○参考人（阿藤誠君）　国立社会保障・人口問題研究所の阿藤でございます。（資料映写）
　本日は、日本の人口の動向、そしてその原因、背景、さらには人口変動がもたらす社会経済的な影響、これは本当に一般的に触れた後、それに対するまた全般的な対応策、そして、後半では特に少子化の問題についての対応についてのお話をさせていただきたいというふうに思います。
　本日はパワーポイントを用意しております。お手元に説明文と図表が用意されてございます。かなりの量になってしまったものですから、図表の説明は基本的に省かせていただいて、お手元で後で見ていただければというふうに思います。つまり、私の話していることに証拠は少しはあるんだということを示す意味で図表があるというふうにお考えいただければ結構だと思います。
　早速ですが、日本の人口が一体どういうふうになっていくのかということでございますが、一つは、何といっても二十一世紀は人口減少社会になるということですね。これは、言い換えれば、明治の初めから二十世紀全体は人口増加社会であったということで、この点で非常に対照的な、性格の違った社会になっていくんだということでございます。
　私どもの推計によれば、今一億二千七百何十万というところですけれども、推計によれば、二〇〇六年をピークにして、以後減り始めて、二〇五〇年には一億人、そして、まあこれは全くの可能性としては、百年で半分ぐらいになる可能性もあると、そういう見通しでございます。一年間に減る人口というのが、二〇三〇年代、四〇年代には毎年八十万人から九十万人、言わば政令指定都市が一つずつ消えていくと、そういう人口減少のスピードを経験するということでございます。これが図でございます。
　今日のお話は、少し日本というものを余り視野を狭くしないように国際比較を交えてお話ししたいと思いますので、少し話が横へそれるかもしれませんが、今のような人口減少というのは決して日本だけの話ではなくて、国連の推計によれば、先進国の多くは今後五十年間に人口減少社会に突入するということです。ほとんど例外的なのはアメリカぐらいでございます。日本やイタリア、スペインの人口減少は特に大きいというふうに予想されています。
　それから、そういういわゆる先進国以外に、子供が五人、六人から子供二人以下になった、つまり出生力転換を終えたアジア諸国、いわゆるアジアＮＩＥＳと言われる韓国、シンガポール、台湾、香港、そしてさらには中国というふうな国も二十一世紀半ばまでには人口減少社会になるということでございます。これがその図でございます。
　これが、一つが人口減少ということでございますが、もう一つは御承知の高齢化でございます。もう既に日本では一九六〇年ごろから高齢化が実は進んでいるんですね。ほとんど今高齢者割合は二〇％近くになっています。そして、これはもうほとんど世界一の高齢化社会です。
　しかし、私どもの推計によれば、更に高齢化が進みまして、六十五歳以上人口割合は二〇〇〇年—二〇五〇年の五十年間で一七％から三六％へと上昇すると。国民の三人に一人以上が高齢者になるというような見通しでございます。ですから、いわゆる人口ピラミッドということになりますと、昔の富士山型から、現在はまあ言わば中年太りの、逆に言えば働き手の多い人口構造がまだ続いているんですが、もう今すぐこれがどんどんどんどん高齢者の多い逆三角形の、そういう逆ピラミッド型の人口構造に変わっていくということが予想されています。
　この高齢化もまた先進国で共通することであります。しかも、先ほどの人口減少の非常に激しいと言われたイタリア、スペインと日本というのは非常によく似ていて、高齢化もまた著しいということです。何といっても高齢化の最大の問題は、減少するあるいは停滞する生産年齢人口でもって膨れ上がっていく高齢人口をいかに支えるかということが高齢化社会の基本的な問題だと思いますが、この点でも日本、イタリア、スペインなどは最も高齢化が進んで、高齢者扶養負担が著しく高い、あえて言えば超高齢社会になると、別にその定義はございませんけれども、大変激しい、厳しい超高齢社会になるということでございます。
　日本の人口推計だけでいいますと、いわゆる現役世代、十五—六十四歳人口が何人の高齢者を支える必要があるかという係数で見ますと、現在ではほぼ四人で一人を支える構造ですが、それが五十年後には三人で二人を支える構造に変わっていくと。言わば支え手の側からいうと二・六倍の負担になるということでございます。
　ですから、日本も含めて先進諸国は全体としてこれから高齢・人口減少社会、まあひどい国では超高齢・人口減少社会になっていくということがお分かりいただけたと思いますが、その原因は何かと。二つございます。一つは長寿化、一つは少子化です。
　長寿化の方は、言うまでもなく、平均寿命が延びる、とりわけ中高年、老年の死亡率が下がって、その分だけ高齢者が増えていくということがこの高齢化の促進要因になっています。
　先進国の多くが六〇年代は結構その平均寿命が停滞したんですが、七〇年代からまた順調に延び始めて、今では多くの寿命研究者などは相当楽観的に、つまり人間の寿命はまだまだ延びるというふうな見解になっていて、参考までに国連がつい最近出しました二三〇〇年推計というところでは、人類は二三〇〇年にはほとんど百歳以上の人口になると、日本はその最先端にあると、そういうふうな数字を出しております。
　で、もう一つが少子化でございます。
　その少子化といいますのは、一応ここでは合計特殊出生率、一人当たりの女性の子供の数が二人、まあここでいうと二・〇七人以下、人口置き換え水準以下の出生率になるということで定義したいと思いますが、その少子化が今急速に進行しているということは御承知のところでありまして、合計特殊出生率が昨年ついに一・二九というふうになったと、あるいはその出生数が減り始めてからの三十年間ぐらいで二百三万人から百十二万人まで減っているというふうなことが明らかであります。
　これまた先進諸国のほとんどは少子化状況にあります。ただ、あえて付け加えておきますと、出生率の水準は少子化ではありながら多様だということなんですね。いわゆる英語圏、それから北欧諸国、フランス語圏諸国の出生率は一・六以上二・一以下と相対的に高いのに対して、ドイツ語圏、イタリアなどの南ヨーロッパ、そして日本、さらに後で触れますようにアジアＮＩＥＳの国々が一・二から一・四という具合に大変低いと、あえて言えば二つのグループに分かれつつあるということでございます。少子化が進んでいる国ほど将来の先ほど申し上げた人口減少が大きく、高齢化が深刻になるということでございます。今お話ししたアジアＮＩＥＳの出生率もほんのこの数年間で、特に韓国、シンガポール、台湾が急激に下がりまして、今もう日本以下になっています。これが数字でございます。
　じゃ、少子化はなぜ起こっているのかということでございますが、ここには人口学者が考えるときには、まず人口学的な要因と、それからその背景にある社会経済的な要因を二段構えで考えるということをします。一般的に先進国全体で起きている少子化の人口学的要因は、一口で言えば、出産の高年齢への先送り、先延ばし、日本でよく晩産化といいますが、に尽きると思います。要するに、二十歳代前半でみんなが産んでいたものがだんだん二十歳代後半、さらには三十歳代にというふうに出産年齢が高くなっている、あるいはもうそのまま産まなくなってしまうと、そういうことが起きているわけです。
　そういう意味で、例えば第一子出生年齢というものを計測してみますと、どこの国でもこの三十年間に大きく上昇しています。そして、その出産年齢の更に背後にあるのが結婚でございまして、どこの先進国でも同時に結婚の先送り、先延ばし、いわゆる晩婚化あるいは未婚化ということがこの三十年間続いているというふうに理解できます。特に、日本の場合、よく言われますように、例えば左側の二十代の後半の女性の未婚率が三十年前は二〇％、それが今は五四％と半分を超えると。あるいは三十代の前半の未婚の女性がかつては七％、今は二六％と、四人に一人が三十代前半で未婚だというような状況。もちろんこれは男性の方は更に五歳ぐらい上の未婚率が急速に上がっています。そういう意味で、この未婚化、さらには晩婚化ということが特に日本の場合非常に強い少子化、晩産化であると同時に少子化の大きな原因になっております。
　それが共通の原因なんですが、先ほど申し上げた二つのグループ、あるいはその先進国の中での違いを見てみますと、幾つかグラフを見るとすぐ分かるんですけれども、日本の年齢別の出生率のグラフは高いところから低いところにこういうふうに変わっています。二十代で減って三十代で少し上がるという、そういう構造になっています。これは、もう五歳階級で見ますとこういうふうになりまして、七〇年と二〇〇二年ではこういうふうに年齢別の子供の産み方が変わったと。この面積が合計特殊出生率という、数学的にはそういう構造ですので、面積が小さくなったから出生率が下がったと。しかし、その産み方自体も平均的に若いところから非常に高年齢に変わってきていると相対的に見て取れます。
　ただ、日本の場合、図で見ますと二十代の落ち込みが非常に激しい。その分逆に三十代の方は上がっているんですが、非常に小さいんですね。イタリアも同様です。そして、相対的に高いグループは、スウェーデンとかオランダとかは二十代の、特に二十代後半の落ち込みがやや少ない。そして、三十代の出生率が大きく上がっていると。このことがこの三十年間の中で、こういう大きく言えば比較的緩やかな少子化の国と超少子化の国を分けていると、そういう原因だと思います。
　その一つの理由といいますか、背景としては、そういう緩やかな少子化の国ではいわゆる同棲、婚姻届を出さないで男女が一緒に住むという同棲の言わばその普及率といいますか、それが大変高い。その同棲の中で子供を産むので、それは婚外子というふうになりますから、その婚外子の割合が大変高い。これがまた非常に特徴です。それに対して、超少子化国のグループは同棲が少ない。そして、ですから婚外子が非常に少ないというふうな違いがはっきりしております。その分だけ二十代での、超少子化国は二十代での落ち込みが激しいと、そういう特徴があるように思われます。
　で、少子化の更にそういう言わば晩婚、晩産、未婚化、そして少子化というものの社会経済的背景は大変複雑でありまして、とてもこう短い時間では説明できませんので、欧米諸国、先進国全般で言われている要因をちょっと列挙してみますと、いわゆる女性の社会進出に伴う仕事と家庭、いわゆる家事、育児との両立の難しさが増えている。これは先進国に共通、特に日本でも大きな問題です。それから、子供の消費財化と子育て負担感の増大、これも日本のデータではかなりはっきり出てきます。
　それから、三番目の近代的な避妊手段の普及、いわゆるピル、ＩＵＤ、不妊手術と言われるような、普及と中絶の合法化とそれによる望まない妊娠、出産の減少というのは、これはヨーロッパやアメリカに当てはまりますけれども、日本には当てはまらない。
　四番目の豊かな社会の到来による価値観の変化といって、いわゆる若者が非常に個人主義化している、それから子供中心よりもカップル中心の満足感を求めると、そういうふうなことがヨーロッパでははっきり言われていますけれども、日本では必ずしもはっきりはしないというふうなことがあります。
　それから五番目には、若者のパラサイトシングル化と言われる、いわゆる学校を出ても就職をしても親元にずっとい続けると、そういう若者が増えているんだと、こういう議論があります。家にいるほどなかなか結婚しないという、そういう現象が指摘されますが、これは日本とかイタリアに共通する現象です。
　最後に、若者の失業増大。最近では、フリーター、さらにはニートと言われるような、学校を出てもほとんど、つまり仕事も教育機関にもいないし、仕事もしていないし、そして研修もしていないと、そんなふうな若者が何十万いるというふうなことが最近報じられましたが、こういった失業も含めて非常に不安定な職業状態にある若者が増えていると、そのことが関係あるんじゃないかと。これは特に日本やイタリアなどで指摘されています。資料は全部省かしていただきます。
　以上のような背景の下で、つまり少子化、長寿化が重なって人口減少、そして超高齢社会が特に日本の場合訪れると。そのことの持つ意味であります。
　これは、むしろこれからのお二人の参考人の先生方がお話しくださるので、私はこれまた項目だけを挙げておしまいにしますが、いわゆる人口減少が起こることによって、確かにプラスの面も指摘されています。いわゆるゆとりの増大、そしてエネルギーやその他の資源の消費が減るとかですね、いわゆるエネルギーが、消費が減ればＣＯ２が減って環境保全にはプラスになるとか、そういう議論。いわゆるエコロジー的な面ではプラスの面があるんじゃないかと、こういう議論がございます。
　それに対して、もう一方で、やはりマイナスとしては、上から、一番目から五番目まではいわゆる経済成長率が鈍化すると、あるいはほとんどゼロ成長になると。つい最近もＩＭＦでそういう報告が出ましたが、二〇五〇年まで日本は一番そういう意味では成長率が低いと、こんなふうな資料が出ていたように思いますが、そういう経済への大変大きな影響があると。さらには、超高齢化によっていわゆるその現役世代の高齢者扶養負担が大変大きくなりますから、いわゆる社会保障制度全般を維持する難しさとサステーナビリティーが下がってくるということが当然指摘されています。そのほかに付け加えるとすれば、もう既に起こっている過疎の自治体というようなものはなかなか存続が難しくなっているとか、さらには今後治安や安全保障のための人材確保が難しいとか、あるいはもっと長期にかつ広い視野でいえば、日本文化の継承者が減少するとか、そういうふうなことが指摘されると思います。
　それに対して一体どういう対応策が考えられるのかというと、大きく言えばこの二つに分かれます。一つは、いわゆる結果への対応、そして原因への対応。結果への対応というのは、超高齢・人口減少社会が来るんであるから、それに対して様々な対応が必要だというふうなことで、これも後ほどお話が多分あると思いますので割愛させていただきます。
　そして、人口政策的な対応として、つまり原因への対応ということになると、いわゆる少子化対策と移民、外国人労働者の受入れ政策という二つの問題がございます。ここでもまた、移民、外国人労働者の受入れ問題は割愛させていただいて、少子化対策のみについてお話をしたいと思います。あと五分しかございませんので。
　それで、少子化への政策的対応でございますが、国連はずっとアンケート調査をやっておりまして、それによりますと、自国の出生率を低過ぎるというふうに認識する国、そして出生率の引上げを目指す国がこの数年間で増えております。日本もその中に入っております。それから、日本における世論調査でございますが、これによると、毎回、毎回というのは、これは毎日新聞の調査ですが、少子化が心配という人が圧倒的多数を占めると、そして非常に心配が増える傾向が見られる。それから出生政策、いわゆる子育てへの賛否では、いわゆる子育て家庭支援策というふうなものを含めて考えると、これがやはり大変多数派でありまして、中でもまた出生政策賛成が反対を上回るようになってきているということがこの調査では示されております。
　少子化対策といっても、広い意味では家族政策ということになるんですが、日本はやはり九〇年の一・五七ショックを契機として大きく変わったと私は思います。それは、何といっても、女性の就業増大に即して仕事と子育ての両立支援、いわゆる育児休業制度と保育サービスの充実にこの十四年間政府は中心的に力を入れてきたというふうに解釈することができると思いますが、二〇〇〇年代に入りましてから、あえて言えば、それでも出生率は上がらなかったということで、新しい政策努力が始められつつある、いわゆる次世代育成支援策と言われるようなものがそれに当たると思います。
　そういった日本の十四年間の努力をほかの国と比べてみますと、残念ながら、日本は南ヨーロッパとともに、実は女性の労働力率も出生率も低い、つまり男女共同参画になっていないと。言い換えれば、仕事と子育ての両立支援が十分に効果を発揮しているとは言えないのではないかということが推定されます。それから、日本は南ヨーロッパと並んで、先進国の中で最も子育て経済支援、これはいわゆる税の扶養控除、児童手当を含みますが、水準が低いと。それから、日本は南ヨーロッパと並んで、子供、家族に対する、社会保障給付全体の中に占める子供、家族に対する給付水準が先進国中最も低いというふうなことが示されます。それから最後には、日本は南ヨーロッパとともに、社会保障給付の中で例えば高齢者と子供、家庭に対する相対的なバランスですが、相対的に言うと、高齢者のための給付割合が高くて子供や家庭に対する給付割合が低いと、そういう傾向が見られます。
　そういう意味で、今後、いかにして仕事と子育ての両立支援施策の言わば実効性を、いろいろ法律も作り制度も整備されてきましたけれども、どうもまだ実効性が上がっていないということで、これを高めることができるかということが問われておりますし、その中で、男性の育児参加というふうなことも促進できるかどうか、さらには子育てへの経済支援、そして、全般的に子供や子育て家庭を支援するための予算を増やすことができるかどうかということが問われていると思います。
　最後に付け加えますと、言わば家族政策を超えてということで、政府以外の、全く関係ないわけではございませんけれども、問題がこの少子化問題にはかかわっている。
　一つは価値観の問題というような問題で、やっぱりこの男と女という問題は非常に古い伝統社会からつながってきているものでありますから、例えば、夫は仕事妻は家庭というような価値観も確かに日本では変わってきています。しかし、欧米諸国と比べるとまだ一〇、二〇％の差があるというふうなことがこのデータで示されています。そういう意味で、この固定的な性別役割分業観あるいはそれに基づくいろんな制度というものをいかにして変えていくことができるかということが問われていると思います。
　それから、もう一つは個人主義と言われることで、若者が一見個人主義化しているように見えるんですが、実態はそういうパラサイトシングルで、親元に三十になっても三十五になっても一緒にいるというふうなことで一部やゆされているわけですね。その点では、いかにして日本で若者の自立、言い換えれば親離れ子離れを促進できるかということは、これは政策でどうできるのか知りませんけれども、そういう問題が価値観の点ではあると。
　そのほかに、当然、企業や労働市場の役割として、すなわち、先ほどの話を受ければ、若者の職業意識の醸成や雇用対策が必要になり、それから企業自身のいわゆるファミリーフレンドリーカンパニーになるための努力というものがまだまだ要求されるということは実感しておりまして、そのために、通過しました次世代育成支援対策推進法のようなものがうまく働けば、役に立てばその点では非常に有効ではないかというふうに思います。
　さらには、地域社会、一般社会として、同じく地域社会の中で保育サービスのニーズというものを十分に満たしていくそういう政策がどこまで進むか、この点でもこの次世代育成支援対策推進法というものの役割があるのではないかと。
　そして最後に、社会全体として、やはりこの日本が子供や子育てをする人に優しい社会、ファミリーフレンドリーソサエティーというものにやっぱりなっていけるかどうかということが問われているように思いまして、その点で、これも昨年成立しました少子化社会対策基本法というのは実はそういうものを目指しているんじゃないかというふうに考えまして、こういうものがうまく日本の社会に働いていったら有り難いというふうに個人的には思っているということで話を終えたいと思います。
　以上です。