Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松井孝治君　ありがとうございます。おっしゃるとおりでございますね。
　これまでの電波政策というのは、基本的に旧郵政省、今の総務省が免許制度を持っておられて希少資源である電波の割当てを効率的にやると、いろいろ御苦労されてこられた。国際的には、これをオークションというやり方で電波の割当てというものを考えていく、市場原理を活用してやるという考え方も従来取られておったわけです。このオークション制度についてはいろいろ賛否もありますし、非常に行政コストが高くなるという批判もございました。
　ところが、今回のＦＣＣの発想は、今正に加藤副大臣おっしゃったように、従来の電波政策に対して、例えば共同利用帯を設けるというような形で、従来であれば高速道路のレーンを、個別の免許事業者に細いレーンを割り当てて、その周波数帯はあなたが使います、Ａという事業者が使います、Ｂという事業者が使います、これが一杯になってくると使っていないところを見直して更に再配分しようということで、今日も政府の関係者の方、たくさんお見えでございますが、御苦労されていた。ところが、通信技術、電波技術の発達によって、共同利用帯とか時間分割をして、あるレーンを幅広くいろんな方々に使わせようというような発想が今回ＦＣＣのそのタスクフォースのレポートで出されたと思うんです。
　私、これは非常に重要なレポートだと思っておりまして、是非これ、米国でもいろいろ専門家の意見を聞いてこういうレポートを出したようですが、従来の電波政策、コマンド・アンド・コントロールというのが基本原則だったと思います。この基本原則がすべて米国でも否定されているわけではないと思うんですが、副大臣の方から今後の電波政策、こういう国際的な議論の流れも踏まえてどのような展開を考えておられるのか、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（加藤紀文君）　松井委員御存じのように、我が国の電波政策は情報通信審議会及び電波有効利用政策研究会において今現在検討中でありますが、正に我が国の電波政策の中期ビジョン、それと新たな電波再配分方策の検討をしているわけでありますが、それを踏まえて見直していこうということであります。
　そして、今お話しのアメリカと日本では周波数の利用状況とか逼迫度合いが違うとは言いながら、このＦＣＣの報告を精査して、日本の電波政策の見直しに役に立つといいますか、取り入れるものはできるだけ取り入れていこうということで今検討している最中でありますので、いずれの日かまた御報告に行けると思います。
　以上であります。
○松井孝治君　ありがとうございます。
　細田大臣、ＩＴ担当大臣ということで、今、総務副大臣、加藤副大臣から御答弁をいただいたわけですが、今後の電波利用というのは非常に重要なんですね。ラストワンマイルの問題というのはやっぱりこの電波利用で解決できる。そのときに、アメリカでも情報関連産業や、例えばマイクロソフトのようなところが今一番関心を持っているのは無線、電波の部分をどう有効利用するかということで実は今回のＦＣＣの報告というのが出てきたという状況にあります。
　これ、どうしても総務省のお立場からいうと、従来の電波行政のいろんな遺産があります。実際、割り当てている事業者がいて、そこを再配分するにしても、どうするかという調整が必要です。なかなかやっぱり実際の事業にとらわれてしまう部分は、これはどうしてもあるんです、これは。単に批判をするだけじゃなくてですね。
　そのときに、やはりＩＴ担当大臣として、もう少し横断的に高度情報通信社会を築くという意味で、むしろこれは何のために内閣府にそういう担当部署があるかというと、個別の事業省ではどうしても従来のしがらみがあって百八十度かじを切るということはできないときに、やっぱりＩＴ担当大臣が内閣全体の立場からやっぱりこれはもう少し全面的な電波政策の見直しをすべきだというような指導力を発揮されることは、私は非常に大事だと思います。
　専門家の間では、アメリカの今回の電波政策の見直しに対して日本は二周ぐらい後れているんじゃないかという議論もあります。審議会で従来から議論をされているということですが、今、加藤副大臣からも前向きな御答弁はいただいておりますが、是非これＩＴ担当大臣として、これは総務省に任せるということではなくて、内閣全体の立場から御指導、御検討いただきたいと思いますが、細田大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　私もこの携帯電話を持ちましてインターネットに接続し、通信を行い、あるいはニュースを取ったり、あるいはチケット予約をしたりというようなことをやっておりますが、もう時にこれがパンクするような実態も見てきております。これからまた画像情報とか、あるいはいろんなコンテンツをここにダウンロードしていくとか、もう非常に情報処理量が増えていく、それに加えていろんな、テレビを地上波デジタルにするとか、いろんな意味で電波の広範な利用の拡大が起こっておって、日本も非常に交通混雑でもう大変な状況に近くなっておることはよく認識しておるつもりでございます。
　したがいまして、本年六月のｅ—Ｊａｐａｎ重点計画二〇〇二においても、我が国における最適な周波数再配分方策の検討と電波の有効利用促進に関する施策を盛り込んでおり、総務省を中心に検討が進められておるわけでございますが、やはり諸外国の例に見られるとおり、予想以上にこういったことは進んでおりますので、できるだけ早期に手を打っていかなきゃならないと思いますので、委員おっしゃいますように、私どもＩＴ担当大臣としては、あるいは戦略本部として、早急に総務省を中心としながらより良き方向に善処してまいりたいと思います。
○松井孝治君　是非よろしくお願いします。
　新しい、例えば五ギガ帯というような周波数帯を例えば有効利用するときに、そこをまた従来の発想で事業者に免許で割り当ててしまうと、これ割り当てたものをまた再配分するのはえらい大変なんですね。アメリカなんかでは、やっぱり相当の周波数帯域にわたってアンライセンスド、要するに免許なく使わせるということを導入しているわけです。それを、そういう周波数帯を、新しく使用可能になった周波数帯をまた免許を与えてしまうとそれだけ、日本の今おっしゃったような非常に混雑した状況、これが緩和できません。同時に、非常に混雑している状況があると同時に、非常にすいているところもあるんですね。公共の用に供する周波数帯なんかはがらがらであったりする。それはそれで混線防止というのも大事なことなんですが、いざというとき使えなきゃ駄目ですから、防災無線なんかは。ただ、今はそれが技術的にそういうものをうまく時間的に区分をしていくという技術が可能になっていますので、そこら辺の公共用途の無線周波数帯の開放も含めて、是非電波政策の全面的な見直しを内閣を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　ちょっとそれに関連をいたしまして、電子政府の問題について細田大臣にお伺いをしたいと思います。
　加藤副大臣、所管外の委員会でもございますので、もう結構でございます。ありがとうございました。
　政府は、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略の中で、電子政府の実現というのを非常に重要課題として位置付けられております。恐らくもう細田大臣御存じだと思いますけれども、あるコンサルティング会社が電子政府の進捗状況というのを評価していまして、日本政府というのは二十三か国のうち十七番目なんですね。これは広くこの関係者の間では、日本政府の電子政府に対する取組が非常に後れているというのは有名な話でございます。これはしかし、今までそういう状況である以上、しようがないですね。是非これは細田大臣のイニシアチブでこういう汚名は返上していただきたいと思います。
　簡単な例を申し上げますと、これ十月二十九日の朝日新聞の朝刊、「電子政府　業者依存で割高発注」というような記事が出ています。電子政府というふうに格好よく言っているんだけれども、実態は、各省がばらばらに発注して、しかも各省の発注の仕様、基準を決めているのが業者であったりするものですから非常に割高なものになって、しかも中身が必ずしも十分なものになっていない。よく言われるような、昔、一円入札という話がありましたが、最近でも国税庁のシステムなんかで、最初にある企業が一万円で入札をして、その次の年には六十一億円で随意契約をしているなんてこともあります。
　これは、そういう国税庁のシステムだけではなくて、今この電子政府の一環で電子入札、電子入開札の制度なんというのも導入されていますけれども、これもいろいろ政府側からお話を聞いてみると、一生懸命今連携しようというふうに努力をされているというふうには伺ったんですが、国土交通省のシステムとそれから総務省のシステムが並列してある、これは公共事業を中心とするものと非公共の分野を中心とするものが並列であるというような話もあります。それから、例えば給与計算ソフトについても各省がばらばらに購入しているというような話もあります。
　ですから、これは是非、大体、これは計算の仕方にもよりますけれども、情報調達、政府の電子調達のような情報関連の調達予算というのを想定しますと、国と地方で二兆円以上というふうに言われているわけですね。この二兆円をどういうふうに使うかによって、正に高度情報通信社会の形成に大きく寄与できるのかどうかというのが本当に決まってくると思います。
　この各省ばらばら、今や総務省がある程度束ねているというんですが、その総務省と例えば国土交通省でもシステムが併存しているとか、必ずしもお話を伺っていても総務省が全体的に政府としての調達方針を決められるに至っていないんじゃないか、改善の努力はされていますけれども不十分なんじゃないかという印象を私も強く持っております。アメリカもイギリスも、政府調達庁というようなものを作って、政府全体で整合性が取れた調達システムを作っているという話もあります。
　そういう意味で、電子政府の進捗の後れというものを何とか取り戻して世界最先端の電子政府をもう早急に作るためにも、これは是非ＩＴ担当大臣である細田大臣に、各省のばらばらということではなくて政府全体としての戦略的な調達ということをお願いしたいんですが、簡単に御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　二〇〇三年度末を目標として電子政府を構築するということですから、もう余り時間もないわけでございます。そういった中で、議員おっしゃいましたように、二十三か国中十七位というのをゴボウ抜きにしまして、少なくとも入賞ぐらいにならなきゃ、六位入賞ぐらいには持っていかなきゃならない。そのために、非常に各省庁におきまして努力をいただいているところでございます。
　そして、委員おっしゃいましたように、本来共通に整備すべきシステム、例えば府省の認証システムとか電子申請を受け付けるシステム、文書管理システム、その他共通にすべき課題がたくさんございますので、これらは共通の仕様を定めて、これを踏まえて整備するということにしておるわけでございます。
　政府の行為はいろいろございますので、許認可の申請ですとか、あるいは先ほどおっしゃいました事業の発注ですとか入札等、あるいは物資の調達とか、それぞれに特色はあろうかと思いますので一概には言えないとは思いますが、おっしゃいましたように、非効率な、それぞれに弊害があるいは障害が生ずるようなシステムの開発ということはやるべきではありませんので、その点の交通整理をしながら進めてまいりたいと思っております。
○松井孝治君　ありがとうございます。
　正にそうでして、高度な電子政府を実現するためには、いろんな各省の入札や調達のシステムや、あるいは認証の在り方、それからいろんな行政情報がこれからたまってまいります。それをどういうふうにストレージするのか、そういう技術的な可能性。あるいは、そのときにセキュリティーをどう確保するのか、あるいは先ほども申し上げましたように、コスト面で合理的なシステムをどう組んでいくのか、あるいは一般利用者とかあるいは調達に参加しようとする企業の利便性というものも考えなければいけない。これを本当に総合的に戦略的に是非システムとして構築していただかなければいけない。
　今、各省の中でもＣＩＯというのを置いて、そこの連絡会議を作ろうというような動きはあると聞いていますが、政府全体でＣＩＯのようなものを、きちっと専門的な知識を持って戦略をかけるような部署あるいはそういう人材をそろえていただきたい。その際に、従来各省はどちらかというと、天上がりといいまして、ベンダーと言われるような企業のＳＥさんが派遣されてきて、すべてがすべてそういう人ばかりじゃないと思いますが、中には自分の企業がいい受注を取りやすいように仕様書を書くような、そういう専門家の登用じゃなくて、本当の意味での専門家をもっと拡充していかなければいけない。
　これは政府の方々もいろいろお話聞くんですが、どうも聞いてみると、やっぱり従来のローテーション人事の中で、素人なんだけれども一生懸命勉強されているというようなレベルの方も多いと聞いています。ですから、そうなってくると、はっきり言ってベンダーのＳＥさんの言いなりになってしまう。これは本当にお金が無駄だけじゃなくて、セキュリティーの問題とか情報システムの高度化の問題、本当に将来の電子政府の機能という意味でどうしても後れを取ってしまう。
　ですから、やっぱり人材登用の在り方も含めて、私もこの間、いろんな日本人の方で海外に住んでおられる方々なんかからもお話を聞いて、いや、ちょっと日本政府だけは、いろんな話をしていても、ほかの国の政府とは話が通じるんだけれども、日本政府の情報担当の人たちは話が通じないよという苦情もあります。そういうことも踏まえて、是非細田大臣にはリーダーシップを発揮していただきたいと思います。もう答弁は結構でございます。
　引き続きまして、細田大臣、ちょっと関連しますので、もう少々お残りをいただきまして、特区の問題につきまして、鴻池大臣においでいただきましたので、御質問をさせていただきたいと思います。
　鴻池大臣は当院、参議院議員でもあられるわけで、法案はまだ今衆議院で審議されている状況でございますので、余り個別の法案の審議を当院に来ていない段階で申し上げるのもどうかと思いますが、やはり是非、参議院の大臣であるということもあって、今回の法案あるいは今後の規制改革についての大臣の御見解を伺いたいと思っております。
　鴻池大臣は、せんだって大臣になられたわけですが、今、特区問題を担当しておられて相当各省と激しく大臣レベルでも交渉されたというふうに伺っております。小泉内閣が発足して一年半たつわけですが、これまでの規制改革の状況というのを率直に、今、大臣として各省と交渉していろいろ御苦労もされたり、ああこんなことも難しいのかと思われたりする点もあると思うんですが、この一年半の小泉内閣の重点政策である規制改革についての進捗状況というのを、今、大臣どういうふうに評価をしておられますでしょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　小泉総理の、右手を高く挙げて民間にできることは民間にというあの基本路線がどのように進んでいるかということでございますが、本年三月に改定をされました規制改革推進三か年計画、ここには今までなかなか手が着けられなかった教育あるいは福祉、人材等といったようなところに計画が盛り込まれておるということで、それに着手をしていることは現実であります。
　そういうことから見れば相当な前進というものの評価ができると思うのでありますが、一方全国的に、御存じのとおり規制というものの歴史あるいは大義というものによってなかなか手が着けられない部分もございます。そういうことによって特区構想というものができて、まずはパイロットケースで一点集中、風穴を空けろ、こういうことで担当大臣に命ぜられたんではないかと私は承知をいたしているところであります。
○松井孝治君　今、大臣が、なかなか手を着けられないところがあると。聖域と言われるような規制がたくさんあるんですね。恐らく、私どもも新聞報道でしか拝見していませんが、今回の特区構想も随分内閣官房主導で議論をされてきたようですね、株式会社の医療の参入とか。どうも内閣官房のお話を伺っていると、あるいは特区構想を議論していた委員会のお話などを伺っていると、随分今の法案に実際体化されているもの以外にも内閣官房自身も規制改革はできるというふうに思っておられた部分もある。それから、地域からも法案を作るに当たっていろんな要望を出したところ、これはいろんなものが出てきているんでしょうけれども、中には相当野心的で、実現性も内閣のリーダーシップがあればできるというようなものもあった。しかしながら、やはり結局政府内部で、あるいは政府に先立って与党内でいろんな審査をされる中で、おっしゃったようにどうしても突破できない壁があったんじゃないかと思うんですね。
　それを、もっと前から言うと、全国的な規制改革をやる上でどうしても突破できないところを今、大臣おっしゃったように風穴を空けていこう。風穴は何のために空けるかというと、その穴を広げていくために空けるわけですね。ですから、その試みは私自身もそういうやり方があってもいいんじゃないかと、全面的に突破するんじゃなくて風穴を空けて、そこを穴を広げていこうじゃないか、そういう発想があってもいいと思います。そういう意味では今回の特区法案は一つの試みとして評価はできる部分があろうと思うんですけれども。
　実際、大臣、この法案をやられて、今おっしゃったようにいろいろ各省折衝もやられたというふうに伺っています。その中で、今回の法案に体化された特区制度というのを今の時点で今回の法案の仕上がりを大臣としてこれはもう非常に満足だというふうに考えておられるのか、それともこれはある種の、今風穴という言葉がありましたが、ここは一里塚でこれをどうやって広げていくかが今後の課題だと思っておられるのか、そこら辺の大臣の率直な御感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　この特区構想が七月に出てずっと推進をされております、ほぼ第一弾の幕切れで私が大臣に就任をいたしました。もう九割方進んでおりました。ですから、批判、批評、反省という部分が私の発言には当たらないかもしれませんが、一つはやはり七月からこの構想が出て八月三十日の締切り、そしてこの法案審議を衆議院でお願いするまで極めて短時間でございました。そういう意味でＰＲ不足もあったかもしれませんし、誤認をされた部分もあったと存じておりますが、この短い期間に四百二十六の提案が出てきた。そして、それを精査をいたしまして、全国レベルで考えられるもの、あるいは特区で考えていかなければならないもの、そういうものを精査いたしまして打撃率は六〇％になっておるということで、私は第一回にしてはこれは大できであるというふうに思っております。
　ただ、法案を提出のときの記者会見で私はマスコミから問われました、松井委員と同じような御質問も一部あったわけでありますが、すっきりしているかどうかと。私はすっきりしていないと申し上げたんです。あとの四割が不満であるということではなく、やはり今、松井先生おっしゃったように、総理そして各省の大臣がこの次は必ず強いリーダーシップを発揮していただきたいと、そういう思いを込めて申し上げたというところでございまして、私自身も力不足、説得力不足ではございましたけれども、どうしてこの特区構想というものが各省庁で御理解が非常に難しい部分があるのだろうかという、そういう思いがすっきりしないという部分でございました。
○松井孝治君　率直な御感想をいただいたと思うんですね。すっきりしない。私もそうなんですよ。法案の審議はこれからですけれども、どうもいい発想はあるんだけれどもすっきりしない。
　それは二つありまして、中身の規制改革の中身がどうももうちょっといろいろ構想があってできるようなものが、鴻池大臣は九割方仕上がったところでぼんと飛び乗られたわけで、その限りで一生懸命やられたんでしょうけれども、これがやっぱりここまでやるんなら、しかもパイロットケースでやって場合によっては後戻りすると、非常に弊害が大きいという場合は後戻りするわけですよね。そうだとしたら、何でパイロットケースでもうちょっといけないのかなというすっきりしない部分と、制度的にもう少し、いい制度あるんですね、ノーアクションレターなんてね、地方自治体が霞が関に、今までだったら恐れ多くて、今日も霞が関の方おいででございますけれども、恐れ多くて聞けない。だけれども、これはよろしゅうございますねというふうに聞いて、霞が関がそれに対して返答しなけりゃいかぬというような制度も盛り込まれているわけですよね。ちょっとこれは後でお話しますが、いい着眼点はあるんだけれども、もう一歩何で踏み込めないのかなという気がしております。
　ちょっとその中身の話、もうちょっと全体の趣旨について聞こうかと思ったんですが、今、鴻池大臣から大体私の問題意識と同じであることが分かりましたので、中身についてちょっと伺いたいと思うんですが、例えば、我が国の総理大臣経験者の方でも、ある病気になられて日本ではどうしてもその先端的医療が受けられないということがあります。どうされるかというと、この医療先進国と言われる日本で治療あるいは手術を受けずに海外に行かれて、それである手術とか治療を受けられるというケースがあります。これは民間の方でもよく聞く話ですね。
　なぜかというと、やっぱり今の保険制度の中ではそういう治療が認められていない、あるいはある新薬とかある手術が今の日本の制度の中では認められていないということがネックとしてある。したがって、もうそんな別に日本の制度の中で守られる必要はないので自分のオウンリスクで、あるいは費用も高く掛かるでしょう、きっと。病気ですから、飛行機に乗って非常に肉体的な負担もあるだろう。しかしながら、それをアメリカならアメリカに行ってそういう治療を受けられる、自分の命の引換えですから、これはもうやむを得ないということで受けられる、そういうことがあるわけですね。
　それに対して、例えば、私もいろんな構想を拝見をいたしましたが、丸の内にある非常に限られたエリアを認定をして、そこでは株式会社が医療に参入してもいいと、その地域に限定で、丸の内のある地域に限定して株式会社が医療に参入してもやむを得ない。それから、そこで行われる診療はいわゆる混合診療というのを認めていこう、あるいはそこで使われる治療は、日本では未認可の新薬、しかしながら国際的には標準治療薬として認定されているもので日本で認定されていない治療薬たくさんあるんですね。私も同僚議員でがんから立ち直られた方なんかから聞いていますと、こういう薬こういう薬、全部欧米で使えるのに日本ではまだ使えないというものがある。それを確かに今一般的に医療制度改革で混合診療を認めるかどうかは大変なことです。皆保険の制度をどうするかということにかかわります。株式会社の参入もそうでしょう。それでぼろもうけする人たちがいるかもしれない。しかしながら、そういうものについて、ごく限られたエリアで実験的に認めてみる、こういう発想が結局、そういう発想も内閣官房の方で具体的な提案を受けて各省と交渉されたと聞いていますけれども、認められていないですね。結果としてこの制度に乗っかっていないですね。
　こういうものについて、大臣は率直にどういうふうに評価されて、今後この法案をどういうふうに運用していこうとされているのか。法案の改正も含めて、あるいはこの両院における修正というようなことも含めてどう考えておられるのか、率直にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　松井委員はいわゆる霞が関の優秀な御出身でいらっしゃいます。そのお立場というか前身の御経歴の中から大変有り難い、厚い御理解をいただいているということに私は今大変感激をいたしているところであります。
　特に、医療に株式会社参入はいかがかといった主題、テーマでございましたので、率直に申し上げまして、私はこのテーマというものは極めて重要であるし、この特区構想の目玉商品であると、このようにとらえております。
　私の友人というか知り合いで財界の大御所もおられるわけでございますが、そういう方にいい医者を紹介してやると日本の医者に言われて、どこといってメモをもらったらそれはアメリカの病院だったと、こういう話があります。もちろんそれなりの費用も相当なものだろうと思いますけれども。
　株式会社にすれば、まず金が集まると、株式で。そこで、日本にはないような高級医療機器・器材、また相当腕利きのお医者さん来てもらえる。もっといえば、最近病院へ行きましても愛想の悪い看護婦さん一杯おりますけれども、大変愛想のいい看護婦さんも来ていただける。そういうことで、私はやはり、今いみじくも丸の内とおっしゃいましたけれども、丸の内特区である病院からそういう提案がなされておりました。これにつきましては様々な御意見がございまして、これを特区に定めるということは今回は見送らざるを得なくなりました。冒頭申し上げましたように、総理あるいは担当大臣の強いリーダーシップを期待しながら、今後も継続してこれに対しては進めて、推進していきたいという覚悟を新たにいたしておるところでございます。
　あわせて、教育の分野、農業の分野の株式会社構想というものにつきましても大きな目玉の商品であると認識を持ちながら推進してまいりたい、協議をしてまいりたい、このような思いであります。
○松井孝治君　非常に前向きな御答弁をいただいたと思うんですね。
　ちょっと補足的に伺いたいんですけれども、例えば医療の株式会社参入、あるいは混合医療を認めていく、あるいは例えば新薬なんかも柔軟に使えるようにしていく、そういうことについて例えば今後更に検討するということになると、これは法改正を、更なる法改正を近い将来想定しておられると考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　まずは関係省庁との協議から始めなきゃならぬと思いますが、御理解が深まってくればそのような法改正につなげていかなければならないものであるというふうに思っております。
○松井孝治君　担当大臣の強い意志でございますので、調整は必要かとは思いますが、是非とも、今回の法案に満足をせずに、更なる法改正も含めて前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　私、さっき鴻池大臣がすっきりしないと、私もそう思うと言った点がもう一つありまして、今のは具体的などういうものに特例を認めていくかという分野の問題ですっきりしないと。
　もう一つは、さっきちょっと言いましたけれども、いい制度が盛り込まれているんですね、今回ね。例えば、さっき言いましたノーアクションレター。地方自治体からいうと、この法律の解釈はこういうことでよろしいですかということになるとオーケーというふうに答えなきゃいかぬと。ところが、これはまた法案審議の中で具体的にはやりますけれども、ノーアクションレターって探したんですけれども、どこにもないんですよ、この法律の中に。レターじゃないんですね。
　要するに、レターと言うからには文書で回答する、それから、私も多少行革のことを勉強しましたので諸外国の制度も知っているんですが、普通はある期限以内に文書で回答するというふうにしないとしようがないわけですよ。これは当然ですよね。言った言わないみたいな、担当が、いや、答えましたよと。そんなものは言った言わないみたいな話あるし、後々何も残らない。そうじゃなくて、やっぱり行政の透明性をきちっと増すためにも、お問い合わせのあったこのことについては、我々は解釈はこういうことでございますというふうに文書で残す。
　しかも、よくありますよね、何か届出とかいって、届出受理しないで何か月も何年も放置しているなんということがありますが、そうじゃなくて、ある期間内にはきちっと解釈をまとめて文書で回答してくださいというのはこれは当然のことだし、せっかく内閣官房の方、今日後ろにもお見えでございますが、私も、ノーアクションレター制度を導入して、これは画期的なものです、画期的だと思ったら、レターになっていない、しかも回答期限も決まっていない。
　恐らくこれは、各省庁がそんなことをされたら困ると。いついつまでに回答しなきゃいかぬ、自治体や民間にそんなものを回答するという義務を負いたくないという、恐らくは私は、はっきり聞いていませんが、各省庁の抵抗で、内閣官房はそういう意向を持ったにもかかわらず、そういう文章が入らなかったと思うんです。これは、私さっきの、恐らく、医療特区の話で言うと、医師会の抵抗もあったでしょう。いろんな各省の協議、あるいはその後ろにあるいろんな団体との協議、事実上はそういうことをするのが政治ですから、分かります。そういうことではなくて、これは各省と総理のリーダーシップで、どこまで強いリーダーシップを持たせるかという、ある意味では政治と官僚の関係だと思うんですよ。
　こういう問題については、私は是非鴻池大臣に前向きな御答弁をいただきたいんですが、これは個別の団体との関係ではなくて、いかに今後行政を、これは基本指針も総理大臣が出されます、特区の認定も総理大臣がする、そのときに各省が同意するしないなんというのも、実は同意しないときにどういう事情があるかとかいうこともはっきりしない。要するに、各省は不同意だと言ってしまえばそれで拒否権を発動できるような仕組みにもなっていたり、今のノーアクションレター制度で文書でいついつまでに回答するなんということが入っていない。せっかくいい発想なのに、最後の詰めが誤っているんです。
　恐らくは、僕はこれ、鴻池大臣は九割方でき上がったところで最後乗られたけれども、恐らく鴻池大臣に上がってくる話は、やれ厚生労働大臣との折衝とか、例えば医師会が反対しておられるかもしれない、それに対する折衝、こういうところに追われてしまう。そうすると、意外と、ノーアクションレター制度を導入されましたよ、こういう条文があるよと言っても、それが文書であるかどうかなんということは、まあ普通の、私が常識で考える限り、忙しい大臣はそこまではチェックできないというのが僕は正直なところだと思います。
　だけれども、そこの今の、文書で一定の期間内に回答するというようなことは非常に実は重要なんです。こういうところをきちっと詰めて、僕は必要だったら国会で議論をして、これは別に与野党の立場を超えた話だと思います。むしろ政治主導、官邸主導、内閣主導でこういう規制改革を突破するその武器を、どこまで強い武器を内閣に与えていくかという判断だと思うので、私はこういう問題は、委員長、是非、これから法案審議ですが、与野党を超えて、普通だったら担当大臣は、政府・与党の調整の結果閣法として提出した法案の修正なんということは、これは普通の常識で言えばそんなもの担当大臣は認めるわけにいかない。自民党さん、与党さんも決してそういうことは、一事不再理といいましょうか、もう通してしまったんだから認めるわけにいかないというのが従来の考え方だと思うんですよ。
　しかし、やっぱりこれはさっきおっしゃったように、正に風穴を空けて日本の規制改革のエンジンにしていこうという発想ですから、是非、例えば今のノーアクションレターの話なんかを例に取ってお伺いしますが、大臣のイニシアチブでそういういいものにできるんなら、法案修正をこの両院で議論してもらいたいというようなことも含めて御答弁いただければ大変私は力付けられると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　閣法で出しておる以上は最善のものであるという答えをしなければならない立場でございますけれども、ただいま松井委員の御提案あるいは御指摘のように、これをより良きものにしていかなきゃいかぬというもっと大事な大義がございますので、御議論をいただいた上で、そういった修正なり御提案があれば、聞く耳は十分大きな耳で聞かせていただきたいと思っています。
　もう一つの、ノーアクションレターという制度につきまして御指摘がございました。今、後ろからメモが回ってきました。法文上、速やかにということは書いてあるそうですが、書面により回答せよということは書いておりませんが、これは私のリーダーシップによりまして、書面により回答をしてもらう、このようにさせていただくように各省庁と話をしたいと、このように思っております。
○松井孝治君　本当に今の御発言は、私、従来であればなかなか考えられないことをおっしゃっていただいたと思います。非常に評価をしたいと思います。
　できれば、書面によりというのは、そこまで大臣がおっしゃっていただいたんですから、是非、これは今衆議院で審議中ですから、我々がどこまで踏み込んでここで答弁を求めるのかはまた議論があろうかと思いますが、是非国会において修正をしていただきたい。それぐらいのことは本当に簡単にできる修正でございますので、是非お願いをしたい。
　同時に、速やかにというのも、これもう一つ分かりにくいんですね。速やかにとか、地方自治法で当分の間とあって、その当分の間が何十年も続いているとか、こういうことが従来いろんな法律であるんです。ですから、速やかにと言うんだったら、もう基準を決めたらいいじゃないですか、例えば三週間以内にとかですね。そういうことも含めて、私は是非法案修正をこの国会においてしていただきたいと思います。
　これはどこまでこの今の一般質疑で大臣に答えていただけるのか分かりませんけれども、今うなずいていただいておりますが、一言いただけますか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　ただいま衆議院で審議が始まったばかりでございまして、衆参の顔の立て合いも当然、私も国会対策委員長をしておりましたからよく分かるわけでございますので、十分御議論を党内あるいは与野党、十分していただきまして、より良きものに進めたい、このように思いを新たにいたしております。
○松井孝治君　大変、大臣、勇気付けられる御答弁をいただきました。大変なリーダーシップだと思います。率直に評価をさせていただきたいと思います。
　これはやはり物によっては与野党できちんと対決をしなければいけない話もあろうかと思います。例えば、さっきの医療の特区の問題についても私は個人的意見を申し上げましたが、いろんな恐らく与野党内部にも議論があろうかと思います。ただ、一致できる点は、これは衆議院であろうと参議院であろうと、是非より良いものにするための努力は私は惜しんではいけないと思っております。
　これは、次の点は私は御意見を申し上げるだけにしたいと思いますが、特区の問題というのは、下手をすると、規制というのは財政的な、財源的な制約じゃないんですね。ですから、ある地域で特区と認められたものについて、それがその地域の利権になってしまうことがあるんです。要するに、うちの地域はこういう特例を認められた、それはいろんな政治家の方々も動かれた、それで認められた。これが全国的になってしまうと、それは面白くないということが時々あるんですね。研究者の方なんかはこの特区制度をもういろいろ経済学者なんかは分析していまして、大臣がさっきおっしゃったような規制改革の言わば風穴を空けるパイロットプランであって、そこから更に広げていく、これに価値がある、私もそう思います。
　同時に、地域の方々はどういうふうなとらえ方をしておられる方がいらっしゃるかというと、これはうちの地域の特例だと。そうすると、うちの地域でこういう規制改革が認められたら、それは地域の活性化の目玉になるというふうに思っておられる方がたくさんいらっしゃるわけです。典型的に言えば、例えばカジノをどこかで作ると。よそで作られてみんなカジノが解禁されたら、地域の活性化にならぬわけですね。ある程度の間その特例が認められないと、民間の業者が参入するといっても、設備投資のコストも掛かる。それがもう一年や二年で認められたら困る。
　だから、カジノの例がいいかどうかは別として、ほかの規制でも、教育の規制あるいは医療の規制でも同じようなことが起こるわけです。ある一定の地域活性化とか産業集積をそこの特区制度でもたらそうとすると、それは同時に、ある期間はうちだけに認めてもらわないと困るという発想が出てくると。こうなってくるとややこしいところがあって、私がすっきりしないと言った三つ目の理由というのは、やっぱり地域の特権化してしまうことなんですね。
　私は、ここはもうこれ以上、さすがに私も厚かましくありませんので、また法案審議に譲りたいと思いますが、是非、大臣に聞いていただきたいのは、そういう地域の既得権益化してしまうということを防ぐための手だてを考えていかなきゃいかぬ。さっきおっしゃった風穴、言わば全国的な規制改革の一つのサンプルであり、風穴にしていくためのブリッジのような規定がないというのは、私はちょっと残念だなと思っていることだけ申し上げておきます。
　もう時間もなくなりましたので、ほとんどこれが最後の質問になってしまいます。
　最初に規制改革の評価を鴻池大臣に伺いました。それで、今九割方のっていたけれども、その一割の部分でも相当交渉が御苦労されたというような話は鴻池大臣の御答弁の端々から私も感じ取ることができました。
　それで、規制改革というのは非常に大変だと思うんですね。今も会議があって、オリックスの宮内さんが議長ですか、になっておられて非常に御苦労されて、宮内さんを更迭するなんという意見も政府部内から出てくるなんという話が私の耳にも伝わってきます。政府部内の役人が、宮内さんは規制改革でけしからぬからこういう人は首にしようという動きすらあるという話も聞いています。それぐらい規制改革というのはある意味ではいろんな抵抗される方もあって、厳しい仕事だと思います。
　それで、今の政府部内での規制改革の担当というのは、規制改革全体はこれまだ石原さんやっておられるんですよね。何か余り最近聞きませんけれども、たしか石原大臣がやっておられたというふうに漏れ伺っておりますが、特区担当で風穴を空けるといって言っておられるのは、今ここにいらっしゃる鴻池大臣。
　石原大臣のときにも問題になっていましたが、例えば石原大臣が規制改革といったときに、ＩＴの部分はなぜか抜けるんですね。なぜ抜けるかというと、ＩＴは別紙とか書いてあるわけです、役所から出てくる紙に。何でＩＴ別紙なのかと。ほかの部分はメニューが書き込んであるんだけれども、ＩＴ別紙と書いてあるわけです。それはどういうことかというと、ＩＴの規制改革は一義的には竹中大臣、昔でいうと。今はこの分野も細田大臣が引き継がれているはずでありますが、細田大臣がＩＴはＩＴ担当としてＩＴ制度をどう変えるかというのは細田大臣の仕事だということになっているわけです。
　そうなってくると、規制改革は石原大臣がいて、今どういう議論をしておられるのかよく分かりません。石原大臣もいろいろお忙しいですよね、道路公団問題とか、お忙しい。そして特区の部分で風穴を空けるというふうに一生懸命やっておられる鴻池大臣がいらっしゃって、今日も御質問させていただきましたが、ＩＴ分野はＩＴという担当で、これは総務大臣とか経済産業大臣とは別に細田大臣がいらっしゃる。
　そういう状況の中で、三人の大臣が個別の役所、総務省とか経済産業省、厚生労働省、文部科学省とか、そういう個別の役所、ここは基本的にはそう簡単に規制改革させてたまるかと思っておられる方が多いのも事実。これを三人がばらばらで、ばらばらと言っては申し訳ないけれども、現実には三人の規制改革関連の大臣がいてやっている。
　私は、こんなことで本当に政府の規制改革というのは進むのかどうか、極めて疑問だと思うんですが、これは本来、任命権者である小泉さんに聞かなければいけない話。ですが、今回非常に厳しい折衝を続けられてきた鴻池大臣に、本当に政府の規制改革の、大臣の分担関係も含めて、これでいいと思っておられるのか、御苦労されてきた一人の政治家としての御感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　総合規制改革会議、これには適宜私が行っておりますことを御報告したり、あるいは御指導いただいたりはいたしておりますので、てんでんばらばらではないということだけは申し上げたいと思います。
　ただ、私が承知しております役割というのは、やはり最先端で、私、剣道をやっておりました。先鋒から大将まで選手がおるわけです、五人。先鋒、次鋒、中堅、副将、大将と。先鋒になるのは勢いが良くて必ず早いときに勝負を付けると。先鋒が勝つとそのチームは勝つという、そういったものなんです。私は中学から剣道をやっていて、何の役割をしておったかと、その先鋒の役割をしておりました、先鋒。それを私の仕事だと承知をしながら風穴を空けていく。そして、風穴が空けば隣の村にも北海道にも沖縄にもいい意味で飛び火をしていただくことを念頭に置いて今頑張っているつもりでありますし、松井委員の御心配、御指摘もそれなりのこともあるなというふうにも理解しております。
　もっと綿密に連絡を取りながら、より良き方向に進めたいと思っておるところであります。
○松井孝治君　ありがとうございました。
　本来であれば、細田大臣にもお残りいただいたので一言御答弁いただこうかと思っていたんですが、もう時間が超過をいたしましたので、細田大臣には意見、議論を聞いていただいてありがとうございました。是非、今後とも規制改革に向けて政府一体となった取組をしていただきたい、そのことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（小川敏夫君）　午後三時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時開会
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白浜一良君　谷垣大臣、御苦労さまでございます。国家公安委員長だけでも大役でございますのに、加えて食品安全委員会担当大臣と、またこのたびは産業再生機構担当大臣ということで、能力があるから期待されていると思うんですが、重要な役目でございますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　それでは、何点か、これから立ち上がっていくことばかりなんですが、食品安全委員会と産業再生委員会につきまして、若干、可能な範囲で結構でございますので、お考えをお示しいただきたいと思います。
　まず、食品安全委員会の件でございますが、これは当然ＢＳＥ問題が発端でございまして、続きまして、いろんな形でいわゆる食品表示の虚偽の表示が次から次へ発生いたしまして、食というのは国民の生活の基本でございますから、これをしっかりせないかぬということで、実は昨年、今年か、三月の予算委員会の総括質疑のとき、私、総理大臣にいろいろお考えをお伺いしまして、やっぱりその監督官庁が駄目だと、もう少し違うところ、内閣府にしっかりそういう食品安全を担当する部門を作った方がいいということを申し上げたわけでございますが、当然、総理もそういうお考えを前向きに示されました。
　ということで、この委員会が立ち上がることが正式に決まったわけでございますが、しかし、この食品の問題を考えます場合に、やっぱり消費者が信頼しているというのが一番大事なんですね。消費者の立場になって、心配でならない、本当かなと、こういうことが一番まずいわけでございまして、そういう国民の信頼ということに関していいますと、やっぱり情報開示というか、情報をしっかり公開するということがまず前提で大事でございますし、その上で、リスクコミュニケーションとよく言われますが、消費者との参加、対話という、ここの信頼関係がなければ務まらない、食品安全という面でいうと、ことだと思うんですが、まず基本的にこのことに関しましてお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、白浜委員がおっしゃいましたように、かつての食品行政では、いわゆる危険性といいますかリスクの評価とそれからリスクを管理していくところが一体であったところに問題があったんだろうと。そういう意味で、まずリスク評価を科学的にやる独立の機関を作らなければいけないということで食品安全委員会を新たに作ろうということになったわけでございますが、消費者の健康保護を最優先にした食品安全行政を進めていきますには、今申しましたような科学的、客観的なリスク評価、それからそれに基づいて的確にリスク管理をしていくと、それに加えて、行政の透明性の確保といいますか、消費者とコミュニケーションをしながら情報を共有していくと、こういうことがなければいけないんだろうと思います。
　要は、科学的な安全というもの、科学的な安全性の確認というだけでは必ずしも国民の安心にはつながっていかないと、そのためにはやはり今のようなコミュニケーション、透明性というようなものが必要になってくるのではないかというふうに考えております。
　食品安全委員会の仕事は、まず第一に、科学的、客観的立場から食品のリスクを評価していくと。それから二番目に、リスク管理を行う行政機関、農水とか厚生労働省ということになると思いますが、勧告を行うと。それから三番目は、そういったリスク管理機関が実施した規制や指導のモニタリングをしながら、消費者等とのリスクコミュニケーションを行っていくという、それを独立した機関として内閣府に作られるものでございますけれども、こういう食品安全委員会と実際にリスクを管理していく農水あるいは厚生労働省と適正な緊張関係を持ちつつやっていくということが、それでしかも、それはばらばらではいけませんので適切な緊張関係を持ちながら一体としてやっていくということが大事かなと考えております。
○白浜一良君　それで、そういうことなんで、実際、来年の四月からこれは制度が立ち上がるんですが、いろいろ委員会をされますね、いろんなテーマで。議題が起こればされるわけでございますが、そのいわゆる委員会の議事録の開示というのもこれは非常に大変大事でございまして、このいわゆる委員会の議事の開示ということに関しましてはどの程度お考えになっていますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　その辺りはこれから詰めていかなきゃならないところもあるんですが、科学的なリスク評価を行う食品安全委員会はもちろん、その下部機関である専門調査会も含めて原則としてやはり会議を公開するということにしたいと。それから、食品に関する個別のリスク評価の結果などについても、ホームページを活用するなど、一般消費者にも分かりやすく説明していく機会を多用したいと。それから、必要に応じて消費者、事業者、科学者等の関係者が参加する意見交換会等も随時開催していきたいと、こういうようなことを今検討しているところでございまして、こういうことを通じて透明性を図っていきたいと、こう思っております。
○白浜一良君　今、基本的には公開したいということで、それがやっぱり信頼の基になりますので、そういう方向でしっかりやっていただきたいと思います。
　それで、リスク管理はおっしゃったように農水と厚生でやるわけでございますが、本委員会で専門調査委員を作られますですね。この役割なんですけれども、いわゆる立入調査する権限というのを付与されますか、その調査委員に。
○国務大臣（谷垣禎一君）　立入検査とおっしゃいましたけれども、ここは科学的なリスク評価を行うということで、具体的な規制とか立入調査のリスクといった、これはどちらかというとリスク管理の仕事だというふうに考えておりまして、食品安全委員会ないしは専門調査会に現場への立入り等の権限を与えるということは今予定しておりません。
　ただ、リスク評価に当たっては、現場の状況をよく把握しなきゃならないのはこれは当然のことだろうと思いますので、必要に応じてリスク管理機関からヒアリングを行う、実際に委員会を運営していく際にはそういったことができるように十分留意していかなきゃならないと、こう思っております。
○白浜一良君　おっしゃるように、ここは大変大事でございまして、というのは、リスク管理は厚生省並びに、厚生労働省ですか、並びに農水省がやるわけでございますが、実際、食品安全委員会がそのリスク管理をしている両省庁に向かってもある一定の実効性を持たないとこれは意味がないわけでございまして、ですから、その辺が実効性あるように、本委員会としては、むしろリスク管理がおかしい場合は国民の声を味方にしてしっかり監督させるようにできるぐらいの力を持ってほしいということで、私は確認のために申し上げたわけで、この点いかがでございましょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今おっしゃったとおりだと思います。
　さらには、やはりここがリスク管理機関に対してやはりちょっと問題があるのではないかというようなことを考えたときは勧告することができなきゃいかぬと思うんです。それで、そういう場合に、食品安全委員会が管理機関に対して勧告をしたような場合には必ずその内容を公表していくということを予定しておりますし、勧告を行った場合には、委員会においてリスク管理機関がどのような措置を講じたのか、それからその措置の実効性等についてもモニタリングを行えるようにしたいと。それから、委員会は勧告を行った後、措置の実施状況等を踏まえて、リスク管理機関に対して再度勧告を行うことも可能であるというような制度にしたいと、こう思っております。
○白浜一良君　どうかそのように、実効性のあるように頑張っていただきたいと思います。
　それで、これはまだ分かりませんが、四月一日から設立ということを聞いているんですが、この委員会は、まだ委員は決まっていませんですね。今後の大体のスケジュールはどういうふうにお考えになっていますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　通常国会に食品安全基本法とこの委員会の設立を定める法律、これどういうふうに仕組むか、まだ細かなところまでは詰まっておりませんが、出すことは当然、その予定で準備しておりますが、さてそれが四月一日になるかどうかというのはまだちょっとはっきり申し上げられない段階でございます。
○白浜一良君　今の段階でそういう御答弁が無理なのかもしれませんけれども、来年の通常国会、一月召集でしょう、どういうふうな流れになるか分かりませんが、少なくともやっぱり年度というのは一つのいい区切りですから、鋭意そういう新しい年度からスタートできるように努力したいとか、そのぐらいは言っていただいてもいいんじゃないですかね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　そういうふうに努力したいと思っております。
○白浜一良君　よろしくお願いしたいと思います。
　それから、産業再生機構につきまして、本日、官邸で産業再生・雇用対策本部ですか、第一回の会合をされたということを伺いました、報道もされておりましたけれども。これは、本来言えば、銀行並びに民間企業が自主再建していくのが資本主義のルールでございますが、なかなかそういう、手負いでございますので、政府が機構を作ってそういう債権処理をしやすいようにしようという、これは私、非常に大事な部門。不良債権といいますと、どちらかというと貸手ばっかりの方が注目されておりますが、もっと大事なのは借り手の方でございまして、ここをきちっとしなければならない、これは当然でございます。
　それで、これは大体スケジュール的には来春からというふうにこれも一部報道されておりますが、これからいろいろ準備されるんだと思いますが、大体どういうタイムテーブルで今後のことをお考えになっているんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　実は、準備室というのが八日に、私も八日に任命を受けましたが、八日に四名任命されまして、今日更に八名追加、八名だったかと思いますが、追加されたところでございまして、まだ言うなれば走りながら考えているような状況でございます。
　それと、また、この機構を立ち上げますにはかなり、企業をどう再建していくかというようなことになりますと、かなり技術的にもきちっと詰めておきませんと、動かしてみたらとっても使い物にならなかったというようなことになってもいけないと思いますので、余り拙速なことはできないなと、かなり細部まできちっと詰めて作りたいと思っております。
　もちろん、ぐずぐずするわけにはまいりませんので、これも当然通常国会には提出するということで今大車輪でハッパを掛けながら始めたところでございますが、これはさっきの食料の方よりもまだ、四月一日に努力するというのがちょっとまだそこまではっきり明言できない段階でございまして、これから頑張らせていただきたいと思っております。
○白浜一良君　おっしゃるとおりで、これからなんで大変だと思います。
　それで、これからには違いないんですが、何点かテーマになることを確認をさせていただきたいと思うんですが、いわゆる何らかの基準を設けられて個別企業、銀行と相談されていわゆる再建できるかどうかというのを検討されるんでしょう。非常に大事な部門なんで、それを判断するのが産業再生委員会ですか、これを設けられると。一方で、再生機構という機関、預金保険機構の中にそういう機関を設けられると。この委員会と機構の関係というのはどういう関係をお考えになっていますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　機構は、この組織の詳細も今まだ十分に申し上げにくいんですが、これはいわゆる預金保険機構の下にＲＣＣ、整理回収機構と並んで民間の株式会社として設置していこうというふうに思っておりますので、ここはいわゆる株式会社の社長というものがいるわけでございますね。これがこの機構のトップであります。
　それで、その仕事は、メーンバンクや企業間で再建計画が合意されつつあるなどによって、これから作られる機構が実際に再建できそうなものの債権を主として非メーンバンクから要管理等の債権を買ってくる、そして再生していくということでございますが、その再建計画が果たして妥当なものであるのかどうか、あるいは債権を買ってくるときの価格が客観的に見て妥当なものであるのかどうかというのは、これは恣意的に判断してはなりませんので、産業再生委員会というものをこの機構の中に、今のところは中と考えておりますが、これも余り決め打ちで言っていいかどうか分かりませんが、そういうものを作りまして、そこに企業再生とか不良債権問題に見識のある方に入っていただいて、客観的に担保していこうと。
　そういう関係になっておりますので、今のところはこの組織、機構内にそういう委員会を置くという方式ではどうだろうというふうに考えております。
○白浜一良君　分かりました。
　それで、今日の朝刊見ましてもいろいろ書いておりますが、幾つかいろいろテーマがあるわけで、例えばいわゆる資金ですね、いわゆる買取り資金をどうするかということで、これは要するに、今預金保険機構の中には金融再生勘定というのもあるんですが、そういうこともお使いになる考えなんでしょうか。別枠でこの産業再生機構独自の勘定を作られる予定なんですか。それはまだ決まっていませんか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　そこもまだ決まっておりませんで、あらあら考えますと、預金保険機構が産業再生機構の設立のために出資してもらわなきゃなりませんから、そうしますと、それは政府保証による資金調達というようなものが必要になってくる可能性が高いなというふうには思っておりますが、まだここのところも、これからいろんな仕組みの間の利害得失を少し検討したいと思っております。
○白浜一良君　今日、朝の衆議院の財務委員会ですか、塩川大臣が十兆円規模は要るだろうと、こうおっしゃったという。余り根拠ない話だと思いますが、預金保険機構の金融再生勘定はそんなお金ございませんし、いずれにしても、どこかから調達せにゃあかんわけで、民間から調達できるかも分かりませんが、民間そのものはお金がないわけでございますから。
　だから、今日の朝刊見ますと、何か日銀が当然政府保証はせにゃあきませんが、特別のそういう資金を提供してもいいと、こういうお考えも報道されていますが、この点はいかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これも、そういう報道を私も拝見しましたけれども、まだ日銀がそういうことを検討しておられるのかどうかも具体的な報告は受けておりません。いろんなことを頭に入れながら、何が一番いい方法か、今これから検討したいという段階で、するという段階でございます。
○白浜一良君　そうですよね。余りばたばたと具体的なことを聞きましても、まだおっしゃられる段階じゃないと思いますが。
　ただ、これだけ私、お願いしておきたいと思うんです。要するに、要管理債権以下だと、こうおっしゃるでしょう。基本は私はそれでいいと思うんです、考え方は。ただし、銀行の自己査定がいろいろ問題あるという。ですから、ここはちょっとフレキシブルにお考えになった方がいいと。要するに、銀行査定による要管理債権以下じゃ心配で、ある意味で要注意債権の中にも再生機構で処理した方がいいような債権があると私は思うんですね。ここはちょっと柔軟に対応された方がいいんじゃないかというふうに考えるんですが、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　砂利だと思っていたら砂金が混じっていたということがないとは言えないと思いますので、要は、関係機関がこれを再生させられると判断するかどうかということだろうと思います。その辺はまだ決め打ちにしないで、いろんな可能性をよく検討したいと思っております。