Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　この一部の自治体だけでは対応できないことを広域的に、また事業体もつくって、協議体もつくってこれから対応していくということがこの新年度予算に盛り込まれているのをとても心強く思っております。地元のＮＰＯや環境団体と密に連携を取って、地域に根差した鳥獣被害対策を行っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　では、次の質問に行きたいと思います。
　温暖化対策と国産材活用拡大についてということで、資料の一を御覧ください。
　こちらは、花粉症の対策、林業不振が壁というもので、今ここにいらっしゃる委員、また皆さんの中にも花粉症に大変悩んでいらっしゃる方は年々増えていると思っておりますが、そもそも国産木材の活用拡大は温暖化対策に資するかという点について環境省に伺いたいと思います。
○政府参考人（森下哲君）　お答えいたします。
　木材は再生産可能であり、また炭素を貯蔵できることから、その積極的な利用を図ることは、化石燃料の使用量を抑制し、二酸化炭素の排出抑制に資するものでございます。また、国産木材の積極的な利用は持続可能な森林経営の推進にも寄与することから、将来にわたる森林による二酸化炭素吸収量の確保にもつながるということでございます。そのため、地球温暖化対策計画においても、地球温暖化対策に資する施策として木材利用の推進を位置付けております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　この新聞記事によりますと、杉の新品種、つまり花粉症にならない品種への植え替えを進めていきたい、一方で、なかなか国産木材の活用が拡大できない、それには林業の不振が壁となっているというお話なんですけれども、是非、林業がもっともっと活発化して、国産材の杉が、杉の品種、新品種に置き換わっていくと花粉症もどんどん減少していくのではないかと期待をしたいところなんですけれども、この件に関して林野庁の見解を伺いたいと思います。お願いします。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答え申し上げます。
　杉花粉症は国民の三割が罹患していると言われておりまして、社会的、経済的にも大変大きな影響を及ぼしていると認識しております。政府を挙げて対応すべき重大な課題でございます。
　このため、農林水産省では、花粉発生源対策として、花粉を大量に飛散させる杉等の人工林の伐採と併せて、伐採跡地への花粉の少ない苗木の植栽を進めているところでございます。そのためには、切って使って植えるという循環を進めていかなければならないというふうに考えております。
　国産木材活用の拡大をすることに当たりまして、住宅においては、横架材、羽柄材や国産木材ツーバイフォー部材等に関する部材開発、普及や、国産木材の安定供給体制の構築による外材からの代替、中大規模木造建築物等については、それに活用可能な木質耐火部材やＣＬＴの利用促進による他資材からの代替、民間企業のネットワーク構築による木材利用の情報共有の促進、木質バイオマスのエネルギー利用、木の良さや価値を実感できる木材製品の情報発信や木育などの普及啓発などの施策に取り組んでいるところでございます。
　こうした施策の推進により、新たな木材需要をつくり出し、国産木材の需要拡大に取り組んでまいり、林業の成長産業に向けて努力してまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　その施策が加速度的に広がって、山梨県も森林がたくさんあるんですけれども、なかなかこの林業が足踏みをしているという、日本全体的にそういった課題があるとは思うんですけれども、そもそも最大の課題は一体何でしょうか。
○政府参考人（本郷浩二君）　現状では、木材の利用が、森林が大きくなっている成長量というものに比べて伐採される量が少ない状況にございます。木材を利用することによって森林により手が入り、森林が活用されていかなければならないと思っておりますし、その森林の利用に収益が上がるようにしていかなければならないということで、生産あるいは加工、流通全ての分野における生産性を高めコストダウンを図る、そういうことが重要だというふうに考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　国産材はまさに日本の大きな財産だと思います。これがしっかりと流通できるように、林野庁だけでは動かないものでもございます。各省庁、力を合わせて進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　では次に、汚染土の再利用計画について伺いたいと思います。
　昨夜のニュースで、除染土八割再利用可能と環境省が試算したとありました。一方で、福島県内には抵抗感がたくさんあります。
　そこで、まず、被災地の除染の状況についてお聞きしたいと思います。除染はどのくらい進んでいるでしょうか。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　除染につきましては、昨年三月までに、帰還困難区域を除きまして八県百市町村の全てで面的除染が完了しております。現在、帰還困難区域におけます特定復興再生拠点区域の除染につきまして、町や村が策定し国が認定した計画に沿いまして着実に実施しているところでございます。
○宮沢由佳君　今、帰還困難区域、山林の対応も含まれていましたでしょうか。もう一度お願いします。
○政府参考人（森山誠二君）　帰還困難区域におきましては、福島復興再生特別措置法に基づいて町や村が作成し、国が認定しました計画に沿いまして特定復興再生拠点区域の整備を進めることとされております。現在、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の六町村の計画が認定されておりまして、昨年十一月に葛尾村の除染工事に着手し、これにより全ての町村において除染を実施しているところでございます。
　森林につきましては、二〇一六年三月に復興庁、農林水産省、環境省で取りまとめました福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組に基づきまして、環境省では住居等の近隣の森林の除染などを進めてきたところでございます。
　以上でございます。
○宮沢由佳君　では、除染は全て帰還困難区域も山林も完了したということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（森山誠二君）　帰還困難区域については現在着手したところでございまして、六町村の計画におきましては、避難指示解除の目標がそれぞれ二〇二〇年春頃から二〇二三年春頃までとされております。避難指示解除に向けて着実に除染を進めてまいります。
　また、森林につきましては、二〇一九年度を目途に里山再生モデル事業の成果を関係省庁で連携し取りまとめることとしておりまして、その成果を、森林における除染についても適切な対策の実施に反映していけるように努めてまいります。
○宮沢由佳君　次に、汚染土の処分について伺います。
　県外の最終処分先の検討状況について教えてください。
○政府参考人（森山誠二君）　福島県内におけます除染等の措置により生じました除去土壌等につきましては、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外最終処分を完了するために必要な措置を講ずるとされております。最終処分量を低減するため、除去土壌等の減容、再生利用を進めることとしております。
　そのため、除去土壌に関する減容処理技術の開発、再生利用の推進等の中長期的な方針としまして、二〇一六年四月に、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表を取りまとめたところでございます。
　まずは、これに基づきまして、除去土壌等の処理技術の開発、再生利用の推進などの取組を着実に前進させてまいります。
○宮沢由佳君　最終処分とは汚染土をどのように処理するのでしょうか。将来にわたっての安全性の検証は進んでいますでしょうか。
○政府参考人（森山誠二君）　除去土壌の最終処分につきましては、二〇一六年に技術開発戦略及び工程表を取りまとめ、これらに基づき取組を着実に進めております。その中で、除去土壌の再生利用実証事業を通じて安全性を確認するとともに、除去土壌等の処理技術の開発に取り組んでおるところでございます。
　今後、技術開発の進捗状況や再生利用の将来見込みを踏まえ、最終処分場の構造、必要面積等につきまして一定の見通しを立て、その後、最終処分の具体案を検討することとしております。工程に沿いまして取組を着実に進めてまいります。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　汚染土の再利用に関して、八千ベクレルをメルクマール、つまり指標としていますが、科学的な根拠を教えてください。
○政府参考人（森山誠二君）　除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方に沿いまして適正な管理の下で再生利用を実施することになりますが、施工中の作業者や周辺住民に対する追加被曝量が年間一ミリシーベルトを超えないことを条件としまして、追加被曝線量の評価結果から、用途ごとに再生資材中の放射性セシウムの濃度の上限を設定しております。
　また、追加被曝量の更なる低減のため、施設の供用時におきまして、施設の利用者及び周辺住民の追加被曝量を年間〇・〇一ミリシーベルトを目指すことができるよう、適切な遮蔽などの措置を講じることとしております。
○宮沢由佳君　なぜ八千ベクレルとしたのかを伺いたいんですが、八千ベクレル以下で安全であれば例えば千ベクレルでも千五百ベクレルでもよいわけですが、念のためお伺いしますけれども、最初に汚染土の処分量、処理量ありきではないでしょうね。
○政府参考人（森山誠二君）　除去土壌の再生利用に際しましては、電離放射線障害防止規則等の適用対象になった場合、特別な管理が必要となるため、万一の場合も速やかに補修等の作業を実施できるよう、確実に適用対象外となる濃度であること及び放射線物質対処特措法におきまして指定廃棄物の指定の基準との整合も考慮し、設定したものでございます。
　なお、一キログラム当たり八千ベクレルは上限でございまして、最終的には用途ごとに追加被曝の評価を行い、再生資材の放射能濃度を設定しております。
○宮沢由佳君　原子炉等規制法は再利用基準についてどう定めていますでしょうか。
○政府参考人（山田知穂君）　原子炉等規制法には再利用の基準というのはございませんけれども、クリアランス制度というのがございます。このクリアランス制度では、原子力施設で用いた資材等に含まれる放射性物質の放射能濃度が原子力規制委員会が定めた基準を超えない場合、核燃料物質によって汚染されたものでないものとして扱うためのものでございまして、原子力規制委員会は事業者による測定方法の認可や測定結果の確認を実施しているところでございます。
　具体的なクリアランスの基準としましては、放射性セシウムについては、仮にセシウム１３７が単独で存在する場合について、一グラム当たり〇・一ベクレル、すなわち一キログラム当たり百ベクレルと定めているところでございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　瓦れきの再利用の基準値は幾らでしょうか。
○政府参考人（森山誠二君）　内閣府原子力災害対策本部被災者支援チーム及び関係省庁は、アスファルト、コンクリート、金属類等につきまして、福島県内における公共事業における建設副産物の再利用等に関する当面の取扱いに関する基本的考え方についての通知を発出しております。
　この通知におきましては、一つ目としまして、再資源化した資材が市場に流通する場合には、放射能濃度がキログラム当たり百ベクレル以下であることを確認すること、二つ目としまして、利用者、周辺居住者の追加被曝線量が年間〇・〇一ミリシーベルトになるように管理された状態で屋外において遮蔽効果を有する資材等を用いて利用する場合には、再資源化した資材の使用が可能であるとの考え方が示されております。
○宮沢由佳君　なぜ基準が幾つもあるのでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（森山誠二君）　放射線防護の考え方の適用につきましては、それぞれ前提となります管理の方法等が異なり、数字だけの単純な比較は適当ではないと考えております。いわゆる原子炉等規制法上のクリアランス基準は、放射線による障害の防止に係る規制の枠組みから除外し、核燃料物質によって汚染されていないものとして取り扱うことができる基準でございます。
　一方、例えば除去土壌の再生利用につきましては、再生資源化した土壌を対象に、一つ目、その利用先を管理主体や責任体制が明確となっている公共事業等に限定した上で、放射能濃度の限定、覆土による遮蔽、記録の作成、保管等の適正な管理の下で、十分な安全性を確保した上で利用することを前提としているものでございます。
○宮沢由佳君　再利用計画について、国民への周知をどのように図っているのでしょうか。また、再利用計画の課題は何でしょうか。
○政府参考人（森山誠二君）　再生利用の取組を進めるに当たりましては、国民の皆様の御理解が重要であると考えてございます。そのため、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会や再生利用の実証事業等の情報を記者発表等によりマスコミに向け発信するとともに、環境省ウエブサイト等を通じ広く情報発信をしてきたところでございます。また、理解醸成に向けましたコミュニケーションの在り方や方法について有識者の先生方に御議論いただくとともに、理解醸成に関する実証事業を実施しており、これらの成果も活用していきたいと考えてございます。
　引き続き、除去土壌の再生利用に対する国民の皆様の安心につながるよう、再生利用の必要性や放射線に係る安全性等につきまして丁寧な説明に努めながら再生利用を進めてまいりたいと考えてございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　科学的に安全性が実証されていると国が言っても、普通に暮らす国民には、放射線等の学術的知見に乏しく、また放射線は肉眼では見えませんし、感じることもできません。その上で、一方で基準は百ベクレル以下です、他方でこの用途だと八千ベクレル以下でも大丈夫ですと言われても、感じることができない以上、どうしても厳しい基準を適用するべきと考えるのが人情です。
　科学者が科学的な安全性を検討し、国でその基準を採用したいのなら、なぜ安全なのか、国民の立場に立って説明し、どうしたら国民の不安を払拭できるのか検討を続けるべきだと思います。政府が選んだ科学者だけでなく、例えば与野党が推薦する科学者や環境ＮＧＯの専門家、環境団体や自治体、被災者を加えた形で安全性や課題を検討した後での結論であれば説得力も増すと思います。
　原田大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　ただいま説明しておりますように、前提となる管理の方法等が、原子炉等規制法上のクリアランス基準と除去土壌の再生利用の考え方は大分異なるようであります。あくまでも数字だけの単純な比較は適当でないというふうに考えているところでございます。
　除去土壌の再生利用につきましては、現在、基本的考えを指針として、地元の皆様の御理解をいただきながら、実証事業等を通じて安全性の確認をしております。再生利用に対する国民の皆様の安心につながるよう、再生利用の必要性や放射線に係る安全性等について丁寧な説明に努めながら再生利用を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　国民の不安に寄り添って、しっかりと不安を払拭できる政策を進めていただきたいと思います。
　次に、辺野古への土砂投入について伺います。
　先月の辺野古移設県民投票の結果を踏まえ、直ちに辺野古での基地建設工事を中断すべきと考えますが、今日は環境委員会の予算委嘱審査ですので、辺野古への基地移設に関連して環境保全の観点から伺いたいと思います。
　辺野古の環境保全に関する予算額について、防衛省、お願いいたします。
○政府参考人（辰己昌良君）　普天間の代替施設の建設事業を進めるために必要な経費を計上しております。平成三十一年度予算案におきましては、契約ベースで約七百七億円、歳出ベースで約六百十一億円でございますが、このうち環境影響評価等に要する経費ですが、その内容としては事後調査や環境保全措置、これを行うための経費として、契約ベースで約三十四億円、歳出ベースで約三十七億円を現在の予算案に計上しているところでございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　資料の二を御覧ください。
　昨日、ジュゴンが死亡したとの報道がありました。これについて、環境省、その後の調査で分かったことがあったら教えてください。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　一昨日、沖縄本島の西海岸にございます今帰仁村の漁港付近におきまして、死亡したジュゴン一頭が漂着しました。このジュゴンにつきましては、現在、今帰仁村において保管されております。昨日、関係者による確認が行われた結果、このジュゴンは雌であったとの報告を受けておりますが、その死亡原因は現時点では不明でございます。
　今後、解剖等が行われる予定と聞いておりますが、現時点ではその日程等詳細は決まっていないものと承知しております。
○宮沢由佳君　時間が来ましたのでこれで終わりたいと思いますが、ジュゴンは一頭でもいなくなると大変危機的な状況になると以前の答弁でもございました。環境保護についてしっかり考えていただきながら、この基地建設の中断に向けて私も活動したいと思います。
　ありがとうございました。
○柳田稔君　おはようございます。
　今日は、まず、カーボンプライシングについて質問をさせてもらいたいと思うんです。
　実は私、三十五年ぐらい前、製鉄会社に勤務しておりまして、今でも関係がありますので、このカーボンプライシングということについては実は関心がありまして、いろんなところからも話を聞かせてもらっております。話は聞くんですけれども、人によって受け止め方が若干違うんですね、これが。私は、このカーボンプライシングというのを聞くと、ああ、二酸化炭素に税金掛けるのか、課金するのかとすぐ思っちゃうんですけれども、ある人によると、そんなことじゃないですよと言う人もいるわけですよ。
　まず、このカーボンプライシングというのはどういう理由でどういうところからこの発想が出てきたのか、ちょっと説明してもらえません。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　カーボンプライシングにつきましては、まず、この気候変動問題への対応という世界的な課題の中で、我が国で申しますと二〇五〇年に八〇％を削減すると、こういう長期大幅削減を目指しておりますが、世界中そういう動きの中でございます。
　そうした中で、従来の化石燃料に頼らない形での経済や社会の仕組みをつくると、こういうことを誘導する手法といたしまして炭素の排出に価格を付けると、こういう趣旨でこのカーボンプライシングというもの、具体的には、先生御指摘のような炭素税というのもございますし排出量取引というような手法もございますが、またあるいは企業の中での内部的な価格付けと、こういうようなこともございます。
　様々な手法ございますが、そのカーボンプライシングと称する炭素への価格付けということで、その様々な主体に排出量削減のイノベーションを起こさせる、そういう趣旨のものとして現在世界で語られているものでございます。
○柳田稔君　まあ、温暖化ですよね。その一環として世界的に動き始めてますよと。おっしゃることはよく分かりますし、大変重要なことだなと。
　先日も、広島の集中豪雨、質問させてもらいましたけれども、私自身は温暖化の一連の大きな問題の現れだと、そう捉えておりまして、やるべきことはやると、そういうふうに思っております。
　このカーボンプライシングなんですけれども、世界各国で大体ほとんどの国は参加しているんですか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　世界各国全体ということではまだございませんけれども、北欧でございますとか、またカナダ、アメリカの一部の州でございますとか、またアジアにおきましても韓国、中国と。このパリ協定という二〇一五年以降の文脈の中で各国で導入が進んできつつあるということの中で、私どもも検討課題であるというふうに考えてございます。
○柳田稔君　なぜ各国と聞いたかというと、日本だけの問題じゃないので聞いたんですけど。
　アメリカはある州とおっしゃいましたよね、今。ある州、アメリカじゃないんだ。アメリカじゃないんだ。それともう一つ、中国もちゃんとやるというふうに表明をされているんですかね。
○政府参考人（中井徳太郎君）　アメリカにおきましては、国という合衆国連邦政府ではございませんで、州政府ベースでの取組がもう既に導入しているという事例がございます。
　また、中国につきましては、排出量取引というものを既に導入を発表いたしまして、実質的な運用を始めるというところでございます。
○柳田稔君　ということは、アメリカは州がやると。ということは、じゃ、アメリカ、たくさん州ありますよね。全ての州が参加しているということですか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　アメリカにつきましては、その州独自の制度といたしまして一部の州での導入が行われているということでございます。
○柳田稔君　ごめんね、事前通告していないことを聞いちゃって。
　いや、いいんですよ。アメリカという国はでかい、大きいし、多分、二酸化炭素を一番出している国でもあるんだろうと。
　で、ほとんどが入っているということ、そう理解していいんですか。それとも、ごく一部だけが入っているということ。
○政府参考人（中井徳太郎君）　アメリカ全体の州の数からいいますと、一部ということになろうと思います。
○柳田稔君　ああ、そういうことなんだ。
　ということは、アメリカ全体を見たとき余り協力的ではないと、そういう認識してもいいということですよね、駄目。
○政府参考人（中井徳太郎君）　私ども、アメリカ政府としての温暖化へのいろいろ、パリ協定のこれ脱退方針とか、そういう文脈の中でも、言わば問題意識の高い州におきましてこれをしっかりと導入しているということを重く受け止めているところでございます。
○柳田稔君　とすると、じゃ、あるアメリカの州は関心はありませんと、日本は一生懸命やりますと。場合によっては、二酸化炭素の排出量に対して税金か課金か分かりませんけれども何かの負担をお願いしますとなると、また別途の関税掛かりませんか、これ。掛かる。関税と似ていますよね。アメリカのあるところはこのカーボンプライシングは一切掛かりませんと、ところが日本は真面目に取り組んで掛かりますというと、競争力、大分差が出ますよね。それはしようがないことなんですか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　カーボンプライシングのその導入の意義につきましては、先ほども御説明させていただきましたように、言わば脱炭素化ということを、その削減を促すイノベーションのツールであるということで有効であるという考え方がございますけど、委員御指摘のとおりに、その導入に際しましていろいろなまだらな対応が経済界にありますと、国境調整でございますとかいろいろな負担の関係がそれが適正なのかというような議論があるところでございまして、現在、中央環境審議会の小委員会という形で、このカーボンプライシングの活用の可能性につきまして、そのような実際の産業界の委員にも御参画いただきながらいろいろな問題点も挙げていただき、それらの御懸念へどういう対応があり得るかと、こういうことも含めた議論をしておるというところでございます。
○柳田稔君　もう一つ別な角度からちょっと質問させてください。
　政府全体としては、この環境問題、カーボンプライシングの問題、これ環境省だけの問題なんですか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　環境問題、特にこの温暖化につきましては経済社会全般に影響があるというところで、環境省が気候変動対策につきましての政府の所管官庁であるという任務を負っておると認識をしておりますけれども、これは政府全体での検討が必要ということでございます。
○柳田稔君　そう、政府全体なんだけど、関係ない役所もありますよね。主にどこの省庁がやっていらっしゃるんですか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　現在、このカーボンプライシングの検討につきましては、今、先ほど御説明させていただきましたように、政府の中では中央環境審議会小委員会という形で、これ、環境省が所管します政府の審議会で、ステークホルダーである産業界を始め専門家、自治体の関係者にも入っていただいて検討しておるというところでございます。
○柳田稔君　要は経産省も入っているということでしょう。
○政府参考人（中井徳太郎君）　小委員会自体の事務所掌は環境省でございまして、ただ、検討の場には産業界の観点を代表する産業界の委員にも幅広く入っていただいておるということでございます。
○柳田稔君　ええ、いいんですよ、いろんな意見聞いてもらうと。
　経産省というのは役所としては余り関与していないということですか、じゃ。役所としてよ。
○政府参考人（中井徳太郎君）　経済産業省の方で今カーボンプライシングについての検討の場があるという状況ではございません。
○柳田稔君　なぜこんな質問をしているかというと、なかなか難しい問題になっているんだなという実感があるんですよ。
　実は、経産省にも実は昨日行ってきたので、大臣にも会っていろいろ意見交換をしてきたんですよ。そのときに、ああ、経産省の考えはこうなんだなと、で、環境省の考えはこうなんだなと。向かう方向は一緒なんですよね、温暖化というのは。ただ、だんだん具体的になってきたらちょっとずつ違ってきているのかなというニュアンスを私、取ったもので。そのことをちょっと理解してもらっておかないと、今後いろんな動きが出るわけですよね。
　今、先ほど言ったように、小委員会でも議論をしていますと。そのうち答え出さないといけないわけですよね。質問のレクのときに来た人に聞いたら、今審議中ですと。議論中ですから、何も決まっていませんし、何も出ていませんよと言われたんですが、いつの時期か決めないといけませんよね。決めて、そして公表しないといけない、公表したら実施しないといけないというのは当たり前の話で。
　とすると、いつ、じゃ、この見直しの答えを出すんだろうかという疑問が出るんですけど、いつ頃なんでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　今、中央環境審議会の小委員会を昨年六月に設置して、産業界の委員も交えたいろんな方々の御意見を聞きながら現在まだ審議中というところでございまして、今のこの時点でちょっといつということはお答えできませんが、検討を速やかに進めたいという気持ちは持ってございます。
○柳田稔君　予算の説明資料を見ると、地球温暖化対策計画の見直し時期を目途として制度の案を検討するというのがありますよね。これは関係ないという、カーボンプライシングとは全然関係ないということなんですか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　予算事業といたしまして、環境省におきましては先生御指摘のカーボンプライシング導入可能性調査事業ということを使わせていただきまして、先ほどから御説明させていただいております中央環境審議会の小委員会の検討のいろいろ検討経費という形でやらせておりまして、その前には有識者の方の検討会という形の報告にもまとめていただいておるというところであります。
　私ども、この温暖化については、大変、パリ協定という文脈の中で喫緊の課題であると思っておりまして、環境省の気持ちとしては、常にこれ、なるべく早く何事も具体的な話をいろいろまとめていきたいと、政府の中でもそういうふうな働きかけをしていきたいと、こういう思いで行政をやらせていただいているというところは御理解賜ればと思います。
○柳田稔君　御理解しているんです。なぜなら、さっき言いましたように、広島県、集中豪雨があったので、ああ、これは温暖化どうにかしないといけないなと、重要な課題だなと、それは認識をしているんですよ。ただ、冒頭言いましたように、私も鉄鋼会社に勤めたりしていまして、産業というのはそっちの観点から見たときに一体どうなんだろうかなという疑問があったので質問しているんですけれども。
　何年か前でしたけど、炭素税というのを導入しましたよね。あのときは、導入しますよといったときに、実は鉄鋼会社はうわっと大慌てしたんですよ。こんなものを入れられたら日本の製鉄会社、鉄鋼会社は全滅だと、日本全国から鉄を作る会社がなくなるぞといって実は大慌てしたんですね。それぐらい大きなテーマだったんですよ。で、いろいろ議論とかしていただいて大分軽くしていただいたと、率直に言いますがね。まあそれでよかったかどうかというのは多分皆さん議論していただいていると思うんですけれども、それに匹敵するぐらいの衝撃が今あるんじゃないかと、そう思っているんです。
　ちなみに、鉄鋼会社というのは高炉だけじゃないんですよね。電力を使って鉄を、いろんなものを溶かして製品を作るという、電炉と僕らは呼んでいますが、そういうところもあって、これがまた必要なんですよね、くず鉄とかをどう再利用するかということなので。その辺もあって、温暖化は十分必要だと思っているんですけれども、この日本から産業を消していいのかなという問題点持っていますので。
　その辺を理解していただいて、次回もまた質問させてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、国立公園満喫プロジェクトということに関しまして質問をしていきたいと思います。
　我が国では、観光先進国を目指す政府の戦略といたしまして、二〇二〇年には訪日外国人の旅行者数四千万人ということを目指しております。その一つとして、この国立公園を、世界水準のナショナルパークということを打ち出している次第でございます。国立公園を所管する環境省では、二〇一六年の五月にこの国立公園満喫プロジェクト、これが立ち上がりまして、訪日外国人の国立公園の利用者数を二〇二〇年までに一千万人、この目標を打ち出している次第でございます。
　国立公園は我が国の豊かな自然が凝縮された観光資源でございまして、宿泊施設などの滞在環境の改善であるとかアクティビティーの充実などによって、東京とか京都とか、こういうゴールデンルートのみならず地方への誘客を進めるということでは、全国にインバウンド効果を波及させるためには大変魅力的なコンテンツであると考える次第でございます。我が国を訪れる四人に一人国立公園を利用するというこの目標は大変意欲的な目標でございまして、その実現に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思う次第でございます。
　そこで、スタートして三年近くが経過をして一定の成果が出ているかと思いますけれども、この国立公園満喫プロジェクトに関する取組に関しまして御報告をお願いしたいと思います。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　環境省の国立公園満喫プロジェクトにつきましては、二〇一六年に選定いたしました八つの国立公園におきまして先行的、集中的に取組を進めており、例えば、エコツアー等の体験型コンテンツの充実でございますとか、ビジターセンター等の拠点施設の快適な利用環境の創出、案内板等の多言語化、海外へのプロモーションなどを行っているところでございます。さらに、二〇一七年より、訪日外国人利用者数の多い公園など十地域におきまして、ソフト事業を展開いたします展開事業というものを実施しているところでございます。
　その成果の一つと言ってよろしいんでしょうか、今年度、実際に国立公園を訪れていただいた訪日外国人を対象に、国立公園の滞在に係る評価につきましてアンケートを実施したところでございます。その結果でございますが、滞在全体につきまして、大変満足あるいは満足と御回答いただいた方が約八七％という結果でございました。
　二〇一九年度からは、新たに国際観光旅客税も活用いたしまして、これまでの取組の成果や知見を更に広く展開し、取組の充実を図ってまいる考えでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　このプロジェクトの推進、二〇一九年度予算、この予算に関しましては、昨年度から大幅増額の百六十二億五千三百万円、これが計上されております。今お話がありましたとおり、本年一月からスタートしました国際観光旅客税、これも約五十億円が入っているということで、この事業の急速な進展、これが期待をされているところでございます。
　そこで、この国際観光旅客税、どのように活用されるのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（正田寛君）　環境省におきましては、今委員から御指摘ございましたとおり、国際観光旅客税のうち五十億円余を活用いたしまして、観光ビジョンに掲げます二〇二〇年四千万人、八兆円と、この目標達成に貢献するため、国立公園の美しい自然を活用しました観光資源の整備等による外国人旅行者の満足度向上を図り、国立公園の磨き上げとインバウンド向けの新たなプロモーションを推進してまいります。
　具体的に申し上げますと、利用拠点の滞在環境の上質化でございますとか、多言語解説の整備充実、野生動物観光のコンテンツづくりの推進、国立公園内ビジターセンターのインバウンド対応機能強化、こういったことによりまして国立公園の磨き上げを進めますほか、ＪＮＴＯ、日本政府観光局のグローバルサイトと連携いたしまして、国立公園一括情報サイトの構築でございますとか大変訪日外国人の利用者の多い新宿御苑におきまして、国立公園の情報発信機能強化によりまして、インバウンドに向けた新たなプロモーションを進めることとしております。
　これらの施策によりまして、国立公園を訪日外国人の多様なニーズにも対応した楽しい利用空間へと変革し、外国人旅行者の満足度向上を図ってまいります。
○山本博司君　是非とも、この旅客税の活用を積極的にお願いをしたいと思います。
　次に、国立公園内の開発行為ということでお聞きをしたいと思います。
　今回のプロジェクトでは、高付加価値で多様な宿泊体験を提供するために上質な宿泊施設の誘致に民間事業者を活用する、こういう内容も含まれております。地域をリニューアルをして統一したデザインの中で外国人観光客にも対応した宿泊施設ができるということは、これは地域の魅力を高めるためにはとても大事なことであると私は思います。
　その一方で、国立公園の最大の魅力、これは自然そのものでございますので、我が国を代表する優れた自然を後世に残すために、国立公園、これは指定をされているわけでございます。自然公園法に基づいておのずと一定のルール、規制の下で開発行為が行われるべきでございまして、自然が損なわれることのないように整備をすべきものと考えます。
　一部では、国内外の富裕層向けの上質なホテルとか旅館の誘致、これを推進するために規制緩和するとも受け取れかねない、こういう面も出ているというふうに聞いておりますけれども、この自然保護と利用のバランス、大変重要でございます。この国立公園内の開発行為、どのように規制をしていくのか、確認をしたいと思います。
○国務大臣（原田義昭君）　自然公園法に基づく理念というのは、まずは、自然景観の保護と併せて、それを利用する、また利用者の受入れ環境をできるだけ整備するという大きな目的があります。
　多少繰り返しになりますけれども、満喫プロジェクトというのは、もうとりわけ自然環境を保全をしながら利用関係者の受入れ環境を更に良くするという観点から、八つの公園を指定して整備をしておるところでございます。
　今お申し越しの、そういう意味でその両者をいかに調整を図るかというのは実は大事なことでございまして、今、規制緩和の動きがあるんではないかということは必ずしもつまびらかじゃございませんけれども、いずれにしましても、私どもとしては、その二つの大なる目標をしっかり調整しながら、行き過ぎが起こらないように、また両方がバランス取れるように努力していきたいと、こう思っております。
○山本博司君　是非とも、この自然保護と開発のバランスということを十分注意をしていただきながら進めていただきたいと思います。
　地域のリニューアルという点で、廃屋の撤去に関して伺います。
　全国の観光地では、廃業した宿泊施設の窓が割れたり、また倒壊寸前といった景観を悪化させているケース、これも各地で発生をしております。こうした廃屋を撤去するためには、国立公園内の指定された限られた地域であれば撤去しやすい何らかの推進のための支援策、これも検討できるかと思います。
　所有者の理解を求めて民間事業者が実施することが前提になっているわけでございますけれども、こうした国立公園の魅力を向上させるためにも、撤去を推進するのであれば、各地方自治体の負担、これを極力少なくするような国の支援策、これが必要ではないかと思いますけれども、見解をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、国立公園におきます廃屋による自然風景の阻害等は大きな課題と考えてございます。平成三十一年度からは、新たに国際観光旅客税を活用いたしまして、利用拠点の滞在環境の上質化の一つの柱といたしまして対策を進めることとしております。
　具体的に申し上げますと、国立公園の利用拠点におきまして、自然環境と文化資産が相まって形成される地域の魅力を外国人旅行者にもより感じてもらえるようにするため、地元自治体、環境省、民間始め地域の関係者が協議いたしまして利用拠点再生計画を作成し、その計画に基づき各主体が連携して滞在環境の上質化を進めていこうというものでございます。
　この計画の策定でございますとか廃墟の撤去費用に対する支援を予定をしておりまして、これにつきましては、事業実施主体といたしまして、地方自治体でございますとか民間事業者も予定しておるところでございます。
　また、廃屋の撤去につきましては、先ほど申し上げました利用拠点再生計画に沿いまして、跡地で民間事業者が新たに事業を実施すると、こういうことを前提としてございまして、撤去後、新たな地域の活性化に資するものを対象に支援を行ってまいりたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。こうした支援、大変大事でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、具体的な地元の事例ということで伺いたいと思います。
　瀬戸内海、これは、一九三四年に我が国で初めて指定されました歴史のある国立公園でございます。この中に、屋島という地域、これは香川県の高松でございますけれども、自然が豊かで多島海景観の眺望が大変優れているほか、平家物語に出てきます源平の合戦、これでも有名でございまして、地元の高松市だけでなく、地域が誇れる貴重な地域資源でもございます。
　しかし一方で、この屋島への観光客数といいますのは、瀬戸大橋の開通で、ピークが一九七二年の年間二百四十六万人、これがピークでございまして、その後は長期低落傾向にございまして、最近では五十万人台で推移をしております。また、屋島山上におきましては、先ほどありましたように、施設の老朽化が進み、建物が廃屋として放置されるという、こういう問題も顕在化するとともに、二〇〇四年には、山上のアクセス手段として重要な役割を担っておりました屋島登山ケーブル、これが休止をされ、再開することなく廃止に至りました。
　しかしながら、最近では、日本書紀にも記されております古代山城の一つである屋嶋城跡が二〇〇二年に確認をされまして、これまで景観を阻害しておりました廃屋の撤去も進んで、大きくこの屋島再生に向けて進んでおります。こうした屋島が有する文化財保存、活用を核とした屋島全体の活性化が強く求められているわけでございます。
　高松市では、二〇一七年から、国土交通省所管の景観まちづくり刷新支援事業、これを活用しながら屋島を含む地域の活性化に取り組んでおりまして、今まで五十万人の観光客数を七十万人に増やす計画を立てております。また、今年は瀬戸内国際芸術祭が開催をされますので、インバウンドの拡大も期待をされております。
　そこで、国土交通省にお聞きをいたしますけれども、この高松市における景観まちづくり刷新支援事業、この取組状況を御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　高松市では、風光明媚な瀬戸内海国立公園内にあり、国の史跡、天然記念物にも指定されている屋島地区等の景観を刷新するため、これまでに、屋島山上の駐車場でありますとか山上に至る景観配慮型道路の整備等を実施しているところでございます。この結果、屋島地区の平成三十年の入り込み客数につきましては約四十九万人となりまして、平成二十五年から約四万人の増加ということでございます。
　また、今お話もありましたが、民間による、運営継続が危ぶまれておりました山上水族館でありますとか周辺の観光関連施設のリニューアルが計画されるなど、民間投資も誘発しているところでございます。
　今後、山上拠点施設でありますとか登山道の整備等が予定されているところでありますが、これらの整備と相まって民間投資が更に誘発され、屋島地区全体の景観が刷新されまして観光客数が増加していくことが期待されているところでございます。
○山本博司君　大変成果が上がっていると思います。これ、屋島以外にも、地域的に玉藻公園とか栗林公園も含めて整備をしていただいている状況だというふうに聞いております。
　この事業、現在、全国十か所で実施をされているということですけれども、来年度で終了の事業ということに聞いております。この三年間で十か所で得られた大変大きな効果というのを、この二〇一九年の事業で終わらせることなく、それぞれの事業を地域で、その後のこの十か所での進化も進めていくということも含めてこの事業を全国的にも展開すべきではないかと考えます。
　その意味で、この景観まちづくり刷新支援事業、二〇二〇年以降も継続、拡充する必要があると考えますけれども、国交省の見解を伺います。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　景観まちづくり刷新事業につきましては、今御答弁申し上げましたように、高松市を始めといたしまして十地区において着実に成果が上がりつつあります。二〇二〇年度以降の事業の継続、拡充につきましては、そうしたこれまでの成果等を踏まえながら今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
○山本博司君　是非とも、これから概算を含めて出てくると思いますけれども、継続、拡充をするということで前向きに御検討をお願いをしたいと思います。
　続きまして、国立公園の魅力ということで、この屋島に関しまして、国立公園内に位置するために、高松市が同じく二〇一七年度から、環境省の事業でございますけれども、今までお話ししてきました国立公園満喫プロジェクトの展開事業の十地区に屋島も採択されております。そして、屋島の絶景プロモーション事業、これが実施をされておりますけれども、この二年間の成果について御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　御指摘ございましたように、国立公園満喫プロジェクト展開事業といたしまして、八公園十地域で実施しているところでございますが、この一つが高松市屋島におきます屋島の絶景プロモーション事業でございます。
　高松市におきましては、この展開事業の中で、瀬戸内海国立公園にある屋島を中心に、周辺の観光資源と併せて瀬戸内海の景観を楽しんでいただこうと、こういう目的で、この二年間で、モニターツアーの実施によります外国人目線での観光資源の発掘、プロモーション動画の作成、これをＳＮＳや動画サイトでも発信していくこと、パンフレットの多言語化等のプロモーション事業を実施してきたところでございます。
　今後、作成されました動画の活用や視聴したユーザーの分析等により、誘客に向けたプロモーションを更に強化する予定と承知しております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　推進をしていただいておりますけれども、国立公園のこうした魅力を伝えて利用を促進するためには、地方自治体、この連携も大変重要であると思います。また、こうした動画のプロモーションの作成、様々な受入れ環境を整備しても、海外に対して情報発信がうまくできていなくては観光客の増加にもつながらないと思います。
　そこで、大臣にお聞きしますけれども、本年はラグビーのワールドカップもございますし、明年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックも開催をされます。世界中が注目する今こそ、こうした情報発信を強化すべきと考えますけれども、この国立公園の魅力、今後どのように発信をしていくのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（原田義昭君）　各国立公園において、地域と連携し、これまでツアーコンテンツの発掘、磨き上げ等、受入れ環境の整備を進めてきたところでございます。
　こうした地域の魅力やコンテンツの発信のため、本年二月に、ＪＮＴＯ、日本政府観光局のグローバルサイトの中に、国立公園の魅力やモデルコース、体験できるアクティビティーの情報を提供するウエブサイトを構築したところでございます。来年度におきましては、本ウエブサイトをアクティビティーの予約まで一気通貫で行うことが可能な利便性の高いものとする予定でございます。
　さらに、ＳＮＳや動画等を活用して、閲覧者の興味、関心等に応じた情報発信を行い、このウエブサイトへ誘導するなど、ＪＮＴＯとの連携の下、プロモーションを強化し、国立公園への訪日外国人の誘客を促進してまいりたい、こう思っております。
○山本博司君　ありがとうございます。是非、こうした情報発信、強力にお願いをしたいと思います。
　次に、ジオパークに関してお聞きをしたいと思います。
　ジオパークとは、ジオというのは地球、大地でございますし、パークは公園、これを組み合わせた言葉でございます。地球の活動が生み出した地形や地質に学び親しむとともに、その地域の歴史や暮らし、食べ物に触れることで持続可能な社会の実現に寄与する、この取組でございます。ＳＤＧｓの理念にもつながる取組でございまして、今、日本ジオパークには四十四地域、そのうち九地域がユネスコの世界ジオパークにも認定をされております。このうち、ジオパークにつきましては二十六か所の地域が国立公園と重複しておりまして、観光資源としても大きなポテンシャルを持っていると思います。
　地元の中国地方にございます山陰海岸のジオパークでは、京都府、兵庫県、鳥取県の一府二県三市三町、これにまたがっておりまして、東西約百二十キロメートルにわたる広大な地域でございます。国立公園にも指定をされております。こうした美しい砂浜や柱状節理と呼ばれる岩の柱、また鳥取砂丘も含まれておりまして、地形が形成される過程を知ることができる貴重な地域になっております。
　また、この地域では、ボランティアの方々、地元の方がガイドをしたり海岸の清掃活動に励むということも含めまして、地域の活性化にも貢献をされております。
　こうした魅力あふれる自然を活用して、エコツーリズム、また観光教育、これを充実させるということはジオパークと国立公園との連携が重要であると考えますけれども、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（原田義昭君）　ジオパークの大事さ、重要さについては、議員がただいま詳しく説明いただいたところであります。まさに国立公園とジオパークを、とりわけ重複する地域においては更に力を入れなきゃいけない、こういうふうに認識しているところであります。
　ジオパークにおける重要な地形、地質の保全や環境教育、観光等への活用のための計画策定への支援、国立公園とジオパークの連携した取組に関するシンポジウムの開催等を進めておるところでございます。
○山本博司君　是非このジオパーク、私も週末、島根県の隠岐諸島に参る次第でございますけれども、世界ジオパークに認定されておりますし、また大山隠岐国立公園でもございます。その意味では、この取組というのは、連携した取組、大変大事でございますので、大臣、推進をよろしくお願いしたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、この訪日外国人の国立公園利用者、二〇二〇年までに一千万人という目標、現在六百万人まで来られたということでございますけれども、相当意欲的な目標であると思います。
　今後も、国土交通省や観光庁だけでなくて外務省や経産省、密接に連携しながら、環境省の立場を主張しながら進めていかれると思います。その意味では大臣のリーダーシップが求められると思いますけれども、この目標に向けた大臣の決意を最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（原田義昭君）　二〇二〇年においては四千万人という大きなインバウンド目標を政府として立てておりますし、また、そのうちの非常に大事な、一千万人を国立公園に呼び込もうと、これもまた私どもにとっても本当に高い目標でございますけれども、何としてもこれを完成させなきゃいけない、実施させなきゃいけない、こういうふうに思っているところであります。取組の推進に当たりましては、地域の自治体や民間事業者、関係省庁としっかりと連携し、目標の達成に向けて省を挙げて取り組む所存でございます。
　訪日外国人国立公園利用者数を二〇二〇年までに一千万人とするとともに、国立公園の保護と利用の好循環を図りながら地域の活性化にもつなげていきたいと、こう思っております。
○山本博司君　今日は、国立公園の満喫プロジェクトを通じまして、観光ということを中心に質問をさせていただきました。一千万人目指して、是非大臣のリーダーシップを更にお願いをしたいと思う次第でございます。
　以上で質問を終わります。
○片山大介君　日本維新の会・希望の党の片山大介です。
　私は、今日は、プラスチックごみについて伺いたいと思います。
　先月、中央環境審議会の小委員会がプラスチック資源循環戦略案を決定し、間もなく原田大臣に答申をする予定になっていますね。そして、この戦略案は、六月に大阪で開かれるＧ20の前に政府の戦略として格上げされる。
　そこで、まず大臣にお伺いしたいのは、日本はこの戦略の下で、Ｇ20で各国をどうリードしていくおつもりなのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（原田義昭君）　海洋プラスチックごみ問題の解決には、Ｇ７のような先進国のみならず、プラスチックごみを多く排出する新興国及び途上国も含めた世界全体の取組が必要であると、こういうふうに思っております。
　国内では、３Ｒの考え方に基づき、国内の法制度を整え、技術を磨き、循環型社会を築いてまいりました。今後策定するプラスチック資源循環戦略の中でも、海洋プラスチック憲章を包含するような、それを超えるような総合的かつ先進的な内容を盛り込み、積極的に取り組む考えでございます。国際的には、我が国の経験と技術を、アジアの近隣国を始め世界各国と共有していきたいと思います。また、廃棄物処理インフラの導入支援など、実効性ある国際協力を推進してまいります。
　こうした取組により、我が国としては、Ｇ20の場で新興国及び途上国を巻き込んだグローバルで実効性のある取組の推進を打ち出すべく、海洋の汚染防止という目的の実現に向けた国際的な議論をリードしていきたい、こう思っております。
○片山大介君　是非頑張っていただきたいと思いますが。
　それで、この戦略案、政府の戦略として格上げされる場合は閣議決定を想定されているのかどうか。これ、お伺いできますか。
○委員長（那谷屋正義君）　山本環境再生・資源循環局……（発言する者あり）ちょっと待ってください。
　山本環境再生・資源循環局長。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。
　元々、プラスチック資源循環戦略につきましては、昨年六月に閣議決定をされました循環型社会形成推進基本計画の中で国が策定するというふうに定められております。これを戦略としてどういう形で定めるかというのはまだ決まっておりませんが、いずれにせよ、政府としてしっかりとした戦略という形でまとめていきたいと考えております。
○委員長（那谷屋正義君）　大臣、よろしいですか。──はい。
○片山大介君　大臣が率先して言っていただいたので、すごく心強いなと思いました。
　やっぱり大切なのは、実効性とかスピード感を持ってやることで、それは政府機関が一体となってやることがとても大切だと思います。そういう意味では、政府の一番の意思決定という意味では、やっぱり閣議決定されるのはすごくいいことだと思います。
　それで、是非このプラスチック循環戦略を、これ、今３Ｒで回しているというのはありますけれども、私、本来的にはやっぱりもうプラスチック削減戦略になるような形で頑張っていってもらいたいと思いますが、そこら辺、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　まさに結論は私は同じことだろうと思っておりますけれども、プラスチック資源循環戦略におきましては、リデュースを第一とした３Ｒの優先順位に加えて、紙、バイオマスプラスチックといった再生可能資源への転換も合わせた３Ｒプラスリニューアブルを基本原則として、プラスチックの資源循環を幅広く推進するという内容にしておるところであります。
　六月のＧ20までに政府としてプラスチック資源循環戦略を策定して世界のプラスチック対策をリードしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○片山大介君　それで、ここからはちょっと戦略案の中身について伺っていきたいんですが。
　これ、パブコメを経て幾つか変わっているんですよね。それで、まず配付資料の一枚目なんですが、まずこの点が変わったんですが、プラスチック容器包装廃棄物の世界全体での有効利用率一四％、日本での有効利用率八四％、ここが削除されたんですよね。それで、代わりにくっついたのが、リサイクル率二七・八％と熱回収率五八％を合わせて八五・八％、こういうふうに変わったんですよね。
　この点については、私、実は去年の環境委員会でも質問をしていて、欧米ではこの有効利用率という言葉はもう余り使わないと。もうリサイクルでやっていて、それで、日本も同じ基準にした場合、日本のリサイクル率というのは二割、三割程度で、やはりこれ、実は先進国平均の中でも低いということを言ったと思うんですが。
　今回これ変えたということは、日本もその有効利用率を示すよりはこうしたリサイクル率をほかの欧米の基準と合わせて示していった方がいいというお考えなのか。ちょっとここを教えていただけますか。
○政府参考人（山本昌宏君）　御指摘いただいた点、その熱回収の部分とリサイクルというのは別物だということで、それをまず資源循環戦略案の中でもしっかり区別して整理をした上で、大臣からも答弁申し上げているように、循環型社会形成推進基本法にはまず３Ｒを優先するんだということがはっきりうたわれておりますので、そこをリデュース、リユース、リサイクルを徹底して、それが難しい場合に熱回収、そういった考え方も戦略案の中ではしっかりと位置付けておるところでございます。
○片山大介君　私もその考えはいいと思います。
　それで、もう一つ、今度は配付資料の二枚目の方になるんですが、こっちの方もパブコメで、二〇三〇年までにプラスチックの排出を二五％削減するというのを書いてあるんですけれども、実はこれについては、パブコメでは基準となる年が設定されていないのはおかしいという批判の声があったと思うんですけれども、私、これ事前に環境省の方に話を聞いたら、基準年をあえて設けないことで各業界ができる範囲で始めていってもらおうという考えがあるというので、私、これもっともだなと思いました。
　ただ、実際にそれ各業界動き出したらその後は基準年をやっぱり改めて設定して、その基準年を基にしたゴールについて、ゴールをみんなで目指していくというやり方がいいんじゃないかと思いますが、そこら辺、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　手法として基準年を設ける場合、また、そうじゃなくて遠い目標を決める場合、いろいろ有効性があろうかと思いますけれども、プラスチック資源循環戦略の策定後は、レジ袋有料化義務化を始め、それぞれの使い捨てプラスチックに応じた対策をきめ細かく進めることが重要であると思っております。
　国民各界各層との連携、協働を通じながら、これらの対策を展開して全体としてマイルストーンの達成を目指してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○片山大介君　そうすると、今私が聞いたのは、その基準年を後々やっぱり設けた方がいいんじゃないかというところに対してはどうでしょうか。参考人でも結構ですけれども。
○政府参考人（山本昌宏君）　その点については、御議論ありましたけど、マイルストーンとして全体の方向性を示してそこを目指していくということで、あえて基準年を設けるということではないということで、今の戦略としては、全体の戦略案としてはまとまっているということでございます。
○片山大介君　余りここ、くどく言うあれではないんですけど、そうすると、じゃ、何をもって三〇％と言えるのかなというふうになっちゃうのかなというふうに思いますけど、そこら辺、どうでしょうかね。
○政府参考人（山本昌宏君）　こちらにつきましては、戦略を政府として策定した後、それをどういった形でモニタリングしていくのかということも含めてしっかりと調整して、きちんとマイルストーンが達成できるような方向というのを整理してまいりたいと考えております。
○片山大介君　じゃ、次は、レジ袋有料化の義務付け、これもうこの前もちょっと質問したので余り詳しくはやらないですけど、これ、パブコメはやっぱり賛成の方が多かったですよね。やはりこれは、これから環境省が実際に進めるに当たっても後押しになるんじゃないかなと私は思っています。
　だけれども、これ実際にやるのはいろいろ難しいところもあったりとか、結局実効性を担保させなきゃいけない。このためには、これやっぱり法的措置にした方が、行った方がいいんじゃないかなというふうに思いますが、ここは、大臣、どのようなお考えでしょうか。