Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金田（誠）委員　どこが取りまとめるかということで、大臣のおっしゃるようなまとめ役を厚生労働省がやるというのであれば、私はそれなりに理解をいたします。しかし、今回の法案を見てみますと、そういう仕組みにさえなっておらない。厚生労働省の中の一局だけの仕事に健康増進というものを矮小化しよう、こういう法律ではないでしょうか。そこを指摘しているところでございます。
　基本計画、基本方針にしても、そういう観点からすれば、どこが束ねるかは別にして、厚生労働大臣が決めるというようなレベルの話ではなくて、まず大気汚染から何からの環境問題、あるいは学校教育、社会教育を通しての教育問題、そういうものが力をそれぞれ寄せ合ってやるべきものだということを指摘しておきたいと思います。
　次に、栄養改善法との関連についてでございます。
　本法案は、健康増進法とはいうものの、その大半は栄養改善法の引き写しでございます。第一章から第八章まであるうち、全く新しいものは第二章「基本方針等」のみだと思います。
　しかし、今日、健康増進の第一の課題は、栄養改善もさることながら、生活習慣病対策ではないでしょうか。また、栄養改善法の引き写しの部分についても、戦後間もなくは有効であったとしても、今日では時代おくれになっている部分までそのまま引き継がれております。健康増進法というならば、発想の転換が必要でございます。あわせて、栄養改善法の引き継ぎ部分も全面的な見直しが求められております。
　こうした観点から、しっかりした法律をつくるために、本法案は一たん取り下げをして再提出すべきと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○坂口国務大臣　生活習慣病が中心だというお考えも、そのとおりというふうに思っております。
　これからの健康問題を考えましたときに、今までの旧世紀の病気というのはだんだん少なくなってまいりまして、日々の生活の積み重ねによって起こりますところの病気が主体を占めていることも事実でございます。したがって、これからの健康増進というものを考えましたときには、生活習慣病なるものを中心にして考えていかなければならないというふうに思いますし、そういう意味で、今回も生活習慣病というものを中心に取り上げているということでございます。
　ただ、私もこの法律ができます途中でいろいろ意見を聞いたわけでございますし、私も意見を言ったわけでございますが、生活習慣病を取り除いていくというのは、確かに厚生労働省の中だけの話ではございません。ございませんが、法律としてこれをつくり上げるというのはなかなか難しい面があって、生活習慣病を取り除くのには、それぞれの人の個々の努力というものを、どうこれを醸成していくと申しますか、引き上げていくと申しますか、そうしたことをどのようにするかということにかかってくるものでございますから、一つの法律としてつくり上げるというのにはなかなか難しい、なかなかなじみにくい材料であるということも私は率直に感じたところでございます。
　しかし、健康増進のためにはこれから生活習慣病なるものを主体にして考えていかなければならないということは、御指摘のとおりと思っております。
○金田（誠）委員　そうであれば、法律の中身はもう栄養改善法なわけですね。それも、戦後の栄養不足の時代につくられた法律そのままの部分が大半です。これはぜひひとつ撤回していただいて、確かに大臣おっしゃるように簡単ではありません、文部科学省から、環境省から、農水省から、あるいは国土交通省、シックハウスとかいろいろなことがあると思いますが、そういう総力を結集して、我が国の生活の構造改革、生活の姿を構造改革していく、こういう姿勢で取り組んでいただきたい。小手先の、どこかの業界団体とか、何かの資格者団体の背景みたいなことのレベルで考えてほしくないな、こう思います。
　次に、健康増進に係る基本理念ということで質問をする前に、時間がちょっと押してきましたので二つ三つ飛ばします。恐縮です。飛ばしまして、せっかく警察庁からおいでをいただいていますから、そちらの方の受動喫煙の防止についてを先にやらせていただいて、残った時間があればほかの部分に入らせていただきます。
　第二十五条には受動喫煙の防止に関する努力規定がございます。努力規定では不十分だと思いますが、ないよりはましだ、こう受けとめます。
　しかし、そのほかにも、未成年者の喫煙禁止、あるいは成年者の喫煙の抑制という課題も同時にあるわけでございます。これに対する対策も必要だと思いますが、このことについていかが考えますでしょうか、大臣。
○宮路副大臣　たばこ対策につきましては、委員御案内のように、平成十二年から、厚生労働省として、健康日本21の中でいろいろな項目を取り上げて推進をいたしておるわけであります。
　特に、喫煙が健康に及ぼす影響についての知識の普及、そこが大切でありますので、それを柱としながら、未成年者の喫煙の根絶、あるいは分煙の徹底等々であるわけでありまして、今回の健康増進法は、基本的には、今申し上げた健康日本21のこうした運動をいわば法制化するということであります。
　そこで、未成年者の喫煙防止については、もう既に禁止規定が委員御案内のように未成年者喫煙禁止法で定められているところでありまして、健康増進法におきましても、正しい知識の普及等の規定に基づいて、その防止にさらに取り組んでいきたい、このように考えております。
　また、成人の喫煙抑制につきましては、さまざまな規制のあり方についての御意見が御案内のようにあるわけでありまして……（発言する者あり）今、規制緩和という御意見が突然出てまいりましたけれども、そういったようにさまざまな意見があるわけでありますので、そういう中で、直ちにこれを喫煙抑制という形でこの法案で示していくということはなかなか容易じゃないなと。今申し上げた知識の普及をまずは徹底して図って、そういう環境が醸成されていく中で、将来的にこれは考えていくべきテーマじゃないかなというふうに考えておるところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○金田（誠）委員　いかにも歯切れの悪い御答弁をお聞きいたしましたが、今の答弁にありましたように、未成年者喫煙禁止法という法律があります。明治三十三年の片仮名の法律でございます。未成年者飲酒禁止法というのがあります。大正十一年、これも片仮名法律でございます。
　昨年、両法律の罰則が強化されて、罰金二万円から五十万円になったというのがありますが、本質的にはもう時代おくれの法律であると考えます。この法律は十分機能していない、こう考えますが、大臣、警察庁、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○宮路副大臣　これは、所管としては、この法律は委員御承知のように警察庁の所管しておる法律なんでありますが、先ほど御指摘があったように、平成十二年には罰則が強化をされまして、未成年者の喫煙あるいは飲酒についてさらに本腰を入れて取り組んでいくということになりましたし、また十三年には、販売者が年齢の確認等の必要な措置を講ずるものとする旨の条文が追加されるという形での法改正、これはいずれも議員立法でありますが、そうした措置がとられているところであります。
　関係業界に対しましても、先般はたばこの問題でこの場で議論がありましたが、お酒についても、たばこと同様の関係業界に対する年齢確認等の徹底の要請を関係省庁一体として行わせていただいているところでありまして、そういうぐあいに、徐々に効果的なものとなるように法制の充実も期されているわけであります。
　そういう意味で、こうした法の精神をさらにしっかりと酌んで、私ども、一層の努力を傾けてまいりたい、このように思っております。
○黒澤政府参考人　未成年者の飲酒、喫煙でございますけれども、重大な非行の前兆となり得る不良行為でありますとともに、未成年者にたばこや酒類を販売等する行為は、その健全育成を阻害する悪質な行為であると私ども認識しておりまして、平成十三年中の数字でございますが、未成年者喫煙禁止法違反及び未成年者飲酒禁止法違反によりまして百六十五人を検挙いたしております。また、平成十三年中でございますが、不良行為少年の補導人員でございますが、喫煙によるものが四十三万七千九百八十八人、飲酒によるものが三万五百七十七人となっております。
　警察におきましては、このように、検挙、補導に力を入れておりますほか、二年連続して行われました法改正の趣旨等を踏まえまして、総合的な未成年者飲酒・喫煙防止対策を、関係省庁とも連携いたしまして、鋭意推進をいたしているところでございます。
○金田（誠）委員　この法律は十分機能していないと考えるがどうかという質問をしたわけですよね。今の答弁では、これこれこうなっていますとは言ったけれども、十分機能しているか否かということについては答弁がされていなかったなと。とても答えられる状態ではないんだな、こう受けとめさせていただきました。
　警察庁の答弁でも、非行、不良行為、健全育成、こういう観点からやっていますよという答弁でした。厚生労働省は、別に、非行、不良、健全育成ではなくて、健康増進、健康被害の防止という観点からこれはやるべきものであって、本来、立法趣旨が、明治、大正の話ですから、違うわけですよ。当時、がんがたばこから起こるなんてだれもわかっていない。がんという病気自体も明治にわかっていたかどうかわからない程度の話でしょう。したがって、これは時代おくれで十分に機能していないと考えるがどうかと言ったら、そのとおりですと厚生省からは答弁欲しかったなというふうに思います。
　次の質問に入りますが、この両法律ともに、「年齢ノ確認其ノ他ノ必要ナル措置ヲ講ズルモノトス」という規定が、これは新たに入ったんですね。年齢の確認その他必要なる措置を講ずる、たばこの方もお酒の方もこういう規定がある。
　しかし、自販機の場合、たばこにしても酒にしても、年齢の確認は一般には困難ではないか。たまたまそこで買っているのを見かければ確認できるかもしれませんが、本来、店の外にあって、人がついていなくてもいいために自販機というのはあるということからしますと、年齢の確認その他必要なる措置を講ずるものとするという規定に対して、自販機というのは本来認められるべきではないんではないかな、こう思いますが、警察庁、いかがでしょう。
○黒澤政府参考人　御指摘の自動販売機でございますけれども、例えば、未成年者喫煙防止の観点から十分な管理監督が期しがたいと認められるような場合には、関係省庁とも連携をいたしまして、たばこ自動販売機の撤去または設置場所の変更等につきまして関係業界への指導、要請等を行っておるところでございます。
　なお、取り締まりに関しましては、この法律の構成要件である、未成年者の用に供することを知りて販売等をしたかどうかによるものでありまして、年齢確認その他の必要な措置を講じているかどうかは違反の成立とは無関係であると考えておるところでございます。
○金田（誠）委員　何か難しい答弁だったんで、ちょっと再確認しますが、「年齢ノ確認其ノ他ノ必要ナル措置ヲ講ズルモノトス」こうなっているわけですが、自販機の場合は年齢の確認はできますか、一般に。たまたまできることはあるかもしれませんが、一般には自販機というものは年齢の確認はできないのではないかと思いますが、端的にお答えを。
○黒澤政府参考人　今、例えばということで申し上げましたが、十分な管理監督が期しがたいと認められる自動販売機、自動販売機の設置場所が店舗に併設されていない場所、全く監視ができないようなそういう場所など、製造たばこの販売について、そういう場合には、管理監督が期しがたいと認められるそういう自動販売機については、撤去でありますとか移設であるとかそういうような、移設をして、今度は管理できる、見られる、監視できる、そういったところであれば、自動販売機の利用者を直接あるいは容易に視認できるような場所に設置をする。
　そういうようなことで、なかなか自動販売機は一般的には年齢確認というのが難しいという御指摘はございますけれども、今申し上げましたような対応をすれば年齢の確認もできるというようなことで、関係省庁が連携をいたしまして、自動販売機の撤去または設置場所の変更というようなことを関係業界に指導、要請をいたしておるところでございます。
○金田（誠）委員　これまた歯切れの悪い御答弁だったなと思うわけでございますが、本来、大臣、たばこの規制に関する法律のあり方、これは、非行防止とかなんとかということもさることながら、第一義的には、やはり健康被害の防止という観点からなされるべきではないでしょうか。そういう観点から、今、健康増進法には受動喫煙の防止が規定をされたわけですね。
　しかし、喫煙習慣というのは、子供のときに非常に大事な要素になるわけです。成長にも非常に悪い影響を及ぼす。青少年の喫煙禁止法、これも、健康被害の防止という観点から厚生労働省がきちんと所管をする。あるいは成人についても、これはもう、諸外国では非常に強力にその啓発活動等をやっているわけですよ。そういうことからして、本来、たばこの規制に関する法律のあり方としては、健康被害の防止という観点から、この健康増進法も、青少年喫煙禁止法も、これらを一本化して一つの法律にして、未成年者の喫煙禁止、成年者の喫煙の抑制、そして受動喫煙の防止、こういうものを一緒にして、この三点を盛り込んだ法律にするべきである、これが筋ではないか、こう考えます。
　同じく飲酒についても、健康被害の防止という観点から新法を制定すべきである、こう考えるわけでございますが、大臣、警察庁、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○黒澤政府参考人　ただいま委員が御指摘になられました考え方も含めまして、いろいろな考え方があろうかと存じますが、警察といたしましては、先ほど委員も御指摘されておられましたけれども、未成年者喫煙禁止法、それから酒の方もそうでございますけれども、少年の健全育成を図り、その福祉を守ることを目的としたものと認識しておりまして、この法律の積極的かつ効果的な運用を行いますとともに、今後とも関係省庁と連携をいたしまして、広報啓発等総合的な諸対策に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○坂口国務大臣　たばこその他につきまして、何が一番大事かということでいえば、委員が指摘されましたように、健康被害というものが一番中心であって、そこを中心に考えなければならないということは御指摘のとおりと私は思います。
○金田（誠）委員　これは、厚生労働大臣、今警察庁が所管している法律がある、健康増進法に受動喫煙だけを盛り込んだ、こういうばらばらな、片や健康被害の防止という観点はないという法律なわけですけれども、これはやはり、国民の健康を所管するんだ、束ね役になるんだと冒頭おっしゃった大臣として、あるいは健康保険法についても、今、医療費の抑制ということが大課題になっている、それを所管する大臣として、もう一歩踏み込めませんか。閣議等で提起をして、これについては、一本化した法律をそれこそ厚生労働省主体になってつくるという決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　何もかも厚生労働省がしょい込んではいけないという話を先ほど聞いたところでございますので、私も慎重に言わざるを得ませんけれども、警察庁ともよく相談をさせていただいて、新しい時代の新しい角度から、子供たちをどう守っていくかという立場で、健康を中心にしながら新しい方法を探っていく。早速いろいろと議論をさせていただきたいと思います。
○金田（誠）委員　明治と大正の法律で、「朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル未成年者」云々なんていう法律がまだ残っていること自体がもう恥ずかしい話ですから、早急にひとつ取り組んでいただきたいと思います。
　時間が多少まだあるようですから、最後の質問、一点だけさせていただきます。
　独立行政法人国立健康・栄養研究所の扱いについてでございます。
　法案には、国民健康・栄養調査の実施について、独立行政法人国立健康・栄養研究所にその事務を行わせることができる、これは第十条にあります。また、第二十六条には、特別用途表示の許可を行うについて必要な試験を、同じくこの独立行政法人に行わせるものとする、こっちは「ものとする。」とあります。
　法律でこのように特定する理由は何なのか、政府参考人に伺いますし、この規定は削除して、他の民間調査機関等にも門戸を開放して、その中で自由に参入して競争していただく。これは今までの大きな流れとしてそういう方向に行っていたと思うんですが、ここにまた新たに法律にうたわれるというのは本当に不本意でございますので、その点、この部分の削除ということを要求いたします。御答弁をいただきます。
○下田政府参考人　御指摘の国民健康・栄養調査につきましては、国民の健康の増進の総合的な推進を図るという観点から極めて重要な基礎資料となるわけでありまして、また、食品の特別用途表示の許可に関する必要な試験は、当該許可の判断根拠となるものでございます。いずれも、国民の健康を守る観点から、高い信頼性が求められるものというふうに考えております。
　この業務は、御指摘の独立行政法人が、その前身の国立試験研究機関の時代から一貫して実施するとともに、必要な技術的な検討を重ね、科学的な知見の蓄積を行ってきているわけでございます。
　この研究所にこれらの業務を行わせることは、医学、栄養学等の専門的な知見に基づく高い信頼性を確保するという観点からも非常に意義が大きいものでございまして、健康増進法案におきましてもその規定を引き継いでいるということにさせていただいておるところでございます。
○金田（誠）委員　この研究所、そういう能力を備えているという説明はわかりました。しかし、その他の研究所等はその能力がないんだ、ここしかないんだという理由はありますか。
○下田政府参考人　繰り重ねてお答えして大変申しわけございませんが、やはりこうした国の健康・栄養調査あるいは特別用途表示の許可に関するものについては、極めて国民の健康上に与える影響が大きいということから、専門的知見に基づく高い信頼性が確保される必要がある。しかも、途中でやめたりするわけにはまいりませんので、確実に実施される必要がある。また、一つの主体で行われた方が効率的である。そういった観点から、独立行政法人国立健康・栄養研究所で引き続き行われることになったわけであります。
　しかしながら、委員御指摘のそこでだけかというお話につきましては、国民の健康や栄養といった分野ではさまざまな研究があり得るというふうに考えておりまして、そういった研究あるいは調査等々につきましては積極的にやっていただく。また、厚生労働省としても、研究費等を通じまして支援をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○金田（誠）委員　納得できませんので、この独立行政法人のみがこの業務にたえ得るということを示す客観的な資料を提出していただきたい。委員長にお願いいたします。
○森委員長　政府においてお取り計らいください。
○下田政府参考人　資料を提出させていただきます。
○金田（誠）委員　時間が参りましたので、あとの質問は次回に回して、今回は終わります。
○森委員長　次に、三井辨雄君。
○三井委員　民主党・無所属クラブの三井辨雄でございます。
　これまで健保法についてはいろいろ毎回議論されてきましたが、きのうの六人の参考人が、それぞれ御意見をいただいております。
　その際、自由党の佐藤公治議員から、今回の健保法改正について、四つの選択肢の中で、参考人六人の方にそれぞれお聞きしました。一番目として、絶対賛成か。二番目として、いろいろな問題点があるが今回は認める、条件つき賛成でございますね。それから、問題あり、反対だが議論は続けるべきだ。そして四番目に、絶対反対。
　参考人六人のうち、三人の方が二番目の条件つき賛成である、あとお三方は絶対反対だ。きのう、そういう中で意見が分かれたわけでございますが、しかし、医師会の、私は地元で聞きますと、八割の方は、皆さん反対なんですね。
　そして、先ほど山井議員からもサンデープロジェクトの電話調査がありましたように、重要法案四つのうちの健保法は、賛成というのは全く少ないんですね。一番少ないんですね、四法案のうち。それからまた反対が、これは圧倒的に多い、五七・八％というんですね。
　どうしてもこの法案について、先般もいろいろな議員からお話がございましたが、私も地元へ帰っていろいろ言われるんですが、大変な経済悪化の中で、全く先が見えない、きのうのＮＨＫのアンケートにもございました。この先平成十六年以降景気がよくなるのかというアンケートの中で、よくならないという、八割の方がそうお答えになっているんですね。
　その中で、なぜ今三割なのか、どうして今この健保法を改正しなきゃならないのか、抜本的な改革をしてからやるべきではないだろうかということをぜひもう一度、私は、これは坂口大臣に質問通告しておりませんが、この法案をどうしてもお通しになりたい、通すべきなのかということをお答え願いたいと思います。
○坂口国務大臣　もう既に何度かここでも御答弁を申し上げておりますが、現在のこの状況を追ってみますと、人口動態一つを見ましても、高齢化というのはどんどんと進んでまいりました。高齢化、一時待ってくれといったって、これは待ってくれません。もう、経済動向がどうであろうとこうであろうと高齢化は進んでいくわけであります。
　高齢化が進んでいきましたときに、それじゃ、それを一体どうしていくか。そうすると、医療費は、今までの経過から見ましてもわかっておりますとおり、高齢化が進むほど医療費は拡大をしてきている。大体年間七、八％、高齢者の医療費の増加は拡大をしている。その中で、少なくとも半分は高齢化の人口、高齢化によって高齢者がふえた分によるものが約四％、そしてその他が四％、大体このぐらいな比率でございます。高齢化が進みますものだけを見ましても四％進んでいくわけでありますから、これはどうしても、これから先の医療費を考えましたときに、それは、それこそ自己負担をふやしていただくか、あるいは保険料をふやしていただくか、あるいは税で投入をするかという話になってくる。
　一方におきましては、医師会等を初めといたしまして医療機関の皆さん方にも、できる限り節減をしていただくところはお願いをするという以外にないわけでございます。今回、医師会に対しましても節減をお願い申し上げました。特に、今回は、医薬品その他だけではなくて、技術料におきましても引き下げのお願いを申し上げた、初めてのことでございます。
　一方におきまして、保険料、それから自己負担につきましてもお願いをしている。ただし、低所得の皆さん方に対しましては十分な配慮をその中で行いながらやっているということでございまして。このままでいきますと、政管健保はもとよりでございますが、千七百幾つかあります組合健保の中におりましても、七、八割は赤字になってしまうという状況でございます。これをもうこのままで放置できない状況にあるということを御理解いただきたい。
○三井委員　大臣、高齢化社会、あるいは政管保を維持していくということをたびたび御答弁なさっていますが、確かに、私は、この健康保険制度というのはいい制度だというぐあいに認識しているわけでございますが、しかし、今御答弁いただきましたようにいろいろな事情はあるけれども、しかし私が疑問に思うのは、やはり、釘宮議員が前回質問なさったときに、なぜ今三割だ、三割をやめる気はありませんかという御質問をしたと思うんです。しかし、私は、きょうはこれ以上申し上げません。（発言する者あり）
　大臣、これは三割をおやめになる気はございませんでしょうか。御答弁お願いします。
○坂口国務大臣　先ほど申し上げました理由によりまして我々は法案を提出させていただいております。
○三井委員　心の中はお違いだと思いますが、しかし、これ以上攻めますとまた大臣を苦しめることになると思いますので、これ以上質問いたしません。
　それで、先ほど大臣がおっしゃいましたように、いろいろ問題になっております平成十四年度の診療報酬そして薬価改定が行われましたが、厚生労働省、先ほど申し上げましたように、最近やはり経済環境が大変厳しい中で、さらに改革の痛み、公平に分かち合うという観点から申し上げますと、診療報酬の改定というのは、引き下げというのは、今回、過去にあれしましても初めてだと思うんですね。
　いつも議論されていますように、全体の改定率は二・七％、過去においては最大の引き下げであります。しかし、医療現場においては、二・七％どころか、この薬価改定も含めまして約一〇％の報酬のダウンということなんですね。そうしますと、こういう状況下の中で、確かに痛みを分かち合うということはよくわかります。しかし、医療を提供する側、受ける側にとって、よりよい医療を求める上からおいても、私は、診療報酬の改定というのはもう一度再改定をしてほしい、私のところにたくさんこれが来ておりますが、これは見直す気はございませんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、野田（聖）委員長代理着席〕
○坂口国務大臣　診療報酬の改定につきましてもいろいろの御意見があることを承知いたしております。
　先ほど発言されましたように、二・七％の削減をお願いしたわけでございますが、現状はこの四月からスタートをいたしておりまして、四月から六月まで三カ月間の状況というものを一度拝見させていただきたいというふうに思っております。その状況を踏まえた上で、今後のことにつきまして中医協で御検討をいただきたいというふうに思っているところでございます。
○三井委員　また、今日まで約四十七時間ですか、健保法の審議をしてまいりました。診療報酬に特にかかわる問題で、我が党の五島議員からも質問のありましたＡＬＳの患者さんの人工呼吸器の例がありますが、難病やあるいは重症患者への配慮がないのではないか、また、これも議論されてきておりますが、長期入院患者の取り扱いに大変問題があるのではなかろうかといったような質問がこの委員会でも随分なされてまいりました。
　この点について再度お伺いしたいと思います。
○大塚政府参考人　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、今回の診療報酬改定、医療機関を経営するお立場からすれば、従来にない厳しいものでございましょう。それは私どももよく認識しておりますが、全体としての、医療保険全般の運営という観点から、御理解を賜りたいというふうに考えておるわけでございます。
　その中でも、難病患者あるいは長期入院の方々についての診療報酬上の改定も種々行っておるわけでございますけれども、難病患者の方々につきましては、例えば、その入院割合が一定割合の病棟につきましては加算というような形で措置をしておりましたが、これには入院日数による逓減制がございました。これは今回整理をし、逓減部分を廃止するということで、逓減制をなくする。あるいは、これも御要望が強かったわけですけれども、二カ所の訪問看護ステーションから訪問看護を受けることが従来できなかった、これを拡大するといったような、ぎりぎりの御要望にこたえる工夫はさせていただいておるつもりでございます。
　また、繰り返し御議論ございましたけれども、長期の入院患者の方々、特に長期に入院されておられて医療面からの給付の必要性の低い方々につきまして、いわゆる特定療養費制度を活用した給付の見直しというのを行いました。これも、私ども、医療機関の機能分担、特に介護との機能分担と連携という観点から、従来から議論がありました社会的入院という課題にどう対応するかということに対する一つの答えだと思っておりますが、その一方では、かつては、いわゆる療養病床と言われる病床におきましては、一定期間、これも百八十日でございます、六カ月でございますが、たちますと、自動的にこれまた診療報酬が逓減をするという仕組みがございました、これは一般的にございました。それにつきましては基本的に廃止をいたしまして、いわばフラットな形で診療報酬が支払われるというような見直しを他方では行っているわけでございます。
　全体状況の中で大変厳しい改定であるということは御指摘のとおりでございますが、その範囲の中で、私どもといたしましては、個々の、ただいま申し上げましたような工夫と申しましょうか、配慮と申しましょうか、という点はさせていただいているというつもりでございます。
○三井委員　ぜひこれは、今まで何度も議論されておりますし、局長からも御答弁いただいていると思うんですが、本当に、難病の皆さんとかあるいは長期入院の方にもっとやはり配慮をする必要があるのではないか、こういうぐあいに思うところでございます。
　また、今回の健康保険法の附則に診療報酬の体系の見直しを挙げております。今年度中の基本方針策定と言っておられますが、先ほども申し上げましたが、今回のこの改定の反省点あるいは再改定の声を踏まえるならば、基本方針の策定にどのようなお考えがあるのか、またどのようなスケジュールで作業を進めているのか、お聞きしたいと思います。
○坂口国務大臣　診療報酬の改定につきましては、抜本改革の中の大きな一つの柱に考えているわけでございます。
　これからどうしていくかということの詳細につきましては、議論を詰めていくところでございますが、今考えておりますのは、この診療報酬というのは、専門家だけではなくて、多くの皆さん方がごらんになってある程度納得をしていただけるものでなければなりません。非常に複雑になっておりますので、その基準というもの、基準を明確にしていかなければならないというふうに思っております。それが二つなのか三つなのか、そうした基準を明確にいたしまして、御理解を得られやすいものにしていく必要があるというふうに思っている次第でございます。
○三井委員　それでは、今回の診療報酬の改定の中で、先ほど山井議員からも御質問ありましたが、重複するかもしれませんが、手術の施設基準の設定についてということでお尋ねしたいと思います。
　まず、この改定の意図するところ、あるいはその目的を再度御説明いただきたいと思います。
○大塚政府参考人　御指摘がございましたように、今回の診療報酬改定で約千四百ほどあるというふうに言われております手術項目、手術の種類のうち、百十項目につきまして、具体的には年間症例数あるいは経験のある医師の常勤配置ということを要件とするというような施設基準というものを設けたわけでございます。
　これは、これまでも、かなり高度な手術につきましては、二十程度でございますけれども、いわゆる施設基準というものがございましたが、これをさらに見直すという形で今回の診療報酬改定で取り入れたものでございます。従来の施設基準と基本的には同様でございますけれども、やはり症例数あるいは経験、広く言えば経験と言うんでございましょう、経験とその成果、つまり医療成績というものは、非常に高い関係がある。
　特に、我が国の場合には、施設によりまして今かなり多様な手術を行うという面も他方ではございますけれども、一施設当たりの手術例数は、もちろん手術の内容にも種類にもよりますけれども、非常にばらつきが大きいというのは指摘のあるところでございまして、一言で取りまとめて申し上げれば、技術の集積を図る、それを通じまして医療の質の向上を図るという観点から、今回の手術に関する施設基準というものを設定したということでございます。
○三井委員　確かに、今お聞きしていまして、手術件数と。しかし、今患者さんが一番望むのは、やはり腕のいい病院、そういうところを選びたい、あるいは症例数ですとか経験の多い施設で質の高い手術を受けたいと望むのは、当然、当たり前だと思うわけでございます。先ほど大臣もおっしゃいましたように、病院の機能分化ということでいえば、さらにこの連携は求められていくんではないかと思うわけでございます。特に、扱った症例あるいは手術件数が多ければ確実な医療情報のソースとなり、患者さん自身の判断材料になるということは間違いないと思うんです。
　しかし、今御答弁ございましたように、症例数だけを基準として手術の質が担保されるかのような評価をするというのは、私は疑問があると思うわけでございます。特に、この手術に係る施設基準は何を根拠にして導入されたものか、その導入根拠をお示しいただきたいと思います。
○大塚政府参考人　確かに、どういう基準で医療の質なり技術というのを判断する、これは率直に申しますとなかなか難しゅうございます。
　ただ、症例数というのは、やはり諸外国におきましても一つの目安ということになっているわけでございまして、諸外国の研究データなども勘案しながら、現実の判断できる材料といたしましては症例数と医師の経験年数、この二つを導入したわけでございます。
　もとより、これから知見を蓄積するあるいは研究が進むという形で、この二つだけでいいものかどうか、これは今後の課題としてはあり得ると思っておりますけれども、当面する具体的な判断基準としてはこの二つがやはり主要な要素だろうということで、二つの根拠ということで症例数と医師の経験年数、この二つを導入したということでございます。
○三井委員　今御答弁いただきましたように、外国の、医療制度が全く違う、そういうデータや論文を根拠としているということには私は無理があるんではないかなと思うんです。
　今、まず、日本には、それぞれ日本の独特な技術あるいはデータ集積というのをやはり客観的に分析する必要があるんじゃないだろうか。今後どのような取り組みをお考えいただくか、ちょっと時間がございませんので、簡潔にお答えください。
○大塚政府参考人　今回の診療報酬改定の過程で、さまざまな御議論、専門家の御議論もちょうだいし、あるいは中央社会保険医療協議会での御議論も経て決定したという経過がございますけれども、いずれにいたしましても、さまざまな知見を集積していくということが必要で、それに応じて見直しが必要である、また、その根拠が積み重なってくれば検討すべき課題であるということにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
○三井委員　手術に係ることについては御説明いただきました。
　そこで、今回診療報酬の引き下げでございますが、これは医療費の抑制のために、小泉総理が言うところの三方一両損、医療機関にも痛みを分かち合ってもらうということがねらいだったと思うんですね。ですけれども、実際には患者さんへのツケ回しになってしまうんじゃないかといった問題が指摘されております。
　手術を特定の病院だけに集めてしまうと、患者さんへの医療のアクセスが全くなくなってしまうということも、これはもう間違いないと思うんですね。特に、身近な病院で緊急の手術が受けられなくなってしまうということを私は大変心配しているんです。多くの医療機関がある中で、やはり全国一律で基準を適用するには、患者さんの多い都市部以外、地方の病院では満額の報酬を受け取れない病院が出てくると思うんですね。
　そういう中で、やはり経営面を考えれば、手術をしない、もしくは逆に、手術件数をふやすために経験の少ない医師が手術を行う、あるいは医療ミスや医療過誤の多い病院がこの百を達成するためにやってしまうというようなことは、今医療過誤とか医療ミス、これが言われる中で、私は大変心配しているわけでございます。
　特に、外科医は都市部に偏っておりますし、地方に住む患者さんにとっては、むしろ手術移民というか、手術難民となることが強いられてしまうということを大変心配しているところでございます。
　先ほど山井議員も北海道の事例を申し上げておりましたが、例えば心筋梗塞、これは専門医に聞きますと二十分以内が勝負だと言われます、生死を分けると言われておりますけれども、この際の人工心肺を使った手術は年間百例をこなしていないと減額になります。北海道にはこの手術が可能な病院は三十六あるわけでございますけれども、この基準を満たすのは八病院だけで、うち五つの病院は札幌市に集中しているというのが実態なんですね。
　また、全国的に見ても七割も二次医療圏に難しい状況があると言われております。地域によっては、施設基準を満たす病院が一つもない二次医療圏が出てくる可能性もあるわけでございます。
　地域上、どれだけ把握して改定を行ったのか。関係者の意見集約はどのように行われ、また、どこでどう決まったのか。現場の医療従事者の声を聞いたのか。また、これは地方切り捨て、あるいは地方でも助かる患者さんが助からないという、むしろ二次医療の切り捨てになってしまうんではないか。これは厚生労働省の言う方針と全く違う方向に向かっているんではないかと思うわけでございます。むしろ地方軽視という厳しい指摘もございますので、厚生労働省としてお答えいただきたいと思います。
　　　　〔野田（聖）委員長代理退席、委員長着席〕
○大塚政府参考人　今回の対象としておる手術は、先ほども申し上げましたけれども、基本的には技術的に難易度が高いもの、全体の約一割弱でございます、それを設定しておりますが、逆に申しますと、骨折に関連する手術でありますとか胃がんの手術でありますとか、比較的一般的に行われているというような手術は除外をしておるわけでございます。もちろんその手術が特殊であれば対象になり得るわけでございますが、やはりもともと手術によっては基本的に症例数がそう多くないものがございます。したがいまして、すべて二次医療圏でぴしゃっと当てはまるかというと、それはもともと対象の手術の性格からいたしまして、そうはまいらないものがございます。
　ただ、もちろん、地域で極端に不適切な事例が出てくる、不適当なケースが出てくるということになりますとよくよく考えなければなりませんけれども、今後、その実態なども、もちろん私どもも把握してまいりますし、実態に応じて、先ほど申しましたように、実態と同時に知見の蓄積もしていきたいと考えております。ただ、今回の技術的難度の高いものを選んだという観点からいたしますと、すべてきれいに二次医療圏に配置される、その医療機関がある、こういう性格ではないという点につきましては御理解を賜りたいと思います。
　また、議論の過程に関する御質問もございました。
　先ほどもちょっと触れましたけれども、施設基準という言葉を使っておりませんけれども、かねて医療技術の集積というのが一つの課題だと言われておりまして、今回に限らず議論は繰り返されてきたわけでございますし、十九種類のものにつきましては、既に今年度以前にそういう整理をされたものもございます。それを踏まえての議論でございました。関係審議会で議論をいただくと同時に、私どもとしては、専門的なお立場からの御意見も御参考にさせていただいた。そういう過程を通じまして今回の整理に至っているわけでございます。
　長くなりまして恐縮でございます。
○三井委員　それじゃ、この百の基準を満たす場合に、例えば、あと一件、九十九件しかやっていない。まじめなお医者さんがあと一件どうしてもしなきゃならぬ、しかし、どうしても九十九件しかできなかったといった場合に、これはやはり三〇％削減されるんでしょうか。
○大塚政府参考人　一定の症例数という形で水準を決める、基準を決めるということになりますと、その前後といいましょうか、境界線、限界線ではお話しのようなケースが出てまいります。したがいまして、例数に達しない場合には、たとえそれが少数の場合であっても、支払いといたしましては減額と申しますか、所定の金額に七〇％を掛けたものが支払われる、こういうことになるわけでございます。
○三井委員　百例のうちの百例を消化しなければならぬというのですね。しかし、ここに何らかの救済措置があっていいのではないかなという気がするんですね。ぜひそれをお考えいただきたいと思います。
　それで、時間がございませんので、地域医療について御質問したかったんですが時間の関係でございますので、せっかくきょうは防衛庁からおいでいただいておりますので、防衛医科大学について御質問したいと思います。大変申しわけございません、医政局長もお見えでございますが、次回に質問させていただきたいと思います。
　防衛庁にお尋ねいたします。
　今、防衛医科大学、防衛医大の存在は、私たちも防衛医大のお医者さんというのは全くわからない、接することがないんですね。そういう中で、毎年約六十名程度の卒業生がおられるわけでございますが、卒業後の研修を積んだ上に、具体的にどのように配属されておるのか。あるいは、ガイダンスによれば、将来の進路として、各自衛隊の病院、その他の診療施設とありますが、この診療施設というのは具体的にどこを指すのか、お答えください。
○田中政府参考人　御説明申し上げます。
　防衛医科大学の学生は、卒後、幹部自衛官たる医官として第一線に立って活躍することが求められております。このため、卒業直後には、総合臨床医としての基本的な知識及び技能を研修するため、防衛医科大学それから自衛隊中央病院において二年間の初期研修を実施し、その後、自衛隊中央病院、さらには全国十五カ所の自衛隊の地区病院、あるいは全国各地の陸海空各部隊の医務室等に自衛隊の医官として配置されることになります。
　また、病院や医務室での二年間の勤務を経験した医官には、その後、二年間の専門研修を実施しておりまして、その後、一部の選抜者につきましては、防衛医科大学校医学研究科において研修を経た後、再び全国各地の自衛隊病院あるいは部隊の医務室等に配置されるところでございます。
○三井委員　そうしますと、ここにあります診療施設というのは、部隊の医務室ということでございますね。わかりました。
　それで、本来ですと地域医療についてもっと御質問したかったんですが、今過疎地の町で慢性的な医師不足が続いているわけでございます。特に北海道は、年俸七千六百万出しても来てもらえないという町が今あるんです。医師がふえていると言われながらも、過疎地、無医村地区には行ってもらえない、もう大変な状況の中でございますが、そういう中で、この防衛医大の出身者に来てもらえないかという実は話もあるわけでございます。
　今調べてみますと、過去三年間に防衛医大を卒業し、任官を辞退した人はたった一名。しかし、首都圏の民間病院には就職されておるわけでございますね、先ほど十五地区病院とおっしゃっていましたが。そういう中で、防衛医大を卒業後九年間は自衛隊に勤務する義務がある、そして、中途で離職すると最高額五千九十三万の償還金を返済しなきゃならないとされていると実はこの資料を読ませていただきました。
　しかし、現在、有事法制が議論されている中で、この際に、防衛医大の卒業生に医師である幹部自衛官としていろいろな観点から国内の医療に接していただくような意味も含めまして、私は、研修先の一つとして過疎地医療に携わっていただきたい、あるいは無医村地区に研修をしていただければということを御提案申し上げたいと思うんですが、一言、答弁をお願いします。
○森委員長　申し合わせの時間が過ぎておりますので、簡単に御答弁ください。
○田中政府参考人　御説明申し上げます。
　総合臨床医として研修を終了した後に部隊に配置されることになっておりますけれども、その職務を全うするためには、日進月歩の医学知識の習得に不断の努力が必要でございます。
　このような観点に立って、部隊ニーズを踏まえた上ではございますけれども、技能等を習得し向上させる制度として、全国各地の公的医療機関において、通修と申します独自の生涯研修教育のような制度を私ども実施しておりまして、既に離島あるいは僻地に位置します自衛隊部隊の所属の一部の医官につきましては、部隊周辺の僻地の病院あるいは診療所において僻地医療の研修を実施しているところでございます。
○三井委員　どうもありがとうございました。
○水島委員　民主党の水島広子でございます。
　本日もまた質問をさせていただきます。
　私は、この審議を通しまして、ずっと、医療の信頼性についてさまざまな点から大臣の御意見を伺ってまいりました。そして、医療、医学の信頼性というのは、何も生きている間の医療についてのみ問われるものではございません。本日は、そのような観点から、まず冒頭にＳＩＤＳ、乳幼児突然死症候群についてお伺いいたします。
　昨年十月三十一日の本委員会でも私は指摘をいたしましたが、ＳＩＤＳは、保育施設や医療施設における外因死の隠れみのとして利用されていることが少なくありません。これは親にとっては、やっと恵まれて大切に慈しみ育ててきた子供を奪われた上に、死因を隠ぺいしようとする相手によってさらに傷つけられていくことになるという構造です。これは、医療事故によって家族を奪われた上に隠ぺいをされる構造と全く同じであると私は思っております。
　そんな状況の中、厚生労働省ではこのたび、ＳＩＤＳの診断基準の見直しのための研究班をつくろうとしていると聞いております。
　そもそも、どのような問題意識に基づいてこのような研究班を立ち上げようとされているのでしょうか。日本独自の診断基準をつくる必要があるのかどうか、そして、そこでつくられた基準はどういう意味を持つのか、そのような観点からお答えいただきたいと思います。
○岩田政府参考人　人口動態統計によりますと、平成十二年にはＳＩＤＳで乳幼児の死亡が三百六十三件報告されております。これらの中で、ＳＩＤＳという診断に遺族が納得できないということで裁判になるなどのケースも一部見られております。また、現在、我が国では既にＳＩＤＳに関する診断基準がございますが、小児科医や法医学者、病理学者などが複数の診断基準を持っておりまして、研究班や学会などがそれぞれの立場から独自に作成をされている、そういう状況でございます。
　そういうことで、もう既に我が国には診断基準はあるんですけれども、それを統一化したい、そういったような観点から、本年度の厚生労働科学研究におきまして研究班を立ち上げたいというふうに考えております。
○水島委員　今おっしゃったように、今複数の基準があって、それぞれが勝手なことを言っているというような御指摘であるわけですけれども、ここで診断基準がつくられましたときには、それは全国あまねく拘束するようなものになるんでしょうか。
○岩田政府参考人　三つの診断基準は、ばらばらということではございませんで、基本的には同じ考え方に立つ基準になっておりますが、例えば子供の年齢をどこまで見るかとか、それからＳＩＤＳと診断する場合には必ず解剖が前提になっておりますが、ＳＩＤＳの疑いありという診断を書く場合に、それでも解剖を前提とするかそうじゃないかといったようなところに今現在三つございます診断基準の中で若干差があります。それらを科学的に統合しようということでございます。
　これができ上がった暁には、基本的には各医療機関、医師によって誠実に遵守されるということが期待されるものでございます。
○水島委員　この研究班の人選はどのような基準で行われるのでしょうか。
○岩田政府参考人　厚生労働科学研究で行っておりますので、これは公募によって募集をいたしまして、幾つかのグループが応募なさっておられますけれども、そういうことでございますので、その中から最も適当なものを委員会で審査をして採択するということでございます。
　したがいまして、厚生労働省の方がだれを任命するといったようなものではございませんで、採択されたチームについて、主任研究員という位置づけの方がおられますので、その方が協力研究員の方を募って、研究したい、そういう提案をなさっておられるわけでございます。したがいまして、厚生労働省の方で任命するわけではございませんけれども、小児科や法医学、病理学、こういう特に三学会の関係者から幅広い参加を求めた、そういう研究班が立ち上がり、そこで厳格な医学的な判断がなされることが大事であるというふうに思っております。
○水島委員　済みません。ちょっとよく理解できなかったんですが、公募に応募してきた人たちを審査するのはだれなんでしょうか。
○岩田政府参考人　厚生労働科学研究はこれだけではございませんで、その他のテーマについてもそうなんですが、公募であるということと、多くの応募の中からどれが適当であるかということについての審査の委員会がございまして、その審査委員会には、私ども内部の者も何人か入っておりますが、外部の方にもたくさん入っていただいた、そういった審査の委員会で提案が採択されるということでございます。
○水島委員　つまり、これは研究班をつくってそこで議論をするということではなくて、厚生労働科学研究として委託をする研究になるということなんでしょうか。
　それは通常の厚生労働科学研究への応募の、それぞれの研究を審査するように審査をして、そこで診断基準をそれぞれの研究の中でつくってくるという形になるということは、例えば、ここにございますのが、これは平成八年度から十年度、文部省科学研究費補助金研究成果報告書、乳幼児突然死症候群の法医病理学的診断基準の作成というような、こういったものもあるわけですけれども、つまり、これと同じようなことをもう一度していく。ただ、そのときに、今ばらばらになっている人たちにちゃんと入ってもらって、単に、意見の統一を図るための、何やら政治的な研究という感じもするんですけれども、そのようなことなんでしょうか。
○岩田政府参考人　政治的な研究ではございませんで、医学的な、専門的な研究をしていただきたいというふうに思っておりますが、先ほども申し上げましたように、これまでの診断基準は、小児科の先生が中心になっておつくりになった診断基準ですとか、法医学、病理学の御専門の方が中心になってつくっておられる診断基準などがございますので、そういう関係者がすべて入ったところで、まさに科学的に議論していただいて、統一的な基準をつくっていただきたいというふうに思っております。
○水島委員　ぜひ公正な人選、そして科学的にも間違いのない研究をしていただきたいと思っておりますけれども、この一連の問題の解決に向けて、まずここで基本的な知識を確認させていただきたいと思います。
　先ほども局長の御答弁の中に、疑い病名の場合に、剖検を必要とするかしないかというような、そういった基準の違いがあるということをおっしゃっておりましたが、死亡が予測されていなかった突然死に遭遇した場合、医師法二十一条の規定によって、異状死体として届け出、検死を行い、外因死の可能性を除外した上で初めて、ＳＩＤＳという診断が可能になると私は理解しているんですけれども、ＳＩＤＳが除外診断である以上、つまり、この道筋をとらずにＳＩＤＳと診断をすることはあり得ないということは正しいんでしょうか。
○篠崎政府参考人　先生の御質問を正確に把握しているかどうか、あれでございますが、ただいま申されましたように、医師法二十一条の関係で申し上げますと、乳幼児の突然死であるか否かを問わず、当該死亡が外因死またはその疑いのある死亡であると認められた場合には、警察に届けることが必要というふうに考えております。
○水島委員　疑いがあるないというよりも、持っている疾患によって死亡が予測されていたというようなケースを除いては、結局、全くその死亡が予測されていなかったものはやはり突然死であって、この突然死に遭遇した場合には、医師法二十一条の規定によって、異状死体として届け出る、そして、何か先ほどと全く同じことをもう一度申し上げるのもあれなんですけれども、今警察に届け出る義務があるというところまでの御答弁をいただいたわけですけれども、私の質問は、ＳＩＤＳという診断に至る経路というのは、その届け出、検死を経て、外因死の可能性が除外された上で初めて、ＳＩＤＳというふうに診断されるという経路以外にあるのかどうかということをお伺いしているんですけれども。
　ちょっと、これは事前通告してある質問なので、時間をとめていただきたいんですけれども、この間。
○篠崎政府参考人　その突然死が起こった状況等にもよると思いますが、例えば主治医がずうっとおられたという場合と、それから、主治医等がおられないで、病院とかそういうところでないところで突然死があるということで、急にお医者さんが呼ばれるというような場合、いろいろな状況で違うかと思いますが、医師法二十一条によります警察への届け出というのは、病理学的な異状死という意味ではなくて、法医学的な異状死というふうにとらえるべきであるということを言っておるわけであります。
○水島委員　篠崎局長は私の大学の大先輩でございまして、大変優秀な方であるのに、なぜいつまでたっても私の質問にストレートに答えてくださらないんだろう、何か隠したいことがあるのかな、だんだんそんな気になってまいりました。
　もう一度伺いたいんですけれども、ちょっと、本当にこんなことで時間を食うつもりはないんですけれども、突然死に遭遇する状況がいろいろあるということなんですけれども、私は最初から丁寧に、その死亡が予測されていなかった突然死というふうに条件をつけています。医師がずっと傍らに寄り添っていて、医師に状況がとてもよくわかる中で突然心臓がとまったというのであれば、それは何らかの医学的な診断が可能かもしれませんけれども、そんなことを言っているのではなくて、ＳＩＤＳという診断をするときに、ＳＩＤＳというのはあくまでも除外診断であると私は理解しています。
　医学的に何か、きのう、きょう、違うことがわかったんだったら教えていただきたいですけれども、除外診断である以上、つまり、すべての外因死、あるいはほかの原因による病死の可能性をすべて除外しなければＳＩＤＳということは診断できないんじゃないんでしょうか。ここは医学部ではなくて国会なんですけれども、ちょっとそこをきちんと確認したいと思います。
○岩田政府参考人　そのとおりでございまして、ＳＩＤＳという診断をする場合には必ずその前に解剖を行うということが、三つの今国内にございます診断基準いずれについてもそうでございます。
　差があるのは、ＳＩＤＳの疑いありという診断書を書く場合に、その前に必ず解剖があるかどうかというのが基準によって、今は日本の三つの基準によって違うという、疑いがあるという診断をする場合に違いがあるわけでございまして、ＳＩＤＳの診断書を書くときには必ず解剖があるということでございます。
○水島委員　ようやく、随分時間がかかって、伺いたかった答弁を得ることができました。つまり、まずきちんとした検死そして剖検も行わないでＳＩＤＳなどという診断をするのは間違っているということが確認されたわけです。
　もう一つ、今出てきました疑い病名という、これがまた非常に怪しいものでございます。
　香川県の小鳩幼児園で、ことし二月に、一歳二カ月の藤島飛士己ちゃんが暴行され、殺された事件がございました。この事件におきましても、死体検案書ではＳＩＤＳの疑いと書かれていたために、警察の捜査すら阻まれたわけです。これは御両親の必死の努力によって、やっと、この幼児園の元園長が逮捕されたということでございますけれども、鑑定医は、死因が特定できなかったから疑いと書いたんだと記者会見で釈明しているわけです。この場合は、死因不詳、あるいは検査中ですとか、そのように書くべきものであって、特定できないときにＳＩＤＳの疑いという病名がこんなに安易に使われているわけです。
　この医師は、一年目の研修医でも何でもなく、香川医大のれっきとした教授です。そんな人がこんなに気軽にＳＩＤＳの疑いという病名を使っているということが現実であるわけです。これはもう、親の立場からしますと、保育所で子供が虐待して殺されたというだけでも許せないことですのに、さらに、大学の教授が死因が特定できなかったからＳＩＤＳの疑いと書いた、そのために、明らかに外傷があったにもかかわらず警察が動けなかった。こんなばかげたことがことし日本で起こっているわけです。
　この疑い病名についてここできちんと、こんなふうに疑い病名が使われることが正しいのかどうかということをちょっとここで御見解を伺いたいと思います。
○岩田政府参考人　何度も同じ答弁で恐縮なんですが、ただいまあります診断基準によりますと、その診断基準にもよるんですけれども、疑い病名をまたさらに二つに分けて、解剖に基づくものと解剖をやっていないケースというふうに分けて整理したりしている学会の診断基準もございます。
　いずれにしろ、先生今おっしゃっておられますようなそういう問題が、そういう御意見がありますからこそ、今回、研究班でそういったことも含めて科学的に検討していただきたいということで、研究班を開始させていただきたいと思っております。