Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林芳正君　委員長、ありがとうございます。関連を許されました自由民主党の林芳正でございます。
　先輩の鴻池委員より大変に心を打たれる質問をここで聞かせていただいておりまして、果たしてその後に続くものが用意できたのか心もとないところでございますが、経済について若干の質疑をさせていただきました後、せっかく総括ということで全閣僚、大臣の皆様方おそろいでございますから、経済以外のことについてもお聞きをしてまいりたいと思います。
　そこで、私もまだまだ若輩で三十七でございますから、今までいろんな、今までどうだった、歴史はどうであったという大変に深い御質問があったわけでございますけれども、では一体そういうことを踏まえてこれからはどうしていくのかという点に重点を置きながらお伺いをしてまいりたい、こういうふうに思うわけでございます。
　我が国もいわゆる発展途上国のモデルというものから先進諸国へのモデルということで今ちょうど過渡期にあると、先ほど堺屋長官からも似たような趣旨のお話があったわけでございますけれども、わかりやすく言いますと、今までは自転車であった、今度は自動車になって、自転車というのはこぎ続けていないと横に倒れてしまうわけでございます。我が同僚の橋本聖子議員であれば走らなくてもずっととまっておれるわけでございますが、自転車というのはこがなければ倒れてしまう。自動車は、赤信号になればきちっととまって待つこともできるし、またアクセルを踏めばスムーズに動き出す。我が国もそろそろ自動車型にだんだんなっていかなければいけないのではないか、こういうふうに思っておりまして、自転車が自動車になっていく過程においていろんなヒッチといいますか、難しい過渡期を今から過ごしていかなければならないのではないか。
　まさにそのときに、余りポンコツではなかなか変換ができない。経済をまず強いものにして、それから厳しい変換をやっていかなければいけない。この重大な転換点に、まさに小渕総理をトップとされます経済再生内閣が誕生したというのは大変に意義深いことである、こういうふうに思っておるわけでございます。
　国民が大変注目しておりますのは、今からどうなっていくのかという意味で、経済戦略会議というものを総理みずからのリーダーシップによって打ち出され、今からビジョンについて、いろんな各界各層の方の知識を結集して日本のあるべき姿を打ち出していくんだということで大変な注目をしておるわけでございます。
　まず、先ほど鴻池委員からも御質問があったところでございますけれども、改めてどういうテーマでどんなような会議になっていくのかということについて、総理にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今回、自民党の総裁選挙に立候補するに当たりまして、もし内閣を組織する栄誉を得られれば、そのときには内閣総理大臣のもとに経済戦略会議なるものを設置して、その会議の中で自由活発な御議論を展開していただきまして、総理大臣に対して献策をいただければ、これを可能な限り政治主導、ある意味ではトップダウンで政策として生かしていきたい、こう念願したわけでございます。
　もともとの発想は、実はアメリカの大統領のもとに同様な機関がございまして、かなり大きな実績を残しております。そういった意味で、日本におきましても、民間の中で、実経済の中で活躍をされておられる方々を中心に、あるいはまた学者の中で、みずから学説をあらゆる機会に申し述べられてはおりますけれども、やっぱり学者の御意見を実際の政策に生かすことができないか、こう考えましてこの会議を主宰することにいたした次第でございます。
　実は、まだそこで取り扱う課題というもの、すべて定めておりませんけれども、私、総理に就任いたしまして以来、全国の津々浦々と申し上げてはいかがかと思いますが、たくさんの、今こうした時期に当たってこういう政策を遂行すればいいということで、土地政策を初めといたしましてもろもろの御意見を寄せられております。私は、ぜひこういったものをこうした会議にもかけさせていただきまして、具現化できるものはいち早く打ち出していかなきゃならぬ。今回の経済再生内閣といたしましては、若干トップダウンになることもやむを得ないかと存じまして、そういった意味で、スピーディーに果断にこういった政策を遂行していきたい、そのためには官僚機構の皆さんにもぜひ御理解をいただきたいと思っております。
　重ねてでありますが、ぜひ政治的なリーダーシップをできる限り発揮させていただく、それを実行するためにこの会議を最大限に活用させていただきたい、こう考えておる次第でございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　政治のリーダーシップで時にはトップダウンもあり得るんだと、まさにそこを私はお聞きしたかったわけでございまして、まさに我が意を得たりでございます。
　ＣＥＡのことについてお触れになっておられました。後で外務大臣にもお聞きしたいと思っておりますが、この間、日米外相会談のときにもとのこのＣＥＡの長官にも外務大臣はお会いになってこられたということであります。
　アメリカにおきましてこのＣＥＡが果たしておる役割というのは、まさに官僚機構と別のところからいろんなアイデアを引き出して、日本でいいますと霞が関とそれ以外の政策のいい意味での競争をすることによりまして、よりお互い高め合っていくというのが私なりのアメリカのＣＥＡに対する理解でございまして、ぜひそういうような形で運営をお願いしたい。そして、最後はやはり総理のリーダーシップということにかかっていくと思うわけでございます。
　そこで、従来ですと、経済でございますから、例えば通産省ですとか経済企画庁ですとか、そういうところもいろんな提言をしたりプランニングをしたりという役割を負っておるわけでございまして、その辺との関係についてどうなっていくのか。また、いろんな問題につきましていわゆる省庁の縦割り、これはあと数年で省庁が再編されればある程度は片づく問題でありますが、それまではいろんな問題につきまして省庁の縦割りというものに我々もぶつかることが多いわけでございまして、そういった経済関係の他省庁との関係について、総理、どういうふうにお考えがあるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　日本の経済官庁のみならず官僚機構というものは世界最大のシンクタンクだ、こう言われておるくらいでございます。したがいまして、いろんなグッドアイデアも恐らくそれぞれ検討しておるんだろうと思いますが、実際、それが法律となりそして実行されていくという経過を従前とっておりますし、今でもその必要はあると思っております。
　ただ、現在のこの状況は、可及的速やかに諸問題を解決する、時間に追われておるような感じがいたしておりまして、そういった意味で、官僚機構の中で温められておるいいアイデアあるいは政策というものがボトムアップで出てくる間に、そう言ってはなんですが半年一年かかってしまうということでございますので、そういった意味で、先ほど申し上げましたように、そうした考え方は従来とも大いに活用しなければならぬと思っておりますけれども、この際はぜひトップダウンでできるような方式というものも考えていかなきゃならぬ。
　今、カウンシル・オブ・エコノミック・アドバイザーズですか、このアメリカの例を私は引かせていただきましたけれども、そういった形でこの際は両々相まってぜひよい政策を一日も早く実行させていただきたい、このように考えております。
○林芳正君　ありがとうございました。大変に期待をいたしておるところをお伝え申し上げたい、こういうふうに思います。
　それで、時間がないということでございまして、まさに総理がもう総理になられる前からこの減税のお話をされておられまして、直接国民にかかわる問題でございますから、大変な関心を持って国民の皆さんが、これが具体的にどういうふうになっていくのかということを待っていらっしゃる、こういうふうに思うわけでございます。
　先ほど来いろんな議論がありましたように、所定の手続を踏んでいくわけでございますが、今回の減税とそれから長期の関係、いろいろ難しい問題があるわけでございますが、今回総理がおやりになろうとしている減税について大まかなところをひとつ、テレビでたくさんの国民が見ていらっしゃいますから、私にというよりも国民の皆さんに、こういうことになるんだ、こういうことを考えているんだということを総理のお言葉でいただけたら幸いに存じますが、お願いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　これまた異例のことであったかと思いますけれども、自民党総裁選挙というものがございまして、そこで、考え方として政権構想というものを出馬した三人とも出させていただきました。私といたしましては、特に税の問題あるいは補正予算の問題等に触れまして提案をさせていただきまして、その者が実は総裁として当選をさせていただき、今日はこの責任を負っておることを考えますと、先に公約ありきだという感じもしないでもありません。
　この点につきましては、宮澤大蔵大臣にもお願いをしまして、党内的ないろいろ手続も後でお願いをするようなことになりましてまことに恐縮でございましたけれども、私といたしまして、今御指摘の税の問題につきましては、いわゆる所得課税につきましては、現在最高税率六五プロになっておるわけですが、これを五〇プロまで引き下げる、あるいは法人課税につきましても四六・三六と言われるものを四〇％まで引き下げると、これが実はみそでございます。
 なぜその数字が出てきたかということは、長い間私いわゆる国際的な税制を考えまして、今世界がグローバル化しまして、彼我の間の税制が余りにも高低あっては、そのことによってやはり企業なり個人なりが資産を移動させる、あるいは企業体もその低き法人税のございます国に流れてしまうというようなことを考えますと、そういった点で本当の意味での競争が同じベースで戦われておるかということに対する反省もございましたので、この際はそういった点で二つの税につきましてある意味で国際並みに引き下げることを念願しておりましたので、この機会にそのことを主張させていただき、これからそれを実現させていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
　それと同時に、ただ、将来にわたる制度的な減税の中ですべて法人税、所得税、そしてその他の税にわたりましても、今の時点で長きにわたってこの際申し上げることはいささか一内閣としては僣越かと思いましたので、言葉としてでございますけれども、恒久減税改めまして恒久的減税と、こう実は申し上げさせていただいておる次第でございますが、こうした税制を通じまして現在の内閣の最大の課題であります経済活性化、再建、こういうことにつきまして、この税制改正も必ず大きな役割を果たし得るものと、こう認識をいたしまして、提案させていただこうといたしておる次第でございます。
○林芳正君　大変わかりやすいお言葉で御説明をいただきまして、ありがとうございました。
　まさに総理が公約をされて、総理の政治的なリーダーシップでやると言ったことが、いろんな手続もありますけれども、本当に実現するんだという、先ほどの経済戦略会議でもそうでございますが、これが一つの宣伝になっていくんではないかなと大変に期待をしておるところでございます。
　そこで、今スピードとそれからグローバルスタンダードという御趣旨の御答弁いただきました。
　まさに、昔は弱肉強食とか大きいものが小さいものを食べてしまうということでありましたが、私の大変に親しくさせていただいております竹中平蔵先生という方がおられますけれども、最近はそうではなくてファスト・イーツ・スローだと。速く動く者がゆっくり動く人を食べてしまう、こういうふうになってくるんだということでございまして、まさに制度間の競争をいろんな国と一緒にやっておって、遅くなっちゃったら人材もいろんな企業も外に出ていってしまう。こういうことで、大変にいい御認識をしていただいて、実は私も当選以来、毎年毎年年末になりますと党の税調で、なかなか手を挙げても当ててもらえないんですが、そこをかいくぐって早く法人税を国際水準並みに下げてくれと、もう三年越しでずっとお願いをしてまいりまして、やっと総理のリーダーシップで少し今までの予想よりも早く実現できるのかなと大変にうれしく思っておるわけでございます。
　そこで、総理に大変わかりやすく、しかも詳しく御答弁いただいたので、大蔵大臣にあえてお尋ねしようと思っておりましたけれども割愛をさせていただきまして、経企庁長官にお尋ねしたいわけでございます。
　短期的に減税をやりますと、これは短期的には大変に景気に対してプラスの影響が出ると、こういうことでございますが、一方で財源がやはり赤字国債に過半は頼らざるを得ないということでございまして、長期的にはやはり赤字がふえる方向になるわけでございますから、長期の我が国のいわば潜在的な成長の見通しといいますか期待成長率というものは若干下方に押し下げられるんではないか、このバランスをどうやってとっていくかというのが大変に政治のリーダーシップに最後はかかってくると、こう思うわけでございますけれども、このバランスのとり方について、長官、どういうふうな御見解をお持ちかお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　経済の長期の見通しは、今の変化の大きな時代には容易にわかりにくいところがございます。
　例えば、今から十年、十五年前、レーガノミックスというのをアメリカでレーガン大統領が行ったとき、双子の赤字ということが盛んに言われました。そのときに、増税なくしてアメリカの財政が黒字になるとはだれも思わなかったんです。確かにその後幾分増税いたしましたけれども、それほどの増税なしに現在アメリカの財政は黒字になっております。それは一方では経済が成長したこと、もう一方では冷戦構造が終わって軍事費を削減したことが結構大きいのでございますけれども、そういう前例を見ましても、日本の将来も、今赤字ならすぐ増税というように考える必要はないんじゃないか。経済の成長、あるいは支出の削減、もしくは国有財産等の売却あるいはこれの高率収益化、そういったいろんな観点を考えていく必要があると思います。
　先ほど小渕総理がおっしゃいました経済戦略会議でも、そういう点も含めて検討して、多くの選択肢を持って日本の未来を見ていきたいと考えております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　レーガノミックスについてお触れになられましたけれども、まさに一九八〇年と八六年と二回大きな税制の改革をやりました。一度目は大減税で、全くレベニュー・ニュートラルではなかったということであります。このときの大減税とそれから規制緩和をあわせてやったということが、まさに今の、十数年たちましてからの景気の好調さに結びついているんではないかと私は理解をしております。
　そこで、今赤字が積み上がったからといってすぐ増税ということにならないというお話でありました。まさに、次に大蔵大臣に大変聞きにくい御質問をするわけでございますが、大蔵省では中期の財政見通しというのはつくっております。例えば経済成長率が二・五とか財政・税収構造はこういうこと、前提を置きまして機械的に五年間でこうなりますというのはつくっておりますが、じゃ、ことし法人税をこうやって、来年、再来年、例えば五年後に景気がよくなって戻ってくるといったような税制の改革も含めた五年ぐらいの中期の財政計画、これは政治的な意思も入ってくるわけでございますが、こういうものをつくってある程度国民にこうですと言うことが大変に国民にとって将来的なビジョンと安心感を与えるのではないか。これは現実的には大変難しいと思いますが、いわば御質問というよりも提案ということでございますけれども、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　あの資料は、もう大分昔になりますけれども、予算委員会の御審議の場においてこういうものを提出せよということがありまして、その後ずっと今年まで提出をいたしております。
　林委員の言われますように、あれは変動する経済というものをほとんど考えておりませんで、ある意味では何かのお役には立っておりますけれども、余りリアリティーのないものに実はなっておるということを私はよく事務当局に申しまして、何とかならないのかなと言うんですが、将来の減税、増税を予想したり、将来の歳出歳入を予想するということは、行政府としてはある意味で全く僣越なことでありますし、また心もとないことでございます。
　国全体のそういう計画がございませんので、それでどうもどうしようもございませんというようなことで、また仮にそれをあえて一つの想定を置くといたしますと、今度は将来の政策決定にまた影響を与える、それはまた僣越なことでございますから、というようなことでああいうことに落ちついていると私は理解しています。
　ただ、お時間をそんなに食いませんので、ちょっと主計局長からお聞きくださいますか。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　ただいま大蔵大臣から御答弁申し上げましたとおりでございますが、やや技術的にわたる点につきまして私から御答弁申し上げます。
　現在、予算委員会に提出しております中期財政試算につきましては、中期的視点に立って財政を進めていく上での手がかりとして提出しておるのでございます。これは、まさに提出された予算を前提にいたしまして、機械的に将来を投影した姿を示しているものでございます。
　先生御指摘のような将来どのような政策が行われるか、そういうものまである程度織り込んだものができないかということでございますが、それはまさにその時点での政治的判断に基づくものでございまして、行政府としてそれを織り込んだ財政計画を作成することはなかなか難しいのではないかと考えております。
○林芳正君　主計局長の答弁はよくわかるんですが、例えば先ほど総理がおっしゃいましたある程度の大枠で、仮に数字を置いてケースＡ、ケースＢ、ケースＣというような前提で、別にそれをやるとかやらないとかじゃなくて、やった場合どうなるかということでの試算が三つか四つぐらい出てくるというのはいかがでございましょうか。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　先生の御提案のような形を考えてみますと、多分、経済の姿から始まって財政支出あるいは税制政策を含めていろいろなケースの組み合わせになるのではないか。それから、それがまたそれぞれ経済に対してどういう形になっていくか、それが成長率にどう与えるかということはそう簡単には出てこないのではないか。そういう意味で、行政府として責任ある数字を議会の方に提出することは困難ではないかと考えております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　主計局におつくりいただくというよりも、先ほどの日本版ＣＥＡとか堺屋長官のところの経済企画庁ですとか、そういうところへお願いをするものだろうなと私も知りながら聞かせていただいておったわけでございます。
　そこで、今回は補正と来年度の予算を一緒にして十五カ月予算だということで、新聞紙上で私も拝見をさせていただいておるところでございますが、今までにそういうような予算編成、言い方の問題だと思うんですが、そういう例がございますでしょうか。大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　五十二年と思います。福田内閣で私おりましたときに、十五カ月予算というものをたしか編成した記憶がございます。
○林芳正君　そういう実例があったということでございます。そのときと比較していただいても結構なんでございますが、どういう状況の中でそういうことをやって、どういうようなメリットといいますか、与えるイメージでも結構でございますし、予算編成の自由度が広がったとかいろんな事務的なことでも結構でございますが、どういうことがあったのか、そして今回またどういうようなメリットを期待しておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　あのときもやはり世界不況でございまして、日本が機関車になれ、なる、ならないというような議論があった年でございますけれども、今回もやはり大変な不況でございまして、今執行しております当初予算の公共事業は大変な前倒しをいたしております。かつてない大きな前倒しで、八三、一番大きな前倒しをしております。したがって、これは、ある段階、来年の一、二、三、どこかそのあたりで切れていきますことがわかっておりますので、追加をいたさなければならないことも明らかです。
　したがいまして、来年度の予算編成をいたします、先日別枠を設けまして、合計四兆円の特別枠を公共、非公共に設けまして、その一・五倍あるいは一・七五倍の要求を十月までにしてもらって、少し普通よりおくらせてございますけれども、その時期に合いますようなプロジェクトを要求してもらいまして、そして本予算を組みますが、相当部分を第二次補正の方に移しかえたら来年の春から年度初めにかけましての切れが防げるだろうと。そういうことを考えますと、十五カ月というような名前を使いませんでも自然にそういう作業のフローになりますものですから、そういうフローをしてこれをこっちへ移すというのが現実的だろうと考えたわけです。
○林芳正君　ありがとうございました。
　まさに前倒しをするということは、前の方に寄って後ろの方が薄くなっちゃうなというのはだれでもわかるわけでございますから、その辺の不安に対してきちっと十五カ月というネーミングで不安を解消しということだと思うのでございますが、十五カ月がだんだん延びていって中期財政計画というようなものになればいいなと思ったりもするわけでございます。ただ、大蔵大臣がさっきおっしゃったように、政治的に次の方を縛るということになりますから、十五カ月というのはそういう意味ではなくて、むしろ前倒ししたもの、またスムーズな移行という意味だというふうに私も理解をするところでございます。
　それで、少し今お触れになりましたけれども、十一年度の予算は十五カ月含めて特別枠を今までと違ったものをおつくりになるということでございます。しかも、その一・五倍要求してみろ、知恵を絞って今までのもの、また今までとちょっと違ったもの、そして景気に大変いいものというふうにお伺いをしておりますが、どういうような内容というのが、財政当局といいますか、大蔵省としてはこういうのがいいんじゃないかなというのを少しイメージができるようなお答えをいただけるとありがたいのでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　こういう枠を設けるということは、実は突然と申しますか、予告なしに決定いたしましたから、各省ではいろいろ思っていることがございましても、今までの考えですと、新しいものを持ち出すときは古いものをスクラップしなきゃならぬ、スクラップ・アンド・ビルドということで制約がございました。今度はそれをかけてございませんのが特別枠の一つの特徴でございます。
　二・七兆円の方は公共事業でございますが、その公共でない方、一・三兆円の方はいわゆるあらゆる分野と申しますか、こういう景気回復のために即効的な効果のあるものを考えてほしい、これ十月までに考えてくれればいいということで、その間に各省庁、今までやりたくても何かを犠牲にしなければできないのでやれなかったとかいろいろ前からの順序があったとか、そういうことでない、そういうことを離れてやってみようじゃないかということで新しいものが出ることを期待しておりますが、そのほかに情報通信とか科学技術あるいは環境等々二十一世紀向きの特別枠というものをつくっておりまして、これは千五百億円でございます。これでも一つの新しいものが今までのいわゆる前向きのものが出てくるのではないかと思いますが、これは千五百億円でございますから、大きいのは前二つの四兆円であろうと思います。
　既に各省庁でいろいろお考えになっておられるようですし、今まで考えていたけれどもいろんな事情で持ち出せなかったというようなものも出てくるのではないかと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　本件につきましては、実は私、自民党の幹事長をいたしておりましたときに旧来の予算編成、その後予算に対する党の立場で生活関連の特別枠というのを設けることにいたした経験がございました。従来の各省庁間の配分が何年たっても実は大体同じシェアで続いておる、やっぱりこういうものを打ち破らなきゃならぬということで一つの考え方として取り上げさせていただきました。
　今般、大蔵大臣から今御説明いただきましたように、三つの枠を設けさせていただきまして、できれば内閣総理大臣枠といっては大変恐縮でございますけれども、そういう形で配分につきましても各省庁、従来のことでなくしてそれぞれが、コンペ方式というのもいかがかと思いますけれども、知恵を絞ってこういう予算を必要とするということでありましたら十月まで十分検討していただきまして、その中でよりよき予算を編成できたらよろしいのではないか、こういうことで大蔵大臣に特にお願いしてこういう形式にさせていただいたということでございます。
○林芳正君　総理ありがとうございました。大蔵大臣ありがとうございました。
　まさに総理枠と総理おっしゃいましたけれども、思い切って総理の決断で一・五倍来るということは〇・五は捨ててしまうわけでございますから、全部横並びで一・五分の一になるようなことではなくて政治的なリーダーシップでめり張りのきいた枠の使い方をお願いしたいな、こういうふうに思うわけでございます。
　特に、大蔵大臣お触れになりました公共、非公共もそうでございますけれども、特に情報通信、科学技術、環境等千五百億円と大変小さい、二・七、一・三に比べれば小さく見えるわけでございますけれども、新しいものというのは大変に小さな種からだんだん大きくなるというようなこともあるわけでございまして、ぜひここでやっておいたことが私が定年を迎えるころには、あのとき小渕総理が御決断なさったのが今できているなと思うような御決断をいただきたいな、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、経企庁長官にもう一回お伺いしたいんですが、前の参議院の本会議で多少議論があったところでございますが、景気判断指数の早期の発表ということでございまして、実は我が党の野沢筆頭からもいろんなお知恵をいただいたわけでございますが、財構法を最初に提出したときのタイミングというものと、我が国の景気がちょっとよくなったかなと思ったら実はもう悪かったというのが微妙に絡んでおるというような気が私はいたしております。これは私の個人的な見方でございますが、実は去年の七月でございますけれども、いわゆる一致指数、先行指数と一致と遅行というのがあるわけでございますが、七月の一致指数は九〇％、二重丸だということだったわけでございますが、八月は逆に一〇％に急低下と、この新聞記事を持ってまいったわけでございますが、（資料を示す）こういうことになっておるわけでございます。
　しかしながら、この七月の大変いい数字が実際に発表されたのは九月の二十二日でございます。大体二カ月ぐらいおくれて出てくる。で、財革法の提出が九月二十九日、そして八月の数字が大変悪かったというのが出てきたのがもう十月の二十四日でございますから、まさに八月の数字が九月ぐらいにわかっていればちょっと考え直したというような余地も出てくるんではないか。
　アメリカではフラッシュと言いまして速報値で、これは大事なところなのでございますが、後で修正あり得べしと。ただ、拙速をたっとぶということで先に出して、とにかくそういう前提で使ってくださいということで、三カ月たっていろんな数字が出てくればきちっとしたものを出すという前提でフラッシュというものを出しておるというふうにもお伺いしておりますが、本会議でちょっとお触れになりましたけれども、その辺について詳しくお話を聞かせていただけたらと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　我が国の経済指標、統計につきましては、専ら正確を旨としておりますのでどうしても発表が遅いんです。それに比べまして、アメリカの方は速報値とか暫定値とかいうのを出しまして、後で正確なものに修正する。その修正の幅が大き過ぎて判断をかえって誤らせるというようなときもあるのでございますけれども、今御指摘のございましたＤＩ、景気動向指数で見ますと、大体速報値が二カ月弱のおくれ、そして確定値が三カ月おくれというような数字で出てまいります。
　そうなりますと、こういう景況の変化の激しいときには御指摘のようにずれが出てまいりまして、まさに財政改革法の審議をしておりましたとき、昨年の十月分、これは既に悪くなっていたんですが、それが出たのが十二月の二十日でございまして、財革法の審議のときにちょうど挟まっているというような状況になりました。
　それで、今十五カ月予算というようなこともございまして、ひとつ日本の統計、経済指標の新しいつくり方というものをこれから経済企画庁としても研究させていただきまして、速さと正確さとわかりやすさ、この三つを兼ね備えたものにしたい。それからもう一つは、サンプル的な調査というものも加えていったらどうか。例えば小売店販売でも、全部の百貨店でなくてもサンプルでとれるような方法でも速報値を出せるような方法を考えたらどうか。この点につきましては、統計の専門家あるいは情報技術の専門家の方々にも御参加いただきまして研究をして、新しい体制をできるだけ早い機会に、きょうあすというわけにもまいりませんが、来年のうちには必ずつくりたいと考えております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　大事なことは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、速報でせっかく出していただいたのがちょっと違っていたから、また何やっているんだと、こう特にメディア等がたたきますと、せっかくやってもらったということが意味がなくなってしまうということですから、修正あり得べし、スピードをたっとぶんだということを我々も肝に銘じて、来年とおっしゃいましたけれども、なるべく早く取り組んでいただければというふうに思います。
　長官にもう少しお伺いしたいのは、先ほど鴻池委員からもデフレについてのお話がございました。そして、現状認識についてはいろいろ御議論がありましたけれども、いわゆるこれに対してどうしていくかということについて、いろんな方が調整インフレという言葉をお使いになって議論を展開されているようでございます。いわゆるインフレの目標を設定して、インフレターゲットと言うそうでございますが、自然の経済ではなくて、ある程度政策ツールを使ってそこまで誘導するというようなことだと私は理解をしておりますが、欧米で使われておりますのは、むしろ高くなっちゃったインフレのときに、高過ぎるインフレを下げるということで低い目標を立ててそこまで締めていく、その結果下がり過ぎちゃったということもあったようでございますが、今のようにデフレ的な余り元気のない状況で、高く目標を設定してやるというのはなかなか難しいんではないかなと私は思っております。この調整インフレについて長官、また経企庁はどういうふうにお考えか、そして今からもし使えるとしたらどういうふうな手段があるのか、その辺について御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　まず、これは私の個人の意見でございまして、役所として、また内閣としてこの問題を議論したことがございませんので、私の個人の意見として聞いていただきたいと思います。
　いわゆる調整インフレという言葉には二種類ございまして、第一は物価を上げるということを目標としたものであります。一定の物価を上げるといたしますと、それにはディマンドプル、需要でどんどん引っ張って物価が上がるという状態と、それからコストプッシュ、コストが上がるから物価が上がるという状態と二つございます。
　一般に調整インフレ論者が申しておりますのは、金融を大いにつけることによって需要を拡大して、それによって物価が徐々に上がるような形になればいいのではないかという意見でございます。ところが、現在の日本の状況から見ますと、今金融を豊富に提供いたしましたら需要がどんどんふえて物価が上がるほどになるだろうかといいますと、これは甚だ疑問でございます。もちろん貸し渋りその他の問題もありますけれども、今の状態で政府、日銀が資金を提供いたしましても、その資金が必要なところに、需要を生むようなところに流れるかどうか疑問でございますので、そう簡単ではないと思います。
　逆にコストプッシュで、何らかの形でコストを引き上げる形でインフレを人為的につくっていくということでございますと、逆にこれは公共料金を上げるとか人件費を上げるとかいう形で企業を圧迫する、また所得が一定の方々を圧迫するという状態になるので、今はやるべきでないと考えております。
　したがって、調整インフレというのもいろんな言葉の使い方があるようでございますけれども、人為的に物価を上げるということでございますと、今はやるべきでないと私は思っております。（「長官としてはどう考えているのか、個人ではだめですよ」「個人の意見は聞いていない」と呼ぶ者あり）
○委員長（倉田寛之君）　委員長として申し上げますが、国務大臣としてのお立場でお答えはいただきたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　国務大臣といたしましては、調整インフレはやるべきでない、今はやるべき時期でないと思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　国務大臣になられる前の堺屋先生をお呼びすると大変な謝礼を払わないとお話が聞けない、立派なお話を聞かせていただいた上で、長官としてまた簡明な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　そこで、これはなかなか難しい議論になるわけでございますけれども、先ほどちょっと冒頭で触れました高村外務大臣、早速太平洋を渡っていただきまして、私も同郷長州の末席の後輩として大変にうれしい御活躍ぶりでございますけれども、オルブライト長官初めコーエン長官にも会ってこられた、こういうことでございまして、特に経済について、日本経済のアジア、欧米に与える影響についてどういうお話し合いがあったのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　まず、オルブライト長官の方から、現下の最大の問題はアジア経済危機である、日本が経済再生することはその解決に大変役立つんだ、世界のためにも役立つんだ、こういうお話がありました。
　私の方からも、小渕新内閣の経済再生に向けた努力、決意、そういったものをお伝えし、そしてそのことがアジア経済あるいは世界に対する貢献にもなるという認識をお伝えしたところでございます。
　オルブライト長官の方からは、特にここはこうしろとか、あるいはここはもっとこうやってくれとか、そういう注文はありませんでした。ただ、早くやってもらうことを期待します、こういう言葉はありました。
○林芳正君　ありがとうございました。
　クイック・アンド・ディサイシブ、迅速かつ決定的な政策に対する期待を表明したい、こういうことであったというふうにいただいた資料にはあります。アメリカから日本経済に対してこれまで助言をしてきたけれども、これは全部やれとかそういう意味じゃないんだ、誤解しないでほしいんだということをオルブライト長官がおっしゃったということもレポートではいただいておりますし、また、アマコストとかパッカードといった知日派の人が、余り干渉し過ぎだった、今までのクリントン政権の対日外交はというようなことを、日本の新聞ですけれども討論でおっしゃっておりまして、私はブリッジバンクなんかの話にしてもそういう傾向が少しあるのかなというふうに思っておりますが、その辺について外務大臣、もし何かございましたらお願いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　オルブライト長官からは、私たちがいろいろ言うのは何とか日本経済に対してお手伝いができることがあれば自分たちもしたいという意味で言っているんだ、誤解しないでほしいと、別に私は誤解していませんでしたが、そういうお話がありました。
　それでよろしいですか。
○林芳正君　ありがとうございました。
　まさにちょっとやり過ぎたなということが伝わるようにいろんなチャンネルでおっしゃっているんではないかなと、こう思うわけでございます。
　ブリッジバンクのことを少し申し上げましたけれども、アメリカの八〇年代、ＲＴＣでいろいろ処理をしたときも、実はＳアンドＬとかブリッジバンクみたいなところでやったのはかなり規模の小さい銀行であって、特にアメリカは日本のような全国銀行というか都市銀行みたいなのは余りなくて、州の中でしかできないというのが原則でございますから、ちょっと我々の常識とは違う処理をしておった。預金保険公社、ＦＤＩＣというのがございますが、ここのいわゆる折衝ということで、ごみ箱に入れずにやったという例も実はあるというふうにもお聞きしておるわけでございまして、その辺がちょっとにじみ出てきたのかなという印象を持っております。
　この辺につきまして、通告は差し上げておりませんが、外務大臣また大蔵大臣、もし御見解があれば賜りたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　たまたま私は自民党の方でこの立案をやっておりましたので、その経験だけしか申し上げられませんが、北海道拓殖銀行でああいうことが起こりまして、北洋銀行があれをしょうのはなかなか実際上難しい。それは昨年の十一月、十二月ごろの判断でございますけれども、恐らく非常に難しいだろうと。実際難しくなりましたが。そうすると、銀行がつぶれて預金者は保護されている。しかし、善意の、いいお客さんというのはもう路頭に迷うわけでございますから、何とかしておかないとつぶすものをつぶすというときにやっぱりちゅうちょが出る、そういう気持ちがございまして、お客さんを保護することを考える必要があるというふうにみんなで思ったわけでございます。
　それを、さあしかしどういうことでやればいいかというのでいろいろ議論をいたしましたけれども、私はたまたまアメリカでやっておることにヒントを得まして、その銀行をあり姿のままで金融管理人を入れて、経営陣を追っ払って、そういうふうにやるのが一番簡単だろう。今まで勤めている人はお客さんもよく知っておりますから、そういうことなら一番コストが少ないし、新しい人も雇う必要がないじゃないかと。それが原型で考えついたことでございまして、別段、プレッシャーとはおっしゃいませんでしたが、そういう意味でのアメリカとの関係はなかったように思います。
○国務大臣（高村正彦君）　いわゆる有識者、四人の方といろいろと話をさせていただく機会を持ったんですが、その中で一人の方が言っておられたのは、日本ではアメリカにおいては調子が悪くなった銀行は大銀行であっても市場の趨勢に任せて平気でつぶしちゃうように誤解されているけれども、アメリカだって大銀行をそう簡単につぶしませんよ、いろいろ手を打つんですよ、そういうお話があったことは印象的でありました。
○林芳正君　次に御質問しようと思っておりましたが、外務大臣からお答えいただきました。
　先ほども申し上げましたように、ポーラ・スターンとか、世銀で先ほどのもとのＣＥＡのジョセフ・スティグリッツとお会いになっておられるようでございますが、そこで、今につけ加えて、北米局長、どういう方とお会いになってどういうお話があったか、もう少し詳しくお聞かせ願えればと思います。
　大臣、もしつけ加えることがあればまずお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　実は四人の方にお会いした私の方の最大の関心事は、小渕内閣で断固たる姿勢で経済を再生しようとしている、そして具体的政策も打ち出している、それにもかかわらず市場が必ずしも評価していない理由はどう考えますかということをお聞きしたいと思ったんです。
　それで、実際お聞きいたしました。そうしたら、その政策の内容がいいとか悪いとかいうことではないんだ、むしろこれが本当に早くできるかなということについて半信半疑なんだと。特に、参議院での構成が、みんな知日派の方ですからよく知っているわけで、自民党が過半数を割っている、大丈夫なんですかと、こういうお話がありました。そのとき私は、合意形成の参議院ということを言わなかったわけでありますが、それはそれとして、日本経済の国難とも言えるこの時期に、参議院の方は与野党とも含めてやはり国益ということを第一に考えていただいているから、何らかの形できちっとした法案の処理ができるでしょうと、こういうことは申し上げておきました。
○政府委員（竹内行夫君）　大臣の訪米中の有識者との会談は、十四日の夕方、日本大使の公邸で行われましたが、出席者は、先ほど先生からお述べになりましたポーラ・スターン元国際貿易委員長、スティグリッツ世銀上級副総裁、これは元大統領経済諮問委員長でございますが、に加えましてウィリアム・ブリア戦略国際問題研究所日本部長及びフレッド・ハイアット・ワシントン・ポスト論説委員でございました。
　この懇談の中身につきましては、実はオフレコということで自由な懇談ということとさせていただきましたが、先ほど来大臣から御説明がございましたとおり、日本経済の再生策につきましていろいろな観点から活発な意見交換があった、こういうことでございます。
　加えまして、政治問題といいますか国際情勢問題につきまして、例えばイラクの問題、ロシアの経済、金融危機の問題ということが話題になりました。
○林芳正君　ありがとうございました。
　向こうは有識者といいましても政府におられた方とか、まさにお会いになった方皆さんそうですけれども、今からまた政府に入られるかもしれないということですから、大変有意義なお話をされて、また我々にも参考になるお話だったというふうに思っております。
　そこでもう一つ、この前の予算委員会で私が当時の外務省にお聞きしたことで最近また再燃してまいりましたのは中国の人民元の問題でございます。当時もいろんな状況の中からいろんな御指摘がありまして、人民元が引き下がることによってまたスパイラル的にアジアの金融危機が再発するんではないかということも指摘をされておりましたが、その後の中国の断固とした態度、大変にコンフィデンスを持って市場に迎えられまして今まで来ておりますけれども、またここに来て大丈夫かなというようなことを言われております。
　そのとき私が申し上げたのは、単に輸出競争力だけではなくて、例えば台湾との外交上のバランスですとか、それから国内の、国営企業の改革によって改革の苦しみを味わっているという国内的なプレッシャーという問題もあるんではないかという御指摘をしたわけでございますが、他国のことですからどうだこうだというんではなくて、むしろその取り巻く状況について我が国の外務省としてどういう認識を現在されておられるかということについて、外務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　御指摘のように、数度にわたって中国の当局者は、元は切り下げないんだ、こういうことを言明しているわけであります。
　確かに、輸出競争力の問題はあるにしても、中国全体にとっても元を切り下げないことのメリットの方が大きいのではないかと思われますし、世界じゅうがまた中国の元は切り下げないということについて高く評価しているわけでありますから、中国もその国際公約とも言うべき元は切り下げないということは守っていかれるのではないか、こういうふうに私は感じております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　ここでもやはり政治的な決断というかリーダーシップというのが大変大きく経済に影響を与えるということだと思います。
　そこで、経済にもかかわりますけれども、先ほど民主党の今井先生、千葉先生からもお話があった年金問題についてちょっと総括的な御質問をしたいと思うんですが、来年、財政再計算、五年に一回ですが、今後どういうようなスケジュールでそこへ改革案をまとめていくのか。
　そして、一部では、この一階の基礎部分はもう税方式にした方がいいんではないか。特に二十代では加入率が大変低い、どうせ払っても、将来払ったより少ないぐらいしかもらえないんじゃないか。私は三十七ですから、ちょうど払った分が戻ってくるぐらいのはざまでございまして、私より年の下の方はもう損するんだというような記事がメディア等を通じて流れておるわけでございます。この議論についていろいろメリット、デメリットがあると思いますが、いかがか。
　そして、まとめてお聞きしますけれども、例えばその二階、三階、そしてその上について、いわゆる確定拠出型の年金ということの導入普及を図るべきではないか。今のままでいきますと、負担と給付が一つの式で決まるものですから、どうしても考え方が狭くなってしまうわけでございますが、これを導入することによって、いわゆる自己責任というものもふえますけれども、うまくやれば大変な年金額の積み上がりというのも期待されると思うわけでございますが、そのような諸問題についていかがでございましょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　お答えを申し上げます。
　今、委員の御指摘は三点ございますが、一つは、平成十一年に向けまして五年ごとの財政再計算期に今入っておりますから、今年中にその見通しをつけなければなりません。年金は所得保障を通じて国民生活に非常に密接な関係があります。そして同時に、若い方々が今の状況で人口の少子・高齢化が進むと一体維持できるかどうかなという不安感もございますから、私どもはこれは非常に重要な課題だとして受けとめております。
　今の予定で申しますと、年金審議会というのは一昨年から審議を開始しまして、もう二十数回やっておりますが、九月ごろを目途に意見書を取りまとめていただくということで、今総括的な審議をいただいております。この意見書が出ますれば、年金審議会の意見等を踏まえまして、ことしの秋には厚生省としての案も取りまとめていきたい、そして関係各方面との調整を経て通常国会に法案を提出したいということでございます。十分な国民的な論議を尽くしませんと、負担と給付の均衡、バランスの問題がございますから、私ども国民の意見を聞く機会も設けていきたい、こう思っております。
　それから二番目の基礎年金、御承知のように今の年金は国民皆年金でございまして、基礎年金という上に報酬比例部分を組み立てております。その一部は国民年金とは基礎年金だけを国民年金として扱っておるわけでございます。そして、今の補助制度でいいますと、基礎年金に対する三分の一の補助が今の現行制度でございますが、税方式ということになりますと、これを一〇〇％税金投入によって基礎年金は賄うという趣旨であろうかと存じますが、こうしますと、いろいろな面で今、年金の保険料の滞納があったりいろいろしますけれども、そういうものは解消するとかいうようないろいろのメリットも考えられるわけでありますが、何せこれは非常に財政負担を伴うものでございます。
　ちなみに、基礎年金国庫負担の平成十年度における額を申しますと、今四兆七千億ぐらいかかっておりますが、これを一〇〇％税で見るということになると十三兆三千億だという試算もなされております。
　いろいろ、そういうことになりますと、税の負担の問題のほかに、一律にやりますから、ミーンズテスト、つまり資力調査もやらなくちゃいけないとか、そうなりますと、全然自己の負担がないわけでございますから、第二の生活保護になりかねないというようなおそれもございます。
　それから、老後生活を税金だけで賄っていただくことになると、やはり勤労意欲との関係でモラルハザードの問題等々、いろいろのデメリットも指摘されておるところでございます。そういう主張も年来あることも十分承知しておりますが、大所高所からの検討課題ではございますが、今直ちにというわけにはなかなかまいらぬのではないかと思っております。
　それから、第三点の確定拠出型年金の導入についてでございますが、今、日本の公的年金はすべて確定給付型ですね。給付がまず確定してあって、それに見合う保険料を設定して負担していただくという仕組みになっております。公的年金はすべてこういう確定給付型でございます。
　ところが一方、現在アメリカ等で非常に盛んになっているのは給付の確定ではございませんで、拠出の確定ですね。出すものをきちっきちっと確定しておいて、あと給付はその資金の運用に任せてやろうという発想であろうかと思います。これは企業年金等で行われるものでございますが、アメリカでは四〇一のＫというようなことで言われておりますが、我が国においてもその必要性がだんだん言われるようになってまいりました。
　自民党の年金調査会等におきましても、これを取り上げようということで今検討が進められております。私どもとしてはそのメリット、デメリット、つまり一番のデメリットは、それは確定拠出ですから企業の負担もありません。しかし、それが確定的になりますが、その運用次第によっては確定的な年金給付が得られないおそれもございます。そういう不安定な要素もございますが、一方メリットもございますから、それらを勘案してやっていきたい。
　しかし、この導入に当たりましてはやっぱり税制上の問題もあります。今、企業年金としては、委員御承知のように厚生年金基金とか、税制適格年金ですね、御論議いただいた、あるいは財形年金、貯蓄年金等がございますが、これらはそれぞれ扱いは違いますが、事業主の負担あるいは保険者の負担あるいは年金受給時の年金税制等々、これはやっぱり統一的にやる必要がございますから、そういう成案が得られて、私どもはそれを否定するものではございませんから、導入の暁にはそんな点を含めて総合的に検討していきたい、関係方面と調整しつつ前向きには対応していきたいなというように感じております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　大変わかりやすく御説明いただきましたけれども、税のお話が出ましたので、大蔵大臣もしくは政府委員でも結構なんですが、一階建ての部分を税でやるということについて技術的にどういうような問題といいますか、クリアしなきゃいけないところがあるか、詳しく御説明いただければと思います。
○政府委員（尾原榮夫君）　今、厚生大臣から既にお話がございましたが、基礎年金の財源を税方式、つまり使途を特定した目的税のようなもので賄うということになってまいりますと、財政の一般論でございますが、一つは目的税、この資源の配分をゆがめる、あるいは財政を硬直化させる傾向がある、こういった点についてどう考えるんだろうか。
　それからもう一つは社会保険方式、まさに受益と負担の対応関係が明確でございまして、保険料と給付のバランスを確保できる、こういう利点がございます。社会保険方式のこういう長所をどう考えるのか。
　また、今の税で、逆に申し上げますと、目的税ということになりますと受益と負担との対応関係が必要になってくると思われますが、そのような税が果たして仕組み得るのだろうかというようなこともあろうかと思います。
　それから、これも大臣からお話がございましたが、税方式へ転換する場合には、まさに税金で賄っておりますほかの社会保障制度と年金制度、これがどう違うのか同じなのかという問題も出てくるような気がいたします。
　いずれにいたしましても、今言ったような問題につきまして慎重な検討が必要であろうというふうに考えているところでございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　冒頭に申し上げましたように、将来にわたってどういうことかということで、年金も大変に大事な関心深い問題でございますが、ちょっと話題を変えますと、最近は環境についても将来どうなっていくのかということをいろんなところでいろんな議論がされております。そこで、温暖化のときもＣＯ２の話がいろいろ出ましたけれども、身近なところで自動車、低公害車ということについて今から我々は考えていかなければいけないんではないかな、こういうふうに思います。
　そこで、インフラを整備したり、それからどうやったら少し高いようなものを買っていただけるのか。インセンティブとか意識改革とかいろいろあると思うんですけれども、低公害車の普及についてどんなようなビジョンがあって、どういった普及策が考えられるのか、環境庁長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　林議員にお答え申し上げます。
　地球規模で見ましたら、温暖化現象が呈されておるということは御承知のとおりであります。そしてまた、それに伴いましていろんな変化が生じております。御承知のように、このところエルニーニョ現象ということで、世界各国に干ばつとか洪水とか、また農産物被害とか食糧問題等々に関しまして大きな被害が出ておるところであります。
　予測によりますと、この温暖化現象ということで、二十一世紀にまたがって世界は温度が二度ぐらい上がっていくんじゃないか。二度上がると水面が五十センチ上がるそうでございます。五十センチ上がりますと、世界の中での生態系というのが大きな変化を来すと同時に、日本でも今すばらしい海浜地帯がありましてもそれが水没する、また太平洋地域にありましても小さな島が水没してしまうんじゃないだろうか、こんな予測さえ立てられておるわけであります。
　それは何が原因かということになりますと、去年の十二月、京都で行われました地球温暖化防止国際会議におきましても、ＣＯ２の影響、二酸化炭素の影響が非常に大きいというふうに位置づけられたわけであります。そこで、一九九〇年の一つの想定をもとにいたしまして各国の二酸化炭素減少目標を立てようということで、日本、アメリカ、ＥＵ諸国におきましては六、七、八％という削減目標を立てたところであります。この目標値に向かって頑張っていかなければならないわけでありますけれども、それがためにはということで自動車の排出する二酸化炭素をできるだけ少なくしていこう、それが目的達成に最も近い道じゃないか、こう考えられるわけであります。
　日本国といたしましても、低公害車であります電気自動車、それからメタノール自動車、ハイブリッド自動車、また天然ガスを利用した自動車等々が考えられておるところであります。これらを駆使して何とかその目標を達成していこうということでありまして、役所の車もできますれば平成十二年度までには低公害車を導入していただいて、その普及率も一〇％ぐらいにしてもらおうという計画を立てておるところであります。
　実は昨年、ハイブリッド車に対しまして税の軽減措置を講じていただいたわけでありますけれども、その軽減の効果が随分出ておりまして、今九千台ぐらいこの近郊で出ております。これをもう少し採算ベースに乗せて三十万ぐらいのところまで推し進めていくならば、これまた排気ガスも少なくなるんじゃないだろうかということでありまして、その対策はある意味においては非常にこの疲弊した経済状態に活力を与えるのじゃないかと思っておるわけであります。
　そんな点で各省庁とも連携をとりながら、今あるべき税制について検討を進めておるところであります。
　以上が現況でございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　思わぬところに景気対策があるんではないかなと、環境庁長官の今御答弁を聞いておりまして思いました。ディマンドアーティキュレーションと、こう言うそうですが、政府がこういうものが必要になるんだということを言うことによって技術がそちらへ収れんしていく、それが新しい産業を生むという言葉だそうでございますが、まさにその先頭に立っていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
　そこでもう一つ、環境ホルモン問題ということもよく言われておりまして、先ほど下関地裁のお話が出ましたけれども、私の地元でございまして、ホルモンといいますと焼き肉なんでございまして、ホルモン焼きというのは福岡、太田先生がおられますけれども、実は下関がオリジナルでございまして、方言でほうるもの、捨てるものだと、それがホルモンになったという語源があるそうでございますが、ホルモンというとそんなようなイメージがあるわけでございます。
　内分泌攪乱物質と、聞いただけではちょっとよくわからないような言葉でございますが、一体どういうような問題で、政府としてといいますか我々としてどういう対応をしていかなければならないのか、若干詳しく御説明いただければと思いますが、環境庁長官、お願いいたします。