Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮脇政府委員　審議会というような名称はともかくといたしまして、さような外部の方々の御意向を十分取り入れるような機会を設けて、客観的に見まして政府広報が公正、中正なものである、また信頼できるものであるという方向に前向きに取り組んでまいりたい、そういう趣旨でございます。
○五十嵐委員　ぜひそういうことにして、面目を一新して、政府広報としての信頼を一日も早く取り戻して頑張ってほしいと思います。
　次に、これはいつも先輩の皆さんが当委員会でも御議論になっておられるようでありますが、なかなかどうもかみ合わないというか、ＮＡＴＯ方式といっても、それぞれ考え方、議論が出ているようでありますから、きょう少しそんな意味で勉強させていただきたいと思って御質問申し上げたいと思うのであります。
　いわゆるＮＡＴＯ方式でいうと、我が国の防衛予算というのは西側各国の比較からいうと何番目ぐらいになるのですか、なるべく最近の資料で。
○日吉政府委員　お答え申し上げます。
　委員ただいま御質問なさいましたように、各国の国防費を比較いたしますのは、国防費の概念が画一的でありませんので非常に難しゅうございます。ただ、委員がただいま御指摘になりましたように、ＮＡＴＯ諸国には共通のＮＡＴＯ方式というのがございますので、そういうものでＮＡＴＯ諸国以外の諸国の防衛費の比較をするというのは一つの比較の方法になろうかと思います。ただ、残念ながらＮＡＴＯ方式といいますのはＮＡＴＯ諸国の中で取り扱いが秘になってございまして、実は私たちＮＡＴＯ諸国外の国にとっては、正確なことがわからないという事情にございます。
　ただ、私どもも、当委員会を初めいろいろ我が国でも御議論がございますので、我々なりにいろいろ調査をいたしてみましたところ、どうも我が国の防衛関係費以外に軍人の恩給関係の経費が入っているのではないだろうかという点が最大の問題点でございます。それで調べましたところ、ＮＡＴＯ定義によりますと、必ずしもはっきりはいたさないのでございますけれども、職業軍人と軍に雇用された文官に対しまして政府が直接支払う恩給はどうも含まれているようでございますが、戦争被害の補償に対するものは含まれていないと推測されます。
　そういうことで、我が国の旧軍人遺族等恩給費を合算するといいのかどうかということになるわけなんでございますけれども、まず基本的に、我が自衛隊は旧軍隊とは連続していないという問題がございますが、この点はあえて無視いたしまして合算するというふうにいたしましても、私ただいま申しましたように戦争被害に対する補償の部分が含まれておりませんので、そういう意味では、我が国の旧軍人遺族等恩給費の中で普通恩給の部分と普通扶助料の部分を加えればよろしいのではないか、かように考えられます。
　ところが、ＮＡＴＯ方式では職業軍人に係るもののみになってございまして、徴兵等によりまして軍人になりました者に係ります恩給費は入っていないようでございます。我が国の旧軍人遺族等恩給費は職業軍人とその他の者が分かれておりませんので、私が今申しましたものを合算いたしますと、実は多くなり過ぎるのではないか、こういうふうな状況でございます。ただ、この点は区分けができておりませんので、残念ながら正確には比較ができない。
　もう一点、よく議論になります点は、諸外国の場合には沿岸警備隊等の準軍隊的なものが入っているのではなかろうかということがございます。この点は、私たちが調べましたところでは必ずしも明らかでございません。ただ、我が国でこれに類するものとしますと海上保安庁であろうかと思いますが、海上保安庁につきましては、庁法に掲げられておりますその任務等から見まして、これは明らかに準軍隊とは言えないということで、合算するのは問題であろう、かように考えられます。
　話が長くなりましたけれども、こういうふうに必ずしも正確には比較できないのでございますが、六十三年度について申しますと、本来の防衛関係費三兆七千三億円に今私が申しました旧軍人遺族等恩給費の中の普通恩給と普通扶助料をすべて合算してしまいますと、おおむね一・二倍程度になろうかと思います。ところがこの中には職業軍人以外の者の恩給費が入ってございますから、実は一・二倍といいますのは多くなっているのではないかと思います。
　我が国の防衛関係費をあえてＮＡＴＯ定義で試算しますと、そういう数字になろうかと思います。
　それでは、比較すべきＮＡＴＯ諸国のＮＡＴＯ定義による国防費というのはどうかということでございますが、実は六十三年度予算と比較すべき一九八八年度のものは、ＮＡＴＯ諸国のＮＡＴＯ定義の国防費がまだ出ておりません。したがいまして、一年前になりますけれども、一九八七年度のＮＡＴＯ定義によります各国の国防費を、これは為替レートが関係してまいりますので、最近、直近時点の為替レートで換算いたしました場合に、我が国は英国、西独、フランスというような主要なＮＡＴＯ諸国の防衛費よりも、一・二倍という計算をいたしましても下回ったものになってございます。必ずしも第何位になるというふうには言えないと思いますが、英国、西独、フランスより小さな数字になることは確実だと思われます。
○五十嵐委員　今お配りした資料「いわゆる「ＮＡＴＯ方式」による日本と西側各国の軍事費の比較」は、下の方に書いてございますが、「日本については昭和六十二年度当初予算の金額、他の各国の数字は”ＮＡＴＯレビュー”誌一九八七年のＮＡＴＯ方式による軍事費の金額。」「各国通貨の円換算レートは、一ドル百二十九円四十一銭、一ポンド二百三十八円八十八銭、一マルク七十九・三円、一フラン二十三・六円、（東京市場八七年十二月平均）」ということになっております。こういうことで計算をしたものなのでありますが、実は出どころは、この資料は国立国会図書館外交防衛調査室の調査によるものであります。
　そこで、これはＮＡＴＯレビューでもこういう数字が出ているわけですね。もちろん今お話しのような考え方もあろうと思います。しかし、数字からいいましても、かなり客観性のあるこれでいいますと、ドル表示ではアメリカに次いで日本ということになるわけであります。しかも、当時から見るとレートはこれよりももっと変わってきているわけで、ドル表示では日本の場合にはより多くなるわけであります。
　この間二月二十八日、アーミテージ・アメリカ国防次官補がワシントンで講演をした内容が反響を呼んだ。この内容は、日本の防衛力整備の内容を理解した妥当なものという防衛庁側の評価等もあったようでありますが、その中でこういうことがある。日本の来年度防衛予算は、イギリス、フランス、西ドイツを抜いて世界第三位になる瀬戸際に来ている、第三位になったというのでなくても、瀬戸際に来ているということのようであります。
　今、一・二というお話がございましたけれども、これはさまざまな学者で見解が出ております。その中でも、どちらかというと政府側あるいはアメリカなどの見解をとってみましても、例えばシアトルのワシントン大学で政治学及び国際問題を受け持っているドナルド・ヘルマン教授が、アメリカの下院外交委員会アジア太平洋問題及び国際経済政策・通商小委員会、通称ソラーズ委員会で言っているのでありますが、日本がＮＡＴＯの計算方法を採用すれば、その軍事費は既にＧＮＰの一・五％に達しているという証言をしているようであります。
　あるいは、ロンドンの国際戦略研究所の地域安全保障研究担当次長ラインハルト・ドリフテ氏も、日本の防衛に関する論文で、現在の日本の防衛費はＧＮＰの〇・九％、これはちょっと前のあれだからでしょうね、〇・九％であるが、年金のための資金などを含めるＮＡＴＯの計算方式によれば、ＧＮＰの一・五％に当たる。
　防衛庁サイドの学者である福島防衛研修所教官は、ＮＡＴＯ諸国やアメリカでは軍人恩給費を防衛費に含めているので、我が国のこれを防衛費に加えると、負担率は〇・九％から一・四％に一躍上昇するし、アメリカの沿岸警備隊に相当する海上保安庁の経費を追加すれば比率はさらに高くなる、等々あるわけなんですね。
　あるいは、マンスフィールド駐日大使が質問に答えて言っている。これはもうよく言われるところでありますが、日本はＧＮＰの一％以下しか軍事目的のために支出していないとよく言われているが、日本の防衛予算に従えばそのとおりです、しかし年金とか遺族に対する恩給なども含め、アメリカと同じような算定基準を使えば、その数字はＧＮＰの一・五％から一・六％になる、こうもおっしゃっておられる。
　だから、まあそれぞれお話しのように見方があると思うのですが、私は、少なくても西側の中ではアメリカに次いで、イギリスや西ドイツやフランスと日本は、第二位グループということは言えるのではないかと思うわけです。世界でということになれば、ソ連を入れれば第三位グループ。多少の見解の差はもちろんあるが、大ざっぱに言えば、そのぐらいの状況に今日なっているという認識を持つのでありますが、いかがですか。
○日吉政府委員　お答え申し上げます。
　まず最初に、ただいま委員の方から資料をお配りいただきましたので、それにつきましてお答え申し上げたいと思います。
　委員お配りいただきました資料の中の六十二年度の日本の防衛予算でございますが、防衛関係費は御指摘のとおりでございます。かつ、旧軍人恩給費、海上保安庁の経費、これはすべて全額を計上いたしますと、かようでございますが、私、先ほど申しましたように、ＮＡＴＯ方式に換算いたします場合には、この旧軍人恩給費の中で普通恩給と普通扶助料のみを合算するのが妥当ではないかと申しあげたわけでございまして、そういたしますと、委員御指摘の一兆六千億が約七千四百億ぐらいになります。ただ、その場合にも職業軍人以外の軍人に係る部分が入ってございますので、これはやはり過大ではないかと思いますが、そういう数字になります。
　それから、海上保安庁は、先ほど申しましたように海上保安庁の性格から見まして合算するのは妥当ではないのではないか、こういうことでございまして、委員御指摘の資料によりますれば、確かに一・五倍程度になります。これが諸外国からいろいろ言われております一・五倍に大体平仄が合っているのではないかと思いますが、私が申しましたような数字でいいますと、一・二倍というようなことになろうかと思います。
　なお、委員、何人かの海外の人々の御意見を引用されたのでございますが、とかく予算の中身といいますものは、その国でないとわからない点がございまして、したがいまして、私は、委員が御指摘になりましたへルマン教授とかラインハルト氏等の論評といいますのは、委員がただいま御指摘になられましたような我が日本の国内におきます議論が、どちらかといいますと逆輸入されてきているのではないか、かように考える次第でございます。そういう点で、やはり最大限に見積もりましてもＮＡＴＯ方式で一・二倍未満ではないかというふうに私は思います。
　ただ、委員最後に御質問のように、そうは言いましても、もう既に英国、西独、フランスと同じグループになっているのではないかというお尋ねでございますが、私のような計算をいたしますと、なお英国、西独、フランスとの間には差はございます。ただ、これはグループで言いました場合に、どのレンジ、幅でグループをくくるかという問題でございますので、これは見ようではないかと思いますが、私はやはり西独、英国、フランスとはまだ若干の差があるのではないかと思いますが、そこはくくり方次第ではないか、かように思います。
○五十嵐委員　つまり、仮にあなたの今の計算でいきましても四兆円台ですね。ほかのイギリス、西ドイツ、フランスなんかもこれでいきますと四兆円台。そこのところは計算の差で、ここで出ているのは、つまり「ＮＡＴＯレビュー」で出しているものの資料によれば五兆二千四百三十一億円。しかし、あなたの言う計算でいったって四兆数千億円ということになるわけで、これはあなたのとおり持っていったってイギリスや西ドイツやフランスとやや似たものだ。やや同一グループだ。
　それは、ちょっと上だとか下だとかいえばあるかもしれませんが、では、ことしで計算したらどうなるのかということにもなりますが、くくり方といったって、それは余り離れているものをくくるわけにいかないが、やや同じレベルのものでくくっていけば、これは西側では今や二番目のグループだ。少なくてもイギリスや西ドイツやフランスと肩を並べたものだ。世界でいえば第三グループに入った。これはやはり言えるのじゃないですか。どうですか。
○日吉政府委員　我が国の防衛費が諸外国と比較いたしました場合に相対的に大きなものになってきておりますのには、最大の原因はドル安と言われておりますけれども、その中で、比較的円が強くなってきているといいます為替レートによるところが大きゅうございます。フランスの国防費あたりは、ある程度毎年度の伸びも高うございます。それにもかかわらず近づいてきておりますというのは、そういう点がございます。
　先生御指摘のように、日本の防衛費が今お挙げになられました西欧三国に近くなってきていることは事実でございますけれども、それが同じグループとしてくくり得るのか、くくることが妥当かどうかという点は、またいろいろ御議論、考え方のあるところではないかと思います。
　それからもう一点、これは先生も御存じのことなのだと思いますが、お配りいただきました資料でございますが、その資料の（注）のところにもお書きいただいておりますように、「ＮＡＴＯレビュー」の数字はアメリカ以下のＮＡＴＯ諸国の数字でございまして、日本の数字は、一つの表に掲げられておりますけれども、六十二年度の我が国の予算書からとった数字になってございますので、念のため申し添えさせていただきたいと思います。
○五十嵐委員　これは、レートは百二十九円四十一銭ですね。今のレートで計算したらどうなりますか。――いや、きちんと計算しなくてもいいですよ。考え方です。
○日吉政府委員　五月二十日のレートで計算いたしましたものを私手元に持っておりますので、それで申し上げますと、アメリカ合衆国は、これはばかでこうございますのでちょっと手元にございませんが、英国でございますが、これは四兆五千八百八十七億円というふうになります。ドル表示にいたしますと三百六十四億ドル、それから西独が三百六十二億ドル、フランスが三百六十五億ドル、それから日本の場合でございますが、一・二倍というように、普通恩給、普通扶助料を全額合算したところでございますが、それで三百三十八億ドルでございます。
○五十嵐委員　これはレートを幾らでやっていましたか。
○日吉政府委員　失礼しました。一ドル百二十五円九十銭、一ドル〇・五三一九ポンド、一ドル一・六九八四マルク、一ドル五・六九一七フラン、これは五月二十日、ＴＴＳレートでございます。
○五十嵐委員　内容的に言うと、今の軍人恩給費もそうでありますし、海上保安庁にいたしましても随分いろいろ議論が分かれるところなようであります。
　例えば、海上保安庁につきましても、軍事評論家の前田哲男さんなんかは、海上保安庁の保有勢力は軍隊の一部であるとみなされ、「ミリタリー・バランス」その他では準軍隊に分類される。この経費を防衛関係費と見なさないのは日本だけの常識である、こういう見方もあるのですね。逆にまた、アメリカ、ヨーロッパでは宇宙開発が軍主導で行われているので、その予算は国防予算として区分されるのが普通であるが、日本では科学技術庁予算に組み入れられている。こういうような問題もまたあるわけですね。
　これはやはり全部整理していきますと、お話しのようなことではないのではないかと思いますね。今そういうようなことのさまざまな要素はあるけれども、大づかみに言えば、イギリス、西ドイツ、フランス等、見解の差はそれぞれあるし、我々の一・五倍からいうと日本がダントツということにはなるが、仮に今のお話を考えながら見ても、やや西側で第二グループ、世界的に見ても第三グループに入った、こういう印象を強くするわけであります。
　さて、この前参議院なんかでもかなり議論され、こちらの方でも議論を先輩の皆さんがなされたところでありますが、次期防の組み立て方について西廣局長は、軍事技術の進歩などを考えて、固定するのは五年計画のうち最初の三年分にする考え方もある、こういう見解を明らかになされているようであります。その辺のところをちょっと御説明をいただきたいと思います。
○西廣政府委員　先般たしか井上先生の方からの御質問で次期防についていろいろなことを申し上げたと思いますが、初めにお断り申し上げておきますと、次期防のあり方につきましては、昨年、現在の中期計画の経費枠についての閣議決定がございましたときに、六十六年度以降の防衛力整備にかかわる防衛費の問題については改めてそのときの国際情勢なりあるいは経済財政事情といったものを勘案して決めるのだということになっておりまして、現在のところ、まだ何も決まっていないというのが実情であります。したがいまして、次期防の計画方式その他経費枠の物の考え方等については、今後安全保障会議で十分御審議いただかなくてはいかぬ。まだ一度も御審議いただいておりませんので、我々としてもどうなるだろうかということが見当がつかないわけでございます。
　ただ、現状で申し上げられるのは、あの閣議決定があった後に、当時の防衛庁長官、栗原長官でございますが、国会等で申し上げたように、防衛庁としては引き続き現在の中期計画のような政府計画というものが防衛力整備を計画的にかつ効率的に行うためには要ると思うということで、防衛庁としてはその種の中期計画が欲しいということが第一点であります。
　それから第二点は、これは御真意のほどははっきりわかりませんが、竹下総理は何度かこの問題についてお話しになっておられます。要するに、まず計画ありきといいますか、日本の防衛のために必要な計画というものがまず必要だろう。それがあって金額がある。要するに、金目だけが先行して先に決まってしまうということは余り適切でないのではないかというような趣旨のことを御答弁になっておられます。したがって、当然計画がつくられるというふうに私ども考えておるわけでございます。
　ただ、昨年一月に、いわば計画があってその計画と表裏一体になった経費の総額というものを決める、いわゆる総額明示主義というように一般には言われておりますが、そういった形の閣議決定があったばかりでございますので、私どもとしては、当然その閣議決定というものは次の計画においても尊重されるのではなかろうかなというようには考えております。
　以上が現在までのところの状況でございまして、あとはまだ何も部内でも論議しておりませんので、とやかく申し上げるのはなにかと思いますが、私自身二次防以来、過去数次にわたる計画、中期計画に従事したことがありますので、その経験から二、三申し上げたわけであります。
　申し上げた点は幾つかありまして、一つは、五年計画なりあるいは三年計画という年次の区切り方の問題で先般井上先生にお答え申し上げたと思うのです。それぞれにメリット、デメリットがありますということを申し上げたわけです。
　防衛力整備となりますと、船を整備するあるいは航空機を整備するということになりますと、一隻つくるだけで通常三年なり四年の期間がかかりますので、できれば中期計画というのは長ければ長いほど、この計画においてどういうことをしようとしているのだという考え方が明らかにできるという点で長い方がいいという点はあろうかと思います。余り短いと細切れになりまして、この計画期間中にどういうことをしようとしているのかということが十分示し得ないという点があろうかと思います。そういう点で長い方がいいわけでございます。
　一方、従来の経験から申し上げますと、余り先の方のことになりますと、それまでの間に、例えば五年ぐらい経過しますと、今先生の御質問にもありましたように軍事技術なり周辺の軍備の動向というものが変わってまいりまして、当初計画したものをそのままやることが必ずしも適当でない状況の変化ということもありますし、我々自身の将来に対する見通しといいますか情勢判断そのものの確度の問題もございます。そういう点で十分な計画になり得ない、先に行けば行くほど漠としてしまうというデメリットもあるわけであります。
　一方、三年といったような計画にするということになると、先ほど申したように、期間が短いのでそれなりに何をしようかということが明確にできないと同時に、事務当局の事務的な能力の問題もあります。三年ごとに中期計画をつくるということになると非常に忙しいことになります。できたと思ったらもう次の計画の作成に着手をしなければいけない。それでは、できた途端に先の問題について新しい知恵が浮かぶかといいますと、つくってやれやれと思ったところで、まだ先のことについてそういろいろ見通し得るというような状況もありませんので、次から次に、余り頭が切りかわらないうちに先のことを考えなければいけないということで非常に慌ただしいし、腰を据えた計画がつくれないといういろいろな問題があります。そういったことを仮に今後安全保障会議で論議されるとなれば、そういった状況を十分御説明をいたしまして、さればどういう方法がいいのかということをお決めいただくのではなかろうかと思っておる次第であります。
○五十嵐委員　まだこれからのことでありますから、局長としての私的な見解というものであろうというふうにも思うのです。つまりそれは、金額を明示する面では今のアイデアでいけば三カ年間、一応方向としては五年ぐらい考えていて、金額を明示するのは三年で、それはローリングシステムでいく、一年たてばまた先に一年つけていくというような意味でおっしゃっているのですか。
○西廣政府委員　たしか先般の本委員会で井上先生にお答えしたときに、五年なら五年のうち三年について金額をということをちょっと申し上げたと思いますが、これは考え方によっては三年計画ということだろうと思うのです。三年計画を続けていくということだろうと思いますが、要は、総額明示主義というのは計画と金額が一体でなければいけない、ぐるぐるローリングでいきますとわけがわからなくなりますので、やはりきちっと区切られていかなければいかぬということになりますから、三年計画というものがあり、かつそれの裏づけになる金額というものがはっきり決まっておるというのが一つの条件だろうと思います。
　ただ、三年計画ですと先ほど申したように全体的な姿が明確でないということで、例えば三年計画のほかにあと二年ぐらいの参考みたいな形で、全体ではこういったことになる、一応想定していますといったようなものをつけて、三年ごとにそういう三年計画をつくっていくというような方法もあるのかなという一つのアイデアを申し上げただけであります。
○五十嵐委員　そうすると、先の方の二年というのは金額を明示しないで計画をつくるというわけだね。しかし、それは三年でいくというのだから、次の三年のときには、その計画というものは金額で計算するとどういうことかということは、なってみないとわからないわけだ。
　これは事実上総額明示方式というのはそういう意味では――今のは三年計画で編成をする、後のものはもちろん総額は明示しないわけですね、金額はつかない。つかないが一応具体的な計画をその先につけておく。三年たったら、ローリングでやらないというのだから、三年たってからなんでしょうね。三年たって、それで二年というのだから、そこもちょっとわからないのです。その先に一年くっつけるのですかね。そこがちょっとよくわからないのです。少し説明してください、今の話ではローリングということではないのでしょう。
○西廣政府委員　思いつきのような話で、私もそう固まったわけではございませんが、基本は、三年計画を順次やっていく、年次計画でやっていくというふうにお考えいただいた方がいいと思います。
　ただ、その三年計画という比較的短期間の中期計画の欠点というものをある程度補う意味で、三年計画であるけれども五年分ぐらいの姿といいますか、三年計画のほかにそれに付加される二年分ぐらいの展望はあるけれども、それは計画とは別のものですが、参考になろうかと思いますが、そういったものを示して、形としてはこういうものを描いておりますという参考のためにそういうものをつくっていくということで、三年計画を三年ごとにつくっていくという方法もあるのではないでしょうかということを申し上げたわけであります。
○五十嵐委員　どうも非常にわからない点が多いですね。しかし、今官房長官、お忙しい中おいでいただいたようでありますから、この話はこの程度にして、また機会を見てお伺いしたいと思います。
　ただ、防衛局長、思いつき、思いつきと、今おっしゃっていたけれども、こういうことは余り思いつき、思いつきで言われては、物すごく重要なことだから、その影響の範囲が大きいですから、どうも余り軽々しくアドバルーンを上げられても非常にどうかなというふうに思いますので、そのことだけちょっと申し上げておきたいと思います。
　官房長官、どうもお忙しいところを恐縮でございました。
　お伺いしたい点は、この間、朝鮮民主主義人民共和国からいわゆる大韓航空機事件への制裁措置がとられた後初めて来日し、アジア卓球選手権大会に参加していた選手団の途中帰国の問題であります。
　実行委員会と朝鮮総連が共催したようでありますが、この昼食会に参加したことが入国に際しての政治活動の禁止の条件に反するということで、法務省はその昼食会の途中、退席の措置をとるように、あるいは結果的に退席というようなことになった、これに共和国の選手団側が硬化して、大会途中で試合を放棄して帰国という事態になった、まことに残念な結果であります。
　聞いてみますと、この昼食会には地元の新潟市長なども出席している、あるいは北朝鮮を訪問したことのある人たちなんかもみんな参加して、和やかな歓迎昼食会であったようで、およそ政治集会というようなものとは性格を異にしているように思われるのであります。
　これは、官房長官というよりも、法務省もおいでだろうと思いますが、どうしてこういうことになったのか。もともと政府が今回の選手団全員の入国を認めたということは、共和国のオリンピック参加、こういう環境づくりへの外交的配慮、政治的配慮、こういう判断があったからしたのではないかというふうに思うのです。法務省としては、これは公務員も入っておるわけですから、本来今までの制裁措置からいうと入国させるべきものではないが、そういう配慮の中から入国を認めたというものでないかと思うのです。それならそういう趣旨を生かすべきでなかったか。そこら辺がよくわからないのです。まず、法務省からでも、ちょっとその辺のところを、余り長くならないようによろしくお願いします。
○熊谷政府委員　お答え申し上げます。
　今回の北朝鮮卓球代表団の入国につきましては、委員が仰せのとおり、我が国、中国、韓国等三十五カ国及び地域から成りますアジア卓球連合が主催するアジア卓球選手権大会への参加ということを唯一の目的としておりまして、代表団の構成も、拝見しましたところ、そのような目的に照らして適正なものであるというふうに判断されたわけでございまして、対北朝鮮措置の実施中であったにもかかわらず、国家公務員に該当するのではないかと思われる人も含めて全員の入国を認めた次第は委員御指摘のとおりでございます。　　ただ、北朝鮮の卓球代表団の入国を認めますに当たりまして、日本において入国の代理申請を行いました在日保証人でありますところの日本卓球協会との間で、入国申請がございましてから、法務当局といたしましては入国の際のいろいろなこちら側の要望あるいは条件というものにつきましていろいろ御相談をいたした経緯がございます。その結果、日本卓球協会側から二点についての確約書をいただいたわけでございます。
　一点は、我が国政府の国際関係及びその他の関係における立場を損なう言動をさせないこと、これを保証しますという確約をいただいております。第二に、朝鮮総連等との接触を全く予定しなかった当初の提出済みの日程を変更する場合には、事前に当局の了承を得てほしい、これは得ますということについてが第二点でございますが、そのような確約書を提出していただいておりました。加えまして、その確約書を提出させるに至る経緯におきまして、口頭によっても、日程の中に、例えば朝鮮総連の主催するような行事への参加は好ましくないんだというようなことにつきましても十分に説明をしていた経緯がございます。
　そのような経緯がございましたにもかかわらず、在日保証人であるところの日本卓球協会より、五月十八日の夕刻に至りまして初めて、翌日の十九日の昼に、委員申されました北朝鮮選手団歓迎実行委員会という実行委員会、これは北朝鮮を訪問したことのある人たちの集まりだそうでございますが、この実行委員会と朝鮮総連新潟県本部の共催という形でレセプションを開きたいので、そのための日程変更を認めてほしいということを、十八日の夕刻になって当局の方に言ってまいったわけでございます。
　この時点におきましては、法務当局限りでのとりあえずの意向として、これは認められる可能性が非常に少ないよということも説明しておりまして、法務当局だけでこれは判断したり措置をとったりすることが好ましくないと思いますので、関係省庁とも協議をいたしました結果、翌十九日、日本卓球協会に対して正式に、この日程変更の申請は認められないという旨を通知いたした次第でございます。
　後にわかったことでございますけれども、このような私どもの通知の内容自体が日本卓球協会から代表団に十分に明確に伝わっていなかったということのようでございまして、この点はあるいは非常に問題ではなかったのかと思いますが、いずれにしましても、十九日になりまして歓迎レセプションが現実に開かれた、それに選手団を含めた代表団の人たちが現実に出席しているというふうな情報が入りましたので、確約書をつくっていただくときのお約束及び前日にもそのような回答をいたしたにもかかわらず、歓迎レセプションが開かれて、そこに現実に代表団が出席しているという情報が入りましたために、歓迎レセプションの会場に居合わせました日本卓球協会の役員に対しまして法務当局が、この日程変更は認められないんだということを再度申したわけでございます。
　これに従いまして、日本卓球協会の役員がこの当方の連絡に従って卓球代表団にそのとき申したことは、卓球協会の説明によりますと、午後の試合の練習のためということで途中退席させたものであるというふうに私ども承知しております。
　以上が経緯でございます。
○五十嵐委員　今、確約書というものを聞きましたけれども、我が国の国際的立場を損なわないこと、日程変更の場合には当局の了承を得る、大したことではないですね。これは朝鮮総連の名前が共催に出ていたからいかぬということなんでしょう。朝鮮総連の名前が出てないで、実行委員会という名称で朝鮮総連の人たちもそこにいたら、これは何でもない。何かそこの会合で政治的な発言でもあったのか。
　競技を唯一の目的とするといったって、それは飯は食わなきゃだめだし、通常、選手団を歓迎するというのはどこだって常識ですね。私は、そうやかましいことを言うような状況であったのかどうか非常にやはり疑義がある。
　しかも、私はそういう選手団の入国を全員認めるとしたときの官房長官のコメントを新聞で見ているが、それには十分な配慮があった。私は非常にいいと思っておる。そういう配慮というものが今のような扱い方で全くなくなっちゃったじゃないですか。なくなったどころでない、逆の効果になってしまった。私は今度の扱いというのは非常に未熟であるというふうに思う。
　ただ、お聞きすると、それはそこに居合わせた当局だけでなくて、それぞれ協議をしてもらって、あるいは外務省なり何なりの協議の上で判断をしたというようなことのお話であったが、一体それがどの程度までのレベルの判断があったのか、私は非常に疑義を持つのです。本来、入れたときの政治的判断というものがトップにあるのならば、私はそんなような判断になるわけはないと思う。そのことが一つ。
　それからもう一つ、非常に重大な点がある。今話がありましたように、いろいろ当局が言ったことが、卓球協会の方を通じてやったために選手団に伝わっていなかったようだと、きのうですか、おたくの方は卓球協会を呼んで、そしてそのことをやかましく言って警告をしたとかいう記事も出ていた、注意したというのですか。この記事を読むとこういうことですね、今のあなたのお話と同じようなものだけれども、「この席で法務省側は同選手団の入国許可の際、卓球協会を通じて伝えた諸条件が北朝鮮選手団に十分に伝わっていなかったとして、同協会が連絡役を果たしたのかどうかを聴取。同協会が身元保証の役割を十分に果たさなかったとして注意した。」と記事は述べていますが、恐らく今のお話もそういうことだと思う。
　しかし、卓球協会にしたって、あるいは外務省にしたって法務省にしたって、言ってみれば受け入れ側だ。共和国の選手団が入国する、それは話し合いの上認められた。それを官民一緒になって、こういう競技のことだからそれを受け入れて、余り面倒なことのないように、みんな喜んでそれぞれ大会に参加して帰れるように、これに対応しているわけだ。選手団に伝わっていなかった、仮にそれは卓球協会のミスがあったとしてみても、それは日本側の問題じゃないか。これを一体どうするのか。
　昼食会の途中に退席を命じて、それに反発して引き揚げていった。できればオリンピックに参加することのいろいろな配慮をしていこうということで、この機会にみんな考えていた。それも水の泡だ。これは卓球協会の責任なんと言ってもだめですよ。それはやはり受け入れ側の責任ですよ。受け入れ側というか、それは日本側の責任だ。向こうにしてみれば、共和国側にしてみれば、何だ日本はということでしょう。これは僕は今のお話を聞いてなおさら思った。日本側にこの問題についての非常に重大な責任が残った、そう思うのですが、官房長官いかがですか。
○小渕国務大臣　一月二十六日の大韓航空機事件に関する官房長官の談話がございまして、政府としてはその方針に基づいて北朝鮮に対する措置を継続してきたわけでございますが、お話しのように、世界各国から卓球の大会があるということでありまして、政府といたしましては、この機会に北朝鮮の入国を認めることによりましてことしの秋開かれるソウル・オリンピックに対しましても好影響が及ぶのではないかという配慮も加えながら、その入国を認めたところでございます。
　その結果、残念ながら北朝鮮の選手団の突然の帰国ということになりまして、この措置を継続しておる日本政府の立場でありながら、公務員も含めた選手団一行を迎えたという私の立場といたしましては、まことに残念のきわみであります。政府といたしましてのそれぞれの詳細の措置につきましては、法務省、外務省、警察庁、連絡をとりつつ適切に措置をいたしたものと思ってはおりますが、しかし、行き違いその他ございました結果、最終的にはそのような結果になりましたことは、残念至極だというふうに思っております。　ただ願うことは、選手団あるいは代表団におかれましても、そうしたことでいろいろ御注意があったのだろうとは思いますけれども、その間に直接に政府との話し合いというのは持たれず、現実には卓球協会が受け入れ団体としての責任者という立場でございまして、その間の意思疎通が不十分でありました経過につきましては先ほど局長から御答弁いたしたとおりでございまして、いずれにいたしましても、今回政府といたしましてとりました行為に瑕疵があったとは思いませんが、しかしながら、結果的にはそのような事態になりましたことにつきましては、特に官房長官といたしましてこの入国を認めた立場からいいますと、残念であったと思っております。
　ただ、代表団におかれましても、いろいろ事情その他につきまして十分卓球協会と話し合いをされまして、そのいろいろの措置そのものが那辺にあったかということを御理解をいただき、急遽声明を発表して突然の帰国というようなことにならずに、日本政府の立場につきましてもいささか理解をしていただけたらなというのが、今の私の率直な感想でございます。
○五十嵐委員　官房長官の率直な御見解をお聞きいたしまして、私も同感で、本当に残念だと思います。何としてもソウル・オリンピックへの共和国の参加ということは極めて大事なことでありますし、聞きますと、本当は初めの計画の帰国する前日にスポーツ関係の国会議員なんかも会って、自民党の議員さんが会ってお話をするというような内々の予定もあったという話をちょっと聞いているのでありますが、それの真否はともかく、そういうこと等も含めていろいろな努力が失われたということは極めて残念でございます。ぜひとつ、こういう大きなミスがあったということの反省の上に、それぞれしかるべき御配慮をお願い申し上げたいと思っております。
　官房長官にはそのほか一、二点お聞きしようと思っておりましたが、もう時間がオーバーしました。予定のお約束の時間でありますから、どうぞ。ありがとうございました。
　余り時間がございませんが、これも一応聞いておいた方がやはりいいなと思いまして、ちょっと防衛庁長官にお伺いするのであります。
　いわゆる奥野発言は、奥野さんの国土庁長官辞任で決着がついたわけであります。こんなことを蒸し返すのは本意ではないのでありますが、きのうの新聞に、自民党の安倍幹事長が二十二日に遊説先の秋田で、奥野発言問題について、「「奥野発言はそう間違ったことをいっているわけではない」と述べ、日中戦争をめぐる一連の発言内容自体は必ずしも問題視していない、との認識を示した。さらに、「奥野発言に対しては中国、韓国から『過去に対する反省がない』との批判があり、野党も一緒になって、『何とかしろ』と主張した。奥野さんも問題を拡大したこともあり、辞職ということになった」」というような、これはしかし、新聞の記事を言っているだけですから、そのとおりかどうかは自分の耳で聞いていたわけでないから私はわかりませんが、大要、どの新聞を見てもそうでありますからこういうことであろうと思うのであります。きょうの新聞を見ると、安倍幹事長は少し修正をした発言をきのうまたなさっているようであります。
　一方、中国で改めて批判が再燃をしている。二十日の人民日報海外版であるとか二十一日の人民日報などで、この前の奥野発言を支持する国民会議を取り上げて、改めての批判をしているようであります。
　そこで、防衛庁長官は奥野発言についてどういう御所見を持っておられるか、お伺いを申し上げます。
○瓦国務大臣　五十嵐委員から、いわゆる奥野発言についての長官の見解いかんという御質問でございます。せっかくの御質問でございますが、私は個人的見解は差し控えさせていただきたい、かように存じます。
　ただ、昨今の一連のことにつきまして恐らくお尋ねでもあろうと思いますので申し上げるわけでございますが、さきに総理も五月十一日の参議院本会議で貴党の代表に対する答弁をいたしておるところでございますが、戦前の我が国の行為につきましては、これは侵略である、かような厳しい国際的批判、こうしたものを受けておることは事実でございますし、また、この事実は政府としても十分認識する必要がある、こういう趣旨に立っての総理の答弁でもあるわけでございます。私どもも、そうした認識を踏まえて、我が国は国際国家として、また平和への決意を新たにしてまいらなければならぬ、かように考えておるわけでございまして、二度とそうしたことは起こしてはならない、こういう考え方に立って取り組んでまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○五十嵐委員　引き続いて防衛庁長官にお伺いしたいのでありますが、今月の三十一日から六月の二十五日までニューヨークで国連軍縮特別総会が開かれるわけであります。これは一九七八年、八二年の過去二回も開かれておるのでありますが、それから見て、今回は世界の軍縮をめぐる情勢が大きく動いてきている。昨年の暮れ、米ソ両国が地上発射ＩＮＦの全廃を合意した。今月末の首脳会談ではなかなか難しいようではありますが、しかし年内には戦略核の半減を合意しようという空気になっているようであります。
　ＩＮＦの批准をめぐる幾つかの困難な障害も、シュルツ国務長官とシェワルナゼ外相の努力でせんだって除去されたようであります。また、核実験の共同検証の合意附属文書、それから平和目的核実験制限条約の査察議定書というものも調印の運びになったようであります。いよいよ十四年ぶりに、この間ゴルバチョフがワシントンに行ったのも十四年ぶりのようでありますが、アメリカ大統領としても十四年ぶりにモスクワを訪問するということになった。今月の十五日からはソ連軍のアフガン撤退が行われている。
　一昨日のワシントン・ポストが米ソ首脳会談を前にしたゴルバチョフ書記長との会見記事を大きく報じているのだそうであります。これによれば、ゴルバチョフ書記長は、米ソ戦略核五〇％削減交渉について年内最終合意への強い期待を表明して、モスクワ・サミット後も引き続いて年内にもう一度首脳会談を開くという意向を示したということであります。一方、別な報道によれば、シュルツアメリカ国務長官は、同じ日に、戦略核五〇%削減条約締結交渉について、あと七カ月しかないレーガン政権の残り任期中にそれがまとまる可能性が必ずあると言明をしているようであります。我々を初め、全世界の人がこういう大きな新しいデタントの時代、その将来というものに大きな期待を寄せていると思うのであります。
　そこで、防衛庁長官は、本来こういうデタントについては最も敏感であり、期待は大きいものと思うのでありますがー最近のこのようないわゆるニューデタントというものをどう受けとめておられるか、お伺いをしたいと思います。
○瓦国務大臣　今委員御指摘のように、米ソ間でＩＮＦ条約の署名が行われましたこと、西側陣営の結束、そうしたものの背景によって米ソ間でこの交渉が持たれたとか、いろいろ経緯はあるにいたしましても、米ソ首脳の大変な勇気を伴う仕事であったと私は思うわけでありますし、ＩＮＦにつきましては全廃合意に到達し、今日私どもは大変歓迎するものであります。
　また、アフガンの撤退ということも、五月十五日撤退が始まったわけでありますが、それは入って戻るという議論はあるにいたしましても、大変これは明るいニュースでございます。なお地球上には幾つかの紛争がありますが、このように紛争が解決されていくというようなことであれば、私どもはそれに期待をつないでいかなければならぬと思うわけであります。
　今、米ソ間での交渉がさらに続けられまして、戦略核削減の問題、言ってみますれば、さらに、困難でありましても通常兵器の削減とか、こういう方向に行くことを私どもは期待をしておるわけでございますが、いずれもなかなか難しい問題であることも承知をいたしております。
　こういう情勢の中で、私どもはやはり全体が、軍事につきましては膨張するのではなくて縮小するというようなことは、我が日本にとりましても、常に期待を持って見ておるわけでありますし、平和を確保してまいるということは一つ一つ確実でなければならぬ、こういうぐあいに、これらの歩みにつきましても慎重に取り組んでいく、こういうような気持ちでございます。
　しかし、考えてみますと、いずれにいたしましても、東西関係というのは力の関係にあるというようなことが現実でございまして、このことも承知をしておかなきゃならぬことでございます。
　また、一方におきまして極東アジアにつきましての軍事情勢を見ましても、それではソ連軍は一体どうかということを考えてみますれば、やはりここに、実を言いましてまだ増強の動きがあるわけでございますので、我が国といたしまして、国際軍事情勢というのは依然として厳しいものがある、かような認識に立たざるを得ない、こういう面もあることを認識いたしておるわけでございます。
　今、五十嵐委員からデタントの方向、こういうようなお話もありましたが、そうしたことを望みつつ、なお厳しい現実に目を向けながら取り組んでまいらなければならぬ課題があるという認識を申し述べさせていただきます。
○五十嵐委員　前段に少し触れておられたようにも思いますが、やはりこういう全体的なデタントの状況というものは、お認めになりますか。
○瓦国務大臣　今委員からニューデタントというお話がございましたが、オールドデタントというのがあるのかどうか、いつの時点を指すのかということがありますが、振り返ってみますと、私どもは、デタントと申し上げたときに、一方におきまして軍事の増強が図られた、こういった歴史もあるわけでございますから、我が国の安全、こうしたものを考えてまいりますときに、これらのことを慎重に見ながら現実を把握していくということが課せられた任務であろう、こういうぐあいに考えるわけでございます。
○五十嵐委員　少し構え過ぎではないでしょうか。そうではなくて、今まで戦後四十何年間の中で幾つかの波があったと思うが、今の国際状況というのは、かつてないような、そういう新しい緊張緩和への国際的な、殊に米ソを中心としてのデタントと言われるものがあると私は思うのです。そこの認識をお聞きしているわけで、そうであってもなかなか油断はできないとか、そこのところは長官の立場からいうといろいろあるかもしれぬが、全体的な一つの状況認識というものは、私はやはり率直にお話しいただかなくてはならぬと思うのです。
○瓦国務大臣　米ソ首脳の努力は大変な御苦労を伴うわけでありますが、これは貴重な努力である、かように評価いたしておるわけでございます。
○五十嵐委員　今月の九日に、あの厳しい対ソ認識で知られているサッチャー・イギリス首相がワシントン・ポストとのインタビューで、「ゴルバチョフ改革は正しい方向への動きであり、歓迎する」、こう述べ、今日のソ連改革がソ連国民ばかりでなく世界の他の国民にとっても大きな利益になる、こういう評価をしているのです。
　ゴルバチョフ書記長のいわゆる新思考といいますか、そういう方向でのペレストロイカあるいはグラスノスチ、軍縮とか人権とかいうものも含めた考え方は、党内ではかなり保守派の抵抗にも遭っているようにも見える、あるいは国内的には民族問題だとかいろいろ反体制の動きなども出てきたりもしているようであります。
　しかし、きのうソ連共産党の中央委員会総会があったようで、その報道を見ますと、党の民主化を軸とするソ連の政治システムの抜本的な改革の基本方向をこの中央委員会は承認した。これは、あらゆる分野で今一つの改革がソ連では進められているわけでありますが、このペレストロイカの路線を定着させて、さらにまた強く前進させるという上で重要な基幹的な基盤になったのではないかと思うのです。六月二十八日に、ソ連としては実に四十七年ぶりになるのだそうでありますが、中央委員会総会の決定を踏まえて全連邦協議会というのが開かれて、ここで今回の中央委員会の総会の決定を下部におろして、全党員の論議を経た上でこの全連邦協議会でこれをテーゼとして最終的に採択するというプログラムになっているのだそうであります。
　私はこういうような一連の流れを見て、いわゆるゴルバチョフ改革についてさまざまな見方があると思うが、殊に私の場合、三年前に石橋訪ソ団の一員として、この間は土井訪ソ団の一員として、二回それぞれ四時間ぐらいの会談に参加することができて、私の実感としては、これは本物だなという感じがするのですね。これはまさにゴルバチョフは軍縮だとかそういう民主的な改革だとかというものに不退転の決意でいるなという実感が強くするのでございます。
　先ほどサッチャーの話を言いましたが、宇野外務大臣は四月に根室で記者会見をして一定の評価発言をしているわけであります。今前段のお話もございましたが、瓦防衛庁長官はゴルバチョフ書記長のこの種軍縮平和政策というものをどうごらんになっているか、率直な御見解を承りたいと思います。
○瓦国務大臣　ゴルバチョフ演説で、ウラジオにおきましてのもの、また平和についてのお考え、保守派と闘いつつ相当国内のペレストロイカといいますか推進をする努力、私はこういったものを全く評価しないものではないわけでございまして、今申し上げておりますように、アジアの軍事情勢、こういったものを一方に見ながら、また軍縮ということの願いを考えながらこれらのことを考えてみますと、極東アジアにおきましての軍備配置、こういったものの増強を見ますときに、私どもはこのことをしっかり確認をするぐらいの慎重さを持って我が国の安全を確保してまいらなければならぬ、こういう点について申し上げておるわけでございまして、この点は委員御質問の点を踏まえてお答えをいたしておるつもりでございます。
○五十嵐委員　時間が来たようでありますから以上で質問を終えたいと思いますが、防衛庁といえどもデタントというものはもちろん素直に歓迎して、しかもそういう方向が一層進むことを期待して、かつ主体的に、また我が国の場合は特に平和憲法を持っているわけでありますから、そういう世界情勢をみずから醸成していくという努力もしていかなければだめだし、これはそういう全体の状況の中でということであると思いますが、みずからも軍縮していくというような方向に努力していかなければだめだと思うのですね。僕は、一説では、あるのだという話は聞いているのだけれども、防衛庁の中に軍縮について検討する部局はあるのですか。答えてくれれば一番いいです。
○西廣政府委員　防衛庁としましては、日本の自衛隊を管理する部局でございますから、軍縮問題については各国との関係になりますので外務省が主体になりますけれども、防衛庁としても専門的な立場から各種の軍縮会議等に専門家を派遣する、あるいは常々そういったことを考える人間なりあるいは防衛局が中心でございますが、そういうことを勉強もいたしております。
○五十嵐委員　ぜひ努力して、世界のそういう新しい風に取り残されないようにしてほしいと思います。率直に言って、僕はこの間行って、そういうゴルバチョフ書記長との会談やら何やら全体を通じて心配だなという感じがあるので、どうかそういう点では皆さんの平和への一層の努力をお願い申し上げたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○竹中委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十分開議
○竹中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。渡部行雄君。
○渡部（行）委員　まず、内閣官房長官に大変お忙しい中をおいでいただきまして、本当にありがとうございました。
　最初にお伺いいたしますのは、朝鮮民主主義人民共和国の卓球選手団が、新潟のホテルで開かれた在日朝鮮総連新潟県本部と新潟県内の友好団体、訪朝者の会共催のレセプションで、これからというときに急にはしを置いて席を立たれたという事件についてであります。
　そこで、一つは、この席には国会議員も市長も参加されておったそうですが、このレセプションというのは政治活動の分野に入るでしょうか。本国から代表団が来たら、その国の人たちは喜んでこれを迎え、そしてそのしるしとしてレセプションをやるのは人間社会においては当たり前のことじゃないか。例えば、我々がブラジルあたりに行くと、ブラジルの県民の会などが我々を招待してレセプションをやってくれる、こういうのに何の抵抗もなく私たちは応じて行くわけですが、私は、これは日本だけでなく世界共通の問題だと思うのです。それを、今ごちそうがたくさん出ているのを目の前にして、はしをつけないで出ていけということは、国際的な常識に少し反しているのじゃないか、こういうふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○小渕国務大臣　一般論的に申せば、今委員御指摘のとおり、歓迎レセプションの途中で退席を求めるということは、これは常識的でないことは言うまでもないことだと思います。　ただ、本件は、一月二十六日に大韓航空機事件に関連をいたしまして官房長官談話を発表し、北朝鮮に対する措置を発表いたしておるわけでございます。その内容からして、今回の卓球選手団の受け入れにつきましても、その措置とのかかわり合いにつきまして政府部内で検討いたしました結果、種々の条件をつけながらも、北朝鮮にも来るべきソウル・オリンピックに参加していただきたいという気持ちも込めながら、実は官房長官として今回の措置の枠外として入国を認めたという経緯がございます。
　そのときのお約束事といたしまして、あらかじめ定められた日程の中での行動ということをお約束願っておることでございまして、その約束にたがうこととしてそれぞれ担当の省庁の担当官が指摘をしたという経過の中で、おっしゃるような行為に相なったのだろうと思います。
　したがいまして、繰り返しますが、一般論的にはしセプションのさなかに退席を求めるというようなことは望ましいことではありませんけれども、段々の経緯の中で、政府としては、これは政府としての約束の中でそれぞれ担当の者がしかるべき行為に及んだ、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○渡部（行）委員　これは、官房長官は大変正直だから非常に答えにくそうな様子ですが、実際こういう場合のレセプションというのは政治活動に当たるのですか。しかも、これは事前に全然選手団は聞かされていないというのですね。森専務理事は話していないということを新聞にはっきり言っているのですね。そうすると、北朝鮮の選手団は故意に破ったことにならないのですよ、条件を知らないんだから。だから招待に自然に応じたわけです。だから、これは決して条件に合わなかった、条件に違反したということにはならないわけですね、正式には。意思なき犯罪はこれを罰せずということもあるのだし、だから、そういうふうに考えていくと、約束を守らなかったという日本の言い分は全く通じないのです。
　それからもう一つ、長官は二十日夕方の記者会見で、北朝鮮選手団のアジア卓球ボイコットについて、どういうことなのか内容がつかめていないが、事実とすれば残念だ、こういうふうな談話を発表しておられるわけです。そうすると、法務省では内閣官房長官に全然連絡なしにこういう措置をとられたのですか、この点についてお伺いいたします。
○小渕国務大臣　夕刻四時の記者会見で私が述べました段階では、北朝鮮の選手団が帰国をされるという事実を報告を受けましたので、私といたしましては、今年初頭での措置に関連をいたしまして、今回の入国につきましては、先ほど申し上げましたような趣旨をもちまして、政府としてスポーツ大会であるという観点から入国を認めたわけでございまして、率直に申し上げて、俗に言えばそうした気持ちにたがうような行為と考えましたので、極めて残念だ、こう申し上げたわけでございます。
　その後、いろいろ経過につきましてそれぞれ関係省庁から承りまして、先生御指摘のように、身元引受人たる日本卓球協会自体が十分このことを相手方に伝えておらなかったような点も明らかになってまいりまして、そういった点で事柄の経過が必ずしも、私、スマートという言葉を使ってあるところで言いましたが、そんな感じがしないでもなかった。　ただ、選手団におかれましても、いろいろな経緯の中で入国されておられますことを考えられまして、直ちに声明を発表されて総員引き揚げ、帰国というような事態になりましたことにつきましても、いま少しく事態の内容等につきまして卓球協会等とのコミュニケーションを十分にしていただければ、短兵急なこういう行動にならなかったんではないか、双方そう考えまして、極めて残念だ、こう思っておるわけでございます。
　そこで、報告ということでございますが、逐一すべて相手方に対応いたすことにつきまして私は報告を受けるわけでございませんで、事実といたしましては、法務省、警察庁あるいは外務省の担当の皆さんが御相談いただきまして、私の発表の趣旨にかなうように措置をしていただいておったものだと思っております。
○渡部（行）委員　答弁漏れがありますが、これは強いて避けておられるのですか。
　そのレセプションは政治活動に入るのか入らないのか、この点をひとつお伺いしたい。
○熊谷政府委員　お答えさせていただきます。
　政治活動に入るのか入らないのかという御質問に直接お答えできるかどうかわかりませんですが、私どもが卓球協会を通じて今回の入国に際しまして約束をいたしましたことの中に一つございましたのが、我が国政府の国際関係及びその他の関係における立場を損なうような言動をさせないということ、それから、日程の変更をする場合には事前に了承を得てほしいというようなことの二点について卓球協会の確約書をいただいておるところでございます。
　それでその際に、その確約書をつくるに当たりまして卓球協会側と事前にいろいろお話し申し上げたところの中に、朝鮮総連の主催する行事は認められないという趣旨のことを十分に卓球協会側には説明してございます。その意味で、その約束に違反するということで、このレセプションは認められない行事に当たるのであるということでございます。
　私どもの立場の中には朝鮮総連というのが北朝鮮の我が国における一つの政治団体であるというようなことでとらえられますので、今の先生の御質問にお答えするとすれば、そういう意味でこのレセプションが政治的な行事であるというふうに考える次第でございます。