○国務大臣（海部俊樹君）　田渕議員にお答えを申し上げます。
　貴重な御意見をいろいろと承りましたが、御指摘のように、平素からこのような事態に対する備えをするということと、このような事態が起こったときの決断とリーダーシップが強く求められるという点については、私もそのとおりだと考えております。
　また、イラクによる無法行為に対して、一体だれがとめるのであるかという御指摘でありました。
　イラクの今回の行為が力による無法行為であり平和の破壊だという国連の決議を受けて、ただいまはそれぞれの国が抑止をしなければならぬというので出動をし、多国籍軍を展開して、それ以上の破壊は食いとめておってくれるということ、私はこれに対して日本として許される範囲でできるだけの協力をしなければならない、と同時に、国連がこの問題について累次の決議をして、このような力による平和の破壊行為、これを既成事実化することは許してはならないという考え方に立って国際社会が行動しておるわけでありますから、安保理決議に基づく経済制裁を厳格に遵守していくこと、これを通じて公正な平和的な解決が図られていくようにしなければならない、このように考えております。
　憲法の前文では、平和主義及び国際協調主義という理想を掲げて、日本国民はそのような理想が実現されるべきことを期待しておるものであります。私は、日本国憲法の理念も、国連憲章の平和を掲げ隣人同士が力を合わせて平和を維持していこうという理念も、ともに国際平和のために同じ方向を向いて努力をしていこうという理念であると考えます。我が国がそのためにできる役割を積極的に見出しながら、それを平和的手段によって果たしていくべきものと考えております。
　憲法の定める条約締結に関する手続に従って国連憲章を締結いたしております。したがって、我が国憲法に反する国連憲章上の義務はないものと思料いたしております。
　また、国連平和協力法のもとでは、国連憲章第七章の措置を初め、国際の平和及び安全の維持のために国連が行う決議を受けて行われる国連の平和維持活動その他の活動に対し、武力による威嚇または武力の行使を伴わない国連平和協力隊の派遣などの協力を行うことを想定しております。この法律のもとでは、兵力の展開を行うことは全く考えられておりません。
　国連平和協力法のもとで想定されている態様以外の協力のあり方については、これは将来の問題として研究を行っておりますが、いずれにしても、集団的自衛権に関する憲法解釈の変更は考えておりません。
　また、我が国が平和維持軍に参加した場合でも自衛のための武力行使は国連事務総長のガイドライン報告によって許されるかどうかという角度からのお尋ねでありましたが、国連平和協力法案に基づく国連平和協力隊の海外派遣等の協力は武力の行使に当たる行為は行わないという基本原則の枠内で行われるのが前提でありまして、この前提を守ってまいるつもりであります。
　我が国が現在実施している中東貢献策は、いわゆる多国籍軍の中へ参加していくことは含まれておりません。
　また、我が国は、平和国家としてますます重要性の高まる国連を中心とする国際平和と安全の維持のための活動に対して憲法の枠内で積極的に参加していく必要があると考えておりまして、資金面のみならず、国連平和協力隊等を通じて要員派遣面でも協力を強化して、積極的協力をしていくことが我が国に相ふさわしい国際的な貢献であると考えております。
　また、自衛隊の参加する平和協力隊が行う平和協力業務の実施は、武力による威嚇または武力の行使に当たる行為は行わないという憲法の基本原則の枠内で行われることが前提でありますし、また、平和協力業務に従事する隊員はすべて本部長の指揮監督に一元的に服するようにしております。
　平和協力業務の実施に当たっては、基本方針や海外派遣の可否等につき国連平和協力会議の諮問を経るとともに、実施計画を閣議で決定するなど慎重に対処をしていく考えでおります。
　また、ラマダン第一副首相との会談から得た感触として平和解決の可能性をどう判断しておるのかとのお尋ねでありますが、私は、平和解決のために粘り強くお互いに努力もするが、局面を打開するのはまずイラクの決断だということをいろいろ申しました。戦争によって解決しよう、これ以上戦争を広げていくことは国際世論に反するという点についてはラマダン副首相も重々考えているということが対談の間に、言葉の端々から私は受けとめることがでぎました。お互いにそれらの問題について局面打開の努力をするとともに、恒久的な中東和平に向けて、あるいは日本とイラクとの関係について、あるいは中東の恒久的な和平樹立の問題について、ブッシュ大統領の演説やあるいはミッテラン大統領の提案等についても話はいたしました。
　いずれの場合にも、第一段階としてその解決への突破口を開くために局面を打開するのは、国連決議に従い不法な侵略行為の先から撤兵をすることである、それが現状を変えて次のステップに移っていくことのできる大きな前提だということは、これはもうブッシュ演説でも、あるいはフランスのミッテラン提案でも、あるいは私がラマダン副首相と話をしましたその全体の中にも、第一条件、原則だけはこれは曲げてはいけない。これをもし既成事実化するとすると、今後の国際秩序はどうなるかという深刻な問題が出てきます。その点について、今後粘り強く平和的解決のための交渉を続けていかなければなりませんし、政治的対話の道も閉ざしてはおりません。向こうも今後とも平和的な対話を続けていこうという希望を最後に私に表明されたわけでありますから、これはお互いにその努力をしていこうという共通の認識を得たと私は理解をいたしております。
　朝鮮労働党と調印した共同宣言の問題にもお触れになりました。
　私は、四十五年間の問題については、日朝関係が疎遠ないし不正常な関係にあって、結果として請求権問題が話し合われてこなかったことは事実として認識しております。しかし、先般なされた問題については、これは各党の共同宣言でありますから、政府に対する法的義務を有しているとは理解をいたしておりません。三党共同宣言は、政府としてはこれを理解し、同時に、いずれにせよ請求権の問題は今後日朝間で交渉を進める過程で政府としては誠意を持って解決していくべき問題であると考えます。
　なお、謝罪の問題につきましては、私も朝鮮半島の方々に対して、過去の一時期、日本の行為によって耐えがたい苦痛を与えてきたということに対する反省と謝罪の表明は既にいたしておりますが、総裁としての文書にもそれをしたためておるところであります。
　金丸元副総理が釈明のため訪韓された際、盧泰愚大統領が示した五項目に対してというお話でありますが、これは朝鮮半島をめぐる情勢全体を視野に入れて、朝鮮半島の緊張緩和、平和及び安全に資する形で韓国とも緊密に連絡をとりながら行っていこうという考えのあらわれでありまして、なお交渉に臨む具体的方針については現在検討中でありますけれども、南北対話との連携、北朝鮮が国際原子力機関と保障措置協定を締結するよう働きかけることなど、先般盧泰愚大統領が示された五項目のそれぞれについても留意をして、今後具体的方針を固めていくことになると思います。
　最後に、消費税の見直しに対してお触れになりましたが、消費税を含む税制問題については、前国会での法案処理の結果を踏まえまして、与野党がその責任を果たすとのお立場から、現在、税制問題等に関する両院合同協議会において審議が重ねられておると承っております。
　政府といたしましては、消費税の必要を踏まえながら、国民の皆さんの全体的、長期的な利益といった次元から協議が行われ、一日も早く建設的な合意が得られますことを心より期待させていただいております。
　残余の御質問につきましては関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕