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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに御指摘のとおり、避難を要する場合、三つの密の回避や高齢者や基礎疾患のある方々への配慮など、感染拡大の防止に十分に留意する必要があるわけでございまして、先ほど既に武田大臣から答弁をさせていただいたところでございますが、留意事項等を自治体に周知するなど関係省庁が連携して取り組んでいるところでございますが、現下の状況を十分に踏まえながら、いつ起きるかも分からない災害に備えて、自治体と連携しながら対応に万全を期していきたいと思います。
○白眞勲君　総理、ここで一つ、中小企業の資金繰りについてちょっとお聞きしたい。中小企業の資金繰りについて、中小企業ですね、中小企業の資金繰りについてちょっと総理にお聞きしたいんですけれども。
　今、こんな状況だったら事業を諦めるという経営者の方も出てきていらっしゃるわけですね。ここで、総理の口から、政府もできる限りのことはするから何とか頑張ってもらいたいというまずメッセージ、ちょっと出してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに今、この中小企業・小規模事業者の皆さん、大変だと思います。そもそも大変厳しい状況の中で何とか頑張っている方々もおられると思います。その皆さんに対しては、もうとにかく我々、雇用を守りたいと思っておりますし、そのためにも中小・小規模事業者の皆様に事業を継続していただきたい。
　資金繰り等々で、無利子無担保、五年間元本据置きの融資、あるいは社会保険料や税のこの延納を認め、延滞金は取らない等々、手元資金をしっかりと確保していただくように協力もしていきたいと思いますし、百万円、二百万円の持続化給付金等で支援をしていきたいと思っております。
　とにかく皆さんが継続していただけるように全力を尽くしていきたいと思いますし、更に事態が長引き、深刻化していく中においては、必要とあらば新たな、ちゅうちょなく必要な対応を取っていきたいと思いますので、是非頑張っていただきたいと思います。
○白眞勲君　そういう中で、日本銀行にお聞きします。
　今回、本当、日本銀行、いいことしましたよ。日銀は、新型コロナ対応金融支援特別オペの拡充、策定しました。これについて、総裁、ちょっと分かりやすく説明してください。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、今週の金融政策決定会合で、三月に導入した企業金融支援オペ、特別オペですが、これを三つの面で拡充しました。これは、金融機関が企業を中心に幅広く民間部門全体について金融仲介機能を一層発揮することをしっかり支援するということが目的であります。
　具体的には、第一に、対象担保範囲を家計債務に係るものも含めて民間債務全体に拡大いたしました。
　第二に、対象先を中小零細企業向け貸出しの割合が高い非取引先の系統会員金融機関などに拡大いたしました。つまり、信用金庫とか信用組合とか農協とかですね、そういうところとは日銀は取引をほとんどしていませんが、全信連とかあるいは全信組連とか農中とかとは取引していますので、そこに対してこの特別オペの対象にするということにしたわけであります。
　そして第三に、この特別オペを利用することを促進するという観点から、金融機関に有利な条件で資金供給を行うことにいたしました。すなわち、貸付利率は従来からゼロと、ゼロ％にしているわけですが、それに加えて、本オペの利用残高に相当する当座預金には〇・一％の金利を日銀が払うということにして、これを是非幅広く企業の支援をしてほしいということで行ったわけでございます。
○白眞勲君　多分テレビ見ていらっしゃる方はさっぱり分からなかったんじゃないかなと思うんですけれども。
　要は、要はね、日銀みたいな大企業とか都市銀行しか考えてねえだろうというところが、今回地方銀行とか信用組合までいったよと。それから、貸すときに、普通は貸したら借り手の方が手数料を払うのに、今回は貸してくれたら貸した日銀が手数料まで一緒に払うよと、そういうことでしょう。それをもっと、もう一回言ってくださいよ、ちょっと。
○参考人（黒田東彦君）　先ほどそのように申し上げたつもりなんですけれども。
　〇・一％の付利というのは、これは非常に、日本銀行としても非常に例外的な措置でありまして、確かに、いろんな中小企業に融資する様々な金融機関、系統金融機関にも利用していただいて、その結果増えた当座預金に対して日本銀行の方から金利を払いますということで、極めて例外的というか、異例のことだと思いますけれども、こういうことを通じて、企業を中心にした民間部門に対する資金繰りが万全を期されるようにしたいということでございます。
○白眞勲君　いや、これだったら地銀やる気になりますよ。だって、貸せば貸すほどお金がいただけるんだから、日銀からね。だから、こういうのをどんどんやっていきたいと思うので、でも、多分、信用組合、地銀は後ずさりしちゃうんです、日銀というだけで。だから、これ、ちゃんと宣伝するようにちょっと言ってくださいよ。
○参考人（黒田東彦君）　今回のこういう説明で、テレビを通じて広く伝わると思いますけれども、もちろん私どもも、銀行協会とか地銀協とか第二地銀協、さらには先ほど申し上げた信用金庫、信用組合、農協系統機関等にも十分周知徹底して、幅広く使われるようにしたいと思っております。
○白眞勲君　ありがとうございます。
　そういう中で、ちょっとパネル見てください。つまり、地域金融機関を中心として、私、もう窓口を一本化するやり方も必要なんじゃないかなと思うんですね。今現場で何が起きているか。これ見てください。例えば、政策金融公庫などに申込み殺到して受付で大変。それから、あの書類持ってこい、この判こが必要だ、行ったら、まだこれが足りない。経営者の皆さん、疲れちゃいますよ。これこそまさに縦割り行政の弊害だと思うんですね。
　私、聞いたところでは、スイスでは三十分で融資決まるというんですよ。それはなぜかといえば、窓口となる取引銀行が全部面倒見るからですよ。当たり前、常日頃からやはり会社の状況を把握しており、場合によっては、経営者の家族構成、性格までもよく知っているから、そういうところに窓口一本化すればスムーズに対応できるわけですよ。申込書一枚、これでできるんじゃないでしょうか。つまり、自分の支店に口座があるから、あるいは三十分で振り込みもできるわけですよ。私、そうするべきだと思うんです。
　これで経産大臣にちょっと聞きたいんですね。中小企業の、まだ立たなくていいです、中小企業の観点から、いろんな機関にあちこち行かせないで窓口を一本化した方が中小企業にとってみてもいいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員おっしゃるとおりでありまして、借りる方にとっては大変敷居が高くなってくると思うんですね。ですから、そういうことがないように、日本公庫の融資に関しましては、従来取引がある銀行が書類の整備を行うというやり方をやっております。
　さらに、今度の補正予算が成立すれば、信用保証を利用した地方公共団体の融資、制度融資を活用して、民間金融機関で実質無利子無担保かつ最大五年間の元本返済据置措置の融資、つまり日本金融公庫の融資ですね、これを民間金融機関の窓口で借りられるということで、手続もワンストップでできるようになるということであります。
○白眞勲君　そういうふうに、やっぱり中小企業にとってみたら一本化が一番なんです。
　ちょっと総務大臣にお聞きします。
　自治体の窓口、今大変ですよね。その状況について、地域金融機関がこれ代わりにしてくれたら、地域金融機関に対して自治体の窓口が手数料を払えばいいんです、その金額の中から、百万円だったら百万円中五万円を。今、日銀がやり始めたんです。どうでしょうか、総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　特に制度融資について民間金融機関でそういう対応をいただくということについて、金融庁と中小企業庁で検討を進めていただいていると聞いております。もうこれは大変事業者の利便性も高まりますし、それから、今本当にコロナウイルス感染症対応で大変な自治体の負担軽減にもつながりますので、大変助かる話でございます。
　なお、委員が先ほど出されたパネルの中で、地方税に手間暇が掛かるパネルがありましたが、あと数日でｅＬＴＡＸで電子申請ができます。総務省のホームページにも載っておりますので、よろしくお願いいたします。
○白眞勲君　やっぱりポイントは、そういう中で、地場の金融機関にしてみると、いろいろ頼みますよ頼みますよと、これで、面倒なだけで自分たちの商売に何の役にも立たないんじゃ、これ利用が進まないんですよ。何らかの金融機関がもうかる仕組み、今言ったように、やっぱりそれぞれ、あっせんしたらそれに見合う手数料を差し引いて渡したらいいじゃないですかということなんです、私が言いたいのは。
　そうしたら、まず企業は身近な銀行一つでワンストップで終わり、四時間も並ぶ手間も省ける。金融機関は手数料が入る。それから、それぞれの、例えば自治体や政策金融公庫の担当窓口の皆さんも物すごい勢いで怒られたり、そういった負担も減る、感染のリスクも減る。もうみんな三方丸く収まる。
　金融大臣、やはりこういったことも検討すべきだと思うんですけど、麻生大臣もビジネスをして、役所の対応には本当苦労していたんじゃないかと思うんですよ。だから、その辺りの現場の苦労を知っている麻生大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、日銀の話も出ていましたし、梶山大臣のお話も出ていたんですけれども、地域でやっぱり直接、メーンバンクと言っちゃ、ちょっと聞こえが、大きく聞こえますけど、まあ、信組とか信金とか第二地銀とかいうところで担当、そんな何十億の話じゃありませんから、そういったところの話できめ細かに取り組んでいただける。
　そういうところというのは、やっぱり基本的には、自治体とか県庁とか、日銀は余り関係ありませんけど、保証協会とか余り行かないんですよ。数百万の売上げとか、そんなところだったら行かない、絶対。そこのところに行くって、今度やってくれるらしいからってそこに行っても、書類がこれ全然書き方が違うなんということになって、はなから手取り足取りということになると大変ですから。
　そこで、信用保証協会と、それで地方自治体とを、例えば、まあ私どもでいえば飯塚信用金庫に行って、飯塚信用金庫の人が書き方から何から全部教えてくれて、それで、自分もちゃんと、それ商売しているところにちゃんとつながりますから、そして、そこに保証が付いてくるんだから、うまい話ですから、三方収まるんで。これでいくと、勝手知ったる相手の人だし、借りている方の中小企業のおじさんも、その信用組合のその人は知っていますから、そういうので、長い付き合いがあるからというんでぱっとまとまるというような方向で今結構動き始めて、あっちゃこっちゃお礼を言われたりする話が出てきていますから、好事例としてこういったようなものが、うまくやっているところがありますよという好事例としていろんなもので公表する。あの大阪のパチンコの逆で、いい例を公表しているという話です、こっちは、こっちの話は。
　というのを始めてございますので、いろんな意味で、手続の一本化というのはこれは非常に大きな話なんで、将来のワンストップにつながっていくと思って、大事なことだと思っております。
○白眞勲君　是非これを制度的につくってもらいたい。
　そこで、西村大臣にちょっとお聞きしたいんですね。
　あっちこっち行けば、これ自粛と反するんですよ。あっち行って、政策投資銀行、いわゆるハローワーク行けとかね。で、家では、オンラインといってできるものじゃない。政府が家にいろと言ったって、これいられないんですよ、今。三密のところにわざわざ行けみたいな話になっちゃっているんですよ。
　どうですか、これ、大臣、西村大臣の感覚からして、これ、いいと思いませんか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のとおり、窓口に殺到して人が三密の状態になるのは最も避けなきゃいけない今状態でありますし、そもそも中小企業者の負担から考えて、オンラインで、ワンストップで、しかも一回で終われば、それは一番いいことでありますので。
　既にこの四月から、行政手続については、一回自分の会社がどういう会社かとかいう書類を送るのに対して、一度送れば、それは法人番号とひも付けて共通のデータ基盤を、今運用を始めております、実施を始めているところでありますので、これを活用して、例えば、御指摘のある雇用調整助成金とかあるいは今回の持続化給付金とか、まだこれはつながっていないんですけれども、将来雇調金もオンラインでできるようになれば、近い将来できるようになりますので、そのときにはこういう形と連携して、一回書類を送れば役所で共有できる、こういった仕組みを是非つくっていきたいというふうに考えております。
○白眞勲君　総理、是非これやってもらいたいんですよ、すぐに。やりましょうよ、今回。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今議論を聞かせていただきました。
　そういう意味におきましては、やはり一番企業にとって身近な存在としては取引銀行だろうと、地銀とかですね、第二地銀や信金、信組だろうと思います。そういうところと、既に相手は自分のことを知っているわけでございますのでそこでワンストップ化をということにおいては、今、西村大臣から我々の進めている努力について御紹介させていただきましたが、そういう方向で考えていきたいと思います。
○白眞勲君　ありがとうございます。
　ちょっと日銀にもう一回聞きます。
　今いいことやったんだけど、もう一つやってもらいたいの、これ返済です。返済のスキームに日銀が金融機関として何ができるか、これ研究してもらいたいと思うんですが、日銀、黒田総裁、どうでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　突然のお尋ねですので、どの関係か、必ずしも当たっていないかもしれませんが。
　実は、先日の金融政策決定会合でも、政府が金融政策、失礼、緊急経済対策の中で、先ほど来話が出ていますですね、中小零細企業等への貸出しをいろんな形で充実していくということが盛り込まれておりますので、それを、そういうことをした金融機関を日銀がバックファイナンスすると、しかも、そのときに〇・一％の金利をこちらが払うということを今検討しております。
　それは、政府のその細かいそういう措置がきちっと分かったところで、できるだけ早期に日銀としても検討して、決定したいというふうに思っております。
○白眞勲君　いや、今日、日銀黒田総裁やる気満々で、本当、感謝を私もしたいなと思っているわけでございます。
　それで、もう時間も最後になっちゃったんで、ちょっとここで、総理、今、最前線の現場で活動されている医療関係者の皆さんに対するメッセージをこれ出してもらいたいんですよ。この前の記者会見ではこれが出されなかったところもあったんですけれども、いや、私は別にお礼を、思っているわけじゃない……
○委員長（金子原二郎君）　時間が来ましたので、まとめてください。
○白眞勲君　はい、分かりました。
　感染の危険性抱えながら、本当に必死で患者さんを……
○委員長（金子原二郎君）　まとめてください。
○白眞勲君　救おうとしている皆さんに差別的な扱い、これに対するメッセージだけお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　記者会見では、前々回の記者会見でも前回でも述べておりますが、まさに最前線で、最前線で頑張っていただいている医療従事者の皆さんに、まさに我々の健康、命を守っていただいている、支えていただいているわけでありまして、本当に感謝申し上げたいと思います。
　ただ、いわゆるマスク等防護具が十分ではございませんが、我々としても現場を守るために全力を尽くしていきたいと思っておりますので、これからも是非よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　以上で白眞勲君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、宮沢由佳さんの質疑を行います。宮沢さん。
○宮沢由佳君　立憲・国民．新緑風会・社民の宮沢由佳です。
　今日は、国民の皆さんが不安に思っていることについて伺いたいと思います。私は保育士であり、お母さん方の声を聞く機会も多くありますので、そのような声を国政に届けたいと思っております。
　早速伺います。
　先日、私の友人の娘さんが突然お亡くなりになりました。二週間前のことです。コロナウイルス感染症ではありませんでした。亡くなる数日前から腹痛がありましたが、コロナウイルスに感染することを恐れて病院に行かず、夜中に体調が悪化し救急車を呼んだのですが、コロナ感染が疑われ、病院になかなか受け入れてもらえず、担当外の医師のみの病院に入院することになり、個室に一人取り残され、翌朝、急性心肺不全で亡くなったそうです。友人は、もしコロナがなければと、幾つもの悪い巡り合わせにただただ無念で仕方がありませんと話しています。
　医療従事者の方々が昼夜を問わず全力で国民の生命と健康を守るために御尽力いただいていることに深く敬意と感謝を表します。しかし、現実として、残念でならないことも起こっています。
　総理に伺います。コロナウイルスが彼女の死の直接の原因でなくても要因の一つになったと思いますが、どう思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その当該の事例について私承知をしておりませんが、政府としては、新型コロナウイルス感染症への対応によって、地域で発生する救急患者や重症者の受入れに支障を来すようなことがあってはならないと、こう考えております。
　地域全体で医療機関の役割分担等について事前調整を行うように今都道府県に促しているところであります。改めてそれを徹底させていきたいと思います。
　もし詳細必要であれば、厚労大臣から答弁させたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、御友人の娘さんがお亡くなりになったということで、お悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　先ほども御質問もありました救急車のたらい回し等々の中で、場合によっては、もしかしたらつながれるべき命が絶たれてしまう、そういったことがあってはなりません。
　我々も、また医療機関とも、医療機関も本当に大変な状況ではありますけれども、そういった中においても受け入れる体制をどうつくっていくのか。新型コロナ専用で受け入れるところ、あるいはもうそうしたものは一切受けずに本来の違う病気を専用でやっていただくところ、そういった医療機関の役割の分担、こういったことも含めてしっかり徹底していく中で、また、それぞれ都道府県ごとに、この搬送先をしっかり調整していただくそうした本部をつくっていただくこともお願いをしております。
　都道府県ともよく連携をしながら、そういった機能が発揮をされて、その新型コロナの方、そしてそうでない方も、それぞれ必要な医療がしっかりと受けれるように引き続き努力をしていきたいと思います。
○宮沢由佳君　コロナウイルスの感染にかかわらず、救急搬送が病院に受け入れてもらえずたらい回しになるというお話は、先ほど蓮舫議員からの質問もあって、厚労大臣にも答えていただきましたが、いつ頃できるでしょうか、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　これも、いつ頃という具体的なめどは今の段階で申し上げるのは大変難しいんですが、ただ、それぞれの医療機関、それぞれの地域の行政の方々、そして医療従事者の方々、あるいは医療機関の方々も、その必要性、特に新型コロナ患者の方々が増えてきている状況の中で、特に救急現場、これは救急のそうした学会の方からも、もう医療崩壊に近い、こういう話もいただいているわけでありますから、これをどうにかしなきゃならないと、こういう思いを持っておられ、そしてそれぞれが先ほど申し上げたような方向も含めて御努力をいただいておりますので、我々としても、予算を含めて、あるいは技術的な支援も含めて、都道府県、そして医療関係者、我々、しっかりと連携取りながら、一日も早い状況を、そうした懸念がない状況をつくっていきたいというふうに思います。
○宮沢由佳君　救える命が救えるように、大至急でお願いしたいと思います。
　次に、妊婦さんへの支援について伺います。
　今、妊婦さんは不安がとても強くなっているそうです。出産について学ぶための母親学級も中止、夫の立会い分娩も中止、外出自粛で里帰りができず、予定していた病院での出産もできない、東京から帰ってきたというだけで診療を拒否されるなど、言わばお産難民が増えているとのことでした。この妊婦さんは安心ですよという証明が欲しいという声もありました。
　お産難民という言葉、厚労大臣、聞いたことありましたか、どうお感じになられますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　例えば東京で生活をされていて、今の段階では東京のかかりつけ医におられながら、例えば私、岡山なんですけれども、岡山に両親が、例えば両親が、自分の両親がいるのでそこで出産をすると、こう予定をしていた方もおられるわけですけれども、こうした新型感染症、新型コロナ感染症の状況の中で、なかなかそういった病院も受けていただけない、こういう状況が出てきている。そうすると、そこに予定をしていたわけですから、行くところがない、お産を、探す場所がない、そういった状況にある方がいらっしゃるというふうに承知をしております。
　そういった中で、四月二十一日に、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会が、妊婦健診を行っている先生方におかれましては、現在健診を行っている妊婦さんが帰省分娩できなくなった場合は、居住地域内での分娩施設への紹介をよろしくお願いしますというふうに呼びかけをいただいております。また、日本産婦人科医会では、各都道府県の産婦人科医会に対して里帰り分娩を断念した妊婦の受入れ医療機関リストの作成を依頼するなど、こういった取組をしていただいているところであります。
　里帰り分娩が残念ながらできないといった場合には、まずかかりつけ医の産科医さんと相談をしていただいて、今申し上げたリストを今作っていただいておりますけれども、そうしたものを参考に、どこで分娩先、分娩をしていくのか、こういったことの相談をしていただきたいというふうに思いますし、全体として、各都道府県に周産期医療協議会という、こういうものをつくっていただいて、妊産婦の状態に応じた新型コロナ感染、新型ウイルス感染症を踏まえた周産期医療体制についての検討もいただいているところでありますので、そういった中での地域の取組、そして先ほど申し上げた受入れ医療機関のリストの作成、こういったことがしっかり行われて、妊婦の方々が安心して出産できる環境、これに向けて我々も努力をしていきたいと思います。
○宮沢由佳君　それでも都会はかなり厳しいと思うんですね。移動自粛で里帰りができなくなり、都会の病院を探しても見付からない場合、これは対策がありますか。厚労大臣、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　そうした場合において、今そうした御苦労いただいているところもありますので、先ほど日本産科婦人科学会から含めてそれぞれが、自分のところなら受けていいよというところを探していただいている、そして、その情報が、そうした分娩先が今確定できないそういった方々にしっかりと情報が提供されていく、そして、かかりつけの産婦人科医の方々からそうした情報が提供される、そういった仕組みをしっかりつくっていくということが一番なんだろうというふうに思っているところであります。
　さらに、そうした情報がつくられるように、先ほど申し上げた都道府県の調整本部というものにおいて、仮に搬送が、万が一搬送が必要になったといった場合についてもどういうふうに対応していくのか、そうした調整、これは、例えば妊婦さんが新型コロナウイルスに感染した場合というのが当然あるわけでありますから、そうした場合の対応について、これも併せてそれぞれの地域で調整をお願いをしているところでありますが、我々もお願いしっ放しということではなくて、よくそこは連携をしながらやらせていただきたいと思っております。
○宮沢由佳君　もうおなかの子供が今にも生まれるという人たちが、大変産む先がなくて困っている場合が多いんですね。是非、一人の妊婦も取り残さない、そういう姿勢で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　妊婦さんの不安は雇用にもあります。確認ですが、妊娠を理由とした解雇は禁止されていますね。また、妊娠を原因とした体調不良を理由としても解雇できませんよね。いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　男女雇用機会均等法というのがございまして、そこの第九条に規定をされておりますけれども、妊娠等を理由とする解雇等の不利益取扱いについては男女雇用機会均等法の第九条で禁止をされております。
　妊娠等を理由とする解雇の中には、妊娠等に起因する症状により労務の提供ができないことなども理由とすると、そういう場合も含まれるということになっております。
○宮沢由佳君　実際に解雇等があった場合や、解雇に不安がある場合はどのようにしたらよいでしょうか、教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　妊婦の方の雇用に関する不安、いろんなものがありますけれども、妊娠等を理由とする解雇等の不利益取扱い、場合によっては妊娠、出産等に絡むハラスメントというのもあるんだろうと思いますが、これに対しては、都道府県労働局の雇用環境・均等部で相談を受け付けることにしております。
　事業主が妊娠等を理由とする解雇等の不利益取扱いを行った場合、あるいは妊娠、出産等に関するハラスメントを防止するための措置義務に違反している場合などには、都道府県労働局により助言、指導等の対象になります。また、これらに関する労使紛争については、都道府県労働局による紛争解決援助、また調停制度を利用することも可能であります。また、先ほどの助言、指導、勧告の対象になるほか、勧告に従わない場合には企業名を、公表の対象になると、こういう仕組みにもなっているところであります。
　なお、新型コロナウイルス感染症の影響による労務管理等に関する相談については、都道府県労働局の設置しております特別労働相談窓口というのもありますので、そちらも活用いただければと思います。
○宮沢由佳君　妊婦さんは本当に自分の体だけでも大変な思いをしている。そこに雇用やまた不安が重なると大変な思いになります。情報提供がしっかりと妊婦に伝わるように御努力をお願いいたします。
　次に、子供の貧困について伺います。
　総理は、先日の参議院本会議において、学校の臨時休校期間中において子供の食事を確保することは重要であると述べられました。さらに、地方公共団体が学校給食の施設や調理員を活用したり、民間企業や子供食堂の運営者等と連携したりしながら必要な支援を行っていますと述べました。
　総理、もう少し具体的に教えていただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょっと具体的には各担当大臣から答弁をさせますが、学校の臨時休業期間中においても子供の食事を確保することは重要であります。
　政府としては、地方公共団体が学校給食の施設や調理員を活用したり、また民間企業や子供食堂の運営者等と連携したりしながら地域の実情に応じた取組を進めていくことができるように、引き続き必要な支援を行っていきたいと思います。
　各担当大臣からあとは答弁させたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　お答えします。
　臨時休業に際して子供の居場所を確保するに当たり、児童生徒等に学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供することも工夫の一つと考えられ、累次の通知においてその旨地方自治体に周知をしているところです。
　文科省としては、学校での預かりに、預かりに当たって、昼食提供を希望する児童生徒に対し学校給食を簡易にした献立を提供している事例や、給食で使用予定だった食材を活用して調理した弁当を放課後児童クラブで提供している事例など、臨時休業に係る各地域の取組や工夫を集めて情報提供を続けております。
　今後も随時積極的な取組事例の収集に努め、情報提供をしていくこととしており、各地方公共団体においてはそれらも参考に地域の実情やニーズに応じた対応を検討いただきたいと考えております。
○国務大臣（加藤勝信君）　子供食堂についてでありますけれども、子供の食事の確保はもとより、子供たちが安心して過ごせる居場所の提供ということで大変有意義でありますけれども、今、密集してはならないということで、なかなか子供食堂が展開しにくいという状況ではあります。
　そうした中ではありますけれども、活用可能な政府の施策、あるいはこれを活用した柔軟な運営が可能であるということ、あるいは民間企業や地方公共団体、子供食堂の運営者等との連携協力、フードバンクと協力した未利用食品の効果的な活用、配布などについてお示しをさせていただいておりまして、こうしたことを通じて、地域において多様な形態で運営されている子供食堂の活動、直接子供食堂を運営できなくても、様々な形で子供さんを支援をして、子供、学校の臨時休館中の子供に対して食事の提供のみならず様々な形で手を差し伸べていただく、こういったことをしっかりと支援をしていきたいというふうに思います。
○国務大臣（江藤拓君）　大変大事なことだと思っております。
　是非、子供食堂の方にも農林水産省としても協力して、食材それから食品の供給をやりたいと思っておりますが、しかし、その場合にやはり子供食堂と食材を供給できる事業者をいかにつなぐかということはとても大事でありますので、これをつなぐマッチングをしていただける方を、団体等をこの予算が通ったらすぐに公募を掛ける予定でありますが、できるだけ多くの方々に、この一千四百億の国産食材の流通促進の事業の対策費も組んでおりますので、これも利用しながら、こういった子供たちに、食材の供給等に努力をさせていただきたいと考えております。
○宮沢由佳君　子供食堂の運営者は多くが自腹を切って運営しています。子供食堂への補助金等が必要だと思いますが、いかがでしょうか。自治体への交付金などを通じてサポートしていくべきではないでしょうか。厚労大臣、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、子供食堂の活動に関して活用可能な私どもの施策としては、母子家庭等対策総合支援事業における子どもの生活・学習支援事業、この中では食事の提供も可能になっております。また、生活者困窮者自立支援制度における子どもの学習・生活支援事業ということで、学習支援に併せた食事の提供といったこともこれも可能になっているところでありますので、こういった施策といいますか仕組みですね、これをしっかり活用していただく、そのことも先ほど申し上げた、そういったことも事務連絡等を通じて周知を図っているところでありますが、更にそういった周知を図るとともに、例えばこうした中で、今農業の話がありましたけれども、企業においても様々な支援をしていただくよう呼びかけていきたいというふうに思っています。
○宮沢由佳君　子供食堂について政府に問い合わせたところ、子供食堂に関することは厚労省と内閣府でそれぞれ行っていると伺いました。
　是非どちらかに一本化して迅速に対応していただきたいと思いますが、総理、窓口一本化できないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げた、先ほどのは厚労省の施策で、内閣府にもそういった施策があります。
　これ、私も前の内閣府の担当大臣していたときには、まさに内閣府の方の担当もさせていただいておりました。なかなか、各省またがるものですから一本ってなかなか難しいんですけれども、よく連携を取って、その支援する方々、例えば支援する対象者も、母子家庭の子供なのか生活困窮者の子供なのか、いろんな場合があって、母子家庭のときにはこの予算、そうじゃないとこの予算と、これはなかなか運営できないというのが実態だと思っていますので、そこは使い方の方でよく調整をさせていただきたいと思っておりますが、まあ、今首かしげていて、なかなかですね、実態として難しいところはあるんだと思います。
　それもしっかりお聞きをしながら、よく現場の中で使いやすい形で使っていただいて子供食堂を展開していただくことが趣旨でありますから、その趣旨にのっとるように対応していきたいと思います。
○宮沢由佳君　そもそも、保育、そして幼児教育、また子育て支援が多省庁にわたっている。これ、本当に質問していてもやりにくいんですよね。是非一本化していただきたいというふうに思います。
　そもそも、子供食堂が増えた背景には貧困に伴う栄養不足と孤食という問題があります。生活困窮世帯には、コロナウイルスの影響による休業や雇い止めで収入が途絶えるという深刻な状況があります。一人親世帯、中でも母子世帯の平均所得は全世帯の約半分です。ふだんから苦しい生活を余儀なくされており、今回の事態でより困難な立場に追い込まれています。
　総理、特別定額給付金について、生活困窮世帯への支給の上乗せを検討すべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変生活に困難を来している方々に対してより手厚くという考え方もあるんだろうと思いますが、今回は、全ての国民の皆様が厳しい状況に置かれているという中において、国民の皆様とともにこの困難を乗り越えていくためにひとしく一律十万円という給付をさせていただいているところでございますが、お子さんがおられる方については、さらにお子さん一人に対して一万円の上乗せをさせていただいているところでございます。
　また、大変厳しい状況にある方については、さらに二十万円の小口の緊急の貸付け、これは返済免除の特例付きでございますし、これは八十万円、およそ最大八十万円までこれはいけるわけでございますので、そういうものも御活用いただきたいと思います。
○宮沢由佳君　今この放送を見ている一人親家庭、本当に生活困窮者、愕然としているんじゃないかと思います。是非特別定額給付金について上乗せを検討していただきたいと思います。
　次に、児童虐待について伺います。
　一斉休校から二か月たちました。経済状態の悪化や自宅待機などにより、家庭内の児童虐待が悪化、件数の増加が懸念されています。政府として実態を把握していますか。厚労大臣、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、児童虐待の関係でありますけれども、実態ということでありますけれども、今集計をしているところでありますので、来週中には集計できるということでありますけれども、この相談対応件数、今集計しているのは児童虐待の相談対応件数ということでありますけれども、幾つかの自治体においては増加をしている自治体があったり、横ばいがあったり、また今の時点ではいつもよりもそんなに多くはないというところもあるようでありますけれども、いずれにしても、今、各ところから集計をさせていただいておりますので、先ほど申し上げた来週中にはそれを公表させていただきたいというふうに思います。
○宮沢由佳君　いやいやいや、重大事例が発生しているじゃないですか、新聞記事になっているじゃないですか。是非把握をして、そしてこの重大な局面に対応していただきたいと思います。
　また、自治体や関係機関の負担感は相当重いと思われますが、政府として現場に最大限の支援を行う必要があるのではないでしょうか、厚労大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　まずはやっぱり、委員の御指摘のように、ふだんであれば学校に来ておられるとか、あるいは来られていない、それが一つの信号になるわけでありますけれども、休業中でありますからそれが分からないということでありますので、やはり支援、特に支援対象児童の状況を的確に把握していくことが必要であります。
　そういった中で、要保護、各市町村に要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協というのがございますので、そこが中核となって支援対象事業の、こういった方は誰がちゃんと電話等で把握していくのか役割分担をして、しっかりと定期的に確認して必要な支援をしていくこと、また、民間団体等にも幅広く協力を求め、様々な地域ネットワークを総動員して地域の見守りの体制を強化していくこと、こうしたことを今お願いをしているところでございますし、要対協に対しても国の補助金が、また民間団体等の見守り活動に対する活用可能な国の補助金もございますので、そういったものも活用していただきながらそういった取組をしていただきたいというふうに思っております。
○宮沢由佳君　子育て中の親にとって、密室での孤独な育児ほどストレスが高いものはありません。行き詰まったときに相談できる場所が必要です。
　自粛要請により、全国の子育て支援センターやつどいの広場が閉鎖しています。そこで、緊急的に親子が相談できる体制を取れるように支援すべきではないでしょうか。厚労大臣、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　厚労省としては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターなどにおいて、子育ての不安、悩みの相談を受け、情報提供、助言を行うとともに、必要に応じて支援プランを策定し、また関係機関との連携、調整を行うなど対応させていただいております。
　また、自治体においてＳＮＳを活用した相談窓口を開設する、また児童虐待の通報先である児童相談所虐待対応ダイヤル、これ一八九、いちはやくの周知によって児童虐待の発生予防、早期発見につなげることにしているところでありますので、そうしたことに対する、もちろんＳＮＳ等を活用した相談窓口を開設する、運用するための補助等の制度もございます。そうした制度等を活用させていただいて、子供の方、あるいは養育者の不安の解消に地方自治体とも連携をしながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
○宮沢由佳君　緊急に、急いで対応していただきたいと思います。
　関連して、一人当たり十万円の特別定額給付金について、親から虐待を受け、児童養護施設や里親の元で暮らしているような子供についてはどのような扱いになるか、総務大臣、教えてください。
○国務大臣（高市早苗君）　この度の特別定額給付金につきましては、児童養護施設やそれから里親の方々の御協力をいただきまして、それぞれ、今児童が実際にいる市区町村からそのお子さん宛てに申請書が郵送されることになりました。申請は、そのお子さん御本人であったり、また施設の職員であったり里親の方がしていただき、そしてお子さん宛てに給付金が給付されるということになりました。
○宮沢由佳君　ありがとうございました。
　同様に、ドメスティック・バイオレンスの件数増加も懸念されています。外出制限でＤＶが急増しているフランスでは、薬局やショッピングセンターがＤＶ被害者の受付窓口になり、多くの方が保護されているそうです。日本でも、ＮＰＯ法人全国女性シェルターネットから、政府にＤＶや虐待の相談窓口を閉じないことを求める要望書が出されました。
　男女共同参画担当大臣、政府の対応をお聞かせください。
○国務大臣（橋本聖子君）　新型コロナウイルス問題に起因する外出自粛、そして休業などが行われる中、生活不安、ストレスからＤＶ等が増加したり深刻化したりしていることを私も大変懸念をしております。
　内閣府としては、四月の三日に厚生労働省とともに地方公共団体に対して、ＤＶの相談対応からの保護に至るまで支援の継続的かつ迅速な対応を依頼をしたところであります。また、ＤＶの相談窓口といたしましては、全国共通の電話番号から最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながるＤＶ相談ナビダイヤルがありますけれども、この相談対応を補強するために、四月の二十日から新しい相談窓口としてＤＶ相談プラスを開始いたしました。
　ＤＶ相談プラスは、多様なニーズに対応した相談支援でありまして、家庭内で電話をしづらかったりですとか、また、メール相談を行う、ＳＮＳ、あるいはメール相談を行うほか、本日から電話相談の二十四時間化を開始しております。
　どうしても、そばにそういった暴力をされるような、ＤＶ被害が直接的に行われるような場合というのは電話がしづらいわけでありますので、そういったことが深刻化しない前に、ＳＮＳですとかメール相談が行えるようなことをしっかりと二十四時間体制でやっていきたいというふうに考えております。
　そしてまた、十の外国語への対応も五月の一日から開始をいたします。全国の民間支援団体のネットワークや公的機関と連携して、被害者への同行支援や宿泊場所の提供や保護も行って、安全の確保をいたしております。
　被害に遭われた方が相談や支援につながることが重要ですので、ＤＶ相談ナビと併せて、今般の新たな相談窓口であるＤＶ相談プラスも含めて相談窓口の周知を図り、一人でも多くの方が相談支援につながることができるようにより一層努力を進めていきたいと考えております。
○宮沢由佳君　是非是非よろしくお願いします。
　ただ、シェルターが必要なんです。やっぱり逃げ込める、飛び込めるこのシェルター、今、民間シェルターはやっぱり自腹で運営しています。国や都道府県を通じて経費負担等の支援を行うべきではないでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（橋本聖子君）　いわゆる民間シェルターは、ＤＶを始めとする多様な困難に直面している女性に対して、柔軟でそして被害者のニーズに寄り添った支援を提供しております。これが非常に大事だというふうに思っております。
　私自身もいろいろ視察をさせていただいてきましたけれども、特に、ＤＶから、ＤＶの被害から立ち直られた方の話を伺い、そして立ち直られた方が今度は支援者に回っていただいているということ、こういったことは重要な社会資源であるということも改めて認識をしているところでありますので、民間シェルターによる被害者支援が更に充実するように、内閣府においては本年度予算において、地方公共団体と民間シェルターが連携して行う先進的取組を促進するため、新たに二・五億円を計上してパイロット事業を実施をすることとしております。
　継続的に実施ができるように、しっかりと改善も含めて取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上です。
○宮沢由佳君　パイロットではなく、全国のシェルターがしっかり機能するように応援をお願いいたしたいと思います。
　次に、小学生、中学生、高校生の自宅待機による精神面の影響について伺います。
　文科大臣、影響の検証はしていますでしょうか。検証方法についても教えてください。
○国務大臣（萩生田光一君）　児童生徒の中には、自宅で長く過ごすことによる様々なストレスや、自分や家族も感染するのではないかとの不安を抱くなど、心理的なケアを要する児童生徒が存在するものと認識しており、各教育委員会からも心のケアの必要性について報告や要望を受けているところです。
　学校の臨時休業が児童生徒の心に与える影響について、現段階において自治体との情報交換以上に検証等を行ってはおりませんが、学校現場において児童生徒の心のケアの必要性についてしっかり把握するため、各都道府県教育委員会等に対し、臨時休業中であってもおおむね二週間に一回程度は児童生徒との直接の電話等を通じ定期的に心身の健康状態を把握するよう依頼しております。
　また、先ほど厚労大臣もお答えしましたけど、要対協に登録してあるそういった児童さんにつきましては、週一回を最低限、きちんと連絡を取り合ってもらうようにお願いをしています。
　引き続き、児童生徒の心のケア等について、自治体との丁寧な情報交換を行いながら、必要な支援に努めてまいりたいと思います。
○宮沢由佳君　実は、小児科の先生から伺ったのですが、今、子供たちの不眠、食欲不振などが起きているそうです。また、家庭内での打撲や転倒などの報告も増えているそうです。メンタルケア、待ってくれない子供の成長にしっかりと対応していただきたいと思います。
　また、安倍総理は、参議院本会議において、児童生徒の学力確保について、子供たちが自宅等で活用できる教材や動画等をインターネットで提供する、一人一台のＩＴ端末、家庭の通信環境整備を推進すると言われました。
　しかし、現場の声としては、そういったことに対応できる家庭ばかりじゃない、そういう環境にいない子供たちもたくさんいる中で、先生たちが全面的にサポートできるわけじゃない、ＩＴ専門のサポートスタッフの配置など人的支援と予算が必要だとおっしゃっていました。一校一校の学校現場に即したサポートが必要なので、一方的に押し付けるのではなく、関係団体とのより綿密な連携が必要だと思います。
　教育関係団体との連携はどのようにされているでしょうか、お答えください。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生御指摘のとおり、この臨時休業期間中、確かにそのＩＣＴを活用して上手に在宅でオンラインなどを活用した授業を行っている学校もある一方、なかなかそういう環境になくて、そして今、各自治体が御家庭のＩＣＴ環境について休業に入った後からヒアリングをして、家庭にあるパソコンやタブレットを子供たちに使わせてもらう時間帯がありますかということを聞いて、それが使える以外の御自宅で全く環境がない御自宅には、是非学校で持っているタブレットなどの持ち帰りをしていただきたい、ＷｉＦｉ環境がなければ、それはルーターを貸し出すというようなことも今回提案をさせていただいているところでございます。
　御指摘のように、自治体や学校によって環境が異なりますので、これ、全国の教育委員会や校長会などともきめの細かい相談をしながら、その自治体でできる、その学校でできる最大限の授業の内容というものをしっかり対応していただけるように相談体制は取っているつもりでございます。
○宮沢由佳君　今、連携について伺ったんですけれども、相談体制を取っているということで、どんな連携体制なんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　ＩＣＴに関してですか。（発言する者あり）全体的に。
　まず、休業中の学力の保障につきましては、これ、各教育委員会と連携を取りながら、きちんと課題を提供していただいて、その内容をきちんと担任の先生、教科の先生たちが確認をしていただくということをしっかりやっていただくようにしております。
　他方、今御提案のあったような、御例示のあったようなＩＣＴについては、環境が様々ですので、これは民間の企業の皆さんにも現場に入っていただいて、先ほど総理の答弁を引いていただきましたけれども、ＩＣＴ指導員などにも入っていただきながら、環境整備を急ぐ一方で今できることを最大限やっていくという、そういう民間企業との連携も行っているところです。
○宮沢由佳君　民間企業との連携よりも、やはり現場の先生たち、また教育機関との連携をしっかりと図っていただきたいというふうに思います。
　今年新一年生になった子供は、勉強の仕方も分からない中で、ドリルが送られてきてもやり方も分からない。親もいない、親も不在な中でどうやってＩＣＴ活用するのか。本当に家庭の中は大変な状況です。
　子育て真っ最中の母親から、コロナウイルスの影響が簡単に収まる気配のない現状で、ずるずる休校、休園を引き延ばしてほしくない、現場の親、専門家、政治家、教育委員会など各代表が同じテーブルに着いて話し合える場をつくってほしい、子供の成長は待ったなしですからという意見が届きました。医療の専門家からも、コロナは現在進行形の感染症災害と位置付ける必要があると伺いました。
　日々変化する状況に迅速に対応し、関係者が議論しながら状況に合った支援を継続させていくことが重要ではないでしょうか。御答弁は結構ですが、強く要望させていただきます。
　次に、大学生について伺います。
　先ほども蓮舫議員が質問されましたが、バイトもできず授業料が払えない、退学を考えている学生も多い。この中で授業料を国が補填することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　確かにこのコロナの影響で、例えば自立をして自分で生活費を稼いでいた大学生の皆さんがアルバイトができなくなって困窮している状況などについては承知をしているつもりでいます。
　その上で、先ほど蓮舫先生にお答えする機会がなかったんですけれど、あした、四月三十日までに前期の授業料を払うようにと言われている学生さんたちからの相談が多分先生方にも、我々にも来ているんですけれど、この間、予算委員会などでも、これもう猶予するべきだと、支払期間を延ばすべきだということを皆さんからも御指摘いただいて、累次にわたって大学や専門学校にそのお願いをしてまいりました。おとといの時点で確認して、国公立については一〇〇％、私立については九六％の学校がその制度をつくって、きちんと対応しています。
　ところが、学生の皆さんへの告知が、まあ学校がないものですから、本当は丁寧にメールなどで教えてさしあげればいいんじゃないかということも途中で申し上げたんですけれど、学校の、大学のホームページをずっと追っかけていないとそのことが出てこないものですから、いまだに払わないと自分は除籍になるんじゃないかという危機感を持っている方がいらっしゃいますが、今日幸いテレビでも放映していますので、これ、学校に問い合わせてください。ほとんど、九六％の学校がそういう形で支払の猶予を決めていただいていますので、まずそのお金は手元に残していただくということが可能になると思います。
　その上で、経済的な困難な学生の支援については、高等教育の修学支援新制度において家計急変に対応するとともに、文科省からも各大学に対して今申し上げた納付の猶予や減免などを行うよう累次要請しており、今般の補正予算において、家計急変を理由に各大学が独自に行う授業料の減免等を支援していくことにしております。
　また、大学等が逆に、延納、分納したことによって一時的に資金不足になった場合には、日本私立学校振興・共済事業団が行っている学校法人等向けの融資事業があり、大学等もその対象となっております。
　文科省としては、今般の新型コロナウイルスの影響で大学生等が進学、修学を断念することがないよう、引き続きしっかり支援をしてまいりたいと思います。
○宮沢由佳君　国が補填しないということでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　各大学が自分の学校の学生さんに対して様々な支援策を今講じ始めています。
　授業料そのものを国が大学に対して補填をするということは現段階で考えておりませんけれども、真に困窮された学生さんについては新制度を使ってもらいたいし、また、その中間層として、なかなか自前でお金の確保ができない人については学生支援機構の貸出しなども行っているところでございまして、そういったメニューで支援をしていきたいと思います。
○宮沢由佳君　学生が言っていました、借りたって返せない。そして、給付型奨学金の対象は非常に狭いんですね。もっと国が学生に寄り添ってもらいたい。未来を……（発言する者あり）はい。
　総理にもお伺いします。総理、授業料を国が補填するべきじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に文科大臣から答弁をさせていただいております。様々なメニューにおいて、我々、学生を支援をしているところであります。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
○宮沢由佳君　多くの学生が本当に落胆していると思います。未来を担う学生にもっと寄り添った政策をしていただきたいと思います。
　新入生は一度も大学へ行っていない、誰にも会っていない、バイトもないなど、孤独の中で心身共に参っているそうです。大学も授業の変更やネット講義の対応などで混乱し、対応し切れていないようです。
　学生のメンタルケア、相談窓口体制が必要だと思いますが、いかがですか、文科大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘の学生の皆さんのメンタルケアの相談窓口を設置することは重要と考えており、これまでも大学関係者が集まる各種の会議やセミナーにおいて相談体制の充実を促しているところです。
　学生支援機構で実施した平成二十九年度の調査によれば、カウンセラーについては約九割の大学で、医師については約五割の大学で配置しており、これら専門家の力を活用しつつ、学生相談室、保健管理センター、指導教員、学生支援担当部署等の学生相談に対応する組織が連携し、学生の心と身体のケアを始め、きめ細かに学生の相談に対応することが重要と考えております。
　このため、文科省としては、各大学に対して、このコロナウイルスの感染症の拡大により不安な状況に置かれている学生に寄り添い、迅速かつ十分な情報提供とともに、学校が閉まってしまっているところがたくさんあります、しかし、こういう相談窓口だけはきちんと開けてほしいということを繰り返しお願いして、そういう体制を維持していると承知をしております。
　今後も、より学生から相談しやすい体制の構築を含めて、大学等にきめ細かな対応を求めてまいりたいと思います。
○宮沢由佳君　いや、閉まっているんですよ。大学が閉まっていて、相談センターだけ開いていないんですよ。だから、相談体制をしっかり整えていただきたいと思います。
　次に、農業について伺います。
　私の地元山梨県では、ハウス栽培のブドウや桃の出荷が始まっています。早期出荷の高級果樹は露地物の価格を牽引してきましたが、コロナウイルスの影響で外食需要が落ち込み、高級農産品、高収益作物の消費が落ち込んでいるため、その影響で農産物全体の価格が下がることに不安の声があります。また、地元の甲州牛を始め国産牛肉価格並びに子牛価格は下落し、水産物等についても取引価格の低下傾向のものもあります。
　農林水産業において所得が下がった場合の支援策について、農水大臣、教えてください。次期作の支援についても教えてください。
○国務大臣（江藤拓君）　まず、農家の方々は基本的に個人事業主ですから、持続化給付金のこの百万円の対象になりますので、これをまず御活用いただきたいと思います。法人になっていらっしゃれば二百万の対象ですから、これを御活用いただきたいと思います。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　先生がおっしゃいますように、私の地元でもいよいよマンゴーの出荷が始まったんですけれども、昨年と比べると随分値段が下がってしまっております。豊洲ドットコム辺りでも、毎日見ておりますけれども、信じられないような値段で出ております。是非購買の方もお願いしたいと、全国放送されていますので、是非お願いしたいというふうに思います。
　その上で申し上げますけれども、先ほどの蓮舫委員のときにも申し上げましたけれども、国産農産物等の販売促進事業、これ一千四百億あります。これについては、いろんな通販、いろんな団体がネット等を使って販売をいたしておりますけれども、この送料については見させていただくことができますので、御利用いただきたいと思います。
　そして、次期作についても、このような状態であってはとてもじゃないけれども作付けができないという声がたくさん上がっておりますので、十アール当たり五万円のメニューを作らせていただきました。これにプラス二万円のメニューもありますので、大体十アール当たり七万円のメニューが用意してございます。
　更に申し上げると、農家はいろんな制度に参加するのにお金を払わなきゃいけない部分がありますが、マルキンについても、国と生産者の負担分は一対三ですけれども、この一の分については支払猶予をいたします。
　それから、魚価についても、積立ぷらす、これも一対三ですけれども、一の部分については支払の猶予をいたしますが、更に百二億円積み増すことを今回補正で要求をさせていただきました。
　野菜につきましても、この一対一対三、生産者、それから都道府県、それから国の負担率ですけど、この一の部分については支払猶予をさせていただいて、そしてこの価格安定制度がしっかり機能するように五十六億円の積み増しを要求させていただいております。
　なかなかその価格下落分を直接、魚にしても肉にしてもそれから果物等についても見ることは難しいですけれども、あらゆる手段を使って農家の方々を支援してまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　そこで、農水大臣に提案があります。高級農産品を政府が適正価格で買い取り、学校給食や子供食堂やフードバンクでの活用を検討してはいかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　それは全く考えなかったわけではありません。全く考えなかったわけではありませんが、例えば、かつてＢＳＥが起こったときに、国が牛肉を調整保管というような手段を取ったことがございますが、今回は肉全体だけではなくていろんな農産品にこれ及ぶことでありますので、国が、じゃ一括で買い取って、じゃ、その買い取ったものをどこでどういうふうに保管するのか、そしてそれをどういう商流の中で流していくのかということは非常に難しいということでありますので、国が一括で買い上げるということはなかなか難しいということを申し上げなければならないというふうに思います。
　そして、その価格を、幾らというものが適正価格であるかというものも、なかなかこれを決定するのも難しいというふうに考えておりますが、先ほど申し上げましたように、子供食堂の方にも支援をさせていただきたいと思っておりますけれども、この食材を供給できる業者の方々とのマッチングが必要ですから、できるだけ多くの方々にその間を取り持っていただける団体等をすぐに公募をして、そして、いろんな組織を使ってこういった方々に食材の供給をしていきたいと思っておりますが、国が一括で買い上げるというのは、検討はいたしましたが難しいというのが正直なところでございます。