○国務大臣（小渕恵三君）　中曽根弘文議員にお答え申し上げます。
　まず、世界経済の現状と見通しについてのお尋ねでありました。
　世界経済の現状は、新興市場諸国における通貨、経済の混乱を初めといたしまして、先進国におきましても先行きに対する不透明感が見られるなど、依然として厳しく、将来の見通しにつきましても、引き続き注意深く見守っていく必要があると認識いたしております。
　アジア経済に対する認識についてでございますが、多くのアジア諸国では景気が後退し、総じて厳しい状況にあります。しかし、高い貯蓄率や人的資本の蓄積など、これまで高成長に支えてこられた諸要因は、今回の危機により大きく変わったわけではなく、今後各国の経済改革が進展することにより、再び成長軌道へ回復することを期待いたしております。
　御主張の中で、政治も経済も世界の目から日本を見直すことの必要性を説かれておられます。私も、先般来、各国の首脳とお話をする中で、特にクリントン大統領と日米の経済のあり方につきましてお話をいたしました中で、申すまでもありませんが、世界経済の規模で米国が二五％、あるいは日本が一五％、合わせますと四〇％に近い大きな生産力を持つ二国間が力を合わせていかなければならないことをお互い理解し合って、そしてその責任を痛感いたしておるところでございまして、そうした意味で、日本がその大きな力というものにつき、日本自身も改めてそれを認識し、その責任を果たしていくことは、アジアのみならず世界に対する大きな責任と改めて感じた次第でございます。
　アジア地域に対する我が国の貢献についてもお尋ねがありましたが、我が国は、既に表明いたしましたアジア支援策の着実な実施に加えまして、新たな資金支援スキームや日米共同イニシアチブを表明し、これらの実施に向け今般の緊急経済対策の中でも所要のアジア支援策を盛り込ませていただきました。
　我が国としては、最大の債権国、援助国として今後ともできる限りの支援を行ってまいりますが、御指摘にもありましたように、ＡＰＥＣ首脳会議に参加いたしまして、我が国が先般いわゆる宮澤構想として発表させていただいております三百億ドルの支援スキームにつきましては、各国ともその内容につきまして大変な関心を寄せておるところでもございまして、そういった意味で、我が国としてとるべきすべての協力支援につきましても、これを遂行していかなければならない、こう考えた次第でございます。
　次に、自由民主党と自由党との連立に向けた合意の目的と今後の国会運営について、政権与党としてのお立場からのお尋ねもございました。
　御指摘にもありましたように、確かに国民の中に一部唐突感を持たれたということも事実かと思いますし、自由民主党の党内におきましても若干の困惑のありましたことも承知をいたしております。しかし、私といたしましては、このことに関しましては、以下申し上げるような理由によりまして、トップダウンになったかもしれませんけれども、決断をし決定をさせていただいた次第でございます。
　そのことは、厳しい現在の経済状況を初めとして、現在、国家的危機ともいうべき非常に内外とも困難な状況の中で、何としてもこの経済危機を乗り越えて国家の発展と国民生活の安定を図り、明るい未来を切り開いていくことがこの内閣の最大の使命であり、政治に課せられた最大の責任であると認識いたしております。この点は、まさに中曽根議員の御指摘のとおりだというふうに考えております。したがいまして、こうした政治に課せられた責任を全うするためには、経済再生を初めとする必要な施策を適時適切に実行していく必要が不可欠であります。
　しかるに、さきの臨時国会の最大の課題でありました金融関連法案の審議を振り返りまして、各党に個別課題ごとに御協力をお願いし、真剣なお取り組みを願ってきたところでありますが、実際問題といたしましてなかなか厳しい面のあったことも実感をいたしておるところであり、こうした経緯は経緯として考えましても、私としては、現下の難局を切り開き、責任ある政治を実行していくためには、まさに中曽根議員が言われたより安定的な形での政権運営、できればよりかたい形でともに政権に協力し合う形が望ましいと考え、そのための方策について真摯に模索をいたしてきたところでございます。
　こうした問題意識に立ちまして、自由民主党と自由党との間で真剣な話し合いを数次重ねました結果、私と小沢党首の間で、現在国家的危機のただ中にあるとの時代認識を共通のものとし、国家と国民のために政権をともにし、責任ある政治を行うことで合意したところであります。この合意は、小沢党首提案の政策につきましては基本的な点で一致をいたし、国家国民のために政治がスピーディーにかつ効率的に機能するよう、ともに協力をしてまいりたい、このように考えております。
　また、自由党との協力に加えまして、議員御指摘のように、各党各会派に対しましても、党派を超えて、そのさまざまな御意見には真摯に耳を傾けるとともに、御理解と御協力を広くお願いをしてまいる所存でございます。
　以上、自由党と合意の経緯や背景、今後の国会運営につきまして、私の考えを申し述べさせていただきましたが、各位の御理解をぜひお願い申し上げる次第でございます。
　次に、外交問題につきまして、対ロ交渉についてお尋ねがありました。
　先般の訪ロの際に署名いたしました宣言では、平和条約交渉を加速することで一致をし、国境画定委員会の設置等の前進が見られたことは、中曽根議員御指摘のとおりであります。今後とも、間断なき対話の継続を通じ、さまざまな分野での関係を強化して、東京宣言及びモスクワ宣言に基づき、二〇〇〇年までに北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するよう全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　モスクワにおきまして、エリツィン大統領初め、プリマコフ首相等とお話を申し上げましたが、私は、日ロの関係を加速していくという点におきましては、ロシア側の責任ある方々のお気持ちも極めて強いものと認識をいたしてまいりました。でありますが、なかなかこの平和条約の締結という問題については、これから間断なき努力を続けていかなければならない、こう考えておりますので、一層この点につきましても努力をいたしてまいりたいと思っております。
　次に、北朝鮮政策についてお尋ねがありました。
　御指摘のありました北朝鮮のミサイル発射及び秘密核施設の問題は、我が国及び北東アジアの安全保障という観点から極めて重要な問題であると認識をいたしております。我が国としては、引き続き安全保障面での情報収集能力の向上を含めた体制の整備に努めるとともに、米国及び韓国と緊密に連携しつつ対北朝鮮政策に積極的に取り組み、北東アジアの平和と安定のために力を尽くす考えであります。
　北朝鮮問題につきましては、現下核問題も含めまして四カ国でこの問題を論議されておりますが、北東アジアというよりアジア全体の平和と安定を考えましたとき、この四カ国とともに我々は近隣のロシア並びに日本も参画した形での六カ国による話し合いも進めるべきであると私自身が主張いたしておるところでございまして、なかなか実現可能性につきましては対象国がございますので難しいことではありますけれども、そうした不断の努力は傾注いたしまして、この地域がいっときも早く安定的な状況になりますよう努力をいたしてまいりたいと思っております。
　次に、日中首脳会談に対するお尋ねであります。
　今次会談では、率直な意見の交換を行うことができ、この点双方とも評価いたしております。江主席も会談終了後、直接私に大変よい会談であったということを申し述べられておりました。また、この会談を踏まえて共同宣言及び協力強化のための共同プレス発表を作成し、双方の一致により日中両国が共同の目標に向けてともに行動する枠組みを示すことができたと考えております。日中関係を今後さらに安定的なものにする上で、未来に向けて新たなスタートの基礎を構築できたものと考えております。
　次に、沖縄県知事選及び同県の基地問題、振興策についてお尋ねがありました。
　さきの沖縄県知事選挙では、政府と連携した経済対策の重要性を訴えてこられた稲嶺恵一氏が当選され、その結果を重く受けとめております。
　沖縄県の振興策につきましては、同県が直面する深刻な経済、失業の状況を踏まえまして、沖縄政策協議会を今月十一日にも開催するなどして本格的な振興策を速やかに実施してまいりたいと思っております。
　また、基地問題につきましては、政府としては、稲嶺氏の新知事としてのお考えを十分拝聴した上、同県の協力と理解のもと、ＳＡＣＯ最終報告を踏まえまして、米軍の施設・区域の整理、統合、縮小に向け今後とも強力に取り組んでまいります。
　教育についてのお尋ねがございました。
　教育問題につきましては、中曽根議員、ライフワークとしてもお取り組みをしておられまして、また、その御主張に対しましては、本院の予算委員会等で御質問等をお聞きいたしまして、深い敬意を持っておったところでございますが、この教育について、子供たちの問題について、心豊かな人づくりのため、戦後教育を振り返り、二十一世紀に向けて教育制度や社会環境を整備すべきであるという御主張は、全く私はそのとおりと考えております。子供たちが心豊かに成長することは、二十一世紀を確固たるものにするための基本と考えており、心の教育の推進など教育改革に最善を尽くしてまいりたいと思っております。
　なお、教育基本法の見直しの検討につきましては、戦後教育の基本としてその果たしてきた役割を踏まえ、国民的な議論を積み重ねながら、慎重に行っていくべきものと考えております。
　最後に、二十一世紀を迎えるに当たり、日本の目指す将来像についてのお尋ねがございました。
　私は、二十世紀に生じたさまざまな問題や、特に我が国の戦後の経済社会の限界問題などをきちんと整理整とんして新しい二十一世紀に入るべきだと考えており、その意味でも二十一世紀あるいは新しいミレニアムに入るここ数年が極めて重要な時期と認識をいたしております。このため私は、国際関係におきましても、国内の政治、経済、社会の問題につきましても、今世紀で起こったことはぜひ今世紀で解決したいとの考え方で全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　こうした実際の取り組みと並行いたしまして、二十一世紀における我が国が目指す国のあり方につきましても、私の考え方をお示しすることが、議員御指摘のとおり政治家としての責任であると自覚をいたしており、その意味で、既に本年八月の所信表明演説におきましてその一端をお話しさせていただいたところでありますが、去る十一月二日に大阪大学におきまして、「二十一世紀の日本」をテーマとする公開討論会に出席をいたしまして、その考えるところを直接学生諸君にもお話を申し上げさせていただきました。
　私の目指すものは、国内的には一人の能力がより自由で、より公正な形で最大限発揮できるような活力のある社会であって、同時に安全や生活のよりどころなど安心が保障される社会であり、その結果、経済的な繁栄にとどまらず、国民が誇りに思うことができ、同時に、国際社会の中で信頼されるような国家、いわば富国有徳を目指してまいりたいと考えております。
　中曽根議員の御指摘、御激励にこたえて、これからも全力を挙げて努力をいたすことを改めてお誓い申し上げて、残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣柳沢伯夫君登壇、拍手〕