Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○芝博一君　学校なんですよ、公的な意味を持ち合わす。そこの部分の設立に対して非開示、内容、学校名の非開示というのは、これは情報公開法の部分の適用に当たらない、私はそう思っているから質問をしているんです。
　今、民事再生法が受理をされている。管財人がいます。管財人の申請がという話がありました。管財人からの申請で公開してもいいという部分があれば、財務省としては公開しますか。
○政府参考人（中尾睦君）　まず、委員御指摘の当該要望書の資料要求でございますけれども、参議院予算委員会の理事会協議事項でもございまして、理事会の御指示に従って提出したものでございます。この不開示部分の取扱いにつきましても、参議院予算委員会の理事会の御指導、御指示を受けつつ対応していくつもりでおります。
　それから……（発言する者あり）
○芝博一君　僕はこの環境委員会で要求しているんです。予算委員会で言っているんじゃないんだ。それはそれ。事実が変わってきて、改めてこの環境委員会で出してほしいと要求しているんですから、ふざけた答弁をしないでください。
　改めて聞かせていただきましょう。その後、賃貸契約が結ばれました。十年の間に買取りをするという特約付きです。そして、その工事を進めている最中に、二〇一六年の三月中旬頃、建設現場からごみが見付かりました。見付かった後、籠池理事長夫妻は理財局の田村室長と面会をして、そのときに録音された記録が、先日の委員会でも佐川局長から実際のやり取りの記録だと認められました。中尾次長は、この録音の部分についても確認をし、認めていますか。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　私自身はこの面談には同席しておりませんけれども、先般、衆財金委員長の御指示によって確認するというものにつきましては、私も音声データについては確認をいたしました。
○芝博一君　音声記録確認したんですね。そうすると、その中にこんな表現があったと思うんです。ごみが出てきた、何とかしてくれ、こういう要求があったと思います。そして、この件は安倍昭恵夫人からも聞いてもらったことはあると思うと、昭恵夫人の名前を出して対応を迫っている。このことが録音されています。それも確認されていますね。
○政府参考人（中尾睦君）　一時間ほどのテープでございました。それで、テープ自身が音声がなかなかはっきりせずに不明瞭な部分も多うございましたし、それから、先方から一方的な話をされてよく分からないところも多かったということでございますけれども、今委員御指摘のようなことは聞こえたというふうに思います。
○芝博一君　その後、その録音記録の中には、今回の土地の賃貸借契約は特例だ特例だと五回も六回も発言されています、田村室長が。この特例というのはどういう意味の特例なんでしょう。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　私ども、国有地につきましては原則売却という扱いをしてございますけれども、貸付けを行う場合もございます。貸付けを行います場合には、通達上三年以内というふうに規定されておりまして、各財務局においては、この三年以内という原則により難い場合は、同じ通達上、理財局長の承認を得る必要があるという規定がございます。この特例処理、すなわち本省の承認が要るということを特例というふうに説明したものというふうに承知しております。
○芝博一君　その特例というのは、本来は最長でも、貸付けは異例だけれども、最長三年だと、それを今回籠池さんのところには、森友学園には十年にしましょう、ただし十年たったら買い取ってくださいよという、そういう意味の特例じゃないんですか。
○政府参考人（中尾睦君）　委員御指摘のとおり、貸付け、なるだけ早く買っていただきたいものですから、買受け前提の貸付けを行う場合も三年以内というのが原則でございます。
　ただ、本件につきましては、小学校は初めて設立するということで、三年ではなくて八年ぐらいで取得したいという要望でございました。通常の借地契約でございますと、借地借家法上、更新の申出があればそれに応じざるを得ないことになりますけれども、定期借地の場合でございますれば、仮に買受けしていただけない場合は更地にして返していただくということが可能でございます。したがいまして、借地借家法上の最短十年の定期借地をもって、むしろ財務局としては確実にこの土地が期限内に購入してもらえるということを担保するためにこういう措置をとったところでございます。
○芝博一君　本来は三年が限度なんですよ。それを、今録音テープにあったような部分のそんたくをして定借にして、そして最後には十年という期限を設けて、それも異例の長さ、そして買い取ってほしいという、そういう部分が、私は、この録音テープから、そしてこれまでの経緯から推測、若しくはそう考えているわけでありますけれども、本質のところはそうじゃないんですか。
○政府参考人（中尾睦君）　私ども、近畿財務局が法令、通達に基づいて対応したものというふうに考えております。
○芝博一君　法令じゃなしに特例でしょう。特例は、それはある意味じゃ局長の采配でいかにも、三年でも十年でもなるんですよ。どこにそんな法律があるんですか。そこの部分をそしゃくしているんですよ。それが、そんたく、こういう表現に今なっている。現実的な部分で、特例というのは、いろんなそんたくをして三年であるものを賃借のを十年にした、そして買取りをした、それがまさにこの録音テープから私は読み取れると、こう思っています。
　そして、この土地が、ごみが出てきた部分から含めて早急に買取りをしたいと申出がありました。約八億円のごみの撤去費を含めて買取り価格は値引きをされました。その部分においても、この八億円の積算根拠は地中のごみの深さと混入率で決められたと。ここにも先回の予算委員会の中でも多くの情況証拠が変わってきました。地中のごみの深さ、くいを打ったところから九・九メートル、とんでもない。あの工法の分からいくと三メートル以上のところは堆積層だと、こんなことも指摘をされました。
　そして、混入率、実に、最初の調査では二〇・七％が売却時には四七・一％、高いところの数字だけ持ってきてやった、そして金額を上げた。くい打ちの六千五百万、くい打ち以外の部分のごみの撤去四億五千万円、約五億ちょっとと。これが撤去の処理費用でありますが、そこへ管理費と消費税、三億円上がっているんですよ。こんな見積りできるなら私もやりたいぐらいですよ、というぐらいいいかげんな私は積算根拠だと思っているんです。
　この積算根拠、次長として妥当だと思っていますか。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　まず、本件土地でございますけれども、空港官庁の所有する、大阪航空局の所有する土地を近畿財務局として売却の事務委任を受けまして対応させてきていただいておるものでございます。
　委員御指摘ございましたとおり、二十八年三月十一日、当時まだ貸付中でございましたけれども、この段階で、くい打ち工事を行う過程で新たな地下埋設物が発見されたという連絡がございまして対応を検討したものでございます。
　本件、大阪航空局、従来から様々な調査もしておられた知見もございますし、それから専門性もございますので、大阪航空局の方に地下埋設物撤去費用を見積もっていただいて、不動産鑑定価格の更地価格から控除して、それを時価として売却するということとしたものでございます。
○芝博一君　それは、当初の答弁ではそういう答弁でありました。
　ところが、さきの予算委員会でも、大阪航空局の佐藤局長、何と言ったか知っていますか。深さ九・九メートルまで新たなごみがあったなどとして値引きする八億円の算定について、ごみがあった深さを実際には確認せず、総合的に勘案し見積もったと、こう発言しているんです。どこに今言われたところの根拠があると私は思っているんです。
　そして、その後、業者が行った試掘、これについても佐川局長はこう言っています。近畿財務局の職員が現地で確認をしたが、箇所数などを精微に記録に残していない可能性がある、早く言えば記録に残していないんですよ。こういう状況の中で処理費が見積もられ管理費等々が見積もられて八億円の値引き、その根拠自体が揺らいでいる、私はそう思っているんです。
　そんな中で事態は大きく変わってきました。今お話があったように、民事再生法が適用されました。しかし、この土地は、契約上は、国には、小学校の建設を断念した場合には、校舎を取り壊し更地に戻させた上で買い戻す権利があると、こうなっています。理財局としてどういう方針で臨まれるおつもりですか。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　まず、国と森友学園の売買契約上の義務、すなわち平成二十九年三月三十一日までに本件土地を小学校の用に供する義務は、四月一日以降履行できないことが確定をいたしたところでございます。これを受けまして、森友学園との間で売買契約に基づき対応を行ってきております。
　また、委員御指摘のとおり、四月二十一日、大阪地裁に民事再生法に基づく再生手続の開始を申し立て、二十八日、民事再生手続の開始が決定され、管財人が選定されておりますので、その後は管財人を相手にしておるところでございます。
　国といたしましては、売買契約に基づき、土地の返還及び原状回復、違約金の支払を森友学園に求めていくことが基本であると考えております。
○芝博一君　基本の原則はそうでしょう。森友学園に違約金、そして校舎を壊した土地の返還を求めていく、常識論はそうでしょう。しかし、現実論は違うじゃないですか。そんな校舎を壊すお金が今の森友学園のどこにありますか。
　そして、現実的には、土地は森友学園の所有になっているけれども、校舎を建設した藤原工業が仮差押えをして、校舎は藤原工業の管理下にあるんです。今言われたような正論が通るわけがない。なおかつ、管財人、これが決定をされていますけれども、十月の十日までに再生計画を提出しなければなりません、今言われたように。
　私は、これからは理財局がしっかりと前を向いて議論できるかどうかに懸かっていると思っているんです。なぜか。
　管財人はこう言っています。管財人の役目は債権者への弁済率を上げるのが最大の目的。そして、でき得れば校舎を解体せずに売却する方向で調整をしたい。しかし、そのためには、契約上では国の了承を得ない転売は禁止されている、だから国がどのような方針を立てるのかこれから見守っていきたいし、交渉していきたいと考えておるんですと。
　理財局としてどう考えていくんでしょうか。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　管財人が今委員御指摘のようなことに言及しておることは承知をしております。ただ、国といたしましては、あくまで売買契約に基づきまして、土地の返還及び原状回復、違約金の支払を森友学園に求めていくことが基本であると考えております。
○芝博一君　それでは問題の解決は何にもならないと思っています。だから駄目なんですよ。今までの経緯、産廃の状況、最初の問題、そして現実の問題を踏まえて、もっと現実的な対応をしていただきたいと、こう思っています。
　そんな中で、今議論した産廃、これは環境行政の関わる部分であります。八億と見積もられた産廃の処理はどの程度進んでいるんでしょう。そして、現在残されている産廃はどれだけありますか、次長。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、本件土地につきましては、更地の不動産鑑定価格から地下埋設撤去費用を差し引いて時価で売却をいたしたものでございます。本件土地は、地下埋設物を考慮して評価された時価で売却をしたものでございますので、売却後の状況について……（発言する者あり）確認は行っておらないところでございます。
　ただ、今委員御指摘があったように、国としては、まずは売買契約に基づいて土地の返還を求めることが基本でございます。本件土地が返還された場合には、地下埋設物の状況等を確認するために、森友学園や建設会社等に対して地下埋設物の撤去状況等について確認を行うなど、適切に対応していく必要があると考えております。
○芝博一君　返還をされたら、その可能性は私はほとんど難しいんじゃないか、いかに管財人が、問題を解決していかない限りは、今の理財局の感覚ではとてもじゃないけど国有地は戻ってこないと考えているんです。
　売ったものは、どれだけ処理されたかも、また残っている産廃も分からないと、こういうことだと思いますが、それじゃ環境大臣、環境大臣はこの件についての産廃の件について、現地からの報告を受けている、また確認もしていると以前もおっしゃってみえました。処理済みの産廃、そして残っている産廃の現状はどうなんでしょう。
○国務大臣（山本公一君）　本事案につきましては、指導監督権限を有する豊中市において適切に対応されているものと承知をいたしております。
　今先生御指摘の産廃ですけれども、校舎建設工事に伴い発生した廃材等の産業廃棄物については既に敷地外に搬出されていますが、地中から掘り起こされたものについては敷地内に仮置きされていると聞いております。また、現時点では、豊中市からの報告によりますと、廃棄物の保管等に関し特段の問題が生じているとの情報提供は受けておりません。
○芝博一君　現在、掘り出された産廃は仮置きされている、ここの部分は仮置き措置をとっていると、こう思っています。現在はいろんな影響は出ていないと、こういうことであります。
　環境大臣、その答弁で責任持てますか。これから夏を迎えます。台風が起こるかも分かりません。大雨があるかも分かりません。天災的な部分で地震があるかも分かりません。そういうときでもこの地域に影響がない、また人に影響がないと断言できますか。
○国務大臣（山本公一君）　基本的にはやっぱり、保管に関しては豊中市の方で担っていただくということになろうかと思っております、政令都市でございますので。
　しかしながら、今先生の御指摘のように、何かがあったときに責任持てますかと言われたときに、私どもとしては、豊中市からそういう事態も想定をして御相談があれば応じていきたいというふうに思っております。
○芝博一君　そういう事態も考えられるわけでありますから、私は、ここは環境行政を担う環境大臣として積極的に豊中市に助言をするべきだと。そうしないと、万が一のときには周りに影響する、人にも被害を与えるかも分からない、こんなことが起こるわけでありますから、まさしく土地問題や校舎問題とは別に産廃問題は、どうぞ環境問題に造詣の深い山本大臣が豊中市に、現地の部分の豊中市にしっかりと助言をしていただきたいと要望したいんですけど、大臣のお考えはどうでしょう。
○国務大臣（山本公一君）　昨日も豊中市にこの問題について報告を求めたところでございまして、昨日の時点におきましては、地中に保管されている産業廃棄物は保管基準に従って適切に保管をされている、現時点では処理はまだ行われていない、豊中市は産業廃棄物の保管が生活環境保全上問題があるとは認識をしていないという報告を昨日受けております。したがいまして、この時点で、昨日の時点では、豊中市の方から、今先生御指摘のような事態を想定して何らかの助言を求めてきているということには相なっていないということでございます。
○芝博一君　そうしたら、この産廃は今の民事再生法並びにもろもろの問題が片付かないと処理できないと私は考えているんですけれども、それまで仮放置しても、仮置きしてもいいという考えですね。産廃法的に。
○国務大臣（山本公一君）　何度も申し上げますけど、豊中市の方からこの仮置きの状況について私どもに助言を求めてきているという、今現在はそういう状況ではございませんので、私の方から何かを豊中市に申し上げるという段階ではないというふうに思っております。
○芝博一君　立場的にはそうだと思いますけど、そこのところはしっかりと注視をしながら、情報を取りながら、適時適切な指導また助言をしていただきたい、こういうことを要望させていただきます。
　しかし、いずれにしましても、この問題放っておくわけにいきませんから、理財局の言うようにしゃくし定規の形だけのことを求めていても問題は解決しません。どうぞ、その辺のことも含めて前向きに進めていっていただきたい、進めなければならないと、こう思っています。
　改めて、今日の新聞を見ました。そうすると、東京新聞ですが、「森林除染「竹林」に偽装」と、森林除染を竹林に偽装している。これは大変ひどい話で、福島の除染事業において竹林は森林の除染の十倍の費用が出るんです。だから、竹が生えていないところ、そこにさも竹林を除染したようにして竹を輪切りにして置いて写真を撮って、お金を千二百万円も不正に受給していた。除染に関わる不正が各地で発生をしています。ここのことはしっかりと行政として対応していかねばならないと、こう思っております。
　そこで、福島再生の根本であります除染に関する問題についてお聞きをしたいと、こう思います。
　緊急的な部分も含めて、残念ながら、さきにこの除染をめぐって環境省の職員、これが逮捕、起訴されました。事業の担い手とされるゼネコンを頂点にした下請が何重にも連なる構造の中でこの贈収賄事件が起こったわけでありますけれども、この概要について大臣から、概要で結構ですから御説明ください。
○国務大臣（山本公一君）　今般、福島環境再生事務所の職員が収賄容疑で逮捕、起訴されました。大変残念なことであり、福島の皆様及び復興に取り組まれている多くの関係者の皆様、国民の皆様の信頼を大きく揺るがせるような事態が生じてしまったことについて、まずは深くおわびを申し上げたいと思います。
　逮捕、起訴された職員は、除染工事の管理監督等の職務に従事をしておりました。特定の業者を下請業者として推奨する趣旨の下、平成二十七年から平成二十八年にかけて合計数十万円相当の宿泊費等の供与を受け、自己の職務に関して賄賂を受け取ったものでございます。
○芝博一君　まさに、福島で苦しむ人たちを裏切る行為だろうと、こう思っていますから、二度とあってはならない、こう思うんですけれども、現実に環境省でも農水省でも起こっているんです。
　その中で、環境省としては再発防止に向けた改善策を出しています。特に、職員への訓示であったり研修であったりというのは当然のことでありますけれども、受注業者に対してこの再発防止に向けた部分の指導をしていますけれども、環境省事務次官からどんな危機管理の徹底をしたのか、若しくは福島環境再生事務所長から通知が出ているといいますが、概略的に、具体的にどんなことを指示したんでしょう。
○国務大臣（山本公一君）　事務次官の方からは、本年三月九日に開催された日本建設業連合会電力特別委員会において、会員企業に対して、綱紀の粛正とともに、気に掛かる事案があれば環境省に通報するなどの徹底を求めたところでございます。
　また、福島環境再生事務所長からは、三月十日に、各受注業者に対して、適正な業務執行の強化や下請業者への周知徹底を求める通知を発出をいたしたところでございます。
○芝博一君　次官からの通知、通達、所長からの通知も含めて、それで不正がなくなると環境大臣はまさかお考えではないと思って、以下の質問をさせていただきたいと思っています。
　今お話ししましたように、農水省でも今大きく問題になっています。農水事業の復興事業の中で東北の農政局が発注をした事業において、農水省から天下りしたゼネコン、これが十八社とも三十一社とも言われていますけれども、ここが談合をしたと。よって、公正取引委員会はそこに立入調査をして今調査を進めています。ここの部分は司法の手によって解明されるんだろうと、こう思っておりますけれども、談合の問題は、農水省から又は農政局からの天下りがゼネコンに行って、そのＯＢが談合調整をしていたという構図なんです。これが大きな問題と私は捉えています。
　そんな中で、環境省でも福島の除染を大々的に今進めていただいていますし、これからもやらなければなりません。この農水省のゼネコンの談合事件、十八社とも三十一社とも言われている中に環境省が発注をしている除染事業の業者はどれぐらい入っているんでしょう。（発言する者あり）
○委員長（森まさこ君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（森まさこ君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（山本公一君）　今先生御指摘の十八社若しくは三十社という御指摘でございましたけれども、私の方は、聞いていますというか報道があった社名からいきますと十四社ということになっておりまして、ちょっと今、先生の御質問に対して、そのうち何社かと言われるとちょっとここでは──私どもは、除染工事を発注したのは十一社、三十七工事というふうに把握をいたしております。
○芝博一君　分かりました。
　それは、大臣、農水省の調査を受けているゼネコンは今三十一社に上がるんだろうと、こういう最近の調査、報告。その中で環境省が除染工事を発注しているのは十一社という解釈でいいですか。その十一社はどこですか。
○国務大臣（山本公一君）　さっき申し上げましたように、十四社という頭の中で十一社ということを申し上げたわけでございます。具体的な社名を……（発言する者あり）フジタ、それから飛島、りんかい日産、鹿島、大林、安藤・間、東急、前田建設、熊谷、奥村組、それから村本建設、その十一社であるというふうに思います。
○芝博一君　それじゃ、今言われたその環境省が発注している業者のところに環境省から天下り若しくはＯＢが何人ぐらい行っているか、これ通告してありますから、お答えください。
○国務大臣（山本公一君）　今の私が申し上げた環境省として報道があったと把握している社について、国家公務員法に基づく環境省職員の再就職に係る届出を確認をいたしましたが、該当はありませんでした。
○芝博一君　環境省から今挙げられた十一社のところには天下りはないと、ＯＢも在籍していないと、こういう解釈でいいですか。
　ということで、改めて聞かせていただきます。
　それじゃ、この対象、今言われた十一社の、挙げられた社の除染工事の契約状況はどうなっていますか。環境省の事業。
○国務大臣（山本公一君）　平成二十九年二月末までに除染工事を発注したのは十一社、三十七工事でありまして、それらの当初契約の総額は約四千四百億円となっております。
○芝博一君　すなわち、農水省で談合疑惑があった部分に環境省からも十一社に除染工事の発注をしたと。その件数が二十七工事で約四千四百億円という解釈でよろしいんでしょうか。（発言する者あり）三十七工事で四千四百億円でいいんでしょうか。
　私の手元にある資料ではもっと金額が多いし、件数も多いんじゃないかと思うんですけど。
○国務大臣（山本公一君）　私が申し上げましたのは、福島環境再生事務所が発注をして除染工事をやったのが十一社、三十七工事ということであります。福島環境再生事務所が発注をしたという話でございます。
○芝博一君　ちょっと話は前後させていただきますが、それでは、今出ました福島環境再生事務所発注の全ての除染工事についてお聞きをいたします。
　この発注した工事、今大々的にやられていますけれども、年度ごとの件数と工事の発注総数、そして総額は幾らになりますか。通告してあります。
○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。
　福島環境再生事務所におきましては、平成二十九年二月末までに六十六件の除染工事を発注をしておりまして、当初契約の総額は約六千七百億円になってございます。お尋ねのありました年度ごとの内訳でございますけれども、平成二十四年度に二十八件、平成二十五年度に十三件、平成二十六年度に十二件、平成二十七年度に八件、平成二十八年度は二十九年二月末までに五件の工事を契約をしてございます。
○芝博一君　これだけの六十六件、六千七百億円の工事がまたこれからも発注されていくと思うんですけど、先ほども申し上げました農水省の談合疑惑、これが解明をされて結果が出てくれば、間違いなく農水省からの指名停止を受けると、こう思っています。
　その可能性のある業者に、企業に、今後も環境省としては排除せずに契約、すなわち入札にも応じさせて仕事をさせていくおつもりでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　御指摘の農林水産省震災復興事業の談合容疑について、現在、公取が審査中であることは御承知のとおりでございます。
　したがいまして、現時点で私どもとして処分を検討する段階にはないと思っておりますが、公取で行政処分が行われた場合には必要な措置を検討をしてまいりたいと思っております。
○芝博一君　まさに除染という工事であります。福島の皆さん方の思いを持って、今、山本環境大臣の思いをしっかりと私も受け止めさせていただきましたので、その部分をしっかりとこれからも実行していただきたいと、こう思うわけであります。
　ところで、この福島環境再生事務所の発注した六十六件の工事でありますけれども、この中で、六十六件の発注した中で、これまで入札の参加者が一者の契約数は何件ありますか。そして、その総額は幾らになりますか。
○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。
　全六十六工事の中で、少額随契の二工事を除きまして六十四工事のうち、入札参加者が一者だったものは四十三工事でございまして、それらの当初契約の総額は約六千億円になっております。
○芝博一君　異常なんですよね。総額六千七百億円の中の六千億と、これが入札を掛けても一者しか応札がない。それじゃ、この平均落札額は幾らですか。落札率。
○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。
　一者応札四十三工事でございますけれども、その平均落札率は約九八・六％でございます。
○芝博一君　それじゃ、環境省はこの除染以外にこれまで行っている、例えば昨年一年間のほかの事業の落札率、この平均は幾つですか。
○政府参考人（高橋康夫君）　今の御質問につきましては、ちょっと通告をいただいておりませんで、手元に今数字がございません。申し訳ございません。
○芝博一君　私の調べでは、同省が一四年度に発注した除染以外の工事では八八％なんです。普通なんですよ。でも、今言われた四十三件、約七割、八割の部分は九八％、ここ、大臣、しっかり頭に入れておいてくださいね。
　異常なんですよ。異常な状況で除染工事が行われているんです。この状況、大臣は、その背景、原因は何だとお考えでしょう。
○国務大臣（山本公一君）　まずは、我が国が経験したことのない今事業をやっているということだと思っております。
　先生御指摘のように、私も長くこの、何といいますか、政治の世界に身を置いておりますから、こういう一者応札というのは、通常の公共事業では基本的には考えられないと思っておりますけれども、今回環境省が行っている福島における公共事業においては特殊性ということをやっぱり勘案しなければいけないんだろうと、かようには思っております。
○芝博一君　確かに初めての経験で初めての工事だったんだろうと、こう思っています。だから、国は、当初の除染はモデル事業として発注いたしました、モデル事業として。やってみないと、やり方も分からない、効果も分からないからモデル事業としてやったんです。ところが、それ以降の入札は、そのモデル事業は当然ながらゼネコンに行きました、大手に。ほとんどそのモデル事業を受けた企業が受け取っている、それも一者で。これが実態なんですよ。
　確かに大臣が言われることは分かります。しかし、現実論的には、この除染工事、今一般業界ではどう言われているか。やってみて高い技術力は不要。しかしゼネコン並びにＪＶがその受注をほぼ独占している。入札は一者。理由は何だ。これは福島環境再生事務所関係者が漏らしています。工事を細かく分けると手間が掛かるから大きな部分で発注をしている。これが大きな要因になっている一つです。
　大臣、そう思われませんか。
○国務大臣（山本公一君）　私もちょっと議員としてそれぞれの公共事業に関わってきておりますけれども、この福島の場合のいわゆる工事のありようということは、やっぱりさっき議員が冒頭お示しになりました竹林の話なんか聞いておりまして、余り小規模になっていくと要するに目がなかなか行き届かない、一番大事なことは除染というこの作業を通じてその地区の線量を下げていくことなんです。まず住民の方々が安心してお住まいになれる環境をいかに早くつくっていくかということに尽きるんだろうと思っておりますから、私は、小規模に物事を行うというよりは、きっちり国の管理の下に、監視の下にやっぱり作業を進めていく環境をあの福島では望んでいきたいというふうに思っております。
○芝博一君　確かに竹林の話はしました。でも、これは異例なんですよ、異常なやり方なんです。
　もう四年も五年もたって、除染の経験がある、特別な技術も必要なくなってきている。しかし、現場は、分割すると手間が掛かるから一括して大きく発注する。受けるのは全部ゼネコン。それも最初のテスト的な形で受けた、モデル事業を受けたゼネコンを主体にやっている。それも一者で応札している。入札率は実に九八％。この異常さを私はやっぱり直していくのも、除染を進めて、併せて直していくのも行政の仕事だと、こう思っているんです。
　そこで、問題のもう一点はここにもあると思っています。除染工事に係る競争参加資格について、これは環境省から出ています。入札参加者は、特定建設工事共同企業体若しくは経常建設工事共同企業体又は単体の有資格者業者、これが第一の資格なんです。その次、環境省における平成二十七年、二十八年度の工事種別土木工事に係るＡ等級の競争参加資格の認定を受けていること。だから、ゼネコンしかできない構造になっているんです。
　私は、四年、五年たって除染をもっともっと進めていかなきゃならない中で、手間を掛けるどうこうは当然ですよ、行政は。しかし、今手元にある資料でも、先ほど報告した部分でも工事件数は六十六件。でも、物すごい面積をＪＶに、一者に渡しているんです。そうじゃなしに、もう少し細分化をして、もう少しですよ、細分化をして、ゼネコンの下には一次、二次、先ほどの汚職事件も二次で起こったんです、一次、二次も十分経験を積んできました。だから、環境省のこの競争参加資格をもっと緩和して、規制緩和をして、一次業者が入れるように、二次業者が入れるようにしてやるべきだと私は考えているんですが、ここの部分を含めて環境大臣の前向きな答弁を期待します。
○国務大臣（山本公一君）　御指摘のことにつきましては、環境省としても十分に検討はしていきたいと思っております。
　ただ、申し上げましたように、一番大事なことというのは、とにかく今福島に、現場に足を運びましていつも思いますことは、早く、早くやっぱり作業を進めていくということを私は感じておりまして、早く進めていくためにはどういう方法がいいのかということを大前提に置いて、先生御指摘のようなことを検討をしてまいりたいと思っております。
○芝博一君　検討はしていただくというふうに聞きましたけれども、早くという裏の中にはゼネコンに任したら安心だという言葉がかいま見えるように私は取らせていただきました。
　でも、経験があるから、もっと細分化して、一次、二次の準ゼネコンであったり地元企業を優先する。そこのところは、二〇一四年の七月に、環境省の入札監視委員会でも指摘を受けているじゃないですか。今の状況、一者応札はおかしい、そして落札率九八％もおかしい、もっと手法、競争入札ができる、競争が高まるような形を考えろと一四年に受けている。その部分をしっかり反映してもらえばそれでいいわけですよ。誰も私はゆっくりしろと言っているわけじゃないんです。ここを誤解しないでください。
　大臣、もう一度この入札監視委員会から環境省に出された意見、そして私の意見も含めて、前向きな答弁をしてください。
○国務大臣（山本公一君）　発注面積の細分化であったり競争参加資格を緩和するということが、何度も申し上げますけど、全体の作業を加速化するということであるならば、私は十分に検討したいと思っております。
○芝博一君　当然加速化は必要ですが、その前に、前向きに検討をしていただきたいと強く要望いたします。
　それじゃ、土壌汚染対策法についてお聞きをさせていただきたいと思います。
　まず、今回の改正は、平成二十一年に行われた改正、そこから以降、多くの課題が見付かった、それに対処する改正であり、また、二十一年のときの改正において付けられた附帯決議、それに沿った改正だと、前向きな捉え方を私はしております。
　　　〔委員長退席、理事高橋克法君着席〕
　そんな中でお聞きをさせていただきたいと思いますけれども、この中で規制が強化された部分と緩和された部分もあると、こう思うわけでありますけれども、今回、平成二十一年の改正にはなかったものが、その前の最初の平成十四年の土壌汚染対策法が制定された当初にはあったけれども二十一年にはなかった、しかし今回変更になってきた、これがあります。これは、法案の趣旨説明がありましたけれども、操業中の理由により土壌汚染状況調査が猶予されている土地において土地の形質変更を行う場合、土壌汚染状況の把握が不十分であるとの説明がありました。
　これが今回改めて強化されることになったわけでありますけれども、その背景、趣旨についてお教えください。
○国務大臣（山本公一君）　平成十五年の土壌汚染対策法制定時には、有害物質使用特定施設が廃止された場合であっても、次に予定されている利用の方法から見て人の健康被害が生ずるおそれがないとして、都道府県知事の確認を受けることにより調査を猶予する仕組みが規定をされておりました。その結果、全体の約七割から八割は調査が猶予されてきておりました。
　平成二十一年の改正時には、調査が猶予された土地について捕捉強化するため、土地の利用方法を変更する前に届出調査をさせる改正を行いました。
　一方、土地の利用方法が変更されなくても当該土地の形質の変更が行われる場合があり、それに伴い汚染の拡散のおそれがあることから調査を義務付けることとしたものであります。
○芝博一君　それで、その上でですが、今回新たに、調査免除中の土地について土地の形質変更が行われる場合には新たに土壌汚染状況調査等が義務付けられたんですけれども、その状況はいろいろもうお聞きをさせていただきました。
　具体的にもう少し、その調査状況がどのような形の状況が起こっているのか、その状況について分かりましたら具体的に。
○国務大臣（山本公一君）　現行法で調査が猶予されている土地は累計で約八千五百件ありますが、過去の調査によればこのような土地においては約五割で汚染が見付かっており、調査が行われないまま土地の形質変更が行われた場合には汚染土壌の飛散、流出や地下水汚染の発生、拡散が生じるおそれがあります。
　平成二十八年度に複数の自治体等を対象に形質変更に伴う汚染拡散事例を調査した結果、汚染土壌を含む粉じんの飛散や悪臭が生じた事例、降雨により汚染土壌が敷地外へ流出した事例、不適切なボーリング調査により地下水汚染が拡散した事例が報告をされております。
○芝博一君　そういう状況の中で、今回対象となる土地の拡大等々を図っていこうということであります。
　大臣は、さきの衆議院での質疑の中で、施設が操業中の土地についても、規模要件を定めている省令を改正し、調査の実態調査となる土地を拡大することを検討してまいりますと、こういうふうに答えております。
　省令のどこをどう改正して、土地を拡大すること、どこまで拡大していくのか、その具体的なことのお考えがあればお伝えください。
○国務大臣（山本公一君）　調査の一時的免除中の土地における土地の形質の変更のうち、小規模なもの、掘削深度の浅いもの、工場の運営に際して通常必要とされる軽微な行為などについて、軽易な行為その他の行為として対象外とするよう、環境省令で定めることを検討いたしております。こうした例外を設けることで汚染の拡散を防ぐという趣旨を損なわれることがないよう留意しつつ、事業者の意見を踏まえて、事務の負担が過大なものとならないよう検討を進めてまいります。
○芝博一君　先ほども御指摘、質問があったかと思うんですけど、今回、土壌汚染状況調査の対象が拡大をされます。そうしたときに、現実的に国が出かけていって調査をするわけでありません。どこがというと、地方自治体が、若しくは企業、土地の所有者が対象になるわけです。そのときに、やっぱり私は非常に求められるのは地方自治体の体制の強化なんだろう、こう思っていますけれども、調査には多額の費用が掛かります。今、制度もあるんですけれども、県は四分の一を持ち出ししなければなりません。そういう状況も踏まえて、今後増えていく負担、地方自治体の取組の支援であったり中小企業等に対する支援の充実、また、そういうもろもろ含めて負担が過大とならないような対策は考えておみえなんでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令を行う際の判断基準等を省令で明確化してまいります。その上で、自治体の事務負担を低減できるよう、環境省としては配慮をしていきたいというふうに思っております。
　先ほどちょっと二之湯委員のときに申し上げたんですけれども、自治体それぞれが、それぞれのお立場があろうかと思います。環境に非常に、何といいますか、配慮というか御熱心な自治体もあれば、そうでないところもあったりいたしますけれども、ただ、ひところに比べますと大体どの自治体もこの種の問題に関しては非常に関心を持っていらっしゃいますので、環境省は御相談があれば適時適切に御助言をしてまいりたいというふうに思っております。
○芝博一君　先ほどから質疑にもありました、答弁にもありましたように、やっぱり自治体は関心は上がってきています。しかし、それだけ専門能力を持った人もいない、そして費用負担も掛かるというのがネックなんです。これを具体的に、今までは融資制度があったり補助制度がありましたけれども、やろうと思えば四分の一の負担が掛かる、自治体は。そして、融資制度は、去年なんてたしか一件しか受けていないと思うんですよ。これではまるで魂が入っていない、実行できない、こういう状況でありますから、私は、今回の改正を踏まえて環境省が人的にも予算的にももっともっと前へ進めてもらわないと効果は上がらないと思っておりますから、ひとつそこの検討をよろしくお願いをしたいと思います。
　もう一点、最後にお聞きをしたいと思います。
　現行法によると、各都道府県の汚染の除去等の指示については、不十分な措置の実態や誤った施行方法により汚染が拡散する等の場合があるとされています。こういう不適切な事例が具体的にはどんな形であったんでしょうか。
○理事（高橋克法君）　山本大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（山本公一君）　はい。
　これまで、汚染の除去等を行う範囲の確定を誤って措置を実施し、後から実施内容が不十分であることが判明した事例や、モニタリング井戸の設置の位置が不適当であった事例が報告されています。
○芝博一君　分かりました。
　もっと土壌汚染について質問したかったんですけれども、さきの答弁に時間が掛かりまして、あとの質疑は皆さん方にお任せをしたいと思って、私の質疑を終了させていただきます。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　先ほど、二之湯委員、さらには芝委員と質問ございましたが、まだ質問足りなかったところもしっかり意を体して続けてまいりたいと思っております。
　まず、前回の改正法の実施状況に対する評価について大臣にお伺いしたいんですけれども、前回の改正が平成二十一年ということでありまして、これにつきましては、いわゆる規制がやり過ぎだ、また硬直的だと、そんな指摘があったわけでありますけれども、いずれにしても、前回の改正は、一つ目が、不要な掘削除去等の過剰な対策をなくすために従前の指定区域が要措置区域と形質変更時要届出区域に分けられたということと、二つ目が、残土処分場の不適切処理防止のために土壌搬出に関する規制が設けられたということでありますが、これらについての評価についてどのようにお考えですか。
○国務大臣（山本公一君）　前回法改正時に、不合理な土壌汚染対策を防止するために、摂取経路及び健康被害が生ずるおそれの有無に応じまして汚染の除去等の措置が必要な区域と措置が不要な区域に分類し、措置が必要な区域では盛土や封じ込め等の摂取経路を遮断する措置を基本とすることを明確にいたしました。
　措置が不要な区域においては、法改正以前の指定区域の場合と比べて掘削除去等による区域解除の割合が減少していることから、掘削除去を行うことなく適正なリスク管理を行っている事例が増えていると考えております。
　また、汚染土壌処理業者への処理委託が義務付けられ、平成二十六年度には約百六十万トンもの汚染土壌が適正に処理をされております。
　引き続き、リスクに応じた合理的な対策及び搬出土壌の適正処理を促してまいりたいと思っております。
　　　〔理事高橋克法君退席、委員長着席〕
　若松委員は多分御承知だろうと思いますけれども、この法改正以前の最初に土対法を作ったとき、私、自民党の環境部会長でございまして、環境の法律というのは手を着けますと大体どこかから反対の声が上がってまいります。この土対法もそうでございました。それ以来、二回の法改正、今回で三回目の法改正になるわけですけれども、非常に都度都度実情を把握しながらやっぱり改善をしてきている、法改正してきているというふうに私ども自負をいたしておりますので、是非そういう目で今回の法改正を見ていただければと思っております。
○若松謙維君　その長年の経緯は私も認識しておりまして、一緒にいい形に仕上げてまいりたいと思っております。
　それでは、今回の法律改正について質問させていただきますが、局長、今回のこの改正に当たって、今のお二人の質問を聞くにつれて、やはり都道府県の自主的な判断というのは非常に大事になってきますので、当然責任も大きくなるというところで、いろんな相談がこの改正のときにはあったと思うんですけれども、どんな感じだったんでしょうか、ざっくりで結構ですから。ざっくりで結構ですよ。
○政府参考人（高橋康夫君）　個別の相談の項目、今ちょっと手元にございませんけれども、いずれにしましても、この土壌汚染対策法はやはりかなり仕組みが複雑になってきておりまして、またいろいろ改正をされることによって、もちろん合理化をされているんですけれども、他方でいろいろ基準が増えてきて、その解釈についてもなかなかこの全体、全貌を把握するということが難しいという、正直なところ現場の方ではそういう状況もございますので、やはり自治体の方々への情報提供、技術的な支援というのは大変重要だと思っておりますので、引き続き丁寧に対応するとともに、自治体の方への研修等をより充実をしていかなきゃいけないというふうに考えております。
○若松謙維君　分かりました。
　その上で、一部質問重複する面もあると思うんですけれども、ちょっと続けさせていただきますが、土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大について、まず一点目が、調査免除中の土地において生じる今状況なんですけれども、現行法では、有害物質使用特定施設の廃止、これが契機として調査が義務付けられたわけでありますが、廃止時でも、関係者以外が立ち入らない状況で工場として使用を継続する場合には一時的に調査が免除されるとか、さっき八千五百件ぐらい、さらにはそのうちの五割ぐらいが汚染が確認されていると。
　こんな状況でありますけれども、これらの調査免除中の土地についてでありますが、土地の形質変更が行われる場合、また新たな土壌汚染状況調査が義務付けられるということで、結局、そのために地下汚染水の発生、汚染土壌の拡散が起きているということだと思うんですけど、ちょっと改めてどのくらい生じているのか。また、その際の規模要件とか対象範囲、これは省令という話なんですけれども、それも具体的に、例えば有識者会議でやっていくのか、いつぐらいまでに決めていくのか、そこら辺をちょっと説明していただけますか。
○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。
　まず、これまで猶予されているような土地についてどういう汚染が生じているかという事例でございますけれども、これ、二十八年度に幾つかの自治体に対してこの事例を調査させていただきましたけれども、例えば、汚染土壌を含む粉じんの飛散や悪臭が生じた事例でございますとか、降雨によりまして汚染土壌が敷地外に流出したような事例、あるいは不適切なボーリング調査をすることによって汚染が拡散をしてしまったと、こういうような事例が報告されてございます。
　また、後段の御質問でございます。これは、今回の調査義務の拡大において、一部軽易な行為その他の行為については免除するということでございまして、ちょっとそれをどういうものを想定しているかということでございますけれども、小規模なもの、あるいは掘削深度の浅いもの、工場の運営に際して通常必要とされる軽微な行為などを想定してございますけれども、具体的な内容につきましては、事業者や自治体の意見を聞きながら、これは中央環境審議会の小委員会の方でしっかりと議論をしてまとめていきたいというふうに考えております。
○若松謙維君　それで、今の二十八年の調査で粉じんとか悪臭とか、また拡散があったと。何件ぐらい、件数はどうですか。なければ結構ですけれども。
○政府参考人（高橋康夫君）　件数についてはちょっと今取りまとめの数字はございませんので、申し訳ございませんが。
○若松謙維君　分かりました。
　あと、では、先ほどの小規模、浅い、非常にこれ、まさに省令なんでしょうけれども、しっかりといろんな意見を聞きながら、バランスのいいところで定めていただきたいと期待しております。
　そこで、先ほども芝委員からも質問があったんですが、操業中の事業場においての取扱いなんですが、先ほどの、今回の法案の基礎になりました中央環境審議会の答申で、一時的免除中の土地のみではなくて、操業中の事業場においても土壌汚染状況調査の対象とすることが求められているということでありますけど、これもこれから省令で具体的に決められるんですけれども、これがいつまでどのような形で進められるのか、ちょっと方向性みたいのを教えていただけますか。
○政府参考人（高橋康夫君）　御指摘の点でございますけれども、操業中の土地についても土壌汚染の可能性が高いということで、形質変更いたしますと健康被害のおそれが生じる懸念があるということで、今回これは省令でございますが、御指摘のとおりでございまして、この操業中の土地について、これは現在も規模要件を定める省令というのがございますので、この省令を改正をいたしまして、調査の実施対象、操業中のものについて拡大をするということを検討してございます。これも先ほどの省令と同様、中央環境審議会の方でしっかりと議論いたしまして、この改正法の施行に当然間に合うように整備をしていきたいというふうに考えております。
○若松謙維君　それも省令ということでありますね。
　またちょっと省令シリーズが続くと思うんですけれども、今度は汚染の除去等の措置に関する届出の指示の創設についてお伺いいたしますが、要措置区域での汚染の除去等の措置の現状についてお聞きしたいんですが、現行法では、都道府県の汚染の除去の指示につきまして、不十分な措置の実施とか、又は誤った施行方法により汚染が拡散したと、先ほどの指摘があったわけでありますけれども、この先ほどの事例ということで、粉じんとかそういうことですかね、件数、これについてはいかがですか。
○政府参考人（高橋康夫君）　御指摘の点は、要措置区域における汚染の除去等の措置において不適正な事例ということでございますけれども、これは自治体へのヒアリングの結果、例えば汚染の除去の範囲の確定を誤ってしまったということで後からその実施内容が不十分であるということが判明した事例、あるいはモニタリング井戸の設置の位置が不適当であったというような事例、あるいは、覆土をしたんですけれども、この覆土の厚さが不足していたということが後で分かったとか、こういう事例がございます。
　ちょっと全国における発生件数は不明なんでございますけれども、今申し上げた事例は事前にその自治体の方で実施内容の確認を行っている自治体の例でございますので、それ以外のものも含めますと相当の事例が発生しているのではないかというふうに考えております。
○若松謙維君　そうすると、相当それなりに件数が発生しているということなんですけど、こういう法的な規制に対する対処ですか、措置ということですけれども、普通は、コンプライアンスというんですかね、終わった後もう一度、法令にちゃんと、チェックしているかどうか、いわゆるチェックリストみたいなものがあるべきだと思うんですね。あればそういうミスというのが少なくなると思うんですけど、そこはやっているんでしょうか。
○政府参考人（高橋康夫君）　この件につきましては、法律上は都道府県が要措置区域における対策を指示をしておりますけれども、その指示の結果実際にどういう対応がされたかということを報告を受けたり確認する規定がなかったということでございますけれども、実態上は、これまでも自治体の方で条例でございますとか行政指導の中で自主的に措置の内容を確認をしていたということが相当ございます。
　でございますが、今回、全ての自治体でしっかりとこれがなされるように法律上明確にするという趣旨でございます。
○若松謙維君　分かりました。そうすると、自治体の責任というんですか、それを遂行するための組織整備とか更に重要になると、そういう理解していいわけですよね。
　そうすると、例えば熊本みたいな、いわゆる阿蘇山ですか、熊本市がたしか水ですと、水の上に浮かんでいるという、そんな表現ありますけど、そういう非常に水等に力を入れているというか、気にしているところは非常に敏感だろうし、大変失礼なんですけど、大阪はたしか水道水ほとんどそうですかね。そうすると、どうしても意識的な差というのはやっぱり否めないものなんですかね。
　局長、どうですか、全国的に見ると。特定に言いにくいんでしょうけど、大抵は、東はどちらかというと非常に敏感で、中央辺りはちょっと違って、また西の方は更にいいとか、そんな感想はおありですか。
○政府参考人（高橋康夫君）　ちょっと、そういう地域的な違いというのは当然あるかと思いますけれども、なかなかこうだということを私も申し上げる知見がございませんけれども、いずれにしましても、今まさに議題になっております都道府県の方でその措置の計画を受けたときの、じゃ、それが適切でないと判断する際の基準というものをしっかりと決めないといけないと思っております。
　どういう場合にその措置の内容が適切でないので変更命令を出すかということについては、これはできるだけ自治体の方で判断がしやすいように技術的な基準を具体的に決めると。大きく言うと、その措置の内容が土壌の汚染状態に照らして適切かというようなこと、あるいはその措置をする段階で汚染土壌の飛散とか流出がないようにちゃんと防止策が取られているかと、こういうようなことを確認するわけでございますけれども、この具体的な確認の基準につきまして、これも先ほどの省令と同様に、関係者の意見をよく踏まえて内容をしっかりと検討してまいって、全国の自治体でできるだけ迷わず判断ができるような、そういう基準を作っていきたいというふうに思っております。
○若松謙維君　そうすると、今後、都道府県知事がいろいろと提出を指示したり変更命令をするということで、当然、そのための都道府県知事の判断基準というんですか、それが必要になってくるわけでありまして、それが省令対応ということなんでしょうけれども、じゃ、これいつぐらいの期間でこういうものを作っていって、当然、各都道府県に対する周知徹底も必要だし、かつボリューム感ってどんなものなんですか。法律が大体六十条ぐらいなんですけれども、こんな一メートルぐらいになるのか二、三ミリぐらいになるのか、どんなイメージなんですか。
○政府参考人（高橋康夫君）　いずれにしましても、今回の改正の実施、法律の公布後二年以内に施行ということでございますけれども、当然周知期間も十分取らないといけないと思っていますので、そういう意味で、この法律が成立した暁には早期に審議会での議論を始めまして、できるだけ早く具体的な基準を作りまして、それを十分に周知期間を置いた上で施行ができるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　ボリュームにつきましては、できるだけ簡素になるように、しかし、しっかりと内容が盛り込まれたものになるように、それは見やすいように、読みやすいような基準を作るということを心掛けてまいりたいと思っております。
○若松謙維君　済みません、そうすると、これから省令等もやりながら自治体にも徹底していくということで、今局長のところのこの法案改正のためのチームというんですか課というんですか、何人ぐらいでやっていらっしゃるんですか。大体で今分かる範囲で。
○政府参考人（高橋康夫君）　環境省、実は大変今人手が不足しておりまして、本来であればタコ部屋をつくらなきゃいけないんですけれども、今回については、元々土壌汚染を担当した課が中心になって、ざっくりと十名程度の体制でやっているという状況かと思います。
○若松謙維君　そうすると、一人当たり大体五県対応ということで、大臣、もうちょっと応援してあげたらいいんじゃないかと思うんですけれど、いかがですか。
○国務大臣（山本公一君）　環境省、今局長が言いましたように、非常に限られた人数の中で広範な作業をやっておりますので、人数を増やしたいとかねがね思っておりますが、どうぞ応援をしてください。
○若松謙維君　もちろん応援いたします。
　じゃ、その上で、次の質問に移りますが、リスクに応じた規制の合理化ということで、まず臨海部の事後届出特例の創設ということでありますが、現在は事前になっているんですが、これを事後にするということでありますけれども、特に形質変更時の要届出区域の事前届出、これは臨海部の工業専用地域を念頭に事後届出の特例制度になるということでありますけれども、その際の土壌の状況について、専ら自然、又は専ら土地の造成に係る水面の埋立てに用いられた土砂の由来なんでしょうけれども、長いんですけれども、さらに健康被害のおそれがないものとして環境省令で定める要件ということなんですけれども、これ、具体的にどういうことを想定しているのかということがまず一点。
　次に、その規制の合理化、また新たな環境リスクが生じないということのために行われるわけでありますが、具体的にどのような対策が行われているか、いわゆる具体的にどういうニーズがあって、どういう対策が行われているか、これについてお伺いいたします。
○政府参考人（高橋康夫君）　お答えいたします。
　まず、この要件でございます。環境省令で定めることを予定してございますけれども、一つには、土壌汚染状況調査の結果、その当該土地の土壌の特定有害物質による汚染が専ら埋立材由来又は自然由来である土地であるということの要件でございます。もう一つは、地下水や土地の利用状況に応じまして、人の健康被害が生ずるおそれがない土地、具体的には臨海部の工業専用地域の土地であるということ、こういうことを規定をするということを想定をしてございます。
　委員の御指摘は、そういう場合に新たな環境リスクが生じないようなどういう対策を取るのかということかと思いますけれども、これについては、まず今回の事後届出の特例でございますけれども、特定有害物質による人為由来の汚染があると分かっているような土地については対象外になるということでございます。これについても具体的な要件を今後検討してまいりたいと思っております。
　その上で、事後届出の特例を受けようとする者は、あらかじめ土地の形質の変更に関する方針、大きな方針を事前に定めまして、これを都道府県知事に事前に確認を受けるということをしなければならないということでございます。
　また、区域内の土壌を搬出する場合には、原則として処理施設における処理を義務付けるということでございますし、運搬基準の遵守でございますとか管理票、いわゆるマニフェストによって移動の管理を義務付けるなど、今回特例とされた区域から汚染が外に拡散しないような、そういう必要な措置を講じるということでございます。
　また、さらにその上で必要があれば、都道府県が報告徴収や立入検査を行うことなどによりまして、新たな環境リスクが生じることがないようにこの特例についてはしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○若松謙維君　これは、四月七日の衆議院の環境委員会でたしか政務官がお答えになった、京葉臨海コンビナートというところの要望ということなんですけれども、いわゆる事前から事後ということでのこれは規制緩和になるんですよね。
　そうすると、今事前でやっているところはもうこれは全国的に事後になると、そういう理解でいい、それとも事前でやってもいいという、それどういうふうに解釈すればいいんですか。
○政府参考人（高橋康夫君）　ここは、事業者がそういう事後にしてもらいたいという要望があるところについては申請をしていただいて、それを都道府県がいろんな基準に照らして審査をして、それに合っていればそういう特例を認めるということでございますので、とにかく、全国一律にということではなくて、あくまでも個別個別に審査をして対応していくということでございます。