Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舟山康江君　民主党・新緑風会・国民新・日本の舟山康江でございます。
　本日は、畜産物等の価格安定等に関する件ということで委員会が開かれているわけでありますので、広く我が国の畜産を取り巻く現下の問題点などを中心に質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　その前に、一点だけちょっと別の質問をさせていただきたいと思います。
　昨日の未明に、イージス艦が小さな漁船に、マグロはえ縄漁船に衝突いたしまして、これは、世界最高水準のレーダーを搭載しているハイテク船艦が小さな漁船に衝突し、犠牲になり、そこに乗り組んでいた親子が今行方不明という本当に痛ましい事故でありますけれども、この事故に関する大臣のお考えをまずお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（若林正俊君）　巨大な近代的なイージス艦と本当に七・五トン程度のマグロはえ縄の零細な中小の漁業者の持っている船の衝突という痛ましいことが発生をいたしまして、このようなことによりまして事故に遭われた漁業者に対し、またその漁業者の仲間の皆さん、必死に救援の努力もしておられたわけでございます。こういう皆さん方のことを考えますと、胸の痛む思いでございます。
○舟山康江君　続きまして、米国産牛肉の輸入問題についてお伺いしたいと思います。
　昨年末の農林水産委員会でも議論ありましたけれども、その後の経過を含めてお答えいただきたいと思いますけれども、そのときのお答えにも日米両国の専門家による技術協議、この結果を受けていろいろ物事を進めていくというお答えがありましたけれども、この技術協議は昨年の六月と八月の二回開催されておりまして、当初、報告書というのはもう恐らく八月ぐらいにまとまるんではないかというような見通しもありましたけれども、いまだにまとめられていないというふうに認識しております。
　そのような中で、報告書の取りまとめ時期がいつぐらいになるのかというその見通しと、それから新聞報道によりますと九月末に報告書案を米国に提示済みだと、そのような新聞報道もあるわけでありますけれども、このことの真意と、それを含めてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明申し上げます。
　米国産牛肉につきましては、現在、日米間の技術的な会合におきまして、米国側から提供されましたデータについて日米共同でその評価も含めた報告書の取りまとめ作業を行っているところでございます。現時点で取りまとめの時期について申し上げられる状況にはないところでございます。それから、日本側の報告書案につきましては昨年の九月末に米国側に提示をしたところでございます。
　いずれにいたしましても、農林水産省といたしまして、食の安全と消費者の信頼確保を大前提といたしまして科学的知見に基づいて対応することが重要だと考えております。引き続き、厚生労働省と連携して適切に対応していくことといたしております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　続きまして、アメリカの飼料規制の実施状況について我が国はどのように評価しているかということをお聞きしたいんですけれども、牛の肉骨粉につきましては我が国では使用が全面的に禁止されております。一方、アメリカにつきましては、牛に対しては禁止されておりますけれども、そのほかのものに関しては禁止されていないというような状況でありまして、これは本当にきちんと牛の肉骨粉が使われていないかとかいうことを検証できるのかどうかと。非常にこれ、我が国の食の安全、安心にもかかわる重要な問題だと思いますけれども、その実施状況について我が国がどれだけ把握をし、評価をしているのか、その点よろしくお願いいたします。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明申し上げます。
　平成十七年の十二月、米国産の牛肉の輸入再開の際に、食品安全委員会によりまして米国の飼料規制の実施状況も含めてリスク評価が行われたところでございます。日本向け輸出プログラムが遵守されていれば、米国産輸入牛肉と国産の牛肉のＢＳＥリスクの差は非常に小さいとされたところでございます。ただし、この評価の結果の附帯事項といたしまして、交差汚染防止の観点から飼料規制の強化等が指摘されております。
　したがいまして、我が国といたしましては、米国の規制改革及び競争政策に関する日本国政府の要望事項ということで、平成十八年に続きまして平成十九年におきましても飼料規制の強化を求めているところでございます。
　それで現在でございますが、飼料規制につきましては米国政府内におきまして食品医薬品局、通称ＦＤＡと言っておりますけれども、そちらの最終規制強化案ができまして、それが行政予算管理局の審査を受けているという状況と承知しているところでございます。
○舟山康江君　そのような飼料規制、やはりきちんと我が国としても、輸入国としてしっかりとその強化を求めるだけではなく、しっかりとその監視をしていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、そのような輸入先国の監視の一環として、このたび中国でのギョーザ問題を受けまして、このことはかねてから私たち民主党はずっと主張していたわけでありますけれども、やはり輸入先国に査察官を派遣してしっかりと安全性の検査に当たる職員を派遣するべきだと、そういったものを設けるべきだと主張しておりましたけれども、この主張が一部取り入れられたのかなというふうに思ってはいるわけでありますけれども、中国につきましては派遣を決定されたということになっております。
　このような流れで、やはり是非、最大の農産物の輸入先国であるアメリカにつきましても、こういった飼料規制の問題、それから安全性を確保するような観点から、是非、中国だけこういった個別の事件が起きてからではなく、今のこういった時期においても派遣をするべく検討を進めるべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（伊藤渉君）　中国産ギョーザの薬物中毒事案につきましては、国民の食の安全を脅かす重大な事態と受け止めておりまして、本事案の発生を踏まえ、技術的な情報収集体制の強化を図るために、在北京日本大使館における食品安全担当官の駐在を検討をしているところでございます。
　一方、輸入食品の基本的な安全対策につきましては、従来から検疫所における監視体制の整備を進めるとともに、違反事例や輸出国で発生した事故事例を把握した場合には、輸入時の検査の強化、二国間協議を通じて輸出国政府に対して安全性確保対策の実施の要請を行ってきたところでございまして、二国間協議の過程では必要に応じて職員を輸出国に派遣をして現地調査を実施をしているところでございます。
○舟山康江君　輸入検疫体制の強化はもちろんだと思いますけれども、やはり私は何かが起きてからでは遅いんじゃないかというふうに思うんですね。今回もこういった重大な問題が起きたから派遣を検討するという形になっていますけれども、その前にやっぱりしっかりと、やはり私たちは今残念ながら輸入に頼らざるを得ないようなこの今の日本の食生活の状況になっておりますので、しっかりと安全、安心の確保をするためにも、そういったことも含めて事前に各国に派遣を検討するということをお願いしたいというふうに思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　ＯＩＥによるステータス評価につきましてお聞きしたいと思います。
　このＯＩＥ評価、これは今アメリカからＯＩＥでのステータス評価、この認定されたことをもって全面開放を迫られているというような状況があると思いますけれども、私の認識では、このＯＩＥ評価というのは国際参照基準ということにすぎず、二国間交渉を縛るほどの拘束力はないものというふうに理解しているんですけれども、この認識でよろしいのでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　ＯＩＥによりますステータス評価につきましては、各国におけるリスク管理措置の国際的な基準というふうに定められているわけでありますが、ＳＰＳ協定、これは正確に言いますと衛生植物検疫措置の適用に関する協定、これはＷＴＯの協定でありますが、このＳＰＳ協定に基づきまして、科学的な根拠があればそれを上回るリスク管理措置をとってもいいということで、そのことについては各国の判断にゆだねられているというふうに考えておるところでございます。
○舟山康江君　今、その輸入制限緩和について、先ほど申しましたとおりアメリカ側から執拗に何度も条件緩和を迫られているわけでありますけれども、直近の世論調査なんかを見ましても、国民の反対はまだまだ根強いんじゃないかというふうに思っております。加えて、つい最近、アメリカでへたり牛問題というものが浮き彫りになりまして、かなりずさんさが明らかになったということで、更に一層米国の牛肉に対する日本の消費者の不安というのは、私も含めてでありますけれども、強まっているんじゃないかと、こういった状況にあります。
　今、そういったことで、恐らくこの事件を受けてさらに世論調査なんかを見ますと、輸入制限の緩和、条件の緩和はとんでもないと。多分この数字は上がるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、こういった状況を踏まえても、そもそも条件見直し交渉のテーブルに着くこと自体ちょっとおかしいんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　テーブルに着くこと自身もおかしいと、こういってそっぽを向いておれるほどの日本の今の国際情勢、生易しいものではありませんということを一言付け加えさせていただきまして、日米の米国産牛肉につきましては技術的な会合を重ねておりまして、米国からいろいろなデータも提供されております。そういう意味で、日米共同でその評価を含めた報告書の取りまとめ作業を委員御承知のとおり行っているところでありまして、輸入条件を見直すかどうかについてはその取りまとめ結果を踏まえて対応するという方針でいるわけでございます。したがって、現時点で見直しがどうかというようなことを申し上げるわけにはまいりません。
　しかし、いずれにしましても、繰り返し申し上げておりますが、農林水産省としてはあくまでも科学的知見に基づいて対応するということが重要だと考えておりまして、引き続き厚生労働省と連携して適切に対応していくという方針に変わりはございません。
○舟山康江君　日米のこの話からちょっと話をＥＵとアメリカの話に移らせていただきたいと思いますけれども、ＥＵではアメリカからの牛肉の輸入を禁止しております。
　この理由といたしまして、アメリカでホルモン剤を使った牛の生産が行われているということでありまして、これに関しましては実は平成十七年、二年ほど前のこの本会議におきまして、参議院の本会議におきまして、ＥＵがなぜアメリカ産の牛肉の輸入を禁止をしているのかということについて我が主濱委員が質問させていただいたところ、これに対するお答えは、肥育ホルモン、合成ホルモンの発がん性、生殖機能への影響への懸念によるものだと、そういった理由から輸入を禁止しているんじゃないかというような見解を当時の副大臣がおっしゃられておりましたけれども。
　それに対する、そういったＥＵの措置に対する我が国の評価、これは、ＥＵはＷＴＯのパネル裁定で実はこれ黒となっているわけです。黒となっているにもかかわらず、それでも、それこそ制裁措置を科されてもなおかつそれでも輸入禁止をするんだと、強い姿勢に出ているわけでありますけれども、そういったＥＵの姿勢に対する我が国の評価というものを、我が国はどのように考えているのか、お聞かせください。
○国務大臣（若林正俊君）　ＥＵはＥＵとしての考え方に基づいて、そのような肥育ホルモン使用を禁止をいたしまして、そしてこれを使用した食肉の輸入を禁止したところであります。
　しかし、アメリカは、このＥＵの措置はＳＰＳ協定に違反していると、つまり科学的根拠に基づいて十分な理由があるものではないということでＷＴＯに提訴をいたしまして、それでパネルが設けられました。そのパネルではＥＵの輸入禁止措置はＳＰＳ協定に違反しているという認定をしたところでございまして、ＷＴＯはＥＵに対しまして、その措置を正当化するリスク評価を行うか禁止措置を解除するかというふうに勧告をしたところでございます。
　それで、同時に、アメリカ側は、これは対抗措置がとれることになるわけでありますから、農産物の関税率の引上げ措置、三十四品目について一億一千七百万ドル相当の対抗措置を講ずるというようなことで、米国とＥＵとの間でこのことをめぐっては大変外交的にも大きな問題になっているわけでございます。
　したがって、我が国自身としては、このことは食品の安全性に係る措置は、やはりＳＰＳ協定、ＷＴＯを尊重しながらいくことの利益というのは日本に非常にあるわけですね。そういう意味で、ＷＴＯ加盟国は科学的な原則に基づいた措置をとるということにされているわけでございます。したがって、国際基準を上回るリスク管理措置につきましてはＳＰＳ協定に基づいて科学的な根拠があれば各国の判断で講ずることができるわけでございますので、そういう観点に立って対応をしているということを御理解いただきたいと思います。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　私がなぜこのＥＵの問題をここで取り上げたかと申しますと、日本は何かにつけ科学的知見ということを持ち出して、まあこれは大事だと思いますよ、科学的知見は大事だと思いますけれども、時には、私は、ＥＵのような判断、それこそＷＴＯではリスク評価に基づくものではないと黒裁定が下され、報復措置も下され、それでも、なおかつある目的達成のためには、この場合は多分がんのリスクとか、そういった生殖機能の異常のリスクとか、もしかしたら国内の産業云々ということもあるかもしれません。いずれにしても、ある一つの目的達成のために国内である判断を下すといった、そういった姿勢も必要なのではないのかなということを申し上げたかったわけであります。
　例えば、米国産牛肉の輸入問題について、アメリカから現在執拗に条件緩和を迫られているわけでありますけれども、これについては技術協議に基づく報告書を受けて適切に対応と、そういうことを言っているわけでありますけれども、まさにこのときのＥＵの対応のように、例えば食の安全とか消費者への信頼確保とか、それこそ国内の農業をしっかりと守ると、そういった目的達成のためには断固たる姿勢を取るときも時には必要なんじゃないのかなというふうに思っております。
　ましてこれは、ＯＩＥ基準で、そういった拘束力のないＯＩＥ基準で単に準清浄国でしょうか、そういった形で認定されているだけでありますので、そこはまさに判断というか姿勢だというふうに思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　繰り返し申し上げておりますけれども、我が国もＯＩＥ基準のランクによって入れるということを決めるということはありません。ＯＩＥ基準はＯＩＥ基準として、国際的な基準としてそれを踏まえながら、我が国としては科学的な根拠に基づきまして、ＳＰＳ協定によって、許される形で科学的な根拠があればそれは規制をするという、そういう趣旨でアメリカに伝えておりまして、もちろんアメリカはこのＯＩＥ基準でやればいいじゃないかと、こう言っていますが、それをのんでいるわけではございませんで、お互いに合同会議をし、協議をし、科学的知見の有無についてなお議論をしているところでありまして、議論などすることもない、もう駄目なんだというような姿勢は、我が国は、これは別に対アメリカについてだけではございませんけれども、やはり国際的なお互いの秩序、ルールを尊重していくという姿勢で臨んでいるところでございます。
　なお、ＥＵにおきましても、このＷＴＯパネルから勧告を受けまして、二〇〇二年から二〇〇三年にリスク評価を実施するなど、科学的原則に基づいて対応をする努力をしているというふうに承知いたしております。
○舟山康江君　私は、国際ルールをすべて壊せとか、そんなものを無視していいんだと言うつもりはありませんけれども、ただ、申し上げたいのは、時にはやはり、そういった決断というんでしょうか、そういった断固たる姿勢というのも必要なのじゃないのかなということを、是非、そこも踏まえて、これは政治も同じだと思いますけれども、政治決断というのも時には必要なのかなというふうに思っているということを付け加えさせていただきたいというふうに思います。
　今、ホルモンの話が出ましたので、次に、ホルモンというと一般的に肉用牛に対するホルモンというのは随分話題になっておりますけれども、乳用牛に対する成長ホルモン投与についてちょっとお聞きしたいというふうに思っております。
　実はこれ乳用牛につきましても、アメリカで遺伝子組換えによって合成ホルモンが作られているわけでありますけれども、我が国ではこれは使っていないというふうに承知しております。
　海外における使用状況をまず御認識されているかどうか、その点からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　ボバインソマトトロピン、ＢＳＴと略されておりますが、これにつきましては、米国及びアジア、中南米、中東、アフリカの一部の国において、動物用医薬品として乳牛に対して乳量増加を目的として使用が認められているものと承知をいたしております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　その成長ホルモン、別名ＢＳＴ、ＢＳＴを使用している国からの我が国の乳製品はかなり入ってきているんでしょうか。その輸入状況をお聞かせください。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げました国々が、使用が認められている国々でございますが、二十か国と我々承知しておりますが、そのうち五か国から我が国には輸入がされているという状況でございます。
　届出件数でございますけれども、平成十八年時で千四百件、およそでございますが、それから届出重量で一万六千八百トンというふうに承知をいたしております。
○舟山康江君　実はこれ、アメリカなどの研究の中には、発がんリスクを指摘されていたりとか、あとは実際にがんの発現率が高い、いろんな影響があるといった、そんな研究結果も出されているかに聞いておりますけれども、我が国として使用に伴う影響についての評価、そのようなものはされているでしょうか。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　このＢＳＴにつきましては、先生御指摘のように脳下垂体前葉から分泌されているホルモンでございまして、いわゆる生体たんぱく質ホルモンということでございます。この場合には、経口投与といいましょうか、食した場合には活性はなくなるということでございまして、また、過量投与下においても残留性、毒性が低いということで、ＪＥＣＦＡでございますが、そちらの方では、十分に安全性のマージンがあるということで、ＡＤＩ、ＭＲＬの設定は必要ないというふうに評価されておるところでございます。
　私ども、国内でのじゃ規定はどうなっているかということでございますが、これは食品衛生法第十一条に食品等の成分の規格に関する規定がございまして、そのところで、ＢＳＴは牛生体内の自然に含まれる物質でありますので、このような物質の場合はこの規格において食品中に牛の生体由来で通常含まれる量を超えてはならないと、このような規定の中で処理をいたしておるところでございます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　ちょっと、まずこのＢＳＴに関しましては、遺伝子組換えによって開発された合成ホルモンだということもありまして、私はこのＢＳＴに限らないと思うんですけれども、これからこういった技術の進展によって新しい様々なホルモンですとか化学物質などというのが出てくるというふうに思います。そういったものに関してやはり常に監視の目を光らせて、しっかりと影響評価とか安全評価とかそういったものをしていかないと、知らないうちに摂取する中で、影響が出てきてからさあ大変だと、そういったことになっては遅いというふうに思うんです。是非、こういった新しく開発される様々な薬剤、薬などに対してしっかりと監視をしていただき、安全、安心に努めていただきたいということをお願いしたいというふうに思っております。
　次に、飼料価格高騰についてお聞きしたいというふうに思います。
　先ほど来、二人の委員からの質問の中で様々なお答えもいただきました。私は、大臣その他参考人の皆さんからお答えいただいたとおり、やはりまずは飼料自給率の向上を図っていかなければいけない、自給飼料の生産拡大、放牧の推進、またエコフィード等、未利用資源の利用促進という方向性に全く異存はありません。そして、今こういった価格高騰を機に、輸入飼料に依存した畜産からの転換をやはり少しずつ図っていかなきゃいけないというふうに思っております。さらには、これちょっと後でまた詳しく質問させていただきますけれども、適切な価格転嫁を図っていかなければいけないというふうに思っております。
　しかし、そういった構造転換を図らなきゃいけないのはこれもちろんですし、そうした政策誘導をしていかなきゃいけないのはもちろんなんですけれども、しかし、一昨年以降のこの急激な高騰というのは、恐らくこれ政府関係者の皆さんも現場の皆さんももう予想を超える、もう本当にひどい激しいレベルであったというふうに思います。まあ自給飼料に変えればいいんじゃないか、価格転嫁すればいいじゃないかと、それが間に合わないような状況で輸入配合飼料に頼らざるを得ないような畜産の状況が非常に今苦しい打撃を受けているというのはもう皆さん御承知のとおりだというふうに思いますけれども、そういった状況の中で、やはり緊急に何らかの対策を取らなければいけないというふうに思っています。
　先ほどから主濱委員も金子委員も御指摘いたしましたけれども、やはり抜本的な、我々民主党が提案しているような、これは中長期的な対策ではなく、まず短期的な緊急対策として何らかの対策をしなければいけないんじゃないかといった、その必要性をもう一度お聞きしたいことが一つと、もう一つ、今の政府の対策といたしましては、配合飼料価格安定制度の中で、まあこれは激変緩和という意味もありますけれども、通常補てん、異常補てんといった二段構えで基金を造成して補てん制度を取っているわけであります。そして、今通常補てんがかなりずっともう何期にもわたって発動が続いたわけでありますので、十—十二月分の支給でもう底をついて、異常補てんから百億円の無利子貸付けをしたというふうに聞いておりますけれども、恐らく今後も残念ながら趨勢的に飼料価格の高騰が予想される中、どうもこれで中長期的な対策になるのかな、抜本対策になるのかなといった疑問を感じざるを得ません。
　異常補てんに六十億円国庫から増資するように聞いておりますけれども、この程度で本当にこれ大丈夫なのかなというような気がいたしますので、是非そこの今の対策についての御認識と緊急対策の必要性、もう一度是非、私はこれずっと繰り返せ、この構造転換を阻害するほどずっと繰り返せというわけではありません、まずは緊急に今やらなきゃいけないんじゃないかといったこの御認識を是非お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（岩永浩美君）　舟山議員が御指摘いただいたように、本当に飼料の高騰がこの二年間の間にこれだけ高騰するということは、農林省の役人も、我々も本当に想定外のことでした。それだけに、非常に大きな問題ととらえて、真剣に今協議をしているさなかでございます。
　申すまでもなく、一昨年秋以降の配合飼料の上昇に対応して、安定制度による補てんが行われていることはもう御案内のとおりです。今御指摘いただいたように、基金残高について、十九年度末には、通常補てん基金は約百億円が不足を生じる、異常補てん基金も約四百億円に低下すると見込まれています。そうした状況を踏まえて、本年度においては、異常補てん基金から通常補てん基金への貸付けを行うことにし、通常補てん基金の財源不足が生じた場合、必要な基金財源の借入れに対する利子助成が行えるようにすることにいたしております。
　異常補てん基金の計画的な積立てとして、国庫負担分の六十億円、先ほど委員御質問なさったように六十億円と、配合飼料メーカーの積立分と合わせて、これは半分、六十億円、百二十億円を計上させていただいております。こうした対応を通じて、今後の配合飼料価格安定制度の安定的な運用に支障が生じることがないようにしていきたいと思っております。
　また、配合飼料の上昇に対してこうした農家負担の激変緩和措置が講じられている間に、生産段階における国産飼料の生産拡大、家畜の生産性の向上、あるいは加工流通業者や消費者の理解醸成を図って、生産コストの上昇が小売価格に適切に反映されるように環境づくりを進めていくことが重要であることは先ほど来答弁をさせていただいているとおりです。
　議員がおっしゃるとおりに、長期的な対応も必要だが、即効性がある対応も必要という認識は一致いたしています。更に必要な対策については、平成二十年度の畜産物の価格等の決定と併せて、今御意見があったことを踏まえて十分に検討をしてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　ちょっと済みません、時間がなくなってしまったので、次、価格の低迷問題についてちょっと御質問させていただきたいというふうに思います。
　飼料価格、私はやはり今のこの根本的な問題は、適切にこの飼料価格高騰などによる生産コストの上昇分が小売価格に転嫁されていないという問題があるというふうに思っております。
　一方で、諸外国においては、農産物価格の国際価格の上昇に対応いたしまして、穀物製品の消費者物価指数ですとか、それから乳製品についても二割から三割上がっているといったような、そんな実態も聞いておりますけれども、一方、我が国は穀物製品の消費者物価指数は逆に下落しております。これは実は米が下がっているからだというような気もしたんですけれども、これ米を除いても下落しています。
　このような状況の理由と、どうとらえているかということを大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（若林正俊君）　委員が御指摘になられましたように、諸外国と比べまして穀物価格の消費者物価指数は我が国は上昇率が低いですね。米を除いて一〇三・三、イギリスは一一一・八、フランスでは一〇四・一、米国でも一〇八・四、こういうふうになっております。相対的に低い水準になっていると思います。
　これは、これらの特に小麦粉製品を使うパンの業者でありますとかあるいはめん類の業者、中小企業が多いんですけど、そういうような皆さん方と、さらに畜産物につきましてはかなりスーパーのような量販店が多いですね。こういう皆さん方はその場、その販売面では非常に過当な競争をしているということだと思うんです。そういう過当競争体質というのが消費者との接点でありまして、あるいは目玉商品として食品を安く売るとか、そういうことがかなり広く行われてきたというようなことが今日まで続いてきたからだと思うんですけれども、これはもう構造的に正当な、正常な経済活動をしながらも、どうしても必要でありますコストというものはやはり転嫁されないと経済活動が進まなくなるわけでございますから、そういう意味では、もうそういう流通過程において流通業者が過当な競争をしているわけですけれども、最終的にはやはり消費者との問題になると思います。
　消費者の皆さん方には、そういう食品にかかわるコストの上昇分は合理的な範囲内で小売価格に転嫁されて、適正な価格形成が行われることが必要なんだということをいろんな機会を通じてやはりアピールしていかなけりゃならない、理解を求めなければならないというふうに考えております。
○委員長（郡司彰君）　舟山康江さん、まとめてください。
○舟山康江君　済みません。はい。
　ありがとうございます。私もやはり、今大手量販店の価格形成主導権が高まっていること、過当競争が進んでいることが非常に、何というんですか、低価格路線に結び付いているというふうに思っております。
　そして、食品の低価格路線というのは、短期的には安いから消費者にとって利益じゃないかというふうに思われますけれども、中長期的に見れば結局……
○舟山康江君　国内生産の弱体化を招くだけじゃなくて、企業の倒産とかにも結び付いて、これは本当に良くないことだというふうに思いますので、是非その風潮を払拭するべく、皆さん挙げて是非、中小企業庁の皆さんも今日来ていただきましたけれども、是非そのようなことも一緒に考えていただければというふうに思います。
　どうも、以上で終わりにいたします。
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　私はこの一か月余り、今回の畜産、酪農の価格それから政策決定を前にしまして、北海道に二回ほど、そして南九州と、畜産農家の皆さん方の生の声をお伺いをいたしました。私は、その中で非常に生産者の皆さん方の言葉に頭に残ったのがありまして、あきらめるわけにゃいかないけれどもあきらめる寸前だと、あきらめるわけにはいかないけれどもあきらめる寸前だと、まさに経営破綻と背中合わせだと、こういう、それぞれの畜産農家の皆さんが口々におっしゃいました。
　この週末には、私は鹿児島の酪農家の皆さんとも話合いをさしていただきました。三十五歳の後継者夫婦と一緒にやっているんだけれども、もう私の時代はいいと、だけれどもこの子たちが今後、本当に希望と夢を持って経営をやっていけるのだろうかと、それが一番心配だという切実な訴えがございました。
　宮崎では、都城でありましたけれども、酪農地帯でありますのでおおよそ三十戸ぐらいの酪農家の方々がおられました。八割の皆さんが後継者がいるとおっしゃっているんです。ですから、これだけ後継者不足だとか担い手不足だとかいろいろ言っておりますけれども、宮崎の都城を見てもほかの地帯を見てもほとんど後継者がいるのがこの畜産であります。本当にこの子供たちに後をずっとやっていいのかどうか、今大変心配しているんだということも宮崎でも伺いました。
　北海道では、農家の奥様が涙ながらに私どもにお訴えをされました。それは、息子の子供、孫でありますけれども、三歳の子が朝五時に一緒に父親と牛舎に行っていると。本当は牛が好きなんだ、そして酪農を天職と思っている、どうしてもやっぱりやらせたいけれどもやれないのではないかという、大変そういう声を聞きました。
　今朝は大変ショックなお話を実は聞きました。同僚の山田議員が今朝私どもの党の平場の中で、ついに犠牲者が出た、ついに犠牲者が出たと。今月の十一日に北海道の四十四歳の酪農家が自殺をされました。その農協の組合長さん、電話をして聞きました。夫婦二人、子供三人。夫婦で酪農と畑作をやっている。そして、今農協の組合勘定の営農計画を作っている最中だったんだそうですが、今回からどうしても酪農一本でやってみようという計画を幾ら作っても何回作っても帳じりが合わない。そこで悩んだ末での自殺であります。
　私はこういう状況を、大臣、日本全国で聞きました。今、こういった状況の中で、大臣がこういう生産者の皆さん方の血の叫びに似た悲痛な気持ちをどう受け止めておられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　我々も、飼料の高騰、急激な高騰、それだけではありませんけれども、高騰を主たる原因として畜産経営、特に酪農が行き詰まっているという状況については認識を共有できていると思います。
　私の方も、北海道とそれから鹿児島、宮崎を含む九州の各県の生産現場の意見をよく聴いてこいと、よく話を聴いて実情をよく把握してこいということを昨年来、指示をいたしておりまして、一つ一つ中身を申し上げるわけにいきませんけれども、北海道については、道北、北見、道南、道央、十勝、肉用牛についてもやっています、釧路、根室、九州では宮崎、鹿児島、熊本といった各地域の生産現場に出かけていっていろいろなお話を聴いてきております。それも共有した情報として私も受け止めております。
　本当に今痛ましいお話がございましたけれども、生産現場が悲痛な声を上げているという状況については、私どももそういう現状は認識をいたしております。そういう現状を踏まえまして、この畜産経営が存続できますように、このえさをどうするかという問題は、それぞれの畜種別の経営というのは個別それぞれの事情によって対応が違ってまいりますので、そういう意味では、畜種別に畜産経営の状況に応じまして、価格決定のみならず、それと併せて必要な施策を講じていかなきゃいかぬというふうに考えているところでございます。
○野村哲郎君　私は、今回のこの畜産危機というのは、農水の方でもおっしゃっておられますように、平成の畜産危機だというふうに思いますが、先ほど私の資料を、農水の方のいろんな資料から作らせていただきましたのを配付いたしました。
　昭和の畜産危機もございました。ちょうどオイルショック等々の五十年代であります。このころはトン当たり七万円を超えた。私も農協の現場でこのときほど惨めな思いをしたことはありません。
　そして、今日の畜産危機でございます。私は、今回の危機は飼料価格の高騰という面では昭和の畜産危機と似ておりますけれども、実態は異なるものがあるというふうに思います。その異なる点は、私は二つあるのではないかというふうに思っております。
　一つは、トウモロコシ等の、先ほど来お話がありますように、バイオ燃料への転換なりあるいは投資等々、非常に昭和の時代のような、ここにありますように不作だとか凶作だとかそういうものではなくて、一過性のものではなくて非常に構造的な今回は畜産危機だというふうに思います。
　それからもう一つ、こちらの方が私はもっと大きい要因だと思うんですが、違う要因だと思うんですが、真ん中ほどの畜産農家の推移を見ていただきたいと思います。当時、五十年代の畜産危機のころはまだ二百万人からの畜産農家がおられました。今日、一番右端を見ていただきますと、わずか十二万戸であります。二百万から十二万戸になっているわけであります。
　皆さん、このころは、畜産をあきらめて離農していった、そして農協に借金は残った、いろんな不幸な出来事もこの五十年代の畜産危機のときはございました。これを契機にして異常基金の制度ができたり、あるいは団体や役所の皆さんと一緒になって、ピッグサイクルあるいはエッグサイクルの価格を安定させなきゃいかぬ、そのサイクルをどうにか平準化しなけりゃいけないということで長期平均払い制度というのがこの時期できて、農家の経営安定を資するようじゃないかと、こういう話、こういうことも私どもは実施してまいりました。
　しかし、もうわずか十二万戸の農家しかおりません。この農家がもしこの今回の畜産危機で離農するようなことがあったら、私は、これは日本の消費者にとっても、もちろん生産者にとってもでありますが、これは大変不幸な出来事だというふうに思います。
　畜産というのは、なかなかこの技術は一朝一夕にはできません。御承知のとおり、飼料の配合割合だとか子牛の離乳の仕方だとか、あるいは肥育の管理だとか、大変なこれは技術であります。ですから、そういう意味におきましては、私は今残っているこの十二万戸というのは技術者集団だと、技術者集団だというふうに思うんです。しかも、農業のほかの作目と違って、本当にこの畜産危機を生き延びてきた、努力して努力して歯を食いしばって生き延びてきた方々であります。その方々が先ほど言ったような状況に陥っている。
　私は、この技術者集団というのを申し上げましたけれども、まさに畜産というのは職人と一緒でたくみの技なんです。この畜産の皆さん方がもしやめるようなことになれば、これはもう取り返しは付かない、そういう思いがいたしております。
　そこで、私は、この農家をどうしても守らなきゃいけないし、守ることが私は国の責任だと、こういうふうに思っております。したがいまして、その農家を守るということは、先ほども言いましたように消費者を守ることにもなる。いろいろ先ほどから出ていますように、安心、安全といういろんな面におきましても、あるいは国策として国土の保全という意味からも私はそのことは是非必要だというふうに思っております。
　したがいまして、若林大臣も長野でいろんな農家を見られておられますし、また畜産農家もお話をお伺いされていると思いますが、これからの日本の畜産、酪農をどのような方向に持っていこうとされておるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　深刻な現場のお話を野村委員から伺ったところでございます。
　野村委員がおっしゃられましたように、昭和五十年というか、私のデータで四十八年では、全畜産の戸数が百九十八万六千戸、約二百万戸という状況でございます。今は、おっしゃられますように、十九年の速報で十二万一千戸という状況になっております。もうこれは、この資料にございますように、もうまさに一直線で下降をしておるこのグラフを深刻に受け止めております。ただ、その中を詳細見ますと、この二百万戸という戸数レベルから十二万戸というのは、畜種によってそれぞれ違うわけですね。何といっても、構造的な問題として言えば、採卵鶏が八十四万戸がありましたのが三千戸になっていると、あるいはブロイラーが一万四千戸ございましたのが二千数百戸、三千戸ぐらいになっているというのは、これは極端な例であります。
　つまり、生産単位が拡大をし、そして厳しい経済状況の中でそれぞれ脱落をする人、あるいはもう承知でリタイアして転職をする人、いろいろな人が出てきたわけでございますけれども、そういう苦しい中で生き延びてきた、本当にもう苦しさを乗り越えて今日頑張ってきた、優れた技術集団とおっしゃられましたけれども、優れた畜産経営者がこの十二万戸だと思いますから、これはもう本当に大事に大事にしなければいけない、そういう意味での担い手でございます。
　よく担い手対策というと、どうしても水田農業が課題であるというふうになり、私もしばしばお話させていただいています農業基本法二十一条でありますような、効率的で安定した経営が相当部分の供給をしていくような構造にしなきゃいけないというのが言わば農業基本法でも定めた構造政策なんですね。そういう意味では、畜産はまさに効率的な経営の中で相当部分、もう畜種によって違いますから八割から九割という供給を担っているんですね。ところが、決して安定していないと。
　しかし、ここで歯止めを掛けて安定させなければならないという意味で、経営対策ということをしっかりと考えなきゃいけないし、畜種別の特徴に即した形のきめ細かな対策が今求められているのではないかというふうに認識をしておりまして、まさに価格決定と併せて個別の、畜種別の畜産経営の経営対策というもの、そしてその中には担い手を、しっかりと踏みとどまってやっていけるような形の対策ということを考えていかなきゃいけないという問題意識を持っております。そういうことをお話ししたいと思います。
　酪農の話ございましたけれども、酪農もやはり同じなんですね。悩みは同じです。ただ、酪農の場合は北海道と都府県の場合と対応がやや違っておりますけれども、それにしてもやはりこういう大家畜経営の場合には、土地との結び付きということを明確に経営の中に位置付けて、自分で土地を持たなければ耕種農家との結び付き、耕畜連携というようなものをしっかり組み立てて、土地との結び付きの中で大家畜経営が安定するような方向に経営対策を持っていかなきゃいけないんじゃないか、こんなふうに考えております。
○野村哲郎君　今大臣からお答えいただきましたけれども、今回のこの危機というのは今までとやはり違うという、もう一つ私はあるような気がしてならないんです。
　それは、大臣も今御答弁いただきましたように、酪農であっても北海道と府県のまた課題が違う。それから、同じ肉用牛であってもホルスタイン種と肉用牛は違う。養鶏であってもブロイラーとレーヤーのまた課題が違う。非常にえさの高騰というのは、これはもう全畜種に及ぶわけですけれども、今度は一方では肉の価格であったり卵の価格を見ていきますと、それぞれ同じ、例えば鶏でもブロイラーはこんなに久しぶりの値段を付けておるわけでありますから、あるいは飼料の高くなってもそこは吸収できるのかもしれません。しかし、酪農とレーヤー農家というのは、えさは高くなって物は下がっている。乳価は下がっている、卵価は下がっている。もう非常にこの二種、二つの畜種が悲鳴を上げております。これはまだみんな悲鳴というのはあるわけですけれども、非常にそういう意味では畜種ごとに違うし、地帯別にも抱えている課題が違うものですから、そこは今大臣おっしゃいましたように、きめ細かな対策を是非とも取らないといけないという思いでございますので、どうかそのことはお願いしたいと思います。
　それともう一つ、お願いついでに、大臣、先ほど申し上げましたように、この十二万戸をどうして守るんだというはっきりしたお話はお伺いできませんでした。これだけの危機感、危機になっているわけでありますから、是非、これは提案でございますが、若林大臣を本部長にして全省で当たる危機管理対策本部みたいなのを是非つくっていただいて、生産者の皆さん方にも、農水を挙げて、あるいは国を挙げて皆さん方をきっちり守っていくんですよという、是非ともそういう取組をお願いをしたいなというふうに思いますので、これはもう質問にもありませんでしたので要望としてひとつお受け止めいただきたいと思います。
　そこで、もう先ほど来お話がありますように、配合飼料がやっぱり今回の最大の原因なんです、危機の原因は。先ほど来、自給飼料をこれはもう向上していかなけりゃならないというのは、もうこれは国を挙げてやっぱりやっていかなきゃならない。他国にえさを求められるような時代じゃないし、金があれば買える時代でもなくなってくるというのは、先ほどそれぞれの委員の皆さん方から出たとおりであります。
　私は、自給飼料はそういう形でやっていただかなきゃなりませんが、当面、生産者の皆さん方がどのような不安を持っているか。三つあります。一つは、この飼料価格の高騰がどの高さまで、どのぐらいまで高くなるんだというのが一つあります。もう一つは、いつまで続くんだという期間の問題があります。それから三つ目は、今こうして飼料基金でどうにか補てんしてもらう、もらうというのは言い方としてはおかしいんですが、基金制度があって何とか、何とかやっていける人たちもおります。だから、この基金だけは是非守ってほしいという、この不安であります。
　もう既に、生産者の皆さん方の話を聞きますと、先ほどありましたように、通常基金は空っぽだそうですね、いよいよ借金に入っていくんだそうですね、いつまでじゃこの基金がもつんですか。だから、そこは今回も、先ほど舟山委員の方からもありましたように、今回の予算の中で異常基金に六十億、えさ会社から六十億の百二十億、異常基金を造成していくわけですけれども、じゃ今後、これはなかなか見通しとしては難しいと思うんですけれども、どういった形で価格がこの二十年度、いろんなトウモロコシ自体の原料代の話もあるでしょう、船賃の話もあるでしょう、あるいは為替の話もあるだろうと思いますが、いろいろそういう要素を考えたときに、どの程度上がっていくのか、そして実質的に農家の負担というのがどうなるのか、もしお見通しがあれば教えていただければ有り難いと思います。
○政府参考人（内藤邦男君）　委員御指摘のとおり、この配合飼料価格、その構成要素であります主原料でありますトウモロコシ、それから船賃、こういったものを見通すというのは正直申し上げて大変難しいわけでございます。
　当然、上げ要因、下げ要因あるわけでございますが、例えばトウモロコシを一つ取ってみても、来年度は、今、大豆の価格が大幅に、急激に上がっておりますので大豆の方に作付けがシフトするのではないかと、そうなると結果的にトウモロコシの作付けは減少すると。これは上げ要因になるわけでございます。他方、単収を見てみますと、米国での単収増加というのは依然続いていると。そうすれば、この単収増が続けば増収、生産量の増大ということになります。そうなれば下げ要因に働いてまいります。
　例えば、ほかの需要としてもバイオエタノール向けの需要があるわけでございます。あと、一般的に小麦それから大豆といった代替原料との関係も出てまいります。そうすると、バイオエタノール向け需要あるいは中国需要が増えれば当然これは上げ要因になるわけでございますが、他方、競合しております小麦、これは豪州、欧州が不作であったわけでございますけれども、これが雨、降雨に恵まれて増産ということになれば当然小麦価格が下がる。そうしますと、小麦価格が下がりますと、今までの傾向からいきますとトウモロコシ価格も下がるという下げ要因がございます。
　それから海上運賃については、中国の鉄鋼需要が引き続き好調だという見方もあれば、いや、オリンピックが終われば一段落するんだという見方もあるということでございますので、こういったいろんな要因を我々ちょっと見ながら今後考えなければいけないと、注視する必要があろうかと思っております。
○野村哲郎君　いずれにしましても、今の内藤局長、これはまた難しい質問というのを申し上げましたけれども、大変これは見通しというのは厳しいと思います。我々も昨年、本当にこのまんまでえさが上がり続けるのかどうかというのも、先ほど副大臣がお答えになりましたように、それはもう予想をはるかに超えた値上がりになっているわけですから、今回もどうなっていくかはまさしく分かりません。
　ただ、何を言いたかったかといいますと、いずれにしても、先ほどお話もありましたように、下げ基調にはないというふうに思うんですね。そうなったときに、これからじゃぶじゃぶ通常基金は借入れをして、そして補てんを農家にはするんですよ。それはそれでいいと思うんですよ。じゃ、この借入先はどこですか。借りるのはだれが借りるんですか。
○政府参考人（内藤邦男君）　財源、現十九年度の場合は異常補てん基金から貸付けをしているわけでございますけれども、二十年度はその異常補てん基金から利子助成を行いまして、実際に借入れをするのは社団法人の配合飼料供給安定機構が借ります。それは金融機関から借りるわけでございます。
○野村哲郎君　その借り入れた金はだれが返すんですか。
○政府参考人（内藤邦男君）　これは現在、今のスキームでいきますと、通常補てん基金の積立てをしていただいている生産者及び配合飼料メーカーからの積立金で返済するということになります。
○野村哲郎君　私はそこが問題だと思うんです。
　今年どれだけ上がるかは分かりませんけれども、四％適用でずっといったにしても、今年一年間で借りるこの基金のお金は一千億とも一千二、三百億とも分かりません。そうしますと、今基金で積み立てている生産者の皆さんとメーカーの皆さんが積み立てるのは年間に三百五十億じゃないですか。七百億借りたとすれば、二年間は借金返済にこの基金が回ってしまうんです。
　もし、もしもの話で恐縮なんですけれども、高止まりしたら、いつも払っている基金が借金戻しになるとなったら、私だったら基金からもう脱退します。そうすると、基金自体の仕組みが成り立たなくなってくるという、そういうことがございます。
　ですから、もう委員の皆さん方からもあったと思うんですが、やっぱりこの基金制度、確かにあの五十年代のえさの価格が乱高下するときにおつくりになった、それは高くなったり低くなったりのときの激変緩和であって、まさかまさかこんなに右肩上がりで上がっていくという、それはまさしく制度設計の時点では想像だにできなかったと思います。そのときには確かに機能を果たしておりましたけれども、今の時代ではもう完全な機能不全になってまいると思います。
　ですから、一遍ここは是非ともこの制度の見直しを、これは是非ともお願いをしていかないと、先ほど言いましたように、農家の皆さんの三つ目の心配は基金が本当に今後も持続できるのか、維持できるのかということでございますので、是非そのことをお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（内藤邦男君）　この件につきましては、もう既に大臣、副大臣からも御答弁があったところでございます。私の方から繰り返す必要はないかと思いますけれども、いろんな問題、課題があるわけでございます。また、今後の配合飼料価格の動向も見極める必要もあるということもございます。今後の中長期的な課題として検討していきたいと思っております。
○野村哲郎君　もう時間が参りましたので、あとの質問はもう答弁は要りません。
　私は、もう一本の質問の事項を経営安定対策に置いていたんですけれども、二つまででもう時間が過ぎてしまいました。ただ、最後にお願いをしたいのは、要は農家のやっぱり経営を安定させなきゃいかぬというのは大臣もお答えいただきました。経営を安定させるためにどういう仕組みが今後必要なのか、ここはじっくりお互いに検討していかないと十二万戸の農家は守れないというふうに私は思います。
　ですから、一番私は今農家の中でセーフティーネットをしいてもらっているのは肉用牛だと思うんです。いわゆるマル緊事業があります。マル緊事業で物財費まで、まあ今回どうなっていくか分かりませんが、要は物財費までそこまで補てんが可能だと、ＢＳＥのときのような補てんが可能だということになっていきますれば、これは肉用牛農家はもう完全にセーフティーネットがある、今もありますけれども、今後もそうだと思います。
　そうしますと、じゃ、日本のこの肉資源を守っているのは肉用牛だけじゃないです。五八％は豚が占めているわけですから、じゃ、豚にもやっぱりそこはきっちりしたセーフティーネットを仕組む必要があるのではないかと。あるいは、先ほど来出ております卵もブロイラーもそうです。ですから、この十二万戸を守るための経営安定対策、制度というものを是非とも創設、構築をしていただきますようにお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　畜産は今、高騰する輸入穀物、また原油高騰によりまして未曾有の危機を迎えております。米、麦などの土地利用型の農作物については先般、経営安定対策が取られたわけでございます。一方、畜産、酪農については野菜、果樹同様、土地利用型農業と比べ構造改革がある程度進んでいるということで、従来の対策が取られることになったわけであります。
　しかし、今日の議論でも度々出ているように、えさを中心とした価格の高騰、これが、えさの価格安定制度は価格の高止まりに対しては十分対応し切れないという問題、また畜種別経営安定対策についても、言わばその畜産物の価格下落については機能をするけれども、生産コスト上昇についてはこれまた十分対応し切れないという今日的な問題があるということが分かっているわけであります。しかも、飼料価格については、先ほど野村委員の質問の中にもありましたとおり、今後どういうふうに動くか分からないけれども、しかしながら、これが下がるという要因は少ないんではないかと、私自身もそういう認識でおるわけであります。畜産・酪農家、今現在、飼料高騰分をコスト削減ということでしのいでいるという状態でございます。これは小規模農家だけでなく、大規模の農家についても大変厳しい経営努力をされている中で大変厳しい経営環境にもあるということでございます。
　そこで、質問は、畜産農家の収入安定に直接響く対策もこれまた検討していく必要があるんだろうと。緊急対策とこれからの畜産、酪農の経営安定対策の在り方について、政府、大臣の方はどういうふうなお考えをお持ちなのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　繰り返しの御説明になるわけでございますけれども、まずは、当面直面しております異常な緊急の経営難、それは主として飼料価格の高騰にあるわけでございます。
　これについては、まずは激変緩和措置を講じなければならない。そういう意味で、飼料価格安定制度、これはどうしても守り抜かなければいけないわけですが、この飼料価格の安定制度、そしてまた、それぞれの農家の飼料費につきます特別支援資金、これを支援を実施をすると。そこで時間を稼いでいる間に、生産段階の、国産飼料の生産の拡大とか家畜の生産性の向上を推進する。そしてまた同時に、私はここが大事だと思うんですけれども、加工流通業者や消費者の理解を求め、生産のコストの上昇というものが適正に小売価格に反映されるようなそういう環境づくり、それがなければ畜産というのはその部分で救済をしていっても続かないわけですから、そういう意味では、消費者の理解を真剣に求めていくということが必要だというふうに考えております。
　と同時に、今の直面している課題に対しては、先ほども申し上げました経営対策といえば畜種別に非常に事情が異なっておりますから、畜種ごとにその需給だとか価格の動向というようなものを反映をしながら、畜種別の適切な経営安定対策というものを講じていかなければいけないと、このように思っておりまして、二十年度の畜産物価格の決定におきましても、畜産経営の安定が図られるように、これら経営安定対策と法を併せまして必要な対策を総合的に検討していくと、こういう考え方で対応したいと思っております。
○谷合正明君　今回の政策価格決定が一か月前倒しになっているということは、やはりそれなりに危機感をそれぞれ関係者が抱いた共通の事項だと思っております。やはり即効性のある緊急対策も含めて、是非御決断をしていただきたいというふうに考えております。
　その際、また、経営安定対策について、今後、この制度自体が私、個人的に率直な思いとして、余りにちょっと複雑過ぎているのではないかなという思いも一方でしております。これは、具体的にどうとかこうとかいうのはちょっと今日は時間がありませんので申し述べませんが、分かりやすい制度を、やはり十分それをやっていただきたいというふうに思っております。
　大臣の方から価格の問題提起をしていただきました。今、畜産・酪農家、飼料高騰に加えて価格転嫁が思うように進まないという現状があるわけであります。
　先ほどの質問の中で価格転嫁、小売価格の転嫁の問題が提起がありましたが、私は、小売価格はもとより、卸売市場での価格形成というのは適正な価格が反映されているのだろうかと。食肉の中央市場での取引方法に関しては、食肉は九〇％以上が競りで取引されます。これは、青果、水産、花卉に比べてかなり高率な割合でございます。
　基本的に価格というものは市場で決めるものというのが大原則であろうと思うんですが、しかし、そもそもその市場の価格というのは生産費が適正に反映されたものなのか、この認識、あるいはこれが適正なものでないとすれば、私は適正さを欠いているんだと思っているんですが、この対策についてどう取られるのか、この点についてお伺いをいたします。副大臣。
○国務大臣（若林正俊君）　この食肉の卸売市場、食肉の卸売価格の形成は、おっしゃるように競りの形態を取っております。これはもう個体、それ一つ一つ違って、規格というのが生体の場合にございませんので、どうしても一つ一つ確認をして、質も見て、それでそれぞれが評価して競りで取引するという形態は避けられないんだろうと思うんです。
　問題は、だから買う側が、競りで落としたものが流通過程を経て商品として消費者の手に渡る、その過程の合理化と併せて、やはり消費者段階でどのような価格形成が行われるかということが私は大事なポイントになると思っております。
　ちなみに、小売価格への今度の生産コスト、飼料価格の値上がり分の、まあこれ仮定の計算ですが、すべてを小売価格に反映した場合に、小売価格はいろいろそれぞれによって違うんですけれども、五円ないし十円の上昇と。生乳については、生乳一キログラム当たりでいえば五円、六・六％ですが、牛肉でも、乳用種のものについては四・九％、二十円上がる、上げなければ吸収できない。ブロイラーは七円、六・一％。豚肉については十二円、四・八％。鶏卵が大変でございますが、二十二円、一パック当たりで二十二円で一〇・三％と。
　こういう、これは計算を適正に反映していくとすれば、これが実現しなければ畜産経営は経営としては維持できなくなるんですという話を、我々行政も、市場に任せるというだけではなくて、積極的にＰＲをしていかなきゃいけないというふうに思うわけでございます。
　こういう小売価格への適正な反映をしていく際によく問題にされますのは、量販店などの優越的地位の濫用行為というのがあるんじゃないかと。これは、実は公取のある責任者とも話をしているんですけれども、なかなか捕まえられないといいますか、話としてはあるんだけれども、いざとなると言ってもらえないんだと。そうするとその後の取引に影響してしまう、他の取引に影響してしまうというようなことがあって、なかなか優越的地位の濫用行為を具体的に取り締まるということが現実としては非常に難しいというお話がございました。
　我々、そういう情報を入手したときにはやはり公正取引委員会にしっかりと連絡していく、そういうことを関係者の中に周知をして、公正取引委員会も立ち上がらざるを得なくなるというような状況を、我々、関係者がそういう取組をしていくということもお願いしなきゃいけないんじゃないか。私自身は、公正取引委員会におきます優越的地位の濫用行為というにらみをここでしっかり利かしてもらいたいなという思いを込めまして、情報の提供などをしていかなきゃいけないと、こんなふうに思っております。