Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川（鉄）委員　終わります。どうもありがとうございました。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
　きょうは貴重な意見を聞かせていただきまして、どうもありがとうございます。では、四名の参考人の方に同じ質問をさせていただきます。
　私どもは、政府案の第二条の二項六号で、政令の定めにより廃プラスチック発電をするということがはっきりいたしましたので、野党案を出したわけでございます。野党案は先週の金曜日に出したのでお目通しかどうかわからないものですから、まず、この政府案の廃プラスチック発電を認めるということに関して第一点の質問なんですが、この法案がもし通ったときに、地球温暖化防止にどのように寄与できるのか、できないのか、御意見を簡潔にお聞かせください。
○勝俣参考人　廃プラの場合でも、いわゆるいかに量を少なく、また再生利用、そしてとことんそういうことで活用した場合に、最後、どうしても燃やさないという場合にはＣＯ2発生量はイコールになる、こういうことになろうと思います。
　ただ、一般的には、廃プラ発電をすればＣＯ2はふえる、こういうことかと思っております。
○久保田参考人　余り知識はありませんけれども、今プラスチックのごみはもう田舎においても相当量になりますし、産業廃棄物としても、農村ではこれを処理するのが今非常に大きく問題になっております。
　そういう中で、これをいかに有効に使うかということになれば、やはりそういう道もやむを得ないのではないかと思いますけれども、ただ、これはダイオキシンの一番の大きな原因だとも言われているわけですね。そういった中で、果たしてダイオキシンを避けられるような高温の発電だけでやっていけるかどうか、いろいろなそういった疑問も残っております。
　ただ、地域的に言えば、これらも郡部では当然そういうことはあり得ない。しかし、都市型の、言うならばそういった廃プラの発電ということは考え方があってもいいのではないか。ただ、有害なものがそのために出てくるということになれば、これは本来の目的からは、美しい地球を守るという意味からは非常に大きな離れた問題になりますから、避けるべきだというふうに思います。
○飯田参考人　お答えいたします。
　先ほど私の説明の中でも、資料二十三ページの図でお示ししましたように、廃棄物からの二酸化炭素の排出量は、これまでの普及を促す措置がない段階において過去十年間で既に八六％ふえております。ですから、これが今回の政省令で何らかの歯どめがきいて、かつふえずにいくだろうというのは幻想にすぎない。むしろ、加速を上げて二酸化炭素の排出量をふやして、この図にあります上の方の線、いわゆる限りなく倍増に近い、そういった状況になるというふうに懸念しております。
　以上です。
○柏木参考人　燃やさざるを得ないものを燃やしている現状においては、これを発電に利用しようが単なる散逸しようが、このＣＯ2は今の現状で同じ。ただ、アディショナルにそのために燃やすということになりますと、石炭火力とほぼ同じものが出てくるということです。
○大島（令）委員　では、飯田参考人に伺います。
　先ほど、自然エネルギー発電を促進すると、ヨーロッパでは非常に風力産業が盛んになり、雇用の創出になるとお答えなさいましたが、もう少し具体的に発言していただけますでしょうか。
○飯田参考人　お答えいたします。
　先ほどはドイツの例だけでございましたけれども、デンマークにおきましても、やはり三万人等を超える風力発電の雇用、これは機器の製造、そして設置、それからメンテナンスあるいはコンサルティング等々の産業が起きておりますし、それからスウェーデンにおきましても、これはバイオマスエネルギーに関連をして、やはり数万人、二万人から三万人程度の雇用が起きている。
　それ全体を勘案しまして、欧州では二〇一〇年までに自然エネルギーの比率を六％から一二％に倍増するプログラムを進めておりますが、これを実施することによって、全体で六十万人、ちょっと正確な数字は失念しましたが、六十万人を超える新たな雇用が創出をするという研究レポートも出ております。
　以上です。
○大島（令）委員　では、飯田参考人に伺います。
　先般一回審議しましたけれども、日本政府は、この法案をもって二〇一〇年までに一％ということでございます。それと、エネルギーの定義もプラスチック発電が入っているわけなんですが、そうすると、日本ではどの程度の雇用が創出されると思われますか。
○飯田参考人　お答えいたします。
　これはちょっと推測するのは非常に難しいですけれども、現在の法案のままでいきますと、この一％はほとんど廃プラの事業者ということで、数百人程度ではないかというふうに思います。
　以上です。
○大島（令）委員　では、久保田参考人にお伺いします。
　私は、この法案が通りますと、非常に発電単価の高い太陽光ですとか風力発電の産業が廃れていくのではという懸念を持っております。そういう中で、積極的に観光ですとか町のために風力発電を立地してきた町の町長さんとして、この法案に関してどのような感想をお持ちでしょうか。
○久保田参考人　廃プラを利用した発電というのがそんなにコストを安く発電することができるのか、その点についても私はまだちょっと疑問を持っております。
　ですけれども、安全でクリーンという意味からいうと、危険性は廃プラの方にあるだろうというふうに考えますので、ですから、単に安いからそれを使うべきだ、そういう電気の生成を変えるという方向は私はどうかなと、もっともっと慎重にするべきではないのかというふうに考えております。
○大島（令）委員　そういたしますと、このＲＰＳ方式というのは、先ほど来参考人の御答弁を聞いておりますと、市場原理が働いてコストが非常に安くなるという御意見でございます。
　私は、日本のエネルギー政策、例えばオイルショックのときにはこうするとか、では原子力をという、非常に一貫性のないエネルギー政策をとってきていると思っているわけなんです。日本はやはり、自国で、自前でどれだけのエネルギーを本来政府として持つべきかという努力をしてこなかった。中東依存であったりとか、風力、太陽光ですとコストがかかる。民生ですとか産業とか運輸の部分でいろいろなエネルギーが要るわけなんですが、その目的に応じて、運輸の部分ではどうしてもガソリンが必要である、では何％にしようかという、そういう一貫した、運輸、民生、産業の分野ごとのエネルギー政策を持ってこないままこの法案が提案されたように私は思っているわけなんです。
　そこで、柏木参考人に伺いますが、先ほど、新エネルギー部会に飯田参考人も入っておみえになったということでこの法案の審議に参加したというお返事でしたけれども、それでよろしいんでしょうか。
○柏木参考人　それで結構です。
○大島（令）委員　その新エネルギー部会の下の専門部会に、ＲＰＳ制度を審議する小委員会というのがございますね。そこにも、環境ＮＧＯというか、いろいろな人たちの意見ということで、この参考人の中に入っていらっしゃった方がお見えでしょうか。
○柏木参考人　専門部会、小委員会の方では、実際に、例えばそういう制度に対して、真にいろいろな角度から参画している方をベースに委員に選定させていただいて、市民のＮＧＯの方は、例えば飯田さんに代表される市民の方は部会の中に入っていただいて大局的に決めていくと。大局を決めた中で、専門家の集団をつくってそこで審議をしています。
　ただし、オブザーバーとしての参画を許可させていただいていまして、飯田参考人はそこに頻繁にお出になっていただいています。
　以上です。
○大島（令）委員　こういう席で飯田参考人にはちょっと失礼な発言かもしれませんけれども、飯田参考人は、新エネルギー部会で方針を決め、専門の小委員会にオブザーバー加盟ということで御満足だったんでしょうか。
○飯田参考人　正直に答えさせていただきますと、実際、私はオブザーバーということでしたけれども、四回のうち三回出席いたしまして、発言が認められたのはわずか一回の一分間だけでございまして、しかも議事録も残っておりません。
　そして、環境ＮＧＯはどういう視点で選ばれたのかという質問も最後の部会でさせていただきましたが、例えば専門家の集まりということでしたが、例えばサニックスのサの字も出ずに議論がなされて、この廃プラの問題でも余り突っ込んだ議論が専門委員会ではなされなかった。
　最後の部会のところでは、先ほど部会長がおっしゃったように、みんな均等に、大体平均三分ずつぐらいしゃべって、これで昨年の暮れの部会は終わりということでしたので、全体の審議を見て、十分に議論ができたかという視点から申し上げると、非常に私は満足しておりません。
　以上です。
○大島（令）委員　このＲＰＳ方式というのは、野党案と政府案と今二つが出ているわけなんですが、買い取りの仕組みを決めるところでございますね。そうしますと、自然エネルギーにやはり長く携わっていた方、それと電力事業者、実際に自然エネルギーを導入している人、そして柏木参考人のように学識経験者、そういうメンバーがバランスのとれた公平な審議ができると私は思っております。
　それで、この法案の行方はまだ定かではございませんけれども、今後、政省令ですとか導入目標をこの法案は定めております。私どもは野党案を通したいわけでございますけれども、万が一この法案が通ったときには、今後ここにいらっしゃるメンバーが入るような形で、部会長である柏木参考人に改めてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○柏木参考人　実際、専門部会というのは、例えば対象を何にするとかそういうことではなくて、市場のメカニズム、どういう制度がいいかという方向性をきちっと煮詰めていくという部会です。ですから、もちろんのことながら、部会が上にあって、その下に小委員会ですから、部会の中にこういうメンバーが入っていただくことは、私は、どうなるかわかりませんけれども、極めて好ましい状況だと思っています。
　今、飯田参考人がおっしゃったように、オブザーバーでお出になって、ただ、部会でも、均等三分でも、三十分延長してやっていますから、議事録をよくお読みいただいて、どの程度、どなたがどれだけ発言しておられるか、すべてインターネットで公開されておりますので、御参照くださればと思います。
○大島（令）委員　最後、非常に立ち入った質問をさせていただきましたけれども、やはり日本の自前でやっていけるエネルギー政策、私ども社民党は、脱原発・プルトニウム政策を掲げておりまして、そういう中で今、政府は、地球温暖化防止大綱の中に原発の推進という文言を入れております。そしてまた、この法案で、廃プラスチック発電も公然と認めて出てきているわけですから、私ども社民党としてはここで踏ん張らなければ、この日本のエネルギー政策に非常に懸念を示しているわけでございますので、ぜひ柏木部会長、今度こういう総合資源エネルギー部会の構成のときの人事の中では、ぜひ、飯田参考人ですとか、実際の環境ＮＰＯで一生懸命やっている方を推薦して、しっかりと意見を聞いていただくようにぜひ御協力をお願いして、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○柏木参考人　よくわかりました。ありがとうございました。
○谷畑委員長　小池百合子さん。
○小池委員　保守党の小池百合子でございます。
　申すまでもなく我が国は少資源国であり、そして、二十一世紀の大きな世界的なテーマとして環境問題が控え、さらには、現在の大変不安定な中東情勢を考えてみましても、このところの中東への依存度というのはさらに高くなっている等々で、総合的に考えまして、この新エネというのは我が国はもっと国策として取り組んでいくべきではないか、それも総合的に取り組んでいくべきではないかと思っている一人でございます。
　さらに、この新エネの中に組み込まれております、定義の中にも入っております燃料電池というのは、今後の大変な国際競争の中にあって、さらに自動車と関連いたしますと、やはりＣＯ2の問題等を考えますと、大変な産業であり、大変効果のある部分であると考えているところでございます。
　私、実は、もう二十年も前だと思うんですが、余り数えたくないんですけれども、政治の世界におりませんときに、このエネルギー調査会の中の新エネの委員を務めていたことがございまして、例えば、どのようにして新エネ、当時は代替エネルギーと呼んでいたんですけれども、代エネ部会というものの一員でございまして、各国の例、例えば高速道路の壁面などを使って太陽熱を十分に活用する方法であるとか、そういったことを、いろいろと案を出していたことを思い出しております。
　ただ、いつまでたっても新エネの「新」が取れないということで、これは今後も新エネ、いつまでも新エネで、なかなか普及しない。そのためのさまざまな技術的、経済的な問題を乗り越えていかなければならない。その一つの推進力として、今回のこの法案が大きな力となってくれることを願っているわけでございます。
　ただ、問題点はまだまだたくさんあろうかと思います。先ほど、本日の参考人の中でも、ペナルティーを設けてあるけれども、こんなの、百万だ、三十万だ、両罰規定だといっても、それぐらい払えばいいんだろうみたいな話で、余りペナルティーの意味はないというような御発言もございました。
　ただ、私は思うんですけれども、もちろんペナルティーの問題もそうでございますが、これは特に電力事業者にとっては大きな転換になろうかと思います。さまざまなコストもかかってくると思います。それは事業者にかかるだけでなくて、結局利用者の方にもかかってくるというようなことで、ペナルティーが十分ではないとはいえ、むちだといたしますと、あめの部分も少々あっていいんじゃないかというぐらい私は考えるわけでございまして、その方がやる気が出てくるという性善説に立っているわけでございます。
　そんな意味で、もっと税制の部分と絡めての話を考えるべきではないか。この部分が、税制との絡みというのが、特に税制の場合、さまざまな審議の中のスピードであるとか季節というものがいろいろございまして、そのあたりで抜け落ちているのかなというふうに考えるわけでございます。
　皆様方にお伺いをしたいんですが、こういった今回の法案の中身を本当の意味で推進していくために必要な税制は何であるとお考えなのか。
　そしてまた、新エネの開発は民間会社が、それもベンチャー企業が行っている場合が多いわけでございますが、ベンチャーのエンゼル税制一つとりましても、この五年間においてわずか十五件しかそれを活用されていないといったような点等もございます。そういった総合的な意味で、この新エネの促進を進めるに当たって必要な税制とは何か、それぞれ御担当の分野の中から、ぜひともこういった税制をつくってほしいという御要望を伺いたいと思っております。よろしくお願いいたします。全員でお願いいたします。
○勝俣参考人　アメリカのレーガン時代に、いわゆる加速償却とか特別償却とかを、こういった風力等々についてとったことがございますけれども、我が国でそういった仕組みがいいのかどうかというのは私もちょっとわかりませんけれども、一つの考え方としてあろうかと思います。
　それからもう一つ、先ほど申しましたのですが、今グリーン電力基金、あるいは企業に対しての、要するに風力をプレミアムつきでお買いいただくような仕組みの株式会社制度をつくっておりますけれども、今こうしたことが損金で出ない、要するに寄附金扱いになっている。これは一般家庭が年間、グリーン電力基金で一口六千円をお支払いしてもそうなんですが、こういったことに対する税制の措置なんというのは大変ありがたいことだと考えております。
○久保田参考人　先ほども申し上げたのですが、私どもの町では、百億ほどの民間投資があったわけなんですよ。ですから、それにかかわる固定資産税もかなりの額にはなるんです。ですけれども、地方交付税を受けている町は、結局、自分で税財源を持った場合にはその七五％を、地方交付税を減らすということになっているんですね。これはそういう決まりがあるわけですから、二五％でも喜ばなければならない、そういうことなんですけれども。
　しかし、今地方分権を進めていく、絡めて言うのはおかしいんですけれども、そういう中で、自己財源をふやすための努力というのはお互いにしなきゃだめだと思うんですね。通らない税制を設けるとか、そういうことはとんでもないんですけれども、そういった、あるものさえもそういう形でやれば意欲がわかなくなる。いわゆる生活保護者は働いたらその分だけ引くよというような、そういう感じが強いわけですよ。ですから、そういう意味においては、これはできるだけ、もう少し、半分くらいでいいんじゃないだろうかということが一つあります。
　それから先ほど申し上げた、電源三法による立地交付金の問題も、これは原子力によって受け手がないから、それに対する一つの代償として払っているんだという意味が強いんだということをちょっと聞いたことがあるんですけれども、しかし、これから今、日本だって三百万キロワットの風力をやろうとしたら、それだけの用地を探したり、それから民間、地域の協力を得るということは非常に難しい問題になります。そういう意味からいって、ぜひそういったものも考慮して立地に対する対応というものも考えてほしいなというふうに思っております。
○飯田参考人　手短にお答えします。
　小池先生がかつて委員を務められてから今日までの経験のもとで、やはり電気の買い取りに関するインセンティブをつくるというのが最大の普及を促すということが欧州を中心とする経験として出ている。
　そういう意味で、もともと私どもが提案しておりましたドイツ型の固定価格優遇制は、電力会社が買い取る実際の価格は回避可能原価相当、いわゆるたき減らし相当にして、その差額を国の税制で埋めていく、これについては電源特会がございますので、十分それで充当できるのではないかというのがあります。
　もう一つは、いわゆる証書制度が今回消え去っているわけですけれども、今後、環境の価値を持ったものが流通をする、お金の価値を持って流通するということが、国際的にも二酸化炭素、先ほどの勝俣参考人もおっしゃられたグリーン電力の証書等もございますので、こういったところを非常に近代的に、より欧米の形に近い形での融通のあるいわゆる有価証券制度といったところも御検討いただければと思います。
　以上です。
○柏木参考人　環境の保全には環境税があればオールマイティーだと思いますよ。だけれども、税制論議というのはこのぐらい利害がぶつかり合うところはないんじゃないかと思っていまして、そう簡単にはいかないだろうと思いますね。
　そういう意味では、なるべく社会的なコストを安くして、そして実際に使っている人から広く取っていく、そういう小さいところから始めないとうまくないと思っていまして、答えを言えば、環境税があればオールマイティーだということです。
○小池委員　ありがとうございました。
　税制の観点、つまり補助金で個別にいろいろのインセンティブを与えるということはどこかで選択が出てくるということもございますので、ひとつそういった大きな網をかけて、網というかフレーム、パラダイムをつくった上での税制という取り組みが必要ではないかと思っております。
　先ほど社民党の大島さんがおっしゃっていましたが、原発政策は全く違います、ただしながら、もっとエネルギーについては総合的に考えていく必要があるのではないか。今回の法案の成立も踏まえまして、もっと総合的な、新エネ、環境そして世界の全体の情勢、人口問題、さまざまなそういう総合政策を今こそ打ち立てていかなければ、少資源エネルギー国でありながらその辺がおくれるともっとまずい状況になるというふうに考えていることをお伝えして、終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○谷畑委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
　参考人の先生方には、本当に貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表してお礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、明二十四日水曜日午前九時理事会、午前九時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十三分散会
平成十四年四月二十三日（火曜日）
　　　　午前九時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　剛二君
　　　理事　中野　　清君　理事　根本　　匠君
　　　理事　山口　俊一君　理事　山本　幸三君
　　　理事　海江田万里君　理事　古川　元久君
　　　理事　石井　啓一君　理事　中塚　一宏君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　岡下　信子君
　　　　　　金子　一義君　　　　金子　恭之君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　七条　　明君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　林田　　彪君
　　　　　　増原　義剛君　　　　山本　明彦君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　小林　憲司君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　中川　正春君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　藤島　正之君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　阿部　知子君
　　　　　　植田　至紀君　　　　原　　陽子君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山内　俊夫君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　幸弘君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　吉村　博人君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　五味　廣文君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　高木　祥吉君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　栃木庄太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　谷内正太郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議
　　　官）　　　　　　　　　　　藤井　秀人君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　牧野　治郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　寺澤　辰麿君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　小脇　一朗君
　　　政府参考人
　　　（国民生活金融公庫副総裁
　　　）　　　　　　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（住宅金融公庫副総裁）　　岡田　康彦君
　　　政府参考人
　　　（中小企業金融公庫総裁）　堤　　富男君
　　　政府参考人
　　　（公営企業金融公庫総裁）　持永　堯民君
　　　政府参考人
　　　（日本政策投資銀行総裁）　小村　　武君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　藤原　作彌君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　雅年君　　　　　岡下　信子君
　　阿部　知子君　　　　　原　　陽子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　倉田　雅年君
　　原　　陽子君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
四月二十二日
　大和都市管財被害に対する行政支援による包括的救済等に関する請願（冬柴鐵三君紹介）（第二〇七三号）
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（児玉健次君紹介）（第二一三八号）
　同（中林よし子君紹介）（第二一三九号）
　同（松本善明君紹介）（第二一四〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第七四号）

　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣塩川正十郎君。
　　　　—————————————
　政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩川国務大臣　ただいま議題となりました政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政策金融機関につきましては、その財務の健全性及び透明性の確保の要請が高まっており、リスク管理を一層適切に行う必要があることから、政策金融機関に対して金融庁検査を導入できるよう、各政策金融機関の設置法において所要の措置を定めるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、各政策金融機関の設置法について、次のとおり改正を行うこととしております。
　第一に、主務大臣は、立入検査権限の一部を内閣総理大臣に委任できることとするとともに、内閣総理大臣は、立入検査をしたときは、速やかにその結果を主務大臣に報告するものとしております。
　第二に、内閣総理大臣は、主務大臣から委任された権限等を金融庁長官に委任するものとしております。
　以上が、政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
○坂本委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁藤原作彌君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として財務省大臣官房総括審議官藤井秀人君、財務省主計局次長牧野治郎君、財務省理財局長寺澤辰麿君、金融庁検査局長五味廣文君、金融庁監督局長高木祥吉君、警察庁刑事局長吉村博人君、公安調査庁次長栃木庄太郎君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、中小企業庁次長小脇一朗君、国民生活金融公庫副総裁伏屋和彦君、住宅金融公庫副総裁岡田康彦君、中小企業金融公庫総裁堤富男君、公営企業金融公庫総裁持永堯民君及び日本政策投資銀行総裁小村武君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本明彦君。
○山本（明）委員　自由民主党の山本明彦です。
　政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律について質問をさせていただきたいと思います。
　民間の金融機関につきましては、一九九八年から金融庁による本格的な集中検査が始まったわけであります。当然でありますけれども、透明性、健全性を図るために、そして内外からの信頼も回復するために始まったわけでありますけれども、当然、民間だけでなくて、国民の皆様方の税金を使っております政策、政府系の金融機関につきましても、同じようにやはり透明性、健全性を図るべく金融庁の検査も始まった、こういうことだというふうに思います。
　当然やるべきでありますけれども、つきましては、今まで主務大臣による検査をしておったわけでありますけれども、いつから、どのような形で担当主務大臣の検査が行われておったのか。今回、これを金融庁の検査に委任することができる、総理大臣から、総理大臣委任をして金融庁に委任するということでありますけれども、金融庁に委任をする主なねらいはどういったところにあるのか、これをまずお聞かせいただきたいと思います。
○谷口副大臣　山本委員のお尋ねでございますが、政策金融機関におきましては、平成十二年の十月から主務大臣による検査を実施いたしておるわけでございます。この検査におきましては、リスク管理にかかわる分野、また、法令等遵守にかかわる分野、この両分野に関して、資産内容の実態把握を中心にいたしまして、日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、国際協力銀行、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫の五つの政策金融機関につき今まで実施をいたしておるわけでございます。
　このうち、リスク管理にかかわる検査は、各機関の業務内容に基づきまして、信用リスクにつきましては全機関を対象に検査の充実を図り、今まで実施したわけでございますが、一方で、市場関連リスクであるとか、また流動性リスクであるとか、システムリスクであるというようなことにつきましては、預金等の取り扱いをいたしております商工中金以外については実施をしておらなかったわけでございます。また、事務リスクにつきましては、各機関の内部検査体制等の内部管理や不祥事の事件の対策等の一部について、このようなことにつき検査をしてきた、このような実態があるわけでございます。
　それで、今回この法案で、政策金融機関に金融庁の検査をということで、これを導入いたしますと、金融庁が今まで民間の金融機関で行ってきた検査において蓄積をされてこられたノウハウ、また高度な専門性が活用されるというように期待いたしておるわけで、この検査が質的な改善をもたらすというように考えておるわけでございます。
　今回の検査におきましては、信用リスクの検査、市場関連リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク、このような観点での検査が行われるというようなことでございまして、この金融検査マニュアル全項目にわたった検査が実施されるというように期待しておるところでございます。
　また、検査頻度におきましても、整備状況を踏まえて検査の周期を短縮化する、また弾力的な対応を行うということで、この質、量両面からの検査の充実が期待されておるというようなことでございます。
○山本（明）委員　主務大臣でも昨年から検査がしっかりと始まった、それを今回、より高度な形で専門性のある金融庁にそれをお任せする、こういうことだというふうに思いますけれども、確かに金融庁はそれだけのノウハウを持っておると思うわけでありますけれども、民間に行っておった金融検査マニュアルを、今の主務大臣は金融検査マニュアルを使っておったということでありますけれども、今回、金融庁が検査するに当たっても、同じ基準というんですか、同じ金融検査マニュアルで、民間と同じような形で検査をするのか、お伺いをしたいと思います。
○村田副大臣　ただいまの御質問につきましては、谷口副大臣が後段の御答弁で申し上げたとおりでございまして、今回の措置については、私どもの行っておりますリスク管理分野につきまして、金融庁のノウハウ活用が有効と判断された、こういうことでございまして、現行の検査マニュアルのリスク管理分野は基本的に適用可能だ、こういうふうに考えております。
　ただ、政策遂行機関として配慮すべき事情がございますれば、今後、主務省庁と協議しつつ適切な対応を図っていきたい、こういうふうに考えております。
○山本（明）委員　場合によっては多少変えるかもわからない、こういったことでよろしいですか。金融検査マニュアル、同じようにやるというふうに決まったわけではないと。
○村田副大臣　リスク管理の分野につきましてはもちろん金融検査マニュアルはそのまま使わせていただいて、今度は実行段階、査定の終わった後で、そういう資産の管理において私ども政策遂行機関の事情がそれぞれございますので、そうした面において我々は主務省庁と協議をしたい、こういうふうに考えているわけであります。
○山本（明）委員　どうして今再確認したかということでありますけれども、民間の場合は預金者保護という立場、そしてあくまでも健全性を追求という立場の銀行であります。政府系の金融機関につきましては、これは政府保証もついておるわけでありますし、いわゆる政策によって融資をされる銀行ということでありますので、そういった意味で、目的も内容も全く違う銀行であります。
　したがって、そういった意味で、同じような形で検査をしていいのかなというふうに思うわけでありますけれども、そうしたスタンスですか、そういった面について、どんな違いで検査されるのかということを再度お伺いしたいというふうに思うわけであります。
　　　　〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○村田副大臣　現状、今使っております民間の金融機関を検査しているマニュアルは同じ、したがって資産査定については同じ、こういうことになろうかと思います。ただ、その後において、行政コスト計算書等において、あと償却、引き当ての状況をどうするかとか、そういう問題については現状でも格別の取り扱いがなされているように聞いております。
　そういう意味で、検査の後、資産査定は同じでございますが、その後、政府関係金融機関の政策遂行に応じて、どういう資産の管理をしていっていいかという実情が変わるところがあれば協議に応じる、こういうことでございます。
○山本（明）委員　先ほど財務大臣の方からもお話ございましたように、先ほど御答弁にもありましたように、平成十二年から、民間企業の基準に基づいて、政府系の金融機関も財務諸表が発表をされたところであります。
　ところが、よく見てみますと、政府系の金融機関というのは、民間並みで検査、民間並みで中をよく調べてみると、予想以上にというんですか、今までの、現行基準と比べて非常に内容が悪い、そういう結果が出ております。
　理由はどうかなというふうに見てみますと、主に貸倒引当金が見方が大分違うということが大きいようであります。聞きますと、現行基準では貸出残高の〇・三％程度が機械的に引き当てられておるそうであります。特に、国民生活金融公庫だと九割が無担保保証でありますから、民間基準にすると引当金が大幅にアップをしてしまう、こういったことだそうであります。
　そんなことでやってみますと、国民生活金融公庫、千八百億円も債務超過になってしまう。大変そういった意味で厳しいのが政府系金融機関。国民生活金融公庫が一番厳しいようでありますけれども、ほかも同じような形で引当金がふえて、財務諸表は民間並みで見ると大変厳しい、こんな状況のようであります。
　これから財投機関債なんかも発行される予定だというふうに聞いておりますけれども、余り内容が厳しいようですと、財投機関債についても信頼性が確保できるかどうか大変心配であります。道路公団が昨年やって、少し、発行がすべて消化できなかった、こんな例もあるようでありますので、大変そういった意味では心配をしております。
　こんなことで、実態を検査によって浮き彫りにするということは、これは透明性の意味から大変大切だと思いますけれども、先ほどから申し上げておりますように、政府系金融機関の役割というのはやはり違った目的がある、こう思います。
　その政府系金融機関の役割、あるべき姿というものを、今も討論中でありますけれども、しっかりこれから議論すべきではないかというふうに思います。住宅金融公庫につきましては廃止が決まったわけでありますけれども、その他の政府系金融機関につきましても、しっかりとこれから議論すべきだというふうに思います。
　それと、今回、金融庁の検査でこの政府系金融機関をもっと透明性を高めようという形で始まったわけでありますけれども、この二つの関連性、見直しの意味と金融庁の検査と、二つの関連性をどのように考えてみえるのか、どのように生かしていかれるのか、この点を大臣からお伺いしたいというふうに思います。
○塩川国務大臣　その関連がまさに一番難しいところでございますね。要するに政策を、金融機関としての本質を生かしていくということと、そして一方においては、やはり公金を貸し付けるのでございますから、そこには透明性を確保して、きちっとしたリスクをカバーしていく必要がある。この兼ね合いの問題だと思っております。
　したがって、現在、政府系金融機関の整理合理化ということを言われておりますけれども、その方向として考えるべきことは、できるだけ、こういう政策金融機関が行っておる業務の中で、民間金融機関で行えることは思い切ってやはり民間に任せた方が、かえって金融機能が正確に発動されていくのではないかと思っております。
　けれども、一方において、例えば生活の困窮者を対象とした事業資金の供給とか、あるいは国の政策に伴うところの金融機関というものは、これは政策執行のためにも維持していかなきゃならぬ、その兼ね合いを見なきゃならぬ。
　そのためには、ここ数年の間、一般民間の金融機関がそのような意識を持って金融の正常化に速やかに復帰してくれるかどうかだと思っております。現代のような金融情勢のもとにおいては、零細金融なり中小企業金融というものは市中金融からは一切犠牲にされておるような状態でありますから、それは、やはり正常化していくまで国の金融機関でその面を考慮していかざるを得ないのではないかと思います。
　しかし、いつまでもそれに頼っているという甘えは許されないと思っております。その時期はいつにするかということ、今御質問の趣旨はまさにその兼ね合いの問題であろうと思っておりまして、できるだけ早く市中金融機関が正常化していく、そして民間金融機関が正常に働いていく機会を願っておるところであります。
○山本（明）委員　ただいま財務大臣からお話しいただきましたように、政府系金融機関というのを民営化すべきかどうかというのは今後の議論だと思いますけれども、少なくとも今の時点においては、中小企業の皆さん方から大変頼りにされております。先日も、自由民主党でそうした方々の代表のヒアリングを行いましたけれども、本当にもう悲痛な叫びというんですか、政府系金融機関に対する大変大きな期待がある、こんなふうに今感じておるところであります。
　したがって、きょう、中小企業金融公庫の総裁、それから国民生活金融公庫の副総裁さんにお越しいただいておりますので、そうした今の中小企業に対する融資の状況だとか、今どんな形で、困ってみえる方の状況だとか、困ってみえる方を助けていただいておるのか、その点をちょっと簡単にお伺いをしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○伏屋政府参考人　お答えいたします。
　今御質問の件でございますが、私どもの融資先は、経営基盤が弱くて一般の民間の金融機関から融資を受けることが非常に困難な、いわゆる小規模事業者等が中心でございます。したがいまして、融資に当たりましては、財務内容が厳しい企業とか、また、担保がないまたは少ない企業、さらには新規開業企業など、民間金融機関においては融資ベースに乗りにくい企業にも積極的に融資に応じております。
　特に、最近の貸し渋り対策につきましては、政府からの要請も踏まえまして、中小企業特別相談窓口を設置するなどして中小企業の方々の資金需要に全力を挙げて対応しているところでございまして、私どもの公庫に期待されますセーフティーネットとしての役割を適切に果たすよう努めているところでございます。
　簡単に数字を申し上げますと、十三年度、私どもの事業資金の融資状況は、上半期の融資実績はほぼ前年と同じ水準でございましたが、その後、民間金融機関の破綻の増加とか大企業の倒産、またＢＳＥ問題など、小規模事業者を取り巻く環境が再び悪化いたしまして、十三年度後半でございますが、十月は前年同月比六％増とか、十一月は七％増、十二月は二％増、一月は六％増というぐあいな状況でございます。
　今後とも私どもやはり、私どもの公庫の利用者の方々を取り巻きます環境はますます厳しくなっておりまして、より一層親身できめ細かい対応を求められておりますので、個々のお客様の立場に立って、温かい気持ちで対応してまいりたいと思っております。
○堤政府参考人　お答え申し上げます。
　状況認識につきましては、中小企業は大変厳しいということは全く同じでございまして、貸し渋り、貸しはがしという状況にいかに対処するかということで日夜やっております。モットーといたしましては、親身、迅速、弾力的という対応を一生懸命やっておりますが、具体的には、ダブるところもございますけれども、全店に相談窓口を設けまして、毎月二千件ぐらいの相談を受けておるところでございます。
　また、現在の中小企業の状況をペーパーだけで判断するのではなくて、技術力あるいは将来性、やる気というようなことも含めまして、総合的な貸し付け判断をやっているところであります。
　それから、セーフティーネットのお話は、大変今伸びておるところでございますが、当公庫の貸し出しの過半はセーフティーネットということで、貸し渋り対応に一生懸命対応しているところでございます。
　以上です。
○山本（明）委員　今、両公庫さんからのお話、聞きましたけれども、商工中金さんも一緒でありまして、中小企業向けだけがいいということを言うわけではありませんけれども、やはり中小企業に対してこれからも丁寧な融資をしていただきたい、こんなふうに思うところであります。
　貸出金利について、どんな形で金利を設定したのか、簡単にちょっと説明を。国金さんでも中小公庫さんでもどちらでも結構です。
○伏屋政府参考人　私どもの公庫の貸出金利でございますが、基準金利は、これは主務大臣の認可事項となっております。具体的な金利水準は、長期プライムレート、現在ですと二・一％と同じ水準の利率をベースといたしまして、あと、償還期間によって金利が差がついております。現在は、二・一％から、長いものになりますと二・五％ということになっております。
　これとは別に、いわゆる政策的な制度金融、特別金融があります。これは具体的には、ただいま一・一五から二・四五％あたりで私ども貸し出しをさせていただいております。
○山本（明）委員　比較的というんですか、民間の場合もっと安いものもいろいろありますけれども、まあまあ低利で融資ができておるな、こう思います。やはり少しでも低利で弱い方を助けていただきたいんですが、しかし、民間の銀行からも見放された、それで政府系金融機関へ行ってもなかなかだめ、信用保証協会へ行ってもやはりだめ、こういう状況にだんだんだんだん景気が悪くなってくるとなるわけでありまして、何とかならぬかねなんという相談も私どもよく受けるわけであります。
　しかし、何ともならなくなった場合どうなるかというと、どうしても、町金融というんですか、やみ金融の方に走ってしまう可能性が大変多い。私どももそういった方を身近で見ておりますと、最後はやはり行方不明になってしまう。大体、聞くとやくざが入ってきておる、そういう例が大変多いわけであります。したがって、特に政府系金融機関、まあ民間の銀行も含めてですけれども、そこと町金融との間のギャップというのは大変大きいわけであります。
　したがいまして、どこで経営者が踏ん切りをつけるかということだというふうに思いますけれども、町金融との間にもうちょっとワンステップあってもいいんじゃないかな。最近、東京都民銀行なんかはそんな模索をしておるようでありますけれども、やはり政府系金融機関としても、今少し金利に差があるという話が出ておりまして、少しでもやはり、相手によってまではいかないようですけれども、差がついております。
　しかし、ローリスク・ローリターンのところから町金融のハイリスク・ハイリターンの間のミドルリスク・ミドルリターンをこれから考えて、経営に行き詰まった人にそこに一回行ってとまってもらって、これからどうするんだ、再生するのか、それともここで申しわけないけれどもリタイアしてもらうのかというその判断をつける場所を、いわゆるやくざとか町金融に最後の詰め腹を切らされるんではなくて、そういった最後のチャンスを与える場所、そんな金融制度というんですか、金融機関というんですか、そういったものをぜひ考えていただきたいと思いますけれども、そういった点について経産省はどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
○小脇政府参考人　お答えを申し上げます。
　いわゆるミドルリスク・ミドルリターン市場と申しますか、ミドルリスク・ミドルリターンについてのお尋ねかと思います。
　一般的に申し上げまして、これまでの我が国の金融機関、物的担保、とりわけ不動産担保を重視する傾向が強うございまして、企業ごとのリスクに見合った金利設定を行うという考え方は希薄であった、このように認識をしております。このため、一定以上のリスクを有すると考えられる中小企業の方々には十分な資金供給が行われずに、これらの中小企業がやむなく高い金利で資金を調達するといった状況が見られていたということも事実であろうかと思います。
　こうした実情の一因といたしまして、中小企業に関するデフォルト、債務不履行の発生率等々信用リスクに関します情報の蓄積が大企業に比べまして不十分でございまして、このため信用リスクを適正に反映した金利の設定が困難である、こういう実態がある、このように認識をしております。
　こうした状況を踏まえまして、私ども経済産業省といたしましては、信用保証協会と金融機関が保有いたします膨大な取引先中小企業に関する情報をもとに、中小企業の信用リスク情報のデータベースを構築して、中小企業の財務状況とリスクとの相関関係を解析する事業、いわゆるＣＲＤプロジェクトを進めておりまして、既に昨年の四月から全国の信用保証協会等において運用を開始いたしまして、これまで百万件を超える中小企業の財務データ等を蓄積してまいったところでございます。
　さらに、不動産担保に過度に依存した金融慣行を是正し、金融調達手段を多様化する、こういう観点から、新たに売り掛け債権担保融資保証制度を創設しまして、昨年末から実施に移しているところでございます。
　今後、こうしたＣＲＤプロジェクトあるいは売り掛け債権担保融資保証制度の成果が金融実務に浸透することによりまして、中小企業の信用力に根差した適切な金利設定による、先生御指摘のミドルリスク・ミドルリターンの貸し出し市場が形成、拡大をいたしまして、中小企業に対します円滑な資金供給がなされるということを期待しているところでございます。
　　　　〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○山本（明）委員　ぜひ、そうした新しい市場制度をよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、金融検査マニュアルの別冊がこのたび新しく公表されたわけでありますけれども、この点について二、三、質問しようと思いましたけれども、時間がもう、五十二分で終われということでありますので、一言だけ、要望だけ申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　間違いなく言えることは、金融庁の検査が厳しくなったので融資が非常に厳しくなったという中小企業の皆さん方の声を多く聞くことは、これは間違いありません。これが厳しいせいかどうかは別にいたしまして、間違いないわけであります。
　したがって、検査をしっかりして透明性を増すことは絶対必要でありますけれども、それがために中小の金融機関まで、そこまで同じように厳しくする必要があるのかどうか。それによって透明性がふえたにしても、それによって融資がストップしてしまうような迷惑を中小企業が受けるようでは、これはやはりマイナス面が大きくなってしまいます。
　したがって、中小金融機関の検査につきましては、例えば、優良な金融機関については、これは検査期間を長くするとか、一回行ったらもう四、五年後まで行かないとか、検査の中身を少し緩くすると言うといけませんけれども、簡略化するとか、そういった形で、中小の金融機関、ついては中小の債務者、こうした人たちがやはり余り困らないような形で、ぜひ金融庁の検査というものもしっかり考えていただきたいな、そんなことをお願いいたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、増原義剛君。
○増原委員　自由民主党の増原でございます。
　本日、こういう質問の機会を与えていただきまして、非常にありがとうございます。
　この法案の質疑に先立ちまして、塩川大臣にお聞きしたいのでございますが、この週末、Ｇ７に行かれました。そこで、世界経済のことについてあるいは日本経済のことにつきまして、各国とお話し合いをなさったと思います。
　そうした中で、各国から世界経済あるいは我が国の経済についてどのような認識を示され、また財務大臣はどういうことを向こうの方に主張されたか、あるいは両者にどのような相違点があったかということにつきまして、お話をお聞きしたいと思います。
○塩川国務大臣　その報告につきましては先ほど閣議で報告しておいたのでございますけれども、Ｇ７の公式な会議というものにつきましては、いろいろな問題がございますので発言の時間はそんなに長くございませんでしたが、私が発言いたしましたセクションは、世界経済と各国の状況についてというセクションでの報告でございました。
　そこで私が報告いたしましたのは、日本の経済の状況は、非常に不況が続いておって、なお厳しい状況にあるということは事実であるけれども、最近においていろいろな計数が、下向きであったものが若干停滞してきておるし、一部については上昇に向いておるものもあるという状況であって、いわば底固めの時期に入ってきたのではないかという認識を持っておるということをまず冒頭に申し上げました。
　そして、これからの課題として言えることは、まず、今までの構造改善を進めてきたけれども、日本の産業界自体がどの方向に向かって重点を置くかということについて、やはり政府がある程度主導していく必要があるであろう。それについては、骨太の方針で経済運営の基本を決めたのであるが、これをどのように具体化していくかということがこれからの問題となってきておる。それで、我々は、産業分野の重点化を四分野に重点を絞ってやろうと思っておる。そこに政策的なものを集中する。政策的なものといえば、融資であるとか規制の緩和であるとか、あるいは税制によるところのインセンティブ、そういうものに集中して、その産業を強くして全般に及ぼしていくという政策をとっていきたいということ。
　それから、不良債権の問題については、これは金融機関とそれから貸し出しの機関との関係であって、この前の特別検査を行ったので、これの反省に基づいて金融機関なりあるいは企業がそれに対応した措置を必ずとるであろうし、また、政府はその点についての強力な指導を高めていくことにする。
　それから、減税についてであるけれども、非常に財政上困っておるので、減税による有効なインセンティブのとれるものについてはできるだけ積極的に行うが、財政の均衡というものをやはり絶えず意識しながらやっていかざるを得ないところに苦しいところがある。
　そういうことを説明いたしまして、各国とも日本の苦労は了解してくれておったような感じはいたしておりますけれども、余り個々に質問が出ませんでした。けれども、コーヒーブレークのときに、各国が私にいろいろ聞きますのは、特別検査の生かし方はどうするのかとか、あるいはこれからの経済にもっと積極的な対応をどうするのかということを言っておりましたけれども、私は、先ほど言った基本政策の範囲内で申しておったということであります。
○増原委員　塩川大臣、お疲れのところ、また本当に御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　それでは、法案につきまして質問をいたしたいと思います。
　まず、このたびの金融庁の検査にかかってくる政策金融機関、九機関ほどありますが、これを昨年三月末でいわゆる民間の企業会計ベースで見ますと、約五兆円のいわゆるリスク管理債権があります。これは、その後、もう一年以上たっております。景気情勢も悪いですね。さらに、これまで、金融庁の検査が入りますと、必ず民間の銀行の方のリスク管理債権がふえております。仮にこの法案が通りまして、そして金融庁の検査が入りますと、このいわゆるリスク管理債権は、五兆円ではなくて、さらに相当額ふえるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○谷口副大臣　主務大臣による検査は平成十二年の十月から行っておりまして、これは信用リスクの分野、また法令等遵守の分野、この両分野におきまして、今まで資産査定を行ってきたところでございます。
　そういう観点から申し上げますと、今回、金融庁の検査が政策金融機関に入るといったようなことで、従来からこの主務大臣による検査をやってきたわけでございますので、リスク管理債権が大幅に増加するといったようなことはないというように考えております。
○増原委員　全く増大しないのであれば、この法案を出す意味はないわけでありまして、透明性をしっかりしておくというわけですから、ある程度ふえるんだろうとは思います。
　時間の関係で次に移りますが、九機関のうち、日本政策投資銀行とかあるいは公営企業金融公庫などの四機関は累積剰余金を持っております。黒字でありますね。逆に今度は、国民生活金融公庫などの五機関は累積欠損金を相当額持っております。それぞれ制度についてあるんでしょうが、ここで、剰余金を持っております日本政策投資銀行と公営企業金融公庫、それから累積欠損金を持っております国民生活金融公庫と住宅金融公庫につきまして、なぜそういうものがあるのか、簡単にそれぞれお願いしたいと思います。
○小村政府参考人　私ども日本政策投資銀行は、収支相償の原則で運営をされております。先生御案内のように、私どもは、損失を出した場合には国から収支差を補てんしていただく、そういう仕組みにはなっておりません。したがいまして、経営の安定を図るために、毎年、利益金から所要の額を準備金として積み立てております。
　その結果、民間ベースで計算いたしますと、その準備金は五千六百六十三億円というふうに計上しておりますが、この準備金を含めまして自己資本比率を計算してまいりますと一〇％強ということで、経営の安定を図るためには適正な規模だと承知をいたしております。
○持永政府参考人　公営企業金融公庫でございますけれども、御質問は行政コスト計算書をごらんになってのお話かと思いますが、この行政コスト計算書の作成の方法と実際の決算の仕方とやや食い違いがございますので、そこをちょっと御説明させていただきたいと思います。
　私ども、実際の決算の上では剰余金は発生しておりません。行政コスト計算書の方では、個別の法人の特殊な事情というものは一切排除して、一定の計算の方法によって計算をするというふうになっておるものですから、結果的にああいうことになるわけでございます。
　内容といいますか、具体的に申し上げますと、私どもの公庫におきましては、十年間の債券発行で資金調達をしておりまして、一方、それを地方団体に貸し付けをする場合は、平均二十五年という長期に切りかえて貸し付けをしております。したがいまして、貸し付けと調達の期間のギャップがございますから、当然そこに金利変動リスクが出てまいります。この金利変動リスクに対応するために、法令の上で一定の引き当てをするように義務づけられておりまして、私どもはその引き当てを今行っているわけでございます。
　その結果、実際の決算上は剰余が出ていないわけでございますが、行政コスト計算書の上では、そういう特別法上の引当金というのは計上しないという建前になっておるものですから、その分が結果として行政コスト計算書上は剰余になるということになっております。実質的には剰余はないというふうに御理解いただきたいと思います。
○伏屋政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生が言われましたように、私ども、行政コスト計算書では、主に貸倒引当金を計上することによって、いわゆる繰越欠損金を計上した結果になっております。
　といいますのは、私どもの公庫の非常に大事な使命でございます無担保融資、これは今、件数にいたしまして八八・九％、金額で七九・九％でございますが、この無担保融資を民間並みに引当金を計上しようとしますと、一たん三カ月以上延滞になりますと、これは九〇％から一〇〇％引き当てなきゃならぬわけでございます。そういう計算でやりますと、現行で三百五十七億、貸倒引当金を計上しておるわけですが、実際には計算は四千三百億を上回るということで、こういう差が出ておるところでございます。
○岡田政府参考人　お答えします。
　私どもは、累積欠損金というものがあるわけではございませんが、毎年、多額の補給金を国庫からいただいております。
　住宅金融公庫においては、長期固定の低利融資を安定的に供給するために、政策的に必要なものといたしまして、過去の高金利時代のものも含めまして、調達金利と貸付金利の金利差等の経費を補てんする補給金を一般会計からちょうだいしているところでございます。
　ちなみに、貸付金の残高の平均金利と財投借入金の残高の平均金利、これはいわば逆ざやなんでございますが、これが、平成二年度の決算では一・二〇一％ございました。これが、七年度の決算では〇・七九一％まで下がり、さらに、平成十二年度決算では〇・四四九％というところまで下がってきております。
　こうしたことを背景にいたしまして補給金は逐年逓減してきておりますが、なお、平成十四年度予算におきまして、三千七百五十九億円をお認めいただいているところでございます。