Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　交渉の場以外でロシア側の発言、主張にコメントすることは交渉に資すると政府は考えておりませんので、対外的に申し上げるのを差し控えていることをお許しいただきたいと思います。（発言する者あり）
○末松委員長　今、篠原委員に申し上げますけれども、不法占拠についてお聞きになっておられるわけですか。
○篠原（豪）委員　ロシアは、第二次世界大戦の結果、北方四島はロシア領になったというふうにしているんです。正当性に疑いがないというふうに主張はしてきているんです。
　なので、日本の、四島占領は不法占拠であると主張していることに対して、彼らの側からすれば批判をしてきている。領土の交渉の進展には日本がこの結果を受け入れることが不可欠だと主張しているんですよ、その当人が。そのことは知っていますか、御存じですかと聞いているんです。
○河野国務大臣　先方の発言、主張についてこちら側がコメントをすれば、当然それは先方の新たなコメントを生むことになり、交渉の場以外でそうしたことが行われるのはこの交渉にとって資するものではないというふうに考えておりますので、交渉の場以外で先方の発言にコメントをしたりこちら側の考え方を申し上げるのは差し控えるというのが政府の方針でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○篠原（豪）委員　わかりました。
　では聞いてまいります。
　ロシアのメディアは、今回、日ロ首脳会談の内容に警戒感をあらわにして、会談当日の国営テレビの討論番組では、歯舞、色丹の二島、群島が日本に引き渡された場合には、米軍が基地を設置する可能性に懸念が示されています。
　日米安保条約では、日本の施政下にある領域で米国の対日防衛義務を定めていまして、米国は日本のどこへでも基地を置くことができると解釈されているので、二〇一六年の十一月に谷内国家安全保障局長がプーチン氏の側近のパトルシェフ安全保障会議書記と会談した際、五六年宣言を履行して二島を引き渡したら米軍基地は置かれるのかとの質問に、その可能性はあると回答した。
　しかし、プーチン大統領もその回答に懸念を示したので、安倍首相はプーチン大統領に対し、一九五六年の日ソ共同宣言に沿って歯舞群島、色丹島が日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないと伝えられていると報じていますけれども、これは本当でしょうか。
○河野国務大臣　これから交渉を行うわけでございますので、政府の考え方、方針、過去のことを含め、交渉の場以外で申し上げるのは差し控えるというのが政府の方針であるということを御理解をいただきたいと思います。
○篠原（豪）委員　米国とロシアは、ウクライナ危機やシリアの内戦、米大統領選への介入疑惑などで対立する中、現に今回も、トランプさんはプーチン大統領との首脳会談をドタキャンしたばかりであります。我が国の総理は、プーチンさんに長門で大分待ちぼうけさせられて、理由もよくわからずに、何ということだというふうに国民は感じたと思いますけれども、トランプ大統領は相手にぴしゃりとやる人ですよ。
　そして、その米国がロシアの意向に沿った協力をすることが果たしてあり得るのかということになりますので、ここは難しいというふうに私は思いますけれども、これは答えられないと思いますので。
　では、仮にそういうことをやるとしたら、これは地位協定の解釈を変更するということも考えていくのかどうか、伺います。
○河野国務大臣　交渉に資さないという理由で、こうしたことを対外的に申し上げるのを差し控えているというのが政府の方針であることを御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）
○末松委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○末松委員長　速記を起こしてください。
　篠原君。
○篠原（豪）委員　今、お答えにはなりませんでしたけれども、日本が一定地域に基地を置かないようにしてくれということを要求するということは、これは、尖閣諸島で安保条約の適用を求めてきたことと、もし仮にやったら矛盾することとなるんですけれども、どう思われるか、教えていただければと思います。
○河野国務大臣　これから交渉をするわけでございますので、政府の考え方、方針を対外的に申し上げるのは差し控えるというのが政府の方針であることを御理解いただきたいと思います。
○篠原（豪）委員　尖閣諸島に安保条約の適用を求めてきているんですよね。それだけ教えてください。
○篠原（豪）委員　ですので、それは日本の領土だからなんです。
　基地の設置に日本の同意が必要とされると外務省は解釈しているようですけれども、ちなみに、日本は、基地の設置についてアメリカが言ってきたときに拒否権というのは持っているんでしょうか。これを教えてください。
○河野国務大臣　基地施設の提供は、日米の合意のもとで行われると承知しております。
○篠原（豪）委員　つまり、日本がノーと言えばできない、そういうことでよろしいでしょうか。
○河野国務大臣　日米の合意のもとで提供されるものと承知しております。
○篠原（豪）委員　次に、領土問題の解決は、これは安倍政権に対しても言えることだと思うんですけれども、政権基盤がよほどしっかりしていないとできないと思います。
　プーチン大統領の支持には陰りが見えているのは、大臣、お感じになっていらっしゃるかと思うんですけれども、これまで八割を誇った支持率は、ことしの六月に年金受給年齢の引上げをしたことで急落をして、十月には六六％、これは二〇一四年のクリミアの併合前の水準まで落ちています。
　ロシアは、汚職が横行する一方で、欧米の制裁による景気低迷や、これまでプーチン氏の支持基盤であったはずの年金受給者、今言ったとおりです、低賃金労働者、地方出身者の若者などが選挙で政府に抗議の意思を表明するようになってきているというふうに感じていらっしゃるかと思います。
　与党候補の当選を危うくするような対立候補者が最初から立候補することさえなかなかできないと言われているような中で、複数の州で九月に実施した知事選で、プーチン氏が推す与党統一ロシアの候補が相次いで敗北をしたということになっています。選挙後には、地方の市民の不満を抑えるために、焦りを強めた政権がすげかえに動き、少なくとも十人の州知事や市長が辞任したというふうにされています。
　こういった情勢の中で、プーチン大統領との領土交渉に本当に成果が期待できるのかということを政府がどういうふうに思っているのか伺いたいんですけれども、現状のロシアの多くの首長が、今までではなかなかなかった与党統一ロシアの候補が相次いで敗北をしたということについてはどういうふうに思っていらっしゃるか教えてください。
　これは交渉に関係ないので、教えていただければと思います。
○河野国務大臣　交渉の相手についての評価を対外的に申し上げるのは差し控えたいと思います。
○篠原（豪）委員　この話をなぜ伺ったかといいますと、プーチン政権についての最近の評価、これはすごく日本がしっかり考えておいていただいて交渉に臨んでいただかないと、焦って勝手にいろいろなことを皆さんが言葉の定義もよくわからなくしてやられるのが不安なので聞いているんですけれども。
　二〇一八年九月のウラジオストクにおける東方経済フォーラム、これは、プーチン大統領が突然安倍総理に、前提条件なしで平和条約を年内に締結することを提案したときのことであります。突然そういうことがあったので日本でも大きなニュースになりました。
　そのとき、実はこの地元の沿海州では、ロシア政府が擁立した現職知事が決選投票に追い込まれていたんです。その東方経済フォーラムの会議で、プーチン大統領は、みずからその候補者を推薦をし、知事に、決選投票に持ち込まれたのは知っているが、全て大丈夫だろうと語った。この発言に刺激をされて、最初の選挙よりも大幅に多い有権者が投票所に足を運んだため、三十七歳の共産党候補のアンドレイ・イシチェンコ氏が当選することになったんです。
　つまり、領土問題を棚上げをし、平和条約を締結しようと言ったのは、これは、主権放棄をもはや言える状況ではないということを私は証明しているんじゃないかというふうに思っています。
　ですので、ウラジオストクで前提条件なく平和条約を年内に締結することを提案したのは、私は、プーチン政権の弱さのあらわれではないかというふうに思っていますが、この辺のことはどういうふうに御認識されているでしょうか。
○河野国務大臣　先ほども申し上げましたが、これから交渉を始めるわけでございますので、交渉相手についての評価を対外的な場で申し上げるのは差し控えたいと思います。
○篠原（豪）委員　それともう一つ、共同経済活動についても、先ほどの佐藤委員からも進捗状況についてのお話をいただきました。
　聞くところによれば、そもそもロシアにとっては、現在実効支配をする北方領土を日本に引き渡す動機はないわけで、まして、四島全てを返還することは選択肢にない。安倍首相が領土交渉で新しいアプローチを唱えて共同経済活動を提案したのは、これはまさに、経済協力を先行させることで領土交渉を前進させようとしたものというふうに理解しているわけです。ですので、この共同経済活動は領土交渉を前進させるためのものである。
　しかし、その日本の対ロシア経済協力は、向こうから見れば、韓国よりずっとおくれをとっていて、ロシア側には不満があるとも言われています。
　進捗状況、早い遅いの話は先ほどありましたので、答えもあったので私は聞きませんけれども、日ロ双方の法的な立場を害さないような法的枠組みをどういうふうにこうやって決めていくのかということも含めて、ではこの共同経済活動に関しての日ロの双方の立場を害さないような法的枠組みについては、これは領土交渉と関係ない、前進する、関係ないのであれば、ここの部分だけ教えていただければと思います。
○河野国務大臣　北方四島における共同経済活動の実現に向けて、これまでに現地調査団が二回、ビジネスミッションが一回、北方領土を訪問をいたしました。
　調査結果を踏まえ、十月末に行われた日ロ次官級協議では、このプロジェクトを実現するための法的課題についても時間を割いて議論を行ったところでございます。
○篠原（豪）委員　何でお伺いしているかというと、共同経済活動は、北方領土で日本がロシアの法律に従って経済活動すれば、四島をロシア領と認めることになります。
　ですので、そうならないように法的な枠組みを構築しなければいけないけれども、今お話しをされましたけれども、特別な制度をつくっていこうというふうなことになって、そして、ロシアの国内法に基づかない、日ロ双方の法的な立場を害さない特別な制度というのはどこまで現実化をしているのかということがなければ、これは、勝手に決めた後に、ではどうするんですかという話になりますので、すごい大事なことなので伺った次第でございます。
　ちなみに大臣は、質問通告してないですけれども、主権を二カ国以上が主張をして、あるいは地域です、そこで何かうまくいっているところというのは、経済活動だけに限っても世界じゅうで何か想像できるところというのはございますか。例えば中東の方とかです。
○河野国務大臣　済みません、ちょっと質問の意図がよくわからなかったんですけれども。（篠原（豪）委員「二つの主権、例えばパレスチナみたいなところです」と呼ぶ）二つの国が……
○篠原（豪）委員　済みません。
　例えばパレスチナあたりを見てみますと、イスラエルといろいろとうまくいかないで、一つの領域の中で主権を両方とも主張してやっているようなところがあって、そこで経済活動をやろうとかなんとかいっても、なかなかうまくいかないと思いますけれども、世界的に見て、この北方領土の地域だけうまくいくというふうにお思いでしょうか。
○河野国務大臣　北方領土の共同経済活動については、双方の法的立場を害さない形で枠組みをつくってプロジェクトを進めようということで、これまでも、調査団あるいはビジネスミッションを派遣し、この法的枠組みの協議を続けてきたところでございますので、これはこれでしっかりと議論を続けていきたいというふうに思っております。
○篠原（豪）委員　最初はみんなうまくやろうとするんですけれども、主権を、お互い国家がここはうちのところだというふうに主張していますと、結局これはうまくいかないで更に悪くなっていくというようなことが、歴史が、今のところ、それがうまくいったというところは近現代においては私は多分なかろうというふうに思っていて、それに対する新しい挑戦でありますので、そこのところが本当にうまくいけばいいなと思っていますが、最終的にそれが、やってしまって何か我が国の国益を著しく損することになってはいけないというふうに思っていますので、くれぐれもそこのところはよろしくお願いをしたいと思っています。
　日本にとって最終的な決着というのは何かというところなんですけれども、もう一度申し上げますが、ロシアにとっては四島は論外で、現状では二島だって、歯舞は返し、色丹はロシアの主権を維持して日本の利用を認めるというような形の決着を狙っていると仄聞します。そういうことであれば、これは仮説ですけれども、日本は現実的に何をもって解決と考えているのかというところが見えません。
　ですので、そうした、この決着というのは何なのか。そして、そこに世論の支持がちゃんとついてくるのかということについて、最後、どう思っているかについて、この問題を教えていただければと思います。
○河野国務大臣　領土問題を解決して平和条約を締結するというのが基本方針でございますので、しっかりとそれに向けて粘り強く交渉してまいりたいと思っております。
○篠原（豪）委員　もうすぐ時間ですので、きょうはほとんどお答えいただかなかったので、ちょっと沖縄についても、副大臣にいらしていただいていますので、一問だけお伺いをします。
　沖縄の基地問題は、軍事的には、海兵隊の前進配備必要論をどのように考えるということに尽きるんだと思っています。その下要素として、通例では、東アジア緊急対応、湾岸への緊急展開、そういった必要性が言われていますが、それは必ずしも沖縄駐留を帰結するとは言いがたい。
　しかしながら、決定的と考えられるのは、米国防費が抑制される中で、米戦略が求める前進配備兵力を維持するには、財政負担を軽減できる日本への駐留が不可欠となっているという事実だと思っています。
　日本のホスト・ネーション・サポートは年間約六千億円であり、それは米軍駐留経費の七〇％以上をカバーしています。米国内に置くよりも日本に軍隊を駐留させる方が安上がりになる、これは九五年六月のロード国務次官補の米下院での証言ですけれども、そういった状況を生み出しているのであるというふうに思います。
　また、米海兵隊が沖縄に確保している基地のインフラストラクチャーも、沖縄駐留の重要な利点となっています。一九九六年、沖縄海兵隊の施設代替価格は七十五億ドル、日本本土の海兵隊支出は二十億ドル以上と査定されています。
　したがって、毎年のホスト・ネーション・サポートに加えて合計一兆円以上の基地資産と同様な条件が確保されるならば、米海兵隊の前進配備は沖縄に限られないということになると思います。
　私は、沖縄県との対話というのは、こういったところからもしっかり始める必要があると思っているんですが、このことについてどういうふうに考えていらっしゃるか、御質問させていただきます。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いているという利点を有しております。また、南西諸島のほぼ中央にあることや、我が国のシーレーンに近いなど、安全保障上極めて重要な位置にございます。
　そして、こうした地理上の特徴を有する沖縄に幅広い任務に対応可能な米海兵隊が駐留することは、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素であると思います。
　我が国の平和と安定を確保する上で必要なものと考えておりまして、このような在沖海兵隊の抑止力は、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、その重要性が減じることはないと考えております。
　他方、在日米軍の施設・区域が沖縄に集中していることも事実でございます。沖縄は、戦後長らく我が国の施政権の外に置かれ、戦後七十年以上を経た今もなお大きな負担を負っていただいておりまして、この現状は到底是認するものではございません。
　政府としては、この負担軽減のためにできることは全て行うとの方針のもと、一つ一つ確実に結果を出すことによって沖縄の負担軽減に全力を尽くしてまいります。
　その上で、普天間飛行場の辺野古への移設について、米軍の抑止力を維持しながら、同時に、危険性を一刻も早く除去するための唯一の解決策であると考えておりまして、こうした政府の考え方や、沖縄の負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について丁寧に説明をし、沖縄の皆様から御理解、御協力が得られるよう粘り強く取り組んでいきたいと考えております。
○篠原（豪）委員　当委員会は、沖縄と北方領土について話をする特別委員会です。臨時国会として初めて開会できましたが、これはしっかりと議論をこれからも続けていかなきゃいけないというふうに思います。
　特に、これまでの四島一括返還という公式の態度から、二島先行とか、それも諦めて残り二島断念とシフトダウンしていくというのであれば、それはそれでしっかりと国民の皆さんにそれでいいのかどうかを聞かなければいけないし、沖縄の問題も、辺野古の問題も含めて、先ほど私、早期の移転と言いましたが、明らかに民主主義を無視して、民意を無視して今政府はやっているというふうになります。
　そういったこともしっかりと考えながら国会もやっていかなければいけないと思いますので、その点もまた引き続き我が党としても追及していくことをお約束をし、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織でございます。私からも質問をさせていただきます。
　先ほど来、篠原委員からるる質問がありましたけれども、なかなかお答えにならないということで非常に残念に思っておりますけれども、私も北海道選出の議員でありますので聞かないわけにはいきませんので、ぜひ初めに、先日行われましたプーチン大統領との会談について少しお伺いをしたいと思います。
　一日午後、日本時間で二日未明に、安倍総理とプーチン大統領がブエノスアイレスで会談をしたということでありました。平和条約に向けて新しい枠組みをつくったということで、先ほど、あべ副大臣からの御報告もありました。
　その前に、十一月十四日、シンガポールでの会談でのいろいろな新しい方針というものについても各報道機関が大きく報道しておりましたけれども、まず、これらの会談について河野大臣はどのように評価をしているのか、お伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　日ロの首脳が十一月のシンガポールで、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるということで合意をすることができました。
　日ロの首脳の間でこうした合意がなされたということは非常に意義のあることだと思っております。
○石川（香）委員　日ソ共同宣言を基礎として平和条約を加速するということで合意したということで、お話しいただきました。これらの内容は、これまで、従来日本がとってきた四島一括返還というものの方針と異なるというのは、先ほどの篠原委員の質問でもありました。
　ただ、一方で、長年動かなかった北方領土問題が今度こそ動くかもしれないという非常に期待感も、北海道のみならず全国の中で起こっているというのも感じていらっしゃるのではないかと思います。
　この返還ですとか主権という意味合いについて、私もぜひお伺いをしたいと思っていたんですけれども、お伺いをさせていただきたいと思います。
　今、歯舞には人は現在住んでおりません。国後、択捉、色丹に住んでいるという状況の中で、返還というのはどういうことを示すのかというのは非常に大事なことになってくると思います。ただ行き来がこれまでよりも簡単にできるようになるだけなのか、それとも主権はロシアなのか、住んでいる人たちはどうするのか、いろいろなシミュレーションをしていくというのが非常に大事ではないかと思っています。
　現に、シンガポールでの会談の後に記者会見でプーチン大統領は、二島が誰の主権下に残るかも述べられていないというふうに述べているというふうに報道でも見ました。
　まず、主権ですとか政府が使っていたこれまでの返還という意味についてぜひお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　これからの交渉でございますので、これまでのことを含め、政府の考え方を交渉の場以外で申し上げるのは差し控えるというのが政府の方針でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○石川（香）委員　そのようなお答えが返ってきてしまいましたけれども、沖縄北方委員会であります、この時期に開催をされているということもありまして、この北方領土問題がどうなるか、みんな非常に関心を持って見ているという状況の中で、過去のこともお答えにならないというのはやはり残念に思いますし、その姿勢は余り誠実ではないのかなというふうに感じています。
　この北方領土でありますけれども、返還、主権といろいろな質問をしてきて、お答えにはなりませんでしたが、もしかしたら歯舞は例えば即時返還で、色丹は何年後、それから何十年後というのもシミュレーションの中にもあるかもしれません。
　今、プーチン大統領の支持率も下がっているという状況の中で、これだけ交渉が難航していたこの北方領土問題が今動くということがもしあれば、その裏にはロシア側の相当なメリットがないと動かないのではないかというのは、これまでの状況を見ても感じるところでありますけれども、ただ、北方領土問題に動きが出たというのは事実でありますし、返還についての機運がこれまで以上に高まっているというのも事実であるということであります。
　島民の方々にとっては、交渉が前進したというふうに感じる人もいれば、日本も態度をはっきり示してほしいという意見も多くありまして、戦後七十年以上残されてきた課題である北方領土問題解決に向けてしっかり交渉していただきたいと思いますし、ぜひ質問にしっかり答えていただきたいと思います。
　こういう問答をしていても、ほかに質問したいこともたくさんありましたので、一度、ほかの質問に移りたいと思います。
　共同経済活動についてお伺いをしたいと思っております。
　根室でウニの種苗施設を建設するということで最終調整に入ったという報道がございました。この共同経済活動を主な活動とする事業拠点が新設されれば今回が初めてということになるかと思いますけれども、いつからスタートをするのか。それから、進捗状況でありましたり概要を御説明いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、篠原（豪）委員長代理着席〕
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　北方四島における共同経済活動につきましては、九月の日ロ首脳会談で両首脳が承認したロードマップに基づきまして、十月の初めに北方四島にビジネスミッションを派遣しまして、その結果も踏まえまして、十月末に局長級作業部会と次官級協議を実施したところでございます。
　その後、十一月十四日のシンガポールでの日ロ首脳会談におきまして両首脳は、このビジネスミッションの実施を歓迎し、作業の進捗を確認した上で、双方の法的立場を害さない形でプロジェクトを早期に実施するべく、更に作業を進めるということで一致をいたしました。
　さらに、今般、十二月一日の日ロ首脳会談におきましても、安倍総理から、北方四島における共同経済活動の実現に向けた取組について、引き続き協力を進めていくことを働きかけたところでございます。
　今後の共同経済活動の実現に向けた取組や、根室など北方領土隣接地域で実施されます国内施策の進捗につきまして、予断することは差し控えさせていただきますが、引き続き、根室地域など地元とも連携しつつ、取り組んでまいります。
　　　　〔篠原（豪）委員長代理退席、委員長着席〕
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　双方の法的立場を害さないというのが非常に大きなポイントになると思いますし、非常に難しい点であると思います。
　ウニの種苗施設でありますけれども、事業費はおよそ十億五千万円を見込んでいるという報道がありましたが、国が三分の二、北海道が残りを補助するという見通しだということでありました。
　ただ、この双方の法的立場を害さないという点でいいますと、センターの建設後も、日ロ共同の養殖場の実現には、放流の方法であったり漁獲ルールの調整などが非常に重要になってくると思いますので、こういった特別な制度を構築する必要が非常に大事だということで、ぜひしっかりとした道筋をつくって、この共同経済活動が進んでいくということを進めていただきたいと思います。
　そして、北方基金についてもお伺いをしたいと思います。
　北方基金は、国が八十億、北海道が二十億出資をしております。この事業費確保のために取崩しを可能とするという改正北方領土促進特別措置法が成立したのはことしの七月のことでありましたけれども、この北方基金、どれぐらい取崩しをしたのかということをお伺いしたいと思います。
　また、基金を活用した事業の、どういったものを想定しているか、そういったものもお伺いしたいと思います。
○松林政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、さきの通常国会でいわゆる北特法の改正法が全会一致で成立をいたしまして、元島民の方々や隣接地域の自治体に対して今後より一層の支援が可能となりましたが、この改正法につきましては、平成三十一年の四月一日施行予定でございますので、現時点ではまだ取崩しは行われておりません。
　また、基金の対象事業につきましては、基金の設置されている北海道において決定されるものではございますが、改正法案の検討過程におきましては、水産資源の増大対策、交流人口拡大に向けた施設整備、地域医療体制の充実、元島民の方々への援護事業の拡充等に活用するとの説明を受けております。
　内閣府といたしましても、今後、執行計画の事前協議プロセスにおきまして、北海道の自主性に配慮しつつ、事業の必要性、緊急性、効果、効率性等について精査をいたしまして、有効に活用されるようしっかりと取り組んでまいります。
○石川（香）委員　この北特法では、共同活動の円滑な実施に向けて、根室管内一市四町の環境整備に努めるという条文を盛り込みました。まず、地域の活性化のために、引き続きしっかり活用していただきたいと思います。
　それから、次は、非常に平均年齢も高くなっているという元島民の方々のことについてお伺いをしたいと思います。
　北方四島ビザなし渡航では、年々、参加する元島民の減少が非常に顕著になっています。今、平均年齢八十三歳ということでありました。元島民の方々の数は、ことし三月時点で六千四十一人ということでありましたけれども、これは二〇〇八年に比べて二割以上減った計算になります。
　チャーター船による移動でしたり、それから、先ほど佐藤委員の質問にもありましたが、上陸後も非常に険しい道を歩いて墓地まで行かなきゃいけないという行程を考えると、体力的に難しいということで、参加を諦める元島民も多くなっているという状況のようであります。
　元島民たちの年齢が高齢化していき、それから今後も減少していくという中で、この墓参でありますけれども、基本的に、元島民の方の記憶に頼って墓参をする、居住地の跡まで行き方を記憶をたどって行くということでありまして、まずこれをしっかり次世代に引き継いでいかなきゃいけないということでありました。
　居住地を散策できる自由訪問の対象者は元島民と配偶者、二世に限られるということで、もう少しその幅を広げてほしいということもありましたけれども、これは既に国へも要望が来ていると思いますが、私からもぜひ、この事業継続のためにも、親族が幅広く参加できるような取組、制度を創設してほしいということを強く要望したいと思っています。
　時間が経過していく中で、一方で、新しい世代につないでいくということで非常に大切になっているということがあると思います。
　宮腰大臣の所信にもありました、修学旅行の誘致の強化でありましたり、ＳＮＳなどを活用した情報発信の充実というものがございました。
　北方四島のビザなし渡航、これで使用するチャーター船「えとぴりか」にインターネットの接続を可能とするＷｉＦｉの整備を検討しているということでありました。ＷｉＦｉの設置は、元島民の二世、三世を中心に、参加者から実現してほしいという声が非常に上がっているということでありました。
　これは、ロシア人の島民の方々との交流でありましたり、島ですとか船の様子を船内からＳＮＳを通じて発信していくということが今後の領土問題の啓発につながるということで、非常に次世代の方々からの要望が強いということでありますけれども、「えとぴりか」にＷｉＦｉを設置するということについての進捗状況など、お伺いしたいと思います。
○宮腰国務大臣　北方領土問題に関する国民世論を盛り上げるには、広く国民の関心と理解を得るための情報発信が重要であり、とりわけ若い世代に対しては、ＳＮＳ等によりビザなし交流の様子等を発信することが効果的であると考えております。
　また、元島民二世、三世等の後継者の方々を始めとする地元関係者からも、「えとぴりか」船内からの情報発信を可能とするよう、無線ＷｉＦｉの設置について要望をいただいているところであります。
　これらを踏まえまして、内閣府におきましては、来年度予算概算要求におきまして、衛星回線を活用した船内におけるＷｉＦｉシステム環境整備のための予算を要求したところでありまして、引き続き、本件を始め、北方領土問題に関する情報発信を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○石川（香）委員　来年度の概算要求の中で、ＷｉＦｉ環境を整備する予算を求められているということでありました。非常に大事なことだと思います。
　今、この四島の本年度の自由訪問、既に終了しておりますけれども、自由訪問では、一回当たり平均十五・六人、十年前の六割に減っているという中で、若い人たちもぜひその声をつないでいきたいというこの声をしっかりつなげていかなくてはならない。そういった意味で、ぜひこのＷｉＦｉのこともしっかり頭に入れて、引き続き進めていただきたいと思っています。
　きょうは、せっかく臨時国会の中でこの沖縄北方委員会を立てていただきまして、いろいろと質問をしてまいりましたけれども、まず、やはり北方領土の問題は、みんなどうなるのか見詰めている中で、もう少し国民の皆さんに誠実に答えていただくような姿勢が大切ではないかなということを非常に感じています。
　この交渉の過程が徐々に明らかになる中でクリアしていかなくてはならない問題の一つに、北方領土を日米安保条約の適用除外地域にするかどうかという点があるかと思います。
　ロシアは、日ロ平和条約を結ぶと同時に、北方領土にアメリカや日本の軍事基地を置かないという条約を日ロ間で結ぶということを求めているというふうに思います。
　この北方領土問題、戦後七十年間停滞してきた中で、今動き出すかもしれないという中で、安倍総理がまずトランプ大統領に理解を求めて、北方領土にアメリカや日本の軍事基地を置かないということに関して合意する必要があるかと思いますけれども、これができるかどうかが鍵になると思います。
　さらに、トランプ大統領、安倍総理の合意があれば一気に動くのではないかというふうにも考えられると思います。
　来年の六月には大阪でＧ20のサミットが開かれるということでありまして、このときに北方領土について安倍総理とプーチン大統領の共同記者会見で合意を発表という段取りも最短で考えられるのではないかと思っています。非常に重要な局面でありますので、ぜひその進捗状況も随時説明をしていただきながら、引き続き進めていただきたいと思っております。
　それと同時に、元島民の皆様方の問題も非常に年齢の問題もあります。大きな問題になっています。
　一日の土曜日に、北方領土問題の早期解決を訴える北方領土返還要求中央アピール行動というものが都内で行われました。これまではシュプレヒコールで島を返せなどと訴えていましたけれども、今回、今、北方領土問題が非常に動いているということで、ロシア側を刺激したくないということもありまして、平和条約を締結し、日ロの新時代を築こうというふうなやわらかい表現になったということでありました。
　今、この流れを最大のチャンスと捉えて、ロシアを刺激したくない、こういう思いも、元島民の皆さんも非常に感じながらいつもの中央行動をされていたというところにも、非常にその思いが出ていると思います。
　これまでもぎりぎりの交渉をしていただいていると思いますけれども、引き続きしっかりと粘り強く交渉をしていただいて、ぜひこの北方領土問題、終止符を打つことができるように、私も期待をしておりますので、これからもよろしくお願いしたいと思いますし、それまでの進捗状況も、ぜひ審議も、議論も必要だと思っておりますので、引き続き議論をさせていただきたいと思っております。
　では、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○末松委員長　次に、前原誠司君。
○前原委員　北方領土問題についてお話を伺いたいと思います。
　まず河野大臣、一九五六年の日ソ共同宣言というのは、有効であり、日本国政府として尊重する立場ですか。
○河野国務大臣　一九五六年の共同宣言は、国会でも御承認をいただいたものというふうに考えております。これを基礎に、平和条約の交渉の加速化を行ってまいりたいと思います。
○前原委員　一九九一年の日ソ共同声明というのは、有効であり、日本は尊重する立場ですか。
○河野国務大臣　これから平和条約の交渉を加速化しようということでございますので、これまでのことを含め、政府の考え方、方針を対外的に申し上げないというのが政府の方針でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○前原委員　千島列島の中に北方四島は含まれますか。
○河野国務大臣　申し上げましたように、これまでのことも含め、政府の考え方あるいは方針を対外的な場で申し上げないというのが政府の基本方針でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○前原委員　北方四島は日本の固有の領土ですか。
○前原委員　一つまず申し上げたいのは、私は、いろんなこれから領土問題の交渉があっていいと思います。しかし、その上で、一九五六年からずっと議論をしてきて解決できなかった問題についていよいよ交渉になっているから、今までのことも含めて、交渉の過程にあるから何も申し上げませんということについては、私は真摯さに欠けていると思います。
　なぜなら、先ほど一九九一年の日ソ共同声明のことを申し上げましたけれども、ある意味、河野外務大臣がよくわかっておられるのは、私のひっかけ質問にはひっかからなかったわけですよ。
　日ソ共同宣言のときは、これは、その当時の自民党の党議決定も含めて、二島先行返還、二島継続協議なんですよ。しかし、一九九一年の日ソ共同声明から四島の帰属に変わっているんです。そこが一つの大きな変わり目になっているんです。つまりは、二島先行返還、二島継続協議であった前提での日ソ共同宣言、一九五六年から、一九九一年以降は、四島の帰属を確定して領土問題を解決する、こういう形になっているんです。
　したがいまして、この日ソ共同声明については、今後の交渉の過程の中でそういうものを含めて交渉するんだということをおっしゃったということは、ある意味わかっておられることなんですが、一つ申し上げたいのは、先人の並々ならぬ努力があったんです、この問題については。そして、まさに時期を捉えて、そして先人たちが、相手の大統領、あるいは旧ソ連時代は総書記と相まみえて、秘密交渉も含めてこういう問題を積み重ねてきたというのが日ソ、日ロの歴史の積み重ねなんです。
　したがって、それについて全て今交渉するから、全部何もかも放り投げて、そして、交渉過程だから申し上げませんということは、これは余りにも真摯さに欠ける。
　私、ずっと先ほどの答弁を聞いていると、前の国税庁長官と同じですよ。予算委員会で証人喚問に呼ばれて、刑事訴追の可能性がありますので答弁は差し控えます、全く同じに聞こえます。
　なぜ今までの政府の立場を堂々と述べないんですか。今までの政府の立場はこうでした、しかし、これから自分も責任者として交渉に入りますと言えばいいじゃないですか。うやむやにするからいかぬのですよ。我々はそれを申し上げている。
　これは総理もずるいんですよ。総理もずるい。総理はこう言っているんです、十一月二十六日の衆議院の予算委員会で。「政府のこれまでの姿勢は一貫しており」、「領土問題を解決して平和条約を締結する、この方針に一切変わりはない」。姿勢は一貫している、一切変わりないと言って、文言が変わっているんですよ。
　それは何か。「四島の帰属の問題を解決し」というのが必ず入ってきた、今まで。それが入っていない。それが入っていなくて、政府のこれまでの姿勢は一貫している、方針に一切変わりはないと、外務大臣、言えますか。
○河野国務大臣　政府の姿勢は一貫しており、領土問題を解決して平和条約を締結する、この方針に変わりはございません。
○前原委員　四島の帰属問題を解決しということを除いても、領土問題を解決するということについて変わりない、こういう御飯論法です。御飯は食べていないけれども、パンは食べた。領土問題を解決すると言って、四島の帰属ということを明確に言わない。でも、領土問題を解決するという方針は変わっていないよね。
　私は、国民に対して、国民の代表が集まっている国権の最高機関である国会の議論にしては極めて不誠実だということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　先ほど、四島は日本の固有の領土であるということについては法的には変わりないとおっしゃいましたね。つまりは、四島のそのいわゆる法的根拠には変わりないということは、四島は日本の固有の領土ということでよろしいんですね。
○前原委員　これは大事な答弁なんですよ。政府の法的立場に変わりはないということは大事なことなんです。
　それで、この法的立場は変わりはないけれども、いろいろな交渉の中でこれからさまざまなことがあるので明確なことは言えないということをおっしゃいました。では、違う形でこれから質問をさせていただきたいと思います。
　まず、その前提で、これは私は河野大臣にある意味プレゼントのような質問をしたいというふうに思うんです。
　一九四五年の二月十一日にヤルタ協定というのが結ばれているんです。これは、ソ連のスターリン、それからアメリカのルーズベルト、イギリスのチャーチル、この三者が集まってヤルタ協定というのを結んでいました。これは、日本は当事者ではありませんのでこの協定には拘束されないという立場でありますが、このヤルタ協定の中に、千島列島がソ連に引き渡されることと書かれているんです。千島列島がソ連に引き渡されることと書かれている。
　それで、日ソ共同宣言の中に何が書かれているかというと、「歯舞諸島及び色丹島を日本国に引き渡す」と書かれているんです。
　私、ロシア語は全然わかりませんので、スパシーバぐらいしかわからないのでロシア語を読むことはできないんですが、もしあれだったら事務方でも結構ですけれども、質問通告しておりますので外務大臣に答弁をいただきたいんですが、ヤルタ協定に書かれている引き渡すというロシア語と、そして、日ソ共同宣言に書かれている引き渡すというロシア語は同じですか、違いますか。
○河野国務大臣　御指摘の、ヤルタ協定の中で使われている引渡しというロシア語と日ソ共同宣言の中の引渡しというロシア語の単語は、両方、ペレダーチャという同じ単語が使用されていると承知しております。
○前原委員　同じ単語が使用されているんです。
　それで、プーチンは何と言っているか。プーチン大統領は何と言っているかというと、この日ソ共同宣言について、歯舞諸島及び色丹島を日本に引き渡すと言っているが、それについてどのような基準が設けられて、どちらの主権になるかは記されていない、こう言っているわけです。
　つまり、引き渡すということは書いてあるけれども、基準も設けられていないし、どちらの主権になるかも記されていない、こういうふうに彼は言っているわけですが、ヤルタ協定も、日本語訳を読むと、千島列島がソビエト連邦に引き渡されることしか書いていないんです。しかし、それをもって彼らは、自分の国に言ってみれば主権があるということを認めさせて、そして、言ってみれば実効支配を今もしている、こういうことなんです。
　ということは、プーチン大統領の日本に対するこういった発言というものは、ヤルタ協定からすると同じ言葉を使っているので、引き渡すというのは主権も含めて引き渡すということじゃないですかということを堂々と言えばいいんじゃないですか。
○河野国務大臣　これから交渉を加速化させようということでございますので、交渉相手のコメント、発言、特に、交渉の場以外でのコメント、発言についてこちらから何か申し上げるのは差し控えたいと思います。
　やはり、交渉は交渉の場でこれはしっかりとやっていきたいと思っておりますが、交渉の場以外でのコメントが、これは当然相手にも伝わります。相手にも伝われば相手方のリアクションを生むことにもなり、それが更にさまざま影響を広げていくということになるわけでございます。
　特に、これまで数十年にわたり、違う立場の中で交渉、話合いをやってきたわけでございますので、さまざまなお考えの方が、両サイドあるいは第三者、いらっしゃるわけで、そうした影響を防ぐためにも、政府としては、極力、交渉の場で相手に対して我が方の主張を申し上げる、交渉の場で相手から聞いたことについてお答えをするというのを交渉の基本方針にしております。
　前原外務大臣のときにこの日ロの問題でさまざま御決断があったということも承知をしておりますが、そうしたさまざまな先人の積み重ねの上に今日があり、その上で両首脳が交渉を加速化させようということを合意するに至ったわけでございますので、しっかりと平和条約が締結できるように、そこは粘り強く交渉してまいりたいと思います。
○前原委員　私が外務大臣のときに、毎月のようにラブロフ外相とは会ったり、あるいは電話会談をいたしました。彼が一回、えらいけんまくで電話会談で怒ってきたことがあって、それは、日本の新聞報道を見て、これは事実なのかということを確認をしてきたわけです。
　私が申し上げたのは、まあマスコミの人には申しわけないけれども、あることないこと書かれていますよと。したがって、もし何か懸念事項があれば、マスコミを通じて議論するんじゃなくて、交渉当人同士で議論しましょうということを私もラブロフ外相に申し上げました。そういう意味では、今河野外務大臣がおっしゃったことはよくわかります。
　今私が申し上げたことについてはこれ以上申し上げませんが、ヤルタ協定の引渡しという文言と、そして日ソ共同宣言の引き渡すという文言は同じだということを踏まえてぜひ交渉していただきたい、このように思います。
　それから、平和条約、平和条約って何か言うんですけれども、平和条約って一体どんなものになるんだろう、こういう疑問が恐らく多くの国民の皆さん方にあると思うんです。平和条約ってどんな形になるんだろう。どんな形になるんですか。
○河野国務大臣　一般的に平和条約と言われているときにその要素として主なものは、戦争状態が終結したということ、さらに、それに伴う領土問題の解決、そして戦争賠償などにかかわる問題の解決、こうしたものが要素として含まれるものと理解しております。
○前原委員　おっしゃったように一般的な平和条約というのは、戦争状態の終結、それから賠償請求権問題の処理、それから国境線の画定、今外務大臣がおっしゃったとおりです。
　他方で、この戦争状態の終結、賠償請求権の問題の処理というのは、日ソ共同宣言で終わっているんじゃないですか。
○河野国務大臣　これから平和条約の締結交渉を行うわけでございますので、その交渉の中身、考え方について、外で申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○前原委員　繰り返す必要はないかもしれませんが、共同宣言の中には、戦争状態の終結と、そして賠償請求権問題については書かれているんです。日ソ共同宣言についてはもう書かれていますので、要はこれから何がポイントになってくるかというと、今外務大臣がおっしゃったように、国境線の画定ということになります。もちろんそれは北方領土という国境線だけれども、お互いの国土の承認をし合うということになります。
　さて、尖閣は我々の領土だということをソ連に了承させますか。
○河野国務大臣　尖閣諸島が我が国の領土であることは何ら疑いがないことでございますので、これはロシアが承認するとかしないとか、そういう問題ではございません。これは日本の領土であることに間違いございません。
○前原委員　今、若干最後がひっかかるんですけれども、日本の立場はそうです。日本の立場はそうですが、彼らが日本の考え方と一緒だよと言うことが、平和条約、国境線の画定においては必要なんじゃないですか。
　つまりは、彼らがどう言うのではなくて、日本の立場を彼らに理解させるということが必要なんじゃないですか。
○河野国務大臣　おっしゃっている意味がよくわからないんですけれども、特にそうしたことを云々ということでは多分ないんだろうと思っております。
○前原委員　多分わかっておられると思うんです。
　中国との問題がありますね。中国、ロシア、これは表面的には非常にうまくいっているということでありますが、それは、お互い国同士です。しかも、数千キロメートルの国境を接している大国同士の中でいろいろな思いがある。
　中国は注視していますよ、この平和条約が、国境線の画定、尖閣についてロシアはどう言うか。
　戦略的にも、尖閣も含めて日本の領土、主権というものを認めさせるということの方が、これは、国家戦略としても日本の立場としても極めて重要なことじゃないですか。
○河野国務大臣　この日ロの平和条約交渉は、戦略的にもさまざまな重要な要素を含んでいるわけでございます。
○前原委員　ちゃんと答えてください。
○河野国務大臣　戦略的に重要な要素をさまざま含んでいると申し上げております。
○前原委員　では、その上で、尖閣については日本の領土だと認めてもらうということは大事なことじゃないですか。
○河野国務大臣　尖閣諸島について、これはもう日本固有の領土でございます。
○前原委員　わかっております。今聞いているのは、ロシアに認定してもらうということが大事じゃないですかということを聞いております。
○河野国務大臣　繰り返すようで恐縮でございますが、尖閣諸島は、これは日本の領土であるということに間違いございません。
○前原委員　竹島はどうですか。
○河野国務大臣　竹島も日本固有の領土であります。
○前原委員　では、別の視点から伺いましょう。
　クリミア、ウクライナ東部をロシアの領土と認めますか。
○河野国務大臣　クリミアあるいはウクライナの問題については、これは平和裏に解決されることが望ましいと日本政府は考えております。
○前原委員　過去のみずからの答弁というのを私も全て持っておりますけれども、今までの答弁をもう一度していただけませんか。
　クリミア、そしてウクライナ東部、どういうお答えをされているのか。これは誰のものなのか。力によって変更されたものではないのか。どうですか。
○河野国務大臣　クリミアあるいはウクライナの問題は、平和裏に解決されることが重要だというふうに考えております。
○前原委員　答えてもらっていません。これは物すごく大事な問題なんです。ひょっとしたら、日ロ平和条約が結べなくなる一つの大きな要因になるかもしれませんよ。
　ロシアが、クリミアを認めろ、ウクライナ東部を認めろ、そうでなければ平和条約を結ばないと言う可能性、十二分にありますよ。だって国境線の画定なんですよ、平和条約というのは。
　いいですか、国境線の画定というのは、確かに係争地域もそうだけれども、先ほど申し上げたように、日本の立場、尖閣、竹島、これは日本の固有の領土である、これを相手に認めさせること、相手からすると、クリミア、ウクライナ東部、これはロシアのものであると認めさせること、これは極めて大事なディールになってきますよ。日本もそのディールは使わなきゃいけない、尖閣の問題は。
　この問題で平和裏に解決されなかったら、望みますということですけれども、そういう形に今なっていないし、見通しとしてはますます固定化、複雑化していますよ。
　ロシアからクリミアを認めろ、ウクライナ東部を認めろと言われたときに、認めますか。
○河野国務大臣　これから交渉が始まるわけでございますので、交渉の内容について対外的に申し上げるのは差し控えているところでございますが、仮定の問題でもございます、仮定の御質問でもございますので、差し控えたいと思います。
○前原委員　日本国民はこの北方領土の問題については、長年解決しなかった問題であり、大臣に対して僣越ですけれども、日ソ共同宣言の方向性については大方の国民が私は理解をするんじゃないかと思います。
　つまり、二島先行返還、二島継続協議といういわゆる日ソ共同宣言の方向性についてはおおむね理解すると思いますが、平和条約というものを結んだときに、その平和条約の中に書くかどうかは別ですよ、それはまさに交渉事ですから。お互いの国境線というものをどう認め合うのかということも含めて、もし、先ほど大臣が、これは平和条約をなぜ結びたいかというと、戦後を終わらせたいということと同時に、この間、安保委員会でも外務大臣には質問いたしましたけれども、これから数十年、数世紀にわたって日本の最大の外交課題は、中国とどうつき合うかなんですよ。強大化する中国とどうつき合うか。その中で、だからインド太平洋戦略とか、ロシアとどううまく戦略的につき合っていくかとか、そういうさまざまなことをまさにパズルにして外交を行っているのが河野外務大臣でしょう。
　平和条約を結んで一段日ロの関係を上げるということであれば、それがまさに、対中政策の一つの大きなカードにしていこうという戦略的な意図は持っておられると思います。それは持っていなかったらおかしい。誰が外務大臣をやっても総理をやってもそうであるはずです。だから向こうも、返還されたあるいは引き渡されたところには米軍基地は置かないのかということを言っているわけです、向こうも。
　この領土問題というのは、いいかげんな形で棚上げできない問題ですよ。
　特に、力で変更されたものを認めるということになれば、中国の、南シナ海での岩礁を領土だと言って国際仲裁裁判所の決定についても聞く耳を持たないということにも、それも力で認めたんだから仕方がないねということになってしまいますよ、ダブルスタンダードになりますから。力で変更したものについてはだめだということを言い続けなきゃいけない。
　日ロ交渉においてもそういう普遍的な価値というものは守って交渉するということをお約束いただけませんか。
○河野国務大臣　国際社会の中で、普遍的な価値というのは当然に尊重されるべきものだというふうに考えております。
○前原委員　私が求めた答弁ではない点が多々ありましたけれども、宮腰大臣に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私も外務大臣もそうですが、沖縄北方担当大臣をさせていただき、北方領土も沖縄の問題も私も思い入れを持って取り組ませていただきましたし、大臣が今まで議員としてこの両方の問題に本当に真摯に熱心に取り組まれてきたことということはよく存じ上げておりますので、本当にすばらしい方が大臣になっていただいたと、御活躍を心から期待をしているところであります。
　沖縄についてお話を伺いたいというふうに思うわけでありますが、来年の二月二十四日に県民投票がございます。これは、いわゆる辺野古の基地の問題についての県民投票ということであります。どういう結果になるのかわかりません。
　大臣のお立場というのは、私もこの辺野古の問題というのは沖縄の皆さん方に大変御迷惑をおかけをしたけれども、しかし、これについては、普天間飛行場という極めて世界でも最も危険な基地をなくすために代替地として申しわけないけれどもつくらせてほしい、そのかわり、普天間の返還あるいはほかの基地の返還も含めてしっかりとそういったいわゆる跡地対策、経済対策、こういうこともしっかりやっていこうということを、防衛大臣でない沖縄担当大臣である宮腰大臣が熱心にやはり説かれるということが私は大事なことだというふうに思います。
　以前の自民党の方々より私は今の自民党の方々というのは、沖縄の方々に寄り添っている方々というのは余りおられないんじゃないかという気がするんです。梶山先生にしても野中先生にしても、沖縄の方々と本当に膝を突き合わせて、泡盛を飲んで、そして沖縄の将来について語っておられた方々がたくさんおられます。我々もそれをまねして沖縄の方々と今まで接してきました。
　やはりそういう、政府の立場は政府の立場だけれども、あなた方のことは本当に真剣に考えている、あなた方の振興、そして、基地があるために皆様方の発展というものが阻害されている、だから自分はこういう沖縄に協力したいんだということを、二月二十四日の前後、別に前だからということじゃなくて、後も含めてやはりしっかりと私はおっしゃるべきだと思いますし、今までの取り組まれ方からすると、大臣にはその資格は十二分に、僣越な言い方ですけれども、あるのではないかと私は思います。
　この二月二十四日のいわゆる県民投票を踏まえて、沖縄担当大臣として何が自分のやるべきことなのかというふうにお考えになられますか。
○宮腰国務大臣　県民投票につきましては、地方公共団体における独自の条例に係る事柄でありますので、そのことについて言及は差し控えたいと思いますが、その結果いかんにかかわらず、沖縄県の抱えておいでになる問題を一つ一つ前に進めていくということが担当大臣としては最も大事ではないかというふうに思っております。
　地理的優位性、いろいろな優位性があるんですけれども、十分に生かし切れていないというのが今の沖縄の現状ではないか。そこを一つ一つ丁寧に後押しをしていく、国としてやるべきことはもうしっかりやっていくというのが担当大臣の仕事だというふうに思っております。
　沖縄の振興を一口で申し上げるのは大変難しい。北部は北部の問題を抱えておいでになる。さらには、離島地域は離島地域としての問題を抱えておいでになる。また、御案内のとおりでありますけれども、小規模な離島は高校もない。十五の春、島立ち、こういう構造的な問題も抱えておいでになる。そういうところに、沖縄県みずからの力ではいかんともしがたい部分もある。
　そういうところを政府としてしっかりとどう後押しをしていくか。最終的なゴールは沖縄県の自立的発展、その条件を、あるいは環境をどうつくっていくか。その後押しをするのが我々の仕事ではないかというふうに考えております。