○伊藤参考人　伊藤でございます。
　司法制度改革審議会設置法案につきまして意見陳述の機会を与えていただきましたこと、まことに光栄に存じます。
　本日は、私の専門でございます民事手続法及び裁判法の研究者としての知見、それから、若干ではございますが、裁判所の民事調停委員並びに国際商事仲裁の仲裁人としての多少の実務経験、こういったものを踏まえまして、主として民事紛争に関する司法の役割及び課題について意見を申し述べさせていただきたいと存じます。
　まず、民事紛争の解決と予防にかかわる司法の課題についてお話をさせていただきます。
　言うまでもなく、個人と個人、個人と企業、企業対企業、それから企業対国など、民事紛争の当事者にはさまざまなものがございますが、紛争の発生自体、個人にとりましても、企業にとりましても、時間的にも、経済的にも、また精神的にも大きな負担となることを考えますと、私どもが第一に考えなければならないのは紛争の予防、すなわち紛争の発生を未然に防ぐことではないかと存ずる次第でございます。
　そこで、紛争の予防に関する二つの前提条件について申し上げたいと思います。
　第一は、個人や企業にとっての行動の指針があらかじめ客観的な形で明確になっていることでございます。法治国家として、透明度の高い法的準則を定立して、私人がそれにのっとった行動をする、これが紛争の予防につながるわけでございます。
　それから第二は、その法的準則の解釈及び運用について法律専門家が適切な助言を与えることが必要になろうかと思います。法的準則は、その性質上、どうしても抽象的、一般的なものにならざるを得ないと考えられますので、それぞれの具体的事情を前提としたときに、その準則をどのように解釈し、適用すればよいのか、こういったものが一般人にとって常に明らかになるとは限らないわけでございます。そこで、いわゆる開業弁護士であれ、また企業内の法律専門家であれ、また行政組織内の法律専門家であれ、法律専門家が適切な助言を与えることが紛争の予防にとって不可欠な第二の条件ということになります。
　しかし、この二つの前提条件が我が国において十分満たされているかと申しますと、残念ながら、いまだ十分とは言えないと存じます。後から申し上げますように、法曹の質的及び量的強化が実現をされ、企業組織や行政組織の一員として活動する法律専門家が増加をし、個人や企業などが透明な法的準則にのっとって適切な行動をとることが紛争の予防につながるものと信ずるわけでございますが、現行法制との対比で申しますと、例えば弁護士法三十条にございます弁護士の兼業に関する規制などが、こういったことについて一つ我々がこれからの課題として検討をしなければならない問題と存ずる次第でございます。
　以上、紛争の予防について申しましたが、次に、紛争の解決について申し述べたいと思います。
　これも言わずもがなのことでございますが、ある事実でありましても、当事者によってはその認識が異なりますし、法的準則の解釈につきましても判断が分かれる余地がございますので、結局、紛争予防について申し上げました二つの条件が満たされましても、なお紛争が発生する可能性がございます。
　紛争が発生した場合に、いわゆる弱肉強食の論理でございますとか、あるいは泣き寝入りという形ではなくて、正義にかなった解決が実現されるためには、まず、当事者が対等な条件のもとに交渉できることが必要になろうかと思います。特に、日常的に紛争処理に習熟していない個人にとりましては、民事法律扶助その他の方法によりまして、弁護士など法律専門家から法的助言を受け、あるいは紛争の処理を委任する機会を保障されることが不可欠と考えられるわけでございます。
　しかし、こうした形で、対等な武器を持つ当事者間の交渉を前提にいたしましても、なおすべての紛争がそれによって解決されるわけではございません。そこに、公正中立な第三者機関による紛争解決が要請される根拠があるかと存じます。このような第三者機関を代表いたしますのは裁判所でございますが、しかし、すべての紛争が裁判所によって解決されることを期待するというのは合理的と考えられないわけでございます。
　裁判所制度は基本的には納税者の負担によって維持されているわけでございますので、当事者の自己責任の原則を考えましても、裁判所以外の第三者機関によって解決可能な紛争につきましては、仲裁でございますとか各種の準司法機関による解決などをできる限り期待すべきものと思います。そういったいわゆる裁判外の紛争解決手続による解決が期待されない事件につきましては、裁判所が厳格な手続によって事実を認定し、判決の形で法を適用して解決をするということになるわけでございます。
　このように考えますと、仲裁制度の強化でございますとか、公正中立的な立場から紛争の解決に当たることができる準司法機関の拡充が喫緊の課題ではないかと信ずる次第でございます。
　ただし、このように申しましたからといって、私は、民事紛争の解決に関する裁判所の責務をいささかも軽視するものではございません。やはり国民の権利擁護、権利義務に関する私人間の紛争解決にとりまして、最後のよりどころになりますのは裁判所あるいは裁判所における訴訟手続でございます。これは憲法上でも、国民の裁判を受ける権利という形で保障をされているわけでございます。
　そこで、民事訴訟あるいは民事裁判が適正かつ迅速に行われるための方策といたしましては、手続面のものと制度面のものの二つが考えられるかと思います。
　手続面のものにつきましては、平成十年一月一日より新しい民事訴訟法及びそれに付随いたしまして新しい民事訴訟規則が施行されまして、それ以前からの実務改革の動きとあわせまして、適正かつ迅速な裁判の実現に向けまして着実に前進をしているように思います。もっとも、いわゆる大規模事件でございますとか、それから知的財産権関係事件に代表される専門性の高い事件については、なお裁判官の増員や、いわゆる専門部の処理能力の向上など、検討されるべき課題が多いように存じます。
　次に制度面でございますが、まず、先ほど当事者間の交渉について述べましたのと同様に、民事法律扶助制度の拡充が挙げられます。
　我が国の訴訟手続は、基本的には訴訟当事者自身の活動によって裁判所の判断資料を形成する方式、いわゆる当事者主義をとっておりますので、当事者の訴訟追行能力に懸隔、開きがございましては、いかに裁判所が努力をしても、正義にかなった裁判が実現できないおそれがございます。この意味で、経済的弱者がその権利を実現し、また相手方の権利主張に対して適切な防御を行うことを可能にするための前提条件といたしまして、民事法律扶助の重要性はいかに強調してもし過ぎることはないものと存じます。
　また、訴訟を適正かつ迅速に進めるために大きな比重を持っておりますのは、訴訟代理人たる弁護士の執務体制でございます。伝統的には、一人の開業弁護士が委任を受けて訴訟追行をするという形が比較的多かったわけでございますが、この体制のもとでは、訴訟の準備や期日の指定などにつきまして、弁護士あるいは弁護士事務所の処理能力からくる制約が大きく、適正迅速な訴訟の審理の実現のための集中した争点整理でございますとか、証拠調べにつきまして一定の限界があると言わざるを得ないと存じます。この点から、弁護士事務所の規模の拡大、その前提条件整備としての弁護士事務所の法人化、総合的法律経済関係事務所の開設、こういった点がこれからの検討課題であろうかと存じます。
　さて、紛争解決にとりまして最後の段階は、確定された権利や義務を実現するための手続でございまして、この点から、民事執行手続や倒産処理手続の整備が不可欠のものと存じます。
　民事執行手続につきましては、金融システムの基盤整備の一環として競売手続の円滑化のための措置が実現をされまして、大きな前進を見たところでございますが、今後も、新しい問題に注意を払いつつ、検討をしていかなければならないものと存じます。
　また、倒産処理手続に関しましては、現在、企業倒産及び消費者破産のいずれにつきましても抜本的な改正立案作業がなされているところでございますが、これも民事司法にとりまして重要な課題であるものと信じております。
　次に、法曹の質的、量的強化について申し述べたいと存じます。
　これまで申し上げました、紛争の予防、当事者間の交渉による解決、裁判外紛争解決機関による解決、裁判による解決及び権利義務の実現、そのいずれの局面をとりましても、法律専門家としての法曹の質的及び量的な強化が望まれるところでございます。
　量的強化につきましては、法曹人口の増加、端的には司法試験合格者枠の拡大などの意見が唱えられてまいりました。私自身も量的強化の必要性は強く認識しております。しかし、本日は、その点について直接意見を申し述べるのではなくて、もう一方の面でございます質的強化の必要性についての意見を申し述べたいと存じます。
　法律専門家の中で、裁判官及び検察官は、国民から負託されました公権力の行使に当たるものでございますし、また弁護士の場合には、利害関係や人間関係が複雑に錯綜する紛争の解決をゆだねられるものでございまして、その職務の性質上、単なる法律知識や実務的処理能力だけでなく、高い識見と人格的洞察力が要求されるものと考えます。しかし、法学教育や法曹養成制度の現状を考えますと、こうした要求にこたえ得る体制になっているのかどうか、私自身といたしましては、いささか問題を感じざるを得ない次第でございます。
　特に、司法試験の現状を見てみますと、多くの受験者は、大学入学直後または比較的早い段階から司法試験の受験勉強を開始して、いわゆる司法試験予備校などにおける学習を通じて、いかに能率よく合格に至るかを競っているように思います。こうした傾向を生み出した原因にはさまざまなものがございまして、大学における法学教育を担当する私どもとしても反省をしなければならない点が多いと痛感しております。
　しかし、いずれにいたしましても、こうした現状のままで、例えば司法試験の合格者枠が現在の倍程度に拡大されたとしても、法曹の質的強化が実現をされるかどうか、そして、この規制緩和の流れの中で、国民の権利の実現を助け、社会正義の実現に寄与する法律専門家が輩出するかどうか、疑問なしとは言えないと存じます。
　我が国の司法修習制度は、将来法曹になろうとする者が共通の土俵で切磋琢磨し、また先輩の法曹から直接に指導を受けることを保障する意味で、高く評価されるべきものと思いますが、そこに至るまでの法学教育及び修習の対象者を選抜するための司法試験制度が、ただいま申しました質の高い法曹を育成する上で十分に機能しているかどうか、その点に検討すべき課題があるように思います。
　法曹養成制度、そしてその前段階でございます法学教育のあり方につきましては、近時、いわゆるロースクール構想など、さまざまな意見がございまして、それぞれ傾聴すべき内容を含んでいるものとは存じます。ただ、私自身の基本的考え方は以下のようなものでございます。
　紛争解決業務につきまして法律専門家の独占を認める以上、やはり法曹たるべき者は活力にあふれ、かつ調和的発展を目指す社会の基盤たる法制度及びそれを前提とした紛争解決制度について、そのよりよい姿を探り、またそれについて創造的、建設的な批判を行えるような資質と能力を持った者でなければならないと信じております。
　このような視点から考えますと、大学における法学教育をいかに充実させるか、その成果をどのような形で司法試験制度に反映させるか、それを前提として、司法修習制度をいかにしてより充実したものとするかなどが検討されるべき課題であろうかと存じます。
　大学における一般教養科目の履修を前提として、充実した内容の法学教育を行い、その内容を試験によって確認をして、その後に、実務訓練を主たる内容とする司法修習を行わせて法曹資格を付与するなど、こういったことが今後の検討課題として重要な問題になろうかと存じます。
　何分にも問題が多岐にわたりますために、十分私自身の考え方を整理できていないままに意見を申し上げる結果となり、恐縮しております。
　以上で、私からの意見陳述を終わらせていただきます。（拍手）