Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○船田委員　きょうは非常に時間が限られておりますけれども、自民党を代表しまして、今議題になりました私立学校共済法の改正案につきまして、若干の質問を行いたいと思います。
　我が国の社会は、諸外国にも例を見ない非常なスピードで急速に進行しつつあるということはだれもがわかるわけでございます。特に六十五歳以上の老齢人口というのは、十五年後には全人口の約二八％、そして二十五年後には全人口の一九％という数字に達することが予測されております。また、現在我が国社会の重要な担い手として活躍している戦後のベビーブームに生まれたいわゆる団塊の世代も、今から約三十年後の二〇一五年には年金の受給者、年金を受けるようになるわけでございますし、そのころには我が国は高齢化社会のピークを迎えることになるわけです。このような状況にあって、老後生活の柱となる公的年金制度の役割は一層重要になることは言うまでもないと思います。
　しかしながら、一方で、現在の我が国の公的年金制度というのは、その沿革とか対象者の職域等の違いによって、三種七制度に分立をしている。このため、例えば産業構造とか就業構造の変化によって、運営の基盤が非常に不安定になる、そういう制度が生じることも避けられないわけであります。今問題となっております国鉄共済というのも、その一番いい例であろうと思います。
　本来、社会保障制度というのは、例えば目先の利益といいましょうか目先の見ばえのよさを追求するばっかりに、将来どうなっても構わないということではありませんで、やはり社会保障制度として国が責任を持ってやっていくわけでございますので、当然将来にわたって安定的に運営をされる、そしてその中で国民一人一人が自分の人生の将来の青写真をきちんと描けるようにする、これが社会保障制度の本筋であるというふうに考えております。したがいまして、公的年金制度が真にその役割を果たすためには、決して将来パンクをすることがなく、信頼される制度ということで整備されていかなければいかぬ、私はこういう考えを持っておるわけであります。
　今回、このような観点から、我が国の今後における人口構成それから社会構造の変化に適切に対応し得る公的年金制度を確立しよう、こういうことを目的として、公的年金制度の一連の改革が現在進行中、既に前国会においては、国民年金、厚生年金、これの制度改正が成立したわけであります。今度この委員会に提案されております私学共済法の改正につきましても、以上のような公的年金制度の改革の一環として行われていると理解をしておりまして、他の共済制度と足並みをそろえて実施されるべきものだと私は基本的に理解をしておるわけでございます。
　そこで、若干の質問を始めたいと思いますが、文部大臣に最初に二つほど御質問いたしたいと思います。
　第一点は、現在の私学共済は、昭和二十九年の設立以来非常に順調な発展を遂げてまいりました。この私学共済制度というのは一体どういう考え方に基づいて設けられたのか、そして、今日までこの私学共済が果たしてきた役割についてどう評価しているか。これがまず第一点。
　第二点は、年金制度の今後については国民の非常に大きな関心事となっておりまして、高齢化社会がピークに達する二十一世紀においても健全で安定した制度を確保していくことは重要でございます。この状況下にあって、今回の私学共済年金制度の改正の基本的な考え方、それが二点でございますが、文部大臣にお伺いしたいと思います。
○松永国務大臣　私立学校教職員共済制度の果たしてきた役割等についてでございますが、先生御承知のとおり、我が国の学校教育の中で私立学校の果たしてきた役割は極めて大きいのでございますし、また、これからも大きな役割を果たしてもらわなければならぬと思っております。
　その私立学校が、そうした学校教育上の大きな役割を果たしていくために基本的に大事なことは、私立学校の教職員が安んじてその職責を果たしていけるような福利厚生制度を整備することが必要なのでありまして、そういう立場で、先生御指摘のとおり、昭和二十九年からこの共済組合が設立をされたわけであります。設立後、教職員の福利厚生の充実に逐次努めてきたところでありまして、これによって私立学校の振興がなされてきたことは極めて大きいのであります。我々は、我が国の学校教育の中で私立学校の果たす役割の大きいことにかんがみ、私立学校の教職員の福利厚生をきちっと果たしていくように今後とも努力をしていきたいと考えておるわけでございます。
　二番目の点でございますが、先生御指摘のとおり、我が国は世界のどこの国も経験したことのないような早いスピードで、また高齢者人口が極めて多いという世の中を迎えることは確実なのであります。そういうことを考えますと、それに備えて、公的年金制度全体が長期的に安定したものになるように改革措置をしていかなければならぬわけであります。
　今回審議をお願いしておる改正案は、そうした公的年金制度改革の方向に沿って、公的年金制度の一元化を展望しつつ、給付と負担の均衡を確保するため、給付水準の適正化を図る等の措置を講じようとするものであります。そういう考え方に立ちまして、私立学校教職員共済組合の組合員等に対しても、国公立等教職員の場合と同じように、全国民共通の基礎年金の制度を適用するとともに、共済年金を基礎年金に上乗せする報酬比例年金として設計をし、その給付水準についても厚生年金と均衡のとれたものにすることを目的として今回の改正をお願いした、こういうことでございます。よろしく御審議を速やかに賜りたいというのが私の願いでございます。
○船田委員　確かに、現行制度のままでは、三十年、四十年先は大変危なくなるわけであります。確かに、ほかの共済年金や国民年金、厚生年金に比べますと、私学共済はかなりいい条件でございまして、その成熟度はそう高くはないわけでありますけれども、しかし、だからといって今のままでいるというわけには決していかないわけであります。
　今回の制度改正でありますが、特に今回の制度改正では基礎年金の導入とか給付水準をもう少し下げる、期待したよりも下げるということでありますけれども、その辺の改正の主要なポイントについてかいつまんでお話をいただければありがたいと思います。
○五十嵐政府委員　お答え申し上げます。
　改正案の主なポイントでございますが、ただいま大臣の方から御説明申し上げましたように、私立学校共済組合の組合員につきましても、全国民に共通いたします基礎年金を適用いたしまして、私学共済年金はその基礎年金の上乗せとして支給いたします報酬比例の年金といたします。
　年金額の算定基礎額につきましては、現行の退職前一年間の標準給与から、厚生年金と同様の全期間平均の標準給与額といたします。
　また、年金額の算定方法でございますが、基本的には厚生年金と同様の方法にいたします。ただし、職域年金でございます共済年金の特殊性等を考慮いたしまして、厚生年金にはない職域年金相当部分の加算、これは厚生年金相当部分の二割に相当いたしますけれども、これを行うことといたします。
　また、国の拠出の方法でございますが、国はただいま申しました基礎年金の拠出金の三分の一を補助することにいたします。
　それから、掛金につきましては、組合員と学校法人の折半により負担するという方式でございます。
　それから、既に退職し年金を受けている方々のことでございますが、この方々につきましても、法施行日以後の退職者との均衡を考慮いたしまして裁定がえをいたします。ただ、この場合におきまして、従前もらわれております金額は保障いたします。しかし、その従前額につきましてはスライドは行いません。
　また、施行期日は昭和六十一年四月一日からとするということの六点でございます。
○船田委員　もう与えられた時間が終わりそうなんでまとめなければいけないわけでありますけれども、特に今回の改正におきまして検討を文部省の中でもいろいろとやっていただいたわけでありまして、経過措置のことについてもかなりいろいろと配慮していただいておりまして、改正案そのものについては私もおおむねよろしいのではないかと考えております。
　実は、私自身も私学共済の組合員の一人でございまして、気持ちの上ではちょっと複雑なところもあるわけでございますけれども、私学共済だけがいい目を見ているというわけにはいきませんで、全国民が共通に痛みを分かち合うという観点から、これは速やかに改正していただかなければ困るということでございますので、それを最後に申し上げながら、私の質問を終わりにいたしたいと思います。
○阿部委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十九分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十年十一月十五日（金曜日）
　　　午前十一時四十二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　昭和六十年十一月十五日
　　　午前十一時四十分開議
　第一　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設
　　等促進法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第五十六番、地方選出議員、熊本県選出、守住有信君。
　　　〔守住有信君起立、拍手〕
○議長（木村睦男君）　議長は、本院規則第三十条により、守住有信君を逓信委員に指名いたします。
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　日程第一　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長小山一平君。
　　　〔小山一平君登壇、拍手〕
○小山一平君　ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、内需拡大のための緊急かつ時限的措置として、本法施行の日から昭和六十一年度末までの期間に限り、みずから居住するため住宅を必要とする者に対し、通常の貸付金に加えて割り増し貸し付けを行うものとし、割り増し貸付分の限度額及び利率は政令で定めようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、青木理事より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案に係る宅地供給の円滑化を図るための線引きの見直し及び関連公共施設の整備等の四項目を内容とする附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十六分散会
昭和六十年十一月十五日（金曜日）
　　　午前十一時三十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　雄文君　　　　　本岡　昭次君
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　　明君　　　　　中野　鉄造君
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　上野　雄文君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡野　　裕君　　　　　長田　裕二君
　　　　　松岡満寿男君　　　　大河原太一郎君
　　　　　吉川　芳男君　　　　　関口　恵造君
　　　　　吉村　真事君　　　　　梶原　　清君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　大河原太一郎君　　　　　松岡満寿男君
　　　　　関口　恵造君　　　　　吉川　芳男君
　　　　　長田　裕二君　　　　　岡野　　裕君
　　　　　梶原　　清君　　　　　吉村　真事君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松岡満寿男君　　　　　安井　　謙君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井　　謙君　　　　　松岡満寿男君
　　　　　中野　鉄造君　　　　　中野　　明君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　警　務　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　渉　外　部　長　　池部　　健君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○事務総長（指宿清秀君）　御説明いたします。
　本日の議事は、冒頭、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました熊本県選出議員守住有信君を紹介されます。次いで議長は、同君を逓信委員に指名されます。
　次に、日程第一は、建設委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
　以上をもちまして議事を終了いたしますが、その所要時間は十分以内でございます。
　以上でございます。
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時三十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和六十年十一月十四日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　昭和六十年十一月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　日本体育・学校健康センター法案（第百
　　　　二回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　日本体育・学校健康センター法案
　　（第百二回国会、内閣提出）
　　　　午後一時八分開議
○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　日本体育・学校健康センター法案
　　（第百二回国会、内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第一、日本体育・学校健康センター法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長阿部文男君。
　日本体育・学校健康センター法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔阿部文男君登壇〕
○阿部文男君　ただいま議題となりました日本体育・学校健康センター法案について、文教委員会における審査の経過及び結集を御報告申し上げます。
　本案は、特殊法人の整理合理化を図るため、国立競技場と日本学校健康会を統合し、日本体育・学校健康センターを設立しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、本センターは、体育の振興と児童生徒等の健康の保持増進を図るため、体育施設の運営、児童生徒等の災害に関する必要な給付、学校給食用物資の供給等を行い、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とすること、
　第二に、センターに役員として理事長、理事及び監事を置くほか、その業務の運営に関する重要事項を審議するため運営審議会を置くこと、
　第三に、センターの目的を達成するために行う業務、その他センターの財務、会計、監督及び国の補助等について所要の規定を設けること等であります。
　本案は、さきの第百二回国会に提出され、六月十二日松永文部大臣から提案理由の説明を聴取し、慎重に審査を行い、同月十九日質疑を終了し、討論の後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第でありますが、諸般の事情により継続審査となり、今国会に至ったものであります。
　今国会におきましては、十一月十三日提案理由の説明を省略し、質疑及び討論の申し出もなく、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、前国会と同様の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十一分散会
　　　　　————◇—————
本国会召集日（昭和六十年十月十四日）（月曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　三ツ林弥太郎君
　　　理事　鹿野　道彦君　理事　久間　章生君
　　　理事　津島　雄二君　理事　三塚　　博君
　　　理事　小林　恒人君　理事　吉原　米治君
　　　理事　近江巳記夫君　理事　河村　　勝君
　　　　　　加藤　六月君　　　　佐藤　文生君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　田中　直紀君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　林　　大幹君
　　　　　　福家　俊一君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　山村新治郎君
　　　　　　若林　正俊君　　　　兒玉　末男君
　　　　　　左近　正男君　　　　関山　信之君
　　　　　　田並　胤明君　　　　富塚　三夫君
　　　　　　浅井　美幸君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　中村　正雄君　　　　梅田　　勝君
　　　　　　辻　　第一君
―――――――――――――――――――――
昭和六十年十一月十四日（木曜日）
　　　　午前十一時一分開議
出席委員
　　委員長　三ツ林弥太郎君
　　　理事　鹿野　道彦君　理事　久間　章生君
　　　理事　小林　恒人君　理事　吉原　米治君
　　　理事　近江巳記夫君　理事　河村　　勝君
　　　　　　佐藤　文生君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　田中　直紀君　　　　林　　大幹君
　　　　　　福家　俊一君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　山村新治郎君　　　　若林　正俊君
　　　　　　兒玉　末男君　　　　田並　胤明君
　　　　　　富塚　三夫君　　　　浅井　美幸君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　中村　正雄君
　　　　　　梅田　　勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　山下　徳夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　日本国有鉄道再
　　　　　　　　建監理委員会事
　　　　　　　　務局次長　　　　林　　淳司君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道再建総括
　　　　　　　　審議官　　　　　棚橋　　泰君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　栗林　貞一君
　　　　　　　　運輸省国際運輸
　　　　　　　　・観光局長　　　仲田豊一郎君
　　　　　　　　運輸省航空局長　西村　康雄君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部長　　　　　大島　士郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部小売商
　　　　　　　　業課長　　　　　坂井　　宏君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電波部航空海
　　　　　　　　上課長　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　杉浦　喬也君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　岩瀬　虹兒君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　岡田　　宏君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本航空株式
　　　　　　　　会社専務取締
　　　　　　　　役）　　　　　　平沢　秀雄君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関谷　勝嗣君　　　　　江崎　真澄君
　　田中　直紀君　　　　　山中　貞則君
　　林　　大幹君　　　　　東　　　力君
　　堀内　光雄君　　　　　村岡　兼造君
　　薮仲　義彦君　　　　　坂井　弘一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　真澄君　　　　　関谷　勝嗣君
　　東　　　力君　　　　　林　　大幹君
　　村岡　兼造君　　　　　堀内　光雄君
　　山中　貞則君　　　　　田中　直紀君
　　坂井　弘一君　　　　　薮仲　義彦君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　六月君　　　　　野呂田芳成君
　　関谷　勝嗣君　　　　　稻葉　　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稻葉　　修君　　　　　関谷　勝嗣君
　　野呂田芳成君　　　　　加藤　六月君
　　　　―――――――――――――
十月十四日
　地域交通整備法案（小林恒人君外六名提出、第
　百一回国会衆法第二四号）
　交通事業における公共割引の国庫負担に関する
　法律案（吉原米治君外六名提出、第百一回国会
　衆法第二五号）
　都市における公共交通の環境整備に関する特別
　措置法案（左近正男君外九名提出、第百二回国
　会衆法第一九号）
同月三十日
　運転代行業のタクシー類似行為撲滅に関する請
　願（橋本龍太郎君紹介）（第一一二号）
　同外十三件（安田修三君紹介）（第一一三号）
十一月十一日
　運転代行業のタクシー類似行為撲滅に関する請
　願外二件（江藤隆美君紹介）（第一四九号）
　国鉄の分割・民営化反対等に関する請願（梅田
　勝君紹介）（第一九九号）
　同（浦井洋君紹介）（第二〇〇号）
　同（小沢和秋君紹介）（第二〇一号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第二〇二号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第二〇三号）
　同（工藤晃君紹介）（第二〇四号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第二〇五号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第二〇六号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第二〇七号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第二〇八号）
　同（田中美智子君紹介）（第二〇九号）
　同（津川武一君紹介）（第二一〇号）
　同（辻第一君紹介）（第二一一号）
　同（中川利三郎君紹介）（第二一二号）
　同（中島武敏君紹介）（第二一三号）
　同（中林佳子君紹介）（第二一四号）
　同（野間友一君紹介）（第二一五号）
　同（林百郎君紹介）（第二一六号）
　同（東中光雄君紹介）（第二一七号）
　同（不破哲三君紹介）（第二一八号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二一九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二二〇号）
　同（正森成二君紹介）（第二二一号）
　同（松本善明君紹介）（第二二二号）
　同（三浦久君紹介）（第二二三号）
　同（簑輪幸代君紹介）（第二二四号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　海運に関する件
　航空に関する件
　日本国有鉄道の経営に関する件
　　　　　――――◇―――――
○三ツ林委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
　陸運に関する事項
　海運に関する事項
　航空に関する事項
　日本国有鉄道の経営に関する事項
　港湾に関する事項
　海上保安に関する事項
　観光に関する事項
　気象に関する事項について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ツ林委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　――――◇―――――
○三ツ林委員長　陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　航空に関する件について、本日、日本航空株式会社専務取締役平沢秀雄君を参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ツ林委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。富塚三夫君。
○富塚委員　第一に、国鉄幹部の汚職問題についてちょっと御質問をいたしたいと思います。
　十一月六日に、東京北局の事業部長の田宮氏が逮捕されたということが明らかにされています。その犯罪の疑いは、事業部長と広告会社社長ら三人に贈収賄の疑いがあるということで逮捕されたように思います。特に、日本交通文化協会の津久雄専務理事、エヌ・ケー・ビーの社長でもあります。あるいは文宣社の稲川社長、こういう関係者も逮捕されているのですが、この広告の契約の問題について、まず第一に質問いたしたいと思います。
　この日本交通文化協会及び文宣社などは都内の広告社百四十社のうちの横綱格であるというふうに見られているのですが、年間契約の売り上げのほとんどが国鉄から収入を上げていると言われていますけれども、この広告会社はいつごろから国鉄と契約されているのですか、ひとつお答えいただきたいと思います。
○岩瀬説明員　国鉄の広告事務を行っております責任者が、今回、先生の御質問の中にございましたように、承認に絡んで業者から現金を受領したという容疑で逮捕されましたことは、まことに遺憾なことでございまして、まず最初に深くおわび申し上げる次第でございます。
　この両業者は、終戦後比較的早い時期から国鉄に広告の掲出をしておりまして、昭和二十三年からであります。
○富塚委員　私たちの調べですと、北局の場合には、文宣社がナンバーワン、それから日本交通文化協会がナンバーツー、南局ですと、日本交通文化協会がナンバーワン、そして文宣社がナンバースリー、西局ですと、文宣社が二番目、そして日本交通文化協会が三番目、五十九年度の広告の扱い数及び金額はそのようになっているのですが、そういう実績で間違いないですか。
○岩瀬説明員　そのとおりでございます。
○富塚委員　広告の契約の方法を調べさしていただきますと、広告代理店と国鉄が契約をする、しかし東京、大阪、新幹線地区は、それぞれ管理局と広告媒体管理会社が契約をする、こうなっているのですが、なぜ田宮事業部長みたいに直接こういうふうにかかわるケースが起きてくるのですか。広告媒体管理会社とは一体どういう会社なんですか。
○岩瀬説明員　広告の掲出の手続でございますけれども、これは鉄道広告基準規程第十四条によりまして、一般的には鉄道管理局長が広告代理店に対して直接広告掲出の承認を行っております。
　なお、今御質問の中にございましたように、東京三局、千葉局あるいは大阪地区、新幹線につきましては、いずれも広告の需要が非常に多く、また広告の水準向上について重点地区でございますので、この部分については媒体管理会社を設けて、それに対して一括した承認を行っているわけでございます。
　このように至りましたのは、もともと広告が国鉄につきましたころは、御承知のように非常にばらばらのものがついておったわけでございます。と申しますのは、それぞれ広告代理店が持ってきたものを管理局長が承認するわけでございますので、いろいろ規格についても統一されていない、またその掲出の仕方についても、それぞれ望んだところに望んだものを出すということで、美観上からも非常に好ましくないということで、新幹線を開業いたします時期にアドメディアセンターというのをつくりまして、その会社に一括してそういう広告の規格を定めさせ、また運営をさせるということにしたわけでございます。その結果、新幹線に見られますように、いわゆる広告の杯その他については相整ったものになったとか、あるいは掛出する内容も非常に整理されてきたというようなことがございましたので、その後、昭和四十二年でありますけれども、東鉄管内についても同じような方法で広告の刷新ができないものかということで東京メディア株式会社を設立いたしまして、それに包括して事業を行わせることにしたわけであります。これで今まで各代理店が設置をしておりました個々ばらばらの広告のいわゆる枠を媒体管理会社が逐次買収をいたしまして、また新しく設置するものは、この媒体管理会社が設置するということで規格の統一を行ってまいりましたし、また出すものについても秩序正しく出すというふうにしてまいったわけでございます。また大阪地区についても同じわけでございます。
　それで、田宮部長が容疑を受けた内容について、果たしてこの間とういうところでそのような疑惑を受ける事実が起こったかということでございますが、これは現段階では国鉄はまだ本人と接見を許されておりませんし、また関係書類も押収されたままでございまして、いろいろ調査をしておりますけれども、まだ十分に把握できていないわけでございます。もうしばらくお待ちいただきたいというふうに考えております。
○富塚委員　上越・東北新幹線開業のときの広告契約状況というものを聞きますと、広告代理店の選定に当たっては国鉄と広告媒体管理会社の協議によるというふうにされたわけですね。一般の広告の契約状況とは違う形で新幹線問題を扱ったということはどういうことを意味するのですか。
○岩瀬説明員　これは今度の被疑事件とどのように関連するかについては定かでございませんけれども、先ほど申しましたように、媒体管理会社が国鉄に対して施設の設置について承認を求め、また広告掲出について承認を求めるわけでありますが、その間鉄道管理局長と協議をするように別途定められております。これを定めました理由は、やはり媒体管理会社が広告代理店に対して非常に強い立場に立つということから、公正な取り扱いを行うということを非常に重視しているわけでございまして、そういう意味で鉄道管理局がその広告掲出について内容を知る機会を持ちたいということから定められたものでございます。したがいまして、これは現段階では臆測ではございますけれども、掲出の内容あるいはその代理店について関与できるといたしますと、この部分ではないかなというふうに推測しております。
○富塚委員　そういう決定は本社がするのですか。それとも地方局の権限でさせるのですか。広告の契約方法の変更は本社が具体的に指示するわけですね。
○岩瀬説明員　鉄道管理局長でございます。
○富塚委員　本社は一切がかわりないということですか。
○岩瀬説明員　規程の制定、改廃その他が本社の業務分担でございます。またこの媒体管理会社に対して包括的な広告業務を行わせることについての取り決めは、本社とそれぞれの媒体管理会社との間で行っておりますが、実務の執行は鉄道管理局でございます。
○富塚委員　事業部長という幹部職は国鉄の地位でどういう地位になるのでしょうか。具体的に国鉄の経営に直接参加する幹部というふうに見てい。いのですか。
○岩瀬説明員　国鉄職員の身分から申しますと、管理局長クラスが参与という一番高い身分になるわけでありますが、その次の参事という身分であります。経営的には極めて重要な地位の者であるというふうに考えております。
○富塚委員　総裁にお尋ねしたいのですけれども、この問題は司直の判断に今ゆだねられている、大変な問題をはらんでいるというふうに私どもは見ています。特にこれは東北・上越新幹線開業の問題を含めて、あるいは同時に東鉄三局のほとんどの広告をこの社が独占してやっておるように見られるわけであります。
　それで、事業部長だけではなくて、前あるいは元、現職の主要な幹部もかかわっているように私どもは思います。私はきょうは具体的にその問題を指摘しません。司直の手の判断が出てから問題は明確にするつもりですが、滝社長などと同席して、とりわけ営業担当の幹部が同席して、そして具体的に話し合いをしている場というものを私どもは調べて持っているのですけれども、綱紀の粛正とか、何かあの事件の後に具体的に幹部諸公を集めて、癒着を断てと――これは田宮事業部長そのものが重要な幹部職にあり、そういうかかわり合いを持っているということになりますと、現職幹部あるいは前、元、大変な幹部たちもかかわっているということになると、これはゆゆしき問題である、私はそう思います。そういう点で具体的に総裁もこの問題について調査をしていただきたい、そういう問題があるかないか。問題はいずれ明確にいたしたいというふうに思いますが、総裁はこの事件についてどういう責任を感じているか。北の管理局長は、私は全然知らなかったみたいなことを言っておりますけれども、責任を感じておるかということの問題と、その点の問題について、もし幹部がかかわっているということになれば、国鉄としては大変な問題になると私は思いますが、その点についてひとつ総裁のお答えを求めたい。
○杉浦説明員　今回の事件につきましては、まことに遺憾に存ずる次第でございまして、常々綱紀の粛正につきましては、何遍も何遍も経営に当たる者といたしまして最も心すべきものといたしまして指示をしたところでございます。まして、現在大変国鉄の問題がクローズアップされまして、改革の熱意で職員一同一生懸命やっておる時期だけに、こうした事件の発生は、私といたしましてまことに残念な限りでございます。
　事実関係におきましては、目下捜査中でございますので、確実な中身はわかりません。私といたしましても、できるだけの調査はいたしたいというふうに思いますが、事実関係の判明いたしました時点におきまして、厳正な対処をいたし、今後二度とこのような不正事件が起こらないようにしっかりやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
○富塚委員　もう一つ、こういう広告会社とは契約はすべきでない、私はそういうふうに思うのです。現実にこういう疑惑を持たれるということは、今御案内のように、国鉄再建が国民の、国家の非常に急務である時期に、こういう贈賄とか供応といったものが業者との間に行われている。東北・上越新幹線開業などでは大変な内容を持っているように思っております。私は少なくともそういう広告会社とは国鉄当局は契約をしないということをぜひ約束をしていただきたい、こう思います。総裁にお尋ねいたします。
○杉浦説明員　そういう事実が確実でございますれば、当該容疑を持たれました広告会社との今後の新規契約は一切いたしません。また現在契約しているものにつきましては、解約するというつもりでございます。
○富塚委員　厳正な措置ということを先に総裁がお答えされていますが、そういう中でやはり具体的にこういった契約の問題もきちっとしていただきたいということについて、これは要請をいたしておきます。私は、これはさらに継続的に、司直の判断が下ったときに、また国会でも明らかにさせていただきたい、こう思いますけれども、いずれにしても、調査を十分にしていただいて厳正な措置をひとつとっていただきたいと要望します。
　次に、共済年金のことについて質問をいたします。
　既に大蔵委員会あるいは地方行政委員会、農水委員会などでも国鉄共済の問題について実は大変な議論がされているわけであります。私も六月十八日に本会議で今の共済年金法改正案に対する質疑をした際に、中曽根総理大臣も、国鉄共済の財源不足はさらに巨額になることが予想されるので、一元化の趣旨に沿って、公的年金の体系を通じての負担の調整を図ることを検討したいと言って、厚生年金相当部分との対比の問題とか財源の問題とかを示唆されたように思いますが、今共済年金法の審議を通じて、やはり国鉄年金をどうするかということが実は大変な問題であるというふうに思います。そういう点で、所管大臣として運輸大臣は国鉄年金について一体どのようにお考えになっているのか、また国鉄総裁は所管総裁としてどのように国鉄年金を考えられているのか、その点をまず運輸大臣からお答えをいただきたい。総裁もお願いをいたしたい。
○山下国務大臣　国鉄再建監理委員会の「意見」におきまして、まず、分割・民営後の追加費用等四兆九千億円については長期債務等の一環として旧国鉄において処理すること、二番目には、今回の経営改革後の要員規模等を考慮すれば、国鉄共済年金財政が一層厳しいものになること等が予想されることから、国鉄共済年金についての公的年金全般による調整方策を要望し、及び公的年金制度の再編成についての検討を期待する、こういう旨が述べられているところでございます。
　そこで、政府といたしましては、この問題について去る十月十一日に「国鉄改革のための基本的方針」において「国鉄共済の年金財政が極めて厳しいものとなることにかんがみ、将来にわたって年金支給を維持し得るよう、所要の措置につき速やかに検討を行うこととする。」このように閣議の決定を行ったところでございます。国鉄共済問題は、国鉄改革を推進するに当たりまして極めて重要な問題であり、国鉄職員及びＯＢの皆さんに不安を与えることのないように、将来にわたって国鉄共済年金の円滑な支払いを維持し得るよう最大限の努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○杉浦説明員　国鉄の年金問題につきましては、その将来性につきまして、これを維持確保する必要がある、職員全体の生活の安定のためにぜひ必要であるというふうに思っておるところでございますが、先生御案内のように、国鉄の改革、合理化等を実行いたしますと、国鉄の再建上の効果はあらわれますが、逆に言いますと、共済組合の方にある部分のしわ寄せが寄ってしまうというような、矛盾した大変難しい問題であるわけでございます。先般、各関係省庁の強力な御支援によりまして、国鉄の共済年金の収支の大変な状態に対しまして、国共、国家公務員グループの財政的な御援助をいただき、昭和六十四年度までは何とか収支均衡するというような見通しを立てていただいたわけでございます。しかし、先ほど申しましたように、合理化を進めるということの裏腹といたしまして、一層年金財政の悪化が進むということに相なるわけでございまして、この財政調整の計画の前提といたしました職員数三十二万人、こういう数字がこれからの合理化の徹底によりまして十万人以上の人数の差が出てまいる、こうしたことの結果といたしまして、年金財政の収支は著しく悪化するというような事態になるであろうというふうに想定をされるわけでございます。
　どのくらいの影響が出るかということにつきましては、今後退職者の退職の時期あるいはどういう年齢の方が退職するかというようないろいろな変動要素がございまして、現在まだ決めかねておるところではございますが、昭和六十四年度までの間におきまして、大まかに申し上げますと、平均一年間で七百億から八百億程度の不足の金額が見込まれるわけでございます。こうした事態に対処するために、ぜひとも関係方面の御協力をお願い申し上げておるところでございますが、方向といたしましては、去る五十九年二月二十四日の閣議決定、「公的年金制度の改革について」というところにうたわれておりますような将来の公的年金制度一元化というプロセスの中で抜本的な検討が早急に行われるよう、今後関係各方面にお願いをしてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○富塚委員　さきに国鉄監理委員会の答申案が出ました。政府は、最大限尊重して六十二年四月一日からあの答申に沿って改革をしたい、こういうことを決定いたしました。国鉄改革の直接の責任者である大臣、総裁なんですが、今出されている共済年金法案のかかわり合い、この問題と、いわゆる監理委員会答申による年金の具体的な対応措置とのかかわり合いについてどのように大臣はお考えになっておりますか。
○棚橋（泰）政府委員　国鉄再建の問題にかかわります共済年金の問題、二つあると理解をいたしております。
　一つは、国鉄がこれから将来共済組合に対して払い込んでいかなければならない追加費用等の莫大な金額があるわけでございますが、それが六十二年度の四月で四兆九千億、計算をいたしますと、将来四兆九千億に相当するものを国鉄が負っていかなければいけない、これをどういうふうに処理するかという問題があろうかと思います。この問題につきましては、御承知のように、監理委員会の「意見」では、これを国鉄の長期債務の一環として、将来の国鉄の継承体でございます新しい経営主体にしょわせることなく、これを何らかの形で国の責任において処理をするようにということでございまして、これにつきましては、現在再建監理委員会の「意見」を受けまして政府部内において検討を進めておるところでございます。
　もう一点は、先ほど来国鉄総裁からお話のございましたように、国鉄共済組合そのものが御承知のように財政調整で賄っていくということで、本年度からスタートしておりますけれども、私鉄並みの合理化を行うというようなことも関連をいたしまして、急速にその合理化を進めるという中で、共済年金の財政そのものが危機に瀕するというような問題と二点あるというふうに理解をいたしております。
　この後者につきましては、先ほど来大臣がお答え申し上げましたような線で、監理委員会からもこれについて速やかな検討を行うようにということでございまして、これについては速やかに政府部内において検討を行うという閣議決定を行って対処しようと考えておるところでございます。
○富塚委員　いや、大臣に聞いているのですけれども、国鉄改革問題では年金と雇用は非常に大事な問題である、それは政府も監理委員会も我々も全くそういう認識を持っているわけです。ところが今回の共済組合法の改正四法は、いわゆる厚生年金、国民年金を統合して基礎年金の導入、イコール公的年金の一元化に向けて対応したい。中曽根総理も本会議で答弁しているように、三十二万人という体制で三十六万人を見ている、こう言う。監理委員会の答申は二十一万五千人体制になっているわけです。そして国鉄当局が過日各組合に提案をしたのは、要員削減の目標として六十二年四月までの間に、現業で十六万七千二百人、非現業を入れると十九万五千三百人に要員削減をしたい、こう音っているわけです。いわゆる監理委員会答申に基づいて着々と職員の減員を行っていこうという提案を一方でしているわけなんです。にもかかわらず、当該改革をする責任の省が年金問題について、国鉄年金の問題について所見を持たない、ただ一般論で何とか考えますなんという話だけで一体国鉄の改革ができると思うのかどうか、そこのところは運輸大臣どうなんでしょうか。
○山下国務大臣　御案内のとおり、昭和六十年から六十四年までの五カ年の計画につきましては、三団体の御協力をいただいて一応ぴしっとした計画のもとに実施しておるわけでございますが、その後、今御指摘のように、監理委員会から非常に厳しい人員の問題についての「意見」がございました。到底従来の方式でこれを乗り切れるわけはないのでございまして、先ほど私が冒頭に御答弁申し上げましたように、これから現在の職員、それからＯＢの方々にこういう時期においてこそ安んじていただくような方途をとらなければならぬことは私の責任であり、また当然でございますが、しかし、それをやるについては、これから先の問題としては私一人ではできない。ただ、基本的な私の心構えを申し上げたのでございますが、それにつきましては、先般大蔵大臣が統一見解で申し上げたとおり、関係の省庁集まって、これからひとつそういう不安のなからしめるように、政府の責任においてやっていくということであろうかと思います。
○富塚委員　非常にあいまいな答弁になっているのですけれども、やはり再建計画を実施していく上に、減量経営つまり減員をしていくんだ、要員削減をするんだというかかわり合いと年金の問題というのは真っ先に考えなければならないことであるし、本来なら監理委員会の答申を受けて尊重してやるというなら、事年金問題は、共済年金法の現状の審議をストップさせて国鉄問題の改革をするのが本来あるべき姿だ、そういうふうに思いますね。
　そこで、その監理委員会答申の具体的な年金政策について、年金の方策について運輸省は具体的な検討をしているのですか。
○棚橋（泰）政府委員　先ほど大臣からお答え申し上げましたように、私どもといたしましては、この共済年金が今後国鉄の改革を行っていくに伴って現在の財政調整ではとても賄い切れなくなるという厳しい状況になるということについては、これを国鉄の職員の方、ＯＢの方に御不安を与えないようなことで何とかしなければならないということでございますが、それから先の対応策については、大臣が申し上げましたように、運輸省だけではできないわけでございまして、そういう意味で、政府部内において速やかにこの検討を行うように関係の方面にお願いをして、現在政府部内において御検討を進める体制をお願いをしておる、こういうところでございます。
○富塚委員　運輸省としては、具体的に監理委員会の答申の年金問題の指摘をまず検討した上で、今提起されているものとの関係をどういうふうに、整理するかというのが、尊重するということなら筋でしょう。ところが何となく関係省庁と打ち合わせ中だなんというそんなことで、片方では国鉄当局はどんどんと減量経営、要員削減提案をしているわけでしょう。そんなばかげたことないんじゃないですか。一番大事な年金問題ということになると、これは具体的に運輸省がそれぞれの所見を持って大蔵省なり関係省庁と調整をするというのが筋じゃないでしょうか。その点は一体どうなんですか。
○山下国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたように、年金に関する各省庁協議をいたしまして、そして十一月十二日の大蔵委員会において大蔵大臣が、国鉄共済年金の支払いについては、昭和六十四年度までの支払いに支障が生じないよう政府が責任を持って解決策を講ずる、このように答弁いたしておりますのは、先ほど私から申し上げました、六十年から六十四年までは一応順調に年金が支給できるような体制をとったけれども、今お話しのように、監理委員会の「意見」によって新たな事態が生じたので、これに対する対応は各省庁が一応統一見解としてまず発表して、そしてそれぞれこれについて努力をするということでございまして、今申し上げました大蔵大臣の統一見解について野党の皆さんの御納得をまだ十分いただいていないというところで、さらに私どもはこれからまた皆さん方と詰めてまいりたいと思っておる段階でございます。
○富塚委員　大蔵委員会における我が党の戸田委員の質問に対して、最終的に大蔵大臣は、今大臣が言ったように、国鉄共済の支払いについては、六十四年度までの支払いに支障が生じないよう政府が責任を持って解決策を講ずる、これは現状の延長線上における、つまり財源上の問題で考える。これは大臣は国庫補助として考えるというふうに理解をしているわけですね。そのように理解をしていいですね。
○山下国務大臣　これはまだ財源について大蔵大臣は明言をいたしておりませんが、少なくとも支給においては政府が責任を持ちます、財源についてはこれから検討させていただきます、まず支給の責任を明らかにした段階である、このように理解をいたしております。
○富塚委員　他の厚生年金とか国家公務員、地方公務員共済、そのかかわり合いなどと考えているわけではないですね。これは、政府の具体的な責任において措置するということの財源措置は、国庫において具体的に処理するというふうに理解をしていいですね。
○山下国務大臣　ただいま御答弁申し上げましたように、国庫において処理するということよりも、その支給に対して責任を持つ、その財源についてはこれからであるということでございますから、今御質問のございました点につきましては、これからの問題だと私は承知をいたしております。
○富塚委員　結局、国鉄の改革は年金と雇用の問題を先行させて解決しなければ改革できないことはおわかりでしょう。そのときに、今六十四年度までは財源的に支障ないようにしますと言っても、現に国鉄が、監理委員会答申をあなたたち実施するということになると、そういう六十二年度以降の姿はどうあるべきかということは、具体的に運輸省が年金制度の考え方を出すのが筋でしょう、まして監理委員会の答申を受けて尊重したいと言っているのだから。そこのところは一体どういうふうに考えるつもりなんですか。大蔵省に任せっ放しでいこうとしているのですか。
○山下国務大臣　繰り返し申し上げますように、今先生からも御指摘ございました監理委員会の「意見」におきましては、これからのいわゆる雇用対策、余剰人員対策ということで、これは長期債務とともに一番大きな問題でございまして、これに対して当然年金問題が、これは抜本的な対策を講じなければ、従来の六十年－六十四年の構想ではやっていけないことは、私ども十分承知をいたしております。
　ただ、繰り返し申し上げますように、年金につきましては、大蔵省がやはり統括して所管するという立場から、これは統一見解として各関係省庁が集まってこの問題の解決を図る以外にはない。そこで、とりあえず六十四年までは、国鉄再建監理委員会の「意見」に基づくいわゆる人員対策につきまして、先ほど申し上げましたように、ＯＢあるいは現職の方々に迷惑をかけない、その責任は政府が持ちます、その支給については六十四年までは滞りなくやりますから、その財源につきまして全額国庫から出すかどうかという点については、これから検討させていただきますという、現段階においてはそこまでを詰めておるわけでございますから、現段階においてその点で御了承いただきたいと思うわけでございます。
○富塚委員　やはり所管大臣ですから、明確に考え方をはっきりさせて、国鉄に働いている労働者に、あるいはＯＢ、退職者の方々に安心感を与えるというのが筋じゃないでしょうか。そうすると、聞くところによると、あなたたちは、何か来年の通常国会には百三十本余の国鉄改革の法律案を出して、秋に向けて議論をしたいと言って、今法案体系の問題を検討中だというが、運輸省案ではまだ全然年金問題は検討していないわけですか。
○山下国務大臣　先ほどから申し上げますように、余剰人員対策につきましては、私は所管大臣でございますから、これについては責任を持って私がやらなければならない。そういう立場から、現役の方、ＯＢの方々には御迷惑をかけませんということを申し上げているのでございますが、具体的に、それでは年金の支給についてどうするかということになりますと、これは大蔵大臣の所管でございますということを申し上げておりまして、したがって、私ども協力しながら政府の統一見解というものを一応皆様方にお示ししたわけでございます。
○富塚委員　運輸大臣としては、年金を減額したり支払いに支障するようなことは絶対させないということを約束していいですね。
○山下国務大臣　滞りなく支給するということについては、お約束するのは結構でございます。
○富塚委員　時間がありませんので、国鉄総裁、私はこの年金問題はとても納得できませんが、今具体的な要員削減計画を出している。そして年金問題ということのかかわり合いで、政府に具体的にどんなことを要請しようとしているのか、年金問題の解決にどんな態度で臨もうとしているのか、明らかにしていただきたい。私は国庫負担でなければ、具体的な年金問題の解決にはなっていかないと思う。
　もう一つ、具体的に職域加算年金の問題について、改正案では、長期給付の財政調整期間中は適用しない、国鉄の場合にはやらないというふうになっているのですが、そんなことを国鉄総裁として認めるわけはないと思うのですけれども、その点も国鉄総裁としてはそんなことはさせないということでいいですね。考え方を明らかにしてください。
○杉浦説明員　国鉄共済年金の重要性は重々身にしみておるわけではございますが、何分にも国鉄みずからで解決はできないというところに非常に心苦しいことがたくさんあるわけでございまして、これから関係の方面、政府の皆様方に年金を将来にわたりまして確保していただくようにただただお願いを申し上げるというだけでございまして、具体的にこうせい、ああせいというようなことを私の方から申し上げることはなかなかできにくいというふうに思います。
　さらにまた、現在の共済年金の改正法案の中の職域年金部分の問題につきましては、私ども現在いろいろな面で国家公務員グループにお世話を願いながらようやく財政の収支を均衡させておる状況の中で、今後一層悪化が見込まれることが必至でありますので、いわゆる職域部分の問題につきましては、現在の法律改正でやむを得ないというふうに私は思っておるところでございます。
○富塚委員　時間が参りましたが、私は年金問題は納得しません。了解しません。いずれ午後にまた我が党の吉原委員から明確に問題を提起してもらいますが、今監理委員会の答申を受けて改革するんだと言って大変意気込んでいるのに、全然年金問題の検討、しかも国鉄総裁のように非常に消極的な発言ですね。何かバランスだけ考えて、そんなことでは私どもは納得できない。やはりこの年金法の審議の中で国鉄の年金の問題をどうするかということを明確に位置づけてやっていくという責任がないと、事実上改革なんかできないんじゃないですか。この出発点において挫折したら、分割・民営なんてしてみたって、現実に職員の具体的な生活の保障とか年金の問題とか雇用の問題を考えられないで当該所管大臣とか総裁がやろうなんてどだい無理な話じゃないですか。だから、私は今の答弁では絶対に納得いたしません。
　午後に我が党の吉原委員にやっていただきますけれども、ひとつ責任を持ってやる体制を、態度を大臣なり総裁はとってもらいたいということを要望して、私の質問を終わります。
○三ツ林委員長　田並胤明君。