Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（黒田東彦君）　先ほども申し上げましたとおり、消費税率引上げの影響が少なくとも十二か月は物価に効いてまいります。
　西村副大臣の話にもございましたとおり、名目雇用者所得は増加している下で、消費税率引上げの影響を入れた消費者物価でデフレートしますと、おっしゃるとおり、ずっと実質賃金、実質雇用者所得もマイナスだったと思いますが、その消費税率引上げの消費者物価に対する影響というのは、十二か月で基本的に剥落をいたします。
　それから、そもそもこの消費税率引上げというのは、これは政府でお決めになったことでありますけれども、社会保障の持続可能性を確保し、また様々な部門で社会保障の充実を図るというために必要なものとして増税、国民の税負担を増やしたわけですので、その影響で実質所得が減るというのは、これはまさにそのとおりであります。
　ただ、二つ申し上げますと、一つは、今回の春闘その他を見ましても、また雇用の増加を見ましても、いずれにせよ名目雇用者所得は引き続き増加し続けると。そうした中で消費税率引上げの消費者物価に対する影響は剥落していくということですので、実質賃金、実質雇用者所得も今後増加していくことは間違いないというふうに思います。
　また、先ほどの日銀の調査につきまして、詳細ということであれば、また別途御説明したいと思います。
○辰巳孝太郎君　いわゆる消費税の物価に対する影響というのは十二月たてば剥落していくと。これはいわゆる前年と比べてそうなるということだと思うんですけれども、しかし、消費税の負担というのは、これは別に前年と比べてどうということではなくて、結局、昨年の四月の増税でこれは増えたわけですよ。国民生活にとっては苦しくなったというのはこれ非常に大事なことでありまして、消費税が下がらない限りこの負担というのは増えていくということをしっかり見ておく必要があるのと。
　あとは、賃金についてなんですけれども、やっぱりしっかり見ておかなければならないのは、名目は上がっていると、しかし従業員五人から二十九人の本当に零細、小企業、ここではまだ賃金下がっているんですよ、下がっているんです。確かに、大企業、輸出大企業とか金融とか保険業とか、あとはゼネコン、ここは上がっていますが、こういう小企業のところではずっと下がっているわけですね。
　これはなぜかと分析しますと、やっぱり一つは非正規雇用労働者が多いということですよ、割合が多い。正社員が少ないということですね。もう一つは、小売業やサービス業が多いために、この消費税増税の反動減の影響を受けやすいというところ。
　ですから、先ほど消費税増税については日銀総裁も財政再建のためというようなことをおっしゃっていますけれども、しかし、日本の経済の、先ほどの二十九人以下の従業員というのは、これは全労働者に占める四九％ですから、半分ですから、ここに一番大きい影響を与えている消費税が上げられたということをしっかり見ておく必要があると思うんですね。
　黒田総裁は、この消費税についても何度か言及をされております。昨年の十月には、予定された一〇％への増税先送りについて、財政の信認が失われると対応が極めて困難になると、こういうこともおっしゃっているわけですね。私は、この消費税を上げないと財政の信認が失われるということ自体、財政再建のためには消費税を上げるしかないという思考停止の表れだと思うんですね。同じ税金でも、所得税や法人税もあるわけですよ。消費税に頼らない財政再建というのも私はあると思っているんですけれども、黒田総裁は、消費税以外の財政再建というのはあり得ないと考えるのか、どうなんですか。
○参考人（黒田東彦君）　私、従来から申し上げておるわけですけれども、財政再建、財政の持続可能性を確保していくということは、財政にとって重要であるというだけでなくて、日本経済にとっても不可欠のことであると思っております。また、金融政策にも財政の状況というのは間接的に影響をしてまいりますので、そういった観点から財政再建の重要性ということは申し上げておるわけであります。これは日本だけでなくて、欧米の中央銀行総裁も常に主張をしているところであります。
　その一方で、どういった方法で財政再建をするかと、歳入の確保あるいは歳出の抑制といった中身につきましては、これはあくまでも政府、国会において議論し決定されることでありまして、私はその税制改正の中身についてどうこう申し上げる立場にはございません。
　一昨年の時点で、昨年の四月に三％の消費税率を上げるかどうかという議論で、経済財政諮問会議において外部の識者をたしか六十名ほどお呼びしていろいろお話を伺ったわけですけれども、そのときにある方から私に向けて、消費税を上げたときのリスクと上げないときのリスクはいかんと、どうかというふうに聞かれましたので、あの時点で政府は三％消費税を上げるということによって財政再建を進めるということを考えておられましたので、逆に言うと、三％引き上げないということになりますと財政再建にかなりの影響は出るという状況でありましたので、やったときのリスク、それが景気に何らかの影響を与えたときにはいろいろな対応ができるとしても、やらなかったときに直ちにＪＧＢクライシスが来るとは言えないと思いますけれども、その可能性、確率は低くても、もしそういうことが起こってしまうと財政政策でも金融政策でも対応ができないと、難しいということになるというリスクがありますということを申し上げたわけでございます。
○辰巳孝太郎君　私は、今回、政府が今、法人税の減税ということでやるということになっていますが、逆に内部留保はこの一年で十三兆円、大企業ですけれども、増えておりますから、それで税源は減るわけですから、そのことについてもちょっと黒田総裁に、逆に法人税収が減ってしまうことについてのリスクはどう考えるのかを聞きたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　何度も申し上げますけれども、私から税制改正の中身あるいは税制改革の在り方について具体的に今申し上げることは差し控えさせていただきますが、法人税率の引下げについて私が承知している限りでは、政府は課税ベースの拡大等によって恒久的な財源を確保して法人税率を引き下げると、それも数年掛けて二〇％台まで実効税率を引き下げるという方針を示しておられるというふうに承知しております。
　ただ、その是非等について私から何か申し上げることは差し控えたいと思います。
○辰巳孝太郎君　終わります。ありがとうございます。
○会長（鴻池祥肇君）　次に、中山恭子君。
○中山恭子君　ありがとうございます。次世代の党の中山恭子でございます。
　今日、お三方、御出席、御参加くださいまして、ありがとうございます。
　まず、黒田総裁、日銀について感想を述べさせていただきます。
　平成二十五年三月に黒田総裁が御就任になり、四月に量的・質的金融緩和を開始してから二年が経過いたしました。黒田総裁により力強く進められた異次元の金融緩和により、円高の修正、株式市場の復調、雇用の改善、企業業績の改善等、日本経済の再生に大きな効果が出たと考えております。黒田総裁によって、それまでどんよりとした曇りの中でありました日本経済が、日本全体が、まあ強いて言えば今日のお天気のように大変明るくなり、若葉ももえ出してきている、大変希望が持てるようになったと実感しておりまして、改めて感謝申し上げます。
　ただ、そうですね、日銀の金融政策だけで経済情勢が全てコントロールできるわけではございませんで、今足りてないのは、金融政策というよりは財政政策の方が足りていないという感じを持っております。
　黒田総裁におかれましては、さらに、四月十九日にミネソタ・エコノミック・クラブでの講演で、アメリカの人々だけでなく、全世界に対して日本経済の信頼を高めるという発信をなさってくださったと、この点も高く評価しております。日本の経済政策について海外に対し理路整然と説得できるという方は少ないわけでございまして、その点でも、黒田総裁の海外発信に対しては、これは日本にとって非常に重要なことであると考えております。今後とも、海外へ向け積極的に発信、発言していただきたいと思っておりまして、それによって日本経済への信頼を高めていただくということを強く望んでおります。
　国会での御説明も、私、財政金融委員会などでも大変丁寧に対応していただいておりますが、総裁の最も重要な仕事は、今後の対応を見誤らずに進めていただくこと、そのために十分御自身の時間を掛けていただきたいと思っておりますし、また、世界に対して日本経済や日本の金融政策を積極的に発信していただくことであると考えております。
　そう考えますと、国会対応につきましては、日銀はこれまでも一体となって動いていらしているわけでございまして、つまり、副総裁や理事の方々で対応できるものは対応していただくということでもよろしいのではないかと個人的に考えております。この点、委員の皆様の意見はいろいろあろうかと思いますが、その点、日銀総裁の本来の仕事により集中していくことについて私どもも配慮すべきではないかということを考えております。
　ということで、今日は、黒田総裁へは感謝の気持ちを述べるだけにとどめまして、済みません、質問を省かせていただきます。
　西村内閣府副大臣にお越しいただきまして、お伺いいたします。
　西村副大臣の中で、今後の経済動向につきまして、そうですね、これからの日本経済又は日本での予測の最も確実なものというのは、高齢化及び人口減少の進展であるということはもちろん申し上げるまでもないことでございまして、今日の御説明の中でも、十ページに、今後、人口急減、超高齢化等が深刻化する中で、経済再生と財政面での構造改革を十分に進めていくことができなければ、歳出の肥大化が際限なく続き財源確保は一段と難しくなることが見込まれる、早急な対応が必要であると御指摘なさっていらっしゃいます。
　今後の経済政策策定において、人口減少、高齢化の問題をどのように考慮していらっしゃるのか、具体的にはどのようなことをお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○副大臣（西村康稔君）　人口減少、高齢化が経済、財政に与える影響、非常に大きなものがあると認識をいたしております。昨年、経済財政諮問会議の下に設置をされました「選択する未来」委員会でまさにこの問題も取り上げて議論をしたところでありますけれども、人口が減少し、高齢化が進展をするということで、例えば社会保障の担い手が減っていくわけでありますので、若者が減っていくわけでありますので、高齢者を支える現役世代一人当たりの負担が増大をするということもありますし、経済規模が全体として縮小するということで、縮小のスパイラルに陥るということもあり得ます。
　そうしたことを通じて我が国の持続的、安定的な成長が困難になるというような御指摘もいただいているところでありますので、何とかこの人口減少に歯止めを掛けていくということと併せて、働き方を柔軟にしていく、柔軟な働き方も実現をしていくことによって、これまで就職、職に就くのが難しかった女性とか若者とか、あるいは高齢の方とか、こういった方々が短い時間でもあるいはフレキシブルにも職に就けるというようなことを通じて労働参加率を高めていくと、これは労働力の減少を補っていくことになるわけでありますので、そういったことを実行していくこと。
　あるいは、人口が減る中で、やはり一人一人の生産性を高めていくということも大事でありますので、ＩＴ投資であるとか研究開発投資、こういったものを拡充することによって付加価値を生み出していく、創造していく力を強化をしていくということも大事だと思います。
　あわせて、多様な人材育成とか規制改革によって新たないろんな革新的なアイデアや技術が生まれてくるということも促しながら、できることならば生産性を飛躍的に上げていく、そういったことも政策的に是非後押しをしていきたいというふうに思っております。
　国内のマーケットは縮小していくわけで、単純には縮小していくわけでありますので、むしろ海外、もちろん国内の内需も喚起をしていくわけでありますけれども、あわせて、世界で最も成長すると言われるアジア太平洋の地域における国際マーケット、この成長力も取り込んでいくと、こういった施策も展開をしていくことが大事だというふうに考えております。
　こういったことを総合的に、しかもスピードを持ってやらないと、あっという間に高齢化、人口減少は来ますので、これをまさに、改革の集中期間ともいうべき二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを一つの節目としながら、この数年間でまさに着実に実行していくということを進めてまいりたいというふうに思っております。
○中山恭子君　日本の人口が一億人が適正なのか、極端に言えば八千万人くらいが適正なのか、判断は非常に難しいと思いますけれども、いずれにしましても、人口が減少することが所与の条件ということであれば、それ用への政策転換というものが非常に重要になってくると考えております。
　ただ、これまでの歴史を見ますと、人口減少時代というものが必ずしも暗い時代であるということではないと言えるかと思っておりまして、例えば江戸時代には、吉宗の頃が三千二百万人、そこから後、急激に人口が減るわけでございますが、この人口減少の期間に歌舞伎とか浮世絵とか蘭学等の江戸文化が勃興しています。
　また、十四世紀のヨーロッパでは、ペストとか飢饉でヨーロッパの人口が一気に七千四百万人から五千万人台に減少するわけでございますが、このときにも農業技術が非常に改良されたり、そのことによって農業人口の人々に富が渡り、それが例えば都市に流れて、フィレンツェの繁栄、ルネサンスを生み出したというようなことがございまして、芸術、羅針盤、火薬など、目覚ましい発展があるわけでございまして、それを考えて、先ほど副大臣が一人一人の生産性を高めていくということもございましたが、それぞれの生活の質の向上ですとか最先端技術にもっと力を入れるとか、あらゆる政策を、これまでと違う政策を、それこそ異次元の政策を取らないといけない時期に来ているかと思いまして、その点、今後の動き、政策、かじ取りの中で御考慮いただけたら有り難いと思っておりますが、いかがでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　大変貴重な御意見を賜ったと思っております。
　御指摘のように、人口が増えるから必ず成長すると、大いに成長するというわけでもありませんし、人口が減るから成長しないというわけでもありませんので、人口減少をこれを何とか歯止めを掛けて、私どもは、できることなら一億人程度を維持できるような出生率に回復させたいという政策、方向性を打ち出しておりますけれども、その中で、まさに一人一人の生産性、人口は今からは減るわけでありますけれども、二千万人ぐらいは減るとしても、その中で生産性を高めながら一人一人の、生産性が高まれば当然賃金も上がってくるということ、収入も上がってくるということでありますので、一人一人が豊かな生活になれるように、是非ともそういう方向性でやりたいと思っております。
　その中で、御指摘のありました新たな技術開発とか、あるいは海外のマーケットを取り込むとか、これ繰り返しになりますけれども、そういった点も含めて、それから新しいイノベーションの中でＩＴの技術とか、そういったものを含めて生産性が上がっていく、付加価値を高めていくということをしっかりと実現をしてまいりたいと思いますので、日銀に負けずに異次元の成長戦略をしっかりと実現をできるように、御指摘いただいたことをしっかりと受け止めて頑張ってまいりたいと思います。
○中山恭子君　済みません。財務省の方にも質問したかったんですが、時間が来ておりまして、いずれどこかで御質問させていただけたらと思っております。
○会長（鴻池祥肇君）　続いて、中西健治君。
○中西健治君　無所属クラブの中西健治です。
　今日はお三方、御説明いただきまして本当にありがとうございます。
　中山先生とちょっと逆のアプローチで、黒田総裁、お出ましいただきましたので、西村副大臣、菅原副大臣には大変申し訳ないんですが、十分という時間を考えますと、どうしても黒田総裁に聞きたいことが幾つかございますので、それで時間の方は尽きてしまうということになるかと思います。黒田総裁、よろしくお願いします。
　まずお聞きしたいのが、四月三十日に展望レポートで物価安定目標の時期に関して重要な変更が行われたということだと思います。これについても御説明いただきましたが、二〇一六年度前半に物価安定目標を達成するということに変わったということなんですが、この四月三十日の前に、まるっきり同じことを四月十九日のミネソタで黒田総裁はおっしゃられたんじゃないかなと思います。アーリー・フィスカル・イヤー・ツー・サウザンド・シックスティーンという言葉を使われ、英語で講演を行われたということだと思うんですが。
　それについて、四日後の参議院の財政金融委員会で質問させていただきました。アーリー・フィスカル・イヤー・ツー・サウザンド・シックスティーンって何なのということをお聞きしたところ、これから政策委員会のメンバーが議論するところであり、今出ている展望レポートの範囲を超える発言はできないと、そうおっしゃられた上で、個人的には先ほど申し上げたような意見を持っているということをおっしゃられたわけですけれども、個人的とおっしゃられた二〇一六年度前半というのが、数日後にどんぴしゃの形で展望レポートに出てきたということでありますけれども。
　展望レポート、百ページ近い大部のものでありますので、遅くともミネソタで四月十九日に講演をされた段階でその中身というのは決まっていて、そして政策決定会合、政策委員会で追認を行った、承認を行ったというふうに考えるように、というかそういうふうに思えてならないのですけれども、そうではないのか、そうなのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　四月三十日の金融政策決定会合以前は、消費者物価の先行きについて、原油価格の動向によって多少前後する可能性はあるものの、二〇一五年度を中心とする期間に二％程度に達する可能性が高いというふうに見ておりました。
　委員今御指摘になりましたミネソタでの発言も、会場からの質問に答える形で同様の内容を英語で分かりやすくお答えしたわけであります。つまり、二〇一五年度を中心とするということなので、二〇一五年度あるいは二〇一六年度の初めというか、アーリー・フィスカル・トゥエンティー・シックスティーンということも申し上げたんですが、それは二〇一五年度を中心とする期間ということを英語で分かりやすく御説明したということでありまして、その時点で、金融政策決定会合あるいは展望レポートで示されていたことを超えて発言したわけではございません。
　そこで、四月三十日の金融政策決定会合では、これは半年に一回の展望レポートの検討の会合でありまして、当然のことながら、それまでに入手いたしました金融経済情勢についての情報を政策委員全員で点検をして、特に今回は二〇一七年度ということまで含めた、二〇一七年度までの経済、物価の見通しを新しい展望レポートとして取りまとめたわけであります。その際、二％程度に達する時期は、原油価格の動向によって左右されるが、現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提に立てば、消費者物価の前年比に対するエネルギー価格下落の影響がおおむねゼロとなる二〇一六年度前半頃になるというのが政策委員会の大半の方の御意見でありました。
○中西健治君　ありがとうございます。そちらはそちらで理解いたしました。
　続きまして、今の現状に関する認識ということをお伺いしたいと思うんですが、三月の完全失業率は三・四％でありました。総裁は、構造的失業率水準にあるということをおっしゃられているかと思いますけれども、これはもう完全雇用状態が達成されているということをおっしゃられているのかどうかということと。
　それから、総裁そして日銀は、需給ギャップについてはほぼゼロ近辺であるということをおっしゃられています。内閣府は、先ほどの御説明でマイナス二・三％残っているということでありますけれども、そこは算定の方法が違うんだろうということだと思いますけれども、需給ギャップはゼロとなっているということですと、そして完全雇用が達成されているという状況であると、金融政策の所期の目的というのはほぼほぼもう達成されているということなのかどうかという、その認識についてお伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、完全失業率が三・四％ということで、私どもの計算しております構造的失業率三％台半ばというところに達しておりますので、そういった意味では完全雇用水準に来ていると言っていいと思いますけれども、ただ、経済学的にはその完全雇用がいかなるものかというのはいろいろ議論がありますので、私どもはあくまでも構造的失業率という言い方をしております。
　それから、二番目の需給ギャップにつきましても、西村副大臣が提出された資料にありますように、内閣府の計算と私ども日銀の計算とちょっと方法が違いまして、内閣府は、ある意味でいうと理論的に非常に洗練された潜在成長率と、つまり潜在ＧＤＰと現実のＧＤＰのギャップという形で計算されるわけですけれども、私どもはより簡便なというか、ただその代わり、毎月毎月の失業率とか設備の稼働率を直接的に入れて計算していると。それによると、需給ギャップは中長期的な平均であるところのゼロに達していると。そういう意味では、アメリカなどでよく言うスラックというんでしょうか、経済スラックがほぼなくなりつつあると言っていいと思います。
　ただ、失業率の場合も、それから需給ギャップの場合もそうですけれども、構造的失業率以下になってはいけないということではなくて、あくまでも景気循環の平均的な水準ですので、景気がどんどん良くなっているときには構造的失業率以下になることも十分あり得ますし、それから需給ギャップの計算上も、マイナスがゼロになってプラスになっても別におかしくないわけです。
　ただ、そのプラスの状況が、大幅なプラスが何年も続くということはあり得ないわけでして、そういった意味では一定の経済の回復基調を支える状況になってきていることは事実ですけれども、他方で二％の物価目標への道筋はまだ道半ばでありまして、エネルギー価格下落の影響から、先ほど申し上げたように、消費税率引上げの直接的な影響を除いたベースで見るとゼロ％程度でありますので、やはりこうした状況を踏まえますと、今後も二％の物価安定の目標の実現を目指して量的・質的金融緩和を着実に推進していくと、実施していくということが必要であろうと思います。ただ、その場合にも、常に様々な上下双方向のリスクというものは十分点検してまいりたいと思っております。
○中西健治君　二％のインフレターゲットを掲げ続けるということはもう大変重要なことだというふうに思いますけれども、期限が迫っているから追加的な緩和を追い込まれてやらなきゃいけないという考え方を取るのはいかがなものかというふうに思うわけであります。
　この期限が迫っているからということについて強い認識を持っていらっしゃるのか、それとも、やはり物価がただ上昇すればいいというわけでもないというふうにお考えになっていらっしゃるのか、そこのところをお伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　この点は極めて重要なポイントでありまして、二〇一三年の一月に政府と日本銀行で共同声明を出しておりますけれども、そこの中におきまして、日本銀行は二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するということをコミットしているわけです。その場合のできるだけ早期にというのも、たしか英語では、アズ・スーン・アズ・ポッシブルではなくて、アット・ジ・アーリエスト・ポッシブル・タイムとかデートとか、そういうことになっていまして、かなり明確な早期というものを設定して日本銀行はコミットしたわけであります。
　それを踏まえまして、四月になりまして量的・質的金融緩和を導入する際に、できるだけ早期といっても、一年なのか二年なのか三年なのか全く念頭にないということですと、どの程度の、量的・質的金融緩和はどのようなものをすればいいかということも決まりませんから、やはり二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に二％の物価安定の目標を実現するということで量的・質的金融緩和が開始され、昨年の十月末にはこれも拡大したわけですけれども、私ども、別に何か一定のきっちりした日にちに迫られて云々ということではありませんが、しかし、できるだけ早期にというのが、アズ・スーン・アズ・ポッシブルというような悠長なものではなくて、かなり明確な早期に実現するということにコミットしておりますし、量的・質的金融緩和も二年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現するということで始めていますので、このコミットメントはやはり引き続き重要であろうというふうに考えております。
○中西健治君　どうもありがとうございました。
　質問を終わらせていただきます。
○会長（鴻池祥肇君）　続いて、吉田忠智君。
○吉田忠智君　社会民主党の吉田忠智でございます。西村副大臣、菅原副大臣、黒田総裁、分かりやすい説明をありがとうございました。
　まず、黒田総裁に何点か質問させていただきます。
　これは先ほども御議論がありましたけれども、二年で二％という物価安定の目標につきまして黒田総裁から説明がありましたように、展望レポートで二〇一六年度の前半ということで先送りをされたわけでございます。原油安の影響と言われるわけでありますが、先ほど黒田総裁も消費税増税の影響も認められました。やはりこの消費税増税の影響による需要の落ち込みが良い物価上昇を妨げているというふうに、そのことは明らかだと思いますが、その点についての見解をまず伺いたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　まず、消費税の三％引上げ、この趣旨あるいは目的等については政府が明確にしておられますとおりでありまして、そういう目的、趣旨を離れて消費税の増税がいいかどうかという議論は、私は余り意味がないと思います。したがいまして、社会保障の充実あるいは社会保障の維持、そういったこととの関係で政府がそういう考えを持たれて、国会で法律を成立させて、それを実施されているというふうに理解をいたしております。
　そうした上で、これは所得税であっても消費税であっても、何でも増税ですから、これは家計の所得にそれだけ取りますとマイナスの影響が出るということは間違いないわけですね。ただ、他方で、社会保障の充実あるいは持続可能性の確保といった面で、中長期的に見ると家計から見てもプラスの面もあるわけです。したがって、そこはやはり両方見ていかなければならないと思いますが、確かに昨年の四月に税率が上がった後、消費がかなり大きく落ち込んだと。そして、四―六月のマイナスだけでなくて、七―九月も若干ですけれどもマイナスになってしまったということは、消費税増税の短期的な影響は多くの人が予想したよりも大きかったということは事実だと思います。
　ただ、何回も申しますが、消費税増税の経済成長に対する影響は、二四半期で基本的には収束し、十―十二月は一・五％成長になっているということ、それから、物価に対する影響も、対前年比ですので、十二か月たつと完全に剥落してしまうということでありますので、両面から消費税の影響という、ネガティブなマイナスの影響というのは消えつつあるというふうに思っております。
○吉田忠智君　ありがとうございます。
　次に、国債の格付についてお伺いをします。
　昨年十二月の格付会社ムーディーズに続きまして、フィッチが四月二十七日に日本国債の格付を引き下げました。民間会社による格付でありますから、そのことについて一喜一憂するのがいかがなものかという御議論もある一方で、それなりに対外的な影響もあるわけでございます。
　黒田総裁は、財務官を務められておられました二〇〇二年当時、格付会社による国債格下げについて、客観的な基準を欠いていると指摘する意見も提出されているわけであります。
　今回の国債の格下げについてどのような影響が考えられるのか、その点についてお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　二点申し上げますが、まず第一点、確かに私が財務官をしておりますときに、欧米の格付会社が日本国債の格付を下げるということに対して、いろいろな問題点を指摘し、再考を促したことは事実であります。それは、財務省ですから、国債発行主体ですから、自分の発行する債券についての格付を下げられたときに、その内容について不満というか不服というか、意見があるというときに申し上げるのは別に差し支えないと思います。
　ただ、おっしゃるとおり、民間の格付会社の判断について一々、政府、国債の発行の事務を行っている財務省が何かやらなければならないということでもないかもしれません。ただ、そういった状況の下で私が行ったことであります。
　第二点は、今回フィッチが格下げをしたわけですし、他の格付機関も既に下げたところもありますし、そういった判断そのものについて私からコメントすることは差し控えたいと思いますが、やはり財政に関する一般論としては、国全体として財政運営に対する信認をしっかり確保することはやはり重要だろうと。
　これはもうあくまでも政府、国会の責任において行われるものであるというふうに認識しておりますけれども、先ほど申し上げたように、国債にしても、いろいろな債券の金利というのは、経済、物価の見通しにも影響されますけれども、リスクプレミアムにも影響されますので、その面から、国として財政運営の信認をしっかり確保して、国債のリスクプレミアムが拡大しないようにするということは極めて重要であろうというふうに思っております。
○吉田忠智君　ありがとうございます。
　日銀としては、黒田総裁になられて前例のない異次元の金融緩和をされて、物価引上げ目標も二％に設定されておられまして、率直に申し上げて、昨年の衆議院選挙でも、アベノミクス総体については批判をしましたけれども、金融政策についてはなかなか批判をしづらいというんですかね、そういう状況でございました。
　最大皆さん心配されておられるのは出口のことだと思いますし、先ほど来御議論ありましたように、総裁から今日何回聞いても同じお答えしかないだろうと思うんですけれども、一方で二〇一七年の四月にはもう消費税が一〇％に上げるというのは決め打ちされているわけでありますね。
　二〇一七年までの見通しについては示されているんですけれども、中長期的に日銀としてどういう形でコミットメントをこれからされていかれるのか、そのお考えをお聞かせいただきたい。
○参考人（黒田東彦君）　冒頭御説明申し上げたとおり、また委員も御指摘のとおり、展望レポートでは二〇一五年度、一六年度、一七年度の消費者物価指数の動向についての見通しを示しているわけですが、二〇一五年度はプラス〇・八ですけれども、二〇一六年度はプラス二・〇、二〇一七年度はプラス一・九ということですので、ある意味でいうと二年続いておおむね二％の物価安定目標の近傍で推移するという見通しになっておるわけであります。
　二％の物価安定の目標というものに二〇一三年の一月に日本銀行として明確にコミットした際にも日本銀行としての考え方を申し上げていたと思いますけれども、これは毎年毎年ぴったり二％の消費者物価の上昇率を維持するということではもちろんなくて、景気循環を通じて二％前後で推移すると、平均的に二％程度の物価上昇率を達成するということでありまして、ですから、これは二％になったからもうあとは何もしなくていいというんじゃなくて、引き続き二％程度で推移するように、つまり、どんどん上に上がって本格的なインフレにもならないし、どんどん下がってまたデフレに戻ってしまうということにもならないというような適切な金融政策を運営する必要があると。ただそれは、そういった安定的な状況になったときの金融政策というのは現在のような異次元の金融緩和とは当然違ったものになっていると思います。
○吉田忠智君　ありがとうございました。
　これはもう時間の関係で質問しませんけれども、西村副大臣、ＴＰＰの情報開示、私は非常に思い切った発言をされたと。でも、どこからか圧力が掛かったんじゃないかなと推測をするわけでありますけれども、いずれにしても、アメリカの議員は見れるわけですよね、一定の制約の下で。だから、それはできるだけ早くやっぱり何らかの形で、一定の制約があることはもうやむを得ませんけれども、情報開示しなければなかなかやっぱり収まらないと思いますし、是非努力をいただきたいということを要望しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　以上で各会派代表しての一巡目の質疑は終了いたしました。
　他に質疑のある方は挙手を願います。
　山田俊男君。
○山田俊男君　自民党の山田俊男であります。本日は大変ありがとうございます。
　デフレ調査会といいますか、デフレ脱却、財政再建の調査会ですから、これもう二回やってきたんですけれども、大変難しくて、今日ようやく分かる言葉で議論できる調査会になったかと、こんなふうに思っているところでありまして。
　私は黒田総裁のみにちょっとお尋ねしたいなということでありまして、総裁は、今もずっとお話ありますが、金融政策で経済は安定した成長になっているということでおっしゃっていただいているわけでありまして、内閣府西村副大臣からは、成長しているけれども弱さが見られると、そこで地方対策、それから消費拡大対策等を講ずるということで進めているよというお話がありました。菅原財務副大臣からは、財政収支の、何といいますか、ＯＥＣＤ諸国との比較におきまして、これはもう債務残高も一番悪いし、それから財政収支についても大変悪いという数字見せていただいた上で、財政支出をＧＤＰ比で半減、それから黒字化していきますよということ、さらにはそれを引き下げたいと、こんなお話がまあまああったわけであります。そこで、これらがどんなふうに関連しているのかということが大変大事なことだというふうに思いますし、これらの政策がきちっと成果が出てくるということが求められるわけですね。
　ところで、確かに、御案内のとおり、輸出企業を中心に史上最高の収益だというような新聞報道が出ているわけですから、それはそれでいいわけですが、企業の内部留保も史上最高水準だというふうに報道されております。それがそのうちに国民の生活等々に波及してくることを本当に期待するわけでありますが、しかし、これからが本番なんですが、国土に張り付いて生活しているといいますか、そういう第一次産業にとりまして、とりわけ例えば農業者にとりまして、今起こっていることは、米価は四十年来最低の価格になっているんです、今。これは過剰の原因があるとかいろいろあるかもしれませんが、国が食管制度を改正しまして、そして自由に価格形成ができるという水準になって二十年たつんですが、二十年の中でも一番低い価格水準でもあるわけであります。
　経営安定対策が講じられておりまして、一定の経営安定対策もあるんですが、対象が少数に限定されていると、今の段階では、ということもありますから、先ほどお話ありましたが、若葉の中で、まあまあいいんですが、田植をしている農業者は大変な心配をしているわけなんですよね。
　その一方で、政策はどういう方向かと、これは西村副大臣のところの関係かもしれませんが、政策の方向はどうかというと、岩盤規制を撤廃してあとは自由な競争を進めると、企業の農業参入を更に進めますと、成長産業化を進めますという政策になっているわけですよ。
　どうも私は、金融、財政、成長戦略というマクロ政策だけでは、この政策だけでは、我が国の国土に制約されたといいますか、そのことばっかりを強調するわけじゃないんですけれど、制約された社会構造を直ちにはやっぱり克服できないわけですよね、相当な努力はやっていますけれど。とすると、こういう社会構造に制約された第一次産業の従事者であったり、それから人口減の中で構造的に過疎化している地方に張り付いている商店や家内工業的な中小商店は、これはやっぱり今大変な苦労があるというふうに見ています。売上げや所得向上はなかなか容易じゃないというのもあるのも事実でありまして。
　金融政策で成果を出しておられる黒田総裁でございまして、これらの一次産業への政策はどうあるべきか。これは私の守備範囲じゃないよというふうにおっしゃったらこれはもう元も子もないわけでありますが、しかし、もうちょっと待ってもらいたいと、もう少し待ってもらえば効果は出てきますよというふうにおっしゃれば、おっしゃったでこれは一つの大きい力になるわけですが、やはりここの部分は構造改革みたいなものをどんなふうに進めていくかということに焦点を当てた政策がやっぱり必要になるんじゃないかということじゃないかなんといって期待しているわけでありますけれど、私見でもよろしゅうございますので、どうぞ御意見をお聞きしたいなと思いました。
　よろしくお願いします。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行の金融政策自体につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、企業収益あるいは雇用、賃金の増加といったものを伴いながら、いわゆる好循環の中で物価上昇率が徐々に高まっていくということを目指しておりまして、今後、景気が緩やかな回復を続けて日本経済が全体として更に好転していけば、プラスの影響が地方も、さらには農業も含めた様々なセクターに及んでいくのではないかというふうにやや楽観的に思っておりますが。
　農業自体の問題につきましては、日本銀行と全然、総裁という立場ではなくて、かつて八年ほどアジア開発銀行の総裁というのをやっておりまして、アジアの新興国、途上国の開発の支援ということをやっておりました。
　そこで非常に、つくづく思いましたのは、農業というのは、やはりおっしゃるように、土地に縛られるというか、土地の制約というものを非常に大きく受けると。それから、もう一つ重要なのは水でございまして、アジアで水の大体七五％から八〇％は農業に使われているわけです。これが最近の状況の下で各地で水の不足というのが起こっておりまして、これもまた農業に大きな影響を与えると。
　さらには、もう一つ重要なポイントとして、農業の経営主体というか、農業のやり方というかですね、そういったこともかなり影響を与えまして、それから土地、水、それだけに制約されるというのではなくて、やはり経営形態、経営の仕方、どのようにマーケットを開拓していくか、あるいは技術革新によってイノベーションしていくかということも含めて、農業に対する影響というのは相当あるということは事実であります。
　ですから、確かに土地の制約、土地に縛り付けられているということは事実でございますけれども、その下でも、やや楽観的かもしれませんが、よく言われる六次産業化等々の飛躍する可能性というものはやはりあるのではないかというふうに思っております。これは日本銀行総裁としてではございません。
○山田俊男君　どうもありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　尾立源幸君。
○尾立源幸君　民主党・新緑風会の尾立でございます。
　政府及び参考人の皆様には、本当に貴重な御説明、ありがとうございました。
　また、とりわけ会長の御配慮で、御努力で、黒田日銀総裁もまげてこの調査会に御出席いただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　それで、財政健全化に向けてまず質問させていただきたいんですが、調査会としても当然問題意識持っておりますし、それぞれ各党、特にとりわけ我が党も財政健全化に向けた法案をできるだけ早く用意をして国会に提出していきたいというようなことも考えております。そういった意味で、まず財政健全化に関して質問を菅原副大臣にさせていただきたいんです。
　まず、資料の十二ページで、経済再生ケースと、ベースラインケースでも最大十六・四兆の赤字と、最小で九・四兆円ということが、これ御説明をいただきました。これをいかにゼロに持っていくかということなんでしょうけれども、次のページに、十三ページに、黒ポツの三つ目に、定量的な試算を基に計画のフレームを検討すると、そして堅めの成長率を前提としてプライマリーバランス黒字化と、必要となる必要額を、試算を出発点として云々と書いてあるんですけれども、その最後の方に、デフレ脱却、経済再生の効果として、成長戦略の効果やそれによる交易条件の改善等を適切に反映すると、こういうふうに書いてありますが、これというのは、今のプライマリーバランスが、前のページで、最小で九・四、最大十六・四というふうに示されていますが、これにこの成長戦略効果というのが何か影響を及ぼすと、さらにこれが、いい効果なんでしょうから赤字幅が縮小するということをおっしゃりたいのかどうか、その点をちょっと確認させてください。
○副大臣（菅原一秀君）　今、尾立先生御指摘のとおり、二つケースを示しております。
　いわゆる経済再生ケースでいきますと、実質で二％、成長率が、名目で三％。一方、ベースラインケース、これは何もやらないということではなくて、一定の経済政策、成長戦略を施した上で自然体で見た場合、これはマイナス十六・四兆ということでありまして、開きが七兆円ございます。
　今御指摘ありました一番最後のページの、デフレから脱却をし、強い経済を目指し、所得税、法人税がしっかり自然増で上がってくる構造にし、かつまたその前提としては成長戦略、特に第三の矢をしっかり放ち、そのためのいわゆる規制改革等々を進める、岩盤規制にも穴を空けていく、そうしたことを進めながら総合的に自然増収が図られる流れをつくっていくことが極めて大事でありまして、したがって成長率が、この経済再生でいいますと今申し上げたとおりの率でありまして、ベースラインケースにおいてはもうちょっと低めで提示をしておりますので、その移行期における、移行期といいましょうか、九・四兆足りない、あるいは十六・四兆足りない、そこをいかに縮めていくかというのがこれからの成長戦略だというふうに認識をいたしております。
○尾立源幸君　いや、端的に言うと、九・四兆が更に小さくなるのか、十六・四兆が更に小さくなるのか、そのことを聞いているんです。
○副大臣（菅原一秀君）　これは二つの指標を示しているわけでありまして、十六・四兆というのはかなり社会保障あるいは公共事業、その他もろもろの歳出削減をしていかなければいけない。一方で、成長戦略によってＧＤＰ実質成長率、名目にしても三パー若しくは二パーという成長率が見込めれば九・四兆で抑えられる、また九・四兆を削減をするという歳出削減をしていくということでありまして、今それ以上、九・四よりも更に縮めるというのは今のところは提示はしておりません。
○尾立源幸君　ありがとうございます。この幅の中でということですね。はい、ありがとうございます。
　それでは、せっかくですので西村副大臣にも。様々な歳出削減努力、例えば社会保障の中でジェネリック医薬品を使う等々のお話もございましたけれども、もっと大きな意味で、やっぱりこの九・四なり十六・四を歳入と歳出のベストミックスで解消していかなきゃいけないという我々大きな政治家としての課題があると思うんですね。
　そういう中で、特にヨーロッパの財政再建を見ますと、社会構造違いますが、歳出を七改革して歳入で三というような、これアレシナの黄金律というんですかね、そういうのがあるんですけれども、そういったことは念頭に今後御提示されるお気持ちはあるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　歳出削減先にありきと、削減幅をこれだけにするというようなやり方は現在のところ考えておりません。つまり、九・四兆を削減するに当たって、その何割かをもうあらかじめその数字を設定して何兆円カットするというようなやり方は考えておりません。むしろ、先ほど申し上げたような公的部門の産業化とか、インセンティブを与えることによってジェネリックが増えるとか、各県のばらつきのある医療費を適正なところに抑えていくとか、そういったインセンティブ改革、これを行うことによって、今積み上げなども含めて行っておりますので、結果的にそのような形になるようにインセンティブを与える改革をしていくというような方法を現在考えております。
　それからあわせて、収入の方も、今お話もありましたけれども、成長戦略からデフレ脱却ということをすることによって着実に、実質二％、名目三％の成長をすることによって着実に歳入も増やしていくということも併せて考えて、もちろんデフレ脱却期、景気回復期が、税収が更に上振れすることもあり得るかもしれませんけれども、そこは堅めに見積もりつつ、結果としてこの九・四兆をしっかり削減できるようなその枠組みを今考えているところでございます。
○尾立源幸君　ただ、九・四というのは成長が織り込まれた形で算定されているということなんで、単純に増税がなければ歳入はゼロということになるんですけれども、今のお話ですと。九・四を全部歳出で改革をしていくというようなお話に聞こえるんですが、そうじゃないですか。
○副大臣（西村康稔君）　もちろん、歳入の増と歳出の抑制、当然、高齢化に伴って社会保障費は伸びていくんですけれども、それもできる限り効率化をすることによって伸びを抑えつつ、つまり歳入と歳出の削減、結果的には伸びを抑えるということは削減になりますけれども、それと併せて九・四兆を実現していく、そういう絵姿を描こうとしております。
○尾立源幸君　何か増税がゼロでもできるようなお話なんですけれども、ここはやっぱり九・四というのはそのミックスでなされるんじゃないんですかね。
○副大臣（菅原一秀君）　成長戦略による歳入拡大は当然なんですが、二〇一七年四月には八から一〇％への消費税、これはお約束をしておりますから、ただ、それ以上ということについては触れておりません。
　したがって、この二〇二〇年、プライマリーバランス黒字化という目標をしっかり堅持をしながらも、今申し上げた九・四兆をいかに削減するか、その中には歳出歳入で一〇％への消費税は含まれております。
○尾立源幸君　それじゃ、黒田日銀総裁に最後の質問をさせていただきたいと思います。
　異次元のＱＱＥということで、これ、いつかは必ず異次元じゃなくなるわけですね、それを目標にやらなきゃいけないわけで。今このＱＱＥの評価というのは、まだ私は早いと思っております。やはり、今コース料理を食べていて、メーンディッシュなのか何か分かりませんが、デザートも食べて、デザートがまずいかも分からないし、請求書を見たら、どひゃっと、めっちゃ高い請求書が届くかも分からないという意味で、まだ私はこの評価は全体的には難しいと思っておりますが。
　そういう中で、これもこの調査会でずっと議論をしてきておるんですけれども、藤巻委員からもありましたが、長期金利が今後上昇する中で、日銀が抱えている国債、秋口には三百五十兆ぐらいになるんでしょうか、このまま順調にいけばですね。そうすると、仮に一％の長期金利が上昇した場合には、あっという間に日銀の純資産、三・五兆ぐらいなんでしょうか、これを吹っ飛ばすぐらいのインパクトのある評価損が出てしまうということが、どの委員からも共通認識として、参考人からお話はありました。
　ただ、その評価損や日銀の純資産が欠損になることについて、心配しなくてもいいんだという人と、いや、それは大変なことなんだという人の二通りのグループがありました。私は心配をする方なんですけれども、心配しない立場の方は、評価損が出てもずっと持ち続ければ最後は額面で返ってくるから問題ない、その間のファイナンスは財務省が責任を持ってやればいいんだと、こんな話なんですけれども、黒田総裁はその考えにくみされますか、されませんか。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行では、国債の評価方法につきましてはいわゆる償却原価法というものを採用しておりますので、長期金利が上昇したとしても評価損失が計上されることはありません。仄聞するところによりますとＦＲＢも同様のようでありまして、中央銀行の場合は、民間企業とか銀行と違って、金融政策の過程で取得した国債について時価評価をする必要はないというのがどうも通例のようでございます。
　それはそれとして、量的・質的金融緩和が日本銀行の収益に及ぼす影響というのはございまして、バランスシートが拡大している過程では、買入れ資産からの収益が増加するために収益が押し上げられるわけであります。他方で、いわゆる出口の局面では収益は押し下げられるという方向になります。もっとも、この出口の際に実際に収益がどうなるかというのは、どのような手段をどのような順序で行うかという進め方に加えまして、その時々の金融情勢その他によっても影響が出ますので、具体的に現時点で申し上げることはできませんけれども、いずれにせよ、各国とも同様でありますけれども、量的・質的金融緩和のようないわゆる量的緩和というものを実施しますと、従来よりも収益の振れが大きくなるという傾向があります。
　そういった点から、日本銀行としても、財務の健全性を確保するという観点から、法定の五％を超える準備金の積立てによって自己資本の充実を図ってきているということでございます。
○尾立源幸君　時間が来ておりますので終わります。ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　他に御発言もないようでありますので、本日の調査はこの程度にとどめたいと思います。
　これにて散会いたします。
　　　午後三時三十六分散会
平成二十七年五月十三日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺田　典城君　　　　　川田　龍平君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　北村　経夫君
　　　　　片山さつき君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　中野　正志君　　　　　和田　政宗君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　中西　祐介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小里　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高階恵美子君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房原子力
　　　　　　　規制組織等改革
　　　　　　　推進室長　　　　　中井徳太郎君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大西　康之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　坂口　　卓君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　水田　正和君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土井　良治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力損害対
　　　　　　　応総合調整官　　　森本　英雄君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　聡志君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　小林　正明君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　清水　康弘君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　大村　哲臣君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　山田　知穂君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題
　に関する調査
　（原子力問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、寺田典城君、片山さつき君、宇都隆史君及び中野正志君が委員を辞任され、その補欠として川田龍平君、森屋宏君、北村経夫君及び和田政宗君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する調査を議題とし、原子力問題に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。