Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　例えば、学校保健法では、各学校に対しまして年間の学校安全計画を立てて実施するということも求めているわけでございまして、各学校では各教科を連携を踏まえながら計画的に児童生徒の安全対策に取り組むことになっているわけでございます。
　その中で、安全教育につきましては、例えば教科でございますと、体育科の保健の領域ですとか、関連する教科として理科とか家庭科などにおける学習でございますとか、道徳の時間における命の大切さを教える学習ですとか、というような学習に加えまして、学校行事、総合学習の時間等々で安全指導を行っているわけでございます。
　このように、学校の教育活動全体の中で安全教育というのはするということになっているわけでございまして、先生今御指摘のありました緊急の対応ということは、多分この中では学級活動、学校行事、総合学習の時間で行うということが適切といいますか、合うのであると思っておりますけれども、いずれにいたしましても、学校の全体的な指導計画の中にきちんと位置付けて、このような具体的な危機に対する対処方法等を指導をしていくということが重要であろうと存じております。
○風間昶君　ですから、総合学習の中でも組み入れていくようにというような、まあ何というんですか、国からの通達という形じゃなくて、むしろやっていっていただけるならこの検証をしていくとか、まあある意味では学校の独自のやり方に、何といいましょうか、やっていただけるようなあおり方と言うとおかしいですけれども、そういう私は通達の仕方が必要だと思います。上からいっつも文部科学省、ぱさっと落とすから、それは現場の教師を含めて反発したりいろいろなことが起こってくるわけでありますから、ですから、要は子どもの安全をどう守るかという観点に、その現場の学校の教師やいろいろな方々と同じ目線でいかないと、いつまでたってもこれはうまく進んでいかないんじゃないかと思うんですけれども。まあ、そんなこと私が言うことではないですけれども、在り方としては考えるべきじゃないかというふうに思うので、よろしくお願いしたいと。
　もう一つは、地域とのかかわりの中で地域社会の協力、欠かすこと絶対できないわけでありますけれども、この学校安全ボランティア、先ほど、何でしたっけ、警察の方々のＯＢのスクール、何と言ったっけ、サポーター、いろいろ名前ありますけれども、呼び方がありますけれども、その方々を含めた地域との学校における安全あるいは学校外における安全ということについては文部科学省もある意味ではお願いする立場だから、そこのところをどういうふうに実際に活動していってもらえるかということの観点に立った取組状況を教えてください。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、今学校、安全な学校づくりのためには、地域社会の方々に御協力をいただきながら地域ぐるみで安全対策を、学校安全の取組を推進するということが非常に重要であると思っております。
　具体的に申し上げますと、平成十七年度より、その学校安全ボランティアの方々の養成、研修や、各学校を巡回して学校安全ボランティアの指導や警備のポイントについて指導を行うスクールガードリーダーの巡回、評価等を推進する地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を実施しているところでございます。こういう形で各学校における学校安全ボランティア、またそれを指導する体制というものを支援を行ってまいりたいと考えているところでございますけれども、この事業を中核といたしまして、地域におけるその学校安全ボランティアへの参加というものを今後とも一層お願いして養成してまいりたいと考えているところでございます。
○風間昶君　今出てきましたね、スクールガードリーダー、先ほどの質疑の中で、警察庁はスクールサポーター、まあ要するに、どれがどうなっているかちょっと分からないんだけれども、きっと文部科学省の方でのスクールガードリーダーにはスクールカウンセラーの方もいらっしゃるのかどうか分かりません。ちょっとその辺がだから、もう既にその連携がうまくいっているのかどうかと、これ外から見ていて思うわけであります。
　だから、そういうことを連携してやっていけるようにしてもらわないと、さっき木俣同僚委員の質問で、個々には一生懸命やっているんだけれどうまく連携してないということなんだそうですけれども、もう一回文部科学省さんに、スクールサポーターについてはどういう認識でいるのか、分かっていないわけだから、警察庁のスクールサポーターについては。で、警察庁もスクールガードリーダーについては分かっていないわけだから、初対面の人も当然出てくるでしょう、実際に地域の中でやれば。その辺のところ、どういうふうに取り組んでいくか。
○政府参考人（素川富司君）　スクールガードリーダー、これは防犯の専門家や警察官のＯＢの方の協力を得て都道府県が委嘱したものでございますけれども、スクールサポーターにつきましては、これは警察庁の事業でございますけれども、私どもが、今説明しろという話でございますので、説明できるかどうかあれですけれども、やはりその警察官の方を、ＯＢの方を中心に委嘱している、より常勤的な形での活動であろうというふうに承知しているところでございます。
○風間昶君　あのね、文部科学省のやっぱり役所の方が警察庁の方とうまく、うまくというか、お願いして、子どもの安全のために一緒になってお願いしますというふうに言わないと、いつまでたっても分からないし、駄目だと思いますよ。学校の先生方に全部おっかぶせて、学校の先生方も、いや今度来たスクールサポーターの風間ですと、いや今度こちらであれしたスクールサポーターのだれだれですと、ガードリーダーのだれですと、こんなになっちゃっている可能性がありますから、もうちょっときちっとやっぱり子どもの安全を確保のための、だれがイニシアチブ取るとか取らないとかという問題でなくて、お願いしていかなきゃならない。ですから、文部科学省のありようというか、その基本的な姿勢が問われている問題だと認識しないと駄目だと思いますのでね、あなたに言っても駄目かもしれないけれども、あなたが代表して来ているから是非お願いします、よろしくお願いします。
　それから、具体的に、子どもたちに道路気を付けるんだよ、車気を付けるんだよというふうに僕も子どもには言ってきたけれども、今そういうレベルじゃもう駄目なんで、あそこの交差点のあれはよくバイクが走っているから気を付けるんだよとか、ここはこうこうだから具体的に歩行、歩いているとき見えないからあっちの左側を気を付けるんだよというような、具体的なそういう注意喚起を親はやっていく必要があると思うんですけれども、学校もやっぱりやっていかないと駄目だと思うんです。
　そういう意味で、公明党も前々から言っていますけれども、通学路安全マップを是非作るべきだということで、いろんな形でそれが具体的に文部科学省もサポートしてくれるようになってまいりましたが、まだ対応が不十分というふうに思いますけれども、その辺の認識、どうですか。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　その前に一言、私ども十七年度に始めました地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の開始に当たりまして、警察庁との連携を図らなければいけないということで事前に御相談等をさせていただいております。また、その実施に当たりましてはやはり現場での警察との連携が重要であるということで、そのようなところにつきましても今後ともよく意を用いてまいりたいと思っておるところでございます。
　それで、今、通学安全マップの件でございますけれども、これにつきましては、やはり非常に重要な手段であるというふうに考えておりまして、通学安全マップを作成するに当たりましても、やはり子どもたちが自分で道を歩いて、できれば保護者と一緒に歩いて、実体験を踏まえて作成するということが今より効果的ではないかというようなことを考えておりまして、通学安全マップのそういった作成の仕方ということについてもお願いしているところでございます。
　このようなことで、子どもたちが自ら実感を持って危険箇所を認識することによりまして、子どもたちの危機管理能力といいますか、そういうものの向上にも資するように努めてまいりたいと考えております。
○風間昶君　もうとにかくインターネットを見たら、グルメマップから何から全部今あるわけですから、それが一番遅れているのが子どもの安全に関する様々な、その地域情報を含めたそういう部分が物すごく私は大事だと思うんで、もうちょっとやっぱり取組を果敢にやってもらいたいというふうに思いますんで、よろしくお願い申し上げます。
　警察庁ですけれども、スクールサポーターはこれ大体分かります、分かってますんであれですけれども。昔、緑のおばさんという制度がありましたけれども、交通安全を目的にですね。
　結構、地域の防犯力を高めることが物すごく大事で、まあその防犯力が全体で低下している原因は一体何なのかと考えると、これ警察が悪いわけじゃ全然ないんですけれども、非常に犯罪を含めて巧妙化といいましょうか、非常に何か陰湿になってきている部分もあるのであれなんですけれども。そういう意味で、警察が、お巡りさん増えてきたことも大事だし、空き交番の解消も大変進んでいるし大事だし、地域社会とともにこんなふうに進めていきたいという、あるいは進んできつつある、芽が出ているというようなのはありますか。
○政府参考人（竹花豊君）　これは警察運営にかかわる反省として私どもも考えておりますのは、犯罪抑止というものをやはり警察が自分でやるんだという強い気持ちを持ち過ぎたという過去の経緯がございまして、私ども、やはり犯罪というものは社会全体でみんなで連携して減らしていくんだという、まずそこの発想に私どもが立って、ここ三、四年の間様々な新たな地域への働き掛けを始めたということは、私どもにとりましても大きな今取組、新しい取組を進めているところだというふうに言ってよかろうと思います。
　その際に、非常に私ども大事にいたしておりますのは、犯罪にかかわる情報発信でございます。これは様々なやり方がございますけれども、そのことを通じて国民の皆さん方の犯罪に対する関心あるいは警戒心を高めてもらうということもすごく大事な取組だということで、これをかなり広範に進めておりますほか、学校と連携して、学校を中心とした防犯対策を強化をしていくということに大きな努力をいたしております。
　と申しますのも、地域の方々は子どもの安全を守るということについては非常に一致して取り組みやすいし、多くの方々を動員できる、そういうものでございまして、そのために学校との垣根をできるだけ小さくしたいという思いもございまして、このサポーター制度を拡充すること、あるいは先ほどスクールガードリーダー、これ文科省の方から予算を取っていただいておりますけれども、実はこれにも警察官のＯＢが多数入っておりまして、そういうことを通じて学校と警察、彼らが学校と警察のつなぎ役として役割を果たしていただくといった取組、学校を中心とした取組も強化をして、その他様々な地域住民と一緒になった取組を進めているというのが現状でございます。
○風間昶君　委員長にも御理解いただきまして、お手元に配らせていただいておりますけれども、地域の防犯力を取り戻す運動の一環として、ＮＰＯ法人で犬のおまわりさん運動ということをやっていらっしゃる団体があって、これ飼い主が首に巻くんじゃなくて、（資料提示）犬に、犬の首にこのネッカチーフ、バンダナを巻いて、そして子どもの、特に朝は、むしろ犯罪は下校時に起こるものですから、朝はもちろん飼い犬と一緒に散歩をするんですけれども、下校時のその地域の、低学年は大体お昼ちょっと過ぎぐらいで、高学年、中学年はまあ三時、四時ぐらいに、塾に行ったりいろんなところに行かれたりする子もいるけれども、とにかく下校時にできるだけその地域で犬を散歩して、犬を怖がる子どもたちもいるから、これはじっと一緒になって歩くとかそういうことじゃなくて、そういう形で、とにかく声掛けをしたりあるいはあいさつの励行などを行っている犬の自称おまわりさん、それは飼い犬がですよ、やるわけですけれども、そして協力していただいた方々は子ども一一〇番の家のステッカーと同じように、こういう犬のおまわりさんということのステッカーを商店街の皆さんやあるいは御理解いただける方々のところに、で、万が一、わんちゃんがうんこしちゃったときには、これでこれを片付けるように、使えるようにもしようというアイデアなわけでありますけれども、現在五万頭ぐらい登録されて活動されているんですけれども。
　こういう会に限らず、犬のおまわりさんだけじゃなくて、わんわんパトロールとかといったような、社会的に地域的に防犯意識高まっていて、様々な熱意を持っていらっしゃる方がいるんで、それを有機的に結合していただいて、今局長がおっしゃったように、犯罪を社会全体で防止していっていくその情報発信の場にむしろなっていって、後ろに警察が控えているというのも必要な一面かと思います、前面にいつも出て行っているんではなくてですね。
　そういう意味で、警察署やあるいは都道府県警察の担当セクションは、たしか前、小野清子国家公安委員長のときでしたけれども、生活安全課がそれをやるというふうに承ったわけですけれども、それでいいですか。
○政府参考人（竹花豊君）　各警察署に生活安全課が置かれておりますのでそこに御相談いただければよろしいかと存じますし、また警察本部にも生活安全担当課がございますので何なりと御相談いただければ、そうしたわんわんパトロール等の自主的な取組を私どもは大変高く評価をいたしておりますので、できる限り御相談に乗るとともに、様々な活動を後押しをするということで対処していくことといたしております。
○風間昶君　ありがとうございます。
　今日十七日は、例の宮崎事件の最高裁判決で、さっき一時半過ぎでしたか、宮崎被告の上告が棄却されて死刑が確定になったわけでありますけれども、事件当時、あそこの被告の住宅から物すごいビデオが押収されて、その後の性関連のビデオとかＤＶＤについては、表現の自由との兼ね合いがあってなかなか規制が遅れているように私は思うんですけれども、最近は特に女の子を誘拐してじゅうりんすることを目的としたゲームが出ていまして、ソフトが、これは非常に問題で、そういう意味で規制を強めてほしいという市民の声も高まっているわけであります。これはなかなか、実写の、コンピューターで見るともう必ず、だあっと出てきますから、もうクリックすれば入っていけるようになっている、そういうものもありますし、それからアニメのやつもあるんです。
　対応は違うと思いますけれども、これ今後警察庁として、やっぱり性風俗の、一方では一定程度認めていかなければならない部分はあるにしても、大きくこれは、この今後の犯罪抑止のためにも考えていかなければならない課題だと思いますが、どのようにされていくお考えなのか、あるいは検討もされていないのか、していってどのようにしていくのかということも含めて、大臣、大変な問題だと思いますけれども、御認識と方向性について御答弁いただければ有り難いと思います。
○国務大臣（沓掛哲男君）　風間委員はお医者様ですから、こういう関係については非常にいろいろな面で私らよりより以上に知識もお持ちというような気もいたしますが、警察といたしましては、御指摘のように、子どもを性の対象とする情報がビデオやインターネット等を通じてはんらんしていることは、子どもに対する性犯罪等につながるおそれがあると憂慮しているところであり、犯罪防止の観点からも十分な関心を払う必要があると承知いたしております。
　現状では、児童買春、児童ポルノの禁止法により、児童ポルノの製造あるいは販売や公然陳列等について警察が取締りを推進しているところであります。十分な効果を必ずしも上げていないという面もございますが、今後、警察による取締りの強化と併せまして、社会全体が危機感を持って対応し、関係業界の自主的な取組も含め、様々な方法によって現状を改善することが必要と認識いたしております。私自身は、やはり自助、それから共助、みんなでそういうものに対応していく共助、さらには公助、そういうものが一元的に働いていく、そういうことがいろいろな面で非常に重要ではないかなというふうに思っています。
　先ほど、木俣委員、検挙率の話という、いろいろございましたけれども、検挙率を見てみますと、一般犯罪については、いずれも平成十四年から検挙率は上がっているとはいえ、二〇％のものが三〇％台に上がっているところです。しかし、重要犯罪になると、これは検挙率はかなり高うございまして、十四年の五〇％から五六％に現在上がってきております。とはいえ、昭和の時代から比べれば、昭和の時代は八〇％台の検挙率もあったわけでございますので、さらに捜査本部を設けているようなものについては現在も非常に高率の検挙率を上げております。
　そういう点で、それぞれのやはり役割というか、三位一体となりながら、それぞれの犯罪に対応しながら適切な対応をして検挙率を高めていくことが何よりも大切であるし、また同時に、それから再犯が起こらないようにしていく、そういうことがこれから警察にとって非常に重要なことだというふうに認識いたしております。
○委員長（工藤堅太郎君）　風間昶君の質問が終わりました。
○近藤正道君　社民党の近藤正道でございます。
　最後あと十五分でございますので、お付き合いをいただきたいというふうに思っています。
　皆さんからそれぞれ質問がございました。一昨年、昨年と、子ども、幼児を対象とする大変衝撃的な事件が連続をいたしまして、とりわけ先般の栃木今市の事件につきましてはいまだ検挙に至らずということでございまして、警察の格段の御奮闘をよろしくお願いをしたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、こういう衝撃的な事件の中で、子どもの安全対策求める声は非常に強い。そういう声を受けまして、政府も連絡会議等、対応に立ち上がっているわけでございます。
　そういう中で私は、感覚的に、子どもをターゲットにする事件、身体犯でございますけれども、これは増えていると、こういう認識を体感治安というふうに言うそうでございますが、私の体感治安は、幼児を対象とした犯罪は増えていると、こういうふうに思って、いろいろ警察庁の皆さんから資料を見せていただきますと、もう資料の上からは必ずしもそうなっていない、横ばいあるいは減少と。逆に、資料を見ても、最近の子ども、幼児を対象とする事件の特徴とか傾向はなかなか見えてきにくい。
　この体感治安とこの統計のギャップというのは何なんだろうというふうな思いが非常にありまして、やっぱりこういう情報、統計というのは、最近の犯罪の特徴、傾向をやっぱりくっきりと浮かび上がらせる、そういうものでなければならない。しかし、逆にそれが分からないのが今の犯罪の特徴なのかもしれないと、こういう思いもあるわけでございますが、警察庁にお尋ねをいたしますが、子どもを被害者とする犯罪の最近の特徴とか傾向を皆さんはどういうふうに見ておられるのか、そして皆さんのこの対策は最近の特徴とか傾向にきちっとやっぱりマッチしたものになっているのかどうか、是非このことについてお聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。
○政府参考人（竹花豊君）　議員御指摘の十三歳未満の子どもたちが被害になった状況について見てみますと、確かに昨年は一昨年に比べ、数字の上では減少しているという状況にございますけれども、十年のタームで見てまいりますと、例えば強制わいせつ、十三歳未満の子どもを対象とする強制わいせつ事件は一千六十三件、平成八年には発生したものが、平成十五年、これ一番多い時期でございますけれども、二千八十七件に上りまして、そしてそれから下がったというものの、平成十七年も一千三百八十五件発生している状況にございます。これは強制わいせつでありますが、他についてもおおむねそのような傾向にございます。
　で、十五年前後に非常に多くなった、高く一番ピークを迎えたわけで、今若干減っているのは社会の全体としての取組もあろうかと私ども考えておるところでございますが、やはり子どもに対する犯罪というのは、数字の上でもやはりここ十年間のタームで見ますと、やはり国民が不安を持つのは事実に沿っているのではないかというふうに思います。
　それに加えまして、やはり最近、不特定の児童が、何の理由もなく学校の中やあるいは学習塾の教室の中あるいは学校からの帰宅途中といった子どもの日常生活の中で突然殺害されるという、そういう事件が引きを切らせずといいますか、相次いで発生しているというのは、恐らく長い歴史の中でこのような事態というのは初めてではないかと私は考えているところでございます。そのような凶悪な子どもに対する事件が相次いで発生するという状況も、国民の、子どもに対する事件、何といいますか、子どもの事件についての不安を大きくしているのではないかというふうに思われます。
　もう一点申し上げますと、また小さな子どもが被疑者となる凶悪事件も目立って発生している。その上、児童虐待といったような問題も大きな問題として語られておる、そのように子どもをめぐる情勢が、非常に何といいますか、残酷な事件に、何といいますか覆われているという状況が国民の目には映っているのではないか。そのような中で、子どもを大切に育てるという社会の風潮、そうした社会の大切な考え方がやや少し薄らいできているという状況がこうしたものに反映しているのではないかとも考えられるというふうに考えております。
○近藤正道君　時間の関係で二つ目の文科省に対する質問は省略をさせていただきまして、最後まで安倍官房長官いていただきまして、ありがとうございました。時間の関係で長官の方にお尋ねをしたいというふうに思っています。
　文科省が所管する事業で就学援助費という項目がございます。これは経済的理由で就学に支障がある子どもの保護者に対する市町村の事業、それに対して国が援助すると、こういう制度でございまして、すべての子どもに平等な教育の機会を与える、こういう制度でございますが、この就学援助費がこの四年間で四割近く増えていると、こういうことが今月初め新聞等に報じられておりました。東京や大阪では四人に一人が就学援助を受けている、東京都では多い区では四〇％を超える子どもたちが就学援助の対象になっていると、こういうことでございます。生活保護法における要保護者あるいはそれに準ずる困窮家庭、まあこれが割合としては非常に多いわけでございますが、こういう困窮家庭が増えていることに私自身驚きを禁じ得ない、こういう感想を持っておりまして、調べてみますとこのところ非常に増えている。二〇〇〇年ぐらいから毎年一％ぐらいの割合で増えておりまして、今全国平均で一二％ぐらいになっております。片や、学習塾に月に何万円もの金を掛ける家庭があり、これが非常に増えていると。その一方で、学用品や給食費の援助、これが就学援助費の対象でありますが、これを受けなければならない、こういう家庭が増加する。正に二極化の傾向を見せているわけでございます。
　小泉内閣の四年間で、構造改革で所得格差が確実に、私、広がっていると。社会の中に格差が拡大して、それが固定化をして、これが抑圧された感情となって自分より弱い者に向かう、こういうことというのはやっぱりあるというふうに思っておりまして、最近、先ほどの局長のお話にもありましたけれども、動機不明の事件が非常に多発をしている、あるいは子どもならだれでもいいと、よく分からぬけれども子どもならだれでもいいと、こういう事件が非常に増えているという感じがしておりますが、社会だけではなくて、学校、義務教育の中にもこういう格差が広がってきた。
　こういう状況は私は子どもたちにとって安心して過ごせる社会では絶対ないだろうと、こういうふうに思っておりまして、その子どもの安全というものを正に統括する立場の安倍長官に、この格差の拡大と、それが子どもたちの安全あるいは健全な育成、これにもたらす影響についてどういうふうな御認識をお持ちなのか、これ是非長官にお聞きをしたいと。このことをやっぱり一つの土台、まあしかし、それだけでもないし、いろんな要因もあると思いますけれども、子どもたちをどうやって社会がやっぱり守って、そして健やかに伸ばしていくのか、こういう施策が私は出てくるんではないかというふうに思っておりまして、その一つの大きな要因である格差と子どもへの影響というものについてどんな御認識をお持ちなのかお聞かせをいただきたいと、こういうふうに思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　小泉内閣としてこの四年数か月、構造改革を進めてまいりました。効率的な小さな政府をつくると同時に、しっかりと世界の競争の中で日本が勝ち抜くことのできる、そういう力強い経済の力を我々蓄え、またつくり上げていかなければいけないと、この考えの下に構造改革を進めてまいりました。そして、頑張った人が、そして血を出した人が報われる、フェアな競争の行われる、そういう社会をつくっていく、それも私どもの目的でございました。
　そういう中にありまして、かつてのような財政出動を行わずに、税制の改革あるいは制度改革といった手法を用いまして国民の皆様のやる気を引き出す形で、何とか今、経済は回復の軌道に乗ったと、こう考えております。しかし、やっと乗ったこの経済の回復をしっかりと国民全体、各地域にも各産業にも広げていくように、我々のこの改革の成果、果実が均てんするように努力をしていくということは当然政治の大きな使命だと、こう考えておりますが、その意味においてはまだまだこれから更なる努力が必要であると、このように思っております。
　我々は何も格差のある社会をつくっていこうとは考えておりません。当然、しかし、競争していけば勝つ人と負ける人が出てくるわけでありますが、しかし、例えばたまたま体の調子が悪かった、あるいは本当にそのときにいろんな状況等が悪くてなかなか思いどおりにいかなかった人もいるわけでありますが、しかし、しっかりとそういう方々のためにはセーフティーネットを張っていくことが大切でありますし、また再チャレンジできるような社会をつくっていくこともとっても大切なんだろうと、こう思います。
　今委員が御指摘のこの就学援助費でございますが、義務教育については国が憲法の要請によりましてすべての国民に対して無償で一定水準の教育の機会が損なわれることなく提供する責任を負っているわけでございまして、義務教育におきまして教育基本法や学校教育法に基づいて授業料の無償や教科書の無償供与を提供しているわけでありますが、この就学援助につきましては、市町村において経済的理由により就学が困難な児童生徒に対し、生活保護法による基準及び市町村がそれに準ずる程度と定める基準に基づき就学援助を行っているわけでありますが、どのような経済状況になっても国がしっかりとこの義務教育については責任を持ってこれは保障をしていくということは、今も行われているわけでありますし、今後ともそれはしっかりと我々が保障していかなければいけないということでございまして、義務教育の場においてはそういう機会において格差が決してないように、それははっきりと、しっかりと保障していかなければいけないと、こう考えております。
○近藤正道君　いずれにしましても、小泉内閣がスタートをしてこの就学援助費の支給額がどんどん増えてきている。その以前に比べてやっぱり急速な伸び率を示しておりますし、今現在、全国的に百三十三万人の対象者になっている。先ほど言いましたように、東京、大阪では四人に一人。これは、確かにそういう制度をもって教育の機会均等というふうにおっしゃるんだろうというふうに思いますが、しかしこういうものが出ているという今のありよう、これはやっぱりいろんな形で弊害を子どもたちにもたらしているんではないかという思いがしてなりません。
　この就学援助のほかに、例えば国民健康保険の長期滞納、これが続きますと保険証が使えない事態になるわけでございますが、今使えない、全額、とにかく金を払わないと医者に掛かれないという人が全国で三十万世帯を超えたと。この中に子どもたち、就学中の子どもたちがどの程度いるのかということについて、いろいろ聞くけれども、どなたもそれらの実態を把握、私はしていない。この実態にもう驚いたわけでございます。
　正に、競争の時代に深刻化した弱者の問題が子どもという形で現れているわけでございまして、是非これは文科省にお聞きをしたいというふうに思いますが、このところ親の所得格差が社会的に広がっておりますけれども、今の就学援助費の問題もありますし、あるいは国民健康保険の長期滞納で保険証が使えない、これは三十万世帯を超えたという中で子どもたちが一体どういう実態になっているのか、格差の拡大が子どもたち一人一人にどんな実態を及ぼしているのか、一度実態調査をやるべきではないか、私はそんなふうに思いますが、文科省の所見、その気があるかどうかですね、調べているのかどうかも含めてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　文部科学省におきましては、保護者が子どもの学校教育や学校外活動のためにどれだけ経費を支出したかという実態をとらえるために子どもの学習費調査を実施してきているところでございます。しかし、この調査では、調査に御協力いただきました保護者の方のプライバシー等の問題など難しい問題もございまして、世帯の収入につきましては調査対象としてきていないところでございます。
　この保護者の経済状態を調査項目に追加しました場合に回収率が低下するといった懸念などハードルがございますが、子どもの教育費等につきまして実態を的確に把握することは重要でございますので、どういった調査研究が可能かということも含めまして検討してまいりたいと考えているところでございます。
○近藤正道君　格差の拡大が学力にどういう影響を及ぼすかとか、あるいは親の経済、所得の格差が子どもの生活にどういう影響を及ぼすのかということが今いろんな形で議論になりつつあります。是非、全国一律ということが無理ならば、対象を絞った形でも結構でございますので、一度その格差の拡大と子どもたちの生活実態について文科省が是非しっかりと実態を調査される、そのことをやっぱり土台にこれからの施策を立てる、そういうことを是非やっていただきたい。強く要望申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（工藤堅太郎君）　近藤正道君の質疑の時間が終わりました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十九分散会
平成十八年一月十二日（木曜日）
　　　　午前十一時五十三分開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　中野　正志君
　　　理事　望月　義夫君　理事　吉田六左エ門君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　田村　憲久君　　　　長島　忠美君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　松本　文明君
　　　　　　松本　洋平君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　やまぎわ大志郎君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　下条　みつ君
　　　　　　高木　義明君　　　　長安　　豊君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　森本　哲生君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣政務官　　　　後藤　茂之君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　やまぎわ大志郎君
　　鍵田忠兵衛君　　　　　安井潤一郎君
　　北村　茂男君　　　　　鈴木　馨祐君
　　杉田　元司君　　　　　松本　洋平君
　　土肥　隆一君　　　　　馬淵　澄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　馨祐君　　　　　北村　茂男君
　　松本　洋平君　　　　　杉田　元司君
　　やまぎわ大志郎君　　　石田　真敏君
　　安井潤一郎君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　馬淵　澄夫君　　　　　土肥　隆一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　証人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　証人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する件の調査に関し、建築物の構造計算書偽装問題について、来る一月十七日火曜日午後一時四十五分に小嶋進君を証人として本委員会に出頭を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　衆議院規則第五十三条の規定により、その手続をとることといたします。
　次回は、来る十七日火曜日午後一時三十分理事会、午後一時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十四分散会
平成二十五年十一月二十九日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　安住　　淳君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　宮路　和明君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　阪口　直人君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　國場幸之助君
　　　　　　武部　　新君　　　　永山　文雄君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　堀井　　学君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　前原　誠司君　　　　石関　貴史君
　　　　　　西岡　　新君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　本多　　満君
　　　　—————————————
十一月二十九日　
　北方領土返還促進に関する請願（宮路和明君外六名紹介）（第三二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○安住委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　北方問題に関する件調査のため、来る十二月四日水曜日午前九時、参考人として根室市長長谷川俊輔君、北海道大学名誉教授木村汎君及び公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟副理事長萬屋努君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十二月四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時一分散会
平成二十五年十一月二十九日（金曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤信太郎君
　　　理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　田中　和徳君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　吉田　　泉君
　　　理事　河野　正美君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石川　昭政君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小林　史明君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　清水　誠一君　　　　助田　重義君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中川　俊直君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　松野　頼久君　　　　百瀬　智之君
　　　　　　浮島　智子君　　　　中島　克仁君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　復興副大臣　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　環境副大臣　　　　　　　　北川　知克君
　　　環境副大臣　　　　　　　　井上　信治君
　　　環境大臣政務官　　　　　　牧原　秀樹君
　　　環境大臣政務官　　　　　　浮島　智子君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相星　孝一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　南　　　博君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　清水　康弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　関　荘一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　星野　一昭君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　櫻田　道夫君
　　　環境委員会専門員　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　福山　　守君
　　穴見　陽一君　　　　　國場幸之助君
　　大久保三代君　　　　　冨樫　博之君
　　藤原　　崇君　　　　　佐々木　紀君
　　小沢　鋭仁君　　　　　松野　頼久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　清水　誠一君
　　佐々木　紀君　　　　　中川　俊直君
　　冨樫　博之君　　　　　大久保三代君
　　福山　　守君　　　　　赤枝　恒雄君
　　松野　頼久君　　　　　小沢　鋭仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水　誠一君　　　　　穴見　陽一君
　　中川　俊直君　　　　　藤原　　崇君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、気候変動枠組み条約第十九回締約国会議及び京都議定書第九回締約国会合の結果について政府から報告を聴取いたします。石原環境大臣。
○石原国務大臣　十一月十一日から二十三日までの間、気候変動枠組み条約第十九回締約国会議及び京都議定書第九回締約国会合がポーランド・ワルシャワで開催され、私が出席してまいりました。この会議の結果について御報告いたします。
　ＩＰＣＣが九月に公表した報告書は、人間の経済社会活動により地球温暖化が進行していると明白に示しました。先日の台風三十号によるフィリピンでの被害も記憶に新しいところです。私は、改めて世界全体で地球温暖化対策を一層強化しなければならないという決意を持って会議に臨みました。
　私は、会議期間中、全ての国が参加する公平かつ実効性ある二〇二〇年以降の新たな国際枠組みについて、交渉を前進させることが必要であると訴えてまいりました。あわせて、我が国の着実な排出削減努力や国際貢献についても、二国間会談等を通じて丁寧に説明いたしました。
　具体的には、まず第一に、我が国の二〇二〇年度の排出削減目標として、二〇〇五年度比三・八％減とすることを表明いたしました。あわせて、この目標は、原発による削減効果を含めずに設定した現時点での目標であり、今後のエネルギー政策の検討の進展を踏まえて見直し、改めて確定的な目標を設定することを説明しました。
　さらには、この目標は、既に世界最高水準にある我が国のエネルギー効率をさらに二〇％改善することを含めた野心的な目標であることについても丁寧に説明し、一定の理解が得られたと認識しております。
　第二に、我が国の国際貢献として、攻めの地球温暖化外交戦略についても表明いたしました。これは、二国間クレジット制度などを活用して我が国の低炭素技術で世界に貢献するとともに、二〇一三年から三年間で官民合わせて一兆六千億円の途上国支援を行うものです。また、二国間クレジット制度に署名した八カ国が一堂に会するＪＣＭ署名国会合の開催により、二国間クレジット制度をより一層精力的に推進していくことを確認できました。
　最終的に、今回の会議では、二〇二〇年以降の枠組みについて、全ての国が自主的に決定する約束草案を二〇一五年のＣＯＰ21に十分先立って示すことなど、議論の前進につながる成果が得られました。また、途上国支援の資金の拡大に向けた道筋や、温暖化被害に対処するためのワルシャワ国際メカニズムの設立等が合意されました。
　我が国は、今回の成果を踏まえ、二〇二〇年以降の新たな国際枠組みの構築に向けた国際交渉に積極的に貢献してまいります。
　他方、国内においても、新たな削減目標、さらには長期にわたって大幅な排出削減を実現してまいります。
　具体的には、金融、税制、地域づくりなどあらゆるツールを活用し、エネルギー消費の大幅な削減と、再生可能エネルギーを中核とした自立分散型の低炭素エネルギー社会の構築を推進いたします。
　以上でございます。
○伊藤委員長　これにて報告の聴取は終了いたしました。
　　　　—————————————
○伊藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官相星孝一君、外務省大臣官房参事官南博君、文部科学省大臣官房審議官田中正朗君、環境省総合環境政策局長清水康弘君、環境省地球環境局長関荘一郎君、環境省水・大気環境局長小林正明君、環境省自然環境局長星野一昭君、原子力規制庁審議官櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　まず初めに、質疑順につきまして、各会派の皆様の御協力、御理解をいただいて最初に質疑させていただくこと、まず感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　石原大臣、ＣＯＰ19、大変御苦労さまでございました。ポーランドで行われたＣＯＰ、実は私もちょうど五年前、ＣＯＰ14、これもポーランドのポズナンで行われたものでございます。
　ああいう国際会議、非常に独特な雰囲気の中で、いかに合意をつくっていくか、大変御苦労されたと思います。今回も、多くの国の合意をつくるということ、それとはまた別に、日本の国益を守るために、また、日本がリーダーシップを発揮していくために二国間協議を精力的に行われたこと、この二つの仕事をして帰ってこられたわけでございまして、心から御苦労さまでございましたというお言葉をかけたいと思います。
　具体的な成果については、今ございましたし、これから政府委員とも細かい点について、この成果をどう評価すればいいのかということを議論したいと思いますが、大臣、ＣＯＰに参加されて、今発表された成果とは別に、こんなことを感じたとか、特にこういう点に苦労したとか、そういう点があればお聞かせを願いたいと思います。
○石原国務大臣　御報告させていただきましたことは割愛するとして、私は、今回のＣＯＰ19の主な成果は三点に集約できるんじゃないかと認識しております。
　その一つは、ドーハから始まり、ワルシャワがあり、来年リマがあり、そしてパリで二〇年以降のものを決める、そして、各国がその目標を草案という形で示そうよ、全ての国が示そうよ、示します、ここが一つ大きなポイントだったと思います。
　そして、資金の問題です。これはやはり途上国と先進国の間で大きな対立があります。一千億ドルの途上国支援をしよう、大枠は決まっています。しかし、途上国側は、中間値を出せと。しかし、それは先進国側からすると、そこだけとられてしまいますから、やはりパッケージだよと。そこのところが二番目。
　そして三番目は、やはり温暖化被害。台風三十号、フィリピンで大きな被害を出しました。こういうことに対して、温暖化被害に対処するために、既存の適応の枠組みの中でワルシャワ国際メカニズムをつくっていって、しっかりとここの部分も対応していこう。
　マルチの会議ですので、先輩の環境大臣として御出席されてもう十分御承知のことのように、ある意味では、各国が自分たちの主張を延々とし続ける。そんな中で、議長国、サブ議長国の人たちがその意見を集約していく。
　日本の立場は、一つだけ、私、ずっと言っていたのは、ともかく全ての国が参加して、公平で、実効性のあるものにしましょう、そうであるならば日本は十分な途上国援助をします。この基本にのっとって、バイの会談も行わせていただきましたし、マルチの会談でもそのことを言ってまいりました。
　ともかく、感想からしますと、国連方式の一国でも反対すると物が決まらないというシステムの難しさを目の当たりで見てきたというのが、率直な感想でございます。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございます。
　日本でニュースを見ておりましても、特に、今回は合意できないのではないかということで、決裂、それも覚悟していたわけでございます。しかし、一日延長されて最終的な合意になったわけでございますが、何がそこまで最後までもつれて、最後、どういう決定打があって各国合意に至ったか、大臣なりの御感想を聞かせていただければと思います。
○石原国務大臣　これも先ほどちょっとお話をさせていただきましたけれども、やはりこれは二〇一五年のパリへの通過点なんですね。ただ、パリでいきなり全ての国が目標を出して、会って、それでどうするかということをやるんだと、多分パリの会議が、また延長しなきゃまとまらなくなってしまう。そのための道筋をどれだけクリップどめをしていくことができるのか、そういうところに、各国、ここで何かやっておかないと、リマでもうまくいかなかったらパリもうまくいかなくなる、そういう思いがあったからこそ、ぎりぎりのところで、もちろん、最後、国の名前は出しませんけれども、途上国側から強い意見が出て、先進国側としては少し言葉が変わったという思いはあるんですけれども、各国が最後はそこで集約した。そういうところで、今回、決裂という事態は避けられたのではないかと思っております。
○斉藤（鉄）委員　今回のＣＯＰ19に持っていく日本の目標、中期目標、二〇二〇年目標、数字を出すべきかどうかということで、政府部内でかなり議論があったと聞いております。
　我が党は、数値目標を出すべきである、現在のエネルギー需給の状態は、その状態をきちんと正直に国際的に明らかにした上で、しかし、我々はここまでの二〇二〇年目標を持ちたい、野心的な目標を持つべきだということで、政府にも申し入れをさせていただきました。
　石原環境大臣も、関係閣僚会議で、数値目標を持ってＣＯＰに行くべきだと強く主張されたと報道で伺っておりますけれども、政府部内でどのような議論があったのかということも教えていただければと思います。
○石原国務大臣　その前に、まず、公明党の皆様方に御礼を申し上げなければならないと思っております。地球温暖化対策の目標に関する申し入れということを行っていただきまして、今、斉藤委員が御開陳されたとおり、目標を出さなきゃだめだ、これが側面からの大きな援護射撃になったということは事実だと思います。
　それだけ、政府部内でも我が党の中でも、環境に携わっている人間は、やはり責任として出さなきゃだめだ、いや、今出すと二五からはどんなことをやっても下がりますから、出さない方がいい、ある意味では、うまく立ち回った方がいい、こういう意見の葛藤がございましたけれども、最後は、事務レベルでは話がつきませんで、官房長官のもとで関係大臣が集まりまして、実現可能なものを出していこう、また高いことを言ってできもしないと思われるようなことのないように、もう一度信頼を国際社会の中でかち得るための第一歩を築いていこうということで、今回数字を示すことができた、これが真相でございます。
○斉藤（鉄）委員　その石原大臣の御努力を高く評価いたします。
　ただ、これを国際会議に持っていったときに、他の諸国との数字と並べると見劣りがする、これも確かでございます。数字の性格が違うということかと思いますけれども、それにしても、日本のマスコミでもかなり批判がございましたし、また、ＣＯＰの会議の中でも化石賞をもらう、私も五年前に化石賞をもらいましたが。
　そういう意味で、この三・八％減という数字の性格が国際社会の中で、いろいろな批判を浴びながらも、理解をしていただく努力をされたと思うんですが、その理解は進んだ、このようにお思いでしょうか。
○石原国務大臣　この点は大変重要な点だと思います。
　昨日の参議院の環境委員会でも各党の皆様方と議論をさせていただいたんですが、私、批判は当然あると思って行きました。マルチの会議ですから、どこかをたたいて、例えば日本をたたけば、自分たち途上国側からいえば資金の面で優位に立てる、ＥＵの側からいえば、ともかく、パリはＥＵの中にある町でございます、ワルシャワもＥＵの中にある町であります、成果を出せなかったら責任を押しつけることができるから、必ずたたかれる。
　そういう中で、バイの会談をやって大変印象に残りましたのは、先進国の、まあ、国名は控えさせていただきますけれども、いや、石原、わかっている、二五％なんかできないというのは最初から我々はわかっている、そして、あなたたちの国は三・一一のあの大きな災害を受けたんだ、そこのところは言わないでいい、これからどうするかを話そうと、いきなり切り出してくる大臣もいらっしゃいました。
　また、島嶼諸国の中で、昼飯を食いながら話をしておりました。いや、石原、申しわけない、私は日本のことをわかっているから言いたくなかったんだけれども、自分たちの後ろにもついている人間がいるから一応言ったけれども、日本の環境援助、技術移転あるいは支援というものには、ＪＩＣＡを通じて本当にお世話になっている、申しわけないと言ったり。
　先進国の中でも辛辣なことを言う人もいました。だから、私は、それは、あなたはそういう立場だから言っているんでしょう、でも、真の友達はそういうものではないですよねと言ったら、いやいや、真の友達だからこういうことを言ったんだというようなことでやって、最後は、わかっているよねみたいな形になるとか。
　やはり、じっくり話せば、特に日本の効率化されているエネルギーをさらに深掘りする、あんたたちのところなんか出しっ放しじゃないかと言ったら、ヨーロッパのある国ですけれども、しどろもどろになるような、やはり詰めて話をすれば理解は得られるということを、今回は強く感じたところでもございます。
○斉藤（鉄）委員　もう一つ、やはり二〇二〇年からの枠組みで、日本にとって最も大切なのは、ＪＣＭ、二国間クレジットをどうその制度の中に組み込んでいくかだと思います。野心的な目標も、この二国間クレジット制度なしには、これはなかなか難しいと思います。
　この点についても今回大きな成果があったということでございますが、この二国間クレジット制度の今後の、これを組み込んでいくということに対しての大臣の決意をお伺いして、質問を終わります。
○石原国務大臣　この点は、そんなに日本では多く報道されなかったと聞いておるんですけれども、私、ワルシャワに滞在していて非常に印象に残りましたのが、このＪＣＭ署名国会合であります。私の横にケニアの副大臣、そのまた横にエチオピアの大臣、あとはインドネシアの大臣も横に座ってくださって、最後はみんなで握手して、これはすごくいいですよね、ぜひ技術移転をしてくださいと。
　これまでの途上国と、やはり途上国側も変わってきたなという印象を受けました。やはり、自分たちも何らかの努力をして必ずＣＯ2を削減していこうという気持ちが伝わってきましたし、このＪＣＭを使うということの、有意義なことであるということを互いに認識して、ウイン・ウインの関係をつくれるよね、こういうことを、初めて会った方の方が多かったんですけれども、そういう反応をしていただいたことが大変印象に残りましたし、これをやはりダブルにする、倍にしましょうと言ったら、そうだということで、ファミリーみたいな団結ができたことが非常に印象に残ったところでもございます。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございました。
　今後、この新しく持った日本の目標を着実に進展させていくために、また、ＪＣＭを国際社会の中できちんと認知させて組み込んでいくために、きちんとした工程表を持って進んでいくべきだということを最後に申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、うえの賢一郎君。
○うえの委員　自由民主党のうえの賢一郎でございます。
　本日は、一般質疑でございますが、斉藤委員に引き続きまして、ＣＯＰの成果等々につきまして御質問させていただきたいと思います。
　石原大臣におかれましては、ワルシャワ、大変お疲れさまでございました。今お話をお伺いしておりましても、バイやマルチのさまざまな会合を精力的にこなされて、信頼関係を構築いただいて、日本の環境外交について大きな前進を遂げていただいたのではないかな、そんなふうに感じているわけでございます。
　斉藤委員と若干質問がかぶる部分は御了承いただきたいと思いますが、まず最初に、今回のＣＯＰ19でございますけれども、最終的に、二〇一五年に開かれますＣＯＰ21に向けまして、今後の二〇二〇年以降の新たな枠組みにつきましての一定の道筋をつけることができたということが最大の成果ではないかというふうに思っているところでございます。
　ただ、昨年のドーハで、京都議定書の第二約束期間が延長されたわけでございますが、そこから日本も離脱をするという形になりまして、現在のところ、その削減義務を負う国というのは、欧州を中心にして、排出量ベースでいえばわずか一五％程度だというふうに思っております。
　そうした近年のいろいろな状況もございますが、その中において、今回のＣＯＰ19、我が国からも積極的な提案をしていったことだと思いますが、その反映状況なども含めまして、その成果について、大臣としてどのような御所見をお持ちかということをまず最初にお伺いさせていただきたいと思います。
○石原国務大臣　ただいまうえの委員がおっしゃられたとおりで、やはり道筋をつけることができた。斉藤委員への御答弁の中で御紹介させていただきましたが、全ての国が参加する公平で実効性のあるものじゃなかったら意味ないわけですね。
　今委員の御説明の中にあったように、批准している、二〇二〇年まででございますけれども、全世界の排出量の一四％。今一番ＣＯ2を出しておりますのは、中国、アメリカ、ＥＵ、これがベストスリーで、その次にインド、ロシアそして日本でありますから、日本はもちろん排出量は少ないわけですけれども、それらの国々が参加をしてくれなければ温暖化を地球レベルで防いでいくことはできない。
　この点に重点を置き、発言をし、さらに、若干の文言の修正はありましたけれども、二〇一五年までに出す、途上国も含めてみずからの約束をする、ここが委員の分析と同じように、最大の焦点であったんだと思っております。
○うえの委員　先ほども少しお話ございましたけれども、今回の会合の中で、やはり途上国との関係というのが、一つ大きな焦点になったのではないかなというふうに思っております。
　先ほど大臣の方から、資金面の問題がお話としてありました。そうした途上国との関係、あるいは、中国を初め各国、一般的には削減義務を負うことについて非常に抵抗感があると思いますが、そうした中で、やはり先進国としては、先ほど大臣から何度もお話があるとおり、公平で全ての国がというようなことが非常に大事であります。そうしたことを考えますと、やはり途上国との関係というのも、これからいろいろと知恵を絞って対応していかなければいけない点というのがたくさん出てくるんだろうというふうに思います。
　そうしたことを踏まえまして、今回ＣＯＰ19におきましては、そうした問題についてどういった課題が残されたのか。とりわけ、現場でいろいろと交渉されたと思いますが、その実感を踏まえてお話をいただければと思います。