Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奈良俊幸君　この問題に対して二点思いがあるわけですけれども、まず、当初、民主党がこの子ども手当を打ち出されたときには、控除から給付へということが基本にありました。これは一つの哲学だと私も考えています。そうであるならば、配偶者控除とか扶養控除とかを廃止したときに、子供の数で割り算しますと、たしか一万六千円ぐらいであったと思うんですね。それが二万六千円にふえた背景というのが全く財源的によくわからない、そこが一つ大きな問題だと思っております。
　それからもう一点は、現場を預かる立場から、やはり子育て中のお父さん、お母さんから伺う意見というのは、子供の医療にかかわることとか、あるいは放課後の子供の安全のこととか、保育園への入園のこととか、そういった課題がもう圧倒的に多い。そういうことをかんがみますと、まず、地方が担っている子育て支援策も十分踏まえた上で、国全体の子育て支援ということの体系を持っていただいて、その上で、国と地方がどう役割分担して財源的なことも確認するか、この手順を、私ども、特に市長会としては強く求めております。そのことを少なくとも二十三年度中にやっていただくということが、今回、市長会は、曲がりなりにもこの子ども手当については振り上げたこぶしをおろしましたが、その理由でございまして、そのことをよく詰めていただきたいと主張いたしているところであります。
○齊藤愛夫君　先ほども申し上げましたが、子ども手当には全く反対でございます。
　議員の先生方は、それぞれの先生方の支持者に対して年賀状を出すというのも、これは選挙違反になるということで、出していないわけです。現金給付というのは、だれがどう見たって、最初そういう話が来たとき、これはおかしいなと思いました。
　子育てをしているお母さん方も、一番気になっているのは、やはり将来へ向けての国民としての安心や安全なわけですね。社会保障政策の中でセーフティーネットをつくっていくんだというぐあいにおっしゃっているわけでございますので、私たち医療関係者といたしますと、現在の国民皆保険制度、どこでも、だれでも、いつでもという、こういう三つのフリーアクセス、ここのところをやはりしっかりとできませんと、子育てをしている、あるいはこれから結婚をして子供を産んでいこうという方々は安心が本当にできないと思うんです。
　福井県は、幸いにも三世代で住んでいる家庭が非常に多いです。ですから、いわゆる大都会に生活されている若いお母さん方とはちょっと感覚が違うかもしれませんが、いずれにしても、我が子たちが将来負うべき負債といいますか、そういうことも考えながら、今現金給付でもらうというのはどうかということを皆さん本当に心配をしておられます。それよりも、お金の使い方ですね。これだけ政府が用意してくださるのですと、もっともっと賢い使い方があるのではないかなと思います。
○齋藤（健）委員　時間もなくなってきましたので、奈良市長と杉本町長に最後に一問お伺いしたいんですが、杉本町長さんの方からさっきお話ありましたけれども、重複するかもしれませんが、ＴＰＰとそれから農家戸別所得補償について、市長、町長さんの御見解を伺えればと思います。
○杉本博文君　先ほども申しましたけれども、どうしてこういうふうに対立構造をつくって、悪者をつくって議論をするのかというのが私にはどうしてもわかりません。
　そして、先ほども、これも申しましたけれども、あの議論、論調というのは、農村側、農業側がお荷物だと言っているんです。そして、国益を阻害しているのが農村側であり、農業、第一次産業だと言わんばかりに聞こえてしようがない。このようなことをやっていては、恐らく、今現実でも、これからのことでも、都市と農村の交流だ、対流だ、共生だと言っていることをこれが阻害してしまうので、現実、今、国が改革案を取りまとめなくても、農村側、農山村では一生懸命やっています。それはなかなか全国的には聞こえないのかもしれませんけれども、頑張っているんです。
　そして、高齢化がどうのこうのと言われておりますけれども、うちも福井市内に店を持っていてやっているんですけれども、六十五歳以上百数人で、年間一億四千万ぐらい売り上げるということですね。六十五歳以上、これで平均しますと、大体百万円ぐらいなんですね。これだけの所得を得る場所がありますか、ほかの工業の中で。そういうことがないわけなので。
　そして、今、都市と農村の交流につきましても、お年寄りが培ってきた食文化なり技術なり、そういったものに触れに都会から来るわけですね。そして、いやされて帰る。こういう役割を持っているわけなので、どこの経済に我々は邪魔をしているのかあれなのかわかりませんけれども、九八・五でくくるというのは全く私には理解できませんし、九八・五は一体何なのか、一体一・五％はだれの阻害をしているのかということをもうちょっと説明していただかなければいけないのではないかと思っております。非常に抗議をしたいような気持ちになって、成熟した政治ではないと私は思っております。
○奈良俊幸君　まずＴＰＰでありますけれども、本県の農業は兼業農家が圧倒的に多くて、稲作に特化しているというのが大変大きな特徴になっています。
　きょう、たまたま金曜日の福井新聞を持ってきたわけですけれども、一面に、オーストラリアが米除外容認ということで、ＥＰＡの関税撤廃交渉の動きが今報道されております。その関税撤廃における米の取り扱いがＴＰＰの中でどうなるかどうか、これが福井県にとって最大の注目点の一つだと。もう一点は、兼業農家の多くが工場労働者であることを考えたときに、本県の製造業とか雇用動態にどう影響を及ぼしてくるのか。この二点を見きわめる中で、このＴＰＰのあり方については慎重に考える必要があると思っております。
　それから、戸別所得補償については、担い手の育成とか農地の拡大に本当につながっているかどうか、やはりこの一年間の実態を踏まえて十分御確認をいただく中で、担い手を育てる、それから農業の競争力を高める、こういう観点で、十分国のお立場で精査をしていただきたいと思っております。
　以上であります。
○中川座長　齋藤君。締めてください。
○齊藤愛夫君　座長、いいですか。今のＴＰＰのことについて、ちょっと私も。
○中川座長　質疑者から求められていないので、済みません。ちょっと時間の関係もありまして。
○齋藤（健）委員　ありがとうございました。
　雪害で本当に大変な思いを持たれておりますが、心からお悔やみ申し上げますが、二十三年度予算では予備費が大幅に削減されているということと、それから、原子力については、今政府が出してきた地球温暖化対策基本法案の中で原子力の位置づけが大きく後退をしているということだけ申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○中川座長　次に、富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　陳述人の先生方、きょうは本当に貴重な御意見ありがとうございます。
　昨日こちらに来させていただきまして、きょうは午前中、本当に豪雪の被害、また豪雪対策の現場をしっかり見学させていただきました。
　私は、千葉県の銚子の生まれでして、今公明党千葉県本部の代表をしておりますから、ずっと千葉です。こういう豪雪の状況を見たのは本当に生まれて初めてでございます。本当に大変な中で皆様御苦労されていますし、先ほども、現場で、自民党の高木先生に食ってかかっていた女性の姿を見まして、今ごろ何しに来たんだ、何も持ってこないで、スコップぐらい持ってこいというような、本当に現場は大変だなという思いをいたしましたし、与野党挙げて、特別交付税とかいろいろな対策に、しっかり皆さんの御意見を受けとめて取り組んでいきたいというふうに思います。
　まず、齊藤先生にちょっとお伺いしたいんですが、先ほど、子供たちの医療費の窓口負担をゼロにしろと。これは、子ども手当のように現金給付も現金給付で大事だとは私は思うんですが、やはり現物給付の中心になっていくのではないか。特に、先ほど先生の方から、福井県は三世代同居が多いので、都市部で言う子供たちの安全、安心のための現物給付というところよりも、やはり子供の病気とかそういうものに対する親御さんたちとか御家族の思いが大変だと思いますし、お金がないということで子供たちに医療を受けさせないみたいなことがないようにという思いで先生は言われたと思うんですが、特に窓口負担をゼロというのを多分中心の思いでおっしゃられたと思うんですね。
　その際に、五千五百億の財政措置でできるんだからというふうな具体的な数字もお示しになりました。数字の根拠も含めて、子供たちの医療の窓口負担ゼロというものに対する先生の思いをもう少し詳しく教えていただければと思います。
○齊藤愛夫君　数字の根拠は、厚生労働省から出ている医療費の統計のところに出ております。
　現在、地方自治体でも、それぞれの市なんかでの財力によりましては、小学校はもとより中学校まで窓口負担ゼロにするというようなことがございます。
　ただ、私どもで申し上げたいのは、それが、患者さん、あるいは子供たちについてきた親御さんが窓口で一たんお金を支払って、それの領収書を集めて、トータル、小児科、内科、皮膚科、歯科、こういうようなものが合わさったものを請求して、地方自治体はその中から、市によって違いますが、負担金ゼロとするところもありますし、五百円だけ引いた残りを支払うとか、福井県でも非常にややこしい制度になっております。
　全国的に見ますと、その辺のところが、きちっとやっている県もございますが、福井県については、中学までの窓口負担のものをきれいにゼロにしたら幾らぐらいかかるんだということを県に相談をいたしましたら、約二億ちょっとでできるんだということですね。各市町村の窓口、公務員の人たちの手を煩わすことなく、法律をちょっと変えればそこのところはできるということ。
　あと、これはぜひ国の方にお願いをしたいんですが、窓口負担を徴収しないと受診者が非常にふえるんだ、そうすれば医療費がふえるので、そういうことをやる自治体については国民健康保険の地方交付税等を減らすんだというようなことを言っているらしいんですね。そういうことでは全く我々が意図するところとは違うものですから、せめてそういうところをきちっとしてほしい。
　それと、私の専門でございます歯科のことでお話をさせていただきますと、小学校の高学年ぐらいになりますと、自立心といいますか、一人で受診をしなさいということを勧めております。親御さんあるいはじいさん、ばあさんについてきてもらわなくても診療所に通うということで自立心がやはり芽生えますので。そういった一人で来るお子さんについては、本日の治療はこういうことをしました、お金については幾らです、おつりはこれだけですというようなものを小さい袋に入れて実際渡すわけなんですが、やはり親御さんにしてみますと、二千円、三千円、子供さんに持たせて診療所へ行かせるというのが不安だという方もいらっしゃいます、現金でございますので。そういうようなこともありまして、先ほどお願いをしたわけでございます。
○富田委員　ありがとうございました。
　子ども手当がずっと今話題になっておりますが、奈良市長と杉本町長にちょっとお尋ねしたいんです。
　私は、二月三日と十日、予算委員会で子ども手当についてかなり突っ込んだ質問をしました。先ほど奈良市長が言われていた、一万六千円までは財源の手当てがあったはずだが、二万六千円ではない、どうなっているんだかわからないというところも、実は調べてみましたら、扶養控除と配偶者控除、当時民主党が言われたのは二〇〇五年でしたけれども、それでは三兆円それで出るんだという計算でしたが、財務省の資料では二兆四千億しかありませんでした。ほかにいろいろかき集めれば何とか三兆円、そこまでは財源の手当てができていたんですが、やはり、二万六千円月額支給というところは、財源の手当てなしに民主党の中でも決まったようだということが政府税調の資料の中に出ておりました。その点も指摘させていただいて、やはり恒久財源を持って恒久法をつくるべきだというふうに私自身も公明党も考えています。
　そういうことができるのであれば、子ども手当の精神というのは、先ほど市長も言われたようにいいことだと思うんですが、なかなかそこがない、そこができていない中で、児童手当法の中に書かれている地方負担をそのまま残したということで、今回、先ほど市長は、全国市長会は振り上げたこぶしをおろしたというふうに言われていましたが、全国の自治体、四十九の自治体が今反対している。私は千葉県ですが、千葉は三十六市ありますが、三十六の市長会も反対の意見表明をしました。やはり地方に負担が来るというのはおかしいんじゃないか。
　一律の現金給付ですから、地方の判断が入らない。児童手当はもともと地方自治体から始まった政策ですので、地方負担をお願いするというのは筋はあるんだと思うんですが、民主党の子ども手当は国が決めた政策ですから、地方負担を求めるならそれなりの根拠がなきゃだめだと私は思うんですね。
　そういう意味で、ちょっと今の状況はおかしいんじゃないかと思うんですが、先ほど市長は、きちんと二十四年度に向けて協議をしてくれるのであれば、そしてその協議自体を早く始めてもらいたいというふうにおっしゃられました。
　それを伺っていて、実は、予算委員会の質疑の中で感じたんですが、地方財政審議会が毎年度意見をきちんと出しますよね、この意見で、二十一年、二十二年の意見の中では、やはり国が全額負担しろと書いているんですね。意見書が出た後に四大臣合意、五大臣合意があって、地方に負担させると決めて、その後、単年度限りの子ども手当法案が出てきている。こういう状況を見ると、地方と協議すると言っていても、意見聞きおくで終わってしまうのではないかと思うんですが、その点、お二人はどのように感じられていますか。
○奈良俊幸君　今回の子ども手当だけでなくて、例えば、妊婦健診の支援にしても子宮頸がんのワクチンの補助にしても、国がやられることは全部期限つきなんですね。私どもは住民と身近に接しているんですよ。そうしますと、例えば国の支援がなくなっても私どもはやめられないんですね。ですから、今回、子宮頸がんのワクチン等も、越前市は二十四年度以降も実施をするという表明をしています。それは、国がどうあれ、一たん始めたことは必ずやります。
　そのために、実は、私どもは一割負担は市民の皆さんにお願いし、それから、国の施策などはたしか高一までとあったんですが、なぜ高二、高三はだめなんですかとか、十九歳はだめなんですかというのを、現場を預かる立場だと説明がつかないんですね。私どもは独自の施策で、市の単独負担で、十七から十九歳も子宮頸がんワクチンの対象にしました。二十以上はがん検診で受けてくださいと。そこで年齢に差別なく、全体を見る制度をつくりました。
　一番申し上げたいのは、子ども手当も、私ども喜んで二十四年度まで待つと言ったわけじゃなくて、現場を預かる私どもは、万が一この子ども手当が支給されなくなれば、先ほど高木先生の話をおっしゃられましたけれども、窓口で怒られるのは私どもなんですよ。私どもはそれだけの責任感を持って行政運営しているんですね。
　ですから、いろいろな形の中で、意見は申し上げるけれども最大公約数の中でまとめざるを得ないというのが苦しいところで、ぜひ、そういうことをかんがみますと、しっかりとした裏づけを持ってやっていただくべき、それはもう富田先生のおっしゃるとおりでありますけれども、やはり現場を預かる立場からしますと、一定の集約ということが必要だ、そんなことで、全国市長会とすれば、先ほど申しましたようなまとめをいたした次第であります。
○杉本博文君　子ども手当、この議論がテレビやいろいろなところで出てまいりますでしょう。私は、子供もかわいそうだなと思うし、両親はかわいそうだなと思います。やはり社会的に、子は宝というんですから、社会みんなで育てるというのは当然だと思います。それでこういうふうにもめているということがかわいそうに映ってしまうんですから、政治というのが軌道を修正するとか事業を見直すとかということを早くされた方がいいと私は思います。
　社会で子育てをするというのも、子育て手当なんて今は中学校卒業まででしたか、そこまで必要なのか。あるいは、今、子供を産んでから育児休暇をされます。そういうときに所得がないわけですね。その期間、あるいは三年間ぐらいにどんと入れてやろうではないかといういろいろな修正ができて、その後は、今おっしゃったような、扶養手当じゃないですけれども、そういうものと合わせるとかという、何か講じていただかなければ、これだけの財が個人にすべて行ってしまって、子育てを社会がしているんだというのは、果たしていいのかなというふうに私は思っております。
　そして、さっきの国と地方との協議の場所も、これもやはり国の考え方が、地方の話を聞いてやれば、あとは決めてしまえばうんと言うやろというのがそこらじゅうに見えるんですね。何が一体地方への分権だ、地域の主権だなんとおっしゃっているのか、本当に詐欺もいいかげんにしなさいというような、そういう感じをいたしております。
○富田委員　厳しい御意見、しっかり受けとめさせていただきたいと思いますが、地方負担の関係で、実は委員会の質疑の中で、菅総理も片山総務大臣も、地方が増収分が来年度以降出てくるんだから負担してもらってもいいんだみたいな言いぶりをちょっと言われたんですね。私は、それはおかしいんじゃないかということで質問したんです。
　二十二年度税制改正で年少扶養控除、ことしの二十三年度税制改正で成年扶養控除の分が出てきて、来年度から地方もその分ちゃんと増収になるんだと、控除が廃止されますから。増収になるんだから、地方負担があってもいいんだというような言い方を菅総理も片山総務大臣も言われたんですが、実際は、その増収分も地方負担分までいかないんですね。地方負担は今五千五百億ぐらいありますが、仮に全額増収になったとしても、財務省や総務省の試算を見ましたら四千八百億ぐらいですから、地方は逆に損するというような形だと思うんです。
　そういう議論の立て方というのは、地方自治の現場を預かるお二人から見たらどうですか。
○奈良俊幸君　今、政府が主張されておられますような地域主権というのは、それぞれの自治体の自主決定権というのを重んじられる、そういうお考えだというふうに思っております。決してあってはならないのは、人の懐に勝手に手を突っ込んでいって召し上げるというような上下関係のもとで国と地方が成り立ってしまったら、これはもう地域主権はあり得ません。
　ですから、先生がおっしゃられたところについては、私は全くの同感でございます。
○杉本博文君　私も市長と同感でございますし、我々地方の増収分は、また交付税で、おまえら財源、あれが上がったんだからと削られるんですよ。だから、幾ら税が上がってきても、地方交付税の算定をするときには、おまえら上がったんやといって削ってきて、これも国の詐欺なんですよ、言い方が。全く都合のいいように地方を言い込めようとするやり方というのは憤りを感じますね。
○富田委員　ありがとうございました。
　豪雪の対策のいろいろな御意見の中で、新幹線は危機管理だというお話もありましたし、現実にいろいろな方のお話を聞きましたら、高木先生からも教えてもらったんですが、「サンダーバード」がとまって二日間閉じ込められた。ホテル「サンダーバード」だというようなお話が地元ではあったようですが、私たちのように関東地域にいる人間から見ると、なかなか整備新幹線の必要性というのは理解できない部分があります。きょう、現場を見させていただいて、先ほど、同じような豪雪被害なのに上越新幹線はとまらなかったじゃないか、やはり新幹線というのは大事なんだという御意見もいただきましたので、その点はなるほどなというふうに思いました。
　この豪雪地帯に住む四人の陳述人の皆さんの新幹線に対する思いを一言ずついただければと思います。
○齊藤愛夫君　私は、福井県と石川県の境にございます芦原温泉というところに住んでおります。北陸新幹線の話が出まして、芦原温泉駅にも新幹線の駅ができるんだという話になりましたのが昭和六十年の一月のことでございます。ちょうどそのとき、私の父が地元の芦原町長をやっておりました。私も一緒に、親ともども、これはありがたいことだ、うれしいな、早くできないかなと思っております。何年待っているんですかね。
　その間に、先ほど申し上げましたが、東と西とをつなぐ線です。人間の体でいいましても、大事な動脈というのは二本ちゃんとあるわけですね。一本とまっても、必ず、あと、それが補充できるように、生命体を守るということ。
　それと、阪神・淡路大地震がございました。あのときに、直接神戸方面に、トラック輸送でございましたが、表日本側といいますか太平洋側からは行けないので、日本海側をずっと通ってきたんですね。国道八号線、二十七号線、ここの混雑ぶりはすごいものがございました。このときに私はつくづく思ったんです、表日本を通れない、この道路があるおかげでこれができるんだな。
　ですから、高速輸送、新幹線も全く同じことだろう。それで、先ほど申し上げました国家の危機管理だ、そういう方向でぜひともやっていただきたいということでございます。
○山本照彦君　私は、小学校が武生の近郊でございまして、毎年クラス会をやっております。それから高校も武生でございまして、何年かに一遍、同窓会があります。そういう場で出るざっくばらんなクラスメートの声は、新幹線は本当に要るのかな、こういう声でございます。
　この場の雰囲気とちょっと違うようなことを申し上げて申しわけないんですが、大阪まで現在の「サンダーバード」で行ってもそんなに時間がかかることはない。東京へ行くのなら、米原まで行けば東海道新幹線があるし、急ぐのなら小松に空港があるから、大阪まで無理して新幹線をつくる必要がないんじゃないか。もしつくれば、従来の在来線が第三セクターに移されて、行く行くは高い運賃を払うことになる。そして、末は廃止、バスへの切りかえ、こういうことになるんじゃないか。こんなような素朴な感想でございまして、私もこの福井県にかつて住んでいた身からすれば、要らないんじゃないかなというのが率直な感想でございます。
○杉本博文君　県都福井市、東京、全国四十七都道府県の中で、恐らく東京から県都までの時間の遠さでいうと福井県はトップクラスになると思います。それで、中部縦貫自動車道の課題もございます。ですから、福井県は飛行機も飛ばない、新幹線も来ない、道もない、これで同じ土俵で競争しろということが私は大変苦痛なことがあるかと思います。
　私はこれは、知事は頑張っていらっしゃいますけれども、福井県の要望事項ではなく国家プロジェクトだ、そういうふうに思っておりまして、なぜ国がしゃきんとしたことをできないのか。そして、片や、さっき申し上げましたけれども、リニア走らせろ、リニア走らせろとやっている。こっちの日本海側はぴたりととまっている。こんな片手落ちの政策があっていいのかと思って憤りを感じております。
○奈良俊幸君　私は、福井県が一番好きな人間ですし、越前市が一番好きな人間でありますから、新幹線に対する思いというのは、実は危機感なんですね。
　平成二十六年度に、山本先生がお住まいの金沢まで新幹線は来るんですよ。そのときに、東京—富山間は二時間七分、東京—金沢間は二時間二十二分、金沢と富山は十五分でつながるんですね。十五分ですよ。福井県だけが三時間三十二分。一時間十分以上金沢より長いんですね。ましてや中部の中で新幹線が来ないのは福井県だけなんですよ。
　そうなったときに、どうやって私ども頑張って企業を振興して観光を振興して、交流人口を拡大しながら子供たちの生活の場をつくっていくんだ、これは圧倒的に、私どもがやれる努力で補えないぐらいの地域間格差が石川、富山と開いてしまう、それが私どもの危機感なんですね。
　ですから、今後福井は、金沢の先で金沢から乗りかえて行くところ、そこからまた一時間かけて行くところ、そういうふうになってしまう、それが今福井県の危機感だ。ぜひわかっていただきたいと思います。
○富田委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、実は、私的なことになりますが、私の家内の両親は小松市に住んでおります。飛行機で便利なものですから新幹線の必要性をよくわからなかったのですが、今のお話で身にしみて感じるところがあります。
　市長が先ほど、学校耐震化が一番市民の理解が得られる公共事業だとおっしゃいましたが、実は、去年の予算委員会でずっとそれを取り上げまして、野党でしたけれども、予備費で八百十八億、全党の協力を得て出すようなことができました。皆さんの思いを与野党の垣根を越えてしっかり受けとめて、今年度の予算、また税制改正への議論に生かしていきたいと思います。
　きょうは本当にありがとうございました。
○中川座長　次に、阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　きょうは、理事の皆様の御尽力、そして四名の皆様の貴重な御意見を承ることができて、本当に福井県に来てよかったなと思います。実は、恥ずかしながら私は、日本四十七都道府県あるうち唯一来たことがないのが福井県でありまして、さっきの、ああそうか、東京から県都までの距離の遠さと言われたことをずきんとして拝聴いたしました。
　今、テレビではちょうど、お市の方と柴田城主、福井県のお城の城主のお話なども出てくるので、これからもっと観光の皆さんも来てくださるといいなと思いながら、そしてまた、雪にもめげず、皆さんがこの福井を本当に愛してもっと発展させようと思っておられる熱意を、私もきょうのこの公聴会で聞かせていただきました。
　これまでの皆さんがお取り上げでなかった部分で私はちょっと聞かせていただきたいのですが、この間、特にきょうは医療の分野で齊藤先生もおいでですが、地方自治体にとって社会保障費のもろもろの負担増が、例えば生活保護に対する扶助費などもありますが、やはり医療保険の国民健康保険の負担増というものが、国民の生活の実感からも、また首長である皆さんにとっても極めて重いものではないかなと私も考え、せんだっても予算委員会で質疑の中で取り上げさせていただきました。
　まず、奈良市長にお伺いいたしますが、いろいろな製造業の発展も含めて、あるいは阪神への活路を求めてと、いろいろなお取り組みをしておられますが、その一方で、日々の市民の健康を守る国民健康保険、ここについては今どのような問題を一番抱えておられるか、これについてお伺いいたします。
○奈良俊幸君　実は、昨年の五月まで、私は福井県の国民健康保険団体連合会の理事長を務めていました。杉本町長が副理事長ということで、コンビで担当していたわけでございます。
　国保財政は、今、市町村財政の中でも大変重荷といいましょうか、厳しい状況に置かれておりまして、ましてリーマン・ショック以降、非常に厳しい環境に置かれた方の加入がまたふえていくんですね。ですから、加入者はふえるけれども、当然、納付率といいましょうか、下がる一方で、これをどう継続的に安定的に維持できるかというのは実に大きな課題でございます。
　今、国の方では、都道府県を保険者にというような話も出てございまして、私どもは率直に、都道府県単位で再編していただかないことには、今後立ち行かなくなる市や町や村がどんどん出てくるというふうに大変危機感を募らせているというのが現状認識であります。
○阿部委員　今御指摘のように、いろいろな繰り出し金も含めて社会保障分野が多く、生活保護が一つ、あとは国民健康保険の分野が多いと思います。日本全体で見ても、三千六百億余りをいわゆる法定外で市町村が一般会計からお出しになっているということで、この額の大きさも本当に御負担なことと思います。
　そこで、杉本町長にお伺いいたしますが、都道府県単位というのは、原則的にはこれから保険者機能をもう少し大きくして安定させるという意味では前向きにとらえられる部分もあると私も思うのですが、その一方で、例えば池田町などでは、恐らくさまざまな工夫によって町の医療費の抑制のために御尽力されている。きょういただきました資料からもそれをうかがい知ることができるわけです。
　そうすると、非常に努力する市町村と、そうではなくて、放漫でとは申しませんけれども、医療費のある種の無駄遣いになってしまうようなところとの不公平感がそこで生じてきはしまいか、あるいは、小さな自治体にとっては、標準化することで保険料が上がったりする負担はどうかということですが、会長と副会長であられたという点で、そうした自治体間格差が、あるいは努力がどのように反映される方策が例えば県単位にした場合あるのか。
　私は、それは保険者機能というのを市町村が持っている、特に小さな町や村は一生懸命いろいろな活動をして、元気にお年寄りに過ごしてほしいという思いが伝わった中でやっておられるんだと思いますね。そこの部分はどうなるのかということについて、もしお考えがあればお願いいたします。
○杉本博文君　我が町、三千人ほどしかおりませんけれども、国保も、ここも診療所も持っております、いずれも黒字で経営ができておりますし、基金も積めております。
　ただ、先ほどの御質問の中にあったように、小さい人口で回しておりますから、例えば心臓病だとか糖尿の病気だとか、治療費がかかる患者さんが出た途端に会計というのは大変厳しくなってきます。ですから、国も今推進をされていらっしゃいますけれども、健康診断、こういったものをきちんとやっていって、早期発見して早期に治療させるという心構えでやらないと、あれよあれよといってしまうことがありますので、そういう健診活動を充実させる。そのおかげで交付金みたいなお金がいただけるのでなお一層よく回る、こういうふうに今なっておりまして、大変目が離せない、緊張感のある事業内容となっております。
　そして、今ほどのお尋ねは、国保の広域化についてということだと思います。
　今申しましたように、我々はこうやって努力をいたしておりまして、基金もある程度できましたものですから、保険料率、保険料を下げろという国保運営委員さんなどの御指導もありまして、それなら、順調に移行しているようだから少し下げてみよう、こういうことにいたしました。余り例を出しては失礼ですが、国保の料金、年当たり、福井市の料金から二万七千円ぐらい池田町の方が安うございます。
　それを今、国保の財政的なもので広域化しようと言っておりますけれども、全国の自治体の中で七割が赤字というか厳しい経営をされていらっしゃって、三割はまずまずよき経営をされている、こういうふうに聞いております。私どもは三割の方に入っているんだと思いますけれども、これを一律一本化されることで、今先生のおっしゃるように、保険料率はどうなるのか。
　何か段階をつくってとか言っておりますけれども、我々の保険料を納めるというのは、医療に携わる機会が均等にあるのか、そういったこともよく勘案していただかなければ、こういう都市に住んでいる方は、はしご受診もできれば、いろいろな受診機会が高いわけでございます。それを受診機会のないところのものと標準化するということになれば、我々のところは、機会が均等に与えられないのに保険料だけが上がるというようなことになりかねない状況でございますので、私としては、国保の財政は大変厳しゅうございますけれども、一まとめに広域化という足取りというのはいかがなものかな、少し注意をしていただきたいなと思っております。
○阿部委員　私も、今御指摘の点は全くそのとおりだと思います。
　恐らく大変な運営の中でも国保診療所を維持してこられて、そのことが健康を増進して医療費を下げていると。各地でそういう取り組みが真剣にできるのであれば、それはイコールフッティングでもいいと思いますけれども、医療提供体制が余りに瓦解して、何も受けられない中で保険料だけが高くなるというようなことは絶対にあってはならないし、今、国の方では、社会保障制度の一体改革ということをやっておられますが、なかなか私は、今町長がおっしゃってくださったような具体的、リアルな像がない中で論議だけが進められているということは大変懸念をしておりますので、きょうのお話は、また私も伺ったことを生かしてやっていきたいと思います。
　齊藤さんにお願いをいたします。
　同じような論点ですが、先ほど、子供たちの医療費を、窓口をゼロに。私は小児科医ですし、これは大変に大事なこと。特に、一方で国民健康保険においても、保険証を持たない子供たちが中学生以下で三万人強、そして高校生でも一万人あったと。子供は自分で働いていませんから保険料を納めていないわけですが、御家庭が納められないゆえに子供にとばっちりが行くということなどを考えると、今、子供の貧困ということも大きな問題ですので、この窓口負担ゼロというのは、一つの考え得る大事な政策と思って私は伺いました。
　また、資料でいただきましたいろいろを見ますと、例えば医療費の財源構成の変化というのを齊藤先生がお出しいただいていますが、ここで見ても、お二方の市長、町長がおっしゃったように、地方分の負担が大変強くなっております。患者さんの窓口負担も高くなっているし、地方の負担も高いという中で、さて、本来、この医療という日本の宝、国民皆保険を守っていくために国として何をすべきか、このことをお願いいたします。
○齊藤愛夫君　まず最初に、国民の安心、安全を守るんだというそこの信念と申しますか、国の施策方針、これが揺るぎないものであることがまずは必要だろうと思います。
　我々、医療の中でも歯科医師会は、国民の生きる力を支える生活の医療というぐあいに銘打ちまして、現在歯科医療施策をやっているところなんですね。こういう中で、従来の医療のやり方と違った、先ほど杉本町長もおっしゃっておりましたが、早期発見、早期治療というのは、従来から言われている、これは当たり前のことでございますが、最近のＥＢＭを中心とした医療の中でよくわかってきましたのは、先日のＮＨＫでも、「ためしてガッテン」という番組があるんですね。それは先生方はお忙しいでしょうからごらんになったことはないと思いますが、食べ物をよくかんで栄養とする、食べるということが、単に我々の歯だけ丈夫にするとか、そういうことでなしに、もちろん栄養としても十分行き渡るんですが、あのときもございましたが、これから高齢社会の中で非常にお金のかかる後期高齢者の方を中心としたいわゆる老人病と申しますか、アルツハイマーの問題もございます、そういうようなものが、データ的に見ていきますと、八〇二〇運動を推進していきますと、三分の一以上そういう医療費が下がるというデータが出ておるわけです。我々もいろいろな場で、こういうＥＢＭに基づいた医療ということをお願い申し上げているところでございます。
　また、今、市町村国保の話が出ましたが、国保組合でも同じようなことなんですね。国の補助金を削減していく。むちゃくちゃしていた国保組合がございましたから、当然それは国会で論議になるのもしようがないんですが、何で国保組合がいいかといいますと、先ほど先生もおっしゃられました保険者機能、これを非常にとりやすい。
　それで、患者さんも、ただ湯水のごとくいつでも使われるかというその辺の意識を、自分たちで納めた保険料なんだから無駄遣いをやめようというようなことをわからしめるのがやはり保険者機能だと思いますので、そういうような点をきっちりと施策をとっていかれますと、やはり限られた財源でございますので、有効にみんなが使って長寿世界を享受していく、こういった国にしていければ一番いいなと常々思っているところです。
○阿部委員　健康で長寿を達成するためにも、今歯科の先生方がやってくださっている八十歳で二十本という取り組みは、私も大変重要だと思いますし、日本の国がもし世界に誇るモデルをつくれるとすれば、この日本という国は、思いやりがあって、そして本当に穏やかに健康をみずからの中ではぐくんでいける国だというふうに思いますので、先生にはきょう、政権交代後の民主党政権の皆さんへの御批判も強うございましたが、受けとめまして、私ども今野党ですから受けとめなくてもいいんですけれども、でも、歯科医療に対しての配分もまだまだこれからですが、ぜひ健康政策の中に取り入れたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後に、山本さんにお伺いいたしますが、先ほどお話の中で、御高齢者のお宅をお訪ねして、その方の、ある種健康ですね、お訪ねしてお声をかけるだけでも、非常に孤立しがちな御高齢者の皆さんに対して、これまで郵便局の職員の皆さんのなさってきたことは、ある種の縁を結ぶような重要なお仕事であったと私も思っております。
　いただきましたレジュメの中に、これからの見直しの中で、「一体的に運営できるシステムへの再編」というところで、「「民営化」を推進しながら、「利便性と効率性」を回復するのが目的。」となっておりましたが、プラス私は、これからの新たな公共性というものもこの郵便事業にはあるのではないか。本当に、人が声をかける、その一つが随分に違いますから、そこについても御意見をお願いいたします。
○山本照彦君　今ほど先生がおっしゃったとおりでございます。
　現在はこういったことは全くできておりませんけれども、今後の方向といたしましては、特に山間僻地に住んでおられる方々に対して、郵便局ネットワークをうまく使って、住みよい地域にできるようにやっていける余地は十分あるかと思いますので、今後の見直し、検討の際には、そういった要素も取り入れていただいたらありがたい、こんなふうに思っております。
○阿部委員　私ども社民党でも、三党連立の当初から、郵政民営化の見直し、今の時代に本当に必要な機能をもう一度考え直そうということでやってまいりましたし、これからもやっていきますので、また御指導をお願いしたいと思います。
　最後に数分残りましたので、先ほど齊藤先生がＴＰＰに一言とおっしゃっていたので、このお時間を御利用いただきまして、どうか陳述をよろしくお願いいたします。
○齊藤愛夫君　ＴＰＰに関しましては、広くまだ情報が到達していないので、最終的なことは申し上げられませんが、私の今知り得ている中で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、医療保険というのは、日本の現在の国民皆保険制度、これは非常に、世界に冠たるものだと思います。
　ＴＰＰをやりますと、一番恐れられますのが、いわゆる私的保険、民間保険でございますね。これが入ってきますと、恐らく採算性の悪い部門についての医療は保険の支払いをしないというようなことに民間保険は必ずなりますから、そうしますと、我々が今まで三十年、四十年と堅持をしてまいりました国民皆保険制度、これが崩れていく可能性が非常にある。国の方にしましても、ある一定の部分は民間で、あんたらやればいいじゃないか、基礎の部分だけしか国は税金を払わないよというようなことになりかねない状況だろうと今思います。
　現に、今、医療ツーリズムという言葉すら出てまいりました。これは、全く日本の国の人ではありませんが、お金のある人はどうぞ日本へ来なさいよ、今、世界に冠たる日本の進んだ医療を、あなた方、お金を出して受けなさいというそもそもですから、これが日本国民の中でも同じ制度でいきますと、格差がはっきり出る。そういう可能性があるということと、あとはクロスライセンスの問題です。ここのところをやはりきっちりと詰めておきませんと、ＴＰＰ、いいなということは言えない、そういう気持ちでございます。
○阿部委員　貴重な御意見を四名の方からいただきました。これからの審議に生かさせていただきます。
　ありがとうございました。
○中川座長　下地幹郎君。
○下地委員　もう最後になりますから、また皆様お疲れだと思いますけれども、御協力をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　きょうの意見陳述、そして質問と聞かせていただいておりますけれども、本当に予算委員会よりもいい質問であるし、答弁だなという思いをさせていただいております。本当に地方の声がはっきりわかる、そういうふうなことを感じさせていただきました。今回は大雪の状況でありますから、また皆さん頑張って、住民の皆さんの除雪作業、またそれに対する国の役割を、与野党を超えて一生懸命に頑張っていきたいというふうに思っております。
　先ほどお話を伺っていまして、近視眼的に政治を見てはならないというお話がありまして、そのとおりだというふうに思っておりました。しかしながら、私ちょっと、近視眼的に余りにも見過ぎているのかな、奈良市長と国会議員をかわった方がいいんじゃないかなというようなことを思わせていただいたんです。
　それはなぜかということを申し上げますと、今この国の状況がどうなのかというのを私たちがしっかりと認識をした上で将来像を描いていかなければいけないと思うんです。
　将来像を描くのは大事なことです。しかしながら、今の状況もちゃんと改善をしていかなくて将来像を描いても、私は、住民に対して説得力がなかなかないのではないか、そういうふうな思いをしているわけなんです。
　今の、失業率が高どまりをして、この福井においても、高校生の就職率、大学生の内定率というのは決して高い数字が出ていない。これは全国的にもそうであります。
　また、私どもの亀井代表がつくりました中小企業の金融活性化法案というのも、あの当時、つくられるとき、こんな、銀行にちょっと資金繰りが厳しいから待ってくれという法案なんかつくったら自由経済だめだぞと言いましたけれども、一年もたたないうちに、百十万件のこういうふうな状況があって、今九十九万の債権がそれをやっておって、そのお願いをしている、今資金繰りが厳しいからというのは五十万社を超えていると言われているのであります。
　そして、一社当たり大体六人と言っていますから、あの資金繰りの対策がなければ、その三百万人の方々が間違えば倒産という目に遭って、失業率が今の五・一％とか四・九の数字じゃなくて、七％、八％を超えたんじゃないか、こういうふうなことも言われているわけなんです。
　今度も、高校生が大学に入るんですけれども、その奨学金の活用制度というのは、今、大学に入る子供の四五％が奨学金がなければなかなか大学に入れない、親の支援だけではなかなか難しい、こういうふうな状況も言われております。
　また、今年度の予算も、生活保護世帯というのは三兆円を超えました。これはもう非常に経済が厳しい環境の中で生活保護世帯がふえているという現実もあるんです。
　こういうふうな現状は、政権がかわって一、二年でできるような状況じゃなくて、今までの政権の中でも、自公政権の中でも、いろいろな厳しい状況の中から今があるわけでありまして、どっちに責任があるとかないとかという話じゃなくて、今の現状の認識論は非常に厳しい経済環境にあるという事実は私は認めなければいけないと。
　そうしたときに、今、企業が、支援をして、生き延びて、社員の給料を上げる、待遇を改善するというようなものが難しい状況にある。農家においても、自給率がこれだけ、五〇％を切って、三〇％近くまで下がってきた、そういうふうなさまざまな現象の中に、一つの試しとして農家戸別補償があっても、私は、政策としてチャレンジする価値があるし、そして、今言っているように、生活保護世帯がこれだけ超えている中で、子ども手当というのが、ある意味、その厳しい所得環境の中で子供が進学する意欲をつくる一つの要素になることもあり得ると。高校生の授業料の無料化もしかりであります。
　というように、直接支給をするということが、永久にそういう状況が続くということじゃなくても、今の現状としては、政策として私はそんなに否定される間違いではないというふうに思っています。
　このマニフェストは民主党のマニフェストで、国民新党のマニフェストじゃないんです。しかしながら、私の認識論は、厳しい環境の中では間接的な支援というよりも直接的な支援が今の現状の中で必要だという認識論を持っていて、小泉改革以来、特に地方との格差というのは広がってきた。私の沖縄は、平均所得百九十万で、子供の数は一番多い。東京は五百四十万ですから、三百万を超えています。
　そういう状況の中で、福井も地方経済の中でそういい数字が出ているわけではないというふうに私は思っていますから、私としては、今の福井の経済の状況を四人の方々はどういうふうに見ていらっしゃるのか、そのことをまずお伺いさせていただきたいと思います。
○奈良俊幸君　私どもの市は、先ほども申し上げましたけれども、福井県で一番製造業が盛んなところでありまして、多分、日本全体の自治体を見ても、三次産業に従事している市民よりも二次産業に従事している市民の方が多い、非常に典型的な工業都市でございます。
　その中で、非常に端的に感じている問題が二点ございます。
　一つは、国内に今後とも本当に工場が残るのかどうか、このことが今最も大きな私の悩みであります。都会と違って、どうしても、地方で製造業以外の、特にサービス産業が大きく発展をして雇用の受け皿になるとは思いません。やはり地方の場合は、製造業がしっかり残ってこそ発展がある、若い人の定住があるというふうに思っておりますので、いかに国内に製造業が残ってもらえるような支援をしていただけるのかどうか、ここを強くお願い申し上げたいと思っております。
　もう一点は、ちょっと言葉を選びながら率直に申し上げるんですが、市内の特に大手企業は、今非常に業績がよくなって忙しいんです。労働組合と話もしながら休日出勤もして操業を何とかしているんですけれども、他方で、有効求人倍率が思ったほど上がらないんですね。ようやく、私どもの地域で一・〇六まで上がってきました。ようやく上がってきました。感じは、リーマン・ショック以前は一・四、それと同様なぐらい大手企業の操業は忙しいんですけれども、上がらない。
　それはなぜかというと、各企業が派遣労働に対する恐怖感を大変持っているんですね。確かに、リーマン・ショックの、景気の下降局面では派遣というのは実に問題があって、私も、あそこは絶対にしっかりとした制度改正が必要だと強い問題意識を今も持っていますが、他方で、景気が上昇局面でありますと、まず人が欲しいという企業がたくさんいるんですけれども、そこで企業が手を打てない。その結果、実に、需給のギャップがあるというのが今の現場でございまして、このあたりを上手に国の方でお考えいただければもっと地方の雇用問題がスムーズに回復できるのにな、そんなことを感じているところであります。
○杉本博文君　大変難しい御質問で、ど素人でなかなか申し上げられませんけれども、福井は、もともと、繊維、眼鏡、建設業、こういったものが中心だったと思います。そして、それを支えてきたのが第二種兼業農家。家で農業や林業を営みながらそういう製造業とかに仕えて全体的な裕福度を増していったということですけれども、今はもう農林業は全然、全然と言ったらあれですけれども、余り芳しくございませんし、一部製造業で気を吐いているというんでしょうか、調子のいいところもあるようですけれども、そのほかは余り、聞き及ぶのでは、そう調子のいいという声は聞いておりません。
　それぐらいしか、私にはお答えできる力はございません。
○山本照彦君　私は金沢に住んでおりまして、こちらの新聞とかテレビを見ないので、余り具体的なことは申し上げられませんが、一般的に、北陸三県は似たような状況じゃないかなと思っておりますので、福井県も中小企業が大変たくさんありますし、一般的に見れば、大変苦しいのではないかと思います。
　福井県の県民性というのは、非常に勤勉で、よく働く、そういうことを加味いたしましても、今福井県では大変苦しさがあるんじゃないか、こんなふうに感じているわけでございます。
　そんな程度でございます。
○齊藤愛夫君　福井県が出しております月例統計指標、これを見ますと、景気がいいかどうかというのはやはり消費だろうと思いますのでそこを注目してみますと、消費者物価指数の動きで見ますと、くしくも平成二十一年の九月から福井はずっと下がりっ放しなんですね。政権交代があったからこうなったと言うわけではございませんが、データ的に見ますと、全くそういうことでございます。
　それから、私、先ほど申し上げましたが、現在、芦原温泉という温泉街で診療所を開設いたしておりますが、ここ三年間だけででも一割入湯客が減っております。ぜひここのところは、我々のところの地域振興でもお願いをしたいのが建物の固定資産税の問題です。
　従来、バブルのときに、旅館は、それぞれ大きい集客人員を図って旅館の大型化をいたしました。入湯客がどんどん減ってきたものですから、もう現実に使わない建物があるわけなんですが、これも今は、壊しますと非常に高額のお金がかかる、その建物については固定資産税も払わないといけない。
　ですから、例えば、国に届けをすることによって、この建物のこの部屋はもう使わないんだというようなことであったならば、また景気が回復すればよろしいんですが、その間は、では、固定資産税は建物については免除してやるよとか、そういうような施策をぜひお願いしたいなと。
　別にあわら市長に頼まれてきたわけではございませんが、たまたまいい御質問をいただきましたので、よろしくお願いを申し上げます。
○下地委員　今、齊藤先生からお話がありましたけれども、本当に政策というのは現実的にやっていかなければ私はだめだと思っていますから、売り上げが伸びないのに固定資産税が変わらない、そういうふうなものの対策なども私たちは考えていかなければいけない。本当に御意見ありがとうございました。
　奈良市長にもう一つだけ。
　今度の予算の中で、法人税を五％下げる、この政策は、今市長がおっしゃったように、企業が海外に流出しない、国内で頑張っていただくというようなことで五％、一兆五千億円の減免措置をするわけですけれども、私は、連立与党だけれども余り賛成じゃなかったんですよ。この一兆五千億円、財政が厳しい段階で本当にこれが、企業が流出をしないとか新たな投資をしてくれる、そういうふうになるのかどうか、なかなか難しいと。
　菅総理が経済界に行ってお話をしても、資本主義社会の中でそういうことは約束はできませんみたいなお話だったわけですけれども、この五％下げるということは、今、二次産業が活発な市で効果が出てくるというふうにお考えになりますか。
○奈良俊幸君　御質問の点でありますけれども、大企業の経営者の方に伺いますと、五％では少な過ぎるという意見があります。それから、中小企業の経営者の方にお尋ねしますと、そもそも今赤字で税を納めていないから全く効果がないと言われます。
　私は、下げないよりは五％は絶対大きな一歩だと思うんですけれども、やはり税の抜本改革の中で法人税全体を大きく引き下げていただいて競争力を高める、そのための全体設計をしっかりしていただくことがかぎだ、あくまでも今回は一歩前に進んだだけだ、そういうふうな理解をしております。
○下地委員　ちょっと私の考え方と違うかもしれませんね。
　もう一つ、奈良市長にお願いしたいんです。
　先ほど負担の話がありました。近視眼的ではだめだという政治と、厳しいけれども市民に負担もお願いするんだと。社会保障制度の話だったというふうに思うんです。
　私は、この社会保障制度と税というお話の中では、無駄の削減をして、それで経済が回復をしてから、そして、消費税の話は順番がありますよというのが私どもの考え方なんですけれども、今の経済状況も厳しい、まだまだ国民が無駄の削減というものをやったというような認識論には立っていないというふうに思っておりますが、市長が見て、今、社会保障の制度が明確に、安心できるようなものであれば今のタイミングでも消費税の話をしていい、そのことは経済にも余り影響しないし、国民の理解も得られる、そういうふうにお考えになりますか。
○奈良俊幸君　率直な受けとめとして、国民の多くは消費税の引き上げについて十分な理解をされていると思っています。しかしながら、今のタイミングではないということも率直に理解をされておりますから、要は、決めるけれども、いつ実施をするのか、その辺の全体設計をしっかり確認していただければ結構かと思っています。
　もう一点だけお願いを申し上げたいと思いますのは、私は、無駄の削減で生み出せるという意見は大変魅力的だと思っておりますけれども、くしくも、政権交代される中で、やはりここは難しいということをようやく自公政権、それから民主党、国民新党の政権の中でおわかりになられたと思うんですね。
　一番心配するのはブーメランなんですよ。何で民主党が今苦労されているか。やはり野党時代に発言された、言葉は悪いですけれども、無責任な発言に苦しめられている。今、自民党や公明党を中心とする先生方も、総選挙のことをにらまれるのは結構ですけれども、やはり発言が、し過ぎると、政権交代しても同じようにそのことでまた苦しまれる。国民のためにならないんですよ。
　だからこそ、リーダーに私どもがお願いしたいのは、しっかりと、国家国民が幸せになる、選挙とか株価のことを心配するばかりじゃなくて、国家国民を考えていただきたい、そういうことばかりでございます。
○下地委員　質問しにくくなってしまいましたけれども。
　最後になりますけれども、郵政民営化改革法案、もう十二分に私どもも理解をしているつもりですけれども、もう一言だけ。なぜ今これだけサービスが悪くなったのか、時間があと二、三分ありますから、十二分にお話しして結構ですから、やってください。
○山本照彦君　サービスが悪くなった、先ほど申し上げたとおりでございます。
　従来は、いわゆる三事業一体ということで、郵便、貯金、保険、お互いに融通をきかせて庶民のためにサービスをすることができたわけなんですが、今は別々の会社になっておりまして、やろうと思ってもできない、こういう壁がありまして、それが結局、庶民のところへしわ寄せとなって行っているんじゃないかなと私は思っております。
○下地委員　最後になりますけれども、齊藤先生が夫婦別姓、そして外国人参政権の問題を厳しく指摘しましたけれども、私はそのとおりだというふうに思っておりまして、その指摘は、これからも政治の場で私たちもしっかりと守っていきたいというふうに思っています。
　これで終わります。ありがとうございました。
○中川座長　今から盛り上がってくるような雰囲気でありますけれども、以上で委員からの質疑は終了いたしました。時間配分に御協力をいただきまして、ありがとうございました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げたいというふうに思います。
　意見陳述人の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。
　真実はいつも現場にありという話がありますが、本日拝聴させていただいた御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大きいものがあります。ここに厚く、改めてお礼を申し上げたいというふうに思います。
　また、この会議開催のために格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後三時十一分散会
平成二十三年二月十五日（火曜日）
　　　　午後二時二分開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　高山　智司君　理事　村井　宗明君
　　　理事　三谷　光男君　理事　横山　北斗君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山本　剛正君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
二月八日
　議員石川知裕君の議員辞職勧告に関する決議案（逢沢一郎君外四名提出、決議第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　片山総務大臣の平成二十三年度地方財政計画についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————