Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（富）委員　今の話は、かなりあなたの主観的な考えが反映しているように思うんですが。
　幾つかの世論調査を挙げられました。私、何を読まれたか知りませんけれども、十一月に入りまして随分、自衛隊の派遣に関して世論調査が発表されております。これを見ますと、派遣に反対する声というのは相当数に上っているんですね。
　例えば、十一月の十日、十一日にかけて行われたＪＮＮの調査では、自衛隊の派遣に賛成が四二・七、反対が四九・八％です。それから、もう一つ例に挙げますと、これはテレビ朝日が行った調査ですけれども、十一月の十七日、十八日に行った調査では、自衛艦をインド洋に展開することについて、支持しないが五三％、こういう結果になっているんです。
　私は、この点からいっても、やはり合意などとてもない状態だ、これを今、長官は直視すべきだというふうに思うんです。理解と合意どころか、やはり批判と危惧の声が大変強い中での今回の派遣ということで、私、まず、きょうの質問の冒頭に、この点は厳しく抗議しておきたいと思います。
　さて、派遣艦艇なんですが、六隻出されたわけですけれども、これは艦船名でいいますと、改めて確認することになりますが、何と何を派遣したのですか。
○中谷国務大臣　まず、マスコミのアンケート調査でありますが、ＮＨＫの調査によりますと、賛成の方が上回っております。
　それから、艦艇の名前でございますが、新たに派遣をする艦艇は三隻、護衛艦「さわぎり」、掃海母艦「うらが」、補給艦「とわだ」、そして、既に情報収集のために派遣している艦艇は三隻でありまして、護衛艦「くらま」、護衛艦「きりさめ」、補給艦「はまな」、以上でございます。
○山口（富）委員　あなたは今ＮＨＫの話をされましたけれども、私が言いましたのは、国民の合意がないという例として二つの世論調査を挙げたのです。これは、ＮＨＫも含めまして、どれをとってみても、今度の自衛隊の派遣について理解と合意が得られたとはやはりとても言えない数字だというふうに思います。
　その上で、今六隻の名前を挙げられましたけれども、実施要項による活動の実施期間は三月三十一日、状況では五月十九日まで延長というふうになっておりますけれども、そうしますと、今挙げた六隻の艦船以外は派遣しないというふうに考えてよろしいのですか。
○中谷国務大臣　これは基本計画に基づきまして、基本計画では艦艇の名前を記述しておりませんで、艦艇のタイプ、何とか系艦艇というふうに記述をしておりまして、この基本計画の期間中に艦艇の交換、交代はあり得るというふうに考えております。ただ、隻数においては、示しました三隻、三隻ということでございます。
○山口（富）委員　交代することはあり得るということだったのですけれども、そして、基本計画の方ではタイプが示されているというお話でした。
　そうしますと、基本計画のタイプでいいますと、イージス艦の派遣というのは、交代する艦艇の中の一つとして検討され得るものなんですか。
○中谷国務大臣　イージス艦の派遣につきましては、実施要項に明記をするわけでございますが、今回の派遣に際して実施要項に書いておりませんので、今の実施要項が変更されない限りは派遣をすることはないというふうに考えております。
○山口（富）委員　そうしますと、大事なところですので重ねてお聞きしますが、今おっしゃいましたように、基本計画ではタイプを定めている、そして実施要項の方で具体的なところがあって、それはイージス艦に当たらないというお話が今ありましたよね。派遣する場合は実施要項を変更しなきゃいけないという話がありました。そうすると、実施要項を変更してまでイージス艦の派遣は考え得るという、そのあたりはどうなんですか。
○中谷国務大臣　現時点においては、昨日日本を出航したばかりでございまして、まだ任務も実質開始をしたわけではございません。今後の状況、また実際の任務の内容等を見て、今後とも検討してまいりたいというふうに思っております。
○山口（富）委員　そうしますと、実際の状況を見ていくと、実施要項の変更も含めまして、イージス艦の派遣は検討の選択肢の一つだというのが今の答弁だと考えてよろしいのですね。
○中谷国務大臣　今回定めました実施要項は、来年の三月三十一日までというふうにいたしております。この活動期間においての艦艇等を選考して総合的に判断したわけでございますので、当面は、当初の計画どおり実施をしていくべきだというふうに思っております。
○山口（富）委員　選択肢としては否定されなかったように思います。
　それで、基本計画と実施要項の概要を見ますと、協力支援活動の具体的な中身として、艦船用燃料の補給と輸送については明記されておりますね。これはなぜですか。これだけが明記されている理由は。
○中谷国務大臣　この点につきましては、米側を初め関係国との協議をした結果、艦艇用の燃料の補給を実施していただきたい、また輸送していただきたいというニーズが高かったという点で書いたわけでありますし、また、「燃料等」の「等」というのは水と食糧でございます。
○山口（富）委員　そうしますと、この艦船用燃料の補給と輸送というのが今度の協力支援活動の中心的な内容をなすというふうに考えていいわけですね。
○中谷国務大臣　そう考えていただいて結構でございます。
○山口（富）委員　今長官の方から、この点で米軍側のニーズが非常に高かったというお話がありました。私は、それはもう当然だと思うんです。
　といいますのも、空母機動部隊が作戦を展開していく場合に、一番消耗する消費物資というのが燃料なわけです。ですから、これを継続的にいかに補給し続けるのかというのが軍事作戦の一つのかなめですよね。空母でしたら艦船用の燃料、それからそれに続いて積んでいる飛行機の燃料や武器弾薬の問題がいろいろ出てきます。
　いずれにしましても、今、自衛隊を派遣して日本がやろうとしているのは、軍事作戦上でいいますと、任務上極めて重要な部分をやろうとしているということになると思うんです。それだけに、一体この支援の中身は何なのかということがきちんと明らかにされなきゃいけないというふうに思うんですね。
　それで、官房長官にお尋ねいたしますけれども、二十二日の閣議で、自衛隊派遣に必要な経費として予備費から約百七十三億円支出するということが決定されたようですけれども、その内訳を示していただきたいと思います。
○福田国務大臣　申し上げます。
　海上自衛隊の活動にかかわる経費、これが八十一億八千四百万円、それから航空自衛隊の活動にかかわる経費十億八千百万円、米軍等に譲与する艦船用燃料にかかわる経費八十億六百万円、合計百七十二億七千二百万円でございます。
○山口（富）委員　今お話に出ました艦船用の八十億六百万なんですけれども、これは基本計画でいいますと、２の（５）の中に、２というのは最初のところですね。２の（５）のところに、「自衛隊が実施する協力支援活動として艦船による艦船用燃料の補給を行うため、政府は、当該燃料を調達し、これを米国等の軍隊等に譲与することとする。」というふうになっていますが、この譲与に当たる部分が八十億六百万だというふうに考えてよろしいんですか。
○中谷国務大臣　そういうことでございます。
○山口（富）委員　そうしますと、八十億円分の艦船燃料というのは、軍事作戦上、一体どういう規模のものなのかというのが次の問題になってくると思うんです。
　それで、きょういろいろ、これを試算するとどうなるのかということを私もやってみたのですけれども、今度の艦船用燃料として軽油が想定されている、これを仮に日本で調達しますと、大体一リットル当たり七十円程度、途中の計算は省きますけれども、大体八十億円で十六万トン分の軽油が購入できる規模に当たる。今、「とわだ」が補給艦としてこれを運ぶということが想定されているわけですけれども、その最大積載量が大体五千七百八十六トンですから、そこから試算いたしますと、今度の艦船用燃料の八十億円分というのは、満載した場合ですよ、大体二十回以上は行えるという規模のものになる。なかなかのものだというふうに思うんです。
　それで、私がお尋ねしたいのは、補給する艦船用の燃料なんですけれども、これは実施区域内で当然積み込んでいくことになると思うんですが、こういう燃料を調達できるところは一体どこにあるんでしょうか。
○中谷国務大臣　具体的に補給をする容量等については現在協議中でございますし、また、米軍に関することでございますので、詳細にわたってお答えをいたしますと関係国にも御迷惑がかかることにもなりますので、現時点においてはお答えすることはできません。
○山口（富）委員　協議中とおっしゃるから、私は私の試算として、日本で考えたらこの程度のものになりますよということを申し上げたのです。これは特段否定されませんでした。
　それで、場所については、今のお話ですと、関係国との関係があるからお話しできないということなんですね。となると、もう少し聞きますけれども、それは、調達のめどはあるけれども報告できないということなんですか。それとも、そのことも含めて調整中だから話ができないという、どちらなんですか。
○中谷国務大臣　現在調整中でございまして、その詳細においてはまだ固まった段階でないのでお答えすることはできません。
○山口（富）委員　そうしますと、積み込まれる燃料、米軍に渡される燃料の問題なんですけれども、これは日本が購入し譲与する分だけを指しているんですか、それとも米軍所有の燃料を含んだものなんですか。この点、お答え願います。
○中谷国務大臣　八十億円分については譲与をするということはそのとおりでございますが、いつの段階でどれだけということにつきましては、まだ協議の最中でございますので、現時点においてお答えは困難でございます。
○山口（富）委員　私の聞きたいのは、米軍側に渡す燃料というのは八十億円分の譲与をされる燃料に限定されているんですか、それとも米軍側が持っている燃料を運んでいって渡すこともあるのかということをお聞きしているんです。
○中谷国務大臣　輸送と譲与と両方やることはあり得るわけでございます。
○山口（富）委員　そうしますと、日本側の予算でわかる範囲で考えますと、それだけで私の試算では二十回以上分満載できる量になっている。ところが、それに限らずに、いわば上限といいますか、アメリカの所有しているものも運ぶことができるというふうになってきますと、これは相当の作戦をやるということになっていくのじゃないですか。
○中谷国務大臣　支援する以上においては米軍の行動に支障がないためにやるわけでございますが、いずれにしましても二隻の補給艦で実施するわけでございますので、おのずと一回の量等については限界があるわけでございます。
○山口（富）委員　それは、一回の量に限界がないと、船、沈んじゃうと思うんですよ。
　それで、補給艦の「とわだ」と「はまな」なんですが、これが補給先艦として考えているのは米軍のどんな艦船なんですか。それは直接米空母に行うのか、あるいはミサイルを積んでいる船に行うのか、それか補給艦に行うのか、これはどういうことなんですか。
○中谷国務大臣　まだ具体的なところまで至っておりませんで、現時点において調整中でございます。
○山口（富）委員　私は、作戦上の調整や子細の問題を尋ねているんじゃなくて、基本的な補給のあり方として、どういう形で行うのかと聞いているんです。
　これは、皆さんが承認を求めている中身の、先ほど、今度やる協力支援活動の中心の中身はこれだと言ったのですから、その基本的なやり方を明らかにしていただかなければとても審議にたえないというふうに思うので、もう一回答弁をお願いいたします。
○中谷国務大臣　米軍と自衛隊の艦艇による補給活動の具体的な調整等を踏まえて決定をされていきます。現時点においては、この調整の過程でございまして、まだその内容が固まっていない状態でありまして、今後とも調整作業を続けてまいりたいというふうに思っております。
○山口（富）委員　調整調整と繰り返されますけれども、この一番大事な、あなた方が言う意味でですよ、一番大事で重要な中身だと言っている中身を調整のベールで覆ってしまったら、私たちは一体何を審議するんですか。
○中谷国務大臣　事実、現時点においては協議をしておりますので、まだ決定をされたことではないので私もお答えすることはしかねるという現状でございますが、今の段階でイメージとして申し上げますと、この「はまな」と「とわだ」、これは八千百トン級の補給艦でございますけれども、洋上において、補給先の艦船と同じスピードで走行をして、あらかじめ補給艦と給油先艦との間に渡したワイヤロープ、これを伝う形で、補給艦の装備しております送油管を給油先艦の給油口に接合して給油をする方法、こういうことを考えております。
○山口（富）委員　だったら、長官、そこまでおっしゃるんでしたら、その給油口はどこなんですか。それを私聞いているんです。
○中谷国務大臣　まだ、どの艦船に給油するかということについては協議の最中でございまして、決定がされておりません。
○山口（富）委員　政府の基本計画が決定された際に福田官房長官が談話を発表されています。これを見ますと、福田長官は、国民に「正確な情報を適時に提供するため、引き続き最大限の努力を傾注してまいります。」というふうに発表されました。
　私は今、中谷長官といろいろ質疑いたしまして、実際には、こういう談話はありますけれども、国会と国民の皆さんの検討を寄せつけないような対応が現実に行われているんじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
○福田国務大臣　でき得る限り正確な情報を申し上げなければいけないということは当然のことだと思っております。
　今、中谷防衛庁長官も、わからないことはわからない、要するに、決まっていないことは申し上げることはできないということを申し上げているわけであって、それは余り無理を言ってくれては困るのであります。
　今後とも、できる限りのことは申し上げなければいけない。ただし、その中には、米軍もしくはその他の国の活動との関係において申し上げられないというようなこともあるわけでございますから、その辺は御容赦願いたいと思います。
○山口（富）委員　今の官房長官のお話ですと、私たちは、わからないこと、決まっていないことを審議するということになりますよ。これはとても、この委員会で、これだけの重大な問題、戦時の自衛艦艇の派遣、自衛隊の派遣、この問題を審議するという点で、政府の責任は厳しく問われなければいけないというふうに私思います。
　それで、協力支援活動の中心の中身さえ言えないわけですから、私たちは、補給という行為は軍事作戦上はもう武力行使そのものだというふうに見ていますけれども、この根本問題がベールに包まれているということに私非常に強い憤りを持つものです。
　さて、補給相手、燃料補給の相手の問題なんですけれども、相手があることですから、当然、実施区域は広くとってあるようですけれども、幾ら広くとっても、相手がそこにいなければ実施できないわけですからね。実際、どの区域で燃料補給をやるというふうに設定しているのかお答え願いたいと思います。
○中谷国務大臣　活動を設定しております実施要項に基づく区域の中でございますが、現在、具体的にどこでやるかということにつきましては、先ほどお話ししたように、現にまだ協議の途上でございまして、まだ決まっておりませんのでお答えすることはできません。
○山口（富）委員　そうしますと、政府は、やり方は言えない、やる場所も言えない、こういうことになるわけですね。
　それでは、もう少し聞きますけれども、角度を変えて聞きますが、基本計画を見ますと、アラビア海やペルシャ湾というのは実施区域の範囲になっております。ですから、基本計画上はこの地域で燃料補給ができるわけですね。
○中谷国務大臣　補給につきまして米側と協議をした結果、我が国の領域、インド洋、ディエゴガルシア島、オーストラリア、インド洋沿岸及び我が国の領域からこれに至る地域にある経由地、積みおろし地となる国の領域において実施をするということでございます。
　例えば、具体的な調達場所、また積みおろし地などについては、先ほどお話ししましたが、調整委員会を初めとする調整の枠組みのもとにあるレベルで調整が行われておりますが、現時点においても協議中でございますし、また、今後の影響、また信頼関係等もありまして、現時点においてお答えはすることができないということでございます。
○山口（富）委員　それはおかしな答弁でしょう。基本計画には、基本計画で見る限り、実施区域としてインド洋の中にペルシャ湾まで含むと書いてあるんですから、アラビア海やペルシャ湾は基本計画上から見れば燃料補給もできるということになるんじゃないですか。それさえも、実はそう書いてあるけれども、アメリカと調整中だからわからないということになるんですか、長官の基本計画の解釈というのは。そんなばかなことはないでしょう。
○中谷国務大臣　委員のおっしゃるとおり、ペルシャ湾を含むインド洋でございますので、ペルシャ湾もその地域でございます。
○山口（富）委員　そうしますと、基本計画や実施要項の定めている実施区域の問題なんですけれども、テロ特措法の規定からいきますと、この区域というのは「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域、これに限定されているわけですね。
○中谷国務大臣　もちろんそのとおりでございます。
○山口（富）委員　そうしますと、今の時点で政府が、インド洋でここは戦闘区域になっている、危ないというふうに判断されている地域はどこになるんですか。
○中谷国務大臣　せんだっても先生とはトマホークの議論をいたしましたけれども、我が国の支援する場所は戦闘行為が行われていない場所でございまして、その点を踏まえて米側と調整をしまして実施要項に定めたわけでございます。
○山口（富）委員　基本計画や実施要項の場合、テロ特措法の定めからいきましても、そこで決められる実施区域というのは戦闘区域であるはずがないんですよね。あってはならないわけですよね。
　そうしますと、今度の基本計画なり実施要項の中で、かなり広大な領域を実施区域としてとっているわけでしょう。そこには戦闘区域は一つも含まれないという、そういう立場なんですか。
○中谷国務大臣　基本計画で定めました実施区域の中の一部に、戦闘行為が行われる可能性のある地域を定めております。
○山口（富）委員　そうしますと、それは可能性の問題だけじゃなくて、現実に行われている地域が含まれているというところまで考えてよろしいのですか。
○中谷国務大臣　実施要項で活動区域を定めておりますが、その区域は、米側とも調整をいたしまして、戦闘行為が行われていない場所にいたしております。
○山口（富）委員　津野内閣法制局長官にお尋ねしますけれども、テロ特措法で実施区域として定められているのは、現に戦闘行為がなく、活動をやる期間を通じてそれがないと考えられるところだというふうにされておりますね。
　そうすると、今度の基本計画なり、それに基づくと言われる実施要項、ここには、先ほど中谷防衛庁長官がおっしゃったように、戦闘区域となり得る可能性のある区域を含んでいるんだというお話でした。これは、テロ特措法との関係で大きな矛盾を来すのじゃありませんか。
○津野政府特別補佐人　お答えいたします。
　今回のテロ特措法に基づきます基本計画、それから実施区域、両方の関係でございますけれども、この協力支援活動の実施区域については、基本計画に定められた区域の範囲から、活動の必要性や現に戦闘行為が行われておらず、かつ、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められること等を考慮して設定したということになっておると承知しておりまして、本件実施区域自身は……（山口（富）委員「それは実施要項の概要のことですね」と呼ぶ）そうです。実施要項におきましては、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域として設定されてあるというふうに承知しております。
○山口（富）委員　いや、実施要項の概要を読み上げられても困るんですよ。それはテロ特措法の規定からいっておかしいものじゃないかとお尋ねしているんです。その点についてきちんとお答え願いたい。
○津野政府特別補佐人　この対応措置でございますけれども、これは協力支援活動を含めてございますが、これは第二条の第三項におきまして、「我が国領域及び現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。」ということで、その実施する地域を二条三項で決めてあるわけでございますから、その実施する区域について、戦闘行為が現に行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域であればいいということでございます。
○山口（富）委員　私は長官とは随分お話ししてきましたけれども、どうもそのお話はよく理解できないんです。ごく普通に考えまして、実施区域というのは、今もテロ特措法を読み上げられましたけれども、戦闘行為が現に行われていなくて、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められると。それしか実施区域に指定できないんですよ。
　ところが、今の基本計画ではインド洋をかなり広くとっている。その中に現に戦闘区域なり戦闘行為が行われているところはあるじゃないか、これは矛盾するものじゃないか、そこのところを法制局長官としてどう見ているのかをお尋ねしているので、この点に限って、短く答弁願います。
○津野政府特別補佐人　まず、基本計画の定め方からでございますけれども、第四条で「内閣総理大臣は、次に掲げる対応措置のいずれかを実施することが必要であると認めるときは、当該対応措置を実施すること及び対応措置に関する基本計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。」ということで、その中で、四条二項のハで、「基本計画に定める事項は、次のとおりとする。」ということで、「当該協力支援活動を実施する区域の範囲」と書いてある。「区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項」をまず定めます。
　さらに、防衛庁長官は、第六条におきまして「防衛庁長官は、基本計画に従い、第三条第二項の協力支援活動としての自衛隊による役務の提供について、実施要項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を得て、防衛庁本庁の機関又は自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものとする。」「防衛庁長官は、前項の実施要項において、当該協力支援活動を実施する区域を指定するものとする。」というふうに書いてあるわけでございまして、そういうふうに規定されているわけですね。
　ですから、最終的にここの二条の三項の「我が国領域及び現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施する」ということで、それが行われていない地域であるということが実施要項なりそこで規定されているわけでございますから、そこは言っている特措法との関係で問題があるとは思いません。
○山口（富）委員　実に奇妙な答弁だと思いますね。結局、読み上げられたのは、ここに矛盾があるんじゃないのかという具体的指摘をしたのにもかかわらず、出ている一連の文章を読み上げられただけにとどまりました。私は、今度の基本計画並びに実施要項の一つの大きな矛盾がここにあると思うのです。
　それで、首藤防衛局長が、先ほどもここに出てまいりましたけれども、自民党国防部会などでの合同会議で、アラビア海の北の方は戦闘区域になる可能性がある、こういう発言をされたと、これは日本経済新聞の十七日付です、こう載っています。
　私、心配になりまして、防衛庁にこういう発言をしたのかと確かめました。そうしましたら、その回答は、自民党の部会の中での話であり、外に説明できないという回答だったのです。いわば、この発言自体の中身は否定されなかったのです。
　それもそのはずだと思うのです。というのも、現在この海域に展開している部隊というのは、空母セオドア・ルーズベルト、それからカールビンソン、これを中心とした二個の機動部隊がここに展開しているわけですけれども、それがアフガニスタンへの軍事行動、爆撃を常時行っているわけですね。そういう問題が実際にあるからこういう発言が出てくるのも当たり前だと思うのです。
　ところが、ここで繰り返し聞きましたけれども、実施区域の問題でいいますと、テロ特措法の審議の際も、ここが中心的審議の一つの問題になったところですけれども、政府は、実施区域を例に挙げながら、これは戦闘行為がないし、武力行使と一体化しないから憲法と矛盾しないんだと盛んに言ったのです。
　ところが、その肝心の区域がどうなっているんだと、戦闘行為が現に行われ、戦闘区域になる可能性も先ほど中谷長官認められたわけですけれども、そういう区域が含まれているにもかかわらず、そのことをきちんと、問題だという指摘をしても答えようとしない、これはやはり非常に無責任な対応だと言わざるを得ないと思うのです。
　さらに聞きますけれども、派遣した護衛艦なんですが、これはいずれも米軍とのデータリンクシステムを持っておりますね。レーダー等で収集した航空機等の情報を共有できるシステムなんですが、十月の二十九日にベーカー駐日大使が情報の共有を望むというふうに発言されていますけれども、戦時下の米軍と派遣された自衛隊というのはこのデータリンクシステムを使って情報の共有を行うのですか。
○中谷国務大臣　実施区域を公表できないという理由は、世界の各国、軍隊を持っておりますけれども、これはいわゆる軍隊の常識でありまして、いつ、どこで、何をするかということは、軍隊においては最もシークレットなところであります。
　それはなぜかといいますと、やはりその部隊の隊員の安全の確保にかかわる点でありまして、この種の内容につきましては、米国部隊の活動の安全確保や米国との信頼関係の保持の観点から差し控えさせていただきたいというふうに思いますし、また、あらかじめそれを公表したら非常に相手国にも迷惑をかけるということでございますので、この点につきまして御理解をいただきたいというふうに思っております。
　一方、情報収集につきましては、これは、私と委員がお話ししているのも、言葉のやりとりで、一種の情報交換なんですね。このように、人間社会また一般社会において情報の提供、共有、活用というのは必須のものでございますが、一般的な情報交換を行っていくということは、我が国の活動を確保するという点でも必要なことでございます。しかし、その点は武力行使にならない範囲でということで、例えば特定国の武力行使を直接支援するために偵察行動を伴うような情報収集を行うというように、特別に情報収集をしてそれを提供したりするということは認められないわけでございます。
　しかし、友好国や同盟国との間で一般的に行われる情報交換、これは問題を生じるのではない、一般的な情報交換の一環としての情報提供である限り憲法上の問題は生じないというふうに考えております。
○山口（富）委員　私が最初に聞きましたのは、実施区域を明らかにしてほしいという話でなくて、その実施区域の中に戦闘区域が入り込んでくる、この問題をどうするのだというお話をしたのです。
　中谷長官は、安全の確保にかかわるんだという話をされましたけれども、それは、そういう立場なら、自衛隊が派遣される実施区域というのはかなり危ない、戦闘区域になり得るということを常時念頭に置いている、そういう立場であるということをみずから表明されたという話だと思うんです。
　それで、情報の問題なんですけれども、私が言っているのは一般的な情報ではないのです。戦時下の米軍との情報のやりとりをやるのかと。派遣された護衛艦、いずれもデータリンクシステムを持っているけれども、これを使うかどうか、それをお聞きしているのです。
○中谷国務大臣　これは、やはり一つの主体的な組織と考えれば、情報を受け取って、それを考えて行動するというのは、あくまでも自分の脳みそ、頭脳で考えて行動するわけでありまして、基本的に独自の判断において組織や物は対応するという前提でございます。
　このデータリンクシステムというのは、艦艇等に搭載された互いのコンピューターを無線通信で接続して、レーダー等のセンサーで収集した航空機等の位置に関する情報に基づいて、相互にデータを送受信することによって情報を共有する通信システムでございますが、この通信システムで自動的に攻撃が行われるというわけではなくて、それに基づいて改めて攻撃の目標の識別を行うと同時に、攻撃に割り当てた武器ごとの射撃統制レーダーによって攻撃目標としての特定、捕捉、攻撃方法の決定、攻撃実施の対応、これを米国独自でやるわけでございます。そういう意味では、データリンクシステムというのはデータの通信の形態でありまして、通常の無線通信とかファクス、そのような本質は異なるところはないわけであります。
　したがいまして、自衛隊がその所掌事務を遂行するために主体的に収集した情報をデータリンクシステムを介して米軍に情報提供する場合があったとしても、それが一般的な情報交換の一環として行われる限り、憲法上の問題を生じるおそれはないというふうに考えております。
○山口（富）委員　ことしの防衛白書を見ましても、海上作戦の中心的なものとして、データリンクシステムは図解されて説明されているんですよ。ですから、情報の共有というのが今度インド洋などに行った場合に問題になるというのは、常識の問題だと思うんです。
　それで、盛んに一般情報は問題ないとおっしゃいますけれども、このデータリンクシステムというのは、どこまでが一般情報で、どこからが渡してはならない情報なんという区別をどこかでやるんですか。
○中谷国務大臣　その画像が映ること自体が、私は一般情報だというふうに思っております。
　例えば、例えはよくないんですが、地方新聞と全国新聞があって、例えば共同通信とか時事通信とか、時々刻々に情報を送っております。ところが地方新聞は、共同通信とか時事通信の記事を自分の社なりに、これはおもしろいとか、これは県民に必要だということで取捨選択をして紙面をつくるわけでありまして、データリンクというのはこれに似たようなもので、やはりその受けとめ方が、必要なものに基づいてそれを取捨選択して活用するということでありまして、私は、御質問のような一般的な情報交換の一つであるというふうに思っております。
○山口（富）委員　そういうお立場でこのデータリンクシステムを運用しようとしたら、やはりとんでもないことになると思いますね。だって、この間やられました自衛隊法の一部改正でも、防衛秘密の一つとして、長官おっしゃいましたけれども、画像が取り上げられたんですよ。それさえ、今のお話ですと、これはデータの渡す形態の問題だから、情報の共有に問題ないということになります。これは非常に重大だと思います。
　といいますのも、基本計画にも、そして実施要項の概要の中にも何ら定めがない問題なんですよね。これを皆さんの裁量の範囲でやられるということになったら、やはり、戦時の状態の中で部隊を派遣する問題として、憲法上の重大な問題、集団的自衛権の行使にかかわる問題が起こるということを指摘せざるを得ないところです。
　次に、私もう一点お尋ねしたいんですが、航空機による人員、それから物品の輸送という問題が出ておりますけれども、ここで言う人員というのは米兵だけなのか、そして、その米兵は重装備した、いわゆる完全武装の兵隊も含めて運んでしまうのか、その点をお尋ねします。
○中谷国務大臣　お尋ねの人員の輸送につきましては、米兵も含まれるわけでございます。その装備等の問題等につきましては、今後米側と協議をして、実際に実施するかどうかまた検討をするわけでございますが、定められた法律の項目には含まれております。
○山口（富）委員　となりますと、武装した兵隊、米兵をどこからどこへ運ぶのかというのが次の問題になると思うんですが、基本計画を読みますと、グアムからディエゴガルシアに、いわば基地から基地に運ぶことも可能だというふうになっておりますが、これは、例えば基地から基地に行うのか、基地から洋上の艦船に行うのか、それから洋上にある艦船から艦船に行うのか、どういう形態で行われるんですか。
○中谷国務大臣　これも実際の支援項目において法律の範囲で実施することは可能でございますが、本当に実施するかどうかということにつきましては、今後米側と協議をし、また、受け入れ国等につきましても、相手先国の同意や許可に基づいて実施されるわけでございますが、現時点において、必ずしも輸送ということで具体的に実施するというところまでは固まっておりません。
　　　　〔委員長退席、鈴木（宗）委員長代理着席〕
○山口（富）委員　いずれも実施可能だというのは、ちょっと驚くべき話ですね。
　そうしますと、あれですか、自衛隊は完全武装の兵隊を艦艇から艦艇に運ぶようなこともやっていくんですか。
○中谷国務大臣　まだ調整をしなければなりませんので具体的にはまだ決まっておりませんが、先ほどお尋ねの中で、艦船に人員を輸送するかという質問がございましたが、人員輸送をする部隊がＣ１３０とＵ４しか航空機を用いませんので、陸上から陸上までということしか想定できないわけでございます。
○山口（富）委員　そういうことですよね。答弁を修正されたわけですね。（中谷国務大臣「はい」と呼ぶ）
　それで、基本計画で、ディエゴガルシアに補給、輸送することができることになっているんですけれども、今あの基地は、アフガン攻撃との関係でどういう役割を果たしていると認識されていますか。
○中谷国務大臣　これも米英の作戦行動に関することでございまして、私に関して、ディエゴガルシアの位置づけ等について詳細を存じ上げているわけではございませんので、お答えしかねます。
○山口（富）委員　お答えしかねる場合は時としてあると思いますけれども、この問題は、実施計画の中で、そこに補給なり輸送することが可能だとされている地域なんですよ。それなのに、どういうふうになっているのかわからないというのでは、これは実施計画を実施しようがないんじゃないですか。
○中谷国務大臣　具体的な地名はほかにも載せておりますが、一般的な話でございますけれども、ディエゴガルシアというと、一般的な物資の集積基地であるというふうに私は理解しております。
○山口（富）委員　これは一般的な話じゃないんです、実際に軍事攻撃やっているわけですから。
　私、きょうここに持ってきましたのは、米軍の準機関紙と言われる「星条旗」の六日付なんです。これを見ますと、一面でディエゴガルシアの基地について紹介しているんですけれども、こう言ってますよ。三千メートル級の滑走路があって、最大で二千人の兵員と三十二機の爆撃機、空中給油機が、戦闘作戦行動を展開するための兵たん物資、装備、燃料を維持する能力があると。そして、単なる兵たん基地ではなくて、ここにＢ52、Ｂ１が配備されて、実際にアフガン爆撃に出撃していると。ですから、作戦基地になっているわけですよ。
　こういうところに、いわば陸の空母というような例えができるかもしれませんけれども、こういうところに軍事物資や燃料を、その補給、輸送を行えば、これは武力行使と一体となるという危険は極めて高いんじゃありませんか。
○中谷国務大臣　物資を輸送すること自体は武力行使ではありませんし、このディエゴガルシア自身も現在においては戦闘行為が行われている地域ではないというふうに思っておりまして、その点におきまして、物資をディエゴガルシアまで輸送するということは武力行使ではないというふうに理解をいたしております。
○山口（富）委員　一般的な話として最初にディエゴガルシアの問題をお話しになりながら、今は具体的な話として問題ないということになりましたけれども、やはりそれはとても納得できる話じゃありませんね。
　それからもう一つ、パキスタン政府の現地調査団の十四日の報告を見ますと、この中で、パキスタンに対し自衛隊の医療部隊を派遣することに関して、難民との関係で困難な問題を招く可能性があると予想される、そういう理由で期待されておらず、また、適当であるとも考えられないというふうに私がいただいた文書ではなっておりましたが、これはどういう中身なんですか。どうしてこういう危惧が、どんな困難を招くというふうに現地は考えているんですか、自衛隊を派遣した場合に。
○中谷国務大臣　現地の政府調査団におきましては、九日から十四日にかけて、カラチ、イスラマバードを訪問して関係者と面会を行いましたが、カラチ港につきましては、海上輸送に適する港湾として確認をしたということでございます。
　また、十四日にＵＮＨＣＲから要請が参りまして、生活関連物資の輸送を行うということを基本計画に定めたところでございます。
　また、医療等の支援物資の可能性につきましては、基本計画において、パキスタン及び国連との協議、調整を行った上で、可能な限り早期に具体的な調査検討を行い、関係行政機関による実施を目指して努力するということで、前回の調査においては具体的に実施を行えるようなまだ段階ではなくて、さらにもう少し調査が必要でありますし、現に、田中外務大臣がパキスタンの難民キャンプ等に行って、より詳細な情報をもたらしてくれるというふうに思っておりますので、この成果等を勘案しながら引き続き検討はしてまいりたいと思いますが、前回の調査において派遣ができるという段階ではなかったということでございます。
○山口（富）委員　私がお尋ねしたのは、自衛隊の医療部隊を派遣した場合に、難民との間で困難な問題が起こるというふうに政府の現地調査団の報告がなっておりますから、困難な問題とは何なんですかとお聞きしたのです。
　時間が限られておりますので答弁は求めませんけれども、私ども日本共産党は現地の調査団を出しましたけれども、そこでもやはり、自衛隊の派遣について、パキスタンの国内の難民それから医療関係者、いろいろなところから、本来中立の立場で行うべきいろいろな活動に支障を来すという声は私どもも聞いてまいりました。
　それから、長官がおっしゃいましたから言いますけれども、ＵＮＨＣＲですけれども、ここの要望というのは、要するに、自衛隊を出してくれという要望じゃないんですよ。生活関連の物資をパキスタンに届けてほしいというのが要望の中身でしょう。ですから、これを自衛隊派遣と結びつけてしまったというのが今度の計画の一つの問題なんです。
　さて、もう一つ、アフガニスタンにかかわるのでお尋ねしておきますけれども、今、アフガニスタンを見ますと、北部同盟がカブールに入ってタリバン政権が壊滅、崩壊状態に追い込まれている。そういう中で、事態が非常に流動化しているわけですけれども、アメリカの政権内部から、テロ対策を名目にしてイラク攻撃をするという話が随分聞こえ始めてまいりました。これに対して政府は、アメリカによるイラクの軍事攻撃、これも支援するおつもりなんですか。
○中谷国務大臣　その点につきましては、先ほど他の議員にもお答えをいたしましたけれども、アメリカの攻撃が、今回の米国で発生したテロ組織の撲滅等に関係するものであるか否か、また国連が認めております米国の行動の範囲を容認するものであるか否か、そういうことで、事具体的な状況になった場合に政府として判断されるものであるというふうに思っております。
○山口（富）委員　今長官は、この米軍のイラク攻撃の問題を踏み込んで、具体的状況について言うと、一つが、テロ組織をつぶすかどうかという問題と、国連の認めている範囲でやるかどうかということで具体的に見るというところまで踏み込んでお話しになりました。
　こういう立場で見ていくと、今、皆さんは米軍のアフガニスタンの行動も支持し、支援されているわけでしょう。だったら、イラクの攻撃も支援するということに、これは論理的になっていくんじゃないですか。
○中谷国務大臣　現時点においては確かにおっしゃるとおりでございますが、今後米側が作戦に対してどのようなことをするのかについて、現時点において予断をして発言するということは適当でないというふうに思っておりまして、今後の状況の推移を注目して慎重にまた検討してまいりたいというふうに思っております。
○山口（富）委員　これだけ問題になっているのに、あえて否定されませんでした。
　私、きょう質問いたしまして、政府が、テロ特措法にかかわって、憲法と矛盾しないということを繰り返しましたけれども、実施段階になってみると、やっぱり、支援する中身の問題でも区域の問題でも、憲法の平和原則に反する集団的自衛権に入っていく危険があるということが非常にはっきりしたと思うんです。
　それから、アフガン情勢との関係でも、今流動化しておりますから、日本がやるべきことは、やはりアフガンに和平をもたらして、そして難民の支援、テロの撲滅の点では、根絶の点では、世界が大同団結して根絶の方向に向かう、そういうところにやはり力を注ぐべきだというふうに思います。
　この自衛隊派遣の承認については、やはり世界の平和と我が国の平和にとって重大な禍根を残すという点で反対であるということを改めて表明いたしまして、質問を終わります。
○鈴木（宗）委員長代理　これにて山口君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻元清美君。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。中谷防衛庁長官中心に質問をさせていただきます。
　昨日、海上自衛隊の艦船三隻がインド洋周辺海域に向けて出発した模様です。出発したのは、補給艦の「とわだ」と掃海母艦「うらが」と護衛艦の「さわぎり」と聞いております。「うらが」はカラチまでの物資輸送に当たり、そして残りの二隻は、今月九日に出発した三隻と合流して、戦後初めて戦時下にある他国の軍隊を支援するために海外に出ていったという認識です。
　先ほどから、この委員会の質疑のやりとり、それに当たっての国会承認という議論をしているんですが、先ほどから他の委員からも長官の答弁に対しての緊張感のなさのようなことを指摘されておりますが、国会議員の方も、先ほど共産党の議員が質問されたときは、自民党の議員の方、六人しかいらっしゃらなかったです。議員の方も、与野党含めて、国会承認を、戦後初めて実力部隊である自衛隊が海外に出ていくということに対してどうかという議論をしているのに、私は、緊張感が委員会自体足りなさ過ぎるというようにまず指摘させていただきたいと思います。
　質疑はあと数名委員が残っておりますけれども、しっかり緊張感を持って長官には御答弁いただきたいし、このような国会のあり方でいいのかと先ほどから疑問を持ちながら質疑をしていることを言ってからしたいと思います。
　さて、そういう中で私たち社民党は、この根拠法となっているテロ対策特別措置法に対しては、皆さん御承知のように、なし崩し的に自衛隊という実力武装部隊を戦時下に海外に出し、憲法の範囲を逸脱するということで反対の立場をとりました。
　さてそこで、この法律に従いまして基本計画それから実施要項が出されましたが、この基本計画についても、国会承認にあわせて提出された、その中にある活動内容、実施要項についてはたった二枚、Ａ４判の紙二枚。それから、きょうの趣旨説明も、どこで何をするかさっぱり書いてない。表紙を含めてＡ４判のペーパー四枚。肝心の活動内容に対しては、部隊が展開する可能性がある国名が別紙として添付されているだけ。これでどう判断しろというんでしょうか。かつ緊張感がない。これでいいのかと。
　そこで、長官にお伺いしたいのですけれども、この後、自衛隊の行動をどのように情報公開していくおつもりなのか。どういう方法をとられるのか、まずお聞かせください。
○中谷国務大臣　実施要項を定めた折には、私自身が記者会見をいたしまして、記者さんの御質問には対応いたしました。
　今後のことにつきましては、事オペレーションにかかわることが非常に多くなってくるというふうに思っております。したがいまして、オペレーションになりますと、相手国の事情、また受け入れ国等の問題等もございまして、日本が独自の判断でお話をするということについて、ほかの国に御迷惑もかかることが生じてくるわけでございますので、すべてお話しすることはできませんが、一般の国民の皆様方に対して発表しても差し支えないことがございましたら、防衛庁としても情報公開、発表をしていきたいというふうに思っております。
○辻元委員　それは、今後の情報公開はオペレーションにかかわることに決まっているじゃないですか。差し支えない範囲というのは具体的にはどういうことですか、例えば。
○中谷国務大臣　大体、世界の国の軍隊のオペレーションというものは機密事項でありまして、どこの国もつまびらかにいたしておりません。
　どの部分が話せるかということにつきましては、米軍自身も適時記者会見を行ったりいたしておりますように、派遣された隊員や、また活動自体に支障のない限りと思われる部分において発表できるというふうに思っておりまして、その範囲にとどまるというふうに認識をいたしております。
○辻元委員　その範囲はどういう範囲かというのを聞いているわけです。
　これは、戦後初めて自衛隊が外に出ていく、情報公開のあり方そのものも問われるわけです。シビリアンコントロールの国ですよね、日本は。今の御答弁は、今後、この実施要項、たった二枚、そしてきょう示されたのはＡ４判でたった四枚で、四枚のうちの一枚のペーパーなどはほとんどが、法案の名前が長いですから、何行も法案の名前ですよ、各ページ。その後は、いやあ、情報公開、難しいという御答弁で、白紙委任状を渡せとおっしゃっているに等しいという御認識ですか。そういうことですよ、長官がおっしゃっていることは。違いますか。
　　　　〔鈴木（宗）委員長代理退席、委員長着席〕
○中谷国務大臣　活動の内容等につきましては、これまでの国会審議や法律の内容、また基本計画の定め方によって、大体のガイドラインというものが皆様も御理解できたのじゃないかと。
　例えば、協力支援においては輸送と補給を中心に行っていく、その輸送に関しては艦艇の燃料を中心に水と食糧を行う、また、人員の輸送も航空自衛隊で行っていく、また、被災民救援も、物資の輸送は行うが医療の支援については今後検討するということで、大体のガイドラインについてはもう既に報道もされておりますし、大体の範囲というものが明確になっていると思いますので、それの範囲で我々としても最大限の支援活動をやっていきたいというふうに思っております。
○辻元委員　これは、新聞でもこの問題点は指摘されていますけれども、集団的自衛権の行使に触れるのか触れないのか、武力行使と一体化しているのかしていないのか。大まかな範囲、インド洋とか、そんな話じゃないんですよ、今まで議論してきたことは。それをどうやって私たちは判断できるのかということです。
　先ほどからの長官の答弁の中に、アメリカ軍のどの艦船に補給するかは今まだ話し合っているとおっしゃいました。どこで補給するかも話し合っていると。ですから今答えられないとおっしゃいました。決定したらお答えになるということですか。
○中谷国務大臣　どの艦艇に補給をしたかということを発表しますと、その艦艇の動きがもう世界じゅうに明らかになっていろいろな支障が出てくるわけでございますので、艦艇の名前については、日本から米国の許可なしに申し上げるということはできません。
○辻元委員　そうしますと、物資の買い付けをされると思いますが、この寄港地情報、これは防衛秘密に当たると理解していいわけですか、我が国の。どうなんでしょうか。これは公表できないわけですね、どこの寄港地に行くかというのは。防衛秘密ですか、いかがですか。
○中谷国務大臣　これは、公表できないというのは、相手国の、受け入れ国の立場がございまして、一方的に日本から発表されますといろいろな問題があるということで公表を差し控えさせていただいているわけでございまして、防衛秘密に指定するというふうには考えておりません。
○辻元委員　そうすると、例えば自衛隊の隊員の方々は、既に出発されていますが、どういうルートでどういう行動をするかは、あらかじめそれはきちっとレクチャーを受けて行かれると思うんですが、この隊員の方々に対しては、これは一切口外するなと、家族にも言えないというように禁止されているということですか、この事項は。いかがですか。
○中谷国務大臣　自衛隊員は国家公務員でございまして、守秘義務がございます。事こういった行動に際しては、派遣される隊員の安全にもかかわることでございまして、こういう点を勘案しますと、こういったことを家族にも話すことはやはり守秘義務に違反するというふうに理解をいたしております。
○辻元委員　そうしますと、今回の自衛隊員の派遣の場合は、寄港地などから自宅に電話をしたり手紙を出したり、そういうことは一切できないと禁止しているということですね。カンボジアなどのときにはお手紙一生懸命書いてはりましたよ。今回は、守秘義務に触れるという理由で一切禁止していると理解していいですね。事実関係はどうですか。
○中谷国務大臣　寄港地等について言えないというのは、現在調整中でございまして、相手国が理解して許可をいただきますと公表できる部分もございます。また、隊員の日本に残された家族の方々との交流とか電話等につきましては、支障のない範囲で大いに実施できるように私どもも配慮をして工夫をしたいというふうに思っております。
○辻元委員　いいかげんなんですよ。国会では言えないけれども、隊員の皆さんは守秘義務があるとおっしゃって、その後、いや、相手国の了承を得ることができたらそこから電話をかけていいようにするとか公表できるようにする、日本の方針はどういうことなんですか、一体。
　守秘義務があるとおっしゃいましたね。そうしましたら、今回のオペレーションで防衛秘密に当たるものは何ですか。今ほとんど答えられないとおっしゃっていましたけれども。自衛隊法に防衛秘密はちゃんと指定されていますね。この法にのっとって、公表できない事項は何ですか。
○中谷国務大臣　まず、部隊の行動というのは、辻元先生も外国の軍人とお話ししたことがあると思いますけれども、非常に厳格で、それこそ十八歳、十九歳の階級の下のクラスの兵士も、実際、自分たちがどこへ行って何をするかということについては部外者には絶対に言いません。これは軍隊の中で一番厳しく言われているところでございます。
　それから、防衛秘密の指定につきましては、まだ実施を始めた時期ではございませんで、法律の施行から一年以内にやるということでございまして、現時点において防衛秘密の指定をまだ一件もしていないという状況でございます。
○辻元委員　そうしますと、今この国会に、例えば「とわだ」はどういうルートでインド洋に行くのか、もしくはどういう活動を具体的に行うのかというのは、言えない言えないとずっとおっしゃっていますが、法的根拠はあるんですか。
○中谷国務大臣　現時点においては防衛秘密はございませんが、一般的に庁秘というのがございまして、これは国家公務員の守秘義務に関することでございますが、そのことが、秘密が漏えいすることによって国家やまた国民に支障がある場合においては庁秘に指定して、秘、極秘、機密ということで部内の秘密保持を守っているわけでございます。
　実際にどこへ行って何をするかということにつきましては、先ほどもお話ししましたけれども、相手先国に迷惑をかける、また、実際に米軍を初めとする国に安全面において支障を与えるという観点で、日本側から進んでお話しすることはできないということでございますので、この点、御理解をぜひいただきたいというふうに思います。
○辻元委員　一方では、武力行使との一体化ではなく、単なる支援、協力だとずっとおっしゃっているわけです。しかし、その内容を言え、言ってくれ、示してくれと申し上げますと、要するに米軍の作戦行動に支障を来すから言えないという答弁なんですよ。米軍の作戦行動に支障を来すということは、日本が行う行動は集団的自衛権の行使の一環に入るということでしょう。違いますか。——違いますか。では、なぜ言えないんですか。
○中谷国務大臣　それは、米国人及び米国の部隊の安全面でございます。具体的に、いつ、どこで、何にということを公表しますと、それこそテロ集団の一味が来て、爆弾を抱えて突っ込んでくるかもしれませんし、不測の事態も発生しますし、やはりそういったことを考えますと、安全面において公表できないという点がございますので、この点につきましてはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○辻元委員　どうして安全面に配慮が必要かといえば、戦闘行動を行い、戦争中であるからということですよ。その行動に日本が参加するということですよ。ですから、すごく無理があると思うんですね。
　かつ、法的根拠がない。先ほどシビリアンコントロールと申し上げましたが、法的根拠はないが活動の具体的内容は言えない、それは機密扱いであるということですね。要するに、米軍に対する協力、支援の内容であったり、どこで何を買い付けるのか、どこに寄るのかというような内容が言えない。法的根拠がないのに、その範囲のことを国会に報告もせずに国会承認を得たいということは、シビリアンコントロールの関係で問題だと思いませんか。
○中谷国務大臣　世界各国、お墨つきといいますか、マンデートといいますか、ある程度議会が政府に対して裁量権を与えてそれぞれの仕事をさせているわけでございまして、我々といたしましては、法律の制定を受けてマンデートをいただいたというふうに認識をしておりますが。
　実施要項等をつくって概要はお示ししましたけれども、この中でも、先ほど言った理由によって明らかにできない部分がございますし、法的根拠がないというふうに言われますが、これは自衛隊法の五十九条で、「隊員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を離れた後も、同様とする。」と、秘密を守る義務がございまして、法的にはこういうものに定めておりまして、やはり派遣される部隊の安全等も勘案しなければならないというふうに思います。
○辻元委員　私が今申し上げました法的根拠は隊員の守秘義務の問題ではなく、法的根拠もなく極秘扱いにしているということ。庁秘でとおっしゃった。なぜしなきゃいけないかというと、軍事行動だからですよ。その一環だからですよ。でないと、お手伝いで何か物を運びに行きましょう、どこで何を買うか言えませんとはならないはずなんですね。ですから、そこをごまかしていらっしゃると私は申し上げているわけです。それで、何も言わずに国会承認と、それは認められないんじゃないかと申し上げているわけです。
　さてそこで、もう一点ちょっとお伺いしたいのですが、先ほどから米軍が攻撃目標を変えた場合の話が出てきています。ブッシュ大統領も数日前に、テロ組織を支援する国はほかにもある、米国は、すべての脅威をつぶすまで安全とは言えないと表明して、イラクをターゲットにしようとしているのではないかというような話が非常に現実味を帯びてきたと私は考えています。
　先ほど中谷長官はアメリカの個別的自衛権の行使とおっしゃいましたが、アメリカがイラクを攻撃した場合、個別的自衛権の範囲だとお考えですか。
○中谷国務大臣　これは、まずアメリカ自身がこの攻撃等を自衛権に基づくものであるかどうかということを考えるわけでございますが、ブッシュ大統領はテロを支援する国も同罪とみなすというふうに言っておりまして、どのように対応するかという点につきましては、他国の問題でもございますし、現時点においては何とも申し上げることはできないわけでございます。
　我が国の対応措置といたしましてはお話をいたしておりますけれども、今回の対応においては、国際連合においてテロを撲滅するために、その支援をするために世界各国の国々に対して日本なりの支援を行うということで、この一連の行動が、九月十一日に発生した米国のテロの関連の措置であるかどうかということを観点に判断をしてまいるというふうに思っております。
○辻元委員　今の御答弁は、アメリカが個別的自衛権の行使と言うのかどうかを待って判断するというように私は受けとめたのですが、我が国の防衛庁長官ですから、防衛庁長官として、日本として主体的に、今のような状況下であしたアメリカがイラクを攻撃したら、個別的自衛権の行使の範囲を逸脱しているとお考えなのか、正当性があるとお考えなのか、日本の防衛をつかさどられるプロ中のプロの中谷防衛庁長官としてはどういう御判断かと聞いているわけです。
○中谷国務大臣　米国も世界のリーダーたる国家でございますので、そもそも米国が国連憲章の趣旨や枠組みを逸脱した行動を突発的にとることはなくて、十分に関係国と協議をし、また、それなりの正当な理由に基づいて行動する国であるというふうに私は思っております。
○辻元委員　今の御答弁は、ですから、そういうふうに長官が信用されている米国ですので、米国が個別的自衛権の行使であると言った場合は、即長官も、あ、そうだなと自動的にそのように判断されるという御答弁ですよ、今のは。違いますか。いかがですか。
　では、個別的自衛権の行使でないという御判断をされることもあるということですね。