Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（陽）委員　部局が違うということで、まさに縦割りの行政だとそれが可能なんだろうなというふうに思う反面、お手盛りと言われないように、もっと言いますと、今、行政の透明化、見える化、そういうのが必要な中で、こういった一つ一つの、裁定を含めて事業については、ある意味でお手盛りと言われないような、そういったことが大変重要であろうな、そのようにも考えておりますので、その点も留意しながらよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後になりましたので大臣にお伺いしたいと思いますが、先ほど冒頭で法務省の方にも伺いました。根源的に解決しなければいけないのではないかな、こういった意見も申し上げましたが、この法案というのは喫緊の対応として期待はできますけれども、今後、相続機会がふえる中で所有者不明土地も増加すると思われますし、そういうふうに指摘もされています。根本的な解決に向けた取組が必要だ。これは、必要だというか、必要なんです。
　所有者不明土地の発生を抑制し解消するためにどのように取り組むか。また、所有者への適切な利活用、管理を行う責務を所有者に課していく、又は所有権を手放すこと、先ほどもちょっと指摘をさせていただきましたが、こういう仕組みづくりをどう考えるか。
　増田委員会でも、所有者不明土地を増加させない社会ということでさまざまな問題提起をされました。これが今後大きな課題になっていくだろうなと思いますので、大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○石井国務大臣　所有者不明土地の発生抑制や解消に向けました抜本的な対策につきましては、登記制度や土地所有のあり方等と深く関連するため、政府一体となって検討することが必要であります。
　このため政府におきましても、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議を開催をいたしまして、その中で、「土地所有権や登記制度の在り方など財産権の基本的な在り方に立ち返って、土地に関する基本制度についての根本的な検討を行う」こととしているところであります。
　国土交通省といたしましても、登記制度を所管する法務省など関係省と連携をしつつ、引き続き、土地所有者の責務のあり方や所有者が土地を手放すための仕組み等、土地所有に関する基本制度の見直しにつきまして検討を深めてまいりたいと考えております。
○高木（陽）委員　しっかりとやっていただきたいと思うんですが、先ほど法務省の答弁の中に、これは鳩山先生の質問の最後のときに述べられていた、例えば放棄した場合の固定資産税はどうなるのかだとか、そういった問題というのは現実論としてあると思います。まさに、そんな簡単に解決する問題ではないなと。
　日本の場合には、土地神話というか、土地に対するかなりの、執着と言ったらいけないんでしょうけれども、そういった考え方があります。その所有権についてどうしていくのか。
　ただ、これは本当に、二〇四〇年、増田委員会が指摘した、北海道ぐらいの面積の土地がそうやってわからなくなっていくということは大変大きな問題ですし、それを解決するためにも、今回はこの法案でまず第一歩を踏み出しますけれども、その次に、抜本的な問題、これをしっかりと検討するだけではなくて、最終結論を出していただきたいということを要望申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○西村委員長　次回は、来る二十二日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十八分散会
平成三十年五月十八日（金曜日）
　　　　午後一時四十四分開議
　出席委員
　　　委員長　山際大志郎君
　　　理事　石原　宏高君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　松野　博一君　理事　阿部　知子君
　　　理事　稲富　修二君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　高村　正大君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　　啓君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西田　昭二君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　濱村　　進君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　中川　正春君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）　　　　　茂木　敏充君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中根　一幸君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　農林水産大臣政務官　　　　野中　　厚君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　大野　高志君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局研究総務官）　　　　　　　大角　　亨君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　鈴木　隼人君
　　武井　俊輔君　　　　　津島　　淳君
　　濱村　　進君　　　　　鰐淵　洋子君
　　塩川　鉄也君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　隼人君　　　　　大西　宏幸君
　　津島　　淳君　　　　　高村　正大君
　　鰐淵　洋子君　　　　　濱村　　進君
　　宮本　　徹君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　武井　俊輔君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
　　　　　————◇—————
○山際委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、外務省大臣官房審議官飯島俊郎君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、農林水産省大臣官房総括審議官天羽隆君、農林水産省生産局畜産部長大野高志君、農林水産技術会議事務局研究総務官大角亨君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。篠原豪君。
○篠原（豪）委員　どうもありがとうございます。立憲民主党の篠原豪でございます。
　さっき、残念ながら、本会議場で、ＴＰＰ関連の条約の採決が行われました。
　まだ六時間しか外務委員会で話をしていないんですよ。ほとんど内容が煮詰まっていない。ちゃんとした内容が話されないうちにこのようなことをこの国会でやっていることに、今、内閣委員会でＴＰＰの審議をする立場から、厳重に抗議を申し上げます。
　そして、よもやですけれども、今一部で言われているように、きょうの委員会で強行的な採決が行われることなどないとは信じております。その前提でしっかりと議論を、きょうも、そして来週もやらせていただきたいと思い、質問に立たせていただきます。
　さて、戦後の世界経済は、互いに関税を引き下げることによって国内市場を開放して、貿易自由化を推進してきました。日本は、やはりこの貿易自由化をてことして経済大国とまで、その自由貿易の恩恵を最も受けてきておりますから、この意味からは、日本経済にとって自由貿易を堅持をし、そして保護主義に反対すること、反していくことというのは、これはとても大切な原則だと思っています。その観点も踏まえて、きょうは御質問いたします。
　ＴＰＰに日本が参加交渉を始めるに当たっては、国内においても賛否両論がありました。今もあります。
　反対する立場としては、国際競争力が農業にはない、関税で守られてきているんだから、ただでさえ今苦しい状況であり、高齢化になっていって、ＴＰＰをやってしまえば、これは本当に日本の農業はもつんだろうか、こういう立場であります。
　一方で、参加に賛成する意見というのは、大きく二つあったんだと思います。
　一つ目は、日本が既にＥＰＡの締結で他国におくれをとっています。ですので、日本企業が国際競争上不利な立場になるので、この状況改善にはＴＰＰに参加することがいいんじゃないか、こういうふうに思ったというふうに思います。
　そこで、安倍政権は、二〇一八年に七〇％にＥＰＡカバー率を広げていくということを目標としました。果たしてこれが今どういう状況になっているのか。交渉が妥結したＴＰＰ11やＥＵ・ＥＰＡも含めて何％になるのかということ。そして、この目標実現のための、日本企業が国際競争上不利にならない程度のＦＴＡカバー率に既になっていると考えているのかどうかを確認させていただきます。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　閣議決定をされました「未来投資戦略二〇一七　ソサエティー五・〇の実現に向けた改革」におきましては、二〇一六年度末時点での我が国のＦＴＡカバー率を四〇・〇％としております。その後、昨年十二月に交渉が妥結した日・ＥＵ・ＥＰＡを含めますと、ＦＴＡカバー率は五一％となります。
　一方で、この数字は、ＴＰＰ12協定、すなわち米国を含めた数字となっておりまして、米国を除いたＴＰＰ11協定とした場合の我が国のＦＴＡカバー率は三六・五％ということになります。これは、ＥＵの三二・八％、米国の四七・二％と比較しましても遜色のない数字であり、日本企業の海外進出や海外の成長市場の取り込みに貢献していくものと考えております。
○篠原（豪）委員　七〇％を目標にし、さっき言ったように、二〇一六年度は日本のカバー率は二〇％です。この当時で、韓国は約七〇％、中国が四〇％、米国は四〇％ですので、高くない。そういう目標とはまだまだ離れているので、これは十分、国際競争力上不利にならないという程度だというふうにおっしゃいましたけれども、これはしっかりと考えていかなきゃいけないカバー率だと思っている。達成はしていないわけだと思います。
　それで、ＴＰＰは、高い水準の貿易自由化のルールづくりを目指す、そこへの参加が、我が国にとっても、国内産業の国際競争力の改善に資することが大きいと政権は考えてきたわけです。そして、一度は締結をして、さあこれからというときに、今おっしゃっているように、カバー率でいっても、アメリカは抜けています。そして、きょうまでに、いろいろな議論になって、抜けちゃったから先にＴＰＰ11を始めようという考えに至って、今ここで質疑を、法案が提出されてやっています。
　ただし、著作権の保護期間や医薬品のデータ保護期間など知的財産分野に関する項目の多くが凍結されているということは、先ほど本会議でも討論でどなたか指摘をしていたところでもありますけれども、このＴＰＰ11でも、当初予定していた参加意義が今でも継続的に、その意義が継続したままであるというふうに考えていらっしゃるのか。
　このことは、具体的に数字が余り、これはいろいろ議論になっていますけれども、継続性の意味でどういうふうに考えるかということを、具体的に少し数字も入れた上で、国民の皆様にお答えいただければと思います。
○茂木国務大臣　ＴＰＰ、これは、世界的に保護主義が台頭する中で、日本がリーダーシップを発揮して、二十一世紀型の自由で公正な新しいルールをアジア太平洋地域につくり上げると。
　具体的な数字ということでお話がありましたので、人口でいいますと五億人、そしてＧＤＰ規模でいいまして十兆ドル、貿易総額五兆ドルという巨大な一つの経済圏、これをつくり上げる。それがまた、世界の成長センターである地域であるわけでもあります。
　さらに、ＴＰＰの交渉においては、物品市場アクセスの内容を含めた協定の修正を行わずに、お話がありましたが、知的財産関連などごく一部のルールのみを凍結するということで合意をいたしました。ＴＰＰの持っているハイスタンダードを維持しつつ、十一カ国が合意できるバランスのとれた協定となっていると考えております。
　また、昨年末に公表しました経済効果分析、ＧＴＡＰモデルを使っておりますが、これでＴＰＰは、具体的な数字で申し上げますと、日本のＧＤＰを七・八兆円押し上げ、四十六万人の雇用を生み出すと試算をされているところであります。
　これは、経済連携協定による関税削減等の直接的な効果だけではなくて、貿易・投資機会の拡大が国内の生産性の向上や雇用の拡大にもつながるものでありまして、まさに、海外への経済連携の推進、これが国内経済の拡大にもつながる。ＴＰＰを日本経済の強力な成長のエンジンとしていきたいと考えております。
○篠原（豪）委員　そもそもの目的と、今11になって、ごく一部であるとおっしゃっていましたけれども、理由の中で、アメリカがＴＰＰを離脱して11となった今となって、世界の貿易・投資ルールをつくろうという日本政府のもくろみは、今のところ破綻しているというふうに考えているんですけれども、これについてはどう思われますか。
○茂木国務大臣　そのような考えは持っておりませんし、恐らく、ＴＰＰ参加十一カ国もそのような認識ではない。保護主義が台頭する中で、二十一世紀型の新しい共通のルールをつくっていきたい、こういう思いで結束をして、本当に、わずか半年の間でここまで合意をつくり上げてきたわけであります。
　そして、現段階におきましても、さまざまな国、例えば、中南米でいいますと、太平洋同盟、これは、メキシコそしてチリ、ペルー、コロンビアが入っておりますが、そのうち三カ国が参加をしている。残りのコロンビアも、ＴＰＰに非常に高い関心を示して、参加の意向を持っている。また、アジアにおきましては、日本のさまざまな物づくりのバリューチェーンの一つの拠点でありますタイ、こういった国も参加に強い関心を持っている。さらには、太平洋を渡ってということになるわけでありますけれども、英国までもがこのＴＰＰに高い関心を示す。それだけやはりこのＴＰＰの持つ意味というのは、この全体的な関心から見ても高いものであると考えております。
○篠原（豪）委員　後ほど、もう少し具体的にお伺いしたいんですけれども。
　今、十一カ国の話がありました。これは皆さん、アメリカの復帰をもくろんでいるかわかりませんけれども、日本は少なくとも日米共同の利益を追求するためにアメリカに復帰を促していくということをずっとおっしゃっています。日米と、合わせておっしゃっているんだと思います。
　ただ、近い将来アメリカがＴＰＰに復帰することはかなうのかどうかというと、後の議論にさせていただきますけれども、わからないわけです。
　最初に伺っておきたいんですが、アメリカ側の参加が永久にかなわなかった場合に、このＴＰＰ11の意義というのはどういうふうになるんでしょうか。
○茂木国務大臣　まさに、アメリカとの間でもこれから、持っているＴＰＰの戦略的、経済的意義であったりとか効果、こういったことについては日本としてしっかり訴えていきたいと思っておりますし、グローバル化が進む中で、世界経済、一番グローバル化しているのはアメリカであります。同時に、さまざまな第四次産業革命、ＡＩであったりとかＩｏＴ、こういった技術が進んでいるのもアメリカであります。
　間違いなく、このＴＰＰというものがアメリカの経済や雇用にとってもプラスになる、こういったことをしっかりと我々として訴えていきたい、この思いは十一カ国共通の思いでありまして、その思いのもとで、まさにこれから、まずは十一カ国で早期の発効を目指すという段階ですから、この段階で、遠い将来にアメリカが絶対に戻ってこなかった場合にどうするんだと、このことについて予見を持って申し上げるのは差し控えたいと思います。（発言する者あり）
○篠原（豪）委員　そうですね、考えておかなきゃいけない問題だというふうに思っていますし、皆さんも考えていらっしゃるんだと思います。
　これは、何で聞くかというと、一つは、やはりこのＴＰＰにおけるルールのもとの内容というのは、自由と民主主義とそして法の支配といった普遍的な価値、これを共有する、そういった国々と行っていくんだ、なので安全保障上も大きな意義を持つというふうに言っていたわけです。ですので、アメリカが今離脱していることで、この認識をどういうふうにしていくのか。拡大路線だという話をしていますけれども、そもそものもとの、今、普遍的価値というところの関係性、ここについては今どういうふうに考えていらっしゃるか、お伺いします。
○茂木国務大臣　ＴＰＰ12協定、これにおいては、例えば投資先の国が投資企業に対し技術移転等を要求することの禁止、これは御案内のとおり、今世界的にも大きな問題になっているところであります。また、電子商取引におけますソースコード、つまり、ソフトウエアの設計図の移転であったりとかアクセス要求の禁止などは我が国が議論を主導してルール化することができたものでありまして、ＴＰＰ11協定におきましても、そうしたハイスタンダードな規定、これは維持をされているところであります。
　そして、今回、まさにトランスパシフィックという形で、ベトナム、マレーシア、シンガポール、こういったＡＳＥＡＮの中でも主要国、また、メキシコ、チリなど、北米、中南米諸国、オーストラリア、ニュージーランドなど十一カ国が参加をして、アジア太平洋地域に二十一世紀型の自由で公正なルールに基づく新しい経済圏、これをつくっていくわけでありまして、基本的な価値、これを共有する国々がこういった公共財を持ってその輪を広げていく、このことは、地域の安定であったりとか安全保障にも資する、こういった考えを持っております。
○篠原（豪）委員　今、ＡＳＥＡＮの話もありました。拡大していくという話があったんですが、日本企業はＡＳＥＡＮや中国などを中心にサプライチェーンを構築しています。ＲＣＥＰは同地域を共通のルールでカバーするものであることですから、これは、自由とか民主主義、法の支配といった普遍的な価値を共有するというこのＴＰＰとは質が少し違うんじゃないかというふうに思います。
　そのＲＣＥＰは、企業にとっては戦略的、経済的な活動にとってというのと、さっき言った安全保障上の理由というのは少し離れて考えなければいけないし、もちろん経済的、戦略的にやるというのは大事なんです、別に否定しているわけじゃないんですよ、全然。それを考えていくときに、ＲＣＥＰも、今言った貿易の自由化が、質の高いレベルのハイスタンダードなものになれば、これは享受できる恩恵も日本企業にとって大きくなるというのは、これは茂木大臣も御案内のとおりだと思います。
　したがって、ＲＣＥＰが妥結に至れば、東アジア地域の貿易自由化が非常に進展する可能性があるんですけれども、今、問題は、アメリカが参加するＴＰＰが見通しにくい状況である。
　例えば中国が、アメリカまで入ってＴＰＰをやるというふうになると、これは一つの大きな経済的な圏域ができますから、当然そこに入れないという人たちは、これは困ったなということになって、それで、ＲＣＥＰはＲＣＥＰで、アジアはアジアでやっていこうというふうに判断する可能性が高いんですが、現状では、アメリカが抜けてしまえば、アメリカのパワーを使って、そこまで中国が、なくなったものに対してどういうふうに思うかといえば、今一帯一路構想をやっていますから、ここに注力する中で、このアジア太平洋地域の質の高い貿易自由化に向けて、日本は果たしてどうやって、今、この二つの状況がある中でイニシアチブを発揮していくのか。
　これは、政府は今どういうふうに考えていらっしゃるか、今の、現段階の考えをお伺いします。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、中国との関係では、現在、ＴＰＰに参加していない中国を含めた十六カ国が参加するＲＣＥＰ及び日中韓ＦＴＡの交渉を並行して進めております。
　我が国としましては、まず、これらができるだけ質の高いものとなるよう精力的に交渉を進めていくこととしております。
　我が国は、自由貿易の旗手として、世界で最もダイナミックに成長するアジア太平洋地域において、マルチやバイの経済連携協定を含むあらゆる手段を通じて、質の高い自由で公正な貿易ルールを構築していく考えでございます。
○篠原（豪）委員　イニシアチブを発揮したいという気持ちはわかるんですけれども、果たして実際にそのイニシアチブを本当にどうやってとっていくのかという手法ですよね。
　いいんですよ、頑張りますというのは。でも、それはやはりちゃんと、どういうふうにやっていくのかというのを具体的に、今この状況でどういうふうに進めていこうかということを、少し何か思うところがあれば教えていただけませんでしょうか。
○茂木国務大臣　中国、習近平国家主席が何を考えているか、全て私の方からコメントすることは当然できないわけであります。もちろん、アメリカの動向というのは強く意識をしていると思いますが、では、例えばワンベルト・ワンロードを進めるというときに、ではアメリカのことだけ考えてそういった政策を進めているのかといいますと、必ずしもそうではない。メコンデルタ地帯に対する考え方、またインド、そして中東に通じる地域に対する中国の対応、さまざまなことを考えるんだと思っております。
　ＴＰＰ、これはトランスパシフィックでありますから、アジア太平洋地域をカバーいたしますが、ＲＣＥＰの場合は、ＡＳＥＡＮ十カ国プラス日本や中国、そしてオーストラリア等々の関係国も入ってくるわけであります。中には、経済の発展レベル、これが今回ＴＰＰに参加する国にまだ達していない国もあるわけでありまして、どこまで高いスタンダードのものをつくっていくかという問題と、全員が参加できる枠組みをどうするか。これは非常に難しいバランスがあるわけでありまして、ハイスタンダードにすればするほど、なかなかついてこられない国が出てくる。
　一方で、何というか、全員を巻き込もうと思うと、思ったほどのハイスタンダードにならないという問題も出てまいりますが、このＴＰＰ12、そして昨年の一月二十三日以降はＴＰＰ11でリーダーシップをとってきた日本の経験といったものを、ＲＣＥＰの交渉にもしっかりと生かしていきたい。
　また、ＲＣＥＰの仲間の中でも、シンガポールであったり、またマレーシア、ベトナム、そしてブルネイ、さらにはオーストラリア等々、この一年間の日本のリーダーシップを信頼してくれている国は大変多い、このように考えております。
○篠原（豪）委員　我が国の国益を最大化するという目標のもと、やっていただきたいと思います。
　他方で、アメリカですよね。アメリカがＴＰＰに復帰しないで、別途ＦＦＲをやるというのは、もうここで何度も議論になっているんですけれども。
　きのう、我が党の阿部委員もお話ししていましたけれども、離脱のアグリーメントを見ると、やはりワン オン ワン ベーシス バイラテラル ベーシス ネゴシエーション フューチャー トレード ディールズと書いてあって、離脱は決まりましたけれども、パーマネントだというふうに書いていて、四月の十八日にフロリダで、安倍首相を横にして、二国間交渉がいいと言い切ったわけですよね。
　そうすると、この事態は当然避けた方がいいということは我々は言ってきています。これは多くの方々がそう思っている。そこで、この対策をどういうふうに考えているかということを伺いたいんです。
　トランプ政権は今、ＮＡＦＴＡの見直し交渉、これを、自動車生産を米国内に誘導しようとしています。関税が無税となる原産地規則をつけて、つまり、域内で部品調達率の基準を引き上げるということを提案しているということです。さらに、カナダ、メキシコに対しては、自国通貨安誘導を防止するために、通常は貿易協定に盛り込まれることのない為替条項、この為替条項を新たに盛り込もうとしているというふうに言われているんです。
　こうなったときに、トランプ政権がこの十一月に、まさに政権の真価が問われる中間選挙が目の前にあって、離脱しちゃいましたから、後悔しているかどうかわかりませんが、でも、今言ったように、ここに書いてあって、決めて署名してしまっているから、もはや戻ることは余り考えられないんだと思うんですよ。だからこそ、バイラテラルな交渉をワン・オン・ワン・ベースでやろうということで言っているわけです。
　日本には、やはり中間選挙を控えて、同様な要求をしてくるんじゃないか。カナダやメキシコには為替条項まで入れてやるという話なんです。なので、こういった要求を回避しなければいけないと思うんですが、これはどういうふうに考えているかということをお伺いしたいと思います。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　米国政府によりますＴＰＰからの離脱を受け、我が国は、日米首脳会談を含め、これまで累次にわたり、米国政府に対して、ＴＰＰに復帰するよう働きかけてまいりました。
　その結果、トランプ大統領自身も、ＴＰＰについて、よりよい合意の内容ができるのであればＴＰＰに参加する可能性がある旨を述べるような状況も出てきております。ＴＰＰ11の早期発効を実現することが、ＴＰＰのメリットを具体的に示し、ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってもプラスになるとの理解を深める大きな力になるものと考えております。
　委員が御指摘になりました為替条項等の問題につきましては、仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきますが、委員が言及になられました自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議におきましては、公正なルールに基づく自由で開かれたインド・太平洋地域の経済発展を実現するため、日米双方の利益となるように、日米間の貿易や投資を更に拡大させていくとの目的で協議が行われるものでございます。この協議は日米ＦＴＡ交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でもございません。
　我が国として、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはなく、攻めるべきは攻め、守るべきは守り、最善の結果を追求していく方針としております。
○篠原（豪）委員　それは建前上、ずっと聞き流したんですけれども。
　何を心配しているかというと、日本の今までのアメリカとの交渉の歴史を見てみますと、何かブラウスが一ドルで日本製品が入ってきてという事件が、昔ブラウス事件というのがあって、そこから、綿製品を一九五六年に、鉄鋼を一九六九年に、繊維を七二年、七七年にはカラーテレビ、八一年は自動車、これは全部輸出の自主規制なんです。なので、交渉の中で日本は結局いろいろと自主規制を、いろいろなものをさせられてきたという歴史があるんですよ。まさに今、そういった歴史があるからこそ、こういう、今トランプ政権がかなりむちゃな要求を、球を投げていると思っているんです。
　どう見ても高目の球なので、例えば、鉄鋼の話があります、アルミの話があります、それを政府としては、それは日本しかできないからいいと言っているけれども、球を投げているわけですよ。いろいろな球を投げているんですけれども、これを全部まともに振ると、それはどうなるかわからない、打ち返すと。そういうこともあるので、ずっとフォアボールを投げさせればゲームはこっちが勝つと言われるのもあるかもしれないんですけれども、そうはいってもその前で球を振りそうなので、ちょっとここのところをどう考えているかというところを伺いたかったので、伺いました。ここはしっかりやっていただきたいと思います。
　日本はずっと自主規制でやってきた歴史があるわけですよ。向こうはもうそれはわかっていますから。私はそう思います、私だったらですね。そういうふうに考えております。
　ですので、今度ＦＦＲを、農業関係者の配慮からか、これをいつ開くのかという問題もあります。これも日本のＦＴＡの交渉ではないと言っていましたけれども、今言っていましたよ、おっしゃっていました。それは何らかの協議でもないということをおっしゃっていましたけれども、通商協議ですよ。
　何とかこのＴＰＰ11の発効まで、交渉の開始を先延ばしにしているようにも見えるんですけれども、その時点までに、発効前までに、二国間でのこのＦＦＲ、つまり、米国との二国間のＦＴＡになるかもしれないということの優先方針になっていくと困るなということで、そういうことがないのかということを一つ聞きたいのと、あと、ＴＯＲの話ですけれども、ＦＦＲにおいてどのような付託事項をこれから盛り込んでいくのかわかりません。
　一つ伺いたいんですが、現在、ＴＯＲの素案、たたきというのはどのように、日米両国でそれぞれに考えてお互い出すという話になっているのか、あるいはこっちから出すのか、あるいは向こうから来たのを検討するのか、そのことを、今どういうふうになっているかも含めて、時期と、今の、最初の案というのはどういう作業で進んでいるかということを教えていただければと思います。
○茂木国務大臣　まず委員、ＮＡＦＴＡのことについてもいろいろお調べになってお話をされているわけでありますが、必ずしもＮＡＦＴＡと、ＴＰＰであったりこれからのＦＦＲ、同列に並べられるものではない、こんなふうに思っております。
　そして、今アメリカの政権が何を考えているか。
　きのう、阿部委員の方からも、トランプ大統領の一月の二十三日の声明を示していただきましたが、多分、最後の二行で、ツー以下で目的が書いてあったと思うんですが、アメリカの産業を振興する、そしてアメリカの労働者を守り、アメリカの所得、賃金を上げる、このことが目的なんですよ。そのためにどうしたいかということでありまして、今回のＦＦＲの協議、まさに、フリー、自由で、フェア、公正であると同時に、レシプロカルですから、お互いにとって利益があるような成果を上げるべく取り組むということであります。
　ＴＯＲでありますが、今それぞれ関心のある項目をお互いに出し合う、そういった中で事務的に調整をする、こういうレベルであります。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　やはり、そういった具体的にどう進んでいるかというのをこうやって教えていただければ、我々国民の側もわかりやすいと思うし、中身がよくわからない中で、かみ合わないで議論をしていたら質疑時間がもったいないので、本当にそうやって今おっしゃっていただいているのはありがたいと思っていますし、じゃ、その中身を今度どうしていくかという話は継続的にしていかなきゃいけないんだと思います。
　ちょっとここで視点を変えるんですけれども、本当に、アメリカが抜けたＴＰＰ、すなわち、今回のＴＰＰ11が、ＴＰＰよりも日本の国益に資するのか資さないのかという問いがあるんじゃないかと思っています。
　声で、日米で、特に日本はアメリカの力を使って、まあ全員、皆さんの力を合わせてという言い方が正しいんでしょうけれども、いろいろな、東南アジアとか他国への窓口を大きく広げて、日本の利益になることも結構あるんだと思うんです。当然、なければ、全部損だったら、これは条約として認められないし、この法案も認められないんですけれども。そういうふうにやってきている中で、日本にとってはアメリカが戻らない方が、日本だけの国益を経済的に考えたときには得なんじゃないかということを言う人もいるんですよ。
　このことについてどう思われますか。日米の利益を追求というか、日本単独の利益だけ追求するという観点から見ることができるかどうかという、そこの御所見です。
○茂木国務大臣　利益の捉え方ということによっても違ってくる部分はあるかと思うんですけれども、日本の国益と全体の利益からしたら、アメリカがＴＰＰ12の形なりで復帰をするということは、日本も期待いたしておりますし、これが十一カ国共通の認識だと思っております。（発言する者あり）
○篠原（豪）委員　今、世界標準という言葉が聞かれましたけれども。
　では今回、凍結項目が、ここはちょっとお願いしたいんですけれども、八十項目から二十項目になったという交渉の経緯について、この経緯がまだ示されていないので、これは委員長、お願いがあるんですが、この経緯、出していただけるよう、理事会で協議していただけますでしょうか。
○山際委員長　後ほど理事会で協議をいたします。
○篠原（豪）委員　出していただけるように、大臣、よろしくお願いします。ちょっと見たいぞという声がありますので。
　話を戻しますが、この二十項目になったところで、見たいのは理由があるんですよ。日本が二十項目の中で、果たして、凍結されたままの方が日本にとってはバイで考えたら利益になる項目と、バイで考えたらですよ、反対に凍結が解除された方が利益となる項目というのは、バイで考えた場合には今どういうふうに捉えられているかということをお知らせください。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　我が国としましては、今回凍結されることになりました二十二の項目全てを含め、ＴＰＰ12協定全体について、幅広い分野において二十一世紀型の自由で公正なルールをつくり出すものであり、今後の経済連携協定のスタンダードになるものと考えております。
　その上で、ＴＰＰ11協定における凍結項目につきましては、ＴＰＰ12協定が有しておりますハイスタンダードな水準を維持しつつ、十一カ国の全てが合意に参加できるバランスのとれた協定を実現するために、さまざまな要素を総合的に考慮して判断した結果であると承知しております。
　そうした考えに基づきまして、我が国からは凍結の提案は行っておりませんが、これ以上の詳細につきましては、交渉の内容にかかわることでございますので、説明を差し控えさせていただきたいと思います。
○篠原（豪）委員　さっきから、ちょっと答弁ひどいですよ。そんなこと聞いていないですよ。
　もう一回聞きますよ。二十二項目のうち、二カ国同士で考えた場合は、どこがどういうふうに我が国の国益に資すると考えているのかというのを教えてほしいんです。それだけの話なんです。教えてください。
○澁谷政府参考人　ざっくばらんに申し上げまして、凍結されて非常に残念だと思ったのが、政府調達の追加的交渉という規定があります。
　これは、ＴＰＰの政府調達協定の中では、日本はＷＴＯの政府調達協定では政令指定都市まであけておりますが、連邦制をとっている国が、州政府をＴＰＰであけていない国が五個あります。そうした国には、日本も、ＴＰＰでは地方政府をあけていないわけですけれども、これはけしからぬということで、三年たったら地方政府をあけさせる追加的交渉をするという規定があります。
　これはむしろ日本が攻める立場にあったものでございまして、どっちかというと、アメリカも連邦制で、州政府をあけておりませんので、むしろアメリカを攻撃できる規定だったわけですけれども、これが凍結されたということは、我が国としてはやや残念であります。
　ただ、協議というのは、発効した後、いつでもいろいろな場でできるわけですから、ということで了承した、そういう経過がございます。
　私の個人的な感じでは、それ以外の項目、我が国にとって困るとか、そういうことは余りないような気がしております。
○篠原（豪）委員　そうしますと、ほとんどの項目が我が国にとってはいいということになるわけですね。そういうふうに捉えられますので、やはりこれはちゃんとしっかり中身の議論をしていくのは大事なことだと思いますよ。だって、拒否することじゃないので、国の利益はどういうふうに考えているかという当たり前の問いであります。
　ですので、そういった議論もしたいので、その八十のリストがなぜ消えたのかというのは、理由を見たいし、どういうものだったのかということで、その経緯も知りたいということでありますので、ぜひよろしくお願いします。
　委員長、それではお願いしましたので、よろしくお願いします。
○山際委員長　はい、後ほど。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　この経済効果についてなんですが、試算は、いろいろ今、ＧＴＡＰ、ＧＴＡＰと言っていますが、このＧＴＡＰモデルは、例えば、私一つお伺いしたいのは、もう時間がないので、この生産量の減少、農業分野の全品目でゼロというふうに今仮定しているんですよ。これは、国内対策がどの程度寄与して生産性が維持されるのか、これは見ただけでも、全くゼロのままでなっているというのはちょっとよくわからないので、これを教えてください。農水省の職員に、お願いします。
○天羽政府参考人　お答えいたします。
　ＴＰＰ交渉の結果でございますけれども、農林水産分野におきましては、重要五品目を中心に、関税撤廃の例外をしっかり確保し、関税割当てやセーフガード等の措置を獲得してございます。それでもなお残る農林漁業者の不安を受けとめ、安心して再生産に取り組めるよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、万全の対策を講じることとしております。
　これらを踏まえ、ＴＰＰ11の農林水産分野について個別品目ごとに試算を行った結果、関税削減等の影響で価格の低下により生産額の減少が見込まれるものの、体質強化対策による生産コストの低減、品質向上や経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量は維持されるものと見込んだところであります。
　これらはいずれも国内対策の規模を見込んで算出したものではございませんが、その上で、ＴＰＰ等対策予算ということで申し上げれば、平成二十七年の補正予算で三千百二十二億円、二十八年度の補正予算で三千四百五十三億円、二十九年度で三千百七十億円ということでございます。
○篠原（豪）委員　済みません、私が聞いているのは、なぜそういう仮説を立てたのかと。ＧＴＡＰのモデル、ここまで、影響の試算として皆さんがいろいろ話をしていますが、これははっきり言って、計量分析の話ですから、どういう仮説を入れて、パラメーターを入れて、それでぽんとボタンをはたいて出すのかという話であって、証明されるべき有意率とか、その仮説が証明されたということを出した上で話をするのが当たり前なんです。
　ですので、それができているかどうかというときに、例えば、影響試算も、対策をとらなかった場合はどうなるかというのも出ていないですし、だから、そういったことも含めて、これは多分やられていると思いますので、これも出していただけるかということで、出していただけるかどうかだけ。
　影響試算の、対策をとらなかった場合はどうかというのがあるのかどうか、なければ、いわゆる裸の前提データ、これを示していただければと思うんですが、そのことについてお伺いします。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産物の影響試算についてでございます。
　現実に起こり得る影響を試算すべきものだというふうに考えてございまして、協定自体の発効による効果だけでなく、国内対策の効果もあわせて考えることが適切だと考えてございます。
　したがいまして、ＴＰＰ11の影響試算も、ＴＰＰ12のときと同様でございますが、国境措置、それから国内対策も踏まえて試算を行ったところでございまして、国内対策なしの試算を行うことは現実に起こり得ることとは異なるということでございますので、これを行うことは考えてございません。
○篠原（豪）委員　わかりました。じゃ、その仮説を立てたデータの計算の式、それをオープンにしてください。そうしたら、どこがどうなっているかすぐわかりますので、見る人が見れば。それは可能ですか。
　これはできるかどうかといったら、出さないと言うかもしれないので、委員長、これを出していただけるように、理事会で協議してください。
○天羽政府参考人　先ほど御答弁させていただいたとおりでございますが、国内対策なしの試算を行うことは、現実に起こり得ることとは異なるということでございますので、これを行うことは考えてございません。
○篠原（豪）委員　裸のデータを出していただければ皆さんにわかりますし、国民の皆さんはこれが不安だといって、北海道の酪農農家の皆さん、そしていろいろなところが、みんな見ればわかるんですよ。
　そうしたら、その理論が合っているかどうか、その理論が、仮説が正しいということであれば、それは信用できるデータだし、それは建設的に話をしたらいいと思いますが、その議論ができないで、六時間であっちは終わっちゃいましたけれども、こういったことも含めて、いろいろと、今二つ提出していただきたいと思っていますので、このことをお願いをします。
　最後、コメントだけ一言つけさせていただければ、今、ＴＰＰといったメガＦＴＡの影響は実に複雑で、特に、市場や流通が十分に整備されていないまま基幹作物として手厚い保護が行われてきた米のような作物が果たして国際競争に耐えられるのか、あるいは飼料を輸入に頼る畜産業の競争力があるのかといった疑問に丁寧に答える姿勢がなければ、これはグローバリズムの負の側面のみが拡大して、やがては自由貿易そのものに反対するような潮流をつくりかねないから、私は怖いと思っているんです。
　自由貿易をしっかり、せっかくやっていこう、ちゃんとやっていこう、ハイスタンダードでやっていこうといったときに、やはりこれを日本がリーダーとして引っ張っていくのであれば、これはしっかりと、この議論をお示しをしていただいた上でやっていかなければいけないし、今はまだ、これはとてもとてもですけれども、今の話だと、私、聞いていても議論が足りるとは思いません。
　ですので、これは委員長、きょう、強行採決などといって審議を打ち切ることはない、まさにＴＰＰの参加に伴う国内対策を考えるこの内閣委員会は、問題を丁寧に、国内調整をさせるための場でもありますから、連合審査、どうなっているんですか、外務委員会も入らないでという話です。
　ですので、これは審議打切りなどとんでもないということを断固、このことを反対します。そのことを強く申し上げまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○森田委員　国民民主党の森田俊和でございます。
　ＴＰＰにつきまして、引き続きお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　本日は、農林水産省から礒崎副大臣にもお越しをいただいておりますので、まず、農業関連、農業団体からの声ということでお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、埼玉県の熊谷というところの出身でございますけれども、もともと、米麦を中心とする農家で生まれました。たまたま私の祖父が熊谷で農協の組合長としてお世話になったり、今でもその関係でいろいろと親族が関係していたりということもありますので、日ごろ、関係者の皆さんといろいろとお話をさせていただいております。
　私の地元には、ほくさい農協、くまがや農協と二つの農協がございますけれども、両方の農協の関係者の方にお話を伺ってまいりました。そうすると、大体、二つの農協さんの関係者とも、同じことをおっしゃっております。
　まず、個別具体的な話の前に、意見が言えないというお話がございました。
　いろいろと農協改革等のこともあって、何か注文をつけると、改革、解体といったような圧力がまた来るんじゃないかということで、これは別に私が詳しく申し上げるようなことでもないんですけれども、どういうことが起こったかということについては御承知のことと思います。こういった状況の中で、ざっくばらんな意見を出せるかといったら、これはなかなか難しいと思います。
　ＴＰＰの推進ということを考えると、一番懸念を持っておられるのは恐らく農業団体の方だと思いますけれども、こういった状況の中で、意見を言うことができない、あるいは非常に限られた物の言い方になってしまうというような状況があるということを伺ってまいりました。ぜひこのことを御認識いただければなと思っております。
　具体的な御意見の中身を少し紹介させていただきたいと思いますが、なお、私の地域というのは米麦が中心でございますので、御意見もそのことが中心でございます。
　まず、ミニマムアクセス米もあって、米の問題ですけれども、今でも七十七万トンがミニマムアクセス米ということで確保されているわけですが、売買同時契約方式、ＳＢＳということで、更にオーストラリアに対して設定するということになっております。約八百万トンの国内生産の量に対して今でも七十七万トンということで、更にそこにオーストラリアの枠が入ってくるということで、国内生産量に対しては約一割のお米が輸入で入ってきているということで、ブランド米等には余り価格の問題にはならないのかもしれませんが、例えば、余りブランドを気にしないブレンド米であったりとか、あるいは外食産業であったり加工用に使うお米であったりとか、こういったところの値段にはかなり響いてくるということではないか。これ以上下がるとどうなるんだという懸念です。
　備蓄用に政府が買い取るということだけれども、この辺も含めて、本当に大丈夫なんだろうか。直接支払交付金も廃止される。飼料用米をつくっていた農家が、いろいろと交付金の関係もあって食用のお米にまた転換するということで供給が多くなると、また価格の方も心配だということですね。
　それからあと、小麦の問題がございます。
　熊谷は本州で一番の小麦の産地でもございまして、米の裏作として多くの農家が小麦をつくっております。ちょうどこれから麦刈りの時期を迎えるわけですけれども、そういう地域ですから、非常に小麦に対する懸念も大きいわけです。
　小麦については、小麦を輸入するときに価格の上乗せで取っているマークアップが減額されるということが入っております。九年目までに四五％削減ということでございます。そうすると、マークアップを原資としている経営の所得安定対策に回る金額が減ってくるということで、この減額分がちゃんと補ってもらえるんだろうか。先ほどの質疑にもありましたけれども、そういった御心配も出ております。
　これまでのＷＴＯの枠に加えて、輸入枠がカナダ、オーストラリアに対して設定されるということもありまして、残念ながら、国の支援がなければ小麦の生産はほぼ成り立たなくなってしまっているというのが農家の現状でございますので、このあたりの対策を引き続きやっていただけるんだろうかという懸念がございます。
　こういったことを踏まえて副大臣にお尋ねをいたしますが、こうした農業団体からの声、これをどのように受けとめて御対応されるのか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○礒崎副大臣　お答え申し上げます。
　森田委員の方でも既に御案内のようなところでございますが、ＴＰＰ11におきましては、まず米につきましては、国家貿易という制度、それから枠外税率といった現行制度は維持されたわけでございまして、ただ、豪州向けの国別枠が新たに設定されることになりました。
　また、小麦についても、国家貿易は維持され、枠外税率といった現行制度は維持されました。ただし、カナダ及び豪州向けの国別枠が設定されるとともに、マークアップを四五％削減するという協定になったところでございます。
　そうしたことを踏まえまして、我々、国内対策といたしまして、米につきましては、政府備蓄米の運用を見直し、国別枠の輸入に相当する国産米を備蓄米として買い入れ、国産米の需給及び価格に与える影響をこれは完全に遮断するということで価格を維持いたします。
　また、麦については、マークアップを引き下げるわけでございますが、それに伴って国産麦の価格が下落するおそれがありますが、これにつきましては、国産麦の安定供給を図るため、引き続き経営所得安定対策できちんと補填をしていくということを行うことにいたしております。
　こうした経営安定対策を通じ、農業関係者の皆様の懸念や不安を払拭し、安心して農業に取り組んでいただけると我々は考えておりますので、そういうことをきちんと御説明申し上げていきたいと思います。
○森田委員　ありがとうございました。
　農業団体の方の話を聞いてみると、もうしようがないんじゃないかなといった諦めのような声が聞こえてまいります。ぜひ、先ほど、対応をしていただけるということでございますけれども、改めて、一つ一つの声を解消できるような形で対応をお願いできればなということをお願いします。
　次に、ＴＰＰによる生産額への影響に関してお尋ねをしたいと思っております。
　農水省の方で出した試算によると、米への影響がゼロということになっております。生産量も減らないし、生産額も減らないということでございます。また、自給率への影響も、この試算をもとにして出てきたものが、カロリーベースで三八％、生産額ベースで六八％、これも変化なしということで伺っております。
　そもそも、米の生産はずっと減ってきておりまして、ピークの昭和四十二とか四十三年のあたりには一千四百万トンぐらいだったものが、今は、平成二十九年で七百八十二万トンということで、およそ半分ということでございます。
　これに加えて、人口が減っている。米の消費量も、昭和四十年には一人当たり百二十キロだったものが、今、平成二十八年で五十四キロということでございまして、これも半分以下になっているということで、こういう状況を見ると、確かにＴＰＰの影響はないんですよということは言えるかもしれませんけれども、年々生産額は減っているということでございまして、自給率は減らないという、まあ確かにそれはそのとおりなのかもしれませんが、いわば負のバランスで成り立っている計算ということになるんじゃないかなというふうに思っております。
　そこで、副大臣にお尋ねしたいんですけれども、こうした生産減少への現状をどう認識しておられるか、御答弁をお願いいたします。
○礒崎副大臣　お答え申し上げます。
　今委員御案内のように、米の主食用米につきましては、国内の需要が毎年八万トン、大体約一％強のものが減少しておる、そういう中にあるわけでございますが、こうした需給及び価格を安定させるために、一貫して、これまで行政による配分の手法を用いて生産調整を行い、その結果、ある意味、生産量も減少していただいたところでございます。
　しかしながら、平成三十年産から行政による生産数量目標の配分等の廃止に伴い、今後は、行政による配分に頼らずとも、年々需要が減少する国内主食用米から新たな需要の拡大が見込まれる輸出用米の生産への転換など、産地、生産者が中心となって需要に応じた生産、販売を行い、米の需給及び価格の安定を図っていくことといたしまして、そのお願いを今やっているところでございます。
　その中で、農林水産省といたしましても、本年の平成三十年産以降につきましても、麦、大豆、輸出用米、飼料用米等の主食用米以外の作物の生産を支援するための水田フル活用という政策にかなり力を入れておりまして、これをしっかりとやるということ。それから、先ほどの米の生産量につきましても、全く政府が何も関与しないというわけではなくて、どういうような状況にあるかということを、きめ細かな情報提供をしていくことにも努めていきたいと思います。
　これまでの収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策を進めるとともに、新たに収入保険というセーフティーネットも設けるという御提案もさせていただいていることであります。
　こういう政策をあわせて行うことによりまして、農業者みずから需要に応じた生産、販売に取り組んでいただける環境整備に努めてまいりたいと思います。
○森田委員　ありがとうございます。
　茂木大臣にお尋ねをしてまいりたいと思うんですが、先ほど来アメリカのお話が出ておりますけれども、農業関係の方とお話をしていても、またアメリカが入ってきて交渉し直すと、いろいろな、また枠の再設定だとか出てくるんじゃないかという、そういった懸念が出てきておりますが、改めてお尋ねをしたいと思いますが、こういった懸念の声にどうやってお応えしていくお考えか、御答弁をお願いいたします。
○茂木国務大臣　我が国としては、アジア太平洋におけるハイスタンダードな貿易・投資の枠組みの早期確立を図る観点から、ＴＰＰ協定の早期発効に全力を挙げていく考えであります。
　その上で、日本としては、米国を含む形でのＴＰＰを実現したい、またＴＰＰが日米両国にとって最善と考えておりまして、今回の自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、ＦＦＲにおいて、米国のＴＰＰへの復帰についても議論をしていきたいと考えております。
　従来から申し上げておりますとおり、ＴＰＰ11、これは参加国のさまざまな利害関係、これを綿密に調整してつくり上げた、ハイスタンダードかつバランスのとれた、いわばガラス細工のような協定であります。一部のみを取り出して再交渉する、変える、こういうことは極めて困難だと考えております。
　特に、先ほどから御質問いただいております農業の関係、農産品につきましては、安倍総理からも、ＴＰＰで合意したものが最大限であるとの立場を明確にアメリカ側にも伝えたところでありまして、その立場を堅持した上で議論に臨んでいく。
　同時に、ＴＰＰ11、これの発効に向けて農業の体質強化、こういったものも必要でありまして、昨年の十一月に改定をいたしましたＴＰＰ等総合政策大綱、これに基づいて、しっかりした万全の対策を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　アメリカが抜けたり、また入ってきたり、あるいは二国間でと、いろいろと複雑なお話になってきまして、なかなかその話がよく見えないという声が聞こえてまいります。ぜひ、丁寧な御説明をしていただきまして、一つ一つの声にお応えをいただきたいなと思っております。
　次に、米や麦などの品種の開発だとか、種ですね、種子の流通についてのお尋ねをさせていただきます。
　私の住まいの近所に県の農業試験場がございまして、熊谷というのは暑いところでございまして、二〇一〇年に、夏の暑さで米が白くなってしまう、こういったことが起こりました。それから、いろいろとまた暑さに強い品種をつくっていこうということでできたのが、彩のきずなというのがございまして、これは二〇一七年の食味ランキングで特Ａを獲得したりということもございまして、地元の農家には大いに勇気づける材料になっております。
　また、お隣の群馬では、伝統的な小麦の品種である農林六一号にかわる、さとのそらといったものを開発したりということで、こういった地元に根差した地道な取組をＴＰＰが入ってくることによって破壊されてしまうのではないかな、そういった懸念の声が聞こえてまいります。世界的な資金力を持った大企業が入ってきて、価格の面であったりだとかあるいは流通面での支配をしてしまって、こういった、いわば種の地産地消といいますか、多様性の確保といいますか、こういったところが消えていってしまうのではないかな、そういった心配の声がございます。
　そこでお伺いをさせていただきますけれども、品種の開発、あるいは種の、種子の流通に関してのＴＰＰの影響をどのように捉えていらっしゃるか、御答弁をお願いいたします。
○大角政府参考人　お答え申し上げます。
　国としましては、これまでも、暑さに強いとか、こういった先導的な品種の開発あるいは育種に必要な基礎的研究、遺伝資源の収集や育種技術の開発等でございますけれども、こういったことを行ってきたところでございまして、今後とも同様の取組を行っていく考えでございます。
　また、お話にもございましたが、各都道府県の農業試験場におきましては、地域のニーズや特性を踏まえまして、それぞれの戦略のもとで独自のブランド品種の開発を行ってきているところでございます。都道府県の判断に基づきまして、今後とも適切に品種開発が行われていくものと考えているところでございます。
　このようなことから、今回のＴＰＰにおきましても、多国籍企業等に種子の流通が独占される、こういったような極端な事態は想定されないものと考えているところでございます。