○参考人（福田忠義君）　参考人の福田でございます。
　私は、かつて小学校の教員の経験がございます。と同時に、本日は、多くの教職員がその持っておる意見や声をぜひ委員会の場で反映をしたい、そういう立場から、初任者研修制度の創設にかかわる教特法並びに地教行法の改正につきまして、その問題点を指摘をしながら意見を述べたいと思います。
　さて、私が初めて教壇に立ちましたときは、戦後の混乱期からようやく立ち直り、教職員も力強く教育復興のために立ち上がろうとした時代でございました。私は、新採用教員の一人として、子供の教育に携わることの誇りと夢を抱いておりました。同時に、一方では子供の指導や学級運営などについての不安も当然ございました。また、校内における先輩の皆さんとの人間関係や父母の皆さんとのつながりをどのようにしたらよいのであろうか、いろいろな思いをめぐらしたことを今でも忘れることができません。四月に着任をしましてからは、それこそ無我夢中で子供の中に飛び込み、どうしたら子供と溶け込めるのか、あるいは子供たちが何を考え求めているのか、また一人一人の子供の個性をどうしてつかんだらいいのか、学級運営や教材研究にどう取り組んだらいいのかなど、時間のたつのも忘れる毎日でございました。必然、いろいろと悩み、頭を打ち、模索することが続いたわけでありますけれども、そのときに助言や相談に乗っていただいたのは、同学年の先生であり、先輩の皆さんであったわけです。
　ただ、後日これは聞いた話でありますけれども、先輩の皆さん方が、すぐ答えやアドバイスを与えないで、新任教員なりの模索や努力をさせた方がよい、そうでないと、人の借り物で、自分自身のものになり得ない、こういう話し合いが先輩の皆さんの中にあったということがわかりました。これは、先輩の皆さんの新任教員に対する、ある面では厳しいことではありますけれども、同時にそれは長い間の体験から得た配慮であったことを思い知ったのでございます。ささやかな私の体験でありますけれども、私はこのような新採用時代を過ごしまして、教員生活を送ってまいったのでございます。
　新任教員は、このように日常的な子供との人間的な触れ合いを通して相互の人間関係を深め、同時に先輩教員からの助言や指導を受けながら、教育実践を積み重ねていくものであります。そして、そのような体験の中から教育の創造性が身につき、教師としての喜びを実感として受けとめることができるのです。まさに、教師は子供と教職員集団の中で育つ、こういうふうに言われるゆえんはここにあると思うのでございます。このようにして、新任教員は育ち、そして後輩に対して、みずからの体験を通してアドバイスを続け、今日の教職員集団が確立しているのでございます。
　にもかかわらず、今回の新採用教員の研修が一方的に義務づけられ、行政の枠組みの中で行われること自体に多くの問題があるにもかかわらず、しかも、なぜそれを制度として創設されなければならないのか、私にはその理由がどうしてもよくわかりません。もちろん、私たちは研修を否定するものではありません。それは新任教員に限らず、現職の教職員についても子供の教育に直接責任を負う立場から、みずからの教育実践力と専門職としての力量を高めるためには研修を続けなければなりませんし、そのことは極めて重要であり、また当然のことだと思います。このようにして、今日まで新任教員を先輩の教職員が激励し、ともに支え合い、協力し合ってきたこの経過の中に、一体どこに問題があるというふうに指摘されるのでしょうか。また同時に、多額の予算を投入してまで新任教員の研修を制度化しなければならないという意義は一体どこにあるのか、大変理解に苦しむところでございます。
　新任教員は、それぞれ大学におきまして教員免許に必要な単位を修得し、しかも一定期間の教育実習を経て採用されています。しかも、大変厳しい採用条件の中で採用された新任教員が赴任したと同時に研修対象者となり、一年間はいわゆる条件つき採用として一人前に扱われないということは、新任教員自身にとっても大変心外であると思います。同時に、その間の身分不安定なことから、指導を受ける立場にある子供や父母に与える不安は極めて大きいものがあります。教員免許状を与える大学の教育のあり方に改善の余地があるといたしましても、新任教員の個々人にその責任を問わなければならない理由がどうしても理解できないのでございます。
　昨年四月から三十六都府県、指定都市において新任教員を対象とした初任者研修の試行が実施されています。文部省の指導としては、年間、校内研修七十日、校外研修三十五日、洋上研修十四日、さらに四泊五日の全員研修となっており、これらの日数を合計いたしますと、実に年間授業日数の半分を超える研修が義務づけられることになるのでございます。
　特に、校外研修三十五日間というのは一週間に一回の計算でありますけれども、新任教員は自分の学級の子供のことが気になりながらも出かけなければならない状況になっています。そして、校外研修の新任教員不在の教室では指導教員がかわって授業を行うというのが実態となっています。小学校低学年の子供たちの素朴な声は、先生きょうも出かけるんですか、僕らの担任の先生は本当はどの先生なのですかというように子供たちには多くの戸惑いと疑問があります。また、経験豊かな教師が指導することと新任教員の指導との差が子供たちには一層不可解な思いを抱かせ、新任教員の担当に対する不信を増大しているのではないかと危惧される面があります。このことは教育的に見て決して望ましいことでないばかりか、子供と教師との信頼や人間関係を阻害する要因ともなりかねないと思うのでございます。
　衆議院の文教委員会におきまして、試行における成果を文部省はいろいろと評価されているようでありますけれども、私たちが全国各県に調査をいたしました初任者研修の問題点を集約した結果が次のとおりとなっております。
　その第一は、研修は本来自主的、自発的、創造的なものであり、いやしくも強制されたり義務づけられたりして行われるべきものではない。第二は、したがって一年間という計画をされた枠組みの中で行われようとする初任者研修は、新任教員の持つ若いエネルギーや創造性やフレッシュな感覚を失わせる結果となり、臨教審答申の言う個性重視の教育改革原則に矛盾するのではないか。第三の問題は、新任教員が校外研修に出る機会が多く、学級運営や教科の進度に問題がある。第四は、子供や教職員との触れ合いに欠け、自信を持った指導に不安が残る。第五の問題は、過密な研修計画によって新任教員の精神的、肉体的な負担が大きい。第六は、学校行事や学校運営に支障を生じ、指定校の教職員は一層多忙化に追いやられているなどとなっています。
　このような批判や問題点を指摘しているのは、ただ私たち教職員のみではありません。全国連合小学校長会の初任者研修の実施状況に関する調査結果を見ましても、全面的に同様の疑問と問題点が指摘されているところであります。さらに、ある県の教育委員会の幹部も、一つには文部省の言うマンツーマン方式には問題がある、なぜ集団指導体制ではいけないのか。二つ目には、全面実施となれば指導教員と非常勤講師の確保が全く困難だ。第三は、出張旅費などの財政負担が重くなるなどの疑問が今から既に出されているところであります。
　さらに、これらの問題点とあわせまして、今回の法案の中には新任教員の条件つき採用期間延長の問題がございます。一年間の初任者研修を実施することと臨時採用期間を六カ月から一年に延長することとの間に果たして必然性があるのであろうかという疑問を持たざるを得ません。初任者研修はあくまで現職研修の一環として行われるものであり、その期間を一年間とするというにすぎず、そのことをもって臨時採用期間を一年間としなければならないという根拠はどうしても理解しがたいところであります。
　さらに問題なのは、昭和六十四年度から六十六年度までの各年度においては、政令で指定する学校の教諭等に対して初任研を実施しないことができるとし、この間、初任者研修を指定されない者は従前どおり六カ月の臨時採用期間、指定された者は十二カ月にするという点については、教育公務員間に矛盾を生ずると同時に、このような条件つき採用期間に差を設けることの合理性が全くないばかりか、大変な問題だと考えます。もちろん、他の公務員との間の不公平を問題にしないわけにはいきません。
　私は最後に、今回の初任者研修制度が全面実施された場合に必要な予算は、文部省の試算によりますと約八百億円、このうち国庫負担分は約二百八十億円と推計されています。私は初任者研修についての問題点を述べてまいりましたけれども、これだけの財源を問題の多い初任者研修に充てるよりも、今学校現場で最も悩み、苦しんでいるいじめや登校拒否など、いわゆる教育荒廃の克服のために日夜懸命の努力を続けている教職員や父母の皆さんの期待にこたえるためにも、四十人学級の即時完結、三十五人学級の実現、大規模校の解消など、教育条件整備と改善のために財源を投入していただくことが、教職員はもとより父母、国民の緊急かつ重要な課題と要求にこたえることだということを十分に御理解をいただきたいところでございます。
　その点を最後に要望いたしまして、私の意見を終わらせていただきます。