Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森岡委員　大臣、ありがとうございました。ぜひ、あるべき秘書制度というものを探っていけるような日本にしていきたいものだと思います。
　余り時間がございませんので、最後に、全く変わりますけれども、文化財保護と開発との調整について文部科学大臣と国土交通大臣にお伺いしたいと思うわけでございます。
　私の郷里は、文化財、文化遺産の宝庫になっております奈良でございます。これらを守っていこうという努力がなされている反面、幹線道路も整備できない、大変な交通渋滞、地下には文化財が埋まっている、そういう状況から保存と開発が絶えず問題になっているわけでございます。
　私たちは、歴史と現代に生きている人間が共存していく社会を求めていかなければならないわけでございまして、具体的に例を挙げて申し上げますが、奈良には百三十ヘクタールに上る平城宮跡がございます。奈良市のど真ん中にございまして、九八％国の買い上げが済みまして、約六〇％の調査が完了したところでございます。平成十年に朱雀門が完成し、今また文化庁の方で二〇一〇年完成を目指しまして大極殿院の復元が進められているところでございます。
　一方、この平城宮跡の周辺に、京奈和自動車道という近畿圏にとりましてはまことに重要な高規格道路のルート決定、これを控えているわけでございまして、奈良市の部分だけがまだ決まっていないわけでございます。これは平城宮跡があるからということで、今国土交通省の方で地下調査、地下のボーリング調査をしていただいておりまして、地下を潜っても水脈との関係で、地下に眠っている木簡とか文化財、文化遺産が壊されることがないだろうかどうかということをやっていただいているわけでございます。
　しかし、私たち今生きている者にとりましては、道路をつけること、これも大変大事でございます。奈良市内、どこを掘っても文化財、文化遺産が出てくる、そんなことから、絶えずこういう問題に突き当たるわけでございます。
　私は、立場は違うだろうと思いますが、文部科学省と国土交通省は、どんなふうにしてこの文化財保護と開発との調整を図っていかれるのか。そして、今もこの問題につきまして奈良では、木簡学会などの人たちが、この文化財、文化遺産、そして平城宮跡を守るためには指一本触れちゃいかぬというような姿勢をとり続けておられます。
　こんな問題に対しまして、文部科学大臣とそれから国土交通大臣、双方の立場から、ぎりぎり、こういう調整についてどういう見解を持っておられるのか、伺いたいと思います。文部科学大臣からお願いをいたします。
○町村国務大臣　文化財保護の重要性、そしてまた現在に生きる方々の利便性等との調和をどう図るか、大変難しい問題でございます。全国各地にそういう問題がありますが、特に奈良あるいは京都、そういう大変歴史のあるところではより一層切実な問題であろう、かように思っております。
　文化財保護法の中でも、もとより国民の財産である文化財を保護する必要性というのはうたわれているわけでありますが、同時に、文化財保護法第四条でも「関係者の所有権その他の財産権を尊重しなければならない。」という意味で、国民生活や経済活動との調整を行いながら文化財保護も適切にやっていくということの両方の必要性が述べられております。
　現実に、今、国土交通省と文部科学省との間で連絡協議会というものを設置して、全体の調整そして個別のプロジェクトごとの話の調整をしておりますし、さらに、こうした大変大規模な、奈良の都につきまして、今お話のあった京奈和自動車道ですか、こうした問題については、今度は個別にまた奈良の中で、関係省庁、奈良県庁でありますとかあるいは奈良市、あるいは教育委員会、道路事務所、さらには文化庁の方から直接出向いていって、そうした議論、調整をしているというようなことで、できる限りの調整を図る努力をこれからもまたやっていく必要があろう、こう思っております。
○高橋副大臣　お答えいたします。
　文化財は我が国の歴史、文化に大変重要な問題でございまして、私どもは、社会資本の整備とともによく文化財保護ということを考えまして、今後、文化財保護部局との協議をしながら保存に努め、また社会資本の充実にも努めていきたい、こう思っております。
　京奈和線の自動車道につきましては、今後の進め方について、鉄道、私鉄の方は、あれをやる新たな路線として事業者においては並行する計画がないようでございますが、私どもは、関西大都市圏の外郭環状道路ということの機能を有する高規格道路でございますから、京都、奈良、和歌山の拠点都市の連携強化を図る意味で重要な道路と位置づけております。
　大和北道路については、奈良市の中心市街地や平城宮跡を初めとした極めて重要な文化財がありますので、文化財の保護、景観の保全等に配慮しながらルートの検討に必要な調査を進めていく、こういうことでございまして、今後とも、文化庁や奈良県等関係機関の御協力をいただいて、文化財の保護、景観の保全等に十分配慮して調査を進めていく、こういう姿勢でおります。
○森岡委員　ありがとうございました。
○野呂田委員長　これにて森岡君の質疑は終了いたしました。
　次に、西川京子君。
○西川（京）委員　おはようございます。自由民主党の西川京子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、昨年からことしの新年に続いて大変マスコミ等でも取り上げられました有明海のノリ不作問題について御質問申し上げたいと思います。
　私も、一月の二十六日、古賀幹事長を座長とする与党幹事長と御一緒に現地の方に関係議員として入りまして、現地の様子をつぶさに見てまいりました。大変厳しい状況、漁民の皆様方の厳しい思いを肌で感じてまいりました。
　折も折、昨日、有明海福岡漁連の皆様が、有明、諫早干拓がこの問題に関係するかどうか、そういう思いがあったろうと思うのですが、この諫早干拓の即時中止と水門をあけろということで、干拓事務所の方とちょっとトラブルがあったようにお聞きいたしておりますが、農水大臣、その辺の状況と御所見をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○谷津国務大臣　西川先生、お地元だけに、この点については非常に御心痛のことと思います。私もまた同じ思いでもあります。
　実は夕べ、現場からの報告をずっと受けておりました。二十二日に福岡県の有明海漁連の組合員の方々千三百人が、諫早湾の干拓事業を視察した際に、現地の事務所長に排水門の開放や干拓工事の中止を求める抗議書を提出するとともに、約四時間にわたり座り込みや管理事務所への侵入を含めた抗議行動を行ったというふうに報告を受けておるところであります。
　実は、その抗議文書の中に、今お話がありました、工事を中断すべきではないかというふうなものも入っておるわけでありますが、この干拓事業につきましては、長崎県を初めとする関係地方自治体や地域住民等の強い要望に沿って、環境にも十分配慮しつつ、着実な推進をしているところであります。
　そして、近々設置する運びであります第三者委員会、これは来週早々にも委員が発表できる状況になっているわけでありますが、この委員会が早急に立ち上がりまして、調査についていろいろと検討していただくということになっております。その委員会の中で排水門をあけて調査すべきであるというふうに決定されれば、私どもはそれをあけていきたいと思いますし、その関連として工事を中断することも必要であるというふうになるならば、工事を中断することもあり得ると考えております。
○西川（京）委員　ありがとうございます。
　今、農水大臣の、大変時宜に合った、ある意味では、最初からの思いを持たない、公平中立なお答えがあったと思うのですが、私は、この有明海のノリ不作問題が諫早湾干拓が直接影響しているかどうか、これは甚だわからないことでありまして、もっと多くの、多様な原因というのが恐らく考えられると思います。
　現に、地球温暖化の問題、これが多分大きなことであって、西日本の海水温が二度ほど例年より高いということがあります。そして、私の地元の不知火の方で、去年は大変な赤潮の被害が発生しました。こういう問題すべてが絡んだ意味での今回のこの有明海のノリ不作と思うのですが、特に最近、有明海には黒潮が流れ込んでいる、サンゴなどが所見されるというようなこともお聞きしております。
　この徹底した原因究明というのがまず一番大事なことであると思いますので、ぜひ、その辺の原因究明に関する具体的なお話をちょっと伺わせていただけたらありがたいと思います。
○渡辺政府参考人　今御指摘があったとおりでございます。
　私どもは、やはりこれは徹底して調査をする必要があるというふうに考えておりまして、とりあえず緊急調査を開始いたしました。これは一月の二十三日から実施をいたしておりまして、緊急調査の二次分として、きょう、二月の二十三日から第二次の調査をしております。
　今先生から水温の話も出ましたけれども、調査項目といたしましては、漁場環境のモニタリング調査ということで、流れの方向、速さ、水温、塩分、濁りの度合い、気温、風向き、風力、気圧、波浪、そして栄養塩類がどうなっているか、クロロフィルの状態はどうか、動植物のプランクトンの発生状況はどうかといったことを相当広範に調べております。この調査は三月中に取りまとめをして一定のガイダンスを出したいと思っております。
　それに加えまして、有明海の海がどう変わっているか、海が変わったというのが漁業者の方々の実感のようでございますので、これを海域の環境調査という形で、三月に調査委員会で検討項目を設定していただきますが、環境調査を新年度から実施をする。そして同時に、その海域環境の変化が漁業にどういう影響を与えたかという漁業面での調査も新年度から実施をいたしまして、新しい年のノリが十月に網入れがありますので、九月には一定の方向を出したいと思っておりますが、調査自身はおよそ二年はかけてしっかりとやりたい、こう思っております。
○西川（京）委員　ありがとうございます。
　緊急の調査、そしてさらに徹底的な、皆さんにきちんと説明のできる結果を得られる調査、これを分けて、皆さんの納得できる調査結果をぜひ上げていただきたいと思います。
　そして、もちろん、この原因究明は一番大事なことでございますけれども、現実にこの被害に遭われた漁業者の方々の大変深刻な状況を私は肌で感じる思いがいたします。ぜひ、この辺の金融支援なりなんなり、具体的な御支援の方法をお聞かせいただけたら大変ありがたいと思います。
○谷津国務大臣　有明海地域は全国のノリの生産の四割を占める主要な地域であります。今シーズンのノリの養殖の生産状況は昨年に比べまして六割以下の生産量となっておりまして、過去に例を見ない甚大なものでありまして、私もこれは深刻な事態であるというふうに考えております。
　従来から、災害による被害を受けた漁業者に対しましては、その経営の安定を図るために、共済の早期支払い、それから農林漁業金融公庫資金等制度資金の円滑な融通、それから既に貸し付けされております貸付金の償還猶予等を関係機関に指導しておりまして、今回のノリの被害に対しましても、一月中旬にこれらの措置を講じたところでもございます。
　これに加えまして、今回のノリの不作は、既に本年の売上金額が昨年の同期の実績よりも百五十億円ほど下回っておりまして、養殖被害としては過去最大というようなことでございまして、水産物の被害が現実に生じていることから、被害の複数県に及んでいる等も勘案をいたしまして、この件につきましては、農林漁業金融公庫の沿岸漁業経営安定資金について、国と地元自治体との協力による貸付利率の無利子化、それから貸付限度額の引き上げ、これは、従来二百万だったのを五百万に上げるということであります。また、貸付対象者の所得を制限しないということを講じているところでございまして、こうした措置を通じまして被害漁業者の支援に万全を期していきたいというふうに考えております。
○西川（京）委員　ありがとうございます。
　近年、漁獲高の激減その他、水産関係者を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。食糧安保という問題からも、もちろん農産物とともに水産資源、かつては水産王国と言われた日本のこの水産資源にもっともっと私たちは真剣に取り組まないといけないと思います。
　今大臣が言っていただきましたあらゆる金融支援その他は大事なことですが、それはあくまで対症療法であって、水産王国の再興といいますか、根本的な取り組みをぜひ心からお願い申し上げたいと思います。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
　続きまして、私は、大変個人的なことですが、昨年、衆議院に当選させていただきました前は、人口六千の熊本県の小さな津奈木町という町の町長の妻をしておりまして、市町村合併という問題に個人的に大変大きな関心を抱いております。特に、地方分権の流れの中で市町村合併、党主導で、三千からできたら千ぐらいにという思いがあると思います。そういう中で、その表裏一体の関係であります地方分権の受け皿としての地方自治体の財政問題、これが今大変厳しい状況にあるわけでございまして、この地方財政についてちょっとお伺いしたいと思います。
　昨日、本会議の方で総務大臣からもるる大変細かくお話しいただきまして、何を今さらという思いがおありかもしれませんが、少し絞ってお伺いしたいと思います。
　実は、地方財源の一つの策として、今まで地方の建設地方債については多く発行されてまいりましたけれども、国の赤字国債はともかくとして、地方自治体における赤字地方債というのはまかりならぬというのが今までの自治省、総務省のスタンスだったと思うんですが、ここに来まして、財源の一つとして地方公共団体の赤字地方債を発行するという動きが出たと思います。これについて、見解が変わられたというんでしょうか、そういう一つの根拠なりなんなり、御所見をお伺いさせていただけたらと思います。
○片山国務大臣　今、西川委員御指摘のように、地方財政においては赤字地方債は原則として認めない、建設地方債だ、こういうことをやってまいりました。それで、毎年度、景気がこういう状況ですから、大きな穴があくわけですね、収支不足が出る。それは、赤字地方債を出さないということですから、できるだけ建設地方債をいっぱい出して、限度まで出して、それで足りないものは、国の予算の中に交付税特別会計というのがあるんですが、交付税特別会計が資金運用部というところからお金を一括で借りて、借りたものを地方団体に配分しておったんですね。そうしたら、特別会計の借り入ればかりやりますから、もう三十八兆になりまして、借りる先は資金運用部だったんですが、財投改革で資金運用部はなくなったんです。そういうことで資金調達ができなくなったということが一つあります。
　それからもう一つは、交付税特会が一括して借りますと、個々の地方団体が借りるわけじゃないから、自分の借金だという感じがないんですよ。責任、認識に大変欠けてくる。国の方ももう一つわかりにくいと。こういうことがありますから、もうこの方式は限度が来たので、ここでは特別の場合として赤字地方債を認めよう、赤字地方債を出してもらおうと。そこで、収支の穴を国に半分持ってもらうから、国の方は一般会計で加算をしてもらう、一般会計の金を入れてもらう。残りの半分はそれぞれの地方団体に赤字地方債を出してもらおうと。
　ただ、普通の赤字地方債と違いますのは、これは交付税の見返りですから、交付税と同じような計算をして各地方団体の赤字地方債の発行額を決める。それから、その元利償還はずっと後になりますけれども、元利償還については交付税の基準財政需要に入れて交付税で補てんする、こういうことにいたしたわけであります。
○西川（京）委員　ありがとうございます。
　ある意味では、小さな自治体にとっては大変不安になる変換だと思うんですね。去年の全国知事会においてもちょっと異論が出たようにもお聞きいたしております。そういう意味で、きちんとしたコンセンサスができるようにぜひ御努力をお願いしたいと思います。
　そして、もう一つ、こういう形の赤字地方債の発行という事態に立ち至れば、それに伴って、やはり地方分権の大きな流れの大事なポイントとして、地方の自主財源の確立、この問題が避けて通れない問題だと思うんですが、この問題をある意味では推進してきた、リードしてきた地方分権推進委員会というのがことし七月に自然に役目が終わるというふうにお聞きしておりますが、果たして、これがなくなってしまって、地方の自治体の財源配分などの問題についてきちんとリードしていく場があるのか、新たな枠組みでまた立ち上げるというようなお話もお聞きしましたが、その辺のお話をぜひ総務大臣から聞かせていただけたらと思います。
○片山国務大臣　今の赤字地方債につきましては、地方六団体と十分協議もしておりますし、元利償還を全部後で交付税で補てんするということで大体御納得いただける、こういうふうに思っております。
　それから、地方分権推進委員会は、実は去年まででおしまいになる予定だったんです。それを、全国知事会等の強い要請がありまして、いろいろな議論があったんですが、一年延ばしたんですね。その一年延ばしたのがことしの六月末なんです。
　そこで、今地方分権推進委員会は何をやっているかといいますと、地方分権推進計画、あるいは地方分権一括推進法が去年の四月から施行になりましたから、それのフォローアップをしているんですよ、フォロー、監視を。それともう一つは、地方に権限や事務を移譲したものですから、今委員御指摘のそれに伴う税財源の移譲、それの議論を始めてもらっているんです。
　ただ、六月まで一年延ばしておしまいが来る、どうするのかということですが、私は、ずるずる延ばすよりも、一応ここはそれはそれで閉めて、新しい税財源というのは、大変地方も強い関心を持っておりますから、地方税財源の移譲というのか、国と地方の再配分をどうするのか、こういうことは新しい仕組みで議論した方がいいと私は思っておりますが、関係省庁やいろいろなところの御意見が恐らくありましょうから、現在それを調整して、その結果によって考えたい、こういうふうに思っております。
○西川（京）委員　ありがとうございました。
　時間がそろそろなくなったようでございますので、もう一つと思いましたけれども、まとめさせていただきます。
　要するに、市町村合併の土台となる財源の問題、それをぜひ基礎工事をきちんと固めた上で、この市町村合併を推進していただきたいと思います。
　そして、一つの思いといたしましては、やはり三千を千にするという、人口その他合理的な理由だけで輪切りにしてほしくない。ある意味では、市町村というのは大小あって、いろいろな文化的、地域的な特性があるわけですから、金太郎あめのようにどこを切っても同じような市町村ができ上がってしまうという大変つまらない日本になってほしくないと思います。
　そういう意味で、小さな自治体でも光る自治体もあれば、ただ財政赤字を抱えた同士が幾つ一緒になっても財政状況がよくなるわけではないわけですので、ぜひそういうきめ細かな配慮をした上での市町村合併の推進をよろしくお願い申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○野呂田委員長　これにて西川君の質疑は終了いたしました。
　次に、増原義剛君。
○増原委員　増原でございます。
　昨今の経済情勢、かなり不透明感を増してきていると思うのでございますが、いろいろな要因があるんだろうと思います。不良債権の問題とかあるいは経済の構造調整が進みつつあるとか、いろいろな問題があると思いますが、その中で、私が地元でいろいろな方々の話を聞いておりまして、やはり景気は名目だということをよくお聞きします。
　そうした中で、今、日本はいわゆるデフレ傾向のもとにあると思うのでありますけれども、これの原因、これを一体、いろいろな要因があると思うんですが、どこにその一番大きな要因があり、またそれをどのように手当てをしていけばいつごろまでにこういったデフレ傾向がおさまるんだろうかということと、それから、後ほど御質問させていただきますが、「財政の中期展望」などにも来年度から実質経済成長率二％という前提で書かれておりますけれども、もちろん民間設備投資もあれば消費もあると思います、一体どの程度の成長率になれば、いわゆる自律的経済回復の過程に入ったというふうにお考えになるのか、そこらあたりにつきまして、麻生大臣にちょっとお聞きできたらと思う次第でございます。
○麻生国務大臣　幅広い質問なので、なかなか短時間に全部言うのは恐ろしく話をはしょるようなことになって恐縮ですが、やはり何だかんだ言いながら、確かに、実質ではなくて名目で言った方がというのは、なだらかなインフレーションぎみの方が、何となく気分的には、同じでも、前の年より売上高だけ見れば少し上がったような気になりますので、その意味の方が、戦後ずっとそれで来ていましたので、何となくなれておるという面があるんだとは思います、気分的には。
　ただ、戦後、今や初めて消費者物価の下落を、二年続けて〇・五、〇・五と下げてきておりますので、その意味からいきますと、何となく物価が下落しているというのは、デフレかと言われると、デフレはまたちょっと、もとお役所にいらしたのでよくおわかりのとおり、デフレの定義がまたいろいろありますので、少なくともＧＤＰがある程度なだらかとはいえ伸びておりますので、ではデフレかと言われるとなかなか難しいところで、デフレ傾向かもしれませんけれども、デフレとはなかなか一概には言いにくいところだと思います。
　少なくとも、マイナスになっているという状況は戦後初めてで、多分、昭和二年か三年、高橋是清内閣のときに一回だけそのような現象が起きたという以外は、少なくとも昭和では二回目、戦後では初めてということですので、その対応をやっております大蔵省の方々もその経験は全くない。インフレ下の不況対策はやっても、デフレ傾向下の不況対策をやったことのない状況で今回のあれに取り組んでいますので、前歴を重んじるところの感じからいきますと、なかなかさようなわけにはいかなかったというのが多分歴史なんだと思います、この数年間というか、この十年間ぐらいのあれで見れば。
　ただ、そういう状況の中にありますので、これがいつまで続くかと言われるとちょっとなかなか難しいところなので、何となく気分的なものもかなりありますので、これはいつまで続くかと言われると、いつまでに直りますともなかなかちょっと今申し上げられないところですが、少なくとも設備投資が確実に伸び始め、失業率は四・七ぐらいで一応張りついた形になっておりますけれども、間違いなく求人倍率、雇用は確実にこのところ伸びてきておりますし、企業の収益から見ますと、昨年に比べて二・五倍、二・七倍ぐらいの収益が伸びてきています。
　常識的にいきますと、この収益が改善した分が雇用に回り、設備投資に回るというのが従来のパターンだったんだと思うんですが、企業が、出た利益をそのまま借金の返済の方に充てておられる傾向が強いので、実態が昔と違ってきて、企業は金が足りないというのは、資金繰りがどうか知りませんけれども、優秀な企業ほど借金をずっと返して、いわゆる間接金融の部分をどんどん減らしてきておられるというところも、なかなか、いまいち景気が名目の方に変わってこないというのが全部重なっておりますので、これはどこかのところでやっていかにゃいかぬとは思います。
　少なくとも、やはり景気が回復してきたという印象が出てこない限りはなかなか回復しにくいというところで、今回の予算につきましても、その方向を考えて、今、景気に軸足を置きながらという表現になっておりますけれども、その方向で事を進めていきたいと思っております。
○増原委員　どうもありがとうございました。
　政府として自律的回復というものを当然求めておられるわけでありますが、どの段階でそれが達成されるか、そのいかんによっていわゆる次に控えております財政改革というものに取りかかれるわけでございますので、私はそれがやはり大きな関心事であります。それをいたしませんと、やはりまた景気がどんと落ち込んでしまうという懸念が多分にありますので、ぜひその点は御注意をしていただきたいと思う次第であります。
　そうした中で、いただきました「財政の中期展望」を見てみますと、実質成長率二％、消費者物価上昇ゼロ、したがって名目成長率も二％、こういう前提であります。金利が三・二％、十年債でありますが、こういう形で試算されておりますけれども、十三年度と十四年度を比べてみましても、要は、歳出の国債費と歳入の公債金、これがイコールにならないと財政はある意味ではバランスしないんだと思います。
　これを見てみますと、十三年度はその差が約十一兆であります。十四年度、いろいろ要因があるようでありますが、ぽんと十五兆にこの差が上がります。そして、十六年度でいきますと、これが十七兆五千億ぐらいになっていく。はっきり言いますと、この中期展望は、我が国の財政の赤字は発散をしていく、こういうものが示されておるわけであります。
　そういう点からしまして、先ほど申し上げたような経済の回復、もちろんこれが前提でありましょうけれども、今後、経済財政諮問会議ができましたので、もちろんこれとの関係もございますが、今後どういうスケジュールで、財政改革の青写真、具体論ではありません、フレームをつくっていかれようとされているのか。これは別に景気が自律的回復に入っていなくてもできることであります。
　今多くの国民の、有権者の方々が不安に思われていることは、先行きがわからない、全くわからない。だから、賃金が落ちましても貯蓄がふえるというような状況が起きているわけであります。こういう青写真をきちんと示すことが私は一番大事なのではないかなと思っております。
　そのスケジュールの点につきまして、両大臣、できましたらお聞かせいただければと思います。
○麻生国務大臣　今回の省庁再編の中で、この経済財政諮問会議というのは非常に大きな変更の一つだったと思います。
　その中にあって、中長期の財政の展望というのを見ました場合に、いわゆる破局的にぶわっと公債がふえていくというところが問題であります。私自身は、借金というのは決して悪いことではないのであって、ある程度のものがあれば、必ずどんな会社でもみんな借金がありますので、それでずっと回っていくことができれば、それは別に何ということはないことなんだと思っておりますが、それが破局的にふえていくという状況は、これは断固とめにゃいかぬというのはもうはっきりしておると思って、これは野党の方々皆同じことを言っておられると思いますが、その点は間違いなく私どももそう思っております。
　そういう中にあって、財政の中においていろいろ考えていくときに、やはりいろいろ中長期的にさわらなくちゃいけない部分というのは、人口構成の比率が変更してまいりますので少子高齢化の話、それから、やはりそれに伴いまして、いわゆる社会保障の面というのは、これはどうしても今後とも検討させていただかにゃいかぬ部分なのであって、そういった方向につきましては、今の経済財政諮問会議の中において、これはいろいろ各民間委員の方にも入っていただいて、その分野について担当を決めさせていただいて、その分野で積極的にこうしていかなければならぬという問題をやっていただこうと思っておりますのが一点。
　それから、過日から宮澤財務大臣の方からも御指摘のあったように、中長期展望に関してマクロ経済モデルというものを新たにつくり上げて、こういった状況になるんだということをはっきりお示しするというのは大変大事なことだと思っております。
　先ほどから御指摘があったように、やはり将来に対する不安というのは非常に大きな要素でして、不満はエネルギーになりますけれども、不安はエネルギーになりませんので、これはやはり何となく不安という状況というのは余りいただけないんですね。不満というのはこうなって、ばんといろいろなものにつながっていくんですが、不安は何となくみんな疑心暗鬼でこうなっていく状況が続くというのが問題なんです。
　そういった意味では、私どもは、やはりこれだけ、例えば、では何年かしたらこうなりますよ、しかしその後はこうなりますというのはきちんと示さにゃいかぬというところだと思いますので、そこのところは少々きつくてもやらにゃいかぬということだと思っております。
　余りおいしい話ばかりしても、これはとても、できる話とできない話とありますので、そういった意味ではきちんとしたものをつくり上げたい、この経済財政諮問会議においてつくり上げにゃいかぬと思っております。
○増原委員　今のお話でありますけれども、私は、ある意味では一刻も猶予ができない状況に差しかかっているんだろうと思います。
　来年度の借換債も含めての国債の発行は百兆円近いものであります。一年間五十四週でしょうか、ざくっとしたところでいえば、毎週二兆円の国債の入札をしなくちゃいけないわけでありますから、いつ入札残が出てもおかしくない、そういうふうな状況にもう来ているんだろうと私は思います。
　ですから、もし自律的な回復に入れば、例えば経済成長率がさらに一ポイント上がれば、今度は金利はそれ以上に上がるかもしれないわけでありますね。経済が上がっても、二％超えて三％、四％と仮に入った場合でも、実は、税収の方にはね返ってくるものよりも、ここまで借金が大きくなりますと、今度は利払いの方が拡大してくるという懸念もあるわけであります。とりわけ昨今のように二年物、三年物のような短期債を出していれば、すぐこれは借換債ではね返ってくる。こういうふうな極めて脆弱な財政状況にあるんだろうと思います。
　先ほど、今後のスケジュールと申し上げたのでありますが、景気の先行きと同様に、まだ具体的にはおっしゃられないというような状況なのかもしれません。しかしながら、今後を見ていきますと、この「財政の中期展望」に示されておりますように、例えば平成十四年度を見ましても、国債費と公債金の差額は十五兆円もあるわけであります。野党の一部に、公共事業を三分の一削ったらいいではないかという話がありますが、これを仮に三分の一にしたとしても三兆円であります。とてもこの十五兆何がしが圧縮できるものではないわけであります。
　そういう意味で、私は、これから仏つくって魂を入れようとされている行政改革でありますが、この歳出項目を見ましても、これから進んでいく地方分権の中における地方交付税制度、これも含めて、あるいは年金制度もありましょう、医療制度もありましょう、教育、防衛、そういったものも聖域なく全部を抜本的に見直していかないと、私はこれはとてもできる話ではないなという気がいたしております。
　来年度を見ましても、一般歳出で約四十九兆円であります。そして、国債費と公債金の差額が十一兆もあるわけですね。四十九兆円から十一兆削減しなければできないという大変な状況であります。とてもできる話ではない。
　すると、地方交付税制度も含めて本当にこれまでの制度を抜本的に見直していかないと、我が国の財政の健全化というんでしょうか、せめてＧＤＰ比率がもうこれ以上上がらない、その程度までのものを持っていかないと、できれば残高がもうそれ以上ふえないとか、あるいは残高が減っていくとか、そういう状況まで持っていければいいのでありますけれども、とても今のような巨大な国債、国の借金がありますと、私はなかなか難しいだろうと。しかし、せめてＧＤＰ比率で、もう一定率でとめていく、そういう強い決意を持つとしても、国債費と公債金のこれがつり合わないと、とてもできないわけであります。
　そういう意味で非常に厳しい状況が次に待っておるわけでありますが、先ほど申し上げましたように、そういうものにつきましてある程度の青写真をきちんと示していかないと、私は、国民の皆さん、有権者の皆さんは、とても先に対して不安があってできないんだろう、消費をしようと思っても、どうしても貯金の方に回してしまうというようなことであります。
　そこらあたりにつきまして、宮澤大臣、御所見をお聞かせいただけたらと思います。
○宮澤国務大臣　今おっしゃったようなことが、さすがに御専門のお立場で、まさに問題なのでございます。
　今幾つかのことをおっしゃいましたので繰り返しませんけれども、それらのことを一度に満足する方策を考えなければいけないわけで、負担は余りなくてもいい、給付はたくさん上げますというようなことを言葉で言っていたのでは、これは一向に話になりませんので、どこまでということを、今おっしゃったような幾つかの問題についてきちんとやるとすればシミュレーションをしなければならないわけですから、そのためのマクロモデルをつくらなければ、あとは言葉でごまかされてしまうということで、さっき麻生大臣が言われたように、経済財政諮問会議にマクロモデルをつくってほしい。これは経済企画庁に長いノウハウがございますから、内閣府の研究所で、半年ぐらいかかるかもしれないと言っておられるんですが、それをつくってもらいます。
　シミュレーションをやりますと、のっぴきならないことになります。そういうことを本当にできるのかということですが、しかし、そうしなければこの問題は解決しないわけですから、二十一世紀の最初の十年か、十五年ぐらいかもしれませんが、そういう形で我が国の経済社会のあり方を考えていくということにならざるを得ない。
　しかし、そういうシミュレーションをやった上で、国民各位に選択をしていただく以外に答えの出しようがないと思っていまして、実は大変に一種ののっぴきならないことを今しようとしておるわけですけれども、しかし、そういう形でしか本当の答えが出ないのならば、やはりそういう形で本当の答えを出すべきだろうと思っておるわけです。
○増原委員　どうもありがとうございました。
　私も、いろいろ地元の有権者の方々、支援者の方々とお話をしていますときに、今の日本の財政、国、県、市町村も合わせて大変な状況にあるということを常々お話をしております。赤ちゃんも入れて国民一人当たり五百万円を優に超えるような、そういう大変な情勢にありますよということを申し上げております。
　そうした中で、要は、皆さん方が言われるのは、一体幾らこれから消費税は上がるんでしょうか、もう上がることは覚悟しています、そのかわりやるべきことをきちっとやって、そして私たち有権者に対して、こういう負担をしてください、そういったような青写真を示してくれというのが実は今や国民の声ではないかと私は考えております。
　いろいろなところでいろいろな困難があると思うのでありますが、それに対して、やはり痛みを伴うことであってもきちんとやっていくんだという姿勢が今私は一番大事ではないかと思います。また、それが一番の景気対策ではないかなというふうに思っておる次第であります。
　自分の所見の一端を申し述べさせていただきました。時間も参ったようでございますので、以上をもちまして私の質問とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。
○野呂田委員長　これにて増原君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。
○上田（勇）委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、具体的な施策について何点かにわたって御質問をいたしますけれども、最初に犯罪被害者対策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　近年、非常に凶悪な犯罪が増加している中で、これまでどちらかというとないがしろになってきました被害者に対するケア、その必要性の声が高まってきたわけでございます。昨年は関係法律も整備されて、警察庁、法務省など関係行政機関の取り組みも着実に進んでいるわけでございますけれども、そうした被害者支援策の一つに、亡くなった被害者の場合は御遺族に対する犯罪被害者給付金の制度があります。我が党でも昭和五十六年の制度の創設以来強く推進をしてきた経緯がございますし、私自身も、近年の犯罪の増加、凶悪化を背景といたしまして、被害者の方々からこの制度の拡充に向けての御要望をずっと受け、それの拡充に向けて努力をしてきたところでございます。
　このたび、制度の大幅な拡充のための改正法案が提出されました。また、予算案の中でも、対前年比で一六〇％という大幅な増額が実現しているわけでありますので、今回の法改正の背景、理由、また今回の主な改正の内容を国家公安委員長にお伺いいたします。
○伊吹国務大臣　ただいま先生が御指摘になりましたように、昭和五十六年にこの犯罪被害者給付金制度ができまして、その後、平成七年でございましたか、地下鉄のサリン事件のような無差別の殺傷事件に象徴されるような、全く被害者には思いがけないような被害が出てくるという社会状況が非常に重なってまいりました。
　そこで、警察当局としては、平成八年に被害者対策要綱というものをつくりまして、今先生が御指摘になりましたような、できるだけ実態に合うようにということを考えながらやってきたわけでございますけれども、どうもそれだけではやはりなかなか意が尽くせないということで、今般、法改正を国会へお願いいたしております。
　その内容は、従来の給付というものを今おっしゃったように手厚くしていくということはもちろんでありますけれども、被害の実態に合わせてできるだけ給付をきめ細やかにやっていく。それから、お金をお渡しするということだけではなくて、いろいろ心の痛みのようなものを被害者の方は持っておられるわけでございますから、そのケアをするために警察当局としてどういうことができるか。また、民間の皆様にもどういう御協力をしていただき、それに対して警察当局はどういう御協力をしながらやっていけるのかということを抱合した政策を実は盛り込みまして、予算を今御指摘のように大幅に増額するとともに法改正をこの国会でお願いしたい、これが大体今までの流れでございます。
○上田（勇）委員　今回の改正で非常に大きな点というのが、これまでいろいろ犯罪の被害に遭われた方とお話をする中で、犯罪を犯した加害者の方は、そこでけがをしたりした場合にそこから先は全部公のところで手当てがされる、しかし、被害に遭った方は、結局保険の適用以外のところの自己負担部分については自分で負担をしなければいけない。今回は、改正によりまして、医療費についてもこの給付金で賄うという制度は、これは大きな前進であるというふうに思っておりますし、また、これによって多くの犯罪の被害に遭われた方の救済に役立つものであるというふうに思いますので、これは大変な前進だというふうに評価をしているところでございます。
　また、今大臣からもお話がありましたけれども、当然これは経済的な支援だけじゃなくて、犯罪に巻き込まれた方のトラウマやＰＴＳＤに対する精神的なケアだとか、その後のいろいろ捜査の過程におきます配慮、いろいろなことを総合的に進めていかなければいけないというふうに思いますので、今も大臣の方からそれをぜひ進めていきたいという御決意でございましたので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、暴走族の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　暴走族の騒音、それから交通の妨害、これは本当にたくさんの市民が迷惑をして、被害を受けているわけであります。私も、私自身が国道一号線から比較的近いところに住んでいることもありまして、頻繁に騒音の被害に遭っているんですけれども、こうした同じようなことというのは、本当に地域の方々、いろいろなところで伺うわけでございます。
　また、最近は暴走族同士の抗争とか一般の通行人を巻き込んだような事件も多発していて、私の周りにも危険な目に遭った、怖い目に遭ったという方が本当に枚挙にいとまがありません。昨年十二月には地元の神奈川県内でも通行人が重傷を負うというような事件もあったりして、もはや社会として我慢ができない、受忍の限界を超えている状況じゃないのかなというふうに思っております。
　まず警察庁の方に、最近の暴走族の実態、また警察庁でどのような対策を講じているのか、御説明をお願いいたします。
○坂東政府参考人　まず、暴走族の現状についてでございますけれども、暴走族の人員は年々少しずつ減少してきているところでございますが、グループも小規模化してきておりまして、したがいまして逆にグループ数は増加の傾向にあるといったような状況にございます。
　それから、暴走族の実態といたしましては、深夜のゲリラ的な爆音暴走あるいは違法な競走行為を行うなどの暴走行為を繰り返す、そして、一般の運転者あるいは歩行者、さらには周辺の住民の方々に著しい危険とかあるいは迷惑を及ぼしているというような事情にございまして、地域住民の方々等から一一〇番等を通じまして強い取り締まり要望というものも寄せられているというような状況にございます。また、最近の暴走族は、こうした暴走行為のほかに、グループ同士の対立抗争あるいはグループ内でのリンチなどによる殺人、傷害致死等の事件、さらには、委員御指摘のように、一般人を巻き込んだ事件あるいは取り締まり警察官に対する公務執行妨害などを犯すケースが非常に多くなっておりまして、ますます悪質、凶悪化しているのが特徴ということでございます。
　こうした暴走族に対しまして、警察におきましては、交通警察のみならず、少年、暴力団対策、地域、警備等の各警察部門が一体となって取り組んでいるところでございます。
　さらにはまた、この暴走族対策というものはやはり社会全体でとらえるべき問題でもあるということから、去る二月五日には、最近の暴走族の実態に応じた諸対策を講ずることができますように、警察を含む暴走族関係八省庁による新たな申し合わせというものを行いまして、関係機関あるいは団体等が力を合わせて取り組むこととしているところでございます。
○上田（勇）委員　伊吹大臣、今、事務当局の方から御報告はいただきました。私は、最近の暴走族の実態というのは社会に対して大変な脅威になっているというふうに考えているわけでありますけれども、大臣の御認識を伺えればというふうに思います。
○伊吹国務大臣　ただいま参考人が申しましたような実態でございまして、率直に申しますと、私、実は、この仕事を担当して警察の諸君ともいろいろ話をしたのですが、個人の人権の尊重と社会秩序の維持とのバランスというのは常に政治の永遠のテーマだろうと思うのです。年末にも、実は初日の出暴走ということがございまして、暴走行為を繰り返す前にこれを抑えられるかどうかというのは、非常に警察は、そういう意味ではやや腰を引いたところが率直に言ってあったと私は思うのです。
　しかし、今や、参考人が申しましたように、善良な市民の日常生活や社会秩序に対しては、これは大変な挑戦になっておるわけでございますから、そのあたりはきちっと、事前にでも社会全体の公益のためには勇気を持って取り締まってもらいたいということを、私は実は指示をいたしました。
　総理からも、このことについては、単に取り締まりだけではなくて、青少年の教育のあり方、個人と社会との関係にも深くかかわることであるので、教育の分野を担当している文部科学省等とも十分な連携をとって、暴走行為を取り締まると同時に、暴走行為を起こさせない、暴走族にならないという観点もひとつ大いに大切にしながらやってほしいということを、実は年末に指示を受けました。
　先生と私はこの問題については考え方を全く共有いたしておりますので、善良な市民に御迷惑のかからないように、これからも全力を挙げて対応をさせていただきたいと思っております。
○上田（勇）委員　今、大臣からの御認識を承りましたけれども、やはり多くの市民から取り締まりの強化を求める声というのは大臣のところにも届いているのではないかというふうに思います。また、いろいろと警察の関係の方から伺うと、取り締まりの強化に向けていろいろな取り組みを始められているということは承知しておりますけれども、正直言って、なかなか十分な効果が上がっていないというのが現状だというふうに思います。
　今の例えば法令だとか制度の中で、この取り締まりに対して実効性を上げるために何か改善できるような点というのがあるのかどうか、しなければならない点があるのかどうか、そのあたりの御見解を伺いたいというふうに思います。
○坂東政府参考人　暴走族対策につきましては、他のいろいろな施策と相まって取り締まりを強化するということが必要であるというように私どもも考えているところでございまして、したがって、罰則の感銘力というものを高めるということを視野に入れまして、今国会に提出を予定しております道路交通法の改正案におきましても、暴走族が犯す典型的な違反行為でございます共同危険行為、この共同危険行為に対する罰則の引き上げというものを検討しているところでございます。
○上田（勇）委員　今国会で道交法の改正を予定しているということであるのですけれども、私が承知しているところでは、今話がありましたように罰則の引き上げがあるのですが、実際に取り締まりを担当している警察関係の方からちょっと話を伺うと、共同危険行為で検挙するということになると、どうしても、その共同危険行為によって危険にさらされた、迷惑をこうむったという被害者の方のいろいろな協力が必要になってきて、ただ、その時点というのがいつも深夜であったり明け方であったりするし、その後も相当時間をとられるというようなこともあって、なかなか被害者の方の協力を得るのが難しいので、これを共同危険行為で立件しにくい、苦労しているというような話をよく伺うところであります。
　これから、被害者にそういった時間的、あるいはいろいろな協力をしてもらうのに負担がかからない、またあるいは最小限の協力でも検挙できるような、そういうような方向で、制度、法令等の改正ができないのかどうか、その辺を御検討いただければというふうに思いますけれども、御所見はいかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　ただいま参考人が申しましたような法令整備はいたしておりますけれども、現行法の中でも、これは先ほど私が申しましたように、暴走行為を行うであろうということがあらかじめわかる場合に、事前にこれを抑えられるかどうかというところに一番の大きな問題があると思います。
　加害者の人権と被害者の人権の重さとか、暴走行為を起こすかもわからないという状態ではまだ人権があるじゃないかとか、いろいろなことがあると思うのです。しかし、そこは、例えば年末には事前に思い切ってかなりの取り締まりを行ってそれなりの効果を上げておりますので、先生が今御指摘のような社会世論を背景として、行き過ぎたことにはならない範囲で、運用を勇気を持ってやるということが一番大きな問題だと私は思いますので、その点について、社会秩序と人権の間の御議論があれば国会で私がお答えするからということを事務当局に申しております。
○上田（勇）委員　今まさに大臣が言われたように、やはり警察が行き過ぎ、やり過ぎをすると、すぐまた批判に遭うというようなリスクもあるし、またそれはいろいろな面で、特にやはり暴走族の場合には未成年者も多いでしょうから、非常に慎重に対処しなければいけないというのは、まさに大臣がおっしゃったとおりであろうというふうに思います。
　しかし、そうした中で、今本当に、安全な社会、平穏な社会に対する脅威となっているという中で、今大臣の方からそれに対して積極的に取り組んでいくという御決意をいただきまして、大変心強く感じるところでございますので、これは本当に多くの市民に大変な迷惑をかけていて、それが一年のうち何回も何回も同じような迷惑をこうむる、しかも、車で走っていても道を歩いていても、まさに命に及ぶような危険を感じるというようなことでありますし、巷間、暴走族と暴力団との関係というようなことも最近よく言われているところでありますので、ぜひ強力な対策を、また関係省庁とも御連絡をいただいて推進をしていただければというふうに御要望いたします。
　次に、今度はちょっとまた違う話でございますけれども、今度は国土交通省の方にお伺いをしたいのですが、高速道路等におきます自動料金支払いシステム、いわゆるＥＴＣの整備についてでございます。
　高速道路を走っていますと、料金所のところが渋滞の原因になっていることがよく見受けられるわけでありまして、ノンストップで通行できるＥＴＣが整備されてくれば、渋滞の解消、緩和に役立つものだというふうに思っておりますし、ひいては、流通の効率化や環境の保全といったことにも大変資するものではないかというふうに思っております。
　諸外国を見てみますと、いろいろなところでこの自動支払いシステムの整備が進んでいて、非常にスムーズに自動車が流れているというようなことも私も実際に見てまいりましたので、これは大変有効な施策であろうというふうに考えております。積極的に整備を進めていくべきだろうというふうに考えておりますけれども、今後の整備計画についてお伺いをしたいというふうに思います。
○大石政府参考人　お答え申し上げます。
　ＥＴＣ、ノンストップ自動料金支払いシステムについてお尋ねでございますが、これにつきましては、平成十二年四月より、千葉地区を中心とした五十四の料金所におきましてモニターの方々による試行運用を開始いたしまして、逐次運用箇所を拡大しながら、通信機能の精度向上や利用者の挙動の確認等を行ってきたところであります。今般、この試行運用を踏まえまして、本年三月三十日より、現在試行運用を行っております千葉地区を中心とする首都圏の一部料金所及び沖縄自動車道等の一部料金所、合わせて六十三カ所の料金所におきまして一般の方々にサービスを開始することといたしております。
　今後は、本年夏ごろに三大都市圏の一部料金所において、本年秋ごろには全国六百の料金所において利用可能となるよう、サービスを拡大していく予定といたしております。また、平成十四年度末には、首都高速道路、阪神高速道路の全料金所を含む全国の主要な約九百カ所の料金所におきまして利用が可能となるよう、サービスを拡大してまいりたいと考えております。
○上田（勇）委員　私の見た限り、試行運用しているところでも、ＥＴＣのゲートを通行している車両というのはまだほとんど見受けられないのが現状だというふうに思います。このＥＴＣ、先ほど私も申し上げましたように、非常に効果が上がるんではないかというふうに感じておりますので、ぜひその利用促進を図るための施策を考えていっていただきたいというふうに思っております。
　これは利用者のサイドからすると、新たな機器を設置しなければなりませんし、それなりの負担があることなんだというふうに思いますので、ぜひＥＴＣを利用したいというインセンティブが与えられるような制度を考えていただかなければいけないというふうに思います。利用者のそういう機器の設置に対する負担の軽減だとか、今、回数券だとかハイウェイカードでは割引なんかも行われていますけれども、そういった制度をＥＴＣについても一層拡充するとか、そういうような円滑な導入、普及のための方策が必要と考えておりますけれども、そういった点でお考えの点があればぜひお伺いしたいというふうに思います。
○大石政府参考人　確かに委員御指摘のように、料金所渋滞の解消や料金収受経費の削減などにつきましてのＥＴＣの整備効果は、ＥＴＣの普及に応じて飛躍的に高まるものであると考えてございまして、ＥＴＣの普及促進を図っていくことがこれらの問題の解消に極めて重要だと考えております。
　そのため、特に初期段階におきまして、ＥＴＣ利用のインセンティブを高めるために、主に一般の利用者を対象として、有料道路の採算に与える影響も踏まえながら、実施期間を限定した特例の割引を行うことについて検討を行っておるところでございます。割引率でありますとか割引対象等についての検討を行っているものでございます。昨今言われております環境ロードプライシングもその一環としてとらえているものでございます。
　また、現在のＥＴＣのシステムはクレジットカードを活用した後納システムでございますが、利用者の利便性を一層高めるためには、プリペイドの前納システムの早期導入が必要だと考えてございます。この前納システムの導入にあわせまして、ハイウェイカード等、現在の前納型割引とのバランスを考えながら、ＥＴＣにおける前納型割引の実施につきましても検討を行っておるところでございます。
○上田（勇）委員　いろいろと御検討をいただいているということでございますけれども、せっかく非常に効果が上がるだろうというふうに私も思っている施策でありますので、できるだけこれを普及していかなければならないというふうに思います。私の近くでも、本当にいろいろな高速道路の料金所での渋滞というのは、私だけじゃなくて多くの市民の大変な悩みの種でございますので、これで通行が円滑に行われるということで大変期待が寄せられているところでございます。
　ただ、ＥＴＣを利用普及していくためには、どうしてもやはり事業者にそれを利用してもらうようなことが必要だろうというふうに思いますので、そのためには、やはり事業者はどうしても採算を非常に重視していくので、そういう経済的なインセンティブというのが非常に重要になってくるというふうに思います。今いろいろと御検討いただいているということでありますので、ぜひそれの具体化、拡充について今後とも取り組んでいただきたいというふうに御要望いたします。
　それでは最後に、もう時間が余りございませんけれども、今の経済の情勢、とりわけその中でも、経済財政大臣にアメリカの経済に対する認識についてお伺いをしたいというふうに思うのです。
　米国の景気の減速が我が国の景気の動向に不安な材料になっている、これはいろいろと報道されているところでございます。最近、アメリカの何人かのエコノミストの方と意見交換をさせていただく機会がありまして、その中で、若干のいろいろな意見の違いはあるものの、おおむねの意見というのは、この年の前半というのはアメリカの経済成長が若干鈍化するもののマイナス成長にはならないだろうと。その上で、既に減税や金利引き下げなどの財政金融政策が講じられるのがほぼはっきりしてきている。また個人消費も、いろいろな見方もあるようですが、一月には回復しつつあるというような見方もあるようでありますし、ずっとアメリカの経済の成長を支えていた技術革新、このペースも全然衰えていないということをおっしゃる方が多いわけでありまして、そうすると、後半には経済の成長率は回復するという見方が多かったというふうに思いました。報道を見る限り、アメリカのブッシュ新政権の政府の経済担当の主要な方々もほぼ同様の見方をしているように見受けられます。
　しかし、他方、最近のナスダックの株価の下落など、その先行きに対して悲観的なメッセージも伝わってきているところでございます。アメリカの経済の動向というのは、これからの日本の経済の先行きにも非常に大きな影響がありますので、そこで経済財政大臣に、米国の経済の見通しをどのように考えられているのか、また、それによって日本の経済にどのような影響があるというふうに考えているのか、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　御指摘のように、今アメリカの経済が明らかに陰りが見えてきておりますのは、世上言われているとおりなんだと思います。
　基本的には、五％ぐらいの成長率が二％ぐらい落ちるだろうとか、いろいろな表現をいろいろなところでしておられますけれども、正直申し上げて、グリーンスパンという人は御存じのように共和党の人だったのですが、この人は民主党で八年間やって、ブッシュ共和党政権になってさらにまた今それをやっておられるという方なんですが、少なくとも三千ドルぐらいだった株価をずっと一万ドル超えるまでつぶさないように持ってきて、今いろいろな意味で、金融政策等々を見ても、バブルをつぶそうというんじゃなくて、少なくともソフトランディングというものを目指してやっておられるというような傾向などなど、いろいろ施策をやっておられますので、私もそう急激にならないだろう、ばあんとなるということにはならないだろうと思っておりますのが一点。
　もう一つは、日本に対する影響というところですが、昔、あちらがくしゃみをすればこっちが風邪を引くとか、風邪を引いたらこっちが肺炎になるというような力関係だったんですが、今アメリカの経済成長が一％下がりますと日本に与えます影響は〇・一七五とか、いろいろ数字が出ておりますので、その意味からいきますと、仮に三％下がって〇・五、それぐらいの影響があることは覚悟しておかなければなりませんが、日本の場合はＧＤＰの中に占める貿易比率はもう一〇％、その中でアメリカの経済は約三〇％ぐらいのものだと思いますので、全体から言えば三％。それから、アジア経由でアメリカに入っていますものを含めましても、今申し上げましたような比率でありますので、かつてほどの大きな影響が急に日本に来るというんではなくて、徐々にきいてくることは間違いないとは思いますが、今申し上げたような比率の数字から見ましてもそう急激に大きな影響が出てくるとは考えにくいと思っております。
○野呂田委員長　これにて上田君の質疑は終了いたしました。
　次に、松浪健四郎君。