Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川大我君　立憲・国民．新緑風会・社民の石川大我でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　昨夜、東京都の小池百合子知事が緊急記者会見を行いまして、感染爆発重大局面との会見を行いました。小西委員への答弁でも、協力、連携し、防止に努めたいというお話が官房長官からありました。
　一部のスーパーでは、食料品の買占めなどがもう始まっているというふうな報道もあります。既に百合子ショックという言葉も生まれているようですが、こうした事態、鎮静化をさせるために政府として冷静な対応を求めるメッセージを出すべきだと思いますが、担当大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　先般の専門家会議の提言でも、日本は何とか持ちこたえているけれども、警戒の手を緩めれば、いわゆるオーバーシュート、感染が爆発的に増えるということになりかねないと、しっかりと大きなイベントは自粛をして、対応は慎重を求め、そして、せきエチケットなども努め、また、三つの密、密接したところで大勢の人が集まらないようにしてほしいということを提言を受けているところであります。
　東京都におきまして患者の数が増え、また、海外から戻ってきた方が、特に海外で感染が本当に拡大しておりますので、その影響を受けていると、さらには感染経路分からない人も増えていると、そんな中で小池知事がああいう形で危機感を表明されたものというふうに思っております。同様の危機感を私どもも共有しているところでございます。
　是非、国民の皆様にはこうした呼びかけに応えていただいて、何とか感染防止に向けて、感染拡大の防止に向けて共に努力していければというふうに思います。（発言する者あり）
○国務大臣（西村康稔君）　物資の供給につきましては、私ども責任持って行っていきたいと思いますし、状況を見ながら必要な対応を取ってまいりたいと思いますので、都民の皆さん、国民の皆様には冷静な対応をお願いしたいというふうに思いますし、私どもとしても、いろいろな状況を見ながら適時適切にメッセージも発信していきたいというふうに考えております。
○石川大我君　今回の知事の発言ですけれども、重大なメッセージでありますけれども、それによって混乱が生じているのも事実です。今後、政府が緊急事態を宣言した場合、それ以上の混乱が予想もされることだというふうに思っております。うがった見方をすれば、これを政治的に利用するということも可能だと思いますけれども、まさに透明性を担保しながら慎重な対応が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　インフル特措法の審議の際にも、国会の審議の際にも、与野党多くの議員の皆様から、国民の私権を制約する措置がとられるときには専門家の意見も聞き、適切に判断をしてほしいということ、これは附帯決議にも書かれておりますし、緊急事態宣言を発する際には適切に国会にも説明をし、報告をするということが附帯決議にも盛り込まれておりますので、それに従って私ども対応していきたいと思いますし、とにかく感染防止を、感染拡大を防ぐために、専門家の意見をよく聞きながら適切に判断していきたいというふうに考えております。
○石川大我君　突然発せられますとパニックになるということもあると思います。事前の準備が必要だというふうに思います。情報公開、これしっかりと事前も含めてしていただきまして、起こり得る事態の対策、こういうのもしっかり手当てをして、そして何より科学的根拠をしっかり示していただきたいというふうに思いますが、そのことに関してお聞かせください。
○国務大臣（西村康稔君）　緊急事態宣言発する際には、専門家の意見をよく聞きまして、国内の感染状況、これは患者数の増加であるとか、あるいは、まさに感染経路が分からない患者の数、患者数であるとか、海外の状況であるとか、こういったことを総合的に判断していくことになりますけれども、しっかりとそうしたデータも見ながら、またお示しをしながら、専門家の意見を聞いて適切に判断をしていきたいというふうに思います。
○石川大我君　知事の発言の背景には、先ほどお話もありましたけれども、感染経路を追えない感染者が急速に増えていることがあると思います。
　まさにパニックや風評被害を防ぐためにもＰＣＲ検査や追跡調査、これを増やして、皆さんに正確な情報を提供する必要があると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに今、専門家会議からも御議論いただいておりますように、地域での患者集団、クラスターと言っておりますけれど、それをしっかり把握をして、そして、そのためにも積極的疫学調査をして、濃厚接触者等、そしてその方々の健康観察をすることによって言わば見える化をしてコントロールしていく、この重要性というのは指摘をされておりますので、そういった対応をしっかりやっていくと。そのためにも、それを支える保健所を始めとした体制、さらには検査も含めたそうした体制、これをしっかり充実していくことが必要だと思います。
○石川大我君　特に感染経路の追跡調査ができていないというふうに聞いております。これは、先ほどもお話ありましたけれども、クラスターが追えなくなる、つまり感染者の集団をフォローできなくなり、感染の爆発を起こすというふうに言われています。
　保健所の人員、具体的に増やしていくということは考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　やはり専門家会議から、かなり負担が過度になっている、対応をもっとしっかりやるべきだという御提言もいただいております。
　したがって、その保健所における、まずは、保健所はいろんなことをやっていますので、相談等についてはできれば地域の医師会等にお願いをして、替わっていただくべきものは替わっていただく。それから、これまでも保健所に勤めていた、やっぱり一定のノウハウが要りますので、ＯＢの方とか、そういったことを再雇用するための予算措置、これは既にさせていただいております。
　さらに、昨日実は知事会の方ともお話をして、もう保健所部局だけじゃなくて、全庁、全庁的というんでしょうかね、という形の対応をお願いするということもさせていただきました。あと、私どもの方のクラスター班から必要に応じてそうした専門家も派遣をすると。そういった体制を組む中で、しっかりクラスターを追っていける、こういう体制をつくっていきたいと思います。
○石川大我君　是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
　マスクの問題についてお伺いをします。
　市中にはとにかくマスクがありません。私の地元の豊島区の巣鴨地蔵通り商店街で、昨日の朝、うちのスタッフが調査をしましたところ、もう開店前に既に行列ができておりまして、七店舗調べましたところ、数枚入りが少しあるとか、二十セット、六十セットと、少しずつは出てきたようなんですけれども、開店と同時に並ばないと売り切れてしまうと、並んだ方も買えないというような状態です。
　厚労省、経産省、総務省でマスク班というのができているというふうにお伺いしておりますが、どんな仕事をこのマスク班されているんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、やはりマスクという場合においては、やはり国内における増産もお願いをしていかなきゃいけない、この助成金はこれは経産省においてお願いをしているところであります。
　それから、輸入をしっかり、当時、このコロナウイルスの感染する前は七割、八割が中国からの輸入でありました。それが途絶えているということでありますけれども、全世界的なこのパンデミック、状況でありますけれども、世界的なまだ供給できるところから輸入をしっかり図っていく、そして、その上で、やはり足りないところの中においても、やっぱり優先度、緊急度がありますから、より優先度の高いところに配っていく、そういった全体的なことを一貫してやるというためにおいては、厚労省だけではできないということで、経産省を始め各省のそうした担当の方にも集まっていただいて、そうした対策班をつくる中で一元的に対策を講じていくと、そういうことであります。
○石川大我君　都道府県で取りまとめをしていただいて、国があっせんしていると聞いていますが、そのシステムはうまくいっていますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　むしろ医療用マスクを中心に都道府県からいただいたものに対して、既に国が持っている二百五十万枚、これは既に配布をいたしました。
　それから、国が今、国内外から集めようとしている一千五百万枚についても、逐次これは配布をしていく。それ以外にも、私ども聞かせていただいた特に不足があるところに対して、民間のメーカー、卸にも促して優先的な供給もお願いをしていくと。様々なチャンネルを使って、特に必要なところにしっかり流していきたいと思います。
　加えて、これは一般ではありません、医療用ではありませんけれども、一般の方、特に高齢者等については、今、布マスクを二千万枚、これを取り入れることによって、既に一部についてはそれぞれのところに配布をさせていただいて、今月終わりから来月頭にはそれを全部配布できるように作業を進めているところであります。
○石川大我君　緊急放出などで医療機関には渡っているようですが、小さな医院ですとか鍼灸や整体といったような患者さんに触れる職業ですとか、学校、学童、高齢者施設などではまだまだ不足しているようですが、この取りまとめでこうした施設、漏れのないように配慮するよう都道府県に要請いただけませんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　残念ながら、今需要と供給を比べるとやっぱり需要がオーバーしているという状況、これを解消すべく今生産能力の拡大等しておりますけれども、あるいは先ほど申し上げた輸入の拡大も図っておりますが、ただ、残念ながら、今そういう状況の中で、いかに特に必要な、一番必要なのはやっぱり感染症の現場に当たっている方々を始め、それぞれ優先度をつくらせていただいて、それにのっとってお願いをしておりますけれども、ただ、具体的には、都道府県がそれも参考にしながら地域の実情を踏まえてお配りをいただけるようにというふうにお願いをしているところであります。
○石川大我君　このマスクなんですけれども、無料で配布をしていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　国が買い上げたものについては無料でございます。先ほどの布マスクとか、一部、北海道で感染率が高いところに対して今お配りをいたしました。そういったものは無料で対応させていただいております。
○石川大我君　昨日のことなんですが、私の知人の保育園の経営者から聞いた話ですけれども、首都圏のある市ですけれども、行政の方から優先的に買えるのでと言われて買おうと思ったんだけれども、一枚百円というお話を自治体の方からされたと。
　使い捨てのマスクで一枚百円ですのでちょっと高いんじゃないかなと思うんですが、その辺り、御認識いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、ちょっとそのお話は今初めてお聞きをしました。
　しかも、どういうスキームのどういう仕組みの中でおやりになっているかは分かりませんけれども、それが高いか安いかというのはなかなか、その質にも物にもよるんだろうと思いますけれども、いずれにしても、そうした、特に高齢者施設、保育所等にも今、布マスクを支給すべく努力をしておりますので、そういった努力を更に続けさせていただきたいと思います。
○石川大我君　中国にいる知人の、スタッフの知人の話なんですけれども、中国でもマスクが少しずつ買えるようにはなってきたと。ただ、一枚七十円ぐらいやはりするそうで、ちょっと高いような状況が続いているというようなお話がありますので、たくさんのマスク、やはりこういった場所では必要だと思いますので、できるだけ安価なものが供給できるようにしていただきたいというふうにお願いをしたいというふうに思います。
　文科大臣にお伺いしますが、学校の通知の問題、マスクを装着を指導とありましたけれども、こういった状況の中でなかなかマスク着けられない児童生徒いらっしゃると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　マスクにつきましては、国内外において急激な需要が増加をしており、依然としてその不足が解消していないところです。現在、関係省庁が連携して確保のための取組を進めておりますが、児童生徒に行き渡るにはもう少し時間を要する見込みです。
　先ほど厚労大臣も御答弁されましたけれども、布のマスクにつきまして、第一陣で医療機関や福祉機関への配布が終わった後は何とか学校関係で確保させてもらえないかということも省庁間では今連携を取っております。
　このため、文部科学省では、新年度の学校再開に向けて、当面の間、各設置者、学校等に対し、家庭などにおける手作りマスクの作成、使用をお願いしたいと考えております。手作りマスクはハンカチやゴムひもといった各家庭にある一般的な材料で作成できるものであり、まずは御家庭において準備をしていただきたいと考えているところでございます。
○石川大我君　緊急避難的に手に入らない状況で自作というのもありかと思いますけれども、材料の確保ですとか個々の御家庭の事情などもあると思います。本来であれば、通常のマスクを国としてしっかりと確保して、供給体制の整備というのが国の責務だというふうに思いますが、その辺り、きめの細かい対応が必要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　今冒頭申し上げたとおり、布マスク第一陣の後の配給を求めて今準備をしております。できる限り御家庭などにも負担がないようにしっかりサポートしてまいりたいと思います。
○石川大我君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、入管の問題についてお伺いをいたしたいというふうに思います。入管問題について、前回に引き続きましてお伺いします。
　日本人の妻がいらっしゃる四十代のクルド人で難民申請中の方、デニズさんが二月の二十一日に牛久市の入管の施設内で自殺未遂をしたお話をお話をしました。前回の委員会です。救急車で運ばれた後、施設に戻ったんですけれども、懲罰房と呼ばれる独房に入れられました。睡眠薬を通常の量の四倍与えられ、意識がもうろうとする中、計六回、自殺未遂をその後しました。彼は薬の影響で自殺未遂をしたこと自体すら覚えていないというふうにおっしゃっています。
　大臣は前回、被収容者の人権に配慮して適切に行うよう指示してまいりますと答弁いたしましたが、具体的にどのようなことをその後指示されましたでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　前回の御答弁でも申し上げましたとおり、被収容者の人権に配慮して適正に行う必要があること、そして、かねてから出入国在留管理庁に対してもそのような指示を出しており、現場視察をしたときも重ねて指示をしておりましたが、前回、委員から御質問を受けた後も、すぐ同日中に改めて指示をしたところであります。
　御指摘のあった個別事案の内容に関わる事柄はお答えすることは差し控えざるを得ないんでございますが、前回の御質問を踏まえた確認を現場で行った上で、対応を要する事項については具体的な対応を進めているとの報告を受けております。
○石川大我君　大臣、この答弁された中で、指示を同日に出したというお話ありましたけれども、この答弁された日以降も、この方、実は四回も更に自殺未遂を起こしております。合計十回の自殺未遂です。
　長期収容によって多くの被収容者の皆さん、健康上、人権上、危険な状態です。こうした長期収容をやめるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　送還を忌避する者が多数に上り、それに伴い入管収容施設の収容が長期化し、処遇に様々な課題が生じていることについては深刻に受け止めております。
　長期収容の状態はできる限り解消すべきでございますが、そのためには、まず送還を促進することにより収容状態を解消していくことが重要だと考えております。また、被収容者に対しては、健康状態その他の諸般の事情を考慮して、相当な場合には仮放免を活用していくものだと思っておりまして、その適切な活用も重要であると考えております。
○石川大我君　全く認識が違うと思います。
　多くの収容者の皆さん、長期収容者の皆さん、帰らないのではなくて、帰れない人たちです。大臣、こうした帰れない人たち、様々な迫害を受けるなどの理由で帰れない人、これ、いつまで収容するおつもりなんでしょうか。例えば、ウイグルなど明らかに難民と分かる人、認定されるのにも二年、三年というふうに掛かります。
　森大臣、こうした人たちに速やかに難民認定など在留許可を出していくべきではないでしょうか。担当職員、これ足りないのであれば増やすべきだとも思います。
○国務大臣（森まさこ君）　送還忌避者の方々の中には、日本人や正規在留者の妻子との同居等、本邦への定着性を主張する方々、そして難民性を主張する方々が含まれていることを承知しております。しかし、送還忌避者は、入国審査官、特別審理官及び法務大臣による慎重な審査を経て退去強制が相当と判断をされたものでございます。
　また、様々な課題については、現在、収容・送還に関する専門部会において有識者の方々に様々な観点からの御議論をいただいているところでありますので、今後、専門部会の御議論に基づく御提言をいただき、これを踏まえた上で、様々な御指摘にも耳を傾けながら、制度や運用の改善に向けて必要な検討を行ってまいりたいと思います。
○石川大我君　今、専門部会のお話ありましたけれども、この専門部会の中では、仮放免をされた方、この方がもし何らかの事情で出頭してこなかった場合、これには刑事罰を科そうという、そういう議論まで行われているというふうに思いますが、この刑事罰を科すということ、全く方向性が違うと思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　現在、専門部会におきましては様々な課題について議論を幅広くしていただいているところでございますが、これらについて今取りまとめに向けた議論が行われていることから、私からは取りまとめの内容について具体的な見通しを述べることは差し控えさせていただきますが、今後できる限り早期に専門部会の御議論に基づく御提言をいただき、委員からの御指摘等も、様々な御指摘に耳を傾けながら、収容及び送還に関する制度や運用の改善に努めてまいりたいと思います。
○石川大我君　今日は、実は大臣に聞いていただきたいんですけれども、この予算委員会の傍聴席、あちらに、先ほど私が、自殺未遂を十回繰り返してしまったというような、日本人の妻がいらっしゃるクルド人の難民であることを申請しているデニズさんが今傍聴席にいらっしゃっています。白いＶネックのシャツを着まして黒いジャケットを着られている左側の方ですけれども、このデニズさん、おとといお会いしました。仮放免がおととい出ました。これは一定評価をしたいと思いますけれども、愛する奥さんとともに普通の生活を送りたいだけというふうに涙を流しておられました。彼は、私は犯罪者でもテロリストでもない、私に必要なのはたくさんの睡眠薬ではなく奥さんだと、奥さんと一緒にいることが一番の薬だというふうにも言っておりました。
　森大臣から何かデニズさんに声を掛けていただけないでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　個別の事案についてはなかなかお答えすることができないんですが……（発言する者あり）はい。傍聴に来ていただいた方に対して、本当にお体に気を付けてお暮らしになっていただきたいというふうに思います。
　委員から前回御指摘をいただきました。その個別の事案については私も申し上げることがなかなかできません、立場上できませんけれども、その御指摘を踏まえてすぐに事務の方に指示を出し、そして、その指示の結果、一般的に、現場において様々な状況を確認し、それを累次報告も受けておりました。
　今後も、専門部会もございます、またこの国会での御議論、国会での様々な委員の皆様からの御指示に耳を傾けて、しっかりと適正な処遇がなされていくように努めてまいります。
○石川大我君　おととい仮放免が行われたわけですけれども、奥さんの、日本人ですよ、日本人の奥さんの携帯には多くの着信がありました。お仕事中で着信には出られなかったわけですけれども、余りにいろんな多くの方からの着信があったために、奥様は、てっきり旦那が、デニズさんが死んだんだというふうに、死んだ連絡だというふうに思ったということで、膝ががくがく震えて、もう涙が出てきた、しかし、もうこれは覚悟を決めて聞こうということで折り返しの電話をしたところ、実は仮放免になったということで、そういう知らせだったということで、本当に旦那がもう死んだんだというふうに思っていた。
　同じ日本人がこういう目に遭っている。これはまさに人権の問題ではないでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　委員の、いつも現場に足を運び、そして皆さんにお会いになったことに基づく御意見については真摯に受け止めております。一般的に、被収容者の処遇はその人権に配慮して行う、適正に行う必要があることは言うまでもございません。
　委員の御指摘も踏まえ、引き続き適正な処遇の徹底に努めてまいります。
○石川大我君　大臣は先ほど、いろいろな声に耳を傾けるというふうにおっしゃっております。そういった意味では、被収容者のデニズさん、是非会ってお話をしていただきたいと思いますが、そういう機会設けていただけますか。
○国務大臣（森まさこ君）　突然のお尋ねでございますが、事務方と相談して検討してまいりたいと思います。
○石川大我君　いや、大臣のお気持ちで会おうと思えば会えるわけですから、事務方と相談する必要はないと思います。是非、お会いしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（森まさこ君）　多くの皆様がいらっしゃいますので大臣として個別の事案にどこまで向き合うかということでございますが、現場からもしっかり御意見、調査をしていただきますし、委員等の御意見も承ってまいりたいと思います。
　今後のことについては検討をさせていただきたいと思います。
○石川大我君　もちろん、入管の職員の皆さんからお話を聞くことも大切だと思いますけれども、一方、中に入られて、どういった処遇を受けているのか、それ両方しっかり聞くことが大切だと思いますが、検討をするというふうに言っていただきましたけれども、これは前向きに検討するということでよろしいですか。
○国務大臣（森まさこ君）　多くの方がいらっしゃる中で法務大臣が個別の方にお会いをすることが適当かどうかという困難な、難しい問題があると思いますので、その点について検討をします。
○石川大我君　別に個別に一人で会ってくれと言っているわけではないですから、もうたくさんの収容者の皆さん、仮放免されておりますので、きちんとヒアリングをするということが大切だというふうに思いますが、そういった、複数の方たちとお会いをする、そういったことであれば問題ないんじゃないですか。
○国務大臣（森まさこ君）　現場がどうなっているか現状の把握をすることは重要であると思いますので、その手法を含めてどのような方法が適当かを検討させていただきたいと思います。
○石川大我君　是非、大臣の御決断をしていただきたいと思います。
　あと、牛久をしっかりと視察もしていただきたいと思います。品川は行かれたということですけれども、牛久の視察、特に懲罰房と呼ばれる隔離室、本当にひどい状況です。長期収容、今すぐやめていただきたいと思います。
　排除ではなくて共に生きる社会をつくっていただきたいと思いますが、その御決意を聞かせてください。牛久への視察、是非お願いしたいと思うんですが。
○国務大臣（森まさこ君）　各地の法務省の施設については政務三役で手分けをして視察をしており、牛久の方も報告を受けておりますが、私も時間の許す限り、可能な限り法務省関連施設の視察をしてまいりたいと考えております。
○石川大我君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、仮放免中の方は就労できますでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　仮放免中の方の就労についてお尋ねがございました。
　仮放免は、退去強制令書の発付を受けて収容されている者について、諸般の事情を総合的に考慮し、一時的に収容を解く制度でございますので、したがって、仮放免中の者は退去強制処分を受けて送還されるべき立場の者であることに変わりはなく、在留資格を有さず送還されるべき立場であることから、就労を許可することは適当ではなく、これを許可することは在留資格制度の機能を害する、著しく阻害することになるため、就労を禁止することにしております。
　このような現行制度について、その在り方を見直すことについては慎重な検討を要するものであると考えておりますが、収容・送還に関する専門部会において有識者の方々に様々な観点からの御議論をいただいておりますので、その議論を見守っていきたいと思います。
○石川大我君　生活保護は受けられますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと急な質問なんですけれども、基本的には対象にはなり得ないんではないかと思いますが、改めてちょっと調べて答えさせていただきます。
○石川大我君　生活保護、対象にはなりません。
　国民健康保険、これも入れないと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、これも今突然の御質問なんですが、多分、今の法務大臣のお話を聞くと多分対象にはなり得ないんではないかと思いますが、正確な答弁は後で事務方から御説明をさせていただきたいと思います。
○石川大我君　住民票が作れないので、国民健康保険入れないというふうに思います。
　つまり、就労もできない、生活保護も受けられない、病気になっても国民健康保険で病院に行くこともなかなかままならない。
　こういった状況、仮放免中、森大臣、これどうやって生活をするんでしょう。
○国務大臣（森まさこ君）　仮放免中の方の問題につきましては、現在、有識者の専門部会について検討されておりますので、今の委員の御指摘も踏まえて、今後の適切な在り方について検討してまいりたいと思います。
○石川大我君　今生活ができないんですよ。今デニズさんいらっしゃいますけれども、奥さんがいらっしゃいますので、世話になっています。しかし、自分の稼いだお金で誕生日プレゼントも奥さんに買ってあげることができないと言って泣いておりました。どのようにお考えですか。
○国務大臣（森まさこ君）　なかなか個別の事案についてお答えすることが困難ではございますけれども、今の、突然の御質問でもございますが、委員の御指摘を踏まえて、この仮放免中の方の状況等も今専門部会で検討中でございますので、しっかりと検討をしていただきたいと、その結果を踏まえて適切な判断をしてまいりたいと思います。
○石川大我君　大臣、現状についての問題意識、これは人権の問題だということ、問題意識は共有しているということでよろしいですか。
○国務大臣（森まさこ君）　先ほども申し上げたとおりでございまして、人権保障、しっかりとしていかなければならないということは重要であると認識しております。
○石川大我君　是非、その認識の下、これから検討をしっかりしていただきたいと思います。仮放免中も就労ができる制度にしっかり改める、若しくはきちんと難民として認めていく、そういったことが非常に大切だというふうに思っております。
　厚労大臣、来ていただいたので、ちょっと時間がなくなってまいりましたけれども、名古屋大学病院で今、保険証のない外国人の方に対して四〇〇％、これは料金を請求するというような事案が起きておりますが、このことについてどう思われますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと個別について私ども承知しておりませんから一つ一つ申し上げられませんが、まさに自由診療の仕組みであります。したがって、まあ余りにも著しければ別でありますけれども、自由診療の価格というのは、まさに自由診療でありますので、個々の医療機関が診療に係る適切なコストを踏まえて設定されているものだというふうに思います。
○石川大我君　これ、地域の大切な病院なわけですけれども、これ、仮放免中の方でトランスジェンダーの方、ここでないと診療が受けられない。しかし、四〇〇％今請求をされているというような状況の中で、十割負担だったら四千円です。我々三割負担ですから千二百円、四〇〇％だと一万六千円になる。これはちょっとおかしいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに自由診療は自由診療でありますので、我々の通常受けている医療の場合にはそれぞれ診療報酬が決まっていますから、それに準拠していただくということでありますけれども、まさに、先ほど申し上げたそれぞれの医療機関が適切に係るコストを踏まえて設定されるということ、特に海外の方の場合には、やはりそれを通訳するとかいろんな時間が別途掛かるというようなこともあるということも聞いているところであります。
○石川大我君　森大臣にお話をしますけれども、先ほど退去強制礼状というお話がありました。これは入管の……
○委員長（金子原二郎君）　石川君、時間が来ております。
○石川大我君　職権で取り消すことができます。そういった意味では在留許可しっかり与えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（金子原二郎君）　森法務大臣、答弁して終わりです。
○国務大臣（森まさこ君）　委員の御指摘を踏まえて、しっかり検討してまいります。
○石川大我君　ありがとうございます。
○委員長（金子原二郎君）　以上で小西洋之君及び石川大我君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、矢田わか子さんの質疑を行います。矢田わか子さん。
○矢田わか子君　国民民主党共同会派、矢田わか子です。
　今日は、新型コロナウイルス感染症対策について、ほとんどこれ取り上げられていないと思いますが、当事者と家族にとっては大問題、深刻な問題となっています妊婦の方々への対応についてお伺いをしていきたいと思います。
　政府として、今回の感染症が妊産婦に与える影響、胎児に与える影響、どのような認識を持っておられますか。
○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えをいたします。
　妊娠している方が感染した場合の症状や胎児への影響については、まだ不明な点が多うございますが、現時点では妊産婦における重症化や死亡率が特に高いという報告はなく、二月十二日付けのランセット、これは世界的にも有名な医学雑誌でございますが、の報告でも、武漢市内で妊娠後期にＣＯＶＩＤ―19に罹患した妊婦九例の解析で、経過や重症度は非妊婦と変わらず、子宮内感染は見られなかったとされているところであります。
　また、日本産婦人科学会など三学会が策定をいたしました新型コロナウイルス感染症へ対応というものが通知をされておりますけれども、この中でも、胎児への影響については、妊娠初期、中期に高率に流早産や胎児奇形を来す可能性は少ないというふうに報告をされていると承知をしております。
　厚生労働省といたしましては、一般の方々向けのＱアンドＡにおきましても、胎児や妊娠の影響等について記載をしてございます。風邪の症状や三十七・五度以上の発熱が二日以上続く場合等には、まず、産婦人科外来には行かずに、最寄りの帰国者・接触者相談センターにお問合せをしてくださいというお願いをさせていただいております。
　引き続き、国民の皆様への分かりやすく丁寧な説明、情報発信に努めてまいりたく存じます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　中国で感染した事例、今、少し政府の認識と違うんですけれども、ニュース番組の報道によると、中国、感染した妊婦十人中九人が問題なく出産したので安心してくださいというような報道がなされていたんですが、実際に調べてみると、十人中一人は死産、九人中三人は低酸素症、一人は前期破水による帝王切開、やはり半分は出産トラブルになっているというようなものでありました。そして、あとの五人も全員帝王切開です。
　まだ感染した妊婦さんの出産事例が少ないので分析はできないかもしれませんが、前回の二〇〇九年の新型インフルエンザ対策のときには、政府としても、今日資料にも付けておりますが、しっかりとしたこういうパンフレット等も出して啓発を行っています。でも、今回、全くそういったことがなされていないことに対して、なぜなのかなという気持ちがあります。
　それと加えて、資料一を御覧ください。
　日本産婦人科感染症学会ではこうした指摘をされておりまして、一般的に妊婦が肺炎を起こした場合、横隔膜が持ち上がるために換気が抑制され、また鬱血しやすいことから重症化する可能性があることから、感染予防、感染した場合の的確な対応を呼びかけられているわけであります。
　もう私のところには、今多くの全国の妊婦さんから本当に助けてくださいという切実な声が上がってきています。そこにも、資料一にもお書きしておりますよね。もう働きながら感染予防は本当、実質困難なんですと、毎日もう決死の覚悟で、マスクもない中でおなかの赤ちゃんを気遣いながら満員電車に乗っているんです、何とかしてくださいと、全然国会でもマスコミでも取り上げられてもらえない、命守りたいんですと、そういう声がもう毎日、日々送られてくるような状況であります。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　それで、資料二を御覧いただきますとお分かりになるとおり、各国では結構対応されているんですね、既に。資料二にあるとおり、イギリスでは、妊婦には、ジョンソン首相が声明を出しています、不必要な社会的接触を全て回避することを要求するという声明を出したり、アメリカにおいても、トランプ大統領、署名したんですけれども、コロナウイルスによって失職した低所得者の妊婦に対して、食料支援の観点から五億ドルの予算を計上を既にするという署名をされています。フィリピンでは、大統領の発表で、妊婦は自宅から出ることを禁止するという発表までなされている。
　なぜ日本政府はそうした取組をしないのかという疑問があります。いかがでしょうか。
○大臣政務官（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　まず、委員から、中国等に関する報告も御言及があったところでございます。日本産婦人科学会、日本産婦人科医会、日本産婦人科感染症学会が三月二十日付けの合同ガイドラインということで、以下三点を事実として御報告をされております。
　武漢で出生後三十時間の新生児に感染が見られたという報道はあるが、子宮内での感染かどうかは確認されていないということ。二点目でございますが、胎盤病理解析を行った三例で母子感染は認められていないということであります。また、三点目でございますが、妊娠中に罹患した妊婦十三例のうち、一例で妊娠三十四週の子宮内胎児死亡が報告をされておりますが、その原因は胎児へのウイルス感染ではなく、母体の重症肺炎と多臓器不全によるものというふうに考えられております。
　いずれにしろ、現段階では周産期及び新生児に関する情報は非常に限られておりまして、引き続きの知見が必要だ、積み重ねが必要だというふうに考えているところであります。また、各国の取組も十分に参考しながら、私たちも取組を進めてまいりたいというふうに思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　おっしゃったとおり、感染症もまだ今した方の事例が少ないということなので、ただ、やっぱりリスク管理としてしっかりと政府としてはまず発信をすべきだというふうに思います。パンフレットはもとより、やっぱり企業で働く方々は不安なわけですよ。このまま働き続けていいんだろうか。東京でも、これ、もう既に小池知事から、昨日、感染爆発、重大宣言というのがなされていて、できるだけ自宅で働いてくださいという要請までなされています。でも、自宅で働けない妊婦さんもいっぱいいるわけですよ。例えば医療現場にいる人なんて、目の前にいる患者にちゃんと向き合わなくちゃいけない、真剣に仕事をすればするほど不安が募るんだと、そういう声も寄せられております。
　是非、こうした広告宣伝というのか啓発とともに、それは妊婦さん御自身は十分分かっています。どちらかというとその周囲の人たちに対して、高齢者と同等にリスクが高い人たちなんだという呼びかけを是非していただきたいと思いますし、資料一に記載しているとおり、いろんな要望がありまして、休校措置をとったときに、子供がいる人で休校をすることによって休業しなければいけない人に対する賃金補償はあるのに、なぜ妊婦にはないのかと、子供はここにいるんだというような声もあるわけです。
　日本は、問題なのは、結局、非正規労働者が多いわけですよ。特に二十代後半から三十代、産む年代の方々、多くの方々が非正規労働、五〇％です。この方々は、御承知のとおり、産前産後の休暇、賃金補償がないんですよ。全く賃金なくなる。だから、苦しいから行くんですよ、不安でも。そこのところも含めて是非御検討いただきたいと思いますが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、今、新型コロナウイルス感染症についての相談、受診の目安においては、妊婦の方について、先ほどのように科学的知見はありませんけれども、念のため、重症化しやすい方と同様、言わば高齢者等と同様に、症状が二日程度続く場合には早めに帰国者・接触者相談センターに御相談いただきたいということになっておりますが、そういった点もしっかり周知をさせていただきたいと思いますし、妊婦の方々におかれても、まさに三つの密閉、密集、密接、こういった環境は是非避けていただきたいというふうに思います。
　それと、後半の話は、この新型コロナウイルスだけに限った話ではなくて、どういった形で妊婦の方を守っていくのか、ひいては少子化対策にもつながっていくんだろうと思いますけれども、どうやっていくのか。そういったことについては、我々も、もちろん財源とかいろんな問題ありますけれども、しっかりこれからも考えていかなきゃいけないというふうに思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　やはり今最後に言葉出たとおり、少子化ということにもこれつながっていくというふうに思います。今回のこのコロナがいつ終息するか見えない中で、産み控えではないです、つくり控えというか、しばらく子供諦めようかというふうな声も事実上がってきております。
　実は、中には、私のところに届いた声として、三年間不妊治療をしてきたと、やっと授かった命でしたが、今回のコロナ対策で毎日不安におびえてストレスがたまって、通勤している間に流産してしまった人がいます。こんな人をもう二度とつくりたくない、だから是非政府に声を届けてくださいとおっしゃっています。
　それはやっぱり私は政治が果たす役割だと思います。是非、大臣、もう一歩踏み込んだ対応をお願いしたいと思います。
　そして、衛藤大臣。衛藤大臣、少子化対策ですよ。これ、大きくやっぱり影響してくると思います。衛藤大臣はどう思われていますか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　少子化担当ということから言わせていただきますと、科学的な知見がまだ整っていないかもしれませんけれども、いずれにしてもリスクが高くなるわけでありますし、そして、少子化担当という立場からいきますと、そのような妊婦に対する配慮が必ず必要だというように思っております。ですから、これは私どもの方から改めて厚生省にもお願いをしなければいけない問題だという具合に思っています。
　以上です。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　日本においては、産前産後休暇そのものを見ても、ＩＬＯの基準で産前産後合わせて十四週、これが基本なんですね。ところが、今はノルウェーでは十八週、そしてイギリスでは何と九か月まで今延長していっているわけです。要するに、特に母体を守るということから、産前休暇って延びていく方向で世界は動いています。でも、日本はいまだにずっと産前六週、産後八週、まあ十四週のままということもありますので、これが妥当なのかどうかの検討も含めて、私もぎりぎり二週間前まで働きましたけど、やっぱり責任との裏腹の中で大きなおなか抱えて満員の電車通勤する、そんなことも含めて是非御検討を、衛藤大臣からもまた求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　六週、八週、十四週という数字が決まっておりますが、これについて科学的に全部是非検討していただければいいと思うのでありますけれども、そういう中で、日本の場合はこの育児休業制度を、既に半年間六七％、それからその後五〇％という具合に、これを検討、平成六年か七年ぐらいから我々はずっと積み重ねてきたところでございます。
　この意味で、そういうところの更なる充実をちゃんと図る必要があるのではないかということだけは今思っておりますので、そういう意味で、少子化大綱の中にもそういう思いを反映させていただくことができればというように思っております。
○矢田わか子君　今、少子化大綱のお話出ました。四月に向けて新しい大綱を練り直していただきたいというふうに思いますので、こうした感染症というかリスク対策含めた大綱の整備をお願いしたいと思います。
　続いて、文科省に確認をしていきたいことがありますが、今回、一斉休校が急に打ち出されたということで、実は不安、不満の声が上がっているのが来年の受験を控える高校二年生の親御さんたちなんです。今、文科省の指針にもありますとおり、いわゆる推薦入試、ＡＯ入試というのはどんどん拡大しておりまして、私学ではほぼもう半分、四五％から五〇パーです。文科省のガイドラインにも、今年国公立は五〇％を目指しなさいという、そういう指針まで出ています。
　何が起こるかというと、ＡＯ入試や推薦入試が、この学年末、二年生のときの学年末の査定がそのままどの大学が受けれるかという基準に直結するわけですよ。ですから、言い過ぎかもしれませんが、共通一次にも値するような学年末試験を一気にこの一斉休校を掛けたことによって受ける権利が奪われた子供たちがたくさんいます。ここで頑張って査定上げようというふうに思っていた子らがおるわけですよ。それをやっぱり何らか担保してあげないといけないのではないかということを思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（佐々木さやか君）　新型コロナウイルス感染症対策のため、三月二日から春季、春休み休業の開始日までの間、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業を要請したところでございます。関係者の皆様の御協力に感謝を申し上げたいと思います。
　今先生から御指摘がございました生徒の学習評価につきましては、日々の授業の中で把握した学習状況を踏まえて総合的に判断して評価が行われるため、例えば今般の臨時休業に伴い学年末考査を行うことができなかった場合でも評定を適切に行うということは可能というふうに考えております。
　入学者選抜における調査書の活用については、入学者選抜の実施者である各大学や都道府県教育委員会等において判断するものではありますが、文部科学省といたしましては、この間の高等学校や中学校における教育状況によって受験生が不利益を被ることがないよう、今後、各大学に対してその旨周知徹底を図るとともに、都道府県教育委員会等に対しても留意をいただきたいと、この点をお示ししていきたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　多くの高校生にとっては死活問題で、どんな大学を受けるか、どんな人生が開けるかということの選択肢が狭められることにもなるわけです。どうやって公平な内申を付けるのか、大変難しいと思いますけど、具体的にどのような指針を出していただけますか。
○大臣政務官（佐々木さやか君）　お尋ねの具体的な内容につきましては検討させていただく時点でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、この臨時休業によって受験生の皆さんが不利益を被ることがないように、その旨しっかり周知徹底をしてまいりたいと思っております。
○矢田わか子君　今回、一斉休校、多分そこまで詳細なところを考えて出したのかというところも私は疑問だと思います。そういうＡＯとか推薦入試、五割ですよ、いるということを配慮した休校要請を掛けたのか。大体、おおむね、調べましたところ、高校は学年末試験取りやめています。
　それをやっぱり考慮して、大学側とか高校側に対しても文科省、何らかの具体的な指示を私はすべきだと思いますので、是非お願いいたします。いつまでに出していただけますか。
○大臣政務官（佐々木さやか君）　具体的なお尋ねの時期でございますが、現時点、検討中でございますので、今この場ではっきりと申し上げることはできませんけれども、重要なのは、この臨時休業によって受験生の皆さんが不利益を入試において被らないということが重要でありますので、そのために必要な時期までにしっかりと通知をしてまいりたいと思っております。
○矢田わか子君　佐々木政務官も今妊婦ということでしっかり頑張っていらっしゃると思いますので、いろんなプレッシャーもあると思いますけど、是非文科省の中でしっかりと期日については御相談いただき、決めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
　続いて、ギャンブル依存症対策についてお伺いをしていきます。
　今回、これだけ新型コロナウイルス、パンデミックが世界の観光業に大打撃を与えて、ＩＲ、カジノ産業も今後どのような経営環境になるのか分からなくなってきています。しかし、このような状況の中にあっても、政府はカジノの施設を伴うＩＲ建設、予定どおり進められるという方向であります。一方で、懸念されているのがこのギャンブル依存症への対策であります。この点についてお尋ねをします。
　四月から、ギャンブル依存症の治療、保険適用となりますが、どのような治療が対象となりますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　ギャンブル依存症の集団治療プログラムにつきまして、今回の診療報酬改定において保険適用を決定したところでございます。
　このプログラムでございますけれども、研究開発事業におきまして作成されましたギャンブル障害の標準的治療プログラムに基づきまして、認知行動療法の手法を用いた集団治療によりましてギャンブルの実施を患者自らコントロールする手法の習得を図るものでございます。このプログラムを用いた治療によりまして、ギャンブル依存症患者がギャンブルを行わない状態を継続できるようになることにつきまして有効性が確認されているところでございます。
○矢田わか子君　その治療にはどのような効果が見込まれるのかまで説明いただいたと思うんですけど、ＮＰＯとか患者グループの方々も家族支援というのをやり、かなり治療の効果を上げています。今年のギャンブル依存症の対策予算は幾らですか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　お答えいたします。
　ギャンブル等依存症の民間団体への支援ということがございます。厚生労働省におきましては二つの柱で行っておりまして、一つは、全国規模で依存症問題に取り組む民間団体に対して研修や啓発費用等への補助を行うというものでございます。こちらの方が今年度に比べまして来年度の予算案におきましては一千万円増の約四千万円を計上いたしております。
　それから、二つ目の柱といたしまして、各地域の自助グループを始めとする民間団体を支援する都道府県等に対して補助を行うというものでございます。こちらにつきましては、障害者関係の様々な補助事業をまとめた地域生活支援事業というのがございますが、こちらの方が今年度の四百九十五億円に対しまして十億円増の約五百五億円を計上させていただいているところでございます。
　こういった予算を確保しながら、自助グループを始めとする民間団体への支援というのは大変重要でございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　地域の活動に関するこの五百五億、物すごい大きな金額に見えますけど、その中にいろんな要素が入っているとおっしゃいました。依存症対策については幾らですか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今申し上げました地域生活支援事業というのは、まさに様々な額が入っておるものでございます。それで、この中で依存症問題に取り組む民間団体への支援ということで確保しております部分は、明示的にその部分として予算の計上をしておりますものは約千六百万円程度ということでございます。
○矢田わか子君　五百五億の中の千六百万しかないということですよね。たった千六百万しかない。ここについて、やっぱり平成三十年七月にこのギャンブル依存症対策法、新法として作ったわけです。ただ、この依存症というのは、予算というのは全部グロスで、それぞれアルコールとか薬物とか、そんなものも全部含めたグロスの予算計上しかなされていないということについて私は課題意識を持っております。
　それと、加えて、この支援団体に対する予算なんですが、先ほど四千六百万というふうなお答えありましたけれども、あっ、四千万円というお答えありましたけれども、この中にはどんなものを具体的に対象としていますか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　お答えいたします。
　平成三十年度の実績ということで申し上げますと、ギャンブル関係の依存症対策ということで支援をしておりますのは、アスクという団体、ＮＰＯがございますが、こういったところにつきまして依存症予防教育のアドバイザー養成事業、こういったものを対象にしております。それから、全国ギャンブル依存症家族の会というところにつきまして家族会の立ち上げ事業。それから、ギャンブル依存症問題を考える会、こういったところにつきましてタフラブプロジェクトというものに対する補助でございます。それから、いちごの会というＮＰＯ法人がございますが、こちらにつきまして依存症の理解と関わり方を学ぶ地域ネットワークづくり関係者研修会。それから、公益社団法人の日本精神保健福祉士協会に対しましては様々な依存症につきましての地域ネットワーク構築に向けたソーシャルワーク人材養成と普及啓発の事業。こういったものが対象になってございます。
○矢田わか子君　今回、四月から保険適用されますので、そうした家族への支援、社会復帰の支援等しているところについてはやはり予算配分を高めていくべきではないかというふうに思います。
　ある団体からは、事業活動費として講演開いたときの講師料や交通費は出るけれども、いわゆるランニングコストですね、本当にギャンブル依存で、陥っている方々に対して助けに行くその交通費とか、そこに行くとやっぱり生活困窮者が多いので、本当は自分たちが、もうなけなしで自分らでお金出してその方々に対して生活を立て直しするようなものもカバーしてやっているんだというふうな声も聞かれます。是非、実態に即した配分をお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　では、続いて、宇宙予算の在り方について、竹本大臣、お伺いしていきたいと思います。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　宇宙開発については、今日、安保の問題も絡んで各国間の競争激しくなっていますが、我が国の取組の遅れも指摘されています。我が国としては、限られた宇宙予算の中で集中と選択、必要だというふうな声もあります。
　実用準天頂衛星システム「みちびき」、四号機まで上がりました。これの開発整備、運用として、来年度幾らの予算を計上されていますか。
○国務大臣（竹本直一君）　お答えします。
　準天頂衛星システム「みちびき」の令和二年度政府予算案としては二百六十七億円です。
　また、四機体制を目指しておりますが、この確立に向けましたこれまでの予算措置につきましては、ＪＡＸＡが打ち上げました技術実証衛星である「みちびき」初号機を含めまして、衛星の開発、打ち上げ、地上システムの整備、十五年間の運用、合わせて二千八百億円となっております。
○矢田わか子君　順次打ち上げていっているわけですけれども、何機体制を目指されていましたか。
○国務大臣（竹本直一君）　七機体制を目指しております。現在四機ございますが、その一つが約十年で満期に来ておりますので、新しく打ち上げまして、更にプラス三機を打ち上げて七機で運営していきたいと思っています。
○矢田わか子君　システムを維持していくためには、この満期が来たところに対して補足することを含め、順次打ち上げていかなければ維持していけないということでよろしいですか。
○国務大臣（竹本直一君）　先生のおっしゃるとおりでございます。
○矢田わか子君　三年前、私、三月の内閣委員会でこの準天頂衛星の予算について質問しまして、当時、衛星四機を飛ばす計画について、センチメートル単位での位置情報の取得によって、建設や農業分野、船舶、航空機の安全飛行など、様々な分野に活用が広がるんだという当時の鶴保大臣の答弁をいただきました。一日も早く、ではシステム化を運用してほしいという御要望をしたんです。
　あれから三年、どのようにシステム活用広まりましたでしょうか。
○国務大臣（竹本直一君）　「みちびき」は、現在販売されております大半のスマホやカーナビで実際に使用されるなど、ＧＰＳ等の衛星測位サービスの精度の向上に十分役立っていると思いますが、また、「みちびき」が提供する高精度測位信号を活用した新たなサービス商品も生み出されつつあります。具体的には、自動車の自動走行や農作業の効率化、さらにドローンによるピンポイント配送などが見込まれております。今後、更に我が国のイノベーションに貢献していくことに大いに期待をいたしております。
　「みちびき」のこの利活用もまた大事でございまして、私の方で、私が中心となってタスクフォースをつくりまして、実際に現実の我々の生活により多く役立つような分野を探せということで努力をしているところでございます。
　思い起こしますと、かつては、フレデリック・フォーサイスの「悪魔の選択」だったかな、何か小説がございました。あの当時は三十センチほどで地球上が見れるという話がございましたけれども、その時代から比べれば、もう数センチで見れるという、非常に進歩してきたことは事実でございます。
○矢田わか子君　資料五、資料六を御覧ください。
　これ、宇宙基本計画、今回改定されるわけですけど、政策項目、五十三個項目挙げられています。大臣、どこに重点を置いてやるつもりですか。
○国務大臣（竹本直一君）　宇宙政策は、二十七年一月に宇宙開発戦略本部におきまして決定いたしました宇宙基本計画に基づいてやっております。三つございまして、一つは宇宙安全保障の確保、二番目に民生分野における宇宙利用の推進、三番目に宇宙産業及び科学技術の基盤の維持強化の三点を重点として計画をしておるわけでございます。
　一方、この計画を策定して以来、既に五年が経過しております。新しい需要も発生しております。そういう意味で、今後は安全保障や経済社会の宇宙システムへの依存度の高まり、人類の活動領域の月等への拡大、民間の宇宙活動の活発化、宇宙開発関連技術の急速な発展など、大きな状況変化が生じてきていると認識をしております。
　したがいまして、今後、宇宙政策については、安全保障を考えなきゃいけない、災害対策も考えなきゃいけない、それから宇宙科学の新たな知の創造も考えていかなきゃいけない、それから宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現も必要であります。
　いずれにいたしましても、これらを支えます産業・科学技術基盤の強化が非常に必要だと考えております。既に中国は月の裏側へ到達しておりますので、それを横目に見ながら、我が国もしっかりとこういったことをやっていかなきゃいけないと思っております。
○矢田わか子君　課題は、どれほどのサービスにこうした政策がきちっと生かされていくのかということであります。自動運転の話出ましたけれども、例えば今回、新型コロナウイルス対策、感染症の対策で何か生かせないのかと。外出できない人に対するそのドローンによる配送システムの早期構築とかですね。また、宇宙飛行士でお医者さんでもある向井さんからも、宇宙技術は新型コロナに活用できるはずだというふうな発言もなされています。
　大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（竹本直一君）　コロナの特殊性って、コロナの怖さは、確たる治療法がまだ見付からない、しかも伝播力が非常に早いということでございます。したがいまして、医療を含むあらゆる科学技術でこれを分析し、その対応を考えなきゃなりません。したがいまして、宇宙から得られる知見が必ずやどこかの点で役立つことは間違いないと思っております。現在、そういった意味で、治療研究に全力を挙げているところでございます。
○矢田わか子君　是非考えていただきたいと思いますが、資料の六にもありますとおり、この宇宙関係の予算、三千億、令和二年度取られています。多いか少ないか。ただ、二十年間ほとんど変わっていないというデータもある中で、やっぱりこの予算をしっかりと生かすように活用していくということが一つと、もう一つは、これ赤いところ線引いたのは、私の私見ですけれども、次への投資のところなんですね。人材育成だとか、次にどんな宇宙技術を開発していくのかという将来を見据えた研究開発の部分、宇宙科学・探索の部分でありますが、この部分はどんどん削られていっているというふうな指摘もあります。いわゆるＪＡＸＡへの予算の配分という部分も含めてであります。ここを全部足しても、赤い線のところ、百四十五億にしかならなくて、全体の五％相当です。
　どうでしょう、ここの部分、もっと投資をしていくべきだと思われませんか。