Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大平委員　改めて、この返還制度は、低所得世帯の学生ほどその利用を控えさせかねず、また、低所得者世帯ほど学業に励みたくても励めない困難な実態が多くある、そうしたもとで、学業不振を理由に返還を求めるようなこうしたやり方は、給付の停止、廃止にとどまらず、これまで給付したものを返せというのは余りにも冷たい、そもそもの趣旨とも矛盾するというふうに私は思います。私たちはこうしたやり方は反対だということを申し上げて、最後にもう一点、質問したいと思います。
　政府案では、国公立大学に通う自宅生は月額二万円、自宅外生は月額三万円支給するとしながら、国立大学で授業料免除を受けた学生は、自宅生はゼロ、自宅外生は二万円に減額されるとしています。
　政府、文科省は、理由を聞きますと、授業料減免制度も給付的措置であることと、国立大学の授業料減免は全額国費である、こんな説明を受けたわけですけれども、どこからお金が出ているかというのは政治の側の都合であり、学生たち自身にとっては、その生活実態が給付の必要性を訴えており、どこから出ているかというのは私は関係ないというふうに思うんです。
　先ほども述べたとおり、低所得世帯は、親からの仕送りも期待できず、生活費を何らかの方法で賄わなければ学生生活を送ることはできない。奨学金はその補填のために必要なのであり、たとえ授業料が免除されたとしても必要なのであります。
　さらに、国立大学の授業料減免は全額国費で出している、こういう理由でありますが、私は、それを言うなら、むしろ、もっと公立大学やあるいは私立大学にも国費を投入して、授業料減免の枠を拡大していくことこそ求められているというふうに感じます。
　大臣にお伺いしたいと思います。
　こうした授業料免除を受けた国立大生の減額措置、私はやめるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　高等教育における教育費負担の軽減については、従来から、奨学金制度のほか、授業料免除などの各種支援方策を組み合わせながら総合的に施策を講じてきたところであります。
　国立大学においては、国費によって授業料減免制度が整備をされており、授業料免除の対象となる学生に対しては既に給付的支援が行われております。このことから、私立大学に通う方との公平性の観点も踏まえ、国立大学において授業料免除を受けた学生については給付型奨学金の支給額を調整することを検討しています。
　その上で、給付型奨学金の対象者が国立大学に進学した場合には、授業料の全額免除を行う取り扱いとし、そのことが就学前の段階であらかじめ予見できるようにすることで進学の後押しを図ってまいりたいと考えております。
○大平委員　結局、議論もありましたけれども、やはり全体の給与型奨学金の規模が少な過ぎる、狭過ぎる。規模が小さ過ぎるがために、私は、こうした困っている人同士がとり合わなければならないような状況になってしまっている、そういうさまざまな問題点が生まれてしまっているというふうに思わずにはおられません。
　規模もまた内容も大きく拡充をして、まさに文字どおりの本物の給付奨学金を創設すること、また世界から見ても高過ぎる学費を引き下げることとセットにして、この教育費の無償化に向けて引き続き取り組むことが必要だと訴えまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○永岡委員長　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　ちょっと、きょうは飛び入りでお時間を頂戴しています。ありがとうございます。
　きょうは法案審議ということであります。給付型奨学金、党の手続はまだかもしれませんが、私は大賛成でありますが、ただ、これが最終形だと言われると、最終形というかこれで打ちどめだということになると、若干疑問符がつくんですね。
　御承知のとおり、私たち日本維新の会は、教育無償化、それも、民進党さんが法律でということをおっしゃっていますが、義務教育の無償化と同様に幼児教育や高等教育についても憲法上この無償化規定を入れた方がいい、こういう主張をしているわけであります。
　そうした立場からいえば、今回の法案はワンステップとしては評価できるが、もしこれがワンステップじゃなくて最終ステップだということだと、いろいろまた党内手続もややこしいな、こう思っておるわけでありますが、大臣、これはワンステップという捉え方でよろしいかどうか。よろしくお願いします。
○松野国務大臣　お答えします。
　まず、委員とも繰り返し議論させていただいたことと思いますが、意欲と能力のある学生が、経済的な理由により進学を断念することなく、安心して学ぶことができる環境を準備する、学生等の経済的負担を軽減していく、このことが大変重要であるという認識は共通をしていることかと思います。
　そして、もう一点、この教育費負担の軽減に関しては、給付型奨学金の創設に加えて、無利子奨学金の対象者の拡充でありますとか卒業後の返還負担の軽減等もあわせて一体的に負担の軽減に努めてまいりたいということでございます。
　そして、この給付型奨学金でございますけれども、まずは、制度を安定的に運用して定着を図ることで進学の後押し効果を十分に発揮していく、このことが重要でございまして、引き続き、高等教育の負担の軽減を進めるべく、財源を確保しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○足立委員　ぜひ、まず運用をしなければならない、これは御指摘のとおりでありますが、運用した上で、これは有効だということになればさらに財源を投入していただく。また、我が党が提案をしております教育無償化、憲法についても、ぜひ政府・与党におかれても、国会の仕事でありますが、また討論を活発にさせていただきたいと思います。
　さて、この教育無償化、我が党の発祥の地、大阪、今も本部は大阪にございますが、大阪府の教育無償化への取り組みは、これはもう時間がないので質問しませんが、全国的にも大変深掘りをした先進的な取り組みであった、こう自負を党としてもしております。
　特に今、高校無償化、高校については、公立は無償化されたんだけれども、私立まで含めて無償化を、それも大都市である大阪のような地域でこれに取り組んだことは、大変な財源も必要でしたから、橋下・松井改革の柱の一つということで認識をしていただいているものとは思いますが、一つ十分に御理解いただけていないかなと思う点が、大阪では、公立と私立、これが行政主体も別に見ていたし、それからこの割合、公立高校と私立高校の割合、これも何かルールがあったんだそうですよ。だから、ある種、既得権、既存の私立学校の方々と既存の公立の方々がすみ分けて、既得権を、教育サービスの供給側の都合でそれを固定的に運用してきたという歴史があったんです。
　これを橋下・松井改革で、教育無償化は単にお金をまけてあげるね、そういうものだけではなくて、そうすることによって公立と私立が切磋琢磨をする、競争する。線を引いて、ここは俺のショバ、ここは私たちのショバということではなくて、まさに、生徒、学生中心の発想で、サービスを受ける、教育を受ける方々中心の発想で教育サービスの市場をできるだけ活性化していこう、良質の教育にもっと参入してもらおう、こういうことでやってきたというその趣旨はなかなか知られていないというか、我々ももっともっと伝えていかなあかんと思っています。
　きょう、実は民進党さんの玉木委員が特区制度を何か非難されていましたね。私、大変違和感があります。何か、安倍総理の知り合いだからといってレッテル張りをして、だから特区はけしからぬと。何か、その既得権の人たちからお金をもらっているんじゃないか、こういう疑念、私はそう言いませんよ、そう言いませんが、そういうふうに言われても仕方がない、そういうそしりを受けることも免れないような主張をきょうこの委員会でされていました。びっくりしました。
　きょう、藤原審議官、地方創生の審議官、おいでをいただいています。さっきも御答弁されていました。私、ひどい言いがかりだと思っているんです。まさに岩盤規制を、安倍二次内閣でこれをやってきたんですよね。そのために頑張っている役人さんを呼び出して、おまえ何だと言うというのはどうかなと思うんですが、藤原審議官、ちょっと、そういうことではなくて、どういう思いでこの教育特区をやってこられているか、御答弁をいただければと思います。
○藤原（豊）政府参考人　ただいま委員御指摘ございました国家戦略特区におきます特に教育分野の取り組みでございますけれども、象徴的な改革項目の一つに公設民営学校の設置という問題がございます。大阪府市からの御提案が契機となりまして、平成二十七年、一昨年の九月に制度の創設につながったところでございます。
　この公設民営学校につきましては、ことし四月から愛知県で一校目がスタートしますけれども、大阪府市につきましても、平成三十一年四月の開校を目指しまして、グローバル人材の育成を目指した中高一貫校の準備がただいま着々と進められているというふうに認識しております。
　私ども、この国家戦略特区の規制改革というのは、この公設民営学校に代表されるように、自治体を初めとします地元の具体的ニーズに沿った思い切った提案、これに基づき実現していくべきだというふうに考えてございます。もちろん、自治体は常にその分十分な管理責任を持って、また関係各所の同意もいただきながら適切に事業が運ばれるということが前提でございますけれども、今後とも、この大阪府市を含めました国家戦略特区におきまして、特に熱意ある自治体からの御提案に真摯に私どもも耳を傾けまして、政府として地元の具体的ニーズに基づく適切な事業、これを進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　藤原審議官、ぜひこれからもああいう野党の質問に、まあ私も野党ですが、ひるまずに、強力にこの規制改革、特区制度の運用も頑張っていただきたい、こう思います。
　きょうは法案審議でありますが、ちょっと大阪の話というか森友の話、もう早くけりをつけたいので、もうずっと引きずっていますから、ちょっと二、三、二、三といっても時間がないので、一、二質問させていただきたいと思います。
　これは大臣、大臣に一応通告させていただいていると思いますが、今さっき申し上げたように、橋下・松井改革というのは、とにかく切磋琢磨なんです。今既得権を持っている方々がそこに安住するのではなくて、新規に参入する方も含めて切磋琢磨して、よりいい方がサービスを提供していく、こういう切磋琢磨の思想なんですね。もちろん、競争する際には公正競争でいく。だから、我々は、競争政策、いわゆる公正取引委員会の仕事ですが、こういうものも大変力を入れてきたつもりであります。
　さて、そうした中で、平成二十四年四月に私立小学校の設置認可基準を大阪府は緩和しました。そのポイントを挙げると、まあ、もう皆さん、これはテレビでよく御存じのとおり、既に今小学校を持っているという既得権を持っている人だけで閉じるのではなくて、幼稚園のみを設置している学校法人についても、小学校を新たに設置する場合に、従来は認められていなかった借入金を認めることにした、これが今回の大阪府のいわゆる設置認可基準の改革だったわけです。
　これを、何か特別なことをしたんじゃないかといって、何かレッテルがそれこそ張られています。もうテレビもあかんですね、もう全然説明になっていません。ちょっとテレビ、きょうも来ていないな、ちゃんと放送してほしいんですけれどもね。
　これは大臣でいいですか、大臣でよければ。もしだめならどなたでも結構ですが、関西中心でも全国でも何でもいいですよ、近隣の府県と比べて、これは、もともと大阪がその既得権を守るような厳しい基準を持っていた、厳しい基準であったものを近隣の府県に合わせたものにすぎない。そういう極端な、何かいかがわしいことをやったんじゃない。もうはっきり言いたいわけですけれども、ちょっと、その周りの府県はどうなっているか、お願いできますか。
○松野国務大臣　近畿地方の六府県の審査基準を確認したところ、大阪府を含めた四府県の審査基準において、幼稚園のみを設置する学校法人が小学校を設置する際に借入金を認めているところだと聞いております。
　いずれにしても、審査基準は、地域の実情等を勘案し、各都道府県の判断により適切に定めるべきものと考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　もうこれは事実関係ですから、皆さん。四つとおっしゃったかな、周りの府県もやっていることを、大阪府は厳しかったんですよ。それは何で厳しかったか。既得権を守っていたんですよ。それを普通に競争してくれとした。幼稚園のみを持っている学校法人でもと普通の規定にしたら、そこに籠池理事長が入ってきたわけですね。それは大阪府の責任じゃないでしょう。もし籠池理事長の取り組みに、森友学園に問題があったら、何か問題がありますね、何か聞いていると、契約書が違う数字が三つあるとか、これはまた別途やったらいいと思いますが、そういう悪い人が、悪い人かどうか知りませんよ、そういうものが出てきたからといって、では規制改革をやめるのか。私は、仮に野党四党にいろいろ攻撃をされても、しっかりと切磋琢磨する、既得権が既得権で安住するのではない真っ当な社会をつくっていくために努力をしていくことをお誓い申し上げたいと思います。
　きょうは財務省に来ていただいています。要は、近財が特別なことをしたんじゃないか、こう言われていますが、もう時間がないので、大阪府に何回も通っていますよね。もう大阪府の人たちは、何か国が来たというのでびっくりしているわけですけれども、特別なことをしたんじゃないですか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　国有地を公的な用途で処分する場合には、まずは事業の許認可主体の判断が示されることが前提でございます。したがいまして、学校法人や社会福祉法人等から公的な用途での国有地取得の要望があった場合、全国の財務局は、仮に国有地を処分する場合に、そこで実施される公的な事業の許認可主体である地元自治体に足を運び、自治体の意向を伺うことが通例でございます。
　なお、最近では、待機児童解消等の観点から、国有地を保育施設等として活用することに注力しておりますが、こうした場合でございましても、社会福祉法人から国有地購入の要望があった際、財務局は地元自治体に足を運び、事業の実現可能性や自治体の土地利用計画との関係等について確認を行っております。
　今回、私立小学校という公的な国有地の取得要望でございましたので、近畿財務局として、適宜のタイミングで何度か許認可主体である大阪府を訪問し、手続等の確認を行ったところでございます。
○足立委員　もう時間が来ましたので終わりますが、結局、豊中の土地なんですよ。だから、大手前という官庁街からすると、豊中というのは北なんです。当時行かれた大阪府庁というのは、本庁は大手前なんですけれども、多分、咲洲庁舎というところに行かれたんです。これは南西の湾岸の方なんです。だから、大阪府からすれば、よく来たな、親切だな、国がこれだけ親切にするのもまあすごいなということで大阪は受けとめていたんだろうな、こう推測をします。
　いずれにせよ、委員長、終わります、いずれにせよ、行政が住民のため、事業者のため……
○永岡委員長　申し合わせの時間が来ております。御協力をお願いいたします。
○足立委員　はい。サービス競争をするのは私は当たり前だと思いますよ、サービス競争。それを国民は求めているんじゃないですか。ぜひ……
○永岡委員長　御協力をお願いいたします。
○足立委員　はい。そういうことで、言いたいことだけ言い残して終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○永岡委員長　次回は、来る二十二日水曜日午後二時四十分理事会、午後二時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十七分散会
平成二十九年三月十七日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　　　─────────────
　　平成二十九年三月十七日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　雇用保険法等の一部を改正する法律案（
　　趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　雇用保険法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。厚生労働大臣塩崎恭久君。
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　急速な少子高齢化が進展する中で、就業促進や雇用継続を通じた職業の安定を図り、誰もが安心して活躍できる環境の整備を進めることが我が国の重要な課題となっています。また、基本手当の給付日数を延長する等の暫定措置の期限が今年度末までとなっております。
　こうした状況を踏まえ、雇用保険の失業等給付の拡充、失業等給付に係る保険料率の暫定的な引下げ、職業紹介事業等の適正な事業運営を確保するための措置の拡充、子育てと仕事が両立しやすい就業環境の整備等を行うこととし、この法律案を提出をいたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、雇用保険制度について、離職者の実情に応じた失業中のセーフティーネットの確保や労働者の職業能力の向上等に取り組むため、若い世代の基本手当の所定給付日数の拡充、教育訓練給付等の拡充を行うとともに、災害により離職した方等の給付日数の延長を可能にすることとしています。
　また、平成二十九年度から平成三十一年度までの間、暫定的に、失業等給付の保険料率の引下げを行うとともに、失業等給付等の国庫負担について国庫が負担することとされている額の百分の十としています。
　第二に、職業紹介等に関する制度について、その機能強化と求人情報等の適正化を図るため、ハローワーク等が労働関係法令違反の求人者等からの求人を不受理とすることができる制度の強化、虚偽の求人申込みに係る罰則や募集情報等提供事業に係る指導監督権限の創設を行うとともに、求人票等で明示した労働条件を変更しようとする場合等に、変更内容等の明示義務を課すこととしています。
　第三に、育児休業制度について、男女共に働きながら子育てができる環境を整備するため、子が一歳六か月に達するまで育児休業をしてもなお雇用の継続のために特に必要と認められる場合には、子が二歳に達するまで育児休業ができることとし、あわせて、育児休業給付の給付期間の延長を行うこととしております。
　最後に、この法律案は、一部の規定を除き、平成二十九年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○太田房江君　自由民主党の太田房江です。
　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　安倍内閣は、二〇二〇年頃までに名目ＧＤＰ六百兆円を達成する目標を掲げ、これに向けて一億総活躍社会の推進を進めています。そして、一億総活躍社会を実現するための最大のチャレンジは働き方改革です。
　今回の改正案は、就業促進や雇用継続を通じた職業の安定を図ることで、この働き方改革を進める非常に大切な法案です。政府には、今回の改正で、この働き方がどのように変わり、どのようなメリットがあるのかということについて分かりやすく説明をしていただきたいと思います。
　まず初めに、失業等給付に係る保険料率の引下げの効果について伺います。
　アベノミクスの成果による失業率の低下や雇用増により、雇用保険の財政状況等は良好です。失業等給付に係る積立金は、平成二十七年度決算で約六兆四千億円となっています。
　この成果を還元する趣旨で、昨年も雇用保険法の改正により保険料率を〇・八％へと引き下げましたが、今回の改正では暫定的に更に〇・六％へと引き下げます。これにより、働く人々の手取り収入は増加をいたします。失業率が下がり、雇用が増え、手取り収入が増えるという経済の好循環を実感いたします。
　また、雇用保険料は労使折半ですから、企業側も保険料負担が軽減されることになります。この分が設備投資や賃上げに活用されれば、今後更に経済の好循環が加速化されると考えますが、この効果について、塩崎厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。
　続けて、失業等給付の拡充に関連して伺います。
　今回の改正では、雇用機会が不足している地域に居住する方に対し、基本手当の給付日数を六十日延長する暫定措置が五年間実施されます。これは、景気回復の波を全国津々浦々に広げ、地方創生を後押しする意味でも重要な取組です。
　一方、地域や業種によっては人手不足も心配です。四十七都道府県の有効求人倍率は全てで一倍を超えていますが、業種によっては人手不足状態にあると思われる数字となっており、例えば、介護関係業種は全国平均で三・五倍、またトラック運転手も二・二四倍と高水準です。
　人手不足を背景に、外食産業では営業時間を短縮する動きがあり、物流業界でも再配達や時間指定配送の仕組みを変更し、賃金も上げようという企業が現れています。超過勤務規制など労働環境を改善する動きは、働き方改革を進め、生産性向上を牽引する上でも好ましいことです。しかし、この動きに円滑に対応できるのは業界のトップ企業であり、中小零細企業は取組が遅れがちで、結果として、全体で見ると雇用需給のゆがみが大きくなることも懸念されます。
　このような雇用需給の不均衡について、一億総活躍社会実現の全体像の中でどのように捉え、どのように対応されようとしているのか、加藤担当大臣にお伺いをしたいと思います。
　雇用保険関連でもう一つお伺いをいたします。
　雇用保険料の積立金の安定性は、健全な経済成長に支えられていることは申し上げるまでもありません。そして、この経済成長は、我が国の事業所数の九九・七％、従業員数では七〇％を占める中小企業が支えています。この成長と分配の好循環を持続させるためには、中小企業の労働生産性を一層向上させ、賃上げできる体力を付けていくことが重要と考えます。
　労働関係助成金制度では、生産性の向上を図る企業に対して助成の割増し等を行うこととなっていますが、仮に生産性の伸びが大きくない場合でも、金融機関の事業性評価を活用して判断することになっています。しかし、金融機関は中小企業の融資に対して厳しい対応を取ることが多いとの不満を耳にすることも依然多く、本当に財務データや担保、保証に必要以上に依存することなく、事業内容や成長可能性などから適正に判断できるのかという懸念がございます。
　アベノミクスにおいて地方創生と並んで大切な中小企業の生産性の向上をしっかりと後押しできるよう、この助成金の割増し等を適切に運用していくための工夫について、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　次に、仕事と育児や介護との両立支援についてお伺いをいたします。
　多様な経験を持つ人々が活躍する企業は、ユニークな製品やサービスを生み出す力が高いと言われています。我が国の産業の強みは、このような消費者の視点に立って考えるところにあり、このことは、子育てや介護の経験を持つ方々にも当てはまります。子育てや介護の経験があったからこそ、その立場に立った製品を生み出すことができたという事例はたくさんございます。このような方々が活躍できる環境をつくることは、我が国の成長にもつながることになるわけです。
　子育てや介護をしている方々も安心して働くことができる、職に戻ることができるという環境ができれば、安心して子育てや親の介護にも踏み出すことができる、そんな好循環をつくり出すことが大切です。
　今回の雇用保険法の改正案でも、保育所の入所時期との関係で、原則一歳まである育児休業を六か月延長しても保育所に入れない等の場合には、更に六か月、つまり二歳まで延長できるようになり、また、この延長にあわせて、育児休業給付の支給期間も延長できることになっております。これにより、キャリアを継続したいと考えている方々の不本意な離職が防止できます。
　そこで、厚生労働大臣にお伺いをいたします。この六か月の再延長ですが、職場の雰囲気が再延長しにくいということであれば、その効果が半減してしまいます。育児休業の取得促進の環境づくりのためにどのように企業に働きかけていくおつもりでしょうか、お聞かせください。
　最後に、出産などを機に離職した方々の再就職支援について伺います。
　現代は、技術革新の急速な進展により、僅か数年のうちに仕事に求められるスキルが変わっていく時代です。この変化に遅れることを心配して、子育てを諦めたり、介護のために離職したりする方々もおられます。離職後、資格を持っているがブランクが心配で現場に復帰したくてもできないという看護師、保育士、介護士さんなどの方々がたくさんいるともお伺いしています。有能な方々が活躍できないのはもったいない話です。
　今回の雇用保険法の改正で教育訓練給付が拡充されることにより、就業ニーズの高い分野において、高度かつ実践的なスキルの習得を目的とする講座の増設などが期待されています。
　厚生労働大臣に、今後も出産などを機に離職した方々の再就職に向けた支援に全力で取り組んでいくという決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　太田房江議員にお答えを申し上げます。
　保険料率の引下げの効果についてのお尋ねがございました。
　近年の雇用情勢の改善により、雇用保険の被保険者数が増加するとともに、受給者も減少傾向にあるため、雇用保険財政は安定的に推移をしております。このため、昨年の引下げに加えて、平成二十九年度から三十一年度までの三年間に限定して保険料を引き下げることといたしました。これによりまして、昨年の引下げと合わせると、労使それぞれ約三千五百億円の負担軽減が図られ、このことが消費の底上げや企業の経営力強化につながることを強く期待をいたします。
　労働関係助成金の運用につきましてお尋ねがございました。
　生産性を高めていくことは働く方の職業の安定にもつながると考えられることから、生産性の向上を図る企業に対して労働関係助成金の割増しを行うことによって、こうした企業を積極的に支援をすることとしております。
　この生産性の判定に当たっては、地域の企業の経営状況を的確に判断をし、育成していく使命のある金融機関の知見を活用することが有効であり、金融機関が各企業について行う事業性評価の結果を参考とすることが適当であると考えております。この取組を進めるに当たりまして、助成金の支給事務を行う労働局と金融機関との間で密接な連携を図ることにより、企業の生産性が伸びる可能性を適切に判断してまいります。
　育児休業の取得促進についてのお尋ねがございました。
　厚生労働省では、これまでも、事業主向け説明会や事業所訪問等により育児休業制度について周知啓発を行ってまいりました。また、昨年の育児・介護休業法の改正では、事業主に対して育児休業取得に対するハラスメント防止措置を新たに義務付け、本年一月より施行されております。
　これらに加え、今回の法案では、事業主が育児休業の対象となる方を把握したときは、その方に個別に取得を勧奨する仕組みを設けることとしております。これらの施策により、引き続き育児休業を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。
　出産などを機に離職をされた方の再就職支援についてのお尋ねがございました。
　今回、教育訓練につきましては、専門実践教育訓練給付の支給割合を最大六〇％から七〇％に引き上げ、離職後に受給できる期間を現行の最大四年から最大十年に延長するとともに、子育て中の女性が土日、夜間でも受講できる講座を増設をする等の拡充を行うこととしております。
　また、教育訓練以外にも、平成二十九年度予算では、復職に積極的な企業を支援する助成金を創設することとしています。これらの取組により、出産などを機に離職した方の再就職や学び直しを支援してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　太田房江議員より雇用需給の不均衡に対する取組についてのお尋ねがございました。
　アベノミクスにより雇用情勢が大きく改善する中で、介護関連職種やトラック運転手などの分野において人手不足といった課題があると認識はしております。
　議員御指摘の中小零細企業への取組については、下請法や独占禁止法の違反が疑われる場合に、その取締りを通じて長時間労働を是正する仕組みを構築するなど、関係省庁が連携して総合的な支援を進めているところでございます。また、中小零細企業における人手不足の問題に対応するため、ハローワークでのきめ細かなマッチング支援、職業訓練の実施、職場の魅力を高めるための雇用管理改善への支援などの取組を進めております。
　こうした足下の人手不足への対応も含めて我が国の活力を維持していくためには、女性、高齢者など潜在的な働き手の方々に労働参加をしていただくことが極めて重要であり、ニッポン一億総活躍プランを具体的に実現していくことが求められております。
　そのための最大のチャレンジが働き方改革であります。働き方改革については、昨年九月以来、働き方改革実現会議において、中小企業を含めた労使のトップや有識者にお集まりをいただき、働く人の立場、視点に立った議論を重ねております。同一労働同一賃金の実現、長時間労働の是正、柔軟な働き方の実現など幅広い分野について、三月に実行計画を取りまとめ、働き方改革を強力に推進してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、我が党を代表して、雇用保険法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　少子高齢化と人口減少が進む中、労働生産性を高めるとともに、雇用の安定を図り、子育てや介護をしながら就労もできる環境を用意することは、国民の福祉に資するだけではなく、経済成長や財政再建のためにも必要です。また、限られた財政資金を経済状況に応じて効率的に利用することも求められます。
　今回の改正案はこうした目標に向けた一歩だと思いますが、あるべき働き方の実現を加速するため、以下に質問いたします。
　まず、雇用保険の保険料率などの引下げについてお尋ねします。
　最近の雇用指標の改善により、労働保険特別会計では、フローでの剰余金もストックでの積立金も膨大な額に上っていて、その有効活用が課題となっていました。我が党は、こうした観点から、繰り返し雇用保険の保険料率と国庫負担率の引下げを訴えてきました。
　改正案で、保険料率は去年に続いて二年連続で引き下げられたこと、そして一般会計からの国庫負担も引き下げられたことについては評価します。一方、今後の給付と負担のバランスの検討に当たり、積立金の規模に関する判断基準の明確化や労使双方への更なる説明も必要と考えています。
　雇用保険も社会保険なので、責任準備金に相当するストックが必要なのは理解できますが、その規模は適正なものであるべきです。現在の基準では、積立金残高などが失業給付費の二倍を超える場合に雇用保険料の引下げが可能となっています。今回の改正では、平成三十一年度の積立金残高が給付の二倍程度となり、三年間の引下げなら安定的な運営が維持される見込みとしています。
　この二倍という数字の根拠は何なのか、保険数理などの考え方から導かれたものなのか、厚生労働大臣にお伺いします。あわせて、雇用保険制度について、給付と負担のバランスという点から、資金の更なる効率利用の余地がないかどうか、御所見を伺います。
　次に、雇用保険の適用についてお尋ねします。
　日本型雇用の慣行が変化しつつある中、複数の職場における労働者であるマルチジョブホルダーも増加傾向にあります。現行法令では、一か所で週二十時間以上の契約で労働する人が雇用保険の適用を受けますが、例えば、三か所で十時間ずつ、週の合計で三十時間という労働者は雇用保険の資格要件を満たすことができません。
　総務省の調査によると、平成二十四年時点で百五万人に上っていて、このうち雇用保険が適用されない人はおよそ二十九万人と推定されています。また、全雇用者のうち、副業をしている人の数を本業の所得階層別に見ると、二百九十九万円以下の階層が全体のおよそ七割を占めているなど、低所得者層においては兼業せざるを得ない現状があります。
　不安定な就労環境の中、失業の不安を抱きながら働かざるを得ない労働者にセーフティーネットが張られていないことはゆゆしき問題だと考えます。政府として、マルチジョブホルダーへの雇用保険適用について具体的にどのような対策を検討されるのでしょうか。
　また、世界的にシェアリングエコノミーが拡大する中、誰もが個人事業主になる可能性が広がりつつあります。こうした新しいビジネスモデル、新しい就労モデルに対して、日本の雇用保険制度はどのように対応し、セーフティーネットとしての機能を充実させるのでしょうか。厚生労働大臣の御所見を伺います。
　次に、専門実践教育訓練給付についてお尋ねします。
　この給付制度は、個人の主体的な能力開発や中長期的なキャリア形成を目的としていますが、今回の制度拡充は、この訓練給付制度に係る事業成果を定量的、定性的に把握した上で決定されたのでしょうか。具体的にどのような効果が新たに期待できるのか、厚生労働大臣の御所見をお尋ねします。
　続いて、労働基準監督業務について伺います。
　本法案では、一定の労働関係法令の違反を繰り返す求人者などの求人を受理しないことなど、ハローワークについての求人段階でのルールの厳格化が求められています。いわゆるブラック企業対策としてこれらの対応は必要と考えますが、ブラック企業に限らず、日本企業ではまだまだ労働法令の遵守が十分ではありません。
　我が党は、去年の臨時国会で、労働基準監督署等の業務民間委託・職員配置適正化法案を提出しました。公権力の行使に当たるもの以外の事務を原則として民間事業者に委託すること、それによって労働基準監督官が臨検、強制捜査などの業務に専従できるよう、集中配置に向けて必要な措置を講ずるとしています。残念ながら、審議されずに廃案となりましたので、今国会でも、先週の九日、その他の百本の法案とともに再提出しました。
　一方、最近になって開かれた規制改革推進会議で、労働基準監督業務の民間活用タスクフォースの設置が決まりました。会議では、労働基準監督官の業務の一部を、社会保険労務士など民間に委託できないか検討することが提案され、今後、答申に向けた作業が進められるとのことです。
　厚生労働大臣に伺います。労基署の業務につき、今後、民間委託を広げる余地はどの分野でどの程度あるとお考えなのでしょうか。さらに、民間委託を含めた効率化を前提とした上で、労働基準監督行政への予算、人員について、今後一層の充実を図るおつもりはおありでしょうか。
　次に、育児休業に係る制度の見直しについて伺います。
　今回、育児休業の最大二歳までの延長を可能にし、あわせて、育児休業給付の支給期間も延長する改正案が提案されています。しかし、実際のところ、この制度を利用できる環境にある人は限られていると思います。特に、働く女性の六割弱は非正規雇用です。非正規の女性にとって、育休を取っても復帰できると考えている人は少ないと思います。
　取得の要件は、この一月から緩和され、一年以上の雇用継続に加え、子供が一歳半になるまでに契約が更新されないことが明らかな場合は駄目などとなっています。しかし、非正規を含めた有期雇用の人たちの八割が契約期間が一年以内です。そして、更新回数も一回だけという人が二割近くいます。こうした人たちに対して、働きながら安心して子供を産み育てられると自信を持って言えるのでしょうか。
　そこで、伺います。育休制度を非正規雇用の女性にとってもっと利用しやすい制度にできないのでしょうか。そして、いまだに二％台にすぎない男性の育児休業の取得率を上げることにもっと積極的に取り組むべきではないでしょうか。二〇二〇年度までに男性の育休取得の目標は一三％、これは可能なのかどうか、併せて厚生労働大臣の御所見を伺いたいと思います。
　我が党は、あらゆる国民が性別や年齢によらず、生き生きと働けるように、雇用の安定を図り、経済成長を実現し、将来世代により良い未来を築くことを目指していきます。
　以上をお約束して、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　片山大介議員にお答えを申し上げます。
　雇用保険の積立金の目安の根拠とその効率利用についてのお尋ねを頂戴いたしました。
　雇用保険の積立金は、雇用情勢が悪化した際にも安定的な給付を行うためのものでございます。積立金の水準については、労働政策審議会での議論の結果、保険料率の弾力条項発動の要件である倍率が二倍程度を一つの目安としていくべきとの考え方が示されたことに基づくものでございます。今回の雇用保険料や国庫負担の引下げについては、雇用保険制度の安定的な運営の確保の観点を踏まえ、最大限の措置として、三年間に限定して行うものでございます。
　マルチジョブホルダーへの雇用保険適用についてのお尋ねをいただきました。
　いわゆるマルチジョブホルダーに雇用保険を適用するに当たりましては、複数の事業主の下での労働時間をどのように把握をするのか、また、仮に適用するとして、何をもって失業と判断をするのかといったような問題を解決する必要がございます。今後は、専門家による検討会を設置をし、働き方の実態も踏まえた上で具体的な検討を進めてまいります。
　新しい就労モデルに対する雇用保険制度の対応についてのお尋ねがございました。
　雇用保険制度においては、失業者が早期にその自立につながる事業を開始した場合には再就職手当の対象とするなど、御指摘のような新しい就労モデルも踏まえた対応を行っております。今後とも、こうした働き方に対する諸施策の動向等も見つつ、必要に応じた検討をしてまいります。
　専門実践教育訓練給付の拡充についてのお尋ねがございました。
　少子高齢化が進展する中で、我が国が持続的に成長をしていくためには、働く方の職業能力の開発、向上に取り組むことが重要でございます。そのような中で、専門実践教育訓練給付についての受給者アンケートによれば、希望の職種、業界で就職できる旨の回答が七割を超えるなど、肯定的な意見をいただいております。今回の見直しにより、働く方々のキャリア形成を更に支援をしてまいりたいと考えております。
　労働基準監督業務の民間委託と労働基準監督行政の予算、人員の充実についてのお尋ねがございました。
　昨日、規制改革推進会議において、労働基準監督業務の民間活用タスクフォースが開催をされ、労働基準監督官の業務の一部を民間に委託できないかとの提案を受けたと聞いております。労働基準監督署では、現在も、平日夜間や休日の電話相談窓口やインターネット上の求人情報等の監視等を民間委託するほか、社会保険労務士等の民間人材も非常勤職員として活用しながら、効率的な業務の遂行に努めております。いずれにしても、今後、タスクフォースの構成員の御意見を伺いながら、どのようなことができるか、議論を深める必要があると考えております。
　また、長時間労働の是正を始め、事業場の監督指導に当たる労働基準監督官の確保は重要だと考えており、厳しい行財政事情の中、平成二十九年度は五十人増員されることとなっております。さらに、平成二十九年度予算案では、先ほどの民間委託の費用を含め、労働基準監督行政に係る予算額は総額で約二十四億円となっており、今後とも、必要な人員と予算の確保に最大限努めてまいります。
　男性の育児休業取得率の目標についてのお尋ねがございました。
　これまでも、男性の育児休業の取得促進に向けて、イクメンプロジェクトや企業に対する助成等を行ってきたほか、昨年の育児・介護休業法の改正では、事業主に対し、育児休業取得に対するハラスメント防止措置を新たに義務付けております。加えて、今回の法案では、事業主が育児休業の対象となる方を把握したときは、その方に個別に取得を勧奨する仕組みを設けることとしております。
　これらの施策などにより、二〇二〇年までに男性の育児休業取得率を一三％にするという政府目標の達成に向けて、引き続きしっかり取り組んでまいります。（発言する者あり）
　失礼をいたしました。
　非正規雇用で働く方の育児休業についてのお尋ねがございまして、大変失礼をいたしました。
　昨年の育児・介護休業法の改正では、有期労働契約で働く方の育児休業の取得要件を緩和をし、本年一月より施行をされております。これにより、引き続き雇用された期間が一年以上である方であれば、労働契約の更新回数に上限がある場合など雇用関係が終了することが確実と判断される方を除いて、育児休業が取得できることとなっております。
　この要件緩和を事業主や働く方に周知徹底をし、非正規雇用で働く方がその希望に応じて育児休業を取得できるように取り組んでまいります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時七分散会
平成二十九年三月十七日（金曜日）
　　　午後一時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　信祐君　　　　　浜田　昌良君
　　　　薬師寺みちよ君　　　　　松沢　成文君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉良よし子君　　　　　大門実紀史君
　　　　　山添　　拓君　　　　　山下　芳生君
　　　　　石井　苗子君　　　　　石井　　章君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　浅田　　均君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中山　恭子君　　　　　中野　正志君
　　　　　藤末　健三君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○証人の出頭要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　証人の出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十九年度総予算三案に関し、学校法人森友学園に対する国有地売却等に関する問題について、来る三月二十三日午前十時に籠池康博君を証人として出頭を求め、その証言を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、証言を求める事項の通知その他の手続等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十二分散会
平成二十九年三月十七日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊野　正士君　　　　　若松　謙維君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　若松　謙維君　　　　　熊野　正士君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　中西　　哲君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　浜田　昌良君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜田　昌良君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　山添　　拓君　　　　　井上　哲士君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　山添　　拓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改
　正に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、雇用保険法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・こころ一人十分、民進党・新緑風会一人十五分及び日本維新の会一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　次に、国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本件は、所得税法等の一部を改正する法律のうち、平成二十八年分の所得税から適用される事項に応じて所得等報告書の様式を改めようとするものであります。
　以上でございます。
○委員長（山本順三君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　雇用保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。塩崎厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、太田房江君、石橋通宏君、片山大介君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十五分の見込みでございます。
平成二十九年三月十六日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成二十九年三月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　第二　義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　日程第二　義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　笠井亮君及び志位和夫君から、三月二十二日から四月一日まで十一日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長竹内譲君。
　　　　—————————————
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔竹内譲君登壇〕
○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本案の提案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　過疎対策につきましては、昭和四十五年以来、これまで四度の立法が行われており、現行法に関しましては、住民生活にかかわるさまざまな課題に直面する過疎地域の現状に鑑み、所要の措置を講ずるため、超党派の議員立法として三度にわたる改正が行われております。
　今般、平成二十七年の国勢調査の結果が公表されたことを契機として、過疎対策の実施状況を踏まえつつ、現行法の見直しに向け、会派間で協議が進められ、その結論として本案を提出した次第であります。
　次に、本案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、現行法による過疎地域に加え、人口及び財政力に関する一定の要件を満たす地域を過疎地域として追加することとしております。
　第二に、過疎対策事業債の対象施設として、市町村立の中等教育学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校を追加するとともに、現在政令で規定されている市町村立の幼稚園を法律に規定することとしております。
　第三に、減価償却の特例及び地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置の対象業種について、情報通信技術利用事業を廃止し、新たに農林水産物等販売業を追加することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る十四日、総務委員会におきまして、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長永岡桂子君。
　　　　—————————————
　義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔永岡桂子君登壇〕