Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長島（一）委員　民主党の長島一由です。
　委員長初め委員の皆様におかれましては、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　時間が十分しかありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思いますけれども、六月十二日にＮＨＫスペシャルで、「シリーズ原発危機　第一回　事故はなぜ深刻化したのか」という報道特集が放映されました。福島の第一原発については、水素爆発やメルトダウンなどが起きる可能性を現場では正確に把握、ある程度予測できていたという事実関係と、東電と官邸とのコミュニケーションギャップ、そういったものが人災をどの程度招いたのかということを描いていたと思います。
　いろいろ示唆に富んだドキュメンタリーだったと思うんですけれども、私もその後、独自調査をしまして、法的な不備、そういうことを幾つか、改善点も含めて気がついたこともありましたので、六月十七日の時点で、当時総理大臣の補佐官だった細野さんの方に提言書を提出させていただきました。
　提言は主に四つで、詳しい内容は、ちょっと時間が限られているので、席上配付ということで提言書を配付させていただきました。
　ポイントの一つは、総理大臣に直接原子力事業者に対する命令権を付与すること。今、原子力災害本部長として指示権限はあっても、指示に従わないときの罰則も何もないということが問題点です。
　二つ目は、原子力事業者への指示、命令、指導の法的根拠を明確化すること。
　三点目は、原子力事業者への命令の実効性を高めるために、命令に従わない場合の罰則を強化すること。これは、現行では、事業者に例えば罰金でいったら百万円。アメリカとかフランスであれば、一千万円以上の罰金があったりとか、あるいは、原子力事業者が従わない場合はその営業権限を取り消してしまうほどの強力な罰則を設けていますけれども、日本の場合は特定の炉の廃炉の権限しかないということです。
　それから、四つ目は、非常時に二十四時間できる体制を構築するため、実務に関する一定の権限を原子力保安院などの規制当局へ移譲することということで、提言をさせていただきました。
　その後、補佐官から大臣になられまして、一度文書で回答をいただきました。大変誠実に対応していただいて感謝しているんですが、四つのうち特に三つが、その時点で見直しも含めた検討をするということでしたので、現時点でどのような検討状況になっているのか、御説明いただきたいと思います。
○細野国務大臣　長島委員の方からは、六月に、非常に具体的で、しかも非常に示唆に富んだ御提案をいただきました。感謝申し上げます。いろいろな御提案をいただくのですけれども、これだけ具体的に、法律の中身に踏み込んだ形での御提案をいただくということは余りございませんでしたので、その時点で整理をしていた情報をお示しいたしました。
　その後、作業は進めております。
　具体的には、来年四月には新しい原子力の規制機関をつくることになっておりますので、その中で形をつくっていくということになります。一番御関心の危機管理は、この組織の中での非常に大きな柱になってまいりますので、その中でしっかりと皆さんに、これならばというものをお示ししたいと思っております。
　概略を少しだけ御説明いたしますと、まず総理の命令権なんですけれども、原災法上、現在、本部長として指示権限が与えられております。ただ、この指示権限は、確かに一般的な書き方になっておりまして、それは具体的にどのような効果を生ずるのか、また、それに従わなかった場合にどうなのかということについての記述はございません。
　それをある意味で補完するものとして、同じく原災法の二十条の第二項において、原子力事業者に対する命令権が経済産業大臣に与えられている。それと全く並行して炉規制法上の命令権があわせてこの大臣に付与されていて、それに対する罰則は、確かに罰金は軽微でありますけれども科せられている、そういう形になっております。
　したがって、この原災法と炉規制法をどう整理して、その中で実質的な指示権限をどのように担保していくのか、そこはぜひ検討対象として、既に形としてはあるんですけれども、若干入り組んだ形になっておりますので、整理をしていきたいというふうに思っております。
　そして、もう一点、実務に対する一定の権限を移譲するという部分なんですが、これも法的に何らかの形で担保をしたいと思っております。
　ただ、ぜひ御理解をいただきたいのは、悩ましいところは、平時は基本的に移譲して専門家でやるということでいいんですけれども、いざ有事になった場合は、議院内閣制において機能している我が国の政府において、非常に重要な判断をする場合は、やはり閣僚が判断するというのが、これがなければ重大な事態というのは動かないという面がございますので、平時の規制機関の専門家が持つ権限と、有事において閣僚がしっかりとコントロールできるという部分は、やはり分けて考える必要があるのではないかと考えております。
○長島（一）委員　御答弁ありがとうございます。
　席上配付した資料、米国とフランスとイギリスとそれからロシアと日本の災害時の緊急時体制の概略図ということで配付させていただきました。
　これは説明していると時間がないので、ポイントだけ指摘すると、例えば海外は、オンサイトとオフサイトと分かれて指揮系統がなっているんですけれども、日本の場合は、オフサイトセンターというところにオンサイトも一元化されてしまっているというところがあります。
　それから、先ほどもお話ししましたように、私も、今回の震災後の対応を見ていて、やはり海外と比べて、特に総理大臣あるいは官房長官あるいは当時の海江田経済産業大臣、もう目も真っ赤にして徹夜で対応していました。そういった方が、政党間調整もある、あるいは議会対応もあるという中で、果たして本当にそういった体制のままでいいのかなというふうに思っております。
　そういった意味で、私、細野さんはいつかは総理大臣になる男だと思っていますけれども、自分が総理大臣になったときのことも想定しながら、そこはうまく、本当に国家の一大事にかかわることなので、うまく整理して改善していただきたいということで、この点は指摘させていただき、また検討状況を改めてお聞かせいただきたいと思います。
　それから、二点目の質問なんですが、これは、放射線量の調査の話で、学校給食の放射線量の調査を、例えば横浜市なんか毎日やっているんですね。私の選挙区、ちょっと複雑で、横浜市と鎌倉と逗子と葉山とあるんですが、自治体によってどれだけやっているかという頻度にばらつきがあります。横浜市が一番やっているんですけれども、担当に聞いたら、横浜市としては、市の方針として、原子力事故に伴って発生した行政コストについては、先々国に請求していくという方針が庁内に徹底されているので、現場の職員も積極的に予算も計上してやっているということを聞きました。
　そこから思ったのは、各地方自治体が、今後そうやって国に請求していった場合に、国がどこまで面倒を見るかという基準がまだないと思うんですね。特に神奈川県あるいは横浜市の方は、直接の被災県ということでは認定されていないと思いますので、そのあたりの対応について細野大臣のお考えをお願いします。
○細野国務大臣　非常に重要な御指摘だと思います。
　こういう事態が起きていますので、空間放射線量についても、食品の放射性物質の割合についても、これは国がしっかりはからなければならないところがあるというふうに思っているんですね。
　ただ一方で、住民の皆さんから見たときに、国が出すものと自治体が出すもの、どちらがより信頼性が高いかというと、これは我々の至らなさももちろんあるんですけれども、身近さという面において、自治体の方が具体的に自分たちは信頼できるんだ、そういう方もたくさんいらっしゃるんです。ですから、自治体でそういったことについて測定していただけているというのは非常にありがたいことだと思っております。
　さまざまな補助制度というのもございますし、私が消費者庁の担当をしておったときに、そこの基金をつくりまして、自治体で買った場合についてはそれは国が負担をしていくという制度もつくりまして、それを利用していただいているところもございます。
　若干整理がし切れていないところがございますので、横浜市のような例の場合にどこまで国がしっかり負担をできるか、しっかり検討してみたいというふうに思います。
○長島（一）委員　御答弁ありがとうございました。この問題について、細野大臣の強いリーダーシップを引き続きお願いしたいと思います。
　時間が来ましたので、終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、通常国会の七月二十九日に当委員会で質問いたしました国土交通省の天下り、わたり人事、この問題について引き続き質問をするものです。
　最初に、官房長官に確認をいたしますが、霞が関の幹部人事は内閣の承認事項となっております。九月の幹部人事で国土交通省の国土交通審議官が事務次官に昇格をいたしましたが、この人事について、藤村官房長官は了解をされたんでしょうか。確認をお願いします。
○藤村国務大臣　野田政権になりまして、官房副長官に竹歳さんを指名いたしました。竹歳さんが実は国土交通事務次官現職でございました。そこで、その後任として宿利国土交通審議官の任命、これは内閣の閣議決定を行います九月十六日に行ったところであります。
　もちろん、私、幹部人事について承知しているところでございます。
○塩川委員　私は、七月二十九日の内閣委員会で、国交省所管のいわゆる天下り法人の人事について、国公法違反である現役官僚による天下りあっせん、わたりあっせんの疑いがあるということを国交省ＯＢからの告発に基づいて質問いたしました。
　当時、枝野幸男官房長官は、まずは、一義的には国交省の政務三役においてしっかりと調査をいたさせたいと思いますし、それについては官房においてもしっかりと見ていきたいと思っておりますと答弁をしました。
　国土交通省は、この現役官僚天下りあっせん疑惑について、八月十九日に再就職あっせんに関する調査報告を発表し、また、八月三十一日に再就職あっせんに関する補充調査を明らかにしております。
　そこで、重ねて官房長官にお尋ねしますが、内閣官房としては、枝野官房長官もおっしゃっていたように、こういった国交省の二つの調査結果についてどのようにしっかりと見たのか、その点についてお答えいただけますか。
○藤村国務大臣　この件につきましては、まず、今言っていただきましたが、国土交通省において、これは大畠前大臣のもとで、政務二役それから第三者、弁護士さんですが、による調査委員会においてしっかりと調査をした上で、国家公務員法の再就職あっせん行為があったとは認められないとの結論を得ているというふうに聞いております。
　こうした経緯を踏まえて、現前田国土交通大臣の方から適任との申し出があり、内閣としても承認をしたようなところであります。
○塩川委員　国交省はそういった報告をまとめたわけですけれども、内閣官房としては、この報告書に基づいて、その事実関係について改めて疑問点をただす、そういうことはなさらなかったんでしょうか。
○藤村国務大臣　内閣は継続しておりますが、今おっしゃっていただいたように、まず、七月二十九日、この内閣委員会におきまして塩川委員が指摘をされて、それで、枝野当時官房長官からは、調査をさせると。
　ちょっと経緯を言いますと、八月八日に、三井副大臣、市村政務官、それから弁護士二名から成る調査委員会におきまして、延べ十一人の皆さんからのヒアリングなど、調査を実施いたしました。そして、八月十九日、枝野官房長官に報告をし、了解を得た上で、調査委員会の調査報告を公表し、先ほどの結論を出したわけであります。
　さらに、その後、反論文書というのが出てきたものですから、これは塩川委員からお届けをいただいたと聞いておりますが、そこでさらに、枝野官房長官については、もう一度、関係者二名からの補充ヒアリング等を行いました。そして結果、反論文書に関しては、八月十九日の調査委員会における認定を覆す事実は認められなかったとの結論、これで一つの結論を得たということでございますので、この件についてはここで終わっている、それを私は引き継いだ、こういうことになろうと思います。
○塩川委員　国交省の報告が、国交審議官の再就職あっせん行為を裏づけるような事実は認められないということについてまとめたのに対し、内閣官房も了としたということであるわけですが、しかし、疑問を持たないこと自身が不自然だということを言わざるを得ません。
　霞が関のＯＢ人事がどのようになっているのか、改めてその実態の一部をお知らせしたいと思いますが、お配りしました資料の一枚目をごらんいただきたい。
　この間私に寄せられた複数の内部告発をもとに、判明しただけでも、ＡルートからＧルートまでの七つの玉突き天下り・わたり人事が行われております。
　その一つ、Ａルートですけれども、六人が数珠つなぎに交代するという六連続玉突き人事になっております。現役出向で入った、北陸信越運輸局長が軽自動車検査協会理事についたことによって、最終官職が大臣官房付だった方が港湾近代化促進協議会の専務理事に渡り、順次、このような形で六人連続での玉突きになっているということがあります。きれいに二〇一一年の六月、七月という時期で、そろって六つでこういう人事異動が行われているというのは極めて不自然と言わざるを得ません。
　私が七月の委員会で追及したのは、この中の一つのＤルートですが、小型船舶検査機構をめぐる玉突きの事例にすぎません。
　こういう天下り、わたり人事には三つの類型があるということを見て感じました。
　一つが、現役出向型というものであります。玉突きであいたポストに、昨年六月の退職管理基本方針で解禁をいたしました現役出向を押し込む天下り人事となっているものです。
　二つ目に、顧問就職型というような形で、二〇〇九年の夏の時点で天下りができずに、民間会社の顧問として浪人中だったＯＢを法人に押し込む天下り、わたり人事となっている。いわば天下り浪人救済型の仕組みということであります。
　三つ目に、ポスト消滅型ということで、法人の都合でポストがなくなってあぶれたＯＢを押し込む天下り、わたり人事となっているものであります。
　官房長官にお尋ねしますが、こういうように、役所の都合で現役官僚を押しつけるような現役出向、役所の都合で肩たたきしたけれども再就職できなかったＯＢ、再就職させたけれども失業したＯＢ、こういった職を保障するものとなっております。こういう法則的なわたり人事というのは、だれかがシナリオを書かないとできないんじゃないか、そのように官房長官は思いませんか。
○藤村国務大臣　私も、今思いませんかと聞かれましたので、そういうことがあるかどうかは、それは調べてみないといけないと思います。
　我々の方は、これはちょっとさかのぼりますが、民主党が平成二十一年一月から五月に開催したわたり問題調査チームというのが、これは野党時代でございます、ここで、独法や公益法人の長等、各府省からの再就職者が五代も連続して続いているという状況について要求をして、調査をさせました。調査の結果、これは平成二十一年五月十四日時点でありますが、三百三十八法人、四百二十二ポストが五代連続、これに該当することが判明いたしました。そういう意味では、そういうものを排除しようということで我々もさまざま努力をしてきたところであります。
　さらに、与党になって、平成二十二年三月のことですが、この当時、原口総務大臣が、いわゆる五代連続ポストの四月一日時点での再調査の実施についても協力を要請したということでございまして、この調査がその後には行われたということでございます。
　今おっしゃられたとおり、そういう実態はきちんと把握しながら、今後そういうことは、おかしいなと思えるところは排除していかねばならない、そのように思います。
○塩川委員　いや、おかしいなという事態が生まれているわけですから、ぜひこういうことを排除していただきたい。
　七月のこの委員会で、このような玉突きわたり人事について、ＯＢとのやりとりを紹介したわけですが、裏でＯＢ人事をやっているのは国土交通審議官ですねというＯＢからの質問に、国交省の人事課長が、そうですと答えている例も紹介をいたしました。この玉突きルートの一つに当たる天下り法人の理事長が、役所から呼ばれて、交代するＯＢの後任を言われたと証言していることも明らかにいたしました。
　国交省にお尋ねしますが、人事課長自身が、裏でＯＢ人事をやっているのは国交審議官ねというのに対して、そうですと認めている発言をしているわけですが、それなのにどうしてあっせんがなかったという調査結果になっているんでしょうか。
○津島大臣政務官　お答えを申し上げます。
　調査委員会におけます担当課長へのヒアリングにより、御指摘の発言につきましては、以下の事実関係を踏まえて行われたものであるとの結果を得たところであります。
　第一に、担当課長は、みずからの再就職あっせんを求める情報提供者からの再三にわたる電話の中で、君ではらちが明かない、そういう趣旨のことを言われました。
　二つ目には、担当課長は、自分がどのように話しても納得は得られないし、情報提供者との年齢の近い国土交通審議官から話をした方が納得が得られるのではないかと考えました。
　第三に、どちらにいたしましても、国土交通審議官と話をしてもらうことになるのだから、情報提供者の問いに対して肯定的に答える方が早く電話も終えることができるだろうと考えた。
　つまり、このようなヒアリング結果を踏まえまして、御指摘の発言は、複数回の電話で情報提供者から再三にわたり再就職あっせん等を求められ、担当課長がその都度それを拒否するなどのやりとりを中心とするそれまでの長時間にわたるやりとりを背景に、執拗な電話に辟易をして、電話を打ち切るためのものであったとの結論に至ったものであります。
　このような事実関係をもとに、再就職に係るあっせん行為は存在しないとの結論に至ったものであります。
○塩川委員　言いわけが長過ぎるということで、それ自身が非常に疑わしいということを改めて浮き彫りにしています。
　つまり、やりとりそのものは、音声データもありますから否定のしようもない。報告書自身も、こういうやりとり、会話自体については関係者の記憶と大きなそごはないと認めているわけであります。国交審議官が裏でＯＢ人事をやっているのねというＯＢの質問に、人事課長が、そうですと答えているのはそのとおりだと。しかし、その際に、今言ったような事情で、執拗にＯＢからあっせんを要求されて、否定してもしようがないと思って肯定的な返事をしたという趣旨の答えなんですが、そういう調査結果のまとめ方自身が、到底信じられないわけであります。
　天下りあっせんは国公法違反行為です。しかも、政権の最重要課題の一つになっているはずです。あっせんが真実でないなら、人事課長がＯＢの説得をあきらめて、投げやりな返事をするということはあり得ない。つまり、国交審議官に罪をかぶせるような発言をしてしまうわけですから。そういうこと自身が本当にあるのかということを言わざるを得ません。
　告発者のＯＢは、人事課長が告発者に事実と異なる返事をしたという調査結果に対して、反論書を出しました。配付資料の二枚目が、その反論書の一部であります四月二十八日付の担当課長とのやりとりのメモであります。
　告発をしたＯＢは、四月二十八日に人事課長に電話をかけて、まず、一のところにあります、ＯＢ人事はだれが決めているのかと聞いたのに対し、人事課長は、建前上は禁止されているが、最終的には国交審議官が決めているので、今後のことは国交審議官に相談されたいと述べています。また、黙って待っていても次のポストについてだれからも連絡が来ない、ポストは厳しいなど、リアルなやりとりの記録となっております。
　最初に、ＯＢ人事は最終的に国交審議官が決めていることが確認されているので、権限がないのに人事課長に告発者のＯＢがあっせんを要求することはありません。幾つかの確認事項を確かめているだけであります。
　そして、五月二日、審議官に電話をかける前に、告発をしたＯＢは、人事課長にもう一度この確認を行ったわけです。審議官に否定されたら困るので、その証拠として録音をとっておいた。それが、先ほど紹介した記録になっているわけです。裏で人事を行っているのは審議官ね、そうですという会話になっています。
　こういう流れでいくと、ＯＢは人事課長にみずからのあっせんを要求する必要もない。人事課長もあっせんを一度も否定していません。録音された二日の、そうですという会話も、自然な会話の流れの中で、審議官は裏でＯＢ人事を行っているという事実を淡々と答えているだけです。
　どう見ても、人事課長が投げやりな返事をした、そういう調査結果よりも、告発されたＯＢの反論の方が筋が通っていると思いますけれども、国交省に重ねてお尋ねしますが、なぜ告発者のこの反論よりも人事課長の証言の方が正しいと判断できるんですか。
○津島大臣政務官　調査委員会が八月十九日に公表した調査報告に対しまして、情報提供者から、国交省の再就職あっせん調査結果の矛盾と題する反論書が提出されたことを受け、調査委員会において補充調査を行ったところであります。
　まず、御指摘の四月二十八日におきまして、調査報告において、以下のようなやりとりが長時間にわたりなされたことが明らかになったところであります。
　第一に、勤務先の代表者から六月の任期をもって再任しない旨を告げられた情報提供者が、次の就職先のあっせんについて担当課長に確認したところ、あっせんはできない、だれもそんなことはやっていないという旨を告げられました。
　第二に、これに対し、情報提供者は、任期切れ等により職を失う元職員に対し、その旨の連絡もせず、再就職のあっせんもしないのは無責任であるとの主張を織りまぜ、執拗にみずからの再任また再就職のあっせんを求めたということであります。
　第三に、こうした過程の中で、担当課長は、君ではらちが明かないという趣旨のことを言われました。
　また、御指摘の点につきましては、補充調査において改めて担当課長からヒアリングを行ったところでありますが、その証拠からは、御指摘のような事実は認められず、調査報告における証言内容と論旨一貫したものであったことから、十分合理的であると判断したものであります。
　一方、調査委員会は、調査報告策定の段階から情報提供者に対し再三にわたってヒアリングへの協力を依頼し、補充調査においても再度ヒアリングへの出席を依頼したものの、協力を得られなかったことから、補充調査において、調査報告における認定を覆す事実は認められなかったとの結論を導いたものであります。
○塩川委員　告発したＯＢは、国交省が実施する調査というのは中立性に疑問がある、だからヒアリングには応じられないと言っているわけであります。つまり、国交省の身内の調査ではまともな結論が出ないということで対応していたわけです。
　そういう点では、皆さんが出された結論というのは、人事課長の証言などをもとに下しているということでありまして、合理性云々といっても、一方の当事者、いわば身内の発言を心証としてよしとしたという話であって、では人事課長の言い分に何か客観的な裏づけがあるかというとそういうものもないわけで、一方の告発したＯＢにはこういったメモも残っている、筋も通っている。百歩譲って告発者のメモにも客観的な裏づけがないというのであっても、両者の言い分を判定するものはないわけですから、審議官の疑惑は白とはならずにグレーのままであります。
　そこで、重ねて聞きますけれども、告発者は六月の人事で交代をいたしました、その後任は国交省のＯＢだと承知をしています。また、そのＯＢが退職をした前のポスト、そのポストについてもその後についたのは国交省のＯＢだと承知していますが、そのことが事実かどうか、確認をお願いします。
○津島大臣政務官　そのことにつきましては、委員の御指摘のとおりだと思います。
○塩川委員　告発したＯＢが退職してあいたポストも玉突き人事の対象となっておりました。
　資料２の下の方、三のところですけれども、ＯＢのメモで、ＯＢが、建前上は会長指名だけれども、国交省の意向で決めないと監事の中立性、独立性が保てないと。監事という職ですから、法人が勝手に人事をやるんじゃなくて国交省がきちっと決める必要があるんじゃないのかということを言ったのに対して、人事課長は、会の意向も勘案して決めると。
　つまり、会が決めるのではなくて、会の意向も勘案して決めるということですから、国交省が人事にかかわっている、国交省が行う人事で会の意向も参考にしますよというやりとりになっているということがここでは紹介をされているわけであります。国交省の意向で決めているということを認めるやりとりということです。
　また、五月二日の録音の会話でも、告発者が会長から、告発者が今期で終了だ、後任の選定をお願いしたいという要請があって、それを了承したのは君ですか、国交審議官の判断を仰いでから了承しているわけねと確認を求められたのに対し、人事課長は、はいと肯定をしているわけであります。
　こういうやりとりを見ても、告発者のポストをめぐる玉突き天下り・わたり人事あっせんにも国交審議官がかかわっていたのではないのか、このことが問われるわけですが、こういったことについてはどのように確認しているんでしょうか。
○津島大臣政務官　今の御質問でございますが、国交省といたしましては、ＯＢの人事を把握する立場にありません。現職職員のＯＢの再就職のあっせんは国家公務員法で禁止されていると承知しております。
　なお、一般に、独立法人等への現役出向については、法人からの要請に基づき、所管府省において人選を行うものであると認識をしております。
　特に独立行政法人の役員人事については、官房長官への協議を行うなど、その実施に際しまして、官邸とも調整を行っております。
○塩川委員　答えになっていないんですけれども。
　この国交省の報告の方でも告発者のポストをめぐる問題について書いてありまして、要するに、第三者に選任を依頼したという形で、国交省の関与は認められなかったということが書いてあるわけですよね。では第三者がだれなのかといっても、ヒアリングの対象にも挙がっていないんですよ。その点だってあいまいなままなんですよね。ですから、そういう事実関係について、国交省の報告は明らかにしていないんです。
　そこで、この告発者の法人での人事について私の方から指摘をしたいのが、ここに音声のデータ、ファイルとしてありますけれども、ここに新たな証言の記録があります。告発者が所属をしていた法人の副会長の発言であります。
　五月九日に告発者は、会長が、自分は人事課長にかねてから交代の要員を打診してあったけれども、時期が来たので本人に今期で終了と言っていいですかと言ったら、人事課長は、それで結構ですと答えたとこの副会長が証言したという中身であります。第三者ではなく、担当課長、人事課長に交代の要員を打診したと会長から聞いているという副会長の発言であります。
　会長は、告発者と側近の副会長に、担当課長に交代の要員を依頼あるいは打診したと言っています。彼らに会長はうそを言う理由はありませんので。しかし、調査委員会では審議官を守るという動機が働く。そういうことを考えたときに、この報告書の妥当性が疑われるわけであります。
　この録音データを提供しますから、官房長官、本当に第三者に依頼したのか、それとも、本当は人事課長にあっせんを依頼したんだけれども、審議官を守るために口裏を合わせたのか、こういったことがどちらが本当なのか、改めて調査をやり直していただきたいと思いますが、いかがですか。
○藤村国務大臣　この調査というのは、先ほど申しませんでしたが、当時の国土交通副大臣の三井さん、国土交通大臣政務官の市村さん、それから二人の弁護士ということで、こういう意味では、この調査機関というか四人のメンバーというのは中立的、公正だというふうに、まずこれは理解できると思います。
　ですから、その中でやりとりがあった中で、さらに補充調査もした上で結論を出されたということでありますので、それは一つの結論であるということで私は受けとめておりますが、今、新たな何かとおっしゃったので、それは私がお受け取りし、その上で検討をさせていただきたいと思います。
○塩川委員　ぜひ具体的な調査をやっていただきたい。
　もう一つ重大な証言があります。資料の１にもあります玉突き人事の一つのＦルートですけれども、日本民営鉄道協会の理事長の交代について、前理事長の発言であります。日本民営鉄道協会について、今期退任をした理事長は、交代の経緯について、国交審議官から後進に道を譲ってほしいという話を言われたと発言をしております。そのときのやりとりのメモもここにあります。
　この中では、前理事長は、会長はほかの副会長に私が辞意を表明したとかなんとか言っているけれども、あいさつ回りでは、それは違うよと人に言っている。要するに、事実の経過は業界の重立った人に言っている。裏に審議官がいるということも言っていると述べているものであります。
　この会話の裏づけの音声データも、告発されたＯＢから提供を受けております。
　１にありますように、この日本民営鉄道協会の新しい理事長は、それまで日本自動車協会連合会常務理事を務めていました。ところが、そのポストは、今期、消滅をしています。それで、このあぶれた国交省ＯＢの新しい就職口をあっせんする必要があったということが見てとれるわけです。つまり、国交省、裏のＯＢ人事の司令塔の国交審議官としては、前理事長に後進に道を譲ってほしいと働きかける動機があるわけであります。
　前理事長は、会長はほかの副会長に私が辞意を表明したとかなんとか言っているけれども、あいさつ回りでは、それは違うよ、そう人に言っている、裏に審議官がいるということも言っていると、先ほど述べたように指摘をしています。
　官房長官に改めて調査を要請したい。この日本民営鉄道協会理事長の交代の事実経過についても前理事長にしっかりと確かめる、そういう調査をやっていただけますね。
○藤村国務大臣　今のは別件でありますので、その資料をいただけるものならいただいた上で、きちんと検討したいと思います。
○塩川委員　このように、実際に人事課長のやりとりを見ても、玉突き人事を行った海技振興センターの理事長の発言を見ても、告発者の後任人事をめぐっても、また、この民営鉄道協会の前理事長の発言を見ても、国交審議官の関与を示す発言が明らかとなっています。このあっせん疑惑は限りなく黒と言わざるを得ない。
　そういう点でもしっかりとした調査を強く求めて、天下り禁止に当たっては、全面禁止そのものを行えということを述べて、質問を終わります。
○荒井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○荒井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高木美智代さん。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　私は、まず、今、衆議院また参議院の議員におきまして大きな衝撃が走っておりますサイバー攻撃対策につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　既に皆様御承知のとおり、衆院のネットサーバー、また議員の公務用パソコン等がサイバー攻撃にさらされたというお話でございます。これはことしの八月からもう既にわかっていたという話で、三カ月間そのまま放置をされていたということに対して何ら説明もなかったということに、衆議院の事務局に対する怒りとさまざまな話が今込み上げてきているところでございます。
　まず、官房長官はこの問題につきましてどのように受けとめていらっしゃるんでしょうか。
○藤村国務大臣　私も衆議院議員の一人として驚きました。みずからのＩＤ等が盗まれている、こういうことを聞きました。
　サイバー攻撃につきましては、国境を越えた攻撃が増加するとともに、複雑巧妙化しているということだと思います。
　政府においては、平成十七年に情報セキュリティ政策会議及び内閣官房情報セキュリティセンターを創設いたしました。情報セキュリティー政策の立案、推進体制を確立して、総合的な情報セキュリティー政策を推進してきたところでございます。
　このサイバー攻撃につきまして、攻撃に強いシステム構築など平素の対策が重要であるとともに、一たん事象が発生した場合には、速やかに認知し対策を講じることによって被害の拡大を最小限に抑えることが極めて重要と認識しております。
　このような観点から、先般、十月七日に、私が議長を務める情報セキュリティ政策会議を開催しまして、全府省庁の最高情報セキュリティー責任者等から構成される情報セキュリティ対策推進会議に官民の連携のための分科会を設置し、政府と企業等との連絡、連携のあり方について検討を始めたところであります。
　そしてまた、この種の攻撃の潜在的な被害者となり得る企業、国民の皆様に対しても、私からは情報セキュリティー対策の強化について注意を喚起したところであり、我が国の情報セキュリティーの向上に向けて、サイバー攻撃の対処に万全を期していきたいと思っております。
　なお、衆議院に対するサイバー攻撃につきましては、衆議院事務局の今後の取り組みに対しまして、政府の側としても、衆議院では対策本部をつくられたと聞いておりますが、我々としては、内閣官房と警察庁の職員を参加させるなど必要な協力を今後してまいりたいと存じます。
○高木（美）委員　この衆議院の、また参議院の今回のサイバー攻撃の問題につきましては、議院運営委員会を中心にさまざまな対処がとられると思っておりますので、そちらを注視してまいりたいと思っております。
　いずれにしても、もうアメリカはこうしたサイバー空間の攻撃につきまして新たな戦場と位置づけておりますし、また我が国でもかねてから治安上の大きな脅威というふうに位置づけてはきておりますが、まだまだそれは取り組みにおきましては、高度化、複雑化、そしてまたさらなる高速化ということが今取り上げられておりますので、それに対する対応というのを急がなければならないと思っております。
　官房長官、今、三菱重工の被害の問題ももう一方で取りざたをされております。政府が三菱重工の被害を把握したのは九月十九日付の新聞報道というふうに言われておりますけれども、官房長官が最初に聞かれたのはいつでしょうか。
○藤村国務大臣　民間企業のことで、我々も直接的に三菱さんから連絡を受けたということではなく、私も最初に知ったのは新聞報道でございました。
○高木（美）委員　先ほど官房長官から、情報セキュリティ政策会議等で政府と、また官民の連携のあり方等を協議するというお話がありましたけれども、こうした報告体制また連絡体制、そうしたものにつきましてもぜひ整備をしていただきたいと申し上げさせていただきます。
　また、あわせまして、これは警察庁にお伺いいたしますが、一方で、消費者に対しますインターネットバンキングの不正アクセスの問題、こうしたことも含めまして多くの被害が報じられております。それに対する被害の状況、それから対策につきまして、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。
○山岡国務大臣　先生御指摘のとおり、サイバー攻撃というのは国家の安全保障、危機管理上の重要な問題でございますし、民間においてもこれは大きな問題。また、今日は私どもまでそういう被害に遭っている、こういうところでございます。
　警察といたしましては、それを直接取り締まりを請け負う当局であるわけでございまして、そういう点で、具体的にどれだけの攻撃を受けたかということはまた担当がおりますが、いずれにしても、この四月から九月の間に八百九十件を私たちは把握しているわけでございます。これは把握をしている数字でございますから。
　そういうところで、当然、今官房長官のお話のように、政府や関係機関と緊密に連絡をしていることが一つ。特に、省庁間の連携が非常に重要でございまして、これは三菱になると防衛省が絡んできますし、その他の重要インフラというのは経産省の管轄でございますし、直接届けを受けて進んでいるのが警察、こういうふうになっているわけでございます。
　そういう点では、政府とはそういう連携をとりながら、また一般の、標的となる全国約四千の事業者の皆様と、サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク、名前はこういう名前ですが、構築して、今、サイバー攻撃事案に対する情報の収集や分析や注意喚起というのを極めて積極的に始めたところでございます。
　また、都道府県警においては、その地域の重要インフラ、関係事業体で一緒に構成しているサイバーテロ対策協議会、こういう名前でございますけれども、中身は、そういうことで情報セキュリティーに関する情報提供や意見交換などを行って、官民一体となってこのことに取り組んでいく。
　そういうことで、特に警察においても、直接的な当事者として全力を挙げてこれに取り組んでまいっておりますし、特に私が申し上げているのは、これは追っかけてきたものを対処しようとしているともう間に合わないですから、先に待ち伏せをして押さえるぐらいの、そういう対応をしないとこの問題には対処できない、こういうふうに庁内でも申し上げて、全力を挙げて対処していくつもりでおります。
○高木（美）委員　それでは、少し角度は違うんですが、今、スマートフォン、八百八十五万台というのが二〇一〇年の数字だそうですが、今では恐らく、携帯電話、スマートフォン全部合わせますと約半数がスマートフォンになっているのではないか、そのような試算もあります。ところが、利用者のセキュリティー意識は大変に低いものがあります。今もう全くパソコンと同じような機能を持っているにもかかわらず、そうした危機意識が低い。
　また一方で、私もそうですが、私の事務所はスケジュール管理のためにいわゆるパソコン端末を使っております、ちょっと商品名は申し上げませんが。そういう状況の中で、では、果たしてそれはいわゆるセキュリティーがちゃんとできているかといいますと、ほとんどその意識は薄いというのが現状ではないかと思っております。
　したがいまして、スマートフォンの問題、そしてまたパソコンの端末の問題、こうしたことを含めまして、総務省もさまざま取り組んでいらっしゃるかと思います、そのお取り組み。
　そしてまた、あわせまして、今、こうした端末等につきましては、クラウドコンピューティング化ということをさらに進める我が国の状況もあります。例えば災害でも、それぞれの個人情報について、台帳が流されたらわからないではなく、やはりこのクラウドコンピューティングを使って、そこに情報が管理される。そして、そこに必要な医療情報とか介護の情報であるとかそうしたものが登録をされ、そうすればどこからでもそこにアクセスできる、必要な事業者がそれにとりに行くことができるというような、そうしたことも今求められておりますが、一方で、クラウドコンピューティング化に伴いますセキュリティーのあり方につきましては、まだまだ我が国におきましても確立できていないのではないかと思っております。
　そうしたことにつきまして、総務省の見解を伺いたいと思います。
○森田大臣政務官　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘がありましたように、昨年度で八百五十五万台、二二％という状況で、ことしは恐らく三〇％は軽く超えてくるだろうというふうに想像されております。
　このように急速に普及が進んでいるスマートフォンですから、近年、情報漏えい等を引き起こすウイルスが次々に発見されるなど、今までの携帯電話とは全く違ったアーキテクチャーを有する、本当にＰＣそのものと言ってもいいような電話でございますので、それが今問題になっているわけでございます。
　そして、御指摘のように、利用者と攻撃者の意識の乖離というものがあるだろうと思いますし、機種や使っているＯＳ、あるいはサービスプロバイダーの中でもやはり相当の防御力格差があるだろうというふうに認識しております。
　そういった脅威が実際に被害をこれ以上出さないというためにも、私ども総務省におきましても、スマートフォンのセキュリティーに関する研究会を十月以降立ち上げておりまして、年内を目途にしっかりした取りまとめを行いたいと思っております。
　そしてもう一点、ＰＣも含めてということですが、サイバー攻撃に対して我が省は、所管しておりますＮＩＣＴ、独立行政法人の情報通信機構の中で、ウイルスに感染したコンピューターが、例えばバックドアとかトロイとか、そういったものが入ったときに出ていく情報流出に対処する、即応できるような技術開発に努めているところでございます。
　そして、先ほど来お話がありますように、サイバー攻撃は国境を越えてやってまいりますので、ＮＩＣＴでも、常時不断の監視ができるようなシステムを構築したいということで今技術開発をやっておりますし、あるいは諸外国と連携できるような基盤の構築というものにも努めているところでございます。
　いずれにしましても、今後、国際会議の場を活用する、そして技術開発にも努めるということで、もちろん総務省だけでできる問題ではありませんが、内閣官房その他の省と連携して努めてまいりたいと思っております。
○高木（美）委員　今、国際連携もというお話がございました。
　まず、我が国におきまして、一つは、情報セキュリティ政策会議、これは先ほど官房長官からお話ありましたように二〇〇五年に設置をされまして、当時、対策も含めて年六回ぐらい精力的に協議がされました。ところが、政権交代後、八カ月間これが放置されたという話も聞いております。また、今は震災対応のために持ち回りが主になっているという話もあります。
　私は、やはりちょっとこれでは対応が甘いのではないか、すきがあればそこから幾らでもこうした攻撃につきましては入ってくるというのもありますので、重要インフラ、所管省庁との連携も含めまして、再度、総理をトップといたしますＩＴ戦略本部、ここの主導のところでしっかりと、各省庁のさまざまな情報であるとかセキュリティー対策であるとか、そうしたものを一元化していただきまして取り組むべきであると思っております。
　あわせまして、先ほど総務省からお話ありましたとおり、国際協力を強化していくということも大事かと思います。
　そこで、これは我が国だけが頑張って、先進諸国だけが協力してといいましても、そうでない国から幾らでもまた入ってきてしまうという、それもまた今のグローバル化の状況でございます。したがって、日本が主導して各国に、何か条約のような、それをやはり義務づけていく枠組み、単なる協力の会議とかそうしたファジーなものではなくて、むしろ各国のこうした情報管理のための整備を義務づけるような、そうした条約というところまで本来高めていかなければサイバー攻撃については対応できないのではないか、そんな思いがあります。
　官房長官、いかがでしょうか。
○藤村国務大臣　サイバー空間における脅威が高度化、多様化する中で、国境を越えて自由な情報の流通を可能とするサイバー空間の便益を享受、これはメリットでありますが、とともに、国家の安全保障や危機管理上の問題でもあるこのサイバー攻撃に対応するため、今、米国を初めとする関係各国との効果的な国際連携が不可欠だと認識しております。
　単なる会議ではなしにと今おっしゃったんですが、ちょっと申し上げますと、具体的に今、日米サイバーセキュリティー戦略政策対話という、これは二国間でございます。それから、サイバー空間に関するロンドン国際会議というのがございます。さらに、日・ＡＳＥＡＮ情報セキュリティ政策会議を日本が主催しているということを通して、国際連携強化を積極的に行っております。
　また、必要に応じ、具体的な事態に関しては関係各国で情報交換も行っているところでございますが、政府としましては、関係省庁間、民間企業との緊密な連携をとりつつ、さらに関係各国との連携をより一層深めていきたいと考えておりますし、さらに、そういう会議等の中で何か国際的なそういうものが必要だとなってくれば、それを検討していくということになろうと思います。
○高木（美）委員　それからもう一点、提案ですが、スマートフォン等の販売につきましては、例えば、販売業者の方たちは大変熱心に勧めてくださいます。今、どこのそうした量販店等、またショップに行きましても、高齢者の方も若い方たちも多くの方がいらっしゃる。そこにあわせて、こうしたリスク管理をどのようにするかということにつきましても、利用者に対して普及啓発を図っていくということも必要ではないかと思います。
　ここは、警察庁の、先ほど山岡国家公安委員長からお話がありましたとおり、そういう不正アクセスとかいろいろな課題がありますよ、だから、こういうふうに対処しなければなりませんと。また、総務省さんも、スマートフォン等々の対策につきまして、クラウドコンピューティング、こういうリスクもありますというような、やはりリスクがあるということも、それの対応策とあわせまして説明を、また何らかの普及啓発を図っていくことが必要ではないかと思います。
　販売業者にその協力を求めるという方向性で進めていただければと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○山岡国務大臣　販売業者さんに我々も話しておるんですが、そういうことにならないようなものを開発していっていただきたいという思いは非常に強く持っておりまして、今、そういうことをいろいろと協議している最中でございます。
　と同時に、今の段階では、そういうものの被害を受けないということの認識を持つことが何よりも重要でございまして、スマートフォンは、委員のおっしゃるとおり、今全く、そういう言葉が適当かわかりませんけれども、ノーズロ状態になっている、こういうことでございますので、学校の教育機関とか企業、団体はもちろんですが、そういう皆さんに情報セキュリティー対策の重要性を周知するとともに、こういう対応をしてくださいということを警察庁を督励して行ってまいりたいと思っております。
　また、自主的に防止をするということは、もうこれは専門家には当たり前ですが、我々には今さらながら、そうなのか、こう思います。添付ファイルを簡単にあけないことだ、こうなっているわけですが、これがまたあけるような仕掛けになっているわけですから、そこのところをまず第一に十分注意していかなきゃなりません。
　そして、あけちゃった場合には、これもそうですが、システム管理者にとにかく早く届けていただく。警察ももちろんそうですが、その前にシステム管理者に届けていただいて、さらに、そうなっていることも気づかないということも今あるわけでございますから、先ほど三カ月の話もありましたが、やはりこれからは、平素から通信記録を保存しておくとともに常時監視体制を強化していく。
　こういうことをみんなが認識していきませんと、向こうの方が先行しているわけで、警察では、こういうことをきちっとその効果を高めていくように、発生の状況や手口やそういうものに関する情報提供をどんどんとさせていただき、社会全体でのセキュリティーを確立していくように努力をしてまいります。
○森田大臣政務官　委員の御指摘、全く同感でございます。
　個人、販売業者、そして無線通信事業者、それぞれにやはり相当の危機感が必要でございます。例えば、今、流通しておりますセキュリティー対策をアプリで提供できる状態ですね、携帯電話でも。しかし、プリインストールされておりません。ですから、販売業者にはしっかりプリインストールをすると。そういうことも、利用者に督促するとか、あるいは事業者の方であらかじめインストールするということも含めて、今後行われていきますセキュリティ研究会の中でも、答申を受けて見守ってまいりたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　最後に官房長官の御決意をお伺いしたいのですが、こうしたことを含めまして、警察庁は警察庁の取り組み、総務省は総務省の取り組み、経産省は事業者を抱える取り組みという、またばらばらになりますとややこしい話になりますので、こうしたことを消費者目線で一元化していただきまして、事業者の協力も得ながら普及啓発を図っていただきたいと思いますが、御決意はいかがでしょうか。
○藤村国務大臣　今、お話の後半は一般の皆さんのことというのと、それから特に企業や官庁の情報ということと、それからさらに防衛や外交機密にかかわる、少しランクを設けて、今おっしゃっていただいたように、それぞれのランクでしっかりとこれは内閣挙げて調整機能を果たしてまいりたいと存じます。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　特に、いわゆる高いレベルの防衛等にかかわる話ではなく、利用者の、消費者側の話になりますが、そのときに、それをネットで配信して、それをメールで受け取って、それを読まなければリスクがよくわからないというような対応ではなく、やはりここは頑張って、紙ベースで、購入をするときには必ずパンフレットにわかりやすく書いたものをお渡しするとか、チラシを渡すとかというようなわかりやすい対策を、高齢者のらくらくホンを使用される方にもわかりやすいような、そういう対策をお願いしたいと思います。
　続きまして、義援金受給による生活保護中止という報道が今なされております。これは、日弁連がずっと調査をしてまいりまして、義援金また仮払い補償金等を収入とみなすために被災者の生活保護が打ち切られた、こういう問題の調査でございます。四百五十八世帯が生活保護を中止になっているということですが、これに対する厚労省の認識をまず伺いたいと思います。
○津田大臣政務官　お答え申し上げます。
　生活保護は、法律上、利用し得る資産、能力その他あらゆるものを活用することを前提としております。義援金や東京電力の仮払い補償金についても、最低限度の生活の維持のために活用していただく必要があるわけでございます。
　しかしながら、生活保護法では生活保護受給者の方の自立を助長することも目的としていることから、原則収入として認定すべき金銭であっても、生活用品や家電の購入費、あるいは教育費、住宅の補修費など、自立更生に充てられる部分については収入として取り扱わないということとしているわけでございます。
　さらに、被災者の実情に照らし、自治体の判断により、一定額を、使途の確認をすることなく、自立更生に充てられる費用として包括的に認めることを可能とするなど、柔軟な対応をしているわけでございます。
　義援金や仮払い補償金は当座の生活基盤の回復に充てられるという趣旨を踏まえつつも、今後とも自治体が被災者の方の被災状況や意向に十分配慮した対応をとるよう指導してまいりたい、そのように考えております。
○高木（美）委員　済みません、津田政務官はこの日弁連の分析結果というのをごらんになられましたか。
○津田大臣政務官　新聞の記事は承知をいたしております。
○高木（美）委員　大変申しわけありませんが、どういう理由なのか。そしてまた、ある市に偏っているという報道もありました。その中身はどうなのか、では、なぜそうなっているのか。ここは私は通告をたしかさせていただいていたと思いますので、せめてこの日弁連の調査結果をお読みになるなり、また、その市に対してどういう理由なのかお問い合わせをされるなり、やはり敏速な行動というのも必要ではないかと思っております。
　特に、この生活保護中止という、確かに、今お話ありましたとおり、義援金、仮払い補償金を一時期受け取るわけです。ただ、この仮払い補償金という中には、何度かずっと避難をされて、そしてその精神的な賠償というのもこれから入ってくるわけです。そうしたことに対してはどういうふうに見ていくのかとか、かなり細かい、本当に細かい話ですけれども、そうした議論というのも必要になってくるかと思います。
　市によっては、第一次義援金等につきましては、五十万とか五十五万とか一括計上を既に認めて、これはもう計上しなくていいですよと最初からそれを引いた上で計算をしてくれている、そういう市もあります。ただ、これが徹底されていないところも実はあるんです。
　そしてまた、もう一つは、自立更生計画書というのを出すことになっておりますけれども、ここの中には、教育とか介護とか、そしてまた生業とか、さまざまな障害サービスを受けるとかというようなメニューについて知らなかったというところも、そういう行政も中にはあるわけです。
　こういうきめ細かなところを、やはりこの四百五十八件につきまして私は対応をぜひしていただきたいと思いますが、政務官、いかがでしょうか。
○津田大臣政務官　お答え申し上げます。
　南相馬市が特に件数が多いということで、南相馬市で義援金を受給したことにより生活保護を停廃止されたケースについて、厚生労働省として、まだ一部でございますが、事案の中身を丁寧に今チェックをさせていただいている最中でございます。
　御指摘いただいたように、生活を立て直すために必要な、自立更生のために充てられる費目というのはたくさんあるわけでございます。いわゆる生活用品とか家具とか家電のほかに、新たに学校に通うために必要な費用であるとか、技能習得に係る費用でありますとか、極端に言えば墓石、仏壇等々まで含まれているわけでございます。
　先ほど五十万円くらいというお話がございましたけれども、南相馬市の事例の中では、こうした自立更生費用として百万円近くの費用が計上されておりますケースも含まれておりますので、本当に問題があったかどうか一件ずつ丁寧にチェックをして、問題があれば正してまいりたい、そのように考えております。
○高木（美）委員　いずれにしても、これは災害の混乱時期の話でございますので、行政が本当に細かくこのことに時間を割いてやることと、それからまたもう一方で困っている方に手を差し伸べること、やはりどうしてもこれは、価値をどう見ていくかということになるのではないかと思います。私は、むしろこうした義援金、仮払い補償金はもう収入とみなさない、こういう本当に政府の太っ腹な、大きな判断があっていいのではないかと思います。
　これは大変つらい話で、それを細かく計算されて受け取って、恐らく受け取った方はもうそれを自分の生活設計の中に組み入れてお考えなんだと思います。一たんそういうことがもとで生活保護が中止になりますと、また再度申請をしなければいけないというさまざまな労力等を考えましても、やはりこれは一括して収入とはみなさないという本来の考え方でいかがかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○津田大臣政務官　お答え申し上げます。
　例えば、仮に百万円の貯金がある基礎年金だけで生活をされていらっしゃる方がいるとしますと、満額で六万六千円でございます。この方々は、生活保護はもちろん受けられません。しかし一方で、百万円の義援金や賠償金をもらいつつ、生活保護費を満額受け取るということについてどう考えるかということも、我々は公平性という点で考えていかなければいけないということもございまして、御指摘は十分、被害に遭われた方について配慮をせいということは当然のことでございますが、そういう公平性も考えながら、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○高木（美）委員　さまざまなこうした実践例を広く共有していただきまして、再度、調査を踏まえての対応をお願いいたします。
　次に、国家戦略会議についてお伺いしたいと思います。
　国家戦略会議、今さまざまな報道がされておりまして、二十八日に初会合であるとか、首相が議長で閣僚六人と日銀総裁ら六人の民間議員で構成するとか、司令塔の位置づけ等々、さまざま報道がありますが、この概要につきましてまずお伺いをさせていただきます。
○藤村国務大臣　国家戦略会議は、総理が所信表明演説で述べましたとおり、税財政の骨格や経済運営の基本方針等の国家の内外にわたる重要な政策を統括する司令塔並びに政策推進の原動力としての役割を担い、重要基本方針の取りまとめや中長期的な国家ビジョンの構想を行うこととしております。
　先日、十月二十一日付で閣議決定をして、会議の構成員というのは、議長が内閣総理大臣、副議長が内閣官房長官及び国家戦略担当大臣、そして構成員に総務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣並びに内閣総理大臣が指名する者としておりまして、これは民間の方でございますが、今民間の方については六人の方をお願いして、第一回会合を今週末にでも開催したい。ここで全体の枠組みなどを決定した上で、今後の進め方も決めていきたいと存じます。
○高木（美）委員　官房長官、重ねてお伺いしますが、この国家戦略会議の法的な根拠はどのようにお考えでしょうか。
○藤村国務大臣　現時点では、閣議決定による会議ということでございます。
　今、国家戦略担当大臣も来ておりますが、国家戦略室というのが今ございます。今後それを局に上げていくという方向は古川大臣の方からまた述べていただきたいと思いますが、そういう形で今後法的な位置づけもしていきたいという方向ではございます。