○参考人（加藤朗君）　桜美林大学国際学部の加藤でございます。
　本日は、私の意見を述べさせていただく機会を与えていただきましたことを深く感謝いたします。
　それでは、私は元々の専門が国際政治、中でも紛争研究、なかんずくテロの研究をしてまいりました。その観点から今回の問題について意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず初めに、結論でございますけれども、私はこの人的ファイアウオールとしての高度にコンピューター化された情報社会に合致するよう出入国管理の改善は不可欠であるというふうに判断しております。
　まず、情報社会とは何かということでございますけれども、現在私たちが暮らす情報社会といいますのは、地球規模で人間とコンピューター、マン・アンド・マシンのコンピューター化された社会だというふうに考えております。社会全体が人間が組み込まれたコンピューターのようなものだというふうにお考えください。その結果、社会全体はこの情報の流通によって政治、経済、金融、安全保障など、その社会の仕組みが決定されるという、これまでにない、人類史上にない新しい時代が今訪れたと思います。
　その結果、コンピューターがウイルスやバグに非常に脆弱であるように、社会全体が脆弱になってまいりました。その脆弱性を防ぐためには、脆弱性があるがゆえに各国が情報でネットワーク化、グローバル化されていく、そしてその結果、影響は一国にとどまらずグローバル化していくということであるというふうに思います。
　付け加えるならば、この情報化された新しい情報時代というのは、正に自分が自分であることを証明する必要がますます必要になっているにもかかわらず、自分が自分であることを証明する手段がますます難しくなってきているということだろうというふうに思います。何につけ私たちは個人の識別を求められますけれども、自分が自分であることを証明する手段は一体何であろうかというふうに考えたときに、最後に残されたものが生体情報であるということになってしまいますけれども、その生体情報ですらなかなか難しいという状況があるかと思います。
　さて、その情報社会におけるテロという問題について少し考えてみたいと思いますけれども、情報社会におけるテロの特徴といいますのは、コンピューターにおけるウイルスやバグと同じような扱いだろうと思います。つまり、コンピューター化された金融や交通、情報などの情報社会のシステムの破壊がこのテロの目的となっております。かつてのように、民族解放であるとか、あるいは何らかの政治目的を持ってそれを宣伝するために行うようなテロという時代はもう既に過ぎ去ったというふうに考えております。
　第二点目がメガデステロ、大量破壊テロの時代になったということであります。これはＡＢＣ兵器、核兵器、生物兵器、化学兵器などによる大量破壊の可能性が正に現実のものとして出てきた時代だろうというふうに思います。
　三番目の特徴でありますけれども、現在のテロはある種反近代あるいは反西洋テロというふうに考えるべきテロだろうと思います。これは西洋に対するルサンチマンというふうに考えた方がいいかもしれません。植民地化された怨念あるいは西洋に対するある種の劣等感のようなものが第三世界を中心にして、あるいは非西洋を中心にして大きく不満となって渦巻いているというような状況。その中で恐らくテロが起こっているんだろうと思います。
　七〇年代、八〇年代のように、植民地解放や民族解放のための戦術としてのテロというのはもはや過去のものとなりつつあります。
　さて、情報社会のテロ組織の特徴でございますけれども、これは国家から自立した非国家主体テロ組織が出現してまいりました。これもまた七〇年代、八〇年代とは大きく様相を異にしております。七〇年代、八〇年代のテロ組織と申しますのは、何らかの形で背後に国家が控えておりました。その結果、間接的には国家テロという形で、つまり冷戦の枠組みの中でテロが行われてきたということなんですけれども、現在、冷戦が終わった現在はこうした国家によるテロ、国家が支援するようなテロというものは相当程度数が減少してまいりました。というよりも、恐らく私はほとんどないのではないかと思っております。
　なぜこのようなことが可能になってきたかといいますと、テロによる株価操作、麻薬・武器売買などを利用したやみ経済によるテロ組織自体の財政的自立が可能になってきたということが挙げられます。オサマ・ビンラディンの例を見ても分かりますけれども、彼自身はある意味ではアフガニスタンを買収するぐらいの個人資産を持っておりました。
　それから、もう一点重要な点は、大量破壊兵器の取得による軍事的自立が可能になったという問題でございます。
　かつて武器というのは、軍隊が、国家が、国家の軍事組織しか武器というものは持てないというふうにみんな考えておりましたけれども、現在ではテロ組織でさえも相当有効な効果的な武器を保有することが可能になりました。何よりも恐れられるのは核兵器、核兵器すら非国家組織、テロ組織が持つ可能性が出てきたということでございます。
　さて、情報社会のテロ組織のもう一つの特徴ですけれども、これはウェブ型のネットワークのテロ組織をつくり始めたということでございます。
　これはアルカイダの例を見ても分かりますけれども、インターネットによって接続された正に中心のないスワームと申しますが、ハチが群れるように、あるいはアリが群れるように、そうしたスワームのような知性を持った組織ができてきた。どこを切っても、分断しても、それが一つ一つまた独自の動きをし始めるという、これまでのような上意下達型のテロ組織というものとは全く違ったものが出始めたということでございます。
　さて、こうした情報社会のテロやテロ組織の特徴を踏まえた上で、予防がなぜ重要かということでございますけれども、抑止、対処が非常に困難でございます。
　自殺型テロは事実上抑止は不可能でございます。懲罰であれ報酬であれ、自殺型テロを抑制することは不可能です。
　軍事力による対処はますますこれは困難になっております。軍隊というものは対称的な国家の軍事組織、準軍事組織の組織的テロに対してのみ有効でございます。ところが、先ほど申しましたように、現在のテロはそのような国家が行うようなテロにはなっておりません。したがって、軍事組織がテロに対抗することは非常に難しいということであります。
　それから三点目が、警察力による対処もまた困難であるということです。これは基本的にはやっぱり法律の壁が、国内法の壁が大きくそびえ立っているということであります。さらには、国家によって近代法が整備されていない国家もある、あるいは破綻国家に至っては法執行組織さえもない状況の中では、ますますこのテロを警察力でもって取り締まることさえも難しいということになるかと思います。
　さらに、予防の重要さということでございますけれども、コンピューター化された社会を何としても守るためには、人的ファイアウオールとしての出入国管理の強化というものが必要だろうというふうに思います。つまり、セキュリティーホールを作らないということであります。国際社会全体の中で一国がセキュリティーホールを作ってしまいますと、そこにおいてテロの温床になりかねないということがございます。そういう意味では国際協力が非常に重要になってくるということでございます。
　さて、こうした出入国管理の問題点というのももちろんございます。
　第一点は、個人識別情報の提供に関する問題でございますけれども、これもまた三点ほど問題があるかと思いますが、憲法十三条、自由権規約の七条、同十七条に関する問題というのが盛んに議論されております。
　これは、身体の安全という配分的正義にかかわる基本的人権と、個人の尊重という承認的正義にかかわる基本的人権の、両基本的人権のバランスの問題であるというふうに考えます。いずれを重視するかの功利的判断は時代、状況によって異なり、それこそ国民の合意の問題であるかと考えます。
　それから第二点目、生体情報の精度の問題であります。
　生体情報は一〇〇％その個人を識別するということはもちろんございません。しかしながら、一〇〇％でなくても、テロリストの側からしますと常に一〇〇％識別されることを前提にしてテロを計画せざるを得ず、その意味での抑止効果は大きいかと思います。
　それから、第三点目の情報管理の問題でございます。
　これもまた一〇〇％情報が管理できるという保証はございません。しかしながら、この問題に関して言いますと、生体情報を政府が独占するということ、だからいけないということではなくて、この情報社会というのは、逆に、だれもが情報を独占するような状況にはないということだろうというふうに思います。国家が情報を独占するという考え方自体が既に過去のものであって、実は、国民の側にも政府の情報を入手することができるような状況が生まれつつあるということが実は情報社会の大きな特徴であり、また問題点であろうかと思います。
　さて、次に、テロリストの認定に関する問題です。
　これもう何度も議論されておりますけれども、テロリスト、テロ行為の定義の問題です。もちろん、これに関する定義はございません。明確な定義はございません。ただ、テロリストやテロ行為は、動機の善悪や戦争の論理、民族解放であるとか自由の戦いであるとかということではなくて、法の論理、実行行為の違法、合法を判断すれば、ある程度の定義は明確化できるかと思います。
　それから、テロリスト及びテロ団体をどのように指定するかという問題でありますけれども、確かに一度もテロを起こしていない団体に対してこれを事前認定することは事実上極めて困難であります。しかしながら、独立したテロ組織や個人がテロを実行することは現在においてもまだ非常に困難を伴う。したがって、何らかの形でテロネットワークに関連した個人や団体を認定はできなくても監視下に置くことはある程度可能かと思います。それから、民族解放闘争における民族解放組織及び戦術としてのテロをどのように認定するかは、正にこれは高度な政治判断だと考えます。
　最後に一言述べさせていただきますけれども、日本はこれまでテロの倫理的障壁を破り、といいますのも、日本赤軍が中東に初めて自殺テロを持ち込みました。テロの世界に初めて自爆型、自殺型のテロを持ち込んだのは日本赤軍であります。それ以前に中東に自殺型のテロは全くございませんでした。そういう意味では、日本赤軍が中東に与えた影響あるいはテロ自体に与えた影響は非常に大きいと思います。
　第二点目、オウムがこのテロの問題に与えた国際的影響というのは計り知れません。それは、ＢＣテロ、つまり毒ガスや化学兵器を使ったテロを初めて大々的に行ったのがオウムであるということであります。そして、その結果、現在、メガデステロ、大量破壊兵器テロの時代が切り開かれてしまったということです。
　私たち日本国民は、こうした新たな倫理的障壁を、テロの、これまで歯止めが掛けられた倫理的障壁を二度も打ち破ってしまったという国際社会に対する大きな責務があるかと思います。その意味では、日本が国際社会に率先してテロを防止することは、正に地球社会全体に対する日本国民の責務であるかというふうに思います。
　以上でございます。