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○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず、介護サービスの基盤整備という点からの御指摘をいただいたわけでありますが、私どもといたしましては、新高齢者保健福祉推進十カ年戦略に基づいて在宅サービスを基本とする、その考え方に基づきまして、まさに今御指摘のありました訪問介護員を初めとする人材の確保、あるいは日帰り介護施設などの通所施設の整備など、着実な推進に今日までも努力してまいりました。また、これからも努力をしていかなければならないと考えております。
　その上で、一点私なりに考えてみますと、こうした分野の人材を確保していく上で一つは給与体系、これをどう確保するかという問題がございます。そして、それについてのルールを明確にしていかなければなりません。もう一つは、今北欧の例を引かれましたが、海外におきまして私どもいろいろな施設を拝見いたしましたり、そうした機会に気づきますことは、例えばボランティアの方々が一つの施設に対して十年、二十年継続してそこでの活動を行っておられる、結果として非常にそのあり方が施設内部に溶け込んでいる、こういう分野もあわせて考えていく必要があると私は思います。しかし、国としてはまさに議員御指摘のようにホームヘルパーなど人材をいかに確保するか、こうした点についての努力をいたさなければなりません。
　また、住宅政策との連携を図りながら介護サービスの基盤整備を進めていくことが重要だという御指摘は、私もそのとおりだと思います。そして、かつて世代間同居というものが柱になると考えておりました当時、そうした視点から建設省と随分議論をしたこともありますが、そのころは正直そういうものはなかなか実りませんでした。しかし、今日のこの人口構造の変化の中で、まさに高齢者世話つき住宅とでも申しますか、こうしたものを推進していく必要性は議員の御指摘のとおりでありますし、これに合わせて有料老人ホームのほか、介護と居住を合わせて提供するサービス形態、こうしたものにつきましても幅広く検討を進めてまいりたいと思います。
○上野公成君　ぜひ保険あってサービスなしとならないように御努力をお願いしたいと思います。
　次に、市町村長さんが大変な不安を持っておりまして、本当に自分の町や村でこういうことを引き受けていいのだろうか、大丈夫なのだろうか、こういう不安が大変多かったわけでございまして、公述人の方も参考人の方でもそういった不安を多く言っておられたわけでございます。
　本来でありますと、市町村がこういった役割を果たすということは、デンマークのようにきちっと地方分権をやって、一つ一つの市町村の力をそろえて、そして財源も直接税の四割は市町村に配分する、こういう体制をデンマークの場合一九七〇年につくりまして、その後に市町村の方に役割を分担してこの介護を任せたわけでありますけれども、日本では二〇〇〇年までにそういうことは不可能でありまして、人口が千人に満たないような市町村も実際に現実としてはあるわけでございます。財源も十分でなくて、地方分権の基盤も進んでいないという現状ではないかと思うわけです。
　そこで、制度の発足までに二年数カ月あるわけでございますから、市町村の意見をよく聞いて、不安のないように、三百もの政省令もあるわけですから、そういったところにできるだけ反映していただくと同時に、自分が住んでいる市町村によって不公平といいますか、そういうことが決してないようにするということが大変大切なことだと思います。特に、小さなところにつきましては、なかなか自分のところだけではできないということでございますので、広域的な取り組みを積極的に支援していかないと今言ったような二つの不安も解消できないと思うわけでございます。
　こういった観点から、市町村の実施体制を支援していくということ、それから広域的な取り組みを含めて支援していくということについての総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、財政運営の安定化、あるいは事務運営の効率化といった観点から考えた場合におきましても、規模の小さい町村などにおきまして、広域的に介護保険行政の運営を行っていくことは一つの有効な対応策だと考えておりますが、それ以上に、そのサービスを受ける方の立場に立ちましても、こうした取り組みは私は非常に有効な結果を生むだろうと思います。
　ですから、今後、市町村の実情に応じまして、要介護認定事務の共同化、あるいは市町村間の財政調整を行う市町村相互財政安定化事業の活用など、広域化施策が講ぜられるように、都道府県に対しても市町村間の調整などの支援を行っていただくと同時に、国としても必要な技術的な支援は行ってまいりたいと思います。
　こうした広域化の支援あるいは事務費の支援などのほかに、関係省庁間で十分連携を図りながら市町村の実施体制づくりを支援していきたい、今そのように考えております。これは事務的な問題だけではなく、介護サービスを受ける方の立場になっても必要なことだと私は思います。
○上野公成君　そして、三つ目でありますけれども、高齢者の中には、資産もないし、それからもちろん所得もないし、そして場合によっては家族もないという、生活実態から見ても本当に負担の大変な方がおられるわけでございます。
　例えば、認定されて一番重いところになりますと、一割負担でいいますと三万円近い負担もあるわけです。それから、ふだんの保険料の負担、これは二千五百円になるか三千円になるかわかりませんけれども、年金生活者で年金額も非常に少ないという方にとっては介護保険の保険料の負担も大変ですし、万が一介護が必要になったときの自己負担というのも本当に大変なことじゃないかなと思っております。
　そこで、こういった方に対する十分な配慮というのが必要だと思うわけでございますけれども、一つの考え方として、例えば生活保護の制度があります。これは、介護保険の方は現金支給はないわけですけれども、生活保護の方は現金支給が原則でありまして、この辺も現金支給をやることによって住宅扶助費なんというのがあっても、町営住宅に入っていてもなかなかそれに払われないというような現状も多いわけでして、これを現物サービス中心の方に切りかえていく。全部はできないと思いますけれども、生活費のことでありますから、そういったようなことを含めて社会保障制度の構造改革を今これからやっていく途中でございますので、そういった中でも、特にこの低所得者の負担の問題については十分に検討して配慮をしていくべきではないかと思いますけれども、総理の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　もう既によく御承知のことでありますけれども、介護保険の保険料につきましては、第一号被保険者については所得段階別に定額の保険料、第二号被保険者につきましては、医療保険の算定方法に沿いまして負担能力に応じた保険料とすることによって無理なく負担をしていただけるような工夫、配慮を既にいたしております。
　同時に、利用料の負担につきましても、無理のない負担になりますように、所得の低い方に対しては高額介護サービス費制度や食事の標準負担におきまして一般より低い額、こうした配慮を行っているわけであります。
　その上で、なおその保険料などを負担することが困難な生活保護の対象になる高齢者の方々につきましても、当然のことでありますけれども、介護保険制度の被保険者として位置づけを行いますとともに、保険料はその生活扶助によって、また利用料の負担につきましては新たに創設する介護扶助によって必要な給付を行うことにいたしておりまして、我々なりにそうした御意見を十分取り入れてこの案を組み立ててまいった、そのように考えておりますので、どうぞ御理解をいただきたいとお願いを申し上げます。
○上野公成君　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○水島裕君　平成会の水島でございます。
　介護三法のうち、私はどちらかというと余り質問がないんではないかと思われる医療法一部改正の方について主としてお尋ねしたいと思いますが、その前に、介護法そのものについて一点だけお尋ねいたします。
　ただいま上野議員からも話がありましたように、問題は、介護法導入のときに基盤整備がちゃんとできているかどうかということ、皆さんおっしゃっているとおりでございますけれども、今、財政構造改革を進めているところで、本当に大丈夫だろうかと、今、ボランティアという話が出ましたけれども、何かよいお考えはあるか、そういうことについてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　介護保険制度、全く新たな制度でありますから、これを導入し定着させていきます上で介護サービス基盤をきちんと整備していく、この必要性が当然のことながら前提にあることは我々も十分理解をしておるつもりでございます。
　ですから、財政構造改革の集中改革期間中におきましても、それぞれの規制の緩和、あるいは民間活力の導入など多様な手法の活用による事業の効率化等を図りながら、新高齢者保健福祉推進十カ年戦略の目的が達成できますように引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
　その上で、先ほどボランティアについて何か考えがあるかという御指摘をいただきました。我が国でも既に非常に多数のボランティアのグループがそれぞれの活動を続けていただいております。そして、その中でもごくわずかではありますが、自分たちの目的を設定し、特定の分野あるいは特定の施設に特化して継続的な努力をしていただいているグループがございます。そうしたグループの存在はもう当然ながらよく御承知であります。
　先日もカナダに参りまして、本当に感じましたのは、これは私自身は時間がありません、家内が見にいかせていただいた小児の専門病院、伺ってみますと、十五年、二十年と継続してその施設をカバーする、そうしたボランティアのグループがその施設に定着をしている。結果としては本当に中に溶け込んで活動をしておられる、非常にうらやましいという気持ちを持って彼女は帰ってまいりました。これは、しかし同時に、ボランティアの方々を受け入れる施設側、あるいはそのボランティアの介助を受ける中におられる方々にとりましても非常に安心のできるものではないだろうかと瞬間感じた次第でございます。
　今後、そういったものも我が国の中により大きく芽生えていくことを期待いたしますけれども、やはり基本的には、先ほどお答えをいたしましたように、国としてこの分野に人材をいかに確保するか、そうした努力も当然ながら払っていくべきものと、そのように思います。
○水島裕君　それでは、医療法の方に入りたいと思います。
　総理もこの分野については大変お詳しいし、また各省庁にまたがりますので、よろしくお願いいたします。
　介護と医療の分担ということが大変大切であると同時に、医療の中での機能分担ということも極めて大切でございます。医療機関の機能分担で、いま一つうまくいっていないことは、大病院が機能を十分に果たしていないのではないか。その中で問題は、かかりつけ医に行った方がよいと思われる人まで大病院に集中してくるということだと思います。
　例えば、慶応病院でもいまだに外来は一日五千人来ますし、いろいろな人に聞いてみますと、どうも半分ぐらいは来なくてもいいんじゃないかというような、人によって随分違いますけれども、意見がございます。
　それではどうしたらいいかと申しますと、やはり大病院に行かなくてもよいのではないかという人、つまり紹介がない人とある人とで自己負担に差をつける、経済的なインセンティブをっけまして、そういう方はかかりつけ医の方に行った方が自己負担が少なくていいというふうにするのが一つの案ではないかと思います。
　いずれにしましても、これだけ大病院に集中いたしますと、この医療法でうたっているようなことも、インフォームド・コンセントその他も余りうまくいかないということがございますので、そういう考えは一ついかがかということ。その場合に大病院の方の患者さんが減りますので、そのことについてはむしろ一点を十幾らにするとか、そういうことについて診療報酬上経済的な考慮をしたらどうか。これは、実はこの間も小泉厚生大臣の方にお聞きしまして多少前向きのお答えをいただいているのでございますけれども、総理の御意見をぜひお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、本来は患者の方々自身が選択をされることでありまして、法的に申すことは大変難しい部分を持っております。また、御自分の近所にいわゆるかかりつけ医という役割を果たしていただける医療機関が存在するかどうかということも現実の問題としてはありましょう。その上で、やはり大病院に外来患者が集中する、これを是正することは医療機関の機能分担の上から非常に重要な課題だと私も思います。
　そして、この点に関しまして、与党医療保険制度改革協議会の抜本改革案及び厚生省案は、大病院については入院医療に重点を置く、これによりまして対応しようという考え方を出しております。こうした問題は、当然のことながら国民的な観点から今後議論をしてまいらなければなりません。
　また、今御指摘の医療機関の機能に応じた診療報酬の評価、これにつきましては与党医療保険制度改革協議会、また厚生省のそれぞれの案においても提言をされておることでございます。今後、医療保険福祉審議会で御審議をいただき、その結論を踏まえて取り組んでまいりたいと思います。
　私は、一つの視点として評価をいたしますとともに、同一の医療に果たして複数の料金設定が可能なのかという、これは従来から実はこの議論ございました。それだけに、そうした点についての論議というものは十分にいたさなければならないと思いますけれども、大病院への外来集中という現実をも踏まえて積極的に議論をしていくべき課題、そのように思います。
○水島裕君　入院ばかりでなく外来もやはり専門病院でした方がいいのと両方がございますので、その点も十分御配慮いただきたいと思います。
　それから、値段が変わっていいかどうかということですけれども、やはりこれからは選択の自由、責任の所在、アメリカなんかでもそういうふうになっておりますので、ぜひそういうこともお考え
　いただいた方がよろしいんではないかと思います。
　それでは次に、大病院、大学病院のもう一つの重要な機能としましては、医療に貢献する医薬品の開発のための臨床試験、治験をどうしてもする必要があるわけでございます。ところが、御存じの新ＧＣＰの施行後、医療従事者に対する負担が非常に多くなって、そういう人たちが働かなくてはもうきちっとした治験はできないというふうになりましたので、現在、日本では大体これまでに比べて五倍ぐらいスピードが遅くなっているわけであります。外国からすごい非難と申しますか、日本はどうしてこういう状態になっているんであろうかという意見もたくさん寄せられてきております。
　私も現在でも、治験調整医師をやっております。昔は責任医者と言っていたわけでございますが、それを二、三やっておりますので、もうこのことは間違いないのでございますが、いろいろこのための解決策はあるんですけれども、一つやればできて重要なことは、治験受託機関、専門的にはＣＲＯその他でございますけれども、治験受託機関から治験のときに人を協力してもらう、派遣してもらう。なかなか大病院、大学病院にはそういう人はいないので、いないままやるとどうしてもうまくいかないのです。一方、そういうところではスタッフがいて、派遣してもいいというふうになっておりますが、それが今の現状ではうまくいかない。それだけでもうまくいきますと非常によくなるので、外部からの体制づくりということを至急考えていかなくてはならないわけでございます。
　私どもの大学で、今この臨床試験のモデル事業をやらせていただいておりますけれども、そこにはそういうスタッフをつけておりまして、よそでは治験が全く進まなくなっているのが、私どものところで今やっておりますのは今までの二、三倍ぐらいうまくいっている。もちろん治験はくだらない薬を今までやっていたという問題点がございますから、これからは必ず医療に役に立ちそうな、よくわからないわけでございますが、役立ちそうなものだけをするということはもう我々も心がけなくちゃいけないわけでございますけれども、今みたいなことをひとつ早急に検討していただくと、外国から非難されないような、外国から何か言われるからやるというのは私は嫌いでございますけれども、そういう体制にできるわけでございます。
　その点について、多少専門的なところもございますけれども、総理はよくおわかりだと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょうど私が厚生大臣のとき、薬事法の改正に踏み切りましたのは、スモン、キノホルムの問題が非常に深刻な状況で、患者の方々との和解を進めていく上で、被害者救済の仕組みとともに薬事法を見直さなければならないという当時でございました。
　そしてそのころは、むしろいかにして試験を厳重に行うかということと、医薬品というものは、本来人体に異物が入るわけでありますから何らかの反作用というものがあり、それを超えた薬効があるという点に着目をした議論、そのような形態を当時とったことを、今御質問を聞きながら思い起こしております。
　その上で、改正薬事法によりまして、その治験を受ける方、被治験者に対する文書による説明及びその同意の取りつけ義務などを内容とするいわゆるＧＣＰが定められたわけでありまして、現在、各医療機関、関係団体が平成十年四月の全面施行に向けて準備を進めておられる、そのように伺っております。
　そしてその中に、今、議員が御指摘になりましたような、もっと率直に申しますなら、文書による同意それからその文書による説明というものがなかなか難しい問題を含んでいるといったような声も伺っております。
　この新ＧＣＰのもとで臨床試験が円滑に行われますためには、その製薬企業の委託を受けまして治験を実施する開発業務受託機関、こうしたものの活用を含めて、医療機関内の治験実施体制の整備のために必要な支援策の検討を現在進めております。議員の今の御指摘も重要なポイントの一つと、そのように思います。
○水島裕君　インフォームド・コンセントをもちろん今きちんととっておりますけれども、それでもほかのところを改善すれば治験は進むという見本もございます。ただ、このまま放置していたのでは本当にしなくてはならない大切な研究が壊滅状態になると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今、インフォームド・コンセントという話をしましたけれども、インフォームド・コンセントをちゃんと行うためには、先ほど申しました病院の改革というのがどうしても必要で、数時間待ち数分診療ということではなかなかうまくいかないわけでございます。じっくりとその辺はしなくちゃいけないわけでございますが、このインフォームド・コンセントをすると医療がやりにくくなるとかそういうふうに考える方もおりますけれども、私はむしろ患者さんに知らせて責任を持ってもらうということで、例えば末期医療をどうするか、尊厳死とか、安楽死はちょっとオーバーかもしれませんけれども、そういうこともこれからは可能になってきますし、また新しい医療技術を患者さんと相談して科学の進歩にも結びつけるというふうに前向きにとらえたいと思いますけれども、末期医療、尊厳死ということについて何か御意見がございましたらよろしくお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はそのインフォームド・コンセントというものを普及し定着させていくことは非常に重要であると思っておりますし、このため今御審議を願っております医療法の一部を改正する法律案におきましても、医療提供に当たっての患者への説明を医師等の努力義務として法律上位置づけております。
　その上で、私自身が非常に自分の判断に苦しみましたけれども、臓器移植をめぐる議論というものが国会で真剣に行われます中で、私は人の生命あるいは尊厳といった観点から末期医療のあり方についても相当な御論議が交わされたと承知をいたしております。そして、国民の中にもそうした御論議を通じ、こうした問題を改めて見詰め直す、あるいは論議すべきという空気が生まれてきておりますことが随分過去とは違ってきた、そう思います。しかし、やはりそれでは一つの形が既に定まったかといいますと、まだ残念ながらそこまでは私は国民の考え方が一つに収束したと言える状況ではないと思います。
　ですから、私はやはり今御提起がありましたように、患者にできるだけ事実を伝え、その上で患者の協力を求めるという姿勢は医療として極めて大切なものだという前提を置きました上で、末期医療につきましてはなお国民の意識を踏まえながらさらに検討を進める必要のあることだ、そのように受けとめております。
○水島裕君　ぜひ検討を深めていただきたい、ぜひ医学、医療が好ましい姿になるようによろしくお願いいたします。
○今井澄君　民主党・新緑風会の今井澄でございます。
　総理にこの貴重な機会を得て低所得者対策についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほど上野理事からも御質問があったわけでありますが、社会保障の考え方は大分ここのところで変わってきていると思います。かつては一部の貧しい方々に対する施策というふうな考え方が主流であったと思いますが、現在は対象者も国民あまねくということでありますし、特に老人福祉も一部の貧しい老人の人ということから所得、収入等に関係なくすべての例えば介護を要する高齢者ということで今度介護保険制度も考えられていると思います。
　また一方で、確かに高齢者を含む国民の全般的な経済水準も向上してきていることも間違いありませんし、一方で少子・高齢化が進んでいるということも踏まえますと、負担と給付の公平という考え方、そういう形から今回の介護保険制度でも高齢者の方にも保険料を納めていただく、利用料も支払っていただくというふうになってきていると思います。
　しかし、ここでやはり注意しなければならないのは、そういう状況の中でも特に高齢者の中には低所得の人たちがいる、生活の困窮者がいる。例えば年金の問題ですが、現在成熟してきて、現在被用者として年金をもらう方は二十万円をもう超えるというところまで来ておりますが、しかしまだこの成熟以前の受給者、特にひとり暮らしの高齢女性などは非常に困窮しているという事実があるわけであります。
　そこで、まず第一にお尋ねしたいのは、先ほどの上野理事の質問にお答えになった中にもありますが、今度介護保険も保険料第一段階という軽減分を設けるというお話、御答弁がありました。これは老齢福祉年金受給者というのが要件なんですね。医療における低所得者に対する諸施策も老齢福祉年金受給者というのがまず第一の要件になっている。ところが、これは制度発足時にある一定年齢に達していてもう年金を掛けるそれだけの時間もないし掛けてももらえない人を特別に老齢福祉年金受給者としたわけですね。したがって、今ほとんど八十五歳以上なんですね。そうすると、八十五歳未満で老齢福祉年金ではなく例えば国民年金を老齢福祉年金相当額以下しかもらっていないというひとり暮らしの女性なんかも数おられるわけです。
　そこで私は、これまでの質疑の中でも随分申し上げてきたんですが、例えば保険料軽減の第一段階を老齢福祉年金受給者ということに限るのではなく、老齢福祉年金受給者相当の、あるいはそれ以下の困窮者というのもこの第一段階に含めて考えるべきで、実態に見合った低所得者の要件というのを設定すべきではないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　恐らく、これは厚生省、大臣以下御答弁を申し上げることと重複すると思いますけれども、介護保険制度におきまして保険料を軽減するその低所得者の範囲、これにつきましては、所得把握における公平性の担保、新たな所得把握事務を課さない、こうしたことを勘案しまして、世帯全員が市町村民税非課税ということを基準としているわけであります。
　今、議員が御指摘になりましたような御議論、私は全くそれを否定するものではございません。しかし、実際上の問題として、低所得者の範囲としてさらに細かい区分、これを設けることは私は大変難しいのではないかと思います。将来、保険料負担に係る所得の低い方の範囲を変更する、そうした場合におきましても、無理なく御負担をいただくという観点から、これは制度施行後の状況を見ながらさらに検討していくべき課題ではないか、そのように考えているところでございます。
○今井澄君　今、介護保険法を施行しようという段階にあっては、市町村にいろいろな事務負担がかかるということから、確かに老齢福祉年金受給者以外で、例えば国民年金をもらっている額がそれ相当かそれ以下という人の所得あるいは資産、生活状況を調べるということは、新たな事務を課すことになる。したがって、今市町村が非常に大きな不安を持っている段階ではすぐにできないというのは私もわかるわけでありますが、今の御答弁の中で、この法の施行後、実態に合ったような形を考えていかれるというふうな御答弁と受け取りましたので、これは介護保険だけではなく医療保険その他についても、低所得者ということについて実態に見合った方向で、これまでの定義にこだわらないで政府全体として取り組んでいただければというふうに思います。
　そこで、今は保険料の問題でありましたけれども、今度は利用料の減免の問題であります。
　これも、先ほどの上野理事の質問に対しまして総理の御答弁の中にもありました高額介護サービス費制度、これはちょうど医療における高額医療費制度と同じようなものを設ける、そしてそれも低所得者に対してはまた同じ上限、限度額も下げると、食事療養費もそうだという、医療における考え方と同じだと思いますが、しかしそこで問題がやっぱりあるんですね。この高額療養費制度もそうですが、これは大体入院の患者さんに適用になるわけです。外来の患者さんではそう高額療養費の対象者になることは余りない。介護の場合もそうだと思うんです。やっぱりこの高額介護サービス費制度は、例えば施設に入所している、あるいは在宅で見ていても非常に重度の場合、過酷な場合、月二十何万、したがって一割負担が二万幾ら、三万円近くになるという人の場合の軽減措置の話だと思います。
　ところが、例えばひとり暮らしの女性で国民年金を三万ぐらいしかもらっていない人、本来だったら生活保護の対象になるかもしれないような人でも案外生活保護をもらっていない人が現実にはいるんですね。これは、やはり生活保護をもらうことが嫌だということもあったり、あるいはたまたま売ることもできないようなものであっても資産を持っているとか、いろんなことで生活保護の対象にならない。そうすると、自分の家は一応ある、それで家庭菜園もある。それを耕しながら三万前後の年金で細々と食べているという人もいるわけです。そうしますと、こういう方が一番低い要支援のランクに認定されて、週二回のホームヘルパーさんの訪問を受けたとしても、月に一割六千円の負担になるわけですね。そうすると、この六千円というのは高額介護サービス費制度には当然ひっかからない額だと思うんですが、しかしやっぱりこの負担というのは非常に問題になってくる場合があると思うんです。そうすると、高額介護サービス費制度だけではとても不十分ではないか。
　そうすると、所得の実態、資産等の実態に合わせて減免をする、場合によっては市町村独自に補助をする事業というのもこれはあり得るという考え方があるわけですが、そういったことについてどういうふうにお考えなのか、御答弁をお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、所得の低い方の利用者負担という点からの御意見をいただきましたが、既に御承知のように、高額介護サービス費あるいは食費におきまして、無理なく負担をいただけるような配慮というものはいたしているわけであります。そして、利用者負担の減免、例えばこれは災害など特別な事情によって一時的に被保険者の負担能力が低下した場合に限定をしているわけでありまして、今、議員がお触れになりましたけれども、事務量の増大というものを考えましたとき、この範囲を一般的に所得の低い方に拡大するということは現実問題としてできない、私どもは今そう考えております。
　将来、所得の低い方々に係る利用者負担、これは所得の低い方々においても無理なく御負担をいただくという観点から、やはり制度施行後の状況を見ながらさらに検討してまいりたいという御答弁にとどめさせていただきたいと私は思います。
○今井澄君　最後の方で、これは先ほどとも同じことだと思いますが、現実に介護保険制度を保険者として担っていただくのは市町村だと。その市町村長さん方が大変な不安を持っているという段階で、何から何まで市町村の責任でやれというふうなことは、円滑なこの制度の導入、施行という意味ではちょっと控えざるを得ない点があることは私も十分理解いたしますが、その先の話としての問題だと思います。
　そこで、先ほど御答弁にもありましたが、特別な場合というのは確かに法の中にあるわけですね。その特別な場合を、衆議院での御答弁でもそうだったと思いますが、災害等の特別な事情というふうに今も御答弁ありました。しかしこれは、災害等というのは臨時的なということになるわけですが、臨時的な場合でなくても、市町村によって特別に配慮を要すると認めた場合は、やはりこれは災害等ということで狭く縛るべきではないと私は思っておりますので、何とか特別な事由というのは災害等のということに必ずしもこだわらなくてもいいというふうに考えて、御答弁いただきたいと思うんですが、それはいかがでしょうか。
○政府委員（江利川毅君）　ただいまの点については前にも御質問があったわけでございますけれども、災害とかあるいは例えば企業が倒産したような場合とか、いわゆる一時的に所得がなくなったようなときを想定している規定でございまして、そういう形で運営をさせていただきたいというふうに思っております。
○今井澄君　私としては、災害や臨時的なものでない状況にも特別ということがあり得るということを強く主張していきたいと思いますが、それはいずれ施行後、こういうことにこだわらず見直していくという先ほどの総理の御答弁の中で、将来的に解決されていくことを期待しております。
　さて、次にもう一問質問をしたいと思います。この質疑の中でも大分明らかにな一，てきたことで、特に老人福祉施設、特養の施設長等からのいろいろな心配が出てきた中で、私どもは今、措置制度から社会保険制度へということで、老人介護の問題を新しい制度をつくって解決しようとしているわけでありますが、現在の措置制度の中での特養などの入所者の中には、本来特養に入った方がいいのかどうか若干疑わしい、要するに住む家がないとか低所得者であるとか見る人がいないというふうなことで、必ずしも介護を要しないのに入っているような人もいるという現実があるわけです。
　そうしますと、ここで介護保険制度ですべて見るということになりますと、要支援に達しないような人々は五年間の経過措置があるわけですけれども、やはり今のサービスを受けられなくなるということになるわけであります。これは、介護保険制度から見れば当然それ以外にないわけでありますけれども、そうしますと、介護保険制度を導入したことによって、一方でいわゆる一般の老人福祉施策を残しておくというか、それを一層充実しないと、生きがい対策や何かも含めて大変なことになると思います。
　これまでの厚生省の政府委員の答弁では、市町村がそういう一般施策はやっていくでしょうと、それを支援しますという程度の、ちょっとどちらかというと軽い答弁だったと思うんです。しかし国としては、医療は医療、そこからまた介護部分を今度抜き出す、措置制度から介護を抜き出すと同時に、そこに残っていく老人の一般福祉施策についても、十分国として責任を持って今後充実するということも忘れないでいただきたいと思うんですが、その辺についてのお考えをお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、厚生省の諸君が軽い答弁というふうに仰せられたんですが、私はその言い方がどういう言い方であったかわかりませんけれども、やはりその市町村の実情に応じて、それぞれの地域において展開されるそうした自主的な取り組みを支援していくという意味では、私も同じ答弁を申し上げることになるのかもしれません。
　なぜなら、私は介護保険制度が導入されました後におきましても、健康あるいは生きがいづくり、さらにはその地域の産業構造によりまして可能な場所、難しい場所があると思いますけれども、みずから仕事を持って自力で動いていく、それを支援する、いわば介護保険の給付とは全く異なった保健福祉サービスというものは存在すると思うんです。そして、そうしたサービスがまた展開されることによって、高齢者の保健福祉の向上というものは図られるものだと、そのように思います。
　しかし同時に、これらの施策は地域性を持ちます。それだけに、私はこれは保健、医療、福祉、どの分野においても同様のことが言えるわけでありますけれども、そうしたその地域に応じて形づくられるであろうこうした分野に対し、やはり市町村がみずから展開していかれるものを国としても支援していくという、言葉としては同じような言葉になると思うんです。
　ただ、それは逆にそうした必要性を否定するのではありません。むしろそうしたサービスというものはこれから一層必要になる、そしてそれはむしろ地域に根づいたものでなければならない。その根づいたものを国として支援する、私は多分そういう意味で厚生省の諸君も御答弁を申し上げたと思いますし、国としてそのような姿勢でまいりたいと思います。
○今井澄君　時間が来ましたので、もう一言だけ申し上げますが、まさにこの低所得者に対する対策というのは、憲法第二十五条の精神に基づいて、これは国がやっぱり責任を持つべきではないかと私は考えますので、それだけ申し上げて終わります。
○清水澄子君　社会民主党の清水澄子でございます。
　総理は厚生行政とのかかわりというのも非常に深く、また社会保障関係には深い見識をお持ちであるというふうに伺っておりますので、きょうは積極的な御答弁がいただけるものと期待して質問をさせていただきます。
　先週は東京都から厚生省に、そして先々週には全国八十一の市長が山本厚生委員長あてに、介護サービスの供給が不足している現状で介護保険制度が施行されれば、地域に混乱をもたらすとの趣旨の要請がなされました。この本委員会でも六十時間を超える審議を行ったわけですけれども、与野党を問わず、現在の介護基盤の整備がおくれている、そしてそれは非常に、もっと急いで基盤の整備のために政策的な努力をしなければならないということが繰り返し強調をされました。
　そこで、総理にお伺いをしたいのですが、今般の財政構造改革法の中で社会保障費の削減が最も具体的に出されておったわけです。これから超高齢化社会を迎えるに当たっての福祉や社会保障に対して、国はどのような責任を果たしていくべきとお考えなのでしょうか。その点について総理の明確な御答弁をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　言うまでもなく、社会保障制度というものが将来にわたり国民の暮らしの中におけるセーフティーネットワークとして存在し続けること、我々はこれを何としても確保しなければなりません。そして、そのためには、この少子・高齢化という状況の中におきまして安定した制度をいかにつくり上げていくかということに非常に大きな問題があります。
　少子・高齢化の進展に伴う負担の増大が見込まれます中で、経済の発展や社会の活力を損なわないように給付と負担の均衡を図ると同時に、利用者の選択の拡大あるいは民間事業者の参入、導入というものも含めて、いかに制度を効率化し合理化するか、こうしたことを今我々は考えていかなければなりません。
　現在、御審議中の介護保険もその一つでありますけれども、これから我々は医療あるいは年金等、それぞれの制度改革を順次進めていかなければならないわけでありますが、これが崩壊しないようにしていく。そしてその場合に、所得の低い方など社会的な弱者と言われる方々に対して過重の負担にならないように細やかな配慮を行っていく必要がある。一方で、その必要な給付やサービスを確実に保障して国民から信頼をしていただける、そうした仕組みづくりを我々はしなければならない。
　我々は、今後ともに、国民の暮らしにおけるセーブティーネットワークとしての社会保障の重要性というものが維持できる体制を全力を挙げて築いていかなければならないと考えております。
○清水澄子君　今回の介護保険制度によって介護が社会化されるということは、非常に大きな意味があると私は思います。ですから、これからの国民生活にこの制度は非常に大きな影響をもたらすものと考えております。それは、家族のあり方とか地域のあり方とか、また高齢者自身の自立した生き方とか尊厳とか、非常に私たち人間社会の構造そのものに対してこれから影響してくると思いますが、とりわけ私は女性の地位の向上と社会進出に与えるインパクトは非常に大きいものがあると思うんです。
　しかし、先ほど今井議員もおっしゃっておられた、今現実に後期高齢にある女性は年金も持たない低所得者という層に入るんですが、その部分はこれまでも御質問いたしましたので、ここでは、これまで介護者と言う場合はそれは女性の代名詞でありました。そして、嫁の評価でも、介護をする嫁はよい嫁だというふうな評価をされてきて、女性はこれまでも非常に精神的にも肉体的にも大きな負担を一身に背負っていたわけで、そのために自分の職業とか生き方を変えなければならないという状況がありましたけれども、これを変えていく道がこの制度で開かれていくという点で私は評価をしたいと思います。
　しかし、そのためにはそれをやっぱり完全なものにしなきゃいけないという面があるんですが、しかし一方ではヘルパーとか看護とか、福祉労働人口としての女性労働への期待というのが非常に大きく高まっておりまして、その場合また再び女性は身分の保障なき低賃金労働力として扱われる心配がございます。
　そこで、私が総理にお伺いしたいのは、少子・高齢社会において男女共同参画社会を実現していくことの意義と評価についてどのような御見解をお持ちなのかということです。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　こういう申し上げ方をすると多少おしかりを受けるかもしれませんが、私どもは例えば本年五月に政府として決定をいたしました経済構造の変革と創造のための行動計画の中におきまして、新たに成長を期待できる分野として医療・福祉関連分野というものを挙げておりまして、技術開発の推進や人材育成、規制緩和などについての総合的な施策の推進を図ることといたしております。そして、ここに係る部分は女性だけを指し、女性だけを規定しようとするものでないことは十分御理解をいただいておると思うのであります。
　そして、まさにホームヘルパー等介護サービスの担い手となる人材を確保する、これは性別の問題ではなく、むしろそれだけの熱意と技能を持つ人材をいかに確保するか。そういう視点から、我々にとっては極めてこれは大きな課題でありますけれども、当然ながらそれを職業として考えました場合におきましても、その中で女性の占める地位というものが、あるいは役割というものが非常に大きいことは当然想定をされますし、また期待をされるところでもあると思います。
　これは議員に御承知おきをいただいておるかどうかはわかりませんけれども、私はよく今までも人事院に対して福祉職の給与表をつくってほしいということを言い続けてまいりました。それは、往々にして我が国においてこの介護ばかりではなくさまざまな福祉の分野において働く方々に善意が期待され、それはその個々の方の犠牲の上に成り立つ善意を期待されている、業として安定しないという問題点を持っていたからであります。
　そして、医療職の給与表をある場合は参照にいたしましたり、いろいろな形でこれの対応を工夫してまいりましたが、なかなかうまくこれが組み立てられませんでした。それには、それぞれの福祉の分野の方々が、自分こそ一番その大変な部分を担っているという、その自負心と裏返しの感情的な論議というものがなかなか給与表をつくらせなかったという面もなかったわけではありません。しかし、私はやはりそうしたものがきちんと位置づけられることによって正当な業としての評価を得られるようにすることが、この分野に働いていただく男性であれ女性であれ、私は基本的な部分として確保されなければならないことだと思っております。
　それだけに、今御指摘をいただきましたような観点も当然踏まえながら、介護を初めとする福祉の分野に関心を持っていただいている方々に対する研修の機会を確保することとか、あるいは個々の就労希望者の事情に応じた多様な就労形態というものも考えていく必要があろうと思います。また同時に、民間事業者の参入といった中においてどのような形がとれるものか、そうした視点の中から人材の確保を募ってまいりたい。
　そして、それは同時に、議員のお言葉をそのまま拝借いたしますならば、男女共同参画型社会というものを形成していく上でも非常に大きな役割を担うものだと、そのように思います。
○清水澄子君　ぜひ、正当な業の評価を得られるような、そういう政策を私は強力に推進していただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
　豊かな福祉社会の構築は、福祉マンパワーの雇用確保やそれから福祉インフラの整備など、経済的な面でも日本の経済社会を根底で支えていくことになると思うわけです。所得の再分配によって高齢者や障害者の所得を保障し、そして社会的弱者の自立を支援しようとするこれからの福祉のあり方といいますか、これは今まで言われてきたような福祉とかこういう問題は経済のお荷物という考えではないと思います。日本の社会と経済を支えていく、そういう福祉であるし、また日本の経済にとっても大いにこれからのソフト面における内需の拡大でもあり雇用の拡大でもあり、そういう面でこれは非常に重要な政策だと思いますが、総理はどのように御認識をしていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、男女共同参画という視点からちょうだいをいたしました御質問の中でも申しましたように、私たちは今後我が国の新規成長分野の一つとして、医療・福祉関連分野というものを産業構造の上からも極めて大きな役割を果たすものとしてとらえております。
　そうした視点を持つ理由、それはまさに所得保障あるいは各種のサービスの提供、こうしたものを行います社会保障制度というものは、これを受ける、サービスを受ける国民にとりましてもそこで安定した購買力というものを構成いたします。また、違った角度からこれを見ましたときには、新たな産業であり新たな雇用の分野を創出することになります。
　私は、そうしたものが相まって当然のことながら経済の発展に寄与する、そうとらえておりますし、そうした意味での積極的な役割があることを全く否定しておりません。むしろ、こうした分野がまさに全体との整合性を持った形で推進されていくことは、議員が御指摘になりましたような経済の発展という視点もあわせて、活力のある、安心して国民が暮らせる社会を築いていく上でも役割を果たしていくものと、そのように思います。
○清水澄子君　最後の質問ですけれども、介護基盤整備のためにはやはり補正予算を編成しなきゃならないんじゃないかと私は考えます。特に、介護保険の制度化によって、先ほども厚生大臣に御質問申し上げたんですけれども、老人福祉施設関係で三千七百億円のこれまで使っていた国費が浮くわけです。そして、さらに社会的入院という費用に使われていた千三百億円、つまり合計五千億円というものがこの介護保険が導入されることによって財源が浮く。それをぜひ私は、本当に前倒ししてでも新ゴールドプランの早期達成に使っていくべきではないか、そして介護保険によって需要が顕在化するこの基盤整備について、もっと積極的にこの整備を急いでいくということが非常に必要じゃないかと思います。
　そしてまた、今、政管健保国庫負担繰り延べ金も八千億円あるわけですが、これは小泉厚生大臣も三塚大蔵大臣に早く返してくれと申し入れておられると伺っているんですけれども、私は、こういう財政的な面の裏づけがないと、今までお答えいただいたことが、この介護保険の制度がきょう成立するとしても、それが本当に保険あって介護なしということを絶対にやらせないという、それへの強い姿勢を示すことになると思いますので、ぜひ総理大臣も大蔵省に対して今のこの国民健康保険の財政については早期返済を命じていただきたいし、そしてぜひ積極的に予算編成においてのリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、最後に一言御決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これはもう申し上げるまでもなくよく御承知のことでありますけれども、新高齢者保健福祉推進十カ年戦略、これは各市町村が地域の実情に応じて掲げましたサービス目標を全国的に積み上げてきたものであります。言いかえれば、これが確実に達成されること、これが介護保険サービスの基盤をなす非常に重要なものであると私どもも考えておりますし、当然のことながらこれが確実に達成されるよう最大限努力をしてまいりたい、そのように思っております。
　また、これで介護保険を導入いたしました場合、当然ながらそれによる財政の影響というものはあるわけでありまして、こうしたものも踏まえながら、市町村が介護保険事業計画などにおいて定めてまいります新たな介護サービスの目標に向けて必要な支援を行ってまいりたい、そのように思います。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　私たちは、公的介護保障制度として、社会保険方式と措置方式の組み合わせをずっと主張してまいりました。今回の法案には重大な欠陥があるということで、きょう採決をして見切り発車をするということについては反対の立場でございます。
　そこで、まず第一に総理にお伺いしたいわけですけれども、この間の当委員会での審議、中央公聴会、地方公聴会、参考人質疑などでも、賛成の御意見もあったことはあったんですが、しかしやはり賛成された方の中にもたくさんのいろんな御意見がついているわけですね。さらに、強い不安とか批判もるる明らかになってまいりました。また、最近の主要全国紙には、「いまだ「欠陥」介護法案」だとかあるいは「特養ホームの憂うつ　入所者選別の恐れも」といったような見出しが躍ると、こういうふうな世論の動向でございます。
　そこで、さらに私が大変これは重要だなと思いましたのは、先ほども御紹介がありましたけれども、自治体の市長さんたち有志八十七人が直接委員長を初め、私たち各厚生委員のところにも陳情に来られたわけです。直接市長さんが名刺を持って数人私の部屋にも来られたわけですね。これはやはり異例のことではないでしょうか。その中身、もちろん総理は御存じだと思いますけれども、少し紹介をさせていただきたいと思います。
　この「お願い」という形の陳情の文書の中には、「現在国会で審議されている介護保険法案については、重大な問題を含んでおり、現行のまま施行された場合には、地域に混乱と不信をもたらすものと懸念いたしております。」というふうに述べているわけです。地域に混乱と不信をもたらすと、現職の市長さんたちがこれほどに憂慮されているということは非常に重大なことではないでしょうか。
　そして、その中身も、介護サービス供給体制が不足している現状では現場で混乱が生じるというようなこと、あるいは介護認定によって特別養護老人ホームで退所を余儀なくされる、その場合の受け皿となる施設サービスも必要となる、市町村の超過負担の問題や要介護認定が公平に行われるだろうか、あるいは事務処理について莫大な予算が生じてくる、こういうような点について抜本的な改革が必要だという立場を述べた上で、国民的論議が深まり、現場での体制整備の見通しがっくまで、慎重に御審議いただきたいというような要望なんです。
　保険者として自治体の市長さんたちが大変憂慮されているという、こういう声を総理はどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　介護保険という仕組みそのものが全く新たな制度でありますから、公聴会等におきましても、必要性を認める、そうした御意見がある一方において、基盤整備を初めさまざまな課題を指摘される声があったと、そのようなことは私も伺っております。同時に、現在の少子・高齢化社会の中で、家族による介護というものが既に限界に達しつつある、そうした状況の中で、多くの国民は制度の創設を期待しておられる。こうしたことを考えますと、私は早期に制度を創設する必要はあると、今もそう考えております。
　現行の制度、これは利用者負担の不均衡などによる介護サービスの利用しにくさあるいは社会的入院などの問題があるわけでありまして、公的介護保険制度は現在の老人福祉と老人医療を抜本的に再編成をする、そして総合的、一体的に介護サービスが提供できる仕組みをつくろうとするものでありまして、私はぜひとも必要だと考えております。
○西山登紀子君　日経新聞が行ったアンケートでも、早急に実現すべきというのはわずか八・三％であるわけです。私が総理にお伺いしましたのは、市長の有志の皆さんが陳情に来られて、このまま実施されたら地域に混乱と不信が起こると、そこまで心配していらっしゃる、その心配に対して総理がどのように受けとめるかということでお聞きをしたわけですけれども、次の質問に移らせていただきます力
　審議を通じまして、やはり基盤整備が非常に不十分だということが明らかになってまいりました。一つの例ではありますが、私たちが直接都道府県の担当者に特別養護老人ホームの待機者数を確認いたしましたところ、九月現在で九万八千三百十七人という待機者数でございます。これは、一年半の間に二万人以上待機者がふえていることになります。二十九万人という新ゴールドプランの目標を達成いたしましても四万人不足する、待機者が加速をし、また新ゴールドプランとのずれが倍加している、こういう実態が明らかになってまいりました。
　また一方、在宅サービスの方はどうかといいますと、登録ヘルパーの常勤ヘルパーの伸びが抑えられる一方で、実は非常勤の登録ヘルパーというのが急増しております。寝たきりなどの重度の身体介護、こういうことに十分対応できないような大変心配される事態が起こっているわけであります。
　背景には、やはりヘルパー一人当たりの国庫補助六十万という余りにも低い額がありまして、自治体の持ち出しがないと十分なマンパワーが確保できないという事情があるわけですね。その中で新ゴールドプランの目標値は、早くこの数はふやさなければならないというところから、非常に身分的にも不安定なこの登録ヘルパーが急増しています。
　私の地元は京都ですが、非常勤の登録ヘルパーの割合は八割です。常勤は二割です。東京都なんというのは登録ヘルパーが二十九に対して常勤は一、二十九対一という比率になっているわけであります。特養老人ホームにいたしましても、また在宅のヘルプサービスにいたしましても、状況は今こういう実態です。ということは、やはり保険あって介護なしという不安が現実のものになるということは目に見えているんじゃないかと思います。
　そこで、総理にお伺いいたしますが、そもそも新ゴールドプランの目標が低過ぎると思います。ですから、予算をうんとふやして、おくれた基盤整備を早急に進めるべきだという点について、お伺いをいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　新ゴールドプラン、いわゆる新高齢者保健福祉推進十カ年戦略、これは、繰り返し私も今御答弁を申し上げてまいりましたように、全国の地方自治体が地域のサービスの必要量を踏まえて策定してこられた老人保健福祉計画を集大成したものであります。ですから、まずこの確実な推進を我々は図ってまいろうといたしております。また、図ってまいらなければなりません。
　財政構造改革の集中改革期間中におきましても、私たちは、各種規制の緩和や民間活力の導入など多様な手法を活用しつつ、事業の効率化を図りながら、新ゴールドプランの目的が達成できますように、引き続き努力をしてまいります。
○西山登紀子君　実は、全国市長会の社会文教部というところが意見を出しているんですが、その意見の第一は、介護サービス基盤の整備について、国の回答や明年度の概算要求においては、介護保険制度の導入時において新ゴールドプランの達成を目指すものとなっており、このような状況のまま介護保険制度を導入したら介護サービス供給体制が不足し現場で混乱を生ずることが懸念されるというふうに述べていらっしゃるわけですね。だから、やっぱり見直しをして、基盤整備の拡大が必要だということを全国市長会が言っていらっしゃる。時間がないので先に急ぎます。
　次ですが、保険料、利用料が高過ぎて制度から排除されるという人々が多数生まれる心配が出てまいりました。
　特養ホームに現在入所されている方の七割が保険料、利用料を払えないという実態が中央公聴会で川崎市にある緑陽苑の例で紹介されました。また、参考人質疑の中では、甲府の特養ホームでもやはり七割の方々が払えないという状況が出てまいりました。ホームヘルプサービスでも、これは名古屋の公述人の方からですけれども、月額三万三千五百円の年金暮らしのお年寄りは、この法案が通りますと三倍以上に介護費用がはね上がって、生活費の半分が介護費用となって生活ができない、こういう声が出ていることが紹介をされましたが、総理はこういう状況をどのように解決をされるおつもりでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今の御質問の趣旨がもう一つはっきりいたしませんけれども、それを保険料未納ととらえさせていただくとしますなら……
○西山登紀子君　利用料です。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　利用料というところからでありますならば、無理のない負担になるようにということで、先ほど来も何回か申し上げましたように、高額介護サービス費制度の中において所得の低い方により一段低い限度額を設定し負担を頭打ちにすること、あるいは食費の標準負担について低い額を設定することなどの配慮を行っているわけであります。
　また、施行時に特別養護老人ホームに入所しておられる方でありましたなら、利用料の急激な負担増を避ける観点から、施行後五年に限りまして、その方の所得水準に応じてその利用者負担の緩和措置等を講ずることといたしておることは既に御承知の状況でございます。
○西山登紀子君　総理、そうおっしゃいますけれども、月額三万三千円の年金で暮らしていらっしゃる今御紹介しましたお年寄りは、生活費の半分が介護費用になってしまうんですよね。そして、このお年寄りは、ヘルパーが有料になったらもう断るしかない、もう早く死にたい、こういうふうに言っているということが名古屋の地方公聴会で紹介をされました。最も介護を必要とする人たちが介護サービスの外に追いやられてしまうこの介護保険法案というのは、やっぱり重大な欠陥を持っているんではないでしょうか。
　最後の質問ですけれども、近年、国民健康保険料が引き上がりまして、払いたくても払えない、いわゆる滞納者は激増しております。厚生省も初めて数字を明らかにされましたが、現在二百九十六万世帯に上っております。今後、これに介護保険料が加わりますとさらに未納者がふえてまいります。払えない方は医療からも介護からも排除されるということになるわけですが、総理はこういう事態をなくすためにどのように対処されるでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　介護保険というものが社会全体の連帯によって介護を支えようとするものであることは申し上げるまでもないことでありまして、介護というものはいずれだれもが直面をする問題でありますから、制度の趣旨や内容を十分御説明し御理解をいただくことによってこの制度というものは成り立っていくと思います。
　そして、制度的にも、被保険者に無理なく保険料を負担していただけますように、所得段階別の定額保険料、二分の一の公費の組み合わせ、高齢看の保険料についての年金天引きなどの仕組みを設けておりますことから、未納の割合というものが大きくなることはないと考えているという報告を受けているわけでありますから、仮に未納が発生をいたしました場合にも、制度運営に支障が生じることのないように都道府県に設置される財政安定化基金によって支援されることになっております。