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○片山国務大臣　今委員が言われたことの事実関係については、私は必ずしも承知いたしておりませんけれども、シーガイアそのものが倒れてしまうと、これは大変影響がありますよね。だから、その後継の会社が名乗りを上げてやる。
　例えば、雇用はそのまま維持するとか、物の調達はやってくれるとか、いろいろなことで支出をしてくれるというようなことがあれば、それはまさに知事さんなり議会なり、あるいは市でいえば市長さんなり議会なりの判断で、公益上必要があると思えば援助することは可能だと私は思うし、また、そういうことは自由に現場で判断してもらうというのが地方自治なので、ちょっとあれなら国から注文をつけてだめだとかいいだとかというのはまたおかしいので、一次的な、まさに公益上の判断は当該首長さんや議会にしていただく、こういうことであります。
○矢島委員　この公益上の必要性、こういう問題が今争われているわけですので、その部分は大臣のお考えを聞くということにして、例えば、東京高裁の上尾都市開発に関する判決、それから岡山地裁のチボリ・ジャパンの判決、これを見ますと、例えば、平成四年二月のこれは浦和地裁の判決、東京高裁も大体同じですが、その営業目的とする再開発ビルの管理及び運営、不動産の売買、貸借等の業務は、地方公共の秩序を維持し、住民の安全、健康及び福祉を保持すること等を目的とする地方公共団体の事務とは性質を異にするものである、こういう、公共性を否定しておるのですね。
　チボリ・ジャパンの判決でも、いずれ結果として地域振興その他の公の利益にかかわってくる余地があるとしても、右仕事内容そのものが、地方公共団体のなすべき事務と同視するとは言えるようなものでないことは明らかである、こういう判決が出ております。
　住民が自治体に成りかわって首長に賠償を求めるという問題について、この委員会でいろいろ論議されてまいりました。自治体と住民とは一体の関係に置くことであって、これこそ住民自治の本質であると私は思います。住民が自治体に賠償を求めることができるのは、結局、住民が自治体により被害を受けて、その被害補償を自治体に求める場合に成立する関係であります。住民と自治体を対立関係に置き、首長の責任を免責するようなものである法案の撤回を求めて、質問を終わります。
○重野委員　本臨時国会、本委員会最後の質問になると思うのですが、お疲れと思いますけれども、しっかりした答弁をお願いいたします。
　私は、社会民主党を代表しまして、議題となっております地方自治法等の一部を改正する案について、特に住民訴訟を中心に幾つか質問をいたします。
　まず第一に、今回の改正案は、直接請求権の要件緩和、議会制度の充実、住民監査請求制度及び住民訴訟制度の改正、中核市の要件緩和、合併協議会の設置に係る住民投票制度の導入など、多くの改正項目が盛り込まれています。そうした中で、午前中の参考人質疑でも話題となりました住民監査請求と住民訴訟の問題については、賛否両論を含め、多くの議論がなされているところであります。
　そこで、まずお伺いしますが、自治体に監査委員が必置されておりますが、この監査制度そのものの意義について見解をお伺いいたします。
○山名大臣政務官　御承知のように、地方行政の公正でかつ能率的な運営を確保するためには、それぞれの地方公共団体の長から独立した形で監査委員制度という執行機関を設け、監査を行って、より一層地方行政の公正化を図る、こういう重要な役割をこの監査制度は持っているわけでございます。
　当然、地方分権改革をより実効性のあるものにするためにも、住民の身近な行政はできる限り身近な行政主体において処理をする、こういうためにも、それぞれ地方公共団体の体制を一層整備するとともに、適正な予算の執行を確保することは必要不可欠のテーマでございまして、そういう意味からも、この監査制度の持つ意義というのは、今後ますます重要な課題であると認識をしております。
　その意味からも、平成十一年度から正式に外部監査制度というものを導入いたしまして、包括外部監査契約に基づく監査をすべての都道府県、政令都市、中核市に義務づけをいたしまして、監査制度の充実を図ってきたところでございます。
　今後とも、この監査機能をさらに一層充実していく、こういうことで私どもとしても努力をしてまいりたい、このように決意をしているところでございます。
○重野委員　次に、地方分権のもとにあっては、自治体は、住民の意向を反映した施策の展開が求められておりますとともに、自立性もまた強く求められているところであります。
　そうした観点から住民監査請求制度についてお伺いしますが、言うまでもなく住民監査請求制度は、住民の請求に基づき、議会の同意を得て任命された独立の執行機関である監査委員が、違法な財務会計行為があるかどうかということのみならず、不当な財務会計行為についても審査できる制度でありまして、住民訴訟に前置されている手続であると理解をしています。自治体行政を住民がチェックする観点から、住民の求めに応じて監査委員が監査する住民監査請求制度についても、その機能の充実を図り、地方分権にふさわしい制度として再構築する必要があると考えています。
　そこでお伺いしますが、住民監査請求制度において暫定的停止制度が創設されております。これを設けた趣旨は那辺にあるのか、また、停止ができる場合が限定されていますが、その理由は何か、見解をお聞かせください。
○芳山政府参考人　委員御指摘のように、地方公共団体における違法な財務行為については、事後的な措置よりも、事前の停止を求める住民監査請求を通じて行政のみずからの判断で事前に対処することが望まれるわけであります。したがいまして、停止を求める住民監査請求の実効性を確保するために、審査段階におきまして、監査委員が、一定の要件のもとに、監査手続が終了するまでの間、首長等に対して当該行為を停止すべきことを暫定的に勧告ができることとした規定を盛り込みました。
　その趣旨は、あくまでも監査結果が確定するまでの間の暫定的かつ予防的な措置でありますことから、当該行為が違法であると断定できないまでも、違法であると思料するに足りる相当な理由があればよいということが一つの要件でありますし、また、地方団体に生ずる回復困難な損害を避ける緊急の必要がある、当該行為を差しとめることが公共の福祉を害するおそれがないというような限定的な場合に限って、暫定的な勧告制度を創設したところでございます。
○重野委員　暫定的停止制度創設の趣旨は理解いたしました。
　問題は、その運用であります。今回の改正では、このほかにも、専門家への意見聴取や、監査時の意見聴取の場への請求人である住民の立ち会いなど、審査手続の充実が図られています。こうした改正が実際の場で生かされるかどうかは各自治体の監査委員の判断によるものであります。すぐれた監査委員の任命や研修の充実を図ることはもちろんですが、こうした制度を十分活用することにより住民監査請求制度に対する住民の信頼を高めるように、この際、強く要望しておきます。
　そこで、次に、自治体の違法な財務会計行為についての司法による是正手段である住民訴訟制度の改正についてお聞きします。
　住民訴訟制度は、一九六三年に大規模な改正が行われて以来、若干の修正はあるものの、その骨格は変えられてきてはいないと思います。なぜ今回これについて大規模な改正を行おうとするのか、大臣にその経緯についてお聞かせいただければありがたいと思います。
○片山国務大臣　何度も当委員会でも御答弁させていただいておりますが、今回の改正は、昨年十月に総理大臣に提出されました第二十六次の地方制度調査会の答申を踏まえているものでございます。
　三十八年に大規模な改正をやりました。制度そのものは昭和二十三年ですね。三十八年に改正をいたしまして今日まで来ましたけれども、地方制度調査会でいろいろな御議論があって、今の制度は今の制度でよさもある、しかし問題点もある、こういうことで、今回、住民が個人に対して訴訟を起こすやり方を、機関責任を明らかにするように機関の長にして、その場合に職員も訴訟告知であわせて責任を問うと。何度もここで議論がありますように、一段階目は機関責任ですから機関の長が対象になる、そこで負ければこれはもう違法な行為をしたとする職員に損害賠償を義務づける、そういうことでワンセットで行おうということでございます。今までは住民対個人で機関の責任というものが後ろに寄っておって、これは本来の住民自治のあり方からいったらやはりおかしいのではなかろうか、機関もはっきり当事者としての認識を持ってもらう、こういうことからこういう改正になったわけであります。
　いろいろな御議論が本日の委員会でもありましたけれども、我々はこの制度の方がベターだと。私個人も、この制度の方がいいのではないか、こういうふうに思っております。
○重野委員　今日の住民訴訟制度が制度として確立することになった一九六三年の地方自治法改正について聞きますが、同年の改正では、自治体の財務会計制度が抜本的に見直され、その一環である住民訴訟も全面改正が行われたと理解をしていますが、その際、今問題となっています個人が被告となる四号訴訟に係る規定が整備されています。その趣旨はどういうものであったのか、見解をお聞かせください。
○芳山政府参考人　二十三年の地方自治法改正によりこの住民訴訟制度は導入されたわけでございますけれども、現行の四号訴訟に係る規定でございますが、三十八年の地方自治法改正時に整備をされまして、これによりまして、長や職員、相手方は、個人として損害賠償、不当利得返還請求の被告となるものが明確にされました。
　三十八年の改正においてこのような四号訴訟が導入された経緯は十分明確ではありませんけれども、二十三年改正による地方自治法の規定の中で、当該地方公共団体の損害の補てんに関する裁判を求めることができるということが、初めの改正、二十三年の改正で規定されておりましたために、解釈、運用上の疑問が生ずる余地が非常に多かったというぐあいに聞いております。そういうことから、その明確化を図るという訴訟技術上の理由から、商法上の株主代表訴訟、また米国の納税者訴訟、こういうのを参考にしながら規定の整備が図られたというぐあいに承知をしております。
○重野委員　ただいまの答弁では株主代表訴訟を参考にされたということでありますが、今回訴訟類型の再構成を行うことは、一九六三年当時参考とされた商法上の株主代表訴訟と構造が異なることになります。その点については問題はないのですか。
○芳山政府参考人　株主代表訴訟と住民訴訟の四号訴訟でございますけれども、原告が特定の者に代位をして訴訟を提起するという構造は非常に類似をしております。
　しかしながら、制度の目的、趣旨が違いまして、住民訴訟制度は住民による行政活動の監視活動の一環として公益を実現する、いわゆる行政事件訴訟法上の客観訴訟ということで設けられております。商法上の株主代表訴訟は、株主という会社に対して特定な利害関係を有する者の取締役に対する監視機能の一環ということでありまして、株主の経済的な利益の確保を目的に設けられているというぐあいに思います。そして、四号訴訟は、昭和三十八年に、違法な財務会計行為を行った職員等に対して損害補てんの手段として制度化されたものですけれども、株主代表訴訟とはその目的は、今のように本来的には異なるのではないかと思います。
　また、現行制度上も、株主代表訴訟制度においては、乱訴防止のための担保提供制度の存在、被告を取締役に限定をしておるというような点、そういう点が今、住民訴訟とは大きく違ってきておるというぐあいに考えておりまして、両者が今回異なる構造になるということでもって問題が生じるとは考えておりません。
○重野委員　重ねて聞きますが、現行の四号訴訟がそもそも株主代表訴訟も参考にしてつくられているということであれば、現在、株主訴訟でその制度改正が一方においては議論されておりますね。そういう中身の、例えば賠償限度額の制限を住民訴訟にも導入するという選択肢も生じかねないと言えなくもない、これについてどのような見解をお持ちでしょうか。
○芳山政府参考人　今回の四号訴訟の改正は、個人が被告となっていたものを執行機関を被告とすることによりまして、説明責任を強化する、また地方団体が持っている資料を十分に活用する、そして地方団体として組織的に違法行為の是正を全体的に図ることが期待されるというような三つぐらいの期待があります。
　御指摘のありました賠償限度額の制限ということにつきましては、長や職員個人が被告となることには変わりがないということで、今言ったような目的は達成されないわけでございますが、こういうような賠償限度額の設定による実体責任の制限でございますけれども、結果として住民訴訟制度が持っております違法行為に対する抑止効果を減ずることになるのではないかという難点があるわけでございます。また、そうしますと、国家公務員の責任、住民訴訟で被告となります一般市民との責任というような均衡をどう考えるのかという問題も存します。
　それと、さらに、実体責任を制限した場合に、住民の税金といった公金によって運営されておる地方団体が損害をこうむっておるという状況でございまして、それに対して、損害賠償に制限を加えることが適切であるかどうか、また、地方分権の進展に伴って、自己決定、自己責任の原則に基づき、長や職員の果たすべき役割が大きくなっている、その中で実体責任を軽減することが果たして時宜に適しているかというようなこともいろいろ考えにゃいかぬというぐあいに思います。
○重野委員　今の私の質問は、住民訴訟にも導入するという選択肢も生じかねない、そういうことが予想される、そのことについてどのように返事をするんですか。
○芳山政府参考人　きょうも、朝、成田参考人から御発言がありましたけれども、今回の改正は、地方制度調査会の審議、答申を踏まえたわけでございまして、地方団体の説明責任をしっかり果たすという中で、前提として、根幹の部分については変更しない、住民の訴権については影響を与えない、被告にあります実体責任についても軽減しないという中で、地方分権に合わせた住民訴訟制度のあり方はどうかなということでございます。
　今御指摘がありましたように、株主代表訴訟における取締役の制限の方向は聞いておりますけれども、先ほどお話ししたことでございまして、実体責任は変えないで、説明責任を果たす、そして組織全体として防止策も講ずるということがねらいでございます。
○遠藤（和）副大臣　ちょっと重ねてお答えをさせていただきますけれども、株主代表訴訟とこの新しい四号訴訟の本質的な違いがあります。
　それは、株主代表訴訟というのは私益保護の主観訴訟ですね。それから、こちらの方、四号訴訟は公益保護の客観訴訟です。また、私ども、公金、税金というものが、その使途がどうであるかということが問題でございまして、これに対して損害賠償限度額をつくるということはまさにおかしい議論である、このように思います。
○重野委員　では、四号訴訟の見直しについて幾つかポイントを絞ってお伺いいたします。
　今回の改正によりまして、現在、長や職員個人等が被告となっています四号訴訟については、一たん自治体の執行機関が被告となることになります。このように変更することが、長や職員等に対して違法な財務会計行為を抑止する効果を減少させるのではないかとたびたび質問がありました。こうした危惧を払拭できなければ今回の改正は認めるわけにはいきませんが、今回の制度改正によって、現行四号訴訟が有しています違法行為に対する抑止効果は本当に失われることはないのか、これは非常に基本的な問題であり、重要なポイントと考えますが、改めて、また重ねてお伺いいたします。大臣の見解を聞かせてください。
○片山国務大臣　今回の改正案では、長や職員の実体的な責任は何ら変更しておりません。
　それで、被告になるから抑止効果があるのか、悪いことをやったらお金を取られるから抑止効果があるのか、こういう議論なんですね。私は、違法行為によって生じた損害の賠償責任は必ず負わされる、これが抑止効果だと思いますね。
　したがって、執行機関の長がとりあえず被告になりますけれども、何度も言いますけれども、実体的には違法行為をやった長が個人でやる、あるいは職員が個人でやったその行為について判決の効力が及ぶわけですから、しかも訴訟告知をやるわけでありますから、私は、実体的な変更はないので抑止効果は減少しない、こういうふうに考えております。
○重野委員　今回の改正で住民訴訟が二段階の構成になります。したがって、訴訟が複雑、長期化するのではないかとの指摘がありますが、これについてはどうお考えでしょうか。
○遠藤（和）副大臣　これも大臣がたびたび答弁しておるわけでございますけれども、今回の判決の効力というのは、原則として二番目の訴訟の方にも及ぶというふうに、訴訟告知の制度を入れておりますね。したがいまして、恐らく、ほとんどの場合が一回目の判決で終わりということになると思います。
　したがいまして、訴訟が複雑になったり長期化する、そういう懸念はない、このように私どもは考えております。
○重野委員　くどいようですが、今、副大臣は一回で終わると言い切ったんですが、その根拠は何ですか。
○遠藤（和）副大臣　いわゆる一回目のときに訴訟告知をしておりまして、そこに補助参加をしているわけですね。したがいまして、その一回目の判決というものを覆すことはできない。したがいまして、二回目で闘う意味がない、こういうことではなかろうかと思っております。
○重野委員　ただいまの答弁をもう一度確認するために、技術的な問題ではありますが、重要なことなので伺います。
　ただいまの答弁にあった訴訟告知あるいは訴訟参加、これはどういうものか、このような手続を踏むことで訴訟法上いかなる効果をもたらすのか、再度、くどいようですがお聞かせください。
○芳山政府参考人　訴訟告知でありますが、訴訟の係属中に、当事者が訴訟参加することができる第三者に対して、訴訟係属を知らせる行為を言うということになっています。訴訟参加とは、係属する他人間の訴訟へ第三者が自己の名前において訴訟行為をするために加入していく行為というぐあいにある。
　今回の改正でございますが、被告であります地方公共団体の執行機関から、個人であります長、職員、相手方に対して訴訟告知を義務づけております。これによりまして、訴訟告知を受けた長、職員、相手方は、当該告知により参加できた時点に補助参加するものとして、参加の有無にかかわらず、地方公共団体の執行機関との間において、住民訴訟の判決内容を争えないという意味での参加的効力、訴訟的効力が及ぶことというぐあいに聞いております。
○重野委員　今回の改正案では、通常の場合には、新四号訴訟の効力が、当該自治体と当該告知を受けた者との間においてもその効力を有する旨、条文上明記されています。
　賠償命令に基づいて訴訟を提起する場合における新四号訴訟の効力、その規定というのが、私はちょっとわからぬのですが、ないようであるんですけれども、これは問題はないんですか。
○芳山政府参考人　御指摘がありましたように、職員に関する損害賠償の請求を求める新四号訴訟におきましては、住民訴訟の判決が、地方公共団体と訴訟告知を受けた者との間においてもその効力を有するというぐあいに規定を定めました。
　この規定は、本来なら、参加的効力は、訴訟における参加者と被参加者との間で生ずるわけでございますから、新四号訴訟では、執行機関が被告となります。そして、当該訴訟の判決の効力が当該執行機関の属する地方団体に対して及ぶかということになりまして、その旨を、当該団体に対しても参加的効力が及ぶということを確認的に規定したところでございます。
　また、今お尋ねのありました賠償命令につきましては、賠償命令の対象とされた債務の内容は、これまでの裁判例上、賠償命令によって確定されるというぐあいになっております。そういうことから、賠償命令を求める住民訴訟において、地方公共団体に対しても参加的効力が及ぶということを確認する規定は改めて設ける必要はないということでございます。
○重野委員　今回の四号訴訟の見直しについて、住民が談合問題について適切に対応することができなくなるんではないかということが専ら言われていますし、疑問が出されています。
　今回の四号訴訟の見直しによって、いわゆる談合事件における業者を住民が直接訴えることができなくなるというのは問題ではないか、たびたびそのことが出されましたけれども、改めて大臣の見解をお聞かせください。
○遠藤（和）副大臣　従来でございますと、地方公共団体は発注者でございますから、談合行為に最も関心を持たなければならないにもかかわらず、裁判には部外者として何らの関与もしていない、こういうことに対して批判があったことは事実でございます。また、談合行為が存在して被害をこうむっているという疑いがある場合には、本来、地方公共団体が進んで必要な調査を行ったり、あるいは企業に対して損害賠償を請求すべきであります。その発注者である地方団体のこうした無関心な態度というものがかねてから強い批判があったということでございまして、今回の改正案は、その発注者である地方団体を直接被告の座に置くということでございます。
　しかしながら、先ほども申し上げましたが、一番の訴訟のところできちっと業者に対しても訴訟告知を行いますから、業者も裁判の中に参加する、こういう形でございますから、より談合の実態というものが明確に追及できる、こういう仕組みになっているというわけでございまして、業者をほったらかしにしているというか、免責をするものでは全くございません。
○重野委員　今触れましたけれども、今回の改正で談合事案についても自治体の機関が被告となる。今、副大臣の答弁を聞きましたけれども、いわゆる談合業者が陰に隠れてしまうということはもう避けられませんね。そのことが問題だというふうに私は思うんですが、どのように考えているか。
○遠藤（和）副大臣　そもそも談合というのは発注者である自治体が被害をこうむる話でございますから、その被害をこうむっている自治体が損害賠償請求をしないというのは全く怠慢でございます。したがいまして、自治体の責任というものを追及する、こういうことが大事だと思うんですね。
　したがいまして、その中で、業者を訴訟告知することによって訴訟に参加させる、こういうことでございまして、直接談合の業者を被告の座に置かないからこれは潜ってしまうのではないかと考えますけれども、もし訴訟告知されているにもかかわらず自分自身が訴訟に参加しないと、そこで出た結論、判決というものは全部自分に影響するわけでございますから、これはどんなことがあっても談合の業者も訴訟に参加せざるを得ない、こういう状況になっていると私は理解しております。
○重野委員　そうすると、自治体の機関が談合業者のために訴訟をしているということにもなるわけですから、少なくとも、談合に関する訴訟で自治体の機関が敗訴した場合には、自治体が要した弁護士費用を談合業者に負担させる、そういうふうなことをやはりきちっとすべきではないかという考えを持つわけですが、それについての見解をお聞かせください。
○芳山政府参考人　談合行為の有無についてのお尋ねでございますけれども、被告としての執行機関は、企業に損害賠償を請求しない、また財務会計上の不作為はないということで、今、被告の立場に立っているわけですね。そういう主張をするものでありますから、地方団体の執行機関がみずからの判断の正当性を主張するために要した弁護士費用でございまして、地方団体が負担すべきものであります。
　また、一方、談合に関する住民訴訟においては企業も訴訟告知を受けるわけでございまして、参加的効力が及ぶということでありますから、企業みずからの利益を保護するために訴訟参加するわけでございます。
　そういうことでありますから、地方公共団体の機関また当該企業は、それぞれの立場で、それぞれの弁護士に委任をしてその立場を主張するということになります。そういうことでありますから、地方公共団体は、談合行為の存在が疑われている企業を擁護するために訴訟被告となるものは一切あり得ないわけでございます。したがって、弁護士費用について企業に請求するという性格のものではないと思料しております。
○重野委員　今の議論を通じて、政府の考えていること、その根拠について説明がなされ、それなりに理解できる部分もある。
　しかし、感想を申しますと、国民あるいは住民というのは、より近いところできちっと答えが出る、それが大事なことだと思いますよ、やはり住民が主人公ですから。そういう視点で見ると、今度の新しい方法というのは、どうも靴の底から足の裏をかくような感じがするんですね。私の率直な感想です。そういう点は、本当に身近なところにどんどん近づいていかなければならない時代の流れからすればやはり問題がある、私はこのように言わざるを得ません。それが率直な私の感想であります。
　以上で終わります。
○川崎委員長代理　これにて本案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○川崎委員長代理　この際、本案に対し、矢島恒夫君外一名から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。春名直章君。
　　　　—————————————
　地方自治法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○春名委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方自治法等の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由及びその概要を御説明いたします。
　本修正案は、政府提出法案の内容のうち、国民から批判の強い代位訴訟制度の見直しと住民投票制度の問題に限定しております。現行代位訴訟制度のすべてを是とするものではありませんが、代位訴訟制度の根幹を変えるような改正には同意できません。また、市町村合併に関連して住民投票制度を導入するなら、合併そのものに直接住民の声が反映できるようにすべきであります。
　こうした考え方に立ち、修正案は、第一に、代位訴訟制度の改正部分を削除することとしております。第二は、市町村の合併そのものに係る住民投票を、一定数の住民から請求があった場合に、議会が合併の議決を行う前に実施することを義務づけるもので、その結果について長と議会に尊重義務を課しております。
　以上が、提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○川崎委員長代理　これより本案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。武正公一君。
○武正委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました内閣提出の地方自治法等の一部を改正する法律案及び共産党提出の修正案に反対、民主党提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。
　まず、私たちは、内閣提出法案に含まれている市町村合併に係る住民投票制度の導入、中核市の要件緩和、直接請求制度に関する要件緩和等については賛成です。しかし、本法案の最大の問題である四号訴訟の類型変更については賛成できないため、法案全体に対して反対を決めたわけであります。
　この点について、私たちは政府に重大な反省を求めたいと思います。今回の法案は余りにもさまざまな内容を含んでおり、これらについて一括して賛否を表明することは、困難というより無意味でさえあります。なぜ四号訴訟の類型変更と中核市の要件緩和が一体となっているのか、ここにどのような論理的関係があるのか、全く理解できません。
　政府のこのような政府提案の仕方は、国会の審議を混乱させ、さらに国民の代表者である議会の意思表明を混乱させ、国会軽視のそしりを免れ得ないものです。その結果として、本来ならさきの通常国会で速やかに成立し、実現のための準備が進められるべきであった市町村合併への住民投票制度の導入や中核市の要件緩和が、いまだに正式には取り組めない状況に陥っています。政府は、このような混乱、遅滞を招いた法律案の提出の仕方を厳しく反省し、二度とこのような事態を招かないようにみずからを律する必要があります。
　そこで、本法案の最大の焦点である四号訴訟ですが、現行四号訴訟には幾つかの問題点があります。代表的な事例を挙げれば、団体として行った政策判断の責任まで個人に問われ、一部に乱訴の状況がある、職員等が過度に住民訴訟に反応し萎縮する可能性がある、住民訴訟を理由に職員が脅迫される、個人の裁判費用の負担などです。
　しかし、だからといって、政府案のように現在の訴訟類型を根本から変更すべきではありません。なぜなら、四号訴訟による住民のチェック機能が働き、官官接待や食糧費の不適正支出や談合の防止など、地方行政の適正化に役割を果たした事実があるからです。私たちは、このような実績を正当に評価します。また、政府が地方分権を進め、自治体の首長等が大きな権限、財源を有するようになる中では、現在の形態のままが望ましいと考えます。
　一方、政府案どおりに被告を自治体に変更してしまえば、違法行為によって被害を受けた自治体と住民が、被害者同士で裁判を争うという矛盾を生じます。本来、四号訴訟は、代位訴訟という名称からわかるように、住民が団体に代位して行う訴訟です。これを応訴するのが自治体になってしまえば、代位訴訟本来の意味を失ってしまいます。午前中の参考人質疑でも、その旨の発言が成田参考人からありました。
　また、より大きな矛盾を感じるのが談合企業を訴える場合です。現行四号訴訟では、住民が直接的に当該疑惑企業を訴えます。しかし、政府案では、このような場合でも自治体を訴えることになります。これでは談合企業を自治体が裁判で代弁することになり、到底国民の理解を得られません。
　さらに、個人でなく機関を訴える方が裁判に資料が出しやすいというのは全くの詭弁であります。機関が被告になって、自己に不利になる資料を現行形態での訴訟以上に出すことがあり得ないのは、福井参考人の発言からも明らかであります。
　以上、被告の変更という四号訴訟の根本部分を変更することは適当でないと考えます。個人を被告とすることの意義を認め、この形態を残しつつ、問題点の改善に当たることが適当であると考えます。よって、その他の部分には基本的に賛成しつつも、住民訴訟の類型変更が適当でないという観点から、政府案に対しては反対いたします。
　また、共産党提出の修正案については、合併協議会設置協議について選挙人の投票に付することを求める請求に関する改正規定及び選挙人の投票に関する改正規定を認める立場から、反対いたします。
　民主党提出の修正案は、単に四号訴訟の類型変更部分を削除するだけでなく、自治体の長または職員を過重な負担から解放するために政策判断は四号訴訟の対象としないことを明確にし、自治体職員に対する脅迫という理不尽な行為を排除するために非管理職職員を四号訴訟の対象としないこととし、長または職員に関する過重かつ非現実的な負担を軽減するために賠償責任の限度額を定め、さらに、住民訴訟に係る弁護士費用の自治体負担範囲を現行の被告勝訴から原告取り下げ、和解等までに拡大する、また、戦後会計検査院の検定が行われている根拠となる予責法を参考とした職員の責任転嫁を可能とするなど、現在の問題点それぞれに具体的な改善策を講じているものであり、本来ならこのような提案こそ政府より行われるべきものと考え、賛成いたします。
　最後に、再度本法案の提出の仕方について政府の反省を求めて、私の討論といたします。ありがとうございました。
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方自治法等改正案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、住民の自治体への直接参政の手段の一つであり、間接民主制を補完する直接民主制の一つである住民訴訟制度を改悪するものであるからです。
　現行の住民訴訟は、住民自治の立場から、自治体に成りかわって住民が損害賠償請求や不当利得返還請求などを長や職員個人を相手に起こすものです。この現行制度のもとでは、住民と自治体とが敵対関係になることは想定されません。だからこそ住民自治が保障されるのです。ところが、政府案では、訴訟の被告を長や職員個人から自治体の執行機関にかえることで、裁判上、住民の前に自治体が立ちはだかるという、対立・敵対関係へと変えてしまうものであります。
　しかも、自治体は、住民の税金で弁護士を使うことも、職員を業務として裁判につかせることもできます。現状ですら住民側不利と言われる裁判において、住民側はますますハンディキャップを背負うことになります。被告を執行機関にかえることによって、自治体保有の資料が裁判で活用できると政府は説明しますが、被告に都合の悪い資料は隠されると考える方が常識ではないでしょうか。
　訴訟を二つに分け、第二次の裁判に住民を参加させず、最終的には行政の内部で損害賠償を決着させようという政府案は、住民訴訟の足を引っ張り、住民自治の拡充という時代の流れに逆行するものです。
　反対の第二は、本来、住民の意向を行政に反映する有効な方法の一つである住民投票制度を、合併促進のために導入しようとしているからであります。
　政府は、導入の理由は、住民と議会との間の意識の乖離とか、合併は市町村の存廃に係る重大問題と説明しますが、そうであるなら、合併の是非を住民が判断できる十分な材料を住民に提供した上で、合併そのものについて住民の意思を問う、そうした住民投票制度を導入すべきです。ところが、政府案は、合併そのものではなく合併協議会の設置に係るもので、しかも協議会設置が議会で否決された場合に限定されております。
　住民投票という地方自治を豊かにし間接民主制を補完する直接民主制の一つの制度が、合併促進のためにだけ。いわばつまみ食いも同然であり、容認できません。
　なお、直接請求に必要な署名数の要件の緩和、地方議会における点字投票の導入、緊急時の監査委員による停止勧告制度の導入などの改正については、住民の声を行政に反映させ、障害者の政治参加を保障し、地方自治の発展に資するものであるので、賛成する旨を申し添えておきます。
　最後に、民主党の修正案については、代位訴訟制度の見直し部分を削除することについては評価するものですが、提案されている内容について賛同できない部分がありますので、反対であることを表明して、討論を終わります。
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました地方自治法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　国、地方の対等協力関係の確立、機関委任事務制度の廃止など、今次地方分権改革に基づく新地方自治法の施行から一年余りが経過しました。今回の地方自治法改正の意義は、未完の改革の残された課題である住民自治の側面の改革、充実をどう図るのかにあったと思います。
　しかし、住民自治の充実の大きなテーマである住民投票も、住民発議の合併協議会設置案件が議会で否決された場合に合併協議会の設置について住民投票制度でクリアするという、合併促進のための抜け道づくりに矮小化されてしまいました。これは、第一に、最終段階で自治体の主権者たる住民が合併そのものの是非を判断するための本来の住民投票とは全く異なるものです。第二に、住民から見ると、合併協議会設置後の新しい自治体づくりを行政と議会に白紙委任するものでしかありません。第三に、住民投票の結果を議会の議決とみなすのは、議会制度の否定、議会制度の否認であり、総務省の言う代表民主制中心原理の自己破綻につながります。むしろ、住民意思を尊重して議会で再議する方法をとるべきであり、直接請求を議会が否決した場合は住民投票にかけることこそ制度化すべきであります。
　もう一つの課題である住民訴訟制度等の見直しについては、一九四八年に占領軍が唐突に、自治法体系との整合性を十分整理しないまま、アメリカの納税者訴訟の内容を挿入した経緯があり、木に竹を接いだものとの指摘がなされてきたものです。地方自治の公正の確保という公益的見地から設けられた本来の住民訴訟の趣旨に基づき、自治体の政策判断や意思決定そのものの合理性を問い直し、住民自治の発展に資するためには、本改正内容はいまだ国民には十分理解されているとは言えません。同時に、自治体における政策決定、意思決定過程の透明化、民主化、自治体を本来チェックすべき監査委員の強化、監視機関としての議会の役割、住民自身のチェック、参加のあり方など、多角的な角度からの検討をさらに深められるべきと考えます。
　本改正案には、直接請求制度の要件緩和等前進面もありますが、これまで指摘してきた法制度上の問題からすると重要な問題が多々あり、容認し得るものではありません。
　なお、民主党・無所属クラブ提出の修正案は、住民訴訟に係る代位訴訟の被告について「管理又は監督の地位にある職員として条例で定める職員に限る。」と限定しておりますが、これは行政事件訴訟法第四十二条との関係において問題があると思います。その点から賛成しがたいものであることを申し添え、私の討論を終わります。
○川崎委員長代理　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○川崎委員長代理　これより採決に入ります。
　地方自治法等の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、矢島恒夫君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川崎委員長代理　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、荒井聰君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川崎委員長代理　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川崎委員長代理　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○川崎委員長代理　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、平林鴻三君外二名から、自由民主党、公明党及び自由党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。若松謙維君。
○若松委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、公明党及び自由党の三会派を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方自治法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　いわゆる四号訴訟の改正は、地方公共団体の財務会計上の違法行為の予防又は是正を目的とする住民訴訟において、地方公共団体が有する証拠や資料の活用を容易にし、審理の充実や真実の追究に資すること等にかんがみ行うものであり、地方公共団体の長や職員の実体法上の責任の軽減や、訴訟対象となる違法行為の範囲を制限するものではないものであることから、地方公共団体においては、今回の改正の趣旨を十分認識するとともに、情報公開や行政評価等による住民に対する説明責任の徹底、違法な行為に対する事前・事後のチェック機能の充実等を図り、住民に信頼される地方自治行政の実現に努めるものとすること。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
○川崎委員長代理　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川崎委員長代理　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。片山総務大臣。
○川崎委員長代理　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時散会
平成十三年十二月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　田中眞紀子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　萩山　教嚴君
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　津野　　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　　梓君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　首藤　新悟君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　伊藤　康成君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　中尾　　巧君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　高橋　恒一君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　重家　俊範君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　外務省条約局長　　海老原　紳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）

　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府国際平和協力本部事務局長林梓君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛施設庁長官伊藤康成君、法務省入国管理局長中尾巧君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、外務省中東アフリカ局長重家俊範君、外務省経済協力局長西田恒夫君及び外務省条約局長海老原紳君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広中和歌子君　おはようございます。民主党の広中和歌子でございます。
　法案の審議に入ります前に、けさ報道されておりますイスラエルがパレスチナ自治政府に対してミサイル攻撃を始めたと、そのニュースについて伺わせていただきたいと思います。
　九月十一日のアメリカ同時多発テロ以降、世界の注目は、その首謀者オサマ・ビンラディンをかくまっているタリバン、その勢力が実質支配しているアフガニスタンに注がれてまいりました。その間、テロの遠因とも言われるイスラエル、パレスチナ関係は小康状態を保っていたということが言えるのではないかと思います。
　ところが、アフガニスタン状況が急展開し、タリバンを追い詰めるといった状況が生まれてきたきょうこのごろ、これまで一連の爆弾テロに対して、イスラエル軍がパレスチナ自治政府アラファト議長公邸を攻撃したと、そういうニュースがけさ報道されております。それに対してアメリカは、イスラエルの報復攻撃を容認しているといったような報道もされているわけでございますけれども、けさのこの攻撃に対して、イスラエルのパレスチナ自治区アラファト議長公邸の近くを襲ったというこの報復について、外務大臣からコメントをいただければと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　現在、イスラエル大使館等を通じまして鋭意情報を収集している最中でございます。けさもその指示を、改めて迅速にするように指示をいたしました。
　現在わかっていますことは、イスラエル軍は現地時間の三日の夕刻、本邦日本では四日未明になります、パレスチナ自治区ガザ地区のアラファト議長の執務室がある議長府付近を含む自治政府施設数カ所に対し、攻撃ヘリコプターによる機銃とミサイル攻撃を実施したと承知いたしております。このことにより、同議長のヘリポートとヘリコプター二機が破壊されました。また、少なくともパレスチナ人十八人が負傷したと報じられております。
　以下、引き続き刻々と情勢の変化を掌握するように言ってございます、指示をしてございますが、日本は基本的に和平交渉、ミッチェル・リポートの履行ということを、遵守をずっと働きかけてきておりまして、一日も早く和平の交渉ができるように、そして、このことがまた次なる中東戦争に間違ってもなることがないように、アメリカも含めてやはり自制をしていくということが大切だと思いますし、かねがね、アラファト議長やシャース長官、これはパレスチナ側でございますけれども、それからイスラエルのペレス外務大臣とも、最近ちょっとここのところ、私がパキスタンに行った後はございませんけれども、連絡は本当に頻繁にいただいておりますので、とにかく和平交渉をするというところに両方が歩み寄ってほしいということを今までも言っておりますし、今後もそのために最大限何ができるかということを考えなければいけないというふうに思っております。
○広中和歌子君　アメリカは、アフガニスタンにおける攻撃を始める前後あたりから、イラクも視野に入れたことを考えているというふうに一応報道されているわけです。そして今度、今まで非常に静かにしていたとされるパレスチナ、イスラエル間の状況がこのように変化をし出しますと、本当に中東を中心としてもう世の中ぐじゃぐじゃになってしまうんではないか、世界がぐじゃぐじゃになってしまうんではないかという、そのようなおそれを感じさせられるようなけさの報道であったわけで、外務省といたしましては、私が申し上げるまでもないと思いますけれども、引き続き注意を払い、そして距離を持ちながら冷静に日本のとるべき道をとっていただきたいと、そのようにまずお願い申し上げたいと思います。
　それでは、ＰＫＯ法に移りたいと思いますけれども、敗戦後、我が国は冷戦下にあって、日米安保に守られ、平和憲法を盾にして、世界に起こったさまざまな紛争の渦中に巻き込まれることはほとんどございませんでした。そして、世界の中で日本の貢献についても問われることがなかった。ＯＤＡの供与を続けている限り、ほとんど問われることがなかったわけです。それが問われるようになったのは、冷戦後、湾岸戦争が起こってからのことで、当時のブッシュ大統領、今の大統領のお父様でいらっしゃいますけれども、のいわゆる新しい世界秩序をつくるためということで、国の内外で日本の貢献が真に問われるようになったのではないかと思います。
　結果として、日本は湾岸戦争に百三十億ドルの拠金をいたしましたけれども、ほかの国々のように直接現地に、その戦火のさなかに参加することもなく、多国籍軍を後方から支援するということもおくれてしまったというようなことで、さまざまな思いが残ったのではないかと思います。そうした思いの中で、一九九二年、ＰＫＯ法案が成立、日本のＰＫＯ参加への道が開かれるようになったというのはみんな知っていることでございます。
　それでお伺いいたしますけれども、一九九二年以降九年間の活動実績についてお伺いしたいと思います。過去の経験から学んだこと、そしてそれをどのように評価していらっしゃるかということ、それを踏まえ、なぜ今改正が必要なのか、そして今後ＰＫＯの活動はどのような方向に展開すべきかといったことを、いろいろ大きな質問でございますけれども、要領よくお答えいただければと思う次第でございます。
○副長官（萩山教嚴君）　お答えいたします。
　自衛隊は、これまで実施した国連平和維持活動や国際的な人道救援活動において、派遣先国政府の評価を含めた国際的に高い評価を得ているところであります。これらの経験を通じて得られた教訓、反省事項としては、派遣部隊に対する継続的な補給や派遣隊員の留守家族支援などにおいて防衛庁・自衛隊という組織を挙げての対応が不可欠でありました。業務の実施や安全の確保において、派遣先政府、国連ＮＧＯ、現地住民等との良好な関係が不可欠でもありました。
　国連平和維持活動のための業務を実施する際に、司令部としましては、一層緊密に意思疎通を図るためには司令部要員の派遣が望ましいこと、個々の隊員の判断によるものとされている武器使用について隊員の心理的な負担が大きかったことが挙げられております。防衛庁は、これらの貴重な経験を今後のＰＫＯ活動に生かして努めていくことが必要と考えております。
　また、派遣部隊の継続的な補給を行い、派遣隊員が派遣先において安んじて業務に専念できるようにするために、航空自衛隊の輸送機による追送品、品物、あるいは食糧、慰問品等の輸送や留守家族の支援、派遣隊員に対するビデオレター等の送付を実施いたしております。派遣先国との密接な連携を保つための連絡調整要員の派遣、国連ＰＫＯ司令部との緊密な意思疎通を図るための司令部要員の派遣等を行ってきたところであります。
　さらに、武器の使用については、平成十年に国際平和協力法の改正により、部隊として参加した自衛官の生命、身体を防衛するため、武器使用については、原則として現場に上官があるときはその命令によらなければならないこととされたところであります。
　以上であります。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　では、ちょっと具体的にお伺いいたしますけれども、ＰＫＯの要請というものはだれから来るのでしょうか。具体的な要請があるのか、それとも日本が、何というんでしょうか、自発的に参加に手を挙げるのか、そのところをちょっと具体的に教えていただけませんか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ＰＫＯの参加要請がだれからどのように来るかというお尋ねだと思いますけれども、国連ＰＫＯへの正式な参加要請につきましては、通常は国連のＰＫＯ局から日本の国連代表部に対してなされております。
　それから、ＰＫＯ局は、国連事務──済みません。
○広中和歌子君　ありがとうございます。
　そのＰＫＯ局でございますけれども、そこに日本人が参加していらっしゃるのかどうかということ、それから日本の対応状況などについても十分な状況が行っているのかどうか、そのことについてもお伺いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　公務員としては参加しておりませんが、日本人が、国連の職員として雇用された人間がＰＫＯ局には勤めていると思っております。
　この前の改正によりまして、自衛官がＰＫＯ局で勤務をするということを法律改正でお認めいただきまして、今後、国連のＰＫＯ局に防衛庁職員を派遣をして実際に勤務させたいというふうに考えております。
○広中和歌子君　先ほどの副大臣のお話で、これまでＰＫＯへの参加の頻度とか総数についてはお伺いしなかったわけですけれども、今後それはどんどんふえていくというふうに思われますか。
○国務大臣（中谷元君）　今後のことにつきましては、世界が非常に情報化をされ、また科学技術で航空機等が発達をしてますます世界の相互依存というものが深まっておりますし、これまで我が国の人的な面でのＰＫＯの協力等を踏まえまして、より積極的に我が国が国際的地位に、責任にふさわしい協力をすべきだと、また世界からより尊敬される国を目指して国際社会の中であるべきだと考えておりまして、とりあえず来年の三月には東チモールのＰＫＯに自衛隊の施設部隊を派遣するための準備を現在行っておりますが、今後、国連においてＰＫＯ等が計画をされる際には、我が国が参加して適当なものか検討して、より積極的に参加していきたいというふうに思っております。
○広中和歌子君　ＰＫＯに参加するための予算、我が国のＰＫＯ予算でございますけれども、それは、上限というんでしょうか、何かあるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　現状におきましては、自衛隊の派遣に関して防衛予算の内部で実施をいたしております。
○広中和歌子君　ということは、その中で賄うということで、エキストラに必要になるというようなことはないということでございますか。
○国務大臣（中谷元君）　政府の中にＰＫＯ本部がございまして、それにかかわる予算はそちらの方でございますが、自衛隊の運用等の経費に係る費用につきましては防衛予算の中で実施をいたしております。
○広中和歌子君　ＰＫＯ予算でございますけれども、これから、今防衛庁長官もおっしゃいましたように、非常に世界の中に不安定要素がふえる、そしてＰＫＯにも参加したい、そのようなお言葉でございましたけれども、やはりある程度の予算の上限みたいなものが、個々のＰＫＯの派遣についても、あるいは全体像としてもなければいけないんではないかと思うのでございますけれども、その点について、特に質問通告はしていたかどうかわかりませんけれども、これは大変大切なことでございますので、もしかしたら官房長官のお答えになるのかもしれません。今おいでになったばっかりで大変恐縮でございますけれども、予算についてお伺いいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　国際平和協力業務などは、国際連合の要請など、内外の情勢に対応して実施するということになっておりますから、大体予測をすることが不可能な場合が多いわけであります。予測ができるようなケース、継続してやっているものとか、そういうものはよろしいんですけれども。
　そういうようなことでございますから、国際平和協力本部におきましてそういう経費は通常、予備費で対応する、こういうことになっているところでございます。
○広中和歌子君　予備費は今幾らぐらいなんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　たしか三千億だったんですけれども、いろいろ使っておりますので、あと幾ら残っているかは私、存じません。
○広中和歌子君　それと同時に、我が国は国連のＰＫＯ局ですか、そちらにも分担金を払っているんではないかと思いますが、それは幾らぐらいでございますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　おっしゃるとおり、分担金滞納というものが国連の財政基盤を弱くするとして問題になったことがございますが、結論から一言で申しますと、アメリカが支払いましたので以前よりも改善されてきているということは申し上げられます。
　それから、そうした中でも、ＰＫＯの改革等に伴います国連の諸経費につきまして、現在、国連で各加盟国の分担金の議論の中で審議されておりまして、そして日本は二位の拠出国でございまして、四・三七億ドル拠出しております。ちなみに、一位がアメリカ、二位が日本、三位はドイツ、四位フランスという順番でございます。