Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大野功統君）　このたび、防衛庁長官を拝命いたしました大野功統でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　十月二十二日及び十月三十一日のサマーワ宿営地における事案について御報告申し上げます。
　イラク・サマーワにおいて活動している陸上自衛隊イラク復興支援群は、現地時間十月二十二日二十三時ごろ、日本時間でいいますと十月二十三日五時ごろでございます、何らかの爆発音及び飛翔音を確認したため、必要な退避措置を取りました。
　この事案を受けて、翌二十三日朝、宿営地内及び周辺の捜索を行ったところ、現地時間同日六時三十分ごろ、宿営地内南端の空き地においてロケット弾一発を発見いたしました。このロケット弾は、信管が付いておらず不発弾であり、宿営地の北の方向から発射されたものと思われます。
　また、現地部隊においては、現地時間十月三十一日二十二時三十分ごろ、日本時間十一月一日四時三十分ごろ、宿営地の北方、北方向での発射音らしき音、飛翔音及び宿営地内で何かがぶつかったような音を確認したため、必要な退避措置を取りました。
　現地部隊において宿営地内外を捜索いたしましたが、現時点で砲弾等は宿営地内外で発見されておらず、また砲弾等が爆発した形跡もありません。
　他方、宿営地内の荷物保管用コンテナに何らかの砲弾が貫通したと思われる傷痕、また、当該コンテナの前の地面及びコンテナの後ろの障害物に同様のものが衝突して跳ねた痕跡が発見されました。このような現場の態様から、ロケット弾が地面に衝突しコンテナを貫通したと思われますが、引き続き事実関係の確認を進めております。
　両事案において、現地部隊の人員に異状はありません。現地部隊においては、現地治安機関等と密接に連携を取り、情報収集・分析に努力することといたしております。
　隊員の安全確保は極めて重要であり、現地部隊においては、今後とも細心の注意を払いつつ、人道復興支援を、支援活動を実施してまいります。
　以上でございます。
○田村耕太郎君　改めまして香田証生さんの御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、いかなる地域におきましても、国民の生命、財産を守り育てるのが私たちの使命であるとの原点に立ち返り、質問いたします。
　先週の週末に外務省の方から連絡をいただきました。正確に申し上げますと、十月三十日の未明、土曜日の早朝なんですが、朝の四時前に連絡をいただきました。香田さんかもしれない遺体が発見されましたということでした。四時ごろに起こされまして、これは私だけではなくて、少なくともこの委員会の委員長、与野党の理事さんのところには連絡が行ったと思いますが、その後、私はネットを開き、テレビのチャンネルを回しながら情報を収集しましたが、後に、それが香田さんではなかったということを報道しておりましたし、また政府の方も公式にお認めになられました。その次の日の朝六時三十六分に、今度はまた、今度は本当の香田さんと見られる遺体が見付かりましたという報告を外務省の方からいただきました。
　そのときに私は思ったんですが、最初の遺体は違いましたという報告、少なくとも私のところにはいただけませんでして、大変御多忙だったと思うんですが、そのときに私が思いましたのは、最初の遺体はじゃだれだったのかと。国籍や身元は確認されたのでしょうか。これらの、一部の報道では日本人ではなかったということがあったんですが、これからの日本、もう今の日本でもそうなんですが、日本人でありながら外国人と同様の身体的特徴を持った方というのはもう増えてくると思います。
　よもや、香田さんでなければよかったんではないか、香田さんでなければだれでもよかったなんということは考えられていなかったと思うんですが、この最初に見付かった御遺体、身元や国籍はしっかり、外務省さん、確認されたんでしょうか。
○政府参考人（鹿取克章君）　お答えいたします。
　最初に発見された御遺体については、その後、私どもの医務官が調査して、香田さんではないということを確認しました。また、私どもの医務官の判断では、日本人でもないと考えられると、こういう御判断でございました。
　この御遺体については、その後、アメリカに搬送されまして、米側で調査が行われていると思います。
　私どもとしては、この御遺体について、国籍、身元等については承知しておりません。
○田村耕太郎君　次に、時間が限られておりますので次の質問に移らせていただきます、身代金の申出と犯行グループの接触状況について質問させていただきます。
　身代金の申出に関しましては、もう既にないという見解を総理を始めなさっていますが、犯行グループとの接触状況に関しましては、ある政府関係者は犯行グループとの接触は一切ないと申され、またある方は第三国経由で接触中と言われています。
　身代金の申出の有無の確認と同時に、どのような接触をどういう経路でどこまでやられたのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　身代金という話は、これは一切ございません。これは政府全体の見解でもあります。
　だれと、いつ、どういう形で、どういう接触をしたのかということでございますけれども、私ども、約三十の在外公館大使等がおります。これらに対して平素からいろいろコンタクトを持っている先方、政府を始めいろいろな機関、これは官民を問わずでありますが、ございます。そういうところに対して、必要な対応をするようにということを指示をいたしました。もちろん、その中にはイラク国、今の暫定政府も含まれているわけでございます。
　そういうところと具体的なやり取りをしながら、個別の情報が入り、それらを本省の方で分析をしながらまた指示をするということをずっと繰り返してきたわけでございますが、具体にどこで、だれが、いつ、どうしたということは、恐縮でございますけれども、これは相手側との信義もございます。また、さらに、今言われている、テロリストグループとおぼしきグループは現にまだ人質を拘束しているとも言われております。また、今後ともそういう活動をするおそれがありますので、具体の答弁はこの際は差し控えさせていただきたいと思います。
○田村耕太郎君　邦人の安全対策上の問題もありまして秘密保持ということでしょうが、秘密保持なら秘密保持で是非しっかりやっていただきたいと思います。間違っても、社会保険庁や産業再生機構のように、本来なら出てはいけない情報が、国会の場では話しませんと言いながら、どこかで漏れてしまってリークされるような状況に絶対にしないでいただきたいと思います。
　例えば、私、外務省さんの方にバグダッド在留の日本人の安全対策、在留邦人の数などについて尋ねましたら、安全対策上、秘密にさせていただきたいとのお答えでした。
　ただ、中のジャーナリストの方には、方の中には、民放の中継に堂々と顔を出されて中継でいろいろしゃべっている方もいらっしゃる。今の時代、だれがどこで見ているか分からない時代ですし、画像や映像も瞬時にインターネットで送られる時代でございます。ああいうことをほうっておいていいものでしょうか。秘密保持、安全対策ならもっとしっかりやっていただきたいと思うんですが、この辺りの見解についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鹿取克章君）　お答えいたします。
　今、御承知のように、イラクの治安情勢は極めて厳しいために、我々としては、今イラクに邦人が何名おるかということは安全上の観点から公表しないようにしております。ただし、イラクに邦人がいるということは事実でございますが、何名いるということは安全上の観点から公表しないこととしております。
○国務大臣（町村信孝君）　念のために申し上げておきますが、確かに報道関係者がいるのはこれはもう画面で明らかでございます。それらと契約を結んでいる親元といいましょうか、メディアの方には早急に退避するようにという強い勧告を東京の方ではやっております。
　しかし、これは命令をすることは最終的には今の法制上できません。移動の自由というものがあるということで、そういう法制もないわけであります。
　これだけ再三注意を勧告しても、本社の方がそれに、政府の、外務省の意見は分かったが、我々は我々の判断だということで彼らを退避させないでおいているんだろうと、こう想像されます。
　そこまでが今私どものできる限界であります。
○田村耕太郎君　もう一点、秘密保持に関して質問させていただきます。
　秘密であり、言えないということは、将来においても、又は将来においては情報公開の対象になるんでしょうか。
　と申しますのは、これから日本の国際的な役割がどんどんどんどん大きくなりまして、日本人が世界でいろんな出来事に巻き込まれるという事例が増えてくると思われます。次世代への教訓とすべき内容もあるんではないかと思うんですが、例えばアメリカでは、何年かの経過が、経過しますと、その当時秘密保持だったものが情報公開されるということになっております。今秘密であり、言えないとしたことは、将来の情報公開の対象になるのかどうなのか、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　誠に委員の御指摘、ごもっともだろうと思います。
　それぞれの国でそれぞれの情報管理の仕方というものがあるようでございます。すべての国のことを私ども分かっているわけじゃございません。
　外務省では自主的に情報公開を行う制度というのを決めておりまして、三十年を経過した文書を対象とする外交記録公開制度というのを持っておりまして、昭和五十一年から昨年まで計十八回にわたり実施をしております。したがって、五十一年からですから、必ずしも毎年というわけではございません。なぜかといいますと、膨大な書類を全部一々精査をして、これは出してもいいとかこれはやっぱりまずいという判断をするものですから、相当の人手と時間が掛かるということなので、必ずしも毎年ではございませんが、今申し上げたように昭和五十一年から十八回にわたり実施するということで、未来永劫全部秘密だということでは決してないと、やはり後世の方々にも適切な判断をしていただく材料を提供するということも非常に重要なことだと、こう考えますものですから、こうした制度を取っているところでございます。
○田村耕太郎君　次に、イラクに駐留する自衛隊のことに関しまして防衛庁にお伺いしたいと思います。
　昨日、第四次派遣部隊の編成命令が防衛庁長官の方から出されました。期限は三か月の見込みで、今月中旬にも派遣命令が出されるとの見通しだそうです。十二月十四日が一応の期限と言われています。その解釈も含めまして、昨日の編成命令、この意義についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　現地サマワで活動をしております自衛隊員、大変灼熱の中で生活しております。また、生活環境も、限られた宿営地内の中で生活をすると。過酷な条件の中で生活をしております。それから、やはり最愛の家族の皆様と長期間別れて過ごしているわけでございます。
　こういうことを考えますと、これやはり、これまで一次、二次、三次と三か月で区切ってまいりました。これ、自衛隊の隊務としてそういうふうな配慮をしているということでございます。したがいまして今回も、ちょうど四次派遣隊でございますけれども、編成命令を出したところでございます。これは隊務の問題、自衛隊の隊務の問題として考えているところでございます。
　一方、十二月十四日に基本計画の期限切れということになります。これは政治の判断で決めていくことでありまして、この方は、度々申し上げておりますように、治安情勢とかイラクの復興の状況とか、こういうことを勘案して総合的に決める。これは政治の問題であります。したがいまして期限切れ、期限延長とか期限切れとか、こういう問題と関係なしに、隊務として三か月で交代させるという観点から派遣、そういう命令を出したものでございます。
○田村耕太郎君　次に、私が配付させていただきました資料をごらんいただきたいと思います。
　十一月三日、休みの日だったんですが、毎日新聞の朝刊の二面に掲載された囲み記事でございます。「攻撃受ける責任　約束果たさぬ自衛隊に」という、大変残念に思う記事だったんですが、地元の週刊紙アルサマワというところのこういう雑誌に、ムサンナ県警のカリーム・ヘルベット本部長の話として、「ロケット弾攻撃の責任は、約束を果たさなかった自衛隊にある」ということが報じられているとの報道が引用されています。「自衛隊は人道支援、復興のためにやってきたが、それに失敗した。サマワ以外の業者に仕事を発注するなどして約束を実現しなかった」、こういうことが報道されているんですが、防衛庁さんの方でこの報道の事実について確認されましたでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　今御指摘のありましたアルサマワという当該現地紙の記事は、二十四日より日本の通信社より配信された記事を掲載したものと思われます。
　この報道の元となりました日本の通信社の配信記事に関しましては、事案のあった翌々日、自衛隊の宿営地を訪問いたしまして、カリーム・ムサンナ県警本部長が現地部隊を訪問しまして、その際確認しましたところ、日本の記事に書いてあるような内容の発言はしていない、また、自衛隊による復興支援活動を批判するような発言もしていないと述べたとのことでございます。
○田村耕太郎君　では、この、これは事実が、事実ではない報道をアルサマワがやったということですね。それで、アルサマワの方には何らかの抗議なり申出はされたんでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　アルサマワの報道自体はカリーム・ムサンナ県警本部長の発言でございますので、自衛隊の方から直接抗議はいたしておりませんけれども、自衛隊としては現地でも広報に努めておりまして、マスコミ関係者も含めて、自衛隊の活動の実態は広く伝わるように努力しているところでございます。
○田村耕太郎君　もう一つ、記事の中にありますサマワ以外の業者に仕事を発注するという事実に対してはどうですか。
○政府参考人（大古和雄君）　自衛隊が公共施設の補修等をするに当たりましては現地業者を使っておりますけれども、基本的にムサンナ、サマワを中心としますムサンナ県内の業者を使っているということでございます。
○田村耕太郎君　私は、自衛隊の活動に対してはサマワの人たちは大変喜んで、帰ってくれるなというデモまで起きているという報告を受けていましたので、こういう報道があって非常に残念な思いがしましたが、そうではないということを県警本部長が言われたということを聞きまして、また違う思いを持っています。
　また、自衛隊は今は給水、医療、復旧の三事業に従事していると聞きます。一定の期間がたちました。これらの協力に対しまして地元のニーズに変化はあるでしょうか。もし地元のニーズが、ニーズに変化がありましたらこの三事業、どのように対応されていくのでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　現在、三事業をやっております。
　まず、給水でございますけれども、まあ計算の仕方にもよりますが、一日に大体五万人分ぐらいの水を供給している。一人四・五リットル必要だと計算の上で五万人。五万人といいますとサマワの人口の、人口十五万人と言われていますから三分の一ぐらいということであります。また、道路につきましては四か所補修済みでありまして、現在十一か所やっております。それから、病院は四病院について医療技術支援を実施している。
　特に、サマワ側から、サマワの住民から要望がありますのは雇用であります。雇用は本当に、自衛隊の活動に応じて、例えば警備員とか、あるいは給水の手伝いとか、あるいは道路補修の手伝いとか、そういうことに限られてしまうんですけれども、それでも一日当たり三百人から五百人ぐらい、現在までに約八万人ぐらいの雇用となっております。ただただ、まだこの八万人程度ではという声もあるわけでございますけれども、まだまだやらなきゃいけないことは残っているということをまず御認識いただきたい。
　しかし、だんだんとサマワ、地元の要望というのは、もうちょっとインフラ整備をやってくれないかと。電力とか水とかですね、そういうインフラ整備をやってくれないかという声も聞こえてまいります。これはＯＤＡの世界でございますけれども、今後、引き続きこのような要望を実現させていって、ＯＤＡとそれから自衛隊の活動が車の両輪のような役割を果たしてこの現地の民生の安定に寄与できればな、このように思っております。
　したがいまして、現地のニーズ、可能な限り吸収はしておりますけれども、今やっておる給水事業、まだまだ役割は大きくあるし、また、これからインフラ整備と車の両輪でやっていきたい、こういうことであります。
○田村耕太郎君　そのまだまだ強いニーズを持ってもらっている自衛隊の活動に関してなんですが、昨日ですか、ハンガリーでも三月を目途に撤退を表明されました。他国が撤退していく中、自衛隊にはどういう体制が必要かということに対して質問させていただきます。
　仮にオランダ軍が引き揚げた後なんですが、もしその後も駐留するということになりました場合、任務や部隊編成の再構築が必要になるのではないかと思うんですが、その辺りどのように考えられているんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　オランダは今年の六月に、来年三月十五日までオランダ軍を駐留させようと、こういう決定をいたしております。それから、来年三月になればどうなるか。撤退するという声もあるし、しかしながらそこは最終的にはまだ決まっていない、これが事実関係でございます。
　それから、我が国は十二月十四日が基本計画の期限切れである、こういうことで、それを延長するかどうか、これは先ほどから再々申し上げておりますように、イラクの復興状況、そして現地の治安状況、これらを総合的に判断して決めるということでございます。
　それから、全体を、南東部全体を、の治安を管轄しておりますのはイギリス軍でございます。したがいまして、十二月十四日までにつきましてはオランダ軍は駐留しておりますし、その後どういう展開になるのか予断を許しません。オランダの方も、まだいるかいないか最終的に決定していない、こういう状況でございます。
　その辺、もし延長ということになりましたら、また改めていろんな角度から検討して、自衛隊の安全確保、これはもう絶対努めていかなきゃいけない、こういうふうに思っています。
○田村耕太郎君　最後に、イラクに対する資金支援についてお伺いします。
　債権放棄以外の資金支援は有償、無償でやられていると聞きますが、どのくらいの規模でどんな理念と使い方でやられているんでしょうか。どこまで進んでいるんでしょうか。人員配置や現地のニーズの把握体制について、現地と外務省、どのような取組方をされているんでしょうか。教えていただきたいと思います。
○政府参考人（吉川元偉君）　御質問の点でございますが、去年の十月にマドリッドで行われましたイラクに対する支援会議におきまして、日本は最大五十億ドルの支援を表明しております。十五億ドルが無償資金協力、三十五億ドルが円借款でございます。
　先生お尋ねの理念ですが、イラクの国家再建にとっては政治プロセスと経済社会面での復興プロセスが不可分だというそういう考えから、日本としましては、積極的にイラク支援、復興支援を国際社会と協調して取り組むという、こういう考えで進めております。
　十五億ドルの無償資金につきましては、電力、教育、水・衛生、保健といいましたイラク国民の毎日毎日の生活基盤の再建、治安の改善、これを重視しており、十五億ドルのうち既に十三億ドルにつきまして支援の実施ないしは決定を既にやっております。円借款の三十五億ドルにつきましては、今申し上げました分野に加えまして、電気通信ですとか運輸といいましたインフラ整備を中心に考えております。
　また、人員配置とニーズの把握体制についてのお尋ねがございましたが、バグダッドにありますイラクの我が方大使館、それからサマーワにあります外務省の事務所、この辺を動員いたしまして、現地の事情も考えて、例えばテレビ会談、イラクの政府の関係者、東京、それからバグダッドを結んだ電話会談をやっております。また、イラクの直接担当する各省の方々にヨルダンに来ていただいて、招聘して、そこで調整をするということもやっております。
○委員長（太田豊秋君）　それじゃ、速記を起こしてください。
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　この委員会では初めて質問をさせていただきますので、去年から委員会に所属しておられる委員の皆様方におかれては当たり前のようなことを質問させていただくことになるかもしれませんが、どうか御容赦をいただきたいと思います。
　私は、三年前の選挙で当選させていただいたんですが、ずっと財政金融委員会中心でやってまいりましたが、経済とか国内の問題を議論するのとこの外交防衛問題を議論するのでやはり随分考え方とかアプローチが違うなということを常々感じておりまして、といいますのは、経済問題、例えば金融とか財政の問題ですと我々も結構たくさんの情報を持っていますので、場合によっては行政や政府の皆さんよりも多くの情報を持っている場合もありますので随分深い議論ができるんですけれども、このイラクの問題に関して考えてみますと、私の持っている情報というのは、言ってみれば新聞やテレビで聞かされる情報程度のものしかなくて、なかなか深い議論をするのが難しい分野だなというふうに思っております。
　そういう意味では、言ってみれば一般国民と同じ目線で、新聞やテレビでニュースをかいま見ている国民の素朴な疑問を代わりにお伺いするような形で御質問をさせていただければなというふうに思います。
　まず、外務大臣にお伺いをしたいんですが、日本はいろんな経緯があってイラクに自衛隊を派遣したわけでありますけれども、自衛隊を派遣する前の段階では、当然、国家として、派遣した場合に国際社会において日本がどのようなメリットを受け、どのようなデメリットを受けるのか、あるいは、派遣しないというふうに判断した場合には逆にどのようなメリットがあり、どのようなデメリットがあるのかということを当然比較考量して最終的な政治決断をされたと思うんですが、この点について、どのような比較考量をなされたのかということについて、改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　当然のことではございますけれども、イラクの復興に積極的に貢献することが日本国自身の国益に合致すると、こういう判断をトータルではしたわけでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、まず、イラクという国と日本とのかかわりを考えましたときに、一番分かりやすい例でいえば、原油の九割弱をこの地域に、中東地域に依存をしているという現状、これを見たときに、この地域の安定に直結するイラクの復興というものは正に日本の重要な国益にかかわることだというのが一つあると思います。
　それから、イラクが、言うなれば破綻国家とでもいうんでしょうか、テロの温床になるということは、これは日本だけではなくて国際社会全体としても、国際社会の平和と安定にとって深刻な事態になるということから、この国が国家としてきちんとやっていけるような体制作りに日本が支援するということが大切であると。
　それからもう一つは、多くの国がイラクの国家再建を支援をしていると、これは安保理の決議にもあるとおりでございますけれども、多くの国が支援をしている中で日本がこれに参加をしないということにもしなりますれば、これは日本の国家としての信頼性というものを著しくおとしめることになるというようなこともあろうかと思います。
　さらに、イラクの国民に着目したときに、やはり大変なサダム・フセインの圧制の下で苦しんでいた国民が解放された。今、確かに暫定政府という形で、仮の政府の統治の姿でありますけれども、来年からはいろいろな政治プロセスが始まり、選挙が行われ、憲法が成立をし、そして国家としてきちんとした姿に仕上がっていく。
　そういう中にあって、一時的にせよ、イラクの国民がいろんな面で大変な、例えば水がない、あるいは治安も確保されない、あるいは必要な経済活動もできない、電力も足りない等々の、そういう人々の苦しみに対して、私どもがそれを黙って見ているということにはやっぱりならないわけであって、そこに日本としてできる限りの最大限のことをしていこうということで、私どもは車の両輪と言っておりますけれども、ＯＤＡを中心とする資金援助、それから自衛隊を中心とする人を通じての援助をやっていこうと、こういうことでイラク支援をできる限りやっていくと、そういう中の一環としての自衛隊の位置付けというのがあると、私どもはそう考えております。
○大塚耕平君　何となく分かったような気もしますが、もうひとつしっくりこない部分もありまして、今幾つか御説明いただいた中で、デメリットとしては、世界各国が支援する中で、今日本がそれに参画しないと信頼を失うというような、そういう趣旨のお話もありましたが、もう少し具体的なデメリットとして、自衛隊を派遣した場合には国民に人的被害が出るかもしれないというデメリットは想定していなかったんでしょうか、あるいは想定していたんでしょうか。
　これは、自衛隊派遣の僕は是非論をしているわけではないんです。いかなる政策も、決断をするときにはメリットとデメリット、プラスとマイナスを冷静に分析することが政府に求められていると思いますので、つまり自衛隊を派遣した場合には今回のような人的被害が出ることもある程度想定をしていたのか。言い方を換えますと、自衛隊を派遣しなければ今回のような民間人の被害は出なかったと思われるのか。この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　イラクの治安情勢につきましては、自衛隊を派遣する以前から決して、安全であるかどうかと言われれば、ほかの国々と比べてもそう安全だと言える状況にはない。そういう意味での邦人の安全について、予断を許さない情報にある、状況にあるというふうに政府も認識をしておりました。したがいまして、自衛隊が派遣される前の昨年の二月十四日から継続してイラク全土に退避勧告というものを出しております。
　そういう認識の中で私どもとしては自衛隊を派遣をするという判断をしたわけでございまして、あらかじめどの程度の人的被害が出るかということを想定したかと言われると、それはなかなかお答えするのが難しゅうございますが、決して安心して出せる状態ではないと。だからこそ、逆にそういう一定の危険が想定されるからこそ、自己完結的に、かつ自らを守る能力のある自衛隊というものの存在が必要であろうと。もし完全に安全な状態であれば、それは民間の方々、企業の方々、ＮＧＯの方々、こういう方々がイラクの復興支援に当たるという選択肢も十分あったんだろうと思いますけれども、それはそういう状態ではないがゆえに自衛隊の皆さん方の御努力にまとうと、自衛隊の皆さん方に大いに汗をかいてもらおうと、こういうことで政府としては自衛隊派遣を決定したと、こういう次第でございます。
○大塚耕平君　深い御回答をいただいたんですが、退避勧告を出したというお話がありましたので、つまり退避勧告を出したということは、人的被害が出るかもしれないというふうにデメリットとして認識をしていたと、そういうふうにはっきり言っていただいた方が、国民に対するより明確な注意喚起になると思うんです。それは仮定の話ですから、余りこれ以上この問題を詰めるつもりはありませんが。
　しからば、今度は自衛隊について、自衛隊には派遣時において、一年間派遣すると、場合によってはどのぐらいの人的、物的被害が出るかもしれないということを想定していたのか。現にほとんど被害出ていないわけですから、それはそれで大変結構なことだと思いますが、事前にどの程度を想定していたのかについてお話を承りたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　防衛庁長官といたしましては、隊員の安全確保義務があるわけでございます。
　どういう状況の下に活動しているか。これ、まず非戦闘地域ということでございます。非戦闘地域の中で治安情勢はどうかということで、治安情勢、非戦闘地域、治安情勢等を勘案いたしましてサマワで活動してもらっていると。サマワも、度々繰り返して申し上げておりますけれども、イラクの中では最も治安のいい地域である。
　安全確保のためにはどういうことをやっているか。これは敵に塩を送るようなことに、手のうちを明かすようなことになりますので明確には申し上げれませんけれども、例えば監視装置している、空中監視装置もある。自爆テロが車で攻めてきたら、それは防御できるようにジグザグなこともやっている、ジグザグな構えもしている。あらゆる、考え得るあらゆる安全装置は、安全措置はいたしております。
　したがいまして、今後もこのようないかなる事態に応じても安全確保が全うできますように、隊員の方でも、現場に応じてどういう行動を取るか、この訓練もやっております。したがいまして、今回の例えばあの弾、ロケット弾、迫撃砲弾、これは夜中のことでございますけれども、何人かは歩哨というか監視のために起きておるわけですけれども、どういう場合にすぐ退避する、こういう訓練もしているところでございます。
　安全確保、これは一番大事な問題であって、その上で人道復興支援という大変崇高な使命をやっているわけでありますから、そういう意味合いで安全確保、ちょっと直接のお答えにはなりませんけれども、直接のお答えになりません、なりませんけれども、安全確保については十分配意している、このことを申し上げたいと思います。今後ともその配慮はいたします。
○大塚耕平君　まさしく直接のお答えはしていただけなかったわけでありますが、いや、今みたいなところを私はもう少し、もう率直に国民にメリット、デメリット、想定される物的、人的被害、このぐらい最悪の場合にはあるかもしれないということを開陳していただいた上であれば、国民もより深い認識ができますし、いざ自衛隊派遣に賛成するあるいは反対するというときにもそれなりの覚悟のある判断をできると思うんですが、安全確保については万全を期していますという話は、それは分かります。しかし、先ほども申し上げましたように、国内問題、例えば経済の話であっても外交、防衛であっても、それがいずれも政府の政策、公共的な政策である以上、共通することは、政策を打つときには定性的な分析と、これをやった場合のメリット、デメリット、やらなかった場合のメリット、デメリット、定量的な検証はできる範囲ではやっておくべきだと思いますし、そして、ある程度国民に対してその情報を開示すべきものは開示する必要があるというふうに思っておりますので。
　今日、通告をさせていただいた一点目、二点目の質問に関して、もちろん明確なお答えがいただけないというのは想定の範囲内でありますけれども、しかし、今の防衛庁長官のお話ですと、じゃ一体防衛庁長官は、自衛隊に被害が出ることも覚悟の上で自衛隊を出したのか、いやいや、絶対に出ないということを前提に国民に語り掛けたのか、そこが全然分からないんですよね。だから、是非そこはもう少しお答えいただければ幸いでございますが。
○国務大臣（大野功統君）　先ほど、イラクにおきましてサマワというのは比較的治安が安定していると、このことを申し上げました。
　それから、住民との関係でございますけれども、自衛隊の隊員が例えば学校の補修をする、そうすると小学、学生が、子供たちが自衛隊が通ると手を振ってくれる、非常に関係がいい。それから、住民との間でも、自衛隊の方でいろいろな七夕祭りをやったりして、住民との間にもう壁がなくなっている、溶け込んでいると、こういう状態を作っている。
　しかも、例えば、せんだって日本を訪れましたムサンナ県のハッサーニさんという知事さんは、自衛隊を家族のように思っている、こういう発言もありました。また、私の方からは治安を是非ともお願いしますということに対して、治安を守ります、こういう発言もありました。
　そこで、治安は他の、他の場所と比べて大変いいわけでありますけれども、ただただ私は重く、重く受け止めておりますのは、四月に二回、八月に四回、十月に二回、ロケットなり迫撃砲が自衛隊の宿営地の方向へ向かって飛んできている。そのうち二つはどうも自衛隊の、一回目は自衛隊の中の南部で発見されましたし、二回目の場合はまだ弾は発見されておりませんけれども、自衛隊の中ということでございます。これはもう本当に重く受け止めておかなきゃいけない。それに対してその背景をきちっと調査、情報収集していかなきゃいけない。
　今日も実は、改めて私は、情報収集、例えばオランダ軍にも協力願う、住民の皆さんからも情報を取る、それからムサンナ県の治安当局からも情報を取る、改めてそういうことをきちっと新しく依頼してくれと、こういう指示を出しておりますけれども、この弾が飛んでくるというところだけですね、どういう意図を持ってやっているのか、信管がないというのは一体どういう意図があるんだろうか、だれがやっているんだろうか、こういうことを情報をきちっと取ってまいりたい。
　それからもう一つは、今のような状態であれば、今のような状態の弾であれば、上から来ようが下から来ようが、全部夜間ですから、夜間はほとんど宿営地の中で宿泊しております。そういう状態の中では、今のような状態の弾であれば、上から来ようが横から来ようが安全であると、このことだけは、いろんなことを申し上げたいんですが、その相手方の問題あり、手のうち示すようなことがありますので、そこまでは申し上げたいと思います。
○大塚耕平君　議論がちょっとスライスをしてきましたので、しからば、せっかく非戦闘地域、戦闘地域の区分について長官がお話しくださいましたので、事前にお示ししています六番目の質問に移らせていただきますが。
　戦闘地域、非戦闘地域を区別する判断基準として長官は四つの条件を国会で述べられていたかのように思いますが、あるいは長官が述べられたのではないかもしれません。私の認識では、現に受けている攻撃が継続性を持っているか、組織性を持っているか……
○国務大臣（大野功統君）　前の長官。
○大塚耕平君　前の長官ですか。
　そして、計画性を持っているか、そして国際性を持っているかというこの四つの条件が判断基準だというふうに記憶をしておりますが、その点は間違いないでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　継続性、国際性、計画性、その他あると思いますけれども、四つの要素があると思います。しかし、それはすべて総合的に判断していくものであり、戦闘地域、非戦闘地域ということにつきましては法律上きちっと、特措法上きちっと明記されております。
　一々申し上げませんけれども、やっぱり戦闘行為というのは、国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し、物を破壊する、損傷する、破壊するという行為であります。その主体を成すものはやはり国又は国に準ずる者ということであります。そういうことを総合的に勘案して非戦闘地域というものが出てくる。その非戦闘地域というのは、やはりなぜそういう概念を、憲法上の制約でございますが、概念が必要かといいますと、やっぱり戦闘地域で活動するということは大変危険なことでありますし、もう一つは、活動すれば武力行使と一体化になってしまう、こういう疑いも持たれてまいります。
　したがいまして、そういう意味で非戦闘地域、大変重要な概念であります。その非戦闘地域が四つの要素、これもそういう議論は当然国会でやっておりますけれども、私はやはり、その要素を一つ一つ見ることは大事でありますが、総合的に判断する、これが大事だと思っています。
○大塚耕平君　総合的に判断すること自体は私も賛成でありますが、先ほども長官御自身がおっしゃいましたように、四月から既に八回の攻撃と思われる行動が行われている。そして、私が新聞で読んだ限りでは、二日の参議院の外交防衛委員会で長官御自身が、今回は一部少数の組織力のある勢力による攻撃かもしれないということを認めたと新聞には書いてありました、そういうふうに。
　こう考えると、先ほどの四条件のうち、継続性と組織性はだんだん具備されつつあるというふうに考えてよろしいですね。
○国務大臣（大野功統君）　継続性については、今回まで八回ですから、それはいろんな言い方があると思います。判断の仕方があると思います。それから、組織性ということは、いろんな情報を総合しますと、一部少数勢力あるいは部族の一部かなということも情報としてあります。そういうことを申し上げたわけでございまして、組織性ということについて具体的に申し上げたつもりはございません。一部の勢力、こういう言い方でございます。
○大塚耕平君　長官御自身が具体的におっしゃったかどうかということもさることながら、前長官から業務を継承しておられるわけですので、前長官が掲げられた四つの判断基準のうち二つについては、一年前に比べるとこのムサンナ県においても少し懸念が出てきたと。そして、計画性という三番目の観点でいうと、これはまあこれだけ継続性があり、そして組織力、組織性が出てきたということは、論理的必然として計画性もある程度具備されてきたなというふうに私は感じる次第でありますが、そうするとあとはその国際性という四つ目の条件になるわけですが、その観点で、通告している質問の順番が前後しますけれども、今回の砲弾やその前のロケット弾が一体どこの国の兵器で、どのぐらいの流通をしているものが攻撃をした側に使われたかとか、そういう情報というのはその四番目の国際性を判断する上でも非常に重要だと思うんですが、今日の冒頭の外務省、防衛庁からの御報告でも直近の砲弾については詳しい報告はなされませんでしたけれども、一体あの砲弾はどこ製の兵器か、お答えになれますか。これは政府参考人でも結構ですが。
○政府参考人（大古和雄君）　ロケット弾で申しますと、八月二十一日に、失礼しました、十月二十二日に撃たれたものにつきましては、宿営地内でロケット弾は発見されておりまして、百七ミリ砲だと思われますけれども、どこ製のものかということは分かりません。
○大塚耕平君　本当に分からないんですか。それは国家としてその兵器の製造元、本当に分からないんですか。
○政府参考人（大古和雄君）　宿営地内で発見しましたのはロケット弾だけなんですね。兵器全体のシステムではございませんので、防衛庁としてもどこ製のものかは分からないということでございます。
○大塚耕平君　いや、冒頭申し上げましたように、私は一国民として今日聞いていますので、この国民の生命と財産の安全を守る、安全保障をつかさどる役所が、日本に向けて使用された兵器が一体どこ製のものかすら分からないというようなことは、これは一国民として私が今テレビを見ていたらぞっとしますね、これは。これは、例えばこれがアメリカ製であったとしても、ソ連、ロシア製であったとしても、だからアメリカがどうだとかロシアがどうだとかって、そんなことは言うつもりもないです、いろんな形で流通していますので。
　ただ、この戦闘地域、非戦闘地域の判断基準の一つに国際性ということを掲げられるならば、日本に向けて使用された兵器についてのトレースというのはきちっとされるべきだと思いますが、もう少し詳しい情報を開示していただけませんか。もうこれでは「ＮＥＷＳ23」見ていた方がよっぽど詳しい情報が分かりますからね。
○政府参考人（大古和雄君）　百七ミリのロケット弾につきましては、旧ソ連製のものがあったり、それがソ連の友好国がコピーで作ったりとか、いろいろございますけれども、今回宿営地内で発見されたロケット弾について、防衛庁として特定のものだ、国のものだと、製造のものだと断定できる根拠は持っていないということでございます。
○大塚耕平君　だから、百七ミリ砲というのは、どちらかといえば東側、旧東側の国で使っていた口径だということは分かっているわけですから、そのぐらいのところまでは最初のところできちっと言ってくださいよ。中学生や高校生でもミリタリーに興味のある人たちは知っていますよ、そのぐらいのことは。
　そういう、本当に国会を、これは財金でもいつも申し上げているんですけれども、これだけ大勢の大人が集まって物すごい高いコストの言わば人件費を費やしてやっている会議ですから、付加価値のない議論なら集まる意味がないですね。これは、政府参考人はその辺はしっかり自覚して御答弁をいただきたいと思います。
　その上で、先ほど田村委員が派遣延長にかかわる部分の質問をちょっとなされておりましたので、私もそれについてお伺いをしたいと思うんですが、まず、現在の派遣期限十二月十四日、これは延長するのかしないのか、これからまさしく議論をするわけでありますが、仮に延長しないという判断をする場合、これは十二月十四日までに自衛隊員が完全に撤退完了しているということを意味するんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　十二月十四日が基本計画の期限でございます。したがいまして、十二月十四日までは給水活動等をやっている、十五日はやっていない、これが期限の意味でございます。したがいまして、十四日で、十五日でやめまして、それから、これ仮定の話今やっていますけれども、十五日から出発して何日か掛けて帰国してくると、こういうことでございます。
○大塚耕平君　そうすると、派遣を延長しない場合は十四日以降は活動しないということで、若干撤退についての期間は要する、これは常識的な判断だと思います。
　じゃ、しからば、仮に延長するという御判断をされる場合ですけれども、この場合は次の派遣期間というのはどのぐらいに設定をされる可能性がありますか。現在のお考えで結構です。この最初の基本計画と同様に一年なのか、あるいはもっと長いのか、もっと短いのか、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　どのぐらいの期間延長するか。まず、延長するかしないかがまずあって、それからの問題でございます。現段階で申し上げることはできません。ただ、延長するとなればどのぐらいのニーズがあるんだろうか。しかし、一年、これまで一年だったから一年ということが目安になって、どうするんだろうか。これ、今からの検討課題になりますので、今の段階で申し上げるわけにはいきません。
○大塚耕平君　今からの検討課題だということは私も理解していますが、しかし、検討するに当たっての与件というのが幾つかありますね。例えば、先ほど田村委員との議論の中で出てましたオランダ軍の問題ですね。オランダ軍は三月十五日に何らかの判断をされるわけであります。ということは、三月十五日にオランダ軍はいなくなる可能性もあるわけであります。
　しからば、私が防衛庁長官であれば、大変僣越でございますが、延長する場合でもまず三月十五日までの延長で区切りを付けるべきだと。もちろん、その先再延長もあると思うんですよ。それはなぜかといえば、三月十五日より先に期限を、延長の期日を設定してしまった場合にまずいことが生じるからですが、それは、まずいことというのは長官はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（大野功統君）　人道復興支援といいますのは、やはりイラクの復興の道のりがどうなっているんだろうか、そして民生はどの程度安定していくんだろうか、他の国際機関あるいは他の国がどの程度やっていて、日本はどの程度の協力、貢献をしていけばいいんだろうか、イラクの新政権がどういう判断、要請をしてくるんだろうか、いろんな要素があると思いますね。私は、治安の維持、オランダ軍が今担当しております治安の問題につきましては、いろんなことを検討してやっていけばいいのであって、期限の問題というのは、今申し上げましたように日本がどこまでやったらこのイラクの人道復興支援が、イラクの復興が可能なんだろうか、こういう観点からやはり考えていくべき問題ではないか。
　しかし、余り長くなってもそれは大変ですから、申し上げましたように、今、国際情勢とか他の国の協力具合とか新政権、イラクの新政権の意図とか、そういうことを要素にして、しかし今申し上げる段階ではないということを再度繰り返さしていただきます。
○大塚耕平君　いや、長官、私は今具体的な方針を示してほしいと申し上げているわけではなくて、与件として考えられること、日本がもし三月十五日より先の延長まで決めてしまうとまずいことが起きるかもしれませんというその頭の体操をさしていただいているわけでありまして、仮に日本が、例えば六月だ七月まで期限を延長してオランダ軍が撤退すると言っちゃった場合には、三月十五日以降、ムサンナ県においては治安を守る人たちがいない中で自衛隊は活動しなければいけなくなる可能性がありませんか。それについてはいかがですか。
○国務大臣（大野功統君）　先ほども申し上げましたけれども、イラク南東部の全体の治安の責任、これはイギリス軍がやっております。そういうことも含めて、やはり手だてを、治安維持の手だてをこれから考えていかなきゃいけない。治安、三月十五日という区切りよりも、私が申し上げたいのは、やはりイラク人道復興支援のために日本がどこまでどういうふうに考えるか、こういうことを申し上げております。
　なお、安全確保は絶対、責任としてやってまいります。
○大塚耕平君　南部においてイギリスが統括しているというのは私も存じ上げております。したがって、オランダ軍がいなくなったから、即イギリスも関係なくなるわけではありませんので、長官のおっしゃることも理解はできます。
　ただし、ムサンナ県は今、現実にオランダ軍が守っているわけでありますので、私が申し上げたいのは、派遣延長の是非ではなくて、論理的に、防衛庁長官として、あるいは政府として派遣期間の延長を考えるならば、次の区切りという節目に三月十五日は非常に重要な節目だということを申し上げているだけで、三月十五日にするべきだとも私はまだ言っていません。ただ、やはりそういう、オランダ軍が一時的にいなくなって、イギリスが守っているとしても、空白期間が生じるかもしれないということを念頭に置く、それが派遣延長の期間を考える上での与件の一つだということを申し上げているんです。
　じゃ、しからば、別のお話もお伺いしたいんですが、これは政府参考人でいいですけれども、国連決議の一五四六の十二項というものに、ものには何が書いてありますか。
○政府参考人（吉川元偉君）　先生お尋ねのはイラクの開発基金についての言及だと思います。
○大塚耕平君　いや、違います。一五四六の第十二項。
○政府参考人（吉川元偉君）　申し訳ありません。間違ったことを申し上げました。
　御指摘の一五四六のパラ第十二項には、多国籍軍の権限について書かれております。
○大塚耕平君　これは、イラク政府の要請に基づき、又は本決議の採択の日から十二か月の時点において見直されることというふうに書いてありますが、十二か月というのは期日はいつになりますか。大事なところですよ、ここは。
○政府参考人（林景一君）　決議一五四六は六月の八日、日本時間で九日でございますけれども、に採択されておりますので、それから一年後ということでございます。
○大塚耕平君　いや、おっしゃるとおりなんですよ。この一五四六は去年の、あっ、今年の六月八日に決議されていますから、一年後というと来年の六月八日。私が申し上げたいのは、もう長官お分かりいただけると思いますが、三月十五日には治安維持について状況変化が起きるかもしれない、そして今度は六月八日については多国籍軍の権限について状況の変化が起きるかもしれないわけです。
　そうすると、一年前に基本計画を立てたときに一年先までコミットするのと今度の延長のときに六月までとか十二月までコミットするのとは、ちょっとその与件が違うんですね。
　そういう意味でもう一つお伺いをしたいと思いますけれども、これも参考人でいいです。特措法の附則の二項、三項には何が書いてありますか。
○政府参考人（増田好平君）　お答えいたします。
　附則の二条、三条についての御質問だと存じます。
○大塚耕平君　はい、はい。
○政府参考人（増田好平君）　二条、三条は、この法律の失効、イラク特措法の失効に対する規定でございます。
　読み上げますと、二条は、「この法律は、施行の日から起算して四年を経過した日に、その効力を失う。ただし、その日より前に、対応措置を実施する必要がないと認められるに至ったときは、速やかに廃止するものとする。」。
　それから、第三条は、「前条の規定にかかわらず、施行の日から起算して四年を経過する日以後においても対応措置を実施する必要があると認められるに至ったときは、別に法律で定めるところにより、同日から起算して四年以内の期間を定めて、その効力を延長することができる。」。
○大塚耕平君　もう一つ協力してください。
　国連決議の一五四六の四項については、イラクの今の政府がいつまでに何をすると書いてありますか。
○政府参考人（林景一君）　要点でございますけれども、二〇〇四年六月三十日までに統治権限を引き受ける主権を有するイラク暫定政府の設立、その後、イラクの社会の多様性を反映した国民会議の開催、可能であれば二〇〇四年十二月三十一日、遅くとも二〇〇五年一月三十一日までの暫定国民議会の直接選挙の実施、暫定国民議会はイラク移行政府の形成及び二〇〇五年十二月三十一日までの立憲政府につながるイラクの恒常憲法の起草の責任を有する。
　以上でございます。
○大塚耕平君　私が是非長官にお伺いしたいのは、この一五四六が決議されたのは六月八日、したがって今の基本計画ができた後なんですね。で、この一五四六ができたことによって、今御説明くださったように、来年の十二月三十一日までにイラクというのは新しい民主国家になるはずだというストーリーで今進んでいるわけですよ。その一方、特措法は、さっき読み上げてくれましたけれども、できた時期が時期ですので、附則において期限は四年と、「ただし、その日より前に、対応措置を実施する必要がないと認められるに至ったときは、速やかに廃止するものとする。」と。
　ところが、論理的に考えると、この国連決議の一五四六に合わせて特措法は、別に今確約していただく必要ないですよ、現時点では、この決議一五四六との整合性を考えれば、来年の十二月三十一日で廃止するのが筋だと思うというところまでは正しいでしょうか。いや、お考えで結構です。
○国務大臣（大野功統君）　今後、国連決議がどうなっていくのか、新たな国連決議が出てくるのかどうか、こういう問題は頭の中にしっかりと入れておかなきゃいけないと思います。で、例えば国連決議が六月八日にでき上がって一年ということであれば、そういうことも頭に入れておかなきゃいけないのかな、いろんなことを頭に入れながら考えていかなきゃいけないなと、難しい問題だなということを今考えております。
○大塚耕平君　同じことを外務大臣にもお伺いしたいんですが、どのように考えますか。この特措法の期限とこの国連決議が今想定しているストーリーの時間的な整合性についてどのようにお感じになりますか。
○国務大臣（町村信孝君）　先ほど来から大変貴重な御示唆にある御意見を承らしていただいておりますが、確かに今の形式は、多国籍軍という形式の中に入って、しかし指揮権は独自に持っていると、こういう形式を取っております。じゃ、多国籍軍がなくなった後に自衛隊の今行っているような人道復興支援活動というのが要らなくなるかどうかという実態も、一つは見る必要があるんだろうと思います。
　もちろん、その時点で十分な、例えば水道、今、給水というのは大きな、浄水、給水というのは大きな活動としてやっておりますけれども、もうその時点で、依然として、その当該地域のそういった国民の日々の活動に必要なそういうインフラができていない、まだまだ自衛隊が協力をしなければいけないというようなことになりますと、これはＰＫＯの活動で行くのかどうするのかということの議論が分かれるかもしれませんが、更に日本として自衛隊の能力を活用して必要なそういう活動というものがあり得るのかもしれないなとは思います。
　ただ、その場合は、今のイラク特措法という形で出すのがいいのかどうか、そこはもう少し頭の体操というか、よく議論をして考えてみなけりゃいけない課題であろうと、こう今私は直観的に思っております。
○大塚耕平君　私は、財金の方でも出口問題にかかわっていまして、今経済の方では二つの出口問題がありまして、一つは日銀のゼロ金利政策やこの超金融緩和をどうやってエグジットするのかという出口問題があります。それから、今郵政が議論になりつつありますが、郵政の議論の本質というのは入口の話ではなくて出口の話でありますので、出口というのが最近頭にこびりついていて、今日この委員会でいろいろ頭をつらつら悩ませていたら、これまた出口の話なんですよ。
　私が申し上げたいのは、いろんな事情があって今イラクに自衛隊を派遣しているのは、これは事実としてやむを得ないと思いますが、しかしそれによって、冒頭の質問に戻りますけれども、これは私の考えですが、自衛隊を派遣していなければ恐らく民間人の方が被害に遭う確率は低かったと思います。
　そういう中にあって、なるべく日本国民にそういうリスクを負わせないような国家の運営をしなければならないということは、このイラク問題についての出口を、可能性のある出口を幾つか最初から設定しておかないと駄目なんですよ。
　そう考えれば、例えば十二月十四日の派遣延長の問題についても、まあこれは総理がお答えになる話かもしれませんけれども、例えば次の節目は諸般の事情を考えると三月十五日だ、その次の節目は六月八日だと、その次の節目は来年のイラクの政府ができる二〇〇五年の末だと。更に言ってしまえば、四年先で法律は切れることになっているからそこが節目だとか、あらかじめ出口について対外的にコミットメントをしておくことが、日本として国際社会に対して説明責任を果たすことと国民に過剰なリスクを負わせないというその両方の面で必要なことだと思いますが、この点、この点について外務大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　一般論としては、私は今議員が言われたことはよく理解できます。恒久法ではなくて時限法であるという性格も御指摘のとおりであろうと思いますし、自衛隊もずっと向こうにいるということは、それはございません。
　例えば、最近の例で、これはちょっと違うかもしれませんが、東チモールでもこれもどこまでいる必要があるんだろうかという議論が相当あったわけであります。あるいは、これは私が前、外務政務次官のときに、大変な台風が、ハリケーンが来まして、そこへ医療援助に行ったんですね。ところが、すばらしい自衛隊の医療チームを出したんでありますけれども、向こうはもうとにかくいてくれ、一日でも長くいてくれと、もう大変な要請が来まして、現にもう、変な言い方だと大はやりなんですね、すばらしい医療サービスができるもんですから、テントの中なんですけれども。さあこれいつ出ていくかというと、もう明らかにそのハリケーンの被害でない普通の病気の方々がどんどんどんどん来てしまって、立ち去れずに立ち去れず本当に困ったというようなこと。
　だから、おっしゃるとおり、どこの出口を求めるのかということは非常に重要なポイントでありますし、今回延長するかしないか、もし延長するに当たってはその出口をどこの辺に置いたらいいかということは、当然これも考えながら総合判断をしていくべきことであろうと、私もそのように思います。
○大塚耕平君　大変建設的なコメントをいただいたと思うんですが、もちろんこれは、ここで答弁されたからといって、決断されるのは総理ですから、後でじっくり議論をしていただければいいと思うんですけれども、今後の延長議論において三月十五日というのは一つの節目だと思うという現時点でのお考えを、外務大臣や長官として同意をしていただけるかどうかというのが、今後、総理との議論においてですね、それが一つの検討ポイントになるわけですので、改めてお伺いしますが、やはり私は、今回もし派遣延長を決めるならば、まずは次の延長期限は取りあえず三月十五日とするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　お二人にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　再三申し上げているように、総合判断だろうと思いますが、一つの考え方としては、これは私は、パウエル長官とのやり取りの中で、別に延長を前提にした話じゃございませんけれども、オランダ軍の話が出たのも事実でございます。
　そのときパウエル長官が言ったことを、まあちょっとここで言っていいのかどうか分かりませんが、まあしかし必要な、重要なポイントだと思いますから申し上げますが、力の空白ができるということはあり得ないと。それは、あの地域はアメリカではなくてイギリスが担当しているというのは分かった上での話ですが、力の空白ができるということはあり得ないというふうにパウエルさんは言っておられたことは、私にとっては大変印象的な言葉であったということを申し上げさせていただきます。
○国務大臣（大野功統君）　あらゆる要素を念頭に検討して、考えてまいります。