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○森まさこ君　弁護士法の一条には、弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする、そして、その二項に、弁護士はその使命に基づき、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。私どもは弁護士修習のときにこの一条を大事に心に秘めて弁護士の仕事に出ていったものでございます。
　こういう精神からしますと、たくさんの零細企業等の債権者がいる中に、どう見ても、外見から見ると依頼者とぐるじゃないか、依頼者と、そしてその関連会社と弁護士がですよ。七千三百万円プラス、先ほどの債権者も七千万円ぐらいですか、一億幾らという公正証書を強制執行の三日後に作ってやっていくということが私はどうしても理解できません。
　原告側弁護士の破産管財人に対する意見書を読み上げてみたいと思います。
　小川氏について、その主張する全額について虚偽の債権届が出されたと見る可能性があります。仮にそうであれば、強制執行手続で虚偽の債権を主張して配当を得ようとする行為は、強制執行妨害罪、刑法九十六条の二に、破産手続で虚偽の債権を主張して破産財団から配当を得ようとする行為は、詐欺罪、刑法二百四十六条に該当する可能性のある行為です。まして小川氏は、社会正義を実現することを使命とする弁護士であって、さらに二〇一〇年九月二十一日以来、法務副大臣の要職にあります。かかる行為が弁護士法上の懲戒事由に当たり、さらに政権全体のスキャンダルにもつながりかねない重大な不祥事であることは明らかです。破産者の破綻によって多くの従業員が職を失い、地域の取引先が重大な損害を被っているのを横目に、弁護士と関係会社が共謀して虚偽の債権を届け出て配当をだまし取ろうとしたのであれば、その悪質さは際立っています。破産管財人は、一部であってもこれを容認する結果をもたらすべきではありませんというふうに記載されております。
　以上、引用を終わりますけれども、この意見書を受けて、破産管財人の方はまだ認定をしていないということを伺っております。
　私は、法務大臣がこのような疑われる行為をしておきながら、それに対する納得のできる御答弁をいまだなさっていないということで、法務大臣として信頼に値する人物ではないということを申し上げさせていただきまして、本日の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　東日本大震災から一年経過をいたしました。本当に今なお多くの課題が残されているわけでございますが、その一つが福島の原発事故の賠償問題でございます。本当に福島は大変だなということで、私ども公明党も、先々週、三月十日、全国の県代表を郡山に集めまして、党の大会として、少しでも福島大丈夫なんだよということを示そうと思いましてそういう活動をしたわけでございますけれども、一年たって、本当に福島、また東北、震災地の復興に力を入れようと、そういうふうに決意を固め合ったところでございます。
　ただ、やはり岩手や宮城と違って福島は原発事故の賠償が一番大事だなと、福島の復興はこの賠償問題解決なくして本当にないだろうというふうに思っております。
　この賠償の案件でございますけれども、百万件を大きく上回るんではないかと。紛争性のある案件も十万件以上に及ぶ可能性があるというような文科省の報告にあるわけで、報道では、賠償対象者は百五十万以上と。あそこは人口二百万ですから、四分の三が賠償対象者というふうに思われるわけでございます。
　それを本当に処理をしなきゃいけないということで、原子力損害賠償紛争解決センターというのが昨年の九月からＡＤＲとして受付を開始して、そして目標の審理期間は三か月というようなことでスタートしたようでございますが、現状では申立て件数千件を超えているようでございますが、和解に至ったのは数十件程度というふうに承知をしておりますし、また審理期間も目標を達成できていないような状況であるというふうに伺っております。
　文科省にお聞きいたしますけれども、この紛争解決センターへの申立て件数、また申立ての結果、和解の成立なのか取下げなのか、また審理期間の状況、この三点について御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（戸谷一夫君）　御説明申し上げます。
　現在、三月二十一日現在でございますけれども、申立て件数といたしまして、受理いたしましたのが千四百十五件でございます。そのうち、和解として成立いたしましたのが三十件、それから、これまでの累計でございますけれども、取下げの件数が三十件、打切りの件数が十六件という状況でございます。さらに、先ほどの和解に至りました三十件も含めまして、現在、和解案として提示いたしておる案件数はこれまでの累積で七十八件でございます。
○魚住裕一郎君　審理期間はどの程度になっていますか。
○政府参考人（戸谷一夫君）　審理期間につきましては、今まだ平均的な数字につきましてはちょっと今私押さえておりませんが、先ほど先生が御指摘されました、当初目的としていました三か月といったところから見ますと、相当時間が要しているということは事実でございます。
○魚住裕一郎君　このＡＤＲでの仲介手続、和解、この遅れている原因について文科省はどういうふうに分析をしているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（戸谷一夫君）　この紛争解決センターにつきましては、昨年の九月から十二月までの当初の三か月を一つの区切りといたしまして、活動状況報告を公表させていただいております。その中で、今御指摘のございました、和解につきましてなかなか状況が進んでいない原因といたしまして幾つかの点を整理しております。
　まず、センター側の事情といたしましては、やはりかなり膨大な件数がある中で、今後いろいろ処理をしていくと、そういう意味から申し上げますと、今後の先例となるといったようなことから、当初の審理におきましてはかなり慎重を期したことというのをセンター側として挙げております。
　それから、あと申立ての状況につきましては、本人申立てが申立て件数のうちの約八割ということで、大半が個人の方が必ずしも弁護士さん等々との相談もなく、個人でいろいろ御努力をされて申立てをされているという状況でございまして、そういった中で、その申請書の記載につきましては必ずしも十分ではないといったようなことから、調査等々の事実関係の確認、論点の整理にやはりどうしても時間が掛かるということがございます。
　それから、あと東京電力側の事情ということでセンターの方で整理いたしておりますのは、全般的に被害者が主張する損害を認めるか否かという点につきまして留保する場合がかなり多いといったようなこととか、それから中間指針、紛争審査会で作っております中間指針につきまして、本来であれば、類型化されていないものでも相当の因果関係があれば賠償の対象となるということでございますけれども、そういった中間指針で必ずしも類型化されていないものについては、その協議に対しまして必ずしも積極的ではないこと、そういったような点が整理されているところでございます。
○魚住裕一郎君　そうですね。
　それで、そういう報告書の中でも、去年の末現在で、仲介委員が百二十八名、調査官二十八名、和解仲介室職員が三十四名という、そういう体制のようでございますが、この報告書の中でも仲介委員、調査官による事実調査に要する時間が予想以上に掛かったという理由も挙げられているわけでございます。
　今年の一月に当法務委員会で仙台そして福島に視察にお伺いをし、そして福島県弁護士会からもいろいろお話を伺ったわけでございますが、仲介委員また調査官、弁護士で一生懸命頑張っていただいているわけでございますが、本人申立てで領収書の束をばっと持ってきて、それで調査官がエクセル片手に二日間掛かってまとめていると。弁護士の使い方、使い方というか、それ自体がちょっと余りにも負担が大き過ぎるんではないのか。弁護士でなくてもそういう整理はできるわけであって、人的あるいは物的体制というのは本当に拡充していかないと、もうこれ限界状態になっているんではないのかなと。
　文科省にお伺いをしたいんですが、この紛争解決センターの人的体制の拡充についてどのように今取り組んでおいでになるか、御説明をいただきます。
○政府参考人（戸谷一夫君）　御指摘の増員、人員の増強の件でございますけれども、調査官の職務につきまして、本来、弁護士さんとしての能力をフルに活用していただくためには、更に事務的なスタッフについて補強を十分していく必要があるということを考えております。
　今現在、三月の二十一日に至りまして、事務職員はその後また増強いたしまして、現在四十六名にまで増えておりますが、今後更に、この事務職員につきましては、二十名ないし二十五名程度は七月までには増やしたいというふうに考えております。
　それからさらに、仲介委員をお願いをする弁護士の先生方につきましても、現在の百二十七名では先ほどの千四百件以上に上る案件の処理についてはなかなか困難な点もございまして、この点につきましても、最低限数十名以上の弁護士の先生方に更に御協力いただくように今各方面に働きかけをさせていただいているところでございます。
○魚住裕一郎君　最高裁はお見えですか。
　要は、今この紛争解決センターへ、法務省もそうでございますが、職員の派遣の要請があれば是非、できる限り御協力いただきたいと思うんですね。
　要は、これ、まとまらなければ皆裁判所へ行くわけですね。当委員会の視察でも、震災後、事件数が減ったみたいな、そんな報告が高裁長官からも御説明があったと思いますが、しかしそれはまだ被災の初期の段階であって、この福島の原子力の損害賠償も、ここで、ＡＤＲでまとまらなければ一気にがあっと増えていくわけであって、そういうことを考えれば、最高裁も、裁判所もこのＡＤＲセンターへの職員の派遣を積極的に考えていただかなければいけないと思いますが、そこで最高裁の御所見を承りたいし、また法務大臣も法務省としての御見解をお伺いをしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（安浪亮介君）　お答えいたします。
　紛争解決センターの人的体制の整備につきまして、裁判所もこれに協力する必要があると考えております。
　東京事務所が設置されました当初の平成二十三年の八月からは、室長といたしましてベテランの裁判官一名及び書記官一名を、また福島事務所が設置されました平成二十三年の九月には書記官一名を出向させたところでございます。その後も、今年の一月から、東京事務所に書記官一名を追加で出向させております。さらに、本年の四月一日からは、更に東京事務所に書記官二名を出向させる予定でございます。
　この間、今申し上げましたとおり、必要な協力をしてまいってきているところでございまして、新しく出向させる者も含めまして、是非有効に活用していただければと考えております。
○国務大臣（小川敏夫君）　今回の原子力損害は、大変に該当する方が委員が指摘されるように多いものでございます。従来の裁判所だけの解決方法しか持たないと、大変な数が言わば司法救済を求めて、裁判所が機能しなくなるというようなおそれが現実化するわけでございます。
　そうした意味から、原子力損害賠償紛争解決センターを設けて、ここで主体的に解決していただくことによって、この原子力損害に関する紛争をより効率的に、そして多くの方に早期に解決していただこうという趣旨でございます。そうした趣旨に鑑みれば、これから更に紛争解決というものが飛躍的に増えると思いますが、そうした中で、これをしっかりと受け止められる活躍、行動をしていただきたいと、そのように考えております。
○魚住裕一郎君　それで、先ほど八割方が本人申立てだという話でございますが、やはり本人じゃなくて、申立人代理人が整理して、証拠もきちっと、主張も整理し、証拠も整理して申し立てるというのが、これが一番本当に大事だなというふうに思うわけであります。
　そんな中で、この間、先ほどの視察でお伺いした福島弁護士会、原子力発電所事故被害者救済支援センターを設けるなどして、そういう体制を整備して、無料で法律相談したり、あるいは安価に代理人に依頼できるような、そういうものを用意をしておいでになりました。また、弁護団をつくろうという、そういうような動きもあるというふうに承知をしております。
　ただ、委員派遣の聞き取りの段階で弁護士の先生から伺ったんですが、被災者の間に、お金を払ってまで弁護士に依頼することへのすごい抵抗感があると。だって、我々は被害者だよと、知らないうちに放射能で、事故でやられてしまって、何でこの上金払って弁護士に支払をしなきゃいけないんだと、こういうようなことなんですね。
　もちろん、ＡＤＲの方では、今月の十四日に弁護士費用についての賠償基準を公表して、和解金額の三％を目安に東電に負担させるというふうなことになったようでございますが、ある意味じゃ、交通事故は大体判決文の中でも例えば一割とか、そんなの出ますわね、そんなことがようやく整ってきたのかなと思いますが。
　ここでお聞きしたいのは、大臣、所信の中で、国民にとってより身近でより利用しやすい司法を目指した司法制度改革は各制度の実施段階に入っていますと、今後は、その運用状況を見定めながら、さらに制度の成熟に向け努力してまいりますというふうに述べられているわけでございますが、今の八割本人申立てというのは、どう見ても、国民にとってより身近で利用しやすい司法という、そういう司法制度改革の理念と、浸透していないというか逆を行っているといいますか、理念と現実にギャップが余りにもあるんではないのかなというふうに思わざるを得ないわけでございますけれども、司法制度改革を推進してきた法務省の責任者である法務大臣は今この点をどのように考えるか、見解を承りたいと思います。
○国務大臣（小川敏夫君）　このいわゆる原子力損害賠償紛争解決センターそのものが非常に多くの紛争を解決しようという趣旨で設けられておるわけでございますが、八〇％が本人の申立てと、弁護士を委任していないということでございますが、恐らく、まだ数は少ないですけれども、これは紛争当事者の数が百万とか百五十万というようなことになりますと、弁護士の数からいって、とても弁護士が対応できる数ではないと思うんですね。
　ですから、私としては、弁護士に依頼してというよりも、本人がこの紛争センターに来て、そこで弁護士が後見役として、言わば代理人として付いてくるのと同じぐらいの質の申立てになるように誘導して、それでいい解決ができればいいのかなと。ですから、弁護士を代理人で立てないことによる不利益というものがないような形で、その申立人の意見なり実態なりを把握して、そして適正な和解ができるような、そういう運用をすることの方が私はいいのかなと。
　やはり、これは紛争そのものが巨大な紛争になるのでとても今の司法解決手段では応じ切れないという、そうした趣旨からすると、私は、弁護士がいないということがこの紛争解決センターの趣旨に反しているというのではなくて、むしろいなくてもどんどんいい解決ができるんだというような方向に持っていきたいなというふうにも思っております。
　それからもう一つは、この後、法テラスの議員の皆様の御提案による法案ができますれば、今度は法テラスの方で、司法手段だけで、裁判所だけでなくてＡＤＲも法テラスの扶助の対象になります。そうすると、この紛争解決センターもこれからは法テラスの扶助の対象になりますので、そうした面からも被災者への法的なアドバイスというものが充実するのかなというふうにも思っておりまして、この後の審議におきましても、その法案の成立に期待しておるところでございます。
○魚住裕一郎君　何か問いをもって問いに答えたような、そんな気もしますけれども。
　そこで、このＡＤＲの和解がなかなか成立しないということでございますが、これ、やはり和解ですから、当然申立てと相手側、両方の合意がなければいけないわけでございます。
　原子力損害賠償支援機構とそれから東京電力が作成した特別事業計画、去年の十一月四日、経産大臣認定。これは、紛争処理の迅速化に積極的に貢献するため、提示される和解案については東電としてこれを尊重することとするというふうに書かれているわけでございます。ただ、先ほどの文科省の活動状況報告書では、東電側の原因として、財物価値喪失等や中間指針に具体的記載のない損害の賠償請求につき和解協議に消極的、かつ事件全般について認否留保が多いというような指摘がなされているところでございます。
　もちろん、和解に至ったところもあるわけでございますが、それはきちっと評価したいと思っておりますが、しかし、先ほど来から言っているように、本人申立てが八割を占めていると、こういう状況だと途中で諦めてしまう被災者も出かねないなというふうに思っておりまして、東電は生活費が続かない被災者を兵糧攻めにして、生活費に窮した被災者が譲歩してくれることを待っているんではないかと、こういうような指摘も実はあるわけでございます。
　そういう動き、そういう指摘もあるわけでございまして、東電側の態度についても今後も注意深く見守っていく必要があろうかと思っておりますが、これはやはり和解案尊重を遵守させるために指導監督を徹底していくべきであると思いますが、監督官庁である経産省からも、その辺の決意を伺いたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　委員御指摘のように、東京電力は、昨年の緊急特別事業計画において、五つのお約束の一つとして和解仲介案の尊重というのを掲げております。私どもとしまして、この約束をたがえるようなことがあってはならないというふうに考えております。
　それからまた、先ほどの報告にもありましたように、協議過程中において東京電力が答弁書の認否留保が多いといった指摘がございます。これにつきまして、原子力損害賠償円滑化会議というのを毎月やっておりまして、これは関係省庁、それから紛争解決センター、それから東電も入って定期的に現状を確認をし、円滑化のための対策を議論する会議でありますが、この二月の会議におきましてこういう指摘を受けまして、東京電力が指針外の損害も含めて相当因果関係が認められる損害を賠償するという姿勢を更に明確に示すこと、それからまた、被害者の実情に沿って主体的に親身、親切な賠償を徹底すること、それから、迅速な審理を促進するために答弁書等で早期に認否するなど仲介委員による論点整理などについて協力すること、こういったことを東京電力を含めて確認をしたところでございます。
　これで終わるとは決して思っておりませんで、今後とも迅速かつ円滑な和解それから賠償が進められますように、経済産業省といたしましても一層しっかりと指導監督してまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　そこで、法務大臣、先ほどの答弁の中で若干出てまいりましたが、この審議の後、いわゆる法テラス特措法、衆議院から送られてまいりましたので審議されることになるわけでございますが、私も、やはりこの被災者救済のために、本当に身近で利用しやすいという制度をつくらなきゃいけないと。
　二月七日にも予算委員会でも質問させていただきましたし、やはり資力要件、やっぱりこれ取っ払わないと、避難所にいてあなたは保険金もらいましたかもらっていませんかみたいな、いわゆる法律相談できるかどうかと差になってみたり、あるいはこのＡＤＲも活用できないという、そういうようなところ、やっぱり特例を認めて、特別措置法を作る必要があるなと、そんなふうに主張をさせていただきましたし、大臣からは検討していきたいと、そのとき、二月七日段階で御答弁をいただいたわけでございます。
　衆議院で全会一致で送ってきたわけでございますが、参議院でもこれを全会一致で通したいなと思っておりますが、これでき上がった段階で、法務省としても是非、法テラスによる被災者の法律援助事業、後押しをしていただきたいと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小川敏夫君）　やはり、今回のこの震災あるいは原発事故に対する復旧復興というものは、これは国を挙げて全力で取り組むべきことでございまして、法務省としてもその姿勢でございます。そして、法務省としましてそれを具体化できる大きな柱の一つがこの法テラスの面でございますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○魚住裕一郎君　そこで、法テラスを中心にちょっとお話をお伺いをしたいと思いますけれども。
　私たち、一月の委員派遣で仙台の法テラスも行かせていただきました。震災対応の説明を受けたわけでございますけれども、被災地の出張所の話も説明がございましたし、また情報提供業務として、日弁連等との共催での電話相談、あるいは震災法テラスダイヤルの開設、コールセンターへ行ったわけでございますけれども、また実例ＱアンドＡとか一冊ずつもらったわけでございますが、また避難所での巡回・出張相談、そういうふうに実施してきたと。本当に努力していただいているなというのが実感でございました。
　こういう法テラスによる一連の被災者の支援の取組について、法務大臣はどういうふうに評価されているのかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小川敏夫君）　法務省としてもしっかり取り組みたいということでございますし、また取り組むところには十分な支援をしたいということでございます。これまでも法テラス、出張所等で御努力いただきましたこと、大変深く感謝いたしております。
○魚住裕一郎君　この後審議される東日本大震災に係る特別措置法、あるわけでございますけれども、今後の災害、首都直下七〇％みたいなことを言われている、あるいは西日本、三連動地震だと。あるいは台風だって場合によっては大洪水あったり、去年の台風十二号、十五号でも大きな災害に遭っている。やっぱりそこには法的に処理をしなきゃいけないことがいっぱいあるだろう。また、過疎地であったりしてそもそも弁護士さんがいないというか、専門職種の人が余りいないという地域になるわけでございますけれども、やはり災害対応の枠組みというもの、今回は東日本大震災でございますけれども、やっぱりそういうものを用意して、用意って、災害の用意って、でも、それは一つのインフラとしてやっぱりつくって、そういう枠組みを確立しておく必要があるんではないかと思うわけですよ。
　嫌ですよ、大災害来るのは。だけど、やっぱりそれにしっかり対応できるようにしておかないと、毎回毎回、これ一年遅れですから、この特別措置法だって。用意しておけばもっともっと、ああ、ＡＤＲも使えるんだなと、弁護士さんに言えばできるんだなとかなってくるわけであって、是非そんな観点で、法テラスによる、この東日本だけじゃなくて災害対応というものをつくっておくべきではないかと思いますが、法務大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小川敏夫君）　確かに今回の経験を踏まえて、今後の災害に備えておくということは大変重要であるとも思っております。
　ただ、この法テラスの民事法律扶助というのは、やっぱり理念そのものが、経済力がないために法的な救済を自ら求めることができない人に対して救済の道を開くというのがこの制度の趣旨でございます。そうすると、今回は災害対策という面に重きを置いてその資力要件というものを取り外したわけでございますので、一般の法律扶助業務について資力要件を取り外すという議論ではなくて、やはり一つの災害対策だと思うのでございますね。ですから、災害対策の面からやはり今回のような措置を言わば基本法として残しておいて、あと地域指定を政令で行えばいいとかいう弾力的な運用というものは当然あってもいいかなとも思います。
　法律扶助の精神と災害対策という面の必要性というものの兼ね合いから、これからその点を踏まえて議論をしていきたいと、検討していきたいというふうに思います。
○魚住裕一郎君　是非前向きに検討をしていただきたいなと思います。
　もちろん、去年の秋からといいますか、本来であれば十二月にこの特措法を作ってしかるべきでございましたけれども、結果として、与野党のいろんな折衝の中で一年を超えてしまうわけでございまして、やはりその間の被災者の思いを考えた場合、この程度は準備しておいてもいいんではないのかなというふうに思うところでございます。
　今、この法テラスがクローズアップされておりますが、これは平成十六年の六月に総合法律支援法が成立して法テラスという形でスタートするわけでございますけれども、この日本司法支援センターの中ではいろんな業務をやっているわけですね。情報提供、あるいは今話題にしております民事法律扶助、それから国選弁護もやっている、あるいは司法過疎対策、あるいは犯罪被害者支援ということもその業務の中でやっているわけでございます。
　小川大臣もそうでしょうけれども、支援センターができる前は、例えば国選弁護というのは最高裁の予算でしたよね。その中で弁護士さんにお願いするについて、国選弁護料は幾らだとか安過ぎるとか、いろんな事件が起きたりしましたし、民事法律扶助も、弁護士会で贖罪寄附とかそういうのを集めながら、法務省から少しお金入れてもらってというようなことで我々は認識をしていたわけであります。
　もっともっと、今、司法制度改革の中で、事前規制型の社会から事後救済型社会にしていこう、そうしたら、先ほど大臣の所信であったように、より身近に法的なアクセスポイントといいますか、そういうのをつくっていかなきゃいけない。こういう観点で、一括して総合法律支援という発想で支援センターをつくったというふうに私は承知をしておりますが、そもそもこの民事法律扶助制度、その支援センターの前、これ、どういうような沿革といいますか、ちょっとその辺、御説明をいただきたいと思いますが。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　民事法律扶助制度は、民事紛争の当事者が資力の乏しい場合であっても民事裁判などにおいて自己の正当な権利を実現することができるようにするため、弁護士費用などの立替えの援助を行うものでございます。
　この民事法律扶助事業は昭和二十七年から財団法人法律扶助協会が実施しておりまして、国は昭和三十三年度から同財団に補助金を交付するということでございました。しかし、組織的、財政的基盤に弱点があったことから、平成十二年に民事法律扶助法が制定され、さらに、司法制度改革審議会の中で、民事法律扶助について更に総合的、体系的な検討を加えて一層充実を図るべきであるという御提言をいただいたわけでございます。
　この提言を受けまして、先ほど来お話ございました総合法律支援法におきまして、民事法律扶助事業の適切な整備及び発展が図られなければならない旨の規定が設けられ、国としても総合法律支援の実施及び体制の整備に関する施策を総合的に策定し実施する責務を負うに至ったものでございます。
　法テラスにおきまして、平成十八年十月の開業以来、法律扶助協会の業務を引き継いで、現在、民事法律扶助事業を実施しているところでございます。
○魚住裕一郎君　だから、要は、今まで、国選弁護もそうだし民事法律扶助も、長い歴史の中でやってきたものをこの日本司法支援センターでまとめて、さらに情報提供とか犯罪被害者支援であるとか、そういうこともやってきたというのが私たちの認識であるわけでございます。
　この日本司法支援センター、これはもちろん法人格あると思いますけれども、会計処理も何かいろいろ、独立行政法人通則法の準用といいますか、そういうこともあるようでございますが、いわゆる今までの、先ほど昭和二十七年ですか、そういう歴史を踏まえて、いわゆる独立行政法人とこの日本司法支援センターとの差異といいますか、特殊性というか、どういうことに理解したらいいでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　結論から申しますと、法テラスはその成り立ちが独立行政法人とは異なっておりまして、公的資金を受け入れて業務を行う関係で、独立行政法人の管理手法を利用し、条文なども準用してございますが、独立行政法人そのものではございません。
　独立行政法人制度とは、各府省の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務事業について、あるいは特殊法人などが行っていた事務事業について、これを担当する機関に独立の法人格を与えて業務の質の向上や活性化、効率性の向上などなどを図る、行政を効率化することを目的とするものでございます。
　これに対しまして、法テラスが行っております業務は、元々司法制度改革の中で、国の機関が行っていたものが国の機関が行うのが必ずしも適当でないとされた業務、これは国選弁護でございますし、民間の法人が行っていたが当該法人が行っていたのでは十分な遂行が期待できないとされた業務、これは民事法律扶助でございます、こういった業務を効率的、効果的に行うために、独立行政法人の仕組みを利用した独立行政法人とは異なる組織形態の法人でございます。
　また、法テラスの業務は司法に密接に関係することから、その業務運営に司法権の担い手である最高裁判所が適切に関与する仕組みを採用するなど、その意味でも通常の独立行政法人とは異なるものでございます。
　以上でございます。
○魚住裕一郎君　確かに、例えば個人破産する場合、破産申立て費用がないよと、立て替えて民事法律扶助。じゃ、その立替え費用、回収するといったってなかなか難しいなと。さらに、その立替え費用をもって破産申立てといったら、司法支援センターの目的にも反するなというようなことがあるわけで、やっぱりそういう債権にも随分差があるんだろうなと私は理解をするものでございます。
　また一方で、民間でも、民間といいますか、弁護士さんも弁護士法人をつくるわけですね。この支援センター、大体話で分かったんですが、民間の弁護士法人とこの支援センターとの差異というものはどういうふうに理解をしていけばいいでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　弁護士法人は、弁護士を社員として弁護士業務を行うことを目的として設立された法人でございまして、その制度趣旨は、あくまで弁護士業務の共同化、専門化、総合化などを促進し、その基盤を拡大強化してサービスの質を向上させ、国民の利便性の一層の向上を図るというものでございます。したがいまして、弁護士法人の活動内容は、個々の弁護士法人によってもちろん異なる点はございますが、基本的には一般の弁護士の活動内容と相違はないということでございます。
　弁護士法人の性質上、利益の配当もございますし、業務運営に当たりましては経営維持の観点も当然に考慮される上、法人として多額の債権、これを、特に資力の乏しい顧客に対する多額の債権を抱えるという事態はおよそ想定することは難しいだろうというふうに思っております。
　これに対しまして、法テラスは、もとより弁護士業務自体を行う法人ではございませんで、先ほど来出ております民事法律扶助事業を始めとする総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的とする法人でございます。
　その意味で、趣旨、業務内容等について差異があるということでございます。以上でございます。
○魚住裕一郎君　この後、この支援センターの特別措置法が審議されるわけでございますが、当局、法務省も、また最高裁も含めて、しっかりこの趣旨を体して後押しをお願いしたいなということを申し上げて、質問を終わります。
○桜内文城君　みんなの党の桜内文城でございます。
　本日は、大臣の所信に対する質疑を幾つかさせていただきます。
　まず最初に、法曹養成制度について、大臣も御検討をされるということをおっしゃっていらっしゃいます。法曹の養成に関するフォーラムで今検討を行っていらっしゃるとのことなんですけれども、現状、耳にするところからいたしますと、ロースクールの志願者が激減している現状があります。そういった意味でいえば、時間掛けて検討をと言っている場合ではもうなくなってきているんじゃないかと。将来の法曹の確保、そして質を高めていくということを考えていくと、もう検討はさっさとけりを付けて、もう制度改革、抜本的に当初の目的であります大変いい質の法曹をそれなりの数を確保していく、そのような改革が迫られていると思うんですけれども、そのスケジュール感ですとかあるいは方向性等について、今どんな感じでお考えなのか、お聞かせください。
○国務大臣（小川敏夫君）　やはり質のいい法曹を広く輩出するという制度であってほしいわけでございますし、またそういう理念でロースクール制度を設けたわけでございますが、委員御指摘のように志願者が減っているというのも事実でございます。
　また、一方で、ロースクールを卒業して司法試験に受かる人の数も、制度設計では七割、八割のはずだったのが、到底その率に及ばないと。さらには、司法修習を終えた後、制度設計では三千人が法曹として輩出されるという設計でありましたが、二千人でしかないと。その二千人という現実の中でも、しかし、二千人でなお過剰感がある、研修所を出て弁護士資格取っても所属事務所がすぐには決まらないというような状況があるということで、大変に本来の目指した制度設計がそのままの形でうまく機能していない、でき上がっていないという現状がございます。その様々な点についてしっかり検討しようというふうに考えております。
　まず、どこから説明するかというと難しいんですが、出口のところから言いますと、現実に、三千人を目指したが、今現状二千人しかいないと。ただ、これは制度設計においては、弁護士がそもそも司法の分野だけでなくて、企業とか公務員とか様々な活動範囲というものを広げることによって三千人にしていこうという理念であったわけでございますが、どうもその幅広い活動範囲を広げるという部分がほとんどうまくいっていないという現状がございました。そうした点も踏まえて、この法曹養成制度をしっかり議論していこうということで法曹養成フォーラムを構成しておるわけでございますが、そうした意味で、経済産業省それから総務省等にも参加していただいて、いい法曹を輩出する、そしていい法曹が幅広く社会の様々な分野で活躍していただくという面からの議論を進めておるところでございます。
　もちろんこの議論は早ければ早いほどいいわけでございますが、やはり関係する分野等も大きいものでございますし、また、制度というものを一度つくって、またすぐつくり直すということには余り好ましくございませんので、しっかりとした議論を踏まえて新たな法曹養成制度というものを構築したいということで、今慎重な議論を行っておるところでございます。ただ、議論ばかり時間が掛かってもしようがありませんが、フォーラムの方では論点整理が終わって、六月から具体的なまとめの議論を行っていくということでございますので、その議論の推移を、しっかりとした議論をしていただいていい点をいただきたいと、このように考えております。
○桜内文城君　ありがとうございます。
　こういった司法制度改革あるいは法曹養成制度の改革に限らず、やはりいろんな利害関係者が当然いるわけでありまして、全部の意見を聞いていればとても改革ができない。特に、似たような事例で申しますと、やはり、例えば同じプロフェッショナルといいますか専門家という意味でいえば、医師の養成とか、今、医学部の定員というところで、まず入口のところで数を絞ってやっているわけです。それがいいかどうか、私は余り良くないと思うんですけれども、ただ一方で、医師国家試験、今年はどうやら何か合格率が九割超えたとのことでもあります。
　やはり、ロースクールに対する志願者が激減しているというのは、三年使ってもあるいは二年使っても合格の見込みが大変薄いと。そうなると、その分時間も、若いころの時間も、またお金も普通の学部の学費よりも高いわけですから、そういったリスクに見合ったリターンがちゃんと得られるかというところが、学生さんが法曹を志望するのを諦める状況になっている大きな原因じゃないかなと私は考えるわけですけれども、もちろん、修習生の方々が例の貸費制であるとか給費制であるとか、そういったこともおっしゃいますけれども、やはり問題の本質は、私自身、これは一つの意見でしかないですけれども、やはり新規参入する際の、新しい人がこの業界に入っていく際の、その新規参入のハードルの高さといいますか、そこにあるんじゃないのかなというふうに考えております。
　もちろん、三千人でも多過ぎたというような反省もあるかもしれませんけれども、それは現在、既に法曹として仕事をやっていらっしゃる人たちの論理であって、これから法曹になってみたいと、勉強をやりたいなと思っている人たちからすれば、一定のクオリティーさえ確保できれば、それだけ一生懸命勉強すれば必ず法曹になれるんだという目安がやっぱり立たないというのが、将来に対する希望が見えないという意味で法曹への道をむしろ断念する、その大きな障害になっているんじゃないかと私は考えますので、別にこれはロースクールなり法曹養成に限らない話なんですけれども、なるべくならば、これまで既に資格を持っている方とかの既得権益を重視するのではなく、むしろそういった日本社会、別に法曹に限らずいろんなところに既得権益の塊がごろごろ転がっていまして、またこの我々のいる政治の世界もそうなんですけれども、そういった既得権益を一つ一つどけていく、その大きなきっかけになり得る大事な改革ではないかと私は考えております。
　ですので、各方面の御意見をしっかりとお聞きになるという大臣の御姿勢も大事だとは思うんですけれども、ここは是非蛮勇を振るっていただいて、日本社会を根底から変えていくと、新規参入に要らぬ障害を設けないというような意気込みで、是非、法務大臣にはここはひとつ頑張っていただきたいなと思っています。
　私が尊敬しております元Ｊリーグのチェアマンやっておられた川淵三郎さんの言葉で、時期尚早と言う者は百年たっても時期尚早と言うと、前例がないと言う者は二百年たっても前例がないと言うと。こういった言葉を残されて、それがいろいろ異論もあったＪリーグ発足につながっていったとお聞きしております。
　そういった意味でいえば、やはり新しい制度を導入していく、変えていく、特に今このロースクールの制度に変わったこと自体、私は一つの進歩だと思うんですけれども、やはりロースクールに入った以上しっかり勉強すれば、例えばアメリカのロースクールを模倣してつくられた制度だと思うんですけれども、せめてアメリカ並みに、しっかり勉強した学生さんはきちんと法曹資格が取れるというふうにしていけば、むしろそこからいろんな分野に、通常の法曹じゃない公務員であるとか企業内の弁護士であるとか法務担当者であるとか、そういったのもむしろ増えていく。そして、人数が増えることによって、競争していって質のいい人がしっかりした報酬を得ていくというふうにしないと、入口の部分を今のように絞ったままでは、幾ら法曹養成制度、どこをいじろうがなかなか出口が見えないということになろうかと思います。
　ちょっと最後は私の意見ばかりでしたけれども、法務大臣の御意見をもう一度お伺いして、この質問は終わりたいと思いますけれども。
○国務大臣（小川敏夫君）　ロースクール制度に変更しまして、確かに当初の制度設計と違う現状が起きているということでマイナスの部分だけ述べましたが、私は、ロースクール制度ができて、旧来の司法試験では恐らく法曹になれなかったと思われる法学部出身者でない方々が社会人あるいは他学部からロースクールに入って、それで法曹になった方がいらっしゃいます。こうした方々がちょうど出始めて、まさに法曹の現場に出始めて、これから活躍を始めるという場面でございますが、こうした方々が、まさに法学部でない様々な分野から法曹になられた方が、これから社会のいろんな面で活躍するという場面が出てくると思うんですね。そうした場合に、私は、このロースクール制度の変更が良かった面というものが現実化していくんではないかという、そうしたプラスの面も思っております。
　そうしたプラスの面がよく、またこれがこれから法曹になろうという若者たち、学生たちに反映して、いい人材が集まってくれればいいなと、そのような希望を抱いております。
○桜内文城君　ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　先ほども話題になりました法テラスについて、一般的な点についてお伺いいたします。
　具体的には後ほど予定されております特措法の審議の中でお聞きしたいと思うんですが、まず、法テラスの現在の運営費交付金が他の独法と同様に交付されているわけでありますけれども、この運営費交付金、大体年間百五十億円前後とお聞きしておりますけれども、この算定方法を具体的にどんな感じで行っていらっしゃるのか、現状についてお伺いしたいということと、それから、業務を始めてもう既に五年ぐらいたっておりますけれども、直近の財務状況、大まかなところについて御説明いただければと思います。
○国務大臣（小川敏夫君）　まず、運営費交付金の算出でございますが、これは、新たに始まる年度の予測される事業経費というものの予想額と、それから事業のために必要とされる運営費の予想額というものを算出しまして、その差額を交付金としていただくということでございます。
　現状は、平成二十二年度の法テラスの財務諸表によりますと、二十二年度末における資産総額は百七十五億円、負債総額は百七十二億円でございます。また、二十二年度、同じ年度における経常費用は三百二十八億円、経常収益は三百二十七億円でございました。
○桜内文城君　ありがとうございます。
　後ほど、この後の審議の中で、もう少し特措法に関連する部分で質問をさせていただきたいと思います。取りあえず、法テラスは以上で終わりにします。
　次に、大臣の所信の中でハーグ条約に関する国内法の整備について触れられております。これは大変大事なことだと私も感じておりますし、たまたま我が党で今年の一月にワシントンに出張で行った際、国務省ですとか上院の担当官なりと意見交換したんですけれども、向こうの方からハーグ条約早くやってよというような要望が出てきておりまして、結構国際的にも関心高いんだなということを感じた次第であります。
　これはこれで是非着実に進めていっていただきたいと思うんですけれども、外国との間での関係だけではなくて、実は国内でも子の連れ去りといいますか、そういった事案というものが結構報告されて、報道もされておるところでございます。
　私、以前は霞が関で役人やっておったんですけれども、離婚が多い職場というか、ところでもあるんですけれども、なかなか離婚した後に子供に会えなくて困っている元同僚ですとか知人とか結構いるんですね。
　特に、男性の場合、協議離婚の際に、親権者の決定の審判において、継続性の原則、これが実際にあるかどうかは別として、最高裁の判例があるわけではないんですけれども、裁判習律といいますか慣行といいますか、要は、まず子供を自分の手元に確保した側が生活を継続すれば、むしろそれが認められると、家庭裁判所での審判上認められるということがあって、要は、御主人が仕事に行っている間に、険悪な関係になった奥さんが子供を連れて実家に帰るなりして、それからもう二度と会えなかったりですとか。その際に、ドメスティック・バイオレンスの、実際にはないにもかかわらず申立てが行われて、泣き寝入りせざるを得なかったという男性の事例もよく報道もされておりますし、実際私の身の回りでもそういった悩みを抱えている人がいらっしゃいます。
　そういった意味で、まず国内でのこういった離婚に伴う子の連れ去り事案という意味でお伺いしたいのが、やはり親権者の決定の在り方が、もちろん法務大臣でいらっしゃいますので家庭裁判所の審判がどうこうとなかなか言えない立場とは思うんですけれども、政治家として大臣の見解をお聞きしたいと思っております。
　というのは、やはり親権者の決定が、これまでの慣行上は継続性の原則というものにややとらわれているんじゃないかという批判があるところなんですけれども、ここはやはり子との面会交流とかそういった面もきちんと加味していくべきじゃないか。それが去年、民法七百六十六条の改正の趣旨でもあったと思うんですけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（小川敏夫君）　離婚した夫婦の間の子供、子供から見れば両方が親でございますから、片方だけというのはやはり、もう片方によほどの子供にとって悪い事情がなければ、これは本来、子供の幸せのためにも父性、母性両方に触れることが好ましいのだと思いますが、しかし、現実には離婚した夫婦が一緒に住まない限り、子供はどちらかに住まなくてはならないというのが現実でございます。
　これで、これをどちらに親権者がなるのか、監護権者をどうするかということは、これはひとえに家庭裁判所が全ての事情を考慮して決めることでありますが、私自身の感想としましては、親権者、監護権者が決まったときにそうでない方の親が、面会交流というものがまだまだ不十分なんではないかと。
　私は、子供の幸せのために、親が会いたいという面ももちろんあるでしょうけれども、子供の幸せのために、やはり面会交流というものを今よりももっと利用しやすい、そして広げていくという議論が私はあってしかるべきではないかなというふうに思っております。
○桜内文城君　ありがとうございます。
　是非、面会交流の促進といいますと、これは厚生労働省にもかかわってくることかもしれませんけれども、是非、法務大臣としても力を尽くしていただきたい分野でございます。希望を述べておきます。
　そういった意味で、今の民法の上では八百十九条で子の利益というものを重視して親権者を変更するなりも可能な立て付けにはなっております。どこまで制度化すべきなのか、あるいはできるのかということもあろうかとは思うんですけれども、例えば、今言われておるような事案からしますと、面会交流に不熱心な片方の親というものが、事実が積み重なっていった折には子の利益というものを尊重して親権者を変更するですとか、そういったやり方もあろうかと思っております。
　具体的な事案に即してということになるのでなかなか制度化というわけにはいかないかもしれませんけれども、面会交流の促進という観点からすれば、そういった取組方も一つの選択肢としてあり得るんじゃないかなと思うんですけれども、これに対しても大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小川敏夫君）　親権者の変更はやはり手続的には設けられておるわけでございまして、その手続にのっとって、裁判官がどう判断するかはこれは裁判官の判断でございますが、やはり連れ去りがあったかどうか、そうしたことも一つの事情として含めて総合的に判断するものだと思っております。
　あと、私の個人的な感想ということで述べさせていただきますと、何で日本は面会交流というものがもっともっと広がっていかないのかなと。私は、つまり面会交流をさせない、つまり親権者、監護権者が面会交流に消極的だという中の一つで、面会交流させたらそのまま連れていかれちゃうんじゃないかというような不安があるからさせないというようなこともあると思うんですね。ですから、やはり面会交流をもっともっと両方が安心して、両方というか、監護権者の方が安心してそれに応じられるような体制づくりとか、そうしたものが、しっかりと検討していくべきだなというふうに思っております。
○桜内文城君　大変前向きな御答弁ありがとうございます。
　是非そのような方向で、法務省だけじゃないとは思うんですけれども、政府としても取り組んでいっていただきたい分野でございます。
　時間ですので、最後にお伺いしたいのは、現在、法制審で民法の債権関係それから会社法制について審議がされておるということが、所信の中でも触れられていらっしゃいます。
　まず一般的に、一般的といいますか、その概要ですね、今どういった審議がなされているのか、内容とそれから今後のスケジュール感、いつごろどういった答申が出て法案化していくですとか、そういった事実関係についてお尋ねいたします。
○国務大臣（小川敏夫君）　会社法制の方につきましては、昨年十二月七日に会社法制の見直しに関する中間試案の取りまとめが行われまして、これについてのパブリックコメントの手続に付しておるところでございます。
　また、債権法部会におきましても、まだ取りまとめには至っておりませんが、どういう要望事項があるのかということを、言わば特に事項を定めないでパブリックコメントをいただいているというような状況でございます。
　いずれにしましても、そうした状況で法制審議会で着実に進んではおるところでございますが、これがいつ結論が出るということを具体的にまだ申し上げられるような状況にはなっておらないところでございます。
○桜内文城君　法制審で御審議されているとのことですので、この委員会でそれにとやかく言うような立場では全然ないんですけれども、意見としてちょっとだけ述べておきますと、例えば民法の方ですね、例えば時効についてももちろん見直しといいますか検討がされていると思うんですけれども、私、たまたま過払い金訴訟ですとか貸金業法の改正等の議連にも参加しておるんですけれども、最高裁の判例でほぼ貸金業者から見れば永遠に時効が成立しないような解釈が数年前に最高裁から示されておりまして、さすがにちょっとこれいかがなものかと。もちろん、法解釈論としてはあり得ると思うんですけれども、実際のビジネスとしてやってこられた方々が、いわれのないといいますか、そこまで遡るんですかというような話が結構あるやにお聞きしております。
　それで、ある種その業界がもうほぼ消滅したというような状況にもありますし、こういった点の検討は、今申し上げたように長くやっていればいいというものでもなくて、現実の問題も既に起こっている分野もあります。そういった意味では、できるものからなるべく早く改正等に取り組んでいただきたいという希望をお伝えしておきます。
　そして、もう一つだけ最後に意見として申し上げておきますけれども、質問ではありません。
　その中間報告、会社法制の方ですけれども、若干ざっと拝見したところなんですけれども、印象として言えば大変重要な論点を扱っていらっしゃると思うんですけれども、少しやや各論に入り過ぎているんではないのかなと。といいますのは、取締役会ですとか監査役の監査機能等について触れられているんですけれども、やはりガバナンスといいますか、元々の諮問にありました企業統治ということからしますと、やはり所有者としての株主ですとか、あるいは市場を通じたといいますか、資本市場を通じた規律ですとかそういった、そもそもガバナンスとは何なんだという点もしっかり議論していただいた上で、その大枠の中で各論を位置付けて議論をしていくという方向性も大事なんではないのかなと。
　今議論されている内容は、これはこれで非常に重要なことだと思うんですけれども、印象といいますか意見として申し上げておきますと、やはり会社のマネジメントをどう規律していくのかというその根本に立ち返った議論も是非していただければ我々としても勉強になるなというふうに感じておるという点を指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　法務局の登記等の公開事務に関してお聞きいたします。
　いわゆる登記乙号事務と言われるこの事務を市場化テストによる民間競争入札で受託をしていたＡＴＧカンパニー、そしてアイエーカンパニーという両社が様々な法律違反を繰り返しているということを再三指摘をしてまいりました。虚偽の法人登記、労働者の同意のない両社間での雇用関係の変更、従業員の標準報酬月額を最低金額に虚偽申告をして年金保険料等をごまかしている、そして労災保険の人数も過少申告、こういった問題を指摘してきたわけですが、労働者の告発を受けまして、一月に両社に対して刑事罰が下っております。
　極めて重大だと思いますが、まず、この両社と関係者にどういうような刑事罰が下ったのかお答えください。
○国務大臣（小川敏夫君）　両社からの報告によりますと、一月三十一日付けで、健康保険及び厚生年金保険の被保険者の報酬月額に関し、真実の金額より低額の金額を記載した虚偽の届出を行ったということによりまして、両社についてそれぞれ罰金五十万円、関与した従業員につきまして一名五十万円、一名は三十万円の罰金刑に処せられたという報告を受けております。
○井上哲士君　厚労省に来ていただいておりますが、この未届けであるとか、そして標準報酬月額の虚偽の届出によって両法違反で罰金五十万という命令が下されたと、こういう例はこれまでにあるんでしょうか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　お答えいたします。
　今、先生がおっしゃいましたような事案について、私どもで承知をするというような仕組みは現在ございません。
○井上哲士君　そういう例があることは承知されていないということでよろしいですか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　今御答弁いたしましたように、そういうものを把握をするという仕組みはございませんが、私の方としては承知をしておりません。
○井上哲士君　本当に例のないものなんですね。極めて悪質な事案だということを示しております。こういう会社が、事もあろうに法務省の仕事を受託をして、国民の人権と財産を守る法務局の中で仕事をしているということは本当に問題だと思います。
　法務省としては、こういう司法の判断をどのように受け止めて、今どういう対処をされているんでしょうか。
○国務大臣（小川敏夫君）　やはり遺憾なことだと思っております。
　今回の事例につきましては、やはり従業員が安定的にその職に従事するという観点からも支障があるのではないかということで思っておりまして、こうした観点から両社に対して、健康保険法及び厚生年金保険法に定める手続の適切な履践をするようにと、そしてまた、社会保険諸法令の遵守を確保するために、社会保険労務士の確認を受けるなどの追加の体制を整備するようにというような指導を行っております。
○井上哲士君　私、最初にこの法務委員会で取り上げたのはもう一年四か月前なんですね。以来、決算委員会も含めまして五回目の質問になります。
　この年金保険料のごまかしについては、労働者の給与明細やねんきん定期便という動かぬ証拠も示しまして、それもお渡しをして対応を求めてまいりました。昨年四月には、この登記乙号事務に関する業務上の違法行為が発覚をいたしまして、法務省はこの二つの会社を業務停止して、そしてコンプライアンス体制の構築等を指示をいたしました。その際にも私は、こういう法令遵守がそもそもできていない会社なんだから、入札の資格がなかったんだから、これはもう契約を解除すべきだということも申し上げました。しかし、法務省は改善指示ということにとどめまして、しかも、それへの期限内の回答が不十分だったにもかかわらず、期限を延ばしてやり直しをさせて、結局、契約を継続したわけですね。
　内閣府に来ていただいておりますが、あの時点、つまり最初の期限に十分な回答がなかったという時点で契約解除は法的に可能だったと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（大串博志君）　個別の事例と申しますよりも、制度上の立て付けでありますけれども、本件に関しては、法務省において二十三年四月及び七月に公共サービス改革法第三十三条の二第六項の規定に基づく業務の一部停止及び同法第二十七条第一項に基づく業務の改善の指示を発出したもの、そういう事案だったというふうに承知しています。
　制度の立て付けとしましては、同法二十七条第一項に基づく指示、今申し上げました指示でございますけれども、これに民間事業者が違反した場合には、同法第二十二条第一項第一号の規定により当該事業者との契約を解除することができると、立て付け上はそういうふうになっております。
○井上哲士君　つまり、最初、期限内に十分な回答がなかったわけでありますから、これは違反ということで対応できたはずなんですね。今年二月の官民競争入札の監理委員会の場でも法務省は契約解除ができたんじゃないかと、こういう発言があったというふうに聞いております。私はこの時点でやはり本来は契約解除すべきだったと思います。
　厚労省に来ていただいておりますが、厚労省には昨年の三月の時点で労働者の給与明細であるとか、そしてねんきん定期便などの証拠をお渡しをして対応を求めてまいりましたけれども、この間、どういう対応がなされてきたんでしょうか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　お答え申し上げます。
　昨年の五月に事業所があります岡山、東京で一斉に立入検査を実施をいたしました。その後も立入調査、事業所指導等を重ねてまいっておりまして、先般の、先ほどの御指摘のありました略式命令も受けて、今、両事業所の届出をきちんと作成をして提出をするように指導しておりまして、昨日時点で一部届出がなされたという状況でございます。
○井上哲士君　私が資料提供したのは三月九日でありまして、もう一年以上過ぎているわけですね。私、余りにも時間が掛かり過ぎていると思うんです。
　法務省は、厚労省が調査中だと、処分も出されていないということを理由に、踏み込んだ対応をずっと先延ばしにしてきたわけですね。事務的ミスか故意なのかなかなか分からないというお話もありましたけれども、今回、略式命令に応じたということですから、虚偽だということを認めているわけですね、業者は。もう去年の九月に告発を受けて、検察は一月末にこういう略式起訴もし、罰金がされました。
　なぜこんなに時間が掛かるのかということなんですが、会社の方はきちっとその厚労省の調査に対して適切な協力をちゃんとしてきたんでしょうか。