○栗原国務大臣　私の訪米・訪欧について、御報告申し上げたいと思います。
　今回ワインバーガー米国防長官の招待によりまして、九月二十一日から九月二十八日までの間米国を訪問し、同長官との定期協議を行うとともに、クラウ太平洋軍司令官、ダム国務副長官、タワー上院軍事委員長及びマクファーレン大統領補佐官等と会談をし、また米国の軍事施設等を視察してまいりました。
　ワインバーガー長官との協議の概要は、次のとおりでございます。
　まず、私から、世界平和のためには、米ソ間の対話が重要であり、この点、レーガン大統領が国連における演説の中で、ソ連に対話を呼びかけたことは、極めて意義深く、常に平和と軍縮の問題を念頭に置きながらへ防衛施策を進めることが、肝要であるとの考えを述べました。
　ワインバーガー長官から、これに対し同意を表明するとともに、軍縮で一番大きな問題は、検証可能な措置をとることにあるとの発言があり、私は、検証可能なところから実施していくとの米側の考え方は、十分理解できるものである旨申し述べました。
　我が国の防衛努力については、ワインバーガー長官から、我が国が厳しい財政事情の中で努力を続けていることを高く評価しているが、ＮＡＴＯ諸国も日本もより一層の努力が必要と考えている旨の発言があり、これに対し私から、みずからの国はみずからが守るという気持ちが大切であり、今後とも日米安保体制を堅持しつつ、憲法に基づき、できる限りの防衛努力を行う考えである旨申し述べました。また、これに関連して、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準を早期に達成するとの従来の方針に基づき、五九中業において、大綱に定める防衛力の水準の達成を期するとの方針で作業するよう指示したこと、また、防衛力整備は計画的かつ継続的に行うべきであるとの考えから、厳しい財政事情のもとではあるが、七％増の六十年度概算要求を行ったことについて説明をいたしました。
　継戦能力の問題については、ワインバーガー長官から、米側においてもその重要性に関する認識が高まっており、抑止力確保の観点から、日米ともその能力向上に努める必要がある旨の発言がありました。
　私からは、この問題の重要性はよく認識しており、五九中業作成に当たって、特にその能力向上に努めるよう指示するとともに、六十年度概算要求においても重点的に配意しているところである旨述べました。
　さらに、空母艦載機の着陸訓練の問題については、ワインバーガー長官から、これまでの日本側の努力に感謝するとともに、早期解決を要請する発言がありました。
　これに対し私から、本問題の重要性は十分理解しており、今、直ちに解決策を述べることはできないものの、総合的かつきめ細かい配慮をしつつ、今後とも誠意を持って対処したい旨述べました。
　以上のほか、ワインバーガー長官から、日米間のインターオペラビリティー、相互運用性、在日米軍に対する提供施設の整備問題、及びソ連への技術流出問題等についての発言がありました。
　クラウ太平洋軍司令官からは、空母艦載機の着陸訓練問題等について、我が国への期待が表明せられました。
　また、ダム国務副長官及びタワー上院軍事委員長との会談においては、米側から我が国の防衛努力を評価するとともに、今後一層の努力を期待する旨の発言がなされました。
　なお、予定外のことではありましたが、マクファーレン大統領補佐官と会談を行うこととなり、同補佐官からは、防衛問題についての中曽根総理を初めとする日本側の尽力を評価するとともに、日本側の防衛努力に対し米国はあらゆる支援を惜しまないこと及び駐留米軍に対する支援に感謝する旨のレーガン大統領のメッセージを中曽根総理に伝えてもらいたい旨の要請がありました。
　今回の訪米を通じての所感を申し上げます。
　ワインバーガー長官との定期協議においては、平和と軍縮の問題を初めとし、双方にとって関心のある防衛の諸問題について、忌憚のない意見の交換を行うことができたことは、大変意義深いものであったと考えております。
　防衛努力の問題に関しては、米側は、これまでの我が国の努力を評価しつつも、今日の厳しい国際情勢のもと、我が国が一層の努力を行うことを期待しております。我が国としては、これまでに築き上げられてきた日米の信頼関係を踏まえつつ、今後とも我が国みずからの判断に基づき、各般の分野における努力を行っていく必要があるものと考えております。
　米国訪問後、私は、ヨーロッパに渡り、九月二十九日から十月五日までの間、西独、ベルギー、フランスを相次いで訪れ、ベルナー西独国防大臣、ロジャーズ欧州連合軍日取高司令官、キャリントンＮＡＴＯ事務総長、プレベン・ベルギー国防大臣及びエルニュ・フランス国防大臣と会談を行うとともに、西独、フランスの軍事施設を視察してまいりました。これらの会談においては、欧州地域における軍事情勢、ＮＡＴＯ諸国の防衛努力及び我が国の防衛政策等について率直な意見の交換を行い、相互理解を深めてまいりました。特に私は、これら諸国が我が国の防衛問題について深い関心を払っているとともに、我が国との間で忌憚のない意見交換を行うことを重視していることを強く感じてまいりました。
　次に、有事法制の研究について申し上げたいと思います。
　有事法制の研究は、昭和五十三年九月二十一日の見解で示しておりますように、有事に際しての自衛隊の任務遂行の円滑を図るという観点から、法制上の問題点の整理を目的とするものであり、昭和五十六年四月防衛庁所管の法令を中心とした問題点について中間報告を行ったところであります。
　その後、他省庁所管の法令について、現行規定のもとで自衛隊の行動の円滑を確保する上で支障がないかどうかを防衛庁の立場から検討し、検討項目を拾い出した上、当該項目に関係する条文の解釈、適用関係について関係省庁と協議、調整を行ってまいりましたが、今般、問題点の整理ができましたので、ここに御報告いたします。
　今回の検討作業においては、問題点を整理する上で便宜的に自衛隊の行動等の態様に応じて区分しておりますので、以下この区分に従ってその概要を御説明いたします。
　部隊の移動、輸送については、損傷した道路等を部隊が滞りなく通行するため、道路法との関係が、土地の使用については、陣地の構築などに際し速やかに土地を使用するため、海岸法、河川法等との関係が、構築物建造については、航空機用掩体、指揮所等を速やかに構築するため、建築基準法との関係が、火薬類の取り扱いについては、所要の火薬類を速やかに運搬するため、保安技術上の観点から設けられている規定との関係が、衛生医療については、野戦病院等を速やかに設置し、医療を実施するため、医療法との関係が、戦死者の取り扱いについては、戦死者の埋葬等を適切に行うため、墓地、埋葬等に関する法律との関係が、会計経理については、工事資材等を円滑に調達するため、予算、決算及び会計令臨時特例との関係が、それぞれ問題になると考えられます。
　なお、電気通信については、有線電気通信法、電波法等について検討いたしましたが、現行法令上必要な措置がなされており、自衛隊の任務遂行に当たり、問題がないと考えられます。
　他省庁所管の法令について問題点は以上のとおりであり、問題点の整理はおおむね終了したと考えております。
　また、これまでの検討を踏まえて整理いたしますと、有事における、住民の保護、避難または誘導を適切に行う措置、民間船舶及び民間航空機の航行の安全を確保するための措置、電波の効果的な使用に関する措置など国民の生命財産の保護に直接関係し、かつ、自衛隊の行動にも関連するため総合的な検討が必要と考えられる事項及び人道に関する国際条約に基づく捕虜収容所の設置等捕虜の取り扱いの国内法制化など所管省庁が明確でない事項が考えられ、これらについては、今後より広い立場において研究を進めることが必要であると考えております。
　なお、申し上げた内容について整理したものをお配りしております。
　以上、有事法制の研究についての報告とさせていただきます。
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