Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　クリエーティブ産業とは、これについて確たる定義があるというものではありませんが、一般的に申し上げますと、文化に裏づけされた創造的な活動によって生み出される商品、サービスであり、幅広く多様性に富んでいるものだ、このように考えております。
　こういった産業を伸ばしていくということでありますけれども、例えば、クリエーティブ産業の中の一つの重要な分野でありますコンテンツ、日本の場合、国内市場が十二兆円ぐらいです。それに対しまして、委員も御案内のとおり、アメリカはその三倍近く、三十二兆円の市場がある。ところが、国際展開ということになりますと、日本は輸出比率が五％、それに対してアメリカは一七％ということでありますから、三分の一以下ということであります。
　日本のコンテンツ、さらにはファッションであったりとかアニメ、文化に裏づけされたさまざまな創造的な活動、サービス、これはアジアでも高く評価されております。もっとしっかりした国際展開ができるような支援も行っていきたいと考えております。
○井坂委員　クリエーティブ産業課があって、もう一つ、経産省にメディアコンテンツ課というものがあるかと思うんですけれども、ここの関係で、クリエーティブ産業課というのは、もう少し広い範囲で所掌を持っておられるというふうに私は事前に伺っていたんですが、芸術やアニメ、あるいはコンテンツといった、限られた業界だけを対象にした話ではないということについて確認する必要があるかなというふうに思います。
　クリエーティブ産業というのは、先ほどの研究の統計でも、経済成長と富の創出に対して最も強い影響を与えるということを、この際、ぜひ御認識いただければというふうに思っているわけです。
　クリエーティブ産業を支える人材についてお伺いをしたいと思います。
　まず初めに、このクリエーティブ産業というのは既存の自動車産業や電機産業などとどのような関係にあるのかということについてお伺いをいたしたいと思います。
○茂木国務大臣　委員、経済産業省の課に勝手に名前をつけずに、これは商務情報政策局の中にあります生活文化創造産業課であります。ですから、名前のとおり、そういった分野を担当しておりまして、委員がクリエーティブ産業課は狭いんじゃないかというのは、それは委員の定義ですから、きちんと課の名前は課の名前としておっしゃっていただいて、その仕事の範疇を捉えていただいた方がよろしいんじゃないかなと思います。
○永塚政府参考人　御答弁申し上げます。
　クリエーティブ産業と自動車産業や家電産業との関係につきましてのお尋ねでございます。
　自動車産業や電気機器産業など、従来から我が国が競争力を有してきた製造業の分野におきましても、近年、新興国など他国の追い上げが激しくなってきているわけでございます。こうした状況の中で、価格や品質面だけではなく、デザインなどのクリエーティブな要素が製品やサービスの競争力の源泉としてますます重要な位置づけを占めるようになってきていると認識しております。
　また、同じ機能を持った製品やサービスでありましても、販売面において映画やファッションなどとのタイアップやブランドづくりなどによりましてその製品の魅力を高めることが可能になるなど、広告宣伝戦略における重要性も一層高まっていると考えてございます。
　このため、コンテンツやファッションなどクリエーティブ産業の振興は、自動車や電気機器などの国内産業の活性化にも大きな効果があるものと期待をしているところでございます。
○井坂委員　今、おっしゃったように、既存の産業との関係でいっても、完全な縦割り、並列の関係ではなくて、やはり全ての産業にまたがる概念かなというふうに思うわけです。
　クリエーティブ産業というと産別の話になってしまいますけれども、私は、クリエーティブ人材と呼んだ方が、あるいは人材群と呼んだ方が混乱がないのかなというふうに思っております。先ほどのフロリダ博士は、これをクリエーティブクラスというふうに呼んで、芸術家やデザイナーだけではなくて、科学者、技術者、編集者、弁護士、医者、経営者などもその範疇に含めて捉えているようなぐあいです。
　実際に、自動車産業なども、先ほども御答弁がありましたように、ものづくりとは言われておりますけれども、ハイブリッド車などは電子部品が既にコストの半分を占めていて、しかも、電子部品ですから、物として価値があるというよりは、回路設計やソフトに対して価値がある。消費者は、車や電子部品にお金を払っているのではなくて、車のデザインや、さらに、見えないブランドというものにお金を払っているわけですね。
　局長にお答えいただく質問は以上です。どうもありがとうございます。
　まさに、自動車の価値の大半というものもクリエーティブ人材が生み出していると言えるのではないかというふうに思います。
　ここで、大臣にお尋ねいたします。クリエーティブ人材を集めたり育てたりできるのかということは日本の経済成長にとって死活問題だと考えますが、政府として、この点についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○茂木国務大臣　いかに人間がクリエーティブであるか、難しいんですね。例えば、建築家はいろいろな新しい建築物をつくります。私もいろいろな建築家を存じ上げておりますけれども、非常に教養人です。西洋の歴史であったり、文化人類学、いろいろな知識を持っています。
　なぜそんなに勉強するのか。自分がクリエーティブではないから、いろいろなところから物のヒントを引っ張ってくる、リソースフルなんだ、こんな話も聞くわけでありますけれども、いろいろなものを組み合わせるというところからクリエーティブなものが生まれてくるというところは間違いなく私はあるのではないかなと思っております。
　本当にその人がクリエーティブかどうかは別にして、組み合わせであったりとか、若干の付加価値をつけ加える、例えば、伝統工芸品にしても、それをマーケティングする仕方を全く変えることによって、クリエーティブなビジネスであったり、そういうものにも展開できるのではないかな、そんなふうに思っております。
　経済産業省におきましては、平成二十五年度の当初予算におきまして、クリエーティブ人材が中小企業と連携して地域産品をプロデュースする支援、こういったことも始めました。地域の資源というか、さまざまなものがあります、これを全く違った市場で、全く違った売り方でやってみよう、こういったトライもこれからできるのではないかな、こんなふうに思っています。
　そして、事業と人材というのが一体になっている部分もあるのではないか。委員はクリエーティブ産業というよりもクリエーティブ人材というお話をされましたけれども、事業をやる中でそういった人材が育っていく。
　これは単にコンテンツだけの話ではないんですけれども、これからはクール・ジャパンも三段階で展開していきたい、こんなふうに思っておりまして、まずは、日本の持っている、コンテンツにしても、アニメにしても、ファッションにしても、食文化にしても、よさというのを海外で知ってもらう、こういう最初のステップ、このための基金もつくらせてもらいました。そして、第二ステップは、実際に、例えばショッピングモールを展開することによって、その販売を行い、使ってもらう、よさを実感してもらう、サービスのすばらしさを実感してもらう。そして、最後のステップというのは、その日本のよさを知った人が、今度は日本に来て、さらに日本のよさというのを深掘りしてもらう。
　こういったステップでクール・ジャパンを展開していきたいと思うんですが、さまざまな人材が絡むわけであります。そういう人材がこういった事業に関与することによって、クリエーティブな人材として育成され、そしてまたその人が新たなクリエーティブな事業をつくっていく、こういう良循環がつくれればと思っております。
○井坂委員　天然資源に乏しい日本ですから、人こそが最大の資源というふうに言われてきたわけであります。この場合の人的資源、もちろん今さら、単なる労働力あるいは熟練した人手ということで見れば、人数でも賃金でも海外にかなわないという中で、まさに人の頭脳から生み出される創造性、あるいは人の心から生み出される感性といったようなものにやはりもっと目を向けていくべき時期ではないかなというふうに感じております。
　もちろん、クール・ジャパン戦略も私はとてもいいと思っておりまして、日本にある既存のすばらしいものをいかに海外に売り出していくかという営業戦略が今のところ中心になっていると思いますが、営業戦略あるいは知財戦略ももちろん大事だけれども、クールと言われるものを今後いかに日本でつくり続けていくかというクール・ジャパンの企画、生産部門へのクリエーティブ人材の集積ということが、クール・ジャパン戦略の最後の一ピースではないか。既存の販売事業、販売戦略の中で人が育っていくというお答えには確かになるほどとうなずける部分もあるんですけれども、一つ明確に、クリエーティブな人材を集積していくということを政府の目標として掲げていただきたいと思うわけであります。
　次に、経済と文化の関係についてお伺いをしたいと思います。
　私が市議としてやっていたころの創造都市戦略というものは、国において、文化庁の文化芸術創造都市推進事業という政策になっています。
　本来の創造都市という考え方は、都市の成長戦略として経済政策の側面も強く持っていたわけですが、日本では今のところ文化政策という枠内に抑えられて、文化芸術創造都市と名前まで変えられてしまっています。文化庁のこの政策をもっとはっきりと産業振興に結びつけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○丹羽大臣政務官　委員のおっしゃるとおり、文化庁の政策をより一層、地域の産業、また産業振興に結びつけていくことが重要と考えております。
　今までの文化行政の展開においては、我が国の芸術活動や伝統文化の振興はもとより、文化の力による産業の振興、そして地域活性化という面でのさまざまな貢献、そして関連分野の波及効果を見据えることも重要であります。先ほど委員がおっしゃられましたクール・ジャパン等も一つの分野だと思っています。
　文化庁、文部科学省といたしましても、文化芸術の持つ創造性をまちづくりに生かす文化芸術創造都市の取り組みを支援するなど、経済産業省を初めとする関係省庁としっかりと連携して、今後、さまざまな施策を展開できるようにしていきたいと思っております。
　国家戦略といたしましても、文化芸術立国の実現にしっかりと努めていくことと同時に、委員の御地元の神戸市の方も、文化芸術創造都市の長官賞をデザインの分野で受賞されておると聞いておりますので、またそういったことが地域の活性化につながればいいなというふうに考えております。
　以上です。
○井坂委員　ありがとうございました。
　文化庁に対するお尋ねは以上です。ありがとうございます。
　経産省と文化庁、今度は経産省側にもお尋ねしたいんですが、この点について、文化庁とどのようなすみ分けをお考えでしょうか。
○平大臣政務官　文化庁は、やはり主に文化の振興がメーンであり、我々経済産業省は産業振興であるというふうに思います。しかしながら、相乗効果は大変高いわけでありますので、連携をしながらやってまいりたいと思っております。
　クール・ジャパンに関係するところであれば、どちらかというと、文化庁は伝統文化、確立した文化をターゲットにしている。クール・ジャパンの際はサブカルなども入ってきますので、ＡＫＢとか、ももクロというのは多分、文化庁になじまないんだというふうに思っております。
　また、手法においては、伝統文化の質を維持向上するとか、伝統文化の維持発展というのが文化庁の仕事であるとすれば、我が省は、ブームを起こして、波及効果をもたらして、海外展開を強力に推進していく、そういう役割分担であろうかと思います。
○井坂委員　経産省と文化庁、とり合いをしていただこうということではなくて、私は、文化はやはりクリエーティブ産業の主力商品だと思っていますし、何よりも、クリエーティブな人材を集める環境としても文化が不可欠だという立場であります。経済だ文化だ、あるいは国だ地方だという分け隔てなく、日本の国家戦略として、クリエーティブな人材の集積ということを掲げるべきだと考えます。
　例えば、経産省で健康長寿世界一の国などの戦略目標を掲げておられますけれども、クリエーティブな人材が集積する国というようなものも明確に目指し、内外に発信すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　きょうは、クリエーティブな人材、それに関するサービスや産業につきまして、大変前向きな幅広い御意見もいただきました。そういった御意見も踏まえて、これからの成長産業の中で、こういったクリエーティブ人材であったりとかサービスがどう位置づけられるか、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　本日申し上げたことは、極めて単純な話かと思います。成熟国家の日本が今後何で食っていくのか、稼いでいくのかという話でもあります。国内の工場で生産された工業製品を世界でどんどん売っていけた時代は、工業団地の造成とか工場の誘致ということが産業政策の主力であったわけでありますけれども、今や、ものづくりまで含めて、クリエーティブな人材の頭の中や感性から、人々が高いお金を支払う価値が生み出される時代です。
　かつて工業団地の造成に充てていた予算、こういったものを、今後、産業政策として、クリエーティブな人材を集めるための例えば都市環境の整備であったり、あるいは工場誘致から人材誘致へと政策の軸を移すべきだと最後に申し上げまして、私はこのテーマは引き続き委員会での議論を続けさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　安倍内閣は、原子力政策について、できる限り原発依存度を低減させていくと言い、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするとの民主党政権の方針はゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築すると述べております。
　今、福島原発事故を踏まえた原子力政策の抜本的転換こそ求められております。
　そこで、きょうは、安倍内閣の核燃料サイクル政策についてお尋ねをいたします。
　最初に、内閣府の方にお尋ねいたします。
　核燃料サイクルにおいては、使用済み燃料の再処理を行うことによって大量のプルトニウムが生じます。日本における分離プルトニウムの管理状況についてお尋ねします。どこに幾ら、どのような形で保管しているのか、この点についてお答えください。
○中野政府参考人　平成二十三年末時点におきまして国内で保有している分離プルトニウムの量でございますが、まず、再処理施設内に工程中の硝酸溶液及び酸化物の再処理製品として合計約四・三六トン、次に、ＭＯＸ燃料加工施設内に原料貯蔵、加工工程及び完成燃料体として合計三・三六トン、さらに、原子炉施設等に燃料体として約一・五七トンございます。
　それから、電気事業者が海外に再処理を委託した分としまして、フランスに約十七・〇トン、イギリスに約十七・九トンの分離プルトニウムが保管されております。
○塩川委員　国内では九トンの分離プルトニウム、海外はフランスとイギリスで合計して三十五トン、合わせて四十四トンということで、四十四トンもの大量のプルトニウムがあります。核兵器の保有国を除けば、最も大量のプルトニウムを保有しているのが日本であります。
　重ねて内閣府の方にお尋ねしますが、プルトニウムの利用目的を明確にするため、電気事業者は、プルトニウムの所有者、所有量及び利用目的を記載した利用計画を毎年度公表することになっております。現在、このプルトニウム利用計画はどのようになっておりますか。
○中野政府参考人　原子力委員会では、平成十五年八月五日に、我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について委員会決定を行っておりまして、利用目的のないプルトニウム、すなわち余剰プルトニウムを持たないという原則を示すとともに、プルトニウムを分離する前に電気事業者がプルトニウム利用計画を公表することを求めております。
　直近では、平成二十二年九月十七日に電気事業者がプルトニウム利用計画を公表しておりまして、原子力委員会は、同年十月五日に、同計画を妥当なものと評価する見解を示しております。
　今後としましては、委員会決定にありますとおり、プルトニウムを分離する前に電気事業者がプルトニウム利用計画の公表を行い、その計画を原子力委員会において確認することとなります。
○塩川委員　四十四トンもの分離プルトニウムがありますけれども、この利用計画では、幾ら使うという目安を示しているんでしょうか。
○中野政府参考人　利用計画の中で使い道を示すことになっております。
○塩川委員　今、お示しいただいた、平成二十二年九月に電気事業連合会が集計しましたプルトニウム利用計画がありますけれども、年間の利用目安量が五・五トンから六・五トンとなっています。これは、プルサーマルを十六基から十八基の原発で使用するということが前提でありますけれども、そもそも、プルサーマル導入の十六基から十八基の中には、あの事故を起こしました福島第一原発の三号機なども含まれているわけですね。そもそも現時点で稼働している原発はほとんどありませんから、そういう点でも、大量のプルトニウムが生じている一方で、その利用計画がまともに示せないという状況になっております。
　そこで、大臣にお尋ねしますが、日本の原子力利用は平和目的に限るという立場から、利用目的のないプルトニウムは持たない、つまり余剰プルトニウムは持たないとの原則をとっております。現状は、この余剰プルトニウムを持たないという原則から逸脱して需給バランスが大きく崩れているという状況ですが、これはどうするお考えですか。
○茂木国務大臣　御指摘のように、原子力委員会におきまして、利用目的のないプルトニウム、いわゆる余剰プルトニウムを持たない、こういったことを原則として示しております。再処理で発生したプルトニウムは、当面、軽水炉で利用することとし、プルトニウム利用計画を電気事業者が公表し、その妥当性を原子力委員会が確認する、こういうプロセスを踏んできております。
　プルサーマルを進めるに当たりましては、原子力発電所の再稼働、これがなければプルサーマル計画も進まないわけであります。
　そして、原発の再稼働につきましては、安全第一の原則のもとで、その安全性につきましては原子力規制委員会の専門的な判断に委ねる、こういったことになっております。
　電気事業者におきましては、今後の原子力発電所の再稼働の見通しを踏まえながら、新たなプルトニウムの回収が開始されるまでに、新たなプルトニウム利用計画を策定するものと考えております。
○塩川委員　余剰プルトニウムを持たないという原則に立った場合に、今の、需給バランスが大きく崩れている状況というのは看過できない実態にあります。
　そういう点でも、プルトニウムの需給見通しについて原子力委員会で示されているのは一九九五年八月の時点だと承知していますけれども、このプルトニウムの需給見通しをしっかり示すことこそ必要なんじゃないですか。
○中野政府参考人　適切にそのような計画を示すということが必要と考えております。
○塩川委員　大臣はどうですか。需給見通しを示すということが必要だと思いますが。
○茂木国務大臣　原子力委員会において適切に対処すべきと思っております。
○塩川委員　需給見通しが立たない中で、余剰プルトニウムが大きく存在するという事態が続くというのは極めて重大な状況であります。
　ですから、大臣にお尋ねしたいのが、こういう余剰プルトニウムをつくり出している現状の日本の核燃料サイクルですけれども、この核燃料サイクル政策の現状及びその問題点というのをどう見ておられるのか。この点について、ぜひ大臣のお考えをお聞かせください。
○茂木国務大臣　これまで、我が国におきましては、ウラン資源の有効利用、そして高レベル放射性廃棄物の減容、また有害度の低減等の観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用することを基本的方針としてきました。
　この中で、六ケ所村の再処理施設については、事業者である日本原燃が本年十月の完成を目指して最終的な試験を実施中と認識いたしております。
　今後は、これまでの経緯等も十分に考慮して、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、使用済み核燃料の適切な処理や、放射性廃棄物の最終処分等の課題の解決を目指して継続して取り組んでまいります。
　その中で、使用済み燃料の再処理と燃料としての再利用、すなわちプルサーマル計画は着実に進めていきたいと考えております。
　ただ、ここで委員にぜひ御理解いただきたいのは、原発の問題、再稼働の問題につきましては、国会におきまして新たな原子力規制委員会というのが立ち上がりました、この規制委員会の判断によって安全性というのは確認される。安全性が確認されなければ、その原発は動きません。そして、安全性が確認された原発については、我々は、その判断を尊重して再稼働を進めていきたいと思っております。それに伴って、プルサーマル計画をどこまで実際に進めることができるかが決まってくるものだと思っております。
○塩川委員　その安全性の確認の話については、例えば、津波だけではなく地震の影響もあるんじゃないのか。国会事故調の調査に対して説明を東電が虚偽で行っていた経緯などもあって、さらに事故原因の究明が求められているという点で、安全な原発というのがあり得るのかという議論、これはこれであります。また日を改めてこの問題はします。
　核燃料サイクル政策について言えば、そもそも計画がどんどんおくれてくる。お話があったような六ケ所の再処理工場、十月に工事完成という話で事業者は考えているということですが、この間、十九回も竣工の予定が変更されてきたという経緯もあります。本当にそうなるのかという懸念もありますし、また、高速増殖炉の「もんじゅ」について言えば、一九九五年のナトリウム漏えい事故以来稼働していないわけで、そういう点でも、核燃料サイクルがサイクルで回っていかない状況というのが、この間ずっと問題となって出てきているわけです。
　福島原発事故を踏まえて今の原子力政策を見直す、ましてや、核燃料サイクル政策について、メスを入れた見直しを行うときなのではないのか。核燃料サイクル政策を抜本的に見直す、私はもうやめたらどうかと思いますけれども、この点については大臣はいかがですか。
○茂木国務大臣　先ほども申し上げましたが、ウラン資源の有効活用、これについてはいろいろな議論があると思います。ただ、高レベル放射性廃棄物を減容していく、また有害度を低減していく、それによって最終的な処分も行っていく、こういう観点からは、核燃料サイクル政策は必要だ、私はこんなふうに考えております。
　それを回さずに、どういうふうにすればこの問題が解決できるか、委員としてもっといい御提案がありましたら、ぜひお聞きをいたしたいと思います。
○塩川委員　実際、福島原発事故を機に、例えばイギリスなどにおいては、ＭＯＸ燃料の工場については閉鎖するということになっているわけですね。そういう意味でも、国際社会において、核燃料サイクルについて見直しをする、破綻しているという声は現に上がっているではありませんか。そういう点でも、今、日本において、まさに福島原発事故を踏まえた見直しこそ必要だということが問われているわけです。
　使用済み燃料の処理の問題について言えば、直接処分の話を含めて、選択肢としても持たないのか。全量再処理なのかという点などについては、そういう検討もしないということなんですか。
○茂木国務大臣　検討しないと申し上げているわけではありません。その前に、例えばこの核燃料サイクル政策を回さないということになってきますと、既にある使用済み核燃料についてもどうするんですか、こういう具体的な議論がないと、いや、これはやりません、しかしほかのオプションもありません、そういうことでは議論は進まないのではないですかということを先ほども申し上げました。
○塩川委員　再稼働がなければ使用済み燃料はふえないわけですから、そういう立場です。今あるものをさらにふやすことになるから、この問題について課題が出てくるわけですよ。
　関係自治体の理解も得ることが必要だ云々というお話もありましたけれども、私は、今、耳を傾けるのであれば、あの原発事故の起こった福島県の声にこそ耳を傾けるべきだと思います。
　例えば、この間も、福島の県議会の議長さんの発言というのが紹介されております。福島県の斎藤健治議長は、震災前日までは自民党県連幹事長として県議会で、福島第一原発の七、八号機を早く建設しろと知事にけしかけていた、原発は巨大公共事業をやるようなもので、二つつくれば九千億円規模になる、地元から陳情を受け、我々も追認した、しかし震災後は脱原発に転じた、県内の原発十基の廃炉宣言をした、福島のすさまじい現場を見たら、再稼働なんて口にできないはずだと。
　これこそ、事故が起きた、そこの現場の被害者の皆さんの声なんです。再稼働をやめよう、そもそも破綻した核燃料サイクルをやめようという声にこそ耳を傾けるべきだ。この点について、ぜひお聞きしたい。
○茂木国務大臣　これだけの大きな事故が起きた、そういった中で、福島県は、まだ十六万人の皆さんが厳しい避難生活を余儀なくされております。そして、福島第一の廃炉につきましても相当長期の期間を要する。こういった中において、我々がこれまで進めてきた政策、この社会的責任は重く受けとめ、福島の皆さんにはおわびをしなければいけないと思っております。
　そして、同時に、福島におきまして、今御紹介がありましたような声が起こってくる。真摯に耳は傾けたいと思いますし、そういった声が起こるというのは当然のことだと私も思っております。
○塩川委員　真摯に耳を傾けるのであれば、再稼働の中止、そもそも、核燃料サイクルについては、これをやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○富田委員長　次に、内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。
　　　　—————————————
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○茂木国務大臣　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、業務、家庭といった民生部門におけるエネルギー使用量が増加傾向にあることを踏まえ、産業部門だけでなく、民生部門においても省エネルギー対策を一層進めることが求められております。
　また、電力の需給の早期安定化の観点から、供給体制の強化に万全を期すとともに、需要側においても、普及が進みつつある蓄電池やエネルギー管理システム等が有効に活用されるよう、電力ピーク対策を円滑化する措置を講ずることが必要であります。
　以上が、本法律案を提案した理由であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、建築物における熱の損失を防止するための建築材料等の性能の向上に関する措置、いわゆるトップランナー制度の導入であります。建築材料の省エネルギー性能について、現在の市場で最もすぐれている建築材料等の性能をもとに数年後に達成すべき目標を設定し、企業間の技術開発競争を促すことで、建築材料等の性能の向上を進めてまいります。
　第二に、工場、事業場等における電力ピーク対策を円滑化する措置の導入であります。省エネ対策の努力目標について、電気その他のエネルギーの需給を取り巻く環境を勘案した目標の設定を可能とすることにより、事業者が電力ピーク対策に円滑に取り組めるようにいたします。
　第三に、エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法を、法の定める期限の到来に伴い、廃止します。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十五年三月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　松本　　純君
　　　理事　上川　陽子君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　西川　京子君　理事　山井　和則君
　　　理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大久保三代君　　　　大串　正樹君
　　　　　　金子　恵美君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　永山　文雄君
　　　　　　福山　　守君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　山下　貴司君　　　　大西　健介君
　　　　　　中根　康浩君　　　　柚木　道義君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　足立　康史君
　　　　　　伊東　信久君　　　　新原　秀人君
　　　　　　宮沢　隆仁君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　中島　克仁君　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　外務大臣政務官　　　　　　城内　　実君
　　　厚生労働大臣政務官　　とかしきなおみ君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　丸川　珠代君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　左藤　　章君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　赤石　浩一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房訟務総括審議官）　　　　　　　　　青野　洋士君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　泉　　　真君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　豊田　　硬君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村井　英樹君　　　　　福山　　守君
　　古川　元久君　　　　　中根　康浩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　村井　英樹君
　　中根　康浩君　　　　　古川　元久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、法務省大臣官房訟務総括審議官青野洋士君、厚生労働省大臣官房審議官山越敬一君、大臣官房審議官泉真君、職業安定局長岡崎淳一君、水産庁漁政部長柄澤彰君、防衛省地方協力局次長豊田硬君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横路孝弘君。
○横路委員　きょうは時間をいただきまして、戦没者の方々の遺骨の収容問題、それから駐留米軍で働いている人々の労働条件という二つの点を御質問いたしたいというように思っています。
　もう戦争が終わって六十八年たつわけでございますが、激しい地上戦の行われた沖縄では、県民の皆さんが大体十五万人、全体で軍人を含めて二十四万人の方が亡くなって、平和の礎に名前が刻まれております。
　昨年、沖縄県の西原町、これは那覇のすぐ近くですが、そこの幸地というところで、十三柱の御遺体が発見されたわけでございます。陸軍の二四師団歩兵第二二連隊というのが防衛に当たって、米軍と対応しておったわけでございますが、この部隊は通称どさんこ部隊と言われて、北海道の出身者が大体七割、あとは愛媛県の人で構成されている部隊でございました。満州に派遣されていて、直前に沖縄に配属になりましたから、ほとんど全滅ということなんですね。
　このことが新聞で報道されましたら、北海道と愛媛の遺族の人々から、ＤＮＡ鑑定をしてほしいという要望が出されました。
　これを発見したのは、ガマフヤーというボランティア団体がございまして、その発見者の具志堅隆松さんという人ですが、先日、田村大臣に忙しいところ時間をとっていただいて、お会いすることができました。そのときに、彼が持参した十三柱から採取した検体を持ってきて、ＤＮＡ鑑定をお願いしたわけでございますが、大臣から快くそれをお引き受けいただきまして、大変感謝いたしております。
　実は、沖縄戦にはほとんど各県から、三重県からも三千人近い人が行っていますが、北海道が一番多くて、一万人を超えているんですね、全体が七万七、八千人ぐらいだったと思いますけれども。しかも、この御遺体は、今でも毎年百体から百五十体ぐらい発見されているんですね。
　非常に激しい地上戦が行われたということでございますが、こういう沖縄の現状というものを、まず田村大臣、どのように受けとめられますか。
○田村国務大臣　きょうは、議長からこのように質問をいただくということで、大変恐縮をいたしております。精いっぱいお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　先般、議長を初め多くの議員の先生方が、ガマフヤーというボランティア団体の具志堅さんでしたか、この方をお連れになられて、ＤＮＡ鑑定のお話をいただきました。
　やはり沖縄というところは、国内において唯一戦地になったところであります。そういう意味では、沖縄の方々に思いをはせるときに、大変な思いの中で、戦後、戦中も含めてでありますけれども、御苦労されてこられた、これを我々はしっかりと受けとめなきゃならぬと思いますし、その地に全国から多くの兵士が行かれたわけでございまして、その方々が、まだ、無念にも、それぞれの国に帰還ができていないということは、これは大変つらいことでございます。
　なるべく多く、そして一刻も早く、そういう方々がそれぞれのふるさとへお帰りになられますことを我々としても応援していきたいというふうに思っております。
○横路委員　ＤＮＡの鑑定をお願いしたわけですけれども、今までに、旧ソ連地域からの遺骨については、割と埋葬者の資料もはっきりしているということもありまして、一定の条件で調査していただきまして、これは八百五十六柱が家族のところに戻っております。
　沖縄からは、状況のわかる、どこの部隊でどういう状況なのかという判別可能性のあるところ、それから、南の方は割とＤＮＡの検出そのものも難しいというように聞いていますが、条件のかなっている場合には、できるだけ今後もＤＮＡの鑑定に協力していただきたいというように思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　今委員おっしゃられましたとおり、なかなか私も専門的なことはわかりませんけれども、寒いところと暖かいところでは、年月がたつとＤＮＡというものの検出がなかなか難しいというようなお話はあるようでございますが、断片的に見つかるＤＮＡといいますか、ＤＮＡが全てわかるのではなくて断片的に見つけられる、そういうものの中でも、そもそも、大体、この部隊が、このような方々がその地域でお眠りになっておられるというようなことが推測できるのであるならば、ＤＮＡの断片であっても、御遺族の方々と照合する中で、そういうものが発見される可能性があるならば、そういうものに関しましてはこれからもＤＮＡ鑑定を進めてまいりたいというふうに思っております。
○横路委員　戦没者の遺骨の帰還というのは、昭和二十七年に南方地域から始まりまして、平成三年からは旧ソ連地域でも、抑留中に亡くなった方々の遺骨の帰還というのは可能になったわけでございます。
　これまで三十三万柱の遺骨が収容されておりますし、引き揚げをするときに持ち帰ったというものを合わせますと、二百四十万人が海外で亡くなっておられます。このうちの約半数、百二十七万柱が送還されているんですね。まだ未帰還のものが百十三万柱ございます。この中には海で戦死したという方がありまして、これが三十万、これはなかなか難しいですよね。それから、相手国の事情で調査ができないという国が三カ国ほどございまして、ここに二十三万人ということで、残りは六十万柱ということになるんですね。この人々が世界のあちこちで眠っておられるわけです。
　国家によって戦いに参加させられて命を落としたという人々は、やはりできるだけ国の力によって、日本へ、ふるさとへ、あるいはできれば家族のもとへ帰すべきだというように思います。六十八年たってもなかなか行っていない、これは幾つかの点を後でまた指摘させていただきますが、やはり何とか全力を尽くして今後ともやっていただきたい。
　もうそろそろという声もないわけじゃないんです。しかし、まだこれだけ多くの人々があちこちに眠っておられるということでございますので、さらに今後もぜひ努力をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　戦没者の皆様方は、まさに国の命令で戦地に行かれて、無念の中に命を落とされた方々でございます。この方々の御遺骨を御帰還するというのは、やはり国の責務でありますから、これに関しましては、これからもしっかりと取り組んでいかなきゃならぬというふうに思っております。
○横路委員　次に、硫黄島の収容についてお伺いします。
　私は、どうも、必ずしも日本政府が熱心だったというようには思われない幾つかの点があるんです。
　硫黄島は一九六八年に返還されていますから、もう既に四十五年たっているんですね。あそこは、戦没者の方が二万一千九百人おられまして、収容された御遺骨は一万百二十二人ということで、まだ一万一千七百七十八人の御遺骨があるというように言われています。
　ずっと遺骨の収容作業をやってきましたが、最近は、平成十六年から二十一年まで、大体、毎年五十人前後という状況だったんですね。ところが、平成二十二年から、二十三年、二十四年と、たくさんの御遺骨を収容することができています。
　これは、菅総理大臣のときに、平成二十二年に特命チームをつくったんですね。特命チームをつくって、アメリカの国立公文書館などを調査したところ、二カ所、埋葬しているところがわかったわけですよ。
　そこで大量に発掘ができたということと、戦後、滑走路拡張工事をアメリカの海軍がやった資料が出てきまして、その資料を見ますと、滑走路と滑走路の周辺の下に、どうも五つの地下ごうがあるようだ、十メートルぐらい下らしいんですけれども。そこにたくさんの遺骨があるという証言も元兵士の皆様からあって、これは一応政府の方で、防衛省が中心になって、レーダーで捜索して地中を調べるということになって、去年からその作業を始めております。
　現在までの状況はどういう状況なのかということを、防衛省の方、左藤政務官が来られていますね、お答えいただければと思います。
○左藤大臣政務官　おはようございます。防衛政務官左藤章でございます。
　今、横路先生からお話がありました硫黄島の遺骨収集の件でございますが、お話しのとおり、滑走路の下の御遺骨やごう、これは先ほど五つあると言われていますが、これを確認するために、平成二十三年度から、高性能地中探査レーダー、ちょっと写真があるんですが、こういうものですが、試作をして、現在、レーダーを用いて調査を継続しております。
　ちょうど、十三日、硫黄島で日米慰霊祭がございまして、私も行きまして、そのときにこれを見せていただきました。先生おっしゃるように、十メーターまで見られるものであります。ただ、時速が五キロから十キロなので、しかも広い滑走路なので、これはなかなか調べにくいんですが、ＧＰＳを使って、それを全部一つ一つチェックしながら地図落としして、あとはボーリング等をしながら、ごうなのか、また遺骨なのか、それも調べながらしっかりやっていきたい、このように思っております。
　また、二十五年度においても、昨日、三月二十一日に、硫黄島からの遺骨帰還推進に関する関係省庁会議というのがございまして、政府の取り組みとして決定されました平成二十五年度硫黄島からの遺骨帰還の取組方針、これに従いまして、先ほど申し上げました高性能地中探査レーダー等を用いて、今後とも、調査をしながら進めさせていただきたいと思っております。
○横路委員　滑走路の下に日本のために戦った元兵士の遺骨があって、その上を自衛隊の飛行機が離発着するというのは、やはりこれは国民的な感情としても許せないわけでして、いろいろな証言から、前から言われていたんです、あの滑走路の下にあるんじゃないかという話は。
　ただ、今度、資料が出てきたものですから、それで今調査してもらっているということで、これがもしはっきりすれば、少々滑走路を壊すにしても、やはり収容をちゃんとするということが原則だと思いますが、大臣、どう思いますか。
○田村国務大臣　御遺骨があられるかどうか、調査を今しておるわけでございまして、当然、そこに御遺骨があられるということがわかりますれば、その収容をするわけでございますから、しっかりと御遺骨に御帰還いただくように努力をしなきゃならぬというふうに思っております。
○横路委員　アメリカの国立公文書館を調べて、それをきっかけにしてあちこち調べた結果わかったわけですね。しかし、もう戦争が終わってから六十八年、硫黄島が返還されてから四十五年もたっているわけなので、やはりいかにも遅いなという感じはします。
　幾つかちょっとほかの場所で心配なところがありますので、この機会にお尋ねをしたいと思います。
　一つは、アリューシャン列島のアッツ島でございます。
　アッツ島は、御承知のとおり、最初の玉砕地と言われているところでございまして、アラスカから来る米軍を防御するという意味での日本の前線基地だったんですね。二千五百人いまして、昭和十八年の五月十二日に一万一千名のアメリカ軍がここに上陸してきたわけですよ、どうも上陸した後で日本の方はわかったらしいのですけれども。
　ところが、武器弾薬、食料が不足しているというので、大本営に増援の要請をしたけれども、断られるんですね。それから、大本営の方から、撤退する船も用意できないというので、五月十二日に上陸されて、五月二十三日に玉砕の指示を出すわけです、大本営が。最後に至らば潔く玉砕しろというわけですよ。
　アメリカの戦史などを見ていますと、最後はやはり、数百人残った人たちが、みんなで足を結わいて、お互いに結んで、そしてわっと声を上げて突撃してきたというんですね。もう弾薬も撃ち尽くして、ありませんから、くわと棒を持っていたというようにアメリカの戦史では表現されています。
　そういう玉砕なんですが、これが美化されまして、歌までつくられて、後の玉砕にずっとつながっていくわけですよ。これは、戦陣訓、東条英機が陸軍大臣のときにつくった、要するに、生きて虜囚の辱めを受けるな、捕虜になるなという、これがベースになって、多くの軍人、あるいは民間人も、サイパンなどもそうですけれども、亡くなったということになっています。
　ここで戦没した方が二千六百三十八人で、三百二十名収容と言われているんですね。この収容というのは、私の承知しているところでは、アメリカ軍が、戦いが終わった後で収容して、これはどこかに保管していたんですね。それが大体三百二十人ぐらいだったんじゃないかと思います。どうもこれは、調査をちゃんとしたのかどうか、まだここに二千三百人の御遺骨が残っているわけですよ。こっちは北の地域ですから、ちゃんと調査すれば収容することはできるんじゃないかと思うんです。
　これがどういう状況なのか、どうしてこんなことになっているのかということを、厚生労働省の方でおわかりになればお答えいただきたいと思います。
○田村国務大臣　アッツ島の御遺骨の帰還事業でありますが、今先生おっしゃられましたとおり、御遺骨で御帰還をされているのが三百二十柱ということでございます。
　二千六百名以上の方々がここでお亡くなりになっておられるというふうに、今、推測するわけでありますが、昭和二十八年度に二回実施を、遺骨収容ということでいたしまして、三百十八柱、これはアラスカ州のアンカレジのフォート・リチャードソン米陸軍基地内に改葬をされた二百三十六柱を含むということでございまして、収容をさせていただいた、さらに、昭和五十三年度に二柱を収容させていただき、三百二十柱を収容させていただいておるということでございます。
　現状でございますが、米国と調整をいたしておるんですけれども、平成二十一年に、この遺骨収容に当たって、御帰還事業に当たっては、環境影響評価が必要であるということを米国から言われておりまして、それに関して今調整をしておるという状況でございます。
　いずれにいたしましても、調整の上、一刻も早くこの御収容をさせていただくべく、帰還事業の方を進めてまいりたいというふうに思っております。
○横路委員　このアッツ島の玉砕の後に、その年の十一月に、タラワ島、マキン島で五千人近くが玉砕しているんですね。ここも、これはギルバート諸島ですが、五千五百人亡くなって、遺骨収容はわずか二百六人、国でいいますとキリバスです、こういう状況なんですね。
　意外と、玉砕地はアメリカ軍の統治下に置かれていて、かなり遺骨収集というのが、どうなんでしょうか、余り積極的にやらなかったのか、アメリカ側の方が余りいい返事をしなかったのか。これを見ていますと、パラオはいいんですが、例えばマーシャル諸島だとか、パプアニューギニアのニューブリテン島とかいうところの遺骨収集率というのは非常に低いですね。
　これは今もやっているんでしょうか。それから、何かそういう障害があったのか。こんなに状況が悪い、五千人のうちの二百柱しか収容できていないというのは、どういうところに問題があったんでしょうか。
○泉政府参考人　お答えいたします。
　先生から御指摘のありましたように、まだ遺骨の帰還が、数から見て、なかなか進んでいない地域は各地にございます。これは個別に見ていくと、いろいろなそれぞれの相手の国の事情というのがございまして、今、アッツ島については、大臣からお答え申し上げましたように、環境影響評価というのを先方から求められている、先方と調整している、こういうような状況でございます。
　あと、ほかの地域につきましても、それぞれ、遺骨があるという情報があれば、政府として調査団を組んで行くということで対応しておりますので、個々の事情によってなかなか進んでいないという状況があったりいたしますけれども、今後とも、しっかりと遺骨の帰還を進めてまいりたいというふうに思っております。
○横路委員　しかし、大体、今挙げたのは、ギルバート諸島、マーシャル諸島、ビアク島、アンガウル島、ペリリュー島、ニューブリテン島というのは、これは玉砕したところですよね。だから、遺骨があるかないかといったって、調べれば必ずあるはずなんで、いずれにしても、しっかり、諦めることなく調査を続けていただきたい。
　それぞれいろいろな事情があるというならば、その事情をやはり解決してほしいなというように思います。例えば、インドネシアなんかはまだ政府との間の協定が締結されていないんですね。戦後六十八年もたって、インドネシアとの間というのは極めて友好的な関係なので、どうしてこの遺骨収集についての協定ができないのか、向こうの国にも何らかの事情があるのか、この辺はどうなんでしょうか。
○丸川大臣政務官　横路議員にお答えをさせていただきます。
　協定といいますか、覚書なんでございますけれども、これは実は、インドネシアの政府の方から、平成二十一年の十月に覚書をつくりましょうということで提案がございましたが、一方で、平成二十二年ですが、その翌年に、インドネシアの国内法で、文化財に関する国内法というのができました。インドネシア政府が、この法律の解釈として、御遺骨が国外に持ち出しが禁止される文化財に該当する可能性があるというような見解が示されました。
　日本の政府といたしましては、この法律の解釈というものをきちんと確定してほしい、つまり、御遺骨が持ち出し禁止の文化財に該当するのかしないのかということをきちんと確定して、持ち帰れるようにしてほしいということで働きかけをいたしまして、インドネシア政府とユネスコでずっとこの話をしていただいておりました。
　その間、平成二十二年の間は、残念ながら、これまでやっておったような、個別に遺骨帰還事業のお願いをして、させていただくというようなこともストップをしてしまいました。ようやく平成二十四年度、昨年の六月になって、その法律の解釈というものがインドネシア政府の方で確定をして、御遺骨に関しては国外への持ち出し禁止に当たる文化財ではないということになったので、去年の九月、それでは協議をいたしましょうということになりまして、ことしの三月になって遺骨帰還事業の実施が再開されまして、まさにけさ、およそ丸一年ぶりにインドネシアから御遺骨が帰還をされております。
　こういうことでございますので、現在は、解釈が確定した上で、覚書をつくるべく協議をさせていただいているところでございまして、現状、そのようなことでございます。
○横路委員　やはりいかにも遅いという感じですね。
　アメリカは、例えば朝鮮戦争のアメリカ兵の遺骨の発見、あれは、北朝鮮と別に国交もないし、関係もよくない間でも、ずっとやっているんですよ。それから、ベトナムと国交を回復するときには、アメリカ兵の遺体や何かの発掘に協力するというのが前提になって国交を回復しているんですね。だから、何かそういう契約をいろいろな国との間で結ぶチャンスというのはあったような気がします。
　もう一つ、ミャンマーの問題なんですが、つい最近、タイの民間団体のタイ日教育開発財団というのがありまして、ここがミャンマーの少数民族の連合組織である統一民族連邦評議会と共同で、遺骨情報の調査をするということを決めたんですね。これはタイの団体でして、今までどういうことをやっているかというのを調べてみましたら、長崎や広島の原爆のポスター展だとか、それから日本の震災やタイの洪水のときの募金活動ということをやっている団体なんですね。
　ミャンマーは政情不安でいろいろございましたけれども、どうも、こういうのを民間がやって、政府は一体何をやっているんだという気持ちがやはりします。
　ミャンマーは、皆さん御承知のように、ここの最大の問題はインパール作戦。これは史上最悪の作戦と言われているわけですが、当時の第一五軍司令官の牟田口廉也という人は、大本営に執拗に、インドに向かって進軍しようということで、三個師団、その師団長はみんな反対したんです、参謀も反対したんです。なぜ反対したかというと、まず補給が全く想定されない、制空権はイギリスが握っているというので、牟田口さんはどうしたかというと、象だとか水牛だとか、牛や馬に荷物を運ばせて、これは最後は食料にすればいいみたいな発想でやったんですね。
　距離は、わずか百キロなんですよ。ところが、三千メートル級の山があったり、幅が六百メートル、水深三メートルというような大河があったり、密林、沼、湿地帯というような中なんですね。あの「ビルマの竪琴」の舞台になっているところですよ。
　ここで、結局、三月から始めて七月に撤退するんですね。この間、大体十三万七千人の人が亡くなって、遺骨として帰ってきているのが九万ちょっとですから、今、大体四万五千の御遺体があると言われています。この戦闘で亡くなったのは、戦闘行為ではなくて、ほとんど栄養失調で餓死です。
　このインパールからビルマに帰ってくる街道というのは、白骨街道とか靖国街道と言われた状況で、生き残った人の話を聞いたら、それはもうひどいもので、いわば個人的な野望か野心か知りませんが、無理やりやったこの牟田口さんというのは、盧溝橋事件の当事者でもあるんですね。この人は日本に帰って畳の上で亡くなっているので、兵士から見ると、非常に怒りを持って、話をしている間にも泣き出してしまうような、そんな状況でございます。
　そこで、何としてもこういうところで、民間がやって、政府は何をやっているんだという思いがいたしますが、これはどうするんですか、これから。民間がやって、出てきたらやろうというんですか。調べれば、これだけ多くの人々が亡くなっているわけですから、と思います。
　ただ、あそこもいろいろと少数民族の関係があって、地域的にはかなり複雑な点もありますから、簡単ではないのはわかるけれども、しかし、やはり政府がやるべきことだというように思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　ミャンマーのお話をいただきました。
　まだ四万五千六百十柱の御遺骨が残っておるのではないかというふうに予想されるわけでありますが、今も委員おっしゃられましたとおり、ミャンマーは非常に政情不安でございましたので、平成十五年度からこの帰還事業がストップをいたしておりまして、向こうの政府が一応容認された地域に関しましてこの御遺骨の事業をやっておりまして、二十三年度に七柱を収容したという状況であります。
　おっしゃられましたタイ日教育開発財団という民間団体でありますけれども、ここが情報をお持ちのようでございますので、ここと協力をしながら、これから、精度の高い情報等々に関しましては、我々しっかりと対応をさせていただきたいというふうに思っておりますが、とにかく、まだまだ政情不安なところもございますので、そこのところを向こうの政府としっかりと連絡調整をとりながら、これからも帰還事業の方を進めさせていただきたいというふうに思っております。
○横路委員　もっと一つ一つ議論を本当はしなければいけないのかもしれませんが、いろいろな事情はあるにしても、もう戦争が終わって六十八年もたって、こういう状況でございます。
　特に、アッツ島は玉砕、それからミャンマーはインパール作戦という史上最悪の作戦というようなことで、六十八年たっていますけれども、問題は、こういう総括をやはりちゃんとやっていないことなんですね。日本の国の手で、戦争に至る経過はどうだったのかとか、沖縄戦の前に戦争をやめることはできなかったのかとか、いろいろな点、やはりしっかり我々は向き合っていかないといけないと思うんですね。
　七三一部隊だとか南京事件だとか、いろいろとございます。これは、ほとんどそのままにしていて、放置しているんですね。七三一部隊なんというのは、あれに関係したのは東大や岡山大学の公衆衛生の医者が中心なんですけれども、生体実験をやって、あの資料は全部米軍に渡して、本人たちは何の責任もとらないで、その後、みんな、公衆学会の会長をやったり、大学の学長をやったり、都道府県の衛生部長をやったりしているんです。
　やはり、こういうこと、もうちょっと我々は歴史と向き合って、総括することをしっかり総括しないと、このままずるずるずるといって、遺骨の収集も、これは本当に、六十八年たってまだこんな状態なのかという思いがいたします。
　ぜひ、田村大臣のもとで積極的に少し、いろいろな事情があるにしても、それをやはり乗り越える努力をすれば、硫黄島がいい例なんですよ。だからアッツ島だって、あるいは資料がアメリカのどこかにあるかもしれない。だから、そういうことをもうちょっと調べて、早くやはり処理して、できるだけ、家族のもとに帰れればいいわけですが、せめて日本に戻すということをしっかりやっていただきたいというように思います。
　最後に田村大臣の決意をお伺いして、この問題を終わりにします。