Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（健）分科員　ありがとうございます。確かにリテラシーも重要だと思います。
　時間がないので最後のテーマに移ります。
　資料の最後のページをちょっとごらんいただきたいんですけれども、これは、二十代の人たちが平日一日当たりにコミュニケーション系メディアをどんなものを使うかということなんですけれども、圧倒的に多いのはＳＮＳ、ＬＩＮＥとかですね。メールも二十五・七分ですけれども、ＳＮＳが六十・八分、ネット電話が十六・二分、音声電話は四分ですよ。
　これを見ていただくと、若い子というのはみんなＳＮＳ、ＬＩＮＥとかを使っている。普通の固定電話なんかは使わなくて、電話を使う場合もＩＰ電話とかネット電話を使っているということが明らかになります。
　ところが、政府はいろいろな相談事業、電話相談ダイヤルとかをやっているんですけれども、これはＳＮＳに対応していないものが多い。また、電話も、かかってきた電話を四十七都道府県に振り分ける設定になっているために、ＩＰ電話は接続できない設定になっているものが多いんです。
　こういうことだと、せっかくいい相談事業をやっても、若い人たちはもう道が閉ざされているのと同じだと私は思うんですけれども、大臣、これについてどのように思われますか。
○野田国務大臣　実は、十代の方とおっしゃったけれども、私もほとんどこのトレンドと一緒でございまして、非常に便利になったことはよかったことだと思うんですけれども、今おっしゃったように、相談窓口が閉ざされるということは、やはりせっぱ詰まった環境の中では、環境を整えるということは大変重要なことなんだろうなということは思っているところです。
　総務省だけのことを言えば、一般の方からの、省全体の窓口となる電話番号についてはＩＰ電話からの着信が可能になっているところです。
　インターネット上でも、個人情報データの漏えいなどを防ぐため、通信内容を暗号化するなどの措置をとった上で、総務省ホームページで意見、要望等を受け付けています。
　こうした窓口を既に設置しておりますので、総務省では、ＳＮＳを介した相談受け付け及び無料通話アプリを通じた相談対応は行っていません。
　一方、一般論として申し上げれば、相談の事案によっては、ＳＮＳを活用することで高い効果が得られる場合もあると思います。さまざまなツールの特性を生かすことが大事なんじゃないかと思います。
○大西（健）分科員　最後の質問にしたいと思いますけれども、座間の連続殺人事件がありました。あれはまさに、ＳＮＳ上に死にたいというような真情を吐露して、加害者がそれを悪用したという事例です。
　来月は自殺対策強化月間ということになっているんですけれども、厚労省は、自殺対策強化月間の間は、ＳＮＳとか今言ったＩＰ電話がつながるようにして相談体制をしきたいというふうに言っておられるようなんですが、常日ごろは、常時のときには、ＳＮＳとかＩＰ電話に対応するような相談体制になっていないというふうに聞いております。
　できれば、自殺対策月間以降も、今言ったように、二十代の方は、大臣もそうだとおっしゃっていますけれども、ほとんどＬＩＮＥとかＬＩＮＥ電話とかＩＰ電話を使っているというこの実態に鑑みて、やはりそうした皆さんからの相談が受けられるような体制に私はしていただきたいなというふうに思っているんですが、きょうは厚労省から高木副大臣に来ていただいておりますので、最後にぜひ前向きな御答弁をいただければと思います。
○高木副大臣　御指摘のとおり、自殺対策におきましても、こうしたＳＮＳ、無料通話アプリなど、コミュニケーション手段に対応した相談体制を整備していくことが重要と考えております。
　厚生労働省では、三月の自殺対策強化月間におきまして、広く若者一般を主たる対象としたＳＮＳによる相談事業を十三団体におきまして実施することとしておりまして、この中では、無料通話アプリ、ＬＩＮＥ無料通話になりますが、こうしたことに対応する事業への支援も行うこととしております。
　また、来年度前半にも、引き続きＳＮＳによる相談事業を実施することとしておりまして、現在、公募を行っているところでございます。
　今年度、来年度含めまして、こうした事業の実施結果を検証しながら、若者のコミュニケーション手段の状況も十分に踏まえながら、引き続き若者が相談しやすい体制の整備が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○大西（健）分科員　時間が来ましたので終わりますけれども、ぜひ、ＳＮＳ、それからＩＰ電話がつながるような相談体制、厚労省としても来年度以降もしっかりやっていただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○橘主査　これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。
　次に、浜地雅一君。
○浜地分科員　公明党の浜地雅一でございます。
　きょう、私は最後の質疑者になります。野田大臣、二日間、大変お疲れさまでございました。また、主査、副主査の先生方、大変お疲れさまでございました。
　きょうは、日本郵政の参考人の方にも参加をいただきまして、ありがとうございます。なるべく簡潔に質問を終わりたいと思っておりますが、きょうは郵便ネットワークの維持について少しお伺いをしたいと思っています。特に、郵便ネットワークの中でも、簡易郵便局のネットワーク維持という点に焦点を当てて少しお話をさせていただきたいと思っております。
　昨年の十一月に、総選挙が終わりまして、公明党の福岡県本部で、いわゆる簡易郵便局の連合会というのがございまして、そこで青年部の皆様方と政策要望をさせていただきました。それに基づいて少し質問をするわけでございますけれども、私、このとき初めて、簡易郵便局制度は昭和二十四年から実は開始をされておって、ことしで七十年近い歴史があるということも学ばせていただきました。
　その中で、その若い青年部の方が言われていた中では、特に、今後自分たちが後継をしていく上で非常に不安があるということでございます。
　この福岡県の簡易郵便局の青年部が示されたデータによりますと、現在、この受託者は六十代から八十代の方が多く、約四七％を占めているそうでございます。そのうち、この六十代から八十代の方で、後継者がいないと回答した受託者は五八％に上るそうでございます。
　その原因は何かというふうにいいますと、二十代から三十代の平均の可処分所得というのは、大体、今四百八十一万円あるそうでございますが、この福岡県のデータによりますと、若い受託者の可処分所得は約三百四万円ということだそうでございます。かつ、働き盛りの四十代から五十代、この方々、全国平均は五百六十八万円可処分所得がございますが、この簡易郵便局の受託者は三百十四万円ということで、なかなかもうからない、そういった声がございました。
　そして、どうしても、受託者、個人事業主でございますので国民年金であって、将来が不安であるとか、また、今はインターネットの販売が行われている、また、コンビニとの競合がございまして、九州地区では今、郵便の取扱いが一日当たり大体九件、そして預金、保険の取扱いが二十一件というのが平均だそうでございますが、これが、平成二十五年、約四年前は、郵便が一日十六件、預金や保険が二十三件、その前の平成十九年では三十六件郵便の取扱いが平均ございましたが、なかなか現状、減っているというデータを示して私に説明をいただきました。
　そこで、総務省では、有識者を交えての郵便ネットワーク維持についての検討会を行われたというふうに聞いております。そこで出されました郵便ネットワーク維持についての問題点と今後の議論の方向性について、まず総務省にお答えをいただきたいと思います。
○巻口政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の検討会につきましては、平成二十八年七月から開催して、郵便局ネットワークの維持など日本郵便から示された課題を中心に検討を行い、平成二十九年六月に、これまでの議論の整理として取りまとめていただいたところでございます。
　その議論の整理におきましては、郵便局の公益性、地域性を発揮した取組の推進などが示されているところでございまして、これを受けまして、日本郵便においては、マイナンバーカードを活用したキオスク端末の導入や郵便局のみまもりサービスの全国展開などを行っているところでございます。
　今後とも、郵便局ネットワークに関して、将来にわたるユニバーサルサービスの安定的な確保や利用者の目線に立ったさらなる利便性向上といった観点から、必要な取組や検討を行ってまいりたいと思います。
○浜地分科員　ありがとうございます。
　検討会で出された問題点がありますので、これがまた実際に運用できるように、詳細な検討を更に続けていただきたいと思います。
　今、みまもりサービスということもありまして、これはもう新聞紙上で、しっかりと地域を支えるためのネットワークの拠点として郵便ネットワークを活用しようということがございますけれども。
　その中にあって、やはり安定的な受託業務を行うために、特に受託者が死亡した場合に、業務の引継ぎで非常に時間がかかるという指摘がございます。受託者、要は受託でございますので、民法上の委託でございますから、原則は、死亡されれば当然これは終了をするわけでございますけれども、そこは私もわかったつもりで説明をしておりますが、地域の郵便ネットワーク等を支えるという意味では、受託者が死亡されてから次の後継者への業務の引継ぎまでに時間がかかってはやはり業務に大変な支障を生じるわけでございます。
　こういった問題点も恐らく指摘されたのではないかと思っておりますが、受託者死亡から次の業務引継ぎまでの時間がかかるという問題点、これについて対応をどのようにされておりますか。日本郵政の参考人にお聞きしたいと思います。
○立林参考人　お答え申し上げます。
　一時閉鎖になりました簡易郵便局を再開する際につきましては、通常、公募によりまして申込者の方を募集して、受託予定者を選定させていただくというふうな手続となってございます。
　受託予定者の方が内定された後、簡易郵便局施設を御用意いただくといった必要がございますほかに、銀行代理業の許可が必要だったり、また、業務に関する研修を受けていただく必要があるというふうなところで、どうしても一定の期間は必要となるものではございます。
　ただ、会社といたしましても、早期に簡易郵便局が再開できるように手続をできる限り迅速に進めるような努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○浜地分科員　なかなか、やはり公的な側面といいますか、受託者としてふさわしい方かどうかということもございますし、また、銀行代理業のそういった許認可ということもあろうかと思っておりますので、いわゆる普通の中小企業のようにすぐに後継者が承継できるとは限らないわけでございますが、そうはいいましても、できましたら、やはり、今後の検討課題として、早目に、急な死亡の場合もございますので、もし亡くなった場合には、その予定者というものをあらかじめ、少し早目にその候補者をできるとか、そういった取組もぜひお願いしたいと思っています。
　それともう一つ、現場の声からありましたのは、簡易郵便局においても、住民票の発行など地方公共団体の事務を代行できれば業務が拡大するんじゃないかという声がございますが、こういった地方公共団体の事務の代行について御所見をお伺いしたいと思っております。
○巻口政府参考人　郵便局におきましては、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づき、地方公共団体の証明書等交付事務を取り扱うことができることとなっております。
　この法律の対象となっておりますのは、日本郵便の直営郵便局でございまして、日本郵便から業務委託されている簡易郵便局については対象外というふうになっております。これは、証明書等交付事務を適切に取り扱うに当たっては、地方公共団体の体制と同等とみなせる組織的、人的、施設的条件を満たすことが必要であることなどの理由により、現時点では簡易郵便局においては取り扱えないこととなっているものでございます。
○浜地分科員　理屈の説明をいただきました。
　先ほど私がコンビニとの競合というお話もさせていただきましたが、コンビニではもう住民票がとれるような自治体サービスもございます。そういった意味で、なかなか競り負けている現状がございますので、今、理由というものは理解をしておりますけれども、ぜひまた、今後の検討について、可能であれば方法等を考えていただきたいというふうに思っております。
　次に、やはり私先ほど御紹介をしました、簡易郵便局の受託者というのは個人が九割でありまして、兼業もなかなかしにくいですし、どうしてもなかなかもうからない、そして委託料も上げてほしい。また、雇用者、いわゆる補助者を使うのにもなかなかお金がかかるということで、非常に魅力を感じていない、若いこういった受託者の方の声を私自身感じております。
　ですので、今後簡易郵便局の受託者を安定的に引き入れるためには、やはり受託者が抱える不安や問題点をぜひ正確に把握をしていただきたいと思っています。その上で、これを一つ一つ改善をする努力が必要と思いますが、今後そういった受託者が抱える不安や問題点についてどう取り組んでいかれるか、日本郵政の参考人に質問したいと思います。
○立林参考人　お答えいたします。
　簡易郵便局の受託者の皆様の抱えていらっしゃる不安それから問題点といったものにつきましては、毎年会社の方に御要望をいただき、検討して、回答をさせていただいているというところでございますが、あわせまして、全国の簡易郵便局受託者の代表の皆様と意見交換を行う機会を設けているところでございます。
　先生御指摘のとおり、今後とも引き続き、簡易郵便局受託者の皆様と十分意思疎通を図り、正確に問題点、不安等を把握し改善するというふうな努力を行ってまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○浜地分科員　そうですね。意見交換会を全国の代表の方とされているということですが、ぜひ、この意見交換会でも、具体的な不安や問題点がより浮き彫りになるような、少し丁寧な意見交換会を更に求めていきたいというふうに思っております。
　野田総務大臣に最後、郵便ネットワークの維持について、総務大臣も、この郵便ネットワーク、非常に思いが強い大臣というふうに私も思っておりますが、こういった、特に簡易郵便局の皆さんが抱える問題点も少し紹介をさせていただきましたが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　まず、押さえておかなきゃならないことは、この国はやはり人口減少がとても速いスピードで進んでいる、だから、これまでの、郵便局ができたときとか又は簡易郵便局ができたときとは違う日本の姿というのをしっかり郵便局に携わる人たちも自覚してほしいなと思います。
　地方においては、実はもう高齢化のピークになっているわけですね。そういう中にあって、どんどん過疎化が進むと、かつて国営だったときに、民業圧迫と言われて、限度額なんかいろいろ規制がかかっていたのは、その近くにやはり競争相手がいたからなんです。でも、もはや、他のいろいろな、例えば金融機関にしてもどんどん撤退する中で、郵便局というのがその周辺の人たちの生活のやはりかなめになっているということ。
　ましてや、簡易郵便局というのは、その郵便局すら設置していないところでありますから、そこはやはりこれから本当に、地方を考える中で、簡易郵便局こそがしっかりといい仕事ができることで、今東京一極集中だ、それを、流入を、流出させてまた地方に戻そうなんて言っている話の中で、やはり一番先端にいる人たちがしっかりと働けることというのが大事で、今委員が御指摘になった所得の話もなるほどなと。これだけ地方でも人手不足でどんどん時給が上がる中、やはりそこにちゃんと生きていける保証がなければ、なかなか受託も厳しいんじゃないかなということは深刻に受けとめたところであります。
　さはさりながら、やはり、この二万四千のネットワークというのは、そういう日本、人口減少でいうならば脆弱になってくる日本においての、公共のインフラとしてもうこれからつくっていけないネットワークだと思っています。ＪＲのレールウエーとか、それに匹敵するぐらいのものなので、これをやはり守り続けて、どこにいても郵便局を通じて、不公平感のないような、人生が地方にあっても保証される、そういう場所であってほしいと思います。
　一つだけ申し上げると、先ほどのコンビニにおくれをとっているというのは、私も、総務大臣になったときにすごくショックを受けました。やはり、民間企業のコンビニエンスストアがやれることを、これだけの国民の財産、これだけの強固なネットワークを持っている郵便局がなぜ率先してやっていただけないのかなという思いがあります。それを一生懸命応援できるような何か考えを皆さんとともに共有していければと思っています。
○浜地分科員　ありがとうございます。大変力強い御答弁をいただいたと思っています。
　ユニバーサルサービスの維持、自民党さんの方では、新聞報道によりますと、しっかりと負担金を取ってやっていこうというような動きもございます。我が党にも郵政の、郵便関係の懇話会がございますので、私もしっかりまた研究をしながら、特に、野田総務大臣、大変造詣の深い大臣でございますので、総務大臣の時代にそういった新しいシステムをできればなというふうに思っておりますので、また私自身もしっかり勉強してまいりたいと思っております。
　続きまして、一つまたあるんですが、ゆうちょ銀行のＡＴＭから出てきます御利用明細書に、ぜひ、視覚障害者の利便のために音声コードを導入いただけないかというふうに思っております。
　金融庁の方では、障害を理由に差別をしないというような指針も出されております。実際問題、ねんきん定期便には音声コードがあって、大体、自分がもらえる年金でありますとか、どれぐらい納付したというものが、いわゆる視覚障害の方々がわかるように音声コードがついているのが現状でございます。これはかなり広がっている取組でございます。
　今、郵便局の方では、電話で、口頭で、今残高が幾らあるかというふうに視覚障害の方は聞けるそうでございますけれども、それでも、視覚障害の方は、そうはいっても一回一回自分の残高が見られてしまって、当然、電話ですからほかの人には聞こえないとしても、やはり自分の残高というのが声に出して読み上げられてしまうということで、そういった部分では非常にプライバシーも感じていらっしゃいます。
　実際、点字とかでやればいいじゃないかという話もあるんですが、点字が読める方は、視覚障害の方、三十数万人いらっしゃる方の中で一割程度しかいらっしゃらないということでございます。
　ですので、できれば、ＡＴＭから出てくる御利用明細に視覚障害者のための音声データを導入いただきたいと思いますが、これは日本郵政の方に御意見を伺いたいと思います。
○田中参考人　お答えを申し上げます。
　私どものＡＴＭにつきましては、若干、先生御紹介いただきましたように、目の不自由な方に使っていただきやすいように、点字キーでの金額だとか、あるいは明細の誘導のところについても点字で表示をするといったようなこともやっておりますし、御紹介いただきましたように、備付けの受話器を御利用いただくことによって、取引金額、取引後の現在高のお知らせということをやってございます。
　先生御指摘の利用明細書へ音声コードを付加することによりまして、明細内容を、例えば利用日とか金額だとかあるいは現在高を、後刻、例えば御自宅に帰っていただいた後も確認をいただくというようなことは可能になると思いますが、一方で、私どものＡＴＭの方にも機械的な制約等も多々ございます、相応にございますので、まずはそういったことも含めまして、総合的にちょっとよく勉強させていただきたいというふうに思ってございます。
○浜地分科員　当然、これから設備投資も若干必要になってきますから、もしやられるとすると。そのあたりの御答弁、理解はできますが。
　これはちょっと固有の協会のものになりますのであえてお配りはしませんでしたが、今は本当に、ねんきん定期便でありますとかマイナンバーの通知書、住民税の納付書、国民保険料の納付書等にも全部音声データがついております。ですので、プリンターシステム組み込みライブラリーというような制度を使うとＡＴＭ等でもできるというような協会の意見がございますので、こういったことも参考にいただきながら、ぜひ導入をしていただき、やはりバリアフリー、視覚障害者に対するバリアフリーという一点でもございますので、ぜひ積極的に検討いただきたいなというふうに最後に要望させていただきたいと思っています。
　残り十分になりましたけれども、少し質疑の順番を変えまして、基地交付金の話をしようと思いましたが、今現在進めておられます新幹線のトンネルにおける携帯電話等の電波遮蔽の対応について先に御質問をさせていただきたいと思っています。
　これはかなり対応が進んでおるということでございますけれども、私、九州・沖縄比例ブロックで、九州新幹線によく乗るわけでございますが、どうも、まだ九州新幹線は、新八代から鹿児島中央までは、トンネル内では携帯電話の電波が切れる状態になっている。私自身も経験をしております。何か事故があったときに閉じ込められる、そういったときに、やはり外との通話ができなければ心理的な不安もございます。また、オリンピックも二〇二〇年にあるわけでございまして、そういったインフラ整備、ぜひ進めていただきたいと思いますが、このトンネルの電波遮蔽、新幹線のトンネルにおける電波遮蔽対応について、今どういう状況にあるのか、総務省にお答えいただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　携帯電話が国民の生活インフラとして広く普及している中、御指摘のとおり、新幹線のトンネル内におきましても携帯電話が利用できるようにすることは極めて重要と認識しております。
　総務省では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会で多数の観光客による利用が見込まれることで、二〇二〇年までの対策完了を目標としまして、今御指摘の電波遮蔽対策事業によりまして、新幹線のトンネル内での携帯電話の不感の解消に努めているところでございます。
　現在、約千百五キロある全国の新幹線トンネルのうち、約半分に当たります五百七十キロにおいては既に対策を講じているところでございます。
　総務省としては、残りのトンネルにつきましても対策を進めまして、全ての新幹線トンネルの不感対策をなるべく早期に完了できるよう、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○浜地分科員　なるべく早期にというお答えでしたが、二〇二〇年までには完了するという意気込みであるというふうには聞いておりますので、ぜひ、なるべく早期は、オリンピックまでにやっていただきたいなというふうに思います。
　残り大体五分少々になってまいりました。少し基地交付金のお話をさせていただきたいと思っています。
　私、今、公明党内で安全保障の部会長をさせていただいておりまして、自衛隊の基地がある自治体の皆様からよく要望を受けます。一番の要望は、基地交付金の対象を全資産にしてほしいという要望でございます。
　調べますと、米軍への提供施設につきましては、基本的には、飛行場、演習場、弾薬庫、燃料庫、通信施設、またその他の施設も含めて全てが対象に現在なっているわけでございますけれども、自衛隊が使用する施設につきましては、例えば飛行場でございますと、航空機の離発着等に直接必要でない施設は入らないであるとか、また、演習場でございますと、廠舎の施設は入らない、まあ、事務所や隊舎のようなところは入らないとか、また通信用の施設も対象外のところがございます。そして、港湾施設等は全くの対象外になっているわけでございます。
　一つ、理解の前提として、なぜ、米軍提供施設は全般的に対象になるのに、自衛隊使用の施設についてはこのように限定的になっているのか、その理由についてまずお話をしていただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　基地交付金の対象資産の考え方でございますけれども、これは固定資産税に由来するものでございます。
　固定資産税では、国有資産は非課税でございますけれども、国有資産であっても普通財産として貸し付けているような場合は、固定資産税にかわる市町村交付金の対象となっております。
　このような考え方から、国が普通財産として米軍に使用させている資産につきましては、広く基地交付金の対象資産とされているところでございます。
　一方、自衛隊が使用する施設は、国がみずから公用に供しているものでございますので固定資産税は課税されず、市町村交付金の対象でもございませんので一般的には基地交付金の対象とはしていないところでございますけれども、面積が広大である等により財政上の影響が大きいものにつきましては、例外的に基地交付金の交付対象としているところでございます。
○浜地分科員　貸付けと、国がみずから使うものということが一つの理由だったと思いますが、提供しています地方自治体からしますと、貸付けだろうが、自衛隊がみずから使おうが、それについては、広くそういった安全保障の環境に提供しているということで、その分、当然固定資産税はなかなか少ないということでございますので、そういったやはり感情的なものもあろうかと思いますし、ますますこれから自衛隊と米軍が連携をするという点においてもそうでございますし、安全保障環境をこれからしっかりと国民に理解していただくためには、やはりこの基地交付金というものが一つの非常に大きな要素を占めるだろうと私自身思っております。
　実際に、総務省としましては、これまで対象でなかったものを拡大をされてきた経緯がございます。例えば、弾薬庫等を昭和三十四年に追加をされておりますし、平成十七年におきますと、自衛隊の使用する通信施設等を追加をされてきたわけでございます。
　先ほどの説明によりますと、貸付けとみずから使うということもあろうかと思いますが、これはなぜ追加することができたのか、どういう考え方で追加ができたのかを御説明いただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、昭和三十四年に自衛隊が使用する弾薬庫及び燃料庫、そして平成十七年に自衛隊が使用する一定の通信施設を対象資産に加えているところでございます。
　これらにつきましては、さまざま御事情を伺っている中で、その施設の性格上広大な面積を占めており、所在市町村におきましては、消防施設の拡充等財政支出の増嵩を余儀なくされていること、あるいは土地の有効利用を阻害していること等、所在市町村の税財政運営に与える影響が大きいことを考慮して、対象資産に順次加えたものでございます。
○浜地分科員　恐らくこれは財務当局とのやはり兼ね合いもあるのは私もわかった上で質問をしています。
　ただ、なぜこういう質問をしたかというと、広大な面積を擁するとか、消防施設等で財政事情が出てくるとか、又は有効利用活動が阻害されているというのは、これは恐らく今対象になっていないところも同じように当てはまるものだと私は思っております。
　私、九州ですけれども、佐世保あたりは非常に大きな港湾施設を持っております。特に南西諸島防衛のために、船と陸と、いわゆる水陸両用団のようなものがあって、これから、やはり何かもし有事があればそこから展開をしていくわけでございますので、大事な大事な拠点になるわけでございます。
　ですので、広大な面積であるとか消防施設等の設置が必要である、そういった理由は同じように当てはまると思っておりますので、特に港湾施設や補給処については今後積極的な検討をいただきたいと思っております。
　財務当局との話合いが必要なのはわかっておりますので、ぜひ頑張っていただいて、日本の安全保障環境のためにも、地元の理解というためにも、この基地交付金の対象資産、拡大をしていただきたいな、そのように要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○橘主査　これにて浜地雅一君の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　正午散会
平成三十年二月二十六日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　柴山　昌彦君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山口　　壯君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　川内　博史君　　　　森山　浩行君
　　　　　　津村　啓介君
　　　兼務　早稲田夕季君　兼務　階　　　猛君
　　　兼務　柚木　道義君　兼務　濱村　　進君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　戸田　直行君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　中島　淳一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　水口　　純君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　松尾　元信君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　禎二君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　藤井　健志君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　下間　康行君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　雅章君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　和田　浩一君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人科学技術振興機構理事）　　　　　真先　正人君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青柳陽一郎君　　　　　森山　浩行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　浩行君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　青柳陽一郎君
同日
　第一分科員濱村進君、第四分科員早稲田夕季君、柚木道義君及び第五分科員階猛君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　（財務省所管）
　　　　　————◇—————
○柴山主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算中財務省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。濱村進君。
○濱村分科員　おはようございます。公明党の濱村進でございます。
　本日は、仮想通貨について質問をさせていただきます。
　本来、金融庁さんの所管は第一分科会ということでございますが、課税についてもきょうは御質問させていただきたいということで、第三分科会でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　資金決済法の改正が、二〇一七年四月一日施行で行われたわけでございます。これによって、仮想通貨が法的に定義をされまして、日本が仮想通貨先進国になるんじゃないかというような期待もあったわけでございますけれども、決済やあるいは送金というそうした利便性の向上、こうしたところに対する期待はあるわけでございますが、施行から一年もたたない今の現状で、既に国民の中に少しずつ不信感であったり不安感が広がりつつあるという状況です。
　これは、国内や国外でも事件や事故が起こってつまずいておったりするわけでございますが、仮想通貨そのものの特性を打ち消すものではないというふうに考えております。そうではなくて、悪い利用者がいたからということでありますので、その点も踏まえてきょうは質問をいたします。
　まず、現状、仮想通貨の交換業者が登録制となっておりますが、仮想通貨交換業者とはどのような規制を受けるのか、確認をしたいと思います。
○松尾（元）政府参考人　お答え申し上げます。
　仮想通貨につきましては、テロ資金に利用されているという指摘もございまして、各国政府間による作業部会でございますＦＡＴＦなどから、マネーロンダリングやテロ資金供与対策の観点からのルール整備が求められていたことというのがございます。
　また、国内でも、平成二十六年に、当時世界最大規模の仮想通貨交換業者が破綻するという事案が発生したことというのがございまして、御指摘のように平成二十八年に資金決済法等を改正し、仮想通貨交換業者に登録制を導入するとともに、利用者保護や本人確認等の規制を設けたところでございます。
　具体的には、例えば、仮想通貨交換業者に対しまして、まず、仮想通貨は法定通貨でないこと、また、法定通貨に基礎づけられておらず、価値が購入対価を下回るおそれがあること、また、その価値が保証されていないことなどの利用者への説明や情報提供を義務づけているほか、システムについての安全管理体制の構築、また、利用者から預託を受けた金銭や仮想通貨と自己が保有する財産とを分別管理するなどの規制を求めているところでございます。
○濱村分科員　今、平成二十六年に国内でも事故が起きた、マウントゴックス社がございましたが、さらに今も国内でもちょっと世間を騒がしている事故がある、コインチェック社でございますが。
　実は、コインチェック社というのは、今の現状のところでいうと仮想通貨交換業者ではございません。みなし仮想通貨交換業者という定義でございますが、これは経過措置だということで認識しておりますが、これはどのような規制を受けるのか、確認したいと思います。
○松尾（元）政府参考人　お答え申し上げます。
　資金決済法では、仮想通貨交換業を営むためには登録を受けなければならないこととされております。一方で、法施行前から既存の事業者が営業を行っており、また、資金決済法に基づく登録を受けるまでには一定の期間を要する中で、既存業者に対して登録完了まで営業を認めないことは、その業者を利用していた顧客に混乱や不利益が生じるなどのおそれがあるということで、このため、登録完了までの期間も営業を継続できるよう、ほかの金融関連の制度も参考に経過措置を設けたのが、先ほど御指摘いただいたみなし仮想通貨交換業者ということになります。
　このみなし仮想通貨交換業者に対しましては、資金決済法における仮想通貨交換業についての規定が適用されますので、仮想通貨交換業者と同様に、仮想通貨が法定通貨ではなくその価値が保証されていないこと等を利用者にちゃんと情報提供すること、また、システムの安全管理や利用者財産の分別管理といった業務運営体制の整備などの規制がかかることとなります。
○濱村分科員　みなし仮想通貨交換業者も、今実際審査をしているというわけですが、仮想通貨交換業者と同等の規制を受ける、これをまず確認をさせていただいたわけでございますが、その上で、今般、事件といいますか、騒がせている社、コインチェック社でございますけれども、コインチェック社は、今、立入検査を受けております。
　これは、なぜ問題を起こしているのか、その点、確認したいと思います。
○水口政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、一月二十九日、まず、コインチェック社に対しまして、今般の問題の原因究明を含む業務改善命令というものを発出いたしまして、今月十三日に報告書を受け取ったところでございます。
　現在、金融庁では、その報告書の内容を精査いたしますとともに、進行中の立入検査を通じまして、今回の問題の根本原因も含めまして、同社の内部管理体制の整備状況等について検証を行っているところでございます。
○濱村分科員　今、まだ検査をしているところという途中段階なので、なかなか、これが問題だったんだとか、あれがよくなかったんだとか、確定的なことは言いにくい状況ということは理解いたします。
　その上で、今、コインチェック社さん、マスコミ等からも取材を受け、それに答える形で、どういう体制であったのか、さまざま明るみになっているわけでございますが、まず、仮想通貨交換業者であるがゆえに受ける規制、これも当然やらなければいけなかったわけですけれども、本来、仮想通貨交換業者であるがゆえに資金決済法から受ける規制、その規制よりも手前のこと、普通の企業としてやらなければいけないようなこと、これができていなかったんじゃないかというふうに思います。
　体制が不十分であったり、あるいは業務フローが全く定義されていない、こうした状況があったわけでありますので、会社としてまだまだ多くの顧客を抱えるというに至らない、そういうレベルの企業であったんじゃないかというふうに思いますので、ここはしっかりと改善をしていっていただきたいと思います。
　そして、その上で、さらに、コインチェック社さんの資金決済法上の少し問題点といいますか、コインチェック社、ホームページ上にもこう書いていたんですね。「お客様からの預り金の内、流動しない分に関しては安全に保管するために、秘密鍵をインターネットから完全に物理的に隔離された状態で保管しています。」このようにうたっておられたわけでございます。この記述、まだホームページ上に残っておりますが、これは、実際は全てオンライン上で保管されていた、マルチシグ対応、複数の鍵ですね、これも対応できていなかったという状況であります。
　このこと自体を考えてみますと、仮想通貨の分別管理の義務、これは資金決済法の六十三条の十一に当たるわけですが、ここに照らし合わせると、適切じゃないんじゃないかなというふうにも思いますし、利用者に対する情報提供、これは仮想通貨交換業者、内閣府令十七条で発出されているわけでございますけれども、この利用者に対する情報提供という意味でも適切ではなかったんじゃないかと私は考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。
○水口政府参考人　お答え申し上げます。
　個別事案につきましては、恐縮でございますが、ちょっと回答を差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、法令上、仮想通貨交換業者には、利用者に対する適切な情報提供ですとか、利用者の保護を図るために必要な体制の整備というのが求められてございます。
　金融庁といたしましては、現在実施中の立入検査による検証等を通じまして、まずは事実関係等をしっかりと把握した上で、その上で必要な対応というのを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○濱村分科員　個別事案はなかなかお答えしづらい、しかもまだ検査途中でございますので、それはそれで結構でございますが、今、世間的に言われているのが、何かマルチシグだからといって、安全だみたいなような雰囲気ができていたりとかするんですが、これが、そもそもそうした鍵が、オンライン上で誰でもつながるようなところに保管されているとか、それだと誰でもとれるわけですから危ないですよと言えますし、そして、複数あるから大丈夫ですよとかと言っておきながら、複数あったって同じ金庫に保管していれば、その金庫を破られたら終わりでしょうということになります。
　ですので、そういう意味では、これがどういう状況にあるのか。例えば、複数ありますと言っている中でいうと、オンライン上で一つは管理されていて、もう一つは物理的に全然別のもの、何かデバイスを使わなければいけない、例えばスマホでも結構だと思いますし、あるいはペーパー、紙でもいいと思うんです。紙にＱＲコードが印刷された状況、このＱＲコードが鍵の役割を果たしますというような状況をつくっていかないと、複数の鍵によるセキュアな状況ということは保たれないということでございますので、こうしたところもしっかりと国民の皆様に理解をしていっていただく必要があるんだろうというふうに思いますので、この点もしっかりと議論をしていかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
　その上で、今、こうしたそもそもやっちゃいけないこと、本来は適切に顧客であったり利用者に対して情報提供しなければいけないということでありますが、こうしたルールがなかなかこの仮想通貨交換業者の皆様の中で徹底し切れていないというところがあるのかもしれません。これは一つには、その業界が、業界団体としても自主的ルールがなかなか一つに定まっていないというところもあるのかもしれません。
　実は、今現在は、業界団体というのが大きく二つあると言われております。この仮想通貨に関連する業界団体は、技術的な側面が非常に強いと言われている日本ブロックチェーン協会、ＪＢＡと言われておりますが、こういうところと、日本仮想通貨事業者協会、これはＪＣＢＡと言われておりますが、この二つが存在しているというふうに聞いております。
　この二つがあるわけでございますが、今後、この業界団体としても、事件を受けてというわけではなくて、昨年のうちからずっと、自主的ルールであったり、この仮想通貨の業界をどのように健全に発展させていくべきかということを議論していたわけでありますし、そのための環境づくりをしてきたということで、業界団体としても一つにまとまっていこうじゃないかというような話をされているわけでございます。
　その一つの目標としては、認定資金決済事業者協会となれば、これは一つ大きな進歩になるんじゃないかというふうに言われているわけでございますけれども、この自主規制団体、認定資金決済事業者協会となればどのような法的効果が生まれるのか、これを確認したいと思います。
○水口政府参考人　お答え申し上げます。
　認定資金決済事業者協会でございますけれども、資金決済法に基づく金融庁の認定を受けまして、自主規制規則を制定し、会員に対して利用者保護のための指導、勧告等を行う団体でございます。
　金融庁といたしましては、法令に基づく当局の検査監督に加えまして、認定資金決済事業者協会におきまして、例えば、自主規制規則の制定、法令等遵守状況の調査、利用者からの苦情処理若しくは法令等に違反した場合の会員の除名などの対応が機動的に行われることによりまして、利用者保護というものが図られていくことが重要だというふうに考えてございます。
　金融庁といたしましては、今後とも、業界団体の自主性を尊重しながら、早期に業界団体からの認定の申請がなされ、実効性ある自主規制団体が設立されるように、引き続き促してまいりたいと考えてございます。
○濱村分科員　ぜひ金融庁さんもしっかり業界と対話しながらやっていっていただきたいと御期待を申し上げるところであります。
　その上で、この自主規制ルールというのはさまざま今後考えられていくというふうに思っておりますが、自分たちでこのようにルールを決めますということは非常に大事な取組でございますが、一方で、法的規制あるいはそれに準ずるような規制というものが必要なのではないかということも思うわけでありまして、少し付言いたしますと、なかなか自主的ルールだけではそこまで強制力が働かない、あるいは、そこに入らない、業界団体に入らないアウトサイダーという方々も出てくるかもしれません。
　実は、この仮想通貨の業界も、少し詐欺まがいのような方々も出てこられているというのも事実でございますので、そうしたところでいうと、何かしらの緩やかなルールであったりあるいは規制というものも考えていかなければいけないんじゃないかと思っております。
　そこで、少し確認したいことがございますが、金融商品としての取扱いをするべきかどうかという点でございます。
　この点については、先日も他党の方が麻生大臣に質問を予算委員会でされていたというのがございますので、一応、念のための確認として整理をいたしたいと思いますが、これは、有価証券として持分権が発生するわけでもないので、なかなか金融商品としての取扱いは難しいというような趣旨の御答弁だったと思いますが、もう一回、この点、確認をしていきたいと思います。
　　　　〔主査退席、山口（壯）主査代理着席〕
○中島政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のように、金融商品取引法における有価証券は、例えば会社に対する持分権をあらわす証券であります株式のように、何らかの権利をあらわすものでございます。そのため、特段の権利をあらわすものではない仮想通貨を金融商品取引法上の有価証券に位置づけることについては、慎重に検討する必要があると考えております。
○濱村分科員　麻生大臣が御答弁なされたとおりでございますので、これは恐らく固めていいことなんだろうというふうに思っておりますが、その上でもう一つ。
　金融商品としてではなくて、金融商品並びといいますか、同列として扱って、例えば今、本来、仮想通貨というものは、決済であったりとか送金であったり、そういう利便性を向上させるような趣旨があるわけでありますが、どちらかというと今は投機の目的が非常に高くなっていて、レバレッジ取引について枠を設けた方がいいんじゃないかというような声も上がっているわけでございますが、そうした観点でのコントロールの必要性があると考えておりますが、いかがでございましょうか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、仮想通貨は、支払い決済手段というよりも、議員御指摘のとおり、レバレッジ取引を始め投機の対象として取引されているとの指摘があることは承知をいたしております。
　この点、現在の資金決済法においても、仮想通貨交換業者に対して、仮想通貨の価格変動リスクなどについて利用者に対する説明義務を課すなど、一定の利用者保護の規定が整備されているところであります。
　いずれにせよ、今後の規制のあり方については、イノベーションと利用者保護のバランスや仮想通貨の利用実態を踏まえつつ、業界による自主的な対応などとの組合せも含め適切に判断する必要がありますが、まずは今般の問題の原因究明などを行い、それを踏まえて適切に判断してまいりたいと考えております。
○濱村分科員　投機対象となっているということ自体はそうお感じでいらっしゃるわけで、その上で、余りよくわからないままこれにお金を突っ込んでおられる、そこは、ある種のリスクを見込んでの方々がいらっしゃるので、国からどうこう言う筋合いのものではないのかもしれませんが、余りにもここのレバレッジ幅が高過ぎるということになってくると、そこはまた、健全性を損なうものというふうにも思いますので、これは、引き続き注視をしていただきながら、必要であれば、ぜひとも何かしらのコントロールをお考えいただきたいというふうに思っております。
　その上で、ちょっと課税の話をさせていただきます。
　これは、十二月、昨年末ですね、国税庁さんから通達が出ました。仮想通貨、今、現状、これは雑所得に該当いたします。円に換金したらそれはそうだろうと私は実は思っておったんですけれども、円に換金しなくとも実は所得としてみなされることになっておりまして、例えば、仮想通貨を使って商品を購入してみたり、あるいは仮想通貨を別の仮想通貨に交換した、そういう時点で既にこれは損益を確定したというふうにみなされまして、課税対象となるわけでございます。
　所得税というものは累進課税でございますので、最高税率の方からすれば、所得税四五％で住民税一〇％、最大五五％、この仮想通貨に課税されるという状況が生まれるわけでございまして、私は、非課税にするべきだなんて言うつもりは全くありません。全くありませんが、例えば株式の売却益が今現状二〇％程度だ、このような、横並びとして考えるべきかどうかはわかりません、わかりませんが、今のほかの同等のものとみなしていいかもわかりませんけれども、ある種投機目的でやっているような方からすれば、そういう側面はある。それでいえば、株式の売却益についての課税と横並びで考えていい側面もありますねということでありますが、この二〇％と五五％というと、数字上は非常に開きがあるなというふうに感じておりまして、少し今現在は過剰なんじゃないかなというふうに考えておりますが、見直すお考えはないかどうか、確認したいと思います。
○うえの副大臣　仮想通貨を売却又は使用することによります損益につきましては、今御指摘があったとおり、雑所得に区分されまして、総合課税の対象となるものであります。
　この取扱いは、日本円と外貨を交換した場合の為替差益が雑所得となることとのバランスを考えれば適当だというふうに考えています。
　なお、御指摘のように、上場株式等の譲渡所得等については分離課税が適用されることとなっておりますが、これにつきましては、貯蓄から資産形成へという大きな政策的な要請、これを前提としたものでありますので、仮想通貨と同列に論ずることはなかなか難しいのではないかと考えています。
○濱村分科員　日本円から外貨にというところと並びで考えたら別にそんなに開きはないと。それはおっしゃるとおりかもしれません。
　その上で申し上げますと、仮想通貨の種類もさまざまあると思っております、これをもう少し、この後ちょっとお伺いしようと思っておりますので、もうちょっとだけこの課税のところをお伺いしたいんです。
　分離課税のお話も少ししていただきました。政策的要請があるということで、それも理解するところでありますが、この仮想通貨、当然目減りすることもあるんですね。そうなりますと、損金が発生するわけです。ですが、今のところ、それは繰越しできないということで、どこまでそうした繰越しができるような金融商品とかと同じように扱うべきかというのは、議論の余地はあろうかと思いますが、この損金に対しての繰越制度については、どのようにお考えでいらっしゃるのか。
○うえの副大臣　所得税につきましては、申すまでもありませんが、一年間に稼得した所得を捉え、それで暦年ごとに所得を把握するのが基本であります。所得計算において生じました損失については、原則として翌年以後の所得金額には影響させないとしているところであります。
　上場株式等の譲渡損失につきましては、いわばその例外といたしまして繰越控除が認められておりますが、これは、先ほど申し上げたのと同様に、家計におきます上場株式等への投資を後押しする、貯蓄から資産形成へという政策的な要請、これを前提としたものでありますので、なかなか、仮想通貨とこれを同列に論じるということは、これも難しいかなというふうに考えています。
○濱村分科員　趣旨もよく理解した上で申し上げます。
　貯蓄から資産形成へというこの政策的な流れというのは、非常に大事だと思っております。その上で申し上げるならば、今、この仮想通貨というものが多少、資産形成の意味合いをなしてきつつあるというふうにも考えております。本来はそうじゃなかったじゃないかと言われると、本来をどこに置くのか、当初の目的は違ったかもしれないけれども、今こうやって育ってきちゃいましたねということは、恐らく受け入れなければいけないんだろうと思っております。
　その上で、今、受け入れた上で言うと、そこも何かしら考えていくべきじゃないかというのが私の問題意識でありまして、なかなか所得税として、繰越しなんかないじゃないか、暦年でやるんだよと、おっしゃるとおりなんです。ですが、本当に所得税でいいのということも議論をしていっていただいた方がいいのかもしれないなと。このこともあわせてちょっと申し上げておきたいと思っております。
　その上で、今いろいろな側面が出てきているこの仮想通貨でございますが、今ほとんど、どちらかというと、先ほど来あるように投機対象になりつつあって、非常に、決済とか送金のためにという側面が損なわれつつあるという状況です。
　今、唯一用途として見越せているのがＩＣＯなんじゃないか。イニシャル・コイン・オファリングですね、ＩＣＯ。
　このＩＣＯについてちょっと考えていきたいんですが、先日、スイスの金融監督当局がＩＣＯのガイドラインを策定いたしました。これを参考にしながら日本もガイドラインを策定するなど検討してみていかれてはどうかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○水口政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＣＯによる資金調達にはさまざまな形態がある中で、利用者の保護というのは大変重要でございまして、まず、金融庁におきましては、昨年十月に、ＩＣＯのリスク及び規制に関しまして、利用者及び事業者向けの注意喚起というのを実施したところでございます。
　こうした中、業界団体におきましても、ＩＣＯへの対応に関する会員向けの通知が行われておりますほか、利用者保護の観点から、引き続き、ＩＣＯに関しまして自主規制規則の策定に向けた議論、検討というものも行われておりまして、利用者保護に向けた対応がとられつつあるものというふうに認識してございます。
　金融庁といたしましては、先生ただいま御指摘のＩＣＯガイドラインも参考にしながら、海外当局や業界団体等と連携しながら、どのような対応が適切か、検討してまいりたいと考えてございます。
○濱村分科員　今、参考にしながらというお話がございましたが、大きな三つのトークンカテゴリーを定義しているんですね。
　ペイメントＩＣＯ、これは支払い手段として機能するトークンですね。もう一つ、ユーティリティートークン、これはデジタルアクセス権を付与するということと、有価証券としては認められないんです。もう一個は、投機的な役割を果たす場合、それは有価証券として扱われますよ、そういうユーティリティートークンがあります。もう一つがアセットＩＣＯ、資産トークンと言われておりますが、これは完全に有価証券としてみなされるというわけであります。
　こうした三つの異なる特性に応じて、仮想通貨も管理していくべきなんじゃないかということを踏まえれば、恐らくその三つに対してどのように、一方で、スイスではこれは有価証券と扱うというようなこともやっているわけでございますので、日本でもそれに応じた形をぜひともつくっていっていただきたいと私は思っております。
　その御検討をぜひお願いしたいということを申し上げておきたいのと、ちょっと最後、質問を本当はしたかったんですけれども、仮想通貨はブロックチェーン技術によって支えられているわけでございますが、この技術を使って公証として使えるというような側面もあります。こうしたところの技術的な応用についてもぜひとも検討をお願いしたいということを申し上げて、質問時間が参りましたので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山口（壯）主査代理　これにて濱村進君の質疑は終了いたしました。
　次に、森山浩行君。
○森山（浩）分科員　おはようございます。立憲民主党の森山浩行でございます。
　春、間もなく新入学のシーズンであります。ランドセルを買う、制服を買う、非常に臨時の支出が多いという中で、教育に関してお金がかかるんだというようなこと、これは授業料がただであってもなかなか大変な部分でもございます。
　先ごろは、銀座の小学校でアルマーニの制服だというようなことがテレビで取り上げられ、そんなに高いものが本当に必要なのかというような話がちまたで話題になっております。
　もちろん、アルマーニでなくても、制服を買うという中では数万円というようなものも少なくありませんし、小学校ということになってくると、六年間で一回ではなくて、二回、三回と買わなきゃいけない、このような実態もあるわけでございます。
　教育を無償化し、あらゆる子供たちに機会を確保するというような中で政権としても取り組んでおられるわけなのでありますけれども、二〇一六年の十二月、教育機会確保法、これが成立をいたしました。不登校の子供たちについても義務教育をきちんと受けられるようにする、学校に出てこなくてもその機会を確保するということが基本となっていますけれども、これについて、現在の取組を教えてください。
○下間政府参考人　お答え申し上げます。
　不登校につきましては、約十二万六千人ということで、高どまりというふうに私ども評価してございますけれども、大変厳しい状況が続いているところでございます。
　そうした中で、フリースクールに通う子供への支援を内容といたします、いわゆる教育機会確保法が平成二十八年十二月に成立いたしましたことを受けまして、文部科学省では、全国の教育委員会向けの会議などにおきまして、同法に基づく基本方針の内容等について周知を行うなど、取組を進めているというところでございます。