○宮崎参考人　おはようございます。ただいま御紹介を賜りました宮崎でございます。
　本日は、この文部科学委員会で意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に関しての私の意見を申し述べさせていただきます。
　私は、東京都の養護学校の教員、教頭、校長として勤務をした後、東京都の教育委員会で教育行政、人事行政を主に担当いたしましたが、そこを経験した後、再度、学校現場に戻りまして、校長として全国の盲学校、聾学校、養護学校、現在の特別支援学校でございますが、そこの校長会の会長を務めました。そのような観点から、現場のことについて申し上げさせていただきます。
　まず、少人数学級を進めることの重要性についてお話を申し上げます。
　近年、インクルーシブ教育システムの構築をしていくということが世界的な潮流になっております。これは、多くの国々が国際化あるいは多民族国家化するに伴いまして、従来から進められてきました障害のある子供の教育だけではなくて、移民ないしは国籍の違いなどからその国の標準語が使えない子供たちが多数に上るというようなことが出てまいりまして、従来の、それぞれの国の教育制度上で完全に取り出しをして別指導するということが適当とされた子供たちを、できるだけ一般の子供たちと同じ学び場で同じ教育を受けられるようにしようというような動きが出てまいったということでございまして、まずその点を押さえておきたいと思います。
　日本でも、障害のある子供について、子供一人一人の障害の状態に応じて教育が受けられるようにするために、特殊教育から特別支援教育への転換が図られまして、平成十九年度から本格的なスタートをして、四年が過ぎようとしております。また、障害のある子供が、障害のない子供たちと交流及び共同学習を積極的に進めていくということが行われるようになっております。
　特に、小学校、中学校で新たな対応が求められるようになったものとしまして、学習障害、ＬＤ、注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤ、高機能自閉症といった、いわゆる発達障害のある児童生徒への対応が、これまでの視覚障害、聴覚障害、肢体不自由といった身体障害や、あるいは知的障害と異なり、これまで通常の学級の中で指導していくことが基本となっておりました。
　しかしながら、小学校やあるいは中学校の教員の間には、これらの子供たちの学習や生活上の課題に対して十分に対応できてきたかというと、甚だ心もとない限りであったと言えると思います。それは、これらのお子さんたちが知的なおくれはないとはいうものの、どう指導すればいいかといった戸惑いに加えて、指導に対する自信のなさなどからもたらされたものというふうに考えられます。今日、学校現場での指導、支援のあり方全体の見直しが必要であると今感じております。
　私が養護学校の教員、教頭、そして校長、さらには東京都教育委員会にいたとき、こうした発達障害のある子供たちのための指導、支援のための取り組みも努力をしてまいったつもりではあったのですが、小中学校では数多くの課題への対応に追われまして、これらの子供たちに対する指導、支援という点で、教員一人一人に十分な余裕がなかったのではないかというような印象を受けております。
　ところで、文部科学省の調査によれば、発達障害のある子供は通常学級に六・三％ほど在籍をしているということでございます。四十人学級ならば二・五人、三十人学級ならば一・九人、それぞれの学級にいることになります。四十人学級なら三人在籍している学級ができる可能性が高くなります。一人の教員だけで、そのような子供たちに対して十分な教育支援を行うことは大変難しいと考えられます。
　そのために、まず早急に、四十人学級という、国際的に見ましても比較的規模の大きな学級規模ということになります。先ほど小川参考人からお話があったとおりでございますが、少人数学級化を進めることで、教員が子供一人一人への目配りができることで指導の充実や保護者との話し合い等の余裕も生まれてくるということができ、まずはそのことが重要ではないかというふうに考えております。予算上の制約もあろうかと思いますが、まずは三十五人学級から始めるという今回の改正案には、基本的に賛同をいたします。
　その上で、私といたしましては、さらに一歩先を目指して、三十人規模学級程度を目指していただきたいというふうに考えております。
　次に、通級指導の充実という観点からお話を申し上げます。
　今まで申し上げましたことに加えまして、発達障害の子供たちが受けている教育の一部を、通級指導といった形で、取り出して効果的に教育を行うための教員加配措置もまだまだ足りておりません。これまで先生方の御努力、政府の御努力によりまして、平成十八年以降、発達障害のための通級指導の担当教員をふやしていただいておりますが、非常によくやっていただいているとは思いますけれども、残念ながら絶対数が足りておりません。加配があればあっただけ各都道府県は使いたいといった状況にあるというふうに思っております。
　小学校、中学校のすべての学校で通級担当教員一人いることが望ましいというふうに考えております。できるだけ速やかに多くの学校に通級指導教員の加配がされることが望ましいというふうに考えてございます。
　次に、特別支援学校の役割についてお話を申し上げます。
　特別支援学校は、学校教育法改正に伴いまして二つのミッションを持つことになりました。第七十二条の特別支援学校の目的に加えまして、七十四条によりまして、小学校、中学校等における障害のある児童生徒の教育に関して助言、援助をするという重要な役割を担うことになっております。特別支援学校のセンター的機能と呼ばれるものでございます。これは、特別支援学校が、特別支援教育コーディネーターを中心に大学や教育研究機関、地域の関係機関と連携して、小学校、中学校等へ実施している助言、援助の機能でございます。
　この助言、援助機能の充実のために、現在、特別支援学校における特別支援教育コーディネーターのための加配措置が進められているところと承知しておりますが、まだ、すべての特別支援学校への配置はできておりません。
　小学校、中学校等における障害のある子供たちに対する教育は、今後ますます充実させていく必要があります。小学校、中学校等において、障害のある子供たちに対する教育の充実を図るため、特別支援教育コーディネーターが置かれておりますが、専任ではなく、学級担任と兼務となっております。
　各小中学校におけるこれらのコーディネーターを支える仕組みとして、特別支援学校の特別支援教育コーディネーターがセンターとして相談、助言に当たります。
　さらには、今後、先ほど申し述べましたようにインクルーシブな教育が進み、地域の小中学校に特別な支援を要する児童生徒がふえていくとすれば、それをサポートするために、特別支援学校のセンター的な役割はますます高くなり、この特別支援教育コーディネーターの役割、業務量は極めて大きくなると思われ、一層の加配措置が必要になってくると思います。すべての特別支援学校への特別支援教育コーディネーターのための加配措置を望みたいと考えております。
　最後に、特別支援学校の大規模化についてお話を申し上げます。
　特別支援学校は、現在、小学部から高等部まで、いずれも増加傾向にあります。特別支援学校の大規模なところは、百名を優に超える教職員を抱えている学校が少なくありません。このような大規模な学校を管理するためには、副校長や主幹教諭を複数配置することが必要と考えております。
　さらに、特別支援学校の養護教諭については、現在二区分しかなく、児童生徒数が六十名以下で養護教諭一名、六十一名以上で養護教諭二名となっております。これらについても、大規模校がたくさん出ている現状、さらには、児童生徒の障害の状態の重度重複化している現状からも、充実が図られることが重要と考えております。
　こうした管理職、養護教諭の配置にもぜひ配慮いただければというふうに思っております。
　今回の法律案とは少し違ったところも申し上げましたけれども、私からは、特別支援教育の観点から、必要な教員定数や加配措置について述べさせていただきました。
　最後に、今回の大震災に遭われたたくさんの教育関係機関、小学校、中学校、高等学校で大変苦労されている方々、先ほど小川先生からお話があったとおり私も考えてございまして、ぜひ、そういった学校への支援を重ねてお願い申し上げまして、私の話を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）