Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今野委員　十月の二十二日のロケット弾に続いて三十一日にも砲弾が落ちたサマワの宿営地、私たちは、ここはもはや戦闘地域であるという認識であります。
　イラクの地元紙アルサマワは、ムサンナ県警のカリーム・ヘルベット本部長という方が話していることを報じています。どのように書いてあるかというと、カリーム・ヘルベット本部長は、ロケット弾攻撃の責任は約束を果たさなかった自衛隊にあると報じています。さらに、本部長は、これは市民の怒りの表現だとも言っております。
　自衛隊駐留に賛成という地元の意見もあるということは承知しておりますけれども、しかしこの状況は、サマワは、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域ではもう既にない、少なくとも戦闘地域となるおそれがある地域ではないかと思いますが、どうでしょうか。
○町村国務大臣　先ほどのムサンナ県の有力な方の発言という新聞報道、これについては、我が省の、サマワの事務所に外務省の人間がおるわけでございますが、彼が何らかの折に確認をしたところ、あれは全く自分の発言とは違うということを明確に述べ、あの記事を否定されたそうでございますから、念のためにお伝えをしておきます。
　また、昨日、自衛隊の基地の前で、自衛隊にぜひ長く居続けてもらいたい、こういう賛成のデモンストレーションがあった。横断幕を掲げて、自衛隊、ぜひこのまま駐留し続けてくれ、こういうデモといいましょうか要請活動というんでしょうか、そういうものもあったという話もございます。
　さらには、現実に非常事態宣言が出された後、ムサンナ県で何か特段の措置が講じられているかというと、ムサンナ県においては全く従前と変わっていない、何ら特段の措置はとられていないということからしても、少なくとも、今日ここまで自衛隊が一年近く活動してきたムサンナ県あるいはサマワ市及びその周辺が非戦闘地域であると認定して約一年近くたちましたが、そういう判断を大きく変えなければならない状態にはないと思います。
　ただ、もちろん、委員御指摘のようなロケット弾、砲弾等が飛んできているというようなことも起きているのは事実でございますから、その辺については十二分の注意を払い、事態をよく注視していく、自衛隊員の安全を確保するためにそういう注意を払っていくということは、これまた当然のことであろうと思います。
○今野委員　サマワについての議論は何度お尋ねしても恐らくそういうような答えでしょうから、次の質問に移りますが、きょうはちょっとミャンマー情勢についてお尋ねをしたいと思うんです。
　今、ミャンマーに対するＯＤＡは、たしか、人道的な支援については一部続けているものもあるけれども、ほとんどがとまっていて、そのあたり、どのようになると再開をするのか。キン・ニュン首相の解任で、ミャンマーの民主化への動きは遠のいたのではないかと思っておりますけれども、そういう中でこのＯＤＡは今後どういうふうになるか、御説明いただきたいと思います。
○町村国務大臣　委員御指摘のように、昨年の五月三十日の事件が発生した後、原則として、日本は対ミャンマー経済協力の新規案件については実施を見合わせております。さはさりながら、緊急性が高い人道的な案件でありますとか、民主化、経済構造改革に資する人材育成のための案件というようなものについては、個別の案件を見ながら慎重に対処をしておりまして、昨年の五月三十日以降、今日に至るまで約一年半の間に実施した対ミャンマー経済協力の実績は約四十八億円、無償資金協力、技術協力、開発調査等々でございます。
　したがいまして、委員お尋ねの、では今後どういうふうになったらばこれが本格的な協力が実施できるかということでございますけれども、今の時点で、どういう条件が満たされればということを一義的に申し述べるのはなかなか難しいんだろうと思います。こうやって、政権の中枢にある人がある日突然交代させられる等々のことも起きるわけでございますので、今後とも、ミャンマーの政治情勢をよくウオッチしながら対応を考えていきたい、このように考えております。
　特に、日本は、ミャンマーが今回ＡＳＥＭの一員にもなったということも踏まえながら、やはりパイプは切らさないようにやっていかなければいけないんだろうな、こう思っておりまして、もちろん民主化を強く要請しながらではありますけれども、昨年の六月に川口外務大臣が談話を発表して以降、外相会談あるいは副大臣が行く、川口大臣とまた先方副大臣と会う、外務大臣と電話会談をする、あるいは昨年の十月には首脳会談もやるというようなことで、またことしに入ってからも、つい先日、私はＡＳＥＭの会合に出た折、ミャンマーの外務大臣がおられたものですから、そこで会って、私の方からも、ぜひ民主化を進めるように、そういう趣旨の発言をしながら、引き続き対話のパイプだけはしっかり保っていこうという努力をしているところでございます。
○今野委員　パイプは切らさないようにということであればなおのこと、このビルマ、ミャンマーの情勢についてはきちんと把握をしておかなければならないと思うわけですが、ノーベル平和賞を受賞したアウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁が続いております。これについてどうお考えでしょうか。
○町村国務大臣　今の事態が決して好ましい事態だとは思っておりませんし、憂慮もいたしております。いろいろな機会をとらえて、事態の早期解決に向けて、ミャンマー政府に対して粘り強く働きかけを続けていこうと思っております。
○今野委員　アウン・サン・スー・チーさんの政治手法が反発やあるいは疑問という形で国民の間に広まっているという状況ではなくて、むしろ現軍事政権によって抑圧されているという状況が好ましいとは思っていないということでよろしいですか。
○町村国務大臣　先般、ミャンマー外務大臣と会ったときに、私の方からは、今後はすべての関係者が参加した形での民主化プロセスが進展することを期待しているという形で私どもの考え方を、短い表現ではありますけれども、述べておりますので、結果、委員が今お話ししたとおりでございます。
○今野委員　実は、私は難民問題に関心を寄せておりまして、さまざまな事案について触れることが多いわけですけれども、今ミャンマーからの難民の方で、裁判が起こっているケースがありまして、個別の事案について名前を申し上げたりすることはいたしませんが、その中で、高等裁判所に法務省がある方を控訴しているというのがあります。
　その中で、ミャンマーの情勢についてなんですが、このように表現をしておりまして、ミャンマーでは、特にＮＬＤに対する抑圧が続いた結果としてＮＬＤからの脱退が強制された旨判示しているが、ＮＬＤの党勢が弱体化したのはアウン・サン・スー・チーの硬直的な思考など政治手法に対する反発や疑問が国民や党員の間に広まっていることも要因としてあり、一概に政権側の弾圧の結果と論ずることは早計であるということを、これは法務省が出しているんです。今の大臣のお考え、見解とは随分違うと思うんですけれども、これはどういうふうにお考えになりますか。
○町村国務大臣　ちょっと寡聞にして、今その法務省の見解というのを私は存じ上げません。
○今野委員　いや、私、今読み上げましたその部分について、これはこの国としての考えでいいんでしょうかということです。アウン・サン・スー・チーの硬直的な思考など政治手法に対する反発や疑問が国民や党員の間に広まっていることも要因としてあって、一概に政権側の弾圧の結果と論ずることは早計であるということは、国の見解としていいんだろうかということをお尋ねしております。
○町村国務大臣　ちょっと、全体のコンテクストの中で見ないといけないものですから、今その当該部分だけを読み上げてどうかとコメントを求められても、ちょっとそれはコメントをしがたいものがございますので、改めてよく勉強させてもらいます。
○今野委員　機会を見て、またお尋ねをさせていただきたいと思いますが、しかしアウン・サン・スー・チーさんの政治手法が反発や疑問として国民の間に広まっているのではないというお答えをいただきましたので、法務省のこの表現、文章とは著しく違うということを確認させていただきました。
　さて、きょうは時間を例の沖縄の米軍ヘリ墜落のことに使いたいと思っていたんですが、大分時間がたちました。
　この前の外務委員会でも、それから九日の沖北の委員会では特に大臣がずっとおいででしたので、審議の様子、聞いていただいていたかと思いますけれども、大臣のこの間の当委員会最初のあいさつの中にも「沖縄等の地元住民の過重な負担の軽減の観点から米国と協議してまいります。」という言葉があります。沖縄の過重な負担を軽減しなければならないというのなら、今回の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落に関しては、もう少し日本側の主張を強く申し入れるということがあってもいいのではないかと思っているんです。
　この間の沖北での議論もお聞きいただいていました。私は、救助活動の初動として最も大事なのは、事故を起こした米側から直接直ちに消防や警察や地元の自治体に通報があったかどうかということが最も大事なことであると主張しておりまして、その観点から、米側はそうした通報があったかということを再々お尋ねをしておりました。海老原局長がお出になりまして、米側は警察、消防、周辺自治体に通報したという報告を受けているという答えでしたけれども、しかし地元である宜野湾市は通報はなかったと言っております。ここに違いがあります。
　しかし、この違いはそのまま放置してはおけません。人命をまず救助しなければならない、少なくとも最小限の危険ということにとどめておかなければならないとしたら、これは事故を起こした当事者が通報するのは当然のことですが、この違いをそのまま放置していてはいけないと思うんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○海老原政府参考人　この件につきましては、前回も今野委員から御指摘がありまして、私の方も、今回、現場におきましていろいろな問題があり得たということでいろいろな提起もされておりますので、この点につきましては、今の御指摘の点も含めまして、現場の協力に関する特別委員会で、日米で話し合っていきたい。
　その結果、特に通報手続につきましては、今野委員おっしゃいますとおりにこれは非常に大事なことでございますので、改善すべきところがあれば改善をしていくということでやっていきたいというふうに考えている次第でございまして、町村大臣からも、そういう点があるからこそ、今この特別委員会でやっているということを御答弁になさったというふうに記憶をいたしております。
○今野委員　改善すべき点があればじゃなくて、改善すべき点があるんです。そこのところを私はぜひ大臣の口からお尋ねしたいと思います。
　これは宜野湾市と米側の主張が違うわけですから、そこのところをただして、これはさまざまな取り決めがあるかないかよりも、それ以前の問題ですよ。事故を起こしたら、当事者がまず消防や警察に通報するというのは当たり前のことです。それが、したという方となかったという方と両方あるわけですから、これは確認をしていただいて、もしなかったという場合には、そのようなことでは困ると、システムをちゃんとつくり直してもらわなければいけません。大臣、お考えをお聞かせください。
○町村国務大臣　そういう現場での対応の問題というのがいろいろ指摘をされているわけでございますから、まあこれ、言った言わないということは、多分、もしかしたら水かけ論になってしまうかもしれないので、今回の現場での対応に関する、今後是正するための特別委員会ができているわけでございますから、反省材料にしながら、きちんとした対応ができるようにやっていかなければいけない、こう思います。
○今野委員　こうした状況を受けて、少なくとも、普天間基地周辺にいる人たちはどう思っているかというと、自分たちの安全は守られていないと思っているわけですね。それがさまざまな形となって、結果となってあらわれているわけですけれども、普天間の県内移設についても反対する声が大きくなっています。
　八月十八日の琉球新報のアンケートですけれども、普天間の県内移設に反対する声、反対という声が八一％。それから宜野湾市議会で八月十七日、決議がありました。普天間、辺野古沖移設再考を求める決議であります。これは、一九九九年の辺野古移設の道筋をつけた決議の事実上の撤回であります。
　これからアメリカ側のトランスフォーメーションも恐らく一年ぐらいをかけて結論を出していくんでしょう。いろいろお尋ねをしても、まだ決まっていない、まだ決まっていないというお答えがその都度出るだけですけれども、こういう状況の中で、アメリカ側の状況を見ても、例えば九月二十三日、上院の軍事委員会でラムズフェルドさんの証言があります。
　これを紹介しますと、第一点は、部隊は要求され、歓迎され、必要とされるところに配置されるべきである、我が軍のプレゼンスや活動が地元住民の不快を誘って受け入れ国のいら立ちになっている場合がある。この後に、よい例として、韓国の首都ソウルの特等地に米軍の巨大な司令部が置かれているという現状をお話しになっているわけなんですけれども。これはまさに、ここに宜野湾の真ん真ん中に普天間基地があるということを入れれば全くそのまま当てはまるわけでありまして、地元住民の不快を誘って受け入れ国のいら立ちになっているというのがあります。
　それから、もう一つの状況は、第三海兵隊ですけれども、五十数機のうち四十数機がイラクに派遣されている。それから、ことしの一月には海兵隊遠征軍の三千人がイラクに派遣されました。この第三海兵隊、ＭＥＵはずっとイラクにとどまると発表されておりまして、もう普天間の県内移設だけを先行させる必要はなくなったのではないかと思いますけれども、大臣はそのあたりをどうお考えでしょうか。
○町村国務大臣　今委員御指摘のそうした数々の世論調査等の結果につきましては、私どももよく承知をしております。
　その上で、私どもとしては、確かに現状の中で沖縄の海兵隊の人たちが移動していって現在イラクにいるということもあるわけでございますが、これはまあ一時的、緊急避難的な移動であっていずれまた帰ってくるということ、そしてそれを前提にして米軍の抑止力というものが維持されているということだろうと思います。
　しかし、さはさりながら、本当に今いる、これは海兵隊のみならずでありますけれども、沖縄にいるいろいろな米軍がすべてそのまま現在の姿で存続し続けなければならないのかどうなのかということは、このトランスフォーメーションの中でまさに議論をされなければならないという意識でおりますし、現にそういう議論が、今はまだ総論段階ではありますけれども始まっているわけでございます。
　そしてその中で、私どもは、抑止力は維持しながらも沖縄の過重負担はできるだけ軽減するという基本的な視点を持っているということを米側にも話し、アメリカ側もまたそのことは理解をしているというふうに思います。
　したがいまして、今イラクに行っている人たちが全部不要であるかどうかという議論は別にしても、私は、今回のトランスフォーメーションの議論の中で、できるだけ沖縄の皆さん方の御理解が得られるような形にしていきたいが、しかしさはさりながら、ＳＡＣＯの合意、そしてそれに続く代替施設基本計画というものは、これは基本的に普天間の皆さん方の御心配を一日も早く取り除く、そしてトータルとして沖縄の負担を軽減するためにはこれは必要な措置なんだというふうに考えておるものですから、私どもとしては、ＳＡＣＯの最終報告の実施というものは私は変えるつもりはなくそのまま実現をしていきたい、かように考えているわけであります。
○今野委員　これから、その米軍の再編について、日本側もどのような要求、要望をし、どういう意見をその中で開陳していくのか注目をしていたいと思いますけれども、その議論の中で、これまでも米軍を受け入れるためにいかに多額の財政負担をしてきたか。きょう議論の中にもありましたけれども、米軍の受け入れのために、およそですが六千億以上の財政負担を日本側がしているわけであります。
　ことし三月三十一日のアメリカの議会で、ファーゴ太平洋軍総司令官はこう言っております。昨年、日本は米軍を受け入れるために約四十億ドルを支出した。私は、これは間違いで、もうちょっと多いはずだと思うんですけれども。まあ数字の正確さはともかくとして、約四十億ドルを支出した、これは同盟国のどこよりも気前のよい財政負担であるというふうに言っております。モストジェネラス、寛大な、気前のよいという意味だろうと思いますけれども。
　日本の側で、これまで米軍を受け入れるについて、あるいは米軍とのさまざまな話し合いの中で、我が国の厳しい財政状況というのを話したことがこれまであるんでしょうか。
○海老原政府参考人　米軍の在留経費負担ということにつきましては、これは我々といたしましては日米安保条約の効果的な運用のために非常に重要な要素であるというふうに考えております。また、現在の水準も適切な水準であるというふうに考えております。
　他方、我が方の厳しい財政状況ということがございますので、今後、この経費負担というものをどういうふうにしていくかということについては、その点も十分踏まえながら日米で協議をしていかなければいけないというふうに考えておりますし、アメリカともいろいろな機会に当然そういう議論はいたしております。
○今野委員　最後に大臣にお尋ねしますが、このファーゴ総司令官は四十億ドルと言っているんですけれども、私は六十億ドルぐらいあるはずだと思うんですが、これからもトランスフォーメーションの議論の中で日本の厳しい財政事情を説明するつもりはおありですか。
○町村国務大臣　現実に、日本側の負担額は、平成十二年が六千六百五十九億円。これは最大限、全部含めてですけれども。これが十六年度には六千三百四億円ということで、三百五十五億円ですか、減ってきております。これはいろいろな状況がありますけれども、一つの大きな要素は、やはり我が国の財政の厳しさのあらわれでございます。
　もとより、今後、米側とのいろいろな議論をやるわけでありますけれども、これだけ厳しい財政事情にあるということは彼らもよく知ってはいると思いますけれども、また機会を得て私も、これだけ厳しい中でこれだけホスト・ネーション・サポートをやっているんだということは、それは機会を得て言うべきポイントの一つであろうとは思っております。
○今野委員　十月二十七日の大臣のあいさつの中に、日米安保というこの基軸、アメリカとの関係をしっかり構築していくんだという力強いお言葉があって、それでは中国はどうするんだという、冒頭、私は中国との関係はどうするんだということをお尋ねしたわけですけれども、そういう中で、同盟関係、しっかり構築するのはそれはそれで結構ですけれども、再三いろいろなところから言われているように、言うべきことはきちんと言い、我が国の利益もきちんと図っていくという方向で外交を展開していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○増子委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時八分散会
平成十六年十一月十二日（金曜日）
　　　　午前十時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　河上　覃雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
　　　理事　吉田　　治君　理事　高木　陽介君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　北川　知克君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　竹本　直一君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　中西　一善君　　　　野田　　毅君
　　　　　　平田　耕一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山下　貴史君　　　　山本　明彦君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　奥田　　建君
　　　　　　海江田万里君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　中山　義活君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　村井　宗明君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　江田　康幸君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　菊田まきこ君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　細田　博之君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平田　耕一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　衆議院法制局第三部長　　　夜久　　仁君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　鈴木　淳司君
　　西銘恒三郎君　　　　　山下　貴史君
　　望月　義夫君　　　　　左藤　　章君
　　森　　英介君　　　　　桜井　郁三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　望月　義夫君
　　桜井　郁三君　　　　　森　　英介君
　　鈴木　淳司君　　　　　嘉数　知賢君
　　山下　貴史君　　　　　西銘恒三郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（仙谷由人君外十六名提出、衆法第四号）
　　　　　————◇—————
○河上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案並びに仙谷由人君外十六名提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。細田内閣官房長官。
　　　　—————————————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○細田国務大臣　ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法については、平成十四年の一部改正法に係る衆議院経済産業委員会の附帯決議において、独占禁止法違反行為に対する抑止力強化の観点から、課徴金、刑事罰や公正取引委員会の調査権限のあり方を含めた違反行為に対する措置体系全体について早急に見直すこととされております。
　また、政府は、平成十三年に閣議決定した今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針において、談合・横並び体質からの脱却と市場の活性化を図るため、競争政策の積極的な展開が求められているとしており、かかる観点から、本年三月に閣議決定した規制改革・民間開放推進三カ年計画では、独占禁止法の措置体系の抜本的強化策の早急な実現を図ることとしております。
　今回は、これらの閣議決定等を踏まえ、独占禁止法違反行為に対する措置を強化するために、不当な取引制限等に対して課せられる課徴金の算定率を大幅に引き上げることとし、あわせて課徴金減免制度を創設するとともに、審判手続等に係る規定の整備、犯則調査権限の導入等を行うため、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、課徴金の算定率は、製造業等については現行法の六％から一〇％に引き上げ、小売業と卸売業についても、それぞれ三％、二％に引き上げることとしております。また、企業規模の小さい事業者に対しては、製造業等について現行法の三％から四％に引き上げるなど別に率を設定することとしております。また、課徴金適用対象については、その範囲を明確化し、また、他の事業者の事業活動を支配する私的独占等にも拡大することとしております。
　第二に、みずからの不当な取引制限行為について公正取引委員会に対して報告等を行った事業者に対する措置として、課徴金を減免する制度を創設することとしております。
　第三に、一層の適正手続の保障等を図る観点から、審判手続等に係る規定を整備し、また、犯則調査権限を導入することとしております。
　なお、これらの改正は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○河上委員長　次に、提出者菊田まきこ君。
　　　　—————————————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○菊田議員　私は、提出者を代表して、ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び趣旨を御説明申し上げます。
　経済社会における公正かつ自由な競争の実現に向けて、経済憲法とも言われる独占禁止法の機能を高めていくことの重要性は言うまでもないところでありまして、これまでも、民主党は、政府・与党に先駆け、公正取引委員会の内閣府移管法案、官製談合防止法案、下請代金支払遅延等防止法改正案などの独禁法に関連する多くの法案を提出し、多くの成果を実現してきました。
　今回の独占禁止法改正の問題が提起された後も、私たちは、独占禁止法を抜本改正し、カルテル、談合などの違反行為を抑止し得る制度を実現すべきであることを強く訴えてまいりました。
　しかるに、改正法案の取りまとめは、課徴金の大幅引き上げと措置減免制度の導入を性急に進めようとする公正取引委員会と、制度のゆがみの是正が先決だとして課徴金引き上げ等に反対する経済界との間で議論がかみ合わないまま迷走を続け、政府・与党は、自民党の二〇〇四年中に国会に独禁法改正案を提出するとの公約を形式的に守ることのみを優先させ、まさに課徴金の数字の数合わせのような、理念も哲学もない、場当たり的な内容の独禁法改正案を提出するに至りました。
　民主党は、この政府案は、多くの矛盾と欠陥に満ちたもので、適正かつ効果的な独禁法の制度実現に逆行するものと考え、急遽、学会、経済界その他の多くの有識者から意見を聴取した上、脱談合社会の確立、二十一世紀型経済憲法の制定を視野に入れた独自の対案をまとめることといたしました。
　日本の経済社会において公正な競争を阻んできたのは官主導の経済構造であり、その典型が官製談合です。今回の独占禁止法の制度改正は、まさにこのような構造の根本的是正を目標とすべきです。そのために、私たちは、課徴金と刑事罰の併用による制度のゆがみの是正、透明で適正な手続の確立、官製談合に対する抑止力の強化という三つの理念に基づき、法案を策定しました。
　次に、政府案と異なる点に重点を置いて、本法律案の要旨を申し上げます。
　第一に、制度のゆがみの是正に関して、政府案は、課徴金と罰金の関係について、罰金の二分の一を課徴金から控除するという理論的根拠を欠く妥協的な調整を行おうとしていますが、本法案では、罰金の全額を課徴金から控除することとし、課徴金に罰金と同様の制裁的性格を明確に認める行政制裁金を導入します。
　政府案でも違反事実の申告による課徴金の減免を導入しようとしていますが、本法案で導入しようとする行政制裁金では、それに加えて、企業の法令遵守体制の整備や調査協力の程度によって最大五〇％までの制裁金の軽減を行い、その一方で、過去十年以内に、一回に限り違反行為をしたことのある事業者は五〇％、二回以上違反行為をしたことのある事業者は一〇〇％を加えた算定率を適用します。これにより、制裁金の額は、企業が違反行為の防止のためにどれだけ努力しているかに応じたものとなります。
　第二の適正で透明な手続の確立のため、審判官の定員を五名から必要に応じて最大で二十名まで増員できるものとし、過半数を法曹有資格者とします。
　さらに、制裁金の減免に関しても、政府案では、課徴金の減免に関して、証拠収集や事実認定を行う公正取引委員会の審査当局の不当な裁量が働くことを防止する措置が全く講じられていませんが、本法案では、法曹資格者を中心とする行政制裁金減免調査官が審査当局から独立した立場で制裁金減免について判断を行う制度を新設することとしています。
　第三の官製談合に対する抑止力の強化のため、違反企業の官製談合構造の解明への協力のインセンティブを高める制度を導入し、民間企業だけが悪者にされ、官側の利権が温存される官尊民卑の構造を正します。
　そのため、発注官庁職員の談合関与行為を申告するなどして官製談合構造の解明に協力した者には、他の軽減に加えて行政制裁金を二割減算します。
　刑事告発のための犯則事件の調査権限導入、行政制裁金の適用範囲を価格カルテル等から価格、数量、シェア、取引先を制限するカルテル、支配型私的独占、購入カルテルに拡大することなどについては、政府案と同様であります。
　本法案の附則では、法律の施行後二年以内に、行政制裁金に係る制度のあり方、審判手続のあり方等について検討することに加えて、法律施行後一年以内に、入札談合等に係る事件の発生に関する状況、入札談合等の実態等を勘案し、国等の職員が入札談合等に関与する行為の排除及び防止のための制度のあり方について検討を加え、所要の措置を講ずることを規定しています。また、不当廉売など不公正な取引を制限するための効果的な措置についても、必要な措置を講じてまいります。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。本法律案は、自由で公正な経済社会の実現に向けた法体系・体制の抜本改正への道を開くものであり、法案成立に向けた強い決意を持ってこの国会に提出した次第であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○河上委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十一分散会
平成十六年十一月十二日（金曜日）
　　　　午前十一時七分開議
　出席委員
　　　委員長　鴨下　一郎君
　　　理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　五島　正規君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　青山　　丘君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　上川　陽子君
　　　　　　木村　義雄君　　　　小西　　理君
　　　　　　河野　太郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　中西　一善君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　福井　　照君
　　　　　　松島みどり君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　石毛えい子君
　　　　　　泉　　健太君　　　　内山　　晃君
　　　　　　大島　　敦君　　　　小林千代美君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　城島　正光君
　　　　　　園田　康博君　　　　中根　康浩君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　藤田　一枝君
　　　　　　水島　広子君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　米澤　　隆君　　　　古屋　範子君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　山口　富男君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　衛藤　晟一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　森岡　正宏君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局捜査第一課長）　　　　　　　　　　　菊谷　岩夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　山下　　進君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　青木　　功君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福井　　照君　　　　　松島みどり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松島みどり君　　　　　福井　　照君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十九回国会閣法第三五号）
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○鴨下委員長　これより会議を開きます。
　第百五十九回国会、内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省職業安定局長青木功君、雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員　自由民主党の御法川でございます。厚生労働委員会では初めての質問ということで、どうかよろしくお願いいたします。
　法案について、厚生労働省に質問をさせていただきます。
　今回の改正は、基本的には有期雇用労働者、すなわち期間を定めて雇用される労働者、これについて今までの育児休業法及び介護休業法では除外になっていたわけですけれども、今回、法改正によって、こういう方たちにも対象の範囲が広がるということで、この法律がますます多くの方たちに利用されるという意味では大いに評価をさせていただきたいなと思います。
　しかしながら、有期雇用労働者というこの部分ですが、パートの方あるいは契約社員、登録型の派遣の方、いろんな方がいらっしゃると思いますけれども、今回の法改正によって具体的にどのような方に対象範囲が広がるのかということについて、まずお伺いをしたいと思います。
○伍藤政府参考人　お尋ねの、今回の改正による対象範囲の拡大でございますが、今回の改正の趣旨でございますが、育児または介護を理由として雇用関係が終了することを防ぎ、その継続を図ることを目的とするということでございます。
　具体的な要件といたしましては、休業の申し出時点におきまして、一つは、同一の事業主に引き続き雇用された期間が一年以上であるということ、それから二点目といたしまして、子が一歳に達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれる労働者、こういった要件を課しまして、こういった方々を広く対象にしていこうということでございます。
○御法川委員　現行の育児・介護休業法における現状がどういうふうになっているか、これが法改正によってどのように変わるのかということについて、できれば具体的に、少し御説明をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○伍藤政府参考人　現行の制度は、期間の定めのない雇用者を対象にするということで育児休業を認めておりますが、今回の改正によりまして、有期契約、期間の定めのある者にまでこれを適用しようということでございます。
　どのように変わるかということでありますが、要件は先ほど申し上げたとおりでありまして、今回対象にする有期契約ということでありますが、実態上臨時雇いでありますとか契約社員とか、派遣業とか、世の中では通用している形態がいろいろございますが、そういうものをすべて通じて、先ほど申し上げましたように期間の定めのある契約であって、しかも先ほど申し上げた二点、こういう要件を満たす者に幅広く適用していこう、こういう考えでございます。
○御法川委員　恐縮ですけれども、ふえるというものがあれば、数字的なものでこれをお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○伍藤政府参考人　今回の改正によってその対象者がどのぐらいふえるかというようなお尋ねだと思いますが、今申し上げましたように、いろんな雇用形態があって、これを精密に推計することはなかなか困難でありますが、私どもの非常に粗い、機械的な推計で、およそ一万人程度対象者が広がるのではないかというふうに思っております。
　現行はどうかということでありますが、現在、育児休業をとりますとそれに伴いまして育児休業給付というのが通常支給されるわけでありますが、こういうことの状況から、育児休業給付を受けているような方の推計をいたしますと、大体年間十万件というようなことでございますので、それに対しまして、今回有期雇用まで拡大することによりまして一万件程度ふえるのではないか、こういう見込みでございます。
○御法川委員　済みません。今の質問、ちょっと繰り返させていただきますけれども、そうすると、現在、給付の方の金額から割り出した数が約十万人ということですが、これは、給付を受けてない人は、これに入っていないということですか。
○伍藤政府参考人　御指摘のとおりでありまして、給付を受けた方々は行政として把握しておりますが、それ以外に、要件に該当しないとか、申請しないとか、そういう方々は把握をしておりません。
○御法川委員　給付の方になるんですけれども、育児休業期間中に雇用保険に加入している方には、育児休業給付金というのは、支給されるわけで、そのときの給料の四割と理解をしておりますけれども、これが十五年の予算で大体七百六十三億円ぐらい、こういう形で支出しているということになっておりますけれども、今回この法改正をすることによって、この給付の額、どのように変わるか、あるいは変わらないのか、御説明をいただきたいと思います。
○青木政府参考人　育児休業給付の所要額についてでございますが、ただいまの御質疑の中でございましたように、今回の改正案によりまして、育児休業給付について、育児休業給付の給付期間が延びます。一方、その給付内容としまして、今まで月割りにしていたものを日割りにするというふうな改正内容があるわけであります。
　そこで、こういったことで全体の所要額がどうなるかということでございますが、こういった制度改正によって、育児休業を取得する方がふえるということはただいまございましたが、そういったこともありまして、正確に幾らふえるということは言いにくいのでございますけれども、育児休業給付の給付の期間が長くなるというのは、いわゆる増要素になります。それから、日割り支給という形になりますので、この部分については減額になるということになっております。
　雇用保険の制度運営そのものがなかなか今難しい環境にありますけれども、この法案を策定する際にも、関係審議会、公労使一致で、この制度はいいことであるけれども、財政的に厳しい中で、できるだけ財政的に中立であるようにというふうな提言も受けておりますが、影響としては、ただいま申し上げたようなことになろうかと思います。
○御法川委員　済みません。繰り返しもう一度お伺いします。
　そうすると、給付で増額する分というのは、概算で結構ですけれども、大体どれぐらいをお見積もりになっていらっしゃいますでしょうか。
○青木政府参考人　過去の実績でございますが、平成十五年度に、育児休業給付につきまして、いわゆる初回受給者、初めてお受けになる方々、十万人を超えておられます。そして、その際の支給総額として、七百六十三億円でございます。ですから、出入りはありますが、例えば、所要人員として一割ふえたとすれば一割ふえるということになりますし、ただ、そこには今度の制度をどのように皆さんが活用されるかというようなことも絡みますので、目安としてはそんなところだと思います。
○御法川委員　そうしますと、私は、算数は余り得意じゃないので、大変申しわけないのですが、今十万人いて約一万人ふえると見込まれている。七百六十三億、一〇％ふえるということになると七十六億ぐらいを増額というふうに見ているということでよろしいのでしょうか。
○青木政府参考人　しかとは申し上げられませんが、今の仮置きをいたしますと、そのようになります。
○御法川委員　逆に、減る分の方でございますけれども、支給単位期間を日割りで計算するということによって、ある程度は減るんじゃないかと今御説明があったと思いますけれども、これはどれぐらいをお見積もりになっているんでしょうか。
○青木政府参考人　この日割り計算の方でありますけれども、これは御案内のように、雇用保険本体給付というのも日割り計算でお支払いしておりますけれども、現在時点で、育児休業給付、それから介護休業給付と合わせて二つ、実は同じようなシステムでございますが、これは大体二十億円ぐらいは減額になろうかなというふうに思います。
○御法川委員　先ほど言い忘れましたけれども、介護休業給付の方の制限を緩和することによって増額する方の金額というのは、どれぐらいをお見積もりでしょうか。
○青木政府参考人　こちらの方は算定がなかなか難しい面がございまして、先ほど答弁いたしましたが、いわゆる日割り計算関係、二十億と申し上げましたが、六十億でございました。失礼しました。
　それで、増額の方が四十億、二十億というふうに十五年度ベースで計算をしておりますので、大体差し引き、増額要素として今十五年度ベースで見ておるもので大体六十億強、それから、減額ベースで六十億強ということで、財政的には中立というふうなことでございます。
○御法川委員　あくまでも概算ということですので、若干の増減というのはあると思いますけれども。
　次に、育児休業期間を半年まで、これは理由がある場合については延長できるということに今回改正するわけですけれども、この六カ月というものの具体的な根拠というのがあれば、お示し願いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○伍藤政府参考人　今回、一歳までの育児休業を基本としながら、場合によっては六カ月延長できる、こういう改正案を提案しておるところでありますが、その根拠ということでございます。
　延ばす必要がある最も多い理由は、保育所になかなか入れないというのが社会の現実だというふうに私ども受けとめておりますので、そういうことから、保育所に入れるかどうかという状況を見ますと、すぐに入れないけれども、何カ月か待てば、少し待てば保育所に入れる、こういうことを調査いたしますと、おくれた場合でも、約四分の三の方々は最大六カ月程度の希望する時期とのずれで、おくれで入っておるということが把握できておりますので、こういったことをひとつ考慮したということでございます。
　それから、六カ月ということでありますが、一年というのを基本にしておりますから、そういう基本の原則とのバランスということでありますとか、延長に伴います代替職員を確保しなきゃいかぬとか、そういう事業主の負担もいろいろございますので、そういうことを総合的に勘案して、先ほどの統計のようなデータも参考にしながら、六カ月というふうに設定をさせていただいたわけでございます。
○御法川委員　そうしますと、今、厚生労働省の方で別に考えている政策で、待機児童ゼロということで種々の施策をやっていただいているわけですが、極端な話をすると、待機児童がゼロになった時点でこの六カ月は要らないという話になるんでしょうか。
○伍藤政府参考人　これは、入れるか入れないかの、希望する時期とのずれをどう考えるかということで、六カ月ということを御提案申し上げているわけでありまして、待機児童数がゼロになったということとこれが完全にイコールといいますか、同じレベルの問題であるということではないというふうに思っております。
○御法川委員　もしも、生まれて一歳を待たなくても、子供さんが保育所に入ることができるという状況に日本の国が全部なったときには、この六カ月というのは必要なのかどうかという議論は改めて出てくるのではないかなと思いますけれども。現在のところ、待っている方がいらっしゃるということでこの改正だと、そういう理解をさせていただきたいと思います。
　さて、ちょっと話をかえさせていただきます。
　今、仕事と育児あるいは介護、こういうものが両立できるような、そういう制度を政府の方では推進している。そういう中で、こういう目的に資する種々のことを行っている民間の企業、こういうものをファミリー・フレンド企業という言葉で厚生労働省が表彰しているということなんですけれども、これについての実績、あるいは現状について若干の御説明をいただけますでしょうか。
○伍藤政府参考人　お尋ねの、このファミリー・フレンドリー企業というものでございますが、これは、仕事と育児、介護とが両立できるようなさまざまな制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取り組みを行う、こういう企業をできるだけ顕彰して、世の中にモデル事例として広めていこう、こういう趣旨でやっているものでありまして、平成十一年度から実施をしております。
　厚生労働大臣が表彰するものと都道府県の労働局長が表彰するもの、この二段階でやっておりますが、これまでの表彰実績でありますが、今年度まで、厚生労働大臣賞二十一企業、それから都道府県の労働局長賞二百六企業が受賞しておるということになっております。
○御法川委員　ファミリー・フレンドリー企業で表彰された場合、企業の方に何か特典あるいはメリットがあるんでしょうか。
○伍藤政府参考人　表彰したことに伴います直接的な恩典というかメリットはございませんが、例えば、できればそういう企業の方々を各種のシンポジウムにお招きして、御紹介いただくとか、できるだけいろいろな機会をとらえて、そういう企業の取り組みを幅広く周知していく、そういうものに活用させていただいているというところでございます。
○御法川委員　ファミリー・フレンドリー企業というのがふえていくということは、多分喜ばしいことだ、そういうふうに考えますし、これがふえていくような方向がいいんだろうとは思いますけれども、実際に、勤労者あるいは労働者の方々が育児休業をとるということは、これは、企業の方が協力したにせよ、現実は、なかなかとりたくてもとれないという方たちが多くいらっしゃる。介護についても同様だと思いますけれども。
　この育児休業あるいは介護休業等についての取得率というか、幾らとっていただけるかという厚生省側の目標値というのがあれば、教えていただきたいと思います。
○伍藤政府参考人　これは、政府全体の目標といたしまして掲げておりますが、育児休業の取得率、当面、男性は一〇％、女性につきましては八〇％という目標を掲げて今いろいろな施策を推進しているところでございます。
○御法川委員　目標値の前に、現状はどれぐらいになっておりますでしょうか。
○伍藤政府参考人　現在の取得率でございますが、平成十五年度の調査によりますと、男性は〇・四四％、女性が七三・一％ということでございます。
○御法川委員　ありがとうございます。
　男性〇・四四％ということですが、これの目標値が一〇％、何かいい具体案があるんでしょうか。
○伍藤政府参考人　これが一番難しい、悩ましいところでございまして、私ども、少子化対策、次世代育成支援という観点から、最もこれから力を入れて改革をしていかなきゃいかぬところが、こういう職場の改革といいますか、それから職場の意識をどう変えていくかと。特に、そのシンボルが男性の育児休業取得率、こういうところにあらわれているんじゃないかと思っております。
　現在、次世代育成支援推進法というものに基づきまして、各企業で、こういったことも含めて、それぞれの企業の取り組みを計画にしていただくということを今年度いっぱいかけて今お願いしているところでございますから、そういう作業を通じて各企業に具体的な目標を設定していただき、あるいは職場のそれぞれの職員にそういう雰囲気を、雰囲気といいますかそういう意識を醸成していただくような、そういう取り組みをぜひお願いしたいということで、いろいろ今行政も努力をしているところでございます。
○御法川委員　私、実は独身で、まだ子供もおりませんで、私はこれからどういう取り組みをしていけばいいのかという参考にさせていただきたいな、そういうふうに思います。
　この育児休業、介護休業取得の実態というものを考えましたときに、どちらかといえば、都市部の大企業においてこういうものに対する取り組みが割と早く行われている、あるいは積極的にこういう取り組みが行われているのではないか。あるいは厚生労働省の基準を超えるようなやり方をしている企業もあると思います。
　一方、私は秋田三区という、非常に片田舎なんですけれども、地方においては大企業と言われるような企業は、もうほとんどありません。ほとんど中小あるいは零細企業ということで、こういう法律があるということは、頭の中ではわかってはいますけれども、雇用者あるいは被雇用者同様に、なかなかこの法律の恩恵を受けることができないという実態が、これは秋田だけではなくて、地方にはあるのではないかな、私はそういうふうに感じておりますけれども、この点について、地方あるいは中小零細企業に対しての働きかけというものが厚生労働省の方からなされているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○衛藤副大臣　各企業におきまして、確かにそういう差はあるということなんですが、統計をとってみますと、案外意外な結果が出ていまして、例えば男性の場合〇・四四、むしろ三十人から百人ぐらいの小企業において男性が育児休業制度をとっている人が極めて多いということで、母数との関係があるのかもしれませんけれども。逆に、五千人以上の工場では、男性の場合は〇・〇五と極めて低いとかあっていますので、やはり全般的にこれは頑張る必要があるというように思っております。
　そういう中で、昨年成立いたしました次世代育成支援対策推進法に基づきまして、一般事業主行動計画の策定を大企業においては義務づけ、三百人以下の中小企業においては努力目標というぐあいにして、計画的にこれに取り組もうとしているところでございます。
　また、特に中小企業におきましては、これが義務づけではございませんで努力目標でございますので、事業主の団体、例えば経営者協会とか中小企業団体中央会とか、そういうところとも連携をいたしまして、そういうところを次世代育成支援対策推進センターとして指定をいたしまして、中小企業に対する相談援助を行うというぐあいにして、この推進に努めようとしているところでございます。
○御法川委員　先ほどファミリー・フレンドリー企業という話をちょっとさせていただきましたけれども、これと、今副大臣が御答弁なさった次世代育成支援対策、これとの関連というのがもしあれば教えていただきたいと思います。
○衛藤副大臣　ファミリー・フレンドリー企業につきましては、私も先日これの表彰式に副大臣として出させていただきました。各企業、いろいろなところが、企業の中で大変な取り組みをしておりますので、そこの表彰をさせていただくということでございますけれども、こちらの方の、中小企業に対する次世代育成支援対策推進センターとしてお願いしているところは、中小企業団体中央会とか、あるいは経営者協会とかいうような中小企業の関係の団体、あるいは商工会議所とか、そういうところにお願いしているところでございますので、直接的な関係はないというように思っております。
○御法川委員　育児・介護休業法、これの改正ということで今審議をしているわけでございますが、この法律は、基本的には、勤労者あるいは労働者の方の雇用における権利を守るための法律だというふうに私は理解をしておりますけれども、というと、これは今問題になっている少子化の問題と直接結びつくものではない、そういう理解も可能なのかな、そういうふうに思うんですが、この辺はいかがでしょうか。
○衛藤副大臣　少子化対策をスタートしましたときに、働き方と育児という関係の中におきまして、これらの制度を導入いたしました。当初は、平成七年から二五％でスタートいたしまして、そして二度目の改正で四〇％というぐあいに、平成十三年からやったところでございます。
　その一環ではございますけれども、効果は出ているかどうなのか、直接的なのかどうかと言われれば、やはりそれだけでは足りない、効果が必ずしも出ているわけではありませんので、足りないということを言われるかもしれません。もっといろいろな全体的な施策について、少子化について、やはりどうしても考えなければいけないのではないのかというぐあいに私ども認識をいたしているところでございます。
○御法川委員　繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、合計特殊出生率がずっと下がってきている、しかも、介護の方は後から入りましたけれども、育児休業法というのは、たしか平成四年から施行されていると私は理解しておりますが、もう十二年たっている。その中で、出生率はどんどん下がってきているということを考えれば、やはり、この法律が、直接いい方向にプラスになっているとは、なかなか言いがたい部分もあるとは思うんです。
　そこで、今これから、先ほど副大臣からもお答えがあったように、次世代育成支援対策等いろいろなことがあるわけですけれども、こういうものを見据えた中で、これからの少子化問題についてどのような取り組みをなされるか、御所信を伺いたいと思います。
○尾辻国務大臣　お話しのとおりに、少子化対策というのはまさに総合的に取り組まざるを得ない、こういうふうに考えております。そして、率直に申し上げて、この育児休業法に少子化対策、これで少し出生率が上がるんじゃないか、期待したことは事実でございます。そしてまた、たしかスウェーデンとかデンマークでは、この育児休業法がそうしたものに対してそれなりの役割を果たしたというデータもあると思います。
　ただ、日本において目に見えた効果が出てこない、これもまた事実でございまして、そんな中で、もう一度申し上げますが、少子化対策は、これはもう総合的に取り組んでいかなきゃならない、こういうふうに考えておるところでございます。
○御法川委員　本当に根の深い問題だと思いますので、これからも、政府そして我々国会議員も、真剣に取り組んでいかなくてはならない問題だと思います。
　最後に、私見なんですけれども、今こういう形で、児童福祉法は先日また改正されましたし、今回この育児・介護休業法も改正される。いろいろな形で、家庭と仕事の両立をするんだ、できやすいような環境にしていくんだということに対する政府の取り組み、これは本当に皆さん一生懸命にやっておられるなというふうに感じておりますけれども、一方で、この日本の中には、こういう制度に全く頼らずに、自助で生きている方もいらっしゃる、これもまた事実でございます。この方たちに対する光をぜひ、光がそちらに当たらなくなることがないように、そちらの方の施策の推進もぜひお願いしたい、このことをお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をしてまいります。
　これまで公明党は、仕事と子育ての両立を支援するために、育児・介護休業制度の拡充を推進してまいりました。一九九二年四月に制度化された育児休業法は、当初所得保障なしのスタートでございましたが、その後の改正により、所得保障四〇％への拡充や、介護休業制度の法制化、休業取得を理由とした不利益取り扱いが禁止されるなど、子育てをしながら働き続けられる職場復帰の整備が着実に進んでおります。しかし、出産を機に退職せざるを得ないという女性が依然少なくはございません。
　厚生労働省が本年三月に発表した「出産前後の就業変化に関する統計」では、仕事を持つ女性の六割が、第一子を出産後、退職をしているというのが現状でございます。育児休業取得後の職場復帰にはなかなか結びついていないのが事実でございます。
　今後、少子高齢化が一層進むことが予想され、男女を問わず、働きながら育児また介護の負担を担わなければならない者が大きくふえることが見込まれております。このような状況の中で、働きながら子供を産み育てやすい、また介護問題にも対応できる雇用環境を整備していくことは、我が国の社会経済の活力を維持していく上でも、少子化の流れを変える上でも、重要かつ喫緊の課題であり、本改正案は早急に成立させるべきと考えております。
　尾辻大臣は、この両立支援策における育児・介護休業制度の位置づけ、重要性について、どのようにお考えでしょうか。
○尾辻国務大臣　急速に少子化が進行する中で、仕事と子育ての両立支援をより一層推進するためには、労働者が必要な期間に休んで育児などを行い、安心して働き続けることができる育児・介護休業制度の充実、利用促進が重要であると考えております。
　このため、対象労働者の拡大、一定の場合の育児休業期間の延長など制度の改善を盛り込んだ今回の育児・介護休業法等の改正法案の御審議をお願いしておるところでございます。