○岡崎宏美君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案、そして平成四年度地方財政計画について、宮澤総理、自治大臣ほかの閣僚の皆さんに質問をいたします。
　私は、初めに、生活大国を目指す宮澤総理の姿勢についてお伺いをいたします。
　総理は生活大国づくりを提唱されていますが、私は、住民に密着した自治体こそが生活大国づくりの担い手として大きな役割を果たすべきだと考えております。政府の四百三十兆円の公共投資基本計画につきましても、自治体が住民の要求に基づいて生活関連の社会資本の整備を図っていくことが重要でございます。また、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」にいたしましても、福祉の水準、これを高めていくためには、高齢者や身体にハンディキャップを持つ方が必要とされる広範なサービスを地域の実態に即してきめ細かく実施することが重要であろうと思います。
　しかも、政府が行うとされている事務事業のほとんどが自治体を通して実施をされており、そのほかに各自治体は、国の補助事業の規模を超える単独事業を行っております。自治体の果たす役割は国以上に大きいものがあります。政府は、全国三千三百の自治体に指示を出すというよりは、よきパートナーとして相談しながら、国民に対するサービスを充実させる、地域の活性化を図っていくことが大切だと思われますが、総理の地方自治に対する認識、そして自治体の意見をどのようにくみ上げていくおつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。（拍手）
　特に、自治体の意見の尊重については、過去に、地方を代表する団体に政府に対する意見の提出権を与えよう、こういう構想がありましたが、中央省庁の強い反対によってつぶれております。私は、地方に関係する法制度の改廃、そして、今議題となっております地方財政計画については、政府として正式に地方団体の意見を聴取をし、地方が意見を述べられる制度を創設するべきと考えますが、いかがでしょうか。（拍手）
　また、宮澤総理は大蔵省の御出身ですが、地方財政計画は国の財政の規模を超える歳入歳出となっております。しかしその財源は、依存財源、特定財源が多く、国民の生活実態、ニーズに必ずしも的確にこたえられていない、これが実情でございます。
　例えて言えば、地方においては、過疎対策、高齢化対策、若者の定住化対策のためにさまざまな創意工夫を凝らした施策を行っておりますが、住宅や福祉施設を初め、国の補助事業はさまざまな制約が多く、また、縦割り行政のために使いにくいという面があります。それをカバーしているのが地方団体共有の一般財源である地方交付税制度であり、地方税と並んで、自主、一般財源の重要性は、これはますます高まっている、こう考えますが、総理は、地方財政及び地方交付税制度についてどのような認識をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。（拍手）
　次に、地方交付税についてお伺いをいたします。
　九二年度の地方財政対策の最大の焦点は、地方交付税率をめぐる問題でございました。大蔵省は、早々と地方財政余裕論なるものを展開し、結局九二年度の交付税は、交付税率を堅持することはできたとはいえ、一方で、附則三条に基づく特例措置として八千五百億円の減額が行われてしまいました。私は、極めて残念に思います。（拍手）
　自治大臣は、その果たされている役割だけではなく、政治家個人としても地方自治について非常に高い見識をお持ちと伺っております。確かに公財政という観点からは、地方財源だけが確保されればよいということにならないのはわかりますけれども、交付税特別会計が余りにも安易に一般会計とのその場しのぎの貸し借りを行っているように思えてなりません。塩川自治大臣は、この点についてどう思われているのか。また、こうしたことが当たり前のように再三繰り返されるべきことなのか、お考えをお伺いをしたいと思いをする。（拍手）
　また、附則三条は、八四年度地方交付税法改正時に設けられたものですけれども、当初から地方交付税制度、とりわけ第六条の三第二項とのかかわり、年度間調整問題が指摘をされてきたところです。この時点で、減額は理論的にはあり得るとはされましたが、当時の竹下大蔵大臣の答弁の趣旨に照らしても、現実的には想定はされてはおりませんでした。
　しかし、昨年の四千五百億円に続き、特例減額が二年連続で行われたこと、そして今回の措置は、自治省の説明を認めるとするなら、九三年度以降の交付税措置にも影響を及ぼすことになるなど、極めて憂慮されると言わざるを得ません。一体、来年度以降の歯どめはあるのか、ないとするなら、特別会計と一般会計の秩序を守るためにも、法定額の特別会計への直入や附則三条の一たん廃止、これも検討されるべきと考えますが、自治大臣の見解をお尋ねいたします。（拍手）
　同時に、九二年度においては、義務教育費国庫負担のうち、共済費追加費用が一般財源化されております。画と地方の財政秩序の維持からいっても、義務教育費については今後とも国が責任を持つべきと考えますが、大蔵大臣の御所見を伺います。
　続いて、地方財政計画の内容についてお伺いをいたします。
　来年度の地財計画では、地方の単独事業が大きく伸ばされております。これは、四百三十兆円の公共投資基本計画の達成の肩がわりの面があるにせよ、補助事業に頼ることなく自治体が自主的に取り組む事業を豊富化することであって、自治の拡大という点からは望ましいと言えます。
　まず、従来の公害対策費を一括した上、大幅な増額を図り、環境保全対策経費が創設をされ、一千七百億円が計上されておりますが、今後とも環境対策は、大きな問題として一層の充実が必要であると思います。
　また、社会福祉のための経費も大きく拡充をされています。これも保健、福祉、医療マンパワーの確保、措置権移譲に伴う人員増の問題、市町村保健福祉計画策定に要する費用などの点から考えればまだまだ不十分ではあります。来年度以降もさらに拡充を図っていくべきだと思います。そして、九二年度においても、地域福祉基金、土地開発基金を設け、その基金費を交付税措置をすることとされています。九一年度に社会党の主張が実り創設をされました地域福祉基金に対する需要は、これは大変大きいのですけれども、果実が小さいのが悩みであり、さらに積み増しが求められております。
　こうした自治体の財政ニーズにどのように今後こたえていくのか、自治大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
　ここで、仕事と家庭生活の両立を求めてきた働く人たちにとって、大きな関心を寄せられてきました育児休業の問題についてお伺いをいたします。
　御存じのように、四党・連合参議院が共同の育児休業法案を掲げて、与党や政府に育児休業制度の法制化を強く求め、与野党が歩み寄った結果、官民男女全労働者に育児休業制度が法制化をされ、ことし四月から関係各法律が同時施行されることになりました。育児休業期間中の所得保障がないということなど、不満はありますけれども、働く者が育児と職業生活との両立を図れるように、そうするための制度的保障面で前進を見たものとして、評価したいと思います。
　しかしながら、実際に育児休業をしようと考えている労働者にとって、実は、ただ単純に喜んではいられない、不安を抱えております。子が一歳に達するまでは育児休業をすることができたとしても、子が一歳に達して復職しようとするときに、その子を保育所が受け入れてくれるのでなければ、復職しようにも復職することができません。育児休業明け保育の保障措置がぜひとも必要なのです。
　また、現行の保育所制度では、二人目の子について育児休業をした場合、それまで保育所に通っていた上の子は、原則的には退所させられることになっています。しかし、子供は荷物ではありません。一人の育ちつつある人間であり、子供の育つ環境についても十分配慮されなければなりません。
　そこで、厚生大臣にお尋ねいたしますが、これらの問題について、一体どのように考え、当の働く人たちの不安を解消するためにどのように対処しようとしておられるのか、お尋ねをいたします。（拍手）
　以上、地方交付税を初め、地方財政についてお尋ねをしたわけですが、総理のお考えになっている生活大国を本当に実現をするためには、住民の福祉の充実、地域社会の活性化が必要であり、そのためには、住民に根づいた自治体の果たす役割が非常に大きいのです。
　分権を総理も言われております。けれども、そこに財政の強化ということがなければ、地方への負担の押しつけにしかならないのではありませんか。分権を実現をするためには、大幅な財源の移譲がまず必要なのではないでしょうか。この際、東京一極集中を是正をし、真の意味で生活大国を実現をしていくために、地方への権限移譲と財源の再配分に大胆に取り組むべきだと思います。
　分権の推進と地方財政の確立は生活大国の基盤であること、これを強く訴えまして、地方自治の発展と地方財政の強化に対する総理の御理解を促し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕