Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田英夫君　外務大臣のおっしゃった小さな兆しをということをぜひ外務省はやっていただきたいと思います。
　問題は、要するに沖縄に米軍基地が集中しているというところに問題がある。外国の軍隊の基地があるということ、これはまさにその国の国民にとってはうれしいことではない。
　私の体験ですが、一九八七年だったと思いますが、東ベルリンで東ドイツ主催の核軍縮の国際会議がありました。私も出席をしたんですが、当時の社会党の、もう委員長をやめておられたかもしれませんが、石橋さんも一緒に行かれました。そこで東ドイツの人たちと話し合っている中で、実は我が国には三十五万のソ連軍が駐留している、これは我々にとって決して愉快なことじゃありませんよということを一人の東ドイツ人が言いました。私はすぐに沖縄のことを思ったわけでありますが、それはどこの国だって愉快なことではない。
　その一つとして例えばフィリピンの例を、これは例だけ申し上げておきますが、御存じのとおり、フィリピンのクラーク、スービックという空、海の両基地が一九九一年にアメリカから返還をされた。
　そのいきさつを見てみますと、私も実はフィリピンの上院の友人に招かれて行って、その反対運動そのものを見てきた経験があります。簡単に言えば、ちょうど一九九一年で米比基地協定の期限が切れた。当時のアキノ政権は、これをアメリカとの交渉で十年延長するという協定を結んで、この批准を求めて上院に提出した。フィリピンの上院というのはわずか二十四人なんですね。サロンガ上院議長、この人はマルコス疑惑の追及をしてその追及の委員長になった人ですが、いわばアキノ与党と言っていい人でありますが、自由党の総裁でした。この人が中心になって、実は上院の採決の結果、この延長協定を否決してしまったわけです。
　これで実はフィリピンの米軍基地というものは返還せざるを得なくなったといいますか、そういうことになったわけです。もちろん、そのときの国際情勢の変化が直接あります、まさに冷戦構造が崩壊し始めたときですから。ベトナムにあったソ連のダナンなど、あるいはカムラン湾の海軍基地、これから全部ソ連は引き揚げた。これに対置してフィリピンの基地があったわけですから、そういうことが可能な情勢になったということはありますけれども、いずれにしてもこれは一つの例として私どもの頭のどこかにあっていいことじゃないかと思います。
　次に、非常に重要な問題として中国との関係があります。実は私は今週末に北京で開かれますアジア太平洋の平和・軍縮・共生のための国際会議というのに出席をするつもりでいるんですけれども、中国がこの会議に、アメリカの共和党でかつて国防長官をやったラムズフェルドという人を、皆さん御存じと思いますが、招いております。中国は今やそういうところまで来ている。
　こういうことでありますが、中国の最近のそういう意味の国際情勢に臨む態度の変化というものを、外務大臣、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（池田行彦君）　中国は政治の運営あるいは政策展開する上におきましてどういうプライオリティーを置いているかと考えますと、基本的にはやはり改革・開放路線を推進することにより国民生活の向上を図っていくということ、このことを最も大切にしているんじゃないかと思います。
　しかし、それを実現していくためにも、やはり国際社会が安定していることは必要でございますし、それだけではなくて、国際社会とのいろいろな連携協力、場合によっては日本あるいは米国等々からの技術あるいは資本といったようなものの協力も大切であると考えておると思います。そういったこともございまして、中国もいわゆる安全保障と申しましょうか、そういった分野におきましても極力アジア太平洋の地域あるいは中国が隣接するロシアその他との関係においても安定した状況を望んでいる、基本的にはそうだと思います。
　そういったあらわれが、例えばロシアとの関係で申しますと、今月末には江沢民主席が訪ロされるとお伺いしておりますけれども、その際に、カザフスタンその他の中央アジアの国も含めながら、あの地域の安定のために、あるいは軍備の縮小のためにいろいろ相談をし、新しい協定を結ぶんじゃないかということも報ぜられているのは委員御承知のとおりでございます。
　特にアジア太平洋、こちらの、我々日本もかかわる方について申しますと、二国間の関係でも安全保障の面でもいろいろ対話を進めようという姿勢があらわれておりますし、極めて典型的なのはＡＳＥＡＮ地域フォーラムにおける中国の参加のあり方だと思います。従来は、どちらかと申しますと、そういったフォーラムに参加いたしましても、中国自身の利害に直接関係してくるような、触れてくるような問題については明確に主張いたしましたけれども、地域の安定全体を求めるという点につきましては余り目立った発言はなかったというように見受けられました。
　しかしながら、昨年あたりからそういった面でも積極的に発言されるようになり、そして具体的に申しますと、あの中に信頼醸成のためのワーキンググループがございます。日本とインドネシアが従来共同議長としてかなりの成果を上げていたわけでございますが、それを中国が自分が次から引き受けようじゃないかと、こう言いまして、現在フィリピンと共同議長を務め、先般北京でその会合も持たれたところでございます。
　そういうふうなこともございますし、二カ国間でも、先ほど御指摘になりましたが、政府間におきましても、例えば米国との間で安全保障の問題についても議論しておりますし、日中間におきましても、私も先般北京へ行ってまいりましたけれども、もちろんそういった地域の国際情勢、そして安全保障の問題についてもいろいろ話をしてまいりました。
　さらに、最近の進展で目立ったことを申しますと、三月でございますが、局長レベルにおける日中安全保障対話というのを行いまして、数時間かけまして、七時間だったですかな、そしていろいろ突っ込んだやりとりもいたしました。例えば、中国は日米安保体制のあり方について心配を表明されたということもありましたけれども、そんなものじゃないんだぞということを我が方からるる説明し、向こうもそれには彼らなりの疑問点を提起しながら真剣にいろいろ聞いてきたというようなこと、それから逆に当方からは中国の軍事態勢、例えば軍備の近代化についての透明性を図る努力、それなりに最近見られはするがそれを一段と強化する必要性があるというようなことも率直にこちらが申し上げる、こういうこともございました。
　そういった意味で、マルチの場においてもバイの場においても、安全保障の面でも中国が少なくとも対話を積極的に進めていき、そして安定化を望んでいるというのは基本であろうとは思います。
○田英夫君　中国のことについての外務大臣の今のお話は私も全く同感するところが多いんですが、そこで一つ提案といいますか、本当に日本を中心にした世界の情勢を安定させる、これが結局沖縄の基地撤去ということに直結していくと思うので、そういう立場から申し上げたいのは、最近アメリカでも中国でも、日米中、日本、アメリカ、中国、この三カ国のトライアングルという考え方がしきりに議論をされているという事実であります。
　一つ御紹介すると、もう御存じと思いますが、ドナルド・オーバードーファーというかつての著名なアメリカのジャーナリストですが、今はジョンズ・ホプキンズ大学の客員研究員という肩書で、ことしの三月に来日して日本で講演したときのことを読んだのでありますが、まさに日米中トライアングルという題で講演をしているんです。その中でオーバードーファー氏は、日米中というのは三角形なわけですが、日米関係というこの辺は非常に太い実線だ、それから米中関係というのはまだ細い不安定な線だ、それから日中の間の線は最も細くて不安定だと。このオーバードーファー氏の意見には私もちょっと異論があるわけなんですけれども、それはそれとして、この著名なジャーナリストであり国際問題の専門家がこういうことを言っている。これは注目に値すると思います。
　実は昨年四月に後藤田さんが中心で、日中民間人会議という、これは超党派の議員あるいは学者、文化人、そういう方で総勢五、六十人で行ったんじゃないでしょうか、そのときの議論、それからその直後に、同じような意味で、国会議員も参加して日中懇談会という中国の国際問題の専門家との話がありましたが、このときにまさに日米中三角形論というのが中国側から出てきました。私がそれは二等辺三角形と思っているんですかという質問をしたことを覚えていますが、中国側でもこういう考え方が最近出てきている。
　日米中というこのトライアングルの線をすべて実線にしていくことができるようになってくれば非常に大きな意味がある。ただし、そういうことについてはＡＳＥＡＮを初めアジア各国に十二分の了解をしてもらっていかなければならないということはもちろんだと思いますけれども、この辺の日米中トライアングルということについて総理はどうお考えになりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨年、東京で日米首脳会談を行いましたとき、余り公表いたしませんでしたが、クリントン大統領に対し私から申し上げたことは、米中関係をもっと進めろよと。まさに今お話のありましたような日米、米中、日中、これは大事だよという話であり、今とにかく大統領選を控えてなという話だったんですが、その後アメリカは非常に努力をしてこられました。
　私本人が少しへまをしたこともありまして、昨年ちょっと日中関係が一時期ぎくしゃくいたしました。しかし、先ほど議員がスービックを引用されておられましたけれども、ＡＰＥＣのスービック非公式首脳会合、その前日の日中首脳会談である程度まで回復はできたのではないだろうかと思っております。
　そして、ことしがちょうど二十五周年ということもありまして、両国の間の人の交流も政治家ばかりではなくいろいろな層での交流がふえていくであろうと思っておりますし、そうした中で中国との関係というものは私はしっかりしたものに仕上げていかなければならないと思っております。
　そして、むしろ私はその三角の形をしっかりと安定させること、ＡＳＥＡＮの了解をというお話がございましたが、実は私はことしの正月にＡＳＥＡＮのうちの五カ国を回りましたとき、同じような考え方を述べ、その必要性を訴えてまいりました。濃淡の差はありますけれども、それに対して異論のある首脳たちはございませんでした。我々は、議員の示された方向、今我々が動きつつある方向、殊に中国を建設的なパートナーとして国際社会に受け入れさせるために中国側にも努力をしてもらうが我々もその受け入れの努力をする、この考え方は非常に共通したものと思います。
○田英夫君　まさに今、橋本総理がおっしゃったクリントン大統領ともそういう話をしたんだということは大変我が意を得たという感じがいたしますが、私は戦後五十数年のこの日本の外交を中心とした動きの中で大きな決断をしたのが過去に二つあると思います。一つは吉田総理のサンフランシスコ平和条約の締結、二番目は言うまでもなく日中国交回復、田中総理のやられたこと、そして実は今それに匹敵するぐらいの大きな日本の今後の進路についての決断を橋本総理はしなければならない、される、そういう状況にあるんじゃないかとさえ私は思っております。
　この沖縄問題というのは、私は本会議の質問の中でその言葉を使いましたが、日本の進路が決まるという意味で、実はその根底には今の日米中の問題あるいは朝鮮半島の問題、そういうことを含めて考えていたわけですけれども、そういう意味で例えば今言われた日米中トライアングルを構築していくんだとこの三カ国が一致してくるということになれば、これは大変大きな、何々条約を結ぶとか国交回復をするとかいうことは大変目に見えることでありますが、トライアングルをつくるというのはある場合には目に見えないかもしれません。しかし、非常に重要なことで、これを進めていくという決断をぜひ橋本総理初め政府の皆さんはやっていただきたい。迂遠なようだけれども、そういうことを進めていく、そうした外交を進めるということが沖縄の基地縮小、最終的には撤退ということに結びついていくのではないかと私は思っているわけです。
　先ほどのフィリピンの基地撤去のときに、実はその中心になったタニヤーダ上院議員という若い人ですが、お父さんも上院議員でしたが、そのタニヤーダ上院議員が言った言葉というのはある意味では大変情緒的ですが、最後のアメリカ軍機が我が領空から飛び去り、最後のアメリカの軍艦が我が水平線から姿を消す情景は感動的であろうと。これはまだ反対が決まる前の演説の中で言った言葉ですが、これは沖縄の皆さんが期待していることだということを最後に申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤でございます。
　私自身は田先輩ほど厚みのある、深みのある、そういった体験はございませんが、自分自身の人生体験といたしまして、私自身が小学校時代まで住まいをしたところは二百メートルぐらいのところまで米軍の住宅接収地がございまして、その後何年かたちまして接収解除されましたけれども、私の母校でございます、この前甲子園に選抜で出ましたが、Ｙ校に通うのに、もし基地があるならば相当迂回をして行かなければならなかった、そういうところに実は住んでおりました。また別に、基地の中にも年何回か開放日がございまして、遊びに行くと何かもらえるというような幼児体験も実はあるわけです。
　そんな思いと、そして昨日お話しさせていただきましたけれども、この国の安全保障について根幹を揺るがすことはないことであるけれども、基地の持つ重圧、そしてまた苦しみをできるだけ和らげていかなければならないということについて、沖縄の方々の痛み、苦しみ、そのことについては自分ながらも認識をしているつもりでございます。
　そういう意味で、我が会派といたしましては、今度の法改正が少なくとも国際情勢の変化ということも含めまして、そしてまた今回の法改正に至る手続的な点も含めまして、五年の時限立法であるべきだということについて、なお主張させていただく次第でございます。
　さて、私は今回の論議に先立ちまして、改めて「日本の防衛」を隅々まで読ませていただきました。国際協調、平和への努力の推進と民生安定による安全保障の基盤の確立、あるいは効率的な防衛力の整備、日米安保体制を基調とする、このことを基本方針とする、あるいはこの方針を受けまして、我が憲法のもとで専守防衛に徹して、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないんだと、こういう基本理念は当然のことだというふうに思います。そして、この安保体制を引き続き基軸としていく中でシビリアンコントロールを確保していく、あるいは非核三原則、節度ある防衛力ということについても整備をしていく、こういったことについても私は認識を一つにするところだと思います。
　加えて、この非核三原則と同時に、今日まで国是と申しましょうか、代々内閣で確認してまいりました武器輸出三原則に対しても、これはまた重要な事項であるというふうに思います。
　まず、この基本方針について防衛庁長官にお伺いいたしますけれども、これはもうここに書いてあることなんで、そのとおりであるということになってしまいますけれども、改めてこの国防の基本方針、そしてこの原則、基本理念、あるいは武器輸出三原則も含めまして確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事永田良雄君着席〕
○国務大臣（久間章生君）　今書いておりますとおり、それはもう全く同じような考え方であります。その考え方はこれから先も引き続き我が国の防衛としてとられていこうと思います。
　ただ、武器輸出三原則につきましては、最近いろいろ議論がございますのは、例えばカンボジア等でいろいろと地雷等の発見をして取り除いていく、それを撤去するために必要な機具まで武器輸出三原則になるのかならぬのか、そういう議論が実はございます。そういうことについては国会等の議論も経ながらいろいろと検討していく問題じゃないかというふうなこともございますが、ただいま委員が述べられましたほかの件についてはもう従来どおりの考え方でございます。
○齋藤勁君　後段の部分でございますが、内容的に吟味をしていきませんとなかなか論議が深まらないことは事実だというふうに思います。
　ただ、私も何かオウム返しに武器輸出三原則、三原則という言葉を言うわけではないんです。これは、つい最近も対米武器技術供与についての内閣官房長官談話というのが昭和五十八年に出されておりまして、これもこのときに、少なくとも武器輸出三原則のよって立つ平和国家としての基本理念は確保していくと、さらに今後とも基本的に武器輸出三原則を堅持していくということ、そしてさらに昭和五十六年三月の武器輸出問題等に関する国会決議の趣旨を尊重していくということについて確認をして今日に至っていると思うんですが、このことについては変わらないということはよろしいですか。
○国務大臣（久間章生君）　そのようなことについては全く変わりません。
○齋藤勁君　そういった前提で、国の安全を確保する手段のうち、外交の分野での努力が極めて重要であるということで、これも論を異にするということはないと思います。
　外交で信頼関係を築くということは大変大切でございますが、これも前回議論させていただきました。参考人のお言葉もございましたけれども、フロントチャンネルとバックチャンネルがあるということでございますね。フロントチャンネルはあるけれども、バックチャンネル、これはいろいろ大変だと思うんです。ところが、このバックチャンネルが日本の場合、とりわけ日米で比較をいたしまして、非常に何か言葉として貧弱過ぎるんではないかというふうに思います。
　これは質的に違うのかもわかりませんが、人事院が昨年の勧告のときに官民人事交流を積極的にしましようと、こういう提言がありまして、そして今改めて法制化をしなさいということについて両院そして政府に対しても提起をしています。
　アメリカの場合は大統領制、そして我が国の場合は議院内閣制ですけれども、例えば国防次官補とかいろいろ政府の要職に、大学の教授だとか研究所の人とか、そういう人が政策決定者になって、そしてまた民間にと、循環という言葉が当てはまるかどうかですが、そういうシステムができている。日本の場合はまだできていないわけです。
　あともう一つは、厚みとしてはシンクタンクの量もまた違うと思うんですが、これから発信をする側、議会もある、あるいは政府もある、そしてまたもちろん霞が関もあろうかというふうに思うんですけれども、やはり発信をする努力というものを私は多角的に検討していかなきゃならないんではないかというふうに思います。
　そういう意味で、外務大臣、フロントチャンネルそれからバックチャンネルですね、日米で比較した場合、私はそういう人事面での違いも含めて御指摘させていただいているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、米国の社会であるいは日本の社会でどういうふうに、ソーシャルモビリティーと申しましょうか、いろいろな職をどういうふうにかわるかという点は随分違うんだと思います。日本の場合は、最近随分変化があるとは申しましても、基本的に終身雇用制というのが中心になっておったところでもございます。それから、政治の観点から申しますと、アメリカではいわゆるポリティカルアポインディーの制度なんかもございます。
　そういうこともございまして、確かにこれは安全保障とか外交に限定されたわけじゃございませんけれども、米国の場合には政府関係者、政府の政策決定の責任ある立場につく方が学界であるとかシンクタンクであるとかビジネスの世界から来られるということ、あるいはまた逆の流れということも日常的にあるというのはそのとおりでございまして、日本の場合はそういったところが非常にまれであるということは御指摘のとおりだと思います。しかし、そういった中でも、極力いろいろな形での交流、意見の交換を通じまして民間の意見等も反映されるように努力をしていることは御承知のとおりでございます。
　それから、国をまたぎましたいわゆるバックチャンネルをどうかという点でございますけれども、そういう点につきましても我々は我々なりに努力しているつもりでございます。例えば日米間でも、安保条約に基づきますＳＣＣだとかＳＳＣだとか、そういったきちんとした政府間の協議の仕組みはもちろんございますが、そのほかにも民間でもいろいろなチャンネルがございます。それから、多国間でもそういったものもございます。それから、シンクタンクもまだ米国に比べてというお話がございましたけれども、しかし世界的に見ますと我が国のシンクタンクも最近随分大きな役割を果たせるようになってきたと思います。
　そういったものを踏まえまして、今シンクタンク問での外交あるいは安全保障問題についてのいろんな対話の場というのが多国間のものも含めまして随分ございます。それは外務省とも関係がございます国際問題研究所なども積極的な役割、場合によってはスポンサーなんかもやっておりまして、例えば日米韓の対話の場であるとか、日米中あるいはロの間のものであるとか、あるいは北東アジアについてのフォーラム、これは北朝鮮にも入ってちょうだいよと言っているんですが、それは実現しておりませんが、日、米、中、ロ、韓の間でのシンクタンクベースでのそういったいろんな意見の交換というのはかなり頻繁に行われておるところでございます。
　　　〔理事永田良雄君退席、委員長着席〕
　また、そのような性格のフォーラムには我が国の外務省あるいは防衛庁といった安全保障問題に責任のある立場におります者が個人の資格で入っている、他国も同じような資格で入っている、そういうふうなものもございまして、委員がおっしゃいましたいわゆるバックチャンネルにつきましても最近いろいろな努力はしておるところでございます。今後とも努力は続けてまいりたいと思います。
○齋藤勁君　私も、ただいま外務大臣から御答弁いただきましたアジア太平洋地域における安全保障対話あるいは防衛交流について政府から資料をいただきまして、二国間あるいは多国間の実績について見させていただきました。とりわけ、大変私が重視をさせていただきますのは、民間主催ですけれども、北東アジア協力ダイアローグが目についたわけでございます。今も外務大臣からお話がございましたけれども、残念ながら北朝鮮が加わっていないということであります。既に六回ほど開催をされているということでありますが、ただこれは率直に言ってなかなか外に出てこなくて、私どもわからないですね。資料をいただいて初めてこういうのはということなんで、そういう意味ではもっとこれを発信していただきたいということと同時に、もっとこれが豊富化するということ、またこれだけじゃなくたっていいわけですから、そういう意味でいけば、私は防衛庁の予算がどうのこうのと今云々するつもりはございませんし、外務省の予算も云々するつもりはございませんが、やはりこの対話関係、防衛交流、信頼醸成については積極的に進めていくということを私は訴えさせていただきたいと思います。
　そこで、北朝鮮のいわゆる脅威ということがずっとこの間話されておるんですが、私はとりわけこの四者会談、そしてロシア、日本も入っての六者会談、南北そして米中だけでなく六者への枠組みというのを展望すべきではないかというふうに実は考えているわけであります。
　この枠組みが発展をしていくならば、南北間の信頼関係というのは、信頼醸成が進むことによって、双方の部隊の移動、演習についても誤解を与えないための事前の通報を取り決めていこうではないか、あるいは突発的な事態が生じたときに緊急協議のためのホットラインがあった方がいいんではないかとか、あるいは先制攻撃をしませんよという約束があってもいい、そういうことの取り決めというのはこの信頼醸成がどんどん進むことによって可能になっていく。そうすると、いたずらに何か危機ということでの軍事衝突なりそういったことが回避できるというふうに私は思います。
　いずれにしましても、大規模な攻撃というのが行われる可能性は極めて小さくなるわけでありまして、そのことを条件とするならば、緊急突入用の師団、今回私はずっと海兵師団のことを話させていただいていますが、サポート部隊を前線に近い日本に配置していくという条件は著しく低減していくのではないか、これは仮定の話をしているわけですけれども、そういう展開というのをとっていくべきではないかというふうに思っております。中国あるいは台湾についても同様な展開があろうと思います。これは見解として述べさせていただいておきます。
　そこで、きょうの新聞各紙ですが、私は読売新聞一紙だけコピーをとったんです。田議員からもお話がございましたけれども、米朝韓の四者協議のニューヨークからの発信がございます。とりあえず一つだけ提起させていただきますが、食糧支援の問題なんですね。
　食糧支援がこの四者協議受け入れに導く重要な材料になっていくということで、いずれにしましても米側の方は食糧支援というのは絶対的に必要なんだということでこの交渉の先行きには全体的に楽観をしているし、食糧支援については前向きに米側の方は考えていくということです。
　もう一つ、この記事なんですが、外務省のアジア局長の加藤さんが昨日のある会議で、日本人拉致疑惑や日本人妻問題があり、日本人の人道も侵されているおそれがある、あるいは援助が軍部に渡り一般国民に届かない可能性があるということで、食糧援助問題について、人道的支援にすぐ流れる情勢ではないという報道がございます。政府として協議をしてこういうような態度が出されているのかどうかということがまず私がお尋ねしたいことの一つです。
　それから、この疑惑問題については、私は解明しなきゃならないというのは当然のスタンスだというふうに思います。そしてまた、何よりも、一般国民に行かないなんということについては何のための食糧支援なのかということにもなります。ただ、これは我が国だけではなくてアメリカにも当然そういう疑念はあるのではないかというふうに思います。ということで、食糧支援ということについては人道的立場に立つということ、そして日本は米国とのチャンネルもそうですが、何か後からついていくみたいな気がどうしてもしてならない。やはりここら辺で独自の、中国からも情報交換というチャンネルがあってもいいと思いますし、日本が先に何かを発信していくというようなそんな努力があってもいいと思います。四者協議が何かおくれてしまうというような、そしてまた六者協議に入っていかなきゃならないというそんな思いを含めて、気になる点がございます。
　お尋ねする点は、政府としてこの人道的支援に直ちに同調しないということを含めましてお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、四者協議だけではなくて日ロを含めた六者協議というお話がございましたけれども、四者協議というのは、御承知のとおりかつて行われました朝鮮戦争、これの後始末が最終的に確定した姿になっておりません。休戦の約束はできておりますけれども、それを最終的にきちんと確定できていないわけでございます。
　そういったこともございますので、あの戦争に直接かかわった当事者でございます南北、そして米国、中国というもので協議しよう、そういうことで行われているということでございます。事柄の性格上、我が国そしてロシアも朝鮮半島の安定には当然関心がございますし、果たせる役割もあるわけでございますが、このことについては四者でやる、こういう性格のものだというふうにお考えいただきたいと思います。
　そして、こういった四者の協議が進展していきますならば、将来的にまたいろいろな国際間の協力もあり得るのだと思います。そういった話は、実は私どもも各国との間で何度も話題にはしております。現時点ではそういうことでございます。
　それから、食糧支援の問題でございますが、新聞報道はともかくとして、これも四者協議とは事柄の性格上は分けて考えていただきたいと思います。今話題になっておりますのは国連機関、ＷＦＰであるとかあるいは国連人道問題局、そういったところが人道的な観点から食糧支援をすべきであるというアピールを出している。それに対してどういうふうに対応するかという話でございますが、これにつきましては、当然のことでございますが、各国それぞれにいろんな事情がございます。
　人道的な見地からこれをどう考えるかという点については共通項がございます。それからまた、朝鮮半島の安定を考える上でそれがどういう意味を持つかという点につきましても、各国、とりわけ日本と韓国、米国の間では共通の認識はあるわけでございます。そういった大きな意味での共通認識の上に立って、しかしながら各国それぞれにまた個別の事情もあるということは委員も御指摘になったと思います。
　そういったことで、情報の交換、情勢の分析あるいは意見の交換はいろいろ進めながら、決定自体は各国独自の自主的な判断でするわけでございまして、そういった中で、我が国といたしましては、人道的な観点はよくわかっておる、それから半島の安定を望むという立場、あるいは戦略的な観点と言ってもいいかもしれませんけれども、そういうことも当然あります。それから、事情として大変窮迫しているということはよく承知しておりますけれども、そういったことを踏まえながらいろいろ検討を進めているということでございます。
　その際に、いわゆる拉致疑惑の問題あるいは日本人妻の問題等もございます。そういったものが直接これにかたく結びつく、リンケージがあるとは申しませんけれども、しかし人道的な観点でいろいろ支援するのならば、こちらの方についても何か解明あるいはできれば解決、そういったことについて、日本政府が努力するのはもとよりでございますけれども、かかわりがあるのじゃないかと言われている北朝鮮の方でも、もし何か果たせる役割があるならばそういったことを果たすという姿勢が見られてもいいんじゃないのか。もしかかわりが一切ないと言うのならば、そこのところを明白にしてもいいんじゃないかという気持ちが我が国の国民の中に、それはもう御家族、関係者の方はもとよりでございますが、国民の中にあるというのも当然の話でございますので、これは直接のリンケージではないとしましても、そこのところはいろいろ総合的に勘案していく一つの要素になるということはあり得るんだと思います。
　それからまた、現実にその支援が行われた場合に、それがどういうふうに配布されるかということですが、これは一昨年あるいは昨年、我が国も支援いたしました。そのときに、国会におきましてもいろいろ御論議ございました。人道的な観点からやっているんだけれども、本当にそういうふうにいっているのかということもございました。そういった透明度、現実に適切に配布されることはもとより、そのことが明らかになるというふうな点についても一層の改善努力が必要だということは、我が国だけではなくて各国も共通の認識でございます。そんなこともいろいろ考えてまいりたいと思います。そういったことをいろいろ勘案しながら、我が国としての対応ぶりは慎重にかつ真剣に今検討しているところでございます。
　何か追随するとかいろいろ言われますけれども、報道の中でそういう言葉が踊るというのは報道の自由でございますからやむを得ませんが、これはいろんな状況を勘案しながら、政府として行うか否か、行うとしてもどういう手法か、あるいはどういう量なのか、あるいはまたどういうタイミングなのかということは、先ほど申しました関係各国ともいろいろな考え方のすり合わせ等はいたしますが、我が国独自の判断において決定するというのは当然のことでございます。
　そして、年によりましては我が方が先行したこともございます、あるいは物量的にも多かった例もございます。ことしの我々の検討が現在のような状況にあるというのは今いろいろ申し上げました。申し上げればまだ幾らでも事情がございますが、そういったことをいろいろ考えているんだというふうに御理解賜りたいと思います。
○齋藤勁君　外務大臣はもう本当に能弁で、改めて認識しました。前回も言いましたけれども、本会議でもう少し発言してほしかったなというのを今思いました。
　先日、我が会派の本岡議員がおしまいの方でいわゆる地位協定とボン補足協定の話を出しました。総理は、初めて見たのでというので、補足協定は非常に細かいんだなと、否定的ではないんですが細かいですねというのが多分率直な感想だったと思うんです。
　それで、私も日米地位協定、それからＮＡＴＯ軍地位協定・ボン補足協定というような大変長文のものを見て比較しているんですが、例えばボン補足協定のみに規定されている主な項目として、防疫とか環境保護、それから非刑事訴訟手続あるいは訓練と、これまた話しているうちに長くなっちゃうのですが、こういうのがあるわけです。
　このボン補足協定に関連いたしまして、これの改定に動き出したきっかけが、一九八八年の八月にドイツの西南部のラインラントファルツ州にあるラムシュタイン米軍基地で行われましたいわゆる航空ショー、これは毎年行われているんですが、航空ショーを見物に集まってきた二十万人を超す観客の頭上でアクロバットチームの三機が空中衝突をして死者三十人以上を出し、四百人以上の人々が重軽傷を負った、こういう大惨事がございました。これは前段もずっとあるんですが、一挙に国内で改定の動きが高まったということであります。
　これは予算委員会の一般質疑でもお話をさせていただきましたし、所属する内閣委員会でも時間のある限り話をさせていただきました。日本の中で横田、嘉手納、大きな基地がございますが、神奈川にも厚木基地というのがございまして、毎年、ことしの場合六月二十八日から航空ショーがあるんですね。ところが、県知事、周辺の市長さんも含めて全部これはもうやめてほしいという話をしましたら、この前の御答弁では、米軍はアクロバットはやらないけれども展示飛行はやるよと、こういうことなんですが、この中身がどうなっているのか、展示飛行ということは。展示飛行そのものが問題なんだという地元の意向がまだ政府の方に伝わっていないのかななんということで、私自身も実はおしかりを受けました。事故はあってはならないことですし、向こうも起こすつもりでやってはいないと思いますが。
　いずれにしても、この航空ショー、地元の人が喜ばないのを続けるということについては日米関係にとっても極めてよくないということで、これは外務省のお役人の方々にもお話をしていたことなので、こういうことをたまたま日米地位協定、ボン補足協定の中身ということより、きっかけとして提起させていただきまして、お話しさせていただきました。あってはならないことでありますけれども、大惨事があっては困るという神奈川県民の危惧と、事実上いつもＮＬＰで騒音で悩んでいるのに、なぜそこでまたやるんだといういたたまれない気持ちが集積をされていますので、ぜひこれは中止に向けまして政府として努力をしていただきたい。
　それから、あわせてこの地位協定につきまして、自治体のかかわり方というのがあるわけでございます。日米合同委員会というのは政府の組織でありますけれども、実際今回の、この間もそうです、これからもそうだと思うんですが、自治体の役割というのは住民との窓口として大変重要なわけであります。そして、さまざまな問題につきまして地域住民から自治体が受けて、そして外務省なり防衛庁、防衛施設庁、そして米軍とやりとりがあるんです。例えば消防の問題にしても、これからの災害の問題、地震の問題、さまざまあるんですが、これは私、今短い時間の中で法的整備をしろということについてまだそこまで主張するつもりはないんですが、地方自治体と実際に協約をいろいろ結んでいることもあるわけですね、消防協約とかなんかで。
　今後こういう方向で米軍と地方自治体の間の直接的関係の拡大が望まれるというふうに思います。基地を持つ自治体としては、そういう意味ではその方が安心だと、地域住民にとって。そしてまた、在日米軍のそこの司令官とかなんかについても、自治体があるからこそ私たちはそこで今仕事ができるということについて非常にまた安心しているわけですね。ですから、ここはルールが今ないわけですよ。法律的にはルールがないことを実際に協約としてやっているということなんで、この自治体の直接的関係ということについて今後やはり考えていかなきゃいけないのではないか、積極的に政府としても研究をしていかなきゃならないというふうに私は思っているところであります。
　大きく言って二つ提起させていただきましたけれども、航空ショーの問題と地方自治体の役割について、御答弁はどこになりますか、お願いいたします。
○政府委員（折田正樹君）　前段の厚木基地の開放日におきます米軍の航空ショーの問題でございます。
　この行事は日米友好親善を目的として行われているということで毎年多くの方々が観覧されておりますが、他方で飛行ショーの開催に伴う周辺住民の方々の御負担ということにも十分配慮をする必要があると考えておりまして、地元住民の方々の御要望につきましては在京米国大使館を通じて米側に伝達しているところでございます。
　米側も危険を伴う曲芸飛行については自粛しているということを言っているところでございますが、今後ともいわゆる飛行ショーのあり方については引き続き米側と話をしていきたいと思います。
　それから、後段の米軍と周辺住民との関係の話でございますが、最近、地方公共団体と米軍との間で積極的な関係を持ちたいというお話は我々も伺っております。私どもはこれは基本的には前向きにとらえていいのではないかというふうに考えておりまして、例えば委員が今おっしゃいました消防の問題等があろうと思います。
　そして、在日米軍が運用上許される範囲で可能な限りこういうことに対応していってもらえれば非常によろしいのではないかということで前向きに対処しておりますが、どういう方式でやればいいのか、それから現地の米軍がどれほどの権限を持っているかという点もございまして、いろいろ検討しながら米側とも協議していきたいというふうに考えております。
○齋藤勁君　ここはよく議論に出てきます分権推進委員会との関係もあるんですけれども、これは大変長い間、五十数年にわたりまして、今も基地があるところ、過去に基地があったところ、それぞれに大変な思い、苦労をして今日まで一つの到達点に来ているわけでありまして、これから日米関係を基軸にしていくということ、そして私どもは将来的に信頼醸成、さまざまな対話をしながら国民の生命、財産を守っていくということは基本的には必要ですけれども、やはり沖縄と同様に、全国にあります基地につきましても整理、統合、縮小という基本方向というのがある。
　そういう中での現実的な苦労というのを自治体がしょっているわけですから、日々自治体と政府との関係についてコミュニケーションをぜひとっていただきまして、遺漏のないような施策をとっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　残り時間が本当にわずかになりましたけれども、例えばこれも沖縄にも関連することですし、全国の基地にも関係いたしますので、一点だけ申し上げさせていただきます。
　昨年十二月、日米合同委員会で承認されました「合衆国の施設および区域への立ち入り許可手続きについて」というのがあります。今まで立ち入りに対してはなかなか難しかったんですが、私自身も書類を見ていますが、一つのルール化はできたと思うんです。実際にこの制度を使って申請をしたら立ち入りを拒否されたという事例があって、これは内容的にはあるのかもわからないんですが、市民の側が、これは横須賀の市会議員なんですけれども、行って手続をしたらだめだったと。だめなのは最初からだめなように例示をすればいいわけで、あたかも新しい制度ができたというのに実効を伴わないではないかということになるわけなんです。これは浦郷倉庫地区です。いわゆる劣化ウラン弾が使用されているのではないかという疑義がある、別に劣化ウラン弾を見に行っているわけじゃないんですけれども。
　そういう意味では、制度はきちんとすべきであるというふうに思いますが、答弁ありますか。
○政府委員（折田正樹君）　今のお話は、多分、横須賀米海軍の浦郷倉庫地区、これは弾薬庫の地区でございますが、そこに劣化ウラン弾使用の問題で市民グループの方々が施設の立ち入りの申請をした話だろうと思います。
　委員御指摘の昨年十二月二日の日米合同委員会合意というのはいろいろ手続をきちっと定めてあるわけでございますが、立ち入り許可手続をすれば必ず施設・区域の立ち入りが許可されるということでは必ずしもございません。米側の部隊防護の問題とか、施設・区域の運用を妨げるようなことがあれば、米側としては立ち入りは勘弁してくれということはあり得ることでございまして、無条件に立ち入りを許すというものでは必ずしもございませんので、そのところは御了解いただきたいと思います。
○吉岡吉典君　きようで委員会の審議終了、採決を強行し、さらに本会議への緊急上程ということに日本共産党は強く反対するということを最初に申し上げておきたいと思います。
　日弁連の鬼追会長は、政府が本法案を閣議決定した三日、談話を発表して、この法案は極めて違憲性の強い改正と評価せざるを得ないと述べ、国会においては各党が慎重審議をなすよう強く要望しております。沖縄の大田知事も、憲法の理念を十分尊重して慎重かつ十分な審議を尽くしてもらいたいという要望を表明しておられます。
　こういうことから見ても、法案に対する一層徹底した論議が行われ、解明し尽くす、そういう責任が国会にあると思うからであります。その上で質問を行います。
　まず最初に確認しておきたいことは、この法案提出の目的についてであります。
　総理を初めこれまでの審議での答弁、あるいは私どもがいただいているいろいろな資料によれば、沖縄で米軍基地の期限切れが想定される、あるいは却下が想定される、そういう事態に備えて、米軍基地が中断することなく、また日本の権原に中断がなくこれを提供することを保障しよう、こういう目的に沿うものだというふうに言われてきていると思います。
　総理、間違いありませんね。
○国務大臣（久間章生君）　御承知のとおり、我が国は日米安保条約に基づきまして駐留しております米軍に対して施設・区域を提供しなければならないわけでございます。
　ところが、現に沖縄におけるああいう事例を見ましても、五月十四日までに期限が切れてしまって十五日から無権原になる、そういうおそれが生じております。そういうことで、これから先のものも含めまして、今後こういうような収用委員会の裁決がある間に期限が切れるということになりまして、日本が対外的にも大変信用を失墜する、その他義務を果たせなくなるということは大変なことなので、今度法律を改正することによって暫定使用という制度をつくらせていただきたいということでこのように提案したわけでございます。
○吉岡吉典君　ともかく、どんなことがあっても在日米軍への基地提供を保障するための法案だということであります。
　そして、防衛庁長官から今説明がありましたように、米軍用地については、使用期限が切れても防衛施設局長が収用委員会に裁決の申請さえすれば強制使用が続けられる、収用委員会の裁決がなくてもあるいは収用委員会が却下の裁決をしても、暫定使用の名で強制使用を続けられるようにする、そういうことですね。再度確認願います。
○国務大臣（久間章生君）　収用委員会の裁決は必ずあるわけでございまして、それまでの間、暫定使用を続けるという制度でございます。
　なお、収用委員会が却下の裁決をしました場合には、法律に基づいて審査請求する手続が残されておりますから、そういう一連の手続が完了するまでの間は暫定使用を行わせていただきたいということでございます。
○吉岡吉典君　これまでの答弁でも明らかですけれども、沖縄県民の動きに対抗してとられる法的措置だと、こういうことだと思います。沖縄県民、とりわけ反戦地主を中心とする地主の基地返還の要求を法律上実現しないようにして、米軍基地の提供を法的に保障しよう、そしてそのために暫定使用という名前で基地の使用が継続できるようにするということですね。私はそのこと自体が公正中立の独立機関である収用委員会の権限を形骸化することだと思いますし、我が党が言い続けてきたことでもあります。
　そこで、私は収用委員会の機能、権限について幾つかお尋ねしたいのであります。
　法案と裏腹の関係にあるのかと思われますが、政府の収用委員会に対する態度というものは、これを過小評価して、まるで政府の下部機関であるような扱いをしておられるとしかとれない答弁があります。諸冨防衛施設庁長官が四月三日の衆議院予算委員会で行った答弁にもそれがはっきりとあらわれており、施設庁長官は、建設大臣が上級機関でございます、だから拘束すると、こういうふうに答弁しておられます。言いかえれば、収用委員会は建設大臣の下部機関だと、こういうことになります。建設大臣は収用委員会に対する指揮監督権を持った上級機関ではないはずであります。
　施設庁長官、この答弁は認めますか。速記録にはっきり残っております。
○政府委員（諸冨増夫君）　お答えいたします。
　土地収用委員会というのは、本来、公共の利益と私有財産との調整を図るための手続、効果等を決めておる……
○吉岡吉典君　上級機関かどうかだけ聞きたい。
○政府委員（諸冨増夫君）　先般の私の答弁において上級機関という表現を使っておるとすれば、そこは若干不正確でございまして、収用委員会というのは、審査を請求する際、収用委員会におきます国と使用を強制される人との関係というのはあくまでも当事者同士だという考え方に立っておるものですから、その当事者問において裁決に不服があった場合には、建設大臣の方に不服申し立てをすることができるという制度になっております。
　そういう点をとらえまして、私は審査を請求することができるという趣旨を申し上げたわけでございますが、ちょっと表現等舌足らずの点があったことについてはおわびして訂正させていただきます。
○吉岡吉典君　一度なら言い過ぎた、あるいはつい舌足らずだったと言えると思います。あなたは二度、三度そう言っているんですよ。
　別のところではどう言っているかというと、これは上級行政庁になります、だから収用委員会を縛るんだ、こう言っていますね。上級機関だと言うときには、だから拘束すると。上級行政庁と言ったときには縛るという表現になっています。あなたは収用委員会と非常に深い関係を持っている仕事をしているわけですけれども、そういう言葉が出るところを見ると、そう思い込んでいるんじゃないんですか。
　どうですか。もう一回。
○国務大臣（久間章生君）　施設庁長官に今尋ねられておりますけれども、私もひょっとしたら言葉の中で上級行政庁というような表現を使った部分があるかもしれません。
　これは不服審査、要するに審査請求ができると。そして、要するに審査庁でありまして、審査庁の決定は処分庁であります収用委員会を拘束するということを言いたいためにそういう表現をつい使ったんだと思いますけれども、防衛施設庁長官にしましても、私にしましても、もし上級、下級という形で使っているとすればそれは正確ではございませんので、その意味では審査庁というふうに言い直させていただきたいと思います。
○吉岡吉典君　建設大臣の裁定には従わなくちゃならない、これはもう間違いないわけです。それは上級の決定だから従わなくちゃならないということではなく、行政不服審査法の四十三条の規定によって従わなければならないということであって、それをあたかも上級機関の言うことは下級機関として聞けと言わんばかりの態度の中に、私は今度のこの法案を貫く姿勢を感じざるを得ない。そういうわけで、今訂正されました。ですから、ここは厳密にしていただきたいと思います。
　その上で、収用委員会の機能、権限の問題であります。
　我が党が繰り返し述べてきましたように、この問題は実は新しい憲法の二十九条一項、二項、三項の財産権を公正に処理する上で非常に重要な問題だと私は思っております。我が党が繰り返し強調してきましたように、戦前の土地収用法は、土地の強制使用について国が使用認定を行い、国の機関がその裁決を行ったが、戦後の土地収用法は、国家による不当な財産権の侵害に立って、国家権力による国民の財産権の侵害が行われるのを防ぐよう国による使用認定、そして県の収用委員会による裁決と、こういう仕組みをつくりました。
　この仕組みについての実際の運用、解釈がどのように行われているかは別としまして、これは憲法の新しい精神、そしてまた土地収用法の精神からいって、やはり国家による国民の財産権の侵害がないように二重、三重の審査、チェックが必要だ、そういう立場で運用しなければならないものだと私は思います。そして、法解釈、運用もそういう方向に外れておれば、あるいは誤りであれば正していくべきだと私は思います。
　ところが、この論戦の中では、現在どうなっているかということの答弁ではありますが、使用認定は総理の権限、そして収用委員会は主として期限とかあるいは補償金の額を決める、こういうことで、収用委員会には憲法二十九条が公正に適用されるかどうかの審査権限はないと、こういう答弁で貫かれてきたと思います。
　とりわけ、基地提供というのは閣議決定がもとになって形式的には防衛施設局長の名前で提供しますが、しかしこれは国が提供するものですね。国が事実上の起業者である。その認定が公正を持っているかどうかということについて収用委員会で審査するというのは、これは私は当たり前のことだと思います。でなければ、総理大臣の決定一つで全部貫かれてしまう、そういう形になると思います。
　総理大臣、それでいきますと総理の判断は絶対的なものだということにもなりかねないんですが、その歯どめの措置というものについてどのようにお考えですか。
○国務大臣（久間章生君）　現在の土地収用法に基づくほかの事業でも、例えば国営事業の場合でも、建設大臣とか農水大臣とかそういう起業者が建設大臣に事業の認定を受けて、そして今言いました個々の損失の補償とかあるいは期限とか、そういうのは収用委員会が裁決をするという仕組みになっておるわけでございます。建設大臣あるいは農水大臣のそういう起業者にかわって今度は防衛施設局長が申請して、それを、国全体の国防に関することでございますから総理大臣が使用認定をするという制度と、そして土地収用委員会にこれをまたゆだねまして、そこで期限とか損失の補償とかをやることになっているわけでございますから、現在の特措法もそういう点では変わらないわけでございます。
　ただ、委員が今どういう意味でおっしゃっているのかわかりませんけれども、これから先は全部国に召し上げてしまえというような議論があるじゃないかということで言っておられるとしますならば、それはまた別の次元の話でございまして、私どもが今度出しました法律の中でも、使用認定と収用委員会の権限等には何ら触れていないわけでございます。
　ただ、暫定使用、そこの部分だけはひとつ新しく暫定措置という制度をとにかくお認めいただきたいということで出しているわけでございまして、全体の仕組みとしては権限あるいは役割については変えていない、そういうふうに御理解していただきたいと思います。
○吉岡吉典君　私は、新しい憲法の二十九条一項、二項、三項の調整がより客観的より公正に行われるようにするためには、今の土地収用法の運用、解釈を含めて、収用委員会もまたその点についてのチェック機能も持つという方向にすべきではないかということを言っているわけです。
　とりわけ、基地の提供というのは、これは建設省とかいろんな省と違いまして国が米軍に提供するわけですから、だからそれを総理大臣の認定にだけ任せていたのでは、総理大臣の意思が全部を貫くということになるわけですから、それでは本当に公正な、だれも納得できるチェック機関というふうには言えないと思いますけれども、そうは思いませんか。
○国務大臣（久間章生君）　それはちょっとおかしいわけでございます。
　といいますのは、例えば今ここにダムをつくるというふうになりましたときには、建設大臣だけの事業認定で終わるわけですね。ところが、事国の防衛に係りますと各大臣だけではないというようなことで、要するにそれよりもさらに全体の責任を持って担当する総理大臣の認定に係らしめているわけでございます。現在の土地収用法の仕組みそのものを言いましても、例えばダムをつくる場合だったら、国営ダムだったら建設大臣の認定になるわけでございますので、それは何ら変わらない。むしろ、総理大臣が使用認定をするということは、国全体のトップとしての立場でやるわけでございますから、よりその意味では網羅をしているんじゃないか。
　いろんな配慮をした上で基地提供すべきであるという認定をするわけでございますので、それは全然問題ないと思います。
○吉岡吉典君　この問題で押し問答していてはならないんですが、権力による財産権に対する侵害がないようにということでつくられた制度であります。権力による財産権の侵害がないようにそのチェック機能のあり方はどうあるべきか、それは総理大臣の認定だけで十分だということでは、私は憲法の精神が本当に貫かれた考え方だとは言えないと思います。しかし、それはおきましょう、もう時間がありませんから。
　それと同じ問題、つまり国家の意思が無条件に貫かれないようなチェック機能が必要だということを私は言いたいわけです。
　そこで、次の問題として、収用委員会の裁決に対して防衛施設局が審査請求をできるという問題です。
　そもそも行政不服審査法というのは国家権力による国民の財産に対する侵害から国民を救済するための制度としてつくられたものであって、国民の救済、人民救済と書いた本もありますが、その中に行政機関が入るか入らないかということは論議のあるところであり、私は行政機関に不服審査請求権があるというのは行政不服審査法の目的からいっておかしな話だと思います。
　ところで、それはともかく、議論がある。今度はそれを法律の中で請求ができるようにするという点では、この法律は、行政不服審査法の精神に照らして、一層そういう国家の意思を貫く法案にしているというふうに私は考えざるを得ないわけです。なぜそういうことまで法律で、議論のあるものを法律にまで仕上げるかというと、やはり不服審査をしなければ、あなた方が今度の法案でつくろうとしている暫定使用期間というのが始まらない。暫定使用というものを持ち込んで基地の強制使用をつなぐためには、どうしても防衛施設局長の審査請求ということをこの法律ではっきりさせておきたかったと、そういうふうにしか私にはとれません。
　いずれにせよ、そういう問題があるということだけ私はここで申し上げておきたいと思います。
　その上で、時間が迫っておりますから、私は結論的に総理にお伺いしたいと思います。
　こういう憲法二十九条に照らして日弁連会長まで疑問があると提起している法案、その内容はずっと論議もされてきたし、今も私は述べましたが、そういう法律をつくって米軍に基地を提供する。それは基地のない沖縄を目指す要求とどういう関係にあるのか。沖縄は、総理もよく御存じのように、基地撤去のアクションプログラムをつくって、二〇一五年には基地のない沖縄を目指しておりますね。二〇一五年に基地のない沖縄をつくろうと。
　この要求そのものについては総理は支持なさっているのか支持なさらないのか、それとこの法案とはどういう関係があるのか、お答え願います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず第一点申し上げたいのは、私が就任いたしまして最初に大田知事にお目にかかったときにアクションプログラムのお話を伺ったと記憶をしております。そして、まさに沖縄の我々の夢という言葉をお使いになりました。後でその夢という言葉を述べられた理由としてわかりましたのは、例えば議会で御相談をされたものではないとか、あるいは既に基地を提供することに同意しておられる地主の方々の声は余り聞かれていないとか、いろいろな県内の手続の問題があり、そうしたことを踏まえて夢という言葉を使われたのであろうと思います。
　そして、そうしたお気持ちが沖縄の皆さんのものであるという知事の言葉を我々は胸に置きながらＳＡＣＯでの交渉を行い、少しでも沖縄の基地の返還、縮小というものに努力をいたし、それが日米両国政府のぎりぎりの努力の結果としてＳＡＣＯの合意に結びついたわけであります。
○吉岡吉典君　時間が来ましたから、二〇一五年までに基地をなくせという沖縄のアクションプログラムについては答弁がなかったということを確認して、終わります。（拍手）