Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（和）委員　ぜひ、しっかりと対応していただいて、公開していただきたいというふうに思います。
　最後に、今ありましたけれども、国会議員に対するＴＰＰのテキストのアクセスというのは、アメリカでは認められているけれども、日本では認められていない。そして、重要五品目の大幅な関税削減や十七万トンにも及ぶ米の別枠輸入までが検討されている、国会決議に真っ向から反するような交渉が進んでいるということも報道されていて、これは絶対に認められるものではないと思います。
　そして、交渉自身も、ＴＰＡ法案をめぐる動向などを含め、漂流目前というふうになっているもとで、やはりＴＰＰ交渉から撤退する、私はこのことこそが国益を守ることになるというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　どのような場合に交渉から撤退すべきかにつきまして政府として申し上げることは、逆に言えば、どこまで譲歩できるかということを示すことにもなりますので、交渉戦略上、不適切であると考えておりますし、そのことは繰り返し申し上げてきたところでございます。
　衆参両院の農林水産委員会決議は国会の意思表示でございます。まさに批准をいただく立法府の意思表示でございますから、これを守ったと評価していただくように、しっかりと交渉していきたいと思っております。
○斉藤（和）委員　ＴＰＰをめぐる問題で、ＴＰＡも不透明な状況の中で、国会決議に反するようなことが次々と出されている、こうしたＴＰＰからは即時撤退することを最後に求めて、質問を終わります。ありがとうございました。
○村岡委員　維新の党、村岡敏英でございます。
　最後の質問者になりましたけれども、よろしくお願いいたします。
　小泉政務官、わざわざどうもありがとうございます。
　この前、西村副大臣にお聞きしたことを、確認の意味で小泉政務官にもお聞きしたいと思います。
　私はそのときに、西村副大臣には、決して間違った発言はしていない、国会議員に対してテキストをアクセスするようにこれからする、それを撤回する必要はない、それは大変国会を重要視し、国会議員を信用して、そして交渉をしっかり進めていくということで、これは正しいことだから、しっかりそれを進めてほしいということで質問しました。
　小泉政務官は、この情報開示というものは、どのようにお考えでしょうか。
○小泉大臣政務官　情報開示のあり方というのは、農水委員会の決議の中にありますとおり、真摯に、でき得る限りの情報を、国民の皆さん、そして議員の皆さん、議会に対しても、努めていくのが私たちの責任だと思っております。
　ただし、この交渉の中で、保秘の義務というのがありますから、それを関係各国がしっかりと認識して、共有した上で、その中での最大限の情報公開のあり方を模索している、そういった認識を持っております。
○村岡委員　最大限努力するといっても、ＴＰＰが、これはＴＰＡが成立してからの話ですけれども、もうそろそろ合意が近くなってきて、合意してから発表するのでは何も開示していないと同じで、あとはマルかバツかということになってしまいます。
　その努力というのは、実際にどういうスケジュールで進めて情報開示を考えていらっしゃいますか。
○小泉大臣政務官　情報開示のスケジュールというのは、いつまでに何をやる、そういったことではないとは思いますが、ただ、今まで、交渉官会合等それぞれの会合の後には、必ず関係の団体の皆さん、そして今回は、五月に入りまして、一般の方々に対しての説明会も開始をしました。
　そういった形で、今交渉も大詰めを迎えている中で、非常にこの交渉の行方を注視している方々に対して、一体何が私たち政府側としてでき得る限りのところなのか、それを常に、関係大臣、副大臣、政務官、また事務局等を含めて、みんなで考えて取り組んでいきたい、そういった認識でこれからも情報公開に努めてまいりたいと思っております。
○村岡委員　考えていただくことは何回も考えているんですけれども、全然情報開示がされなければ、考えただけで終わってしまう。それで、さっき言ったように、結局マル・バツだけを最後は国会で求めるということになってしまいます。
　それは外交の交渉ですから、アメリカのルールやほかの国のルールというのはありますけれども、やはり国会で最後には議決をとらなきゃいけない。そういう意味では、この農水委員会というのはやはり重要な場だと思うんですね。農水委員会を秘密会ぐらいにして、そのメンバーも絞ってもいいですけれども、そういう情報開示の仕方。
　それは、一般の人たちに情報を開示しているといっても、新聞記事や、参加した人に聞くと、別に、それは何か重要なものに触れるようなことじゃないことを説明していると聞いています。そういう意味では、それは情報開示という形ではないんじゃないか。実際にアメリカが、情報開示で国会議員がアクセスする、そのレベルぐらいまではいかないと、それは全く情報開示とは言えないと思います。
　住民に説明会を開きました、関係団体に説明会を開きました、しかし、その内容は何もない、そうなれば、それは情報開示ということではないんじゃないかと思いますけれども、どう思われますか。
○小泉大臣政務官　まず、保秘の義務があるということが前提の中で、一〇〇％その情報を公開できるわけではないというのは誰もが共有している認識だと思います。そういった上で、どこまで理解をしていただけるような内容を御説明できるか、これは本当に最初からずっと悩みながらやってきたところです。
　村岡先生のおっしゃったように、これはやはり人と人との気持ちの問題もありますから、どこが情報開示として納得していただけて、また理解をしていただけるレベルの情報開示なのかというのは、それぞれ立場によって差はあると思います。
　ですので、それが一〇〇％の、よく情報開示をやってくれたと言っていただけるかどうかはさまざまあると思いますが、少しでも多くの方に、保秘の中で努力をしたな、そういうところはどこなのか、これは引き続き検討しながら対応していきたい、そう考えております。
○村岡委員　ＴＰＰというのは、我々の党も賛成でありますし、自由貿易をさらに進めていこうということで、進める政府の方針にも、我々の党はＴＰＰ交渉参加賛成ということを常に言っております。
　しかしながら、やはり聖域の五品目があり、そして、情報開示というのもこの決議の中であったわけですから、それは進めていく上で、決議を、ただ踏まえて、こういうふうに言いますけれども、全然踏まえていないという認識があるのが業界団体であり、我々国会議員なんです。
　やはり決議を守っていくとなれば、その五品目の部分も大切ですけれども、その中にある情報開示というのも守られなければ、何であの決議をしたのかということになります。決議の重さを考えたら、しっかりとその情報開示というものを、具体的に、そしてスケジュールを言うものじゃないと言いますけれども、スケジュールがなければ、情報開示というのが一体いつなのかわからなければ、何の議論もすることができない。
　その認識だけはぜひ持っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○小泉大臣政務官　もちろん、ＴＰＰは、最後は国会の方でお認めいただかなければこれは成立しないわけでありますから、その交渉の過程の中での努力も少しでもお認めいただけるような、そういった情報開示のあり方を、常にこちらもよりよいあり方を模索するというのは当然の努力だと思っております。
○村岡委員　次に、ＴＰＰのことでお聞きしますけれども、基本的に、日本はアメリカのＴＰＡが上院、下院、両方で可決されなければ、ＴＰＰの交渉の妥結に向けて閣僚会合なりそういう段階には進まないと考えてよろしいんでしょうか。
○小泉大臣政務官　ＴＰＡの動向というのは、アメリカの議会のことですので、注視をしていくということだと思いますが、やはり、大統領に対して貿易権限が付与される、こういったことというのはＴＰＰ交渉において大変重要なステップだと思っております。
○村岡委員　重要というのは、それが上院だけ通っても閣僚会合に進み、下院が通っていなくてもＴＰＰの妥結をするということですか。
○小泉大臣政務官　アメリカの議会のＴＰＡの動きというのは、今、交渉参加国それぞれが関心を持って見ているところであります。今ちょうどグアムにおきまして首席交渉官会合が開催中でありますが、残された課題を首席交渉官同士で議論しておりますが、その後には、やはり閣僚同士でなければ決めていくことができない、そういった課題というのは残されると思っております。
　その中で、最後の交渉妥結に向けて努力をする中で、やはりアメリカのＴＰＡの動向というのは、よく考えれば、間違いなく必要なことでありますので、議会の動向をこれからもしっかりと注視して、そして、実際に妥結に向けてステップを上がっていけるように、交渉の中で努力していく、そういった姿勢で、現在の首席交渉官会合で残された課題を詰めております。
○村岡委員　ちょっとはっきり言っていただけないわけですけれども、アメリカの方は、上院が通ったら、もう閣僚会合で妥結の方に行きたい、そういう感じの戦略を描いているように新聞記事では載っていますけれども、そのことに関しては、上院だけ通っても、下院まで行かなくても進めることもあり得るということですか、小泉政務官。
○小泉大臣政務官　今アメリカの議会で審議されているところだと聞いていますので、引き続き、ＴＰＡ法案の動向を注視していきたい、そういうふうに考えております。
○村岡委員　そこは気をつけていただきたいのが、もちろんこれは新聞記事なんですけれども、アメリカの思惑は、上院が通れば、もう後押ししてＴＰＰの妥結に向けていく、そうなれば、下院がまだ通っていないわけですから訂正できる、こういう意識がアメリカの中にあるのではないかと推測されるんですけれども、そこはしっかりと、どちらなのか、上院だけ通っても、アメリカはこれで押し通すんだということでいけば妥結しちゃうのか、いやいや、やはり上院、下院がしっかりと大統領に一任しないと、それは大統領に一任したことになりませんから、その認識だけはしっかりしておかないとこれはいけないと思いますので、政務官、お答え願えますか。
○小泉大臣政務官　甘利大臣も記者会見できょうこれに触れていますけれども、ＴＰＡ法案が上院、そして下院と可決されないとＴＰＰは事実上まとまらない、そういった認識で交渉に当たってまいります。
○村岡委員　そこは確認してよかったです。
　アメリカにすれば、上院を通って、よし上院を通ったんだからもう下院も通るだろうから、こういうことでやられて、結果的に、アメリカの方はそう思っているんです、実際に。上院だけ通ればもう我々は通すんだ、上院の共和党の皆さんがやる、やらないということの中で、上院を通ればもう日本は言うことを聞いてくれるだろう、十二カ国も言うことを聞いてくれるだろう、こういうことをやってきますので、その今の認識を聞いて、それはしっかり守っていただきたい、こう思っております。
　そこの点を聞きましたので、小泉政務官、きょうはどうぞ。そこはしっかりと守っていただきたいと思います。
　林大臣にお聞きします。
　先ほどの議論の中でも、農地中間管理機構の実態といいますか、実績という質問がありました。
　いただいた農林省からの資料でアンケート調査というのがあります。その中で、中間管理機構の業務の進め方について、これは各都道府県の農業地域を有する計五百二市町村の中から無作為に十市町村を抽出して、こうなっています。
　そこのところの第一問目に、市町村に全面的に任せるのではなく、機構が主体性を持って市町村と連携を密にしながら事業を推進している、こう思う人は二三％。農地の利用調整などは市町村に全面的に任せずに、機構が主体性を持って連携できているとは言えないという人が六四％。こういうアンケートが今のところ出てきています。
　このアンケートは、そのほかにも、現場におけるコーディネート活動を行う職員の体制は十分かというと、はいという十分は二〇％、いいえは八〇％。そして、機構に現場におけるコーディネート活動なんといっても、適切な指示、指導をしているというのが三三％。非常に率が悪いんですね。
　こういうことを踏まえての、アンケートをとったことは非常にいいですけれども、その解決策というのは考えておられますでしょうか。
○林国務大臣　昨年度の実績を各都道府県別に見ますと、やはり全ての都道府県で実績を伸ばす努力をしていただかなきゃいかぬ、こういうことだと思っております。
　ただ、数字だけではなくて、やはり、今御指摘いただいたようなアンケートもとって、なるべく多角的な分析をして、どこがボトルネックになっていたり、どういうことをさらにやらなくてはならないのかということをしっかりと分析して、そして問題点をきちっと絞り出してから対策をつくっていかなきゃいけない、こういうふうに考えております。
　問題点としては、まだ詳細な分析を今からするわけですが、やはり、私が前から言っているように、右左をつなぐ、いわば待っているだけの不動産屋ではなくて、自分たちが前に出て、その地域の将来をデザインしていくんだという、いわばディベロッパー的な自覚を持った体制、またそういう役職員の体制、こういうものが必要だと言ってきましたが、そこがまだ十分でないのではないかなということと、それから、やはり人・農地プラン等々で、地域においてそういう話し合いがまだ進んでいないので、この人ということになっていないということ。さらに言うと、まだやはり農地を持っておられる方が貸し出すということについて、心理的なハードルもあってなかなか踏み切れないということがあるのではないかな、こういうふうに思っております。
　それぞれの問題点について、政府・与党内の議論も踏まえながらやっていかなきゃいけないと思いますが、まずは機構や都道府県に対して意識改革をさらにやっていただくとか、役職員等の体制整備を求める、また人・農地プランの本格化に向けてどう見直していくか、それから農地所有者の機構への農地の貸し付けのインセンティブ、これは今までもあったわけですが、これをどう強化していくか、こういうことが今から検討課題に上がってくるもの、そういうふうに考えております。
○村岡委員　このアンケート調査は非常に詳しく書かれているので、これを参考にして、ぜひ直していただきたいと思います。
　これは中間管理機構を最初に法案で通したときも、ここで中央公聴会をやったときに、百ヘクタール、二百ヘクタールをまとめた人たちが来ましたけれども、そのときも、ただの不動産屋さんではだめだ、それからまた、熱意を持ってやらなきゃいけない、こういうことを言われていましたので、一年やってのアンケート調査はぜひ大事にしていただきたいと思います。
　そして、農地中間管理機構の担当部長の人たちの自己評価結果というのが、非常に自分でいいんですね。だから、自分のことは自分でよくするというのはありがちだけれども、この政策を進めていく上においては、自己評価が、いや、別に一年目ですから、反省の自己評価がない人は満足しちゃっていて、せっかく大臣の方針が、そのようにアンケート調査の結果を踏まえてしっかりと手直ししていくといっても、担当部長が自己評価が高かったら、反省していないということになりますから、その点はいろいろ御指導していきますでしょうか。
○林国務大臣　やはり、自分でだめだ、だめだと言うのもなかなか難しいんでしょうけれども、自分でやっていらっしゃる方の意識も調査をするけれども、先ほど触れていただいたような、サービスを受ける側の立場の人の意識もきちっと調査をする、それを見てもらうということですね。
　それからもう一つは、各都道府県別に全部数字が出ておりますので、それぞれの県において、目標をこれぐらい定めたけれども、実際はこうだったということを全部比べていただいて、一体自分の県というのはどのあたりにいるのかということも自覚を持っていただく。こういうことも含めて、しっかりと意識改革を進めていければと思っているところでございます。
○村岡委員　ぜひ、自己評価で満足しているとか、そういうのが八五％とかそういうのじゃなくて、どこで苦労しているかということを、逆に、担当者の方々、農地中間管理機構に、何が問題でこれが進んでいないのか。先ほど玉木委員からも、お金の使い方、もう全然使われていない。それはやはり原因を見ていかなきゃいけない。
　我々も賛成なので、そういうところの部分をぜひ今後、ただやっているかやっていないかの自己評価をしてくれと言えば、それは自分が悪いとはつけられないということがありますので、むしろ、苦労していること、なぜ進まないのかということをお聞き願いたい、こういうふうに思っております。
　そしてもう一つ、中間管理機構を進めていく上で、今、平地の中で集まり始めているということはありますけれども、中山間地はなかなか進んでいないのが現実です。それは効率も非常に悪いということもありますし、なかなか進んでいないんですけれども、これに関して、集積というのは今後どのように考えていくのか、ちょっとお答え願えればと思います。
○奥原政府参考人　農地の中間管理機構は、平地だけではなくて、中山間地域を含めて農地を担い手のところに流動化させる、こういう目的でございます。
　特に、中山間地で果樹等をやっている場合に、放っておきますと、そこが、虫が発生したり、周囲の農家にとっても支障の生ずる状態になることもありますので、早いうちに担い手の方のところに農地がきちんと移っていく、こういうことをやらなければいけないと我々は思っております。
　したがって、平地と中山間地と別に差をつけるつもりはございませんが、とりあえず初年度の状況を見てみますと、各県とも、やはり平地を中心に物事は今のところはやっているということで、中山間のところでどんどん数字が上がっているという状況にはなっていないというふうに思っております。
　ここは、二年目以降も、中山間地域をどういうふうにやっていくか、各県で優良な事例があれば、どんどん横に広めていきたいと思っておりますし、そういうことも詳細に、これからいろいろヒアリングをしたり分析をしながら、中山間地を含めて進めてまいりたいと考えております。
○村岡委員　中山間地を別に外しているわけじゃないということはよくわかっています。だけれども、簡単に言えば、借りる人がいないからなんです。中間管理機構だって、借り手がいれば集めて、そして借り手がいれば貸すわけですけれども、そういう部分が結局できないわけですね。そこの対策を考えないと、やはりそれは進まないと思います。
　それに関しては、今、事例と言いましたけれども、何か事例がありますか。
○奥原政府参考人　中間管理機構の法律を御議論いただくときにも、そこについてはいろいろな御意見をいただいたところでございます。
　例えば、中山間地もいろいろでございますけれども、景観がいいところであれば、そこをその県の県庁所在地の方々にとって使いやすいような市民農園として貸すというような方法もございます。それから、場合によっては、そういったところを放牧地として使って、要するに、草刈りを家畜にやっていただきながらうまく活用しているという事例も中にはございますので、そういう一部の優良事例をできるだけうまく広めていきたいというふうに考えております。
○村岡委員　その事例は後でまた教えていただければと思います。
　そこで、今の中間管理機構なんですけれども、集積していって、担い手に対して五割から八割ということですけれども、これは五割から八割まで目標で持っていって、例えば、販売農家というのは百四十万あるわけですけれども、この方々がまとまっていったときに、どのぐらいの農家所得を想定してその人たちにやってもらいたいと将来的に考えているのか、ちょっと教えていただけますか。
○奥原政府参考人　担い手の方のところに農地の利用権の八割を集積するという目標でやっておりますし、そこはできるだけ使いやすい形で、集積だけではなくて、集約化もして、効率よく、コストを下げて生産していただくということを狙いにこれはやっておりますが、個別の経営体の所得がどうかという目標を特につくっているわけではございません。
　それは、経営体につきましては、経営の形態にもよりますけれども、例えば法人であれば、人を雇うことによって相当な面積を一つの経営体が担うということも当然あるわけでございますので、現在でも法人経営の方々の販売額が一億円を超えているところが四分の一ございますが、まさに経営の規模によって、その辺の所得や何かも変わってくることになります。そこの経営のあり方につきましては、それぞれでいろいろ工夫していただいて、再生産がきちんとできて、生活が向上するような所得水準を目指してやっていただく、こういうことだと思っております。
○村岡委員　もちろん個人の所得を、私が言ったのは、所得倍増をしていくということになれば、農村社会で、個々の農家だって平均このぐらいというのがなければ、所得倍増なんという目標は出るはずがないんです。それは、その経営体は、この人は五千万だ、この人は五百万だといっても、でも、それを合わせて倍増と言っているわけですから、何かの平均的な目標がなければ、倍増という言葉は出てこないはずなんです。それは全く考えていなかったんですか。
○奥原政府参考人　所得の話は、必ずしも農地の流動化だけの話ではなくて、六次産業化ですとか輸出振興だとか、そういうものを含めて、農業、農村の所得を上げていくという話でございますので、中間管理機構でやっている農地の流動化のところでそういう具体的な目標をつくっているわけではございません。
○村岡委員　それはそれぞれの分野でどのぐらいなのか、もし六次産業化でも、その中で所得倍増していくという何かシミュレーションした数字、それは今じゃなくてもいいので、後で教えていただければと思います。
　千五百万円以上の農業経営者というのは、現在八万四千戸あるんですけれども、それをふやしていこうというためのものなのかどうなのかというのは、農林省はどういうふうに考えられているんですか。
○奥原政府参考人　そこは、やはり経営者の所得を上げていくのが一つの目的でありますので、規模拡大をして集約化をしてコストは下げる、それから効率よくつくって高く販売をする、そういうことによって所得を上げるのがこの一連の農政改革の目的でございますから、それに資する形で農地の流動化もきちんと進めていく、こういうことでございます。
○村岡委員　そこで、法人化とかいろいろ問題になってくるのが、現時点でもあるんですけれども、農家の方々は今まで会社経営という部分が少なかったわけで、どうしても、社会保険関係に加入して、新たにコストがかかるというのに、今大変苦慮し始めているんです。季節的なアルバイトならば入らなくてもいい、それから時間制限すれば入らなくてもいい。しかし、法人で、人を雇っていくということになれば、社会保険に加入していかなければならない。その実態を農林省でつかんでいますか。
○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　農業法人などに雇用される形での就農は最近ふえておりまして、非農家出身者の方々、こういう方々を中心に重要な就農ルートとなっていく中で、やはり農業界におきまして優秀な人材を安定的に確保し、また定着させていくためには、雇用先である農業法人などにおいて社会保険また労働保険の加入を促進し、ほかの産業並みの就業環境を整備していくことは極めて重要である、委員の御指摘でございますが、私どももそう考えております。
　そうした中で、農林水産省といたしましては、厚生労働省とも連携をいたしまして、特に社会保険、健康保険、厚生年金保険、また労働保険、これは雇用保険、労災保険などでございますが、こういう制度などを整理いたしました啓発パンフレットを作成、配付しているところでございます。
　また、農業法人などにおきまして新規就農者の雇用を促進する農の雇用事業におきまして、雇用保険さらには労災保険などに加入している法人などを支援するということをしているところでございます。
　今後とも、こうした取り組みによりまして、農業法人などにおける社会保険また労働保険の加入を促進し、雇用の就農者の安定的な確保、定着に努めてまいります。
○村岡委員　ここは本当に、法人化になって雇用もふえていくというのが非常に大事なところで、今できている法人の中で、社会保険を掛けなさいという指導が来て、厚生年金まで掛けちゃったら、これではとても赤字だ、それではやっていけないというところがたくさん出てきているんです。今度は法人化をどんどん進めていった場合に、これは相当大きな問題になる、こう思っているんです。
　また、働くのも、例えば雪国ですと、働くという農家の仕事があるのは、基本的には雪が消えてから雪が降るまでの間。では、冬は、それはハウスを建てればいいと。ハウスなんて建てて暖房をたいてやったら、物すごくお金がかかる。そうすると、そこはやはり従業員として雇えない。
　そうなると、いろいろな面で雇用をふやしていくというときに、それの上に社会保険を掛けろといっても、実際に利益が上がらなければ掛けられない、そういう問題がだんだん法人がふえてくるたびに起きている現実をしっかり調査してほしいと思っています。
　農林省の方で調査したのは非常に少ないんですね、全国的に。全国的に調べたのは、どのぐらい調べましたでしょうか、農林省、社会保険とか。
○奥原政府参考人　社会保険の加入率の調査でございますが、これは二十五年三月に全国農業会議所がやった調査でございます。
　回答数がそれほど多いわけではございませんけれども、法人経営のところを見てみますと、労災保険ですと、加入しているというふうに答えた方が九九・六％、未加入の方は〇・四％でございます。それから、雇用保険は、加入している方が九九・三で、未加入が〇・七％。それから、健康保険につきましては、加入が八八・七で、未加入が一一・三％。厚生年金保険については、加入が八八・一％で、未加入が一一・九％。こういう数字でございます。
○村岡委員　これは、調べているのが農林省じゃなかったんでしょうけれども、ある程度優良なところを調べているんですよね。たった四百三十六ですから、全然答えないところに関しては、これを報告したら、自分の企業はちゃんと社会保険を掛けていないなということで、報告していないところがある。
　これは、これまでそういう意識がなかったわけですから、今後雇用していくということになると、これは全国的に農林省は調査した方がいいです、法人をふやしていって、しっかり会社組織としてやっていくというつもりならば。それは、大臣、どうでしょうか。
○林国務大臣　今御議論いただいたように、やはりきちっと社会保険の加入を促進して、雇用されている人が安心して働けるようにする、これは大変大事なことでございますから、法人の数をふやしていこうという中では、しっかり現状を把握するということが大事になってくると思いますので、まだどの程度の精度でどれぐらいのアンケートができるかというのは今すぐお答えしかねるところもありますが、しっかりとデータをとって政策に生かしていきたい、こういうふうに考えております。
○村岡委員　大臣からいただきましたので、社会保険関係を調べていただくのと、それと、やはり重要なことは、法人の中でどんな勤務体系になっているか。というのは、一般のサラリーマンとは違うんです。九時から五時とかというわけじゃないんです、実際法人に勤めて、農作業というのは。例えば夏であれば、三時から、日が上って少しまだ暑くない八時ぐらいまでやって、昼間の暑いところは休んで、また夕方やる。いろいろな雇用体系があると思うんです。
　その雇用体系をしっかりと把握しながら、社会保険も、いきなり全部基準どおりに掛けろといえば、そうすると何が起こるかというと、働く時間を短くされる。それで、何人も雇って基準の数字にならないようにして、法律に違反しないようにしてやりますと、当然収入が減っちゃいます。最初のうちはやっているでしょうけれども、こんなに収入が低いのでは、やはり法人に勤めていてもだめだ、こういう状況になります。
　だから、ふやしていこうというのは、雇用がふえても、それから社会保険を掛けてしっかりとした会社の体制みたいにしても、実際には低所得者がふえるという状況になります。そういう点を踏まえて、このアンケートというのは、今後法人をふやしていくという方針ですから、ぜひそこはお願いしたい、こういうふうに思っております。
　そして、この前から大臣に聞いている台湾の輸入規制に対する対策、いろいろと大臣も台湾に対してやっていると思いますけれども、最初の、産地を偽装したんじゃないかとか言われた会社というのは、実際偽装したという把握なんでしょうか。
○林国務大臣　三月二十一日ですが、台湾当局から、日本からの輸入食品について産地ラベルの偽装があったということで、店頭から該当商品の撤去を命じたということでございます。
　私が食料産業局長に下命をしまして、四月十七日に訪台をしてもらいまして、台湾側要人に対して、産地偽装問題の早期解決と輸入規制強化、その時点ではまだ実行されておりませんでしたが、即時撤廃等について申し入れをしたところでございますが、その際、産地偽装とされる問題については、日台が緊密に連携して速やかに原因解明していこうということで認識は一致をしております。
　その後、事実関係の解明には協力して取り組んできたところでございますが、台湾側が産地偽装だという根拠ですが、台湾の輸入申告書や包装ラベルの記載シール等にどういうふうに記載するのかというルールがあるわけですが、これについて、どういうルールがあって、偽装だったという件についてはどういうところがこれに違反しているのか、こういうような説明を台湾側にずっと求めてきておりますが、これまでのところは明確な回答が得られておらない、こういう状況でございまして、まだ原因の所在について明確なものとなっていないという現状でございます。
○村岡委員　認識とすれば、まだ台湾とやりとりをやっていて、本当に偽装があったのか、偽装がなかったのかということはまだ調査し切れていないということでよろしいですか。
○林国務大臣　先ほど申し上げたとおり、どういうことであったかということが、その記載ルールについての説明に対する回答がないので、まだ確定をしておらない、そういう状況でございます。
○村岡委員　そこはまだ確定していないんですけれども、では、一体どこの日本の会社が疑われているというのは把握していますでしょうか。
○林国務大臣　いろいろと協力をしている中で、データ等は、ラベルで、写真に撮ってＣＤ—ＲＯＭに入れてというのを、データをいただいていますので、それで判読できるようなものは入手しておるわけでございますが、企業名ということですので、どこのどういう方がというのは、ここでは控えさせていただきたいと思います。
○村岡委員　それは別に公表してくれということじゃなくて、その会社も偽装していないかもしれないわけで、それを把握していないんじゃないかということが外務委員会の中であったんですね。会社がどこだかというのが、外務省も農林省も会社を全然把握していない、だからどこなのかわからない、それでは何の調べようもない、こういうふうに何か外務委員会の質問の中であったんですけれども、それは違いますね。しっかり、どこの会社が疑われているということはわかっているわけですよね。
○林国務大臣　先方からいただいておりますのは産地偽装と疑われるラベル写真ということでございますので、それでわかる範囲でわかっているということで、網羅的に、どの会社、どの会社、どの会社ということが今の段階でわかっているというレベルではないということでございます。
○村岡委員　ここは、もう大分時間がたっていますし、一カ月後には発動するとも言われているわけですから、これはしっかり農林省の方で把握して、その業者も全然産地偽装をしていないかもしれないわけで、どこの会社だと全部を把握していないまま、ただ違うだろう、違うだろうといったら、それは何の解決策をここ一カ月やってきたということにならないので、そこは疑われた会社をしっかり調べていただいて、台湾に、そういうことはないんだということをぜひやっていただきたいんです。
　やはり日本にとって、輸出で三番目に日本の農産物を買っている地域なので、そこはしっかり、大臣もう一度指示して、風評被害以外にこういう偽装を疑われるとすれば、違うんだということを、もし偽装をしていたとしたら、それはその会社に注意を与えなきゃいけないですし、そこをもう一度お答え願いたい。
○林国務大臣　まさにおっしゃるとおりでございまして、この問題のスタート時点から、まず、産地偽装がもしあったとすれば、それについてしっかりと事実解明をして、偽装したものがおれば、法令に従って対応する。そのことと、新たな科学的根拠に基づかない規制をするというのは全く別問題でありますので、こちらの偽装と言われる問題については、協力して解明をします。今の解明の段階は先ほど申し上げたとおりでございます。
　一方で、これがもし理由となっているのであれば、こちらは、科学的根拠がない規制強化というのはまさに遺憾であるので即時撤廃してほしいとずっと申し入れてきたところでございますが、五月十五日に始まっているというのが現段階でございますので、今既に始まっておりますのは一刻も早く撤廃をしていただきたいということを引き続き申し入れをしておる、こういう状況でございます。
○村岡委員　科学的な根拠に基づかないことは、それはしっかりと言っていただいて、しかし、偽装だと疑われたところもこっちの日本側で、しっかり協力してというか、日本側の会社が疑われているわけですから、しっかりとそれは調べていただくということを、ぜひこれは輸出の促進のためにも必要なことだと思っていますので、よろしくお願いしたい、こう思っています。
　そして、農協改革の中で、いろいろな農家の方々や、また農協の方々とお会いするとよく言われるのが、この委員会でも質問が出たのかもしれませんが、理事等の構成について非常に聞かれるんです。
　これは、例えば県によって違うと思いますが、認定農業者が少ないところもあるんですね。そういうところに関しては、原則と書いているから、いや、それはちゃんと対応できると言っているんですけれども、やはりそう書かれると、本当にそれでいいのかという部分をよく聞かれるんです。
　これは本当にあくまでも原則なのかどうか、お聞きしたいと思います。
○奥原政府参考人　今回お出しをしております農協改革法案の中では、地域農協が、担い手農業者の意向を踏まえまして、農業所得の増大に配慮した経済活動を積極的にやっていただく、これを促進するという趣旨におきまして、農協の理事の過半数を、原則として認定農業者や農産物の販売や経営のプロとするということを求める規定を置くことにしております。
　御指摘のように、地域によっては、認定農業者の数が少ないとか、原則どおりの役員構成とすることが困難な事情があることから、あくまでも原則ということでございますので、適切な例外を省令でもって決めるということにしております。
　制度の運用に当たりましては、実態調査を行うことなどによりまして、制度の趣旨を踏まえつつ、現場の実態を踏まえた適切なルールとなるように十分留意してまいりたいと考えております。
○村岡委員　普通のいろいろなこういう文言を書いて原則というと、原則だから、逆に言えば原則じゃなくてもいろいろな運用ができるんだなと考えますけれども、農家の方々は、それから農協の方は、比較的真面目なんですよ。ですから、あの二百億の米の体質強化なんかも、真面目というか、真面目なのはいいんですけれども、その文章どおり読むと使えないお金だと思って申し込んでいなかった人もいっぱいいるんですね。
　そういう意味では、やはりどうしても、いろいろな改革をしていくときに、現場に対して説明不足だという認識を持っていただきたいんですよ。だから、予算をつけてもそれに申し込む人がいない、それから、いろいろな改革をしていくときに、不安になっている人がたくさんいる。ここで議論すると、この中では皆さんわかるわけですけれども、現場に行っての説明不足は、先ほどの中間管理機構の自己評価じゃないですけれども、自己評価では説明不足じゃないと思っていると思うんですよ、農林省の方々は。実は、説明不足なんですよ、いろいろな問題、混乱が起きているのは。
　その認識を、ぜひ大臣、これから進めていくものは、農業が発展して、世界にも日本の農産物をやっていくという、目的として、また共通な目標としては、農業者の人たちもみんな賛成だと思うんです。
　ただ、この説明不足は本当に認識してもらわなきゃいけない。もう説明していますよという自己満足の世界が、結果的に使われない、政策をよく理解していない、不満がたまる、こういうことになっているので、こういう政策でも、説明の仕方、また説明がちゃんと十分尽くされたかの部分も把握していってほしいんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○林国務大臣　これは、説明不足だという認識は少なくとも我々はしっかりしておるつもりでございまして、半年近く党に戻っておりましたけれども、そのときは党の調査会長の立場で、ここにいらっしゃる農水の幹部の皆様と口をそろえて、事あるごとに、説明が足らないと、農水省の事務方を督励しておりました。
　実は、この間、衆議院では通させていただきました設置法においても、そういうことも踏まえて、やはり待っているんではなくてこちらから出かけていって、現場の方とチームワークを組んで、しっかりと説明をするという新しいことで、参事官ということも置いていこう、こういうこともしたわけでございます。
　さらに、一般論としてはそういうことですが、農協改革でいいますと、どうしても昨年の六月に政府・与党でまとめたものをベースに、説明会、都道府県の県庁に対しては本省講堂でやりましたが、ＪＡグループに対しては管内のＪＡグループの役職員対象にブロックごとに八カ所ぐらいやっておりますが、あの時点での説明でございまして、その後、ことしの冒頭に、政府・与党で調整をして、団体とも調整をしてまとめたものを今まさに法案としてお出ししているということでございますので、この法案を成立させていただいた暁には、また最終的な細かい内容についてもしっかりと説明をしていかなければならない、こういうふうに思っておりますが、その間においても、あらゆる機会を通じて、しっかりと、どういう考え方でこれをやろうとしているのかということは機会を捉えて説明をしていきたいと思っておるところでございます。
○村岡委員　大臣も与党の農水関係の先生方も、そういう認識がある。
　農水省もお持ちですか。農水省が持っていないと、それぞれ議員の方々から説明不足だと言われたときには、これから説明します、これは何年も前から続いているのです。別にそれは責めているわけじゃないんです。やはり新しいことをやるときにはしっかり説明していく、その説明不足だったという認識を責めているわけじゃないです。その認識を持っていただきたいんですけれども、農林省の方はどうでしょうか。
○奥原政府参考人　そこは大臣からもいろいろ御指示いただいておりますし、我々自身、仕事を進める上で、そこについてはいろいろな反省点を持っております。
　ある意味、政策をつくって、これが現場に浸透して初めて意味を持ってまいりますので、今回の中間管理機構はまだ数字が大きく上がっているわけじゃございませんので、こういうことも現場に徹底するために最大限の工夫をしていきたいと考えております。
○村岡委員　農協改革の中身はこれから審議していきますけれども、一つ一つこの農水委員会で我々に説明するのはもちろんですけれども、しっかりと現場が理解できる説明をしていくという努力をしていかなければ、農協法の改革に関しても、農業の再生にしても、でき得ないと思いますので、そこはよろしくお願いします。
　きょうは、時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　次に、内閣提出、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案及び岸本周平君外三名提出、農業協同組合法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣林芳正君。
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　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○林国務大臣　農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　政府においては、農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づき、需要フロンティアの拡大、需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築、生産現場の強化等の農政改革を進めてきたところでありますが、これらの改革が成果を上げるためには、政策を活用する経済主体等が積極的に活動できる環境を整備していくことが必要不可欠であります。
　こうした観点から、平成二十六年六月に閣議決定された規制改革実施計画及び「日本再興戦略」改訂二〇一四を踏まえて、農業協同組合、農業委員会及び農業生産法人に関する制度の一体的な見直しを行うこととしたところであります。
　次に、これらの法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農業協同組合法の一部改正であります。
　まず、農業協同組合の事業運営原則を明確化し、農業協同組合が事業を行うに当たって農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないこととするとともに、農畜産物の販売等の事業の的確な遂行により利益を上げ、その利益を事業の成長発展を図るための投資や事業利用分量配当に充てるよう努めなければならないこととしております。
　加えて、自主的組織としての運営を確保する観点から、農業協同組合は、事業を行うに当たって、組合員及び会員に利用を強制してはならないこととしております。
　さらに、農業所得の増大に資する責任ある経営体制の確立を図る観点から、農業協同組合の理事の過半数を、原則として認定農業者または農産物販売、法人経営に関し実践的な能力を有する者でなければならないこととしております。
　また、農業協同組合及び農業協同組合連合会は、その事業を対象者のニーズに応じて適切に運営する観点から、必要な場合には、その選択により、新設分割や株式会社、一般社団法人、消費生活協同組合及び社会医療法人への組織変更ができることとしております。
　昭和二十九年に農協の経営指導により農協組織を再建するために導入された農業協同組合中央会制度については、これを廃止して自律的な制度に移行することとし、都道府県農業協同組合中央会は農業協同組合連合会に、全国農業協同組合中央会は一般社団法人に、それぞれ移行することができることとしております。
　また、一定規模以上の信用事業を行う農業協同組合等は、今後、安定的に信用事業を継続できるようにするため、公認会計士または監査法人による会計監査を受けなければならないこととしております。
　第二に、農業委員会法の一部改正であります。
　まず、農業委員会の事務として、農地等の利用の最適化の推進に重点を置くことを明確にしております。
　次に、農業委員の選出方法について公選制を廃止し、市町村長が市町村議会の同意を経て任命する方法に改め、農業委員の過半数は、原則として、認定農業者でなければならないこととしております。
　さらに、農地等の利用の最適化を推進するため、農業委員会は、担当区域において農地等の利用の最適化の推進のための活動を行う農地利用最適化推進委員を委嘱することとしております。
　また、都道府県知事または農林水産大臣は、農業委員会相互の連絡調整等の農業委員会の支援業務等を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、都道府県または全国に一を限って、農業委員会ネットワーク機構として指定できることとしております。
　第三に、農地法の一部改正であります。
　農業の六次産業化を促進する観点から、農地を所有できる法人の要件のうち、役員の農作業従事要件について役員等のうち一人以上の者が農作業に従事すればよいこととするとともに、議決権要件について農業者以外の者の議決権が総議決権の二分の一未満まででよいこととしております。
　このほか、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律を改正するとともに、農業倉庫業法を廃止する措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○江藤委員長　次に、提出者小山展弘君。
　　　　—————————————
　農業協同組合法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小山議員　民主党提出、農業協同組合法の一部を改正する法律案について説明いたします。
　我々民主党は、本年一月十三日、農林水産委員会の閉会中審査で、全国農業協同組合中央会、全中の監査制度をいじることでなぜ農家所得が向上するのかと農林水産大臣に質問いたしました。あれから四カ月、何度も同じ質問をしてまいりましたが、今に至るまで一度も明確な答弁はいただいておりません。
　また、中央会が地域農協の自由な経営を妨げている具体例を示してほしいと質問をいたしましたが、今に至るまでただの一例も示していただいてはおりません。
　さらに、准組合員は悪だといったステレオタイプの批判のもと、事業をばらばらにしようとする政府・自民党の改革案は、農家の所得向上や経営の安定にはつながらない、改革のための改革だと断じざるを得ません。
　そこで、我々民主党は、真に農家の所得向上と経営の安定につながる総合パッケージとして、去る三月二十七日に提出した農業者戸別所得補償法案等に加え、今般、我々の農協法改正案を対案として提出した次第です。
　次に、主な内容について説明します。
　まず、地域のための農協としての位置づけを明確にする規定を新設いたします。
　我が国の農協は、総合農協として、農業の振興のみならず、金融を初めとしたさまざまなサービスを住民に提供し、地域社会で大きな役割を果たしています。
　そこで、民主党案では、農業協同組合の行う事業が、住民の生活及び地域社会において重要な役割を果たしていることに鑑み、当該事業を通じて、豊かで住みよい地域社会の実現が図られるよう配慮されなければならない旨の規定を新設いたします。このことで、農業者のための農協という役割とともに、地域のための農協という役割を法律上明確に位置づけます。
　また、農協の自主性が真に担保される規定を新設いたします。
　中央会の監査があるから地域農協の自主性が奪われるわけではありません。時の政府や政権が中央会や農協を利用して行政の下請をやらせてきたことが、農家の自由な経営を妨げてきた問題の本質であります。
　そこで、民主党案では、国及び地方公共団体は、業務運営における組合の自主性を尊重しなければならない旨の規定を新設しています。
　さらに、政治的中立性の確保についても規定します。
　中央会や農協が特定の政党の立場に立つことは、多様な考えを有する組合員に混乱や分裂をもたらすばかりでなく、組織に対する誤解や偏見を生むおそれがあるからです。
　加えて、現行法では、中央会が、組合の定款について模範定款例を定めることができるとされています。例えば模範定款例が、組合員資格について年間農業従事日数九十日以上と定めることで、地域の実態に即して柔軟に組合員資格を定めることが難しくなっている面があります。
　そこで、中央会が模範定款例を定めることができる旨の規定を削除し、地域農協が自主的、自律的に正組合員の資格等を定めることができるようにします。
　最後に、地域重複農協や都道府県域を超える農協の設立を容易にし、真に農家のメリットにつながる農協を実現するための規定を設けています。
　政府案も、農協の設立要件を緩和するための対応を行っていますが、民主党案では、これらに加え、新設組合がその活動区域を定める場合、他の組合の活動地域と重複する地域や、都道府県域を超える地域を活動区域として定めることができるとの規定を設けています。
　以上が、民主党提出法案の内容であります。
　真に農家と地域のためになる内容となっておりますので、徹底審議の上、可決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○江藤委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十四分散会
平成二十七年五月十九日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　新妻　秀規君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　城内　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　宇都　隆史君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　山本ともひろ君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤山　雄治君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　豊田　欣吾君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡庭　　健君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　武藤　　顕君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　三澤　　康君
　　　　　　　外務省北米局長　　冨田　浩司君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　部長　　　　　　　丸山　則夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊藤　伸彰君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正一君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（北朝鮮情勢に関する件）
　（平和安全法制に関する件）
　（日露関係に関する件）
　（米ハワイ州におけるオスプレイの事故に関す
　る件）
　（オスプレイの横田飛行場配備に関する件）
　（海上自衛隊とフィリピン海軍との共同訓練に
　関する件）
　（普天間飛行場移設問題に関する件）
○水銀に関する水俣条約の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君外二十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村経夫君　自由民主党の北村経夫でございます。
　両大臣におかれましては、連日御苦労さまでございます。今日は一般質疑ということで、二つのことについてお伺いいたします。一つは北朝鮮の問題、そしてもう一つは、平和安全法制について伺おうと思っております。
　まず、北朝鮮について伺います。
　韓国の国家情報院の報告によりますと、玄永哲人民武力相が粛清されたというふうに聞いておりますが、反逆罪で処刑されたと言われております。まあ、理由としては、居眠りや口答えも理由とされてあるわけですね。本当に民主主義国家日本だから我々は助かるなというように感じておりますけれども。
　そういう玄永哲の処刑、金正恩が就任してこの三年、いろいろな粛清が行われてまいりました。過去一番の側近と言われたのは、政権ナンバーツーだった張成沢が処刑された。今回の玄永哲はそれに次ぐ高位の人物が粛清されたというふうに言われておりますけれども、まず処刑のあったのかどうか、その事実確認について伺います。
　そして、五月九日ですが、ロシアの対独戦勝七十周年記念式典に金正恩が出席すると言われておりましたけれども、それは欠席いたしました。その前、四月にこの今回処刑されたと言われる玄永哲が訪ロしております。
　こういった粛清とこの欠席の問題、関連があるのか。全体としては、金正恩体制の中で何が起きているのか。その辺、外務省の見解を伺います。
○政府参考人（下川眞樹太君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘ございましたように、韓国国家情報院が十三日、韓国の国会におきまして、北朝鮮の玄永哲人民武力部長ほかが粛清されたと報告したというふうに承知しております。これに関しまして、北朝鮮自身は玄永哲部長が粛清されたとは公式には認めておりませんが、朴槿恵大統領ほかが粛清に関連しまして恐怖政治と述べたことを非難などしているところでございます。
　また、その原因、理由でございますけれども、ただいま御指摘のありましたその玄永哲人民武力部長が四月十三日から二十日までロシアを訪問していたというふうに承知しておりますが、同訪問と五月九日の対独戦勝七十周年記念式典への北朝鮮の欠席との関係を含めまして、それ以上の具体的な情報収集や分析の詳細につきましては、インテリジェンスに関わることでもありますので、事案の性質上、お答えは差し控えたいと思います。
　いずれにしましても、政府としましては、今般の事案が北朝鮮の体制に与える影響も含めまして、北朝鮮内部の動向について、関係国と緊密に連携しながら、冷静に情勢を注視し、情報収集、分析に努めてまいりたいというふうに考えております。
○北村経夫君　今の関連でございますけれども、中根外務大臣政務官、先日の参議院外交防衛委員会で、金正恩を中心とした体制が基本的に固まっているというように見受けられると述べておられます。
　日朝交渉を行う上で、北の独裁者である金正恩の権力構造はどうなっているか、その辺は慎重に見極めることが重要だと思うわけでありますけれども、金正恩は軍を掌握しているのかどうか。そして、金正恩に最も影響力があるのは誰なのか。よく言われるのは、妹の金与正とも言われているわけですけれども、その点について外務省の認識を伺います。