○濱中参考人　濱中でございます。
　私どもの物流業につきましては、非常に規制の強い業界であるということで、もう相当言われてきております。ただ、そういう意味合いでは、きょう委員会に呼んでいただきまして、いろいろ規制緩和について御配慮いただけるということについて、大変ありがたいことだと思っております。
　ただ、現状の規制緩和の問題を申し上げますと、そこのレジュメにもございますが、今まで貨物運送の取扱事業、我々の仕事は、例えば船で運ぶ場合、私どもが船を持って運ぶわけでなくて、郵船であるとか大阪商船三井船舶であるとか、いわゆるキャリアというふうに言っておりますが、船会社にお願いをして運びますし、それから飛行機についても、いろいろな飛行機会社の飛行機に載せて運んでおるということで、我々自体が実運送をやっております部分はほとんどトラックだけでございます。したがいまして、業界としてはそういうのを運送取扱事業と称しておりますし、最近ではフォワーダーというふうな言い方もいたしております。
　それの、運送取扱の部分について、今まで縦割りの、業法ごとに、道路運送法それから通運事業法、航空法、海上運送法、それから内航海運業法というふうに五つの法律でこの取扱事業をそれぞれ規制しておりました。その縦割りの部分が全部統一をされまして、貨物運送取扱事業法というのに一本化をされました。それから貨物運送の部分については、これは貨物自動車運送事業法ということで、実運送の部分を規制する部分でございますが、この二つのいわゆる、我々も物流二法というふうに呼んでおりますけれども、これができまして、相当大幅に緩和をされました。
　これによりまして、今まで物流業につきましては、一般的には参入規制、いわゆる需給調整条項による参入規制というのはこれが一番物流業における規制ということでやかましく言われていた部分ですが、この需給バランスを調整するという部分がなくなりまして、今までの免許制が許可制になるということで、一定要件を備えればだれでも可能であるというふうに変わりました。そういう面で、現在、この物流二法によりまして、今までの参入についての壁が取り払われたということで、かなり今、現状は進んでいる状況でございます。
　その後いろいろ緩和そのものが進められているわけですが、私どもで、最近の、業界としても政府関係に出しております規制緩和、これを集計しますと大体五十九件ぐらいございますが、そのうちの措置済みないしは平成七年度中に実施をするというものは、その中で二十六件ございますので、大体四四％でございます。それから、平成九年度までに緩和をするという部分が六件ございますので、これが一〇％、両方合わせて五四％ということでございます。実施の予定がないというのはただし二十七件ございます。これは四六％でございます。
　ただ、四六％というのは多いように見えますが、
手続に関するものはその二十七件のうちで九件、それから市街化調整区域に関するものは三件、車両に関するものは十一件、その他が四件ということで、ほとんど手続に関するものが多うございます。そういう面では、経団連で出しました、ここ最近三年間ぐらいで出しております物流規制に関する要望が三十九件ございますが、そのうちのほとんど措置済みないしはこれから七年度中にというものが二十九件ございますし、それから、実施を検討するというのが三件、やらないというのが七件ございます。したがいまして、総体として見ましたら、かなり規制緩和は進んでいるというふうに評価してよかろうと思います。
　ただ、現状残っておりますのは、例えば、この前トラックの二十五トン、今まで総重量が二十トンということでずっと長いこと来ておりましたが、これが二十五トンということで単車としましてはやっと外国並みになったわけですけれども、規制緩和になったわけですが、この二十五トンが現実に通れる道路が非常に少のうございます。それから、そういうところを、日本の全部通行できる地図を見ますと、日本国じゅう通行できる青い線が走っておりますので、どこでも行けそうに見えるわけですが、我々が届けますのは、戸口から戸口までお届けするのがトラック事業でございますので、戸口まで届けることができなければ困るわけで、そういう点は非常にまだ制限が多うございます。そういう点の、二十五トン車についてのそういう問題であるとか、それから車検制度、これを、一年を二年ということでお願いをしておりますが、ここらの問題もなかなか今難しい状況でございます。
　それから、トラックにしろ飛行機にしろ、いろいろ荷さばき場が必要でございます。これを市街化調整区域につくるという問題で、今はトラックの特積みについては認められておりますが、それ以外のものについては認められていないということで、ここいらの緩和もお願いをしております。
　それから危険物について、今特に海底トンネル等はまず通れませんので、相当迂回をして運んでおります。そういう問題もお願いをしたい。
　それから、これはアメリカの方からもよく言われることなのですが、海上コンテナにつきまして、いわゆるＩＳＯの国際基準によります重量で申し上げますと、海上コンテナの四十フィートで中に積む積み荷量は三十・四八トンございます。ところが、日本の今の規制でいきますと二十四トンしか積めません。したがいまして、この三十・四八トンと二十四トンとの差の六・四八トンというのを、全部わざわざ四十フィートに入ってきた荷物からその部分、はみ出した六・四八トンだけは港でコンテナからおろさなければいかぬわけですね。おろしてその分軽くして持っていく。したがいまして、おろしたものについてはまた別のトラックで持っていく。これをアメリカの方は非常に強く言っております。ここいらも、やはり今国際化を進めなければいけないときに非常に問題になる点であろう。ただし、これは道路その他にも非常に関連をいたしますので、そういう問題。
　それから、海運の関係については船腹調整の問題、これが今かなり進んできておりますが、やはり海上の問題については船腹調整の問題が非常に大きい問題だろう。
　それから、航空の関係につきましては、むしろ我々考えておりますのは、航空の問題については規制の問題というよりはインフラの問題であろうというふうに考えております。
　少し時間があれしましたので先を急ぎたいと思いますが、二番目の「物流業の今後の課題と規制緩和」ということでございます。
　したがいまして、「物流コスト低減への課題」としまして、まず物流業の主体はトラックでございます。これはトンベースでいいますと、日本の全体輸送量の九〇・五％はトラックで運んでおります。これは平成五年度の実績でございますが、トンキロベースで見ましても五一・五％ということで、我が国の物流の主力はやはりトラックであろう。ところが、そのトラック事業の主体は中小企業がほとんどでございます。これは特別積み合わせですらも八二・六％、それから一般区域につきましては九九・九％が中小企業という状況でございます。
　それから、トラック事業のコスト五〇％が人件費ということでございますが、時間当たりの賃金については全産業平均の七七％ということで、必ずしも賃金水準が高いわけではございません。したがいまして、物流コストの削減は一人当たりの生産性の向上が不可欠だということで、生産性向上策として一台当たりの積載量の向上、これは大型化ということで、これは長い間懸案でありました車両総重量の二十トンが二十五トンに改正をいただきました。ただ、通行できる道路が非常にまだ規制をされている。それから、一年ごとに通行許可をいただかなければいかぬということで、こういう問題。それから、トレーラーの海上コンテナの問題等先ほど申し上げた問題がございます。
　それからもう一つは、やはり一回当たりの積載量を向上させるということでの効率化が必要であろう。こういう面では、今の少量多頻度配送、こういう日本的な商慣行ももちろんございます。効率化の問題についてはございますが、さらに共国運行、共同集配等を進めていく、これは我々の業界としてもやはり努力をしなければいかぬ問題であろうということで考えております。
　それから、Ｂの「環境にやさしい物流の構築」ということでございますが、日本の物流はトラック輸送に偏り過ぎております。したがいまして、都市間であるとか拠点間輸送、幹線輸送はモーダルシフト、大量輸送の手段であります鉄道であるとか船に持っていきたいということでおります。
　ただ、その受け皿としてのＪＲ貨物等、運賃の弾力化がまだできていないとかそういういろいろな問題がございますので、そういう点の御配慮をいただければ大量輸送が相当伸びてくるというふうに考えています。
　それから二番目に「都市内物流の効率化」、これはまだまだ日本の都市は物流についてのいろいろな障害が多うございます。そういう面での今駐車の問題であるとかその他いろいろやられております。そういう面が一つ問題であろう。
　それから、Ｃの「国際物流の円滑な対応」という点でございますが、これは現状の経済のグローバル化、これは物流のグローバル化に即つながっておりますが、この海上コンテナの国内輸送という問題については、これは極めて非国際化の現状でございます。ここいらはひとつぜひ御配慮をいただければと思います。それから通関手続等の簡素化、迅速化、これは今いろいろ大蔵省とも話を進めておりますので、近くかなりの程度まで進んでいくであろう。
　三番目の「総合的物流システムの構築」でございますが、この経済的規制の原則廃止ということは、我々としてもぜひそういう方向でお願いをしたい。それから、社会的規制についてのミニマム化ということ、これはやはり最低限のものは必要だろう。それからもう一つ、これは即規制そのものではございませんが、やはり物流の問題については、省庁個々の視点でなくて、国としての総合的な視点からの御配慮をぜひ賜りたいと思っております。
　若干時間が超過したようでございますが、以上でございます。（拍手）