Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　はい。
　それでは次に、車体課税でよろしいですか。
　アベノミクスの成果を全国津々浦々に波及させていくと、これが我々にとって一番重要な課題でありまして、消費税、一九九七年の四月に橋本内閣で導入をされたわけでありますが、その際に、自動車の国内需要、一九九六年度から九七年度にかけて、七百二十八万台が六百二十七万台というふうに百一万台減少が見られて、その後も現在に至るまで回復が見られないと、こういった状況であります。失礼いたしました。導入ではなくて、これはあれです、引き上げたときです。三％から五％に引き上げたときにこういった状況が生まれております。
　今回、自動車工業会や民間シンクタンクの試算では、消費税率が五％から八％に引き上げられ、何らの対策も講じられないケース、我々としては対策を講じてまいりますが、何らも対策が講じられないケースにつきまして、国内需要が五十八万台落ち込み、十七万人の雇用が失われるとされておりまして、地域経済に大きな影響が生じるおそれがあるわけであります。
　先般、十月一日にまとめられました民間投資活性化等のための税制改正大綱におきましては、消費税率引上げの前後における駆け込み、反動減の緩和も視野に入れて、簡素化、負担の軽減、グリーン化を図る観点から見直しを行うということにしているわけでありまして、経済産業省といたしましては、この方針も踏まえまして、自動車取得税の税率を、消費税八％の段階で三％引下げ、一〇％の段階で廃止、さらに自動車重量税、自動車税についてもエコカー減税等の拡充を要望しておりまして、年末に向けた税制改正プロセスの中でその実現に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　軽自動車につきましても、特に地方におきましては、福島もそうだと思います、私の栃木県もそうでありますが、地域の住民の皆さんのまさに足でありまして、こういった税率が引き上げられるようなことがあってはならない、このように考えております。
○増子輝彦君　是非、大臣、今度自動車車体課税、しっかりと挙げて頑張っていただきたいと思います。
　時間、あと十分ぐらいになりましたので、済みません、ちょっと飛ばさせていただきます。今日は、せっかく廣瀬社長にもまたお忙しいところおいでいただいていますし、田中委員長にもおいでいただいておりますので、後の質問になる予定でしたけれども、こちらに行かさせていただきたいと思います。
　福島第一原発の現状について、私も福島県の選出国会議員としてここは度々聞かせていただかなきゃならない大変重要な課題であります。予算委員会の中でも実はお話をさせていただきました。いろいろ御答弁もいただきましたが、若干まだ足りない部分もありますので、この機会を利用して質問させていただきたいと思います。
　現在の汚染水の処理の状況の中で、やはり私が一番心配しているのはこの汚染水の処理がなかなかうまくいかないという現状、そういう状況の中でやはりタンクをどうしても造っていかざるを得ないという極めて重要な問題があるわけですね。ですから、ここのタンクの問題に、廣瀬さん、ちょっとお聞きしたいんですが、タンク一基一千トンを造るのに、私が聞いているのは、今、今年中は月に十一個、来年以降は十五個に数が増える予定だというふうに聞いております。そうしますと、先般も議論をさせていただきましたが、八十万トンまで実は容量を受け止めるだけの敷地もあるということですね。だから、その八十万トンまで受け入れるということの敷地もあるけれども、このフランジ型の実はタンクは溶接型に替えていかなければ、これは駄目ですよね。そうすると、今のペースで行きますと、実はいろいろな要素でこの汚染水の海への放出がなかなかできないという現状で、厳しい状況に私はなっているんだろうというふうに改めて今考えているんですが、ということは、一千トンのタンクを造るのに、八十万トンとすると、やっぱり今のペースで行くと年に百八十個しかできませんよね、月に十五個とすると。そうしますと、八十万トンですから、一千トンのタンクだと、単純計算しても八百を超えるタンクを造らなきゃなりませんよね。そうすると、月に十二個、年に百八十個、八百を単純に造ると計算して、二〇一九年の六月ぐらいまで掛かるんですね。
　これ、本当にこういう形でタンクを造っていく間にこの汚染水の問題がきちっとできるのかどうか。八百個造るのに四年六か月必要ですが、これ大丈夫なんですか。汚染水の処理について間に合うんですか。そのことについて取りあえずお答えください。
○参考人（廣瀬直己君）　汚染水の問題については大変御心配をお掛けしているところでございます。
　タンクの増設でございますけれども、既に今年度、月当たり十五個今造るペースでやっております。来年度以降は更にそれを加速しようというふうに思っていることが一つでございます。さらに、今おっしゃるように、一つのタンク、あの丸いタンクは一個千トン入るものですけれども、それを大きなものをもっと造ろうということにしております。それによって、何というんですか、造るスピードも速くなりますので、それで何とかとにかく増設をいたしまして、もちろん溶接型に替えていかなければいけないということも踏まえてですが、二十七年度末までに何とか八十万トンを造っていこうという計画でやっておりますので、今のところ、そのペースでやらせていただきたいというふうに思っています。
○増子輝彦君　今のペースで行きますと、もしかしたら八百個は最低造らなければいけない。このペースで行くと、二〇一九年六月なんですよね、でき上がるのが。
　それで、最近の汚染水の問題は、通常四百トンのペースで今のところ汚染水が出ているという状況。ところが、一Ｆの海側の敷地で、四月以降、非常に薬剤で固める対策をしたけれども、せき止められた地下水が地表にあふれ出ないように一日約六十トンくみ上げることにすると。港湾内で鋼管を打ち込んで壁を造る海側遮水壁を建設する。来年九月に完成すると、壁の内側で増え続ける汚染水を一日当たり九十トンくみ上げる必要があると。八月にタンク約三百トンの高濃度汚染水漏れが判明しましたから、それまで開けていた堰の弁を閉じるということになる。すると、雨水の放射性物質濃度を測定して排出基準を超える水は地下貯水槽などに移送しなければならなくなったと。これ、合わせますと、それに排出できない雨水の、雨、台風来ると大変でしたよね、この雨水の貯蔵量は年間降水量から試算すると一日当たり約百五十トン。こういうものを平均すると、四百プラス七百なんですね。これは大変な数なんですね。こういうペースで、今社長がおっしゃるようなことで間に合わなくなると思うんです。これに対しての対策はどういうふうに考えているんでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　繰り返しになりますが、まずタンクを造るペースは一個千トンでなくて二千トン近くのものを造っていこうということで、それによってスピードアップを図っていくというのが一つございます。
　あと、先生おっしゃったように、海側のところで水をくみ上げなければいけないということがございますので、確かに雨も降りますので、ためていかなければいけない量というのを何とかしなければいけないということがございます。御存じのように、四百トンにつきましても、地下水バイパスあるいはサブドレーンを駆使してその四百トンを少しでも減らすという対策をしていかなければいけないと思っておりますし、さらに、雨水につきましても、先生おっしゃったように、雨水が堰にたまりますと、堰が多少汚れているところがあって雨水も汚れてしまうという堰もございますので、そうした堰については、かなり原始的ですけれども、雨どいのようなものを今考えておりまして、雨が降っても堰に雨をためないような形というのも考えておりまして、とにかく四百トンプラス下からくみ上げるもの、さらに雨水という、増えていく純増分をとにかく減らしていくというのが片っ方でやること、もう一方でしっかりとタンクを造っていくということでやらせていただきたいと思っております。
○増子輝彦君　田中委員長、今私が申し上げたことと今廣瀬社長が答弁をされたこと、これ認識をされていると思うんですが、今のような状況で本当にこれ大丈夫なんでしょうか。規制庁としての、田中委員長としてのお考え方をお聞きしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　必要なタンクを増設するということはこれは基本的でございますが、やはり汚染水も幾つかの種類がございます。特に心配されるのは、トレンチとか溶融燃料を冷やした後、セシウムを除去したＲＯ水というようなタンクがございます。これについては多核種除去装置、ＡＬＰＳと言う、俗称呼んでいますが、これが今現在フル稼働すると一日七百五十トンぐらい処理できます。私どもとしては、これを倍増ないしは三倍増ぐらいにして、とにかくその処理をしていただくと。そうすると、ほとんどの水はトリチウムを除きますとほとんど規制レベル以下の濃度になりますので、そういった段階にして、これは住民の方、漁民の方の御了解も要ると思いますけれども、排水していくというようなことをしていただくと。
　それから、雨水のような比較的低いレベルの放射能については簡単な除去装置である程度レベルを下げることができますから、そういったことも併せてやって、やはり水をただためるという一方ではこの水の問題は最終的に解決に向かわないだろうということで、今、そういったことも併せて東電の方に指導をしているところでございます。
○増子輝彦君　時間が余りないので、今のことについて更にしっかりと対応していただかないと大変なことになると思います。
　委員長、二つ簡単に御質問をさせていただきます。
　先般、予算委員会でも、事故のあった一号機から四号機までの瓦れきの処理の問題で廣瀬社長からいろんな答弁がありましたが、私は大変間違った処理をされるのかなと心配しているんですが、今、敷地内における瓦れきの処理についての規制庁としてどのようなかかわり合いを持って指導をしていくのかということが第一点。
　それから、全くそのこととは別に、放射性廃棄物の高レベルの処分という問題をこれから当然日本はしていかなきゃなりませんが、今までこの高レベル放射性廃棄物の処理の問題については保安院がやってきたはずですが、それについては規制庁が引き継ぎ、それを受け継いだと思うんですが、高レベル廃棄物のこの処分についての様々な規制の問題については今日までどのようなかかわり合いをし、今後どうしていくのか。
　この二点をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　福島第一原子力発電所内の瓦れき、これはかなり汚染されているものもございます。これは、あそこで大勢の方が働いておりますので、その人たちの作業環境を良くするという観点からも大変重要ですので、それをきちっとしかるべき処理をして安全に保管してもらうようにということで、先日も廣瀬社長にお会いして、それを最優先で取り組んでいただきたいということをお願い申し上げました。
　また、高レベル廃棄物の最終処分についての規制機関の役割でございますが、これについては、その方針がまだ具体的に経済産業省を中心に行われていますので、必要な段階にはきちっとした対応、規制ができるように、安全規制ができるように取り組んでいきたいというふうに思っています。
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　エネルギー政策の私の政治姿勢は、安価で質の高い電力の安定供給にあり、これが国力の源だと、このように思っております。その観点から茂木大臣に、電力の安定供給が大変大事であると、こういう視点から何点か質問をさせていただきます。
　まず、電力の現場力について質問をいたします。
　私は、二〇一一年三月の東日本大震災、福一の原子力事故、これ以降、日本の火力の現場を大分多く見てまいりました。先ほど午前中の答弁にもあったように、火力で電気を作っている割合が六割ぐらいだったんだけど、原子力が停止しているために現在は九割程度の電気を火力が作っていると、こういう状況にございますから、火力の現場を見て回っております。
　火力というのは元々需要に合わせて火力を運転する、原子力はベース電源であると、こういうことで私たちは習ってまいりました。ところが、やはり原子力が止まっているということで、火力が二十四時間フル稼働という状態になっていて、さらに経年した設備も非常に多い。こういう状況の中で、火力マンが今までの経験と現在まで蓄積された技術力で何とかこの電力の安定供給を守っているなと、非常に現場力が大切だなと、このことを私は感じました。
　それで、最近、福一の現場にも行ってまいりました。この福一の現場では、冷温停止状態を維持していくこと、さらには燃料棒の取り出し、あるいはメルトダウンした燃料を取り出すこと、それと瓦れきの処理、さらには汚染水の対策、こういうことについて、本当に現場の人たちはタイベックスを着ながら、顔全面のマスクをしながら頑張っているな、このことも私は感じました。
　そして、福一の現場で働いている人の中には、あそこの地域に寝泊まりをしてこの対応に当たっている方も多くいらっしゃいました。ところが、インフラの整備ができていない地域ですので、寝泊まりするところも大変生活環境も悪いと、このように私は感じました。したがって、そういう疲れなどが出なきゃいいなと、このように思っております。
　さらに、十月七日の経済産業委員会の閉会中審査で、東電の廣瀬社長から福一の状況についてお話があって、最近いわゆる作業ミスであるとかヒューマンエラーとも称されるようなことが続いており心配をしている、現場が疲弊することがあってはいけないと、こういう答弁もありました。
　私は、この火力の現場、それと福一の現場、さらには日ごろの電力の安定供給を行っている職場、こういうところを訪問して、そこで働いている人たちとも意見交換をしてきましたけれども、大事なことは、改めて、現場力を低下させちゃいけないと、このことを私は強く感じました。
　東電の退職者を見ると、二〇一〇年度には百三十四人だったものが、二〇一一年度に四百六十五人、二〇一二年度には七百十二名が退職をしている。さらに、二〇一三年度上期は二百十八名が退職になっているという、こういう実態になっているということも分かりました。
　私は、火力、福一、あるいは安定供給をやっている皆さんが高い士気と使命感を持って、これからもこういう異常な事態、こういう状態の中で頑張っていかなきゃいけないんだと思います。そういう意味で、現場力を高めることは企業の施策かもしれませんけれども、今言ったような環境を考えると、大臣としても、この現場力を低下させない、そのためにはどうしていったらいいのか、どう思っているか、大臣の所見をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員御指摘のとおり、電力の安定供給、極めて、更に言えば最も重要な課題でありまして、電力需給の逼迫を起こさないためにも、安定供給を支える現場の皆さんの高い使命感、責任感、そして士気を維持すること、これは極めて重要な課題だと、こんなふうに思っております。
　私もこの八月、改めて福島第一の現場、訪問させていただきましたが、真夏の炎天下、防護服を着て、保冷剤を前に一つ、後ろに二つ入れて作業しないととてもできないような過酷な状況の中で必死にあの作業に当たっていらっしゃる皆さん、直接拝見をいたしました。また、仮設の住宅、これも決して十分な状況ではない。これは、一月に福島第一を訪れたときに東電の方に私から、こういった住宅環境の改善も必要である、こういう申入れも行わせていただいたところであります。
　同時に、火力におきましても、今こういった三・一一以降のエネルギー逼迫の中で、老朽化した火力も含めてたき増しをする、こういう状況でありまして、そこの中で日々の保守、保安に当たられている、この作業も大変だろうと、このように考えております。現場の皆さんが日々高いモチベーションを持って仕事をしていることに対して敬意を表したいと思っております。
　同時に、汚染水の問題含め、これは世界でもこれまでにない厳しいあの作業が伴う問題でありまして、国としても前面に出る部分は前面に出て、事業者任せにせずに、しっかりと事故の収束、そして同時に電力の安定供給に当たってまいりたいと考えております。
○小林正夫君　現場力を低下させない、このことはもう大臣と共通をした課題だと、このように思っております。
　この間、現場の人と懇談会をしていましたら、福一の現場もそうですけれども、多くの国会議員が視察に見えます。そのときに、現場の人は本当に大変で一生懸命やっているよねと、こういう話を訪問された議員からは聞くんだけれども、公の場でこの現場の人が頑張っているということの発信がちょっと少ない感じがすると、このように率直な話がありました。
　そういう意味で、今大臣からも現場へのメッセージ的なものがありましたけれども、改めて、現場で頑張っている皆さんに対して何かあればお願いをいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　福島再生をしなければいけない。同時に、そのためにも東電にも力強く再生をしてほしいと思っております。そして、それはまさに現場を支えていらっしゃる皆さんに懸かっている、そして、それが現場の皆さんにとっても希望につながるような施策をきちんと取っていきたいと思っております。
○小林正夫君　次に、電力システム改革の法案が参議院に回ってまいります。法案審議についてはそのときにいろいろ質疑をさせていただきますけれども、大臣、一点だけ確認をしておきたいんですけれども、大臣は十月二十九日の大臣所信で、低廉かつ安定的な電力供給を一層進めていく、こう述べられました。私も、エネルギーの政策の政治姿勢は安価で質の高い電力の安定供給が国力の源だと、このように思っていることは先ほど言ったとおりであります。
　この電力システム改革の法案審議、基本的に電力の安定供給はしっかり守る、このことが大前提であると、こういうふうに私は認識しておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員のその認識で全く問題ありませんといいますか、そのとおりの認識で私もおります。
　常々申し上げておりますように、電力システム改革、改革は大胆に、スケジュールは現実的に、この現実的にという中には、改革を行った結果として電力の安定供給が損なわれることがあってはならない、安定供給の確保に万全の措置を講じた上で着実に改革を進めていく、こういう意味で申し上げております。
○小林正夫君　もう一点、安定供給が大変大事だという視点から質問をいたします。
　固定価格買取り制度について質問をいたします。天然資源の乏しい我が国、今原子力が全て止まっているということなどを考えていく、あるいは今後の日本の将来を考えていくと、私は再生可能エネルギーを普及させていくことは大変大事だと、このようにも認識しております。そういう意味で、固定価格買取り制度が有効に活用されていくことが大変大事だと、このように思っております。
　そこで、政府参考人にお聞きをしたいんですが、固定価格買取り制度における申込受付がどのぐらいあって、そのうち送電線に接続していない件数と割合を教えてほしいということ、もう一つ、送電線に接続していない件数のうち、太陽光発電における十キロワット以上と十キロワット未満について件数と割合を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　お答え申し上げます。
　昨年七月の固定価格買取り制度の開始以来、制度の認定を受けた再生可能エネルギーの発電設備は、平成二十五年の六月末時点におきまして五十一万七千七百九十七件ございます。そのうち発電を開始していない設備という意味では、それが十七万三千百十五件となっておりまして、制度の認定を受けた設備全体の約三三％を占めているという状況でございます。
　それから、そのうち、十キロワット以上の太陽光、十キロワット未満の太陽光の件数と割合についての御質問がございました。今申し上げました十七万三千百十五件のうち、十キロワット以上の太陽光発電設備は九万九千六百九十四件ありまして、制度の認定を受けたが、いまだ発電を開始していない再生可能エネルギーの発電設備の約六〇％を占めております。十キロワット未満の太陽光発電設備は七万三千二百五十件でございまして、同様に約四〇％を占めております。
○小林正夫君　事前に経産省から資料もいただきました。今答弁があったことをもう一度確認をいたしますけど、特に太陽光発電の十キロワット以上は設備認定件数が十四万三千三百九十件、これに対し未運転件数は九万九千六百九十四件で、六九・七％が未運転であると、こういうふうに事前にお聞きしましたけど、この数字はこれで間違いないでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　そのとおりでございます。
○小林正夫君　そこで、大臣、この固定価格買取り制度というのは、再生可能エネルギーでつくった電気を送っていこうと、それを有効に使おうと、こういう目的でこの制度がつくられたと、私はこのように受け止めております。
　今の数字のように、認可、あるいはそういう発電するという権利は取得したんだけれども実際にまだ送電をしていないというところが、十キロワット以上では六九・七％ある、こういうことでありました。私は、この制度の目的からいって、権利を取得してから、送電、要は発電ができないという期間が長くなってくると、いろいろ課題も生じるんじゃないだろうか。再生可能エネルギーでつくった電気をみんなで使っていこうという目的でつくったものが、場合によっては権利を売買するとか、そういうことに私はつながらないかということを心配しているんです。
　今日、政府参考人の方、既にこういう権利が売買されたということがあるのかないのか、あれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（木村陽一君）　ただいまいただきました権利の現実の売買があったかどうかという点でございますけれども、現在、実態把握に努めてございまして、それの結果を待ちまして、また改めて精査をいたしたいと思っております。
　以上でございます。
○小林正夫君　委員長にお願いがあります。
　この固定価格制度というのは、きちんと普及されていかなきゃいけない私は制度だと思います。今答弁のあったように、場合によってはそういうことがあるかもしれないという多分思いで、これから調査をされるというお話でした。是非その調査結果をこの経済産業委員会の方に提出をしていただきたいと、このように思いますけれども、委員長にお願いをしたいと思います。
○小林正夫君　そこで、大臣、今言ったように権利はあるんだけれども発電をしないという期間が長くなると、今言ったような心配も出てくるんじゃないかなと私は思うんです。そこで、この辺の運用について何かお考えなり、また対策なり、そういうものがあればお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　この固定価格買取り制度、これは再生可能エネルギー、どうしても太陽光等、設備コスト等が初期段階で高くなってしまう。この導入を加速するために導入した制度でありまして、それは当然、設備が認定されたらできるだけ速やかに稼働する、こういったことを前提にいたしております。
　確かに、先ほど参考人の方から答弁をさせていただきましたように、その認可とそれから実際の稼働に乖離があるということでありまして、それは例えば部品の不足であったりとか、納期に長期の時間が掛かる等々が主要な原因になっていると考えておりますが、いずれにしても建設が遅れていると。これにつきましては、別に権利の売買を前提にしてということではありませんけれども、その理由がどうなのかということをきちんと調査をする必要がある。調査をした上で、問題がありましたら必要な是正措置をとってまいりたいと考えております。
○小林正夫君　ありがとうございました。新しい制度ですから、この制度が有効に活用されていく、このことが大変大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は原子力規制委員長の田中委員長にお越しをいただきました。規制委員会に対して何点か質問をさせていただきます。
　まず、原子力規制委員会は組織の理念で、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ることが原子力規制委員会の使命である、そして活動原則に、一つとして、独立した意思決定、二つ目に実効ある行動、三つ目が透明で開かれた組織、四つ目に向上心と責任感、五つ目に緊急時即応の五つの活動を挙げております。
　規制委員会は、真に世界最高水準の原子力安全を目指し設置した独立性の高い規制委員会であります。であるがゆえに、孤立と独善に陥らないことが求められている、このように思います。先ほど言った規制委員会の活動原則の中にも、国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒める、このようなことも規制委員会の中に書かれていることでございます。したがって、規制委員会は、原子力規制委員会設置法等に基づく説明責任を有していると、このように私思います。
　そこで、原子力発電所立地地域の知事だとか市長あるいは住民らが、規制委員会に対して面会の要望や地元での説明を求められたときには、できる限り対応して、関係者と適切かつ丁寧なコミュニケーションを取ることによって、私は、信頼を得て、独立性を持って中立的な判断を行うことができるのではないか、このように思います。
　発足して一年少しが経過しましたけれども、この辺が課題じゃないかなと私は思っているんですが、規制委員長はどのようにお考えでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　昨年九月に発足しまして一年と少したちました。地に落ちた我が国の原子力の安全規制をどうやって立ち直らせるかということが私に課せられた最大の課題という認識の下に、今御指摘いただいたような方針を掲げて取り組んでまいりました。
　今後とも、私どもの取組が完全だということを申し上げることはできないと思いますが、最善を尽くして、科学的、技術的知見に立って中立公正な立場から規制を行っていくと、これ以外に我が国の原子力の信頼を勝ち取る方法はないだろうという信念に基づいて取り組んでいるところでございます。
○小林正夫君　私も、規制委員会というのは大変大事だと、このように思っております。この規制委員会が新しい組織として発足をして一年経過をした。いろいろこの一年間の中で御苦労もあったと思いますけれども、是非国民から信頼されるような、そういうような組織であってほしいと、このように願っているわけでございます。是非、関係者と適切かつ丁寧なコミュニケーションを図って私はいろんな物事を判断していくことが大変大事だと思いますので、そのことが大事だということは今日御指摘をしておきたいと思います。
　次に、今日、資料を用意をいたしました。一つ目の資料であります。
　これは原子力発電所敷地内破砕帯の調査の状況という、これは規制庁からいただいた資料でございます。これは、特にこの中を見ると、東北電力の東通原子力発電所、それと関西電力の大飯発電所、評価書案を検討中、こういうような進捗だということがここに書かれているんですが、この東通と大飯発電所についてはいつごろ最終的な取りまとめができると、このようにお考えなんでしょうか、また、どういうふうな進め方をされているんでしょうか、お聞きをいたします。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのございました、まず東北電力東通原子力発電所の敷地内破砕帯の調査でございますけれども、これにつきましては、有識者の会合において原子炉近傍の破砕帯が活断層である可能性が高いのではないかという見解でおおむね一致してきている状況でございますけれども、細かい点についてまだ議論中の部分があるという状況でございまして、それを確認すべく今現地の調査を行っているという、そういう段階でございます。今後は、この現地の調査を踏まえて有識者の会合を適宜開催していただいて、そこでまた議論をしていただく、そういう予定でございます。
　という状況でございますので、現時点におきまして、取りまとめはいつごろになるかということについて今具体的な時期についてお示しすることはなかなか難しいということは御理解いただければというふうに思います。
　一方、関西電力大飯発電所でございますけれども、こちらにつきましては、非常用の取水路という、非常用の海水を取ってくる、そういう取水路があるんですけれども、そこを破砕帯が横切ってございまして、この破砕帯が将来活動する可能性のある断層等というものに当たるのかどうかというのが論点でございましたけれども、これも、これまでの有識者会合におきまして、当たらないのではないかということで見解がおおむね一致しているという状況でございます。状況は今、こちらにつきましては、資料でも少し書き分けてございますが、評価書案を作成中という状況でございまして、今事務局側の案を整理しているところでございます。これができましたら、有識者会合を開いて評価書案を検討していただくということになります。
　という状況でございますので、これも具体的に取りまとめいつというところまでは今私どもの中でお話しするのは難しゅうございますけれども、準備はできるだけ速やかに進めてまいりたいと思ってございます。
○小林正夫君　次に、資料二を見ていただきたいと思います。
　これは、日本原子力発電株式会社敦賀発電所内の破砕帯調査の経緯でございます。この経緯、一覧表にまとめましたけれども、この経緯はこれで合っていますでしょうか、規制庁の方にお聞きをしたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　これは、委員の方で日本原電のホームページ等から得られた情報をまとめたものということだと理解してございます。一見して何か間違いがあるということではないのではないかと思いますが、外部レビューの結果というのがどういうものであるか、本物がどうかというところまでは私も分かりませんけれども、一応公開されているものがあるということは承知してございます。
○小林正夫君　そこで、少しこの経過について私の方から話をしてみたいと思うんですが、二〇一二年十二月一日から二日にかけて、原子力規制委員会が有識者に頼んで敦賀原子力発電所の下にある活断層の現地調査を行った。調査結果を踏まえて有識者による五回の評価会合が開催されて、報告書が取りまとめられた。二〇一三年五月二十二日に規制委員会が了承したその報告書は、活断層があると結論を出した。
　これに対して、日本原子力発電株式会社自身も調査を行って、その調査報告書が二〇一三年七月十一日に提出をされて、ここでは活断層ではないと、こう言っている報告書が出てまいりました。また、日本原電がアメリカやイギリスなどの外部の専門家に委託して取りまとめた外部レビューも、活断層ではないことを示唆しております。八月三十日の日本原電の調査報告書に関する検討委員会、これは第一回のとき、原電から出された敦賀発電所敷地内の地質構造Ｄ—１破砕帯の評価について、こういう資料に添付をされて、アメリカあるいはイギリスの専門家に頼んで出てきた調査結果を添付してあると、このように聞いております。
　したがって、規制委員会側と日本原電の事業者側の判断が全く違う結論が出てきたと、こういう今状況になっております。
　それで、規制委員会は八月末に原電の調査報告書の内容を確認するだけの会合を開いたけれども、その後は開かれていない。なぜ事業者の調査報告書と外部専門家のレビューを検討しようとはしないんでしょうか。多くの英知を集めて事実を探るべきではないかと思います。有識者の評価だけが絶対に正しいとは私は必ずしも言い切れない、このように思います。
　ある学者は、科学的な事実の知見を磨き上げて判断する科学的検討の場は、異なる学説を有する複数の研究者が一堂に会するようにしなければならないと、こうおっしゃっている学者の方もいらっしゃいます。私は、規制委員会と事業者側とが、世界最高水準の安全を目指すと、こういう理念から、お互いにこの理念を共有をして、対立ではなく共存であるべき、このように考えます。過去の原子力安全・保安院時代の反省もあると思いますけれども、アメリカのアメリカ合衆国原子力規制委員会のように規制側と産業界がお互いにコミュニケーションをよく議論して切磋琢磨するのでなければ、共存どころか共倒れになりかねない、私はこのように思います。
　先ほど述べたように、規制委員会の活動原則の三番目にあった透明で開かれた組織という中では、国内外の多様な意見に耳を傾け、孤立と独善を戒めると、このようにも書いてございます。規制委員会は原電の調査報告書の内容について、すぐにでも私は有識者を招集して検討をして、その検討の過程では、事業者の考え方はもちろんのこと、国内外の専門家の知見や考えも聞いて、国民の誰もが安全な判断だと納得できる判断をしていくことが必要ではないかと思います。
　また、資料二でも先ほど見ていただいてお分かりのとおり、規制委員会は、原電から報告書が提出された、これは七月十一日ですけれども、される前に活断層と判断をした。原電は、その後データをそろえて報告書を提出をした。こういうことですから、早く専門家を招集して原電が提出した報告書を検討すべき、このように思います。
　審査をしない状況が長引いているのは問題じゃないかと私は思います。いかがでしょうか、田中委員長。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　日本原子力発電株式会社敦賀発電所の敷地内破砕帯については、本年五月の有識者会合でまとめていただいて、耐震設計上考慮する活断層であるという評価を一応得られています。それに対して、それまでの調査結果、調査を更に掘削調査などをして、日本原電からは追加調査結果が最近出されておりまして、それについては検討会合を開催するなど、その内容を精査して論点を整理しているところでございます。
　日本原電が行った外部レビュー、私詳細に見て細かく、専門家ではありませんからですが、いわゆる活断層ではないということは否定できない、あると言うこともできないかもしれないけれども否定できないというような結論だったと思います。
　したがいまして、こういったことも踏まえまして、更に今後データをよく精査した上で判断してまいりたいと思いますが、元々活断層、いわゆるＳクラスという原子力施設の重要な施設の下に活断層はあってはならないんだというのは、私どもの新しい規制基準の前から決められていたことで、この調査についてもその疑いがあるから調査をするようにという申し送りの下で行ってきているものでありますので、そこのところは是非御理解いただきたいと思います。
○小林正夫君　原電から出されたデータ、それらをきちんと精査をしていきたいと。早く専門家を招集して原電が提出した報告書を検討すべきだと、私はこのように思いますけれども、そういうような進め方もやっていくと、このように受け止めていいですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　さきの報告書を委員会が了承した時点でも、この結論を新たに変えるようなデータが出てきた場合には、更にそれを見直すことについてはやぶさかではないのだということで事業者の方にもそれは伝えてありますから、そういう視点できちっと見直し、必要な検討はさせていただきたいと思います。
○小林正夫君　時間が来ましたので、そのほか質問も用意しましたけれども、これで終わります。
　ありがとうございました。
○荒井広幸君　荒井でございます。それでは、大臣に、お忙しいところ済みません。
　金曜日に質問を通告して以来、大臣の発言があったやに聞いておりますが、大変好感を持って私聞いております。
　大臣、六番目の質問から飛ばさせていただきたいんですが、福島原子力発電所のいわゆる避難エリア指定を今変えてまいりました。今年の六月までには、政府が住民意向調査でそれぞれの町村の皆さんのアンケートをまとめました。ここで明らかなように、除染して帰還するというのは一つのスローガンで、我々もその考え方でまいりましたけれども、帰還するしない、こういうような御意見、あるいはその理由は何か。一番は放射線、これが心配であるということが、帰還しない、あるいはちゅうちょしているという理由なんですけれども、様々な意見があるということを改めて我々は認識をしなければならないと思います。
　それで、大臣に早速お尋ねしたいんですが、人権問題としても、居住するというのはもうこれは憲法にも自由は定められているわけですね、居住の自由も。帰還一辺倒でない、言ってみれば移住する権利あるいは帰還しない権利、こうした多様性を重んじた選択肢と支援策を講ずるべき段階に入ったのではないかと思いますが、大臣の率直な御見解をお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　被災者の立場に立った、そして被災者の思いを受け止めた復興の加速化というのを進めていかなければいけないと、そういうふうに思っております。
　復興庁が実施しております直近の住民意向調査によりますと、帰還困難区域のように放射線量の関係で帰還が難しい地域では、戻らないと考えている方々が約三割から四割に上っていらっしゃる、また、様々な理由から判断に迷っていらっしゃる、こういった方々も三割から四割いらっしゃると承知をいたしております。このような様々な思いを抱く住民の方がおられることをしっかり念頭に置いた上で、復興庁など関係省庁と十分に連携をして、将来の線量の見通しや地域の将来像など住民の方々の人生選択に資する判断材料を示すとともに、多様な選択肢と必要な支援策について検討してまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　その多様というのは、移住してもいいですよということも含めてですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　できる限り住民の方々の気持ちに寄り添った支援策というのを充実していかなければいけないと思っております。
○荒井広幸君　なかなかこれは我々言い出せなかったところでございますが、移住する権利、これを是非、大臣のお気持ちにもあるようです、これをお認めいただきたいと、また認めていただける方向に持っていくということが重要だと思います。
　そういう形になってきますと、これ原子力規制委員長にも来ていただいていますが、実は政府は八月二十八日に、原子力規制委員会に対して、帰還に向けた、あくまでも目的は、帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チームなんですね。これをやっているんです。九月十七日の第一回会合では、帰還のための議論の前に、国は帰る帰らないをどう考えるのかというような意見が出されていますね、既に。しかし、十月六日の資料、第三回の資料では、移住を検討の対象から外しているんです。我々に与えられた命題は、帰還に向けた安全、安心に対する様々な問題点なんだということなんです。ですから、そうなると、規制委員長、これは規制委員長の問題ではなくて、規制委員会の問題でなくて、政府がそれを方向転換をしていくということですね、委員長。そういうことになってくるだろうと思いますので、規制委員会もそこを頭に入れた今後の対応というのも心構えとしておいてください。
　さて、そこで非常に重要になりますのは、大臣も御理解の上で言われました放射線量なんですね。子ども・被災者支援法というのは、実際は二十ミリシーベルトで帰れるという前提の上に立った、放射線量を言わないエリア指定なんです。これが非常に曖昧なんですね。我々は一定線量というものを求めました。この法律は議員立法で一定線量を根拠とせよと。この根拠が明示できなかった。そうなんです。そこが最大の難しさなんです。そこをクリアしていかなければ被災者に寄り添うということはできませんし、世界に対しての日本の品格というものもきちんとお示しすることはできない。それがまた日本の信頼にもなり、一番は被災者にとっての救済策になるんです。
　この点で考えますと、大臣、一つの大きな考え方は、チェルノブイリ法にそのヒントあるんです。居住コンセプト、私の言葉で言うと居住コンセプトというまとめ方するんです。その地域に生活すると追加線量によって長期低線量被曝による影響が、健康被害が出てくるということを、健康政策として、いわゆる政治判断として線量を決めていくんです。国際機関でもこれは非常に大きな議論をしているところですね。ですから、この二十ミリシーベルトが絶対大丈夫なんだ、あるいは絶対に安心なんだ、そういうことあり得ないんです。
　規制委員長にお尋ねします。低線量被曝の健康被害が少ないとする科学的見地について国際的合意がある、これがいわゆる平成二十三年十二月に細野大臣のところで決められました二十ミリシーベルトに行き着くんですが、その報告書でさえ、低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの報告書ですね、人のリスクを明らかにするには至っていない、今後も検討されなければならない、科学的に確認されないなどと、科学的に全く影響がないと断言していないんです、できないんです。どうしてなんでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のように、一般的に言いますと、百ミリシーベルトとか五十ミリから百ミリシーベルト以下の被曝をした場合の健康影響について、世界の近代医学をどういうふうに使ってみてもその健康影響を明示的にそれを同定することができないと。
　というのは、私どもは誰でも病気もするしいろんな病もかかるわけで、それがその放射線による影響かどうかということが分からないということで、様々な取組が世界中で、例えばネズミを使ったりラットを使ったりしながらやっているんですが、それもまだ今はっきりしないということでございます。
　そういう中で、二十ミリシーベルトという現存被曝状況ですね、一から二十、これはＩＣＲＰが、こういった原子力被害、こういう災害が起きたときに緊急に避難をすることによって、また、例えば今回のように仮設住宅に長くとどまるようなことによって様々な健康障害を起こされている方もございますので、そういったことを鑑みて、一から二十ミリシーベルトぐらい、いっときですね、ずっと長い間二十ミリシーベルトでいいということではありませんで、そういったことを踏まえて、現存被曝状況として一から二十ミリシーベルトの範囲ならば取りあえずはそこに居住をしながらより低い線量を目指すべきであろうと、そういうふうな考え方を打ち出され、それを政府が取り入れたものというふうに理解しております。
○荒井広幸君　取りあえずということで、じゃ、今が非常事態に当たるという感覚でいらっしゃるんだと思いますが、これがずっと帰還の時間分からないんですね、除染の遅さもありますし、様々な問題を持っています。
　じゃ、規制委員会に聞きますが、四番ですね、政府は年間一ミリシーベルト、済みません、大飯原発稼働させましたね、九月に、五番目です、規制委員会、規制庁ね、大飯原発を稼働していましたけれども、大飯原発の周辺区域の線量、これ以上高くなってはならない目標値をシーベルトで示してください。
○政府参考人（櫻田道夫君）　お答えいたします。
　原子力発電所から放出される放射性物質につきましては、法令で定める限度といたしまして、施設周辺の公衆が受ける線量を年間一ミリシーベルトを超えないように放出量を管理するということを求めています。これに加えまして、放射線による影響を可能な限り低く抑えるという観点から、目標値として施設周辺の公衆の受ける線量が年間五十マイクロシーベルト以下となるように管理することを求めてございます。
　大飯発電所におきましても、この目標値を達成できるように、保安規定に基づき放射性物質の放出量を管理しているというふうに承知してございます。
○荒井広幸君　今皆さん方がお聞きになったように、昭和五十三年です、五十三年の十二月二十八日の通達で、周辺監視区域の境界における線量の限度は一ミリシーベルトなんです。それを超えちゃいけないと言っているんです。ですから、それぐらい幅があるんですね。
　そこで、大臣、そろそろ政策的判断、私から言うと、居住することによって被曝を受けて将来健康を害するリスクがあるかないかを予防原則にのっとって厳しめに低く取って健康政策として判断をしなければならない、そういう意味での先ほどの大臣の移住という判断に結び付いていかなければならないんだと思うんですが、この健康政策的根拠を持ってそうした判断をするという御認識をお持ちいただきたいということをこれは大臣に申し上げたいと思いますが、この点、いかがでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　被曝線量、そしてその影響につきましては科学的な知見に基づいて判断されるべき問題だと思っております。その上で、荒井委員のおっしゃった御指摘につきましてはしっかり踏まえながら今後の対応を考えていきたいと思います。
○荒井広幸君　それでこそ茂木正造だと思うんですよ、田中正造ならぬ。やっぱりそこが我が国国家、成長国家、人権国家、そして福祉国家とも言います。世界中が日本を、そうは言ってもやっぱり日本をお手本にしたいと思っている方もいます。我々は、ここでしっかりとした政策健康判断というのをして、避難している方々を、線量の高いところにいらっしゃる方々に移住という、そういう居住コンセプトに基づいた選択肢もつくっていく必要があるということを大臣と共有できたことを一つの喜びといたします。
　では、成長国会でもありますので、成長のお話をさせていただきたいというふうに思います。
　この成長のところなんですが、大臣、私は、心配していますのは、安倍内閣が、一の矢、二の矢はうまくいって、三の矢が企業にばかり目が向いてい過ぎるなというのが私の考えなんですね。やっぱりなぜ、実需そのものである、購買するそのものである、六割、七割の購買する家庭を主役にした、家庭に対する投資というストレートなものを打ち立てられないのかなと思ってお話をしていましたら、大臣の下で、安倍総理も予算委員会でも御返答いただきましたけれども、いわゆる、先生方にお手元にお配りをした、あっ、こっちは移住の概念図でございます。それから、この見開きのものでございますが、大臣、また委員長、皆様、これでございますが、クリーンエネルギー・ファイナンスという形で前進させていただいたことを感謝し、歓迎いたします。
　この場合に、やっぱり相変わらず問題なんですね。これは皆さん、どういうことかというと、私が今、今日は分かりやすく言うと、エネファームを例に取ります。ガスですね、今までガスでお湯を沸かしていましたが、ガスを水素に分解していく、そしてその水素と酸素で発電をして、その熱を利用してお湯に行くということですから、お湯が一番最後になるんです。今まではガスを燃やして、皆さん、我々お風呂に入っていた。ところが、発電をした上に今度はお湯を沸かすということになる家庭用蓄電池、水素蓄電池なんですね、今日、私、簡単に言うと。これだけエネルギーが足りないと言っている世の中で、そして円安、株高に振れまして原料が高くなっている。原発のこの停止という課題もあると皆さんおっしゃるけれども、一番困っているのは家庭なんです。もう光熱費が大変高いんですから。これに買い換えよう。
　家電のエコポイント、大臣は自民党でそれをやられました。私もこの国会で三年間提案し続けて実現されたわけです。五千八百億円の投資で六兆円のこれが効果があったわけですね。同じなんです。家庭が必要としているんですから、光熱費が高くて。そして、自然エネルギーを使おうという人たちが非常に多いんです。エネファームを導入している方々、まだ五、六万人しかおりませんけれども、設置している企業の皆さん、小さな販売店の皆さんに聞いても、何とか環境にいい、エネルギーも余り使わない、そういうものがないかというのが導入の根拠なんですよ。もちろん、四十五万円、今国がこれに対して補助金を出しておりますが、一番環境意識が高い方がお買いになっているということなんです。
　ところが、お金がなければ環境意識があったって導入できません。今大体二百万円です。大きいですね。だから、一括してそういう設備を買って、お金がある方もない方もそれを付けていただけるような大規模展開をしようということで大臣に工夫していただいて、一番上にありますクリーンエネルギー・ファイナンスという形になったんですが、あくまでもこれは、主役は提供者側なんです。家庭の、付ける側にもっと踏み込んでいただいた支援をしていただくと、目に見えて爆発的に広がります。家電のエコポイントと同じです。これをやらないと私は安倍内閣行き詰まるんじゃないかと本当心配するものですから、コジェネができるというこのエネファーム、こういう大量に、お金があってもなくても安いリース代で提供できる、全員参加、これこそ安倍内閣のやるべき第三の矢だと思うんです。
　そこで、大臣に、Ｑ一とＱ二、併せてお尋ねしていいでしょうか。
　まず、内部留保している、今年の内部留保は、これはあぶく銭と言っちゃ申し訳ありませんが、適正値に戻ったということではありますが、このお金をそうした原資に引っ張るためには、ちょっとこのクリーンエネルギー・ファイナンスもそういう発想ではあるんですが、弱いんです。特別目的会社をつくって、そこに投資させる、それによって爆発的に、五千万戸ですから、日本の家は。二〇三〇年に五百万戸、このエネファーム等々の燃料電池に置き換えるというんでは弱いんですよ、あと十七年後。今なんです。エネルギー不足、ベストミックス。どうでしょうか、大臣、このＳＰＣという目的会社をつくるという手法の導入、これが一点。
　次まで行かさせていただいて済みませんが、今度はそのＳＰＣ等がリース先の機械を入れるわけですね、蓄電池を。その蓄電池を入れたものを家庭の余剰電力として、時間帯には発電した電気が余るんです。それをピークカットにも使えますし、電力会社に売っていくんです。これはＦＩＴの対象にならなくて結構です、ＦＩＴは自然エネルギーですから、こっちはそもそもは化石のガスですからね。しかもＦＩＴを使わなくてもいいんです。ＳＰＣがまとめ買いして電力会社に売っていく、これが電気事業法の三段階の改革にも併せて先鞭を切ってこれをやっていくということになりますと、電力需要のピークカットにもできるわけなんです。
　そして、日本の、最終的には水素自動車、同じ仕掛けです。この同じ仕掛けである水素自動車、ＦＣＶという車で日本が先端を走ろうとしています。この水素、家庭用の蓄電池の百個分が一台の自動車に入るそうでございますけど、そういう技術も海外に売れるわけですし、爆発的に進んでまいります。
　いかがでしょうか、ＳＰＣという特定目的会社をつくって爆発的に広げる、そして二つ目にはこのＳＰＣが電力を個々の家庭から買って電力会社に売っていく、こういう仕掛けをつくったらいかがか、二点、御相談申し上げます。
　規制委員長、退席してください。
○委員長（大久保勉君）　時間が迫っておりますので答弁は簡潔にお願いします。
○政府参考人（菅原郁郎君）　簡単にＳＰＣの今の状況について御説明させていただきます。
　ＳＰＣについては、委員御指摘のとおり、家庭や小規模事業者を相手に取引を行う際にこのＳＰＣを活用して案件を総体として管理し、個々の家庭や事業者の持つリスクを平準化することで事業全体のリスク管理を容易にする手法として極めて有効な手法だと思っております。
　現在、我々のところに民間の方から様々なこのＳＰＣについての提案、問合せが寄せられるところではありますが、熟度の面でまだ難点がありますけれども、中には政府系金融機関と組んでこのＳＰＣの形で一歩現実に踏み出そうとしている案件もございます。そういうところから更なる創意工夫、問題点を洗い出しまして、このＳＰＣの普及について政府系金融機関とも連携しながらそれを促進していきたいというふうに考えてございます。
○荒井広幸君　大臣の手元でここまで来ましたので、ちょっと私は迫力不足だと思っていますので、一層の努力をお願いしたいと思います。
　そういうことでいうと、この分散型という時代はもう遅い、企業が太陽光パネルで発電する、相変わらずそれを売り付けるんです。こういう時代をやめていくということです。一人一人が自家発電をしていった方がはるかに、コジェネレーションを入れて、災害国家日本には非常に安全保障上良くなりますし、自らが選んだ自然エネルギー循環型で自分の生活をしていく、考えも生活も変えていこうという提案をしていくというのが三・一一の教訓だと思いますので、大臣の一層の予算編成に向けての努力をお願いしまして、終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。今日は地元京都の地場産業の問題について質問させていただきたいと思います。
　最初に、茂木大臣は所信で、日本経済を支える全国四百二十万の中小企業・小規模事業者が果たす役割が鍵だというふうに述べられております。中小企業・小規模事業者が元気になってこそ地域経済、地域雇用が改善されるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　そのように考えております。
○倉林明子君　そこで、十月二十五日、全国中小企業団体中央会など四団体に対して大臣自身が賃上げの要請も行われたというふうに伺っております。
　そこで、中小企業や小規模事業者が賃上げを行えるような環境をつくっていく、これが経産省としても大変大事な仕事だと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　十月二十五日に開催をいたしました中小企業関係四団体との懇談会でありますが、一つの目的は、安倍政権としてこれまで取ってきた経済対策、特に中小企業・小規模事業者対策について、さらには今回の経済政策パッケージについてしっかりと御理解をいただく、その説明であります。
　同時に、我々としては、企業の収益、これを賃金や雇用、こういった形につなげ、さらにそれが消費につながり、消費の拡大が生産や投資の拡大を生む、こういう好循環をつくっていきたい。こういう好循環の実現に向け、経済界の皆さんにも、賃上げを含め前向きな行動をお願いしたい、こういう趣旨でお集まりをいただいたところであります。
　同時に、経済界の皆さんに対しては、単にアベノミクスによって生まれた収益を賃金の引上げだけではなくて、関係企業、そして中小企業との取引条件の改善、こういうことにつなげてほしい、こういった要請も行っているところであります。
　大企業と比べまして、中小企業、小規模企業、それは企業によりますけれども、なかなか賃上げが行える環境に至っていない会社もあるわけでありまして、そういった賃上げ等々が行えるような環境をつくってまいりたい、そのための様々な施策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○倉林明子君　そこに踏み込んで、賃上げが中小企業でもできるような環境をどうやってつくっていくのか。是非、京都の産地の実態を御紹介いたしますので、御検討いただきたいなと思っております。
　京都を代表します織物で、西陣織というものは国際的なブランドとなっております。この西陣織の生産の七割を支えているのが京都北部の丹後という地域になります。この丹後地方では、日本の和装用白生地、これの六割を生産しておりまして、我が国最大の絹織物産地と、現状でもそういうことになっております。
　どういうものかといいますと、現物を持ってまいりましたので、是非紹介したい。（資料提示）これがいわゆる白生地でございます。そして、これが紋が抜いてある生地でございまして、いずれも丹後産地で生産されているものです。こうした丹後の絹織物は実は大変歴史が古くて、奈良時代のものが正倉院の御物として納められているというものでございます。歴史と伝統があるこの西陣織、丹後ちりめん、地域の雇用、そして地域の経済、さらには日本の文化も支えてきたと言っても決して私言い過ぎではないと思うんです。
　ところが、現状はどうかということで、資料を今日は配付をさせていただいております。二枚物になっておりますが、二枚目が数値でございまして、組合員数というのは生産者数、職人数と置き換えて考えていただいてもほぼいいと思います。生産反数と二つのデータをグラフにしたのが一枚目のものでございます。これ一九八九年から二十数年の推移を取っておりますが、もう見事に右肩下がりのグラフになっておりまして、一九八九年当時、三百十五万反の生産高だったものが二〇一二年には四十五万反という状況で、それにほぼ匹敵する形で生産者も減っていると、織り手が本当に急激なテンポで減っているというのが産地の実態なんですね。私、この現状というのをグラフで紹介をさせていただきましたが、大変深刻な実態になっているというふうに思うんですが、大臣の認識は、見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　丹後地域の絹織物、これは奈良時代に始まり、そして産業としても恐らく三百年近くの歴史を有するものでありまして、他の絹織物には出せないしなやかな肌触りを持って、白生地をお示しをいただきましたけれども、これの全国シェアの六割を占める日本第一の産地であります。ただ、事業所数であったりとか生産量、そしてまた織工の数、大きく減少しておりまして、業況大変厳しいものがある、このように認識をいたしております。
○倉林明子君　この需要の低迷に加えて、デフレ経済の長期化で本当にコスト競争が大変激化しております。供給過剰という状況がしわ寄せとして職人、機を織る労働者のところに行っているというのが現地の状況でもあります。
　そこで、丹後で機織りをする労働者の賃金、これが一体どんな状況になっているのか、厚生労働省に来ていただいておりますので、確認をさせていただきたいと思います。
　家内労働法の定めによる最低工賃が規定されております。この地域における最低工賃、種類たくさんありますので、帯の最高額のところが幾らになっているのか、同時に、この地域で最低賃金が幾らになっているのか、併せて額でお答えください。