Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川岳君　今日は東京電力の西澤社長にも参考人として来ていただいておりますが、この自主避難の方々の思いをしっかり今聞いていただいたと思いますし、この東電による賠償は自主避難に限らず非常に遅れていると聞いております。
　支払の状況、どうなっていますか。伺いたいと思います。
○参考人（西澤俊夫君）　ただいまの宍戸様の御心痛、御苦労についてはきちんと受け止めまして、しっかり賠償等を含めやっていかなければと思った次第でございます。本当に御迷惑、御心痛をお掛けしております。おわび申し上げます。
　現在の賠償の状況でございますけれども、御存じのように、個人、法人に十月の初めから本賠償という形で、本格的な賠償という形で、個人で七万件、それから個人事業主、法人の方で一万件、発送をさせていただいております。非常にちょっと分厚いとかという形で申し訳なかったわけですけれども、いろいろ改善の手を尽くしまして、五つの約束という形で今やっております。
　その結果でございますけれども、今、十二月一日現在ですけれども、個人の方は二万二千八百件、約二万三千件程度でございます。それから、法人・個人の方は九千二百件の方が今戻ってきてございます。
　現在、一日千件を目指して今処理をしてございますけれども、現在、合意した形で送付してございますのが、個人で七千百件、法人・個人で二千百件でございます。約三割、二割が今合意の形で処理して送付をさせていただいております。現在時点で、個人が二千五十件、それから法人、個人事業主でいきますと一千三十件が合意をして本賠償の支払の手続に移っているという状況でございます。
○長谷川岳君　私たちもいろんな団体から聞きますが、要望額の一割、二割に行っていない団体がほとんどです。早急にその支払を進めていただくように強く申し上げます。
　もう一度文科大臣に戻りますが、子供と家族を守るというのは、父親、母親として当然の権利。特に自主避難については、もちろん福島県に住んでいらっしゃる方々への補償はもちろんのことですが、やはり二重の生活費、実費は非常に掛かっているわけです。今お金が、非常にお金が掛かっています。一か月に一回北海道に会いに来たり、そういう父親の方々の交通費も掛かっています。そういう二重の生活費や実費は私は支払されて当然のことだと思いますが、文部科学大臣、どういうふうに対処する方針ですか。
○国務大臣（中川正春君）　紛争審査会の方でそれぞれ聴き取りをしながら、そうした問題についてもしんしゃくをしっかりして基準を作るということで今頑張っておっていただいていますので、そちらの方での結論を待ちたいというふうに思います。
○長谷川岳君　つまり、この自主避難の方々も含めて、最も大事なのは損害賠償紛争審査会だと私は思います。しかし、皆さんに今日お配りの資料三をちょっと御覧になっていただきたいと思います。原子力損害賠償紛争審査会、中川大臣が所管している審査会について伺います。
　この資料は、四月十五日から十一月二十五日までの第十七回、審査会が開かれている、この出席状況であります。被害者の方々への賠償が適切かつ迅速に行われるためにも、この審査会は極めて大きな役割であるというふうに思います。
　そこで、文部科学省に政務三役の出席状況を確認しました。しかしながら、文部科学省の答えは、途中退席などは記録で残っていないため、途中入退室があった場合も出席としているという回答が返ってきたんです。私、独自でうちの事務所で全部議事録を取って調べました。そうすると、今まで丸を打っていたところ、全部これ遅れて出席、あるいは途中退席、本当短い間の途中退席だけなんですよ。
　これ、大臣、見てください、大臣ほとんど出席していない。今、口では紛争審査会は大事だ、文部科学省全力で挙げている、そんなことをおっしゃっていましたが、この一番、紛争審査会、二時間や三時間で済む、しかも文部科学省の中でやっている紛争審査会をこのような出席率であるということが判明したんです。
　そこで、大臣、まずは、これ後でもう少し聞きますけれども、本来、紛争審査会で行われる中間指針の対象者数あるいは予算規模、この賠償の規模ですね、それ、どれぐらいだと認識していますか。
○国務大臣（中川正春君）　委員も御存じだと思うんですが、この紛争審査会というのはインターネットあるいは議事録で全てオープンにされておりまして、私の役割というのはここに、議論に参加するということじゃなくて、ここで何が議論されているかということを把握をするという役割になっております。そういう意味で、確かに私自身が出席をするという回数は本当に節目節目だけになっております。
　しかし、中の問題についてはしっかりと把握をしなければならない、また、ここでこたえていかなければならないというふうに思っておりまして、鋭意その部分についても対応はしていきたいというふうに思います。
　ただ、ほとんど国会審議やそれから公務が重なっておりまして、そこのところ、この審議会だけじゃないんですが、あらゆる審議会で実はこういう状況になっているということも御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○長谷川岳君　大臣、紛争審査会で今のような宍戸さんも出席しているんですよ、かつて。宍戸さんのような現場で苦労されている方が思いを伝えにわざわざ文部科学省に来ているんですよ。そういう脈絡をちゃんと知った上で、大臣や副大臣が政府の在り方を判断するのが普通じゃないですか。にもかかわらず、国会が入っている、あるいはたかだか二時間、三時間、一日の中でこれだけは絶対出よう、大臣の意思があればこれは出れるじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（中川正春君）　それぞれの分野で皆さん一生懸命、今震災対応をしておっていただいています。いかに線量を下げるかというふうな除染の対応であるとか、あるいはこの自主的避難だけではなくて、将来の福島の全体としての対応をどうしていくかというような議論だとか、国会も含めて様々にそれぞれの分野で皆さん頑張っておっていただいています。それをできる限り私も一つ一つしっかりとコミットをしてやっていきたいというふうに思っているんです。しかし、物理的なといいますか時間的な限界というのは、是非また政権取っていただいた暁には大臣やっていただきたいと思うんですが、そんな中での配分というのは非常に厳しいものがあるということ、これも御理解をいただければ有り難いと思います。精いっぱい私もやっていきます。
○長谷川岳君　中川大臣お答えになりませんから、これ松下副大臣に伺いますけれども、紛争審査会における中間指針の対象者数、あるいは紛争審査会における支払われる金額、どれぐらい、総額どれぐらいと見込まれていますか。予想で結構でございます。
○副大臣（松下忠洋君）　様々なマクロの推計数字を使ってやっているんですけれども、金額といたしまして約四・五兆円、それから対象人数として、その対象地域の避難者、それから今自主避難の人たちも含めてですけれども、十六万を超えているというふうに認識しております。
○長谷川岳君　文科大臣、このように四・六兆なんですよ。これは文科省の全体の予算を上回っていますよね。そういう、つまり紛争審査会の決定事項というのは、被災者の皆さんは一体いつから賠償が始まるのか、それから審査会での審査の内容をみんな固唾をのんで見守っているんですよ。この審査会には大臣は欠席、副大臣は途中から欠席、あるいは途中から退席、ほとんど。しかも四・六兆と言われる国費が投入される。
　皆さん政府の中で事業仕分等をやっておりますけれども、こういった一番大きな、肝心要の決定をするというところになぜ大臣や副大臣が同席をしていないのか、これ全くおかしい話じゃありませんか。
○国務大臣（中川正春君）　法律の建前でいきますと、この原子力損害賠償紛争審査会というのは第三者機関でありまして、ここで決定されることに対して、政治的にそれに対して影響力を及ぼすということができないといいますか、しないという前提の中のこの審査会なんです。だから、さっき申し上げたように、私がこの紛争審査会の中に入って議論をするという、そういう前提ではないんですということを御理解をいただきたいというふうに思います。
○長谷川岳君　そうであれば、副大臣、政務官、一回もいないときありますよ。どういうことですか、これは。こんなことあっていいんですか。
○国務大臣（中川正春君）　そこは、御指摘のように、でき得る限り私たちも出席をして、そこで議論をされていることというものについては理解をしていく、その前提に立って政策を立案をしていくということ、これは大事だというふうに思います。
○長谷川岳君　これはもう完全に被災者の方々への冒涜です。それともう一つは、税金投入、国費投入の認識が全く欠如していると言わざるを得ません。
　平野大臣、あなたは連日のように答弁で、政府は連日全力を尽くしていると言っております。しかしながら、このような肝心要の賠償の規模を決める、賠償の人数を決めるという重要な会議にやはり寄り添って、被災者の皆さんに寄り添ってきちっと大臣や副大臣が参加する、そういったことが政府の姿勢としては大事ではありませんか。まさにこの政府の緩みを変えていく努力をしていかなければなりません。そのように思いませんか。
○国務大臣（平野達男君）　そういった審査会、検討会、出席をすべきということについては、できるだけやっぱり出席すべきだというふうに私は思います。しかし、その一方で、文科大臣が申されているように、あらゆるいろんなスケジュールの中でどうしても出なくちゃならないものがあると、そちらを優先させる。それから、審査会は、これは専門家が集まっております。閣僚の役割というのは、そういう審査を聞くというのと同時に、その審査会から出てきた結論、これをしっかり判断をして、それから関係者にしっかり伝える、こちらの仕事の方が私は大きい役割だというふうに思っています。
　いずれ、そういった中で、文科大臣も私は出るべく努力されているというふうに理解しておりますし、今のお話を聞きまして、この議論を踏まえまして、これからも的確に対応されるのではないかというふうに思います。
○長谷川岳君　現場の声をやはり大事にしてください。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○熊谷大君　自由民主党の熊谷大です。
　十二月に入り、東日本大震災からもうそろそろ九か月がたとうとしております。地元ではあの日と同じように雪が舞い散り始めました。当時、雪がまだまだ降る状況、道路状況も悪いにもかかわらず全国から支援に来てくださった方々、とても助かったなと今振り返っても思います。
　今言ったように、今回、道路の役割というのが非常に大きく出てきたなと。よく郊外に行けば命の道であるというスローガンが掲げられております。道路整備の大切さの理解がこの大震災をきっかけに浸透したなと、まさに命の道の結果になったなというふうに思います。
　被災直後、東北整備局は、くしの歯作戦を展開して、南北をつなぐ道路が寸断されたために、沿岸部を助けるために東西の道路を活用して被災地支援に大きな成果を上げました。この活躍は、当時、大畠国交大臣も本会議場で東北地方整備局の徳山局長の名を挙げて称賛されました。これは大変異例なことだと思っております。
　この評価は、総理が替わったとしても、国交大臣が替わったとしても変化ありませんね、国交大臣。
○国務大臣（前田武志君）　熊谷委員からもそうやって大きな評価をいただいて、面映ゆいところもあるんですが、本当に有り難いことです。
　あの東北大震災において、東北地方整備局、徳山局長を始め一心不乱に取り組んで、南北の道路網を一日にして開通させ、そしていわゆるくしの歯作戦と言われる、それに対して東西、三陸の被害地に至る道路をたしか十四本、十五本、これは四日、五日のうちに啓開させたと。こういう整備局の持っている現場力といいますかね、総合的な現場力、そしてまた、実は東北整備局だけではありませんでして、オールジャパンの各整備局が挙げて応援に入ったわけですね。こういう統合力。
　特に整備局の場合には、ふだんから、河川であれ道路であれダムであれ、豪雨があった何だということで言わば危機管理を、常に危機管理の体制を取っていると言っても過言じゃないところがありまして、そういう意味では、本当にそうやって、まあどちらかというと縁の下の力持ち的な存在なんですが、大きく評価をしていただいたということは非常に有り難いと、こう思っております。
○熊谷大君　その、今大臣もおっしゃったような功績を上げた整備局を野田総理は広域連合に移譲をしようという発言があったりして、それはやっぱり地元の気持ち、又は大きな仕事をしていただいた方々の感情を考えていくといかがかなというふうに思っております。
　地方公共団体が機能不全に陥ったときに、テックフォースを始めポンプ車も配置又は配車していただきました。各地の整備局の仕事を正当に評価していただきたいというふうに思っておりますし、東北の東西をつなぐ道路、例えば山形—宮城間の百十三号線であるとか、福島—山形県を結ぶ三百九十九号線、又は秋田—岩手間といった国道や橋梁の整備、これも補助もしっかり含めて行っていただきたいなというふうに思っております。
　さらに、宮城県内でよく言われることでございますが、最近、瓦れき処理に関しまして、トラクター又はダンプカー、瓦れきを積んだ積載車が多く通っております。町道、市道、県道、国道を関係なくそれは通りますので、非常に町道、アスファルト構造が弱い、構造的にも弱い町道、市道なんかを通りますと非常に道路の傷みが激しくなる、そういったことをしっかりと補助をしてきめ細やかな対応をしていっていただきたいなというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　出先機関改革のお話もありましたが、これは元々自民党政権時代の丹羽地方分権改革委員会ですか、あの当時から地方分権、地方の疲弊に対してもっと地方自治というものが大きな役割、そして力強くなっていかにゃいかぬということで始まったことでございまして、今に至って閣議決定もされ法制化するというアクションプログラムがあるわけですね。
　それにのっとって検討が始まっているわけでございますが、私自身は、委員が心配されるようなことにならないように、この地方整備局の持っている現場力、統合力というものが十二分に発揮されるような形で、大きなブロックごとに自治という形で力が発揮できれば、自治というのは経営体でございますから、整備局に更に民と連携する、そういう幅広い可能性も出てくるということで、そういう理想的な方向に行くなら私はそういう方向に是非行ってほしいなというふうには思っているわけでございます。
　そういう中で、今御指摘のようなことは確実に対応してまいりたいと、こう思っております。
○熊谷大君　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　先ほどもありましたが、復興のスピードが非常に遅いなというふうに思っております。さらに、そのスピードの遅さに輪を掛けて、政府・政権与党の姿勢が非常になかなか被災地から受け入れられるような態度ではないなというふうに思っております。
　ちょっと振り返ってみたいと思うんですが、六月二十七日、月曜日なんですけれども、この日に宮城県議会、市長会、議長会そして町村議会議長会、総勢百名近く宮城県から陳情団又は要望団がやってまいりました。総理、当時は菅前総理でしたが、総理始め各大臣に出席そして要望して、当時被災県である宮城県がどのような状況であるか、とにかくヒアリング、聞いてもらおうということでやってまいりました。
　しかし、残念ながら、総理は出席されず、各要求していた大臣も来ず、政務官又は副大臣クラスの方たちが来て話を聞く、そして説明をする。その説明も、官僚が用意したペーパーをただ読むだけというこの態度に、非常に被災県の各代表である県議会議員又は市会議員、市長、そういった方々ががっかりしたというふうなことをおっしゃっております。
　その態度、姿勢、そしてスピード感の遅さ、今九か月をたとうとして被災地がどうなっているか、これをちょっとお話ししたいと思います。
　今、地域が非常に真っ二つと言っていいほどに割れております。集団移転に関することを例にして話をしたいと思います。
　被災当時は、やはりもうここに住めないんじゃないか、住みたくても住めないんじゃないかという思いを持った人、なので、九割近くがほかに、安全な場所に移転したいという思いを持っていました。
　しかし、夏が過ぎ、秋の落ち葉を見ると、そしてなかなか仮設住宅にいて先行き見通しが立たない。やっぱり被災した自分の家を片付けに行こう、何とか様子を見に行こうとしているたびに、庭木、自分の世話していた庭木にツツジの花が咲いている、スイセンが咲いていると。やっぱりそういうところを見ると、帰りたいな、やっぱり先祖伝来の守ってきた土地、自分が生涯を懸けて一生懸命お金を稼いで建てた家に帰りたいなと思うんですよね。思う一方で、こういった残りたい、帰りたいと思う人は、どちらかといえばお年を召した方が多いように思います。
　一方で、子育て世代の方々は、やはり集団移転したい、津波に遭ったところには戻れない、戻りたくないという方々多くなっております。特に子育て世代、その子供は津波を、あの巨大な破壊力を持った津波のすごさを見ています。そうした子供を持つ世代が被災した家に片付けになんか行くと、子供たちは泣いてもう車の中から出られないといいます。そうした中で、やはりここで戻って生活再建はできないというような立場の人たちがいます。
　そうした二つの立場、これまず、もう真っ二つに今割れております。
　まずは話合いを持つ、話合いの場を持つ機会というのが非常に重要であるんですけれども、被災したから沿岸部はもちろん災害危険区域として規制が掛けられております。防災集団移転がありそうだというふうなことを聞いて、もう戻れないな、家が中途半端に残っていても駄目だから解体をした人もいる。その中で、急に計画案が出てきて、やっぱりここは災害危険区域から外しますなんというふうな決定がされてしまっております。戻る家がない、どうしたらいいのか分からない。災害危険区域の指定の枠に入らなければ政府からのなかなか補助が受けられないということで、途方に暮れておる人もいます。
　やっぱりこれは、政府からしっかりとした対応、スピード感のある対応がなかったためではないかなというふうにがっかりしておりますが、この前、国交省の役人の方からレクを受けたら、十分柔軟な対応ができるようなことをこの法案に盛り込んでいますというふうに言っておりましたが、平野担当大臣、今の話も含めてどのようにお考えか、聞かせてください。
○国務大臣（平野達男君）　今回の震災を受けて、特に津波被害を受けた地域の復興ということに関しましては、私も何回か申し上げさせていただきましたけれども、その被災した地域の場所に家を建てられるとは限らない。むしろ、今回の津波の経験の大きな教訓の一つは、海岸堤防、海岸保全施設に全面的に依存した防災対策には限界があるということでありまして、その海岸保全施設にある一定の津波についてはそれを防ぐというふうな考え方をする一方で、それ以上の津波が来るという前提での防災対策を考えなければならない。
　特に、津波に関しましては、例えば夜来た場合にどうなるかということを考えた場合に、今回の地震、津波についてもそうでしたけれども、地震即停電でございました。情報が一切入らない、テレビも見られない、ラジオに電池が入った方はラジオを聞いておりました。そういう中で情報遮断、これが真夜中でありますと街灯も消えてしまいます。そういう中で本当の避難ができるんだろうかということも考えなければならないという中で、でき得ればやはり高台移転、高いところに住んでいくような計画がいいんじゃないかということで、復興構想会議からもそういう提案をいただきました。
　問題は、もうまさに熊谷委員が今御指摘されましたように、この高台移転をするときに、まず、その場所から去るという決断をすること自体が大変な決断だと思います。そして、その家の中でお父さんとお母さん、あるいは若い夫婦の中で割れているという事例も多々ございます。しかし、やっぱりこれは本当にここの部分が本当に大変なところで、つらいところでありまして、今回の復興の中の一番の要というのは、新しい町づくりをどういう形でつくっていくのか、ここにおける住民合意形成をどのようにやっていくかということが一番の鍵じゃないかというふうに思っています。
　このときに、例えば国がこういうところに、あるいは国や県がここに住みなさいというふうな形で言える類いの話ではありません。大変つらい話ですけれども、これは住民の中、住民の皆さん方で決断をしていただかなくちゃならない。ただし、決断をしていただくために、こういう場合にはこういう制度があります、例えば家もこういうタイプがあります、こういった様々な情報を提供して、住民の方々が判断できるような、判断しやすくできるような環境づくりをすると同時に、様々なアドバイスもさせていただくということで、今も国交省を始め何人かの職員が定期的にお邪魔してそういった話合いの中にも加わっております。
　これからこの復興計画を作るときに、あるいは土地利用計画を作るときに、いよいよもって多分住民のかなりの話合いというのが、頻度も高くなりますし、様々な思いが出てきます。
　ちょっと話がそれますけれども、海岸堤防の高さを決めるときもそうでした。片っ方では、これは高い、そんなもの造られたら海が見えなくなるじゃないかと、けんけんがくがくの議論がありました。何とか収まろうとしていますが、まだ収まっていないところもあります。しかし、最後はどこかのところで決断をして、その計画を作って実行に移さなければならない。
　ここは大変つらい仕事でありますけれども、大変、大変な仕事であります。首長さんは、もうこれだけで寝られないという方もたくさんおられます。しかし、そういうところに対してもできるだけの支援をして、それでいい計画を作って一日も早く実行するような、そういう状況を国もつくらなくちゃならないと思いますし、そういった意味でのマンパワーの指摘もされています。こういったものに対しても、できるだけのことをやっていきたいというふうに考えております。
○熊谷大君　その割れた地域、住民の合意を形成していく、それは本当にそのとおりだと思うんですけれども、やっぱりそれでも漏れてしまう人もいる。やっぱり選択的なその移転というものをしっかりと担保していただくようにしていただきたい。
　というのは、災害危険区域に指定される前に、先行きの見通しが、やっぱり復興策がなかなか出てこなかったものですから、リフォームをして、自分で修繕をしてもうそこに住んでいる人たち、例えば仙台市でも石巻市でも非常に多い今数になっております。それはどういうことを意味するかというと、自治体の方々にとっても、非常に苦労されます、話合いをしていくことに苦労しています。例えば、自治体でも、建物の移転補償費、これ出せるのか出せないのか、これ非常に迷うところだと思います。
　しっかりと国が方向性を出して、建物の移転補償費もしっかりと面倒を見ますと、そういうことを言ってもらえれば自治体も次の事業に向けて前向きに頑張れる、こういう点もしっかりと国が方針を示してもらう、それをしっかりと答弁をしていただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　そういった指針を示すべく、これまでもいろんな形で指針、あるいは家のタイプとかですね、こういったものを国交省を中心に出してきたつもりであります。いずれそういう、こういった基準が欲しい、国の方で決めてもらいたいというようなことがあれば、そういったものについては真摯に対応しなくちゃならないというふうに思っています。
　いろんなケースがあります。いろんなケースがありますので、基準ができるものとできないものがあるかと思いますが、いずれ、地域の方々が決断しやすいように、それからいろんな話合いの中で話合いがまとまっていけるような、そういう必要な方策についてはできるだけ前向きに、そして声を聞きながら取り組んでいく姿勢は大事だというふうに思っております。
○熊谷大君　本当に非常にこれ重要になってきます。もう九か月たっています。九か月たったということのその責任の重さ、いわゆる時間の経過というのが人心を離してしまった、そして政治不信の種をかなり強く植えてしまったということを是非自覚していただいて、真摯に被災地そして被災者に寄り添って、向かっていただきたいというふうに思っております。
　次、ちょっと文科大臣にお聞きしたいんですけれども、こうして悩み多い地域でありますが、復興特区には皆本当に期待しているところが大でございます。二十一世紀のモデルという文言は復興構想会議でも復興に当たっての原則としてありました。その中で、東北の復興、知の拠点形成プロジェクトという、東日本大震災復興科学技術基金の設置、つまり、新産業について、二十一世紀型の研究に対する例えばエネルギー政策、再生可能エネルギーの研究拠点の形成が実施事業として打ち出されています。
　これは非常に夢のある政策だというふうに思っております。沿岸部では、とても希望を持てる研究だというふうに期待があります。仙台市でも、筑波大学と東北大学が藻類から、藻の一種から石油を精製するという、この壮大な夢の研究をやろうということを決定いたしました。しかし、仙台市も余りお金がありません。研究費でやっぱりかなり持ってもらわないとというふうなことがあります。
　是非、被災地、被災者に夢を与えるという意味でも、中川大臣から積極的な答弁があればというふうに思っております。御見解をお伺いします。
○国務大臣（中川正春君）　私も、この東北大学、筑波大学から出てきました新しいその藻類バイオマス、これに期待をしておりまして、仙台の方で下水道の事業と併せてこれを事業化をしていくということを企画をしていただきました。来年度の予算に向けてしっかりこれ入れ込んで頑張っていきたいというふうに思います。
○熊谷大君　中川大臣、済みません、今、藻類のバイオマスエネルギーにだけ言及してしまいましたが、リニアコライダーというものの研究もあるし、東北メディカルバンクという、いわゆる被災地、沿岸部で非常に高齢化も進んで、医師不足また無医村が多いところでした。この東北メディカルバンク等々に懸ける思い、又は、福島だけではなく宮城県の県南も、放射性物質の風評被害を始め、実害につながってくるかもしれないというおそれが非常に、非常に高くある、深くあるということをちょっと認識していただいて、是非その研究又はメディカル研究の拠点についても積極的な答弁をよろしくお願いします。
○国務大臣（中川正春君）　もう御指摘のとおりでありまして、それぞれのプロジェクトがただ構想として出てくるだけじゃなくて、しっかり一つ一つ実現をしていけるというところまで引っ張っていきたいというふうに思っております。
○熊谷大君　是非とも継続的な研究費の積み上げ、そして予算計上をよろしくお願いしたいというふうに最後はお願いを申し上げさせていただきまして、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石川博崇君　おはようございます。公明党の石川博崇でございます。本日、質問の時間をいただきましたことにまず感謝を申し上げます。
　今日、ようやくこの復興特区法案、最終盤に参りまして、成立間近を迎えておりますこと、非常に感慨深く思っております。
　私ども公明党、発災直後から被災現場の各市町村の首長さんあるいは被災地の同僚地方議員の方々と様々協議してくる中で、被災の状況もそれぞれ市町村によって全く違う、それから復興に向けた体力もそれぞれの市町村で全く違う、さらには復興を目指した将来の絵姿、将来の希望、そして描く町づくりの形式も全く違う中で、やはり全国一律の法制度あるいは税制で縛っている状況の中ではとても復興を迅速に進めることができないということから、当初からこの復興特区の実現ということを訴えてまいりました。
　六月に成立しました復興基本法にも盛り込んでいただき、そして、政府におきましてもこの復興特区の法案、私も役人をしていた人間として、よくここまで、ある意味大胆な、柔軟な法律ができたものだということを政府の側にも、平野大臣を始め、この御努力には評価を申し上げたいと思いますし、また衆議院でも大幅な修正がなされました。その修正協議に当たられた委員の先生方にも心より感謝を申し上げたいと思います。
　まず冒頭、平野大臣、この復興特区を設ける意義、そして衆議院でも修正がなされましたが、この修正案に対してどのような評価をなさっているか、所感をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（平野達男君）　復興特区制度につきましては、まず何よりも被災地域の復興を加速するために、被災した地方公共団体の負担軽減を図りつつ地域の創意工夫による取組を支援するものということで、そういうふうに考えております。
　中身につきましては、もう御案内のとおり、企業立地等々の促進をするための税制の特例、それからこれから様々な復興事業をやるための土地利用の調整のための様々な手続の簡素化、それから規制緩和等々、それからあと、復興交付金が中に入っておりますけれども、こういったもので構成されております。
　一方、衆議院においては修正がなされました。衆議院においては、地方公共団体からの提案を実現しやすくすることにより地域における創意工夫をより一層後押しするとともに、復興交付金制度についてより使い勝手の良いものにすることであるというふうに受け止めております。
　参議院においても修正案が可決、成立した場合には、修正案の趣旨を踏まえ、地域の創意工夫を生かした迅速な復興が成し遂げられるよう、政府として引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　今回このようなかなり思い切ったこれまでにない復興特区法案ができたことによりまして、迅速に各被災地におきましてこの復興特区制度を活用した形での復興が進むことを期待するわけでございますが、なかなかこれまでにない法案ということもあり、現場での混乱というものも懸念されます。
　そういう観点から、本日はそれぞれの中身について、今後地方がこの復興特区制度を進める上で混乱をできるだけ避けるようにという趣旨から幾つか具体的に質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、今回、復興特区の対象となった区域は災害救助法の適用対象になっております二百二十二市町村でございますが、地域の町づくりとかあるいは復興を地域的に、ある意味、中規模、広域で進めていくような場合には近隣の市町村との連携というものが不可欠になってまいります。今回の復興特区制度、共同でこの特区制度を進めていくということも可能になっておりますが、仮にこの二百二十二市町村以外、適用対象以外になっている市町村が近隣にあった場合、その適用対象外の近隣市町村とも共同で例えば復興推進計画や復興整備計画を作成していくことが可能かどうか、その点確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　特定地方公共団体につきましては、復興推進計画の策定に当たり設置することができる地域協議会において、計画の実施に関し密接な関係を有する者や当該地方公共団体が認める者を地域協議会の構成員として加えることができることという、そういう規定になっております。
　このため、二百二十二市町村に隣接する地域の自治体や民間事業者についても、計画を作成する特定地方公共団体が必要と認めれば、地域協議会への参加を通じて計画の作成に参画することが可能であるということで、可能だということでございます。
○石川博崇君　また、近隣の地方自治体に所在するような事業者とかＮＧＯ、さらにはボランティアの方々なんかも参加できるように柔軟な配慮を是非お願いできればというふうに思っております。
　また、さらに、今回この復興特区法案の中には大きく復興推進計画、復興整備計画、そして復興交付金事業計画という三つの異なる計画を各特区を希望する自治体が作成していくことになっておりますが、政府のこれまでの委員会での質問に対する答弁なんかによりますと、これを一緒にすることもできますと、また地方によっては希望によって別々にすることもできますと。非常に柔軟性は示されておりますが、そういった柔軟性の中で、じゃ、どうすればいいんだということをかなり困られる地方自治体もあるのではないかというふうに想像いたします。
　全体的に、政府として、これからこの復興計画を実際に作成していこうという地方自治体をどのように支援しようという思いなのか、その辺をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（平野達男君）　復興特区法の施行後速やかに、まず自治体にこの法律が規定する計画を策定していただくことが肝要だというふうに思っていまして、まず法律の理解、それからあと、どのように作成すればいいかといった等々も含めて国は最大限の支援をすることが重要だと考えています。
　具体的には、まず現地での説明会の実施、これは当然のことでございますけれども、あと、計画策定に向けた、御提案申し上げている復興庁復興局によるワンストップでの支援、これは復興庁ができるという前提でのお話でございますが、それと県とも連携した職員派遣や技術的な助言、これをできるだけきめ細かくやってまいりたいというふうに思っております。
○石川博崇君　そこで、是非、これまでも質問なんかにも出ておりましたけれども、各自治体が計画を作成するために、どのような例があるかとか、そういったガイドラインを是非示していただければというふうに思いますし、また、復興計画を作成するスピードというのは今後各地方自治体によって違ってくるものというふうに思います。いい前例が出てきたときに、それをほかの自治体にも紹介をして、こういう例も、使い方もありますというようなことを広く被災自治体に示していただければというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　復興特区法の施行後において自治体が必要な計画をできるだけ簡便に策定できるように、国として最大限の工夫をしてまいりたいというふうに考えています。そのために、復興特区制度活用のためのガイドライン、技術的指針の作成、公表、それから交付金に関する取扱要領等の作成等々、こういった被災自治体の立場に立った様々な計画作りを支援してまいりたいというふうに考えております。
　それで、一方、ちょっと私もここまで来て、答弁しながら、先ほどの熊谷委員との御議論の中でいろいろ御議論させていただいたことなんでありますが、この復興特区制度というのは魔法のつえではございません。例えば、これから復興の事業を進めるに当たっての例えば土地利用の権利調整、これはこの復興特区制度を使ったからといってすぐに土地利用調整が進むというものではありません。あくまでもそれは個人の、いろんな方の、地域の様々な利害調整が絡むものでありまして、ここの利害の調整の部分については、どうしても現地の中で、つらい作業でありますけれども、大変な作業でありますけれども、現地の中で鋭意努力していただかなければならない。
　そういった合意形成、計画作りには国も支援します。しかし、その計画ができた後に、例えば従来であれば農地法、農振法の手続が別途取る必要があった、都市計画法については国交省で手続が取る必要があった。それは、もう一括でワンストップで簡単にやれるようにしましょうという、そういう趣旨であります。
　ですから、その前段としての計画作りということにつきましては、国は支援をしますけど、ガイドライン等も出します。しかし、それを出したからといって計画作りが超特急に進むということではなくて、実は本当の本当の大変さというのは、今からもう始まっていると思いますけれども、そういったその大変さを克服するためには、地域の主体性、それに対しての県の支援、国の支援、専門家の支援、こういったことが必要だということも、ちょっと蛇足で申し訳ありませんけれども、申し上げさせていただきたいというふうに思います。
○石川博崇君　まさにそうだと思います。今回は制度、枠組みができた、方向性ができた、そして第三次補正を含め予算の方向付けもできた。これからが本当に大変な現場での作業、そして住民の方々の合意形成というものが必要になってくると思います。
　私もイラクのサマーワで戦後復興に自衛隊の方々と一緒に携わらせていただいた経験がございますが、あのときも、最初は制度を築くこと、前例のないことばかりでございました。また、予算を取ることも大変な困難な状況でございました。しかし、いざ制度ができて予算も付いてくると、その後がまさに本当に大変になってくる。専門性も必要でございます。また、人員面のマンパワーも必要でございます。まさに雪だるまのように作業が現場では大変になってくるということを生身で経験させていただいた、僅かでございますが経験を踏まえて、やはり現場ではこれから本当に大変になってくることになると思います。
　そういう意味で、今、被災地に行かせていただきますと、特に心配されていますのが、人員面そして体制面での今後の強化というものを非常に不安を感じておられております。先日も、ある首長の方がおっしゃっておられました。これから災害住宅を大規模に造っていく、これまで経験がない中でどうやって進めていけばいいのか。例えば、ＵＲとか、そういった公団の専門性を持った集団がそのまま入ってきていただいて支援をしていただくような、そういう人員面の支援というものも是非積極的に考えてほしいという御意見もございました。
　そうした人員面、政府としても検討されていると思いますが、改めて力強い御決意をお願いいたします。
○国務大臣（平野達男君）　そういった人的支援については二つの観点がやっぱり必要だと思います。
　一つは、これから復興を始めるに当たりまして、今まで自治体が経験したことのない、例えば土地区画整理とか換地とか、そういったことをやらなければならない自治体がありまして、まず専門性を有する職員が求められております。それからあと、自治体によっては、年間予算八十億のところに復興全体の総額が百億を超えるような予算が必要だというところがありまして、これを三年、四年でやるということになりますと、絶対的なマンパワーの不足ということも問題になってきまして、この二つの観点から、できるだけのことをやっていかなくちゃならないというふうに思っています。
　その中で、ＵＲさんの活用、例えば岩手県ではあと、鉄道機構の活用、こういったこともやっております。使えるものはとにかく何でも使うということと、あと、各自治体にもいろいろ働きかけを行いながら、できるだけの支援をすることは不可欠だというふうに思っております。
○石川博崇君　是非とも、発災直後からいろんな形で、総務省を中心に各地方自治体の人員派遣、あるいは市長会、町村会の協力も仰ぎながらやってきておりましたが、こうやって制度できた後が本当に大変なんだという前提で、これまで以上の人員派遣、体制強化に取り組んでいただければというふうに思います。
　続きまして、今回この復興特区法案の中で税制上の特例措置をかなり思い切って盛り込んでいただきました。機械装置、建物の特別償却、税額控除、また被災者給与に対する税額控除、そして新規立地の促進のために五年間無税にすると、新聞、メディア等でもかなり取り上げられておりますが、こうしたメニューを盛り込んでいただきましたけれども、このメニューを取り上げられた理由、根拠というものと、このメニューに限られるのかという点について確認させていただければと思います。
○国務大臣（平野達男君）　税制も含めて、今回の復興特区制度につきましては、被災地等の意見も伺いましたし、またいろんな方々の専門家の御意見も聞いたつもりでございます。その中で、被災地における投資や雇用等を促進する観点から、様々な税制上の特例措置を講ずることにしているということであります。
　中身は、もう委員御承知のとおりかと思いますけれども、まず、企業の新規立地を促進するための新設企業の法人税を五年間無税とする特例、これは画期的な制度だというふうに、自画自賛でございますが、というふうに思っております。それから投資に対する即時償却、これもこれまでになかった制度でございます。それから即時償却を含む特別償却又は税額控除の特例、それから労働集約型産業、既存企業のための被災者の雇用に係る税額控除の特例、それから研究開発投資を促進するための研究開発税制の特例などなどでございますけれども、これに加えて、地方税についても、いわゆる事業税、不動産取得税又は固定資産税の課税免除又は不均一課税の減免による減収に対する地方交付税による補填措置という、この措置も講ずることにしております。
　これに限定されるかということでございますけれども、まずは、これだけの税制措置を、特例を取った法律というのはほかにないのではないかというふうに思っています。まずは、これを決めるに当たっては、申し遅れましたけれども、公明党さんからも様々な御提案をいただきまして、それも踏まえさせていただきました。まずはこの措置を使っていただきまして、その実施状況を見ながら、その上で何かということがあれば、これはその段階で考えていくことになるかと思います。
○石川博崇君　私も、今回この税制上の特例措置、かなり思い切った内容を入れていただいたというふうに評価はしております。しかし、今後、各被災地で復興計画を進めていく上で様々な意見が出てくることはあり得ると思います。また、それぞれの地域地域でもう少しこういった面で税制の優遇措置をとってもらえればいいんじゃないかというような声が出てきた場合にどう対応するかということをこの委員会であらかじめちょっと議論させていただければと思って先ほどお聞かせさせていただいたわけでございます。
　公明党としまして、今回のこの復興特区法案への修正協議の中で特に強く主張させていただきましたのは、今後、こうした被災地から新たな課題、そして希望、要望というものができてきたときにどうそれを対応していくのか、基本的には国会が唯一の立法権を持つ最高機関ということでございますが、地方自治体のその思いをどれだけ最大限、全面的に受け止められるような制度にしていくのかということがまさにこの復興特区の制度をつくる上での肝だったというふうに思います。
　私ども公明党としまして、地方自治体で今後被災地が条例を制定したときに、国会が制定したこの立法措置、この法律を更に上書きできるようなぐらいの、まさに地方自治体を前面に出して被災地の復旧復興を進めるぐらいの制度にしなければいけないのではないかということを強く主張させていただきました。
　衆議院での修正協議におきまして、この私ども公明党の主張してきました条例の上書き権、そのままの形ではございませんが、今回の修正案に盛り込まれているというふうに認識をしております。修正案の提出者から是非その点の御説明をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○衆議院議員（高木美智代君）　お答えいたします。
　衆議院での修正におきましては、一つは、国と地方の協議会における協議結果についての国会報告、また二つ目に、認定地方公共団体等の国会に対する復興特別意見書の提出等についての規定が追加されるとともに、国会は、これらの報告又は提出を受けた場合に、必要があると認めるときは所要の法制上の措置を講ずることといたしております。これによりまして、国会を通じて、例えば個別の法律の改正により規制事項を条例に委任するなど、被災地域の要望を最大限反映した法整備を早急に行うことが可能となるものと考えております。
　今回の修正で追加された規定と、また石川委員御指摘の条例による法律の上書き権は、制定された条例に関する国の関与が事前か事後かという点で違いはありますが、どちらも被災地域の要望を最大限反映するための法制上の措置を講ずるための手段を整備するものであるという点で共通するものであります。したがいまして、今回の修正で追加された規定によりまして、条例による法律の上書き権の趣旨は十分に実現することができるものと考えております。
　私どもは、国会議員といたしまして、被災地域の要望を実現するための法制化について責任ある関与をしてまいる所存でございます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　今後、様々な要望、この税制に限らず、制度の面からも被災地から出てくることが想定されるわけでございますが、こうした被災地の具体的な要望に対して、与野党を問わず国会がしっかり関与してこれを支えていく、そのことを是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、復興交付金について御質問させていただきたいと思います。
　今回、第三次補正におきましては、基幹事業、五省四十事業の一兆四千億円、そして効果促進事業五千億円が盛り込まれているわけでございますが、今後、この復興交付金を各被災自治体へどういうふうに配分をしていくのかという配分計画を、各被災自治体も関心が強くございます。順次提出することも可能だと、後から提出することも可能だということを政府がおっしゃられておりますが、そうやって、被災自治体によってはかなりマンパワー的にも差がありますので、後から出てきたものも正当に評価されるのか、あるいは先出ししたものが先に優先してもらえるような、そういったことでは後から遅れて出した自治体が困ってしまうといったこともございますので、こうした配分計画をどのようにお考えか、対応されるのか、御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　交付金の配分計画につきましては、市町村等から提出された復興交付金事業計画、これは法案に入っている計画でございますけれども、この計画に基づきまして内閣府が決めることにしております。その際、復興交付金に必要な予算については、今回の第三次補正予算で少なくとも当面は十分な額が確保されているというふうに思っています。
　一方で、今委員から御指摘がございましたように、自治体間で若干そのスピード感が、スピード感というか、事業計画を出す時期がずれてくるのではないかという御指摘がございました。できるだけそういうずれが生じないように、事業計画の策定については内閣府がきちんと支援してまいりたいと考えておりますけれども、仮にそういったずれが生じたとしても、遅れたからといって予算を付けないとか、そういったことはないというふうに考えております。
○石川博崇君　差がかなり出てくると思いますので、その点は是非よろしくお願いできればと思います。
　最後、残り時間を使いまして、この復興特区法案をめぐっては、特に漁業関係者の方々から様々な懸念が出ておりました。この点について、鹿野農林水産大臣にお越しいただいておりますので、少し議論をさせていただければというふうに思います。
　海における水面の利用というものは、これまで漁協を中心に様々な意見、漁業者の方からすると我慢の状況の中で、そうした漁協の調整に従って水利権の調整が行われてきたという経緯がございます。そうした漁協の方々は、今回、特区によって、養殖業の再開が困難な方に対して特区制度が利用された場合、これまでのこうした、ある意味、海の上での自治というものが崩壊してしまうのではないかという非常に大きな懸念がございます。
　今回の法案でそうしたことがないということを是非確認させていただきたいと思いますが、まず、この第十四条に盛り込まれております漁業権の特例について、適用区域を、今後、地元の漁業者のみでは養殖業の再開が困難な区域という限定した形になっております。しかしながら、この養殖業の再開が困難かどうかを判断するのは県の事務ということになっておりますが、実際どうやって、養殖業再開が困難かどうかと判断するのは非常に難しいのではないかというふうに思います。一部再開している、同じ浜でも、一部の部分の養殖は再開しているようなところで残りの部分は再開していないようなところもあったりもするかと思いますが、その具体的な判断基準、どのような浜であれば養殖業の再開が困難な区域と認めることができるのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生からもお触れいただきました判断基準ということでございますけれども、まず養殖生産に必要な生けすやいかだの物的被害状況がどうなのか、あるいはまた養殖業者の人的被害状況というふうなことがどういう状況にあるのかと、こういうことについていろいろと具体的に県におきまして漁業者との話合いの中で総合的に判断されていく、こういうふうなことであるわけでございます。
　そして、これもお触れになりました今回の特区制度の趣旨というものは、まさしく、なかなか養殖業に必要な施設の整備や人材の確保等が困難だという区域に限定しているわけでございますけれども、この趣旨に鑑みまして、現に養殖業を再開している漁業者を排除するような特区設定というものは認められないというふうに私どもは考えているところでございます。
○石川博崇君　今、総合的に判断するという非常に曖昧な御説明で、今後県が具体的に判断するのが非常に困難を極めるのではないかというふうに思います。
　県が作成をして復興推進計画に仮にこの漁業権の特例を盛り込んだ場合、総理が認定し、農林水産大臣が同意を与えるということが必要になってくるわけでございます。その時点で、農林水産大臣として、どのようにこの計画の趣旨、具体的な必要性、地域の設定範囲の妥当性というものを確認されるのか、説明をいただけますでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　漁業区の特例につきまして、同意というふうなことでございますけれども、いわゆる浜、対象区域における養殖施設の復旧状況、あるいは担い手の確保の状況、その区域の漁業に参入しようとする法人の見込みというふうなもの、そういうふうなものを私どもとしてはきちっと受け止めて、そして地元漁業者のみでは養殖業の再開が困難であり、外部の企業とともに復興を進める必要があるというふうなことを客観的に確認をさせていただくと、こんなふうに考えているところでございます。
○石川博崇君　大臣がそのように確認しっかりしていただくことを強く求めたいと思いますが、それを仮にしっかり確認された上で県知事が免許を付与するという手続になるわけですけれども、そのときに免許を付与する審査項目というものが今回の法案では盛り込まれております。その中にも、法文上、地元漁民の生業の維持、あるいは他の漁業との協調、あるいは水面の利用について支障を及ぼさないということが明記されているわけですけれども、果たしてこれが実際に担保されるのかということに対する強い不安、懸念の声があると思います。
　国として、今回、法律を制定してこうした特区を、特例を認めるというからには、しっかり国としてもこの地元漁民の生業の維持、それから他の漁業との協調、そして水面の利用については、本当に地元で様々な苦労をされながら調整をされているわけでございます。そうした利用に支障を及ぼさないということを国として一体どのように担保をされるのか、どういうお考えか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　大変大事なことでございまして、いわゆる法人の免許審査に当たりましては、いわゆる法定基準を設けているわけでございますけれども、具体的には、地域で漁業を行ってきた方々ができるだけ漁業を継続できるようにすること、そして周辺水域のいわゆるルールに従って、過剰な餌の投与というふうなこととか、あるいは薬品の使用を避けるなどということをやはり確認することが大事なことだと思っております。
　具体的な運用については、今申し上げたようなことで、漁業者の話合いの中でいわゆる免許権者の知事がきちっと適切になされるものと思っておるところでございます。
○石川博崇君　知事の自治事務ではございますが、是非ここは国がしっかりと責任を持って漁業者の方々の不安を払拭するという姿勢を今後とも強くお願いしておきたいと思います。
　特に、冒頭申し上げましたけれども、仮にこうした特例措置を使って企業が漁協に属することなく海面の利用に参入した場合、本来、元々漁協のルールの中で非常に厳しいルールを自ら課して、ある意味自治を行っている、また同じ漁業者同士のトラブルも様々ございます。そうしたトラブルの回避をされている、また、資源の永続的な利用という観点からも、ずっと組まれてきた、日本の誇るべきと言っていいと思います、こうした体制がこうした特例によって崩壊してしまうんではないかという懸念がございます。
　衆議院では、今回の修正案の採決の際に附帯決議が付けられまして、国が浜全体の資源、そして漁場の管理に責任を持つことという附帯決議も付けられております。是非とも、参議院の附帯決議にもこうした同様の趣旨を盛り込むべきというふうに考えておりますが、こうした附帯決議に対して国としてどのように取り組まれるのか、対応されるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　いわゆる附帯決議につきましては、国といたしましても、必要な場合におきましては報告を求める、あるいはまた必要な措置を講ずることを求めるというようなことで適切に対処してまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
○石川博崇君　時間が参りましたので終わりますが、今回の復興特区法案の成立を受けまして、今後とも被災地の現場に寄り添って闘ってまいりたいということをお約束しまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○寺田典城君　みんなの党の寺田典城でございます。皆様、ひとつよろしくお願いいたします。三月十一日のこの震災をお見舞いしつつ、質問させていただきたいと思います。
　平野大臣始め復旧復興にかかわっている方々、それから法案を作成している方々に対しましては、それこそ深夜まで及ぶお仕事に対して心から敬意を表させていただきたいと思いますし、ひとつ健康には留意して、家庭を壊さずに努力していただきたいと、そう思います。
　その復旧についてなんですが、私思いますのは、この特区法案というのは、今大臣、自画自賛しておりましたけれども、私、地方自治体の経験者から見れば、やはり上からの目線というか、中央集権的な法案だなと、率直にそう思います。そして、やはり縦割りのというか、行政の中で物を、法律を進めているという形ですね。
　各省庁は、もう各局がそれこそ地方局とか自治体に、まあマーカー付けとは言わないけれども、何というか、縦割り行政の中で早くこれをやれと指示を出すわけです。これが、地方自治体とか局がいかにそれを、受皿が苦労しているかと、こういうこともどの程度御理解、それを分かっていらっしゃるか、その辺もやっぱり考えていただきたい。
　私にも、耳にもよく入ってくるんです、大変だって、地方、そうやって上からぽこぽこ。今はインターネットです。ですから、何というか、そういうことをしたという証拠というんですか、エビデンスというか、そういうものをしているような感じがするんです、今、ある面では。ですから、批判しているんじゃないんです。その辺、大臣が、基本的な姿勢、その復旧復興事業に向けた、開始に向けた決意を聞きたいんです。
　私は、地方自治体経験の中でいろいろな震災も受けたことありますし、被害も受けたし、規模は小さいんですけれども、そのときは、私が責任取るから全部中央省庁の話なんか聞く必要ないと、その場で結論出していくということできた経験があります。そのことも含めてひとつ大臣の決意というか、そのことを聞きたいんですが。
○国務大臣（平野達男君）　私はかつて農水省の職員でございまして、二十四年間仕事をさせていただきました。
　農水省には何万人という職員がいます。本庁にも何千人という職員がいます。しかし、自治体の一市町村に行きますと、農林課という課がありまして、四人か五人で仕事をするわけです。何千人で考えた様々な政策を一市町村の中で四、五人でこなすという、これはもうアクロバット的な話だということで、よく霞が関と地方の関係はこういう三角形でかかれますけれども、実際に仕事量といいますか、仕事のあれからすると逆三角形になっていまして、様々な、一省庁から少ない人数のところに様々な仕事が落ちてくると。このことを理解して中央の方は仕事をしないと、いいものだと思ってやっていることが全部押し付けになってしまうと。この観点は私は非常に大事だと思っています。
　　　〔委員長退席、理事岡崎トミ子君着席〕
　特に、今回の場合、被災につきましては、大きな被災が出ました。今回、今まで以上にいろんなことをやらなければなりません。そのときに、ワンストップということを簡単に言ってしまっていますけれども、ワンストップというものをどうやって実現していくか。その自治体が、とにかくできるだけ、既にマンパワーもう目いっぱいでフルの状態になっていて、そこに更に新たな仕事が加わりますので、そこをどうやって軽減していくかということについては、マンパワーの人の人的支援というだけにかかわらず、いろんな観点からこれは考えていく必要があるというふうに思っていまして、手続の簡素化は今まで以上にもっと徹底的に進めたいと思っていますし、例えば、発注方式についてももっといい方法がないかとか、こういったことを例えば国交省にも投げて検討していただいておりますけれども、いろんなことをやっぱり考えていきながらできるだけの負担軽減をするということと、最後はやっぱり自治体の判断を尊重するという姿勢もできるだけ持ちたいというふうに思っております。