○永末英一君　私は、民社党・民主連合を代表し、竹下総理の所信表明について質問いたします。
　去る七月二十三日横須賀港外に発生いたしました海上自衛隊潜水艦と釣り船との衝突事故はまことに遺憾であり、特にかつて海軍に在籍し、この海を幾度となく航行した私にとりましては、身を切られるようにつらいことであります。事故のため命を失われた方々、御遺族並びに負傷者の方々に対し、謹んで弔意を表し、お見舞いを申し上げます。
　自衛隊は、日本国民の命を守ることがその最高の使命です。これまで数々の災害出動や人命救助によって国民の信頼をかち得てきたその自衛隊が、使命とは全く正反対の結果をもたらし、特に事故後の人命救助に身を挺して赴く気迫が欠如したかと見られていることは、何といっても残念至極であります。速やかな原因究明を求めるとともに、竹下総理に二つのことを要望いたしたい。
　第一は、自衛隊は国民とともにあるという理念に立って、国民から信頼される自衛隊をつくり上げるために懸命の努力を払われたいということであります。第二は、交通頻繁な海域における自衛隊艦船の航行については、今後絶対に事故を起こさぬよう、制度の整備を行うとともに、航行する自衛隊艦船や民間船舶の対応姿勢を十分整えるべきであります。さらに、海上自衛隊のすべての艦船は、事故発生時の救助に対し、総がかりで即時に立ち向かえるよう、その対処行動をきちんと準備しておくべきであります。国民の命を守ることを最高の任務とする自衛隊は、いついかなる事態にも即応し得るよう、隊員一人一人の自覚の上に鍛錬が行われていなければなりません。自衛隊最高指揮官としての総理の御見解を伺いたい。
　税制論議の中心は、不公平税制の是正であり、その最大の焦点は株売却益課税であります。
　これまでのような株の売却益原則非課税という制度のもとにあっては、明電工事件にあらわれたように、これを悪用し、四百もの実際いない人の名をかたる仮名口座、実際いる人の名をかる借名口座を約三十社の証券会社に設けて、巨額の脱税を行った事実は、人々を大いに憤激させました。また、六十二年度の脱税白書によれば、告発された株取引絡みの件数は、前年の三件から二十三件に急増し、隠し所得額の平均も一件当たり四億円を超えております。これらはすべて、原則非課税制度に起因するものであります。こんな状態だから、株売却益を原則非課税から原則課税に改正することは当然であります。
　しかし、改正の内容を見れば、分離課税やみなし課税で、株の売却益捕捉を全くあきらめた代物で、これでは到底不公平は是正されません。そこへ発覚したのがリクルート問題。不明朗な新規公開株の仕組みをつくって、数千万円という巨額の金をぬれ手にアワとつかみ取っても、原則非課税のもとでは税金を納める必要はありません。また、今度原則課税になっても、源泉みなし分離方式を選択すれば、売却額のたった一％を納税するとそれで済みというのでは、到底不公平税制が是正されたとは言えません。
　折しも殖産住宅事件に対する最高裁の判決が下され、株の公開による値上がりの利益は贈収賄の客体になるというのであります。この判断に基づいて、職務権限のあった関係者は収賄罪の判決を受けました。これらを背景にして、発覚したリクルート疑惑に関し、株を譲渡された政治家の全貌を明らかにし、何の目的で、どういう形で行われたかを解明せよと国民はひとしく求めております。これをうやむやにしたままで税制論議を始め
ようとしても、国民は、この件の関係者によってつくられた税制の論議など、聞く耳を持っておりません。
　論語は「民、信なくば立たず」と教え、マックス・ウェーバーは、国家国民に対する責任感を政治家に欠くことのできぬ資質として挙げております。総理、あなたは、公職の最高位にあり、しかもこの件に関係のある政治家として、一体どう対処されるのか、明確にお答え願いたい。
　また、税制の最高責任者である宮澤大蔵大臣には、この件の関係者としての所見を求め、さらに大蔵大臣としてこの件の全貌を国民に明らかにし、また、公開もしくは上場に至るまでの株式の取引に問題の原因がありますので、再発を防止するため現行制度をどう改革すべきだと考えているのか、明らかにしていただきたい。
　国民の大多数は税制の抜本改革を望んでおります。税金は金のある者から取り、金のない者からは取らないという応能原則のもと、税を安くしてほしい、不公平をなくしてほしい、これが国民の期待する税制改革であります。ところが、政府の税制改革の真のねらいは、安定した収税手段としての間接税の導入にあります。初めに消費税ありというのが政府の態度です。政府は、不公平感を払拭し、所得、消費、資産の間で均衡のとれた税体系を構築しようと言っております。まるで、所得、消費、資産のバランスのとれた税制をつくれば、それで税の不公平がなくなると言わんばかりの態度であります。これは問題のすりかえだ。
　税制改革の方法論として今必要なのは、現在の我が国の税体系で主要な役割を果たしている所得税、法人税及び間接税のそれぞれの内部的構造改革にあります。ところが、政府は、この改革努力を放棄し、国民の不公平是正への要望をねじ曲げて、所得、消費、資産のバランスをとればよいなどと称して、ごり押しに消費税を導入しようとしているのであります。昭和六十一年度の国税収入の中で、所得、消費、資産の収入割合は七、二、一となっております。バランスのとれたというのは、このそれぞれの比率を三分の一ずつにしようというのでありましょうか。そうすれば税の不公平がなくなると総理は考えておられるのか、明確にお答えを願いたい。
　また、所得税率のフラット化によって高額所得者に大幅減税を行うなら、当然、資産課税を強化して、高所得者と低所得者との格差の是正を行わなければなりません。ところが、政府の提案は、緊急の必要だとして、相続税や贈与税の最高税率を引き下げ、土地税制にもほとんど手を触れておりません。我々は、庶民の相続については、課税最低限の引き上げなどを含め、土地の値上がりのために引き起こされる困難に対処しなければならないと考えております。しかし、富の再配分の役割を果たす相続税、贈与税の最高税率を引き下げるなどは、不公平を一層拡大するものだと言わなければなりません。総理は、これで不公平が是正されるとお考えか、お答え願いたい。
　消費税導入だけでは税の不公平は少しも是正されません。例えば、消費税がかからぬとされる土地に関する税制改正は緊急の要務ではありませんか。我が国の両三年来の東京を中心とする地価高騰は、土地の資産評価が高いのにその税負担が著しく低く、さらに譲渡の場合各種の優遇措置により軽減されているところに原因があります。今や我が国の宅地資産の総額は千八百四十兆円余り、このうち東京都は四百九十一兆円、二七％、東京圏では九百四十八兆円、五〇％を占めております。また、金融と保険業を除く全法人百八十万社の調査では、土地の含み資産は千六百七十九兆円に上ると言われております。
　このような事態に対処するため、遊休地税の創設や特別土地保有税の強化、農地の宅地並み課税の実施、さらに固定資産税の適正化など、土地の譲渡と保有に対する課税の適正化を図り、資産格差は是正すべきであります。総理のお答えを願いたい。
　所得税減税を消費税導入で埋めようとすれば、所得税を払わない低所得者は明らかに増税になり、また、ひとり身の若い男女や年金で暮らす高齢者は負担増になります。サラリーマンのライフサイクルを考えたとき、この政府のやり方はまさしく人生八十年、減税二十年、増税六十年だと言わなければなりません。総理は、このやり方をサラリーマンが喜んで受け取るとでも考えておられるのでしょうか。しかとお答えを願いたい。（拍手）
　シャウプ以来、我が国の税制の歴史を追ってみると、利子分離課税、キャピタルゲイン非課税、事業所得の分割制度、配当の分離課税等の優遇税制は、名目的な高い法定税率の累進構造と裏腹の関係にあったものであります。これを断ち切ることが不公平是正の一つの眼目であります。ところが、政府案では税率のフラット化だけが行われたため、不公平税制の是正は全く不徹底に終わっております。さらに、株売却益の総合課税化も、番号制度の導入がなければ完全には行われないということを知りながら、政府税調は番号制度の結論を十一月まで引き延ばし、政府は、それも待たずに今度のような理に合わぬ原則課税制度を持ち込んだことは、全く納得できません。
　これとともに、自民党税調が検討事項として先送りした公益法人、宗教法人課税、協同組合課税や医師課税等についても、すべて消費税導入前に論議を決着させるべきだと言わなければなりません。総理にお答えを願いたい。
　税制改正の旗印として、政府は社会経済の一層の国際化を挙げておりますが、国際化とは外国の攻撃にたわいもなく敗北するということですか。イギリスの激しい攻撃によって高級ウイスキーの税率は大きく引き下げられ、反射的に二級ウイスキーは大幅に引き上げられましたが、これと同時に、蒸留酒という言葉以外にはウイスキーと縁も
ゆかりもないしょうちゅうの税率が殺人的に引き上げられました。これにつられて、ウイスキーとは全く別世界の清酒もまた、二級は大幅に増税、特級は大幅に減税されました。この結果、大衆向けの安いお酒はすべて値上がりすることになりました。
　国際化の名のもとに、竹下総理は、しょうちゅう、清酒二級、ウイスキー二級という大衆酒の大幅増税をやって、大衆の恨みの歴史にその名を残すおつもりですか。（拍手）これでは、零細なしょうちゅうメーカーはつぶれてしまいます。政府は、慌てて転廃業給付金や近代化資金として百億円を出そうとしておりますが、総理、あなたのやろうとしていることはおかしいことだとは思いませんか。国際化は、外国人に気に入られて、国民を泣かすことですか。お答え願いたい。
　農業においても、政府は外国に対して極めて弱腰です。農家に対しては市場開放は行わないと明言しておきながら、牛肉・オレンジの自由化を決めました。今後の日本の農業のビジョンを何ら示さずして、外圧、すなわち国際化を口実に自由化を強行することは、農民の政治不信を招くだけです。総理はこの責任をどう感じておられるか、伺いたい。
　本臨時国会直前の七月十五日、与野党書記長・幹事長会談のとき、自民党安倍幹事長は、不公平税制是正について各党間の協議機関を設けることに賛成すると野党側に約束をいたしました。これは、六月十五日の我が党塚本委員長の提案にもこたえたものと思いますが、いまだに各党間の協議機関は設けられておりません。不公平税制是正は国民の声です。これを未解決のままに放置しておいて、国民の過半数が反対する消費税の審議に入れると思いますか。（拍手）竹下総理は、トロント・サミットからの帰途ハワイで、税制改革については野党と話し合い優先主義でいくと語っております。あなたはこの公約をよもやお忘れではないでしょう。不公平税制是正の協議機関を設置し、協議を消費税審議の前に行うことをこの湯でお約束されたい。
　税制改革について政府の掲げるもう一つの旗印は、高齢化社会の到来に備えるというものであります。速いスピードで間違いなく到来する高齢化社会の福祉ビジョンを今提示することは、新しい税制を考えるに当たって極めて重要なことであります。私は前国会の予算委員会においてこの福祉ビジョンの提示を求めたところ、政府は予算委員会の終わりに社会保障費の将来推計を提出いたしました。しかし、これは現行制度を前提にした推計にすぎず、政策的判断を全く欠如したもので、我々の求める福祉ビジョンとはおよそ縁遠いものでありました。
　高齢化社会を迎える我が国には、多くの課題が山積しております。医療保険、年金制度の一元化をどう進めていくか、高齢者の雇用の推進と年金との統合をどうするか、病院と社会福祉施設の連携をどう進めるか、施設と在宅との負担の不公平をどうするか、ホームヘルパーやボランティア活動をどう整備するか、住宅対策はどうするのか、これらの施策を進めていくためには国民の負担はどうなるのか。政府の発表したものは、高齢化のピーク時、二〇一〇年、国民負担率は四六％台に上昇するという推計数字を示すだけであって、その政策的裏づけは全く示されておりません。
　また、高齢化社会のために消費税を導入すると自民党政府は言っておりますが、税率はどうなるのか全く不明、総理の所信表明も何も答えておりません。税率の歯どめも、国会にげたを預けて逃げております。無責任きわまりないやり方ではありませんか。（拍手）福祉ビジョンの提示を総理はいつできると考えておられるのか、はっきりとお答え願いたい。
　総理は行財政改革と税制改革とを車の両輪に例えておりますが、我々は行政改革は税制改革の大前提だと考えております。ところが、総理は行政改革への決意を披瀝するだけであって、その実行ぶりは手抜きとしか言えません。まるで行政改革を税制改革のだしと思っているのではありませんか。
　政府は、臨調答申以来六年間、毎年、予算の一律削減をてこにして行政改革を行ってきたとしております。しかし、行政改革の精神は、行政をスリムにして財政に弾力性を与え、重点的な施策に資源配分をするところにあります。総理の言う「世界に貢献する日本」も、行政改革によって財政力を持たねば実行不可能ではありませんか。そのためには、行政機構の縮小、定員の計画的縮減、補助金、特殊法人の整理合理化、許認可事務の整理による公的規制の緩和、地方出先機関の整理など、行政改革本来の課題について徹底した切り込みを行い、税のむだ遣いを是正すべきであります。（拍手）我々が行政改革の中期計画の策定を求めているのはこの意味であります。総理はどうして我々に新たな行革五カ年計画を示さないのか、行革の中期計画を示すつもりがあるのかないのか、あるならばいつ提示するのか、はっきりとしたお答えを願いたい。
　予算の一律削減は悪平等方式であって、臨調答申の精神に沿うものではありません。本年春以来鳴り物入りでやってきた一省庁一機関地方移転も、同じ手法に立つ代物であります。私は、二月、予算委員会において総理にこの構想を再考するよう求めましたが、政府はなおも執念深く国の機関の移転を強行しようとしております。東京への一極集中を排除し、多極分散型の国土形成を図るためには、単に入れ物だけを各省庁横並びに東京都区内から東京圏内に移すというこそくなやり方にこだわることなく、基本的に遷都問題の可能性を探るべきであります。総理は私に、極限に集中すれば遷都論に議論するものだと答えました。今や、超党派の議員連盟も真剣に遷都問題を論議しております。あなたも真剣に遷都問題について
考えておられるのかどうか、お答え願いたい。
　総理は所信表明で、国民の所得水準が向上し、所得が今や平準化してきたと述べ、それを消費税新設の根拠にしております。しかし、果たして国民の所得は平準化しつつあるでありましょうか。全日本民間労働組合連合会、すなわち連合の最近の調査によれば、勤労者世帯とその他の一般世帯、個人営業、会社経営者、自由業者などの世帯の所得の格差が広がりつつあります。生活もまた、物価の安定している中で、低所得階層ではほとんど向上を見ておりません。しかも、我が国の勤労者は世界一高い食料品価格で暮らしているのであります。最近、日経連と連合との共同調査によると、東京とニューヨークとの物価比較で、牛肉は九倍、米は六倍、ジャガイモは四倍、牛乳は三倍というありさまであります。消費も資産も、低所得者と高所得者との格差は拡大しつつあります。
　こうした状況下へ消費税という比例税制が導入されれば、低所得者階層に大きな打撃を与えることは歴然です。総理が述べた七つの懸念のうち、消費税の逆進性はなくならず、また、所得税のない人には丸々負担増になり、物価を押し上げても転嫁がはっきりしないため、消費者の納税感覚はあいまいになります。年間売り上げ五億円以下の事業者に簡易課税制度を認めたため、消費税は第二事業税もしくは第二法人税という直接税となり、かつての大悪税、取引高税と同じものになり果てます。
　税制改革法案で、「円滑かつ適正な転嫁が行われるよう努める」とか、「課税の累積を排除する方式」だとか法律で定めてみたところで、経済取引の実体は法律どおりになるものではありません。こうしたあいまいな間接税を性急に導入すれば、「我が国経済社会の活力を維持」するどころか、逆に経済の大混乱を招き、多数の倒産者を生み出すことになります。総理の見解を伺いたい。
　さて、六十二年度の税収は、当初予算に比較し七兆円もの増収がありました。それは、政府の言うように土地や株の財テクにだけ原因があるのではなく、個人消費の好調や設備投資の大幅な伸びに裏打ちされているものであります。我が国の経済が拡大しつつあるのです。本年の経済成長率は昨年以上と見られ、したがって、本年は昨年同様、いやそれ以上の増収があると見込んで当然ではありませんか。我々が既に決定した六十三年所得税減税財源のために消費税などを慌てて考える必要はないと判断いたしますが、総理、いかがですか。（拍手）ＪＲや日本たばこ産業の株を売却して国債利子の償却に充て、財政再建計画を具体化するとともに、税制抜本改革もまたこの機会に十分時間をかけて論議すべき余裕があると考えますが、総理の見解を伺いたい。
　本年六月、米ソ首脳会談においてＩＮＦ全廃条約が調印され、さらに戦略核兵器五〇％削減交渉も行われております。核廃絶を願う人類にとって極めて喜ばしいことであります。ソ連は、ゴルバチョフ書記長によってペレストロイカの旗のもとに国内外の政策を改めようとし、足かけ十年にわたるアフガニスタンからの撤兵も始まり、ソ連経済立て直しのためには、軍備縮小の道を目指し、ヨーロッパにおける通常兵力の縮減交渉も具体的な日程に上りつつあるようであります。この変化を見つつ、北方領土問題について伺いたい。
　最近、ソ連の一部から、北方領土についていわゆる国境線変更論がささやかれ、また先般、中曽根前総理訪ソの際、ゴルバチョフ書記長は二島返還論とも思える見解を示しました。しかし、北方四島一括返還を求める我が国の方針は不動のものであります。総理はどのようにしてこの実現を図るおつもりか、伺いたい。
　他方、アメリカにおいては、レーガン政権はその終末期を迎え、強いアメリカを旗印にした軍備拡大政策も、三年前から軍事費削減という形で政策転換を示すに至っております。しかし、太平洋における米ソの核対決は海洋においてであるために、太平洋は戦略核兵器削減の最後の舞台になるものと考えられ、したがって、ヨーロッパのように直ちには通常兵力の削減交渉には入り得ない環境にあります。けれども、私は、ヨーロッパにおいて東西双方の通常兵力削減交渉が本格的になったときは、アジア・極東においても関係諸国による通常軍縮の会談を持つべきだと考えます。通常軍縮は世界的規模でなければ意味がないからであります。総理はどうお考えか、伺いたい。
　総理は、八月下旬訪中のとき、中国に対し、中国が核軍縮会談に参加する時期と条件を尋ね、アジア・極東の通常軍縮会談への参加の意思を伺うべきだと存じますが、総理の御見解を伺いたい。
　ところで、核戦略の緊張緩和は、通常兵力にあっては逆に兵力増強を促す理屈をもつくります。アメリカが、アジア・太平洋の通常軍備維持のために、全般的な緊張緩和の状況の中で、我が国にはバードンシェアリング、負担の分担を求めてくるのは必至であります。アメリカからすれば、一九七八年以降の日本側の思いやり予算という労務諸経費や施設改善費は、歓迎すべきものだと映っているのであります。自民党政権は、一九七六年に策定した「防衛計画大綱」に基づく中期防衛力整備計画を実現するのだというひとりよがりの理由で防衛費を増大してまいりました。しかし、本来、シナリオに基づかない架空の防衛力などは意味を持つものではありません。アメリカ側からすれば、我が国の自衛力はアメリカの極東戦略の一部分を日本が自主的に担っているものと映っているのであります。一体、竹下総理は、アメリカから負担の分担の強い働きかけがある場合これをどう受けとめるか、方針を伺いたい。
　また、総理は、国際協力構想の推進と称して、ＯＤＡ、政府開発援助の増加や途上国借金の棒引きなど派手に金まき外交を展開しております。し
かし、これらが果たして我が国の安全のためどれだけの効果を上げているのでありましょうか。例えば、一九九二年以降のフィリピンにおけるアメリカ基地の成り行きをどう判断し、これに対してどのような対処をしようとしているのでありましょうか、総理の見通しを伺いたい。我が国ＯＤＡは今や世界第一の額に達しております。莫大な金を支出するのでありますから、これまでのように行き当たりばったりではなく、政府として国外のだれからも理解される理念、目的、諸原則を定め、統一ある協力を行うべきであります。総理の御見解を伺いたい。
　衆議院議員定数是正は、国会が国民の信認にこたえるためには、国会としては最重要の問題です。ところが、総理はさきの予算委員会で定数是正にイニシアチブをとると私に答えましたが、一向に進んでおりません。総理はまじめに定数是正に取り組まれるのか、お答え願いたい。
　また、自民党の参議院比例区候補者になろうとする者は、党員・党友二万人、後援会員百万人を集めなければならぬと言われております。党費が年四千円、党友の会費が年一万円でございますから、仮に党員・党友半々としても、最低一億四千万円かかることになります。公式には党員・党友二万人を超えても順位の基準とはしないとされているようでございますが、とりわけ新人の場合、獲得した人数が物を言うと信じられているのか、党員・党友集めに激しいせめぎ合いが続けられているようであります。特に官僚出身の新人候補者は、官庁の組織を使って狂奔のありさま。いやしくも公正なるべき選挙への活動としての政治活動に官庁の組織を使う、すなわち、公選法を無視し、権力を利用して運動するなどということは、健全な議会制民主主義のために到底許さるべきことではございません。総理は官の中立性を保持するため厳正に指揮監督すべきだと思いますが、明確にお答えを願いたい。
　最後にお伺いいたします。
　現在の国会は、二年前の中曽根内閣の時代、中曽根総理の大型間接税は導入しないという選挙公約のもとに行われた選挙によって選ばれた議員によって構成されております。売上税から消費税へ名前こそ変わりましたが、大型間接税である実体に変わりありません。したがって、二年前の選挙で多数を占めた自民党が大型間接税である消費税をこの国会で成立させることは、国民の意思を裏切り、議会政治の基盤を破壊する暴挙だと言わなければなりません。もし自民党がどうしても消費税をこの臨時国会で成立させたいと願うならば、まずそのことを選挙戦の争点として衆議院を解散し、国民に信を問うのが議会制民主主義を守るため絶対必要な要件ではありませんか。議会の子をもって自認される竹下総理、まさかあなたの手によって議会政治に泥を塗ることはされないと私は信じております。総理、あなたがどうしても間接税の新設を望まれるならば衆議院を解散して国民の信を問うべきだと考えますが、あなたの御見解を伺って代表質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕