○参考人（田作朋雄君）　田作朋雄と申します。
　私は、プライスウォーターハウスクーパース・フィナンシャル・アドバイザリー・サービスという会社で会社の立て直しのコンサルティングを行っている者であります。
　私の主な仕事は、会社の業況が苦しくなったときにその会社に雇われてそこを立て直す、いろんな形で出口を作っていくということであります。
　典型的には、その会社にまずお邪魔しまして、その会社の診断をさせていただきます。会社というのは、通常は人、物、金の集合体でありますから、それぞれについての診断が必要なわけですね。
　人の点でいえば、経営者がどうなっているのか、従業員がどういう関係にあるのか、放漫経営が原因で会社がおかしくなったならその経営者の交代は可能であろうか、いろんな点を分析いたします。
　それから、物というのは、事業基盤、会社の競争力、そういったものを含めて広く物と呼んでいるんですが、そういう要因を分析しながら、その会社が本当にこれからも存続していけるのかどうかということを調べます。具体的には、その会社がどういうところと競争しているのか、そこに伍して市場で生き残っていく力があるのだろうか、あるとしてその決め手は一体何なのか、それは販売力なんだろうか、それとも品質競争力なんだろうか、あるいは価格競争力なんだろうか、いろんなことを考えます。で、その会社はその力を持っているのか、そういったことを考えます。
　それから今度、その会社を取り巻くいろんな環境要因の分析も必要ですね。具体的には、例えば供給サイドから非常にある大手の一社の圧力が来ているんじゃないかとか、需要サイドから消費者運動が盛り上がって会社が押しつぶされそうになっているんじゃないのかとか、あるいは会社を取り巻く業界自体はそれなりにいいと思っていたんだけれども、代替商品が発生して新しい商品に取って代わられてしまってその業界自体が衰退するんじゃないかとか、あるいは新しい人が参入してきて新規参入のために業界そのものが相当苦しい状況に追い込まれるんじゃないかとか、こういったことも分析するわけですね。非常にここの物のところの分析は時間も掛かりますし手間も掛かります。
　それで、その辺りの人、物の点でこの会社に存続可能性ありと判断できれば、金のところは最後、ある程度処方の仕方があります。つまり、それなりに人材とか事業基盤があるわけですから。ところが、いかんせん借金漬けで首が回らないということであれば、その部分について何らかの処方せんを書くことは可能なわけですね。
　具体的には、そういう事業基盤としての人、物に支えられて、その会社が一体これからどれだけの収益を生んでいけるのか、どれだけのお金を生み出していくんだろうかということを予測しまして、予測といっても、これもちろんぴたっと一発で予測することは不可能でありますからいろんなシナリオがあり得るんですが、そうは言いながら、何通りもシナリオを作っていきますと、おのずから大体この会社、幾らぐらいの収益を生んでいくだろう、それに見合ってどのぐらいの借金なら背負って走っていけるだろうかということが分かってきます。それを踏まえて、今借りている借金とこれから背負って走っていけるであろう借金との差がどのぐらいあるかということを計算するわけですね。
　今度、その言わば借入れ過多になっている部分をどう作り替えていくかという作業に入ります。これを債権放棄とか債務免除とかいう形にすれば一番手っ取り早いんですが、私はそれは極論だと思うんですね。お金を借りて返せなくなったから放棄してもらえばいいじゃないか、免除してもらえばいいじゃないかというのは、全くあり得ない考えではありませんが、極めて例外的な極論だろうと思うわけです。そうなる前に、今申しましたように、一体幾らの借金を背負っていけるのか、それに対して背負っていけない分が幾らあるのか、その背負っていけない分をどう作り替えたらいいだろうかというふうに考える方が本来の筋だと思います。
　具体的には、今払えないんであれば、一定程度今払える分を払い終わった後に初めて利息の支払が発生するような別の借入金に組み替えておくとか、あるいはその払えない分を取りあえず無配当の株でいいから株にしておいて、借金が減ってきたらその株の価値が上がりますので、将来的には配当できるかもしれないし、株の価値も上がるかもしれないという、そういう考え方もできますね。これがいわゆる債務の株式化、デット・エクイティー・スワップと言われる考え方なわけですが、債務を株式に振り替えておくわけですね。それは今は紙切れですが、将来の楽しみがそこにありますので、単純に債権放棄するよりは、駄目元でも株をもらっておいた方が債権者にとっても有利ですから、早い段階でそういういろんな処方せんを書けばかなりの会社は実は立て直しが可能なわけですね。
　会社というのは一遍に駄目になるわけではありませんで、必ずそのプロセスがあります。だんだんだんだん駄目になっていきますので、なるべく早い段階で手を打てば処方せんの数はたくさんあります。後へ行けば行くほど選択肢の幅が狭まって、最後の最後の局面ではだれがやってももうどうしようもないという局面に追い込まれてしまいますので、なるべく早い段階でそういう問題を特定して、早く多様な選択肢を列挙して、その中で最適な対策を取っていくということが会社の立て直しの鉄則であります。
　残念ながら、我が国では、とりわけメーンバンク制の下でどうしても手遅れになってしまった面があったことは否めないと思うんですね。これは、右肩上がりの経済のときであれば、多少カンフル剤を打って、追い貸しをしたり人を派遣したりしてメーンバンクが債務者を支えていれば、そのうち右肩上がりの経済の中に問題が吸収されて、解決できたということがあったことは事実です。ただ、残念ながら、この九〇年代に入って既に十年、十三年ぐらいがたってしまって、もうこのやり方というのは機能しないということが明らかになってきたわけですね。そうだとすれば、問題を先送りして、そのうちに右肩上がりの経済の中に吸収されるという対策ではなくて、なるべく早い段階で問題を特定して、早く多様な処方せんをみんなで話し合って問題を解決していった方が国民経済的に資するものが大きいということが言えると思いますね。
　そんな中で、私自身もそういう会社の診断をしましたら、今度それを実行することが必要になりまして、その場合に、従来のようにメーンバンク主導で行うというよりは、債権者を普通は一堂に集めて私は作業をするのが通常であります。関与する利害関係人、債権者を一堂に集めて、そこでこの会社の処方せんを説明する。これは私どもが三人、四人、五人と掛かって二月、三月掛かって行った処方せんですから、そんなに理不尽なものではないはずなんです。これを説明しますと、大方の債権者の方は合意いただけるのが普通です。
　ただ、十人の債権者がおられると、一人、二人、どうしてもこれは応諾できないとおっしゃる方もおられることが多いこともまた事実です。そういう場合は、究極の手段として、実は法廷へ行って解決するという手段があるわけですね。出るところへ出て問題を解決するということです。具体的には、民事再生法だとか会社更生法だとかを使って、今俎上に上っている再建計画を実行するわけですね。いやそれは倒産ではないかとお思いかもしれませんが、事前に十分に準備してあれば、最後の最後だけ出るところへ出ても倒産だ破綻だというほどに深刻にはならないはずなんです。裁判所へ行きましても、再建計画はあるのかと聞かれて、いやもうできていますという答えになりますし、多数決は取れているのかというと、十人中八人取れているわけですから、これはすぐ終わります。つまり、最後の最後だけ出るところへ出て手続を透明にしたというだけですから、これをもって倒産だとか破綻だとかいう必要は私はないと思うんですね。
　そういう意味では、私のような仕事をしている人間にとっては私的整理でも法的整理でも極論すれば同じことです。会社の実態が同じなんですから、その会社を診断して、人、物、金を分析してどういう処方せんが書けてというのは、法廷であろうが法廷外であろうが全く同じ作業です。法的整理か私的整理かというのは、それを実行するときの手段の違いにすぎません。
　ただ、そうは申し上げながら、法的整理になりますと、どうしても破綻した倒産したという報道等もされて、それで売上げが非常に、通常三割から四割落ちますので、これがかなり大きい打撃になります。それから、従業員ももう自分の勤め先はつぶれたんだというふうに悲観してどんどん辞めていってしまう。それが本当に悪循環を呼んで駄目になってしまうという現象が起こるんですね。ですから、法的整理と私的整理は本当は同じことだと申し上げながら、できれば私的整理でやった方がいいんです。
　そのための手助けというものを国のサイドから私はいろいろする必要があると思います。つまり、国が問題解決のために提供している枠組みは裁判手続だけだというのでは私は足りないんじゃないのかなという認識を持っております。あとは私的整理に任せておいてということではなくて、なるべくその私的整理の方も法的整理に負けないぐらいの合理的なものをいろいろ枠組みとして準備しておく必要があると思います。産業再生機構というのは恐らくそのための一つの考え方だろうと思います。
　ですから、私の先ほどの説明の仕方からいけば、産業再生機構へ行ったってやることは同じです。人、物、金を分析して、この会社がどのぐらいの借金背負っていけて、どういう処方せんが書けて、それをみんなで集まって実行していく、それに尽きるわけです。ですから、そのことを私的整理として個別の銀行の部屋でやろうが産業再生機構のオフィスでやろうが裁判所へ行ってやろうが、これは同じ作業です。ただ、先ほど申しましたように、できれば私的整理でやった方がいいし、その私的整理も、密室で不明朗なことをやるんじゃなくて、産業再生機構というところできちっと透明な手続を通してやれば、これは早い段階で手も打てれば、いろんな処方せんを法的整理に行ったときほどに倒産だ破綻だという烙印を押されないで実行することは可能だと思うんですね。
　ですから、決してその産業再生機構で銀行の持っている債権を高値買いしたり、そこで塩漬けにしたりということを想定しているはずではないわけでありまして、くどいようですが、同じことをやるその実現の手段として一つの追加の選択肢を提示しているということですね。
　国の仕事というのは私はそういうところに尽きると思うんです。つまり、民間が手に負えない、権利関係が非常に複雑だとか、当事者同士でもういがみ合ってしまって話が進まない、そういうときに国がその問題解決のための枠組みを提供するわけです。それを使えと強制するつもりもなければ、無理やり介入して何かあしき行政指導をするつもりもない。それを使うか使わないかは民間の自由なわけなんですが、使いたければ使っていいし、使えば非常に効率的に進むようなメニューを一つ追加で提供するということだと思いますね。
　国の仕事というのはそういうふうに大きな枠組みを作ることでありまして、そういう枠組みを作って、使えば得だとなれば民間はおのずから活性化しますので、そういう枠組みも提供しないままに民間で勝手にやればいいとほうっておいたり、あるいは民間が動かないんだから国が全面的に介入すると。これはどちらも極論でありまして、国は税制面だとか罰則規定だとか、あるいは情報開示の徹底だとか、そういった面での枠組み作りに徹するのが役割であろうと思っております。
　以上で私の報告を終わらせていただきます。