○公述人（岡野忠君）　岡野でございます。よろしくお願いします。
　農民運動茨城県連合会の岡野忠と申します。私は、茨城県南部の稲敷市で稲作をしております。
　日本の農業に甚大な不利益と、また、日本国民にも大きな損害を及ぼすであろうＴＰＰには反対の立場で意見を述べさせていただきます。
　異常な秘密主義で、国会には黒塗りの資料しか出せないというだけで国民にとっては不利益なものであるということの証明だと思います。ＴＰＰ協定文は、日本語に訳されたものだけでも数千ページあるうちの三分の一程度と聞いております。日本はどんな交渉をして、何を得て何を失ったのか、今後はどうなるのか、よく分からないというのが私たち農家の実感です。
　限られた資料、報道の中から分かることは、重要五品目、米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖など、それらは地域経済、国土保全、国民生活に大きな影響を与えるため、国会決議で関税の撤廃をしないように求めたものです。この決議に反し、重要五品目の二九％、約百七十品目で関税撤廃に合意しました。即時撤廃を免れたものでも様々な条件を付けられ、牛・豚肉の関税は大幅に引き下げられ、壊滅的な影響を受けるのではないかと思われます。
　米に関しては、日本は水田面積の四割で減反しながら、ＷＴＯの下でミニマムアクセス米七十七万トン輸入しています。その上に輸入枠新設で八万トン近く増えるわけです。米価下落圧力はかなり強くなるでしょう。
　更にとどめを刺すのが、日本だけが農産物輸出国五か国と約束した発効七年後の見直し協議です。更に厳しい譲歩を強いられるでしょう。譲歩を一手に引き受けて大筋合意をしたと言われています。明らかに国会決議違反であり、認められるものではありません。
　十分な審議時間を取り、真剣な議論をして、ＴＰＰの本質を国民の前に明らかにすべきです。時間が来たから強行採決で通してしまおうなどはもってのほかです。国民の大多数は十分な審議を望んでいます。民主主義は議会内の数の力だというのでは将来に大きな禍根を残すことになるのではないでしょうか。
　私は、食料は可能な限り政府が責任を持って国内で生産するようにすることが重要だと考えています。いつでも農産物が外国から幾らでも輸入できると考えるのは間違っていると思います。毎年のように気候変動が伝えられ、世界中で洪水や干ばつがニュースになります。また、紛争地の難民なども含めると物すごい数の人が飢えています。そのような人たちに少しでも食料を回してあげるためにも、日本の自給率を上げることは世界に貢献することだと思っています。そのために、アメリカやヨーロッパ諸国でも行っている所得補償、価格保証を行い、方法は様々であると思いますが、再生産が続けられるようにする農政が必要であると考えます。
　今、私の周りでは、一九九三年の凶作以来、また一九九五年のＷＴＯ協定批准、発効以来、一九九四年の米不足によるパニック状態になって以後、二十年にわたる米価下落で経営は大変厳しくなっています。中曽根総理時代から米の自由化といって政策的に引き下げてきたからです。農家潰しの始まりです。数年前より、農水省の計算した生産費約一万六千円よりも大きく下回っています。機械が壊れたら辞めると言っている人が大勢います。
　耕作を委託したくても、谷津田や超湿田など条件の悪いところも多く、先に放棄されていきます。引き受けてくれる人もなく、年々荒廃が進んでいきますと、大規模経営を目指す人にとっても大変なことになっていきます。あぜや水路、農道などの維持管理も行き届かなくなり、また、多面的な価値が失われてしまうでしょう。
　農地の維持管理を行う土地改良区という農家の組合の存続さえも危うくなってくるのではないかと思います。大規模だからやっていけるというのは一面だけしか見ていないとしか言いようがありません。
　畑作経営でも、ほとんどの野菜が三％の関税ですが、ＴＰＰ発効で関税が撤廃されれば輸入が増え、暴落につながり、経営が苦しくなるでしょう。
　若い後継者がいなくなり、人口減少が進み、地方創生は難しくなるでしょう。茨城新聞の報道で、ＪＡグループ茨城のＴＰＰの影響額の独自試算が発表されました。国内で対策が講じられなかった場合、農畜産物で六百四十九億円の減少、特に豚肉は二百二十四億七千万円で、生産額に対する減少率は五九・九二％。鶏卵は百二十六億九千三百万円、減少率三一・五七％。米、五十八億六千三百万円、減少率六・七％です。レタスも十六億四千百万円。ネギ、十三億六千五百万円の減少です。林産物、水産物も加えると七百二十億五千万円もの影響が出るという試算が出ています。全国第二の農業県茨城において、影響は甚大なものと言わざるを得ません。
　ＳＢＳ米の価格偽装は、政府ぐるみと言っても過言ではありません。以前からそうでしたが、今でも安い大衆向けの米を作ってほしいと米屋さんから言われます。その原因は、ＳＢＳ米の調整金、これを米屋さんに還元するところに安い米の原因があったということがはっきりしました。ＴＰＰで新たな輸入枠、アメリカ、オーストラリアから七万八千四百トンが増えるとなると、大暴落は必至でしょう。
　国産米を備蓄に回すといっても、財政的にできるとは思えません。下落させるために、やってもすぐやめるでしょう。飼料米の作付けが増えていますが、いつまで補助金が出るか分からないと農家は思っています。経営に長期的展望が描けない状況です。
　また、私たちは産直運動をやっておりまして、直売所を持っています。一部の学校給食に野菜を入れています。消費者の皆さんと直接つながり、地産地消で低農薬、減化学肥料の安全、安心な農産物を届けるために努力しています。
　国産表示や産地表示はできなくなる可能性が大であることから、地産地消とは言えなくなるでしょう。国が進めて各地にある道の駅なども、地元の野菜といって売ることができなくなるのではないでしょうか。
　また、私たちは、遺伝子組換え食品要らないということで、地元の農家と協力して、二十年ほど前から大豆畑トラスト運動をしてきました。遺伝子組換えとはどういうものかという学習をする中で、アメリカの学者が動物実験をしたその資料を見せていただきました。その中では、雄がきちっとした雄にならない、雌がきちっとした雌の体にならないというような、そういう写真も見ました。そういう中で、いかに遺伝子組換え食品が危険なものであるのかということを学びました。
　食品添加物の使用基準、残留農薬についても規制緩和が進んでいます。輸入食品は平均九十二時間余り掛けてチェックしていたものが、四十八時間以内に検疫を終えて流通させることとなりました。現在でも検査率一〇％程度のところを、更に検査体制がおろそかになることでしょう。企業の意のままに制度が変えられ、消費者の健康や権利は後回しになってしまいます。
　輸出が増えるといいますが、幻想的だと思います。加工品の輸出ばかりで、日本の農産物の増産につながるとは思えません。ＴＰＰによる経営困難で農業離れを利用し、戦後農政の枠組みを突き崩し、農地制度を解体し、企業による農地の支配に道を開こうとしています。農協を解体し、金融、共済など、これらをアメリカに差し出し、販売や購買事業など、これらをアグリビジネスのチャンスとして育成強化を図っているのではないかと思います。国連でも協同組合年ということで農協など協同組合の大切さをうたっていましたが、政府はどこ吹く風です。
　ＴＰＰの先取りかと思えるアベノミクスでは、企業が活動しやすい国づくりを進めると総理が言っていました。資本の論理で何事も進められています。外国から労働者を入れ、日本人労働者も含め、低賃金、長時間、無権利状態で消耗品同様にこき使うという大企業の論理が見えてきます。電通の事件が証明しているのではないでしょうか。
　特に農民の一人として感じることは、アメリカのブッシュ前大統領の言葉が思い起こされます。食料自給できない国は国際圧力と危険にさらされている国だ。また、アメリカの大学教授は、食料は戦略物資と言ったそうです。日本の農業を守ることは、日本の独立を守ること、国家の主権に関わることであると思います。安倍総理は日本の富をアメリカに差し出すつもりでしょうか。
　アメリカの企業や投資家の意のままに規制緩和がどんどん進められます。再交渉、再協議などで、自由化に向けてのエンドレスゲームであるといいます。アリ地獄と表現する人もいます。審議を十分尽くして、全面的に資料を開示して、ＴＰＰの本質を国民に示していただくことが最も大切なことと思います。私の得た少ない情報からだけでも、ＴＰＰはアリ地獄であり、一度入ったら出ることは不可能であり、大資本、大企業の餌食ではないかと思います。絶対批准はするべきではないと思います。
　以上です。