Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝恵君　国民民主党の伊藤孝恵です。
　三人の参考人の皆様、コロナ禍にもかかわらず御足労いただきまして、ありがとうございました。
　まず、駒崎参考人に伺いたいと思います。
　こども宅食をインフラ化して、デジタルソーシャルワークで支援の端緒とする、大変必要だなというふうに思いました。というのも、コロナ禍でいろいろなお母さん方、お父さん方から御相談いただくんですけれども、地元のフードバンクに相談をしても、自分たちは自立支援であって食料支援じゃないんだといって門前払いされてしまうんですよね。そういう方々をいっぱい見てきたので必要だなというふうに思いましたし、可能であれば、これ、食材だけじゃなくて衣類とか靴とか、すぐちっちゃくなるじゃないですか、ああいうものも、自治体の頒布会などで配ってくださることもありますけれども、わざわざ子供たちに貧困の告白をさせに行かなくても、例えばメルカリとかで支援機能とかつくって届けられたらいいなとお話聞きながら思いました。
　駒崎参考人にお伺いしたいのは、コロナ禍で自ら命を絶つ小学生、中学生、高校生、最大になりました。一九七八年の統計開始以来、今最大です。そういう子供たち、スクールソーシャルワーカーもスクールカウンセラーも増やしていただきましたけども、減っていないんですよね。
　そういう子供たちをどうやって生きるにつなげてくるか。このロープが駄目でも、ここかここかここにつながれば生きるにつなげてこれるのかというのの観点で、一人一台パソコン、それからこのデジタルソーシャルワーク、こういったものの観点、子供たちの孤独・孤立対策の観点で御所見伺えればと思います。
○参考人（駒崎弘樹君）　すばらしい御質問、ありがとうございます。
　まず、先ほどこども宅食で衣類などの生活物資もということなんですけれども、おっしゃるとおりでして、実は生活物資も一緒に送らせていただいております。企業さんから、例えばコスメとかそういったものも寄附したいとかということで、やっぱり何か企業の中でちょっと余っちゃったりであるとか物流に乗らなかったりというものもあったりするので、そうしたものを是非使ってくださいというようなことで、いろんな生活物資も入れさせていただいています。
　あと、こういう事業をやっていてうれしかったのは、体験寄附というのもありまして、例えば、こども宅食の御家庭の中で、やっぱり海を見たことないとかキャンプ行ったことないとか、そういった体験が非常に不足してしまうということがあります。所得とそうした体験というののこの連動関係というのがあります。そこで、グランピング場さんがグランピング無料でできるよとか、いろんなそうしたその体験を寄附してくださるということもあって、そうしたのもＬＩＮＥで抽せんで当たりますよみたいな形で、抽せんと言いつつ、ちょっと支援が必要な方には是非来てもらったりとかということをこうしてさせていただいたりということをしています。ありがとうございます。
　御質問のコロナ禍における子供たちの自殺増、これ大変ゆゆしき事態だと思っています。コロナ禍で様々な行事が減ったりであるとか結び付きが減る、コミュニティーとの紐帯が消えていく、そうしたことによって孤独、孤立に追いやられている子供たちが自殺に向かってしまっているのではないかと思うと大変胸が痛いです。
　そこで、一方で、そのスクールソーシャルワーカー、増員しているんですけれども、スクールソーシャルワーカー、非常勤の先生の方だったりしてなかなか相談ができなかったり、あるいはキャパが足りなかったりという状況がある。ここで、やはりデジタルの力をうまく使えないかというふうに思います。
　先ほど、デジタルソーシャルワークということを御紹介させていただきましたけれども、これはフローレンスのおやこよりそいチャットだけでなく、今そのＮＰＯ法人Ｄ×Ｐさんなどがやっているのがユキサキチャットという、これもＬＩＮＥでの相談乗るんですけれども、ＬＩＮＥで相談乗りながら必要な、それは若者向けのデジタルソーシャルワークなんですが、必要とする若者に対して食料を支援したりであるとか、あるいは現金を支援したりということをされています。
　こうしたそのＬＩＮＥでの相談って、非常に若者たちとコネクトするのに親和性が高いんですね。そうしたこのデジタルを使ったアウトリーチというものが今非常に有効ではないのかなと、特に若者の、孤立する若者に対して有効ではないのかなというふうに思っております。
　そして、この一人一台パソコンについて言及いただきましたけれども、これ、教育のためだけに使うってもったいないなというふうに思います。というのも、一人一台パソコンがあれば、そこから支援者へとつながれる、デジタル的につながれる、ある種の機会が一人一台すべからく提供されたということを意味します。
　ですので、パソコンから、学校から支給されたパソコンからデジタルソーシャルワーカーに相談ができるんだよと。いじめで困っている、親に暴力を振るわれている、あるいは父親から性的虐待を受けている、そうしたものを、誰にも話せないというところをそのパソコンを通じて誰かに助けてというふうにＳＯＳを送れるようにすれば、すごくその子供たちを助ける機会になるんじゃないかなというふうに思うので、是非そうした形で一人一台パソコンを福祉でも使えるように進化させていただけまいかというふうに思います。
　今は、どちらかというと、ネットにつないでユーチューブ見たら困るからそういうものは禁止的な形で、かなり限定された使われ方しかできないということになっています。そこをそうした支援窓口にもつながれるような形で考えていただけたらいいなというふうに思います。
　以上です。
○伊藤孝恵君　こども宅食、体験も送っていただいていたんですね。いろいろ、やっぱり地元歩いていると、ヒーローショーに行ったことがないという子供とか、浴衣を着て盆踊りに行ったことがないという子供とか、たくさんいます。そういう子供たちに出会いと経験を送るために、今後とも御知見授けていただきますようお願い申し上げます。
　続きまして、生水参考人にお伺いいたします。
　十一ページの、自治体は孤立の問題を支援する意義がある、ぐっときました。
　我々の党ですね、実は二〇一九年に孤独対策を党の政策として掲げましたときは、某マスコミにユニーク政策と書かれました。私も昨年予算委員会で質問した際には、孤独は内面の問題なんだから、孤立は自由なんだといってたくさんのクレームのお電話を事務所にいただきました。そういった望まない孤独、スティグマ対策も含めて、その理解、徐々に広がってきているけど、まだまだ足りないというふうに思います。
　今日お伺いしたいのは、タッチポイントについてです。特に、子供、若者へのタッチポイントを伺いたいと思います。
　困窮者というのは、言わずもがな、市役所まで来て御相談をされる困窮者の方は、困っているかもしれないけれども、来れた、交通費もあった。そうではなくて、例えばヤングケアラーのように思春期特有の恥じらいからわざと隠れている、そういった困窮者、それから、生まれてからずっとケアラーだったために自分が支援される対象であることに気付いていない困窮者、さらには、児童虐待のように隠されている困窮者、こういう困窮者いると思うんですけれども、アウトリーチ機能で発見し切れていないというふうに生水参考人が思われている層というのはあるのか、もしあるのであれば、どういうものがあったら、例えば根拠法なのか人なのかお金なのか、どういうものがあったらそこにもタッチできるのか、手を伸ばせるのか、教えてください。
○参考人（生水裕美君）　今いただいた御質問、本当に難し過ぎて、私で答えられるかどうか非常に、もう本当に悩ましいところではあります。
　一番思うのは、見えない貧困といいますか、例えば今私たちの御相談を受けている子供さんたちも、スマホも持っているし、自宅の中でいわゆる子供たちが遊ぶようなスイッチとかいうのも持っている子たちいます。だけど、その家は貧困であって、借金も抱えていて、親御さんも不仲であって、食料もまともに食べれていない、中には臭いがある。結局、そこは家の中で掃除が行き届いていないので、できていないので、お風呂に入れるような状態ではない。玄関開けたらもう冷蔵庫がぽんとあって、靴が散乱していて、部屋までたどり着けない。二間あるけれども、そこにはもう本当に荷物が多過ぎて、六人、八人の家族が重なり合うように寝ている。だけどスマホはあると。だから、世の中的に見ると、スマホはあるから、パソコン持っているからどこが貧困なのというように捉えがちな部分があります。
　確かに、どうしたらつながるかでありますが、今日私がお話しした市役所は福祉の総合デパートというのはまさにそこであって、決して市民生活相談課だけで物事が解決したり発見できることは全くないです。本当にもう地域の皆さん方、市役所の様々な課、関係者の情報共有によってどこかにヒントが残っている。
　例えば、八〇五〇、先ほど九〇六〇問題もありましたが、ここは介護の現場からも発見されることであるでしょうし、私が今回コロナ禍で一つあったのが、特例貸付けという貸付制度を借りに来られたお母さん、母子家庭の方だったんですが、息子さんを連れてこられたんです、十九歳の息子さんを。そのときに、そのお名前を聞いて、すぐに何をしたかといいますと、ちょっとやはり様子がおかしいというか、うまくコミュニケーションができない。そこで、子育て家庭支援課、家庭児童相談室というところありますので、そこで関わり合いはないかと。十八歳以上は関わりは持てないんだけれども、それまで関わりなかったですかという確認をさせてもらったら、小学校、中学、ずっと不登校だったと、ずっと安否確認できなかった子が、ああ、来ているのということが分かりました。
　そこから支援というか、今ずっと一年間通じてＬＩＮＥでスタンプ交換をさせてもらっている状態なんですけれども、何かのときにどこかのヒント、センスをそこでつかんでいく。それにはやはり情報共有をするための、一歩踏み出していろんな課に声を掛ける、何かこれあるんじゃないかなと思ったところに声掛けをしていくというようなことを市役所、地域の皆さんで一緒にやっていく。
　先ほど駒崎さんがおっしゃったように、そのときに問題になるのが個人情報の問題だと思うので、特に子供については、この個人情報は、先ほどお話しした支援会議、大きく活用いただいて、そこの壁というのは絶対突破する必要性はあると思います。
　以上です。
○伊藤孝恵君　ありがとうございました。
　孤独・孤立対策の先進国のイギリスとかフランスの事例を見ると、ドラッグストアでつかまえるんだ、スーパーでつかまえるんだ、どこでも見付けるんだって、やっぱりもっと必死に私たちもなれるんじゃないかなというふうに思うところがありました。ありがとうございました。
　最後に、加山参考人にお伺いしたいと思います。支援困難事例へのアプローチと住まいの視点で御意見を伺えればと思います。
　居住支援というのはあらゆる支援のスタートだというふうに思います。逆に言えば、住所がないと行政支援というのは受けづらい、就職だって難しいというのがこの日本の現状であります。
　プレシングルマザー、まだ離婚をしていない、戸籍主義の国ですから、まだプレであるシングルマザーへの支援も手薄ですし、またヤングケアラー、若年妊婦などの支援は、公であっても民間であっても著しく少ないというか、ほとんどありません。さらには、実態把握も進んでおりません。その理由が、これは厚労省マターなのか国交省マターなのかはっきりしないからなんというくだらないことを言う方もいます。
　住まいにおけるリカレント教育、リスキリング教育というのも、ここで生きる力を付けてもらってまた飛び立ってもらう、これ重要な施策になると思うんですが、こういった困難事例と住まいの視点で御所見をお聞かせいただければと思います。
○参考人（加山弾君）　御質問ありがとうございました。
　困窮と住まいというのは本当に全く密接しているのは御承知のとおりでありまして、生活困窮者の自立支援相談機関などでも、やはりこのいらっしゃる方というのは、収入が途絶えて、例えばリストラに遭って、それまで社宅に住めていたんだけれども、今度仕事を失うと同時に社宅も出なければいけないとか、あと家賃とか光熱費を滞納していて、もう今日までに払わなければもう出ていかなければいけないとかという、そういったような切迫した状況でありますし、今リカレント教育のお話もありましたけれども、その後の恒常的な生き方をどう立て直すかというのを同時に考えていかないといけないことですので、本当に難しい問題だと思います。
　そうですね、コロナ禍でも、生活困窮のこの住宅確保給付金の申請もぐっと伸びたりとかして、本当に今まさにそこの問題に直面している方が多いんだろうなというふうに思います。そうですね、例えばシングルマザーの方なんかの話だと、例えば母子生活支援施設であるとか、あとシングルの方で婦人保護施設などに行きますと、そういう居住の、シェルターのような状況で住めるようになっているわけですけれども、そこに住まいながら就職を探すということももちろんですけれども、どういうふうに自分が今後生きていくのかということ、あるいは生きるためのパソコンですとか様々なスキルを身に付けてとかいうようなことでようやく退所、退去できるのかなというようなことであります。
　あともう一つ、ちょっと話が前後するんですが、困窮でいうと、例えば青森県が県単位で社会福祉法人の、困窮者対応の社会福祉法人の地域公益活動の一環でネットワークをつくって対応しているんですけど、非常にこれ柔軟かつ迅速な対応をされていて、現物給付、現金給付が主なんですけれども、もう本当に今日お金払わないと今住んでいるアパートも追い出されるとかといったときにはもう今日払うとかということで、そういうので、生活保護の次の保護費の支給まで待てないとか、生活困窮者の支援制度のあれでも届かない第三の困窮者支援みたいな形で、青森では今日対応するとかというようなことに柔軟にかなり現場裁量でやっていらっしゃるので、そうしたことも、予算的裏付けもなければいけませんけれども、各地で広がっていければ、今日中に何とかといったところがもう路頭に迷わずに何とかできるのかなというふうに思ってございます。
　済みません、余り大したことが申し上げられなくて申し訳ございません。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。
　社会的養護とか一人親家庭に関しては、今でも光が当たっているところは一部、まだ足りないですけどありますけど、こういう子供の住まい、若者の住まいというところがすっぽり抜け落ちている、こういうところが問題だと思いますし、あったかい家とあったかい御飯があれば、それがないと頑張るぞとまた思えないので大事だなと。またお聞かせください。
　本当に今日はありがとうございました。
○会長（芝博一君）　以上をもって伊藤委員の質疑を終了いたします。
　次に質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　梅村みずほ委員。
○梅村みずほ君　三人の参考人の皆様、本日はありがとうございました。日本維新の会の梅村みずほと申します。日頃の皆様の活動に敬意を表しますとともに、今日は豊富な御知見をこのように御教授いただきまして、心より感謝申し上げます。
　今日、お三方のお話を聞いておりまして、やはりアウトリーチというキーワードを強くリマインドした次第です。昭和の時代には自ら手を伸ばして支援をつかみ取ってくださいねというスタイルだった、それが平成になって行政も手を伸ばし始めた。けれども、今、令和になって、手を伸ばすだけではその手につかむ、その手を取ることができない人たちがとても多いのだということに気付かされて、何だったら、この令和の時代というのは、相手の方のおうちの前というか、巣の前に手を差し伸べて、でも、それでも怖いから、何だったら四つ葉のクローバーを乗せてあげて、怖くないんだよって、伝えたいことがあるんだよって、そこまで歩み寄っていかなければ本当に困っている方には支援は届かないのかもしれないなと、そのように思いながらお話を聞いておりました。
　私からは、生水参考人への質問から始めさせていただきたく思います。
　本当に野洲市さんの取組、すばらしいなと思いながら聞いていまして、特にこの野洲市くらし支えあい条例の第二十三条、この条文、大好きな条文と御紹介いただきましたけれども、私も国会にやってまいりまして様々な法律の条文に触れてまいりましたけれども、目頭が熱くなる条文に触れたというのは初めての経験です。そして、このように、市民の暮らしを、命を、生活を全力で守っていくのだというような職員さんを抱えていらっしゃる野洲市民の皆様はお幸せでいらっしゃるなとも思いました。
　さて、お伺いしたいのは、今日は駒崎参考人にも子供たち、そして子供たちを育てているお父様、お母様のお話、聞かせていただきました。野洲市では、今回の滞納というところから困窮者を見付けるというアプローチもありますけれども、それ以外のアプローチでも、生活に困窮している、あるいは経済的には潤っていても育児で困っていたりだとか、やはり子育て世帯、悩みの多い現代ですので、どのようにそのお困り事をすくい上げていらっしゃるか、何か取組あれば教えてください。
○参考人（生水裕美君）　ありがとうございます。
　もう何か、だんだん恥ずかしくなってきまして、申し訳ない気持ちです。
　今、今日お話をさせていただいたように、やはり市役所の総合力というのがやはり一番大事だと思っていて、例えば一人親家庭の御家庭の方については子育て家庭支援課というところが対応しているんですが、そこと連携をしまして、相談者の方々を一緒に支援をさせていただくと。
　例えば、キャッチアップといいますと、市民課のところに離婚届を出しに来られる方がおられて、そのときに、親権であるとか面会交流権とかいうところが空白のときには、市民課の方からそのパンフレット、国からいただいたパンフレットをお渡しして、法律相談が隣の課の市民生活相談課にありますよ、よかったらどうですかということの案内をしていただくと。そうすることによって、離婚届を出すだけではなく、様々な問題についても市民生活相談課の法律相談の方につなぐということで一緒に対応ができます。
　それと、今お話をした離婚届についてもそのワンストップという形でさせていただいて、市民さんがその離婚届を持って、今度は児童扶養手当とかマル福とか、そうした機能のところに、御自身が窓口に行くのではなくて、出していただいた届けが職員とともに移動していきます。なので、届けを出しに来られた市民さんは窓口のブースに座っていただいてお待ちいただいて、そこで児童扶養手当、マル福、福祉医療制度ですね、こちらの御案内を職員がさせていただきに来るというふうな形で、市民の方が離婚をしたとしても、その後に受け得る制度、お得な制度が漏れないようにきちっとフォローしていくというふうな形で、届出の出し方もそうした仕組みをつくっております。
　何が大事かといいますと、今日お話をした市民生活総合推進委員会という連携だけうたった要綱を作っているというのがそこでして、そこには市長も副市長も交じって、職員、例えば人事であったり財政であったり、福祉部局でないところも全部入っています。一緒に研修をして、生活困窮、困っている人を救うことが市役所の使命なんだ、大事なんだということの共通言語をつくっていくというような研修を年に二回行っているので、こういった積み重ねというのはとても大事かなと思っています。市役所の中で使える共通言語をどうつくるか、これが庁内連携の一番肝かなと思っています。
　以上です。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。またまたナイスリレーションの事例を教えていただきまして、感謝を申し上げます。
　本当に、私も一般のワーママからこの国会にやってきたわけなんですけれども、役所に行くと、その担当はここだから二十三番の窓口に行ってくれと、二十三番に行ったらこれは八番だというふうにたらい回しにされるわけなんですね。もう隣やんという場合でもあちらへどうぞというふうに案内されるというのは多くの国民が経験したことだと思いますが、そんな素朴な、やってくれたらええのにというような気持ちを生かして、皆さんで困り事を何とか解決していくという野洲市の姿勢はすばらしいなと拝見、拝聴しました。
　あと一点お伺いしたいんですけれども、行政というのはどうしてもトップダウンになりがちな一面があります。一方で、そうですね、生水参考人は、非常勤のところから正規の職員になられて生活相談をされていたというふうにプロフィールを拝見いたしました。
　生水参考人がどの段階でこの滞納というところから市民の困り事を拾い上げていこうというふうに提案されたのか、それを許す土壌といいますか、その市役所の秘密というか、教えていただけましたら幸いです。
○参考人（生水裕美君）　秘訣といいますか、確かに私は、消費生活相談員という役職で配属された中で、借金問題、悪質商法等を対応させていただきました。
　そうした方々の背景にやはり困り事、いろんな問題があるというのが見えてきましたので、それを当時の上司にもお話をしていくと、そのときおっしゃったんが、生水さんはトロール網業みたいだと、何か公務員というのは、投げ餌をしてじっと待っていて釣りをするんだと、だけど、何かもう底引き網みたいに何か相談者を探していくんだねと言われて、でも、そのときの上司がとてもいい方で、私を連れていろんな課の窓口に紹介と案内をしてくれたんです。Ａ４の私もチラシを作って、こんな相談受けれますよと、できますよということを各課の職員の窓口、営業に回ったんです。こういったことの市役所の仕組みと、そして連携するそのだいご味というのを教えていただきました。
　あるときに、滞納している方が税にお金を払いに来てくださったんです。そのときに、ありがとうと言って帰ってくださったんだけど、税の職員が飛んできましてね、あの人は何ぼ言うてもお金払ってくれなかったと、税をね。挙げ句の果てに、家まで訪問行くと水掛けられると。なのに今日はにこにこして税金払いに来てくれた、どうしたのって言ってね。そのときに、実は彼女はとっても借金で苦しんでいて、解決して払えるようになったから払ってくださったんですよと言いましたら、そうなんだ、そうなんかと。結局、そこでウイン・ウインの関係になりますよね。
　こういったところで、行政のそうした成功事例をみんなが共有していくことで、一緒にやることによって楽になるというのはここなのかなというのを分かってもらえると連携はどんどん広がっていくと思います。
　市民さんがありがとうって言ってくれる言葉が公務員にとっては一番うれしいんです。幾ら上司に褒められてもうれしいことはないんだけど、やっぱり市民さんがありがとうと言ってくれはると、もう疲れやっぱり飛ぶし、これを経験するとどんどん公務員がマニアになっていくんです。わあ、ありがとう言ってもらえたみたいなね。そういうことのみんなが経験することによって公務員というのはやっぱり志を持っているので頑張れるんだろうなと思います。
　何かお答えになっているかは、ごめんなさい、以上です。
○梅村みずほ君　ありがとうございました。
　続きまして、駒崎参考人にお伺いいたします。
　駒崎参考人につきましては、いろんな角度から御家庭の支援、子供の支援をしてくださっているというふうに承知しておりますので、是非お伺いしたいのは、恐らく先ほど言いたいけれども全く言えなかったのではないかなと思うこども家庭庁、子供基本法、そして子供コミッショナー、こちらの必要性についてお伺いしたく思います。
○参考人（駒崎弘樹君）　ありがとうございます。言いたくても言えなかったことをすくい上げていただいて、ありがとうございます。
　こども家庭庁、我々、子供支援に携わる者としては非常に非常に期待しております。と申し上げますのも、やはり子供や子育て支援に専門性のある方々が集って、そして子供の課題を解決するということをやっていかねば、今本当に目の前にあるたくさんの子供をめぐる課題、解決できないだろうというふうに思っていたところですね、こうした本当に子供のための省庁ができるということはとてもとても喜ばしいというふうに思っておる次第であります。なので、大変期待しております。
　その中で、子供基本法というものが今議論されていると、だに聞いております。この子供基本法、基本的には、子供の権利を大切にして、子供の権利を最上位に置きながら様々な法律に影響を与えていこうということだと認識しております。この子供の権利というものがしばしばないがしろにされているのが我が国ではないかなというふうに思います。教育においては、ブラック校則などで子供の下着の色まで指定され、それをチェックされるようなことがまかり通ってしまっています。また、子供の虐待というものも子供の生存権を脅かすものであります。こうしたものを防いでいくために、この子供の権利を掲げてしっかりと省庁横断的にやっていくという意味において子供基本法、大変重要ではないかなというふうに思っております。
　そして、この子供の権利が阻害されているところ、ことに関して、チェックして勧告していくというような第三者機関、これもまた必要であろうというふうに思います。というのも、皆さんも御案内のとおり、いじめなどで全く教育委員会が動いてくれず、あるいは隠蔽をして子供たちの権利をないがしろにするというような事態、何度もかいま見ていらっしゃろうかと思います。こうしたところに対して、いや、それじゃ駄目だよと、しっかりと子供の権利大切にしましょうということで勧告をしてその是正をするというようなメカニズムというのが必要ではなかろうかなというふうに思っております。
　報道によると、こうしたものは子供の権利を、余り権利権利言うとわがままになるんじゃないかみたいな御懸念をされていらっしゃる議員の方もいらっしゃるというふうに聞いていますけれども、いじめで苦しむ子供たちを助けること、虐待に苦しむ子供たちを助けることというのといじめ、あっ、わがままを助長するというのは全然違う次元の話ですので、是非そこは、そうではなく、子供を助けるということに関しては右も左もなくやるべきことなんだということを是非皆さんお分かりになっていただけたらうれしいなというふうに思いますし、国民の一人としてこの子供コミッショナー、是非応援したいなというふうに思っております。
　以上です。ありがとうございます。
○梅村みずほ君　駒崎参考人、ありがとうございました。赤べこのように首を縦に振りながら聞かせていただきました。
　では、最後に加山参考人にお伺いいたします。
　先ほど是非ともお伺いしたかった氷見市の例を聞かせていただきたいと思います。時間いっぱいまでよろしくお願いいたします。
○参考人（加山弾君）　御質問ありがとうございます。氷見市の話を私必ずあちこちでしていますので、チャンスをいただきまして大変ありがとうございます。
　富山県氷見市は本当に地域福祉の理想的なことをずっと長くしておられまして、市役所とそれから市社協といい関係で町を進めてきていると。背景には、やっぱりすごく過疎が本当に深刻で、中央の商店街なんかでももうかなりの確率でシャッターを下ろしているような、本当に経済も福祉も厳しい状況にあるという、そこの危機感から、でもやっぱりこの氷見市で暮らし続けたいという、そういう思いでやっておられると思います。
　私の資料の十七ページの、スライド十七以降数枚が氷見市なんですけれども、いわゆる、その上に載せている三つの支援というのがこの今般の重層的の事業の骨格にもなっておりますけれども、それを体現している、先取りしていたようなのがこの氷見市でありまして、写真、十七枚目のスライドのこの写真は、市役所のフロアの写真が左の二枚なんですけれども、福祉関係それから税務課等がワンフロアにつながっていまして、困難なケースを対応したときに打合せをしやすいと。
　一番奥に、この子育て支援課の横にこの生活困窮者自立支援事業の窓口、これは社協が受託しているんですけれども、がありまして、そこにＣＳＷの人がいて、複合的な問題を抱えた方からの、最初、お金の問題の相談から受けて、でも話を聞いていると発達障害も疑われると、で、子供の引きこもりもあるというので、障害福祉課とか子育て支援課とかで、税務課とか、そういうところで連動してどういうチームで対応していくべきかということをやっておられます。
　右の写真は商店街につくられた地域の居場所なんですけれども、そこに日頃からボランティアの方がいて、福祉喫茶ですとか子育てサロンですとか、そういうのをこの旧店舗を使って住民活動が活発に行われています。ＣＳＷの方は、この空き店舗、こういう拠点が二十二地区ぐらいだったと思いますが、すごく住民に近いところにこういう拠点がありまして、ＣＳＷの方はそういうところを巡回しながら、難しい問題を抱えた人の話があればそこで相談もじっくり聞きますし、うわさ話とかそういう、ちょっとあそこのおうちが虐待じゃないかとかですね、そうしたものをここがアンテナのようになって、市内に張り巡らされたアンテナのようになってＣＳＷの方もここでキャッチできると。
　次のスライドが、ふくし相談サポートセンターの全体像というのが、これちょっと若干前の体制なんですけど、分かりやすいのでそのまま持ってきましたが、囲みがこの市役所の庁舎内を表していまして、その中で点線でふくし相談サポートセンターというのがあると思います。これは、行政の各福祉担当課、そして社協の生活困窮者担当とＣＳＷと、というのがこのふくし相談サポートセンターということで課を超えて連携しやすくなっていますし、真ん中に帯状にセーフティネットコア会議というのがあると思いますが、この役所の中でこのサポートセンター以外も、その税務課とか教育委員会とか防災とかいうところと連携しやすく、さらにはその職業安定所とか商工会議所、就労支援ＮＰＯとか、その関係する諸機関とも連携しやすくなっていると。
　ここでその横断的な、包括的な対応をする会議体があるんですけれども、下にグリーンの、なんでも相談窓口というのがありまして、これがさっきの商店街の空き店舗でやっている。こういうアンテナのような窓口が二十何か所あって、ＣＳＷはそのなんでも相談窓口でキャッチした情報をこの行政なり関係機関に上げて、どういうチーム体制で支援するかといったようなことが話し合われて対応していかれているといったようなことでございます。
　これはまさに、我が事・丸ごと相談、地域共生社会ということで国が掲げました、住民がこの我が事感覚を生かしながらボランティア活動をしたり心配な人を見守ったり、丸ごと、この行政とか関係機関が丸ごと対応できるような、そういったようなことをやっていかれているといったようなことで、ちょっとお伝えすることができたかどうかあれなんですが、もっと本当は言いたいこともあるんですが、ちょっと時間を過ぎておりますのでここまでとさせていただきたいと思います。
　よろしかったでしょうか。
○梅村みずほ君　大変参考になりました。ありがとうございました。
　質問を終了します。
○会長（芝博一君）　次に質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　岩渕友委員。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　三人の参考人の皆様には貴重な御意見をいただきました。本当にありがとうございます。
　初めに、お三方にそれぞれお聞きをしたいと思うんです。
　今、コロナ禍が非常に長引く中で、その影響がいろいろな分野に出ています。ということもあって、多様な支援が求められているのと同時に、どういうふうにその支援につなぐのかということが非常に重要になっていると思うんです。
　そこで、三点お聞きをしたいんですけど、一つは、そのコロナという下で、その困難を抱える方々の御相談が増えているというお話があったり、いろいろ変化感じていらっしゃるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、どういう実態に今なっているか、皆さんが御存じのことを教えていただきたいというのが一つです。
　二つ目は、そうした方々をその支援につなぐという点で、今このコロナ禍の下でどういうことが課題になっているのかというのが二点目です。
　そして、三点目なんですけれども、先ほど来いろいろ出ているように、その支援を必要としている方々となかなかつながることができない、障壁があるということで、お三方からもお話があったと思うんですけれども、例えばスティグマがある、生活保護なんかでいえばそういったことが問題になったり、その生活保護のことでいうと、例えば扶養照会がハードルになっているだとか申請に当たって水際作戦が行われているとか、そういったお話もいろいろ聞くわけですよね。
　この間、この生活保護のことなんかでいうと、生活保護は権利だということでいろいろな声が広がったり、国会の中でも質問で取り上げたり、取り上げられたりということで、厚生労働省も生活保護は国民の権利ですというようなことをツイッターなんかを使って発信をしたり、あと、調べていたら野洲市でもそういったポスターを作ったり、私が知っている限りでも、札幌市なんかでもそういったポスターを作っていろいろ広げているという取組が行われているということです。
　支援とそれをやっぱり必要とされている方々をつなぐという上で、その障壁を取り除くことが必要だと。そのときに、国がその障壁を取り除くために取り組むべきことで、参考人の皆さんがお考えのことがあれば教えていただきたいなと思います。
○会長（芝博一君）　それじゃ、よろしいですか。加山参考人からでよろしいでしょうか。
○参考人（加山弾君）　御質問ありがとうございます。
　あと、済みません、二つ目の質問がちょっと、もう一度お願いできますでしょうか。済みません。
○岩渕友君　コロナでお困りの方がたくさんいらっしゃるというふうに思うんですけれども、そうした方々と支援をつなぐという点で課題に今なっていることについて教えていただきたいというのが二点目です。
○参考人（加山弾君）　済みません、ありがとうございました。
○会長（芝博一君）　それじゃ、加山参考人。
○参考人（加山弾君）　ありがとうございました。
　物すごくいろんな変化がありまして、もちろんこの支援の必要な方の変化という意味では、すごくやっぱり、元々この脆弱性のあった方、非正規雇用の方ですとか親子関係が悪いおうちですとか、そうした元々のリスクを抱えていたところにすごく負の変化が現れたなというのはもう日々報道されているとおりでもありますし、現場の方々もそのようなことをおっしゃっているかなと。
　片や、実践者、地域、私の場合だと地域福祉の実践者との接点が多いわけですけれども、すごくやっぱりネガティブな変化とポジティブな変化と両方見ることができて、それが大事だなと思うんですけれども。
　例えば、地域福祉活動でいうと、今まで当たり前のように顔を合わせて一緒に食事したりというので密になろうとしていたのが、それが駄目だということになって、いまだにもう二年間ずっと続けているような、自粛を続けているようなところだともう再開が難しいというようなことがあったりもう解散してしまったりとかという、すごく負の影響もありましたけれども。逆に、何としてでもつながろうという、そういう人知をこう寄せ合うといいますか、そこのエネルギーが物すごく花開いていまして、レジリエンスという言葉が最近よく聞かれる。前回、このレジリエンス、この復元力、回復力ですよね、これは東日本大震災のときにも、やはりあれだけの逆境の中で、当事者、支援者が何くそということで、はね返す力がレジリエンスというふうに言われたと思うんですが。今回のコロナでも、やはり実践者の間でこのレジリエンスということがすごく言われるようになって、当たり前のように対面で集まることをしていたのが今対面と非対面と、そしてハイブリッドみたいな形の新しい細分化も生まれてきていますし、そうしたようなこの新しい考え方、新しいつながり方、そして、先ほどもフードパントリーとかフードドライブの話もあったかと思うんですが、今までつながっていなかった例えば社会福祉法人と飲食店がコロナで食べれていない困窮世帯のために初めてつながってというようなこの新しいネットワークが生まれたり、そういったようなポジティブな変化もあったかなというふうに思っておりますので、そのリスクとそのレジリエンスと両方捉えていく必要があろうかというふうに思っております。
　このような答えでよろしかったでしょうか。済みません。
○会長（芝博一君）　それでは、生水参考人。
○参考人（生水裕美君）　ありがとうございます。
　コロナ禍がもたらしたものとしましては、誰もが困窮することを知らしめたのではないかなと思います。特に、五十五ページの資料に付けさせていただいています生活支援対応のスキームというところでは、コロナ禍によって陽性患者、在宅療養者、濃厚接触者の方の食料支援、またお薬の代行支援というのをさせていただくスキームをつくったのですけれども、実は、この食料支援の買い出しはまだゼロ件なんです。それよりも、御相談、電話が掛かってくるのが、家族中が外に出れなくなって今後の生活をどうしようとか、赤ちゃんを産んで新生児を抱えて自宅療養しているけれどもとても心配だという産後うつのことをフォローしていく話であったりとか、一人親家庭さんでやはり休まざるを得ない、生活をどうしていったらいいかと、こういった不安を抱える相談。それは、誰もが孤立してしまう、誰もが今日明日の食料どうしようかと考えていくことを知らしめたのではないかなと思います。
　そのほか、加山参考人からおっしゃったように、誰もが、やはり今回しんどさを持っている方がより落ち込んでしまった。本当に、余裕がある方がというよりも、元々ぎりぎりのところで頑張っていた、踏ん張っていた方がやはり落ち込んでいるので、そこは特に新たな支援、相談者増というよりも、本当に踏ん張っていた方が踏ん張ることがもうできなくなったというような方々というのは、やはり現場での実感です。
　生活保護につきましては、一番私は思うのが、野洲市は田舎ほどではないけど、まあ車がないと生活できないところもあります。この車の所有、ここについて駄目ですよと、特例措置で今できる部分がございますけれども、基本的には車を持っているというのが基本的には駄目だというところになっているので、そこのところを、車所有をもう認めていく。これは、洗濯機、冷蔵庫、クーラーが当然のごとくあるように、車も必要なものなのだということを全国統一をしていくというような形も私はもう必要ではないかなと。やはり、生活保護というのは何かの制限をしてしまうんだというところをやはりとても相談者、やはり私たちの困っている方々というのはとても負担に感じているところではありますので。
　それと、生活保護制度がパッケージで提供になっておりますけれども、今回、保護、野洲は四・一パーミルなんです。低い方ではありますが、それでも生活保護には行きたくない、やっぱり監視されるというところがあって、そこのところが嫌だとおっしゃいます。
　とてもうちの生活保護は優しいんだけれども、それでもそういった抵抗感があって、それはやっぱりパッケージでやるんではなくて、生活扶助だけとか医療扶助だけとか住宅扶助とか、こういうことが活用、速やかに活用できるような、もっと柔軟な運用方法に変わることが生活保護をもっと国民の皆さんに適用できるようなことにつながるんだろうなと思います。
　以上です。
○参考人（駒崎弘樹君）　御質問ありがとうございます。
　コロナ禍での実態で、昨年我々の団体にはたくさんのたくさんの相談が来ました。その中の一例でいいますと、例えば、一人親家庭なんだけれども、毎日パン一袋で親子三人過ごしていますというような声であるとか、あるいは川沿いに住んでいるんだけれども、その川の、川辺の草を食べて何とか生きていますというような声だとか、本当およそ日本なのかというふうに思うようなエピソードを聞かせていただくことがたくさんあって、ああ、本当にコロナ禍で脆弱な困窮している方々は更に困窮している事態に追い詰められているんだなということを強く感じました。
　こうした状況に対して、既存の福祉、特に集合型の福祉ですね、子供食堂であるとかいろんなところに集まってとかという、そうした形の福祉というのがなかなか機能しない、集まることができない、密になることができないということでどんどんなくなっていってしまうということで、更にこのセーフティーネットがすかすかになっていくというような状況が相まって、困窮される方々が更に困窮するというような状況になったというふうに感じています。
　それに対して我々は、集まるというところが難しいんであればアウトリーチしていくということとデジタルの活用ということで、デジタルソーシャルワーク、御紹介させていただきました。
　アウトリーチって、基本的に普通のお役所の方がピンポンって来て何か困っていますかとかと言っても、いえいえ、ちょっとやめてくださいというふうになるので、何かのフックがやっぱり必要になるんですよね。そこで、食品というものを持っていって、そこで関係を構築して、そこからお困り事は何ですかというようなところで話をしていくわけなんですが。
　この食品支援というのはすごくメジャーな方法なんですが、これ、食品を今我々は企業さんから寄附していただいたりしているわけなんですね。それで、それを持っていかせていただいているという形を取っているんですが、これ、日本でもっともっと食品の寄附や提供というものをドライブできる方法があるんじゃないかなと思っています。
　二つあると思っていて、一つは備蓄米の活用です。これは、備蓄米というのが百万トン近く備蓄されていて、これは飢饉に備えられているわけなんですけれども、なかなかそうした事態ってならないので、毎年毎年二十万トンずつ、牛の飼料みたいな形でなっていっているわけなんですね。それを一部、是非困窮者の方々の食料支援に使わせていただきたいということで農水省さんにお願いして、本当にごくごく一部配給していただくということができましたが、まだまだちょっと量が少なくて、もうちょっといただけるといいかなというふうに思っておりますので、是非、農水省関係の議員の方がいたら心に留めていただけたらなと思います。備蓄米の活用。
　二つ目が、企業が食品を提供しよう、食品を寄附しようと思ったときに、会計上、原価での処理になるんですね。原価での損金算入になるわけですね。そうなると、捨てるのと変わらないんですね。でも、これを例えば売価で、売値で損金に計上できたら、それは企業にとっては得なわけなんですよ。捨てるよりも寄附した方が得ですねと。会計上、その方が、損金になるので利益を減らすことができる。そうすると、ちょっとだけど節税につながるという形になるので、企業に食品寄附のインセンティブを提供することができる。
　これはもう補助金とか使わずに、その会計のルールを、今は原価で計上しているけど売値でいいですよというふうにすれば、その寄附した分の食料品を売値で計上できるよというふうにすれば、あっ、じゃ、寄附しようと、捨てた方が楽だしというふうに捨ててたものを、特に食品ロスとかそうですね、捨てまくっていたものを、じゃ、寄附しようという形にインセンティバイズされますので。それで、ああ、じゃ、その食料品を受けて我々ＮＰＯがこれでようやく配れるぞと、たくさんの人たちに配ることができるということで、食品ロスも減り、困窮者も助かるというようなことを国の予算を使わずにできることになりますので、これは是非やっていただけるとこのコロナ禍においてより食料支援を進めることができるんじゃないかなと思っています。
　以上です。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　じゃ、最後に加山参考人にお伺いするんですけれども、地域でのつながり、コミュニティーをつくるという上で、あらゆる世代で弱まっているということが資料で書かれていました。
　それで、私自身が国会の中で中小事業者の役割ということをいろいろ取り上げてきているんですけれども、例えば、商店街でお店を持っていれば、そこに集まる方たちがいらっしゃるとか雇用の場になったりだとか、もちろん地域の経済も支えているし、お祭りに参加をしたり災害のときに力を発揮したりということで、地域にとってはなくてはならない存在だというふうに思うんですけれども、この中小事業者の皆さんがコミュニティーをつくるという上で果たしている役割について、参考人のお考えがあれば教えてください。
○参考人（加山弾君）　御質問ありがとうございました。
　中小企業等とコラボレーションしていくということ、本当に重要になってきていまして、すぐ思い付くものもたくさんあるんですけれども、例えば、お店の一画を集まる居場所に提供してくださって、そこでサロンのようなことの、サロンもなかなか、集会施設なんかがもう使えなかったり予約がいっぱいでとかということで、そういう集会のためにこの場所を提供してくださるとか子供食堂をやらせてくれるとか、そういったようなハードの協力もございますし、あと、コーヒーチェーンなんかがそのそういうサロンのようなところに出かけていって、バリスタの方がコーヒーを入れて振る舞ってくださるとか、専門のサービスを無料で提供するようなそういったようなこともありますので、非常にいい関係が生まれているところはクリエーティブなことができているかなというふうに思います。
　あと、農福連携ですとか、あと地場産業と福祉の連携みたいなことも本当に活発に行われるようになっていますので、農福連携ですと、農家の後継ぎの方、後継者の方がいないとかというところに、片や、やっぱり引きこもりの方ですとか知的障害のある方が、接客業だとかそういうのは、ノルマのあるような仕事はしんどいけれども、農業だと楽しくできるとかというので、双方の課題を一気に解決する方向に持っていったりとか、あと、地場産業でも、観光業の町なんかでその地元の高校生がもう都会に就職していっちゃうので観光業が成り立たなくなってきているということで、業務分解というようなアプローチだと思うんですが、要するに、例えば、もうベテランの仲居さんがやるような仕事というのはすごくクオリティーも高いし、種類も多い、それを難易度とかに合わせて分解をして、引きこもりの方や知的障害のある方でも割と中間就労としてできるような、そういうふうにスペシャリストがいっぱい抱えていた仕事を分解して、それで福祉就職に提供するとかそうしたこともありますので、各事業者さんの専門サービスを生かして、あるいは専門外のハード、ソフトを生かして地域づくり、コミュニティーづくりに貢献していただけるということは本当に今大事なことだと思います。
　あと、もう一つだけ言うと、世代間交流にもなりますので、なかなか地域活動が高年齢化、活動者が高年齢化して固定化しているというのがどことも悩みで、なかなか若い人とできないといったところで、その地元の企業さんとか学生さんと一緒に、しかも、折しも、先ほどのデジタルの話もありましたけれども、コロナで例えばワクチン予約がお年寄りの方ができないとかといったときに、ＳＮＳだとかパソコンに強い人がボランティアで来てくれたりというので、折しもというか、多世代の交流にも一役買っていると、そういった面もあるかなというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○会長（芝博一君）　次に質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　浜田聡委員。
○浜田聡君　ＮＨＫ党、そして参議院みんなの党会派所属、浜田聡でございます。
　参考人の先生方、本日はどうも貴重な御意見ありがとうございました。
　せっかくの機会ですので、三人の先生方いずれにも質問させていただきたいと思います。
　まず、加山参考人には、少し漠然とした質問となって恐縮なのですが、前の総理大臣、菅さんが掲げた政策理念、自助、共助、公助について御意見を伺いたいと思います。
　この自助、共助、公助という言葉、災害のときのみならず、あるいは社会保障の話など、生活全般について応用可能な言葉だと考えております。
　菅政権発足時にこの言葉についていろいろな意見が上げられました。国会では、野党の方から、まず自助というのは政府の役割を放棄しているみたいな意見もあって、個人的には、まず自助というのはそのとおりだなと思う一方、野党の方の意見も一理あるとは思います。
　そこで、先生がこの言葉について、自助、共助、公助という言葉についての御自由な御意見、あと菅政権のこの言葉に関する評価など、御意見いただければと思います。
○参考人（加山弾君）　御質問ありがとうございます。
　自助、共助、公助というのは、私ども地域福祉を学び実践する者にとっては一番常日頃からいつも考えていることですので、とても大事なところをお聞きくださったかなというふうに思います。
　地域福祉の活動というのは、やはりこの三つ、三分類でいうとこの共助に当たるところだと思います。自助と公助に関しては、やはり人口減少とか高齢化とか自治体の財政縮小とかということを考えると、公助は広げていくよりむしろスリムになっていく、いかざるを得ないんではないかと。さりとて、でも、やっぱり孤立者の問題とか排除の問題とかという難解な問題というのは増加している。だけれども、その公助というので何でも昔のようにこの福祉は行政でしょうというようなことはやっぱり言えなくなってきているので、公助はより、まあスリムになってほしくはないんですが、効率化は避けられないだろうと。
　自助の部分ですけれども、これ、自助をどう捉えるかということもありますけれども、家族とかそれから親戚、友人の近しい関係の中でお互いにカバーし合うようなものを自助だというふうに私は捉えておりますけれども、そこもやっぱり弱くなってきている。昔と違ってやっぱりその家族成員がすごくやっぱり当然少なくなってきていますので、子供が三、四人いて、その親の老後を見れるとかという状況では今とてもありませんので、その家族内での親の扶養あるいはその子育ての機能というのが低下して久しいと。
　しかも、親戚付き合いとかそれから友人付き合いとかというのもすごく希薄になっていて、近所の友達というよりはもうＳＮＳで遠方の人との交流ということになると、いざやっぱり何かその身近で困り事が起きたときに近所の友人が助けてくれるとかという機会というのはどんどん減ってきていますので。
　となると、この共助というのが私の立場としては一番期待される部分であって、さりとて、その共助さえも、地域離れという中で、お互いやっぱり関わりたくないと、表札も上げないとか町内会入らないとか、そういうふうに共助も実は弱ってきている中でどうやってこの共助を強化するのかというのが私の悩みどころでもあり、研究分野でもあるんですけれども。
　冒頭私も申し上げましたが、地縁によるこの共助というのもどんどん今忌避される傾向にありますけれども、それに代わるやはり新しいつながり方、子育て、ごめんなさい、子供食堂もそうですし、そういったような新しい地域の中でのこの共助というのは生まれてきていますので、やっぱり時代とともに形を変えながら、今の心地よいつながり方に合わせたこの共助というのはまだまだ開拓の余地というのは、先ほどもありましたけれども、企業、地元の企業とか学校とかと、あるいは病院とコラボレーションすることでどんどん新しい取組も生まれてきていますので、共助のところというのはまだまだ希望が持てるし、そこを拡張していかなきゃいけないというのが私の立場です。
　前政権でその自助の、私がどう評価するということは余りないんですけれども、ですので、この自助、共助、公助、それぞれやっぱりなくすことはできません。やっぱり自助が代われない情緒的なこの安心感とかという部分というのもあるわけですので、財政が厳しくなってもやっぱり公助もなくならないわけですから、やっぱり公助の権限とか責任ということでやってほしいところもありますので、やっぱりこの自助、共助、公助、この三つのバランスということを考えながら、それぞれについて議論していく必要があるんではないかなと、そういったようなことで考えております。
　以上です。
○浜田聡君　大変参考になる御意見ありがとうございます。
　次に、生水参考人にお聞きしたいんですけど、消費生活相談に関わってこられた経験を踏まえまして、ちょっとＮＨＫの訪問員、集金人についてお聞きしたいと思います。
　私がやっぱり現在ここに座って質問させてもらえるというのは、二〇一九年の参議院選挙の結果でございます。そのときに公約として最重要視したのが、ＮＨＫの訪問員、集金人が強引な取立てをして困っている人が多い、それを我々が何とかしたいということを訴えたおかげであります。我々、今国政政党にもさせていただいて、議席もいただいておりますので、それだけＮＨＫの訪問員に関する問題というのは関心が高いと考えております。
　そこで、生水先生にお聞きしたいこととして、消費生活相談でＮＨＫに関する相談というのが御自身でどのくらいあったのかということと、あともう一つ、あらかじめいただいていた資料の方に、訪問販売の問題を野洲市で解決するために訪問販売登録制というのをされているというのを承知しました。この訪問販売登録制、ＮＨＫが登録されているのかということなどお聞きできればと思います。
○参考人（生水裕美君）　消費生活相談の業務の中で今回御質問を受けまして、私の中で分かる範囲でお答えさせていただきます。
　実際、ＮＨＫの集金に関する御相談というのを受けております。ただし、この登録に、訪問販売登録制度につきましては、今回のＮＨＫというのは放送法に基づいて位置付けられているものですので、野洲市の訪問販売登録の制度には対象外となっております。よって、登録はされておりません。
　現場におきましては、御相談を受ける中で放送法の規定を御説明させていただくと同時に、やはり私自身も、判例ですね、裁判の行方というのを注視しているところでございます。
　以上です。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　やっぱり、本日先生の言われた、滞納は困っている人のＳＯＳであるというのが非常に重要で、私どもとしてはＮＨＫの訪問員にその言葉を教えたいと思っております。
　最後に、駒崎参考人にお聞きしたいと思います。
　現在、国会で話題になっております離婚後の親権についてちょっとお聞きしたいと思っております。
　現在の民法は、離婚後は父、母、どちらかを親権者とする単独親権を採用しております。ただ、親権を失った親が、現状の単独親権だと養育に関わりにくくなったり、あるいは子供との交流を絶たれるということがあって、そういう問題があるからこそ、離婚後の共同親権を立法化進めてみようではないかという声がここ数年あろうかと思います。
　私の緩やかな意見としては、現時点で共同親権に移してしまうと、ちょっといろいろとそういうことに対する反発はあってしかるべきということもあって、そうであれば、現在問題となっている子供との面会交流をさせないであったり、養育費を不払などに対して罰則導入することで単独親権における問題を解決するなど進めるのがいいかなと思います。ただ、今後いろいろと議論が進む中で、単独親権のままなのか、あるいは共同親権に進むにせよ、いろんな議論があると思います。
　その中で、先生がここだけはどうしても国会で何とかしてほしい、国会議員に伝えたいということをお聞かせいただければと思います。