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○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、先ほど有村委員に対しても少しお答えを申し上げましたけれども、今日お配りをいただいている資料にあるとおり、例えば子供の養育に関する取決めを定める義務は日本だけがなし、それから合意内容への裁判所の関与もなしということでありますが。
　一方で、離婚の制度でいきますと、これは先ほど盛山副大臣からもお話あったように、協議離婚中心、日本でこれは八四％ぐらいが協議離婚と聞いております。しかし、裁判離婚のみのアメリカとかイギリスなんかとは違って、韓国では協議離婚もあると思いますが、しかし、養育費の取決めがなければ離婚できないというのが韓国のようでございます。したがって、ですから、これはまた盛山副大臣からもお話がありましたように、そういうことになるとかえって離婚できないで、もう難しい関係のままでいってしまうということもいかがなものかということもあって、連立方程式をやっぱり解かないといけないと私は思っておりますが。
　しかし、いずれにしても、先ほどの、これは権利関係でありますから、やっぱり裁判所なりの公的機関の関与というものがないと難しいと思っていますし、この離婚制度をどうするのか、親権制度をどうするのか。実は、子供の権利というのは、前申し上げたように、日本の法律にはどこにも書いていなかった。今でも、これ、大事なのは、養育費は子供のためにどうするのかという問題であって、親権だけは民法に書いてあるけれども子供の権利はない中で、この養育費を子供のために取ってくる、確保するということをどういう仕掛けでより確実にするかということを考えなきゃいけないので、今回、児童福祉法の中に子供の権利、健全な養育を受ける権利を全ての子供は保障されるということを書いてございますので、それが成立した暁には、子供の権利という意味ではそれを一つのてこに、養育費の確保ということについても親に対して迫る一つの手段かなというふうに思いながら、しかし、なかなか協議離婚から裁判離婚に全部変えるというようなこともそう簡単ではないのでございますので、この離婚制度とも絡め、また養育費の徴収の在り方にも法律をどうかませていくかということも考えなければいけないのかなというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、制度を決めるのは法務省であって、しかし、しっかりその手当てをするのは厚労省ということで、ここをしっかりタッグを組んでやっていただかないと本当の問題の解決にはならないと私は考えております。
　御紹介させていただきたいのが、行政による関与のシステムでございます。例えば、韓国、女性家庭省の下、養育費履行管理院というものが設けられまして、養育費の相談と徴収というものを行っております。アメリカにおきましても、養育費庁の設置、各州に養育費事務所というものが設置されまして、公的な制度の中で養育費の確保に当たっているということを考えますと、私どもの日本という国におきましても、公的機関を関与すべき仕組みというものを導入する時期に来たのではないのかなと思いますが、大臣、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　基本的には今私申し上げたとおり、先生の御指摘のとおり、公的機関、なかんずく司法が関与する仕組みというものも考えなければなかなか難しいのかなというふうに思います。
　そもそも養育をしなければいけない当人がその子供を貧困に追いやっているわけでありますから、その責任を果たすことが、先ほど来この児童扶養手当の引上げをもっとなぜしないんだという話がありますが、まずは責任のある人が払うのは当たり前であって、その離婚した相手の人が払うというのが大事だと私は思います。
　したがって、ここは私も、この児童扶養手当の議論を国会でしながら、養育費を何とかしないと国家に余計な負担を掛ける人がたくさんいるんだなということをつくづく思っているわけでありますが、米国などにおいては、離婚する場合には裁判による必要があって、養育費についてもその裁判の判決時に確定をすると、離婚制度が我が国と異なっているということがまず第一点。
　米国では、判決時に確定した養育費について、行政が直接子供と同居していない親の給与から天引きをする、そういう方法によって養育費の徴収を行っているものと承知をしておりまして、源泉徴収を含めた徴収制度や、それから多くの職員を備えた体制整備を整えるということが必要なのでございまして、協議により離婚が成立する我が国では、同様の制度を単純に導入するというのはそう簡単ではないということでございます。
　いずれにしても、しかし、皆様方の英知も結集させていただきながら、何らかの形でこの養育費を、自らの人生の責任を果たすということをやっていただくことが財政の需要を高める以前にやらなきゃいけないことではないかと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　さらに、スウェーデンのようなところにおきまして、徴収するだけではなく、徴収できなかったときに立替払をするというような制度も確立がなされております。ドイツにおきましても、養育費立替払の手当というものも制度としてしっかりと確立し、そして、養育費が手に入らなかったとしても、政府がしっかりとその生活レベルを確保する、そういった後押しをしてくださっております。
　このように、養育費補助手当というものを支払わせるなどの検討も私は行っていただきたいと思っておりますが、大臣、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ドイツもアメリカと同様に、離婚する場合に裁判による必要があります。養育費についても裁判の判決時に確定をするということで、これまた離婚制度が少し日本とは違うと。こういう離婚制度の下で養育費が支払われない場合に、政府が子供と同居している親に立替払を行って、子供と同居していない親から政府に返済させる仕組みがあるというふうに聞いております。相当額の徴収不能額が発生をして、それを公費で負担することになる可能性があるということ、一つがこの懸念でございます。
　それから、源泉徴収を含めた徴収制度が、先ほど申し上げたように、言ってみればスタッフをたくさん抱えた体制を構えないといけないということで、なかなか我が国において、協議離婚の国でこのようなことを同様にやるということはそう簡単ではないと思っております。
　やっぱり大事なことは、養育費が裁判の過程で決まっているということが全ての、立替払をしても追っかけていくことができるという基になるので、その辺のところを解決をしなければいけないのかなというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　以上で終わらせていただきます。
○東徹君　おおさか維新の会の東徹でございます。
　本日は、児童扶養手当の改正についてということでありますけれども、本当に離婚などによる一人親世帯の増加というのはこれは大変深刻な問題なのかなというふうに思っておりまして、平成十三年度末が約七十六万人であったのが二十六年度末には約百六万人ということになっております。
　子供の貧困という問題からも、今回の児童扶養手当の改正というのは大事だというふうに思っております。思っておりますけれども、一つは問題として、財源というものもこれもやっぱり考えていかなきゃならないというふうに思いますし、そしてまた養育費の問題、そしてまた不正受給の問題、そういったこともあるというふうに思います。
　ちょっと順番を変えさせていただきまして、まず養育費の確保についてお伺いさせていただきたいと思います。
　先ほども塩崎大臣の方から責任のある人が払うべきだという強いお言葉をいただきまして、本当にそうだというふうに思っております。これはちょっと前の週刊誌ですけれども、元国会議員だった人も、婚外子の子供ですけれども、子供に対しての養育費を減額を何か要求したとかというふうなちょっと記事が出ておりました。誰とは申しませんが、そういう事実もあるんだなというふうにちょっと思ったわけでありますが、現在非常に大事なポストに就いておられる方ですけれども、これは週刊誌ネタですので分かりませんが、そういうこともありました。
　まず、養育費についてですけれども、一人親家庭における生活の安定とか子供の成長のために養育費が確保、非常に重要ということはもう言うまでもないことでありますけれども、まず現在の養育費の取決め率、それから受取率、これはもう何度も言われておりますが、あわせて、養育費の平均額についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　ちょっと今手元にないんですが、取決め率は約四〇％で、実際に受け取られる方が約二割、金額が、ちょっと済みません、今手元にないので、ちょっとお時間ください。──済みません、失礼しました。
　受けている方の正確な数字ですが、受けている方が母子世帯で一九・七％、父子世帯で四・一％。受けている金額ですが、養育費を受けていると答えた世帯と過去に受けたことがあるとお答えになった世帯両方で、一世帯当たり平均しますと母子世帯で約四万三千四百八十二円と、父子世帯ということはお母様が払っていることになりますが、こちらが三万二千二百三十八円ということになってございます。
○東徹君　これは、母子世帯で四万三千円、父子世帯で三万二千円、月額ということでよろしいですね。はい、ありがとうございます。
　やはり、そう思えば、今回の改正に当たっても、こういった金額が平均的にもらわれているということであれば、これがしっかりと多くの世帯というか子供たちに払われていないといけないということでありますけれども、母子家庭において養育費の受取率が一九・七％ということでありますけれども、取決めをしたにもかかわらず二〇％程度が受け取れていないという状況にあるわけですね。
　先ほどもお話がありましたように、取決め率が三七・七％だったというふうに思うんですけれども、相手に督促してもなかなか払ってもらえない場合には、家庭裁判所に家事調停を申し立てて養育費を取決めをすることでこれは将来的な強制執行へ向けた手続を進めることが可能になるというふうに思っておりまして、こういったことは大事だというふうに思うんですが、そこで、この調停の利用状況と養育費確保における調停の活用についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　最高裁判所事務総局の方で取りまとめている司法統計から利用状況を御紹介します。
　養育費に関する家事調停事件の新受件数を申し上げます。平成二十五年度が一万八千四百二件、平成二十六年度が一万八千十五件、平成二十七年度、これは速報値ということですが、一万八千二百八十三件となっておりまして、おおむね一万八千件前後で推移しています。
　調停事件の終局理由別で見ますと、協議が調って調停が成立したということで終わったもの、これが順に、平成二十五年度が一万一千九百七十六件、平成二十六年度が一万一千三百三十七件、平成二十七年度が一万一千七百八十四件、二十七年度は速報値ということでございます。
　今数字で御紹介しましたとおり、養育費の取決めに関して裁判所が関与した場合には相当の割合で合意に至っているということが言えると思います。今委員から御紹介ありましたとおり、養育費の支払が調停において合意されまして、それが調書に記載されますと、それに基づいて強制執行が可能になるということから、家事調停の利用の促進というのは子の利益の観点からも重要であろうというふうに捉えているところでございます。
　法務省としては、この養育費の確保支援に関する施策の一つとして、家事調停の手続を含めた法的な手段等について分かりやすく解説したパンフレットを作成して、これを離婚届出書を受け取りに来た方に一緒に交付するというような取組を今検討しているところでございます。養育費の分担の取決め、それから、そのための裁判所の活用を適切にされるように関係機関とも連携してまいりたいというふうに思っています。
○東徹君　その調停手続、平成二十五年、二十六年、二十七年と一万八千件ということで増えていないわけですよね。一人親家庭というのは年々年々増えているはずにもかかわらず、一万八千件で推移しているということで増えていない。ここに問題点があるというふうに思っていて、今の御答弁では、有村委員のときにも答弁ありましたけれども、離婚のときにパンフレットを渡すということでありますけれども、離婚の届出を出すときにパンフレットを渡すだけでこれは本当に調停手続になっていくのかな。すごくここが何か役所チックな発想だなと本当に思うんですけれども、これはもうちょっと更に突っ込んだやり方をやっていかないと増えないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　養育費の取決めの重要性とかあるいはその手続案内的なものは、今もパンフレットを作成したりしているのですが、結局ほとんどが協議離婚という中で、協議離婚をされる方に、ターゲットというんですか、特にそういう方に御利用していただくべきものが、その両者が今配付が分離しているということがありますので、もちろんこれで十分だとは思いませんが、そこをつなぐ方策も考えていきたいというのが第一歩として考えているということでございまして、もちろんそれで十分というふうにも思っていないわけでございます。
○東徹君　ちょっと今の答弁では、これは、安心してこれで増えていくなというふうにはこれは思えないわけでありまして、もうちょっとこれ、しっかりと調停手続も含めてこれがされていくような形の、もっと踏み込んだ形の施策というか対応を是非これお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（香取照幸君）　これはなかなかちょっと申し上げるのは難しいんですが、先ほど一人親家庭の御支援ということで、できるだけ前広に様々な御相談に応じるということでワンストップサービスをということを申し上げました。今でも、母子・父子相談員は、養育費の問題でありますとかあるいはその確保の方策ですとか、そういうことの御相談申し上げているわけですけれども、恐らく現に離婚届を出すという段階に立ち至ってから御相談ということでは多分遅いということになるので、もっと早い段階から御相談やいろいろ情報提供するということになるんだと思います。そうなりますと、やはり全体的な意味で、一人親ないしはそれを、何といいますか、その前段階で御相談に前広に応じるということを自治体側でも努力をしないといけないと思うわけです。
　ただ、何といいますか、離婚相談みたいな話になりますので、そこはちょっとなかなかやり方が難しいんですが、やはり、そういうことを考えた場合にどういうことを考えないといけないのか、あるいは、こういう情報がある、あるいはこういう手続があるということはやはり周知をするということは、私どもの方でもできることはやらなければならないかと思っております。
○東徹君　これ、さっきも答弁いただいていますけれども、実際やるのは市町村ですから、市町村に、じゃ、実際具体的にどういうふうな指示とかやっぱり取組をやっていってもらうようにするのかというところが非常に大事なので、そういう具体的な話が私はいただきたいなと思います。
　じゃ、この政府のすべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトでもこの養育費の確保を進めるというふうにされておるわけですけれども、この調停のような司法手続のほかにどのような取組を行っていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　今ちょっと若干御答弁申し上げましたが、市町村窓口の方でワンストップサービスの中で、様々な、母子世帯に対する、一人親世帯に対する御相談を申し上げております。そういった中で、相談の一つの一環として、そういった一人親になった場合の生活支援あるいは就労支援、それから今の養育費のお話等々も含めて、一体的な御相談に応じられるような体制を用意すると、そのための相談員を窓口に置くということを行っております。
　申し上げましたように、より確実に養育費についての取決めをするということになりますと、あらかじめそういったことを準備をしていただくということになりますので、市町村の窓口の中で、そういった前広の御相談の中で、言わば、何といいますか、離婚にといいますか、そういった一人親になっていくプロセスで必要な、何というか、法的な知識でありますとか準備について情報提供する、あるいは御相談に応じるということをしていくということになろうかと思います。
○東徹君　続きまして、児童手当についてお伺いしたいと思います。
　児童手当、これ、平成二十八年度予算で給付総額二兆二千二百十六億円ですね、二兆二千二百十六億円と非常に大きな金額になっておりますけれども、この制度を実施することによる効果についてお示しいただきたいと思いますが、時間がありませんので、端的にお願いいたします。
○政府参考人（中島誠君）　児童手当制度の目的については、法律上二つのことが書かれてございます。一つは、家庭における生活の安定ということでございます。これにつきましては、所得保障政策の一環としての役割があるということで、家計の経済的負担の軽減でございます。もう一つが、次代の社会を担う児童の健やかな成長ということでございまして、これは児童福祉施策の一環として国や社会も児童の養育に対して支援を行っていくと、こういうことでございます。
○東徹君　この児童手当についてですけれども、これ、今回、併給調整というのはされておりません。関係をどう考えているのか、ちょっともう今回時間がないのでお聞きしませんが、この児童手当については、専業主婦、児童二人世帯で年収九百六十万円を基準に所得制限が設けられております。特例として、これを超える収入を得ている人にも一律月額五千円が支給されているんですね。
　僕も、本当にこんなことがあっていいのかなと思ったんですけれども、僕は余りうちの家内が、家内というかうちの奥さんが管理している預金通帳は見ないんですが、この間ちょっと借りるあれがあって借りて見たら、これは国会議員になってから、昨年、平成二十七年なんですけれども、もらっているんですね。私も、非常にこれだけの高い給料をいただいておって、更にこれ児童手当をもらっているって、こんなことでは駄目だなと本当に思って、本当にもらっちゃいけないなと、こう思ったわけなんですけれども。
　この特例部分の支給額と支給対象児童数についてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（中島誠君）　二十八年度予算におきまして、支給対象児童数は約百二十万人、総給付額は約七百二十億円でございます。
○東徹君　こういう年収の高い人であってももらっていると。一律で五千円これはもらっているわけなんですけれども、この金額が、特例部分ですね、特例部分の金額が七百二十億円もあるんですね。
　今回、子供の貧困を防止するために、高額所得者に対して現在支払われている特例部分、こういったものをやっぱり廃止してこういった児童扶養手当の予算に回すとか、そういったことを是非考えるべきじゃないのかなと思うんですね。
　今回の法改正によってどれだけのお金が掛かるかというと、国費で八十三・四億円、地方自治体で百六十六・八億円、事業費全体で今回二百五十・二億円のお金が要るわけですよね、お金が要るわけです。やっぱり、こういった金額、また本当に必要な人たちに出していくためにも、こういって国会議員がもらっているというのは本当に恥ずかしいなとちょっと思ったんですけれども、こういったところを是非見直すべきと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（中島誠君）　お答え申し上げます。
　この特例給付については経緯がございます。いわゆる平成二十三年八月の、当時民主党、それから自由民主党、公明党による三党合意でこういう特例給付も設けられているということでございます。そのときには、いわゆる特例給付の趣旨というのは、平成二十四年に児童手当法を改正する際に三党間の議論がなされまして、子ども手当を創設した際に年少扶養控除を廃止したということに伴いまして、中高所得層において子ども手当導入前に比べて児童手当に戻った場合に実質的な手取り額が減少するということに対してそれを緩和しようということで設けられたものでございます。
　したがいまして、この児童手当法の改正法の附則でも、政府は、速やかに、子育て支援に係る財政上又は税制上の措置については、児童手当を支給することによる影響、そして、所得税、住民税に係る扶養控除の廃止による影響、それぞれを踏まえて、その在り方について検討を行い、そして、特例給付の在り方についても、その検討結果に基づいて必要な措置を講じるということが附則に明記されているところでございます。
　したがいまして、特例給付の在り方につきましては、こうした経緯、こうした規定を踏まえて検討していく必要があると考えておるところでございます。
○東徹君　ここはちょっと、大臣、見直していくべきかなと思っていまして、私もこれは、今国会議員も二千万超えておるんですかね、歳費が。これ、文書通信交通滞在費とかいろいろ手当もあって、やっぱりそういった中で、更にこういった児童手当、現実に自分がもらっているということが分かって、これは非常にショックだったんですね。私自身ももらっているということもちょっと分からなかったんですけれども、塩崎大臣、是非見直しを考えるべきというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　所管は内閣府のようでございますけれども、例えば児童扶養手当の問題でも、先ほど来この限られた財源の中でということを申し上げているとおり、絶えずやはり日本の財政の厳しさをよく踏まえた上で、税金でありますから、何に使うかということを絶えず徹底的に見直すことは大事でありますし、そもそも財政に頼らないでできること、先ほどの養育費はその一つでありますが、制度をつくればできるかも分からないことをまずやって、いきなり税金を増やすようなことにならないようにしていくことが、やはりこれから少子高齢化の中でちゃんと持続性のある社会保障制度を守っていくために必要かなというふうに思います。
○東徹君　本当に財政状況厳しいわけでありまして、消費税、今度上げるのか上げないのかという議論になっているぐらい財政状況は厳しいというわけで、それはもう何のためかというと、社会保障のためということで、いつも言われているわけでして、そういった時代にあるということと、本当に必要なところにやっぱりお金を出さないといけないというふうに思いますので、是非この見直しをやっていただきたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　現在、基本額が四万二千三百三十円、第二子の加算額が五千円、第三子以降の加算額が一人につき三千円となっていますが、なぜこの額となっているのか、額の根拠は何ですか。
○政府参考人（香取照幸君）　児童扶養手当でございますが、本日午後の御質問でも御答弁申し上げましたが、元々は昭和三十六年に年金制度ができましたときに、母子福祉年金を補完する制度ということでつくられたものでございます。当時、母子福祉年金千円に対して八百円で始まったものでございます。本体額につきましては、この当時、今申し上げました母子福祉年金の水準との均衡で設定をいたしました。
　その後、昭和六十一年に母子福祉年金が拠出制の年金に移行いたしまして、この段階で金額の設定の考え方が別々になりまして、その後は消費者物価、あるいは社会経済事情の変遷等、あとは、これは税財源ですので、税財源といった要素を含めまして、平成六年に四万一千円という水準がセットされまして、その後はその額の物価スライドで現在に至っております。
　多子加算につきましては、昭和六十一年までは先ほどの母子福祉年金と同様の多子加算額で推移してまいりましたが、その後は本体額とのバランスあるいは財政状況を勘案してセットされております。具体的には、第二子につきましては昭和五十五年八月に当時の母子福祉年金の水準に準じて五千円に引き上げられて、この額が今回まで続いております。第三子につきましては平成六年、国家公務員の第三子以降の扶養手当の額にそろえて、それを踏まえて三千円に引き上げられて、その額が現在まで続いてきたものでございます。
　今回は、様々答弁申し上げておりますように、一人親政策についての全体的な総合的な対策の一環として、限られた財源の下で最大限の引上げを図るということで、それぞれ最大倍額にするということで御提案を申し上げているところでございます。
○福島みずほ君　政府は、世帯内の子供の数に応じた貧困率の調査を実施していますか。
○政府参考人（香取照幸君）　世帯内の子供の数に応じた貧困率の調査というものは行っていないと承知しております。
　二十六年八月の子供の貧困対策に関する大綱におきましては、貧困に関して二十五の指標が挙げられてございます。この中の一つに、御議論のある相対的貧困率というのが掲げられております。
　ただ、私どもとしましては、相対的貧困率というのは基本的にはフローの現金で見るものでございまして、資産の保有状況ですとか特に少子化対策には重要になります現物給付等々のサービスが反映されていないということになりますので、言わば相対的貧困率自身を細かく分析していくということのデータというのは、そういう意味でいえば必ずしも全体の状況を反映するものではありませんので、こういった様々な指標の、二十五指標をお示ししているわけですが、その中の一つとして子供全体の相対的貧困率というものを用いて全体の施策を考えていくということを考えているところでございます。
○福島みずほ君　でも、児童扶養手当の第一子、第二子、第三子、どうするかを考えるに当たって、やはり貧困率、世帯内の子供の数に応じた貧困率をきちっと調査をすべきだと思います。
　首都大学東京の阿部彩さんの貧困統計ホームページによると、平成二十五年国民生活基礎調査を基に阿部さんが算出した子供の貧困率は、子供が一人の場合一七％、二人の場合は一三・六％、三人の場合は一九・七％、四人以上の場合は三三・五％と、二人の場合に比べて三人、四人以上の方が上昇しております。
　子供が三人以上の一人親家庭を重点的に支援すべきと考えられ、第三子以降の加算額を更に上げるべきではないかと思います。少なくとも、厚生労働省は子供の数に応じた貧困率の調査を実施すべきだと考えております。
　厚生労働省の平成二十五年国民生活基礎調査によれば、平成二十四年の子供の貧困率は一六・三％、六人に一人が貧困状態です。大人が一人と十七歳以下の子供のいる世帯の貧困率は五四・六％。基本額も含めた児童扶養手当額全体の引上げが必要ではないでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　先ほどの貧困率のお話でございますが、世帯の子供の数ごとに見るかどうかということは別問題として、やはり子供の貧困の実態については把握、分析することは必要だと考えてございます。
　そういうことで、二十七年度、昨年度から一人親家庭、それから児童養護施設におられるお子さんの生活状況の調査等進んでおりまして、今後、大綱で二十五の指標が示されているわけでございますので、関係府省とも相談しながら様々な貧困の把握についての調査は進めていくと、ここはやりたいと思っております。
　一人親世帯の子供の数と家計支出の関係ですけれども、一般的に言って、世帯の数が増えていくことに伴う支出の増は基本的には逓減をしていくというのが通常でございます。児童扶養手当に関しましては、第一子目で四万二千三百三十円という金額をお支払いしていますが、実はこの水準は諸外国の児童手当、子ども手当等々と比較してもかなり高い水準でございます。そもそも生別母子に対する児童扶養手当のような特別な手当制度を持っている国は極めてまれでございまして、通常はいわゆる日本でいう子ども手当に対する一人親加算のような形になっております。その金額は通常一万円とか一万五千円とか、そういう水準でございますので、むしろ四万数千円という基本額の大きな額を乗せて、それに家計の支出状況に応じて加算をしていくということになりますので、個々の加算額ということよりは加算と本体額を合わせた全体の額で見ていただくという見方をしていただいた、というか、私どもそういう考え方でこの考え方は整理してございます。
　ちなみに、国民生活基礎調査ですが、実は三子以降、四子、五子となってまいりますと、標本数が極めて少ないので、このデータから額を算出して議論をするというのはなかなか難しいかと思っております。例えば、このデータによりますと、子供が四人から五人になりますと家計支出の額が下がったりしていますので、これは母数が非常に少ないので、この数字だけでなかなか議論するのはちょっと難しいかなと思っております。
○福島みずほ君　いや、でも、今は子供の教育費は非常に掛かりますので、子供の数が増えれば、その分やはり負担が増えるというふうに思います。
　この委員会の中でも、そして参考人質疑の中でも何度でも出てきた問題、毎月ちゃんと児童扶養手当を払うようにすべきではないか。これは、衆議院の附帯決議において、支給回数の見直しについて所要の改善措置を検討するというふうにも決議があります。関係者からの要望が強く、地方公共団体の事務の電算化が進み、効率も高まっています。
　支給回数の部分を変更してくださるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、さっき繰り返し御答弁申し上げたとおりでありまして、結論的には、衆議院の附帯決議にございますとおり、地方公共団体の支給の業務を担っていらっしゃる現場の方々の負担をどう考えるのか、それから一人親家庭の利便性の向上と家計の安定、この観点をしっかりと見据えながら、支給回数を含めて所要の改善措置を検討しようということで、もちろん家計管理を自らやっていただくためのサポートもやっていくということでございまして、何度も申し上げますけれども、地方自治体の事務の実態を踏まえて今の三回ということになっておるわけでありますし、また税金を使うという限りはしっかりとした調査をやっていくということで、それとの兼ね合いをよく考えた上で、今申し上げたとおり検討課題として考えていかなければならないというふうに考えております。
○福島みずほ君　いや、納得いかないですよ。この三回というのは大昔の話から続いているわけで、もう毎月払ったって別に可能です。
　政府は、五月に年金困窮者に三万円ずつ配る、事務費が二百七十五億円も掛けて一回こっきり払うんですよ。そんなばかなことをやっていて、児童扶養手当を、四か月置きをなぜ毎月にできないか。それは、困窮している、やはり貯蓄が少なければ目の前にちゃんとお金があることが重要だということの必然性が何か分かっていないと思います。
　塩崎さん、厚生労働大臣になって、いいことを一つぐらいやってくださいよ、どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　たくさんやってきたとは申し上げませんが、福島先生に褒められたこともあったような記憶がございますので、よく思い出していただきたいと思いますが。
　まず第一に、だらしない、離婚の結果として養育費も払わない人たちがいることについても、これは裁判所にあるいは法務省だけに言ってみても駄目なので、これはやはり仕掛けをつくらないといけないということだと思います。先ほど来、質疑の中で、かなりいろいろな広範な問題を解決した上で子供のために養育費をきっちり確保するということもとても大事なことで、これをやることがまた財政的に余裕ができてくるわけでありますから、そういった点もよく御一緒に考えていただきたいと思います。
○福島みずほ君　確かに、あのビキニの件や様々な点でお世話になったことを思い出しましたが、今回も是非やってください。
　というのは、養育費は養育費、児童扶養手当は児童扶養手当、両方ちゃんとやらなければならない。年収が、平均年間就労所得百八十一万円のお母さんは、やっぱり毎月払ってもらった方がいいんですよ。どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは何度もお答えしたとおりでございまして、私一人の一存で決めるわけにいきませんので、衆議院の附帯決議を最大限尊重して、ここにあるとおり検討をしていきたいというふうに思いますし、地方公共団体の皆様方にもできるという人もいればできないという人もいるので、こういうことはしっかりと幅広く聞いた方がよろしいかというふうに思います。
○福島みずほ君　いや、塩崎大臣は、ＧＰＩＦで半分株につぎ込むぐらい剛腕をやったじゃないですか。だったら、これぐらいできるでしょう、というか、そのＧＰＩＦの方には反対ですが。これは、実はこういうところに切実な要求があるということで是非やっていただきたいというふうに思います。
　ところで、子供の貧困率が右肩上がりとなっている原因について、政府はどのように分析していますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　相対的貧困率については、世帯ごとの可処分所得に基づいて算出をすることはもう先ほどの御説明のとおりでございますけれども、何度も言いますけれども、これ、いわゆる保育とか子供の学習支援とか居場所づくりとか、こういう現物サービスが反映をされない貧困率であるということ、そういうこともやっぱり留意はしないといけないと思っております。
　子供の貧困率そのものは、長期的な傾向というか、最近の何年か、これ、まだ第二次安倍内閣になってからの数値は出ておりませんが、民主党政権までの数値でありますが、緩やかに上昇しているということはそのとおりでありますから、その傾向はやはりしっかり踏まえておかなければいけないというふうに思っています。
　これについては、児童のいる世帯に占める母子世帯の割合が上昇していることも原因の一つだというふうに思います。平成十八年に七十一万世帯であった母子世帯は、平成二十四年に八十二万世帯になっていると。直近は、離婚は件数は減っておりますが、少し。しかし、これまでずっと一貫して増えていました。
　それから、子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されるということはもちろんあってはならないわけでありますので、特に経済的にも様々な困難を抱えている一人親家庭にはきめ細かな支援が当然必要だということで、先ほど申し上げたとおり、すくすくサポート・プロジェクトの中で様々な手を打たさせていただいているわけでありまして、そういう意味で、一人親家庭の自立を促進をして、子供の貧困対策に全力で取り組まなければならないというふうに思っております。
○福島みずほ君　目標値を設定すべきではないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これも何度かお答えしておりますけれども、子供の将来が、確かに生まれ育った環境で左右されてしまうという貧困の連鎖が起きるのは良くないということは間違いないわけでありまして、貧困率の数値目標、これについては平成二十五年六月に成立した子どもの貧困対策の推進に関する法律の法案審議において活発な議論が行われたというふうに聞いております。
　その際、相対的貧困率は資産の保有状況が反映をされず、現物サービスの充実等がその改善には反映されないということから、この子供の相対的貧困率を数値目標としない案が全会一致で可決をされたものと承知をしているところでございまして、子供の相対的貧困率について数値目標を定めるということは考えておらないということでございます。
　このすくすくサポート・プロジェクトを広範に定めているわけでありますから、子供の相対的貧困率を始め子供の貧困に関する指標の改善は、当然、経済的に厳しい状況に置かれた一人親家庭の自立の支援に取り組むためにも、しっかりと全般的にやっぱり改善をさせていかなきゃいけないというふうに思います。
○福島みずほ君　出生率の努力目標値の設定には私は反対です。でも、子供の貧困率の目標値は設定をした上でこれが下がるように努力をすべきだというふうに思います。
　本年一月二十一日の参議院決算委員会において、総理は、現在諸外国における子供の貧困に関する指標等について情報収集、調査研究を進めているところであり、できれば平成二十八年度中に新たな指標の開発に向けて一定の方向性を見出していきたいと考えている旨発言しています。
　検討状況、いかがでしょうか。
○政府参考人（中島誠君）　委員御指摘の諸外国における子供の貧困に関する指標等の調査研究につきましては、児童福祉の研究者の先生方のお力をお借りしながら、現在内閣府において最終的な取りまとめ作業をさせていただいているところでございます。
　今後につきましては、子供の貧困対策に関する大綱に定めております二十五の指標の動向というものをしっかり注視するとともに、子供を取り巻く貧困の実態を把握する指標の在り方につきましては、この調査研究結果も踏まえつつ、更に有識者からの御意見もいただきながらしっかり検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○福島みずほ君　子供の貧困、とりわけ母子家庭の子供の貧困は、女性の、お母さんの貧困問題にほかなりません。年間平均就労所得は百八十一万でしかすぎません。当たり前に働いて当たり前に子供を食べさせるだけの賃金をこの日本の社会は得ることが極めて困難であると。その理由に、女性が非正規雇用が多いこと、最低賃金が低いこと、同一価値労働同一賃金でないことなどあると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　安倍総理も、明確に、これから三年の安倍内閣にとっての最大の挑戦は働き方改革だと言っておりまして、その具体的な第一歩は同一労働同一賃金に踏み込むということで、今、私ども厚生労働省にも同一労働同一賃金の検討会を設けて、ヨーロッパの法制を含めて今議論を鋭意進めていただいているところでございまして、女性が非正規でないと働けないという状況をどう打破するか、同時に、非正規であっても、今のような欧州に比べてはるかに低い賃金のままでいかないでよい制度はどうつくれるのかを含めて考えていかなければいけないというふうに考えております。
○福島みずほ君　政府の同一労働同一賃金に関しては、報道によれば、例えば七割から八割、正社員の、賃金を保障するというのが出ておりました。でも、これでは全く駄目ですよね。
　丸子警報器事件は、一審の判決において、正社員とそれから非正規雇用が時間給で比較した場合、七割五分であったらこれは公序良俗に反して無効であるとして判決を出しました。これは、高裁判決において、八割以上の賃金でということで和解が成立をしております。七割か八割で同一労働同一賃金なんて絶対に言わせてはならないというふうに思っておりますし、そもそも児童扶養手当以前の問題として、女性の就労の確保、そして非正規雇用を増やさない、派遣法の改悪なんて論外だったということを申し上げ、質問を終わります。
○委員長（三原じゅん子君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
平成二十八年四月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　末松　信介君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　前田　武志君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　松村　祥史君
　　　　　野田　国義君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　河野　義博君　　　　　石川　博崇君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　祥史君　　　　　大野　泰正君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　野田　国義君
　　　　　石川　博崇君　　　　　長沢　広明君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　田村　智子君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長沢　広明君　　　　　河野　義博君
　　　　　田村　智子君　　　　　辰巳孝太郎君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　櫻井　　充君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　野田　国義君
　　　　　田城　　郁君　　　　　芝　　博一君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　田城　　郁君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　二之湯武史君
　　　　　青木　一彦君　　　　　堀井　　巌君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　文明君
　　　　　　　国土交通副大臣　　山本　順三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　森屋　　宏君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　豊田真由子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江島　　潔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官付参事官　　　　林　　俊行君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官付参事官　　　　中村裕一郎君
　　　　　　　消費者庁審議官　　福岡　　徹君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　横田　真二君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白間竜一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房官庁営繕部長　　川元　　茂君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　谷脇　　暁君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　金尾　健司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　昌文君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　奈良平博史君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　　　　気象庁長官　　　　橋田　俊彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（平成二十八年熊本地震による被害状況及びそ
　の対応に関する件）
　（自動車メーカーの燃費試験における不正行為
　に関する件）
　（住宅及び公共施設の耐震化の促進に関する件
　）
　（新幹線脱線対策に関する件）
　（鉄道駅の無人化に関する件）
　（外国人観光客増加に伴う通訳及び宿泊施設不
　足の解消策に関する件）
　（木造応急仮設住宅の供給体制の整備に関する
　件）
○流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（金子洋一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の熊本県熊本地方等を震源とする地震により甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に対し、深く哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（金子洋一君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────
○委員長（金子洋一君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中泉松司君、藤本祐司君、阿達雅志君及び青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として末松信介君、前田武志君、二之湯武史君及び堀井巌君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金子洋一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官付参事官林俊行君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○豊田俊郎君　おはようございます。自由民主党の豊田俊郎でございます。
　形あるものは全て壊れる、これは誰が言ったかは不確定だそうでございますけれども、仏教用語では諸行無常というそうでございます。地震は天災だと言われております。自然界の変動によって受ける災難、これを天災というそうでございますけれども、幾ら人類が進歩、発展したとしても、被害は小さくはできても防ぐことはできない、ゆえに天災ということになるわけでございますけれども。
　起こったことは起こったこと、しかし大事なことは、この起こった後が大事だというふうに思います。対応の形によっては、これが人災という形に変わってくるということだろうというふうに思います。人の救出、物資の援助、感染症やエコノミークラス症候群への対応等、とにかく我々に課せられた役割、役目というものは過大なものがあるというふうに思います。
　そこで、政府は早速、今回の地震に対していろんな手だてをしていただいております。地震の概要も徐々にですけれども明確になってまいりました。人の被害、死者四十九名、関連死疑い十三名、安否不明一名、負傷者千三百九十名、避難者四万八千三百三十二人。住宅の被害でございますけれども、全壊、半壊、一部損壊等を含めて約一万二千棟ということでございます。
　国においては早速、このことに対して激甚災害に指定をいたしました。この指定によりまして、国の補助率は、道路や河川、堤防など公共土木施設の復旧工事では通常の七割から八割程度に、農地や農道など農業施設では八割から九割程度に補助率が引き上げられるということでございます。
　また、今日の報道によりますと、党首会談を経た後、補正三千億円超規模の提案を国会へ提出するとの見出しでございます。五月十三日に国会へ提出し、二十日までに成立を目指すと、首相の強い決意が伝えられているところでございます。
　そこで、今日はこの地震についてお伺いをしたいというふうに思います。
　熊本地震の被災地の状況、課題についてお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（中村裕一郎君）　お答えいたします。
　今もお話ありましたように、この度の熊本地震におきまして、熊本県を中心といたしまして死者数四十九名のほか、住家等も含めまして甚大な被害が生じております。
　被災地では、自衛隊、警察、消防、医療部隊など約三万人規模の実動部隊を動員いたしまして、懸命の救命救助活動を行ってまいりました。しかしながら、依然として崩壊した土砂の下に残された方がおられる可能性がございますので、引き続き捜索救助活動に当たっております。
　また、ライフラインにつきましては、引き続き復旧しておりまして、停電は一部地域を除き既に解消されておりますが、ガスにつきましては、昨日の時点で六万六千戸で供給停止というまだ状況でございまして、五月八日までの完全復旧に向け取り組んでいると伺っております。
　他方、現地ではまだまだ多くの方々が避難所や被災地域で不自由な生活を余儀なくされておられます。避難の長期化も懸念されますことから、政府といたしましては、被災地域の自治体と連携いたしまして、感染症対策を含めた避難所の良好な生活環境の確保に努めるほか、高齢者や障害者など配慮を要する方々のため、ホテルや旅館などに移っていただくといった取組も進めております。
　今後は、自宅を失った方々に住まいを確保していく必要がございますので、公的な住宅の提供、それから建設、借り上げ双方を含めました応急仮設住宅の提供などを迅速に進めまして、被災者の生活再建に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○豊田俊郎君　過去の地震や津波でございますけれども、一九九三年、平成五年でした、北海道南西沖地震、奥尻島の地震。私も政治に携わって、この地震からいろんな情報収集、また現地に赴いての現地視察等を行ってまいりました。その後の一九九五年、これは平成七年でございましたけれども、兵庫県南部地震、いわゆる阪神・淡路大地震ですね。私は、あの状況、高速道路が全く予想だにもしない崩壊と、また神戸を中心とした液状化、マンホールが背高さ以上にせり上がった状況を目の当たりにしました。そして、二〇〇四年、平成十六年の新潟県中越地震、いわゆる山古志村が全地域避難ということになったわけでございます。そして、すぐ三年後でございましたけれども、新潟県中越沖地震、これは家屋の屋根が崩壊をしておりまして、まさに青いビニールシートを一面に屋根にかぶされておりまして、その後出たいわゆる家庭内ごみ、これが空き地に山積みにされた状況を、これも目の当たりにいたしました。そして、何といっても五年前の東北地方太平洋沖地震、東日本大震災ということになり、そして五年後の今年、熊本地震ということになったわけでございます。
　災難はいつやってくるかというよりも、この状況を見ますと、必ずやってくるということになるだろうというふうに思います。
　実は、私の友人でございますけれども、千葉県の八千代市であります、特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護施設等々の介護サービスをしている事業者でございますけれども、熊本県出身でございまして、このニュースを聞いて、もういても立ってもいられないということで、自家用車、自分の車でテレビに映ったあの状況からすぐに千葉県を出まして、何とか十七日の未明には到着し、援護活動を開始をいたしました。
　私は、今回はまだ現地に赴いておりませんけれども、現地から私のメールに頻繁に状況等を伝えてきておるわけでございます。その幾つかをちょっと御紹介したいというふうに思います。
　十七日未明には、熊本県荒尾市にある特別養護老人ホーム白寿園を訪問できたと。ここには、全国八千か所の特別養護老人ホームより十六日早々には多くの支援物資が搬入され、必要とされる施設への運搬、配分が行われていたということでございます。これには少し安堵をいたしました。
　また、一番やっぱり心配しているのは、二次被害、二次災害ということでございました。特に高齢者は虚弱であり体力も低下ぎみで、感染症や二次被害その他への対応、医療を含め期待をしたいということでございました。衛生管理として、お尻拭きやウエットティッシュとか衛生的な使い捨て手袋などが大変不足をしているという状況でもございました。
　また、もう一つは、去年、おととしからでしたかね、いわゆる特別養護老人ホームの入居条件が変更になっております。介護度三以上の方々しかこの特別養護老人ホームに入居できないということでございますので、したがいまして、今の施設は三、四、五、実質は四、五の人が多いということでございまして、今までの対応とはそこが大きな違いが出てくるということでございますので、今後新たな介護施設への対応ということも急務であるということが伝えられております。
　そこで、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　国交省として、これまでの対応状況及び今後の被災地での災害対応、復興に向けた大臣の決意をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君）　この度の熊本地震によりまして、四十九名の方が亡くなられ、千三百名以上の方が負傷されました。そのほか、熊本県によりますと、避難生活等における身体的負担による疾病により亡くなったと思われる方が十三名とされております。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。
　被災地では、現在でも約五万人の方が避難をしており、避難所での不自由な生活等による影響でお亡くなりになる方も出るなど、二次的避難所と応急的な住まいの確保が急務となっております。
　二次的避難所の確保といたしまして、九州全域の旅館、ホテルへの被災者の受入れを関係団体に要請をいたしまして、二十一日より熊本県内において高齢者、体調の悪い方等を中心に順次受入れを開始しているところであります。
　応急的な住まいの確保につきましては、被災建築物の応急危険度判定は、二十四日までに益城町及び菊陽町において当初予定分を完了いたしまして、十の市町村において二万三千八百五十七件が実施済みとなっております。公営住宅等につきましては、四月の二十五日時点で全国で九千五戸を確保いたしまして、九州では二百七十六戸、九州も含めた全国で三百十三戸の方の入居が決定をしております。応急仮設住宅の建設につきましては、熊本県は西原村の建設候補地五か所を確認をし、さらに県の優良住宅協会において約百戸、プレハブ建築協会において約二千九百戸について工事に着手する準備があることを確認をしております。
　また、交通インフラについては、地震発生直後には、高速道路、鉄道、空港の多くが通行止め又は運行休止となっておりました。
　高速道路につきましては、本日、九州自動車道の八代インターチェンジから嘉島ジャンクションまでの三十三キロメートルを一般開放いたします。また、復旧工事が順調に進めば、四月中に九州自動車道全線を一般開放する見込みであります。
　九州新幹線につきましては、現在、熊本—新八代間の応急復旧工事が全力で進められており、作業が順調に進めば、試験走行を経て数日中に全線で運転が再開される見込みとなっております。
　熊本空港につきましては、十九日から民間旅客便の運航を再開をいたしまして、現時点で約七割、一日五十便程度を運航しているところであります。
　今後も、国土交通省といたしまして、交通インフラや住まいの確保など、被災地の復旧に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○豊田俊郎君　どうもありがとうございます。よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　少し角度を変えて質問をしたいというふうに思います。
　今回は断層が動いたということでございます。布田川断層と日奈久断層帯地点にて、北側では二メートル以上東の方向へ、南側は西の方向へずれ動いていましたと。大きな地面のずれは、布田川断層帯の端から更に東側に当たる震度六強を観測した熊本県の南阿蘇村付近でも確認されたということでございます。
　過去の地震を見ますと、一九三〇年北伊豆地震ではマグニチュード七・三、これは最大で三・五メートル北の方向に動いたというふうな記録がございます。また、阪神・淡路大震災でございますけれども、これは南西方向に約一メートルずれたと。そして、東日本大震災では東南東方向へ約四・四メートルということでございます。今回の熊本地震、益城町付近では、北側が東方向へ最大二メーターずれたと言われております。
　そこでお伺いをしたいというふうに思いますけれども、この熊本地震の災害地における地籍調査の進捗状況についてお尋ねをしたいというふうに思います。