Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅尾慶一郎君　民主党・新緑風会の浅尾慶一郎です。角田委員に続きまして、質問をさせていただきたいと思います。
　大変重大な御指摘を角田委員の方からされたものと、私も今の審議を聞いておってつくづく思いました。そういう中において、やはりどんな組織でもいろいろな問題があるんではないかなという観点から、チェック・アンド・バランスということが大事になってくるんではないか。そういうことを考えますと、今回の警察法の中ではやはり公安委員会というものが大変重要になってくるんではないかなと。
　そこで伺いますが、公安委員会というものが一体だれに対して本当に責任を負っているのかということが大事になってくるんではないかなと。現在の警察法あるいは改正後の警察法においてもなかなか公安委員会、きょうは国家公安委員長は御出席いただいておりますが、国家公安委員、五人おられる中で、私は残念ながら公安委員長以外の公安委員の方を国会の席でまだお見かけしたことはございません。やはり国会の場にそれぞれが来ていただいて、質問に対して真摯に答えていただくということが大事なんじゃないかなと、こういうふうに思っています。
　それで、最初の質問でありますが、今度、警察法改正に当たって公安委員会が警察を管理するということでありますが、今までの警察法の中における管理という言葉と、改正後の管理という言葉について、簡潔で結構でございますが、解釈上違いはありますか、ありませんか。
○政府参考人（石川重明君）　公安委員会の行う管理の意味、内容でございますけれども、警察行政の大綱方針を定めて、警察行政の運営がその大綱方針に即して行われるよう、警察庁または都道府県警察に対して事前事後の監督を行うものというふうに解されておるわけでございます。
　そして、今回の改正で監察に関する個別的、具体的指示というところが入るわけでございますけれども、この点につきましても、管理形態の一態様として、この法解釈のもとで大綱方針に反したことが行われているような疑いがある場合に、それをきちっと是正するための措置を行う前提としての監察のための個別具体的指示を管理の一形態として行うということを法律上明確にした、こういう関係になります。
○浅尾慶一郎君　それでは、例えば角田委員が今御指摘になったような事案があって、今度の改正後の警察法であれば、都道府県の公安委員会に文書で申し入れをすれば当然それに対して答える責務はあるわけでありますが、そういったことは答えていただけるという解釈でいいんですか。それとも、今のお答えですと、大綱方針に関係ない部分については答えないということになってしまうと余り改正の意義が得られないんではないかなと思いますが、そこは答えていただけるという理解でよろしゅうございますね。
○政府参考人（石川重明君）　これは、管理という観点から答えるか答えないかというようなことよりも、今回の改正で警察職員の職務執行に関する苦情処理制度というものが創設されることになるわけでございます。その状況下において、警察職員の職務執行について苦情があるという形で公安委員会に文書で申し立てがあった場合には、公安委員会はそれに対して文書で処理をした上で回答をする、こういうことになると思います。
○浅尾慶一郎君　管理ということではなくて、考え方を分けてお答えになっているというふうに御答弁を聞いたわけでありますが、ただ現実の側面においてはなかなか管理の部分と苦情処理の部分というのが分けられないんではないかなというふうに思うわけであります。
　そうだとすると、私自身はむしろ積極的に、今までの解釈というのは、個別の事案についてはなかなか管理が及ばないというのが警察庁の官房が書いた警察法のコメンタールにたしかそういうふうに書いてあったと思いますが、今度、苦情処理ということが入ることによって、むしろ個別の事案についても管理、あるいはそれは苦情というふうにお答えになるのかもしれませんが、管理できるようになったというふうに解釈できると思うんですが、その点、再度のお尋ねで恐縮ですが、お答えいただけますか。
○政府参考人（石川重明君）　冒頭に御答弁申しましたように、管理という観点から今回の御審議をお願いしておる警察法の改正案でございますけれども、これは、公安委員会がいろいろな情報によってこれは監察をすべきだということがあれば、これは一般論でございますけれども、この案件と直接の関係を持たせて御答弁申し上げているわけではございませんけれども、この点についてはしっかりこういう形で調べるようにという個別具体的な指示を出すことができる、それが管理権の行使の一態様になる、こういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　では、お尋ねを引き続いてさせていただきたいと思いますが、公安委員会、国家公安委員会も都道府県の公安委員会も管理すべき対象というものが非常に膨大にあるんではないかなというふうに思っております。
　先ほど冒頭に申し上げましたように、公安委員会がより有効な警察の管理ということを考えた場合に、まず公安委員会そのものが国会なり都道府県の議会に対して報告をし、その管理の形態について質疑に応じるということが必要であるということで、後ほどこれは質問させていただきたいと思いますが、その前に、管理をするということになってくるとどうしても、抽象的な大綱に対してどうかということだけではなくて、ある一定の管理のための指標というものを設けて、そしてそれに対してどうなっているかということを考えていくことが必要なんではないかなというふうに思うわけであります。
　まずお伺いいたしますが、現在の警察業務の管理指標についてそれぞれ、例えば刑事関係、警備関係、あるいは交通関係、さらには生活安全関係について具体的にどのような指標を持って管理をされているのか、これは警察庁長官にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中節夫君）　警察のいわゆる政策評価という問題に多分なろうかと思いますけれども、それは国民に対する説明責任の徹底、あるいは国民本意の効率的で質の高い行政の実現、そういうことを図ることを目的といたしまして、必要性、効率性あるいは有効性の観点から実施いたしまして、評価の結果については原則としてこれから国民に対して公表していかなければいけないと思っております。
　ただ、現実に具体的な数値を持ってやっておるかと言われますと、これは今後政策評価ということがこの法律の中に含まれますと、そういうことにつきまして今必ずしも明確に基準を持っておりませんので、そういうような数値に基づいた管理、警察の仕事というのは大変なかなかそういう面では難しい問題があろうかと思いますけれども、でき得る限りそういうものを導入して管理をしていくということが従来以上に必要になろうかというふうに思っておるところでございます。
○浅尾慶一郎君　そうすると、今の御答弁ですと、現段階では数値による管理というものは一切行っていないということですか。
○政府参考人（石川重明君）　私ども、国家公安委員会の管理を受けて仕事をしているわけでございますけれども、その公安委員会の管理に内在するものといたしまして、いろいろの警察事象がどういう形で今起きておるか、それに対してどういう対応をとっているかということの御報告を申し上げることになるわけであります。そのときにおきまして、従来から、例えば犯罪の発生状況はどうなっているか、あるいは検挙の状況がどうなっているか、あるいは交通事故の発生状況がどうなっているかといったようなことを数値というものを用いまして御報告し、そしてそれに対する対応策につきまして御指導いただいているわけでございます。
　個別具体的なものを申しますと、例えば特定交通安全施設を整備するときに、その整備の実施前と実施後の交通事故の発生状況がどのように変わったかといったようなことにつきまして定量的な評価を行うといったようなこともあるわけでございます。そうしたようなことが、政府全体としてこういう政策評価というものについて、先ほど長官が御答弁申しましたように、いろいろな形でしっかり評価の結果というものをその後の施策に生かしていく必要があるということでございます。
　今までも数値目標というものを、そのものはございませんけれども、いろいろな数値を用いていろいろ御説明し、政策の施行等に生かしてきたということはあったというふうに思います。
○浅尾慶一郎君　では、具体的に伺いますが、今まで数値を用いて説明をされてきたその具体的な数値の中身、中身というのは、例えば交通部局であれば交通事故の数とか、先ほど申し上げましたそれぞれの刑事、警備、交通、生活安全の具体的な数値の項目についてお答えいただけますか。
○政府参考人（石川重明君）　例えば、今一つ、特定交通安全施設の整備事業の整備効果の評価の点について申し上げたわけでございますが、このほかに、例えば運転免許証の更新制度の評価というようなものがございます。これは、更新者の更新前後の事故の状況がどうなっているか、あるいは更新申請者の適性検査の状況が事故とどういう関連性があるのか、あるいは更新時における処分未執行者の発見の状況等について調査を行いまして、これは数字が出るわけでございます。この更新制度と事故の関係をいろいろ分析いたしまして、更新制度の効果というものがどのぐらいあるのかといったようなことを例えば測定し評価を行う。
　また、科学警察研究所というところで研究を行っているわけでございますが、この研究評価といたしましていろいろな研究開発課題を対象といたしまして、一定の課題については外部の評価委員会による評価も導入しながら、研究開発の目的の決定とかあるいは期待される成果とか、波及効果の予測、研究開発計画の妥当性といったものをその時々に判断していくと。
　こういったようなことを行っているわけでございまして、個別具体的にこうしたものを必要に応じて公安委員会に報告をする、こういうことで来ておるわけでございます。
○浅尾慶一郎君　ですから、例えば刑事関係ではどういう数値を言っているんですか。
○政府参考人（石川重明君）　刑事関係でいえば、例えば刑法犯の認知、発生状況というものを一つの数字としてとらえて、それに対していろいろな対策をとっていくといったことがあると思います。
○浅尾慶一郎君　それでは、警備公安関係ではいかがですか。
○政府参考人（石川重明君）　警備警察の関係につきましては、今まで極左暴力集団に対するいろいろな警察措置といったようなことで情報の収集分析を行って警備計画の策定をするといったような活動を行っておりますし、また機動隊が災害警備に出動していろいろな活動を行う、こういったようなことでありまして、必ずしも検挙件数とか情報収集の件数といったような数値目標的な評価というものには直接結びついてこないといったような部分が多かろうと思います。
○浅尾慶一郎君　国家公安委員長に伺いますが、国家公安委員会、五名ということで警察庁を管理するということなんだと思いますが、国家公安委員会として今のいろいろな管理の数値、指標といった議論があるわけでありますが、能動的に主体性を持って警察を数値の上からも管理していこうということで何らかの提言をされたことはありますか。
○国務大臣（西田司君）　国家公安委員会が警察庁を管理するに当たりましても、客観的な評価結果を活用することでより合理的な管理を行うことが可能となるものと考えておりまして、そのことを、私、国家公安委員会としても強く警察庁に指示をしておるところでございます。
○浅尾慶一郎君　ちょっとよく御答弁が聞けなかったんですが、客観的な数値を国家公安委員会としても出していくことが必要ということで、公安委員会として数値の、例えばこういった項目というのを出されたことはあるんですか。
○国務大臣（西田司君）　現在まではそういうことはありませんけれども、今後、新しいスタートに当たってそういうことにも最大限留意をしてやっていきたいと、こう思っております。
○浅尾慶一郎君　では実際、今後その管理数値というものを国家公安委員会の方が主体性を持ってつくっていく、導入していくということを考えられるに当たって、現在の五人の体制、あるいは今後補佐官というものが導入されますが、それだけで、要は、情報は全部警察側にあるわけでありますから、主体性を持って出していくことが可能かどうか、その点についてお答えいただきたいというふうに思うわけであります。
　例えば今のこの委員会の様子を見ても、西田公安委員長が御自分で考えてというよりは、大変恐縮でございますが、後ろからメモが来るわけでありますから、なかなか御自分でというわけではないんだと思いますが、そういう中で、現在の体制あるいは補佐官ができてもそれで十分できるかどうか、お答えいただければと思います。
○国務大臣（西田司君）　警察の政策につきましては、犯罪の捜査、鎮圧のための施策のように、具体的な数値目標の設定にはなじみにくい分野や施策と効果の因果関係が明確でない分野も多く、こうした分野についてはどのような評価方法が適切か、どのように評価結果を予算要求等へ反映させるべきかなどについて、今後鋭意研究、検討、開発を進めていくこととしておるわけであります。
○浅尾慶一郎君　私は、公安委員会に求められている機能というものは、まさに今、予算、財政再建の議論もありますし、当委員会においても特に松岡委員等もよく御指摘をされておりますが、財政再建の議論がある中において、限られた資源をいかに有効に活用するかということを警察の外側から数値、指標を用いて指摘していくということなんではないかなというふうに思っておるわけであります。
　それで、そういう国家公安委員会ないしは都道府県公安委員会が本当に機能をしていくためには、やはり現状、かなりの部分、情報あるいは事務局についても今度の改正後の警察法においても警察に依存するわけでありますけれども、それは依存するにしても、例えば会社であれば、会社と警察を比較するととんでもないという御意見もあるかもしれませんが、組織という面で聞いていただきたいんですが、会社であれば社外取締役という方がいても、それが機能するかしないかということは、社外取締役が株主に対して責任を負っているという形でそれが機能するかしないかということで分かれてくるんではないかなというふうに考えるわけであります。
　そうだとすれば、まず国家公安委員会ないしは都道府県公安委員会が機能するためには、恐縮でありますが、例えば公安委員長のみならず、先ほど来申し上げておりますけれども、各公安委員の皆様方が年に何回かは国会の場に国家公安委員であればお出向きいただいて、そして現状について御報告いただいた上で質疑に答えていただくということが必要なんではないかなというふうに思いました。
　先般行われました地方公聴会でお越しいただきました、これは各党で推薦させていただいた四人の公述人の方にその旨をお聞きいたしましたところ、各四人の先生とも、やはりそういったチェックというものは必要だろうというふうにお答えをいただきました。ある先生、これは与党側推薦の先生ですが、頻度について伺ったところ、月に一度ぐらいはというような言葉でお答えをいただいたわけであります。
　西田国家公安委員長に伺いますが、いつも西田国家公安委員長だけがお越しいただいておるわけでありますけれども、ほかの国家公安委員の方がこうして国会に来られていろいろな警察にかかわることについて御答弁いただくということについて、西田委員長はどのようにお考えでありますか。
○国務大臣（西田司君）　大変理屈を言うようでございますけれども、国家公安委員会は合議体の機関でありますから、委員長及び委員全員が相互に意見を尽くした上、会議の議決により決した事項については委員会の構成委員として当然これに服していくことであります。
　委員長は、警察法上は会務を総理しまして国家公安委員会を代表する立場にあり、国務大臣として国家公安委員会と国会、政府等との連絡の緊密化を果たす役割を持っておるものと考えます。したがいまして、国務大臣たる私が国家公安委員会を代表して国会に対応しなければならない、このように考えておるところでございます。
　ただ、今最後にあなたがおっしゃった問題は、時代というか世の中というか、だんだん変わってまいりますから、そういうことで国家公安委員会の役割というものを広げていくことは私も異存はございません。
○浅尾慶一郎君　積極的にその御答弁をとらえたいと思いますが、ちょっと伺いますけれども、国家公安委員会の審議のときに委員長は採決には通常は加わらないという理解でよろしゅうございますね。
○国務大臣（西田司君）　採決には加わりませんが、私は常に委員会の御議論は拝聴をしております。
○浅尾慶一郎君　私が各委員の方にお越しいただきたいと申し上げているのは、委員長は採決に加わらないということで、一般質疑ということになってくれば、採決に加われる方の人物、識見というものを国会の場においても御披瀝いただきまして、そして我々も真摯に議論をさせていただいた方が本当の意味で資源、予算も限られている中でよりよい警察をつくっていくことにもなっていくんではないかな、そういう意味で申し上げた次第でございますので、ぜひ最後に御答弁いただきましたことを踏まえて、時代の変化とともに国家公安委員の方々にもより多くの機会に国会の場にお越しいただきまして、今後とも警察一般について御質疑にお答えいただきますようお願い申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わります。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　今まで外部監察の問題やらあるいは情報公開の問題について質問をしてきましたけれども、きょうは国家公安委員会をどう強化するか、この点についてまず伺いたいと思います。
　警察刷新会議の緊急提言の中で、国家公安委員会が警察を管理すると。これについては大綱方針を定めて、これに基づいて警察が執務をする、業務を行うと。この大綱方針を定めるということが管理の一番基本になっている、こういうふうに位置づけられました。これは前からそうなっているわけですけれども。ことし、平成十二年度には、例えば警察職員の職務倫理及び服務に関する規則あるいは監察に関する規則、警察教養規則など十本の規則がいわゆる大綱方針として定められております。
　ここで伺いますけれども、こういう大綱方針、規則を起案するのは、そもそも一番の最初の案をつくるのはどこがつくるんですか。
○政府参考人（石川重明君）　国家公安委員会規則の対象としております事項に応じまして、警察庁の所管の部局が起案をするというのが通常の姿であります。
○富樫練三君　そうすると、大綱方針は警察が起案する、それを国家公安委員会が認めて規則として効力が発すると、こういうことのようですね。そうしますと、警察を管理する方針を警察がまずつくる、こういうことになりますね。これでは、自分を管理する規則をつくるんだから甘くなるのは当たり前だと、これは常識ですよ。
　次に聞きますけれども、この間ずっと規則をたくさんつくられてきました。この十年間ぐらいで見ると四十一本ぐらいつくられているんですね。その中で、国家公安委員の人がみずから起案した規則というのは何本ありますか。
○政府参考人（石川重明君）　事務的にはいずれも警察庁の担当部局において起案をしたものというふうに承知しておるわけでございますが、こうした規則をつくるに当たっては公安委員会で御審議があるわけであります。その過程において、国家公安委員会の御指摘に基づいて原案を修正するといったようなことはあったと思います。
○富樫練三君　原案を修正するだけ、国家公安委員がみずから規則を起案したということは一度もないと。この十年間四十一本出されていても一本もない、こういう状態では、国家公安委員会は、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、警察に国家公安委員会が管理されているんじゃないかと、こういうふうに言われてもこれは仕方がない状態だと思うんです。
　公安委員長、そういう事態について国家公安委員長はどういうふうに認識していますか。
○国務大臣（西田司君）　国家公安委員会規則を警察庁の所管部局が起案しているのは、当該規則の対象とする事項について専門的知識を有している部署が行うことが適当であるからであります。そしてまた、官房長から答弁をいたしましたように、国家公安委員会は、原案を差し戻したり修正を求めることも含め、最終的にはみずからの判断により規則を決めるものでありまして、決してすべてをゆだねているというわけではないと思います。
　したがって、たびたび御答弁申し上げておりますように、独立の事務局は屋上屋を架すことになり、適当ではないと考えておるわけであります。
○富樫練三君　私が質問する前に大臣が答弁しましたね。私は、次に、独自の事務局がないからそういう事態になっているんだということを聞こうと思ったんだけれども、先に答弁しましたから改めて言いますけれども、警察庁が公安委員会の事務局を全部やっているんですね。だからそういう事態になっているんですよ。そういう事態を避けるためには、国家公安委員会が独自の、警察庁とは別に独立した事務局をちゃんとつくれば、そこで起案をして、国家公安委員会の会議に諮って規則を、大綱方針をつくる、それに基づいて警察庁が動く、こういう仕組みにすればいいわけなんですね。
　そこで、ホームページを開いたらこういうのがいっぱい出てくるんですね。警察庁の国家公安委員会への報告事項というのがあるんですよ。これ出しましたら、たくさんあるんです。その中に、大綱方針いわゆる規則をつくりましたと、こういうふうな報告になっているんです。それを国家公安委員会に報告しましたと、こうなっているんです。このホームページを見ると、どう考えてもこれは、警察庁から国家公安委員会への報告の中に、例えば地方警務官に係る贈与等報告書の閲覧に関する規定の制定についてということで、こういう規定をつくることにしました、こういうふうに公安委員会に報告しましたと、こう報告されているんですね。それから、犯罪捜査規範及び死体取扱規則の一部を改正する規則を制定することにいたしましたと。これは警察庁の報告ですよ、公安委員会に報告したと、こうなっているんです。こういうのがいっぱい出てくるんですよ。
　これは、今の実態の反映だと思うんです。要するに、警察庁がつくって、何月何日の国家公安委員会に報告しましたと。これは警察庁が起案をして、つくって報告しましたと。これだと大綱方針は公安委員会がつくったとは言えないですね。警察庁がつくっていると、こういう報告になっているんですよ。もし、そうじゃないと言うのなら、こういうホームページの中身は改めるべきだと思うんですけれども、どうですか。
○政府参考人（石川重明君）　先ほど来申し上げておりますように、国家公安委員会規則の制定あるいは改正に当たりましては、警察庁の担当部局が原案を作成するわけでございますけれども、それは公安委員会に報告をし、公安委員会において活発な御審議が行われまして、必要な修文等が行われて、そして決定をされると、こういうことになるわけでございまして、事後報告ということではないわけでございます。
　また、今後このホームページの記載要領等をどうするかということでございますけれども、今、国家公安委員会におかれましては、委員会における率直な意見の交換あるいは意思決定の中立性が損なわれるおそれがないように配慮しながら、会議録をできるだけ公開する方向で国家公安委員会として御検討をされているところだというふうに私承知をいたしておりまして、御指摘のホームページの掲載要領につきましても、近く改善をされる方向で検討されるというふうに承知をいたしておるところでございます。
○富樫練三君　国家公安委員会の会議の議事録を公開するというのは当然だと思うんですね。あわせて、警察が決めて国家公安委員会に報告したなどというこういうホームページは改善をして、国家公安委員会でこういうことが議論されてこういう規則が決まりましたと。国家公安委員会としてのホームページを開設するのならいいんですよ、そこでちゃんと報告すると。これは警察庁が報告しました警察庁のホームページになっているんですね。
　ということなので、ここは警察庁と国家公安委員会はきちんと切り離して、国民にわかりやすく、そういうふうに報告するというふうに改善を求めたいと思うんです。
　次に、公安委員の選任と勤務体制の問題について伺いたいと思います。
　二十一日に、先ほど報告がありましたように神奈川で地方公聴会が行われました。先ほども質問がありましたけれども、国家公安委員会に対して国会によるチェックが必要だと、こういうことは共通して公述人の皆さんから出されたわけなんですね。先ほども答弁がありましたので、私は、国家公安委員の皆さんがこの委員会に出席してきちんと質疑をするということが必要だと思うんですけれども、先ほどの大臣の答弁では、国家公安委員長が代表して閣僚としてここに出ているからと、こういうことのようなんですね。
　私は、五人の国家公安委員の皆さんがちゃんとここに出てきてきちんと質疑に応じる、その意見も発表すると、これをきちんと保障するべきだろうというふうに思うんですけれども、国家公安委員長として改めて、委員長が出るのは当然です、これは閣僚がやっているんですから。それ以外の五人の委員の方々は独立して国家公安委員として仕事をしているんですね。物事を決定するときは合議体として物事を決定すると、こうなっているわけでありますから、そういう点では、例えばこの間問題になったのは持ち回りの国家公安委員の、警察庁が持ち回って判こをもらって歩いたと、こういうことが大問題になったわけですよ、ことしの春。そういうこともあるわけですから、ここの皆さんがきちんとここに来て意見を表明する、そういう場を保障するべきではないかと。ここも改善する余地があるのではないかというふうに思いますけれども、国家公安委員長、どうですか、もう一度。
○国務大臣（西田司君）　先ほどもお答えをいたしましたけれども、委員長は警察法上、会務を総理し国家公安委員会を代表する立場にあり、国務大臣として、国家公安委員会と国会、政府等との連絡の緊密化を果たす役割を担っております。したがいまして、国務大臣たる私が国家公安委員会を代表して国会に対応しなければならない、このように私は考えております。
○富樫練三君　ここの委員会は将来、来年から省庁再編に伴ってこの委員会がどういうふうになるかというのは今協議中でありますけれども、これはちょっと委員長に提案なんですけれども、どういう委員会の形態になろうとも、警察やあるいは国家公安委員会を担当する国会の委員会で、公述人が言っておりますように、月一回程度と、こういうふうにも言っているわけですから、この委員会として国家公安委員会の方々をここにお招きをして十分意見も伺う、こういう場を設けるというのはいかがなものか、委員長にちょっと取り計らっていただきたいと思うんですが、今後の問題として。
○委員長（朝日俊弘君）　ただいまの御提案については、後日、理事会で相談をさせていただきます。
○富樫練三君　よろしくお願いします。
　次に、国家公安委員の実質的な常勤化の問題についてです。
　これは今も形の上では常勤ということになっていて、給料がそういうふうになっているんですね、年間二千何百万の給料が支払われていると。ただ、国家公安委員会の運営規則の中では、「定例会議は、毎週一回定例日時に開くものとし、」というふうになっているんですよ。ですから、週一回の会議しか開かれないんですね。大体二時間から三時間程度と、こういうことになっているんですね。このことについても国民から厳しい批判が出されたわけなんですね。
　そこで、ちょっと伺いますけれども、条件は同じじゃないんですけれども、例えば自治省に諮問機関として地方財政審議会というのがありますね。ここの審議委員の方々は、大体週何回ぐらい定例の会議を開いて、何日間ぐらい勤務して、給料はどのぐらいもらっているんですか。
○政府参考人（香山充弘君）　地財審についてのお尋ねでございますけれども、年間報酬は約二千三百万円でございます。また、勤務体系についてでありますけれども、定例会議を週三回開催いたしておりますほか、付議案件に関する事前調査、地方税財政に関する情報収集、現地調査等を行っていただいておるところでございます。
○富樫練三君　国家公安委員の方がちょっと給料が高いですね、今二千三百万とありましたから、財政審議委員の方々よりも。週三回定例の会議を開いている、実質週五日ぐらいは仕事をしていると、こういうふうに伺っております。ですから、これを考えても、事実上の常勤化にしていく、こういう体制をとらなければ国家公安委員としての責任は私は果たせないだろうというふうに思うんです。
　そういうふうにするということについて、今までは臨時の会議もやるんだということが答弁としてもありました。この十年間で国家公安委員会の臨時の緊急の会議を開いたというのは何回ありますか。
○政府参考人（石川重明君）　毎年九月一日は防災の日でありますけれども、警察庁総合防災訓練の一環といたしまして招集される臨時の国家公安委員会というものがございます。それから、ことしの二月二十八日に、新潟県警察をめぐる問題について国家公安委員会が緊急に招集をされたという例がございます。
○富樫練三君　そうすると、年に定例が一回、九月一日ですね。今回は新潟県警の重大な問題が発生したので一回開いたということで、合わせても年二回ですね。それ以外は週一回の会議だけ、こういうことになりますよね。
　休日、深夜を問わず重大な問題のときには個別に連絡をしているんだと、こういうお話もありました。この一年間で休日、深夜を問わず、深夜というのは真夜中を問わず緊急に連絡したというのはどういう案件で何回ありますか。
○政府参考人（石川重明君）　公安委員に対して、社会的反響の大きい事件や事故が発生をした場合あるいは事件検挙をした場合等に報告等、夜間、休日を含めて日常的に行っているのが実態でございますけれども、例えば平成十一年中にどのようなケースで何回行ったかといったような統計的な処理はしておりませんので、事案ごとの件数というものは申し上げることができません。
○富樫練三君　日常的にやっているということで統計もとっていない。こういうことでは、やっぱりそういう日常的にやらなければならないという状態であれば実質常勤化した方がもっと早いでしょう。しかも会議も開けるわけですから、常勤化すれば。
　こういうふうに体制を改善していくということが私は必要だというふうに思いますけれども、そのためには毎週定例の会議は一回というふうに決めているこの規則を改正すべきだと思いますけれども、国家公安委員長、どうですか。
○国務大臣（西田司君）　御指摘のように、国家公安委員会の定例会議は国家公安委員会運営規則により毎週一回開くものとされております。
　また、官房長からも説明がありましたように、臨時必要がある場合には国家公安委員長が臨時会議を招集することとなっております。重要案件については、緊急に対応する必要があると認められる場合には積極的に臨時会議を招集することとしており、現時点で規則を改正する必要はないものと考えております。
○富樫練三君　大体、私は今、規則を改正する必要があるんじゃないかというふうに質問したんですね。規則を改正するのはだれがやるかというと、国家公安委員会がやるんです。そのときに何で警察が手を挙げるんですか。規則を改正しようというふうに提案しているときに警察がそのことについて、警察は決まった規則に基づいて仕事をするんですよ、規則を改正する必要があるかないかのときに大体警察が手を挙げるということに今の実態が反映しているでしょう。規則を変えられるのは国家公安委員なんですよ。
　大臣、そこのところはこれから全部にかかわってくる問題なんですよ。大事な問題なんです。何で規則の問題について警察が手を挙げて発言しようとするのか。これは質問じゃありません。実態を指摘しただけです。
　その上で、私はきちんとした事務局をつくっていく、そこで規則の問題についても検討する、こういうことが必要だと思うんですけれども、政府にはいろんな行政委員会があります。例えば、中央労働委員会には事務局が百十七人いるんですよ。独立した事務局です。船員労働委員会には事務局は十五人、公害等調整委員会には事務局が三十九人、金融再生委員会には事務局が三十八人、こういうふうにちゃんと独立した事務局を持って、そこが自立して仕事をしているんです。そういうことをやっていないのは国家公安委員会ぐらいですよ。警察庁が全部肩がわりして、全部警察庁の言うなりの国家公安委員会をつくっているでしょう。ここが今まで大問題になってきたところでしょう。
　国家公安委員長、みずからしっかりした事務局をちゃんとつくって自立して独立して警察を管理する、こういうことをやらなかったら今度の警察の改革にはならないでしょう。どう思いますか、大臣。
○国務大臣（西田司君）　警察庁は、国家公安委員会の管理のもとでみずからの権限としてその所掌事務を遂行する行政機関であるとともに、国家公安委員会の事務局としての機能を果たすものであります。したがいまして、国家公安委員会に独立の事務局を置くという考え方については、警察庁との二重構造となり、むだと効率の低下を生み出す、屋上屋を重ねることから適当ではないと考えております。
　また、現在の公安委員会制度は、事務局が介在しないことにより警察からの情報がスムーズに公安委員会に上がり、公安委員会の意見に対して警察が直ちに対応することができるなど、長所も有しているものと考えております。
○富樫練三君　大綱方針も警察が起案をする、もうまさに警察におんぶにだっこという状態が今の国家公安委員会の姿でしょう。こういうことでは管理ができない、管理されているというふうに言わざるを得ないと思うんです。そこを改善しようとしない国家公安委員長のこの姿勢が私は大問題だというふうに思います。
　次に、苦情処理の問題について伺いたいと思います。
　政府が提案しました今度の改正案、これの七十八条の二にこういうふうに書いてあります。条文は、都道府県警察の職員の職務執行について苦情がある者は文書で苦情の申し出ができる、こうなっているわけなんですね。伺いますけれども、何で「都道府県警察の職員」というふうに限定したんですか。警察庁の職員はなぜここには含まれないんですか。
○政府参考人（田中節夫君）　御指摘の今回お願いしております警察法につきましては、都道府県警察職員につきまして苦情制度を設けておるわけでございますが、警察庁職員は御案内のように都道府県警察職員と異なりまして、原則といたしまして国民に対して直接職権行使する、そういう業務ではございませんで、警察にかかわりますところの諸制度の企画立案、警察行政に関する調整に係る業務に従事するものでございます。また、現在、警察庁に寄せられました苦情のほとんどは都道府県警察に対するものでありまして、さきに申し上げましたところの私ども警察庁職員が従事する業務について何らかの不利益を受けたとするものは極めて限られておるところでございます。したがいまして、警察庁職員の職務執行に関する苦情申し立て制度を設けることはしなかったものでございます。
　なお、現在、文書、Ｅメール等で国家公安委員会等に寄せられました苦情等につきましてはすべて国家公安委員会におきまして閲覧していただきまして、可能な限り申し出に対しまして、それが都道府県のものであろうとも回答を行っておるところでございます。
○富樫練三君　大体、こういう法律の条文をつくるというのは、私は警察庁の考え方に重大な問題があると思うんです。
　この間、新潟県警のときに問題になったのは新潟県警だけじゃないんです。関東管区警察局長が監察に行ったけれども、それは空監察であって、その日の夜警察の県警本部長と一緒に雪見酒をやった、かけマージャンをやったと、こういうことが問題になったんでしょう。県警本部、県警以下の警察は悪いことをして職務上まずいことがあるけれども、それ以上の、管区以上の警察庁の職員は国民から苦情を受けるようなことはあり得ないんだと、こういう前提があるから条文が、「都道府県警察の職員の職務執行について」と、こういうふうに限定したんでしょう。
　長官に伺いますけれども、この間のような管区の局長が不祥事をやったときに国民はどこに苦情を持っていくんですか。
○政府参考人（田中節夫君）　先ほど申し上げましたとおり、苦情申し出制度につきましては、直接職務執行にかかわる国民の皆さんからの苦情申し出を受け付けるという、そういう趣旨から考えまして都道府県警察職員に係るところの制度を今回創設したものでございます。
　今御指摘の、例えば警察庁あるいは管区警察局の職員につきましては、直接国民の皆さんに職務執行にかかわる場面がございません。しかし、お話しのように、その職務執行が不適切であるということになりますと、これは苦情申し出というよりは、むしろ今御審議をお願いしておりますところの個別具体的な監察の指示、そしてそれを促すような国民の御意見というのがホームページに寄せられまして、それを国家公安委員会が受けられて、私どもに個別具体的な指示というような形で法律的には措置されるというふうに理解すべきなのではないかと思っております。
○富樫練三君　私が聞いているのは、管区の警察局長がああいう不祥事を働いたときに、国民はそのことについて意見はどこに持っていけるのかと、これを聞いているんです。どこかということを言ってください。
○政府参考人（田中節夫君）　国民の皆さんからの御意見は、恐らく都道府県に行くこともありましょうし、また警察庁に来ることもありましょうし、国家公安委員会に来ることもあると思います。
○富樫練三君　では、警察庁や国家公安委員会に持っていったときにはどういうふうに処理しますか。
○政府参考人（田中節夫君）　当該警察庁あるいは管区警察局の職員につきましての非違非行と申しますか、それは直接国民の皆さんと職権を行使するというような場面での問題ではございませんけれども、内部的に監察ということでもって、公安委員会の、あるいは警察庁の職員でありました場合には警察庁の中で適切に処理をし、そして先ほど申し上げましたように文書、Ｅメール等で現在寄せられました苦情につきましては、これは国家公安委員会におきましては可能な限り回答しておりますので、私どもにそういうような御意見がいただければそれは可能な限り回答していくということになろうかと思います。
○富樫練三君　要するに、警察庁も国家公安委員会もそういう国民の苦情は受け付けますということでしょう。それについてちゃんと処理をしますということでしょう。だったら条文にちゃんと入れればいいじゃないですかということなんですよ。あえてそこを外したというところが問題だと言っているんです。
　だから、これは法律の条文を警察庁も国家公安委員会もちゃんとここに入れるというふうにして、国民が直接苦情が言える、こういうふうにしなかったらこれは警察は改革されないというふうに思いますね。
　それから、第七十八条の二の第二項、ここで申し出があったときはそれに誠実にちゃんと対応すると、対処する、こういうふうになっています。
　そこで伺いますけれども、国民が例えば県の公安委員会に苦情を持っていった、あるいは出先の警察署に苦情を持っていったと。そういう苦情が集められて整理されて文書で、この法律では文書ということになっていますから、その文書を整理してどう対応するかということが検討されるんだと思うんです。そういう実務を実際にやるのは都道府県警がやるのか、それとも都道府県の公安委員会が直接その実務をやるのか、どっちがやるんですか。
○政府参考人（石川重明君）　法律の枠組みで申しますと、警察職員の職務執行に関して文書による苦情が申し立てられたといった場合、その受付はいろんなところにあろうかと思います。一つは、公安委員会の事務担当部署に来ることもありますし、また警察本部あるいは警察署の苦情担当部門というところに窓口的に来ることもございます。
　いずれにいたしましても、そうしたものを公安委員会事務担当部署が集約をした上で公安委員会へ報告をするということになると思います。そして、公安委員会がこの苦情を処理するということでございまして、都道府県警察に対して、この苦情の内容が実際はどうなんだというような事実関係の調査またはそれを踏まえた措置が必要であればその措置、その結果の報告というものを徴取すると。さらに、再調査をする必要があるといったような事態であるならば、都道府県警察に対してそうした指示を行うといったようなことが処理過程において行われるというふうに思います。そして、処理結果の通知は、公安委員会が都道府県警察の報告をもとに通知内容を審議、決定いたしまして公安委員会名で文書によって行うと、こういう流れになるというふうに考えております。
○富樫練三君　公安委員会に報告されたり公安委員会が検討するということがあるけれども、窓口になるのは警察、それを整理してそれぞれの部門で検討して、こういうふうに処理したらどうかということをやるのも実際は警察じゃないんですか。公安委員会がそういうことを全部やるんですか。どっちがやるのかということを聞いているんです、実際にやるのは。最終的に決定するのは私は公安委員会だと思いますよ、法律はそうなっているんだから。しかし、その実務を実際にやるのは、この件についてはこういうふうに処理したいと思うけれどもどうかと、こういうことを考えるのは警察じゃないのかと聞いているんです。それ以外に事務局ないでしょう、今。そこはどうなんですか。
○政府参考人（石川重明君）　これは、苦情の中身がいろいろあろうかと思います。そして、相当詳しい調査をしなければならない、場合によったら監察に及ぶかもしらぬと、そういったものもあろうかと思います。そういったものにつきましてはそれぞれ担当部門がきちっとした調査ないし監察を行って、その結果を公安委員会に報告をして、公安委員会がさらにこういうことをすべきだということであれば個別具体的な監察の指示、こういったような形になろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、現在検討しておりますのは、公安委員会の事務担当部局というものを、スタッフ体制というものを強化しようと、そういうところがこういう事務処理という意味では行っていくということで、今御指摘のとおり警察がやるということでございます。
○富樫練三君　そういうことなんですよね、今度のこの政府が出した法案というのは。都道府県の公安委員会にも独立した事務局はないんですよ。これは都道府県警本部がやるわけですよ。ですから、そこが全部考えて公安委員の御意見を伺って決定して通知も出すと、こういうふうになるわけなんですね。要するに、最初から最後まで全部警察がやるんですよ。公安委員会が何か物事を決定して実務もきちんとやる、こういうふうな体制はないんですね、今度の法案の中身には。ここは大問題だと思うんです。
　私は、以前にここの委員会で、私が住んでおります浦和市内の交通事故の問題を取り上げました。これは警察の対応が極めてまずい、現地調査も極めて不十分だということで交通事故の被害者から警察の方に再三苦情を申し入れた。しかし、これはほとんど門前払い。県警本部にも苦情を申し入れた、これもほとんど門前払い。こういう状態でしたよ。それでついにこちらの方まで相談に来たわけなんですね。被害者が思い余って検察審査会の方に再審査の請求をした。二年八カ月かかってやっと加害者が起訴されると、こういう事態になったんですよ。
　今、警察に苦情を持っていっても、例えば交通の問題で苦情を持っていった、その苦情を受け付けるのは交通課であって、その処理をするのも交通担当ということで、自分の仕事に対してこれはまずかったという反省がない限りは適切な処理が行われるはずがないじゃないですか。だから二年八カ月もかかって、検察の力をかりてやっとそこまでいったんですよ。こういう事例というのは挙げれば切りがないほどあるんです。ですから、都道府県の公安委員会が苦情を受け付けるならば、それを独自に調査して独自に処理する、そういう体制をとらない限り、これは国民の苦情に対してきちんと責任を持って、「誠実に」と法律には書いてありますよ。誠実に対応することにはならないというふうに指摘をせざるを得ないわけなんです。
　その上で、例えば行政不服審査請求に基づいて審理をしますね。その場合に、これは公安委員会がやるということになっているんだけれども、実際にその審理をするその人は、実態はどういうふうになっていますか。
○政府参考人（石川重明君）　警察関係の不利益処分に関してどういう形で審理がなされるかということでありますけれども、例えば道路交通法の規定に基づく意見の聴取という場合には、意見の聴取を主宰するについて必要な法律に関する知識を有し、かつ公正な判断をすることができると認められる警察職員であって、行政庁が指名する者が主宰をするということとされておるわけであります。
　ですから、具体的に申しますと、例えば免許の効力の停止に関する事務について意見の聴取を行うといった場合には、各都道府県警察において若干の差異はございますけれども、交通部門の幹部警察職員が主宰をすることが多いというふうに承知をいたしております。
○富樫練三君　例えば免許証の取り消しや何かを決めるときには公安委員会が決定するとしても、その前に聴聞というのが行政手続法に基づいて行われますね。その聴聞を実際にやるのはだれですか。
○政府参考人（石川重明君）　ただいま申し上げましたように、意見の聴取を行う場合、若干各都道府県警察で差はございますけれども、交通部門の幹部警察職員が主宰をするということが多いということでございます。
○富樫練三君　だから、行政手続法に基づいて聴聞する場合もそれから行政不服審査法に基づいて審理を行う場合も、実際には公安委員会は警察の職員を指名して、その指名された警察の職員が事情を聞いたりあるいは審理を行うと、こういうふうになっていますよね。
　そういう結果、例えば行政不服審査請求がこの一年間で三百三十七件出されているけれども、審査請求が認められた例というのはたったの五件しかないわけですよね。それはそうなんですよ。行政不服審査請求が出されて、その決定について不満があると。それを認めれば、警察がみずからの行政処分が不適切であったということを認めることになるわけですよ。自分が自分のやったことを不適切だというふうに認めるわけが普通はないですよね。だからたったの五件しかない。こういう事態になっているというわけなんですね。
　時間がちょっとなくなってまいりましたので、最後に警察官の増員の問題について伺いたいと思います。
　平成十三年度、来年度の概算要求、予算要求の中に、地方警察官を二千七百七十五人増員するという要望が警察庁から出されております。過去十年間を調べてみましたら、大体一年間の平均の増員数は五百二十六人なんですね。これが急に約五倍以上の人員を要求しているんですね。過去十年間を見ますと、ほとんど増員ゼロ、こういうのが何年間かあります。それから、三千人以上増員したという年もあります。千四百人ぐらい増員したという年もあります。それで、平成十二年度はマイナスの五十人だった、むしろ定数を減らしていると、こういうことなんですね。十年間平均すると大体一年間に五百二十六人ぐらい、こういうことになるわけなんですね。
　長官に率直に伺いますけれども、急に過去十年間の平均を五倍以上も上回るそういう人員を要求した根拠は何ですか。
○政府参考人（田中節夫君）　警察の業務の量をどういうふうに判断するかという問題でございますけれども、一年平均五百二十六人の増員というようなとらえ方をされたわけでございますけれども、私ども、現下の厳しい治安情勢に的確に対処し国民生活の基盤をなす良好な治安を維持するためには、国民の身近な要望等にこたえる、いろんな児童虐待とかストーカーとか、さらにはドメスティック・バイオレンスの問題でありますとか、そういうような国民の身近な要望等にこたえる、一方また、複雑多様化する警察事象に立ち向かうための体制の確立が必要であると認識しておりまして、これに必要な増員につきましてはかねて体制の強化を図る必要があるというふうに考えておりました。
　また、このような状況につきましては、刷新会議の緊急提言におきましても大変に警察が厳しい状況にあるというような御認識の上で、現在の一人当たり負担人口が五百五十六人というのを五百人までにすべきであるというような御提言もございました。
　そういうような、今申し上げました治安情勢あるいは刷新会議の緊急提言等も踏まえまして、私どもといたしましては、やはりここ数年間にわたりまして計画的な増員を図っていく必要があるというふうに考えまして、その第一回目といたしまして、初年度といたしまして今回二千七百七十五人の増員をお願いしているわけでございます。
　また、当委員会でもこの前申し上げましたように、警察官の勤務時間が週四十八時間から四十時間になりました。そのための増員というのは実は手当ては余りしてこなかったわけでございます。そういうところがやはり警察力が非常に弱くなっているところの一面でもあろうかと思いますので、そういうことも考えまして、今回このような増員を平成十三年度概算要求としてお願いをしているところでございます。
○富樫練三君　私は、十分な根拠があって国民に説明できる中身があるならば必要に応じて公務員はふやすべきだというふうに思っているんです。今の説明では、なぜ二千七百七十五人なのかというのがわからないんですよ、そういう抽象的な説明では。
　ですから、こういうふうに答えていただきたいと思うんです。
　今答弁がありました青少年関係であるとかあるいは今までも指摘されてきました空き交番の問題であるとか、例えば青少年関係で五百人が必要だとか空き交番を埋めるためには五百人必要だとか、こういうふうに項目ごとに数字を、二千七百七十五の数字をきちんと出していただきたい。
　もう一つは、部門別に警察官がどう配置されているかというのは既に出されておりますね。例えば警備部門は一二％とか地域部門は三六％だとか出ていますよね。これに基づいて、それぞれの部門別に見た場合には何名ずつ必要だというふうにきちんと出してもらいたい。
　それから、あわせて地域別にどうかと。例えば四十七都道府県に対して、ここの県本部については五十人必要だとか東京都の場合は警視庁に二百人必要だとか、例えばですよ。
　そういう形で項目別、部門別、地域別の数字をちょっと明らかにしてください。
○政府参考人（田中節夫君）　現在お願いしております二千七百七十五人の算定の根拠でございますけれども、先ほど申し上げましたように、五百五十六人から五百人にするというような全体の流れの中で、その初年度といたしまして要求しているわけでございますが、その項目といたしましては、交番の機能を強化するための要員、ストーカー行為等の取り締まり等に必要な要員、交通事故事件捜査を適正かつ緻密に行うための要員……
○富樫練三君　項目別に人数を言ってください、時間がないんだから。
○政府参考人（田中節夫君）　そういうふうな項目でありますけれども、その具体的な項目で何人、それから先ほど申し上げました部門別で何人、さらには地域別で何人かということにつきましては、現在、財政当局と折衝中でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、財政当局との折衝が終わりまして政府案としてまとまり次第、これは御説明をさせていただきたいと存じます。
○委員長（朝日俊弘君）　時間が来ましたので。
○富樫練三君　はい、もう時間ですけれども、大体予算を要求するのにその積算の基礎が国会に説明できないなんということがありますか。これで何で予算が要求できますか。国民が納得できるような裏づけをきちんと国会に説明するのがあなたの仕事でしょう。そういうこともできないで、人数だけはふやそうと、例年の五倍以上の人数をふやそうなんということが認められますか。
　今、人数を要求するということであるならば、少なくとも、この間、参考人の発言にもありましたけれども、暇だから不祥事を起こしたと、こういうふうに警察官が言っているということが例に挙げられました。そういう警察官がいるような警察組織を根本からむだをなくしてきちんと合理化を図って、そういう計画を発表して国民がなるほどとわかるようなもの、こういうものを出すのは当たり前じゃないですか。その上で、どの地域にどのような仕事が必要だから、だから何人必要だと、したがって予算は幾ら必要なんだと、こういう要求をするのは当たり前じゃないですか。
　私は、やっぱり今の警察を改革するには警察法の第一条、国民の権利を守るということ、あるいは自由をちゃんと保護する、公共の安全を守る、この原点に立ち返って改革をしていかなくちゃいかぬというふうに思うこと、そのことを主張して、質問を終わります。
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
　神奈川県警の不祥事に始まる一連の警察不祥事によって国民の警察に対する信頼は著しく損なわれておるということについては、私だけじゃなくして、国家公安委員長を初め多くの警察関係者が自覚をしておることだろうと思います。
　当委員会でも、私も、この一連の警察不祥事の背景にあるいわゆる警察無謬観の問題、つまり警察は間違いを犯さないんだと、間違いを起こしてもそれを認めない、認めちゃいけないという考え方、あるいはまた不祥事が起こっても警察みずからそれを正していく自浄能力が欠如している問題などについても追及をしてまいりました。
　私は、この警察法を改正して、さあ警察の抜本的な改革を図っていこうという場合に、やっぱりキャリア制度の問題、これをどうするかということは非常に重要だろうと思うんですね。
　神奈川の警察不祥事の問題にいたしましても、元県警本部長が検挙をされる、そして起訴されて有罪判決を受ける。新潟の不祥事案についても、キャリアの本部長が深く関与をするという事態が起こっておりました。そうすると、改めて警察におけるキャリア制度というのは、一体何が問題でどう改めていかなくちゃいけないかということは極めて重要だろうというふうに思います。
　きょうも角田委員から、キャリアの警察官が被疑事件の調書の偽造に関与したのではないかという具体的な追及がございました。やりとりを聞いておりまして私は非常に驚いたわけでありますが、このキャリア制度の問題については、全国約二十三万人の警察官の中の五百余名のキャリアが現実にはこの国の警察の組織を動かしておるわけですね。ところがこのキャリアが、何というんでしょうか、今言ったさまざまな不祥事に関与をする、こういう事態に直面をしておるわけであります。
　そこでお伺いいたしますが、キャリア制度とそれから警察人事の適格審査のあり方についてどのようにお考えか、お聞かせを願いたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　私ども、Ⅰ種採用者とこう言っておりますが、警察刷新会議の緊急提言におきまして、「キャリア警察官に最も求めたいものは、霞が関にとどまらず都道府県警察の第一線現場も自らの働きの場であるという認識であり、「ノブレス・オブリージュ」の考え方に基づく使命感の自覚である。」と、こういう御提言があったわけでございます。
　これを踏まえまして、国家公安委員会と警察庁が策定をいたしました警察改革要綱に「Ⅰ種採用者等の人事管理の見直し」というものを盛り込んだところでございます。そして、現在の制度の改善に今取り組んでいるところでございます。
　その内容の概要でございますが、まず一つ、Ⅰ種採用者の教育の問題がございます。
　これにつきましては、まず若い時期における現場経験というものを充実させるべきではないかという考え方に基づきまして、現在、入庁四年目に警視昇任ということになっておったわけでございますけれども、これを段階的に七、八年目におくらせると。その間を使いまして、警部補の階級におきます第一線警察署等の勤務を現在よりも延長する、また、警部の階級における警察署の課長代理の勤務等に充てるという方針で現在準備をしているところでございます。
　要は、そうした現場経験を充実する中において、現場の実情を踏まえた警察庁の職員としての政策立案といったようなものにきちっとそういうものを反映させる必要があるし、現場の気持ちというものを酌んで現場とともに汗を流すという、そういう使命感というようなものを養成してまいりたい、こういう考え方でございます。
　それから、人事配置の問題といたしまして、警察本部長という一つの組織の最高責任者としての仕事があるわけでございますが、その基本的な心構えあるいは各種業務運営に当たって把握すべき事項等の教養を組織管理者研修といたしましてことしから行っておるわけでございまして、今後ともこの内容の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、Ⅰ種採用者の人事配置につきましては、ことしの夏から、組織の最高責任者である警察本部長等につきましては、その適格性をより厳格に審査した上で任命をするということでございまして、これは国家公安委員会が任命をされるわけでございますけれども、その前提の判断要素というものをきちっと審査するというような仕組みをつくっておるところでございます。
　今後とも、さらにその人事上の配置に当たりましては、入庁年次等にとらわれない弾力的な人事異動、適材適所の人事配置に努めていかなければならない、こういうふうに考えているところでございます。