Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金参考人　旧植民地出身者に対しての日本の法制度のあり方というのは、現在の法体制は基本的に外国人登録法あるいは出入国管理法等の規制立法を中心として、よく言われますが、出入国管理体制と言われるように、個々の法律にばらばらにいろいろ国籍条項あるいは刑事重罰規定等で規制あるいは差別をしていく、こういうふうになっておる。これが六〇年代以降随分国籍条項等は是正されてきておりますけれども、私が感じますのは、在日朝鮮人あるいは中国人等の旧植民地出身者に対しては、原則的差別をしておいて何か異議があればそういう差別法令から差別を是正していくということではなくて、この前の日韓の九一年覚書ができた直後の海部総理の言葉ではありませんが、日本の社会でともに生きる存在として彼らが生きられるようにしていかなければいかぬという発言がございましたけれども、まさにそういうふうに朝鮮人あるいは中国人が日本の地にあって朝鮮人、中国人ということを明示して生きていけるような、そういう積極的な法的、社会的制度をつくっていく。
　差別をして、差別が嫌なら帰化しろ、差別が嫌なら日本人らしく振る舞え、そういう形の基本的法制度下に置くのではなくて、やはりともに生きる存在として朝鮮人としての誇りを持って生きられるように、あるいは中国人としての誇りを持って生きられるように、そういう新たなトータルな立法的制度あるいは社会的制度、具体的に言えば雇用促進法的なものだとか、あるいは教育においてもう少し、例えば私もきょう朝子供の学校にちょっと行ってきましたが、私が受けたようなとにかく日本人につくり上げるんだというような教育で、入学のときから君が代・日の丸でどんどんやられていくのはちょっとやはり子供に対する心配がある。だから、日本の教育基本法にあるように個性豊かな個人の尊厳が重んじられるような教育ということで、別に朝鮮語を教えてくれとは言わないけれども、少なくとも差別は悪いんだというような教育をしていただければということを一言言っておきたいと思って私はきょう学校に行ってきたのですが、そういうふうに教育の問題、雇用促進法というものをトータルに、要は、基本原理は差別をして日本の社会に同化させていくというのではなくて、彼らの固有の文化を持って日本の社会でずっと日本人とともに住んでいけるような法的、社会的な客観的制度をつくっていく、そういう考えに立って立法審議をいただきたいと思うわけです。
　今回の外国人登録法も、とにかく指紋押捺制度については撤廃というのがありますけれども、そういう私が先ほど申し上げましたような立法制度という観点から見ましたら、やはり原理原則はまだ変わっていない。いまだに差別だと言われてやっと変えていくという域を脱し切れていないな、そういうふうに思うわけでございます。今何分九〇％が日本名を名のらざるを得ないという面もございますので、この前盧泰愚大統領が日本の国会の衆議院で演説しましたときにも、かつて韓半島ではみずからの名前を名のった、あるいはみずからの親から教えられた言葉を使ったということでむちうたれた記憶があった、皆様この痛みは御理解いただけないでしょうという御発言がありましたけれども、それは韓半島ではかってとして過去で語ることができるのですが、ここ日本にあっては在日朝鮮人については現在の状況である。ですから、こういう現在の状況を是正できるような立法制度をぜひお願いしたい。
　外国人登録法というのは、常時携帯とか刑事重罰規定というのは、そういう朝鮮人が朝鮮人として誇りを持って生きられないようにするような法制度の最も中心的な法律であったということですね。それで、指紋押捺制度反対というような形でも朝鮮人がみずからのアイデンティティーをかけて運動をしてきたという歴史があるわけですから、そういうことを御理解いただいて、ぜひ一日も早く総合的な立法政策をお考えいただきたいというふうに望むものでございます。
○リケット参考人　永住者と一般外国人との間にすべての区別をなくすべきだという極端なことを言うつもりはないですけれども、差別的な区別をとにかくなくしない限り、ともにいけるような社会をとてもつくれないです。
　最近アジアから大勢の人々が勉強したり働くために日本に来るわけですけれども、日本のマスコミ、世論を見ますと、どう対応すればいいのかとかいろいろな議論がありますけれども、それ以前の問題は、やはり日本は過去に対してどうやって責任をとって、それで在日朝鮮人ととにかくどうやっていけばいいのかという根本的な問題を解決しない限り、新しい問題ととても取り組めないと思いますので、その時点では在日朝鮮人と相談せざるを得ないと思います。むしろ何よりもそれはそうすべきだと思います。
　ただ、アメリカの出身者ですから、いつもアメリカの社会のことを考えますけれども、アメリカでも差別はひどいものですね。人種差別、いろいろなあつれきもあったりして、アメリカの歴史、非常に恥ずかしいところ多いですけれども、せめていいところも一つあるとすれば、法上一応平等というそういう法規定はあるわけですね。差別された人間は、国籍を問わずに市民じゃなくてももちろん同じ権利はありますから、裁判で闘えば勝利する可能性も強いし、それは法的体系があるわけです、基本的に。日本はそういうのは欠けています。ですから金先生がおっしゃったように、総括的な問題だと思います。
　それで、とにかく外国人は、国籍はどうであれ日本に今暮らしている限り日本社会に貢献していますので、その見返りをどうするか。自分の貢献、それなりの貢献をしているのならそれなりの見返りを得ればいいんじゃないか。その第一歩として外国人登録法における差別的な条項を削除すべきであると思います。
　以上です。
○浜田委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　どうぞ御退席ください。（拍手）
　次回は、来る十日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十三分散会
平成四年四月七日（火曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　及川　順郎君　　　　　片上　公人君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片上　公人君　　　　　木庭健太郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　奥田　敬和君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　豊田　　実君
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　兼貨物流通本部
　　　　　　　長　　　　　　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　井山　嗣夫君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　水田　嘉憲君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　長　　　　　　　　堀込　徳年君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局長事務代理　　　和田　義文君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局船員部長　　金子　史生君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　上村　正明君
　　　　　　　運輸省航空局長　　松尾　道彦君
　　　　　　　気象庁長官　　　　新田　　尚君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　長谷川光司君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局監察官　　　　　西條　　弘君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局訓練課長　　　　河尻　　融君
　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　済課長　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　金課長　　　　　　吉武　民樹君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　　山中　秀樹君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金時間部企
　　　　　　　画室長　　　　　　朝原　幸久君
　　　　　　　建設省都市局特
　　　　　　　定都市交通施設
　　　　　　　整備室長　　　　　荻原　達朗君
　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　画課長　　　　　　橋本鋼太郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本国有鉄道清
　　　　　　　算事業団理事　　　荘司　晄夫君
　　　　　　　日本国有鉄道清
　　　　　　　算事業団理事　　　池田　　本君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（運輸省所管）
　　　　―――――――――――――
○委員長（峯山昭範君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十日、及川順郎君が委員を辞任され、その補欠として片上公人君が選任されました。
　また、昨六日、片上公人君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（峯山昭範君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日、日本国有鉄道清算事業団理事荘司晄夫君及び池田本君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峯山昭範君）　去る三月二十五日、予算委員会より、四月七日の一日間、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、運輸省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　運輸省関係予算の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○櫻井規順君　最初に、表敬の意味においても運輸大臣に、この運輸省の予算編成についてお伺いをします。
　シーリングという枠が経常経費にはめられておりまして、今年度、平成四年度の予算編成に当たって何に重点を置き、何の予算をふやして、そのふやした分をどこで調整されたのかコンパクトに御答弁願いたいと思います。
○政府委員（豊田実君）　運輸省の全体の予算案としましては、平成三年度の予算に比較しまして、全体で二・三％という増加の案になっております。
　まず、予算の中身としましては、公共事業とその他の行政費という区分を使っておりますが、公共事業費につきましては、御案内のとおり、政府全体としましても生活関連重点化枠とか公共投資充実臨時特別措置というようなことにより、政府全体で五・三％増という増額の中身になっておりますが、運輸省関係、港湾、海岸、空港等の公共事業につきましても同様、三年度予算に比べて五・七％増という増額になっております。
　また、その他一般の行政費の中で増額という形でお願いしております主なものとしましては、例えば海上保安庁の古くなった巡視船艇、これは代替が緊急に必要になっておりますので、この代替建造費であるとかあるいは超電導磁気浮上方式の鉄道の技術開発の補助金あるいは気象衛星の関係で次期の気象衛星の開発委託費、あるいは地方の交通対策ということで地方バスの路線維持費補助金とか離島航路の維持費補助金が増額案となっております。
　また、減額の事項もございますが、これらにつきましては、平成三年度と比較しまして前提となる金利水準が低下した事項、例えば鉄道建設公団に対する利子補給金であるとか清算事業団の補助金等があります。また、対象となる事業が終了したということに伴う減額、例えば幹線鉄道活性化事業補助金などが減額になっております。
　以上でございます。
○櫻井規順君　実は、表敬的に大臣にお伺いしたのですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　時に今回の予算編成において大きなかなめにいたしましたのは、先般来の日米構造問題協議に基づくそれぞれの約束事がございます。と同時に、将来の生活関連、いろいろな港湾改造、空港整備等々を含めまして、平成三年度を起点といたしました六次空整あるいは第八次の港湾、第五次の海岸といったような形の中で、そういった社会資本の整備、将来にかけての空港、港湾を含めての物流の拠点整備、そういった形を重点にいたしまして、平成十年前後の年度を見越した大きな計画大綱の基本を決めた年でもあったなと思っております。
　そういった意味では、物流関係の法律整備等々も含めまして、生活関連、それに基づく社会資本整備という形に基本的な姿勢をそこに置いたということでございます。
○櫻井規順君　大臣がおっしゃるように、官房長がおっしゃるような傾向が確かに確認できるかと思います。港湾整備あるいは空港整備、整備新幹線を中心とした新幹線整備、こういう点に重点が置かれておりますし、リニアの関係もまた金額がかなり伸びているわけであります。しかし、マイナス面を見ますと、例えばバス活性化事業あるいは地方バスは横並びまたはやや減っている感があるわけであります。あるいは鉄道防災事業、これは後でまたお伺いしますが、これもまた減っている。
　ここで特にお聞きしたい点は、港湾の民活事業で沖合人工島の予算が昨年よりも減額されているのではないか。それから地下鉄への補助金の繰り延べが、生活関連枠からは昨年並みの横並びで獲得はしているわけでありますが、平成元年度に補正予算で一遍過去の繰り延べ分を返済したのにかかわらず、また二年、三年と繰り延べ額が累積してきているというふうに私は把握しているわけです。
　こういうことをなさってまで港湾整備、空港整備、リニアの方に重点的にやらざるを得ない事情があったのか。これはもう経常的なシーリング枠に大きな欠陥があるというふうに言わざるを得ないわけですが、生活関連枠の獲得の仕方も港湾や空港は昨年よりも少ないわけであります。少々大蔵省との折衝やこの辺の歳入の努力に欠けるものがあったというのか、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（豊田実君）　私どもの要求を策定するというのは夏の段階、六月から七月にかけていろいろな前提を置きながら運輸省としての要求というものをいたすわけですが、やはり年末の予算編成時期までにはいろんな前提条件が変動いたします。例えば、先ほど来お話ししております利子の水準一つとりましても変化をいたしますし、また、予算の対象となっている、例えば対象の人員とかいうようなものも状況変化で変わってきております。
　今お話しのようないろいろな事業について編成時期に減少するということを御指摘なさったのだと思いますが、私どもいろんなプロジェクトは、それぞれ個別に十分精査して予算編成時期に結論をいただいているというふうに考えております。
○櫻井規順君　例えば、港湾の民活事業の沖合人工島の関係、小型船拠点総合整備事業、これが減額されているということ。それから、地下鉄の補助金を一遍清算したのにまた累積されてきている、こういうしわ寄せはどういうわけでしょうか。こういう処理の仕方はなすべきではないというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（豊田実君）　個別の事案でございますが、私ども予算全体として政府部内でいろいろ議論をする過程で、例えば今の地下鉄のお話も、御指摘のように過去いろんな努力をしながら地下鉄の整備を進めてきております。単年度の予算で見ますと、おっしゃるように増減があるわけですが、私ども長期的な視点に立って必要な地下鉄整備というものを確保していきたいという前提で来年度予算の中身についても十分精査して結論を得たものでございます。
　また、港湾関係についても、ちょっと私の段階では個別の詳しい事情はわかりませんが、やはり同様、公共事業の中でもいろいろな事業の進みぐあいというものを十分精査しながら政府案としての結論を得たというふうに考えております。
○櫻井規順君　少なくとも地下鉄の補助金につきましては、もう長期的な意味においてそういうふうに繰り延べしているかのような御答弁ですけれども、補助金の交付の仕方は文字どおり長期的な展望で一定の比率を決めて、それを決めているわけですから、せっかく平成元年で清算しているわけですから、それはもう長期的な計画に基づいた補助金の比例配分でもって交付していくのが、助成していくのが当然でありまして、それは強く要望をしておきます。
　次に、先般採決されました輸入促進対内投資法の関連で、運輸サイド、なかんずく港湾サイドから少々質問をいたします。
　実は、これは今国会で、さきに商工委員会でこの法案が審議をされて可決されたわけであります。ちょうど本運輸委員会と同時刻に開催されまして、私はそちらへ出向きまして、いわば運輸委員会を代表するような立場で、勝手な話で恐縮でございますが、通産大臣初めきょう御出席の運輸省の局長さんに質問をし、あれこれと前進をした審議ができた、その上採決されたという理解をしているものであります。
　以下、やはりこれは本当は商工委員会、本会議で採決する前に運輸委員会で十分審議するのが妥当な法律の中身ではなかったかというふうに思うわけでありますが、所轄の委員会が違うわけですから、まことに残念でありました。
　そこで、きょう、いよいよこの法律に基づいて関係四省が輸入促進対内投資、いわば拡大のための指針をつくる段階を迎えておりますので、幾つかの点で質問をさせていただきたいと存じます。
　最初に、通産、運輸など関係四省がこれから具体的な施策の展開に入るわけでありますが、この法律とこの事業の実施にとって運輸産業の発展あるいは港湾行政等々の関係から見て、この法律の持つ意味について運輸大臣、何か所見があればお伺いをして、各局長からまたお話を伺いたいと存じますが、いかがでしょうか。
○政府委員（土坂泰敏君）　法律の中身のことでございますので、私から一言御説明させていただきたいと思います。
　この法律は、先生御案内のように、輸入の促進ということを一つの柱といたしまして、そのために必要な物流ターミナルなどのいわゆる貨物を取り扱う施設、それからそれを活用していろんな仕事を行いますところの、例えば倉庫、港運あるいは卸売、小売あるいは輸入支援関連のその他いろんな事業、こういった事業の集積を港湾、空港地域に図りまして、そこを一つの輸入促進の拠点として整備をする。それによって輸入貨物の流通の円滑化、さらには輸入ビジネスの容易化、こういうようなことを達成いたしまして、我が国の経済が諸外国と調和のとれた姿で発展していけるようにということをねらったものでございます。
　今、先生仰せになりましたように、港湾、空港を中心とした地域で行われることでございますし、物流事業がその中で大きな役割を果たすものでございます。そういう意味で、運輸省として大切な法律であるというふうに受けとめておるところでございます。
○櫻井規順君　この法律は、日米構造協議あるいはことしの初めにブッシュ大統領が率いてアメリカから経済界の一団が我が国に見えまして、日米経済摩擦、貿易摩擦解消のために、あるいは日本はグローバルパートナーシップというような観点に立ってのいろんな政策を通産省が中心だったかと思いますが、立ててきたわけであります。
　しかし問題は、アメリカで非常にレイオフが多くなり、不況が訪れた。ヨーロッパにも共通な現象がある。端的に言うと、そのために日本も輸入拡大で協力をするという観点で進められてきているものでありますが、少なくともアメリカの不況があるいはアメリカの失業救済が日本の不況を招き、逆に日本のまた失業が拡大するという観点では政策対応としてはまずいわけでありまして、こうしたブッシュ訪日に端的にあらわれた前後の動きの中で、日米貿易摩擦あるいは経済摩擦解消のためにこういう法律を制定し新しい事業展開をするわけでありますが、もう一度我が国の港湾行政、運輸産業あるいは運輸労働者にとってこういう発展の道があるんだ、課題があるんだという総括的な点を要約してお話ししていただけますか。
○政府委員（土坂泰敏君）　我が国にとりまして、国際経済環境と調和のとれた姿で今後健全な発展を図っていく上でいま一層輸入の促進を進めていくということが極めて大切であるということは、これはそういうことであろうかと思います。
　そのために、今港湾なり物流事業がどういうかかわりを持つかということでございますが、やはり輸入の促進というのは、海であれば港湾を窓口として入ってくるわけでございます。したがいまして、その窓口になる港湾の整備、これは運輸省として果たすべき重要な仕事であろうというふうに考えますし、またそこで輸入貨物を取り扱う港湾運送事業あるいはそこで働く労働者の方々、こういった方々の仕事が円滑に進むということもまた輸入促進を図っていく上で極めて大切なことであると思っておりまして、そういう意味で、運輸省のいわゆる港湾整備なり物流事業がこの法律の目指すところと深くかかわっており、大事な役割を果たすというふうに考えているところでございます。
○櫻井規順君　この法律の制定と前後しまして、全国的にこの法律の事業に参加する動きが非常に強くなってきております。
　一つは、国際産業交流推進協議会というところが昨年のもう十一月ごろから非常に活発に動いて、四十一でしたか県が参加をして取り組んでおります。最近、こうした県を中心にしてこの輸入促進法の制定をまっていよいよ動きが強くなってきているわけでありますが、その実際の全国の動きを見ていて、運輸省は、港湾あるいは空港地域のものとして準備されてきているこの全国的な動きというものをどういうふうに把握されているか御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（土坂泰敏君）　この輸入促進ということは、その輸入促進の拠点になるところに情報も集まり資金も集まり、また人も集まるという効果を生むわけでございます。したがいまして、地域振興の拠点になるという意味でも大きな意義を持つものであるというふうに思います。
　そういうことで、各都道府県も大変熱心に御関心をお持ちでございまして、今仰せになりました国際産業交流推進協議会、これが四十三都道府県が参加をいたしまして結成されているところでございます。
　具体的にそれぞれ都道府県で御検討になっておりますことは、それぞれ進捗状況も違いますし内容も違います。私どもとしましては、都道府県等のこの計画の承認申請ということが具体的に行われるのをまちまして、その地域地域の計画の熟度などをよく判断をした上で、関係省庁と協議をしながらこれからの対応を考えてまいりたいと思っております。
○櫻井規順君　その一連の動きを見て、各県の対応というのはどうでしょうか。港湾、空港というものに特化した動きとしてあるか、それとはおよそ関係のないようなこの法律を受けとめた動きというものはないでしょうか。
○政府委員（土坂泰敏君）　この法律は、「港湾・空港地域」という言葉を使っておりますが、そこを中心にして輸入促進の拠点をつくっていくということが基本的な前提でございます。したがいまして、四十三都道府県の計画の内容をすべて熟知しているわけではございませんが、この法律に対応した計画として御検討中のものは、やはり空港、港湾というものを前提にしたものであろうかというふうに考えておるところでございます。
○櫻井規順君　そこで、港湾の区域でございますけれども、不勉強でなんですが、水上については港湾法、港則法で一定の線引きがなされている。しかし、陸上については港湾についての線引きといいますか区域指定というものを私は知らないわけですけれども、この陸上の港湾の位置というものはどういう確認になっていますでしょうか。私は、ただ線引きをすればいいということを言っているわけじゃないんで、その港湾区域の地域というものはどういう把握になっていますでしょうか。
○政府委員（和田義文君）　港湾運送事業法の適用のございます港湾につきましては、港湾運送事業法第二条第四項におきまして、「その水域は、政令で定めるものを除くほか、港則法に基づく港の区域をいう。」、こういうふうにされておりますが、その陸域につきましては明文の規定はございません。したがいまして、社会通念上の港湾の陸域になると考えておる次第でございます。
○櫻井規順君　そうしますと、今度新法でいろんな事業が展開される、そしていろんな事業が参入してくる。それを、港湾運送事業法の適用というのは港湾という一つの地域的な指定ではなくて、あくまでも、事業法第二条の定義の中に港湾における船舶を媒介とした荷扱いを基本とした港湾運送事業法の対象業者が指定されているわけでありますが、その二条に基づいた業者の指定であって、その地域的な広がりというのは、内陸部分においても港湾からかなり離れた地域でコンテナの荷さばきをやるという場合でもこの港湾運送事業法の適用になるのでしょうか。この港湾運送事業法の適用の地域的な配慮というものはどういうふうになっていますでしょうか。
○政府委員（和田義文君）　先ほど御説明申し上げましたとおり、社会通念上港湾と考えられる範囲だと考えております。
○櫻井規順君　また個別にやらせてください。
　その次に、この法律に基づいて「地域輸入促進指針」をこれからいよいよ四省でおつくりになるわけですが、指針の完成時期というのはいつに置いていますでしょうか。いずれにしてもこれは四年の時限立法ですから、そうのんびりしていられないわけでありまして、指針の完成時期並びに各都道府県から計画の承認申請が出る時期、それから、そもそもこの基盤整備事業が着工といいましょうか第三セクターとして出発する時期、そういう展望についていかがでしょうか。
○政府委員（土坂泰敏君）　先般、この法律は成立をしたわけでございますが、この法律に基づきますまず指針の策定は、これは国がやることになるわけでございます。本法を所管いたします四省が協力をいたしまして、本法自身が、今仰せになりましたように時限の法律であるわけでございまして、目的を早急に達成する必要があるということも考えまして、できるだけ速やかに四省庁で策定するように相談をしてまいりたいと思っております。
　また、計画の策定、さらにはそれに基づくところの実施主体である第三セクターなりなんなりの設立ということにつきましては、これはまず都道府県の方で計画を御検討になって、そして承認申請という手続を踏まれることになります。したがいまして、私どもとしていつというようなことを申し上げることが非常に難しいわけでございますが、先ほど申し上げましたような理由から、できるだけ早く策定されるものと期待をしておる次第でございます。
○櫻井規順君　一年以内とか、そういう時期の区切り方はできませんか。
○政府委員（土坂泰敏君）　重ねてのお尋ねでまことに申しわけないのでございますが、やはり基本的には都道府県の御判断にまつということで、私どもとしてはできるだけ速やかにということで期待をしておるということでございます。
○櫻井規順君　この指針ができたときの公表の仕方というのは、どういう公表の仕方をなさいますか。
○政府委員（土坂泰敏君）　これは、具体的には法律に基づきまして、「遅滞なく、これを公表しなければならない。」という規定がございます。どういうやり方をするかということにつきましては、これはこれから法律の運用の問題といたしまして関係四省庁でよく相談をしてまいりたいと思っております。現時点では必ずしもこれというやり方を決めておるわけではございません。
○櫻井規順君　私は、特にこの法律で港湾というサイドからこだわっているのは、非常に陸上輸送、海上輸送の機械化、合理化等が進みまして、港湾輸送業あるいは港湾労働者、これが大変このはざまに立って業界の領域が非常に狭められてきている。新しい流通の対応というのをこれから総合的に考えていかなきゃならぬわけでありますが、現時点で比べてみた場合に、この港湾輸送業というのが、非常に料金の問題にしても営業全般について環境が悪くなってきている。そこで、今度の輸入促進事業法がなお一層それに拍車をかける可能性が非常に強いわけであります。
　そこで、港湾運送事業が、あるいは港湾というものがこの輸入促進法で指針ができまして、そういう港湾の地続きの中で輸入拡大の基盤整備事業が進むという保証は、この指針と計画と承認申請の一連の手続の中で確認していくしかないと思うわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（土坂泰敏君）　この法律は輸入の促進ということをねらった法律でございますから、港湾における輸入貨物量というのもやはりふえていくというふうに考えておりまして、それに対応した港湾整備もしなければならないし、港湾運送業のいわゆる職域も基本的には拡大される効果を持つものというふうに考えております。
　今、先生の仰せになりました点でございますが、港湾運送事業の方の働かれる場所はいわゆる物流ターミナルに該当する部分でございますけれども、今回の法律で指針をつくるに際しましては、こういった物流ターミナルについては物流の効率性ということから考えまして、やはり港頭地区で整備をすることが一番適当であるというふうに考えておりますので、これは四省庁とも十分調整しておりますが、指針の中でこういったものは港頭地区で整備をするようにということを書くようにしたいと思っております。
　次に、計画はこの指針を受けて県がおつくりになるものでございまして、指針と適合しているかどうかを見た上で承認をするというふうになりますから、したがいまして、計画の段階でも物流ターミナルは港頭地区に整備をされるということが確保されていくようになるものというふうに考えておるわけでございます。
　こういった物流ターミナルで行われる港湾運送行為は、当然港湾運送事業法が適用になり港湾運送事業者が行うことになる、そういうふうに考えております。
○櫻井規順君　今、港湾輸送業界は認可料金制になっているわけでありますが、これのダンピングというのがかなり一般的化をしているようであります。御案内のように、物流二法の改定以降、大分輸送形態が新規事業の参入等々で変わってきているわけでありまして、荷主の工場から海外のお客さんといいましょうか集積デポまで、あるいはターミナルまで行く一貫の輸送料金という一貫料全体制、システムというのが今だんだん一般化されてくる中で、日本の港運における認可料金のダンピングというのが非常に一般化してきているように聞きますが、その現状というものをどういうふうに把握されていますでしょうか。
○政府委員（和田義文君）　お答え申し上げます。
　港湾運送料金の収受状況につきましては料金監査等を通じて把握しているところでございまして、昨年度の本省監査の対象は三十事業者百六十三件について実施したところでございます。
　その結果につきましては、基本料金につきましては、対象百六十三件のうち六十四件、パーセンテージにいたしまして三九・三％が完全収受されておりまして、残りの約六割、六〇％が不完全収受の状況になっております。
○櫻井規順君　大変な状況だというふうに思うわけであります。
　その中で私は、港湾労働者の非常に年金等にかかわりのある港湾労働安定基金、元請トン数一トン当たりについて三・五円という認可料金に対する付加金があるわけですが、これがどう守られているのか。それから、港湾労働法の関係付加金あるいは港湾福利分担金というのがそれぞれ付加金としてトン数に付加されているわけでありますが、これも今のダンピングの対象になっていますでしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（和田義文君）　港湾福利分担金、港湾労働法関係付加金、労働安定基金につきましては、港湾運送料金の認可に当たりまして料金に付加して取ることといたしておりまして、これらの収受状況につきましては料金監査により実態を把握しておるところでございます。
　監査結果に基づくこれらの付加金は、百六十三件中百二十九件、パーセンテージにいたしまして七九・一％が完全に収受されているところでございまして、料金と比較いたしますと収受状況はかなりよろしいという状況でございます。
○櫻井規順君　それは一〇〇％にやっぱり持っていっていただきたいわけであります。
　いずれにしましても、完全料金収受のための運輸省としての行政指導といいましょうか、それはひとつ強く求めておきたいというふうに思います。何か具体的に運輸省の省内としての進め方あるいは通産へも協力方を求める必要があるというふうに思うわけでありますが、それはひとつ鋭意お進め願いたいと要望申し上げておきます。
　そういうわけで、港湾輸送業はもちろんのこと、そこに働く労働者の職域というものが非常に狭まってきているというふうに思うわけであります。その上さらに、こうした港湾労働者の特殊な置かれている立場から、こういう制度が設けられてきたわけでありますが、国際的にもＩＬＯ百三十七号条約の批准ということが非常に大きな問題になり、日本もそれぞれの委員会で附帯決議等でやってきているわけですが、どうぞこの点も運輸省としても労働省に働きかけるなりして、あるいは総理府に設けられている小委員会の促進方を強く求めておきたいと存じます。
　この輸入促進法に関連いたしまして、非常に日本の大型の輸入コンテナバースの整備状況等々がおくれているわけであります。この輸入促進法に関連をして港湾整備について新たな観点から事業展開が必要になろうかと思います。今の港湾整備五カ年計画をさらに修正しても取り組まなきゃならないという事情があろうかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（上村正明君）　先生が御指摘のとおり、最近外貿コンテナ貨物は非常にふえておりますし、それを運ぶ船は非常に大型化してまいっております。したがいまして、それに対応したコンテナターミナルが必要になってきますし、また原材料を輸送する船舶も非常に大型化が著しくなっておりまして、それに対応する港湾施設の整備が必要になってきております。
　そういうことで、第八次港湾整備五カ年計画では、日米構造問題協議の結果も受けまして、外貿コンテナターミナルあるいは多目的外貿ターミナルについて今までの資産の一・五倍、五割増となるよう、水際線で言いますと約三十キロを新たに整備することとしております。このために、従来の五カ年計画に比べまして二倍の投資額をかけておるところでございまして、私どもとしてこれを着実にやっていけば輸入促進に対応できると考えておるところでございます。
○櫻井規順君　運輸大臣、この輸入促進法は四省の共管の事業になっているわけでありますが、運輸行政あるいは運輸産業全般から見てどんな方法をもって臨まれるか、簡単に所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（奥田敬和君）　専門的な立場での御指摘でありますので、本当に満足な答弁ができるとは思いませんけれども、今度のこの輸入促進法は、ともかく国民生活に豊かな基盤を与えるということで、その先頭に立っていわゆる社会資本、インフラ整備ということに重点を置いておるわけであります。
　私がこの法案で一番心配したところは、従来海を中心にして港湾で働いておる労働者の皆さんの職場のプラスになるのかマイナスになるのか、そのことを厳しく問いただしたわけでございます。しかし、私が聞いた範囲内では、ともかく港湾労働者の職場はふえることがあっても減ることはない。そして、地域的に一般の陸上の物流の業者が港湾区域内に入ってくるのか。いやそんなことは、いわゆる第三セクターの方式にするにしても、その点は十分、港湾荷役を含めてそういった方たちの面を配慮した形の拠点整備に当たりたいということでございました。
　その点であれば、今回のこの法案を所管して、物流も所管し港湾も所管する運輸省の立場としては双方協力協調体制の中で生活の拠点が守られて、なおかつ大きな国民生活のそういった豊かさに直結する方向でいくならば結構だなという形で、基本的に賛成をいたしたわけであります。
○櫻井規順君　次に、空港整備の問題に入ってまいりたいと思います。
　第六次の空港整備計画が出発をしたわけであります。第五次空整を見ますと、事業の達成率というものは第四次までは達成率一〇〇までいかなかったわけでありますが、第五次はそれぞれの空港整備事業が一〇〇％を超す達成率になっているわけであります。それがいいか悪いかということはいろんな問題があるわけでありますが、ここで一般論は抜きにしまして、関西国際空港の問題を取り上げてみたいというふうに思うわけであります。
　基本施設整備あるいは空港連絡橋も含めて一兆四千三百億円の投資をなさるというわけですが、これで第一期工事は完成するというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府委員（松尾道彦君）　最近の値上がりだとかあるいは地盤沈下等を含めまして、従来の規模から若干ふやさせていただいたわけでございますが、今先生御指摘の一兆四千三百億、この範囲内で関西空港株式会社の方で一生懸命全力をもって整備を進めたいと、このように考えております。
○櫻井規順君　第一期計画が完成した段階で空港がオープンするわけですが、このオープンした時点で国内線の離発着というものは実現できるわけでしょうか。
○政府委員（松尾道彦君）　関西国際空港、二年半後の開業を目指して今整備中でございまして、この暁には現在の大阪国際空港に乗り入れている国際線は全便移転していただくとともに、やはり国際空港、ハブ空港でございますので、国内との乗り継ぎ便の利便を強化するという立場から、大幅な国内の主要都市との路線形成についても努力していきたいと思っております。
○櫻井規順君　これは伊丹というか今の大阪空港ではなくて、新国際空港に国内便が離発着てきるというふうに理解してよろしいわけですか。
○政府委員（松尾道彦君）　そのとおりでございます。
○櫻井規順君　この関西国際空港の全体構想というのは、これまた遠大なものになるわけでありますが、この全体構想の中にといいましょうか、プラスして、非常に和歌山県側がこの空港の裏側になるということでもって大変あれこれの空港にリンクした事業についての要望が強いと伺っているわけであります。もう一本の空港連絡橋というものを実現されたいという要望があるわけでありまして、これはぜひ尊重していただきたいと思うわけでありますが、全体の構想とプラスしてこのことをどんな配慮をしているかちょっとお伺いをしたいと思います。
○政府委員（松尾道彦君）　ただいまの御指摘の点でございますが、地元から南側ルートについての連絡橋の整備についての御要望はよく承知いたしております。
　ただ、私どもとしては、現在つくっております連絡橋、既に海上部はでき上がっておりますが、このルートによりまして鉄道、道路との併用橋でございますし、道路については六車線というふうなことでございます。鉄道については南海線あるいは阪和線との接続もできるわけでございますので、遠い将来は別にいたしまして、しばらくの間はこの北側ルートの併用橋でもって十分アクセスとしては対応できると、このように理解をいたしております。
○櫻井規順君　ぜひ、同一規模のものというのはそれはとても考えられないことですが、あれだけの広大な連絡橋、私も二度見に行きまして、安全性という観点で見ても配慮する必要があるのではないかというふうに思いますので、御要望申し上げておきます。
　それから、今度の予算、昨年の予算もそうですが、一般空港整備そのほかの中で、首都圏のもう一つの空港のための調査費を昨年は六百万、それからことしは三千万とおつけになっているわけです。昨年はこの首都圏第三空港の調査は何をなさって、ことしはどんな調査をなさるつもりなのか。そもそも、首都圏第三空港というのはどういうエリアを想定されているのか御答弁ください。
○政府委員（松尾道彦君）　首都圏空港につきましては、これは現在の羽田の沖合展開後、近い将来やっぱり国内線で満杯になる、これを今から準備をいたしておく必要があるということで、国内線の需要に対応する空港として平成三年度から具体的な調査に入っておるところでございまして、とりあえず複数の候補地を絞り込みたいということで、用地あるいは空域等の基礎的な調査を現在進めておる段階でございます。地域につきましては、いわゆる首都圏整備法の対象範囲というふうに考えておりまして、おおむね首都圏、百五十キロ圏ぐらいを考えておりまして、一都七県にわたるわけでございますが、さらに山梨あるいは静岡の一部についても具体的な調査を行わせていただきたい、このように考えております。
○櫻井規順君　第六次空整が始まったわけでありますが、今度の整備計画の中で新規に「予定事業」という新たな概念が入ってきたわけであります。そもそも新規事業として採択しないで、六つの空港を全部共通して予定事業で一緒に挙げたわけですが、それはどういう御事情でしょうか。
○政府委員（松尾道彦君）　今回の「予定事業」でございますが、一定の観点から空港設置の必要性はございます。しかし、全くの空港空白地帯におきまして、新しい空港でございますので、空域問題とかあるいは計画の熟度だのいろいろ課題がございます。こういった課題につきまして、五カ年計画の枠組みの中に入れて課題を解決次第具体的に新規事業として取り組んでいくというふうな格好で積極的に空港の整備を図るという観点から、今回新しい制度としてつくらせていただいたところでございます。
○櫻井規順君　六つの事業が共通して予定事業になったということもちょっと驚くわけでありますが、過去四次、五次ときた過程の新規事業に比べまして、今度の六次の場合は熟度という点が特に熟していなかったということが言えるのでしょうか。
○政府委員（松尾道彦君）　今度の五カ年計画は財政当局も大変な御理解もいただきまして、第五次に比べまして六六％増という三兆一千九百億の規模を認めていただきまして、大幅な増大になっております。
　新規事業についても十六空港を対象にいたしておりまして、予定事業についても大空港ということでございまして、かなり空港設置者の方の、将来の設置者で具体的な勉強もしていただいておりますけれども、さらに五カ年の中で課題を解決して将来新規事業として取り組んでいきたいということで勉強はいたしておりますが、直ちに新規ということにまでまだ至っていない、そういう点で計画の熟度あるいは環境問題、空域問題等について今なお解決すべき問題が幾つかあるということで予定事業にさせていただいております。
○櫻井規順君　たくさん問題があるわけでありますが、飛ばさせていただきまして、空域の問題が非常に大きなウエートを占めるかというふうに思うわけであります。
　六事業のうちでは静岡空港が空域の問題で一番問題のように伺っております。何といいますか空域が自衛隊の訓練空域と、それから民間航空の空域と競合する関係になっているわけであります。航空機そのものの高速化といいましょうかあるいは大型化あるいは量もふえる、それからまた同時に、自衛隊の方の飛行機も大型化あるいは高速化が進んでいるわけであります。雫石の事故が起きた後、航空交通安全緊急対策要綱をつくって、私どもはこれは民間機優先の原則がここで確立された、こういうような理解をしているわけであります。
　きょうは防衛庁さんからも御出席をいただいておるわけでありますが、最初に運輸省の方に、この空域の調整で既存の空港を含めまして、特に安全対策要綱を決めた以降、制度的にどう進展してきているのか、それから空域自体もどういうふうに自衛隊と民間がなってきているのか、まず運輸省の方からお伺いいたします。
○政府委員（松尾道彦君）　空域につきましては安全確保の観点から大変大事でございまして、昭和四十六年七月に不幸な雫石事故が起こったわけでございまして、ただいま先生御指摘のとおり、そのときに航空交通安全緊急対策要綱が策定されました。そのときに私ども、四十六年度に十八カ所の訓練・試験空域を設定いたしたわけでございますが、その後順次、追加変更を行いまして、現時点では全国で二十四カ所に至っておる段階でございます。
○櫻井規順君　防衛庁の方にお伺いするわけですが、防衛庁の方として一九七一年の安全対策要綱ができた以降、これを制度的な面でどう発展させてきているのか。それから、防衛上の軍用機の訓練・試験空域はその後縮小の方向にあるのか拡大の方向にあるのか、その辺いかがでしょうか。
○説明員（河尻融君）　お答え申し上げます。
　昭和四十六年七月三十日に雫石事故が発生いたしまして、同年八月十日に航空安全緊急対策要綱が閣議決定されたところでございます。
　現在、先ほど航空局長の方から御答弁ありましたように、低高度訓練・試験空域が九カ所、高高度訓練・試験空域が十四カ所、超音速飛行空域が一カ所、計二十四カ所の自衛隊の訓練・試験空域があるわけでございますけれども、これを時系列で申し上げますと、昭和四十六年度に高高度訓練・試験空域を九カ所、低高度訓練・試験空域を九カ所、計十八カ所を設定させていただいております。昭和四十七年度は二カ所、昭和五十一年度は一カ所、昭和五十二年度が一カ所、昭和五十四年度が一カ所、その後既存の訓練空域の一部拡大、あるいは昭和六十一年度には硫黄島周辺におきまして訓練・試験空域を設定させていただいておる、そういった経緯で現在に至っておるところでございます。
○櫻井規順君　決して私は静岡空港に今はこだわるわけじゃありませんで、既存の空港を含めまして民間航空機の空域の拡大という問題は当然出てくると思うんですが、その辺防衛庁との折衝で懸案になっていることというのはどういうことがありますでしょうか。
○政府委員（松尾道彦君）　具体的には幾つかございます。六次空整で具体的にございますのが、例えば新北九州空港の関連、これは小月との問題などがございます。それから、今先生の御指摘しようとされた静岡空港、これは予定事業でございますが、静浜空港がすぐ近辺にございまして、静岡空港が成立するためには防衛庁の訓練のための飛行、フライトでございますが、これとの調整を図る必要があるとか、その他将来の航空交通容量がどんどんふえていきますけれども、日本海側に防衛庁の各種の訓練空域がございますが、私どものルートの設定等についても御協議をして安全確保に努めていきたいと考えております。
　　　〔委員長退席、理事松浦孝治君着席〕
○櫻井規順君　防衛庁さんにお伺いします。
　やはり高速化、大型化というふうな状況を迎えて、こういうふうに訓練空域も拡大をしてきているというように今お話を伺ったわけでありますが、民間もまた空域を拡大しなきゃならない、そういう状況を今迎えているわけであります。この調整がこれからの大きな課題になるというふうに思うわけでありますが、私どもから見ると、民間航空に空域を明け渡してください、こういう希望があるわけです。防衛上の観点から見ると、また重大な問題があるわけでありますが、いずれにしても、訓練空域についてはかなり移動していただいても民間航空路の確保という問題について優先順位を置いていただきたいと思うわけであります。
　その辺防衛庁さん、その調整と見通しについてはどんなふうにお考えになっているか御答弁いただきたいと思います。
○説明員（河尻融君）　お答え申し上げます。
　ごく一般論でございますけれども、先生御承知のとおり、自衛隊の訓練・試験空域におきましては、自衛機が宙返りでございますとかあるいはきりもみ、背面飛行などのいわゆる曲技飛行等各種の訓練を実施しておりますので、これへの影響が生じることはできるだけ避けたいというのが防衛庁の基本的な立場でございます。
　しかしながら、他方、私どもといたしましても、民間航空交通の増大等の事情につきましては、これは十分承知させていただいておるつもりでございますので、自衛隊の訓練等と民間航空交通の問題につきましては、これが両立し得るよう今後とも知恵を絞ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○櫻井規順君　空港の最後に、空港整備で大変な投資規模を考えているわけでありますが、空港整備五カ年計画について根拠法がないわけであります。
　　　〔理事松浦孝治君退席、委員長着席〕
　私は、空港整備緊急措置法というものを制定せよというふうにこだわるものではありませんが、例えば空港整備法の中にこの根拠を条項的に改正してつけ加えるとか、やはり五カ年整備計画の基本については国会に報告をし、そしてまた、その予算の規模についても法的根拠を持ったものとして制定するのが他の公共事業五カ年計画と引き比べてみても大切だというふうに思うわけであります。この根拠法の制定を行うべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（松尾道彦君）　空港整備でございますが、確かに社会資本で中長期的な見通しのもとに計画的な投資を行う必要があるわけでございまして、これら認識から、過去昭和四十二年以降六次にわたって五カ年計画を閣議決定で行わせていただいております。
　これは、例えば私どもの所管の海岸事業もそうでございますが、あるいは急傾斜地の崩壊対策事業等、これは法定計画が具体的にあるわけではございません。しかし、五カ年計画によりまして実質的な整備を行っておるという立場から、直ちに現時点におきまして新たな法律制定を行うことは、私どもは必要は必ずしもない、このように思っておりまして、ただ、国会では予算等の審議の場におきまして具体的な御審議もいただいておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○櫻井規順君　これは、私は二度目でして、なお勉強いたしまして提案させていただきたいと存じます。
　空港の問題はこれで終わらせていただきます。
　次に、品川新駅の問題で質問をいたします。
　これも私はかねがね、東海道新幹線の混雑というものは大変極に達しておりまして、この混雑緩和という問題、それから安全性という問題は非常に重大な問題で、百二十国会でも二度ほどこの問題を取り上げてきたところであります。このたび、運輸大臣、次官、運輸省の御努力で大変朗報が伝えられまして、品川新駅がやや軌道に乗るかの報道に接しているところであります。
　それでお伺いするわけでありますが、関係者の努力を大変多とするわけでありますが、この品川新駅の現状、そして実務者レベルで新駅建設検討委員会というものが出発をし、夏ごろには基本計画をという動きを報道で読んでいるわけでありますが、現状、それから見通し、課題等を簡潔にお伺いしたいと思います。
○政府委員（井山嗣夫君）　お答え申し上げます。
　先生ただいまお話しございましたように、品川新駅問題でございますが、若干の経緯がございまして、今まで検討が若干おくれていたところでございます。四月二日でございますが、ＪＲ東日本、東海の両社長と私どもの運輸事務次官との会談によりまして、東海道新幹線の輸送力増強問題についてＪＲ東日本が協力するということで合意を見たところでございます。
　その場におきまして議論があったところでございますが、そこのところで今後どうするかという点につきましては、先生今御指摘のように、やはりこれは技術的な問題がかなりあるということで、いわゆる実務者レベル、これはＪＲ東日本、東海、それから用地が清算事業団の用地にかかります。それからＪＲ貨物の用地等にもかかりますので、この四者の実務家、専門家でございますが、これから委員会をつくりまして、それで具体的な検討を進めていこうという結論に達したものでございます。この実務者会議の場におきましては、具体的な品川新駅の規模とか位置でございますとか、それからその他輸送力増強もろもろにつきまして検討を行うことになっております。
　このめどといいましょうかいつごろまでにやるかということでございますが、両社長の話では夏ごろまでに基本的な方向を見出そうと、これは技術的な問題でございますので、そう簡単にいかないかもしれないので、基本的方向は夏ごろをめどにとにかく出すようにして、さらに実務的に詰めようと、こんなことで今始めようというところに至っているところでございます。
○櫻井規順君　どうぞ、大変な仕事だというふうに思うわけでありますが、まとめていただきたいと存じます。
　気の早い話で恐縮ですけれども、運輸省あるいはＪＲ東海の方で、例えば新駅をつくった場合に、新聞では十－五ダイヤとかいろいろ出されておりますが、ダイヤ編成について何か構想的なものは運輸省なり東海道新幹線の懇談会があるわけですね、混雑緩和の。そういうところで検討されているものがあるのか。ここに持ち込むダイヤ編成というのはどんな構想で考えているのか。
　それから、この完成のめど、これは気が早い話ですが、押さえがあるのかどうか、ちょっといかがでしょう。
○政府委員（井山嗣夫君）　ここでどれぐらいの列車本数を考えているかということでございますけれども、実は、現在の東海道新幹線、先生御承知のとおり、いわゆる八－三ダイヤといいますか、一時間に十一本今一番込んでいる時間は出しておりますが、やはりこれ以上は無理だということで品川新駅ということになったわけでございます。
　ＪＲ東海の構想では、やはり一時間に十四、五本は最低出せることになるだろう。さらに工夫の余地があるかどうかでございますが、今のところはそういう話になっております。
　ただ、具体的にどういうふうな列車編成あるいは列車ダイヤにするかにつきましては、これから議論をして詰めていくことだと思います。
　それから、完成の見通してございますが、これはこれから具体的な構想、それから計画を立てまして、さらに地元の公共団体と例えば都市計画等の問題もございます。こういうところの調整がございますので、今のところいつごろまでに完成させたいという、できるだけ早くということはそのとおりでございますが、そういうことで進めたいと思っております。
○櫻井規順君　問題は、その建設費が大変なことだというふうに思うわけであります。土地抜きで七百億円あるいは一千億円とも言われているわけでありますが、今整備新幹線あるいはリニアというようなことしの予算の重点課題があるわけです。もうＪＲ東海もＪＲ東日本も、これは一民間企業なんで、そちらから出させるものは出させても鉄道整備基金は発動できないような何か感じがするわけであります。しかし、この品川新駅というのは混雑緩和のための新駅であって、今六％ずつ年々ふえているということですが、この新駅ができて著しくお客さんがふえるというものでもなかろうというふうに思うわけであります。安全性と国民サービスの向上という点で出されてきた問題だというふうに思うわけであります。
　いずれにしても、これは鉄道整備基金の発動も道が開けでいいのではないか、そういうふうに思うわけであります。そういう観点に立って、安全性あるいは混雑緩和、日本の大動派であるわけですから鉄道整備基金の対象にしていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（井山嗣夫君）　東海道新幹線輸送力増強に関しましては、先生御承知のとおり、今の東海道新幹線の輸送力増強策というのはいろいろ考えられております。その中で、私どもとしては鉄道整備基金で今助成をしようと。これは開銀に無利子貸し付けをいたしまして、それを利用しまして低利の融資でやっていこうということでございますが、これは主として電源設備とかそういう電力設備の増強、それから運転保安システムなどの改良、これに対しまして費用の一部について低利融資を行う、こういう制度を今考えているところでございます。
　これでとりあえずの方策を立てるわけでございますが、品川新駅につきましては、まさにこれから、どれくらいの規模でどういう具体的な形になるかということが問題でございますので、そういう関係者間の調整状況等を踏まえまして適切に対応していきたいということで、現在のところどうすると決めることはちょっと困難かと思います。
○櫻井規順君　いずれにしましても、これで一時間に十五本というと御案内のように四分で一本という、この超高速で二百七十キロが最高速度ですが、これが四分に一本というのはある意味では異常な過密ダイヤだというふうに思うわけです。
　それで、安全性の問題がもう一本の大きな柱として問われるわけでありますが、ぜひ定期検査じゃなくて、コンクリート橋脚等で私一度触れているわけですけれども、その基礎から、あるいは車両の総点検を含めて安全点検というものをなすべきだというふうに思うわけでありますが、その辺を配慮していますでしょうか。