Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米田委員　これから勉強していただくというお答えでありましたが、まことに私は現行の九十五条は不十分であるというふうに考えております。
　つまり、武力組織において武器だけが重要であるわけはないわけでありまして、まさにその武力組織を構成する人員の組織であるところの部隊、これは、もし我が国に敵対する勢力が攻撃を加える場合、まさに重要なターゲットになることは間違いがないわけでありまして、武器を守るための、その付随するところの人員の身を守るための武器使用規定などというのは、私はまことに笑止千万であるというふうに考えておりますので、どうか早急な検討を行っていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　やはりこの周辺事態安全確保法案についてでありますが、第九条に、国以外の者による協力等が定められております。協力を求める、あるいは依頼することができる、こういうふうに規定されているのみでありまして、協力を確保する担保がありません。
　冒頭、総理にお答えをいただきましたように、今回の法案は我が国の平和と安全を確保することが目的になっているわけであります。一体、我が国の国民にして、あるいは我が国の地方自治体にして、我が国の平和と安全を確保するためのそういう措置に協力をしない、こんなことがあり得ていいのか。それは、すなわち我が国の平和と安全の確保を否定することにつながるわけでありまして、私は、日本国の国民として許されるべきことではないというふうに考えます。協力の依頼ではなく、義務とするべきであります。
　ちなみに、災害対策基本法におきましても、都道府県、市町村住民の責務を明確にうたっております。災対法でうたっているんですよ、災対法でも。それとも、安全保障にかかわる政策は災害対策よりも優先度が低いとでも言うのでしょうか。そんなはずはないわけでありまして、この点についてひとつ長官の見解を伺いたいと思います。
○野呂田国務大臣　委員御指摘のとおり、九条一項は、関係行政機関の長が地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる旨を規定しております。これは、周辺事態に対する措置の緊要性にかんがみまして、地方公共団体の有する権限の公共的性格及び他に代替手段を求めることが困難であるという事情を考慮し、一般的な協力義務を定めたものであります。地方公共団体の長は、求めに応じて権限を適切に行使することが法的に期待される立場に置かれていることになります。
　いずれにせよ、政府としては、周辺事態という我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対しての協力であり、国以外の者におかれても、こういう趣旨を十分理解し、適切に対処していただけるものと考えております。私も、委員の御質問には大変共感するところがございます。
○米田委員　協力していただけるものと考えているというお答えでありましたが、私は、少なくとも災対法と同様に責務を明確にうたうべきではないかというお尋ねを申し上げたのですが、では、その点についてはいかがなんですか。
○野呂田国務大臣　災害基本法におきましては、地方公共団体や住民等の責務が御質問のとおり明記されております。従事命令等の規定が設けられているわけでありますが、隊法においても、防衛出動時においては従事命令等の規定が設けられているところであります。
　周辺事態は、事態の緊要性においてかかる事態とは異なるものであり、このような観点から、この法案では災害基本法や防衛出動のような規定は設けず、現行法令の枠内での協力を要請することにした次第でございます。
○米田委員　私は、この辺を明確にしておくことが今回の法の趣旨にとって必要であるということを確信しておりますので、重ねて意見として申し上げておきます。
　次の質問に移らせていただきます。同じくこの周辺事態安全確保法案の後方地域捜索救助活動についてであります。
　法案の第六条四項の規定は、「後方地域捜索救助活動を実施する場合において、実施区域に隣接する外国の領海に在る遭難者を認めたときは、当該外国の同意を得て、当該遭難者の救助を行うことができる。」こうなっているわけであります。
　そこでお尋ねをするわけでありますが、遭難者が米国及び我が国に対抗する国の領海にあった場合、あるいは、対抗する国に友好的な国の領海にあった場合、それらの国が自国の領海内での捜索救助活動を行うことを容易に認めるとは思えないわけであります。その場合は、遭難者を見殺しにするのでしょうか。日本の平和と安全のために戦闘し遭難した者に対し、私は、もし見殺しにするというような事態があるならば、余りにも不誠実なことであろうかと思います。国家としての恥辱である、品位ある国家の姿ではないというふうに思いますが、そのような事態、いかなる対応をするのか、お尋ねしたいと思います。
○高村国務大臣　後方地域捜索救助活動は、基本的には後方地域、すなわち、我が国領海並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲の中で指定される実施区域において実施されるものでございます。したがいまして、そもそも他国の領海における捜索救助を我が国が実施することを第一義的に念頭に置いているわけではありません。
　他方、実施区域に隣接している外国領海内においても遭難者の救助を行うことが必要な場合も絶対ないとは言えないわけでありまして、このような場合には、当該外国の同意を得て当該遭難者の救助を実施し得ることは法案第六条第四項に規定しているわけでございます。
　具体的には、この規定は次のようなケースを想定しております。
　遭難者が当初は外国領海と隣接している実施区域である公海上に所在していたが、潮流の影響等によって、救助を実施する時点では実施区域に隣接する当該外国領海に移動するに至った場合。救難機が実施区域である公海上に遭難者が所在するとの連絡を受け現場に赴いたところ、当該遭難者は実際には実施区域に隣接する外国の領海に所在していた場合。
　当該外国の同意を得るに当たっては、人道上速やかな同意の取りつけが期待されますが、同意を得られない場合には、法律上、遭難者の救助を行うことはできません。その際には、遭難者等をすべての場合に尊重し、保護しなければならないという国際人道法上の確立した原則に従って、領域国自身によりしかるべき措置がとられるべきものでございます。
　実際には、委員御指摘のように非常に悩ましい場合があるかと思いますが、これは国際法上こういうふうに整理されざるを得ない、こういうことでございます。
○米田委員　外務大臣の悩ましいお答えでありましたけれども、長々と御説明いただきましたけれども、要は、私の質問を何かそのまま繰り返されたような気がするわけであります。つまり、仮に私が御指摘申し上げたような事態があった場合には、当該外国の意思を無視して我が国が主体的に救助活動をすることはできない、こういうことになるわけでありまして、私は、これは重大な問題であるということを重ねて御指摘申し上げ、ひとつ今後の課題にしていただきたい、また、私どもも、このことをこれから考えてまいりたいというふうに申し上げておきます。
　次の質問に移ります。
　同じく周辺事態安全確保法に関してでありますが、船舶検査についてお尋ねをいたします。
　これまた私は大変腑に落ちないわけであります。船長等の同意を得て乗船検査が行い得ることとなっております。しかし、これが明記されていることによって、実は、逆に我が国の検査区域が検査の対象となるべき船舶の安全な抜け道、通り道になりませんか。まさに、我が国の検査区域をお通りになる場合は同意を得た場合に限りますと、最初から安全の約束をしているようなものだというふうに私は思うわけでございます。
　本来、事柄の性質からして強制執行力を付与してしかるべきだと私は思っておりますが、もしそれができないというのであるならば、少なくとも、我が国の検査活動の限界を法の文言の中で相手に明示するような規定は削除すべきだと私は思います。そうでなければ抑止力が全くきかない、そう考えますが、防衛庁長官の見解を伺いたいと思います。
○野呂田国務大臣　この法案に基づく船舶検査活動は、周辺事態に対し、我が国の平和と安全の確保に資するものとして、国連安保理決議に基づく経済制裁の実効性の確保のため、状況に応じて必要と考えられ得る一定の措置をとるものであります。
　我が国としては、仮に検査対象船舶の船長等が停止の求めに応じない場合には、法案の第七条三項に規定されているとおり、その求めに応じ得るよう、まず説得を行う。その際には、説得に必要な限度において、接近、追尾、伴走及び進路前方における待機といった措置をとることとなっております。
　我が国としては、これまでの諸外国における活動実績等にかんがみまして、この法案の七条三項に規定されている範囲内で実質的に有効に機能する船舶検査活動を行い得るものと考えております。
　念のために、国連憲章四十一条に基づく安保理の経済決議がある場合、そして対象は商船とか、場所は基本的に公海である場合、今までの船舶検査の過去の実績は、照会したのが十万隻以上あります。乗船検査をしたのが一万七千隻以上あります。進路変更を要請したのは二千隻以上でありますが、航行不能化射撃、これは船体への実弾発砲等でありますが、これは一件もありません。警告射撃も極めてまれである。こういうのが世界の実態でありますので、私どももこういうことを考えながらこの規定を設けた次第でございます。
○米田委員　いや、長官、そうおっしゃいますが、私もいろいろな、世界での類似の今までの統計を持っているんです。手元に今あるんですが、確かに、例えば対イラク禁輸執行の場合、船体射撃はゼロ回であった。テークダウンが、これはイラク船のみが十一回、警告射撃十一回とさほど多い数字ではない。しかし、これは抑止力が最初からきいていますから、実力できちんと検査されるということがわかっているから、最初から来ないんですよ。
　私がお尋ねをしたのは、我が国は最初から抑止力がきいておりませんよということをみずから宣明してこの船舶検査活動の規定を行っておる、だから抜け道になってしまうのではないかということを申し上げておるわけであります。世界の他の例というのは、あらかじめ実力行使もあり得べしという抑止力がきいたことを前提にした、その例はその結果であるということを私は申し上げておきたいと思います。
　それでは、ちょっと時間もありませんので、次の質問に移ります。
　日本有事の際の有事法制について、先ほど同僚の浅野議員も触れられました。私も重ねてお尋ねをしてみたいと思うわけであります。
　新ガイドラインには、日本に対する武力攻撃に際しての対処行動がうたわれております。周辺事態もさることながら、浅野議員も指摘されたとおり、私は、本来この日本有事についてこそ先にあるいは同時に議論され、法整備が行われるべきであったというふうに考えております。
　周辺事態が日本有事に発展する可能性があることは既に当委員会のこれまでの議論でもはっきりしておるわけでありますが、先般の不審船の領海侵犯事件も、ミグ戦闘機の発進もあったというような報道も一部にはございましたように、その後の事態の推移によっては有事に発展する可能性というものがあった、否定はできないだろうというふうに私は考えます。
　新ガイドラインの「日本に対する武力攻撃がなされた場合」の項では、防勢作戦の主体は日本であって、米国がこれを補完、支援すると明示されております。まさに防勢の主体にふさわしい法整備を行うことが急務であるというふうに私は考えるわけであります。
　先ほどの浅野議員の質問の御答弁で、総理は、研究は必要と考えておるが今すぐ法制化ということではない、世論を配慮して、こういうふうなお答えでございました。
　しかし、必要があるならば世論をむしろリードするのが私は政治家の責任ではないかと思うわけでございます。有事法制の整備、さらにはまた、重要な点でありますが、ＡＣＳＡにつきましても、現行は共同訓練、ＰＫＯに限定されている。今回は周辺事態にも適用されることとなっております。まさに有事の際が欠落をしているわけでありまして、有事ＡＣＳＡの整備も急務であります。
　また、さらには、日米共同で防勢作戦を行うような場合、有事の際の米軍の我が国国内における行動の規定も設けなければならないわけであります。加えて、しばしば課題になっておりますが、自衛隊の交戦規定の整備も急務であります。
　以上につきまして、総理及び長官の見解を伺いたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　まず有事法制につきましてでありますが、国の安全と繁栄を維持し、国民の生命財産を守ることは、政府の最も重要な責務であると認識をいたしております。政府としては、我が国の危機管理体制を一層強固なものにするため遺漏なきを期するとの観点から、必要な対応についてさらなる検討を行っていく考えでございます。
　有事法制につきましては、先ほど浅野委員にもお答え申し上げましたが、段々の経緯の中で既に検討を始め、勉強いたしております。これを実際に法制化するということにつきましては、国民世論の動向もありますが、米田委員は、この問題について政府が率先して国民の理解を求める努力をすべきだということでございますが、この点につきましては、それぞれの政治家の御信念に基づきまして、世論の喚起につきましても恐らくなされておられると思っておりますので、そうした観点に立ち、国民的合意もやはり大変大切なことでございますので、この必要性といいますか、なぜ研究をしてきたかというようなことにつきましての理解も求めていきました上、最終的には政治的な判断を下さなきゃならぬと思っております。
　それから、有事ＡＣＳＡについてでありますが、平時のＡＣＳＡにつきましては既に実行いたしておるわけでございますが、我が国有事に適用されるＡＣＳＡの整備の問題及び米軍の行動にかかわる法制につきましては安全保障上の課題であると認識をいたしておりまして、その取り扱いにつきまして今後検討いたしてまいりたいと思っております。
　最後に、交戦規定の整備についてでありますが、諸外国のいわゆるＲＯＥにつきましては、その概念、内容、必ずしも明確になっているわけではありませんが、我が国に対する武力攻撃等に際して自衛隊が対処する場合の要領について申し上げれば、防衛庁の防衛、警備等に関する計画により、自衛隊が対処する場合における基本的事項等について定めているほか、部隊等の行動に関する各種の規定を有しているところであります。
　いずれにいたしましても、米田委員御指摘の諸点につきましては、重要な点でございますので、さらなる検討を加えてまいりたいと思っております。
○米田委員　御答弁ありがとうございました。
　有事というのは、これは地震と同じでして、起きてから、さあ何とかしようじゃ間に合わないわけでありまして、万が一に備える、こういうことであるのは当然でありまして、私は一刻の猶予もならない課題であるというふうに考えておりますので、ぜひ急いでいただきたいということを重ねてお願いをしておきます。
　最後に、もう一つお尋ねをいたします。
　不審船の領海侵犯事件についてでありますが、海上保安庁が、平たく言いますとお手上げになって、初めて自衛隊の海警行動が発令をされた、そして結局不審船を取り逃がした、この事実経過は、これは私は間違いのないところであろうかというふうに思います。
　この実態を目の当たりにして、常識ある国民は、現行の制度に極めて大きな不満と不安を抱いております。防衛出動あるいは治安出動を下令するに至らず、しかも、警察や海保では対応できないグレーゾーンの事態というのが現実にあるわけでありますから、これに対応するため、私は、平時からの領域警備の任務と権限を自衛隊に付与すべきだというふうに考えます。
　自衛隊の権限拡大を避けるためなのでしょうか、昨今、海保の機能強化優先論が政府部内にあるという報道もございますが、もしそうであるならば、私は見当違いだと思います。長年膨大な国家予算を投入して形成してきた我が国唯一の武力組織である自衛隊を、平時からの領域警備に使わない理由が逆にあるのでしょうか。使わない理由があるわけはないわけであります。海保の機能強化を否定はいたしません。これも当然でありましょう。しかし、それと並行して、自衛隊の領域警備の任務が必要であるということも主張したいわけであります。
　なぜならば、海保での対応が不可能な場合、即座に自衛隊にスイッチができない事態が、平時から領域警備の権限と任務を与えていなければあり得るからであります。国家の安全のため、万全を期して何が悪いのでしょうか。
　領域警備の任務と権限の付与について早急に具体的な検討を行っていただきたいと思いますが、防衛庁長官の見解を、お答えを求めます。
○野呂田国務大臣　領域警備を含むあらゆる有事の事態に対応する問題につきましては、政府としては、橋本内閣以来、検討を種々重ね、その対応について検討、研究を進めてきたわけでございます。
　防衛庁としても、あのような不法行為が発生した際の適切な対応を期するために、今般の経験も踏まえまして、その対応のあり方について今後も鋭意検討する必要がある、こう考えて、私のもとで重要事態対応会議というものを開きまして、そこで今論議を重ねている次第でございます。
○米田委員　ありがとうございました。
　以上、質問を終わります。
○山崎委員長　これにて米田君の質疑は終了いたしました。
　次に、達増拓也君。
○達増委員　自由党の達増拓也でございます。
　私は、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律について質問をいたします。
　予定していた総理への質問をする前に、まず周辺事態とは何かということについて、法文に沿いましてちょっとおさらいをしながら、幾つか確認していきたいと思います。
　この周辺事態というのが一体何なのか、これがどうもわかりにくい、国民的なコンセンサスまで今の時点で至っていないんじゃないか、そういうふうに思います。
　そもそもこの法律で出てきた新しい概念でありますので、そういう意味でわかりにくいというところもありますけれども、第一条で「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」だと定義されているわけであります。これは政府からの答弁の中でも繰り返し言われていることでありますけれども、これだけではまだよくわからないわけであります。
　第二条に進みますと、周辺事態においては、適切かつ迅速に、後方地域支援、後方地域捜索救助活動、船舶検査活動その他の対応措置を実施しなければならないということで、ああなるほど、何か新しいそういう措置をしなければならない事態なんだなとわかるわけであります。
　それも、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態だけれども、その事態の大もとに何か直接働きかけるようなことではなく、それこそ周辺的な活動措置をとらなければならない事態なんだなというふうにわかってくるわけであります。
　第二条第二項では、武力による威嚇または武力の行使ではないと書いてあるわけであります。これで、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態にもかかわらず、武力による威嚇または武力の行使、自衛権の発動でありますとか国連のもとでの活動ですとか、そういう正当化され得る武力行使をする事態でもないということがわかるわけであります。ないない尽くしで、何々じゃない、何々でないという形で進んでいくわけであります。
　第三条に入りまして、第二条の一項で挙げられた、ここで新しく出てくる言葉、対応措置の三つについて説明されているわけであります。
　まず、後方地域支援というものは、周辺事態に際して日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている合衆国軍隊に対する支援措置だということで、ここで法文上初めて米軍というものが出てきて、この周辺事態というのは、基本的に、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態の大もと部分に直接迫っていくのは米軍なんだなということがわかるわけであります。
　第二号、後方地域捜索救助活動で、ここでは戦闘行為とか国際的な武力紛争という言葉があって、そういうことが起こっているような事態も含まれるのだなというふうにわかってまいります。
　三、船舶検査活動。ここで国連安保理決議に基づく経済制裁ということが出てきまして、そういう国連の集団安全保障システムが発動されているような事態も含まれるんだなということがわかってまいります。
　ですから、武力紛争が起こっているときとか国連安保理の集団安全保障システムが発動されているようなときとか、そういうかなりいろいろなケースがあるのだなというふうになってきまして、結局何でもありなのかなと思われてくるわけです。
　ガイドラインそのもの、この法案の前提になっております日米の新ガイドラインそのものに戻ります。
　そうしますと、この新しい指針の目的は、「平素から並びに日本に対する武力攻撃及び周辺事態に際してより効果的かつ信頼性のある日米協力を行うための、堅固な基礎を構築すること」と書いてあって、ですから、そもそもこの周辺事態平和安全確保法案というのは、日米防衛協力を効果的、信頼性あるように行うためのものだったということが思い出されるわけであります。
　つまり、米軍を支援すべきときが周辺事態という整理になるのかと思うのですけれども、一つ防衛庁長官に確認したいんですけれども、周辺事態で日本がいろいろな措置をとるときというのは、これは米軍が既に何かやっているときであって、米軍が動いていないときに日本だけで周辺事態の関連の措置をとるということはあるのでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　まさに周辺事態は我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態でございまして、これに対する対応ということでございます。
　また、この判断はおのおのの政府が自主的に行うわけでございますけれども、それに至る前で両国政府で政策協議等いろいろな情報交換等も行いますので、実質的には、こういう事態において米軍が活動していないというようなことは実際上は余り想定されないのではないか、こんなふうに思います。
○達増委員　結局、周辺事態とは何かと考えていったときの隠れた要件として、それは米軍の行動が必要とされる事態ということなんだと思います。つまり、米軍の行動が必要とされるくらいの事態でなければ、例えばテポドンの発射ですとか今回の不審船の侵入、これは一見我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態のようにも思われるんですけれども、米軍が出動しなければならないほどのことではないということで、今回のようなことは周辺事態には当たらないのかなと思うわけであります。
　こう考えたときに、これは外務大臣に一つ確認させていただきたいんですけれども、米軍が行動すべきかということは、米軍が最終的には米軍自身の行動については決めることなので、アメリカがこれは周辺事態だと判断しなければ周辺事態にはならない。すなわち、日本単独で、日本限りで周辺事態とはこういうものだというふうに定義できない。そういう本質的な構造がこの周辺事態ということにはあり、それで政府側からも、周辺事態はこういうことだという明確な定義というのが出てこないのかなと思うのですけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。
○高村国務大臣　防衛局長が、実際の場合は日本が動く場合は米軍も動いているということが想定される、こう言いましたが、法理論的に言えば、三条の一項二号、三号、これは日本独自でやる場合もないとは言えないんだろうと思うのです。ただ、実際日米で常に話し合っていますから、実際問題とすれば、両方がそういう場合も動くということが圧倒的に多くなるということは言えるんだろうと思います。
　ただ、今、あらかじめ特定できるという意味の地理的概念でない、こういうことを私たちが申し上げているのは、これは本質的にそうだということであって、何も米軍が決めるから日本がそういうことは勝手に言えないんだとか、そんな話ではないということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○達増委員　このガイドラインやその関連法案をめぐる非常に通俗的な理解としては、米軍の行動が求められるようなそういう地域の事態があって、そのときに日本が、憲法上の制約のもとで米軍の行動を支援できる、いろいろな協力を米軍の方が求めてきたときにどこまでできるか、どういうことをできるか、そういう話なんだ、そういう通俗的な理解があると思うのです。
　これは、新ガイドラインの成立からその後の展開、また、そもそも日本が独自の安全保障政策、独自の安全保障の基本原則というようなものを持たないまま、時代の新しい要請にこたえる形で、特にアメリカとの協力という、いわば自分の中から出てくるような形ではなく、他者との関係の中で新しい安全保障をめぐるそういう仕切りをつくろうとしているところでわかりにくいところが出てくるんだと思います。
　それで、結局、何をやるのかという国家としての安全保障の基本原則がないまま、明確になっているのは憲法上の制約という九条の文言だけが明確で、本来は安全保障基本法のようなものを国が持っていて、あるいはそれは安全保障基本宣言でもいいんですけれども、国としてこういうことをやるという方針があって、その中で位置づけていけば周辺事態というものもうまく位置づけていけるんじゃないかと思うわけであります。
　そこで、自由党は安全保障に関する三原則というものを提案し、これを国全体の安全保障の原則にしようと提案しているわけであります。内容は簡単でありまして、我が国の安全保障は、厳格な意味での自衛、そして国連平和活動への積極的参加、この二つによって我が国の安全保障を追求しよう、そしてその我が国の自衛のために日米安保体制を堅持していこう、それが三原則になっているわけであります。
　それで、予定していた質問に入りますけれども、こういう安全保障三原則の立場からいきますと、まず、周辺事態における対応措置、これは自衛権の行使になるのか、あるいは国連平和活動になるのかという疑問がまず浮かぶわけであります。周辺事態対応措置には、三つの種類、その他とあるわけですけれども、ここでは、その中で最も重要と思われる後方地域支援について伺いますが、この後方地域支援というのは、自衛権の行使あるいは国連平和活動という、そのどちらかに入るのでしょうか。
○高村国務大臣　本法案に基づき実施することを想定している後方地域支援は、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍に対して行うものでございます。
　周辺事態が生起した場合、米軍は、武力の行使を伴わない種々の活動、例えば情報収集活動だとか警戒監視等を行い、まずは事態の拡大の抑制や収拾に努めることが当然想定されます。したがって、周辺事態になれば米軍が直ちに武力を行使するとの前提で議論を進めることは、必ずしも適当でないわけであります。仮にそのような、米軍が武力を行使するとすれば、自衛権の行使に当たる場合、あるいは国連安保理決議に基づく行動である場合、両方が想定されるわけであります。いずれにせよ、米軍がとることのある行動は、国際法の基本原則、国際憲章等の国際約束に従ったものになると認識をしております。
　国連の集団安全保障になるのか、あるいは自衛権の行使になるのか、こういうことでありますが、いずれにしても、それが問題になるのは、相手の侵略を実力によって阻止する場合にどっちですかという話になるわけでありまして、今日本が行う後方地域支援は、日本自身が実力を持って阻止するということは一切含まれていないわけですから、その前提でどっちだと言われても、なかなか、なかなかというより答えられないわけであります。
　この法案全体は、もちろん日米安全保障条約、そのガイドライン、それを受けて実効性あらしめるためにやるものだということは言えるわけでありますが、その場合場合によって国連の集団安全保障的なことが入ってくるということは、それはあり得ることなのだろう、こういうふうに思っております。
○達増委員　憲法九条があって、とにかく武力による威嚇または武力の行使ではないという縛りがまず前提にあるので、自由党の安全保障基本原則は、そういう武力行使が正当化し得る場合として自衛権の行使と国連のもとでの平和活動という整理をしていますから、それに該当しないということになるんだと思いますけれども。
　では、次に、果たして周辺事態をめぐる対応措置、特に後方支援が武力行使にならないようにということで緻密に法律は組み上げられているのですが、実際にその任に当たって自衛隊隊員が出動するときに、やはりこれは命がけの任務ということなんだと思うのですね。そこは、大丈夫、これは武力の行使でも武力による威嚇でもなく、およそ戦争とか戦闘行動とかそういうことではない、全く別種の、新しくこの法律で根拠づけられる、そういう措置にすぎないといって自衛官を送り出すのか。また、その自衛隊の隊員、彼ら、彼女らを送り出す親、兄弟も含めた国民の側も、これはただのそういう措置にすぎないのであって、危なくないから大丈夫、気軽に行ってこい、そういう形になるのでしょうか。この点、伺いたいと思います。
○野呂田国務大臣　この法律に基づく後方支援は、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に対して、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍に対する補給等の支援措置をすることを指しておりますが、我が国の平和と安全の確保のために行われることは大変大事なことであると思います。
　自衛隊法におきましては、防衛出動等の本来の任務以外にも、これまで自衛隊が有する技能や経験に着目しまして、国際平和協力業務のほか、在外邦人等の輸送や、あるいは米軍との間での物品・役務の相互提携など、各種の活動を行うことが規定されております。
　後方支援につきましても、周辺事態安全確保法においてその内容、手続を定め、これに基づき自衛隊が活動を行うこととしているところでありますが、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるこの周辺事態において、事態の拡大の抑制あるいは収拾のために国連憲章や日米安保条約に従い行動する米軍に対し、この法律に基づき自衛隊が行う後方支援は、冷戦終結後も依然として不安定、不確実な要因が存在する中で、我が国の平和と安全を確保するため重要であると認識しており、このことは任務に当たっております自衛官諸君にも十分理解していただけるものである、こういうふうに考えているところであります。
○達増委員　今のようなことを実際にこの任務に出動する自衛官やその家族の前で、恐らく壮行会というのがやられるのだと思うのです。ＰＫＯに行くときもそうですし、そういう壮行会の席上でそういう説明をしても、全然ぴんとこないと思うのですよ。ふだんからプロの自衛官の皆さんにそういう教育を徹底するのはわかるのですけれども、ただ、今この法律を決める作業は、プロだけで物を決めようという話ではなく、国民全体で物を決めようということですから、もっとその核心に迫るような説明が欲しいと思うのですね。やはり、とにかく武力行使にならないようにという憲法文言上のつじつま合わせのために、かなり法律上無理をしているなと思うわけであります。
　私は、この点については共産党さんとか、あと社民党さんの議員の先生方と認識を一にするのですが、やはりかなり危険な任務だと思うのですね。実際に攻撃を受けたり、あるいは、戦争に巻き込まれるという言葉を私は使いませんけれども、不測の事態が多々あり得る、そういう非常に危険な任務である。それは、攻撃を受ければ直ちに自衛権の発動というような事態に発展する、そういう軍事行動のはずなんですけれども、そういうことは絶対にないんだ、そういうことがないようにするんだという建前のために、もうほとんど丸腰で自衛隊をそういう危険なところに送り出すような法律になっている。
　これは、一つは、それはもうほとんど相手の攻撃を誘う挑発のようなものではないかとも思うわけですね。ある程度武装して、相手からの攻撃に対しては効果的な反撃ができるような形で行けば、かえって相手も攻撃できない。そこを丸腰で、お宝を積んで米軍のそばまで行くわけであります。その米軍と交戦しているような相手から見れば、もうそれは攻撃するしかないというような、かえってそういう挑発を引き出す、挑発するような行動ではないかと思うのですけれども、この点、いかがでしょうか。
○野呂田国務大臣　先ほどから出ております後方支援は後方地域において行うものでありますから、相手国からの攻撃が想定されるような区域で活動することはありません。また、外部からの攻撃を受ける蓋然性を極力排除した条件のもとで行われるものであるということであります。
　この法案に基づいて実施することを想定している地域支援などは国連憲章、日米安保条約に従って行動する米軍に対して行う我が国の協力でありますが、すべて国際法の基本原則に合致し、国際法上許容されるものであり、他国の我が国への武力の行使が国際法上正当化されるものではないということは累次御説明しているところであります。
　しかしながら、後方地域支援を実施する場合において、委員が御心配いただいておりますように万一不測の事態が発生することが否定できないことから、必要最小限度の武器は使用できるように措置しているところであります。このような対応が、自衛官の命を軽視するものであったり、また相手の攻撃を挑発するものではないと私どもは考えております。
○達増委員　私は、やはり憲法九条の文言にこだわる余りに、戦争放棄とか武力威嚇、行使をしないといった文言にこだわる余りに、平和を脅かす国際社会のさまざまな現象の実像とか、そしてそれを克服するために諸外国がどういうことをやっているのか、日本がどうすべきかといった、そういう現実的なリアリティーのある議論がされなくなってしまっているのではないかと懸念いたします。憲法九条の文言にこだわる余り、かえってそこで任務に当たる自衛官やその関係者の個人の尊厳であるとか基本的人権まで脅かすようなことでありますし、また本当に平和を追求しようとする国際正義にももとることになっているのではないかと思うわけであります。
　ちょっと憲法論をさせていただきたいと思うのですけれども、私は、憲法の平和主義は非常にいいものでありますし、九条がうたう平和の理念というのは守っていかなければならないと思うのですけれども、ちなみに、日本以外の国々で九条に当たるものを持っている国というのは、たしか聞くところによるとナミビアがそうだとか聞いていたんですけれども、ほとんどないわけであります。
　それで、これはそもそも論なんですけれども、九条に当たるものを持っていないにもかかわらず、普通の国というのは侵略戦争を引き起こしたり、九条が禁止しようとしている、日本がかつて、いわゆるあの戦争の最中にやったいろいろないけないことをほかの国は九条なしでやらないでいるわけであります。ほかの国は九条なしでも、そういういわば日本国憲法の理念である平和主義というものを守っていると思うのですけれども、その点について、どう考えますでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　それぞれの国はそれぞれの国の成り立ちの中で憲法を定めて、その憲法によって政治が行われておると思っております。
　我が国は、この憲法第九条というものを設けておりましたのは、やはりさきの大戦に対する反省と再び戦争を繰り返さないという決意のもとで、平和主義の理念を具体化するものとして制定されたものでありまして、政府としては、この理念は今後ともこれを高く評価し将来にわたって堅持していくべきものであると考えており、また、この規定は日本国憲法が制定されてから今日まで一貫して国民の支持をされておるものと認識をいたしております。
　この九条を含めました日本国憲法全体の理念によりまして、このガイドラインの法案もすべてそこに立脚して成り立っておると認識いたしております。
○達増委員　私も一九六〇年以降の生まれでありまして、そういう若い世代に属して、髪の黒い世代に属しているんですけれども、それなりに歴史に学ぼうといろいろ勉強しているのであります。
　日本がいわゆるあの戦争という不幸な歴史を経験するに至った理由の本質は、明治維新、それまで鎖国していたところから開国し、当時の国際社会が帝国主義の競争の時代であって、もう弱肉強食、そういう帝国主義的な闘争の時代であった。とにかくそれに何とか自分を適応させないと生き残れないということで、明治、富国強兵をやって、日清、日露の両戦争を戦って何とか国の独立を保った。
　それで、国際社会の当時のゲームのルール、そういうグローバルスタンダードに適応させるのが余りにうまくいき過ぎて、そこで若干慢心し、その後第一次世界大戦を経て、世界のゲームのルールが、もう帝国主義的な闘争はやめましょう、ケロッグ・ブリアン条約、いわゆる不戦条約、そういう戦争を悪とみなして国際的な協調でやっていこうという潮流になっているにもかかわらず、明治独立以来の帝国主義的な闘争の発想で国のかじ取りをした、そういう時代。国際社会のグローバルスタンダードと日本国内の意識のギャップこそが日本にとって一番危険なものだと思うわけであります。
　それで、第二次大戦が終わった後、日本は、そういう帝国主義的な闘争はやめましょうということで、いわば不戦条約のところに戻ってしまったと思うんですね。ところが、世界は冷戦というものがあり、そして冷戦後の新しい時代に入り、民族紛争、内戦での人道上の侵害、あるいはテロリズム、そしてそのテロを支援する国家、そういったものに対して国際社会としてどう対応していこうか、そういう現実が目の前にあるにもかかわらず、日本人の意識は戦前の不戦条約の時代にまだとどまっている。
　今回のガイドラインや周辺事態関連法案は、戦後の冷戦の時代のルールにようやく頭がスイッチしてきたかなというくらいだと思うんですね。そういう国際社会の現実と日本人の意識のギャップというものこそ、悲惨な歴史につながった一番警戒すべきでことあって、私は九条の文言にこだわるということが、そういう現実の国際社会のリアリティーを直視しないということにつながっていると思うのです。
　ですから、あえてスローガン的に言わせていただければ、かつて書を捨てて町に出ようというスローガンがありましたけれども、私は、九条を捨てて世界に出ようというスローガンを言いたいと思います。それによってこそ、本当に九条が理想としている国際平和、正義と秩序を基調とする国際平和というものを日本が追求できるというふうに思うわけであります。
　再び総理にお伺いしますけれども、日本以外の多くの国はそういう九条の文言なしできちんとやっているわけでありますが、日本は、その九条の文言というものがなければ再び邪悪な侵略国になってしまう、そういう国なんでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　九条がなければ日本が邪悪な云々ということ、そういう行為に及ばないかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、我々は新しい憲法のもとで日本の安全を確保し、同時に世界に貢献をするという決心をしてこれをいたしておるわけでございますので、他国の例は他国の例といたしましても、日本としてはこの憲法のもとで日本としての正しき道を歩んでいくということが必要なことではないかと思っております。
○達増委員　私が九条を捨てろと言っているのは、文言にこだわることによって九条の理念を見失うなという趣旨でありまして、恐らく、九条の文言にこだわらないで、国際社会の現実、日本を取り巻く現状を見据えて、必要な体制の整備、法整備を行っていけば、結果として九条の文言に反しないような行動を日本がとれるのじゃないかと思うわけであります。
　特に、今回の周辺事態における対応措置についてでありますけれども、これはやはり武力行使にも進み得る、そういう軍事行動だというふうに位置づけるのが適当ではないかと思うわけであります。
　例えば、純粋な自衛権の発動のことを考えても、相手が攻め込んで、急迫不正な侵害があって初めてそれまで平時の態勢だった日本の自衛隊がいきなりそれに反撃を加えるということはないのでありまして、そういう攻撃がありそうだと思ったら、事前にいろいろな準備をするわけであります。
　そういう準備というのは、動員でありますとか、そういった準備行動というのは、それ自体軍事行動でありますから、挑発的、刺激的で、それに対して相手が攻撃をしてきて初めて自衛権の発動ということになるかもしれませんが、そういう自衛権の発動という事態に容易に進み得るような軍事行動だ、そういう現実を見据えて、法的には武力行使にならないように、そういうドンパチやっているところには絶対行かないから、それへの反撃というのも基本的に最小限でいいとか、そういう整理をするのではなく、やはり自衛権の発動の一つの関係の行動であるとか、あるいは船舶検査の部分については国連の平和活動の下に位置づけることもできるかもしれません。
　ですから、そういう自衛権の発動なり国連のもとでの平和活動なり、武力行使が正当化し得るような枠組みの中で整理することが必要だと思うのですけれども、この点いかがでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　この周辺事態におきます対応につきましては、累次政府側から答弁してございますように、これ自体、武力の行使に該当する行為ではございませんし、また武力の行使と一体化するものでもないということで、そういった意味で、今先生お話しのこの自衛権なりなんなりのこういった整理とは別の観点から私どもは整理させていただいているということでございます。
○達増委員　先ほど私は九条を捨てて世界に出ようということを言いましたけれども、まさに同じ趣旨のことをイギリスのエコノミスト誌二月二十七日号が、日本を船出させよというタイトルで書いておりました。それは、憲法の見直しも含めて、日本に国際社会においてきちっとしたことができるようなふうにさせようという、これは、エコノミストというのは比較的バランスのとれた雑誌だと思うのですけれども、このように言っております。
　民主的な価値を守るということは、時には、非常に残念なことではあるが、軍事的な手段を必要とするものである。それは、武力行使という言葉をめぐって、入る、入らないとか、そういう議論を引き起こすようなことではあると思うのですが、その議論にかまけて、そういう民主的な価値を守ることから身を引いていたのでは、いつまでたっても日本国憲法が理想とする平和というものは、達成はおろか追求すらできないのではないかと懸念するわけであります。
　さて、次に話題をかえまして、例の周辺という言葉に関連して、その周辺事態の対象にどの国が入る、どの地域が入るということの関連の質問を外務大臣にしたいと思います。
　自由党小沢一郎党首が、中国に行ってこういう議論をしてきたわけでありまして、私も同行し、中国の、首脳級から若い新進気鋭の人たちまで、いろいろな人たちと議論をしてきたわけであります。
　その中で、私たちが言っていたことは、ある国なりある地域なりが日本の平和と安全にとって重大な事態、重要な事態を絶対引き起こさないということを明言し、かつそれを守ってくれるなら、定義上その国なり地域は周辺事態の対象には絶対ならないんだよと。それは、日本の側が周辺事態の対象になるかどうかを決めるという話じゃなく、実は、相手国といいますか、日本を取り巻く国や地域の方が決める話なんだということを言ってきて、中国政府としては正式に認めませんけれども、人によっては、ほうほうという感じで聞いていたわけでありますけれども、この点について、政府、見解はいかがでしょうか。
○高村国務大臣　何度も何度も申し上げているところでございますが、周辺事態というのは、あらかじめ特定できるという意味での地理的概念ではないということでありますから、台湾に限らずどこの地域でもどこの国でも、入るとか入らないとかいうことは言えない、こういうふうに整理をしております。
○達増委員　中国側の意見としては、中国として、中国と台湾のそういう領土的一体性、こういうことを侵すようなものは一切認められないということでありました。
　それに対して、私たちの考えは、いろいろな政治的な事情や、さらには歴史的な経緯とかいろいろあるのであろう、それに基づく外交的配慮というものもあるのであろうけれども、事安全保障の基本原則に係るような事柄は、まずは歴史的、政治的なものを捨象した抽象的なものとして確立し、それで、すなわち、日本を取り巻く国や地域であれば、それは周辺という意味では周辺には違いないけれども、周辺事態になるかどうかは別問題だというような、そういう極めて抽象度が高い原則としてまず説明し、そして、それを踏まえた上で、日本が主権国家として、日本の平和や安全に重要な影響を及ぼすような事態については、やるべきことはやるという基本原則を言った上で、あとは政治的な配慮、外交的な配慮に進むのが順番ではないかと考えるわけでありまして、最初から政治的、外交的配慮でそういう基本原則をあいまいなままにしておくのはよくないという立場で議論してきたわけであります。
　当然、中国は、公式には政府としてはそれに賛成はできないのでありまして、でも、だれそれは賛成していたとか言うとその人の中国国内でのお立場が危ないのではっきり言えないのですけれども、ただ、個人的には、そういう毅然とした、国家を代表する立場で話をするということは、通じるなという感触は得たということを話させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山崎委員長　これにて達増君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○山崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。玄葉光一郎君。
○玄葉委員　民主党の玄葉光一郎です。
　本委員会が始まって、私にとりましては最初の質問でありますから、日米安保条約あるいは日米安保体制の総論について議論したいと思っておりますが、きょう午前中聞いておりますと、大分総論の話が出てきましたから、各論から入らせていただきたいと思っております。整理すべきと思われる点がまだ多々あろうと思いますから、そのことについて質問をいたします。
　ガイドラインは日米の取り決めであることは言うまでもありませんけれども、実際の周辺事態という問題を考えたときに、実際は、何らかの形での多国籍軍とか国際社会全体で対応する可能性があると思います。そういう意味で、まず朝鮮国連軍の問題と多国籍軍の問題を整理したいというふうに思います。
　まず、朝鮮国連軍の問題でありますが、重複を避けるために、これまでの政府側の答弁を整理させていただきますと、大体四つぐらいあるんだろうと。
　一つは、国連軍地位協定は今日なお有効かという問いに対しては、現時点でも有効であり必要であるという答弁でありました。
　次に、朝鮮国連軍として行動する米軍はガイドラインのもとで支援対象となるかという質問に対しては、周辺事態法三条の後方地域支援の定義に該当するような場合は支援対象となるということであります。
　三つ目は、朝鮮国連軍創設の基礎となった安保理決議は今も有効か、これは有効であるという答弁でありました。
　最後に、四つ目。朝鮮半島で有事が発生した場合に、朝鮮国連軍は一九五〇年当時の安保理決議に基づき武力行使を行うことができるかという問いに対しては、朝鮮有事が具体的に明らかでないから断定的なことは言えないが、理論的可能性としては、安保理決議は有効であるから、それに基づいて行動することが正当化されるような場合が完全に排除されるものではない。大体こういう答弁で整理できるのじゃないかというふうに思います。
　この四つの整理のうち、後者二つについて少し議論したいというふうに思っています。
　特に、新たな決議なしで朝鮮国連軍が武力行使を行うことができるのかということについてであります。結論から言うと、残念ながら、残念ながらと言うと語弊があるかもしれません、手足を縛るという意味でもありますけれども、残念ながら、新たな決議がないと朝鮮国連軍はなかなか動きにくいなというのが私の率直な印象であります。
　以下、先般の答弁で、朝鮮有事が具体的に明らかでないから断定的なことは言えないということでありますから、大きく二つに分けて具体的に想定をしてお聞きしたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
　一つ目。これは議論の余地がないのではないかと私は思いますが、例えば北朝鮮が、ＮＰＴ条約の加盟国としてそれに違反して核開発を行った、あるいはＩＡＥＡの査察を拒否した、そういう国際違法行為のケース、さらにいえば、国内の経済的混乱から難民が大量に発生した、国内が混乱した、こういうケースにおいては、新たな決議なしで朝鮮国連軍は武力行使を行うことはできますか。いかがですか。お答えください。
○高村国務大臣　また申し上げて申しわけないんですが、仮定の事態に対する御質問について断定的なことを申し上げることは適切でない、こういうふうに考えております。
　あえて一般論として申し上げれば、朝鮮半島において何らかの事態が発生した場合、当然国連において、発生した事態、状況を踏まえ議論が行われるものとなると思います。
　いずれにいたしましても、その際国連がいかなる対応をとり得るかについて、問題となる事態と関連の決議、休戦協定との関係等を慎重に判断する必要があり、一概に申し述べることはできません。
　したがって、現段階で仮定に基づいてお答えすることはできませんが、これまでも述べているとおり、純粋に理論上の問題としては、国連安保理決議八十二、八十三及び八十四号は現在も有効でありますので、かかる決議に基づいて行動することが正当化され得るような場合が完全に排除されるものではないと考えます。完全に排除されるものではないというのは、先ほど委員がおっしゃった、気持ちとしては、かなり古い決議ですので、この決議が生きて、そのことでどうということがそう簡単にあるということを積極的に想定しているわけではございません。
○玄葉委員　条約局長でも結構ですから、答弁してください。
○東郷政府委員　ただいま大臣が申し上げたとおりかと思います。
　朝鮮戦争当時に採択されました三つの国連決議、これは法理的に死んではいないということはこれまで繰り返し述べてきたところでございます。しかし、死んだとは言い切れないこの決議が、新たに発生しました事態の中でどのように適用されていくか、適用され得るかということにつきましては、まさに大臣が申し上げましたように、その新たな事態の中で国連自身によって判断されるということしか現時点では申し上げられないということかと思います。
　以上でございます。
○玄葉委員　今申し上げたようなケースは、普通に考えればなかなか、かつての決議八十二、八十三ではどうしても読むことはできないんだろうと私は思いますし、恐らく、本音のベースでは外務省もそのように考えておられるだろうというふうに思います。
　私は、むしろ問題なのは、これから聞こうとしたことが若干問題になるのかな。例えば北朝鮮が明らかに休戦協定違反をした、例えば北朝鮮が南進をした、あるいは非武装地帯に武力を展開した、そういうケースだったら問題になるのかなというふうに思うわけであります。しかし、そのときでも、休戦協定とは一体何なんだということを考えていくと、現実にはなかなか難しいな、そのように思うわけであります。つまり、新たな国連憲章のもとでは、休戦協定というのはいわば講和を意味するわけでありますから、そういう意味では、休戦協定違反ということに対しての反撃というのは、残念ながらなかなか難しいんだろうなというふうに思います。
　だから、今まで、たしか草川議員やこの間の佐藤議員からの質問に対して——つまり、三木外務大臣だとか重光政府委員だとか、その方々があのように答弁されているのはそういうことだろうというふうに思うのです。
　では、佐藤委員が、先週ですか、三木外務大臣のこれまでの答弁を引き合いに出されて質問をされました。あのとき、たしか加藤局長はこのように答弁された。「休戦協定の締結によって戦闘行為が停止されている事実、これを踏まえまして、従前の安保理決議のうち特に武力行使を授権している部分が現実には用いられていないということを御指摘になられたような言い方で表現したものでございまして、決議自身の法的有効性について述べたものではないわけでございます。」ということを答弁しておられます。
　問題は、法的有効性よりも、新たな決議なくして朝鮮国連軍が動けるのか動けないのかということであります。その意味ではいかがですか。加藤局長で結構です。
○加藤（良）政府委員　御質問の点についてのお答えは、先ほど外務大臣が答弁申し上げたとおりでございます。
○玄葉委員　これは質問にならない。
　当時の三木外務大臣が、これは昭和四十三年四月十六日の外務委員会の質問でありますが、休戦協定ができたわけでありますから、三十八度線を越えて国連軍が行動するときには、新たな安保理による決議がなければ三十八度線を越えることはできない、このように答弁をしておられます。同時に、昭和四十四年二月二十七日、重光政府委員、法律的には有効であっても、その武力行使に関する事項は、休戦協定の成立によって事実上消えている、こういうものと考えております、こう言ってしまっているわけであります。
　私は、いろいろつじつま合わせをするのは国民へのわかりにくさにつながりますから、変更するんだったら変更するとおっしゃっていただいて結構なわけでありますが、この点、いかがでありますか。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の二つの答弁は、私どもの理解しますところ、休戦協定が成立した、その休戦協定が基本的に有効に機能している、その間何らかの活動をとるというのであればこれは新たな決議が必要になるんではないかという趣旨のことを申し上げた。当時、条約局長の方からは、もしも休戦協定違反、完全な違反のような行為が行われればこれは当然反撃し得ることになるということをあわせ御答弁申し上げていると記憶しております。
○玄葉委員　このことについてはいかが整理されるんでしょう。
　例えば、一九五〇年の国連決議の有効性の問題でありますけれども、この点について、残念ながらと申し上げたらこれも恐縮でありますが、北朝鮮は国連に加盟をしているわけであります。例えば、福田外務大臣は一九七二年四月二十七日の答弁で、一九五一年の中国を侵略者として非難した国連決議は、とにかく中国が国連に加盟したということで当然消滅したものだという解釈をとるということをおっしゃっているわけでありますけれども、こういうことを考えていくと、残念ながら、あの当時の決議が本当に有効なのかというふうに疑問を持たざるを得ないと思いますが、その点についてはいかがですか。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　国連の決議が採択されました後に、その後の国際情勢の変化に応じてその決議がそれなりに生々流転していくということは、当然あることでございます。その中で、委員御指摘の、例えば朝鮮戦争に絡まる中国の非難決議は、中国が国連に加盟するということになって事実上その意味を失っていくということも当然あることと思います。
　しかしながら、朝鮮半島の基本情勢に関しましては、北と南が対立しており、その対立との関係で朝鮮国連軍というものが派遣されている、北と南のそういう意味での緊張状況が続いているということは厳然たる事実でございます。北朝鮮と韓国が国連に加盟した後も、その状況が続いておるわけでございます。したがいまして、そういう文脈におきまして、朝鮮戦争の際に採択されましたこの三つの決議というものは法律的意味はまだ失っていないと私どもは考えており、これが国連社会の基本的な認識であるというふうにも考えております。
○玄葉委員　実は、この議論はかなり用意をしてきて、先ほど余り答弁いただけなかったのでありますが、用意をしてきたのでありますが、余り詰めていくと手足を縛るということにもなりかねませんから、余り今回はいたしません。
　では、今の議論はおいておいて、例えば、新たな決議があって朝鮮国連軍が動くという事態になった、その事態において我が国は朝鮮国連軍を構成する米軍に対しては後方支援を行うことができる、これは既に答弁がありますし、私も当然のことだというふうに思います。では、米軍以外の朝鮮国連軍を構成する他の国の軍隊に対しては何をどこまでできるのか、国連軍地位協定あるいは吉田・アチソン交換公文あるいは岸・ハーター交換公文等々により何がどこまでできるのか、この件について御答弁願います。