Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下栄一君　私はちょっとやっぱり今回の未履修問題は、もちろん進学校においてちゃんとした報告もしないで、履修すべき教科・科目を初めから教科書も買わせなかったというふうなところはちょっとこれは罪が深いとは思いますけれども、未履修問題といって大騒ぎするということなのかなと。最終はそんなの学校現場にいないと分かんないわけで、場合によっては校長先生も、生徒と授業計画立ててやるわけじゃない、授業計画を書類でチェックしたかて、そんなことは、本当にその授業をやってるのかどうかなんて分からないわけで、教科書を買えば、一応渡っているかもしれないけど、それ本当にめくってやっているのかというようなこと、もう教師と生徒の信頼関係の中でやるわけで。
　僕はやっぱり学校現場で、まあ出席日数もそうかも分かりませんけど、修得にしろ認定にしろ学校の方で校長の権限でやるという今仕組みになっていますし、それをもう三百万人近い高校生を全部そんなこと国がチェックできるはずもないし、そんなこと議論して何の意味があるのかなと。これ全部そしたら授業計画出さして全部文科省チェックするんですかと、本当に授業やっているのかどうかみたいなことを。そんなことナンセンスやと思うんですね。
　だから、やっぱり教育というのはそういう法律でこう拘束するということもそれは最低限なかったらいかぬと思いますけど、やっぱり教育という営みは教師の人格によって生徒との交流の中で育って命をはぐくんでいくという、そういうことなわけで、どこまでそれを、いわゆる行政というレベルでこのピラミッド型の指揮命令系統の中で行えるのかなということを、よく限界を自覚した上で教育行政をやるべきだという私は考え方でこういうことを申し上げているわけですけれども。
　だから、その履修、未履修というようなことも、余り騒ぎ立てられたから仕方がないから調べざるを得ない状況になってしまったという、針をつつくような話なんですね。何かおかしなふうに行っているなと。
　それで、お手元にこれありますかね。「高等学校における必履修教科・科目について」というペーパーをお配り──行ってませんですか。行ってますね。
　それで、私はこの高校における必履修教科・科目というのを久しぶりに見さしていただいて、えらい複雑になっているなというのが正直な感想でございます。今、現行のこれは、この「高等学校における」という意味は、もうありとあらゆる、全日制であろうが定時制であろうが通信制であろうが、普通科であろうが専門科であろうが総合学科であろうが、これはもうこの前、本会議で申し上げましたけれども、そういう物すごい多様化しているすべての高等学校、高校生に勉強せないかぬ科目だと。
　例えばこの、今もう社会科なんてなくなって地理歴史科と公民科になっていますけれども、これもその世界史はどっちか必修だと。日本史Ａ・Ｂ、地理Ａ・Ｂの中から一つということになっています。公民もややこしくて、現代社会二単位だけれども、現代社会二単位又は倫理、政経の四単位がどちらかが必修だと。数学も、数学基礎と数学Ⅰに分けてどっちか必修。理科も、理科基礎か理科の総合のＡ、Ｂどっちかが必修と横に小さい字で書いてありますけど。
　それで、難しい進学校じゃない方の高校の話ですけど、いろんな言い方がございます、学力困難校等とかございますが、そこでは例えば数学基礎というのがあると。数学基礎というのは何をやるんですかと。これは指導要領を読んでも、理科基礎もそうなんですけど、これはもう中学の内容ということだというふうに私は理解したんですけどね。
　これはどういうことかというと、要するに、中学というのは別に単位制じゃありませんから、九年終わったら出ていかないかぬわけですね、どれだけマスターしたか問われないままに。特に、数学とか理科はもう五年生ぐらいからちょっとずつ分からぬと分からなくなってきて、中学三年になったらもう全然分からないと。そんな状態で、だけど高校には行くと、今高校にほとんど行くわけですから。そういう人たちが学ぶ数学というとどんな数学なんですかと。数学基礎という教科書が、読み物みたいなのがありますけど、そんな教科書やるよりも、もう一回中学の数学をしっかりやった方がそういう学力困難校にとっては身に付いた数学ができると。これは現場の先生の意見です、数学の先生の。数学基礎みたいなの無理やり作ってやるものだから、余計やりにくくてしゃあないと。そこに書いてあることなんていうのは本当にもう、場合によったら学習指導要領の中学の内容の方が難しい、言葉的に難しいことが書いてあると。数学基礎に書いてある高校の数学基礎よりも、学習指導要領の言葉は中学の学習指導要領の数学の方が難しいことが書いてあるわけですよ。そんなふうにしてこれ多様化する中で必修を決めているわけですね。
　そうすると、僕はそのすべての高校生に、それが必履修科目やと思いますけど、これは非常に丁寧に議論しないと、もうほとんどの子供が高校に行くわけですから、物すごい多様化する中で、じゃ必履修科目って一体、その中身と科目、教科の設定はどうあるべきなのかという議論はこれはやっぱり丁寧にやらないと、集まって議論する人たちは本当に現場のこと分かって、それは御本人の感覚は三十年ほど前の高等学校の実態を思い描きながら議論しているんじゃないのかなということを感じ、襲われるぐらいでございます。中教審の教育課程分科会の中のその議論ですけど、今そういう議論されているとは思うんですけれども。
　僕は、だから高等学校、全入がほとんどの、九七・何％の子供たちが全部高校に行く中で、必履修科目の在り方というようなことは丁寧に慎重でないと物すごい複雑なことになってしまっている。これ、多様化そのものを表現しているわけですよ。一体必履修ってどういうことなんだということはやっぱり問われるし、高校教育って一体何なんですかと。
　そこで、もう二点大臣に質問したいんですけどね。この一覧表にある、これ数学ⅠというのはⅡ、ⅢがあってⅠなんで、数学基礎というのはもうこれ勉強したらもうつながらない、これで終わりということやと思いますけど。そういうことも含めて、必履修科目というのは、これはすべての高校生が学ぶべき教育内容って一体何かということを現場の実態もよく踏まえた丁寧な議論をしないと、今、世界史だけじゃ駄目だと、日本史も必修にせいという意見があるそうですけど、そうしたら地理はもういいんですねという、増やす話やから余計これはね、それはいろいろ背景はあるとは思いますけど、これはちょっと丁寧な議論をする必要があると思います。これが一点です。
　もう一点は、高等学校においては普通教育と専門教育行うことになっていると思うんですけど、高等学校における普通教育というのは、これは憲法の二十六条とも、また教育基本法にも、その普通教育というのはこれはすべての国民が義務化されている内容ですのでね、高等学校における普通教育の在り方、この二点をちょっと御質問したいなと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　なかなか難しい御質問なんですが、やはり先生は中学校の、高等学校との関連で中学校のことについても言及をされましたが、中学校についてはもうこれは御承知のように義務教育になっておりますし、初中合わせて約、国、地方合わせて十兆円の国民負担を投入して行われております。したがって、高等学校、普通教育である高等学校も含めて、これはやはりその学校の、卒業すればここまでの基準は満たしておいてもらいたいということを文部科学省として国民のためにお願いをしている基準、これを示しているわけですが、それがどこまで到達度があるか、習熟度があるかということの認定権は校長にゆだねられているわけですね。
　ですから、二つやり方があると思うんですが、御党の松あきら先生でしたか、御質問になったように、英国のように、かなり自由にやらせるけれども、その代わり、国として必修、今言われている必修科目についての、何を勉強していても、どういう形で、先生がおっしゃったように、対面教授方式じゃ、受講方式じゃなくても構わないけれども、必ず卒業資格を与えるための到達度というのを統一的に調べるというやり方と、日本のように、教えることを決めておいて、個々の到達度の認定は学校長にゆだねているというやり方と、どちらかだと思うんですよ。どちらもしなくていいということは、これはちょっと国民の税金を使っている立場からは、はい、そうですかというのはちょっと申し上げにくいと思います。
　ですから、高等学校の普通教育の在り方も、極端なことを言えば、必修科目と言われているものに大学入試センター試験を適用して、大学入試センターですべての習熟度をチェックしてもらうと。あとは大学の入試は、言うならば、それを参考にしながら大学独自の入学試験はなくするというような考えだってあるわけですよ。
　だから、いろいろな考え方がありますので、これは今のやり方がある程度国民間に定着しておりますから、少し国民の意見も伺って、先生のような斬新な御提案がどうかということもちょっと検討させていただきたいと思います。
○山下栄一君　今、学習指導要領の見直しが始まっていますので、それにちょっとかかわっていく話なので、問題提起させていただきました。
　高校における普通教育の方の話にもうちょっと。
　今、普通科、専門科、総合学科。八割は普通科なんですね。これは僕はもう全然時代に合っていない。普通科が八割ということは、ほとんどの高校生が普通科行くと。普通科というのは基本的に上の学校に行くことを前提として、形式的にはそうなんですけど、実態は全然そうじゃないという。大半の子供たちが、就職自身もはっきり、ほとんど体験学習もしないままに、普通科は何となく進学というイメージなんだけれども、実態はもうとてもじゃないけどそんな学力まで身に付かないと。御本人も期待していないと。名前は普通科だというふうなことになってしまっているわけです。ほとんどの高校は普通科だと。
　僕はもっと専門科。専門科って、ここに書いてございますように、農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉。理数というのもあります。体育、音楽、美術。体育高校というのも、体育科の学校もありますけど、美術の学校、これ美術高校じゃないのに美術という。音楽、美術、英語と。これをもっと多様化していって、義務教育を補うようなそういう、名前を高校と名付けても構わないけれども、それは普通科じゃないでしょうというふうな、普通科でない部分をもっと多様化していって、普通科はもう半分ぐらいというふうな、もっと分かりやすくて元気が出るようなそういうセットの仕方というのもあるのではないかなというふうに。総合学科というのはもうこれまた難しい面がございますけど。
　いずれにしても、高校の普通科というのはもう時代に全く合わないままで、ほとんど職業教育もされないままに何となく出るものだからフリーター、ニートにつながっていく、そういうことを感じまして、これは、高校における職業教育の在り方はちょっと時間の都合でできませんけれども、この普通科ということを抜本的に見直すことを、文部省というよりもこれはもう県だと思いますけど、もう県でもいろんな、苦しみながら、不登校対応とか中退対応で単位制とかいろんなこと考えていますけど、考えざるを得ない、追い込まれているわけで、それはもう高校教育とは一体何なんですかということをもう一遍元へ戻って、ほとんどの子供たちが行く高校のあるべき姿みたいなものを継ぎはぎで、今までの高校の延長上で今日があるという考え方ではもたないほど今は多様化し、抜本的なセットの仕方を求められている。これはもう国でも提案すべきだと思います。私は、もっと県が悩めと、設置者なんだからというように思います。
　それで、もう時間の都合で最後、一点だけ。学習指導要領ですけれども、私は、学習指導要領は大臣告示になっているんですけど、大臣告示は法令で、法律の一番最末端のルールですから、守らなかったら何かこう、もろ責任問われるわけですね。だけど、私は、文部科学省は、初中局は責任本当に担えるのかと、全国のそんな三百何万の高校の。担えないと私は思います。そういう意味で先ほど申し上げたんですけどね。
　単位の修得、卒業の認定はもう高等、個々の校長の先生に任されているんだから、一挙に、私は、学習指導要領というのは、法的拘束性が今はあるけれども、それを参照基準、メニューにして、それは現場でもう決めて結構ですというふうにしてあげたら、それを中途半端な状態に置いておくから苦しみ、両方から責められて、責任持って決断もできない、上ばっかり見ていると。本来は生徒と保護者の方に向かって教育すべき校長先生が上ばっかり見ながらやらぬもんだから、そういうピラミッド型の官僚、教育行政のそういう縛りがあって、だから思い切って、私は、もうちょっと近いところで権限を与えてしまって、どうせ責任を文部省取れないと、今日はもう、ちょっといろいろ今回の文部省の対応も、今までも対応すべきところをやってこなかった面もあるわけですから分かるはずがないと思うんです、そんなもの、実態まで。
　だから、やっぱりそういうことを真剣に考える時期に来ていると。大学は全くフリーだと。小中は、それは義務教育、責任があるから、国の責任もあると。高校というのはその段階でどうあるべきかと。同じように、小中と同じように法的拘束力というのを突き付けるのかと。突き付けたら活性化しないと、学校は。生き生きとした創意工夫なんて出てこないというように私は、（発言する者あり）私は、いや、民主党と違うんですけど。いや、それは今日はちょっと時間の都合で言えませんけれども、高等学校の学習指導の在り方は見直さないと、この未履修問題というのは本当に解決したことにならぬと。それと必履修科目の在り方を検討すべき、そんなことをこの問題を通して感じている次第でございまして、最後、一言、大臣にお話聞いて、今日は私、五時までに終われいうことですので、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　高等学校における普通教育、それから専門教育、それからいわゆる専門学校ですね、職業学校、これをどういうふうに組み合わせていくかというのは大切な御提言だと思いますが、一番大切なのは、地方が悩んだり文科省がどうするかということじゃないんですよ。これはやっぱり国民が大学進学を希望して、そしていい就職先を希望したいと、それのために大学が一番いいという感覚をむしろ払拭していただかないと、先生がおっしゃっているところへ行くのはなかなかやっぱり難しい部分がある。
　だけど、専門学校に行っている子供の方が本当は生き生きしているという御指摘もたくさんありますから、今おっしゃったことと、それから特に高等学校の学習指導要領の在り方等も、先ほど申し上げたように、どこかでしかし到達度、習熟度は判断をしてもらわねばなりませんので、そのことと併せて今の先生の御意見は一つのお説だと受け止めさせていただきたいと思います。
○岩城光英君　自由民主党の岩城光英です。
　大分遅くなってまいりましたし、最後の質問になりましたので、そのことを十分に踏まえて御質問をいたします。
　平成二年の十月ですから、今から十六年前のことになります。私は、福島県いわき市の市長に就任いたしました。四十歳のときでした。その二か月後の十二月に、私は市長として極めて重大な決断を迫られる場面を迎えました。実は、その五年前の昭和六十年九月にいわき市内の中学三年生の男子が自殺をしているんです。そして、そのことはいじめによる自殺だと、いじめが原因だということで、学校管理者であります市が損害賠償を求められて提訴されておりました。十二月にその判決が出たんです。
　そのときの新聞の見出しがこのようになっております。「いじめ自殺　学校にも責任」「地裁いわき支部　全国初の認定」と。以下このように書いてあります、続いております。いじめと自殺の因果関係、学校責任を問う裁判で、学校側の過失を認定したのは全国で初めて、いじめがあれば学校はそれを解消すべきである、いじめが重大であれば自殺の予見の必要がなくても責任は逃れない、いじめにおざなりな対応をする教師へ深刻な反省を迫るもの、と同時に家庭の責任も指摘とあります。
　この判決を受けまして、市として対応を協議いたしました。当時の市の行政としては、判決に不満な部分も幾つかございました。例えば、自殺に対する予見可能性はないと認定していながら、悪質ないじめの認識の可能性があれば結果への予見可能性がなくても因果関係を認めた点、また過失について明確な判断基準が示されていない点等です。そうしたことから控訴すべしという意見も大分あったんですけれども、私は最終的に、御遺族の皆様方の感情、それから地域の皆様方の感情、そういったものを考慮いたしまして提訴をしないことに決断いたしました。
　今回、改めてそのときの判決文を読んでみました。その生徒がお金を何度も持ってくるように強要されていたこと、また殴る、けるの暴力も受けていたこと、他の生徒や教師の前でマジックで顔にいたずら書きをされていたこと、それだけでなくて苛性ソーダ、これを背中に流し込まれて背中一面やけどを負ったこと、また雑草を食べさせられたりしていたこと、というような執拗ないじめが繰り返されていましたことに、憤りを感じますとともに、誠に痛ましい思いです。その少年と、それから、これまでいじめによって命を落とすことになってしまった子供たちに心から改めて冥福をお祈りしたいと思います。
　二度とこんなことが起こってほしくはない、そういう思いで控訴を断念したわけでしたけれども、十六年たった現在でも全国各地でいじめの自殺、これが相次いでいること、本当に残念でなりません。
　このいわきでの事例に代表されますように、我が国では昭和五十九年、六十年にかけて、いじめを苦にした生徒の自殺事件が続発し、いじめ問題が教育的、社会的な問題になりました。識者によりますと、それ以来、ここ二十年ほどの間にいじめの形が変化していると、このように聞いております。昭和六十年前後のいじめは、継続的な暴力や、それから恐喝を中心とした周囲から見えやすい派手ないじめ、これを便宜上、第一次のいじめと、このように呼んでおります。その後の、平成の半ば以降のいわゆる第二次のいじめと言われるものもあるわけでありますが、ここでは、当時の文部科学省として、昭和六十年前後におけるいじめのその実態の調査と対応についてはどのようになされたのか、お伺いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま先生からるるお話ございましたけれども、昭和六十年ごろは、年間を通じましていじめを苦にした自殺事件が相次ぎまして、いじめの問題が極めて深刻な状況になった時期でございました。当時、文部省は、そのような状況を改善をするために、六十年の四月でございますけれども、有識者による検討会議というものを発足をさせまして検討を行いまして、いじめの問題の解決のための緊急提言というものを出していただきました。それに基づいて、各学校や教育委員会が取り組むべき具体的なポイントをお示しをして、指導の徹底を図ったところでございます。
　当時も今もでございますけれども、基本的には、いじめはどの子にも、どの学校にも起こり得るという考え方の下で指導をしたというふうに考えております。
○岩城光英君　今お話ありました実態調査等を受けていろんな対応を取ってこられたとは思うんですけれども、それでも今なおいじめが続いているということであります。
　そこで、当時と違いまして、第二次のいじめと呼ばれるものは、これは近年の学級崩壊に代表されますように、荒れた学校、その存在が自殺にまで至る重大ないじめの背景にあると言われております。そして、これは従来型の暴行、それから恐喝、そういったもの中心型のいじめもあることはあるんですが、むしろそれよりもいわゆるシカトですね、無視、これに代表されるような心理的ないじめを中心にするもので、行為一つ一つを取ってみればいたずらやあるいはトラブルとしか思えないような、例えば転校生いじめ、女生徒に対する性的ないじめなど、その手段、方法の多様化が実施をされている。すなわち、教師の目からは見えにくいいじめが今続いていると。これが現在のいじめの実態だと思うんであります。
　そこで、私としましては、以前のいじめと今のいじめの形態が違っている、これがどうしてかということをしっかりと押さえることもいじめ解決の一つの手段になるのじゃないかと、こんなふうに考えておりますんで、そこで、最初のころの、昭和六十年前後のいじめと現在、第二次と言われるいじめの形態の変化については、時代背景等もおありでしょうけれども、どのような認識を持っているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　昭和六十年前後のいじめの問題が非常に関心を集めた時期でございますけれども、その背景の一つとして、実は昭和五十六、七年ごろから中学校における校内暴力問題ということがございました。当時、少年非行の第三のピークと呼ばれていた時期でございましたけれども、中学校において校内暴力ということが大変大きな話題になって、文部省も対応に追われていた時期がございました。
　今度、そういうことから、大変当時生徒指導ということに各中学校が力を入れまして、暴力行為についてはかなり減少を見せ始めていたわけでございますけれども、そういう表に分かりやすいといいましょうか、すぐ現れる暴力行為に代わりまして、ちょうど昭和六十年ごろからいじめという問題が非常にクローズアップされてきたという経緯があったと思います。また、そのいじめなどに起因する不登校という問題も当時非常に課題になってきたわけでございます。
　したがいまして、いじめの問題につきましては、昭和六十年当時からやはり冷やかし、からかい、あるいは仲間外れ、言葉での脅しといったようなことが多かったわけでございますけれども、その後、いじめの問題が大変また話題になりました平成七年ごろは、こういったいじめの態様の中でも特に冷やかし、からかいというものが非常に増えてきた時期でございました。むしろ、暴力というのが全体からすると少し減ってきたというような状況があったかと思います。
　最近は、ますますその冷やかし、からかいですね、あるいは言葉での脅しといいましょうか、言葉での言わば冷やかし、からかいといったようなことがやはり非常に多いように調査では出てきております。もちろん、これは調査でございますので表に現れたいじめでございますけれども、言わば本当に、暴力的なものはもちろんあるわけでございますけれども、そういう言葉とかそういうことでのいじめというものが最近はやはり非常に多いというふうに受け止めております。
　また、まだデータは十分ないんでございますけれども、いわゆる携帯とかネットを使ったいじめというものも最近はあるということで、私ども、その辺の問題についてもきちんと対応していかなきゃ、あるいは対応できるのか、よく検討をしなきゃいけないというふうに思っております。
○岩城光英君　大臣にお伺いいたします。
　今朝の新聞を見ておりましたら、このようなことが載っておりました。なれ合い型のクラスで、学級でいじめが生まれやすいということですね。つまり、クラス、学級にはなれ合い型と管理型があって、なれ合い型は教師が教え子に友達感覚で接すると、管理型は教師が厳しく指導するクラスだということです。なれ合い型では、当初は教師と子供が友好な関係を保つかに見えますが、最低限のルールを示さないために学級は、クラスはまとまりを欠き、子供同士の関係は不安定でけんかやいじめが生じやすいと。このような指摘がありましたけれども、このことについてどのようにお考えになるか。
　それから、今説明をいただきましたけれども、以前のいじめと現在のいじめと形態が変わってきていると、そういったことも踏まえまして、これからはどういうふうないじめ対策を総合的に取っていくか、その御決意をいただければと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、先生が御指摘になりました最初のケースは、これは福岡で起こった事案が正にそれに当たると思います。この先生はなかなか人気のあった先生のようでございますけれども、生徒と一緒に一人の生徒を結果的にいじめるようなことになっちゃったと。
　これは、この先生がすべての先生を代表しているわけではありませんけれども、やはり生徒に対する指導力、把握力ですね。ですから、このことはもっとさかのぼって言えば、教員の採用をどうするのか、教員の教育をどうするのか、ある程度の試験任用期間みたいなものを置くのか、実は研修よりそのことの方が私は大切じゃないかと思うんですね。それで、不適格だと思われる教師はやはり入口で排除してやりませんと子供に大変気の毒なことになりますから。で、教職員を指導できるような教職員をつくるために今教職大学院構想というのもございますし、こういうことを併せてやはり考えていかなければならないと思います。
　後の方の御指摘の問題はやはり、まあ昔のことを言うと、もう常に昔の、昔は良かったということを言いながら人間というのは来ているわけですね。ですから、時代が変わったということをやっぱり率直に認識をしないといけないと思います。
　先生が御苦労なすったころに比べますと、やはりかなり今はルール違反ということを平然とやるようになって、プロセスを無視して、プロセスというのは法律を無視するということですね。それだけではなくて、法律には反しないけれども、法律では禁止されていないけれどもやっちゃいけないということもたくさんあるんですよ。法律でやれと義務付けられていないけれども進んでやるべきということはあるんですね。これをやっぱりきちっと教え込まないと、権利ということは大切なことでございますけれども、権利にはやはり守るべき義務があって権利が担保されると。大切な自由というものには規律があるということを子供のころから教えていく。そして、その方々が先生になっていただき、親になっていただき、またその先生が教えてくれた子供が先生になっていただく、そしておじいさん、おばあさんになって孫ができてくるという日本社会をつくろうじゃないかというのが、実は今回の教育基本法をお願いした一つの大きな眼目であるということです。
○委員長（中曽根弘文君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十五分散会
平成十八年十一月二十四日（金曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　貞岡　義幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における平成十七年度決算の概要につい
　ての財務大臣の報告及びこれに対する質疑に関
　する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における平成十七年度決算の概要についての財務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、平成十七年度決算の概要について尾身財務大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党一人十分、民主党・新緑風会一人二十五分、公明党一人十分、日本共産党及び社会民主党・護憲連合各々一人七分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成十七年度決算の概要について）でございます。尾身財務大臣から報告があり、これに対し、吉田博美君、羽田雄一郎君、山本保君、仁比聡平君、又市征治君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間五分の見込みでございます。
平成十八年十一月二十四日（金曜日）
　　　午後零時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　広田　　一君　　　　　高橋　千秋君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小泉　昭男君　　　　　神取　　忍君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　神取　　忍君　　　　　小泉　昭男君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　高橋　千秋君　　　　　松下　新平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　尾身　幸次君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　大塚　宗春君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　諸澤　治郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十七年度一般会計歳入歳出決算、平成十七
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十七年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十七年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、広田一君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君が選任されました。
　また、本日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として松下新平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　平成十七年度決算外二件を議題といたします。
　まず、平成十七年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書及び平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。尾身財務大臣。
○国務大臣（尾身幸次君）　平成十七年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成十七年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十七年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は八十九兆二億円余、歳出の決算額は八十五兆五千百九十五億円余であり、差引き三兆四千八百六億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成十八年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成十七年度における財政法第六条の純剰余金は九千九億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八十六兆七千四十八億円余に比べて二兆二千九百五十四億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額二兆三千百八十九億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は二百三十五億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額八十六兆七千四十八億円余に平成十六年度からの繰越額二兆二千五百六十六億円余を加えました歳出予算現額八十八兆九千六百十四億円余に対し、支出済歳出額は八十五兆五千百九十五億円余であり、その差額は三兆四千四百十八億円余となります。このうち平成十八年度への繰越額は一兆九千百四十三億円余であり、不用額は一兆五千二百七十五億円余となっております。
　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は三千億円であり、その使用額は千百八億円余であります。
　次に、平成十七年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十一であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりでございます。
　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額につきましては、平成十七年度末における債務額は八百九十一兆五千三百三十四億円余であります。
　このうち、公債につきましては、平成十七年度末における債務額は六百七十兆六千七百四十八億円余であります。
　次に、平成十七年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は六十兆六千九百六十六億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は五十九兆九千七百二十四億円余でありまして、差引き七千二百四十二億円余が平成十七年度末の資金残額となります。
　次に、平成十七年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成十七年度末における国の債権の総額は三百二十三兆三千百十八億円余であります。その内容の詳細につきましては、平成十七年度国の債権の現在額総報告のとおりでございます。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成十七年度末における物品の総額は十兆五千九百六億円余であります。その内容の詳細につきましては、平成十七年度物品増減及び現在額総報告のとおりでございます。
　以上が、平成十七年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書等の概要であります。
　なお、平成十七年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な運営に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から四百七十三件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
　次に、平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
　平成十七年度中に増加しました国有財産の総額は十三兆七千五百二十四億円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産の総額は二十三兆七千七百七億円余でありまして、差引き十兆百八十三億円余の純減少となっております。これを平成十六年度末現在額九十五兆二千百九十八億円余より差し引きいたしますと八十五兆二千十四億円余となり、これが国有財産法に基づく平成十七年度末現在額であります。
　以上が平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
　平成十七年度中に増加しました無償貸付財産の総額は三千八百八十五億円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は四千六十四億円余でありまして、差引き百七十九億円余の純減少となっております。これを平成十六年度末現在額一兆九百二十二億円余より差引きいたしますと一兆七百四十三億円余となり、これが平成十七年度末現在において国有財産法に基づき無償貸付をしている国有財産の総額であります。
　以上が平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書にはそれぞれ説明書を添付しております。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（泉信也君）　次に、平成十七年度決算検査報告並びに平成十七年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。大塚会計検査院長。
○委員長（泉信也君）　以上で平成十七年度決算外二件に関する概要説明を終わります。
　平成十七年度決算外二件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十六分散会
平成十八年十一月二十二日（水曜日）
　　　　午後一時三分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　達也君
　　　理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
　　　理事　林田　　彪君　理事　増原　義剛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　池田　元久君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
　　　　　　井澤　京子君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　石原　宏高君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　小川　友一君
　　　　　　小野　晋也君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野　功統君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木原　　稔君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中根　一幸君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平口　　洋君
　　　　　　広津　素子君　　　　松本　洋平君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　川内　博史君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　園田　康博君　　　　田村　謙治君
　　　　　　寺田　　学君　　　　松木　謙公君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　山本　有二君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　財務大臣政務官　　　　　　江崎洋一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第三部長）　　外山　秀行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　堀田　　繁君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　竹花　　豊君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　三國谷勝範君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小津　博司君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤ゆかり君　　　　　川条　志嘉君
　　とかしきなおみ君　　　大塚　　拓君
　　広津　素子君　　　　　猪口　邦子君
　　小沢　鋭仁君　　　　　松木　謙公君
　　鈴木　克昌君　　　　　園田　康博君
　　馬淵　澄夫君　　　　　近藤　洋介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　広津　素子君
　　大塚　　拓君　　　　　とかしきなおみ君
　　川条　志嘉君　　　　　平口　　洋君
　　近藤　洋介君　　　　　馬淵　澄夫君
　　園田　康博君　　　　　鈴木　克昌君
　　松木　謙公君　　　　　小沢　鋭仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平口　　洋君　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第三部長外山秀行君、内閣府大臣官房審議官堀田繁君、警察庁生活安全局長竹花豊君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁監督局長佐藤隆文君、法務省刑事局長小津博司君、財務省大臣官房審議官古谷一之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川内博史君。
○川内委員　民主党の川内博史でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　貸金業規制法改正案について質疑をさせていただきます。
　私は、本法案の四条、五条、七条、出資法上限金利の利息制限法への引き下げ、さらにはみなし弁済規定の廃止、これらについては、法公布後即刻施行をすべきであるという立場で質問をさせていただきたいというふうに思います。それは私一人が言っていることではなく、政府の中で議論をされてきた貸金業に関する懇談会の座長としての中間整理の冒頭の部分に、「貸金業制度等のあり方を議論するに際しては、多重債務者の発生や増大をいかに防止するかという観点が重要であるとの認識を共有した。」と、この懇談会のメンバー全員が発生、増大を防止する観点が重要であるという認識を共有しているというふうに書いてございます。
　本法案は発生、増大を果たして防止し得るのかというと、私は、発生、増大を防止し得ない、金利規制あるいはみなし弁済規定が廃止をされるまでは、相変わらず今後も多重債務者が発生するということを許すという点において、不十分な法案であるということを論証していきたいというふうに思います。
　それではまず、ことし三月に発表された独立行政法人国民生活センターの「多重債務問題の現状と対応に関する調査研究」、このレポートでございますが、本日は、内閣府の国民生活局が所管をされていらっしゃるということでいらしていただいております。このレポートの内容は大変すばらしいというふうに私は思いますが、このレポートの中の冒頭の部分に、多重債務者の置かれた深刻な状況について述べられております。
　よく、多重債務が原因で自殺をされた、自殺に追い込まれたという方々の人数についてはマスコミでも報道をされるわけでございますが、自殺をされる方だけではなく、夜逃げをされる方々もたくさんいらっしゃるということでございます。この自殺とか夜逃げ、あるいはホームレスといったような状況がこのレポートの中に記されておりますので、多分、山本大臣は読んでいらっしゃらないと思うので、国民生活局の方からまず、現在の多重債務者が置かれた現状について御説明をいただきたいと思います。
○堀田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の報告書の該当箇所を少し引用させていただきます。
　報告書では、警察庁発表の数値として、失業や事業の失敗、多額の債務など経済生活問題を理由としたと見られる自殺者は、一九九〇年には千二百七十二人だったものが年々増加し続け、二〇〇三年には八千八百九十七人となったことを紹介しております。また、家出に関してでございますけれども、これも、警察庁のまとめでは、一年間に全国の警察が捜索願を受理した家出人は、一九九五年が八万三十人であったものが、年々増加し、一九九八年には八万九千三百八十八人、二〇〇三年には十万一千八百五十五人に達していることも紹介しております。
　それで、これを原因、動機別に見ますと、一九九八年には、八万九千三百八十八人中一万千四百十五人が借金問題を含む事業関係であり、二〇〇三年も一四％が事業関係とのことであるということを引用しております。
○川内委員　自殺をされる方だけではなく、人数としては大変な数の方々が夜逃げあるいは一家離散、家庭崩壊などの大変苦しい立場に追い込まれていらっしゃるということでございます。
　それで、このレポートの中には、そうした多重債務者が置かれた状況について、「極めて深刻である。」と。「極めて深刻である。このような状況を解消するための必要な施策を行うことは急務である。」、急務であると書いてあります。
　本改正案は、この多重債務者の置かれた極めて深刻な状況を解消するための必要な施策について、十分な施策を講じている法案なのか。まず、この法案全体に対する御評価を大臣にお述べいただきたいというふうに思います。
○山本国務大臣　政策目的に極めて合致した、よい法案であるというように考えております。
○川内委員　政策目的とは何ですか。
○山本国務大臣　多重債務者を将来発生させないということとともに、健全な貸金業のマーケットを回復するという意味です。
○川内委員　多重債務者を将来発生させないというふうに大臣は正直におっしゃられました。現在多重債務に陥っている方々、あるいは今後この法が本格施行されるであろう三年の間に発生する多重債務者に関しては、この法は発生の防止にはつながらないということを正直にお答えになられたものと思いますが、いいですか。
○山本国務大臣　当然、現在も含まれ、この法案成立後直ちにこれは機能していくというように考えております。
○川内委員　現在多重債務に陥っている方々、あるいは今後三年間発生するであろう多重債務に陥る人々をどのようにして手当てしていくのか、救済していくのかという部分について、この法律のどこにそれが書かれているのか、教えてください。
○山本国務大臣　今回の改正では、既に多重債務に陥った借り手の状況をさらに悪化させないよう、返済能力を超えた貸し付けを禁じる総量規制を導入しております。
　また、既存の多重債務者への対策としては、カウンセリング体制の充実が大変重要と考えておりまして、改正法におきましては、関係省庁相互間の連携強化によりまして、カウンセリング体制の整備等の施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めることとしております。
　いずれにいたしましても、既存の多重債務者も含めた多重債務問題に対する施策につきましては、今後、内閣官房に設置される予定の多重債務者対策本部におきまして、関係省庁と連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。
○川内委員　多重債務者がさらなる債務に苦しむことのないように総量規制を導入したということをおっしゃられました。多重債務の発生の増大を防止するという観点から、それだけで十分なのかということを議論させていただきたいと思います。
　それでは、この国民生活センターが出されているレポートの中で、構造的に生み出される多重債務者の最大の原因は何であると書いてあるか教えてください。
○堀田政府参考人　この報告書によりますと、高金利であるというふうな指摘をしております。
○川内委員　ただいま内閣府から御報告がございましたけれども、このレポートによれば多重債務の最大の原因は高金利であると書いてある。しかし、先ほど大臣が御答弁になられた、本法律案で、今現在多重債務に陥っていらっしゃる方々に手当てをされているこの法律の中の部分は、とりあえずは総量規制であるというふうに御答弁された。
　私は、今のこの議論だけでも、この法案は甚だ不十分である、恐らくきょう本委員会に提出をされるであろう民主党案、即刻出資法の上限金利を利息制限法の上限金利に引き下げるべきであるという修正案こそが、政府が主張する多重債務の発生並びに増大を防止するという、それこそ法律の趣旨に合致をする法案であるというふうに申し上げさせていただかなければならないというふうに思います。
　さらに議論を進めていきたいというふうに思いますけれども、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、このレポートの十四ページには「利息制限法は、経済的弱者である借主を暴利による人権侵害から守るための強行法規であり、その制限金利を超える利息の約定は絶対的に無効である。それにもかかわらず、サラ金などは、これをはるかに超える二五〜二九・二％の「違法な金利」での営業を続けている。」と書いてあります。「違法な金利」と。
　また、十五ページには「借主のほとんどは、サラ金等の約定金利が利息制限法に違反するものであることを知らず、支払う義務があるものと思って違法な金利を払い続けている」とも書いています。
　内閣府国民生活局としては、利息制限法の上限金利を超えるいわゆるグレーゾーン金利は利息制限法違反である、あるいはグレーゾーン金利は違法な金利であるという認識でよろしいでしょうか。（発言する者あり）
○堀田政府参考人　利息制限法という民事ルールを超えた金利であると認識しております。
○川内委員　今、違法じゃないんだよ、無効なんだよ、こうおっしゃられたんですが、私はわかって聞いているんです。法律上は金利としては無効である、しかし、その無効な金利を顧客から徴収することは利息制限法上違法な取引に当たりますね、取引としては違法な取引ですね。金利としては無効、取引としては違法なのではないか。レポートの意味はそういうことですねということを確認したかったんですけれども、いかがでしょうか。もう一度。
○堀田政府参考人　この報告書を書かれた方の趣旨はちょっと理解しかねるんですが、内閣府としては、先ほど申しましたとおり、民事ルールであります利息制限法を超えた金利であるというふうに考えております。
○川内委員　なかなか、私の思ったようには答弁してくれないと思っているので、いいんですけれども。
　それでは、今回のこの一連の経緯について、最初は出資法の上限金利を利息制限法の水準に引き下げる、みなし弁済規定は廃止するということが割とすんなりと座長の中間整理では決まっていたのではないかなというふうに私は思うんですが、それが与党あるいは業界の皆様方の御意見によって、最終的な形は大分違うものになってしまったような気がいたします。
　その中に、アメリカ政府からの要望もあったのではないかということが言われておりますが、その米国からの年次改革要望書についても、この国民生活センターのレポートの中に出ております。この年次改革要望書で貸金業規制の問題がどのように米国政府から要望をされたのかということについて教えていただきたいと思います。
○堀田政府参考人　報告書の該当箇所を読ませていただきます。米国政府要望書、
　そこで指摘されている「債権の法的有効性の明快な根拠を提供するノンバンク消費者金融や商業金融の法的枠組みを改正する」は、現在の利息制限法の制限金利を超える金利を法的に有効なものとする法的措置、すなわち、利息制限法の制限金利の引き上げないし利息制限法の撤廃を要望しているものと読めるし、「貸金業者が、実用的かつ分かりやすく満たすことができる開示要件を認めるために貸金業法の第十七条、第十八条を改正する」は、みなし弁済規定の存続を前提とすれば、その要件を緩和することを要望しているものと読める。金利規制緩和論が、このような要望の動きと連動して主張されているとすれば、憂うべき事態である
と報告しております。
○川内委員　アメリカ政府からも、利息制限法の金利を引き上げろ、引き上げてほしい、あるいは書面の要件を緩和してほしいというような要望がその年次改革要望書には出ていたということだそうであります。
　さらに、ことしの八月には、米国の大使やあるいは経済団体などからさらなる要望が出たというふうにも聞いておりますけれども、具体的にはどこからどのような要望があったのかということを金融庁に教えていただきたいと思います。なければないでいいです。
○三國谷政府参考人　今回の貸金業法の改正に当たりましては、いろいろな場所において議論がなされたところでございます。
　米国からの関係でございますけれども、これは、八月等のことについて具体的な資料は現在持ち合わせておりませんけれども、二〇〇五年の米国政府による年次改革要望書がございました。これに対しまして、日米両政府が、二〇〇六年六月に報告書を出しているところでございます。
　ここにおきましては、一つは、「貸付金利規制を含む貸金業制度に関する諸問題についての与党内での議論、及び最近の最高裁判所の判決を踏まえ、金融庁は、消費者の多重債務を防止する観点から、どのような道筋をとることが適切か、更に検討を深める。」「「貸金業制度等に関する懇談会」は、グレーゾーン金利は廃止されるべきであるとの意見で概ね合意に達した。」「「座長としての中間整理」の議論を踏まえ、日本国政府は、債務者保護の必要性に配慮しつつ、貸金業規制法上の、電子通知を含む貸金業者による債務者への書面交付の手段について検討を続ける。」といった回答書を出しておるところでございます。
○川内委員　それでは、この国民生活センターのレポートの二十九ページの部分に、「私達は、」で始まる、「利息制限法の規制の遵守を求める」というくだりがあるんですけれども、そこを国民生活局自身によって読み上げていただいて、山本大臣にも聞いていただきたいというふうに思いますが。
○堀田政府参考人　読ませていただきます。
　「利息制限法の規制の遵守を求める最高裁の判決に、人権擁護の最後の砦として、利息制限法の規制を徹底させ、暴利による人権侵害を絶対に許してはならないという強いメッセージと、違法な金利が野放しになっている危機的な状況についての警告とを読み取ることができる。」と書かれております。