○参考人（村田俊一君）　御紹介にあずかりました国連開発計画駐日代表の村田でございます。
　プレゼンテーションの前に、私、一九五三年、昭和二十八年生まれでして、朝鮮戦争が終結した年でございます。その中で、私こういう冒頭で説明するのは、国連と非常に私は密接な関係を持ってそして幼少時代を送ったというところから多少説明させていただきたいと思います。
　私、福岡県生まれでして、そのときには幼稚園のときにユニセフの脱脂粉乳を飲んだ時代でございまして、そしてミルクを運んだトラックはアメリカのＮＧＯであるケアというＮＧＯの団体でございました。その中で私は日本のＮＧＯの幼稚園である日本赤十字幼稚園というところに通っておりまして、そういうところから日本というのはやはりいろんな国連機関からも要は手助けをしていただいて、そして私は高度経済成長の中で新幹線を初めて見るわけですけれども、それは世界銀行のローンで日本の要は復興というものがある程度の形で証明されていくということなんです。
　ここで私はお伝えしたいことは、国際連合という国連の機関というのは日本の国民において非常に近しい密接な関係を持っているというところから入らせていただきます。
　また、国際機関の中、国連機関の中で一番古い国際機関がございます。これは万国郵便連合でございまして、私が中学校のときにペンフレンドなんというそういったところで万国郵便連合の郵便切手を張って世界中にコミュニケーションができる、インターネットのなかった時代でございます。
　そしてまた、私は国連開発計画でスーダン、エチオピア、ウガンダ等々、私はマラリアにかかり、それから赤痢にかかり、そしてチフスにもかかり、ＷＨＯにも非常にお世話になりました。そういう中で、日本のポリオそれから肝炎等々はＷＨＯの関連によって随分、今日本の健康状態というものもやはり改善してきたわけでございます。
　ということで国際機関は遠いところにあるものではなくして、私たちの身近な生活にやはりブレンドされているんだというところから今日はスタートさせていただきます。（資料映写）
　そういう今近しい国連機関でも、だんだん日本が復興を遂げそしてＯＤＡという形で出資金をいただいたんですけれども、新聞も大いににぎわっておりますけれども、ＯＤＡがだんだん下がってきまして、今では第五位になってしまったということなんです。
　グラフから見ますと、こういうふうにどんどん下がっていっている状況です。大変ゆゆしき状況であるというふうに申し上げたいと思います。
　それで、次のスライドに参りますけれども、日本が最大の援助供与国となっている途上国の数は、以前は五十五か国、一九九七年、これがピークでございますけれども、二十六か国に今や減少してしまったと。ということで、またこの十年ぐらいの間に無償資金援助が五〇％以上減少した国というのは百四十二か国中五十九か国までになっていると、非常に残念な状況でございます。ＤＡＣ諸国、せんだって行われましたＧ８開発大臣会合におきましても、ＯＥＣＤの事務局長から、こういうゆゆしき状況は早く改善していただきたいという形で高村外務大臣にも提言がございましたとおりに、随分これは減少といいましょうかＯＤＡの状況が悪化してきていると。
　ということで、先生方にＯＤＡというのは非常にお金が掛かるものだという印象を持たれているかも分かりませんけれども、国民一人当たり大体一万円というふうに考えて、一年で一万円というふうに考えていただければ結構かと思います。その三〇％、三千円が全体の国連機関に要はシェアされているということなんです。三千円と申しますと、大体たばこが一箱今三百円ですから、一か月におけるたばこ一箱としますと、そのくらいの程度なんですよということをここで私申し上げたいんですよ。
　国連機関は、非常に近しいところにありながら、そんなにお金が掛かっている機関ではないということをちょっと説明させていただきまして、このゆゆしきＯＤＡの減少に関して、私たちは国連職員として今非常に懸念される材料がございますので、それも一緒にひっくるめてお話させていただきたいと思います。
　これは日本とＵＮＤＰの拠出金の推移なんですけれども、ピークの時代から一番、トップドナーであった時代から残念ながら今年は七番目に、デンマークに抜かれまして七番目に落ちてしまいました。
　その中で、それでは国際機関の拠出金等々というのをちょっと申し上げましたけれども、このくらいの値段でといいますかプライスタグが付いているんですよということをもう一度反復させていただくと同時に、今国連機関で、最近ＷＨＯ、世界保健機関で選挙がございまして、日本のキャンディデート、候補者がトップになることができませんでした。
　国連開発計画においても、弓削昭子管理局局長が一人でアシスタント・セクレタリー・ジェネラル、事務次長補のポジションを持っている。ユニセフでは、事務次長補以上は今日本人は一人もおりません。以前は丹羽敏之事務次長がおられました。ＵＮＦＰＡ、国連人口基金においても以前、和気邦夫事務次長補がおられましたけれども、今は日本人の政治的なアポインティー、ポリティカルアポインティーと申しますけれども、一人もおりません。どんどんボディーブローのように、日本のＯＤＡの拠出金が減ることによって国際社会でも日本の意見が少なからずとも通りにくい状況にあるんではないかということを私は懸念しているわけでございます。
　それで、二〇〇七年から二〇〇九年には日本が国際舞台で指導力を発揮するいい好機というふうに踏んでいるわけですけれども、現在、先生方に、お手元に配付資料がございますのでちょっと見ていただきたいんですけれども、それでは、私たち在京の国連機関の職員はここに参考人として呼び出される前に何もしていなかったのかということで、少し説明させていただきたいと思います。
　安倍晋三内閣前総理大臣に対して、私たち国連職員の中で、在京の議員連盟というのがございまして、お手元にある資料の中で、ちょっと読ませていただきたいんですけれども、ユニセフ議員連盟会長、谷垣先生。民主党では副会長は広中先生が超党派としておられます。国連世界食糧計画、ＷＦＰ国会議員連盟会長、谷津先生。それから、ＩＬＯ活動推進議員連盟会長、森山先生。それから、国際人口問題議員懇談会会長、福田現総理でございます。ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所国会議員連盟会長、元森総理でございます。予防外交・人間安全保障推進国会議員連盟会長、現高村外務大臣でございます。
　この提案書を去年の平成十九年六月に提出いたしました。これを見ていただきますと、もう既に私たち在京の国連機関は先生方に、こういうゆゆしき状況を打開するためには、こういう提言というものを一回国会議員の方々でお話ししていただきたいという提言書をもう出したわけです。
　その中で、結論的にはなりますけれども、最後のページの中で、援助実施手段としての国連機関の効果的活用というのがございます。その中で我が国政府ＯＤＡ全体に幅と厚みを持たせ、ＯＤＡ全体の効果を最大限発揮するために、こうした国連機関の比較優位性を活用して、二国間ＯＤＡと有機的な連携を図ることが必要であるというふうに書かれております。
　また、この資料の中で紹介させていただきたい資料が一つございます。その資料は、せんだってＯＤＡの参議院開発援助に関する第八号、平成十九年六月十三日、ここで緒方貞子ＪＩＣＡの理事長が参考人として出席されているわけですけれども、その緒方理事長の参考人の発言をここでちょっと読ませていただきたいと思います。
　まず、「もちろん、量を増やしていただきたいというのは第一にお願いすることだと思います。これは公約もいろいろおありになりますから、百億ドル増、そういうことについてはもちろん公約をきちっと実施していただきたいと。」云々というふうに書いておりまして、これ去年にこういった話がもう出ているわけでございまして、それでは、日本政府として今からこれをどう実施するかということを検討していただきたいというのが私の最後の結論になると思います。
　どうも量とか質の議論が始まるわけですけれども、選択と集中だとか質の向上だとか、逆向きに解せば質を向上するために量を減らすというふうな解釈にも取れるわけです。これはまず量も質もやはり大事だと私は考えます。
　ただ、質の向上というのは受入れ側として言われているわけじゃなくして、日本の政府が質の向上ということに関して言えば、世界的に言う、世界の世論は日本の質の向上なんということをコメントしたことは今まで私は聞いたことがございません。ということは、日本のＯＤＡの質というのは高いというふうに私は考えております。
　ただ、質の高いやはり日本のＯＤＡを強化するためには量も必要なんです。その量がどんどんこういうふうに減っていくということは、日本の存在感というものが非常にこれから軽減されていく。よって、ＴＩＣＡＤ、アフリカ開発会議がタイムリーに五月二十八日から三十一日までございますし、その後にＧ８がございます。この二つのコンビネーションの大きなイベントというのは、恐らく先二、三十年回ってこないんではないかという気がしてなりません。この機会を通じて日本のリーダーシップを取るべく、もう一度質も量もそして人材も考慮しながら、先生方にやはりＯＤＡの問題そして国際機関へのサポートというのをもう一度考えていただきたいというのが私の結論の方向に持っていくわけですけれども。
　先生方御存じかどうか分かりませんけれども、ＭＤＧ、ミレニアム開発目標というのがございます。日本はじゃリーダーシップはどれほどのやはり力のあるリーダーシップを取ってきたのかと申しますと、国連では安保理と経済社会理事会というのと二つございまして、大きなところでいつもメディアに出るのは大体安保理の方でございまして、安保理では拒否権のある国がございますけれども、安保理での活躍というよりは、日本は経済社会理事会での活躍というものが非常にこれ評価されているわけです。
　それに関連しまして、ミレニアム開発目標というのは、これは一九九六年、日本がリーダーシップを取って青写真をつくったわけです。それは余り知られておりませんけれども、私たち国連職員は、日本のリーダーシップによってこのミレニアム開発目標が世界的なグローバルなスタンダードになったということは非常に誇りに思っております。また、沖縄サミットにおいても、ＨＩＶ、エイズ関係それからＩＴ関係に関してグローバルファンドをつくろうという動きは日本の政府の主導で行われてきたわけです。
　そういう実績のある日本のリーダーシップをさらに制度それからルールメーキングと申しましょうか規約の中に日本のやはりインプットが入る、これは大変重要な時期に差しかかっているというふうに考えております。
　よって、ＴＩＣＡＤ、Ｇ８の機会を大いに利用していただいて、国際機関を活用するようなマルチと、国際機関と多国間援助と二国間援助を併せてサポート、支援するようなＯＤＡの新しい枠組みというものを考えていただければ非常に私たちは幸いだというふうに思っております。
　僣越でございますけれども、以上をもちまして私のプレゼンテーションを終わりたいと思います。
　委員長、ありがとうございました。