Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　これは消費税と経済成長との関係ということになろうかと思いますけれども、消費税というのは、社会保障給付という形でいわゆる家計に還元されていますから、そういった面でいきますと、負担だけ見ていろいろ議論するというのはちょっと適切ではないんじゃないかなと思っております。また、消費税の引上げのみを別にして経済への影響を論ずるということも適切ではないんじゃないかなと考えるんですが。
　その上で申し上げさせていただければ、消費税につきましては、社会保障の財源として位置づけられておりますけれども、令和元年の消費税率の引上げで、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度というものに大きく転換をしていくためにはどうしたものが必要なものであるかということで、あのときは、消費税というものを引き上げざるを得ないということで、消費税を引き上げざるを得ないと思ってやらせていただきましたので、今の段階で消費税を引き下げるという考え方を持っているわけではありません。
　引き続きまして、令和三年度の予算というものをきちんと着実に執行していくことによって、コロナによります影響というものに対して万全を期したいと思っておりますが、いずれにいたしましても、内需主導の経済成長というものを実現していって経済財政運営というものをきちんとやっていくということで、消費税等々いろいろな税というものが、きちんとそれなりの効果を上げるように考えてまいりたいと思っております。
○日吉委員　消費税の支払いを猶予するのであれば、消費税自体を凍結してもよかったんじゃないかということだったんですけれども、ちょっとそこには正面からお答えいただけなかったような気もしますが、ちょっと後ほどもう一回質問させていただきますが、次に行かせていただきます。
　お手元に資料を配付させていただいております。前回も議論させていただきました日本の貸借対照表、二つの貸借対照表について、これを表にしてみました。左側が財務省さんが作成している国の財務書類、一般会計と特別会計を合算したものです。右側は、内閣府作成の国民経済計算の一般政府を表しているものです。
　これは、左側を見ますと、五百九十一兆円の債務超過になっております。一方、国民経済計算の貸借対照表を見ますと、九十八・六兆円の資産超過になっております。令和元年度末の状況です。
　この違いは何かといいますと、内閣府の国民経済計算には地方自治体の貸借対照表、数字も含まれていますが、こちら、財務省の方は地方は含まれていないという状況です。
　この二つの貸借対照表から財政状態を判断する上で、日本の財政状態は、どちらがより適切に日本の財政状態を表していると大臣はお考えになられるか、御答弁いただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　この資料ですけれども、国の財務書類と国民経済計算書というものですけれども、これは作成目的とか作成の範囲とか算定の方法などが異なりますので、財務書類が債務超過、国民経済計算というもの、いわゆる一般政府部門というものですけれども、これが資産超過という形になっておるという話ですよね。
　国の財務書類、国民経済計算書におきましても、これは御存じのように、道路とかダムとか、まあ富士山を含めて、こういった流動性や市場性に乏しく、債務返済に活用できないという資産が共に多額に含まれているということでもありますので、両者の純債務とか純資産とか、それ単独でもって財政状態を把握するというのは困難なことは御理解をいただけるところだと思っております。
　したがって、まずは、国が負っております債務の義務、返済義務ということになりましょうか、これはグロスの債務超過で計算をしておるものなのでありまして、財政状況の評価というものはグロスでやらないとできぬと思っております。この点につきましては、これはＩＭＦの報告書におきましても、財政政策にとってグロスの債務残高の評価が引き続き重要であるというように指摘もされておるところであります。
　いずれにせよ、日本につきましては、債務残高対ＧＤＰ比というものが他の先進国等々に比べても極めて厳しい状況にあることを考えますと、引き続き、財政健全化というものに向けて、この左側の、赤の、こっち側の方で取り組んでいく必要があるだろうと考えております。
○日吉委員　その一方で、プライマリーバランスの黒字化を目指すのは、地方の数字も含めて考えているということだと思います。その一方で、フローの集積、ストックを表すのがＢＳ、貸借対照表です。そこのバランスを考えると、プライマリーバランスの黒字化で、フローの中で地方を含めるのであれば、ストックも、地方を含めた国民経済計算ベースの数字を一つの目安とするということが合理的ではないですか。
○麻生国務大臣　財政状況の議論というものに関しては、国と地方の、いわゆる民間でいえば貸借対照表というようなものを用いる際というのは、これは資産に道路やダム等々、先ほど申し上げた流動性に乏しい、市場性に乏しい、債務返済には活用できない非金融資産が多額に入っておりますので、そういった点は頭に入れておかないと、ちょっと、全然話が合わなくなってきますので。
　したがって、まずは、国、地方が負っておられます返済義務そのものでありますグロスの債務によって国の財政状況の評価を行うべきであり、国と地方と合わせました債務残高、グロスのもので、それの対ＧＤＰ比の安定的な引下げというものを財政健全化の目標にさせていただいているんですが、国と地方の貸借対照表を合わせることにつきましては、今一千七百八十八かな、あります地方公共団体というものの全体において財務書類が整備されていることが前提となるんですが、さらに、国と地方、また地方と地方の間の取引に係る重複しておりますデータの相殺等々の課題がもう一個加わります。
　したがいまして、財務書類の報告主体をどう考えるかについての整理がまず必要だろうということになろうと思いますが、したがいまして、慎重にこれは検討させていただかぬと、なかなか、今言われたような話で、理屈としては分かりますけれども、現実問題としては、今申し上げたような問題があると思っております。
○日吉委員　今、理屈としては分かりますとおっしゃっていただきましたけれども、やはりこちらの方が理屈としては合理的なのではないかな、国民経済計算の方が合理的ではないのかなと思っています。この貸借対照表自体だけで財政状態を判断できるわけではないということも私も承知しております。ただ、一つの目安になるということは間違いないのかなと思っています。
　その中で、これを一つの目安とするときに、財政、これに対して信認を得るというのであれば、こちらの債務超過をアピールするのではなくて、こちらをアピールした方が、より日本の財政状態は良好なんだなということが分かるわけで、こちらをアピールしてもらった方がいいと思うんですけれども、いかがですか。
○麻生国務大臣　形としてはそれはいいかもしれませんけれども、現実問題としては、日本の場合、国有財産、国有林というものは、多分世界で一番国有林の面積の広い国家、先進国というのは日本が断然一番だと思いますけれども、まだ売れませんからね。阿蘇山を売られると言われてもちょっと困っちゃうので。
　そういった意味では、ちょっと、現実問題としては左側の方の、赤い方でやっていただくというのが現実的でありますので、おっしゃっている意味は分からぬわけではありませんけれども、現実としてはなかなか、売れないものというものに関しましては、これが資産として出てくる、いっぱいではないか、資産があるならもっと金を借りろ、資産に見合うだけの、我々は債務超過じゃないじゃないか、会社用語で言えば債務超過になっておらぬという御説も成り立つかとは思いますけれども、現実問題ではなかなか違うのではないかと思っております。
○日吉委員　普通の企業でも、工場を売ってしまったら会社がもうそれで終わってしまうということもあるわけで、事実上売れないということは確かだと思いますので、国も売れないものはあるというのは、それはそれで承知はしています。それを含めて、全体としてどうなのかなというふうな判断をするのが貸借対照表なのかなと思います。
　なぜこれをお話をさせていただきましたかというと、財政の健全化や財政支出を行うに際しては、今の財政がどのような状態であるのかを正しく見極めておくこと、これが非常に大切なことだと思います。その上で、日本全体としてはまだ余力があるのであれば、その余力があるうちに、赤字体質の財政を黒字体質にするような抜本的な改革を行っていくべきだと考えます。
　赤字体質の一番の原因、この一つは、少子高齢化があります。社会保障関係費が増大することで負担が増加しているということですが、若者が増え、人口が増えていくようにしていくことが今必要なのではないか。そのためには、最初にお金がかかっても、必要な投資を行い、安心して子育てができる環境をつくる。それは金銭的にも、そして様々なサポートという面でも必要です。
　また、将来、年を取って生活に困らないという安心な仕組みも必要でしょう。その仕組みづくりのために、まず、すぐにでも思い切った投資をする。毎年のプライマリーバランスの黒字化の範囲内での支出では、思い切った投資はできません。一旦は投資をして、その後に財政規律を守っていくということは必要ですが、まずは、このような抜本的な黒字体質をつくるための投資をするお考えはありませんか。
○麻生国務大臣　これも、おっしゃるように、昭和二十一年生まれぐらいから約五年間、その前の年の五年間に比べて人口が二一％、二二、三％、二十六年から三十年に比べても二三％ぐらい増えた。いわゆる団塊の世代というときには、二百二十万人ぐらい、一年間、子供が出産しておられる。今、それが八十六万ということになっておりますので、三分の一近く減。こちらの方が問題なんですね、私に言わせると。
　高齢化が増えたとかいう、寿命が延びたとか健康になった、いいことなんだと思いますけれども、それを負担する、その方たちの社会福祉等々の負担をする世代が三分の一近く減少しておりますので、簡単に言えば、社会福祉の、払う側にしてみれば、三倍の社会福祉関係の税金を払ってもらわないと計算が合わないということになりますし、勤労者と高齢者の比率も十一対何とかという、昔と比べると比率がそういうことになっておるそうなので、私どもとしては、そういったものを考えると、構造問題というのは非常に大きな問題があるということだと思っております。
　したがいまして、少子化対策として、教育費が高いということで、幼児教育の無償化とか保育の無償化とか、幼児教育をどうたらするとか待機児童の解消とか、いろいろなことをやらせていただいておるんですが、昨年末にも、いろいろな形で、デジタル化するとかいろいろなことをやっていかないととても対応できないということで、経済構造の転換とか新しいイノベーションとか、言われる言葉は片仮名がいっぱい使ってありますけれども、ポストコロナに向けまして、経済構造の改革というようなもの、転換等々、いろいろなものの施策に取り組んでいるんだと思っておりますので、こういう状況の中で、何か一つ解決策があるかというと、そんな一つで解決ができるほど簡単な話じゃ全くありませんから。
　高齢化の伸びに対する受益と負担のバランスというものの問題を解消していくために、昨年、毎年の薬価の改定をやらせていただいて、いろいろ評判の悪かったところでもありますし、また、後期高齢者でしかるべき所得のある方は、済みませんけれども二割負担をというようなお願いをさせていただいたり、いろいろなことをさせていただいておりますので、今後とも、歳出歳入両方にわたります改革というものに手をつけていきませんと、この国のいわゆる国民皆保険等々、いろいろな誇るべき制度が、維持しかねるということになりつつあるんだと思っております。
○日吉委員　ありがとうございました。いろいろお考えをお聞かせいただきました。
　私の考えを少し述べさせていただこうと思いますけれども、所得の格差が景気の悪化を生む大きな原因の一つだと考えます。中低所得者の所得が引き上げられれば、消費は増え、景気がよくなります。高所得者の所得が幾ら増えても、消費の増加はそれほど期待できません。多くの人の所得が十分にあって、国全体の景気が回復すると考えます。
　そのためには、所得格差をまず是正するための抜本的な改革が一つ必要でしょう。例えば、最低賃金を引き上げていく。一気にできませんが、経過措置として、不足分は国が企業に対して補填することも考えられます。
　さらには、今回、コロナにおいて明らかになりましたが、なぜ日本でワクチンが開発できないのでしょうか。それは、医療や科学技術に対する投資が決定的に不足しているからです。日本人のノーベル賞受賞者が出ていますが、それはバブル期の投資の成果であり、今後は難しいと言われています。もはや日本は先進国ではないとさえ言われてもいます。このような分野についてもお金をかけていかなければならないでしょう。
　また、コロナを克服しても、新たな感染症のリスクがあります。今後、ますますいろいろな感染症が増えていくでしょう。感染症を専門とする医師が明らかに不足してもおります。コロナによって、その医師のなり手も減っているそうです。医師の養成が必要になります。
　また、有事に際して対応できるような医療体制を全国で構築していかなければなりません。採算性ばかり求められ、一〇〇％操業では、いざというとき、すぐに医療機関が逼迫してしまいます。ある程度の余力を持った病院の稼働率にしていかなければなりません。そのためには、今の病院のビジネスモデルを大転換していかなければならないと考えます。そのためにもお金がかかります。
　エネルギー問題についても、原発から再生可能エネルギーにシフトしていくには、たくさんのお金がかかるでしょう。原発の廃炉についても、いずれ国が責任を持って解決していかなければならないときも来るのではないかと考えます。原発従事者がやりがいのある新しい仕事にシフトできること、再生可能エネルギーが技術的に安定的に供給できるようになることを国が主導して行っていくためには、ここにもたくさんのお金がかかります。
　そのほかにも、教育、防災など、投資すべきところはたくさんあります。今投資すれば、将来の支出が減少する、将来収入となって返ってくる、将来黒字体質になる。そのための抜本的な改革に今投資すべきだと考えます。私なら、そのように取り組んでいこうと思います。
　そのことを申し上げて、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○越智委員長　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　今日は、お時間をいただきましたので、消費税のよく分からない問題と、それから消費税の本質等について政府の考えをただしてまいりますので、簡潔にお答えいただければと思います。
　順序をちょっと入れ替えて質問させていただきます。
　まずは、国税収納金整理資金制度の問題点についてであります。
　資料の二を御覧いただきたいと思います。
　この制度は、国税収入に関する経理の合理化と過誤納金等の支払いに関する事務の円滑化を図るために昭和二十九年に設置したもので、国税は全てこの整理資金に入れると考えていいのか、簡潔にお答えください。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　大要はもう委員から御説明のとおりでございまして、要するに、国税、一回入れるわけでございますけれども、そのうち国の会計に入れる部分と、お返ししたりする、国の会計に入ってこない部分をあらかじめ整理をして、それから各会計に入れる、そのための規定、法律でございます。
○福田（昭）委員　それでは、そういうことを前提に、これから、国の消費税及び地方消費税に絞って、どのような経理をしているのかをただしていきたいと思います。
　第一点は、令和元年度の国税収納金整理資金受入れ計算書を見ると、こちらに持ってきましたけれども、財務省が作っている資料でありますけれども、それを見ると、各税受入金のうち、消費税及び地方消費税受入金は三十兆二千五百三十五億円余となっております。一方、各税還付金のうち、消費税の還付金は一兆八千三百八十五億円余となっております。
　こうした還付金の中には、例えば輸出事業者への還付金とか地方消費税分の支払い分とか、そういうものも含まれているのかどうか、お答えください。
○角田政府参考人　国の会計に入れない部分は、全部還付金の中に入っているということでございます。今のお尋ねの話もそういうことでございます。
○福田（昭）委員　それだけではちょっと分からないと思いますが、例えば還付金の中には、国内の事業者に対する還付金、それから輸出をする事業者への還付金、さらには都道府県へ支払う還付金も入っている、こういうことでよろしいですか。
○角田政府参考人　消費税の部分の還付金についてしっかり分けられるわけではありませんけれども、消費税についての納税者に対する還付金があります。それと、地方消費税については、地方団体に対してお支払いするというか、振り込むというか、その部分がありまして、それが入っております。両方入っております。
○福田（昭）委員　次長、はっきり分けられないんじゃ、どうやって還付するんですか。はっきり分けられるから還付しているんでしょう、それぞれ。違うんですか。
○角田政府参考人　済みません、舌足らずで。
　都道府県に対してお支払いする、お渡しする地方消費税は当然分かります。事業者に対して還付するお金について、それがどういう由来のものかということまでは分からないということを申し上げたところでございます。
○福田（昭）委員　それでは、資料の三をちょっと御覧ください。
　この資料は、まさにこの計算書の支払い分のところでございます。このうち、ここに、消費税及び地方消費税還付金は十一兆八千三百八十五億円、こうなっておりますが、このうち都道府県へ支払った地方消費税分は幾らなのか。これぐらい分かるんじゃないですか。
○角田政府参考人　都道府県への払込金につきましては、四兆九千七百三十八億余でございます。
○福田（昭）委員　そうすると、この計算書は非常に訳の分からない計算書になっています。少なくとも、地方消費税分は還付金ではないでしょう。これは、したがって、この還付金の中に含めてここへ計上するというのは間違いだと思いますが、こうした経理はおかしいと思うので、訂正する、修正する必要があると思いますが、いかがですか。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　法律の主な趣旨が、冒頭申し上げたように、国の会計に入れる、組み入れる部分をどういうふうに決めていくか、はっきり整理するかというところが主眼なので、恐らく、そのような部分を見るとちょっと違和感を覚えられるところもあるかと思いますけれども、実務上はそれである程度用が足りているものですから、今日までこういう形でやってきたところでございます。
　ただ、おっしゃるように、還付金という言葉が、むしろお支払いする話なので、納税者に返す話じゃなくて地方公共団体に振り込む方の話なので、それを同じ言葉がいいのかどうかというのは、私も若干、今伺っていて、そういうこともあるなと思いましたので、よく実務の担当者とまた相談させていただきたいと思います。
○福田（昭）委員　多分、この仕組みができたのは昭和二十九年なんですよね。地方消費税ができたのが、資料の四によると平成九年度にできたんですよね。だから、そのときにこの仕組みを変えていないということじゃないですか、基本的に。ですから、やはりこれは変えないと駄目だと思いますよ。
　なぜなら、じゃ、事業主にどれだけ還付したのか、金額がですよ。要するに、事業主が納税義務者ですけれども、しかし、実際には、彼らはこうやって還付されて、自分の自己負担はほとんどないわけですよ。ですから、事業主が消費税の納税義務者だけれども、実際には還付されている。仕入れ税額控除方式で還付されている。要するに、お客さんからいただいた消費税から自分が払った消費税を差し引いて、残った分を納めればいいという仕組みになっている。そういう中でこれだけ還付されているということでありますから、これは地方の分と一緒にしちゃうと訳が分からなくなる。しかも、過誤納金なんてどれぐらいあるんだかも分からない。こういう状況じゃないですか。ですから、これはやはりしっかりと訂正してください。要望しておきたいと思います。
　そうした中で、もう一つお伺いしておきたいのは、いわゆる消費税法第七条で輸出は免税となっているわけでありますが、その理由を教えてください。なぜ輸出は免税としているのか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の消費税でありますとかあるいは世界各国の付加価値税、こういったものにつきましては、それぞれの国内における消費に負担を求める税、消費課税としての性格を有しております。こうした消費税、付加価値税の性格上、輸出につきましては免税とし、輸入の際には輸入に係る消費税を課税するという仕組みが消費税、付加価値税の国際的なルールとなっておりまして、これを踏襲したものでございます。
○福田（昭）委員　国際的なルールを踏襲したということじゃなくて、日本の企業が国際の企業とそんなに差がなく競争できるようにしたんでしょう。イコールフッティングにしようということで、結局、消費税をつくったということなんでしょう。違うんですか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税創設時の議論などにおきまして、こういった消費課税としての消費税、付加価値税というものが、輸出品に関してそういった税負担を負わせない、また、輸入に際しては国内の消費と同様の負担を課すという、いわゆる国境税調整が行われるという性格上、国際的な競争力に影響を及ぼさないといったような性格があるということが議論されたのは事実でございます。
　ただ、輸出について免税をしている趣旨というのは、先ほど申し上げたように、消費課税としての性格上、そうした措置を講じているということでございます。
○福田（昭）委員　いかにも理屈上、通っているように見えます。
　しかし、要するに、ヨーロッパのように、ＥＵのように付加価値税率が二〇％のところと、日本は一〇％、アメリカはなし。こういうところで、実際には企業は不公平に扱われていることになると思います。それぞれがそれこそ生産するときにはどれぐらいお金がかかったか分かりませんけれども、多分そんなに違いがないかもしれませんけれども。ですから、そういう中で、実は、この付加価値税率によっても企業間の競争には大きな影響があるんじゃないか。それよりでかいのは関税だったりするので、関税を下げろという話があったり、あるいは、もっと大きいのは為替じゃないですか、基本的に。
　そういうことで、要するに、輸出は免税とする、それで、世界の企業がそれぞれ同じ土俵で戦えるという基礎として消費税、付加価値税がつくられたと考えた方が私はいいんじゃないかな、こういうふうに思います。
　それでは、次に、時間もありませんので、本質的な方の問題に行きたいと思っています。
　消費税は、政府は事あるごとに社会保障の大切な財源だと言っておりますが、本当に社会保障の財源なのかということをこれから議論したいと思います。
　一つ目は、私は、消費税の本質は封建時代の人頭税と同じだと思っています。つまり、一人頭幾ら払えという税金と同じだと思っていますが、政府の見解をお聞きしたいと思います。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が人頭税という言葉でどういったものを指しておられるかということが必ずしも判然とはいたしませんが、一般的に、人頭税と言われるものにつきましては、それぞれの人の担税力ですとか経済力の差にかかわりなく、各人に対して一律同額に課される税を指すものと言われてございます。
　他方で、消費税につきましては、先ほど申し上げましたように、消費に経済力とか担税力の指標を求めて課税をしている税金でございまして、資産や所得が多くてたくさん消費をされる方については、それなりに多くの消費税を御負担いただくという性格のものでございますので、いわゆる人頭税とは全く性格の異なるものであるというふうに考えております。
○福田（昭）委員　それは違うんじゃないですか。
　元大蔵官僚で森信先生という先生がいらっしゃいますが、消費税は全世代型社会保障制度を担う大変な税金だ、こう言っていますが、彼が挙げるメリットのうちの一つに、消費税のメリット、水平的公平性に優れると言っているんですよ。これはまさに新自由主義者の考え方そのものじゃないですか。水平的公平性に優れる。
　したがって、消費税をつくったときに、法人三税、それから所得税と住民税を大幅減税してきた。それは、例えば所得税なんかも、累進性をもっとフラット化しろというのでどんどん下げていったじゃないですか。あるいは、住民税なんかは今一律一〇％になっているじゃないですか。まさにこれが水平的公平性ですよ。
　昔から、税金は、所得に応じて、応能負担で、累進性があるのが公平な税金だと言われてきたんじゃないですか。それを壊してきたのがこの新自由主義者、市場原理主義者の考え方じゃないですか。その結果に基づいて実は格差ができてきた、大きな原因をつくってきたんじゃないですか。
　ですから、消費税は、例えば、赤ちゃんの食事から、それから衣服から、寝たきりのお年寄りの食事も衣服類も、みんな一〇と八を払うんじゃないですか。これで本当に公平な税金ですか。大金持ちがいっぱい使うといったって、大金持ちだって一〇と八しか払わないでしょう。ただ、高額なものを買うかもしれない。しかし、税率は一〇と八じゃないですか。だから、人頭税と同じじゃないですか。
　それだけ指摘して、次に行きたいと思います。
　二つ目は、物とサービスの消費に課税すると、税率を上げれば上げるほど景気はどうなるのか。政府の認識をお伺いしたいと思います。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員御指摘の水平的な公平性と言われておりますものは、新自由主義とはおよそ関係がございませんで、同じ所得ですとか同じ消費をしているという方が二人いた場合に、それぞれの方が同じだけの税負担を負うという意味でございます。
　御指摘の消費税と景気との関係でございますが、これにつきましては、消費税は社会保障給付という形で家計に還元されるということになってございまして、負担の面だけに着目した議論は適切ではないというふうに考えております。
○福田（昭）委員　私の質問は、税率を上げれば上げるほど景気はどうなるのという質問だよ。今のは一回目の質問でしょう。そういうごまかしは駄目だよね、基本的に。しかも、社会保障の目的税というのは後から聞くことになっているんだよ。
　だから、ちゃんと答えてよ、これ。景気はどうなるの。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　消費税率を引き上げる際にどのような歳出上の措置が講じられるか、あるいは税制上の措置が講じられるかということによっても左右されますので、一概にそういった効果について申し上げることは困難であると考えております。
○福田（昭）委員　全く、びっくりしちゃうね。誰が考えても、税率を上げれば上げるほど景気は悪くなるんですよ。それこそ、みんな財布のひもを絞っちゃう。だから、消費は増えない。
　元内閣官房参与だった藤井聡先生によれば、実質消費が平均伸び率二・六一％だったものが、五％に増税したら一・一四％になっちゃった、八％に増税したら〇・四一％になっちゃった、一〇％に増税したら大幅下落したと。こういうことを、しっかり資料を出しておりますけれども。
　また、実際に、二〇一九年の十月に消費税率を一〇％にしてから去年の九月まで一年間に、これは自動車工業会や総連が言っているんですが、何と新車の売上げが九十五万台減ったというんですよ。まさに景気に大きな影響を与えるんですよ、これは。そうした認識がないと日本の行く末を間違うことになります。
　次に三つ目ですけれども、三つ目は、平成九年、一九九七年、五％への引上げで、消費税創設の目的は、さっき何か福祉目的税なんて言いましたけれども、元々直間比率の見直しなんですよ。直間比率、これは、当時の議事録を読んでみると、当時の宮沢大蔵大臣が直間比率の見直しをしたいということで提案していますよ。私に言わせれば、もう既に五％に上げたときで直間比率の見直しは終わっているんじゃないか、こう私は指摘をしたいと思います。
　資料の一を御覧ください。資料の一、これは国民所得比の推移です。
　この欄を見ていただいて、平成九年を見てください。一九九七年、五％。このとき、国民所得比で見ると、個人所得課税が七・七％、消費課税が六・二％、法人所得課税が五・六％と、もう既に五％で、消費税は二番手になっていますよ。もうこれで直間比率の見直しは終わりですよ、実は。にもかかわらず、どうしても消費税を上げたくて、どんどんどんどんやってきた。これは大きな間違いです。
　その結果、先ほど申し上げたように、どんどんどんどん景気が悪くなってきて、経済は成長しなくなった、財政も悪くなった、税収もほとんど増えない、そして賃金も下がるばかり。こんな経済の悪循環をつくり出したのが、実は、この消費税の創設と同時に、法人三税を下げて、所得税と住民税を大幅減税した、その結果ですよ。
　これをずっと見ていただくと、平成十年から、消費課税が所得課税と同等になったり、上回るようになったり、下回ったりしてきますけれども、平成二十六年、八％になったときから、もう消費税は断トツの一位です。令和二年度、これは予算ベースですけれども、ここへ来ると完全に、一〇％で、消費税率が九・四％、所得税が八％、法人税が五・四％、えらい差が開いちゃっているじゃないですか。
　税は国家なりといいますが、やはりこんな不公平な税制は駄目ですよ。ちゃんと経済もよくなり、財政もよくなり、税収も増えて、そして賃金も上がるような税制にしないと私は駄目だと思います。
　こうしたことに対して、何か感想はありますか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　近年の消費税率の引上げを含む税制改革は、必ずしも直間比率の是正だけを目的として行われてきたものではないと考えておりまして、社会保障・税一体改革ということで、八％、一〇％への引上げを行ってきた。その考え方は、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点で、消費税を社会保障の財源と位置づけ、社会保障の充実等にも資するという観点から行ってきたものでございます。
　お示しいただきました国民所得に対する消費課税の比率でございますが、確かに徐々に上がってきているということではございますけれども、例えば、ヨーロッパ諸国における消費課税の国民所得に対する比率を見ますと、おおむね一四％から二〇％ぐらいの間に分布をいたしておりまして、必ずしも国際的に見て高い水準であるというふうには考えてございません。
○福田（昭）委員　ヨーロッパをよく研究してください。ヨーロッパはまだ階級社会なんですよ、階級社会。ですから、エリートたちが、要するに牛耳っている仕組みなんです。そこを、社会保障制度を充実させることによって国民をだましているんですよ。そこはよく考えた方がいいと思いますよ。
　それで、問題は、消費税を、付加価値税を福祉目的税にしている国は日本以外どこにあるのか、ちょっと教えてください。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　必ずしも全ての国の例を承知しているわけではございませんが、例えばフランスにおきましては、付加価値税収の一部を疾病保険等に充当することが法律で定められており、また、スイスにおきましては、付加価値税収の一部を年金財源に充当するということが法定されていると承知をしております。また、ドイツにおきましても、過去の一時期におきまして、付加価値税収の一部を公的年金の財源に充当することが法定されていた時期がございます。
○福田（昭）委員　それは日本だって同じでしょう。
　要するに、元々、付加価値税、消費税というのは一般財源なんですよ。ただ、それを福祉にも充てているというだけの話じゃないですか。それこそ消費税を一〇％に上げたとき、あのとき、社会福祉を充実させるのはたった一％ですよ。四％は全部、過去の赤字解消分でしたよ。福祉目的税にしたのが、平成十一年の予算総則にまず書いたのが始まりじゃないですか。最初は直間比率の見直し。
　ですから、そんな、福祉目的税でやっている国はないし、しかも、元大蔵官僚で内閣官房参与であった本田悦朗先生も言っていますよ。消費税、付加価値税を福祉目的税にしている国は日本しかないと。だから、今、新型コロナで大変な状況にあるんだから消費税を下げろと本田悦朗先生も公言しているじゃないですか、本当に。
　そんなことで、私は、以上のことを考えると、直間比率の見直しは既に済んでいる。それから、消費税を創設して、既に、企業が国際競争力をちゃんと持つために、イコールフッティングにもう立っている。それから、消費税を福祉目的税にしている国は日本以外ない。さらに、消費税率を上げれば上げるほど景気が悪くなって、国民が大変生活が苦しくなっている。こういうことを考えれば、やはり消費税を創設したときに、法人三税を、あるいは所得税、住民税を下げ過ぎた、こういう観点からやはり見直すべきだというふうに考えております。
　そこで、五つ目ですけれども、私は、消費税と法人税、所得税、金融所得課税も含めて、三税の一体改革が必要だ、こういうふうに考えておりますが、どうでしょう。政府の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　もちろん、水平的公平でありますとか、あるいは国際競争力でありますとか、そういった観点も重要でございますけれども、それに加えて、所得の再分配機能であるとか資産の再分配機能、こういった役割も税としては重要な機能であると考えておりまして、税制全体の在り方については、経済、社会の構造変化の状況なども踏まえて、不断の検討を行っていくべきものと考えております。
○福田（昭）委員　まだちょっと時間があるかな、あと五分か。いいですか。それでは、ちょっと時間があるので申し上げますが、実際、どういうふうになったか。
　普通法人税、基本税率が、消費税創設前は、留保分と配当分に分かれて、四三・三％、二三・三％かけられていました。それが、創設後三七・五％になり、現在は二三・二％になっています。軽減税率は、留保分が三一、配当分が二五、創設後は二八となり、現在は暫定税率で一五になっています。所得税は、最初、十九段階でありましたけれども、八千万超に七五％。それが、創設後、五段階で、二千万超で五〇％。平成二十七年に、七段階で、四千万超が四五％。住民税は、十四段階で、四千九百万円超が一八％、税率は市が一四の県が四。その次、創設後、平成三年ですけれども、五百万円超が一五％、市が一一の県が四。それから、現在が一律の一〇％、これが市が六の県が四。
　これだけ下がってきているんですよ。これだけ税率を下げてきたんだよ。それで消費税に頼るというのは愚かなことです、これは。
　ですから、それだけ申し上げて、それで、まとめて話をすると、消費税は元々一般財源で、社会福祉目的税ではありません。国民を、どちらかというと、説得するか、だますか、そのために福祉目的税だと言ったにすぎません。消費税を創設して、法人三税、所得税、住民税などを大幅減額した結果、減税した結果、国と地方の借金が一千兆円を超えたじゃないですか。一方、法人企業の内部留保資金は、二〇一九年、四百七十五兆円を超えて、さらに、家計の金融資産は千九百兆円を超えました。ですから、国が借金した分、法人企業と個人が財産を増やしたんですよ、たくさん。こういう構造は変えなくちゃ駄目だと思うんです。変えないと格差の解消にもならないし、しかも、日本の経済も発展しない。
　やはり、しっかり日本の経済もよくなり、財政も、税収も入ってくる、そして働く人の賃金も上がる。働く人の賃金なんかひどいですよ。いいときから比べると一五％も下がっちゃっている。先進七か国で賃金が下がっているのは日本だけですからね、ＯＥＣＤの発表だと。あとの各国、みんな賃金が上がっている。こんなでたらめな経済財政運営はありません。こうしたことを直していくことが大事だと思いますが、いかがですか。
○住澤政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、経済や社会の構造変化を踏まえながら、税制全般の在り方については引き続き検討していくべき課題であると考えておりますが、他方で、法人税率の引下げ、これを近年行ってくるに当たりましては、課税ベースの拡大によって財源を確保して引下げを行ってきているというような事情もございますし、一々個別の点については割愛いたしますけれども、そういった様々な見直しが行われているということも御留意いただければと思います。
○福田（昭）委員　今、アメリカのバイデン大統領が、法人税を引き上げると言っているじゃないですか。イギリスの首相も、法人税を引き上げると言っているじゃないですか。それこそ、バイデンは、所得税も引き上げる、こう言っている。それで、今や、世界では株主・金融資本主義の見直しが始まっているんですよ。お金でお金をもうける経済を直していく必要がある、こういう考え方になっている。
　アベノミクスの異次元の金融緩和で日銀が出しているお金は、四月十七日現在で、何と六百三十八兆三千億円も出している。しかし、そのうち当座預金に五百十七兆五千三百億円、そのうち四百五十五兆六千億円は準備預金残高だというんですよ。こんな金融緩和をして何になるんですか。どこかの国を助けているだけなんですか。
　こういうお金でお金をもうける株主・金融資本主義を改めて、日本がちゃんと経済発展もし、税金もちゃんと入り、そして働く人の賃金も上がっていく、それこそ経済の好循環をつくります。そういうふうに改めるべきだということを申し上げて、大臣の答弁はもらえませんでしたけれども、私の質問を終わります。
　以上です。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　今日は、消費税のインボイスの問題について質問をさせていただきたいと思います。
　先日、国税庁は、二〇二〇年四月から二一年二月までの、いわゆる新型コロナウイルスの影響を受けた事業者等に対する納税の猶予制度の特例措置の適用状況、これを公表いたしました。特例措置のうち消費税が占める割合は、適用件数が二十五万六千件余りで全体の五六％、適用税額が九千五十九億円で全体の五九・七％を占めました。どちらも六割弱ということで、圧倒的に消費税が多いということは明らかだと思います。
　以前にもお聞きしたのですが、これは、やはり赤字の企業であっても納税の義務が発生するという消費税の特性も要因の一つと考えられるのではないかということをまず財務大臣に聞きたいのと、併せて一緒に聞きます。日本商工会議所の二〇二一年税制改正の要望には、企業がコロナ禍からの再生に注力できるよう、インボイス制度の導入は当分の間凍結すべきと書き込まれました。また、その要望書で、適格請求書等保存方式、これはインボイス制度のことですが、これにつきましては、仕入れ税額控除の対象から外れる免税事業者、約五百万者と言われておりますが、これらに対する取引排除や不当な値上げ圧力等が生じる懸念から、廃止を含め慎重に検討すべき、こう日商が主張しているわけですよね。
　政府は消費税増税のときには転嫁対策を行ってきたわけですが、こうした団体も指摘している免税業者への取引排除あるいは不当な値下げ圧力などについての対策も必要だと考えるわけですが、麻生財務大臣の認識を伺います。
○麻生国務大臣　これは、どの税目について今言われたような特例猶予を申請される等々、委員の御指摘のような事情も含めて、事業の状態とか、また資金繰り、様々な事情を踏まえた個々の経営者とか企業者で、判断によるんじゃないんですかね、当たり前の話ですけれども。
　したがいまして、私ども国税庁におきましては、いわゆる特例猶予というものの適用をするに当たって、納税者の置かれておられます状況というのをいろいろ考えないかぬところなんですが、法令等々に基づいて適切に対応していくということが基本であります。
　今、免税事業者の話が出ておりましたが、取引排除とか不当な値下げとかいうものに対する懸念、これはもう最初から、この話が出たときによく出た話なんですが、少なくとも、このインボイスの話が出たときに、いわゆる軽減税率というのをやる場合にはこれは必ず必要になりますよと。軽減税率を主張されたわけですから、共産党は。間違いないでしょう。そのときに主張されていながら、必ずこれはインボイスがくっつかざるを得なくなりますよとあのときはよく申し上げたと思いますが。
　私どもとしては、免税事業者への取引排除とか不当な値下げに対する懸念というのが、あのときもよく言われていましたが、いわゆるＢトゥーＣと言われる、顧客が消費者であるということは、小売業やサービス業、いわゆるＢトゥーＣの事業者とか、得意先の事業者が簡易課税制度の適用を受けているというような事業者、これはインボイスの交付を求められることはありませんから、その上で取引排除が、当然のことだと思いますが、生じるというのは考えられませんでしょう。商売をしたことがあると分かるんだと思いますので、商売をしていないと余りこの種のことは理解いただけないんですけれども。
　もう一回言いますよ。ＢトゥーＣの場合に、ビジネスから消費者といったような場合は、得意先の事業者というのが、簡易課税制度、ＢトゥーＢか、ごめんなさい、ＢトゥーＣの場合は、顧客がいわゆる消費者である場合は、小売業者やサービス業の方の事業者が、少なくとも得意先の事業者に対して、簡易課税制度の適用を受ける、そういった事業者であった場合は、インボイスを受けることはありませんからね。だって、インボイスを出せということを言われることはありませんから。
　そういうことで、インボイスの交付を求められることはありませんし、取引排除が生じるというのはちょっと考えにくいので。全ての免税業者について影響があるわけではありませんよ、ＢトゥーＢの場合はいろいろな場合が出てくるだけであって。
　その上で、本制度の導入によって、いわゆるＢトゥーＢの取引というものにおいて不当に扱われるというようなことを回避せないかぬと言っておられるんでしょう。ちょっとそこのところ、ＢトゥーＢとＢトゥーＣの話がくちゃくちゃになっていると、もう全然話が分からなくなっちゃうから。
　その点で、例えば優越的地位にある、例えば卸の方が小売に対してとか親会社の方が子会社に対してとかいうような、地位を利用して一方的に不当な値引きを求めるということがないように、いわゆる独禁法とか下請法とかいった関連法令に基づいて適切に対処していくというように承知をしておりますので、制度の導入に向けて、これはまだ始まってはおりませんけれども、いろいろ、周知広報を始めとして、きちんとした必要な取組を進めていかねばならぬところだと思っております。
○清水委員　少なくとも我が党は一昨年の複数税率の導入と一〇％の増税には反対しておりますし、よく麻生大臣は商売しているから云々とおっしゃいますが、我々国会議員は、商売している経験があるなしにかかわらず、国民の様々な要求や税制についてはしっかりと熟知した上で質問するものだと考えておりますので、余りそういうフィルターは通さない方がいいというふうに思うんですが、いずれにしても、全ての事業者にはそういう不当な圧力はないかもしれないが、そういう場合があった場合には独禁法だとか下請法等で対応することが必要だというふうにおっしゃられました。
　免税事業者が取引排除や不当な値下げ圧力に対して取れる対応というのは、やはり三つあると思うんですよね。一つは、もう課税業者になる。分かりました、では消費税を払います、取引してくださいと。二つ目は、値下げ圧力を受け入れる。おまえのところは仕入れ額控除ができないからその分下げろ、こういう値下げ圧力。三つ目は、もうその仕事を諦める、廃業を含む諦めですよね。この三つしかないと思うんですね。
　平成三十一年二月二十六日の当委員会で、我が党の宮本徹議員の質問に対し、財務省の当時の主税局長が、インボイス制度の導入により二千四百八十億円の増収を見込んだ試算について説明しました。そこでは、四百八十八万者の免税業者のうち百六十一万者程度が課税業者に転換すると答弁しました。
　要するに、圧力に対する免税業者の対応の中で、私が今言った一番目のケース、課税業者になるしかない、こういう業者のことが百六十一万者ということで、これは間違いないですか。端的にお答えください。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の試算につきましては、平成二十七年の国勢調査等を基にして推計した免税事業者の数のうち、農協等に出荷する農林水産事業者、これについてはインボイスの特例を設けられておりますので、こういったもの、また、非課税売上げが主たる事業の事業者などを除きました免税事業者数にＢトゥーＢ取引の割合である約四割程度を乗じて、百六十万者程度と機械的に試算をしたものでございまして、先ほどのお話でいきますと、ＢトゥーＣ、ＢトゥーＢで分けますと、ＢトゥーＣに関してはインボイスは基本的に関係がない、ＢトゥーＢについては四割ぐらいなので、それをざっくり掛けて百六十万者という試算でございます。
　他方、この試算につきましては、あくまで機械的な掛け算による試算でございまして、先ほど大臣からもお話がありましたように、ＢトゥーＢの取引の場合であっても、相手方が売上高五千万円以下、課税売上げ五千万円以下の小規模な事業者であって簡易課税の適用を受けている場合には、相手方の事業者はインボイスを必要といたしませんので、インボイスの導入による影響はないということになりますし、また、相手が本則事業者、本則の課税をやっている事業者であっても、免税事業者からの仕入れについて、インボイス導入後三年間、八〇％仕入れ税額控除が可能であるという仕組みも設けられております。
　また、実際の取引関係というのは様々な条件によって左右されますので、こういったものを勘案いたしますと、制度開始後にこの百六十万者が課税転換をしなければいけない、そういった性格の試算ではないというふうに御理解いただければと思います。
○清水委員　機械的に割り出すとそうなるということをお認めになりました。
　課税業者への転換圧力が想定される業者の一つが、いわゆる建設業の一人親方なんです。
　国土交通省の建設業の一人親方問題に関する検討会のアンケート調査によると、免税業者であれば、インボイス制度が令和五年度から施行されることにより、一人親方の仕事が少なくなるという現場の声を紹介しております。
　約五十一万人いるとされる一人親方の平均年収は約四百万円です。仮に課税業者になった場合、ほとんど経費がかかりませんので、約四十万円の消費税の納税が発生するわけです。取引先、つまり元請会社が業務委託契約の金額を四十万円増やしてくれなければ、いわゆる四百四十万円税込みにしてくれなければ、納税のための原資は発生しないわけですよね、現在は免税業者ですから。ですから、契約額を四百四十万円に元請が引き上げてくれなければ、年収四百万円のいわゆる一人親方、これはどうやって消費税を納税したらいいんでしょうか。
○住澤政府参考人　いわゆる一人親方の方が課税事業者になった場合につきまして、どういうことになるかということでございますが、課税事業者になりますと、免税事業者の場合と異なりまして、仮に何らかの課税仕入れがあった場合につきましては、これの仕入れ税額控除が可能になるということでございますし、今もお話しのように、ほとんど経費がなくて課税仕入れもないというケースであっても、課税売上げ一千万円以下の小規模な事業者の方ということですので、簡易課税制度の適用が当然に可能でございまして、一定割合の仕入れ税額控除が可能になるということでございます。
　したがって、現在の契約金額に更に一〇％上乗せした金額がもらえないと手取りが減ってしまうとか、そういうことには必ずしもならないということでございまして、さらに、先ほども申し上げましたように、実際そういう状況になったときの契約金額については、労働の需給でありますとか、一人親方の方が提供している技術やサービスの水準ですとか独自性、様々な取引条件の影響を受けるものでございますので、一概に、どういった納税状況あるいはその帰着状況になるかということをお答えすることは難しいということを御理解いただければと思います。
○清水委員　住澤局長のお話は、全くこれは机の上だけでお話しされておられまして、現場の実態を全く鑑みていないと言わざるを得ないんですね。
　うえの賢一郎委員、当委員会の与党筆頭でありますが、昨年九月七日、日本税理士政治連盟から要望を受けておられまして、調べました。この政治連盟がこう言っているんですね、令和三年度重点要望で。免税事業者が適格請求書、インボイスを発行できないことに伴い、取引から排除されることや、また、不当な値下げの圧力等により経営状態が圧迫されることのないように対策を講じなければならない。
　住澤局長は、猶予期間を設けるだとか、いわゆる簡易課税も選ばれると言いますけれども、税理士連盟の方々が当委員会の筆頭理事に、こういう懸念があると言って要望しているじゃありませんか。そういうところをしっかり見ないと駄目ですね。結局は、住澤局長は、身銭を切って事業者に払えと言っているに等しいんですね。
　内閣官房等が今年三月二十六日に公表したフリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインのパブリックコメントには、次のような意見がありました。
　二〇二三年十月に導入予定の消費税のインボイスでは、適格請求書を発行できない免税事業者からの仕入れは仕入れ額控除ができないとされている、このため、免税事業者から仕入れを行う事業者は、免税事業者に対して、仕入れ額控除ができないことを理由に、取引価格の見直し、取引の停止、適格請求書発行の強要、事業者への登録の要求等を行うことが想定される。本ガイドラインで定義するフリーランスには免税事業者が多く含まれると想定されることから、どのような行為が独禁法、下請法に抵触する可能性があるのか、一般的な考え方や想定例を本ガイドラインにおいて示すべきである。こう書かれております。
　そこで、私、公正取引委員会に今日は来ていただきました。免税事業者との取引は行わない、おまえのところと取引しても仕入れ額控除できない、だからもう取引しないと通告してきた場合、これはいわゆる独禁法や下請法に抵触するんでしょうか。
○田辺政府参考人　お答えいたします。
　事業者がどの事業者と取引するかは基本的に自由であり、課税事業者が、インボイス制度導入後においては、免税事業者との取引について、仕入れ税額控除を行うことができなくなるということを理由としまして免税事業者との取引を見直して、その結果として免税事業者との取引を停止したとしても、その行為自体は基本的には独占禁止法又は下請法上問題となるものではございません。
　他方で、取引上の地位が相手方に優越している課税事業者が、免税事業者に対しまして一方的に著しく低い取引価格を設定し、不当に不利益を与えることとなる場合などの場合には、独占禁止法や下請法上問題となるおそれがございます。
　いずれにいたしましても、免税事業者との取引における独占禁止法、下請法の適用につきましては、事案に応じて個別に判断していくこととなるということでございます。
○清水委員　いや、個別に対応すると言われるんだけれども、今言ったような例が規制されないということであれば、誰が免税業者の苦しみを救ってくれるんですか。
　今年二月二十五日の予算委員会第三分科会で、やはり同じ委員の神田憲次委員がこのインボイスの問題について質問されておられまして、そのときに住澤局長はこういうふうにおっしゃっておられるんですよね。中小企業者の方が、インボイス制度の導入に伴って、例えばその優越的な地位の濫用でありますとか、下請法に反する様々な被害に遭わないようにということで、この辺は関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております、これは住澤局長の答弁ですね。
　ところが、今、公正取引委員会は、個々の例によるんだと。必ずしも仕入れ額控除ができないことのみをもってこれは規制にはならないと言うんだったら、結局、こうしたことで排除されたとしても、免税事業者は救われないじゃないですか。結局、身銭を切っていわゆる消費税を払うのか、課税業者になるのか、あるいは取引から排除されるのか、廃業するのか。
　ですから、住澤局長、あなた自身でこの答弁をされたわけですから、公正取引委員会等と連携して、こういうインボイスを発行できないという事業者に対する不当な扱いは厳しく規制しますとはっきり言ってくださいよ。
○住澤政府参考人　予算委員会の分科会におきまして、私は、その優越的地位の濫用でありますとか下請法に違反するような事態が生じないようにということで、連携して取り組んでいくということで、今おっしゃられたとおりの答弁をいたしました。
　先ほど公取からも答弁がございましたのは、独禁法や下請法、こういったような法令に違反するものについては適切に対応していくという趣旨だったと思いますので、インボイスの導入に当たりまして、こういった関係法令に違反する事態がないようにということで、関係省庁連携して取り組んでいくということは両者一致した考え方であるというふうに考えておりますし、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○清水委員　だから、それでは不十分なんですよ。
　ですから、いわゆる元請が例えば一人親方に仕事を発注する際、その納期、技術、サービスなどが同じであれば、仕入れ額控除ができるかどうかということをもって判断するに決まっているじゃないですか。
　そのときに、それまで取引されていた事業者が、インボイスを発行できないことによっていわゆる取引を排除されるということが、優越的地位の濫用やあるいは下請法に違反するのか、こう聞いたら、個々のケースによるとしか答えずに、そうやって答弁をはぐらかしますから、これでは、インボイスが導入されて、幾ら猶予期間を持とうと、私は救うことはできないというふうに思います。
　最後に、財務大臣に訴えたいんですが、今言いました日本税理士連盟もそうですが、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全建総連、中小企業家同友会、日本税理士連合会、全国青年税理士連盟、税経新人会全国協議会等々が、インボイスは延期してほしい、少なくともこのコロナの下で十月からの登録はやめてくれと訴えているわけですが、そのことに対して、いわゆる与党だって、これは税調が、こうした要求は届いているはずですから、そこをよく受け止めていただいて、せめて十月からの事業者登録については延期をする、検討する、こういうふうにしていただけないでしょうか。
○越智委員長　麻生財務大臣、申合せの時間が過ぎておりますので、よろしくお願いします。
○麻生国務大臣　時間が過ぎているようなので。
　十月からの延期は考えておりません。それが一番簡単な、時間なんだと思いますけれども。
　ちょっと私ども、申し上げておきますけれども、これは、複数税率を導入するということを決めたときには賛成されたんですからね。適正な課税を行うために必要なものとして、令和五年、二〇二三年十月からの導入になったのは、あのときに決まったんじゃないですかね。（清水委員「していません。していません」と呼ぶ）私の記憶ではそうなっております。
　したがいまして、賛成をされたんですから、それを十月から実施されるということにされたんじゃないの。違いますか。何か、私の記憶が違っているかな。（清水委員「それに賛成していませんよ。複数税率に賛成していません」と呼ぶ）
○越智委員長　清水君、申合せの時間が過ぎていますので、論点を簡潔にしてください。
○清水委員　当然分かっておりますが、複数税率に賛成していませんので、そこだけ訂正していただいて、質問を終わります。
○麻生国務大臣　共産党はあのとき反対されたのね。失礼しました。
○前原委員　国民民主党の前原です。
　まず、お配りをしている資料の一枚目を御覧いただきたいと思いますが、納税猶予制度の特例措置の適用状況が書かれております。
　既存の猶予制度と比べますと、件数でいうと、七・七倍の三十二万二千八百一件。税額は、何と、平成三十事務年度と比べると二十一・八倍ということで、一兆五千百七十六億四千七百万円ということでございまして、かなりの納税猶予がなされているということでございます。
　これは、需要がなくなる、消滅をし、売上げが落ちるという業態がたくさんございますし、また、今なお、第四波、変異種ということで、今度は四つの蔓延防止等重点措置が取られるということでございまして、これから、外出を控えてください、移動を控えてください、会合、会食を控えてください、こういったことをお願いをしていくことになるわけであります。そうすると、鉄道業者、サービス業、観光業界などなど、大きな影響がこれからも継続するということが考えられるわけでありますが、まず、財務大臣に伺います。
　この納税猶予制度は原則一年で、状況に応じて更に一年間延長できるということになっていますけれども、これはあくまでも去年の納税猶予が更に一年延長できるという理解でよろしいですか。（発言する者あり）
○越智委員長　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕