○公述人（紀平悌子君）　初めに、委員長初め皆様方にこの機会を私にお与えくださいましたことを感謝申し上げます。と同時に、余りにも十五分という時間の短いことも申し添えさせていただきたいと思います。
　まず私は、自民、社会両党の参議院全国区拘束名簿式比例代表制には反対の立場で意見を申し述べさせていただきます。
　私は、日本婦人有権者同盟に所属し、三十三年選挙と政治の浄化ということを通じて議会制民主主義の確立の運動をしてまいりました一人でございます。そして、私ばかりでなく、選挙法改正運動協議会に所属をしております全国地域婦人団体連絡協議会、主婦連合会、理想選挙推進市民の会、日本青年団協議会、そして私どもの団体の五つの青年婦人団体は、昭和三十六年以来有権者の立場で選挙制度あるいは政治資金制度の研究と、事あるごとに改正意見を申し述べてまいりました。
　また、私個人の立場から申し上げますと、私は単に政治啓発活動をしてまいりましたばかりではなく、市川房枝その他の理想的な候補を立てて、推薦選挙を幾たびも行ってまいりました応援団の方にも加わっております。また、私自身が被選挙権を行使をいたしたことが一回だけございます。こういった立場から、素人の意見ではございますが、この一番聞かれていない国民有権者の側の論理に立ってお話を申し上げたいと思います。
　まず、この委員会の皆様方にはすでに何回も私どもの反対の意見を申し述べさせていただいております、書面においてではございますが。それをまず繰り返します。
　反対の理由ですが、拘束名簿式比例代表制案は憲法違反であるという立場に立っております。人間が長い歴史の中でかち得た普通、平等、直接選挙の諸原則をさして合理的でない理由で改悪するものである。憲法の前文、そして十四条の一項、十五条の一項、二十一条の一項、四十四条ただし書きにそれぞれ違背するという考え方です。
　二つ目は、参議院の政党化を選挙制度の上から助長してしまうもので、第二院の存在意義を後退させるということです。
　三番目は、選挙は国民有権者のものであるはずなのに、選挙制度審議会すら開かれないまま国民有権者無視の政党エゴの法案作成になっていること。ドント式であろうが修正サン・ラグ式であろうが、党利党略の法案である。この三点でございます。
　まず第一点の憲法違反の関係ですが、私はごく普通の市民常識にのっとった憲法解釈で申します。本法案が成立すれば被選挙権及び選挙権が侵害されることになりますが、私は意見をほとんど聞かれていない有権者の側、すなわち選挙権者の権利の問題にポイントをしぼります。
　この案によって、全国区五十議席に対し直接選挙から間接選挙になり、有権者は直接候補者を選べなくなります。候補者個人を選任するのではなく、党への投票を要請することは、公務員、つまり員とは人でありますので、人を選定すると決めた憲法十五条一項に違背し、さらには選挙された議員と規定している憲法四十三条第一項にも文言上違反すると考えられます。
　また、実質的には、平等、普通、直接選挙の大原則を、金がかかり過ぎる、候補者の労苦が大変だ、国民が候補者がわからない、ＰＲも大変だというふうな理由で改悪し、国民の参政権に制約を加えるものです。
　参政権は、憲法上いわゆる自然権とは違う、公共の福祉により制約できるのだ、そして憲法四十四条、四十七条により、議員選挙人の資格は四十四条、選挙区、投票方法その他選挙に関する事項は法律に任せられているのだから国会の裁量だというふうな意見があるようですが、私は参政権こそが国民の基本的人権を保障する手段的な権利として最も重要な権利であると考えています。
　そこで、私たち有権者がこの法案が成立したらできなくなることを申し述べてみます。一つは、無所属の候補者を選ぶ自由が否定されます。二つ目は、名簿提出資格のない政党または団体を選ぶ自由が否定されます。三番目は、資格を持った政党に所属をする特定候補者、だれだれさんですが、それを選ぶ自由が否定されます。
　こういった権利が奪われる代償に、同法案が有権者国民に与えるメリットは何かということを一応考えてはみました。メリットが大きければ、前述の有権者の自由権の侵害もがまんすべきかもしれません。
　さて、自民党案の言うメリットとは、提案理由及び本会議、委員会等での説明や御答弁によれば、金のかからない選挙になる、候補者の労苦の解消、選ぶ手がかりの保証、この三点です。しかし、果たして金がかからなくなるのでしょうか。
　そもそも選挙に金がかかるのは選挙期間中ではなく、後援会による事前運動に金がかかるのです。なぜならば、選挙終了後、法定選挙費用内ですべての運動母体が届け出をしているわけですから、それは証明されると思います。事前の金の流れをやめさせる方向で改正をしなければ、実際には金のかからぬ選挙にはならないのです。その点で、期間中の候補者の負担軽減のみを配慮する当法案は土台ピントがずれていると思います。
　また、比例代表候補は従来の全国区の選挙運動的なことはできないとしていますが、昨年十月二十一日の当委員会で、金丸三郎議員は村上正邦委員の質疑に対し、名簿登載候補も選挙区選挙の応援に行くとか、従来の支持団体をフルに活躍してもらう方法を講じてもらう。だから、名簿に入ってしまってホットスプリング・スリーピングなどというふうな事態は生じないであろうと答弁しています。これでは、比例代表候補は労苦が解消されるどころではなく、また候補の後援会も大分動くようですから、実際の選挙運動態様によっては、選挙期間中の金は現行制度のもとでのそれと大して変わりはないのではないでしょうか。
　自民党法案第百七十八条の三の私の読み方がもし間違いでなければ、選挙区選出議員候補はその選挙運動で比例代表選出議員候補の選挙運動を背負って行えるようですから、労力的、経済的な負担が現在の地方区の候補、選挙区選挙候補にふえてくるのではないでしょうか。
　次に、これはすでにちまたで懸念されていることですが、候補者名簿登載の順位に関して登載権者への贈収賄の問題が挙げられます。自民党案では、二百二十四条の三の第一項、第二項で名簿登載権者による受託収賄罪とその罰則、三年以下の懲役または三十万円以下の罰金、それが規定されていますが、登載権者の認定そのものが困難であり、あっせん収賄や事後収賄の処罰規定がないこと、刑罰が刑法の受託収賄罪百九十七条一項、七年以下の懲役と比べて半分以下であることなど、欠陥だらけで実効性には乏しいと思います。
　自民党の案のメリットの三番目、選挙区が広域で有権者の選ぶ手がかりが不十分なのを解消してあげましょう、そして政党が責任を持って政党名簿で投票を受けとめますということですが、確かに全国区はだれに入れたらよいかわからないという有権者の声はあります。ですけれども、それだけで間接選挙にしてしまうことは国民有権者の政治的教養や判断力をもろに、否定してしまったことになります。
　それに有権者の政治意識調査、これは少し前、五十二年の五月の共同通信ですけれども、全国区は広過ぎてわからないから変えた方がよいと答えた有権者は二六・九％、現行のままでよいとした人は三九・七％で、はるかに上回っています。
　わが国に議会制度が取り入れられて九十年余り、戦後三十五年、人に投票することが国民に定着しています。政党名簿に投票を強いることは、有権者に困惑や混乱、そして政治不信をさえ招くことになるでしょう。
　このように考えてくると、選ぶ自由の制約の代償として国民有権者が得る福祉はほとんど見るべきものがなくなってしまいます。
　自民党は、拘束名簿式比例代表制合憲論の中で、政党こそ国民の政治的意思を反映する存在だから、その優位性ゆえに参政権の自由を制限することは憲法十三条にいうところの公共の福祉の範囲内であると主張していますが、果たしてそうでしょうか。現実に政党は国民の意思を反映するところまで成熟していないと思います。
　五十五年五月の朝日新聞による参議院選挙直前の政治意識全国世論調査によれば、投票する人を決めるときは人柄で決めると答えた人が五三％、同年六月の毎日新聞の同様の世論調査によれば、候補者選びの基準として政党や団体を挙げているのは一四％にすぎず、六七％の人が人間中心の選択をしています。
　五十五年六月のダブル選挙で、全国区では無所属候補者が有効投票の一四・四％の得票率を示しており、市川房枝、美濃部亮吉、青島幸男、中山千夏議員など、無所属または無党派的な候補が高位当選していることを考えるとき、参議院には党より人を期待している国民の意思が明らかであります。ロッキード判決で有罪となった党員の議員辞任もさせられず、灰色議員の証人喚問すら実現し得ないような日本の政党の現実の中では、国民がみずからの代表者の選択を白紙委任できることではとうていありません。
　百歩譲って、政党の将来性に期待するとしても、白紙委任には保証が欲しい。案の二百五十一条の二によれば、連座制の適用は党のする選挙には適用がないが、党が違法行為をした場合、どのようにだれが責任をとるのでしょうか。名簿登載候補当選者が万一党籍変更した場合、有権者の信託は裏切られます。政党の分裂や合同、再編成があった場合、どこがどうやって担保するのでしょうか。また、名簿は五人ないし十人寄れば提出できるとされていますが、背番号候補的な名簿も政党と認め、国民の税金を公営部分に支払うのでしょうか。これらの有権者国民あるいは納税者の疑問に法案は答えてはいません。
　本法案を撤回し、金のかからない選挙には企業献金を禁止する方向での政治資金規正法の改正、公正な選挙制度のためには、五十一年四月、私どもの訴訟に対し、違憲と断ぜられた議員定数不均衡是正の法改正を第一優先順位として着手すべきだと思います。
　少し時間が余ったと思いますけれども、これで一応やめさせていただきます。