Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○円より子君　それではＪＴにお伺いしたいんですが、先ほどもお話しのように、国内のたばこ市場は、今後、少子高齢化の中で人口も減っていきます。成年人口の低下等からその拡大が見込めないというようなことがあるかと思いますし、国際競争も激化して、近年、ＪＴたばこのシェアが一貫して低下しているという状況だと思いますが、また、たばこと健康という面からも、先ほど国外、先進国では随分喫煙人口も減ってきているというお話がございました。
　今後、たばこ自体の戦略としてはどういうことを考えていらっしゃるのか。国内でシェアを増やそうとしていらっしゃるのか、それとも国外に輸出していくおつもりなのか。まず、たばこ自体のことについてお伺いしたいんです。
　それと、葉たばこの製造価格自体、国内では大変輸入たばこに比べて三、四倍とか、それは入っていったときの値段かと思いますが、そういった格差もある。円高差益もある。国際競争力という点で外国たばこに押されぎみになるかもしれない。その辺の戦略、どうお考えか、お聞かせ願えますか。
○参考人（本田勝彦君）　お答え申し上げます。
　先ほどもちょっと触れましたけれども、我が国におきますたばこの総需要、いろんな要因があろうと思いますが、一つは、平成九年、十年に増税に伴います定価改定の影響、また最近の長引く景気低迷、こういういわゆる循環的な要因だけでなくて、やや構造的に、正に少子高齢化の急進展という問題と喫煙と健康意識の高まりと、そういうことを考えますと、今後は緩やかに減少していくというふうな見方をいたしています。
　こういう状況の中で、まず国内のたばこ事業を今後どうやっていくかということになりますが、私ども、やはり懸命の努力、経営努力また営業努力によりますシェアを維持していきたいと。加えて、付加価値の高い商品へシフトしていくと。と同時に、正に構造改革を先取りした徹底的なコスト改善というものを図ると。そういうことを通じまして、現行の利益水準というものを維持し確保してまいりたいというふうに国内については思っております。
　一方、海外たばこ事業でございますけれども、平成十一年に米国ＲＪＲナビスコ社の海外部門を買収いたしました。このねらいというのは、正にたばこというのは大変に国際競争の激しい商品でございまして、グローバルに展開しない限りは国内のたばこ事業も危機であるというようなことで、正に規模のメリット、加えて国際化は不可欠という判断の下に買収いたしまして、その後、私どものこれまであった海外組織と新しく買収したものを統合を図り、現在進めておりますが、おかげさまでこの二年、計画を上回る実績を上げてくれておりますし、今後、更に世界のシガレット需要が緩やかに成長している中で、今後は我が社の利益、成長の牽引役となる方向で努力させたいと、したいというふうに思いまして、いずれにしましても、大変厳しい事業環境下ではありますけれども、内外トータルでたばこ部門の成長を目指して一定の利益を確保してまいりたいと思います。
　今、最後、葉たばこの問題にお触れになりました。
　確かに、日本の葉たばことアメリカの葉たばこを比べますと三倍ないし四倍、国によっては、ブラジル等に比べますと十倍とかありますけれども、これはたばこだけでなくて、一つはやはり日本の農業という問題あろうかと思いますが、私ども会社化いたしましてから、会社化いたしましたときに葉たばこ問題については二つの大きな問題を抱えておりました。
　一つは過剰在庫があったということ。この過剰在庫問題につきましては、耕作組合また耕作者の方々の御協力を得まして完全に今解決を終わりました。もう一つの問題が正に国際競争力の確保の問題。この問題につきましては、今、私ども、団体また耕作者共々、生産近代化ということで進めてまいりまして、おかげさまでかなり生産性上がってまいりました。例えて申し上げますと、たばこを作る場合に一年間の労働時間というものがございますが、会社化当時約三百時間ぐらい掛かっておりましたのが、今は二百時間になるようになりましたし、品質、コスト、それぞれの面でかなり向上してきています。
　今後とも、まだ残念ながら国際的に割高ではございますけれども、そういう努力を更に続けながら国際競争力の強化に役立てていきたいと、そういうふうに考えております。
○円より子君　国産の葉たばこ生産農家に対しても、規模を拡大し、そして人員を縮小するなど、かなり日本の葉たばこ産業を支える方たちのためにもいろいろな施策が取られ、また努力をなさっていることも分かります。
　さて、たばこのこと以外に、今後の多角化事業のところなんですが、新産業の開発について、先ほど医薬品そして食品の方に力を入れていきたいというようなことでしたが、現在は、ＪＴの売上額でいきますと、たばこが九二％、それから医薬とか食品とかその他のところで八％というような、そういった形の経営だと思うんですけれども、今後、たばこ事業とそれ以外の経営との、売上げとか利益とかというところでの比率をどうやっていく戦略をお持ちなのか。
　なぜそれを聞くかと申しますと、今、多角化の二大柱とおっしゃった医薬品ですね、平成十二年度売上額は、売上高は六百六十四億円ということですが、営業利益はマイナス百二十八億円。それから食品は、売上高は二千百三億円ですが、これも営業利益マイナス百七十三億円と聞いております。日本のリーディング会社に比較しますと、売上高も十分の一くらいと小さく、加えて、今申し上げましたように営業利益が赤字が続いているということで、医薬品などはハイリスク・ハイリターン、また開発等に大変研究費も掛かりますし、なかなかすぐに黒字になるものではないことは十分承知しておりますけれども、今後、オリジナルな新薬の開発もしたいということでございますけれども、バイオ、医薬品、時間が掛かるだけじゃなくて多額の投資金額も要しますが、ＪＴには今後そういった余裕があるのか、十分な経営戦略、見通しとしてやっていけるものなのかをお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（本田勝彦君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、中長期的な展望の中で、国内また海外も含めてたばこ事業は非常に厳しい中で、やはりＪＴという会社として成長するために、私ども多角化なり海外進出といろいろとやってまいりました。
　今御指摘、現在、売上高で九二対八％ということで、一九九〇年に私ども、五年間、八五年に民営化いたしましてから、その五年間を体制整備ということで大変な合理化をやりながら、一九九〇年に、二〇〇〇年を目指す姿といたしまして、たばこ事業を中核とする国際化成長企業を目指すということをやったんですが、そのときには国内たばこ事業対海外・多角化事業のウエートというものを七対三というような目標を一応立てました。この場合の考え方は、他の産業と比較するために、たばこの場合は大変に税金という部分があります。そういうことで、税抜きの事業料とで比較していこうという考えでやってまいりました。おかげさまでその状況は二〇〇〇年には達成をいたしました。
　今回、二〇〇〇年に私ども新しい中計というのを作りまして、そこにおきましては、そういうウエート云々ではなくて、それぞれの事業について充実強化していくという考えから、先ほど申し上げましたように、たばこに次いで医薬、食品を次代の柱にしたいということで、それぞれの事業についてそれぞれのターゲットを設けております。
　食品事業につきましては、大変競争の激しい業界ではありますけれども、十二年度で総売上げ、連結で二千百億円の規模にもなっていまして、そういう規模の中で一番急務でありました利益構造をどう作るかということでございますけれども、それにつきましては十三年度でほぼ見通し、いわゆるＥＢＩＴＤＡベースでとんとんにこぎ着けましたので、今後はその収益構造を維持しながら事業拡大をどう図っていくかと。それぞれ飲料であれ加工食品であれ課題を抱えながら、しかし、デフレ下でありましても御案内のように魅力ある商品にはお客さんも財布のひもを緩めてくれておりますから、やはり商品開発というものに強化をし、加えて売場の拡大と。
　医薬事業につきましては、ある意味ではまだ今先行投資型で、この三年ぐらいを掛けまして事業化が見込めるようなところへ持っていきたいと。そのために正にパイプラインの強化と、既に臨床しているもののステージアップ、一日も早く上市ができるように、その中で販売体制につきましては鳥居薬品さんとの関係できましたので、そういう状況に今あるというふうに申し上げたいと思います。
○円より子君　今米国のＲＪＲナビスコの海外事業買収ということをお伺いして、それ以外にも随分、鳥居薬品を四百十六億円で、また旭化成工業の食品事業部門を二百四十億円など、かなり会社の買収をやっていらっしゃいますけれども、こうしたことはすべて、今の日本の超低金利と海外との金利差などから見ると、買収価格に対する金利負担が大きいのではないかと思いますけれども、その金利に圧迫されて経営に支障を来すとか、また我が民主党の浅尾さんが以前、去年でしたか、やはり質問で、何年にもわたる会社買収で債務を抱えているんじゃないかというような質問をしているようなんですが、そういったことは懸念としてないでしょうか。大丈夫でしょうか。
○参考人（本田勝彦君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、たばこ事業でＲＪＲのナビスコの海外部門、医薬事業で鳥居薬品、食品事業でユニマットコーポレーション、また旭化成という、その資金の問題でございますけれども、実はそれが可能となった背景が一つございまして、会社化昭和六十年、八五年に会社化いたしまして、実は大変な合理化をやってまいりました。その合理化と、もう一つは、多角化をやったり海外進出の中で人材が出てきたと。いわゆるそういう蓄積した資金、人材でこういうことをやりましたので、もちろんＲＪＲのときには多額の借入れもやりましたけれども、着実に返済しておりますし、現在五千億ぐらい借入金ありますけれども、この三年ぐらいで三千億減らせるというような形で、まず一番大きかったのは資金の蓄積があったということの中で、幸いに御案内のように今格付はダブルＡマイナスという格付もいただいております。
　万全を期してまいりたいと思います。
○円より子君　そのように、本田社長は生え抜きの社長さんだというふうにも聞いておりますけれども、初の。随分経営戦略の面で努力をなさっていると思います。そういった意味で、今、政府の持ち株が少なくなるということと、ほかにも、かなり国が認可するというところがあって、民間企業としての経営戦略と同時に、官の部分の認可や監督が随分あって、それが一つは、もちろん国産の葉たばこ生産農家に対しての保護にもなり、あれでしょうが、やはり足かせになる部分も大変あるんじゃないかという気がするんですね。
　それで、たばこ事業法案に対する参議院の附帯決議、これは一九八四年のものですが、もちろんこのとき衆議院でも附帯決議が付いておりますが、その参議院の附帯決議第一項を読みますと、政府は、新会社、ＪＴですね、ＪＴに対する各種の監督規定等については公的関与を極力排除し、役員の選解任・事業計画策定等に係る認可に当たっては新会社の自主性を発揮できるよう十分に配慮すべきであると。そういったことやほかの様々なことが書かれているんですが、私は、たばこの価格の認可についても、これは財務省の認可が必要なんですが、お聞きしますと、一番安いたばこと高いたばこの格差がそんなになくて、二百円からせいぜい三百円ぐらいの時代があったとか、あと似たような金額でいつも推移していて、こういう金額で売りたいということで認可が出なかったことはないということなんですけれども、例えば、今大変デフレで物価が安くなっておりますが、様々な民間会社は工夫を凝らして商品を売る、また収益を上げることの努力をしているんですが、私はいつも、もうそれこそ顔洗うのでも石けんと水という、どこにでもある石けん、もらったものでしか何十年洗っていませんけれども、クリームなんかも本当安い、その辺にある、何も考えずに使っている人間ですが、この間新聞等読んでおりましたらびっくりしましたのは、ある化粧品会社のクリームがこんな一瓶三万円ぐらいで、そういうのが物すごく売れているというんですね。それで、このデフレの時代ですから本当安いクリームもたくさんある中で、何十倍の化粧品が売れるという、そういうことも考えますと、価格の面でも経営戦略があってしかるべきではないかと私などは思うわけで、なぜこの価格にまで政府の認可が必要なのかと。なかなかそういうことを考えていると、経営戦略のアイデアをどんなに出しても限られてしまうんじゃないかというふうに思うわけですね。
　この辺に対して財務省は、認可の件とか様々な規制をもっと緩やかに、というよりもさっさと取り払っていくような方向になさったらどうなのかと。これはちょっと、余り葉たばこの生産農家の保護とそんな関係があるのかしらなどと私など専門外の人間は思うんですが、まず、財務省の御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　お答え申し上げます。
　たばこの小売価格の認可制につきましては、昭和六十年四月の専売制度廃止の際に、既存の小売販売業者への激変緩和という見地から、当分の間、定価制を維持するということにされたわけでございます。小売定価制の下で小売価格が財務大臣の認可というふうにされておりますのは、定価価格を小売販売業者に遵守させるために、その価格が不当なものでないことが必要であるということで、ＪＴ等による不当な価格設定を排除するためのものでございます。
　なお、たばこ事業法第三十四条におきましては、財務大臣は、認可申請があった場合に、次の各号の一に該当するときを除き、認可をしなければならないというふうになっておりまして、除かれる場合というのは二つございます。一つは、その小売定価による販売が消費者の利益を不当に害する場合、それからもう一つは、ＪＴの卸売業者に対する価格と比べて小売定価が不当に低い場合ということで、この場合を除きまして認可をしなきゃならないということで覊束裁量になっておりますので、これが実態的に経営の判断に大きな影響を及ぼしているというふうには考えておりません。
○円より子君　今、不当なとおっしゃったのは、消費者にとって不当なというのはどういうことなんでしょう。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　恐らくこのときの議論は、ＪＴが製造独占をしているということで、独占の会社が非常に高い価格で売るというようなことがあれば消費者にとって不当なことになるということではないかと思います。
○円より子君　当分の間ということです。ではないかと思いますって、その当時の方がいらっしゃらないということなんでしょうけれども、相当ＪＴを性悪説に立った考え方ですよね。すべて高いものにして、安いたばこを買えないというような形の不当なというふうに思うんですが、種類によって、これは嗜好品ですから、先ほど申しましたように化粧品と同じで、絶対に、たばこがもういつも絶対手放せないという人ももちろん例外的にいらっしゃるかもしれませんけれども、お米だとかふだん食べるものとか、そういうものとは違う嗜好品の場合は様々な価格があって私はいいと思うんですね。
　すべてが確かに一箱何万なんというようになったらそれは困りますけれども、不当だと思いますが、種類によっては安いものを手に入れたい人と、それから、そうですね、私も今たばこを、どうも妊娠、出産してから大変たばこがもう苦しくてしようがないというような状況になったんですが、二十代は、演劇などやっておりましたときは、やっぱり早く大人になってたばこが吸えたら格好いいななんて思ったこともありましたしね。そういうときには、国産のものよりも、何となくそのころは、もうハイカラなんという言葉は死語になりましたけれども、私も大分年ですから、そういう外国産のたばこなんかを吸っている人を見ると格好いいなと確かに思った時期もございますから。そういうふうに嗜好品というのはその人によって、高くても、おいしさはそんな変わらないか、それも分かりませんが、でも、おいしいと思い、高いもので、例えばパイプにしたってダンヒルのもので吸いたいとかいろいろありますよね、その人の趣味や嗜好が。
　そうすると、そういうふうに変えてもいいのではないか、それをこのたばこ事業法は縛っているのではないかなと思うんですが、塩川大臣、いかがでしょう。
○副大臣（尾辻秀久君）　理財局長からお答え申し上げたとおりなんですけれども、もう一回申し上げますと、価格は、ＪＴから卸売で出す価格と、それからまた小売の価格と両方当然ございます。この卸で卸す価格につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、ＪＴがどうしても一社独占でたばこを製造しておりますから、独占による高値を生んじゃいけない、この配慮をいたしておる、こういうことでございます。
　そして、各品目ごとにこの値段を超えずに売るようにというのが、私どもが監督当局として取っておる立場でございます。品目ごとにこの値段を超えないで売るようにと。要するに高値にならないようにという、これを品目ごとに設定をしておると、こういうことでございますので、ＪＴ独自の判断でそれより安く売ることも可能でありますし、また品目ごとの話でございますから、高いものをまた売りたい、こういうことであればその都度の話になる、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
　したがいまして、今の先生のお話聞いておりまして、今の中でもかなりそのことはやれるんじゃないかな、こういうふうにお答え申し上げたところでございます。
○円より子君　では、今の件でＪＴにお伺いしたいと思いますが、もし価格をもう少し、もう少しではなくて、今、ほどほどで多分出していらっしゃるんじゃないかと思いますが、確かに、化粧品会社にしろどこにしろ、例えば千円でほとんどの企業が売っている品物を突然一万円にしようというときには、その会社なりのリスクを相当考えて、マーケティングもし、もういろいろなあれを、リスクも取ることも考えておやりになるから、なかなかできないことかもしれませんが、そういったことも経営戦略の中にあれば、ということは、そのたばこ事業法でほどほどのところまでしかできないような状況でなければ、随分思い切った経営ができると思われませんでしょうか。
○参考人（本田勝彦君）　お答え申し上げます。
　事業法で小売定価制ができている趣旨は財務省の方からお答えしたことであろうと思いますが、長年、専売制度、八十数年続いていた制度を変えるときに、全国二十数万店あります販売店の経営を激変緩和を図るということで、末端の販売店で売れる価格はそれを守らなきゃいけないという仕組みでございます。
　一方、完全に市場が自由化されていますので、価格政策につきましてはもう完全に今、競争下にあるというふうにお考えいただきたいと思います。私どもは、もちろん認可でございますから、財務省の方にこういう価格でやりますということを申請はいたしますけれども、すべてお認めいただいておりますし、制度的にはそうですけれども、現実的にも市場は完全な競争下で、どちらかといいますと、民営化後に起こったのは、六十年の急激な増税、六十一年の急激な円高、六十二年関税ゼロですね、低価格競争が起こり、外国メーカーと熾烈な闘いをした覚えがございますけれども、もちろん私ども今後商品開発の中で、例えば副流煙がほとんど出ないとか、いろんなたばこを開発しながら、その価格を幾らにセットするかというのは、正に外国の競争会社との政策、またお客さんの動向、そこを十分見極めながらやっていきたいと思います。
　そういう意味で、市場における価格政策についての桎梏は今の制度ではないというふうに考えております。
○円より子君　完全民営化に向けていろいろな戦略が考えられるかなと、一つアイデアを出させていただいて、低い方への競争だけではない何かあるのではないかなと思ったんですが。
　一つはそういった認可の点と、もう一つ、責任というか監督といいますか、先ほど来様々な会社の買収の話がございましたけれども、一九九六年にバーガーキングのフランチャイズ権を購入し参入なさっておりますが、この事業参入に対する営業権が二十七億円だったと聞いております。このときにＪＴの担当常務の方が、食品事業の一翼を担う部門として社の総力を挙げると意気込んでいらしたんですが、アメリカでのバーガーキング内の問題もあったというふうにも聞いていますけれども、やはりこの業界は当初から生存競争の厳しいところでございますし、不安が指摘されていたと思います。
　結局、収益の見込みが立たないことで、昨年三月でしたか、ＪＴは事業撤退なさっていますが、こういったことの認可をし、いろいろ監督はしているけれども、そういった経営責任については財務省というのはどういうかかわりを持っているんですか。
　じゃ、塩川大臣でも尾辻副大臣でも結構でございますが、お答えください。
○副大臣（尾辻秀久君）　経営責任ということでございますけれども、基本的に申し上げますと、先ほども引用されたかと思います、専売制度改革時の国会の附帯決議の指針に沿いまして、その経営の自主性に配慮することを基本的な考え方とする、したがいまして自主性を重んじるというのが私どもの立場でございます。
　ただ、一方からいいまして、本来事業に貢献することが関連事業、今お触れになりました関連事業などすべて本来事業に貢献することが前提になるわけでございますから、監督当局としてもその運営状況を注視しなければならない、こういうふうにお答えをいたします。
○円より子君　私ちょっとよく分からないんですね。認可の方はしっかりして監督していますよ、でも責任は、民間企業になりつつある、民営化しつつあるＪＴですよ、だから注視だけというのはどうも腑に落ちないんです。
○副大臣（尾辻秀久君）　先ほど来お答えいたしておりますように、民営化に向けて一歩一歩進めていかなければならない、そういう考え方でございますから、先ほど来、今またお答えいたしましたように、自主性を尊重する、ただ注視だけはする、これが私どもの立場でございます。
○円より子君　では、たばこ事業法というのはかなり、民営化に当たっていろいろ削っていくというか、削除していく部分も出てくるということでよろしいですか。
○副大臣（尾辻秀久君）　先ほど来、これも本当に何回も申し上げておりますように、民営化に向けて一歩一歩進めていくということでございますから、あとはＪＴの御判断、こういうことになります。
○円より子君　それでは、国有株の今回の放出についてお話をちょっとさせていただきたいと思いますけれども、これは国債整理基金特別会計として処理されるということなんですが、国有株の民間への放出ということでは、ＮＴＴ株等と比較してみますと、ＮＴＴの場合は第六次まで売却していますけれども、過去のＮＴＴの株価とＴＯＰＩＸの推移を見ておりますと、第一次売出しのときは売出し価格、これ六十二年二月九日に上場されているんですが、売出し価格が百十九・七万円。その後、三か月ほど後、六十二年五月十一日は三百十二万円までなって上がったわけですね。その後、第二次売出しのときは下がりまして、第三次もまたがくんとその後どんどんどんどん下がりまして、これはもちろんＮＴＴだけの問題ではなくて、ＴＯＰＩＸも下がっておりますし、株価全体が下がって、こう上がったり下がったりのところがあるんですが、第四次のところでちょっとまた、これが平成十年の十二月十四日の売出しで、このときが八十五・五万で売り出されまして、このとき少し上がったんですね。翌年七月に百五十万までなっております。
　ですから、一次のときにがんと上がった後、四次は少しで、後は大体下がっているという状況下なんですが、今回、ＮＴＴ株を初めて民間に放出したバブル期とは全く違うような今の景気や株価の状況で、こういったデフレの不況下におきまして、ＪＴ株の三十三・四万株というものの放出がどういう影響を与えるのかということをひとつお聞きしたいと思っております。
　それから、もし株価が低落したとしたら、買った株主さんたちは政府に対する不信感の増加につながらないかということもありますでしょうし、その放出の形態等を慎重に行う必要があるのか、その辺のことをお聞きしたいと思いますが、塩川大臣、お願いします。
○副大臣（尾辻秀久君）　まず、先ほどお答えいたしましたときに、規制の部分につきまして申し上げると、これは当然規制だんだん緩めていくというのは、これはもう私どもの考えでございますので、改めて御指摘のとおりであるということをお答えさせていただきたいと思います。
　株価でございます。どういう影響が出るかということにつきましては、これはやっぱり株価でございますので市場が決めることと、こういうふうに言わざるを得ません。ただ、政府が持っております株を売却するということになりますと市場に何らかの影響が出る、もっと言いますと、先ほど理財局長も申し上げましたけれども、株価が下がる影響が出るというようなことは考えられる、このことだけはそのとおりでございます。
　したがいまして、従来の政府保有株の売却につきましても、その都度十分配慮しながら実施してきたところでございますけれども、今回の十四年度におけるＪＴ株式の売却につきましても、やはり同じように株式市場の動向等に十分配慮しつつ適切に行っていきたい、このように考えます。
　したがいまして、この法律案をお認めいただきますと、一つの条件は整うわけでございますから、速やかに所要の準備を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○円より子君　では、今度はたばこと健康の関連についてお伺いしたいと思っておりますが、皆さん御存じのように、我が国の成人の喫煙率というのは諸外国に比べて高いんです。例えば、男性の喫煙率は、昭和六十年では六四・六％だったんですが、一応平成十二年は下がって五三・五となっています。しかし、イギリス等では男性二八％、カナダ三二％、フランス四〇・三、ドイツ三六・八、米国二八とかなり低い。また女性の場合は、昭和六十年には一三・七だった。平成十二年でも一三・七とほとんど、ごめんなさい、ちょっと数字が間違ったかもしれない、横ばいなんですね。
　これもまた他の国よりは少ないんですけれども、とにかく男性の喫煙率は諸外国に比べまして大変高いという状況になっておりまして、先ほどから私の質問の前に同僚議員からも質問がございましたが、たばこと健康について、まず厚生省ではどういった健康に対して害があると考えていらっしゃるか、研究の簡単なもので結構ですので、お教えいただけませんでしょうか。
○政府参考人（下田智久君）　お尋ねの喫煙と健康の影響につきましては内外で非常に多くの調査がなされております。
　健康日本21におきまして紹介をしておりますデータとしましては、まず、喫煙者は非喫煙者に比べましてがんにかかる危険性が高まってくるというふうに言われておりまして、特に肺がんによる死亡は、男性の場合は四・五倍、女性の場合は二・三倍高くなっているということでございます。また、循環器関係におきます疾病にも影響を与えておりまして、例えば虚血性心疾患の死亡の危険性は、男では吸わない人の一・七倍高くなると、そういったような疫学的なデータがございます。
○円より子君　先ほどアルツハイマーにはたばこは効くんだというお話等があって、これは、我が民主党にも医者がおりまして、たまたま今、委員会のメンバーの櫻井さんからこれをぜひ言ってほしいという原稿が来たのでちょっと読ませていただきたいんですが、脳細胞に直接作用するとアルツハイマーを予防する可能性があることは指摘されているそうです。ただし、血管に対しては動脈硬化を進めることが認められておりまして、つまり、人の体では脳細胞に直接作用するわけではなく血管を通して脳細胞に運ばれるわけですから、そういったところで日本は、欧米はアルツハイマー型が多いんですが、脳細胞性痴呆という、これいわゆるアルツハイマー型でこれが多いんですが、日本は欧米に比して脳血管性痴呆が多いんですね。そうしますと、当然、脳血管性痴呆が多いということは、たばこは血管を通して行きますので痴呆に対しても有毒と考えられているそうでございます。
　また、リラックスできるということは、医学的因果関係はまだはっきり今していないそうですが、むしろ、その研究のところの段階、中間段階ではリラックスさせないということの方が報告として強くなりつつあるという、今こういうお医者様からの、お医者様でも先ほど免疫学者のあれがありましたから、新聞報道では夫婦別姓で何かつかみ合いのけんかになりそうだったなんという話がありましたので、たばこと健康被害で私、つかみ合いのけんかにはなりたくないものですから、穏やかに客観的な形で進めたいとは思うんですけれども。
　それで、例えば医学の面では、女性というよりはほとんど男性が研究対象になって今まで治療が進められてきまして、これはたばこのことじゃなくて、また、がんやそういったことだけじゃないんですが、様々な点で子供よりも大人、大人の中でも男性が常に治療の研究対象になってきましたので、例えば女性に多いリューマチ等はなかなか治療が進まないとか、そういう状況は長い歴史の中であるんですが。
　最近ようやく性別による研究や治療等が分かってきたというか、少しずつ研究されるようになりまして、諸外国で例えば、もちろん胎児への悪影響がたばこがあるということは先ほども厚生省の方が言われたところであるんですが、例えばニコチン依存症に陥るまでの時間は男性よりも女性の方が短いとか、それから、ですから禁煙は女性の方が難しいんだそうです。同じ肺がんでも女性は末端にできるために発見が遅れがちだという、そういった調査も進んでいるということで、是非、厚生省では、性別、また子供と大人という、別個にこういったたばこと健康の関連の調査を進めていただきたいと思うんですが、その辺は進んでおりますでしょうか。
○政府参考人（下田智久君）　委員御指摘の男女差、あるいはいつから吸ったかによっての影響といったものも、たくさんの調査がございます。
　例えば、未成年者が喫煙をした場合の健康影響につきましては、早ければ早いほど健康に関する影響が大きいというふうに言われておりまして、例えば呼吸器への影響は、肺の成長期である少年期、青年期での喫煙を開始した場合には、呼吸機能の正常な成長が抑制され、その影響は成人期まで持ち越されるというふうに言われておりますし、また、慢性疾患リスクへの影響、特に肺がんにつきましては、二十歳を境といたしまして、その前に吸った場合には、二十歳後にたばこを吸い始めた場合よりも肺がんリスクが二倍高くなると、こういったデータもございます。
　それから、もちろん妊婦に対します喫煙の影響というのも大変大きいものがございまして、妊娠中の喫煙本数の増加とともに、生まれる子供の出生時の身長、体重の値が低くなるといったこともデータとして出ておるところでございます。
○円より子君　ありがとうございます。
　今、これも厚生労働省多目的コホート研究からの成果ということで出ておりますのは、たばこを吸ったことがない人と、昔吸っていたけれどもやめた人、そして吸っている人の三グループで十年間の死亡率を調べると、たばこを吸っている人は、吸ったことがない人に比べると、死亡率が男性では一・六倍、女性では一・九倍と、やはり女性の方がかなりたばこの影響が大きいわけですね。
　そういったことを、女性や、そして今、子供のころから吸っていた人等の話もありましたけれども、未成年の人たちに吸わないようにという、こういうことをやはり国として考えていかなきゃいけないということがあると思うんですが。
　厚生労働省は、一九九八年から健康日本21計画の策定に取り組まれて、二〇〇〇年三月にまとめられました。このときに、当初の計画では、二〇一〇年までに成人の喫煙率とたばこ消費量を半減すること、それから未成年者の喫煙をゼロにすることというのが目玉に入っておりまして、随分立派な策定がなされるということで、各新聞等でもてはやされた記憶があるんですけれども。
　公表されたときに、どことは言いませんが、様々なところから反発、圧力が出て、数値目標が撤回されましたということらしいんですが、そんな事実があったんでしょうか。
○政府参考人（下田智久君）　お尋ねの健康日本21の目標、この設定に当たりましてのことでございますが、まず、各種の目標設定につきましては、専門家から成る検討会を設けていろいろな検討を行っております。その過程におきまして、成人の喫煙率を男女とも半減させるという案があったことは事実でございまして、それも種々検討されたところでございます。その際に、広く国民の意見を聞く必要があるといったことで、ホームページ等を活用いたしまして意見を幅広く求めたところでございます。
　そうした中で、その目標どおりにやるべきだという強い意見がありました一方で、目標達成の可能性についての疑義が相当出ております。例えば、アメリカにおきましては、男性の喫煙率を半減させるためには三十五年掛かったとか、女性はとうとうできなかったとか、あるいはノルウェーでも一九六四年から取り組んでおりますが、男女とも半減させるのは難しかったとか、そういうことがございました。この健康日本21というのは目標を十年後に置いておりますので、その十年といった期間で半減させるのは難しいのではないかという意見があったということでございます。
　また、国が国民に禁煙を強要しているといったような観点はいかがなものかという意見もあったと聞いておりまして、この検討に際しての企画検討会では、具体的で実現可能性が高い、国民により多くの共感が得られる目標という観点で、現在の健康日本21の目標、四つございますけれども、一つは正しい知識の普及、それから未成年の喫煙をなくす、それから公共の場や職場での分煙の徹底、禁煙、節煙を希望する人に対する禁煙支援プログラムの提供、この四つに定めたところでございます。
○円より子君　今おっしゃってくださったとおり、未成年者の喫煙のことは、ゼロに二〇一〇年までにするという形で、例えば高校三年生の男の子、男子生徒は、今といいますかその時点、二〇〇〇年ですね、発表時で三六・九％も喫煙をしているという、それを何とかなくしていきたいと、こういうことなんですが、未成年者にとって自動販売機等、大変たばこを買いやすい状況があると思うんですが、未成年者喫煙禁止法でしたか、そういったものが一九〇〇年にできている。百年以上前にそれができているんですが、当時と違いまして、今はかなり親が吸っている、それから学校の先生が吸っている。そういう中で、子供がたまたま吸っていても余り注意しないというような、そういう風潮もあるのか、それとも自動販売機等で、またコンビニ等で買いやすいのか、本人が未成年だなと思っても、親のために買っているのか、その辺分からないとかいろいろあるかと思うんですが、先ほどの健康被害から考えますと、やはり未成年者は吸わない方がというところからいきますと、どういう形でその啓蒙活動をしていったらいいのか。また、もっとたばこの値段が高い方が子供たちは買いにくいのか、いろんな方策があるかと思うんですが、ひとつちょっと警察庁の方にお聞きしたいんですが、たばことの関連の犯罪といいますか、補導といいますか、そういった何か調査などがあればお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（堀内文隆君）　平成十三年中の喫煙による不良行為少年の補導人員でありますけれども、同年の補導総数九十七万千八百八十一人のうち四十三万七千九百八十八人を占めておりまして、前年に比べて二万九百三十五人増加をしております。
○円より子君　補導が増えて、喫煙での補導という、それは例えばいろいろな犯行にもつながる可能性もあるかと思うんですが、未成年者の喫煙防止の取組としては警察庁はどういったことをやっていらっしゃいますか。
○政府参考人（堀内文隆君）　お尋ねの未成年者喫煙防止に向けた警察の取組でありますけれども、未成年者の喫煙は重大な非行の前兆ともなり得る不良行為であるとともに、未成年者にたばこを提供する行為は、その健全育成を阻害する悪質な行為であると認識をしております。
　警察におきましては、総合的な未成年者喫煙防止対策を推進しておりますが、具体的に申しますと、ボランティア等との連携による補導活動の強化、未成年者喫煙禁止法及び風営適正化法に基づく取締りの一層の強化、関係業界への指導、要請及びその自主的取組に対する支援、未成年者及びその保護者等に対する広報啓発活動等の諸対策を積極的に推進しているところであります。
　今後ともこれら諸対策をより積極的に推進し、未成年者の喫煙防止の実効を期する所存であります。
○円より子君　先ほど自動販売機のことを申し上げましたけれども、厚生労働省が自動販売機の夜間停止ということが未成年者の喫煙の軽減につながるかという調査をしているんですが、ほとんど効果がなかったということが出ているんですけれども。そうしますと、警察庁もいろいろ御努力をなさってくださるとは思うんですが、未成年の喫煙を禁止といいますか防止していくというのは大変難しいことだと思うんですね。
　そこで、私は、先ほどちらっと申し上げましたが、たばこの表示とか広告等について、もちろん銘柄の広告は禁止されましたけれども、随分、テレビ等見ていますと、ほんわか、のどかな、大変たばこがすてきなイメージに扱われた広告が多くて、そういうふうになりますと、健康に先ほど厚生労働省からお聞きしたような害があるということはほとんど分からないというところがありまして、それで、表示や広告についてもう少ししっかりした規制をした方がいいのか、また、たばこの値段を上げることによって未成年者の購入を阻止していくという、そういう方法もあるのかなというふうに思うんですが、ちょっと資料がありますので配っていただきたいと思うんですが。
　　　〔資料配付〕
○円より子君　例えば、私はたばこを買わないものですから、知り合いからカナダのたばこを見せられてちょっとびっくりしたんですが、皆さんのお手元にこの表示が、右側のページにいろいろあるんですが、これの元のたばこの箱がございますので、表装ありますのでちょっと皆さんにお見せしたいと思いますが、例えばこれなどは、妊婦さんが吸うとこういう害がありますよと書かれていますし、それから赤ちゃんへの害、また、肺だけじゃなくて頭、脳にもこういう害があるとか、これなどは、たばこがふにゃっと曲がっているのは何なのかと思いましたら、これはインポテンツにたばこが影響をするとか、かなりありまして、ちょっとこれ委員長の方からとこちらへ配らせていただきたいと思いますが、こういった表示について、先ほどのたばこ事業法、この三十九条で注意表示があるんですけれども、健康のため吸い過ぎに注意しましょう程度の表示でいいと大臣は思っていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これ見ましたら、随分といろんなのが書いてありますね。日本のは余り簡素に過ぎるような感じがします。
　しかし、これはもう私は、どこまでこういう表示が効果があるかなということを思いますけれども、要するに、やっぱり家族とか、少年の予防ですわね、主にしたいのは。家族なんかがやっぱりやかましく言うことだと思うんですね。私も十七歳のときから吸っていたんですよね。そうしたら親が、母親が必ずポケットをひっくり返して、いつもほっぺたぱちっとやられていましたが、こういうやっぱり家族の教育が一番大事だと思いますね。
○円より子君　ＪＴは、もちろん今、大臣がおっしゃったように、親がきちんと、子供が吸っていることに対して止めること以外に、たばこの害をきちんと教えていくとか様々なことが必要かと思うんですが、ＪＴ自体は、カナダもこれは随分こういう表示をしたことで喫煙率が低くなった。当然、そうしますと、葉たばこ産業にもＪＴで勤めている方たちにも影響を与えるということで、大変難しい問題だということは重々承知しておりますけれども、でも、アメリカ等でも大変厳しい。それなのに日本で売るときは、まず安いたばこを、同じものをアメリカで、国内では高く売って、州によって違いますが、日本では安く売り、そして表示も穏やかなものになる。ほかの国のことはいいのかみたいな、ちょっとその問題もあるんですが、ＪＴとしては、表示や広告について、未成年の子供たちに与える影響等を考えると、どう考えていらっしゃるんでしょうか。
○参考人（本田勝彦君）　お答えいたします。
　未成年者の喫煙防止につきましては、正に心身の発達過程にもございますし、当然法律もあり、私どもも、基本的には家庭のしつけなり家庭教育を含めた社会全体でこれをどうやって防いでいくかということを考えていかなきゃならないと思いますし、当然、私ども、企業、メーカーといたしましての責任といたしまして、未成年者喫煙防止対策というものには積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　表示の問題でございますが、これは今、先生がお話しのように、財務省令の中であります。この文言につきましては、いろんな方面からいろんな専門家の御意見の中で書かれたもので、私自身は非常に適切な表示であろうというふうに思います。カナダみたいな表示、そこまでいっていいかどうかは別として、カナダみたいな形じゃないんではないかなという感じがいたしております。
○円より子君　私は、やはり一つは、未成年者が買わないでというか、買わない一つの方策としては、たばこの値上げがあるんじゃないかと思います。先ほど、できるだけ価格を下げる競争が今激しいとおっしゃいましたけれども、例えば税率を上げるということについて、塩川大臣もたばこの税を上げた方がいいんじゃないかというふうなお考えをおっしゃった時期があったと思うんですが、今、そのお考えは変わりませんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、今でもたばこを上げたらいいと思っております。
○円より子君　大変心強い御意見をお聞きいたし、私も同意見でございましてですね。
　実は、国内紙巻きたばこ販売数量の推移を見させていただいて、当然、昭和六十二年に関税の無税化がありまして、主な輸入たばこは値下げがされました。関税の無税化、二〇％も下がりましたから。そのときに、前年よりももちろん国内総需要の中でのＪＴの占める割合というのは六％も減ってしまったんですが、その前の年のたばこ消費税増税、一本一円のときには、その前年から比べて一・五％しか減っていないんですね。それから、平成九年の消費税、ここでもまた改定がありましたときも、前年よりは〇・一％の減だけなんです。それから、次のたばこ特別税創設のときも、各社値上げしましたが、全体の需要に占める割合というのは、外国たばことＪＴのですが、ＪＴは一・一％しか減っておりません。
　もちろん、これだけで税金との関連を言うのは難しいかとは思いますけれども、私は、増税しても本当にたばこの好きな人がやめるということはないかもしれないし、でも本来は、未成年者やそれから健康のためも考えてたばこをやめる人が増えてほしいと私は思っているんですが。
　先ほどちょっと言い忘れましたが、副流煙といいまして、たばこを吸っていない人がその近くでたばこの煙を受けているだけでやはり死亡率等すべて上がっておりまして、たばこというのは本人以外の人たちにも多大な影響を与える。それで、外では皆さんそれを分かっていても吸っていらしても、例えば孫ができたなんていうときには、大変なヘビースモーカーの人も、やはり孫に影響与えたくないからもう一切お吸いにならないという、そういうこともあるわけで。
　是非その辺り考えていただけますと、私は増税をして、それでも私、ＪＴの収入が、例えば需要が減ってもそれほど下がらないと思う。そういうシミュレーションをしていらっしゃる方もいて、ひとつＪＴに、今後のたばこと健康のことを考え、そういう流れを考えると、当然、経営戦略としては一切それを考えないでいくというのは無理だと思うんですね。
　そうしましたら、もしたばこが増税され、値上げされたときに、需要が減ったときにどうなるかとか、その辺のシミュレーションをしていらっしゃると思うんです。また、厚生省は、もしたばこの喫煙が減れば医療費削減になるかどうかのそういったシミュレーションをしていらっしゃるかどうか、両方お聞きしたいと思います。
○参考人（本田勝彦君）　お答えいたします。
　増税に伴いまして価格が上がったときにどうなるかというシミュレーションといいますか、いつも私ども、経営でございますので、いろんな環境変化の中で、需要量が減った場合こういうことをやるとかいろんな施策は取っていますけれども、今回、仮に増税となった場合にどういう需要の影響があるかということでいきますと、正に先ほどちょっと申し上げましたように、現在、構造的に少子高齢化の中でずっと、先回の平成十年の増税以来、需要はどんどん、どんどんといいますか一％、二％減っております。これは、日本の専売制しかれて以来、戦中戦後を除けば三年連続の需要減少というのは非常に珍しいといいますか、そういう意味では構造変化を遂げつつあると思います。加えて、今後、正に少子高齢化は更に進んでいくとか、こういう景気低迷下、デフレ下であれば、かなり大きな影響はあるかなと思います。
　もちろん、経営でございますから不測の場合も考えながらやらなきゃいけませんけれども、増税につきましては大変な、産業界なりまたお客様に対する影響が大きゅうございますので、そういうことにならないようによろしくお願いをいたしたいと思います。
○政府参考人（下田智久君）　たばこ税を増税し、価格が上昇した場合に医療費削減効果はどれくらいあるかというシミュレーションは非常に困難でございまして、やってございません。
　ただ、私どもの検討会での試算を御紹介しておきますと、平成十三年十二月に検討会でいろいろ試算をいたしておりますが、超過医療費、たばこを吸うことによっていろんな疾病にかかりますが、それに伴う医療費の試算をやっておりますけれども、最小のもので二千五百六十五億円、最大で三兆二千億円というふうな超過医療費が発生しているというふうな試算がございます。
　したがいまして、たばこの価格を上げることによって喫煙者あるいは喫煙の本数が減少するということがあった場合には、長期的にはこうした超過医療費が減少していく可能性はあるというふうに思っております。
○円より子君　諸外国では、たばこの喫煙をやめていくことによって医療費が削減できるということのかなり研究調査もなされておりまして、今後そういう方向に行くと思いますので、広告ですとか、それから先ほどのたばこの表装での注意、そういったこともやはり考えていかなきゃいけないというふうに思うんですが。
　それについて、たばこ事業法の、先ほど、三十九条と四十条が財務省のこれが管轄になっているということが私は大変問題だと思うんですね。厚生労働省と、また文部科学省、また警察庁等と共管でこの三十九条、四十条辺りはやって、健康という視点から、このたばこ事業法の第一条の「目的」は、「我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」となっておりまして、どうしても国民の視点、消費者の視点、その健康ということは忘れられてしまうというか、ないがしろになりがちだと、バランスが悪いと私は思いまして、三十九条の注意表示や、また四十条の広告等、是非厚生労働省等と管轄一緒にして、共管でやっていただきたいなと思っているんですが。
　その前に、文部科学省は未成年の子供たちに対してどういう喫煙防止教育を行っていらっしゃるか、お願いしたいと思います。
○政府参考人（上原哲君）　お答え申し上げます。
　学校教育におきます未成年者段階からの喫煙防止につきましては非常に重要だと私ども認識いたしてございまして、具体的に申し上げますと、小学校の段階であれば、小学校五、六年生からたばこの害を教えるとか、それから中学校の段階になりますと、保健体育の教科書の中で喫煙の健康への影響とか喫煙の動機、それから、どうやったらそういうたばこに手を出すことがなくなるかというような方法などにつきまして教科書に具体的な盛り込みを行っている段階でございます。
　また、学習の仕方も工夫をいたしてございまして、調べ学習ということで、生徒たちが自分たちで自主的に調べて、健康の害とかそういうものを調べるとか、それに基づきますパネルディスカッションをしてみんなで考えていくという姿勢で現在教育をやっている段階でございます。
　それからまた、学校の指導者の方であります先生方に対する教育も非常に重要でございまして、そういうものにつきましても小中学校、高校用のビデオを作成いたしまして、禁煙教育の徹底を図っているところでございます。
　今後とも、そういう形で一生懸命やっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○円より子君　ありがとうございます。
　それでは、今、文部省の方への質問の前に申し上げました、たばこ事業法の三十九条、四十条に書かれております注意表示ですとか、それから広告等について、是非、健康との関連も研究も進めていただきたいと思いますが、その辺が、財務省と厚生労働省や今の文部科学省、警察庁等、未成年の子供たちへの喫煙をなるべく防止していく、また大人の方も、女性たちは禁煙も難しいし、妊娠のときの子供への影響だけではなく、体への影響自体も男の人よりも大きいとか、そういったことも考えますと、是非私は、塩川大臣がたばこへの増税を考えてくださっていますので、そういったところからも、そこだけじゃありませんが、たばこ事業法の管轄を一緒に共管でやっていくなりの部分と、二つ大臣に最後にお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。大臣にお願いします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　たばこ税を上げるということも、これもやっぱり議会が決めていただかなきゃなりませんのでね。
　皆さん、相当税のことも考えてもらっておると思いますけれども、一方において、たばこを吸っている嗜好者に対して余り急激な負担を掛けてもいかぬしという、そこらのせめぎ合いがあると思うんですが、私は少しぐらい、軽い増税だったら応じてもらえるんじゃないかと。去年の夏ごろ私もそれやったんですけれども、どうしても発泡酒も増税しない、たばこも増税しないという中立を保ちましたので、今度はひとつ何か軽いので増税をお願いしたいなと思うておりまして、これは誠に喫煙者に申し訳ないんですけれども、まあ喫煙者の方もある程度は考えていただいてやっぱり理解してくれるんじゃないかと思っておりますから、そういう気持ちで取り組んでいきます。
○山本保君　大変興味深い議論がありました。私も同じようなことをお聞きしようと思っておりましたので、最初に、いろんな説があるようでございますし、何というか個人的なこともあるようですから、厚生労働省の局長さんからお願いしたいのは、最低限この辺までは学界といいますか世界でも常識であると、というか確定しているというところのまず健康に対する被害といいますか影響というものについて、時間も余りありませんので、三つ先にちょっとじゃ問題を順番に申し上げ、についてまず最初は、呼吸とかいろんなことがあるようでございます。それについてこれまで議論、今ありましたので、まとめるような形で結構ですが、いろんな学者の説というよりは、ある程度もう確定したものについてひとつお願いしたいと思います。
　それから二番目に、たばこ吸わなくても、私も余り吸わない、余りというか吸わないんですけれどもね、吸わない方にもいろいろ影響があるということらしいので、その辺についてその内容、特に教えていただきたい。
　三番目に、先ほど健康日本21が円委員の方からお話がありまして、私はそれについてもお願いしておりましたが、今度健康増進法という法律を作られるということになっておりますね。こういうことで法律事項に持っていくというときに、このたばこに関してはどんな方針でおられるのか。
　この三点についてお願いいたします。
○政府参考人（下田智久君）　喫煙の健康影響につきましては、繰り返しになる部分もあって大変恐縮でございますが、まとめて申し上げさせていただきますと、まず第一に、喫煙しておられる男性は吸わない方に比べまして肺がんによる死亡が四・五倍高いということがございます。また、循環器系統でもたばこを吸う方は罹患率が高いわけでありますが、その中の虚血性心疾患の死亡の危険性は一・七倍高い。そのほか、慢性気管支炎、肺気腫、こういったものにも影響があるというふうに言われておるわけであります。
　それから、喫煙しております妊婦から生まれます乳児の体重は、非喫煙者の乳児に比べて軽く、低出生体重児の頻度も二倍高くなっているということがございます。
　それから、たばこを吸わない方への影響というお尋ねでございましたが、これは米国に一つのデータがございまして、たばこを吸わない方々の中に、いわゆる周りのたばこの煙の影響によって約三千人、毎年肺がんの死亡が出ているというふうな疫学データがアメリカで出されております。それから、もちろん周りの子供に対しまして気管支炎あるいは肺炎、そういったものの影響を与えるというふうなことが言われております。
　そこで、こういったことに対しまして、厚生労働省では、平成十二年から健康日本21を展開しておりますが、その中で、正しい知識の普及啓発といったことで、種々の形で情報提供を行っておるということでございます。
　それからさらに、今国会にお願いをいたしております健康増進法という法律案を出させていただいておりますけれども、その中で、学校、官公庁施設等多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないといった規定を設けさせていただいておるところでございます。
　いずれにしましても、こういった施策を講じまして、喫煙が及ぼす健康影響につきましての防止に一層努めていきたいというふうな考えを持っておるところでございます。
○山本保君　局長、ちょっとこれは通告をしていなかったんですが、報告書などにも書いてあったことだったものでちょっとお願いしたいんですが、それと関連して、よく、こんなにたばこ吸っているのにちっともおれは何でもないよというお話もあるわけですが、この辺はどういうふうに考えたらよろしいんでしょうね。今の、疫学的にそういうパーセントが高いということを出されますと、いつも、いや、そういったっておれは元気だよというお話がいつも出てくるんですね。この辺の関係はどうなりますか。
○政府参考人（下田智久君）　これはあくまでも確率論でございまして、吸う人、吸わない人、どれだけの確率で高くなるか、罹患率が高くなるかという論でございまして、もちろん、たばこを吸っておられる方が必ず肺がんになるとか、あるいは循環器疾患にかかるというわけではございません。そのなる頻度の確率が高いという点でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○山本保君　言わば、あれでしょうかね、その体質なりいろんなものの中に、なりやすい方とそうでない方というふうな何か因子というようなものがあるというふうな形で考えればよろしいんでしょうか。ちょっとこれについて。
○政府参考人（下田智久君）　おっしゃるとおりだと思っております。そういった部分につきましては、今、遺伝子レベル等の研究が進んでおりまして、そういった面からの研究も進めていく必要があろうかと考えておるところでございます。
○山本保君　ありがとうございます。
　それで、ちょっと順番を変えまして、それと先ほども議論になったことなので先に回したいんですけれども、そうなりますと、やはり私などの吸わない方からしますと、やっぱり分煙とかそういうことを御本人が理解して吸われることについて言うのも失礼だなという気がしますし、よく、なかなかゆったりとされていいにおいのたばこを吸っておられるのというのは、見ていましても、すばらしいなという、いいなという雰囲気が私などもしますけれども、逆に、もう用もなくぷかぷかぷかぷかと吸いまくっているというのは、何だろうななんていう気もするわけですが。
　先ほども円委員からもお話があったこと、ちょっとこれお示ししてあったと思うんですが、たばこの表示ですね、読みまして、私なども、あなたの健康を害するおそれがあるのでというふうな形になっておりますね。担当の方にお聞きしたら、日本の場合はあくまで注意喚起であるということなので、警告をするという外国のものとは法的な基準が違うんだということで、これを変えるべきではないかという気はするんですが、まず現在の法律に基づきましても、私、あなたの健康を損なうおそれというのは、これは事実に反するんじゃないか。
　つまり、あなたの健康だけではなくて周りの方の健康も損なうおそれというのが、これが事実として正しいんじゃないかと思うんですよね。ですから、法律自体変えるというんじゃなくて、正に先ほど、規則ですか、だそうなんですが、もっときちんと丁寧に事実を書かれた方がいいのではないかという気がするんですが、財務省、これはどなたですかね、副大臣ですか、お願いできますでしょうか。