Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川口順子君）　我が国として、北朝鮮との対話を続けていくということの重要性は、これは全く同じ考え方をしているわけでございまして、北京の場での会談についても、あるいは我が国が二国間でやっている会談、会談といいますかコンタクトといいますか、そういうことについても、ちょっと会談と言うのは、一回やっただけで今は中途でなっていますので、そういうことについても、これをいろいろな形で継続をしていくということは重要だということについては韓国も同じことを考えているというふうに思います。
　それで、いろいろな言葉があると思いますけれども、実際にその対話を続けていくときに、相手が対話を進めて、相手も同じように思うということが重要でございまして、そして、そのために持っているツール、これを使っていくということは外交の常道であるという意味で先ほどから申し上げているということであります。
　具体的に今、日本が何をやっているかといいますと、そういう場での話合い、そして実際に、別な委員の御質問についてキャッチオール規制ということがございましたけれども、例えばそういうようなことをやっているということが一例として挙げられるかと思います。
○高野博師君　もう少し中身の具体的なのを聞かせてもらいたいと言ったんですが、どういう経済的なあるいは制裁なり圧力なりを加えていくのか、何をやろうとしているのか、その中身をお聞かせください。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど申しましたように、現時点で経済制裁を我が国が考えているかということであれば、そういうことではないということです。今、北朝鮮、これは国際社会でも経済制裁を口にしている国は全くないわけでございます。
　そして、全体として、今北朝鮮が対話を北京の場に出てきて進めようという感じを持っているわけですから、我が国としてはこれを進めていくということが重要であるということでして、今、先ほど例えばキャッチオール規制ということを申しましたし、同じように、例えば入管とかそういうことの、これはもう既にやっている話をきちんとやっていくとか、そういうことはあるかと思いますけれども、今の時点で何か厳しい経済制裁、あるいは、につながるようなことを今やることを考えているかというと、そういうことではないということです。
○高野博師君　そうすると、中身、何にもないということじゃないんでしょうか、そうしたら。対話のテーブルに着かせるためにどういう外交的な働き掛けをするのかという中身を聞いているんですよ。何にもないと、何にも考えていないと、そういうことじゃ外交にならないんじゃないでしょうか。
　新聞報道によると、密輸の規制とか麻薬の防止とか、あるいは偽造紙幣とか覚せい剤、こういう規制を厳しくしていくとか、あるいは核兵器とか生物化学兵器に転用するようなそういうもの、これを規制するとか、こういうのも新聞なんかに出ていますが。だけれども、これは法治国家あるいは主権国家として当たり前のことでありまして、そんなことを今更やらなくちゃいかぬというのがおかしな話なんで、僕はもう五、六年前から、例えばスーパーＫ、ドル札の偽造が相当作られていると、しかしその機械は日本から密輸されていると、そういう問題もあるというようなことをずっと何度も指摘してきたんですね。麻薬の問題も含めて、拉致の問題もそうですが。この違法行為、不正行為を取り締まるというのは当たり前なんですが、これはもう今までが甘過ぎたということじゃないかと思うんですが、今更規制を強化しますなんという話が、考えているとすれば、どうかしているんではないかなと私は思うんでありますが。
　いずれにしても、圧力を掛けるとか、あるいは経済制裁を加えるというときに、なったときに、北朝鮮がそれはもう宣戦布告だというふうに言ったときに、これを、そういう脅迫にも屈しないというか、やっぱり覚悟ができていないと何の効果も現れないと思うんですが、最後にその点についてお伺いして、終わります。
○委員長（松村龍二君）　時間が来ておりますので、簡略にお願いします。
○国務大臣（川口順子君）　北朝鮮について具体的に何をやっていくかという際に、これはいろんな考え方があります。おっしゃったような、現在ある、取っている措置、これを強化をしていくということもあるでしょうし、国際社会と協調して何かを行う、あるいは協調して行わなければ効果が上がらないということもあると思います。それからさらに、何か新たな日本として立法措置が必要なこともあるかと思います。
　いろいろそういうふうに概念的に整理はできるわけですけれども、我が国としては、平和的な解決、そして北朝鮮に核があってはならない、それから、もちろん核だけの問題ではなくて様々な、拉致の問題を含め、麻薬の問題を含め、偽札の問題を含め、いろいろな問題がありますので、そういったことを解決するためにどの段階で何をやるのが適切かということについては主体的に判断をしていき、国際社会と協調しながらこれを行っていくということに、これはそういう考え方でおります。
○小泉親司君　日本共産党の小泉でございます。
　我が党は、子どもの権利条約、女子差別撤廃条約改定案、それから組織犯罪防止条約、この三条約については賛成でございます。
　私は、その賛成の立場から、今日、是非委員会でこの条約の実施に当たって日本が取るべき措置についての決議案をやるべきだということを提案をいたしました。
　条約には、御承知のとおり附帯決議というのは基本的にあり得ませんが、国会の意思として、私は委員会が決議すべきだということで、内容としましては、児童の権利条約に関する、子どもの権利に関する条約については、総合的な推進のため政策調整機関を設置するなど必要な措置を講ずるよう検討すること、ＮＧＯの団体との意見交流を一層促進すること、女子差別撤廃条約につきましては、選択議定書を速やかに批准すること、この内容の私は国会決議をすべきだということを提案いたしましたが、自民党から、本条約については、の条約の附帯決議はなじまないということや、内容について幾つか賛同できないことがあるということで、委員会の決議はできませんでしたが、私は引き続きこの点については今後も政府に追及をしていきたいというふうに思います。
　その点から、児童の権利条約について幾つか質問をさせていただきます。
　私、まず外務大臣にお尋ねしたいのは、条約の批准から九年がたったわけですが、現段階に立ちまして、この児童の権利条約を実施するに当たって、日本として何が重要な点なのか、どこが欠けている点なのか、この点について外務大臣はどのような認識をお持ちなのか、まずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　今回の改正、これは数を増やすということであるわけでして、これを実施をするに当たって、国内法的に何らかの新しい措置が必要であるかどうかということについては、私は承知をしておりませんが、恐らく要らないんだろうと思います。
○小泉親司君　いや、そういうことをお聞きしているんじゃなくて、この児童の権利条約の改定案が権利委員会の増員だということはもう百も承知の話で、ただ児童の権利条約の本体、いわゆる子どもの権利条約の本体、これは九三年に御承知のとおり批准されて以来九年がたっているわけで、その時点に立って、この条約の実施に当たってどの点がやはり不足しているか、外務大臣としてはどういう認識をお持ちかと、こういうことをお聞きしているんで、別にあなたが、あなたの在任中の話をどうだということをお聞きしているんじゃなくて、外務省がこれ責任持ってやるべき条約の実施主体なわけですから、その点でどうなのかということをお尋ねしているんです。──いや、外務大臣ですよ。
○政府参考人（石川薫君）　お答えさせていただきます。
　御指摘のとおり、この過去九年というか、この過去十年と一くくりに申し上げた方があるいはよろしいかと存じますけれども、グローバリゼーションの急展開といったようなこともございまして、社会の高度化、グローバル化、複雑化といったことが様々な側面で出てきておると思います。児童の権利につきましても、例えば児童買春でございますとか児童ポルノでございますとか、これも国境を越えた問題といったようなことも残念ながら出てきてしまっております。
　そういったグローバル化の進展に伴う新しい問題が深刻化しているというふうに私どもは問題意識として持っておりまして、この児童の権利条約にのっとりながら引き続き内外の施策を進めていくべきだと、このような基本認識を持っております。
○小泉親司君　私、テープレコーダーを二度回されているのは困りますので、さっきは、それはもう私の前の方に対する質問を、繰り返しあなたがテープレコーダーのように述べただけの話で、私は、そういうことはうまくないと。
　だから、私がお聞きしたいのは、政治的な責任者として外務大臣がどういう認識を持たれているのか、これは外務省の代表なんですから、この条約の責任ある立場なんですから、そのことをきちんと、外務大臣としてどういう認識をされているのか、これがないと私はうまくないと思いますが、そこをお聞きしているんです、外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　我々みんなその共通の認識を持っていると思いますけれども、先ほど来お話が出ていますように、我が国において児童を取り巻く環境というのは、毎日、新聞を開ければもう非常に問題があるという状況であると思います。問題は、それをどのようにして我が国としてそれを今後政策として取り組んでいくかということであります。
　外務省が自らこういった国内的な政策を取り組んでいくということではありませんので、基本的にこういったことは、国が、市民社会あるいはＮＧＯといった大勢の、日本社会全体としてこれに取り組んでいくことをリードし、あるいはそれを支援しという形でやっていくということだろうと思います。その中で、外務省としては、条約が実施をされているかどうかという立場から、そういった国内の政策を担当している官庁がきちんとそういうことを行っているかどうかということを注視をしていくと、そういう立場にあるかと思います。
○小泉親司君　九八年の六月に国連の子どもの権利委員会から第一回の政府報告に対する最終所見が出されたわけですね。この最終所見の中では、例えば、懸念事項第二十二、子どもの権利条約の原則に照らし、極度に競争的な教育制度におけるストレスにさらされ、かつその結果として余暇、身体的活動及び休息を欠くに至っており、子供が発達のゆがみを来しているということを懸念すると。さらに、学校嫌いの数が看過できない数に至っていることを懸念すると。言わば子供の問題について、特に日本の子供たちの環境についての悪化の問題について非常に厳しく指摘されていると。
　同時に、懸念事項の第十三では、とりわけ学校制度の中においてその参加の権利（第十二条）の意見表明権でありますが、を行使する際に直面している困難に特別の懸念を表明するということを最終所見の中で言っております。
　そこで、私、外務大臣にお尋ねしたいんですが、この九三年に批准され、それに対して政府報告を第一回を出し、九八年の六月に最終所見が出た。その最終所見の中で、子供の特に大変重要な第十二条の子供の意見表明権を行使する際に直面している困難に大変特別の懸念を表明するんだということを表明しているわけです、特別所見は言っているわけですが、この直面している困難というのは一体どういうものだと外務省は認識されているんですか。
○政府参考人（石川薫君）　各般の困難があろうかと存じますけれども、特にその国連の委員会の場では社会的弱者としての位置付け、これを児童についてなされたというふうに了解しております。
　委員から幾つかのパラグラフについて御指摘をちょうだいいたしましたけれども、例えば児童の権利についてどのような場で意見の表明をするのか、それをどういうふうに尊重していくのかといった問題についても、学校の場でそれをどの程度十分に反映していくのかと、そのような議論がなされたと承知しております。
　いずれにいたしましても、私ども、外務省といたしましても、児童というのは弱者なんだという基本的出発点に立った認識、そういったものを持っているということを申し上げたく存じます。
○小泉親司君　子供が強者だなんということは到底あり得ない話なんで、それはそんなことを私は最終所見が言っているんじゃないと思うんですよ。そこを外務省、はっきりと言ってほしいんですが、最終所見で出ている第十二条の意見表明権、いわゆる子供たちが学校制度の中において意見を表明することを行使する際、これは条約の行使ですからね、をする際に直面している困難に特別の懸念を表明していると言っただけで、その困難というのはどういう困難なんだと外務省としては具体的に理解されているんですか。これ、国連から意見の所見が出た話ですから、外務省としてはこういう困難なんだと、だからこれを解決するんだという話がなくちゃおかしいわけで、それを具体的に言ってください。そんな弱者だとか、そういう話に私は、問題をすり替えないで、明確にしていただきたいと思います。
○政府参考人（石川薫君）　一つには、児童の意見が相応に考慮されるといったくだりがあるわけでございますけれども、この児童の意見は表明されましたと。それを表明された側がどういうふうに考慮していくかということがこの児童の権利条約にあるわけでございますが、それはその児童の成長等に従って相応に考慮される、すなわち、具体的な結果に必ずしもその意見が反映されないこともあり得るんだと、そこの点について工夫の余地があるんではないかという御指摘をいただいていると承知しております。
○小泉親司君　ということは、これは文部省が九四年の五月二十日にいわゆる五・二〇通知というのを出して、この中では、例えば十二条の表明する権利については、表明された児童の意見がその年齢や成熟度の度合いによって相応に考慮されるべきという理念を一般的に定めたものであり、必ず反映されるということまでをも求めているものではないことという通知を出しているわけですね。
　ところが、条約には、年齢や成熟度の度合いによって相応に考慮されるべきという理念は書かれているんです。ところが、必ず反映されていることを求めるものではないと文部省が言っていることについて、国連としては異議を申し立てている、異論を、批判をしているという意味なんじゃないんですか。
○政府参考人（石川薫君）　ちょっと長くなって恐縮でございますけれども、この正に御指摘いただきました条約十二条は、児童個人に関するすべての事項について自らの意見を述べることが認めらるべきだと言っております。また、そのような事項についての意見は相応に考慮されるべきであるという理念を一般的に規定しているものだと考えられます。
　表明された児童の意見が当該児童に影響を与える事項に必ず反映されることまでを求めているものではないというふうに理解しておりまして、児童の意見がその年齢や成熟の度合いによって相応、そこが相応という意味だと存じますが、相応に考慮されることを求めていると、このように解釈しております。
○小泉親司君　全然答弁になっておられないと思います。
　私が指摘をしているのは、外務省として、その困難に直面している問題は何だとお聞きしたら、最終所見が言っているものは何だとおっしゃったら、その点について先ほど御答弁されたのに、今度のあなたが言っているのは、文部省と同じ見解を言っているんですよ。
　外務省として、最終所見が出た後という段階で、私は、この最終所見は九八年六月、文部省の通達は九四年の五月、これは必然的に四年違っておるわけで、そのことについて国連の子ども権利委員会が、今度拡充される子どもの権利委員会が、こういうふうな通知はうまくないんだよという、この条項について特別の懸念を表明しているんじゃないんですかと外務省にお尋ねしているんです。
○政府参考人（石川薫君）　言葉が足りなかったかもしれません。補足させていただきます。
　先ほど、私、そこにさっきのさっきお答えさせていただきましたときに、そこに工夫の余地があるんじゃないんですかという問題認識だというふうに申し上げました。その上で、今の点について改めて申し上げさせていただきますと、その御指摘いただきました、これ平成六年五月二十日でございましたか、その文部省の通知の該当箇所は、児童が表明した意見がどの程度考慮されるべきかという点について相応に反映されるべしというふうなことだと思って、そこにおいてその工夫ということはあり得るかもしれませんけれども、私どもは、今の文部省の通知というものについて、外務省として違う考え方を持っているという趣旨で申し上げた点ではないことを補足させていただきます。
○小泉親司君　そうじゃないんですよ、私が言っているのは。外務省と文部省の見解の違いを言っているんじゃないんです。
　国連の子ども委員会が最終所見を出した。その出したものは、困難さを指摘している、意見表明権の困難さを指摘している。その困難さを指摘している中身というのはどういうものかとあなたにお聞きしたら、あなたが何てお答えになったかというと、それは成熟度の度合いにおいて、双方が意見を言うけれども、そのときにいわゆる先生方、もっと具体的に言うと、先生と子供がいて、子供が意見表明を言った、先生がどう取るかと、この点については工夫の余地があるんじゃないか。つまり、現状の文部省の言っているような見解には少し工夫の余地があるんじゃないかと国連が言っているんじゃないんですかとあなたに問うているんですよ。そこをはっきりさせてください。
　あなた、外務省と文部省の意見表明なんてすり合わせているんだから一致しているのは当たり前なんですよ。国連の子ども委員会と日本政府、文部省、外務省の見解の相違についてはどうお答えになるんですかとお聞きしているんです、私は。そこをお聞きしているんです。
○政府参考人（石川薫君）　お答えさせていただきます。
　国連の指摘というものは常に私どもは真っ正面から取り組むべきだと思っておりますし、今御指摘いただきました答弁、答弁ではございません、失礼をいたしました、勧告でございますね、最終見解、失礼いたしました、見解について様々なコメントが国連側から出ているということを十分承知しております。
　そこで、私どもが考えておりますのは、児童が自らの意見を形成し得るようになれば、例えばその児童が、一例でございますけれども、どのような職業に就くかとか、そういった自分の、個人に関するすべての事項について自らの意見を認められるべきであるというふうに認識しておるわけですけれども、この国連からの指摘は、その児童の意見は相応に考慮されるべきであるという基本的な理念を規定したものというふうに受け止めさせていただいております。
　ただ、いずれにせよ、専門の先生方が成している専門委員会でございますから、そういう意見については常に耳を傾けているというのが私どもの基本姿勢でございます。
○小泉親司君　ちょっと私は、外務省としては答弁になっていないなというふうに思います。
　外務大臣、お聞きになっていると思いますが、私、この最終、九三年にこの権利条約が批准され、それからその間に、九四年に文部省の通知、言わば教育制度の問題の大変重要な通知が出、児童の権利に関する条約、子どもの権利に関する条約に関する通知が出、しかも九八年の六月に最終所見が国連の子ども権利委員会から出、その整合の問題という問題については、これは私もＮＧＯの方々といろんな形で外務省とお話ししたり、文部省とお話ししたりしますが、外務省の言っていることと、文部省の言っていることと、国連が言っていることとごちゃごちゃなんですよ。もう今このやり取りでもお分かりになるように、どうも私はそこの点が明確にはっきりしない。
　そこの一番大きな問題というのは、先ほども私、議論になったと思いますが、いわゆる政策調整機関、言わばこれを実施、条約を実施するに当たっての国としての、子供局とか、そういうふうなものの体制がしっかりないというところに私は非常に大きな問題があるんじゃないかと。
　そういう意味で、是非私は改めて、こうした政策調整機関を、外務大臣は何かもう青少年育成推進会議でやっておるんだから大丈夫だとおっしゃっているけれども、私、この質問で事前にいろいろお聞きしたら、児童の権利条約だけ専門にやっておるわけじゃないから、現実に何をやっておるんだ、条約の実施に対して何やっているんだと言われれば、十分なお答えができないような状況にあるんですよ。だから、きちんとやっぱり、この子どもの権利条約を実施するに当たってのきちんとした子供局みたいな政策調整の主体的な機関を外務省としてやはり十分に実施すべきだということを最後に外務大臣にお尋ねして、この問題については終わらせて、この問題については、次の問題に移りたいと思いますので、お願いします。
○国務大臣（川口順子君）　児童の問題がうまく対応されるということは我が国の将来にとって非常に重要な問題であると私は思っております。
　それで、各省、いろいろな観点から同じテーマを所管をしているということが現実であって、連携をしていくということで、連携を強化する、実質的にそれをやっていくということで解決をできるのか、あるいは、それを更に一つ上げて何か調整をする組織を作るのかという、これは常にどのテーマについても選択があるわけでございまして、内閣としてどのテーマに焦点を、重要な分野としてあるかという、恐らくそれは、みんな問題は重要でございますから、プライオリティーの問題であるというふうに思います。
　小泉内閣としては、今現在、現状、その政府の姿があるような形で考えているということだろうと思いますけれども、私は、個人的には児童の問題は非常に大事だと思いますので、この問題についてはいましばしまた考えてみたいと思います。
○小泉親司君　次の問題に移ります。
　次の問題は、米軍実弾射撃演習場に係る九州の大分県の日出生台でのＳＡＣＯ事業の問題について幾つかお尋ねしたいと思います。
　防衛施設庁から資料をいただきました。この資料を精査しますと、日出生台自衛隊演習場で米軍のために建設している宿舎、食堂、倉庫、隊舎など四十件の事業があるんです。この四十件の事業で指名競争入札というものが行われて、当然のこととして行われて、事業がありますが、そのうちの三十七件、九二％が予定価格に対する落札価格が九五％以上であった。しかも、予定価格と落札額が一〇〇％、つまり落札率が一〇〇％というのが四十件の事業のうち十件あったと。これは私もいろいろ調べましたが、大変このようなことは異例だということであります。
　まず、防衛庁長官にお尋ねしますが、こういう四十件のうちの二五％、四分の一が予定価格と落札額が全く一緒だというようなことを異常だというふうに思われますか、それともこれは通常だというふうに思われるんですか。まず、防衛庁長官にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（生澤守君）　お答えいたします。
　平成九年度から平成十三年度にかけて実施しましたＳＡＣＯ関連経費による日出生台演習場の建設工事は四十件あります。そのうち十件につきましては、予定価格と落札価格が同一でありました。
　当庁は、工事費の積算に当たって、積算要領及び労務単価を定め、運用しております。また、資材単価は市場価格を採用しております。これらの要領等につきましては、中央建設業審議会の建議を踏まえまして公表するとともに市販されております。加えまして、当該工事に係る使用資材等の数量を公表しているところでございます。これらのことから入札参加業者は精度の高い積算を行うことが可能であると思っております。
　一方、予定価格の決定に当たりましては、中央建設業審議会の建議でいわゆる歩切りについては厳にこれを慎むとの趣旨を踏まえまして、積算価格を基に端数を整理したラウンドな数字で予定価格を決定しているところでございます。
　これらのことから落札価格と予定価格が僅差となる傾向も否定できず、落札価格が予定価格と同額となったものと考えております。
○小泉親司君　ということは、極めて正常であったというふうなことを言いたいんですか。これは落札率一〇〇％を調べるともっと驚くのは、入札の一回目で一億二千九百十五万という予定価格がぴったり一致する事業が何と二件もあるんですよ。これも異例中の異例なんですが、なぜこういうことが起こるのか、我々調査いたしましたが、工事を落札した建設会社の社員に聴きましたら、入札前に私の会社が落札すると決まっていたというふうに証言されている。また、私も積算するけれども、予定価格を一〇〇％当たるというのはまずできないんだと、十件これがあったらまあ言わば神業だということまで言っておるわけですよ。
　これはだれが見ても、私、一〇〇％の落札率が全体の四十件の四分の一というのは明らかに私は異常で、これは談合か不正な手段での予定価格の教示、入手以外に私は考えられないと思いますが、こういう点、防衛庁長官、何ら調査をしない、これ関与しないという御方針なんですか、長官。
○国務大臣（石破茂君）　ただいま建設部長からお答えをしたとおりでございますが、かなり高い精度でそうだと思いますね、これは委員もよく建設業の内情を御案内だと思いますが、かなり高い精度で数字を近くすることができるという状況だと思っております。そういうことからいたしますと、私として現在調査をするというようなつもりはございません。
○小泉親司君　私、この前も決算委員会で陸上自衛隊の空出張の問題についてもいろいろ指摘をしてまいりました。今度、ある新聞によりますと、日本飛行機のいわゆる水増しの問題も出た。この問題というのがやはり繰り返されておるわけで、我々としてはこの自衛隊の空出張の問題を始めとする問題については幾つかきちんと調査を私は防衛庁としてしっかりとやるべきだと。この問題についても、談合の問題についても、私、これは明らかにもう異常で、実際に日出生台というこんな狭い区域の中に四十件ある事業、四十件といっても日出生台のいろんな宿舎の事業、分割している事業の中で実際にこれが一〇〇％の落札率だというふうなことになったら、やはり私はこれは極めて異常で、こういう点について私は改めて防衛庁がきちんと調査をすべきだということを強く要求をしたいと思います。長官、最後に。
○国務大臣（石破茂君）　先般の出張等々につきましては委員会の御指示をいただきまして調査をいたしておるところでございますが、今回のことにつきまして、私、今答弁を申し上げましたように特に調査をするというようなつもりはございません。
　ただ、国民の皆様が、納税者の皆様方からそういうような御疑念、御懸念を持たれないようにそういう制度の透明性に努めていくということは当然のことでございます。今の委員の御指摘を私も十分留意して、国民の皆様方がそういうようなお気持ちをお持ちにならないように更に透明性の徹底に努めてまいりたいと、このように思っております。
○田村秀昭君　私も大田先生も、防衛庁長官、どうぞ。
　外務大臣にお尋ねいたします。二、三お尋ねいたします。
　我が国の憲法の前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と書いてありますけれども、北朝鮮のような拉致をしたりノドンミサイルで、日本を射程内に入れているノドンが二百基もあるそういう国に対しても、北朝鮮の公正と信義に信頼して自らの安全と生存を保持しようとするわけですか。基本的な考え方をお尋ねします。
○国務大臣（川口順子君）　今おっしゃった憲法が国の最高法規として存在をしているわけでございます。北朝鮮政策に限らないわけですが、いかなる政策についてもこの実施をしていく段階で政府として憲法の規定を踏まえて、そしてその基本理念を実現するように努力をしていくということは当然であるというふうに思います。
　で、北朝鮮については不透明なところがなかなか多く、この北朝鮮と様々な問題を解決をしていくということはなかなか御案内のとおり難しいことが多いわけですけれども、我が国としては、総理が日朝平壌宣言を九月に行ってそれを署名をなさったわけでして、それに、その基本原則とその精神にのっとりまして拉致問題やその他の様々な北朝鮮との間の問題、これを解決をしていって、そして日朝間に信頼関係を、あるいは協調的な関係を作ってこの地域に平和、そして安定がもたらされるような、そのような形で北朝鮮と対話をしていくということがその基本的な考え方であるということでございます。
○田村秀昭君　基本的な考え方でもいいですけれども、拉致のように現実に日本の主権が侵されていてもそういう態度で臨まれるわけですか。
○国務大臣（川口順子君）　日朝平壌宣言に書かれておりますように、「双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。」というふうにございます。
　先ほど申しましたように、北朝鮮を相手として交渉をしていくということについては、相手の状況についても非常に不透明でありますし、考え方についても非常に分からないところがありまして難しい交渉であるわけですけれども、我が国としては、やはり北朝鮮がこの地域において平和と安定をもたらす国であることが我が国にとって国益であります。
　したがいまして、いろいろな問題が今現在ありますけれども、そういった問題を日朝平壌宣言の精神と原則に基づいて解決をしていく、努力をしていくということが基本的な方針であります。その過程で、その方法、どういうようなやり方でやっていくかということについては、これも別な委員に申しましたけれども、二国間あるいは多国間、様々な場においてこれをやっていくということだと思います。
○田村秀昭君　今日の読売新聞の朝刊、朝日新聞の朝刊に出ておりますけれども、在韓米軍の関係者が語ったということで、射程百三十キロのノドンミサイルが百七十五基から二百基、日本を標的として配備されていると。それから、北朝鮮は麻薬の密輸や偽造ドル等の不法行為を数字を挙げて報道しておりますが、これは大臣もごらんになったと思いますが、外務大臣として、この事実はこのとおりだというふうにお考えなのかどうなのか。
　この新聞記事そのものは、米軍の当局者が、在韓米軍の関係者が述べたというふうに言っておりますが、この新聞記事はそのとおりなんですか、そのとおりじゃないんですか。外務省、どういうふうにお考えなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃったような報道があったということについては、私も承知をしております。
　それで、ただ我が国として、その数字について、これについて確認をするという立場にはない、確認をすることはできません。現時点ですることはできないということでございます。ただ、いろいろ言われていますけれども、相当数のミサイルが存在をするであろうということは推測できると思います。
　それから、そういった問題、弾道ミサイルの問題もございますし、その他様々な日朝間の拉致の問題、いろいろあるわけでございまして、我が国として、この地域、我が国はもちろんのこと、我が国を含むこの地域の平和と安定という観点からこれは重要な問題でございますので、我が国としては緊密に関係国と情報を交換をしながら、このことについては注視をしていきたいと思っています。
○田村秀昭君　在韓米軍が数字を挙げたというのは非常に異例的だと私は考えていますが、そういう数字を確認するというのは、外務省はなさらないんですか。何でその数字は、ただ読みおくというような感じなんですか。外務省として一番重要なことは、実際に百七十五基から二百基のノドンミサイルが、千三百キロのノドンミサイルが配置されているというのは重要なことじゃないですか。それに対抗する手段も取らなきゃいけないでしょう。どうしてそれをはっきりさせないんですか。
○国務大臣（川口順子君）　米国としては、様々な情報についての様々な評価ということをしているわけでございます。これは米国の様々な組織の評価、それぞれの評価であって、これを我が国として自分自身でそれが正しいかどうかということを確認することができないということを申し上げているわけです。
○田村秀昭君　どうも外務大臣のお答えというのはお答えになっていない、私の質問の答えになっていないと私は思うんですが。
　米軍が言ったから、米軍と調整されりゃいいじゃないですか。アメリカと調整したらすぐ分かるんじゃないですか。どうして調整しないんですか。自分のところに向かってくるノドンミサイルが二百基もあるのに確認しないというのはおかしいんじゃないですか。自分のところでできなかったら、できる人に聞かないとしようがないじゃないですか。そのために日米安保条約というのを結んでいるんじゃないですか。
○国務大臣（川口順子君）　米軍のみならず、いろいろな国が北朝鮮の中のことを、ミサイルの配置も含めて、については様々な情報を分析をして評価をしているわけですね。それで、我が国も当然にこういった国々と情報の交換をするということはもちろんやっているわけです。
　私が申し上げているのは、そういった国の評価、これは日本として評価、これも評価も国あるいは組織によって幅があるわけでして、そういった評価をうのみにするということではなくて、我が国として、私が申し上げているのは、それを確認する、自らでそれを確認するということはできません、できていませんということを申し上げているわけです。ですから、我が国が独自の情報によって幾つミサイルがありますということを確認することはできないということを言っているわけでして、そういった情報を持っているいろいろな組織との情報交換、これは密接にやっているということで、緊密にやっているということです。
○田村秀昭君　時間がないんで。
　外務大臣のお答えは、私が聞こうとしている、現実に二百基のノドンミサイルが日本を射程に入れているということ自身についてどういう、それはうそだと言っているんですか。評価するってどういうことですか。これ、米軍が言っているんですよ。
○国務大臣（川口順子君）　そういう報道があるということは承知をしています。
　それから、関係国が北朝鮮のミサイル等の問題について情報をそれぞれ持とうと努め、そしてその情報について、それが本当にそうなのかどうかという評価ですね、これは、評価をするという作業はやっているわけです。
　新聞に出たのは、そういった一つの、それが事実、具体的にどこかがそのようなことをやっているかどうかということは承知をしておりませんけれども、いろいろな評価、そしていろいろな情報、それに基づく評価の一つであるということでして、申し上げているのは、我が国としてはそういう国々と情報の交換を密接に連携をしてやっているけれども、我が国が独自にそれが正しいかどうかということを評価するということはできない、確認をするということはできないということを申し上げているわけです。
　具体的に、じゃどういう国のどういう組織がどういう評価をしているかということについては、これはこういう情報の交換の話でございますので具体的にコメントを申し上げることはできないということです。
○田村秀昭君　時間ですので。
　米国になぜ外務省はお聞きにならないんですか。それで終わります。
○国務大臣（川口順子君）　何回も申し上げているんですが、米国とは緊密に情報の交換は行っています。
　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉岡吉典君が委員を辞任され、その補欠として富樫練三君が選任されました。
　　　　─────────────
○大田昌秀君　児童権利条約の締約国と本案件である児童の権利条約の改正の受諾国は、現在それぞれ何か国になっておりますか、外務省にお伺いします。
○政府参考人（石川薫君）　お答え申し上げます。
　児童の権利条約につきましては、五月十二日現在、締約国数は百九十二か国、それから、この条約四十三条２の改正の受諾国数は百三十一か国となっております。
○大田昌秀君　児童の権利条約の締約国が急増している一方で、国内外において児童虐待の問題が深刻化しつつあります。厚生労働省の平成十三年度児童虐待相談処理件数等の資料を見ますと、児童虐待相談件数は、平成二年度が千百一件だったのが、平成八、九年度から急増して、平成十三年度は二万三千二百七十四件に上っています。ここ十一年間で約二十一倍の急増ぶりです。
　厚生労働省は、児童虐待がこのように増えている背景や要因をどのように分析し、この間どんな対策を取ってこられたのか、教えてください。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　児童相談所における児童虐待の相談処理件数が増加しておりますのは、二つの側面があると思います。
　一つは、残念なことですが、児童虐待の事案そのものが増えていること。そして、もう一つには、児童虐待防止法の制定などを契機にいたしまして、この問題に対する社会全体の認識が高まり、その結果、通報などが増えているという、そういう側面もあると思います。
　その児童虐待の要因は三つの側面があると思いますが、一つは、親の要因で、言わば親が情緒的、社会的な面で未成熟であるということ。したがって、その子供の親に対する様々な要求とか感情をしっかり受け止めることができないような、そういった親が増えてきているということが一つございます。
　子供の側の要因もございまして、これはいわゆる育てにくい子ということかと思いますが、親がその子に対して否定的な感情を持ちがちであったり、育児について大きな負担感を抱きがちであるような、そういった子供の、子供側の要因の問題もございます。
　さらには、家族としての要因ということで、経済的な困難さや家庭関係のストレス、さらには孤立化した育児、そういった家族が置かれている状況が要因になるというようなこともあると言われております。
　こういった要因を背景といたしまして、増加をしている児童虐待に対する対策でございますが、二つのことが大事かと思っております。
　一つは、虐待の発生の予防。そして、虐待があるということについては、早期にそれを発見し、早期に対応するという段階。そして、三段階目には、子供が実際に虐待を受けてしまった後の、被害を受けたお子さんの保護と自立の支援の段階、こういう三つの段階があるというふうに思いますけれども、それを通じた一貫した体制、支援が重要かというふうに思っております。
　もう一つは、児童福祉の分野だけでは対応できる問題ではございませんので、医療、保健、学校教育、警察、司法、そういったような関係者と連携をするということが大変大事ではないかということでございます。
　具体的には、児童相談所、これが児童虐待対応の中核である組織、機関でございますけれども、この児童相談所の体制の強化のために、児童福祉司の増員を図りましたり、また、都道府県レベルや市町村レベルで関係機関、組織が虐待問題に対応するためのネットワークを整備していただいたり、また、被害を受けたお子さんの保護のための児童養護施設の体制の整備、あるいは、里親が専門性を持ってそういう子供さんを受け入られるような専門里親の創設、こういったようなことに取り組んでいるところでございます。
○大田昌秀君　アメリカのバイド上院議員は、今回のイラク戦争について、イラクのように十五歳以下の子供が人口の過半数を占めている国に対して戦争を仕掛けるということには、何らの大義もないという趣旨の発言をしています。戦争が起こると子供たちが最大の被害者となります。米軍はイラク戦争でクラスター爆弾を多用した結果、多数の子供たちが犠牲になっていると報じられております。
　児童の権利条約第六条には、締約国は、生命に対する児童の固有の権利を認め、児童の生存及び発達を可能な最大限の範囲内において確保すると規定されています。したがって、クラスター爆弾による児童の犠牲というものは大変問題な点だと思います。
　この点について、外務大臣はどのように認識されておりますか。
○国務大臣（川口順子君）　クラスター爆弾についてのお尋ねですけれども、まず、そもそも戦争があったときに大勢の子供たちや弱者が犠牲になっているという問題は、これはどの戦争においても常にあって、非常に残念なことだと私は思います。
　それでクラスター爆弾ですけれども、これについては特定の通常兵器で、特に過度に傷害を与えるとか、あるいは無差別に効果を及ぼすということがある通常兵器、これについては国際的に禁止をする条約があります。ＣＣＷと言われておりますけれども、クラスター爆弾はこのＣＣＷの規制の対象とはなっていないということでございます。
　これについて、アメリカ軍は、クラスター爆弾は極めて特定された場合に正当な軍事目標に対して、軍事的に必要な場合に限って使用したということを言っているということであると思いますし、それからそのほとんどが精密誘導爆弾であったというふうに聞いておりますけれども、国際的にはそういったＣＣＷで危険な兵器については既に規制の枠組みがあるということで、いずれにしても、戦争で大勢の方が犠牲になられたということについては非常に残念なことだと思っています。
○大田昌秀君　国際的組織犯罪条約では、その第三条一項において、国際的犯罪の定義に関して、犯罪の性質が別段の定めがある場合を除き、国際的な犯罪であって、かつ、組織的な犯罪集団が関与すること、つまり国際性と組織性を兼ね備えたものを条約の対象とするとしています。
　このように、犯罪が性質上国際的である又は組織的犯罪集団とは具体的にどういうものか、外務省から御説明ください。
○政府参考人（篠田研次君）　先生御質問のまず国際的なものはどういうものであるかということでございますけれども、この条約の第三条の２に例示的な規定が置いておりまして、二つ以上の国において行われる場合。あるいは、犯罪が一つの国において行われるものであるが、その準備、計画、指示又は統制の実質的な部分が他の国において行われる場合。第三に、一つの国において行われるものであるが、二つ以上の国において犯罪活動を行う組織的な犯罪集団が関与する場合。第四に、一つの国において行われるものであるが、他の国に実質的な影響を及ぼす場合ということでございまして、この規定におきまして、これらの四つのケースが例示をされておるわけでございます。
　それから、組織的な犯罪集団につきましては二条の用語の規定におきまして定義が行われておりまして、組織的な犯罪集団とは、三人以上の者から成る組織された集団であって、一定期間存在し、かつ、金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため一又は二以上の重大な犯罪又はこの条約に従って定められる犯罪を行うことを目的として一体として行動するものを言うという、以上の定義、以上の規定がございます。
○大田昌秀君　国内法整備に関連して法務省に一点だけお伺いします。
　新設される共謀罪は、犯罪の実行着手手前の共謀それ自体を処罰の対象とするとの内容となっているようですが、これでは犯罪の合意だけで犯罪となってしまうのではないでしょうか。実行行為がなくても四年以上の刑を規定している犯罪を相談したことを罪として最高五年の懲役を科すというものです。犯罪の合意の後に少なくとも、犯行手段や逃走方法を協議し、その準備をしているなどの行為、つまり顕示・助長の行為が犯罪の要件に必要なのではないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　新設いたします組織的な犯罪の共謀罪は、犯罪の共謀を一般的に処罰するというものではなく、条約の犯罪化義務の要請に従って、共謀の対象を死刑、無期又は長期四年以上の懲役又は禁錮に該当する重大な犯罪に限定しております上、その実行を団体の活動として、犯罪実行のための組織により行うこと、又は団体の不正権益の獲得、維持拡大の目的で行うことを共謀した場合に処罰するという組織的犯罪処罰法上の組織的な殺人等の加重処罰要件と同じ厳格な組織犯罪の要件を課しております。
　さらに、共謀罪が成立するためには、単に漠然とした相談程度では足りず、目的、対象、手段、実行に至るまでの手順、各自の役割等具体的な犯罪計画を実行するために必要とされる各種の要素を総合的に考慮して、具体性、特定性、現実性を持った犯罪実行の意思の連絡があることが必要でございます。したがいまして、その処罰範囲が不当に拡大するおそれはなく、犯罪の実行の合意だけで犯罪が成立することとしても不当なわけではございません。
　さらに、条約の合意内容を推進するための行為といいますのは合意の成立後に行われる何らかの行為を意味するが、これはアメリカのオーバートアクトを念頭に置いたものと考えられます。そもそも共謀罪にオーバートアクトを必要とするとの基本的な意義は共謀罪の処罰範囲が無限定に拡大しないようにすることにあると思われますが、組織的な犯罪の共謀罪には組織的犯罪処罰法上の組織的殺人等の加重処罰要件と同じ厳格な要件が課せられておりまして、犯罪実現の危険性が高く、犯罪の事前抑止の必要性も高い共謀に限られておりますから、処罰範囲が不当に拡大するおそれはないと考えられます。
　他方、合意の内容を推進するための行為を必要とした場合には、例えば共謀者の一人が共謀の成立直後に自首した場合など、共謀に関する明白な証拠はあるが当該共謀に基づく特段の行為は認められない場合にその検挙、処罰ができないなど不適当な事態も想定されます。また、現行法上の共謀罪、陰謀罪においては、一般に共謀、陰謀に加えてこの種の行為は要件とされておりません。
　したがいまして、合意の内容を推進するための行為を要件とすることは必要でもなく、また適当ではないというふうに考えております。
○大田昌秀君　短い質問を一点だけ、時間がありませんので。
　本条約で言う国際性と組織性は共謀罪等の犯罪の要件になっていますか。
○委員長（松村龍二君）　答弁は簡潔にお願いします。
○政府参考人（樋渡利秋君）　これは簡潔になかなかなんでございますが、本条約は、第三条第一項におきまして、別段の定めがある場合を除くほか、共謀罪等の条約が犯罪化を求める犯罪又は重大な犯罪であって、性質上国際的なものであり、かつ、組織的な犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用すると規定しておりますところを、犯罪化に関しましては別段の定めを設け、第三十四条第二項において、条約の規定に従って定められる犯罪につきましては、共謀罪等の犯罪化を求める第五条の規定により組織的な犯罪集団の関与が要求される場合を除き、各締約国の国内法において第三条一項に定める国際的な性質又は組織的な犯罪集団の関与とは関係なく定めると規定しております。
　このように、条約第五条の規定により組織的な犯罪集団の関与が要求される場合を除きまして、国内法において犯罪化を行うに当たり条約上国際性又は組織性を要件とすることはできないとされておりますことから、今回の法整備に当たりましては、共謀罪について組織性の要件を採用し、組織的犯罪処罰法における組織的殺人等の加重処罰要件と同じ組織犯罪の要件を付しているほかは、犯罪化により国際性及び組織性を要件とはしていないということでございます。
○委員長（松村龍二君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、児童の権利に関する条約第四十三条２の改正（千九百九十五年十二月十二日に締約国の会議において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松村龍二君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約第二十条１の改正（千九百九十五年五月二十二日に締約国の第八回会合において採択されたもの）の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松村龍二君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松村龍二君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村龍二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
平成十五年五月十三日（火曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　　　　　経済産業副大臣　　西川太一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　桜田　義孝君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西川　公也君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　特許法等の一部を改正する法律案、不正競争防止法の一部を改正する法律案、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　おはようございます。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、知的財産の迅速かつ的確な保護の要請に対処するため、特許法等の産業財産権関係法律について、特許関係料金の改定その他料金納付に係る制度の見直し、審判制度の合理化、その他特許等産業財産権に係る制度の改善等、所要の改正を行うものであります。
　また、本法律案は、昨年七月に決定された知的財産戦略大綱を受け、産業構造審議会知的財産政策部会における慎重な審議の結果、本年二月に取りまとめられた結果を踏まえて作成したものであり、知的財産立国を実現するための所要の改正の一つであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、特許関係料金の改定を行うものであります。出願者間の費用負担の不均衡を是正するとともに、適正な審査請求行動を促進するためには、戦略的な特許取得を奨励する料金体系への移行を図る必要があります。このため、特許一件当たりの取得及び維持に必要な総費用の軽減を図るべく、特許料及び特許出願の手数料を引き下げる一方、出願審査の請求の手数料を引き上げます。また、特許出願の取下げ等があった場合に出願審査の請求の手数料の一部を返還する制度を導入します。さらに、産業技術力強化の観点から、公的研究機関等に対する特許料及び審査請求手数料等の減免措置の見直しを行います。
　第二は、迅速かつ的確な紛争処理を実現するため、異議申立て、審判及び審決取消し訴訟に係る制度の見直しを行うものであります。具体的には、特許異議の申立てを特許無効審判と統合する一方、特許無効審判を請求できる者の範囲を拡大します。また、特許無効審判の審決取消し訴訟係属中の訂正審判を請求することができる期間を制限するとともに、当該訴訟中に訂正審判が請求された場合等に裁判所が事件を無効審判に差し戻すことを可能とする制度を導入します。
　第三は、国際的権利取得に係る出願人の負担を軽減し、その円滑化を図るため、特許制度の国際的調和を進める等の必要な改正を行うものであります。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　引き続きまして、不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、我が国産業の国際競争力の強化を図ることの必要性の増大、経済社会の情報化等にかんがみ、事業者の営業上の利益を適正に保護し、事業者間の公正な競争を確保するため、所要の改正を行うものであります。
　また、本法律案は、昨年七月に決定された知的財産戦略大綱を受け、産業構造審議会知的財産政策部会における慎重な審議の結果、本年二月に取りまとめられた報告書を踏まえて作成したものであり、知的財産立国を実現するための所要の改正の一つであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を不正に使用した商品を電気通信回線を通じて提供して、混同を生じさせる行為等が、「不正競争」に該当することを明確化すること及びこの法律に言う「物」には、プログラムが含まれることを明確にすることであります。
　第二は、不正競争行為による営業上の利益侵害によって生じた損害額や、その侵害行為自体の立証を容易化するため、逸失利益の立証容易化規定の導入や文書提出命令の拡充等を行うことであります。
　第三は、他人の営業秘密を不正に取得、使用、開示した者に対する処罰規定を設けることであります。具体的には、例えば、詐欺等の行為や管理を侵害する行為によって不正に取得した後、それを不正の競争の目的で使用し、又は開示した者や、営業秘密を保有者から示された役員又は従業者であって、不正の競争目的で、営業秘密の管理に係る任務に背き、その営業秘密を使用し、又は開示した者等を、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する旨の規定を設けることであります。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、二つの法律案について慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　以上であります。
○委員長（田浦直君）　次に、福田内閣官房長官。