Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤雄平君　一日も早く調査が終了するように御奮闘を願います。
　小池大臣、お待たせをいたしました。
　地球温暖化防止、京都議定書から始めさしていただきます。
　平成九年、ＣＯＰ３、京都でありました。今年はもうＣＯＰ10で、日本もマイナス六％を約束をしたわけでありますけれども、六％になるどころかどんどんどんどん毎年増えているという状況でございます。
　イギリスのホーキング博士は、ある著書で、地球はあと五百年の寿命だと。ですから、本当に現有世代は今の人類だけでいいのかと。百年、二百年、五百年、一千年、永劫の人類を本当に考えるんであれば、この地球温暖化、気象枠組み変更条約機構の京都議定書を一日も早くこれ発効しなきゃいけない。しかも、やっぱり日本は議長国をしたわけですから、それだけ私は責任があると思うんです。
　なかなか二酸化炭素の抑制、これは産業経済といろいろ絡んでくる難儀なところはあると思いますけれども、私は、やっぱり産業政策というのは十分条件であって、空気と水というのは必要条件であろうと。十分条件がいつの間にか必要条件をなくしたんでは、人類が滅亡してしまう、生物も滅亡してしまうと。
　そんな観点から、大臣に、まず、先進国の中で最大のＣＯ２を発しているところはアメリカ、米国が三六％と、それからロシアということになって、この二つの国が入るというのが大前提になるわけでありますけれども、なかなかアメリカはうんと言わないと。これはやっぱり一国主義に浸りたい、経済で生きていきたいというふうなことなんでしょう。ただ、ロシアが今ちょうどその寸前に行っているのかなと思っておりますが。
　まず日本の、議長国として、環境省が、これから今アメリカとロシアに対してどういうふうな、削減のため、またその条約の批准のため、実効ならしめるためにどういうふうな活動をしているのか、そしてさらにはまた、どうしても、そのトップにあるのが国連でございますから、国連がどういうふうな方針を目指すか、地球全体を本当に考えるかどうかというふうな一つの観点をきちっと持つというふうなことが前提になるのかなと思うんですけれども、まず日本のアメリカとソ連に対する働き掛け、さらにはまた国連に対してどういうふうな日本は議長国としてイニシアチブを取っていくのか、この二点についてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　最初に御指摘ございましたように、京都議定書が発効するためにはロシアかアメリカか、もちろんベストは両方入ってくれれば一番いいわけでございますけれども、ロシア又はアメリカの批准が必要という状況になっているわけでございまして、対ロシアということで申し上げますと、昨年の十月に小泉総理がプーチン大統領に対しまして、議定書の締結、直接働き掛けをいたしております。プーチン大統領の今ロシアにおけるリーダーシップを考えるならば、このトップダウンの方法というのは非常に有効に今後ともなってくるのではないか。また、私自身でございますが、昨年十二月にミラノで開かれましたＣＯＰ９の席上でというか、その際に、ロシアの政府を代表して参加されておりましたベドリツキー水理気象環境モニタリング庁長官に締結に対しての働き掛けを行わせていただきました。今後とも、ロシアについてはプーチン大統領の再選ということも、これも終わりましたので、正にあらゆる機会をとらえて働き掛けを行ってまいりたいと思っております。
　それからアメリカでございますが、これも首脳レベル、それから閣僚級の日米ハイレベル協議などの場でアメリカ政府に対しての働き掛けをいたしておりまして、先ほど申し上げましたＣＯＰ９、ミラノにおきまして、アメリカは対外的な代表として国務次官であるドブリアンスキー女史を参加させておられまして、彼女と直接にこの京都議定書に対しての働き掛けを行わせていただきました。
　それから、御指摘がございましたように国連ですけれども、この気候変動問題に対しては大変重要な役割を果たしております。最近の国連の動きでは、今年の二月に第五十八回国連総会が行われた際の決議で、現在及び将来の世代のための地球規模の気候の保護というレゾリューション、決議文書を採択いたしておりまして、当然我が国もその交渉に積極的に参加をいたしております。御参考までに、この文書におきましては百十九か国の国と地域が既に京都議定書を締結したこと、今この時点でいうならば百二十一か国と地域、ＥＵでございますが、この文書においては、議定書の批准国が未批准国に対して時宜を得た批准を強く促すということが盛り込まれた決議となっております。
　　　〔理事岩井國臣君退席、委員長着席〕
　それから、今年の三月でございますが、気候変動枠組み条約の発効からちょうど十年がもう既に経過したということで、それを記念いたしましてアナン国連事務総長が国際社会に対するメッセージを発しておられまして、その中で、京都議定書の重要性と未批准国に対して議定書の批准を求めるということを述べておられるわけでございます。
　いずれにいたしましても、マージャンというと不謹慎と思われるかもしれませんが、コントラクトブリッジの席に今三人までが座っていると。あと一人ということで積極的にロシア及びアメリカに対しての働き掛け、様々な国内政治の問題もありましょうが、我が国とすれば議長国としての役割、しっかり果たしてまいりたいと、このように考えております。
○佐藤雄平君　ロシアが入れば五一％になって発効するわけですけれども、その小泉・プーチン会談というのはどういうふうな中身だったですか。それが、実は三年前、私ロシアに行ってきたときに、今ちょうど今度の大使のロシュコフ氏が次官でございまして、ちょうどあのとき排出権の取引なんですよ。だから、多分森林吸収を認めるような時代になったものですから、ロシアからすれば森林吸収の中で排出権の、まあ変な話、その価格の話になっているのかなと。私は、この件を話をきちっとすれば私はもうロシアは調印するんじゃないかと思うんですけれども、その小泉・プーチン会談の中身が分かって排出権等についての話でもあれば、その辺を御披露していただきたいなと思うんですけれども。
○政府参考人（小島敏郎君）　総理とプーチン大統領の会談ではそういう具体的な技術的議論はございません。事務的にはそういうお話はさせてはいただいておりますが、首脳会談でそういう議論がされたということは聞いておりません。
○佐藤雄平君　この件は私、環境省の皆さんもよくもう承知だと思いますけれども、この辺が一つのキーポイントになるのかなと私は感じております。時間もありませんので、次に行かせていただきます。
　我が国のＣＯ２対策でありますけれども、二〇一〇年までマイナス六％と、これも大変なことだと思うんです。森林吸収を含めても四・六ぐらいになってしまうと思うんですけれども、具体的に年次的な計画として、単年度でこれぐらい、しかもまた、総合してもう質問しちゃいますけれども、産業的には、この辺の産業にはどれぐらいを目標値として進めていくかということ。
　ただ、地球温暖化防止の法案作るとき、あのときいろいろ議論になったんです。産業界が守らなかったらペナルティーを科すかどうかという話になったんですけれども、あのときは残念ながら、もうちょっと環境庁、あのときは環境庁だな、あれ頑張ってもらえればペナルティーを科すぐらいになったんですけれども、ほかの省庁から押されちゃって努力目標というふうなことになって、それが結果的にはもう七年目を迎える中で増えている原因になっちゃっているんですけれども、今後六％の削減目標に向かっての一つのどのような計画をお持ちか、その件についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　まず、私の方から今後のアクションプログラムプランについてお話を説明させていただこうと思いますが、現時点、二〇〇一年度の温室効果ガスの排出量について申し上げますと、京都議定書の基準年に比べまして五・二％上回っているということは、議定書の六％削減約束でのことを考えますと、約一一％の削減が必要な状況というふうになっているわけでございます。
　これを達成するというのは、もうみんなが原始的な暮らしをするとか、もうよほどのことという考え方もありますけれども、しかしながら、今現実に着実に地球温暖化対策推進大綱に基づいて一つずつ進めていくというのも一つ極めて現実的な話だろうと思います。そこで、温室効果ガスの排出抑制、それから吸収源となります森林の整備、それから途上国のクリーン開発メカニズム、ＣＤＭの各種様々な対策を、政府であり、地方公共団体であり、事業者であり、国民の一人一人のライフスタイルの見直しでありといったような形で総力的に向かっていくということだろうと思います。
　それから、今年が、先ほどもお答えさせていただいたんですが、二〇〇四年、ステップ・バイ・ステップのアプローチに沿いまして、推進大綱のこれまでの対策がどうであったか、その施策は評価、どの程度できるのであろうか、見直しすべきはどういったところであろうかということを行います区切りの年でございまして、今後とも実効性を確保するという観点からの評価、見直しをしっかり行ってまいりたいと思っておりますし、また必要性をそこから見いだすならば追加的な対策を講じることで京都議定書の六％削減の約束、これに着実に達成してまいる、そのためのプランをまた様々組ませていただいております。
　続いて局長からお答えさせていただきます。
○政府参考人（小島敏郎君）　現在のところ、京都議定書の対象ガスは六つのガスでございますけれども、エネルギー起源のＣＯ２以外はおおむね減少傾向を示しております。
　エネルギー起源のＣＯ２につきまして、御質問の産業部門と民生と、こういうことでございますけれども、産業部門につきましては五・一％減少、民生については、オフィスビルなどの業務その他部門については三〇・九％の増加、民生のうち家庭については一九・四％増加をしております。
　工場等の産業部門につきましては、経団連の自主行動計画が二〇一〇年度に産業部門とエネルギー転換部門からのＣＯ２、これを一九九〇年度レベル以下に抑制すること、そのように努力をするということになっております。自主行動計画でございますので、その目標を達成できなかった場合のペナルティーは特に用意されておりません。
　また、今後の民生対策でございますけれども、この日本の社会を考えますと、製造業からサービス産業へのシフトなどの産業構造の変化、あるいは生活水準が向上するということで、業務その他部門や家庭部門についてその二酸化炭素排出量のウエートが大きくなると見込まれますので、この部門に対するより効果的な対策が必要であると思っております。
○佐藤雄平君　だから、排出量の割合というのは民生と産業ではどれぐらいの割合になっているの。
○政府参考人（小島敏郎君）　全体のエネルギー起源ＣＯ２につきますと、産業部門が約四割でございます。民生の場合は、民生その他部門がございます。全体、家庭が一〇％、それから業務その他も大体十何％だと思います。ちょっと後でまた正確な数字を御説明させていただきます。
○佐藤雄平君　まあ産業、民生のその削減率からすれば産業部門は非常に企業努力をしているのかな、まあ民生部門は家庭の中でもっと頑張ってもらわなきゃいけないかなと、そんな感じでありますけれども、しかし全体からすればどうしてもこれ四割、総発生量の四割が産業というふうなことで、これから産業界とのＣＯ２の削減計画というのも、これもいずれ作んなきゃいけないと思うんですね。
　ただ、この間も本当に議論になったのは、環境省がどうしてもやっぱり、例えば自動車産業にしても建設産業にしても間接的な指導になってしまう。あのとき、やっぱり都道府県の商工労働部にどこがアプローチするかなという話になったとき、あのときはまあ環境庁でありましたけれども、庁でありましたけれども、なかなかどこから、やっぱり経済産業省を通して、ある意味では国土交通省を通しながら産業界にアプローチするというふうなことになってしまうしかないのかなというふうなことで、あのときもこの件についての難しさを感じたわけでありますけれども、やっぱり私はこれもう削減するというのはやっぱり産業界はどうしてもしたくないと思うんですね。
　やっぱり民生の生活の中でも、それぞれみんな理念を持った社会ならいいんですけれども、残念ながらまだそこまでの理念に至っていないところあるんで、どうしてもやっぱり、どんな一生懸命環境省が努力しても、これはもう結果としてこのような増えているわけですから、私はやっぱり各省庁との物すごい連携、もうあらゆる権限を環境について、ＣＯ２についての権限は環境庁がすべてもう駆使していくんだぐらいの強いやっぱり立場になっていかないと、まあさっきの会計院の話も同類のところありますけれども、そういうふうなところあるんで、やっぱりもう各省庁との連携を極めて強く作って、是非達成に向かっていただきたいと、そんな思いをしております。
　時間もあと二分だというふうなことで来ておりますが、二分というのは、二分というのは、どこでいこう、やめる前にですね。
　国の目標がなかなかできない中で、私はやっぱりどうしても、それはしなきゃいけないよ。やっぱり一つ一つの国が自分の努力目標をこれ達成しないと私は地球だ世界だと言ってもなかなかできないわけです。まあ、しかしながら、なかなかそこは難儀なところがある。そういうふうな中で、我が国は排出権をどういうふうにこれから駆使していくかというふうなことが日本の産業のこれから生きる前提となるのかなと、そんな思いをします。
　短くて結構ですから、排出権の現況、もう具体的に始まっているのか、この件についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小島敏郎君）　排出量取引、京都メカニズムでは三つのものがございます。
　一つはクリーン開発メカニズム。途上国が相手でございます。二つ目が共同実施。附属書Ⅰ国が相手でございます。そして、排出量の国際取引がございます。現在、クリーン開発メカニズムと共同実施、これは具体的なプロジェクトに裏打ちをされたクレジットでございますので、そこに力を入れております。
　これまでに日本政府が承認をいたしましたＣＤＭ・ＪＩプロジェクトは全部で六件でございます。その六件のプロジェクトの削減量の総計は年間三百三十三ないし三百八十五万トン、ＣＯ２換算でございますが、に上っております。これは我が国基準排出量の約〇・三％に相当をします。しかしながら、これは、これから審査機関による審査、あるいはＣＤＭ理事会の手続がありますので、これが確保されたというわけではございません。また、クレジットの獲得量は現地の国と日本国との、日本との間の配分というのがございますから、これからまた配分をしていくということになります。
　いずれにしても、現在は事業ベースの京都メカニズムに力を入れているということでございます。
　なお、先ほどのことでございますが、産業部門約四割と申し上げました。家庭部門が一割強、業務部門が一五％ということでございます。
○佐藤雄平君　終わります。ありがとうございました。
○木庭健太郎君　地球環境というＣＯ２の問題、大事な問題、お話を、論議があっておりました。
　私は、ちょっと足下の話をしたいわけであって、もちろんそういう地球環境の問題、大事な問題であり、是非ともやっていただきたい問題ではありますが、今日環境省にお聞きしておきたいのは浄化槽の問題でございます。
　河川の水質の保全というか、現実、今、日本社会どうなっているかというと、それは下水道も含めて整備はほとんどできていないわけであって、そんな中でどう水質を、河川をきちんとやるか。また、河川の水量を確保するかという問題でいけば、本来は、国交省いらっしゃいますけれども、やはり下水道よりはこういう浄化槽の問題、場所によってはやっぱり広げていくことが大事だと、こう思っておりまして、環境省もこれ平成六年度からでございますが、浄化槽について市町村整備促進事業というのも創設をしていただいて、環境省としてもその推進に力を注いでくださっていると承知はしております。
　平成十六年度の予算も見させていただきましたが、三位一体改革で公共投資関係はどちらかというと縮減される方向の中で、廃棄物全体の処理の予算になると前年度九％ということで削られてはいるんですけれども、事、浄化槽整備に至っては約二〇％増ということで取組をいただいていると。非常にこれは大事なことだとは思っております。
　ただ、その前にちょっと聞いておきたかったのが、一体その執行状況が予算は付いたんだけれどもどうなっているかという問題でございまして、十四年度の決算の今日は審議でございますので、十四年度の執行状況についてまずお話をしていただきたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　十四年度の予算でございます百六十三億六千万でございますが、執行率は九五・一％でございます。この予算、二つから成っておりまして、一つが個人が設置する浄化槽に対する支援でございます。この執行は九五・九％ということでございます。もう一つが市町村が設置、維持管理する事業でございます。これが今御指摘あった事業でございますが、これが執行率が八九・三％と、幾分低くなっております。これにつきましては、当該事業に対する理解がまだまだ市町村の間で不十分だということでございまして、現在普及に努めているところでございます。
○木庭健太郎君　今おっしゃったとおりで、浄化槽というのは個人型と市町村型があると。これについても、浄化槽の処理人口についても目標がございまして、平成十四年度が八％でございますから、これを十九年度までに一一％にするという目標も掲げて取り組んでいただいていると。今もお話ししていただいたとおり、もっと突っ込むとちょっとこれ、なかなかうまくいっているんで、十五年度になるともっと厳しいんですけれどもね、そこまでは言いません。せっかくやってもらいたい、予算付けてもらってできていないという問題ですからこれ以上言いませんけれども、何を申し上げたいかというと、ちょっと、おっしゃったとおり、要するに、特に市町村については、やはり環境省がこれを広げたいとはおっしゃっているけれども、市町村の理解が非常にまだまだ後れていると思いますし、実際に私ども、この浄化槽の設置、いろんなところで見させていただいているんですけれども、現実には、本当に汚水を処理していくという問題でいけば、それは下水道よりよほど浄化槽の方がいろんな意味で進んだところあると私は思っていますし、下水道というのは一番金食い虫でもあるんですよ、いろんな予算の中で。そういった中で、この浄化槽の問題というのは大事だと思っているし、別に国交省に何か言いたいわけじゃありませんで、やっぱりすみ分けながら浄化槽を進めていかなくちゃいけない。
　感じているのは何かというと、国交省の出先というのはもうよくやっていますわ、市町村に対しても。自分の縄張確保したいこともあるかもしれないけれども、きちっとある意味では市町村に対しても働き掛けをやっている。それに対して環境省、やっぱりまだまだちょっと弱いなという感じがしていて、是非市町村の理解を得るために取組をしていただきたいし、とにかく目標があるわけですから、普及率の、これへ向かってどういった環境作り、また市町村への周知の徹底をやるつもりでいらっしゃるか、副大臣、お座りでございますので、何かあれば、はい。
○副大臣（加藤修一君）　この浄化槽の関係は非常に有効な水処理技術ということで、これはもう世界に誇れる日本の技術だと私は考えておりまして、昨年も第三回水フォーラム、世界水フォーラムもありましたけれども、そういった中でもこれは非常に関心を呼んだ水処理技術であるということで、この処理技術を使って、これは水環境の保全とか、あるいはさらに健全な水循環の維持、そういった面にも非常に大きな貢献を果たしていくものであると、そういうふうに考えてございます。
　先ほど委員が指摘されましたように、なかなか進んでいない部分も確かにあると。そういった意味では、浄化槽の特徴について情報が不足している懸念も当然あり得ますし、あるいはその整備の意義に対する理解が必ずしも十分ではないと、御指摘のようにそういったことは言われるわけでございますので。やはりもう一点は、市町村の事務負担の増加もあると。そういったことから、やはり導入がなかなか進んでいないなというところがあるように私も思ってございます。
　そういった観点から、やはりそういった情報の関係とか、あるいは負担の関係も含めて、新規に、新規予算として考えていかなければいけないということで、実は平成十六年度予算におきましては、浄化槽の特徴や整備の意義についてタウンミーティングの開催等によりまして、環境省自ら普及啓発を行う事業といたしまして予算計上を行っているところでございます。
　また、負担の関係でございますけれども、これはやはり軽減を、措置をしていかなければいけないということから、浄化槽の計画を策定する際の専門家の活用、それを支援する経費も計上しているところでございます。
　いずれにいたしましても、この浄化槽の機能を更に地域の中に展開していくと、そういったことで極めて重要な意義を有しているわけでございますので、事業が円滑に進んでいくように最大限の努力を傾注してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げる次第でございます。
○木庭健太郎君　大臣にも是非一言、この浄化槽へ取り組む問題について。
　まあ全体的には、これ、浄化槽だけの問題じゃなくて、国庫補助金の問題ね、整理を十八年度までにしなくちゃいけないということも一つある中なんですけれども、そういった中で、ひとつやっぱりそれぞれ私は、すみ分けながら下水道、農村の集落排水の問題、そしてこの浄化槽というものがきれいにこうマッチしていったときに、私は一つの日本の新しいそういう河川についての、またそういう取組ができるだろうと、こう思っておりますし、是非、そういったことも含め、財源確保の問題も含めて、大臣の決意をこの問題でお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　汚水処理施設の整備でございますけれども、これまでの都市化などということの歴史を踏まえまして、これまでは大都市を中心として面で進められてまいりました。ただ、今後の、これまでの整備もかなり進んだということで、これからはむしろ中小の市町村が中心となると、つまり点と線みたいな形で進めていく必要があるわけでございます。そういった中で、人口規模、そして財政規模が小さいという地域のそれぞれの実情がございますので、経済性、効率性に優れた浄化槽の整備の推進はますます重要と考えております。
　一方で、今御指摘ありましたように、国庫補助金の問題については政府全体で整理合理化を進めているという、そういう大きな流れもございます。一方で浄化槽に対する地域のニーズはむしろ増えてきているということでございまして、浄化槽の整備に必要な財源に不足を来すことがないように努力をしてまいりたいと考えておりますし、またよろしく御支援のほどお願いを申し上げます。
○木庭健太郎君　環境省は以上でございますので、どうぞごゆっくりされて結構でございますので。これからは国交省についてお尋ねをいたしますので、どうぞ本当、大臣、副大臣、局長、はい。
○委員長（鴻池祥肇君）　どうぞ御退席ください。
○木庭健太郎君　国交省に対して幾つかお尋ねをしたいと思っておりますが、まず、バリアフリーの問題、特に交通バリアフリーの現状についてお伺いしておきたいと思うんです。
　この交通バリアフリー法も随分いろんなことがありまして、平成十二年だったと思いますが、ようやくこれが施行されて今四年が経過しております。しかし、その進み方を見ますと、四年たちながら、例えば公共交通機関の旅客施設、つまり駅とかそういうところの問題ですけれども、段差解消の問題も十四年度末で施設の全体の四割弱でございますし、バリアフリー化がある面では思うように進んでいないという指摘も多くございます。
　バリアフリー法、この交通バリアフリー法の基本方針を見ますと、平成二十二年度までに、例えば旅客船、これ、船のバリアフリーの基準適合率を五〇％にするというような目標が示されておるわけでございます。ところが、十四年度末を見ますと、何％かというと、二％でございます。
　現状、今この交通バリアフリー、どういう現状になっているのか、また今後の整備の見通しについて御説明をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（澤井英一君）　御指摘のバリアフリー法による対応、また道路の方でも、幅の広い歩道、あるいは歩道の段差、傾斜、勾配の改善等、いろいろと進めてきております。
　現状について申し上げますと、十四年度末、平成十五年三月末時点で、例えば鉄軌道駅のバリアフリー達成率は三九％。それから、車両でいいますと、ノンステップバス、バスについてノンステップバスの導入ということを挙げておりますが、これは七％。それから、船のお話ございましたが、バリアフリー化された旅客船の割合は二％でございますが、隻数で二十三隻でございます。実はこれ、一年前の十四年三月末ではまだ二隻でございまして、一応、十四年三月から十五年三月までの一年間で二十一隻増えているということで、ベクトルとしてはかなり上向いてきたかなということも考えております。それから、主要な鉄道駅周辺の地区での主な道路のバリアフリー化については、十五年三月末で一七％、十五年度末、この三月末でありますが、見込みで二一というような現状でございます。
　こうしたバリアフリー化を一層強力に進めていくために昨年十月に閣議決定されました社会資本整備重点計画でも、社会資本整備系の目標を幾つか挙げております。平成十四年度から十九年度までの五年間で、例えば、駅については先ほどの三九を七割強まで持ち上げようと、また、こうした旅客施設の周辺の道路のうちバリアフリー化されたものの割合、現状一七を約五割まで持っていこうというような目標を設定しておりまして、いろんな支援手段も使いまして、また市町村の基本構想の策定の推進というようなすそ野の広い取組も含めましてこれからやっていきたいと思っております。
○木庭健太郎君　法律自体、交通バリアフリー法ですね、これを見ると、附則の第三条で、施行後五年を経過した場合に法律の施行状況につき検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるというふうな見直しの条項があるわけでございます。来年がこれ施行後五年でございます。
　じゃ、今の現状を踏まえられて、また目標を踏まえられて、一体じゃ法律についてはどういうことをお考えになられて、例えば来年の通常国会には法改正のためのこういう措置をするというところまで御準備をなさっているのか。私は、もう一歩いろんな意味で努力義務みたいなところもございますし、進めなくちゃいけない面があると思いますが、これからこの五年経過の来年までに具体的にどのような措置を講じられようとしているのか、この辺を御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（澤井英一君）　交通バリアフリー法の施行が平成十二年の十一月でございまして、五年といいますと平成十七年十一月、来年の十一月でございます。それに向けて今からいろんな取組を進めなければいけないと思っております。
　幾つかの観点をかいつまんで申しますと、一つは、基本的にまず整備を推進していくということで、先ほど申し上げましたような目標も作って進めているというのが一つあります。
　それから、障害者の皆様等にそうしたバリアフリー化の状況について情報を提供するということも非常に大事だと思っておりまして、例えば全国の主要駅で、統一的で分かりやすいバリアフリーの状況なり乗換案内などの情報提供をするらくらくおでかけネットという情報提供システムを立ち上げて、これは平成十四年一月からやっておりますが、相当のアクセスがございます。既にこれまでに百八十万件アクセスがありまして、それだけこのシステム、情報システムが利用されていると思っております。
　それからまた同時に、施設整備をしましても、それが本当に使いやすいものかどうかということについて、使った利用者の方、身障者の皆様を含む利用者の方の声を聞くということが非常に大事だと思っておりまして、例えば都営地下鉄の大江戸線、東京で申しますと、これは全駅バリアフリー施設ができております。
　その声を聞きますと、例えば、介助なしで単独で自由に外出できるようになったとか、あるいは介助者の費用とかタクシー代などの出費が減ってほかのものに回せるようになったとか、更に言いますと、これを使えば、今までは自宅で仕事をしていたけれども、就業の選択肢、仕事の選択肢が広がるとかいう、かなりいろんな反応をちょうだいしております。
　また同時に、身障者の方々等の目線でこういった問題は考える、そういうことで、国民全般のバリアフリーの取組のすそ野を広げていくということが非常に大事だと思っておりまして、平成十三年度から、心のバリアフリーという言葉を合い言葉にしまして、交通バリアフリー教室というものを開催し、介助体験とか疑似体験を通じまして、一般の方々が自分の問題としてバリアフリーの意義を考える、それによってそうした介助を含む行動のすそ野を広げる取組を進めております。これもかなりの方が全国各地の教室に参加をいただいております。
　バリアフリー法の見直しに当たりましては、法整備そのものに至るまでに、こうしたいろんな実践的な取組の成果あるいは反省といったものを踏まえることが基本的に重要だと思っておりまして、法律の見直しに当たりましても、そうした声を、また、実際に使う方々の声もその段階でも反映させなければいけないというようなことも考えておりまして、見直しを視野に入れながら取組を進めていきたいというのが現状でございます。
○木庭健太郎君　是非、様々な取組もしていただきたいし、大臣、この交通バリアフリー法できる前というのは、前は運輸省ですよね。そのとき、例えば駅にエレベーターを付ける問題、何回もこういう場で議論したことがある。どういう答えがそのときは運輸省から返ってきたか、こうなんですよ。私が例えば駅にエレベーターを付けろと、こう言うでしょう。で、運輸省が当時お答えになるのは、駅というのは、あれはＪＲだったり私鉄だから民間だって、民間事業者だと。何で民間事業者に政府が一々何だかんだと言えないと、それは民間の問題だと、こう突っぱねられて、本当に正直、一駅に一つエレベーターを付けるのにどれだけ苦労しながらみんながいろいろやっていたかと。
　ところが、交通バリアフリーって本当に意識変換が多くて、ようやくそういうのを国としても取り組み、役所としても意識変革をしていただいてやり始めたというのが正にこれだと思うし、そういう意味では、なかなか、一生懸命やろうとする反面、一つ難しいのは、そういう元々の発想が、なかなかそういう意識がなかったところが急激に転換して今始めたところなんですから。
　そういう意味では、私はこの問題、交通バリアフリー法は、もうある意味じゃ交通機関なりそういうところの問題ですよ。ただ、やっぱりこのバリアフリーの問題というのは、単に交通機関にとどまったんじゃ意味がないんであって、やっぱり点から線、それから面に広がるという、これは今、国土交通省でも取り組んでいただきます。全体の面としてどうするかという問題、ユニバーサルデザインの問題にも近づいてきますが、町全体でのそういうバリアフリー作りに取り組む必要が、私は今後は一歩ずつ進めながらあると思っておりますし、そのために是非、意識がようやく変わっている中で、各局、各部局、縦割りでいろんなことを考えるのじゃなくて、全体で是非とも考えてもらいたいし、是非とも知恵を、単に国だけじゃなく自治体、現場の知恵もおかりしていただきたいし、こういう問題を取り組んでいるＮＰＯとか、また事業者なんかの意見を聞きながら、連携を取りながら一つの大きなものにしていっていただきたいと思っていますが、大臣から見解を、バリアフリーに取り組む見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま木庭委員が御指摘されたとおり、私も政治家になりまして十五年目を迎えまして、最初、ある駅にエスカレーターを付けるのに大変苦労して片側だけ付けたんですね。片側だけ付けたんですけれども、その後は、なかなか場所がないだの言って、もうＪＲもなかなか協力してくれなかったという記憶があります。今ではもう地下鉄で、エスカレーターが駄目でエレベーター作るといったら隣のビルを使ってじゃ作ろうみたいな、かなり意識変革が進んでまいりましたし、委員の御指摘のとおり、駅という点から線になり面にしていくということが非常に重要だと思います。
　社会資本整備重点計画で十九年度までにどういうところでどれだけ整備するかということは、もう既に政府参考人からお示しさせていただきましたので、目標を目掛けて全力で取り組んでいくということは言うまでもありませんし、市町村との連携という話が今出たわけですけれども、その基本構想を市町村が作成できるようにしまして、もう既に委員御承知のとおり百十九ぐらいの市町村でこういうふうにやりたいみたいなものも出てきて動き出している。これをやはり、更に三千ぐらいの市町村があるわけですから、後押しをしていかなければならないと思っております。
　それで、やっぱり大切なことは、委員が後段おっしゃられましたように、市町村といったような行政機関とＮＰＯや事業者の方々、そしてこの間、地元の敬老会で面白い話聞いたんですけれども、石原さん、老人にとってはエスカレーターが凶器に見えると言うんですね。これはえっと驚いたんですが、エスカレーターを付けることに血眼になっていたけれども、高齢化があれからまた進みまして、エスカレーターに乗るのが非常に怖い。ですから、もう次のステージに来ている。あと、エレベーターの中で開くと閉まるというのが書いてあるけれども、もう薄暗いと我々でも分からないですわね。あと、昔のエレベーターは何階というのが出っ張っていましたけれども、今はタッチ式ですから、ですからそういうところもきめ細かく、閉まれは赤で開けは青とか、そういうきめ細かいエレベーター、エスカレーターの手当てをしないと、我々の言うバリアフリーと現実にそのバリアフリーを享受される方々の感覚にもこの十年間で差が出てきてしまったということに昨今びっくりもして、そういうものにも対応していかない。そういうことも行政の側にもしっかりと申していかなければなりませんし、委員御指摘の面的な整備というものを推進していく決意でございます。
○木庭健太郎君　さっきも佐藤委員が指摘されていましたが、自動回転ドアの死亡事故の問題ですね。それだけじゃなくて、最近見ていると全国各地で遊ぶ道具で傷害事故が起きたりしていると。そういうのを見ていると、言わば何かこういうバリアフリーみたいなことに対する理念が欠落して、ある意味では国の社会、国が、社会含めてなんですけれども、やっぱり子供の視点とか障害者の視点とか高齢者による視点みたいなことがどうも少し欠落しているところがあるんではないかなということを私はあのとき本当に感じまして、例えば一例、これが本当かどうか知りませんが、マスコミ報道で見ましたが、先ほど、四月八日開かれたんですか、その自動回転事故を踏まえた事故防止対策検討会、これ国土交通省と経済産業省で設置されたと。ところが、最初そのメンバーには高齢者や障害者の団体代表が含まれていなかったというような報道があっておりましたが、これ一つ取ったって、ある意味ではそういう視点、バリアフリーへの配慮が本当に希薄じゃないのかなという気がしたんですけれども、これは事実なんですかね。
○政府参考人（松野仁君）　今回の事故を受けまして、お話がございましたとおり、国土交通省と経済産業省の共同で自動回転ドアの事故防止対策検討会を設置いたしました。四月八日に第一回を開催いたしまして、おおむね三か月程度でガイドラインを整備するということでございますが、この検討会につきましては、建築物における日常安全という分野がございますが、この専門家でございます東京理科大学の直井英雄教授を委員長に、かなり専門的な視点から検討することができる委員により構成するということを予定したわけでございますが、その後、石原国土交通大臣から、高齢者、障害者や子供といった利用者の視点に立つことも重要であるということで、この人選に加えるべきではないかという御指摘をいただきまして、それらの立場の方々も検討に参加していただこうということで、メンバーを追加するようにしたものでございます。
　この結果、そのようなバリアフリーに詳しい学識経験者はもちろんですが、高齢者団体、障害者団体、子供の安全に関する団体の代表の合計四名を委員に加えまして第一回を開催したということでございまして、今後とも、施策の検討に当たっては、高齢者、障害者あるいは子供の視点に立つことも重要であるということを徹底してまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　だから、やっぱり視点が欠けているんですよ。そこの辺の意識の問題なんですよ。大臣、それは大臣、大したもんだな、そこは。そういう視点を入れようと言ったんだから。
　ただ、本当はあなたが、局長がきちんとある意味では、そういう問題を考えるときにどういう視点を入れるのかというのは、それはやらなけりゃ。そうじゃないですか。
○政府参考人（松野仁君）　誠に御指摘のとおりだと思います。
　最初、かなり、今回の事故を受けまして、専門的に技術的な検討になるということを想定いたしまして、学者あるいは専門家で構成するという、日常安全の専門家を委員長に据えるということで考えたわけですが、大臣の御指摘のとおりでございますので、これを加えさせていただくということにいたしました。
○木庭健太郎君　だから、例えばさっきハートビル法の話されていましたよね。ハートビル法を制定するとき、これ平成十四年ですよ、ここの参議院の国土交通委員会でも、附帯決議の中には、建築上の、利用上の制約を受けるおそれがある者について、設計上の配慮の必要性等の周知徹底を努めることと、こういう指摘もさせていただいて、既にこういう問題考えるときの視点の大事さみたいなのは言っているわけよ、前から。にもかかわらず、こういったときにそういう対応されることに私は非常に何か不満感も抱きますが。
　じゃ、少なくとも十四年に附帯決議こうやってやっていた。もしこれに基づいてやっておけばこういう自動回転ドアの問題なんか、一つ、こんな事故が起こる前にいろんなことができていたんじゃないかなという気持ちにもなりますが、具体的にこの附帯決議を受けてどんな措置を講じていらっしゃったんですか。
○政府参考人（松野仁君）　この附帯決議では、建築物の利用上の制約を受けるおそれのある者について設計上の配慮の必要性等の周知に努めることということがございます。特に、ハートビル法でいいます高齢者、身体障害者等ということになっておりますが、これは高齢者、身体障害者のみならず、その他日常生活上あるいは社会生活上身体の機能上の制限を受ける者をいうということでございまして、妊産婦、けが人などの一時的に制限を受ける人々や、身体の機能上の制限を受ける知的障害者あるいは精神障害者もすべてハートビル法に基づく施策の対象ということでございます。
　こうした附帯決議を踏まえまして周知措置を講じなければいけないということで、だれもが使いやすい建築物の設計を明らかにいたしました高齢者・身体障害者等の利用を配慮した建築設計標準を作成いたしまして地方自治体あるいは関係団体に配付いたしますとともに、建築主を対象とした講習会を全国的に展開をいたしまして、これを実施しまして周知に努めてきております。
　引き続き、設計上の配慮の必要性等につきまして周知に努めてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　分かったような分からないような御答弁ではございますが、さっきもちょっと議論、ちょっと回転ドアの問題について、手動の問題については指摘をしたけれども、自動回転ドアについては、高齢者、車いすを使う方たちについては、ある意味じゃその危険性というものはなかったんだというようなまとめ方をハートビル法、このときに決められたということですか。ちょっとあの辺の説明が、質問通告していませんが、さっきの議論の中で、普通の手動の回転ドアと自動回転ドア、これを私はある意味じゃ同じ立場で物を考えなくちゃいけなかったと思うんですけれども、仕分けして考えられていたんですかね、そのとき。
○政府参考人（松野仁君）　今となっては区別して考えておくべきだったということではございましょうが、従来から、むしろハートビル法の世界では、例えば車いすの方は、昔からあります比較的小型の自分で押さなければ回転できないような回転ドアについては、車いすの方が例えば使われるときのことを想像しますと、かえって非常に使いづらくて、小型の、非常に小さなスペースの中に閉じ込められたときにはかえって危険なことがあるという前提で、したがって、ハートビルの世界では、できるだけ、出入口に全部ああいうドアを配置するというようなことではなくて、それ以外の出入口も設置するようにということをお勧めしてきたと。
　したがって、そういう危険性があると、場合によってはですね、昔からの伝統的な、それをずっと考えていたものですから、あの記述の中には、回転ドアが危険であるからすべて出入口をそういうもので措置しないようにというようなお勧めをしてきておるわけですね。
　したがって、逆に、平成六年のときは、大型の自動式、動力付きの回転ドアが出てきて、かえって、車いすの方は自分で押さなくても回りますし、それから大きなスペースができて車いすが入れるようになったと。で、車いすの方も使えるようになったこういうドアも出てきたという紹介もしてきてはおります。
　したがって、認識は、あの記述を見て、大型の回転式自動ドアの危険性を認識していたのに何もしなかったと言われるような記事が出ましたけれども、それは大変私どもにとっては心外な記事であるということでございます。
○木庭健太郎君　この問題はこの問題でまた別途論議をしなくちゃいけない問題だと思うんですけれども、とにかく、私が一つ言いたかったのは、さっき大臣からも御答弁をいただきましたが、このバリアフリーの問題というか、交通機関、建築物、いろんなことありますけれども、意識の中でのこのユニバーサルデザインを考える問題もあるんですけれども、とにかく、一つのこの町のユニバーサルデザイン、そういう観点を踏まえた施策というのをいろんな意味で、そういう危険性の問題も含めてですよ、全体を含めながら進めていく必要があると思っておりますが、この点について局長から答弁をいただいておきます。
○政府参考人（澤井英一君）　御指摘のとおり、安全性を含めまして連続したバリアフリー空間と、あるいは環境というものがこれから非常に大事だと思っております。
　バリアフリー法では、拠点的な交通施設あるいは車両といったようなこと、あるいは周辺の道路ということも中心としてやっておりますが、例えば道路について言いますと、より一般的に、例えば住宅地や商店街などでくらしのみちゾーンということで、面的に安全でまたバリアフリーな空間を作ろうと、特に歩行者、自転車の安全で快適な利用を優先するゾーンを作ろうというような取組も行っていますし、また、公園につきましては、公園内の段差を解消する、あるいはトイレの整備などをする、また、そこにボランティアガイドなんかの援助もいただいて使いやすくする。河川空間につきましても、老人ホームが例えば近くにあるところでは、緩やかなスロープで、いろんな方が水辺にアプローチしやすくすると。いろんなところでそういうことをやっております。
　ただ、一般的にユニバーサルデザインといいましても、場合によっては、身障者の方々のニーズの向きが必ずしも一致しない場合があります。例えば、典型的には、視覚障害者の方にとって必要なブロックが車いすの方にとってはむしろ振動になると、そういった調整を取らにゃいかぬとか、現場でなかなか、考え方は非常に大事だと思っていますけれども、それを実現するのに難しいという面もありますけれども、そういった辺りも克服しながら、より幅の広いバリアフリーを進めていきたいというのが今のスタンスでございます。
○木庭健太郎君　最後に、まだ一杯質問用意したんですけれども、私も持ち時間あとわずかなんで、最後にお聞きしておきたいのは、今のお話のまとめとして、確かに、ハード面というか、いろんな意味で日本は諸外国と比べていろんなものは進んできたとは思いますが、今御指摘したこの問題を含めて、実際の生活とか移動とかいうときになると、何か日本というのはストレスがたまるんだというような御指摘をされる方もいらっしゃいますし、そしてソフト面をどう充実していくかという、心の中でのこのバリアフリーの問題をどうやっていくかという問題もある。
　さらに、せっかく、例えばですよ、さっき言われた点字ブロックを整備したとしても、整備したとしてもですよ、この使う、道路を使う側の人たちの意識の中できちんとしたものがなければ、もうそれはごらんになったとおり、駅前行ったらどうなっているかというと、きれいなちゃんと点字ブロックはあるけれども、そのところには何か自転車がばっと並んでいるわけですよ。それじゃ、せっかくのものというのがきちんとなっていかないところもあるし、ある意味では、このバリアフリーという問題は国民の理解と協力というか、そういう面が本当に必要になっていくと思いますし、例えば子供たちにですよ、これ、大臣の直接の所管じゃないですけれども、教育ですからね。でも、例えば総合学習の場でそういったバリアフリーの問題を積極的に取り上げていくとか、そういったことも必要になると思うし、またその一方で、例えば今回の回転ドアの問題があってみたり、遊具の問題今いろいろあったりしている。そういったものの、今度は逆にそれは危険も伴うものもあるんですよというものがあるんであれば、そういったことの周知徹底も、子供たちが危険回避するなり、そういう障害者の人たちも一緒に生きていくなり、そんなことも含めて、これは親が言うだけの問題じゃなく、やはり学校教育現場でもそういう取組をしていく必要もあるんじゃないかなと私は考えております。
　言わばハード面からソフトのバリアフリー、そんなことまで取り組む必要があるんじゃないかなと思っておりますが、大臣から御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの木庭委員の意見は私も賛成で、やはりソフトが非常に重要だと思うんですね。実際にこれから年を取っていくのも子供さんたちでありますから、そして子供さんたちに障害をお持ちの方々あるいは弱い立場にある人たちに対してのいたわりの心を実践してもらうには、自分たちも将来そうなるんだよということを分かってもらわないことにはなかなか理解はしてもらえない。
　それと、これごらんになったと思いますが、「みんなの駅」というようなパンフレット、ドラえもんなんかを使って子供さんに分かりやすいようなものは配ってありますけれども、これを置いてあるだけじゃ読まないですね。そういう意味でも、教育というものは重要だと認識しております。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　三月二十六日、六本木ヒルズ森タワーで発生した自動回転ドアにおけるあの痛ましい死亡事故では、大阪府吹田市の六つの男の子が尊い命を落としました。私もすぐ現場に伺って手を合わさせていただくとともに、視察も行ってまいりました。
　まず、私は亡くなった溝川涼君の御冥福を心よりお祈りするとともに、御遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。
　そこでまず、国土交通大臣にお伺いをしたいんですが、実は大臣は回転ドアの設置を政策的に促してきたと思うんですね。事件のちょうど一か月前、二月の二十六日付けで文科、厚労、経産など各大臣との連名で石原大臣が出した告示、今日は資料一に付けてありますけれども、いわゆる省エネ設備のガイドラインでは建物の気密化のために回転ドアを設置することを促してきたと。これは事実ですね。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員が御指摘になりました四省合同によります告示第一号は事実でございます。
○宮本岳志君　そこで、先ほど来議論になっている昨年二月策定の高齢者・身体障害者等の利用を配慮した建築設計標準と、ここにお持ちしましたけれども、これいわゆるハートビル法ガイドラインと呼ばれるものですね。
　それで、この、これも資料にお付けしましたが、二とされている三十ページには、先ほどいろいろ議論があるんですけれども、戸の形式として、これは明確に回転ドアは設けない方が望ましいと、留意点に回転ドアは高齢者、障害者等には使いにくく、危険であるとはっきりそう書かれてあるわけですね。
　だから、一方では既に一年も前に、つまり昨年二月に回転ドアが危険だということがハートビル法ガイドラインで定められておりながら、今年二月、この促進する大臣告示というものに名を連ねたと。これは、危険を分かっていながらそれを促したのか、あるいはハートビル法のガイドラインすら理解していなかったのか、どちらにしてもこれは大臣の責任そのものが問われると私は思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　回転ドアが危険なんじゃないと思うんですね。回転ドアの運用を誤ると危険なんだと私は思っておりますし、今日は国土交通と環境の合同でありますけれども、やはり環境を配慮する上で回転ドアというものが役立っているということは、私は事実だと思います。
○宮本岳志君　この中には、危険であるため主な出入口に設けないことが望ましいとはっきり書いている。このガイドラインをまとめる座長を務められた高橋儀平東洋大学教授、この高橋先生は今回の回転ドアの検討会にも名前を連ねておられます。その方は、先ほど役所からはいろいろお話ありましたけれども、明確にこの座長は、回転ドアに視覚障害者のつえが挟まったり、高齢者の歩くスピードに合わないのは明らかだ、だからガイドラインでは危険と書いたんだ、国交省がこれまで油断していた面は否めないと、はっきりそう述べておられるんですね。
　私がたしか石原大臣と、大臣、最初に論戦をさせていただいたのは、一昨年の通常国会予算委員会だったと思います。あのとき、大臣とやり取りする前段で、時の武部農水大臣に対してＢＳＥの問題を追及したんですけれども、五月にＥＣ委員会から危険が指摘されていながら九月のＢＳＥ発生まで放置したのは責任重大だと指摘した、そのやり取りがあのときのやり取りだったんですよ。
　大臣の場合は、昨年二月に危険だとこの高橋東洋大教授も含めて指摘されておりながら、一年間たって、しかも今年二月、推奨までしたと。これは大臣、さすがに責任逃れられないんじゃないですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　開いている時間の短い踏切は渡るのに危険だけど、踏切は必要である、やはり運用の問題だと思います。
○宮本岳志君　まともな答弁じゃないと思いますね、それは。そんなことで私は、御家族は絶対納得しないということをはっきり申し上げたいと思っております。
　さて、回転ドアは、それでもこの一人の尊い命の犠牲と引換えに今はすべて止められる、あるいは全部が点検されております。
　ところが、何人死んでも同じ悲劇が繰り返されているのが踏切事故なんです。私は、この六年間、大阪府下の踏切事故、とりわけ被害者に何の責任もない高齢者や障害者の方々の事故については、必ず現場に足を運んで現地調査を行ってまいりました。そこで絶えず聞かされるのは、踏切に設置されている障害物の検知器というものは車を検知するものであって、人や車いすを検知するものではないんだと、こう聞かされているんですね。
　国土交通省にこれは聞きますけれども、なぜ車だけでなく人を検知する、そういう検知器を設けないのか。いかがですか。
○政府参考人（丸山博君）　現在、踏切に設置されております障害物検知装置はレーザーを使っておるわけでございます。レーザーというのは非常に直進性が強くて、光を遮断したことを検知して反応する、こういうことになっているわけでございますが、人間のような小さい障害物を踏切のように広い面的な部分ですべてカバーするということにつきましては新たな技術開発が要るということで、現在、例えばステレオカメラでございますとか、それからミリ波を使った、面的に障害物をとらえる技術開発を推進しておるところでございます。
○宮本岳志君　今おっしゃられたステレオカメラあるいはミリ波という技術開発ですね、その開発がどこまで、研究がどこまで進んでいるのかと。実証実験の段階に入っているというふうにもステレオカメラの方はお伺いしたわけですけれども、今年度どこで行う予定になっているのか、この辺りを少し。
○政府参考人（丸山博君）　ただいま先生御指摘ございましたように、ステレオカメラを利用した障害物検知システムにつきましては、十五年度にＪＲの青梅線で行いました。今の実証実験の結果でございますが、検知率につきましては、車については大体九九％、昼間は九九％、夜九八。二輪車、歩行者につきましては九七％ぐらいの精度が得られたところであります。
　今年度につきましては、ＪＲ西日本大阪環状線にございます一ツ家踏切において実証実験を行う予定でございます。
○宮本岳志君　ＪＲ環状線の一ツ家踏切というのは、実は三月の十七日に車いすの女性が電車と接触し、死亡する事故がございました。私も十九日に現場に行ってきたんですが、これは環状線でただ一つの踏切なんですね。歩行者専用の踏切であります。しかし、この技術も実用化するには限りなく一〇〇％に近い精度が必要だと、こういう説明を受けたんですね。
　確かに、踏切事故の根本的な解決のためには、立体交差化で踏切そのものをなくすとか、あるいは人を検知できる、こういった障害物検知システムの開発が有効なことはよく分かっているんです。しかし、それがいつできるのかといえば、大変時間が掛かることは事実なわけですね。その間も一人また一人とこれ命が奪われていっていると、何の罪もない車いすの障害者、シニアカーのお年寄りが命を落とし続けているというのが今の現状だと思います。
　そこで、大臣に私お伺いするんですけれども、私、指摘しているのは、踏切をくぐり抜ける人がはねられる事故だとか自殺とかということではないんですよ。高齢者や障害者の方々が車いすやシニアカーでレールに車輪を取られるとか遮断機に挟まったりして命を落とすという事故が続いているわけでありまして、先ほどバリアフリーという議論がやられておりましたけれども、障害者の社会参加というのは、これはバリアフリー法も作って私たちは大いに進めようとしているわけでありますし、また高齢化社会というのは、これはもうだれもが認めざるを得ない現実でありますから、そういう時代の流れを受けて、やはりそういった抜本的な技術が開発される以前でも、今すぐ、少なくとも障害者の方々や高齢者の方々が命を落とすことのない、今すぐできる対策というものを検討する必要があると私は思うんです。そういう検討を行う用意といいますか、おつもりおありかどうかを大臣から聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　やはり踏切を普通に私たちが歩くスピードと、体が不自由な方々、特に最近はシニアカーというものが出てまいりまして、平たんなところで利用すると便利だという話は聞くんですけれども、非常に段差にあの車は弱いと。ちょっとでもスロープがないところは上れないという話を聞いております。
　そういう中で、踏切というのはどうしても段差が必ずどこか、これまでの踏切はあるわけですから、そういうものの段差や幅ですね、シニアカーが、シニアカーというのは車いすより若干太めですし、三輪のやつが非常に危ないと私なんかは見せていただいて感じたんですけれども、そういうものを、もう普及している現状ありますし、委員御指摘のとおり、私も調べさせましたら十五年だけで数件事故が、あとは、何ですか、シニアカーともう一つ、手押し車というんですかね、あれで補助がないと歩けない御老人の方でも出歩いて、これは本当はいいことなんですよね、どこでも歩けるようにするのが。しかし、そういうことはなかなか予想されて物が設計されておりませんので、これからもやはりそういう方々も社会の中で活動できるようなものに改良していくということを努力していきたいと考えております。
○宮本岳志君　一人の人間の命は地球より重いと言われますけれども、これはきれい事ではないと思うんですね。政治や行政に携わる者は肝に銘ずべき理念だと考えます。罪もない人命が失われ続けるのを拱手傍観するということであってはならないと。
　抜本的な対策、例えば立体交差化、それで踏切そのものをなくすということが根本的解決であることはよく分かっておりますし、またそういった先端技術が開発されることが根本的解決に結び付くこともよく分かっているわけですけれども、今すぐなし得るべきことをなすと。そのための検討会等々、ハートビル法もできておりますし、バリアフリー法もあるわけですから、役所の方でも是非鋭意検討していただく、このことを重ねて要望して、私の質問を終わりたいと思います。