Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（基）委員　大変ありがたいお言葉であります。
　これから大変細かい配慮が必要になってくるだろうと思いますが、そういった細かい相談事に文部科学省としてもぜひお取り組みをいただきたいと御要望しておきます。
　なお、一方で、曽我ひとみさんの御主人と子供たちの帰国が今回かなわなかったわけでありますが、問題は、御主人のジェンキンス氏が逃亡兵と伝えられているということだろうと思います。この問題は、日朝問題というよりも同盟国である米国の問題が重要なかぎになるだろうと思います。大臣も政府の一員として、私ども、お預かりしている身であれば、ぜひ全力を挙げて米国への働きかけをお願いしたいと思いますけれども、ぜひここで決意のほどを一言お示しをいただければと。
○河村国務大臣　この問題は、まさに外交案件になってきたな、こう思っております。
　曽我ひとみさんが、いみじくもいろいろなお話の中で、こういうめぐり合わせといいますか、大変な、どうしてこんなことになったんでしょうねというような運命のことをおっしゃっておりましたが、しかし、みんな一日も早く家族がそろわれて、そして日本人としてこれから生活してもらいたい、そう思っておりますから、その方向に向けて日本の政府として何ができるのか。
　日米関係、こういう関係でございますから、きちっと話し合いをして、もちろん、アメリカはアメリカの立場というものがありましょうが、それを乗り越えていくことは、これはもう当然日本としてやらなきゃいけないことだろうと思います。
　総理が、ギャランティーと、こうおっしゃったということでありますが、そうした超法規的といいますか、我々一般素人考えでは、まず軍法会議にかかるならかかった上で釈放したらいいじゃないかとか、我々国民みんな、いろいろな思いを抱いていろいろなことを言っております。しかし、最終的なことは、私どもまだ確たるものをつかんでおりませんが、おっしゃるとおり内閣におるわけでございますし、閣議席、たまたま隣が外務大臣でございますので、一回、これは本当に外務省はどう考えているのか聞いてみたいなと思っておったことでございますが、これは日本の政府が責任を持ってきちっと対応するということでなければいけない、こういうふうに思います。
○近藤（基）委員　ぜひ力強いお取り組みをお願いしたい。
　被害者の方々の記者会見の場においても、曽我ひとみさんは、本当に蓮池さん、地村さんの御家族がお帰りになったことを心から喜んでいただいて、そういう記者会見の御発言。あるいは、私どもの地元でも、私のところは仕方がないけれども、本当に蓮池さん、地村さん、よかったねと周りに言っています。それを見て本当に国民は、八人がお帰りになる期待感を、まあ五人しかお帰りにならなかったわけでありますが、しかし、ある意味、曽我ひとみさんの発言というのは国民をほっとさせるものがあり、本当にしんの強い女性だなという思いでいっぱいであります。
　それに報いるためにも、一日も早く残された三人の方にお帰りいただくように、まず、再会のめどが立ったやに聞いておりますけれども、それにしても、その会うまでの期間がまだあるわけですから、ぜひその環境整備を、一日も早く御帰国なされるように努めていただきたいと要望をいたしておきます。
　拉致の問題はこの辺で終わらせていただきますけれども、きょうは、若干、教育基本法のことについてお聞きをしたいと思います。
　中教審の答申が出てからちょっと時間がたっているなという気もいたしますけれども、日本国憲法が制定されてから六十年近くたつ、今各界各層で憲法改正の議論も起こっているような時代でありますけれども、教育の分野において日本国憲法と大変関連が深いのが教育基本法であります。前文にも「憲法の精神に則り、」というふうな形でうたわれているのが教育基本法であります。我が国の教育の基本理念が定められている法律でありますけれども、憲法と同じく昭和二十二年以来一度も改正されたことがないということであります。
　この教育基本法のもとで、戦後教育が行われたわけであります。確かに、今日の日本の発展に大変大きな役割を果たしてきたのがこの教育基本法だろうと思いますが、その一方で、現在、我々は、いじめや不登校あるいは学級崩壊、引きこもりとか、そういったことが極めて深刻な問題となってきております。
　戦後教育の中でのひずみの部分が今非常に大きくなってきているのかなと思っておりますが、この辺で、こういった教育上あるいは青少年の課題に関して根本的に考えなければいけない時期に来ている、その一つに教育基本法の抜本的な改革が私自身は必要だと思っておるんですが、教育基本法の改正に向けたこれまでの取り組み状況についてお伺いをいたします。
○銭谷政府参考人　私の方から、取り組み状況につきまして御説明をさせていただきます。
　教育基本法の問題につきましては、歴代の内閣が教育の構造改革の一環として熱心にお取り組みをいただいてきたところでございます。
　平成十二年二月に小渕総理大臣のもとに教育改革国民会議が設置をされまして、同年十二月、森内閣のもとで最終報告が出され、その中で、新しい時代にふさわしい教育基本法の見直しが必要であるという提言が取りまとめられたところでございます。この報告を踏まえまして文部科学大臣から中央教育審議会に対して諮問が行われ、昨年の三月に中央教育審議会から答申が出されたというところは、ただいま先生の方からもお話があったところでございます。
　具体的には、中教審の答申の中では、教育基本法については、教育は人格の完成を目指すという現行法の基本理念を引き続き規定するとともに、あわせて、今日極めて重要と考えられる新たな理念を規定し、加えて教育振興基本計画の策定の根拠を規定すべきだといったような提言がなされているところでございます。
　文部科学省といたしましては、この答申を踏まえまして、現在、全国各地で教育改革フォーラムや政府主体のタウンミーティングを開催するなど、さまざまな手段を通じまして、教育基本法改正に関する国民的な理解を深める取り組みを進めているところでございます。
　また、与党におきましても、現在、与党教育基本法改正に関する協議会及び検討会を設けまして、教育基本法の改正についての議論が深められているところでございます。
○近藤（基）委員　現代社会は、続発する青少年の凶悪犯罪や子供たちの心の荒廃、家庭の崩壊など、大変な問題を抱えているわけでありますが、これも、子供たちを甘やかしというわけではありませんが、余りに個人を優先させ過ぎた戦後教育のひずみがあらわれているのかな、そういう思いでおります。このままでは、あすの日本を担う若者が、それをはぐくむ教育までもが崩壊してしまうのではないかと危惧されるところであります。
　私自身は、国民がみずからの権利だけを追求することではなく、みずからが国や公に対して何をなす必要があるのかという義務を自覚させること、すなわち、教育を通じて公共に対してもっと責任を子供たちにちゃんと自覚させることがこれから重要になってくるのではないかと思いますが、このような観点からも教育基本法を見直す必要があると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○銭谷政府参考人　ただいまお話がございましたように、自分たちの力でよい国づくり、社会づくりに取り組むということは、民主主義社会における国民の責務として非常に重要なことではないかと思うわけでございます。これまで、今お話がございましたように、ややもすると、国や社会というものはだれかがつくってくれるという意識が日本人の間に強かったという指摘もあるわけでございます。
　このため、中教審の答申では、二十一世紀の国家、社会の形成に主体的に参画をする日本人の育成を図るために、まず、政治や社会に関する豊かな知識や判断力、批判的精神を持ってみずから考え、公共に主体的に参画をし、公正なルールを形成して遵守することを尊重する意識や態度を涵養することがこれからの教育において重要であるという指摘をしているところでございます。
　教育基本法の改正に当たりましては、このような中教審の答申を踏まえ、広く社会の形成に主体的に参画する公共の精神の涵養という趣旨を新たに規定をするという方向で考える必要があるというふうに思っている次第でございます。
○近藤（基）委員　公共という言葉、大変とらえどころのない言葉ではありますけれども、国家や社会に対して持つ責任という観点から、みずからのよって立つ基盤であるこの現代社会、地域社会や国家などについて、それを今まではぐくんできた先人の偉大さや地域の伝統文化をよく知り、それに誇りを持って、それを通じてみずからのかけがえのない郷土や国を大切に思う心をはぐくみ、育てていくことがこれから大事であると思っております。
　そのような郷土や国を愛する心があって初めて、自分みずからが社会に対する奉仕、責任を果たしていこうとする自覚に通じるものだと考えております。このような視点から、私自身は国を愛する心を教育基本法に盛り込むべきだと考えますけれども、いかがお考えでしょうか。
○銭谷政府参考人　まず、中教審の答申における考え方を御説明申し上げますと、答申におきましては、みずからの国や地域の伝統、文化についての理解を深め、尊重する態度を身につけることによって人間としての教養の基盤を培って、日本人であることの自覚や、郷土や国を愛し、誇りに思う心をはぐくむことが重要であるというふうに指摘をしているわけでございます。
　そして、このようなみずからの国を愛する心があって初めて、他の国や地域の伝統、文化に接したときに、自国、他国の相違を理解し、多様な諸外国の伝統、文化に敬意を払う態度も身につけることができるものであって、そのことが国際社会の一員としての自覚に通ずるという指摘をしているところでございます。
　このような提言は大変重要な事柄であると考えておりまして、今後の教育基本法の改正を進めていく上で十分に検討していかなければならない事柄だと思っております。
○近藤（基）委員　今、教育を行う上で、これまで、ともすれば学校教育ということだけがクローズアップされて、ＰＴＡ対学校あるいは教育委員会の問題、そういったものだけが何となく話題に上るようでありますけれども、しかし、我々が子供を育てるというのも一つの教育であります。ですから、教育の基盤は、まず親に一義的な問題があるんだろうと思っております。
　実は、少子化社会対策基本法を、肥田委員もいらっしゃいますけれども、議員立法で提案者として出させていただいて、成立をさせていただきましたけれども、そこの中にも、少子化に関して、やはり子供の責任は一義的には親であるということをうたっております。
　そういった意味では、教育の基盤というのはまず親にある、そしてみずからの権利とともに、親自身も義務を自覚して、我が国社会の一員として恥ずかしくない子供を育てていく上で、学校教育とともに、もしかするとそれ以上に、家庭教育が果たすべき役割は大変大きいと考えております。
　教育基本法においても家庭教育についてきちんと位置づけておくべきだろうと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○銭谷政府参考人　今日の教育基本法の改正の議論の出発点となりました教育改革国民会議の提言の中では、教育の原点は家庭であり、親が人生最初の教師であって、教育という川の流れの、最初の水源の清冽な一滴となり得るのは家庭教育であるということで、家庭教育の重要性について指摘をいたしております。
　昨年の中教審の答申においても、同様の指摘がなされているところでございます。中教審では、「それぞれの家庭が子どもの教育に対する責任を自覚し、自らの役割について改めて認識を深めることがまず重要である」とした上で、子供に基本的な生活習慣を身につけさせることや、豊かな情操をはぐくむことなど、家庭の果たすべき役割や責任について新たに規定することについて提言をいたしております。
　今後、教育基本法の改正に当たりましては、家庭教育についてその役割を明確化するということは極めて重要な課題であるというふうに考えております。
○近藤（基）委員　幸せな家庭で親に愛され、その幸せな家庭の中で育つということは、人を愛する心をはぐくむ、生まれてからそれを育てていくために一番重要な部分だろうと思っております。国を愛することとともに、自分のみ愛するということではなく、人をも愛し、優しくつき合えるという気持ちを育てるということは大変重要なことだろうと思っております。それが道徳心につながるのかなという気はいたします。
　昨年でしたか一昨年になりますか、河村大臣と一緒に、当時まだ大臣ではありませんでしたが、園遊会で席を一緒にさせていただいたことがあります。そのときに、大臣は車いすの方と御一緒で、みずから車いすを押されて園遊会に御参加をされておりました。そういう優しいお気持ちを持っている大臣でありますので、教育基本法の改正に取り組んでいただき、そしてなおかつ、よりよい教育基本法ができるだろうと思っておりますけれども、大臣に、最後に御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○河村国務大臣　先ほど来から、近藤先生、今の教育基本法の改正に当たるまさに基本的な問題、非常に重要な視点について御指摘をいただきながら、みずからの考え方も御披瀝をいただきながら、私もまさにうなずきながらお聞きをしておったわけでございます。
　特に、自と公のバランスをいかにとっていくかということが今の子供たちに問われている課題、これは、これまでの自己中心主義、日本の国そのものも、一国平和主義だという指摘を受けて、今これをどういうふうに払拭するかという努力をしているわけでありますが、そういう視点から子供たちの教育を考えていかなければいけない部分、それから愛国心の養成の問題、さらに家庭教育の重要性という点、まさに、今の教育基本法の視点から落ちている部分であります。
　今回、御案内のように、教育基本法は重要な問題でありますから、そしてこれは法律でありますから、最終的に国会の御同意がなければ法律にならないものであります。まず、その責任を担っている与党が、政権を担っている与党がきちっとした意見の一致を見なきゃいかぬということで、自民党、公明党の間で協議会を設けていろいろな議論を進めております。今御指摘の点で、まださらに一致していないといいますか、やはり国を愛する心を規定すべきかどうかという問題が一つございます。それから、宗教教育の規定のあり方もあります。このあたりをどうするかというのが一つの課題になってきておるわけであります。
　私も、全国いろいろなところへシンポジウムやタウンミーティング等で伺いまして、いろいろな皆さんの御意見を聞く。また、教育基本法はどこが悪いのかと。教育基本法が悪いということによって今の教育が悪い、どこにそのつながりがあるんですかと言う方がいらっしゃる。それから、そういうことをやるということは、何か昔の日本に返るのではないか、こうおっしゃる。大体、反対される方の意見はそこへ集約されておるように思います。
　私は、さっき、特に愛国心の問題について、局長からも御答弁申し上げましたが、中教審でいろいろ議論をされた中で、やはり日本人であるということの意識、これはもう外国へ出てみたらわかることでございます。やはり、自分の国について知識を持ち、日本の伝統、文化を知り、その知識があって初めて世界の国に対する思いというものが生まれてくる。そして、世界の国の皆さんと仲よくしようということは、やはり自分の国のことをまず知らなきゃいけないという、その基本に立たなきゃならぬわけであります。
　ただ、公明党との間で、まさに愛国心というのは心だから、この問題を法律で縛る必要があるだろうかという御指摘もあります。私は、そういう方々には、国旗・国歌法のときもそうであったように、やはり大事な基本的なことはきちっと法治国家として書き込む必要がある。特に、国旗・国歌法のときに、自民党の中にも、もうこれは定着していることで、今さら法律にする必要はないという意見もあった。しかし、現実に教育現場で学習指導要領に基づいてやっておられる先生方が、これは法律ではないんだ、そこまで強制する必要があるのかという意見。しかし、これはやはりきちっと日本人として必要なことだからやりましょうと言ったんですけれども、そこがうまくいかなかった。しかし、それはやはり法律として、法治国家として必要なことだということでありましたから、皆さん一緒にあのとき法律にした。その結果、そういうことならということで、現場ではちゃんと行われている。まあ、強制的だとかいろいろ反対の立場の方はおっしゃるけれども、日本人として必要なことはやはりきちっと学んでいかなきゃいかぬ、教育で学んでいかなきゃいけない。
　この愛国心も、私は、そういうものだろう。これは決して上から押さえつけて学ぶというものじゃなくて、日本の歴史とか伝統とか文化を学ぶうちに備わっていくものですけれども、やはりこれは大事なことだというコンセンサスが必要だ。そういう意味で法律に規定をしなきゃいかぬ、私はそう思っておるわけでございます。
　これからいろいろな御意見は十分お聞きしていかなきゃいけない課題だ、こう思っておりますし、これはまさに、先ほど申し上げましたように、議会の御同意が要ることでありますからさらにやっていかなきゃなりませんが、私は、中教審で答申が出ておりますから、これを法律として国会にお出しをすることによってさらに国民的な議論をしていただく。そして、皆さんが教育をどう考え直すか。今の子供たちを見たときに、このままでいいんだろうかということ、そういうことをしっかり皆さんでお考えをいただきながら、これからの日本人を、どういうふうな日本人をつくっていくのかということを議論いただくことによって、まさに教育基本法のこれからの基本的な考え方が生まれてくる、まさに日本の教育の基本的な考え方が具体的に生まれてくるのではないかということを期待いたしております。
　さらに、総理からも、この問題に精力的に取り組んで、そして与党の合意を得て国会で法案を出すように、こう言われておりますので、今与党間での議論をいただいておりますが、当然、これは野党側の御意見というものもしっかり聞かなきゃいけない課題だ、こう思っております。立法府の皆さんも、議員同士でもいろいろな協議をいただいておるように伺っておりますが、文部科学省としては、いわゆる閣法としてお出しする立場でございますから、その責任をきちっと果たしていきたい、このように思っておるわけであります。
○近藤（基）委員　大変力強い御決意、心強く思います。
　我が国が今後も力強く発展し、国民一人一人が幸せであり続けるためには、やはり根本的には教育が本当に重要な問題であると思っております。教育の基本理念を定める教育基本法の抜本的改正を断行することは不可欠だろうと思っておりますので、ぜひ大臣には、よりよい教育ができるような基本法の制定に今後も取り組んでいただくことを切にお願い申し上げて、質問を終わります。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　先ほど、近藤議員から教育基本法の問題提起をされました。今与党の中で協議が進められているということでございますが、私もそのメンバーとして今鋭意議論させていただいております。我々は、決して邪魔をしているとか阻止をしているとかそういうことでは全くございません。検討会で一回二時間、十一回でしょうか。それから、改正に関する検討会になりまして既に十数回、一回二時間ごとに、本当に重要な問題ですので、一つ一つの議論を積み重ねているということでございまして、その議論も、期限を切らずに永遠にやっているというわけではございません。一定期間の後にはきちっとした結論が出るのではないか、このように思っております。
　しっかりと議論をしているということだけ最初にお話をさせていただきたい、このように思います。
　次に、私きょうの質問に入らせていただきますが、先ほど加藤先生から科学技術に関して本当に本質的な議論がございました。質疑を聞きながら、国会の議論というのはこうでなくてはいけないなというふうに強く感じた次第でございます。私も、きょうは科学技術について質問をさせていただきたいと思いますが、格調はぐっと落ちまして、個別具体的な話になりますけれども、お許しをいただきたいと思います。
　最初に、いわゆる国際熱核融合炉、国際協力で進めております国際熱核融合炉、ＩＴＥＲについてお聞きいたします。
　現在、設計が終わりまして、その実験炉をどこにつくるかということで、欧州、フランスのカダラッシュと日本の六ケ所で大変な綱引きが行われております。我が国を支持するアメリカ、韓国と、フランス、欧州を支持する中国、ロシア、もう全く三対三で綱引きが続き、河村大臣も閣僚会議で大変な御努力をされたと聞いております。綱引きが始まってから半年以上たっておりますけれども、現在の状況についてまず最初にお伺いします。
○坂田政府参考人　ＩＴＥＲの国際協議の状況について御説明申し上げます。
　先生もよく御案内のとおり、昨年来、次官級の会議、それから一回の閣僚級の会議を含めて議論してまいりました。六ケ所側にするかあるいはフランスのカダラッシュにするかというところでございますけれども、まず結論から申し上げれば、今なお結論を得ておりません。双方まだ拮抗した状況でございます。
　それで、二月の次官級の会議のときに、日本と欧州以外の四カ国からの要請もございまして、ぜひこの問題を日欧間で議論してもらえないだろうか、日欧間で何らかの解決の方向性を見出せないだろうかということで、それらの要請を受けまして、三月から四月にかけまして日欧の次官級の会議、これも三回ほどやりました。途中で日欧の科学者による会議もやったわけでございます。
　しかしながら、依然として、日欧それぞれやはり自分のところにぜひＩＴＥＲを持ってきたいという強い希望がございます。他方でまた、日欧間では、ＩＴＥＲだけに限らず、もう少し幅広く核融合の研究の協力範囲というものを広げまして、ＩＴＥＲプラスアルファのところで日欧で協力できないだろうかという話し合いも進めてまいったわけでございます。
　しかし、一番焦点になっておりますＩＴＥＲをどちらが建設するかというところで意見が異なっておる関係上、冒頭申し上げましたとおり、意見の一致を見ておりません。日欧間では、この三回の協議もしてきたこともございまして、日欧双方がひとつこの日欧協議の結果を踏まえて、次には六カ国で次官級の会議をもう一回やろうじゃないかということになっております。したがいまして、来月にも六カ国で集まりまして、もう一度この問題を議論するという予定になっているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　このＩＴＥＲ、国際熱核融合炉は、核融合が将来の夢のエネルギーであるということで、その研究のトップを日本が走りたいということもございますし、また、ＩＴＥＲの実験炉ですけれども、この建設そのものがそれぞれ先端技術を結集しての建設となり、建設するということは波及効果も非常に大きい、このように思います。
　これまで大きな科学の国際協力といいますと、アメリカ中心の宇宙ステーション、それからヨーロッパ中心のいわゆる高エネルギー加速器、ＣＥＲＮ。ですから、アメリカ、ヨーロッパにそれぞれこれまで大きな国際科学共同プロジェクトの中心があったわけで、私はぜひ、百二十度、百二十度、百二十度のこの東アジアに次の大きな国際科学プロジェクトの中心を持ってくることは、世界の平和的な科学技術協力という意味でも非常に重要ではないか、このように思っております。
　そういう意味で、先ほどの小柴先生の話ではありませんけれども、物理の世界にはいろいろな意見があるということですけれども、一たん国として誘致するということを決めた以上、それに全力で走らなくてはいけないと思いますけれども、大臣の御見解、御決意をお伺いします。
○河村国務大臣　この問題については斉藤先生も大変お詳しいわけでございまして、今お話を聞きながら、このＩＴＥＲをどういうふうな形で日本に建設するかということ、今まさに胸突き八丁に来ておりますので、何としても日本にという思い、おっしゃるように、これは日本のこれまでのまさに技術の集約といいますか、核融合に対する高度な経験、そういうものがここへ集中されるということだけでなくて、アジア地域にとっても大きな意義がある。このことを今のところフランス、欧州寄りであります中国に対しても絶えず説き続けておるわけでありまして、日中韓の連携のもとにこの大プロジェクトを一緒にやっていこうということを絶えず呼びかけておるわけでございます。そういう観点から意義も大きいし、日本としてはぜひという思いを高めておるわけでございます。
　これからさらに具体的な交渉をしなきゃなりませんが、日本の優位性をもっと強調しなきゃいけません。特に輸送の問題等々、明らかに日本が優位である。これはアメリカも高く認めておりまして、カダラッシュの百キロ以上の輸送はとても無理だということがはっきりしているということも言っておるわけでありますが、あとは、これからその問題も含めて、来月に予定されております六カ国の次官級会議が重要になってまいりますので、これに対しても日本も並々ならぬ決意をここで出していかなきゃならぬ。
　技術的な問題、それからいわゆる財政的な問題も含めて、日本がこれだけの責任を持つということも含めてこの問題に取り組んでいかなきゃならぬ、こう思っておりまして、これまで積み上げてきたＩＴＥＲ誘致に対する日本の決意はいささかも揺るいでおりませんので、受け入れ地域の盛り上がりといいますか、そういうものも非常に高いものもございます。これに取り組んでおられる学者の皆さんあるいは民間の皆さん、政府、これがまさに一体となっておるわけでございますから、それを総合結集して、早い時期に、もう時間的にも余りこれを長くおいておくわけにいきません。予算の問題、アメリカの予算等の問題も出てまいりますので、早期に日本に誘致ができるように引き続き最大の努力をしていきたい、このように思っております。
○斉藤（鉄）委員　我々もしっかり応援をしたいと思います。
　きょうは原子力委員会の近藤委員長に来ていただいておりますが、質問通告は原子燃料サイクルのことで質問するということでお呼びしたんですが、ちょっと質問通告外ですけれども、原子力委員会としてこのＩＴＥＲの問題をどのように認識されているか、できればお願いいたします。
○近藤参考人　近藤でございます。発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　ＩＴＥＲにつきましては、原子力委員会としましては、既にさまざまな審議会等を通じて関係各界の御意見を集約して、これを我が国として推進すべき重要な課題という位置づけを報告しているところでございまして、この立場は現在も依然として変わっておりませんで、各般の皆様に御尽力をお願いしているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　それでは、頑張っていただきたいと思います。
　次に、原子燃料サイクル、または核燃料サイクルについてお伺いいたします。
　まず、近藤委員長にお伺いいたしますけれども、最近、新聞報道で、原子力委員会が核燃料サイクルという我が国の基本的な方針を抜本的に見直すとか、高速増殖炉の実用化については断念した、こういう記事がございます。我が国の原子力は原子力委員会の政策を指針として進められるものでございまして、原子力委員会がそのような方針であるということは国の方針の大きな転換になるわけです。余り国会で議論したこともございませんけれども、あの新聞報道はいかがなんでしょうか。抜本的に見直すのでしょうか。
○近藤参考人　お答えいたします。
　原子力委員会は、我が国の原子力政策の基本的考え方を長期計画に定めることといたしまして、これを約五年ごとに見直して新たな計画を定めてきているところでございます。ことしに至り、現行の長期計画策定後三年を経過いたしましたので、新たな計画を策定する作業を開始する準備として、一月より長計についてご意見を聴く会を開催する、あるいは国民の皆様に対して意見募集を行うなどいたしまして、改定するべきや否や、改定するとしたらどういうのが重点項目かなということについて、幅広い立場から御意見を伺っているところでございます。
　したがって、現在は、こうした新たな計画を策定するための準備を行っている段階でございますので、報道されたような核燃料サイクル政策を変更するということを決めたという事実はございません。
○斉藤（鉄）委員　そういう事実はないということであれば、大いにそれを国民にわかりやすく、また実際に国民の目に触れるようにＰＲをしていただかないと、否定的な報道だけが国民の目に触れる。いや、そんなことはありませんと記者会見でおっしゃっても、その新聞報道は一切されない、テレビでも全然報道されない、これが現実でございます。
　現実にどのようなことになっているかといいますと、現在、六ケ所村で建設をしております再処理工場、これは当然、日本のプルトニウム政策上、これをきちんと品質も十分なものに仕上げて運転するというのが大方針でございますが、この再処理工場さえも、つくったはいいけれども稼働させないというふうな議論が巻き起こっておりまして、その新聞報道がある意味ではそれに油を注いでいるというふうな状況もございます。
　いや、記者会見で否定しましたと言うだけではなくて、もっと国民の目に触れるように、記者会見だけで触れなかったら、例えば我々政治家は、新聞に取り上げてもらえなければ街頭に出て街頭演説をやるんですが、まさか近藤委員長に街頭演説をやれとは言いませんけれども、それなりの対策をぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○近藤参考人　おっしゃること、非常によくわかります。私どもといたしましては、たまたま今長計についてご意見を聴く会等を催しておりますので、その席でさまざまな御意見をいただくとか、それに対してその真意を伺い、私どもの考えと合わないところについて意見をやりとりしているというところがございまして、これもすべてホームページ等で公開しているところでございます。
　さらに、その席でも、原子力委員会の顔が見えないという御忠告なり御批判をいただいているところでありますから、事務局と相談いたしまして、最大限顔が見える原子力委員会になろうと努力したいと考えているところでございまして、今いただきましたことについても引き続き検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○斉藤（鉄）委員　この核燃料サイクル政策についてですけれども、現在、例の十八・八兆円もしくは十九兆円というその数字だけがひとり歩きをしておりますけれども、これは非常に長期を考えての十九兆円で、例えば、一キロワット時等に直してみれば非常にリーズナブルな値になるんですけれども、そういう十九兆円という数字だけがひとり歩きをしている、こういう気がいたします。こういうことについてもしっかりとわかりやすいＰＲをお願いしたいと思うわけでございます。
　そして、私は、やはりこれから日本の安全保障にとって最も大事なのはエネルギーの安定供給だと思います。
　試算によりますと、お隣の中国のエネルギー需要はここ二十年で四倍にふえると言われておりまして、将来、食糧争奪戦ならぬエネルギーの争奪戦の時代が必ず来る。日本の安全保障は、昔のＡＢＣＤ包囲網ではありませんけれども、まさにエネルギーの安定供給が日本の死活を制するという時代が必ず来ると思います。
　そういう意味で、核燃料サイクルというのは、一つの純国産エネルギー源として非常に重要なオプションだと私は確信をしておりますけれども、この点について、原子力委員会の認識についてお伺いします。
○近藤参考人　お話のとおり、エネルギー資源に乏しい我が国にとりまして、エネルギーの安定供給の確保は極めて重要な課題であるところ、原子力エネルギーは、エネルギーの安定供給の確保や地球温暖化対策の観点からすぐれた特性を有するものでありますので、原子力委員会としては、これが積極的に利用されるべしということを長期計画等で再三再四主張しているところでございます。
　特に、使用済み燃料を再処理して回収されるプルトニウム等を燃料として再び利用する核燃料のリサイクル利用は、原子力エネルギーの持つそうした供給安定性を一層向上するものでありますので、原子力委員会としては、核燃料のリサイクル利用を原子力政策の基本としているところでございます。
　このため、原子力委員会といたしましては、事業者及び関係行政機関が安全の確保を大前提にいたしまして、また地域社会の人々を初めとする国民の理解を得つつ、プルサーマルや高速増殖炉の研究開発活動を着実に推進していただくことが極めて重要と考えているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　よくわかりました。
　そうしますと、その大方針のもとで文部科学省が担うべき役割は、やはり研究開発だと思うわけでございます。
　高速増殖炉実験炉「もんじゅ」がいわゆる温度計のふぐあいでとまって以来、八年間、野ざらしになっているわけでございます。五千億円以上血税を使ってつくった実験炉、実験をしてデータをとっていくということがその税金を担当された国民への最低限の義務だ、このように思いますし、先ほど申し上げました将来の日本のエネルギーの安定供給の一つの大きなオプションである高速増殖炉について基礎的な研究を進めていくということは責務だ、このように私は思います。
　その「もんじゅ」がいろいろな政争の具にされたり、大変悲しい状況にあるわけでございまして、優秀な研究者がまさに野ざらしになっているという姿も無残で、見るにたえません。この点から、「もんじゅ」を含めて核燃料サイクルの研究開発を着実に推進すべきだと思いますけれども、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○河村国務大臣　御指摘のとおり、「もんじゅ」を初めとした核燃料サイクル、この研究開発に取り組んでいくということは、これからの日本のエネルギー状況を考えてきたときに極めて重要な問題、課題でありまして、文部科学省もその所管省として最も力を入れなきゃいけない部分の一つだ、こう認識をいたしております。
　特に「もんじゅ」の問題でございますが、せっかくの機会でございますので、「もんじゅ」についても現況を御報告申し上げたいと思うのでありますが、福井県の知事のもとでいろいろな要望もいただいておりますし、我々としては、この早期運転再開ということを目指しております。
　そこで、きょう実は経済産業大臣とそして福井県知事、私も含めて三者、私が呼びかけをさせていただいて、三者で、まず福井県の要望をお聞きしながら、そしてこの「もんじゅ」の再開についてどう取り組むかということを話し合いました。
　私と経済産業大臣から、先ほど来のいわゆる核燃料サイクルの日本の方針は変わっておらないこと、先ほど斉藤委員から御指摘いただいた新聞の問題等々も福井県側としても非常に心配に思っておられる部分もありました。それについて明確に、我々としては方針は変わっていないんだということを申し上げて、そして地元の要請、特に福井県がこれまでエネルギー、原子力を初めとして大変な努力をいただいております。そういう面から、エネルギー研究開発の拠点化計画を持っておられますから、それにも経済産業省と一体となって支援をしていくというお話を申し上げ、福井県側にも、我々の意見を聞いて、責任を持って的確な対応をしていくということが話し合いの中でございました。
　そういう意味で、文部科学省といたしましても、この改造工事が遠からず御判断いただけるものだ、こう思っておりまして、まさに「もんじゅ」を初めとする核燃料サイクルをきちっと打ち立てていかなきゃいかぬ、そういう思いで努力をしていこう、こう思っておるところであります。
○斉藤（鉄）委員　私も海外の友人から、日本が優位性を持つ研究分野がこのいわゆる高速増殖炉にかかわる研究分野であるにもかかわらず、また「もんじゅ」というすばらしい実験道具があるにもかかわらず、なぜそれをたなざらしにしておくのか不思議でしようがないという科学者の手紙ももらったことがございます。ぜひ研究開発という面でも断固たる決意で進めていただきたい、このように思います。
　それから、最後に、宇宙開発についてお伺いします。
　先日、超党派で、各党参加して、日本・宇宙議連という議員連盟が発足をいたしました。日本の宇宙開発に対しての予算、他国と比べて反比例といいましょうか、毎年減少しております。これでは日本の宇宙開発はお先真っ暗ということで、何とか政治の分野でもそれを応援しようということでこの議連を発足したところでございます。
　もう時間がありませんのでまとめてお伺いいたしますけれども、Ｈ２Ａロケット六号機の打ち上げ失敗に関する原因究明はどうなっているのかということと、早期の打ち上げ再開を目指すべきだと思いますけれども、見通しはどうかということについて、まずお伺いします。
○坂田政府参考人　最初に、原因究明それから再発防止対策の問題でございます。
　昨年十一月にＨ２Ａロケット六号機の打ち上げの失敗がありました以降、宇宙開発委員会の調査部会というところで技術的な原因究明、それから対策について検討がなされてきております。
　今の状況は、原因究明についてとそれから対策についてはおおむね議論が終了して、その結果が整理をされております。例えば、原因究明につきましては、固体ロケットブースターが実は分離できなかったわけでありますが、そのノズル部というところの板厚が予期せざる形で減少したということがございますし、結果として、対策につきましては、ノズル部分を中心に設計の変更をする必要があるということも指摘をされております。
　他方で、このような技術的な原因究明の背景要因という、そういう可能性のあるものといたしまして、宇宙航空研究開発機構、いわゆるＪＡＸＡとメーカーとの間の設計、そして製造の責任体制の問題が果たして今のままでいいか、それを少し見直す必要があるのではないかということで、同じ宇宙開発委員会の特別会合が開催されて、今議論がなされてございます。
　したがいまして、今回の失敗を契機といたしまして、技術、それから体制、その両面につきまして、今後ロケットの信頼性をさらに向上するために、今、鋭意議論が進められているところでございます。そう遠くない時期に議論は終了するものと考えております。
　それから、打ち上げの再開の時期でございますけれども、いずれにしましても、技術、体制の両面についてしっかりとした対応、対策をとっていく必要がございますので、その辺の状況を見ながら判断する必要があるのではないか。したがいまして、今の段階では、具体的にいついつ再開できるということが残念ながら言える状況ではございません。ただ、関係者は、一日も早くそういう時期が迎えられるように一丸となって取り組んでいるというところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　最後に大臣にお伺いしたいと思いますけれども、日本の宇宙予算は、アメリカやヨーロッパやロシアや中国に比べて甚だ貧弱なものがございます。やはりその原因は、究極的に言えば、国民の間にそれを支えようという意思がないからだと思います。タックスペイヤーにその意思がないからだと思います。そういう意味で、ある意味で夢のある宇宙開発ビジョンを打ち出すということも必要ではないかな、このように思います。
　例えば、帰ってきた宇宙飛行士の方に聞くと、とにかくこの世で一番美しいのは宇宙から見た地球である、宇宙に浮かぶ地球ほど美しいものはないと。であれば、できるだけ多くの人が、二、三時間行けばいいわけですから、それもそんなに遠く、月まで行く必要はなくて千キロも上に行けば、横に千キロ行けば福岡、ですから上に千キロ行けばいいだけであって、それで宇宙に浮かぶ地球全体を見られる、そういうことが生きている間に一遍や二遍、百万とか二百万でできるかもしれないと。例えば、こういう形で宇宙開発しますといえば、みんな、では宇宙開発にもう少し我々の税金を費やしてもいいなという気持ちになっていただくかもしれません。
　そういう意味では、国民の皆さんの、タックスペイヤーの夢につながるような宇宙開発ビジョンを出すことが非常に重要だと思いますけれども、宇宙政策についての大臣の御決意を聞いて、質問を終わります。
○河村国務大臣　あれほどうまくいっていたＨ２Ａロケットが残念ながら六回目にして失敗したということが、そういう意味では国民の皆さんに非常に失望感を与えたということを非常に責任も感じますし、早くこの再開をしなきゃならぬ。これにひるまず、というのは、欧米諸国の状況を見ていても、ロシアもそうであります、アメリカもそうでありますけれども、幾多の困難、トラブルを乗り越えて今日の宇宙開発を進めているこの現状、そういうことを考えますと、日本も、日本には日本のできる役割、日本の得意部分というものもございます。それにもっと集中していかなきゃならぬ、こう思っておりますし、確かに、宇宙に対する子供たち、青少年の夢というものは大きいものがあると思います。そういう意味で、夢を与えるプロジェクトということも考えていかなきゃなりませんので、まさに、ＪＡＸＡにおいてこれからの長期計画を立ててまいりますが、今、斉藤先生御指摘のあったような、国家的プロジェクトとして夢のあるプロジェクトをつくり上げていくということも大事だろうと思います。
　そういう意味で、宇宙議連をおつくりいただいたということを心強く思っておる次第でございます。
　先ほど、加藤先生からのお話の中にありましたように、いわゆる総合科学技術会議の中でも、ややもすると、大きいプロジェクトでこういうＨ２Ａロケットとかそういうものは高い評価を受けておるのでありますけれども、そういうものはあるんですけれども、全体的に見たときに宇宙開発は重要四分野に比べると削減の方向だ、こういう指摘もいただいておりまして、これはどういう知見から来るのか。やはり国家的なプロジェクト、夢のあるプロジェクトがこれでは、本当にうまくいくんだろうかという一抹の不安も抱いております。
　そういう意味で、加藤先生御指摘あったことは、我々にとっても大きな指摘でありまして、やはり今の総合科学技術会議のあり方にも一石を投じていただいた、そう思いながら伺っておったわけでございます。いずれにしても、宇宙開発というものが未来に向かって大きな夢を抱くプロジェクトだということをしっかりわきまえて、宇宙開発の問題について、所管省の責任者として積極的に取り組んでいく姿勢をもっとつくっていなきゃいかぬ、このように思っておるわけであります。
○池坊委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○安住委員　三十分の時間をいただきましたので、東北文化学園大学の件についてやります。
　最初、新しい話からなんですけれども、実はきょうになりまして、いろいろなことはもう大臣も御存じなわけですけれども、この大学は職員に対する給料の未払いをしているということが明らかになりまして、お金がないということなんでしょうけれども、この事実については把握しておられますか。いかがですか、文部省。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　昨日、五月二十五日でございますが、東北文化学園大学の教職員給与が遅配となったということにつきまして、法人からも報告を受けておりますし、既に地方紙等にも掲載されておるわけでございます。これに関しましては、現在、法人におきまして、関係金融機関等と債務の償還計画の見直しでありますとか新規の融資などについて鋭意交渉を進めているとの報告を受けておるところでございます。
○安住委員　この大学の佐々木という理事長代理は、きのう、こういうふうに言っているんですね。四月に三十億円ほど授業料等々で入ったけれども、全部借金に回して給与の支払いをできる状態でなくなってしまったと。
　それはそれで大学側の責任だと思いますけれども、しかし、私は地元で非常に思うのは、大臣、一般の人からよく話を聞くのは、随分いいかげんなことをやっても大学というのはできるんですねと言われるんですよ。まして、これは給料の未払いということを、何点か今から質問していきますけれども、この先こういう状態を続けていって、果たして学校法人として成り立つのか、つまり、大学として成り立つのかということが私はやはり出てくると思うんですよ。（発言する者あり）だめといったって、生徒はいるんですよ、学生はいるんです。
　しかし、皆さん、大学の教授、三百六十人分の給料を払えない法人が大学を名乗っているというのはちょっと異常じゃないですか。大臣、いかがですか。
○河村国務大臣　まさに御指摘、私もそのとおりだと思います。それがゆえに、これまたおしかりを受けることにもなるわけでありますが、大学設立に当たっての認可条件というのは結構厳しいものになっているわけですね。
　最近、借金でもいいではないかとか、いろいろな声があるんです、もっと簡単につくらせてくれと。ＮＰＯなんかもそうです、大学、学校を簡単につくらせてくれとおっしゃるけれども、こういうことが起きてみると、借金率というのは二五％以下にしなきゃいかぬとか、やはりきちっと自己資金を持ってやってもらわないと、学校というのは、そこに学生がいて、一歩間違うと教育の機会均等を失うことになる、こういう問題になるものでありますから、今回のこの給与が払えなくなっている状況というのは、二千五百人も学生がいて、そして授業料が何十億と入っておる、そういう学校がそういうずさんな経理をやっているということは、これは極めて遺憾なことだと私も思っております。
○安住委員　そこで、ちょっと確認したいんですけれども、これは今、財務内容というのはどうなっているんですか。一説には、ノンバンクからの借り入れも相当なものなんじゃないかと言われているんですよ。言葉は悪いですけれども、サラ金から金を借りながら学校の運営をやって大学と名乗っている、こんなことはありますかね。
　いかがですか。これは、事実関係は確認していますか。
○加茂川政府参考人　財務状況、経営状況のお尋ねでございます。
　学校法人東北文化学園の経営状況につきましては、これまでも事実関係、調査報告で明らかにしておりますように、私どもに提出されている決算書等についても虚偽の内容を含むものでございました。大変遺憾に思っておりますけれども、こういうことを踏まえまして、同法人に対しまして、五月末まで、今月末までに正確な財務状況の報告をまず求めております。
　現時点でどういうところからお金を借りているかといったことについては、詳細な報告は来ておりませんので、ここで申し上げることはできませんけれども、五月末までの正確な財務状況の報告を踏まえまして、私どもは厳正に対応しなければならないと思っております。
○安住委員　私は万一、それは法律的にどうなっているか、ちょっとわからないので、何とも言いがたいんですけれども、例えば、経営が苦しくなった大学が金融機関からの資金調達ができなくなって、いわゆるノンバンクやそういうところからお金を借りて自転車操業的にやっているということであると、これは大臣、補助金を交付している団体というふうに、なかなかこれは国民は納得できないと思うんですよ、たとえそれが大学であっても。
　だから、私学の健全な経営というのは非常に重要だし、これからチェックしていかないといけないと思うんですけれども、私が聞いている範囲では、ここの理事長代理は、会見か何かでノンバンクからの資金の借り入れも認めているんじゃないですか。どうですか。根抵当権の設定を、実はことしに入ってから、この事件が出てくる前に、一月から三月で相当設定をされている。これは新聞報道の話なんですが、その抵当権を設定しているのが都市銀行二行とノンバンクであるというふうになっているんですよ。
　どうなんですか。これはもう一回確認しますけれども、本当にわからないんですか。
○加茂川政府参考人　この法人の経営状況、どういう先から融資を受けているか、借り入れをしているかという状況につきましては、現在確認中でもございまして、先生御指摘のような新聞報道もございますし、報道によれば、学校関係者、責任者が認めたという部分もございますので、そういう要素があるようなことは否定できないようにも思っております。いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、最終的な、または正確な財務状況は、今月末を切って法人に厳しく提出方指導しておりますので、それを待って判断をしたいと思っております。
○安住委員　さて、そこで大臣、私は、いつ告発するのかなと思っているんですよ。なぜかといいますと、こんな事件は、これぐらい話が大きくなりますと、多分、告発をする前に地元の警察は捜査に着手しちゃうんじゃないかという可能性だって高いと思いますよ。どう考えたってこれは補助金適正化法違反だし、それからいろんな詐欺や何かにも当てはまる可能性もある。これはのんびりやる話じゃないと思いますけれどもね、大臣。ここまで調査してここまで事実関係がはっきりして、何で告発しないんですか。告発するとしたら、少し早くした方がいいんじゃないですか。いかがでございますか。
○河村国務大臣　御指摘の点、これは非常に重大な事件といいますか、これまで判明した事実を見てもそう思います。
　これは、刑事告発に対しては宮城県警本部とも協議があるわけで、県警からの要請に当方の方も協力をしている。大学は、こういうことが明らかになっていきますから、ある意味では協力をしてもらわなきゃ困るし、協力していると思うわけでございますが。
　御案内のように、学生が二千五百人もいるというこの現状でございます。教育が受けられなくなる状況はやはり学生にとって非常に問題でありますから、そこのところも我々は配慮しなきゃなりません。したがって、今この時点でいつということをコメントできないのであります、捜査にかかわっておるだけに。もうちょっとこの状況を見なきゃなりませんが、おっしゃるとおり、ゆっくりやっていればいいというものではない、こういう認識は持っております。
○安住委員　これは早く対応してもらいたいと思います。
　それから、きのう、この佐々木理事長代理が会見をして、私はちょっと違和感を持ったんですけれども、経営譲渡や支援を考慮している、考えている、それで特定の法人と交渉して基本協定を結ぶところまで行ったと。つまり、一言で言うと、経営が苦しくなったから大学を売っ払って、だれか買ってくれという話で、どうも水面下で交渉したという話ですね。
　文部省、聞いているんですか、この事実関係。これはどういうことですか。こんなこと許されるんですか。いかがですか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど申しましたように、財政状況が苦しい中で学校法人責任者が支援を求めて各方面にいろんな働きかけを現在鋭意行っておると聞いております。具体にどういう働きかけをどういう相手方になさっておられるのかといった詳細については、まだ把握をしておりません。
　学校法人としては、学校法人の本来の使命、すなわち、この場合には、大学を設置、運営する、そこに学生がおるわけでございますから、学生の勉学機会を確保するといった根幹をきちんと見据えながら、その再建なり存続についていろんな努力をしておられる中で話が進んでいっておるのだろうと思っておるわけでございます。
○安住委員　河村大臣に伺いますけれども、私はちょっと違和感があると言ったのは、これだけ問題を起こしておきながら、では、譲渡先が仮に暴力団や何かだっていいんですか。これは、そうなっちゃいますよ。つまり、いいかげんなことをやってこんな事実関係が今明らかになりつつある。これは、そういう話をさせないことが大事なんじゃないですか。
　これは、文部省ができるかどうかわかりませんよ。だけれども、それは、債権譲渡をして売っ払って大学を存続しようと。大学を経営したい人間というのは結構いますから、それはおいしい話だと思う人もいるかもしれませんよ。だけれども、そんなことで、皆さんが所管をしている、つまり、日本の国の私立大学というのはそれでいいんですかということなんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○河村国務大臣　当然、私立大学の経営者、理事にはやはり教育にふさわしい人ということは、これは要件の中に入っておるわけでございまして、およそ、どういう認定をするかということは、それについてはまたいろいろ異論があるところでありましょうが、まさに教育にふさわしくない立場にある人に教育をやってもらうというわけにいかない部分がある。だから、だれがやってもいいとは。やはり公共性の極めて高い、公益性の高い大学であるということ、これは非常に大事な視点だというふうに私は思います。
○安住委員　だからこそ、私は、そういうことを防ぐためにも告発を早くすべきだと。捜査のメスを早く入れて事実関係をはっきりして、負債総額も、そしてノンバンクや何かの借り入れの問題、つまり、建設をしたある建設会社の未払いも発生している、四十億か何かという話まで出ているわけですよ。こういう現状についてはっきりと赤裸々にした上でこの大学をどうするかというのが、やはり筋だと思うんですよ。それから言ったら、ですから、私が先ほどから申し上げているように、早く告発をした方がいいということをまず申し上げておきます。
　それから、私がなぜ、このいいかげんな、譲渡かどうかわかりませんけれども、それに対して注意をすべきであると言ったのは、つまり、宮城県においては公立の黒川病院というのがあります。これは赤字の病院で、黒川郡というところが運営している病院なんですが、実は、この事件の発生直前に、この東北文化学園大学と譲渡で契約を結ぶその日だったんですね、私が委員会で質問をしたその次の日がそうで、結局それは見合わせてやめることになりました。これはもう間一髪でしたよ、間一髪。
　つまり、皆さんの対応がおくれればおくれるほど大きな波及があって、悪いことが連鎖をしていくということがあるんだと私は思うんです。ですから、そういう点では、ここでこういう問題をやったというのは、決して悪いタイミングではなかったと私は思っております。
　しかし、考えようによっては、今まで以上に少子化の時代の中で私立の経営というのは相当無理をしているんでしょうから、もう少し財務内容はしっかりチェックをしないと、この大学一つだけ異常な大学だというふうに思いたいですよ、思いたいですけれども、本当なのかなと。日本にこれだけ私立大学があって、失礼ですけれども聞いたこともないような大学がぼんぼんあるわけですよ。それは、ちゃんともう一回チェックをする仕組みがやはり必要なんじゃないかなと私ちょっと思ったものですから。
　これは感想で結構ですから、大臣、いかがでございますか。
○河村国務大臣　教育機関が安定的で継続的で、そしてその使命を果たすということ、まして私学においてそれがきちっと求められておるわけでありますから、今、安住先生御指摘のように、そういう大学がほかにもありとすれば問題であります。
　特に私学助成という形で、新設を除く、あるいは特別な私学助成は要らないというところは別でございますが、税金も助成をしている、こういう現況がありますから、それが学生にとっていわゆる修学の機会を逸するようなこと、これをやはり我々は一番考慮しなきゃいけないことでありますから、そういう状況を未然に防いでいかなきゃならぬということだろうと思います。
　したがって、そういうふうになったときに早くそれを察知して、もちろん、経営移管を図るとかあるいは健全な力のある大学が経営統合するとか、いろんな動きがこれからも起こってくる可能性もあるわけでございまして、今までどちらかというと、認可はするがそういうところまで想定をしてあったかということについては、我々もこれは反省しなきゃいけない部分もあるのではないか。
　やはり、今後のあり方、そういうものも検討しながら、どうあったらいいのかということを考えていく。今回の東北文化学園のことはそのことを強く求められておる、そういうふうに私は感じております。
○安住委員　まさに、認可を出したら後は自由にやってくれというわけには多分いかない話だということはよくわかったと思うんですね。私は、あえて言いますと、私学財団と文部省の間の、失礼な言い方でずぶずぶの関係は、もう少しやはり、逆に言ったら緊張関係を持ってやるべきだと思っているんです。今、一体だと思いますからね。そういう中で、何となく、同じ仲間同士でやっているから、大学、私立大学に対するチェックが甘くなる。そういうことを直していくことがやはり河村大臣の大きな仕事だと私は思っておりますので、今回のことを機会にぜひそこに踏み込んだ対応をお願いしたいと思っております。
　そこで、続けますけれども、これからの具体の話をちょっとしますね。
　実は、この佐々木という理事長代理がこう言っているんですよ。文部科学省に、五億七千四百万円の補助金返還、返還請求に対して情状酌量をお願いしたいと言っているんですよ。そんなことあるのかなと思うんですけれども、情状酌量をお願いされるんですか、大臣。これはいかがなんですか。
○河村国務大臣　それは私は聞いておりませんが、そういうふうに言っているんですか。
○安住委員　では、私学部長、答弁してください。