Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○一川委員　今の地方への分権、一つの大きな時代の流れの施策でございますけれども、こういう流れの中で、ある一定規模以上の地方公共団体をつくっていく。そこは、それなりの実力を有するものをつくるということは大変大事な課題でもございますし、その方向については全く同感でございますし、そのとおりだと思いますけれども、先ほどちょっと触れましたように、合併の議論をした場合に、どうも補助金、交付金の話題が多過ぎる。
　そういうことじゃなくて、やはり、その地域の持っている地域の資源、そういうものをしっかりと頭に入れながら、将来的には、より美しい、そういう地域をつくっていく、また災害に強い地域をつくっていくという面では、国土交通行政の側からのいろいろな意見を、その都度そういう場で述べられた方がいいのではないかなという感じを私はいたしております。
　今の市町村合併の特例法の期限がもう間もなく迫ってまいりますから、当面はこういう話題がある程度出てくるのはやむを得ないとは思いますけれども、今ほど大臣もお話がありましたように、やはりそういった合併が話題になっている地域のいろいろな公共的な施設の整備の促進とか、また新たなプロジェクトを立ち上げるということも含めて、それはそれとして非常に大事な問題でもございますので、目先の要望というよりも、やはり地域の、将来的な、そういうデザインのもとでのしっかりとした公共施設をぜひ着実につくり上げていただきたい、そのように思っております。
　この市町村合併問題は、そういうことで、私は、国土交通省は直接の所管じゃございませんけれども、かねがね、先ほど言いましたような、地域づくりなり、まちづくり、村づくりという観点で取り組んできた官庁でございますから、やはり、市町村という一つの単位をつくり上げるときの大きな参考のデータなり意見を述べるのが一つの責任でもあろうかというふうに思いますので、そのあたりをひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　もう一度、大臣のそのあたりの御決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○扇国務大臣　今一川議員がおっしゃいましたように、今の市町村合併というものは、私は、経済的な面だけではなくて、もっと各市町村が持っておりました文化というものを大事にしてもらいたい。それぞれ自分の住んでいるところの生まれ育った町名とか、あるいは、文化遺産があるような有名なところは、だんだん市町村合併によって、名前も変わるし、今まで親しんできたものも文化も忘れ去られるようなことになってはならない。財政面だけではなくて、私は、そういう文化というものも、それぞれの市町村の持っている文化というものも、何らかの形で後世に残せるような知恵もそれぞれの市町村で合併のときに出していただきたいというのが私の切なる願いでございます。
　今、一川議員がおっしゃったような、財政面だけではなくて、我々は、国土交通省としてできることは、社会資本整備とか今おっしゃった災害対策とかに関しては万全を期していくというのは当然のことでございます。そのための法律もあるわけでございますから、私たちも頑張ってまいりたいと思いますけれども、かてて加えて文化というものも重視していただきたいという、一川議員にも、ぜひ私の方からも逆にお願いもしておきたいと思います。
○一川委員　歴史、文化、そういったところが過去の先輩の、地域の方々の一つの遺産でもございますし、そういうものの中に我々今現在に生きる人間としては学ぶべきところが非常にたくさんあるわけですし、いろいろな教訓があるわけでございますので、そういう面では、今大臣のおっしゃったような趣旨も踏まえながら、我々も地域でそういうことをしっかりとまた啓蒙をしながら、より安全で美しい、しかも豊かな地域づくりができるような市町村合併に持っていきたいなというふうに思っております。
　さて、今国会で、委員会で何点かお聞きした中で、もうちょっと私なりにお聞きしたいのが二点ぐらいございます。
　一つは、国内航空分野における競争促進策という言い方で、国土交通省が、ことしに入って、今後、そういう競争促進策に積極的に取り組んでまいりたいというような趣旨の方向づけがなされました。
　これは、先般ちょっとこの委員会で話題に出しましたけれども、ＪＡＬ、ＪＡＳの合併問題に絡んで、この航空業界は、本当の大手の航空会社がでんと居座っている中に新規の航空会社が割り込んで経営を成り立たせるのは非常に難しいということが、この前の北海道の会社の例も取り上げてみればよくわかるわけですけれども、そうかといって、やはり、新しき会社を立てて意欲を持って取り組んでいくという意欲がわくような施策が一方でないと、これまた航空関係も将来的には非常に寂しい面もございます。
　そういう観点で、今積極的に取り組んでいかれようとするその競争促進策というものは、今どういうふうな動き方をしているのか、今後、具体的にどういう取り組みをしていかれようとするのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
○扇国務大臣　今、一川議員がおっしゃいましたように、どのようにして競争原理を導入し、そして会社も効率を上げるとともに、何よりも利用する皆さん方の利便性と、そして経済的なことも含めて、私は、お客様あっての仕事でございますから、何としてもこの競争原理が国民のためにあるいはお客様のために働くということをぜひしてくださいということで、この間も、ＪＡＳとＪＡＬの合併のときに、両社長にお願いもいたしました。
　そのときに私申し上げたことは、かつて、かつてというとかわいそうかもしれませんけれども、北海道のエア・ドゥが、北海道の自分たちの翼だということで、エア・ドゥを立ち上げて参入してまいりました。そのときの羽田の状況を一川議員は思い出してくださったらわかると思うんですけれども、羽田の空港に入って、搭乗手続するときに、エア・ドゥのカウンターは見えないんですね。そして、正直申し上げて、ボーディングブリッジ、これもエア・ドゥは使えない。羽田に入っていったら、エア・ドゥは一番端のカウンターで搭乗手続をし、エア・ドゥに乗るときには、ボーディングブリッジを使わないで、バスでぐるっと連れていかれて、羽田の一番端の方から飛び立つというような、そういう待遇をされたんですね。それで割安の料金で出発したんですけれども、エア・ドゥができた途端にＪＡＬもＡＮＡも全部値下げをした。私は許せないと言ったんです。だったら、なぜエア・ドゥができるまでに値下げをしなかったんですか、それは大が小をつぶすということになるじゃないですか、鯨がイワシを食っちゃうんですかと言って、私は個人的には怒ったんですけれども。
　今回はＪＡＬとＪＡＳの合併ということが申請されまして、本年の十月からＪＡＬとＪＡＳが統合するという話になりました。私は、これを契機としてＪＡＳとＪＡＬに申しました。ＪＡＬとＪＡＳが一緒になって、少なくとも、統合整理してあいたところがあるんだったら、新規参入には、必ずカウンターも真ん中にし、ボーディングブリッジも使わせなさいよ、今まで、自分たちが先に生まれて、先に居住権があるんだみたいなことはやめてくださいということも申し上げまして、そのとおりにいたしますという話を聞いております。
　少なくとも、私は、平成十二年二月の航空法の改正によりまして、参入規制を路線ごとの需給調整規制である免許制から事業ごとの許可制に変更したということも含めて、航空会社の新規参入を促進していく、そうでなければお客様は浮かばれないというふうに思っていますので、本当に客あっての仕事だというふうに考えてこれを実行してほしい、そして競争促進枠というものを、一番いいところをあけなさいねということも約束しておりますので、それも私は競争原理導入のための原点であろうと思って、私たちも、できる限り助言もし、指導もしていきたいと思っています。
○一川委員　エア・ドゥがああいう形になったというのは、ある面では非常に残念なことでございますけれども、あらゆる産業というか、あらゆる分野でもやはり新規参入というのはある面では非常に難しいところがあるわけです。新規参入をしたいという意欲のある、そういう企業が出てくるような条件を整えてあげるということは、今で言う、構造改革といいますか規制緩和の中での今の日本経済に課せられた一つの大きな課題でもあろうかというふうに思います。
　そこで、平成十七年の二月に抜本的に見直しをかけたいという言い方をかねがねされております。その時期にならないとわからないといえばわからないわけですけれども、ただしかし、抜本的に見直すということは、今の、大臣もおっしゃったようなことも含めて、基本的にはどういうところを抜本的に見直しをしてこういうふうにしたいのかという、何か現時点でお話しできるところをもうちょっと具体的にお聞かせ願いたいと思います。
○深谷政府参考人　御説明を申し上げます。
　私どもといたしましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、参入規制を基本的には自由化するということで、路線別免許制度、そういうものも廃止をいたしました。需給調整も廃止をいたしました。
　それに伴いまして、ただ、例えば羽田のような混雑空港につきましては、自由に路線を設定してくださいと申し上げても、現実に自由に使えない状況に物理的にございますものですから、そういう意味合いにおきまして、混雑空港につきまして、我々といたしましては、これまでも新規航空会社に対しましては無条件で優先的に六枠までは配分するというふうな措置をとってきたところでございますが、今委員御指摘のように、意欲と能力のある、いわば既存の新規のエアライン、そういったところには、さらに活躍の余地ができるように、申し上げれば、競争がさらに促進されるようにというふうに私どももあるべきだろうというふうに考えておりまして、そういう意味合いにおきまして、先ほど大臣が御答弁申し上げましたような、ＪＡＬとＪＡＳの合併を契機として新たに競争促進枠というのを設けまして、それをいわば既存の新規の航空会社に使っていただきたいというふうなことも取り入れたところでございます。
　それで、先生御指摘の、平成十七年の二月には、平成十二年の二月の改正航空法の施行から五年たちますものですから、混雑空港の発着枠の配分が、一たんすべて見直しのタイミングが参ります。平成十二年の二月の航空法の改正におきましては、発着枠の既得権益化、これを防止する必要があるだろうということで、五年ごとに許可制をとるというふうになったわけでございますので、十七年には回収、再配分が行われることに相なります。
　この発着枠の回収、再配分につきましては、航空法にも規定はございますけれども、その規定を踏まえまして、まさに競争の促進あるいは多様な輸送網の形成など、こういったことを通じまして、利用者の利便に適合するような輸送サービスを提供できるような、そういったふうなことを基軸にいたしまして、基本にいたしまして、適切な回収、再配分をしたいというふうに思っております。
　具体的な配分方法につきましては、新規航空会社のこれからの参入見込み、あるいは既に参入されております新規航空会社のさらなる事業拡大の意向、動向等、全般の航空事業の今後の動向も十分踏まえながら遺漏なきを期したい、今後検討してまいりたい、かように思っております。
○一川委員　ぜひまた、そのあたり、今の方向の中で具体的な検討をより詰めていただきたい、そのように思っております。
　そこで、前にもちょっと触れた中に、地方空港のこれからの役割といいますか、そういうものをもう一回見直しをしながら、生かせるものはしっかりと生かした方がいいというふうに思います。
　今ほどの議論にもちょっと関連しますけれども、効率のいいといいますか、割と採算性の高い路線は、じゃんじゃん大型の飛行機が、各会社ともそこをねらって入ってきますから、当然そういうところの路線はしっかりと維持されるわけですけれども、だんだんこういう競争原理から若干立ちおくれていくような、地方空港と地方空港を連結するような航空ネットワークというか、その路線というのは、最近特に何となく寂しい状況になりつつあるというふうに各県の航空担当の方々からよくお聞きします。
　これは、一つの経済原理からすると、各航空会社の考え方もわからないわけでもないわけです。地方空港と羽田空港を連結するドル箱路線は、それは当然各社とも大変な熱意があるわけですけれども、地方空港と地方空港を結ぶ航空路線というのは、私は、やはり日本の一つの航空行政の中でも、そういう路線を絶やさないでしっかりと残していくような施策というのが必要かなという感じがするんです。しかし、そうかといって、具体的に何をするかということになると、非常に難しいところがあるわけです。
　さっき言った、何か着陸料の割引とかそういうことは一部なされているというふうに聞いておりますけれども、もう少し何かアイデアを出しながら、地方空港と地方空港を連結する、そういう航空ネットワーク的なものを我が国の航空行政の一つの財産として残していくような施策があってよろしいんではないかと思いますけれども、そのあたりに対してのお考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○深谷政府参考人　ただいま、いわゆる地方路線についてのお尋ねがございました。
　私ども、日常生活圏の交通網につきましては、離島は、これは隔絶されておりますのでちょっと別だとは思いますが、航空、あるいは航空がない場合につきましては、それ以外の交通手段によりまして、おおむねその人々の足というものは確保されているのではないだろうかというふうには思っておりますが、先ほど申し上げましたような地理的、気象的制約が多い離島につきましては、これは地域の方々の日常生活に必要不可欠な交通の確保は図らなければいかぬだろうということで、先ほど申し上げました平成十二年の二月の航空法の改正法の施行によりまして、路線別免許、需給調整、そういったものは一切廃止をいたしまして、基本的には、路線はエアラインの選択によりまして張られるということになったわけでございます。今申し上げました離島につきましては、そういうことでは、いわば市場原理だけではうまくいかない部分があるだろうということで、平成十一年度から運航費補助制度を新たに導入するなど、そういった手当てをしてきておるところでございます。
　また、いわゆるコミューター航空も含めまして、地方空港の利用促進による全国的な航空ネットワークの形成あるいは充実、こういう面につきましても、私どもも大切なことだと思っておりますものですから、例えば国管理の、先生今御指摘の着陸料につきましても、二種Ａ空港の着陸料につきましては三分の一を軽減するとか、あるいは航行援助施設料の軽減措置をとるなどということで、いわば誘導的に政策はとっておるつもりでございます。
○一川委員　最後に、整備新幹線の問題。これは、大臣に前にお聞きしたときには余り明快なお答えをいただけなかったんです、非常に答えづらい点もあろうかと思いますけれども。
　今、こういう時期になると、よく整備新幹線の建設促進の大会というのが方々でありまして、我々もそういうところに駆り出されるときがあるわけですけれども、どうも整備新幹線の取り組み方の中で、私が北陸にいるものだからなおさら気になるわけだけれども、北陸新幹線というのは、前にもちょっとお話をしましたように、もともとスタートする時期には、東海道新幹線の代替補完機能を有するんだ、それでバイパス的な役割を担わせるという国家プロジェクトだということをよく聞かされたことがございます。最近の促進期成同盟会等が配布しているパンフレットにもそこのところを強調しておりますし、当然、いろいろな要請活動をされている方々もそのあたりを強く強調されていると思います。
　今国会で、東海道新幹線、もう十数年たつと五十年に達する、それを目指して引当金制度をつくるんだという法律の一部改正がありました。私はそれを聞いておりまして、余りにも整備新幹線に対する考え方が、ちょっと責任感がないんじゃないかなという感じを持ったのは、東海道新幹線のバイパス機能だということを北陸新幹線、北陸回りの新幹線に期待しておきながら、片や東海道新幹線の大規模改修に入る制度改正をやるということであれば、その十数年後の大規模改修に至るまでの間に、少なくとも北陸回りの新幹線は東京から大阪間はこういう姿で供用開始しますよという整備方針ぐらいをもうそろそろ示してもよろしいんじゃないか。東京—大阪間、完全にフル規格で全線開通ということを今さら言ったって、我々はできるとも思っていません。しかし、その十数年後ぐらいには北陸新幹線はこういう姿で供用開始をしますよということぐらいは、やはり国の責任でおっしゃっていただかないと。
　東海道新幹線が大規模改修、それは、列車をとめないで改修するという話はされておりますけれども、しかし、北陸回りのそういう新幹線がそれなりに東京と大阪が連結できるような状態になれば、大規模な改修も割とやりやすいというふうに私は思います。最近話題になっておりますああいういろいろな地震の問題、東海地震もかつてからそういうことが言われておりますし、それから今の南海地震の話題も出てきた時代でもあります。そういう面では、私は、やはり日本列島の動脈である東海道新幹線だけに頼るんじゃなくて、北陸回りの新幹線、もともとそういう役割を期待しているのであれば、もう少し明確な方向づけをなされてもよろしいのではないかなというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　北陸新幹線に関しましては、一川議員にはかつても委員会で御質問をいただいたこともありますけれども、今おっしゃいますように、北陸新幹線、少なくとも国土の骨格となる交通機関であることだけは間違いありません。
　今、私もここで改めて北陸新幹線の地図を見ておりますけれども、本当にこれが国土の骨格であるなと実感を、改めて今委員からの御質問で見ておりますけれども、少なくとも、地域間の連携でございますとかあるいは地域経済の活性化、そういう意味では、従来よりも、政府・与党間の申し合わせというのがございまして、これは着実に整備が推進されていると、今これを見ながらつくづく私は思っているんです。
　北陸新幹線、平成元年には、整備新幹線の中で最も早く、先生御存じのとおり、高崎—軽井沢間が着工されているんですね。そして、平成九年の十月には高崎と長野間が開業しております。開業後の利用者が、開業前に比べて二五％も増加しているんですね。そういう意味では、私は、やはり多くの方に喜んでもらえる、そして、よかったという大きな結果が出ていると思います。
　また、平成十二年でございますけれども、この政府と与党の申し合わせにおきまして、今度は長野と富山間を全線フル化するということで、残念ながらちょっと長過ぎるなと私も思うんですけれども、大体十二年後ぐらいの完成を目指すということでございますので、これも、本当だったら、お金があれば、集中工事をすればもう少し早くなるんだろうなとは心の中では思っておりますけれども、これもきちんと申し合わせができておりますし、また、東京—富山間、これも約一時間短縮されますから、少なくとも約二時間十分で東京—富山間が結ばれるということになると思います。
　これもやはり地域の活性化、あるいは経済的にも大きな効果が出てくるだろうと思いますので、今、私も改めて一川議員の御質問で地図を見ながら、北陸新幹線、着実に前進しつつあるなと。ただ、スピードが、もっと早ければいいなという感はなきにしもあらずですけれども、今の財政事情の中では着実に進みつつあるというふうに思っておりますので、より皆さんの御強力な支援によって財政を投入すれば、一年でも半年でも早くできる、そのように思っております。
○一川委員　これで終わりますけれども、こういう地域経済が冷え込んでいる時代でもありますけれども、なおさらやはり、ある一定の目標を定めてあげるということが地域の経済にとって非常に大事なことでございますので、この北陸回りの新幹線、今ほど大臣も、ちょっと時間がかかり過ぎるというような印象をお持ちだというふうに思いますけれども、私は、やはりそういう面では、もう少し、東海道新幹線の話題がこんなに具体的に出てきた以上は、北陸新幹線のことももうちょっと具体的に整備方針を定めていただきたいな。
　これは、政府・与党の申し合わせがあることは重々承知でございますけれども、それを承知の上で私の考え方を述べさせていただきました。ありがとうございました。
○久保委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○久保委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小沢和秋君。
○小沢（和）委員　日本共産党の小沢和秋でございます。国土交通での質問は初めてですので、よろしくお願いいたします。
　きょうはまず、川辺川ダム受注企業の政治献金問題について実態を示し、大臣の考えを伺いたい。
　お手元に資料をお配りしてあるはずですが、資料一は、各県や政府の官報に掲載された政治資金収支報告から作成したものであります。八五年から二〇〇〇年にかけて、川辺川ダムと関連する事業の受注企業八十三社が、合計四億五千七十六万円もの政治献金を自民党熊本県連に行っておりますが、これは、同時期に県連が受け取った企業献金総額の三六・一％にも上るものであります。
　また、政治家個人への献金も巨額なものであります。一番多くもらっているのが林田彪衆議院議員で、五十五社から六千七百二十六万円。その次が最近よく話題に上る松岡利勝衆議院議員で、四十二社から三千三百八十五万円という巨額であります。参議院佐賀選挙区の陣内孝雄議員は二十一社二千三百七十万円。衆議院熊本四区の園田博之議員が二十三社二千二百六十九万円と続いております。特に松岡議員の収支報告は、どう見ても適正に処理されているとは言えないので、その一端を資料二としてつけておきました。陣内議員は旧建設省河川局長を歴任しており、林田議員も同じ建設局出身、松岡議員は農水省出身であることを見れば、献金する側が何に期待しているかは容易に想像できます。
　大臣、公共事業受注企業によるこうした政治献金こそ日本の政治を腐らせているのではないか。我が党は、公共事業受注企業からの政治献金を禁止すべきだと要求しておりますが、少なくとも何らかの規制がなされるべきと考えるが、国土交通大臣としてはどうお考えでしょうか。
○扇国務大臣　今、小沢議員から資料をいただきまして、これを私も拝見しております。実感としては、すごいなというのが実感でございまして、これが国土交通大臣だったらどうなったかなと思って、今、ぞっとしております。
　ただ、私は、政治献金全般が悪いというのではなくて、広く浅くという方法もあろうと思いますし、今冒頭に小沢議員が政治資金の報告書に基づいてという御発言がございました。ですから、私は、これが正式に政党あるいは政治活動のために、きちんと政治資金規正法等の手続がされているものからお出しになった資料なのか、あるいはそれ以外の、こういう隠れたものがあるとおっしゃったのか、ちょっとその辺がよく判明しなかったのですけれども。冒頭の小沢議員のお話では、政治資金規正法に基づいて届けてあるものを拾っていただいたんだと思っていますけれども、届けてあるものがいいとか悪いとかということは、私はあえてコメントはしたくないと思いますけれども、献金した会社によるべきと思いますし、金額もすごいというのは、私、事実びっくりしております。
　ですから、政治資金規正法あるいは公職選挙法等々、農林省水産とか建設省出身とおっしゃいましたけれども、関係法令に基づいた適正な届け出がされているのであればこれもまた一理あろうと思いますけれども、その額が多過ぎるという、私も正直言ってびっくりしているというのが現状でございます。しかも九州地区ですか。小沢議員がお出しになった、九州地区だけで五十五社から献金というのは、九州地区にこれらの業者が何軒あるかわかりませんけれども、一人の人に五十五社から献金というのもすごい会社の数だなというのも私の実感でございます。
　そういう意味では、私は、政治献金というものは、公共事業を受注しているところからは受け取らないという姿勢が一番理想だと思います。ただ、理想だとはいいながらも、現実に今これだけの数字を見せられますと。
　入札契約適正化法というのは、今まで日本の中に法律がなかったのを、一昨年の暮れに初めて、超党派で、自民党から共産党まで御賛同いただいて、公共工事の適正化を図ろうということで、日本で初めてできました。
　これによって、公共工事の適正化を図っていくというのは当然の一歩ではございますけれども、改めて入札契約適正化法の徹底を図るとともに、建設業者からの政治献金につきまして国民の疑惑を招くことのないように求める趣旨の文書を、今国会、私は何度も質問されましたから、そしてこういう資料も私のところにいっぱい来るんです、それで、献金にまつわるさまざまな論議の議事録を添えまして、私、ことしの四月の二十六日に業界団体を通じて関係者にこの議事録とともに配布いたしました。そして、みずからの姿勢も正してくださいということを強く指導しておりますので、今初めてこの資料を見せていただきましたので、この業者にも今回の小沢議員の御質問の議事録も配布して、業界を指導していくようにしたいと思います。
○小沢（和）委員　恐れ入りますけれども、大臣にはぜひ簡潔に答弁をお願いしたい。
　次に、川辺川ダム事業そのものについてお尋ねをいたします。
　まず指摘をしたいのは、私の質問に対して国土交通省が何度も事実をねじ曲げた答弁をしてきたことであります。
　昨年三月一日の予算分科会で扇大臣がこの地域は三十年間で九回も大きな水害に見舞われたと答弁したことについて、ことし四月八日の決算委員会で、私は実際の水害は四回だと指摘をしました。それに対して竹村前河川局長は、危険水位に水位が上がったのが九回と訂正しました。水位が上がったということと、洪水があったということとはまるっきり違う話であります。
　もう一つ言いたいのは、大臣が、昭和三十八年に死者四十六人、四十年には六人、四十七年には二人、死者が計五十四人との答弁をしたことであります。私が実際の死者は二名だと指摘をすると、死傷者というところを死者と言ってしまったという程度の答弁で済ましております。しかし、これも、死者五十四人と死傷者五十四人では全く話が違う。
　このように、国土交通省が事実を何とか大きく大きく描こうとするのは、そうすることでダムを必要と見せたいという計算ではないんですか。
　この点で、私はもう一言言いたいんです。
　その四月八日、私が、川辺川ダムがなくても、人吉では河床掘削など河川改修で対応できるのではないかとただしたのに対し、竹村前局長は、一度、過去に私ども、人吉でやってみましたところ、温泉の泉源を切ってしまいました、大反対がございまして、それ以上しゅんせつができなくなってしまいましたと答弁した。
　これも違うんです。我が党の本村令斗市会議員がすぐ八代工事事務所に問い合わせたところ、あの答弁は間違いで、河床掘削で地下水の水位を下げてしまったことがあると回答してまいりました。地下水の水位が下がることと温泉の泉源が切れることとでは、これも雲泥の差ではありませんか。どうしてもうこのようなことばかり言うのでしょうか。
○鈴木政府参考人　まず、川辺川の水位の件でございますが、これは……（小沢（和）委員「そんなこと聞いていないじゃないか。なぜ温泉の泉源を切ったと言ったのか」と呼ぶ）
○久保委員長　ちょっと、委員長の許可を求めて発言してください。（小沢（和）委員「じゃ、答弁をさせなさい、ちゃんとした答弁を」と呼び、その他発言する者あり）静粛にしてください。委員長の指示に従ってください。
○鈴木政府参考人　ただいまの御質問でございますが……（小沢（和）委員「なぜ泉源を切ったと言ったのか」と呼ぶ）泉源の点だけ申し上げればよろしいでしょうか。
　泉源の件については、これは確かに正確さを欠いておりました。温泉の泉源という表現を確かにとったわけでございますが、実際は、新聞などでも「河川工事で井戸異変」あるいは「旅館街等の水枯れる」というような報道がなされております。温泉街の井戸の泉源と申しますか、その井戸が枯れた、影響を与えてしまった、こういうことが正確なところでございます。
　ただ、こういったことがございまして、結果として実際に井戸枯れが起きた民家や旅館等の水枯れに対して、昭和四十五年から四十七年にかけて対策を実施し、四十六年には約百の井戸の掘り下げや新設も行う、こんなような対策もやっているところでございます。
　いずれにしても、私どもは、大規模な河床掘削は、景観、河川環境、周辺地下水への影響等々いろいろな面から、ここの場合においては適切ではないと判断しております。
　それ以外の御質問の点については、省略していいということでございましたので、省略させていただきます。
○小沢（和）委員　だから、質問にずばっと答えてください。
　人吉は温泉町ですから、その泉源を切ったら町の存立にかかわりますが、それと比べれば、温泉街の近くの水脈を切ったといっても被害はたかが知れているわけであります。
　それに、あなたたちが今述べたことも、また事実と違うんです。
　昨晩からけさにかけて、私は、人吉の主なホテルや旅館の主人たちに連絡をとって事実を確認してみた。それによると、球磨川関係の工事で井戸の水位が下がったのは、護岸工事の際、堤防の基礎を岩盤まで打ち込んだときに生じたのであり、河床掘削で起きたことはない。河床掘削によって地下水位が下がったのは、別の支流の鬼木川、山田川の工事の際のみだ。その後球磨川の河床掘削は、現在こそ中断されているが、再開されているのであります。
　このやりとりは、現地で皆さんがインターネットで見ていると思います。私が今指摘した点について、直ちに事実を確認していただきたい。
　最近、河川整備計画にありました球磨川の河床掘削を中断している理由について、国は、住民との討論集会で、我々は川辺川ダム建設を前提にして考えるので、人吉では毎秒四千立米流れればよいから、これ以上掘削していないという趣旨の説明をしている。今掘削をしないのは、できなくなったからではなく、これ以上掘削したらダムの必要性の説明がつかなくなるからではないんですか。どうですか。
○鈴木政府参考人　川辺川、球磨川のしゅんせつの件について御説明申し上げます。
　仮に、ダムにかえてしゅんせつをやるということになりますと、ダムの効果というのは言うまでもなく、ダムをつくったところから河口までこの効果が及ぶわけでございます。この効果にかえてしゅんせつでやろうということになりますと、これは上流から下流まで、御存じだと思いますが、人吉市の盆地の下流には狭窄部がございまして、岩盤が出た大変美しい景観のところでございますが、そういったところも含めて、すべて掘削をしないとこの効果が発揮できないということがございます。
　例えば、そんなようなことも含め、あるいはそれにかえて築堤、堤防をつくるというようなことになりますと、これも大臣から今まで御答弁したことがあろうかと存じますが、既存のパラペットといいますか特殊堤といいますか、コンクリートの堤防を二メーターも、つまり三・五メーターといいますと、人がもう到底見えないような高さまで上げなければいけない。
　このようなことになる等々の理由から、しゅんせつという方法、掘削という方法はとらないというふうに考えているわけでございます。
○小沢（和）委員　お配りしております資料の四には、国土交通省が私の求めに応じて提出した、九州地方整備局の部内会議の速記起こしの抜き書きがあります。これは、新河川法に基づく河川整備計画見直しについての意見交換のため、二〇〇〇年八月九日から十日にかけて開催された会議であります。
　そこで、九州各地の河川工事事務所長や専門家たちは、ダムがなくても河川整備はできるという趣旨の発言を繰り返しているんです。ダム計画に固執する根拠がないことはいよいよ明白だと思います。
　この速記起こしで重要なのは、この間、現地の住民討論集会で、国と住民で論争になっている余裕高であるとか基本高水流量などの問題について、国の専門家があけすけに本音を語っていることであります。
　余裕高についてですが、その余裕高まで水を流すということになると、本明川ダムがなくても流せるんじゃないかとか、ぶっちゃけた話をすれば、大野川の場合も河道の拡幅あるいは掘削は可能なんです、それで矢田ダム一個なくしてしまうというのも、あながち全く不可能な議論ではなかった、本当は余裕高でいくと、立野ダム一つが吹っ飛んでしまうなどの発言が続出しております。
　残念なのは、当日、川辺川工事事務所長が欠席していて、この人の発言がないことです。この人も、堤防の整備、川幅の拡幅、河床の掘削などを組み合わせれば、本心ではダムは要らないと思っているのではありませんか。
　この速記起こしについて、私が七月十五日午前十時に記者会見発表したところ、わずか一時間後に、九州地方整備局が慌てて記者会見で反論しましたが、逆に記者に突っ込まれて回答不能に陥っている。翌日の各紙は一斉に、国土交通省内にもダム懐疑論などと題して報道いたしました。大臣は、省内からもダムなしで治水が可能という意見が出ていることを御存じでしょうか。
　最後に言いたいが、大臣、長野だけでなく日本じゅうが脱ダムに大きく動き出している、こういう時期だということをよくお考えになってこの会議録を読んでいただきたい、そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
　大臣に答弁していただきたい。あなたなんか要らない。大臣。
○扇国務大臣　お呼びをいただいて大変ありがとうございます。それほど貴重にしていただいて、ありがたいと思っております。
　今最後におっしゃったこと、会議録は会議録で、自由に論議をされるための会議ですから、その会議で発言することを、我々が、これは言ってもいい、これは言っては悪いなんということはむしろ私はおかしいと思います。会議は自由に討議をされて、これが必要か必要でないか、真剣な論議をするというのは大変望ましいことだと私は思っておりますから、その会議録のことに関しては私はそういう考え方でございます。反対、賛成、両論あって初めて真実が見えてくると思っていますから、それはそれで尊重していきたいと思っております。
　ただ、今最後におっしゃいました、長野のを含めて、脱ダム宣言が正しいのではないか、世間はそういう風潮になっているよというお話でございますけれども、私たちは巨大な費用を使ってむだなものをつくろうと言っているのではありません。それは、小沢議員も御存じのとおり、治水、利水両面でこの地方にはどの程度のものが必要であるかという、安全性も含めた論議で着手しているわけでございます。
　きょうも私、この後で、ある地方の皆さん方からは、水がないからダムを何とかつくってくれという陳情も受けております。ですから、全部一律に、ダムは無用よという暴論は——私は、国土交通省として、しかも担当大臣として、国民の生命財産を守るという大前提のもとに治水、利水両面を考える。ただ、治水の面は別として、利水の面では、工場が閉鎖されたとか、誘致工場が来ないとかというので、利水の面で数量が要らなくなったということは時代の推移とともにあろうと私は思いますけれども、我々は、治水と利水と両面で地域の住民の皆さんのよりよい選択を探っていって、むだな公共工事をしないためにも、効率のいい、そして国民に喜ばれる公共工事をするというのが基本理念でございます。
○小沢（和）委員　いっぱい言いたいことはありますけれども、時間が来ましたのでかわります。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　私は、横浜人材活用センター事件について質問いたします。
　今から十六年前に、国鉄をＪＲにするための余剰人員対策として、全国各地に人材活用センターが設置されました。この事件は、五人の国労組合員を監視していた助役の責任者に全治四週間の肋骨骨折の傷害と、三人にけがを負わせたとして神奈川県警に逮捕され、マスコミは、人活センターで暴行、国労の五人逮捕と報道いたしました。国鉄改革法が国会を通過したのが五日前です。国鉄分割・民営化や人活センターをめぐって全国初の逮捕者とあって、各紙の反応は大変大きかったわけです。ところが、けがをしたという助役は、会社を休みたいと言って医師から診断書をだまし取っていたということが医師本人の証言で明らかになりました。
　三人が起訴され、暴行の証拠である、現場を録音したとする、助役による隠しどりのテープが裁判証拠として提出されました。ところが、このテープの裏面に、三十分間にわたって、傷害を負ったとする助役らの肉声で、事件をしむける謀議の場面、どのようにでっち上げ事件を仕組むかという生々しい場面が録音されておりました。この謀議テープは、日本テレビ、ＮＨＫ、テレビ朝日でも報道されましたが、実は、このテープを発見し証拠として提出したのが、あのオウム教に一家殺害された故坂本堤弁護士でした。これは坂本さんがその問題を取り上げている写真なんですけれども、坂本弁護士がその謀議のテープを見つけて明らかにしたわけですね。そうして、九三年五月十四日、横浜地裁は、この事件を管理者側の挑発の策謀だとして、三人全員の、公務執行妨害罪、不退去罪の無罪が確定いたしました。この事件の経過は、一九九〇年の六月十日、日本テレビでも「刻まれた謀議」として放映されましたし、その内容は今お手元に配付しました資料に載っております。
　法務省にお聞きしたいんですけれども、でっち上げ事件の無罪確定から既に九年がたっています。このような経過に照らしても、いまだに職場に復帰もできず放置されていることは、人間の尊厳を踏みにじるもので、人権侵害であり、救済の対象にすべきだと思うんです。私は、昨年十二月五日、第百五十三回国会の法務委員会で、森山眞弓法務大臣に救済を求めました。大臣は、この事件を人権侵害の一つと考え、大切な問題だと答えられました。その後、法務省の人権擁護局は、事件解決に向けた具体的措置の検討を約束しているんです。無罪の労働者と家族が十六年間にわたって人権が侵害されて放置されていることについて、法治国家として解決を決断すべきであると思います。法務省は、解決のためにどのような検討をされたんでしょうか。
○吉戒政府参考人　お答えを申し上げます。
　この事件につきましては、かねてから委員の方から御指摘がございまして、法務省の人権擁護機関といたしましても関心を持って見守っておるところでございます。
　そこで、本件にかかわります民事の裁判がございますが、地位確認等を内容とする訴訟が横浜地方裁判所において現に係属いたしております。その判決の言い渡しが近くあるというふうに聞いております。したがいまして、こういうふうな紛争が裁判の場に持ち込まれております以上は、まずは訴訟での解決にゆだねるべきものであるというふうに考えております。したがいまして、引き続きその動向を見守っていきたいと考えておるところでございます。
　今先生の方から御指摘がございましたけれども、かつて、去年の十二月でございますが、法務委員会の場で法務大臣が人権侵害の一つであるというふうに申し上げましたのは、実は前置きがございまして、個別具体的なケースについてはなかなか難しいというふうな前提をつけた上で、本件につきまして、委員御指摘のような労働問題も人権侵害の一つであるというような一般論を申し上げたものでございますので、その点の御理解をぜひお願いしたいと思っております。
○瀬古委員　近く判決の言い渡しがあるということなんですが、裁判だって国がちゃんと責任を持たないからやらざるを得ない、こういう状態に労働者を追い込んでいるんですよ。人権侵害として認めておきながら、それも国家的な人権侵害だ、こういう無罪の判決も下っているんです。それでも、その判決に従わないで、居直って、裁判を乱用してといいますか、労働者と家族を十六年間も放置する、こんな人権侵害を正さずして何が人権擁護かと私は言いたいと思うんですね。
　そこでお聞きしたいと思うんですが、一九九六年七月二十六日に国労、支援団体、当事者の申し入れに対して当時の運輸省の北沢清功政務次官は、この問題は百人が聞いても千人が聞いてもおかしいと思う事件である、法の前に人間があり、人権がある、このように答えておられます。
　第百四十国会の一九九七年四月十五日に、衆議院の運輸委員会では、横浜人活事件がでっち上げ事件であるとの認識の上に立って、当時の古賀運輸大臣は我が党の寺前巖議員の質問に対して、解決するためにその時間をしばらくおかしいただきたい、このように答弁されたんです。そして、これを受けて、運輸省鉄道局縄野克彦次長は、九八年の七月十七日に、運輸大臣が国会で申し上げたように、刑事事件についてでっち上げ無罪が確定している事実を前提に一日も早く当事者が納得できる解決に全力で努力します、このように当事者、家族、支援団体に約束されています。でっち上げ事件によって懲戒免職されたものであることは明らかでありますから、当然、歴代の政府関係者が解決するとして決意し、約束しているんですね。
　大臣、いかがでしょうか。やはり速やかに解決すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　済みません、私、今、いただいた資料をちょっと詳細に見ておりまして。
　解決すべきであるというのは、おっしゃるとおりだと思いますけれども、現在、法廷で無罪となり、なおかつ、今、民事では係争中でございます。今法務省の方からお答えになりましたように、一たん判決が出ておりまして、そして民事では改めて係争中であるということを私は伺っております。当事者とＪＲ東日本あるいはＪＲ貨物、鉄道建設公団清算事業本部との間でこれは係争中でございます。
　私としては、国土交通省としては本来は当事者ではないと言いたいところでございますけれども、これは経緯もあることでございますから、今御提出の、残念ながら私はこのテレビを見ていないものですからあれですけれども、これも拝見しながら、訴訟とは別の場できちんと解決することができるような法的な根拠を見出すことができないという状況にあるために、この問題の解決に行政として対応することは、国土交通省としては極めて困難な状況にあるというのは瀬古議員もおわかりになると私は思うんですね。
　ですから、私は、民事の判断というものももうすぐ出るということは先ほど法務省からもお話がございましたので、係争中で、近日中にというお話がありましたので、これも見守っていきたいと思っています。
○瀬古委員　大臣、このでっち上げ事件は、もう無罪は確定しているんですよ。確定しているからこそ、歴代の大臣などが、解決しなきゃならないと。
　当事者じゃないと言われたけれども、とんでもないんです。実は国土交通省は当事者なんです。実際には、その当時の国鉄をきちんと指導する責任があるわけでしょう。その国鉄がでっち上げ事件を起こして、十六年間も放置していたということは、当然国土交通省は、文字どおり当事者そのものなんです。法的にはもうはっきりしているんです。
　実は今、宿舎は国鉄職員としての居住が本訴で確定しております。この人たちは国鉄の職員として、今、宿舎に住んでいらっしゃるわけですね。でっち上げは、もう解決済み。本人たちは無罪だということが、はっきりしているんです。それを、身分を戻さないということで、だらだらだらだらサボり続けて、そして裁判をやらざるを得ないというところに追い込んで、今裁判中だからその裁判の結果を待つなんて、とんでもない話なんです。だから、全然事実は違うんです、大臣。もうはっきりしているんです。
　そこで、旧国鉄の懲戒基準規程、懲戒基準に関する協定では、でっち上げである場合は、懲戒処分が消滅して、無実が証明された国鉄職員の身分が完全に回復し保障されることに、ちゃんと法律でなっているんですよ。無罪が確定した時点で身分回復になるのは当然だと思うんですね。私は、政府の責任で、旧国鉄時代の身分にふさわしい原状回復を今すぐ行うべきだと思うんです。これは、とっくに解決済みでなきゃならないことなんです。いかがですか。
○石川政府参考人　本件につきましては、先ほど大臣から申し上げたとおり、当事者の地位確認については、現在、横浜地裁に民事訴訟が係属中でございます。その判決言い渡しが近日中に予定されてございます。本問題について行政として対応することは、極めて困難でございます。
○瀬古委員　全く間違っていますよ。旧国鉄の懲戒基準規程、そして懲戒基準に関する協定では、懲戒処分が消滅した場合はちゃんと戻さなきゃならないと、はっきり書いてあるんです。それを国交省としてはやらなきゃならないんですよ。あなたたちは法律を全く無視するんですか。実際には、身分を回復するというふうになるんですよ。これを法律的にはやれないなんて、とんでもない話です。
　実際には、国鉄からＪＲには、単純に断絶されているわけじゃないんです。経過措置もあって、ちゃんと継続するように法律もできているんですね。もともと国鉄時代のでっち上げ事件だから、当然ＪＲが、本来、五人の労働者を文句なしに復帰させるべきだと私は思うんですね。少なくとも国の責任できちんと指導すべきだと思うんです。
　そして、無罪が確定した後には、実際には、宿舎明け渡しの裁判、宿舎だって出ていけと言ったのがとんでもないという話になって、裁判をやったら、国鉄職員としてこの宿舎にいてよろしい、当然だということになっているんです。裁判で一々やらなければその場所にも住まわせないという、本当に卑劣なやり方をしてきたんですね。しかし、もう法律できちっと保障されるようになっているわけです。私は、国土交通省は、こういうきちんとした法律があるのに、これは法的には範囲外だなんというふうに居直れないと思うんです。
　この事件の直後に、国鉄からＪＲに移行が行われました。新会社の職員になる手続にのるためには、その前提として国鉄職員であることが条件とされている。懲戒免職を受けた五人は、ＪＲに提出された国鉄作成候補者名簿から除外されないように、処分の発令禁止を求める訴訟、これもまた起こさなきゃならなかった。その後、懲戒免職無効仮処分が確定したんです。
　五人の労働者に懲戒処分が発令されて職員でなくなったのは、国鉄採用候補者名簿が提出される二日後のことなんですね。そういう意味では、その名簿には当然五人は掲載されていたと考えられます。当然、当局は、訴訟の証拠収集の義務からいって、五人が登載された国鉄作成候補者名簿は保存して国鉄清算事業団に引き継がれていると理解していますけれども、いかがですか。
○石川政府参考人　採用候補者名簿につきましては、国鉄清算事業団を承継した現在の日本鉄道建設公団でございますが、保管しておりません。
○瀬古委員　大問題ですよ。本人の国鉄職員の身分にかかわる訴訟が起きているわけでしょう。その訴訟の書類は、当然、法務管理規程及び訴訟等基準規程で、全部永久保存しなきゃならないんです。少なくとも、今係争中ですからね。そんなものがなくなっているなんということは、とんでもないことなんですね。隠しているか、もしくは廃棄したことになっているのか。
　訴訟中のこうした証拠書類について、もしないというなら、どのようにしてなくしたのか。廃棄するためのいろいろな、廃棄簿だとか、それから運輸省が引き継いだ名簿、そういうものが全部あると思うんですけれども、一切それについては明らかにしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○石川政府参考人　今お話がございましたように、この採用候補者名簿というのは、六十二年四月一日にＪＲ七社等に採用されるための候補者名簿でございまして、資料としては恐らく膨大なものだろうと思いますが、いずれにしても、現在保管されていないということは事実でございます。
○瀬古委員　五人の人たちは、職員名簿として載っていなければ新しい会社に今度採用されない、だからわざわざ裁判まで起こして、ちゃんと身分はあるんだぞ、そういうところまできちっと確認してやっているんです。そういう名簿がなくなるなんということは、ちょっと考えられないです。
　私は、きちんとした調査をしてこの委員会に提出することをぜひ求めたいと思うんですが、委員長、いかがでしょうか。
○久保委員長　理事会で協議させていただきます。
○瀬古委員　こういう点で、大変不誠実だということがおわかりいただけると思うんです。本人たちは、十六年も路頭に迷わされて、犯罪人に扱われて、何とかしてほしいと言っているのに、その大事な大事な証拠書類だってどこに行ったかわからない、こんなばかなことがあるでしょうか。
　こういう事件の被害者の救済や解決がずるずる延ばされている一方、でっち上げた加害者はどうなっているのか。このでっち上げ事件を引き起こしました、いわば加害者である当時の国鉄の役員や職員は、裁判の都度にＪＲ東日本から社長命令で百人を超える社員を動員して応援傍聴を行っております。その責任者は、ＪＲ東日本の東京本社社長を歴任、その後ＪＲ東日本関連会社の社長となっている。
　公務執行妨害等を理由にした刑事事件がでっち上げ事件であることが確定した段階で、これらの加害者である役員、職員に対し、何らかの告発や処分をしなきゃならぬのです。法務省に聞きますけれども、刑事事件をでっち上げ、医師をだまして告訴したというような場合は、どのような罪になるんでしょうか。また、本来刑事告発しなければならない公務員がその責任を放棄した場合は、どのような罪に当たるんでしょうか。
○古田政府参考人　あくまで一般論として申し上げますが、実際は被害の事実がないのに被害があったということで虚偽の告訴をする、それが刑事上の処分を受けさせる目的で行われたという場合には、これは虚偽告訴等の罪の構成要件に該当することになります。
　また、告発の件に関しましては、これは刑事訴訟法上、公務員について告発義務というのが原則として設けられておりますが、これは訴訟法上の規定でございますので、御指摘のようなことが直ちに何らかの犯罪に当たる、そういうことには一般的にはならないと考えております。
○瀬古委員　大臣、こうした裁判、本人の身分にかかわる裁判などは、全部逐一大臣にちゃんと報告しなきゃならないという仕組みになっているんです、法律上は。だから、私は大臣に、もっとしっかりこの事件について、ぜひ調べていただきたいと思うんです。
　本来、これは国土交通省、大臣として責任を持たなきゃならない、こういう事件なんですね。こうした十六年間も放置された人たちの問題。こうした虚偽のやり方で罪に陥れるというようなことをやった場合は、そういう人たちを本来事業団が告発しなきゃならなかったわけですよ。それも全然放置されていた。それを国土交通省なりが監督するべきですね。やはり国土交通省としても本来やらなきゃならないことです。
　今だって遅くないと私は思うんですね。一方では、罪に陥れた人たちがのうのうとしている。こういう問題については、今からでも、ぜひきちっと、処分も含めて、十分資料をもう一度見ていただけませんでしょうか、大臣。
○扇国務大臣　私、今ちょっと、そのいただいた資料を拾い読みしているというのが現状ですけれども。私は、少なくとも裁判というものは公正であろうと思いますし、今おっしゃったように、皆さん方、暴行したといわれる五人については、刑事罰では無罪である、こういうふうに決まったというふうに今も法務省の方から報告がありましたし、瀬古議員の今おっしゃるとおりだと思います。これは正式な裁判でございますから。
　これはこれとして、職員としての地位の確認といいますか、それを今民事に皆さん方が訴訟を起こしていらっしゃるわけですから、瀬古議員が、地位も確保してくださいよと私に今おっしゃいましたけれども、私は、国民のために法というのは平等に定められていると思っていますから、私たちがどうこうというよりも、御本人たち自身がこの地位確認のための訴訟を民事に起こされているわけですから、その結果を見るというのは、被害者の皆さんが、被害者といいますか、無罪になった皆さん方が自分たちで起こした地位確認のための訴訟というものは、私は最後まで見守っていきたいと。もう間もなく出るというさっきもお答えでございましたから、私はそれに近いなと。その結果によって我々も改めて考えなきゃいけないなということも考えております。
○瀬古委員　時間が参りましたので。
　今、本人たちが宿舎に入っても、周りの人たちをその宿舎から移転させる。周りの人たちを全部移転させて、本人だけひとりぼっちで残して、保安上も防犯上も大変問題の中に、ある意味では立ち枯れといいますか、本人が出ていかざるを得ないような嫌がらせも今やられています。そういう問題もぜひ取り上げたかったんですが、もうやれません。
　しかし、今大臣が言われたように、この身分を確定するという場合でも、本人たちがやらざるを得なかったんです。それは、いつまでもＪＲが戻さないからなんですね。しかし、そんなことは、ＪＲが戻そうと戻すまいと、本来ならＪＲに対してきちんと指導する責任が国土交通省にはあったんです。ある意味では命令する責任だって今まであったんですね。それを放置してきて、裁判を今やっているからそれを見守るなんていうのは、無責任そのものです。
　本来、裁判をやらせてはいけなかったんですよ。裁判をやらせないで、ちゃんと国土交通省がＪＲに対しても、清算事業団に対しても、鉄建公団に対して物を言わなきゃいけなかったんです。それをやらないから、無理やりやむを得ず労働者が裁判をやらざるを得なかったという点がございますので、ぜひ大臣、全然認識が違いますから、本来大臣が全部この事件は知っていなきゃならないという法律になっていますので、もう一回しっかり勉強し直していただいて、そして、先ほど委員長にもお話ししましたけれども、必要な書類は全部出していただいて、裁判待ちにせず、ちゃんと国土交通省の責任で、大臣の責任で解決していただきますように要望いたしまして、私の質問といたします。
　終わります。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　当委員会で交通事故の問題を大分やらせていただきました。きょうは、この問題と公団住宅の問題、二つやらせていただきたいと思います。
　まず最初に、新聞を見ておりましたら、国土交通省は車の保安基準を、これは継ぎはぎだらけでなかなか現実と整合しなくなっているので見直していく、こういう記事がございました。前照灯、後退灯など、さまざまな見直し、省令改正、告示などを行って九月一日から施行していく予定、こうありますけれども、私、この委員会で、高速道路の中央で車が立ち往生してしまって、三角停止板を立てられなかったということをもって、亡くなってなお過失を問われている三苫さんという青年の話を何度か取り上げました。
　国土交通省に伺いますが、この三角停止板、こういう扱いについても今回見直しの範囲に含めているんでしょうか。
○洞政府参考人　七月二十二日の東京新聞で報道されております道路運送車両の保安基準の改正の趣旨でございますが、保安基準は一九五一年につくられまして、その間、いろいろな修正あるいは追加等々が行われてきているわけですが、その体系は、省令あるいは告示、通達等々、ありとあらゆる手段でもって、率直に言って継ぎはぎだらけの状況になっている、こういう状況では保安基準が一体どうなっているのかよくわからぬではないかというような問題点、指摘というのが、自動車メーカーあるいは一般のユーザーからも、これまでも多々寄せられておりまして、私どもは、この点を深く反省いたしまして、昨年からこの件についていろいろ勉強してまいりました。
　そして、法的な整理をきちっとしよう、だれでも、気楽に見て、どの部分を見ればすぐわかるというような、そういう仕組みにしようじゃないかということでもって、基本的な枠組みは省令で、その他の技術的な細目は告示で定めようというような整理をするということで臨んでまいりまして、この作業の結果、約三分の一ぐらいのものにつきまして今回準備が整いましたものですから、今回これを公表して九月一日から施行しよう、残りの三分の二についてはできるだけ早く、できれば年内にもそういう整理をしていきたいということでございます。
　基本的には、内容は、今決められている保安基準を整理するということで、中身を改めて全面的に見直してどうこうするという部分、それは一部新しく取り入れる部分はございますけれども、それはございません。
　それで、先生御指摘の三角表示板の問題につきましては、今回の九月一日の施行の部分の中にはまだ入っておりませんが、予定されています残りの部分について、年内にこの部分はきちっと整理していきたいと思っています。ただ、内容につきましては、基準については、これまでの基準をそのまま踏襲するということでございます。