Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小林功典君）　先ほどもお話ししましたように、十一月の十二日にはケースワーカーがその世帯を訪れているわけでありまして、十三日には事務所で本人に直接お会いしているわけであります。確かに十二月の中旬にその友人から電話があったのは事実、これもお話ししたとおりでありますが、そのときは福祉事務所に来ていただきたいということをお願いし、そのお友達はそれを了解しておったということでございますので、来所を待つのはやむを得なかったのかなという気がいたします。
○内藤功君　局長、そこまで市のやっていることをかばわれるのは私はどうかなと思いますね。
　この弁護士会の人権擁護委員会が指摘していますように、法律は二十五条で緊急の措置の定めをしているわけですから、そういう職権の調査、ケースワーカー、民生委員等に事情を調査をさせるということをやるべきだったという方が私は筋が通っており、それが血の通った保護行政だというふうに思えてなりません。また、そのように私は考えるわけでございます。
　大臣、今の問答をお聞きになりましていかがでございましょうか。形式上はこれは一札幌弁護士会人権擁護委員長より一市長に対する地方レベルの警告のように見えますけれども、実は国の生活保護行政そのものがやはり問われているというふうに受け取る必要があると思うんですね。市長は、今後このような事件が二度と起こらないよう、その再発防止の徹底に努めてまいっており、今後ともでき得る限りの努力をしてまいりたい、このように反省の弁を述べられたそうですが、大臣、この事件及びこのたびの弁護士会からの調査に基づく警告というものをどのようにお受けとめになりますか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　生活保護の問題につきましては、本当にお困りの方に対しましては憲法二十五条に基づきまして対応する、これはもう間違いないことでございまして、予算上も御承知のように一兆円強の予算を使っておるわけでござい
ます。
　御指摘の点につきましては、一般論として、そういう窓口で対応する人たちの心得としてはきめ細かく対応をしていただくことが望ましいことであることはこれは申し上げるまでもないことでございまして、今御指摘の点につきましては今後私も注意して見てまいりたいと考えております。
○内藤功君　この一件だけでここで時間をとるわけにはまいりませんが、非常に大事なケースだと思います。
　そのほかに、例えば、私どもが調べた範囲で次のようなことが現場の第一線段階で行われております。いわゆる適正化というのはこういうふうに行われているのかと。
　福祉事務所の窓口で、ある事務所では一度の申請だけでは受け付けない、二度三度来なけりゃ申請を受け付けないと、そういうふうにしているところがあるそうです。それから二番目、申請書にくっつける書類を、これを持ってこいあれを持ってこいとたくさん要求すると。そして申請を複雑にして、いろんな調査を要保護者に強要して申請を結局あきらめさせる、面倒くさいなということで断念させる。それから三番目は、申請書を下さいと言っても、その用紙を渡さないと。そしてその理由として、例えば生別母子世帯に対して、本当に別れているのかどうか、偽装の離婚じゃないかというわけですね、疑ってかかると。それがチェックできないから家庭裁判所に訴えて、これは恐らく調停でございましょうが、調停へ訴えて、それでそれの結果、確認できてから申請書を渡す。これなんかはもう家庭裁判所の領域の侵犯で、向こうが大変迷惑になるだろうと思うんですね。それから、民法の親族関係への介入、そこまでやっている。それから、仕事を見つけて収入がはっきりしてから申請書の書類渡しますと。これはもう申請前の面接相談の段階で就労指導までやっていると、こういうような事例ですね。
　それから、名前をこれも省きますが、大阪市のある市営住宅に住む四十三歳の方ですが、一昨年の七月に白内障の手術を受けて、ほかに腎臓病がある、仕事ができない、夫と別居して、仕送りもないと。去年の六月にひとりで福祉事務所へ保護申請に行ったところ、診断書を持ってこいと言われたと。診断書は出したと。そうしたら、働けるんだろうと。言動から見て、あなたは精神科にかかりなさいとか保健所へ相談に行けとか言われて、さんざん苦しい目に遭ったと。
　そのほかたくさんあります。時間の関係であとは省略せざるを得ませんが、例えば、現にこれは東京都荒川区であった例です。東京都の監査の中で指摘をされた事実ですが、現に嫁に行っている長女に就労指導している。嫁に行っている娘さんですね。あなたが働けば保護を必要としないケースになるんだといって、ほかに嫁に行っている長女のところにまで行って就労指導をするというようなことですね。
　私の持ち時間の範囲で幾らでもできますが、こういうようなことが無数にあります。まだまだ申し上げたいんですが、もう切りがないぐらいあります。全部これ面接段階なんです。
　いかがでしょう、局長、こういう現場の実態は初めてお聞きになりましたか、ある程度把握しておられますか。行き過ぎじゃないでしょうか。
○政府委員（小林功典君）　今例に挙げられました大部分は私は聞いたことはございません。
　いずれにしろ、生活保護というのは、先生よく御承知のように、あらゆる収入とか資産とかあるいは扶養義務とかいうのを全部使ってそれでもなおかつ最低生活すら維持できないという者に対して適用するものでございます。これは、生活保護の経費はすべて税金で賄うものでございますから、そういった意味ではそういう仕組みになっているわけであります。
　したがいまして、福祉事務所としましてもそういういろいろな調査をいたしませんと、果たして生活保護を適用していいかどうか判断できない面がありますので、今の例は私存じ上げませんけれども、いろいろ調べていることは事実だと思いますし、それはそれで適切な措置であろうと思います。
○内藤功君　これが憲法で保障された健康で文化的な生活の権利かどうか、権利を持っている人に対する対応か、今この委員会で指摘したことは私どもも根拠を持って言っておりますから、よくお調べいただきたいと思うんですね。
　ところで、社会局監査指導課長塩崎信男氏監修の財団法人社会福祉調査会発行「指導監査からみた生活保護の実務」という本がございますね。
○政府委員（小林功典君）　あるようでありますが、私は中は読んでおりません。
○内藤功君　この本の冒頭の「はじめに」というところに課長さんがこういうふうに言っておられます。被保護者に、
　きめ細かな配慮と手厚い援助の手を差し延べる一層の努力が必要であるが、それと同時に、働く能力を有しながら働こうとしない者、収入があるのにこれを正直に申告しない者等制度の適正な運営を阻害するものに対しては、厳正な対応が必要
である。それから、
　暖かさと同時に厳しさを兼ね備えた、けじめある制度の運営の確保
が重要である。
　各都道府県・指定都市・福祉事務所とも適正運営を確保するため、それぞれの地域の実情に応じたさまざまな取り組みを進めている
と、こういうふうに書いておられるんですが、これは厚生省の、国の方針と伺ってよろしいですか。
○政府委員（小林功典君）　生活保護につきましては、その取り扱いの温かさ親切さ、それと適正実施と両面があることは事実でございます。
○内藤功君　温かさ親切さはもう基本だと思いますね。これがやっぱり憲法の精神なんですね。これがあるから国民は安心なんです。
　同時に、つまり同等に厳しさを兼ね備えるということは国の方針ですか。
○政府委員（小林功典君）　生活保護を受けるべきでない方が受けることがあるということは、これは厳に慎まなければならないという意味ではそのとおりでございます。
○内藤功君　しかし、これを各都道府県、指定都市、福祉事務所の一線の方が見た場合に、これは厳しさにウエートがあると、こういうふうに私は必ずおとりになるんじゃないかと思いますよ。適正運営とは専らこの厳しさの強調だというふうに私はこの文章を見て感じたわけなんですね。
　ところで、北海道大学の杉村宏という助教授が最近発行された著書「一粒の種子大地にあれば」という書物、私はこれを拝見したんですが、
　国の言う適正化の方針は、収入認定の適正化、資産の活用、扶養義務の履行、稼得能力の適正化の四つで、いずれも要保護者の保護の観点が抜け落ちている。このような方針が第一線のレベルにまでおりてくると、保護受給者や申請者に対して半ば機械的にこの四つの履行や確認を迫り、結果として生活保護制度の入り口を極端に狭めることになる。
と指摘しております。
　私は、この方向は生活保護制度として一番気をつけなくちゃいけない。厳しさを強調して、実は福祉国家、憲法の精神というものがそれていく、一たんそれますとだっとそれますから、そういう危険があるものと思いますね。
　この指摘について厚生省はどうお答えになりますか。
○政府委員（小林功典君）　今引用されました四つのポイント、これは保護の適正実施に当たりまして大変重要なポイントであると思います。
　ただ、その運用に当たりましては温かなきめ細かな配慮が必要であるという点はそうであると思いますが、ポイントとしては確かにその四つは法の適用に当たりましては十分勘案していかなければならない、そういうポイントであると思います。
○内藤功君　今、福祉行政は、憲法に基づき戦後つくられたこの温かい理念というものとそれから専ら財政上の理由でこれを切っていこうという冷
たい流れというものが、恐らく厚生省の中でもどこでも渦巻いている時期じゃないかと私は思うんですよ。それだけに私は強調しておきたいんです。
　思い起こしますと、昭和六十一年の十一月に東京都の福祉局が生活保護の申請権を侵害しないようにということをブロック別事務打合会で注意を促したことがあるんです。これは、申請書の交付と受理は福祉事務所の義務である、扶養義務者の扶養というのは本人が挙証することを義務づけたものではなくむしろ福祉事務所が調査すべきことなどを内容としております。これは、東京・荒川区で保護打ち切りが相次ぎまして、区民の運動、国会、都議会での追及の結果こういう見解を表明したんであります。このことが非常に大事だと思うんですね。
　それから、私がいつも見ている生活保護のブックがありますね、「生活保護手帳」。これを見ますと、これは昭和六十二年版ですが、この冒頭のところに今度は社会局の保護課長の文章が載っております。
　「生活保護実施の態度」、これにはいいことが書いてあるんです。「被保護者の立場を理解し、そのよき相談相手となるようにつとめること。」、「実態を把握し、事実に基づいて必要な保護を行うこと。」、「生活保護の保障は、要保護者個々の需要に基づいて行われるものである。」。このとおり実行すれば、私は札幌の白石のような例は起きなかったと思うんですね。
　一体、さっきの監査指導課長の厳しさを強調する方が厚生省の本音なんですか、それとも生活保護手帳の冒頭に書いてある「生活保護実施の態度」の保護課長のこの態度が本音なんですか。私は、そういうふうにあなた方にとっては非常に重大な二つの考え方があるように思えてならないんです、率直に私言わせていただくと。
○政府委員（小林功典君）　この生活保護手帳につきましても「３」のところにありますように、「要保護者の資産、能力等の活用に配意し、関係法令制度の適用に留意すること。」、「生活保護は、要保護者の活用し得るもののすべてを活用した後に、はじめて適用されるべきものである。要保護者の資産能力等の活用に十分配意するとともに、関係法令を理解し、その適用に遺漏のないように留意すること。」というくだりもあるわけであります。
　したがいまして、どちらがというお言葉でございますが、私どもは、その運用について温かいきめ細かな親切な配慮をしなけりゃならぬという面と一方において厳正な態度というのは車の両輪のように併存するものであるというふうに考えているわけでございます。
○内藤功君　自立を助長するということは真に救済を必要とする人を遺棄するということではありませんね。
○政府委員（小林功典君）　そうではございません。真に必要かどうかの場合に、判断するに当たっていろいろ手続がある程度必要が出てくる、こういうことでございます。
○内藤功君　しかし、実態においては、真に保護を必要とする真に困っている人が切り捨てられている。言葉は厳しいですが、保護の外に置かれているという実態があることを私はさっき指摘したわけです。
　最後に、生活保護というものは、冒頭に大臣も言ったように人間らしい生活、健康で文化的な生活の実現を目指すものであるとするならば、その実現の過程、手続もまた人間らしい、人間尊重の手続で進められる必要があるということを私は強く指摘をいたします。これはいわゆる保護を受ける手続的権利という問題であります。
　国際連合が一九五二年の報告におきまして、各国の公的扶助に関する報告をいたしました。この中で「諸国では、申請者は、手続が人間的に公平公明に、敬意ある態度で、人格の尊厳を尊重するように、冷静に、迅速かつ効果的に進められるように要求する権利をも有することが広く認められている」、先進諸国の公的扶助制度について国連はこのように報告、総括をしておるわけであります。
　重ねて、この立場に立つことを大臣に要望し、御決意を伺いたい。
　さらに、人間の尊厳を守ることを教えること、特に憲法、社会保障の精神を職員によく研修することが必要だと思います。
　最近私の調べたところでは、ある福祉事務所の職員には国税庁で、税務署において国税の調査、取り立て等を行ってきた人をほとんど研修も十分しないで採用し、配置をしておる。そのために、その職務執行にとかくの批判が出ている事例があると聞いておるわけであります。福祉は人を助けるのでしょうか、苦しめるためのところでしょうか、生き抜く瀬もなくなりましたと遺書を残して七十八歳の方が亡くなっておりますが、この遺書は痛烈なる反省材料とすべきだと思います。
　以上の点についての大臣の生活保護行政にかける今後の御決意、また人権擁護についての御所見を伺いたいと思います。時間が参りましたのでこれで質問を終わります。
○国務大臣（藤本孝雄君）　まず最初に、この法律の目的は「日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」。私どもはこの目的に沿いまして、真に困窮されておられる方々に対しては、これまでもそうでありましたし今後も十分に保護を行ってまいります。
　また、対応その他の点については、一般的に申し上げますと、その対応については十分的確に行われているものと私どもは思っております。なお、注意すべきところがもしあれば、十分に注意はいたします。
　以上でございます。
○委員長（関口恵造君）　時間です。
○内藤功君　これで質問を終わりますが、真に困窮する人に保護が与えられていないという現実があることを重ねて指摘をしておきたいと思います。
○藤井恒男君　最初に大臣にお伺いいたしますが、厚生年金基金の自主運用についてです。
　企業年金制度を充実させなければならないということは政府の「長寿社会対策大綱」でも言われていることでありまして、大臣も、そして前大臣もその前の大臣もこの厚生年金基金の自主運用ということについて大変強い意欲をお持ちでございました。私もそのことについて強い関心を持ってまいりました。
　厚生省はこの見地から二月の上旬に法改正に踏み込まれたわけでありまして、私も金融自由化という大きな流れの中から将来いい方向へ滑り出すものと期待していたんでありますが、まことに残念ながら、その後、断念せざるを得ない、自主運用の箇所を削除して法案を提出するということに相なったようでございまして、いろいろマスコミにこの間のいきさつ、てんまつなど報道されているわけでありますが、概要どういったことになったのか、そしてこれから先厚生省としてはこの厚生年金基金の自主運用についてどういった対処をしていこうとなさっているのか、この辺のところをお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（水田努君）　まず、私から経過を御説明申し上げておきたいと思います。
　先生御指摘のとおり、六十一年の「長寿社会対策大綱」が閣議決定された中で「企業年金制度の充実」というところがございまして、「公的年金制度を補完する企業年金制度の普及を図るため、企業及び被用者の多様なニーズに柔軟に対応できる条件の整備を推進する。また、将来にわたり安定した企業年金の運営を可能とするため、資産運用の効率化を一層推進する。」。これを受けまして厚生省の中に企業年金等研究会というものを学識経験者によって構成しまして、約一年間鋭意御検討いただきまして昨年の七月に中間報告をいただいたわけでございます。
　この中間報告の内容は広範多岐にわたっているわけでございますが、企業年金の、なかんずく厚生年金基金の普及育成を図るための大きなポイン
トとしましては、年金積立金の非課税水準を恒久的に確立する必要があるというのが大きなポイントの一つでございまして、その他の幾つかのポイントの中の一つにこの資産運用問題があったわけでございます。
　この資産運用の問題につきましては、基調としては「安全確実を基本」としながら「多様で高度な運用が求められている今日では、運用機関の多様化、運用機関相互の健全な競争を促進して運用の一層の効率化を図ることがこれまでになく重要になってきている。」という基本認識のもとで、「当面は、厚生年金基金連合会及び資産量や運用体制等に関する一定の条件に適合する厚生年金基金について自主運用を認めるものとすることが適当である。」、こういう中間報告を受けたわけでございますが、昨年の七月以来、特に私ども税の問題について暮れまで文字どおり与党の方とも御連絡をとりながらこれに忙殺をされ、私どもの所期の成果を上げることができたわけでございます。
　年を明けまして、次の資産運用問題に取り組んだわけでございますが、いずれにしましても極めて限られた時間の中でこの問題をどう処理していくかということに大変苦慮をしたわけでございます。運用機関の範囲を拡大するという問題とそれから一定の能力のある基金に自家運用を認めると一一つの方法があり得るわけでございますが、前者の運用範囲の拡大という問題については関係者あるいは大蔵当局と交渉するのに余りにも時間がなさ過ぎるということで、自家運用の問題に限定して、すなわち具体的に申し上げますと、年金積立金の資金量が二百億を超えた基金でかつ運用体制が整備されているところにつきましてはその三分の一について厚生大臣の認可によって自家運用、いわゆるインハウスを認めるという案を固めまして大蔵当局と交渉に入ったわけでございますが、やはり二十年来生保、信託というのは相当安定的にこの運営に貢献してきた、こういうこともございまして、これら関係の向きを説得するのに余りにも時間がない、唐突であるということで、大蔵当局としても金融の自由化、国際化という大きな流れがあることは十分承知しているので、むしろ急がば回れということもあるではないかということで、この問題については決して大蔵当局も反対というのではないんでむしろ金融の自由化、国際化の流れの中でどう関係者を含めて合理的な結論を出すかということの方がやはり重要ではないかということで今回は見送る、こういう結末になった次第でございます。
○国務大臣（藤本孝雄君）　今局長から御答弁申し上げましたとおりでございまして、結論的に申し上げますと、時間が足らなかったということに尽きるかと思います。
　しかし、私どもは、厚生年金基金の育成、充実強化、これは非常に大事な問題であるというふうに考えておりまして、特別法人税の問題も解決いたしましたし、また魅力のある厚生年金基金にするためにも資産の運用につきましては運用先の拡大、これはぜひとも解決しなけりゃならない問題だと考えておりますし、また厚生年金基金を拡大していく、ふやしていくということにつきましてもこの国会で改正案を出そうとしておるわけでございまして、運用幅の拡大につきましては厚生、大蔵両省の事務次官で覚書を交わしてございまして、次期通常国会に法案を提出するものとし、運用方法を拡大する方向で両省が誠意を持って協議をする、こういう文言で覚書を交わしておりますので、その線に沿いまして今後とも努力をしてまいりたい、かように考えております。
○藤井恒男君　大蔵省が縄張りの問題でシャットアウトするというようなことならこれはゆゆしき問題なんだけれども、基本的には金融自由化の中で行くべき方向であろうという合意を得ておられるわけで、問題は、私は責任をどうこうということじゃないけれども、もうちょっと手際よく、二十年続いたということもこれ事実なんだから、その辺の根回しをしておけば私はすっきりやれたものをと非常に残念に思います。
　もう言うまでもないことですが、とりわけサラリーマンにとってはその仕事に定年というものがありますので、老後の経済的基盤の確立ということには大変な関心が深い。こういった意味からも加入者の立場に立って法改正というものをぜひひとつやっていただきたい。そして基盤の厚い年金基金というものに仕上げていただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
　次に、中国の残留孤児の問題について、これも私一、二お伺いしたいわけでありますが、これまで厚生省として大変な御努力の中で六年間十五次にわたって孤児の訪日調査を行ってこられました。昨年春で一区切りついて六十二年度から補充調査という形に切りかえられて今日に至っているわけでありますが、私、これも報道で知ったわけで大変驚いているんですが、中国側から、これから集団訪日についてはできたら打ち切りたいという意向があるように伝えられているわけです。
　これまでの厚生省のスタンスは、斎藤前厚生大臣が昨年五月ごろでしたか訪中して呉学謙外相と会談なさって、最後の一人になるまでこれは続けようという合意も得ていますし、来年度の予算にも引き続いて補充調査を行う予算が計上されているわけだけれども、中国のどういう事情があるのか、この報道が正しいとすれば、これは大変重要な問題になるんじゃないかという気がいたしております。
　その辺、中国側と接触もなさったようでございますので、どういう経過になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（木戸脩君）　今先生御指摘のように、本年度は補充調査百名を行ったわけでございますが、調査が六十一年度で一わたりしたところで中国側から、もう数が少なくなってきたからそろそろ大量の人を日本へ送る訪日調査という方法はそろそろ要らないんじゃないかというような非公式の発言が昨年の九月と十二月に私どもの担当官が北京へ赴いたときに担当官から非公式にあったのは事実でございます。
　そこで、私どもといたしましては、最後の一人まで肉親調査を行う、そしてまとまった数の孤児がおられる限り中国側の協力を得て今のような訪日調査という方法を継続したいという意図は日本側としては持っておりますので、この三月の十四日から十七日にかけまして担当課長を訪中させました。その結果、次のような結果になったわけでございます。
　まず第一に、中国政府が引き続き訪日調査に協力するという基本的態度には変わりはございません。それから、私どもといたしましては、六十三年度百名の訪日調査を予定してございますが、今後具体的にいつやるか、何班に分かれるか等具体的な問題については今後詰める。それから、六十四年度以降についても集団でまとまる数の孤児がいれば前向きに検討をする、このような協議結果であったわけでございます。
　私どもといたしましては、引き続き最後の一人まで肉親調査を行うという方針のもとに、中国側の協力も得ましてまとまった数の孤児がおられる限り現在の訪日調査というものを続けていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○藤井恒男君　そうだとすれば、従前の方針に変更はない、中国側もそれを了解したというふうに解してよろしゅうございますね。
○政府委員（木戸脩君）　先生おっしゃられるとおりでございます。
○藤井恒男君　ぜひこれは続けていただきたいと思います。
　それから次に、同じ残留孤児ということでフィリピンの問題が報ぜられているわけです。このことについて、どういうことなのか。そしてまた、中国における残留孤児というのは、大体、日本人はあの戦争中のことはみんなわかっているわけでございますし、残留孤児ということがすぐのみ込めるんですが、フィリピンに残留孤児ということになると一体それはどういうことなのか、中国との違いはどうなんだということにもなります。
　同時に、フィリピンということになれば、それはひとりフィリピンだけじゃなくてインド、ビル
マあるいはマレーシアあるいはソロモン諸島だとかその他、かつてあの戦争体験をされた方たちにすれば、広範囲にこういった方たちがいらっしゃるんじゃないだろうか、それを全部これから同じような形で孤児を捜し求めてそして同じような形で対応していくのかどうなんだろうかと、この辺のところがさっぱり我々わからないわけでして、この辺のこともお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（木戸脩君）　先生おっしゃられたフィリピン、インドネシア等、中国以外の地域についての孤児調査の問題でございます。
　私ども、戦前から海外に残留している方あるいは帰ってこられない方々につきましては、従来から未帰還者調査というのを行っているわけでございます。それとともに、戦前海外に在留していた人たちの肉親捜しというのもこの未帰還者調査の一環として従来から受けているわけでございまして、これは厚生省が直接あるいは在外公館を通じて未帰還者調査というのに応じているわけでございまして、フィリピン、インドネシア等の国につきましても、従来から未帰還者調査ということで日本大使館あるいは援護局に直接肉親捜しの依頼というのはあったわけでございます。
　ところで、なぜフィリピンについて今回このようないわゆる孤児調査を行ったかということでございます。
　幾つかございますが、一つは、六十年から六十二年にかけて日本人の孤児がフィリピンにまだいるという情報が寄せられたということが一つございます。それから、外務省が国際協力事業団に委託いたしまして昭和六十一年に日系人の実態調査報告書というものを作成をさせたわけでございますが、その報告書によりまして、現地の日系人会から残留孤児とか日系二世の実態調査を日本政府として行ってほしいという強い要望があったわけでございます。
　私どもといたしましては、フィリピンその他南方地域につきましては早くから国交がございますので、事改めて中国のような訪日調査というようなものを行う必要はないというふうに考えていたわけでございますが、日系人会から一般的な日系二世、残留孤児を含めた日系人の実態調査を行ってほしいというたっての要望がございましたので、いわば外務省の一般的な日系人の実態調査あるいは保護対策というものも兼ねまして共同で調査を行ったわけでございます。
　なお、厚生省固有の事情といたしまして、実はフィリピンではさきの大戦で五十二万人の戦没者がございましてまだ毎年遺骨収集をフィリピン政府あるいは日系人会の協力を得て行っているわけでございますが、この残存遺骨の状況調査というのもやる必要があった、こういうことから今回担当課長をわざわざ二名派遣して調査を行ったわけでございます。
　しかしながら、今回の調査結果でも、いわゆる残留孤児という方は見当たりませんでした。また、各種の現地の情報から総合的に判断をいたしましても、今後の見通しでも出てくる数というのは、あらわれましても大変少ないのではないかというふうに考えられるわけでございます。
　それから、中国残留孤児とフィリピン等の残留孤児とどこが異なるかというと、一番大きな問題は、やはり同じ戦争の犠牲者であるという点は同じでございますけれども、やはり戦後の事情が違うわけでございまして、中国以外は比較的早くから国交が回復をしていた。また、厚生省としていろいろ遺骨収集とか慰霊巡拝等のことでフィリピン、インドネシア等の国は訪れておりましたので、そういう面においては情報網というものはあったわけでございます。そこが違うわけでございます。
　それから、フィリピン以外の他の地域はどうするのかということでございます。私どもとしましては、一般的にどこの地域であろうと海外から肉親を捜してほしいという依頼がございますれば未帰還者調査とともに調査をいたすつもりでございます。しかしながら、中国について行っているような訪日調査というような大規模な、いわば政府で向こうの政府と共同してこれから調査をやるというようなことは考えていないわけでございます。
○藤井恒男君　もう時間がありませんので、最後に一つだけお伺いいたします。
　それは、海外の在留邦人ですね、とりわけ私が今申し上げるのはＡＳＥＡＮについてでありますが、私も毎年ＡＳＥＡＮに行っているんですが、最近ではもう家族帯同して五年、十年と現地にとどまっている邦人の方がたくさんいらっしゃる。そして最近は、とりわけ円高の問題、貿易摩擦の問題もあって、中小企業よりも零細企業がタイ、インドネシア、マレーシアあたりにラッシュしているわけですね。こういった方たちが現地にずっと定着していかれるということになって一番問題になるのが医療問題です。これは、国として医療行為を直ちに行うことはできないことでありますが、家族を帯同した方たちの切実な問題は医療です。もう長い歴史もあるわけですから、こういった国との間における医師の派遣であるとかあるいはベッドの確保であるとか、ある意味の医療行為ですね、こういったものが外交ルートを通じてでもとり行えないものかどうか。例えば、インドネシアの大使館には医務官がおりますが、これは邦人に対しても何にもできません。駆け込んでもアドバイスするだけであって手を施すこともできない。言葉の障壁もあるし、とりわけ小さなお子さんをお持ちの方、一々出産のために帰るというわけにもいかない。言葉が英語でも通じない。これは大変な問題のように私は受けとめているんです。
　この辺についてお考えをお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　御指摘のような実態は私どもより先生の方がよく御承知のようでございますが、やはり資格、免許の関係がございまして、日本の医師が行って自由に診療するというのは非常に難しい仕組みであることは十分御承知だと思いますが、それにつけましてもやはりそういう状況に置かれた日本の方たちが海外で仕事をされておる場合の医療の確保というのは本当にいろいろ問題があろうかと考えております。
　これは、一義的には御承知のように外務省が所管しておるわけでございまして、巡回医師団を派遣するとかあるいは民間法人で在外診療所を設置したりというふうな動きもございますし、幾つかの活動があるわけでございますので、私どもそれをいろんな形で応援していくとかあるいは診療所を設置する場合にはいろいろ御相談に応じるとか、私どものできる範囲でできるだけのことをいたしたいと考えておりますが、外務省におきましても海外移住審議会というところでいろいろ御検討をいただいておるように私ども伺っておりますので、そちらの検討状況もまた見守りながら今おっしゃったような方向で厚生省としてできることがありますれば努力を続けてまいりたいと考えているところでございます。
○委員長（関口恵造君）　以上で厚生省所管及び環境衛生金融公庫に対する質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十二分散会
昭和六十三年三月二十八日（月曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　松本　英一君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　久保　　亘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　田村　　元君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中尾　栄一君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　厚谷　襄児君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　柴田　章平君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　土原　陽美君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　安田　　靖君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　海野　恒男君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　冨金原俊二君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　星野　進保君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局審議官　　　宮本　邦男君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房会計課長　　　　牧野　　力君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　吉田　文毅君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　安楽　隆二君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　児玉　幸治君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　工業技術院長　　　飯塚　幸三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　逢坂　国一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　内藤　正久君
　　　　　　　中小企業庁長官　　岩崎　八男君
　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　部長　　　　　　　村田　憲寿君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　外務省欧亜局ソ
　　　　　　　ビエト連邦課長　　茂田　　宏君
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　　本日の会議に付した案件
○昭和六十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（公正取引委員会、経済企画庁）、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫）
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○委員長（大木浩君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君が選任されました。
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○委員長（大木浩君）　去る二十五日、予算委員会から、本日及び三十一日の二日間、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会、経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、田村通商産業大臣から説明を求めます。田村通商産業大臣。
○国務大臣（田村元君）　昭和六十三年度通商産業省関係予算の商工委員会予算審査における御審議に先立って、一言ごあいさつを申し上げます。
　今日の世界経済は、主要国間の対外不均衡及びこれを背景とする不安定な為替・株式市場、並びに発展途上国の累積債務問題といった課題が山積しており、依然として困難な局面に直面しております。こうした難局を打開していくため、経済大国たる我が国としては、その経済的地位にふさわしい積極的な役割を果たしていくことが強く求められております。
　一方、我が国の景気は全体としては内需主導型により着実な回復局面にあるものの、輸出型中小企業等の景況には依然としてはかばかしくないものがあり、今後の為替レートの動向によっては国内経済への深刻な影響も懸念されます。また、産業の頭脳部分の東京への一極集中による地域経済の不均衡な発展といった問題も抱えております。
　このような状況の中で、我が国が巨額の対外不均衡を是正しつつ、二十一世紀に向けて新たな自律的発展への基盤整備を進めていくためには、持続的な内需拡大を図り、国際調和型産業構造への円滑な転換を推進して、我が国の潜在成長力を十分に発揮させていくことが不可欠であります。
　私は、このような認識のもとに、特に次の七点を重点に全力を挙げて通商産業政策を展開してまいる所存であります。
　第一に、国際調和型産業構造への円滑な転換であります。第二は、国際社会への積極的な貢献であります。第三は、地域の活性化であります。第四は、創造的飛躍を目指した技術開発の推進であります。第五は、内外の環境変化に対応した中小企業施策の展開であります。第六は、中長期的観点に立った資源エネルギー政策の推進であります。第七は、快適でゆとりのある国民生活の実現であります。
　昭和六十三年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画の作成に当たっては、このような基本的方向に沿って、諸施策の実現を図ることとした次第であります。
　この結果、一般会計は、六千二百一億八千六百万円を計上しております。特別会計につきましては、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計四千八百七十四億七千百万円、電源開発促進対策特別会計二千九百三十九億七千二百万円、特許特別会計五百九十九億二千百万円等、当省所管の五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
　また、財政投融資計画につきましては、財投規模ベースで五兆八千八百六十二億円を計上しております。
　通商産業省関係予算及び財政投融資計画の内容につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（大木浩君）　次に、中尾経済企画庁長官から説明を求めます。中尾経済企画庁長官。
○国務大臣（中尾栄一君）　昭和六十三年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は四百三十五億六千二百万円余となっており、これは前年度予算額に比べて三億四千万円余の減額であります。
　また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として四千九百十億円を予定しております。
　以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、経済協力の積極的展開を図るために必要な経費として三百三十八億五千七百万円余を計上しております。この内訳の主なものは、海外経済協力基金交付金三百三十七億五千百万円余であります。
　海外経済協力基金につきましては、政府開発援助の第三次中期目標の早期達成を図るため、事業規模として七千四百億円を予定しております。この資金としては、前述の交付金のほか、一般会計からの出資金が二千百十五億円、資金運用部資金等からの借入金が四千九百十億円、回収金等が三十七億円となっております。このうち、一般会計からの出資金は大蔵省に計上されております。
　第二に、物価政策及び国民生活政策の推進に必要な経費として三十七億五千八百万円余を計上しております。この内訳の主なものは、生活関連物資の需給、価格動向の調査監視、その他各省庁の所管する物価対策を機動的に実施するための経費十二億七千万円、国民生活センターの運営に要する経費十八億四千七百万円余であります。
　第三に、経済構造調整政策の推進、内需の持続的拡大と国際的政策協調の推進、地域の経済問題への対応促進、機動的な経済政策等の実施のための調査・分析等の充実に必要な経費として十四億五千八百万円余を計上しております。
　以上、六十三年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
○委員長（大木浩君）　次に、梅澤公正取引委員会委員長から説明を求めます。梅澤委員長。
○政府委員（梅澤節男君）　昭和六十三年度の公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は三十二億四千九百万円となっており、これは、前年度予算額に比べて一億二百万円、三・二％の増額となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、独占禁止法施行経費として一億六千七百万円を計上しております。違反事件の審査のための経費、経済実態の調査のための経費など、独占禁止法を適正に運用するための経費であります。
　第二に、下請代金支払遅延等防止法施行経費として二千三百万円を計上しております。法運用の強化と啓蒙普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
　第三に、不当景品類及び不当表示防止法施行経費として一億九千百万円を計上しております。公正な競争を維持推進することにより、消費者の保護を図り、景品表示行政を積極的に推進するための経費であります。
　最後に、その他人件費等の予算として二十八億六千八百万円を計上しております。
　以上、昭和六十三年度における公正取引委員会の予算について、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（大木浩君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○福間知之君　まず、田村通産大臣にお伺いをします。
　四月の中旬にバンクーバーで四極貿易大臣会議が予定されておる、あるいは五月にＯＥＣＤの閣僚理事会も予定されておると聞いておりますが、これらの会議の目的、テーマというのは何か。大臣のこれらの会議に臨む心構えをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　まず、四極貿易大臣会合の性格でありますが、これは、日本とアメリカとカナダとＥＣ委員会の貿易担当者が自由貿易の維持推進のために広く世界の貿易問題を中心として自由かつ非公式に話し合う、これが性格であります。
　過去、年二回ずつ、既にもう十三回開催されております。今度の会合は十四回目でございます。最近におきましては、ウルグアイ・ラウンド開始のための準備、ウルグアイ・ラウンド開始後はウルグアイ・ラウンドの推進のための意見交換を行って、大きく貢献をいたしてまいりました。
　私が通産大臣を仰せつかってから、ポルトガルのシントラというところの会議、これは、ウルグアイ・ラウンドにどういうふうに先進国として対応するかということがフランクに話し合われた。先般の賢島四極ではこれの推進の話し合いが行われたわけでありますが、今回の会合では、最近の世界経済の状況を踏まえまして、貿易問題一般に加えましてウルグアイ・ラウンドの推進に重点を置いた意見交換が行われるということになると思います。
　また、ＯＥＣＤ閣僚理事会は毎年一回開催されます。加盟国の貿易産業大臣、外務大臣、財政担当大臣等が一堂に会しまして世界経済の重要問題について幅広く意見交換を行う会合でございまして、その年のサミットにも大きな影響を与えてきております。ことしの議題はまだ決まっておりません。しかし、これまでのＯＥＣＤにおける準備状況から考えますと、マクロ経済政策を中心とした一般経済問題、ウルグアイ・ラウンド推進を中心とした貿易問題あるいは構造調整などが主たる論議の対象になるのではなかろうかと思っております。
　昨年のＯＥＣＤ閣僚理事会におきましては、私と倉成外務大臣とが出席をいたしたわけでございましたが、世界の経済不均衡是正のための各国の経済政策のあり方について焦点を当てまして、我が国の当時の財政政策の変更を強く求め、内需を中心とする経済運営への転換に大きな役割を果たしたわけであります。
　私としましては、国会の承認を得てこれらの会合に参加できれば、四極貿易大臣会合においては、さきのコンスタンツ貿易大臣会合の成果を踏まえまして、知的所有権あるいはサービス貿易等の新分野、セーフガード、紛争処理等について一層突っ込んだ話し合いを行って、ウルグアイ・ラウンドの推進のために参加国の意見調整に努めてまいりたいと考えております。
　また、ＯＥＣＤ閣僚理事会におきましては、昨年の閣僚理事会において批判の強かった我が国の内需のあり方について、これは内需拡大策を講じたことによりまして我が国の内需拡大が着実に進展していく、しかも貿易黒字の改善が進んでいることが明らかになってきますから、これを率直に御披露申し上げ、そして不均衡の一層の是正のために関係各国がそれぞれの責任を果たしていくべきことを強く訴え、この点で国際的な合意、同意の形成を得るように努めてまいりたいと思っております。この閣僚理事会において、私はこのような形で我が国が国際場裏における孤立化を避けるとともに、世界経済運営の一層の健全化のために大いに頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○福間知之君　今大臣がるる述べられたように、この四極貿易大臣会議あるいはＯＥＣＤの閣僚理事会それぞれ、後者はサミットを控えての時期だと聞いていますし、重要な意味を持った会議だろうと思うし、ぜひ大臣もこれは出席をいただかなければならぬだろう、日本の今の立場から考えてそういうふうに思います。
　ついては、私はこの委員会の理事の一人として、今から法案の審議がたくさん予定されているわけですから、大臣が向こうへ行かれる日程が少なくとも今二つ想定され、実はこの委員会の運営に頭を痛めているわけなんです。先般も西ドイツにお行きになられたわけですけれども、一面で大事な会議だから日本の立場として出席を願わなければならぬと同時に、国内で今国会が関係法案を審議をしているということで、非常に日程のやりくりでちょっと頭が痛いな、こういうふうに思っているんですけれども、事前にわかれば日程などは早く事務方を通じて知らしてもらうことが必要だろう、そういうふうに思うわけであります。
　それから、今お話にもありましたように、アメリカが先般カナダとの間で自由貿易協定を結んだのを契機に、今我が国との間におきましても自由貿易圏というものを設けようとする動きが活発化してきておると思います。
　アメリカがこの二国間による自由貿易圏構想に大変積極的なのは一体どういう理由によるものか、大臣の所見をお伺いしたいわけですけれども、この自由貿易圏構想というのは、一方では世界経済のブロック化というものにつながるのではないかという指摘もあるわけでありまして、通産当局の黒田審議官の見解がある新聞でも表明されておりましたけれども、それによりますと、ブロック化を防ぐためにも自由貿易圏構想というものを推進するに当たっては、ガットを中心にした、今お話のあったウルグアイ・ラウンド、これを進めていかなければならない、黒田審議官はそういうふうに言明しておられます。しかし、今回アメリカが自由貿易圏構想を打ち上げた背景は一体何なのかということを考えてみますと、遅々として進まないウルグアイ・ラウンドにしびれを切らしているのではないかというふうにも考えられます。
　我が国としては、自由貿易体制の維持のためにウルグアイ・ラウンドを中心にしたガット体制を積極的に盛り上げていくということが国益にかなうのではないかとも考えられますが、自由貿易圏構想を推進していくということが果たして国益にかなうのかどうか、まあ疑問というか不明確な点が少し考えられます。
　大臣は、今の御答弁のようにウルグアイ・ラウンドを成功させるということに力を尽くしたい、こうおっしゃっていますから、しからばそういう観点でこの自由貿易圏構想というものについてどういうふうに考えておられて、対処していかれる所存でございますか。
○国務大臣（田村元君）　まず最初に、国際会議への深い御理解をいただいてありがとうございました。
　率直に言いまして、貿易問題を論ずる国際会議に日本の担当大臣が出ないということは、もうその会議の体をなさないということでございます。先般のコンスタンツにおきましても、ドイツのバンゲマン経済大臣を初め皆から、お前が来てほっとしたよ、お前が来なかったら一体この会議がどうなるかと思って心配しておったということがございました。ありがとうございました。よろしくどうぞお願いいたします。
　実は、米加の問題でございますけれども、昨年十月、この基本合意の際のレーガン大統領のステートメントなどから判断いたしますと、二国間において関税を相互撤廃することによって、相手国市場へのアクセスを促進することによって貿易拡大効果が期待される。それから、投資、サービスの自由化も含めて、ウルグアイ・ラウンド交渉のモデルを提供することによって世界にウルグアイ・ラウンドの意義を示すことができるというようなことが主たることでございました。私からは、米加両国に対して地域主義に陥らないように、この米加協定はそれなりの評価はできるけれども、地域主義に陥らないようにということは強く要請をいたしておきました。
　それから、現在ガット加盟国は九十六カ国ございます。この幾つかの加盟国間で自由貿易協定に基づく自由貿易地域が成立しております。例えばヨーロッパ自由貿易連合、これはスイス、オーストリア、北欧諸国等でやっておりますＥＦＴＡ、それから豪州・ニュージーランド自由貿易協定、それから米加、それから域内の関税等の撤廃のみならず対外的に共通関税を有する関税同盟ということでＥＣ、いろいろあるようでございます。
　このように、ガットが許容する自由貿易協定に基づく自由貿易地域が存在するわけでございますが、一定の条件を満たすことを前提に、ガットは自由貿易協定の成立を許容しております。このような自由貿易地域は、締結国間の貿易を促進して当該国の経済の活性化、ひいては世界経済の発展に資することが期待されることは、これはもう当然のことでございます。
　自由貿易体制を維持強化するためにはウルグアイ・ラウンドを成功裏に導くことはもとより必要でございます。我が国としては交渉の推進の積極的貢献、これをしていかなきゃならないと思っております。我が国はどうするか、長期的視点に立ちましてガット体制と矛盾しない地域協力のあり方もあわせて検討していかなければならないと思いますけれども、先ほど来申し上げましたＥＦＴＡあるいは豪州・ニュージーランド、あるいはＥＣ、米加等々というような地域、あるいはそのお国ぶりというものと日本が置かれておる環境の違いもございます。でございますから、当然ガットの許容する、つまりガット体制と矛盾しない範囲内で我々はそういうことも検討していかなきゃなりませんが、すぐにどうといって即断することはいかがなものであろうか、中長期的な問題として十分の検討をすることは当然必要なことと存じます。
○福間知之君　考え方としては、大臣のおっしゃるとおりだろうと思うんですけれども、特にまた我が国の場合、他のヨーロッパ諸国と違った地域状況等がありますから、どちらかというと非常に難しい立場にあると思うんです。ブロック化をしていくということとウルグアイ・ラウンドでさらに全体の調和と協力関係をしいていくということ、これは二律背反ではなくて同時並行してやっていくということは必要でもあるし、間違いじゃないと思うんです。
　しかし、日本の場合に特にアジアという地域の状況から考えまして、例えば日米の間の二国間協定というふうなものを念頭に置く場合に、アジア・太平洋圏というものとのかかわりを慎重に考えてかかる必要があるんじゃないか。アジア・太平洋諸国の立場というものを特に日本の側で十分にひとつ配慮をしていく、アジアの近隣諸国を対等のパートナーといいますか、そういう立場で我々はとらえていかなきゃならない、そういうふうに思います。
　かつて大臣も大東亜共栄圏的な発想で進めちゃならぬという言葉をいみじくも使われたことがありました、この委員会でも。要するにアジアの近隣諸国の立場に立って我が国は特に慎重な配慮をして、例えば日米間協定にしてもあるいはヨーロッパ諸国との関係を律する場合においてもそういう態度が必要だろう。対等のパートナーとしてのアジア近隣諸国というものを常に念頭に置いていく必要があると思います。
　この点で、我が国のいわゆるＯＤＡ、政府開発援助というものは最近一年間で一兆円の大台を超えるという世界最大規模の水準に達しております。しかし、その割には相手国からしからばそれに値する感謝の気持ちを持たれているのかどうか、いまひとつ効果的なといいますか、援助が行われてきたとは思われないという指摘があるわけであります。ＯＤＡの政策というのは、その動機が、海外から強まってきた対日批判をかわすためにその煙幕だというふうにも受け取られかねない、そういう感触を私は持つわけでありますが、だとすればこれは大変残念なことでございますので、大臣としてもそういう近隣諸国からの日本に対する見方、悪く言えば批判、そういうものに対してどういうふうにこたえていくべきとお考えでしょう。。
○国務大臣（田村元君）　申すまでもなく、我が国は発展途上国の貧困、飢餓等の諸困難を看過し得ないという人道的、道義的考慮、さらには発展途上国の安定と発展が世界全体の平和と繁栄にとって不可欠であるという、そういう意味での国際社会の相互依存性の認識の上に立って、発展途上国の経済社会開発に対する自助努力を支援する、そして、民生の安定、福祉の向上に貢献することを目的として経済協力を実施しておるところでございます。このような協力を効果的、効率的に進めるためには、相手国の実情に応じて、援助、投資、貿易が三位一体となった総合的な協力を行うことが重要でございます。
　このような観点から、通産省としましては、特に我が国と経済的、歴史的関係の深いアジア諸地域に対して、外貨獲得型産業の育成を支援する新アジア工業化総合協力プラン、いわゆるニューＡＩＤプランを推進しているところでございます。これは御承知のように、昨年の一月、私はタイのバンコクでこの構想を打ち上げたわけでございますが、ＡＳＥＡＮ諸国から大変歓迎を受けました。もちろん中国等も含めていかなければならないと思います。そういうことで、こういう画期的な構想を打ち出して、ＡＳＥＡ　Ｎ諸国あるいは中国等が一次産業にのみ頼っておるということから脱皮して、輸出志向型に育っていっていただく。そのためには、まずもって日本が魅力あるマーケットになるということが大切かと思います。
　なお、ＯＤＡ等の援助につきましても、確かに喜ばれておるんです。喜ばれておりますけれども、なおグラントエレメントの改善等々、いろんな面でなさねばならぬことは多々あると思います。そういうことで、私どもも、ここに企画庁長官もおられますが、中尾長官の、あるいは宮澤大蔵大臣の御協力を賜りながら遺憾なきを期してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○福間知之君　経企庁長官、どのような御所見ですか。