Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（丸山雅章君）　お答え申し上げます。
　東京圏への転入超過数は、日本人移動者で見て、二〇一三年に約十万人、二〇一四年に約十一万人、二〇一五年から二〇一七年まではおおむね十二万人程度で推移いたしまして、二〇一八年は十三・六万人となっております。また、近年は女性の転入超過数が男性を上回って推移している状況となっております。
　東京圏における転入超過につきましては、従来からその大半を十代後半や二十代の若者が占めており、進学、就職が大きなきっかけになっていると考えられます。これまで、まち・ひと・しごと総合戦略に基づきまして地方での仕事づくりを行ってきておりますが、全国的な景気回復が進む中で、東京圏における労働需要も高く、地方圏から東京圏への転入超過の改善に結び付いていないものと考えております。
　なお、二〇一八年の東京圏への日本人移動者の転入超過数は前年に比べて一・六万人程度増加いたしましたが、その内訳を見ますと、転入者数が一・〇万人程度増加、転出者数が〇・六万人程度減少となっております。具体的には、おおむね全ての年齢階級で転入超過数が増加、特に二十代の若者の転入超過数が大きく増加しておりまして、また、女性の転入者数が男性に比べて大きく増加しております。そして、愛知県や大阪府といった大都市や、茨城県、静岡県、栃木県といった東京圏近郊からの転入超過数が増加いたしておりまして、二十歳代や女性の転入超過の増大、大都市や東京近郊からの転入超過が多いといった、ここ数年見られてきた傾向が更に強まったものと分析いたしております。
○山田修路君　もう時間が来ておりますので、総務省の方にも御答弁を求めたかったんですが、ちょっと時間がないので。
　今お話がありましたように、進学あるいは就職を契機としてというお話がありましたが、やはり今のやっているような地方創生政策ではなかなか、いろんな工夫をされているのはよく承知をしておりますけれども、それだけではなかなか今の東京一極集中というのは是正ができないんではないかというふうに思います。そういう意味では、逆に東京一極集中の深化というか、ひどくなっている、このことをよく分析していただいて、やはりもうちょっと大きな政策の転換が必要であれば是非そのことも検討していただきたいと、このことをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○こやり隆史君　自民党、滋賀県選出のこやり隆史でございます。
　今日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。今日は、まず災害対策と公共工事について幾つか質問させていただきたいと思います。
　昨年もそうでしたけれども、本当、近年の自然災害というのは、これまでの想定以上にはるかに超える災害を、あるいは被害をもたらしてきています。そうしたことも踏まえて、昨年、国の方でインフラ緊急点検がなされて、そして三年間、集中期間として七兆円規模の災害対策を実施するということが決まっております。
　もちろん、直轄、補助含めて地方が主な担い手となってそうした工事をしていくということになるということでございますけれども、こうした国の対策に対応して、あるいはまた地方単独でも行うことがたくさんあると思うんですけれども、今回の具体的な措置について、まず概要をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。
　大規模な自然災害が相次ぐ中、持続可能な地域社会の実現のためには、地方における事前の対応である防災・減災対策の取組が極めて重要と考えているところでございまして、このため、平成三十一年度地方財政計画におきまして、政府の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づきます国直轄・補助事業一・二兆円を計上するとともに、その地方負担につきまして地方財政措置を講じることとしております。
　具体的には、その地方負担分全額につきまして防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債を充当できることといたしまして、その元利償還金の五〇％について地方交付税措置を講じることとしております。
　また、平成三十一年度地方財政計画におきましては、先ほど御紹介いただいた政府の緊急対策と連携しつつ、地方自治体が単独事業として実施する防災インフラの整備を推進するため、新たに緊急自然災害防止対策事業費三千億円を計上しております。本事業につきましては、その全額に緊急自然災害防止対策事業債を充当できることといたしまして、その元利償還金の七〇％について地方交付税措置を講じることとしているところでございます。
○こやり隆史君　ありがとうございます。しっかりと対応していただいているということでございます。
　他方で、今御説明がございましたけれども、地方単独事業、こうしたことも含めると、この三年間、日本の全国あらゆるところで様々な公共事業が例年以上に動き出すということになってまいります。これは、まさに災害対策ということで急を要するということは言わずもがなではございますけれども、この各地域、日本の津々浦々、こうした急激に増える工事に対応できる施工能力、能力があるのかどうかということが危惧をしているところでございます。もちろん、工事量が増えたからといって各地域の工事、施工能力を急激に高めていくということは困難でございます。
　そうすると、まさにこの工事をいかに年度、一年間あるいは三年間にわたって平らに平準化しながらやっていくかということが大きな課題になってくるんではないかと。しかも、まさに働き方改革、建設業の皆様にとっても働き方改革というのは本格化をしてまいります。そういう意味で、いかに工事を集中させないかということがこれまで以上に大きな課題になってくるんではないかなというふうに思います。
　今日は、資料をお配りさせていただいております。
　一枚目の資料、これは建設工事の月別、年別推移でございます。これを見ていただきますと、これは国と都道府県と市町村及び民間の年間の工事量の推移が各年別に分かるようになっています。一番下の点線が民間でございますけれども、オレンジが、これ、まあ大体かなり平らになっています。他方で、国、ブルーのラインになります。これも数年前まではかなりやっぱり山型になってきています。年の後半から年度末にかけて工事量が急激に増えていくという構造になっていましたけれども、ここ最近を見てみますと大分平らになってきているのではないかなというふうに思います。
　まさに、工事の平準化というのがこの公共工事において大きな課題となってきている中で、かなり国の直轄工事について対策が進められてきたのではないかというふうに思いますけれども、具体的にどのような対策を講じてきたのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　工事の施工時期の平準化は、建設現場の生産性向上や建設業の働き方改革に資するものであり、その取組を促進していくことが極めて重要でございます。
　このため、国土交通省の直轄工事では、施工時期の平準化に向け、これまで計画的な発注、国庫債務負担行為や繰越しの活用、適切な工期設定、余裕期間の設定などに率先して取り組むとともに、地域発注者協議会等を通じて地方公共団体へも働きかけを行ってきたところでございます。平成三十一年度予算案では、平準化のための国庫債務負担行為について、二か年国債と当初ゼロ国債を合わせて前年度より上積みをして、約三千二百億円を設定しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き施工時期の平準化に積極的に取り組んでまいります。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　大分様々な取組をしていただきまして、平準化を進めていただいているということでございました。
　もう一度資料を見ていただきますと、こうした国のこの平準化の進展に比べて、都道府県が赤、市町村が緑のラインでありますけれども、やはり国の進捗に比べると、市町村あるいは都道府県の発注の工事の平準化というのが進んでいない、というかほとんど進んでいないように見えてまいります。
　もちろん各地域ごとに事情も異なりますし、年度ごとのその工事の発注量とか様々な要因があるということは言えると思うんですけれども、ほとんど全く進んでいないように見えるということに対して国交省としてどのような分析をされているか、教えていただければと思います。
○政府参考人（北村知久君）　お答え申し上げます。
　施工時期の平準化を進めるためには、工事量が特に少なくなる四月から六月にかけての年度当初の工事量の偏りを解消することが重要でございますが、このためには、特に、債務負担行為や繰越明許費を活用して年度をまたいで工期を設定することが効果的でございます。
　この点につきまして国土交通省が調査をしておりますが、この調査を始めた平成二十八年と直近の平成三十年の取組状況を比較いたしますと、都道府県では、債務負担行為を活用している都道府県は三十九都道府県から全ての都道府県まで、また、速やかな繰越手続を実施している都道府県は二十九都道府県から三十八都道府県まで増加をいたしております。
　一方、市町村におきましては、債務負担行為を活用している市町村は三百十八市町村から四百四十七市町村に、速やかな繰越手続を実施している市町村は二百二十六市町村から四百四十二市町村になるなど、取組を実施している団体は増加はしているものの、いまだ低い水準にございます。
　こうした平準化の取組が地方公共団体において進まない要因につきましては、国土交通省が都道府県に対してアンケートを実施しております。これによりますと、まず、平準化の観点からの債務負担行為や繰越明許費の活用について、団体内の財政部局や議会の理解を得ることが難しいということ、特に市町村においては予算規模が小さく工期が短いため、年度をまたいだ工期を設定することについて特に理解を得ることが難しいということが課題だというふうに伺っております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　今、国交省から御説明がございました。都道府県あるいは市町村もこうした取り組んでいる数が大分増えてきたというようなお話もございました。他方で、先ほどの実績を見ると、それが現実的な効果に表れていないということも事実だと思います。政策的な、技術的な話では、国の仕組みも県あるいは市町村の仕組みも基本的にはそんなに変わらないということで、対応しようと思えば対応できる状況に制度的にはあるんではないかなというふうに思っています。まさに国と地方を比べると、専門的な人材が少ないであるとか、そういった人的な問題というのもある程度関係はしてくるのかというふうには個人的にも思っていますけれども、やはり先ほど国交省からの御説明もありました、特に財政部局との関係、あるいは県庁内あるいは議会の理解がなかなかまだ進んでいないというような要因が大きな要因として挙げられています。
　こうした要因は、制度的な課題があるというわけでもなく、お金、コストを掛けるということでもなく、まさに公共団体あるいは議会が意識を変えて、まさに大事な大事なこの災害対策の事業、これがこれからたくさんやらないといけない。他方で、地域のまさに施工業者を始め、過去にたくさん公共工事をやってきたときに比べたら大分能力が落ちている、あるいはオリンピックもある、まさにいろんな形でいっぱいいっぱいの状況であると思うんですね。それにプラスアルファで災害対策の事業が、これは三年間ですけれどもかぶさってくるということで、現実的にこの施工が対応できないというような状況だけはやっぱり我々も避けないといけない。その避けるためには、まさに公共団体の意識を変えることでかなりの部分対応できるというようなことが今のお話からも分かってくるように思います。
　特に財政部局、まさに総務省の職員さんもかなり地方公共団体に責任者として人事交流で出向もされています。そういう意味で、総務省の強いリーダーシップの下にこうした意識改革を進めていくことこそ、これは様々な効果、先ほど働き方改革というような話もしましたけれども、いろんな面でその効果が表れてくるんではないかなというふうに思っています。
　これまでも総務省さん、通知を幾つか出していただいたり取組をしていただいておりますけれども、まさにこの三年間、しっかりと対応しないといけないということで、強いリーダーシップが必要であるというふうに思いますけれども、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　議員御指摘のように、この施工時期の平準化を進めるということは、今いろいろお話しいただきましたように、様々な面で非常に重要であるという認識をいたしております。
　総務省としてもこれまで、国土交通省からお話ありましたけれども、いろいろな取組をしてまいっておりまして、債務負担行為あるいは繰越制度の活用とかそういう努力をしておるわけでございますが、もう一つ、先ほど国交省の方からお話ありましたけど、やはりなかなか、市町村レベルに行きますと工事高が小さかったり工期が短かったり、債務負担行為に至らない、あるいは繰越明許に至らないようなことが多いわけでございまして、その辺も含めてどういう形でこの平準化をしていけるのか。しっかり御指摘も踏まえまして、地方団体の財政当局にも要請し、平準化に努めるように周知徹底図ってまいりたいと思っております。
○こやり隆史君　大臣、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　一つやっぱり気になっているのは、国が大分平準化が進んできた、国の工事は平準化が進んできた。都道府県もかなりの割合で債務負担行為でありますとか対応していただいているんですけれども、やっぱり都道府県と市町村、その結果がなかなか表れていない。これ、二十九年度のデータなので、三十年度は少しまた改善されているかとは思いますけれども、そういう意味で、やっぱり意識の壁というのが強い部分もあるのかなというふうに思いますので、是非リーダーシップを発揮していただいて対応していただければなというふうに思っています。
　次に、地方創生について幾つか質問させていただきます。
　一昨日の委員会でも議論がございましたけれども、地方創生の取組、これを継続的に、これは時間が掛かりますので、継続的に進めていくというためにも担い手の確保というのが不可欠となっておりますし、その一翼を担うのは、まさに地域おこし協力隊というのがかなり有効に今機能しているというふうに思っています。
　石川委員、前回のやり取りでもございましたけれども、特に私すばらしいと思うのは、隊員に女性とか若者、これがかなりの割合で入っていただいているということと、あと、その隊員を終わった、活動が終わった後の六割もの人がその後その地域に定住をされている、これはもうすばらしいことであるなというふうに思っています。そういう意味で、この地域おこし協力隊というのが地方創生にとっての役割、担う役割というのはかなり大きいものがあると思います。
　そういう中で、総務省さんとしても、今後六年で五千人から八千人に増やすというような目標を掲げられております。個人的には六年間で五千人から八千人というのは少し控えめ過ぎるのではないかなというふうに思いますけれども、堅実な目標であっても政策的な努力は続けていただいて、これが八千人、一万人と増やしていただくということが大事かなというふうに思っています。
　そういう意味で、この地域おこし協力隊、実際に現地に赴いていただくわけですけれども、その取っかかりとして、まさにそれぞれの地域に関心を持っていただく、そういう人の層を分厚くしていくということが結局地域おこし協力隊の隊員の募集にもつながっていくということで、大事かなというふうに思っています。
　そういう観点から、昨年の委員会でも説明させていただいたんですけれども、この地域に関心を持つ人材層を拡大する、それを事業目的とした、今年度から開始されております関係人口創出・拡大事業、これに個人的に私は物すごく期待をしています。事業が始まったばかりでありますけれども、初年度どういう取組状況になっているのかということについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木浩君）　お答えいたします。
　持続可能な地域社会の構築に向けて、移住した定住人口でもなく、一過性の観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる者である関係人口が、委員御指摘のとおり、地域づくりの担い手となっていただくことを期待しているところでございます。
　総務省においては、今年度、住民以外の方々が関係人口として地域と継続的なつながりを持つ機会、きっかけを提供する地方公共団体を支援する「関係人口」創出事業を実施しており、全国で三十のモデル事業を採択したところでございます。
　例えば、島根県邑南町では、廃線となった鉄道跡地の活用に関係人口が関与する仕組み、主として鉄道ファンを想定されているものでございますが、そうした仕組みを構築するとともに、関係人口の案内の拠点を都市部に設けたりしております。
　また、岩手県では、課題を抱える地元の中小企業とスキルや知見を持つ都市部の人材をマッチングする、これはいわゆる副業ということをチャレンジするものでございますが、そうした課題に取り組んでいるところでございます。
　先月には、こうしたモデル団体が一堂に会する事業報告会を開催し、事業の成果や課題を、モデル団体以外の地方公共団体等も含め、共有する機会を設けたところでございます。
　来年度も、関係人口の施策を更に推進するため、政府予算案に関係人口創出・拡大事業を計上しているところであり、地域の実情に応じた様々な取組を全国で展開してまいりたいと考えております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　順調に事業が動き出しているということで、喜ばしい限りかというふうに思います。
　まさに、こうした地域おこし協力隊そのものの事業だけではなくて、その周辺、関係する事業、これとの施策の連携、これをいかに図っていくかということも、まさに協力隊事業そのものを大きくしていく大きな効果になってくるというふうに思いますので、まさにいろんな施策の連携も、これは総務省だけではないと思うんですけれども、様々な施策と連携をさせていただいて、その効果を最大限発揮していただきたいなというふうにお願いをしておきます。
　まさに、そういう関連施策、そういう観点から申し上げますと、例えばふるさと納税制度、これもそれぞれの地域に納税をする、そして地場産品を返礼品としていただくということで、それぞれの地域の関心を高めていくという意味ですばらしい制度であるというふうに考えておりますし、まさにその地域に関心を持っていただく取っかかりとして、このふるさと納税制度、やっぱりこれからも大事に育てていかないといけないというふうに思っています。
　その観点からいいますと、まさに一部の自治体が行っている、まさに自らの地域とは全く関係ない、ましてや金券みたいなものを返礼品として提供して、それで納税額を増やしていく、そうしたことというのは、これはやっぱりけしからぬことであるというふうに個人的にも思っています。したがって、今回、まさにこの法改正で措置された制度の見直しというのは適切であるというふうに思っています。
　他方で、ふるさと納税制度がこれだけ急激に拡大してきたという理由の一つに、まさに今例示挙げてきたものが適切かどうか分かりませんけれども、各自治体が過度に競争して、様々な競争が激化をすることによってふるさと納税自体が大きくなってきたということも事実であると思います。
　したがって、今回の制度見直しによって、これは今までのように増えていかない、あるいはひょっとすると今までよりも寄附額は減ってしまうかもしれないということについては、これは我々も覚悟していかないといけないと思います。それと同時に、他方で、やっぱりこの大事な制度を広げていくという努力をこれまで以上に高めていかないといけないと思うんですね。まさに、今回の制度見直しによって負の影響というのが必ず出てくるということを踏まえた上で、さらに、この納税制度を拡大していくために更に一層の努力が必要というふうに思うんですけれども、大臣の御見解をいただきます。
○国務大臣（石田真敏君）　御指摘いただきましたように、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝える制度であるとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度ということで成り立っているわけでありまして、この制度から、例えば被災地、災害の被災地支援、こういう活用が起こっておりますし、今委員御指摘がございました、ふるさと納税をきっかけとした寄附者と地域の交流が寄附者の移住につながったと、そういう事例も出ておりまして、これなどはまさしくいい例として申し上げられるんだろうというふうに思います。
　今回の改正法案では、寄附金の募集を適正に行う地方団体をふるさと納税の対象とするよう制度の見直しを行おうとするものでありまして、御指摘ありましたように、これによって過度な返礼品を送付する一部の団体にふるさと納税が集中する状況が改善されて制度が健全に発展することを期待をいたしているわけでありまして、その上で、一定のルールの下で地方団体がそれぞれに創意工夫を凝らすことにより、ふるさと納税を通じて得られた資金を有効に活用して、地場産品の活用とか、あるいは地場産業の振興、あるいは雇用の創出、そういう問題等に取り組んでいただければ有り難いなと思っておりまして、現実にそういう事例が各地で出ておるということは非常に喜ばしいことだと考えております。
　総務省としては、使い道を明確化したような、例えばクラウドファンディング型とかそういうことも、こういう取組もこれからも優良事例として推奨してまいりたいというふうに思っておりまして、いずれにいたしましても、一定のルールの下でふるさと納税が健全に発展して、それが地域の活力につながっていくような、そういう制度として成り立っていただきたいなと期待をしているところであります。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　まさに、地方公共団体は民間企業ではないんで、何かルールにないから何をやってもいいというのは、これはやっぱり公共団体としてあるべき姿ではないと思います。そういう意味で、制度発足当初はこうした指定制度のようなものはなかった、逆に言えば、こういう指定制度をつくらざるを得なくなった状況というのは、まさに我々も含めて地域全体、反省していくべきではないかなというふうに思っています。いずれにせよ、この制度、すばらしい制度だと思いますので、減っていくことがないように、もっともっと使われていくように、いろんな知恵を絞っていただきたいなというふうに思っています。
　最後の質問、マイナンバー制度について幾つか質問させていただきたいというふうに思います。
　第四次産業革命、あるいはそれがもたらすソサエティー五・〇、こうしたものの構築のためには、行政側にとっても、その行政サービスの情報化、これを進めていくことが不可欠であるというふうに思います。
　その鍵を握るのがやはりこのマイナンバーあるいはマイナンバーカードと言われるもの、こうしたものの普及というのがまさに行政の情報化にとってその帰趨を決するもう本当に大事なものであるというふうに思っています。
　このカード、まずマイナンバーカードでございますけれども、まだ今一千六百万枚程度であるというふうにお伺いをしています。特にここ数年、当初一千万枚ぐらいまですっと行ったんですけれども、その後かなり低迷しているんじゃないかなというふうに懸念をしております。
　まさにもう行政の情報化は待ったなしの状況でありまして、やっぱりこれまで以上にこの普及が進むように対策を講じていかないといけないというふうに思っておりますし、その基となるマイナンバーについても国民の理解を得ていかないといけないというふうに思っています。
　先日も江崎委員からホームページのお話がありました。まさに行政側としてもいかに国民に浸透させるかということが一番大事でありまして、そのマインドセットに基づいて政策を様々打っていかないと手遅れになるんじゃないかというふうに危惧をしています。
　まさにこうした認識を改めていき、政府一体となって取り組んでいくことが大事でありますし、そのためにもマイナンバー自体の適用範囲というのを拡大をして、国民が便利になってきたということを実感していただかないといけないというふうに思っています。
　その意味で、マイナンバーの対象範囲を拡大をしていくということは大事であると思っておりますけれども、これまでの取組あるいはこれからの取組についてお話をいただきたいと思います。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、ソサエティー五・〇を構築していくためには行政サービスの情報化の推進は極めて重要であるということでございまして、こうした中で、マイナンバー制度はより公平公正な社会保障制度や税制の基盤でありますとともに、やはりこのデジタル社会のインフラとしての国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものでありまして、政府としてもこの普及拡大に努めているところでございます。
　そこで、マイナンバーの用途につきましてですが、児童手当や介護保険料の減免申請など約千二百以上の行政手続において利用されているものでございますけれども、今後、年金関係の情報連携が開始されれば更に千以上の行政手続において利用されることも見込まれているというところでございます。
　こうした行政手続におきましてマイナンバーを記載していただくことによって、従来は添付する必要のありました住民票の写しですとかあるいは課税証明書等の書類が省略可能になりますなど、国民の利便性向上が実現されるものと見込んでおります。
　さらに、マイナンバー法の附則において、法律の施行後三年をめどとした見直し規定が設けられております。これに基づきまして、今国会においても幾つかの法案が準備されておりますけれども、一つには、罹災証明書の交付に関する事務や新型インフルエンザ予防接種に関する事務においてマイナンバーの利用を可能とすること、そして二つ目に、戸籍に関する情報を情報連携の対象とすること、そして三つ目に、証券保管振替機構において加入者情報のマイナンバーによる管理ですとか支払調書に記載するための取得を可能とすること等のマイナンバーの利用範囲の拡大や情報連携の拡大に関する法案でございますけれども、それぞれこうしたものが担当省庁より提出され、法案を御審議いただきたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、政府といたしまして、このようなマイナンバーの利用範囲の拡大や情報連携の拡大による国民の利便性の向上に更に努めてまいりますとともに、その利便性の向上を国民の皆様方に是非実感をしていただきたいということで取り組んでまいりたいと存じます。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　様々な取組をしていただいています。マイナンバー自体の適用範囲、これも拡大していく、それと同時に、マイナンバーカード自体も持っていたら便利であるということを実感していただくということがそのカードの普及に大きく寄与していくというふうに思っています。
　そうした観点から、今回、消費増税対策の中で措置をするという予定になっておりますプレミアムポイント付与、これはマイナンバーカードを使ったものであると思いますけれども、それに期待を寄せているところであります。
　この事業の基本となるのが、既にもう総務省さんの方でやっていただいておりますマイキープラットフォーム事業でありますけれども、これが今利用が芳しくないと。今、全国の自治体の中で使える自治体というのが七十自治体しかありません。そして、ＩＤ、個人に付与されるＩＤの取得者も一万三千人程度にとどまっていると。数千万の母数の中で一万三千というのは本当に微々たるものにとどまっているということになっております。
　この問題点として、いろんな課題もあると思います。一番問題なのは、利用者にとっても、事業者、ポイントを使ってもらう事業者にとっても、あるいは自治体にとってもなかなかそのメリットが分かりにくいということが、一番今マイキープラットフォーム事業が七十にとどまっている理由なのかなというふうに思っています。それぞれ利用者、事業者、自治体に対して様々な形でやっぱりインセンティブが与えられるような事業に変えていかないと、なかなかその事業が大きくなっていかないというふうに思っています。
　そういう意味で、今回の消費増税対策に伴うポイント制度をつくっていくというのは大きな契機になるのではないかというふうに思っていますけれども、相応のやっぱり資金を投入するということですので、まさに今回が最後のチャンスだというぐらいの気概を持ってこのマイナンバーカードの普及に取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　何よりも国民が、ああ、カードを持ってよかったというふうに実感できるように、様々な工夫をやっぱりしていかないといけないというふうに思っているんですけれども、マイキープラットフォームの大胆な見直しを含めて、これからの取組について教えていただければと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　まさしく、マイナンバーカードはこれからのデジタル社会の中で不可欠なものになっていくんだろうと思っておりまして、しっかり取り組ませていただきたいと思います。そのためには、先日、江崎議員からも御指摘いただいたように、やはり国民の皆さんがこれは便利だと思っていただけるということが一番重要なことでありますので、そういう観点からもしっかり取り組ませていただきたいと思いますが。
　今回の予算でお願いしておりますマイナンバーカードを活用した消費活性化策につきましては、ポイント還元支援策等を実施した後の二〇二〇年に実施することといたしておりまして、来年度はその準備として、既存システムの改修、あるいは国民の皆さんに対する広報、商店街の事業者の方々への説明等を行うことといたしておりまして、議員の方から御指摘がありましたことがございます。マイキーＩＤの取得に関しては、利用者のパソコン等で設定する場合に必要となるアプリの改修を行い、より簡単に設定できるようにするとともに、役場等においてマイキーＩＤを設定できるように操作を支援するコーナーの設置も行うことといたしております。
　また、事業者の機器導入コストにつきましては、二次元コード、いわゆるＱＲコードを利用することで、パソコン等が店舗になくても、利用者のスマホを用いて自治体ポイントが利用できるようにシステムを開発する予定であります。
　そしてまた、自治体の事務負担につきましては、来年度予算に自治体の事務費の補助金を計上するとともに、今後、ブロック説明会を開催し、事業実施に向けて必要な準備について説明を行うこと等によりまして、その負担軽減に努めてまいりたいと思っておりまして、総務省としては、来年度において今申し上げたような取組を進めて、二〇二〇年の事業実施に向けて万全の準備を進めていきたいと考えております。
○こやり隆史君　大臣、ありがとうございます。
　まさに最後のチャンスに近いんではないかなと、少なくともそういうふうに思っておりますので、ふるさと納税制度が民間とコラボしながら様々な工夫が入って、それでいろんな形で発展していったと。まさにそういう契機に、このマイキープラットフォームあるいはマイナンバーカードの普及が進んでいくということが、これが本当、日本の情報化社会の構築にとっても大事だというふうに思っておりますので、是非しっかりと取り組んでいただければというふうに思います。
　時間ですので、これで終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山田修路君が委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君が選任されました。
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○又市征治君　立憲民主党・民友会・希望の会所属の社民党の又市征治です。
　昨日の本会議に続いて、地方財政計画そして地方税法の一部改正等四法案、質疑を行いますが、ちょっとこの地財計画と四法案、最近政府の側は何でも、十個ぐらいの法律を全部がちゃんこして一括法だと言ってみたり、やる。そういう方が便利なのかもしらぬけれども、やっぱり今は、地方の例えば今かかっているこの環境税の問題なんか一つ取ってみましても、これからの将来のことを考えると、それだけでも三時間、四時間掛けて、その背景問題を含めてやっぱり議論すべきだと思うんですよ。
　だから、政府の側はそう言っていても、委員会で、是非、理事会では、これはやっぱり分離してしっかりと議論をして、そうした、どうしてもこれをまとめてしまうとお互いに関心事のところばっかり集中して、全部ダブって、そういうことになりますから、是非その点は冒頭に求めておきたいと思います。
　そこで、質疑に入りますが、まず統計不正問題に触れざるを得ません。一連の統計不正問題の端緒となった毎月勤労統計は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的な変動、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査というわけですよね。したがって、この統計の不正というのは、国が現在の勤労者の実態を正確に把握することができず、結果として勤労者の労働、生活に悪影響を与える、こう言わざるを得ない面があるわけです。
　同時にまた、政府統計がその時々の政権の恣意的意向でゆがめられると見られて、政府統計に対する大きな不信を生み出している、これが今日の実態でしょう。その意味で、公的統計の整備に関する司令塔機能の中核としての役割を担っているこの統計委員会として看過できない問題だろうと思いますね。
　これまでの一連の経緯を見て、統計委員会としては今回の不正問題の原因について十分解明されたというふうに見ておられるのか。また、経済統計学会がこの問題で二月二十一日に声明を出していますけれども、統計委員会、これについてどのように受け止めているのか、まず伺いたいと思います。
○政府参考人（横田信孝君）　お尋ねの毎月勤労統計調査につきまして、統計委員会は、統計の品質確保のために、統計技術的、学術的な観点から毎月勤労統計の不適切事案の審議を行ってまいりました。具体的には、一月以降開催された四回の統計委員会で、東京都五百人以上事業所における全数調査への復帰や過去の遡及系列の整備など、不適切な現状を可及的速やかに解消し、ユーザーの利便性を回復することを重点にかなりの時間を掛けまして議論を行ってきたというところでございます。
　お尋ねの統計委員会としての受け止めということでございます。これにつきましては、西村統計委員会委員長の受け止めとして御紹介いたします。
　西村委員長としては、今回の毎月勤労統計の事案は、過去二十年以上の間に生じた統計部署の体制の弱体化という深刻な問題の氷山の一角であると。さらに、長きにわたり、統計部署の軽視から、人や予算などのリソースの削減が進み、統計作成部署の足腰が弱っていたことが背景にあり、この問題に対処しない限り、抜本的な解決は困難であると考えているとのことでありました。
　また、重要な点として二点挙げておられまして、第一は、統計の専門的知識を持つ統計の専門家が不足しており、その結果、様々な初歩的な誤りがそのまま放置されていたこと。第二に、管理職の能力が不足しており、統計作成実務をしっかりチェックしていく専門的能力や職場の実情把握力が不足していたということ、これらが大きな問題であるということでございました。
　お尋ねの二点目でございます。経済統計学会が二月二十一日に声明を出しております。これにつきまして、三月六日の統計委員会におきまして、その内容を事務局から紹介したところでございます。
　内容といたしましては、統計委員会、制度官庁を中心に、今後二度とこのような事案が起きることがないように、我が国の公的統計の信頼回復に向けた真摯な取組が政府全体としてなされることを強く要請するというものでございました。
　これに対しまして、統計委員会の場では、西村統計委員会委員長からは、御意見は真摯に受け止めた上で適切に対処していきたいという発言があったと承知しておるところでございます。
○又市征治君　経済統計学会の声明については、直接的にまだ論議をされているということではないようにお聞きをしていますけれども、是非その内容もしっかりと吟味をいただいて、今後の統計委員会の活動にも反映をしていただきたいと思います。
　今お話ありましたように、統計委員会は一月三十日に点検検証部会の設置を決めて、当日公表された統計委員会の対応についてということでは、基本的な考えとして、公的統計に対する信頼回復のため、今回政府で行われた基幹統計の点検で終わりにすべきでない、統計委員会は、公的統計の司令塔としての役割を果たすべく、更なる点検、検証に取り組むというふうに述べられて、既に活動が開始されているわけですが、政府が行った基幹統計の点検では不十分だとしているわけですね。この点、もうちょっと具体的に説明できる点があればしていただきたい。また、点検検証部会は、今後どのような検証活動を進めるのか、この点についても御説明いただければ。
　さらに、この六月から七月にかけて第一次の再発防止等の提案を取りまとめるというようなことですけれども、どのような問題、課題が重要だ、こういう認識を持っておられるのか、この点についても併せてお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（横田信孝君）　毎月勤労統計の事案を受けまして、統計委員会におきましては、一月に全ての基幹統計を対象として不適切な事案がないか点検を、これは総務省として行ったところでございます。点検の結果、調査に回答した事業者の誤記載により結果数値の訂正が必要となったもの、さらに、承認された調査計画や対外的な説明内容に照らし、手続等に問題があるものが見られたところでございます。
　この結果を受けまして、公的統計に対する信頼回復のため、政府としては再発防止、統計の品質向上の観点から更なる検証を行うよう統計委員会に要請いたしました。統計委員会におきましては、一月三十日、先ほど御紹介ありましたように新たな点検検証部会を設置いたしまして、その下に複数のワーキンググループを設置して集中的に検討を実施することとされたところでございます。
　点検検証部会におきましては、先月から審議を進めていただいておるところであり、基幹統計及び一般統計調査について、再発防止、それから統計の品質向上といった観点から徹底した検証を行うということになってございます。
　具体的な進め方等につきましてでございます。点検検証部会におきましては、再発防止、統計の品質向上の観点から、まず基幹統計については書面調査により実態を把握した上で二つのワーキンググループで審議を行い、さらに一般統計調査については、この基幹統計に準じて各府省で自己点検を進めていただいた後に点検検証部会へ報告がなされる予定ということになってございます。
　これによりまして、春までをめどに全ての基幹統計及び一般統計調査につきまして、まず統一的審査、予備的審査とも言っておりますけれども、その点検検証結果を取りまとめ、さらに重点的な審査、これはターゲット型審議と呼んでおりますけれども、その対象となる統計や視点などについて、統計の重要度、問題発生のリスク等を勘案して絞り込みを行うということになってございます。
　この結果を踏まえまして重点的な審査を行い、六月から七月までを一つのめどといたしまして第一次の再発防止策等の提案を取りまとめる予定ということで予定しているところでございます。
○又市征治君　結局はどんどん延びていくわけですが、いずれにしましても、あれは全部で二十二でしたか、いろんな不正があったりというのが出されているわけでありますが、統計委員会は自ら公的統計の司令塔と、こう任じているわけでありますから、そういう点で様々な問題を徹底して点検、検証を行って、政府統計の信頼回復のためにしっかりと頑張っていただくことを要請をしておきたいと思います。
　さて、昨日の本会議で質問をいたしました。これに対して総務大臣からも様々御答弁いただきましたが、地方財政の現状は大変厳しいということについては、お互いにそういう意味では認識は一致をしている、双方にそごはない、こんなふうに受け止めました。
　したがって、総務省は、概算要求では例年地方交付税の法定率の引上げを事項要求されているわけですが、しかし、二〇一五年にちょっと手直しがあったけれども、それ以降、安倍政権の下では、口では地方創生、再生ということは重視を叫ばれるけれども、一向に法定率を引き上げる、こういう動きにはないということなんですね。そこで、その理由として国の財政危機が強調されるわけですけれども、しかし、地方から本当に国民生活を立て直していくというこういう視点こそが大事なわけでありますから、この人口減少などという危機をあおるだけではかえってマイナスだと思うんですね。
　そこで伺いますけれども、なぜ法定率の引上げが実現をしないのか、地方財政の現状に対する認識に違いがあるのかどうか、また事項要求にしている理由は何なのか、この点、大臣、改めてお聞きをいたします。
○国務大臣（石田真敏君）　昨日も議論いただいたんですが、平成三十一年度の概算要求におきましては、引き続き巨額の財源不足が生じ、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当することが見込まれたことから、同項に基づきまして交付税率の引上げを事項要求し、財政当局と折衝を重ねてきたところであります。
　平成三十一年度の地方財政対策におきましては、国、地方共に巨額の債務残高や財源不足を抱えていること等から、結果として法定率の見直しは行わず、従前と同様の方式で財源不足額を補填することとしたところであります。
　しかしながら、一般財源総額を確保する中で、地方交付税を〇・二兆円増の十六・二兆円確保するとともに、臨時財政対策債を〇・七兆円減の三・三兆円とすることができたところでありまして、この点につきましては地方六団体からも高い評価をいただいているところでございます。
　国、地方とも厳しい財政状況でありますので、法定率の引上げは容易なものではないと考えておりますが、今後とも法定率の見直し等による交付税総額の安定的確保について粘り強く政府内で十分に議論してまいりたいと思っております。
○又市征治君　昨日の安倍総理の答弁の中で、今後とも法定率の見直しなど制度的な対応の議論も行いつつ、ちょっとこれまで余り言ったことない言葉を使ったわけでありますが、是非、そういう意味で、それなりに総務省とすり合わせされているんだろうと思いますけれども、是非この趣旨を生かして、総務省としても更に腹をくくって政府部内で論議を進めていただくように要請をしておきたいと思うんです。
　言うまでもなく、今後の地方財政の状況、地方の側は、今も大臣もおっしゃっているように、かなり厳しく見ているということなんですが、さて、この後、昨日も幾つか問いましたけれども、言ってみりゃ、臨財債が既に五十四兆円もたまっていますとか、さらには、あるいは打切りの問題も出てくるわけで、今後の見通し、大臣、地方財政の今後の将来予測というか、そういうものは良くなっていくというふうにお考えなのか、そこら辺の見通しはどのようにお考えですか。
○国務大臣（石田真敏君）　まず、少し現状のお話をさせていただきますと、地方公共団体の平成二十九年度普通会計決算額は、歳入が百一・三兆円、歳出が九十八兆円となっておりまして、歳入歳出共に前年と比べて〇・一％の微減となっております。歳入につきましては、地方税が平成二十四年度以降六年連続で増加した一方、歳出につきましては、少子高齢化等に伴い扶助費が増加したこと等により財政の硬直性を示す経常収支比率は〇・一ポイント上昇し、九三・五％となっております。また、地方の借入金残高は二百兆円規模で推移しているなど、地方公共団体の財政は引き続き大変厳しい状況にあるものと認識いたしております。
　こういう中で、先ほども御答弁申し上げましたけれども、三十一年度の地方財政対策におきましては、地方税の増収等によりまして財源不足は大幅に縮小するとともに、臨時財政対策債を〇・七兆円抑制することができたわけであります。しかしながら、来年度におきましても四・四兆円もの財源不足が生じているとともに、地方の借入金残高は約二百兆円規模で推移しているわけでございまして、引き続き厳しい状況にあると認識いたしております。
　今後につきましては、歳出面では、引き続き、少子高齢化に対応した社会保障施策や公共施設等の老朽化対策など、地域の様々な課題に取り組む必要があると考えております。一方で、歳入面では、平成三十二年度以降は消費税率引上げによる地方消費税及び消費税の交付税の法定率分の増収が本格的に見込まれるほか、地方法人課税の新たな偏在是正措置による財源が見込まれる予定であります。こうした状況を踏まえつつ、地方団体が安定的に財政運営を行えるよう、必要な一般財源総額を確保していきたいと思っております。
　あわせて、歳入面では地域経済活性化による増収を図るとともに、歳出面ではソサエティー五・〇の技術を活用して行政の合理化を目指すなど、歳出構造を見直していくことにより、地方財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
○又市征治君　まあ厳しいわけですが、だから私は昨日も、今のある分だけで考えりゃ、それは収入はないわけだから大変なんだけれども、本当に、昨日もちょっと申し上げたけれども、かつては年収五千万円以上の人たちは税率六五％あったものが四〇％まで下げてきたり、それを今、国会でも随分とやかましくなったから四五％に少し戻したと、総理はそんなことを胸張っておっしゃるんだが、今、年間で一億円以上の収入ある人、何ともう二万一千人超えているわけですよね。
　そういうことなどを含めて、税収をどうやって増やしていくかということを含めて総合課税の問題だとか様々考えていかないと、こうした地方自治体同士で取り合いしろみたいな話になっていってしまうわけで、そんなことも是非御議論をいただきたいと思います。
　そこで、そうやっておるとだんだん予定が狂ってまいりますから、臨財債の償還の問題について伺っていきます。
　地方は、国が本当に臨財債の償還について責任持ってくれるのか、こういう不安がやっぱり結構あるわけですね。確かに、一度に償還できるわけではありませんし、当面発行額を抑えるという理屈が分からないわけではないですけれども、しかし、地方にとってみると、財務省や財政審の自治体財政に対する的外れな、いや、基金が随分積み上がっておるやないかとかという、そういう批判があるわけでありますから、したがって、本当に国が責任を持ってくれるのか、こういう懸念あるいは危惧というのは消えないわけでありますが、総務大臣、これについての明確な国の責任の問題について御確認をいただきたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　地方財政対策におきましては、これまで、臨時財政対策債の元利償還金の財源といたしまして臨時財政対策債を発行することで対処してまいりました。
　しかし、平成三十一年度におきましては、臨財債を大幅に抑制することによりまして元利償還金の財源の一部を地方税及び地方交付税により確保したことから、平成三十一年度末の臨財債の残高を前年度から〇・二兆円圧縮することができたところでございまして、今後とも、臨財債の元利償還金につきましては、その全額を地方財政計画の歳出に計上いたしまして適切に財源を確保するとともに、臨時財政対策債の抑制に努め、償還財源としてできる限り地方税及び地方交付税を確保するよう努めてまいりたいと思っております。
○又市征治君　国が責任を負うということですよね。是非、そのことを周知を徹底をいただいて、そういう懸念は要らぬぞということを徹底いただきたいと、こう思います。
　次に、いわゆるトップランナー問題、トップランナー方式について伺っていきたいと思います。
　二〇一六年度からこれが導入をされましたが、この方式は、住民生活の安心、安全を確保することを前提としながら、歳出の効率化を推進する観点から導入をしたということでありました。
　トップランナー方式は、民間委託などの業務改革が住民サービスに悪影響を与えないことが前提に導入されたはずですけれども、しかし、もう既に民間委託から直営への復帰であるとか、指定管理者制度の廃止などの事例も出てきていることは御承知のとおりです。
　そこで伺うわけですが、民間委託等の業務改革がどのような影響を住民サービスに与えているかの検証というのは総務省行われているのか、行われていればその結果、状況について簡潔に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　民間委託や指定管理者制度は、地方自治体が質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供する手法として有用であると考えておりまして、総務省では、毎年度、民間委託等の状況について各都道府県、指定都市の行革担当課及び各都道府県市町村担当課を対象としてヒアリングを行ってきております。
　その中で、民間委託等による効果もお聞きをしておりまして、例えば美術館への指定管理者制度導入によって開館時間の拡大など住民サービスの向上につながった団体がありますとか、あるいは、総務省では昨年十二月に窓口業務の民間委託による効果についての参考事例を公表いたしましたが、その中で、例えば民間委託によって来庁者の待ち時間の短縮や手続のワンストップ化といった効果が上がった事例や、あるいは市民アンケートで約九割の市民が説明の分かりやすさ等に満足していると回答した事例でありますとか、あるいは窓口業務の委託開始時に従事者が不慣れであったため処理速度や接遇等に課題が生じたものの、受託者にノウハウが蓄積したことで改善した事例があることなど、紹介をさせていただいているところでございます。
○又市征治君　総務省は、サービスが悪化するなら業務改革をする必要はない、こんなふうにも説明をされるんですが、自治体側はそんな簡単に受け止めないわけですよ。少なくとも、総務省がこういうものを選択したという、示して、あるいはそれを助言するという格好であれば、必ずそれをやることに走るわけですね。だから、進める以上、そういう意味ではメリットもデメリットも明確にして示していく。そんな格好の中で、自治体がちゃんと選択できるような対処をしっかりとやっていただくように求めておきたいと思うんです。
　骨太方針二〇一八では、自治体の改革意欲を損なわないことを考慮しつつ、業務改革の取組の成果を地財計画及び基準財政需要額の算定基礎にすべし、こうされています。これに対して地方六団体は、地方団体の行財政改革により生み出された財源は必ず地方へ還元すべし、こんなふうに言っています。
　そこで伺いますが、総務省はこの骨太方針の主張をどのように評価をし、今後、この業務改革による節減成果を地財計画にどのように反映をするのか、交付税の減額に充てることも選択肢として考えているのか、伺います。
○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。
　トップランナー方式など地方団体の行財政改革により生み出された財源につきましては、その改革意欲を損ねないように地方団体に還元をする、これが重要だというふうに私ども考えております。
　骨太の方針二〇一八におきましても、地方公共団体の改革意欲を損ねないようにしつつ、業務改革の取組等の成果を地方財政計画及び基準財政需要額の算定基礎へ適切に反映するとされているところでございます。
　こうしたことから、地方財政計画におきましては、トップランナー方式に着目した減額は行わないということにしておりまして、トップランナー方式による経費の減額分につきましては、これは地域課題等に対応するための地方単独事業などに要する経費の増に充ててきたところでございます。三十一年度におきましても、新たに百十億円程度の影響額が生じることが見込まれるわけでございますけれども、これにつきましては、教育情報化対策でありますとかあるいは特別支援教育支援員の配置といったような経費の増に充てることとしているところでございます。
○又市征治君　その方針をしっかりと周知をしてやっていただきたい、このように思います。
　トップランナー方式についての最後に、窓口業務の委託について伺います。
　トップランナー方式は、二十八年度に十六業務に導入して、二十九年度には二業務が追加をされ、現在十八業務ということになっていますが、総務省は来年度から窓口業務の委託を検討されておったようですけれども、取りあえずは地方独立行政法人の活用であるとか標準委託仕様書等の拡充、全国展開などの取組を強化をして、その状況を踏まえるということで、来年度は導入を見送ったということのようですけれども。
　そこで伺いますが、これは具体的にどういうことを行おうということなのか。何か自治体にこの取組を求めるというように聞こえるんですけれども、そういうことなのか。仮にそのような意味なら、率直に言って、それは総務省の越権行為ではないかと、こう思いますが、その点の見解を伺っておきます。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　まず、地方独立行政法人の活用についてでございます。
　地方独立行政法人法の一部を改正させていただきまして、昨年四月から施行させていただきました。この改正によりまして、地方独立行政法人の業務に公権力の行使を含めた一連の窓口関連業務を追加させていただきました。また、市町村は、自ら法人を設立しなくても、連携中枢都市圏の中心都市などが設立した地方独立行政法人と直接規約を締結し、窓口関連業務を行わせることが可能となったところでございます。特に、中小規模の市町村にとって外部資源の活用につながるものであると考えているところでございます。
　窓口関連業務への地方独立行政法人の活用については、本年度、私ども、予算事業であります業務改革モデルプロジェクトにおきましてもモデル自治体で検討を進めておりまして、今後、地方自治体向けの説明会や講演会等においてその成果を紹介させていただきたいと思ってございます。
　ただ、地方自治体は、それぞれ置かれております規模でありますとか、あるいはその個別の業務などは、状況は様々でございますので、総務省として一律に民間委託や地方独立行政法人の導入を地方自治体に強制する考えは持っておりませんで、各地方自治体において地域の実情を踏まえて自主的、主体的に民間委託等に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
○又市征治君　言葉ではそのとおりです。まさに押し付けるような話であってはならぬわけで、やっぱりなかなか窓口といってもいろんな難しい問題があるわけで、そこに正規職員と一方では独立行政法人などの人が入る、それはなかなかうまくいかないという問題を結構私たちは聞きます。そういうことも是非しっかりと把握をいただいて、どうであろうと職員にもそしてまた住民にも悪影響を与えないようにしっかりと取り組んでいただくように努力をお願いをしておきたいと思います。
　次に、幼児教育の無償化問題について伺います。
　昨年、総理が突然、消費税一〇％による引上げ分に使途を変更して、地方との協議もないまま、新しい経済政策パッケージで今年の十月から幼児教育の無償化を全面的に実施するということを言い出した、それが決定された。このような決定の仕方は地方から異論や批判が出るのはもう当たり前のことということでしょうね。選挙目当てにやっているんじゃないかという批判まで出ていますよ。それは当然、ばらまきだと、こう言っている。総務省はこのような経過をどのように受け止めておるのか。まるで総務省自身が無視されたような格好じゃないですか。
　また、この幼児を抱える保護者から、無償化の前に現在約二万人と言われるこの待機児童の解消こそ先にやるべきじゃないのか、もっともな意見多数寄せられています。
　そこで伺いますけれども、幼児教育の無償化について、そうした保護者の理解を得られたという認識なのかどうか。また、この保育料は所得に応じた事実上応能負担になっているわけでしょう。全面無償化は結局、高所得者には有利なわけで、無償化を進めるにしても、所得制限を設けて、どこどこまではみんな無料だ、だけどこれ以上の所得の人々はやはり幾らか納めてもらうということなどをやる、そこから生まれてくる財源でむしろ保育所の増設であるとか待機児童解消を行う、こういうことの方が保護者の理解を得られるのではないかと、私はそのように思いますが、この点についてどのようにお考えですか。