Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　本日で東日本大震災から五年を迎えます。
　改めて、お亡くなりになられました方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、復興に御協力いただきました皆様に感謝しつつ、被災地の一刻も早い復旧復興を祈念申し上げます。
　ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　皆様、御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○岸委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○岸委員長　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長山崎和之君、大臣官房審議官大菅岳史君、大臣官房審議官竹若敬三君、北米局長森健良君、領事局長能化正樹君、財務省主計局次長茶谷栄治君、文部科学省大臣官房審議官伯井美徳君、経済産業省大臣官房審議官赤石浩一君、防衛省地方協力局次長谷井淳志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次、これを許します。小熊慎司君。
○小熊委員　おはようございます。改革結集の会の小熊慎司です。
　私、本来的には順序が一番最後なんですけれども、きょう三月十一日、地元福島の追悼式に参加をするということで、先に質問させていただく機会を与えていただきましたことを、まず、委員長、理事の皆様初め、皆様方に御礼を申し上げる次第であります。
　早速質問に入ります。
　この在外公館法、今回設置をされるベンガルールは、ちょうど委員長と二年半前にこの外務委員会の調査でも現地を訪れまして、日系企業の進出といったものが盛んであるというのを目の当たりにしてきました。ただ、現地で聞くと、インドの場合は州法がきつくて、強い権限があったりして、日系企業も大分訴訟を抱えていて、それは州法の縛りでの訴訟が多いということでありました。
　そういう意味では、このベンガルールはいいんですけれども、またそれは周辺の州にも範囲が及んでいるとは思いますが、これからのインドとの友好、また日系企業また邦人のさまざまな交流ということを考えると、こうした州の権限が強かったりすると、やはり、一つの箇所だけではなくて、さらに在外公館というのをもっとふやしていかなければいけないというふうにも思います。
　アメリカも連邦国家で、各州それぞれ違った特色があったり法律があったりする中で、スクラップ、ビルドで、例えばシカゴなんかも周辺十州全部見ているということで、なかなか大変だという話も聞いております。
　さはさりながら、限られた予算の中でやっていかなければならないわけですから、青天井にふやしていくということもできないのも事実でありますけれども、こうしたさまざまなきめ細かな対応をしていくためには、在外公館をふやしていくことも一義的にありながら、また、その後ないということではなくて、名誉領事、名誉総領事といったもの、各国も取り組んでいて、日本も、百人はいないというふうにはお聞きしていますけれども、こうしたものの有効活用というのをしていくべきじゃないかというふうに思いますが、御見解をお願いいたします。
○岸田国務大臣　御指摘のように、名誉総領事については、四十二カ国、七十九名の名誉総領事が任命されています。
　この名誉総領事という制度、兼轄国等の遠隔地での外交業務の補完ですとか人脈の形成、現地社会への食い込み、あるいは地域重点型広報の実施、こういったことを通じて日本のプレゼンスを高める、あるいは対日理解を促進する重要な役割を担っていると考えます。
　御指摘のインドにおきましては、国と州との関係におきまして州の権限が大変強い、治安においても税においても産業開発においても州の権限が強いということで、大使館あるいは総領事館の役割は大変重要になってくるわけですが、引き続き、名誉総領事、こういったものを活用する、こうした可能性はますます高まっていると感じます。
　ぜひ、積極的にこうした制度を活用するべく努力をしていきたいと考えます。
○小熊委員　在外公館を新設するのにすごくお金がかかるわけですけれども、名誉総領事の場合、ちなみにどのぐらいの報酬というか謝礼金でやっているのか、ちょっとお示しをいただきたい。
○岸田国務大臣　名誉総領事は、毎月、謝金を月額三百二十米ドル相当、外貨で払っております。
○小熊委員　私は常々、ＯＤＡは選択と集中と拡大と言っています。それはなかなか大変な壮大な計画ですが、名誉総領事、月三百二十米ドル相当ということであれば、日本は今七十数名、八十人弱ぐらいの名誉総領事をやっているということですが、これを倍増することはそんな大した予算じゃなくてもできちゃうんじゃないですか。
　もちろん、誰がやるかによって日本のイメージとかプレゼンスというのは変わってきますから、どういう人を選定するかというのは慎重にやらなきゃいけないところでありますけれども、名誉総領事の積極的利活用はそんな大きな予算がかかるわけじゃないので、これは倍増ぐらいちょっと考えていただくように、もう一度、大臣。
○岸田国務大臣　月額三百二十米ドル相当ということですが、これはそもそも国民の税金ですから、しっかりとした根拠があるはずでありますので、それをまずしっかり確認した上で。
　一方で、先ほども申し上げましたように、名誉総領事制度は今後活用する可能性は大変大きいと思っておりますので、この制度をより活用する観点から、この謝金の金額が適切かどうか、これはいま一度しっかりと検討していきたいと考えます。
○小熊委員　私は安いなと思うので、もう少し値上げも考えていただきたいし、三百二十ドルのままであれば、外務委員会の皆さんが報酬から三万二千円ぐらい、三万ちょこっと、外務委員会だからそのぐらいの意識を持たなきゃいけないと思うんですけれども、やれば二十何人、あっという間に新設できるわけですよ。
　これは、もちろん報酬のあり方も見直しながらも、予算をかけないで大きな効果を生めるという一つの方法ですから、ぜひこれをしっかりやっていただきたいと同時に、今回、ニウエに設置はされますけれども、ほかの南太平洋諸国、ないところもいっぱいあるわけですよ。そこに在外公館を設置するというのも大変なことですけれども、まずは名誉総領事を置いて、しっかりとその国との関係を強化していくという意味では、これは取り組みやすい一つのアプローチの方法ですから、ぜひこれは具体的に進めていただきたいというふうに思います。
　これは関連ですけれども、今回の当初予算で設置されるサモアの大使館、ちなみに、これはずっと質問してきたＰＣＣＣ、気候変動センターの取り組み状況を今この際ちょっと確認しておきたいので、答弁をお願いいたします。
○黄川田大臣政務官　御質問の太平洋気候変動センターの建設についてでございます。
　御指摘のサモアのＳＰＲＥＰによる太平洋気候変動センター建設計画については、我が国として、太平洋地域における気候変動対策の拠点として同センターを整備する方針を打ち出しております。昨年五月の第七回太平洋・島サミットの福島・いわき宣言にも、その旨明記しております。現在、無償資金協力による支援を実施する方向で準備を進めております。
　具体的には、昨年四月からＪＩＣＡ、専門家と調査団を現地に派遣し、来年度の早い段階での協力決定を目指して、案件の形成のために準備を行っているところであります。
　太平洋島嶼国において、気候変動や自然災害への対応は緊急の課題でございます。我が国にとっても、今後もＳＰＲＥＰと協力して太平洋気候変動センターを活用し、地域全体で気候変動対策に取り組むための人材育成や環境整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○小熊委員　ありがとうございました。
　これも、サモア一カ国ではなく、ＳＰＲＥＰ、また南太平洋全体の気候を把握するということは日本の防災上も必要なことですから、ぜひ着実に今後も進めていっていただきたいと思います。
　最後に、この名誉総領事倍増計画、それがまさに、積極的平和外交の一つであるという証左にもなりますから、そこでステップして、その後、ＯＤＡの拡大という方向につなげるためにも、ぜひ取り組んでいただきますよう、これは与野党を超えて主張していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○篠原（豪）委員　おはようございます。維新の党の篠原豪でございます。
　本日は、一昨日の大臣所信質疑、そしてきのうの在日米軍駐留経費負担に係る特別協定、いわゆる思いやり予算ですけれども、これで本会議の場で御質問させていただきましたので、岸田大臣とは三日連続で質疑をさせていただくことになります。ありがとうございます。感謝申し上げますし、よろしくお願いいたします。
　その中で、本日は、今国会における外務委員会での初めての法案質疑となりますので、よろしくお願いいたします。
　本日の法案質疑は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案についてのものです。
　これはなぜ略さないで全部読んだかというと、法律というのはいろいろなものがタイトルの中に入っているんですけれども、やはり在外公館は非常に重要でございます、その中で、論点をしっかりと出しているタイトルなのかなと思っておりましたので、あえて取り上げさせていただきました。
　本日は、この在外公館に限ってお話をさせていただきたいと思っているんです。
　まず、外務省は、平成二十六年に在外公館の整備方針を策定いたしました。その中で、公館については、現在、我が国が承認している国が百九十四カ国であるのに対して、大使館を設置しているのは百三十九カ国にとどまっている、国益の確保のため、国際社会の中で存在感を維持していくためには、主要国並みの外交実施体制を構築し、具体的には百五十大使館の実現を目指して、定員の増強と必要な大使館、総領事館の設置を加速化する必要があるとしています。
　これは後ほど、また時間があればお伺いしたいと思っていますけれども、今回の法案には、在ニウエ日本国大使館の新設なども含まれており、これで百四十九カ国目ということでございます。
　そこで、まず、政府が従来掲げてきた百五十大使館体制という目標の達成がもう目前に迫っています。この達成を目前に、近年における大使館の増設は、我が国の外交上どのような意義があるとお考えか、大臣に伺います。
○岸田国務大臣　我が国をめぐる安全保障環境は厳しさを増し、あるいは外交課題は多様化しています。その中で、我が国として、積極的平和主義あるいは力強い経済外交を進めていかなければなりません。
　その中における在外公館あるいは大使館の役割ですが、そもそも、在外公館の新設に当たっては、安全保障や戦略的対外発信上の重要性、あるいは資源獲得を含む経済上の利益、そして邦人保護及び日本企業支援、そして国際社会における我が国への支持獲得、そして主要国等の公館設置状況、こうしたものを総合的に勘案して設置を判断しているということであります。
　こうした判断に基づいて設けられました在外公館、海外における外交活動の拠点として、我が国の存在感を高め、あるいは総合的な外交力を強化する、こういった点において意義があると評価をしている次第であります。
○篠原（豪）委員　少し調べてみたんですけれども、ちょうど十年前の大使館数が百十七カ所、二十年前が百十二カ所であって、そうすると、この十年の間に三十二カ所創設をしている。その前の十年というのは、たった五カ所なんですね。ですので、非常にこの十年間ぐっと在外公館をふやしているということになっているんだということがわかります。
　大使館といえば、どういう目的で設置をされていて、その目的実現のためにどういう機能があって、その機能を支えるためにはどのような人員がいて、その構成はどのようになっていて、そして、これらを総合的に誰が日本を代表してその国をまとめていくのかということであれば、これはやはり大使の方だというふうに思います。
　私もこの二カ月間、南米や中米の大使の多くの皆さんにいろいろとお話をいただく機会があって、それぞれの大使の方々のお話は、本当に現場の声、なかなか地球の南米のあたりだったりするとこちらの方に情報が入ってこないんですが、それを簡潔にまとめていただいて、こういうふうにした方がいいとか、今こういう情勢でありますよということをいろいろと教えていただいたことは大変ありがたかったと思っております。
　そういう大使の方々がどういうことをこれまでやってきたのかというのが気になりまして。国家を代表して全権を委任されて行くという方は、やはり日本のことをいっぱい知っているんだと思いますし、日本の代表の顔としてやっていくときに、それぞれ赴任されている国でどういう立場でいるのかということだと思います。これをまず確認させていただきたいと思っています。
　まず、大使の中で、外務省のプロパーの大使、それ以外の大使が現職では何人ぐらいいて、その割合、そしてまた、プロパー以外の出身者がいるとすればどのようになっているのか。そして、現在と過去において、経済であるとか企業経営であるとかいろいろやっている方々も、やはりリーダーシップをとって大きな企業をまとめてきたりもしていますので、そういう経験であるとか民間の知恵、知識というのは、やはり使わせていただけるものであればぜひというふうに思うところも多いんだと思います。海外に赴任してビジネスの最前線でやられていた方もいらっしゃると思いますし、それは国会議員の方でもいらっしゃると思うんですけれども。
　そういうことで、この点について、現在と過去に民間の出身の方もいるかどうかも含めてお伺いをいたします。
○岸田国務大臣　現在の大使の数、全部で百四十六名ですが、その中で、外務省プロパー以外の大使ですが、合わせて三十名おります。そして、そのうち外務省以外の他省庁出身の大使が二十名、そして民間等の出身が十名となっております。このように、現職大使の中で約二〇％がプロパー以外の大使という状況になっております。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。今伺いますと、やはり外務省の出身の方々が多いということだと思います。
　もちろん、外交というのは国と国とのいろいろな交渉事ですから、それをずっと専門でやられてきた方たちの中で非常に優秀な方というのは多いんだと思います。そういった方々が我が国を代表してやっていくというのは、それはそれで一つ。
　しかし、時代が、どんどんと国際情勢が激化して変わっていく、その最前線に立たれていろいろと、本当にこの日本の国益を守るために民間の立場からやってきている方々のお知恵というのは、日本にもいっぱい会社がありますから、それは今十名ということでしたけれども、これはもうちょっと積極的に、これから我が国の戦略としてやはりお願いをしていくということが大事なんだろうというふうに思っております。（発言する者あり）ありがとうございます。
　もう一つ、体制ということでお伺いをいたします。
　まず、在外公館新設。整備方針で今ありましたけれども、そこには、在外公館を新設していけば新設していくだけ人員が必要になってくるというふうに思います。その在外公館の整備に見合った定員の増強を確保するというふうに、これは政府もしています。これを言っていますけれども、実際にどうやって確保していくのか。計画を支える上で、そのバックグラウンドの実態というのはどうなっているかというのが、やはり気になります。
　そこで、まず、これも同じ視点ではあるんですけれども、この計画を支えているであろう外務省プロパーの職員定数、今、外務省全体で、外務省の職員定数は何名で、そして、プロパーの国内人員数、国外人員数というのは何名か、これは外務省の方ですね。そして、在外公館勤務の職員総数のうち、これはプロパー、プロパーじゃない方合わせてどのような割合でなっているかということを伺わせていただきたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の外務省の定員数は、本省及び在外公館を合わせて五千八百七十六名でございます。うち、外務省プロパーの職員数は四千四百九十三名でございます。また、外務省プロパーの職員のうち、外務省本省で勤務している職員数は二千二百七十四名でございます。在外公館で勤務している外務省プロパーの職員数は二千二百十九名でございます。
　現時点で、在外公館で勤務している職員数は三千三百五十名でございますが、うち、外務省プロパーの職員数は二千二百十九名でございますので、割合は六六・二％ということになります。
○篠原（豪）委員　プロパーの方々の割合が三千三百五十名中二千二百十九、六六・二％ということで、三分の二の方が外務省の出身者で、残りの三分の一の方はそうじゃないということですね。
　私も、国会で仕事をさせていただくようになる前からも、いろいろと大使館の職員の方々とお話をさせていただく機会もありました。皆さん、どちらの出身ですか、どこからいらして、それで、いつ来て、いつお帰りになるんですかという話に必ずなるんです。そのときに伺いますと、外務省の方もいらっしゃいますし、その他の省庁の方もいますし、いや、僕は自治体から来たんですよという方々もいるんですね。そういった方々がいらっしゃって、さまざまです。
　そこで、わかりやすく考えるために、少し限定して、大使館という切り口で伺いたいと思うんです。大使館は、それこそ百五十にふやすといった、領事館であるとか駐在事務所とか、いろいろある中でもわかりやすいと思うので、お伺いするんです。
　大使館の方々の構成の中で、外務省と他省庁というのがどれぐらい、今ちょっと、外務省以外を聞いたんですけれども、地方自治体の方であるとか民間の方が職員の中に構成されているのか、ここも、もう一回細かくお伺いしたいと思います。
○山崎政府参考人　在外公館のうち、御指摘のございました大使館で勤務している職員の割合でございますけれども、まず、大使館で勤務している職員数は現時点で二千四百九十二名でございます。そのうち、外務省プロパーの職員数は千六百五十七名でございます。他省庁及び独立行政法人出身者が七百二十四名でございます。地方自治体出身者が十七名でございます。民間等出身者が九十四名でございます。
　割合で申しますと、外務省プロパーが六六・五％、他省庁、独立行政法人出身者が二九・一％、地方自治体出身者が〇・七％、民間等出身者が三・八％という数字でございます。
○篠原（豪）委員　ありがとうございました。
　自治体の方が少なくて、そして、民間人の方が思ったより多かったなというのが率直な感想です。
　今申し上げましたけれども、いついらして、日本に帰る予定がいつだということが話題になるということを言いましたけれども、これは伺っていますと、外務省に勤めている方と、そして、今言った外務省以外の独立行政法人、他省庁であったり他の自治体の方もあるんですけれども、これが、大体、勤務の形が少し違うんじゃないかというふうに聞いています。一般的な海外勤務は、外務省プロパーの方はよく言う一回り二カ所六年、そして外務省職員以外の方は一カ所三年が通常だというふうに聞いているんです。
　これが大体一般的な例であるか、そうじゃなくて、例外があるとすればどういう形になっているかということを確認させていただければと思います。
○岸田国務大臣　在外公館における勤務期間ですとか異動のタイミングについては、その時々の在外公館の必要性に応じて対応するわけですので、一概に決まっているものではありませんが、全体を見てみますと、外務省プロパーの職員が二年から三年の在外公館勤務を二ポスト続けて行う場合があるのに対して、他省庁等からの出向者については三年任期の一ポスト勤務で帰国する、これが一般的のようであります。
　ただ、これは一般的ということで、外務省プロパーの職員でも一ポストで帰国することもあります。他省庁からの出向者でも、任期が延長される、また逆に短縮される、こういったこともあると承知をしております。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　一般的には大体、二年、三年で、二ポスト。これは、一カ所行って、日本に帰ってこないで違う国にまた行って、そして日本に帰ってくる、また日本にしばらくいて、そしてまた外国に行く、回ってくるというのが外務省の方々の大体のケースというふうに聞いています。
　これは何で申し上げたかというと、他省庁からいらっしゃっている方々でも、外交をやる中で、本当に三年でいいのかというところがあって、なぜならば、僕も聞くんですけれども、大体一年目は、行くとなれるのに大変だ、二年目になるといよいよ仕事ができるようになる、三年目になるともう帰る準備をしなきゃいけないと言うんですよ。
　ですので、できれば、せっかく行ったのであれば、昔はそれでよかったのかもしれませんけれども、今は、それこそインテリジェンスをどうするかとか、中東地域がどうであるとか、我が国にとってスペシャリストがどんどん必要になってくる中で、一カ所に長くとどまっていただいたり、あるいは、別に農業の話でも水産の話でも工業でも資源でもいいんですけれども、出てきていらっしゃる方々は恐らく大分そのプロフェッショナルだと思うんですね。特に、省庁から出ていらっしゃる方々、そして、プロパーでやっていなくて、独立行政法人から来ている方々も特化して仕事をしている。
　そういった方々は、三年間でありますと、せっかく外国に行っていただいて日本のために働こうというときに、実質的には余り働ける時間が少ないとなると、やはりこれは何回入れかえても、非常にもったいないんじゃないかというふうに思います。
　そこを少しずつ変えていけば、例えば外務省の方々が二ポスト行くというのは、僕は意味があることだと思います。外に出て、国をかえて、いわゆるＧ７のような国に、大使はそうなのかわかりませんけれども、上の方の方々を全然違うアフリカであるとかそういうところから流動的に入れていく、それで戻していくというのは、それは、国際間の情勢をいろいろ考える上で、一つテーマを定めていろいろ大きなものをやっていくときに、戦略的に配置していくというのはいいことだと思っていますし、実際そういうことも起きているようにお見受けしました。戦略的な外交をやる上で、三年間だと結局単なる外部から来た手伝いというような扱いで、例えばそういうふうに感じている方々もたくさんいるというふうに聞いていまして、いや、僕たちも本当に活躍しようと思えばいろいろできるんだけれどもということを聞いています。
　それで、外務省のプロパーの方は定員数がありますし、それをふやすわけにもいかないということ、この本省職員数というのを私も見ているんですけれども、確かに、主要国における外務省職員数というのは、これは本省職員ですが、日本は二千二百七十四名とおっしゃっていましたが、イギリスが四千名、ドイツも四千名ぐらい、中国が三千名、合計でいうと、日本が約六千名、イギリスはそれを上回っていて、ドイツが八千名、中国が九千名、フランス九千名、ロシアが一万一千名、アメリカはちょっと大きいので約三万名となっている。
　そういった中で、よりよく、うまく日本の外交を、これから百五十展開して在外公館をふやしていって、そしてニーズもいろいろとふえていって拡大していくという方針の中で、やはり他省庁の方々をできればもう少し、二ポスト六年とか、そういうことも積極的に考えていったら、我が国の外交にとってはよいことになるんだと思うんですけれども、その点についてどうお考えかをお伺いいたします。
○岸田国務大臣　他省庁の職員の方で、勤務期間を延長していただく、あるいは複数回勤務していただく、こういったケースは今までもあります。
　外交的な見地から考えますと、今、委員から御指摘がありましたように、豊富な経験を有する、あるいは高い外国語能力を有する、さらには国際感覚を有する、こういった方に活躍していただくことは歓迎すべきことだと思います。
　ただ、他省庁の職員の方に活躍していただく際に、外交的な見地だけではなくして、親元である省庁の事情とか、御本人の意向とか、そういったものもあるようでありますので、その辺もよく確認し、協力をさせていただいた上で、できるだけ積極的にこうした人材を活用していく、こういった方向で取り組んでいくべきではないかと考えます。
○篠原（豪）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　お話を聞いていて、日本のインテリジェンスに中東地域でやっていた方がいらっしゃいまして、その方は幾つかの省庁、警察であるとか違うところとかをやっているみたいなんですけれども、珍しいケースだというんですけれども、十年ぐらい現地にいらっしゃったと聞いています。
　そういう方々の話を聞くと、やはり、そういうところに行ったら、親元に戻るということが三年とわかっていると、どうしても親元を見ながら仕事をしてしまう。そうじゃなくて、本当に必要なのは、やはり、志があって、やりたいという人間に対してはしっかりと長くいられるような体制にしてもらえれば、これは我が国の情報収集上、非常によくなっていくんだということは言っていましたので、ぜひ、そういったことも含めてお考えいただければと思います。
　もう一つ、大使館の体制というか、外交という中で、一番最初にお伺いした大使なんですけれども、アメリカなんかは政治指名ですね。つまり、プロパーの方々がどんどんという話じゃなくて、やはり政治の側が決めていくということなので、先ほどおっしゃっていましたけれども、民間の方々、いろいろな方々をどんどん登用していくときに、大臣のお力をやはりしっかりと発揮していただきますようお願いを申し上げます。
　次に、手当関連についてお伺いします。
　本法律案によって、幼稚園に通う子女を持つ在外職員に対する子女手当の支給額の上限が引き上げられることになります、成立すれば。
　その中でワークライフバランスを確保していくというのは大事だと思うんですけれども、一方で、国の財政状況は厳しいわけですから、手当を増額するに当たっては、しっかりと国民の皆様に対して説明責任を果たしていくことが必要なんだろうというふうに思っています。
　その観点から、本手当の加算額上限を引き上げることとした根拠について、改めて御説明をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、昨年の外務人事審議会におきまして、子育てサポートの必要性について、外務大臣に対しまして勧告が行われています。
　具体的には、海外に赴任する職員のワークライフバランスの実現支援のための措置として、子女を同伴する在外職員の教育面での支援をさらに充実すべく、幼稚園児を対象とする子女教育手当の上限額の引き上げが必要である、こうした提言が行われています。
　そして一方で、外務省としましても実態調査を行いました。そうしますと、在外職員の幼稚園に係る経費に関しまして、約九割が現行の支給限度額を超える部分の自己負担をしている、こういった結果が明らかになりました。
　海外における教育に係る経費の高さがこのあたりに出ているんだと思いますが、こうした勧告、そして実態調査を踏まえて、今般、子女教育手当の見直しを行うことといたしました。幼稚園に係る経費負担の平均から現行の自己負担額、これを差し引き、さらに、子女教育手当の定額支給分がありますので、これも差し引いた上で二万七千円という数字が出てきている次第であります。日本の教育と同等レベルの環境をぜひ海外に子女を同伴する職員にも確保するために、こういった措置を準備した次第であります。
○篠原（豪）委員　家族で行って日本と同等の教育を受けられる、これも大切なことだと思いますので、そう思います。
　今、家族の話がありました。お子さんを連れていくというと家族だと思うんですけれども、外交活動というのは、恐らく、単に勤務時間だけ勤務をして仕事をしていればいいというものじゃなくて、週末に家族ぐるみで、例えばカウンターパートの方であるとか、あるいは違う国の、当該国以外のいろいろな国の方々と情報をいろいろと収集しながらやっていると思います。
　聞くところによりますと、やはり海外では、家族ぐるみのつき合いを休日にしないとなかなか本当にその情報がとれないというような声もあって、真面目な方はホームパーティーを、それも日本の文化を伝えるためも含めてやっているというふうに聞いています。国によっておもしろいのは、相手のところへ行くと、その国の食のレベルというのがいろいろと、レベルとは言わないかもしれませんけれども、異文化なものが非常にわかりやすい形で出てくるんだというふうに聞いています。ただ、これを真面目にやっている方というのは、基本的に、日本の場合は、それこそ料理をフルコースで、和食をセッティングするとかして、そしておもてなしをしている。そうなりますと、お金がかかるんだそうです。自腹だそうです。上の方の方々は多分経費で出ているんだという話でありましたけれども。
　そういった中で、これは手当全般という話ですけれども、本当に真面目に積極的に情報交換、情報収集をしようという方々と、そういうことをしないでいる方々と同じ手当をもらうというのは、やはりこれは働いている側からすると、真面目にやっている方が損をするみたいなことでいいのかどうかわかりませんけれども、ですので、これを何とか、そういったことも含めて、手当というのは一律というのもわかるんですけれども、もっと現状に合わせて、一定の評価をする仕組みであるとか、一定の評価というのは、別に手当で渡さなくても、何か方法があるのであればというふうなことですので、この点についてどうお考えか、お伺いをいたします。
○岸田国務大臣　近年、在外公館におきまして、外交関連業務がますます増大化しています。また、業務も多様化しています。
　そういった中にあって、職員が十分能力を発揮できるようにということで、必要な経費として在勤手当が支給されているわけですが、その中で、実態としまして、今委員の方から御指摘がありました、休日出勤を含む超過勤務を行っている在外職員、あるいは家族ぐるみで任国関係者と人脈構築に努めている在外職員、こういった職員が多いというのも事実であります。
　そして、これを評価するべきだというお話です。そういった考え方は大変重要だと思いますが、ただ、実態面で今言ったようなものをどう評価するか。公私の峻別が難しいという性格もありますので、その辺をどう評価するかというのは大変難しい面もあります。
　ですので、まずは、こうした非公式な外交活動を通じて達成した具体的な評価があったとしたならばそれは評価するというあたりから始めて、実態に対して適切な対応を考えていく、こういった取り組みを進めるべきなのかなと考えてはおります。
○篠原（豪）委員　時間ですので、きょうはこのあたりにさせていただきたいと思います。また大臣にはいろいろと質疑をさせていただく機会、きょうは三日連続ですけれども、そういうことになるかわかりませんけれども、またあると思いますので、残余の質問も大変重要な質問だと思っていますので、またお話をさせていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○大島（敦）委員　おはようございます。民主党の大島です。
　十六年間衆議院議員を務めていて外務委員会は初めてでして、なかなか、極めて抽象的な質問が多くて困ってしまっていまして、ただ、大切な委員会だと考えておりますので、一つ一つ質問をさせていただきたいと考えております。
　まず、官房長に伺いたいんですけれども、今回の法案で、ベンガルールですか、日本国総領事館を新設するということで、この意味について、その陣容がふえるのか、これまでどおりなのか、総領事が一人ふえるのか、その基本的なことについて御答弁いただければと思います。
○山崎政府参考人　ベンガルールの総領事館の格上げでございますけれども、現在ベンガルールには在インド大使館の領事事務所が置かれております。職員は通常二名で勤務をしているという状況でございます。
　インド南部のベンガルールは、インドのＩＴ産業の中心地でございますので、現在、同地は急速に経済的にも発展を遂げております。自動車産業やメガバンクを初めとした日本企業の進出も顕著になっておりまして、現時点で把握しております在留邦人の数は千百五十四名、八年前の四倍となっております。また、進出企業数も三百九十五拠点、これも八年前と比べますと七倍と急増しております。
　このような中で、進出している日本の方々また企業の保護や利益の増進、また地元政府との緊密な協力関係の形成等が求められる状況になっておりまして、このたびベンガルールを総領事館に格上げをし、また人員的にも総領事以下増強して対応させていただきたい、こういうことでございます。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　昨年の十二月に、ジェトロとＪＩＣＡの皆さんにお世話になって、二泊三日でデリーに視察をさせていただきました。その際に、ニムラナですか、工業団地を訪問して、日系企業二社、工場の中を隅々見せていただきました。僕、びっくりしました。日本でいう五Ｓ活動ですか、整理、整頓、清掃、清潔、しつけ、この五Ｓがインドのその二社で完璧に行われている。ちり一つ落ちていない。デリーから大体百五キロ、車で二時間半から三時間ぐらいです。御承知のとおり、インドですから、道の両脇には牛が、草というのか、あるいは落ちているものをはんでいたり、犬もゆっくりと歩いていたり、混沌とまではいかなくても、結構大変なところなのかなと。
　ほこりっぽいその工業団地の中で、ニムラナですから四十六社ですか、二社訪れた一社が、これは二百六十人規模の射出成形、要はプラスチック加工の会社、もう一社が自動車用のゴム部品をつくっている会社でして、本当に完璧です。
　ただ、よくよく聞いてみると、停電するというんです、一日に前は四、五回ぐらい。工場の生産の中で停電というのは、物すごく負荷のかかることです。私たちの生活の中で電気が二十四時間安定的に来るというのは、本当に物すごく物づくりにとっては大切な領域。インドだと、毎日停電する中で日系企業が出ているというのは、これは相当のストレスの中で企業活動をしていらっしゃるのかなと本当に尊敬いたしました。
　従業員の皆さんもよく働いていらっしゃる。一社は、州政府に頼んで、女性の方も夜間の勤務、深夜勤務もできるようにして工場操業をしていらっしゃる。従業員の皆さんのしつけもしっかりされていて、よくこのインド人の皆さんをここまで、日本の生産レベルまで到達できたというのは、やはり日本企業は世界じゅうどこでも通用する技術、通用する労務管理を持っていらっしゃるということを思いました。
　やはりインドはカースト制ですから、どうしてこういうことができるんですかと伺ったところ、会社に入るときに、要は一つ面接で聞くそうなんです。うちの会社に入るとカースト制はないんですよ、掃除もしなくちゃいけないんですよと。カースト制度ですから結構厳しくて、掃除するという仕事は一般の方はされないそうです。物を拾うということもされないそうです。ですから、工場の中で、さっき言った整理、整頓、清掃、しつけ、清潔まで完璧に行うというのは、従業員のカルチャー、あるいはインドの従業員の皆さんの根本的な考え方を変えていかないとできないことです。
　どうなんですか、到達レベルの一〇〇％までいっていますかと聞いたところ、大体七割ぐらいかなという話でした。それでも、両社ともに黒字を出していらっしゃる。
　そのときに、先ほども質問で出ていました、州政府との交渉事が物すごく大変だと。インド、十二億人を超える国民、毎年毎年、日本の霞が関、上級国家公務員試験に相当するもので入ってくる役所の人は二百人です。そのうち百人は地方に出ていらっしゃいますから、そんなに多くの役所の人がいるわけでもない。
　私もいろいろなところに、現場主義ですから、試しに向こうのある役所の中に入ってみたんです、向こうの官僚機構がどうなっているか。
　向こうの官僚機構は、毎年毎年入ってくる二百人の方たちは、書類の束、ここはひもで結ばれていて、これを持ち回りながら、そこに全部コメントを書いて仕事をする。ですから、物すごく非効率。その書類を運ぶのも、向こうの役所ですと、カースト外の皆さんを、カースト外と言っていいのかどうかわかりませんけれども、雇わなければいけないので、その人たちは廊下にずっと座っていて、これを持っていってくれよと言うと、その人たちが役所の中を書類を持ち回るという、極めて非効率な国であるということを私は非常に感じまして、そこの国の中でやっていらっしゃるというのは結構大変なことなのかなと。
　そこで、やはり、ニムラナという工業団地では、工業団地の皆さんが集まって、多分ジェトロの職員の皆さんと思いますけれども、毎月、州政府と交渉するそうです、電力の安定供給について。それで、ようやく停電の回数も徐々に減ってきている。ただ、そこで手抜きをすると、また電力のとまる回数、電気のとまる回数、停電の回数がふえてくる。ですから、そういうことをやりながら、工場の操業、さまざまな社会的な障壁を乗り越えながらやっていらっしゃるというのは敬服に値するし、どうして、ここまで苦労して、わざわざインドでこういう製造業を、要は工場を建ててやっていくんですかと聞いてみると、いや、大島さん、十二億人のシェアなんだ、ここで苦しいながらシェアを維持していかないと世界じゅうでのシェアが落ちると一様に言うんです。
　ですから、そこのバックアップのために、今、官房長がおっしゃったとおり、今回は総領事になるわけですよね、総領事を置くということだと思うんだけれども、そうすると、総領事は多分向こうの州政府と交渉するときに結構有利に働くと思うんだけれども、その点はいかがですか。
○山崎政府参考人　先生御指摘のとおり、インドは州政府が経済上のいろいろな権限を持っておりますので、何らかの問題に直面した場合に、特に日本の進出企業の方、また在留邦人の方々の生活にインド政府の行っている規制が問題となった場合、総領事というランクで現地の政府の幹部と交渉していくということは非常に重要な要素であるというふうに考えております。
○大島（敦）委員　多分、領事から格が上がって総領事になるということは、相手方の官僚機構の皆さんも出てくる相手の方が違ったり、交渉も有利に働くと思うんですよ。そのために、今回法律を改正して総領事を一名置くわけですから。ぜひ大臣の方からも、日系企業、結構苦労して彼ら独自に州政府とやりながらそういうインフラの整備に対して取り組んでいらっしゃるので、その点も、そういう取り組みをしていただけるとは思うんですけれども、大臣からも一言よろしくと言っていただけると助かります。
○岸田国務大臣　まず、委員のお話、大変興味深く聞かせていただきました。日本企業が経済協力や投資をする際に、単に金や物だけではなくして、システムとか人材養成、こういったものもしっかりと送り出しているという話、アフリカでも日本語のカイゼンという言葉が広く知れ渡っているという話などを思い起こさせていただきました。
　その上で、総領事の役割は大変大きいものがあります。特に税とか、あるいは治安に至っても州の役割が大きいインドにおいて、州と直接渡り合う総領事の役割は大変重要だと認識をいたします。
　ぜひ、こういった実態もしっかり念頭に役割を果たすように、大臣としてもしっかり指示を出したいと考えます。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　現地のＪＩＣＡ、ジェトロの皆さんも一生懸命やっていることは承知をしておりますので、それを前提としながら、新しく総領事になって、恐らくよく役割はわかっていらっしゃるとは思いますので、恐らく、今回のベンガルールだけではなくて、今後、インドの中ですと幾つもこういう総領事館をつくらなければいけないニーズは出てくると思うんです。それぞれの州にそれぞれの政府としての交渉の責任者がいて、しっかりと民間企業の先頭に立ちながら州政府と交渉していくということが、今回のベンガルールにとどまらず、ふえてくると思いますので、今後もよろしくお願いいたします。
　それで、もう一つは、インドの発展過程なんですけれども、これからインドは結構変わると思う。
　今から十五年ぐらい前かな、台湾で李登輝先生とお会いしたときに、李登輝先生は私たちに対して、中国の方が一人一台携帯電話を持つと中国が変わるという発言を十五年ぐらい前にしておりまして、でも、中国は、豊かになりたいという衝動と情報のテクノロジーの進歩をうまく組み合わせながら今に至っているのかなと思っているんです。
　インドは、同じ人口規模の国で、かつ選挙のある国です。選挙のある国で、今、村々に携帯電話が、一家に一台ずつ入り始める。そうすると、情報が物すごく流通していきますから、十二億人のうち、七割の農村部に住んでいらっしゃる方がこれから流動して都市部に出てくるということになります。
　ですから、メーク・イン・インディア、豊かになりたい衝動、経常収支、貿易収支の赤字をどうやって補うかというのがインドの一番の政策というのをよく理解する。
　そうすると、日系企業の皆さんとお話しすると、大手、大きな会社、大きな自動車メーカーは、社内で人材を育成することができます。ただ、小さな会社も社内で人材育成するのはなかなかストレスがあります。
　彼らも頑張っていらっしゃっていて、僕は、インドの方はみんな二桁の九九ができるんですかと思ったわけですよ。インドの方は、ゼロを発明して、二桁の九九はみんなできると皆さんおっしゃるものだから。でも、聞いてみると、みんな二桁の九九はできないそうなんです。工業高校を卒業した方たちのレベルは、日本の工業高校を卒業したレベルにはまだ達していないというお話。ですから、そうすると、人材育成というのがこれからインドの中で結構大切になってくるのかなと思う。
　役所からも伺いました。役所から伺うと、しっかりＪＩＣＡの皆さんも人材育成をやっていますよというお話を伺っておりまして、一つは、包括的な成長のための製造業経営幹部育成支援プロジェクトとか、インド工科大学ハイデラバード校日印産学研究ネットワーク構築支援プロジェクトとかやっていらっしゃるんですけれども、それはそれでいいと思います。ただ、戦略を持ってやっていただきたいなと思っています。
　先ほどの、大臣も御答弁いただいた、日本の生産方式です。
　日本は、現場は物すごく優秀だと言われています。私の地元のトラックメーカーがあって、そこの人事担当の役員の方とお話しましたら、ある外国の企業の一〇〇％子会社で、テレビ会議をやる現場の係長クラスの方、現場の責任者の方、英語でプレゼンする。余りうまくなくともいいんです。でも、世界じゅうからファンタスティックと言われるのが日本の製造業なんです。
　ですから、今、日本の製造業の考え方をインドの中で、これまではインドから頼まれて日本が生産方式であったり技術を教えていったのがこれまでの各プロジェクトだと思います。そこに、逆に、日本企業でも雇えるような人材、日本企業ですぐに雇えるような人材を整備する必要が今のインドの発展過程においてはあると考えております。
　その点について、すぐには難しいとは思うんですけれども、人材育成のプロジェクトのあり方を徐々に、トップマネジメント層から生産の現場、あるいは生産の管理職レベルというのかな、そういう日本的な生産の仕方を教えるような、わかりやすく言うと、職業訓練校のようなものをつくってもいいかもしれないし。
　そういうニーズがあるのかなと思うので、その点について、ニーズがあるかどうかの調査をちょっと聞いてみるといいかなと思うので、御答弁いただければと思います。
○岸田国務大臣　委員御指摘のような、人材育成においてしっかりと貢献していくということは、インドの将来を担う人材を育成し、インドの産業を活性化するという意味合いももちろんありますが、加えて、日本とインド両国間の関係を安定化させるという意味でも、外交的な見地からもこれは大変重要な観点ではないかと思います。
　人材育成につきましては、今までもインドの工科大学のハイデラバード校にＯＤＡで支援をする、こういった実例は幾つも存在するわけでありますが、今言ったような部分にしっかり焦点を当てて人材育成をするということについて、しっかりニーズを把握することによって、めり張りのきいた支援を行うという考え方は重要ではないかと思います。そういった実態把握については、しっかりと行うべきであると考えます。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　ドイツがインダストリアル四・〇というのを、まあ成功するかどうかはわかりませんけれども、一つのヨーロッパ人の考え方で、標準化戦略、世界の物づくりを多分ドイツ流にしていこうという考え方があると思うんです。ですから、我が国としてもそういう思想が必要かなと、今質問させていただきました。
　それと、経産省にお伺いしたいんですけれども、この話を経産省に伺いましたら、経産省としても、海外に出る日系企業に対してサポートする取り組みをしていらっしゃるというお話でした。そのことについて若干お伺いできればなと思いますので、御答弁をしていただけると助かります。
○鈴木副大臣　委員御指摘のとおり、インドを初めとする新興国に進出した日本企業では、技能労働者、あるいは製造工程を管理する現地人材の育成というのは極めて重要な課題になってまいります。
　我々経済産業省としましては、これまでも、日本企業による従業員の派遣、あるいは現地の人材を日本に受け入れて研修を行う、そういう支援をいたしておりまして、インドにおきましては、過去五十五年間で約二万五千人、直近の三年間では千五十三人の育成をしてまいりました。
　この人材育成支援事業の予算額でありますが、平成二十七年度予算におきましては二十二億円、平成二十八年度予算案では二十三億円となっております。
　インドなど成長著しい新興国の需要を取り込む、こういうことが我が国経済の成長に欠かせない中でありまして、進出した日本企業の事業環境整備はますます重要となってまいります。
　今後とも、我々経済産業省としましても、現地の人材育成にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○大島（敦）委員　今年度予算はもう成立をしておりまして、来年度予算ですと、技術協力活用型・新興国市場開拓事業は二十四億円、低炭素技術輸出促進人材育成支援事業九億円。そんなに大きな金額じゃないと思います、経産省の予算は。
　この中で、先ほど副大臣が述べられました人材育成にダイレクトにつながる予算規模というのは、もしもわかっていれば、御答弁いただければと思うんですけれども。
○鈴木副大臣　先ほど御答弁しましたけれども、技術協力活用型・新興国市場開拓事業十四億三千万、低炭素技術輸出促進人材育成支援事業二十三億三千万でございます。
　失礼しました。訂正します。それが九億円で、計二十三億三千万です。済みません。
○大島（敦）委員　再度ありがとう。ちょっとその点は重要だと思ったので、伺わせていただきました。
　来年度予算ですから、また八月ぐらいになると概算要求が始まると思います。副大臣はよくわかっていらっしゃると思いますので、この予算、そんなに大きな金額の予算じゃないと思います。
　きのう、役所の方に、副大臣で答弁できるのかねと聞いたら、いや、こういう数字の答弁は財務省の許可が必要だというお話がありまして、まあしようがないなと。
　ただ、これから八月の概算要求の時期になったら、この使い勝手がいい事業で、多くの日本企業の方、大企業はいいんですけれども、インドでも出ている特に中堅企業の皆さん、せっかく社内教育して金型の設計とか製造ができるようになったらまた次の会社に行ってしまうというのでは、極めてリスクがあるんです、人材の育成というのは。
　ですから、やはりその点も踏まえて、中小・小規模企業、中堅企業の皆さんにもしっかりと支援いただくように、もう一回、御決意でもいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○鈴木副大臣　私も委員と全く同じ思いでありますから、しっかりとこれから予算要求もしていきたいと思います。
○大島（敦）委員　大臣、私、今からもう二十年以上前ですね、ドイモイ政策直後のベトナムに行ったことがあるんです、ハノイとホーチミンシティー。当時は、ハノイにガソリンスタンドはなかったんです。オートバイしか走っていなくて、ガソリンは路端で瓶詰めして売っていましたね。ただ、二十ぐらいの公団の代表とのアポイントメントが二週間、時間どおり始まって時間どおりに終わったので、物すごく優秀な人たちだなと。
　そのとき思ったのは、豊かになりたい衝動ですね。やはり、経済成長率が七％を超え一〇％に迫る、こういう国々においては何をやっても成功すると思いました。日本の高度成長期と同じだと思います。
　外務省の資料あるいは経産省の資料を読んでも、中国及びインドは七％の成長が今後も続くと言われています。ですから、両国は物すごく我が国にとって経済的な面からも大切にしなければいけないところだと思っていて、きょうはなかなか質問がそこまで至らなかったんですけれども、私、キッシンジャーというのが結構好きでして、一連の書物はほとんど目を通しています。
　その中で、キッシンジャーの「中国」という本を読んでいると、第一章に、五目の碁盤があって、中国の方の思考について書いてあるわけです。心理的優位を通じて勝利することに力点を置きというのがあって、きょう質問通告しているスリランカ、中国は日本よりもより多く今援助をし始めています。隣のパキスタン、下の方には港があって、中国の資本で今、港の整備をし始めています。
　中国は、陸の回廊と海の回廊、そしてパキスタン、ずっと縦方向でこれを結んでということで、インドというのを碁を打つように囲み始めていると思うんです。それに対して、日本外交としてどういうふうに考えたらいいのか、大臣として述べられる範囲内での御所見を最後に伺わせていただければ幸いです。
○岸田国務大臣　御指摘のような、スリランカあるいはパキスタンに対して中国がさまざまな支援を増加させている、そういった動きがあるということについては、私も聞いております。
　こうした動きの意図とか背景については、私から何か申し上げるような確たる材料はありませんが、インドという国を意識した動きだという委員の御指摘に従って申し上げるならば、やはり、我が国としましても、この地域における大国であり、そして日本と同じ基本的な価値観を共有する民主主義国家であるインドとの関係をしっかり考えていくべきではないか、こんなことを感じます。
　戦略的な観点からも、また経済的な観点からも、インドとの関係をしっかり安定化し、そしてともに地域の平和や安定に貢献していく、こうした協力関係をつくっていく、こういったことをしっかりと考えていくべきなのではないかと思います。
　そうした大きな方向性を追求しながら、この地域における日本の外交のありようを引き続き検討していく、こういった取り組みが重要なのではないか、このように考えます。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃっていた普遍的な価値観は、私は物すごく大切だと思っています。国連という組織の価値観ですね。まあ、西洋的な価値観かもしれない。でも、対中国を考える場合には、この普遍的な価値観のルールで、要は、国としてのあり方、外交を考えてほしい、こういうアプローチの仕方は私は物すごく大切だと思っていますので、ぜひその点も踏まえ、日印関係を深められることをお願い申し上げまして、私、大島からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○寺田（学）委員　民主党の寺田です。
　大臣、御無沙汰しております。一年ぶりの外務委員会というか、大臣とは昨年の安保のときに御質問して以来になると思いますが、昨年に引き続き岸田大臣が外務大臣を続けられておるということは、私は違う政党で、政権交代を願う立場の者でありますけれども、今までの外務大臣の在任の日数の短さ、小泉政権ぐらいのときには多少、二年や三年あったかもしれませんが、それ以降、第一次安倍政権、福田政権、麻生政権、そして民主党政権でも、複数年務めるということがなかった中において、ちょっと今あいている時間に調べたんですが、もう千日を超えたんですね。一人の外務大臣が、特に外交の中において長い間務められることは、私は喜ばしきことだと思いますし、その場で築き上げられた人脈そのものが国益だと思っていますので、引き続き、自民党政権が続く限りにおいては頑張っていただきたいというふうに思っています。
　もう一千日を超えられて、師と仰がれるというか、同じ宏池会の先輩であります大平さんが一千四百日、今までで最長が吉田茂元総理で一千九百日。そこまでいくかどうかわかりませんけれども、今、Ｇ７の中では一番ベテランになられたんですよね。そういうような環境の中で、ぜひとも国益のために働いていただきたいというふうに思っております。
　在外公館の話に入る前に、昨年のちょうど本当に今ごろ、初めて岸田大臣に御質問させていただいたことを振り返りながら、一問だけ大局的なお話をさせていただきたいんですが、御記憶があると思いますが、一年前、ここで外務大臣の岸田さんにお伺いしたことは、保守本流とは何ですかということをお伺いしました。
　そのお話をさせていただいた後、期せずしてではないですけれども、昨年を振り返ってみますと、「「戦後保守」は終わったのか」という本が出ましたし、中道保守とは何か、保守とは何かということを問われるような本、そしてまた、語られるような講演会ということは多かったと思います。
　私、大臣が昨年御答弁された内容を今振り返ってみますと、やはりすばらしくバランスがとれて、かつ、保守本流とは何かという問いそのものに答えられていると思います。
　半分以上の方は昨年もいらっしゃった方かもしれませんが、少しだけ御紹介すると、保守本流の体質、哲学とは、言論の自由とか表現の自由、この自由というものを重視した人脈であると。そしてまた、特定のイデオロギーあるいは概念にとらわれることなく、極めて現実的に、リアルに物を考え、リアリズムに基づいて政策を打ち出した。その後、歴代内閣、池田内閣、大平内閣のキャッチフレーズを引用されて、寛容と忍耐、そしてまた信頼と合意、物の決め方につきましては極めてコンセンサスを大事にする、権力の使い方にあっては謙虚であらなければならないというようなことが保守本流であるという御答弁がありました。
　昨年一年を振り返りますと、まさしく一番大きな議論になった国会での安保法制、総理としてはリアリズムを突き詰めたという考え方に立たれているのかもしれませんが、あの中でもさんざん議論になりましたホルムズ海峡の封鎖の、リアリズムと言えるようなものではないような立法事実であったり、そしてまた、最終的には、コンセンサスというよりは半ば強引に物事を決めていったというような結果が残ったと思います。
　その反面、あえて私は議事録に残したいと思いますが、年末の日韓の合意というものは、私は、本当に保守本流そのもののような、もちろん、党の中から御反発もさまざまあったと思いますが、非常にリアリスティックに物事を進められて、岸田大臣としての真骨頂かなというふうに思いました。
　一問だけお伺いしますが、一年前に御答弁された保守本流のあり方ということを踏まえて、昨年一年間の御自身の外務大臣としての職務、どのように振り返られるか、御答弁いただきたいと思います。