Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本内閣総理大臣　今、議員から、Ｇ７、今度はＧ８ですね、そのサミットにおけるという御心配をいただきました。
　私は、実は、それ以前に非常に私が試される場面があると思っております。それは四月の、国会のお許しがいただけるかどうか、いまだにわかりませんので確定ができませんけれども、四月の前半に行われます第二回のＡＳＥＭの会合であります。そして、この主催国も、たまたまことしはイギリスであります。同時に、イギリスはＥＵの議長国も兼ねております。その中における第二回のＡＳＥＭの非公式首脳会合、これはアメリカが主なプレーヤーの中で抜けておりますけれども、ヨーロッパ勢、同時にアジア勢、それぞれの首脳が相集う場面であります。
　そして、当然ながら、アジアの経済の中において、一番先頭のカリの役割を果たしてほしいということは、いろいろ御批判を受けましたけれども、特別減税をいたす前の昨年十二月、ＡＳＥＡＮプラス３、プラス１の会合でも出された議論でありました。
　そして同時に、その時点で、一つ、アジア側のこのＡＳＥＭに参加する首脳たちがユーロの誕生に向けて統一してどういう歩調をとるべきかという議論を私は提起をし、シンガポールのゴー・チョクトン首相とともに、この四月の段階までに代理レベルで少なくとも議論を整理して、アジア側として統一した見解を持って臨もうという意思の確認はその場でいたしたわけでありますが、その後の推移の中で、残念ながらそういう議論はまだ煮詰まっておりません。そして、ヨーロッパに新たな基軸通貨が生まれようとする場合に、アジアがこれをどう取り上げ、考え、対処するか、共通した方針は出ておりません。
　ヨーロッパ側からは、先ほど議員が七カ国蔵相・中央銀行総裁会議のコミュニケの中から、グルーピングという言葉をはしなくも使われましたように、ヨーロッパ側の参加者も必ずしも一つではないわけですが、共通した立場を持ってこの席には臨みます。ですから、この時点における役回りが私は一番、むしろサミット以前の問題として大きい。
　そして、その時点において、一つはアジアの立場からユーロをどう見るか、同時に、アジア経済の安定のために日本がどれだけの役割を果たし、また今後果たそうとし、同時に内部において論議を進めているかといったことも、日本の経済の問題とともに実は議論すべきことでありまして、国会ではこういう点にほとんど目を向けていただけませんけれども、私は、実はサミット以前にこのＡＳＥＭは非常に大事な会議になると思っております。
　そしてまた、金大中大統領が就任をされた直後でありますが、恐らく初めてお目にかかれるのもこの場になるでありましょう。そういった意味での大事さもこの会議にはございまして、私個人の思いといたしますなら、今Ｇ８になりましたバーミンガム・サミットよりも、その前の第二回のＡＳＥＭの非公式首脳会合にいかなる立場で日本が臨み得るのか、日本はどういう処方せんを国内のことだけではなく持っていけるかどうかを深刻に考えております。
○海江田委員　今のＡＳＥＭのお話を聞きまして私は一つ納得がいきましたのは、総理が本委員会でもしきりと言っております、当初予算の早期成立ということでございますね。これがＡＳＥＭに間に合いませんと、当然のことながら、今恐らく総理の頭の中にあることは、口に出しては言えませんけれども、まず当初予算を通してください、当初予算が通ったところからは補正について考えていますよということだろうと思うのです。
　これは四月の上旬ですから、エリツィンさんが十一日ですから、恐らくそのもっと前ですね。七日とか六日とか、これは二日、三日でございますか。では、二日、三日は、正直申し上げまして、予算が本当に通るかどうか、これは大変難しいところ。恐らく私どもは通らないというような見方をしておりますけれども、そうなりますと、そういう意味での補正の措置というのは、まだできない段階だろう。
　それからもう一つ、やはり私はこのＡＳＥＭの中で、これは先ほど総理もお話がありましたけれども、アメリカはここは遠慮をしていただくことになっております。遠慮をしていただくことになっておりますけれども、アメリカもこのＡＳＥＭの会合というものには非常に大きな関心を持っておるでしょう。
　とりわけ、このアジアとヨーロッパの中で、ヨーロッパはユーロという形で発足をするわけでございますから、今アジアで一番問題になっておりますのは、これまでドルとのペッグの制度でやってきたことによるいろいろなそごが起きておりますから、それぞれの国同士の通貨で貿易をやろうという話になるのか、あるいは、これは一たん破綻をしましたけれども、ＡＭＦ構想のようなものがもう一回出てくるのかということ。
　ここはかなりそういう意味では腹を据えてかかっていただかないと、これは大変大きな問題だろうということでございますので、そこのところはやはりかなり大事に考えていただかないといけないということ。そして、それはかなり厳しいことに恐らくなるだろうということでございますね。
　それから私は、これ全部、補正だ補正だと。本予算のところでは、そういう減税の話でありますとか公共事業の話ですとか、これは決まっていない話だから議論にならないわけですね。そうしますと、補正は非常に日にちも限られておりますし、それから私は、補正にすべて逃げ込んでしまうということは、これは先ほどからのお話でございますけれども、財政構造改革法というのは補正についてはやはり抜け穴になっているわけですよ。
　昨日、総理は、弾力条項云々の話もありましたけれども、実は我が国の財政構造改革法というのは、弾力条項が全くないわけじゃないんですよ。まさに、補正というところの抜け道があるわけですね。
　これははっきり申し上げまして、補正でもって、しかもそれは減税は小規模にして公共事業等を膨らませてしまえば、公共事業は建設公債でございますから、この建設公債のところは財革法の法律では縛りがないわけですね。補正で建設公債、そして公共事業ということでやりますと、それこそさっき大蔵大臣が、心の中にはあったようでございますけれども、Ｇ７では余り口には出さなかったような財革法というものが、ほとんどもうこれは骨抜きにされてしまうということなんですね。
　ですから、しかも国会での日にちも非常に限られたものになるから、むしろそういうことが、補正ということも頭の中にあるようでしたら、もう新聞なんかは完全にそういう書き方をしております、きょうの朝日新聞でございますが。それから、マーケットもそういうことを織り込み済みで動いているわけですけれども、私は、やはり公共事業の中身でありますとかあるいは減税の中身でありますとか、こういうことをもっともっと議論をすべきだろう、そういうふうに思っております。
　その観点から、ひとつ減税の問題について私は議論をさせていただきたい。
　これは、総理も減税の問題について議論をやることは少しもやぶさかでないということは、我が党の鳩山幹事長が冒頭に質問をしたときに、じゃ、鳩山さんは課税最低限の問題はどういうふうに考えているんですかという逆質問をされましたから。そのとき鳩山さんは、課税最低限は引き上げをしませんよというお話をしたんですが。
　私は、やはり今回の減税、ちょうどきのうが二十五日で給料日でございましたから、かなり減税の恩恵を受けて、そして手取りがふえた人たちはたくさんいるわけでございますが、ただ、惜しむらくは、やはりこれが本当に消費に結びつくんだろうかどうなんだろうかということでございます。
　民間の世論調査などでは、全く、これを全部貯蓄に回してしまう、これは消費に回さないよと。それぞれ額が違いますけれども、定額でございますが、夫婦と子供二人で国税レベルで四万五千円、これを消費に回さないよということを言っている人たちが三四％ぐらいいるというようなデータも出ております。
　それから、やはりこの減税というものが一回限りの減税であるということは、せっかく同じ国税の四万五千円の戻しでありましても、それが消費に回るか回らないかというのは、実は一年限りの減税であるのか、あるいはこれから未来永劫、永劫というのは若干オーバーでございますけれども、これから将来にわたってもその分の負担が軽くなるのかということが違うということは、非常に大きなやはり消費性向に影響を与えるわけですね。そのあたりをどういうふうにお考えになっているのか。
　これは経済企画庁にお尋ねをしたいんですけれども、この二兆円減税を一年限りでやった場合の景気刺激効果と、それから、これを恒久化したときの刺激効果というものをどういうふうにごらんになっておるのかということを教えてください。
○尾身国務大臣　これは数字的に申し上げるのはなかなか難しいわけでございますが、仮定の計算といたしまして、経済企画庁の第五次世界経済モデルの乗数を使いまして計算をいたしますと、二兆円の特別減税一回限りということでございますが、実質ＧＤＰを〇・二％程度押し上げる効果があるというふうに見ているわけでございます。
　ただ、しかし、この二月、三月という大変大事な時期にこれが行われることによります心理的効果を含めますと、私自身はさらに大きいものというふうに考えておりますし、先ほどのお話のとおり、特別減税一世帯四万五千円というものを、ぜひこれは国民の皆様にできるだけ楽しく使っていただく。その行動が実際に起こるかどうかということにもよるわけでございまして、私どもとしては、ぜひこの意味を御理解いただいて、大いに使っていただいて、貯蓄率を高めていただかないで消費性向を高めていただくようにお願いをしたい、こういうふうに考えている次第でございます。
　恒久化した場合にどうかということでございますが、これも同じようなモデルによりましてやりますと、乗数効果が一年目で〇・四二、二年目で〇・七二、三年目〇・八三というふうになっているわけでございまして、仮にこれを二兆円規模に当てはめますと、一年目で〇・二％程度、二年目〇・三％、三年目〇・三％ということになるというふうに機械的に計算ができるわけでございます。
　もし必要があれば、詳細はまた事務当局から説明をさせていただきます。
○海江田委員　まさに、今長官がおっしゃられたような、消費性向を刺激するかというか、消費に結びつくかどうかという点なんですね。
　同じ二兆円でも、これは民間の研究所も試算をしております。大体、最初の場合は、消費性向が五〇％ぐらいで計算をすると、ＧＤＰを〇・一四％アップする。ところが、恒久減税にすれば消費性向が九〇％になって、ＧＤＰを押し上げるのが〇・三％になるとか、いろいろな数字があります。
　これは、きのう当委員会で、なぜ消費が拡大をしないのかということで、特に可処分所得が減っておるから消費が拡大しないのだという議論がありましたけれども、あれも確かに一つはそのとおりなわけでございますけれども、ただ、本当に消費性向ということでいきますと、一年一年、毎年毎年の可処分所得ではなくて、やはり恒常所得仮説というのですか、これは実は仮説ではありませんでもう実際に実証されているわけですけれども、つまり所得がふえるということが恒常的な状態であるというときになって初めて人々はそのお金を、手取りがふえた分を消費に回す。これは当たり前の話でございますよ。
　ところが、それを、一年限りなんだ、一年限りだということをもう何度もアナウンスをしている。それからさらには、ことしの秋口ぐらいには恐らく社会保険料の引き上げもあるのではないだろうかと。ちょうど去年の消費税のアップからその後の社会保険料の引き上げということと同じようなことが、実は今、せっかくこの時期に減税をしながら、そういうことが一般に流布をされている。
　これは、ただ単に風説として流布をされておるのではなくて、現実にそういう状況があるということから、私はやはり、これを一日も早く、もし皆さん方が、政府がこれを補正予算でなどということをお考えになっておるのだったら、補正予算になったのではまさにこのお金が一回貯金になってしまうわけですから、しかも、今、一回貯金になったら、これはなかなかそこから払い戻しというわけにはいきませんから。
　それから、経済企画庁長官がおっしゃるように、二月、三月という、ただ二月は余りこれは、きのうもせっかく手取りがふえたけれども、冷たい雨が降ってしまいましたから、そうしたらどこにも行きませんよ、これは。これから雪が降るかもしれない。そういう意味では、だけれども三月というのはやはり物入りのときですから、そのときにやはりそこに間に合うような形で、これは心配しないでいい、使っていいのだ、恒久化するのだ、ずっと永久にそれだけ手取りがふえてくるのだということをアナウンスするということは、私は非常に大切だと思うのですね。
　それからもう一点は、やはり今回のような単年度の減税でありますから、定額控除、定額の減税。さっきも言いましたけれども、夫婦子供二人で国税で四万五千円、住民税も入れると六万円幾らになるという計算がございますが、これは定額でございますから、つまり言ってみると戻し減税みたいなものなんですね。つまり、これは日本の所得税の構造そのものには一切手をつけていませんね。私は、これは大きな問題だと思うのですね。
　やはりこの所得税の問題にも、所得税の税率構造などにも手を入れる。私たち民友連は、その点では、この税率構造に手を入れた三兆円の所得税レベルでの減税というものを行っているということ。
　私は、今下手をすれば、補正で出てきて、しかもその補正が定額の継続だなんというような話もあるくらいでございますから、定額控除の、定額減税の継続というのは、一番愚の骨頂でございますね。それをやるのだったら、きちっとした、税率構造にメスを入れた、まさに税制改正をやらなければいけないと思うわけでございますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　まず第一に、特別減税であればこそ今回の仕組みを採用した、そしてこれが恒久化される、それは愚の骨頂という御指摘は、私もそのとおりだと思います。そして、私は、特別減税を継続する必要がない状態をつくるために努力をしたいということを申し上げてまいりました。
　そして、その意味では、本当に所得課税の水準、体系というもの、今、だれも、税で増税を言うのは好きではありませんし、減税の方が楽しい話でありますけれども、今の我が国の所得税の水準というものも、やはり私は考えてみる必要があると思います。
　私は、所得税中心主義のアメリカのやり方が必ずしも一〇〇％とは思いません。しかし、我が国が標準世帯別で見ましても、例えばイギリスは百五万円以上の方は全部所得税を負担していらっしゃる。アメリカは二百四十四万円。我が国の場合、三百六十一万円と、今度の改正で課税最低限が既に動いているわけです。そうすると、他の国であれば所得税を負担しておられる階層に列せられたであろう方々が今所得税負担をしておられないということも、やはりあわせてお互いが考えてみる必要があるのじゃないでしょうか。
　これは決して、そういうことを我々が考えるという意味じゃありません。しかし、さらなる所得減税という場合にそれだけが議論になるということは、私は必ずしも税の議論として正確ではないように思います。私自身、本当に特別減税を継続する必要がないようにするためにも、ぜひ院の御協力を得たいということをお願いを申し上げております。
　そして、先ほど議員は、ああそれでわかった、ＡＳＥＭの時点までは成立してませんねと、非常に軽い口調でおっしゃいましたけれども、これは、国際的な場に出ていく私がどれだけのプレッシャーを持ちながら、しかも非公式首脳会合は本当に首脳だけの会議ですから、まさに一騎打ちの場です。どういう状況で臨むことになるかは御理解がいただけると思いますし、その限りにおいて、国益というものを背負う、これに対してはでき得る限りの力添えをしていただきたい、率直な気持ちを申し上げます。
○海江田委員　私も力添えするのはやぶさかではございません。ただ、これは私だけじゃありませんで、ほかの野党の皆さん方も、力添えをするためには条件がございます。今のこの予算案を修正すれば、これはたちどころに、まさにＡＳＥＭの会合に間に合うように成立するということを言っても私はいいと思うのですね。
　それは、申しわけありませんけれども、総理が、何が何でもまずこの当初予算をそのまま、一つも瑕疵もなく、一つも傷をつけずに、この間の金甌無欠という言葉が若干古いので今回は使いませんけれども、一つも、そっくりそのままとにかく成立をさせて、しかも心の中では実は補正のことも考えている。だけれども、それはとにかく本予算が入るまでは口が裂けても言えないということですから、これでは、大変残念ですが私どもも協力するわけにはいかないのです。
　直してくれさえすれば、これは幾らでも協力するのにやぶさかでないということでございますから、決して私どもは軽い気持ちで、総理がお困りになればいいなんということはちっとも考えていないということは、やはりお考えいただきたいということでございます。
　それからもう一つ、法人税の減税の問題も余り議論がされておりません。私は、この法人税の減税というのは大変重要だと思います。そして、政府は、基本税率を三％引き下げて実効税率四六・三六％という数字に置いておりますが、国税レベルではこの税率はもうしばらくこれ以上下げない、あとは地方税レベルでの見直しは若干やるということでございます。
　この実効税率四六・三六％というのは、グローバルスタンダードと比べてやはり高過ぎはしませんか。所得税にもグローバルスタンダードという考え方は大事ですけれども、企業の法人税については、所得税以上にやはりグローバルスタンダードというものが大切でございます。
　これも若干手前みそになりますが、私たち民友連は、法人税は一〇％下げまして、基本税率を三〇％まで下げて、それによって実効税率を四一・〇八％にしている。四一・〇八になりますと、ちょうどアメリカのカリフォルニア州の場合で四〇・七五％、フランスが四一・六七％。イギリスは三一％ですからイギリスには及びませんけれども、ほぼ実効税率が四〇％クラスというのが、これがやはり一つのグローバルスタンダードになっているのですね。
　それに対して、やはりこの三％というのは余りにも低過ぎはしないだろうかという認識を私は持っておるのですが、これは大蔵大臣にお尋ねをしますか、総理にお尋ねをしますか。大蔵大臣にお尋ねをします。
○松永国務大臣　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成十年度の税制改正で、法人の基本税率、三％下げて三四・五に、法律が通ればなるわけでございます。そうすると、アメリカの連邦法人税率三五％よりも低い水準になります。
　しかしながら、今御指摘のとおり実効税率の面ではまだ問題があるわけでありまして、この点は、これから平成十年度答申で指摘された検討課題を踏まえつつ税制調査会で御議論が進められていくもの、こういうふうに理解をしておるわけでございます。
○海江田委員　減税の問題で、公共事業で建設公債を出して、そして補正でやるという場合は、財政構造改革法との抵触というのは比較的少ない、ほとんどないと言ってもいいでしょう。ただ、これをやるのは財政構造改革法の本来の趣旨からすれば、これは禁じ手ですよ、違法ではないけれども脱法に近い行為でありますよということは、これは私が先ほど指摘をした点でございますが、減税ということになりますと、やはり差し当たっての財源を赤字公債の発行にしなければならないということになるわけでございます。
　私は今大変気にしておりますのは、当初この財政構造改革を国会で議論をしておりましたときは、この中期財政試算でございますけれども、九八年度、特例公債を一兆二千五百億ずつずっと減らしていく。この予定が、実際には、当初予算では三千四百億円しか減らせなかったわけですね。それによって、この間、当委員会で私はお願いをしまして、財政構造のこの中期財政の試算をお出しいただきましたけれども、これによりますと、結果的に九九年度以降、一・四兆円ずつ、一兆四千億円ずつ減らさなければならないということになりました。これが、果たして毎年毎年一兆四千億ずつ減らしていくことができるのかという疑問が一つ。
　それから、ただ、これはあくまでも仮置きの、仮定の数字だから、この数字には余りとらわれなくてもいいんだよということになりますと、もう一つ、これは法律の中に、財政構造改革法の中にはっきり明示されているわけでございますが、第四条の中で、「財政構造改革の当面の目標」で、平成十年度から平成十四年度までの間、各年ごとに国の一般会計において特例公債を発行する場合は、その縮減を図りつつ、一般会計の歳出は、平成十五年度までに特例公債に係る収入以外の歳入をもってその財源とする。
　これは、後段の方は、平成十五年度までにはいわゆる赤字公債はゼロにしなさいよということでございますが、その前段の、各年度に一般会計で特例公債を発行する場合、その「縮減を図りつつ」という文言があるわけでございますが、この「縮減を図りつつ」ということは、毎年毎年必ず特例公債の発行量を減らしていかなければいけない、減らさなかったらこれは法律違反になるということでしょうか。どうでしょうか。
　ことしについては、これまでに、去年は特例公債の発行額は七・五兆円、七兆五千億だったのが、ことしは既に七兆一千億という数字になっておりますね。そうすると、残りは四千億しかないわけですよ。特例公債の発行が四千億を超えてしまったら、これは、この法律で言うところのその「縮減を図りつつ」というところに抵触をして法律違反になるのか、それとも、その「縮減を図りつつ」というところはいわば精神規定だから、これは別に気にしないでいいんですよという話になるのか、ここのところをお教えいただきたいと思います。これは当局でも構いません。
○涌井政府委員　お答え申し上げます。
　特例公債につきましては、財革法によれば、毎年度これを前年度の発行額に対して減らさなければならないということでございます。
　それから、ちなみに、平成九年度の補正予算で特例債を一兆円増発しておりますので、その額は約一兆三千八百八十億円、今、前年度より減っているということでございます。
○海江田委員　もう一度確認をしますけれども、当然、これを上回ってしまったら、これは法律違反になるということでございますね。
○涌井政府委員　法律違反ということでございます。
○海江田委員　非常に明白になったと思いますが、これは大変厳しいですよ。一兆の枠があるということを言いましたけれども、これで本当にできるのかどうなのかという話は、これはやはり、この財政構造改革法というものをもう一度かなりしっかりと考え直しをしてみないといけないのではないだろうか。
　時間が来ましたので、もうこれ以上質問をするのはやめにいたしますが、私どもは民友連としまして、やはりこの財政構造改革法の改正なども考えなければいけない、そういう段階に来ているのではないだろうか、そういう意見を述べまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○越智委員長　これにて海江田君の質疑は終了いたしました。
　次に、原口一博君。
○原口委員　民友連の原口一博でございます。
　総理並びに関係大臣に、今議論がありました財政構造改革法について、特に経済の危機管理ということに焦点を当てて御質問をさせていただきたいというふうに思います。そして、後段では、総理が施政方針演説で何回も触れられました心の教育、心の危機の克服ということについて、関係大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
　まず、財政構造改革法案の審議の中で、この財政構造改革法の性質をよくあらわした答弁がございました。これは特別委員会の中の大臣答弁でございますが、小泉厚生大臣の答弁です。
　厚生省予算がなぜ減量されたのか、そういったものを質問した委員に対して、小泉厚生大臣はこういうふうに答えておられます。
　日にちは忘れましたけれども、財政構造改革会議に出てこいという会議がありまして、厚生大臣としてその会議に出席しました。そのときに、政府歳出を削減しなさいというのをみんな賛成しているけれども、厚生省予算というのは大変なんですよ、みんな総論賛成と言うけれども、もし来年の予算を一般会計歳出マイナスにするということで各省庁マイナスにやるんだったら、一番反対が出るところは厚生省予算だと思う、本当にできるのですか、厚生省関係予算を前年度マイナスするのは容易ではないというか、ほとんど不可能ですと申し上げました。どうしてもやるんだというので皆さんが決めて一番反対するのは恐らく与党ではないかと言ったことがございます。しかし、最終的に、恐らく私のそういう発言も取り入れてくれたのでしょう。来年度予算は、九年度に比べて一般歳出はマイナスにするけれども、厚生予算はマイナスにしない、三千億円増を認めるという結果が出ました。これでみんないいですね。いいというならやりますけれども、やって、後で驚かないでくださいよということは申し上げておきました。
　こういう答弁でございます。
　非常に率直な御答弁で、財革法の性質をよくあらわしているというふうに思います。後で驚くなよと言って帰ってこられるあたり、小泉厚生大臣らしさがよく出ているのだろうなというふうに思います。
　私は、ここで総理に指摘しておきたいのは、財政改革会議のメンバーが後で驚かれようが、あるいは与党の皆さんが驚かれようが、それは私たちのあずかり知らぬことであります。しかし、最も驚き悲しむ人が、病人やあるいは障害で苦しんでおられる人であるとすれば、これを私たちは容認することはできません。先ほど議論の中にありましたが、キャップをかぶせてある、このことが、最も社会的に弱い立場の人たち、あるいは地方で頑張っていこうという人たち、その人たちを直撃する予算を、そのデフレ予算を私たちは今審議しているのだ。
　総理は何回も、この予算を通すことが経済を順調にする、まずその試金石だということをおっしゃいますが、私は、この小泉厚生大臣の答弁からうかがい知る限り、そうではない。これが通った後に一体地方はどうなるのだろうか。障害を持った人たちはどうするのだろうか。あるいは、病気で苦しんでおられる方はもっと不安になるんじゃないだろうか、そういうことをまず指摘して、幾つかの質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　私は、総理、経済の危機管理というのは、最悪のシナリオを想定して、それを回避できるように対策を打つことが基本だというふうに考えます。
　財革法のときに、この場で、私は三塚前大蔵大臣に御質問させていただきました。十月の二十九日だったと思います。そのときに、財革の委員会の中で、今は平時だけれども、平時のときに有事に備えるのが孫子の兵法なんだ、だから有事に備えているんだということをおっしゃいましたが、私は、そうではない、もうあの時点で既に有事に入っていたというふうに思います。
　お手元に資料を、委員長、配らせていただいております。資料１は、九月二十二日にＩＭＦがインターナショナル・キャピタル・マーケット、「国際資本市場」というレポートの中で指摘した事項でございます。このころは、まだ我が国にも主要二十行ございました。「主要二十行の不良債権は、公式統計では貸出総額の五％弱と見積もられているが、本当の額はもっと多いかもしれない」。そして、この不良債権の処理をずっと、フォーベランスポリシーと申しますか、低金利によって耐え忍ぶことでずっと先延ばしにしてきたことが、結局は不良債権問題に対して解決のタイミングをおくらせてしまったんだ。そして、どこに本当の不良債権があるのかということをわかる、そのモチベーションを失ってしまったんだということを言っています。
　また、先ごろの委員会で、私は総理に質問させていただきました。それは、総理が本通常国会の中で何回も御答弁になったことであります。それは、アジアの通貨危機の問題であります。
　アジアの通貨危機、あのとき私が質問をさせていただいたときには、今ＩＭＦのプログラムが進行中だからお答えは控えさせていただきますというのが総理の御答弁でございましたが、もうあのときにアジアの通貨危機は引き返しのつかないところまで来ていたんではないだろうか。昨年の四月の終わりにタイのバーツが下落して、それから大体一カ月ぐらいすると為替のそういう乱高下というのはおさまる。ところが、それがなかなかおさまらない。
　この財革法を閣議決定されたのは六月三日ですから、その時点でこの危機を予測してくださいとは申しません。しかし、九月において、あるいは十月において、もうその危機は顕在化していたんではないだろうか、そのことを強く思うわけでございます。現に、九月に我が国は、タイに対して輸銀を通して四十億ドルの支援を行っている。そして、ＩＭＦも同じように四十億ドルの支援を行っています。これは、クオータの五倍という大きな額でございます。
　私は、まず総理に、経済の危機管理の基本をどこに置いておられるのか、そのことについて総理の御所見をお尋ねしたいというふうに思います。
○橋本内閣総理大臣　これは、私は別に議員に対して反論をいたすのではございません。事実問題として申し上げたいことですが、あのとき、確かに議員からアジアの通貨危機に対しての問題提起がありまして、具体的にタイのバーツを挙げられたものですから、私は、お答えはここでは勘弁していただきたいということを申し上げました。
　それは、タイではございませんけれども、他の国にＩＭＦのスキームを受け入れさせるかどうかによってその後の対応が全く違う。その中で、国際社会から日本に、その国にＩＭＦの構造調整プログラム受け入れについての協力要請を受け、受けたと言ってはいけないんでしょう、そういう中で私自身が一つの役割を果たしておるときでありましたし、そういうことが表に出ること自体がいいことではございませんから、大変申しわけありませんが、お答えを控えさせていただきました。その上で、問題意識がなかったのではございませんということは申し上げておきたいと思います。
　そして、間違いなく、最悪のシナリオという言葉を今議員は使われ、それを回避するように考えるのが基本ではないかと言われましたけれども、私は、まさに民間需要中心の経済成長というものを安定的に実現していきたい、政府は常にそういう意味での経済運営には万全を期してきたと思います。また、私自身、現在そういう思いであります。
　同時に、市場に立脚する経済、なかんずく国際化の進んでおります今の経済の中におきまして、経済変動というものを除去できないということも、これは間違いありません。
　我が国自身も、急激な円高、バブルの発生、崩壊、そして、その混乱の中における再び急速な円高、下落、為替の変動というものにも見舞われてまいりました。この中には、日本自身で克服できる、また、しなければならないものもございました。それを私は隠しません。しかし、日本だけで対応できない要因があったことも間違いありません。
　そういう中で、我々が今やらなければならないことは、まさにその金融システムの安定と景気の回復、そして経済構造改革を初めとする構造改革、そういうものを進めていく。その必要性については、私は議員に異論を申し述べるものではありません。
　ただ、最悪のシナリオと言われました部分に対しては、それを想定し得る場合、し得ない場合、想定していてそれに対応する措置を公表できる場合、できない場合、さまざまな場面があることだけは御理解をいただきたいと思います。
○原口委員　当時の総理のお立場はわかります。
　ただ、私たちは、きょう、ちょっとパネルを持ってまいりました。
　これは、もう先進諸国では、今総理がおっしゃった構造改革、自由主義的な改革をやるということは、ある意味じゃ決着がついている。やるかやらないかということは、もう決着がついている。私たちもやるべきだというふうに思います。
　ずっと長い間、市場経済の失敗を補うために、公的部門が拡大を続けてきた。その公的部門で、今度は失敗が起こった。その公的部門の失敗、あるいは癒着、官僚政治、そういったものから脱却するために、市場や政治や、あるいは地方に分権していこう、こういう自由主義的な改革はやるべきだということは、もう決着がついている。だけれども、その改革をこれからどういうふうに行うかが、私たちがずっと議論をしてきたことだというふうに思います。
　先ほど海江田委員が質問をされましたように、一直線で財政構造改革に突っ走ったときに、果たしてこの国がまだそういう余力を持っているのだろうか。大変大きな経済の国が、我が国だけの財政構造改革にとらわれて、そして、今回Ｇ７に行かれた松永蔵相が正直におっしゃった。財政構造改革法案の中で精いっぱい知恵を出す、このことが大事なのです。ところが、この中でやれることは非常に限られているのではないだろうか。また、現実に、もう処理のスキームがいろいろなところで破綻をしてきているのではないだろうか。
　きょう、ここにお示しした要調整額の推移は、先日、当委員会に大蔵省が出された数字を単にグラフにしたものであります。先ほど海江田委員がお話しになりましたように、二〇〇三年では、一般歳出の伸び率を最大二％にして、名目成長率が一・七五％の場合は、八・一兆円もの歳入歳出ギャップが出てしまう。これは仮置きしたものですから、単なるシミュレーションだろう。三・五％の場合は、五・三兆円の歳入歳出ギャップが出る。
　これはどこで埋めるのですか。埋めることができるのか。財政構造改革ということで、後世に負担を残さない、そのことをやったけれども、実際には負担はかえってふえてしまうのじゃないかというふうに思うわけでございます。
　大蔵大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○涌井政府委員　中期財政試算においてお示ししてあります要調整額でございますが、これはあくまでも機械的に計算したものでございます。それぞれの要調整額は、毎年度の予算編成の過程におきまして歳入歳出全般を見直して、最終的に要調整額をゼロにしていくということでございます。
　ですから、例えば先生御指摘の平成十五年度のケースでございますが、これも例えば、歳出を二％からゼロ％にして、それから成長率が名目三・五を維持した場合には、八・一というものが二・六ぐらいまで減るとか、それから、このほかに歳出の、十年度予算案でもそうですけれども、国債費とか地方交付税、一般歳出だけでなくて、税外収入等を含めて、毎年度予算編成で見直して要調整額を減らしていくということでございます。
○原口委員　恐らくそういうお答えになるだろうというふうに思いまして、私は、前回、昨年の国会で皆さんがお示しになった要調整額、そのときより今の方がこのギャップが埋まっていればいいですよ。ただ、たった三カ月で、このギャップはもっともっと広がっているじゃないですか。
　そして、実体経済を先日たくさんの委員の方がお話しになりました。私も九州で、朝電車に乗っていると、今まで私のふるさとの町でお仕事をなさっていたはずの方が、電車をたくさんお待ちになっている。なぜか。これは、自分の町でもう仕事がないからです。どうしてこの電車に乗るのですか、出張ですかと聞くと、いや、もう自分の事業所は閉鎖されたんだ、隣の福岡市でしか仕事ができないんだ、そういう状況になっています。
　あるいは、自殺をする人たちも随分ふえてきている。自殺のさまざまな理論、デュルケムの自殺論というのが有名ですけれども、人間はどん底のときには死なない。どん底から少し上がったときに、ほのかに光が見えたときに、その光を切られたときに、たくさんの人たちが死んでしまう。もう悲鳴に似たような声が私たちの耳に入っています。
　現に政府も、この財革法の処理スキームを変えなければいけない、そういう声が与党の中からも出ているじゃないですか。このことにいつまでもとらわれる必要があるのかどうか。
　もう一つ、別の視点からお尋ねをいたします。
　資料２です。資料２は「国民負担率の推移」、これも大蔵省がきのう私にお出しいただいた数字でございます。財革法の六条の六は、言うまでもなく、国民負担率を百分の五十に抑えるんだということを明示いたしています。ところが、もう既に、この法律が通ってから間もないというにもかかわらず、平成十年度では五〇・七％になっている。これは財革法の違反になるのじゃないですか。
　これは大蔵大臣に聞きたいのですよ。これは大変な重要な問題なんです、国民負担率。
　あのとき私たちは何を言ったかというと、国民負担を上げないということがどこかに明記されていなければ、後で増税することによって、国民からこの歳入歳出ギャップを埋めていただくことができるのです、それはないでしょうねという話をして、そうしたら答弁はどうだったかというと、いや大丈夫ですと。この六条の六があります、六条の六で国民負担率については一定に抑えていますから、それを超えることはありませんという答弁でしたが、これは違反になるのですか、ならないのでしょうか、大蔵大臣。
○松永国務大臣　お答えいたします。
　高齢化が進展していきますと、委員よく御承知のとおり、国民負担率は長期的にはある程度上昇していくことは避けられない、こういうことでありますけれども、しかし、極力その上昇を抑えていく必要がある。こういった考え方で、踏まえるべき留意点の一つとして、国民負担率を五〇％を超さないようにと、留意点として掲げたものだというふうに私は理解をしております。
○原口委員　法律にはそうなっていません。留意点なんてどこにも書いてありませんよ。六条の六をごらんになってください。これは方針だと書いてあるわけです。
　きのうもレクチャーの中でそんな話をされた。ところが、去年の、平成九年の三月十八日、財政構造改革五原則ということを皆さんは確認されたんじゃないでしょうか。この中では、国民負担率（財政赤字を含む）が五〇％を超えない財政運営をする、これが原則だというふうに言われたんじゃないでしょうか。そのことが、いやいや、これは留意事項であると言うんだったら、これはこの後の質問は入れません。幾らでもこの間を増税で埋めるということじゃないですか。
　大臣、もう一回御答弁をお願いします。
○松永国務大臣　平成十年度で五〇・七ということになる点についての御指摘だと思うんですが、これはもう委員も御承知と思いますけれども、国鉄長期債務の問題、そして国有林野累積債務の問題、これを処理するという関係から一時的に膨らんだものであるというふうに理解をしております。平成十一年度はそれがなくなりますので、国民負担率は五〇％以下になるというふうに見ておるわけであります。
○原口委員　何で膨らんだかというのはわかります。今大臣がおっしゃったとおりです。
　ところが、現にこの六条の六の、もう文面を読んでも結構です。「国民負担率を百分の五十を上回らないように抑制すること。」というふうに明記されているんです。
　それから、先ほど、これはもう一回視点を変えますと、ＧＤＰの、二〇〇三年の三％、これは、毎年毎年赤字国債は減らすべきだということをさっき主計局長おっしゃいました。建設国債については、これは縛りがかかっていないと言いますが、二〇〇三年の目標時においては、これはやっぱり縛りがかかっているんですね。それで、非常に限定的な、手や足を縛られた中で私たちは経済運営あるいは財政運営をしなきゃいかぬ。わざわざ自分たちで自分たちの手や足を——私は、何回も申し上げています。この六月三日の閣議決定の時期には、こういうたくさんの金融機関に金融不安が広がることも、あるいは通貨危機が伝染病のように広がっていくことも。
　私は、きょう実は財務官に、政策転換とはどういう意味でお話しになったかということを聞きたいということできのうお願いをしましたが、大変危機的な状況がいろんなところで起こっている、まあきょうは忙しいんで勘弁をしてくれということでございます。
　そういう状況であるにもかかわらず、まだ財革法にこだわろうとされるのか。私は、ここは総理御自身の、虚心坦懐に御自身の胸にお聞きになって、この国民の今の経済を救おう、そのためには、私たち野党にもあるいは積極的にお働きかけになって、きのう神崎委員の質問については、弾力条項について少し勉強してみたいということを御答弁になったと思いますが、財革法をこのままにして、またその後、補正だ何だのと言っても、補正もこの財革法の中での話になってしまう。
　小さなコップの中の話を私たちはしているわけではありません。そうではなくて、本当に大事な国民生活が危機に瀕している、そのことに思いをいたしていただきたい。
　総理、どのように御検討なさるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○橋本内閣総理大臣　今、議員から幾つかの点についての御指摘がございました。
　しかし、私は、議員も財政構造改革の必要性を否定はされないと思います。そして、その上で、今まで私が繰り返してきた答弁も御承知のとおりであります。そして、それを、別に今また私はここで繰り返す愚かさは避けたいと思いますが、今、議員が、例えば国鉄の長期債務、国有林野の累積債務の処理で、確かに一時的に国民負担率五〇％を〇・七％超えているということを御指摘になりました。
　留意すべき事項として掲げております点に、厳密に言うならば、確かに瞬間風速でこれは問題があるのかもしれません。しかし、長い目で見て、これはこの国の将来のために必要な措置だと私は思いますし、これをもって財革法違反と直ちに言えるものではないと思っておりますけれども、予算を編成するに当たりまして、たしかこの部分を除けば四四・幾らか、国民負担率はとどまっていたと思います。
　そして、今後考えていきます上に、今議員は幾つかの問題点に触れられました。あるいは財政構造改革法、確かにきのう神崎議員は北側議員に次いで免責条項の問題を提起され、私は北側議員が提起をされましたときにも、財革法の論議のときにこの御論議はありませんでしたねということを申し上げながら、勉強してみたい、ただし難しい問題点を含んでいる、実際上大変ルールづくりが難しいということも率直に申し上げております。
　そして、この国の景気、経済を安定させなければならないという意味では、私は、議員がどう私を評価しておられるのかはわかりませんけれども、私なりに真剣に考えているつもりです。
○原口委員　どう評価するかということでございますが、昨年の予算委員会で総理はこんな話をなさいました。
　まだ総理になられる前の、国会議員のまだお若いときのお話だったと思いますが、自分は信念を通して、ある予算だったか法案だったか頑張った。そうすると、自分のふるさとの子供さん、その子供さんにも非常に大きな心配があった。それを陰で心配そうにごらんになる御自身のお姿を、この場で披露されました。
　私も、十歳になる子供とそれから七歳になる子供を持つ親として、私たち政治家が私心を持って、自分のために政治をやっている、あるいは総理がそういうふうに思っておられる、そうは思っていません。懸命に頑張っておられる。私も地元に帰りまして、総理はお昼もお食べになれないで答弁やさまざまな政策に頑張っておられます、そのことをしっかり申し上げています。
　しかし、その姿勢は姿勢として、今これだけ経済状況が厳しくなっている中で、臨機応変という形で、あるいはタイムスパンという形で対応できるものは限られていますね。限られているとしたら、神崎議員や北側議員がおっしゃったように、この財革法を一時凍結したらどうですか、あるいは財革法の中に少し弾力条項をお入れになったらどうか、そのことを素直に私たちと話し合っていただきたいということを申し上げておるわけでございますが、いかがでございましょうか。
○橋本内閣総理大臣　困りましたね。ですから、きのう私は、北側議員に続いて神崎議員から免責条項、アメリカの例を引かれてお話がありましたときに、私は、政策としての一つの考え方であるという素直な評価もいたしましたし、北側議員に申し上げたときにも、私は勉強してみたいということを率直に申し上げましたということを申し上げました。
　そういう意味では、先刻質問に立たれた海江田議員に建設国債と赤字国債の区分をなくせという御指摘を受けたときに、そういう手法もある、しかし、むしろ五年とか十年とかいう、そうした国債の出し方も考えてみたいんだということも私は率直に申し上げてきました。
　そしてその上で、今予算の御審議をいただいております。私は、予算の成立についての御協力を心から願います。
○原口委員　財革法については、今積極的に勉強をしてみたいというお話をいただいたということで、別の視点から……（橋本内閣総理大臣「免責条項について勉強してみたい」と呼ぶ）条項についてですね。勉強してみたいというお話をいただいたというふうにとらえます。
　今度は、金融の安定化ということについても、政府がお考えになっている今回のスキーム、自由民主党の有力な政治家の方、梶山先生だったと思いますが、金融システム安定化のスキームをお出しになりました。あのスキームと、今回の、政府が先日御提案なさってこの国会で通ったスキームは大きく違うところがある。そのところだけ一つお話をしたいというふうに思います。
　私は、きょう日銀の参考人の方がお見えになっていますが、日銀の独立性というのは、これは国家の経済の安定、これには欠かせないものであるし、日銀は絶対に政府の財布になってはならない、死んでも政府の財布になってはならないというのが日銀魂ではないかというふうに思うわけでございますが、御所見をお尋ねしたいというふうに思います。
○本間参考人　お答えをさせていただきたいと思います。
　今回のこの金融二法、新しい法律によります金融機関の自己資本充実策、これにつきましては、御承知のとおり、昨年の十一月、いろいろな金融機関、証券会社が相次いで破綻をいたしました。こういうことから、我が国の金融システムに対します国内、海外ともどもの信頼が遺憾ながら大きく揺らぎまして、信用秩序の維持、それから国民経済の円滑な活動に重大な影響が及ぶという懸念が大きくなりました。こういった事態に対応いたしますための緊急の特例措置として行われるものだというふうに承知をしておるわけでございます。
　そうした中で、今御指摘いただきました日本銀行、この中央銀行としての日本銀行等が、預金保険機構に今度できますことになります金融危機管理勘定、これに向けて貸し出しを行う、こういうスキームが法律の中に予定されておるわけでございますが、ここでは、先生御承知のとおり、預金保険機構の委託によりまして整理回収銀行が引き受けを行いました優先株等、優先株あるいは劣後債等でございますが、これが売却等によって処分されますまでの間、この間のいわばつなぎといいますか、ファンディング、これを行うために実行されるものだというふうに私どもは理解をしております。
　このように、日本銀行が預金保険機構の金融危機管理勘定、それに向けて貸し出しを行うこととなりました場合に、その最終的な目的がいわゆる信用秩序の維持、こういう大きな目的にありますことにかんがみますと、新しい日銀法の趣旨に照らしましても、私どもは問題ないものだというふうに考えております。
○原口委員　私はそうは思いません。実際にこれは、梶山構想の場合は、一般会計でしっかりと幾ら幾ら使いますというのがありました。これは会計の健全性の原則からいって、かかる費用はあらかじめ算定しておくということで、大変大事なことだというふうに思います。それを御提出になった先生の御見識を、私は高く評価するものであります。
　しかし、今回のは違う。今回のは、今つなぎ融資というお話をされたけれども、実際は国債の日銀引き受けと同じ効果を持つじゃないか。つまり、主要の十九都市銀行を救おう、あるいは金融システムを救おうということで、もっと大事な、金融の中の金融、心臓部である日銀そのものの信用失墜を招いてしまうのじゃないか。その危機についてはどのように検討がされたのか。
　これも、もし財革法がなければ梶山先生のお話しになったことで十分やれた話です。ところが、財革法のスキームがあるために、こういう非常に厳しい、ひょっとしたらこの日銀の融資が返ってこなければ、これは次にどうなるかというと、日銀そのもの、円そのものに対する信頼を失墜してしまうのです。
　これは政治家の側も、これは大蔵省から、政府の方から日銀に対してそういう申し入れがあって、日銀がそれを受けたという形になっていると思いますが、私たちは、ここから先は別の人たちがやることだ、のりがある、ここから先は足を踏み入れてはいけない線があるというふうに思います。その線を踏み入れてしまう。そのことは、もっと大きな危機を生んでしまうのじゃないかというふうに思うわけでございますが、大蔵大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　今回の十三兆円の公的資金の投入の方のスキームは、資金を金融機関に贈与するという性格のものではございません。先生非常によくおわかりのように、これはあくまで市場のすくみ現象を解消するためのファイナンスでございます。したがって、優先株を買い取ったり、劣後債を買い取ったり、あるいは劣後ローンを供与したりということでございますし、それで状況が改善しますと、それを市場に放出しまして回収をするわけでございます。その資金が十三兆という資金でございます。
　したがって、日銀とか金融機関からの借り入れは十兆という枠でございますが、それについては政府保証を付しておりますので、少なくともその限りにおきましては日銀を毀損することはない。また、いざ売却したときに万一損が出たというときは、この三兆円の国債の方を現金化することによって穴埋めできることになっておりますので、およそ日銀が、これで円の信認が低下するというようなことはないというふうに考えております。
○原口委員　私は、財政法の第五条、これは、日本銀行からの借入金等の制限、こんな頭で、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。」というふうに書いてあります、後で特別条項がありますけれども。こういったことが何で書いてあるかというと、最も大事な金融のセーフティーネット、これを確保するためじゃないでしょうか。
　銀行局長が今御答弁をいただいたのも、もう何回もこの国会で聞きました。しかし、本当にそこで穴があいたときの担保については、だれも何も言っていない。このことは大きな問題だというふうに思います。
　現実に、さっき冒頭にＩＭＦの指摘を資料として提出させていただきましたが、長い間、住専という、最初にああいう不公正なスキームを使ったことによって公的資金を投入するタイミングを失ってしまった、あるいは不良債権を処理するタイミングを失ってしまった。
　私は、尾身経企庁長官にお尋ねをしたいのは、尾身長官は、この不良債権がしこっているということを何回も何回もこの国会で答弁をされました。私は、尾身長官は率直にお話をしていただいたというふうに思いますし、この不良債権の現状を憂えておられる方の一人だというふうに思います。このことについて、私は、尾身長官に質問をしたときに、不良債権というのは、実際には今減っているけれども、それだけじゃないんだ、帳簿に載らないようないろんな不良債権があるんだという、ちょっと今乱暴な話をしましたけれども、そんな話をされました。
　それで、この間、大蔵省からいきなり資料が出てきた。それは、今まで二十七兆、二十九兆とおっしゃっていたものが、全く別の額の七十七兆というものが出てきた。これでは、だれを信用して、どこを信頼して経済運営をしていいのかわからない。
　こういうティア１からティア４まで、これは分類が違うんですよと大蔵省はおっしゃいます。しかし、比較のしようがないじゃないですか。今まで二十七兆だとおっしゃっていたことと、今回出てきたことが余りにも違う。いわゆる行政府が、情報を私たち政治家に意図的に出しているんじゃないか。今回のことも比べられませんよ。これは、主要銀行に、自分たちで算出してくださいという数字でしょう、大蔵大臣。
　私は、やはり行政府と立法府の仕分けをすることが絶対に大事だ。立法府に判断の材料を正確に出す、そういう大蔵省をつくっていただきたいというふうに思うんですが、大蔵大臣の御所見をお伺いします。
○松永国務大臣　委員の御指摘は、去年の暮れに不良債権額として各金融機関が自主的に開示した額、これが二十八兆として各金融機関が集計したものがそれでございますが、今回、今回というかその後に発表したやつが七十七兆になっている、数字が違うじゃないか、こういう御指摘でございます。これは委員御承知と思いますけれども、前に発表したやつは全銀協統一開示基準に基づいて出したもの、今度の分は各金融機関が実際の回収可能性に着目して分類した自己査定結果に基づくものでございます。
　各金融機関が、もう実質破綻先の債権だというもの、それから破綻懸念先債権、それから要注意債権。それで、要注意債権から下の方を全部合わせれば七十七兆になるわけでありますが、しかし、要注意債権というのは十分注意してやっていきなさいよという債権でありますから、その中で相当程度が回収可能債権、こうなるわけでありまして、したがって、二十八兆の不良債権が急に七十七兆に膨らんだものじゃない、こういうふうに私は理解をしておるわけであります。
○原口委員　理解の仕方にはいろいろあるなというふうに思います。ただ、私たちが比べられるような、いろいろな実験だって、条件を同じにしなければ、これは比べられないのですよ。
　それで、私たちは、今大変経済活動が低迷している状況にある。手元に、先ほど議論になりました七カ国蔵相・中央銀行総裁会合声明というものを持っています。この五に、「日本においては、経済活動は低迷し、見通しは弱い。回復のためには、金融システムを強化するための引続きの行動及び経済の開放度を高めるため金融その他のセクターの規制改革が必要である。我々は、金融システムの「ビッグ・バン」改革に関するこれまでの進展を歓迎した。」というふうに書いてあります。
　これについては、我々という言葉がございますが、日本も含むわけですね。日本の経済活動は低迷しているというふうに大蔵大臣も思われるわけですね。いかがですか。
○松永国務大臣　これはＧ７で合意した内容でございます。
　その中で、私が申し上げたいのは、それが回復のためには、金融システムを強化するための引き続いての行動、それから経済の開放度を高めるための金融その他のセクターの規制改革、これが大切と。我々はそれを今やりつつあるわけでありますし、そして、ビッグバン改革に関する今までの日本政府の行動について歓迎をしてもらうことができた、こういうことであろうかと思います。
○原口委員　お認めになったということだと思います。
　そして、その後段の添付資料の中で、「国際社会の役割」ということで、同じく、「ＩＭＦの助言に対して各国が素早く対応することは極めて重要である。国際金融機関によって支援された各国の早急かつ適切な行動が、経済上の問題が危機に陥ること及び他国への波及を防止するために不可欠である。」ということも書いてあります。
　これは、資料の文脈から見ると、アジアの通貨危機に陥った国々についてのことをここでは言っているのだというふうに思います。しかし、このことは、同時に、返す刀で我が国にも言えるのじゃないでしょうか。今お認めになったような弱い経済の状況、これをしっかりとした堅調な経済運営にするためには、やはり先ほどの、その後段にある、「ＩＭＦの見方では、今や、一九九八年における経済活動を下支えするため財政刺激の強い理由がある。」と、オブザーバーがわざわざここでおっしゃっていることに謙虚に耳を傾けるべきじゃないかというふうに思うのですが、大蔵大臣の御所見をお尋ねします。
○松永国務大臣　先ほども海江田委員の質問に対してお答え申し上げたわけでありまして、そのことの繰り返しになるわけでございますけれども、とにかく財政構造改革ということの中で最大限努力をして、我々は、二兆円の特別減税もやらせていただき、あるいは補正予算も成立をさせていただき、今それが実行中でありますが、平成十年度の予算、そしてそれに関連する法案の中で、先ほど海江田委員のお話に出てきました法人税の税率引き下げ、あるいは所得税については教育減税等の制度減税、そして住宅土地に関する減税、こういったもろもろの減税で九千億近いものが十年度の政策減税になるわけでありますが、そういったものを着実に進めていって、そしてこの厳しい状況を乗り越えて、経済が上昇するようにやっておるということを強く訴えてきたわけでございます。