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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、東日本大震災の被災地の復興は多くの方々の努力によって進展していると認識をしておりますが、この同じ地域にその後大きな災害が度々と襲う、こうした事態が発生しています。令和元年には東日本台風、台風の被害がありました。そして、委員御指摘のように、昨年、地震によって大きな被害が生じた。そして、今年は三月十六日、新たな地震の被害が発生した。新型コロナの影響禍もあるわけでありますから、この地元の皆様方の事業再開への気力、これが失われかねない、こうした厳しい状況にあると認識をしております。
　そういったことから、午前中も少し触れさせていただきましたが、本日、二之湯防災担当大臣から現地の状況について報告を受けると同時に、私から、自治体からの要請も踏まえて、グループ補助金など昨年並みの支援策、これを速やかに取りまとめるよう指示を出したところであります。
　是非、被災者の方々に寄り添った支援をスピード感を持って進めていきたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　続きまして、気候変動対策についてお伺いしたいと思います。
　総理は一月の施政方針演説で、気候変動問題への対応につきまして、新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題というふうに位置付けた上で、二〇三〇年度の四六％削減、また二〇五〇年のカーボンニュートラルの目標の実現に向けて経済社会全体の大変革に取り組むとして、経済社会変革の道筋をクリーンエネルギー戦略として取りまとめるというお考えを示されました。
　その後発生をいたしましたロシアによるウクライナ侵略によりまして原油やＬＮＧなどのエネルギー価格が高騰する中で、エネルギーの安全保障の観点から、ロシアの天然ガスに依存してきた欧州などでは温暖化対策の修正が迫られるのではないかという指摘もございます。我が国におきましても、ウクライナ危機はエネルギーの対外依存による脆弱性を改めて浮き彫りにしたというふうにも思います。
　そこで、総理にお伺いしますが、ロシアによるウクライナ侵略が、我が国の気候変動対策であるとかあるいは現在策定を進めているクリーンエネルギー戦略、この策定に与える影響について御認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回のウクライナ侵略を受けて、改めてエネルギー安全保障の重要性を認識いたします。Ｇ７や欧米でも、エネルギーをめぐって様々な取組や方針の表明が行われています。
　エネルギー価格の高騰に対しては、我が国経済や国民生活を守るため、機動的に対応してまいります。あわせて、オイルショック後の時代に省エネの取組がその後の成長基盤を構築したように、脱炭素の取組を着実に進め、エネルギーの安全供給を図りながら、我が国の成長につなげていきたいと考えています。
　中長期的な取組として、我が国として、二〇三〇年度四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラル、こうした大きな目標は堅持をいたします。そして、これまで決定した地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画等に基づき、徹底した省エネや再エネ、原子力、水素、アンモニア、ＣＣＵＳなどあらゆる選択肢を追求し、施策を総動員していきたいと考えます。その上で、エネルギー供給の構造改革だけでなく、産業構造、国民の暮らし、そして地域の在り方全般にわたる経済社会全体の大変革に向けてクリーンエネルギー戦略の検討を進めていきたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　総理の御認識は、目標を堅持して着実に脱炭素を進めていくという、そのための大変革をするという大変力強い御決意で、感銘をいたします。
　その上で伺いますが、環境大臣にお伺いしますけれども、二〇二一年に開催されました第二十六回国連気候変動枠組条約、ＣＯＰ26では、国際的な炭素クレジットの取引に関するパリ協定六条のルールが大枠合意されました。とりわけ、国際社会に先駆けて二国間クレジット制度、ジョイント・クレジッティング・メカニズム、ＪＣＭとして排出削減量の取引を進めてきた日本にとりましては、取組が国際的に認められた形であり、大きな意義があるというふうに感じております。
　ＪＣＭは、日本政府や民間企業が脱炭素技術や製品、サービスを途上国に提供して、それが稼働した後に得られる温室効果ガスの削減量を二国間で分け合う仕組みでございます。削減、排出削減量の半分ほどを日本の削減分として計上できるということになります。
　政府は、このＪＣＭを通じて、二〇三〇年度までの累計で、我が国の削減量全体の約一割に当たる一億トン程度を削減することを目標に、官民挙げてＪＣＭの強化に乗り出す方針と伺っております。しかしながら、ＪＣＭの対象国は二〇一七年度以降拡大をしていません。十七か国のままでございます。また、案件も二百件程度にとどまっております。
　ＪＣＭの対象国拡大や案件形成に積極的に取り組むべきだというふうに考えておりますけれども、まず、環境大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（山口壯君）　ＣＯＰ26においてこのパリ協定六条ルールが合意されたわけですけれども、これは長年の間、宿題として残っておりました。今回、日本からも蓄積に基づいてこの提案をさせていただき、それが基で合意になったという経過もあります。それを踏まえて、これから市場メカニズムを活用したこの世界全体での排出削減の進展が期待されると思います。これから、脱炭素ビジネス、それに向けてのこの加速化が期待されます。
　我々としては、特にこのＪＣＭのパートナー国の拡大、先般総理もインドに行かれました。そういう意味で、この民間資金を中心としたＪＣＭの拡大、あるいは市場メカニズムの世界的拡大への貢献に取り組んでいく次第です。この十七か国ということですけれども、これから更に拡大していきたいと思います、この合意を受けて。そして、先般、実はこういうことが各国において必ずしもエキスパティーズが蓄積されていないものですから、日本が国際会議を二月と三月にオンライン方式で開催して、合計百二十か国、千人以上の参加も得たところです。
　こういう取組を通じて、世界の脱炭素化に貢献していきたいと思います。
○宮崎勝君　それで、その上で、総理は一月の施政方針演説におきまして、アジアの脱炭素化に貢献をして、技術標準や国際的なインフラ整備をアジア各国とともに主導していくと述べられた上で、アジア・ゼロエミッション共同体の構築ということを目指す方針を示されました。
　その後、総理は今月十九日にインドを訪問して、就任後初めてモディ首相と会談をされました。今回の首脳会談では、当然ながらウクライナ情勢に多くの時間を割いたわけでございますけれども、会談の成果をまとめた共同声明では、この脱炭素に取り組むエネルギー協力の分野におきまして、日印クリーンエネルギーパートナーシップの立ち上げや日印間のＪＣＭ構築に向けた更なる議論を継続をするということが確認されました、確認されたところであります。
　日本は、かねてからインドとの間でＪＣＭ締結の交渉を続けておりますけれども、インドは排出大国でありますので、ＪＣＭを結ぶことができれば、日本への恩恵だけではなくて、気候変動対策としても世界やアジアに貢献できるというふうに考えております。
　インドとのＪＣＭ締結など環境分野の協力拡大や、今後、総理が提唱されたアジア・ゼロエミッション共同体の構築をどのように進めていくというお考えか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、インドは世界第三位のＣＯ２排出国であるとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた重要なパートナーです。これまで、環境やエネルギーの分野を含め、首脳級、閣僚級など様々な形で協力を進めてきました。
　そして、御指摘のＪＣＭですが、今月十九日に私がインドを訪問した際、モディ首相との間で、日印間の二国間クレジット制度構築に向けた更なる議論を継続することにコミットをいたしました。インドとのＪＣＭ締結に向けて、政府一丸で取り組んでいきたいと考えています。
　このほか、環境エネルギー分野では、水素、アンモニアを含め、多様かつ現実的なエネルギートランジションを通じ、日印間のエネルギー協力を推進するための日印クリーンエネルギーパートナーシップを発表するとともに、浄化槽による生活排水管理に関する協力覚書を新たに交わしたところです。
　今後とも、インドとの協力関係、深めていきたいと考えています。
　そして、アジアには我が国と似たエネルギー構造を持つ国も多くあります。今回のインド訪問の成果も踏まえ、日本の技術、制度やノウハウを生かし、世界、特にアジアの脱炭素化に貢献するとともに、技術水準や国際的なインフラ整備をアジア各国とともに主導し、アジア・ゼロエミッション共同体、この構想の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　続きまして、いわゆる省エネを実現するためには消費者の、国民の皆様の行動変容が必要だということで、グリーンライフポイント推進事業についてお伺いしたいと思います。
　日本の温暖化ガス排出量の約六割は、衣食住など家計由来というふうに言われております。昨年改定された地球温暖化対策計画では、二〇三〇年度に二〇一三年度比四六パー削減という排出削減目標を達成するため、産業とか運輸、家庭などの部門ごとの削減目標を定めておりますけれども、このうち家庭部門については六六％という大幅な削減が求められております。これは国民の協力なしでは実現はできません。
　そこで、環境省は、国民のライフスタイルの変革を促すために、環境に配慮した製品やサービスの選択など、消費者の環境配慮行動に対して企業や自治体がポイントを発行する食とくらしのグリーンライフポイント推進事業を創設をして、今月三十一日から事業への参加を希望する企業や自治体の公募をスタートさせると伺っております。
　同事業につきましては、我が公明党といたしましても、自治体や企業の取組事例など、ヒアリングを通して導入を積極的に後押ししてまいりました。環境省はポイント制度の創設に当たって実証事業も行ってきておりまして、その結果も踏まえて、ポイント制度が消費者の行動変容を促す効果ということを研究をしてきていると思いますけれども、まずその効果について、ポイント制度の効果について、山口環境大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（山口壯君）　公明党からの提案も本当によく、大いに取り入れさせていただいて、このグリーンライフポイント事業、令和の三年度補正予算を認めていただいた次第ですけれども、特にライフサイクル温室効果ガス排出量が、約六割が確かに家計消費に起因しているというところで、消費者の環境配慮行動へのポイント発行が非常に有効であるというのが環境省のナッジ事業において実証されたというところがあります。
　そういうことで、環境配慮製品あるいはサービスの選択等といった消費者の環境配慮行動に対して新たにポイントを発行しようとする企業や自治体等に対し、その準備経費の支援を行うものです。
　こういう事業を通じて、省エネ型の機器の選択、あるいは食品ロスの削減、使い捨てプラスチックの削減などの消費者の環境配慮行動に対する企業や自治体等による環境配慮ポイント発行の取組を一気に拡大することによって、消費者の行動変容を加速させていきたいと思います。
○宮崎勝君　それで、その上で、やっぱりこのグリーンライフポイント事業の効果を検証する上でも、また消費者の環境配慮行動のインセンティブを高めるためにも、やはり製品やサービスのＣＯ２の排出量の見える化、定量化ということが重要だと思っております。
　製品やサービスのＣＯ２排出量の見える化に向けた取組について、環境大臣の御見解伺いたいと思います。
○国務大臣（山口壯君）　この見える化については、昨年秋、グラスゴーでＣＯＰ26があった際に、私もいろいろカフェ、カフェがそこにいっぱいあるわけですね。そのカフェのメニューに、カーボンフットプリント、それぞれがどれぐらいのそのＣＯ２排出量に関係するかということがはっきり書かれてあるのを見て、非常に正直感銘を受けた次第です。日本もこれはしっかりやらにゃいかぬなと思いました。
　そういうことで、来年度、令和四年度において、企業が製品、サービスのライフサイクルＣＯ２排出量を算定し、消費者に表示するモデル事業を実施させていただきます。また、この製品、サービスのＣＯ２排出量の見える化に当たっては、排出量の表示だけではなくて、この消費者にとってのインセンティブの提供等を併せて行うことが有用と考えられます。そういう意味で、このグリーンライフポイント事業ということも非常に効果的な推進、取組だと思います。
○宮崎勝君　是非見える化を我が国においてもしっかり進めていただきたいと思います。
　その上で、国民への協力ということで総理にお伺いしたいと思いますが、原油価格の高騰を受けて、先頃、総理も国民の皆様に省エネへの協力ということを呼びかけられましたけれども、家庭部門のＣＯ２削減は、産業部門に比べて既存の技術で対応できる余地が大きいというふうに言われております。
　そういった意味で、家庭部門のＣＯ２削減目標の達成のためには、このポイント制度が対象としているような、想定をしているような、個人が例えば地産地消の食材を調達するとか選択するとか、食品ロスを削減するとか、省エネ家電を購入するとか、そうした環境配慮行動の積み重ねということが大変大切になるというふうに思っております。
　脱炭素社会を実現するには国民の協力が不可欠でございますので、改めて総理からのメッセージをお願いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　折しも先週、この東京電力管内で電力需給逼迫警報を発令する状況となりました。家庭やオフィス、産業界を始め国民の皆様に節電を御協力いただき、停電を回避することができました。このことはまず感謝を申し上げなければならないと思います。
　現在のこのエネルギー価格高騰による我が国経済への悪影響を少しでも減らすべく、これまで以上の省エネの取組、石油やガスの使用を少しでも減らす努力をしていただくことが大切です。家庭部門での取組は、委員御指摘のように食の地産地消、あるいは省エネ家電や省エネ住宅、また次世代自動車への切替えなど多岐にわたっており、国民一人一人の御理解、御協力が不可欠だと考えます。
　政府としては、御指摘のグリーンライフポイント事業の早期実施を通じてこうした環境配慮行動にインセンティブを与えるなど、脱炭素型ライフスタイルへの転換を後押ししてまいります。将来世代のためにも、脱炭素社会に向けた国民各界各層の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　それで、最後の質問でございますけれども、里親支援についてお伺いしたいと思います。
　私も、当選以来、いろいろな形でこの支援の、里親支援の充実に取り組ませていただきました。
　児童虐待でございますけれども、相談対応件数や児童虐待事件が過去最多を更新をしている現状です。
　児童虐待につきましては、児童相談所が必要と認めた場合は児童の一時保護が行われますけれども、一時保護された児童のうち、残念ながら家庭復帰が難しい児童につきましては、児童養護施設等の施設入所となるほか、里親等へ委託されることになります。家庭養育優先原則の下、社会的養護が必要な子供を育てる里親の役割、重要性は増してきており、里親の担い手あるいは里親になろうとしている方には手厚い支援をしていく必要があると考えております。
　その上で、一問飛ばしますけれども、読売新聞の調査によりますと、令和元年度に里親やファミリーホームへの委託を解除された子供のうちの約二割が里親と子供との関係悪化、いわゆる里親不調が原因での委託解除となっております。不調となる理由は様々でしょうが、過去の虐待で傷ついた子供はもちろんのこと、里親への委託が続くよう里親への周囲のサポートや手厚い支援を行うことも里親委託を推進する上で極めて重要だと考えております。
　児童相談所のスタッフが多忙を極める中、ピアサポート、いわゆるベテランの里親経験者や里親会の方々の知見、経験を生かしていくような取組を推進するべきではないかと考えております。そして、先駆的な取組には予算を付けて全国に周知、啓蒙していくべきと考えますけれども、里親への支援の強化について、後藤厚生労働大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　里親家庭において質の高い養育が行われるよう、委託前の研修、委託後の支援の充実を図ることが必要であります。その際に、経験豊富な里親等に協力していただくことも有効な方策の一つであると考えております。
　このため、令和四年度予算では、初めて里親委託を受ける家庭に経験豊富な里親を派遣して支援することや、経験豊富な里親の家庭に新規に登録した里親が出向き、子供の養育を体験する機会を提供することを支援する取組を創設したところでございます。また、令和三年度予算では、里親委託等の推進に意欲的に取り組む自治体が行う先駆的な取組、先駆的な取組をモデル的に支援しまして効果的な取組事例の横展開を図る事業を創設しておりまして、里親への支援体制の充実を図っております。
　こうした取組を通じまして、社会的養護が必要な子供にとって里親家庭がより良い養育環境となるよう、引き続き必要な支援を行ってまいります。
○宮崎勝君　ありがとうございました。
　時間の関係でお願いだけにしておきますけれども、里親、ファミリーホームへの委託率は二割程度ということでとどまっているところが現状であります。また、里親の増加率も緩やかということになっておりまして、今後もより里親支援をしっかりと充実をさせて委託率を引き上げる取組を推進する必要があると考えておりますので、政府の取組をお願いをしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（松村祥史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として羽田次郎君が選任されました。
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○足立信也君　国民民主党の足立信也です。
　今日は、新緑風会の芳賀道也議員にちょっとパネルの操作をお願いいたします。
　総理、朝から見ておりますと、連日の激務で相当お疲れのように見えます。同い年の私としては、立場は違いますが、精いっぱい頑張りますので、そこはしっかり答弁していただきたいと、そのように思います。
　先週、来年度の本予算が成立いたしました。しかし、衆議院で予算が通過した直後にロシアのウクライナ侵攻が起きたわけです。そして、参議院で三十日間。この間、事態が急変してきたことに対して、国民の皆さんはですよ、何で予算がそのままなんだという思いはやっぱり相当ありますよ。
　まずお聞きしたいのは、補正予算、これはやるのかやらないのかということなんです。
　二点に限って言います。
　これはやっぱり朝からありますけれども、安倍政権時代からの日ロ協力プラン、八項目二十一億円、これが、衆議院が通過した直後に侵攻が始まって戦争が始まったと、それなのに同じでいいのかという声に対して、官房長官は前には進めないとおっしゃいました。総理も今日、今までのようにはいかないという発言はありました、今までの継続性を考えてですね。
　それからもう一点、やっぱりトリガー条項の凍結解除ですよ。これについては激変緩和措置事業やっておりますけれども、これはやっぱり価格上昇を抑える、できるだけ抑えるという仕組みであって、今全国の国民が求めているのは、やはり値段を下げてほしいということなんです。
　資料をお願いします。（資料提示）
　もう一つ、これは、私は去年の十二月に消費者にとってという話をしましたが、仕事でやっている人もそうなんです。私、先週、大分県の、元々五十八市町村あったんですが、今十八市町村になっています、その一つに行ったんです。その村には以前は、今はもう一個しかないんです、ガソリンスタンド。で、仕入れから考えると百八十二円を付けたいんだけれども、今までの政府答弁で値段を下げる措置をしていますという激変緩和措置の表明があるがために、百七十八円までしか上げられないというわけですよ。持ち出しですよ。しかも、そこは村に一個しかないので、旧村にですね、灯油も宅配しているわけですよ。そのための仕事に使う分にもやっぱり値段は上がったままで、これ以上は下げられないという状況。簡単に言うと、これ以上上がらない措置も、今値段を下げることも必要だということです。
　萩生田大臣はトリガー条項の凍結解除はガソリンと軽油のみに有効だと言うけれども、今も価格高騰対策として、内閣府、総務省、農水省、灯油、重油対策はそれぞれありますよ。でも、逆に言うと、ガソリンと軽油だけないという表現もできるんですよ。だからそれを求めているわけです。
　もう去年十二月の時点で、私質問したときに、三か月以上百六十円以上は何個ありますかと、何都府県ありますかと。十二でした。もうそれが半年以上ずっと続いているわけですよ。ここはやっぱり値段を下げるべきだ。
　そこで、本予算審議中に修正の話ができないのはよく分かります。そして、本予算審議中に補正予算の話をしたら、昔だったら国会は止まるのが当たり前です。だから、できないのは分かりますよ、あのときは。でも、もう来年度の本予算は成立しました。だとしたら、一刻も早く、これ税制改正も必要でしょう、補助金も必要でしょう、地方への。補正予算、早急に組むべきですよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の方から幾つか御質問、御指摘がありました。
　まず、この衆議院で予算が成立した後にウクライナ侵略が始まったではないか、状況が大きく変わったという御指摘がありました。
　こうした状況の変化を受けて、政府としては、原油価格の高騰に対して激変緩和措置などの対策を講じた、ガソリン価格を百七十二円程度に抑える対策など様々な対策を重層的に用意したということであります。そして今、予算が成立した今となっては、この成立した予算を一日も早く執行することに全力で取り組んでいかなければならないと考えています。
　そして、その上で、更なるこの原油高騰や物価高騰に対して機動的に対応していかなければならないということで、緊急対策、この四月末までに取りまとめるよう、明日指示を出したいと考えています。その際に、予備費あるいはコロナ対策費、まずはこのこうした予備費、コロナ対策費を使って迅速に対応を考えていき、その上で全体の中身を考えていきたいと思っております。
　そして、二十一億円のロシア協力プランの予算がそのままではないかという御指摘もありました。
　これについては、従来から申し上げているように、新たなロシア経済に資するような取組、これは考えられない、これが現状ではありますが、状況、今後の展開はどうなるか分からない、こういった中で予算に、予算の修正等触ることは難しいということで、予算そのままの成立をお願いしたということであります。
　そして、その原油価格について、原油価格高騰への対応ということについては、この現在の燃油価格補助制度を四月末まで延長した上で、トリガー条項等については三党における協議を踏まえて対応を検討していきたいと考えております。
○足立信也君　三党の協議の話がありました。我が党からは大塚政調会長が出ておりますが、前回の中で三月中にもという表現を使ったと聞いております。
　この国が、やはり私感じるのは、行政もそれから国会も機動力がやっぱり弱いですよ。事態の変化に対して今は別の方向を取るべきだという意見が出てきても私はいいと思うし、そして経済対策も含めてですよ。トリガー条項を凍結解除にするにしてもロシアへの協力プランを変更するにしても、やはり補正予算は必要でしょう。これは私はゴールデンウイーク前にやるべきだと思いますよ、遅くても。与党側からもそうだという声が聞こえますので、是非とも取り組むべきだと申し上げておきます。
　次に、令和二年度決算ですけど、これ、決算は、まさに令和二年の一月に新型コロナウイルス感染症が我が国で感染が始まったと、それが令和二年度決算ですから、まさにコロナ決算ですよ。
　そこで、一般会計の、令和二年度ですよ、歳出が百四十七・五兆円、歳入は百八十四・五兆円です。そのうち、新規国債発行は百八・五兆円です。で、翌年度繰越額が三十・七兆円です。これだけのものを繰り越している。
　これは本会議でも総理もおっしゃっていましたが、これは、令和元年、二年度は十五か月予算、そして令和三年、四年度は十六か月予算、それなのに決算は十二か月で切るから繰越額が相当増えていくんじゃないですか。財政規律の面で私は、予算が、これひょっとして、今年の夏の参議院選挙が終わったら、今年から来年にかけては十八か月予算なんて言うかもしれません。で、決算は十二か月で切っているから計算上非常に難しい、判断も難しい状況になっていると思います。
　そんな中で、野田大臣にお聞きしたいんですが、子ども・子育て支援です。
　これ、岸田内閣の看板の一つだと思っておりますが、内閣府、内閣府令で、保育所それから幼稚園の副食費ですね、おかず、おやつ、これが免除される、おかず、おやつ代が免除されるということになっているんです、令和元年十月から。
　ただ、これは年収三百万円未満の世帯の全子供。で、三百六十万円以上は三人目だけ。しかも、その三人目と数えるのは、保育所は小学校就学前六年間のうちに三人いて三番目だけ。幼稚園は三歳から小学校三年まで六年間に三人いて三番目だけなんですよ。分かりますかね。何で六年間で三人いないと駄目なんですか。何で七年間に三人じゃ駄目なんですか。意味が分からないですよ。その根拠は何なんですか。
○国務大臣（野田聖子君）　御質問いただいたときに、大変私もいろいろ思案をいたしました。問題だと思っています。
　元々、今もおっしゃった幼稚園と保育所の副食費に係るそういう免除については、最初に保育所がやっていて、それでゼロ歳から小学校就学前までの六年間。で、幼稚園は平成二十七年度からなんですけれども、今おっしゃったように、副食費における第三番目以降の子供の免除に関し、兄や姉として数える子供の年齢上限は、子ども・子育て支援新制度の創設前から保育園がやっていた多子世帯の軽減と同じようにしたということで、それぞれ保育所も、保育所はゼロ歳から小学校就学前の六年間と決めてあったので、以前から。幼稚園は同様に、入園できるのが幼稚園の場合は満三歳からということになっているので小学校三学年という、その六年間という形でまあ整合性というか、合理性を取っているんだと思います。
　そもそも、その多子世帯に係る軽減というのは、小学校就学前の教育、保育における保護者の負担、一定期間に集中することへの配慮として設けられています。幼稚園における小学校三学年修了前までの六年間について、保育所における小学校就学前の六年間とまあバランスを取ったということで御理解いただければと思います。
○足立信也君　苦しそうに答弁されているんで。それは根拠と言わないですよ、数字合わせです。六年間だったから、そのまま踏襲して幼稚園の方も六年間に合わせましたということです。
　なぜ保育所に行く方々が、上の子が小学校に入ったら駄目になるんですか。なぜ幼稚園に行く子、今度行く子の副食費は免除されると思っていたら、上の子が小学校四年生になるから駄目なんですか。根拠じゃないじゃないですか、それは。単なる今までの踏襲ですよ。総理、分かります。
　今朝もＮＨＫでやっていました医療的ケア児、今まで全国で点と点でやっていたのが線になった。これ、私は野田大臣の突破力に期待しているんですよ。昨年、議員立法でこれを成立させましたね。ただ、私は、家庭に帰れない、病院から家庭に帰れない、親子関係築けない、そこのこともスタートとして大事だと申し上げましたが、でも突破力に期待しているんですよ。
　六年間は何の根拠もないと私は思いますよ。上が一年違うだけで何でそれが免除されないんですか。根拠がないですよ。ここは変えるべきですよ。看板でしょう、子ども・子育ては。どうですか。
○国務大臣（野田聖子君）　六年というのは、これまでの踏襲、まあ保育所と合わせたということでそれぞれ六年で、何というんですか、差が出ないようにという配慮があったのだと思います。
　ただ、保育所にしてもこの幼稚園にしても、まだこどもまんなかという政策ではありませんで、見てのとおり、やはり親の軽減に対する取組、その所得であったり、また三人子供がいると大変忙しいですから、そういう負担軽減のための配慮であったと思います。
　今御指摘のように、岸田政権になってからは、こどもまんなかで、こども家庭庁の創設ということで、子供の目から見て何をするかということなので、こういう取組も当然変化があって当然ですし、人への投資、まあここには多分、財源の限りがあったと思います。で、こういう形を取らざるを得なかったとも考えられるので、今後は人への投資として、こういう軽減、多子軽減という考え方でなく、子供を育てていく、子供への投資していくというような考え方で取り組めれば、検討できればいいと思います。
　ただし、やはり、とはいえ、子供たちたくさんいますから、一気呵成にやると国と地方合わせて数百億円レベルの規模になりますので、そこをどうちゃんと財源を取ってくるか。それで、私たちはまだ無償化の道半ばですので、そこをどう、優先順位をどうするか、あとは先生たちの配置基準、これもまだ道半ばなので、そこはしっかり優先基準も考えながらしっかり検討していきたいと思います。
○足立信也君　そうしたらね、大臣、表現変えます。今までの踏襲は分かりました。でも、その踏襲は根拠が非常に弱いなと。なぜ一年違うだけで免除される子とされない子が出てくるのか。
　じゃ、一つだけ、これから検討されると前向きに答えてほしいんですが、六年間の縛りというのを取りませんか。そのことだけでもできませんか。
○国務大臣（野田聖子君）　私はいつも前向きでございまして、ただ、六年間の縛りはどうかというのは、やっぱりちょっとその元に戻って根拠を調べなければならないので即答はできません。ただ、しっかり検討します。
○足立信也君　こういう問題があるということは、全国の皆さん、御理解していただけたんだと思います。是非前向きに頑張っていただきたいと思います。
　次は、新型コロナウイルス感染症です。
　これ、世界で今四億七千万人、世界人口の十七人に一人です。日本は六百二十万人、二十人に一人です。ほとんど世界と変わらなくなりました。
　で、よく言われるスペイン風邪ですね、二〇〇〇、あっ、ごめんなさい、一九一八年から二〇年ですね、百年前。このときは五億人ですが、世界人口の三人に一人です。よくスペイン風邪と言われますが、これ、元はアメリカの軍隊です。そして、第一次世界大戦にアメリカが参戦したことによってヨーロッパに広がっていった。つまり、ロシアとウクライナの、ウクライナ侵攻の件です。これ、戦線が拡大していったらまた同じように、百年前と同じように新型コロナウイルスも拡大していく可能性があります。是非ここは食い止めなきゃいけないということをまずお伝えしておきたいと思います。
　そこで、阪大の北村准教授の報告で、まん延防止等重点措置、これは効果が極めて限定的だったんではないかという報告がありました。三波、四波、五波、六波で、三波のとき、去年の四月、五月ですか、それ以外の四波、五波、六波については効果は極めて限定的、まあ言いようによっては効果は余りなかったと。ほかの因子を除外して、まん延等防止重点措置、要するに時短のことと外出自粛ですね、これは効果が極めて限定的だったという報告が出ています。
　総理は十二月に、人流抑制、国と地方との連携、司令塔機能について中心に検証し、六月までに抜本的体制強化策を取りまとめると答弁されています。
　この、まあ一報告にすぎませんが、まん延等防止重点措置は効果が極めて限定的、しかも三波だけであったという報告についてどう思われますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のレポートについてはつまびらかに承知はしておりませんが、政府に対して様々な御指摘をいただくこと、政府の対策に対して科学的な分析をいただくということはこれは重要なことであり、そうした御指摘も含めて、専門家の方々の意見は引き続きしっかりと伺っていきたいと思っています。
　そして、まん延防止等重点措置、効果がなかったんではないかという御指摘でありますが、この第六波におけるまん延防止等重点措置においては、専門家の指摘を踏まえて、この社会経済活動の広範な制約ではなくして、大人数、長時間の会食や酒を伴う飲食など感染リスクが高まる行動をできる限り避けるという観点から、認証店制度を前提とした飲食店の時短要請等、めり張りの利いた行動制限を実施したわけですが、このまん延防止等重点措置、これ、行動制限だけではなくして、全体像に基づいて医療体制を強化する、またオミクロン株の特性を踏まえて学校や高齢者施設における感染対策を強化するなど、こうした様々な効果を期待した対策であったと思っています。
　効果ということで申し上げるならば、事実、この我が国においては、一月初め、飲食店のクラスター多発が指摘をされておりましたが、まん延等防止措置を経て、飲食店のクラスター、これは減少しています。また、病床を始めとする医療体制はしっかり稼働しています。そして、感染状況、足下では全体として改善している。こうした効果は出ていると政府としては考えています。
　しかし、今後ともそういった御指摘についてはしっかりと受け止め、そして、御指摘のように、六月まで政府としましても中長期的なこの方向性をしっかり示していくわけでありますので、その中にしっかりとこの取り入れるべきものは取り入れていきたいと考えております。
○足立信也君　私なりに今までの六波を検証しますと、やっぱり二〇二〇年の一月、あのときから想定が甘くて、できれば行政機関の範囲内で終わらせられないかなと、終わるといいなという感覚でスタートしたような気がしてなりません。
　具体的に言うと何かというと、検疫所と保健所です。無症状あるいは潜伏期に人に感染するからパンデミックになるんです。ということは、検疫では止められないんです。そして、保健所について言いますと、昨年来様々な提言が出ています。私の考えと近いのでちょっと列挙しますけど、保健所中心の公衆衛生から医療へ変えるべきである、全数把握からインフルエンザのように定点把握へ変えるべきである、保健所主導から医師主導へ変えるべきである、保健所から市町村へ変えるべきであるという提言が続いています。
　大体の分析で、都道府県のサブトップ、この責任者ですね、必ずしも知事さんではないその責任者、結局うまくいっている県は、その都道府県にある大学、医療機関、保健所を含む行政が風通しが良くてうまく連携できているところがうまくいっているんですよ、結局は。
　そこで保健所なんですけど、結局、保健所というものは限界ですよ、今まで保健所機能は縮小していったんですから。そこでいきなり保健所に任せるから。
　そこで、資料をお願いします。
　これ、大分県の、太字で書いてあるのが二次医療圏、六個です。それから、左側に保健所の管轄、右側に救急ですね、消防救急の管轄を示しています。
　今から十五年前に、私は救急医療の議員立法を提出しました。それは、当時、たらい回しとか、救急医療が機能していないと。その根本原因は、救急業務を担う消防救急と救急医療を担う二次医療圏の範囲が別々なんですよ。これでお示ししたのは、二次医療圏と保健所区分と救急の担当がばらばらだってことです。大分県はまだ合併が進んで十八市町村だから近いですよ。近いけど一致しないんですよ。
　そこで、保健所は市町村よりも大きな単位なので、地域情報とか住民情報は市町村の方がはるかに分かっているわけですよ。保健所でそれ全部把握しろって難しいんですよ。感染者や濃厚接触者の取扱いは、保健所よりももちろん二次医療圏で、医療者が得意なんですよ。つまり、両方とも得意じゃないことを保健所がやらされてきたんですよ、これまで。だから、もう機能があふれてしまったんですね。
　そこで、まず二点だけお聞きしたいのは、先ほどいろんな提言言いました。そろそろ感染症法の二類から五類に変えるべきじゃないかという意見もありますが、私はそこまで、それもやらなくても僕はいいと思っているんですが、要は全数把握から定点把握に変えていってもいいと思いますよ、もう。その点についてはいかがですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　まず、最終的に御質問のありました全数把握から定点把握についてということについてお答えいたしますけれども、感染動向を把握するという観点からは、季節性インフルエンザと同様、全数報告ではなくて定点医療機関からの報告とする方法も考えられるというふうには思います。
　一方で、新型コロナウイルス感染症については、オミクロン株も含めて、現時点で分析された致命率等の発症率が季節性インフルエンザよりも高いと考えられるとの指摘が専門家からなされておりまして、感染症法十二条に基づいて、医師が診断する全ての新型コロナ患者について医師による発生届が義務付けられているところでございます。この発生届は、感染拡大防止と併せて、適切な健康観察や医療の提供など患者に対するアプローチの起点となる重要なものでありまして、全数報告の見直しに当たってはこうした点を踏まえて検討する必要があると考えております。
　なお、保健所の業務負担を軽減するために、保健所の体制強化とともに、保健所のみならず、健康観察等に対応できる体制として、健康観察、診療を実施をする医療機関の更なる確保や、Ｍｙ　ＨＥＲ―ＳＹＳ等のシステムの徹底活用なども進めているところでございます。
　なお、先ほどパネルで、直接の質問でなかったかもしれませんけれども、地域ごとに適切に連携を取りながら、医療圏、また保健所の機能、また消防事務、そうしたものを一体的に考えていくという先生の御指摘はまさにそのとおりだろうというふうに思います。
○足立信也君　二類、五類の一番の違いは、やっぱり全数を把握して報告するか、定点で、インフルエンザのように、いいのかということだと思いますよ。まずそこが進めないと、ほかに緩めることってなかなか難しいと思いますよ。
　それから、今、後藤大臣からお答えしていただきましたけど、この国の保健から医療、あるいは介護、福祉まで全体を考えるときに、保健所の管轄の範囲と救急消防ですね、の管轄の範囲と、医療圏、そこで完結するわけですから、これがばらばらだというのはなかなかうまく機能しないと思います。
　この点について、将来、今すぐには無理でしょうが、これ十五年前に議員立法出したけどそのまま解決しない話なので、総理としてはそういう問題点の指摘は前向きに捉えてもらえますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、保健と医療の緊密な連携を推進して、必要な方が必要な医療にアクセスできる、こうした対応は重要であると認識をしています。そして、委員御指摘のように、現状は、都道府県が設置する保健所については二次医療圏を参酌して所管区域を設定することとしている一方で、救急搬送については市町村がその責任を担う、こうした形になっているということであります。これについては、従来からも保健医療提供体制の強化を図り、入院調整業務の一元化の方策を示しているところであり、これ、自治体において努力をいただくというのが政府の基本的な考え方です。
　是非、こうした御指摘を受けて、前向きにこうした調整業務、入院調整業務の一元化、進めていきたいと考えます。
○足立信也君　時間が短くなったので簡単に答弁してもらいたいんですが、建築工事受注動態統計でＧＤＰがかさ上げされたんじゃないかということは去年から指摘しております。これについて、総理は、一か月以内に国土交通大臣の下に第三者委員会、これはもう読みました。その上で、総務省の統計委員会による精査をする、結果に違いが出れば公表すると、こういうふうに答弁されました、十二月にですね。今どの段階ですか。簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、統計の専門家から成る第三者委員会である統計委員会において、国土交通省の検証委員会の報告の精査、そして各府省の基本統計についての集計プロセスの点検に向けた議論、再発防止やデジタル化、人材育成についてこの施策の整理をしている、こういった状況ですが、あわせて、統計の遡及改定については、国土交通省に設置した統計の専門家から成る検討会議において、今年五月の取りまとめに向けて、推計手法の検討に必要な統計データの精査、これを進めているところであります。この二つの委員会において引き続き作業を続けております。
○足立信也君　改ざんしたことは分かっている、しかし、それを復元できない、正しい統計が出せないというのがこの国の統計のレベルなんですね。私は是非、この国の公文書や国の統計に対する重要性を再認識して、やっぱり三条委員会のような統計専門の部門をつくるべきだと私は思います。
　今日、三月いっぱいで堀内大臣が辞められるということで、プーチン大統領とスポーツとそして平和ということについて感想をお聞きしたかったんですが、時間がなくなってしまいましたので、以上で終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（松村祥史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、谷合正明君が委員を辞任され、その補欠として平木大作君が選任されました。
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○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　令和二年度の決算ということで、初めに未執行の予算についてお伺いをいたします。
　未執行で繰り越す額が約三十兆円と、前代未聞の決算となりました。我が国にはＧＤＰギャップがいまだに約五％、三十兆円弱残っているわけで、まさにこの予算がきちんと執行されて速やかに市場にお金が流れていれば足下の経済状況はより良いものであったと思いますが、財務大臣、この莫大な未執行の予算、どのように受け止めておられますか、伺います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　音喜多先生御指摘のとおりに、令和二年度から令和三年度には明許繰越しなどといたしまして約三十兆円が繰り越されております。
　その要因をどう分析するかということで御質問でございますが、これは、コロナ感染症の影響が不明な中で万全の対応を期すため切れ目ない支援を行うべく十分な予算を措置したことや、また、コロナ関係の事業の中には地方自治体や事業者等からの申請を受けてから支出するものも多いことなどの事情もありまして、予定した年度内に支出に至らなかったものが多かったと考えております。
○音喜多駿君　今、申請ベースのものが多かったというような原因も言われましたが、これ翌年度以降に引き続き執行されているといっても、ほぼ丸二年が掛かってまだ全額消化がされていないわけです。
　言うまでもないことでありますが、現状では、我が国の予算、これは単年度会計でありまして、一年で使い切ることを大前提として作られています。ただ、正直こうした状況を予想されていましたから、我が党は再三再四、補助金としてばらまくのではなくて、減税や社会保険料の減免によって財政出動、景気対策を行うべきだと主張してまいりました。
　そこで、総理、さきの財政金融委員会でも、他党の議員でありますが、このような的を得た指摘をされておりました。いわく、国会には不思議なことがあると。不思議なことに、この国会では補助金や給付金をばらまくときは財源があるのに、減税を議論するときはなぜか財源がなくなると。
　総理、こうした我が国の予算や財源の議論の在り方、私もこれ大きく矛盾していると思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御指摘ではありますが、補助金であれ、あるいは減税であれ、これは財源をしっかりと確保する必要がある、この点は変わりがないと思っています。
　予算を編成する際には、毎回その中身についてしっかり吟味、精査をし、必要なものをしっかりお願いする、こうした姿勢が重要であると考えます。その点において、補助金であっても減税であっても同じであると考えます。
○音喜多駿君　同じであると言いながら、さっき、繰り返しになりますが、減税の議論をするときは、総理も何度も消費税で御答弁いただきましたが、社会保障の財源であるという御答弁が返ってきて、補助金のときは気前よく検討が始まると。私は、これ本当不思議なことだと思いますし、賃上げ税制においては、そうした減税においては対象にならない方がいるという指摘を受けながらもそれは強行されたわけで、結局極めて恣意的な政策決定がされているのではないかと指摘をせざるを得ません。
　また、究極のばらまきともいうべき年金受給者に五千円の給付という、耳を疑う政策が今与党から提案をされています。こちら、総理は前向きに検討していると報じられていまして、このまま行くとしれっと追加経済対策に紛れ込むんだろうなと思いますけれども、これ世代間格差を助長する悪手、悪い手ではないでしょうか。
　これ、例えばですけど、資料一番のパネル、御覧いただきたいです。（資料提示）
　千三百億円とも報道されている財源、これ、年金受給者ではなくて、これから生まれてくる新生児、赤ちゃんに配るとすれば十五万円以上給付ができます。これ、今すぐ配れと言っているわけではないですけれども、これ見ていただいて、どちらが日本の将来のために資するのか、政策効果があるのか、目先の選挙ではなくてこういうことを真剣に考えなければいけないと思うんです。
　もう釈迦に説法でありますけれども、コロナの影響を受けているのは年金受給者だけではありません。むしろ、若い世代、子育て世代は大変苦しい思いをしている。今、保育園たくさん休園になっています。コロナの影響で一時保育の受入れやめているところもあります。働こうと思っても、共働き、働きに出れない、あるいは、働こうとすれば、自分のお給料より高いシッターさん呼んで働きに出る、働けば働くほど貧しくなると。そういう家庭、うちもそうなんですけれども、うちはいいですよ、国会議員はたくさんもらっていますから。でも、そういう苦しい家庭たくさんあるんですよ。
　総理、これ、高齢者への明らかな偏重が目立つ我が国の施策の在り方、これどう思われているのか、五千円給付の件も含めて見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、三月十五日、自民党、公明党両党の幹事長、政調会長により、年金生活者等に対する臨時特別の給付の支給について申入れをいただきました。これは基本的には、コロナによる影響、原油価格等の高騰の中で、重層的な政策を用意しているものの、その中で対応が十分及んでいない方がおられないかどうか、こういった問題意識に基づく申入れであったと理解をしています。
　今、コロナ禍において更なる原油価格の高騰等に機動的に対応する必要から、緊急対応策、四月末までに取りまとめていきたいと思います。その中で、御指摘のこの五千円の給付について、本当に必要なのかどうか、これをしっかりと検討したいと考えております。
○音喜多駿君　検討といっても、前向きなのか慎重なのか、ちょっと今の御答弁から計り知れませんけれども、子供たちのため、孫たちのためといろんな人が言いながら予算配分には一向に反映されないこの現状、総理はよくお分かりだと思います。この国の、我が国の宿痾、治らぬ病とも言える状態に是非切り込む内閣総理大臣になっていただきたいと強く要望をいたします。
　そして、この年金についてでありますが、賃金や景気と連動して減ることが問題だというのであれば、小手先のばらまきで対応するのではなく、我が党がかねてから導入を主張している最低所得保障制度、つまり給付付き税額控除又はベーシックインカムを導入するべきではないでしょうか。
　今の年金の仕組みも、こうしたばらまきをしなければいけないくらいの不備があると、これは総理も認めざるを得ない、検討せざるを得ない状況になっているわけではないですか。様々な要因で変動する不公平、不安定な社会保険料の仕組みではなく、税財源によるシンプルで公平な制度へ、総理、社会保障制度の抜本改革、こちら、今こそ、より踏み込んで検討するべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、現在の年金が物価や所得に連動するという仕組みについては、この年金の持続可能性を維持するという観点から、これは必要な制度であると認識をしています。
　その上で、社会保障の基本的なこの考え方についての御指摘でありますが、これも以前も委員と議論したことがありますが、御党御提案のこのベーシックインカム、さらには給付付き税額控除、こうした考え方は一つの考え方ではありますが、我が国が今現在、本人と事業主が保険料を拠出するという形で備えるこの社会保険方式を基本としているということから、これを全ての個人に対して最低限の所得保障を無条件に与えるベーシックインカムに切り替えるということになりますと、これは現実問題、これは大変な大きな壁にもぶち当たる、課題もあるということなんだと思います。私としては、私の政権としては、従来から申し上げておりますように、現実的な対応として、社会保障制度を支える人間をできるだけ増やす方策を考えていきたい、こうした全世代型の社会保障を構築していきたい、このように申し上げています。
　その際に、委員の方から逆に御指摘いただきましたが、その考え方でいうと、現在のこの厚生年金保険の拡大ということになるではないか、そうしますと非正規あるいはフリーターという方々が対象になるのは難しいのではないか、こういった指摘があります。この指摘は確かに現実の大きな課題であると思います。
　このように、御党が提出、提案しているこの考え方と、そして今、政府として考えているこの社会保障制度と、それぞれ、できるだけ多くの方々に安心できるこのしっかりとした制度を築き上げていく上でそれぞれ課題があるということであります。どちらを選ぶのか、どちらが現実的なのか、これを国民的な議論として盛り上げていく必要があると思います。我々は先ほど申し上げた方策で考えていきたいと思いますが、是非こうした議論は続けていきたいと考えております。
○音喜多駿君　さっき、衆議院で藤田文武幹事長との議論があったことを御紹介いただきましてありがとうございます。どちらが現実的なのか、国民的議論をということで、是非これは今後も議論を闘わせていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　あと、前段で、年金が変動することはこれ持続可能性から必要ということをおっしゃっていただきましたから、であればなおさら、変動したときに五千円を取りあえず焼け石の水のように配るということは、これは制度の安定上逆効果になると私は確信しておりますので、その点、是非慎重な御検討をいただきたいと思います。重ねて申し上げます。
　次に、エネルギー、電力の問題についてです。
　ロシアの侵略による国際情勢の変化、そしてさきの震災によって間近に迫った停電の危機と、エネルギー、電力については安定供給に向けた対策が待ったなしです。
　当然、原発の再稼働、この議論が俎上に上がってくるわけですが、現実的にすぐ再稼働できる可能性が高いのは特定重大事故等対処施設、いわゆる特重の工事が未了、工事の未了が理由で再稼働ができていない原発です。これ幾つあるか、ちょっと確認を参考人に聞こうと思ったんですが、時間ないので飛ばしまして、これ三基です、三基あります。高浜と美浜にある三つ。これはすぐに再稼働するべきだと我が党は緊急提言にも具体的に記載をさせていただきました。
　今日、更田委員長に来ていただいていますけれども、原子力委の更田委員長も、この特重施設については、経済産業省や事業者から議論の申入れがあった場合には対応を検討するとの発言をされていると承知しています。
　すると、これ、安全性についての懸念や規制を緩和するわけにはいかないということが盛んに言われるわけですけれども、次、パネル、資料を見ていただきたいんですが、平成三十一年四月の委員会及び記者会見で、この特重施設の有無について更田委員長はこのように発言をされています。昨日と今日で、ないしは明日で、リスクを比べたところで変わるわけではない。これがないから、いわゆる重大事故等に対処できないという状態があるわけでは決してないし、セキュリティー等を鑑みても、プラントの状態は私たちが求める安全のレベルに達していると考えるからこそ、設置変更許可が行われていると。
　これ、核心をついた発言だと思います。もちろん、この後に、不断の努力で安全性高めていく、長期的な意義は大きいということも併せて更田委員長は発言されているわけですけれども、特重施設未設置で再稼働したとしても、直ちに安全性が毀損されたり規制を緩めることにはつながらないのではないかと考えますが、改めて更田委員長の見解をお伺いいたします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　基準に適合している原子力発電所が特定重大事故等対処施設、いわゆる特重がなしで運転をした、これが直ちに危険に結び付くというふうに考えているわけではありません。一方で、特重の供用、特定重大事故等対処施設を備えることによって、安全性が高まったりテロへの備えが強化されたり、重要な改善が進むこともこれも事実です。
　この継続的な改善が欠けていたということは、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省のもう最大のものの一つであります。この約束した改善が果たせないような事態というのは避けるべきであるというふうに考えております。
○音喜多駿君　今発言あったように、もちろんあった方がいいです。安全性は、追求していけば、できることはこれたくさんあるわけですけれども、御答弁いただいたように、なかったとしても、すぐさま安全性に問題が出るわけではないと。こういう特重施設の短期と長期の存在意義に鑑みれば、総理、これは足下のエネルギー、電力逼迫という緊急事態に照らして、特重施設の工事完了前でも、設置変更許可が下りている原発は再稼働できるように、今よりもっと踏み込んで省令や政令の変更も含めたあらゆる手だてを考えるべきではないでしょうか。これ、経産大臣の見解はさきの予算委でも伺いましたので、総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、電力の安定供給の確保に向けては、所管する経済産業省において、あらゆる事態を想定しつつ、需給両面で必要な対策を検討していくことが重要であると考えます。
　一方で、この原子力発電所の再稼働ということについては、独立した原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合に、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら進める、この政府の方針はこれからも変わらないと考えております。
○音喜多駿君　確認ですけど、電力の逼迫、エネルギー危機という現状を鑑みても、これまでの継続というか、何もこの点は見直さずに、今までやってきた電力の、特に原子力再稼働については全くやり方変えないと、見直しの検討すら行わない、そういうことでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　原子力政策については国民の理解が重要であります。その際に、これ、安全性に関する考え方は政府として従来どおり変えないということを申し上げています。
○音喜多駿君　今、安全性の議論は、特重については、今、更田委員長から御答弁あったとおり、すぐさまこの安全性が毀損されるものではないわけですから、この点と足下の危機の状況というのはこれよく比較考量していただいて、是非再考いただきたいと思うんです。
　そして、電力についてもう一問。
　今般のこの電力危機は、この原発の停止というのはもちろんのこと、その状態で活用すべき高効率石炭火力まで軽視をしていたことにも原因があると考えています。実際、二〇二一年には、丸紅やＪパワーといった企業が相次いで、脱炭素に向けた新しい新ルールを理由に、新規の火力発電所の新設を断念しています。
　原発がほとんど動いていないときに、悪天候の中で火力発電所が地震やトラブルで幾つか止まってしまえば、電力がすぐさま逼迫する。つまり、まず、脱原発と脱炭素の両立は少なくとも現状では不可能であるということを認めるべきだと思います。ただ、裏を返せば、脱原発と脱炭素は相反するものでは決してなく、短期的には高効率の石炭火力発電等を活用し、原発も動かして安定供給を確保しながら、中長期的なイノベーションによって脱炭素を達成する、これがあるべき姿ではないでしょうか。
　総理、もちろん脱炭素の目標、これには誰も反対はいたしません。ただ、菅内閣時代の脱炭素戦略はいささか急進的過ぎたことを率直に認めて、国際情勢の変化にも鑑みて、この我が国のエネルギー戦略、これも抜本的に、段階的に見直していくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。