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○宮下国務大臣　先ほど申しましたように、地方公共団体でモデル的にやっておりますし、それから十八省庁の省庁会議を持ちまして、役割分担、費用負担、その他協議をしております。
　また、焼却の問題等はプラズマ法等々の開発も今やっておりまして、必ずしも一本にはなっておりませんけれども、なるべくこれを集約をいたしまして、そしてできれば、私どもは、こうした問題は非常に広範にわたりますから自主的な対応というものを期待し、そして指導していきたいと今のところは考えておるところでございます。
○細川（律）委員　ちょっと私の考えと合わないようでありますけれども、ぜひこの点に強い意欲約な取り組みをお願いをしたいと思います。
　そこで、私は、環境庁の方でこれについて余り熱心でないということは、実は、平成七年度のこのオゾン属保護の予算、これが昨年よりも減っているわけなのです。去年は、平成六年は五十六億でありましたのが、平成七年度の予算では四十四億、マイナス十二億、パーセンテージで二一％も減っております。
　まことに私は残念で仕方がないわけでありますけれども、ぜひ私は、この地球環境を保護するための予算というのは大いにとっていただかなければいけないと思いますし、きょう、大蔵大臣がおられますからお聞きをしたいと思いますけれども、大蔵大臣は、非常に環境に熱心な大臣でもございます。琵琶湖条例などもつくられた大臣でもありますから、こういうオゾン層破壊なんかに対する対策としての国の財政的な援助などについての大臣の基本的な考え方をひとつよろしくお願いします。
○武村国務大臣　オゾン層の破壊の問題は大変重要な課題だと認識しております。
　予算が減りましたのは、調べますと、特定フロン対策施設整備事業なるものが平成六年度で終了するということから、絶対額はやや少なくなりましたが、片方、環境庁長官のところで各省庁が集まってオゾン属保護対策推進会議も熱心に脇かれておりますから、ぜひここの結論を待って、財政当局としましても適切に対処をさせていただきたいというふうに思っております。
○細川（律）委員　ぜひとも、国の財政的な援助をいただきながら環境対策に積極的に取り組んでいただきたい、心からお願いをする次第でございます。
　次に、鉄道整備の関係について、簡単に亀井大臣に質問をいたしたいと思います。
　実は私、この国会に来るにも、埼玉の方から東武鉄道、地下鉄を利用しながらこちらの方に参っております。そこで、通勤のときのラッシュといいますか、ラッシュ時の混雑というのは大変な込みようでございます。年々ラッシュの混雑度は低くなっているということを言われておりますけれども、私が利用している感じではそうでもないわけでありまして、通勤通学の混雑を解消する、これはまあ鉄道整備もあると思いますし、またいろいろ時差出勤とかそういうこともあろうかと思いますけれども、そういう点にぜひとも力を入れていただきたいと思います。
　また鉄道整備につきましては、東京の地下鉄なども充実をしていただかなければいけないと思いますし、運政審の答申にあります鉄道整備をぜひとも実現をしていただかなければいかぬと思いますけれども、ただ、行政改革の中で営団地下鉄が民営化をしていくというようなこともありまして、この民営化によります地下鉄整備が不十分ということになれば、これはまた一方では大変大きな問題もあろうかと思います。その点をちょっと大臣の方から聞かせてください。
○亀井国務大臣　委員御指摘のように、私もかつて埼玉に勤務しておったことがございますが、残念ながら、委員大変御努力をしておられるわけでございますけれども、やはり特に埼玉と東京との交通アクセスというのは私は非常におくれておる、このように認識をいたしております。
　土屋知事も今この問題に精力的に取り組んでおられるわけでありますから、私どもとしては自治体ともよく協議をしながらいろいろなアクセスを考えていきたい。委員御指摘の地下鉄もその一つであります。
　営団地下鉄を民営化したからそれでこの首都圏の方々のニーズに対応できないということになれば、これは行政改革に反するわけでありますから、そういう意味では、民営化いたしましても設備投資資金をきちっと調達できるような、その仕組みも同時に考えてまいりたい、このように考えておりますので、今後とも委員ひとつ積極的に、具体的なことについて、ひとつ知事とも相談をしていただきながら私どもにお話しをいただきたいと思います。
○細川（律）委員　私の方からは少なくとも、運政審の方で昭和六十年の七月に答申が出ておりまして、これでは東京の七号線、八号線、十一号線の延伸、それから十三号線の建設と複々線化ということが運政審で答申をされております。この点につきましては、地域の住民の大変強い要望もありますし、ぜひともひとつ実現をしていただきたいというふうに思いますので、大臣の御指導、御協力をひとつよろしくお願いをしたいというように思います。
　続いて、東京共同銀行の設立について質問をさせていただきたいと思います。
　きょう、東京協和信用組合、安全信用組合の資料が出てきた、提出をされたわけでありますけれども、しかし、預金者のリストの要求に対しては、これは固有名詞がないわけでありまして、これはぜひとも固有名詞もきちんと出すように重ねて要望をいたしたいというふうに思います。
　そこで、この問題は再三この委員会でも取り上げられまして審議がされているわけでありますけれども、この間この二つの信用組合の前理事長については、違法な貸し付けあるいは違法な融資あるいはまた組合に大きな損害を与えた、こういうことから、この前理事長二人に対しては民事上あるいは刑事上の責任を追及しなきゃいかぬというようなそういう動きが強くなってきているところでございます。この二つの信用組合を救済をするということで日本銀行あるいは東京都から公的な資金を出して救済をするわけなんですけれども、一方、やはりこの乱脈な経常をしていた、放漫な経営をして、そして大きな損害を与えたこの前理事長に対しては、どっちも強く民事上、刑事上の責任を追及をしなければいけないというように私も思います。
　そこで、これらの二人の前理事長の責任を追及をするという観点、あるいはまた、この新しい東京共同銀行を設立することについての可否についてのいろいろ議論をする前提として、私は、どういうところにどういうような融資がされたか、こういうことをぜひとも知らなければ審議にもならないのではないかというふうに思っているところでございます。
　したがって、私は、この二つの信用組合、東京協和信用組合、そして安全信用組合の方から、一体どういうところに、だれに、幾らの融資がなされたか、その名前と金額を教えていただきたいと思います。
○西村政府委員　融資先及び債権額につきましては、この両組合の監督は東京都が行っていることでもございますので、私どもといたしましては、この場で直ちにコメントできる性格のものではないということを御理解いただきたいと思います。
　ただ、監督当局である東京都においても、ただいま御指摘の経営者の責任の追及等につきましてはいろいろと努力をしておられるように伺っておるところでございますし、また、先ほど東京都から提出いたしました資料の中におきましても、両組合の経営実態と指導事項に関する資料が提出されているところであると承知しておりますので、ぜひ参考としてごらんいただきたいと存じます。
○細川（律）委員　これはかってない救済の例でありまして、今までにもこういう例はなかったわけでございます。したがって、こういう特別な措置をとりながらこの二つの信用組合を救済をしたということでありますから、この点についてはぜひとも、この信用組合の実態を知る上にも、私は、この融資先の名前と金額をぜひ出していただきたいと思います。
○佐藤委員長　後刻、理事会において協議をさせていただきます。
○細川（律）委員　この二つの信用組合の、合計千百億円にも上ります回収不能の金額があるわけでございます。そして、二人の前理事長につきましては、数々の違法な行為もなされているということも言われております。
　例えば、イ・アイ・イ・グループに対しての六百六十億円の融資の九割までが回収不能であるとか、あるいは大口融資の規制の違反がある、あるいは、理事会の承認を受けなければならないのにそれを受けずにいわゆる自己貸しをしたとか、あるいはまた、主力銀行が手を引いてから追加融資をした、大変違法な、そういう経営が行われた、あるいは理事長の行為が行われた、こういうことが言われております。
　そうしますと、私は、これについてはきちんとした刑事責任を追及もしていかなければいけないというふうに思いますけれども、この点について、法務大臣のこれに対する姿勢を聞かせていただきたいと思います。
○前田国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘の件につきましては、いろいろの報道がなされておることは承知をいたしております。
　具体的な事案にかかわることにつきましては、法務大臣としてお答えをいたしかねる問題でございますが、一般論として申し上げれば、検察当局は刑事事件として取り上げるべきものがあれば厳正に対処するものと理解をいたしております。
○細川（律）委員　世間的にも大変注目をされている事件でありますので、ぜひとも大臣の適切な御指導もお願いをしたいところでございます。
　それで、最後にお聞きをいたしますけれども、この二人の理事長に対する捜査当局の捜査が行われているのか、言いかえれば、既に捜査を始めておられるのかどうか、この点についてお聞きをいたします。
○則定政府委員　御指摘の二つの信用組合につきまして、この国会におきます議論の内容を含めまして新聞等で種々盛んに今報道されているということは、法務当局はもとより、検察当局もよく承知していると思います。
　ただ、この具体的事件につきましてどう検察が対応するのか、これはあくまでも検察当局が独自に決めることでございますし、また、捜査の性格というのが御存じのとおりございます。したがいまして、現時点で、検察が捜査をしているのかどうか、これにつきましてここで明確にお答えするのは差し控えたい、こう考えます。
○細川（律）委員　この件につきましては、巨額の金融犯罪ではないかということも言われておりまして、ぜひとも、捜査当局におかれましては、徹底的な捜査のお願いを私の方から申し上げまして、私の質問は終わります。
○佐藤委員長　これにて細川君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○佐藤委員長　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成七年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府（ただし経済企画庁、環境庁、国土庁を除く）並びに他の分科会の所管以外の事項
　第二分科会は、法務省、外務省、大蔵省所管
　第三分科会は、文部省、自治省所管
　第四分科会は、厚生省、労働省所管
　第五分科会は、総理府（環境庁）、農林水産省所管
　第六分科会は、総理府（経済企画庁）、通商産業省所管
　第七分科会は、運輸省、郵政省所管
　第八分科会は、総理府（国土庁）、建設省所管
以上のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十六日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十分散会
平成七年二月十五日（水曜日）
　　　　午後六時四十七分開議
出席委員
　　委員長　尾身　　幸次君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　金子　一義君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　新井　将敬君
　　　理事　北側　一雄君　理事　村井　　仁君
　理事　早川　　勝君　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　大島　理森君　　　　大原　一三君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中山　利生君
　　　　　　福田　康夫君　　　　堀之内久男君
　　　　　　宮里　松正君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　青木　宏之君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　上田　清司君　　　　太田　誠一君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　中田　　宏君　　　　中村　時広君
　　　　　　平田　米男君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　宮地　正介君　　　　中村　正男君
　　　　　　濱田　健一君　　　　日野　市朗君
　　　　　　山崎　　泉君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　田中　秀征君　　　　佐々木陸海君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　萩山　教嚴君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　田波　耕治君
　　　　　　　　大蔵省理財局た
　　　　　　　　ばこ塩事業審議
　　　　　　　　官　　　　　　　鈴木　康司君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　委員外出席者
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　林　　桂一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行理事
　　　　　　　　）　　　　　　　田村　達也君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　永井　哲男君　　　　　　山崎　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　　泉君　　　　　　永井　哲男君
　　　　—————————————
二月十日
　平成七年度における財政運営のための国債整理
　基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関す
　る法律案（内閣提出第三号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第八号）
　国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第三三号）
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成七年度における財政運営のための国債整理
　基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関す
　る法律案（内閣提出第三号）
　　　　　————◇—————
○尾身委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
　　　　—————————————
　平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○武村国務大臣　ただいま議題となりました平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　平成七年度予算の編成に当たりましては、一段と深刻さを増した財政事情のもと、財政体質の歯どめなき悪化につながりかねない特例公債の発行を回避するため、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、限られた財源の中で資金の重点的、効率的な配分に努め、質的な充実に配慮したところでございます。
　本法律案は、こうした努力に加え、平成七年度の財政運営を適切に行うため、各種制度の運営に支障が生じない範囲の特例的な措置として、平成七年度において、国債費定率繰り入れの停止等の会計間の繰り入れに関する措置等を講ずるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、毎年度国債の元金の償還に充てるため国債整理基金特別会計に繰り入れるべき金額は、国債整理基金特別会計法第二条第二項に規定する前年度首国債総額の百分の一・六に相当する金額及び同法第二条ノ二第一項に規定する割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する金額とされておりますが、平成七年度におきましては、これらの規定は適用しないこととしております。
　第二に、平成七年度において、定率繰り入れ等の停止に伴い国債整理基金の運営に支障が生じないようにするため、日本道路公団、日本開発銀行等に対するＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けについて、繰り上げ償還を行うことができることとするとともに、別途、貸付先に対して相当額の貸し付けを行うこととしております。
　第三に、平成五年度の決算上の不足に係る国債整理基金から決算調整資金への繰り入れ相当額につきましては、決算調整資金に関する法律の規定により、平成七年度までに一般会計から決算調整資金を通じて国債整理基金に繰り戻すこととされておりますが、この繰り戻しを平成八年度まで延期することとしております。
　第四に、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金のうち一般会計に帰属したもの並びに日本国有鉄道及び日本国有鉄道清算事業団の債務のうち一般会計において承継したもののうち、平成七年度において償還すべき金額については、それぞれその資金運用部に対する償還を延期することができることとし、当該延期に係る金額につきましては、五年以内の据置期間を含め、十年以内に償還しなければならないこととしております。
　第五に、平成七年度における一般会計から厚生年金特別会計年金勘定への繰り入れのうち経過的国庫負担につきましては、その二分の一に相当する金額を下らない範囲内において予算で定める金額を繰り入れるものとするとともに、後日、将来にわたる厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることのないよう、繰入調整分及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れることとしております。
　第六に、平成七年度における一般会計から国民年金特別会計国民年金勘定への繰り入れについては、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律の規定により繰入金額の算定において加算するものとされている金額はこれを加算しないものとするとともに、後日、将来にわたる国民年金事業の財政の安定が損なわれることのないよう、加算しなかった金額に相当する額及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れることとしております。
　第七に、平成七年度における一般会計から労働保険特別会計雇用勘定への繰り入れについては、雇用保険法に定める額から三百億円を控除して繰り入れるものとするとともに、後日、雇用保険事業の適正な運用が確保されるよう、各年度の当該勘定の収支の状況等を勘案して、繰入調整分及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
　第八に、平成七年度において、外国為替資金特別会計から、外国為替資金特別会計法第十三条の規定による一般会計への繰り入れをするほか、三千五百億円を限り、一般会計に繰り入れることができることとしております。
　第九に、平成七年度において、自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定及び保障勘定から三千百億円を限り、一般会計に繰り入れることができることとするとともに、後日、繰入金相当額及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
　以上が、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○尾身委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
○尾身委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北側一雄君。
○北側委員　新進党の北側一雄でございます。
　大蔵大臣におかれましては、予算委員会に引き続きの質疑でございまして、大変お疲れかと存じますが、きょうはあと二時間半の質疑でございます。よろしくお願いしたいと思います。
　本法案のような繰り入れ法案、やりくり法案ですね、これは、ここ最近何年間か引き続き大きな額のやりくり法案が出ておるわけでございます。少しさかのぼってみますと、平成四年に約二兆円のやりくり処理をされておられますし、それから五年に約三兆円、そして六年度につきましては約五兆円のやりくり処理、そしてこの七年度予算案につきましては、本法案でございますけれども、約六兆円、合計六兆円のやりくり処理が行われているわけでございます。平成四年から四年連続、それも相当大きな金額の処理でございます。
　それで、このやりくり処理以外にも、地方交付税交付金の繰り入れの減額なんかも数年前にはあったわけでございまして、こうした予算における会計間のやりくり処理をしなければいけない背景というのは、もちろんバブルが崩壊したということでございますけれども、やはり構造的な歳入欠陥、構造的な歳入歳出ギャップが今生じているというふうに、言わざるを得ないというふうに思います。
　この構造的な歳入歳出ギャップの問題については、きょう時間がございましたら後でまたやらせていただきたいと思うのですけれども、本法案につきまして、本法案のやりくり処理の手法、これについてまず聞かせていただこうというふうに思っております。
　昨年までのやりくり処理もかなり苦しい処理をされておるわけでございますが、この七年度のやりくり処理については、私は、こういう会計間の処理として許容される範囲を少し逸脱する処理がなされているのではないかというふうに考えております。
　以下、幾つかちょっと例を挙げて御質問をさせていただきたいと思うのですけれども、まず本法案で、決算調整資金への繰り入れの特例について定められております。これは私は、この繰り入れ、やりくりの手法としては、ちょっとこれにさわるのはいかがなものだろうか、やはりやりくりの手法として許容される範囲を逸脱している方法ではないかというふうに思うわけでございます。
　これは、平成五年の決算時に五千億余りの決算上の不足額が生じた。その際に、この決算調整資金の方も空っぽでございますから、国債整理基金から繰り入れて、そして決算調整資金から一般会計の方に組み入れたものでございます。これについては、法律上この平成七年度に返済をしなければいけないわけでございます。
　この規定というのは、決算上の不足を生じるということ自体が極めて異例なことでございまして、こうした災例な場合に対処するための特別措置としてこの決算調整資金法の規定があるわけでございます。決算上の不足を生じるという異例な場合、その前に補正もやっているわけですから、それでも決算上の不足を生じるというのは極めて異例な場合、この極めて異例な場合に対処する特別措置としてこのような制度がある。それで、きちんと繰り入れた翌年度には返しなさいよという規定があるわけでございます。
　そうした特別措置があるにもかかわらず、これをさらに延ばそうという法案でございまして、これはちょっと私はやり過ぎじゃないか、やりくりの許容される範囲としては逸脱するものではないかというふうに考えます。いかがでしょうか。
○伏屋政府委員　お答え申し上げます。
　この決算調整資金制度は昭和五十二年度に創設されたものでございまして、今委員が御指摘のように、決算調整資金のそのときの現在高のみでは不足を補てんし切れない場合に備えまして、法律におきまして、当分の間の措置として国債整理基金から決算調整資金に繰り入れを行うこととされておりまして、まさに五年度の決算上の不足に係るものについてそうしたわけでございます。
　この繰り入れを行った場合には、その繰り入れ相当額を、その日の属する年度の翌年度までに一般会計から資金を通じて国債整理基金に繰り戻さなければならないとされているわけで、委員が言われましたように、この規定に従いますと、五年度の決算し上の不足に係る国債整理基金からの繰り入れ相当額につきましては、七年度におきましてこれを繰り戻すことが必要であるわけでございます。
　ただ、今回、七年度予算におきまして、いわゆる財政体質の歯どめなき悪化につながりかねない特例公債の発行を回避するためのぎりぎりの措置として、やむを得ずこの繰り戻しを八年度まで延期させていただきたいということでこの法案を出させていただきましたので、御理解いただきたいと思います。
○北側委員　こうした手法を使うのは初めてですよね。これを認めてしまったら、この後幾らでも法律で、今回のような法律をつくりまして決算の不足の事後処理を延ばすことができるという前例をつくったことになる法律なんですね。これはやはり財政のあり方からして極めて大きなまずい先例を残してしまうことになるのではないか、重要な歯どめをなくしてしまうことになるのではないかというふうに私は思っておるわけでございます。
　この決算調整資金に関する法律の附則の第二条の第三項で、今おっしゃったように、繰り入れた日の属する年度の翌年度までに資金に一般会計から繰り入れなければいけないという規定があるのですが、そのもう一つ前の二項にこんな規定があるのですよ。この二項に、「前項の繰入れについては、基金の状況、国債の償還見込みその他の事情を勘案し、国債の償還等基金の運営に支障を生じないようにしなければならない。」と、国債整理基金の運営に支障を生じないようにしなきゃいけないという大前提があるのですね。
　本来これは国債整理基金に返すお金ですよね。ところが、また後でお話ししますけれども、この現在の国債整理基金特別会計の状況は極めて厳しい状況にあるわけでございまして、そういう状況にあることを知りながらこの繰り入れ特例を認めるというのは、私はやはり行き過ぎであるというふうに言わざるを得ないと思います。これが第一点です。
　二点目にお聞きしたいというか、やはり今回初めてやられていることなんですけれども、社会資本整備特別措置法による貸し付けに係る特例について、これも私は大きな問題があるなというふうに思うわけでございます。
　ＮＴＴの売却益がかつて生じた際に、それに基づいて公共事業、公共投資をする、それは結構でございます。また、今回それの償還を予定よりも早く償還させる、これもわかります。問題は、日本開発銀行また日本道路公団等の貸付先にこれは早く償還させるわけですから、今回の法案によって、今回の償還によって日本道路公団等の借入先に特別な負担をかけないようにということで特別の措置をやっているわけですね。
　この特別措置が、建設国債を発行して、それを財源にして一般会計に入れて、産投特会を通して無利息で貸すということをしているわけですね。これは、確かに日本道路公団とか日本開発銀行等の借入先の立場を考えればそれはそうなんでしょう。だけれども、建設国債を財源にして、そして産投特会を通すにせよ、無利息で貸し付けをするという前例をつくるわけでございまして、これもやりくりの処理としては極めて逸脱をしているのではないかというふうに私は思うわけでございます。いかがですか。
○伏屋政府委員　お答え申し上げます。
　今委員が言われましたように、このＮＴＴの無利子貸付金の繰り上げ償還措置は、ＮＴＴの株式の売り払い収入がいわゆる国民共通の資産であり、それは国民共通の負債に充てるべきとの考え方に従いまして、先ほど委員も言われましたように、国債の償還に充てるべきものとしてそもそも位置づけられております関係で、現行の社会資本整備に係りますスキームは、この基本原則は維持しつつ、国債の償還等、いわゆる先ほども御指摘がありました国債整理基金の運営に支障の生じない範囲内で今まで一部を活用して社会資本整備を図ることとしてきたわけでございます。
　このような基本的な仕組みを踏まえますと、七年度予算におきまして定率繰り入れ等の停止措置を講ずる一方で、先ほどの指摘もありましたように国債整理基金の運営に支障を生じないようにするためには、このＮＴＴ株式売り払い収入を国債整理基金に繰り戻すべきと考えられることを踏まえまして、特例公債の発行を回避するためのぎりぎりの措置として講じたものでございます。
　それで、言われましたように、建設公債がいわば財源となっているではないかということでございますが、一方で繰り上げ償還に際しまして、これは既に実施されている社会資本整備に係る事業に支障が生じないようにするため、もちろん先ほどもありましたような、債務者である日本道路公団等の不利益にならないようにすることもあるわけでございますが、別途、実質的に同等の貸し付け措置を行うこととしているわけでございます。
　他方で、この貸付金は財政法第四条に言ういわゆる貸付金に該当するものでございます。したがって、確かにコストのあるお金ではございますが、その財源を賄うための公債は建設公債となるという事情でございますので、何とぞその点は御理解いただきたいと思います。
○北側委員　大臣、こういう建設国債を財源にして、これは利息のつく金なんですよね、これを財源にして結果として無利息で貸し付けをしているわけなんですね。この手法を使うことが、やはり私はやりくりの範囲を逸脱している一つの問題じゃないかと思うのです。
　いかに苦しいかということが私はよくわかるのですけれども、もう一点、これも初めての例でございます。やりくりの処理の今回初めて使っている手法なんですけれども、外国為替資金特別会計からの一般会計への繰り入れについて、今回三千五百億円繰り入れを一般会計にしておるわけなんですが、これもまたひどい話だなというふうに思うのです。
　どういうことかといいますと、外為特会は、剰余金があったらその決算上の剰余金についてそれは一般会計に入れるという規定があるわけなんですね。既にそれは入れた上での話なわけですよ、これは。要するに、平成七年度に一般会計の方に剰余金が六千三灯億円、これは法律に基づいて入っているわけです。それとはまた別に、平成七年度に、来年度です、平成七年度に外為特会に恐らく生じるであろう剰余金を財源にして、その三千五百億円を先取りしているわけなんですね。これもまた、将来発生するかどうかわからない、厳しく言えば。わからないそういう見込み額、将来発生するかもしれない運用益を前倒しして、三千五百億円、一般会計に、平成七年度で入れる、これも私はやりくりの手法としてはもう逸脱している方法ではないのかというふうに思うわけでございます。
　今私、三つ例を挙げさせていただいたのですけれども、決算調整資金への繰り入れ、これが五千六百六十三億円ですね、これを繰り入れを延期する。そして産投会計を通じて、建設国債を発行して無利子で日本道路公団等に貸し付けをする。三点目が、こうした外為特会からの将来の剰余金見込み額を一般会計に平成七年度に繰り入れる。この三つはちょっとやり過ぎだなというふうに思うわけでございます。こうした前例を残したこと自体が、私は将来の財政にとって大きな禍根を残すのではないかというふうに思います。
　国債整理基金特別会計でございますけれども、これ、平成七年度末の残高は幾らになりますでしょうか。
○伏屋政府委員　一兆六千億円と見込んでおります。
○北側委員　そうしたらもう一つ、平成八年度に予定されている国債の償還額、合計額で幾ら予定されておりますか。
○伏屋政府委員　既にお出ししております資料での計算、仮定計算でございますが、平成八年度の要償還額は、これはまずグロスでございますが、二十八兆八千三百億円でございまして、そのうち倍換債によって借りかえる分が二十五兆六千七百億円。したがって、ネット償還は、三兆一千六百億円という計算になっております。
○北側委員　平成七年度の米で基金の残高が一兆六千億しかもうないのですね。一方、平成八年度にネットで償還しなければいけないのが今の御答弁で約三・二兆でございまして、約半分しか基金がもう残っておらぬという話になっているのですね。
　この定率繰り入れの停止というのは、これは平成五年、六年、七年度、三年連続やっているわけなんですが、やっても救われたのは、ＮＴＴ株の売却収入による貸し付けの償還が三年連続でできたから何とか基金が運用できたわけでございます。
　ところが、このＮＴＴ株の売却益による貸し付けというのは、もうないのですよね。平成六年度までにやったものについてはもうない、ゼロでございます。ということは、平成八年度については定率繰り入れの停止ということは絶対これはもうできない、あり得ない。ちゃんと財政法の原則に基づいて定率に繰り入れをしていかないと、この国債整理基金特会自体はもうパンクをしてしまう、こういう状況にあるわけでございます。という認識でよろしいのでしょうか。
○伏屋政府委員　平成七年度予算におきましては、特例公債の発行を回避するためのぎりぎりの措置として、五年度、六年度に引き続きまして、特例的な措置ということで定率繰り入れ等の停止措置を講じたところでございます。
　そこで、委員御指摘がありましたが、国債整理基金の運営に支障が生じないよう、いずれ回収して最終的には国債償還財源に充てることになっているＮＴＴ事業の既往貸付金について、繰り上げ償還を行うこととしているところでございます。ＮＴＴ事業の繰り上げ償還の残高、平成六年度までのものを繰り上げ償還するわけでございますから、その意味ではそういうものは残っていないということでございます。
○北側委員　いずれにしましても、やりくりの手法について、私は今年度の法案については、今申し上げましたように、幾つか大きな問題点がある。そしてまた国債整理基金特会の今の状況というのは極めて厳しいものがある。そして、平成八年度についてはこのような手法はもうとり得ないということを、そういうぐらい極めて日本のこの財政というものが厳しい状況にあるということであるわけなんですが、冒頭申し上げましたこうしたことをしなければいけない背景というのは、もちろんバブルの崩壊があった。一方で景気対策をしなければいけない、そうしたことはもちろんあるのですが、私は、やはり構造的な問題というのが日本のこの財政にあるのではないかと思うわけでございます。
　歳入と歳出の大きなギャップがこの数年間、大きな、十兆近い、十兆とまでいかなくとも兆単位のギャップが生じてしまっている。私、一番それをシンボリックにあらわしているのが例えば税収なんですが、税収が、バブルのときだったとはいえ平成二年には六十兆を超えていたのですね。それが六年度の、本年度の、この間成立しました一次補正だと五十兆余りまで税収が、これは見込みですけれども減ってしまっているわけですね。十兆近い税収がこの四年間で減額になっている。これはもう毎年、平成三年、四年、五年、六年とずっと税収が、二年連続、決算で不足しているのですけれども、四年連続対前年度減収はほぼ確定的だと思いますね。
　税収が平成二年をピークにしてずっと下がってきている。毎年減っでいっている。にもかかわらず、一方で、一般歳出の金額を見ますと、毎年毎年これは伸びているのですね、一般歳出は。毎年三％なり四％なり五％なり一般歳出はふえてきている。一方で税収はずっと急落している。こういうことが今回のような無理なやりくり処理をしなければいけない大きな背景、歳入と歳出の大きなギャップがあるからこのような無理なやりくり処理をしなければいけないわけでございまして、私は、ここは本当に危機的な財政状況であるなど、本当にこの財政改革についてもう待ったなしである、まずは歳出の削減というものをしっかりとやっていかなければいけないというふうに思うわけでございます。
　大臣、御所見をお伺いしたいと思います。
○武村国務大臣　北側議員が我が国財政の置かれている状況を大変鋭く御認識をいただいて、警鐘を打っていただいているという気持ちで御意見を拝聴いたしました。
　確かに、冒頭指摘された三点、決算不足の対応も、ＮＴＴ無利子貸し付けの建設国債肩がわりの措置も、まあ三番目の為替資金特別会計の対応は、アメリカの金利その他の状況もあって、平成七年度分まで見ているのはおかしいという御指摘ですがこれは今の状況からいえばほぼ間違いのない数字だと思っていますから、確かにことしの措置と言えばことしの措置ではありますが、こういう三点を御指摘をいただき、総括的には、健全な歳入に歳出が対応していないという御指摘をいただきました。私もそこのところを痛感をしている次第であります。
　いずれにしましても、税を大宗とする歳入、税外収入もあるわけですしある程度の建設国債も、財政審は五％という指標を出してくれておりますが、一般会計の五％というと大したことないのですが、そういう税収プラス税外収入、健全な税外取人、そして五％前後の建設国債という枠内で入りの方をトータルしますと、出の方はそれ以下に抑えるべし、税だけで言えば二十兆ぐらいのギャップをどう埋めるか、単純に言えばそういうことになってきますね。
　なぜこうなったかということも率直に振り返り、反省をしなければいけませんし、大蔵大臣として嘆くわけではありませんが、本当に危機的な状況に立っていると言っても間違いではありません。私どもは、脆弱な財政体質とか尋常ならざる事態とかいろいろ申し上げておりますが、そういう最高の表現を使っても間違いでないぐらいに険しい苦しい状況にあります。
　我々政治がどうかかわってきたかということを私も一議員として反省しますと、去年からことしにかけての国会論議でも、やはり災害も含めて出す方に対しては非常に関心があります。もっと見なきゃならない、もっといい条件で見なきゃいけない、こういう主張は非常に盛んでありますが、入りの方になってきますと、これは税が基本ですから、増税については消極的なトーンでしか聞こえません。このギャップでもあると思うのです。
　何も地震対策で増税を主張しているわけではありませんが、我々はもう十年、二十年、三十年、そういう形で国家財政というものにかかわってきた結果がこうなったというとらえ方もできるし、しかしこうなった以上は、まさに日本財政に対する我々政治家一人一人の倫理観といいますか、これを早く健全な姿に戻していく、そのためにはどういう主張をするかということにかかってきているのではないかというふうに思い詰めて、私も強く感じております。
○北側委員　財政改革の問題については本当はもっと具体的にやりたいのですが、これはちょっと時間の関係で次の機会に固さしていただきたいと思うのですけれども、最後に一点、大蔵大臣にきょうはぜひこの答弁だけはいただきたいなと思っておるのですが、今お話も出ました震災の問題でございます。
　大変な震災になりました。この復旧、復興の対策にもう最優先で予算措置はせざるを得ないわけでございます。来週ですか提出されると聞いております平成六年度の二次補正、そして七年度の予算、七年度の当初予算には災害対策は全然入っていないわけでございますが、将来の補正も含めて、七年度予算では震災対策の復旧、復興の予算措置を当然最優先でせざるを得ないわけでございます。
　そこで、先ほどの流れで御質問をしたいのは、七年度予算、本来ならば私も組み替えをすべきだというふうに言いたいところなんですけれども、これが物理的、現実的に無理であるというならば、少なくとも、きょう大臣にぜひ御答弁いただきたいのは、七年度の当初予算というのは今回の震災対策の予算措置が全くされていないわけでございますから、七年度予算の歳出については、仮に近い将来七年度予算が当初予算どおり成立をしたとしても、七年度予算に入っている歳出項目については見直さなければいけない。
　一方では、先ほど来の厳しい財政状況がある。そして、なおかつ大変な震災が起こった。もう恐らく、十兆近いかどうかわかりませんけれども大変な金額の財源が必要になる、予算措置が必要だ。こういう状況の中で、七年度予算に今入っている歳出項目についてはもう一遍見直す必要がある。見直す必要があるというのは、今すぐに必要でないものについてはある程度先延ばしをしていくような、削っていくようなそういう思い切った対応をしなければいけないんじゃないのかというふうに思うわけでございます。
　私が心配していますのは、七年度予算が近い将来通った。通った途端に、これはもう既に成立したものだからこの分についてはもう絶対削減しないよというのが常でございまして、一たん決まったものを削っていくというのはなかなか大変なごとでございます。だけれども私は、まだ予算成立の前に、大蔵大臣非常に言いにくいかもしれませんけれども、七年度予算案に入っている歳出項目については、震災対策があるわけですから、削減の方向で見直すということをこれはぜひ御答弁をお願いしたい。
○武村国務大臣　まず、阪神・淡路のこの大災害に対しましては、財政当局としましては全力を尽くして積極的に対応してまいります。ことしの補正もそうですし、来年度もそうであります。
　ただ、来年度の当初予算を今審議をいただいているさなかでございます。それが通った後こうするああするという、修正をするかのごときことを大蔵大臣としてはちょっと申し上げにくい、そこは御理解いただきたいと思います。新年度におきましても、震災復興のための財源をめぐってはありとあらゆる努力をさせていただく決意であります。
○尾身委員長　北側君に申し上げます。
　質問時間を終了しておりますので、手短にお願いします。
○北側委員　この震災対策の財源といったら、結局簡単には三つしかないわけなんです。国債発行して借金するか、増税するか、もしくは歳出削減しかないわけなんです。この三つしかない。この三つの特に歳出削減についても検討課題である、この程度の御答弁はいただきたいと思います。
○武村国務大臣　既存の予算保の切り詰めも含めて、ありとあらゆる努力を真剣にさせていただく決意でございます。
○上田（清）委員　新進党の上田清司でございます。
　先日、所信表明を受けての大蔵委員会で、特に阪神大震災の緊急対策について質疑をさせていただきましたので、きょうは平成七年度の予算案等について一般的な議論から質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、武村大蔵大臣にお伺いしたいのですが、大臣は、細川内閣で官房長官として平成六年度の予算編成にかかわり、途中で閣外協力ということに相なったわけでございますが、自民党時代の平成五年度でも結構でございますが、六年度の部分についてどのような変化があったか、どういうふうに評価をされたかをまず伺いたいと思います。
○武村国務大臣　今年度、平成六年度の予算編成は、直接編成の責任者ではありませんでした。もちろん内閣の一員としてかかわっておったわけでありますが、今回は大蔵大臣としてじかにこの責任を背負っているわけでありますが、むしろ共通点が非常に多いのかもしれませんね。
　財政の背景ないしは環境としては、藤井前大臣おられますが、昨年も景気がぐんぐん落ち込んでいく中で予算編成を迎えたわけであります。歳入の状況は明るくありませんでした。景気回復ということが予算編成の基本でもありました。特に共通しておりますのは、五・五兆円の所得税・住民税減税を六年度予算で組んでいただいたわけでありますが、ほぼ同額を七年度予算も組んでおります。依然として公共投資については精いっぱい、一般歳出の伸び以上に力を入れようとしております。こういう点では共通したものがあります。
　個々の政策になりますと、ことしはガット・ウルグアイ・ラウンドの六兆百億円が動き出しました。あるいは懸案のゴールドプランも、地方から上がってきたものを基本にして、その第一年度という取り上げ方をいたしております例に見られますように、違いはもちろん各所にあるわけでありまして、もう一度共通して言えば、両年度とも大変厳しい財政の中でやりくり算段、矛盾を感じながら、どうにか歳出歳入のつじつまを合わせて編成させていただいているということでありましょうか。
○上田（清）委員　それでは、文字どおり村山内閣では担当大臣として、平成七年度の予算案の編成の責任者として当たられたわけですが、所信表明の中でも「風雪の中の寒梅」という大変情緒的な、文学的な表現の中で一種の感想を述べられたわけでございますが、平成七年度の予算案について担当大臣として自己評価をどんなふうになされるか、それと同時に、細川内閣のときの平成六年度の予算に比べてよくなったのか悪くなったのか、御答弁をいただきたいと思います。
○武村国務大臣　私は、私自身も初めての予算編成でございますから、緊張して精いっぱい努力をして最善を尽くさせていただいたということに尽きます。
　よくなったか悪くなったかというのは、わずか一年の違いでありますが、微妙に経済状況も変わってきておりますが、やはり私は、先ほど北側議員の御意見にありましたように、日本財政がどういう立場に置かれているかということをかなり意識しました。
　非常に財政が脆弱になってきている、不健全な方向に来ていることをもう絶えず意識をしながら、むしろ歳出の削減、結果的にはそう大きな削減をしたわけではありませんけれども、閣議でもむしろ予算をふやすことよりも予算を削ることに力を入れてくださいとか、そういうことをあえて申し上げざるを得なかったわけでありますが、ことしよりも来年の大蔵大臣、再来年の大蔵大臣、私よりももっと厳しい姿勢で恐らく予算編成に臨まざるを得ないのじゃないか。それはもう避けられない事態だというふうに私は思っているところでございます。
○上田（清）委員　あえて「風雪の中の寒梅」という一輪の花の趣に例えられたのは、どこかに自負するものがあったのじゃないでしょうか。その自負するものは何かなかったのでしょうか。
○武村国務大臣　それは昨年度もそうでありましょうし、ことしもそういう厳しい中ではありますけれども、先ほど申し上げた。農業に対する対応はやはりしなければいけないとか、あるいはゴールドプランも幅広い国民の期待があるから、これもそれなりの整理をして芽を出さなければいけないとか、そういう各般にわたるさまざまな新しい事業、構造改革でいえば、やはり革新的な中小企業には少し応援していこう、あるいは既存の事業でも事業を変えていく努力をすることに対しては政府は激励をしていこう、こういうものを盛り込んだりしておりますように、それはもう随所に新しい政策の芽を出している。しかし、財政環境がもう非常に厳しい　厳冬のさなかで　それなりの花がちらほら、寒さの中ではありますが咲くように期待しながら組ませていただいたという意味であります。
○上田（清）委員　実は、ちょうど大臣は参議院の予算委員会の方に御出席をされておったのですが、衆議院の予算委員会の公聴会、二月八日ですが、日本総合研究所の宮脇淳先生の方からこのような御表現がありました。平成七年度の予算でございますが、膨張の種をのみ込んだ大きな政府への揺り戻し予算だ、こうした評価をされました。中身については実は私も、言葉はともかく、同じような感じを受けとめておりました。
　確かに前年度比二兆九百四十六億減額、マイナス二・九％、減らしたよ、七十二兆から約七十兆になった。そういう部分がある意味では表に見えているわけでございますが、御承知のとおり地方交付税と国債費を引いたいわゆる政策経費、一般歳出、この部分について逆にふえたじゃないか、これが実は歳出カットができなかった予算ではないかという指摘ではないかなと私は思いますし、私自身もそう思っております。
　実は、過去の一般会計歳出等の伸び率について資料を要求させていただきましたけれども、昭和五十年代の後半のいわゆる財政再建の時期、一般歳出の伸び率を五十八年、五十九年、六十年、六十一年、六十二年と全部マイナスに持っていった経緯があります。その後、徐々に伸び率も伸びてまいりまして、そして実は細川内閣の予算案、今年度、平成六年度の予算においては、前年度三・一の伸び率を二・三に切り下げた。つまり、何らかの形で一般歳出の部分に関してカットをしてきた。この部分を私は正しく、細川内閣の、ある意味では、小さな政府大きな政府という言葉はともかく、歳出カットに切り込む姿勢をきっちり出したのですが、自社さきがけ政権によりますところの平成七年度の予算案については、文字どおり大きな政府の揺り戻し予算案になったのではないかというふうな批判を私はしたいと思っております。
　この点について、大臣いかがでございますか。
○武村国務大臣　それは余り、当たっているでしょうか。数字を見ればいろいろ解説はできます。確かに、おっしゃるようにことしの予算全体はマイナスでございました。しかし、私は、全体がマイナスだから緊縮の予算にしたとは申しません。片方はやはり、去年もそうですが、ことしも、何といっても健全な財政を組んだかというと、これは細めてないのです、去年もことしも。なぜかというと、景気対策にやはり非常に重点を置かざるを得なかった。これだけ借金をためて税収がごんごん落ち込んでいるときに、五・五兆円の減税をやらしてもらっているわけですね。去年もことしも、公共事業は五％、初めからシーリングでふやします、こういう大胆な姿勢を出しているわけです。これは出さざるを得なかった。それをしてでも、何としても日本の経済を浮揚させていこう、これが大目標でありましたから、結果的には去年もことしも、そういう意味では借金財政の上へまた借金をどんと積むような、そういう予算編成をしているわけであります。それは率直に認めざるを得ません。その中のいろいろな数字の問題で、あれこれ、細川内閣のときの方がよかったとか今は悪いとか、そんな議論はいかがでございましょうか。
　例えば、ことしは一般歳出は確かに三・一％増です。去年の藤井さんの組まれた予算は二・三％です。ですから、この一般歳出で見るとことしの方がふやしている、だから揺り戻しであり、やや放漫だ、大きい政府だということでしょうが、例えば、この三・一から、ことしは参議院選挙とか国勢調査とか政党助成とか、こういうものが、目をつむってぼんぼんぼんと組まなきゃならない、一般財源を要する項目が三つ四つございます。これがかなり微妙に率を変えておりまして、もしこれを除けばことしは〇・九％の増であります。
　分析すればいろいろな分析ができますから、一概に、そういう点では、大きい政府の方向にまた転換したというとり方は、いかがでしょうか。むしろ、依然として去年もことしも大きい政府のままである。ケインズのいわばフィスカルポリシーというのでしょうか、景気に財政手段を活用していくというこの基本を踏まえて、金のあるなしにかかわらず予算編成をさせていただいているというところは、健全な財政という視点だけで厳しく見詰めるならば、決して財政を健全化することができなかった年だというふうにも反省しなければいけないと思っております。
○上田（清）委員　議論のかみ合わない部分はさておきまして、数字でそこそこ物事が出てくるということも一つの評価だということを御認識いただきたいと思います。
　続きまして、それで、政府の審議会の中に大変きまざまな、何らかの形で諮問をする機関がございます。財政制度審議会、いわば最も権威のある諮問委員会でございますが、こちらの方から十二月十六日に、「歳出の削減合理化の方策に関する報告」、同じ「平成七年度予算の編成に関する建議」、こうした政府の予算編成あるいは歳出合理化についての一つの提案がなされておりますが、こうした部分にどんな形で予算の中で生かされてきているのか、あるいは何が生かされたのか。
　具体的な一例でもあれば、どなたでも結構でございます、御報告を賜りたいと思いますし、また、十二月十六日ごろ財政審議会から出てきて、実際予算編成に間に合うのか。なぜそういう仕組みになっているのだ、もう事実上決まったようなときに、こうしたらどうだああしたらどうだという議論が出てくる、報告書が出てくるということ不体もうナンセンスじゃないか、そういう運営の仕方をやっている大蔵省の皆さんも事務局として問題じゃないかということをあわせて私は申し上げたい。
　この点については、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
○武村国務大臣　内容的には、まず何よりも記憶しておりますのは、新年度も赤字国債はだめだ、いわゆる特例公債は回避すべきであるという建議をいただいたのを覚えております、もうその他たくさんございますが。
　時期はやはり、なぜ予算の最終段階だというのはごもっともだと思って伺いました。しかし、予算のど真ん中だから有効だ、非常に提言が生きるという面もあるのかもしれませんね。それはそれで建議をいただきながら、年間通じて、もっと違う時期にも、こういうふうに財政体質が悪化してきておりますから、財政審議会から全体についての基本的な建議をいただくことがあるいは必要になってきているというふうに申し上げていいのかもしれません。
○上田（清）委員　何でも理屈は立つものだなというふうに思います。
　それで、また同じように「公共工事の建設費の縮減に関する行動計画」、これは建設省でございます、積算評価委員会の報告でございますが、この中で、労務、資材、機械損料の日米欧の比較をしながら、こういう比較の中で、どうも日本の公共工事は高いのじゃないか。とりわけ十カ年に及ぶ六百三十兆という多額の公共事業が計画されているわけですが、もしこの指摘に従うような、三割カットされる、このことがきっちりできていけば相当歳出カット、あるいはまた、そうした費用を緊急かつ必要な予算の方に振り向くことも可能だと思いますし、こうしたものが平成七年度の予算の中で本当に生かされる努力をしたのかどうか。
　それからこれからも、まさにこれは出しっ放しの報告になっていくのではないかというような懸念を持っておりますから、本当にこれをしっかり入れるべく努力をされているのかどうか。これは建設省ですよというお話も、それはそれでいいのかもしれません、返事としては。だから関係ないという話もいいかもしれませんが、歳出カットや健全な財政を、深刻に受けとめているという大蔵省の皆さん方からすれば、こうしたものに思い切って切り込んでいく、十分建設省とも打ち合わせしながらやっていくという姿勢がなければまずいのではないかというふうに私は思っております。
　あるいはこれは事前にちょっと言わなかったのかもしれませんが、思いつきで出てきて恐縮ですけれども、どなたでも結構です。
○武村国務大臣　これも予算委員会でも議論が出ておりますが、大変大事な今後のテーマだと思っております。
　昨年はああして行動計画が決まりまして、一般競争入札そのものもあれを起点にしてもっと拡大をしていく必要がありますし、公共工事の発注をめぐってはいろいろな提言もあるようでございます。今大蔵省の立場でどうこう申し上げませんが、ぜひ合理化を図りながら、少しでも公共工事のコストが上がるようにしていかなければいけないし、そのことに財政当局としても関心を持たせていただきたいというふうに思っております。