○内閣総理大臣（菅義偉君）　アベノミクスの成果と継承についてお尋ねがありました。
　政権交代以来、経済最優先でアベノミクスに取り組んできており、雇用者数が約四百万人増え、地方の公示地価が昨年二十七年ぶりに上昇するなど、大きな成果を上げたと考えています。また、働き方改革により時間外労働の上限規制を導入し、全世代型社会保障改革によって幼児教育や大学の無償化を進めることもできました。さらに、女性活躍推進法を制定し、各企業に女性採用、登用等の計画策定を求めています。こうした取組を継承し、改革を更に進めます。さらに、グリーン社会の実現とデジタル化によって経済社会を大きく変革し、経済成長を実現します。
　一つ一つの改革を進めるに当たっては、国民の声に真摯に耳を傾けて、政府としての考え方を丁寧に説明してまいります。
　日本学術会議についてお尋ねがありました。
　私が日本学術会議について申し上げてきたのは、まず、年間十億円の予算を使って活動している政府の機関であり、任命された会員は公務員となるので、国民に理解される存在であるべきということです。
　個々人の任命の理由については、人事に関することであり、お答えを差し控えますが、任命を行う際には、総合的、俯瞰的な活動、すなわち専門分野の枠にとらわれない広い視野に立ってバランスの取れた活動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきだということ、更に言えば、例えば、民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られることも踏まえて、多様性が大事だということを念頭に、私が任命権者として判断をいたしました。
　なお、この総合的、俯瞰的な活動が求められること、産業人、若手研究者、地方在住者など多様な会員を選出すべきことについては、総合科学技術会議から日本学術会議の組織や会員の選出方法について意見具申があったのも事実です。
　憲法改正についてお尋ねがありました。
　国民民主党が憲法改正について議論を呼びかけておられることにまずもって敬意を表したいと思います。
　憲法改正については、国会でお決めいただくことであり、内閣総理大臣としてお答えすることは差し控えさせていただきますが、その上で、お尋ねですのであえて申し上げます。
　憲法改正は、国会が発議し、最終的には国民投票により主権者である国民の皆さんが決めるものです。それゆえ、安倍前内閣総理大臣と同様に、憲法審査会において憲法改正についての議論を重ね、国民の皆さんの理解を深めていくことが私たち国会議員の責任ではないかと考えております。
　まずは、憲法審査会において、与野党の枠を超えて建設的な議論を行っていただきたいと思います。
　選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。
　夫婦の氏の問題は、我が国の家族の在り方に深く関わる事柄であり、国民の間に様々な意見があることから、引き続き国民各層の意見を幅広く聞くとともに、国会における議論の動向を注視しながら対応を検討してまいります。
　私の目指す国家像についてお尋ねがありました。
　私は、まず自分でできることは自分でやってみる、そういう国民の皆さんの創意工夫を大事にしていきたいと思います。そして、家族、地域でお互いに助け合う、その上で、最後は国が守ってくれるんだ、セーフティーネットがしっかりあるんだという信頼が大事だと思います。
　新型コロナウイルスの爆発的な感染を絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜きます。そして、雇用を守り、事業を継続し、経済を回復するために、公助たる政府としてしっかりと責任を果たしたいと思います。
　また、グリーン社会とデジタル化を自ら主導し、経済社会を大きく変革させ、世界の中でも安全、安心の魅力ある国づくりをしていきたいと思います。
　また、日米同盟を基軸としつつ、国益を守り抜く、積極的かつ戦略的な外交を展開してまいります。
　成長戦略の成果についてお尋ねがありました。
　政権交代以来、いわゆる第三の矢として成長戦略を掲げてきましたが、特に、観光や農業改革により地方の所得を増やし、地方を活性化させ、それによって日本経済の底上げを図ってまいりました。
　その結果として、訪日外国人数は安倍政権発足時の年間八百三十六万人から昨年には三千二百万人と約四倍、農産品の輸出額は年間約四千五百億円から九千億円へと倍増しました。
　年初から新型コロナ感染拡大が見られる中で、まずは感染対策と社会経済活動の両立を図ることに全力を挙げていきます。あわせて、ポストコロナに向けて、グリーン社会の実現とデジタル化によって経済社会を大きく変革し、経済成長を実現させます。
　ＧｏＴｏキャンペーンについてお尋ねがありました。
　旅行や飲食は個人消費という形で経済の大きな割合を占めており、経済の活性化に不可欠ですが、新型コロナウイルスにより大きなダメージを受けたことから、感染対策をしっかりと講じた上で、ＧｏＴｏキャンペーンによる支援を行っているところです。
　各事業の実施に当たっては、事業者が感染対策をしっかり講じた上で、利用者の方々にはいわゆる三密などに注意していただいており、ＧｏＴｏトラベルでは、七月以来延べ二千五百万人以上の方々が宿泊し、感染が判明したのは数十名にとどまっています。
　今後も、事業者において感染対策を徹底し、ＧｏＴｏキャンペーンを適切に運用してまいります。
　中小企業の資金繰り支援についてお尋ねがありました。
　依然厳しい経済状況の中で、まずは雇用を守り、事業が継続できるように最大二百万円の持続化給付金や最大六百万円の家賃支援給付金、最大四千万円の無利子、無担保融資などの措置が行き渡るようにしてまいります。
　その上で、今後とも、新型コロナウイルスが経済に与える影響を始め内外の経済動向というものを注視しながら、ちゅうちょなく必要な対策は講じてまいります。
　中小企業に対する支援についてお尋ねがありました。
　経営資源の集約化による事業の再構築やデジタル化を含め、生産性向上に取り組む中小企業を強力に支援するなど、あらゆる政策を総動員してまいります。また、中小企業大学校における研修や教育訓練費等を増加させた中小企業に対する税制措置などにより、中小企業の人材育成についても支援をしていきます。
　医療提携体制とワクチンについてのお尋ねがありました。
　医療機関への支援については、これまで約三兆円の支援を実施してきており、まずはこれらの支援を医療現場の皆様に速やかにお届けするとともに、今後とも地域医療の確保に向けて必要な取組や支援を検討していきます。
　ワクチンについては、安全性、有効性の確認を最優先に、来年前半までに全ての国民に提供できる数量の確保を図るべく、国内外を問わず精力的に企業との交渉を重ねるとともに、研究開発の支援を行っております。また、円滑、迅速な接種に向けてこの国会で予防接種法の改正法案を提出しております。接種順位の決定や各自治体での体制構築などの準備も進めてまいります。
　海外との移動の拡大による感染拡大の防止策についてお尋ねがありました。
　十月から実施した入国制限の緩和に当たっては、検疫での検査や公共交通機関の不使用などの従来の措置に加え、防疫措置を確約できる受入れ企業、団体がいることを入国の条件とするなどの追加的な措置を講ずることとしたところです。また、検疫での入国時の検査能力を来月中に一日二万人に引き上げることとしており、国際的な人の往来については、防疫措置をしっかりと講じ、感染拡大の防止と両立する形で段階的に再開をしてまいります。
　雇用、労働対策についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症により経済が大きな影響を受けた中にあって、政府としては、これまでも雇用を守るため、雇用調整助成金についてこれまでに例のない特例措置を講じるなどの対応を行ってきました。この特例措置の取扱いについても、今後の雇用情勢などを踏まえ、適切に判断してまいります。
　非正規雇用労働者の待遇改善と、コロナ禍や技術革新の下での働き方についてお尋ねがありました。
　正社員と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を解消し、同一労働同一賃金、実現するため、各都道府県に働き方改革推進支援センターを設置をし、事業主への丁寧な個別相談などを実施しています。また、このコロナ禍も一つの転機としてテレワークなどの新しい働き方を進めていくことが重要であると考えており、技術革新なども活用しながら、労働者それぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を推進してまいります。
　電源のベストミックスについてお尋ねがありました。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するため、内閣全体でしっかり体制を組み、取り組んでまいります。特に、効果ガスの八割以上を占めるエネルギー分野の取組が重要であり、電源についても、再エネのみならず原子力を含めてあらゆる選択肢を追求していきます。今後、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指す道筋を含めたエネルギー政策について集中的に議論し、結果を出してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕