○参考人（北岡伸一君）　北岡でございます。
　私は、日本の政治外交の歴史を専門にしておりまして、その立場から様々な外国の有識者と長年対話をしてまいりました。また、二〇〇四年四月から昨年、二〇〇六年の九月まで、国連に次席大使として参っておりました。その経験を踏まえまして、両参考人の先輩の先生方となるべく重複を避けながら、お話をさせていただきます。
　最初に、私は今、日中歴史共同研究というものの日本側座長というのをやっております。それは、今、歴史問題というのが世界で話題になることが物すごく多いからでございます。実際のところ、過去の歴史、歴史問題を対象とする国際会議があるから出席してくれないかというようなものは月に一度ぐらい依頼が来るぐらいでございます。
　なぜそれほど歴史が問題になるのかと思うわけなんですけれども、私、この点でちょっと関連して思い出すのは、かつて沖縄返還がなされたときに、一九六九年に沖縄の返還が佐藤首相とニクソン大統領の間で合意されたときによく言われましたが、同時に繊維問題についての密約というのがございまして、よく糸で縄を買ったなどという卑俗な表現がされたのですが、キッシンジャーなんかは言っておりますが、そうした大きな領土問題というようなものと小さな経済問題が一緒になるはずがないというのですが、一緒になった、そういうことが起こったのが実際でございます。
　すなわち、かつて外交というのは大きなハイポリティクス、領土とか安全保障とかそういうものについて、それを主たる対象としておりました。しかし、このころから経済問題が外交の非常に大きな関心事項になり、エネルギーを割くべき対象になりました。今や更にそれを超えて、イメージの問題、歴史の問題、そうしたものが非常に大きなエネルギーを割くべき対象になってきているわけでございます。
　これは、私がこういうことを申し上げるのは、つまり現代の発信、情報の交換というとき、考えるときに、我々はどういう場においてこれをしているかということを考える必要があるからでございます。こうしたイメージの問題は決して軽視できないというのが現代の現状ではないでしょうか。
　一つの理由は、既に大きな戦争はなくなった。それからまた、経済紛争もＷＴＯなどを通してかなりの程度自動的に解決される。そこで、一種のぜいたくと言うと語弊がありますが、イメージの問題が大きな関心をとらえるわけでございます。
　しかも、そこに現代の価値観が持ち込まれます。我々歴史学者は現代の価値観を過去に持ち込んではいけないと言うのでありますが、現代の気の短いメディアや現代の人々はそうは申しません。現代の基準で過去を判断して、過去の慰安婦問題について説明しようとするとすぐ、慰安婦問題を正当化しているというふうに短絡した批判をするというのが現状でございます。
　国連で、例えばＰＫＯをやっている、そこで売春がある、あるいはＰＫＯ関係者が犯罪を犯す、そういうときのその対処の仕方も極めて現代的な価値基準で、私などは率直に申しまして、アフリカの非常に貧困地域の犯罪に現代ヨーロッパの最高水準の人権感覚を持ち出して裁判するのが本当にいいことなのかと思うのですが、しかしそれはだれも反論を許さない勢いで席巻しておるわけであります。その結果、例えばユーゴとかルワンダの国際法廷というのは極めて洗練された制度でできておりまして、結果的に物すごく高いわけですね。運転手から通訳から全部含めて平均五万ドルの給与が必要だというようなことになっておりまして、日本はその一六％のお金を負担するということになっておるわけであります。
　こういうのは少し行き過ぎではないかと思うのでありますが、しかしそれが現代の実情であります。我々はイメージの問題は決しておろそかにすべきではないと思うのであります。
　ところで、これに関連して、二のところにございますが、パブリックディプロマシーということが最近非常に言われております。政府あるいはその関係機関でよく説明をする、他の国に向けて説明しておくパブリックディプロマシーということを言うのですが、私はこれに若干の留保を感じているものでございます。
　第一に、パブリックディプロマシーというのは良い政策の代わりにはならないということでございます。これはアメリカで最も人気があるテーマでありますが、アメリカがイラクでまずい政策をやりますと、幾ら説明しても説明できるものではないわけでありまして、良い政策、良い外交政策が一番であります。
　ただ、私はこれに触れたいのは、こういうことでございます。政府が、さっき申し上げたようないろんな視線、批判、監視にさらされているところで政府がイメージづくりをするというのにちょっとした難しさがあるわけであります。そこに何らかの歪曲はないか、イメージをゆがめていないかという批判は常にあるわけでありまして、それは実際ないこともないのであります。
　私は、したがって、このパブリックディプロマシーを追求すると、つまるところ、セカンドトラック、有識者対話とか、政府の政策を大変よく知ってはいるけれども政府から独立の立場にある、責任は負わない、無責任という意味ではございません、知的一貫性では責任を負うわけでありますが、そういう人々が行動するということは非常に重要ではないかと思うのであります。
　実際、私も二年半役人をやっておりましたが、他の外交官の方よりは勝手なことを言っておりましたけれども、それでもそうそう自由なことは言えないわけでございます。自由に物を言って自由に議論をする、そして相手の言うことがもっともならそれを受け入れてどんどん話を進めるというのが実は魅力ある知識人の最低条件だと思うのですが、それは実は政府の役人には非常に難しいことでございます。
　ですから、こうしたセカンドトラック、有識者対話を強化していく、そしてその基盤にあるべきシンクタンクを充実しておくということは、この時代、特に重要なことでございます。この点、やや遺憾ながら、日本のシンクタンク、例えば政府系で著名なシンクタンクでありました国際問題研究所などは予算、人員その他において甚だ活動が小さくなっているというのが実態でございます。
　それからまた、このセカンドトラックというものはずっと継続してやることが大事でありまして、最初にそういう有識者対話とか行ったときは私も余りよくしゃべれませんでしたが、だんだん慣れてきて、また顔になってきますと、ああ、あいつが何か言うからちょっと皆聞いてみようというふうなそういう雰囲気が出てくるわけでございます。こういうところに、いろんな有識者対話に出せる人をたくさんつくることというのが非常に重要だと思っております。
　不幸にして、こうした多くの有識者会議は日本のお金でやることが多かったです。ところが、日本のお金は九〇年代にこの方面の資金が非常に減りましたので、この有識者対話というのは非常に減っているんですね。最も重要な日米間の対話も非常に減っております。その結果、私どもよりもっと下の若い世代の方はこうした、そこで顔になるほど出席する機会に恵まれなかったというのが実態だろうと思います。
　他方で、政府はより限定された仕事を迅速に機動的にやるという仕事があると思います。それは、日本に対して不当な批判や報道がなされたときに直ちに反論する仕組みをもっときちっと備えてやってほしいと思うわけでございます。これは私、長年主張しておりまして、ちょっとずつ外務省も変わっているんですが、なかなか、何か批判を、ニューヨーク・タイムズなりなんなりに日本に対して批判的な誤った報道がある、それに対する反論が常に遅い。それから、一般的に向こうの論点に全部反論する、結果的に効果的でない、そういうものが多いんですね。そういう反論というのは、手短に相手の一番おかしいところだけをぴしっと言って、この記事は信用性がないということを明らかにすればいいわけでありまして、手短で機動的で、そしてポイントをついた反論をするというのが大事なんですけれども、こういうことに、どうせ日本批判のポイントというのは決まっているわけでございます、教科書か靖国か慰安婦か、何でしょうか、鯨か、大体、たくさん数えても二十はないわけであって、こんなの大体、模範答案を用意しておいてすぐ出せばいいんでありますが、なぜか問題が起こると一からやるということが慣例になっておりまして、最近少し良くなったかもしれませんが、そんなに変わっていないという気がいたします。
　さて、この発信という場合に、結局それは人の問題に帰着するわけでございます。
　個人の発信能力という点で申しますと、遺憾ながら日本は世界の上の方にいるとは言えないと思います。これはいろんなことがございまして、磯村先生のものにも出てくるようでありますが、訓練も足りませんし、もっともっと改善の余地はございます。大学教育もいけませんし、もう下からずっと、大学の先生は高校が悪いと言う、高校は中学が悪いと言うんですけれども、全部直す必要があるのは確かでございまして、例えば、言葉は悪いんですけれども英語でけんかする経験とか、あるいはパブリックスピーチとか、そういうことはやろうと思えばできるわけでございますが、やっておりません。
　これもまた人次第でございまして、確かに帰国子女で本当に上手な人もおります。しかし、在外経験が三、四年だというのにすごくうまい人もいるんですね。長年いても下手な人もいます。これはやっぱり本人の自覚と能力、能力というか訓練の問題ですね。本当にあいつうまいなと思ったら、まだ四年ぐらいしかいないと。しかし、本当にうまいんですけれども、まだ三十代後半で、達人なんですよ。しかし単語帳を作っているんですよ、自分で。そういう努力しているんですよね。
　そういうことをエンカレッジすることは非常に重要で、また一言余分なことを付け加えますと、外務省も大変忙しいものですから有能な人を国内で使うわけですね。同じ有能な人が国内に十年いると、するとやっぱり多少語学能力もさび付いてまいります。この辺は何とかならぬかなというふうに思うわけでございます。
　それから、学歴の不足というのはこれは大変重要でありまして、国際機関に行きますと必ず競争になります。採用のときにロングリストを作って、ショートリストを作って比べます。そのときに、ある人はドクター、ある人はマスターだったら、絶対マスターは勝てません。マスターと、それからバチェラーでは絶対に勝てません。どんないい加減なドクターでも優秀なマスターより優遇されます。
　日本は客観的に言って学歴は非常に低いです。外務省の方には最終学歴高卒という方もいらっしゃるわけですが、それは中退の方がおられますから、それは最近減りましたが、大体学卒なんですよね。ドイツなんかはむしろドクターぐらいは取っている人の方が多いんじゃないでしょうか。
　ですから、国際社会で発言力強化しようと思ったら、そういうところにポストを取らなくちゃいけません。そしたら、役所の採用はまずマスター修了者を主とする、そして留学中にドクターを取ってくる、あるいはミッドキャリア・プログラムを充実して、短期間、一年とか二年とかフルタイムで、あるいは二、三年、一日二日でもいいですから、例えば東京大学に通ってドクターを取ってくると、そういうことをしないと競争に負けてしまいます。
　かつてはアジア人だけでやや優遇されるところがありました。今はもうございません。国際機関で途上国がみんななりたがる、これはドクターを持っている、英語、フランス語ができると、そこに割り込んでいくのは相当大変でございます。ですから、採用面における大学院との連携というのを是非強化していただきたいと思っている次第でございます。
　四番のところで書こうとしたのは、二行目の政治指導というのは政治主導の間違いでございまして申し訳ございませんが、ここで一言で時間もありませんので簡単に申しますと、現場にいる外交官にもっと自由な手腕を振るわせたらどうかということでございます。他の国と比べて日本の外交官ほどあらゆる指示を受けている人間は少ないと思います。あれを言うな、これを言うな、これを言え、あれを言えと、安保理の中の発言でも事細かに指示がありまして、そうするとどうでしょうか、外国の人と議論していて、自由な発想で物を言う人と決まったことしか言わない人とどっちが魅力的でしょうか。これは結局、日本人の発信力とそれから、まず日本人の魅力を殺しており、そして、自分の裁量で言えと言ったら、みんな頭絞って頑張るわけです。そうして人は鍛えられるわけであります。
　ですから、私は、日本の官僚制、それの上に政治家がいていいところもあるんでありますが、それが個人のイニシアティブを抑え付けるような方向で作用し過ぎてはいないだろうかということをしきりに感じるものでございます。そうすると楽なんですよね。怠けようと思えば、言われたとおりにしていればいいわけです。この仕事やれってぽんと任されたら、自分でやるわけですね。
　例えば、国連代表部には社会部というのがございまして、そこはいろんな人権事項をやっております。そこにいる人たち、多くは女性でありましたが、まあ実に生き生きとやっているんですね。これは余り課題が多過ぎて上から全部指示する余裕がないと、そうするともう任せちゃうんですね。そうするとこの人たちは結構活躍して伸びるのでございまして、是非その末端における現場の裁量の余地を増やして活動できるようにしていただきたいなというふうに思う次第でございます。
　五番に書こうとしましたのは、少しはもう申しましたので、一部だけ申し上げますと、今、国連職員は日本は過去と比べても非常に少ない。事務次長に一人、赤坂さんという方がいらっしゃいますが、あとは幹部クラスにゼロでございます。若い方にはいますが、それでも比率からいうと非常に少ないんですね。これはさっき言った学歴面で日本が低いと、能力が低いわけではありませんが、そういうこと等々からきているんですが、そういうところに食い込むためには、長い目で考えて、戦略的に若いうちに例えば外務省の中の人を早めに送り込んでおくと、そこで、中で能力発揮させて上に上がるとか、いろんなことを考えるべきであろうと思います。
　それから、ＰＫＯと書いていますのは、私は安保理のミッションで何度か紛争地の視察に参りました。そうすると、そこで各国のＰＫＯの方に会うんですね。そこに行って、この人たちの給料の二割は日本が払っている、しかし日本人はいないと、寂しい思いをするわけですね。ＰＫＯというのはいろんな側面がありますが、一つはやっぱり日本の顔なんですよね。そこに日本人がいて、まじめに仕事をして信頼を受けると、これ自身すごいアピールだと思うんですね。巨額のお金を出して、そして日本のプレゼンスはないと、こんなばかなことはないわけでありまして、是非ＰＫＯも日本の発信という意味からもやっていただければいいのではないか。
　自衛隊だけではございませんで、警察も、日本の警察はとてもしっかりして信用ございます。これは行けばとても評価されるのではないかというふうに思うわけでございます。
　日本研究につきましては、一言だけ申し上げますと、私は一九九〇年前後に、海外における日本研究の新しい兆候、つまり現代政治や経済についての研究をいかにてこ入れすべきかというプロジェクトを、レポートを出したことがございますが、改めてそのとき思ったのは、やはり外国研究の基本は歴史や文学や思想だなというふうに思ったわけでございます。ある先生にそう言われました。現代研究のお金を出してくれるのは有り難いけれども、歴史や文学や思想のような基礎的なところを削減して出すのはやめてくれと経済学のイエールの浜田先生に言われて、大変感心したことを覚えております。
　これは、全体に日本研究は数も質も低下しております。是非ここは戦略的に考えて、優秀な人や組織やなんかに集中的に援助すると、あるいは空白地点を集中的に援助すると。大体アメリカでいけば、日本研究をやっているのはワシントンより北かロッキー山脈より西しかないんですね。あとは余りないんです。そこに、広く薄くではなくて、重点的に考えると。他方で、一例でありますが、ジュニアカレッジクラスの先生をたまに日本に呼んでくるというのも大変大事なことではないかと思っております。
　雑誌、出版、ウエブサイトは既に触れられましたので言いませんが、この点では、日本を知るための百冊の本というのを選んで方々に寄贈しようではないかということを日本財団が取り組んでおられまして、私はそのセレクションにかかわっております。こういうことは是非広げたいものだと思っております。
　ウエブサイトの効用は、即座に公式の記録、オフィシャルな立場が出せるということで、比べてみれば日本のウエブサイトは更新も遅い、内容も少ないのではないかと思います。
　例えば、国連はすごく情報の宝庫なんですけれども、国連のウエブサイトは当然、英、仏、その他の公用語でできておりますが、実はドイツ語のウエブサイトというのがございます。それはドイツとオーストリアとスイスがお金を出し合って作っているんですね。そういうウエブサイトの利用でもまだまだできることはあるのではなかろうかと考えます。
　最後になります。
　私が書こうとしました東西の懸け橋クエスチョンというのは、実は日本の存在それ自体が大変魅力的なものだということでございます。
　国連百九十二の加盟国の中で、多くの国にとって日本というのはすばらしい国なんですね。多くの国は途上国です。まだ貧しい、遅れてきた国々から見ると、多少の誤解もあるんですが、同じように十九世紀に国際社会に入ってきてこんなに発展した日本、一度戦争でぺちゃんこになってまた発展してきた、そして伝統文化もキープしている、そういう国が活力を持って存在しているということ自体が大変な魅力なのでございます。私が日本研究者であるにもかかわらず方々の国に呼ばれてよく講演依頼されるのは、ひとつ、その話をしてくれというのが多いんですね。ですから、私は、今日の日本の在り方を生き生きと活力を持って続けること自体が非常に重要な貢献だと思っております。
　ただ、現在の財政事情等もございまして、その場合には、是非戦略的なアプローチ、どこに重点的に投資するかということを考えていく必要があると考えております。
　この点で、私は、昨年の十一月に設置されまして、今年の二月に提言が出ました官邸の国家安全保障機能強化会議というのがございまして、そこで日本版ＮＳＣをつくろうということの提言をした人間でございますが、その際にも、例えば文化発信、どういうところに重点的に日本研究に投入するかというようなこともこういうところで是非議論していただきたいというふうに考えておりまして、これが是非早期に設立されることを願っておる次第でございます。
　どうもありがとうございました。