○伊志嶺参考人　初めに、私は、沖振法等の改正は必要であることを強調するとともに、沖縄県民の一人として、改正法が、法の趣旨とする沖縄振興開発につき、沖縄県民の願望と要求に沿って制定されるべく、改正法の中に織り込んでいただきたい二、三の事項について申し上げ、かつ、今後の法の運用あるいは二次振計などの沖縄に対する今後の施策に当たって、特に配慮願いたい幾つかの問題について、意見と要望を申し上げたいと思います。
　沖振法等の施行後十年を振り返って最も痛切に感じられることは、沖縄に置かれている広大な軍事基地をこのままにしては、沖縄の振興開発の本格的実施と進展は望むべくもないということであります。
　御承知のように、沖縄は、人口において全人口の〇・九％、県主面積において全国土の〇・五九％を占めるにすぎません。この沖縄に全国の米軍基地の五二・七％、専用施設では全国の七四・六％の米軍基地が存在しております。連日の軍事演習など基地機能の面を考慮するならば、恐らく全国の九〇％前後の米軍基地がこの狭い沖縄に置かれていると言っても過言ではないと思います。
　昭和五十五年三月三十一日現在、米軍基地面積は二億五千五百八十七万二千平方メートル、自衛隊基地は三百六十七万九千平方メートル、合計二億五千九百五十五万一千平方メートルであり、県土全体の一一・五四％が軍事基地となっております。特に、県内でも人口が最も集中している那覇市でその面積の一六・五三％、中部地域で二七・三七％が軍用地であり、このことが産業構造、都市形成、あるいは交通体系の整備の面でも最大の阻害要因となっております。また本島北部地域でも、陸地面積の二一・三五％が演習場などの軍事基地であり、たび重なる実弾射撃演習による山林火災など、自然環境の保全、特に深刻化している県民の水資源の確保の上でも、きわめて重大な問題になっております。軍事基地の撤去と軍用地の早期返還は、沖縄の振興開発を進める上で避けて通れない県民最大の課題になっております。
　この点は、沖縄県が昭和五十五年八月に出した沖縄振興開発計画総点検報告書の中でも次のように指摘されております。「本県における米軍、自衛隊等の施設及び区域、いわゆる軍用地は、大規模かつ高密度に形成され、しかも全県軍用地面積の約三二％が地域開発上重要な本県中南部地域に存在しており、そのことが産業構造や都市形成及び交通体系等に多大な影響を与え、県土の総合的、計画的開発利用に大きなあい路となって」いるとされております。
　学校用地を初めとする公共用地や県民の住宅用地などの取得は、県土の重要な部分を占拠している広大な軍事基地のために深刻な困難に直面し、加えて、相次ぐ軍事演習、想像を絶する爆音などによる被害の増大、基地をルートとする麻薬禍の広がり、教育環境の悪化など、基地はまさに諸悪の根源となっております。
　この諸悪の根源を解決せずして、沖縄を日米安保条約のかなめとし、軍事的拠点として確保することを最優先するような姿勢に立つ限り、沖縄振興開発の本格的推進はあり得ないということは、沖縄の現状を偏見なしに冷厳に見詰める者にとっては余りにも明白であります。
　したがって、沖縄振興開発特別措置法等の改正と今後の沖縄振興開発の推進に当たっては、是が非ともこの基地問題の解決を最優先する立場で臨んでいただくことが、偽らざる全県民の叫びであることを強く訴えるものであります。
　しかも、沖縄の米軍基地には紛れもなく核兵器を取り扱う核部隊が駐留し、中性子爆弾も含め核弾頭も使用できるという百五十五ミリりゅう弾砲、八インチりゅう弾砲などの実弾射撃訓練が頻度を増して繰り返されております。沖縄が核攻撃の拠点とされ、あるいは目標とされる危険は大きく、広島、長崎の惨禍を繰り返すまい、あるいは沖縄戦の悲惨を繰り返すまいと願う沖縄県民、日本国民にとってとうてい許すことのできない核戦争の事態が迫りつつあることを指摘しなければなりません。
　沖縄県民が祖国復帰の願望にかけたもの、それは核兵器も基地もない平和で豊かな沖縄の実現でありました。しかし、復帰十年を迎えた今日、沖縄の現状はそれとはほど遠いものであることを強調しなければなりません。
　しかるに、政府は、沖縄の軍事基地の安定的維持強化を最優先し、沖縄を日米安保条約のかなめとして、アジア、極東だけでなく中東に至るグローバルな攻撃の拠点として確保することに急であっただけではなく、いま、沖縄公用地法の期限切れを迎える五月十五日に向けて、憲法を無視し、沖縄の反戦地主の生活と権利を顧みず、膨大な軍事基地を引き続き確保するために、二十数年間も発動されることのなかった米軍用地収用特措法の発動に踏み切り、反戦地主及び那覇市に対し土地の強制使用の手続を進めております。
　この強制使用の対象地域には、日米双方が移設条件つきで返還に合意した那覇港湾施設、牧港住宅地区及び伊江島射爆場などが含まれております。
　しかも、政府は、四十人学級の実施や社会、体育、文化、福祉施設の建設など、一層強力な取り組みが求められているにもかかわらず、これらの施策への本格的な予算措置よりも、軍事基地の維持強化を優先し、米軍基地へのいわゆる思いやり予算などに莫大な費用をかけていることは、県民の立場から見て全く理解に苦しむところであり、沖縄の振興開発特別措置法等の趣旨を生かし、今回の改正、延長の効果を全うするためにも、このような矛盾した姿勢は改めていただくべく、強く希望するものであります。
　次に、私は、沖縄振興開発特別措置法等の改正について、二、三の具体的な問題について触れたいと思います。
　一つは、軍用地の利・転用の問題であります。
　沖縄振興開発の最大の阻害要因は軍事基地にあること、沖縄の振興開発が本格的に展開されるためには、軍事基地の解放が必要であることについては前述のとおりであります。しかしながら、軍事基地の撤去、軍用地の返還と跡地の平和的利用は、遅々として進まない実情にあります。基地の返還が実現しない原因の一つは、安保を理由とする沖縄基地の維持強化と、したがって、そのもとでの政府の軍用地返還についての消極姿勢にあります。また、軍用地の跡利用が進展しない要因は、県民の立場を無視した米軍の都合による細切れ返還であること、土地の原状の回復がなされないこと、跡利用事業に多大の資金を要するなどのために、必要な跡利用計画が立てにくいというところにあります。
　軍用地の返還面積は、復帰前後を通じて九千八百八十九万八千平方メートルでありますが、復帰後の返還分のうち百七十八万五千平方メートルは、自衛隊基地としてそのまま引き継がれております。これら返還軍用地のうち、公共投資などにより計画的に跡利用がなされているのは一千八十六万四千平方メートルであり、返還面積のわずか一二％にしかすぎません。
　このような実情からして、軍用地の返還とその跡地の平和的利用を促進し、沖縄県の振興開発を図るためには、昭和五十三年に沖縄県が提起した「沖縄県における軍用地の転用及び軍用地跡地の利用促進に関する特別措置法案要綱」の趣旨に沿った特別措置が是が非とも必要であると考えます。すなわち、軍用地の返還計画を策定し、軍用地の総合的、計画的な返還を促進すること、軍用地跡利用計画を立て、原則的に国の負担において跡地の有効、平和利用を図ることであります。この措置は、沖縄振興開発特別措置法等において定めることができる事柄であると思いますが、残念ながら、いままでのところ今回の改正案には取り入れられておりません。改正案の中で今後の御検討をお願いするとともに、少なくとも今後別途の立法措置を強く望むものであります。
　二つ目に、沖縄県の振興にとって重要な課題である失業問題についてであります。
　御承知のように、沖縄県の失業問題は、復帰直前の基地労働者の大量解雇などを背景に、復帰直前から急速に悪化し、昭和五十二年に六・八％の高い失業率を示し、その後は幾分低下したとはいえ、昭和五十五年においてなお失業者数二万三千人、失業率五・一％、全国平均の二倍強というありさまであります。きわめて深刻かつ異常な状況にあると言わなければなりません。
　こうした沖縄の実情から、政府も沖縄振興開発特別措置法第三十八条で、就業機会の増大を図るための事業の実施を規定し、三十九条では、公共事業などへの失業者の吸収をうたっております。そして昭和五十一年三月、当時の屋良知事は、第三十八条の規定に基づく就業機会の増大を図るための事業の実施を要望いたしました。しかしながらこの十年間、同三十八条に基づく就業機会増大のための本格的な事業はいまだ実施されておりません。
　私は、沖振法等の十年間の延長に際して、沖縄の現状及び同法延長の趣旨と三十八条を盛り込んだ目的にかんがみて、今度こそ本格的な就業機会増大のための事業の実施を強く希望するものであります。沖縄の失業問題が、沖縄戦による極度の破壊と、二十七年間に及び米軍の全面的軍事優先支配が続いたこと、及びその後十年間、広大な軍事基地が存在し続けていることなど、いわば国策の遂行を背景として生じたものであり、この点での国の責任を強く指摘しておきたいと思います。
　次に、高率補助を要する問題に移ります。
　現在、沖縄の過密校問題はきわめて深刻であり、一千五百人以上の過密校の占める率は、小中学校ともに全国平均の約二倍という状況にあります。そのため、今後十年間の二次振計の期間中に、小学校二十二校、中学校十六校、高校十三校の新設が予定されております。ところが、その学校用地の取得について国庫補助がないために、市町村財政が大きく圧迫されております。予定どおりに新設校を実現し、過密校解消を促進する上で、用地費に高率補助を適用することがきわめて重要であると考えます。
　この点は、全国より大きく立ちおくれている児童館などの社会福祉施設、図書館や美術館、伝統芸能劇場などの社会教育、文化施設及び体育館やプール、運動場などの整備についても同様であり、これらの用地費や建設費について思い切った高率補助を適用するよう希望するものであります。
　特に、社会体育施設の整備の点では、六十二年沖縄国体を控え一層重要となっておりますが、国体の総予算六百六億四千六百万円のうち、国負担は全体の二九・三％の百七十七億七千三百万円、県負担は一一・六％の七十億六千四百万円、市町村負担は実に五九・一％の三百五十八億八百万円というありさまであります。市町村の財政負担を大幅に減らし、国体を成功させる上でも、国体事業への高率補助が必要であると考えます。
　また、市町村の準用河川の改修についても、高率補助を適用することが強く求められております。
　最後に、沖縄振興開発金融公庫法の改正とのかかわりで、一言意見を申し上げます。
　同法の一部改正により、貸付対象が借地権を取得もしくは譲渡する事業に拡大され、また従来の宅地債券から住宅宅地債券に改められることから、大手企業による土地の占拠、ひいては地価高騰を招くおそれはないかと懸念されている点についてであります。十分検討しておりませんけれども、制度の運用については、この点配慮する必要があろうかと考えております。
　終わります。（拍手）