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○志村哲良君　けさほど本会議におきまして中曽根総理からも御発言がありましたが、このたびのサミットにおきまして、チェルノブイル原子力事故の影響に関する声明が発表されましたが、基本的には私もこの内容に全く同感でございます。当初、もちろん不測の事態も中であったというようなことも原因にはあったでございましょうが、この情報の提供に関してソビエトが十分な責任を果たしておらなかったというようなことに対する問題に関して、これを求めたというようなことがございましたが、これはまた当然なことであったと考えますし、また、その後ソ連が国際原子力機関の事務局長との討議を今週行うことを声明いたしましたことに満足の意が表されたことも事実でございます。
　確かに、原子力の安全確保という問題は、洋の東西南北を問わずに全人類の連帯の中でのみ初めて可能であるということを、三日以降降り注ぎました雨の中に含まれた沃素１３１に私どもは教えられておるというような思いがいたす現在でございます。殊に私ども日本は不幸な被爆国としての経験を有しておるわけでございます。このような立場に立ちまして、原発事故における情報の提供、あるいは相互の緊急援助の供与等々に関しまして、具体的な国際協力体制の組織化を求めるような行動をもっと強く起こしてはいかがかと考えるものでありますが、河野長官のこれらに対する御所見を伺って私の質問を終わります。
○国務大臣（河野洋平君）　志村先生御指摘のとおり、今回の事故はいわゆる国際的な影響を持つ事故でございます。かつてアメリカのＴＭＩの事故がございましたけれども、あのときと比べてみまして、今回の事故は国境を越えて多くの国々の人たちに大変な影響を与えたという意味で、私どもとしても新たな問題が提起されたというふうに受けとめざるを得ません。私はもう一つ、この事故はどこの国が起こしたとか、その国の体制がどうとかということもさることながら、現代社会に生きる人間として、次の世代にこうした問題の影響を残すようなことがあってはならないという意味で全人類的に取り組む必要があるんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
　そこで、国際的な問題として幾つかの動きがございました。一つは、今先生御指摘の、ちょうどその時期に開かれたサミットにおきます先進国首脳の意見交換でございます。先進国の首脳は共通してこの問題に非常な関心を持っておられたようでございまして、ソ連政府に対して事故情報の早期提供を求めるとともに、原子力に関する緊急事態もしくは事故に際し、報告及び情報交換をその加盟国に義務づける国際協定の早期策定を求めることなどを内容とする声明が独立した声明として出されたという点でも、その関心の強さというものは明らかでございます。また、こうした状況の中で、一昨日には国際原子力機関のブリックス事務局長が事故原因究明のために訪ソした。その帰国後、ＩＡＥＡ、つまり国際原子力機関の場でも必要な討議がなされるであろう、こういうふうに私どもは考えておりまして、さらにはＯＥＣＤのＮＥＡにおきましても本件事故の諸影響について検討会合が行われるというふうに聞いておる次第でございます。
　我が国としては、このような国際的な協議の場を通じて国際協力に積極的に参加をしていかなければならぬ、こう考えておりますが、二国間でいろいろ議論をするということも必要ではございますが、今回の事故に対する対応策としては、ＩＡＥＡなどを中心に対応をしていくことが必要ではないか、こんなふうに考えているわけでございます。
　なお、先ほども申しましたが、アメリカのＴＭＩの事故が世界の原子力発電所のあらゆる施設あるいは設計等に一定の前進をもたらした。それは事故原因の究明と同時に、そうしたものがはっきりと公開をされ、提示され、そういうことが新たな安全対策に非常に貢献をしたというふうに私は聞いております。今回の事故は極めて不幸な事故ではございますけれども、この事故の原因というものが一日も早く究明をされ、それが全世界に正しく報道をされて、通報をされて、そしてまた、各地の原子力発電所の安全対策が一歩進むということがあれば、それは我々にとっては不幸中の幸いではなかろうかと思うわけでございます。私どもはそうした教訓を得て一歩進む、そういうことを考えながら、一方で、きょうも恐らく放射能の恐怖の中に生きているであろう人たちのことを考え、全人類的な取り組みという心構えてこの問題にこれから先も取り組んでいきたい、かように考えている次第でございます。
○稲村稔夫君　どこの国が起こした事故だというようなことではなくて、やはりこうした事故が起こったということを極めて重大に考えなければならないという長官のお言葉だったと思います。私も本当にそんな感じでショックを受けて今回の事故の報道を見たり聞いたりいたしました。
　そこで、限られた時間の中でありますからまとめてまず最初に御質問を申し上げて、また、そのお答えによって時間があればという形にさせていただきます。
　まず一つは、放射能の測定を今現在も続けておられるのだと思いますが、その後の動向はどうなんでしょうか。そして見通しはどうなんでありましょうか。これを伺いますあれは、まさか我が国にはという話、最初はそういう気象庁等の考え方等もあったようでありますけれども、それが我が国までやってきたということでありますし、しかもそれが必ずしもジェット気流とばかりとは言えない。その辺の分析も何か今後いろいろと課題があるようでありますが、そういうもの等も、記事を読みますと、なおさらこれからさらにどうなるであろうということが気になりますので、今後の見通しについてぜひお願いをいたします。
　それから、最初に細かいことから伺ってまいりますが、放射能の観測体制についてでございます。これは本当に万全なんだろうかという疑問があるわけでありまして、特に私は日本海側に住んでおりますので、日本海側で事故が起こりまして、風に乗ってくる事故がありますとやはり恐怖のどん底に落ちますので、冗談は別にいたしましても、日本海側の観測体制というのが気になる。というのは、実はこれは地元の新聞でありますけれども、気象庁が各地方の気象台、測候所に観測体制の強化を指示したという中で、私どもの新潟の周辺は輪島と秋田にあって、「新潟地方気象台には機器がないため今回の事故のために特別の観測態勢はとらない。」というようなことが載っておりました。その辺のところがやはり心配になるわけです。それは地方の観測体制や何かをいろいろと網羅をしてというふうに多分おっしゃるんだと思うのでありますが、しかし、そのことについてもまた地方の観測体制も必ずしもみんな一致して同じような水準ではないんじゃないだろうかということを心配いたします。
　というのは、やはりこれ新聞報道でありますけれども、これは何日でしたか、新聞報道で放射能を検出したという記事が出始めたころですけれども、岡山で水道水から沃素１３１が検出をされたという報道があって、その後のまた報道でこれは科技庁で調査をしたところが間違いだったというような記事がございました。そうすると、これは検査のそういう水準等に若干ばらつきがそれぞれあるんじゃないだろうか。検査だとか分析だとか、そういう放射能の観測体制について万全かどうかということがやはりいろいろと気になりますので、その辺のところを少しお聞かせいただきたい。
　次に、安全の確保ということで万全を期すというふうに言われたわけでありまして、そうあってほしいわけであります。今後の我が国の状況というもので絶対こんな事故が起こっては困るということになるわけです。通産省お見えになっていますね。——これも地元の新聞の記事なんでありますけれども、これによりますと、「日本の原発も疑問」ということで、見出しだけでいきますと、中を読む時間ありませんから、「ボルト摩滅検査でパス」「被ばく量恐れ作業は手抜き」「作動データすべて焼却」というようなことがつきまして、内容は現場労働者がそれぞれしゃべっている記事なんであります。
　それで、こうしたことはこれは大変なことなんでありまして、ボルトのねじが摩滅していたんだけれども、それをそのまま締めてふたをして、それで検査が通ってしまったというような話とか、被曝量が怖いから手抜きで早くやめた、切り上げたとか、そんなことがいろいろと出ているわけでありまして、監督官庁としてこの辺のところはチェックをしておられるんだと思いますけれども、先ほどから、定期点検きちんとしているからということを我々もよく聞かされているんですけれども、その定期点検の内容がある程度ずさんなものであるということになれば、この記事が本当だとすれば大変なことだ、我が国だっていつ起こったって不思議ではないじゃないかという気がいたしますので、その辺のところ、チェックはどういうふうにしておられるかということをぜひお聞かせいただきたい。
　それから、今回の事故についてソ連に対してどういうデータの要求をしておられるんでしょうか。我が国としてもいろいろと参考にしなければ、よその国の事故であってもそれこそ人のふりを見てという形にしなきゃならぬわけでありますから、どんなデータを今要求をしておられるのかということですね。
　そして、最後に長官の御見解を伺いたいんでありますが、きょう午前中の研究促進法のあれに入る前にお伺いをしたいろいろな問題についての一つの根拠になるんでありますけれども、これは朝日新聞のきのうの夕刊だったでしょうか、載った文化欄の論文の中に、中岡哲郎さんとおっしゃる、メキシコのエル・コレヒヨ・デ・メヒコという大学院大学の客員教授になっておられた方が、「技術文明の盲信に警告」ということで、「ソ連原発と米チャレンジャーの事故」について特に触れられて、我々はこうしたもの、大きな爆発物の上に今暮らしているようなものだということで、技術文明に余り頼り過ぎてはいかぬのじゃないかというようなことを言っておられます。その辺のところ、先ほどのあれを大事に、人間が扱うものだということを中心にして考えた、反省を含めてこれからの対応をいろいろと考えていただきたいということを申し上げましたけれども、それと関連をして、特に今度の事故を契機にしてそういうことを考えていただけるのかどうかということをお伺いをしたいと思います。
　以上です。
○政府委員（辻栄一君）　いろいろ御質問ございましたが、まず第一番に放射能の測定の現状と動向について御説明申し上げます。
　これにつきましては、お配りした資料の十五ページにこれまでの観測結果が載せられているわけでございます。なかなか一枚の紙に経過等を収録することはできませんので、この資料は五月六日の十七時現在、放射能対策本部におきまして取りまとめた値のうち、これまでに検出した最も大きな数字を示しているわけでございます。雨が降ったり風が吹いたりで各地いろいろデータについては変動がございまして、なかなか一定の傾向をとるということはできないわけでございますけれども、五月三日以降、主として関東あるいは北陸方面に見られました沃素の検出が漸次北の方あるいは西南の方に拡大をいたしてまいりまして、現段階ではほぼ全国的に各地においてデータが出ているわけでございます。これも雨が降ると雨水に対して大きな数字が出る、天気が晴れておれば余りその影響は出ないというような因果関係がございます。
　そういうことで、必ずしも動向は明らかではございませんが、現在のところのデータでは、やはり関東地方に大きい数字が出ているわけでございます。短期的にはかなりの量を示しております。なお、ここに書いてあります数字はピコキュリーという数字でございまして、ピコは一兆分の一でございます。こういうものから換算いたしますと、一体その数値が高いだけで安全か不安全か決めるわけにはまいりませんで、やっぱり一定期間の間どの程度体に摂取されたか、その総体の量で物事を判断していかなければなりません。今後の動向を見きわめながら、この点については専門家の意見も取り入れながら検討してまいりたいと存じております。現在の段階では特に危険な数字になっていないということだけ申し上げさせていただきたいと存じます。
　今後の動向でございますが、これはソ連の原子力発電所の事故がいつ終息するかということに一にかかっているわけでございまして、引き続き事故が継続して放射能が出されるということであれば、ある程度日本における影響も長続きするかもしれないということではございます。最近のソ連の発表では、漸次事故は終息に向かいつつあるというようなことも報道されておりますので、これが完全に終息することを大変期待しているわけでございますが、一方、日本の方に参りますのは、何といってもいろいろな放射性核種のうち沃素その他の放射性の希ガス、これが多いのだろうというのは一般常識的に考えられるわけでございまして、こういったものは比較的早期に出るということから考えますと、私どもとしては多分これは減っていくのではないかなということを今考えているところでございます。
　次に、観測体制についてでございます。
　日本海側、大変御心配のようでございましたが、ごらんいただきますように、確かに気象庁につきましては裏日本方面余りないのでございますけれども、ごらんいただきますように、新潟県、石川県、福井県、ずっとそれぞれ各県の衛生研究所等におきまして観測が日夜続けられております。
　そのほか、原子力発電所等におきましても同様な観測が続けられているわけでございまして、検出体制については日本の国は多分ほかの国よりははるかに整備されているということは申し上げてよろしいのではないかというふうに考えております。三十二の都道府県におきまして、私どもの予算の放射能調査研究費の中から毎年拠出をいたしましてこれらの調査を進めているところでございまして、この調査網が今回のような場合に欠きに役立っておるということでございます。したがいまして、これはもともとかつて原爆の空中実験が行われておる際にできました観測体制網でございます。非常に長い期間かけて行われておりまして、設備も更新し、私どもとしてはかなりのものをやっておる、国際的にもレベルが高いと思っております。そこに従事する職員につきましても、もう二十年からの経験を有するベテランがおると思います。レベルについても、私十分に信頼するに足るものを持っておるのではないかというふうに思っております。
　岡山の問題の御指摘がございましたけれども、これは何回かの発表がございます。現在、ここの数字で岡山についても何がしかの数字が出ておるわけでございますが、御指摘の点につきましては、実はここに記載されておる時点より前の時点のデータのことであったかと思いますが、これは出てきたデータが非常に小さい数字でございまして、絶対値が非常に小さいということで、誤差範囲を考えますと果たして有意の数字を出していいのかどうかわからぬということが岡山の衛生研究所の方から申し出がありまして、これはデータとしては採用するまでもないということでございます。途中の過程におきまして、新聞社がこの途中データを抜くというようなことがあって新聞に報道されたのかと思いますけれども、そういったことでございまして、現在はこういった数字できちっとしたものが出ておりますので、御心配は要らないというふうに思うわけでございます。
　現場労働者の定期検査、定検につきましては、これは所管が通産省でございますし、本日通産省も参っておりますので、答弁は通産省の方にお願いしたいと思いますので、これは後ほどお願いすることにして、第四点目のソ連に対してどういうデータを要求しているかという点でございます。
　これは、私ども事故直後から、モスクワには当庁から出向の科学アタッシェ、これも出向前には原子力安全局におった職員でございまして、大使館を通じまして再三、まず第一に事故の状況は一体どうなんだということについて資料要求をしたわけでございますけれども、ナシのつぶてというのが実態でございます。その後、日本の大使館に対しまして総理あるいは外務大臣からも資料公開を要求していたところでございますけれども、さらに最近に至りましては、ソ連もＩＡＥＡ国際原子力機関のブリクッス事務局長がソ連を訪問することを受け入れる、ブリックス事務局長が二名の専門家を伴ってソ連を訪問いたしております。そういったようなことで徐々にソ連も情報の、資料の公開に移ってきているようでございます。
　サミットにおきましても、先ほど伏見先生からお話しございましたように、先進国一致してソ連に対して情報の公開を求めるというようなことが決められた、こういうことで、今後はこういった国際活動の中で漸次情報の公開が図られていくのではないかと思っております。もしもＩＡＥＡ等を通じての専門家チームの派遣というような話でもなりますれば、この点につきましては私どもも積極的に専門家を送ってデータの収集に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
　最後の中岡さんの論文の問題でございます。巨大科学と人間との関係、この点について深い考察をなされた一論文として拝聴に値する御意見であるとは存じますけれども、原子力の開発利用という面において物事を考えていきます場合に、やはり今日この原子力というものが、昨年においては既に全体の四分の一の発電を日本の経済が原子力に頼っている、こういう現状を考えますと、原子力につきましては、安全の上にも安全ということを注意しつつその開発利用を図っていくということが日本の政策としては避け得られない基本政策であろう、かように考えておるところでございます。したがいまして、こういったことの上によってそのために大きな犠牲を払わねばならないということがもし将来起こるとすれば、これは大変なことでございます。私ども、そういうことが決して起こらないことを願いまして日夜努力をしているところでございます。
○稲村稔夫君　人間としてのことを聞いているのです。
○政府委員（辻栄一君）　人間としての問題でございます。
○稲村稔夫君　だから、それは長官から答えてもらえばいいの。
○政府委員（辻栄一君）　はい、済みません。
　長官から答えていただきます。
○説明員（神田淳君）　実用発電炉の定期検査についてお答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、実用発電炉の定期検査につきましては、電気事業法に基づきまして毎年、ほぼ一年に一回の割合で検査をしております。実態的には三、四カ月かかって入念な検査をしているというものでございます。検査の中身といたしましては、安全上重要な機器等の機能試験、あるいは単体機器の分解試験、あるいは漏えい試験、こういったものをやっているというものでございます。法律で毎年ほぼ一回検査をしなければならないと義務づけている国は先進国では日本だけでございまして、諸外国も日本の原子力発電所の事故、故障が非常に少ないというのは、こういった定期検査に起因するところがあるんじゃなかろうかということで非常に注目を浴びているという状況にございます。
　それから、先生が御指摘なされました新聞の、例えば圧力容器につながるボルトの作業で十六本のボルトのうち、ねじ山がすり減ってナットが合わないでそのままにしたけれども定検をパスしたという新聞記事についてでございますが、関西電力に問い合わせまして調査いたしました結果、そのような事実はないということが判明いたしております。記事内容から推定いたしますと、記事の方で指摘しているのは恐らく高浜三、四号機の余熱除去系の出口流量弁、これを指摘しているのじゃなかろうかと想定されるわけでございますが、この弁のボルトにつきましては、ねじ山がすり減ってナットが合わないという事実はございません。漏えい試験において異常がないという事実を確認しているわけでございます。
　それからもう一つ、新聞で御指摘の、放射性廃液などを貯蔵するタンクを取りかえないままに新しいパイプを接続して溶接がうまくいかない、劣化が進んでいるというふうな御指摘でございますが、これにつきましても、放射性廃液タンクは溶接検査の対象でございまして、溶接部につきまして非破壊検査を実施いたしまして健全性を確認しておりますので、このような事実はないものというふうに考える次第でございます。それから、被曝量が多く、被曝から早く解放されようとして作業が甘くなりがちというふうなことでございますが、原子力発電所の管理区域内におきまして、作業員の被曝管理というのは空間の線量の測定あるいは作業員の防具の点検等で実施いたしておりまして、十分管理された余裕を持った範囲内で作業を行っているものでございます。それから、被曝を少なくするために定検の手を抜くというふうなことではございませんで、定検をできるだけ効率的にやる、合理的にやるというのはやっているわけでございますが、これは例えば工法を開発いたしまして、作業を同時並行的にやっていくというふうなことで合理化を図る、例えば蒸気発生器の……
○稲村稔夫君　もういいです、ほかの皆さんの時間をとってしまうことになりますから。
○説明員（神田淳君）　定期検査は非常に厳格にやっておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　先生御指摘の新聞の記事を私不敏にして読んでおりませんが、人間にはみんなそれぞれの人生観があって、それぞれの、表現はともかくとして文明論というものをおのおの持っているのだろうと思います。中岡さんの、言ってみればこれは一種の文明論なんじゃないかと思いますけれども、巨大技術、巨大プロジェクトに人類といいますか、人間がすべてをかけていいかどうかということをもし書いておられるのだとすれば、私は、技術の進歩発展というものは一カ所が突出するということではなくて、円がそのまま同心円で広がっていくということが必要なのではないか、どこか一カ所だけが突出していってしまうということであれば危険があるんじゃないかというのが私の個人的な所感でございます。やはりどこかが進んでいく場合には、それに伴ってすべてが広がっていくということであってほしいというふうに私は願っておるのでございますが、これはどうも記事を読んでおりませんので、何とも比較をしていただくのはなかなか難しいことであるかもしれません。
○伏見康治君　同僚議員の質問に既に答えられたのかもしれないんですが、うっかりしていて聞き逃したのかもしれないと思うんですが、ソ連の原子炉とアメリカ、日本あたりの原子炉とでは相当の構造上の差異がある、中でもコンテナがないという点が非常に大きな違いだというふうに私は理解しているんです。スリーマイルアイランド事件がございましたときに私は本当に心配したんですけれども、そして、実際原子炉そのものは相当炉心まで溶けて大変なことになっているわけですが、あれがその周辺に大した放射能を漏らさなかったというのは全くコンテナのおかげで、クール宣言い方をいたしますというと、スリーマイルアイランドの事件というものは、コンテナが安全上いかに大事な要素であるかということを実証した事件であったというふうに理解できるとその当時思ったわけです。同時に、ソ連の原子炉はしばしばコンテナを欠いておりますので、どうするのかという感じを受けたわけです。
　私の友人の原子炉屋さんがソビエトの方に、どうしてコンテナをつけないのかという質問をいたしましたときに、今までコンテナを必要とするような事故はなかったではないかという返事をしたんだそうですが、それはスリーマイルアイランド以前の話です。スリーマイルアイランドが起こってからは、その考え方は変えなければならなかったはずだと思うんですが、その後一体ソビエトは何か手直しをしたんだろうかしないんだろうか。そういうこと、よく私にはわからないんですが、少なくともそういういろいろな考えが違った原子炉であるということは主張なすってもいいのではないかと私は思うのですが、いかがでしょう。
○政府委員（辻栄一君）　私の承知しておる限りでは、基本的には先生御説のとおり、ソ連は格納容器をつくらないという方針のようでございます。
　お配りいたしました十八ページの資料、これはまさにチェルノブイル発電所を訪問した方のそこでもらったパンフレットのコピーでございます。構造を見ましても格納容器があるとは思えませんので、現在でもほとんど格納容器はないのではないかというふうに考えております。
○伏見康治君　ところで、いろんなこういう大事故が起こりますというと、原子力のことをしはっちゅう考えている当事者たち、河野長官はもちろんだと思うんですが、責任者たちは非常に事故の大きさといったようなものに胸を打たれると同時に、それがどういうことであったのか、何が原因でどういう事態が発生したのかということを一日も早くお知りになりたいと思うのですね。
　非常に初期の話ですけれども、カナダの原子炉が事故を起こしましたときに、その日のうちにカナダの技師よりはアメリカの技師の方がたくさん集まっていたという話があります。つまり原子力技術者にとっては原子炉事故の実験をするわけにはまいりませんので、万一事故があった場合にはそれは非常に貴重な資料になるわけでございまして、本当に真剣に原子炉の安全性を考えている人間でしたならばすぐにでも飛んでいきたいところだと思うんです。原子力研究所を初めとしてたくさんの原子力安全技術を研究しておられる方々を私は一日も早く現場に差し向けるべきだと思うんですが、それについて今まで何か方策を講じられたかどうかを伺いたい。
○政府委員（辻栄一君）　気持ちとしては私どもも先生と全く同様の気持ちでございまして、先ほども御答弁申し上げましたように、大使館を通じていろいろ申しておるわけでございます。実際はそういった情報の公開、あるいは調査団の受け入れというような事態には進展しておりません。サミットの動向あるいはＩＡＥＡの動向によりまして、今後そういう方向で国際的な調査チームといったようなものの受け入れということに発展する可能性もなしとしないということでございます。そういったような事態に幸いにしてなれば、日本としても適当な方を選んでぜひこれに参加させて情報収集に努めたい、かように考えております。
○伏見康治君　私が持っている、ソビエトの方々の気持ちから申しますと、ソビエトは日本以上の官僚の国でございまして、下の方へ言ってもだめなんだと願うんですね、非常にかたくななことしか返事を返してこない。しかし私の理解では、ゴルバチョフがあらわれてから上の方は大分変わってきたんだと思うんです。ぜひ長官が直接ゴルバチョフと交渉なさるのがいいのではないかと思います。それから、私はペトロシャンツという原子力委員長に何度か会っていますけれども、彼も案外物わかりのいい男ではないかと思います。ぜひそういうところに接触なすって、一日も早く我々日本の技術者あるいは世界の技術者が今度の事故の実態を解明するということに努力していただきたいと思います。
　次に、この間実は朝日新聞に私が言ったことがちょっと出ていたんですけれども、私の友人で森永晴彦君というのがおりまして、ミュンヘンにあるミュンヘン工科大学の教授をしております。まだ日本人なものですからしょっちゅう日本へ帰ってきて、極めて仲がよいんですが、その方が事件が起こった二十六日から四、五日たった三十日か何日かの日に国際電話をかけてまいりまして、こっちでも放射能が降っているという話をいたしました。雨が降って、それが流れていってどこかにたまり水をつくっている。そういうところへ行ってガイガーカウンターを向けてみると、一ミリレントゲン・パー・アワーぐらいのものが出てきたということを電話で教えてきてくれました。そういう仕方でも海外のいろんな情報が伝わってくるんではないかと私は思うんですけれども、それはそれといたしまして、森永さんが電話をかけてきた理由をちょっと申し上げておきたいと思うのです。
　それは、今世界的に人類はいや応なしに原子核と共存しなければならない時代になってきている。したがって、その辺で放射能がこぼれ散るというようなことは実はしょっちゅう起こり得ることであるということを覚悟しなければいかぬ。要するに放射能というものと共存する生活というものを考えなくちゃいけないというわけですが、そのためには自分の近辺に放射能があるかないかを簡単に識別するということができるようなそういう生活に変えていかないといけない。少なくともガイガーカウンターというのは、先ほどの地図の上にあるステーションに行かなければないというようなものじゃなくて、もっとそこらじゅうにあるようなものになるべきだというのが森永さんの考え方で、私はその方向の考え方はいいんじゃないかと思っているんですが、もう少しいろいろな測定装置を日常身辺のところに置いていただくといったような方向のお考えはないでしょうか。
○政府委員（辻栄一君）　大変な卓見であろうかとは思いますけれども、一方で私ども放射能をこぼさないようにやるのが私どもの任務でございまして、これなかなか矛盾する話でございます。しかしながら、御指摘のように放射能の測定網をある程度拡大していくということは、これはやはり必要であろうかと思います。原子力関係施設の周辺においては既にそういったものをやっておるわけでございますけれども、御意見も外しまして今後検討してまいりたいと思います。
○伏見康治君　森永さんのやっていることを、もうちょっと突っ込んでお話ししておきたいと思いますが、森永さんはアルゴン４２という同位体を実験室でつくりまして、それは相当寿命が長いんですが、とにかくディケイしてカリウム４２というのに変わるわけです。カリウム４２というのもまた放射性物質です。その方は大変寿命が短い。それで、アルゴン４２というのをこのくらいの大きさのボンベの中に入れまして、それを日本じゅうのお医者さんのところへ配る。配っておきますと、お医者さんがそのカリウム４２というものを使ったいろんな医療用上の行為をするときに、ボンベの中に針金をつけておきまして、それを引き出しさえすれば極めて簡単にカリウム４２を使うことができるわけです。一々どこかの研究所に行ってつくってもらって航空便で送ってもらうなんということをしなくても、手元に小さなボンベを一つ置いておけばカリウム４２という放射性物質が非常に手軽に使える。そういうものを日本じゅうのお医者さんに配っておいたならば、日本人全体の放射能に対する要するに常識が非常に高まるのではなかろうかということまで言っておられますので、それに対する善悪のお答えを伺うというよりは、そういうことを考えておる方もおられるということを申し上げておきたいと思います。
　まだ大分時間がありますが、またおかしくなるといけませんから、この辺でやめておきます。
○佐藤昭夫君　まず、サミットにおけるソ連の原発事故にかかわる声明の関係でお尋ねをいたします。
　その声明の中でこういうくだりが出てくるわけです。「我々のいずれの国も、厳格な基準を満たしている。」ということで、サミット参加国、この関係は原発初め原子力諸施設大丈夫ですと言わんばかりのこういう声明になっているわけですけれども。そこで、きのうの衆議院の科学技術委員会で我が党の山原議員も指摘をしたところでありますが、しかし、実際は西側諸国において原発の重大な事故が実際は相次いでいるんじゃないかということで、幾つかの事例、例えば米国議会の会計検査院の報告書、この中では社会主義を除く十四カ国で一九七一年から八四年、すなわち十四年間にかけて百五十一件の重大事故が起こっているというのですから、年に十一件ぐらい起こっているということになるわけです。全世界三十七カ国、原発持っているのが、そうすると、全世界的に見ればもっと地球上に原発の事故がいろいろ続出をしているというふうに考えられるというこういう報告書がある。
　それから、例のアメリカの原子力規制委員会、ＮＲＣ、ここの八五年報告書、この中で、昨年は安全面で見る限り、米原子力発電産業にとって最悪の年だったというこういう表現が出てきたり、それから、昨年米国のオハイオ州トレドの原子炉で冷却システムの十二分間にわたる故障で炉心溶融寸前にまで立ち至った事故があったといったようなことも出てくるわけでありまして、きのうの答弁で、よくわからぬから調べてみようということであった模様ですけれども、きのうのきょうですから、まだよくわからぬということですか。いろいろ在外公館があるから、新聞報道もあるし、特にアメリカには科技庁派遣の職員もおられるからすぐわかるんじゃないか、こう思うのだけれども、どうですか。
○政府委員（辻栄一君）　御指摘のように、昨日の衆議院の科学技術委員会におきまして山原先生より御質問をいただきまして、私ども現時点においては資料が手元にございませんので至急手配をいたしました。入手し次第調べたいと思っております。
　ただ、アメリカと日本との間には規制情報交換システムというのがございまして、いろいろ事故情報についてはバイで情報交換をやっているという状況でございます。昨年中に百五十一件の重大事故があったということでございますけれども、この重大事故という意味のとり方には大変いろいろなものがあると思います。ＮＲＣが各原発からとっている事故、故障を集めますと大体五千件という数字が出ておりまして、これは非常に小さなスイッチの故障であるとか、バルブの亀裂であるとかいうところまで全部入っておりまして、一体どこまで重大事故と呼ぶのかというのは大変食い違いがございます。
　日本の原発の安全審査で重大事故というのは大変な事故でございまして、こんなものが百五十一件もあれば日本の原発は到底運転することができないようなものでございまして、最近、米国においてそのような事故が起こっているというような報告については、こういった日米規制情報交換の中でも特に指摘されて出てきてはおりません。最近におけるそういった小さいトラブルが非常に多くなっているという点についての情報は入っているわけでございますけれども、そういった点からどういう表現になりましたか、最悪という表現がどういうことであったのかよくわかりません。
　実は、八五年レポートのその表現の点についても、原文を見ておりませんのでただいま御返事を申し上げるわけにはまいりませんけれども、そういったようなことでございまして、現在、ここ過去一、二年の間で米国においてそれほど重大な事故が起こっているということは私どもも承知しておりませんし、この問題について、ＩＡＥＡ等の国際機関におきましてもそういった情報交換の場があるわけでございますが、そういうところにも報告されておらないということでございます。
○佐藤昭夫君　よく調べてみるということでありますけれども、政府間レベルの情報交換にも話が出てないからという、私は、そのことが実は後で大変だった、しまったということになりかねないそういう危険なものが含まれているのじゃないかというふうに思わざるを得ないわけであります。
　このサミット声明は、原発だけではない、その他原子力施設も含めて厳格な基準を満たしているというふうに表現をしているかに私は声明を受け取るわけでありますけれども、そうなりますと、これはもう言い逃れできない、例えば再処理工場の関係なんかについて重大な事故がその後も起こっているわけですね。例えばアメリカで言えば、ことしの一月早々にオクラホマ州の核燃料工場で放射性ガス漏れで大量の死傷者が出るということで、辻局長も、これもいつかの衆議院の委員会で、起こるとは思わぬようなことが起こっておるというようなことで答弁もしておられますけれども、そんなことが起こってみたり、あるいはアメリカだけじゃない、イギリスでも例のセラフィールド再処理工場、ここでの放射能汚染問題が起こったということで、これは英国議会の環境問題の委員会、そこの報告によりますと、この再処理工場というのは世界最大の放射能廃棄物の排出源だ、今やアイルランド海域は最も汚染された海域となったということを厳しく指摘をし、再処理工場の必要性そのものも再検討することを求めると報告書に出ている。こういうことでありますから、大体イギリスの再処理工場の放射性廃棄物の排出許容基準、これは日本の場合に比べるともうけた違いにルーズだということになっているわけでありますけれども、その基準さえもきちんと守られているのかどうかということをもう疑わざるを得ないようなそういうことが起こっているわけであります。
　こうした点で、サミットの声明をつくってきたのは河野大臣じゃありませんから、あなたを相手に言っておっても始まらぬかと思うんでありますけれども、原子力行政の責任を持っておられる科学技術庁及び科学技術庁長官として我が国の場合は日本は絶対安全だということで過信に陥らないようにという、そこは安全対策の充実強化に絶えず日々これ努める、こういう基本姿勢で今後ともぜひ対処していただきたいと思うのですが、この基本姿勢についてどうでしょうか、大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　基本姿勢は、佐藤委員おっしゃるような基本姿勢でいきたいと思っております。
　ちょっと話が長くて恐縮でございますが、原子力安全委員会の専門家の方のお話を先日私は伺ってみましたが、アメリカのスリーマイル島の事故の後、日本では幾つかの原発をとめたわけです。今回ソ連の事故の後、日本の原発をとめなくていいのかという質問がある。しかし原子力安全委員会の方の御説明を伺いますと、あのときはＴＭＩが非常に事故の原因究明に熱心で、その究明した原因について教えてくれた。そこで、その教訓を得て同型のものをとめて、その得た教訓をもとにして改良すべき点、改善すべき点、チェックすべき点をチェックしたということでございまして、今度の場合には、一体原因は何だ、事故はどの部分でどういう原因がということを早く究明されればそれなりの対応の仕方もあるのかもしれない、しかし炉の型が違うとかということでございますから、ＴＭＩのときと同じようなわけにはいかないと思いますけれども、我々とすれば、やはり情報を早く提供して、その情報によって教訓を得たいという気持ちが非常に強いわけでございます。
　先ほどから申し上げておりますように、炉の型が違うから我々は安全だ、これはまず最初の説明でございまして、だからといって何にも我々はしなくていいというふうには私は思わないのでございます。やはりこうした事故は他山の石として、我々は我々なりにこうしたことが起こらないようにみずからを戒めていくという姿勢はとっていかなきゃならぬというふうに思っている次第でございます。
○佐藤昭夫君　次の問題でありますが、今回の事故で非常に遠く離れた北欧諸国でさえ通常の百倍を超えるような放射能が検出された。こういう事実を見ますと、この事故現場から百キロ程度のキエフ、ここには居住日本人または旅行者、これが相当数あるということでありますけれども、心配されるレベルの被曝というものが起こるんじゃないかという懸念、これは同じ百キロ、百キロということでありますから、もちろん風向きの問題もありましょうけれども、当然予想される一つの問題になるわけですね。こうした点で、外務省は来ておられますか。——そういう懸念の上に立って、ソ連人はどうでもいい、まず日本人だけ逃げたらというこういう狭いことで言っているんじゃないんですけれども、あそこには日本人も一定数おるということで、それの緊急避難について、そこらの仕事の担当は外務省であろうかと思うので、外務省としてはどういう対応をとられたんでしょうね。
○説明員（本田均君）　四月三十日に外務省は、事故の状況は極めて深刻であり得るということにかんがみまして、キエフ、ミンスク方面への不要不急の旅行は当面控えることが望ましいという注意喚起を発したわけでございます。この結果、五月一日にキエフに向かう予定でありました三グループ、約百名の旅行者が日程を変更してキエフ立ち寄りを中止したという経緯がございます。またさらに、この外務省からの勧告を発出した時点で既にキエフに滞在中あるいは滞在したという四グループ、これ百二十三名おります。そのうち二十二名は在日外国人でございますけれども、これらのグループの旅行者に対しましては、五月五日、科学技術庁放射線医学総合研究所の協力を得まして、新東京国際空港におきまして健康診断を実施したということでございます。以上が短期滞在者についての対応でございます。それから、キエフに長期滞在しております邦人一名につきましては、五月三日に、モスクワの病院におきまして検査が受けられるように手配をしたという状況でございます。
○佐藤昭夫君　そういう一定の対応をしたということでありますけれども、しかし現実の問題として、報告をされておるように、キエフでの一時的滞在者、そういう人たちでもかなり高い被曝を受けているということが判明をしているわけでありますので、そのことをもってしても、今回の事故がいかに重大な事故であったかということを示すものであります。
　そこで、我が国の原子炉立地審査指針、ここでは、「重大事故」という概念と、それから重大事故を超えるような、科学技術的に見て起こるとは考えられないような事故、すなわち「仮想事故」という、このどっちの被害も起こさない、こういう形でのいろんな安全設計、防災対策、万般の側面からいろいろ検討をやる、こういうことになっているわけでありますけれども、しかし結局今回のソ連の原発事故というのは、そういう起こるはずがないという仮想事故、これも超えるような事故が起こったんじゃないかと思うんです。例えば西ドイツの原子炉安全協会のビルクホーファー教授なんかはそういう論を唱えておられるわけです。
　そうした点で、我が国の原子炉立地審査指針でもそういう仮想事故の発生を仮想して、周辺の公衆に「著しい放射線災害を与えない」、こういうことでいろいろ方策を講ずることになっているんですけれども、これ自体についても、どうなんでしょうか、今回の事故。に照らして、もちろんまだ、最終的にはよく事故の内容、その被害の範囲、こういうことを見きわめた上でということではありましょうけれども、必要な場合には審査指針、これの一定の見直しも必要になってくるんじゃないかと私は思うんですけれども、どうでしょうね。
○政府委員（辻栄一君）　内外の事故、故障を参考にいたしまして、日本において取り入れるべき事項があれば逐次これを取り入れて、安全指針、あるいは基準の改正を逐次行っていくというのは原子力安全委員会の基本的な方針でございます。したがいまして、これは先生御指摘の立地審査指針に限らず、あらゆる審査指針について原子力安全委員会、そういう基本的な立場で対応しているところでございます。
　したがいまして、今後事故の内容が十分によくわかってきて、それでいろいろな指針について改善の必要があるというようなことが言えるという事態になりますれば、これについては御趣旨のような点で見直しを行っていくということは、もちろんやぶさかでないわけでございますが、何にいたしましても、現在ではどういう事故、またその原因もわかっていないという現状でございますし、それから現在の立地指針につきましては、先ほど伏見先生も御指摘になりましたいろんな防護システム、なかんずく格納容器の有無、こういったようなものはやはり放射能の拡散と重大な関係があるというふうに私ども思っているわけでございます。したがいまして、現在の立地指針は、そういった多重防護のシステムがどういうふうになっているか、それとの勘案において立地を決めているという基本方針でございまして、これは欧州のみならずアメリカにおいても基本的にとられている考え方でございます。
　この内容をどの程度修正すべきかどうかは、これは今後の事故の解明を待った上で検討すべき課題であろうかと思っておりますが、ただいま直ちにこれを改正するとか、そういう議論にはならないし、今の段階では一体どのように改正していったらいいのかもわからないわけでございます。基本的には私ども現在の立地指針、審査指針を含めまして現在の安全審査指針について、特段の問題が起こらない限り特に変更する必要があるとは現段階では考えておらないということでございます。
○佐藤昭夫君　もちろん、私も申しましたように、この事故の内容をよく見きわめ、その原因を分析した上でということであるのは当然でありますけれども、例えば、さしあたり一つ念頭に浮かぶのは、今回ソ連政府は、事故サイトから周辺三十キロ以内、ここについては住民に避難をさせる、こういう措置をとったと伝えられています。一方、我が国の原発災害対策、ここで考えられておるそういう対策範囲の目安は八キロから十キロだというふうに今まで言われてきているわけですけれども、このことを対比してみた場合に、これはいろんな防災訓練なんかをやるそのこととも関係をしますから、そういう住民退避の目安として果たして適切かどうかということは、もう一回よく検討をしなくちゃならぬ課題になってくるのじゃないですか。
○政府委員（辻栄一君）　御指摘の原子力防災体制につきましては、災害対策基本法におきまして、放射能の大量の放出に対しましては災害法が適用されるということに相なっております。スリー・マイル・アイランドの事故以降、日本における防災体制につきましては、特に当時の大平総理の御指示もございまして格段の整備を図ってきたところでございまして、先ほどの御指摘の、重点的に防災対策をとるべき範囲として単に八キロないし十キロという基準を定めるのみならず、全般にわたりまして情報の収集体制あるいは緊急医療体制あるいは周辺モニタリング体制、こういったようなことについて関係機関あるいは関係行政機関全部含めた協力体制をとる体制を整えてきたわけでございます。
　御指摘の八キロ、十キロというのは、こういった対策をとるについてのまず重点的に準値しておくべき範囲として八キロないし十キロを定めたものでございまして、防災対策はもちろん事故の規模に応じまして諸般の対策がとられるということでございます。いずれにしても、事故が起こりました際に中心となる原子力発電所、その周辺において重点を最も強くしていくということが重要なことでございますので、その基本的な目安として八キロ、十キロというものを定めたというふうに御理解いただきたいと思うのでございます。
○佐藤昭夫君　ちょっと意見あるんですけれども、もう時間ですから終わります。
○山田勇君　事故が発生した際の国際緊急通報体制の強化ということは非常に重要なことでありますが、ソ連を含めた具体的な体制づくりということについて今後どう取り組むおつもりですか、御意見をお聞かせいただきたい。
○政府委員（堀田俊彦君）　ただいま御指摘がございました点は、今回のサミットの声明で言及されております非常に重要な点でございます。きょうお配りしました資料の十六ページに資料−６ということで「チェルノブイル原子力事故の諸影響に関する声明（仮訳）」というのがお配りしてございますが、これの一番最後のパラグラフに言及されている事項でございます。今後は、このサミットの声明に示されましたように、私どもは、国際原子力機関の場を通じ良して事故時の緊急時通報制度の整備等のための国際協定の早期考案を含めた検討、これが行われるものと期待しておるわけでございます。幸いＩＡＥＡにおきましては、ソ連の専門家も参加しました専門家グループが緊急時の報告等につきましてガイドラインを既につくっております。これが今後の作業をいたします場合に太いに役立つのではないか、そのベースが既につくられておるということでございます。
　もちろん日本としては、ＩＡＥＡを中心としましたこういう国際的作業につきましては積極的に参加してまいりたいと思っております。
○山田勇君　今も同僚議員から日本で事故が起こった場合の避難の問題をいろいろ質疑しておられましたが、今回、ソ連の事故の場合は発生から一日半を経過してからの避難ということになっておりますが、日本で仮に事故があった場合、一日半というようなおくれた避難体制はとられないでしょうね。
○政府委員（辻栄一君）　我が国の防災対策につきましては、その初期初動をどのぐらいにやるかという問題でございます。
　第一番の基本は、やはり原子力事業者からの通報ということでやることになっておりまして、一日とか二日とかということではございません。通報がありまして、その必要性があれば直ちにとるということにいたしております。
　また、原子力発電所だけに頼っているわけにもいかないということで、外側で環境のモニタリングをやる。これが一ミリレントゲン・パー・アワーという数字、これは平常値より高いわけなんですが、その値を示した場合には、これは常時立地県の県の方で観測いたしておるわけでございますので、それがあれば発電所の事故が何かあったろうと想定いたしまして警戒体制に入る、こういうことにいたしております。
○山田勇君　各都道府県では放射能について監視体制がとられておりますが、これは一体どの機関でどのような監視、観測が行われているのか。これはクイズの問題みたいになりますが、実際、空港でガイガー計数管を持って旅行者に対して検証をなさっておりますが、これは一体どこが所管してやっているのかということですし、僕は友人に、科学特別委員会の委員として所属していますと日ごろ自慢気に言っているものですから、今回の放射能汚染の問題になりますともう全部が気象庁と。放射能汚染は雨という関連から気象庁ということですが、今回の体制こそ、科技庁がそれこそＮＨＫとか半公共的な放送機関にきちっとした情報を出して、そういうようなコーナーと言いますか、枠を設けても僕はいいんではなかったかなと思うんですね。御承知のとおり集中的に気象庁に電話がパンク状態になるぐらい問い合わせがあった。このときこそ科技庁がぱっと出て全部を仕切ってもらいたかったなあという感があるんですが、そういう監視体制はどこが所管しているのか、その辺ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（辻栄一君）　環境放射能につきましては、御指摘のとおり私ども科学技術庁の所管でございます。気象庁その他のところはお天気相談その他で大変一般国民の方にやはりファミリアであるということで、いろいろ電話等の問い合わせもいったろうと思います。これにつきましては、総理府に放射能対策本部というのが備えられておりまして、そこの本部長はこちらにいらっしゃる長官でございまして、先般の放射能対策本部にも早朝にもかかわらず長官お出ましいただいて、いろいろ対策を御相談いただいたという次第でございます。ここにおきまして、関係省庁いろいろあります、食糧の問題であれば農林省、医薬品の問題であれば厚生省、気象の問題であれば気象庁というふうにございます。関係省庁が皆集まって、問題が起こればそれに対する対応を相談していこうということになっております。
　監視体制そのものにつきましては、現在は、発電所の場合を考えますと、まず第一番目は事業者がその周辺にモニタリング体制を持つ。それとあわせて、これとは別のシステムで都道府県がそれぞれ監視のモニタリングシステムをつくっております。この予算は私どもからの交付金で行っておる、こういう体制でございます。
○国務大臣（河野洋平君）　山田委員に御報告をしておきますが、成田空港でソ連から帰ってきた旅行者のチェックをしたのも科学技術庁でございます。科学技術庁傘下の放医研、放射線医学総合研究所の職員三十名が成田空港へ参りまして、ソ連から、キエフ地方を旅行して帰ってきた人たちのチェックをさせていただいたわけでございます。ちなみに、私も本部長として当日朝から成田空港には行っておりました。ただ、こういうことは余り公表すべきことではないと思いまして、私は柱の陰から事態の推移を見ておりました。大変帰国なさった方々も協力的でございましたし、チェックは非常にスムーズに、ごく一部の方を除いて全員をチェックをし、その数値によってはさらに放医研の方にも行っていただいてさらにチェックをするというようなこともあったことを御報告申し上げます。
○山田勇君　いや、大変失礼いたしました。これは私の不勉強でございました。そういうことで大臣には大変御苦労さんでございました。
　そうしますと、これは最後の質問になりますが、八千キロのかなたから思いもよらぬ速さで放射性物質が運ばれてきたことは大変な驚きでございます。予想を越えた放射能汚染の速さ、広がりは単に我が国だけではなく、世界的、地球的規模で汚染が進む可能性がないとも言い切れません。一たび大事故が起こればとめようのない汚染の広がり、人体への影響、自然破壊、また子孫への影響などを考えると危険がいっぱいということも言えます。原子力エネルギーという新しい分野での開発は慎重の上にも慎重でなければなりませんが、今回のソ連の事故を契機に、原子力発電全体の基本的な問題も含めて今後の原子力発電についての御所感を長官から聞きまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（河野洋平君）　今回のソ連の事故は、先ほど来申し上げておりますように、これをただ単に炉型が違う、あるいはソ連のやったことだということで済ますのではなくて、十分慎重に、我々もその原因がどこにあるかということにも関心を持ちながら我々の原子力行政の一つの教訓として受けとめてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○委員長（馬場富君）　本件の質疑は、本日はこの程度にとどめます。
　この際、便宜私から、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案によるソ連邦チェルノブイル原子力発電所の事故に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　ソ連邦チェルノブイル原子力発電所の事
　　　　故に関する決議（案）
　　去る四月下旬、ソ連邦チェルノブイル原子力発電所で発生した事故は、我が国を含め、世界各国に強い衝撃を与えている。
　　よって、政府は速やかに関係諸国と協力しつつ、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、事故の状況、原因等に関する情報の速やかな公開及び提供をソ連邦に求めること。
　二、国際原子力機関を中心とし、事故の原因究明、情報分析等に努めるとともに、本件のような事故が発生した場合の国際的対応のあり方について討議し、早期実現を図ること。
　三、国内の原子力発電所における安全の確保と安全規制に事故の教訓を十分反映させること。また、環境放射能調査体制を充実強化するなど放射能対策に万全を期すること。
　右決議する。
　以上であります。
　本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場富君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
　ただいまの決議に対し、河野科学技術庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。河野科学技術庁長官。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に体しまして原子力安全対策に遺憾なきを期する所存でございます。
○委員長（馬場富君）　本日の調査はこの程度といたします。
　次回は来る九日開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時九分散会