Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（加藤豊太郎君）　会社案内が会社の業務内容を中身としているものであれば広告郵便物にはなりません。求人広告も、これは私ども、広告郵便物というのは商品及び役務の広告を内容とするものということで対象にしておりません。
○鶴岡洋君　広告でないということだね、求人広告は。
　一つ私持ってきたんですけれども、会社名は言う必要はありませんけれども、これなんです。（資料を示す）これは遠くから見ても、私も余りよく見えないんだけれども、見えない方がいいんだ、これは。会社に悪いから。これは何を言ってきているのかというと、カードの会社が私に写真入りのカードにしませんかと、皆さんもあると思いますけれども、その勧誘です。私の名前を書いて、私にそういうふうにしませんか、無料でやりますよという誘いの手紙なんです、これは。これは私に来ているから私はいいとしても、私の家族にも来ているわけです。家族も入っているから、家族の人にもカードに写真入りを無料でやりますからしませんかと。そうするとこれは、この表紙を見ると、いわゆるバルク広告になっているんです。二本線になっているんです。これは二本線でいいのかどうなのか。本当は一本線じゃないんですかこれは。家族の名前という状況がここに入っているんです。こっちの方は全部内容は同一印刷物ですけれども、これは同一印刷物じゃないんですよ、この辺はどうなんですか。
○政府委員（加藤豊太郎君）　中身をよく見てみないとすぐに判断できないかもしれませんが、少なくとも今のお話では、カードというサービスを売るというふうなもののようですから、役務を売ることを広告するというふうなことのようですから、広告郵便物の定義に当たるのではないかというふうに思います。
○鶴岡洋君　広告郵便物に当たるのではないかと。
　そうすると、会社案内は先ほど広告物ではない、こうおっしゃいましたけれども、いわゆる求人はこれは広告物じゃないわけですね、求人広告は。そうすると、会社案内の中に、私の会社はこういう立派な会社です、それで今までこういう業績を上げてきました、今は就職難の時代ですけれども、人が欲しいときにはこういう会社ですから一年間に大学卒を何人採りますと、最後の方のページヘ行ってそういういわゆる求人広告がそこに入っていた場合にはこれはどうなりますか。
○政府委員（加藤豊太郎君）　さまざまな種類のものが一緒に入っていると、一つの封筒の中に、そういうふうに今受けとめたわけですけれども、広告郵便物は中に入っているものがすべて今申し上げました広告郵便物の定義に当てはまらないといかぬということでありますので、今のような会社案内もあわせて入っているという言なこと——会社案内ですね。
○鶴岡洋君　会社案内の最後の方に求人広告が入っていた場合に、これはどういうふうに扱うのかと言っているんです。
○政府委員（加藤豊太郎君）　会社案内それから求人広告それぞれにつきましては、いずれも広告郵便物ではないというふうに申し上げたわけですけれども、それが一緒に入っていても広告郵便物ではないというふうに考えます。
○鶴岡洋君　はい、わかりました。
　それで、その点ほどうなんですか今私の持っていったのは。それはどっちですか。
○政府委員（加藤豊太郎君）　これは、私が今見た限りでは広告郵便物の中身として適合するものではないかというふうに思うんですけれども。
○鶴岡洋君　広告郵便物。
○政府委員（加藤豊太郎君）　はい。
○鶴岡洋君　どうして広告郵便物なのか。それは信書じゃないですか。
○政府委員（加藤豊太郎君）　ちょっと見違えました。ちょっと待ってください。
　大変申しわけありません。私、中身をよく見ていなくて申し上げましたけれども、これはカードのお取りかえの申込書ですね。そうなりますと、まさに私ども信書に当たるというふうに判断しております。
○鶴岡洋君　信書に当たるというのは、信書だったらこれは一般じゃないですか。広告じゃないでしょう。
○政府委員（加藤豊太郎君）　そうです。
○鶴岡洋君　そうすると、これは違反ということですな。
○政府委員（加藤豊太郎君）　信書でありますけれども、一方、これにつきましては商品サービスを広告するものではありませんので、信書ではありますけれども広告郵便物ではないというふうに今見て判断したところでございます。
○鶴岡洋君　ここでごちゃごちゃやっても時間がたっばかりだからあれだけれども、私が申し上げたいのは、大臣、こういうふうに時代も変わってきている、内容も変わってきている。これ私今一枚持ってきましたけれども、実際この中には広告も入っているんです。割引券も入っているんです。しかし、法的解釈というのは厳しい方に基準を合わせてやらなきゃならないわけです。だから、たとえそれ一枚であっても違反は違反ということできちっとしなきゃならない。ところが、そのボーダーラインというのは今非常にややこしくなっているわけです。だから、先ほど言ったように、バルクの広告郵便にするのか、それとも利用者区分だけでするのかということになるとあれだけの開きが出てくるわけです。だから私は言っているわけなんです。
　そこでお願いしたいのは、こういうのを、これは省令か政令がどちらかわかりませんけれども、こういうマニュアルは省令で恐らくつくると思うんです。だから、これをもうつくったから何年も同じことをやっていないで見直したらどうかということが結論なんです。見直しますかこれ、その点どうですか。
○政府委員（加藤豊太郎君）　さまざまな条件が急激に変わってくる時代でございますので、必要に応じて見直していくことが必要ではないかというふうに思っております。
○鶴岡洋君　やることはたくさんあるんですけれども、これだけでもう時間がたっちゃった。
　それじゃ、ふみカードですけれども、先ほど大森先生からお話があったように、このふみカード、六十三年ですかこの委員会で取り上げられて法律ができたわけでございますけれども、私はそのときに申し上げたんですけれども、余り売れないんじゃないのか、期待できないんじゃないのかと。また、現在ここにいる委員のある人も余り期待できないんじゃないかこういう話でしたけれども、ぎのごとくというか、案の定というかそういう状況で、先ほど局長の話では余り普及していないと。余り普及していないのでなくて、大変普及していないんじゃないかなと私は思うんです。したがって、これも今申しましたように、私は見直しをした方がいいんじゃないのかなと、何らかの形で見直しをした方がいいんじゃないかなと、こういうふうに思うわけです。
　大体、プリペイドカードというのは、プリというのは前ということですから、前払いということですから、プリペイドカードを買ってまた切手を買うと。その切手を買ったときに、その切手をすぐ使えばこれはプリにならないですけれども、その切手を持っていればまたプリになる。プリ・プリペイドカード、こういうふうになるわけであります。
　ということになると、郵政省はそれだけのお金を預かっているわけですから、預かったお金は幾ら金利が安くたって運用すれば金になるわけです。そうでしょう。その辺は黙っていて、それで局長は、六十二年の会議録を出しますと、あのときの局長さんの名前は言っちゃまずいんですけれども、プレミアムはつきませんと、今もついていませんね、割引はないですな、あのプリペイドカードには。
　そのときにどういう答弁をしたのかというと、とりあえず割引はいたしませんと。とりあえずということは、もう七年もたっているんですよ。これは、郵政省の辞書にはとりあえずというのは十年ぐらいになっているのかもわからないですけれども、とりあえずはやりませんと。その後、私は何にも返事は聞いていないんです、ずっとこの委員会にいるんですけれども。そういうことで、これは検討する価値があるんじゃないのかなと、こういうふうに思います。
　もう時間が来たので、大臣にこの点を含めてお聞きしたいんですけれども、今はプリペイドカードの見直しの件を私申し上げました。郵政省の「郵便サービスの開発・改善状況」というのを私もらったわけですけれども、これは五十八年から昨年までずっと書いてあるわけです。大体一年間に二つか三つ、これは判こを押したようにサービスの開発・改善状況が出ているわけです。
　例えば五十八年、ふるさと小包の開始、二つ目は郵便輸送システムの改善による郵便物の送達速度の向上、これが五十八年。五十九年は電子郵便（レタックス）全国拡大が一つ、国際電子郵便の実施、これが二つ。六十年は超特急郵便サービスの実施、二つ目はＳＡＬ小包郵便サービスの実施。毎年二つずつずっとこう来ているわけです。
　これはやらなきゃならないからこうなっているのか、偶然こうなったのかわかりませんけれども、私はそれこそ先ほども申しましたように時代は変わっている。それから、消費者の、一般利用者のニーズも変わってきているわけです。それに合わせて環境も変わっているわけですから、法律を一遍つくったから未来永劫にこの法律を守らなきゃいけない、こういうことではなくて、法律がある以上はそれに手当てをしなきゃならないわけです。そうではなくて、プリペイドカード、先ほど出ましたから申し上げますけれども、こういうのは見直しをした方がいいんじゃないのか。サービスというのはただやればいいという問題では私はないと思うんです。
　そういうことで、毎年毎年サービスのいわゆる法改正がございますけれども、これはやるときは幾つあっても結構ですし、ないときはゼロでもいい。そういう一般消費者の立場に立って、このサービス、今言った五十八年から昨年まで大体年平均二つずつ出ているわけです、それの見直しをする必要が私はあると思います。要らないものは極端に言えばやめる、また検証して見直しをする、こういうことを大臣にぜひやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（大出俊君）　私が一番心配になりますのは、さっき大森さんからいろいろお話がございましたけれども、国営で一貫してやってまいりました郵便事業でございますから、まずもって経営の健全化というのがあるわけですね。きちっとした経営が行われているということでないと非常に面倒な問題が出てくるというふうに見なければならぬ。国際的に見てそうでございますから。
　したがって、そういう意味で、今の御意見でございますけれども、まさに御指摘のとおりだと私は思っております。今度の場合でも、増収を頭に置いて上限を外そう、こういうわけですから、増収にならぬような中身じゃこれは意味がないわけですから、そこらのところはやはり不断に見直す必要がある、こう思っておりますし、かつまた、今日までいろんなことをたくさんやってきていますが、利用が少ないからということで幾つも幾つもやめてきているものもあるわけでありまして、根本的にこの際見直してみて、しがみついていないで、この辺でぴしっとするものはするで決着はつけるべきだというのが私の気持ちなんですよ。また一生懸命そこら辺検討してみます。
○粟森喬君　今回の広告郵便物の料金減額率の法定上限の廃止について、多少御意見と見解をお尋ねしたいと思います。
　今までの御答弁を聞いていますと、三〇％のものをできれば四〇％ぐらいにしたい、場合によってはここは五〇％になることもあり得るんだということです。
　まず、こういう格好で郵政省の裁量権を拡大することの是非論でございます。
　本来、郵政事業というのは、公共事業としてやられているものは国会のある種の制約があってしかるべきなんだと。もちろん郵政審議会というのがありまして、これはかなり公的ですよと言われればそうですけれども、郵政審議会と郵政省の関係というのは基本的には国会と郵政省の関係とは私は全然力関係が違うと思う。安くするんだからそこはいいんじゃないかと言うけれども、何を根拠としてそう言われるのかよく私はわからない。
　それからもう一つは、過去の割引率の問題でいうと、小包料金のときには同種のケースはあったと思います。これは明らかに競争相手があるわけで、どうしてもその競争である程度シェアを獲得するときには多少の裁量権もいただきたい、確保することが必定の仕事だということで何となくわかるんですが、これは基本的には独占ですよ、広告郵便物というのはほかの人はやれないんだから。その部分に対してそういう裁量権を持ってやろうとするというのはいかなる根拠なのかというのがちょっと私わからないんです。
　だから、今まで三〇％だったのを上限五〇％にさせてくれとか六〇％にさせてくれというような、上限をこの際緩めてくれというんじゃなく、ここはもう一切そういう制限を上限については取っ払ってくれというときには、それなりに根拠として説明に足るものがなかったら私はいけないと思いますが、そこについて見解をいただきたいと思います。
○政府委員（加藤豊太郎君）　先生今御指摘がありましたように、広告郵便物につきましては郵政省の独占のもとで行っているものでありますけれども、郵便物としてはまさにそのとおりであるんですが、先ほどもちょっと申し上げましたように、最近、新聞折り込み広告だとかチラシなど他のメディアとの代替競合関係が激化して実質上の競争になっている。そういうことから、私ども適時適切な料金の割引を行いませんとますます郵便の利用が少なくなるおそれがある。したがって、こういうふうなものに対しまして適時適切な割引を行うことによりまして需要増、収入増というふうなものを図っていかなければならない、それによって健全な事業財政を維持していかなければならないと考えているところであります。
　これは国会の権限ではないかというお話がありましたけれども、今現在の割引率が法定の上限に張りついているわけでありますけれども、現在のまま法定されていては料金政策の機動性に欠ける。需要増、収入増のビジネスチャンスを失うおそれがある。
　　　〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
　そういうふうなことから、健全な事業経営を維持していくというふうな観点から法定条件を外させていただきたい、省令に委任させていただきたい、ただし郵政審議会という第三者機関の審査を受けますというふうなことでお願いしているところでございます。
○粟森喬君　いや、機動性に欠けると言ったけれども、じゃ今までの法律は間違っていたのか。本来法律で決まっておったのを、今ちょっと機動性にも欠けると非常にまずいからこの際変えさせてくれというんならわかりますが、急に何か機動性に欠けるなんと言われたら、過去の法の根拠もそれは間違っておったという表現、意味につながりませんか。
　それからもう一つ、私は大事なことだと思うんだけれども、広告郵便物というのは郵便事業の中の非常に重要な公益性じゃないんですよ。ある種の補完的な役割のところに、何か収益を守らなかったら国営事業としてやれないからとにかくここは頑張ってやりたいみたいな演説されると、本来の郵便事業のあり方に対してそれぞれの郵政省関係者がちょっと何か錯覚をしているんじゃないか。
　　　〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
　例えば、さっき言ったように、新聞折り込みにとられますよと。私、新聞折り込みで済むものなら新聞折り込みでよろしいと思うんです。ほかの広告媒体でやれるんなら、一回一回郵便を入れて、私らもダイレクトメールをたくさんもらうけれども、これはダイレクトメールでなければならぬのかなというのも結構ございますよ。
　ですから、基本的にはもう少しこの種の問題について扱うときの、裁量権を拡大するわけですから、何となく一方的を言い方を聞いているとあれなんで、この運用についてやっぱり慎重にあるべきだという立場をお願いしたい。
　この際ですから、次のことも聞きます。
　特例引き下げをやるときには、郵便法を見ましたら二十七条の六の規定では、「郵便の事業から生ずる収入を減少させないことが確実と見込まれる範囲内」でその種の割引を実施するということが明言されています。今度は外すだけが書いてあって、さっきからの話を聞くと、これで収入を減らすことはしませんしませんと言うけれども、それならここは明文規定としても、この際、割引率を拡大するわけですから、その前提となるのはこういう範囲ですということをきちんと法の中でなぜお書きにならなかったんですか。そこはあいまい過ぎるんではないですか。
○政府委員（加藤豊太郎君）　御指摘ありましたところの郵便法の二十七条の六に規定する「郵便の事業から生ずる収入を減少させないことが確実と見込まれる範囲内」という表現が今回の場合にはないということですけれども、この理由は、御指摘の二十七条の六に規定するところの「特例引下げ料金」というのは、実は第一種郵便物、第二種郵便物の料金そのものの引き下げであるわけであります。
　これに対しまして、トータルの、二十七条の三によるところの減額制度は料金そのものの引き下げじゃなくて、一部の一定の条件を具備するもの、今の広告郵便物とか利用者区分郵便物、こういうふうな一定の条件を具備するものについて料金減額を行うものであります。利用者区分郵便物だとかそれから広告郵便物とかというのは、これらの条件を具備する郵便物については当然その中にコストの軽減効果だとか増収効果がある性格のものなんですね、この広告郵便物ないしは利用者区分郵便物につきましては。でありますので、料金減額はそれを勘案して行うものであるからあえて二十七条の六のような規定が必要がないというふうに私どもとらえているところでございます。
○粟森喬君　あえて必要もないというのは、今言ったように、あなたの言うのはそれは料金と違うからと言っている。受け取る側の業者というか郵便料を払う人にしたら、割引があるかどうかは別にして、料金ですよ。
　あなたは、この二十七条の六の規定は料金そのものにかかわる規定であって、この割引のときにはこれを適用しないというのは、郵便の収入が減っても結果的にそれはやむを得ないこともあり得るということですか。私は、法律だからここの部分、この精神というのは当然生かされておるものだと理解したんだけれども、あなたの答弁を聞いておると、そんなことは余り関係ないんだというふうに聞こえますが、そこはいかがなんですか。
○政府委員（加藤豊太郎君）　私の申し上げ方が不十分であったので誤解をお招きした点はおわび申し上げます。
　私が申し上げたかったのは、利用者区分郵便物それから広告郵便物というのは、その中で条件がさまざま設定されているわけでありますけれども、その結果としまして、当然これらにつきましては郵便局の作業の軽減効果だとかそれから増収効果だとかいうふうなものがありますので、そういうふうな趣旨のものを二十七条の六のようにわざわざ明示して法律の中に書き込まなくても大丈夫なんだということを申し上げたかったわけであります。
○粟森喬君　余り論争しておっても仕方がないが、大丈夫なんだというより、これは明文化すべきなんですよ。私の見解でいうと、裁量権としてやるんだから、その裁量の範囲となる前提条件はやっぱり私は法律として明文化すべきではなかったかと思う。ただ、これだけの議論をして、皆さんもそういうふうに言っておるから、ここは運用を見てからまたいろいろ聞くことにして、このぐらいにしますけれども、どうも法律の改正の仕方について郵政省はちょっと私は甘過ぎると思う。これは私、警告として申し上げておく。
　次に、これは皆さんにもお願いをしておきたいんですが、こういう減額率を拡大して収入増に結びつけるというのは大事なことだと思うけれども、郵政省がこの間の郵便料金を改定するとき、これも国会の承認を求める範囲以内でしたから我々の議論に付されなかったけれども、私は、そういう大口利用者のためのことも必要だけれども、いろんな方に対する割引制度というのを収益を超えてやっぱりやってほしいと。ある意味では収益の部分として割引することも必要だけれども、今でも例えば点字のものであるとか障害者の団体であるとか、いわゆる利益を生まない法人のためとか、いろんなのがあるんだけれども、こういうことはやっぱり一つ一つ、新しい制度を生むときにセット的に考えていかないと、今までの議論で非常に大事なのは、郵政事業を公益事業としてやるというのは、福祉であるとか特定なそういう利益を生まない人たちに貢献をするその度合いというのは私非常に大事なウエートを持っているような気がするんです。
　ですから、郵政大臣、今後の問題としてこの辺についてどうお考えかお聞きをして、私の質問を終わります。
○国務大臣（大出俊君）　粟森さんのおっしゃっておる意味はよくわかるんですよ。ただ、今回いろんな議論の米こういうことになっておりますので、今のお話については、ひとつ今後実態を見ながら十分検討させていただきたい、こう思います。
○青島幸男君　先ほどもふみカードの問題が出ましたけれども、私もちょっとこれについてお尋ねをしたいと思うんです。
　最近、カード型のもの、自動車の免許証までカード型で名刺のように小さくなって入るという、携帯にも便利だし、細かいお金をじゃらじゃら持って歩かなくて済むとか、非常に利便を与えてくれる、そのものは普及しているんですよ。
　それはＪＲのカードを見てもわかるんですけれども、あのオレンジカードというやっとかあるいはメトロカードですね、地下鉄の。あれは切符の販売機の前に並んでがちゃんと入れて、方向を決めて料金を決めて切符をもらって、それで行かなきゃならないんですね。これ、余り便利じゃないんですよね、メトロカード。
　イオカードというのが最近出ましたけれども、あれは極めて便利ですね。まるで定期券のようにかちゃんと通るわけですからね。御存じないですか、大臣、イオカード。——おかしいじゃない、それは。どういう生活をなさっているのかよくわかりませんけれども、イオカードというのがありまして、これは本当にテレホンカードと同じサイズなんですけれども、それで切符の発売機の中に入れないんですよ。今まで駅員さんが改札していたところに機械がありまして、そこにばしゃんと入れると、中にちゃんと電磁的に記録がありまして、中野から乗ったら高円寺まで幾らというので、自動的に料金を落としていくんですよ。残金が幾ら残っているかというのがちゃんとわかるようになっているんですよ。これはいたく便利なものですから、もう定期持っているより、ナイキな顔して入れるというやつですから、実に便利なんです。それだけの利便があるから利用者が多いんですよ。オレンジカードとかメトロカードの利便さと数段違います。
　それから、テレホンカードというのも実に便利なもので、テレホンカードの普及というのはここのところ大変な金額なんでしょう。もう兆というくらいの金額だと聞いていますけれども、あれはまさに私はうまいことを考えたと思いますね。実際に先にまず金を取っちゃうわけですから。それで、そのカードをどこかへ紛失してくれれば丸もうけですよ。たんすの奥へでも入れてしまい忘れてくれてもこれは丸もうけです。それから、実際に通話のために使っていただいてもこれは利益が上がるわけですから、それで少し残ったのをなくしたりされると、これももうけですね。
　それともう一つ、同時にあのカードを入れていれば、地方から長距離でかけるときなんか、十円玉をたくさん持っていて、からゃからゃせわしないですよ、あれは。入れなきゃならないという不便さがないですね、入れっ放していいんですから。ですからつい長電話してしまうんですね。そうなると必要以上にＮＴＴはもうかるわけですよ。
　それともう一つは、いろんなデザインで贈答用に使ったりするでしょう。そうすると必要にかかわらず出るんですね。出たもので、やっとこの前あたりからＮＴＴは電話料金についてもあのカードで支払っていただいて結構ですというふうにしましたけれども、あれはどこの御家庭でも机の引き出しや何かに二枚や三枚入っているわけですよね。あれの生む利益というのはもう私は大変なものだと思いますね。
　それを見まして、この手はうまいじゃないかと、これを黙って見過ごす手はないというのでふみカードをつくったんじゃないかと思うんです。しかし、その利便性はないんですよ、実際にはふみカードというのは。プリペイドで金を払って持っているんだけれども、忘れればそれまでだし、現金を持っているのとほとんど変わらないということになると、利便さがないということがやっぱり普及しないということの基本だと思いますから、何か利便を与えるような格好で考えていかなきゃいけないと思いますね。
　利便性がいいというのと、もう一つは利率も高いというのは確かにいいんですけれども、テレホンカードにしても、度数の記録を変えたり偽造カードをつくって、それで百回とか二百回とどんどんかけられるようなカードを三百円、五百円で売るような人がちまたにいるんです。それを排除しなきゃならないというので、ＮＴＴさんは電話機の機械自体、判別機の精度を非常に高めていかなければなりません。そうなっていくとイタチごっこなんですよね。いずれにしても、使う方の身になって、利便性があればそれはどんなにイタチごっこの計算があっても勝負があっても普及していきますね。それは自動的にそういうふうになると思うんです。
　特に、硬貨を入れなきゃならない百円の入る公衆電話で、細かい十円玉がないときは本当に仕方なく百円を入れるんですけれども、おつりが出ないんですよね。あれはやらずぶったくりで、たまたま相手がいたりすればいいんですけれども、もしもし何々さんですか、御主人は御在宅ですか、いません、がちゃんと切られると百円丸損なんです。そういうことから考えますと、やっぱりあのテレホンカードというのは普及するには普及するだけの理由があるなということがよくわかるんですね。
　ですから、そういうことを考え合わせますと、利便の上からいってもふみカードというのは、利益率がいいからといってそれだけですぐまねするというような考え方がもしあったとしたらそれは考え違いで、もうちょっと利便性の高いものに考え直していく必要があるんじゃないかというお話はさっきもありましたけれども、何か新しいアイデアをお持ちですか。
○政府委員（加藤豊太郎君）　私どもが今考えていますのは、今までふみカードを使って自動販売機から切手、はがきを買うというふうなものしかできなかったのを、郵便の特性といたしまして、郵便料金というのが、重さだとか形状だとかそれから取り扱いの種類、速達だとか書留だとか、こういうふうなことによって値段が随分違いますので、それをセルフサービス機という形でつくったものを全国に配備して、それでふみカードを使えるというふうにしたいということが今回のねらいでありまして、これによってふみカードの利便性を高めたい、こういうふうなものでございます。
○青島幸男君　局側の利便性は非常に高いんですけれども、使用者側の利便性がそんなに高くならないというのが普及しないゆえんですね。
　それからもう一つは、今、自動判別機というのがあります。あれは自動判別機というんですか、はがきを機械で分別するものですね。あれはどのぐらいの割合ではがきは分別されていますか。
○政府委員（加藤豊太郎君）　今のお話は、多分郵便番号自動区分機だとかそういうふうなものではないかというふうに思うんですけれども、あの区分機は、はがきだとか手紙によって違うんですけれども、一時間当たり三万通ぐらいの処理能力がございます。
○青島幸男君　私もあの機械を拝見しましてすごく便利だなと思って、すばらしいアイデアだと思うんです。
　もう一つは、郵便番号制というのをつくったということが私は基本的に非常にすばらしいと思います。というのは、何県何々郡大字何の何町何とかというのを、それぞれの方が癖のある字で書いたら判別するのは大変ですね。ですから数字化するということは、数字というものが一番記号としては合理的ですから、それにかえて、機械でなくても、人間が判別するにしてもわかりやすい。その意味では非常に効率を上げたと思うんです。
　しかし、残念ながらあの升目の中にきれいに書いてくれない方が多いんです。あれがきちんと書いてあれば私は非常に効率高くいくんだろうと思うんです、機械で分別するにしても人が読み取るにしても。
　図で書かなきゃわかりませんけれども、一図表掲示）こういう升にこんな９を書いたり、こんな７を書いたり、こんな６を書いたりなさる。いろいろですよね。これ、人間は判別できますけれども、機械がここまで判別するということはなかなか大変な操作です。
　ですから、この判別の能率化を考えて、升目の中にあらかじめこういうものを入れておいて、委員長もごらんいただけますか、ここへ７なら７とディジタルの数字で出るようにできないかと、こういうふうにですね。８なら８と、こういうふうに。これからはみ出さないように書いてくれと。
　あるいはもう一つは、二つ薄い丸を入れまして、このごろのそれこそダイレクトメールの申込書なんかで、これが機械が判別するのに便利なので、この丸の中に入らないように字を書いてくれというんです。そうすると、９ならやっぱりこう書くわけです、これにひっかからないように書きますとね。７とか２とかというのも、これにひっかからないように書きますと割合判別しやすいですよ。でも、まだ癖のある方があったり筆だったり万年筆だったりいろいろしますから、なかなか判別がしにくい。だったら、免許証の試験のときみたいに目をつぶすというのもありますね。ですから、簡単に丸をつくる、この中に踏み込まないように書いてくださいというだけでもかなり分別の能力は上がると思います。
　もう一つは、こういうふうな丸を１、２、３、４、５、６、７、８、９と薄く書いてあって、そこをつぶせと。何もつぶさないのは〇だということになれば、これで識別できるわけです。これだったらスーパーでやっているようなバーコードに等しいくらいに割合簡単に判別ができるんですね。
　ですから、こういうようなことを勘案していったらどうだろうかということを御提言申し上げますけれども、御考慮いただけるかどうかというのを大臣にお尋ねして、質問を終わります。
○政府委員（加藤豊太郎君）　現在の読み取り区分機の読み取り能力はかってに比べまして非常に高くなってきました。それで、さらにそれを高めていきたいと思っておるわけです。
　私ども、実は郵便番号そのものにつきまして、先生まさに御指摘ありましたところの今後の郵便事業の効率化というふうな観点から、現在の三けたないしは七けたの郵便番号にさらに追加いたしまして、七けたの郵便番号を使って何市何々町まで特定をし、それを機械で読み取って郵便局の配達作業の局内作業を効率化していきたいということに取り組んでおるんですが、そういうときに決め手は区分機の読み取り能力にかかわりますので、それを今現在大変な力を入れて開発をしているところでありまして、これによって、今先生から御指摘あったやり方も一つ非常に有力な方法かもしれませんけれども、今やっている方法でも非常に高い確率で読み取れるというふうな結果が出つつありますので、さらにその方法で努力していきたいというふうに思っております。
○青島幸男君　大臣、いかがですか。
○国務大臣（大出俊君）　七けた方式にしようというので随分今一生懸命やっておりまして、これができると本当にびっくりするぐらい簡素化されまして速くなるだろうと思っているんですけれども、青島先生が今おっしゃっているあの方式も頭に置きながら、まだ最終結論を出しているわけじゃありませんので、検討させていただきたい、こう思います。
○河本英典君　最後になりましたけれども、少し質問させていただきたいと思います。
　郵便法のことをやるわけでございますけれども、私は郵便事業全体のお話なりをさせていただいて、また若干の大臣なり郵政省のお話、考え方をお聞きしたいというふうに思うわけでございます。
　先ほどお話がございましたように、明治四年ですか前島密以来の郵便制度でございますけれども、近代化を進める明治政府のもとに進められたわけでございます。その後、国民生活の中に大変定着いたしまして、なくてはならないものの一つになったわけでございます。百二十有余年たっわけでございますけれども、脈々とそうしたことが引き継がれているものであると思うわけでございます。
　この郵便制度を日本全国に普及させるために、当時の我が国の国家財政からしますと大変苦しかったわけでございまして、地方の名士の方々を郵便取扱役として登用されて、土地、建物の提供を受けて今までの特定郵便局の基礎をつくられたわけでございます。当時の近代化の一環として郵便事業が一つあるわけでございます。
　ほかに考えますと、全国津々浦々に鉄道を敷いたことであるとかそれから小学校をつくったということがこの明治政府の一つの近代化の事業であったと思うわけです。鉄道につきましては、競争力がなかったのかそういうことでしょうけれども、官営から民営化が行われたわけでございまして、随分様子が変わったわけでございます。それから、小学校を全国につくったわけでございますけれども、学校の方は余り改革されないまま、今非常に話題になっておりますいじめであるとか、ああいった問題もそのまま制度だけ残ったというような中で、郵便事業は今申しました官と民の非常に絶妙なバランス、ブレンドされた絶妙な事業のスタートを切られて現在に至っておるわけでございます。
　先ほどからお話ございましたように、競争力がなくなれば民営化という話とかいろいろこれから出てくるわけでございますけれども、その辺をこれから頑張っていただきたいなというふうに思っているわけでございます。
　特定郵便局を含めて二万四千局とかいいましたが、何か一万八千ほどが特定郵便局だそうでございますけれども、そうしたことで大変国民生活の中に密着していて、それから大変多くの窓口があるということで、国民生活に最も身近な公共機関として国民の信頼を得られているのではないかと考えているわけでございますけれども、この郵便局というものをさらに活用していくということが考えられないものなのかなというふうに思うわけでございます。これは今官営ということでございますけれども、民間から見た場合の事業としてはこれはまさしくサービス業でございまして、そのサービス業の切り口からも大いにそういったことを考えなきゃいかぬわけでございます。郵便局を地域の核として活性化して、地域の人々の暮らしの向上に役立てていくことが重要であると考えるわけでございますけれども、その辺ちょっと郵政省のお考えをお聞きしたいと思うわけでございます。
○政府委員（加藤豊太郎君）　先生御指摘のとおり、郵便局というのが地域の核として、なおかつ公共機関として存在しているわけでありますけれども、私どもといたしましては、この二万四千の郵便局ネットワークというものを地域の情報センターだとかそれからコミュニティーセンターとして位置づけまして、地域の情報化だとか文化活動の活性化だとか産業の活性化、利便の向上というふうなものをプロモートするということに努めてまいったところであります。
　私ども主として郵便事業の観点から考えますと、具体的な施策といたしまして、地方自治体等と連携を図りまして、例えばふるさと小包だとか、それから先ほどお話が出ましたところのふるさと切手だとかふるさと絵はがきの発行だとか、それから郵便を利用して自治体が発信する情報を郵送する活き活き情報サービスとか、それから住民票をお申し込みいただける住民票の交付請求の取り扱いだとか等々のさまざまな活動をしてきたわけでありますけれども、こういうふうなものが地域の情報センターないしはコミュニティーセンターとしてさらにまた発展していくということが二万四千のネットワークを地域の皆様方にうまく使っていただける方途ではないかというふうに考える次第でございます。
○河本英典君　今ちょっとお話を伺ったとおり、ふるさと小包だとかそれから活き活き情報交流サービスといったもので地方の特産品であるとか自治体の情報とかを郵便局で手に入れることができるようでございますけれども、これだけではなくて、国の情報なんかにつきましても簡単に申し込めるようにしていただいて、同じ国の機関としてやっていただくのが必要ではないかというふうに思うわけでございます。そういうことで公共性の高いサービスを郵便局が提供しているということが評価されるということにもつながるわけでございまして、国が発行する政府刊行物を郵便局で申し込むことのできるサービスを新たに開始されるというようなこともお聞きしましたので、その辺の概要をお聞きしたいと思います。また、そのようなサービスの提供に取り組んでいくべきと思うわけでございますけれども、その辺の郵政省のお考え方をひとつお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（加藤豊太郎君）　御指摘ありましたところの、私ども政府刊行物ブックポストサービスと言っていますけれども、このサービスについてでありますけれども、国が発行するところの政府刊行物につきましては余り読まれていないというふうなことから、その一層の普及促進と、それから地域住民の皆様方の利便の向上を図るために郵便局から政府刊行物の申し込みができるというサービスをこの四月三日から実施する予定で今取り組んでいるところでございます。
　このサービスは、郵便局に配備しましたところの大蔵省印刷局刊行物目録というふうなものから欲しい政府刊行物を選んでいただいて、それで現金書留だとか郵便振替だとか郵便為替で申し込まれますと、刊行物が書籍小包という形で申し込まれた方に郵送されるものでございます。取り扱い地域は、当初都道府県庁所在地など、東京二十三区それから七十二市六町でまずスタートいたしますけれども、本年の秋には全国へ展開し、全国の郵便局でサービスを受けられるようにしていきたいというふうなことで取り組んでいるところでございます。
○河本英典君　今そうしたことで小包の話が出たわけでございますけれども、世間で今大変我々が便利しております宅急便というのがございますけれども、ちょっと小包と一緒にしてはいかぬわけでございますけれども、その宅急便というものができたというのはいろいろ経過があるわけでございます。国鉄では昔チッキとかいうのがありまして、駅まで取りに行かなきゃいかぬとか家まで届けてもらうのは郵便の仕事でございますけれども、それこそその当時のニュービジネスとして考えていただければ、国鉄と郵便が一緒になれば今の宅急便というのは基本はできたわけでございますけれども、仰せそれはお役所仕事でございますので難しかったのかもしれません。
　殊に、マルチメディア時代で、これからの物流といいますか、最後の部分といいますのは、どんな形にせよ、電話で注文しようとコンピューターのパソコン通信で注文しようと、荷物を届けるのは物理的な作業というのが残っておりますので、メール、郵便の方はともかくとしまして、小包の面におきましてもいろんな面でこれからはそういった意味でサービス業として取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
　そういった意味で、今回の法改正は極めて、いろいろ先ほどからお話ございましたけれども、ある意味では非常に簡単なところを手直しするわけでございまして、どこまでをコントロールするかということは、国会の問題であるとか先ほどの郵政審議会の問題だとかあるわけでございますけれども、一番大切なことは国民利用者のニーズに即応するということだと思うわけでございまして、適時適切にサービスを提供していくためには郵便法をもっと機動的、弾力的なものに変えていく必要があるんではないかというふうに思うわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
　これはいろいろ難しい問題があると思うんですけれども、今後の問題点としてぜひ一度考えていく必要があるんじゃないか。これは本当に一番大切なことです。先ほどからお話ございましたように、利用者サイドに立っていただくということが一番大事なことでございます。それをやらないと、先ほど出ておりました民営化の話であるとかいろいろな話につながってくると思うわけでございますので、競争力をつける、リーズナブルであるということが大変重要ではないかと思うわけでございますけれども、その辺のお話を総括して大臣から伺いまして、終わりたいと思います。
　　　〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
○国務大臣（大出俊君）　全く御指摘のとおりでございまして、世の中いろいろな変化をいたしておりますけれども、やっぱり中心は国民がどう考えているか、何が必要かという、そこだと思うんですね。
　ですから、そういう意味で郵便局も変わっていかなきゃいけないわけでありまして、特定局などに予算を組んで新しい模様がえをして、みんなが気楽に入っていろいろ利用できるような場所をつくって、一遍にはできませんが、そういう仕事もしておりますけれども、それなんかも、世の中が変わっていく、そこにどういうふうに対応していくかという一つの考え方であります。
　そういう意味で、小包の問題にいたしましても、一つ間違えば不採算ともなりますというと、じゃ宅急便でいいじゃないかと。ところが、今度の阪神の大震災じゃありませんけれども、日通あたりまで被災地に対する宅急便は一切停止をすると、一定の期間。宅急便の大手も被災地については一切取り扱わないと。これが続きました。神戸中央郵便局みたいに、おおむね七百名の定員なんですけれども、十七日に局までたどり着けたのが二十名、翌日の十八日に四十七名だったんですね、たどり着いたのは。それでも仕事をすると。私が行った二十一日がちょうど七十名ぐらいですかね。だから、みんな被災者なんだけれども一生懸命やる、これがやはり国がやっている、非営利という意味でやっていくその基本なんだろうと私は思っておるわけでございます。
　そこがやはり制度の中心である限りは、今の御指摘のように、できる限り国民の皆さんのニーズに応じて変えながら、この制度を国民の共通の財産として生かしていくということを懸命にやっていかなきゃいけないんだろう、こう思っておりますが、そういう意味で一生懸命にまたやっていきたいと思います。
○河本英典君　それでは、そういうことでよろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（山田健一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　郵便法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山田健一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　鶴岡洋君から発言を求められておりますので、これを許します。鶴岡洋君。
○鶴岡洋君　私は、ただいま可決されました郵便法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会の各派及び各派に属しない議員河本英典君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　郵便法の一部を改正する法律案に対する
　　　　附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の各項の実現に努めるべきである。
　一、郵便事業が国民生活に欠かせない基盤的な通信手段であることにかんがみ、今後と　　もマルチメディア時代の到来を見据えつつ、時代の変化や国民のニーズに的確に応え　　るサービスを提供するとともに、手紙文化や文書通信の普及・振興に一層努めること　　。
　一、積極的な営業活動により収入を確保するとともに、機械化等による一層の効率化を　　推進し、健全な郵便事業財政の維持に努めること。
　一、阪神・淡路大震災をはじめとする災害時において、郵政事業が果たしてきた役割や　　職員のたゆまぬ努力は高い評価を受けており、今後とも公共性の高い国営事業として　　、国民の期待に応え、引き続き信頼される安定したサービスを提供するとともに、地　　域社会の振興にも寄与する施策を推進すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（大出俊君）　ただいま郵便法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（山田健一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十六分散会
平成七年三月十日（金曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　森　　暢子君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜岡　　淳君　　　　　会田　長栄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　与謝野　馨君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　雨宮　　忠君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　井上　孝美君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　遠山　耕平君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　文部省体育局長　　小林　敬治君
　　　　　　　文化庁次長　　　　林田　英樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（文教行政の基本施策に関する件）
○国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、喜岡淳君が委員を辞任され、その補欠として会田長栄君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○南野知惠子君　自由民主党の南野でございます。
　本年は戦後五十年という節目の年に当たります。また、大臣が所信でお述べになられました来るべき二十一世紀はわずか六年後に迫っております。
　戦後、日本の教育は飛躍的な拡大、発展を遂げており、平成六年度の高等学校への進学率は九六・五％、大学、短大へは四三・九％、専門学校を含めた高等教育全体では六二・四％に達しております。このような普及のもとに我が国の今日があると思っております。しかし一方、初等中等教育ではいじめや不登校、高校中退などの問題、高等教育では大学改革などが課題となっております。
　臨教審以来、中教審、大学審、生涯学習審議会などで教育改革、教育のあり方が検討されてきておりますが、五十年を振り返っての評価と二十一世紀を見据えた今後の教育のあり方について、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　明治維新を境にいたしまして、それまでの私塾、寺子屋を中心とした一般国民に対する教育から国が中心となった教育制度に移ったわけでございます。そういう意味で、日本の教育は小学校、中学校、高等学校を通じまして、ある意味では世界に類例のないほどの成功をおさめた私は教育であったと思います。
　また、そのことに関しては外国でも高い評価を受けておりまして、今でも日本の学制や教育制度を知りたいという各国の、発展途上国の方々もたくさんおられるということだろうと思います。そういう意味では、全体的に見れば日本の教育行政というものは成功したと私は評価していいのだろうと思っております。
　しかしながら、こういう教育を進めてまいりますと、とかく画一的になりがちでございますし、また画一的になったことの弊害、受験戦争などというようないろいろな弊害も生まれてきております。そういう意味では、硬直性を打破するということは我々文部省あるいは国会に課せられたやはり大きな課題の一つであろうと思っております。
　臨教審を境にいたしまして、個性重視の原則、あるいは人間一生学ぶのであるという生涯学習の考え方、あるいは日本一国内で通用するようなことだけではだめで、やはり国際的に通用する教育というものを考えていかなければならないという思想もまた生まれてきたわけでございます。
　現在はそういう個性重視あるいは生涯学習あるいは国際化、そういう物の考え方を軸として教育改革が進められているわけでございますけれども、先生御指摘のように、二十一世紀という新しい時代を迎えるに当たって、私どもとしては現在さまざまな検討をすべき課題、あるいは解決しなければならないという課題に直面しているんだ、そういう認識を持たなければならないと思っております。そういう意味で、中央教育審議会、中教審を再開すべく、私どもとしては現在省内で準備中でございます。
○南野知惠子君　新聞報道によりますと、現在第十五期の中教審の設置が検討されているようでございます。来年度予算にはカリキュラム構成等に関する調査研究費が新規に計上されており、二十一世紀の学習指導要領を作成するための調査研究も動き出しております。学校教育に対する社会の要請と学校週五日制をにらんだ大変難しい作業になるのではないかと思われますが、この際、中教審を開いて大いに議論すると今大臣お話ございましたが、大変結構なことだと思っておりますが、中教審発足についての大臣の御所見と、ぜひ議論してほしいテーマ、また希望などがございましたらお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（与謝野馨君）　最終的に確定しているわけでございませんけれども、中教審に諮問する内容については以下のように考えております。
　一つは、学校週五日制、いじめ問題等に対処いたしまして、学校、家庭、地域社会の役割と連携をどう図っていくべきかという問題。第二は、理科離れ、国際化、マルチメディア等の情報化など社会の変化に対応する教育をどう進めるか、こういうものを柱に諮問してはどうかというのが現在文部省内での議論の中心でございます。
○南野知惠子君　次は、早いもので阪神・淡路大震災より既に八週目に至っておりますが、被災された皆様方の御努力、全国からの善意や協力が積み重ねられておりますが、学校教育の正常化、それに向けての復旧、復興の現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
○政府委員（遠山耕平君）　阪神・淡路大震災により被害を受けました学校施設は、公立学校施設で約三千校、私立学校等を含めました学校施設全体で三千九百校となっておりまして、これらの施設の復旧を早急に行う必要があるわけでございます。
　これらの学校のうち、軽微な被害については、既に復旧工事を行いまして正常な状態に復旧し、教育活動に使用されているところでございます。それから、被害の甚大な学校施設につきましては、設置者におきまして応急工事を行う一方、応急仮設校舎の建設など施設の本格的な復旧までの間に必要な措置を講ずるとともに、学校施設の復旧計画の策定を急いでいる段階でございます。
　文部省としましては、これらに必要な国庫補助金等につきまして平成六年度第二次補正予算に計上したところでございますが、今後とも学校施設の復旧が円滑かつ迅速に行われるよう最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○南野知惠子君　ありがとうございます。一刻も早く学生が校庭または教室に、その喜びの声が満ちあふれるように願っております。
　それから次でございますが、近年、高齢化の問題とともに少子化の問題も大きく取り上げられております。少子化が学校教育に与える影響につきまして文部省としてどのようにお考えになっておられるのか、また来年度からは少子化対策専門官が置かれるようでございますが、設置の目的と文部省の少子化問題に対する施策についてお伺いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　近年の少子化の進行に対応いたしまして、政府全体として子育て支援のための政策展開を図ることが大変重要な課題であると考えております。平成六年十二月に、今後十年間における子育ての基本的方向と重点施策を盛り込んだいわゆるエンゼルプランを文部省、厚生省、労働省、建設省の関係四省で取りまとめをしたところでございます。
　文部省関係の重点施策としては、安心して子どもを産み育てる環境の整備を図るため、子育てに伴う経済的負担の軽減、子育てに関する相談体制の整備等による家庭教育の充実等が挙げられております。
　文部省といたしましては、来年度予算案においても幼稚園就園奨励事業の推進や家庭教育の充実など関連施策の充実に配慮いたしましたところでございますが、今後とも関係省庁と連携、協力しながら、一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　子供を産む、産まないというのは個人的な問題でございますが、少子化の問題は文部省のみならず全省庁にまたがると言えるほど大変大きな問題だと思います。国としてはさまざまな施策を積み重ねておられますが、今ほど大臣がお話しくださいましたように、子供を産み、育てやすい環境を整備していくという方法しかないのではないかと思われます。いずれにしましても、内閣が一体となった総合的施策の推進が必要と考えますが、さらに大臣の御所見をお伺いいたします。
○政府委員（泊龍雄君）　少子化に対する文部省としての取り組みにつきましては、先ほど基本的な考え方を大臣から御説明申し上げたところでございますが、お尋ねの中にございました少子化対策専門官の設置についての件でございます。
　これにつきましては、いわゆる少子化対応ということで文部省内においても関係局課が一体となって施策を推進する必要がございますが、特に教育という観点から、家庭教育面における充実あるいは意識改革といったようなことを企画、立案していくといったような形で少子化対応の積極的な施策の展開を図りたいということで、来年度、少子化対策専門官という形での設置を予定いたしているところでございます。
○南野知惠子君　次は、いじめの問題につきましてでございますが、大臣も所信の冒頭にお取り上げになられました。解決に向けての意気込み、または熱意が伝わってまいりました。文部省では、現在、いじめ対策緊急会議における検討やいじめ総点検の調査も実施されております。いじめ対策緊急会議における検討現状とその報告や時期、またいじめ総点検調査の結果について簡単にお教え願いたいと思います。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　いじめ対策緊急会議は、愛知県におきますいじめを苦にした中学生の自殺事件など最近の深刻ないじめの状況等を踏まえまして、昨年十二月九日に発足し、いじめの問題に関する緊急の対応方策等については集中討議を行いまして、関係者が当面緊急に対応すべき点を緊急アピールとして取りまとめ、提言を行ったところでございます。
　その後、緊急会議におきましては、いじめの問題解決のために関係者が当面とるべき方策等につきまして数回にわたって精力的に御検討いただき、来る十三日に開催予定の第七回会議におきまして、緊急会議としての報告を取りまとめまして文部省に提言をいただく予定となっているところでございます。現在、報告の最終的な取りまとめ作業を行っているところでございます。
　また、いじめに関する調査につきましては、現在最終的な集計を行っているところでございまして、これにつきましても十三日までにはその結果を取りまとめてその集約を行いたい、このように考えているところでございます。