Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高原勇君）　お答え申し上げます。
　内閣府では、戦略的イノベーション創造プログラム第二期の国家レジリエンス、防災・減災の強化において防災チャットボットの研究開発を進めているところです。
　防災チャットボットは、災害時に国民一人一人に対してスマートフォン等を通じて避難に必要な情報等を迅速かつ的確に提供するとともに、被災者等からの被災状況を収集、分析を行うものです。現在、五か年の研究開発期間の三年目であり、地方自治体とともに、訓練や実災害における実証を行いつつ、目標達成に向けた研究開発を進めているところです。
　一方で、地方自治体がチャットボットを進めていく場合、地域を越えるデータの利活用においては、信頼性が確保できるか、責任を持った情報提供が担保されるかといったデータ利活用上の課題があることも認識しております。
　研究成果の社会実装においては、どのように運用を行っていくか、こういったことについて研究開発と並行して検討を進めているところであり、御指摘の趣旨も踏まえ、引き続き取り組んでまいります。
○若松謙維君　是非その研究開発もよろしくお願い申し上げます。三次予算の議論もされておりますので、とにかく前倒しの検討をよろしくお願いいたします。
　それでは、資料四の一を見ていただきます。いわゆるふるさと納税。これは各自治体それぞれ取り組んでいるんですけれども、やはりこれはやるならもう徹底的にやった方がいいという一つの事例です。
　特にこの上士幌町、これは帯広の北の位置にある約五千人ぐらいの人口、とっても広いところです。気球の町で有名なところでありますけど、これは地域の資源を活用してふるさと納税に力を入れて、この資料四の一のとおり、昨年でも、いろいろと三割規制とかありましたけど、約十六億近い、そして八万三千人のいわゆるサポーターがいると。このサポーターの方々を、どのようにお金を使っているか情報提供をして、毎年都内で二、三千人のサポートの集いをして、その中で二百人、この上士幌町に定住経験をしていただくということをしております。
　さらに、次の四の二を見ていただきますけれども、これは、とにかく、十勝管内の上士幌の様々な取組でありまして、例えば二番目の池田町というのはワインの生産地ですね、等、地域地域の地産地消を徹底的に掘り下げて開発して、そして商品化すると。いわゆる強い産業づくりということに実はつながっているのがふるさと納税であります。
　そして、次の資料四の三を見ていただきますと、かわいい子供たちがおりますけれども、特に、先ほどの二百人の方々が定住経験される、そして、この財源がありますので、平成二十七年度から園児百二人ですか、の認定こども園が十年間完全無料、いわゆる、現在も実質無料ですけど、それ以前に数年前からこの上士幌町ではふるさと納税の財源を使って無償の幼児教育を行っていると、こういう先進的な取組がございます。
　ですから、是非私が強調したいのは、あくまでも首都圏のお金を、関係人口となって、ふるさと納税を活用することによって財源は地方でもつくることができると。それを、実は上士幌、人口増えております。こういったところを是非横展開していただきたい。
　ちょっと時間がないので、答え、答弁は、決意の答弁を端的にお願いしたいと思います。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　若松委員御指摘のとおり、ふるさと納税は地方に財源を生み出す取組でありますが、一方で、それを更に活用して関係人口の増に結び付けている例として、上士幌町の例は大変優良事例だと考えております。特にアンケートをしっかり実施をして、まさに徹底してプッシュ型でアプローチを掛けて、関係人口、ひいては応援人口につなげているという取組でありまして、こうした優良事例を横展開すべく、総務省としても、モデル事業、平成三十年度からモデル事業により支援しておりまして、こうした取組を更に深掘りして横展開を図ってまいりたいと思っております。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　総務委員会、初めての質問になります。今後よろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、武田大臣、総務大臣の御就任おめでとうございます。私も福岡選挙区でありますから、大臣の地元の方々が、この総務大臣就任の喜びの声をたくさんお伺いをしております。特に大臣においては、地元の有権者の多くの方々が、正義の人だという声がよく聞かれました。正しいことは正しい、間違っていることは間違っているとはっきり、あの物言いが気持ちがいいという声をよくお伺いしています。
　そして、何より多かったのが、有言実行の方であるというような声をよく聞きました。言ったことは必ずやると、実現をする実現力はぬきんでているという声をよくお伺いしましたので、私もしっかり勉強しまして、これから地方自治始め消防や様々な形での改善をこの委員会で質問させていただき、国民の皆様の暮らしが良くなっていくように努力してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　早速ですが、来年創設されるデジタル庁創設についての質問をさせていただきます。
　国民は、このデジタル庁創設によって、日々の暮らしが、暮らしの何がどのように変わるのか、便利になるのか、理解をされていらっしゃらない方が非常に多いかというふうに思います。現時点で結構ですが、暮らしがどのように便利になるのかということを国民に向けて分かりやすく教えていただければと思います。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　デジタル改革の目的は、多様な国民がデジタルの活用によってニーズに合ったサービスを選択でき、幸せになれる、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の社会を目指しているところでございます。
　これを最終的な目標といたしまして、デジタル化で利便性を享受できる環境、例えば、官民の提供いたします各種の手続やサービスにつきましてスマートフォンでいつでもどこでもワンストップで行うことができるでありますとか、また出生、子育て、就学、介護などのライフステージに合わせまして、必要となる手続を時間軸に沿った最適なタイミングでプッシュ型の通知を受けられるような環境を整えていくということを考えてございます。
　また、デジタル化の推進によりまして、場所や年齢などを問わず、いろいろな選択肢を持ちながら質の高い生活を送ること、例えば、豊かな自然環境に恵まれた場所からデジタル空間で仲間とつながり、協力して仕事ができる、また、デジタル空間で世界中の教育機関の優れた講義を受けたり、文化芸術に親しんだりすることができるといったことを実現をしてまいりたいと考えてございます。その上で、デジタル化することで空いた時間を更なる経済活動やいろいろな地域活動に使えるようにしてまいりたいと考えてございます。
　いずれにいたしましても、全ての国民がデジタル化の恩恵を最大限享受できるよう、また、先生御指摘のとおり、便利さを国民に分かりやすく伝えられるよう、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
○下野六太君　非常に分かりやすい御答弁、ありがとうございます。国民の皆様が今の答弁を聞いて非常に心強く思ったのではないかというふうに思います。
　次に、マイナンバーカードについての質問をさせていただきます。
　このマイナンバーカードについては、地元の多くの方々から不安な声をよく耳にします。その不安とは、銀行口座を全てひも付けをすると、国から個人の資産を監視され、管理をされてしまうのではないかというようなお声をよく耳にしました。
　マイナンバーカードについて、個人の資産を国から管理されてしまうのではないかという不安を抱いている方々に説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（向井治紀君）　お答え申し上げます。
　まず、預金口座とか銀行口座につきまして、ひも付け、このひも付けする番号というのはマイナンバーでございまして、それで、マイナンバーカードで、例えば通常よく利用されます電子的な本人認証というのは、これマイナンバーを使っておりません。したがいまして、先生の御質問の趣旨はマイナンバーのひも付けだというふうに思いますが、マイナンバーの付番につきましては、公平な税負担とか社会保障給付の実現に資する観点から、平成二十七年の法改正によりまして平成三十年一月から既に開始しているところでございます。
　先生御指摘のとおり、マイナンバーに銀行口座番号がひも付きますと、そういう銀行口座の中身が政府に見られるんではないかとか、あるいは監視されているんではないかというふうなお声を聞きますけれども、番号というのは所詮は個人を特定するためのものでございまして、銀行口座の中身を政府が知るためには、人間が行って調査するなり、あるいはシステム的に中身を、銀行のシステムと政府をつなぐというふうなことがないとできませんが、現実問題として、そういう銀行の情報が政府に常時抜けるようなシステムというのはございませんし、それは法律上できないというふうになってございます。
　一方で、従来より、政府が個人の預金残高を確認できるのは、法令に基づきまして例えば生活保護におけます資力調査でございますとか、あるいは税務調査などで法令に基づき調査する場合におきましては従来から政府が個人の残高を確認できる仕組みとなってございまして、この調査ができるかできないかというのと付番があるかないかというのは全く無関係でございまして、付番によりまして、そういう意味での番号が付くからということで政府が預貯金を把握できるようになるということは全くないというふうに考えてございます。
　こうした国民の不安とか誤解につきましては、引き続き丁寧な広報、周知を行い、これを払拭してまいりたいと考えてございます。
○下野六太君　ありがとうございます。
　よく国民が理解をしていないというようなことからやっぱりいろいろな不安が生まれてきているのではないかと思いますので、引き続き丁寧に国民に向けて説明をしていくよう、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、最後の質問になりますが、社会全体のデジタル化移行に対する地方の負担についての質問をさせていただきます。
　現在、地方の予算を使って独自でデジタル化の取組を進めている自治体が多くありますけれども、地方のデジタル社会を実現していくに当たり、総務省はどのように進めていくのでしょうか。具体的には、情報システムの標準化や自治体ＤＸ計画などについて検討が進められていると思いますが、その検討状況や、国、地方とも財政が厳しい中、自治体への支援策についてお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　自治体におきまして、行政サービスの更なる向上、効率化のためにデジタル化を進めていくことは極めて重要でございます。総務省といたしましては、地方自治体の意見を丁寧に聞きながら、関係府省と連携をして地方のデジタル化の取組を進めることといたしております。
　具体的には、自治体情報システムの標準化については、本年七月に閣議決定された骨太の方針におきまして、財源面を含め国が主導的な支援を行うこととされておりまして、現在、関係府省と連携して検討を進めているところでございます。
　また、自治体のＤＸを推進する計画につきましては、先般、専門家や先進的な自治体に御参加をいただきまして、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会を立ち上げまして、標準化に伴う業務プロセスの見直しや手続のオンライン化を含めまして、地方自治体のデジタル化の進め方を検討しているところでございます。
　年末に向けて各地方自治体における取組の指針及び国による支援策を取りまとめてまいりたいと考えております。
○下野六太君　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○委員長（浜田昌良君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願いします。
　先ほど総務大臣から消防団について言及がありました、消防団についてですね。私も消防団、十七年やっておりまして、いまだに現職としてやらせていただいておるんですけれども、非常に心強いお言葉だったなというふうに思っています。まさに地域防災の要ではあるんですけれども、ただ、今やっぱり消防団自体が非常に弱体化しておると。新規入団される方も少ないといった多くの課題を抱えています。
　私は、やっぱり問題としては、消防団自体が認知されていないんですね。活動も認知されていません。そして、若い方が入ってこないということなので、特に若い方との接点が少ないと。もちろん町会や自治会の皆さんとは接点あるんですけれども、そういった接点をもっともっとつくっていく必要があるだろうというふうに思います。そういった意味では、例えば高等学校等としっかりと連携をしていく、様々な活動を共にしていく、こういったことが必要なのではないかということ、これを冒頭申し上げまして、より一層消防団の活動に御支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　時間がありませんので質問に移らせていただきたいと思いますけれども、大阪都構想についてまず何点か確認をさせていただきたいと思います。
　十一月一日に住民投票が行われました。結果は否決ということになりまして、これは民意が先ほどもおっしゃられたように示されたということでございます。このしっかりと民意を厳粛に受け止めていきたいというふうに考えておりますけれども、この住民投票の過程で幾つかの課題が出てきたなというふうに考えていますので、この点について確認をさせていただきたいと思います。
　まず、十月二十六日に毎日新聞の夕刊で、「市四分割　コスト二百十八億円増」という見出しの記事が公表されました。これは、十一月一日が住民投票の投開票日ですから、その直前にこういう記事が載ったわけであります。
　私たち日本維新の会としては、これは誤報であるということで、もう衆議院の本会議、代表質問の中でも申し上げさせていただきましたけれども、これは後追い報道もあって、朝日新聞、ＮＨＫさんもこれを報道に至ったものであります。ただ、朝日新聞さんとＮＨＫさんは後日、これが一部間違い、誤りが含まれていたということで訂正をされているということですし、また、今日発表になった読売新聞の記事においては、今回の試算については、読売新聞は、この報道後に取材した結果、結局様々な問題点があることから掲載を見送ったといった判断をされたという記事が今日出ておりました。
　そこで、まず最初に確認をしたいんですけれども、毎日新聞が公表したこのコスト二百十八億円増ということの中身なんですけれども、この算出方法を、もう理解されていると思うんですけれども、これ、数々ある補正係数の中で段階補正の係数のみを変更して試算したものであると、総務省が通常、基準財政需要額を算出する方法と異なる方法で算出したものだというふうに認識していますけれども、それでよろしいのかどうか。
　そしてもう一つは、この基準財政需要額は、地方交付税制度の中で便宜上、各団体の財政需要を合理的に測定するために使用する理論値であり、実際の行政コストとは異なるものという認識を持っていますけれども、これでよいのかどうか。この点をまず確認させてください。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　各地方団体が試算を行うかどうかを含め、どのような試算を行うのか、また、その際にどのような前提条件を置いて試算を行うのかにつきましては各地方団体の判断でございますけれども、制度の面から申し上げますと、特別区の区域全体を一つの市町村とみなして算定することとされておりまして、特別区ごとにそれぞれ算定はいたしません。その上で、経費ごとに段階補正を含む様々な補正を適用して算定することとなるものでございます。
　また、基準財政需要額でございますけれども、これは各地方団体の標準的な水準における行政を行うための財政需要を算定するものでございまして、各地方団体の実際の決算や予算とは異なるものでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。簡潔な答弁ありがとうございます。
　当然のことだというふうに思います。つまり、この試算というのは、ある特定の係数だけを用いて、基準財政需要額といいながら、本来の計算方法とは全く違うものによって出された数字であるということなんですね。それをあたかもこの大阪都構想が成立するとコスト増につながっていくんだというような報道がされたということで、これは極めて遺憾であるということを申し上げておきたいというふうに思います。
　これはもう終わってしまったことなので、まあ仕方がないとは申しませんけれども、今後様々な住民投票が行われると思います。そういったときに、やっぱり住民に対して的確な、正確な情報がしっかりと伝わっていくということが何よりも重要だというふうに考えているわけでありますけれども、こういった新聞報道がなされたときに、これを抑止する、誤報が起きないように抑止する力として、今回の大都市法は公職選挙法を準用しておるということなので、公職選挙法の規定を見ると、百四十八条一項のただし書に、「虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」といった記載があります。で、これは罰則付きなんですね。
　ただ、これを適用するのはかなり難易度が高くて、公正を害したかどうかという判断はこれ司法で判断されるわけですけれども、これまでこの罰則が実際適用された事例はありません。非常に難しいんですね。何が選挙の公正を害したのかということを認定するというのは極めて難しい作業だということですし、何が虚偽なのか、これは難しいことだなというのはよく分かります。
　表現の自由ということは、これは可能な限り尊重しなければいけないと、これ当然のことです。しかし、じゃ、住民投票が行われるときに、これからは国民投票法案ができて、これから憲法改正の議論をしていく、国民をまさに二分するような議論がされる可能性があります。そういったときに虚偽の報道がなされる、デマ合戦になる、言った者勝ちになってしまうと、こういったことは避けなければいけないというふうに思います。今回の事例というのは、私はしっかりと検討していく一つの大きな材料となったのではないかというふうに思います。
　また、これ公選法を見ると、公選法というのはかなりグレーゾーンの多いところで、そもそも問題があるなというふうには考えてきましたけれども、今回の住民投票に関しては、雑誌や新聞、それから放送において虚偽があれば、これは公選法の適用になるということなんです。で、罰則も付いているんですね。ただ、それ以外のメディアに関しては、どれだけこの虚偽の事項を垂れ流しても、これは全く罰則もなければ、全くその抑止力も働いていないという実態があります。
　だから、例えば今住民の皆さんがどういったことを参考にして投票行動をされるのかというと、これはネットですよね、特にユーチューブであったりとか。このユーチューブも今かなり大きな影響力を持っています。こういったところでどれだけ虚偽の事項を言ったとしても、今の公選法では取り締まる規定はないと、住民投票に関してはですね。ということになっているわけでありますけれども、こういう公選法の在り方そのものをもう一度これは考え直す一つの大きな機会なのではないかというふうに考えております。
　そこで大臣にお伺いしますけれども、こういった住民投票の公正性をどのように担保していくのかということについてのお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　大都市地域特別区設置法に基づく住民投票についてですけれども、これは、法律を根拠とする他の住民投票と同様に、公選法における選挙運動の規制に関する規定というものを、投票の自由、公正を確保するために必要最小限の範囲で準用いたしております。
　先生御指摘の百四十八条第一項も含めて、この住民投票に関わる投票運動の規制の在り方については、この法律というのはまさしく議員立法でありますので、その規制の在り方については各党各会派でいま一度御議論いただくものであると、このように考えています。
○柳ヶ瀬裕文君　これ議員立法ですので、各党各会派の皆さんに、これからの国民投票法案の話もあります、憲法改正の話もございます、こういったことを見据えてしっかりと議論をしてまいりたいというふうに思いますので、是非御検討よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今回の大阪都構想は、現場から、現場の課題を解決していくためにはどうしたらいいのかという壮大なチャレンジであったというふうに評価をしています。二重行政をどうしていくのか、広域行政を一元化していく、住民自治の拡充と、大き過ぎる政令市の中で住民の声をもっともっと届くような行政にしていくためにはどうしたらいいのかという様々な課題を解決しようという大きな運動であったということでありますけれども、今実際、この自治体の在り方、統治機構の在り方、ここにやっぱりいろんな綻びが生じているんではないかというふうに思います。
　人々の価値観は多様化しました。もう働き方も多様化したし、ライフスタイルも変わったわけですよね。特に今、コロナによっていろんな状況の変化もあります。ステイホームの状況もあるでしょうし、遠隔で仕事をするというような状況もあると思います。
　そして、自治体が抱えている課題としては、持続可能なのかどうかということですね。人口減少時代に少子化、高齢化、その中でこの財政を維持できるのかどうなのかといった大きな課題があります。今はコロナ禍で財政が大変だという話、先ほどもありましたけれども、そもそも自治体の財政というのは非常に厳しい状況にあるという認識があります。
　そういった中で、今の統治機構の在り方で本当にこの持続可能な社会を構築することができるのかどうなのかという大きな議論を巻き起こしていく必要があるんではないかというふうに考えておりますけれども、大臣が、今の統治機構にどのような課題があって、それをどのように解決しようとされているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　今日まで累次の地方制度調査会において、その地方自治制度の在り方というのは我々も検討してまいりました。今から少子化が進み、行政のデジタル化が進む中で、やはり全ての在り方というのを見直す今ときではないかなというふうに考えております。
　まさに読んで字のごとし、自ら治めるのが自治であって、総務省がああしろこうしろと言うのはあるべき姿ではないということを前提にして、今、各地方の各首長さんにお願いしているのは、御自身の町や村だけのことを考えるのではなくて、お互いに近隣、そしてまた、近隣していなくても、北海道とか沖縄でもいいと思うんですね、お互いの魅力とその町の魅力というものをお互い認め合って、協力する連携によってどういう付加価値が生まれるかということを今からやっていただく時代になってきたんだなと思うわけであります。
　人口の一極集中、全て資源の一極集中というのは、これはとわのテーマでありますけれども、それを解決しながらも、地方の皆様方には広域連携でもって、幅広い視野でもって新たなる付加価値を見出す努力をしてもらう、これが今からの自治体の在り方だと、このように考えています。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　非常に力強いお言葉をいただきましたし、広域連携は今の自治体の枠内で行っていくのであれば、この広域連携ということは必要なんだろうというふうに思いますが、そういった広域連携をより一歩進めた統治機構の改革といったものが必要なんではないかと私は考えています。
　それで、政府としても、この道州制ということをずっと言ってきたわけですよね。これが様々な、これ地方創生担当大臣の所管ではないかというふうにおっしゃる方はいますけれども、私はこれは総務大臣の所管にしていただきたいなというふうに思いますが、昨年六月に閣議決定された基本方針二〇一九でも、道州制について必要な検討を進めるということがうたわれているわけです。
　広域行政をより幅広く効率化していく、そして基礎自治体をもっともっと権限を移譲して強くしていく。で、ある程度の、まあ三十万から五十万とか、私の考えでは、それぐらいの基礎自治体に再編していくという新たな統治機構の在り方、これが道州制なんだろうというふうに理解をしていますけれども、これを、この議論を、この大阪都構想を契機に、今、特別自治市の問題、政令市は特別自治市になろうじゃないかという話もそうですし、東京の都区の在り方ですと、区がもっともっと権限移譲してくれという話もございます。
　もうこういった議論が沸き起こっている今、この道州制についてしっかりと進めていくと、議論を進めていくということが必要なんではないかと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のように、私の所管ではないので、余り大きなことは言えないわけでありますけれども、先生から御指摘あった道州制の問題については各方面からそのような意見を承っております。
　その中の多くの声として、今からデジタル化が進み、少子化になってくる、そしてまた人口も減ってくる。そして、昔三千数百あった市町村が今は千七百四十一。いろいろな情報の一元化というか標準化を図っていく上で、国が直結して基礎自治体とやり取りできるんではないかと。つまり、県の存在意義というものが見直すべきタイミングではないかということも多くの方から意見寄せられているんです。
　これは、聖域なき、まさに聖域なき改革案を持っていかなければ、今後の国家機構と、そしてまた国と地方との関係というのはベストな道は模索できないと、このように思っておりますので、常に不断の見直しを行う覚悟で臨んでいきたいと、このように考えています。
○柳ヶ瀬裕文君　もう非常に力強いお言葉をいただきました。聖域なき改革が必要だと思います。社会は大きく変わっていますよ。でも、自治体の在り方って全く変わっていないですよね。これを最適化していく。これからの強靱な日本をつくっていくためには、この統治機構そのものの在り方も、これは聖域なく改革をしていくという見直しが必要なんではないかと思いますので、是非、その力強いお言葉をいただきましたので、お取組をお願い申し上げたいというふうに思います。ありがとうございます。
　それで、ちょっと時間がありませんので申し上げたいと思いますが、ＮＨＫについてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　このＮＨＫについて、私は、この一年間、この総務委員会で議論をしてまいりまして、ＮＨＫって本当に必要なのかなという根本的な問いを持っています。これは、実は国民の皆さん、多くの皆さんが思っている問いなんではないかというふうに思うわけですよね。ですから、ＮＨＫが必要であるならば、それは本当に必要なんだと、公共放送の在り方としてどういう役割を果たすのかということをしっかりとこれ説明していかなければいけないんだと思います。
　私はＮＨＫ嫌いなわけじゃないですよ。私も「おしん」、「おしん」ですか、「おしん」見ていました。小学生ですかね、「おしん」見ていましたし、「おしん」を見て本当に自分は恵まれた環境にあるんだなということを学びましたし、あと「徳川家康」ですか、大河ドラマですね、これも中学校ぐらいまではもうずっと見ていました。もう大好きでした。
　ただ、今それを、この場に立って、総務委員会のメンバーとして、じゃ、公共放送の在り方って何だろうと考えたときに、これＮＨＫのウエブサイトでは公共の福祉を放送するんだということが書かれているわけですね。その公共の福祉が「おしん」なのか「徳川家康」なのかといったならば、実はそうではないんではないかというふうに私は考えているわけであります。
　ですから、今のＮＨＫの在り方というのが、皆さんもうテレビどんどん見なくなってきていますよ。その中で、ある日突然、お宅にテレビあるだろう、どんどんどんどんどんとこう来て、契約するんだよと言って、テレビあるだろうと言ってやってきて、そのクレームがもう月間二千四百件という状況になっています。これは特に訪問販売の態度ですよね。テレビ見ません、でもテレビはあるかもしれない、テレビあるだろうと言ってきて、そういう非常に不愉快な思いをしたという国民の皆さんが多数の声が寄せられているということです。ですから、私が一年間この総務委員会に所属して一番多くの声を聞いたのは、やっぱりＮＨＫをどうにかしてくれという声でありました。この声に応えなければいけないというふうに思います。
　そういった意味では、やっぱり菅総理と武田大臣はこの認識を同じくしているんではないかというふうに思っていますし、これまでの様々な発言を見ても、これを強力に推進していただけるんではないかというふうに思っております。その意味で、ちょっと通告にはないんですけど、今ＮＨＫが何で国民から共感を得られていないのかということについて、大臣、見解があればお伺いさせていただきたい。
○国務大臣（武田良太君）　携帯電話料金に対する問題提議をしたときに、相当多くの国民からの反応がございました。それで、ほとんどの方がやっぱり日本の携帯料金は高いという反応、あわせて、もう一個驚いたことに、携帯よりもＮＨＫの受信料を何とかしろという声が物すごく多いんです。
　御指摘のように、国民、全ての国民が果たしてＮＨＫの存在意義というのを認めているのか認めていないのか、これはやはり常に我々は疑問視していかなくてはならないと思うんです。一方で、やはりそのＮＨＫならではのクオリティーの高さであるとか、あと、スポンサーに左右されない、視聴率に左右されない、的確、正しい報道ができるという、こうしたところはやっぱり我が国の中の放送業界としては残していかなくてはならないんではないかなと思うわけです。
　しかし、私は、公共放送として、常に公共性というのは何たるかを全員が考えていただかなくてはならない。果たして、今このコロナ禍の中で、家計の負担がかなり重くなってきている中で、今のままの受信料金でいいのか。ＮＨＫ自らの声で、このコロナ禍の中において、自分たちのスリム化、営業経費の削減、剰余金の転嫁等々を踏まえ、国民に何ができるかという姿勢が公共放送としてのあるべき姿だと私は思っているんです。
　そうしたことを総合的に勘案して、国民がどういうふうに自分たちを見詰めているのか、どういうふうに考えているのかと常に謙虚に感じ入っていただいて、適正な納得のいく料金体制、ガバナンス、そうしたものを構築していただきたいと、このように考えています。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　非常に同じ思いを共有しているなということはよく分かりましたし、力強い推進力となられるんだろうというふうに思います。
　今、ＮＨＫの受信料についてお話がございました。私はこれ高いと思いますよ。高いという根拠は何かといったならば、やっぱりそのＮＨＫの経営状況ですね。これを考えると、私は明らかにこれは放漫財政であると。
　先般の三月の質疑でもこれは申し上げましたけれども、キャッシュフローが一千億円あって、職員には高い給料を払って、そして、別にこれが悪いかどうかということじゃないですよ、職員には高い給料をお支払いするだけの財政的に余裕があるということですし、様々ある子会社には剰余金がこれ累計すると一千億円ぐらいあるわけですよね。毎年一千億円ずつキャッシュフローであって、そのうちの五百億円は債券の購入に充てていると。その総資産は約六千億円ぐらいなんですね。定期預金ですよ、簡単に言うとですね。預金を持っているんです、使わずに。つまり、それだけの余裕があるのが今のＮＨＫの姿だというふうに思います。ですから、今の受信料水準を維持しなくても、これは十分やっていけるだろうというふうに思うわけですね。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけど、大臣は、もうこれ高市大臣もずっとおっしゃっていました。高市大臣、最後の退任会見のときに、やっぱりやり残したのはＮＨＫ改革だと、受信料の引下げの道筋を最後きっちりと付けられなかったというニュアンスのことをおっしゃっていたわけであります。この受信料、もう何としてもこれ下げていただきたいわけです。これは国会が決めることですし、ＮＨＫが提案してくることだということは十分承知の上ですけれども、是非、この受信料の改革にしっかり取り組んでいくんだということ、それから、受信料が、じゃ、どれくらいが適正だというふうにお考えなのかということについてのお考えがあれば是非お聞かせいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　私の立場で適正な受信料をちょっと言うというのもこれはいかがなものかと思うんで、それはちょっと遠慮させていただきたいわけですけれども。
　おっしゃるとおり、剰余金も一千二百億円以上ある、そして、建て替えの基金、センターの、これ一千七百億円ぐらいあるんですね。そして、七千五百億を超える受信料、それを集めるために七百五十億円の営業経費を掛けているんです。これが果たして民間企業で成り立つのか。やっぱり公営、公共の産物として、あぐらをかいている部分って私はあると思うんです。
　ここのところは、このコロナ禍ですから、徹底的に子会社のスリム化も統廃合も、併せて各分野徹底的にこれ見直してもらって、今、公共放送として何を国民にできるかということをＮＨＫ自らが国会に対して考えを提出する、それに対して国会は冷静に正しい判断をする、これが今から重要になってくるんではないかなと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　もうよく武田大臣、菅総理も含めて、このＮＨＫ改革に対して非常に強い意欲を持っていらっしゃるということはよく存知しておりますので、これ何とか、高市大臣のようにやり切ることができなかったということにならないように、是非強力に推進をしていただきたいというふうに思います。
　このＮＨＫの方から強い要望が出ているということで、テレビを買ったならばそれをちゃんと報告をせよという、それを義務化してほしいというこの要望が出ているということなんですけれども、私はこれは順序が違うんではないかというふうに思っています。
　やっぱり、しかるべき改革をして、受信料払ってもいいよというふうに思っていただくということが何よりも重要なことであって、いやいや、テレビがあるんだからそれをちゃんと報告しろよということになると、これは新たな規制を作るということになるというふうに思いますよ。ですから、これはとても国民の理解を得られないだろうと思います。朝日新聞なんかでも、このことについて十四日、十五日に実施した世論調査で反対が六三％といった国民の声も届いておりますので、これを是非、その点を留意していただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　たくさんの質問を用意してきたんですけれども、ちょっと残りがあと五分程度になりましたので、携帯料金の引下げについて最後お伺いしたいというふうに思います。
　これも、ＮＨＫの改革も携帯料金の引下げも極めて国民の皆さんが願っている改革の一つだなというふうに考えておりますし、これを注力するというポイントとして取り上げているということは、本当に国民目線の内閣のかじ取りになっているなというふうに感じているところであります。
　じゃ、この携帯の料金をどうやって引き下げるのかということなんですけれども、簡単に私の考えを申し上げると、やっぱりいかにこの新規参入を増やしていくのかということが重要だと思います。
　先般のアクションプラン、これも見させていただきました。いろんな乗換えをしやすくする、で、公正な競争環境の整備ということが書かれているわけですけれども、この公正な競争環境の整備、これこそがやっぱり一番必要なことなんではないかと思います。やっぱり新規参入がどんどん増えてくると、当然これは料金は値下がりしていくということになると思います。
　じゃ、そのために何が必要なのかといったならば、この周波数の有効利用だと考えています。昨年の規制改革推進会議にも資料が出ておりますけれども、使っていない周波数帯域が大量にあるわけですね。特にこれは放送に向けて割り当てされている四百七十から七百十メガヘルツ帯の帯域、これはテレビ放送用に使用されているわけですけれども、この帯域は非常に回り込みしやすいということからプラチナバンドと言われていて、非常に経済的価値の高い帯域なんですね。なんですが、ここが今テレビ放送用に割当てがされている。厳密に言うと割当てされていない部分もあるんですけれども、割当てをされているのに使われていない帯域、ホワイトスペースが多分にあると。
　で、これはアゴラ研究所の池田信夫さんによると、これを整理すると、約八割が使用されていないので、約二百メガヘルツの帯域を確保することができるという試算が出ております。この二百メガヘルツの帯域というのは、今携帯事業者が使っている帯域の総量とほぼ同等ということであります。ですから、こういった今のホワイトスペース、これをしっかり区画整理をして開放をきちんとしていくこと、これが極めて重要なことだと思いますし、そのための目標数値を設定するということが肝要だというふうに考えます。
　これ、他国はもうみんなやっていることですよ。この周波数をいかに有効活用するのかということにもうとにかく必死になって汗をかいていると。つまり、この周波数が成長の一番の源なんですよね。なのに、日本は、この帯域が、こういったホワイトスペースがもう大量にあるというように、これ有効活用されていません。ここをしっかりと活用すべきと考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　電波の最適な利用というものを実現されるために、我々は電波法に基づいてその利用状況調査というものを行ってまいっております。先生御指摘のプラチナバンド、こうしたものを携帯電話事業者に対して割り当てるなど、周波数の再編成というものも今日まで実施をしてまいりました。
　なお、お尋ねのＵＨＦ帯のテレビホワイトスペースにつきましては、この携帯電話での利用可能性はなく、関係者の利用ニーズを踏まえて検討した結果、現在ラジオマイクやエリア放送などに利用をされております。
　今後とも、周波数の利用ニーズや技術の進展や各周波数帯の利用状況を踏まえて、有効利用の方策にしっかりと検討してまいりたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　時間が参りましたので、終了します。
　ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主・新緑風会の芳賀道也です。総務委員会では初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先日の大臣所信、私、山形県選出ですので、山形県の市長、首長さん何人かにお話を聞きました。そしたら、各首長さんが、いや、大臣が触れてくれて非常に有り難かったと、非常に好評だったんですが、それは所信表明で武田大臣が、一般財源総額について令和二年を下回らないようにと、被災地については被災自治体の財源運営に支障が出ないようにしていくと述べていただいた、これは本当に有り難かったと好感を持って受け止められておりました。いや、実に有り難いことだと思います。
　地方自治体の味方である総務省、そして武田大臣も、このコロナ禍の中で地方の財政が本当に厳しいんだという認識でいらっしゃるということでいいんでしょうか。端的にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　本当に、それでなくても地方財政というのは厳しい中で、このコロナ禍であります。十分その厳しさというものを認識しながら、一般財源総額の総額確保に向けて全力で取り組んでまいります。
○芳賀道也君　是非よろしくお願いします。
　そして、もう一つですが、何人かの首長さんは、いや、確保してもらう、下回らぬようにというのはいいんだけど、いや、本当に厳しいんだと、新型コロナの影響で自治体の税収入が落ち込んで、その上、新型コロナ対策費用がかさむ、中には来年度予算が組めない、あるいは、ふるさと納税でこれまでは自由に使えたんだけど、それを穴埋めに使ってもまだ足りないと、こういう、首長さんからは、何とか、国の財政も大変だろうけれども、来年度予算では地方交付税総額を何とか少しでも増額するように更に地方のために頑張ってもらえないかという声があるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　先ほども申しましたけれども、一般財源総額というものをしっかり確保する、中でもその内訳として地方交付税総額、これは少しでも多く取れるように我々としても励んでいきたいと思います。
○芳賀道也君　午前の審議でも、進藤委員、それから岸委員からも地方の財政を心配するというような声がありました。まさに本当にそうだと思います。
　さらに、下野六太委員の御紹介では、大臣は正義の人である、実行力もあると先ほど質疑の中で出ておりましたので、是非、地方自治体の、地方の味方の大臣として、財務も厳しいんでしょうけど、財務省とも闘って地方のために頑張るんだという是非宣言をしていただきたいんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（武田良太君）　できる限りの力を発揮して頑張ってまいります。
○芳賀道也君　力強いお言葉、ありがとうございます。期待しております。
　全国の知事や、山形県の吉村知事や副知事もそうなんですけれども、このコロナ禍で歳入歳出をやりくりしても、もう今年度で調整基金はゼロの見込み、このままでは緊急を要するコロナ対策もできないという悲鳴が上がっています。
　その中で、各村長、町長、市長、それから県知事などもそうですけれども、国が制度として出してくれた新型コロナ対応地方創生臨時交付金、これは地方の実情に合ったものを自由に使えるというんで非常に評判がいいところです。この地方創生臨時交付金について、継続、増額を求める強い要望を聞いています。
　この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を三次補正予算案での計上や来年度予算案での計上、増額を是非お願いしたいのですが、内閣府の御見解を伺います。お願いいたします。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国の施策では十分にカバーすることのできない地方における様々な対応、取組を全力で支援するために、自由度の高い財源を手当てする観点から、一次、二次補正予算を通じまして三兆円を計上させていただいております。
　現在、二次補正予算分について各地方公共団体から実施計画を提出いただいたところでございまして、まずは地域の実情に応じたきめ細やかな取組に有効に活用していただければと思っております。今、交付手続を迅速に進めているところでございます。
　今後の話でございますけれども、今月十日に補正予算の指示がございました。そういったことも踏まえまして検討してまいりたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　少し細かい話になりますけれども、非常に有り難い予算でしたが、一次と二次で少し計算式が違いまして、特に二次は地方への配分はちょっと薄かったかなという意見もありますので、そういった部分でも是非、次、もしあるとすればやってほしいわけですけれども、検討していただけますでしょうか。いかがでしょう。
○政府参考人（長谷川周夫君）　配分の考え方につきましては、議員御案内のように、人口でございますとか感染状況でありますとか、あるいは財政力等を勘案しまして計算をさせていただいております。その時々の状況を踏まえて最善の計算式で算定させていただいておるつもりでございますけれども、そういった考え方でやってきているということで御理解いただきたいと思います。
○芳賀道也君　是非よろしくお願いします。
　やはり、人口の多いところにという配分が多くなりますと、どうしても大都会に、大都市にということもありますので、地方に厚くなるように善処をお願いいたします。
　次に、近年、災害が激甚化、頻発化しております。緊急自然災害防止対策事業債についても、所信の中で大臣も適切に対応と述べていただきました。是非ともこれも延長をお願いしたいですし、また、緊急防災・減災事業債の延長についても、先日の所信表明で延長する方向で検討という武田大臣の御発言がありました。
　地元山形県も今年七月の豪雨などで各地に災害被害があります。是非ともこの面でも延長をお願いしたいのですが、以上、二つの点について、武田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　総務大臣を拝命する前、国土強靱化の担当大臣を仰せ付かっておりました。
　緊急対策、三年間の緊急対策については、各地方自治体から大変な評価をいただいておりまして、そして、知事会、町村会、全ての自治体の皆さん方からこの延長についての要望というのを寄せられております。これだけ激甚、そしてまた多発化する災害の中で我々は生活をしていかなくてはならないのに、たった三年間だけの対策で強靱化が図れるわけもございません。これは、国を挙げてこの強靱化対策に臨んでいかなくてはならないと思っております。
　先ほど御指摘の緊急自然災害防止対策事業債というのは、この国土強靱化三年の緊急対策と連携しながら、防災インフラ整備の地方単独事業をこれによって対策を講じてきたわけでありまして、緊防債、緊急防災・減災事業債は、緊急性が高く即効性のある防災・減災のために地方単独事業を対象としており、いずれも事業期間は令和二年度まででありますが、これも国民にとっては大変重要なものであると、このように認識しておりますので、実効性あるものに今後ともしていきたいと、このように考えております。
○芳賀道也君　非常に力強い御発言をいただいて、心を強くしました。是非よろしくお願いをいたします。
　続きまして、地方の医療構想についてお伺いをします。
　民間病院で行わない不採算の医療も行うのが公立・公的病院の役割です。自治体病院は、その六割が人口三十万以下の比較的小規模な医療圏に存在しています。で、新型コロナウイルスの感染が広がった際、自治体病院は、人口三十万人の圏域で多くの患者を受け入れてくれました。一方、人口百万人以上の大都市圏域では民間医療機関が感染者の多くを受け入れました。さらに、今年二月、大型クルーズ船で新型コロナウイルスの感染が広がった際には、十六都県の公的・公立病院でその感染者の八割を受け入れてくれました。
　地域医療構想では、こうした感染症対策を行う公立・公的病院も再編対象になっています。感染症医療を行う公立・公的病院を再編対象から外し、明確な位置付けを行うべきではないでしょうか。あわせて、地域医療構想には感染症病棟を必要病床にカウントしていないため、見直しを行うべきだと考えますが、厚生労働省の御見解を伺います。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答え申し上げます。
　委員御案内のように、地域医療構想そのものは二〇二五年あるいはその先も見据えまして、地域の人口構造が大きく変化する中で、そして地域医療のニーズも変わってまいります。そういう中にあっても質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するために、各地域でそれぞれの実情に応じて病床の機能分化、連携を進めて必要な地域医療を確保しようというのが目的のものでございます。
　そんな中で、今回、それは言わば平時の対応でございまして、今回新型コロナウイルス感染症が、有事があったわけでございます。その中で、先ほど委員が御紹介いただいたように、公立・公的も含めて各医療機関が相当頑張ってくださいまして、受入れをしてくださったということでございます。
　さらに、それを分析していきますと、特に重症な方やその患者を多く受け入れてくださった病院ってどういう病院かといいますと、例えば三次救急医療機関でありますとか救急車の受入れ台数が多い医療機関など、ふだんから地域において積極的に救急医療を担ってくださっている病院において高い割合で感染者を受け入れていただいたということが分かっております。言わば、そういう役割とか機能を持っているところが御活躍いただいたと。もちろん、それ以外はやっていないという意味ではありませんが、そこが中心になったということが分かっています。
　その意味で、この医療機能の分化、連携というのは、やはりコロナ対策あるいは今後の感染症対策を考える上でも非常に重要なんじゃないかというふうに考えております。
　その上で、今後の新型コロナウイルス感染症のような地域の医療提供体制に大きく影響を与えるような、つまり、感染症病床だけでは足りなくて、一般病床に大きく食い込むような状況が起きております。例えば、感染症病床自体は全体で、全国で千八百ぐらいの確保をしてあったわけですけれども、今回最も感染が広がった場合に患者さんを受け入れますよというその病床は全国で、都道府県で二万七千ほど言わば確保、確保といいましょうか、予定をしておっているわけですので、そういう意味ではオーダーが大分違うと。それを全部感染症でやるのかどうか、むしろ一般病床である程度受け入れざるを得なくなったときにどう柔軟に対応するのかと、そういうことが現場で議論となっております。そういう観点から、こういう新興感染症対策については、医療計画、都道府県の医療計画に盛り込むべきではないかという指摘もございます。
　御指摘の病床必要量との関係も含めて整理いたしますとともに、地域医療構想の進め方については、コロナウイルス感染症の対応を通じて得られた知見、今回の学びも踏まえながら、必要な医療提供体制を構築するという観点から引き続き検討してまいりたいというふうに思います。
○芳賀道也君　前加藤厚労大臣も、この構想には感染症については入っていなかったんだというところまではお認めになっていますので、是非地方の医療もこうした感染症に対応できるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、今回のコロナ禍でこれまで自治体病院が果たした役割を武田総務大臣はどのように評価していらっしゃるのか、御意見、御感想も含めてお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　感染症指定医療機関はもちろん、本当に公立病院もこのコロナ禍の中で大変な役割を果たしていただいた、これは本当に有り難い限りであります。
　今後もまだコロナウイルスの問題は解決していない中において、今後もそのしっかりとした役割を担っていただけるように、我々としてもできる限りのサポートはしていかなくちゃならない、このように考えております。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　そして、総務省では、自治体病院、新公立病院改革ガイドラインに基づいて改革を進めているということになりますが、新型コロナを受けて、感染症対策を新公立病院改革ガイドラインに明確に盛り込むべきではないかと思いますが、総務省の御見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。
　公立病院は、へき地における医療でございますとか、救急、小児、周産期などの不採算、特殊部門に係る医療になっておりますけれども、先ほど来お話ございますように、感染症医療に関しても重要な役割を果たしているものと認識をしております。
　現行の新公立病院改革ガイドラインでは、新公立病院改革プランの標準期間を令和二年度までとしていたことから今年度の改定を予定しておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえましてその改定を延期をいたしまして、現行ガイドラインの改定等を含む取扱いについては、その時期も含め改めて示すということにさせていただいたところでございます。
　今後行います予定の現行ガイドラインの改定に当たりましては、厚生労働省における今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた地域医療構想の考え方、進め方に関する議論も参考にしながら、公立病院の感染症対策における役割などを位置付けていくことについて検討してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　このコロナで本当に地方の病院、公的・公立病院の大切さというのが分かったと思います。是非、厚生労働省とも協力して、よろしくお願いをいたします。
　それでは、続いて、官邸のメディア監視について伺いたいと思います。
　資料の一ページから五ページを御覧いただきたいと思います。赤旗や週刊ポストでも報じられましたが、内閣広報室がＮＨＫや民放各社のワイドショーやニュース番組などを録画、モニターして、一言一言文字起こしを残していたことが情報公開資料から明らかになりました。主にモニターをしていたのはニュース番組とワイドショー、特にＴＢＳとテレビ朝日の番組を狙い撃ちしてモニターしているという印象を受けます。
　このように、特定テレビ放送をモニターし、特定のキャスター、アナウンサーやコメンテーターの意見を文字起こしして残すことは、憲法二十一条二項で禁じる検閲には当たりませんか。また、憲法二十一条一項で保障されている言論、出版その他の表現の自由の侵害には当たらないのでしょうか。また、このように特定の番組の特定のキャスター、アナウンサー、コメンテーターの発言を文字に起こして記録に残す行政目的は一体何なのでしょうか。お答えください。
○政府参考人（田中愛智朗君）　お答えいたします。
　内閣広報室では、内閣の重要施策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち、広報に関するものなどの事務を行っているところでございます。その遂行に必要であるため、世論を踏まえた効果的な広報を行っていくことが重要との認識に基づきまして、テレビの報道番組の内容を必要に応じ記録しているというところでございます。こうした自らの事務に必要な範囲で単に内容を記録しているというところでございまして、何ら問題はないと考えているところでございます。
　もとより、憲法で保障された基本的人権の一つである表現の自由を尊重するということは当然のことというふうに考えてございます。
○芳賀道也君　イエスかノーかでお答えいただきたいんですが、法的に問題がないという認識だということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（田中愛智朗君）　問題がないと考えているところでございます。
○芳賀道也君　先週金曜日にこの問題で内閣広報室の方から事前の御説明をいただいた際、録画した番組の文字起こしは内閣広報室内だけで活用、内閣広報室の外にはこの情報は提供していないし、この文字起こしに基づいて放送局などに何も働きかけなどは行っていないという御説明をいただきましたが、内閣としてもこの認識は同じ、間違いないか、御確認いただけますでしょうか。
○政府参考人（田中愛智朗君）　御指摘の文字起こしにつきましては、内閣広報室内の業務に資するために作成しているものでございます。テレビ局等働きかけなどを行うといったためのものでやっているものではございませんし、当然そうしたことをした事実もありません。
○芳賀道也君　続いて、放送法を所管する総務大臣にお尋ねします。
　資料五ページ下にある赤枠と六ページを御覧いただきたいと思うんですが、今年の三月六日に内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室が、テレビ朝日系の「羽鳥慎一モーニングショー」に対して、番組とコメントを特定して反論したツイッター発信を行いました。
　このツイッター発信は、放送法第三条、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」に違反していないのでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のツイッターにつきましては、法律改正の理由に関する政府の考え方を私は説明したものだと、私自身は理解をさせていただいています。
　いずれにしても、放送事業者というのは、放送法上、自らの責任において放送番組を編集する仕組みとなっておりまして、我々としては、放送事業者における自主自律による取組を最大限尊重してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　では、放送法では干渉とか規律というのが出てくるんですが、これが干渉ではないとすると、一体何が干渉だったり規律なのかという、これは定義はおありなんでしょうか、大臣。
○国務大臣（武田良太君）　これといった定義はないと思います。やはり、その場、そのとき、その状況によってどう受け止めるか、それぞれの判断だと思います。