Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○最高裁判所長官代理者（竹崎博允君）　身体障害者の方の裁判所利用の便のために私ども施設面でいろいろ配慮しておるわけでございますが、まずエレベーターの点でございますが、三階建て以上の庁舎は全国で百六十三庁ございますが、そのうちの約七五％に当たります百二十二庁につきましてはエレベーターを整備してまいっておるわけでございまして、平成十年度予算におきましても、三庁についてさらに増設をお願いしておるところでございます。
　また、二階建ての庁舎につきましては、エレベーターで対応するというよりは、基本的に法廷等の配置を一階に移しまして、それで利用していただきやすいようにしたいというふうに考えておるわけでございます。二階建ての庁舎は全国で二百九十ございますが、これらはいずれも小規模の支部もしくは簡裁でございまして、先ほど申し上げましたようにその多くは一階に法廷等がございます。なお百庁程度が二階に法廷等があるという状況になっておりまして、これらにつきましては庁舎改修時等に室の配置等を見直すなどして利用の便を図っていきたいというように考えております。
　それから、スロープの点でございますけれども、これはもう全国四百六十の庁舎のうちあと数片残すのみで、すべてスロープが設置されておるという状況になっております。
　以上でございます。
○照屋寛徳君　法務省にお伺いをいたします。
　先日、沖縄で地元の新聞を見ておりますと、八重山刑務支所で塀のない刑務所をつくったと、こういうニュースが大きく報道されておりました。かつて「塀の中の懲りない面々」という本もあったように記憶しておりますし、また最近はどうも悪い人が塀の上をうまく泳いでというか歩いて中におっこちない人もおるようでありますが、塀のない刑務所というのは私は非常に画期的じゃないかと。
　そこで、今後の建築予定あるいはまた八重山での地元の反応などについてお教えをいただきたい。
　また、委員長、全国的に画期的なことのようでございますから、塀のない刑務所の視察を委員会でぜひ取り組んでいただきたいということを御要望したいと思います。
○政府委員（坂井一郎君）　大変お褒めいただきましてありがとうございます。
　先生御指摘の新聞は恐らく三月二十九日の沖縄タイムスであろうかと思いますけれども、ここにございますとおり、この刑務所につきましては、塀がない上に庁舎の真ん中に吹き抜けをつくりまして、それから高窓は暑いということでブラインド式にいたしまして風通しをよくして、さらには赤がわらで周辺の建物との調和を図ったということで、矯正としては画期的な建物だと考えております。
　ただ、若干申し上げたいのでございますけれども、この八重山刑務支所は、名前は確かに刑務支所でございますけれども、主としていわゆる拘置、まだ裁判確定前の人を入れる施設として実際上は使っております。
　塀のない刑務所というふうなことを申されましたけれども、刑務所はどうしても工場を建てる必要がございまして、こういうふうに建物だけで塀のかわりをするということがなかなか難しゅうございます。したがいまして、刑務所の場合はどうしても外堀を設けざるを得ないという実情にございます。
　八重山刑務支所の場合は拘置所として使っております関係から、拘置所は矯正局におきましても従来から塀のない拘置所の建築を推進しておりまして、有名なところでは名古屋の拘置所もやはり塀のない拘置所でございますし、拘置支所につきましては、四十八カ所は塀のない拘置支所として既に建設しております。東京拘置所も現在改築中でございますけれども、これも塀のない拘置所として建設する予定でございますし、また今後予定していのは、岐阜の拘置支所もやはり塀のない拘置支所として建築する予定にしております。ということで、八重山の場合は刑務支所という名前になっておりますけれども、主として拘置支所として使われる場合が多いものですからこういう形ができましたけれども、すべての刑務所、いわゆる工場を持つ刑務所について果たして塀のない刑務所が可能かどうかということになりますと若干問題があろうかと思いますので、その点だけ御理解を賜りたいと思います。
○橋本敦君　御多忙中、警察庁、お越しいただきましてありがとうございます。
　最初にお伺いしたいんですが、私がこれは一体どういうことかということで注目したのが、日朝国交正常化の糸口としてよど号事件の問題が去る自民党訪朝団との関係で出てきたわけです。この問題についてよど号事件の容疑者たちは代表団に対して、帰国したいが帰国しても無罪であることを要求する、こういうことを言っているということが報道されたわけです。よど号事件ということについて、警察庁としてはこれらの容疑者たちが帰ってきた場合に一体法的にはどういう対処をするのか、まずその点をはっきりしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（伊達興治君）　昭和四十五年三月に発生しましたよど号ハイジャック事件の犯人グループについてでありますけれども、この人たちに対しましては、強盗致傷、国外移送略取、監禁等の容疑で逮捕状を取得し、ＩＣＰＯを通じ国際手配を行っているところでございます。同人らが帰国した場合ということでありますが、そのときは法に基づき厳正に措置すべきものと考えております。この点につき、いささかのそごもないようにというふうに考えております。
○橋本敦君　私どももハイジャックとかテロとか法秩序をじゅうりんする行為は一切許すわけにいかないと思っていますので、今のお話のとおり政府として対処するということは間違いないと確信をいたします。
　この問題について言うなら、ここでもたびたび議論になりましたけれども、日本の主権を侵し、日本国民の生命と安全を害した、いわゆる警察庁も全力を挙げて捜査をする、こう言って約束しております拉致事件の解明、これこそまさに国民が期待するものである、こう思うのでありますが、この拉致事件の徹底的な解明ということについて法務大臣もいささかもお考えがお変わりはないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　これは厳正に処理すべきものだと、このように思います。
○橋本敦君　それでは、この問題は終わりますので、警察庁、ありがとうございました。
　次の問題に移らせていただきます。
　先ほども話があったのでありますが、甲山事件の控訴問題について、今回の検察庁の控訴はいわば国民及び世論から厳しい批判を受けているのは偽りのない事実だと思います。法務大臣からいろいろお話がございました。しかし、結論的に言いましても、迅速な裁判を受ける権利があるという憲法の建前やあるいは被告人の人権、そういった問題から考えて、余りにも長過ぎるということ自体はもうぬぐえない事実ではないかと思うんです。あるテレビのニュースキャスターは、こんなに裁判が長いと裁判自体に時効があってもいいのではないか、被告人、被疑者の権利のためにと、こういう意見も出たぐらいであります。
　余りにも長い事件だということについては、法務大臣もその点は御心配になっていらっしゃると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　御指摘のとおりに本当に長過ぎると思います。さはさりながら、やはり真実追求のためにいろいろな角度から多角的に検討して検察はああいうふうな結論を出したものだと、私は検察を信頼いたしております。
○橋本敦君　おっしゃることは検察の立場であると思います。
　弁護団の古高弁護士は、二度にわたる無罪判決で国民世論が一斉に控訴断念を求めていた中、今回の件は法と正義に対する重大な挑戦だという声明を発表しています。これもそのとおりでしょう。また、一審の無罪判決をし、現在退官されている角谷三千夫さん、一審の裁判長でありますが、この方も実は、あの時点で納得してほしかった、もはや新しい証拠を見出すのは困難な状況だ、刑事訴訟法上は控訴が認められても、事件、公判の経過から見てこれ以上被告の立場に置くのは憲法上も問題だと、こういう厳しい批判をされていることも報道されています。また、新聞論調を見ても、これだけ長い裁判になると、これはまさに判決なき牢獄生活だ、長過ぎる裁判は裁判の拒否に等しい、こういう論調もあります。
　そして、それだけではありません。諸外国の例を見ましても、多くの先進諸国では上訴権は被告人の立場に立って制限を受けるという状況で、英米などでは一審無罪の場合、検察官控訴を認めていない。これも大臣も刑事局長もよく御存じのとおりであります。
　こういった問題を総合的に考えましても、今度の件については私は検察庁は控訴をしないということを英断すべきであったのではないかという思いが今も去らないのであります。
　まさに今の我が国の裁判制度の問題として、今後この問題について、憲法との関係で検察官の上訴権を制限するよう刑事訴訟法の改正もせざるを得ないのではないかという一部学者の意見もあり、諸般の状況に照らして慎重に検討するということが大事であると同時に、この件については速やかに控訴の取り下げを含めて再検討する余地はないのか。そしてまた、そうでないとしても速やかな裁判を行うために全力を挙げる責任が検察官側にあるのではないか。そして同時に、新しい証拠、新しい証人が出てくるわけはないという状況なのですから、その点も踏まえて検察庁としては被告人の人権を守る立場を貫いて、正しい処置をとるように全力を挙げる責任があるのではないか、こう考えているのですが、刑事局長の御見解を伺います。
○政府委員（原田明夫君）　今回の甲山事件における判決とその控訴に関しまして、委員御指摘の点、法務当局といたしましてもまことに深刻に受けとめさせていただいております。
　具体的な個別の事案についての検察当局の判断でございますから、法務当局で所見ということは差し控えるのが適切と思いますが、検察当局におきましては本件の起訴後、長期間が経過していることを重く受けとめまして、しかしながら迅速な審理と適正な裁判の実現という二つの大きな要請を両立させることに苦慮いたしながらも、本件につきましては刑事手続の中で非常に特別な経緯をたどっております。
　一たん検察官として不起訴にした事件につきまして、遺族等からの申し立てによりまして検察審査会が開かれ、いわば国民の代表の方々が本件については不起訴不相当だという結論を出されました。それを受けて当時の検察官は相当力を込めて捜査をいたしましてそれについて起訴いたしたのでございますが、最初の第一審は無罪の裁判でございました。これに対して控訴いたしまして、高等裁判所の結論はこれについて破棄、差し戻しをしたわけでございます。
　そういう経過をたどった上でのことでございまして、今回の判決をこのまま確定させることについては、これまた正義に反し、これについて是正する必要があるという判断に立ったものと承知しているわけでございます。そういう意味で、委員御指摘のとおり、被告人の人権ということを考えますとまことに重大な点でございますが、また被害者の立場、その大きな正義の実現という観点から検察の下した結論というふうに考えますので、私どもといたしましてはそのように承知し、また本件につきましては検察当局といたしましてもできるだけ早く審理が行われるよう努力をするものと考えております。
○橋本敦君　無罪判決が破棄、差し戻しで、そして改めて検察官は全力を挙げて立証に努力をして、その結果無罪判決が出たということですから、謙虚にそれを受けとめるのが筋だという基本的な考え方、被告人の人権を守る立場で検察庁はそこのところを真剣に考えるべきだと、私はこう思います。
　これ以上議論をしてもしようがありませんので、この点はこれで終わっておきます。
　さて、次の問題は私は人権の問題について質問をしたいと思います。
　これは私も前にも質問をしたのでありますが、関西電力のいわゆる思想差別事件の問題でございます。
　この問題について最高裁は、関西電力の思想差別を明白に認めた判決を下しました。その点については重ねて言うまでもないのですが、平成七年九月五日、最高裁の第三小法廷の判決であります。人権擁護局長も御存じだと思いますが、この判決は明白にこう言っております。
　「原審の適法に確定した事実関係によれば、上告人は、被上告人らにおいて現実には企業秩序を破壊し混乱させるなどのおそれがあるとは認められないにもかかわらず、被上告人らが共産党員又はその同調者であることのみを理由とし、その職制等を通じて、職場の内外で被上告人らを継続的に監視する態勢を採った上、」「上告人の経営方針に非協力的な者であるなどとその思想を非難して、被上告人らとの接触、交際をしないよう他の従業員に働き掛け、」「職場で孤立させるなどしたというのであり、」「これらの行為は、被上告人らの職場における自由な人間関係を形成する自由を不当に侵害するとともに、その名誉を毀損するものであり、また、被上告人」「らに対する行為はそのプライバシーを侵害するものであって、同人らの人格的利益を侵害するものというべく、これら一連の行為が上告人の会社としての方針に基づいて行われたというのであるから、それらは、それぞれ上告人の各被上告人らに対する不法行為を構成するものといわざるを得ない。」、明白に最高裁はこう言っています。
　これは人権擁護局長、御存じですね。
○政府委員（横山匡輝君）　今、委員御指摘のような最高裁判決があったということについては十分承知しております。
○橋本敦君　まさに憲法違反の思想差別であり、不法行為を会社がやっているという最高裁の断固たる判決が出たわけですね。ところが、会社はそのことを反省しない、いまだにそういった差別を続けているという実態があるわけです。
　この問題については、関西電力以外の東京電力あるいは中部電力は原告団との賃金訴訟で和解して是正をして、一定の前向きの方向をとりましたが、関西電力は依然としてその処置をとろうとしていないのであります。
　そこで、一体どういう思想差別を関西電力がやっていたのか、私は改めて人権問題としてこの場ではっきりしたいと思うものであります。人権擁護局長に見でいただきたい資料がありますので、委員長、お渡しさせていただいてよろしいですか。（橋本敦君資料を手渡す）
　まず、行動観察記録、マル秘文書というのを見てください。これは訴訟に提出され、会社は認めました。その中で、観察者、役職名が書かれて、観察者は職制がやるんですが、社内における状況として、職場離脱の有無、職場における意識的抵抗や扇動の有無、それから私用電話の受信状況、こういったことをプライベートまで含めて調査します。
　Ｂの項を見てください。会社の労働者に対する支配の範囲をはるかに超える社外生活について、左翼行動参加の有無、学習会出席の有無、そして居住地における活動状況、寮内における活動状況、国会地方選挙の活動状況、こういうことまで調査の対象にしますと。
　「Ｃ　その他」として、読書の傾向、金銭の使い方、親兄弟の動向や思想度合い、こういったことまで調査をする。こういったことまで調査項目に関西電力は挙げている。これが今の最高裁判決の裁判の中で出された証拠なんです。
　こういう調査は労使関係の正しいあり方を超えて、労働基準法三条違反ももちろんですが、まさに人権問題として、労働者に対する私的な関係も含めた思想調査をやるという明白に人権侵害そのものを示す資料だと私は思いますが、どういう感じをお持ちになりますか。
○政府委員（横山匡輝君）　確かに最高裁判決でも、昭和四十一年から四十五年ごろにかけての関西電力の従業員に対する違法な差別という事実を認定しておるところでございます。
　今、委員からお示しいただきましたこの観察記録表自体、私といたしましては、これが先ほど来出ています事件の記録の一部を構成する、あるいは証拠として出されたものかどうかは承知しておりませんが、またこの文書自体どういう経緯でどういう目的のもとにつくられたのか私自身承知しておりませんけれども、内容的にはいろいろと問題のありそうな文書と、内容的に項目だけ見るといろいろと問題のある、そういうような文書というふうに見ることができます。
○橋本敦君　いろいろと問題があり過ぎるでしょう。
　労使関係が正当な労使対等の関係で、職場における労働条件をめぐる関係でいろいろと考査するのはあり得ますよ。はるかに超えて思想調査を私的な状況にまでやるというのだから、いろいろ問題があるというような、そんな感覚で人権局長務まりますか。明白な人権侵害ですよ、こんなものは。
　もう一通の書類を見てください。この書類は最近神戸の震災事件があった後で発見をされ、今賃金訴訟にも提起をされている書類です。これは最高裁判決があった以後の書類です。
　これはどういう書類かというと、不当な賃金差別を受けた関君という人が裁判を起こしている、そのことについて職場で上司と語り合ったその記録を上司である三宮営業所技術係長の富平係長が作成した文書で、裁判所に甲第一〇三号証の一二として出されている文書の写してあります。
　これによりますと、十月十五日に当事者の関君と係長が話し合いをしている。この話し合いの内容というのは、賃金差別について会社に対して苦情申し立てをして何回か話し合いの場を要求しているけれども、責任者がなかなか会わない、係長、あなたと会いましょうということで会った、その会合の記録を係長がまとめたものであります。
　ここで、右側を見ていただきたい。この本人がなかなか昇格をしないんですが、その昇格問題に触れたときに、昨年申請し副技師に昇格している、なるほど他の人に比べて年齢を見ても資格が低いかもしれないが、過去の経緯からそうなっていると思うと係長は言っている。客観的に昇格がおくれていることを認めているんです。過去の経緯とは何か。今お話ししたような調査によって思想差別を受けてきている、そして裁判をやっているというそのことが経緯です。
　その証拠に、番外としてどう書いていますか。裁判をやっている以上、関君と会社とは全く立場を異にする。どちらが正論か、我々の立場をなるかに超えておる。これは係長の言うことです。例えば、会社の方針と共産党の方針の対立てあると思う。富平個人がどうこうと判断し、担当業務等を動かせる問題ではない。係長としての自分を超えた会社と労働者との思想上の対立の問題だと、はっきりこう言っているんですよ。
　その次にどう書いていますか。会社の方針に従って黙々と仕事をしている人と裁判で争っている人とはおのずと差が出てくる。家庭も同じで、はいはいと言うことを聞く子供はかわいい、反発ばかりする子供は憎たらしい。これと同じではないか。こんなことまで書いているんですよ。
　まさに会社は、正当な思想、信条の自由に基づいて自分の主張をする者に対して、言うことを聞かない子供と同じだ、そんな者に平等な立場を与えられるか。平気でこう言っていることが裁判所に記録として出されている。この係長がこの文書を作成したことは裁判所で認めていますよ。まさにこれは人権問題として、人権擁護局としてはこの問題について厳しく適正な処置をとる、それに値する重大な事件じゃありませんか。
　平成八年十二月十三日に大阪法務局下村法務局長あてに、関西電力人権侵害・賃金差別をなくす大阪の会から、こういった新しいマル秘賃料が発覚したことに関連をして、最高裁判決は一連の行為が関西電力の会社としての方針に基づいて行われたとしているように、今回発覚したこの新しいマル秘資料もすべでの職場で作成されている公算が非常に高いので、当局の、人権擁護局の速やかな調査の上、こういった人権侵害や賃金差別の是正を求めている従業員の処遇改善に努めてほしいという要望書を出している。この要望書は受け取っていますね。
○政府委員（横山匡輝君）　要望書として受け取っております。
○橋本敦君　この問題について人権擁護局としては積極的に人権侵害事件としてしかるべき調査なり対策なりをとるということを厳しく要求して、終わりたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（横山匡輝君）　まず、最高裁判決で過去の人権侵犯事実が認められている、それはそれとしまして、それは昭和四十一年から四十五年ごろの事実でございまして、委員が今御指摘の事実は現在もまだ続いているということでございますので、これにつきましては、また別個の人権侵犯があるとして被害者側から申告等がなされれば、新たな人権侵犯事件として調査をし、適切な対応をしてまいりたい、そのように考えております。
○橋本敦君　いや、申し立てを出しているじゃないですか。もう一遍見てください。さっき申し立てが出ていると認めたでしょう。
○政府委員（横山匡輝君）　先ほどの文書はあくまでも要望書でございまして、その趣旨も、最高裁判決で認められたということで……
○橋本敦君　違うがな。その後、出ていると書いている。
○政府委員（横山匡輝君）　指導等をすべきであるという要望でございます。具体的にどういう人権侵犯があるのか、そういう具体的な事実を指摘された上で申告があれば適切に対応してまいりたい、そのように考えているところでございます。
○橋本敦君　時間がありません。終わります。
○平野貞夫君　法務大臣が所信表明等で既に述べられていることでございますが、最近の犯罪の傾向といいますか特徴、特にその特徴的なものをどういうふうにとらえられているか、法務省、お聞かせいただきたい。
○政府委員（原田明夫君）　これは既に大臣の所信表明でその要点が述べられているところでございますが、やはり殺人、強盗、誘拐等、国民生活の安全を直接に脅かすような凶悪重大事犯が後を絶たないという点、また金融機関等をめぐるさまざまな事犯、あるいは経済や行政の根幹にかかわるさまざまな特色等を含む事犯が摘発されている。また、国際的な密航あっせん組織を背景とした集団密航事犯が頻発するというような状況でございまして、従来の常識では考えられないような事犯もその中にはあるということで、その背景等を考えますと、今後の犯罪情勢についてはまさに予断を許さない状況というふうに考えております。
○平野貞夫君　犯罪の種類も非常に多くなっていますし、同時に犯罪の質も非常に凶悪化し、大変日本の社会が荒れているといいますか荒廃している、そういうことに対する御認識を十分持たれていると思いますが、私は、特に自分自身の仕事とかかわりのある経済、行政、政治の根幹にかかわる犯罪、この問題を若干取り上げてみたいと思います。
　総会屋の行為から端を発したさまざまな問題、金融機関を中心とするさまざまな問題が一昨年あたりから出てきているわけです。こういう問題の背景といいますか背後関係、これがやはり日本の社会の暗部といいますか、そこら辺、日本における法と秩序というものはちょっと西洋の社会と違う特殊な部分があると思うんですが、そういったことに対して、法と秩序をつかさどる法務省としてはどういう認識を持ってそれに対応しておるでしょうか。
○政府委員（原田明夫君）　委員の御指摘のさまざまな事象は、確かに現在我が国が抱えている犯罪をめぐる事犯の中で重要な点であろうと考えております。
　その中で一つ私どもで注目しておりますのは、その背後に組織的な動きがあるという点が一点。また、その組織を背景とした暴力の形といいますか、一見何でもない事件のように見えて、その背景に社会の不安の根源に触れるような暴力の影があるということです。
　これはもう何度も取り上げられたことでございますが、例えば大企業のトップが射殺あるいは刺殺されるという中で、その事犯の全容が解明されないまま今日に至っているという事件が散見されます。このことは、委員がまさに御指摘の総会屋等をめぐるさまざまな事件の中でも一つの底流となって、いわば経済界のリーダー、また社会の重要な役割を果たしている方々に本音を聞けば、やはりそこに身辺の危険というものを感じざるを得ないということをさまざまな形でお聞きすることがあり、しかも、それがまさに組織的な影響力のもとで行われている兆しがあるということは重大なことであると考えております。
○平野貞夫君　非常に大事なところを今刑事局長は御指摘されたわけでございます。デモクラシーの社会というのはそういう社会の暗部がないことが一番いいわけでございますが、その社会の暗部をどういうふうに封じていくかということが私は法と秩序の根っこじゃないかと思います。
　私のことを申し上げて大変恐縮でございますが、私は四月一日に参議院の予算委員会で質問をしました。これはＮＨＫのテレビ中継で二十五分ぐらいの質疑でございましたが、実は四月四日に、四というのが二つ並ぶわけでございますが、ファクスが私のところに参りました。これは一見嫌がらせに見えますが、内容は脅迫でございます。
　山縣周南という、荻生徂徠の弟子だそうですが、その漢詩を送られたわけでございます。それは「子和の参州に之くを送る」という題の詩なんですが、子和というのは人の名前の通称のようでございまして、江戸時代の宮城県の漢学者、平野金華のことでございます。「唄うるを休めよ」というので始まるわけです。「唄うるを休めよ　陽関三畳の詞」という、要するに国会で余りがあがあ質問するなという意味です。これは惜別の詩でございまして、要するに多摩川を歩きながら別れるところなんでございますが、その別れ際に柳の枝を折っていくわけですね。
　詩の中身を検討しますと、明らかに私に対する嫌がらせという形をとった脅迫でございます。私はそう思っております。こういうことが平然と行われている。
　私が取り上げた問題は、日興証券の問題、それから大蔵省幹部と山崎自民党政調会長の問題、それから橋本総理に対する政策の問題はこの対象じゃないと思いますが、一見平和に見えて秩序が保たれているようですけれども、そういう政治の議論、議会の議論の中にまでこういう一つの暴力の影がもう忍んできている。大変な事態になっているということを一つ御紹介して、これは答弁は要りませんが、法と秩序を保つということは容易なことでないということをひとつ大臣にも御認識をぜひしておいていただきたいと思います。
　次に移ります。海難審判のことにつきましてお尋ねいたしたいと思います。
　一九九三年二月二十一日に長崎県の五島列島沖合でまき網漁船第七蛭子丸が転覆して沈没、乗組員は二十人いたわけでございますが、一人は助かって十九人が船内に残されたままになっております。この事故の原因、海難審判の経過について簡単に御説明願います。
○説明員（鈴木孝君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり蛭子丸でございます。平成五年二月二十一日に発生しました漁船第七蛭子丸転覆事件の経過と原因についてお答え申し上げます。
　第七蛭子丸は、総トン数が八十トン、二十人が乗り組む大・中型まき網漁船団の鋼船でございます。長崎県五島列島西方沖合の漁場で操業を続けるうち、荒天となったのでこれを中止しまして長崎県舘浦漁港に附属の漁船四隻とともに帰港中、平成五年二月二十一日午前零時二十二分、高波を受けた船体が大傾斜し転覆し沈没したものであります。この際、二十人の乗組員のうち、委員御指摘のとおり、甲板員一人が僚船に救助され十九人が行方不明になっております。
　この事件は平成六年三月二十九日、長崎地方海難審判庁において裁決が行われました。本件は、第七蛭子丸が満載喫水線の遵守が不十分で復元性能が低下していたことと、荒天模様となった漁場から帰港につく際、荒天準備が不十分で固縛されなかった漁具が右舷側に崩れて移動したことによって復元力が喪失し転覆した、これが原因でありますと。
　なお、もう一つ、船舶所有者が満載喫水線の遵守について、第七蛭子丸の乗組員に指導監督が十分でなかったということも原因として指摘しております。
　以上です。
○平野貞夫君　問題は、原因に船の建造に違法な部分、違法といいますか非常に問題の部分があったんじゃないかということが当時言われておりました。
　そこで、本当の原因を解明するだけではなくて、やっぱり遺体を引き揚げるということが非常に大事なことでございまして、そのためには沈没した第七蛭子丸を引き揚げることが最も必要な行為だと、当時も言われていますし、今もそういう市民運動、住民運動も行われているわけですが、どうもこの船体の引き揚げについて、船主の金子漁業の方では第二次災害が起こる可能性があるからというので引き揚げは不可能だと言い、一方の主張ですと、いや可能だと、こういうふうに意見が対立しているように聞いておりますが、そこら辺は審判庁は把握されているでしょうか。
○説明員（鈴木孝君）　第七蛭子丸が沈没した付近の水深はかなり深いものだと聞いております。したがいまして、これを引き揚げることは可能か否かはあるいは船舶所有者の問題と思いますが、これを引き揚げることを意図しているのかどうかということについては当庁は承知しておりません。
○平野貞夫君　私は、この問題というのはいろんな角度から問題があると思いますが、きょうは人権問題という角度で指摘をしたいと思います。
　一つは、やっぱり十九人の遺体が放置されているということは本当に大変な大きな意味で、亡くなられた方の人権というのは法律的にあるかどうかおかりませんが、少なくとも人間を大事にしよう、人間を尊重しようという意味では、放置されているということは大変問題だと思います。
　私たちの調べによりますと、引き揚げにそんなに難しい技術は要しないという把握をしております。人道的な立場からいっても国際的にもこの問題は放置できないという動きがございまして、今後、船体を引き揚げる運動が盛んになると思いますし、同時に、私たちもその運動に参加しようと思っておりますが、ひとつ遺体を早く引き揚げて遺族に哀悼の意を表する、これが一つ人権問題としてはあるんではないかということです。
　それと、十九人の方たちの暮らしていた島のやっぱり社会関係といいますか、この問題が非常に人権問題とかかわりがある、あるいは先ほど私が触れました日本の社会の非常に暗い一つの部分とつながりがあるということで御指摘をしておきたいんです。
　全員がこの島の出身でございますが、この島は平戸の近くで、生月島なんですが、かつてキリシタン弾圧のあったところだそうですが、そういうものが現在も宿命的に残っておるんじゃないかというような気がするわけでございます。
　遺族の大半はこの金子漁業に大変生活的にも世話になっておるわけですが、当時、東京から取材に行きましたあるジャーナリストから聞きましたのですが、その遺族の一人に、今ほかのサルベージ会社があの沈没船の引き揚げは可能だと言っているのだから、あなた方遺族が団結して、和解は和解として遺体だけでも返してほしいと金子漁業に嘆願したらどうですかと尋ねたところ、遺族の一人はしばらく沈黙してからこう言ったそうです。
　これ、長崎弁ですからちょっとわかりにくいと思いますが、あんたら、この島の者じゃなか言えると、そりゃ息子の小指の先でも髪の毛一本でも欲しいとよ、あんたら東京の人にはわかるか、この島でこれから生活せんならぬし飯も食うていかんならぬ、そしてなあ、今もわしは金子の船に乗っとるんや、ばってんあきらめな、あきらめないけぬと自分に言い聞かせとるんですと、大きなため息をついたという話を私は聞かされまして、日本の社会にもこういうものが残っているかと。こういう村社会のある意味では悪い部分です。
　法治国とはいえ、本来のやっぱり真相が究明されることなく、あきらめないと暮らしていけないという部分が我が国の社会には方々に残っておると思います。こういうことがある意味では大企業と暴力団とか総会屋との暗部と共通した一つの問題があるんじゃないかと私は思います。
　時間が来ましたので御答弁は要りませんが、法の適用がされない問題、あるいはされにくい部分に秩序を維持できない一つの問題があって、それが社会不安なりさまざまな問題の一つの発火点になる可能性があるということを指摘して、人権問題というものをひとつ幅広く法務省として取り上げていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
○山田俊昭君　幾つか質問通告してございますけれども、最初に、いわゆる盗聴社会と法の不備という観点から質問をさせていただきます。
　この問題はもう大分前からいろいろと問題提起されて、何とかしなきゃいけないと言われつつ、現在に至るも何らの対応がなされていないという現状だろうと思います。
　たまたま先週の金曜日でしたか、四月三日付の読売新町が「盗聴社会」ということで記事に大きく扱っているわけであります。浮気の調査だとか部下の発言を監視するとか企業スパイというようなことでいろんな形で盗聴がなされている、法的に野放し、摘発はあの手この手というような形です。そして、秋葉原の電気街でこの盗聴器具が堂々と売られているという読売新聞の記事でございます。
　この盗聴問題は、今や民間人の私生活を侵食するというか大きく脅かしていると思われるのであります。しかるに、この盗聴という行為に対する取り締まり法規が何もない。警察はいろんな形でこれを何とかしなきゃいかぬという観点からでしょう、住居侵入罪だとか電波法違反だとか、商品販売法なんという今回初めてその法律を知って調べでみたんですが、そんな全く盗聴と無関係な法律を適用して摘発をしようとしている。事実上野放しな状態になって、盗聴そのものを処罰する法規、取り締まる法規が何もないという現状にあるわけであります。よって、盗聴行為そのものに対して何らかの形で取り締まる、いわゆる個人のプライバシーという大きな人権を侵害する行為でございますから、これが野放しであってはならないことは明らかであります。
　法務省にこの盗聴に対する何らかの立法措置のお気持ちがあるのか、姿勢があるのか、これの対応策をお尋ねいたします。
○政府委員（原田明夫君）　御指摘のような問題につきましては、法務当局といたしましても重要な問題と認識いたしております。
　現在、電気通信の傍受につきましては、電気通信事業法、有線電気通信法の通信の秘密の侵害罪により処罰することとなっているのでございますが、まさに御指摘のとおり、室内会話等につきましては、これはいわば口頭の会話一般でございますけれども、それを例えば立ち聞きするとかあるいは特別の機器を用いて聞くというような行為につきましては、これは装置を使わない場合はますます問題でございますけれども、装置を使う場合には、それを設置するために人の住居に入るというような場合には、まさに御指摘のように住居侵入罪等によって処罰されるということになっておりますが、一般にプライバシーとの関係で、会話、通常会話、室内会話も含めて、それの秘密裏における傍受といいますか盗聴というようなことについてどのように考えるべきかという点につきましてはいまだ十分な論議がなされていない状況です。
　しかし、御指摘のとおり、そういうものについては、いわば野放しになっていることから生ずるさまざまな問題があるということは法制審議会等におきましても議論になりました。しかし、その点についてはいまだどういう態様で措置すべきかという点については十分な論議がなされていないということで、しかしながら、これは重要な問題であるという指摘もあるので、引き続き検討すべき課題という形で提起されている問題でございます。
　法務当局におきましても、この問題につきましては、さまざまな観点から論議の上、適切な措置をとるべきということがコンセンサスを得られるような状況になりますれば、そのための手当てをしていかなければならないと考えております。
○山田俊昭君　重要ではあるけれども十分な論議はまだなされていない。この問題が提起されて、大きな社会問題、個人のプライバシー侵害だと叫ばれてもう相当年数がたっていると思うんです。
　これまで盗聴に対する捜査もしにくい、いろんな被害者もすぐにわからないという大きな捜査上の問題があると思うんですけれども、例えば去年一年間で盗聴に伴う捜査の件数がわずか十六件だというんですね。これもおかしな話のような気がするんですが、これまで盗聴に伴う実態調査といいますか、被害状況、あるいは取り締まりの実態、実情をわかったら教えていただきたいと思うんです。
○政府委員（原田明夫君）　法務当局におきましてはそのような実態調査をするにまだ至っておりません。
　実は、まさに委員御指摘のとおり、いわゆる通常会話がどういう形で聞かれたか、そしてまたどういう点で問題になったかということは必ずしも申告がなされるわけでございませんし、そういう場合があったとしても、それが公になるということがなかなかないという実情にもございます。
　そういう意味で、私どもといたしましては、その問題について議論を始めるためにはある程度の実態についての認識がなければならないわけでございますけれども、まだ総体的にそのような認識を深める段階に至っていないというのが実情でございます。しかし、議員御指摘のような報道がなされているということも私どもも承知しておりますし、今後における重要な課題の一つであるという点では認識をともにしたいと考えております。
○山田俊昭君　こんな状況であるとは思っていなかったんですが、私も弁護士をしておりますが、いわゆる妻からの夫の浮気調査の証拠を私どものところへ持ってくるんです。調査の民間会社ですけれども、盗聴した電話の、いわゆる夫が愛人とかけている電話の全部会話状況が書かれたものを依頼者本人が持ってくるんです。これが証拠としての価値があるかどうかは別として、それで浮気の立証は十分になるわけなんですが、これが民間において調査業務をしている人たちにおいては日常茶飯事の業務の一態様として入っているということに対して、それは弁護士としてはありがたい証拠ですけれども、私はいささか問題があるのではなかろうかと常に考え続けているわけであります。
　今、刑事局長のお話で重要な問題であると認識をお持ちになったなら、直ちにこの実態調査と盗聴防止のために法務省は何らかの立法措置を速やかにおとりいただくべきことを強く要望いたしまして、この質問を終わりまして、次の質問に入ります。
　法律扶助制度について、午前中に千葉先生がお聞きになりましたけれども、重複しない程度で尋ねるわけですけれども、もちろん日本の憲法三十二条は裁判を受ける権利ということで人権として権利をうたっているわけであります。金のない人だとか弱者が事実上裁判が受けられない、弁護士を依頼することもできないということがあってはならないわけであって、この法律扶助の制度こそ早く確立されなければならない制度だと思うのです。
　先進諸国を眺めてみますと、ほとんどの国と申しますか、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデン、アメリカ、韓国、すべからく法律扶助の根拠条文を持っておりまして、国家は相当多額な補助金を出してこの法律扶助に対する予算をとっております。しかるに日本は、根拠法文は一切ないのでありまして、いわゆる国の負担金はゼロなのであります。こういう恐るべき現状を思うとき、法律扶助制度の法的な確立こそ急務であると私は考えますが、法務省の御見解をお伺い申し上げます。
○政府委員（横山匡輝君）　法律扶助制度は、ただいま委員も御指摘されましたように、憲法三十二条の裁判を受ける権利を実質的に保障する制度でありまして、法務省といたしましては、本制度の果たす役割の重要性にかんがみ、財団法人法律扶助協会が行う民事に関する法律扶助事業に関して昭和三十三年度から補助金の交付を開始し、特に近年では毎年補助金を増額するなど、本制度の充実を図ってきたところであります。今後とも本制度の一層の充実に努めてまいりたいと考えているところであります。
　また、法務省としましては、法律扶助制度の充実発展を図るために、委員も御承知のことかと思いますけれども、最高裁、日弁連、法律扶助協会、学識経験者の参加を得まして、我が国の司法制度に適合した法律扶助制度のあり方等について調査研究をすることを目的とする法律扶助制度研究会を発足させまして、本年三月二十三日にその最終報告が取りまとめられたところでございます。
　今後、法務省としましては、この研究成果を十分に勉強させていただいた上、これをできる限り尊重しつつ、関係機関とも協議しながら本制度の充実発展に努めてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
○山田俊昭君　三月二十三日に報告がなされて、私もそれを読ませていただいて、いわゆる法律扶助制度の具体像などを見ることができるんですが、一刻も早いこの具体化というか、法化されることを希望するものであります。
　要するに、この法律扶助のいわゆる研究会が法務省にも設けられていろいろ出ているんですが、とどのつまり、財政基盤の不安定、いわゆる財政基盤が安定すれば法律扶助というのは円滑に運用されるんだというところに落ちつくんだと思うんです。弁護士会が年間の法律扶助を必要とする人の試算をいたしましたところ、ほとんどすべて扶助の必要、弁護士を頼まなきゃやっていけない人の額が大体百四十四億円の費用があれば大丈夫なわけであります。これは英国の補助金の一千百四十六億と比較いたしますと、わずか一二・五七％にすぎないんです。この程度の予算がなぜ組めないのか私は不思議でしょうがないのであります。どうか法務省、大蔵省は憲法三十二条を軽視することなく、一刻も早い法整備をお願い申し上げます。
　次に、学校におけるいじめの問題をちょっとお尋ねいたします。
　先日、千葉県の楽市で中学生がいじめが理由で自殺、いわゆるいじめをめぐる悲劇が後を絶たないわけであります。これまで子供たちが自殺するとかいじめの問題があるとすべて文部省、教育委員会の問題として扱われてきているんですが、私はやっぱり子供の人権という観点から子供の保護といいますか、考えてやっていただきたいと思うわけであります。
　私ははしょって質問をするわけですけれども、教育委員会、文部省、総務庁に任せることなく法務省独自の何らかの子供の人権救済の組織を設けてはいかがかという提案をしたいわけであります。例えばいじめ一一〇番、子供たちは相談するところがなくて困っているわけであります。どうすればいいのかわからない状況の中で、幼い心を痛めて死を選択していくという現実を眺めるときに、子供たちが安易に気楽に相談できる場を設けてやる、これはやっぱり子供の人権という観点から法務省が放置してはならないような気がいたしますが、いかがでしょうか。
○政府委員（横山匡輝君）　法務省の人権擁護機関といたしましても、いじめ等の子供の人権問題は非常に重大なものと受けとめておりまして、従来からこの問題に積極的に取り組んできたところでございます。
　その取り組みの一つとしまして、子どもの人権専門委員、これは人権擁護委員の中から指名するんですけれども、子どもの人権専門委員、子ども人権オンブズマン、この委員を中心として全国的な人権啓発活動を展開し、また具体的ないじめ等の事案については人権相談あるいは人権侵犯事件として対処しているところでございます。
　今後とも、子どもの人権専門委員制度の周知、定着を図りますとともに、子どもの人権専門委員と法務局の連携を密にしながら、地域社会や関係機関とも協力しつつ、いじめなどの子供の人権問題の解決に積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○山田俊昭君　よろしくお願いします。
　次に、聞きにくい質問ですけれども、いわゆる裁判官の健康管理ということをちょっとお尋ねしたいんです。
　憲法七十八条を見ますと、裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除くほか、弾劾裁判以外は職を失わないという非常に強い身分保障があるわけでありますけれども、心身の心の方の問題がどのような形でチェックされているのか、裁判所の内部の健康管理問題としての心の問題をチェックする場合、どんな形でやっていらっしゃるのかお尋ねをいたします。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　裁判官の心身の健康の管理についての御質問でございますが、まず、裁判官に対しましては毎年二回、定期的に一般健康診断を実施しております。また、特に四十歳以上の者につきましては肺、循環器、糖尿病、肝臓機能、それから胃及び大腸の検査も行い、また女性の裁判官のうち受検を希望する人に対しましては子宮がん等の検査も行っております。
　健康診断の結果、健康に異常があると認められる者に対しましては、医師の指導区分に基づきまして適正な事後措置を行い、疾病の早期回復に努力しているところでございます。そのほか、適宜担当事件を減少させたりするなどの考慮をし、また早期に療養に専念し得るように病気休暇についても配慮をしております。
　次に、精神面の管理につきましては、裁判官の職務は独立して行われるため、その精神の管理は極めて重要であるというふうに私ども認識しているところでございます。レクリェーションを実施して精神管理の向上を図ったり、健康相談等に対して常に必要な措置を講じ得るように努めることによって予防措置を講じてもおります。また、事情によりましては裁判所に勤務している医師をカウンセラーとして活用して早期発見に努める等もしておるところでございます。
　そして、本人、家族の訴えであるとか同僚職員等の道知によって病気が明らかになった場合には、負担事務の軽減、より適当な部署への配置がえ等を行い、さらに職務遂行にたえないと判断されたときは家族とも緊密な連絡をとりながら病気休暇を促し、療養に専念し得るように配慮をしているところでございます。
　しかし、何よりも全裁判官が互いに啓発しながら健全な精神を養うということこそ重要と考えられますので、そのような雰囲気づくりに努力するとともに、公私両面にわたる接触の過程においで何らかの措置が必要であると認められる場合には、家族の理解を得た上で家族と一体となって適切な措置をとって早期発見、早期治療に努めていきたいと考えているところでございます。
○山田俊昭君　もう時間がありませんので、終わります。
○委員長（武田節子君）　以上をもちまして、平成十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管、法務省所管及び運輸省所管のうちの海難審判庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武田節子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十七分散会
　　　　　—————・—————
平成十年四月七日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平田　健二君　　　　　勝木　健司君
　　　　　吉田　之久君　　　　　長谷川　清君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　常田　享詳君　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　馳　　　浩君　　　　　上杉　光弘君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　伊吹　文明君
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁統計局長　　伊藤　彰彦君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　井出　亜夫君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省労政局長　　澤田陽太郎君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省女性局長　　太田　芳枝君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　山中　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁統計局統
　　　　　　　計調査部労働力
　　　　　　　統計課長　　　　　飯島　信也君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　赤阪　清隆君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成十年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成十年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（労働省所管）
　　　　—————————————
○委員長（鹿熊安正君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、馳浩君、常田享詳君、平田健二君及び吉田之久君が委員を辞任され、その補欠として上杉光弘君、佐藤静雄君、勝木健司君及び長谷川清君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鹿熊安正君）　去る三日、予算委員会から、本日から明八日正午までの間、平成十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石渡清元君　予算委員会委嘱審査の質問をさせていただきます。
　過半の日銀短観の経済情勢発表にも非常に厳しい状況が示されました。さらにまた、平成十年二月の雇用失業情勢、これも非常に厳しい発表を労働省はされたところでございます。三月がどういう傾向にあるか、おまとめになっているかどうかちょっとわかりませんけれども、雇用失業情勢、有効求人倍率あるいは完全失業率、就業者数等々がどうなっているか、現状をまず御説明願います。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま御指摘の現在の雇用失業情勢でございますが、三月の数字につきましてはまだ現状においては把握いたしておりませんが、二月の有効求人倍率、これが〇・六一倍ということでございまして、六カ月連続して低下いたしております。
　完全失業率につきましては、主要先進国に比べますとこれはなお低いわけでございますけれども、現行の調査方法となりました昭和二十八年以降我が国としては最悪の三・六％という高い水準となっておりまして、雇用情勢が厳しい状況にあるというふうに認識いたしております。
　この解決策はなかなか難しいわけでございますが、やはり当面の雇用、これは景気が回復することによって確保されるわけでございまして、したがって現在御審議いただいている予算案の早期成立等によりまして景気が回復することを私ども期待いたしているわけでございます。
　労働省といたしましては、このような雇用動向を十分注視しながら、各般の対策を一生懸命進めることによって何とか一人でも多くの方々を再就職に結びつけていくよう努力をいたしているところであります。
○石渡清元君　この雇用失業情勢の厳しさというのは今始まったことじゃないんです。かなり厳しい状態がずっと続いておるわけでございまして、毎回同じような答弁があるわけでございます。
　こういったような現状に対して、労働省は失業を予防しようとしているのか、あるいは失業した人の再就職の手当てに重点を置いているのか、あるいは雇用の創出にウエートを置いているのか、こういう厳しい時代にどういうふうに雇用対策を進めていこうとしているか、基本的な考え方を伺いたい。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま三点についての基本的な考え方という御指摘でございますが、私どもそのいずれにも重点を置いていかなければならないというふうに考えております。
　大変厳しい雇用情勢にありまして、雇用はもう申し上げるまでもなく産業経済の中に創出されるものでございますから、そういう意味では産業経済が安定的、持続的に発展していく、そういう形にならないとなかなか新たな雇用が創出されない、こういう観点で経済構造改革等を進めているわけでございます。そういう中で、一方では雇用情勢が厳しくなる。そういう意味で、短期的にはやはり景気の回復を図られなければならない、こういうことでございます。
　その中で、労働省としての雇用対策といたしましては、雇用調整助成金等を最大限活用していただいて、できるだけ失業の予防を図っていただく、それで雇用をつなげていただく、こういう対策、これは従来どおり実施しなければならないと思います。現実に失業者がふえているわけでございまして、そういう方々については、これは雇用保険による失業給付によって生活の安定を図ることとあわせて再就職に努めていく。
　あわせて、新たな雇用創出、これは労働省という立場からの対応についてはなかなか限界もあるわけでございますけれども、例えば中小企業労働力確保法等に基づくベンチャー企業あるいは中小企業が新たな雇用をつくり出す場合の支援等、こういうものも積極的に進めていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
○石渡清元君　よく見てみますと経済環境も大分変わってきておりますので、その中で就業構造自体も変わってきておるわけでございます。そういう就業構造の変化、あるいは雇用の流動化というのか、その辺の認識についてはどういうふうにとらえていらっしゃいますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　御指摘のような面もあろうかと思います。何をそのメルクマールとして就業構造が変化しているかというのはなかなか難しいんですが、例えば終身雇用制がどうなっているかという点につきましては、これは確かに割合は少なくなっております。大まかに言いまして、従来八〇％ぐらいであったものが現在では七六％ぐらいの数字かと思います。これはさらにもう少し減少していくのではなかろうか、こういうふうに言われているわけでございます。
　それから、情勢が非常に厳しい中でございますが、サービス業等については雇用がふえてきている、サービス経済化を反映している。一方で、製造業あるいは建設業、こういうところで最近非常に厳しい状況がございます。
　今後の見通しとしては、これはもう労働大臣が繰り返し申し上げておりますように、今後伸びていく産業等について、情報産業あるいは福祉、生活文化、そういうところで雇用がふえていくだろう、こういう見通しをいたしているところであります。
○石渡清元君　それでは、労働省がよく使われている言葉、労働力需給調整機能の強化、では具体的にどういうふうに需給調整機能の政策を進めておられるのか。
○政府委員（征矢紀臣君）　労働力需給調整機能、これは官民両方ありまして、官民が連携しながら対処していくことが今後の方向であろうというふうに基本的に考えております。
　官の需給調整機能としては、これは御承知のように公共職業安定所におきまして厳しい雇用失業情勢に対処して求人を確保し、これは特に中高年、ホワイトカラーが厳しいということで、労働大臣の御指示でホワイトカラー等雇用支援ネットワークというような形での求人改革を始めておりますが、求人を確保した上で職業相談をし、あっせんをして再就職につなげていく、これが官の今後の非常に重要な役割であろうというふうに思います。その間に、情報化の中でネットワークについてもコンピューター処理をする等の情報化対策もあわせて行わなければならないというふうに考えております。
　それからもう一つの柱として重要になってきておりますのは、やっぱり民間の役割分担ということで有料職業紹介事業、これにつきましてはコマーシャルベースで民間で職業紹介をする、この対策。あるいは労働者派遣事業という形での民間の需給調整機能、こういうものもあわせて今後重要になっていくであろうというふうに考えております。
○石渡清元君　官の労働力需給調整、公共職業安定所中心のお話がございましたけれども、公共職安が十分機能しているかどうかということは、先ほど失業情勢の数字が示されましたが、求職者はかなりいる、一方では求人もかなりあるんです。その中でなかなかうまく就業ができない。この辺の原因というのはどういうふうにお考えですか。