Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川端分科員　そのとおりだと思うんですね。現に、登記簿のついている土地を手に入れて家を建て、住まいをし、そして税金を払っている。ところが、ある機会に知ったら、いわゆる法十七条地図はない、公図を見ると自分の地面がない、あるいは重複をしている。そして、ひどいのであれば、公図に区割りがしてあるんですが、どこにも当てはまらないから何か浮いたようなところに張りつけてあるというのが現実なんですね。それでいろいろなトラブルが起こってきた。
　例えば、これは報道された分で、平成十一年二月六日の朝日新聞で、公図と、市役所で作成された固定資産税の課税の基礎資料となっている地番図と、両方とも不正確であるため、国有地である土地が誤って裁判所の競売にかけられ、それを落札した人が建物工事を始めたところ、その土地が国有地であることが判明した。競売の対象となった土地は、登記簿も地番もあるにもかかわらず、実際には行方不明になっており、裁判所の執行官が別の地番の国有地を誤ってその土地だと認定して競売にかけてしまった。
　私の住まいしている大津市の隣に滋賀郡志賀町というのがございまして、そこに住吉台という、いわゆる山手を開発した住宅地があるんですが、ここでも、地元の大津の地方裁判所が、対象不動産の確定はできないが宅地造成団地の外縁部分の急斜面の草原と推定されるということで、資料をつけて競売にかけた。この土地はどこかはっきりわからないけれども、昔の公図で見ればこの急斜面の草原であったであろうというのをつけて競売にかけた。
　その土地は、実際には別の地番の土地として二十年以上前から家を建てて住んでいる人の土地であった。落札した人が地裁に、これは私の競売で買った土地だから、あなたが住んでいる家は私の土地だから明け渡してくださいという命令を、裁判所に起こしたところ、宅地造成団地の外縁部分の急斜面の草原と特定できないとして、明け渡し請求棄却の判決がおりた。
　裁判所が競売にかけて競売で買った土地をこれは私の土地だと言ったら、違う、これは私が住んでいるんだと言って、裁判に訴えたらおまえの土地じゃないと言われたというのは、何を信用していいのかと。こういう、本当に法治国家のベースとしての裁判所まで巻き込んで信じられないことが起こっている。そして、当然ながら全部税金とかは払っているというところへ住民は巻き込まれてしまったというのが実態です。
　それで、私が今例にとった以外にも、例えばこの滋賀県滋賀郡志賀町住吉台という地域は、道路はあるんですけれども、この道路までがいろいろ、公図上を含めては、だれの土地かわからないがだれかの土地になっているというのが入り組んでしまっているから、当然、私道。私道だけれども、本当に公道的な扱いがされる私道ではないという位置づけになってしまった。だから、通行権が保障されない。
　区画はきれいに割られて道路は走っているんだけれども、極端に言えば、その道路は違う区割りのもとに違う地番でだれかのものだという現実が存在している。だから、町としても、普通であればこれを開発して、この道路はみんなで寄附しますと言ったら公の道として引き取ってくれて舗装もやるんですけれども、わけがわからないからさわれない。本当に通っていいのかどうかもわからない。事実上、勝手に通っているだけだという事態も起こっている。
　ですから、舗装をしようと思ったら、みんなで、だれかがお金を払わないとできない。町もやってくれないからでこぼこなんですね。ごみの車が来るとか、いろいろな車が来たらバウンドして、本当に危険で、はまって自転車がひっくり返るということが起こっている。町に、どうにかしてこれを町道にしてくださいとみんなで言っても、それは地権が複雑であるからできないと。こんな被害までこうむっているという部分で、これは一刻も早く解決をしないといけない。
　先ほども、この部分に関して、経過の中のいろいろな不都合はあったけれども、そこに法務省の事務手続上きちっとなっていなかったということにおいては、結果においては、やはり責めはあると思うんですね。その部分では、こういうことをきちっともとへ戻さなくてはいけないというふうに思うんですけれども、どういうふうにこういう問題に対して対応していこうと思っておられるのか、まずお尋ねをしたい。
○房村政府参考人　御指摘のように、地図が混乱しておりますと土地の権利関係がわからない、そういうことから、それぞれ、その土地をお持ちの方、あるいはそこに住んでおられる方の権利関係が不明確になる、さらには道路をつくるというような行政の面でもいろいろな不便が生じている。まことに、地図というのはいかに基本的なものであるかということを物語るものだろうと思っています。
　私どもとしても、原因はいろいろ考えられるところではありますが、いずれにしても、そういう事態を早急に解決することが望まれているわけでございますし、登記行政を預かっている法務省といたしましても、可能な限り速やかにそういう地図の混乱した地域を解消していきたい、こう思っているところでございます。
　そのために、法務局が中心となって、不動産登記法で備える地図、十七条地図と申しておりますが、この整備作業を実施しているところでございます。予算の関係もあって、なかなか大々的にできないわけではございますが、できるだけそういう緊急性の高いところを選んで、法務局職員が土地家屋調査士等と協力しながら、現地に実際に赴きまして、現状を調べ、その境界を確認し、地図を整備するという作業を行っているところでございます。今後もその作業を精力的に続けたいと思っておりますし、また土地関係で国交省等でも地籍調査を行っておりますので、そういったものと協力しながら、できるだけ早くそういったところを整備していきたい、こう考えております。
○川端分科員　都市再生本部の議事録を見させていただいたんですが、こういうものが都市再生に当たるのかどうかというのはまた別の議論があると思うんですが、やらなければならないことは同じだと思うんですね。その中に、「民活と各省連携による地籍整備の推進」ということで、「国において、全国の都市部における登記所備付地図の整備事業を強力に推進する。（五年で都市部の約五割を実施、十年で概成）」と。その中身が、「一、測量基準点の整備や、公図と現況の関係についての基礎的調査を可及的速やかに完了する。（概ね二年）」「二、対象地域の現況に応じて、国土交通省や法務省が連携しつつ、既存の測量成果（図面）を活用した地籍調査素図の整備を行い、これをもとに正式な地図化を図るとともに、電子化、関係省庁での共有化を図る。」これは、二つは調査が中心だと思うんですが、三番目が、「今後、法務局が境界の確定等に関与して地籍調査素図を迅速に正式な地図とするための法整備を行う。」こう書いてある。
　今お答えになりましたように、まず調べなければわからない。そして、その調べるのには当然予算が要るということだと思うんですね。調べた後どうするかというときに、今までも、私の申し上げた住吉台もいろいろな経過があって、住民の皆さんが本当にまじめに熱心に一生懸命取り組んでこられたけれども、やはり民間の人たちだけではうまくいかない。
　そういう中でお尋ねをしたいんですが、一つは、ここに今都市再生本部の話として載っていますが、これは基本的に、先ほど申し上げてきたように、例えばこういう住吉台みたいなところも同じような、逆に言えば、もっと深刻な問題としてこういう考え方の中に対象として当然含まれるのかどうか。
　それから、調査をされること、それからその後法務局が迅速に正式な地図とするための法整備を行うというふうに書いていますが、法務局が基本的にはイニシアをとって調査をし、そしていろいろ、地図にちゃんとできればそれで終わりですから、というものに関してはイニシアをとって法整備も含めてやっていかれるということでよろしいのか、法整備というのは具体的にどんなことをお考えなのか、教えてください。
○房村政府参考人　ただいまの都市再生本部の地籍整備の推進でございますが、これにつきましては、都市部の地図混乱地域に限らず全般的に地籍の整備を図るということで、主として国交省と法務省がこれを行っていくということになっております。
　具体的な法整備ということに関しまして、今考えておりますのは、まず第一に、境界に関する紛争を解決する法的な整備が現在なされておりません。境界確定訴訟という訴訟ですべてやらなければいけないような仕組みになっておりますが、これでは地図の整備に伴って起こる境界に関する紛争を迅速に解決できませんので、いわゆる裁判外紛争解決機関、ＡＤＲと申しておりますが、これを法務省に設けまして、地図の整備に伴って生ずる紛争を迅速に解決する。そういうことによって事実上の調査、あるいは境界を発見するということと、法的に画定していくということの両輪で進めていきたい、こう考えているところでございます。
○川端分科員　ぜひともその部分を、本当に現実に困り、一生懸命運動をし、お願いをしている部分を引っ張って、リーダーシップをとっていただきたい。
　極端な事例は、先ほど道路の話をしましたけれども、道路のそのところへ入っていくネックの部分のところを、ここはおれの土地だといって占拠するという事態も一時期あって、だれも通れなくなってしまったというふうなことまで、生活が脅かされるという事態になっています。
　そこで、平成十五年八月六日に、この住吉台自治会から当時の森山法務大臣あてに陳情書を出されました。その中で、「地図混乱地域における実態調査、実地調査、基準点設置及び地域測量等のための予算措置の実施について。」それから「大津地方法務局による地権者への説明会の開催実施について。」「上記一、「地図混乱地域における実態調査」等での調査結果の公表について。」「地図混乱解消等に向けて、関係行政連絡会（仮称）と当自治会との協議の実施について。」というふうなもので、地図訂正が実現することを切望する、要するに十七条地図作成を何とかしてほしいということがあります。
　今お話を伺いますと、おおむねそういう方向に考えてはいただいているんだろうな。しかし、なかなかこれは容易なことでない部分は御案内のとおりでありますだけに、だからこそ、いわゆるその一番の主体である法務省法務局がイニシアをとってやっていただかないと、これはできないんですね。
　それで、ちょっと気になりましたのは、この陳情書を大臣に出すに際しての、大津地方法務局が、現地としてはこう考えるという書状が付されていまして、「法務大臣森山眞弓殿」ということで、「大津地方法務局長」「陳情書の進達について」ということで、当局の意見等を付して届けますということで出ました。
　経過も含めてずっとお書きいただいていて、何回も地元とも前向きにお話しいただいているんですが、この問題に側面からバックアップするというか、連携してきた私から見ますと、一生懸命お話をして、それは大変だな、何かうまくできないかなと一生懸命局長さんやっていただくんですよ。大体わかってきたと思ったら転勤されるんですよね。また話をせにゃいけません。多分、引き継ぎといったら一行ぐらい書いてあるかないかぐらいの話なんですよね。
　それで、実は、そういう話し合いということでやっとここまで来たかみたいな話なんですが、この文書を、意見書を読ませていただくと、ここにありますけれども、感想としては、おまえの責任だろうと言われて何か困っているみたいなことだけれども、私は、それは違って、いや、大変な責任があると思っていただかなきゃ困る、けしからぬことをしたからといって責めているわけではないわけですから、このことはぜひとも御理解いただきたい。
　それと、実はそういうふうに一方で話し合っているときに、比較的大きな土地を分筆して再登記するということをまた法務局がやっちゃったことがあるんですね。平成十一年ですから、もうごく最近の話ですね。ということは、地図が混乱して、地面もどうなっているかわからないところの地域をまた分割して登記させてしまったということで、これは混乱に大きな拍車をかけてしまった。一方で話し合いして何とかしましょうかといいながら。だから、そこはどうしてかというのは、この局長さんより前の話ですから、またいろいろ調べて、どうもいろいろあったみたいだみたいな話ですが、実は人はかわっているけれども、住民から見れば同じ政府であり、法務省であり、法務局なんですね。
　だから、そういう部分で、本当に、ちょうどこういう機会で、総理も含め、大臣も含め、この問題に真正面から取り組むとおっしゃっていただいた部分で、ぜひとも強いリーダーシップで、責任を持って、この問題は全力で解決に取り組む、予算措置も含め法整備も含めてやっていくということで、締めくくりに大臣の御決意のほどを伺って、終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
○野沢国務大臣　委員、大変難しい問題にもかかわらず、かつ国民の生活にとって一番大事な土地、これに関する扱いが正常に行われていないというこの現実については、大変な御理解、またお取り組みをいただいていることについて、私どもも大変敬意を表するわけでございますが、法務省といたしましても、本問題の解決なくしては日本の将来における発展その他についても大きなブレーキになるおそれがありますので、今後とも重点を置きまして、予算あるいは人員を含めて、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　引き続きのひとつ御意見をちょうだいいたしながら改善を進めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○川端分科員　心強い御答弁、ありがとうございました。
　終わります。ありがとうございました。
○萩野主査代理　これにて川端達夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、菊田まきこさん。
○菊田分科員　おはようございます。
　今回、私、初めて質問させていただきます、新潟四区、民主党の菊田まきこでございます。
　きょうは、私の選挙区であります新潟県三条市で起きました少女長期監禁事件についてお伺いさせていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　この事件は、例を見ない犯罪の悪質さで皆様の記憶にも深く残っていることと思いますが、私にとりましても、すぐ身近に起こった事件として大変なショックを受けた事件でございました。
　今から十四年前になりますが、一九九〇年十一月十三日、当時九歳だった小学校四年生の少女が、新潟県三条市で下校途中に行方不明になりました。そして、約九年二カ月後の二〇〇〇年一月二十八日、監禁されていた柏崎市の犯人の自宅で保護されたというものです。その後、犯人の男は、略取、逮捕監禁致傷、窃盗の罪に問われ、最高裁まで至り、二〇〇三年七月十日、懲役十四年の判決が下されました。
　きょうは、限られた時間でございますので、事件の子細についてはこれ以上申し上げませんが、この事件を通して私が疑問に思ったことを幾つか問いかけてみたいと思います。
　この被害者の少女は、突然連れ去られて、外の世界と隔離され、家族とも引き離されたまま、狭い部屋に九年二カ月も閉じ込められ、虐待を受け続けました。九歳で連れ去られ、助け出されたときには少女は既に十九歳。九歳から十九歳までというのは、人生の中でもとりわけ大切な成長期であり、本当なら一番楽しい青春の日々を送っていたはずです。一人の女性の人生の中で、この九年という歳月の長さ、重さが一体どのようなものであったか考えれば、胸が詰まる思いがいたします。
　被害者の女性が受けた精神的苦痛、そしてこれからも決して消えることのないであろう怒りや悲しみ、それらすべてを背負っていかなければならないつらさを考えるとき、犯人に下された判決が懲役十四年、たったの十四年というのはどういうことなのでしょうか。
　犯人は三十七歳ですから、懲役十四年といっても、刑を終えて出てくれば五十一歳です。まだまだ人生をやり直すことはできると思います。一言で年数や数字を単純に比べることはできませんけれども、私たち一般の感覚、普通の市民の目線からすれば、これは余りにも短く、何とも納得がいかない、やるせない思いに駆られてしようがありません。
　この事件で最高裁が懲役十四年と判決を下したことに対して、大臣はどのような御感想をお持ちでしょうか。まずお伺いしたいと思います。
○野沢国務大臣　お尋ねの事件につきましては、まことに非道な事件でございまして、犯罪に遭われました被害者御本人、あるいはその関係者の方々の御心痛については、お察しを申し上げる次第でございます。
　具体的な判決の内容につきましては、法務大臣といたしましてはコメントすることは差し控えさせていただきますが、検察当局といたしましては、事実の実態に即した科刑が実現されるよう努めておりまして、今後も同様な努力を続けていくものと承知をいたしております。
　十四年という御指摘でございますけれども、これは現在の法律の中において最大限の配慮をしたものと私どもは考えておりますが、最も重い刑を科しているのではないかと思います。
　なお、この量刑のあり方につきましては、今後とも、課題もございますので、現在法制審等に諮問をいたしまして、御議論をいただき、それを受けて我々としても対応したいと考えております。
○菊田分科員　この裁判では、犯人が以前万引きした窃盗罪を追起訴し、逮捕監禁傷害罪との併合罪を適用することで、結果として懲役十四年となりました。しかし、私などは、そもそも窃盗罪などなくても、この犯罪の卑劣さ、悪質さを考えれば、最高刑は免れないのではないかという思いにもなりがちです。刑法制定時には、このような監禁期間が九年余りにも及ぶ長期の事件が起こるとはだれも予想しなかったのではないでしょうか。
　私は、素人考えで申しわけないですけれども、しかし、現在の逮捕監禁傷害罪の法定刑が最高で十年というのは、余りにも短いのではないかと率直に思ってしまうのです。検察側も、監禁罪の刑の上限が妥当なものであったならば、窃盗罪を併合しなかったのではないでしょうか。
　量刑の妥当性についてお伺いするとともに、もう一度、今後是正に向けてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○野沢国務大臣　具体的な判決の内容につきましてはコメントは差し控えさせていただきますが、一般の問題といたしまして、併合罪ということにつきましては、今回も十分これを配慮して決定をしたものと理解をいたしておりまして、今後の量刑全体のあり方についての問題は、先ほども申しましたように、国民感情の問題、さらには社会の状況の変化等を考えまして、十分な御議論をいただいた上で、御答申をいただいた結果を受け、対応してまいりたいと考えております。
○菊田分科員　一般的に言っても、例えば監禁という犯罪行為が十日間というときもありますし、また、一カ月のものもあります。あるいはまた、この監禁という期間が二十年にも及ぶ、あるいは三十年にも及ぶという事件が今後起こらないとも断じ切れません。今の刑法では、このような二十年、三十年という例えば長期の監禁罪でも最大十年ということになりますけれども、大臣は、一般論としてこのことについてどうお考えですか。
○野沢国務大臣　確かに御指摘のとおりでございますが、私は、今回の犯罪対策閣僚会議の行動計画の中でも、日本の刑法の中で、量刑のあり方について、これをしっかりと見直した方がいいということで御指摘もいただいております関係で、これにつきまして抜本的な見直しをするよう審議会にお諮りをし、御議論をいただいて、その結果を受けて我々としても対応したい。いささか、今の日本の国民的感情からしたら、委員御指摘のような感覚は、これはやはり常識としてあるかなと思ってはおります。
○菊田分科員　ありがとうございます。
　この判決の過程で、二審判決で裁判長もこのように述べられていました。逮捕監禁致傷罪の刑の上限が十年で軽いとするならば、将来に向けて法を改正するしかないということでございますけれども、私も、これは本当に大きな問題提起ではないかというふうに思っておりますし、大臣からは、ぜひ、現在の刑法について、量刑のあり方、その妥当性も含めて、もう一度全般的に見直すという方向を強く示していただきたいと思っております。
　それから、ちょっとお聞かせいただきたいと思いますけれども、法制審議会についてでございます。
　平成十五年は三回、法制審議会の総会が開かれております。部会については八十回開かれているということでございます。その部会の審議内容を見ますと、昨今、少年犯罪や凶悪事件が増加しているにもかかわらず、少年犯罪に関するものについては一度も審議されていないようなんですけれども、法制審議会というのが大臣の諮問を受けて開かれているならば、大臣のお考え一つで、こうしたものについてもう少し積極的に、しかも迅速に議論していくことが可能だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○野沢国務大臣　量刑のあり方については、最近諮問したものでございますのでこれからの議論になると思いますが、お尋ねの少年犯罪に対するこれからの科刑のあり方については、大変実は私も関心を持ち、また先ほど申しました行動計画の中でも、少年犯罪をどう減らしていくか、なくしていくかということについては、大きな柱として挙げているわけでございます。
　少年の問題につきましては、いわゆる罰則を強化するという方向がいいのか、あるいは矯正、教育、立ち直りということに重点を置くのがいいのか、これはそれぞれ関係者の皆様が今大変御議論をいただいているものでございまして、これのあり方についての御議論は、まさに関係者の皆様、そしてやはり国民的なコンセンサスをいただく中で決めていかなければならない課題と考えております。
　いずれにいたしましても、将来を担うべき子供たちがしっかりと、一つの事件でもう人生がおしまいということではなくて、再起可能な世の中をつくるという視点も踏まえながら考えなきゃいかぬかなと思っております。
○菊田分科員　それと同時に、国民的なコンセンサスという意味においては、私は、ぜひ被害者の立場に立った、被害者の気持ちが率直に伝わるような体制になっていくことがとても大事だというふうに思っておりますので、今現在、法制審議会のメンバーを見ますと、必ずしもそうではないなという感じがいたしてなりませんが、このことについても、あわせて私の意見を酌み取って、検討していただきたいというふうに思っております。
　それから、私は、女性の立場からしますと、現在の刑法にはまだまだおかしいと感じるところがあります。御案内のとおり、現在の刑法は、今から百年前の明治時代に制定されました。百年前といえばどんな時代だったでしょうか。女性には参政権もなく、もちろん女性の政治家も存在していないという時代です。絶対的な男性優位の社会でした。そのような時代背景の中でつくられた刑法が、百年後の現在まで本格的な改正がなされずに至っております。
　今日、社会状況は大きく変わりました。女性にも参政権が与えられ、男女共同参画が進み、私も今、衆議院議員として国政に参画させていただく機会を得ました。明治時代の男性優位の社会の中でつくられ、あるいはまた人権意識も低い時代につくられた刑法、あるいは民法や商法もそうなんですけれども、現在の法律を見返すと、余りにも時代にそぐわないのではないかと感じるものがあります。
　例えば、女性の立場で言わせてもらいますと、婦女暴行関係の刑罰なども軽過ぎるのではないでしょうか。女性の人格を無視し、肉体的にも精神的にも多大な傷を負わせる強姦罪の刑が、財産を奪う強盗罪の刑と比べても軽過ぎるのではないかと思います。
　時代とともに、犯罪の形態も市民の処罰感情も変化しております。この際、刑法全体を点検して、実情にそぐわないものは積極的に是正していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○野沢国務大臣　お尋ねのように、百年前につくられた刑法ということについては、御指摘のような問題点があることは私ども十分承知をいたしております。
　ただ、あの当時の文明開化という中で、関係者が大変努力をしてつくられたこともありまして、なかなか手直しの機会というものがなかった。終戦後のあの混乱期においても、基本的に今の法律がそのまま継承されたということについては、今こそ、まさにこれを見直す大事な時期だと考えておるわけでございます。
　御指摘の婦女暴行等の問題でございますけれども、まず一般論として申し上げますと、各種犯罪における刑罰のあり方につきましては、その罪の罪質や他の罪との刑の均衡、あるいはその犯罪によって起きる被害の内容や程度、背景となる社会経済情勢等、種々の観点から総合的に考慮した上で決められるものでございますが、事案の内容に応じて、適切な刑罰を科し得るものでなければならないことは御指摘のとおりでございます。
　そのような観点からいたしまして、現在、法務省におきましては、現行の刑罰制度及びその運用状況全般について調査、分析を行いまして、諸外国との比較調査、研究も行っているところでございます。今後とも、所要の検討を進めてまいります予定でございます。
　今御指摘のございました強姦罪の問題でございますが、物よりも人をあやめることの罪が軽いということについて、与党の関係委員からも御指摘をちょうだいいたしております。また、この種の犯罪が増加していることも事実でございますので、これに対しまして、刑法等の規定が現在の国民規範意識にちょうど合致しているかどうかということもございますので、早急に刑事の実体法、手続法の見直しをする必要があると考えております。
　その意味で、ことしの二月十日に、法制審に対しまして、凶悪重大犯罪に対処するための刑事法の整備に関する諮問を行ったのは先ほど申しましたとおりでございますが、今後の御審議を踏まえまして、必要な法整備を進めてまいりたいと考えております。
○菊田分科員　私もそのように思います。
　現在の刑法は、人の命や、身体、性的自由の価値を余りにも低く見過ぎていると思います。物を盗んでも、人を傷つけて一生介護が必要な体にさせても、同じく十年以下の懲役というのはおかしいということですし、また、何十人殺しても十五年たてば起訴されないというのも、これは一般の市民から見て余りにもおかしいのではないかと思いますので、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思っております。
　少し話は変わりますけれども、北朝鮮による日本人拉致問題というのは、私の住む新潟県でも、大変大きな問題として多くの県民が関心を持っています。一日も早い解決を願いながら、今後の政府の毅然とした対応を期待しているところです。
　拉致問題と、この少女監禁事件を全く別の次元だと思われないでいただきたいと思います。私は、私の選挙区の新潟県で起こったこの二つの事件が私たちに提起していることは、とても重要なことだと思うのです。国外からの不法侵入による拉致と、国内における略取、長期監禁という違いはありますけれども、どちらも重大な人権侵害だという点では同じだと思うんですが、大臣はどうお考えでしょうか。
　　　　〔萩野主査代理退席、石田（祝）主査代理着席〕
○野沢国務大臣　御指摘の拉致問題につきましては、今、我が国挙げての取り組みを行いまして、中国、米国、韓国あるいはロシア、御理解をいただく方々と力を合わせまして、六カ国協議を初め北朝鮮との二カ国協議も踏まえて、解決をすべく努力をしているところでございます。
　御指摘のように、ある日突然拉致をされるということにつきましては、この少女監禁問題とまさに軌を一にする問題がありまして、重大な人権侵害という点では、御指摘のような共通の課題があろうかと思います。
　現行の法体系の中でも幾つかこれを規制するルールがございますけれども、やはり何といいましても、こういった事件を起こさせないということの取り組み、これはやはり警察、我々法務を含め、そしてまた住民の皆様の地域の連帯意識、あらゆる面からこういった原因を取り除いていくということ、そして警戒を深めながら、そしてまた外国からのこういった問題の持ち込みに関しては、やはり我が国としてはしっかりした対応もとらなければいけないかな、こう思っております。
○菊田分科員　私は、政府が北朝鮮による拉致問題の全面解決に真剣に取り組むと言うならば、こういう国内で起こった略取監禁事件に対しても、一つ一つきちんと対処していただきたいと思っています。
　国内で起きた人権侵害に対して寛大な対処をする日本という国は、北朝鮮やほかの国々から見たらどんなふうに見えるでしょうか。拉致などの人権侵害は日本人にとってはそれほど重要な問題ではないのではないかと思われてしまうと思います。日本は、国内であれ国外であれ、人権侵害を絶対に許さないんだという態度を国際社会に示すという視点からも、こうした問題に対して、一地方の小さな事件として風化させないでいただきたいというふうに思っています。
　それから、再発防止についてお伺いしたいと思いますけれども、この事件の後も、子供や女性が被害者となる事件が後を絶つことはありません。先月二十五日には静岡県で、小学生の女の子二人が四十歳くらいの男に連れ去られるという事件が起こりました。また、その同じ日に佐賀でも、幼稚園の女の子を四十九歳の男が連れ回した事件が起きています。さらにショッキングだったのは、同じ佐賀県で二十日、現職の警察官が小学生女児を連れ去った事件が起き、多くの人がショックを受けました。
　未成年者に対する逮捕監禁事件は、何と昨年一年間だけでも百九十八件ありました。ことしに入ってからは既に十五件発生しています。十五年前と比べてみると、平成元年の逮捕監禁は百七件でしたから、この十五年間で約二倍近くにふえているということになります。過去五年間を見ましても、平成十一年が百二十五件、平成十二年が百七十五件、平成十三年が百七十七件、平成十四年が百九十三件です。未成年者略取誘拐事件についても同じです。平成元年の百二十四件と比べて、平成十五年は二百十七件となっており、異常にふえていますけれども、これを一体どう考えますか。
　新潟少女長期監禁事件を教訓として、警察庁は再発防止にどのように取り組んでこられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○関政府参考人　子供を対象といたしました暴行傷害事件、強姦、強制わいせつ事件、逮捕監禁、略取誘拐事件などの犯罪が多数発生しておりまして、国民に強い不安を与えているところでございます。
　このため、警察におきましては、教育委員会、学校、ＰＴＡ、防犯関係団体、地域住民等と連携いたしまして、子供がこうした犯罪の被害者となることを防止するため、警察による通学路や公園などの警ら、警戒活動の強化や、警察官が同行しての合同パトロールの実施、子供を対象とする犯罪の発生状況や防犯対策に関する情報の迅速な提供、学校等における実践的な防犯教室、防犯訓練の実施等の対策を推進しております。
　また、警察庁では、平成十四年度のモデル事業といたしまして、小学校の通学路、児童公園等におきまして緊急時に警察に直接通報できます子ども緊急通報装置の整備を行いますとともに、子供のための、子供が犯罪に遭わないための具体的な注意事項を盛り込んだ防犯テキストを作成いたしまして、全国のすべての小学校と警察署に配付いたしまして、防犯教育で活用いたしております。
　子供を犯罪から守ることは、警察のみならず、家庭、学校、地域社会が共同して取り組むべき課題でありまして、警察としても、今後も引き続き全力で取り組んでまいります。
○菊田分科員　そのようなさまざまの防止策を講じてきているにもかかわらず、先ほども申し述べましたように、年々こうした事件が後を絶たない、増加の一方だということで、実効性が上がっていないということは一体どういうことなんでしょうか。私はやはり、もっとより積極的な再発防止策をさまざまに機会をとらえて考えていくことがとても大事だというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。過去の事件を一つ一つ検証して、反省を繰り返していくこと、このことも求めていきたいと思います。
　それから、現在行方不明として家出人捜索願が出されて所在が確認されていない人は、平成十四年末現在で八万一千九百七十三人います。私たち新潟県でも八百九十四人の行方不明者がいますが、その行方不明者の中に、もしかしたら今こうしている間にもどこかに監禁をされ助けを求めている人がいるかもしれません。
　監禁というのは外部からはなかなか発見しにくい、わかりにくいという難しい面もあると思いますけれども、これらについてはどのように取り組んでおられますか。
○関政府参考人　新潟事件の反省を踏まえまして、私どもが早期に被害者を救出できるような機会が何回かありました。そういった機会をうまく迅速にとらえて、被害の防止を図っていくということが重要だと考えております。
　したがいまして、地域警察官が行っております巡回連絡等で、不審の情報があるかどうかとか、それから我々地域警察官がパトロールをした場合に近所に不審な状況があるかどうかとか、そういったことについて幅広く情報を求めて、早目に被害者の救出を図るといったようなこと。それから、捜査になりました場合には、また迅速に捜査を徹底しまして、一刻も早く被害者の救出を図るというようなことにも努めてまいりたいと思っております。
○菊田分科員　この少女が助け出されたときに、実は保護したのは警察じゃなかったんですね。地元の保健所の職員だったということです。しかし、県警が警察官が保護したように虚偽の発表をしたりとか、あるいは保護した当日に県警本部長らが接待マージャンをしていたとか、一つ一つ今は申し上げませんけれども、そういう捜査上のいろいろな問題、不祥事があったわけですが、それを肝に銘じて、これからしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　最後になりますけれども、被害者の支援についてお聞きしたいと思います。
　私は、こうした被害者がこれから立派に社会復帰していくために、公的なケア、精神的なケアや身体的なリハビリも含めてですが、支援体制をしっかりとつくっていくことがとても大事だと思っておりますが、日本は、どちらかというと、外国に比べても被害者への公的な支援体制がおくれていると思います。
　加害者には、罪を反省させ、更生させ、社会復帰するためのさまざまの制度が整っておりますけれども、例えば地下鉄サリン事件などで被害を受けた方もそうですけれども、まだまだ被害者への社会的な支援体制というのが整っておりません。ぜひこのことに強く政府を挙げて取り組んでいただきたいと思っております。
　具体的には、犯罪被害者支援対策会議などを設置して、被害者に対する給付金制度の抜本的な見直しを行ったり、支援組織の拡充、財政的措置あるいは刑事手続等の情報開示などを行っていただきたいと思っておりますが、最後にその取り組みについてお考えをお聞かせください。
○野沢国務大臣　御指摘のように、犯罪の被害者やその遺族の方々の苦痛あるいは悲嘆、怒り等を真摯に受けとめまして、その立場に配慮し、保護、支援を図ることは、刑事司法の重要な責務であると考えております。
　そこで、法務省においては、平成十二年の五月に成立したいわゆる犯罪被害者保護二法によりまして、性犯罪の告訴期間を撤廃したり、被害者等が証人として受ける負担を軽減するためのビデオリンクシステムによる証人尋問制度、あるいは公判廷において被害者等がその心情等について意見を陳述する制度、被告事件に関する民事上の和解を刑事の公判調書に記載し、これにより強制執行ができる制度を新設するなどの法整備を行ってきたところでございます。
　検察当局においては、被害者の立場、心情に配慮しつつ、事件の適正な捜査処理に努めるとともに、被害者に対して可能な限り誠意ある対応をするよう心がけてきたところであると承知しておりますが、肝心の被害者に対しましては、検察庁における事件の処理結果や公判期日、刑事裁判の結果等を通知する被害者等通知制度や再被害防止のための被害者通知制度を実施しておりまして、全国の地方検察庁に被害者支援員を配置し、来庁した被害者への対応や被害者に対する相談業務等に従事させております。
　今後とも、被害者の保護、支援の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　　　〔石田（祝）主査代理退席、萩野主査代理着席〕
○菊田分科員　時間が参りましたので、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○萩野主査代理　これにて菊田まきこさんの質疑は終了いたしました。
　次に、樋高剛君。
○樋高分科員　民主党の政調副会長、樋高剛でございます。審議、大変お疲れさまでございます。
　きょうは、前半で墓地政策について、そして後半では離婚に伴って子供たちの養育費の確保、この二つのテーマで議論させていただきたいというふうに思います。
　まず、墓地政策の不備についてお尋ねをさせていただきます。
　不動産登記法、これは明治時代につくられました片仮名、文語体の法律でありまして、市民にとってはわかりにくいという指摘がありますけれども、法文をまず現代語化する予定はないんでしょうか。
○房村政府参考人　御指摘のように、不動産登記法は明治三十二年に制定された法律で、非常に古いもので、片仮名、文語体でございますので、法務省としてもこれを改正するということで、この国会に不動産登記法の全面改正の法案を提出する予定でございます。その法律におきましては、当然のことながら、平仮名、口語体に全面的に改めるということにいたしております。
○樋高分科員　土地の登記がされている場合、その土地の用途についてどのように登記されているんでしょうか。例えばですけれども、墓地であるという場合は登記簿を見ればわかるんでしょうか。
○房村政府参考人　土地の登記につきましては、地目という登記事項がございまして、そこに土地の用途が記載されます。宅地であるとか、田、畑などありますが、墓地もその地目として登記される事項でございます。
○樋高分科員　墓地建設についてちょっとお尋ねさせていただきますけれども、きょうは厚労省から政務官竹本先生にお越しをいただいております。
　墓地建設に伴いまして、周辺住民との紛争が全国で激増していると私は認識をいたしておりますけれども、国としての把握状況、そしてどのように対処しているのか、また対処しようとしているのか。また、墓地を許可する法令の根拠、また概要はどのようになっておりますか。
○竹本大臣政務官　墓地、埋葬等に関する法律第十条第一項は、墓地等の経営を都道府県知事または指定都市等の、等と申しますと、中核市を意味しておりますが、それの市長の許可によるものと決めておりますが、墓地に係る報告聴収、改善命令、許可取り消し等の権限についても、すべて都道府県知事等に与えているところであります。
　そこで、これらの規定の施行を初めといたしまして、墓地行政の運用に当たりましては、公衆衛生の確保に加えまして、墓地の需給バランス、それから住民の宗教感情、さらに周辺の生活環境との調和等の事情を考慮する必要がありますので、地域の実情に応じて都道府県知事等が判断することが適当であり、地方自治法上、いわゆる自治事務と整理されているものであります。
　国の役割といたしましては、こういった都道府県知事等の権限の適切な運用がなされるよう、必要な助言等を行うにとどまるものでございます。
　したがいまして、厚生労働省といたしましては、個別具体的に墓地建設に伴って生じております裁判事例等を全部は把握しているわけではございませんけれども、先生おっしゃるように、従前より各地でそうした事例が数多く生じていることは承知をいたしております。
○樋高分科員　この墓地、埋葬法なんですけれども、大まかな概要を示しているにすぎなくて、今の答弁にありますように、自治事務で、結局それぞれの地方自治体の判断にゆだねられているというところに、私はある意味で、もちろん、それぞれの地域の特性やさまざまな状況をかんがみて判断するということも当然、地方に根差して考えることは必要でありますけれども、一方で、私は肝心な部分がちょっと抜け落ちているのではないかと思います。それは、いわゆる住民の合意という部分であります。
　実際は、地方の役所の担当部署が内規をつくって独自に運用して調整しているのが実態でありまして、法や条例に違反をしていない限り、墓地建設の申請があった場合は許可を出さざるを得ないというのが現実であります。いわゆる反対運動というのには法的な後ろ盾がないというのが大きな問題であろうと私は思います。近隣住民との十分な協議の必要性が盛り込まれていないというところが、あいまいな部分が多いのではないかというふうに私は思います。
　墓地建設反対といいますと、ややもしますと住民のエゴだというふうにとられがちでありますけれども、墓地建設に際しましては、付近にお住まいの方々、周辺、周りにお住まいの方々のいわゆる同意がやはり何よりも欠かせないのではないかと思います。今の行政は住民の同意を軽視しているのではないかと私は思いますけれども、いかがですか。
○竹本大臣政務官　樋高先生の、民主主義といいますか、住民の意見を尊重される政治姿勢には、常日ごろ私も敬意を表している者の一人でございますけれども、今お話しの墓地の建設許可の現実を見ますと、許可に当たりましては、公衆衛生の確保はもとより、墓地が国民の生活に必要不可欠な施設であることを踏まえまして、その需給バランス、周辺の生活環境との調和など、立地する地域のいろいろな要素を総合的に勘案して判断する必要があると考えております。
　都道府県知事等が墓地建設の許可につき検討するに当たりましては、地域の住民の宗教的感情あるいはその意向も重要な考慮事項の一つであると考えます。
　要は、自治事務でございますので、国の方で細かいことまで、ああしろこうしろ、これ以下はだめだ、これ以上はいいということはなかなか言いにくい。むしろ、自治事務として権限を持っております都道府県知事等が、自主的に判断して適切な結果をもたらしてくれるのが一番住民のためにいいのではないか。その中に、おっしゃる関係する住民の意向というものをどのように酌んでいただけるかということは、まさに自治事務としての都道府県知事の判断に属するのではないか、そのように考えております。
　ただ、国としても何も言わずに見ているわけではなくて、適切な助言、技術的な助言等はやる姿勢でおるということでございます。
○樋高分科員　要するに、自治事務だということによって国としての責任を放棄しているのではないかという私の指摘なんです。要するに、それぞれの地域に根差して判断をする、市民の一番近くで行政が判断をする、それはもちろん地方分権の時代にあってむしろ必要なことだと私は思います。しかしながら、国としてしっかりとしたアウトライン、国としての最低限のきちっとしたルールというものは定めなくちゃいけないのではないかという問題意識なんであります。
　今の御答弁を伺っておりますと、墓地を建設される近くの住民の方々が今の御答弁をお聞きになったときに、別に地域の反対なんかそんなの全然関係ないよというふうに聞き取られかねないんじゃないかというふうに指摘を申し上げたいと思いますし、やはり付近住民との十分な協議というものを法的にも整備すべきだというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○竹本大臣政務官　墓地は国民の生活に必要不可欠な施設でございます。地域における需要と供給のバランスを勘案いたしまして、周辺住民の感情や生活環境との調和もおっしゃるとおりに図る必要が絶対ございますけれども、これらの事情は地域によって余りにも異なるといいますか、大きい差があり過ぎますので、一律に決めることは非常に難しい。そういう判断から、都道府県知事等に任しておる、こういうのが現状でございます。
　こういった施設につきましては、全国一律の基準がこのようになじまないと考えておりますので、墓地の経営許可事務を都道府県知事の自治事務といたしますと同時に、知事の広範な裁量に結果としてはゆだねている。それが住民の意思を無視しているんだと言われますと、確かにそういう側面も結果としてはあるケースもあるだろうと思いますけれども、そこは住民のためにその責任者として行政を預かっておられる都道府県知事が、真摯に住民の意見も十分考慮しながら総合的な判断をしていただきたい、それが国のとっているスタンスといいますか、立場でございます。
○樋高分科員　私が申し上げておりますのは、要するに、国として、少なくとも周辺住民の合意をきちっと得るべきだということを法的に何らかの手当てをすべきじゃないかと申し上げているわけであります。
　別の観点からちょっと御指摘を申し上げたいと思います。
　現在、墓地の建設で、先ほどおっしゃいましたとおり、当該地方自治体、県もしくは政令指定都市などの許認可事項となっておりますけれども、いわゆる二つの異なる地方自治体に隣接する墓地を立地させる場合は、敷地のある自治体側の条例が適用されるわけです。隣接はするけれども、敷地のない側の自治体の条例というのは反映されないという、私は大きな問題があると思います。
　例えば敷地のない自治体側に出入り口がつくられたというふうにしますと、そこの市民の意向は無視されてしまうというふうに思います。その上、接道道路が例えば幹線道ではなくて交通の渋滞を引き起こすなど、墓地のない自治体側の住民の住環境の低下ですとか、あるいは地価の下落など資産の減少を強いるのはおかしいのではないかと思いますけれども、いかがですか。
○竹本大臣政務官　全国いろいろな事情があると思いますし、個々の自治体、個々のケースによって、今おっしゃられたようなケースは当然発生する可能性はあると認識をいたしております。
　ただ、一般論といたしましては、地方公共団体が決めております条例の効力というのは当該の地方公共団体の区域に限られるものでございます。したがいまして、御指摘の敷地のある自治体側の条例が適用されることが基本原則ということになっております。
　しかしながら、墓地は周辺地域の生活環境との調和も図りながらその確保に努める必要がありますので、仮に、当該墓地の設置により条例の適用されない側の住民の生活に著しい支障を与えることが明らかなような場合には、当該施設の設置者に対しまして、それらの住民に何らかの配慮をさせることが望ましいのではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、その判断は当該都道府県知事の判断にゆだねられるというのが法の仕組みでございますので、我々は先ほど申し上げましたような助言はいたしますけれども、最終判断は知事にゆだねられていると。
　したがいまして、住民の意向等も、そういったことも踏まえた総合的な適切な判断を我々は期待しておる、こういうことでございます。
○樋高分科員　要するに、敷地のない側の住民にとりましては、生活権、生存権の侵害ではないかと私は問題意識を持っております。
　それと、基本原則であるという話でありましたけれども、それをやはり国として、自治事務だからといっていわゆる地方に押しつけて、嫌なことは早い話がもう押しつけちゃうということではなくて、やはり国として政策をきちっと打ち出して、むしろみずからその事態打開に乗り出すぐらいのいわゆる努力が私は欠如しているのではないかというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
　例えばですけれども、敷地が隣接している場合なのでありますが、いわゆる新規墓地と民家との間のいわゆる緑地規定というのがあります。どのぐらいの距離を離すかということでありますけれども、距離を一定に確保することにつきまして、敷地のある甘い方の条例基準が適用される現実を好ましいと思われるのか。つまり、敷地のない厳しい条例が適用されるはずの市民に犠牲を強いていいとお考えなんですか。
○竹本大臣政務官　先ほども申し上げましたとおり、一般論としては、敷地のある自治体側の条例が適用されることが原則でございまして、結果的に、今先生がおっしゃったように、規制の緩やかな方の条例が適用されることも現実にはあり得る話だと思っております。
　しかしながら、墓地は周辺地域の生活環境との調和を図りながらその確保に努める必要がございますので、仮に、当該墓地の設置により条例の適用されない側の住民の生活に著しい支障を与えることが明らかなような場合には、墓地設置者に対しまして、隣接側の住民に何らかの配慮をさせることが望ましいと我々も考えておりますけれども、申しわけありませんけれども、いずれにせよ、法的構成としては、当該都道府県知事の判断にゆだねられる、そういうことになっております。
○樋高分科員　そこに問題があると私は御指摘を申し上げたいと思います。
　異なる県あるいは政令指定都市の隣接地に墓地を建設する場合、もう一度お尋ねをいたしますけれども、両方のやはり条例を加味すべきだと私は思いますけれども、いかがですか。
○竹本大臣政務官　繰り返しになりますけれども、一般論としては、敷地のある自治体側の条例が適用されるのが基本でございます。
　しかしながら、墓地は周辺地域の生活環境との調和を図りながらその確保に努める必要があるということは今申し上げたとおりでございますが、墓地の設置により関係住民に著しい支障を与えるようなことが明らかなような場合には、墓地設置者に対し、隣接側の住民に何らかの配慮をさせることが望ましいと考えているのは、先ほど申し上げたとおりであります。
　さらに、必要に応じて自治体相互間で連携を図ることも重要でございますけれども、いずれにせよ、当然、当該の関係する都道府県知事等の両者間の話し合いが十分に行われ、関係住民に少しでも、与える被害といいますか、そういったものが少なくなるような結果をもたらすことが大事だと思っておりまして、そういう分野におきまして、我々としても、適切な助言、あっせん等もやらなきゃならないケースもあり得るんだろうというふうに思っております。
○樋高分科員　墓地政策の不備は明らかでありまして、墓地経営のいわゆる許可条件に不透明な領域が存在するということを今の答弁はむしろ証明してしまったのではないかと私は申し上げたいと思います。やはりいわゆる法の不備であると私は思いますけれども、それを放置して、いわゆる地方自治体にその責任を押しつけるということではなくて、法的手当てをし、そして、例えば住民の同意を得るべくきちっと法制化をする、あるいは政府が主導して事態打開に乗り出すべきではないかということを申し上げさせていただきまして、時間がございませんので、次に移らせていただきたいと思います。
　次は、離婚によります、子供たちの養育費の確保につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　離婚の件数は、公表されております人口動態統計の推計によりますと、平成十五年は約二十八万六千件で、前年に比べて四千件減少したと推定されてはおりますけれども、一分五十秒に一件の割合で離婚が成立している計算になります。こうした状況のもとで、夫婦間の協議によって別れることができず紛争になってしまう夫婦もふえておりまして、紛争により調停や離婚訴訟という形で裁判所に持ち込まれる離婚紛争の件数も年々増加してきているようであります。
　そこで、お尋ねをいたしますけれども、離婚紛争などの解決のために人事訴訟の制度がありますけれども、この人事訴訟につきまして、この四月一日から新しい制度が施行されます。私も去年、法務委員会の理事として若干議論にも携わらせていただいたところでありますけれども、新しい人事訴訟は具体的にどのような点が変わったんでしょうか。
○実川副大臣　離婚訴訟を含む人事訴訟でありますけれども、これは委員も本来法務委員会でおりましたので御承知のとおりでございます。これまで地方裁判所で取り扱われておりましたけれども、話し合いによる解決を行う家事調停が家庭裁判所で行われるのに、同じ紛争が訴訟の段階に至ると別の裁判所で取り扱われるというのでは、手続が国民にわかりづらいという指摘を受けてまいりました。そこで、今御指摘のありましたように、昨年の通常国会におきまして新たな人事訴訟法が成立いたしまして、ことしの四月一日から施行されることになっております。
　そこで、新しい制度におきます主要な変更点でございますけれども、まず、離婚訴訟を含む人事訴訟を家庭裁判所で取り扱うことといたし、離婚調停の段階から訴訟の段階まで、同じ家庭裁判所で取り扱うことを可能にしております。また、国民の司法参加の一環といたしまして、家事審判で認められております国民の中から選任された参与員の意見を聞いて裁判することができる制度を人事訴訟にも導入しております。そのほかにも、これまで訴訟上の和解によって離婚することは認められておりませんでしたが、離婚紛争の訴訟によります解決の実効性を高めるために、これを認めることとするなどの見直しを図っております。
○樋高分科員　離婚紛争でいわゆる判決まで至るのはごく少ない割合でありまして、人口動態統計によりますと、平成十三年には人事訴訟の判決による離婚は二千二百件足らずということであります。とはいえ、離婚訴訟においては、当事者である夫婦の離婚の可否の問題のみならず、離婚に伴う未成年の子の処遇の問題をも同時に解決する必要があると私は考えます。未成年の子がいる夫婦の離婚訴訟を解決するためには、子供の問題をやはり第一に考えて、子供は国の将来を担う宝でありますけれども、その子供の問題を第一に考えていただいて、裁判所においても充実した審理が求められると私は考えます。
　新しい人事訴訟の制度では、その点についてどのような配慮がなされているんでしょうか。
○実川副大臣　新しい人事訴訟法では、離婚紛争の当事者であります夫婦の間の未成年の子の福祉に配慮して、次の二つの手続を設けております。
　具体的には、まず、未成年の子の親権者の指定、また、子の監護者の指定等の裁判をするに当たりましては、心理学者また専門学的意見を有する家庭裁判所調査官によります調査を活用できるようにして、充実した資料に基づく審理を可能としております。
　また、これらの裁判をするに当たりましては、その子がみずからの意思を十分表明することが可能な十五歳以上である場合には、その意見を聴取することを裁判所に義務づけることとして、未成年の子の意向を裁判所の判断に反映する方法を充実させております。
○樋高分科員　法務大臣、お待たせをいたしました。法務大臣に伺いますけれども、判決や調停などにおいて養育費の取り決めがされましても、実際に債権者が債務者から養育費の支払いを受けることができなければ私は意味がないというふうに思います。ところが残念なことに、我が国では養育費の取り決めが一たんされましても、いわゆる債務者が任意に支払わない場合も少なくない、これが現実であります。
　この問題については、法的にも何らかのやはり手当てをきちっと講ずる必要があると思いますけれども、どのように認識なさっておいででしょうか。
○野沢国務大臣　御指摘のとおり、養育費は子供を養育するために必要不可欠なものでありまして、その履行が確保されることが極めて重要であると考えております。ところが、我が国では養育費の取り決めがされても、債務者が任意に支払わない場合も少なくないことは委員御指摘のとおりでございます。私といたしましても、養育費の履行が確保されるようさまざまな施策を講ずる必要があると考えております。
　そこで、民事執行制度を所管している法務省といたしましては、昨年の通常国会に養育費債権の強制執行に要する手続上の負担を軽減する民事執行法の改正法案を提出して、これを成立させていただきました。さらに、本日、今国会にも養育費債権の強制執行の方法を現在よりも拡充する民事執行法の改正法案を提出する予定になっております。
○樋高分科員　では、その施策の具体的な内容はどのようになっているでしょうか。
○実川副大臣　養育費を支払わない債務者に対します法的手当ての具体策としては、まず、昨年の通常国会で成立しました担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律におきまして、養育費の不払いがあるときは、将来発生する養育費も含め、一括して債務者の給料債権等を差し押さえることができるようにしたところであり、この法律はことしの四月一日から施行される運びとなっております。
　次に、今国会に提出される予定になっております民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案におきましては、養育費債権につきまして、現在認められております、債務者の財産を換価して支払いを受ける、いわゆる直接強制の方法によるほか、債務者が履行しない場合には、一定の制裁金を支払うよう裁判所が命じて、履行を心理的に強制する、いわゆる間接強制の方法によることもできるようにしております。
○樋高分科員　最後に、大臣に伺います。
　近年の経済情勢の影響もこれあり、個人債務者の破産件数が激増していると伺っております。個人債務者が破産した場合には、その後免責の決定を受けることによって、いわゆる債務が免除されることになるため、おっしゃったような保護を図ったとしても、支払うべき者が破産して免責を受けた場合には養育費も免除される、したがって、結局、養育費のいわゆる債権を有する者の保護は図れていないというふうに私は認識をいたします。
　また、今国会で提出されている破産法案では、この点について何らかの措置はとられているんでしょうか。