Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　先ほど三か月間で、五千五百分というお話をされていましたけれども、本当に大変なことだと思います。命のダイヤルもつながらない。つまり、かけたいということは、そういうせっぱ詰まった状態になっている方が、何度かけてもつながらないんだというので電話をもらったりしたことがあります。
　そういう意味でも、本当に日常の家事をやる中でも応えてくださっている皆さんの活動に、しっかりと行政がそれを理解して応えていくような仕組みを早急につくっていく必要があるのではないか、このように思っております。
　貴重な御意見をありがとうございました。
　次に、藤田参考人と福田参考人にそれぞれ伺いたいと思います。
　平成六年の大臣合意は、平成十二年度までに一般会計から自賠特会に繰り戻す予定でありました。その後、五回の大臣合意によって期限が先送りされてきましたけれども、この繰戻しが予定どおり進まなかったためにできなかった事業というのはあるんでしょうか。
　例えば、昨年七月の、今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会の報告書では、現状課題として、療育施設への入院待ちをしている待機患者の最少化という論点がまずありますよね。
　こういう形でもう少し前倒しに進んでいるはずだったのになみたいな問題意識がもしありましたら、伺いたいと思います。
○藤田参考人　現在、足りない施策が幾つかあることは否めないところだと思います。今現在、百数十億円で施策を実施しておりますけれども、我々としては、二百億円規模ぐらいのものでやることが必要だと考えております。
　ただ、因果関係として、繰戻しが進まなかったから、積立金の減少を抑えるために非常に節約して、やれるものがやれなかったということなのかどうかということについては、必ずしも因果関係があるというふうには私は認識してはおりませんけれども、ただ、このままの状態ですともう十年でゼロになってしまいますし、そうなると更に削減しなきゃいけないので、今言われた御懸念というのは、このままの状態が続くと本当に実現してしまうということになるかと思います。
　したがって、安定的な財源を一刻も早く確保することで、そういうことに至らないようになればというふうには思っております。
　現在まで非常にこの繰戻しが進まなかったことによって決定的なダメージをどこまで受けたかということについては、必ずしも決定的に深刻とまでは捉えておりませんけれども、ただ、将来的には、何も手を打たないと大変なことになるというふうには認識しております。
　以上です。
○福田参考人　ありがとうございます。
　私も藤田参考人と同じで、繰戻しが遅れたために実施ができなかったという事業は恐らくないのだと思います。
　ただ、何がダメージだったかといいますと、どんどんどんどん切り崩していったということです。必要な範囲でこの積立金を取り崩していきましたが、これが返ってきたことによって、一部、繰戻しが成ったことによって切り崩しの額は減っていますが、やはりかなりの額がもう減ってきてしまっている、これが大きな問題だったというふうに考えております。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　引き続きお二人に伺いたいと思うんですが、本法案の土台となる自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会中間とりまとめにおきまして、被害者支援、事故防止対策を更に充実させつつ、維持していくべきということ、財源が厳しいのであれば縮小、廃止しても構わないという発想は、もちろん、委員会の中に誰もなかったというお答えだったと思います。それはそのとおりだと思うんですね。私も全く共有するものであります。
　それで、そもそも、この繰戻しの議論が起こったきっかけといいましょうか、出だしは、政府による再保険制度が廃止して、その分配をして、積立金が云々という話だったわけですけれども、これは本体の話だからとおっしゃるかもしれませんけれども、自賠責保険そのものですよね。やはり再保険の考え方というのは、仮に六割政府が保障するということを変えたとしても、何らかの形で、国が義務づけている以上、国が責任を持つという仕組みは残しておいたらよかったのではないか。その中で、今回の別途の被害者対策と事故防止対策というのもきちっと位置づけていくというような制度設計を考えはできないものなのかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○藤田参考人　平成十三年の段階にまで遡って、今、その段階でゼロベースで議論すれば、いろいろな議論は可能だったのかもしれません。
　ただ、今現在、既にその平成十三年の政策を前提に、再保険の廃止に伴う資金を元に一定の事業を続けてきた実績があって、それを承継させるためどういう方法が適切かという形で議論を立てざるを得ないのではないかと思います。
　その結果が今回の中間とりまとめなんですけれども、いろいろ、ゼロベースの議論というのは、思考実験として、また、あるべき制度を考える上では有益ではありますが、今の法案との関係では、やはり対案として議論できるようなものではないというふうに考えております。
　以上です。
○福田参考人　御質問ありがとうございます。
　平成十三年当時、私は委員をやっていましたので、今思い出していますけれども、完全な再保険制度の廃止という議論のほかに、六、四を、八、二、もう少し民間の方を増やしたらどうかとか、そういう議論はありました。ただし、規制緩和等の関係から、できるだけ、政府がこういうことを維持していくというのはやはり好ましくないということで、完全な再保険制度の廃止になりました。
　それに伴って、新しく、当時は保険金を払うときに運輸省の方で内容のチェックをかけていたんです。そうすると、過少払いとかが出てきます、当然。保険会社が支払ってきたものを全部、再保険の保険金を支払うわけですから、そのときにチェックする。だから、いわゆる事前チェックが行われていました。
　ところが、再保険制度がなくなりましたので、事後チェックになりました。それでできたのが自賠責保険紛争処理機構になります。自賠責保険・共済紛争処理機構というんですけれども、これが事後のチェック、保険金をもらった人から、あるいは、こういう形だということを受けた人がそこへ申請して、これで正しいのかどうか、あるいは、いわゆる過失割合の問題はこれでいいのかどうかとか、そういうことを事後にチェックする制度というふうに、それが再保険の制度の廃止とともに設けられておりました。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　規制緩和の流れの中で、私どもは、この再保険の廃止に対して反対をいたしました。
　今、藤田参考人がおっしゃったように、まるで振出しに戻した議論をしようという議論をしているのではないんです。福田参考人がおっしゃってくださったように、事後チェックの仕組みがあるんだからと。ただ、その事後チェックの仕組みなんだけれども、保険会社から払われていないという人をたくさん知っていますので、今の制度そのものに非常に問題がある、自賠責本体が本来の役割を果たしているのかということは議論していく必要があると思っております。今日は、もうそのことはお話ししませんけれども。
　ただ、やはり労働保険特会なんかも似たようなところがあって、非常に額が余っているから、もう国の繰入れをしなくていいんじゃないかという議論をずっと重ねてきたんです。だけれども、やはり国の繰入れというのは、安定的に確保するために、何かがあったときのために必要だということで維持をしてきて、今、コロナ禍で猛烈に特会が枯渇するという議論になっていて、やはり国の役割は必要だよねという議論になっている。
　なので、そういう形で、私は、繰入れのような何らかの仕組みが必要じゃないかと思っているんです。ただ、それ以前に繰戻しがされていないものだから、そこに議論に至らないということがあって、繰戻しをまず確実にさせていくということが必要なのかなということで思っているということであります。
　ちょっと時間がなくなって残念ですけれども、ありがとうございました。
○福島委員　野党系の無所属議員五人で組んでおります有志の会の福島伸享と申します。最後の質疑者になります。
　本日は、三人の参考人の皆さん、本当にどうもありがとうございます。
　特に、小沢さんの話を聞いて、平和な生活が、何の落ち度もないのに一瞬にして変わって、大変な思いを家族の皆様方もされるということ、加害者の身になってもらえば、恐らく悪意はないにしろ、そうした罪を背負ってしまい、多くの人に迷惑をかけるということをお聞きして、改めてこの事業の重要性というのを感じた次第であります。
　私自身、特に被害者支援の安定的な財源というのは必要であると思っておりますが、一方、これが自動車のユーザーから賄われる以上は、ある程度の納得感と、もう一つはやはりガバナンスが必要だと思うんですね。税であれば、厳密に税率を国会で議論をし、法律によって規定され、その使い道は予算で審議を行い、決算も審議を行うということになっていて、我々国会がその役割を果たしているかどうかは別にして、果たされるんですが、この仕組みは、なかなかそれが、ちょっと違う形になっていることから、私は慎重な議論が必要ではないかなと思っております。
　そうした点で見たときに、今回新たに賦課金を拡充して被害者支援をやるというときに、先ほど来、古川先生の議論でもありましたけれども、ヤングケアラーとか医療ケアとか、それは非常に大きなものです、国全体として抱える問題なんですが、特に、自動車ユーザーに負担をいただいている、納得感を得る観点から、今回の賦課金でどうしてもこれは必要だというナンバーワンのものがあれば、小沢参考人、是非お聞かせいただければと思います。
○小沢参考人　ありがとうございます。
　今の質問の中で、ナンバーワンをということでしたが、端的に言えば、私は、そのナンバーワンという言葉がないからこそ苦しんできたのかなと思っています。どれもが必要な支援で、被害者の救済、そしてアセスメント事業、このどちらもが両輪で動くことが被害者の救済又は被害者をつくらない制度なのではないか。
　更に言えば、交通事故にもそれぞれの被害者の特性がございますから、その特性に応じた支援がこれまでされていなかったからこそ、更に議論をして、していただければなというのが私からの答えでございます。
　答えになっていないかもしれませんが、済みません。
○福島委員　ありがとうございました。
　率直な思いをお伝えいただき、そうなのかもしれません。しかし一方、やはりこれは国民のお金をいただいてやることであるわけですから、ある程度の納得性、透明性が必要な中でどうこの事業を運営していくかというものの難しさというのを、改めて今のお答えで、私自身、実感させていただきました。
　次に、藤田先生にお聞きしたいんですけれども、先生の書かれた「自動運転と法」という本の一部を読ませていただいて、その中で、特に、今、自動運転というのが進んでいますよね。自動運転技術が進化すると、責任を負う者がいなくなり、自賠責の枠組みが維持できなくなるということはないとこの本には書いてあるので、引き続き自賠責が維持されるんだということはおっしゃっています。
　しかし、運転の自動化が進展すると、運転者、運行供用者の過失とは扱われなくなる反面、自動運転装置が事故防止のために十分機能しなかった、そういう理由で、自動車の構造上の欠陥で取り扱われる場合があるというようなこと、要するに、自賠責保険から恐らくＰＬ法的なものに変わっていく比率が大分高まっていくんじゃないかなと私は想定したんですけれども、これは、自動運転が進むと自賠責保険というのは将来どうなると予想されるでしょうか。
○藤田参考人　私は研究者として、自分の著作について予想もしなかった読者が得られたときの喜びというのはこの上ないので、非常に感謝させていただきます。
　今のお話は、長期的に見たときに、人間のヒューマンエラーと無関係に事故が起きるという現象が増えれば増えるほど、確かに筋として、ＰＬ法の方に移行するのが自然のようにも思えます。ただ、自賠法をこのまま置いておくとその移行は非常に起きにくいというのが、長期的に見たときの課題だと思います。
　自賠法を残しておかないと責任主体がなくなるという問題がありますので、当面はこれでいいと思うのですけれども、長期的に見ますと何が起きるかといいますと、本の後ろの方の難しいところで、細かなところで書いたのでなかなか伝わりにくかったかもしれないのですけれども、自賠法上の運行供用者は、自動車に欠陥がないということを言わないと責任を免れない。しかし、この人が一旦責任追及をされた後、メーカーがそもそも安全性のない自動運行装置を提供したんでしょうとＰＬ法で求償しようとすると、自分が欠陥を証明しなきゃいけない。欠陥がないことの証明を押しつけられ、欠陥の証明を押しつけられるということになって、結局、全く自分がコントロールできないようなリスクについて、一般消費者である自動車ユーザーが負担するリスクがあるというのが、あの本の中で訴えた一つの大きな問題でした。
　どう解決するかということは、なかなか解が見えません。製造物責任法に行くんだというと、何で特定の商品だけ欠陥の証明責任を例えばメーカーが負うんだといった議論につながるかもしれません。これは国の事業で、今の政府保障事業のようなところに組み入れるんだというと、そういうお金の使い方でいいんですかという議論がもちろん出てくるでしょう。かといって、自賠法上の責任を簡単に免除してしまうと、責任主体が今度はなくなってしまうかもしれません。
　だから、この点は将来検討しなきゃいけないのですが、ただ、今のままの制度を維持することが自動車ユーザーに不当な負担を課す可能性があることは、長期的には考えなきゃいけないと思います。
　ただ、これは今回の改正そのものというよりは、より長期的な自賠法の課題だと思います。
○福島委員　ありがとうございます。非常に知的に面白い話だったですね。
　長期的と先生はおっしゃいましたけれども、私はそんな長期じゃないと思っているんですね。レベル５の自動運転の実用化というのは二〇三〇年代と言われていて、でも、恐らく、まあ、首を振られておりますけれども。ただ、携帯電話の普及とかを見ても、こうした新しい技術というのは、普及し始めたら意外と早く技術進歩するものなんですね。自賠責保険自体はなくならないにしても、恐らくその負担の在り方とか額とか、そうしたものは徐々に変えていかなきゃならないというのは、もう既に、これから、まさに今やらなきゃならない問題として始まるという意味では、私は、そんな長期の、タイムマシンを造るような話ではないというふうに思っているんです。
　それで見ると、今回の大臣合意は果たして納得できるかというと、令和四年度の繰戻し額は五十四億円、このままだと百年以上かかりますという話で、百年たったら、自動車すらあるか分からないときですよね。やはり今の制度での安定というのは、多分、五年か、長くても十年だと思うんですよ、たとえ今回の制度をつくったとしても。それをたった五十四億円しか出さないというのは、私は納得できないと思うんですけれども、福田先生。
　これはちゃんと法律で規定した方がいいと思うんですよ、役所を縛るために。大臣間合意だからといったって、政権が替わるかもしれないし、大臣だっていなくなっちゃうわけですよ。だから、きちんと法定すべきだと思うんですけれども、その点、福田先生、どうお考えでしょうか。
○福田参考人　ありがとうございます。
　まず、自動運転のことをちょっとお触れになりましたので、そのことについて回答しますと、しばらくかかるというふうに私は見ておりました。
　それはなぜかというと、レベル５については、完全に一般道をドライバーレスで走るわけですから、同時に、今の通常の車が共存します。だから、歩行者に対するものも、レベル５がどれだけ交通事故を防げるか、飛び出しに対する対応、いろいろな議論があります。
　ですので、私は、じゃ、自賠責保険がどうなるかというと、将来的に完全にレベル５だけが走るようになれば、恐らくそういう議論、そういう問題はあるのかもしれませんけれども、それでも、自動車の運行によって負傷する、死亡するという人間が出る以上は、現在の被害者救済事業、安全事業と表裏一体となっているこの自賠責保険は決してなくしてはいけない、維持すべきものだというふうに考えています。まず、これが一点です。
　それから、大臣間合意を法定化するというのは、済みません、私はそのやり方がよく分からないのですが、それについて、残念ながら、私は保険法の人間ですので、そのようなことが可能かどうかについてお答えする所見はございません。申し訳ございません。
　ただ、強烈な形で縛りをかけるということは、可能であれば、それはしていただければと思います。
　以上です。
○福島委員　立法的には可能だと思うんです。大臣の合意を法律にするんじゃなくて、何年か以内に繰り戻すということを法律で規定することは、特別会計法などで、技術的には、私の役人の経験からすると、できるんじゃないかなと思うんです。
　もう一つは、その財源を考えるに当たって、これは藤田先生にお聞きしたいんですけれども、本当に考えたのかということでありまして、運用利益が上がらないというふうにおっしゃっていますが、歴史的に見て、これだけ低金利が長期に続いた歴史は、古今東西、ありません。まさに今アベノミクスの失敗とかが議論が行われていて、金利を上げるべきだという議論が盛んに国会でなされておりますが、いつ金利が上がるか下がるかというのはこれは分からないですけれども、このようなゼロ金利の状況が何十年も続くということは、私は、資本主義体制である限りはあり得ないと思っております。
　しかし、この財投預託は、短期だと〇・〇〇一％、そんな運用をする人は、今、普通の皆さんの財産だったらあり得ないと思うんですよ。
　私は、かつて東京財団というところにおりまして、笹川先生がいらっしゃいますけれども、モーターボートのお金を元にしたシンクタンクに勤めていました。確かにここも今は厳しいんですが、二一年度でいうと、基本財産が百六十七億で、運用益は七億得ているんですよ。約二％の利回りで運用しているんですね。モーターボートの収益金ですから、公的なお金ですよ。ですから、非常に手堅い運用をしているんですけれども、それでもやはり二％なんですよ。
　今回、賦課金ということを国民の皆様方に御協力いただく以上、この運用利回りを上げるということも考えなきゃならないんです。これは財投預託しかできないというのもひどいと思うんですよ。国に低金利で貸すことを私は強要されているわけじゃないと思うんですよ。
　最近、いろいろな制度で、例えば、トップの大学のお金の基金とか、いろいろな政策で基金というのが今つくられまくっているんですよ。しかも、それは三％以上で利回りをやれなんという話も出ているんですよ。
　この審議会の検討の場に当たって、この財投預託自体を見直してもっと運用利回りを上げようということは検討されたのかどうか、その点について、藤田先生、お願いいたします。
○藤田参考人　御質問ありがとうございます。
　特別会計の積立金の運用方法につきましては、財政融資資金法によって規制されておりまして、財投特会と年金特会を除いて、全て財政投融資資金に預託しなければならない旨、定められています。
　したがって、財投以外で運用するようにするためには、この法律を改正して、年金特別会計のような例外規定を設ける必要があることになります。
　これ自身は、国の財政の在り方に関わる重要な変更になりますので、非常に大きな論点を含む話で、自賠法改正の可否を検討する今回の検討会の任務をはるかに超えたものです。
　したがって、検討会では、この財政法、財政に関する規律を変えてという議論はしておりません。
　ただ、今の御質問との関係で、若干、私の個人的な意見を二つほど補足させていただければと思うのですが、一つには、被害者対策等に用いられる特別会計の積立金はできるだけ安定的に運用する必要があることは言うまでもありません。
　年金の運用を見ていただくと、長期的には確かに三％後半の利回りになってはいるんですが、毎年、大きく揺れております。御承知のように、マイナスの年もあります。
　しかも、自動車安全特別会計の規模は、年金基金とは比較にならないぐらい小さなものです。一万分の一ぐらいではないか、以下ではないかと思うのですが、そういう場合、投資の結果が揺れた場合の影響は大きいわけで、財投をやめて年金のように運用するということについては、若干、私はちゅうちょがございます。
　また、この点は別にしても、年金並みに運用するとしても、その運用益では全く施策のためには不十分です。千六百億円を仮に二、三％で運用したとしても、五十億にも全く満たない。現在、二百億規模の施策を考えている上で全然足りないので、いずれにせよ、運用、活用するにしても、今回のような改正、何らかの財源確保の改正というのは必要となってくるとは思います。
　以上です。
○福島委員　先生の今のような説明が、果たして国民の皆さんが本当に、ああ、そうだなと思うかどうかを我々はこれから法案のときに審議していきたいと思っているんですけれども、これは、今、国に預けている六千億と千五百で七千五百ですよね、それで仮に二％で回れば百五十億円ですから、今の事業規模は賄えるんですよね。
　その上でどうするかというのを問うのが本来の国会の、我々の役割だと思っておりまして、やはり、私は、非常に被害者支援というのは大事なのは分かるんです、そのための安定財源も生まなければならないというのは分かるんですけれども、一方、私は茨城県民ですけれども、自動車利用者というのは物すごく負担が重いんですよ。ガソリン代もあるし、税金もあるし、この自賠責保険もあるし、一家庭に四台、五台あるのはうちの地元では当たり前なんです、一人一台なんですね。
　そういう観点から見て、やはりこの問題は丁寧に議論して、本当に被害者支援は充実させなければならない。その一方で、負担いただく国民の理解も得なければならない。そして、一度入れた制度というのは、よく役所で、小さく産んで大きく育てるということがあるんですけれども、その制度を利用してどんどんどんどんあらぬ方向に行く前例もあるのも事実なんですね。
　そうしたことがないような制度にするような検討をこれから国会審議で行ってまいりたいと思っておりますので、三人の参考人の皆さん、今日は、貴重なお声をいただきまして、ありがとうございました。
　以上にいたします。
○中根委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、来る八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十四分散会
○義家委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官蝦名喜之君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官合田哲雄君、文部科学省大臣官房長矢野和彦君、大臣官房学習基盤審議官茂里毅君、大臣官房審議官出倉功一君、大臣官房審議官淵上孝君、高等教育局長増子宏君、科学技術・学術政策局長千原由幸君、研究振興局長池田貴城君、国際統括官岡村直子君、スポーツ庁次長串田俊巳君、文化庁次長杉浦久弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山口晋君。
○山口（晋）委員　皆様、おはようございます。自民党の山口晋です。
　本日、文部科学委員会で初めて質問の機会をいただき、地元の皆様、そして自民党の先生方、理事の皆さんに本当に心から感謝を申し上げます。
　それでは、早速質問に入らさせていただきます。
　今国会において、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律、卓越大学支援法も成立をし、いよいよ、世界と伍する研究大学の育成に向けて、既存の組織やルールを前提とした縦割り構造から、価値創造思考の多様性の醸成を行うプラットフォームとしての大学を目指していくものと承知をしております。
　私自身もシンガポールに留学をした経験からすると、やはり様々な国々からの留学生を受け入れるためには、多様性への配慮、具体的には宗教ごとの文化や習慣の違いへの配慮が必須だと強く感じております。ハード面を提供する大学はもちろんでありますが、日本の学生においても、多様性への理解が強く必要だと思います。
　末松大臣も先日の閣議後記者会見で、大学は、国内外の人が集まり、人を魅了して、人を育成することが重要とおっしゃっていたと承知をしておりますが、まさに私も同じ気持ちでございます。
　我が国における高等教育の国際競争力の向上及びグローバル人材の育成を図るため、世界トップレベルの大学との交流、連携を実現、加速は必要と考えておりますが、スーパーグローバル大学創成支援事業の更なる拡充を含め、これまでの取組をどのように評価し、また、今後どのような施策を考えているか、文部科学省の見解を教えてください。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の高等教育の国際通用性と国際競争力の強化を図っていくため、大学の国際化を進め、グローバル人材の育成環境を整備することは極めて重要であると認識しております。
　文部科学省では、二〇一四年度より、先生御指摘のスーパーグローバル大学創成事業において、世界トップレベルの大学との交流、連携を行い、学生のグローバル対応力育成のための体制強化など、徹底した国際化に取り組む三十七の大学を重点支援しているところでございます。
　この事業の取組の成果といたしまして、六年間で、外国語のみで卒業できるコース数、これは一・六倍、大学間協定に基づく受入れ外国人留学生数は約二・三倍に増加したところでございます。また、留学生増加に伴う、食堂でのハラルフードの提供、あるいは礼拝場の設置など、多様な留学生を受け入れる環境整備も進んでいるところでございます。そして、世界大学ランキングにおける留学生の割合等を指標に含む国際性分野のスコアも、我が国の大学で大きく上昇しているとの評価も受けているところでございます。
　文部科学省といたしましては、多様な学生の受入れ環境整備を始めといたしまして、優れた成果の共有及び横展開、さらにはオンライン等を活用した教育交流の強化を通じまして、更なる我が国の大学全体の国際通用性、国際競争力の強化を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○山口（晋）委員　ありがとうございます。
　是非、学生の心のケアも含めて、やはり日本に来て心配のない環境を更に文部科学省には推し進めていただければと思います。
　シンガポールにおいては、学生の起業はもちろんのこと、大学教授による起業やスタートアップ企業への積極的な経営参加があることに驚いた記憶があります。優秀な人材と起業を後押しするベンチャーキャピタルを結びつける、毎日どこかで気軽に会えるコミュニティーの場があるというスタートアップエコシステムが構築をされておりました。
　日本においては、いわゆる産学官の連携がよく言われておりますが、近年は、科学技術振興機構において、ＳＴＡＲＴ事業の発展により、大学の、ベンチャーキャピタルの連携を後押ししていると承知をしております。東工大学発ベンチャーで、アンモニア生産の実用化に向けたつばめＢＨＢ株式会社は成功例の一つだと思います。
　新しい資本主義を掲げる岸田政権においてスタートアップ支援は重要政策の一つでありますが、企業の成長段階に応じた様々な資金提供主体として、金融機関もその生態系の中で欠かせないパーツと考えております。
　金融機関ならではのナレッジ提供やベンチャーデットなど、様々な役割が期待できる金融機関を含めた、産学官、ベンチャーキャピタルを含む金、改めて申し上げますが、産学官金のスタートアップエコシステムを目指すべきと考えておりますが、文部科学省の御見解をお聞かせください。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　大学発スタートアップの支援におきましては、大学の研究成果等を社会実装につなげる上で、必要な場面で資金が得られるよう、ベンチャーキャピタルを含む産学官金が連携して取り組むことが御指摘のとおり重要と考えてございます。
　文部科学省では、これまで、先生御指摘の科学技術振興機構の大学発新産業創出プログラム、ＳＴＡＲＴを通じまして、ベンチャーキャピタルと連携し、大学の研究成果を事業化するための支援ですとか、令和二年七月に策定されましたスタートアップ・エコシステム形成に向けた支援パッケージの下、スタートアップエコシステム拠点都市におきましてコンソーシアムを組むなど、産学官金が一体となった大学発スタートアップ創出の強化に対し、集中的に支援をしているところでございます。
　また、総合科学技術・イノベーション会議の下に設置されましたイノベーション・エコシステム専門調査会におきましても、世界に伍するスタートアップエコシステムの形成に向けて、金融庁を含め、政府一体となり、具体的方策についての検討が行われたところでございます。
　このような議論も踏まえつつ、関係省庁とも連携しながら、大学発スタートアップが持続的に創出されるエコシステムの形成に向けて、一層強力に支援を進めてまいります。
○山口（晋）委員　ありがとうございます。
　岸田政権において本当にこのスタートアップ、大変に重要な政策でありますので、省庁間の連携を取りながら、更に推し進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　私の選挙区であります東松山市、野党の理事でもありました坂本先生も長い間市長をされておりましたが、東松山市は、二〇一五年にノーベル物理学賞を受賞した梶田先生の出身地であります。社会実装を見据えた大学発新産業創出とともに、引き続き、基礎研究も非常に大切なものと認識をしております。これまで様々な分野で日本人がノーベル賞を受賞されてきましたが、これまで大学における基礎研究に対する支援をしっかりやってきたことが大きな要因と考えております。
　これまでの本委員会で、基礎研究費の増額について各先生からも御指摘があったと思いますが、諸外国と比べると研究費は伸びておらず、相対的に減少していると言わざるを得ず、大変に危惧をしているところでもございます。
　もちろん、基礎研究のみならず、基礎研究の成果をどう応用するかも重要であると思いますが、今後も日本発のノーベル賞が多数生まれる、そして、子供たちが希望を持って科学者を目指す国であってほしいと考えておりますが、文部科学大臣のお考え、意気込みをお聞かせください。
○末松国務大臣　フレッシュな山口先生に御質問いただきまして、昭和五十八年お生まれということで、昭和五十八年に私は地方議会に入りましたので、随分年がいったなと私自身思いました。
　お答え申し上げます。
　基礎研究は、新たな知的、文化的な価値を創造しまして、ひいてはイノベーションの源泉となる重要なものと考えております。
　基礎研究の多様性と厚みを打ち出していくためには、若手研究者等が腰を据えて研究に打ち込める環境や、国際的な研究環境の整備であるとか、そういった取組、また、独創的な研究に対する支援もあります、こうした取組が重要でありまして、令和四年度予算、令和三年度補正予算におきましても、必要な予算を計上いたしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、将来ノーベル賞につながるような基礎研究の成果が継続的に創出されるように、こうした取組を通じまして我が国の基礎研究の一層の推進を図って、子供たちが希望を持って研究者の道を歩めるように努めてまいりたいと思います。
　なお、大学ファンドのときに、九州の方の工学部の先生と、ちょっといろいろと取材をしたんですけれども、基礎研究と応用研究、どちらも大事で、卓球競技で例えますと、卓球をされている先生なんですけれども、基礎研究はボールを使わない筋トレなどのトレーニング、応用研究はボールを使った練習といった感じです、どちらか片方だけの練習でも大成しません、バランスが大事です、一般論で申し訳ありませんが、応用研究をどんどん進めていくと、いろいろな壁、技術的問題点にぶち当たると思いますが、基礎研究のデータがあるとその困難を乗り切りやすい、すぐに問題点と解決策が見つかると思いますという話をいただいておりまして、基礎研究の大事さを尊重していきたいと思います。
○山口（晋）委員　ありがとうございます。
　是非、大臣の力強い指導の下で、更にこの日本からノーベル賞の受賞者が増えることを私たちも応援していきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　最後の質問に移らさせていただきます。
　大学におけるグローバル人材育成も大変に重要でありますが、高校時代からグローバル人材を目指し、海外の大学への進学、留学を検討する意欲ある若者も増えていると承知をしております。日本の高校生が世界を目指すのはすばらしいことであり、若い時代の交流が将来の国同士の友好関係に資するものと確信をしております。
　文部科学省は二〇一三年から、意欲と能力ある若者が海外留学に踏み出す機運を醸成することを目的として、官民連携での取組としてトビタテ！留学ＪＡＰＡＮを開始し、留学資金の一部支援などの取組を行っていると承知をしておりますが、若者の内向き志向を打破していくためには、更なる拡充が必要であると考えております。
　トビタテ！留学ＪＡＰＡＮのこれまでの評価と更なる拡充に向けた文部科学省のお考え、意気込みをお聞かせください。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　文科省では、意欲と能力ある全ての日本の若者が海外留学に自ら一歩を踏み出す機運を醸成することを目的といたしまして、平成二十五年度から、社会総がかりで日本人の学生生徒の海外留学を後押しする、先生御指摘のトビタテ！留学ＪＡＰＡＮを推進してきたところでございます。
　このプログラムの主な事業でございます、民間企業、団体等からの寄附金を財源といたしました官民協働の留学制度でございまして、多くの企業、団体等から御協力をいただきまして、約九千五百人の若者を採用することができました。帰国生は産業界に多数就職したり起業するなど、企業から高い評価を受けているところでございます。
　今後、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮにつきましては、これまでの事業の成果やノウハウを踏まえつつ、更に発展させた事業を推進すべく、支援企業との検討を進めているところでございます。
　文科省といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した日本人学生生徒の留学を回復させるべく、海外留学の支援や若者の海外留学の機運醸成に引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。
○山口（晋）委員　ありがとうございます。
　やはり、子は国の宝でありますので、引き続き、世界に誇れる国日本をつくるためには、この教育が私は一番重要だと思っておりますので、是非、文部科学省、そしてまた他省庁とも連携をしながら進めていただければと思います。
　持ち時間が参りましたので、これで質疑を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　本日は、いじめ問題をテーマに質問をさせていただきます。
　まず初めに、いじめの重大事態についてお伺いします。
　いじめの重大事態とは、いじめ防止対策推進法の第二十八条で、いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めたとき、又はいじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときとされており、学校の設置者又は学校は、重大事態に対処するために調査を行うものと規定されており、令和二年度は、全国の小学校で百九十六件、中学校で二百三十件、高等学校で八十四件、特別支援学校で四件、合計五百十四件となっています。
　ここで今日、確認というか、お伺いしたいのは、実は、いじめ問題に関する調査というのは非常に難しい面があり、例えば、昔は多くの学校がいじめ件数ゼロでありました。しかし、いじめにより命を絶つといった悲しい事件が続く中で、そうじゃないだろう、しっかり教員がいじめに関するアンテナを高く張り、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句のレベルからしっかりと認知し、指導し、そして改善させていくということで、文部科学省が毎年行っているいじめ調査の項目を、いじめ発生件数ではなく、いじめ認知件数として、軽いものからしっかり認識させて、それと同時に、項目の中に、指導によって解消したのかどうかという報告を上げさせるということで、見事に文部科学省が学校現場のいじめの認知に関する意識を変えました。
　だから、今は逆に、いじめ認知件数ゼロという学校があった場合には、指導の結果として本当にいじめが一件もないすばらしい学校なのか、それとも、いじめに関するアンテナを本当に教員が張ることができているのか、文科省としてはその辺のところが非常に難しいと思うのですが、しっかりと見極めていかねばならないと思いますが、私は、このことが、いじめの重大事態の件数についても同じことが言えるのではないかと思います。
　いじめにより重大な事態が生じた疑いがあるから調査をしているわけであって、この辺も、それぞれの学校、教育委員会によってかなりの温度差、違いが出てくる問題ではないかと思います。
　重大事態の調査件数が多い学校や教育委員会が悪い学校というふうになってしまうと、今度は、本来の目的とは違う、じゃ、疑わしくても重大事態として調査は行わないで、件数を抑えようというふうになってしまっては本末転倒であると思いますが、このいじめの重大事態に関する末松大臣の認識をお伺いします。
○末松国務大臣　山崎先生にお答えを申し上げます。
　いじめの対応に当たりましては、ささいな兆候でありましても、早い段階から的確に関わりを持ちまして、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知した上で、その解消に向けて全力で取り組むことが重要だと思います。よく言われますけれども、抱え込まないということが一番大事である。
　そして、いじめの認知件数がゼロの学校におきましては、真に対応できている場合も考えられますけれども、いじめとして適切に認知できていない事案がないか、組織的に、児童生徒の状況を把握しまして、対応していくことが重要であると考えております。
　したがいまして、認知件数が多いのは、ある面、よくやっているということも言えるかもしれない、しっかり向き合っているということが言えるかもしれないと私は考えています。
　また、いじめの重大事態につきましても、各学校や自治体における件数の多寡のみで評価するのではなくて、いじめの重大事態の調査に関するガイドライン等に基づきまして、適切に認知、対応した上で、いじめ重大事態調査へ適切に移行していくことが重要と思います。
　いずれにしましても、いじめの対応に当たりましては、いじめ防止対策推進法に基づき適切な対応がなされるように、引き続き周知徹底を図るとともに、教育委員会や学校の取組を支援していきたいと思います。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　次に、いじめ問題は、いじめられた子に問題があるのではなく、いじめた子が悪いというのが、言うまでもなく、根底となる考えであります。いじめ防止対策推進法もそれを根底とした作りになっていますし、いじめられている子を学校が全力で守らなければなりません。
　そのときに、どうしても、いじめた子供に改善が見られずに、いじめられた子供を守るために、出席停止という強い措置を行わなければならないときもあります。しかし、それは、私も実際教育現場にいるときにそれを行ったことがありますが、そういった場合には、学校が子供を切るのか、排除するのか、このことは教員の指導力不足の結果でもあるだろうという厳しいお言葉、指摘をお受けしたことがありました。
　それは一面、本当にそのとおりだと思い、どうすればいじめる側の子供の心を変え、いじめをやめさせることができるのかを教職員で必死に考えました。その中で大切にしてきたのは、いじめた行為は絶対に許されないが、いじめた子供の背景や心を理解し、寄り添いながら、自分も仲間も大切にできるよう支え、導いていかなければならないということでした。
　また、いじめにはストレスが大きく影響していると言われますが、最も重要ないじめ防止の取組の一つは、本来多様である子供たちに対して、みんなと一緒のことができるようにならなければならないといったストレスを取り除き、多様な子供たちが、それぞれの特性や関心に応じ、他者と違うことに意味があるからこそ、他者を信頼し、協働できるという子供たちの心理的安全性を確立することが重要であると思いますが、末松大臣の認識をお伺いいたします。
　あわせて、このことは不登校問題にも通ずることだと思いますが、子供の特性や関心に応じた、時間的にも空間的にも多様な学びを確立するために、必要があれば、学校教育法の見直しも含めた柔軟な教育課程の編成、教育制度への転換も必要だと思いますが、大臣の御認識をお伺いします。
○末松国務大臣　現場をよく知っておられます先生の御指摘のとおり、一人一人の児童生徒はそれぞれの違った能力、適性、興味、関心等ありまして、児童生徒への対応に当たりましては、きめ細かい観察や面接などに加えて、学級担任のみならず、学年の教員、教科担任などによりまして、児童生徒を多面的、総合的に理解し、対応に当たることが重要だと思います。
　また、安心して生活できる集団づくりのためには、児童生徒が人として平等な立場で、互いに理解して、信頼し合って、そして、集団の目標に向かって励まし合いながら成長できる集団をつくることが重要だと思います。互いに人格を尊重し合うことが私は大事だと思います。さらに、不登校児童生徒や発達障害の可能性のある子供などが、多様な子供たちの状況を踏まえた学びを実現することも大切でございます。
　このため、子供たちの個々の状況に応じました個別最適な学びと協働的な学び、よく使われる言葉ですが、を一体的に充実すべく、今後、本年一月に中央教育審議会に設置をいたしました特別部会におきまして、先生御指摘の趣旨も踏まえつつ、しっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
　いずれにしましても、学校が多様な児童生徒の特性や関心に応じた安心と安全な学習環境となりますように、引き続き、文科省としても対応いたしてまいります。
　法整備のことにつきましては、そういった答申に基づいた結果で我々考えていきたいと思いますけれども、お待ちをいただきたいと思います。
　なお、生徒指導提要にはいろいろとすばらしいことが書かれておりましたので、少しこの言葉も引用させていただきました。
○山崎（正）委員　次に、公明党は、令和二年六月一日に当時の安倍総理に提出した提言、ウィズコロナからポストコロナを見据えた子供たちの学びの確保支援についての中で、今後のポストコロナ社会における教育について、教育福祉の観点やオンライン教育の展開などを踏まえた教育制度の見直しが必要だと提言いたしました。
　その中の教育福祉という点について、先ほども、いじめた子供に寄り添い、心を理解しと言いましたが、そういった部分や、いじめられた子供の支援ということを考えても、心理や福祉、発達支援の専門家が常勤の職員として、いじめ問題に対してより専門的な観点から子供たちや教員を支える体制を確立することが必要であると考えます。
　そこで、教育福祉を実現するためには教職員の多様化と充実が必要であり、心理や福祉、発達支援の専門家を常勤雇用として採用していくことが重要であると考えます。
　さらに、現在、学校現場はすさまじい教員不足であります。まさに現場は悲鳴を上げています。
　先日も、私の地元のある校長先生から連絡があり、一学年一クラスの小さな小学校で、四月から三人の先生方が病気休暇、二人までは校長先生が自ら臨時教員を探してこられましたが、三人目が見つからなく、まだ年度が始まった五月なのに教職員の士気が上がらず、職員室の雰囲気が疲弊してきているのを一番気にされていました。
　文部科学省の方も、特別免許状の要件を相当緩和してくれて、やってくれているのは分かっているんですが、現場は、先ほども言ったように、戦後直後の混乱期を除くと、今が一番悲惨な教員不足の状況ではないかと思います。
　そういった状況を考えたときに、前回の委員会のときにも質問させてもらいましたが、教員免許法の見直しも視野に、多様な人材の更なる思い切った採用が重要だと考えますが、その認識及び今後の対策について、末松大臣にお伺いいたします。
○末松国務大臣　大変な時代であるというふうに私なりに認識をいたしております。
　様々な課題を抱えます児童生徒に対しまして、多様な人材がチーム学校として支援することが重要です。このため、例えば、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーにつきましては、令和四年度予算におきまして配置の充実を図りますとともに、スクールカウンセラー等が常勤の職として求められる職責や担うべき職務の在り方等の検討に資する調査研究等を行っているところでありまして、引き続きの支援充実に努めていきたいと思います。
　加えて、学校の教員組織は、絶えず変化をしていく社会のニーズに的確に対応していく上で、これまで以上に多様な知識とか経験を持つ人材を構成することが大切であります。
　現在、中央教育審議会におきまして、教師の在り方につきまして包括的な議論が行われております。その中で、教師の採用の在り方の一例として、もう先生よく御存じですけれども、教員採用選考に合格後、教職大学院に進学した方が、大学院二年目を教師として採用され、学校現場で勤務をしながら教職大学院で学ぶ制度を紹介するなど、議論を深めているところです。オンラインの活用です。
　また、専門的な知識経験を有する外部人材を登用するための仕組みとして特別免許状制度がありますが、御存じのとおり二百件程度にとどまっております。このため、文部科学省では、昨年五月に、活用が進むように指針を改正をいたしまして、四月の二十八日、せんだって、私も、教育委員会等に教員の確保のために更なる活用を呼びかけたところでございます。
　いろいろと御指導いただきますようお願いを申し上げます。
○山崎（正）委員　最後に、いじめ重大事態が発生したときに、実は、地方公共団体の長が附属機関を設けて、自らの権限と責任で調査を行うことができるとなっています。そして、そのときに、やはり学校とは違う、客観的にしっかり捉えていくために、医療、心理、福祉及び法律の専門的な知識を有する者の協力を得て行っていくようにというふうなことが示されております。要は、調査又は支援、指導するためには、首長部局に医療、心理、福祉及び法律に関する専門的な知見を有する方がいてくれたらいいというふうなことです。
　これは、実は、不登校支援についても、医療、心理、福祉及び法律に対する専門的な知識を有する方が重要でありますが、であるならば、いじめ対策や不登校支援をより充実させていくために、例えば、公明党が本年四月二十八日に行った公明党不登校支援プロジェクトチーム提言の中で、全ての都道府県・政令指定都市に一校以上は設置することを目指す不登校児童生徒の特例校に、首長部局と教育委員会を横断した子供支援局を置くなどの思い切った施策も必要であると考えます。
　また、この子供支援局の機能をより充実させるためには、教育、医療、心理、福祉の専門家などによる学校臨床研究支援センターを国立教育政策研究所内に置き、国内外の専門的な知見の集積を行い、先ほど言った支援部局と連携して、情報の共有や活用ができるような体制を確立していくことが重要であると考えますが、大臣の御認識をお伺いします。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　各地方自治体におきましては、いじめ対策や不登校対策などをどのような組織で進めていくべきかは、各自治体の実情に応じて判断されるべきものと考えております。
　他方、先生も御指摘のとおり、いじめ対策や不登校児童生徒への支援に当たりましては、教育委員会や学校だけで対応できるものではなくて、関係機関で連携して取組を進めることが極めて重要でございます。この点では、いじめ防止対策基本方針や、義務教育段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本方針におきましても、教育委員会や学校が関係機関との連携を図るべきだということを示しております。
　文部科学省としましては、教育委員会と首長部局とが連携しました好事例ですね、この体制を、そして、首長部局と教育委員会に分かれていた子供関連施策を教育委員会へ一元化した箕面市の例など、取組事例などを他の自治体と共有するなどして連携を促していきたいとは考えております。
　また、御指摘の国立教育政策研究所では、生徒指導・進路指導研究センターにおきまして、いじめとか不登校などの課題に関する調査研究や参考資料の作成等を行っておりまして、関連分野の専門家の連携も含めまして、国内外の知見の更なる集積や研究成果の共有、活用促進を図っていきたいと思います。
　引き続き、いじめや不登校への対策の充実のため、地方公共団体における好事例等の把握、共有を図りつつ、教育委員会と関係部局の連携を促すとともに、国立教育政策研究所における研究の一層の推進を図っていきたいと思っております。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　箕面市の好事例の展開や、国研のセンター機能の強化、是非よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○義家委員長　次に、笠浩史君。
○笠委員　おはようございます。立憲民主党、笠でございます。
　まず、今日、この質疑の後に、在外教育施設における教育の振興に関する法律案が委員長より提案をされるという予定でございますけれども、この法律では、政府として、文部科学大臣と外務大臣が基本方針を定めることになっておりますけれども、どのような基本方針を作るのかについて大臣にお答えをいただきたいと思います。もちろん、法案が成立した後ですけれども。
○末松国務大臣　笠先生にお答え申し上げます。
　今御指摘いただきました在外教育施設における教育の振興に関する法律案では、文部科学大臣及び外務大臣が在外教育施設における教育の振興に関する施策の総合的かつ効果的な推進のための基本方針を定める規定が置かれるものと承知をいたしてございます。
　この基本方針の作成に当たりましては、本法案の定める基本理念及び基本的施策を踏まえまして、在外教育施設の教職員のまず確保、安全対策、国際的交流の促進などの内容を盛り込むことを考えております。この法律の第三条は基本理念が述べられておりますし、第八条は教職員の確保が述べられておりますし、十二条は安全対策等が述べられております。
　私といたしましては、在外教育施設の振興を担う立場から、本法案の御趣旨などを踏まえながら、今後も在外教育施設の教育環境の整備に取り組む、このことを一番に考えていきたいと思います。
○笠委員　今、コロナの影響で一時的に、在留邦人の方、ちょっと減っていますけれども、またこれは一気に多分増えていくと思うんですね。やはり、そのときに駐在員の方が安心して子供たちを海外に帯同させる、そのためには、やはり在外教育施設の充実というもの、この環境整備というものが極めて重要だという認識を持っておりますので、是非、大臣におかれましては、外務大臣と連携をして、海外の子供たちが安心して学ぶことができる環境整備に全力を挙げていただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。
　それでは、今日はまず、学校現場におけるコロナ対応、対策の検証について少しお伺いをしたいというふうに思います。
　もう二年以上もの長期にわたって、この新型コロナウイルスの感染対策が続いております。ちょうど一昨年の二月の二十七日には、当時の安倍総理が全国一斉の学校休校要請も行いました。これは三か月ぐらいに及んだわけですけれども、そういったことも含めて、これまで、やはり文科省もかなりいろいろな形で子供たちの学びを止めないための対応等々やってきたと思います。
　しかしながら、そこにはやはり、うまくいったこと、あるいは、後で考えると、振り返ると、この対策の必要はどうだったんだろうかという疑問が湧くものもあります。未知なるウイルスとの戦いですから、後になって初めて分かること、後になって初めてこういったことがもっと必要だった等々あると思います。
　この長期に及ぶ新型コロナウイルスへの対応の子供たちあるいは学校現場に与えた様々な影響のマイナス面や、あるいは、ＧＩＧＡスクール構想等々が加速したという、ある意味ではコロナに直面したからこの環境を変えることができた、そういったこともあろうかと思いますけれども、そうした点も含めて、大臣が今どのようにプラス面、マイナス面、総括をされているのか、お答えをいただきたいと思います。
○末松国務大臣　笠先生にお答え申し上げます。
　まず、もう二年四か月ぐらいになると思います、長期にわたりまして学校生活に様々な制限が生じまして、子供たちの心や体に大きな負担がかかっている中、様々な我慢をしながら学校生活を送る子供たちのことを思いますと、本当に胸が痛むところもございます。我々大人にとってもかなり憂鬱な社会、この二年四か月であったと思います。
　また、感染対策の徹底と児童生徒の学びの保障の両立に全力を尽くしてくださった学校現場の先生方は、大変な御苦労をされておられます。よく聞きました。深く感謝を申し上げたいという、この点がございます。
　そして、御指摘のＧＩＧＡスクールの構想につきましては、一人一台端末を前倒しで整備することでＩＣＴ教育が推進されたことが、一つのある面で成果であるというか、効果があったと思います。
　一方で、コロナ禍で生活環境の変化が一因となりまして、令和二年度におけます小中高等学校からの報告にあった自殺した児童生徒数は、調査開始以降、過去最高となりました。四百十五人と聞いております。そして、コロナ前と比較しまして、小中学校の男女共に体力が大きく、著しく低下したという、その結果も出ております。
　こうした結果を踏まえて、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーさんの配置の充実やＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の推進であるとか、自殺予防教育の推進、この問題はこの委員会でも議論が随分されました。また、コロナ禍でも運動好きの子供たちを増やしながら体力向上に成果を上げている学校につきましても、好事例も周知をするなど、いろいろなことを努めているところでございました。
　文部科学省としては、コロナの影響が長期にわたる中、子供たちへの影響が長期にわたる可能性も考慮し、感染対策を講じながら、充実した学校活動が行われるように、引き続き取り組んでいきたいと思っております。
○笠委員　今大臣おっしゃったように、確かに、このコロナ禍の中で自殺する子供たちの数、あるいは不登校の数も、これも増えているというような、これはやはりいろいろな背景があると思います。特にまた、そういった中で、子供たちは、あるいは学校の先生もそうですけれども、特に、一斉休業された際には、保護者の方々のいろいろなストレスや負担というものも、他方、やはりこういった面もいろいろな影響が出ているわけですけれども。
　是非、今政府の方でもようやく検証が全体として進められています、これまでのコロナ対応、対策について。少し、この教育の分野あるいは子供たちの学びという観点から、様々、今大臣おっしゃったような問題をしっかりここで一度文科省としてもやはり検証、総括をして、またこういうウイルスとの戦いというのは、形を変えて直面する可能性というのは近い将来ある可能性の方が私は高いと思うので、そういったときに生かしていけるような形で、第三者の方にも加わっていただいて検証をやはり行っていただきたい。そのことを大臣にお願いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。