Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西（績）委員　それからもう一つ、今度は私のところに手紙が来まして、これは久留米の教育大学附属久留米小学校じゃないかと思うのですけれども、学校通信九月一日号にこう書いてある。「プールの全面改築」という欄がございまして、各家庭に配ったものだと思いますけれども、「完成は、来年の二月の予定です。特に、前文部事務次官の高石邦男先生（山門郡出身）のお力添えがあったことを紹介します。」こういうぐあいに国立小学校の学校通信で、高石前文部事務次官のお力添えによってこれができたというようなことを通信欄で出しておるのですよね。これは、こういうことは果たしていいんでしょうかと私のところに手紙が来た。こういうようなことが次々に出てくるのですね。
　言ってはならない立候補の問題、そして本人に聞けばそういうことは言ってないなどというけれども、新聞記者に言ったから新聞社はみんな書いたのですよ。そしてそのときに私はこういう事態、しかも参議院をべっ視するような発言だってしているわけですから、大変な問題になるわけですよ。こういうような状況の中で出てきて、しかも今言うように、県教委に全部これを配った。だから、これは全国にパーティー券を配ったということでしょう。みんなに配ったんですよ。だから、それをやはり文部省なり何なりが後ろで支えてやっておるとしか私はとらえることができませんよ。やめた方が個人でどうだこうだと言って全国走り回っているわけじゃないのですから。だれかがやはりそういう事務的なことをやっておるんじゃないかという感じが非常に強いのですね。この点、感想どうですか、大臣。
○中島国務大臣　お二つありまして、前の辞表の件がございましたから、ちょっとつけ加えさせていただきます。
　　　　〔委員長退席、鳩山（邦）委員長代理着席〕
　これは先ほど申しましたように、職にあるうちはそれに専念することが当然であると申し渡しましたので、当然のことでありますが、辞表は、国会終了後に私は当人から辞意は受けた、こういうことでございます。
　それから、今二段目の御指摘でございますが、今のお手紙の点その他につきましては、当然というか残念ながらというか初めて聞いた面もございます。また新聞で見た面もございますが、実際に直後に取り消したかどうか、これは政府委員がお答えをしたとおりであります。しかし、それはいずれにしても好ましいことではない、私はそう思います。今後よくそれは内部的にも指導いたさなければならぬ、このように考えます。
○中西（績）委員　これを取り消したからいいのだとかなんとかという問題じゃないのですよ。これは一県だけの問題でなくて、ほかにも、他県にもそういうことはあったと書いてある。だから、全国にこれをばらまいているというそのことがこの裏からうかがい知ることができるわけですよ。だから、最初の軽率な発言を平気でやっていく、そしてこういう行為をやっていく、そしてしかも今度は国立小学校でそういうふうなことが学校通信で流される。
　なぜ私がこのことを言うかといいますと、九州産業大学の問題のときに、一番最初問題が派生をしたときに、あの有名な鶴岡という理事長が、いや簡単なものです、文部省だとかそういうところは。もうその中身は言いません。えらいことを言っているわけですから、いろいろな手だてをするとちゃんと聞いてくれます。その中に高石さんの名前が入っておったのだ。だから、一番最初僕ら問題にしたでしょう。あるいは私学財団の部長なんかそれでやめたでしょう。だから、そういう過去におけるものから、そしてここ半年間くらいの間におけるいろいろな問題等を考えてみますと、文部省というところを政治的に極めて悪用しておるとしか私は考えられない。極めて政治絡みで物が動いておるということをこのことは象徴しておると思うのです。
　極端なことを言うなら参議院はだめだから衆議院におれは出るのだという、そういう話から始まってこういう中身までずっと見ますと、全国的に手を広げて、恐らく東京に事務所があって、そこに文部省からいろいろな資料が全部提供されて、それによって全部配られたりいろいろやられているのじゃないかと私は思うのですね。こういう政治絡みをやってはいけません。それで私が先ほどぴんときたというのも、そういう前のいろいろなこういうことがあってあれしてますから、リクルートというのは文部省をゆがめたり侵したりしておるのではないかということを強く感ずるのです、この委員であったゆえに。この点は私はよほど注意をしておかぬと後々になってまた出てくる可能性があるのじゃないか、こう考えます。
　そこで、政治的絡みでもう一つあるのです。それはさっきの大学審議会の問題でありますけれども、この中に田中健蔵という方が委員におりますね。この方はどういうことをやられたか、文部省御存じですか。
○國分政府委員　田中健蔵氏は大学審議会の委員になっておりますが、元九州大学の学長でございます。
○中西（績）委員　福岡県の昨年四月十二日投票の知事選の候補者であったことを御存じですか。
○中西（績）委員　そうなりますと、知事選ということになると、その立場をはっきりして、政治的に中立だとかなんとかということでなくて、明確にしていたと思うのですよ。私が今非常に印象づいておるのは、この方が、福岡県の今の奥田知事が最初出るときに、九州大学の学長であった時分にあいさつに行ったのです。そうしたら、学者は知事などという政治家になるべきでないということを彼は説得をしたのですよ。ところが、四年たったら、出るべきでないと言った本人が、学者は学者として通すべきだと言った人が今度は対立になって出てきて、しかも戦後の、あるいは戦後からごくわずかのときならいざ知らず、四十数年たった今、テレビで討論をやったときに、共産党と言うのですね、企業などを破壊してしまって企業誘致などは絶対できないということを言ったのがこの田中さんなのです。これは本人の意思ではなくて、学者であるなら貫き通すべきだとも他から言えと言われて言ったなら、しかし、本人の意思でそれを言ったというならなおまた問題がある。そういう人なので、わずか十八人の中に、しかも政治的な位置づけが明確になった人をこの中に入れなければならなかったのか、お聞かせください。
○國分政府委員　田中委員につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、元九州大学の学長をされておったわけでございまして、大学の運営について十分な経験を持ち、また国際的な視野も持つというような、その学識に着目してお願いした次第でございます。
○中西（績）委員　それでは、これにかわるような人がいなかったということですか。もうこの人が最高の人であったということですか。政治的にそのように明確にしてあって、ひとつチェックをしなければならぬ点があるのに、わざわざ何でこの人にしなければならなかったのか。これにかわるべき人はいなかったのですか。国立大学のかつての学長だとか国立大学の学長だとかにこういう人がいないということですか。すべての人はこの田中健蔵氏よりも、また経験からいたしましても、人格、識見からしても以下だというように文部省はお考えになった、こう理解をしてよろしいか。
○國分政府委員　個々、具体の人事にわたるわけでございますが、この方がこの人よりいい、この人はどうして落ちたのかというようなことは差し控えたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、田中委員の学識というものに着目してお願いした次第でございます。
○中西（績）委員　いや、それでは答弁になりません。知事選が終わって半年もしないうちですよ。全く無傷と言えますか。お答えください。
○國分政府委員　知事選に出たから一切この種の職についてはいけないということもないのではないかというふうに考えております。
○中西（績）委員　絶えず政治的には中立だとか、そういう無色の人ができるだけ望ましいと言うなら――あなた方はこうした選任をするときに、これは国会議員であってもよろしいでしょうから、そう言えばだれだっていいということになるのですよ。しかし普通、常識として、あなたが今識見が高いと言うけれども、共産主義者が企業を破壊し、企業誘致ができないなどと言って、大衆の前の討論集会でそういうことをやった人をこういうような大学審議会という、大学審議会というのは大変なことを決めるところです、ここの委員として選任をするなどというのは、それにあなたが何も問題ないと言うのなら、政治的に極めてあなたのところは偏向しておるわけですよ。
　そして、さっきの例えば高石前事務次官だって、あのような発言をしておっても全く本人には罪の意識がない。そして、後になったらこういうことを次々に問題を起こしている。平気でやっているじゃないですか。そうした下地が文部省の今の政治的な感覚としてあるのではないか、そう私は思います。ここが私は問題だと言っているのです。これに全然奇異を感じないというのですから、今の高等教育局長の答弁は。大臣、そのように私は理解してよろしいですか。
○中島国務大臣　いろいろ御指摘がございました。そのような形でというのはいろいろ御指摘があったものでございますから、その中で私は率直に、改めて初めて伺った点もございますが、正すべき点は虚心に正すべきである、これははっきり申し上げます。ただ、その他の点で、文教委員会の重要な中西委員の御発言でありますから虚心に傾聴いたすべきでありますけれども、御心配をいただく余り老婆心ながらおっしゃっていただくことは本当に虚心に伺います。
　しかし、だからといって関連づけて、関連があると認ぜざるを得ないとおっしゃられると、そこまで私どもは関連があるとは申し切っておらないのです。したがって、先生の御心配を友情として虚心に受けとめさせていただいて、私どもの周りで正すべきものがあれが虚心に正してまいります、こうとだけ申し上げておきます。
○中西（績）委員　例えばこの田中健蔵氏の場合だって、福岡に流れてきているいろいろなあれはありますよ。国会議員のだれだれが中にあって、前の総理がどうだとかいろいろなあれがあるのですよ。だから、全部政治絡みになっておるというところに問題があるのですね。だから、先ほど言った衆議院に立候補しようかという人だって、その職を忘れて政治家的な発言を平気でしているのですから、先に。政府高官であるということを既に忘れちゃっている。
　だから、こういう状況というものを考えますと、私は、今の文部省の中における政治絡みということが、このリクルート問題だってそうです。多くを出すからわからぬと言うけれども、リクルートで、例えば森元文部大臣がなぜ三万株を融通してもらったのか。みんなそうでしょう。政治絡みで平気でおられるような状況に省内がなっておるとしか思えぬようなことが、答弁を聞いておりますと、特にこの大学審議会などについてはそのことを特に感じますね。ですから、私たちはその点が、今、政治的には中立でなくてはならぬとかなんとか一番言うところは、自民党の皆さんも一番言うのです、そのことは。言うくせに、そういう立場に立つと忘れてしまう。権力の座にある者はそうなりやすいということを私は提起しておきたいと思うのです。ですから、この点、ぜひ私はこの後の問題としても十分皆さん方で自戒していただければ、こう思っておるわけであります。
　じゃ、時間が余りありませんから、ほかにもありましたけれども、予算問題についてお聞かせいただきたいと思っています。
　一つは、ことしの概算要求を見てみますと、総枠の上でわずか〇・二％程度しか伸びがないということになっています。ですから、前から私たちが指摘をしておるように、この来年度の予算というのは大変な状況になっていく、そのことを強く感じておるわけでありますけれども、簡単にひとつお答えいただきたいのは、補助率などの引き下げで千四百九十四億円、これは六十三年度までということになっていますから、この編成過程におきまして今後の取り扱いをどうするかということを検討していただきましたか。
○加戸政府委員　御指摘の補助率の問題につきましては、昭和六十四年度の概算要求に関します閣議了解におきまして、昭和六十三年度まで暫定措置が講ぜられてきた事業に係る補助率等については、予算編成過程においてその取り扱いを検討するものとするとされております。文部省におきましても、今後の予算編成過程の中におきまして関係省庁と十分協議しながら、政府全体の方針に従いまして適切に対処したいと考えているところでございます。
○中西（績）委員　そうしますと、これは政府全体でということになりますが、こうした問題というのは、文部省としてはどのような見解を持ち、今後どのような対応をしていこうとしているのですか。
○加戸政府委員　先生先ほどおっしゃいましたように、この補助率の問題につきましては、これを自動的に復元いたしますとすれば千四百九十四億円という財源が必要になるわけでございまして、文部省単独でこの事柄が解決できるわけでございません。あくまでも政府全体の中で、これは文部省のみならず他省庁もすべてこのような問題を抱えているわけでございますが、そういった政府全体の中におきまして国、地方の役割分担その他総合的な視点に立ちまして今後財源を含めましたいろいろな検討がなされるものと思いますし、その中におきまして、文部省は文部省としての考え方を申し上げながら適切な対応をしたいという考えでございます。
○中西（績）委員　文部省の考え方はどうなのですか。文部省の考え方を申し上げながら対応すると言っているから、じゃ文部省はどういう考え方をお持ちですか、こういうことです。
○加戸政府委員　先ほど申し上げましたように、これは政府全体の問題でございます。そして、文部省の占めるウエートも高うございますけれども、文部省独自の主張ということではなかなか難しいと思いますが、ただそういった総合的な財源の問題、政府全体の問題を純粋に離れて、文部省のみで申し上げれば、当然補助率の復元ということをお願いしたい立場にございます。しかしながら、申し上げた総合的な状況の中にありまして、具体的な取り扱いは政府全体として関係省庁協議のもとに定めるわけでございますので、その結果には従わざるを得ないという場面も出てこようかと思います。
○中西（績）委員　いろいろ言っておりますけれども、文部省の考え方は言っていないのです。みんなと迎合してやりましょう、こういう話です。文部省はどうしたいのかと、こう言っているわけです。これはもう後でまとめて答弁してください。
　じゃ、次に留学生問題で、大臣、ＯＤＡ予算で枠外にすべきではないか、そうしないと、これがどんどんふくらんできますと、例えば六十四年度を見ますと、トータルしますと四十億二千九百万円増額しておるわけですね。留学生に特定いたしましても三十九億四千六百万になっています。ところが、枠外にするようにあなたはいろいろ戦術を練って云々というようなことも言っておりましたけれども、これを見ると、どうもまた六十三年度と同じような結果に陥ったのではないか、こう思います。枠外に出てきたのは、外務省関係で六億七千三百万という額は出てきましたけれどもね。六十三年度分の一億七千万を超してますから、約五億程度増額はしておりますけれども、これじゃどうにもならないという中身ですね。この点についてはどう対応されて予算をお組みになったのですか。
○加戸政府委員　六十四年度予算要求、先生御指摘の例えば留学生経費に関して申し上げますれば約四十億程度の差増をさしていただいたわけでございますが、対前年度比にいたしますと約二〇％の増でございまして、御承知のように概算要求基準は、要求枠はＯＤＡ経費が九・四％でございますので、いわゆる別枠として増額が認められたものを上回る経費を文部省が独自に留学生経費に充当して要求をさせていただいたという形になっておるわけでございます。これは、文部省予算全体の中におきます総合調整の結果として留学生を重視するという視点に立った組み方をしたわけでございます。
○中西（績）委員　私が言っているのは、この前大臣が答弁しているのですよ、枠外にどう持っていくか戦術的にいろいろ検討しなきゃならぬと言っている。だから、どうしたのですか、これはまた従来と全く同じじゃないかと言っているのだ。だから大臣に聞けばあなたが出てきて、答弁にならぬようなことを答弁してもらっては困るのです、時間がないから。大臣、どうですか。
○中島国務大臣　この予算につきましては中西委員から大変な激励をいただいておりまして、私自身も申し上げたのがいまだに鮮明に記憶にございますが、文部省、文教行政を進める上に今のシーリング枠内では実際問題では非常に厳しい。できれば枠外で取っていくことを考える必要がある。私自身の率直な意見を言えとおっしゃられれば、文教予算そのものをもう枠外に置いてもらいたいというのが本心でございます。
　しかし、今の財政状況でございますから、その中で与野党一致で進めるべきもの、そのくらいはせめて局部的にでも枠外を取得していく、あるいは枠を突破する手だての一つに共同でひとつお力をかりたいものだ、これは私、申し上げた記憶がありますし、また今でもそう思っておるわけでございます。まさに留学生対策などは与野党一致してこれを推し進めるべきであるという御意見もいただいたわけでございますので、このＯＤＡ予算をこの方に重点的にもらうことによりまして、せめてこの辺で枠外という実績をとりたかったというのは、本心言って私の実感でございました。
　しかし、概算要求時点では、その概算要求のシーリング枠というものを我が文部省だけが大手を振って拒否するという立場にもございませんので、せめてこのＯＤＡはと思ったわけでございますが、実質的には微々たることでございますので、総じて言えば枠内やりくりにとどまったとおっしゃられれば、まことに残念という言葉を使っていいのかどうかわかりませんが、私個人で言えば残念だとは思っております。ただこれをぜひとも、概算要求時点はそのとおりでございますけれども、何とか最善の知恵を絞ってまいりたい、このように率直に考えておるわけでございます。
○中西（績）委員　だから私は、大臣がこれを編成するに当たって、概算要求をつくり上げるに当たってどういうようにされたんだろうかというのがどうしてもわからないのです、これ一つをとってみても。
　そこで、六十四年度義務教育諸学校教職員定数の改善、これは文部省の方からいろいろいただきましたけれども、これを見ますと、六十三年度が二兆四千六百二十億五千四百万で六十四年度概算要求が二兆四千四百六十六億六百万、その差は百五十四億四千八百万なのですね。マイナスになっているのですよ。マイナスになることによって、単純計算をすれば六十六年までに三千名ずつぐらい割り当てていけば完成できると思っておったものが、今度四千人ぐらい毎年加えていかないとならなくなってきているのです。こうなってまいりますと、百五十四億四千八百万という額を減額しておるというのは大変問題だと私は思うのですね。確かに、これを見ますと自然減である一万四千四百人分をそのまま定数改善の中に組み込んでしまってできております。しかし、これは大変だと私は思います。
　なぜこのようにしなければならなかったかということを、概算要求を全体的に見ますと、一番下の方に、六十三年七十六億であったものが六十四年二百五十四億、初任者研修のところに出てくるわけですね。その差額は百七十八億三百万になっているのですね。ですから、本格実施するだけで、この分だけでは二百七億六百万になっているのですね。これをするためには、去年よりも金が余るのにここのものを抑えてこれにつけておるのではないかという気がしてならぬわけですが、どうですか。時間がありませんから、簡単にやってください。
○加戸政府委員　義務教育負担金の減額要求の主たる理由といたしましては、退職手当見込み額の減少等に伴うものでございまして、教職員定数に関しましては、自然減に見合う増員の要求を行わせていただいたほかに別枠で初任者研修に要する定員増も要求させていただいております。
○中西（績）委員　だから、減員分だけを割り当てしてあるわけですが、今言うように実際予算面では金が余っているのですよ。去年よりも少なくなっているわけですね。理由は今申し述べられましたけれども、そうであれば来年以降における順調な伸ばし方を、この前指摘をしましたように三年間で三千人ずつ、それを今度は、もし来年このままでいくとすると、その次は四千人ずつ上積みをしていかなければならないという厳しさがあるわけですよ。ですから、私はこのことを聞いているのです。そうした点あたりが絶対にこれを入れるためにとしか私は思えないわけですが、これは時間がありませんから、きょうは打ち切ります。また後日こうした問題について徹底していこうと思っております。
　ただ、ベア分については七百五十億要るわけでしょう。まさかこれを義務教育国庫負担制度の中の事務職員あるいは栄養士、ここから持ってくるということはないと断言してください。それで終わります。
○加戸政府委員　ベースアップ分の手当ての問題でございますが、年末予算編成でも最大の問題になるところでございます。当然財政当局としても今申し上げたような負担金制度の見直しを迫ってまいると思いますが、事この制度につきましては、文部省といたしまして、義務教育の基幹的な職員であるという基本に立ちまして折衝をしてまいりたいと思います。
○中西（績）委員　概算要求、まだ細かく指摘するところがありますけれども、時間がありませんでしたので、これで終わります。
　同僚議員にかわります。
○鳩山（邦）委員長代理　次に、嶋崎譲君。
○嶋崎委員　時間が十分しかございません。したがって、簡潔に聞きますので、簡潔にお答えを願いたいと思います。
　私の質問の要点は、来年度四月以降の高等学校二年生の英語教科書が見本本の段階で内容の訂正を行った件について質問をいたします。
　この件に関連して、十月三日、文部省は二項目の記者会見をなさいました。一は、十月三日、三省堂より、検定規則第十六条第四号に該当するものとして、現在の「戦争」という教材を全面的に削除し「マイ・フェア・レディー」に差しかえたい旨の正誤訂正申請書が出された。二は、文部省としても、三省堂の申請は正誤訂正の要件に該当するものと判断し、教材全体の差しかえを承認した。
　この二点について文部省が記者会見なさったのを確認できますか。
○古村政府委員　ただいま先生からおっしゃられたとおり、記者会見をいたしております。
○嶋崎委員　三省堂から提出されました正誤訂正申請書、その写しをいただきたいという趣旨の要請を文部大臣室で文部大臣にしておきましたが、その写しはいただけますか。
○古村政府委員　正誤訂正申請書というのは、出版社と文部大臣との間で行政事務を行うために出された申請書でございます。いろいろな申請書が役所に向かって入ってくるわけでございまして、通常はそういった申請書というものは外に出さないという扱いをいたしておりますが、内容について御質問がありますれば、その内容について十分お答えいたします。
○嶋崎委員　この手続は、教科書検定規則の十六条に基づいて行われたということになっているわけでありますが、この十六条は検定を経た図書についての規定でございます。検定を経た図書というのは、見本本の段階は検定を終えた図書というのかどうか、その点についてどう思いますか。
○古村政府委員　見本本の段階で、見本本を決定する、検定を終わりましたということを相手方に通告した段階で検定を終わっております。したがって、今度の場合は検定を終わった後でございます。
○嶋崎委員　初中局長が記者会見の中でも、既に検定の終わったものであって、法的手続は簡単ではないということを自民党の正副部会長に御発言になっておるという報道がありますが、それはそのとおりですね。
○古村政府委員　私は記者会見でそのことを申し上げたということではございませんで、新聞記者の方の取材によって新聞記事に出たということでございます。
○嶋崎委員　その事実は確認できますね。
○古村政府委員　検定を経た教科書でございますから、再検定というのは非常に困難であるということを申し上げたわけであります。
○嶋崎委員　そうしますと、第十六条に言うところの正誤訂正は検定を経た図書ということでございますので、今回のものは十六条の第四号を適用したという理解でよろしいですね。
○古村政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○嶋崎委員　さて、十六条の第一号、二号、三号、四号は、見ればおわかりのように「誤記、誤植、脱字又は誤った事実の記載があることを発見したとき。」「客観的事情の変更に伴い、明白に誤りとなった事実の記載があることを発見したとき。」「統計資料の更新を必要とするとき。」この三つが具体的な要件と書いて、「その他」「緊急に訂正を要するものがあることを発見したとき。」とありますが、一、二、三に関連して、検定済みの教科書の内容を根本的に変えるというものも含まれるように四号を理解してよろしいですか。
○古村政府委員　四号は「学習を進める上に支障となる記載で緊急に訂正を要するものがあることを発見したとき。」こういうことでございますから、私は今回の場合についてはこの中に入ると考えております。
○嶋崎委員　十六条の一、二、三号から判断して、しかも第三段階の見本本の段階ですから、その段階における誤記、誤植、脱字、誤った事実というのは、例えばスペルの誤りとか日本字の漢字が誤っていたとか、つまりそういう不測の事態、人間としての能力の限界みたいなもの、そういうことを想定した十六条というふうに理解すべきだと思います。したがって「その他学習を進める上に支障となる」事項でも、そのような内容の限定があると私は理解しますが、そう理解いたしませんか。
○古村政府委員　第十六条は各号列記になっておりますので、各号は各号で読むということになりますと、今御指摘のようなそういった誤記、誤植というふうな範囲よりも超えて内容は正誤訂正でやれるというふうに思っております。
○嶋崎委員　そうしますと、今度の正誤訂正申請書の中身が非常に重要です。その中身には「マイ・フェア・レディー」の文章と、それから「戦争」というものを削除するというのと、そして「マイ・フェア・レディー」の全文が英文で書かれた申請書になっておりますか。
○古村政府委員　今度の新しい教材として入るもの全体が入っておりますから、英文で書かれたものが入っております。
○嶋崎委員　こちらを削除してこれを入れるというふうな書き方ですね。
○古村政府委員　差しかえるということでございます。前の「ウオー」というのをやめて「マイ・フェア・レディー」にかえるという申請でございます。
○嶋崎委員　これはページ数にしたらどのくらいですか。
○古村政府委員　五ページでございます。
○嶋崎委員　五ページにわたって内容を差しかえるというようなことは、検定の第二段階、つまり原稿本の段階から内閲本の段階で既に処置すべき事項と思いますが、いかがですか。
○古村政府委員　ページ数の問題、量の問題というお話でございますが、結局、その「ウオー」というものの学習を進めるについての支障があるというところを手直しするとすれば、なかなか文章全体として構成ができないということで全体を差しかえたわけでございまして、そのことが正誤訂正を超えるということにはならないのではないかと思います。
○嶋崎委員　見本本の段階での「戦争」という項目と「マイ・フェア・レディー」という内容は全く異質です。皆さんのやることは、私たち政治家は、内容についていい悪いということじゃないです。検定制度の検定のプロセスとしてその行政措置が正当であるかどうか、これが非常に重要なんです。
　その内容については著者の見解があります。内容がいいか悪いかは三省堂が判断されたので、文部省が判断したのじゃないでしょう。
○古村政府委員　著者といいますか出版社の方から、いろいろと誤解を招く教材の内容を含んでいるからこの方に差しかえたいということでございましたので、私たちもそういうふうに理解をいたしまして承認をいたしました。
○嶋崎委員　出版社が、見本本の段階で「戦争」という項目の入った内容を「マイ・フェア・レディー」という項目の内容にかえていいという判断ができると思いますか。
○古村政府委員　出版社が正誤訂正の申請をして文部大臣は承認をするという手続になっておりますので、出版社側としてそういう意思を持って申請をしてきた、したがって文部省はそれによって承認をしたということでございます。
○嶋崎委員　では、初中局長は、行政的には既に教科書検定の手続は終わっている、法律的には再検討できないとおっしゃった。そのできないとおっしゃった文部省が、出版社の権限の枠を超えたと思われる、予想される内容の変更について、それを承認したというのです、記者会見で。承認したというのは、検定されたということですよ。文部省が検定できるのですか。文部省が承認したのなら、もう一度検定審議会にかけるとか、内容について前の教材がふさわしくないということについてきちんとした手続を踏まなければ、承認したといって書きかえるというような単純な内容ではないと思います。どうですか。
○古村政府委員　これは十六条、そして十七条という検定規則の規定によりますと、申請者から出てきて、そしてそれに対して文部大臣は承認するということに手続上なるわけでございまして、文部省としてはそれを承認いたした、こういうことになります。
○嶋崎委員　文部省の検定制度、その制度そのものに大変疑問があるということで、我が党は制度そのものの承認はしておりません。しかし今三段階の検定制度でもって教科書検定に問題があるときに、三段階で完了してしまってもう七月には全部公開し、来年使う教科書を注文したり印刷にかかる段階です。そういう段階で内容の基本的な更迭を行うということはこの規則の精神から見て明らかに逸脱であると私は判断せざるを得ないと思う。文部省は法律的にはできないと言いながら、結局、規則の承認事項だけを適用して、あとは審議委員によって回し読みで承認という手続をとったにすぎない。
　さて、十分ということですからもう議論になりませんが、今度新たに教科書の検定制度が変わりますな。三つの段階を一つの段階にするのです。今の原稿本の段階、内閲本、見本本の段階が一段階で行われる。
　今回の場合も文部省自身が自民党の圧力に屈したということになっていない。そうでしょう。言われたときは、法律的にはできませんと答えたのですから。ところが、下から上がってくる出版社は何を基準にして内容の変更をやったかは、言うまでもなく自民党文教部会その他の圧力を恐れて手続を踏んだと理解せざるを得ない。したがって、三段階の今の検定制度を一段階に持っていくということになれば、これから先は最初の段階、第二段階、第三段階の中で今までクリアされてきた過程が非常にあいまいになるという意味で、今後とも教科書問題に問題点を残しやすい。過去の経緯から見てたくさん教科書問題について内外が注目しているときですから、それだけに、改定に当たっても今のような事件が再び起きないようにするべく、この措置についても今後委員会において議論をすべきだと思う。どうですか。
○古村政府委員　教科書検定制度については、今の三段階の手続等についてはいろいろと批判があったところでございます。したがいまして、教科用図書検定調査審議会におきまして去年から一年間ぐらいかけてこういった手続についてどうすればいいものになるかということでやってまいりましたその結果を先日公表いたしましたが、そういった審議会のそれまでの審議のまとめの報告でございます。したがって、その報告については私たちは十分吟味しながら、具体的には検定規則の改正でありますとか検定基準の改正でありますとかといったことに取り組むことに相なります。
○嶋崎委員　見本本の段階で原稿料、ページ数に即してお金を払っていますね。お金は既に出版社が渡しておりましたか。つまり見本本の段階で小学校から高等学校の教科書についてページ数に応じてお金を払うことになっているでしょう、手続的には審査料というものを払うでしょう。それを終了しておりましたか。
○古村政府委員　審査料は最初のときにはいただいております。正誤のときにはこれは関係ございません。
○嶋崎委員　これは支払い追加になりますな。
○古村政府委員　正誤訂正には審査料は要らないということになっております。
○嶋崎委員　これはオーバーしても構わないのですか。
　それはまた議論になるところですが、いずれにいたしましても、今のような趣旨で、今後ともこのようなゆゆしき事態が二度とないように、文部大臣の所管事項ですから、その責任において慎重な対処をしていただきたいということを要求して、終わります。
○鳩山（邦）委員長代理　次に、鍛冶清君。
○鍛冶委員　私は留学生、帰国子女問題、それから大学、高等教育の関係で私学補助金の問題、それから大学の入試の問題、さらにはいろいろな改革のあり方等についてお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　最初に留学生、帰国子女問題でございますが、特に留学生問題につきましては、我が党は昨年から竹入委員長を先頭に全国的な募金活動を始め、留学生が円高とともに大変な苦況に陥っているということで、その救済を含めて、日本の国へ留学をされた方々が本当に喜んでお国に帰られ、そして国の役に立ち、さらには日本との友好関係が持続できるようにという長いスパンでの考え方に立ちましてもろもろの施策、実際の運動を含めて、また国会でも当委員会で質問等を重ねてまいりました。
　そういう中で来年度につきましてのこの留学生問題についての概算要求等もなされておるわけでございますが、昨年と比較してみますと、文教予算も残念ながらシーリングがかかって伸びがほとんどない中で、この問題については予算が非常に大幅に増額されておる。この点に関する限り私どもは大変高く評価しているわけでございますが、しかし、先ほどからも指摘があっておりましたように、十万人の留学生を受け入れるという、こういう流れの中で現状を見てみますと、まだまだ十分とはいえませんし、これまで以上に強力にこの施策を推し進める必要がある、こういうふうに思っております。
　そこで、総務庁の行政監察結果報告というものが出されておりまして、この留学生、帰国子女問題で幾つかの点を指摘をし、その改善の勧告がなされておりますが、これを中心にしていろいろとお尋ねをしたいと思います。
　質問に入ります前に、留学生、帰国子女の問題につきまして来年度の概算要求の中でどういうふうな組み方をしてあるのか、この点についてまず御説明をいただきたいと思います。
○川村政府委員　ただいま御指摘をいただきました留学生問題への取り組みでございますけれども、来年度の留学生関係の概算要求でございますが、いろいろな事項がございますけれども、総額二百三十四億九千六百万円ということで前年度に対して約四十億円の差増、率にいたしまして二〇・二％ほどの増額のお願いをしている、こういうことでございます。
　内容的にはいろいろの事項がございますけれども、主なる事項を簡単に御報告申し上げますと、一つは国費留学生の受け入れの計画的な整備ということでございます。総数のベースにおきまして本年度より約五百人増ということで、五千三百七十三人ということで五百人ほどの増を図ってまいりたいということが一つ。
　それから、来年度の概算要求におきましては特に私費の留学生に対する援助方策を抜本的に拡充していきたいということでございまして、具体的には特に私費の留学生に対する学習奨励費でございますけれども、現在学習奨励費は予算上五百人の留学生に対しまして月額で学部レベルが四万円、大学院レベルが六万円ということにしておりますが、この単価を引き上げると同時に、この五百人を二千五百人にふやしたい、一気に五倍にふやしたいということでございます。
　さらに、前年度から引き続いておりますが、私学におります私費留学生に対する授業料の減免措置でございますけれども、これが現在八千四百人というものをさらに千人ほどふやして、九千四百人の方々に対して授業料の三割を限度とする減免措置を講じたいということでございます。
　それからもう一つの大きな柱といたしましては、留学生の宿舎の確保の問題でございます。現在の留学生の受け入れ態勢の中でやはりこの宿舎の問題が大変に大きな問題でございますので、幾つかの工夫をさせていただきまして、例えば、現在の財団法人学徒援護会という団体がございますけれども、そこが新しく留学生のための指定宿舎制度というものを設けたいということ。あるいは、民間の方あるいは地方公共団体等が留学生のための宿舎を建設する場合に、その建設の奨励金を新規に計上するというようなこと。それから、特に民間の企業等で社員寮を提供したいという動きが大変盛んになっております。そこで、そういう社員寮提供を目的とする公益法人を新しくつくりまして、民間の企業の社員寮の開放を全面的にバックアップするための新たな助成措置を講じたいというようなことがございます。
　なお、前年度から引き続いております国立大学の留学生宿舎の新設でございますとか日本国際教育協会の新しい祖師谷の宿舎の建設、そういうものを引き続いて進めたいというようなことでございます。
　その他、受け入れの基幹団体でございます日本国際教育協会に関する組織の充実でございますとか、国立大学または私立大学における留学生の教育のための諸経費の充実というようなことをそれぞれ内容といたしておりまして、先ほど申し上げましたように総額で二百三十四億九千六百万円の概算要求をさせていただいているという状況でございます。
○鍛冶委員　では、行政監察結果報告書の勧告に従って、私どもの考え方もつけ加えながら、関連させながら御質問をいたしますので、お答えをいただきたいと思います。
　最初に、入学選考方法の改善についての勧告がなされております。それにはこうあります。「文部省は、各大学に対し、留学生の大学入学選抜に際しては、共通一次試験を免除し、「私費外国人留学生統一試験」及び「外国人日本語能力試験」の活用を含め、その特性に配慮した選抜方法をとるよう指導する必要がある。」こういうふうになっております。
　確かに、共通一次を取り上げて試験として生かして使っている大学におきましては、実際上は留学生の皆さん方が受験していないという現状もあるようでございますし、共通一次によらなくても留学しようとする人たちの基礎学力とか日本語能力というものは別の角度から知ることができるということも言われておりますし、この改善方はぜひ必要であろうと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○川村政府委員　御指摘のように、国公私立を受験する留学生に対して共通一次試験を課するということはやはり現実問題としてはなかなか適当なことではない、この勧告のとおりでございまして、私どもも各大学に対してその点について改善を求めているわけでございます。
　そこで、この勧告をいただきましたときに共通一次を課している大学あるいは学部の数を見ますと、その時点では三十二の大学で五十二学部でございます。主として医学部でございますとか教育学部でございますとかそういう系統の学部でございまして、学部の数でいえば全体の一五％の学部がそういう状況でございました。こういう勧告もございましたし、私どももかねてその点の改善を求めておりまして、その後、現時点までに、それじゃ六十四年度からそういう共通一次を課することをやめようということで意思決定をしていただいたのが十大学の二十学部ほどでございます。でございますから現時点では、来年度の入試でなお共通一次を課そうというのが二十二大学で三十二学部ということでございます。学部の数でいえば全体の一〇％足らずでございますけれども、この点につきましては、私ども、なおできるだけ早い機会に共通一次は免除していただいて、それは私費統一試験でございますとか日本語能力試験でございますとか、そういうものでもって本人の能力を確かめていただくということで今後ともお願いをしていきたい、こういうことでございます。
○鍛冶委員　その問題はひとつ推し進めていただきたいと思います。
　二番目に勧告されておりますのは「日本語教育の充実等」についてでございます。この中には「文部省は、留学生の日本語教育に関し、次の改善措置を講ずる必要がある。」こういう指摘の中でアとして「日本語学校の実態把握・情報提供」、これは内容的にはいろいろと書かれておりますが、端的に言いますと、現在の日本語学校の実情把握というもの、情報の提供というものが極めてよくないという指摘でございます。
　日本語学校についてはことしだったと思いますが、私も特にこれだけを取り上げて大分やりとりをさしていただきました。文部省サイドも日本語学校についての取り組みを強化するという方向を打ち出されておったようでございますが、やはりこれは法務省、入管関係との絡みもあり、さらにはこの勧告の中で指摘されておるのは財団法人の日本国際教育協会、ここで日本語学校の紹介がなされており、これは海外の人たちが得る唯一の情報であるわけですが、この協会が出しておる日本語学校の紹介は、文部省、法務省両当局とも全然話し合いがないままに掲載をされておって、非常に不十分だということも指摘をされておるわけです。こういう点についての改善は早急にする必要がある、こう思うわけでございます。
　次に、「日本語予備教育機関の有効利用」ということで、「教育条件が整備されながら非効率な運営となっている国立大学の日本語予備教育機関については、国費留学生のみでは受講定数を下回る場合、私費留学生もできるだけ受け入れることにより、教員、教材等の有効活用に努めること。」こういう指摘がなされております。確かに定員以下の場合で、席も非常にあいているということがあるようでございますので、この改善はすべきであろうと思います。
　さらには、「大学の日本語教育の実施」ということで、「留学生への日本語教育を実施していない大学に対し、既に日本語教育を実施している大学との連携により実施することを含め、日本語教育の実施について指導を行うこと。」こういうふうになされているわけでございますが、この点についてお伺いをいたします。
○川村政府委員　幾つか日本語の問題について御指摘をいただきましたけれども、最初の日本語学校の実態把握の件でございますが、このことにつきましては、実はそもそも文化庁で昭和四十二年以来毎年日本語学校の実態調査を実施してまいりました。日本語教育の振興を図るための基礎資料を得るということで毎年実施しておったわけでございます。その限りでは四十二年以来実態把握に努めておったわけでございますけれども、他方、法務省の方でも、これは実際問題としての在留資格を付与するかどうかというような観点から、やはり日本語教育機関についての調査をしてこられた、こういうことでございます。
　そこで、たまたまその両者の調査を突き比べてみると、そういう調査の視点が違うということもございまして、学校が必ずしも一致していなかった。その当時のあれで申しますと、文化庁の調査で対象になっていたものが百二十一校、法務省の方では百五十校ほど、こんなことでございまして、実態として日本語学校は民間で自由に設立をされておりますから正確な形で学校を把握することはなかなか困難でございますけれども、いずれにしてもこういうような食い違いがあるというのはぐあいが悪いじゃないかということでございます。それは御指摘のとおりでございますので、毎年文化庁の方では調査をいたしておりますが、実は六十二年十一月一日現在の調査のときから、法務省の方でつかまえておられるものも含めて全体漏れなく、わかる範囲のものを調査対象としてやろうということで調査を実施することにしているわけでございます。これは毎年十一月一日あるいは十月一日に調査をいたしますので、本年度分につきましても当然法務省とよく相談をいたしましてその辺は漏れないようにして今進めている、こういう状況でございます。
　それからなお、国際教育協会が対象としている日本語学校がまた違うじゃないか、こういうお話、御指摘のとおりでございまして、日本国際教育協会が英文で日本の大学情報といいますか大学案内というものをつくっております。これは二年に一遍つくっておるわけでございますけれども、一九八七年版の大学案内の一番しっぽに日本語学校の案内を掲載した、これに載っかっている日本語学校の数が四十三校ということで、先ほど申しました百何十校とはかなり違う数字が出ておった、こういうことでございます。
　これは国際教育協会の方で一番確実と思われる日本語学校をつかまえたということでございますけれども、やはりこういうことでも困るわけでございます。この大学案内は二年に一遍でございますから来年の三月に新しい版を出すわけで、現在その編集をしております。それで、来年の三月に発行予定の案内におきましては、最新の、ことしの秋の文化庁の調査結果を活用し、また、法務省と十分御相談をいたしまして、内容を充実し、相互に食い違いがないようにしていきたいということでございます。
　なお、つけ加えて申し上げれば、この日本語学校の問題は大変重要で、今度の概算要求におきましても、そういう日本語学校による新しい自主的な団体をつくっていただいて、そこで日本語学校についての正確な情報をもっと頻繁な形で出すということについても現在検討している、こんな状況でございます。これからも引き続いてまいりたいと思っております。
　それから、日本語の予備教育機関の問題につきまして、国立大学の留学生教育センターでございますとかそういったところで若干あきがあるから、国費留学生だけを相手にしないで私費留学生も入れる、あるいは大学院生を主たる対象にしておっても、あいておれば学部の学生も入れるという運用をした方がいいじゃないかという御指摘、おっしゃるとおりでございまして、御指摘をいただく以前から実は一部私費留学生を入れたり、そういう弾力的な運用をしております。こういう勧告をいただきます時点では、全体として、日本語教育機関、九大学に置かれておりますところで定員の充足率がかなり低かったわけでございますけれども、その後現在では約七四％ぐらいまでこれを引き上げてきておりますが、なお、そういうことでせっかくのものでございますから活用していきたいというふうに思っております。
　それから最後に、大学での日本語教育でございます。
　大学で日本語教育をやるやり方はいろいろございます。正規の授業科目として日本語、日本事情という授業科目を開設するという方法もございますし、あるいは先ほどの留学生教育センターのような予備的な教育機関を設置するというやり方もある。あるいはそういう正規のものでなくても、補講をするとかいろいろな形の進め方があるわけでございます。
　そこで、国立大学の状況を見ると、現在何らかの形で留学生に対する日本語教育の機会をつくっている大学が全体で七十大学ほどございます。ですから、全大学数でいえば約四分の三、七五％程度の大学はそれをやっているわけでございます。ですから国立の場合はまずまず日本語教育の機会はつくっておりますが、ただ、私学の状況などを見ますと、私学ではやはりまだ非常に低い。何らかの形でそういう機会を確保しているというのが全体の四分の一にも満ちていない、二〇％ちょっと、こんな状況でございます。この辺につきましては、これからさらに留学生の受け入れ数がふえるということもございますので、私学の方にもさらに御協力をお願いしてまいりたい、こういう状況でございます。
○鍛冶委員　特に、実情把握と情報提供ということと絡んで、日本語学校というものが、一部のものでありましょうが、非常にいかがわしい形でこれを利用して、金もうけのために留学生ないしはこれは就学生も相当かんでいるようでございますが、だまされたといいますか、非常に迷惑をこうむって、日本に対する印象を悪くしておる、こういう実態もあるようです。昨日の朝日新聞の朝刊にも、マレーシアからことしの春入学したばかりの、これは就学生でございますが、男女四人のことが報道されておりまして、マレーシアにおいてその日本語学校の概要等についての紹介を受けて、それをそのとおりに受けて、お金も払ってこちらに来て寮にも入ったそうでありますけれども、結局、当初聞いておったのと随分と違っておる、そしてまた授業もまともにやられてないとかいろいろなことで、とうとう自主的に退校した、そして、東京都のアジア学生文化協会に救いを求めてきた、こういうふうな記事が出ておりました。
　こういう記事を読むと、大変悲しい思いがすると同時に、こういう問題に対して本当に取り組まなければいかぬなと思うわけでございますが、こういったものがいろいろ横行しておるという実態が相当あるようでございまして、そういうことの解消を含めて、そういう実態の把握、情報の正確な提供というものが必要であろうと思うわけでございますが、こういった記事について、こういう実態というものは掌握をしておられるのか、またこういうことがないようにするためにはどういうふうな方策を講じていこうとお考えなのか、これは法務省、入管の関係もあるかもわかりませんが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○川村政府委員　昨日、新聞で報道されました件でございますけれども、ことしの春、日本語学校に入学したマレーシアの四人の学生に対して、その受け入れ日本語学校の方でいろいろな不行き届きがあってということでございます。それで、この件につきましては、私ども早速、きのう新聞に出たこともございますし、その新聞にも名前が出ておりましたが、アジア学生文化協会というところに問い合わせをしております。それでまた、これは入管関係のことでもございますから、関係の当局の方を通じてその事実関係の確認を現在急いでいる、こういう状況でございます。
　現時点で申しますと、アジア学生文化協会の方から聞こえてくる話と関係当局の方で調べてみた話とがかなり食い違っておるという状況でございますので、このことについてどうかと具体的に申し上げるのはもう少し事実関係を確認させていただきたい、それからにさせていただきたいというふうに思っております。
　ただ、一般的なことで申し上げますれば、この問題、こういうことはよく新聞にも出てくるわけでございますけれども、基本的には外国人の日本社会への受け入れの問題であろうかと思っております。いわゆる就学生問題と我々言っておりますが、正規の留学生として来ているのではなくて、いわゆる就学生として半年間のビザをもらって来ている者について、その中には実は日本で日本語を勉強するというよりも職について働くというのが目的だという者もかなりある。また、そういうことで、日本に行けばお金がもうかるということでそれをあっせんするブローカーがいるということがよく報ぜられております。今回の件でも、新聞に、マレーシアにおけるいわゆるブローカーと申しましょうか、仲介業者のことが出ておりまして、そうすると、本件はやはり不法就労の目的で留学という名をかりて来たのか、こういうふうにも思いますけれども、そこは先ほど申しましたようにまだ実態がよくわかりません。
　そういう就学ということで実は労働が目的だということで外国人が入国をするということになりますれば、これは日本での労働政策の問題、雇用政策の問題にもかかわってくる。もちろん基本的には入国管理の問題でございますけれども、これは国内の雇用政策ともかかわってくる問題でございます。
　また、これが教育の方から申し上げますと、日本語学校というものがそういう不法就労等の名目に使われるということは決して好ましいことではないので、教育の立場あるいは文化の立場から申し上げれば、やはり日本で大学に入って勉強したい、あるいは日本語というものを勉強して日本文化を知りたいということは、これは大いに歓迎すべき事項でございます。大いに歓迎すべき事項でございますけれども、実はその日本語学校が今御指摘のような非常にあいまいな経営をやっている、問題があるということでは非常に困る。やはり日本語学校というものの質をよくして、そういうトラブルの入り込む余地がないようにするということが、多少回りくどい方法ではございますけれども、やはり一番必要なことではないかというふうに思っております。
　そんなことで、実は本年度、日本語学校の基準をつくろうではないかということで協力者会議をお願いいたしまして、現在文部省の方で、もちろんこれは外務省、法務省さんにも入っていただきまして、三省で緊密に連携をとりながら日本語学校の基準というものをできるだけ早い機会につくりたい。そういう基準ができますれば、現在いろいろ設置されております、一口に約五百校ほどあると言われておりますが、日本語学校について、そういう基準のもとにこれを内容の質的な充実について十分に指導していく。そういうことを通じて、こういうふうな不祥事がだんだんとなくなっていくということを目指していきたいと考えております。
○鍛冶委員　三番目に勧告をされておりますのは、留学生の住まいの確保等の問題でございます。
　これについては、
　文部省は、留学生の住居の確保等に関し、次の改善措置を講ずる必要がある。
　ア　住居の確保
　　留学生宿舎の整備を引き続き進めるとともに、留学生の住居の確保のため、下宿・アパートへの大学職員の同行、地方公共団体及び企業の独身寮の貸与要請などの積極的な努力を行っている大学の例をも参考として、各大学に対し、留学生の住居の確保に一層配慮するよう啓発指導を行うこと。
　イ　留学生宿舎の管理運営の効率化
　　補助金の交付を受け留学生宿舎の設置・管理を行っている財団法人に対し、留学生宿舎の管理運営の効率化を図る観点から、職員配置の合理化、共通役務業務の外部委託化等を更に推進するよう指導すること。
こういう指摘があるわけです。
　これについてお伺いしたいのですが、あわせて関連してやはり宿舎の確保の中で、特に私費の留学生の方々は、アパートを借りに行ったり連名で家を借りに行ったりというようなことがあるようでございますけれども、留学生であるということがわかるとこれを拒否される、こういう傾向がある。これは御承知のようにアルバイト等を見つけて働こうというときもこういうことがよくあるようでございまして、これは私どもとしては大変残念な状況であると思いますが、そういう底流がまだまだ我が国にも多いのかなというような思いもあるわけです。こういうものに対しては速やかに解消していく方向の手だてを講じなければならないと思いますが、こういう対策についてあわせてお考えをお聞かせいただきたいと思います。