Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（謙）委員　金額が一億円レベルですので、それを大きいと見るか小さいと見るかというのはありますけれども、ただ、ほかの独立行政法人でももっと金額が大きいものはたくさんありますけれども、今お話しいただいたようなビルのセキュリティーとか食堂とかというのは、やっている業者は幾らでもありますね。食堂は毎年競争入札で変えるというのはさすがにないだろうと思いますけれども、これはなぜ随意契約なんでしょう。
○多賀政府参考人　都市管理サービスの方について言いますと、当然、警備とか設備管理ということでございますので、これは昼夜を問わず銀行の中のいろいろな場所に出入りをするということがございます。それから、本店の食堂の運営等につきましても、これは昼だけではなくて、毎日かどうかはちょっと正確には覚えておりませんけれども、夜も、最近は非常に残業もふえておるものですから、職員のために夜の運営もしているということです。
　まさに、例えば千代田エージェンシーということでいいますと、そのエージェンシーの職員は銀行の中をかなり出入りするということでございますので、私どもは金融機関でございますので、セキュリティーの観点から、相当やはり気心が知れた事業者で、かつ信用のある事業者でないと、いろいろセキュリティーの確保の上で、ないしは情報管理の上で問題が起こるということがございまして、従来、随意契約でお願いをしているということでございます。
○田村（謙）委員　セキュリティーと。先ほど申し上げたように、確かに食堂は毎年やるわけにもいきませんでしょうから、見直すときにどうなのかということだと思います。セキュリティーにしても、気心が知れて信頼できてとおっしゃいますけれども、それを裏返すと、ほかの民間の警備会社というのは信用できないと。信用がなく警備会社というのは成り立たないはずですので、全然理由になっていないと思うんですね。
　そこでお伺いをいたしますが、この都市管理サービス、あと千代田エージェンシー、そこに、政策投資銀行の元職員は何名ぐらい転職というか移転していらっしゃいますか。
○多賀政府参考人　今回、先生からそういう御質問があるということで、出入りの業者でございますので、私が確認をいたしましたところ、両方の会社にそれぞれ、これは非常勤も含めてということでございますが、五名の出身者が在籍をしておるということのようでございます。
○田村（謙）委員　今お答えいただいたように、五名ずつ、天下りとは言わないと思いますけれども、結局、役職員に政策投資銀行から移っていらっしゃる。そういうところと随意契約を結んでいる。食堂の話とか、繰り返しになりますけれども、確かに毎年というわけにいかないと思いますが、ただ、結局どちらにも御出身の方がいらっしゃっていて、そのままずっと随意契約を続けているというのは、ほかの独立行政法人でも散見をされる典型的な、疑わしいというか、本当にコスト感覚を持ってやっているのかどうかという取引に当たると私は思います。
　では、もう一度聞きますけれども、セキュリティーの方がよりわかりやすいと思いますので。
　気心が知れて信頼できると。逆に言うと、ほかの大手の会社は幾つもあると思いますけれども、そういうところは信用できないということですか。今の都市管理サービスというのが、なぜ随意契約に当たるほど格段に信用できるのか。もし御説明できるなら、おっしゃってください。
○多賀政府参考人　お答えいたします。
　先生がおっしゃいましたような、ほかのこの手の会社のパフォーマンスが個別にどのくらいのものかということについては、残念ながら私は承知をしておりませんので、なかなかストレートにはお答えできませんけれども、少なくとも今の都市管理サービスは、コストの面それからパフォーマンスの面でも十分私どもの満足のいく水準にあるというふうに認識をしておりますので、こういう形で継続をしているということでございます。
○田村（謙）委員　今後、まさに民営化していくわけで、その前に株式を売却するに当たって、当然収益性を少しでも高めなければいけないということで、あらゆる面でコストを削減していかなければいけない。今までの審議でも、従業員の首は切らないというようなことをおっしゃっておられると思いますので、それ以外の経費削減というのは非常に重要なことだと思いますから、ぜひそこは、若干細かい話かもしれませんけれども、しっかりと認識を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
　さて、それでは残りの時間で、今までも、既に三日間、多くの議員が議論をしておりますけれども、政策投資銀行が実際に民営化するに当たってどのような絵を描いているのか。結局、それはこれから検討するということが余りに多いわけでありますけれども、今までの議論も踏まえながら、若干重複するとは思いますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、政策金融改革に係る制度設計という中で「主務省の監督は真に必要なものに限定する」ということを宣言し、その一方で「民間金融機関とのイコールフッティングや財政措置に係る公益性確保の観点等に留意しつつ、政府の関与の縮小を図る。」ということが掲げられているわけであります。その前提のもとで株を売却していくというその過渡期の段階で、ただ、やはりどうしても政府が少しずつ売却をしていく、一遍にすべて売れるわけではもちろんないでしょうから、そういった中で、政府が相当株を保有している時期というのがあるわけですけれども、そうすると、当然、経営方針や人事に大きな影響力を持ってくるだろう、その影響力が強くなり過ぎないかという懸念がいろいろなところで指摘をされているところでございます。
　例えば、具体的に、まさに役員人事の話というのが一番、今までも天下り機関であったわけですから、気になるところの一つではあるわけですけれども、過渡期において、役員人事というのはだれがどのように決めることになるんでしょうか。
○尾身国務大臣　移行期間中の新会社は株式会社となるわけでありますが、株式会社の経営責任者は、会社法に基づきまして、株主総会及び取締役会において選任されるわけでありまして、新会社の経営責任者につきましても、会社法等の手続に沿って、適材適所で選任されるものと承知しております。
　また、新会社の代表取締役等の選任に関する国の議決権の行使に当たりましては、行革推進本部におきまして決定された政策金融改革に係る制度設計において定められた方針がございます。すなわち、「経営責任者については、新政策金融機関と同様に、必要と認められる識見及び能力を有する者のうちから適材適所で選任されるものとし、特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分に配慮する。」という方針がございまして、その方針に従っていくことが重要であると考えております。
○田村（謙）委員　尾身大臣からは何度か、ほかの委員が質問してお答えをいただいておりますけれども、適材適所というのは、万国どこでも、どんな会社でも当然そうなわけで、適材適所な人材を配置するというのは、今までの委員とのやりとりを見ても聞いても、余りお答えになっていないなというふうに思うんですね。必要な識見、能力、それはそうだろうというふうに思います。
　今の小村総裁の任期が九月で切れる。その後どうなるのかというのもまた大きな注目を集めているわけでありますが、それは、このまま完全に民営化する、例えば区切りは幾つかありますよね。この九月、その次ですと平成二十年の新会社の設立、そしてさらには、完全民営化、政府が完全に株を売却する、あるいは株式の政府の保有が五〇％を割るとか、いろいろな段階があると思いますけれども、そういった中で、適材適所、それはこの九月でもいいですよ。今までずっと大蔵省そして財務省の事務次官が天下りをしてきたわけでありますが、今後も財務省の事務次官というのが適材適所になり得るとお考えですか。
○尾身国務大臣　これは、二十年の十月の前は現在の形の特殊法人があるわけでございまして、その間に小村総裁の任期が切れるわけでございますが、特殊法人等の役員につきましては、法人の業務内容を踏まえつつ、先ほどのお話のとおり、必要と認められる識見、能力を有する者のうちから、適材適所の考え方に基づいて任命しているところでございます。
　したがいまして、ことしの九月末で任期を迎える日本政策投資銀行総裁人事につきましても、同様の考え方で、適材適所で任命すべきものと考えております。
○田村（謙）委員　私が昔財務省にいましたときは、私は下っ端でありましたので、事務次官のような方は雲の上でありまして、どのような識見、能力を有していらっしゃるかというのは余り私にも想像がついていないのかもしれませんけれども。
　結局、適材適所としかお答えいただけないので、若干視点を変えて、現在でもいいですよ、今の政策投資銀行のトップとして、大臣は、今までも総裁は適材適所で選んできたとおっしゃっていたと思いますけれども、では、総裁御本人にお伺いをしたいんですが、適材適所、事務次官経験者というのはどのような識見、能力というのが、まさに適材適所として御自身が総裁として選ばれたというふうにお考えでしょうか。
○小村政府参考人　私は選ばれた立場でありまして、任命権者ではございません。したがいまして、私自身、自分自身を評価するというのはなかなか難しゅうございます。そういう意味において、任命権者にお聞きをいただいた方が適当だと思います。
○田村（謙）委員　では、ちょっと質問を変えます。確かに御自身のことになると言いにくいでしょうから、前任者まででもいいですよ、前任者も全員事務次官経験者ですから。
　もし適材適所じゃなかったとお考えになるなら、その理由。まさかそんなことはないでしょうから、適材適所であったというなら、御自身は、前任者までの方々はどのようなところが適材適所であったとお考えですか。
○小村政府参考人　私どもの銀行は、その運営は非常に難しゅうございます。みずから接しながら、しかも給与は一定にありながらも収益を上げてきております。歴代総裁は、やはり、単に事務次官だから務まったとかそういうことではないと思います。立派な業績を残してこられたと思っております。
○田村（謙）委員　結局お答えいただいていないんですけれども。この程度の質問でそんなに突っ込むつもりはありませんが、今おっしゃったのは、運営が難しいということ、そして、事務次官経験者だからだけじゃないと。私は、事務次官経験者だから総裁になるのはおかしいんじゃないかと、まだ別に言っておりません。
　私が言うのは、少しでもお答えいただきたいので、例えば、事務次官というか財務省で得たこういう経験が生かされるんだとか、あるいは、より一般的に、大蔵省というスーパー官庁のトップになるような人間はあらゆることができるんだでもいいですけれども、まさにどのようなところが適しているのか。
　別に事務次官経験者というその肩書だけじゃないというのは当然そうでしょうから、それはどういうところで適材適所というふうに判断をされていたのか。あるいは、確かに任命権者ではないとすると、現総裁は、前任者あるいはその前の総裁を見て、どういうところが適材適所だったというふうにお考えになりますか。
○小村政府参考人　私どもの銀行は、戦後、開発銀行が発足したときには大変な資金難の時代でありました。戦後の焼け野原から復活をしていくときに、その産業金融の主なるものを務めてまいりました。
　しかしながら、時代は変わってまいりました。各総裁の各時代において、政策課題が完全に変わってまいっております。そういう時代の要請を読み違えないで、その時々の政策課題について的確におこたえをしていく、この能力というのがやはり私どもの銀行に必要な最大の要素ではないかと思っております。
○田村（謙）委員　今までは、確かに私も過去のことをお伺いしましたので、そこは総裁がおっしゃるように、政策課題の変化に伴って、それに柔軟に対応して政策金融というものを実施していくという、それは確かに、そういう意味では、財務省という政策を担っているところの経験というのが非常に生きてくる。
　翻って、では、今後はどうかということですよ。別に財務省の事務次官経験者が今後もなるというふうに決まっているわけじゃないわけでありますけれども、今おっしゃったような政策課題に、今までのそういう政策立案官庁としての経験が、そういう政策課題に対応していく、その変化に対応していく能力はある。それは相当秀でたもの、相当すごいもの、すばらしいものがあるだろうと思いますけれども、それが今後どのように生きてくるのか。完全民営化した後には政策的な部分というのは相当なくなってくるわけでありますから、その前段階の、まさに完全民営化の前の準備段階において、今までの、政策に対応していくという能力というのがそんなに生きてくるとは余り思えないですよね。
　それは、総裁が今までほかの委員の御質問でもお答えいただいたような、新しい金融技術ですとか、ちょっと後でまた職員の話でもお伺いをいたしますけれども、そういった、日本には例がないような民間金融機関を目指すという、簡単に言えばそういうことをおっしゃっておると思いますけれども、それに向けた準備過程において、財務省の事務次官としての経験、見識、能力というのがどのように生きてくるとお考えになりますか。
○小村政府参考人　まず最初に、金融環境が大きく変化する、その中で我々が民営化をしていく、そういう大変困難な仕事に取り組まなければなりません。決してこれは平たんな道ではありません。
　先般も申し上げましたように、私どもは、決済機能も為替機能も預金機能も持っておりません。いわば民間金融機関に比べてハンディキャップを負って経営していかなきゃならない。その中にあって、どういう経営モデルを打ち立てていくか、これはもう大変重要な問題であろうと思います。これは、どなたも経験をしていない世界の問題であります。こうしたクリエーティブな仕事をこれからやっていかなきゃならない。そういうときに、財務大臣が適任者を選定していただける、こう期待いたしております。
○田村（謙）委員　今後の人事でありますので、別に私は、よもやまた財務省の事務次官が今後も天下りを続けるとは思っていませんけれども。
　あえてもう少しだけお伺いをすると、まさに八〇年代、九〇年代、特に九〇年代ですか、金融行政というのはかなり失敗したわけですよね。大臣も失われた十五年と。それは別に金融行政だけではありませんけれども、それを担っていたのが大蔵省の銀行局、証券局であり、金融庁であったわけですね。ある意味、そういう金融行政の失敗の中にいた人たちというのが、上り詰めて財務事務次官になった。
　結局、今総裁がおっしゃったように、金融の環境というのは激変を続けていて、先が全く読めない。九〇年代においてさえも、先が読めなくて、かなり金融行政は失敗しましたよね。それは私も中にいたのでよくわかりますけれども、九〇年代なんというのは先は見えましたよ、ある程度は。欧米にバブル崩壊の例もあったわけですから。
　それこそ長信銀が、日本だけもたないだろうというのは欧米を見れば明らかであったのに、長銀だけを維持しようとか、そういった日本独自の制度、護送船団方式と言われるものを何とか維持しようというようなことが九〇年前後にも言われていた。明らかにそのときの環境にもついていけなかったような人たち、大蔵省にいた人たちだと思いますよ、それは。実際、私も当時そういう議論をよくしました。上の方々にとても理屈でもかないませんでしたけれども、おかしいなと思いましたけれどもね。
　結局、そういう当時でさえ、大蔵省、金融庁の人たちはついていけなかった。それが、今、総裁がおっしゃったように今後ますます金融環境が激変をしていく。そして、日本の民間の金融機関でさえ、ようやく不良債権から脱して、これから何とか欧米の金融機関にキャッチアップをしていこうと民間企業も非常に大変な中で、そういう非常に困難な経営者のポストであると思うわけで、そういった財務省で働いていた、トップに上り詰めた人が金融の環境激変に対応できるとは私は思えないんですけれども、その点、大臣、いかがですか。
○小村政府参考人　金融機関が大変な不良債権問題を抱えておりました。そのとき、私どもの銀行は金融機関の中でも最も健全な銀行でありました。不良債権比率も最も低いところでありました。あの金融危機の折に、私も担当しておりましたが、私どもの銀行は、メガバンクに一兆円の債権を我々が保証いたしたり、あるいは債権を証券化して売って、メガバンクの不良債権の処理をお手伝いしてまいりました。
　私どもは公的資金も投入されませんでした。歴代の総裁が極めて健全な経営をしてきたことによりまして、我々は不良債権比率も他の機関に比べて非常に低い水準にある、こういうパフォーマンスをきちっと見ていただきたい。
　それから、特定の職場にいた者が、だからだめだ、そういう短絡的な発想はいかがかと存じます。
○田村（謙）委員　私もこれ以上申し上げませんけれども、最後の総裁の一言も、やはりそれは事務次官まで行く人は何でもできるんだというように、自己弁護のように聞こえますけれども、大臣、同じ質問について、いかがですか。
○尾身国務大臣　人事につきましては、これからの日本政策投資銀行の特性を踏まえて、官民を問わず、必要と認められる識見、能力を有する者のうちから、適材適所の考え方に基づいて任命すべきであると考えております。
　その際、財務省にいた人がいいとか民間にいた人がいいとかいう予断を持たずに考えていかなければならないと思いますが、例えば民間の銀行で長い間経営していた人も、あのバブルのときには国からの公的資金を注入してもらわなければやっていけないような経営をしたわけでございます。そういう意味で、必ずしも、その当時、時代の先を見ているような考え方があったかどうかという点においては、同じような問題点があったというふうに思うわけでございます。
　そういう非常に厳しい時代があり、また、人材的にも皆さん大変苦労されたわけでありますけれども、そういう中で総合的に考えて、適材適所、抽象的な言い方でございますが、そういう人材を選ぶことが必要であると考えております。
○田村（謙）委員　今の大臣のお答えですと、確かに金融という意味では、金融行政をやっていた大蔵省も、あるいは民間側の金融機関の人たちもどっちもだめだったんだということのように聞こえますけれども、どっちもだめなんだからどっちでも同じじゃないかというようなお話のような気もします。
　それこそ日産のまねをしてもしようがありませんけれども、海外から人を持ってきてもいいのかもしれませんし、別に金融業界以外の業界から経営者を引っ張ってくるということは十分あり得ますよね。日本ではまだまだ少ないですけれども、最近徐々に出てきていますし、ほかの国では、経営者としての能力というのは、金融の経験がある人じゃなきゃだめだということでもない場合が多々あるわけであります。
　それは私も、別に、そもそも御質問の前に、民間の金融機関から持ってくるべきだということは一切申し上げておりませんので、それはそういうこだわりをなくして、とにかく、非常に困難な運営を任せられるような人材をぜひとも選んでいただきたいし、また財務省だけ天下りを続けるのが許されるというような例外があってはならないと、私も、民主党全体としても思っておりますので、そこはしっかりと重ねて主張申し上げたいというふうに思います。
　さて、総裁の話はその程度にいたしまして、民営化に向けての準備段階、そして民営化をして本当にやっていけるのかというのは今までもずっと議論がありました。その中の幾つか議論を拾いながら、さらにもうちょっと御質問をしてみたいと思っているわけであります。
　先ほどの事務次官から総裁へという話とも若干連動するのかもしれませんが、そもそもこの政策投資銀行、千三百人ぐらいしかいない。そういった中で、今後、小さいけれどもぴりっとした金融機関を目指すんだということを総裁がお答えになっていらっしゃいましたね。その答弁の一環で、とにかく、若手、多くの優秀な職員を抱えている。だから、小さくてもぴりっとした機関としてやっていくんだということをおっしゃっておられます。
　優秀というのはいろいろな観点があるので、そこをお聞きしたいんですが、そもそも、小さくてもぴりっとしたというのが、これは金融に限りませんけれども、今非常に厳しい。特に金融ではどんどん合併が進んでいる。小さいどころか、中規模の金融機関でも合併が進んでいるわけですね。別に金融に限らないほかの業界でも、そういう世界的な再編が進んでいる。特に金融というのは、簡単に国境を越えるわけであります。民間になって、ある意味、国のバックアップがなくなる。その中でも、小さくてもぴりっとした金融機関として生き残るという、どうもイメージがつかないんですけれども、現在、優秀な職員だとおっしゃるのは、どういうところが具体的には優秀だ、それが今後に生きてくるんだというふうにお考えですか。
○小村政府参考人　御指摘のように、私どもは千三百五十七名の職員で運用しております。メガバンクは六万人以上の職員を抱えております。ことしの就職戦線でも、ある銀行は、私どもの銀行が二つできるぐらいの新入行員を採用しております。それに比べて規模は小さい。しかし、この小さい中で、私はかえってメリットのあるものだと思います。それは、先般来申し上げました、やはり人材を抱えるということだろうと思います。
　優秀さということでありますが、やはり私は、まず第一に、志というか、私どもが持っているＤＮＡ、長期性、信頼性、パブリックマインド、こういったものをきちんと持っておること、その上に優秀な金融能力を持っていること、そして、多くのお客様や大学やいろいろな方とのネットワークを多く持っていく、これが私どもの財産であろうと思っております。
○田村（謙）委員　かねて総裁が、四つのＤＮＡだ、長期性、中立性、信頼性、パブリックマインドというふうにおっしゃっておられます。確かに人材が非常に大事だというのはよくわかるわけですけれども、それがほかの民間の金融機関と比べてより優秀なのかどうか、そこは私も明確な比較はできません。
　そこで、単純な比較はもちろんできないわけですけれども、例えば、私は九一年の財務省入省ですけれども、ちょうどバブルが崩壊する九一年まで、当時、東大でも一番人気があったのは日本興業銀行です。余りその当時の話を蒸し返すつもりはありませんけれども、やはり日本興業銀行、当時、先輩、東大法学部とか経済学部の中で一番優秀な人たちがたくさん集まっておりました。そして、パブリックマインドとか、そこら辺が普通の総合銀行と違うんだということを先輩が熱く語って、私はもともと公務員志望でしたから、なるほどなと非常に共鳴するところがありました。ですけれども、結局それは民間の金融の中で、通用しなかったとは言いませんけれども、合併をして今に至るわけです。
　四つのＤＮＡというのは大変すばらしいなとは思いますよ。ですが、それを生かして収益を上げて生き残っていくというのは、例えばパブリックマインドというのは、パブリックマインドに限りませんね、中立性とか、それぞれのＤＮＡというのが収益性と相反する場合が多々あるからこそ国がやる政策金融だったわけで、その四つのＤＮＡを生かして今後民間として生き抜いていくというのは、ある意味では相反することをおっしゃっているような気がするんですけれども、その点はいかがですか。
○小村政府参考人　金融機関が、自分だけが金をもうけようということで、ぎらぎらして相場を張って短期の利益を求めていく、これも一つの生き方だろうと思います。ただ、私どもの銀行は、お客様のニーズにこたえ、いろいろな課題にこたえていく、それをまた解決策を一つずつ提示していく。これはお客様の信頼にこたえるものであります。お客様の方にしてみても、あの人に相談したらだまされるとか、警戒心を持った場合には、それは真のビジネスはできない。私は、職員にもそういうことを話をしております。
　四つのＤＮＡというものはビジネスにおいては大変力になるものだ、自分たちが先輩から受け継いだこのＤＮＡを存分に生かして、社会的な価値も創造しながら収益を上げていく、これが私どもの基本的な職員に対するメッセージであり、職員もそのことは自分自身が自覚をしてくれているということであります。
○田村（謙）委員　今の、お客様に信頼というのは民間の基本でありますので、別にどこの金融機関でも、あるいはどこの民間会社でも、お客様に信頼を得たところが、当然それを前提として、その上で激しい競争があって生き残っているんだと思いますけれども、漠然としていますので、これ以上それについて突っ込んではお伺いをしません。
　では、若干視点を変えて、本当にまさに単独で生き残れるのかどうかという中で、今まで総裁の御説明というのは、小さくてもぴりっとというのは、政策投資銀行の、名前は変わるとしても、一つの会社として強みを発揮して、そして生き残っていくんだというように聞こえるんですけれども、一方で、例えば、みずほとかと合併あるいは吸収されるのではないかというふうに言う人もいます。それはあくまでアナリストが勝手に言っていることでありますので、例えの話でありますけれども、あるいは、いずれ生まれる郵貯銀行と組むといいんじゃないかということを言う人もいます。そういったコメントについて、まさに今後もずっと単独でやっていくのかどうかというのについてはいかがですか。
○小村政府参考人　私どものＤＮＡの一つに中立性というのがございます。民営化が決まったときに、いろいろな銀行が大変不安な目で見ておられました。まさか自分のライバルと組むんじゃないだろうか、自分のライバルの証券会社と組むんじゃないだろうか、こういうことで、私のところに数多くの経営者の皆さんもお見えになりました。私は、各銀行の頭取や証券会社の社長さん、あるいは外資の皆さんには、私は特定のところと組むつもりは全然ない、特定のところと組んでそこで安住するということではなしに、我々のよさは、やはり各メガバンクも、私どもがこういう中立的なビジネスをするからこそ価値があるのであって、もちろん配下におさめた方がもっと価値があるかもしれませんが、他にとられてしまったら大変だということであります。
　私どもは、この中立性ということによって私どもが果たせる私ども独自のビジネスが展開できる、こういうことを今ビジネスモデルとして設計しているさなかであります。
○田村（謙）委員　今までは、当然、政府機関ですから、政府がバックにあって、それは中立というのはわかりやすいわけですけれども、一民間金融機関になって中立性というのは全く意味がわかりません。一つの民間金融機関なわけで、当然いろいろなところと競合するわけですから、それで中立と将来の民間会社が言ったとしても。
　それはどういう意味ですか。もうちょっと具体的に説明してください。その中立性の具体的意味と、それによってどのように収益を上げるのか、御説明ください。
○小村政府参考人　中立性というのは、特定の資本の支配下に入らないという意味で申し上げております。
　もちろん、いろいろなビジネスで私どもは提携関係のあるところが多うございます。地方銀行の大半について業務協力協定も結んでおります。信金、中金とも業務協力協定を結んでおります。例えば環境問題についてこういう協力をしていこうとか、いろいろなビジネスを展開しております。そういうものを排除しているわけではありません。支配下に入らない、こういうことであります。
○田村（謙）委員　特定の資本の支配下に入らない。非常に理想的で、それによって中立的な、小さいけれどもぴりっとした金融機関として生き残れるなら、大変それはそれですばらしいことだというふうに思いますけれども、世界を見てもなかなかそういった例はないですよね。
　鈴木克昌委員が例に挙げていらっしゃった、そしてそれに対して総裁がお答えになっていましたオーストラリアのマッコーリーという投資銀行ですか、別にそれをモデルにしていると総裁がお答えになっていたわけではありませんけれども、それにしても、そちらは九千人ですか、規模が全然違うわけですね。いかにも千三百というのは規模が小さ過ぎて、ぴりっとしようがない。要するに味がしない。例えば、トウガラシ一粒じゃどうしようもないですよね。それはまさに金融環境の激変の中で非常に難しいというふうにおっしゃる人もたくさんいます。
　そういった中で、別の観点から見た場合に、完全民営化というのは、株式を売却するわけですから、いかに高く国が売るか、総裁の方から見れば売られるかというのは非常に重要だというふうに考えております。それはまさに売却ですから、今後検討するということになるんでしょうけれども、より高く売却することによって、当然日本の財政に資するわけですね。それが国益にも資するということになるわけだと思いますが、そういう中立性を保って、できるだけ特定の資本に入らない方がその観点からもいいというふうにお考えですか。
○小村政府参考人　先般私がお答えしましたのは、小さくてもぴりっとした、存在感のある銀行、そこの最後のところを忘れていただいたら困るわけであります。
　私どもは、たった千三百五十七名でも、日本の金融界においては大変存在感がございます。こういった存在感というものは何から来ているかということをお考えいただきたいと思います。
　それから、株式の売却については、これは財務大臣が御判断をして売却されるわけでありますが、ただ高ければいいということでお売りになると、それこそ、私が今申し上げたビジネスモデルというのは恐らく崩壊するんだろうと思います。私どもの職員は、生き馬の目を抜くようなことはとてもできません。ただし、そういうビジネスをやることによって、短期的にいろいろな株を買い占めたり、売却をしたり、日々の取引を行うことによって、もうかる銀行になれば、それは株は高く売れると思いますが、我々が財務大臣にお願いを申し上げているのは、この五十年の歴史を無駄にしないで、優秀な人間がきちっと能力を発揮できるような株主構成にしていただきたい、こういうことであります。
○田村（謙）委員　もう時間が参りました。
　中立性によって存在感をというのは、実現すれば世界初かもしれませんけれども、そういう存在というのが今の日本の金融状況でできるとは私には到底想像がつかない。それよりも、とにかく、これから一年の間に、株式の売却を開始するまでの間にしっかりと企業の価値を高めて、いかに日本の財政に資するかという観点をぜひ重視していただきたいということを大臣に最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○古本委員　民主党の古本伸一郎でございます。
　法案の審査を引き続き行ってまいりたいと思います。
　今、同僚議員が人材に関するお話で最後を締めくくっていただいたわけでありますが、私の方からも少し、人材の今後の育成についてお尋ねをしたいと思います。
　現在、政投銀を希望される、新卒、中途でも結構ですが、履歴書を書いて御社の門、ドアをたたくという方々の志望理由の第一位は、一体どんなことを志望理由になさっておられるのでしょうか。
○小村政府参考人　民営化が決まった後でも、多くの若者が私どもの門をたたいてくれております。私は、彼らがどういう気持ちで門をたたいてきたかということに大変興味を持っておりまして、彼らとも話をしております。彼らはパブリックマインドというものに多くの魅力を感じているということが一つあります。それから、給料が高いとかそういうことよりも、何か社会のためになりたいという発想というのは、日本の若者の中にもまだございます。そういった若者が私どもの門をたたいてくれております。
　それから、やはり企業の文化といいますか、そういったものに、先輩を見ていて魅力を感じた、トヨタが世界一の企業だからということではなしに、トヨタの文化にあこがれて希望する人等があるように、私どもの銀行についても、私どもの企業文化というものに対して大変魅力を感じて門をたたいてくれているということであります。
○古本委員　人材を確保していく、さらには、今政投銀にいらっしゃる方が逆に離職するようなことのないように、五十年の積み重ねの成果がまさに今いるかけがえのない人材だ、こういう総裁のお言葉でありますから、少なくとも、今おられる方々が今後とも継続をしていただくと同時に、新たな人材も採っていかなきゃいけないわけであります。
　その際に、今総裁は、生き馬の目を抜くような社員はなかなか我が社にはというくだり、同僚議員のお尋ねに対しありましたが、過日の質疑では、たしか総裁は、自分の給料をはるかに上回るそれこそ億円のプレーヤーがいたっていいんじゃないか、こういう話がありました。やはり、これは正直言って、総裁のお心の中でも、まさに言い得て妙である政投銀の新しい船出の後に、どういった形での業態に落ちつかせていくのか、その際の人材はどうあるべきかというところの迷いを、今結果として思わず吐露されたのではなかろうかというふうに拝聴いたしておりました。
　現実問題、何とかマンとかがつく、個社の名前は言いませんけれども、外資系のいろいろなところがございますね。ああいったところの億円プレーヤーの人々と伍していかなければならない法案なんです。ですから、その前提に立てば、少なくとも、新しく門をたたいてくださる方は、新しいカルチャーの中でこれから人材を育成していくことになりますが、今いらっしゃる一千三百余名の方々については、いわば考え方を改めていただかないと伍していけないわけであります。
　ですから、これは少し確認をとらせていただきたいわけでありますが、生き馬の目を抜くような社員も、全員が全員とは言いませんが、少なくとも、出資の判断をしたり、あるいはリスクをとった融資を果敢にやっていく係だとか、そういったセクションの人間、社員の方々は、少なくとも当社にはそんな人はおりませんでなんということでは通用しないと思うんです。総裁の御所見を求めます。
○小村政府参考人　私は、精神構造についてちょっと申し上げましたが、やはり私どものビジネスモデルといたしましては、生き馬の目を抜くようなことはできない。ただ、プロフェッショナルとして負けないような知恵と能力を身につけていかなければいけない。最近の若者は、プロとしての意識というものが大変強うございます。上司にごまをすって偉くなって重役になるよりも、自分はこの仕事をしたい、こういう発想の人間が多うございます。私のところの若い職員も、そういうプロとしての認識、これをこれからまたさらに強くしていかなければならない。今、完全ではないかもしれません、人がよ過ぎるところもあるかもしれません。ただ、鍛えれば、そういうプロとしての能力が十分身につく、また素養のある人間を抱えているということであります。
○古本委員　その際に、さりとて、格差が拡大する社会にあるとはいえ、いわば、きのう伺った年収八百万円ぐらいでしょうか、平均で。これはメガバンクの水準と比較すれば見劣りするけれども、公的なセクター、ダイナミックな仕事を担っているんだということに支えられて役職員の皆さんはこれまでやってこれた、こういうふうに理解をいたしております。今後は、新規で採用なさっている、民営化が決定後の御社の門をたたく方も、そういったことを志望動機に掲げておられるということを聞いて少し安心はいたしましたが、さりとて、民営化後ぎりぎりやっていって、収支相償なんてことではもう済まされませんので、利益追求型企業になっていくわけですね。
　そうしたときに、先立つものも欲しいなと。これは社員の皆様ならずとも思う、支える御家族も当然思うでしょうし。その意味からいえば、少なくとも、具体的にいつの時点で法人税を納めるような収益構造になり、法人税を納めるというのは、すなわち、労務費、販管費すべて払い、その残りにさらに益金があってそれで納めるということでありますから、関係するステークホルダーにも十分なものを支払っていただいた上でなお法人税を払っていただいて初めてこの民営化は成功した、こういうことだと思っているんです。
　いつごろ予定をなさっているんでしょうか。それは後の人が考えることだとか、今現在はそのビジネスモデルを持ち合わせていないとか、答弁を累次にわたって拝聴いたしておりますが、それではこの案がいい悪いの判断がつかないわけであります。ぜひお聞かせ願いたいと思います。
○小村政府参考人　私の役割は、今働いている人間が民営化後路頭に迷うというようなことは決してさせてはならない、この能力を十分発揮させる、そういうビジネスモデルを確立することであります。その過程において、彼らに安月給で辛抱しろというようなビジネスモデルであってはならない。御指摘のように、人材流出をしてしまいます。
　それから、法人税につきましては、今我々は鋭意ビジネスのモデルの転換をしておりまして、私が総裁になってから五年間でも随分考え方は変わってまいりました。恐らく、民営化した平成二十年十月以降におきまして、法人税を納めるそういう民営化会社になるものと思っておりますし、そういうふうに今から準備をいたしている次第であります。
○古本委員　それでは、少し今後の業態について掘り下げさせていただきたいと思うんですが、委員長のお許しをいただいて資料も少しお配りをしたいと思います。
　過日の質疑で、総裁からは、新しく生まれ変わる政投銀のなりわいとしては、これまでの融資事業から投資事業に少し軸足を移していきたい、こういったような御趣旨の答弁があったかというふうに承知をいたしております。つまり、今は、売り上げに占める、あるいは企業会計基準で計算したところによる利益という概念を出していただいたならば、圧倒的に融資に伴う利息分の払いが御社のなりわいの専らであるというふうに承知しています。
　逆に、投資による事業分野というのは、先日来話題になっていた苫東初め、あるいは大手町初め、いろいろなところにも投資なさっておられるようでありますが、少なくとも、今の状況で、今のこの瞬間で断面で切れば、利益は残念ながら会社に対して貢献できる状況ではないわけであります。
　お配りいたしました資料の六をごらんいただきたいと思うんです。「政投銀の売上に占める貸出金利息と出資配当の割合」ということでありますが、直近の十八年三月期で実に三千六百億円強が、割合にして九九・九％が貸付金の利息なんです。他方、総裁が新たなビジネスモデルとして先日御答弁なさった出資に伴う配当金利益、収益はわずかに四億円です。比率で〇・一％なんですね。具体的にこれをどのくらいの水準まで持っていかれるもくろみでいらっしゃるんでしょうか。
○小村政府参考人　御指摘のように、我々政策金融機関である間は、出資は原則として大変制限をされておりました。金融機関として金利収入が主たる収入だという大変いびつな構造になっております。手数料収入もほとんどありません。これからこういう収益構造を変えていかなきゃならない、御指摘のとおりだと思います。
　ここに資料としていただいたこのものは、かつての北東公庫が資金供給業務として出資機能を持っておりました。その名残がここに出てきているということであります。新たにこれから私どもが投資銀行的な要素が強まるというのは、やはり今仕込んでおりますものがこれから姿をあらわしてくると思います。
　まだこの年度においては、一件一件財務省と御相談をし、出資についてはできるだけ抑制的にやっていた時代の名残がまだ残っておりまして、恐らく投資事業というのは五年ぐらいのタームがかかって初めてその利益が実現をしていく、将来的にはこの投資業務が恐らく収益の半分ぐらいは占めてくるんではないかというふうに考えております。
○古本委員　それではお尋ねいたします。
　今現在の御行の役職員の、細かな数は結構ですので、大体の比率で融資部門にいる人と投資部門にいる人の陣容の割合は何対何ぐらいなんでしょうか。事務局の方で結構です。ざっくりで結構です。
○多賀政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと私、手元に正確な資料を持っておりませんので、極めてざっくりした数字ということで御理解いただければと思いますが、多分先生がおっしゃっておられる部門といいますのは、私どもではＩＢ部門というふうに呼んでいるんですけれども、これはきのうちょっと御視察いただきましたけれども、プロジェクトファイナンス部だとか、金融企画部だとか、そういう最先端のところだと思います。大体そういう部が、四つぐらい部がございますので、一つの部を、仮にでございますけれども、大体私どもは規模三十人ぐらいでございますので、それを立ち上げますと百二十人ぐらいが、そのＩＢ部門の各部に属する職員の数ということではそういうことかと思います。
　ただ、実は、私どもの投資にかかわる業務というのは、そのＩＢ部門に属しておる人間だけがやっているわけではございませんで、きのう見ていただきました都市開発部という部も、当然ながら、通常の融資に加えてそういうＩＢ的な業務もＩＢ部門のメンバーと連携してやっているとか、例えば支店においても、関西支店で関西支店の都市開発課だとか、あるいは営業何課という課が、当然そういったＩＢ部門にかかわるような業務を最近やっておりますので、単純に全職員の中でＩＢ部門が何人という言い方は非常に難しいので、そこのところの御認識をいただいた上で純粋にＩＢ部というところに属しておる人間ということで言えば、ざっくり、何度も申し上げますが、手元に資料がないのでちょっと不正確かもしれませんが、百二、三十人ぐらいということだと思います。
○古本委員　つまり、十分の一の陣容ということですよね。
　それで、いや、一千三百名のうち百何十人ですから十分の一ということだと思うんです。そういう計算になるんじゃないかと思いますけれども、違うんですか。（多賀政府参考人「いや、ほかの部でもＩＢをやっているんです」と呼ぶ）
○伊藤委員長　委員長が指名しない中で発言しないでください。
○古本委員　では、細かな数字ですので、また後日、教えてもらえればいいですが。
　少なくとも、専らは売り上げも、その結果の収益も、それからそれに携わるスタッフの数も、圧倒的に融資に依存した業態なわけですよね。これを投資型に変えていく上で、例えば生き馬の目を抜くような、先行他社からヘッドハントしたり、あるいはそういったところとの人事交流とか、今後考えておられますか。あるいは、既になさっておられますか。
○小村政府参考人　やはり、これから人事交流が必要だと思います。
　私どもの職員も、例えば外資系の証券会社なり、あるいは外資系と一緒に組んだファンドに出向させたりとか、そういうことが当然多くなってくると思います。現在はまだ規模は小そうございます。
○古本委員　総裁、ところが、今は政投銀という国を背景とした大きな組織、陣容は小粒ですけれども、やっていることは大変大きなことをやっておられる政投銀との人事交流だからこそ、今なら他社も受け入れるのかもしれませんが、今後ははっきり言いまして競合他社になるわけであります。よく存じ上げませんが、例えば東三さんから三井住友さんへの人事交流というのは頻繁にあるんでしょうか。あり得ませんよ、商売がたきなんですから。したがって、今までは多分できたんですよ。これからは逆に人事交流というのはやりにくくなるんじゃないんでしょうか、競合他社になるわけでありますから。
　そうしますと、結局ヘッドハントするしかないと思うんですね。そうすると、先立つものが要るんですね。片や何千万プレーヤーでやっていた人に、年収八百万で、やりがいがありますからこっちへ来てくださいと。これは優秀な人材を、これは投資という意味ですよ。新規で投資を判断する、そのリターンをどう考えるか。内部収益率というんでしょうか、その指標をどこに置くのか等々、もちろん経営上のターゲットの数字というのはあるんでしょうけれども、それらを実現していく上で多少は生き馬の目を抜く人もいないと、これは投資型の業態に今後軸足を少し移していく、いや、もっと移していくんだということにはなかなかならないと思うんですね。
　今いらっしゃる百有余名の方々が生き馬の目を抜かないと言っているわけではありませんが、少なくとも投資している先のリストを拝見するに、これは明らかに公的な機関が専らでありますから、いわゆる新規での投資判断というのはなかなか目ききが要るわけでありまして、そういう意味では、いかにしてそういった人材を確保していくか。
　ついては、売り上げに占めるどのくらいの水準ぐらいまで投資部門を持っていこうかということによって、結果、実は、長期で固定で低利でというこの三拍子のうち、前者の二つ、長期と固定ということはもう役割は担わなくてよろしいんです、ただ、低利については、民営化の移行期において少し面倒を見ます、民営化後もこれは、あまねく民間にどうぞと門戸を開放する中にあって、政府のそういった補助もつけてもらいたい、こういう話なんですね。
　この融資の話とは全く別個に、投資という事業分野に打って出よう、このことのウエート、もくろみ、そして陣容、こういった部分の前提の数字をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○小村政府参考人　私どもは、投融資一体のビジネスモデルを持っております。私は、職員には、融資はお米のようなものだ、ここできちっとした基礎的な利益を上げていく。それから、投資の部門は、その畑に咲く花であり、野菜であり、果物である。ここからまた収益を上げていく。こういう銀行に、金融機関になろうということで、ビジネスモデルを描いております。
　したがいまして、投資だけで相場を張ってお金をもうけよう、これはなかなかそんなになるものではありません。やはり融資活動を通じまして多くのお客様と接することによって、そこから投資の部門のビジネスのチャンスなりシーズが生まれてくる。
　幸い、私どもは四千以上の立派なお客様を持っております。こうしたお客様が、今やもう単に融資だけではお客様の問題解決はできない時代になっております。そういうときに、投融資一体になってビジネスを張っていこう、こういうことでございます。
○古本委員　具体的に、今資料の六でお示しした、これは現状の数字ですね。これを大体どのくらいまで持っていこうという経営目標がおありなのか、この数字についてお尋ねします。
○小村政府参考人　やはり時系列的に見ていただかなきゃいけないと思います。民営化した直後に急に投資の収益が上がるというわけではありません。ただ、今私どもはかなりのものを仕込んでおりますが、例えば十年後はどういう姿になっているかというと、恐らく融資部門と投資部門の利益がやはり同じような額になるか、あるいは投資部門がそれよりも上回る、そういう形での金融機関になるということで、大きな目標を定めて、これからビジネスモデルを組んでいるということであります。
○古本委員　これは、以前資料要求で、政投銀の方から、政投銀の関係者の皆様がさらに再就職といいますかお出かけになっている先の社を少し一覧で出していただいた。これは委員の皆さんも共有していると思います。これは、出資している会社に大体行っている、こういう説明でありました。
　ざっとお見受けして、地域限定型の、なぜか北海道、東北地方に集中しておりますが、こういったところの何とか開発というところばかりなのでありますが、こういったところが将来の飯の種になり、配当性向も高く、すばらしい親孝行になるんだ、こういうことを言っておられますか。
○小村政府参考人　そういうことではございません。それは、全く旧式のモデルの、旧北東公庫時代に資金供給業務としてやった出資行為でありまして、今私どもが投資銀行として新たに生まれ変わろうというのは、全く違った形のものであります。
○古本委員　では、具体的にどういったところへ、少なくとも個社の名前は結構ですけれども、業態としてはどういった業種に投資をなさっていかれる御計画ですか。
○小村政府参考人　投資銀行になる際に、いろいろな形があろうかと思います。例えば、投資物件、これはもう世界じゅうでぐるぐる回っております。そういうものに札を入れていって、それで一定の収益を上げる、これは一番楽な方法です。ただ、それは投資稼業であって、投資銀行ではない。ただ、こういう要素もかなり入れていかなきゃいけないことは確かであります。
　ただ、みずからが手がけて問題を解決していこう、そういう投資業務、アレンジをしていこう、あるいは単に出資という形でなしに、メザニンの部分をとっていく。私どもが今行っております都市再生ファンドというのは、いわばエクイティーとシニアローン、ローンの間のリスクをとっていこう、こういう金融手法というのはこれから相当出てくると思います。こういうリスクをとり得る銀行というのは、今、日本では少のうございます。
　幸い、私どもは資本が手厚くあります。自己資本比率も高うございます。不良債権比率も日本で最も低いものの一つに入っております。そういう意味において、そういう利点を生かしながらいろいろなビジネスをやっていく。
　そのときに、私どもとして、将来、これはもうだれが社長になるかわかりませんが、例えば、相場を張って短期の利益を求めていく、これは目に見えて利益が上がる場合もあろうかと思いますが、そういうビジネスモデルはやはり組めない。マーケットを相手に一定のハイリスク・ハイリターンのそういう世界ではなしに、やはり中リスク中リターンといいますか、問題解決型投資銀行、これは日本にもない、世界にもない、そういうビジネスモデルになろうかと思っております。
○古本委員　そうした出資先に、今後、政投銀の皆さんの役職員を送り込んで、その中で事業内容もチェックしていく、そういったこともあわせてもくろんでおられますか。
○小村政府参考人　それはケース・バイ・ケースであろうと思うんです。特定の目的の、例えば病院を再生させるファンドをある企業と一緒になって立ち上げて、その再生事業をやろうというときには、私どもも人を送らなければいけませんし、それを得意とする、例えば何々商社の人たちも人を送ってまいります。
　そういう意味において、共同して、お金だけを出すということではなしに、特定の政策目的を実現するために、政策目的というのが口癖で申しわけないんですが、特定のそういう新しいビジネスをやる場合に、みずからの職員も乗り込んでいってやらなきゃならない、そういう性格のものでありまして、何とか株式会社の役員に、出資をして何名出すとか、そんなモデルではございません。
○古本委員　それでは、その新たな業態を模索される投資事業分野、これはかつての北東公庫等々の旧来の手法ではなくて、新規で産業育成、業界育成をしていく中での投資を今後なさっていきたいのだ、そういう希望を持っておられるわけでありますが、それに際し、政府に対し何か要望はありますか。
　これは、長期、固定、低利という三拍子そろった融資という意味において、今後、その低利の部分を担保していくためにはさまざまな規範による裏づけも必要であるという総裁のお話でありましたが、他方、その投資の分野に新たに打って出ていくんだという際に何か要望があればお伺いをしたい、そのことについて総裁の御所見を求めます。
○小村政府参考人　これは新たな分野でありますから、やはり新しい金融環境に応じて、私どもも臨機応変にやっていかなきゃいかぬビジネスだと思います。中の意思決定においても、もたもたしていたら時代についていけません。
　そういう意味において、この移行期間中においても、やはり財務省の方々の御理解を得て、迅速な意思決定ができるためにはある程度のフリーハンドも与えていただきたい、こう考えております。
○古本委員　今、フリーハンドという話がありましたが、大臣、どうでしょうか。それに対してコメントがあればお願いします。
○尾身国務大臣　今お話をお伺いしておりまして、今の小村総裁のお考えは、まさに、完全民営化したときにどういうふうな銀行になるかということについてのいろいろなお考えを述べておられたというふうに思います。
　そういうときに、今までのビジネスモデルとは全く違ったパターンのビジネスモデルを、来年の十月に発足する新銀行がいろいろと議論をし、方向を決めていくということでございます。
　そういう中で、私どもとしては、期待感としては、今まで持っていた、長期、固定の融資等についての特徴を生かしながらいっていただきたいと思いますが、そういうものについては、非常に幅の広い、弾力性のある、かつ国際的なことも視野に入れたようなものになって、自由に伸び伸びとやっていただきたいなという感じを私自身は持っております。
○古本委員　投資の事業分野について、経営目標、あるいは、どういった業態とのビジネスを模索していくのか、そのためのスタッフ、政投銀の社員をどう確保していくのか等々について、もっともっと具体的な話がなければ、少なくとも、投資事業分野に打って出るんだといっても、それは結構なことだ、どうぞやってくださいというふうな判断にはなかなか至らないということを申し上げておきたいと思います。
　既に議論を重ねております融資の分野について、二、三確認をとらせていただきたいと思います。
　いわば民営化までの助走期間というべき五年から七年の期間があるわけであります。来年の十月以降、その間に長期の事業資金、投融資機能をどのように担保していくかということであります。
　この部分に限っては法律のたてつけもあるわけでありますが、資金調達面におけるいわば自己調達の拡大、これは、政投銀としても大変苦しい中だとは思いますが、そういったものをいかに円滑な移行に進めていくか、具体的な手だてについて、これは政府にお尋ねした方がいいと思いますが、いかがでしょうか。
○勝政府参考人　お答えいたします。
　現在の政策投資銀行は、政府信用を背景に大半の資金調達を行っています。具体的には、財融借り入れと政府保証債でございます。また、一部、財投機関債なるものを出しております。
　今後、二十年十月以降は自力での資金調達の体制を整えないといけませんけれども、それまでの期間に、現在できていません長期の民間借り入れ、それができるようになるようにこの法律で規定しております。また、具体的な金額は一千億円でございます。
　以上です。
○古本委員　それでは、完全民営化後も、長期で固定で低利でという、この低利の部分についてどういうふうに手当てをしていくかという議論であります。
　これは先日来、確認をとらせていただいておりますが、別途各省各庁で法的な根拠となる立法措置をとったり、あるいは予算の措置で対応したり、こういうことでありますが、これは、完全民営化後もそういうふうにしていく、それに間に合うように立法措置をしていく、こういうことでよろしいでしょうか。
○勝政府参考人　お答えいたします。
　平成二十年十月以降、政策投資銀行は株式会社になりますので、平成二十年十月以降は、民間金融機関と全くイコールフッティングの立場で、各省庁の所管に基づく政策分野において政策的な金融を必要ならば行うということでございます。
　したがいまして、完全民営化後も同じ立場でございまして、民間金融機関と同じ立場でそういう要請にこたえることになると思っています。
○古本委員　完全民営化後に、特定の政策を実現するために、事業者の方々の資金需要があった。それに対し、現状であれば、まずは政投銀のドアをたたくわけでありますが、今後は、政投銀のドアをたたくとは限りませんね。他の民間金融機関のドアをたたくかもしれない。他の民間金融機関のドアをたたいた場合は、他の民間金融機関の担当の方が、資金を求めておられる事業者、例えば鉄道事業者あるいは電力事業者の方と一緒になって、今度は関係の、所管の省庁の窓口を訪ねる、こういう業務の流れでよろしいですか。想定される業務の流れです。
○勝政府参考人　お答えいたします。
　仮に、各政策分野におきまして、各省庁が所管する分野におきましてそういう判断が行われれば、そこは、政策投資銀行は一般の民間金融機関と全く同じ立場でいろいろな事業に当たると思っています。
○古本委員　いや、私の質問に答えていただいていないと思うんですが、今は政投銀のドアをたたくわけですね。ところが、政投銀が、これからは専らじゃなくなるわけでありますので、専業ではなくなるわけでありますから、事業者が他の金融機関のドアをたたく、これは政投銀を経ずに、役所にその人たちと相談に行く、こういうことを想定されていますかと。逆にそういうことができるようになりますよねというお尋ねであります。
○勝政府参考人　お答えいたします。
　来年十月以降は、政策分野といっても二つございまして、一つは危機対応の分野でございます。危機対応の分野につきましては、そこは、この前成立いたしました政策金融公庫法におきまして、政策投資銀行はみなし指定金融機関になっております。これは商工中金と同じでございます。この危機対応につきましては、政策投資銀行はもう既に指定されております。
　その他の分野におきましては、先生がおっしゃるとおりだと、原則としてはそうだと思っています。