Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（市川祐三君）　お答え申し上げます。
　ＰＣＢの使用製品につきましては、これが廃棄物になりました際に廃棄物処理法に基づきまして適正に処理されるということが非常に重要なことであるというふうに認識してございます。この観点から、経済産業省といたしましてはこれまでも、今御議論のございましたような様々な調査につきましても旧厚生省あるいは環境省の皆さん方と協力いたしまして、ＰＣＢの廃棄物の実態調査に努めてまいったところでございます。
　それから、今回の議題になっております御指摘のシーリング材の問題につきましても、やはりシーリング材として使われている可能性があるものはどういうものであるかなど、言わば広く情報提供がなされることが必要であるというふうに判断いたしまして、日本シーリング材工業会に対しましてＰＣＢ含有シーリング材を判別する方法につきまして、できるだけ早く情報を提供するようにということを指導いたしました。
　その結果、既に工業会のホームページにおきまして、例えば建物の年数でいえば何年前に、何年ぐらいに建てられたものであるかとか、あるいは先ほどございましたポリサルファイドを使われている可能性があるかどうかということについて確認するにはどういう専門家がいるかと、そのような様々な情報提供をホームページにおいて開始したところでございます。
　そのほか、先ほどのお話のございました流通の問題でございますけれども、流通全体についてその当時どうであったかということについてはなかなか現時点において情報を集めるということは難しい面もございますけれども、過去に製造されましたＰＣＢ含有シーリング材の商品名とか、あるいはシーリング材のメーカーの主な取引先などにつきましては現状におきましてもできる限りの情報提供はできるというふうに考えておりますので、先ほどお話のありました環境省さんの実態調査などに全面的な協力をしたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　そこで、大臣、特殊会社の問題で私が非常に引っ掛かっているというか問題だと思っているのは、ＰＣＢ処理というのは本来ＰＣＢの製造事業者やＰＣＢの使用機器の製造事業者、あるいは使用事業者の責任で行うべきものだと思うんですね。それを国の一〇〇％出資会社が処理をするということになると、事業者責任というのがこれはあいまいになってしまうわけですね。高圧トランス・コンデンサーの約半分は大企業が使っていたもの、それなのに自ら処理するのは〇・一％程度にしかすぎないんですね。ほとんど特殊会社に処理をしてもらうということになります。
　私は、その国の丸抱えの処理計画、これを進める前にやっぱり事業者責任できちんと処理をさせるという、そういうことを徹底すべきだと思うんですけれども、その点いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ＰＣＢ廃棄物、これは産業廃棄物であるわけでございまして、排出事業者でありますＰＣＢの使用事業者がその処理責任を負うものであるということでございます。これが、その使用事業者が環境事業団、それからその組織の後継組織でございます日本環境安全事業株式会社、これが処理を行う場合であっても、その使用事業者に対して新しくできます株式会社が処理費用の負担を求めるわけでございますから、決してその責任を減ずるものではないと、そういうふうに考えております。
　それからもう一つ、ＰＣＢを製造した事業者、それからＰＣＢを使用した製品を製造した事業者、これらの事業者に対しましては、過去に難分解の性状を有するＰＣＢ、それからその使用製品を製造した者であることから、ＰＣＢ特措法に定められておりますとおり、ＰＣＢ廃棄物の処理が円滑に進むよう協力をする社会的な責任を、これを有しているわけでありまして、基金への出捐など必要な協力を求めることといたしております。
　ＰＣＢ使用事業者の処理責任の下で、ＰＣＢ製造者、ＰＣＢ使用製品製造者の協力を求めながら、国が関与した処理主体でございます環境事業団、それからその後継組織であります日本環境安全事業株式会社によります処理、これを円滑に進めることが適切であると、そのように考えております。
○岩佐恵美君　先ほどの議論の中で、環境省として、民間でできるものは民間でやるというのがそういう流れなんだと。ＰＣＢ処理について経営的に成り立つということなんでしょうかね。そういうふうに考えて、だけれども、一方、国の関与が必要だということでそういう特殊会社に処理をしてもらうということにしたんだと。経営的に成り立つというのは処理費用をもらうからということだろうと思うし、一方、国が関与するというのは、もしかしたら非常に住民とのあつれきもあるし、あるいは安全性について国が関与すれば安心だということで、その辺がクリアできるということで考えたのかもしれないのですけれども、私、どうもそこのところが納得がいかないんですね。
　一つ、北九州の例ですね。北九州が一番早いものですから、この間行ってまいりましたけれども。これまで新日鉄などの大企業や国が、廃掃法の整備以前から北九州では、きちんとした有害物質の対策もしないで産業廃棄物などを大量に投棄をして広大な面積を埋め立てて、響灘の豊かな海の環境を壊してきたという特殊性があります。さらに、そのエコタウンという、静脈産業を集中させているということで、現地では、今まで有害物を引き受けてその上にまた廃棄物産業が集中する、そしてその上にまたＰＣＢが来る、もうこれは我慢も限界なんだ、それが地元の率直な気持ちなんだというふうに、切実な気持ちなんだということで訴えられました。
　そして、国は、二〇〇〇年八月に、住民には何の相談もないままに突然ＰＣＢ処理の第一号施設の設置を北九州市に要請をしたと。住民はその年の暮れになって厚生省予算の報道で初めて知ったということです。しかも十七県のＰＣＢを集中させるという計画で、住民は大変びっくりしたし、同時に怒っているわけですね。
　住民はＰＣＢの処理自体には反対していない、そう言っているんです。北九州市内のＰＣＢを無害化するということであるならばまだ我慢できるけれども、何で十七県のＰＣＢを集中させる広域処理を北九州市で行うのかということで反対をしておられます。
　国の、私、そういう意味でいうと、広域処理計画というのはかえってＰＣＢの処理を困難にしているんじゃないか、そう思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　広域に処理する体制が困難にしているかどうかということにも関連すると思いますけれども、今、先生がおっしゃられたＰＣＢ処理施設、しかも広域的に集めてやるわけでございますが、その処理施設の周辺に住む方々がその処理に対する安全性、これに対して疑問やそれから不安があるということであれば、それを払拭するということが、これは事業を円滑に推進する上からも極めてこれは大切なことであると、そういうふうに思います。そして、そのためにはやはり事業者の積極的な努力というものが必要であると、そういうふうに思うわけでありまして、施設周辺の住民に対しまして、事業の内容でありますとかあるいは事業の安全性確保の措置、こういうものを十分に説明して理解を求めるということが私は大切なことであると、そういうふうに思っているところであります。
　具体的には、処理を行う者は、処理の計画、処理の状況、施設の維持管理の状況等につきまして、これはもう廃棄物処理法に基づく維持管理に関する記録の開示というのにとどまらずに、処理施設の公開等による積極的な情報公開を行って、地域住民への十分な説明等に努めなければならないと考えておりまして、その旨の指導、要請、こういうものはしっかりとやってまいりたいと思っております。
　とりわけ、国民の不安感を払拭するに足る十分な情報が不足していたということが我が国におけますＰＣＢ廃棄物の処理、これを長年にわたって滞らせてきた一因であるわけでございますので、環境省といたしましても、地方公共団体とともに、ＰＣＢ廃棄物の処理に関する正しい情報を広く提供して、国民の理解を増進してまいりたいと思っております。
　先生、北九州市の例を挙げられたわけでありますけれども、その北九州事業所におきましては、北九州市が学識経験者それから地域住民の代表者によって構成されます北九州市ＰＣＢ処理監視委員会というものを設置をされておられまして、施設の計画、建設、操業、この各段階を通じまして監視を行っているところでありますけれども、このような機会も活用しながら、今後とも、環境事業団から地域住民に対して事業の十分な説明等を行うように、そしてそうした不安、疑問、こういうものを払拭できるように指導をしてまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　私が申し上げているのは、結局、最初の第一期計画、北九州の場合、毎日五百キロなわけですよね、〇・五トンになるわけですけれども、これじゃ結局、何というか、採算が取れないのではないかと、そういうことで、日産、十七県から集めて六トンぐらいになるんでしょうか、とにかく膨大な量を処理をしていかなきゃいけないという、結局そういう十七県から集めなきゃいけない、要は処理をたくさんしなければいけないという効率から出発しているという気がするんですね。
　だから、今情報公開だとか住民への説明だとか、そういうことはもう当然のことなんですけれども、住民とすれば、幾ら安全だ、幾ら情報公開していると言われても、自分の出たところのものというのは大した量じゃないじゃないですかと、それを地元でやるのは構わないんだけれども、効率的でないということであちこちから集めて採算取ろうという、そういうやり方は納得できないんだ、これが住民の私は気持ちだと思うんですね。そこはどうも擦れ違っているというふうに思いますけれども。現地で聞いてみると、北九州市内の高圧トランス・コンデンサーの多くはＪＲと新日鉄グループが保管、使用しているものなんですね。高圧コンデンサーというのは新日鉄の分が一番多いんだそうですけれども、当然自ら処理をする責任があると思います。
　でも、国の計画は、ＰＰＰの原則どころか、北九州市では新日鉄の焼結工場の跡地、これが遊休地になっていたんですが、それを事業団が買い取って、新日鉄をメーンとする企業体に施設の建設を発注しました。入札に参加したのは新日鉄が主体となった一企業体だけで、競争入札といっても名ばかりでした。一日の処理量〇・五トンの一期計画だけで建設費は百五十六億円。そのうち建物二十五億、前処理施設が五十三億、ＰＣＢ油の処理施設が二十九億。集中管理システムや真空加熱処理施設、電気工事など、新日鉄が直接担当する部分だけでも四十九億円。二期工事まで入れると八百十二億円になる。これはもうちょっと減るとかという話もありますが、とにかく相当な大事業ですね。
　本来、私は、自らの責任で処理をしなければいけない、そういう新日鉄が、遊休地は買ってもらう、あるいは施設建設を受注して利益を得る、そういう構図になっている。このことに地元はおかしいじゃないのという批判の声が上がっているんですね。その点、どうですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ＰＣＢ廃棄物の保管者、それと新日鉄の工事をした等との関係ということであろうかと思いますけれども、ＰＣＢ廃棄物について処理責任を有する保管事業者につきましては、処理費用の負担、これはもちろんのこと、ＰＣＢ特措法によりまして一定期間内に処分をしなければならないという、そういう義務強化を行った上で事業を行うものでありまして、先生御指摘の汚染者負担の原則、これを損なうものではないと、そのように考えております。
　それから、新日鉄は公正な受注手続を経まして北九州の第一期事業のＰＣＢ廃棄物処理施設の設計、施工を受注した共同企業体の代表者であるわけでございますけれども、このように個別の企業が建設工事を受注すること自体は廃棄物処理施設などの施設の建設事業におきまして通常行われている契約行為でございまして、汚染者負担原則とは関係はなくて、問題はないものと考えております。
○岩佐恵美君　そうはいっても、特殊会社というのは全額国の出資ですよね。施設整備費の約半分が国庫補助、残りの借入金も政府保証、処理対象は決まっているから競争原理も働かない、そういう構図になっているんですよね。
　ＰＣＢ処理法の審議の際の参考人質疑で、立川参考人は、コスト的には化学処理は金が掛かる、様々なＰＣＢ廃棄物の本格的な化学処理は国内では実績がない、こういう技術を実用化するとき当初見積りよりも増えるということは常識だと思った方がいい、化学処理というのは多分実施途中でいろんなトラブルを起こす可能性が高いと思う、未完成の開発段階の技術でコストも時間も掛かる、そう指摘をされました。
　結局、こういうリスクはすべて特殊会社が受けるんですね。つまり、国の負担だし、私たち国民の税金負担になる。自ら処理すべきＰＣＢ製造会社ないしは使用会社というのはそのリスクをすべて免れるということになるわけですね。だから、処理費用を負担するからいいんだと言われても、こういうシステムの在り方というのはどうも始まる前からおかしい、そうはならない、うまくいかないんじゃないかと、そういうふうに思えて仕方がないんですね。その点、再度、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　これは、何といいますか、一つの仕組みの作り方であります。私、先ほど申し上げましたとおり、確かに保管事業者ではあるという立場もございますけれども、しかしまた一方、公正な手続等を経ましてそうした建設の事業主体の一方になっているということでございますので、これは私としては大きな問題がそこにあると、そのようには考えていないところであります。
○岩佐恵美君　北九州で採用する脱塩処理でどんな廃棄物がどのぐらい出るんでしょうか。
○政府参考人（飯島孝君）　先生御指摘の脱塩素化処理、北九州の一期事業で採用される処理技術でございます。これは、例えば五百キロのＰＣＢを分解処理いたしますと、固形残渣が二千七百四十キロ、それから処理済油が五千二百四十キロ生じます。これ、なぜかと申しますと、ＰＣＢを安全に分解するためにはナトリウムを加えて反応させるわけでございまして、反応を安定させるために絶縁油を使用すると、こういうことから、元のＰＣＢよりも大分多くの処理済物が生じることになります。
　なお、使用済油五キロ以上と申し上げましたが、これはＰＣＢの基準以下になりますので、通常のＡ重油と同じような油燃料として利用することが可能でございます。
○岩佐恵美君　私、現地に行って本当に説明を伺って驚いたんですけれども、今答弁があったように、五百キロのＰＣＢを処理するのに油四千七百五十キロ使う、分解用薬剤二千三百五十キロ使う、処理後に処理済みの油五千四百二十キロ、固形物の残渣が二千七百四十キロ出るということです。固形残渣はビフェニルの重合物、ポリマーや石油類、塩、苛性ソーダ、水が混ざったもので、処理したＰＣＢの五倍になる。油は再利用するとしても、残渣はＰＣＢを処理したものの五倍出るんですね。これはびっくりしましたね。
　処理済み、この固形残渣はどうするんでしょうか。
○政府参考人（飯島孝君）　固形の残渣でございますが、今、先生からも御紹介ございましたが、塩化ナトリウム、ナトリウムと反応して脱塩素いたしますので、塩化ナトリウムが二〇％含まれておりますので、その塩の処理に実績のあるということで、北九州の産廃処理業者、許可を得ております光和精鉱というところで処理する計画と聞いております。その処理した後、また処理の残渣が出ます。これはセメントの原料として有効利用する予定だというふうに聞いております。
○岩佐恵美君　残渣については新日鉄八幡製鉄所の中にある関連会社光和精鉱が処理をするということになっているわけですね。それは新日鉄の遊休地に新日鉄が主体の企業体が施設を建設をする、そして新日鉄などが保管しているＰＣＢを新日鉄を主体とする企業体が処理をし、残渣も新日鉄の関連会社が処理をするという、こういう構図になるんですね。
　それなら初めから新日鉄に自ら処理させればいいのにというふうに思うんですけれども、膨大な税金と政府保証の借入金を注ぎ込んで、新しい事業のリスク、これは国と国一〇〇％出資の特殊会社が負って処理をしなければいけない。全くＰＰＰの原則に反するというふうに思えます。もうそれ以外の何物でもないというふうに思うんですね。
　そこで、ちょっと伺いたいんですが、北九州の第一期事業で処理コストは一体幾らぐらいになるんでしょうか。第一期事業で掛かった経費を全額第一期事業の処理料金として回収するのでしょうか。午前中その辺りの質疑があって、少しダブるかもしれませんけれども、改めて伺いたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　北九州の事業では、先生御指摘になりましたように、一期と二期の二段階で施設整備を行う計画でございまして、一期で整備する施設は二期で整備した施設と合わせまして、全体として合理的な処理を行うような計画となっております。共通するものは管理棟など一期事業で整備するものは二期でも使えると、こういうものについては共用いたします。そういう意味で、一期分のみの処理コストを取り出して算定するというのは、これはかえってミスリーディングになるんじゃないかと思っておりますので、一期の計算はできますけれども、具体的な数字を発表する段階にはないと思っております。
　いずれにいたしましても、午前中お話、御答弁いたしましたように、北九州の一期に加えまして、東京とか豊田とか、現在その事業費の算定を行っておりますので、これらを踏まえまして算定、処理料金を算定していきたいと思いますし、全国一律にするのかとか個別に差を付けるのかとか、あるいは計画的な処理のインセンティブを与えるように処理料金を十年間の間でどういうふうに変えていくかとか、そういった検討課題がございますので、それらを踏まえまして、来年度の概算要求の段階では一定の仮定の下の数字がオープンにできるように努力をしてまいりたいと思います。
○岩佐恵美君　そこで伺いたいんですが、ＰＣＢの処理基金は一体幾らになっているんでしょうか。そのうち、民間の出捐金というのは幾らなんでしょうか。
○政府参考人（飯島孝君）　昨年度までのＰＣＢ廃棄物処理基金の総額でございますが、合計八十四億八千万円。内訳は、国が四十億円、都道府県が四十億円、民間が四億八千万円でございます。
○岩佐恵美君　この四億八千万円というのは、電気絶縁協会が自ら処理をするということで、積み立てていた資金を使わないで済んだのでそれをそのまま処理基金に出したということなんですね。
　だから、これでは製造事業者の責任を果たしたと言えないと思うんです。国とか地方自治体は随分出しているのに、民間の出捐金、いやに少ないというふうに思うんですけれども、その点、どうですか。
○政府参考人（飯島孝君）　ただいま御指摘ございました四億八千万円でございますが、これは正確に申しますと、財団法人電気絶縁物処理協会が解散するときの基本財産、これがそのまま拠出されたということでございまして、この出捐自体につきましては特別措置法に定められているＰＣＢ製造者責任に即した協力であると言えると思います。
　なお、ＰＣＢ製造者等に対しましては、基金への更なる出捐を求めることも予定しておりますし、それから処理が、解散に際して処理を、これは特別措置法上の規定でございますが、処理を円滑に進める上で有用となる情報の提供などを幅広く協力をいただくと、こういう予定としております。
○岩佐恵美君　ＰＣＢ処理基金は、中小業者の過重な処理費用負担を軽減して処理を円滑に進めるためのものです。二〇〇一年四月三日の衆議院の環境委員会の附帯決議では、この部分について、ＰＣＢ廃棄物の処理を促進するため、その処理費用について助成を行うためのＰＣＢ廃棄物処理基金の設置、運営に関しては、ＰＣＢ製造者及びＰＣＢ使用製品製造者に対してもこれらに見合った協力が得られるように努めることと明記をしています。この参議院の委員会でもほぼ同様の決議をしています。
　ところが、実際にはＰＣＢ処理法の制定後、環境省令で民間出捐金は中小業者の負担軽減には使わないということにしてしまったわけですね。負担軽減は税金だけで行う、民間出捐金は監視や測定、評価、研修や研究、住民理解の推進などにしか使わない。だから、そういうことでいえば少額で済むということになってしまうわけですね。これは私は、国会の附帯決議の趣旨に反すると思います。
　今、部長は、産業界にももっと出捐金を出すように求めていくというふうに答えておられましたけれども、大臣、やっぱり産業界にも国とか自治体とかと同じようなきちんとした責任を果たさせるべきだ、金額の面でも、そう思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ＰＣＢ製造者等からのこの基金への出捐につきましては、今、先生からお話がございましたとおりに、その廃棄物の処理に際しての周辺環境の状況の把握のための監視及び測定や安全性確保のための研修及び研究に係る費用の一部として充当するということにしているわけであります。
　先生からは、これを中小企業の負担軽減の方にも使うべきだというような御指摘もただいまあったわけでございますけれども、このＰＣＢ製造者等にとってみますと、これは大企業であろうが中小企業であろうが、それにかかわりなくＰＣＢ製品の使用によって利益を受けたことには変わりはないということから、中小企業が本来負担すべき費用を代わりに負担するということについてなかなか理解が得られないということがございます。しかし、製造者等は円滑にＰＣＢ廃棄物処理を進めていくために協力する責務があるわけでございますから、中小企業の肩代わりをするということではなくて、より幅広く周辺環境のモニタリングでありますとか安全性の確保のための研修等の費用に出捐金を充てるということについて理解を得て、御協力をいただいているところであります。
　いずれにいたしましても、全国のＰＣＢ廃棄物処理事業の今後の展開、こういうものを見通しをいたしまして、これらに要する費用を精査した上で所要額を確定し、新たな出捐につきましてもＰＣＢ製造者等に対して協力は求めてまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　私、午前中の質疑から午後の質疑に掛けて伺っていて、やっぱり特殊会社の設立というのは、ＰＣＢ処理に関していえばこれはもう本来からいえばＰＰＰの原則でちゃんと企業者に、企業にやらせるというのが筋だと思うんですね。それを特殊会社が肩代わりするということであると、結局、環境事業団の延命を図るものと考えざるを得ないんですね。そうならないように気を付けたいと思います、そう言われていますので、そうならないようにしたいと思いますという現場での説明もありますけれども、本当にその点、やっぱりそういう疑いを非常に強く持つわけですね。
　そこで、特殊法人というのは、役員の天下りや高額の退職金などが問題となってきました。環境事業団も、歴代理事長は環境省の事務次官の指定席となっているんですね、天下りの。現理事長は一九九九年十月に就任していて、任期を四年とすると、事業団からの役員報酬、退職金は合わせて一億一千二百六十一万円になります。三人の理事も全員天下りです。一人は、元総理府社会保障制度審議会の事務局長、二〇〇一年七月に就任して、任期二年で役員報酬、退職金合わせて四千百六十五万円、二人目が元財務省の大臣官房審議官、昨年七月に就任され、役員報酬、退職金は任期二年とすると三千九百四十三万円、もう一人は元環境省大臣官房審議官で二〇〇一年八月に就任され、役員報酬、退職金は二年任期で四千百四十六万円。昨年、特殊法人役員の給与、退職金が多少引き下げられましたけれども、それでも実態は国民感覚からすれば相当懸け離れたものです。
　新たに作る二つのその法人の役員については、組織を立ち上げる際に決めるということだそうですけれども、天下り指定席あるいは高額な役員報酬、この仕組みが温存されることがないようにすべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　環境事業団の役員でありますけれども、これはその業務を適切に運営する知識ですとか経験のあるふさわしい方を選ぶというのが原則であるわけでございます。
　そして、現に監事の方につきましては民間出身の方に御就任をしていただいているところでございます。また、理事長につきましては、この広範な事業団の事業がございますので、これを統括をして適切な運営が図ることができるような、これまた豊かな知識と経験を有する方を任命をしてきていることでありまして、先生が御心配をされているような、その事業団は再就職の安易な受皿にはなっていない、そういうふうに思うわけであります。
　それから、給与についてお話がございました。
　これが一般の方々から見て高いか低いかという、そういうことについての私の論評はちょっと避けたいと思いますけれども、しかし事業団が他の特殊法人に比べてどうかということについてだけ言わせていただきますと、この給与につきましては、平成十年に閣議決定をされました「特殊法人の役員の給与について」というのがございます。これに基づきまして、公務員それから民間企業の役員給与を勘案した適切な水準に定めるという、そういう閣議決定がございまして、それに基づいているということが一つでございます。
　それから、平成十四年三月に閣議決定をされました「特殊法人等の役員の給与・退職金等について」という閣議決定がございますけれども、これに基づきまして、給与、退職金のそれぞれ平均一割程度を削減し、また十四年度人事院勧告を踏まえて給与の削減を行っているところでございます。特に、環境事業団におきましては、厳しい財務状況を踏まえて更なる給与や賞与の削減を行っているところでございまして、他の特殊法人と比べればこれは同等以下であると思っております。
　ただ、高いか低いか、国民感情にということについては確かにいろいろ議論があろうかと思います。これは、環境事業団というよりも特殊法人全体の在り方の中でこれは私も考えるべきところはあるのではないか、そのように感じております。
○岩佐恵美君　時間ですので終わります。
○高橋紀世子君　高橋紀世子でございます。
　小泉総理の行政改革の一つとして、特殊法人改革の一環として、このたび二法案、独立行政法人環境再生保全機構法案、日本環境安全事業株式会社法案は提出されたと思います。
　民間でできることは民間でという意向なのだと思うんですけれども、公害による被害の補償予防業務やポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業を行う主体者が民間であったり独立行政法人である必要はないように思うんです。この法案は、見方によっては、公害を作り出した責任を負う立場にもある国がその責任を投げ出す姿勢を明確にしたもののように受け取れます。
　また、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理についても、本来は、拡大生産者責任の考え方をベースとした方法で行うべきだと考えるんです。営利を目的とする株式会社としての組織が主体となって廃棄物処理の業務に当たるべきではないと思うんですけれども、様々、環境大臣、いかがにお思いになるでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生の御質問、前段と後段、二つに触れられておられると、そういうふうに理解をいたしました。
　まず一つは、公害健康被害の補償予防業務とかポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業の実施主体は独立行政法人とか民間会社である必要はないのではないかと、こういう一つの御質問だったと思うわけであります。
　　　〔委員長退席、理事小川勝也君着席〕
　この点につきましては、本日もいろいろ答弁をさせていただいたところでございますが、公害健康被害補償予防協会が行っております公害健康被害の補償予防業務につきましては、これは公健法という一つの法律に基づきまして、汚染原因者負担の考え方に沿って、そして公害による健康被害者への補償のための費用を事業者から徴収し、関係地方公共団体を通じまして補償等を行うなど、極めてこれは公的な性格が強く、しかも事業収益にもより難い、さらに、かつ公正中立に行われるべきものでございますので、これらの業務を行うにふさわしい組織形態として独立行政法人に行わせることにしたわけでございます。
　国といたしましては、その新たな独立行政法人に対し十分な指導を行いまして、業務が確実に実施されるように努めてまいりたいと思っております。
　また、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業についてでございますが、これも繰り返しの答弁になりまして恐縮でございますけれども、これまでに財団法人電気絶縁物処理協会という民間団体が中心になりまして、全国で三十九か所、処理施設の立地を試みたわけでありますけれども、地元の協力が得られないということで、立地にこれは至らなかったという経過がございます。そしてまた、最近に至りましても、民間処理業者によります施設の立地というものの具体化が進んでいないというのが、これが実情であります。
　こうした経緯がございましたので、国の指導監督の下でＰＣＢ廃棄物の処理を行う組織を設立をして、全国の処理体制を整備する必要があるという判断がなされまして、平成十三年にＰＣＢ特措法というものが制定をされて、そして環境事業団法の改正によりまして、国が関与して処理体制を整備すべく、環境事業団にＰＣＢ廃棄物処理事業を行わせることとしたものであります。今般の特殊法人等改革に伴いまして、これを特殊会社に引き継がせることとするものであります。このように引き続き国の責任の下で、ＰＣＢ廃棄物処理事業が特殊会社により実施されるものでございます。
　　　〔理事小川勝也君退席、委員長着席〕
　それからもう一つ、後段の先生の御質問でございますけれども、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理についても、本来は拡大生産者責任の考え方をベースとした方法で行うべきではないかという御質問でございます。
　ＰＣＢ、それからそれを使用する製品といいますのは昭和四十七年に製造が中止をされておりまして、既に製造されなくなってから三十年以上が経過をいたしております。そのために、仮にＰＣＢ製造者等の生産者が一定の責任を負うにいたしましても、拡大生産者責任の目的とされております廃棄物の発生抑制とか、より環境に優しい製品の設計でありますとか、あるいは資源の有効利用等の生産者における取組を促進するということは、これはもうできないという現実がございます。そしてまた、相当の過去の時点で製造が行われなくなったものでございますから、拡大生産者責任の効果とされておりますところの廃棄物処理に関するコストを生産者によって製品の価格に転嫁をする、内部化するということも、これもできないわけでございます。
　このようなことから、ＰＣＢの廃棄物処理につきましては拡大生産者責任の考え方はなじまないと、そのように考えているところでございます。
　拡大生産者責任とは別に、以上のような理由から平成十三年に制定されましたＰＣＢ廃棄物特別措置法では、ＰＣＢの製造者及びＰＣＢ使用製品の製造者が過去に難分解の性状を有するＰＣＢ製品を製造した者であることを踏まえまして、製造者等の責務といたしまして、ＰＣＢ廃棄物の処理が円滑に進むように協力する社会的な責任を明確にするとともに、環境大臣は、基金への資金の出捐、その他必要な協力を求めることとされているところでございます。
○高橋紀世子君　やはり、この環境問題というのはどう考えても大きな問題だったと思いますし、それを、公害を作り出した責任のある国がその責任を投げ出すようなことは実際にあってはならないと思いますので、またどうぞよろしくお願いします。
○田英夫君　私は、環境委員会で今日初めて質問をさせていただきますので、委員長のお許しを得て、本日議題になっております二つの法案を離れまして、言わば環境問題の基本とでもいいましょうか、環境省の役割といいますか、そういう問題について議論をさせていただきたいと思います。
　環境庁と実は私は同い年でありまして、環境庁は昭和四十六年の七月一日に発足したかと思いますが、その七月に私、初めて国会に出てまいりました。そういう意味では同い年であります。それだけに、環境問題のこの三十数年間の変化というのは本当に改めて考えるところであります。
　環境庁ができました当時は、本当に環境問題ということに対する国民の皆さんあるいは世界の皆さんの理解というのはまだまだ浅かったんだろうと思います。三木武夫さんが初めて環境庁長官になられたときの庁内の訓示の中で、環境庁は政府の中の野党でなければならないということを言われたと、実は御本人から私は伺ったことがあります。そのことは、大変含蓄の深いお言葉だろうと思います。
　当時はまだそれでなければならなかったと思いますが、今現在、環境省の責任者である大臣はその三木さんのお言葉をどういうふうに受け取られておられるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　私にとりましては、もう私など足下にも及ばない三木武夫先生のお言葉でございますから、それに対して論評するというのも僣越でございますが、私なりに考えてみますと、環境庁ができました昭和四十六年七月、当時は高度経済成長の中でもう全国にわたって産業公害がたくさん起こって、その公害対策というものが発足した環境庁に課せられたまず一番の大きな問題だったと思います。
　世の中も、とにかく経済至上主義、経済発展というものにすべて一番の価値が置かれるような、そういう時代の中で、こうした公害を防いでいく、環境保全を図っていくというものは、そういう、その当時の世相の中で考えますと、正に、何か全体の流れからいえば、もう逆を、別の立場で頑張っていかなければならない、そういうような時代であったと思います。そういうような時代背景を今、想起いたしますと、正に三木武夫先生のおっしゃった言葉というのはもう先生の実感であったと、そういうふうに思うわけであります。
　そしてまた、今日に至りましても、環境行政、これを進めようといたしますと、もうあらゆる省庁との関係に立ち至るということを私もこの間強く感じてまいりました。地球温暖化の問題を取りましても、これは経済産業省、エネルギーの問題は不可欠でございますし、また温室効果ガスの固定ということになりますと農林水産省とのかかわりも出てまいります。こうしたいろいろな環境省の抱えている課題、一つ一つ他省庁とのかかわりがあるわけでありますけれども、その中で、事は環境保全の問題でございますから、環境省がリーダーシップを発揮をして、政府内においてもこの環境問題については先頭に立ってやっていくんだと、そういう姿勢が必要であると思います。
　あの三木先生のそういう言葉、実は私もそういうお言葉を発せられておられたということを今まで知りませんでしたけれども、そういうお話を伺いましたので、大先輩のそういう気持ちというものも胸に置きながら仕事をさせていただきたいと思っております。
○田英夫君　全く私も同感で、この時代の変化の中で、最近は全く、むしろ環境省、省になったことが示すように、大きな責任と役割があるんだろうと思います。
　ちょうど環境庁が十年たったときの十周年記念のときに、当時の環境庁長官であった鯨岡兵輔さんが、残念ながら先日亡くなられましたが、庁内の訓示の中でこういうことを言っておられます。近時、世論の一部に経済の発展や開発を急ぐ余り公害や自然破壊を軽視する傾向のあることを私は指摘したい、これをかつての苦い経験を忘れ経済至上主義的な思想であると私は批判したいと、こういう意味のことを言い、また、この十年、諸君は、緊急の公害防止にとどまることなく、汚染の未然防止から更に進んで、より良い環境の創造に心掛けというようなことを言っておられまして、この十年の間の変化と同時に、まだこの時代ではやはり経済至上主義というようなことが一般的になっていたというか、それに対して環境庁はそれではいけないぞということを言われたんだと思います。
　しかし、考えてみると、世界の方は既に環境庁発足以前から、自然を守るとか公害とか、そういう問題について議論を始めていたと。
　思いますのは、私自身の経験ですけれども、一九五六年、昭和三十一年に日本が初めて南極観測隊を送りました。実は、私自身がその隊員でありました、報道担当隊員であったんですけれども。これは国際地球観測年という国際的な国連を中心とした行事で、その一環として、未知の世界である、地球上の中の未知の世界である南極大陸をもっと解明しようということで、日本も、まだ戦争終わって十一年という段階でありましたが、参加をしたと。
　これは様々な成果を得ているわけですが、この中で、その一つとして南極条約というものがその後結ばれておりますが、一番最初に地球観測年で南極観測に参加をした十一か国が中心になって結んだ条約、今はもう世界の百数十か国が参加をしておりますが、これは一種のある意味では環境省の、あるいは環境問題の理想郷を描いたのではないかと。つまり、南極大陸というどこの国の領土でもない地球上の一つの大陸、しかも人類は後発で、後で入っていったんであって、ペンギンやアザラシが先住民だという、そういう状況の中で、本当に理想郷を造ることができた、理想を一つの条約にすることができたと言ってもいいかもしれません。
　そこでは、一切の自然を破壊してはならない、生物は捕獲してもいけない、殺すことはもちろん。実は、日本の南極観測隊は一番最初でしたから、第一回でしたから、私も目の前でアザラシを一頭殺しました。それに至るまでは、団の中で、観測隊の中で大激論をいたしました。結局、一頭だけ殺したんですが、それは、もし観測隊が遭難をするような事態になって犬の食料がなくなったときに犬はアザラシの肉を食べるだろうかということをその担当者たちは考えた。一方で、やはり自然保護を主張する隊員はこれに反対をしたと。そういう議論をわずか五十人の隊の中でやったような経過がありました。結局、条約がその後できたときには、一切の生物の命を奪ってはならない、捕獲することもいけないということに明記されることになりましたね。これはもう一つの大きな示唆をしたんじゃないかと思いますが。
　もう一つ、ついでに申し上げると、非常に大きな示唆は、この条約の中で、南極大陸は一切軍事利用してはならないと、軍事基地を造ることはならない、軍事利用はいけないということを明記しております。実は、あの丸い地球の一角ですから、南極大陸にミサイルを配置すればどこへでも大陸間弾道ミサイルを撃つことができるという、そういう意味でいえば軍事的利用価値は非常に高いのですが、それを一切禁じて今日に至っている。これも本当に示唆に富んだことだと思いますが。
　そういう時代に実はもうなってきていたわけですね、環境庁が発足したときには。そういうことで、世界でいえばもう今や京都議定書ができる、アメリカが守らないと言っているのは誠に残念でありますけれども、そういう時代に変わってきたと思います。これからはむしろ、一切のことと言っては強いかもしれませんが、経済至上主義の逆さまになって、環境を守るということが一番優先をして、そしてそれに背くようなことはしてはならないと、人間は、そういう方向を目指すべきだということがこの南極条約なんかも示唆しているんじゃないかと私は思っております。余りにも理想主義的かもしれませんが、それが人類の目指すべき道だということを教えてくれているんじゃないかと思います。
　そういうことを考えながら国内を見ますと、今日、正に議論を皆さんされたような問題が具体的にはたくさん存在していると、目の前にあるというふうに思いますが、鯨岡さんの言葉で言われた経済至上主義、中心主義というものについてさえまだまだ議論が、賛否が分かれるんじゃないだろうか。
　しかし、考えてみると、二十世紀というのは戦争の世紀だったわけですね。同時に、人類の進歩の世紀だった、科学の進歩の世紀だったと。じゃ、二十一世紀はどうかというと、残念ながら入った途端に戦争が続発しております。しかし、それは違うと。二十一世紀こそ、本当に先ほどから申し上げたような理想の姿を実現する世紀でなければならないんじゃないかと私は願っているんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいまの田先生のお話を伺いながら、二点ばかり頭に浮かんだことがございます。その一つは、南極のお話をなされたわけでありますけれども、今日、そうした地球環境問題というものが本当に大きな比重をこれから環境行政の中でも占めてくると、そういうふうに思っております。
　思えば、その当時、環境庁が発足した当時の公害というものについて言えば、一地域、広くても日本国内の中である意味では完結をすることができた、そういうことであると思いますが、今日のこの温暖化の問題等を取ってみますと、これはもう日本一国だけが一生懸命努力してもこれは何ら解決にならない、国全体が、世界全体の国々が協力をしてグローバルな取組をしていかなければこうした温暖化対策というものは効果を上げないという、そういう現実がございます。
　正に南極でその条約ができたというその思想は、そうした環境というものをすべての国々で守っていこうという、そういう基本的な考えというものがあったんだと思うわけでありまして、そうしたものが今日、いまだに世界各国にその考えが普遍的に広がらずに、こうした気候変動問題についてもなかなか世界全体との枠組みがまだできないということについて、まだまだ、時間は経過しているけれども、そうした努力が足りないんだなと、足りなかったんだなというような思いがしたところであります。
　それから、鯨岡先生のお話でございますけれども、私は思うのでありますけれども、恐らく人類というものがこの世に存在する限り、人類というものは存在する限り、常に成長、発展というものをもうこれは本能的に望む、そういう生き物であると、こういうふうに思うのであります。しかし、今日、環境上の制約がある温暖化問題にとりましても、自らの人類の生存基盤を壊すようなそういうような経済発展というものはもう望むべくもないし、そういうことはもうできないというそういう二十一世紀の時代に今突入していると思います。
　したがいまして、実は、私、環境大臣を拝命いたしましたときに、総理から、これからは経済と環境、これはもう両立をするということを前提に環境政策を考えるようにという、そういう指示もあったところでございます。
　振り返ってみますと、かつては経済産業、高度発展をするという中で、もう環境は無視されてどんどん壊されて公害というものが全国で起こったわけでありますが、今日に至りまして、経済活動をしてもそれほど環境が壊されない、幾分は壊されますけれども、相当配慮した経済活動が行われるところに来ました。しかし、もうちょっとこれを頑張って、経済が発展しても環境は一切壊されない、さらにその先には、経済活動の中に環境配慮のシステムというものが取り込まれて、経済活動をすればするほど環境保全というものもどんどん一緒に進んでいくと、そういうような時代と申しますか、そういうような社会経済システムの在り方、そういうものをこの二十一世紀、人類としてやはり求めていくべきではないかと、そんなふうに考えたところであります。
○田英夫君　そういう意味で、国内のことを見てみますと、これも私の経験でありますが、例えば沖縄の石垣島に海を埋め立てて飛行場を造ろうという計画がありました。三十年ほど前だと思います。白保という地域の非常にサンゴの豊かな海、それを埋め立ててしまおうというそういう計画があったときに、地元の住民の皆さんが、漁民の皆さんが中心ですが、大変反対をされたと。
　現地へ行ってみました。余り潜れないんですが、潜って海の底も見てみました。また、参議院の沖縄北方特別委員会も視察に参りました。私もメンバーだったんですが、結局、この飛行場は御存じのとおり中止に、建設をすることをやめました。それは取りも直さず、サンゴを守るため世界じゅうの注目を集めたと言ってもいい、外国の専門家や関心を持った方々が現地を視察され、そうした声が沸き起こった中で結局中止になって、現在もできていません。これは一つのやはり示唆に富んだことではないかと。自然を守るためにはあそこに大きな飛行場を、ジャンボが着陸できるような飛行場を造ろうとしたわけですが、それをあきらめるという、人間の方が折れるという、そういうことだったと思っていますが、一方で、私が行って残念ながら敗北をした方の一つの例は、長良川の河口堰の建設の問題であります。
　これは、建設省と水資源公団が造ったものでありますけれども、初めはこれは利水のためだと、つまり四日市などの工業地帯に対して工業用水を提供することが主たる目的であったと、こういうふうになっていたんですが、実際にできてきた段階では、もう工業用水が必要なくなってきている状況の中で、それでは治水だと言い換えられました。結局、何のためにどういう治水の役割があるのかといったら、そこに河口堰を造ることによって水害を防ぐという。
　ところが、これは私自身の体験ですが、伊勢湾台風のときに私は新聞記者で現地に行きました。ところが、その正に河口堰ができているところの長良川の河口で大被害が両岸にわたって、桑名の方と対岸の長島町というところで水害が出ているんですが、それがどうして起こったかというと、ちょうど満潮時と重なって、海から吹き付ける風と満潮が高潮を生んで、それで物すごい勢いで水が逆流して国道一号線の鉄橋にぶつかって、そこで目撃者の話を聞くと、水の壁ができてそれが両側に広がって決壊をして大災害になったという。
　したがって、そこにもう一つ、国道一号線よりももっと大きな河口堰を造れば、そのような同じようなことがあれば更に大きな大災害になると私どもは主張したんですが、結局造られてしまいました。そして今日に至っています。
　結果として、これも自然の不思議さに本当に教えられるものがあったんですが、アマゴとサツキマスという魚の関係を、これは御存じでしょうか。
　アマゴという魚は十センチぐらいのヤマメのような川の魚です。それが、長良川の上流で生まれて育っていけばそのままアマゴで一生を終わるんです。ところが、その中の一部が海に下って、そして数年たってサケと同じように遡上をしてきたときには三十センチ近いサツキマスという姿になって、元は一緒なのに、川の中へ残ったものは小さいまま、海に行ったものは大きくなって帰ってくると、全く姿が違ってしまうという、一体それは、おれは海に行くぞ、おれは川に残るぞというのはどうやって決めるんだろうという話までしたくらい不思議な現象なんですが、河口堰ができたために、恐らく調査をしてみれば、アユも減っているでしょうが、このサツキマスが海へ行って帰ってくることができないのではないかと、そういう問題も生じていると思います。そうなればこれは自然破壊ですね。人間の余り役に立っていない河口堰のために自然が壊されていいんだろうかと。
　もう一つは、これは最近の例ですけれども、御存じのとおり、沖縄で普天間飛行場を名護市沖に移転するという、そこにジュゴンがすんでいると。この問題は未解決の問題ですから、これは是非大臣にも御意見を伺いたいところですが。
　環境省の立場からすればジュゴンを守らなければならないと。一方はアメリカ軍の基地を移すという、こういう政治判断を今、日本政府は迫られているわけでありますが、工事は着々と進めようとしておられる。もうくいを打てば恐らくジュゴンはすめなくなるという状況に来ています。
　先に私の意見を申し上げれば、これからは一切、軍事はもちろんのこと、経済であれ何であれ、自然を守ることを最優先するという哲学を持つべきではないか。それに背くもとは抑えると。経済至上主義の逆さまになるわけですけれども、自然優先主義といいますか、むしろそうあるべきではないかと思っているんですけれども、このジュゴンの問題についてはどう思われますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ジュゴンの問題に関連して、そこに至るまで、先生からいろいろお話を伺いました。地域開発と環境保全の問題というのは、これはもう長い間の大きな課題であると思っております。
　それで、かつて石垣空港を中止になったというお話もございましたが、そのときから思えば多分、環境保全のための環境影響評価の制度とかそういうような制度は整ってはきているわけでありますけれども、しかし、今日なおそうした開発とそれから環境保全の問題というのがいまだに大きな課題になっているということを改めて感じたところでございます。
　こうしたいろいろな開発が行われる、それに対して環境保全も同時に行わなければいけないということで、環境省としては、これはやはり何といっても環境保全を守っていくということが一番の立場でございます。しかし、そういう中で、私も実感をしておりますのは、いろいろな権限が、ある意味ではこれは行政の中での権限でありますけれども、環境省の及ばないところもこれはあるわけであります。
　何か超法規的に、法律を超えて環境省として環境保全を守らせるということは、これは超法規的なことは行政としてはできないわけでありますが、しかし、与えられている法的な立場の中で、御指摘のございました普天間の問題、それから泡瀬干潟の問題、こういう問題につきましても与えられた権限の中ではこれまでも環境配慮をきちんとやってもらわなければ困る。特に泡瀬の場合におきましては、事業認可の前提としてそういうようなアセスメントで環境保全措置というものが決められているわけでありますから、それがきちっと確実に守られることが前提だということで、これは環境省の立場は折々に触れてそれは主張をさせていただいているところであります。
　権限と権限の及ばないところとありますが、これからも、ジュゴンの問題を含めて、与えられた法律的な権限の中で環境保全を第一に、最大限その中でどういうことができるかということを考えながら行政を進めてまいりたいと考えております。
○田英夫君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（海野徹君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（海野徹君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、井上吉夫君が委員を辞任され、その補欠として田村耕太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（海野徹君）　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○岩佐恵美君　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人環境再生保全機構法案及び日本環境安全事業株式会社法案に対する反対の討論を行います。
　まず、環境再生保全機構法案の問題です。
　本法案により、公害健康被害者への補償や予防事業が新機構に移されますが、公害被害者の救済や公害予防は本来国が責任を持って行うべきものです。効率化を追求する独立行政法人への移管は、国の責任をあいまいにし、事業の縮小、後退を招くおそれがあります。また、建設譲渡事業の債権回収事業も、不況の下で苦しむ中小業者の実態に応じた柔軟な対応が必要です。しかし、独立行政法人の下で効率性を中心とした事業評価が行われれば、機械的な回収を強めることになりかねません。このような問題を招くおそれがある独立行政法人化には反対です。
　次に、日本環境安全事業株式会社法案は、製造・使用事業者のＰＣＢ廃棄物処理責任を国一〇〇％出資の特殊会社が肩代わりするものです。処理施設整備費も初めての事業に伴うリスクも事実上国が負担するというのは、原因者責任の原則に反するものです。
　また、一方的に地域割りをし、広域処理を押し付ける住民無視のやり方は許せません。環境省の使命は、製造・使用事業者の責任でＰＣＢ廃棄物処理を行わせ、それが国民に被害を及ぼすことのないよう、きちんと指導、監視、監督することです。
　環境省の天下り組織を温存し、巨額な利権に関与することになる本法案には反対であることを表明して、両法案に反対する反対討論を終わります。
○委員長（海野徹君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、独立行政法人環境再生保全機構法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（海野徹君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　小川勝也君から発言を求められておりますので、これを許します。小川勝也君。
○小川勝也君　私は、ただいま可決されました独立行政法人環境再生保全機構法案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　独立行政法人環境再生保全機構法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、公害健康被害補償予防協会及び環境事業団の環境再生保全機構への移行に当たっては、自律的、効率的に運営を行うという独立行政法人制度の趣旨が十分発揮されるよう、本法の趣旨を徹底し、その運用に万全を期すこと。
　二、環境再生保全機構への移行後においても、事務・事業や組織の見直しを行い、法人運営の一層の合理化、効率化と経費の削減に努めること。また、同機構に引き継がれる環境事業団の延滞債権については、透明性を確保しつつ、迅速な回収・処理に全力を挙げること。
　三、環境再生保全機構の業務の実績に関する評価が、専門性及び実践的な知見を踏まえ、客観的かつ中立公正に行われるようにするため、中期目標の設定、評価基準の作成、評価委員会の委員の選任等に十分配慮するとともに、環境省設置の評価委員会と総務省設置の政策評価・独立行政法人評価委員会の連携の強化に努めること。
　四、環境再生保全機構の理事長その他の役員の選任においては、当該分野に識見を有する適切な人材を広く内外から起用するよう十分配慮すること。
　五、環境再生保全機構の役員の報酬及び退職手当については、独立行政法人通則法の趣旨を踏まえ、法人及び役員の業務の実績を的確かつ厳格に反映させること。また、環境大臣は、同機構の役員の報酬及び退職手当の水準を国家公務員及び他の独立行政法人の役員と比較できる形で分かりやすく公表し、国民の理解を得るよう努めること。
　六、環境再生保全機構への移行に当たっては、これまで維持されてきた特殊法人の職員との雇用の安定を含む良好な労働関係に配慮するとともに、移行後の法人運営に当たっては職員が安心して業務に邁進できるよう努めること。
　七、公害健康被害予防事業については、地域のニーズ、被認定者の要望等を踏まえた上で、適切かつ効率的な実施に努めること。
　八、地球環境基金事業については、環境ＮＧＯ等の極めて重要な活動基盤となっていることから、引き続き同基金の確保・拡充に努めること。また、環境再生保全機構による助成計画や事業の評価基準の策定においては、ＮＧＯ等の代表者の参加を得た第三者機関を設置し、助成を受けるＮＧＯ等の意見を十分反映できるようなものとすること。
　九、ＰＣＢ廃棄物の確実な処理に必要な費用を確保するため、ＰＣＢ廃棄物処理基金の着実な造成に向けて、ＰＣＢ製造業者等に対する出えん要請を引き続き行っていくこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（海野徹君）　ただいま小川君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（海野徹君）　多数と認めます。よって、小川君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、鈴木環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鈴木環境大臣。
○委員長（海野徹君）　次に、日本環境安全事業株式会社法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○小川勝也君　私は、ただいま可決されました日本環境安全事業株式会社法案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　日本環境安全事業株式会社法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、日本環境安全事業株式会社の経営に当たっては、環境事業団がこれまで行ってきた事業の内容やその効果について十分に検証を行い、国からの財政支援に頼らずとも健全経営が可能となるよう、将来の民営化をも見据えた事業の展開に努めること。
　二、日本環境安全事業株式会社の役員については、業務内容に応じた適切な人材を配する観点から、民間人を積極的に登用するよう努めること。
　三、日本環境安全事業株式会社に対する国の監督責任を明確にした上で、ＰＣＢ廃棄物の処理の必要性、安全性等について、広く啓発普及を行うとともに、処理施設の運転状況や周辺環境への影響等に関する情報の公開を徹底的に行うことにより、国民の信頼を確保するよう努めること。
　四、ＰＣＢ廃棄物処理事業の実施に当たっては、安全性の確保に万全を期した上で、処理コストの低減に努めつつ、期間内処理が確実に達成されるよう努めること。
　五、ＰＣＢ廃棄物処理施設の円滑な整備を図るため、関係機関が協力して輸送インフラの整備、周辺環境整備等の関連事業も一体的に行うよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。