Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野（元）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘ございましたように、今回、臨時国会で著作権法の一部改正をお願いしておりますのは、特に第一点目の、著作隣接権の保護対象の遡及的拡大をお願いしているわけでございまして、この点につきましては、先ほど来お話ございましたように、平成六年の法改正で私どもといたしましては、当時の時点で判断したことでございますけれども、現行の著作権法が施行になりました昭和四十六年一月一日まで遡及的拡大をしようということで対応したわけでございます。
　そのような判断をいたします経緯といたしましては、私どもの方も、ＴＲＩＰＳ協定のさまざまな外交交渉あるいは各国の著作権担当者等との話し合いの中で、現行法の考え方でございますけれども、私どもが昭和四十六年一月一日までさかのぼったということにつきましては、著作隣接権について、そもそもそういう遡及的な拡大というのは従来の考え方には余りなかったということもございますし、著作隣接権自体が四十六年の現行法ができたときに新しい概念として法律上規定をされたということがあったわけでございます。
　その段階で、私どもとしては、結果的に二十五年さかのぼるということで法改正を行ったわけでございますけれども、その時点では、各国の状況が正直に申し上げまして必ずしも十分把握できていなかったこともございました。結果的に、ＷＴＯのこの関係では、先生先ほどお話がございましたように、先進国のほとんどが五十年さかのぼっておるということがございました。
　その結果といたしまして、具体的な例といたしまして、日本が著作隣接権は四十六年までしか遡及的拡大していないということで、例えばプレスリーでございますとか、ビｉトルズでございますとか、ポール・アンカでございますとか、そういった著名なアーチストのヒット曲の多くが著作隣接権の保護対象から抜け落ちておるということになったわけでございます。
　このようなことがございまして、アメリカやＥＣ等におきましては、レコード業界が政府に対して強い突き上げといいますか要請を行われまして、結果として、アメリカやＥＵが、先ほどお話がございましたように、ＷＴＯ提訴ということに立ち至っておるわけでございます。
　私どもといたしましては、ＴＲＩＰＳ協定におきますベルヌ条約の解釈につきましては、解釈の面では間違っていないという確信をしておるわけでございますけれども、現実問題として先進国の多くが五十年遡及的拡大を図っておるということでございますので、日本としても、国際社会の一員として、あるいはアジアにおける著作権面でのリーダーといいますか、そういった立場もあるわけでございますので、条約解釈の問題とは一応切り離しまして、政策的判断として五十年まで遡及的拡大を速やかに図ろうということを政府部内で考えたわけでございます。
　先ほどお話もございましたように、そういった経緯を踏まえましてこの臨時国会にこの法案を提出しているわけでございまして、ぜひともよろしく御審議をお願いしたいと思っておるところでございます。
○戸井田委員　ありがとうございます。
　また新聞に戻るわけですけれども、その後、九六年三月七日の新聞を見ますと、もうそれに対する一つの反応が出ておりまして、法律が新しく変わるということになりますと、やはり民間の人たちは、いろいろな形で、自分たちにどういう影響があるのだろうか、そういうことで右往左往するわけであります。
　その三月七日の読売新聞に、「著作隣接権の保護」ということで「ニュースＱ＆Ａ」というのがあるわけですけれども、その中で、「遡及期間延長は、消費者にも影響があるのか。」という質問に対して、その答えとして、「著作隣接権の使用料を支払っても、格安ＣＤが三百−四百円程度値上がりするだけ、との試算もある。しかし、人気の高い曲はオリジナルのレコード会社が複製を認めない二とも予想され、ビートルズなどの格安ＣＤは姿を消すだろう。」ということが出ております。
　ちょうど我々の世代ですと、やはりプレスリー、ビートルズというのは非常に魅力のあるアーチストでありますから、そういったものが安く手に入るということで、それぞれ非常に手に入れやすいということで利点があったわけですけれども、著作隣接権がこうして新しく五十年ということになってくると、そういうものの影響がこういった分野に出てくるのだろう。
　その中におきまして、保護対象が一気に二十五年遡及するとなるとさまざまなこうした摩擦があると思うのですけれども、今回の改正法が成立した場合、現時点で既につくられている廉価盤ＣＤのようなものはどういう取り扱いになるのでしょうか、また、在庫としてたくさん持っているような業者はそれをどういうふうに処理したらいいのか、その辺のことをちょっとお伺いしたいと思うのです。
○小野（元）政府委員　御指摘にございましたように、今回法改正をお認めいただきますと、遡及的拡大で五十年さかのぼるということになりますので、現在駅頭なんかで売られています廉価盤ＣＤにつきましては、この法律施行後は新たにそれをつくるということは恐らくできなくなるわけでございます。
　それは、この著作隣接権について許諾を得るということができればもちろん製作はできるわけでございますけれども、恐らく、見込みでございますけれども、こういった廉価盤ＣＤについては、アメリカやＥＣ等のレコード会社は許諾はしないであろうということが予想されるわけでございます。
　そういった意味で、確かに、先生お話にございましたように、ビートルズとかポール・アンカとかプレスリーとか、こういった方々のビツト曲だけを集めたＣＤが今廉価盤で出回っておるわけでございますけれども、国民の皆さんにとっては、そういうものがこの法施行後は手に入りにくくなるということは事実だろうと思うのでございます。
　ただ一方で、先ほど来申し上げておりますように、著作隣接権の保護対象をきちんと保護していくということにつきましては、先進諸国はほとんどが五十年まで遡及的拡大をしておるということでございますので、我が国といたしましても、国際社会の一員として、あるいは著作権についての先進国の立場というものも考えなければいけないということで、その点については著作隣接権をきちんと保護していかなければいけないというふうに私どもは思うわけでございます。
　具体的には、廉価盛業者の方々に対しても私どもいろいろお願いしておるわけでございますけれども、この法律が成立いたしますれば、現在持っている在庫についてはこの法律施行後もそれを売るということはできるわけでございますけれども、新たにそれをプレスすることは恐らくできなくなるということになると思うのでございます。そういう意味で、約三十社ある廉価盛業者の方には大変お気の毒だと思うのでございますけれども、先進国並みに著作隣接権をきちんと保護していくという立場から、私どもとしてはやむを得ないというふうに考えているところでございます。
○戸井田委員　それから、この著作隣接権に関して、アメリカ、ＥＣがセールオフ期間を設定するように我が国に求めているということを聞いておりますけれども、セールオフ期間というのは何なのでしょうか。また、文化庁としてこのセールオフ期間についてどのように考えておられるのか。
○小野（元）政府委員　お話のございましたセールオフでございますけれども、アメリカ、ＥＣとしては、セールオフ期間を設定して、その期間が終わった後には一切売れないようにしてほしいという要望があるわけでございます。それは、著作隣接権をきちんと保護するという意味で、今までつくっている在庫のものにつきましても、セールオフ期間が終了すればそれは売れなくなるということを求めておるわけでございます。
　この点につきましては、私どもとしては、現在の時点では、廉価盤ＣＤ等につきましても、著作権自体は払っておられるわけでございますし、隣接権について、許諾、あるいはその料金を払っていないということはあるわけでございますけれども、一応現時点では合法にはつくられたＣＤであるわけでございます。そういった合法につくられたＣＤを、この法が施行された後とはいえ、それを一定の期間が過ぎれば売れなくするということにつきましては、日本の法制度の建前といいますか、著作権に関する基本的な考え方といったものを踏まえましても、そういったものを設定することは適切でないし困難であるということで、私どもとしては、アメリカ、ＥＣに対して、セールオフ期間を設定することはできないということを御説明申し上げておるわけでございます。
　それでは、今のうちに駆け込みをどんどんつくってしまわれるのではないかという御懸念が一部あるかと思うのでございますけれども、私どもの得ております情報では、廉価盛業者の方々も、この法律が国会に出されるということで、駆け込みでどんどんつくっておいて、そしてその後売るというようなことはお考えになっていないというふうに理解しているところでございます。
○戸井田委員　次に、写真著作物の保護期間の延長に関して、日本写真家協会からの要望があったように聞いておりますけれども、文化庁は御存じでしょうか。
○小野（元）政府委員　著作権の保護期間、写真の著作物、今回、公表後五十年から死後五十年ということで、実質的にはかなりの延長をさせていただく内容の法案を提出しているわけでございますけれども、お話がございました写真家協会自体は、そのことについては大賛成、ぜひやってほしいということでございますが、一点、御要望がございます。
　お話にございましたように、死後五十年に延びることは大変ありがたいわけでございますけれども、従来、実は写真につきましては、保護期間が非常に短い時期が過去ずっと続いておったわけでございます。明治三十二年に旧著作権法ができたわけでございますけれども、写真の保護期間は、当時の時点からずっと、公表後十年、創作後十年以内に公表されない場合は創作後十年ということでございます。したがいまして、過去ずっと十年、非常に短い期間の保護期間しかなかったわけでございます。そういったことが、写真家の権利を十分守っていないではないか。
　そして、この十年で短かったがために、現行の著作権法ができました時点で保護期間が既に切れてしまっている写真がかなりあるわけでございます。それは、現在生きていらして活躍していらっしゃる写真家の方でも、昭和三十一年までに公表されたものについては、保護期間を満了して、今フリーになっておるわけでございます。写真家協会の方たちは、そういったものについても、ぜひ今回の法改正のときに何らかの措置なり検討をしてほしいというお気持ちをお持ちでございまして、そういう御要望をされておるということは私どもも承知しておるところでございます。
○戸井田委員　著作後十年という旧法でありますけれども、それがいきなり死後五十年ということに変わってくるわけです。それは写真家にとっては非常にプラスなことだろうとは思うのですけれども、既に十年で切れてしまった。そういった人たちの権利が、今回、場合によっては復活するケースがあるのかなと思っていたのですが、どうもそれがないというようなことなんです。
　その辺のことについて、そういうものだと言ってしまえばそれまでかもわかりませんけれども、何かもう一つ救済できる措置がないものかなというふうに思う部分があるのですが、その点はいかがでしょうか。
○小野（元）政府委員　ただいまお話ございましたように、旧著作権法時代に、保護期間が十年ということで大変短かったわけでございます。これは、当時といいますか、写真については、その氏名をそこできちんと表示されるというような慣行も比較的ほかの著作物に比べれば薄かったというようなこともございまして、いろいろな事情があったと思いますけれども、いずれにしても十年という大変短い期間であったわけでございます。これを昭和四十六年に現在の著作権法ができる時点で、実はその問題、恐らく同じ問題が起きておったと思うのでございますけれども、四十六年の時点では、それをさかのぼって保護するということはしていなかったわけでございます。
　したがって、切れてしまっておるということになるわけでございますけれども、写真家協会の方々の、同じ著作権として過去十年というのは非常に短かった。そのことがゆえに切れてしまったものについて何らかの配慮をしてほしいというお気持ち、私ども、非常によくわかるのでございます。お気持ちとしては非常によくわかるのでございますけれども、今回の法案にその御要望については対応できていないわけでございます。
　その理由でございますけれども、著作権に関しましては、一たんその権利が消滅するといいますか、保護が切れてしまったものを再度復活させるということになりますと、それらの利用関係におきましていろいろな混乱も生じ得るわけでございます。
　例えば、今までフリーに使えておりました写真が、それをまた一つ一つチェックして、今度はそれを使う場合に許諾を得たり、あるいは料金を支払ったりということになりますので、利用者の関係、例えば出版社でございますとか放送局でございますとか、これを利用する側の立場からいいますと、今までフリーだったものが、さかのぼってそれをフリーでなくなるということにいたしますと、既存の利用関係に非常に大きな影響を与えるわけでございますし、出版社、放送局等はそういったことについては反対を当然されると思うのでございます。
　もう一つは、今回の法改正の中では、著作隣接権の関係で、そうは申し上げましても、一部、一たん切れたものを復活するということをしておりますけれども、これは対象を非常に一部に限定しておりまして、しかも内外無差別という観点で、私どもとしては、やむを得ざる措置ということで考えておるわけでございまして、この写真の案件と全く同じに考えるというのは難しいのではないかと思うのでございます。
　もう一点は、私ども、著作権審議会でこういった問題についてもいろいろ御審議をいただいておるわけでございますけれども、審議会の中でも、一たん切れた写真の著作物の保護を復活させるということにつきましては、反対意見が大勢であったわけでございます。
　そういったこともございまして、写真家協会の御要望、お気持ちとしては大変よくわかるのでございますけれども、今回の法改正においては対応していないところでございます。
○戸井田委員　わかりました。写真一枚が世論を動かすということもあるわけでありますから、そういう中で、写真家に対するそういう保護ということで前進していくことはいいことだろうと思います。
　また、次の質問に移りたいと思いますけれども、情報のデジタル化に伴い、コピーが、複製品がいとも簡単にできてしまう、そういう時代に入ってきました。今後のマルチメディアの進展の中で、写真の著作物の保護はかなり難しいということも聞いておりますし、また一層重要になってくるのだろうと思います。文化庁は今後どのように対応していくおつもりがあるのか、その辺のことももう一つお聞かせいただきたいと思います。
○小野（元）政府委員　お話ございましたように、マルチメディアというのがどんどん進展をしておるわけでございます。そういう中で、写真等の著作物につきましても、大量かつ多様な利用の形態というものが予想されるわけでございまして、こういったものをきちんと保護していくという問題は、私どももより一層重要になってくると思うのでございます。
　そういった意味におきましても、先ほどお話ございました写真家協会の御主張でございますけれども、私どもとしては、過去の保護期間が、今から考えますれば、十年と大変短かったということも事実であるわけでございます。もちろんいろいろな経緯があったわけでございますけれども、短かった。ただ、既に保護が切れてしまったものについては、これを復活させるということは、法的安定性といっ北観点からもいろいろ難しい問題があるわけでございます、
　この御要望につきましては、実はＷＩＰＯの新条約におきましても、写真の保護期間の検討といったものもされておるわけでございまして、国際的な観点から、そういった国際的な動向にも配慮し、私どもといたしましては、要望の御趣旨については重く受けとめまして、一つの課題として今後引き続き検討してまいりたいというふうにも思っておるわけでございます。
　そういう中で、写真の著作物について円滑な権利処理体制を築いていくどいうことは、権利者にとっても大変重要なことだと思うのでございます。私ども文化庁におきましては、写真の著作物を含めまして、著作物の権利処理をより円滑に進めていくように、さまざまな著作物の権利情報を一つの窓口で処理する、私どもはＪＩＣＩＳと言っておりますが、著作権権利情報集中機構、こういったものを何とか実現したい、そういったところで、写真のデータベース等についても今いろいろな試験的な研究も行っておるわけでございますけれども、そういった関係団体を含めまして、今後、マルチメディア社会の中で権利情報の集中管理体制の構築に向けて検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○戸井田委員　ありがとうございます。
　また、そのマルチメディアの進展というのは、情報のデジタル化、ネットワーク化に伴って、新しい、それこそ我々め想像を超えたような利用形態をもたらすことがあると思うのですけれども、著作制度上も何らかの形の対応を進めるべきだろうと思いますし、それをある程度予測していきながら、またそれに対する対応も先、先と考えていかなければならないのだろうと思います。そういう方面の取り組みがあれば、またちょっとお聞かせいただきたいのです。
○小野（元）政府委員　お話ございましたように、デジタル化でございますとかネットワーク化も進んでおるわけでございます。マルチメディアというのが大変進歩しておるわけでございます竹れとも、私どもといたしましては、著作権審議会の中にマルチメディア小委員会というのを今設置させていただいておりまして、こういったマルチメディア問題についての著作権上のいろいろな課題につきまして御検討をいただいておるところでございます。
　この小委員会におきましては、制度上の問題をいろいろ考えていく必要があるのではないかということもございました。例えば、送信についての規定をもっときちんと整備していくということも必要だろうと思いますし、あるいはコピーについては、違法コピーのプロテクションを、機器にそういった装置が設けられておるわけでございますけれども、こういったコピープロテクションを解除する装置等も今は出されておるわけでございまして、そういった問題についても適切に対応するべきではないかという御意見もあるわけでございます。
　そういった点も踏まえますとともに、現在、ＷＩＰＯにおきましても、デジタル化とネットワーク化、こういったものの進展を踏まえまして新しい条約を三本検討されておるわけでございますけれども、その一つにも大きな課題として挙げられておるわけでございます。
　現在、私どもも、職員を派遣して外交会議の中でさまざまな検討をしておるわけでございますけれども、そういったことも踏まえまして、マルチメディアについて著作権制度としてきちんと対応していくということについて、積極的な検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○戸井田委員　どうもありがとうございました。またいろいろ大変なことがあるのだろうと思いますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　初土俵もやっとなれて落ちついてきたなと思うころに、目の前の時計が残り五分ということで、紙が持ち時間五分ということで来ました。
　最後は、大臣へお伺いしたいのです。
　こうしたマルチメディア時代にあっては、無断で他人の著作物を複製したり使用したりする事例が蔓延する可能性があると考えられるのですけれども、第一に、著作権の保護に対する国民の理解を促進することが極めて重要なことだろうと思います。
　私、選挙区は関西でありますけれども、割と関西いうところは、物があって何ぼという、そういう価値判断というものが強いのですね。知的所有権みたいな、物も何もない、そういったものに価値があって、それに金を払うとかいうことになかなか発想がいきにくい地域だろう、そういうことを感じる部分もあるのです。
　しかし、日本が国際社会の中でそういった行き方が通せるわけでもありませんしこういう知的所有権に対する理解を啓蒙、宣伝、そういう活動もまた必要なんだろうと思うのですけれども、そういうことに対して、著作権の保護憲識等を高める、今後どのようなそういう取り組みがあるのか、また、その辺の大臣の御所見をちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。
○小杉国務大臣　戸井田委員が初当選後の初質問で、大変熱心に勉強された成果を御披瀝いただき、今、文化庁の小野次長との間でのやりとりを私も大変傾聴しておりました。
　確かに、日本人の著作権に対する意識はまだまだ私は十分高まっているとは思えない。まして、これからマルチメディア時代が進んでいく中で著作権保護の実効性を高めるということのためには、この著しい情報伝達技術の進歩とかあるいは社会経済情勢の変化に即応した著作権制度の整備充実というものを不断に、絶え間なく図っていく必要があると考えております。また、今御指摘のように、一人一人の国民の著作権保護に対する意識というものを高めることも重要であります。
　そのため、文化庁といたしましても、制度面での改善を検討するとともに、あわせて講習会の開催とか資料の発行などを通じまして、国民の著作権保護の意識の向上に努めているところであります。
　特に、最近、大量に導入され、普及しているコンピューターに関しまして、ソフトウエアの違法コピーを防止する観点から、平成六年度から三カ年計画で、「コンピュータ・ソフトウェア管理の手引」という手引書を作成し、これを配布しております。
　また、学校とか大学などでの著作権の適切な保護についての周知徹底を図っているところであります。
　さらに、中学校の生徒が著作権について学習できるように、わかりやすい著作権読本というものを作成しまして、全国の中学校等に平成八年度から、今年度から毎年配布するということによりまして、中学校の段階から著作権保護憲識の向上を図るということにしております。
　今後とも、急進展を続けておりますマルチメディアの時代に対応して、著作権思想の一層の普及に努めていきたいと考えております。
　ありがとうございました。
○戸井田委員　どうもありがとうございました。
　早い、中学校の時期からそういう指導、普及に努めていくということで、著作権だけでなしに、介護、福祉の方のそういうあれもひとつ最後にお願いしたいなというふうに思っております。
　どうもありがとうございました。
○二田委員長　西博義君。
○西委員　新進党の西博義でございます。
　著作権法の一部改正案につきまして質疑をしたいと思います。
　まず、質疑に当たって、私の質疑の趣旨を理解していただくために、今回の著作権法改正の背景になっております著作権の世界における国際的な動向といいますか流れ、これを私なりにお話をしてみたいと思います。
　その中で、私、特に、平成六年四月に合意されましたＷＴＯの協定及びその附属書として添付されておりますいわゆるＴＲＩＰＳ協定、これがどんな意味を持っているのかということを考えていくのは大事なことではないかというふうに考えております。
　御存じのように、著作権に関する条約というのはベルヌ条約を中心としてでき上がっておるわけですが、その後、隣接権というものができて、ローマ条約が作成されました。そして、この隣接権の考え方は、著作物を新たに創作する場合にではなくて、既に創作された著作物を一般公衆に伝達する者に対して著作権に準じた保護を与えていく、こういうところの趣旨だというふうに理解をしております。日本でも、昭和四十六年の改正で著作隣接権が初めて創設されて、著作権の世界は、今は、一つは創作者の権利を定めた著作権、これと、この周りに伝達者の権利を定めた隣接権、この二つから成り立っている、こう思います。
　ところが、特許権を初め著作権など包括的な知的財産権に関する国際的なルールをつくっていこう、こういう目的であろうと思いますが、ＴＲＩＰＳ協定ができました。このＴＲＩＰＳ協定は、著作権の世界に大きな変化をもたらそうとしているのではないかというふうに考えられます。今までのベルヌ条約を中心とした既存の著作権の世界では、創作というのは著作者の人格の発現である、こういう考え方、そしてそれを侵害してはいけない、これが基本でありまして、著作者の権利のいわば保護に重点を置いたものでございました。
　しかし、これらベルヌ条約等は、産業政策的な観点から見ると必ずしも適合しているというふうには言えない面もございまして、ある意味では柔軟性を欠いている、こういう理解もできるであろうと思われます。また、そういうふうに考えているのがアメリカなんかの考え方ではないかというふうに思っております。
　アメリカでは、著作権法の目的というのは、不正なコピーをしてはいけない、こういうことで、財産的な利益にどちらかというと重点を置いた立法になっておりまして、いわば不正競争を防止するための法律、こういうふうに言ってもいいのではないかというふうに思われます。
　アメリカは、一方、この著作権や特許権など知的財産権を重要な戦略的な武器だというふうに位置づけており、世界的な規模で知的財産権の強化、法律的な強化を図ることによって自国の産業の利益を確保しよう、こういう政策を展開しているように思われます。したがって、この目的を達成するために、既存の条約ではなくてＴＲＩＰＳ協定という、いわばアメリカ的な考えがかなり入っておるこの協定を中心とした枠組みをつくることをもくろんでおるのではないか、こういうふうにも思われるわけでございます。
　さらに、最近では著作権のコンピュータープログラムヘの適用、これが行われておりますが、そういう意味で、著作権の産業政策上の重要性が増す一方で、技術的な著作物が出現しておりまして、創作性という概念からは少し拡大している面もあるように思われます。
　ＴＲＩＰＳ協定をターニングポイントとして、アメリカのように、知的財産権を戦略的に用いようとする考えが著作権の世界に入ってきたことによって、これまでの法体系の中ではますます整合性がとれなくなってくる事態になっているのではないかというふうな考え方もできます。
　大臣は、ＷＴＯの特別委員会の委員でいらっしゃったと思います。その当時は農業問題が大変激しく論じられたときでありましたが、そんな中において、大臣はこの問題をあの委員会で取り上げておられたように思います。このような、私が申し上げた先ほどからの問題点といいますか、私なりの考え方を申し上げたわけでございますが、大臣も、最近の知的財産権をめぐる問題について、その当時、産業界の死活問題になりかねないという問題意識を持って質問をされておったということを拝見いたしました。
　そこで、大臣にお伺いしようと思うのですが、アメリカのように、産業政策上、著作権を積極的に活用する、こういう方向に行くべきか、それと一も、従来のように著作者の権利の保護を重視するという方向を日本としてはとるべきかということについて、大臣の本当によく御存じの世界だと思いますので、ぜひとも御答弁をお願いしたいと思います。
○小杉国務大臣　西委員がアメリカのＴＲＩＰＳ協定に対する考え方、戦略的な考え方ということを御指摘になり、また、たしか二年前でしたか、私がＷＴＯ特別委員会で質問したときの議事録を引用されての御質問でございますが、今、産業戦略上なのか、あるいは著作者の権利の保護ということを重視するのか、いずれか、こういうお尋ねであります。
　そもそも著作権制度というのは、著作物という人間の知的な創造活動の産物を保護する、こういうものであって、我が国の文化を支える基盤であるというふうに受けとめております。著作権制度によって著作者の権利が保護されることは言うまでもありませんが、知的活動を基盤とする産業にとっても、これは極めて重要な問題であるというふうに考えております。したがって、著作者の権利の保護と産業の発展というものは、相反する、二者択一の性格のものではないと私は考えております。
　私としては、著作権制度が社会へ与える影響についても配慮しながら、著作者の権利を適切に保護し、そして、文化の創造の基盤としての著作権制度の発展を図ってまいりたい、こういう考えでございまして、決して産業上の利益と個人の著作権というものは相反するものではない、並立、併存すべきものである、こういうふうに考えております。
○西委員　今後、国際的にもさらに議論が続いているようでございますので、大変大事な時期であると思います。大臣の今後の御活躍、この方面についてのリーダーシップを期待したいと思います。
　それでは、具体的なところで質問をさせていただきたいと思います。
　今回の著作権法改正の直接的な理由となりましたＴＲＩＰＳ協定十四条、この解釈について、先ほどちょっと次長からお話がございましたけれども、再度確認させていただきたいと思います。
　この問題は、ことしの二月、アメリカが日本をＷＴＯに提訴したということから具体的な問題が起こりました。著作隣接権については、五十年前に遡及して保護すべしというのがアメリカの主張であり、条約上、遡及の範囲については各国が定める、こうされているというのが日本側の条約の解釈をめぐる論争でございました。
　そもそも、それまで著作隣接権に関する国際条約であるローマ条約では、著作隣接権は不遡及、これが原則でした。それがＴＲＩＰＳ協定では、著作隣接権を遡及して保護しなければならない、こういうふうにされて、平成六年十二月、ＷＴＯ設立協定等に関する特別委員会の中で、著作権法改正案の審議を経て、遡及については現在の著作権法が施行された昭和四十六年までさかのぼって保護される、こういうことになりました。
　論争については、ことしの二月、同じ提訴された二月の下旬でございますが、橋本首相が訪米した折に政治決着が図られて、前回の改正からわずか一年余りで五十年前に遡及し直す、こういう今回の改正に至ったわけでございます。
　そこで、今回の政府の、ＴＲＩＰＳ協定十四条五項ですか、この解釈について改めて確認をしておきます。もちろん条約的なことですから本来は外務省マターだと思うのですが、政府としての考えということで文部省の方にお聞きをしておきたいと思います。
○小野（元）政府委員　先生から御説明ございましたように、著作隣接権の遡及的な保護、遡及するということについては、従来、いわゆる著作権の世界におきましては余りないことであったわけでございます。
　お話ございましたように、ＴＲＩＰＳ協定の中でベルヌ条約第十八条を準用しておるわけでございまして、その十八条におきましては、各国が遡及的保護の原則の適用に関する方法を定めるというふうに記されておるわけでございまして、ＴＲＩＰＳ協定の時点で、私どもも、アメリカやＥＣその他の著作権の担当者等と私どもの担当者がいろいろな協議を行ったわけでございます。その時点におきましては、年数を含めまして遡及の範囲についても各国に大きな裁量の余地を与えているというふうに私どもも理解していたし、アメリカやＥＣ等の担当者もそのように理解していたと私どもは思っておるのでございます。
　したがって、私どもといたしましては、平成六年の法改正の時点におきましては、ＷＴＯ加盟国の実演等につきましては、我が国に著作隣接権制度が導入されました。現行の著作権法が施行されました昭和四十六年一月一日まで遡及して保護する、これで当時の時点としては十分であろうと思っておったのでございます。
　一方で、先ほど来御説明申し上げておりますように、先進国は同じ時期に、ある程度それぞれの国で法改正をしておったわけでございます。私どももできる限り各国の状況も把握しようと努力したつもりではございましたのですが、必ずしも十分な情報が入ってこなかったのも事実でございます。
　結果といたしまして、先進国のほとんどが五十年さかのぼっておるということで、先ほど来お話し申し上げておりますように、ビートルズでございますとか、そういった著名なアーチストの作品について、隣接権が日本においては切れてしまっておる、保護の対象になっていないという事態ができたわけでございます。その時点で、アメリカのレコード業界、ＥＣのレコード業界、それぞれ政府に動きかけられたと思うのでございますけれども、アメリカは二月九日にＷＴＯに提訴されました。ＥＣも、その後五月に提訴をされておるわけでございます。
　私どもとしては、従来の解釈といいますか、ベルヌ条約十八条の解釈については、日本の解釈というのは外務省が最終的にお考えになるものでございますけれども、私ども文化庁としても、条約について解釈自体が間違っていたとは今でも思っていないのでございます。
　ただ、先進諸国でほとんどの国が五十年遡及的な拡大をしておるということもございますし、日本の立場というのは、やはり先進国としてそういったものをきちんと守っていくということも大事なことでリ」ざいますので、私どもとしては、この八年一月一日から施行されたばかりの法律を同じ年内に改正をしなければいけないということで、しかも、この忙しい臨時国会の中でお願いしなければいけないということになったわけでございます。
　国際的な調和を図るということで、さらには、アメリカやＥＣもＷＴＯに提訴をされておるわけでございますけれども、まだその個別の協議でございますパネルにまでは至っていないのでございまして、早急にアメリカ、ＥＣからも法改正を要請されておるという点がございますので、この国会にお願いをしておるわけでございまして、解釈自体は私どもとしても間違っているとは思っていないわけでございますけれども、先進国との協調を図るという観点から法改正をお願いしておるところでございます。
○西委員　時間がもう半分たってきましたので、早くいきたいと思います。
　著作隣接権の保護対象について、先ほどお話ありました。保護期間を二十五年から五十年に今度さかのぼるということで、その際、五十年前に行われた実演等についても遡及的に保護をしていくということでございます。先ほど、ほとんど例がない、隣接権に関しては不遡及の原則である、こういうふうにおっしゃられましたが、今回の五十年の遡及に当たって、保護期間が一度満了した実演が再び保護されるというケースが出てくることになります。
　一般的には、長年継続した事実の状態を法が尊重してこれをみだりに覆さない、これが社会的な安定を図っているわけでございます。その一例として、時効、一たん時効になったも」のを再び持ち上げるということはない、こんなこともそうだと思いますが、一度満了となったものを再び保護するということは法律の一般原則を崩すということになると思います。先ほどの写真の例が逆の意味でちょうど裏表の関係になるかと思いますが、それについての御見解を伺いたいと思います。
○小野（元）政府委員　まことに先生の御指摘のとおりでございます。
　我が国の旧法下におきます例えば演奏歌唱といったものにつきましては、現行法の施行日、昭和四十六年一月一日以降は隣接権の規定が適用されるということになるわけでございますけれども、実は、これにつきましては、旧著作権法の残存期間、これは旧著作権法では著作者の死後三十年までということになっているわけでございますけれども、その三十年までを隣接権の保護期間とするというふうに定められておったわけでございます。
　したがいまして、今回、この法改正を行わせていただくことによりまして隣接権を実演後五十年ということにするわけでございますので、現時点では既に切れたものについて、この法改正によりまして、お話ございましたように、遡及して再び保護されるということになるわけでございます。
　これは、御指摘ございましたように、法律の一般原則からいきますと例外の措置になるわけでございます。例えば、私しども把握している例としては、「上海帰りのリル」でございますとか「ミネソタの即売り」といったような曲が昔にあったわけでございますが、そういったものが、今までは隣接権が切れているわけですが、今回の措置によって復活をするということになるわけでございます。
　こういったものにつきましては、ＷＴＯ加盟国のものは五十年遡及されるということがございますので、やはり内外無差別といいますか、内外の実演に関する保護のバランスを考えて、私どもとしては、確かに法律の一般原則を崩すものでございますけれども、やむを得ないということで、このことが今後の一般的な前例になるものではないと思っているのでございます。
　一方で、写真家協会の方々の御主張とは先生御指摘のように全く裏腹の問題でございまして、写真家協会の御要望はまさにこの逆の話でございまして、一たん切れたものでもやはり保護してほしいという御要望も強いわけでございます。その点、大変私どもとしては心苦しく思っているのでございますけれども、この問題につきましては、内外無差別ということ、バランスを図っていかなければいけないということで御理解を賜りたいと思っでいるのでございます。
○西委員　今次長から、バランス論というお話がございました。著作権審議会の第一小委員会の報告でもこのバランス論が展開されておりまして、それが一つの根拠になっているというふうに理解をしております。
　実は、平成六年の改正、いわゆる二十五年遡及のことでございますが、そのときには、そこまでの配慮はされておらなくて、いわゆるバランスはとられておらず、今回初めて五十年にさかのぼると同時にバランスの世界に踏み込んだ、いわゆる遡及の世界にといいますか復活の世界に踏み込んだというふうに思うのですが、遡及により保護の効力が今回及んだのは、ＷＴＯ加盟国の実演等、それだけであります。これは、国内の実演が昭和四十六年以降既に保護の対象になっていた。こういうことでございます。したがって、先ほど来おっしゃっておられるこのバランス論をもって法律の一般原則を崩すというのは、法体系上問題があるのではないかというふうに指摘をしたいと思います。
　もし御見解があれば、お伺いしたいと思います。
○小野（元）政府委員　西先生の御指摘、確かにもうそのとおりなのでございます。
　先ほど来申し上げておりますように、ＷＴＯ加盟国に係ります実演等の保護について五十年遡及的に拡大するということがございますので、権利が一度消滅してフリーになっておるものについてむやみに保護の復活を認めるというのは、私どもも、法的安定性の問題あるいは法の一般原則と、いったものから、なるべく避けるべきだということは十分認識をしておるわけでございます。
　いずれにしても、そういったことはあるわけでございますけれども、今回、ある程度限定された範囲の中で保護のバランスをとるという観点で措置をしたいということでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○西委員　これに関連して、先ほどちょっと申し上げました写真の件でございますが、今回の法改正の範囲には当然入っておりません。私、承知しておりますが、問題点の一つとして指摘をさせていただいて、今後また検討の対象の一つとしてお考えいただければ幸いだというふうに思います。この件については、もうそれで終わらせていただきます。
　それから、ＷＴＯやＷＩＰＯをめぐるこの動向を考えていきますと、今後の著作権法のあり方は、もはや一国で決めていくという時代ではなくて、国際条約や国際機関における審議というのが大きな影響力を持ってくるということが今回勉強させていただいてよくわかりました。
　そうした国際的な影響を受けるこの著作権の世界に関して、今までの国会の関与の仕方でございますが、今回のいきさつを見ましても、果たしてこのままの状態でいいのか、つまり、国会が単なる条約の事後承認の機関になってしまっているような気がしてなりません。そういうふうなことにならないように、国際動向に注意を十分払いながら、できる限りこの著作権の問題を先行して、もしくは同時並行でも結構でございますが、審議できる体制をつくっていかなければならないのではないか、こう思います。
　そこで、委員長にお願いでございますが、当文教委員会が、今現在も行われているそうでございますが、国際機関における討議の内容について早い時期に政府から何らかの説明を受けて、そして審議をしていける、そういう体制をつくっていただければという委員長に対するお願いでございます。
○二田委員長　この種の問題につきましては、各党でも十分に御審議の上にこの委員会に臨んでいることと思われますけれども、委員長といたしましても、理事の方々と十分御相談申し上げまして対処させていただきたいと存じますので、御理解のほどをお願い申し上げます。
○西委員　ありがとうございました。
　それでは、そういう前提で、最後に、今現在行われているＷＩＰＯの新しい条約の採択に向けての動きでございますが、その件についてお尋ねを申し上げます。
　ただいまジュネーブの方で会議が開かれている最中だそうでございますが、たくさんの検討項目、私も拝見いたしました。その規定の中で、種々の問題があるのですが、一つは、現行の著作権法には規定されていない、著作隣接権に関して実演家の人格権、これを確立するように今取り組まれようとしているようにお伺いをいたしました。この状況と我が政府としての見解、これをお聞きしたいと思います。
○小野（元）政府委員　お話ございましたように、現在、ジュネーブで、ＷＩＰＯで三つの新しい条約が検討をされておるところでございます。一つは、基本条約でございますベルヌ条約の上乗せ部分を規定する、文学的及び美術的著作物の保護に関する特定の課題に関する条約というのが一つございます。それからもう一つ、先生からお話ございました実演家及びレコード製作者の権利の保護に関する条約、これが、著作隣接権に関しての基本条約でございますローマ条約とは別に新しい条約を検討されておるところでございます。
　そういう中で、お話ございました実演家の人格権でございますが、これについては、すべての実演家に、ＷＩＰＯの事務局から案が出ておるわけでございますけれども、そういった人格権といったようなものを導入するということについて国際的な議論が行われておるわけでございます。
　私どもといたしましては、日本の国内におきますそれぞれの皆様方の御要望もあるわけでございます。そういったものを踏まえまして、今、会議が行われている最中でございますけれども、いずれにしても、そういったさまざまな御要望について政府部内でも検討しつつ、外交の場で、国際的な場でそれぞれについて理解を求める、あるいは部分部分については積極的に推進するという立場で努力を行っておるところでございます。
○西委員　ぜひとも積極的に隣接権における人格権の創設について頑張っていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　その次の問題として、この著作権のうちの頒布権及び輸入権、これは一部同じ内容だと思うのですが、これについて、自由貿易を阻害しかねないという立場から、私個人としては、国際消尽頒布権といいますか、これが望ましいというふうに思っておるわけですが、このことについての動向並びに政府としてのお考え、これをお聞かせいだだきたいと思います。
○小野（元）政府委員　現在議論がされております頒布権の問題でございます。頒布権につきましては、新たなこういったものを導入することについて、特に大きな反対といいますか、異論というのは余りないのではないかと私ども思っておるのでございます。
　それから輸入権につきましては、これは各国でもかなり反対があるように聞いておるところでございます。もちろん、権利者にとっては大変大きな利益になるというメリットの部分があるわけでございますけれども、商品の流通でございますとか通商、そういった観点からいろいろな問題があるということで、そういった省庁からは慎重に対応すべきだというような御意見もあるわけでございまして、そういったものをすべて踏まえまして、諸外国の動向等もにらみながらそれぞれの課題について適切に対応してまいりたいということで、今、職員も派遣しておるわけでございまして、連絡をとり合っておるところでございます。
○西委員　時間も迫ってまいりましたので、最後の質問にしたいと思います。
　今の会議の中で、既にウルグアイ・ラウンドで合意されましたＴＲＩＰＳ協定の祖父条項、この廃止の問題についてでございますが、いわゆるレンタルの問題でございます。今現在広く商行為として行われているレンタルの経済行為、これを阻害しようとする動きがあるやに聞いております。
　レコードのレンタルというのは日本だけの特殊な商行為のようでございましで、この合意を今後とも日本としては、せっかくウルグアイ・ラウンドで合意をしたわけでございますので、尊重していくべきだというふうに国際的に最大限主張していかなければならない、こう私は思っておりますが、最後に文化庁としてのこの問題に対するお考えをお聞きして、終わりたいと思います。
○小野（元）政府委員　今御指摘ございましたレンタルＣＤ等の問題でございますが、実はこのレンタルにつきましては我が国とスイスだけがこういった制度があるということで、この問題につきましても、日本としては、この制度の基本的な考え方を各国に理解を求めるということで、こういったものに対する配慮が残るように今努力をしておるところでございます。
　ただ、お話ございましたように、これにつきましては日本とスイスしか現実にそういったものをやっていないということもございまして、各国の対応は比較的冷たいといいますか、そういう制度が本当に要るのかという議論も正直言ってあるわけでございます。会議の状況が非常に厳しいということもございまして、私どもとしては、文化部長を急通、今週ジュネーブに派遣をいたしまして、こういった制度を各国に理解を求めるべく最大限の努力を今行っておるところでございます。ただ、客観情勢といたしましては、こういった制度を実施している国が非常に少ないということもございまして厳しいものはあるわけでございますけれども、最大限の努力を今しておるところでございます。
○西委員　文化庁のますますのこの知的財産権に対する御努力を期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
○二田委員長　次に、福留泰蔵君。
○福留委員　新進党の福留泰蔵でございます。
　今回お許しをいただきまして、当文教委員会におきまして、今回の著作権法改正案、そしてそれに関連いたしまして、著作権の周辺にかかわる問題、日本の文化行政にかかわる問題等について御質問をさせていただきたいと存じます。
　今まで種々議論ありまして、伺ってきたところでございます。今回の改正について私なりの感じ方といたしましては、どうも今回の改正は、総理大臣がアメリカやＥＣ等に改正の約束をして、ある意味で言えば外圧によってこの改正を急ぐ必要が生じたというふうな感じがしているところでございまして、この十二月の臨時国会という審議時間も余りとれない状況の中での、時期での提出になったという感じがしている次第でございます。
　今回の改正は国際的にも必要とされる改正であったと承知しているわけでございますけれども、これまでもさまざま議論があったとおり、著作権法にかかわる問題については種々まだ課題が残されているという感じがしているところでございます。外圧があって総理大臣が約束したから改正するというような姿勢については、私は大変色倶を抱いているという立場をまず表明したいと思います。
　文部省が平成五年に「我が国の文教施策」を発表されまして、副題には「「文化発信社会」に向けて」というふうなことで発表されました。その前書きの中でも、
　　近年、心の豊かさを求める人々の志向を背景
　として、一人一人が生きがいと潤いをもって充
　奏した生活を営むことの大切さが広く認められ
　るようになっております。また、様々な困難や
　摩擦が生ずる一方、相互依存が深まっている国
　際社会の中で、我が国は、文化を通して国際貢
　献することを求められるようになってきました。
と書いてございます。
　そして、文化の振興を主要テーマとして我が国の文教施策、種々施策が取り上げられ、こういう方向で文化庁、文部省として文化施策を推進されていると理解しているわけでございます。
　先ほどの文部大臣の趣旨説明の中にも、文化大国を日本としては目指さなければならないというふうな御趣旨のお話があったわけでございますけれども、まず文部大臣から、日本の文化の現状、そして文化大国を目指すに当たってのお考え——小杉文部大臣におかれましては、私の承知している範囲では、特に環境の分野で国際的に大変御活躍なさっているというふうな受けとめ方をしているところでございまして、そういう国際的な視野を大変お持ちの大臣だと認識しているわけでございまして、文化という面でも、国際的な状況の中での日本の文化の今の位置づけ、そして、これから国際的な社会の中で日本の文化がどうあるべきかというようなところについて御所見を賜ればと思います。
○小杉国務大臣　私が着任して以来、ヨーロッパの各国の文化大臣が私のところへ参りまして、ヨーロッパの状況を伺いましたが、大体どこの国でも、文化大臣というのは独立してあります。日本も、文部省の中の組織としては、ほかの局とはちょっと違って、文化庁という非常に高い位置というか、そういう位置づけになっております。
　今先生が御指摘のように、人々が本当に豊かさを実感して潤いとゆとりのある生活を送るためには、やはり文化というものを国の存立基盤としなければいけない、そして、文化に対して重点的に投資を行っていく必要があると考えております。私といたしましても、今、予算の時期を迎えておりますが、文化予算の充実に最大限努力をしていく所存でございます。どうぞ、各党の皆様にも御協力をお願いいたします。
　こうした文化立国の創造によって、文化による国際貢献を行っていく、そして、日本人が日本の文化にもっと誇りを持っていく、そのことによって世界から尊敬される日本になるというふうに考えております。
　今まで文化庁としてはいろいろな施策をやっておりましたけれども、特に、今御指摘のありましたような文化の国際交流・協力の充実強化ということ。さらに、すぐれた舞台芸術や世界に誇るべき文化財の積極的な海外発信、こういうものがありますよという行動。三番目には、人類共通の貴重な財産である文化遺産の保存、修復への協力、これは種々やってきております。
　そういう決意で今後の文化政策の充実に努めてまいりたいと思っております。
○福留委員　今、文部省の文部大臣としての御答弁しか伺えなかった感じがするわけでございます。
　私が先ほど質問したもう一つの趣旨は、小杉大臣としての、国際的なさまざまな御経験に基づいて日本の文化をどうごらんになっていらっしゃるのか、そして、その日本の文化が、例えば国際貢献というお話もありましたけれども、貢献するレベルにあるのかどうか、文化後進国なのか先進国なのか、アジアの中で日本の文化はどうなのかということをお聞かせ願いたかったわけでございますけれども、大臣として何かその点について御所見があれば再度お尋ねしたいと思います。
○小杉国務大臣　私も、多くの外国の政治家とお会いしてよく言われることですが、日本は科学技術で非常に高い水準にあるというふうに、これはもう世界的な認識になっております。しかし、日本という国は、そういう超近代的な科学技術を持っていると同時に、非常に古い貴重な文化遺産を持っている、文化を持っている、文化と科学技術というものが両立している、そういうところが非常に驚きであるこういう感想をよく聞くわけです。
　先日もシラク大統領が、もう四十二回目の訪日一になりますが、私も歓迎晩さん会等で御一緒したのですが、実に日本の文化に対する造詣が深くて、私が文化庁からにわか勉強でいろいろ仕込んだ知識を披露しようと思いましたら、むしろシラクさんの方から縄文式土器とか弥生式時代のいろいろな文物についての解説、ちょうど橋本総理の配慮で迎賓館に並べておりましたけれども、そういうふうに非常に造詣が深く、説明を逆に受けたような次第であります。
　私は、世界の中で文化というものは非常に高く位置づけられている、それに比べて日本の文化政策というのはもっともっと充実させなければいけない、しかし一方において、日本が持っている文化あるいは文化遺産というものは非常に世界的にもすぐれたものであるという誇りを持っております。
○福留委員　私も、今大臣がおっしゃられたとおり、過去の遺産について、また日本の伝統ある文化については、世界に誇れるものがあると認識しているわけでございます。
　文化といっても、現状の日本の文化を考えていきますと、先ほど西委員の方から、産業的に考えるのか、それを創造する立場から考えるのかという質問がありました。そこに対して大臣は、それは相反するものではない、そこに調和があるのであるというふうな趣旨の答弁があったわけでございますけれども、私は、今回の著作権法の勉強をさせていただく中で、どうもそれは相反しているのではないかと思わざるを得ないという状況があるような感じがしてならないわけであります。
　というのは、文化といっても、それを創造する立場と、その成果を享受する立場の二つの側面があるのではないかと思っております。それは、先ほど西委員の質問の、産業としての文化、それからそれを創造する立場としての文化、そういうふうな立て分け方にも近いものがあるかと思います。そして私も、過去の遺産を守るとか。日本の伝統文化はすばらしいということは共通認識として持っているわけですが、どうも今の日本の文化の現状を見ていると、今回の著作権法の問題もそうですけれども、外圧によって改正をするという姿勢というのは、私は、文化に携わって、なりわいとしてそこで生活をしていらっしゃる芸術家、実演家と言われる方々が、日本の社会的な地位というものがそんなに高いのだろうか。そういう方々が本当に十分文化活動、文化的な創造活動に安心して取り組める環境に日本があるのだろうか。我が国の文化を見たときに、私は、極端な言い方かもしれませんが、後進国と言わざるを得ないのではないかというふうな見方をしているわけであります。
　そういう意味で、これから日本が文化立国としていくためには、そういう過去の遺産を大事に保存していったりということも大事でしょう。それから、さまざまな美術館、博物館、箱物をつくっていくことも重要だと思いますけれども、私は、今回の著作権法でも提示されている問題でありますけれども、そういう文化に携わる方々の創造物である著作権、またそうした方々の権利というものをやはりしっかり保障する社会というものが文化先進国ではなかろうかと思っております。そういう意味で、今回の著作権法の改正は、遅きに失した感がありますけれども、一歩前進したと評価しているわけでございます。
　そういう意味で、実は先ほど大臣が、産業戦略と、それから文化を創造する立場、それは相反するものではない、それは公式的にお話しになりましたけれども、実際、著作権法の改正についても、さまざまな御意見を伺うと、ＣＤの問題で言えば、それを販売する人たちの産業の方々の御意見とそれをつくる側の意見が対立しているという現実があるわけですね。ですから、私は、文化政策を総合的に考えている立場からすれば、それを相反するものではなくして調和していくように考えていくべきだろうと思います。
　しかし、私は、先ほど文化後進国とあえて申し上げましたけれども、そういう文化に携わる方々の社会的な地位を高めるということを考えるのは文部大臣じゃなかろうか、または文化庁じゃなかろうかと思います。そういう方々が一番頼りにするのはそこじゃなかろうかと思いますから、そういう調和を保つ、相反する立場ではないという言葉はわかりますけれども、できれば、産業的な立場よりももう少し創造する立場に立った文化行政というものをぜひともとっていただきたいと思うわけでございます。大臣として何か御所見があればお願いします。
○小杉国務大臣　基本的な認識においては、私とそう変わらないと思います。決して私は、文化というものが産業に奉仕する、産業に従属するものであってはならないと思っております。やはり文化は文化として独立の基盤が与えられなければいけない。そういう意味で、私は、先ほど申し上げたように、文化と産業というものは両々相まってお互いに発展をしていくということが望ましいと思います。
　今回の著作権法の改正を一つのまた契機として、文化に携わる方々の社会的な地位の向上とか、あるいはそういった意識を国民に植えつける一つのきっかけになればというふうに願っておりまして、今後ともそういう姿勢で臨んでいきたいと思っております。