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○政府委員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　大変、法務省関係の状況につきまして御心配をおかけ申し上げました。現時点で、法務省関係の諸機関で合計八十九庁がさまざまな形で被災いたしました。その中で特に、神戸地方法務局、同西宮支局、また同東神戸出張所におきまして、庁舎の一部が破損いたしまして登記簿等の簿冊が散乱する、また登記情報システムに関しますコンピューターシステムが停止するという被害がございました。また、大阪入国管理局神戸支局、同神戸港出張所におきまして庁舎の一部が損傷いたしまして、いわゆるＯＡ機器等が使用不能になるような状況がございました。
　そのような上に、これらの機関におきましては職員の出勤にも困難を来しまして、一時業務の執行を停止せざるを得なかった状況でございます。その他の機関におきましては、職員等が駆けつけまして基本的には業務の維持ができたわけでございます。特に、刑務所関係その他矯正関係、それから入国管理関係での被収容者につきましては、一名も損害が出すことがなく済みました。
　それで次に、業務への影響、どのように対処したか、またしているかということでございますが、法務局関係また大阪入国管理局関係等業務を停止いたしました各施設につきましては、海上経由で応援職員を投入いたしまして当面の復旧に努めまして、法務局関係では一月三十日から業務を再開することができました。また、入国管理局関係でも、二月一日から業務の一部を再開いたしまして、二月十三日から業務の全面再開をすることができたのでございます。
　また、その間、入国管理局関係で収容されていた収容中の外国人等につきましては、大阪入国管理局に船で移送するというような緊急の措置もとらせていただいたわけでございます。
　その他の機関におきましては、当初出勤できる職員が大変少なかったという点もございますけれども、緊急の事案から業務を再開いたしまして、現在では全面的に業務遂行を行えるような状況になっております。
　それから、被害額でございますが、ただいま最終的に集計いたしておりますけれども、基本的な法務省関係の被害は建物等の被害でございまして、それらにつきましてはほぼ六億円程度の被害ということで、これらにつきましては補正予算の中で手当てがしていただけるようにお願いいたしているところでございます。その他は什器、備品でございますが、これは通常の予算の中のやりくりですべて対応することができました。
　今後、これらの状況を踏まえて再度、緊急の事態に対してもさまざまな教訓を酌み取って生かしていくわけでございますが、やはり通信手段の確保また職員間の連絡、その他書類その他の重要な書類の保管等、さまざまな配慮をしなければならないと考えております。
　また、法秩序維持の観点からの法務省の責任を果たしていくためにさまざまな酌み取るべき教訓がございましたが、これに当たる職員またさまざまな応援の職員、法務本省におきます本部における集められた情報等をこれから分析してまいりまして、それを教訓にして今後の対策に努めさせていただきたいと考えております。
○国務大臣（前田勲男君）　なお、追加をして申し上げますが、被害の中に、まことにこれは残念でございますが、長年御尽力いただいた七名の保護司の方、その後一人またふえられまして八名になったそうでございますが、お亡くなりになっております。まことに残念でございますが、弔意と、また保護司として御貢献いただきました感謝の意を法務省として表しておきました次第でございます。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　裁判所関係の被災状況につきましてもいろいろ御心配をいただきまして、どうもありがたく思っております。
　裁判所の場合も、幸い職員に死亡者が出るというふうな被害はございませんでした。施設の関係では、やはり神戸地裁・家裁の本庁が相当の被害を受けております。玄関の門柱が倒れましたり、あるいは大きな煙突が倒れたり、あるいは玄関の部分が陥没したりといったような被害が生じております。ただ、幸い庁舎自体が損壊するとか、そういった状況にはなりませんで、今後の執務はこの庁舎を使って継続していくことができるという状況でございます。現在、不自由な中で職員一同で執務体制の確立に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　事件に対する影響でございますが、実は裁判所の関係では、震災の当日から緊急の事件の処理の体制はずっと継続してとっておりまして、裁判所としての機能が停止するという状態は一日も生じないで済んでおります。震災後一週間経ました二月六日の週からは、何とか平常どおりの事件処理ができる体制をしいております。
　ただ、当事者でありますとか、あるいは代理人の方々がむしろ被災されまして、裁判所に出頭してこられることができないというような事例が多数出ておりますので、そういう方たちの事件につきましては、この被災のために権利救済の機会が奪われることのないように、できるだけ柔軟な対応を心がけているところでございます。
　今後の問題としましては、やはり借地借家関係の紛争が多数裁判所に持ち込まれるのでなかろうか。特に、訴訟とけいますよりも、両者の合意で解決のできます調停の申し立てがかなりふえてくるんじゃないかというふうなことを考えております。現在、そのための事件の処理体制を整備しておるところでございまして、ほかの、神戸以外の他の管内の調停委員の方にも神戸の調停委員になっていただくというふうな手続を現在進めているところでございます。
　それから、施設の復旧でございますが、これは緊急に復旧することが必要なものから順次、その復旧を図るための準備を進めているところでございます。
　今回の経験でございますが、我々の方では、被災の当日から事務総長を本部長といたします対策本部を設置しまして、できるだけ早く現地にも調査団を派遣する等の措置もとりました。さらに、緊急の援助物資の送付でありますとか、事件処理体制の回復のためにいろいろ苦労をいたしました。そういう経験を踏まえまして、今後全国の裁判所で同じような事故が起こったときにも、裁判所を御利用になる国民の方にできるだけ御不便をおかけしないような形の体制をとっていきたい、そういうふうなことを現在考えているところでございます。
○糸久八重子君　二月六日の日に、罹災都市借地借家臨時処理法を適用するという政令を公布したと伺っております。被害を受けた借地借家人の権利を保護するために、今回の措置というのは極めて時宜にかなった適切な処置であると思います。問題なのは、法的に借地借家人の権利保護のための措置がとられても、その実効性が担保されなければ何にもならないわけでございます。
　今回の政令は、建築基準法八十四条に基づく建物制限等が行われているところも大変多いわけでありまして、せっかく罹災都市借地借家臨時処理法が適用されても、優先借家人になる申し出とか、それから借地権取得の申し出が制限されているわけですけれども、過去の事例で、例えば福井地震などの場合、この政令の適用がどの程度機能したのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　この法律は、御案内のとおり、直接には戦災被害を対象とする法律としてできたものでございますが、その後、二十七くらいの災害について適用されたというふうに承知しております。ただ、この政令を適用した過去の事例について、具体的にこの法律に従って処理された件数がどのようにあるか、あるいはその具体的事案の内容等につきましては、申しわけありませんが、統計等の資料がございませんので数字を挙げてお答えすることができないわけでございますが、それらの災害にこの法律を適用したことによって不都合が生じだというような話は聞いておらないところでございます。また、法律の内容も、殊に借地権に与えられる対抗力の補充規定などから考えまして、借地人、借家人の権利の保全に役立っているものと考えている次第でございます。
　御指摘の建築基準法八十四条の建築制限というのは、されている地区があるわけでございますけれども、これらの地域ではこの法律が適用されましても、そういった制限の範囲で土地の利用の制限を受けるということになりますけれども、しかしそういう制限のもとでも、この法律の適用によって適切にその保護が図り得るものであるというふうに考えているところでございます。
○糸久八重子君　震災関係で同僚議員がお尋ねになりました、法務省として滅失登記とか法人の破産等の猶予期間等の特例措置等がこれから新しい法律として出てくるそうでございますけれども、それは出てきたときにまたお伺いをしたいと思います。
　一つ心配なのは、マンションの問題なんですね。兵庫県下には分譲マンションが二千九百棟あるそうでして、これもけさちょっと私もニュースを聞いていたんですけれども、どうしても建てかえを必要とするものは、そのうち十八棟あるそうです。それで、部分修理は二十七棟あるということなんですね。
　建物区分所有法では、建てかえはその居住者の五分の四以上の同意が必要だと、これは六十二条に書いてありますけれども。これまでですと、その建てかえの場合に、容積率に余裕がある施設が居住者全員の賛同で建てかえられる例が大体今までほとんどだったと。そのような場合でも、同意取りつけに大体六年から七年ぐらいかかっていると。これはマンション管理センターがそう言っているわけですけれども。
　今回の場合は、亡くなった方がいらしたり、それから避難先が分かれたりしてその同意取りつけというのが大変だろうと思うのですね。建てかえ問題では居住者の利害も絡むでしょうし、現行法では困難ではないかというふうに考えるんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　御案内のとおり、現行の建物区分所有法におきましては、建物の一部が滅失した場合の復旧、修復でございます、それと建てかえのための規定が用意されておりまして、御指摘のようなかなり厳しい多数要件を置いているわけでございますが、これは専有部分はそれぞれ独立の所有権の対象になっているということを前提にして考えますと、建てかえの必要性と、片や反対する、このままでいいという少数者の権利の保護という観点の考量の上に、やはり多数決で建てかえるということについては慎重な配慮が必要であるという観点から、これは昭和五十八年の改正で実現したものでございますけれども、そういう手続になっているわけでございます。
　この多数要件を満たすということはなかなか難しいという問題があるわけでございますけれども、これはやはり私人の権利と権利の間の調整の問題でございますので、こういう大事業をするということについては、そういう多数要件を満たしていただく必要があるのではないだろうかというふうに考えております。
　それからまた、実際問題といたしましても、建てかえるということになると大変高額な費用を要するものでございますので、かなりの多くの人が建てかえる必要なし、あるいはその費用がないから建てかえないでいいと言っているような場合に、果たして実際問題として多数決で押し切って実現することができるかどうかという観点から考えましても、大変難しい問題なのではないだろうかというふうに考えております。
　これまでの一般の建てかえが問題になっている事例と申しますのは、建物がだんだん古くなって、そして建てかえた方がいいという人とこのままで住めるという人との意見の対立があって、なかなか多数要件が満たされないということであったように思いますけれども、今般の場合にはこのままでいいということを主張するという度合いというのはかなり低いのではないだろうか。
　そういう観点から考えまして、これはいろいろ当事者があちこちに出ておられるというようなことで協議は難しいであろうと思いますけれども、しかし、その意思を無視して実行するというのはますます問題でございますので、そういう御努力、それは専門的な業者等のいろいろな、何と申しますか、助言といったようなものが期待されるわけでございますが、そういうことで運用上のいろいろな工夫をしていただくということによって区分所有者間の調整ということを図っていただくことを期待しているわけでございます。
　なお、今の制度は建物が一部滅失した場合の措置でございまして、建物が全壊してしまったという場合については、現在、多数決でやるという手当てがされておりませんので、その点について特に、今次災害に関して多数決で建物の再建をすることができるという手当てを講ずる必要があるかどうかという観点から現在、私ども検討をしているところでございます。
○糸久八重子君　大変、住宅とか土地問題で法律相談がたくさんあるそうでございますけれども、近畿の弁護士会でも地震一一〇番を設けて無料の法律相談に協力してくださっているそうなんですが、非常に殺到している電話はもうパンク状態だということなんです。
　国といたしましても、ボランティアに依存するのでなくて、資金的にも弁護士会等に援助する必要があるのではないかななんということを考えるわけでございます。例えば、法律扶助協会による法律相談等の活用等も考えられるわけですけれども、本年度の補助金は大変少額でございます。
　そういうようなこと等も含めて、そういう所要の措置もとれないのか等も含めて、大臣、これから地震対策についての御決意などをお伺いさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　ただいまの地震に関するいわば法律相談でございますが、地震発生以来、一月二十六日ぐらいから日弁連、近弁連、神戸挙げて、あるいはまた法律扶助協会、土地家屋調査士、司法書士、公証人の皆様、大変ボランティアとして御活躍をいただいて今日に至っている。なお、その相談件数というのはふえておるさなかにございます。
　そこで、法律扶助協会等団体に対しましても、国としての財政措置、これをぜひとらしていただき、ふやしていかなければならないということで財政当局と現在交渉いたしておりますが、財政措置はかなり補助金等々で負担させていただくことができるのではないか、そんな感じがいたしておりますし、また訴訟費用等につきましても、現在その補助等につきましてあるいは減免等につきまして前向きに検討し、可能性がありその減免等が図れるものと、現在そのような確信を持つに至っております。
○荒木清寛君　まず、今回の大震災で亡くなられました五千三百人を超える皆様の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に対し心からお悔やみを申し上げます。また、負傷された皆様、さらには避難生活を余儀なくされている皆様等を初め被災者の皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。さらには、寝食を忘れて復旧復興のために活躍をされておられます関係者、ボランティアの皆様に心より敬意を表する次第でございます。
　そこで、まず大臣に震災対策についてお尋ねをしたいと思います。
　法曹三者震災対策連絡協議会というものもできたようでありますし、大臣が陣頭指揮をとっていらっしゃるという話も聞いておりますので、その点は本当に敬意を表する次第でございます。ただし、政府全体の対応ということで見ますと、やはりいかにも遅いといいますか、お役所仕事という点が随所に感じられるわけでございます。
　このたび、罹災都市借地借家臨時処理法が適用になると、これはもうけだし当然であろうと思います。しかしながら、この決定も二月三日でございまして、やはり遅いということを私まず感じたわけなんです。いろいろ専門家からも指摘があり、さらには新聞でも話題になってようやく決まったという感じがするわけなんです。確かにこれは、被災者の方のきょう飲む水がないとかパンがないとか、そういう話とは違うわけなんですけれども、たくさんの方が借地借家の中で家が倒壊しアパートが倒壊するという、そういう不安を持っているわけでありまして、少しでも早く安心をさせてあげるということが必要であったんではないかというふうに思います。
　それで、法務当局に聞きますと、これは地元自治体との調整がどうのこうのという話になりまして、また地元のせいにしちゃうわけなんですけれども、確かにどこの地域にこの法律を適用するということは、そういう詰めが必要なんですけれども、しかし、今回の被災についてこの特別措置法を適用するという、そういう方針をまずばんと打ち出すというようなことはもっと迅速にできたはずじゃないかというふうに思うわけでありますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（前田勲男君）　御指摘の罹災都市借地借家臨時処理法の適用でございますが、実は六日から施行されたわけでございます。私も一日も早く適用すべきということで努力をしてまいりました。
　先生からお話しございましたとおり、実はこれはまず一つは、建設省との共管でございまして建設省との協議も必要でございましたが、それと同時に、何よりもこれは地域指定の要件を持った法律でございまして、十二市十一町、それぞれ、初めはもう兵庫県全部に網をかけたらどうだというような議論もしたのでございますが、各地区ごとの指定というようなこともございまして、地元の御要望等々も踏まえ、かつまた今後の復興計画、先ほどの都市計画、建築基準法等々のお話ございましたが、復興計画との関係等々がございまして、取り急ぎ、急ぎ急いで二月六日に公布ができたというように解釈しておりまして、ある意味では最大限早くできたのかなと。
　ただ、現地の避難されておる皆さんのあの厳しい状況を見たときに、私も一日も早く適用して、少なくとも精神的な安定は持っていただきたいという気持ちはあったことは事実でございますが、適用は最大限速やかに行ったということはひとつ御理解を賜りたいと存じます。
○荒木清寛君　先ほどもお話がありましたが、今回の特別処理法の施行に伴ってといいますか、あるいはそれも含めて、特に借地借家をめぐる調停の申し立てというのは大変ふえるんではないかと思うわけです。
　そこで、最高裁にお尋ねをするわけですけれども、関東大震災の折には、大正十二年九月一日ですが、この借地借家の申し立てがもう大変にふえたと。大正十一年は二百二十四件しかなかったんですが、十二年にはもう六千百十一件と、九月に震災があって三カ月で六千件もあったというわけです。十三年は一万八百七十七件、十四年は七千三百四十四件という、そういう統計であります。
　今回の震災につきましては、確かに震災のその規模といいますのはまだこれでも関東大震災に比べれば小さいといいますか、比較をすればの問題でありますが、こういう状況ではありますけれども、しかし権利関係の錯綜あるいは権利意識の向上という面から見ますと当時の比でないわけでありまして、今回ももう相当数の被災地におきまして調停の申し立ての増加というのが予想されるわけでありますが、具体的にどの程度ふえるというふうに、そういう見通しを持っていらっしゃるんですか。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　今、委員から御指摘のありましたとおりでございまして、認識としては私どもも全く同様の認識を持っておりますが、私どもの手持ちの資料によりますと、別の見方でちょっと申し上げますが、関東大震災のときにはほぼ一年間で約一万二千件の調停事件が申し立てられて、うち約九千件について調停が成立したという報告が残っております。
　今回の大震災におきましては、事件の発生しました一月十七日から二月十五日までの間、神戸地裁管内の簡裁に申し立てがあった震災関係の調停事件は十数件でございます。今のところ、そういう意味では十数件ということになりますが、しかしながら、マスコミ等の報道によりますと、弁護士会の無料法律相談に多数の被害者が訪れてさまざまな相談を持ちかけておられるということでございます。
　委員の御指摘のとおり、今後さらに特にこの借地借家関係の事件は大量に申し立てられるということが予想されるわけでございます。この種の事件は継続的な人間関係に基づきますので、訴訟で白黒をはっきりさせるというよりは、当事者の合意によって円満に解決をする調停事件という方向へこの事件が流れていくのではなかろうかというふうに考えておりまして、この民事調停事件が積極的に利用されることになるであろうというふうに考えておりますが、まだ具体的なその事件数等につきましては今の段階で軽々な推計は難しかろうと思いますので、これは御容赦いただければと存じます。
○荒木清寛君　といいますのは、先ほどのお話で、調停の増加に備えて調停委員の確保あるいはそういう施設の確保という話もあったんですけれども、ある程度、どのぐらいあるかという見通しを立てなければ、ただやみくもにふやしているあるいは全然計画性がないという話になると思うんですね。
　今、どの程度のそういう調停の受理に対応できるような体制というのを念頭に置いているわけですか。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　なかなかこの推計が難しいということは先ほど申し上げたとおりでございますが、家屋の焼失件数であるとかあるいは焼失面積とかいろいろなところからいろんな計算、試算ができるということは事実だろうと思いますが、関東大震災当時と比べましてもその社会的な状況がかなり違っておりますので、大ざっぱに言いまして、あえて申し上げれば、数千件単位の事件は当面覚悟しておかなきゃいかぬではなかろうかと、私自身はそう考えております。
○荒木清寛君　今は確かに十数件ということは、もう今仮設住宅に入れるかどうかという段階ですからそうなんでしょうけれども、皆さんがそういう、一応落ちついたという段階になりますと一挙に多量の申し立てがあるというふうになるのではないかと思いますので、そのときになって裁判所の方が慌てるというようなことがないように、ぜひ今から増強といいますか、人員、施設の増強に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、大臣に、所信表明の中に監獄法の全面改正というお話がありましたものですから、お聞きをしたいと思います。
　先般、国際法曹協会、ＩＢＡというふうに略称しておりますが、その代表が日本に参りまして大臣にもお会いしたいという申し出があったと思いますが、お会いされましたでしょうか。
○国務大臣（前田勲男君）　残念ながらお目にかかれておりません。
○荒木清寛君　法務省の方と懇談をされた。懇談というよりも、十分の予定であったけれども三十分ぐらい激論をしたというふうに聞いているわけであります。
　そのＩＢＡ、国際法曹協会が日本のいわゆる代用監獄につきまして昨年の九月ですか調査をしまして、そして本年二月に一つの報告書を出しているわけなんです。法務省にも届いていると思いますが、その報告書の中の「建議」という、要約といいますか提言のところに、「監獄法を改正し、代用監獄を減らしていくことによって、これを廃止すべきである。」、こういうことを言っているわけです。
　このＩＢＡといいますのは、単に弁護士だけの集団ではなくて、英米法なんかは法曹一元ということですから、検事といいますか検察官なんかも入っている団体なんです。会員も二百五十万人いるというような話なんですが、こういう一つの国際的な法曹組織からこのような建議がなされたということにつきまして、大臣はどういう所見をお持ちですか。
○国務大臣（前田勲男君）　御質問のＩＢＡ予備調査報告書に日本の代用監獄制度というようなものが盛り込まれておると私も理解をいたしておりますが、代用監獄制度につきましては、五十五年十一月の法制審の答申にも審議会全会一致の結論として、制度上及び運用上、所要の改善を加えた上で存置することとしておりまして、これは廃止の実現困難性等が現実として総合的に考慮された上での結論と、かように実は承知をしておるところでございます。
　さきの衆議院の解散によりまして廃案となった刑事施設法案におきましても、答申の趣旨に沿って制度上、運用上、所要の改善を加えた上で留置施設への代替収容を制度として具体化をしているところでございます。
　なお、法制審議会の答申には、法改正の実施に当たっての運用上の配慮事項として、将来、できる限り拘置所または拘置支所の増設及び収容能力を増強して、被勾留者を留置施設に収容する例を漸次少なくしていくことが示されておりまして、この示されたことに対しまして今後ともできる限りの努力を続けてまいりたいと、現状はこう考えております。
○荒木清寛君　この監獄法の全面改正の必要性ということにつきましては、余り異論はないと思うんです。ですけれども、先般といいますか、かつてのように与野党対決の法案として出すというのではなくて、大臣の所信にも「種々の観点から検討を加えてまいりたい」というふうにくくってあるわけです。なるべく広く合意を得るような形でぜひ改正をしてもらいたいというふうに思うんですが、簡単にその点いかがですか。
○国務大臣（前田勲男君）　基本的には、所信でも申し上げましたそのとおりでございます。
○荒木清寛君　次に、これも所信の中に、いじめ問題につきましても積極的に取り組むということがありましたものですからお尋ねいたします。
　今回の震災でもう関心が全部、全部といいますか、もうそちらの方にいってしまいましたので、何か随分前のような感じがする場合もあるんですが、私は西尾市の大河内君のいじめの自殺のその地元愛知県なのでございます。
　先般、この問題につきまして、いわゆるいじめた側の加害者といいますか、その少年につきまして書類送検がなされたという報道もあったわけなんです。全体の恐喝された金額が百万円を超しているという中で四万円ぐらいの立件であった、二人についてというお話で、何か非常に釈然としない思いも残るわけでありますが、これはいろいろ証拠上の問題があったんではないかと推察をするわけであります。
　ところで、このいじめ問題につきましては、もう大きな社会問題になっておりましたし、今もその状況は全然改善されていないわけでありますが、法務局といたしましても、特別調査班をつくりまして、この愛知県西尾市のいじめ問題につきまして人権侵害の観点から調査を始めたと、昨年の十二月でございますか、というふうに聞いております。もうそろそろその結論が出てもいいころでございますけれども、どうなっておりますでしょうか。
○政府委員（筧康生君）　ただいま委員の方から御指摘を受けましたとおり、この大河内君のいじめ自殺問題に関しましては、名古屋の法務局それからもちろん西尾の支局、さらに今回新たに設けました人権擁護委員の中の子どもの人権専門委員の方をも含めまして事件調査のための特別調査班を設置したところでございまして、それらの方々が関係者から事情を調査するなどの調査活動を現在続けておるという段階にあります。
○荒木清寛君　最終的な結論が出まして、これはもう人権侵犯に決まっているわけなんですが、決まっているというとあれですが、明らかであると思いますが、その場合に、いじめた側といいますか、あるいはその保護者の方、そういう方にもやはり私は勧告といいますか、それをすべきじゃないかと思うんですが、そういうこともあり得るわけですか。
○政府委員（筧康生君）　人権擁護機関の行います調査活動、それからその処理の結果も含めてでございますけれども、その原因となった行為者を何か糾弾するとか、その非の責任を問うということよりも、もう少し前向きに、その原因の中から明らかになった事柄を通じまして関係者の啓発をし、再び同じようなことが繰り返されないような、そういう前向きな処理をするということを絶えず考えているところでございます。
　したがいまして、その必要な限りにおいて、調査の結果、人権侵犯事件として認められる場合におきましては、処理規定に定められました適切な処理をとるということを考えております。その中には、それはもちろん、その行為が人権侵犯事件として認められたという場合のことを前提とするわけでございますが、加害者あるいはその保護者等も含めてこの問題を考えておるという状況にあります。
○荒木清寛君　この大河内君は、親にも学校にもどこにも相談できなくて、告白できなくて、もうそういう悲惨な道を選ばざるを得なかったわけであります。
　本当に子供さんが、児童の方が気軽に相談できる窓口があればということを私は思うわけなんです。もういろんなボランティアの方あるいは弁護士会でもそういう相談窓口を今設けているわけでありますが、そういう民間の方だけに任せるんではなくて、やはり行政というか政府といいますか、の方でもそういう常設的な相談窓口を設けるべきだというふうに思います。
　それで、子どもの人権専門委員というお話がありましたが、この専門委員の方が子ども人権一一〇番をつくって活動をしているというふうな報告もいただきました。これが去年の八月一日に任命になったそうでありますけれども、この一一〇番がどのくらい機能しているのか、いじめの相談がどの程度寄せられて解決しているのか、それを御報告願いたいと思います、
○政府委員（筧康生君）　この子どもの人権専門委員制度というのを設けました趣旨というのは、ただいま委員の方から御指摘がありましたように、子供が抱えておりますいろんな人権問題に対して相談をするという窓口を人権擁護機関としてもぜひ設けたいというのが一番の眼目でございます。
　そのために、まず私どもが第一に心がけておりますことは、まずこの制度自体を広く周知して、子供さんにもあるいは保護者の方々にも子どもの人権専門委員制度がある、そしてその身近な人にはこういう人がいるということを周知徹底するという、そういう活動をまず第一にしなければいけないと考えておる次第であります。
　さらにまた進みまして、子どもの人権専門委員が十分に活動をするためには、子供の生の声といいますか、そういうことを十分聞く必要があるということを考えておりまして、その取り組みの一つといたしまして、子どもの人権専門委員の設置されました局において、子どもの人権一一〇番という愛称を持った電話相談を設けることにいたしておるわけでございます。
　これは、先ほど委員にも御指摘受けましたように、昨年の八月一日から委員の指名をし、その後順次電話による相談も開設しているという状況にありますが、現在、その相談件数等についてはまだ統計的に全体的な件数を申し上げる処理をいたしておりませんから、統計数字等を申し上げることはできないわけでございますが、各地からの情報によりますと、この電話を利用して相当数の相談が寄せられてきておるというような状況になっております。
　私どもといたしましては、引き続いて、この制度さらにまた子どもの人権専門委員の名前等を広く周知させるということによって一層相談体制を充実させてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○荒木清寛君　私は、この問題につきましても、縦割り行政の弊害というのが見られているんじゃないかと思うんですね。
　この相談窓口につきまして、確かに法務局の中にあるんでしょうけれども、そういうことを知っている子供というのはまずいないんじゃないかと思うんですね。法務局に相談すればいいなんということはまず知らない。また、文部省は文部省でいじめ問題等に関する相談業務体制の整備という事業をやっているわけなんです。また厚生省にも児童相談所とかあるわけなんですね。みんなばらばらにやっているわけなんです。
　私は、例えば東京都を例にとりますと、一月十日に知事を本部長とする対策本部というのを設置して、都全体としてやっているわけなんです。地震の救済は救済として、これも大変な問題なんですから。
　私は、各省がばらばらに相談窓口をつくってやるんではなくて、きちんと連携をとって、場合によっては政府の中に対策本部をつくって各省庁まとめてやるべきではないか。そのくらいの意気込みがないとこの問題というのは解決していかないんではないかというふうに思うんですが、大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　子供がいじめに対して相談をする、なかなかこれ子供にとっても勇気が要りましたり、あるいは特に役所等に相談をかけるというのは、子供にとっては大変なことだと思います。
　そういうことからも、子供に十分開かれた、優しい、相談しやすい窓口をとにかくつくることが肝要だと、かように考えておりますが、お尋ねの件、各省ばらばらでやっておるではないかというようなお話もございます。まあまあそれは、それぞれ分担に応じてともかく最大の努力をしているということでもございますけれども、昨年の十二月に関係閣僚会合を開いておりまして、そこで大変熱心に協議もしてまいりました。
　そこで、現時点では取りまとめは総務庁の青少年対策本部が中心となって、現在まさに関係各省庁まとめて取り組んでおるわけでございまして、今、当面とるべき措置等各省申し合わせももう既にいたしたところでございまして、総務庁を中心に政府一体となっていじめ問題解決に向けて努力を続けておるところでございます。
○山崎順子君　無国籍の子供と、また婚姻関係にない日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供の日本国籍の問題について質問させていただきます。
　皆様も御存じと思いますが、本年一月二十七日、リース夫妻の養子であるアンデレ・ロバートちゃんの日本国籍が最高裁で認められました。
　このアンデレちゃんというのは、日本人である父親は不明で、フィリピン人と見られた母親は長野県内の病院でリースさんにその子を、アンデレちゃんを預けたまま行方がわからなくなりました。日本の国籍法は、無国籍の子供を救う目的から「父母がともに知れないとき、」は日本国籍を認めると定めておりますけれども、なまじアンデレちゃんは母親がフィリピン人らしいとの情報があったために、日本政府はフィリピン国籍を主張し、フィリピン大使館は自国民と確認できないと退けて無国籍となったケースでございます。
　そこで、アンデレちゃんとその養父母は日本国籍を求めて裁判を起こしたのですが、一審では認められ、二審で逆転敗訴、そして今回の最高裁でやっと日本国籍が認められたわけです。
　このアンデレちゃんに日本国籍を認めることを拒み、二審に控訴までした法務当局が今回敗訴したわけですけれども、この最高裁判決をどのように受けとめていらっしゃるか、また、国籍をめぐるきょうまでの法務行政に対し今回の最高裁判決は反省を迫っているものだと思われるのですが、法務大臣に御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（前田勲男君）　アンデレちゃんの件につきましては、私もある意味では結果をほっといたしておる一人でございます。最高裁のこの判決を今後踏まえて、法務当局としても十二分にまず対処していきたいという決意を申し上げたいと存じます。
　裁判の今日までの経過をお話しございましたが、国側としては、まさにこのアンデレちゃんのお母さんが外国姓を名乗っておられて、かつ同じ時期にそのお母さんらしき方がフィリピンから我が国に入国をしておったと思うような事実があったわけでございまして、こうしたことから反証活動として今日裁判を続けてきたわけでございますが、最高裁の判断は、国側の立証では疑わせるには十分でないと申しますか、お母さんがフィリピンかどうか十分でないというような新たな判例と申しますか、判例に近いものを残していただいたということでございますので、今日までの経過は経過として、新たなさっき申し上げた決意で取り組んでまいりたい、かように思っております。
○山崎順子君　大臣がほっとなさったというのも本当に当然のような、今回の最高裁の判決はわかりやすく常識的だったと思うんですけれども、法務省の民事局も「真摯に受けとめ、今後の国籍行政に生かしていきたい」とのコメントを発表なさっておりますが、大臣が今後対処していきたいとおっしゃったり、また国籍行政に生かしていきたいとおっしゃる、そのどういう点を今回のことで各地方の法務当局に通知なさったのか、それからどういうふうに具体的な対処をなさるのか、ちょっとその辺をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　基本的な考え方はただいま大臣が申し上げたとおりでございまして、まずもって、今回の判決の意味するところというものを、戸籍事務を担当しておられる現場である市区町村の職員あるいは担当の法務局職員に周知させる必要があるだろうというふうに考えております。
　これは大変重要な判決でございますけれども、個別の事件の問題でございますので通達という形はとっておりませんけれども、これから公式的には全国的なあるいは各地域の会同等の場でその周知を図るということを考えておりますが、また法務局職員の関係では、法務局職員すべてが目にする内部の機関誌にそれを紹介する、あるいは市区町村の戸籍の現場におきましては、担当職員がほとんど手にしております戸籍に関する機関誌がございますが、そういうもので内容を紹介するということを通じまして徹底させたいというふうに考えているところでございます。
　それからまた、こういった、本件はまことに事実認定上大変微妙な事案でございますが、そういった事案につきましては、市区町村から対応の法務局を通じまして私ども民事局、本省の方に相談があるという取り扱いが一般的でございますので、今後ともこういう事案があればそういう御相談があるであろうと思います。本件も実はそういう経緯があったわけでございますが、先ほど大臣が申しましたような観点から私どもとしては判断をしたわけでございますけれども、そういう場面におきましてはもちろん、今回の判決の趣旨を十分に踏まえて適切にやっていきたい、そんなふうに考えているところであります。
○山崎順子君　通達という形はとられないそうですけれども、もう一度確認させていただきたいのは、では市町村から問い合わせなどがありました場合に、アンデレちゃんと同じようなケースの申請の場合は、もう速やかに裁判をせずとも国籍が認められると考えてよろしいわけでしょうか。それから、市町村からわざわざそういった場合でもなおかつこちらの方に確認をなさるんでしょうか、御相談があるんでしょうか。もう市町村でそのまま速やかに認められるというふうにはならないんでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　これは個別の事案ごとにそれぞれ事実関係が異なるわけでございまして、実はもう新聞紙上等でも委員御案内かと思いますけれども、本件に似通ったケースで、しかし、本件とは違って母親がだれであるかという特定する資料が乏しい、本件よりもずっと乏しいという事案については、これはやはり母が知れないときに該当するとして戸籍の現場で日本国籍を認めたという例もあるわけでございます。
　したがいまして、それぞれ事案ごとに、これははっきり母親がどなたであるということが認定できる場合とそうでない場合とあるわけでございますので、やはり個々の事案ごとに戸籍の窓口でもあるいは対応する法務局でもあるいは私どもとしても考えていかなきゃならぬ、そういう問題であることを御理解いただきたいと思います。その際に、今回の判決の趣旨を十分踏まえて対応していきたいということであります。
○山崎順子君　今回の判決の趣旨を、多分国籍法二条三号の「父母がともに知れないときこという立証責任の所在等について最高裁が初判断を下して、それを踏まえて行政指導に生かしていきたいとおっしゃっているんだと思うんですけれども、今回の最高裁のは国籍法の二条三号だけではなくて、子どもの権利条約ですとか、いろんなところで子供というのはもう生まれながらにして国籍を持つ権利があるというふうに書かれております。そのことを踏まえて最高裁は、すべての子供たちを無国籍状態にしないために今回の判決を出したんだと私などは考えておりますけれども、そういう趣旨からいいますと、そんなに個別の事情個別の事情というところにこだわっていられては今回の最高裁判決の趣旨が生かされないと思うのですが、前田法務大臣はどうお思いになりますでしょうか。
○国務大臣（前田勲男君）　一つは人道的な大きな問題がございますが、また反面、それぞれの国には国籍法もそれぞれの国が所有していることも事実でございまして、それぞれの国の国籍法上の判断がされるとまずは理解をされますが、例えば日本で生まれた子供が無国籍児となるケースも法律上ないわけではございません。
　例えば、子供が日本で生まれて、父親が例えばアメリカの方だった、お母さんが例えば韓国の方だった、しかし日本で生まれたと。日本は生地主義でございません。そうなってくると、特にアメリカの場合はお父さんが生地主義、それから韓国の場合はお母さんは血統主義でございますから、国籍を決定することは法律上極めて難しい、こういうような状況もございます。
　今後こうした課題に、先生のおっしゃるような趣旨で国籍の決定をどうしていくか、極めて重大な課題だと、かように理解をいたしております。
○山崎順子君　日本の今の国籍法は一九八四年に改正されましたが、その際に、当時の国籍法二条四号の適用範囲を拡大した方がいいんじゃないかという検討がなされたというふうに聞いております。このときに、日本で出生じ日本国籍を付与されなければ無国籍となるべき子のすべてに当然に日本国籍を付与するものと、そういうふうにしたらどうかというふうにもうもちろん検討されているわけですね。
　それで、国によってはベルギーなどのように、今、法務大臣がおっしゃったようなさまざまなケースで無国籍になる子供が生じるようなときに、その国に生まれた場合は、親の国籍が持てないようなときはすべての子供にその国の国籍を付与するという、そういう理想的な国籍法を持っている国々もあるわけですね。それはやはり国籍というのは、人のアイデンティティーに属するもので、人権を享有するための人権というふうにもう本当の基本的人権だと思いまして、それがなければ保護される国も決まっておりませんし、権利も行使できませんし、人としてやはり人間らしい生き方ができないわけで、国としては国籍を付与するのはもう当然のことだと人道的立場からも考えられるんですけれども。
　例えば日本の場合は、先ほどのアメリカ人の父親と韓国の母親というケースよりは今一番多いのは、外国人登録をされていて無国籍となっている百三十八人という平成四年の末の数字で、それ以後の新しい数字はまだお聞きしたけれども把握していらっしゃらないようでございますけれども、あればもちろん教えていただきたいんですが。
　それ以外に、不法滞在の人たちが、今バブルがはじけて人数は少し減っておりますが、逆に経済的事情から帰れないで滞在期間が長期化しております。そういう中で、日本人男性との間に法的な婚姻関係がなくて生まれる子供たちというのが随分ふえております。その数を把握なさっているか。そういう子供たちに対して、もし無国籍となるようなときにはどうすべきか。それから、日本人国籍が得られなくて母親と子供が退去命令が出されるというようなケースもございますけれども、そういったことはどういうふうにこれから行政指導なさるのか、ちょっとお聞かせ願いたいんですが。
○政府委員（塚田千裕君）　我が国に無国籍の子供が何人いるのかという一番新しい数字でございますが、私どもは外国人登録でもってこれを把握しているわけでございますけれども、二年に一度取りまとめております。その資料によりますと、平成四年の十二月末現在で、十九歳未満の未成年者が二百四十七人把握されております。また、大人も含む無国籍者の総数は千五百二人ということになっております。
　それで、不法滞在の女性が日本で子供を産んでその在留資格がどうなるのか、例えば退去強制というようなお話でございますが、いろんなケースがあろうかと思います。母親だけが退去を強制されて子供が残ってしまっている場合だとか、子供だけが残っている場合、その子が在留資格がないから退去強制されてしまうのかとかいろいろケースがあろうかと思いますが、それは分けて考える必要があろうかと思います。
　子供だけが事実上残っていてだれもいない、無国籍で日本にいるのが人道上も自然であるというような場合は、やはりできるだけ親だとか養親の在留上の現在の地位というようなものを勘案しますし事情も調査いたしますけれども、最終的には何らかの在留資格を考えるというようなことはやっていきたいと思っております。
○山崎順子君　現在、広島地裁で、日本人の父親、そしてフイリピン人の母親による非嫡出子のケースの国籍確認訴訟が行われておりますが、係争中ですけれども、この場合に、父親は日本人の妻がいてこのフィリピン人の母親とは婚姻関係を結べないということで、子供の認知をしたわけです。ですが、子供の方は外国人登録をしてフィリピン国籍を持っておりまして、その場合、日本にずっと住んでいたかったのですが母と子で強制退去の命令を受けて、それで何とか日本国籍を持てるようにということで広島地裁で係争中なんですけれども。
　ここでの問題点というのは、国籍法の中でたと思うんです、胎児認知の制度はございますよね。なぜ生後認知の場合は国籍が取れないのか。それは決まっているからだと言われればそうなんですが、胎児認知の制度というのはほとんど一般に知られていないと思うんですね。生後認知をしても胎児認知と同じように、日本の民法ですと民法七百八十四条で、認知の効力というのは出生のときにさかのぼるとされておりますから、生後認知でも日本人国籍を与えてもいいのではないかと考えているのですが、こういうようなケースはいかがでございますか。
○政府委員（濱崎恭生君）　国籍法二条の一号によりまして、出生のときに父または母、本件、御指摘の例は父の問題でございますが、出生のときに父が日本国民であるときという規定になっておりまして、胎児認知をすれば出生のときに父が判明している。しかし、生後認知した場合は、父子関係というのは認知によって発生するものですから、出生のときにはまだ父という関係になっておらないということで、当然には日本国籍を取得しないということになっております。
　他方、国籍法三条一項の規定によりますと、認知だけではなくて、その後父母が婚姻していわゆる準正が生じますと、これは婚姻関係にある父母の嫡出子という関係になりますので、このときは届け出によって日本国籍を取得することができるということになっているわけでございます。
　したがいまして、現在の解釈といたしましては、先ほど申しました二条一号の、出生のときに父が日本国民であるときというのは、先ほど申しましたように、認知で言いますれば胎児認知している場合に限るという考え方でございまして、これは先般の国籍法の改正の際の審議におきましても、そういう解釈を前提にしてそういうことでよろしいかどうかという議論がされたというふうに承知しております。そして、それはやはり出生後に認知したというだけで当然にその子供に日本国籍を与えるということにするのは適当でないといいますか、必要でないといいますか、そういう審議結果に基づいて現行法の規定になっているというふうに承知しております。
　御案内のとおり、胎児認知をするには母の同意が必要でございますし、また成年した子供を認知するについては本人の承諾が必要でございますが、例えば子供が十六、その年齢に達したときに、その子を認知するには子の承諾は要らないわけですけれども、認知によってそういった子供が当然に国籍の変動を生ずるということになってよいのかどうかというような問題もございまして、今申しましたような解釈のもとに現行法のこの二条一号の規定になっているということでございますので、解釈としては、御指摘のとおり、そういう場合については認知によって当然届け出による日本国籍を取得することができない。
　ただ、そういう子供さんについては、帰化という観点からの要件は極めて簡易化されておりますので、帰化ということによって国籍を取得していただくということが適当なのではないかというふうに考えておるところであります。
○山崎順子君　帰化ということももちろんあることは存じておりますけれども、これも日本に例えば三年以上居住していないと簡易帰化がおりないということがありますし、そうすると三年間無国籍ということについてはどう思われますか。
○政府委員（濱崎恭生君）　三年間、帰化するまでに待っていただくということがいいのかどうかということについては、いろいろお考えがあろうと思いますし、もちろん、委員御指摘のとおり、認知によって当然に国籍を取得させるべきだという考え方も有力な考え方としてあるわけでございますけれども、小さい生まれたばかりのお子さんが三年間無国籍の状態にある場合に、これについて国籍という問題にとらわれないでいろんな場面でどう対応していくか、これは私どもの所管外のことでございますが、そういう問題等総合的に考えるべき問題なんではないだろうかというふうに思っています。
○山崎順子君　不法滞在の場合には、やはり強制退去させられるのが怖くて出生届も出せないとかそういうケースがたくさんあるように聞いておりますけれども、不法滞在で三年間もし日本に子供が、仮に母親がもう生活に困窮して子供を育てられなくなったような状況で、もちろん父親もわからない、それで施設に子供が預けられて三年間そこにいたとした場合、その子は帰化できるんでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　無国籍の状態で生まれた子供が当然に退去ということにはならないのではないかと、これは所管外でありますが、考えております。
　今の御質問の趣旨、帰化の条件の中に日本に居住しているという要件がありますが、その居住の中に不法滞在中の期間が含まれるのかどうかという観点からの御質問がと思いますけれども、これは「五年以上日本に住所を有する」というのは、これは適法な居住を言うものであるというふうに考えております。
　これは、一定期間の日本に住所を有することを要件としております趣旨は、これによって日本、我が国への定着度が高いという徴憑としてとらえているわけでございますので、そういう不法滞在という状況はそういう観点からも住所を有することには該当しないというふうに考えているところであります。
○山崎順子君　そういうことで、不法滞在の親から生まれた子は、その子には本当に何の責任もないんですけれども、日本で生まれ父母が知れない子供たちは、結局、日本を生活の場として生きていくしか道がないわけですし、親を選べませんし、そういう子供たちには何らかの措置をして国籍を与えるべきではないかと考えるんですが、今いろいろ御答弁いただいた形からいけば、国籍法がそのとおり、それに沿った形でしか、厳格に遵守してやっていくしかないのかなという、何かいかにもすごいしゃくし定規な感じがしてならないんですけれども。
　最も基本的なことをお尋ねしますけれども、法務省はその地裁判決を不服として控訴までなさったわけで、最高裁の今回の判決は常識的だと先ほど申し上げましたが、一般の人が当たり前じゃないかと思うようなこういう常識が認められるのに四年もかかったわけですよね、結局。そうすると、法務省というのは、無国籍児童の存在を是としているのではないかというふうな疑問まで持ってしまうんですけれども。
　そもそも国籍というものは国が個人に与えるものなのか、国の権利なのか、それとも個人の権利なのか、どういうふうにお考えなのか。個人権利としては、親から受け継ぐ国籍継承権と考えていらっしゃるのか、それとも個人自身の国籍取得権と考えていらっしゃるのか、ちょっとその辺を明確にお答えいただきたいんですが。
○政府委員（濱崎恭生君）　これは大変難しい御質問でございますけれども、やはり基本的には、国籍を付与するということは、国の主権に基づいて国が与えるものであるということであろうというふうに考えております。
　ただ、その際に、やはりそれぞれの人の人権というものに十分配意をしたものでなければならないということであろうというふうに考えております。
○山崎順子君　現在の世界機構のもとでは、個人の権利も義務もいずれかの国家の法的保障のもとに実現されることが極めて大きい、また人は必ずいずれかの国籍を持つべきであるということが基本的人権の一つだと、そういう見解はもう常識になっていると思われます。だからこそ、世界人権宣言の第十五条でも、すべて人は一つの国籍を有する権利があると、そのように規定しておりますし、先ほども申しましたように子どもの権利条約の七条一項も、子供は出生のときから名前を持つ権利及び国籍を取得する権利を有すると定めているわけですね。
　その七条二項で、日本はこの子どもの権利条約を批准しておりまして締約国ですけれども、その締約国は、特に何らかの措置をとらなければ子供が無国籍になる場合には、国内法及びこの分野に関連する国際文書に基づく自国の義務に従いこれらの権利、つまり国籍を取得するような権利ですね、その実施を確保することを、子供が無国籍になることがないように具体的措置をする義務を課しているわけですね。
　こういう予どもの権利条約を締約しているんですけれども、条約と現行法とではそごがあるのではないかと考えるのですが、国内法を改正する、まあこれは立法の方になりますけれども、私たちの責任かもしれませんが、行政を、今度の最高裁の判決も踏まえて、緩やかに子供たちに国籍を認めるというふうな指導をなさるおつもりはございませんでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　今回の最高裁の判決は、御指摘のような御思想を含んでいるのかもしれませんが、無国籍を絶対的になくしろということまで含んでいるものではないと承知しておりますが。
　無国籍の子供が発生するという主たる原因は、それぞれの国で国籍法が異なっている、大きく分けて血統主義と生地主義というものに大別できますが、それぞれの国によって国籍の付与の仕方が違う。これはそれぞれの国の主権の問題でございますので、そういうことになっているということが主要な原因であろうというふうに思っているわけでございます。
　ただ、それぞれの国におきましても、そういう状態の中で、国籍法上できるだけ無国籍者を少なくするという努力をしておられると承知しておりまして、我が国におきましても、委員からの御批判はあるところと思いますけれども、基本的に血統主義を採用しながら部分的に生地主義を補充的に採用するという形で、可及的に無国籍児の発生を少なくするという努力はしているところでございます。
　そういうことでございますので、今御指摘の条約に現在の法律が反しているというふうには理解しておらないところでございますが、今後の重要なかっ国籍付与という問題でございますので、大変慎重な検討を要する問題であろうというふうに思っております。
○山崎順子君　国籍を持てない子供たちがいるということや、それから婚外子差別等、条約に反することはたくさんあると思うんです。だから、その辺をきちんと認識していただいて変えていくという姿勢をやはり見せていただきたいと思うんですけれども、反してないというふうにおっしゃられると本当に困ってしまうんですけれども。
　最後にちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、例えば今回の最高裁判決は、やはり無国籍の子供をつくらないようにしようという、そういう子供たちをなくしていこうというのが一番大きな趣旨だと思うんです。日本は経済大国になって国際貢献のことをいろいろ各国から言われておりますけれども、大体、不法滞在の人たちが日本人との間に子供を産む場合に、ほとんど日本の男性が認知をしないとか、それからアジアの女性たちを人間としてではなくて性の商品化というか物のように扱って妊娠したら捨ててしまうというような、そういったこともあってとても諸外国から非難されているような状況の中で、せめて生まれた子供たちが国籍を持ってしっかり日本人らしい生活がしていけるような、そういう社会的状況を整えてあげるというのはとても大事なことで、仮にまず日本国籍を与えて、十八歳ぐらいになったら子供の意思で国籍を変更できるというような、そういうようなことも考えていいのではないかと思うんですけれども。
　この無国籍の問題、また母親の国籍はあっても日本人国籍を取れないような問題についてお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　いずれにいたしましても、国籍のない子供がいるということは、子供の人権を守る意味からもこれは人道的にも極めて大きな問題であると理解いたしております。先生のお話の中に、日本人の男性は無責任に認知しないからこういうことになるんだと。日本人の男性の一人として、大変これは日本人が反省しなければならない、もっと根本的にあるところだと思いますけれども。
　いずれにいたしましても、今日の国際化をされ、また外国から日本に多数お見えになっている国際交流の非常に活発化された状況の中で、いろいろ例を挙げて、例えば十八歳になったら国籍選択権を有するとか　いろいろ御示唆もいただきましたが、こうしたまさに我が国の国際化の状況の中で、国際情勢等も十分配慮をして国籍法の改正ということについて研究をしていかなければならない、かように考えております。
○翫正敏君　翫正敏です。
　大臣の所信の中で、「近時の非行少年の特質、多様な問題性等にかんがみ、その立ち直りを図る」という御指摘がありますが、この「近時の非行少年の特質、多様な問題性」ということについて、どういう内容を言っておられるのか説明してください。