Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日笠委員　この税制はいわゆる輸入業者、商社であるとか代理店、こういう方々の優遇税制ではないか、このようにも言われております。日本の輸入の約六割は商社経由でもございますし、大企業優遇税制の一部になるのではないか、そしてその恩恵がいわゆる消費者の方に届かないのではないか、こういうようにも言われておりますが、どのようにお考えでございましょうか。
○庄野説明員　お答えさせていただきます。
　この税制は、実際に輸入を行いまして、輸入拡に際して相当なコストとかリスクがかかるわけでございますが、そういうものを負担している者に対して、事業規模のいかんにかかわらず恩典を与えようとするものでございます。したがいまして、何も大企業優遇とかいうことを目的としたものでは決してございませんで、輸入の拡大を図ろうという目的から発しておるものでございます。
　それから、この税制の恩典を与える対象者は、現実に対象製品の輸入が一〇％以上増加した者ということでございまして、現実にいわば輸入拡大努力を行った人に限定しておるわけでございまして、いわば輸入拡大努力への見返りという含みもあろうかと存じます。さらにまた、例えば税額控除に限度額を設定する等の配慮もあわせ行っているわけでございます。
　それからまた、さらにお尋ねの、消費者関係にはどうなっているのだというお問い合わせでございますが、これにつきましては、この税制によりまして多種多様な商品の輸入の拡大が図られるわけでございます。また、新規の輸入商品とかニューカマーとかといった方々の市場参入も増加が予想されます。その結果、競争の促進ということを通じまして価格制限なり流通合理化なりそういうものが促進され、消費者の利益につながっていくものと考えております。
　一言つけ加えさせていただきたいと思っておりますが、なを輸入拡大メリットを消費者に還元していく見地から、別途、内外価格差問題是正に関する対策を総合的に推進するために推進本部を設けております。あるいはまた、消費者にこれらの情報を普及させるために、いろいろなセンターを設置するなど予算措置もあわせ講じようとしております。こういうふうなことで、消費者が輸入拡大のメリットに敏感に反応し得るような措置を配慮しているというところでございます。
○日笠委員　何か風が吹けば桶屋がもうかるような、ぐるぐるめぐって価格も安くなるのではないかというふうにもとれますけれども、具体的にお伺いをする点はいわゆる対象品目でございますが、先日こういうペーパーをいただきました。これは大蔵省からいただいたと思うのですけれども、「国連統計分類の第五部から第八部に属する輸入製品」、こうなっております。その中でいわゆる武器でございますが、これはちょっと防衛庁にお伺いいたしますと、六十三年度、防衛庁が民間の会社を代理店として輸入しているリアジェット３６Ａ航空機なんかも入っておりますけれども、トータルで五百二億円でございます。こういう武器、航空機、船舶を含めたものは第七部でございましたか、ここに一応入っておるわけでございますが、こういうものはやはり対象になるのでしょうか。
○尾崎政府委員　軍艦とか軍用機とか武器の輸入につきましては、法令上輸入が制限されておるものでございます。したがいまして、輸入促進税制の対象品目からは除外することが適当ではないかと考えております。
○日笠委員　それは通産大臣告示の方で除外をするのですか、政令でやるのですか。
○尾崎政府委員　通産大臣告示になると思います。
○日笠委員　そのほか、除外対象の中に書画骨とうというのがあります。日本は美術品の買いあさりを非難もされておりますけれども、こういう今の経済大国日本から見れば、そういう美術品なんかの購入はこういうときにこそ文化摩擦を起こさない程度に購入をした方がいいということも考えられますが、こういう書画骨とうも対象から外すのでしょうか。
○尾崎政府委員　書画骨とう、絵画、彫刻の類でございますが、ＳＩＴＣの第八部に該当するわけでございますけれども、文化に対する配慮ということがございましても、税制上優遇してまで促進するという種類の輸入であるかどうかと考えてみますと、やはりこれは除外対象にすることが適当ではないかというふうにも考えております。
○日笠委員　総括して言いますと、今回関税をゼロにする品目が一千四品目。そして、関税がゼロになったものがこの輸入促進対象品目ということで、考えてみれば関税がゼロになり、そしてこの製品輸入促進税制でなおかつ恩典がある、二重の恩典ではないか、このように思いますが、お考えはどうでしょうか。
○尾崎政府委員　制度の目的をどのように考えるかということであろうかと思います。我が国の置かれております国際環境、また我が国の貿易収支の状況を考えますと、確かに最近は黒字の幅が落ちてきてはおりますけれども、なおこのような潮流をしっかりと定着させていくということが必要であろうかと存じます。そこが政策目的でございますので、やはり関税率がゼロとなりましたものにつきましてこのような措置をさらに講じていくということを考えたわけでございます。
○日笠委員　この製品輸入促進税制というのは、世界でほかの国がやっていますか。もしやってないとするならば日本の国が独自ということになるわけですが、こういう前向きに検討された税制でございますので、まさに日米構造協議のときに我が国はこういうことも考えていますよ、プラスワンで出すべきものではないかと思いますが、どうでしょうか。
○尾崎政府委員　前半の御質問についてだけお答えさせていただきますが、私ども調べた限りでは、主要先進国でこのような輸入促進税制を持っている国はないと思います。
○庄野説明員　米国その他の政府の評価につきまして、一言ちょっとお答えさせていただきます。
　本税制を含む総合的な輸入拡大策の評価につきましては、先般総理が御訪米されました、あるいはまた私どもの通産大臣が先般訪米いたしておりますその際、先方の政府首脳から評価する旨の意見を得ておりますし、これはＳＩＩの協議の場でも話としては私どもいたしておりまして、私どもとしては輸入拡大努力をこのようにやっている、先方の米国においてもさらなる輸出拡大努力を促してきているところでございます。
○日笠委員　では、次の質問に移ります。
　租税特別措置法の一環でございますけれども、いわゆる住宅を取得した方にはさまざまな恩典があることは御承知のとおりでございます。今回も住宅取得促進税制ということで、控除期間を一年加算をする、五年間を六年間にするということになりますと、これは最高目いっぱい利用できる方は二十万ですから、五年間の百万が百二十万円までということになるわけでございます。そして、そのほかにも給与所得者等が住宅資金の貸し付け等を受けた場合の特例もございますし、また、住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の特例もございます。
　この家を持つということについては、いろんな恩典があるわけでございますが、借家の方には何の恩典もないわけでございます。今やエンゲル係数ではだめだ、住宅エンゲル係数にすべきである、このようにも言われている昨今でございます。そこで、我が党が絶えず御主張申し上げておりますところの家賃控除について、もう一度大蔵大臣にどのような御感想を持っておるかお聞きしたいと思います。
○橋本国務大臣　今、私よりもはるかに大蔵委員会に経験の深い日笠委員に対して、税制上の基本論から論議をいたそうとは思いません。しかし、従来から何回も本院でも御論議をいただいておりますように、家賃だけを取り出して特別の控除を設けるということについては、税体系の中から基本的な問題が従来から指摘をされております。また同時に、限界税率の高い高額所得者、より高額の家賃を支払っておる方がより大きな恩典を享受する、その反面非納税者にはその恩典は及ばない、そうした問題があることも御承知のとおりであります。またその場合に、例えば家賃手当を払えというようなお話が時々出ますけれども、そうしたばらまき福祉こそ問題だということは、従来からも本院でも御論議のあったところであります。
　同時に、現在の大都市圏の土地住宅問題という観点から考えますときに、家賃控除の創設というものは、かえって大都市圏への人口集中を助長するのではないかという懸念があることも御承知のとおりであります。これについてもいろいろな御論議はありましょう。しかし、私どもはそうした心配を現にいたしておりますし、むしろ一極集中排除、多極分散型の国土形成というものを目指す観点からも、必ずしも私どもは適切な手法だとは考えておりません。そうした御議論をなさるお気持ちは我々はわからないでは決してないのです。しかし同時に、大都市部の非常に高い家賃というものに着目し、家賃控除というものをつくりました場合に、それが地方とどういう問題を生ずるかもお考えを願わなければなりません。仮に大都市の方々の負担を前提にして家賃控除というものをつくりました場合には、地方においてはほとんど無料の状態になり得ることも考えられる。無料に近い状態になるかもしれませんよ。（日笠委員「控除ですからな」と呼ぶ）その控除の設定の仕方によっては、そういう問題だって生ずるかもしれません。お互いが今私たちの郷里の家賃とこの東京の家賃とを比べた場合に、どこに視点を置くかによってその制度は随分違ってくるはずであります。
　そうしたことを考えてまいりますと、決して私は御意見としてわからないではありませんけれども、家賃控除の創設というものは必ずしも適当な手法だとはどうしても思えません。むしろ、私どもが消費税の見直し案におきまして家賃の非課税というものを打ち出しておりますのは、まさに委員がお考えになりますような問題意識を、非納税者にまで確実に均てんさせる手法として考えていることも御理解をいただかなければならないと私は思います。
○日笠委員　それでは、少し時間をいただいて一つずつ御指摘を申し上げて、御答弁いただきたいと思います。
　いろいろ調べてみますと、アメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、いわゆる先進諸国でも、家賃控除制度ではなくて、家賃補助制度であるとか住宅手当制度というのがございます。アメリカ、イギリスは家賃補助制度ということで、もちろん所得は一定水準以下、そういうふうな制度は当然ございます。そして西ドイツ、フランスは家賃補助、いわゆる借家の方の家賃補助と同時に、当然新しく住宅を建てられた方には住宅手当という制度で恩典をつけております。本来ならば、日本の国で家賃補助制度というものができれば一番いいんだと思うのです。私どもはそこまでできる間のワンステップとして、せめて家賃控除制度はどうだろうかということを御提案を申し上げておるわけでございます。
　先進国でできているこういう手厚い制度が、経済大国日本、我が国でなぜできないのだろうか。豊かさが感じられないということは、ウサギ小屋、鶏小屋に象徴されるように、もう御承知のとおりでございましょう。そういう意味では、こういういい制度はぜひ先進国に学び、私たちの住まいの環境というものからも豊かさが感じられるような、まさに経済大国日本にふさわしいような制度をつくっていくということが大前提でございます。
　今回、既に大蔵大臣も御存じでしょう、もう新聞で報道されております、例えば江戸川区の移転老人家賃補助制度。今住んでいるアパートなんかを建て直さなければいけない、どこか行かなければいけないという場合は、その差額は江戸川区が払いましょう、そのまま江戸川区にお住まいください、こういうような制度も江戸川区では既に本年一月から実施をしております。また新宿区でも、過疎化ということが言われております。新宿区では、二十代、三十代の幼児を持つ世帯に家賃補助制度を考えていこうということで、九〇年度予算で二十億円の定住化基金をつくろう、このようにも動きがございます。そのほかにも江東区であるとか中野区であるとか、葛飾区でも、障害者も含めた方々の江戸川区同様の制度を始めようと自治体で動き出したわけでございます。一極集中でだめだとおっしゃるなら、こういう制度はやめさせなければいけませんが、私が申し上げたいのは、住環境、まさにエンゲル係数は食費ではなくて住居費ではかっていかなければならないような今日において、もう既に地方自治体が国がそういうことをやってくれないのにしびれを切らしてやり始めたということを考えましても、全国一律にこの家賃補助制度をやるというのは、財源的にも非常に厳しいことはわかりますので、私どもは家賃控除制度による一段階としてぜひこれをやろうではないか、このように御主張申し上げておるわけでございます。
　先進国で家賃補助制度をやっている、そして既に東京都内の各区でもそれに似たような制度をやり始めておるということについて、大蔵大臣はどのようにお考えですか。
○橋本国務大臣　まさに私は、今委員が例示されました各区の実情を考えますときに、ようやく都市集中から少しずつ地方への分散が始まりかけたのかな。その中において、それぞれの自治体の立場になりますと、やはり住民が減るということに対して不安感を持つ、これは事実。
　私は、東京におりますときには、港区におるわけでありますけれども、昼間人口と夜間人口の差、その結果のさまざまな問題点、これは都市の問題として現実にあることも存じております。そして、それぞれの地方自治体がその状況を踏まえて、その自治体の立場における施策をお考えになるというのは、地方行政の本旨に決して反するものではありませんし、それを国がとめなければならないというような性格のものでもありますまい。しかし、私どもは今まさに東京という都市に人口が集まり過ぎた結果の問題を一方で解決しなければならない状況の中で、果たして国が今委員の御指摘になりましたような形でなおその人口の流出がとまるような施策を講じることが国策として望ましいことかどうかという点になりますと、私はどうしても委員と御論議が分かれるところであります。
○日笠委員　各区のそういう制度をとめようというのではなくて、各区でも国のこういう制度ができないことにしびれを切らしてやり始めたということを申し上げたかったわけでございます。
　聞くところによりますと、東京二十三区内では一九九一年度から一斉にやろうではないか、こういうふうな区長会での話し合いもあったそうですが、江戸川区がいわゆる駆け抜けをしたとほかの区は言っておりますけれども、新聞に発表した途端にこれが大好評ということで、前倒しで本年一月からもう始めておるということでございます。ですからこれは、一極集中云々という話からこういう話になりましたけれども、東京都内三十三区がこういう制度を恐らく来年、再来年ぐらいにはもう始めるのだと思うのです。そうすると、今度は各地方と東京との家賃の補助ということを考えますと、格差も出てくる。こういうこともありますので、私は、先ほどから申し上げました経済大国日本、豊かさが甘受できるような日本にしていかなければいけない。そうなれば、一番の住まいという、衣食住の住という問題が大きな問題でございますから、家賃控除によって少しでも、例えば二ＤＫの方が二ＬＤＫに行けるのではないか、家賃控除をやりまして所得税が減税になりますれば、ウサギ小屋、鶏小屋から広い、さらに質の高い住宅へ住むことができる、それが豊かさを甘受できることではないか、こういう意味で申し上げておるわけでございます。
　そして、高額所得者ほど恩典が大きくてという話がございましたけれども、もちろんこれはいろいろな制限をつけなければいけません。私どもが考えているのは、例えば所得要件は所得一千万円以下、こういう条件をつけます。そして控除額も、いわゆる五十平米未満の賃貸住宅では一カ月五万円を限度とします、十二カ月ですから六十万円までの控除を認めましょう、五十平米以上の賃貸住宅につきましては十万円までです、こういうふうなことで、当然これはいろいろな制限を、後からお聞きいたしますが、生命保険料控除五万円だとか、みんな制限がございますが、そういう制限をつけてやっていこうではないか、このように考えておるわけでございます。こういう試算をいたしましても、所得税、国税でも三千四百億円の減税で済む、こういうふうにもなるわけでございます。
　ここで御論議を申し上げても時間がございませんし、時間短縮に協力すると申し上げておるわけでございますので、これは大蔵省の部内におきましても、労働省や建設省の方からも税制要求が出ておることでもございますし、豊かさを感じるその一番はやはり住宅だということで、ぜひひとつ前向きに今後検討していくべきではないか。大蔵大臣のお話を聞いていると、もう絶対しませんというふうな感じにもとれるのですけれども、そうではなくて、今後検討に値するものだ、検討していかなければならないというふうにもお考えなのでしょうか、もう絶対にやりませんということなんでしょうか、それだけお聞きしておきます。
○橋本国務大臣　今委員から御指摘がありましたけれども、逆に私は委員に、お互いの郷里の実情と東京とを比べて御判断願いたいと思うのであります。
　今、地方に過疎現象が起きております。そして、若人が郷土に戻ることを地方は心から願っておるところが多々あります。また、地方においても都市に集中する傾向があるということも御承知のとおりであります。そして、その結果が我が国の土地問題を非常に深刻にしておるということも御理解がいただけることのはずであります。そうなりますと、一極集中という現象と多極分散という方向と、その中からもこうした問題についての御論議はいただきたいものだと私は思います。そして、私は個人として、今の委員のお考え、述べられる理由はわかりながら必ずしも同感ができないと申し上げておるわけでありまして、これは事務方の諸君はまた私と違った考え方があるかもしれませんけれども、私は、家賃控除という仕組みは現状において我が国に採用するにはいろいろな問題を含み過ぎておる、基本的な問題以外にもさまざまな問題を含み過ぎておるという気持ちがしてなりません。
○日笠委員　一極集中ということになりますと、我々の試算によると、そんなに大減税ということでなくて、年間五万円とか十万円、すなわち一カ月分の家賃くらいの試算なんです。ですから、一年分の家賃が十一カ月分で済むという程度なんです。そういう一極集中を促進するほどの高額な減税というふうには考えていないのです。こういうことでございますので、大臣、もう一度、どうでしょうか、検討するくらいはいいのじゃないでしょうか。税制改正案で建設省からも出ておるのですから、ぜひひとつ検討するくらいは言ってください。そうすると早く終わります。
○橋本国務大臣　残念ながら、時間がかかりましても、私自身がなかなか納得がいかないものをそう簡単に検討するとお約束もできかねます。しかし念のために、私の個人の意見とは別に主税局長がどう申しますか、確かめてみたいと思います。
○尾崎政府委員　私も、これは非常に難しい問題であると考えます。
　日笠委員から各国の制度について御指摘がございました。よく御承知のことと存じますが、その住宅問題に非常に熱心な各国におきましても、家賃控除という方法はとっていないわけでございます。先ほど来大臣が再三御説明申し上げておりますように、高額所得者にとって有利になる問題、それから地域の問題もございます。いろいろな点でこれは税制で仕組むのには非常になじまない話であるということを各国の制度が示しておるというように存ずる次第でございます。
　なお、非常に次元の低い話を申し上げたいのでございますが、大臣のお話には出てこなかったことでございますけれども、仮にこの家賃控除のようなものを仕組みますと、税制の問題は、これは国税当局が対応可能であるかどうかという問題があるわけでございます。現在、全部で七百万ぐらいの還付の申告があるわけでございますけれども、恐らくそれを大きく上回るような件数があるわけでございまして、それにつきまして、実際にその家賃が正しい家賃であるのか、申告どおりの家賃であるのか等々いろいろな手数がかかるわけでございます。そこで、その社会的なコストといいますか、行革的なセンスでお考えいただきたいのでございますけれども、そういうコストという点があることも一点補足させていただきたいと思います。
○日笠委員　コストがかかるとか、国民のための大蔵省でなくてはなりませんから、お役人のための大蔵省ということにはならないわけでありますから、私はそのところだけはちょっと納得できません。いずれにいたしましても、今後とも予算委員会を含めて建設委員会、大蔵委員会で、いろいろなことを調べて新手を繰り出して、ぜひともこれをやり遂げるまで頑張ることを決意表明しておきます。
　それから、今回、生命保険料控除の中で、個人年金の保険料の控除が大幅に拡大したわけでございます。このことによりまして幾らぐらいの減税になる予定でございますか。
○尾崎政府委員　四百億円でございます。
○日笠委員　もう一度、簡単で結構でございます。なぜ今回この拡充をしたのか、趣旨をお知らせください。
○尾崎政府委員　従来、生命保険料控除の中におきまして、個人年金分につきましては限度額五千円ということになっておりました。生命保険本体の方と通算できるということはございましたが、五万円という生命保険料控除に比べまして非常に少なかったわけでございます。
　しかし、御承知のような高齢化社会を迎えまして、自分の死に備えるということよりも自分の老後に備えるということの方が、重要性がはるかに増してきているような時代にだんだんなってきているような気がいたします。そのような中におきまして、もちろん公的な制度がいろいろ準備されているわけでございますけれども、自分の老後に備えまして自助努力を重ねる、あるいは社会全体として相互扶助の思想を高めるということ、そのような点に着目をいたしまして、この制度の充実を図ることにいたしたわけでございます。
○日笠委員　自助努力と相互扶助ですね。
　そうしますと、観点は変わるのですけれども、実は新聞にこういう投書が出ておりました。時間を節約するためにはしょりまして、肝心なところだけ読みます。「車の任意保険控除を認めよ」という岐阜県の方の投書でございます。これは朝日新聞の三月十一日の投書でございました。
　所得税の確定申告の締め切りが間近に迫っているが、所得から差し引かれる保険料は、社会、生命、損害となっており、意外にも自家用自動車総合保険（任意保険）は対象外となっていることに、いささか腑（ふ）に落ちない。
　　いま、車社会にあって、交通事故は、いかに定全運転に心掛けていても不運にもいつ加害者という災難がふりかからないとも限らない。こうした不慮の災難に備えて、いかにして被害者を救済するかは、生活保障を含め、まずもって任意保険に頼らざるを得ない。
　　このことは任意とはいえ、強制に近い保険加入であるだけに、他の保険類と同様な補償目的であることは明白である。にもかかわらず、いまなお控除の対象となっていないことは、事故防止策の認識とは矛盾を感じずにはいられない。
　　この機会に、任意保険の取り扱いについて、新たな観点から前向きに対応することを望む。
という投書でございました。
　これは損害保険料控除というのがございます。昭和三十九年に創設されて、現行は、昭和四十九年に短期の契約が三千円で、長期の契約が一万五千円と改正され、今日まで十五年間据え置かれております。昨今、交通戦争と言われ、昨年はたしか一万一千人以上の死亡者が出ております。ことしになりましても、昨年に劣らないほどのピッチで死亡者が増加しておるというふうなニュースも聞いております。
　そこで、自助努力、相互扶助という精神、個人年金は当然私はいいと思います。ならば、自動車損害賠償責任保険料、いわゆる強制保険と自動車保険、任意保険、これらもあわせて損害保険料控除の対象にすべきではないか、もうそのときに来たのではないか。被害者救済を目的とした強制保険に加えて、当然それでは足りません。死亡の場合二千五百万円までですから、任意の自動車保険料もあわせてこの損害保険料控除に入れるべきではないか。今のところ、いわゆる介護費用保険であるとか火災、家財に限られておりますが、やり方はいろいろとあると思います。自動車保険料控除という新しいものをつくるのも一つの手。それからもう一つは、損害保険料控除の中に強制保険、任意保険、この二つとも難しいというのなら、任意保険だけでも結構です。丸めて一万五千円のところを三万円なり五万円にするとかということによりまして、いわゆる政策誘導するのが生命保険料控除、損害保険料控除の大きな特徴でございますので、いわゆる任意保険を掛けられるような政策誘導をしていかなければならないのではないかと思います。
　いろいろな業界の新聞を見ましても、現在、車保有台数は五千五百十三万台だそうでございまして、そのうちの約八割がいわゆる損保関係の保険、共済保険に入っておるそうでございます。残りの二〇％、約一千万台の車は任意保険を掛けてない無保険、無共済の車でございます。こういう車が事故を起こしたときに、加害者も被害者もともに地獄のような生活になっていくということは、御承知のとおりでありましょう。ですから、私がここで申し上げたいのは、自動車強制保険ないしは任意保険を丸めて、損害保険料控除で五万円なら五万円、今度の個人年金の控除額も五万円でございますから五万円にするとか、もしそれがだめなら、新たに自動車保険料控除というのをつくるとか、こういうことでもって政策誘導して、できる限りの車が任意保険に入れる、そして、いざ事故があったときにはここにございます相互扶助、自助努力でこの保険で何とかカバーできる、こういうふうに政策誘導をしていくときが来たのではないか。交通戦争ということもぜひ考慮に入れて、お答えいただきたいと思います。
○尾崎政府委員　各種の政策目的に資するために設けられております租税特別措置でございますが、その整理合理化が急務であるということは、先ほど来いろいろと御議論をいただいているところでございます。したがいまして、新たな政策措置の創設というのは非常に抑制的に考えていかなくてはいけない問題であるというように存じますが、自動車保険料について考えてみますと、これは私ども従来から、自動車の保有に伴う維持費の一種ではないかというように考えておりまして、そのようないわば特定の家計支出を抜き出して税制上考えていくということにはおのずから限度があり、特別措置を制限的に考えるということになりますと、なかなかここまでは考えられないのではないかという気がいたします。
　それから、先生御指摘のように、既に普及率が八割ということになっております。昭和二十六年以来の古い伝統を持っております生命保険料控除の対象になっております生命保険の加入率でも、八割から八割五分ぐらいでございまして、いわばもう相当高いところに来ているわけでございまして、さらにこれに税制上のインセンティブを与えるというのはいかがかなという気がいたします。
○日笠委員　生保だって八割ですね。自動車関係も八割ですから、じゃ生保の保険料控除をやめるのですか、八割になりまして政策誘導がもう達成されたと。同じ八割じゃありませんか。
　それから、新たなものは抑制する、これは維持費だとおっしゃいましたけれども、家を建てたら、ローンを借りる方は強制的に火災保険に入らざるを得ないわけです。これも維持費ですよ。そういう理屈は後で貨車でついてくるぐらい幾らでも言えるわけですが、一億二千万の国民の立場に立てば、自動車に任意保険がなければ困るわけですよ。主税局長だって、いつ事故に遭うかわかりませんね。そのときに向こうが入ってなければ大ごとですよ。私は、いろいろなやり方があると思います。損害保険料控除を五万なら五万にする、それに自動車保険料も入れるということもできるわけです。新たにつくるのじゃなくて、今ある損害保険料控除の適用にする。今回の個人年金も五千円から五万円に額をふやした、それは生命保険料控除の範疇ですね。これも損害保険料控除の中の話ですから、新たにつくるのじゃなくて今あるものを拡充するという、この個人年金保険料の控除と全く一緒じゃないかと思うのです。ぜひやってください。もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○尾崎政府委員　万一に備える場合の話、あるいは老後に備える場合の話、それから生活の根拠であります家屋等の話、あるいは障害の話等に比べまして、自動車の維持費の一種と考えられます自動車保険について同列に考えるかどうかということでございますが、私どもはそこまで拡大することにはためらいを感じます。
○日笠委員　じゃ大蔵大臣、これも家賃控除と一緒で絶対にしませんとおっしゃるのですか。今私のつたない話の中で、当然そういうことも損害保険料控除の中で拡充をしていくということ等とも考えて、将来的に考えられるのか、もう絶対にだめなのか、これだけお聞きして、私は終わりたいと思います。
○橋本国務大臣　つたなくは全くないので、非常に勉強しながら聞かせていただいておりました。決してつたない話ではなく、いい勉強をさせていただきました。ただ、伺っておりますうちに私また、これまた主税局長とちょっと違うのですけれども、疑問が先ほどから出ております。
　実は、私は、自分が乱視でありまして、車を全然運転をしないようにしておりますので細かいことを知りませんけれども、たしか自賠責保険は無事故の状態が続けば保険料は下がったはずですね。（日笠委員「それは任意保険のときです」と呼ぶ）任意保険の方ですか。それは失礼しました。ただ、いずれにしても下がりますね、任意保険は。そして、あなたのさっきのお話は任意保険を言っておられましたね。そうすると、無事故でいい運転を続けていけばいくほど控除が減るということになりますね。そこのところはちょっと、責任感をむしろなくす危険性はないでしょうか。これは本当に私は自分で運転をしませんから……。いや、委員そうおっしゃいますけれども、むしろ無事故で運転を続けておられれば、任意の場合のその保険料が下がる。それは逆に言いかえれば、控除額が減るということですね。ときどき事故を起こして保険料が高い方ほど控除がふえる、これはいかがなものでしょう。ちょっと御政道向き余りよろしくないという感じが私はするのですが、これは運転について無知識の私の率直な感じであります。
○日笠委員　控除額五万円くらいを考えておりますので、そんなに無事故だから大幅な減税ということにはならないと思います。
　お約束どおり、時間が来ましたので、少しでも早く終わりましょう。
　以上でございます。
○衛藤委員長　次回は、明二十八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十三分散会
平成二年三月二十七日（火曜日）
　　　　午後二時二分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　中村喜四郎君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　亀井　善之君　理事　高村　正彦君
　　　理事　清水　　勇君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　鳥居　一雄君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北村　直人君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　二田　孝治君　　　　細田　博之君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　俊一君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　小林　　守君
　　　　　　田口　健二君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　東　　祥三君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議員塩谷一夫君逝去につき追悼演説の件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員塩谷一夫君逝去の件についてでありますが、昨年十二月二十八日、静岡県第三区選出議員塩谷一夫君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　塩谷君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、日本社会党・護憲共同の松前仰君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、塩谷君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　─────────────
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　さきに外
　務委員長地方行政委員長の要職にあたられた議
　員正四位勲二等塩谷一夫君の長逝を哀悼し　つ
　つしんで弔詞をささげます
　　　　─────────────
○山下委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立を願うことになっております。
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、本日法務委員会の審査を終了した裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、文教委員会の審査を終了する予定の国立劇場法の一部を改正する法律案、農林水産委員会の審査を終了した砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案、逓信委員会の審査を終了した通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件についてでありますが、これについて事務総長の説明を求めます。
○緒方事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第五条の規定によりまして、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　岡崎宏美君、徳田虎雄君及び亀井久興君は、院内においては無所属となっておりますが、三月に結成された社会労働クラブ、自由連合及び国際政治懇話会にそれぞれ所属されております。
　社会労働クラブ、自由連合及び国際政治懇話会は政治資金規正法第六条の届け出を行っており、それぞれから立法事務費の交付に関する届け出がありましたので、会派の認定をお願いいたします。
○山下委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、社会労働クラブ、自由連合及び国際政治懇話会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、議長から、故議員塩谷一夫先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。次いで松前仰さんの追悼演説がございます。
　次に、動議により、法務委員会の法律案を緊急上程いたしまして、小澤法務委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、動議により、文教委員会の法律案を緊急上程いたしまして、船田文教委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、動議により、農林水産委員会の法律案を緊急上程いたしまして、亀井農林水産委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　次に、動議により、逓信委員会の法律案を緊急上程いたしまして、上草逓信委員長の報告がございます。全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
○山下委員長　それでは、本日の本会議は、午後二時五十分予鈴、午後三時から開会いたします。
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十八日水曜日午後三時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午後二時から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時六分散会
平成二年三月二十七日（火曜日）
　　　　午前九時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　中島　　衛君
　　　理事　金子　一義君　理事　木村　守男君
　　　理事　北村　直人君　理事　桜井　　新君
　　　理事　笹川　　堯君　理事　小野　信一君
　　　理事　木間　　章君　理事　吉井　光照君
　　　　　　大石　正光君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　田中　秀征君
　　　　　　武村　正義君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　中山　成彬君
　　　　　　松永　　光君　　　　村井　　仁君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　石井　　智君
　　　　　　加藤　繁秋君　　　　貴志　八郎君
　　　　　　北沢　清功君　　　　鈴木喜久子君
　　　　　　松本　　龍君　　　　三野　優美君
　　　　　　山内　　弘君　　　　長田　武士君
　　　　　　伏木　和雄君　　　　森本　晃司君
　　　　　　辻　　第一君　　　　柳田　　稔君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　坂本三十次君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　佐藤　守良君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　櫻井　　溥君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　　国土庁土地局長　藤原　良一君
　　　　　　　　建設省都市局長　真嶋　一男君
　　　　　　　　建設省河川局長　近藤　　徹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局企画調整課長　大木　知明君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局企画課長　渡辺　好明君
　　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　　興課長　　　　　篠田　伸夫君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　吉沢　奎介君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉山　憲夫君　　　　　小坂　憲次君
　　松本　　龍君　　　　　北沢　清功君
　　山内　　弘君　　　　　加藤　繁秋君
　　長田　武士君　　　　　森本　晃司君
　　菅原喜重郎君　　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　杉山　憲夫君
　　加藤　繁秋君　　　　　山内　　弘君
　　北沢　清功君　　　　　松本　　龍君
　　森本　晃司君　　　　　長田　武士君
　　柳田　　稔君　　　　　菅原喜重郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　────◇─────
○中島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。佐藤国土庁長官。
　　　　─────────────
　国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○佐藤国務大臣　ただいま議題となりました国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　国土調査は、国土の開発、利用等に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的として行われるものであり、その成果は、開発を進め、あるいは、土地利用計画を策定するに当たって必要な基礎となるものであります。
　国土の適正な利用により健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展、また、総合的な土地対策の推進を図ることが今日の国土行政の主要な課題となっておりますが、これにこたえるためには、その基礎となる国土調査の促進がぜひとも必要でございます。
　このような国土調査の重要性にかんがみ、その計画的実施を促進するため、政府は、国土調査促進特別措置法に基づき昭和五十五年度を初年度とする十カ年計画を策定して事業を進めてまいりました。
　この計画は、平成元年度をもって終了することとなっておりますが、なお、今後とも国土調査の計画的実施を促進すべき必要性がありますので、さらに、新たな十カ年計画を策定する必要があると考えられます。
　以上がこの法律案を提出する理由でございます。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、内閣総理大臣が新たに平成二年度を初年度とする国土調査事業十カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとすることを内容とするものでございます。
　以上がこの法律案の提出の理由及びその要旨でございます。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○中島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○中島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石井智君。
○石井（智）委員　ただいま提案されました国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案について、その基本的な問題及び実施していく上での問題点について、私なりに疑問に感じたり、改めるべきであろうと思ったところ等を率直にお尋ねを申し上げてまいりたいと思います。
　まず、個々の問題を取り上げる前に、国土調査の意義について、大臣の御所見を賜りたいと思います。
○佐藤国務大臣　石井委員にお答えいたします。
　国土調査の意義につきましては、もう委員御存じのとおりでございますが、国土の実態を科学的かつ総合的に調査することを目的としておるわけでございまして、その成果は四つございます。
　その一つは、国土の開発、利用等のための計画を策定し、それからまた、これを実施するために必要な基礎となるものでございまして、また不動産登記制度の基礎あるいは課税の適正化等、広範に利活用されております。
　また、今日では、土地に関する施策の総合的かつ効果的な実施を図るための調査としても重要な位置づけをされているということでございます。
　こんなことでございまして、国土調査の意義はますます多様化してきており、その重要性が高まってきていると考えている次第でございます。
○石井（智）委員　どうもありがとうございました。
　次に、確認の意味を含めまして、この特別措置法の制定の経緯について御説明をお願い申し上げたいと思います。
○藤原（良）政府委員　国土調査の制定の経緯でございますが、戦後疲弊した我が国経済の再建を図るために、国土資源の高度利用がぜひとも必要であるということで、国土の実態を正確に把握する調査として国土調査が必要になったわけであります。
　そこで、昭和二十二年に経済安定本部に設置されておりました資源委員会において土地調査に関する検討が進められました結果、二十四年三月、同本部総裁に対し「土地調査に関する勧告」がなされました。これが皮切りであります。
　また、国会においても国土調査促進の機運が高まってまいりまして、二十四年の第五回国会の衆議院におきまして各党共同提案により「全国統一的土地調査促進に関する決議」が満場一致で採決されております。
　これらを受けまして、昭和二十四年十月に国土総合調査に関する閣議決定がなされまして、国土調査に関する構想が具体化されることになり、経済安定本部の土地調査準備会においてこれらを踏まえて検討が進められました結果、昭和二十六年三月、第十回国会において、政府提案により国土調査法案が提案されまして、同年五月成立、六月一日公布、施行されたものであります。
　国土調査法の制定後、その推進を図るために、特定計画の策定、補助率の引き上げ等の措置が講ぜられてまいりましたが、それほど進捗はよくなかったわけであります。三十四年には、衆議院において「国土調査事業の推進に関する決議」がなされております。
　また、政府においても事業推進のための措置をいろいろ講じてまいりましたが、このような状況を背景として、昭和三十七年四月、第四十回国会において、自民、社会、民社各党の共同によりまして国及び地方公共団体において、国土調査業務の画期的推進を図ることは急務であるということで、昭和三十八年度以降十カ年計画を確立して実施していくとともに、これに必要な行財政上の特段の緊急措置を講ずるために、国土調査促進特別措置法案が提案されまして、同年の五月に公布、施行されたというのがおおよその経緯でございます。
○石井（智）委員　ただいまの説明にもございましたけれども、昭和二十六年に国土調査法が制定されたにもかかわらず国土調査事業の実績がはかどらない、そこで特別の目標を定めて早期に実現を図るべきもの、こういうことで特別措置を講ずべきである、こういう考えからこの特別措置法が制定されたわけでありますけれども、緊急かつ計画的な実施の促進を図る必要性は当時と現在とでいささかも変わっていないと思うわけでございます。
　そこで、再確認をしておきたいのですけれども、今日的な意義という観点を含めてこの目的をどのようにとらえてみえるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　お答えいたします。
　戦後の経済再建、国土の復興を図るために国土の実態を正確に把握し、国土の開発及びその利用の高度化を推進するという観点から、国土の開発保全並びにその利用の高度化に資するために国土の実態を科学的、総合的に調査するというのが当初の目的であります。この国土の開発、利用高度化という観点は、その後の四次にわたる全国総合開発計画の策定あるいは国土利用計画法の制定等を通じて、国土行政の基本的課題として今日でも維持されておると考えております。
　少し具体的に申しますと、国土調査の成果は、公共事業の円滑な実施、土地利用計画や地域開発計画等を策定、実施するという面で活用されております。さらに、課税の適正化や不動産登記制度の基礎資料でございますし、円滑な災害復旧や公共財産管理等、各般の行政に広範に利活用されております。
　また、昨年十二月に成立いたしました土地基本法におきましても、国及び地方公共団体が土地に関する施策の総合的かつ効率的な実施を図るために土地の所有及び利用状況等に関する調査を実施して、資料の収集等必要な措置を講ずることが土地施策を推進する基本だというふうに位置づけております。そういう意味で、国土調査は土地の自然的特質や所有、利用状況に関する調査を行う基礎的な調査でございますので、むしろ今日的意味はますます重要になってきておるというふうに考える次第であります。
　また、今日ではコンピューターの利活用が容易になっておりますので、これにいろいろな土地情報を重ね合わせまして、土地情報システムとしていろいろな行政に非常に広範に利用されつつあるというふうなことでございまして、重要性は非常に増しておるというふうに考えております。
○石井（智）委員　それでは少し具体的にお尋ねを申し上げたいと思いますけれども、第二条で規定をされております国土調査事業について、それぞれの調査実績はどのようになっているのでしょうか。基準点測量、地籍調査、土地分類基本調査、土地分類調査、それぞれの実績を御報告いただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　先生が御指摘のとおり、国土調査には幾つか種類がありまして、地籍調査、その地籍調査を行うための基準となります基準点測量調査、土地分類調査、水調査というふうに分かれております。土地分類調査は基本調査と本調査、水調査も基本調査と本調査にさらに分かれておるわけですが、この促進法の対象となっているのは地籍調査、基準点測量、それと土地分類調査でございます。
　昭和二十六年の国土調査法の制定以来今日に至るまでの実績は、まず地籍調査でございますが、全国土から国有林、水面、湖沼を除くいわゆる調査を必要とする面積が二十八万五千平方キロございます。平成元年度までに九万八千七百五十二平方キロを完了する見込みでありまして、これは要調査面積の三五％に相当いたします。また、これらの調査に必要な基準点としまして五万一千八百八十九点の測量を完了する見込みであります。
　また、土地分類基本調査でございますが、国及び都道府県で行ったものを合わせまして、元年度までに二十四万三千二百八平方キロを完了する見込みであります。土地分類調査、本調査の方は、平成元年度までに四千二百六十三平方キロの完了見込みであります。
　また、水基本調査は、これまで水調査の基礎調査といたしまして、各種のサンプル調査の実施、あるいは全国を対象としました降水量観測所台帳あるいは流量観測所台帳等を作成してきたわけですが、現在は全国の深井戸を対象とする地下水資料台帳あるいは地下水マップの作成を行っております。本調査の方は、全国百九の一級水系及びその周辺の地域につきまして資料の収集等を行っておりまして、利水現況図あるいは調査報告書等を作成しております。元年度末までに七十水系について調査を完了する見込みでございます。
○石井（智）委員　地籍調査は、昭和二十六年以来、国土の開発及び高度利用に資する観点から実施をされまして、今日ではさらに土地に関する施策の総合的かつ効率的実施に資するといった観点も加わって、その意義は多面化をしておるわけでございます。しかしながら、現在までの実績は、ただいままでの答弁にもありましたように三五％にすぎないということであります。なぜこうも遅遅として進まないのでしょうかという疑問がどうしてもわいてまいります。
　これは十年前にも指摘されていることでございますけれども、今またこうして同じ質問をしなければならないということは、法の目的を考え合わせると非常に残念な状態であろうというふうに思わざるを得ません。今、第四次十カ年計画を立てるに当たり、この進捗率の低さは何に起因をしているのか、おくれた原因を徹底的に究明をしてその欠陥を克服しないことには、せっかくの法改正も期待する成果を得られないのではないだろうか、こういうふうに思うわけでございます。そういう意味で、おくれている理由をどのようにとらまえてみえるのかということでお伺いを申し上げたいと思います。
○藤原（良）政府委員　地籍調査の進捗が確かにおくれておりまして、私どもも非常に遺憾と思っているわけであります。地籍調査にも、ＤＩＤのような人口集中地区、あるいはそれ以外の農地を中心とする平場、あるいは林野等がございますが、ＤＩＤ地区以外の平湯、農地を中心とする地域につきましてはかなり進んでおりまして六〇％ぐらいの進捗かと思いますが、しかしそれ以外ではおくれておりまして、先生の御指摘のように全体では三五％の進捗にとどまっておるわけでございます。
　進捗しなかった理由でありますが、一つは、この調査は個人の権利に関する各筆ごとの調査でありまして、正確な調査と厳密な手続を要しております。一筆ごとの土地について位置及び境界を確認するわけですが、その際、地元関係住民等の協力を得なければなりません。そこで非常に多くの時間と労力を費やすことになります。この辺が一つ大きな問題であります。
　また、近年市町村における行政需要の多様化する中で、この仕事は非常に地味な仕事でございますので、市町村の認識がいまひとつ十分でないという点に加えまして、予算の確保なり専任職員の確保が後回しになる、そういう状況が地域によってはあったというふうに考えております。
　また、近年の厳しい財政事情を反映いたしまして、シーリング等で国の予算も抑制される傾向にございましたので、この点も相当影響しているように思います。
　特に地籍調査が遅延しておりますのは三大都市圏等の都市部でございますが、この都市部につきましてはまた特に困難な事情もございます。都市地域では地価水準が高くて所有者の権利意識が非常に強うございます。また、土地の細分化が進んでおりまして、権利関係もふくそうしている。それに、土地の異動が激しくて不在地主も多いわけでございます。そういう状況の中で、測量には非常に高い精度が要求される、こういうことがございます。
　いずれにしましても、地味な調査で多大の時間と労力を要し、また実施市町村におきましては、専門の職員を配置しなければならない、予算量も相当の予算が必要である、こういうふうな非常に難しい、困難な数々の事情があるわけですが、それにしましても、そういう状況を克服しながらできるだけ早く調査を推進するのが我々の義務だというふうに考えておる次第でございます。
○石井（智）委員　地方公共団体は、それぞれが多くの行政事務を抱えております。実際の問題として、地籍調査に熱意を持って取り組む状態ではないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。地籍調査は具体的にはどのような形で、また市町村においてどの部局が担当して行っているのでしょうか。また、専門の職員はどれぐらい配置をされているのか。それから、測量などは外注をしているのだろうと思いますけれども、これら地籍調査事業の実務を、少し市町村の実態をお教えいただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　まず地籍調査の担当部局でございますが、これは都道府県の主管課、都道府県では全体の企画や市町村の指導をしておるわけですが、都道府県では農政関係の課で担当しておるところが七七％でございます。企画関係部局でやっておりますのが二一％となっております。それと、直接地籍調査を実施しております市町村における主管課は、建設関係が二一％、農政関係が二〇％、企画関係が一九％、産業関係が一二％、税務関係が一〇％、地籍調査課、独自の課を置いておりますのが一〇％となっております。
　このように都道府県及び市町村における主管課はまちまちでございますが、これは国土調査の実施を行うに当たって、いろいろそれぞれの公共団体の事情あるいは調査成果の利活用の面を考慮して、より関係が深いと考えられておられるような課が実情に即して担当しておるということではないかと思っております。
　なお、国土調査の円滑な推進を図るためには、いずれの課で所掌しておりましても、自治体内において主管課と関係部局の密接な連携が大変大切でありまして、私どもの方ではその点につきまして、会議等開きまして常に緊密な連携を保つようお願いしておるところであります。
　また、地籍調査実施市町村における専任職員の設置状況についてでありますが、この調査の実施は測量技術あるいは不動産登記事務等に係る高度の専門的知識を必要といたします。また、毎筆の土地の境界の確認に当たりましては、土地所有者など地元関係者の十分な理解と協力を得る必要があります。実施に慎重を期するため、実施市町村の職員等が直接調査を行う必要があるわけであります。こういう点につきまして十分配慮しながら、専任職員を配置するよう常々指導しておるところであります。
　ちなみに、六十三年度において地籍調査を実施している九百四十一市町村では、三千三百五十二名の専任職員がこれに当たっておりまして、一市町村平均三・六名、その一人当たり平均実施面積は二・九平方キロメートルとなっております。
　なお、測量部分につきましては、現在ではほぼ外注により実施しているところでありまして、測量の実施に充てられる外注的経費、それと実施主体であります市町村等が直接調査を担当する部分があります、この部分に充当する経費の単価につきましては、両者乖離しないように配慮しておりまして、現行十カ年計画の計画期間を通じまして、所要の単価増や予算の確保に努めてきたところであります。
　平成二年度におきましては、現行計画の初年度に当たる昭和五十五年度に比べまして、単価では約一・六倍大きくなっております。一平方キロ当たりの額で申しますと、五十五年度は約三百万円でございましたが、平成二年度は約四百九十三万円になっております。
　また、負担金の配分に当たりましては、地域の実情等をよく勘案して、公平な配分に努めておるところでございます。
　国土庁といたしましては、今後とも地籍調査の作業内容の充実を図るとともに、円滑な事業実施に必要な実施体制の整備及びこれらに必要な調査単価の増額及び所要の予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○石井（智）委員　昭和五十五年の改正の際に附帯決議が付されております。「政府は、本法の施行にあたり、特に地籍調査の実施については、地方自治体の間に均衡を欠くことのないよう留意するとともに、強くその促進を図り、運用に遺憾なきを期すべきである。」こういうわけであります。
　しかるに、地籍調査の都道府県別の進捗状況を見てみますと実に大きな隔たりがございます。六十三年度までの進捗率で比較をしてみますと、八〇％台、七〇％台の達成をしている県もあれば一％、二％という府県もあるわけでございまして、このことが地籍調査事業がはかどらない原因の一つであると思われるわけでございます。
　それと、ただいまの御答弁にもありましたように、事務当局が市町村において一貫をしていないということも考えあわせますと、市町村に土地調査担当の課を置いて、専任の職員を配置して実施体制を整えていかないと、このことの解決にはならないのではないか、こういう気がするわけですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。