○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働委員会の開催に当たり、私の所信を申し上げます。
　昨年九月に厚生労働大臣に就任して以降、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すべく努力をしてまいりました。引き続き、私自身、先頭に立って、社会のダイナミズムを取り入れながら、ワンチームで様々な課題に全力で対応してまいりたいと思います。
　まず、この度の能登半島地震等によりお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈りするとともに、全ての被災者の方々にお見舞いを申し上げます。
　心身共につらい状況にある被災者の方々の命と健康を守ることが重要です。二次避難を含めた避難先等における保健医療、福祉的支援の強化、水道の復旧支援、生活福祉資金の特例措置や、能登地域の高齢化の状況等を鑑みた新たな交付金制度の創設、雇用調整助成金の要件緩和など、被災者の声に寄り添いながら、被災者の生活となりわいの再建支援に全力を尽くしてまいります。
　これに加え、引き続き、東日本大震災による被災者の心のケア、医療・介護提供体制の整備、雇用対策等に全力で取り組みます。
　能登半島地震等の災害への対応と並んで、次なる感染症危機への備えも重要です。このため、改正感染症法に基づき、次なる感染症危機に備えた病床確保等の協定締結を推進します。また、平時からの感染症対応能力を強化するため、内閣感染症危機管理統括庁と連携しつつ、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に主体的に取り組みます。
　さらに、我が国の感染症に関して、これまでにない、科学的知見の基盤、拠点となる国立健康危機管理研究機構の設立に向け、昨年末に公表したＴ―ＶＩＳＩＯＮに沿って、組織再編やネットワーク構築等の具体的な内容を取りまとめ、世界の感染症対応を牽引できるよう着実に準備を進めます。
　新型コロナウイルス感染症への対応については、病床確保料や治療薬の公費支援等の特例措置を終了し、平時からの感染症対応能力を強化した医療提供体制に来年度から円滑に移行してまいります。あわせて、新型コロナワクチン接種について、来年度からの高齢者に対する定期接種の円滑な開始に向けて取り組んでまいります。
　また、ワクチン接種により健康被害が生じた方々については、引き続き、予防接種法等に基づき迅速に救済するとともに、新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症に悩む方々が適切な医療を受けられる環境づくりを進めます。
　新型コロナウイルス感染症を始めとした新興・再興感染症、災害、さらには気候変動といった地球規模での健康危機に対して、予防、備え、対応を強化するなど、グローバルな課題に的確に対応します。
　人間の安全保障の考えに基づき、世界全体におけるより強靱、より公平、より持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成するため、各国の保健システムを強化することが求められています。我が国がユニバーサル・ヘルス・カバレッジを積極的に推進してきたことを踏まえ、ＷＨＯや世界銀行等の国際機関とも連携して、知見収集や人材育成を行う世界的な拠点、ＵＨＣナレッジハブを我が国に設置できるよう調整を進めてまいります。
　また、アジア諸国、インド太平洋諸国との保健分野における連携を一層強めるため、我が国が中心となってアジア・インド太平洋における協力関係を基盤としたアジア・太平洋健康構想を構築していきます。
　こうした取組を含め、厚生労働省としての国際保健戦略を策定をいたします。
　医療ＤＸの実現に向けて、医療、介護全般にわたる情報を共有、交換できる全国医療情報プラットフォームを創設するとともに、マイナポータルを活用し公的な健診情報を自分自身で一元的に把握することが可能となるような取組を進めます。また、電子カルテ情報の標準化や電子処方箋の普及拡大、診療報酬改定ＤＸによる医療機関等の間接コストの軽減などを着実に進めます。さらに、創薬や医療機器の研究開発等に資する医療等情報の二次利用に関する検討、医療ＤＸに関するシステムの開発・運用主体の検討などの準備を進めるとともに、医療機関等におけるサイバーセキュリティー対策を着実に実行します。
　医療ＤＸのパスポートであるマイナ保険証は、デジタル社会における質の高い持続可能な医療の実現に必要不可欠であり、国民の皆様が健康医療情報に基づいたより良い医療を受けることを可能にするものであります。
　今年十二月二日から現行の健康保険証が発行されなくなることを見据え、私自身、先頭に立って、医療機関、薬局、保険者、経済界と一丸となってマイナ保険証の利用促進を図ってまいります。
　我が国が世界の創薬基盤の一つになるべく、質の高い研究を生み出し、製品化していくための革新的な医薬品の開発を促進するための環境整備について、関係省庁と連携しつつ取り組みます。潜在力の高い日本のアカデミアが、国内のみならず海外のベンチャー、アカデミア、製薬企業等と相互に協力しながら、スタートアップの立ち上げと成長を支え、グローバルに展開する創薬のエコシステムの中で、その創薬の基盤の拠点の一つとなることを目指します。また、海外の主要な関係者とも連携しつつ、アカデミアの研究を質の高い製品として創製していく上でのガバナンスを確立をいたします。さらに、こうした現状の課題を踏まえ、医薬品産業や流通の検討等を幅広く進めるとともに、イノベーションの推進等のため、令和六年度薬価制度改革を着実に進めてまいります。
　医薬品の安定供給の確保は、国民の健康、生命を守るために重要な課題です。ドラッグロスの解消については、未承認薬のうち我が国に必要性の高い医薬品を優先して対応し、企業における開発が進むように戦略的に対応するための取組を進めてまいります。また、後発医薬品の供給不足に対応するため、せき止め薬など、更なる増産への企業の投資を支援するとともに、少量多品目生産といった非効率な製造が行われている産業構造上の課題解決等にしっかりと取り組んでまいります。
　我が国が本格的な少子高齢化、人口減少時代という大きな変革期を迎える中で、全ての世代の生活基盤を支える持続可能な社会保障制度を構築し、誰もが安心して挑戦することができる社会を実現することが重要です。
　全ての世代で能力に応じて負担をし支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方々に適切に提供される全世代型社会保障を構築するため、昨年末に策定された改革工程に沿って、子ども・子育て支援の充実や医療・介護制度の改革等に向けた取組を着実に進めます。
　医療分野では、地域医療構想、医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を一体的に進めてまいります。特に、医師の働き方改革については、今年四月の施行に向けて、各医療機関における準備状況や地域医療の実態を把握しながら、都道府県と連携した丁寧な医療機関支援に取り組んでまいります。また、かかりつけ医機能が発揮される制度の令和七年四月の施行に向けた検討を進めます。
　高齢者介護については、感染症や災害への対応力を強化しつつ地域包括ケアシステムを推進するとともに、認知症基本法の目的でもある共生社会の実現に向け、普及啓発や本人発信の支援など総合的な認知症施策に取り組みます。
　あわせて、介護ロボット、ＩＣＴ等を活用した介護現場の生産性向上の取組により、サービスの質の向上や職場環境の一層の改善に取り組むとともに、必要な処遇改善を図るなど、総合的な人材確保対策を進めます。身寄りのない高齢者の身元保証等について、実態把握や課題の整理を進めます。
　賃金は、労働者の生活を支える基本的な労働条件であるとともに、経済成長の原動力であり、賃金に関する諸課題に対応していくことが重要です。
　このため、持続的な賃上げに向けたモメンタムを維持し、その流れが地方や中小企業にも波及していくよう、労使団体、地方公共団体、関係省庁と連携しながら地方版政労使会議を精力的に開催してまいります。
　医療や介護、障害福祉分野の現場で働く方々については、昨年末に決定した診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の改定率の下で、物価高に負けない賃上げを着実に実現してまいります。
　最低賃金については、公労使三者の最低賃金審議会で毎年の最低賃金額についてしっかりと議論を行い、二〇三〇年代半ばまでに全国加重平均が千五百円となることを目指し、生産性向上等に取り組む中小企業への支援に取り組みます。
　また、多様な正社員を含め、正社員への転換等の取組を進めるとともに、非正規雇用労働者の処遇改善を図るため、同一労働同一賃金の更なる遵守徹底を図ります。
　さらに、いわゆる年収の壁を意識せずに希望どおり働くことのできる環境づくりを後押しする年収の壁・支援強化パッケージについて、引き続き積極的な周知、広報等に取り組みます。
　多様性の尊重は、社会の持続的な発展の基盤であり、女性や高齢者を始め国民一人一人がその能力を十分に発揮し活躍することが、我が国の活力維持、向上には不可欠です。人への投資や三位一体の労働市場改革の着実な実施、人材確保の支援などの取組を通じて、働く方々の個々のニーズに応じて、多様で柔軟な働き方を選択することができる社会の実現を目指します。
　働き方の多様性を踏まえつつ、今後の労働基準関係法制について包括的かつ中長期的な検討を進めます。
　過労死等の防止、メンタルヘルス対策を始めとする働く方々の安全と健康の確保に取り組むとともに、労使が安心して副業、兼業に取り組むことができる環境の整備、テレワークの普及、フリーランスの方々が安心して働くことができる環境の整備を更に進めます。今年四月からの自動車運転の業務等の時間外労働上限規制について、その履行確保に取り組みます。
　また、雇用保険制度について、多様な働き方を効果的に支えるセーフティーネットの構築や労働者の主体的なキャリア形成支援等を推進するための関係法案を今国会に提出をいたしました。あわせて、求人、求職、キャリアアップに関する官民情報の共有化、職業情報等の見える化に向けた情報基盤の整備等を進めます。
　職場における女性活躍を推進するため、男女間の賃金差異に関する情報公表や、職場におけるハラスメント対策の推進等に取り組みます。
　また、男女共に仕事と育児、介護を両立できるようにするため、育児期を通じた柔軟な働き方を実現するための制度等を盛り込んだ関係法案を今国会に提出します。
　年齢にかかわらず働くことができる社会の実現に向けて、七十歳までの就業機会の確保や職場における高年齢者の安全衛生対策を推進するとともに、外国人労働者に対する就職支援の強化、働きやすい環境整備等に取り組みます。
　技能実習制度については、関係省庁と連携し、日本が魅力ある働き先として選ばれる国になるという観点に立って、地方や中小零細企業における人材確保にも留意しつつ、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を目指します。また、新卒者等に対しては、大学等と連携し、きめ細かな就職支援を行うとともに、いわゆる就職氷河期世代の方々について、就労や社会参加を支援します。
　生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度については、居住支援の強化や子供の貧困への対応を行うため、関係法案を今国会に提出をいたしました。
　地域共生社会の実現に向け、複数の生活課題を抱えている方々や地域社会から孤立している方々など、様々な支援ニーズに対応していくため、包括的な支援体制の構築に取り組みます。
　障害者や難病患者の方々が、地域や職場において、本人の希望に応じて、その方らしく暮らし、働くことができるよう、今年四月の障害者総合支援法等改正法の施行に向けて取り組みます。また、障害者の雇用機会の拡大と雇用の質の向上を図ります。
　第四次自殺総合対策大綱の下で、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、関係省庁と連携し、自殺対策を強化するとともに、今年四月に施行される困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づき、困難な問題を抱える女性への包括的な支援に取り組みます。
　成年後見制度の利用促進に向けて、関係省庁と連携し、第二期基本計画の着実な実施に取り組みます。
　国民の健康寿命の延伸を図るため、今年四月から開始する第三次の健康日本21等を推進し、スマートフォンなどを通じて国民が自身の保健医療情報を閲覧、活用できる仕組みの整備を進めることなどにより、国民一人一人の健康意識を高めるなど、予防、重症化予防、健康づくりに取り組みます。また、事業主健診、産業保健体制の充実や、女性の健康、疾患の研究等に関するナショナルセンター機能の構築を含めた女性の健康支援に取り組みます。
　受動喫煙対策については、引き続き、国民や事業者への周知啓発、設備の整備に対する支援等に取り組みます。また、がん対策や循環器病対策に関する基本計画に基づき、総合的な対策を進めます。
　ＨＰＶワクチンについては、積極的勧奨の差し控えの間に機会を逃した方々への接種機会の提供を進めます。また、花粉症を含むアレルギー疾患対策についても着実に推進をします。
　ハンセン病の元患者の御家族への補償制度を着実に実施するとともに、ハンセン病に対する偏見差別の解消等に全力で取り組みます。また、Ｂ型肝炎ウイルスやＣ型肝炎ウイルスに感染された方々に対する給付金等にも適切に対応します。
　原子爆弾被爆者援護施策については、引き続き、いわゆる黒い雨訴訟の原告と同様の事情にあった方々の早急な救済を図るとともに、保健、医療、福祉にわたる総合的な取組を進めます。
　生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律により、今年の四月に予定されている食品衛生基準行政及び水道行政の円滑な移管を図るとともに、広域的な食中毒事案への対策強化等に着実に取り組みます。
　また、昨今の技術革新等を踏まえ、先端的な医療技術の研究及び安全な提供の基盤を整備し、その更なる推進を図るための関係法案を今国会に提出しました。
　医薬品等の安全性の確保や薬害の再発防止に一層取り組むとともに、大麻や危険ドラッグなど、薬物乱用防止対策にも取り組みます。
　年金制度については、今年、五年に一度の財政検証を行うこととしており、これを受けて行うこととなる次期年金制度改革に向けて、社会経済や労働市場の変化に対応した制度の在り方について、引き続き議論を深めてまいります。
　年金事業運営については、日本年金機構の新たな第四期中期目標等に基づき、保険料の適用・収納対策、年金手続のオンライン化等について取り組んでまいります。
　援護施策については、昨年の法改正により遺骨収集の集中実施期間が二〇二九年度まで延長された趣旨を踏まえ、国の責務として可能な限り多くの御遺骨を収集し、御遺族に早期にお渡しできるよう全力を尽くします。また、慰霊事業、戦病者や戦没者遺族に対する給付金等の支給、中国残留邦人等に対する支援策も、きめ細かく実施をいたします。
　厚生労働行政は幅広く、様々な課題がございますが、一つ一つ思いを込めて取り組んでまいります。
　委員長、理事を始め委員の皆様、国民の皆様に一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上です。