Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年八月三日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　北村　誠吾君
　　　理事　小林　興起君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　瑞慶覧長敏君　理事　玉城デニー君
　　　理事　仲野　博子君　理事　秋葉　賢也君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　浅野　貴博君　　　　石関　貴史君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　川村秀三郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　高井　崇志君
　　　　　　中島　政希君　　　　野田　国義君
　　　　　　福嶋健一郎君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　若井　康彦君
　　　　　　井上　信治君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（根室市長）　　　　　　　長谷川俊輔君
　　　参考人
　　　（羅臼町長）　　　　　　　脇　紀美夫君
　　　参考人
　　　（社団法人千島歯舞諸島居住者連盟理事長）　　　　　小泉　敏夫君
　　　参考人
　　　（千島歯舞諸島居住者連盟根室管内青年部連絡協議会会長）　　　　　　　　　　舘下　雅志君
　　　参考人
　　　（沖縄県知事）　　　　　　仲井眞弘多君
　　　参考人
　　　（社団法人沖縄県経営者協会会長）　　　　　　　　　知念　榮治君
　　　参考人
　　　（琉球大学国際沖縄研究所所長）　　　　　　　　　　我部　政明君
　　　参考人
　　　（沖縄大学非常勤講師）　　山内　優子君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　金子　穰治君
　　　　—————————————
委員の異動
八月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石関　貴史君　　　　　中島　政希君
　　杉本かずみ君　　　　　川村秀三郎君
　　福嶋健一郎君　　　　　野田　国義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川村秀三郎君　　　　　高井　崇志君
　　中島　政希君　　　　　石関　貴史君
　　野田　国義君　　　　　福嶋健一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　崇志君　　　　　杉本かずみ君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　北方問題に関する件
　沖縄問題に関する件
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　北方問題に関する件について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として、根室市長長谷川俊輔君、羅臼町長脇紀美夫君、社団法人千島歯舞諸島居住者連盟理事長小泉敏夫君、千島歯舞諸島居住者連盟根室管内青年部連絡協議会会長舘下雅志君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、北方問題につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、長谷川参考人、脇参考人、小泉参考人、舘下参考人の順に、お一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず長谷川参考人にお願いいたします。
○北村委員長　ありがとうございました。
　次に、脇参考人にお願いいたします。
○脇参考人　ただいま御紹介いただきました、北方領土隣接地域一市四町の中の一つ羅臼町の脇でございます。
　本日、このような場で北方問題について意見を申し述べる機会をいただきましたことにつきまして、大変光栄であり、北村委員長を初め委員各位に心から御礼を申し上げます。大変ありがとうございます。
　意見を述べる前に、個人的なことで恐縮でありますが、私は、北方領土の一つである国後島の生まれであり、終戦後三年間、旧ソ連占領下での生活を余儀なくされ、昭和二十三年、一九四八年、最後の引き揚げ船で旧樺太を経由し函館に上陸し、親類を頼って現在地に住まいし、朝に夕に二十六キロ対岸の国後島を指呼の間に臨みながら、自由に往来のできない悔しさの中で六十三年が経過し、現在に至っております。
　領土問題に関する経緯等につきましてはただいま長谷川市長からお話がありましたので、私は、北方領土問題未解決による諸問題の中で、漁業問題を中心に発言をさせていただきます。
　国後島と知床半島の間にある根室海峡は、スケソウダラを初め豊富な漁業資源に恵まれておりましたが、最近、その資源が急激に減少し、さらなる資源の枯渇が憂慮される状況となっております。その経緯についてお話をさせていただく中で、委員皆様の御理解をいただきたいと思います。
　北方領土が旧ソ連に占領されてから、日ソ間における中間ラインが設定された昭和五十二年、一九七七年まで、スケソウなどの刺し網漁業は、日ソ間の暗黙の了解のもと、国後島三海里沖まで操業が可能でありましたが、中間ライン設定後の操業はさま変わりし、漁船の大型化が図られ漁獲量が増加しましたが、その一方で、資源の枯渇が懸念されることとなりました。特に、昭和六十三年、一九八八年からソ連の大型トロール船の中間ラインから国後島寄りでの操業が行われ、現在も続いております。
　その影響もあってか、平成二年、一九九〇年をピークにスケソウの漁獲量は激減の一途をたどり、羅臼漁協は、平成七年、一九九五年、スケソウ専業船百八十隻のうち五十隻の減船を断行し、残存漁業者で減船漁業者の共補償十五億六千万円という莫大な負担を十三年間にわたって支払い、平成二十年に完済したところであります。また、この間、中間ライン海域での操業によって、ロシア国境警備の厳しい状況のもと、拿捕、銃撃、罰金などが、資源の減少と漁民所得の低下と相まって、不安定な操業、漁家の経済不安を増大させている現状にありました。
　この打開のため、地元漁民が求めていた安全操業が、平成九年、一九九七年に実現いたしました。いわゆる領土問題が解決するまでの暫定措置として、北方海域におけるロシアの主張する十二海里の中で、ロシア監視船による拿捕や銃撃などによって生ずる損害と犠牲や不安におびえることなく、安心して操業ができるようになりました。
　しかしながら、安全操業区域内において日本漁船の漁具、漁網がロシアのトロール船によってかき回され、紛失、破網の被害が毎年発生しております。その被害額も現在まで四千四百万円になっており、安全操業交渉や洋上会談等において問題提起と補償を求めておりますが、解決に至っておりません。
　日本漁船は、漁業資源の安定的な持続を図るために、先ほど申し上げました五十隻の減船のほか、操業期間の短縮、操業区域の縮小、漁網の網目の調整などを行い、資源管理型漁業を実践しております。その一方でのロシア・トロール船操業は資源枯渇の大きな要因との観点から、操業阻止を強く求めるところであり、つい先日、七月二十八日、町を挙げて関係の議員皆様や機関に対して要請活動を行ったところであります。
　本委員会の皆様におかれましても、ぜひこの状況を御理解いただきまして、お力添えくださいますようお願い申し上げる次第でございます。
　あわせて、この海峡における日ロ両国の共通認識に立って、漁業資源の調査や資源の安定的な持続のための研究などは、国策としての取り組みを御提案申し上げます。
　次に、ビザなし交流について若干お話をさせていただきます。
　私は、平成四年、一九九二年、第一回目のビザなし交流先遣隊の一員として、本格化するビザなし交流に向けて、現地の宿泊施設、港湾、交通、集会場などの視察をする事前調査が主な目的の任務で参加いたしました。
　そして二回目から、「領土問題の解決を含む日ソ間の平和条約締結問題が解決されるまでの間、相互理解の増進を図り、もってそのような問題の解決に寄与することを目的とし」云々という閣議了解によって、多様な交流が実施されてまいりました。
　私は、当時、公的な閣議了解はさておき、現島民との交流を深め、領土返還に資するための雰囲気づくりであるという説明を受けたと記憶しております。
　ビザなし交流から今日までの二十年間、もろもろの事情によって実施が危ぶまれたり事業の拡大が行われたりする中で、訪問側や受け入れ側双方に、ビザなしの目的意識に変化が生じているように思われます。例えば、領土問題に対する対話集会は当初積極的に行われておりましたが、現在は実施されていないことなどであります。
　また、ビザなし訪問の実施団体、訪問団員の枠組みにしても、二十年目の節目に見直してみる必要があるように思われます。特に、元島民一世が高齢化する中で、後継者の問題とあわせて、全国各地で返還運動にかかわっていただいている多くの方々に参加していただくよう工夫すべきと提案をいたします。
　北方領土が旧ソ連に占領され、ロシアに実効支配され続けて六十六年の歳月を刻んだ中にあって、元島民は、両国首脳の会談や要人の訪問などにその都度期待と望みを抱きながら、結果として落胆の繰り返しでありました。年齢を重ねるごとに望郷の思いを強く抱きながら、生まれ故郷の土を踏むこともなく他界した元島民の何と多いことでしょうか。
　また、今日まで、時の総理大臣、外務大臣を初め政府要人、高官、そして多くの国会議員の皆様が、北方領土視察として主に根室市の納沙布岬に立たれ、貝殻島あるいは水晶島、そして国後島の一部を見て、こんなに近いのかと驚き、元島民との対話や懇談会も、時間の制約や諸事情でお互いの理解も深まらず、次の機会には人事異動などで別の方との対話、その繰り返しでありました。
　その都度発せられるコメントと、その後の活動に望みを寄せている元島民の心情をお察しいただき、その思いの一端でも共有していただければと思う次第でございます。
　今日まで、ともすれば領土返還運動を元島民や運動関係者、さらには隣接地域にゆだね過ぎてきたのではないでしょうか。国の主権、領土にかかわる重要な国家プロジェクトであります。国としてこれまで以上に積極的に取り組んでいただくことを切望するものであります。
　私は、一自治体の首長として、また元島民の一人として、多くの皆さんの応援をいただきながら、より一層この問題に取り組んでまいります。
　取りとめもなく大変失礼なことや苦言を申し上げたかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　御清聴いただきましたことに感謝申し上げ、本委員会の御盛況と委員皆様の御活躍と御躍進を御祈念申し上げまして、私の発言を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○北村委員長　ありがとうございました。
　次に、小泉参考人にお願いいたします。
○北村委員長　ありがとうございました。
　次に、舘下参考人にお願いいたします。
○北村委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○北村委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浅野貴博君。
○浅野委員　新党大地の浅野貴博でございます。
　本日は、長谷川根室市長、脇羅臼町長、小泉理事長、舘下さんと、尊敬してやまない、根室管内で北方領土問題に最前線で取り組まれている皆様をお招きした当委員会におきまして質問する機会を賜りましたことを心から感謝申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず長谷川市長にお伺いをいたします。
　先ほど市長からのお話がございました、ビザなし特区というものをつくり、北方四島と北海道、日本側とで経済交流を行う、根室なしには四島の生活が成り立たない、いわゆる経済の実効支配を目指す。私も大いに同感するものでございます。
　この北方四島における経済交流は、我が党の代表鈴木宗男がかねてより、だれよりも声を大きく主張してまいりましたが、本年二月、前原前大臣がラブロフ外相との会談の中でそれをやろうじゃないかという提案を相手側にいたし、そして、今外務大臣を務めておられます松本大臣もそれを踏襲され、外務省内で協議がなされていることが明らかになっております。
　そこで、市長にお伺いしたいんですが、この経済交流の枠組みをつくる上で欠かせないのが、何よりも、根室市初め北方領土隣接地域、きょうは脇羅臼町長もお見えです、別海町、標津町、中標津町、この一市四町の意向を聞き、常に外務省とこの地域とで相談をしアイデアを練り上げていく、そういう体制をつくることが必要だと思います。
　そこで、二月の外相会談以降、長谷川市長に対しまして外務省側から何らかの相談はありましたでしょうか。また、今後、外務省に対し、この経済交流の検討を進めていく上で地元根室に対してどのような相談をしてほしい、どのような御要望をお持ちなのか、お聞かせいただければと思います。
○長谷川参考人　ただいまの浅野委員さんの、ビザなし交流に対して外務省側から相談といいますか協議があったかという話であります。
　先ほど私の冒頭の発言でも触れましたが、日ロ外相会談でこの共同経済活動を検討するということになっていまして、浅野議員も御承知と思いますが、この四月に外務省内で、今までロシア支援室だったのが日露経済室というふうに改編されました。この四月からですね。これを見ても、外務省はやる気を出したんだなというふうに我々は好意的に判断をいたしております。
　それで、外務省とは我々が行くたびに何回も、経済交流というのは、我々根室だけでなくて実際に四島に住んでいる方々も非常に要望といいますか希望していることでございます。毎年、その年のビザなし交流を決めるときに四島から代表者が来て日本側と協議するわけですが、そのときに地区長も必ず来ますが、来るたびに、ぜひ根室と経済交流をしたい、我々はそれを望んでいるということで、ロシアの皆さんから直接、その思いを日本の外務省にも伝えてほしいと。
　そういう話をしていますが、端的に言いますと、まだ具体的な相談、連携はございません。ただ根室市側としても、近々に経済界と協議して、こういう形ならどうかという提案をしたいという話も外務省側にしていまして、それがまだ成案を見ていないわけであります。
　いずれにしましても、機会あるごとに外務省からはいろいろな情報等の伝達がございますので、今後、実際にやる場合は現地の意見をぜひ聞いていただきたい、今まで以上に積極的な意見聴取等をしていただきたい。それを望んでいるところであります。
○浅野委員　ありがとうございました。
　この四島の経済交流は、停滞する一方の北方四島返還交渉を打開する唯一と言っていい切り札であると私は考えております。何よりも、この問題に最前線で向き合われておられます地域の皆様、元島民の皆様の声が反映されるような枠組みをつくるよう、今後とも外務省に私も働きかけてまいりたいと思います。
　続きまして、小泉理事長にお聞きしたいことがございます。
　小泉理事長の先ほどのお話の中で、これまた長年にわたる北方領土返還実現に向けた取り組みを聞かせていただきました。そのとうとい御足跡に、私も心から敬意を表するものであります。
　ただ、その中で一点、四島の早期一括返還を目指すというお言葉がございました。歯舞、色丹、国後、択捉、我が国固有の領土であるこの四島が一度に我が国に返ってくる、これはだれもが望むことであり、それが実現するのであればそれにこしたことはないと私も考えております。ただ、外交には相手があります。ロシアがこの交渉に乗ってこない限り、解決に向けた話し合いは進みません。最終的に四島を必ず取り返す、ただその過程で段階的な返還があり得るかもしれない、そのような現実的な四島返還論を推進し、交渉でもそのような対応で臨んでいくことが、結果的には四島返還を実現する上で一番の近道であると私は考えます。
　また、現に外務省は、今私の手元にございます「われらの北方領土」という冊子の二十ページにも書かれておりますが、四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様、条件、そういったものは柔軟に対応するとの文言がございます。日本政府としても、四島一括返還という方針は今はとっていないものと理解されます。
　この点につき、小泉理事長のお考えをお聞かせいただければと思います。
○小泉参考人　お答えいたします。
　委員のお話、四島一括返還ということでございますが、私どもの返還運動については初めから、四島一括返還の旗は今もおろしておりません。なぜか。私ども元島民は、御案内のとおり、択捉、国後、色丹、歯舞、四つの島から強制送還され、あるいは脱出した島民であり、その後継者であります。この四島に差をつけることもできませんし、また、私どもは四島一括返還が旗印でございますけれども、今先生お話ありましたように、段階的な返還についても別に反対しているわけではございません。
　したがって、外務省の、国の方針に従って私どもは返還運動をやっているというふうにとらえておりますので、その点、四島一括返還という旗印でありますけれども、返還の対応については、順次、例えば歯舞、色丹を先に返してもらって国後を返してもらう、択捉を返してもらう、そういう方向もあるのではないかということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○浅野委員　ありがとうございました。
　大変重いお言葉を、今、私も国会議員の一人として承ったと考えております。
　最後に、これは、きょう参考人で来られた方ではなく、北村委員長にお伺いしたいことがございます。
　今私の手元に、六月二十七日付の北海道新聞の記事の写しがございます。先週のこの委員会でも視察の報告がなされましたが、六月二十六日そして七日、当委員会の委員長を初め理事の方が根室市の視察に行かれました。この北海道新聞の見出し、「議員の無知に元島民「心外」」と、大変厳しい論調の記事が書かれております。この記事を読みまして、また私も根室地域、各地域、地元を回る中で、大変驚いたことに厳しい意見を寄せられております。
　視察に行かれた理事の方が、元島民、地元の方に対して、メドベージェフ大統領が国後に行ったとき、あなたたちは直ちに抗議をしたのか、ロシア大使館に行ったのか、我々議員に対しても働きかける、そういう対応をしないとだめじゃないか、そういった趣旨の発言をされた。しかし、本来行動すべきは、元島民、地域の方ではなく我々国会議員だと心得ます。
　それでは、この委員会に今出席されている方、そして全国会議員を含め、二月七日の北方領土の日の全国返還要求大会、そして先ほど長谷川市長からもお話がありました、十二月一日、東京における中央アピール行進にどれだけの国会議員が出席しているか。その数は少ないというのが現状であります。我々が地元の地域の方に行動をしろと言うんじゃなく、我々国会議員が国民の代表として四島返還実現に向け行動していかなきゃいけない、これは私が申すまでもないことだと思います。
　いずれにいたしましても、六月末の視察に対し大変厳しい憤りの声が上がっていること、それに対する北村委員長のお考え、そして今後、当委員会として、我々委員そして国会議員がこの問題の解決に向けどう取り組んでいくべきか、委員長のお考えを最後にお聞きして、私の質疑を終えたいと思います。
○北村委員長　予想もしなかった状況でありますので大変戸惑っておりますけれども、せっかく発言の機会をお与えいただきましたので、物を言わなきゃ国会議員の役はせぬと思いますから、一言お答えをさせていただきます。
　確かにそのような報道が一部新聞にあったことを私も事務局の方より知らせていただきまして、拝見いたしました。
　その新聞の中の報道ぶりというのは、発言をなさった委員、また聞いた記者の方それぞれのやりとりの、そのときの言葉、あるいは趣旨、あるいは気持ちというものはなかなかに、あの視察の途中、多分、形としてはぶら下がりのような形で記者の方が我々同行の委員にお尋ねになったことに対するお話ではなかっただろうかなと思っております。
　いずれにいたしましても、浅野委員のせっかくの的確な御提言でありますので、我々国会議員、また主管する特別委員会の委員といたしましても、自重自戒、そして先ほど来参考人の皆様方のお話の中にもありますとおり、我々がいかに政府に対して強力な外交交渉を、ロシアを相手に、着実に、熟慮の上断行していくかということが必要であるという気持ちを強くいたしております。
　どうぞ、そういう中でも互いに研さんを深め、そして国際社会において名誉ある地位を我々日本人が占めることができるよう勉強を重ねながら、歴史の批判にたえる活動を国会議員として、またこの特別委員会の委員として最後まで務め上げたいと思いますので、委員の皆様方の格段の御協力と御理解、また浅野委員のさらなる御鞭撻を心よりお願い申し上げまして、せっかくの御指名でございましたのでお話をさせていただきました。
　ありがとうございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　当委員会は、北方領土交渉に臨む上での世論の形成を図るという大きな使命を負っているものと思います。私も、所属する委員として、今後とも自覚を持ち取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○北村委員長　次に、伊東良孝君。
○伊東委員　自民党の伊東でございます。
　きょう参考人として根室及び中標津から、長谷川市長、そしてまた脇町長、小泉理事長、舘下会長、本当にありがとうございました。
　恐らく、きょうの根室は二十度前後でありましょう。大変に暑い東京までお出かけいただきましたことを感謝申し上げますと同時に、ただいま浅野議員からもありましたが、六月二十六日、当委員会の視察でお伺いさせていただきましたとき、また御丁重なる対応をいただきました点、感謝申し上げます。
　しかし、あの視察のときの皆様との懇談の場で、きょうの参考人の質疑をやって皆さんの意見を聞こうじゃないか、国会においでいただいて、多くの皆さんに実情を聞いていただこうじゃないかという話になったところでありまして、私は、あの二十六日の北方領土視察は大変に有意義であった、このように思う次第でもございます。
　さて、先ほど、長谷川市長を初め皆様から貴重な御経験、これまでの取り組み、さらには政府への要望等をいただいたところであります。ビザなし交流が開始されてからちょうど二十年ということであります。しかし、この二十周年の記念すべき第一回目のビザなし訪問のときに合わせて、イワノフ副首相ほか閣僚がちょうどそのとき同じく国後に入る、こういうことでありまして、近年、そういった意図的な事例が見受けられるわけであります。
　先ほど市長からいろいろなお話をいただいた中で、昨今のロシアと日本の関係、出来事を私も振り返ってみました。私は、実は去年の九月二日にロシアが戦勝記念日を設けて、そして戦後六十五年も六年もたってから戦勝記念日を殊さら吹聴してそれを中国に持っていく、中国にもそれを同意させるなどというのは、いささか、本当におかしい話だな、こう思っておりました。やはり後ろめたいところがあって、どうしても正当化しておきたい、そんな意図が見え隠れするわけであります。
　八月十八日に攻め込んできて、九月三日に歯舞諸島に上陸するわけでありますから、八月十五日に無条件降伏している日本に対するロシアの態度、当時のソ連としては、正当化はどんなことをしてもできるものではないわけであります。ですから不法占拠という言葉を使われるのでありまして、これに対して反論し、結局正当化させるために、九月二日をもって戦勝記念日というものをつくったんだ、このように思うところでもございます。
　北方四島で、軍事力の増強というか装備の近代化を図るという国防大臣のお話があったり、あるいはまた、日本円に換算しますと九百七十億円、二〇〇七年から二〇一六年まで、クリル諸島社会経済発展計画で多額の投資をするという話をいたしたり、まさに実効支配を進めているわけでございました。
　長谷川市長にお伺いいたしますけれども、この一年、二年、一連のロシアの厳しい状況を苦々しく見ておられると思いますけれども、これらの動きを打破して対抗するために、地元としてどうしたらいいか、できれば簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　また、浅野議員からもありましたが、私は、北方領土隣接地域の国による振興策は特にやはり近年必要だ、このように思っているところでもありまして、四島との特区による経済交流を望んでおられる市長といたしましては、具体的にどんな事業がお望みなのかなという思いをいたしておりました。根室には今、市立病院が建築中でありますし、これは北方四島の島民をにらんだものというお話も聞いたことがあるところでもありまして、この四島及び今のロシア情勢と根室市との今後のかかわりや、あるいは具体的な事業などがありましたらお聞かせをいただきたいと思うところであります。
○長谷川参考人　ただいま伊東委員から二点についてお話がございましたが、まず一点目は、ここ一、二年のロシアの状況に対抗するために、原点としてはどうかという話であります。
　実は、そう言われますと、我々は外交権もないし、ただひたすら外交を後押しする、いわゆる国民世論の啓発強化ということしかないのではないかと思っております。ただ、私も昨年、北海道、北方領土の使節団としてロシアに行ってまいりまして、昨年は極東地方へ行きました。一昨年はモスクワに行きまして、地元の考えとかあるいは日本の考えというものを、ロシアの大学の先生とか外務省の先生とかいろいろな青少年などと対話をしてまいりましたが、その中で言われるのは、この北方領土問題が解決しないのは全部日本側に責任があるという言い方をされました。これはモスクワでもそうですし、極東地方でもそうでした。
　なぜかというと、ロシアは体制が変わってソ連からロシアになったけれども、大統領権限でいつでも決断できると、北方領土を。しかしながら、日本側が総理が一年交代でかわる、具体的にこの四十年ぐらいの間の人数も言っておりましたが、恐らく、今の日本はロシアからいろいろな提案をしても決められる総理がいないだろうと。だから全部、ロシア側の責任ではないということを言っているわけです。
　それで、実は、私も逆に、ロシアはかつて共産国でありましたが、今民主主義国家になっていまして、一部にロシアにも国民世論があるということが非常に気になっていまして、この領土問題がそれに阻害されるようなことがあるのではないかという質問をしましたら、これも全く必要ないと。国の指導者が決めたことは極東地方の人でも受け入れる、そういうことは心配することはないと言われたわけでありまして、やはりもっともっと日本側がイニシアチブを握れば前進するという考えであります。原点としては、先ほど言ったような、より頑張るとしか言いようがないと思います。
　それから、四島と特区の関係は、ビザなし交流は二十年たっても、友好親善という面では一定の評価されるところがあるんですが、本来の北方領土問題を解決するためにはなっていないというのが我々の考えであります。そのためには、先ほど経済特区のことをお話ししましたが、医療問題はかなり進んでいますから、環境問題とか全部の面で四島と北海道根室地方の交流を進めることによって、実効支配というのは変ですが、経済的な面で入っていった方がかえって解決が早道になる、そんな主権だか何だかのところでびびるより、逆に入っていっちゃった方がいいのではないかというのが原点、根室の考えであります。
　以上でございます。
○伊東委員　それでは、羅臼の脇町長にお伺いいたします。
　先ほど、ロシアのトロール船の問題等々がございました。本当に、水産の町、観光の町羅臼としてみれば、激減する資源枯渇問題は重大なことだ、このように思うところであります。領土問題、先ほどお話しのとおり、羅臼の町から二十六キロのもう本当に目の前に国後島が横たわっているわけでありまして、私どももつぶさに航空機から視察をさせていただいたところであります。
　脇町長は根室管内の町村会会長として、北方領土隣接地域振興策も真剣に要望されてきているところでありますが、この振興策、私も先ほど言いましたように、ことし、来年にかけてやはり具体的にしていかなければならない、これが政治の責任だというふうな思いがあります。具体的にどのような振興策、あるいは水産に対する、トロール漁船禁止に至る思いなどがおありになればぜひお伺いしたいと思います。
○脇参考人　ただいま御質問いただきましたことにつきましてお答えいたしたいと思います。
　まず漁業問題であります。特にロシアのトロール船の問題でありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、ロシアのトロール船と日本漁船が競合する安全操業区域で、根室海峡が名実ともに安心、安全な海峡であってほしいというふうに願っております。あわせて、漁業活動を通じて友好関係が醸成されることによって、領土交渉にプラスに作用すれば大変うれしいことだなというふうに思っています。
　もう一方で、管内の具体的な取り組みということであります。先ほど、長谷川市長から四島交流のことに関していろいろお話があったとおりであります。一市四町それぞれ協議した中での取り組みで、それはそのとおりでありますけれども、特に、ハード面についてのインフラ整備は当然おくれております。とりわけ根室管内は、北海道の中でも特に医療環境が非常に立ちおくれているということであります。いろいろな産業の振興であるとかにつきましては、そこの住民が安心して暮らせるベースをつくるということ、それはやはり医療につながるんだろうというふうに思っています。したがって、根室市を初め四町それぞれ、病院なり診療所を設けておりますけれども、なかなか地域医療が安定していない、ここが一つ大きくあるというふうに思っています。
　加えて、特に漁業資源の中で、この根室海峡の中でお互いに資源の共同調査、あるいはそれによって資源管理というところにつなげていく、日本側だけでなくてロシア側に対してもと、そういう取り組みができれば非常にありがたいなと思っていますし、そういうことで期待をしております。
　具体的な取り組み等につきましては、先ほど長谷川市長からお話があった四島交流のいろいろな人的あるいは物的な交流のことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○伊東委員　時間も余りありませんので、最後に舘下会長にお伺いします。
　先ほど、青年部活動に熱心に取り組んでおられる、まさに後継者対策ということで大変に御苦労されている小泉理事長には心強い若い人たちの活動だ、このように思うところであります。
　この若い皆さんの活動を支えていかなければならない、こう思うところでありますけれども、後継者に対する生活支援という意味で先ほど御要望がありました。この間の根室の訪問のときも、年に百日以上も返還運動に費やして、もちろんその間何の収入もない、あるいは仕事をほうり投げて返還運動に携わっている若い人たちをどういう形かで支援してほしい、そういうお話が出たところでもありまして、それらについて、これは政治として、返還運動の中でしっかりこれをサポートしていかなければという思いになっているところであります。
　この点につきましてもう一度、先ほど委員のような形でというお話もありましたけれども、後継者対策のリーダーとして、舘下会長の決意のほどをひとつお伺いしたいと思います。
○舘下参考人　お答えします。
　まちづくりに、例えば民生委員とかいう制度があります。年間を通して何ぼか補助する制度だと思います。そういう制度がいろいろな組織にありますけれども、現実、北方領土にはありませんので、ぜひ、私たちの北方領土の返還運動の後継者に対してもそういう制度を設けながら、自由に、そして仕事の心配をしなくてもできるような制度を一つ設けてくれることによって、私たちはもう少し自由に活動できると思っていますので、その点をよろしくお願いいたします。
　以上です。
○伊東委員　どうもありがとうございました。終わります。
○北村委員長　次に、遠山清彦君。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　四名の参考人の皆さん、きょうははるばるお越しをいただき、また貴重な御意見を賜りましたこと、まず冒頭、心から御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
　また、視察のときには、昨年、ことしと大変お世話になりました。あわせて感謝申し上げます。
　余り時間もございませんので、早速何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、脇参考人と小泉参考人に簡潔にお伺いをしたいんです。
　ビザなし交流二十年間の成果と、そして、恐らく小泉理事長も脇町長も冒頭からかかわってこられたと思いますけれども、二十年前にいろいろな期待を込めてスタートして、二十年たってまだ領土は戻ってこないという中で、どういう成果があったのか。そして、二十年前に期待していたけれども得られなかった成果というよりも、課題は何なのか。まず両参考人から端的にお話をいただければと思います。
○脇参考人　お答えいたします。
　ただいまの御質問でありますが、先ほど私、発言の中で申し上げましたけれども、二十年前の時点では、ビザなし交流の目的そのものは北方領土返還の雰囲気づくりということであった、いろいろ法律的な言い回しはありますけれども、端的に言うと、そういう中で始まったというふうに私は理解しております。
　その結果、友好関係は非常に深まったと思っています。それぞれの、元島民と現島民、あるいは地域と現島民との間のそういう関係は非常に深まった。個人的な友好関係、友情は深まった。しかし、かといって、それが即返還運動につながっているような状況になっているかというと決してなっていない。
　というのは、まず、先ほど申し上げましたように、当時は領土返還に対してお互いにディスカッションする場面があった。対話集会という名のもとに、いろいろお互いの島民の気持ちも引き出し、現島民の思いも語れた。しかし今、向こうの方から、一方的なのかどうか、その辺は定かではありませんけれども、対話集会が開催されなくなってしまったということは、領土返還から離れた形の交流が今は進められているのではないかなというような気がしております。
　以上であります。
○小泉参考人　お答えいたします。
　ビザなし交流についてでございますけれども、私も、ビザなし交流が始まったときから今日まで数回、全島に、歯舞群島は別としまして、ビザなし交流に参加をさせていただきました。
　ロシア人との対話あるいは交流、また懇親、そういったことの中で相互理解あるいは信頼関係の構築に貢献してきたことは事実であるというふうに思いますし、私自身もそのように思います。
　一方、マンネリ化しているという言われ方、批判、あるいはロシア側、サハリン州政府の動き、領土問題を話し合う対話集会を拒否しているとか、あるいはマスコミの制限、訪問者数の制限、必ずしも現四島住民のロシア人の意向ではないという動きも事実であり、これは憂慮すべき問題ではないかなというふうに思います。
　たしか最初のころは、私も行ったときにいろいろ交流もありましたし、また、向こうから日本に来たときに私の家にお招きしまして、今もやっておりますけれども、その中で本当に心から親しい話し合いもできたし、また交流もできた。私は、このままいけば領土返還にもつながっていくというふうに実は非常に期待をしておりました。
　ただ、今申し上げましたような州政府の動き、あるいはモスクワ、本土の動き等も考えてみると、マンネリ化というよりも、やはりどこかに締めつけがあるんじゃないか、それから現島民の真の意向がロシア側にも、また日本側にも伝わっていないのではないかというふうな思いがいたします。
　と申しますのは、私もビザなしに当初から参加しておりますけれども、現在、島にいるロシア人と個人的に交流をしておりますし、これはもう日本人と同じようにやりとりをして、非常にいい関係があります。ただ、この人たちが全体をまとめてビザなし交流を発展させるとか、あるいは将来のためにという動きがないというのを私自身は非常に懸念しております。そういったことが一つございます。
　北方領土の問題の解決に寄与するためには、私はこのビザなし交流は非常に重要であるというふうに考えておりますし、実施主体であります北対協でありますとか北海道四島交流推進委員会において、より一層の工夫と努力を積み重ねていただきたいということが私の申し上げたいことでございます。確かに二十年たっておりますけれども、今後のあり方を大いに議論していくことが必要である。
　以上、お答え申し上げます。
○遠山委員　両参考人のお話、大変参考になりました。
　この二十年間の中で、北海道側の元島民とロシアの現島民との友好、交流関係は深まった、御自宅まで来るほど深まっているケースがあるけれども、ただ、それが領土問題の、返還そのものになかなかつながっていないところにいろいろ複雑な思いを抱いているということがよくわかりました。
　その上で、先ほども伊東委員の方からありましたが、二十年間のビザなし交流で一つの信頼関係、友好関係の基盤はできているわけですね。恐らく、長谷川市長がおっしゃっているビザなし特区、経済特区の構想というのは、当然そういう二十年間の基盤の上に、次の段階の手法として位置づけられていると思うんです。
　私個人としては長谷川市長のビザなし特区構想を大変支持しておりまして、やはり我々から見れば、当然、北方領土まですべて日本領土ということになりますから、日本の国内の中で特区を設けるということは何ら法的に問題がないわけです。例えば、私も事務所を置いております沖縄県におきましては既に四つの特区がございます。自由貿易特区、特別自由貿易特区、それから情報産業特区、金融特区、四つあるわけでございます。
　ですから、ある意味前例があるわけでございまして、沖縄の特区制度、これ以外に全国展開している特区もあります。構造改革特区が一番有名で、小泉内閣から始まりました。また、今の民主党政権になってから総合特区法案というものが今国会で成立をいたしているわけでございまして、実は、特区というと、昔は何かすごく希少価値のある珍しいものという位置づけでしたが、今、だんだん特区というのは普及してきているわけですね。
　そこで、長谷川市長にぜひお伺いをしたいのは、先ほど伊東委員とのやりとりで、どういう事業を、医療だとかあるいは商売とか考えているんですかというやりとりがありましたが、私はもう一歩踏み込んで、沖縄の特区制度を制度設計してきた人は、例えば政府でいうと内閣府、あるいは構造改革特区だと内閣官房にその事務局がございます。そういったところに御相談をされて、仮に北海道の根室圏域と北方領土圏域を全部またいだ特区をつくるときにはどういう制度設計ができるのかという御相談をされたり、あるいは、場合によっては、市長御自身が側近の方とそういった制度設計を試しにおつくりになって提示したことがあるのか、あるいはこれからされようとしているのか、その点をお聞かせいただければと思います。
○長谷川参考人　御答弁申し上げます。
　特区の関係は、先ほど一部お答えいたしましたが、外務省からも、どういうものを求めるのか、具体的に地元として案を出してほしいと言われています。それに対して、実は私どもも、学者とか北方領土に詳しい先生方と今協議中でございまして、あくまで主権を棚上げした方法でという原点のもとにやっている最中でございまして、近々成案ができて、それを一市四町に諮って、外務省にお話ししたいと思っております。
　とにかく、皆さん、ビザなしで行かれた方はわかると思いますが、ほとんど四島には店屋がないんですけれども、店の中を見ますと、ロシア産よりも中国産とか韓国産のものが多いわけであります。それで、実際に、北方四島に住んでいる人たちは、日本の品物はいいので、ぜひ日本の品物をどんどん入れてほしいと本音を言ってくるわけであります。
　もともと北方四島は日本の領土でありますので、そういうロシア人の意向に沿った形であれば、ロシアの国もそんなに抵抗を示さないのではないかというふうに思っておりまして、今、内閣府とかにいろいろな相談をしたらいかがかというお話もありましたので、今後とも、そのことについてまた関係者とも相談し、何とか前に進めていきたいと思っております。
○遠山委員　今、市長のところでまさに特区の制度設計をしていて、一市四町に諮った上で外務省に提示される意向であるという明言をいただきましたので、私も楽しみにしていたいと思います。
　余談ですけれども、実は今、公明党の中でも、恐らく民主党さんの中でも自民党さんの中でもそうだと思いますが、東北の被災地域のための復興特区の法案の骨子を私もつくっている一人でございまして、そういう意味では、特区をつくる際のいろいろな留意点も技術的にはあるわけでございますから、そういった我々国会議員の英知も集めて、ぜひ、長谷川市長並びにきょうお集まりの皆様にとって本当に新しい一歩前進になるビザなし経済特区のようなものを実現できるよう頑張ってまいりたいということを表明いたしまして、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　参考人の四人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。
　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私も、六月二十六日の視察で根室市にお邪魔させていただきました。改めて納沙布岬に立ち、向こうは何度もお邪魔しているところではありますけれども、その岬に沖縄の最南端の波照間島から採火された祈りの火を領土返還の日まで燃やし続けるという皆さん方のかたい決意と、そして、この運動を国民的な運動にしていかなければいけない、こういう責任を強く感じたところであります。
　そこで、小泉参考人に最初に伺いますけれども、日ごろより元島民の島に対する感情、それから日ロ返還交渉の行き詰まった外交交渉への憤り、やるせない怒りをお聞きしてまいりました。一番大事な、皆さんの団体として取り組まれている元島民の財産権の問題についても触れておられますけれども、この問題についてもう少し詳しく私たちに説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○小泉参考人　お答えいたします。
　六十六年もたちまして、私どもの島に残してきた、親や先祖が築いてきました財産がどのようになっているのか。先生おっしゃった不行使の問題と残してきた財産の問題と、私ども二つ考えてございますけれども、財産の問題については、北方領土が返ってくれば現状では返ってくる。ただ、この六十六年間の不行使に伴う損失は、私が先ほど申し上げましたように、はかり知れないものがございます。
　そこで、私どもは、過去に確かにいろいろな形で若干の手当てはいただいております。二回ほどありますけれども、これについては、まだ私自身が子供のころでございまして、極めて少ない、あるいは生活費にすぐ使ってしまったのではないかな、そういう思いがいたします。現在としては、やはり不行使に対する補償というものを最優先的に、私どもの組織としましても、この問題を最優先に考えてございます。
　ただ、それでは金額は幾らだと言われますと、これはそう簡単に申し上げるわけにもまいりませんので、このことは特に国の方において、先生方のところにおいて御検討いただければ大変ありがたいなというふうに思います。
　そこで、連盟といたしましても補償されるべきという見解、それから政府においても解決した後補償するという、いろいろな問題があります。統一見解はなかなかないのでございますけれども、やはり国が一たん買い上げてどうこうするということも一つございます。
　財産は解決後と先ほど申し上げました。不行使に対することは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはり実現していただきたい大きな問題でございます。金額は申し上げられませんけれども、例えば第三者機関を設けていただいて、その中で検討していただくというのも一つの方法ではないかなということでございます。
　いずれにしましても、元島民の生きる期間というのは短うございます。あともう幾らもないので、さらにさらに急いでやっていただきたいというのが私の願いでございます。よろしくお願い申し上げます。
○赤嶺委員　どうもありがとうございました。
　私たちとしても、正面から受けとめて取り組んでいかなければいけない課題だと思っております。
　そこで、後継者の舘下さんの方からも、先ほど、後継者を広げる上で、北対協の融資制度の改善によって後継者の運動の拡大にも貢献するという、何かそんなお話がありましたけれども、この点についてまたもう少し説明していただきたいと思います。
○舘下参考人　お答えいたします。
　後継者は、今現在、二世が一万六千四百五十八名、三世が一万一千四百二十四名、そして四世が百二十八名います。そうすると、二万八千十名ということで、後継者の数はこういう数字なんですけれども、実質、返還運動に携わっている人間というのはそれほど多くないです。
　私たちの一市四町、この返還運動の盛んな根室管内ですけれども、私たちの協議会を組織するのが二百七十名ぐらいですから、返還運動をこれから続けていくに対しまして、やはり二世そして三世の拡大をしていかないといけないということで、三世をもっとふやすにはどうしたらいいかということなんです。私たちの子供たちが三世ということなんですけれども、私の子供で、今二十四歳です。そうすると、私の年代でいくと、融資制度はもちろん使えるんですけれども、もう使えないのが現実なんです。
　そうすると、これから三世たちが使うのには、どうやって広げるかということになると、今、現状では一人ということになっております。それだと、子供が二人いるときに、一人に譲ることはできるんですけれども、もし兄弟がいたときに不平が出てきたり、一人は手伝えるけれども一人は、お兄ちゃんはできるけれども何で弟はできないとか、そういうことをなくして、複数制にしてくれることによって三世が責任持って活動できると思っていますので、その辺を御理解していただきたいと思います。
　以上でございます。
○赤嶺委員　小泉さん、そして舘下さんたちの運動が領土の返還運動を支えている、原点になっている。私たちも、皆さんの御活躍を見て励まされ、激励され、そして責任も感じるという立場にあります。返還運動の発祥の地で、歴史の証人や、そしてそれを語り継いでいく人たちの運動を絶やさないというためにも、これらの問題について解決を迫っていかなければならないということを私も感じました。
　長谷川市長にお伺いをいたしますが、せんだっての日ロ外相会談、そしてその後の外務省などのビザなしの経済交流、そこへ根室市のあれだけの領土が、体の一部をもぎ取られて地域の振興はあり得ないという、その発想も大変よく理解できるところであります。
　外務省がかなり厳しいというお話も聞いてまいりましたが、今のお話だと、話し合いが展開されているという。今後、解決するとすれば、どういう問題が残されていくのか。そして、先ほど四島での環境の問題もあるやに市長から御発言がありましたけれども、これはどういうことなのか。
　それで、時間がありませんので、続きまして羅臼の漁業の問題についても脇町長さんに、資源の管理、あるいは資源が荒らされて漁業が大変な状態になっている、これらの問題について、追加することがあれば、根室市長の後に引き続き御発言をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○長谷川参考人　御答弁いたします。
　経済交流でございますが、まさしく根室市の場合、戦前、北方四島が経済区域でございましたので、ちょうど根室の経済の六割がいまだに返ってきていない。すなわち、昭和二十年から四割の力で何とか生き延びているというのが根室市の実態でございまして、ぜひ経済交流を認めてほしいということでございます。
　外務省は、経済交流をすれば、商行為とかいろいろなものが出てきますので、主権問題が必ず絡んでくる、法律問題になる、そうすれば北方領土交渉がないがしろになってしまうというような考えでございます。
　それもわからないではないわけですが、そこら辺の主権の問題さえ棚上げすれば私は必ず解決できると思っていまして、実際にビザなし交流でやっているわけですから、それを拡大してほしいということでございますので、我々とすれば、そんなに問題点はないというふうに、日ロ間で合意さえすれば大丈夫ではないかという考えでございます。
　それから、環境問題というのは、今ロシア側の方から、医療関係が北方四島もかなりおくれていますので、根室あるいは日本に求めてきています。そういう交流も進んでおりますが、環境問題でも、北方四島は汚水処理とかがまだまだ非常におくれておりまして、かなり問題視されているわけであります。実際にロシア側からもそちらの方の日本のノウハウもいろいろと欲しいという要望がございますので、そういう意味での環境問題でございます。
　あるいは、あそこは地震多発地帯なので、防災面でも非常にロシア側の希望があるところでありまして、すべての面で交流を深めた方が北方領土返還の近道になるというのが我々の考えでございます。
　以上でございます。
○北村委員長　脇参考人、簡潔にお願いいたします。
○脇参考人　お答えいたします。
　魚には中間ラインがありません。しかし、漁業を営む我々は、ロシアであったり日本であったりということで生産活動を行っているわけであります。したがって、この根室海峡を共通の資源としてお互いに管理しながら有効活用していければなというふうに期待もしておりますし、そういう意味で頑張ってまいりたいと思います。
○赤嶺委員　どうもありがとうございました。
　私も、羅臼にお邪魔したときに、そこの漁場の大きさ、漁業の大きさに大変感動したものでありますが、そこで漁業資源が枯渇していく問題は我が国にとっても大変大事な課題だと思いますので、この点も、それから経済交流の問題もしっかり取り組んでいきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　きょうは、御四名の参考人の皆さん、大変貴重な参考人意見を拝聴いたすことができて、ありがとうございました。
　最初に、脇参考人にお伺いをいたします。
　脇町長は国後島の留夜別村の出身だと伺っております。それだけに、脇町長は、北方四島返還について格別の思いと決意がおありだと私は思っております。また、町長御自身もビザなし交流に参加された経験に照らし、現在、北方四島に対するロシアの実効支配が進んでおります、また国後島あるいは色丹島で投資が進んで港湾、空港、学校、保育所、消防署などの建設が進んでいる、こういう報道もありますが、こういう状況に照らして、脇町長は、ビザなし交流の将来のあり方、あるいは北方四島返還のこれからの運動のあり方についてどのようにお考えでしょうか。
○脇参考人　御質問をいただきました。
　実効支配が進んでいる中にあって、それぞれインフラ整備が進んでいるという状況であります。私自身、非常に残念だというふうに思っております。自分の土地が開発されて、全くその当時と別な形になっているということを考えたときに、じくじたる思いをしております。しかも、私自身、毎日毎日、自分の自宅から二十六キロ先の国後島を目の当たりにして、ビザなしでなければ簡単には行けないんだ、そういう思いの中で生活しております。そして、六十三年が経過いたしました。
　そういう中で今この職を担っているわけでありますけれども、北方領土問題は、一ローカルの問題ではありません。国の主権の問題、領土にかかわる問題であります。
　したがって、私は、先ほども発言いたしましたけれども、言葉足らずだったかもしれませんけれども、もっともっと国全体として、国民全体として取り組んでほしい。これは地域の問題でない、あるいは元島民の問題でもない、日本国の領土、主権にかかわる問題だというふうな思いを強くしておりますので、そういう面では、ビザなし交流のあり方も含めて、今、ビザなし交流は四島に目を向けていろいろやっておりますけれども、返還にかかわるとするならば、当然、サハリンであるとかモスクワであるとか、そういう方にもう少し国として目を向けながら交渉を進めていく必要があるだろうというふうに私自身としては思っております。
　以上であります。
○照屋委員　次に、長谷川市長にお伺いをいたします。
　私は、長谷川市長の「「ビザなし特区」の創設を」と題する平成二十三年三月二十二日付の毎日新聞記事を読みました。市長は、ビザなし交流が始まって二十年目を迎える今日、人的交流だけではもはや限界がある、このように訴えて、日本とロシアが互いの主権を害さない形で、同じ経済圏に組み込むビザなし特区または経済特区の創設を提唱しておられます。市長のこれら特区構想の根底にある主眼はどのようなものでしょうか。また、関連して、私が示した新聞で、市長が二十八項目の再構築提言書を政府に実現を求めた、こういう記事がありましたが、その再構築提言書に対する政府の回答はどのようなものだったでしょうか。
○長谷川参考人　お答えいたします。
　ビザなし交流の関係でございますが、経済特区ということでは今ちょっと中止になっておりますが、根本、主眼は、先ほど言いましたとおり、ビザなし交流が形骸化されていると。友好親善だけが前面に出て二十年やりましたが、しかし、北方領土問題の解決にはまだ一歩も前進していない、そういうことでありまして、それを深化させるためには、人的交流だけでなくて、経済交流もそうだし、先ほど言いました環境問題、医療問題、そういうものもどんどんこのビザなし交流事業に入れて、実質もっともっと深めるというのが主眼でございます。もちろん側面的なものとしては、北方領土問題が未解決なために非常に疲弊している根室管内の経済振興という面も当然あるところでございます。
　それから、再構築提言書の二十八項目は、七年前ですか、なかなか北方領土問題が解決しないために一市四町は非常に疲弊している、このままでは返還運動すら続けられない、市民の間、町民の間では、もう返還運動なんてやっていられない、毎日の生活がぎりぎりだというような悲痛な声が上がりまして、やはりこういう問題は国に解決してもらわなければならないということで、二十八項目から成る再構築提言書を出していただいて、それが昨年四月の北特法の改正につながったと思っております。
　国も、先ほど言いました、内閣府が啓発予算を一・七三倍、財政が大変苦しい国でもやる気になればできる、そういうものも実証していただきました。大体は進んではいますが、まだまだ不十分なことがありますけれども、国は国なりに、再構築提言書を真摯に受けとめていただきまして、対応していただいていることも事実でございます。
○照屋委員　次に、小泉参考人にお伺いをいたします。
　先ほど申し上げたように、北方四島に対するロシアの実効支配が進んでいるような中で、ロシアのビザを取得しての観光ツアーあるいはビジネス渡航がふえておる、こういう報道もありますが、それに対する日本政府の対応について小泉参考人はどのように思われておるんでしょうか。また、今後のビザなし交流のあり方についても小泉理事長のお考えをお聞かせください。
○小泉参考人　お答えいたします。
　ビザなし交流でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今住んでいるロシア人と日本のビザなしに参加した人方の交流というのは、いろいろやり方があるだろう。先ほども、検討する価値がある、あるいはやり方を検討してもらいたいということも申し上げたのでございますけれども、このことについては、私どもとしては、この二十年の節目に、何とか領土返還に結びつくようなビザなし交流であってほしいということです。では、具体的におまえはどうするんだと言われると、私としてもいろいろなことはありますけれども、ぜひそういう形でやっていただきたい。
　それから、最初に御質問がありましたビザ取得で行く日本人については、もっと厳格にやってほしい。私どもは、ビザなしなり、あるいは自由訪問という形で、限られた日数、時間あるいは人数の中でやらせていただいているんですが、ビザをとって向こうに行くということは、領土の主権問題にもかかわりますし、またそういうことが日常行われているということは、私どもとしては非常に怒りを感じます。
　したがって、国においても、もっともっと広報活動なり、あるいはビザのあり方について周知をしていただきたい。逆に、領土返還運動あるいは領土返還問題について力を入れていただくという両面があろうかというふうに考えるわけでございます。
　以上であります。