Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口参考人　訂正放送の請求期間、それから放送番組の保存期間、それを三カ月に延長する理由というのは次のようなことだという御説明を受けております。
　それは、権利を侵害された人が訂正放送を請求できる期間としては十分な期間がなければいけない、それから番組保存に要する放送事業者の負担も考慮しなければいけない、そういうことからいうと、例えばイギリスでは九十日、ドイツでは二ないし三カ月というふうになっておりまして、こういうふうな面からいっても、三カ月に延長することは妥当ではないかという御説明を受けました。
　こういう理由をしんしゃくをいたしますと、この三カ月という期間は放送事業者に対して過度の負担ということにはならないと思います。また、これによって放送事業者の自主自律が損なわれるというおそれもないと思います。権利を侵害された人に対する救済の改善としては適切な措置でもあるというふうに理解をしております。
○斉藤（斗）委員　時間がないので次にまた進みたいと思いますが、今話題の中にハイビジョンというのがございます。私も電器屋さんに行ってみると、ハイビジョンと同時に、今横長テレビというのが大変宣伝をされておりまして、売れ行きが好調だというふうに聞いております。
　横長テレビというのはそれなりの新しい需要を起こしてきて、かなり売れてきているという背景の中で、形だけでいうとハイビジョンも横長テレビと一緒なのですね。しかし、高画質、そして美しい画面ということが、より高いものを求めたのがハイビジョンだというふうに思っておりまして、ぜひともこれはもっと進めてもらわなければならないというふうに思っておりますが、今横長テレビですと、例えばダブルウインドー、いわゆる画面が二つつくれるというふうに、これはハイビジョンでもそのようなことが可能かどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○森川参考人　お答えを申し上げます。
　ハイビジョンのようなワイドの画面のブラウン管に複数の画面がいろいろな形で提示できるのではないかということにつきましては、大変いろいろなやり方がございまして、まず、送り側といいますか、放送局側で画面をたくさん入れていく、マルチの画面を入れていくという方法でございますが、現在、例を挙げますと、ハイビジョン放送で「週刊ハイビジョンニュース」というのを放送しておりますけれども、これをごらんになりますと、十六対九の画面の中に幾つかの映像を同時に出しています。こういったことは、この番組に限らずいろいろなことで可能でございまして、それが特にハイビジョンでございますと、たくさんの画面を同時に入れ込みましてもそれぞれの画面が依然としてくっきり、きちっと見えるという特徴も持っているわけでございますから、そういうメディアの特徴を生かしたような番組の制作といいますか、演出上の工夫と申しますか、そういうものが今後たくさん可能になるというふうに考えています。
　それからもう一つの事例といたしましては、これは受信機側でのいろいろな工夫でございまして、これもやはり例えば複数の放送、これを画面に同時に出して、分割の形で同時に出して見ることができるというようなことも可能でございまして、その他さまざまな画面上の表示の工夫といったものがこれからいろいろな形で出てくるのではないかというふうに考えております。
○斉藤（斗）委員　今ハイビジョンのことでお尋ねいたしたわけでありますけれども、新しいニーズがどんどんできている、また、それにこたえる技術開発ということで、ぜひともこの研究開発を進めていただきたいとお願いを申し上げます。
　時間がなくなってまいりましたので次に参ります。
　ＮＨＫは、将来二十四時間放送に向けてということで、放送時間の延長を平成七年度から進めるわけでございます。非常に結構なことだなというふうに私は思っておりまして、より充実した番組編成をしていただきたいというふうに思っております。
　それが一つと、それに関連して、実は今政治改革が行われ、そして国民の政治に対する認識は上がっている一方、無関心層も多い、そういう状況が今日だと思います。そんな中で、政治改革の突破口として、また情報公開の先鞭として、ＮＨＫはずっと頑張ってきたわけでありますけれども、さらに政策中心の政治をより多く国民の皆さんに聞いてもらう、見てもらうということで、国会テレビが国会並びに臨調などで議論されているわけでございます。
　しかしながら、私は、なかなか採算性に合いにくい性質のところもあるというふうに危惧をいたしておりまして、そういう点では、公共放送であるＮＨＫは、今まで奏会議、予算委員会、また重要委員会等々、ずっと国民に対して中継をするなり放映をしてきた、そういうノウハウがあるわけでございます。また、二十四時間という新たな取り組みの中での時間配分もやりやすいのではないかなというふうに考えておりまして、今後さらに、そのようなことを通じて国会からの情報を充実できないかというようなことをやるべきではないかと私は思っておるわけでございます。総合テレビでできない場合でも教育テレビもあるじゃないか、こういう意見もあるわけでございます。
　この国会並びに政治に対する国民の関心を上げ、また、より正しいニュースを国民に掌握してもらう、そのような意味でのＮＨＫの役割は一段と高まるという中で、会長さん、もし御意見あったら、そのようなことは前向きにやってもいいということがおっしやられるかどうか、お答えいただきたいと思います。
○川口参考人　ＮＨＫの国会の審議に対する取り組み方というのは、国民の知る権利にこたえるという意味から、これまでも非常に積極的にやってきたつもりでございます。特に昨今はいろんな問題が続いておりますので、これに対しては、これまでになかった多数の時間をかけて放送しているところでございます。今後とも一定の原則の中できちんと対応したいと思っております。
　ただいま先生お話しになった国会テレビにつきましては、ＮＨＫの国会放送とは別に国会テレビというものが存在することについては、私は別に異議はありません。それは、例えば映像による速記録というふうな面もあるかと思いますし、意義は十分に認めるものでございます。
　ただこれは、ＮＨＫの中で取り上げるかどうかというものについては、またおのずといろんな考え方があります。それからＮＨＫの編成自体の問題もございますから、十分検討してまいりまして対応したいと思っております。現在のところでは、まだ細かいところまで検討はしておりませんので、そういうところも検討を進めたいと思っております。
○斉藤（斗）委員　時間がなくなりました。
　今お答えいただきましたけれども、国民への期待という観点の中から国会の情報公開に御協力いただければ、ＮＨＫの存在理由もさらに上がるのではないかなと思っております。
　もう一言だけ。昨年末、川口会長は奥様を亡くされました。大変お気の毒なことだというふうに思って、お悔やみを申し上げる次第でございます。お聞きいたしますと、多くの方からの御芳志をいただき、その中で、阪神大震災の方にお見舞いをされたり、ＮＨＫ厚生文化事業団の基金に御寄附いただいたり、そのようなさまざまなことをしていただいている。奥様が大変心優しい方で、「花うつすひと」という例えをされるような大変心優しい方だったというふうに聞いておりまして、どうぞその奥様の心優しい気持ちでこれからも番組づくりに取り組んでいただきたいことをお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○横光委員　横光克彦でございます。よろしくお願いいたします。
　これまでの各委員の質問が阪神・淡路大震災の問題に集中されているわけですが、それほど災害時における放送の持つ重要性そしてまた責任に関心が強いというあらわれだろうと思っております。
　今回の七年度の予算の中で、減収につながります、この被災者を対象とする受信料免除の期間延長、二カ月を六カ月にされた。この措置は、私は英断であり、そういった意味では敬意を表したいと思うわけですが、これからの状況いかんによっては、この問題もさらにまた検討される対象ではなかろうか、そのようにまず認識いたしております。
　私もまた、この災害時における放送の中で、特に障害者に対する報道、この問題についてちょっとお尋ねいたしたいと思っております。
　今回の阪神・淡路大震災では、視覚障害者また聴覚障害者向けの番組の重要性が改めて浮き彫りになったのじゃないか、私はこのように思っております。先ほど岸本委員が文字放送の重要性というものを切々と訴えておられましたが、私は、もう一つ、手話放送、これもやはり聴覚障害者にとりましては非常に頼りにしている番組であろうと思っております。
　一月十七日の地震発生の日に、１チャンネルではすぐさま現場の状況、被災地状況の生放送に切りかえ、そしてまた教育テレビでは、先ほど御説明がございましたが、一時から安否情報中心の放送に切りかえた。これはこれでもちろん重要であるわけでございますが、一時三十分から通常番組としてＮＨＫの手話ニュースの番組があるのですが、そのときにこれがカットされてしまった。特に手話ニュースを頼りにしている人は、先ほど大出大臣から御説明がございましたが、聴覚障害者が約三十五万八千人ですか、そしてまたテロップあるいは文字放送、手話、こういったものを必要としているのが三百万人近くいらっしゃるのじゃないか。こういう状況の中であの番組がカットされたということは、私はそれを聞いたときに、もう少し配慮というものが欲しかったなという気がしたわけでございます。
　特に今回のような大災害の場合は、現地の人たちのみならず、その周辺、近県また全国の聴覚障害者にとっては、ある意味では手話ニュース番組だけが貴重な情報の入手手段だったわけですね。私たち健常者でさえも情報の入手が不足のような状態であったわけですから、ましてその情報の入手方法が少ない人たちにとっては、それさえもカットされたということは、あの人たちは大変厳しかっただろうな、不安だったろうな、こういうふうに思うわけでございます。ですから、これは一つの教訓とすべき大事な問題ではなかろうかと思っております。
　災害時にこそ社会的弱者に対する優しい放送を行うことがＮＨＫの一つの社会的責務であろうと思っておりますので、今後ともひとつよろしくお願い申し上げます。
　ただ、その中で、ではこれからどうするか。これは一つの私の提案といいますか提言といいますか、恐れ多いのですが、要するに、現在ＮＨＫでは七つのチャンネルを持っておるわけですね。七つのチャンネルで放送している。今回のような大災害が二度と起きてほしくないわけですが、やはりこれからも、もしものことを考えなきゃいけない。もし今回のようなことがあった場合に、大災害のときには、七つのチャンネルのうちの一つのチャンネルを災害放送専門チャンネルとして活用すべきではなかろうか。それは健常者以外にですよ。公共放送だったら、いわゆる障害を持つ方々あるいは在日外国人の方々、そういった人たちのために一つの専門チャンネルをやるべきではないか。
　ここに、公共放送の使命に徹し、公正な報道の提供に努めてまいると書かれているわけですね。やはり公正なという意味を考えますと、それぐらいのことはやるべきではなかろうか。それは大変でしょう。一つのチャンネルをそういった方々の専門のためにやるということは大変であろう。そうしたら、できるところまでやる必要がある。一日が無理なら半日でもいい、あるいは定時だけでもいい。それぐらいのことをすれば、どれだけ障害を持っている方たちの情報源になるかと思います。
　そしてまた、聾唖者の方たちに聞きますと、普通の番組のときに分割画面として手話を入れてくれていますね、それを生のときにも、常時とまではいかなくても、定時、定時ぐらいには分割画面を入れて、生で同時にやるぐらいのことをしなければならないのではないか。あれは技術的にもそんなに難しい問題ではない。生番組の中にスタジオを一つ、小さいスタジオでいいわけですから、手話をやってくださる方の絵が入るコーナーがあればいいわけですから、それを組み合わせてやるということはそんなに難しいわけではないので、その生の情報のときのことがどうなっているか。絵だけではわからない。そういったところまで踏み込んでもらえないか。
　要するに、今回の大災害を教訓にして、障害を持つ方たちのための番組構築を今から考えなければならないと思っているのですが、その点に関してどのようにＮＨＫさんの方はお考えか、お聞かせください。
○中村参考人　御指摘ありました、安否情報で手話ニュースがつぶれたということについては、配慮が足りなかったというふうに思っております。関西でそういうことがあったわけで、各ローカルの放送局がどういう放送をやっているのかということについても、もう少し配慮、目配りが大事だなというふうに反省をいたしております。
　それから、先ほど御指摘ありました、マイノリティーサービスに波を使ったらどうだという御意見ですが、御指摘がありましたように、マイノリティーサービスというのを十分にやろうといたしますと、なかなか大変な部分がございます。精いっぱいやらせていただきますが、御承知のように毎年毎年少しずつ解説放送なり字幕放送等々をふやしているのが今現状としては精いっぱいというところで、そういうものを災害の場合にはどうまとめて放送するかということは研究させていただきたいというふうに思います。
○横光委員　確かに難しい問題ではあろうと思いますが、お答えのように前向きに取り組んでいただきたいと思っております。
　障害者の方たちの問題もそうですが、今、日本は相当数の外国人が日本に入ってきて働いている、住んでいる。そういったことを考えましたときには、今回の大震災の場合、このこともやはり一つ問題になるわけですね。やはり外国人の方たちには、今回の災害のときに本当に情報を入手する手段が少なかったであろう。まあ外国人向けの情報が、今、ラジオ・ジャパンでもさまざまた言語で大震災の様子を報道したとは聞いておりますが、国内ではそれは聞けないわけですね。国内の在日外国人のために、ラジオ・ジャパンの各国の放送を録音してちょっと定時のときに各国の放送を、ここにも書かれておりますが、国際社会の中での放送の役割の大きさを書かれているわけですので、やはりこれから日本もそういったことにも取り組むべきじゃないか。
　要するに、在日外国人の情報入手、日本語でやられているいろいろなニュースではわからない。そしてまた複合音声が英語しかわからない。そういった中で、ラジオ・ジャパンの放送をやっているわけですから、それを、時間も世界各国と日本は違うわけですから、その日本の中で、きょうは韓国人のため、次の日はブラジル人のためとか、イラン人のためとか、それぐらいのことを五分か十分ぐらい通常放送の中に盛り込むとか、そういうことによって外国人の人たちの情報入手が非常に楽になる、そしてまた交流も深まっていく、それが大きな国際関係の友好につながっていく、そこまで考えられると思うのです。
　そういうことはどうでしょうか。ちょっと無理でしょうか。
○中村参考人　今御指摘の国際放送のニュースなりいろいろな言葉の情報を国内で利用したらどうかという御提言ですが、来年度、国際放送の英語ニュースとポルトガル語のニュースを第二放送で定時番組として登場させます。
　それから、在日外国人に対する情報の提供ですが、御存じのように「ニュース７」、七時のニュースはバイリンガルで今放送しておりますし、衛星放送はあらゆる外国から入ってくるニュースを、副音声ではその言語のまま放送しているということもございますし、来年度新たに夜九時のニュースを同時通訳でバイリンガル化するということで、テレビ、ラジオ等々で在日外国人に対するサービスはさらに一層充実させるということになっております。
○横光委員　最後にちょっと、地域の活性化の意味で放送の持っ意味も大きいわけですが、今、日本は、特に東京は全国からの人たちが集まっているわけですね。ある意味では寄せ集めの共同体みたいなものです。そうした場合、長い間あるさとを離れている人たちにとっては、地域の情報というのはなかなか入ってこない。そういった意味で、地域放送の全国発信といったこともやはり必要ではなかろうか。今少しやっていますが、やはり量は少ない。そういったこともやはりいろいろとこれからは考えなければいけないのではないかと思うのですが、一週間に一回ぐらいは地元の県、あるいは九州なら九州、東北なら東北、そこまででもいい、あるいはもっと細かく県のことまでわかるような、そういった番組もこれから提供していくべきではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○中村参考人　現在も地方発の全国向け番組というのは随分ふえてまいりましたけれども、来年度は、名古屋なり大阪なりがそれぞれつくる、それで全国向けに発信する番組が新しくできます。それから、日常的には「列島リレーニュース」とか、衛星放送でも各地を結んでの地方からの情報番組が毎日流れておりますので、地方からの情報発信というのはこの二、三年相当ふえてきていると思います。
○吉岡委員　阪神・淡路大震災がありまして、私は現地にいち早く入ったということもございます。そういう立場から、大震災時におきます報道のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
　私は、十七日に伊丹に飛びまして、十八日、三田から自動車で西宮に入りました。西宮から国道二号線を、自転車で神戸まで到達をしたのであります。そして、その上で県庁にも行きましたけれども、ＮＨＫに、夜の七時前だったと思いますが、行かせていただきました。そして、神戸放送局の塩見局長とお話をし、とにもかくにもラジオで正確な情報を出してほしい、そのためには県庁もしくは市役所、そういうところで取材に力を入れてというように申し上げたところであります。といいますのも、少しの情報の間違いがこういう大災害のときには大変な影響をもたらす、こういうように感じたからでございます。
　ＮＨＫの方は、大変早い立ち上がりでございました。行きましたら、既に十台の中継車を配置した、さらに四十人のカメラマン、それに二人ずつつけておりますから百二十人の体制で、報道取材、それのみならず記録をして、このことが今後に役立つようにということを考えておりますとい
うふうにきっぱり言われたところでございます。私は感心をさせられながら、とにもかくにも、この大災害が再び起こってはならないけれども、その起こったときにどのような対応ができるのかということの根源をつくり得るというように確信をしながら、公共放送の重要さというものを認識させていただいた次第でございます。
　さて、そういう状況でございますけれども、放送のあり方というのは、ともすると被害情報中心になりがちであります。問題は、その被害が起こった、災害が起こった、被災者がどうするのかということに力点を置いた放送をしていただきたいということをつくづく感じているわけであります。
　なぜそういうふうに申し上げるかといいますと、家をつぶされました、そしてやっとの思いではい出しました。その人が一番最初に求めるのは何でしょうか。何でもないのです。安全なところはどこか、こういうことなんです。とするなら、避難場所はどこですよ、こういうことをきちんと流してもらう。あるいは、災害のことを考えますと火が大変でございますから、ガスは閉めましたか、電気はとめましたか、水道はとめましたか、この情報。さらに、自動車は問題ですよ、乗らないでください、交通遮断をしますから。あるいは電話の見舞い呼は制限してください、後で確認してください、今緊急な電話を優先させるんですとか、あるいは応急処置はこうですよ、あるいは子供たちはこうしてくださいよ、マイノリティーの方々にはどうですよ、あるいは外国人についてはこうですよ。こういうことが一番大事ではないかということをつくづく感じたのであります。
　したがいまして、ＮＨＫが今回報道されました基本的な姿勢というのはどこにあったのかということについて、まずお聞きをしたいと思います。
○中村参考人　御指摘ありましたように、我々の一連の報道は、被災者の側に立っての報道ということを一貫してやったつもりでございます。
○吉岡委員　民放とＮＨＫを比較すると、民放の方がこの災害はおもしろいわ、ＮＨＫの方はおもしろくないわという市民の話もありました。極力、今おっしゃったように、被災者の立場ということをお考えになっての報道であったと思いますけれども、今申し上げますようなことは不足しております。
　例えば、この災害で、私は西宮のＮＴＴに最初に入りましたけれども、三百五十人の職員の中で十七日に出勤していたのは八人なんです。どこにも、市役所であろうと県庁であろうと少なかったというような実態があるわけでありますから、そうなりますと、職員の人たち、待機している人もいるでしょう。そして、どうしても瓦れきの関係を、あるいは建築物の確認を、危ないよというように判定しなければならぬようなこともあるでしょう。そういう人たちは来てくださいよとか、あるいは先ほど申し上げました、待機中の職員はこうしてくださいよというようなことをもできるような方向をとらないことにはということを、つくづく感じているわけでございます。
　私は、なぜそんなことを申し上げるかといいますと、無力な被災者像をマスコミによってつくってはならない、このように思っているからであります。残された力、あるいは財、あるいは情報、こういうことに、何を救援したらいいのかというところに視点を当てていただきたい、このように思うところでございますが、いかがですか。
○中村参考人　どういう報道をしたらいいのかということについては、いろいろまた研究させていただきますが、火の始末だとか電話をかけるのを抑えるとか、基本的なそういうことについては、地震発生当初アナウンサーが、マニュアルがございまして、それは必ず言うということになっておりまして、相当な部分は行っております。現場、現場でどういう情報が必要かということを、被災者の親身になって放送するということが何より大事だというふうに思っております。
　神戸放送局の場合は、職員が夕方までに七十数％出勤してそれに当たったわけですが、応援体制がすべて整うまで、自分たちのやることについての優先順位を一つずつつくって当たらないと、少ない人員で網羅的にすべてができるということではございませんので、そういう面でも、緊急時にはどういう体制なり仕事の順序をつくったらいいのかということを、今研究しているところでございます。
○吉岡委員　ＮＨＫは、ヘリコプターの取材もされたと思います。一月十七日から五日間ぐらいの間に何回ぐらい飛ばれたのか、このことを聞いておきたいと思います。
　私は、現地に入りまして一番感じたのは、一生懸命救援活動をやっておられますけれども、被災している、例えば家屋の倒壊で下敷きになっている人が、声を出すとか物をたたくとかということで信号を出す、その信号を頼りに救援に入るわけであります。となりますと、一日じゅう空にヘリコプターが舞っているわけであります。私は、そのことを考えたときに、ヘリコプターの取材というのは、大事かもしれないですけれども、その轟音によって救われる今も救われないという現実をつくっている、こう感じたところであります。
　したがいまして、偵察以外にはヘリコプターは飛ばさないくらいのことをやって人命を尊重すべきではないのか。そういう意味で、今回、ＮＨＫだけではないですが、それぞれの報道機関のあの取材合戦、ヘリコプターによる取材合戦ということについては、少し慎むべきではないかという考え方を持っておりますので、ＮＨＫのヘリコプターの取材回数ということを一応聞いておきたいと思います。
○中村参考人　十七日から初動の五日間で見てみますと、合計二十九回、延べにして五十四時間余り飛行しております。ただし、「航空取材に関する方針」という新聞協会の取り決め、これを厳守いたしておりまして、それで決めている、運輸省で決めている高度よりも二百フイート高い、千二百フィートでＮＨＫのヘリコプターは取材をしているということでございます。高い位置からでも撮れるような装置を積んでおりますので、下におりなくても撮れるということで。自衛隊の救援機が通る空路については千五百フィートを守るという形で取材に当たりました。
○吉岡委員　ＮＨＫとしてはそうでありますから、これは、民放も含めますと大変多い回数と長時間を飛んでいると思っていただくと、もう四六時中飛んでいると理解していただいたらいいのですね。このことについて、郵政省として今後お考えがあればお聞かせいただきたい。
○江川政府委員　先生御指摘のような問題点は、当時から既にたくさん声が上がってまいりまして、それで、私たちといたしましても、ＮＨＫ、民放、郵政省が入りまして、こういうのをどうやっていったらいいだろうかというような検討会を設けて、これは今も続いておりますが、週一遍やっているところでございます。
　あわせまして、民放自身も、先月の未になりますけれども、そういう場合の代表取材と申しましょうか、あるいは役割分担、協力体制をどうしたらいいかというようなことを考えようとか、それから、ＮＨＫ自身が、ラジオでございますけれども、在京のラジオ局を集めて、どうやっていこうかということを検討しようということを、今から始めようとしている。
　郵政省自身も、そういう中身に入りまして、放送の自主性、自律性をできるだけ確保するということに配慮しつつ、どうしたらいいかということを検討していこうとしているところでございます。
○吉岡委員　今、検証を行うということでございますけれども、ぜひ総合的な検証を行っていただきたい。ＮＨＫとしてもぜひ実施していただきたい、こう思うところであります。
　もちろん、危機管理意識の問題、これを高揚していく、こういうことも重要でありますけれども、ライフラインを担当する公益企業、あるいは県や市町村、こういうところとの連携というものも非常に重要になってくるだろうというように思っています。
　また、今お話にも出ましたけれども、民放とＮＨＫの役割分担であるとか、あるいはＮＨＫの中の波の役割であるとか、こういうことについてもきちんと検討をしていただきたい、こういうように思っているところでございます。
　外国人向けの問題であるとか、マイノリティーの問題であるとかということも含めて、事前にそういう約束なりができておれば非常に有効に動くというように思っているところでございます。ぜひその辺のことを、ＮＨＫのみならず、郵政省としてもお考えいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、ミニＦＭ放送局を、行政、兵庫県に認可されました。これは大変重要なことだというように思うのでございます。運営がどうなっているのか、その費用負担はどうなのか、そこら辺、少し聞いておきたいと思います。
○江川政府委員　御指摘のミニＦＭ放送局といいますのは、ＦＭ７９６－フェニックスという呼び名で、兵庫県に開始されたＦＭ局でございます。
　これは基本的には、機材から人から、いろいろなものをボランティアでやっていただいておるというところが中心でございます。今、そういうことで、大体地元の人たちとか、ＮＨＫアイテックというところが、ＮＨＫの関係会社でございますが、そういうところから人が行ったりして、ほとんどがボランティアで行われている、ぞうお考えいただいてよろしいと思います。
○吉岡委員　これからもずっと続くわけでありますから、長期にわたるというように思っておりますから、私は、こういうことこそＮＨＫに協力させるべきではないのかというように思っておることを申し上げておきたいと思います。
　時間がございませんから最後に移ります。
　ＮＨＫの代替機能についてお尋ねしたいと思います。
　神戸放送局は壊滅的な打撃を受けましたけれども、災害報道が公共放送としてできたのは、大阪局が生き残っだからではないか、こういうふうに私は思っているわけです。
　したがいまして、例えば東京がやられたときを想定して横浜であるとか浦和であるとか千葉であるとか、あるいは大阪がやられた場合には神戸、京都、奈良とかいうように、互いに相互補完機能を持たす、あるいは独自で放送できる局という機能を持たすべきだというように思うのですが、いかがですか。
　それから二つ目は、大阪局が整備計画に入っておりまして、平成十二年完工というふうに聞いております。このときに東京の代替機能を持たすことがこれから可能だと思いますので、その点についてぜひひとつ検討いただきたいということで、御回答いただきたいと思います。
○森川参考人　お答えを申し上げます。
　放送センターの災害対策については、もちろんふだんから万全を期しているわけですけれども、万が一災害などで放送センターが使えなくなったという場合には、ＮＨＫが部内で定めております災害対策規程に基づきまして、東京以外の放送局、今先生もちょっとお触れになりましたが、大阪あるいは仙台というところからラジオやテレビの番組の送出ができるような、そういうことを考慮しながら、平常の設備計画でいろいろな整備を行っております。
　それから、衛星放送につきましては、電波を打ち上げる設備はやはり放送センターの中にございますので、これに万一のことがあった場合には、東京以外の局、大阪、それから札幌、福岡、こういった全国五つの放送局から衛星に対して電波を打ち上げることができる設備、これはもう現在もございますけれども、そういうところから電波を発射して衛星放送を継続するということが可能でございます。
　それから、さらに申し上げれば、この千代田区の国会のそばの紀尾井町にございます千代田放送会館というところのスタジオは活用可能でございますし、またそこへ中継車を横づけしましての放送、そういったことも可能なことになっております。
　それから、大阪の会舘の整備に当たって東京の代替機能を検討しているかというお話でございましたが、会館の建設そのものの基本的な方向がついせんだって定められましたわけでございますが、その中の設備の規模をどうするとか、あるいはレイアウトをどうするとか、あるいは今度の地震にかんがみて、そういう対策をどの程度、どういうぐあいにやっていくかというようなことは、今の先生の御指摘も受けまして、部内でこれから検討、研究をしてまいりたいというふうに思っております。
○田中（昭）委員　大変御苦労さまでございます。
　私は、重複を避けまして、短い時間ですが、二点にわたって見解をお聞きをいたしたいと思います。
　その第一は、国際映像放送の開始にかかわる問題でございます。
　今回、国際映像放送の開始によって、国際放送関連の経費が十七億円ぐらいふえておるのではないかと思います。今日、国際化社会と言われておりまして、政治や文化や経済、すべての点で、国際化あるいはグローバル化の問題を抜きにして、いろいろな問題については解決ができない。こういう意味から考えまして、国際放送というのは極めて重要である、こういう認識については全く一致をするわけだと思います。
　特に、日本の実態、実情というものを外国の方に早く正しく伝えるという役割なり、あるいは国際間の相互信頼を促進するという問題なり、あるいは海外にたくさんの日本の方が行っておられまして、そういう方に早く適切な情報を伝える、いろいろな面でも今後この国際映像放送というのは充実をしなければいけないのではないか、こう思います。こういう基本については、全く私は異議がございません。
　しかし、これらの問題について、日本の政府という立場、ＮＨＫという立場では、何のための国際放送が、あるいは目的は一体何なのかという問題などについて、やはりもう少しきちんと合わせておいた方がいいのではないかな、こういう気がいたします。日本をよく理解をしてもらう、こういう位置づけだけでは、外国から見た場合にプロパガンダというような受けとめ方になるおそれもあるのではないかな。あるいは情報侵略という言葉なども使われておるわけでありまして、そういう意味では、海外の邦人に向けての情報の伝達であるとかあるいはビジネスのために必要な人への情報の提供であるとか、これは有料にするとか無料にするとか、そういう問題などを含めまして、もう少し位置づけというものをきちんとすることが必要ではないか、こういう観点から、三つの点について御質問をしたいと思います。
　一つは、今申し上げましたように、国際放送、国際映像放送におけるＮＨＫとしての役割をどういうふうに認識をされるかという問題と、もう一つは、郵政省としてどこまでこれらの役割をＮＨＫに求めるのかという問題について、少しお考え方をお聞きしたい、こう思います。
　それから、国際放送、国際映像放送においては、受信料を払っている国内の視聴者、いわゆる直接の受益者ではない方の料金で賄っていく、こういう関係がございます。そういう意味では、受信料を払っている視聴者、国民の皆さん方の理解を得なければいけないという点があると思います。受信料の問題については極めて微妙な問題がございますから、したがって、この国際放送、国際映像放送に使う経費については、やはり二足の枠などがきちんとなされておかなければいけないのじゃないか、こういう観点について、もう少しお聞きをしたいと思います。
　それから、三つ目の問題は、今との兼ね合いから、民間放送とかとの共同体制の問題とか、あるいは資金の導入の問題などについて、何か新しいお考え方があるのかないのか、この三つの点につ
いてお聞きをしたいと思います。
○中村参考人　映像国際放送については、冒頭お述べになりましたように、その目的は、日本の情報を世界に向けて発信して諸外国の正しい日本の理解を促す、それから在留邦人への情報提供をやっていくということでございまして、これは公共放送としてＮＨＫがやるべき責務というふうに考えております。
　それから、映像国際放送については、受信料との兼ね合いではおのずから一定の限度があるというふうに認識しておりますが、一年間に千三百万の旅行者が海外に行く、その人たちがホテルで日本の情報を見聞きしているというようなこと、それも一つ念頭に置いておかなければというふうに思っております。
　それから、四月から始めるわけですが、文化侵略というようなことの起こらないように、アジア向けの配信では、放送会社、ＣＡＴＶ会社、そういうところへの配信ということで十二時間番組を発信いたしますけれども、それもこれも、一挙に個別受信で放送ということがどういうことになるのか、ＡＢＵ総会、去年の十一月、ＡＢＵ総会がございましたが、そこで国境を越えるテレビの発信についての共通のコードが一応できましたけれども、それにしても、我々のそういう発信がどういう影響を与えるかということをよく見きわめてから放送に切りかえるべきだというようなこともありまして配信という形にしたわけですが、今基盤整備の段階でございますから、民間放送とどうやって一緒にやっていくのか、公的資金を導入した方がいいのか、そういうことについてはこれから研究するという段階でございます。
○江川政府委員　郵政省としてＮＨＫにどれだけ期待するのか、求めるのがということでございますが、予算の額で幾らとか時間で幾らとかというふうになかなか申し上げにくいところでございますが、考え方としては、このように考えているところでございます。
　ＮＨＫというのは、もう先生も御質問でございましたが、公共放送機関として、従来の短波国際放送と同様に映像国際放送というのにおきましても、我が国の文化、産業その他の事情を紹介して、我が国に対する正しい認識を培い及び普及すること等によって、国際親善の増進及び外国との経済交流の発展に資するとともに、海外同胞に適切な慰安を与えるという重要な役割を果たしてもらうだけの放送をしてもらおうということを期待しているところでございます。
○田中（昭）委員　私が質問した趣旨についてはＮＨＫも郵政省も御理解をいただけると思いますから、そういう立場で今後充実について御努力をいただきたいと思います。
　時間もございませんので、次に、ハイビジョン関係について二、三点お尋ねをしたいと思います。
　ハイビジョン関連の経費について、過去の国会審議の中で、二％程度とするという約束といいますか発言があったと記憶をいたしておりますが、九五年度の予算の中ではハイビジョン関連の経費がこの二％を超えているのではないかな、私が誤りなら御訂正をいただきたいと思いますが、そういうふうに思います。同時に、出されております中長期計画の中では、ハイビジョン放送は公共放送の先導的な役割を担う、こうなっておるわけです。
　それで、ハイビジョン放送の経費というのは、今受益者ではない現行うレビ受信者による受信料で賄われておる、こういうのが実態だと思います。したがって、ハイビジョンに係る経費というのは当然やはり公共放送の責務の範囲の中で考えなければならないというのが実態ではないかな、こう思います。その範囲をどこまで見るのか、その基準は一体どういうふうに考えていくのかというのは、やはり私は、きちんとしておくことが受信料徴収との関係では必要ではないかな。ハイビジョン放送というのは今日まだ国民生活の必需品ではないわけですから、そういう意味では公共放送の責務というのはあまねく公平に安いサービスで提供する、こういうことを考えるとするならば、ハイビジョンの経費というものと、それから、三年間は据え置きだけれども、その後の受信料の問題については今のところ不明確という、その受信料との関係ではもう少しきちんとしておいた方がいいのではないかな、こう思います。これが一つです。
　関連をいたしまして、今も申し上げましたけれども、中長期計画の中では、三年間は受信料の値上げはしない、こうなっていますが、その後は一体どうなるかというのが極めて不鮮明だと思っているわけです。出されておる内容については、例えば二十四時間放送の問題であるとかハイビジョンの推進であるとかあるいは総合ディジタル化の問題とか、相当お金もかかるという計画がかなり出されておりまして、これはＮＨＫの将来、日本の放送の将来を考えた場合において、決して否定されるべきものではないと思いますけれども、そういうのは、中長期の計画と財政計画との関係では、今後どういうお考え方を基本的にお持ちなのかという点について、二つ目にお尋ねをしたいと思います。
　それから、ハイビジョンの関係で三つ目の問題ですが、大臣所信表明が一月でしたか二月でしたか、ありまして、その際にも私は、ＮＨＫが努力をして推進をしてきたミューズ方式の、アナログですね、このハイビジョンと今後のディジタル化の関連について質問をいたしまして、これについて江川局長は、マルチメディア時代における放送の在り方に関する懇談会の中で十分議論をしておる、こういうふうに御回答をいただいたわけです。
　きのうの新聞ですけれども、朝日の一面に、郵政省のマルチメディア時代における放送の在り方に関する懇談会の報告内容が載っているわけですね、記事が明らかになっているわけです。一面トップで「早期デジタル化へ道」ということになっているわけですね。これでいきますと、郵政省は放送政策を軌道修正した、こうなっておりまして、いわゆるディジタル化の時期について、二〇〇七年以降とする従来の政策に加えて、一九九九年に打ち上げを予定している放送衛星から開始するということで、相当繰り上げる、こういう記事になっているわけです。これを両論併記で答申をするという記事になっているわけですが、いわゆる郵政省がこれらの問題について軌道修正をする、政策転換をするというふうに書かれておるわけですけれども、この点については一体どういうふうに我々としては理解をしていいのか、この三つですね、お尋ねをしたいと思います。
○中井参考人　先生お尋ねは三点ございますが、一、二点についてまずお答えさせていただきたいと思います。
　一点目のハイビジョン関係の経費についてでございますが、御指摘のとおり、今までＮＨＫは事業支出の大体二％をめどとして支出を図ってきたというところがございます。今回、平成七年度、今提出させていただいている予算では、これが二・四％、金額にして約百三十九億円予定いたしております。これは御承知のように、昨年の十一月二十五日から実用化試験放送という、新たなハイビジョンが実用化に向けて一歩動き出したということを踏まえまして、一日五時間、水曜日だけはＮＨＫの場合は十時間でございますが、そういう放送を、民放の場合も同じような形で乗っかって一緒にやっている。そういう形で、より実用化に近づいたという形で今回は二・四％の支出を見込ませていただいております。
　しかしながら、これがじゃどこまでいくがということにつきましては、先生御指摘のとおり、これがまだ実用化の段階でもありません。先導的役割という形で、新たなる二十一世紀に向けて次の一つの映像の新しい形ではないかということで、少しずつ先導的な役割を果たさせていただきたいな。その中で、より普及することによっていろいろな機材とか物も安くなってまいります。そういうことと相まちましてやっていきたい。そして制作側も、今までのＮＴＳＣ式の五二五の方式でやっている放送とハイビジョンを一体化することによりまして、ハイビジョンでつくったものを五二五でも放送できるというようなことが非常にできますので、そういうことを踏まえながら極力経費の効率的な使用に努めてまいりたい、こう思っております。
　それからもう一点、二点目のこれからの経営方針の中でのお話でございますが、これにつきましては、ＮＨＫといたしましては、平成二年から六年にわたる五年間にわたりましておかげさまで経営が非常にうまくまいりまして、ただいまのところ五百億円を超える安定化資金を抱えて、繰り越しております。その中で、この運用資金を利用させていただくことによりまして、先ほど会長が申し上げましたように、平成七年、平成八年、これはそのまま値上げせずにやっていけるという見通しも立てております。平成九年度についても、非常に緊縮した経営に当たれば何とかやっていけるというめどのもとに、中長期の経営計画の中には一応グラフでそのことをお示しさせていただいております。
　したがいまして、当面長期的に見たら、このハイビジョンの開発も含めて、それから一方では二十四時間放送、これもお金も労力も余りかけないでうまい知恵を出しながら安心テレビという形で持っていきたい、それから先ほど先生御指摘の国際映像も、これも確かにお金はかかりますが、そういうことは一応計算の中に入れて、今言いましたように三年間ぐらいは大丈夫だろうという見通しを持っております。
○江川政府委員　第三番目のお問い合わせでございますが、昨日の報道内容に関しましては、懇談金において検討されているものが何らかのルートで新聞に出たものだと思いますので、ここでのそれに関する発言は控えさせていただきたいと存じますが、一般論でございますけれども、かねてから先生からも御指摘いただいておるとおりでございますが、どういうような放送が、サービスが望ましいのか、また、それらがどのように提供されるのがよいのか等につきまして、国民において誤りのない選択が行われるようにということ、そのために正しい情報を提供することが国としての重要な役割であると考えているところでございますが、マルチメディア時代における通信と放送の融合の進展という中で、放送のディジタル化ということにつきましては、もうほとんど異論はないのではないかなと思われるところでございます。
　また、最近におきましても、ディジタル画像圧縮方式の国際標準の決定とか欧米等での事業化の動き、我が国における事業化の構想、そういったものも踏まえまして、電気通信技術審議会での技術基準づくりの進展などもございます。放送のディジタル化が今や目の前の現実の動きになりつつあるということも十分に認識して具体的な政策決定を行っていくべきことではないかなと考えているところでございます。
○田中（昭）委員　どうもありがとうございました。
　終わります。
○大木委員　最初に、この逓信委員会、ＮＨＫを初め郵政、ＮＴＴ等、大きな職員を抱えておりまして、特に震災問題につきまして、私たちは、被害者であって同時に公共事業の従業者、こういった立場でもって対策に大変苦労してきたわけでございますが、きょうの席の場合には、何といいましても情報関係の中心のメディアを持っていますＮＨＫの方々、現地の方々を中心といたしまして大変な御苦労といいますか、そういったものにつきまして、大きな役割を果たされたことにつきまして、冒頭に感謝申し上げておきたいと思います。
　さて、問題は震災関係でなく、新しい予算と事業計画について伺いますが、最初に、実はこれはちょっと意味があるかないかもはっきりいたしませんが、平成七年度の収支予算と事業計画に対しまする郵政大臣の意見が出ておるわけでありますが、この冒頭二行目に、予算並びに事業計画、資金計画が「おおむね適当なものと認める。」こういう言葉がございまして、「おおむね」というのは一体どういうことの意味なのか、そこのところを、少し理屈っぽくて申しわけないのですが、大臣なり郵政当局とあるいはＮＨＫ会長と双方から伺っておきたいと思います。
○江川政府委員　なかなか百点ですということが言いにくいというのが世の中一般じゃないかなと思っておりまして、本当は今度のＮＨＫ予算でも、随分努力していい予算ができているのではないかなと私たちは考えてはおります。しかし、にもかかわらず「おおむね」というのがつきましたのは、例えばこういったような問題、数字が到達しないという部分が幾つかございます。
　例えばでございますが、営業経費卒というのを、これは今度一三・六％というところで見込んでございますが、本当はできれば目標を一二％ぐらいに圧縮したいという希望を持って動いてきているわけです。ところが、いろいろな事情があってそこに達しなかったとか、それから契約率、これは衛星を中心にやっているところでございますが、実際には七二％ぐらいの程度に見込まれる。希望は九〇ぐらいに持っていきたいわけです。あるいは要員のことで申し上げましても、減員率が一九％程度に見込んでいるところですが、できることならもう一ポイント、二〇％ぐらいまで持っていきたいというような、経営からくる幾つかの希望、ウィッシフルなフィギュアというのがございます、希望的数値がございます。そういうものに到達できなかったが、そこを目標に向かってさらにやはり努力していくというようなところがございます。
　必ずしもそれが達成されるという確証もないのですけれども、そういう努力のもとにいろいろやっているというところを、一層努力すべき課題が残っているぞという意味において、先生おっしゃいます「おおむね」という言葉を使わせていただいた次第でございます。
○川口参考人　収支予算についての郵政大臣の御意見の中に「おおむね」という言葉があるのは、私もよく承知をしております。
　ＮＨＫ自体も常に高いところを目指して、中身の充実だとか経営の健全化とかいうことを図っていきますけれども、少なくとも現段階ですべてが十分にできるわけでもございません。だから、この七年度予算を提出する段階で、種々の条件等を勘案して「おおむね」という言葉が使われた、こういうふうに解釈しております。
　私どもは今後、おおむねが出ないような、そういう努力を続けていくようにしたいと思っております。
○大木委員　会長の御意見で、ぜひそういった努力を続けてほしいことを希望いたしておきます。
　次に、新しい計画で放送時間の延長問題が出てきまして、先行きは二十四時間体制、こういう話もありますが、とりあえず平成七年に深夜と早朝一時間ずつ延ばす、こういう話が出ておりますが、これにつきまして、一つは放送の番組、結局延ばした時間帯についてどういう番組をお考えになって放送されようとされているのか、その問題についてちょっと伺ってみたいと思います。
○中村参考人　来年度は、総合テレビで朝一時間、夜一時間、放送を延長いたします。
　朝は五時から始めますが、朝はニュースと気象情報がメーンになると思います。それから、十二時から一時まで放送を深夜延長しますが、これの中身は、現在教育テレビでやっております「ＥＴＶ特集」それから海外ドキュメンタリー等々の好評の番組の再放送になると思います。
　従来、統計をとってみますと、これまでも一日当たり一時間の延長ということは実質上やっておりまして、緊急報道と海外でのスポーツというものを総合テレビで臨機応変にやってまいりまして、これは統計で見ますと毎日一時間ぐらいの放送延長をやっているという現実もございまして、一時までそういう形で放送を延長しよう、何よりも緊急報道に万全の体制で臨めるということが第一の眼目でございます。
○大木委員　ちょっと十七日の震災が起きましたのが五時十七分ですか、十七日の五時ですね。
　そうしますと、今ＮＨＫは六時からたしか放送を始めていますね。ということになりますと、一時間早めますとちょうどＮＨＫ放送開始直後ぐらいにぶっかってくるわけですけれども、そういったようなお考え方も背景にはあるわけですか。
○中村参考人　現在、五時五十分から放送を始めておりますが、この前、十七日の場合も五十分の頭のところで放送に入ったわけですけれども、夏になりますともう四時半から明るいということと、海外の情報が朝に集中するというようなこともありまして、それから人が活動する朝の時間にやはり気象情報は非常に大事だということで、気象の情報の演出等々も工夫して、気象情報とニュースということで五時からということを考えたわけでございます。
○大木委員　私どもでは、むしろたまに民放の一時過ぎのものを見ることがあるのですが、やはり余りこれはという番組はありませんね。ですからそういった面で、今おっしゃられたとおり、教育放送関係の問題でございますとか、海外の立派なものとか、さらにやはりスポーツ問題とか、要するにニュースとか、そういったものに絞りましてやっていただくと、大分これは役に立つ、こう考えておりますので、そういった番組の工夫、ぜひこういった問題についてはしておいていただきたい、このことをお願いしておきます。
　それから、要員問題関係ですが、これについてＮＨＫの従業員の方々の労働時間が現在二千四百時間前後していますね。やはり平均時間千九百時間内ですから、ちょっとこれは長過ぎるといいましょうか、要員をずっと絞ってきた経過がございますから、そういった問題と比較いたしまして、将来これをだんだんふやしていくのでしょうけれども、一体どういう状況になっていくか、下手をしますと宿泊体制なんということもできてきましょうか、要員問題についての放送時間延長問題の関係についてお答えください。
○安藤参考人　御承知のように、協会は今要員の効率化を実施をしているところでありまして、なかなか二十四時間放送に向けての放送時間の延長ということで増員をしたり要員の手当てをするというような状況ではございません。なるべく人と経費をかけないで緊急報道対応をしていきたいというふうに思っております。
　そうはいいましても、早朝とか深夜に対する対応でございますので、労働条件の低下ということについては十分配慮をして、そういうことが起こらないようにしていかなければいけないというふうに思います。
　今先生ＮＨＫ職員の労働時間二千四百というふうにおっしゃいましたけれども、平均はもっとずっと少なくてございまして、二千時間切っているぐらいのところでございます。ただ、上限として二千四百時間を超えないというふうな目標で今やっておりますけれども、そうはいいましても、そういう早朝、深夜の勤務に対しての対応として、勤務ローテーションの一部の変更とか勤務体制の見直しというようなことを行って、十分労働条件の問題については配慮をしていきたいということで、現在も労働組合と話し合いをしているところでございます。
○大木委員　ＮＨＫに対してやはり放送マンとして社会的な責任等も考えながら就職した方々が多いと思うのですが、しかしいずれにしましても、余りひどいとこれはちょっと良質の労働者を失いますから考えていただきたいことでございまして、労働組合があるはずですから、よく十分に話し合ってほしいことをお願いしておきたい。私は、参議院の逓信委員長時代に中に入ったことがありまして、ぜひこういったことについて労使間の話を十分にしてほしいことを申し上げておきます。
　それから、もう一つだけ伺いますが、実は現場の方からきのう駆け込み的に話がございまして、これは郵政省関係だと思いますが、集中排除の問題なんですね。集中排除原則の場合の問題です。
　これについて、多チャンネル・多メディア時代に入ってきますと専門の放送局ができる、こういう話が現場にありまして、そして結果的にいえば競争も激しくなりますので、こういった局がつぶれてしまっては気の毒だ、こういったこともありまして、ぜひ集中排除原則について緩和をしてほしい、こういうことがございますので、これはきょう即決してそうしましょうという返事は要らないのですけれども、そういった方向で考えていただくことができるかどうか、これは行政局長の分野だと思うのですが、お願いします。
○江川政府委員　チャンネルがふえまして専門放送局ができますと、おっしゃいますような意味での集中排除を緩和してくれないかという声は必然的に上がってくると私たちは承知しております。
　その意味で、集中排除の原則について、チャンネルがふえる話とのかかわりにおいて我々検討してみなければいけないなと思っているところで、きょうここで直ちに緩和します、しませんと申し上げるのはいかがかと思いますので、検討するということでお許しいただきたいと思います。
○大木委員　ちょっと時間が一分残りましたので、もう一つだけ、最後にこれは確認したいのですが、要するにマルチメディア時代に入りまして、大変なハードな投資が、基盤整備、あした委員会でやりますが、こういった中でＮＨＫの場合にハイビジョン問題に懸命に取り組んでおりますけれども、コンバーターを使えばいいんだという話もありますが、結果的には通信情報関係全部マルチに入ってきますから、そういった中でもって依然としてアナログ関係で、技術問題としまして本当に支障がないかどうか、これは確認しておきたい問題なんですがね。
○森川参考人　お答え申し上げます。
　毎度申し上げているとおり、ＮＨＫは来るべき二十一世紀になればいろいろなメディアがディジタル化していくだろうというふうに予測を立てまして、その方向に向かいましてただいまは技術開発面を中心にいろいろなことの努力をそこを中心に傾けている、こういう現状でございます。アナログからディジタルヘ移るということは、つまり放送の方式が変わっていくということでございますから、放送の方式を変えていくということは過去にはそう例がございません。したがって、受信者の方々になるべく負担のかからないような、それから新たなディジタルのメディアというのも、受信者がそのメディアをぜひ見たいのだというふうな魅力あるものに内容面でもつくり上げていくというようなことをあわせまして、これからも来るべきディジタル時代に向けましていろいろな努力を重ねていきたいというふうに思っています。