たちに救いの手が差し伸べられればよかったのになと思いますし、もっと言うなら、経済が悪くさえなきゃ、お父さんの会社も倒産しなかっただろう、失業もしなかっただろう、そういう悔いは残ります。
　こういうような家庭、現実に事件にはなっていないにしても、恐らく世の中にはかなりのところまで来ている家庭もたくさんあろうかと思います。しかし、その中で悩んでいる子供たち、何とかして事前にその芽を摘むというか、事前にその状況を察知する、こういうような体制ができていなければいけないな、こう思うわけであります。
　先ほどの厚生省、警察庁の御説明でも、今度の虐待防止法の最大の眼目は、その状況をまず事前に察知する、早期に察知して、それにすぐに対応する、手当てする、これによって事前にそういう芽を摘むということでございますから、そういう意味では、そのための体制が十分整っていかなきゃならない、こう思います。
　子供たちは毎日学校にも行っているわけですから、恐らく一番これに接触できるのが、まずは学校だろうと思うんです。そういう意味では、事前の察知というか、家庭内暴力とかいじめとか、そういう前段階でそういう人たちのサインを敏感に読み取るような制度、これがなければならないと思いますけれども、それは今言いましたように、まず学校が一番だろうと思います。
　文部省、質問ですけれども、こういう観点から、学校で今どういう体制になっているか、このことについてちょっとお聞きをしたいと思っております。
○玉井政府参考人　大変心の痛むお話を伺いました。それから、先生から、サインの大切さという御指摘をいただきました。そのとおりだろうと思っております。
　子供たちは、友人関係、あるいは親子関係、または学校生活そのものにおいても、さまざまな問題を抱え、心の悩みを抱く場合がございます。そのときの心のサインをまず見逃さないということが何よりも肝心だろうと思っております。
　したがって、学校、それから当然のことながら、学校だけではなくて、地域のいろいろな関係機関もございますので、そこが、どのように子供たちの心のサインに気づき、また同時に、子供たちがそれを訴えるときに、気軽にそこに相談できるような体制をいかに整えていくかが課題だ、かように思っております。
　既に学校におきましては、学級担任が当然中心になりますけれども、生徒指導担当、養護教諭、さらには近年、スクールカウンセラーの配置が始まっておりまして、こういった関係で、できるだけ子供の心のサインを見逃さない、そして相談を十分できる体制を整える。さらには、地域におきましても、児童相談所あるいは福祉事務所、さらには少年サポートセンター、あるいは教育相談所等々ございます。これらの連携が十分整えられなければなりませんし、同時に、例えば都道府県教育センター等におきましては、子供たちが二十四時間いつでも気軽に相談できる、こういう電話相談体制という仕組みも今整えつつございます。
　そういう意味におきまして、学校においては、まず教育関係者が心の悩みにこたえる体制を整えるとともに、どういう機関でどうしたらいいのかということが十分関係者の間で共通理解が図られている、そのことをもって子供たちに、いわば個々具体の実情に応じてではございますけれども、きちんと対応できる、そういう仕組み、そういう体制に今向かっているところだろうと思っておりますし、私どもとしても、そういう心のサインの大切さに十分気づきながら、しかも関係省庁と連携を深めて、今申し上げました関係機関がきちんと対応できる、そういう方向に最大限の努力をさせていただきたい、かように思っております。
○原田（義）委員　今、学校の中の対応についていろいろお話を伺いました。こういう児童虐待の環境というのはいつでも起こり得ることでございますから、子供たちがＳＯＳ、助けてくれ、こういうことをどこに発すればいいかというようなことについては、学校の中ばかりじゃなくて、社会全体にこれができていなければいけないわけであります。特にこういう事件は、昼間というよりもむしろ夜、みんなが寝静まったときとかに起こるのではないか、さっきの統計でも、実母、実父が七、八割の加害者になっておるわけでありますから。
　そういう意味では、本当に、何か起こったときに瞬間的にそれに対応できるようなシステムができなければならないと思います。児童相談所、各地にいろいろ配備されておりますけれども、この辺は、当然のことながら二十四時間体制というか、むしろ夜間にこそそういうようなものが必要だろうなと思います。
　厚生省にもお聞きいたしますが、その辺の体制の整備、先ほども大体説明がありましたけれども、もう一度、ここにちょっと絞って御説明いただければと思っております。
○真野政府参考人　先生御指摘のとおり、子供からの相談へ常時対応できる体制というのは大変大事であろうというふうに思っております。
　私どもといたしましては、全国に、中央児童相談所というのが都道府県、それから政令指定都市に必ずございますが、そこには一時保護所というものが附置をされておりまして、これは児童を預かる施設でございますので夜間、休日の緊急時にも対応できるということで、夜間、休日の緊急時にはそういうところを通じて対応するという体制をとっておるところでございます。
　また、さらに全国の中央児童相談所におきましても、例えば二十四時間の電話相談をやっていただいているところが十三カ所、それから二十二時まで、十時までというのが一カ所、そのほか八時過ぎまでやっているというようなところもございまして、夜間の相談にも対応しているという状況でございます。
　また、都市部にございます児童養護施設では、都市家庭在宅支援事業というのも実施しておりますし、それから先ほど御説明をいたしました児童家庭支援センターには、こういうような児童や家庭の問題につきまして二十四時間相談できる体制をとるということをお願いいたしておりまして、それぞれそういうような形で体制を整備しているところでございます。
　さらに、私どもといたしましては、先ほど文部省からも御答弁ございましたように、文部省におきましても電話の相談体制をしいておられますし、警察庁の方でもそういう体制をしいておられるということでございますので、地域にそういう窓口というのは幾つかあり、それとやはり連携するということと、それからその窓口があるのだということを子供たちに伝える。
　先ほど申し上げました一時保護所の休日、夜間での対応というものも、では十分ＰＲされているかというと、いささか胸を張れる状況ではないようにも思いますので、そういう面につきまして、地域のそういう窓口のネットワークと、それの窓口があるんだということを、ここに電話をすればいいんだということを子供たちにわかってもらえるような仕組みというのをさらに一層考えていきたいというふうに思っております。
○青山委員長　次に、中津川博郷君。
○中津川委員　民主党の中津川でございます。
　いよいよあと四日後に児童虐待防止等に関する法律が施行されるということでございますが、それに至るまで、この委員会においても平成十一年の七月二十二日から大変御熱心な議論がなされて、関係各位の皆さんたちに心から敬意を表したいと思います。
　先ほどいろいろ資料をいただきました。まずもってびっくりすることは、虐待の相談件数が非常にふえている。平成九年度が六百八十七人、平成十年度が八百九十五人、十一年度に至っては千四百三十一人である。この法律が五月に成立したわけでありますが、この半年の間にもかなりの数増加している。
　折しも、きのうも夕方のテレビで、三歳児せっかん死、容疑の母親逮捕、佐賀県、こういうニュースが流れました。これは、三十一歳の主婦が三歳の長男をせっかん死させた、子供が言いつけを無視して冷蔵庫をあけたことに腹を立てて、四時間半にわたって、手足をビニール袋で縛り、頭などを殴って死亡させた疑いだというふうに報じられておりますが、非常に悲惨で、また悲しい事件であります。
　今回の法律は、所管が厚生省、警察庁であるというふうに承っておりますが、実は、先ほどの委員の質問にも文部省がお答えになっておりましたが、これはやはり教育の問題ではないだろうか。
　幼児体験、児童体験というのは、子供の成長に非常に影響を、大きくなってからも与えております。きのうの事件も、まだ正確な情報ではありませんが、実はこの母親も幼児のときに虐待体験を受けていたという報道も一部の報道機関でなされておったように承っております。要するに、小さいときに経験したこと、体験したことというのは、その成長過程だけでなくて、大人になってからも、非常に大きく心の中に、ぬぐい去ることのできないものとなって残っている。ですから、それだけ幼児と児童のときの体験、経験というのは非常に重い意味を持つんだということを改めて感じているわけであります。
　幼児期の母親のぬくもりとか、お母さんが読んでくれた絵本とか、語ってくれた昔話とか、あるいは父親と一緒に行った遊園地、一緒に遊んだキャッチボール、時には勉強も教えてもらって、お父さんはよく漢字を知っているなとか、親を尊敬する気持ち、そういう親子のコミュニケーションというものが成人になって非常に大きな影響を与えるというふうに思っておるんです。ですから、児童虐待というものを幼児期に持ったら、もうこれは一生消すことのできない深い傷となって残ってしまう。
　そこで、私は、まず文部省の考えを聞きたいと思っているのですが、教育の現場で、やはり児童虐待が起こらないように、親が愛情を持って子供に接することができる、母親業でも、そういうふうに呼ぶこともありますけれども、親に対する教育といいますかＰＲといいますか指導、これも非常に大事だと思うのです。
　それと同時に、先ほど、虐待の予知、心のサインというものがあったときにどうするかということにお答えをいただいたわけでありますが、今度は、虐待を受けた子供についての対応、これはまさに学校を挙げて、地域を挙げて、生徒とともに取り組んでいくべきものではないかというふうに思っているわけであります。
　今回のこの法律が施行するに当たり、ひとつ文部省のお立場としての御所見を承りたいというふうに思います。
○白川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今回の法律の成立を受けましての文部省の取り組みでございますけれども、先生御指摘のように、私どもも、児童生徒が健全に成長していく上で最も信頼を寄せるべき親からの虐待、これは子供の心に非常に大きな傷を与える、非常に憂慮すべき問題であるというふうに考えております。
　まず、学校におきましては、子供の日常生活を含めまして、日ごろから子供の状況を先生がよく把握をしながら教育を行っていくということが大切なわけでございますけれども、こうした中で、把握した情報に基づきまして、児童虐待の早期発見のために児童相談所等との連絡を密にして適切に通告をしていくということは、大変重要なことであるというふうに認識をしております。
　文部省はこれまでも、児童虐待を発見した場合の通告義務につきましては関係者への周知に努めてきたところでございますけれども、本年五月のこの新しい法律の成立を受けまして、学校教育関係者に対しまして、新法の趣旨について、文書でございますとかいろいろな会議の場で繰り返し周知方の指導を行ってきたところでございます。いよいよ来週月曜日から法律が施行になるわけでございますけれども、文部省といたしましても、この機会に改めて学校教育関係者に通知を出すつもりでございまして、児童虐待に対する適切な対応、これについての周知方を図ってまいりたいというふうに思っております。
　それからもう一点、先生の方から、保護者と申しますか親に対する働きかけが重要ではないかということの御質問がございました。
　私どもの方で、きょうはここに持ってきたのでございますけれども、家庭教育手帳、ノートというのをつくりまして、これは、親御さんが家庭を見詰め直して、自信を持って子育てに取り組んでいただく契機となるように、母子保健の機会等を通じまして乳幼児を持つ親、それから小中学校等を通じまして小学生、中学生を持つ親御さん全員に配付をしておりまして、その中では子育てについてのいろいろなヒントを盛り込みまして、親御さんに利用していただいておる、そういう取り組みもしておるところでございます。
○中津川委員　まだ現場の先生においてはこの法律が十分に周知徹底していないようなところも感じられますので、とにかく現場の先生によくこの内容を知ってもらうと同時に、お母さんたちにも、保護者の方にも、これこれこういうふうに、今度はこういう法律が施行されるんだ、みんなで一緒になって児童虐待をなくすようにしていこうということで、それをひとつ頑張ってやっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　そこで、少し児童虐待防止法に関する法律の中身に入っていきたいと思います。
　今回は、今まで親がしつけと称して実は虐待だった、こういうことが許されないと申しますか、児童虐待の定義が明文化された。第二条、四項目にわたりましてあるわけですが、一番目が、「児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。」二が、「児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。」三番が、「児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。」四番目が、「児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。」一番目が身体虐待、二番目が性的虐待、三番目が保護の怠慢、拒否、英語でネグレクト、こんなふうに言われておりますが、四番目が心理的虐待ということであります。
　先ほどいただいた資料を拝見しておりまして、相談の内容が、性的虐待が五％、平成九年、十年、十一年度、非常に少ない。これはある専門家に言わせますと、日本の場合は非常に顕在化されていないのではないだろうかと。外国の場合は物すごく多いらしいのですね。日本人の国民性といいますか、なかなかそれを表に訴えることができない。三十代、四十代になって落ちついたときに初めて、自分は過去にこういうことがあったんだと語ることがある。この辺のところをどの程度把握しているかという点が一つでございます。多分これからは性的虐待の数字が非常にふえていくのではないだろうか、こんな危惧もされているわけであります。
　次に、心理的虐待の増加が物すごく著しいわけですね。平成十年度が六百五十人だったのが、十一年度は千六百二十七人であります。特にこの心理的な虐待というのは、他の虐待と違って非常に目に見えないものでありまして、これをいち早く発見し、そして対応していくということが大事だと思いますが、これの早期発見のためにどういうような対策を講じているのか、お伺いしたいと思います。
○真野政府参考人　二つ御指摘がございました。
　一つ目の性的虐待の件でございますが、御指摘のとおり、相談所におきます統計といたしましては全体の五・一％というような数字になっております。この数でございますけれども、性的虐待ということについていえば、児童がそういう虐待を受けていることについてなかなか外部に相談しにくいのではないか、また心理的虐待と同じようになかなか外からはっきりわかりにくいというようなことから、先生御指摘のとおり、やはり表面化しにくい面が非常に強いのではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、これをどうやって、きちんとした相談、そういうことができるような状況にするかということでございますが、やはりそういう状況を考えますと、電話での相談など、児童から相談しやすい体制を考えていく必要がある。それから、それを相談することが恥ずかしいことではないというような、そういう相談をきちっと受けとめてくれるところがあるのだということをＰＲしていく必要があるというふうに思っております。
　それからまた、心理的虐待でございますが、非常に目に見えない状況であるというようなことから、これもなかなか発見が難しいということでございますが、ケースがふえてきているということについて言えば、やはりそういう状況が、恥ずかしくなく相談をするのだというようなことが徐々に浸透してきたのではないかと思います。
　そういう地道な相談窓口の整備とともに、先ほどちょっと御説明を申し上げましたが、一歳半健診なり三歳児健診のときに、心理相談職員でありますとか保育士が観察をするような予算要求を今いたしております。なかなか外に見えにくいという状況に対して、やはりプロの目で見て、ひょっとしたら何か異常があるのではないか、それで、もしそういう相談で悩んでいるようなことがあればということをできるだけ端緒としてつかみたいということで予算要求もいたしておりまして、そういうような面で努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○中津川委員　心理的虐待を受けた子供に対するケア、対応、もっとこれから突っ込んだ議論をしたいところなのですが、質問時間が制限がありますので、ぜひ、特に心理的虐待を受けた場合の対応、体制を充実してやっていただきたいということを強く要望しておきます。
　最後の質問となりますが、今度の法律の九条におきまして、幼児虐待の立入調査の規定が設けられております。第九条、要するに、都道府県知事が、児童虐待が行われているというおそれを認めた場合、立入調査ができるということが明記されているわけであります。
　児童相談所の現場の人たちから聞くところによりますと、従来、児童福祉法第二十九条にもこういうようなものがあるわけで、余り変わらないのではないか、実効性はどうなのだろうかというような心配があるようでございますが、それについてお聞きしたいというふうに思います。
○真野政府参考人　この児童虐待防止法をおつくりいただきますときに、当委員会でも御議論がございまして、この二十九条の立入調査というのが、法文上は児童福祉法第二十八条の規定による措置、要するに、家庭裁判所におきます判定というものをとるため、必要があると認められるときは立入調査が行えるということになっておりまして、私どもは、家庭裁判所との関係ももちろんでありますが、児童虐待のおそれがあるときにはこの二十九条で立ち入ることができるのだということをお示ししておったわけですが、現場の児童相談所の方々の中には、やはり明文でもってそれが可能になるようにしてほしいというお話がありまして、この第九条が規定されたというふうに思っております。
　明確に虐待が行われているおそれがあるときは立入調査ができるわけでございますので、そういう意味では非常にはっきりしたし、そしてまた、先ほど警察庁の方からお話がございましたように、警察官の協力も得られる、それも明文上はっきりしたわけでございます。
　私どもとしては、従来、ぎりぎりの段階で現場としていろいろ判断に御苦労があったというふうに聞いておりますが、そういう面に関しては、今回のこの法律の九条によってきちっと対応はできるようになったというふうに考えております。
○中津川委員　今のお答えに関連しまして、この法律の第十条に、今度は警察官の援助の規定が設けられております。警察庁としては立入調査にどの程度かかわっていくのか、具体的なことと決意をひとつお聞きしたいと思います。
○黒澤政府参考人　ただいま厚生省から立入調査について答弁がございましたけれども、児童福祉法による立入調査に際しましても、具体的規定はございませんでしたが、かねてより必要に応じまして警察官による支援を行ってきたところでございます。
　今回、この法律によりまして、今委員御指摘されました十条で警察官の援助という規定が明記されたわけでございまして、私どもといたしましては、児童相談所長等と私どもとの連携協力がより一層円滑かつ効果的に行われるものになる、また、そうしなければいけないと考えておるところでございます。
　そしてまた、私どもの具体的な対応でございますけれども、児童相談所長等の立入調査に際しまして、保護者あるいは第三者から抵抗を受けるおそれがある場合などであって、児童相談所の所長等だけでは職務執行することが困難な場合に警察官の援助が求められるのではないかと考えておりますけれども、そういった場合に、警察官は、例えば職務執行の現場に臨場したり、あるいは現場付近で待機をいたしましたり、状況によっては児童相談所の職員と一緒に立ち入る。あるいはまた、保護者等が暴行、脅迫等により職務執行を妨げようとする場合、児童への加害行為が現に行われようとする場合、こういった場合等におきましては、警察官職務執行法に基づきまして警告を発する、あるいはその行為を制止する、あるいは住居等に立ち入る。さらにまた、現に犯罪に当たる行為が行われている場合には、刑事訴訟法に基づきまして検挙措置を講ずる。こういった活動を行ってまいるという考えでございます。
　私どもといたしましては、法の趣旨を踏まえまして、適切な援助に努めまして、児童の保護に万全を期してまいる所存でございます。
○中津川委員　ぜひお巡りさんも、毎日いろいろ不祥事が出るような御時世でありますので、この法律で、ひとつ市民の中に溶け込んで、頼れるお巡りさんに、アメリカなんかはスクールポリスなんというものがあるそうで、非常にこれが機能しているというふうにも聞いておりますが、子供たちを救うのだ、子供の教育の一環にお巡りさんもかかわっていくのだ、そういう汚名挽回ということも含めて、ひとつ期待にこたえて、この法律が有効に実施できるように頑張ってもらいたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせてもらいます。
○青山委員長　次に、田中甲君。
○田中（甲）委員　二十五分間の時間をいただきまして、質疑をさせていただきたいと思います。
　児童虐待防止に関する法律、二十日に施行されるわけでありますけれども、その経緯を少し振り返ってみます。
　一九九九年に、通常国会が始まると同時にこの特別委員会が設置されました。三月のことであります。この児童虐待を集中的に審議していこうと決定されたのは、その年の七月、昨年の七月でありました。その年の十二月に、この特別委員会で決議を行う、そんなことが最初にこの委員会の総意として提出がされました。そのときの議事録が残っておりますけれども、八項目、早急に対応していかなければならないという項目が挙げられた後に、「また、立法府は、本問題の早期解決を図るため、児童福祉法その他関連法の必要な法整備を早急に講ずることとする。」この一文がつけられました。
　その後、年がかわって通常国会に入るわけですけれども、この通常国会では、当特別委員会が存続されることが難しい、存続が危ぶまれるということなどもありまして、いっときは、かなり当時の理事のメンバーで力を合わせて国対に申し入れをして、特に青少年問題は大切なんだということの理解を得なければならない、そんな時期もございました。
　四月に、またこの審議を進めていく中、五月、衆議院本会議で全会一致、同じく五月の十七日、参議院本会議で全会一致、その後解散を迎えるわけでありますけれども、現百五十臨時国会で、十一月の七日閣議決定、十日公布、そして二十日に施行ということになるわけであります。
　建物を建ち上げるときのことに例えて申し上げるならば、きょうは竣工、披露式とでも申しましょうか、やっと法律ができて施行されるのかなという感があります。大変にうれしい部分もあるのですけれども、しかし問題が問題だけに、建ち上がった建物に住んでみて、本当に住み心地がいいのか。つまり、現場の皆さん方に使い勝手のいい法律ができたということをしっかりと言ってもらえるものにしなければいけない。そういう意味では、今は、この法改正を行ったのは、現状を後追いして法律をつくり直した、やっとできたのではないか、そういう感があるのです。
　先ほど局長のごあいさつの中で、十一月二十日の施行日は、くしくも一九五九年、今から四十一年前ですが、国連第十四総会において児童の権利に関する宣言が採択された日ですということを言われました。確かに、この児童宣言では、「児童は、あらゆる形態の放任、虐待および搾取から保護されなければならない。」と第九条の中に書かれておりまして、そういう意味では意義深いのですけれども、余りにも時間がかかり過ぎている。現場が運用の中で対応してきたけれども、法的には定義すらなかったということですから、これは余り褒められたものではないと思うのです。
　これからが勝負なわけですけれども、三年後に、さらに見直し規定というものが設けられています。この見直しのときに、虐待という問題で残念ながら家庭の中でトラブルが発生した親子の再統合に向けて、一緒にまた生活することができるように現場組織というものがいかにあるべきかというものに三年後は踏み込んで、そのときに、さらに新たな法整備も必要になるのではないか。
　そんなことを考えながら、前置きが長くなりましたが、きょうの質問の中では、運用面での確認とあわせて三年後を洞察しながら質疑をしていくことができればと思っています。
　まず冒頭に聞かせていただきたいのは、新しい法を施行する前に当たりまして、関係者、各都道府県、政令指定都市の体制整備、この状況は厚生省としては今十分にできている状態と考えているのか、受けとめているのかいないのか。簡潔で結構です。
○真野政府参考人　先ほど御説明のところで申し上げましたように、施行を間近に控えまして、昨日、都道府県の児童福祉主管課長、それから児童相談所長さんにお集まりをいただきまして御説明いたしました。相談件数が急増しているという状況の中で、都道府県も児童相談所も対応に大変な努力をしていただいているというふうには思います。そしてまた、一部の県によりましては、児童福祉司並びに心理判定医を倍増したという県もございますけれども、正直に申し上げまして、では万全かという先生の御質問に対しては、なかなかまだそこまで胸を張ってお答えのできる状況にはないと思っております。
○田中（甲）委員　そういう答弁があると、委員の皆さんが錯覚するといけませんからあえて言わなければならないのですが、青森県の場合には確かに合計で倍増する、十六名が三十二名に、これは任用の部分も含めてですけれども。そういうのはありますが、それは極めてレアケースであって、そこまで伸びている県というのは数えるほどしかない。
　私もきのう、実は、説明がありました全国児童福祉主管課長並びに全国相談所長合同会議に同席しておりました。話を聞いておりました。厚生省が法を直したので、法のよしあしを問うよりも、今度は各都道府県における、あるいは児童相談所の運用自体、あなた方の努力が問われる番ですよと言わんばかりのあいさつがあったとも聞いているのですけれども、そういうことではまだまだ、そういうことを言っていいような、理解されるような状況には、残念ながら立法府サイドあるいは厚生省も至っていないと私は言わざるを得ないと思うのですよ。
　それで、具体的に問題を確認していきたいと思います。
　法改正をして現場が混乱しないために、児童相談所の運用指針あるいは子供虐待対策の手引というものが事前につくられて配付されてしかるべきだと思うのですけれども、昨日行われたこの会議ぐらいでありまして、まだまだ現場は戸惑っていくというふうに考えるわけですね。あるいは補正予算の中で、あなたの通報が子供たちを守ります、仮称でありますけれども、こういうものがつくられると言われているけれども、まだ実際にはできていない。そうですね。
○真野政府参考人　確かに児童相談所の運営指針なり手引も、早くお示しをすべく努力をしておったわけですが、施行間近になり、また昨日の課長会議で初めてお配りをするような状況で、おくれたことは私ども大変申しわけなく思っております。
○田中（甲）委員　了解です。議員立法ですから議員の責任もありますので、それは同罪だと思っているのですけれども、まあ罪ということはないのですが、一緒に努力をしていかなければならないと思っています。
　予算も概算要求で倍増させた。非常に評価したいと思うのです。もっと予算をつけていかなければならないし、それはこの特別委員会の野党の議員の中でも積極的に応援する、大蔵省に対して出向けと言うなら出向きますから、子供たちの命を守る環境を整備していくという面でどんどん予算をつけていってもらいたい。今回の補正予算の中でも、たしか二百八億円ですか、その補正予算を随分有効活用するということを聞いていますし、十三年度の予算も、今申し上げたように後押しをしていきたいと考えています。
　ただ、相当通告がふえてくると思うのです。今の段階でも、この法律改正が行われたというところで、一千件以上も増加しているというそんなデータも私のところに入ってまいりまして、またさらに、整備が進んでいたアメリカを見てみますと、人口では倍ですけれども、アメリカの件数は三百万件、認定されたものがそのうちの百万件というぐらい通告がふえてきて、現場がどうしようもない状態、パンク状態になっていくのではないかという危惧が持たれるわけですね。
　最初に、人材、人の問題でお聞きをしてまいりたいと思います。
　この交付税の措置をもって各県に児童福祉司が増員されるということになっていますが、私の試算では百七十万人について一名増員という計算が出てきたのですが、それでよろしいですか。
○真野政府参考人　先生の御試算が、もし、児童相談所が人口百七十万に一つ、そういう児童相談所の児童福祉司を標準団体当たり十六名から十七名ということで、標準団体が人口百七十万ということで想定しておればそういう計算になります。
○田中（甲）委員　各県で一人ぐらいという目安でいいですか。
○真野政府参考人　標準団体がそういうとり方をしておるということであれば、そういうことになります。
○田中（甲）委員　これではまだまだ対応が十分にできる体制に改善されたとは言えないと思うのですが、来年度の予算要求の中、これからどのように考えていらっしゃるか、お考えをお持ちでしたら。
○真野政府参考人　昨年も十六人から十八人と二名増をお願いしたわけですが、結果として十七名ということで一名増になりました。
　私ども今、今年度は自治省の方に二十名にしてほしいということでお願いを申し上げております。
○田中（甲）委員　私たちも応援しますので、積極的にその交渉を進めていただきたいと思います。
　任用資格についてお聞きをいたします。
　この任用資格に社会福祉士を加えたということでありますけれども、さらに、前各号、心理学の専攻者あるいは医師などに準ずる者であって、児童福祉司として必要な学識経験を有するものというその内容を今回改正しました。「前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者であつて、厚生省令で定めるもの」というふうに改正したわけであります。
　ある意味では、厚生省を信頼して、内容を厚生省で定めるということになったんですが、この準備はいかがですか。
○真野政府参考人　これも先生よく御承知のとおり、任用の問題につきまして、法律をつくるときに御議論がございました。そのときにも申し上げましたように、すぐれて自治体の人事の問題にも関連をしてくる、そして、そういう資格をお持ちの方をどうやって自治体が確保していただけるかというところも……（田中（甲）委員「いっぱい聞きたいものですから、済みません、簡潔な答弁を」と呼ぶ）はい。また御質問があろうかと思いますけれども、そういう状況を踏まえて私ども早急に検討したいと思いますが、今のところは、どういうものを想定しているというところまでは詰まっておりません。
○田中（甲）委員　早急と今答弁されましたが、期間的にはどのぐらいを考えていらっしゃいますか。
○真野政府参考人　二年以内ということでありまして、私どもとしては、やはり来年の人事それから十四年の人事というようなことを考えまして、できれば十四年の人事には間に合うようにいたしたいというふうに思っております。
○田中（甲）委員　もっとスピードを上げていただきたいという意見がこの委員会の中で出された。二年以内というのは、理事懇の席の中で随分、三年後の見直しですとか、任用の規定の改正に関しては何年後にするんだとか、いろいろありました。しかし、二年以内、以内という言葉の方を強調して受けとめていただきたい。いろいろ大変な面もあります。だから二年後に判断をしますけれども、二年以内に整備するんだということですから、早急な対応ということを求めます。
　さて次は、来年度予算の概算要求で、児童福祉司の人材養成として児童福祉司任用資格のために通信教育を実施する、ここに三百万円を要求していますが、これは非常に評価したいと思います。しかし、十分と言えますか。
○真野政府参考人　これは今との関連もございまして、児童福祉司、かなりの方がいわば準ずる資格ということで入っているわけですので、私ども、できるだけ二年以内ということを目標に、少なくとも手を挙げていただける方がそういうふうになれるような形で要求しているわけですが、これで十分とは思っておりません。
○田中（甲）委員　私も十分とは思いませんので、ぜひこれを積極的に進めていただきたいと強く要望いたします。
　と申しますのは、現行福祉法で規定されている任用資格の一つは、厚生大臣が指定する施設を出た者、修了した者となっていますね。この指定した施設というのは全国に三カ所しかない。そうですね。これだけではやはり十分とは言えないと思うんです。今後も増設していただきたい、そう希望するんですが、いかがでしょうか。
○真野政府参考人　確かに、福祉司を養成する施設としては三カ所でございます。ただ、福祉司になれる資格は、先生も御承知のとおり、心理学でありますとか福祉学を修めた方でございます。最近、福祉学科は大変ふえてきております。そういう意味では、いわば基礎的な能力のある方はふえてきているんではないかというふうに思っております。
○田中（甲）委員　埼玉県は国立の児童福祉施設に併設、東京都は上智社会福祉専門学校に併設という形ですから、やはり基本的には、国立の福祉施設への併設ということを積極的に考えていく、しかし、それでも補えないところはこの通信教育を実施してのそういうシステム、それをバランスよく、機能的な体制というものをつくり出していただき、そして、先ほど来質問させていただいているように、現場の人材の不足ということに対応していただきたいと思うわけであります。
　きのう会合に出席をさせていただいて、おやおやということを聞いたんですが、厚生省の計画では、来年度から、親へのカウンセリングとして、嘱託として年間七十万円の謝金を精神科医に払うとしている、そういう話を聞いたんですが、これは事実ですか。
○真野政府参考人　児童相談所におきましても精神科医がおるということになっているわけですが、実際いろいろな面でこういう問題がふえてくるだろうというようなことで、さらに地域の精神科医の協力も得るという意味で予算要求をしているものでございます。
○田中（甲）委員　その際に、児童精神科医について非常に措置が薄いように思うんですね。もっと求められていく、非常に重要な経験を持った児童精神科医師に対する対応というのはいかがでしょうか。
○真野政府参考人　先生御指摘のとおり、児童精神科の専門の先生が日本の場合には非常に少ない、私どもそういうふうに聞いております。これは、特に精神科のお医者さんをどういうふうに確保していくかという問題とも関係をいたしておりますし、さらにその分野で、児童精神に関心を持っていただくお医者さんをどうして確保していくかという問題もございます。そこはやはり、逆に言いますと、社会的な要請が、どの程度そういう医学を勉強される、特に精神医学を勉強される学生にあるのかというようなこととも大きく関連をいたしておりまして、また私ども、障害福祉部とも協力して、そういう面の確保に努力していきたいと思います。
○田中（甲）委員　ありがとうございます。
　さらに、全国に入院施設を持つ児童精神科はたった十二カ所しかないということでありますね。心のケアを行う施設というものが圧倒的に不足している。そのことは、やはりこの施行に当たっての委員会質疑の中で出されたということを議事録にしっかりと残して、三年後の見直しに、三年後、私は議員でいるかどうかわからないんですけれども。局長でいらっしゃらないですね、多分。やはり、しっかりとここで残しておかなければいけないということを思います。将来の議員に、ここをまた引用して、三年後の見直しのときにはしっかりと、児童精神科医、全国で四百人未満の数しかいない、つまり、水島議員に聞くと、専門医であって生活できる環境ができていないということのようであります。その辺を、やはりこの問題とあわせてしっかりと対応していかなければならないと思います。
　さて、施設の問題に入りたかったんですが、残り時間があと五分を切りましたので、この辺ははしょってまいりたいと思います。
　例えば、恩寵園のような、あの問題が起きて、子供たちの精神的な問題、トラウマというものを取り除いていくためには、やはり精神科医というものが必要になっていくでありましょうし、そのための施設というものが大切だという指摘をしたいと思います。
　それから、認可外保育園の問題でありますけれども、特に神奈川県のスマイルマムの問題が浮き彫りになってきた中で、つまり、全国では八千八百五十六カ所、子供の数では二十一万四千人に上るということが言われていますが、本当に各都道府県の中で、あるいは厚生省がそのことを把握されているのか。認可外の保育施設ということでありますから、立入検査や指導があっても、認可外ということで、逆に、認可を取り消されるという心配がないわけですね。ここは今回の児童虐待問題を考えていく中で網羅されていない点でありますから、やはり本質的な解決ということを厚生省は常に考えてもらわなければ困る。つまり、これは、認可保育園や公立保育園の絶対的な量の不足ということが、指摘しなければならない点なんだろうと思います。
　我が党のＰＲをするわけではありませんけれども、ゼロ歳児保育並びに二十四時間保育の確立ということを目指して、厚生省も積極的な対応を行ってもらいたい、児童虐待の防止というものを、つくった法律の中で完結していくことも大事ですけれども、やはり、そこから外れてしまっている問題点にもしっかりと目を向けてもらいたいということを御指摘させていただきたいと思います。
　法務省にきょうはこの委員会室に来てもらっていますけれども、懲戒権について御質問をさせていただきたいと思います。
　私は民法が不磨の大典だと考えているわけではございません、必要があれば見直していくことは常にやっているし、これからもやっていきたいということを民事局長は九九年の七月二十九日の答弁で発言されておりますね。
　私は、この児童虐待というのは、親権を行使して、懲戒権の名のもとに最悪な結末を迎えるケースが多かったのだろうと思うのです。
　懲戒場という言葉も、いまだに民法の中には残っています。明治の一時期に懲戒場ということが存在したのですけれども、それから既に百年を経過しているという中で、懲戒権あるいは懲戒場という文言までが入っている、懲戒という言葉が入っている民法の改正ということを、二十一世紀を迎えるこの際、しっかりと我が国日本も考えていくべきだと思うのですが、簡潔な答弁を求めて恐縮でありますが、よろしくお願いします。
○細川政府参考人　民法は、御承知のとおり、親権者は必要な範囲内でみずからその子を懲戒することができるとしております。これは、親権者が子の監護上、子の非行や過誤を矯正して、それを指導するために、必要かつ相当な範囲内で子に対して一定の措置をとることを認めたものでございまして、私どもとしては、これは合理的な制度だと思っているわけでございます。
　これを見直すことは、家族のあり方に対する非常に大きな変更になりますので、慎重な検討が必要でございますが、いずれにいたしましても、こういった点の議論を踏まえまして児童虐待防止法が制定されて、近く施行される運びとなっておるわけですので、この運用状況を見きわめた上で、民法の改正が必要だということであれば、その改正を検討していくということになろうかと思います。
○田中（甲）委員　十四条に関連して、今の親権、懲戒権の問題を質問させてもらいました。
　懲戒とは、訓読みにすると、懲らしめ戒める権利というものでありますね。ドイツでは、この懲戒権は監護という言葉にかわっていますし、イギリスでは、これは親の責任という言葉に既にかわっています。日本が懲戒という言葉あるいは懲戒場を残した民法を持っているということは、私は恥ずかしいことだと思うのですが、検討していただきたいと思います。
　親権の一時停止。これは、身上監護権の喪失、停止、いわゆる一部一時停止というものに切りかえていかないと、現在の児童虐待防止法のこの運用の中でもまだまだ障害が残っていると思います。親権をドイツのように身上監護権と財産管理権に分けて、細かく対応のできる、現場が使い勝手のいい法改正がされたということにはまだまだなっていないということを最後に申し上げまして、私からの質問とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○青山委員長　次に、池坊保子さん。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　私の四年間の政治生活の中で、私が最も喜びを感じ、そして充実感を感じたのは、この委員会で児童虐待防止法を成立させたことでございます。
　先ほど田中委員からもお話がございましたように、この委員会は新しくできた委員会だし、そこで新法をつくるのはどうかという声もありましたし、またさまざまな障害もありましたけれども、私たちは、党派を超えて、二十一世紀の日本を支える子供たちに、もし有害な環境があるならば、それを排除し、心安らかに、そして温かな環境をつくってあげたい、その目的を一つにしてこの虐待防止法を成立させることができました。
　今、国会は騒がしいですけれども、少なくともこの委員会では、みんなが政治家として何をなすべきかの責務を考え、その役割のために一生懸命頑張った。これこそが私は政治家の原点ではないかというふうに思っておりますし、私はいつもこの心を忘れてはならないのだと自分自身にも言い聞かせ、この委員会でこの法律ができたことを誇りとも思い、また大切にも思っております。
　でも、子供を産むのは易しいけれどもそれを育てる方が難しいように、これをどんなふうに運用していくかが私たちつくった者の責務でもあると思っておりますので、私は、この児童虐待防止法に対しては、深い愛情を持ちながら運用を見詰めていきたいというふうに思っております。
　運用するに際しては、言うまでもなく、行政の方々のお力添えがなくては運用ができないわけです。
　現場で、地方自治体で私はいろいろと聞いてまいりましたところ、例えば、この新しい法律では警察の力をかりることが多いわけですけれども、警察は、今まで民事不介入でやってきた、一体何をしたらいいのかという戸惑いもございますし、それから、どういうことをしなければいけないかというような通知もまだ受けていないということです。
　そしてまた、例えば保健所なんかでも、乳幼児健診というのがありますから、そういう中での通告というのがあればいいと思っておりますけれども、乳幼児健診は障害の発見であって、そのような児童虐待までは心配りをしていないという回答などがございました。
　私は、運用に対しては一体どうなっているのだろうか、これは厚生省が中心となって他省庁との連携強化が大切と思っておりますけれども、その点については、例えばまだ手引とか指針というのもできていないという実情だと思いますので、お伺いしたいと思います。
○真野政府参考人　先ほど田中先生からもおしかりを受けましたように、まだ、指針それから手引、昨日の課長会議で初めて、しかも案としてお示しをしたような状況で、大変準備がおくれていることを申しわけなく思っております。
　ただ、おっしゃられましたように、いろいろな関係機関がこれに一致協力して当たるべきだ、それは、私どももそう思っておりますし、警察庁もおられますが、全員そう思っておると思っております。
　また、虐待防止の協議会もつくっております。また、都道府県レベルにもそういうのがございますので、大変施行間際になったわけでございますけれども、施行後速やかにそういうところに私ども説明をいたしまして、関係機関での連携を十分とれるようにということをしてまいりたいというふうに思っております。
○池坊委員　警察はどういうふうな対応をしていらっしゃるか、ちょっと手短にお教えいただきたいと思います。
○黒澤政府参考人　ただいま手引、指針等のお話がありましたが、私どもは私どもの立場で準備をいたしておるところでございまして、厚生省の手引、指針等を踏まえた立派なものをつくりまして、全警察職員に事案の認知、対応要領についての指導教養を徹底いたしまして、そして早期発見に基づく確実な通告に努める。また、警察官の具体的な援助要領ですとか児童の保護の役割分担等についての意見交換、児童相談所を中心としたネットワークへの積極的な参加、こういったことなど、関係機関それぞれの特性を生かして、その持てる機能を十分に発揮することができるよう、効果的な連携をより一層強化してまいる所存でございます。
○池坊委員　おっしゃったことを、文章だけでなく、必ずやっていただきたいというふうに思っております。
　私は、保健所を中心とした合同チームをつくったらどうかというふうに思っておりますので、厚生省の方は、ぜひそういうことも検討していただきたいと思います。
　それから、実際の問題になってくるのですけれども、児童福祉法施行令の見直しを含めた専門職員の配置など、児童相談所の相談体制の充実を私は図るべきだと思っております。
　言うまでもなく、児童福祉法施行令では、人口十万から十三万に対して一人。これは一九五七年につくられたんですね。つまり、四十三年前そのままで、この間家庭局では、検討するけれども見直しは検討中だという大変に心もとない答えを私は伺ったのですけれども、十年前よりも十倍の相談数を受けているというのが現状ですから、これを同じ人間がやるということでは、とてもパニックになってしまうと思うのですね。
　これを調べましたところ、本当に人数というのが足らないのが現状だと思います。それについて、今までと質問が重複するかもしれませんけれども、それだけ私たちが心配しているということなので、お答えいただきたいと思います。
○真野政府参考人　先ほど、田中先生からの御質問もございました。
　私ども、できるだけ、まずは現状に対してぜひ増員してほしい。先ほど青森県の例を挙げましたが、決してそれだからうまくいっているという意味ではなくて、各自治体に対して、こういう取り組みをしている自治体もあるんだ、だからもっとそれぞれ各自治体で力を入れてほしいという意味で申し上げたわけでありまして、あれがあるからもういいんだというつもりで申し上げたわけではございません。そういう意味で、ぜひ地方財政当局にも引き続き要望してまいりたいというふうに思っております。
　それと、そのほか、今年度も、これは予算措置でございますが、児童相談所に児童福祉司のＯＢを一名ずつ増員するような予算措置もいたしました。まずは体制整備をして、そして基準の方は、申しわけございませんが、少しお時間をいただきまして検討させていただきたい。
　基準を変えても、今、交付税措置でございますので、実際にそういう人員配置をするのは自治体側でございます。そういう意味では、我々は、まずは自治体側にそういう努力をぜひお願いをしたいというふうに思っております。
○池坊委員　今おっしゃったように、地方交付税として出ておりますが、それをすべてこのような問題に使うとは限らないわけですから、国の指導というのが大切だと思いますことと、やはり今地方自治体というのは財政難にあえいでおりますから、どうしてもこういうところが削られていくんです。ですから、私は、厚生省の国のとしてのしっかりとした財政的援助とともに指導というのが必要ではないかというふうに思っておりますので、ぜひこれはしていただきたいと思っております。
　それから、先ほど田中委員が恩寵園のお話をなさいました。恩寵園だけでなくて、今世界的に問題になっている児童福祉施設内での子供への暴力、それは、この間の十月五日、国連子どもの権利委員会で暴力行為に対する具体的措置をとるように各国に勧告することで合意したと思います。御存じだと思います。
　そして、その勧告草案では、十八歳未満の子供を対象とした児童福祉施設について、体罰を全面的に禁止すべきだと指摘し、国が十分な補助を行うこと、また、施設を充実したり、これは私ぜひやっていただきたいと思うんですけれども、第三者機関を設置して、それが抜き打ちに訪ねて体罰が行われていないかチェックをする、そういうようなものをつくってはどうかということが書いてございます。
　それからまた、国が、被害を受けた子供やその家族が被害実態を告発したり相談できる二十四時間のホットライン、あるいはまた市民活動、ＮＰＯなんかと連携をとって、そういう苦情なんかが行きやすいようなシステムをつくること、あるいは内部告発を行った子供が罰せられたり――子供たちというのは、例えば、自分たちが苦しんでいる、虐待を受けた、それを県に言う、あるいは地方自治体に言う、だけれども、またその施設に戻らなければならないということがあるわけですから、言ったがために施設の中でいじめられたりすることがないように、そういうようなシステムの構築というのが大切であるという勧告があったと思います。
　では、日本としてはそういうことに対してどのような対策をとっていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○真野政府参考人　二十四時間の相談窓口につきましては、私ども、児童相談所がそういう体制をしいておりますし、また、先ほどちょっと御紹介をいたしました児童家庭支援センターなどの体制をとっております。
　冒頭、原田先生に申し上げたんですが、いろいろなところで、文部省もやっておられますし、警察もやっておられます、厚生省もやっております、そういうところで窓口がございますので、それをやはり子供さんにわかりやすく、そういうＳＯＳを発信できる場所があるんだ、そしてそこに気兼ねなくそういう相談をすることができるんだ、そういうことをやはり整備をしていきたいと思いますし、それから、関係機関の間で連携をとって、いわばせっかくのつかまえた端緒を逃がすことのないようなネットワークをつくりたいというふうに思っております。
　それから、体罰の問題は、これはもう先生御指摘のとおりでございまして、虐待を受けた子供がまた施設内でそういう虐待を受ける、これはもうあってはならないことでございます。私どもといたしましては、施設の最低基準を改正いたしまして、施設長の懲戒権の乱用というのを禁止いたしております。それから、ことしの九月から、入所している子供たち、それから保護者からの苦情に対応するという、施設にそういう苦情対応の窓口をつくるべきだ、つくらなければならない、そういうことをしております。
　それから、都道府県社会福祉協議会に運営適正化委員会というのが設けられることになっておりまして、これがいわば施設内のいろいろな問題に対して指導監督をするということが、今度の社会福祉法の改正で体制が整えられました。いわば、施設を開かれたような形にするということで、そういうものの運用を期したいと思います。
　それからまた、先生がおっしゃられたような、相談所に虐待の相談を持ちかけて、またそのもとの施設へ戻るのがいいのかどうか、これはもう逆に言えば児童相談所側の判断権の問題でございますので、そういうようなことは、逆に言いますと、今は、まず、そういうことをせずに、受けとめているんだと思います。
　そういうようなことで、今おっしゃられたようなことについても十分配慮していきたいというふうに思っております。