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○国務大臣（中川昭一君）　タイ、フィリピン、マレーシアとのＥＰＡにおいては、もちろん、先ほど午前中申し上げましたように、貿易だけだとＦＴＡということになるんでしょうけれども、包括的ないろんな分野、サービス、投資、二国間協力、ルールの問題等々いろいろあるわけでありまして、そこまで広がっていくと、文字どおりＥＰＡというパートナーシップということになるわけであります。
　日本にとって外国人の方々が日本国内で働くということ、確かに、タイ、フィリピン、マレーシアからはそういう要望があるわけでございます。特に、タイ、フィリピンからあるわけでございます。そのときに、じゃ日本側としてこれを議題に上げないで済むかというと、少なくとも議題としては向こうにとって重要な課題の一つだろうというふうに考えております。
　日本にとって今、松委員御指摘のように、さて日本にとってどういうふうに必要なのか、必要じゃないのか。これは日本の理屈として当然、正に日本の国益として考えていかなければならない問題だと思いますし、他方、タイのコックさん、あるいはフィリピンの看護師さんがどうしても日本で働きたいんです、ちゃんとした技能を持っています、日本語も勉強します、だから日本で働きたいんですという向こうの要求をまたむげに断ることも最初から、今、交渉は始まったばかりですから、向こう側で非常に重要なポイントとしてその問題を日本にぶつけてきているということは事実でございます。これは、ある意味では向こう側にとっての国益なんだろうと思います。
　ですから、今後、交渉をするに当たって、日本側が外国人をどういうふうに受け入れるのか、あるいは受け入れないのか、受け入れる場合にはどういうふうに受け入れられるのかという問題と、向こうが日本にこういう職種の人を日本で働かせたいという向こうの国益を日本が聞いて、そこから交渉というものがスタートしていくんだろうと思います。
　いずれにしても、人を受け入れるというのは、交渉というのは今回が初めてになるわけでありますから、元々三番目、実質的に言うと二番目のＦＴＡ、ＥＰＡの交渉ですから、まだまだ日本は、まだ平均二か国という中でやっと二つ目が終わったばかりでございますので、今後、人という新たなそして重要な議題になる分野についてこれからどういうふうに交渉をしていくか、日本にとっても相手にとっても非常に重要なポイントだろうというふうに思っておりますので、今後、真剣に議論をしていかなければならないということしか、現時点ではお答えにならないことをお許しいただきたいと思います。
○松あきら君　精一杯のお答えであったと思います。ありがとうございます。
　次に、若年者の能力の向上と就労の促進という問題についてお伺いをしたいと思います。
　昨日新聞を見ておりましたら、来春の主要企業、新卒採用者を三三％増にするという記事が載っておりまして、若年層雇用に改善の兆しという文字を見まして、私もうれしいなと、三三％も増ということは、かなりこれ皆さんに喜んでいただけるかなという思いもあります。けれども、現実はまだまだ、高校や大学を卒業しても正社員として働いていないフリーターが残念ながら大勢いる、また大幅に増加しているということももう一つの現実であるというふうに思います。今の若者の五人に一人がフリーターなんだそうでございまして、二〇一〇年には四百七十六万人にまで達するという試算もあるようでございます。これは、こうした改善でこの予想が外れるといいと私は思っているわけでございますけれども、そういうような試算も出ているわけなんですね。
　一度フリーターになりますと、希望してもなかなか定職に就くことが難しいということなんだそうでございます。いざというときの保障がない、あるいは病気をしても収入が、病気をしたらもう収入がなくて困る、いろんな問題もある。また、もちろん将来に不安も感ずるという、そういう問題だけでなく、今後の日本経済を担うべき若者のそうした職業能力が高まらない。こういうことから、フリーターの増加が経済全体の生産性の低下をもたらして経済成長の制約になるおそれがある、こういった懸念も示されております。これはＵＦＪ総合研究所の調査レポートによりますと、フリーターが正社員になれないことにより生じている社会全体の経済的損失、名目ＧＤＰを一・九ポイント押し下げている、こんな試算もあるそうでございます。
　このために、大臣が所信で言及されておりますように、いらっしゃいますように、若年者の能力の向上と就労の促進を強力に進めていくことが必要と考えますが、具体的にはどのような施策をお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（泉信也君）　フリーター的な生き方を評価される御意見もございますけれども、先生御指摘いただきましたように、こうした方々が我が国の社会に存在するということは長期的にも大変重要な日本の経済に大きな影響を与えると、そういう認識を持っておるわけでございます。
　若者自立・挑戦プランというのを我が省も入りました四省府で積極的に進めておるところでございますが、我が省としましては、職業相談、カウンセリング、それから研修などのサービス、それから自らの適性に合った職に就くための支援、こういうことを積極的に進めておりまして、いわゆるワンストップサービスの場所を来年度予算では十か所設けさせていただく、また教材の開発を進めまして御利用をいただく、こうした積極的な取組を行う予定で、前年度に比べまして、こうしたフリーターに関する予算を百億円増額をしていただくことをお願いしておるところでございます。
○松あきら君　時間の関係でちょっと飛ばさせていただきます、質問を。
　今、屋台ビジネスがあるそうでございます。屋台といえばラーメンとかあるいはおでん屋さんなどを思い浮かべますけれども、今こうした業態だけでなく、例えば物を修理したりウイルス感染のパソコンを修理したり、様々な屋台ビジネス、これが育成されていると、こういうのが実際にあってうまくいっているということでございます。
　こうした屋台ビジネスを育成していくことも必要かなというふうに思っているところでございますけれども、一般の固定型店舗では一千万以上必要な開店資金も屋台であればかなり低額で済むということがあります。しかしながら、屋台営業には様々な法的な規制がありまして、これは皆様御存じのように道交法ですね、許可も必要でございますし、また屋台の形式や設置場所等については条例等で規制されているなど、新規の参入のハードルとなっているようでございます。
　しかし、例えばこうした各種規制をクリアして、屋台ビジネスの例として、二〇〇一年に、これは大臣の御地元の北海道の帯広市の「北の屋台」、これはラーメン、餃子、スタンドバー、お茶漬け店、実は私はこれ大臣の御地元だからこれを出したわけじゃなくて、この屋台ビジネスがやっぱりいろいろ成功しているというので調べてこれが出てきたんです。そうしたら大臣の御地元だというのが後で分かったんでございますけれども、非常にこれ成功しているということなんですね。大成功と言えるというふうに聞いております。地元有志が空き地を活用して二十軒の屋台を営業しているそうなんですけれども、ここには年間十五万人も訪れている、また二億円を超える売上げを上げております。また、こうした屋台ビジネスの成功はここの場所だけじゃなくて、市街中心部ですね、この活性化にも寄与しているということだそうでございます。
　やはりこの屋台ビジネスというものは、商業に興味のある人がまず屋台で経験を積んで、そしてそこで蓄積した資金をもって、将来的には空き店舗などを利用してまた大きく自分の事業を広げていく、こういった創業育成の側面もありまして、政府もこれに積極的に支援することも私は合理性があるというふうに思っているところでございますけれども、こうした屋台ビジネスを始めとしました新規創業を促進するために、それぞれの地元のこの特性を生かすこと、それには長期的なアドバイスをしてくれる専門的な人が必要なんではないかなというふうに考えるわけでございます。地元の実情と専門的なアドバイザーが一つになるといろんな事業が伸びていくんじゃないか、また地域の活性化にもつながるのではないかというふうに思っておりますけれども、御所見お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、松委員から私の地元の「北の屋台」を取り上げていただきまして、誠にありがとうございます。
　駅前の人通りが少なくなってしまったところをどうやって活性化するかということで、いろいろ試行錯誤があったんです。屋台村を作るという、そんなことがうまくいくのかねなんということを私自身も一瞬思って言ったこともありますけれども、やっぱりこれはいろんなことを考えて、そして最後はチャレンジというか、反対の人がいると逆に燃えるみたいなところも、結果的にうまくいっているわけでありますけれども。
　これにも、例えば経済産業省で中小商業ビジネスモデル支援事業とかいろいろございますけれども、要は、今委員御指摘のように、もう一つの町というともうそこの完全なオーダーメードになりますから、上からこうしなさいということでは駄目なんで、やっぱり最後はその地域、その地域を愛している人々のエネルギーと知恵の結集、それをどうやって、何というんですか、より具体的なものに近づけるかということになると、多少専門家の皆さん方の知恵なり経験なりというものが必要だということで、タウンマネジャー派遣制度でありますとかタウンマネージメント制度等々、バックアップするメニューをそろえてありますから、どうぞ主役は皆さん方がお考えくださいということで、できるだけそういう体制で地元の皆さんの知恵とエネルギーと情熱を我々の制度で活用していただきたいというふうに考えております。
○松あきら君　ありがとうございます。
　それでは、中小企業庁にお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほどの質疑の中で、実質成長率あるいは実質と名目とどちらがどちらか、あるいは大臣は名目成長率を見るべきだなんという御答弁もあったように思いますけれども、しかしながら一方、数字だけ見ますと、やはり今は四期連続のプラスということになっておりまして、経済全体の明るさというのはやはり確実に見えてきているんじゃないかなというふうに思うわけでございます。しかし、この景気回復は、先ほど来出ております中国やあるいはアメリカのこの輸出に牽引された大企業を中心としたものでありまして、まだまだ回復歩調の遅れております内需に依存している地域の中小企業は引き続き大変に厳しい状況にある、これは現実であろうというふうに思います。
　そういった中で、日本の経済の基盤であるやる気と能力のある中小企業に対しまして様々な、中小企業庁あるいは経済産業省、支援策を先ほどからいろんな出ております、たくさんのメニューを作ってくださっております。しかしながら、そういったせっかく種々の支援策に関するそうした情報が全国各地の中小企業まで十分に届いていないんであります。また、現場の中小企業の方々の悩みが反対にこの中小企業庁なりあるいは役所に伝わっていない、こういう問題が生じているようでございます。
　全国各地の現場の中小企業の方々に政策情報を伝えるのは、全国の商工会あるいは商工会議所の経営指導員、中小企業診断士や各種の支援機関が担っている、こういうふうに思われますけれども、こういった方々の間で政策情報の伝達、相互の連携が不十分であるためにこういった問題が発生するのではないかと考えるところでございます。今後、現場との接点になる経営指導員等の方々への情報流通、相互連携が重要な課題であると考えますけれども、担当当局の御所見をお伺いいたします。
○政府参考人（望月晴文君）　お答え申し上げます。
　中小企業政策につきまして、これまで中小企業庁といたしましても、直接テレビやあるいはパンフレットなど様々な媒体を通じて広報普及活動をいたしております。あわせて、中小企業支援センター、今先生おっしゃいました商工会、商工会議所、その他の中小企業支援機関を通じた普及にも努めてきたところでございます。
　しかしながら、本当に支援を必要としている中小企業にうまく情報が伝わっていないのではないかという御批判があるのも、これもまた私どもの反省をしなければいけないところだろうと思っております。したがいまして、私どもは今、広報の全般的な手段をもう一回見直して、中小企業庁と中小企業支援機関とが協力をして可能な限り多様な手段を講ずることによって、支援を必要とする中小企業に対して適切な情報が伝わるように新しく工夫をしていかなきゃいけないということをまずもって自覚をしているところでございます。
　あわせまして、そういう方々に最も身近におられる経営、今先生おっしゃいました経営指導員や中小企業診断士の皆様方に、これに的確な情報が行っていれば、これ最も伝わりやすいことでございます。ところが、全国におられるその経営指導員の皆様方にも私どもの情報が必ずしも伝わっていないと、ここもまた反省しなければいけない点だと思っております。
　それで、これらの支援人材に対する政策セミナーや、あるいは連絡会議などを頻繁に実施することによりまして、政策情報を円滑に伝達して各地域の状況に応じた支援が可能な体制の構築に努めてまいりたいというふうに、かように考えている次第でございます。
○松あきら君　ありがとうございました。
　政策情報の伝達問題に関連いたしまして、相談窓口の問題があるんですね。各地各所でその相談窓口が設置されているんですけれども、ばらばらに設置されて、例えばどういった状況の際にはどこの窓口へ行ったらいいのか、非常に中小企業の方々が迷ってしまわれることが多いというふうに私は聞いております。
　こういった問題を解決するために、昨年末から中小企業総合事業団にワンストップセンター、頑張れ中小企業ホットライン、こういうものが設置されたというふうに伺っておりますけれども、現在の状況を教えてください。
○政府参考人（望月晴文君）　今さんざん反省をいたしましたけれども、その中で特に私どもの事業団が全国八か所に持っておりますベンチャー総合支援センター、ここに窓口を設けていろいろやっているわけでございますけれども、その存在自身が必ずしも十分に伝わっていないということがございました。
　したがいまして、そこで、「がんばる中小企業「なんでも相談ホットライン」」ということで全国に一つの電話番号〇五七〇—〇〇九一一一という電話番号を設置をいたしまして、ワンストップサービスの機能の強化を図ったところでございます。
　このホットラインには、設立いたしました昨年の十二月からこの三月の十二日までの間に二千三百十六件の相談がございました。これも更に一層こういうものもあるということも宣伝をしていかないとなかなかいかない。例えば、本件について大臣がテレビで一言おっしゃった日には強烈に数が三倍ぐらい増えたということもございますので、そういったことも含めまして、私どもは更に一層こういう宣伝をしながら、とにかく一か所でいろいろなことが分かるようなところを増やしていきたいというふうに思っているところでございます。
○松あきら君　よろしくお願いいたします。
　各地方にある中小企業の方々が新規の事業に取り組もうとするときに最も難しいのが販路の拡大あるいは獲得、開拓なんだそうでございまして、一に、一にそれに掛かっていると言っても過言でないというふうにおっしゃっておられます。やる気や資金がそれなりにありながら、せっかくの取組が無駄になってしまうこともやはり多いというわけでございます。
　今申し上げました新事業展開を応援するための「がんばれ！中小企業」ファンド、こういった支援策が施行されまして、第一号ファンドの設置も具体化しているようでございますけれども、これはどのような施策でございましょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　既存の分厚い層の中小企業がこのデフレ状況の中で新規に打開をしていこうというためには、新しい新事業展開がどうしても必要になるという認識でございます。その中で一番困難なのが、今先生おっしゃいました販路開拓などの支援で、分野でございます。
　こういった優れたアイデアや技術を有する中小企業の新事業展開に対して資金面や営業面での支援を一体的に行うために、技術力などを評価する能力や販路ネットワークを有する中小企業などと、販路ネットワークなどを有する民間企業、こういったものと中小企業総合事業団が共同で「がんばれ！中小企業」ファンドというものを作って、総合的な経営支援、手作りの支援を併せて実施したいというふうにいたしております。この第一号ファンド創設に向けまして、ただいま、そういう販路開拓能力を有する大手商社などが協力をして設立準備中でございまして、早晩、四月早々にでも設立されるんではないかというふうに考えておりますが、こういった施策を始めといたしまして、中小企業の新事業展開を全面的に支援してまいりたいと思っております。
○松あきら君　先ほど、今うっかりしましたけれども、大分のことちょっと大臣も先ほど触れていただいたように思います。よろしくお願い申し上げます。
　先週末、総理が広島を訪問されたと伺っております。熊野町を視察されたということでございますけれども、熊野は元々筆の産地として有名なところでございますけれども、今、筆といってもなかなか毛筆でお手紙を書くとか、あるいはお習字、学校ではお習字の授業もあるんでしょうけれども、私なんかもなかなか筆を持つなんということがないわけでございますけれども。
　ただし、違う筆は私も毎日握っているわけでございまして、何かと申しますと、最近、この筆を作る技術を生かして高級化粧筆、これ三十本、ちょっとあれですけれども、二、三十本私も持っていまして袋に刺さっているんです、大中小とかいろいろあって。ですから、お化粧するのも、筆なしではお化粧ができないという、今女性はもう筆がなくてはお化粧できない、これは本当なんですね。
　この筆を作る技術で高級化粧筆を生産しているんですけれども、これが実はシャネルとかディオール、ここにも採用されているそうでございまして、熊野が。こういうパンフレットも出しているんですけれども。（資料提示）非常にブランドが付くともう高くなって、私どももシャネルやディオールの筆はちょっと買えないななんて思うぐらい、一本何万円もするわけでございますけれども。しかし、最近では、そうした既存の高級ブランドに頼るだけではなくて、熊野の高級化粧筆として世界ブランド化しているそうなんですね。もう熊野の筆というだけでかなりもう有名になって、抜けない、使いやすいとか、もうそういうことで有名になって、非常に売れているということなんだそうでございます。
　やはり中小企業が、良い製品を作るだけでなくて、その製品についてのブランドを獲得していく。これ、関サバ、関アジなんというのもありますけれども、ブランドというのは非常に良いことだと、これも私は良い試みでありまして、また販売戦略として大変重要だというふうに思っておりますけれども、最後に大臣にこの点についての御見解をお伺いして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（中川昭一君）　今、経済産業省としても、そのブランドというものに非常にこだわっているというか、力を入れているわけでありますが。
　そもそも、たしかブランドというのは、牛に焼きごてをして、この牛は何番のどういう牛だという、今で言うトレーサビリティーの元祖みたいなあれなんでしょうけれども、いろんな経済界第一線の小売の最先端で戦っている人の話を聞くと、ブランドイメージというのは非常に大事であると。ただ、ブランドというのは、作る方、売る方が決めるんじゃなくて、例えば今の熊野筆でございますか、これもやっぱり松委員がお使いになってやっぱりいいんだと、つまり、使う側、買う側が判断して初めてブランドとして確立するんだろうと私は思うわけでございます。
　そして、その熊野筆というのは、多分伝統工芸、たくみの技として昔からあるんでしょうけれども、それを何とフランスの何ですか、シャネルですか、名前だけは聞いたことございますけれども、そういう世界のトップ文字どおりブランドがこれじゃなきゃ駄目だと。要するにプロがプロのたくみを選んだと。そして松委員、まあちょっと女性の方ですから表現方法はなかなか難しいんですけれども、お化粧を一生懸命、私やったことないんでうまく言えませんが、とてもそれをお使いになっていいんだと。つまり、熊野とシャネルと松あきらという三つのブランドが見事にうまく重なり合って、御実感として今おっしゃっているわけでありますから、これは非常に説得力があるといいましょうか、例えば小泉総理が化粧筆を持って付けて、ああ、これいいねと言ったって全然説得力はないんだろうと思いますけれども、筆としてすばらしい熊野の筆、これは今度化粧筆としてシャネルに、熊野ブランドがシャネルブランドに乗っかって、松委員始め大勢の人たちが、これが本物だと、これが多分ブランドの本物の作り方というか、でき方だろうと思います。単にいいもの作った、ブランドだよと言っているだけじゃ駄目なんで、そういう意味で、今大変いい、そのブランドの本質を突く御体験に基づいた御意見をいただきましたので、浮ついたブランド作りではなくて、何というんですか、地に足の着いたブランド作りを真剣に進めていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。初めてですので、基本的なことを幾つかお伺いしたいと思います。
　まず、中小企業の対策の問題です。
　中小企業の今の現状、これは極めて重要な分野にもかかわらず大変困難が多い、それはもう大臣よくお聞きになっていると思うんですね。
　昨年の十二月に十三の経済団体が第八回全国中小企業サミット、これを開催しました。その宣言を見ましても、個人消費の低迷や中小企業の経営が極めて深刻だと、未曾有の危機だと表現しております。
　その点で、大臣の基本的なお考え、認識を聞きたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　緒方委員御指摘の認識と私も基本的に同じだと思っております。日本経済は回復基調に入りつつあるというような表現が最近使われておりますけれども、細かく見ますと、事業数でいうと文字どおり九九％以上、そしてまた、雇用数七〇％以上を占めるいわゆる中小企業という分野が、大企業の、一部の大企業、一部の、大企業の中にも厳しい分野が依然としてあるわけでありますけれども、一部のいい分野に比べると、やっぱり規模別に見ると、中小企業、そしてまた地域によってもばらつきがあるわけでございまして、失礼かもしれませんけれども、私の地元なんかも大変厳しい北海道でございますが、そういう意味で、総じて中小企業が依然として最悪の状況、ちょうど二年前の、二十五か月ぐらい前の状況が最悪だというふうに専門家の方はおっしゃっておられますけれども、その時期に比べれば中小企業もそういう最悪を脱したというふうに総じて言えると思いますけれども、個々に言えば切りがございませんが、総じて依然として厳しい状況にあるというふうに私も認識をしております。
○緒方靖夫君　最悪の状況を脱したかどうかはこれは別として、いずれにしても大変な中で雇用を確保するとかそういう点で大変貢献をしていると思うんですね。
　そういう中で、中小業者の深刻な資金繰り、これを助けるために、去年の二月の十日から借換え保証制度、これが始まりました。これは、当委員会の西山登紀子委員や私も一緒になって、また業者の皆さんと一緒になってこうした制度が実現した、そして各地で大変歓迎されております。私も大変喜んでいるわけですけれども、その点で、現状についてどうなっているか、報告してください。
○政府参考人（望月晴文君）　お答えいたします。
　借換え保証制度の実績は、昨年の二月十日に制度創設されましてから、本年三月十二日までで累計で三十七万七千八十六件、五兆六千百二十三億円の保証承諾額となってございます。
○緒方靖夫君　とにかく、中小企業元気で頑張ろうと。そのためにはいい制度を作ってほしい、そしてまた、そのために対策を打ってほしい、自分たちも頑張ると、そういうことだと思うんですね。
　その点で、私はやっぱり改めて思うこと、何度も質問しておりますけれども、やはり国の中小企業対策の絶対額が余りにも低いんじゃないかと、そう思うわけですね。その点で、そのことを言っているのは別に私たちだけじゃなくて、日本商工会議所や全国中小企業団体中央会なども繰り返し増額をと、抜本的な増額をということを要求しております。
　その点で、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　一般論として、自分に関する予算が多ければ多いにこしたことがないという御要望があることはもう当然のことだろうと思っております。
　しかし、限られた財政状況ということは、多くの参議院、衆議院の国会議員、そしてまた国民は理解をしていると思います。そういう厳しい状況の中にもかかわらず、今、国会、参議院で御審議いただいている予算においては、福祉と、そして科学技術と、そして中小企業予算については、ほかが切り込まれている中で中小企業予算が対前年比増になっているということの意味、つまり、政府としてこの問題にいかに真剣に取り組んでいるかということを御理解をいただきたいと思います。
○緒方靖夫君　元々少ないわけですから、もっと大臣が胸を張って、そしてまた主張する、予算をもっと取ってくると、そういうことが私は望ましいと思うんですね。例えば思いやり予算、これが二千四百四十億、はるかに中小企業対策費よりも多いわけですよね。
　ですから、こういう現状にかんがみても、やはり中小企業のためのその頑張りを支援する予算の裏付け、これをしっかりやるということを要望しておきたいと思います。
　次に、中小企業政策を担う大臣として、当然中小企業税制についても取り組まれていると思います。消費税に対する基本的な認識、大臣、どうお考えでしょうか。消費税は逆進性がある、このことは当然よく言われることですけれども、これは消費税導入のときの竹下総理もそういうことを消費税についての八つの懸念の中で述べてきたという経過があります。この基本的な性格は、中小企業にとって本当に中小企業泣かせのその大きな本質だと思っているんですけれども、大臣の逆進性だということについてのお考えを伺います。
○国務大臣（中川昭一君）　消費税、当初、売上税という名前で議論しておりましたけれども、導入までに非常に時間が掛かった、私も記憶をしておりますが、とにかく直間比率の見直しと、それから余りにもその直接税の、所得税、法人税等の直接税の負担が各国に比べても高いということの重税感、いわゆる竹下総理がおっしゃっておられた広く薄くということで、みんなで物を買ったりサービスを受けたりするときにみんなで広く薄く負担をしましょうという国民的コンセンサスに基づいてこの制度が導入されたものだというふうに考えております。
○緒方靖夫君　逆進性についてどうお考えですか。
○国務大臣（中川昭一君）　逆進性というのは要するに、何というんですか、所得なり購入なりの金額が少ない人の負担と高額所得者の負担とが同じベースで行きますから、分母が大きい人は小さくなる、分母が小さい人は大きくなるという意味でおっしゃっているんだとするならば、それを逆進性と呼ぶかどうかは別といたしまして、計算上はそういうことになるということだろうと思います。
○緒方靖夫君　やはり、中小企業、それからまた普通の国民にとって、あるいは貧困層にとってやはり非常に厳しい。それは、私も改めて見ましたけれども、自民党の税調が出したこの中にも指摘されているわけですよね、逆進性があると。やはりそのことが中小企業にとっても非常に大きな問題になってくるわけで、やはり大臣としても、客観的にそうあるというだけじゃなくて、やはりそれが非常に大きな問題になるんだということについてはよく念頭に置いていただきたいと、そう思う次第です。
　消費税は、消費者が逆進性をかぶる、そしてまた同時に、中小零細企業に見えないコスト、例えば納税事務負担を強いる税制でもあるというふうに思うんですね。現在の消費税制は、三千万以下の免税事業者や簡易課税選択事業者に対する納税事務が免除ないし軽減されるということになっております。施行される消費税、今度施行される消費税ですね、四月一日から、こういう中小企業特例を縮小する、そういうふうになってきます。
　私は、これが、中小零細企業者に対する納税負担義務を考慮する必要がなくなったのかと、そういうことを意味するのかと思わず思ってしまうわけですけれども、そうなんですか、大臣。
○大臣政務官（菅義偉君）　確かに今日までは三千万ということでありましたけれども、今度は一千万と。
　ただ、これ消費税が定着する中で、やはり、消費者の人からの不満もやはり出てきておる中で今回このような制度を踏み切ったわけでありまして、私はまたこの簡易制度の見直しですか、これにつきましても同様のことが言えるというふうに思っています。
　そういうことで、ただ、私どもといたしましては、こうして新たに課税事業者になる方につきましては、全国の商工会議所や商工会を通じて円滑に転換できるような最大限の努力をしていきたいと、こういうふうに思っています。
○緒方靖夫君　やっぱり、今この問題、非常にどこに行っても大きな問題があるんですよね。これを何とかしてほしい、これは大変だと、これじゃ廃業を考えなきゃいけないとか。そういう非常に大きな問題ですので、やはり中小企業を預かる経済産業大臣としては非常に重大な問題だと認識していただいて、この問題をどう取り組むのか。これはもう施行されるんだからしようがないと言うだけじゃなくて、どういう対策を打っていくのか、この点を私はよく考えていただきたいと思うんですね。
　中小零細企業の納税事務負担増について言うと、例えば現行の簡易課税制度について適用対象である課税売上高二億円以下の中小業者、専任の記帳、経理の事務を行う従業員はほとんどいない。恐らく経営者本人とか家族、従業員でこれを賄う、そういう状態です。簡易課税制度の縮小、上限が五千万円ということになりますけれども、これは新たに多大な事務負担を課すことになる。
　実は、これは日本商工会議所が二〇〇二年に表明した懸念でもあったわけですけれども、その点で経済産業省は財務省とどんな協議をされてきたのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（望月晴文君）　今、政務官からもお話ございましたように、簡易課税事業者から新たに外れる方につきましては、適切な転嫁やあるいは円滑な税務申告ができるように、商工会、商工会議所などで、通じまして、その講習あるいは巡回指導あるいは個別の税務相談などなどができるように、全国の商工会、商工会議所等を通じて努力をしているところでございます。
　そういったために、財務省とも所要の予算を確保しているところでございます。
○緒方靖夫君　要するに、まあＰＲに努めるということですか。しかし、決まったこととはいい、そしてまたこれから実施されるということとはいい、やはり中小業者にとってそれでいいのかということは本当に痛感する次第ですね。
　今、商業を中心に中小零細事業者は総額表示の義務化の対応にてんやわんやですよ。これは新聞とかテレビでも今盛んにこのことが話題になっております。新たにアルバイトを雇って店を半日間閉めてシールやタグを張り替えるとか、あるいはレジプログラムの交換、もうそれだけでは済まなくて数億円掛けて新しい機材を買い込む。そんなことがあって、正に今新たな中小企業いじめとも言われている。
　大臣はそういうことを聞かれていると思いますけれども、やはりこういう事態についてどうお考えか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今度の消費税の総額表示方式については、議論の末、国会として決定したところでございますから、もちろんいろいろな御意見もあるわけでありますけれども、少なくとも国会として決定をいただき、そして間もなく実施をするわけでございますから、先ほど申し上げたように、政府そして経済産業省として中小企業対策を今、万全たる対策を取ろうとしている決意の下で、この制度が中小企業いじめであるということ、言葉を私としてはこの時点で使うことは避けなければいけない。決して中小企業いじめの制度ではないというふうに理解をしております。
○緒方靖夫君　まあ、中小企業いじめではないと。しかし、私は、多少なりとも業者の生の声を聞かれると、もうそのことは本当に切ない声として一杯あるわけですよね。例えば、免税事業者が課税事業者となって大打撃を被るという。
　私も直接伺いましたけれども、例えば年間の売上げが一千万円強の建設業者、この人はこんなことを言っているんですね。材料仕入れに掛かる消費税は元請からもらったことがない、また工賃の消費税の、消費税は業界の習慣で請求できないから腹が立つ、これから一体どうしよう。あるいはお肉屋さん。二千万円の売上げで従業員の給料を支払うのがやっと、約百万円の消費税の納付を迫られる、赤字でも支払わなきゃならないので商売がいつまで続けられるか不安だ。こういう声がたくさんあるわけですよね。
　こういう負担に耐えかねて廃業をする。そんなことがいろいろ進んでいくと、やはり中小零細業者に対する様々なしわ寄せになってくるわけですよね。こういうことを称して、彼らは中小企業いじめだと言っているわけですよ。
　今、大臣も万全の対策を取っているとは言えなかった。万全の対策の決意で臨んでいると言われました。全然違うんですよ、万全の対策を取るのと、その決意で臨んでいるということは。やはりこういう声をしっかりと聞いていただいて、やはり中小業者を守る立場で、財務省ともやはりその点では大臣、体を張って戦うぐらいの、そういう立場でしっかりとやっていただきたいと思うわけです。
　そういう点で、正に今改正された消費税の施行後、消費税を転嫁できない業者が増加する。このことが大変懸念されるわけですけれども、大臣はその点どう見通されていますか。
○大臣政務官（菅義偉君）　私どもとしては、全国の商工会や商工会議所におきまして、これが適切に転換をできるような、そうした消費税対策マニュアルを作成をし、配布もし、全力で取り組んでいきたい、おるところでありますし、また消費者の方にもこれを御理解をいただけるような、そんな宣伝方法も考えております。
　さらに、先ほど来、この対策についていろんな御批判がありましたけれども、例えばこの中小企業者がレジを替えた場合には損金算入できる減価償却資産の範囲を十万円から三十万円にする、あるいはＩＴ投資促進税制なども含めて、私ども、これ財務省等を通じてやっていることも御理解をいただきたいと思います。
○緒方靖夫君　しかし、そういう税金の控除等々も、いずれにしても中小業者にとって新たな負担だということは変わらないわけですね。
　ちょっと数字をお尋ねしておきたいと思うんですけれども、免税点の引下げについてですが、事業者の免税点制度の変更によって、改正前と改正後の免税及び課税事業者の数はどれだけ増減するんでしょうか。
○政府参考人（望月晴文君）　お答えいたします。
　今回の消費税制度の見直しによりまして、免税点が売上高三千万円以下から一千万円以下に引き下げられることによって新たに課税事業者となる事業者の数は、政府税調資料による試算によれば、百三十六万事業者というふうになっております。
○緒方靖夫君　それから、もう一つ数字を聞いておきたいと思います。消費税の滞納件数と金額はどうなっているのか、最新の数字で報告してください。
○政府参考人（望月晴文君）　これは、私どもというよりは、国税庁の調査によりますと、平成十三年度末における消費税の滞納整理中のものの件数は百三十万八千件、額は六千百八十三億円、また平成十四年度末における消費税の滞納整理中のものの件数は百二十九万七千件、額は五千七百八十三億円となっておりまして、平成十三年度末から比べると若干の減少となっております。
○緒方靖夫君　消費税を滞納するという問題がよく議論されますけれども、その理由について、その原因について大臣はどのように考えられていますか。
○国務大臣（中川昭一君）　消費税は、消費税負担者である最終消費者、それから各段階あるわけですけれども、納税義務者が納税手続をするという商売上の事務手続があるわけでございまして、それが今回の総額表示になる以前の数字を今お答えしたわけでありますけれども、その事務手続等々が非常に、何というんですか、納税手続に手間が掛かるということではないかというふうに考えられます。
○緒方靖夫君　手続の手間ということもあると思いますけれども、また同時に、あるいは主に資金繰りに苦しんでいるということが非常に大きいんじゃないかと思うんですね。そうすると、まあ現状でもそうです。そうすると、四月一日以降、これが一体どうなっていくのかと。
　その改正された消費税法の下での本格的な納税というのは再来年から始まるわけですね。免税点の引下げ、それによって消費税の更なる滞納ということが増加するのかどうか、そんなことは予想されているのかどうか、それについてお伺いします。
○国務大臣（中川昭一君）　やってみなければ分かりません。
○緒方靖夫君　そのとおりで、物事はすべてそうなんですよね。しかし、役所として、また中小企業を預かる大臣として、それについて一定の見識というか見通しとか、そういうのを持つことはまた当然だと思うんですね。
　物事は確かにやってみなきゃ分からない。また、プリンも食べてみなきゃ分からない、味はですね。そのとおりですよ。ですから、その点で、果たしてその点でどうお考えなのかということを伺っているわけです。
○国務大臣（中川昭一君）　やってみなければ分かりませんが、先ほどから副大臣、政務官、それから事務当局お答えしているように、今度の制度変更についての事業者それから最終負担者への最大限の御理解、制度変更についての広報活動、それから万が一にも事務機器等でコストが掛かる場合についてのいろいろな措置等を取っておりますので、これによって、金額的な面と事務をやるという手間の部分の負担と二つに分けますけれども、いずれにしても、それによってできるだけ御負担や混乱をお掛けしないように今最大限努力をしているところでございます。
○緒方靖夫君　やってみなきゃ分からないということはあるんですけれども、同時に、中小企業政策審議会、そこではどうなるかという議論が行われているわけですね。私、その資料を読みましたけれども、その中で、この問題についてどんな議論があったか御存じですか。
○政府参考人（望月晴文君）　大変恐縮でございますけれども、政策審議会の個別の議論については今手元に用意しておりません。
○緒方靖夫君　それでは、私の方から紹介しますけれども、別に一部というわけじゃないんですけれども、こういう幾つかの議論があったという中で、結局、三千万から一千万へと引き下げるというその点で、こういうことを中小企業審議会がそんなにやすやすと受け入れてしまっていいんですかと、そういう意見がありました。これは、中小企業に対する極めて大きな負担になるからという意見でそう述べているわけですね。
　ですから、やってみなきゃ分からない、しかしこれが、どこから見ても、今だって大変なんだから、これがどれだけ大きな負担になるかということは火を見るよりも明らかだと思うわけですね。
　その点で大臣にお伺いしたいんですけれども、確かにやってみなきゃ分からない。ならば、施行された後、実際にどんなことになっていくのか、どんな実態が進んでいるなどということについては当然調査していただけますね。
○国務大臣（中川昭一君）　やってみなきゃ分からないので、調査もやってみなきゃ分からない。
○緒方靖夫君　例えば、四月一日から始まって一年間たちます。そこには必ず何らかの変化が生まれます。その調査をしてほしいということを言っているわけです。
○国務大臣（中川昭一君）　失礼しました。
　制度変更後のことについては、我々として調査もやっていきたいと思っております。
○緒方靖夫君　大臣の方から調査をするという御答弁をいただきました。記帳、納税額の増大、社会保険料の事業主負担の増大、配偶者特別控除の廃止、住民税のアップ等々、それらが全部絡んで、やっぱり中小企業というのはいろんな形で大きな影響を持ってくるわけですね。
　ですから、私は、その調査をして、またしかるべき把握した実態、これをしかるべき形で公開していただく。そして、この問題がどういうふうに推移していくのか。確かにやってみなきゃ分からないので、例えば一年後に大臣が引き続き大臣でおられたら、あるいはまたそのもっと後にもそういう議論を是非したいと思いますので、その公開ということも含めてお願いしておきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほど、中小企業庁長官から国税庁が調べるべきデータについてお答えしましたけれども、経済産業省並びに中小企業庁として、所管としてやるべき調査についてはきちっとやっていかなければならないと思っております。
　御質問の中には、何か、ほかの役所のことについても全部調べろとかというようなことであれば、我々の仕事の範囲内について調査をさせていただきたいと思っております。
○緒方靖夫君　その点は御懸念なく。私が述べたのは、そういうことを総合して、いろんな問題があるんだということを述べたわけで、そういうことを含めて、他省庁の管轄に係ることを大臣にお願いしているわけじゃありませんので、そのことは御安心ください。
　残された時間で商店街の振興についてお伺いしたいと思います。
　大変身近な問題なんですけれども、地域の商店街で、これは言うまでもなく地域経済の中心であり、町の中心ということになります。お祭りもそうだし、町の美化もそうだし、防犯、高齢者のコミュニケーションもそうだし、そういうことがたくさんあるわけですね。そういう中で、一方、商店街の中には大型店が出てくる、あるいはチェーン店もフランチャイズ店も出てくるという、そういうことがあるわけです。しかし、その中で商店会にこの大型店が入会拒否するという件が次から次へと現れている、そういう陳情を私、受けたんですよね。
　これは大変深刻です。東京練馬区の調査では、チェーン店の支店の三六％が、あるいは世田谷区の調査ではチェーン店の四一％が会社の方針で商店会に入るなと、そうなっているんですよ。そして、私も聞き取って驚いたんだけれども、あるチェーン店の営業本部長は、商店会費が月五万円、六万円掛かる、そんなところに付き合っていられない、そういう理由で入らないというんですね。
　私は、もちろん商店街自身が魅力的な自己アピールをもっともっとしていくということも大事だと思いますけれども、しかし、こういう拒否というのは、なかなか国としてどうするというのは難しいと思いますけれども、こういう現状があるということについては、大臣、どうお考えですか。
○政府参考人（望月晴文君）　先生おっしゃいましたように、たまに商店街の運営の中でそういう問題点を指摘する商店街もあることも事実でございます。私どもとしては、商店街というのは地域に根差した業態というか、そういうものでございますので、その地域の中で様々な営業活動をされる方が協調してやっていかれるということが基本であるというふうには思っております。
　ただ、全体の運営は自治でございますので、私どもがとやかく申し上げる筋合いではないというふうに思っております。
○緒方靖夫君　たまにというのは余計だと思うんですがね。たまにじゃないという証拠に、例えば世田谷区では区議会が決議を上げて、大型店が進出したときには商店会に入るべきだということをわざわざ決議を上げているぐらい大きな問題になっているんですよ。だって、商店街のイルミネーションから電気代から二十四時間営業しているところには大変大きな貢献しているわけですよね。しかし、そこには一切負担しない。これはおかしいじゃないかということになるわけですね。これは当然ですよね。
　それで、確かに国としてこの問題に介入する、どうこうするということは私は大変難しい問題だと思います。言われたとおりですよ。大変難しいと思います。性格からしてそうですよ。しかし、私はこういう問題をほっておくということはないと思うんですよね。何らかの形で、どういうことができるかということを少し問題点を交通整理する、これはできると思うんですが。
○政府参考人（望月晴文君）　先生おっしゃる交通整理というのがどういうものかあれでございますけれども、私どもは商店街の諸団体の皆様方とはできる限り頻繁に意見交換をしておりますし、本問題についての商店街の皆様方の御努力あるいは御苦労に対して常に耳を傾けていきたいというふうに思っているところでございます。
○緒方靖夫君　耳を傾けているということをお願いしているんじゃないんです。耳を傾けるということは最初の問題ですけれども、しかし、そういう中で、やはり何らかの事柄を考えなきゃいけないなということを是非発想してもらいたいということが私の問題提起なんですね。
　私が調査したところ、商店街が、チェーン店とコンビニ店が加盟するように切実な願いを持っているというのは別にお金を出してほしいというだけじゃないんですよ。例えば防犯対策としても商店街の照明というのは不可欠ですよね、そのためにやっているわけですから。そういうことからしても、あるいはコミュニケーションをちゃんと作っていくという上からしても、自分たちはそびえている、あとはいいんだという、そういうことでは成り立たないわけですよ。ですから、そういう問題ですね。やはりほぼ二十四時間営業をしているところもある、集客力もある、そしてその照明を使う、そういう中で、やはり防犯、安全のためにこれをどうしていくのか。特に不況の中、電気の、電気代の負担というのもなかなか大変なものですよね。
　何といいますか、非常に細かい話になりますけれども、世田谷の三軒茶屋、そこでは、私調べましたけれども、二百ワットの街路灯が十基、三百ワットの街路灯が十一基、合計二十一基、区の助成は年に六万九千五百円、その三倍以上の額を商店街がお互いに負担しているという、そういう関係になるわけですよね。ですから、アーケードもそうですよ、そういう共同施設あるいは照明、そういうことを考えてもやはり私は、各自治体の助成制度で対応しているのが現状なわけですから、商店街の電気代の負担、そういったことを含めて、それからコミュニケーションを作っていくという点からしてもこの問題というのは避けて通れないと思うんですね。
　そこで、大臣にお願いしたいと思うんですよ。やはりこの問題について、私は無理なお願いはいたしません。しかし、大臣が指示していただいて、やっぱりこういう問題について、ああやっぱり何らかのことをしなきゃいけないなと、法律に基づいてどういうことが可能なのか研究する。何かやってくれとお願いしているわけじゃない。まず研究するということで、やはりしかるべき研究をこの点は是非進めていただきたいと思うんですけれども、その点についてのお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　私は、帰り、いつも三軒茶屋の近く通るんですけれども、そういうことを含めて、商店街活性化という御観点からの御質問だと思いますが、人が集まらないから照明代とかそういうものもだんだん厳しくなっていくということだとするならば、商店街あるいはいわゆる中心市街地も含めてどうやって活性化をしていくか、これは日本全国共通の問題だろうと思います。
　そのために、まず、先ほども申し上げましたが、地域の人たちが地域のことを一番分かっているわけですから、いい意味でも悪い意味でも分かっているわけですから、そこをどういうふうにしたらいいのかということをお知恵を出していただく。それに対して我々がいろんなメニューでもってお手伝いというかバックアップをさしていただくということだろうと思います。地域の知恵を最大限、実現可能なようにするために我々としても最大限の努力をしたいと思いますが、今、御質問の調査ということについては、調査ならば幾らでもいたしますので、いろいろと活性化のために我々も、これ大事な問題だと認識をしておりますので、いろいろと調査をしたいと思っております。
○緒方靖夫君　大事な答弁いただいたと思っております。
　それで、私、お願いしたのは、調査もちろん大変有り難いと思います、是非お願いしたいと思いますけれども、研究ですね。どういう、交通整理が意味が分かんなかったんですが、長官は。交通整理、問題点の交通整理をして、どういうふうにしたら、何というか、問題が、商店街にとっても、そして全体にとっても、自治体にとっても解決していくのかという、これはもちろん各省庁にまたがる問題かもしれません。国土交通省もその点で、活性化のことでどうするかということはかなり力を入れていることはよく知っております。しかし、事商店街のことでこの当委員会で私こういう問題提起させていただいたという関係から、是非、大臣におかれましては、今地元の人の話を聞いて、そしてまた知恵もという御答弁がありましたけれども、是非、研究と調査をお願いしたいということを改めて要請したいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　商店街が全国に一体何万か所あるのかよく分かりませんが、さっき言ったように、商店街活性化ということは非常に大事なことだろうと思います。一つの、何というんですか、地域にみんなが集まる場所というか、集まる場所というのは変ですね、人が寄ってきてお買物をしたり、その地域で家族で散歩をしたり、あるいはまた、私のところのある地域のように、逆に何もなくなっちゃったからそこをお店を少し残して公園みたいにしてそこに人を集める、いろんなやり方あるんだろうと思います。ですから、そういうものは調査をいたしまして、どういう実態があるのかということを踏まえた上で、その後、研究するなりなんなりということになるんだろうと思います。まず、調査はしたいと思います。
○緒方靖夫君　ありがとうございます。そしてまた、この議論、しばらく時間たってからまたやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（谷川秀善君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十七分散会
平成十六年三月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　井上　美代君　　　　　市田　忠義君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　市田　忠義君　　　　　井上　美代君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　柳田　　稔君　　　　　谷　　博之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　谷畑　　孝君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　森　　英介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　梅津　準士君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　阪本　和道君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　高部　正男君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高塩　　至君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　慶司君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局国立病院部長　　冨岡　　悟君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　遠藤　　明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　松崎　　朗君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　高橋　　満君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　青木　　功君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　上村　隆史君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　小島比登志君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　塩田　幸雄君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　吉武　民樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　薄井　康紀君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岡島　敦子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として谷博之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬食品局長阿曽沼慎司君外二十一名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。辻泰弘君。