Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高橋博君）　この「農業構造の展望」でございますけれども、基本法で目指しておりますところの我が国の農業が効率的かつ安定的な農業経営によりましてその生産の大宗を占めていく、そういう農業構造を目指すというのがまず基本法の大きな目標としてございます。
　その姿につきまして、経営形態としてどのような経営形態を目指していくのか。十七年当時は集落営農の議論が物すごく、非常に多くございましたけれども、まだまだ集落営農組織そのもの自体緒に就いたばかりでございました。ただ、やはり二十七年当時には、家族農業経営のほかに集落営農組織に参画をしていくような小規模な農家……
○委員長（平野達男君）　質問は非常に単純な質問ですので、答弁は簡潔にやってください。
○政府参考人（高橋博君）　はい。ということで見ているわけでございます。
　したがいまして、当然、集落営農組織に結集いたします家族農業経営もございますし、その他の販売農家は当然これは農家という定義になるわけでございますが、あくまでもこの担い手の大宗を家族農業経営で見通したということでございます。
○大河原雅子君　この図でいえば、法人経営一万という、この一戸一法人や集落営農法人化を除くという、ここに企業、新しく入ってくる方たちの姿があるというふうに思うわけですけれども、私は、そうやって基本法の中に家族経営を中心にしていくということがあるんだったらば、これまでの家族経営、この間、亀井委員が昔の家というところで、アンペイドワークのように、あるいは息子が手伝っても小遣い程度というような形のそういう経営ではなくて、きちんと給料がもらえる、そして、一人一人がそれこそ自立した一人の市民として仕事として農業をしていく、そういう形の支援を、そういう経営ができるようにしていくということが第一だろうというふうに思っています。
　それで、やっぱり家族経営協定とかいろいろ勉強させていただきましたけれども、元々そういう日本の伝統的な家社会、家制度の名残があって、この家族という使い方が非常に何かあいまいじゃないかなと。本当に目指す姿は、ここを、主業農家も家族経営ですよね。だから、そういう意味では、言葉の整理も含めて、日本の家族経営の農家をどうやって守っていくかに私は農水省はもっと声を大きくするべきだというふうに思いますけれども、どうですか。
　それで、ちょっとごめんなさい。都市化の中で、高度成長の中で、農家のそれこそ次三男の方が都会へ出てホワイトカラーになったりブルーカラーになったということを小川議員がお話ししてくださいましたけれども、今度は、今そこで疲弊をしてしまったんですから、都会でそういう仕事をしていた人も、あるいは新たに農業をしてこの地域に住もうという、家族経営をしていこうという人を新たに支援する策が要ると思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それはそのとおりです。全く否定はいたしません。
　ただ、委員、家族経営というのは、本当にほかの仕事を持たずに、副業ではなくて、みんな、お父さんもお母さんも息子さんもおじいさんもおばあさんも、みんなが農業をやっていると、そういうところがそれだけで食べれるようにしていきたい、そこは全く一緒です。そういうふうにしたいと思っています。
　ですけれども、例えば副業的とかそういう販売農家の中でも、農業収入で食べているわけじゃありませんよというところと、みんなが農業をやっていますよというところと同列に論じる政策をやっていくことは、それは無理があるのだろうというふうに思っております。本当に農業だけで生きていきたいという人がやっていけるように、そういうような政策を取っていきたいと私どもは思っていますので、ですから担い手ということを申し上げているわけでございます。
　後段におっしゃいましたところの、ブルーカラー、ホワイトカラーの方が帰ってきましたと、そういう方がやっていけるようにしなければいけない、そのとおりでございます。ですから、それが本当に農業、他産業と同じだけの従事する時間というものがあって、そして所得が上がるような、そういうような能力を身に付けていく、そういうようなエンカレッジは十分やっていかねばならないと思っております。帰ってきたけれども二、三日でやめちゃったということが起こらないためには、それは農の雇用事業もそうでございますけれども、一定期間支援をしていくということも今回の予算で組んでおるところでございます。
○大河原雅子君　これまでの農業は、作るだけの農業。売手のところからもう別の人の手に渡るんで、一番最初に言いました農家の手取りが少なかったという時代です。でも、ここから私ども民主党は農業の六次産業化ということを言っております。ですから、いろんな人が都市から帰ってきても、あるいは新しく農業をやりたいとか携わりたいといったときに、そこの六次産業化までのところを含めるときちんとそれで食べていける、そういう家族経営も個人経営も成り立つというのが私は海外でももう既に実証されている姿だと思います。
　時間がなくなりましたので、最後に以前取り上げました固定資産税の問題をもう一度お尋ねしたいと思います。
　三月十七日の本会議で取り上げさせていただきまして、農水、総務両省の御答弁は、市街化区域内の小作人の立場は特に保護されているので固定資産税の負担は何ら問題ないということでした。
　私は、資料を付けさせていただきました。御覧ください。東京Ｍ市、名古屋市市街化区域内農地に対する課税の額でございます。
　私が前回取り上げたのは、国有農地を借りている、要するに、賃借をしている方たちが自分の土地にならないものに固定資産税を掛けられているのは不公平じゃないか、おかしいんじゃないかということで、何ら問題ないということだったんですけれども、やっぱり都市農業を推進をしていく、大事にするというのはもう既に国は方針として掲げられているわけですから、例えば国有農地で借りているものを生産緑地として登録できませんよね。ですから、私は、この国有農地を借りて、所有しないにもかかわらず固定資産税を掛けること自体私はおかしいと思いますし、貸し手である国が固定資産税を払うか、あるいはそれができなければ生産緑地の登録を国がするか。
　都市農業を守ると言いながら、私は、こういう税制について農水省はどう思っているのかということを最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　国有農地の貸付地に対します税制の関係でございますけれども、前回もちょっとお話しさせていただきましたけれども、現状はどのような方がどういう経緯でこの国有農地を市街化区域内において保有しているかということでございます。
　基本は、農地改革の際に、旧地主から買収した農地については当時の小作の方々に売り渡すことになっておりました。しかしながら、小作の方々がそれを、売渡しについて必要ではないと拒否をされた場合、もう一つは、非常に規模が小さくて実際の農業を継続することについては可能であるとは認められないような場合であっても、当然のことながら、過去から借りておりましたので、この借りている小作権についてきちんと保護をするということで継続をしてきているものでございます。
　したがいまして、今委員おっしゃられましたけれども、そもそもこの小作、いわゆる国有農地の小作地でございますが、通常であれば小作人に売り渡されていたもの、それの例外的に非常に規模が小さくて農業経営として売り渡すという対象にならなかったものというものが今の残存の農地でございます。
　それについてですが、今も、前回も御説明いたしましたけれども、農業の継続をする限りにおいては、これは常に保護をされております。これは相続があっても保護をされていると、そういう状況でございます。したがって、この耕作権を新たに剥奪されるようなことはございません。
　そういうことを考えますと、そこにおいて行われている農業経営に対して、所有者とどの程度違ってくるのか。逆に、今度は所有権者。買収されて、そこのところで売り渡されて、貸し付けられている、片一方で買収された方がおられるわけでありますけれども、そういった方々との均衡の問題も含めて現在のような状況になっているところでございます。
○大河原雅子君　先ほど主濱議員が耕作をしなければ農地は財産じゃないというふうにおっしゃったんですよ。だから、ここにあるように、幾ら小規模であっても耕作していく、そこで作物作っていくという方たちについては、私は、やはりきちんとした都市農業を推進できる優遇措置をするべきだと思います。国有農地であって賃借をしていても、例えば生産緑地の適用が受けられる、こういうことをするのが私は国として検討を要する事項じゃないかなと思います。
　都市農業を推進をするということで、これからも質問をさせていただきます。
○舟山康江君　民主党の舟山でございます。
　先週に引き続きまして、農地法の改正に関する質問をさせていただきたいと思います。
　その前に一点だけ、今までの流れにちょっと水を差すようで恐縮ではあるんですけれども、一点だけ。先週の月曜日、六月八日に開催されました食品安全委員会新開発食品専門委員会における議論について、議論というか、それを踏まえた農水省の対応について再度お伺いしたいことがありますので、そこだけちょっと、本筋とはずれますけれども、触れさせていただきたいと思います。
　実は、ここでは体細胞クローンの問題を議論しておりまして、私は、この問題について三月四日の農林水産委員会においても取り上げさせていただきました。ちょうどそのときにはこの新開発食品専門調査会において体細胞クローンの安全性に対する評価書案が了承されたと、そのタイミングを見て質問しました。今回、その後、パブリックコメントを募集して、いろんな意見が寄せられた、その意見を基に再度、先週、六月八日にこの調査会が開催されたという状況であるんですけれども、実は、この中で、パブリックコメントが三百三十六件寄せられまして、いろんな意見が出されたようでありました。ただ、賛成とする意見がたったの五十一件。つまりは、これ率にすると一五％ぐらいですか、一五％ぐらいしか賛成ではない。あとの意見については、いろいろと問題があるんではないか。その問題の中身、指摘する中身は本当に様々なんですけれども、本当に安全なのかというところから、その流通、表示の問題、それから倫理の問題、動物福祉の問題、本当に多岐にわたっていろんな意見が出されました。
　そういう状況の中で今後の予定を聞いてみましたところ、今後、正式にこの調査会として答申案を出して、親部会である食品安全委員会にかけて、正式な形で答申が出るということでありました。今こういったいろんな意見が出ているんですけれども、今調査会の中で検討されているものは、安全性に対してこの意見を基に、多分結果が変わるものではないけれども、今、意見に対するコメント、回答ですね、回答を取りまとめている段階で、文言の修正とかそんなことで多分数週間掛かると、その後に正式な答申案としてまとまって、評価書案としてまとまって親部会にかけるという状況でありました。ということは、恐らくこの方向で、安全性には何ら問題がないという方向で評価書が出るんではないかと思っています。
　そういう中で、以前三月四日の質問のときには、やはり農林水産省として、本当にこの体細胞クローンの食品が流通すること、それから生産されること、消費者の口に入ること、輸入されること、どう考えていくのか、技術的に安全だということだけで本当に受け入れていいのかということを、きちんと検討しなければいけないんではないでしょうかという質問をさせていただいたところ、大臣から、問題意識は共有しているというお答えをいただきまして、省として、よく検討して、他省とも協議をして方向性は出していかなければいけない、そんな御答弁をいただきました。
　その後、聞くところによりますと、省内で検討体制ができたと、そんなお話も伺いました。ということで、今回、技術調整室の担当者の方にどんな状況なんでしょうか、ということをお聞きしたところ、省内で検討体制を設けているということしか言えない、概略とか内容とか検討状況についてまだ言えない、まだ正式な答申が出ているわけではないので今直ちにどうこうするという必要性はないんじゃないかと、そんな答えでありました。
　私は、やはり正式に出る前に省として何らかの方向性を示していくこと、それから省内の責任体制をきちんと確立していくこと、これは絶対に必要ではないかと思うんです。結果が出る前に、やはりリスク管理機関として、後は本当に国内の、今後もしこれが流通することになれば畜産への影響は避けられないと思いますし、安全性、まさに消費者庁もできて、食品の安全については非常に多くの人が関心を高めているという状況の中で、農林水産省として、やはりきちんと体制をつくって、そしてしかも責任体制を取って、何をやっているのかということをお示しいただきたいなと思うんですけれども、その担当者のお答えを聞くところ、本当に何やってんだ、本当にきちんと検討されているのかな、どこまで問題意識を持っているのかなというところが非常に疑問なわけなんです。
　という中で、現在の検討状況について正式に責任者たる大臣からお答えをいただきたい。そして、今後の方向性、また省内、どういう責任体制を取っているのか、また他省庁に向けてどういう働きかけをしていこうとしているのか、その辺、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　体制等々は担当から御説明申し上げたと思いますので、申し上げません。
○舟山康江君　何も答えてもらえませんでした。
○国務大臣（石破茂君）　ああ、そうですか。ああ、そうですか。それは失礼をいたしました。
　委員御案内のとおりかと思いますが、結局、食品安全基本法の基本原則でございますリスク分析の枠組みというのがございまして、御指摘になりましたように、リスク評価者は食品安全委員会です。私どもはリスクの管理者でございます。そういうふうな立場の違いがございまして、評価者でございます安全委員会がまだ最終的な結論を出しておりませんのに、管理する側の私どもがああだこうだということで何らかの措置を行う等の表明をするということは、この原則に抵触をすることになりますので申し上げられないということだけでございまして、サボっておるとか、ちゃんとした議論をしておらぬとか、そういうことではございません。
　議論をすべきは、一つは技術的にどうなんだということ、もう一つは経済的にどうなんだということでございます。そしてまた、パブコメによりましてどんな意見が寄せられたかということは、大きな指標、指標といいますか、参考になるものでございます。
　ですから、技術面、経済面にわたって今いろいろな議論を行っておる、検討を行っているということでございまして、私は省の責任者として、全くそれをやっていないとかいいかげんにしておるとかいうことは全く認識をいたしておりません。委員の御懸念というもの、疑問というものをよく体しまして、これから省内における検討というものをより注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○舟山康江君　是非、それこそ評価の面、科学的、技術的に安全ということと、やはり管理する機関がどうそれをとらえるのか。また、先ほどから繰り返しになりますけれども、前回の質問の中でも国内で商業ベースに乗るような生産というのはなかなか難しいんじゃないかというお話の中で、とすれば、この案、ここにかかわってくるのは、輸入されたそういった体細胞クローンの食品が流通したときにどうなのかという、そこの判断になると非常に大きな影響を与えると思うんですね。消費者にも生産者にも大きな影響を与えると思います。
　そういう中で是非、本当に重要な問題だと思いますので、いろんな事情の下で言えないだけで、中身ではきちんと議論しているんですよというお答えでありましたので、それをしっかりと信じさせていただきまして、今後ともきちんとした議論をし、方向性を検討いただきたいなとお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、本題の方に移らせていただきます。
　これも先週の質問の中で、担い手には個別経営、いわゆる先ほど来議題になっております家族経営、それから農業生産法人、一般法人、農協、こういったものが存在する中で優先順位はどうやって付けるんでしょうかという質問に対して、まあなかなかここは一概にこれが一番だよということは言いにくいと、やはり地域における農地の利用が有効的になされることに主眼を置いていくべきだというお話もありましたけれども、そういった経営体によって本当に優先順位がないのかどうかというところをもう一度お伺いしたいと思います。
○副大臣（近藤基彦君）　まず、農地が農地としてすべて有効に利用されなければいけないというのは、どなたもそうだと言っていただけるんだろうと思っています。
　まず、今回の農地法の中で、所有と利用ということでありますけれども、まずは、利用される農地というものは、恐らく先ほどから皆さん方がお話しになっている家族経営体の中からそういうものが出てくるのが通常であります。高齢になって働けなくなった、うちの農地をだれかやってくれぬかと。あるいは、耕作放棄地を田畑に戻す、この場合には所有者がいるわけです。ただ、所有者に耕作を求めても、所有者が耕作しないから耕作放棄地になったんで、所有者に押し付けても恐らく無理だろうと思います。
　そうなれば、やっぱりそこは、そういった農地というのは地域の中に存在をしておりますので、その地域の中でどういう利用、そういった田畑の利用ができるのか。我々とすれば、できるだけその地域の人たちの中でだれかが耕作を引き受けていただけるというのが一番我々としては望んでいるところであります。そうなれば面的集積の必要もありませんし、その地域の中の農地ですから。
　ただ、私どもの田舎でもそうでありますけれども、なかなか高齢者、高齢になってきて、じゃ、おれがといって率先して手を挙げられない地域も実はあります。そうなったときに、地域の中で賄い切れぬというときに、じゃどうするのかと。じゃ、だれかやってくれる人が、まあ耕作放棄地にしておくわけにいきませんから、だれかやってくれる人がいませんかと。新規就農者でも結構ですし、あるいはそのときに多様な担い手というものを、我々とすれば、例えば地域の企業の人が、じゃ、そこを私に貸してくださいと、大体そういう形の中から進んでいくんだと思うんです。全くだれもいないということになれば、どこか遠くの人あるいは一般企業の人というものが、じゃ、やってみましょうかという手が挙がるかもしれませんが、通常、我々が考えれば、やっぱりその地域の中でやっていただきたいというのが、私は家族経営も、家族経営体がずっと盛んに持続可能な農業にできるのはやっぱり地域の力だと思います。やっぱり地域に我々は力点を置いて今回の農地法を改正したつもりでありますし、最終的には目的に衆議院の修正できちんと明確化されたように、やはり地域を壊すような農地法であってはならぬと私は思っております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　私も今の近藤副大臣のお考えと全く同感であります。やはり基本は地域だと、地域の個別農家でできなければ例えば地域の法人なりがやり、近隣の人がやったりとかって、それでできないときには一般企業にも参入いただかなければいけないねということだと思いますけれども、どうもやはり、とらえられ方によりましては、今回の改正で、さすがに所有権は無理だけれども利用権であれば一般企業はどんどん入ってこれますよと、そういったメッセージを与えている部分もあるんじゃないのかな、そんな懸念も持っているわけです。そういう部分で、やはりそこの基本的な考え方、基本は地域なんだと、基本は個別農家なんだということは是非何かの形ではっきりとお示しいただかなければいけないんじゃないかと思っています。
　そういう、今まさに近藤副大臣がおっしゃっておりました、地域の中で賄い切れない場合に初めて、というような位置付けというのは、実は現行の特定法人貸付事業というのが全くその考え方であったと思います。地域の農業者だけではどうしても遊休農地化してしまう、遊休農地になってしまうおそれがある、そこに入ってもらって農業をしてもらいましょうと。その条件としては、市町村の基本構想にその旨位置付けてもらって、市町村との間に協定を結ぶなどの手続を経て、農地の貸借について市町村が介在する形で認められたという、そういったものでありました。
　まさに、この目的というのは遊休農地化を防ぐ、遊休農地の解消をねらったものだと思いますけれども、実はこれに関して、四月十五日の衆議院の農林水産委員会、本委員会の衆議院版ですけれども、横山議員の、今回特に参入区域を設定しなくてもどこでも一般法人が賃借による農地の取得であれば農業参入できるということで枠が広がったわけなんですけれども、なぜ今までのように参入区域を設定しないんでしょうかという質問に対しまして、高橋局長の方から、参入区域の設定をしている市町村は四五％であってかなり低いという、そんな御認識の下で、「市町村の不作為ということもあり得る可能性が十二分にある数字だ」という答弁をされておりました。
　つまり、私の理解の中では、本来もっともっとこの特定法人貸付事業で活用できるように市町村がきちんと区域設定をすべきだった、なのにしていない市町村があった、だから、どこでも参入できるようにした方がいいと、そう考えれば区域設定というのはもうなしにした方がいいんじゃないかというようなことで考えているのかなと受け止めたわけなんですけれども、これ、本当につまりは区域設定をしていない五五％の市町村というのは不作為、まさに怠慢で区域を設定しなかったと、そういうふうにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（高橋博君）　四月十五日に衆議院の農林水産委員会におきまして、横山議員からの御質問に私がお答えした部分でございます。
　これにつきましては、私どもが今回の制度改正の際に当たりまして、現行の企業等の農業参入、特定法人貸付け等も含めてでございますけれども、企業参入に関します意向調査というものを市町村を対象に十九年に行っております。そこにおきましては、基本的に参入に積極的な回答、市町村が積極的な回答は二割でございました。それから、一番多かったのが企業などから相談があれば考えると、ある意味非常に受け身的な対応が約四割でございます。
　実はこのほかに、担当ができる人員がいない、制度が理解できない、業務が多く手が回らない、市町村として支援を求められて手だてがないというような回答も相当数ございました。委員ちょっと御指摘の、要は来てほしくない、いわゆる積極的に拒否する、積極的拒否という回答は実は一・三％というような形でございます。
　別にこれだから今回外したというよりも、先ほど来申し上げておりますように、今回の改正については、やはり現状を踏まえた上で、本当に家族農業経営等々できちんと守れるような地域ではいいわけでありますけれども、現実の問題としてそういったような状況は非常に困難になってきている。これは実は平場であろうがあるいは優良なところであろうが中山間であろうが様々な地域でございますので、そういった意味でのこの区域設定というものはいかがなものか、妥当性がないのではないかということで今回外したところでございます。
○舟山康江君　実はこの答弁の部分に私もちょっと本当かなという疑問がありましたので、昨日、山形県内の全市町村に区域設定の有無、そして設定していない市町村については何で設定していないのか、調査してみました。電話で調査するとどうしても誘導尋問になってしまうかもしれないので、ちょっと文書で調査をさせていただきました。そうすると、やはりすごく結果が面白いなと思ったのは、山形県でも設定市町村が三十五市町村のうち十六市町村。つまり、四五・七％、全国平均と大体同じ、一致しているんですよね。そういう多分平均並みの状況なんですけれども、この中で設定していない市町村が十九あるんですけれども、設定していない市町村についてはちょっと細かく、なぜなのか、ちょっと聞いてみました。これも文書で聞いてみました。そうしましたところ、私が受け取った印象では不作為でということはほとんどありません。やはりどの市町村もまさに自分たちの地域のことですから非常に考えておられて、例えば、これは特定法人貸付事業ですから地域を限定してそこに入るということだけですけれども、全体じゃなくて、そういう限定された制度の中でも、こういった一般企業が限定的にでも入ることによって現在の担い手と企業との間で競合やあつれきが生じるんじゃないかという懸念の下に設定しなかったとか、まさに集落内、地域内の良好な関係が破壊される危惧が払拭されない限り参入は認めるべきじゃない、それから、やはり自分の町ではいわゆる担い手、担い手という個別経営それから法人、農業生産法人を想定していてそちらの方をバックアップすることに力を注いでいる、地域の農地は地域で守っていくような仕組みをしっかり確立するというそこを考えているんだと、本当に非常に前向きな回答ばかりでありました。やはり優良農地も農家から一般企業に流れるおそれがあるので区域を定めなかったとか、ある町では、環境保全型農業を推進しているので何も知らない第三者が来て農薬や化学肥料をたくさん使用することになるようであれば地域の今までの農業そのものが壊れてしまう、そんな意見もありましたし、結局、これも後ほどちょっと触れますけれども、家族農業と一般企業経営と比べた場合にはなかなか太刀打ちができない、企業による大規模参入の懸念、そういったことも考えて今設定していませんと、そんな答えがほとんどでした。ですから、私は、殊、県内の市町村に聞いた限りにおいては不作為ということはないんじゃないのかなと思っています。
　そういう中で、いろんな問題意識の中で設定しませんでした。しかし、今回設定なくどこでもオーケーだということになりましたけれども、そういうときに、いや、企業参入が入られたら困る、いろんな懸念を持っていると、そういう市町村において企業の参入の希望があった場合に歯止めを掛ける手だてはあるんでしょうか。
○政府参考人（高橋博君）　基本的に、まず、市町村がどのような形で当該地域の農業の構想を描くかというのは市町村の農業基本構想の中に描かれております。これは認定農業者制度の一番基本となるところでございまして、いわゆる市町村がどういうような当該市町村としての担い手図を描くかというのがまず一番ポイントになります。
　その中で今回、これは衆議院の修正の段階でお入れいただいたわけでございますけれども、この貸付けに伴います許可に当たりましては、農業委員会は市町村に通知をすると、そこの中で市町村が意見を申し述べることができるという仕組みになっております。
　で、先ほど来申し上げておりますが、基本的に今の仕組みは、市町村が区域を定めると同時に、実は市町村自らが契約をするという形になっております。ですから、先ほどの御懸念であれば、本来ならば、市町村が契約をしないということであれば大体の御懸念は本来払拭できているはずでございます。
　ですから、先ほど私どもこのアンケート調査についてもお話し申し上げましたけれども、確かに委員の御指摘のように、山形みたいに農業県、非常に一生懸命やっていただいているところもありますけれども、やはりそうじゃないところも相当数ございますので今回のような改正をさせていただいたということでございます。
○舟山康江君　今回の制度、区域設定もせずに一般企業が参入できるような仕組みになったわけですけれども、そういった状況においても市町村できちんと歯止めが掛けられるという、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（高橋博君）　基本的には、まずは農業委員会の許可の際に、周辺の農地等の状況でございますとか地域における、これは修正段階で入っております、役割の担い手ということをきちんと地域の状況を判断をした上でやることにした上で、更に市町村からの意見も聴くことができるということでございます。
○舟山康江君　先週の同じく高橋局長の答弁の中で、農業委員会がその審査をするに当たっては、その申請がきちんと法律上の要件に合っているか否かという観点でガイドラインを作るというような話もありましたので、そこが本当にきちんと、何というんでしょうか、参入の歯止めになるのか、ちょっと疑問な点はあるんですが、しっかりと、やはりそれは市町村に、その辺は市町村できちんと考えていただきたいということを是非、一律に機械的に申請があったら許可しなければいけないというものではないということを是非きちんとお示しいただければと思います。
　もう一方で、もう一つちょっと懸念するのが、今までの特定法人貸付制度においては、耕作放棄地に限っていたわけですよね。耕作放棄地、若しくは黙っていれば耕作放棄地になってしまう、そういうところに、地域の農業者だけではいかんともし難いから企業の力を少し借りましょうということだったんですけれども、今度は区域をオープンにしてしまうということであれば、逆に条件の悪い既存の区域からの撤退、若しくは、結局条件のいいところから企業は入っていく、まさに企業というのは利潤追求というのを至上目的としておりますから、やはり条件の悪いところは使いたがらないと思うんです。
　そういう意味では、耕作放棄地対策という名目の中でこういった制度が、まあすべてじゃないのかもしれませんが、耕作放棄地対策にも資するということで一般企業の参入ということで区域も外した、オープンにしたということなんですけれども、目的に逆行するんじゃないかと、そんな懸念もあるんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　別に耕作放棄地に限っているというわけではございません。相当という表現を使っておろうかと思いますが、大体御趣旨のようなことでございます。
　現実問題として、今回の改正によって新しいところを借りられるということは確かでございます。だからといって市町村との協定とか契約を破棄するなぞということをやって別の農地に行きますということはなかなか想定しにくい話なんだろうと。そういうことをやると、もう、ああ、あそこはそういうところなんだということで、その地域の信頼を失うということになるのではないかと思います。もうそれはいいんだと、もう失おうが何しようがとにかくいいところへ行くんだということを絶対止めるということは難しいわけでございます。
　契約期間が満了いたしましたと、よって企業がそういうような比較的条件の悪いところからいなくなっちゃいましたということになりますと、これは原理原則に立ち戻ることになるんだろうというふうに考えております。それは、農地が荒れてしまう前に次の農地の利用につなげていくということでございまして、担い手が見付かりませんときは、市町村、農業委員会、ＪＡ等のあっせんによって担い手を見付けてもらう。新たに引受手が現れない場合には農地保有合理化法人等が農地を引き受けるということになります。
　ですから、そういうことは病理現象というか考えにくいことでございますが、そういうことが起こった場合には、原理原則に立ち戻り、市町村、農業委員会、ＪＡ等がそれなりの役割を果たし、耕作放棄というものが起こらないように努めていくということになろうかと存じます。
○舟山康江君　やはり、先ほど紹介させていただいた、市町村の担当者からの企業参入に対する懸念にも幾つかありました。いわゆる地域を乱すんじゃないかということと、実際に経営の面から家族農業がつぶされちゃうんじゃないか、そういう懸念も随分聞かれました。やはり私そのとおりじゃないかと、そのとおりの部分が非常に多いんじゃないかと思うんです。
　それは、良くも悪くもというんでしょうか、やはり企業、特に本当に大手資本などはもう生産から流通から販売まですべてのルートを持っています。この間も、ちょうど土曜日でしたでしょうか、朝のニュース番組を見ておりましたら、京都の会社が北海道で農業生産をやっていると。もう労務管理、栽培管理、販売管理。もちろん、当然、家族経営といえども本来はある程度そういった経営感覚を持って管理をしていかなければいけないんだと思いますけれども、やはり企業の力にはかなわない部分があると思うんです。今申し上げました、そのすべてのルートを押さえている企業、いろんな情報の中でかなり綿密な経営計画を立てている企業に、本当に家族経営で、その地域と一体となりながら、それこそ休みの日には集落の共同作業に出て作業をしているような、そういう方々が本当に競合してしまう。そうなると、多様な農業経営体の育成といいますけれども、逆に、すべてちっちゃいところが駆逐されてしまう。結果的には、何か、見ればもう大きな企業しか残っていないという状況になりかねはしないかという懸念が物すごくあるわけなんです。
　そこについて、どうでしょう、その懸念は、大臣、おありじゃないでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは全くないとは私は申しませんですよ。そういうものを望んでいるという人もいるのかもしれません。以前の答弁で、背広着て通勤したいねという人が随分多いということを私驚いたというお話をいたしました。
　ただ、今回の法案におきまして、権利移転の許可に際して、周辺地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生じさせない、これがまず第一。もう一つは、地域における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的農業経営を行うということが基準になっております。ですから、この農地の権利移転の際にこの二つの要件ということがきちんと満たされているかどうか、そこの運用をいかに厳格にするかということだと私は思っております。
　大資本がやってきて家族経営が淘汰されるということがないようにしていかなければいけない。それはまさしくこの許可基準の運用ですね、これがいかに厳格になされるかと。それは地域の意識にも大きくよるところがあるのだろうと思っております。
○舟山康江君　済みません、時間なので簡単にまとめますけれども、許可基準はそれはそれできちんと運用されなければいけませんし、そうなんでしょうと思います。だけれども、入ってきた後に、そのときはやはり、例えば農業上の利用で空いているところに入ってきたと、うまくそれぞれの役割分担でやってきました、でも、その後にやっぱりそういったノウハウなりそのルートを持っている大企業がどんどんどんどん大きくなって、結局いろんな競争で破れてしまった家族経営がそのうち撤退を余儀なくされてしまうということ。だから、入口でいいけれども、今後、その入口でオーケーしたもののその後物すごい経営力に差が付いてきて、結局これではもうやっていけないということで撤退を余儀なくされるケースというのは大いに考えられると思うんです。そこはやはりきちんと押さえていかないと、本来、先ほど大河原委員の質問にも家族経営が基本なんだというお答えがありましたけれども、その家族経営が、何というんでしょう、競争に破れて脱落しないような、そういうことを考えるという意味で、何というんでしょう、本当に入口の部分ではやっぱり慎重に考えなければいけないんじゃないのかなと思いますので、是非御検討をいただきたいと思います。
　何か自分の時間は常に、本当に三十分たったのかと思うぐらい短く感じるんですけれども、大分質問が残ってしまいましたが、時間ですのでこの辺で終わりにしたいと思いますが、いずれにしても本当に重要な大事な法案ですので、運用についてはきちんと手だてをいただきたいと最後にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（平野達男君）　午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（平野達男君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、亀井亜紀子君が委員を辞任され、その補欠として外山斎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平野達男君）　休憩前に引き続き、農地法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○金子恵美君　民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　質問に先立ちまして、一言申し上げさせていただきたいと思います。
　六月の十一日の委員会質疑の答弁で高橋局長は、今回の法案提出に至るまで精力的な検討を進め、当然のことながら、ここは政府あるいは与党一体となった検討を行って、その間、関係の農業者等からのヒアリングあるいは現地における調査ということを積極的に行ってきたという話をされました。
　私は、大変これにつきまして関心を持ちましたので、このヒアリングについての資料というのをいただきたいということで御請求させていただいたところでございました。
　平成二十年の四月から六月まで、全国二十三か所で農地問題に関するヒアリングというのが行われていたということが分かりました。それぞれのヒアリングで恐らく様々な御意見等があったことだというふうに思いますが、私に御提出いただきました資料というのは、このＡ４判のペーパー二枚でございました。大変簡単にまとめられているものでございます。実際に、もちろん、全国の皆様のお声というのがこのＡ４判二枚にまとめられるものでは当然ないわけでございまして、やはり関係者の皆様あるいは当事者の皆様方の声というのはまさに貴重な宝でございます。
　そういったところからも、今回、私、最後の質問なのでございますけれども、農業者の方々のお声がしっかりとこの法案に反映されているのか、あるいは修正案にも反映されているのかということをしっかりと確かめるという意味で、そしてまた、地元に戻りますといろいろな声をやはり聞くところでございますので、そういった皆様のお声を届けるという形で今回の質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。このペーパー二枚だけではないというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、まず転用に対する基本的な考え方を伺いたいと思います。
　法改正の柱に転用規制の厳格化というのを掲げて、目的規定にも、農地が限られた資源であることにかんがみ、農地を農地以外のものにすることを規制すると明記してございます。
　しかし、厳格化のその具体的な中身を見ますと、公共転用に対する事前協議制度の導入、違反転用に対する罰則強化、そして都道府県による転用許可事務の適正化という項目だけであって、個人の転用行為を抑制、規制するような項目は見当たらないわけでございます。
　なお、農振法では農用地区域から農地を除外する際の要件の追加がなされていますが、転用の大半を占める農用地区域外の農地を個人が転用すること、これについてはやはり規制は強化されていないという状況でございます。
　そこで、この法改正の前と後ということで、前後で、個人の転用行為に対する基本的な考え方に違いがあるのか、あるいは全く違いはないのか、どちらなんでしょうか、お伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（吉村馨君）　今御質問のありました個人の転用の扱いでありますけれども、現行の農地転用許可制度におきましては、農用地区域内の農地については、もうこれは御案内のとおりでありますけれども、その区域から除外されない限り転用を認めていないと。それからまた、農用地区域以外でありましても、土地改良事業等の公共投資が行われた農地又は二十ヘクタール以上のまとまりのある農地については原則として農地転用許可が禁止される第一種農地ということになっております。
　ただし、第一種農地であっても、集落に隣接して存在しているような集団的農地の縁辺部に位置する場合には、住宅建設等を目的とする場合には農地転用は許可できるということになっておりまして、この住宅建設というのは多くの場合には個人の住宅建設と、こういうことになろうかと思います。
　この度の農地制度の見直しにおきましては、優良農地の一層の確保を図るという観点から、先ほど委員も御指摘ございました、担い手の農地利用集積に支障が出るような場合には農用地区域からの除外を認めないと、これは農振法の改正でございます。
　これをするとともに、一種農地、先ほど申しました一種農地の範囲を拡大をする。具体的には、集団性の要件を、現在二十ヘクタール以上ということになっておりますが、これを十ヘクタールに引き下げると。これは実は法律では規定をしておりませんで政令に委任しておりますので、今回の制度改正の一環として、政令改正としてこのような措置を講じたいというふうに考えているところでございます。
　こういったこと、先ほどの農振法あるいは一種農地の要件を厳しくすると、こういうことによって、それであっても地域の経済活動に一定の配慮をしなければいけないということで、先ほどの集落縁辺部の農地については引き続き一種農地でも転用が可能ということになるわけでありますけれども、一種農地の言わば縁辺部ではない、集落に接続していない真ん中辺の農地ですね、これについては、これまで例えば十ヘクタール程度の固まりであれば転用許可できたんですが、これはできなくなると。こういうことで転用規制が厳格化されるということで考えているところでございます。
○金子恵美君　ありがとうございました。
　端的に答弁をいただければ有り難いんですけれども、ここで私が申し上げさせていただきたいことは、個人の財産ではあるけれども、やはりそれは大切なこの国の農地であり、この国の宝であるというようなことから、やはり国民の皆さんもそれをしっかりと理解をする形で、国を挙げてこの我々の国の重要な農地を、農業生産基盤である農地を守っていこうではないかということを確認をさせていただきたいわけでございます。
　次に公共転用について、今回これに導入されました法定協議制度の効果について伺ってまいりたいというふうに思います。
　まず、中身につきましては申し上げるまでもございませんので、まずこの協議の対象ということでお伺いさせていただきたいんですが、道路、農業用排水施設その他の地域振興上又は農業振興上の必要が高いと認められる施設であって農水省令で定めるものの用に供するための公共転用がこの協議の対象から除外されているわけでございます。公共転用面積の大半は道・水路、鉄道用地を占めている状況でございますが、やはりこれも協議の対象に含めてもいいのではないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉村馨君）　今回の改正法案の四条一項二号それから五条一項一号の農林水産省令では、国、都道府県が行う学校、病院、社会福祉施設、庁舎、公務員宿舎の用に供するための転用が法定協議の対象になるようにその省令を規定したいというふうに考えております。
　この趣旨は、これらの施設が本来、位置選定に任意性があるにもかかわらず集団的な優良農地の真ん中に設置されるというような例が見受けられて、さらにその周辺がスプロール化すると、つまり関連店舗が立地するとか、そういったことを招くということで優良農地の確保に支障が生じているという事例が散見されたこと、そういうことで今申しましたような五施設について法定協議の対象にすると、こういうことでございます。
　一方、道路、水路等、これが法律では例示されているわけでございますけれども、これについて、委員御指摘のございましたように、確かに実際の公共転用のうちでこれらは九割を占めているわけでございますけれども、一方で、これらは位置選定に任意性がないということ、それから法律にも書いてありますが、地域振興上、農業振興上必要な社会資本を整備するもので公益性が高いと、こういったことを考慮して法定協議制度の対象にしなかったところでございます。
○金子恵美君　改めてこの地域振興上の必要が高いという施設、この定義というのはどういうものでしょうか。
○政府参考人（吉村馨君）　まさにここに例示されている道路、それから農業用の用排水路、こういったものは地域振興上の必要性が高いというふうに考えておりますし、また、そのほかのもちろん公共施設、公共転用施設で、先ほど委員御指摘のあった鉄道路、こういったものについても地域振興上の必要性が高い上に、やはり線的な施設でありますので位置選定に任意性がない、こういったことで法定協議の対象とすることは適当でないというふうに考えております。
○金子恵美君　地域振興上の必要が高いということのその解釈が広がってしまうのではないかという懸念があるので確認をさせていただいたわけでございますが、ちょっと時間もありませんので次に行かせていただきますが、この公共転用を希望する者とそしてまた転用許可権者が同一の場合の協議の実施方法についてお伺いさせていただきます。
　現在、二ヘクタール以下の転用許可は都道府県の自治事務でございます。例えば、そうしますとＡ県、ＡＢＣのＡですが、Ａ県が公立病院を設置するために二ヘクタールの転用を希望した場合、法律上はＡ県とＡ県が協議するような格好になるわけでございます。恐らく県庁内では、もちろん医療部局が転用を申請し、そして農林部局がそれを審査するといった具合で役割分担が図られるということになると思いますが、あくまでも形式上はやはり知事同士が協議するということになります。こうした仕組みに果たしてどれだけの意味があるのか、実際に限りのある農地の確保につながるのか疑問を感じるところでもございますけれども、この私の懸念を払拭するようなお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（吉村馨君）　公共転用を行う際の協議、特に知事許可の案件についてのお尋ねでございますけれども、これについては、今まさに委員御指摘のとおり、事業監督部局の監督者たる都道府県知事が農地転用許可権者たる都道府県知事と、これは単なる協議ということでは、やはり公文書ベースで協議をすると、こういうことだと思っております。当然これは公になる文書であるというふうに認識しております。
　こういったことがもちろん手続としてはあるわけでございますけれども、一方で、これまで許可対象でなかったということで実質上やはりなかなか協議が行われていなかったと、こういう事例も見られるところでありまして、これ、許可対象にすること、法定協議の対象にすることによってすべてがこういった協議対象になるということ自体、よりその影響の少ない農地に誘導する、そういった位置選定の上で農地担当部局と十分調整をして行われると、こういうことだと思っておりますし、また協議を成立させるか否かの判断基準でありますけれども、これについては一般の民間事業者と同様の農地転用許可基準を適用するということで、これは文書で明確化をしたいというふうに考えております。そういったことでこの制度の協議が実効あるものになるというふうに考えております。
○金子恵美君　今その具体的な基準についても触れていただきましたが、やはり課題も多いと思います。それからまた、その法定協議の過程においては、やはり当該地域の農業者の方々、関係者の方々の御意見等も反映できるような仕組みにしていかなくてはいけないのではないかとも思います。
　平成二十年度から三か年計画で農地の公共転用による影響調査というのを実施していらっしゃるというふうに伺っておりますが、効果的な調整手法についての検討を加えていくのだというふうにおっしゃっています。この調査の結果、今後の公共転用規制に生かされるというふうに思いますが、いいお返事をいただきたいということ、そしてまた、今後の方針として、公共転用をもうそもそも抑制していく方向なのか、あるいは秩序ある公共転用を進めていく方針なのか、どちらなんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（吉村馨君）　まず、先ほど委員のおっしゃられました農業者等の意見の反映でございますけれども、これ、今回の改正法案において協議の際にも県の農業会議の意見を聴かなければならないという規定は準用することにしておりますので、そのような手続を踏んで協議を成立させるということになります。
　それから、委員の御指摘のありました、私どもが実施しております、二十年度から実施しております調査の関係でありますけれども、平成二十年度におきましては公共転用に伴う周辺農地のスプロール化の実態調査、それから公共転用が行われる場合の都道府県、市町村内部での農業担当部局と事業担当部局間の調整に関するアンケート調査、こういったことを行っておりまして、先ほど御紹介させていただきましたような実態もその中でも明らかになってきているところでございます。
　この報告書を参考にいたしまして、今後、法定協議が円滑に行われるような具体的な手順、これを規定することといたしたいと思っておりますし、また、こういった法定協議にとどまらず、事業担当部局が立地予定地を絞り込む前に前広に農業担当部局と立地予定地の選定の調整を行う仕組み、これも整備をしていきたいというふうに考えております。
　また、委員のお尋ねのありました、そういう意味で公共転用を抑制をするのか、それとも一定の方向に誘導していくのかということでございますけれども、公共施設については、やはり必要なものは必要だということはあると思います。ただ、それをどこに立地するかということは、これは農業との関係で非常に重要な問題でありますので、先ほど申しましたように、特にその立地予定地を絞り込む前に前広に農業担当部局と調整するというようなことも通じて適切な方向に誘導していくことが基本的な方向だというふうに考えています。
○金子恵美君　これにつきましては、その周辺農地の転用が誘発されてしまうという問題があるということから、やはり慎重に進めるべきものは進めると。一方では、もちろん農地を守りながらも、真に行政ニーズとして必要な公共施設の建設を妨げないということではあろうかというふうに思います。しかし、やはり、今お話を聞いているだけでも、基準等も含めまして課題も多いのではないかと思いますので、しっかりとお進めいただいて、この法定協議が実効性のあるものにしていただきたいというふうに思います。
　それでは、次に参ります。
　これまで委員会質疑で何度か取り上げられてまいりましたけれども、違反転用について質問させていただきます。
　今回の法改正で罰則を強化し、違反者が不明などの場合には行政代執行ができるように措置しましたが、それで本当に違反転用のやり得が防げるのか疑問でございます。違反の原因については、もう多くの皆様がおっしゃっていますが、転用許可が必要だと思わなかったや、長年耕作していなかったので地目が農地だとは認識していなかったなど、極めて初歩的な間違いも目立ちます。言い訳にも聞こえる場合もございます。違反転用が事実上野放しになってきたという状況がうかがえます。
　あくまでも法律上は、国又は都道府県は違反転用者に対し原状回復を命じるか、あるいは罰則適用に向け刑事告発をするのか、いずれかに限られると思います。違反転用のやり得を許さないために安易に追認許可をすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉村馨君）　違反転用の場合に、私どもも原状回復が原則と考えております。ただ、これまでの実態では、委員御指摘のありましたように、追認許可を出している例が非常に多いと。また、その理由として、委員が御指摘になった理由ですが、これもまあどう見るかはなかなか難しいところなんですが、そういった必ずしも悪質とは見られない、かつ、今後違反行為を行わないというような場合に転用許可基準上認められるものについては追認許可が行われているというのが実態でございます。
　ただ、繰り返しになりますけれども、違反転用の追認許可は決して望ましいものではないというふうに考えておりますので、昨年十一月に通知を発出をいたしまして、その中で、追認許可ができるような事案であっても、まずは原状回復を求めるか否かについて十分検討するよう指導をしているところでございます。
　また、今回の法改正で、国の役割として、都道府県また市町村農業委員会に転用許可の権限が移譲されている場合には、市町村農業委員会に対して国が是正の要求を行うという制度が設けられたところでございます、盛り込んでいるところでございます。この改正を有効かつ効率的に活用するために、例えば追認許可を行った事案に焦点を当てて調査を行って、そして必要な場合に是正の要求を行うといった運用もしていきたいというふうに考えております。
○金子恵美君　今回、罰則を強化するということにしているわけなんですが、現行法の下でどのくらい罰則が適用されてきたのか。実際に報道を見ますと、昨年の十一月七日の日本農業新聞では、農水省は刑事告発や起訴の実態をつかんでいないというふうに書かれてございました。
　違反転用の抑止力を強化する意味合いで今回の罰則強化と言っているのであれば、その現状をきちんと把握していないのはおかしいのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（吉村馨君）　刑事告発の実績について、これは、私どもとしても聴き取りで調査をしているということでございますけれども、十九年、二十年の実績では、これ、都道府県から聴き取ったところでございますが、十九年は四件が刑事告発をしていると、そのうち二件は起訴されて有罪になっているということを把握しております。二十年の刑事告発の実績はゼロでございます。
　ただ、私ども、もちろん刑事告発をし、罰則を適用するということも違反転用の抑制のために非常に重要な手段だとは思っておりますが、やはり違反転用については原状回復が基本だと考えておりますので、余りやたらに刑事告発をいたしますと、原状回復が阻害されるというようなこともある。そういう意味で、刑事告発は原状回復の見込みがないなど、個々の違反転用の事案を取り巻く状況に応じて行うべきものだというふうに考えているところでございます。
○金子恵美君　追認許可について法的な根拠は何ですかと、実はちょっとお伺いしなかったんですが、実際にはそれがないんですよね。
　今こうやって、違反は違反ですから、ルール違反ですから、まさに、であるけれども、原状回復をするという目標があるから取りあえずは仕方がないなという言い方に聞こえてしまったんですが、そうではないですよね。どうなんですか。
　それで、原状回復の話が出ましたので、じゃ、この原状回復命令が実際に発動されやすい仕組みになっているのかということについてお伺いさせていただきたいんですが、現行農地法八十三条の二でも改正案の五十一条でも、違反行為に対する原状回復命令が発動されるのは、土地の農業上の利用の確保及び他の公益並びに関係人の利益を衡量して特に必要があると認めるとき、必要の限度においてと規定されているわけでございます。つまり、許可権者の裁量が入り込む余地が非常に大きいという印象を受けます。
　違反転用を本気で防止するのであれば、こうした裁量の余地を極力狭めなくてはいけない、例外なく原状回復を求めるとともに、違反即罰則とやはりしない限り一向にこの事態が改善されないのではないかというふうにも思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（吉村馨君）　まず、原状回復命令を発する場合の判断基準でありますけれども、法律上は今委員の御指摘のような規定になっておりまして、これに基づいて原状回復命令を発する場合の考慮事項として、農林水産事務次官通知の処理基準におきまして、都道府県知事は、違反転用事案の内容及び違反転用者からの聴聞又は弁明の内容を検討するとともに、違反転用事案に係る現況、周辺における土地利用の状況、違反転用後にその土地に形成された権利関係等の事情を総合的に考慮して処分の内容を決定するという一種のガイドラインでございますけれども、これを規定しているところでございます。
　ただ、実際に原状回復命令を発するに当たっては、やはり個々の違反転用事案の状況に応じて判断する必要がありますので、詳細な判断基準を一律に規定するのは難しい面があるというふうに考えております。
　ただ、先ほども申しましたけれども、原状回復を図るというのが原則で、安易に追認許可をすることは決して望ましいことではないということで、先ほど御紹介させていただきましたように、追認許可できるような事案であっても、まずは原状回復を求めるか否か十分検討するというような指導をしているところであります。
　また、原状回復を発すべき具体的な事例、これを農地転用に携わる関係者は共有することが必要であるというふうに思っております。各都道府県が発した原状回復命令の具体的な事案、これは違反転用の態様でありますとか周辺の農地への悪影響の状況、こういったものを蓄積をして周知をしていきたいというふうに考えております。
○金子恵美君　今後、罰則適用のための刑事告発なりを都道府県に促していく考えはありますか。イエスかノーかでいいです。
○政府参考人（吉村馨君）　繰り返しになりますが、やはり原状回復が基本だと考えておりますので、もちろん事案に応じては告発ということはあり得ますけれども、まずは告発をするということを指導する考えはございません。