Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○籾井参考人　お答えいたします。
　放送法第一条、放送の目的、「この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。」一は省略させていただいて、二、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」第四条にもいろいろございますけれども、一応こういうことで独立しているというふうに思います。
○塩川委員　この三の「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」そういう点も当然含まれているということでよろしいですか。
○籾井参考人　お答えします。
　御指摘のとおりでございます。
○塩川委員　放送法一条にありますように、健全な民主主義の発達に資する、こういうことを原則として、健全な民主主義を育てることが放送の目的だとして、そのためにはあらゆる権力からの自立が求められているということを示しております。公権力からの自立がＮＨＫの生命線であります。
　それは、戦前の社団法人日本放送協会は、政府の強力な一元的統制のもとで、事実上の国家管理に組み込まれ、軍国主義的な世論主導の国策宣伝機関となって国営放送の役割を果たした。こういう役割に対して反省があり、政府からの独立を掲げるというのは、国策放送として国家の起こした戦争に加担した、この戦前のＮＨＫの歴史への反省があるからじゃありませんか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　前身の社団法人日本放送協会の時代には、放送内容に対する政府からの指示や検閲などが行われており、今委員がおっしゃったとおりでございますが、戦後民主主義のもとで、自由な放送を保障するために現在の形になったものと承知しております。
○塩川委員　ですから、国家が管理をするということへの反省が戦後のＮＨＫの出発点としてあるということでよろしいですか。
○籾井参考人　お答えします。
　理由が、戦前のことの反省に立ってかどうかはわかりませんが、多分そうだと思います。けれども、今はもう、前身の日本放送協会の時代には放送内容に対する政府からの指示や検閲などが行われておりまして、戦後民主主義のもとでは、自由な放送を保障するために現在のような形になったものと承知いたしております。
○塩川委員　国策放送として国家の起こした戦争に加担した戦前のＮＨＫの歴史への反省があるという点で、その戦後政治の出発点、原点というのは、この侵略戦争への反省を踏まえた日本国憲法であります。日本国憲法は、国民の基本的人権を保障するために権力を縛るもの。その民主主義の健全な発展に貢献するＮＨＫが政府からの独立を求められるのは、当然のことであります。
　ですから、放送法の定める公共放送の使命とは何か。それは、権力からも、商業主義の論理からも自立をして、国民の知る権利に応え、文化、ジャーナリズムの大衆メディアとして日本に健全な民主主義を育てることであります。
　そうなれば、ＮＨＫ会長に求められる資質はどうなるか。それは、不偏不党、政治的公正、自律の見識と気概だと言っていいと思います。不偏不党と自律の核心は、政府からの独立にほかなりません。ＮＨＫは、このようなさまざまな有識者の皆さんも含めた国民からの指摘をしっかりと受けとめることが必要であります。
　籾井会長にお尋ねをしますが、あなたの秘密保護法や靖国参拝、従軍慰安婦問題といった歴史認識問題など、安倍内閣に迎合するような一連の発言は、政府からの独立という立場と相入れないのではありませんか。
○籾井参考人　お答えします。
　そういうことは全くありません。
○塩川委員　全くありませんというのは、どういう答弁ですか。一連の発言が、政府からの独立という立場と相入れないのではないかと聞いているんですけれども。
○籾井参考人　何度も申し上げておりますが、まず、私の個人的見解というものは本当に取り消させておりますから、私は、私の個人的見解でもってＮＨＫを運用することはございませんし、政府からも何の指示も受けておりません。そういう意味におきまして、全く私は、ＮＨＫは独立していると思います。
○塩川委員　問題は、そういう中で、そんたくと言われるように、時の政権の意向に迎合するような報道をするということが問われるということを言わざるを得ません。
　重ねてお尋ねしますけれども、国際放送に関して、政府が右と言うものを我々が左と言うわけにはいかないとか、日本政府とかけ離れたようなものであってはならないという発言も、公権力からの自立を投げ捨てる発言になっているのではありませんか。
○籾井参考人　今の点につきましては、もう何回も申し上げておりますが、私は個人的な見解として取り消させていただいておりますので、この場でさらにコメントすることは控えさせていただきたいと思います。
○塩川委員　籾井会長は、個人的な見解を述べたことは取り消しましたが、みずからの個人的な見解、個人的な思想を変更したわけではありません。
　ＮＨＫに求められる公権力からの自立について無理解な個人的な思想を持っている籾井氏に、ＮＨＫ会長の資格はないと言わざるを得ないのではないでしょうか。そのことの自覚がありますか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　私としましては、ＮＨＫの会長の重みをしっかり受けとめ、放送法に基づきまして公共放送の使命を果たしていくことで、引き続き会長としての責任を全うさせていただきたいと思います。
○塩川委員　それでは、浜田経営委員長にお尋ねいたします。
　このような籾井氏を会長に選んだわけであります。その点で、経営委員会が定めた次期会長の資格要件の内容についてお尋ねをいたします。
　私は、昨年のＮＨＫ決算審議の場で、放送による表現の自由を確保するためには公権力からの自立が前提となる、会長任命に当たっては、公権力からの自立への深い理解が求められると考えるが、この点は資格要件とされているのかということを質問いたしました。浜田経営委員長は、放送法の趣旨にのっとって判断をして資格要件をまとめたと申し上げたが、今の御質問の件については、当然その中に包摂されているというふうにお述べになりました。
　お尋ねしますが、この公権力からの自立についての放送法上の根拠を、経営委員会として資格要件を定めた際にどのように位置づけられておられたのか、お答えいただけますか。
○浜田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、個々の条文ではなく、放送法全体の規定により、公共放送として視聴者・国民の期待に応える放送が実施できるよう、財政、組織、人事などの面において、公権力から自立した運営が担保されております。
　今回の資格要件は、こういった放送法の趣旨にのっとりまとめたことからも、御指摘の点が包摂されていると考えております。
○塩川委員　公権力からの自立への深い理解というのが次期会長の資格要件に入っているということですけれども、これについてはどのような議論が、経営委員会の中で選考に当たって行われたんでしょうか。
○浜田参考人　先ほど申し上げましたように、具体的には、例えば経営委員会制度でありますとか、自主的な財源を確保するための受信料制度などをもって、ＮＨＫの公権力からの自立というのは担保されているというふうに思いますし、議論の中で、ある意味ではＮＨＫの会長の資格要件に必ず求められる要件だというふうな理解をしております。
○塩川委員　公権力からの自立への理解について、この選考に当たって、籾井氏御本人からその見解をお聞きするということはあったんですか。
○浜田参考人　放送法を遵守する旨の発言を何度もいただきましたし、あわせて、今までの国際人としてのキャリア、ビジネスマンとしてのキャリアから、総合的に判断をさせていただきました。
○塩川委員　放送法を遵守するという言葉を繰り返せば、公権力からの自立への深い理解があるということを意味しているんですか。
○浜田参考人　放送法を遵守するということが原点だろうというふうに判断をいたしました。
○塩川委員　その放送法についての無理解も含めた個人的な思想というのがあらわれたわけですけれども、個人的な見解を述べたことは取り消しましたが、みずからの個人的思想を変更されたわけではない籾井会長であります。
　その個人的な思想というのは、公権力からの自立への深い理解ということが求められるＮＨＫ会長の資格要件に当たらないということを示しているんじゃありませんか。ＮＨＫ会長の資格がないような個人的思想を持つ人物が会長を務めることができるのであれば、経営委員会が次期会長の資格要件を掲げる意味もない、要するに、誰でもやれるということになりはしませんか。
○浜田参考人　籾井会長は、業務執行に当たっては放送法を遵守すると明言し、不偏不党の立場をとっていく旨も表明しております。反省の上に立って、資格要件に込めた趣旨に沿って会長としての職務を執行していただけるものと期待をしております。
　経営委員会といたしましても、今後の業務執行が放送法の自主自律の精神を遵守したものとなるよう、一層しっかり監督してまいりたいと思います。
○塩川委員　ジャーナリズムやあるいは放送法の学識経験者の方々からは、会長の選考基準のあり方として、やはり第一義的に、放送のジャーナリズムと文化的役割について高い見識を持ち、言論報道機関の長として自主自律の姿勢を貫ける人物かどうかを重視すべきだと述べておられます。
　こういった放送のジャーナリズムと文化的役割について高い見識を持つことというのは、私は、今回の選考過程においてはっきりと示されたものはなかったと率直に思いますが、いかがですか。
○浜田参考人　御指摘のように、ＮＨＫの会長には、当然、経営のトップという側面とジャーナリズムのトップという側面が求められておるわけで、私どもは、その両面を含めて論議をし、選考をいたしました。
○塩川委員　私は、放送法の五十五条、会長罷免条項及び六十二条に基づく役員の服務準則、その役員の服務準則の第五条に、「会長、副会長および理事は、日本放送協会の名誉や信用を損なうような行為をしてはならない。」とあります。ですから、今回の一連の問題というのはこの条項に相当する、籾井氏がＮＨＫ会長の任に当たるものではないということを思いますが、改めてお尋ねします。
○浜田参考人　経営委員長といたしましては、会長に対して、厳しく自覚を促し、説明責任を果たすとともに、事態の収拾を速やかに行うよう要請をいたしました。会長からは、反省の言葉と、業務執行に当たっては放送法を遵守するとの明言を得、役職員一丸となって事態の収拾に当たる決意も示されました。
　経営委員会といたしましては、今後の動きを監督し、助言し、必要に応じて苦言も呈して、経営委員会の職務を一層果たしてまいりたいと思っております。
○塩川委員　視聴者の代表であります経営委員会は、視聴者・国民からの厳しい指摘があるということに正面から目を向けるべきだ、その声を聞くべきだということを申し上げます。
　その上で、ＮＨＫの政府からの独立との関係で、その根本が問われるような過去の具体的な問題について、時間の範囲で何点かお尋ねをいたします。
　一つは、「ＥＴＶ二〇〇一」番組改編問題であります。
　二〇〇〇年代の前半に一連のＮＨＫ職員の不祥事が相次ぎ、また、この「ＥＴＶ二〇〇一」番組改編事件にかかわって、政治家の番組内容への介入の疑惑の問題、また、それをそんたくするようなＮＨＫ側の動きの問題について厳しい批判が寄せられたわけであります。
　そういった一連のＮＨＫの危機的な状況におきまして、デジタル懇談会というのが設置をされて、この中で真摯な議論が行われました。二〇〇五年から議論が始まりまして、二〇〇六年にその報告書がまとめられたわけであります。政治介入疑惑や一連の不祥事について、政治との距離に対する疑惑は、いまだにＮＨＫが政府や権力から毅然として独立してはおらず、それが結果として主権者たる視聴者をないがしろにする行為につながっていると問題提起をしております。
　このデジタル懇の報告書は、籾井会長それから浜田経営委員長としては、その内容についてはどのように受けとめておられるでしょうか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　デジタル時代のＮＨＫ懇談会では、平成十六年に発生しました不祥事からの信頼回復を図る中、デジタル時代における公共放送のあり方について、部外の有識者の方々に検討していただきました。
　報告書の中では、信頼回復の努力の核心は、公共放送は視聴者のものであり、視聴者のためにあり、視聴者のみに責任を負うという信念であるとの指摘もいただきました。
　私は、公共放送の役割は、視聴者・国民からの信頼があってこそ果たせるものと認識いたしております。放送法に基づきまして、不偏不党、自主独立の立場を守り、何人からも干渉されず、番組編成の自由を確保して放送することが何よりも大事だと考えております。
○浜田参考人　恐縮ですけれども、私はその懇談会の報告書は読んでおりませんけれども、基本的に、今、籾井会長が申されましたけれども、ＮＨＫの役目は、よい番組をつくり、よい放送をし、よい経営をし、そして、結果として視聴者の皆様に返していくことだ、そういう形で公共放送の役割を果たしていくべきだというふうに思っておりますので、今のデジタル懇の中身について、特に異論はございません。
○塩川委員　この問題については、ＢＰＯが「ＥＴＶ二〇〇一」についての意見を出されております。大変傾聴に値する中身だと思います。次の機会に、その中身を含めて、引き続き議論を重ねてまいります。
　終わります。
○高木委員長　次回は、来る二十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
平成二十六年二月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　柴山　昌彦君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平　　将明君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
　　　理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　松田　　学君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　小田原　潔君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　川田　　隆君
　　　　　　小松　　裕君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長島　忠美君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福山　　守君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山田　美樹君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　大島　　敦君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　若井　康彦君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　中丸　　啓君　　　　百瀬　智之君
　　　　　　山之内　毅君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家戦略特別区域担当）
　　　（地方分権改革担当）
　　　（地域活性化担当）
　　　（道州制担当）　　　　　　新藤　義孝君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（国家安全保障強化担当）　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（海洋政策・領土問題担当）　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（女性活力・子育て支援担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（公務員制度改革担当）
　　　（再チャレンジ担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣官房副長官　　　　　　世耕　弘成君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　関口　昌一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　福岡　資麿君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　伊藤　忠彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　加藤　　進君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　北村　博文君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　幸田　徳之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中村　昭裕君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　坪内　　浩君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高島　　泉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　高橋　　洋君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　佐藤　善信君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　石田　研一君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　簗　　和生君
　　田所　嘉徳君　　　　　小田原　潔君
　　中谷　真一君　　　　　野中　　厚君
　　杉田　水脈君　　　　　百瀬　智之君
　　志位　和夫君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　田所　嘉徳君
　　野中　　厚君　　　　　中谷　真一君
　　簗　　和生君　　　　　中川　郁子君
　　百瀬　智之君　　　　　杉田　水脈君
　　赤嶺　政賢君　　　　　志位　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　郁子君　　　　　大岡　敏孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十五回国会閣法第一九号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（渡辺喜美君外三名提出、第百八十五回国会衆法第一〇号）
　幹部国家公務員法案（渡辺喜美君外五名提出、第百八十五回国会衆法第一五号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（津村啓介君外四名提出、第百八十五回国会衆法第一六号）
　国家公務員の労働関係に関する法律案（津村啓介君外四名提出、第百八十五回国会衆法第一七号）
　公務員庁設置法案（津村啓介君外四名提出、第百八十五回国会衆法第一八号）
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○柴山委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事石田研一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣官房内閣参事官二宮清治君、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、内閣官房内閣参事官加藤進君、内閣官房内閣審議官北村博文君、内閣法制局第一部長近藤正春君、内閣府大臣官房長幸田徳之君、内閣府大臣官房審議官中村昭裕君、宮内庁次長山本信一郎君、金融庁総務企画局参事官坪内浩君、外務省大臣官房参事官山田滝雄君、外務省大臣官房参事官下川眞樹太君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君、農林水産省大臣官房参事官高橋洋君、経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、国土交通省観光庁次長佐藤善信君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橘慶一郎君。
○橘委員　おはようございます。
　万葉集で始めさせていただきたいと思います。
　大変な大雪で驚かされたわけですけれども、何とか三度目の大雪はないようで、ほっとしております。そろそろ梅の花も見たいなという、そういう春を待つ気持ちを詠んだ、万葉集巻八、一千四百三十四番を詠ませていただいて質問に入らせていただきます。
　　霜雪もいまだ過ぎねば思はぬに春日の里に梅の花見つ
　それでは、よろしくお願いします。（拍手）
　過日、所信をお伺いしたわけでありまして、大変多岐にわたる内閣府、内閣官房でございます。オムニバス型でちょっと細切れになりますが、質問させていただきながら、後半、時間の限り、電子政府実現への取り組みについて、ＩＴ戦略の方でいろいろお伺いしたい、このように思っております。
　冒頭、当委員会の直接の所管というわけでもないのですが、やはり今申し上げた大雪、関東甲信地方の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　今までとは異なる雪害であったと思います。今復旧に全力を傾注いただいております。どうかよろしくお願いを申し上げながら、やはり今までにないタイプの災害、どういうふうに備えるか、あるいはどういうふうに予防していくか、いろいろな教訓がこれから引き出されるものと思っております。
　現状について、お忙しいところですが、西村副大臣、お願いいたします。
○西村副大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　まさに、今回の大雪、山梨県などでは観測史上最も深い積雪となっておりまして、多くの方が被害を受けておられます。心から私もお見舞い申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり大変な被害が出ているわけですけれども、例えば、中央自動車道、東名高速道路、一旦通行どめになりました。これも復旧をいたして全面開通しております。それから、長野新幹線、ＪＲ中央線、これもとまりましたけれども、今はもう動いております。それから、サプライチェーンが寸断をされたこともありましたけれども、これももとに戻りつつあるという状況だと思います。農業被害も、ビニールハウスの倒壊を初め、大変な被害が出ております。
　御案内のとおり、政府の方では、十四日の金曜日に警戒会議を開きまして、週末の雪が予想されるということで、不要不急の外出を控えて、早期に帰宅することを含めて、関係省庁に、体制の確保、交通障害の対応に万全を期すことを確認したわけであります。
　その後のことは御案内のとおりでありまして、十八日の段階で、週の中ごろですけれども、さらにまた雪が降るんじゃないかということもありましたので、総理の御指示もあって、非常災害対策本部を設置してその対応に臨んでいるところであります。現地には亀岡政務官が常駐をして、現地対策本部長として対応に当たってくれております。
　その後、孤立集落も相当程度減少して、けさの段階で、四都県で四百十二世帯まで来ております。停電なんかもほぼ解消して、人のいない別荘なんかで一部ありますけれども、住んでおられるところはもう解消しているということでありますので、相当程度改善をされてきておりますが、引き続き、こうした孤立集落の方々がおられますので、早期解消に向けて懸命に努力をしているところでありますし、ぜひ一日も早くもとのような生活ができるように、復旧に向けて全力を挙げていきたいというふうに思っております。
　ちなみに、燃料とか食料とかは、全て連絡がついて手配をしておりますので、ここは万全を期しております。
　ただ、この週末、気温が上がるものですから、逆に雪崩が心配をされますので、きのうの夜も、山梨の現地の亀岡本部長、亀岡政務官とも相談をして、相当程度呼びかけをしておりますし、きょう閣議後の記者会見で、恐らく古屋大臣がもう言われたんじゃないかと思いますけれども、注意をするようにということで呼びかけをしております。
　いずれにしましても、これだけの大雪が降ったわけで、いろいろ対策を講じたわけでありますけれども、しっかりと検証も行って、今後の対策、将来同じようなことが起こらないように、ぜひ、直すべきところがあれば直して、より災害対策を進化させていきたいというふうに考えております。
○橘委員　ぜひ早く復旧をしていただくこと、さらに全力を尽くしていただくことをお願い申し上げながら、いろいろな教訓があると思います、なかなか全てブルドーザーを用意すればいいというものでもないでしょうし、どんな予報を出せば、警報を出せばいいのかとか、いろいろな教訓についてはこれからぜひまた引き出していただければと思っております。どうぞ。これで結構でございます。
　続きまして、山本国務大臣にお伺いいたします。
　今国会では、科学技術イノベーションあるいは健康科学に係る調整機能をいろいろな形で内閣府の方に移してさらに強力に取り組むという法案の方も予定をされているわけであります。過去、宇宙の方も、かなり力強く内閣府でやることになってまいりました。私のように昔からいろいろ霞が関に多少出入りしていた人間とすれば、以前の科学技術庁に似たような機能がだんだん内閣府に戻ってきたようにも実は見ているわけであります。
　内閣府は、審議官、参事官、スタッフ制ということをずっととっておられるわけですが、これだけいろいろな機能になってまいりますと、やはりある程度ライン的なものも入れていかないとなかなか大変ではないか、こんなことを私なりに思うわけでございますが、このあたり、山本大臣の見解をお伺いいたします。
○山本国務大臣　橘委員の万葉集に大変感銘を受けました。
　内閣官房、内閣府の総合調整を担当する組織については、先生も御存じのとおり、今、政治主導のもとで、高度な判断が必要となるその時々の内閣の重要課題に対して、機動的かつ効率的に対応できる体制が必要だというふうに考えております。
　このため、現在では固定的な、今おっしゃった局、課という制度ではなくて、政策統括官及び参事官等から成る事務体制とすることで組織の機動性及び弾力性の確保を図っております。
　また、科学技術イノベーション政策、宇宙政策、海洋政策等については、今私のもとで司令塔連携・調整会議というものをやっておりまして、ここで相互連携の緊密化に努めております。
　委員のおっしゃった問題意識は、もちろん頭に置いておきますが、引き続き、これらの組織体制を最大限活用して、所管するさまざまな重要課題に対してやはり効率的かつ効果的に対応していきたいというふうに考えております。
○橘委員　ありがとうございました。
　後からも触れますが、内閣官房、内閣府についてこれからどうしていくかということは、今いろいろこれから議論もあるわけでありまして、私が申し上げたような視点についても、また心にとめていただければ幸いと思っております。
　続きまして、地方分権の方に移ります。
　四次一括法案というのが今回提案されているわけでありまして、その後の進め方について、懇談会等では、今度は全国一律ということではなくて、自治体からの提案募集方式、あるいは、あるこういうことについてどうですかということで、手挙げ方式、こういったことも検討されているというふうに伺っております。
　また、道路、河川管理の国、地方の分担でありますとか、あるいはハローワークの仕事の進め方等については、今いろいろと、閣議決定に基づいて、国、地方でいろいろな議論がなされているということを伺っております。
　四次一括法案の後、どのようにこの地方分権を進めていくのか。スケジュール感等、今あるものがございましたらお示しいただければと。伊藤政務官、お願いいたします。
○伊藤大臣政務官　お答えを申し上げたいと思います。
　地方分権改革につきましては、課題のうち、民主党政権下におきまして、第一次、第二次一括法案を成立していただきまして、第三次につきましては、昨年、自公政権におきまして成立をさせていただきました。
　残されました課題である国から地方への事務権限の移譲等に加えまして、第三十次地方制度調査会答申で示されました都道府県から指定都市への事務権限の移譲等をあわせた第四次一括法案を今国会に提出することとなっておりまして、これによりまして、第二次地方分権改革は、ようやく一区切りを迎えることになるわけでございます。
　今後は、新藤大臣が常々示させていただいておりますが、総務省のミッションの一つでございます、個性を生かして自立した地方をつくるため、従来からの課題への取り組みに加えまして、地方の発意と多様性を重視いたしまして、ただいま委員が申していただきましたとおり、地方公共団体からそれぞれ全国的な制度改正の提案を広く募る方式でございます提案募集方式の導入でございますとか、あるいは、地方公共団体の発意に応じて選択的に移譲する方式でございます手挙げ方式の導入等をさせていただきますと同時に、ただいま申しました提案募集や手挙げ方式によっていただきました案を受けとめさせていただきまして議論する場といたしまして、地方分権改革有識者会議の専門部会の活用などをいたしまして、政府の推進体制の整備をしっかりさせていただき、新たな局面を迎える地方分権を強力に進めていく所存でございます。
　法改正の方式につきましては、各府省所管の複数の法律を改正することとなった場合には、必要に応じて一括法案を提出することも、ただいま検討しているところでございます。
　また、直轄道路、河川の権限移譲につきまして、委員も熱心にしていただいておりますが、昨年閣議決定をいたしました見直し方針を踏まえまして、国と都道府県、指定都市との間において、関係する市町村の意見も聞きつつ、権限移譲にかかわる個別協議を行っているところと承知をいたしております。
　また、これらの権限移譲にあわせまして、直轄事業の対象につきまして、昨今起こっております大規模な災害の発生等、社会資本をめぐる状況の変化を踏まえまして、地方管理道路、河川の直轄編入につきましても、同時に必要な見直しを行うことといたしているところでございます。
　また、ハローワークにつきましては、その求人情報を地方公共団体にオンラインで提供する取り組みを、費用負担を極力抑えながら、積極的に推進をいたしてまいります。また、国の無料職業紹介所と地方公共団体の業務の一体的な実施やハローワーク特区など、地方公共団体と一体となった雇用対策をこれまで以上に推進することとさせていただいておりまして、これらの取り組みの成果と課題を検証し、その結果等を踏まえて、事務権限移譲について引き続き検討と調整をし、実行ができるようにしてまいりたいと思っております。
　橘先生、大変万葉の歌に造詣が深いのでございますけれども、大伴旅人という方が、「世の中は空しきものと知る時しいよよますます悲しかりけり」、こういう歌が載っております。
　私どもは、こんな思いにさせたくない。「空しきもの」ではない改革をしっかりと進めてまいります。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○橘委員　万葉集で返されるとは思わなかったのですけれども、旅人が太宰府にいたときに詠んだ歌を返していただきまして、どうもありがとうございました。
　この後、五次一括法になるのかわかりませんけれども、また逐次お取り組みいただき、また、昨今そういう状況でございますので、ぜひ地方から逆にここは国でお願いしたいということも、真摯に出ている部分もあります。ハローワークについては、これはまた市役所等自治体と連携していくことも非常に意義があると思います。どうかそれぞれよろしくお願い申し上げて、結構でございます。
　それから、稲田クールジャパン戦略担当大臣、後から行政改革の方はまた別にお伺いするわけですが、いつも福井の鯖江の眼鏡のフレーム、いろいろなものを活用いただきながら、大臣みずからクール・ジャパンの発信に努めておられる、このように承っております。
　クール・ジャパン、いろいろな分野が、アニメがあったりコンテンツがあったり、伝統工芸があったり、いろいろするわけですが、やはり、何か日本というものを一体として知っていただくためには、例えば、世界無形文化遺産になった和食、和食を出せば、食もわかるし、器もわかると。それで、茶の湯になれば、書道もわかるし生け花もわかるし、漆器や銅器、金属、いろいろなものがまとめて紹介できるという、そういう何か、まとめてこういうものなんだという紹介の仕方というのが私はあるように思っております。
　たまたま今ちょっと伝統的なことを申し上げましたが、そういう何か、組み合わせをしてうまく総合的に日本というものをクール・ジャパンとしてアピールしてはいかがかと思うのですが、見解をお伺いいたします。
○稲田国務大臣　私は初代のクールジャパン戦略担当大臣なんですが、それまで各府省がそれぞれ取り組んでいたクールジャパン戦略を、まさしく横串を刺して、みんなで一緒にやっていこうというのが私の役目だというふうに思っています。
　そして、今先生が御指摘になったように、和食なら和食という、その食材だけではなくて、いろいろな、文化やら器やら、そして敷物であったりとか家具であったり、いろいろなものを、特に茶の湯であれば、もう本当に総合的な日本の文化、そしてその空間とか、そういったものを一緒に出していくということが非常に重要だというふうに思っています。
　これまでには、昨年開催したクールジャパン推進会議で取りまとめたアクションプランに基づいて、例えばクール・ジャパンとビジット・ジャパンの連携、また、食、物、サービスなどの発信のイベントについて、さまざまな分野や府省が連携した、日本のトータルな、すてきとか、いいものを発信していこうというふうに思っています。
　それと、私は、このクール・ジャパンというのは、それぞれの考えているクールな、すてきなところを、発見をして発信をしていく国民運動、または社会ムーブメントというふうに捉えております。先ほど、眼鏡のことを言っていただきましたけれども、きょうは朝日新聞に鯖江の厚さ二ミリのペーパーグラスが紹介されていましたけれども、それぞれの持っているクールというものを発信していく運動にしていきたいなというふうに思っています。
　今後とも、各府省の連携をさらに強化して、さまざまな魅力を、先生がおっしゃるように、まとめて世界に向けて発信できるよう、効果的な発信ができるよう頑張ってまいりたいと思っております。
○橘委員　ぜひよろしくお願いいたします。鯖江の紹介もありがとうございました。
　そして、このオムニバス形式の質問、最後に森大臣にお願いするわけですけれども、きょうも実は私ども自由民主党の方ではテレワークの会議をやっていたわけであります。在宅勤務、いろいろなことがあるんですけれども、例えば大都市圏ということで考えると、やはり通勤が長い、なかなかおうちで過ごす時間が短い。では、一週間に一日でも在宅勤務というものを入れていけば、この霞が関の役所の方々、今後ろにずらっと並んでいる方々の生活も変わるんじゃないか、このように思うわけであります。そう思って、きのうも私の質問通告は午後二時半にさせていただいているわけでありますけれども。
　ぜひ、中央省庁におけるこのテレワークについて、一応やろうということにはなっているようでございますが、もう一度、可能性のある分野、こんなことができるじゃないかということを含めて洗い出して、チャレンジをされてはと思います。ＩＴ戦略本部の担当ではあるのですが、ここは男女共同参画、少子化の観点から森大臣に、森大臣もお勤めになったこともあるわけですから、お伺いをしたいと思います。
○森国務大臣　ありがとうございます。今の御質問で、橘委員、霞が関、女性全員のハートをキャッチしたんじゃないかと思いますけれども。
　私も金融庁にいたときは、保育園と小学校の子供を抱えながら、国会当番ですと朝まで、そして、朝来る大臣のレクをするということで、ほとんど家に帰れない仕事ぶりでありましたけれども。
　きょう、私は朝四時に起きてきたんですけれども、委員会がある日は、家族の朝御飯をつくって、お弁当をつくって、それから来るということで、四時起きでございまして、もうそろそろおなかがすいたなあなんて、さっき稲田大臣にお話をしていたんですが。
　そういう中で、やはり、テレワークという働き方が霞が関の中でもできますと、これは民間の方にも、隗より始めよということで、お示しをしていくことができると思います。
　日本再興戦略においては、このテレワークなど、多様で柔軟な働き方を推進すると決めておりますし、山本一太大臣のところで取り組んでおられます世界最先端ＩＴ国家創造宣言においても、内閣官房において、各府省におけるテレワークの取り組み実績を、可能性のある業務の洗い出しを含む調査を今行っていただいておりますので、先ほど山本大臣の方にも、男女共同参画の観点からもしっかりと洗い出しをしてくださいとお願いしたところであります。
　安倍内閣では、女性の活躍、アベノミクスの三本目の矢の中核にしておりまして、隗より始めよということで、霞が関の中の改革も進めております。
　私、閣議のときに、通信簿を各大臣にお渡しをして、一学期、二学期、三学期と渡し終わりました。その中に、女性の採用、登用、数値で出しますと、この一年で、今までの三倍の伸びで安倍内閣では女性官僚の活躍が進んでおります。それと同じように、テレワークについてもしっかりと、数値目標等も決めて推進をしてまいりたいと思います。
○橘委員　前へ進むような、本当に、そういう御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。ぜひまた山本大臣にもよろしくお願いしたいと思っております。
　いろいろお伺いしていますけれども、やはり、内閣府というのは非常に広いと。細切れの質問で申しわけなかったんですが、この広い内閣府のいろいろな仕事は全部大事、でも、何かを絞っていかなければ、やはり、内閣府としてだんだんだんだん仕事が忙しくなるばかりということであります。肥大化ということも言われるわけですが、これを改善しようとしますと、どうしても、この横串を刺している機能、それをどこかの省庁にお返しをしなきゃいけない、こういうことになってまいります。
　しかし、考えてみますと、橋本行革から始まって、今の体制というのは、内閣府はもちろんそうなんですけれども、各省庁でも、場合によっては横串を刺そうということがもともとの考えだったと私は思っております。これから見直しをかけていく場合には、どうしても、各省庁でも横串を刺していただかなきゃいけない、そういう気持ちで各大臣に頑張っていただかなきゃいけない、こういうことになるんだろうと思うんですが、この辺、今、橋本行革を振り返られて、これから前に進むに当たってどういうふうに考えていらっしゃるのか。これはまた、立場を変えましての、稲田朋美行政改革担当大臣の方からお願いいたします。
○稲田国務大臣　御指摘の内閣官房、内閣府の組織の問題については、やはり、橋本行革の原点に立ち戻るというのはすごく重要なことだと思います。そして、委員は北海道開発庁で総合調整を担っておられましたし、やはり、橋本行革においては、省庁間における政策調整システムということを定めていて、各省が自律的に縦割り行政の弊害を排して、政策の一体的、効果的、効率的な実施を図っていくことが望ましい、その上で、内閣官房、内閣府における総合調整ということがあるんだということが橋本行革の基本にあるのだと思います。それから考えて今はどうなのかという視点は、やはりきちんと踏まえて考えていかなければならないと思っています。
　あと、私、公務員制度改革担当大臣もやっております。この委員会でも審議をいただくことになっておりますけれども、内閣人事局をつくることによって、縦割り行政の弊害を排して、また、幹部候補育成課程などで、省庁だけではなくて、横串を刺す、国益の立場から働く官僚がふえることによって各省調整に費やすコストというのも少なくなっていくのではないかなというふうに思っております。
　いずれにせよ、内閣官房、内閣府は、国の統治機構における中核組織であり、そのあり方については、橋本行革の理念に立ち戻った、丁寧な議論が必要であるというふうに考えておりまして、現在、まずは与党内で検討をしていただくということを注視しつつ、私としては、目下の改革の集大成である公務員制度改革、そして独法改革の仕上げに向けて全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
○橘委員　ありがとうございました。
　内閣人事局あるいは内閣の国家安全保障局と、絶対内閣官房でやらなきゃいけないことについて、さっきの議論に戻ると、スタッフ制も入れながらされていく、そのかわり、時の政権、政権で大事なものを、また内閣府、内閣官房でやっていく、ある程度目鼻がついたら各省へ戻されて、そこでまた横串を刺していただく、何かそういうことをいろいろと組み合わせていかなきゃいけないということを、きょうは申し上げたかったのでありまして、ぜひ橋本行革を踏まえてよろしくお願いしたいと思います。
　大臣の皆様方、本当にしっかり御答弁いただいているので、私もいつものペースの配分で行くとまだまだ行くんですけれども、だんだん時間が限られてまいりました。幸田官房長、二宮参事官にも来ていただいているんですが、まことに申しわけございませんが、電子政府の方、やはり少し話をさせていただきたいと思っております。
　電子政府もいろいろなものがあるわけですけれども、国民との関係でいうと、納税とか、登記とか、社会保険とか、そういったいろいろな申請を行うこと、特に企業のいろいろな申請をまとめて行うことをオンライン化したりしていくことが非常に大事だ、このように思っております。
　関税のＮＡＣＣＳとか、あるいはｅ—Ｔａｘとか、かなり進んでいるものもありますし、社会保険、例えば年金やハローワークの関係などでは、まだまだこれからというものもあるわけであります。非常にばらついているわけですけれども、やはりこういったものをしっかり進めていくということは非常に大事であろうと思っております。
　本当は、きょうはそのあたりの進展の状況でありますとか、あるいはその際にどういうことが大事か、そういうことを聞きながらということで、最後、山本大臣にお願いをしようと思っていたんですが、当然、レクも全部、全体をされていることかと思います。
　こういった電子政府の現状を踏まえながら、日本はそれなりに進んでいるんだ、ぜひいいところを生かしながらもっと進めていくんだと。そして、行政内部ではもっとペーパーレス化も進めていただきたいですし、電子政府をやることによって業務の整理、効率化もできると思います。積極的行政管理を目指していただくことについて一言いただいて終わりにしたいと思います。
○山本国務大臣　全部お答えするとかなり長くなるので、ペーパーレス化の話をさせていただきたいと思います。
　ＩＴの利活用による成果を最大限にするためには、従来の制度、業務プロセス、慣行、職員の意識などもあわせて改革する必要があると思っております。従来、電子政府の進展が進まなかったのは、実はＩＴ分野というよりもＩＴ以外の部分に問題があったというふうに考えています。
　今、遠藤ＣＩＯを中心に各府省からヒアリングを精力的に行っていますけれども、民間の経験を生かしながら、ＩＴ化に当たって、ＢＰＲ、業務改革の徹底、こういう有益なアドバイスを今していただいています。ＩＴ担当大臣としても、ＣＩＯの活動をしっかりとサポートしてまいりたいと思いますし、これは橘委員も何度かおっしゃっていますが、ＩＴ以外の部分、特にＢＰＲ、この点についてはしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○中丸委員　日本維新の会の中丸啓でございます。
　本日は四十分というお時間を頂戴しておりますので、しっかりと質疑をさせていただきたい、このように思います。
　まず初めに、きょうは二月二十一日でございまして、あすは二月二十二日、竹島の日でございます。竹島が韓国によって不法占拠されたままの状態がずっと続いてる中で、竹島の日の記念式典があす島根県で開催されるということになっていると思うんですけれども、山本大臣にお尋ねします。これは主催はどこでしょうか。
○山本国務大臣　主催は島根県でございます。
○中丸委員　そのとおりでございます。できれば、これは将来的にはぜひ政府主催でやっていただきたい、このように思っております。
　昨年の第八回に初めて政府から島尻政務官が式典に入られまして、ことし、あすは亀岡政務官が第九回に伺うというふうに聞いております。前回が政務官で今回も政務官、ぜひ第十回はもう一つステップアップしていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　言うまでもなく、竹島は、歴史的事実に照らしても、国際法上も、明らかに我が国固有の領土でございます。政府としては、竹島をめぐる領土問題に関する我が国の立場を明確にする上で、より有効な方策を不断に検討してまいりました。
　今委員がおっしゃったように、あす二十二日に開催される島根県主催の第九回竹島の日の記念式典には、政府から海洋政策・領土問題担当の亀岡偉民内閣府大臣政務官が出席することになりまして、それもそのような方策の一環として判断をさせていただきました。
　今後の当該式典への対応については、政府としては、諸般の事情を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○中丸委員　ぜひとも、しっかりと、毅然として我が国の領土であるということを対外的にも発信できるように、もちろん、対外的だけでなく、国内においてもそれがはっきりわかるような方策を今後ともとっていただきたいと思います。
　そういった領土問題も含めて、去る二月十八日、日本テレビの深層ＮＥＷＳで、山本大臣が、昨年末から強化されている中国政府の歴史や領土、主権問題に対する世界各国への発信に対抗するために、近々に主要国の日本大使を東京に集めて戦略を練るべきだという持論を発せられたと思うんですけれども、この発言について、私は、ぜひ率先して取り組んでいただきたいと。
　テレビ番組のコメンテーターの方が言われたわけではなくて、担当大臣として発信されたわけですから、ぜひとも中心になって推し進めていただきたいと思うんですけれども、その御決意をお伺いしたいのが一点。
　もう一点は、領土問題だけでなく、せっかく世界の各領事館から集めてそういう会議を開く、その調整は外務省とかがされるんだと思うんですけれども、そういったことをされる中で、領土問題だけではなくて、昨日の予算委員会で我が党の山田宏委員からも質問があったように、例えば慰安婦問題の曲解されている部分、捏造されている部分、厳密な証拠がない部分、こういうものも、日本の誇りのためには非常に大事な部分だと思います。本当に、将来の我々の子供たちや、孫や、まだ見ぬ未来のそういった世代に対して、どういった誇りを残していくのかという意味でも非常に重要な部分だと思うんですけれども、その御決意をお聞かせください。
○山本国務大臣　深層ＮＥＷＳを見ていただいてありがとうございました。
　我が国の領土主権をめぐる情勢が大変厳しさを増している状況の中で、我が国の立場に関する正確な理解を国内外に浸透させていく、これは委員のおっしゃったように喫緊の課題だというふうに思っています。
　こうした認識に基づいて、安倍内閣は、発足とともに歴代内閣で初めての領土担当大臣を置くということで、領土主権をめぐる国内外への発信の強化に向けた体制を構築いたしました。私は、領土担当大臣として、安倍総理の考えのもと、政府全体としての領土主権に係る戦略的な対外発信というものを行うべく、関係府省庁と緊密に連携しつつ努力をしてまいりました。今委員からも御激励をいただきましたが、今後ともこのような対応を強化していきたいと思います。
　御指摘の二月十八日に放映されたＢＳ日本テレビのニュース番組に私が出演して申し上げた、主要国の日本大使を東京に一度呼んで対外発信の戦略を練るという考えについても、これも領土主権をめぐる対外発信の強化に向けた取り組みの一環として、外務大臣と緊密に相談しつつ、その具体化について今考えております。
　もっと言うと、実は、二月中だったと思いますけれども、アジア太平洋地域の大使会議というのがありまして、かなり多くの大使が日本に戻ってこられます。それについては、岸田外務大臣の方から、その会議のどこかに参加をして激励の挨拶をしてくれないかということでしたので、できれば時間をいただいて、そこで私の方から直接大使の方々を激励し、私の考えを述べさせていただきたいというふうに思っています。
　その際は、先生が今おっしゃいましたけれども、領土主権にかかわらず、日本の対外発信についても恐らくきちっとこの中で議論をされることと思いますが、その点については、私も改めて、外務大臣にお目にかかったときに、総合戦略、まさに日本の対外発信全体についてもやはり議論するべきではないかというお話は、提案としてさせていただきたいというふうに考えています。
○中丸委員　ありがとうございます。ぜひとも本当に中心になってやっていただきたいと思います。
　それにあわせて、外務省も、いろいろ聞くと、やはり予算の問題とかもあると思うので、そういう総合的に、兵たんの部分もできるような流れでつくっていただければということを申し伝えさせていただきます。
　せっかく山本大臣に来ていただいているので、ちょっと領土問題とは違うんですけれども、昨年、内閣委員会で、何度もマイナンバー法案についての審議をさせていただき、私も何度も質問に立たせていただきました。その中で、昨年の十二月、私、ちょっとアメリカのサンフランシスコのオラクルの本社に行ってまいりまして、今世界の最先端と言われているデータシステムがどういったもので、オラクル社は他社に比べてどういったメリットがあるのか、役員の方から説明をお伺いして、オラクルの代表の社長と、ＣＥＯとも少しお話をさせていただきました。
　そういった中で、昨年の私の質疑のときも申し上げましたが、実際にオラクルの説明を聞いてみて、確かに、今現状で世界最高と言われるものであることは、なかなか認めたくない部分もありつつ認めざるを得ないというような感想を持ったんです。しかし、まだ入札も行われていない時点で、二千億円を超えると言われる多額の投資をするわけですから、アベノミクスで国内の経済を発展させるという与党の方向性からしても、去年の質疑の中であったのは、特許庁のページをつくるときに国内でなかなかうまくいかなかったというお話もあるんですけれども、一社じゃなくて、国内にはやはりＩＴ産業がたくさんありますので、ＪＶでもいいと思うんですけれども、オール・ジャパンでやるということも、入札の前に一つの選択肢として、ぜひともそういうことこそ政府の呼びかけでやっていただくという考え方もあると思うんですけれども、御所見をお伺いできればと思います。
○山本国務大臣　委員の今のオラクルの話は大変参考になりました。
　大規模な情報システムの整備については、国内経済の活性化、それから今、オール・ジャパンという話がありましたが、国内企業の技術力の向上にも資するというふうに考えております。さらに言うと、社会保障・税番号のような国民の重要なデータを預かる大規模システムの整備、運用に当たっては、委員の方からも以前あった気がしますが、安全保障の観点からもセキュリティーの確保というものは大事だというふうに考えております。
　ただし、同時に、こうした情報システムの整備に当たっては、ＷＴＯの政府調達協定に基づいて内外無差別及び透明性の確保というものも図っていかなければいけないというのも、よく御存じだと思います。
　社会保障・税番号制度に関するシステムの調達についても、これは政府調達協定に基づき、内外を問わず競争入札を行うということになっていると承知をしております。
　例えば、内閣官房の社会保障改革担当室がやっている情報提供ネットワークシステム等の設計・開発等業務の調達仕様書においては、複数の事業者による共同提案も可能になっているというところも、いろいろそういうことも考えながら対応していきたいというふうに考えております。
○中丸委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　それでは、官房長官にお越しいただきましたので、官房長官にちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　昨日の予算委員会での山田委員の質問もそうなんですけれども、アメリカで慰安婦像であるとかそういう碑がたくさん建っている大きな原因の一つに、きのうは我が日本国の当時の官房長官であった河野元官房長官の、俗に言う河野談話をもとに質疑が行われたと思うんですけれども、石原参考人も来られて。その中で、あの談話については、韓国政府との話の中でさまざまなことがあり、確とした証拠はなかったということだったと思います。
　しかし、二〇〇七年のアメリカの下院決議百二十一号、マイク・ホンダ議員が出されたというふうに言われていますけれども、この中身について、ちょっとその和訳した部分を一つ挙げますと、さきの大戦で日本政府は慰安婦と呼ばれる若い女性たちを性的奴隷にし、集団強姦、強制流産、身体切断、自殺に追い込む性的暴力等、残虐性と規模において前例のない二十世紀最大の人身売買を行ったというような内容になっているということなんですけれども、この件について御存じですか。
○菅国務大臣　そうした決議が行われたということは承知しております。
○中丸委員　こういったことだけでなく、さらに、日本政府に謝罪を要求するだけでなく、教科書に入れて日本の子供たちに教えるように求めるという決議の内容です。
　これは完全な内政干渉だと思うんですけれども、官房長官、いかがお考えですか。
○菅国務大臣　そうしたことが言われていることは私ども承知しておりまして、日本の立場は全く異なる、そうした事由について外交当局を通じてそこは説明をさせているところであります。