Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嶋崎委員　現地に出した訓令でしょう、そして国際的にオープンな場であった要請でしょう。それに答えたものが、なぜその訓令は出せないのですか。というのは、自衛隊についての検討を始めるということを明記していることになるのですから。これ今、私は後でも議論しますが、一月二十九日の官報に告示されて以降は、我が国の国会は違憲の状態、憂うる状態にあるよ、これは意見が違いますよ、皆さんと違うでしょう。しかし私は違憲の状態にあるような、現実にこれはいつでも、当日から施行するのですから、二十九日に、その日からこれは効力を発する公報ですから、いつでも飛べるのです、もしこれならば。
　したがって、そういう状態にありますだけに、いつその自衛隊の検討に入って相手国に知らせたか、世界に知らせたかというのは非常に重要な、我が国の主権の立場からすると重要である、こう考えるがゆえに、その出された文書は外交文書だといったって、何も秘密文書でも何でもないでしょう、今言えたのですから。それを正規にお出しなさい、こう言っているのです。
○丹波政府委員　自衛隊の輸送機の問題につきましては、日本政府としては、ＩＯＭに対して出す用意ありということを言ったことは一度もございません。現にその飛ぶルートとかいろいろなことがまだ調査を終わっておりませんし、そういうことは一度もまず言っておりませんということを明確に申し上げたいと思います。
○嶋崎委員　今の口頭で、あなた、こうやってそこで見ているのだから、それを我々に、委員会に提出できますかと言っているのですよ。どういうふうに、やはり日本政府としてこういう、向こうは詳細に回答してくれと、「詳細に関する情報を提供するよう、貴政府に要請したい。」と。日本がどれだけまじめに難民を救済するかということですよ。それに際してどれだけ誠意を持って答えるのかということですよ。そういう大事なことを、民間機が出るか出ないか、回数も、何機が応援できるかもわからないというような回答では困るので、こういうものを出すについて、軍用機というのは、これは別枠ですよ、憲法。しかし、我我は難民救済には積極的に貢献しなければならぬ、日本は。そのときに日本政府が、詳細な回答をと言ったら、今の回答は何ですか、あれは。ただ、まさにデータを口頭で漠然と通報しただけじゃないですか。何をどうするかということを何も書いてないじゃないですか。だから、出せというのですよ。そんなことをやっていたのでは国際的な評価にはならぬということだよ、日本は。出しなさいというのですよ。
○中山国務大臣　御要請のとおり、出させていただきます。
○嶋崎委員　ありがとうございました。
　それで、こんなものに時間をとっていたのではどうもならぬのだけれども、手続というのは大事ですからね、我が国の意思を国際的に伝えるということですから、役人の判断でなくて、やはり政府において日本の国際的貢献ということを含めて判断できるようなものにしなければ、これは信用を得ませんよ。
　さて、そこで、十九日に自衛隊の派遣ということを検討するということを総理は談話で発表し、相手国にその内容を伝えている、そういうことでしたね。後で文書で見て正確に言いますが。そうすると、自衛隊派遣の政令を決めることを決めた閣議は二十四日ですね。どうですか。
○海部内閣総理大臣　突然の御質問ですから記憶で言いますが、二十五日じゃなかったでしょうか。先生のお手持ちが二十四日となっておったら、私が至急今調べさせておりますが、二十五日だという記憶でございます。
○嶋崎委員　金曜日ですから、二十五日だと思います。
　そうすると、検討を開始して五日後に閣議で政令なるものの方向を決めて、そして二十九日に官報で発表した、公布した、そういう過程ですね。
○池田国務大臣　そのとおりでございます。閣議決定は二十五日でございまして、官報公布は二十九日火曜日でございます。
○嶋崎委員　十九日に返答する際に、検討を内外に明らかにして、二十四日までの間にどこでどのような議論を党並びに政府としてやりましたか。
○海部内閣総理大臣　この問題は既に前々からいろいろな場合を想定して検討もしてまいりました。また、派遣する、しないの前提を抜きにして、このようなことができるかどうかは国連平和協力法の第三条に示された具体的内容にも我々は想定しておった一項目でございます。またその後、廃案の後を受けて民社党、公明党と自民党がつくりました三党合意の中にもこの問題は含まれておりました。したがいまして、このことについては私は私なりに随分前から検討も研究もしましたし、法制局も担当官庁もこれについての知識、準備はいたしておりました。たまたま今回具体的な要請が参りまして、その可能性について検討をしてほしいという国際機関の要請でありましたから、それをするにはどうしたらいいかという検討をその後法制局、外務省、防衛庁その他と精力的にしたわけでございます。そして閣議で、さっき申し上げましたように二十五日に決定をした、こういう経緯であります。
○嶋崎委員　その際に、前臨時国会で国連協力法案が廃案になったという事実を踏まえて、自衛隊の海外派遣という問題については、法律改正というのはなかなか難しいが、緊急を要するので政令で対処するというようなことを含めて議論したのですか。前国会の廃案の意味というものと、今度出すことの関連についてどのような判断をしたのですか。
○海部内閣総理大臣　前国会の御議論の中で、私は、自衛隊の海外派兵というものは武力行使を伴う武装部隊の派遣であるということを、そしてこの法案ではそれは含まれておらぬのだということを何回も申し上げましたが、残念ながら御理解はいただけず、結局戦争か平和かという角度の議論になったということ、それは十分に踏まえております。そして、日本の憲法で許されておらぬのは武力の行使または武力による威嚇でありまして、そういったものに伴う問題はいけないということは十分に踏まえて検討をいたしました。
○嶋崎委員　もう既に藤田議員から言われていますから結論だけ言いますけれども、前国会では、やはり自衛隊の海外派遣はこれは憲法の上から見ても好ましくないということで、あれは廃案の手続をとったのですよ。審議未了じゃないですよ、自民党の理事を含めて廃案の手続をとったのですよ。非常に重大なことです。審議未了だけれども、事実上廃案なんです。だから参議院に送らなかったのです。その意味で一つの決着がついた問題。これを今国会には、国会開会中ですから、休会でないのだから、国会開会中であるにもかかわらず、国会について意見を聞くような努力は、緊急の委員会を我が党は提案をして、そしてあの緊急の国会の本会議を開きまして質問をいたしました。そうしたらその直後に、もう既に長い準備だと言って、いつからといったって前国会終わってからの後の話ですから、その間に検討した結果、非常に短期間にこれを出した。これは後で言う恐らく人道上とか緊急性という意味でしょう。それは後でまた議論しましょう。
　そういう意味で、この出し方がまずもって議会制民主主義という大変重大な問題を内包しているだけに、内閣の一存でその方向性を早く決めて打ち出せる性質のものなのかどうか、これが今からの議論の焦点であります。
　さて、今度の政令は特別な、特定政令という言葉が新聞にいろいろ言われていますが、特定政令という言葉、ありますか。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　新聞等では特定あるいは特定政令、特例政令といったような表現で紹介されておりましたことは私も存じておりますが、今回の政令の正確な名称、題名は、湾岸危機に伴う避難民の輸送に関する暫定措置に関する政令ということでございます。
○嶋崎委員　こういうタイプの政令は、過去十年間に閣議で政令として出した経験が幾つあると思いますか。
○工藤政府委員　過去十年間というお尋ねでございますが、かようないわば、ちょっと限定して申し上げますと、このようなという意味が、一つはまず法律があって、法律の、いわゆる暫定措置法でなくて恒久的な法律があって、それを受けた政令がある。施行令のようなものでございますが、それがある。それに対していわば別系統といいますか、その同じ恒久法の同一条文を根拠としながら、暫定的に、あるいは特例的に定めた政令、こういうふうに今委員の質問を理解いたしますと、過去十年間でございますと数本、あるいはもうちょっと申し上げますと、同じ形式のものが毎年出ているのもございますものですから、それを入れますとかなりな本数になりますが、タイプで申し上げれば数本かな、こういうことでございます。
○嶋崎委員　私が内閣からの資料でいただいたのは六本です。その六本のうちきちんとした法律があって、そしてその法律に受任された範囲内での政令というもので、何ら異論のないものが六本あります。ただし、期限のついてない組織法に関する政令はありますが、それ以外のものは全部期限つきであります。いつからいつまで、お金がこうなったのをどういうふうにやるとか。例えば郵政省関係でいいますと、昭和六十一年五月十九日から昭和六十三年三月十五日までの間に第一回目の積立分が預入される特定の預金者に係る郵便貯金の利率に関する郵便貯金法の施行の施行令、こういうものです。非常に期限がはっきりしている。今度のやつは「当分の間、」という仕組みのやつですから、これもちょっと今までのそういう暫定措置的な政令としては異常だと私は思います、まず形式の上で。
　第二番目に、そして期限が「当分の間、」とここで言っている意味はどんな意味ですか。
○工藤政府委員　ただいま委員御指摘の第一番目でございますが、確かに先ほど挙げましたものは、いわゆる何月何日というふうなものを書いたものが多うございます。ただ、多少さかのぼりますと、例えば沖縄の保母養成施設卒業者等に対する保母の資格の暫定措置に関する政令といったようなものもございます。
　「当分の間、」と今回申しましたのは、そういう規定を置きました理由というのは、やはりこれが最後いつで終わるのか。要件としましては、湾岸危機、湾岸危機もこの政令の中で定義いたしまして「イラクのクウェイトに対する侵攻及び占領以降国際連合安全保障理事会決議第六百七十八号に基づく国際連合加盟国のイラクに対する武力行使に至る一連の事態及びこれに引き続く重大緊急事態」こういうことで湾岸危機を定義いたしました上で、それに伴って生じたいわゆる避難民として、その国際機関から輸送の要請があった者、これを対象にしているわけでございますから、そういう意味では、これを確定期限で例えばことしの三月までとか四月までというふうに規定するわけにはまいりません。そういう意味で「当分の間、」としたわけでございます。ただ、逆に申しますと、当然のことながら、この湾岸危機に伴って生じた、あるいは国際機関から要請があった、こういったことでおのずからそこの後ろの終期と申しますか、それはおのずから決まってくるもの、かように考えております。
○嶋崎委員　安保理決議の六百七十八号ですね、第二項でこういうふうに言ってますよ。イラクが一九九一年一月十五日以前に、上記第一項に規定されるように、これまでの決議を十分に履行しない場合、クウェート政府に協力している加盟国に対し、安保理六百六十及び累次の関連決議を堅持かつ実施するとともに、同地域における国際の平和及び安全を回復するためにあらゆる必要な手段をとる権限を与える。としますと、ここに言っているのは、クウェート政府に協力している加盟国に対して、同地域における国際の平和及び安全を回復するためにあらゆる必要な手段をとる権限を与える、そういう過程に起きてきた難民の問題について、我が国は積極的に協力するということを意味することになりますね、この政令は。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　六百七十八号の第二項に言っております「同地域」の範囲の問題かと存じますが、この範囲につきましては、御承知のとおり決議の中で明示的に説明をされておりませんけれども、現下の事態に照らしまして、イラク、クウェート両国及びその周辺国を含むいわゆる湾岸地域というふうに解して差し支えないというふうに考えております。
○嶋崎委員　そうしますと、政令で言う「当分の間、」というのはこういう条件を満たされる時期までのことなのか、それとも、ＩＯＭから我々に要請があれば我々飛べるよと仮にしたとしましょう、そうした要請があれば、イラクに対して戦闘が依然として続いているというような、クウェートに入っていくだけではなくて、クウェートからの撤退というのがここで決めた枠だと僕は思うけれども、本国に向けても何がここに将来起きてくるかわからぬような状態に今日あることは皆さん御承知のとおりであります。そうしますと、ここで言う「当分の間、」というのは、戦闘状態が終わるという時期を頭に置いているのか、それともいつまでも、この後の影響まで含めて、この戦争がやや長期化すればもっともっと難民はふえます。数百万という、百万を超えるという話すらそこらじゅうで報道されている。そうしますと、この派遣問題はそこまで含めて「当分の間、」というふうに理解することになりますが、いかがですか。
○中山国務大臣　この難民輸送にかかわるすべての基本的な問題は、国連の要請を受けたＩＯＭからの要請にこたえて行われるものでございまして、難民が発生した数によってすべてこれが判定をされるものあるいは連絡が来るものと認識をいたしております。
○嶋崎委員　そうしますと、この「当分の間、」は、ＩＯＭから要請があればかなり長いものだという判断になりますね。
○畠山（蕃）政府委員　お答えいたします。
　先ほど法制局長官からもお答えの一部にございましたけれども、この「当分の間、」と申しますのは、終期は避難民の輸送の必要性がなくなった時点というのが文理上の解釈でございますが、今中山外務大臣からもお話がありましたように、それはＩＯＭからの要請がある時点までということで御理解をいただきたいと思います。
○嶋崎委員　政令にはこう書いていますよ。「国際連合安全保障理事会決議第六七八号に基づく国際連合加盟国のイラクに対する武力行使に至る一連の事態及びこれに引き続く重大緊急事態をいう。」と書いてありますよ。ここに書いてあるとおりに言わないとおかしいですよ、そう書いてあるのですから、政令に。長いよ。その後、「これに引き続く重大緊急事態をいう。」こうなっているのですよ。だから、要請があれば、ドンパチが一時終わっても、そしてクウェート問題がまだ解決しない、ないしは解決したとしても、中東にまた再度大変な難民、新たな課題が起きる。それに対して我が国がいかに国際貢献をするかという観点からの政令じゃないですか。そうじゃなきゃおかしいよ。ここに書いてある意味をもっと正確に答えなさい。
○畠山（蕃）政府委員　まさに今御指摘のとおり、政令にはそのとおり書いてあるわけでございますから、その事態から生ずる避難民につきましてＩＯＭからの要請がある時点までというふうに御理解いただきたいと思います。
○嶋崎委員　したがって、この政令には二つの要件があるのです。一つは、「当分の間、」この沿岸危機に伴い生じたイラク、イラク周辺の国に対する避難民というこの場合の「当分の間、」はかなり長いということ。二番目には、「国際機関から我が国に対しその本国への輸送その他の輸送の要請があった者とする」、要請がなければ発動しないというそういう二つの要件の政令だ、こういうものだということを確認しますね。
　そこで聞きます。なぜ独立して特定の政令の形をとったのですか。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　まず第一にお答えすべきことは、なぜ独立の政令の形をとったかということについての観点が、二つと申し上げてよろしいかと思いますが、あると思います。
　一つは、いわゆる施行令がございます。施行令に、現在法律で内閣総理大臣と国賓が書いてありますほかに「その他政令で定める者」ということで、政令として施行令に百二十六条の十六がございます。これはいわば一般的、恒久的な輸送対象として考えているものでございます。
　それに対しまして今回のは、先ほどから議論ございますように、当分の間の措置である。そういう意味におきましては、いわばこの本則に置くものではございませんで、別途のところに置くものでございます。そういう暫定的な措置としてそういう形になります。
　それでその場合に、置き方としましては、例えば附則に書いた例もございます。その施行令の附則に書く例もございます。それから、このように独立の政令とする例もございます。今回のものにつきましては、やはりその範囲をはっきりさせる、こういう趣旨であるということを考えますと独立の政令。附則によるか、独立の政令によるかは私どもの方も検討いたしましたけれども、独立の政令による方がより適当ではなかろうか。これはもう全く法技術的な観点でございますから、附則によります場合も決して意味が違ってくるわけではございません。そういう意味で独立の政令にしたわけでございます。
○嶋崎委員　ちょっとわき道にそれますが、自民党の国防部会で艦船も政令でもって将来決めなきゃならぬという議論がありますが、艦船は政令で決められますか。
○池田国務大臣　お答え申します。
　自由民主党の部会の方で、これからの将来にわたってのいろいろな貢献の仕方あるいは協力の仕方についていろいろ御検討になり、党内で御提言があったということは承知しておりますけれども、私ども政府といたしましては、現在のところ、これまで湾岸対策本部、安保会議、そうして閣議を経まして決定いたしました支援策ということで進めているところでございまして、私ども防衛庁といたしましては、現在、自衛隊の輸送機による輸送という役割について考えておるわけでございまして、その他については考えているわけではございません。
○嶋崎委員　これはおっしゃるように、第百条の五というのは、「航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」と書いているのですから、絶対戦艦はだめですね。戦艦なんて言うたら今たたき上げようと思ったんだけれども、ありっこない、あり得ないことであります。これがこの政令の特徴なんです。範囲の問題なんです。重要な範囲の問題です。
　そこで、今の法制局長官の説明によると、法律があって、法律は御承知のように百条の五ですね。この百条の五に言うところのここが問題なんだ。「航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」ですね。これに基づいて、そして独立した政令を出す、こういう判断に立った、こう理解してよろしいですね。
○工藤政府委員　先ほども申し上げましたように、まず百条の五の「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」、この政令の授権の範囲内にある、そして一方でそれは当分の間の措置であるということでございますからそういう措置をとった、こういうことでございます。
○嶋崎委員　そうしますと、僕の聞きたかったのは、百条の五で、ここで言っている「その他政令で定める者」という授権の枠の中で今度の政令をつくったということなんですね。そうしますと、この百条に基づいて、百条の二項で、主文がありまして、「前項の事業の受託に関し必要な事項は、政令で定める。」とし、自衛隊法施行令でもって、先ほど市川さんの議論にありましたように、この施行令でもって例示をしたわけですね。例示をしましたね。例示をしまして、百二十六条の十六の施行令という政令では、五号で「内閣総理大臣又は前二号に掲げる者に準ずる者」と書いてあります。ここでも「内閣総理大臣又は前二号に掲げる者に準ずる者」という、この場合の前二号に掲げる準ずる者とは、きのうの話じゃないけれども、ＶＩＰという一定の範囲とその類型というものを明示している、そういう意味に施行令の五号を理解してよろしいですね。
○工藤政府委員　ただいまの御質問、私正確に受けとめたかどうかちょっと自信がございませんが、自衛隊法の百条の五の第一項で「政令で定める者」という規定がございまして、それを受けまして自衛隊法施行令の百二十六条の十六という規定がございまして、百二十六条の十六では「政令で定める者は、次に掲げる者とする。」ということで、今委員御指摘のように一号から五号まで書いてあるわけであります。それの五号のお話だと存じますが、五号で「内閣総理大臣又は前二号に掲げる者に準ずる者」、こういうことでございます。
　実はこういうことでございますが、これは大変法技術的なことで申しわけございませんが、まず法律に戻りまして、「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」というときには、政令では国賓と内閣総理大臣は繰り返して書く必要がない、こういうふうな一応約束事になっております。そういう意味でこの政令では国賓あるいは内閣総理大臣というそのものの人は出てまいりません。それに対しまして、ここで書いてございますのが、例えば二号で「国賓に準ずる賓客」、こういうふうなことが書いてございます。いわば公賓といったような方でございます。それで、同じように今の五号は「内閣総理大臣又は前二号に掲げる者」、要するに衆参の議長と最高裁判所長官、内閣総理大臣、こういう方に「準ずる者」ということでございますので、そういうふうなことでいわば、例えば副総理でございますとかあるいは最高裁判所の長官代行でございますとか、そういう方はここで読めるだろう、かように考えております。
○嶋崎委員　だから、今までは自衛隊法という法律があって、そして自衛隊法の三条では自衛隊の任務というものをきちんとして、専守防衛という枠をきちんと決めて、海外には行かない、そして日本の国内を防衛していくためにこの自衛隊法という法律をつくった。ところが、その枠からはみ出る部分というか、海外に出かけるというような場合、南極に出かけなきゃいかぬとか、そういう場合の扱い方について、わざわざ百条で起こして、そしてみんな特定化したわけですね、特定化してきた。
　そこで最後に、この第百条の五の「政令で定める者」というところに来て、その自衛隊法の枠の中で今まではみ出る部分については皆特定化してきた、それはみんな法律改正をやってきた、その前は一、二、三、四とありますからね。本来なら、法律改正するとこの後に来なきゃいかぬ、今の政令の文言は。法律改正をするとこの後に来なきゃいけない。施行令で扱うとすると、きのう総理は言いましたが、総理は、施行令で扱うとするとこの施行令の五号の後に入れるのが筋かもしれぬとおっしゃったんですよ。そうしますと、今度のいわばこの政令は、自衛隊の自衛隊法という枠の中ではみ出る部分についての一定の特定化していくものについて、法律的整理と特定化する今までの考え方と違って、この法律の委任された範囲だといって、新しい政令を出したということで法律に直結したわけですね。今まではちゃんと施行令の中の政令で処理してきた、これを独立させた、こういう扱いになっていますね。
○工藤政府委員　どういうふうにお答え申し上げますかちょっとあれでございますが、まず百条の五、ここで「政令で定める者」というのが出てまいります。これを現在自衛隊法施行令の百二十六条の十六で一号から五号まで掲げて規定しているわけでございます。この後ろの六号に並べるということは、いわば恒久化するといいますか、本来の恒久措置という形でございましたら、例えば「天皇及び皇族」とか「国賓に準ずる賓客」というのは、先ほどのお言葉を使いますれば、一般的に任務として与え、かつ恒常的に行うということになります。今度の場合は当分の間の措置、湾岸危機に伴って生ずる難民についての当分の間の措置ということでございますので、いわば法令的な扱いから申し上げれば、ここの六号に入るのではなくて、むしろ、先ほど法技術的と申し上げましたけれども、附則に置くなり独立の政令にするなり、これが従来の法技術的な扱い、かようにお考えいただきたいと存じます。
○嶋崎委員　細かく議論していると時間がありませんから。
　そこで、先ほど市川さんの質問にもありましたし、それからまた我が党の藤田議員の質問にもありましたが、今日までの国会での議論では、自衛隊法百条五の二項に言っております一連の解釈について、衆議院の内閣委員会、参議院の内閣委員会その他で非常に明確な考え方が今日まで決められてきております。
　時間がありませんから全部内容を省きますが、一つだけ典型的なやつを申し上げますと、我が党の副委員長の久保田真苗さんが六十一年の十二月四日、参議院の内閣委員会で、これについて逐条審議をした上で、「法制局にお伺いしますけれども、ここに言う「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」というものについての解釈をお願いします。」こう言っているんですね。この政令の解釈です。内閣法制局は、第二部長ですが、当時は、法制局が答えたのは、「「その他政令で定める者」の内容はまさに政令で定めるわけではございますが、「国賓、内閣総理大臣」という例示、列挙がございます。」例示、列挙です。これは非常に大事なことです。範囲の問題と類型の問題に関係があります。「したがいまして、この例示、列挙されたものとおよそかけ離れたものは予定してないという場合にこのような表現を使うわけでございます。」と言っていますね。これは明らかに、ここでいうところの政令に委任するものは同一の範囲で、同じ類型のものだ、列挙したものに類型のものだという解釈なんだ、だから一般的にはできないという回答をしてきましたね。
　そうして防衛庁は、当時の防衛庁の依田さんは、これは例の日本人の救出問題に関連してですけれども、「平和的手段で救出するという場合においても現在自衛隊法では任務が与えられてない、したがいまして、この百条の五でもそこまでは読めないというように考えておりますので、その場合には自衛隊法の改正が必要であると考えております。」非常に明快ですね。非常に明快です。
　中曽根総理に対しても、総理は本会議で非常に明快に、ある意味じゃ明快に答えております。「憲法違反の自衛隊が国賓や総理大臣を輸送することができるようにした本改正案は、自衛隊の国際緊急援助隊への参加、ひいては海外派兵に道を開くことを意図したものではありませんか。」この質問に対して総理は、「今回の自衛隊法の改正中第百条の五の規定は、自衛隊が航空機による国賓等の輸送を行い得るようにするものでありまして、同条の規定により国賓や内閣総理大臣等を海外へ輸送することも排除はされない。」こう言って、「しかし、国際緊急援助隊への自衛隊の参加は、国賓等の輸送とは性格を異にするものであり、今回の改正はそこまでは想定しておりません。」と言っていますね。明快ですね。総理大臣ですよ、中曽根さんが答えている。
　さあ、こういう一連の今までの法制局の答弁、防衛庁の答弁、内閣総理大臣の答弁、こういう一連の答弁がある中で、きのう来総理大臣と法制局長官の回答がございました。議事録は全部とってありますから、正確に論争をいたしましょう。
　そこで、つまりこういう今までの考え方に対して総理大臣は、まず海部さんに聞きますが、総理大臣はきのうえらいことを言っちゃっているんだよ。重要な部分だ、全部読んでもいいけど、時間がかかるからね。総理大臣は、第百条の五は、航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる、これだけ書いてあると言って、後にこう言ったんです。これはおっしゃるように、法律に従った政令で定めなさい、政令で定めもしない者を運ぶことはいけないけれども、政令で定めた者は運んでもよろしい、本来の任務に支障を来さないようにやれと書いてあるわけだから、私は政府の責任においてこの政令で定める者ということを政令できちっと書いた場合にはその百条の五の授権の範囲内であってと、こう言ったのです、総理は。今度の政令を皆さん方決めた。それは、政令ではきちっともう書いたんだから、もう政令に書いてあるんだから、したがってこれは法律の枠の中での授権の範囲内であって、どう考えてもそのようにこの百条の五は読むことができるものであると考えたから法制局長官にも答弁をさせました、こう言っているのです。
　さて、今度の政令が第百条五の授権の範囲内、どういう意味ですか。今までの回答あるんですよ。今までの国会におけるきちんとした、法律改正しないとできませんという議論があるんだよ。それを前提にして総理は、百条五の授権の範囲内でこの政令は出ていると言っているんです。今まで内閣総理大臣はそれはできぬと言ったんです。できぬと言ったのですよ。それを今度は、あなたは百条の五の授権内だからどう考えてもいいと言った。それなら何でも、政令を憲法や自衛隊法やそういうものと緻密に関連を考えずに、あなたが主観的に考えてかどうかは別として、そういう政令が出せると判断して政令を出したら、みんな授権の範囲内だということになっちまいますよ。これは一般論で言っているんだよ。一般論で言っているんですよ。どうですか。
○海部内閣総理大臣　私は、「政令で定める者」とここに書いてあります。これは書いてなければできませんけれども、書いてあるわけですから、そして本当にこれが例示列挙であって制限列挙でないというならば、「その他政令で定める者」というのをこの第百条の五のときには書かなかったはずであります。ですから私は、この条文を素直に読んで、政令できちっと定めることによって対応すべきとこう判断をいたしましたし、また、今回特別の問題が起こったことについてどのような扱いをしたらいいかということは、まさに法制局長官にそのことは指示をして、法制局長官にいろいろ専門的な立場できちっと考えて筋道を立ててもらったのが今るる御説明のあった特別政令ということであります。
　それから、きょうまでの御議論をいろいろ言われましたけれども、今、今回このようなことが現実に起こったという前提を踏まえてそれに対応をしたわけですし、国際機関からは要請が来たということを受けてその可能性を検討すると言ったわけでありますし、法律を調べたら法律にきちっと「政令で定める者」という規定が百条の五にはあるわけでありますから、私は今回のこの被災民の救済、それに対する対応、日本のなし得るぎりぎりの国際協力、こういったことを考えますと、できることはやりたい、そういったことでやらなきゃならぬ、どうしたらいいか。法律に根拠がなければだめですけれども、法律に明らかに「政令で定める者」と書いてあった。そのことを素直に、おっしゃったとおりにきのうは私はここで御答弁申し上げておるつもりでございます。
○嶋崎委員　「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」というふうに規定した規定の仕方は、国賓、総理に準ずる者、同じ類型に属する者に限ってその範囲内で政令に委任しているということです。その範囲と類型というものがあるんです。だから例示しているんですよ。だから、同じ類型に属するものに限ってその範囲内で政令に委任したものであることは、法律を解釈していく場合の基本なんです、これ。基本なんです、ここが。それを、委任を超える、範囲を超えそしてそういうふうにこういうものを出すとすれば、これは当然法律的には無効なんです。執行の余地はないんです、これは。執行の余地はないんです。これが極めて重大な我々との争点です。差、対立を鮮明にしておきます。争点なんです。したがって、これは後で、あなた人道上、緊急と言いますから、それをまたもう一遍やりますから。例えば前回法律を提案するときに、法律とか省令でやるときに、提案者がきちっと法律を解釈して、これは法改正が必要だという前提に立って議論してきた。そしてその提案者の解釈が、我々の方できゅっきゅきゅっきゅ詰めていった結果がさっき言った議事録なんですね。ちゃんと、枠がきちんと決められた。その枠の中で処理するということは、ここで言う国賓や総理に準ずる者、同じ類型に属するものに限るんです。さっき市川さんの質問にありましたように、イラン・イラク戦争のときに日本人の、邦人の救済ということ、あれは緊急ですよ、戦争なんですから、イラン・イラク戦争。緊急で人道上の観点だからやれるかといったら、法律改正しなきゃできなかったんです。（「戦争の意味が違うよ」と呼ぶ者あり）戦争の意味って、戦争は戦争ですよ。同じ避難民じゃないですか。今までの国会で決めてきた解釈の仕方や、きちっと行政府と立法府との間で、行政府が、内閣の責任の中には法律に基づいてそれを実施するために政令を出すことはできる、しかし、その政令はあくまで立法府との議論の中で、国における最高機関である国会が行政府に対してチェックをかけて、そして解釈をした上で枠をはめて今まではみんな来たんですよ、これは。今回のは明らかにこの類型の範囲を超え、新たな問題であるがゆえに、政令で処理すべきものではなくて、法律改正をしなければおかしいと言っているのです。そういう重大な問題、過去の議論、どう総理は受けとめ、それを三百代言で、言葉の上でごまかせば事は済むというものじゃない。それだけにこれをもう一遍きちっと議論をしなければだめだと言っているのです。市川さんも同じことを言った。法制局長官は、今の議論に対して別の、一般とか例の人道上、避難というのをきのう言ったやつがあるでしょう。どうぞもう一遍言ってください。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　昨日あるいは本日先ほど何回か御答弁申し上げました。まず先ほどの「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」というときのその類型でございます。これにつきましては、先ほどもお答え申し上げましたが、実はこの国賓、内閣総理大臣、こういう代表を列挙いたしました者、これは決してＶＩＰというそういう高位高官のみを念頭に置いたものではなくて、そういう、むしろその者の置かれた状況とか国としての輸送の必要性、そういったことから範囲、いわゆるカテゴリーとして決まってくるもの、かように考えております。そういう意味で、今回の避難民が国としての必要性、そういうことから政令で指定した、こういうことが第一点でございます。
　それから第二点の、先ほどの過去の答弁との関係とおっしゃいますが、これまた昨日あるいはきょうお答え申し上げたところでございます。自衛隊に在外邦人の救出というふうなものを一般的に任務として与えるということを念頭に置いて答えられたというふうに考えますし、例えば先ほど委員御指摘の、政令の一号から五号までありますそういうところと、それは一般的な任務として恒常的に与えられているものでございますけれども、そういうものとは違いまして、今回の任務、これにつきましてはっきりした限定を付しました上で、しかも百条の五は、任務に支障がない場合には航空機によるこれこれの者の輸送を行うということでございまして、まさに今回の要件に該当するもの、かように考えているわけでございます。
○嶋崎委員　もうここは、これは大変重大なことなんで、わざわざ今まで百条に基づいた施行令にはきちんとした列挙をして、個別を列挙して、五つを挙げてちゃんと具体的に示してきたんです。今回は、その他の政令というのは、今までの施行令で言うような個別とは違うんや、勝手にＶＩＰに関係ないものだ、だれが解釈したんですか。そんな解釈は自衛隊法百条の解釈にはなりません。御無礼だけれども、あなたは法曹資格をお持ちですか。僕は調べてあるから答えなくていいです。だけれども、こんな重大な、今までの、さっき僕は議事録を読み上げたでしょう、あんなに明快なんですよ、総理も、防衛庁の事務次官も、もう一人官房長か、それから法制局も。あれだけ明快な今日まで解釈をしてきたのを、今回は人道上と緊急性というだけで、今までの列挙とは別の範囲、外のものを省令、政令で決めることはできません。
　したがってこの問題について、今までの皆さんの解釈は解釈です。これ、行政府の解釈です。立法府はどう解釈するか、有権解釈、もう一遍やり直さなければいかぬ。法制局は皆さん方の行政権の、ある意味では法制局という事務方なんですから。我々の方にも本来ならば法制局というのはあるのですよ、国会の中にも。それは別として、いずれにしたって、行政権の側の有権解釈として今の省令は合法であり合憲である。我々はこれはだめと言っているのですから。僕らは、これは委任の範囲を超える政令は当然に無効だと言っているのです。執行の余地はないと言っているのです。
　例えば仮に、ありませんけれども、仮に自衛隊の飛行機が飛ぶということになったとしましょう。自衛隊員が行かないと言ったらどうしますか。このときは、この人は懲罰できますか。この政令に基づいて懲罰できますか。裁判やったら負けますよ、政府は。負けるに決まってますよ、最高裁に持っていって。
　また同時に、これをだれがやるかという場合に非常に重要なのは、行政権が法律でなしに、法律をいじらずに、直接法律の委任と称して、法律の枠を超えた、そういう列挙をしたんですから、あなた方の方はそれは合法的だと言うでしょう、それは。しかし、立法府としてはその有権解釈は成り立つかどうか検討する必要がある。これが憲法四十一条の、国会は国権の最高機関で唯一の立法機関といったのです。唯一の立法機関というのは、法律は国会が独占権があるのです。昔の帝国憲法のときなら天皇の勅令でできたのです。あなたたちのやっていることは勅令と同じなんです、我々から言わせれば。形だけは、形だけは法律、政令の形をとっているけれども、現在の内閣がそんな一方的な解釈でもってやることに対しては承服できません。
　そうすると、どういう問題が起こるか。昭和二十九年の参議院の例の決議、参議院の決議に対して、参議院はまだ有権解釈をやっておりません。今まで皆さんの回答は、あの参議院の決議について、参議院で有権解釈をなさるべきですと、みんな政府は回答してきたよ。今度は皆さんが出してきているものに対して、我が立法府として、最高機関の立法府がこれについて違憲の疑いがある、こう判断を我々がするとすれば、立法府として有権解釈をやる手続法は、国会でいまだかつて一度もありません、どうするのですか。
　こうなりますと、院の構成の問題になってくる。院の構成です。あなたたち行政府ですから、我々立法府の側から、このような省令が、政令が憲法違反の疑いがあるということになれば、我々の側の院としてこれの違憲性についての有権解釈が成り立つかどうか検討せざるを得ません。そうなったらあなた方に質問したってしようがないのですから、委員長、あなたの責任においてこれをどう処理したらいいと思われますか。
○渡部委員長　私は、文学部出身で、法律専門家でございませんが、法制局長官の解釈を信頼しております。
○嶋崎委員　憲法四十一条は、国会は国権の最高機関で唯一の立法機関という独占権があるのです。勅令なんかで出せないのです、民主的手続なんですから。それに基づいて内閣は法律を実行するために政令を出すのです。そのときには法に委任、受任された範囲でしかできないのです。それをやったら四十一条に返って、国会は国権の最高機関という立場から我々が有権解釈する義務があると思う。本来最高裁へ持っていくのですよ。そのときは飛行機飛んでみなだめや、これは。飛行機が飛んだときに、さあ飛行機が飛んだ、これがいよいよ憲法違反かどうかとならなければ最高裁は判断できません。だから今の段階では、立法府の手続で今議論しているのですから、我々の側の有権解釈をするための初めての経験だ、衆議院として。初めてのことが出てきたのですから、初めての経験として我が立法府はこれにどう対処すべきかということについて、委員長、院の対応というのはどうあるべきだと思う。――あなたに聞いているんじゃないもの、政府に聞いているんじゃないもの、院のあり方やから、今度は予算の委員長がどうするのということだよ。
○渡部委員長　法の解釈は、これ国会議員全部弁護士でありませんから、法制局長官を信頼しております。――嶋崎君に申し上げます。ただいまの問題は後刻理事会で協議しますので、質問を、予
定された時間の質問を継続してください。嶋崎君。――嶋崎君に申し上げます。質疑を継続してください。――ただいまの問題は後刻理事会で協議することといたし、質問を続行いたします。嶋崎君。――これにて本日の嶋崎君の質疑は終了いたしました。残余の時間については、後刻理事会で協議します。
　次回は、明六日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十九分散会
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび運輸委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
　何分微力ではありますが、委員各位の格別なる御指導、御協力を賜りまして、円満な委員会の運営に努め、その職責を果たしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○亀井委員長　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事草川昭三君から、理事を辞任したい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動による欠員二名並びに私の委員長就任に伴う欠員一名、計四名の理事が欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　武部　　勤君　　　　二階　俊博君
　　　　　　柳沢　伯夫君　及び　春田　重昭君
を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○亀井委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
　陸運に関する事項
　海運に関する事項
　航空に関する事項
　港湾に関する事項
　海上保安に関する事項
　観光に関する事項
　気象に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　――――◇―――――
○亀井委員長　この際、村岡運輸大臣及び今枝運輸政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。村岡運輸大臣。
○村岡国務大臣　私は、昨年末運輸大臣を拝命いたしました村岡でございます。
　国会再開に際しまして、運輸委員会の開かれるこの機会に、一言就任のごあいさつを申し上げたいと存じます。
　運輸は国民生活と密着しており、豊かで活力ある社会を築き上げていくために期待される役割は、まことに大きなものがあります。
　私といたしましては、運輸行政の基本であります安全の確保に万全を期しつつ、運輸をめぐる多くの課題に積極的に取り組み、問題の解決に最大限の努力をいたす所存であります。特に、豊かさを実感できる国民生活の実現に向けて、新幹線を初めとする鉄道、港湾、空港等の交通関係社会資本の整備充実に努めてまいりたいと存じております。
　また、現下の湾岸危機に関連して、避難民の民間航空機による輸送、日本関係船舶の安全確保等の問題がありますが、全力を尽くして諸対策を講じているところであります。
　いずれにせよ、これら諸施策の推進については、何と申しましても、委員長初め本委員会関係各位の御理解と御支援を賜らなければなりません。よき御指導と御助言を賜りますようお願い申し上げまして、私の就任のごあいさつといたします。
　よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○亀井委員長　次に、今枝運輸政務次官。
○今枝政府委員　私は、運輸政務次官を昨年末拝命をいたしました今枝敬雄でございます。
　ただいま大臣からお話がございましたように、当面早急に解決を急がなければならない重要問題が山積をいたしております。このような時期に運輸行政に直接携わることができましたことは、まことに身の引き締まる思いをいたしておるような次第でございます。
　今後は大臣を補佐をいたしまして、運輸行政の推進に全力を挙げさせていただく所存でございます。どうか委員の皆様方におかれましては、格別の御指導、御鞭撻を賜りまして、その任が果たせられるように御指導を賜りますことをお願いを申し上げまして、私のごあいさつにかえさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○亀井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会
本国会召集日（平成二年十二月十日）（月曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　　委員長　戸塚　進也君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　持永　和見君　理事　斉藤　一雄君
　　　理事　竹内　　猛君　理事　斉藤　　節君
　　　　　　青木　正久君　　　　齋藤　邦吉君
　　　　　　田辺　広雄君　　　　中山　利生君
　　　　　　福島　譲二君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　山本　　拓君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　宇都宮真由美君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　時崎　雄司君　　　　長谷百合子君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　塚本　三郎君
　　　　─────────────
平成三年一月十八日
　戸塚進也君委員長辞任につき、その補欠として
　小杉隆君が議院において、委員長に選任された
　。
──────────────────────
平成三年二月五日（火曜日）
　　　　午後零時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　小杉　　隆君
　　　理事　小澤　　潔君　理事　片岡　武司君
　　　理事　久間　章生君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　斉藤　一雄君
　　　理事　竹内　　猛君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　斉藤　　節君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　津島　雄二君
　　　　　　前田　武志君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　岡崎トミ子君　　　　時崎　雄司君
　　　　　　長谷百合子君　　　　東　　順治君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　愛知　和男君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境政務次官　　小野　清子君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　井上　　毅君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部長　加藤　三郎君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　柳沢健一郎君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　卓雄君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　武智　敏夫君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　合田宏四郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高橋　昭伍君
　　　　─────────────
委員の異動
平成二年十二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　和良君　　　　　東　　順治君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　宇都宮真由美君　　　　　馬場　　昇君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福島　譲二君　　　　　久間　章生君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　持永　和見君　　　　　津島　雄二君
平成三年一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田辺　広雄君　　　　　衛藤　晟一君
　　戸塚　進也君　　　　　柳本　卓治君
　　中山　利生君　　　　　前田　武志君
　　山本　　拓君　　　　　塩川正十郎君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川正十郎君　　　　　片岡　武司君
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　齋藤　邦吉君　　　　　小澤　　潔君
同月五日
　理事持永和見君平成二年十二月二十九日委員辞
　任につき、その補欠として片岡武司君が理事に
　当選した。
同日
　理事小杉隆君一月十八日委員長就任につき、そ
　の補欠として柳本卓治君が理事に当選した。
同日
　理事鈴木恒夫君、戸井田三郎君及び竹内猛君同
　日理事辞任につき、その補欠として小澤潔君、
　久間章生君及び馬場昇君が理事に当選した。
　　　　─────────────
平成二年十二月十日
　空き缶、空き瓶等の回収に関する法律案（小川国彦君外三名提出、第百十八回国会衆法第一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　────◇─────
○小杉委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、私が当委員会の委員長に就任することになりました。
　今、地球の温暖化や酸性雨、あるいはまた熱帯雨林の保護など、地球規模の環境問題がクローズアップされておりますし、最近は特にペルシャ湾岸における油流出事故というような問題も起こっておりまして、これらの国際的な重要な政策課題に対しまして、当委員会としても積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　また、国内でも、窒素酸化物の問題、あるいはさまざまな排水による水質汚濁、あるいは快適環境の創造など、国民の環境に対するニーズが大変高まっておりまして、これからの次代へよりよい環境を継承していくということが我々の重要な責務であろうと思っております。このような状況を考えますと、当委員会に課せられた使命は大変重要であると考えております。
　何分微力でありますが、誠心誠意、公正にしてまた円満な委員会の運営を心がけてまいりますので、委員各位の一層の御鞭撻と御協力をお願いいたしまして、委員長としてのあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○小杉委員長　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事鈴木恒夫君、戸井田三郎君及び竹内猛君から、それぞれ理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小杉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任による欠員のほか、委員の異動及び私の委員長就任に伴いまして、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小杉委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　小澤　　潔君　　　　片岡　武司君
　　　　　　久間　章生君　　　　柳本　卓治君
　　　及び　馬場　　昇君
を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○小杉委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する事項
　公害の防止に関する事項
　自然環境の保護及び整備に関する事項
　快適環境の創造に関する事項
　公害健康被害救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小杉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　────◇─────
○小杉委員長　この際、先般環境庁長官に就任されました愛知和男君及び環境政務次官に就任されました小野清子君から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。愛知環境庁長官。
○愛知国務大臣　環境庁長官及び地球環境問題担当大臣を拝命いたしました愛知和男でございます。
　衆議院環境委員会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　経済的、社会的に一体化しつつあるこの世界で、我が国は国際的地位にふさわしい責任と役割を担うことを求められております。世界各国の重要な政策課題となっている地球環境問題の解決に貢献していくことが我が国の使命であると思います。
　私は、先週、急遽、パリで開催されたＯＥＣＤ環境大臣会合に出席いたしました。この件に関しまして、小杉委員長を初め委員各位の皆様方に御理解と御協力をいただきましたことをこの機会に厚く御礼を申し上げさせていただきます。
　会議では「経済政策と環境政策の統合」をテーマに議論が行われ、経済的手段を環境政策の中に生かしていく可能性等について大いに議論されました。私は第二日目に出席し、一九九〇年代の環境保全戦略のセッションで、アジア地域に対する環境支援の重要性について発言を行いました。
　この会議では、湾岸の原油流出問題について、イラクの意図的な原油流出を強く非難するとともに、各国が汚染除去にあらゆる努力を行うこと等を内容とする特別声明を発表いたしました。
　また、コミュニケにも、油汚染に対する準備、対応及び協力に関する条約の早期完全履行などが盛り込まれております。
　私は、この問題につきまして、アメリカのライリー環境保護庁長官やイギリスのヘーゼルタイン環境相と意見交換をしてまいりました。
　このように、環境問題は、人類の生存にかかわるものとして、世界の最重要政策課題の一つとなっております。我が国が、国際社会でふさわしい責務を果たすためにも、地球温暖化、オゾン層の破壊、有害廃棄物の越境移動等の地球環境問題に正面から取り組むことが求められております。
　来年一九九二年には、ブラジルにおきまして「環境と開発に関する国連会議」の開催が予定されております。この会議は、世界が環境に優しい社会づくりへの第一歩をしるすものとして画期的な意義を有するものでございます。私は、環境庁長官として、この会議が大きな成果を得るよう全力を尽くしてまいりたいと存じております。
　また、地球環境問題の解決のためにも、国内の社会経済構造を環境に優しいものに変えていく努力が必要でございます。このため、資源やエネルギーの循環システム、すなわちリサイクル社会の形成が重要であると考えております。
　さらに、豊かな自然との触れ合いを求める国民のニーズの高まりにこたえるとともに、依然として深刻な都市の窒素酸化物大気汚染や生活排水への対策を推進し、より快適で住みよい生活環境を実現していく努力を進めてまいります。
　また、水俣病の早期解決を図るための総合的対策を打ち出すべく検討を進めてまいります。
　昭和四十六年に発足いたしました環境庁はことしで満二十歳を迎えます。ただいま申し上げましたように、成人式の環境庁はさまざまな難問を抱え、極めて重要な局面に立っております。
　我々の生存の基盤である地球環境を保全し、また、よりよい生活環境を実現していく上で、委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○小杉委員長　次に、小野環境政務次官。
○小野（清）政府委員　環境政務次官の小野清子でございます。
　ただいま環境庁長官が申しましたように、昨今の環境問題は、地球的規模の問題から身近な生活環境の問題まで、極めて広範なものとなっております。
　環境の保全というのは、私ども人類の生きる基盤を守り、次の世代に伝えていく営みであると私は考えております。環境行政に寄せられます国民の期待がますます高まっておりますことを痛感し、長官を補佐いたしまして、最大の努力をしてまいりたいと思っております。
　特に、環境問題の解決には、国民一人一人が足元からとれる行動も多くございますので、私は一人の生活者の立場から積極的に呼びかけて進めてまいりたいと思います。
　今後とも、皆様方の御指導をいただきますようお願いをいたしまして、私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○小杉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会