Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（蓮井智哉君）　為替レートですとか金融政策の動向に経済産業省としてコメントすることは、恐縮ですが、差し控えたいと思いますけれども、一般論として申し上げますと、円安が進めば、先ほど先生も御指摘のとおり、輸入価格の上昇を通じて企業のコスト上昇につながります。一方、輸出を行う企業の中には円安メリットを享受する企業も出てきているということでございまして、個々の企業によって相当状況が、影響の波及の仕方等が異なっておるものですから一概に申し上げるというのはなかなか簡単ではないと思っておりますが、引き続き、先ほど申し上げましたとおり、企業が、原材料費の上昇などによるコスト上昇、これに苦しんでおられる状況に対応できるように、生産性の向上、金融面での支援、取引適正化などにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○森本真治君　ちょっと今、心配するような答弁もありましたね。円安を享受している企業もあるというような答弁もありましたね。
　確かに、悪い円高、良い円安というような経済政策でもあったんではないかというふうに思いますけれども、私は、悪い円安ということが非常に、今は非常に顕在化しているということだというふうに思いますよ。岸田政権の経済政策について非常に、先ほどのような答弁も含めてであれば、何らこの間の状況が変化していないということが改めて認識もするところでございますので、しっかりとこのことについては、本当に今の政権の経済政策で正しいのかどうかということは、これは、間もなく始まるであろう予算委員会でも我々としてはしっかりとその辺りについては論争、議論をしなければいけない、そのようにも思っておるところでございます。
　ちょっと長くなりましたけれども、法案の質疑に入らせていただきます。
　各論の質疑に入る前に、この産業保安規制のそもそも論についてちょっとまずは経産省さんの考えをお伺いしたいというふうに思います。
　ポンチ絵の方も経産省さんで作っていただいておりまして、今回の法案の提案の背景ということでございます。様々な今のこの取り巻く環境、テクノロジーの進展であったり、また人材不足ということも非常に深刻化している。この間、この経産委員会でも多く議論もされております電力の供給構造の変化であったり災害への対応、そして気候変動というようなことに対応するということでの法案の今回の提案だというふうに思うんですが。
　これは、まず、私の、この審議をする上での自分の考え方の問題意識としてまずお伝えしたいのが、今、この分野については様々な電力システム改革なども含めてで新規参入というのがどんどんと増えてきた、その中での事業者の、レベルと言ったら大変ちょっと誤解があるかもしれませんけれども、レベルでもいろんな差がある、そして保安レベルであったり保安意識についても様々な差があるという中で、事故の件数も増加しているんではないかという、そういう前提の中での対応をしていかなければならないということだというふうに思うんですけれども、そういう中で、この産業保安規制について、そこに関わる分野の私はやっぱり人というものをしっかりとやっぱり意識した今後の取組ということが必要だというふうに思います。
　人材不足の対応についてもなんですが、まずその前に、やはりこの作業の安全とか、特に危険な箇所への例えば太陽光発電所を造っていくというですね、実は私の自宅の近くにも、のり面に、いきなりこれ急斜面に太陽光パネルがわあっと設置されたんですよ。その上に実は人家、民家もあるというようなところで、近所の皆さん、えっ、大丈夫なのというようなことも実際に私の地元でもあるということの中でのこの安全面。これは、保安の作業をする人もそうですし、その周辺の環境もそうですね。
　やっぱりその安全ということを第一にした様々な取組を行っていく必要があるんだというふうに思うんですが、まずは、この産業保安規制の運用においての大前提として、講習、そしてその作業をする、関わる人たちの安全というものを常に意識しながら様々な制度について運用していくべきだというふうに思いますが、その大前提についての考えをお伺いします。
○政府参考人（太田雄彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、産業保安規制の運用に当たって、講習及び作業の安全は最優先事項でございます。このため、こうした安全の確保に向けて、例えば保安確保を担う電気主任技術者等の資格制度や産業保安関連設備が満たすべき技術基準を定めてございます。また、今回新たに創設するスマート保安に関わる認定制度におきましても、事業者に対して厳しい認定制度を課した上で、認定時だけではなく、認定後も行政による厳格な審査、監督を実施することとしてございます。このように、安全確保を大前提として制度設計を行っていくこととしてございます。
　引き続き、安全最優先の原則の下、産業保安規制を適切に推進してまいりたいと考えてございます。
○森本真治君　いろんな規制を強化してしっかりとそういう安全ということを確保していくんだという制度を実態に、それが実際に実態として運用としてできるのかどうかということは本当にこれは重要なポイントでございますので、しっかりとその辺りについての経産省としてのやっぱりフォローも行っていただかなければならないということと、今回の法案の中で、人材不足への対応と、対処ということでのスマート保安の促進ということでございます。
　私自身は、当初、この最初に思ったのは、人材不足をどう解消していくのか、それは、人をどう手当てしていくのか、確保していくのかというところがやっぱり一番に来て、さらにいろんな技術を活用する中でそこを更に充実させていくということですよね、という認識でおったんだけれども、今回の法案だけを見ると、実は、その人材が不足するんで、スマート保安を促進して人手不足のところをそれで確保しようという、それも重要なのかもしれないんだけれども、やっぱり現状をきちんと、そのレベルを維持するという意味では、そもそものこの人材確保というものをどうしていくのかということ、やっぱりそこの経産省としての目標ですよね、思いというものは今回の法案の中ではなかなか感じられないなというふうに思ったんです。
　いろんな課題もあろうかと思います、人手不足問題というのはですね。もう人口が減っているということがそもそもの一番大きな、どこの業種も今人手不足で悩むような状況ではあるんだけれども、やっぱりこの分野に対してどう人材を確保していくのかということをそもそもまず考えていく必要があろうかと思いますので、そのことについてのお考えをお伺いします。
○政府参考人（太田雄彦君）　お答え申し上げます。
　スマート保安を推進していく中でも、テクノロジーに依拠することが困難な保安分野も確実にございます。そうした中、どれだけテクノロジーが進展しても、現場の技術者の確保やその技術、技能の継承の重要性が変わることはございません。保安人材が枯渇しつつある中、産業保安分野全体でしっかりと保安人材の確保、育成に取り組むことが重要だと考えてございます。
　本法案が、そういう何か人材を全部その何かテクノロジーに置き換えるというような、そういう認識が、ちょっと誤解をもし与えるようであれば、そういったことは考えていないということはきちっとこの法案の周知の中でもしっかりと広報していきたいと考えてございます。
　経済産業省としましては、これまでも、保安人材の確保、育成に向けましては、例えば電力分野におきましては、若者向けのＰＲや第一種電気工事士の資格取得等に必要な実務経験年数の短縮化を行ってまいりました。また、化学、石油、化学プラントにおきましては、事業者が円滑にＡＩを導入できるよう、その具体的な活用方法を示したガイドラインなどを作成し、知見、ノウハウの周知を図るとともに、プラントにおけるＡＩ、ＩｏＴ等の導入を見据えた実践的な人材育成支援も実施しているところでございます。
　御指摘のとおり、スマート保安の導入は、保安の、保安人材の不足に対処するものであると同時に、これによって保安現場における働き方を改革して、労働環境を改善して、保安の現場を魅力あるものにして人を引き付ける、より付加価値の高い業務として認識されることで技術者の待遇改善にもつながる可能性があると考えてございます。保安業務の職業としての魅力が向上することにつながるようしていきたいと考えてございます。
　経済産業省としましては、引き続き、スマート保安を推進しながら、産業保安分野の人材確保、育成にしっかりと取り組んでまいります。
○森本真治君　そういう思いをどう具体的な形にして示してあげて、後押しをしてあげれるのかということですよね。
　これはこの分野だけではないけれども、やはり大企業と中小企業の体力の差などの中で、当然それは御認識をいただいて、中小企業庁さんなども一生懸命応援をされていただいているというふうに思うんだけれども、このスマート保安、さらにはこれデジタルとかＤＸとかでもそうですけれども、今求められているけれども、本当にしっかりとそういう対応ができるのは大きな力のある事業者、そして中小企業の皆さんがどんどんと、じゃ、では逆にですね、淘汰をされていくというようなことが起きやしないのかということですね。
　しっかりとそういう中小企業とか体力のない皆さんにでも今のこの時代に沿ったそういう事業が進んでいけるような後押しというのが政治の役割とか行政の役割なのかなというふうにも思いますので、このスマート保安の促進がそういう事業の淘汰に加速をされていくということがあっては私はいけないと思うし、本当にしっかりとその頑張った人がきちんと成功していけるような環境もつくっていく必要がある。
　そして、人材不足の懸念についても、今思いはお伝えいただきましたので、じゃ、それを具体的にどのように実行していくかということは、具体的なこれはもう施策とかそういう中でしっかりと具体化していただければというふうに思っております。
　ちょっと時間が、通告の質問が全部できないかもしれませんので、ちょっと順番を変えさせてください。
　先に、特に声が寄せられた、この法案の審議に際して私のところに届いた部分ということで、最初に、太陽光、風力発電設備の保安規制の見直しということですね、そちらの方から先に進めさせていただきたいというふうに思いますけれども、これは、今回制度を変えて、出力十キロワット以上五十キロワット未満の太陽光発電と出力二十キロワット未満の風力発電を小規模事業用電気工作物に位置付けて、いろんな規制をこれから課していくということでございます。
　これは御案内のとおりでございますけれども、ＦＩＴ制度の開始以降、小規模な太陽光発電、風力発電の導入が急速に進んだということで、先ほど私のちょっと自宅近くのお話もさせていただきましたけれども、非常に大量にこういう導入が進んだことによる事故の件数も事故率も増加をしてきているということで、地域でもいろんな問題が発生しているということは、これは衆議院の議論も含めてですけれども、いろいろと委員の皆さん、議員の皆さんも問題意識を持たれているというふうに思います。
　今回は十キロワット以上ということでの新たな規制なんだけども、十キロワット未満ですね、というか、その十キロワットという基準に設定したということ、このことについてのまず理由を説明いただければというふうに思います。
○政府参考人（苗村公嗣君）　お答え申し上げます。
　今般の小規模な再エネ発電設備への新たな保安規制につきましては、昨今の斜面での太陽電池発電や小型風力等の事故の発生ですとか、こういうような場所、設備形態の多様化といった環境変化を踏まえて、発電施設内外の安全確保に万全を期すために行うものでございます。
　一方、一般住宅の屋根に設置されている出力数キロワット程度の太陽電池発電設備につきましては、住宅メーカー等によって適切に施工管理されるということに加え、一般消費者に対する負担等も考慮する必要があるから、あることから、出力十キロワット未満の太陽電池発電設備については今般の新たな規制措置の対象外とする予定でございます。
　なお、一般住宅の屋根に設置される太陽電池発電設備の安全性につきましては、技術基準におきましてＪＩＳ規格による設計方法を用いることが規定されているほか、住宅メーカーの業界団体が作成、公表している住宅用太陽光発電システムの保守点検チェックリストなどを用いて適切に確認することが求められているものと認識しております。
○森本真治君　今、御答弁は、十キロワット未満についてはいろんな、今そういう安全性についてのいろんな対応がされているという御答弁かなというふうにも思ったんですが、ちょっと具体的に把握をされていたら教えていただきたいんですけれども、ただ、この太陽光発電の、これは資源エネルギー庁のデータでございますが、太陽光発電の総導入件数は二百四十万超ですね、二百四十万件あって、そのうちの十キロワット未満というのは百七十三万件ですから、七二％は十キロワット未満というデータを見させていただいております。
　実際、では、安全性についての対応が今されているというような答弁だったと思うんですけれども、この事故件数ですね、事故状況については把握をされておりますか。一応確認だけさせてください。
○政府参考人（苗村公嗣君）　お答え申し上げます。
　十キロワット未満の太陽光発電設備につきましては、済みません、住宅用のその太陽電池発電設備に関する重大な製品事故につきましては、消費者生活用製品安全法に基づきまして製品の製造事業者、輸入事業者から報告がございまして、独立行政法人製品評価技術基盤機構において事故の原因分析などを行っているところでございます。
　なお、その消費者、あっ、済みません、失礼いたしました、消費生活用製品安全法に基づきまして、直近十年間、二〇一二年四月一日から二〇二二年三月三十一日でございますけれども、この間、十年間で百二十六件の報告があったというふうに承知しております。
○森本真治君　当面は特に規制ということについては新たなことは考えずに状況を見ていくということだというふうに思いますが、この太陽光発電の導入というのは、特に自宅、家庭ですね、についても今後更に増えていくということもあろうかと思いますので、しっかりと状況を認識していただきながら的確な対応も求めたいというふうに思います。
　それと、これはまた懸念として御指摘、私のところにも寄せられた意見の中で、いわゆる規制逃れということをやっていくということがあるんではないかということですね。
　現在も、この規制で上限出力五十キロワット、この未満になるようにということで、いわゆる規制を、規制逃れをしようということで、分割案件ということでですね、そういうような問題が発生されているということでございますが、この間もそういう規制逃れというようなことがあったと思うんですが、まずはこの現状についての認識ですね、それと、今後はさらにその十キロワット未満については対象にならないということは、さらにこの新しい制度を導入しても、イタチごっこではないけれども、また規制逃れというようなことは起きやしないかという懸念がこれ寄せられておりますので、この現状認識と、新たな制度の中でのそういう対策についてのお考えをお伺いします。
○政府参考人（苗村公嗣君）　お答え申し上げます。
　今般の改正法で、改正法案で導入いたします小規模事業用電気工作物について、太陽電池発電設備につきましては、その出力が十キロワット以上五十キロワット未満であるものを対象とすることを想定しております。
　この点、電気事業法におきましては、柵、塀等によって明確に区切られる一の構内に設置される電気工作物ごとに出力を判断することとなっておりますので、例えば、太陽電池発電設備が十キロワット未満で区切られ、個々に系統と接続されるような場合には小規模事業用電気工作物に当たらないということになってしまいます。
　他方で、いわゆる分割問題につきましては、二〇一四年度以降、再エネ特措法の認定に当たりまして、意図的な分割が行われていないか審査することとしております。また、その電気事業法施行規則を改正いたしまして、今年の四月一日から、社会的コストの観点から、特段の理由もないにもかかわらず、意図的に柵や塀によって分割して別々に系統と接続することを認めないこととしているところでございます。
　こうした措置によりまして、不適切に保安規制を逃れるような案件は抑制されていくものというふうに考えております。
　こうした取組とも連携をいたしまして、太陽電池発電設備が特段の理由がないにもかかわらず分割によって規制を逃れるようなことにならないように、引き続き適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
○森本真治君　いろんな問題意識は持たれていらっしゃって、いろいろちょっと対応を考えていかなければならないという御答弁だったというふうに思うんですが。
　これ、ちょっと一点確認ですけど、これ、当然、遡及的に適用ということは、法律ができた以降ですよ、この法律がですね、ということにはならないという理解でよろしかったですよね。ちょっとまず、というのが、今の現状の部分に対しての規制はどうなるのかということですよね、現状に対しての、その辺りはどういうふうに考えればいいんですか。
○政府参考人（苗村公嗣君）　お答え申し上げます。
　今回の電気事業法の改正案では、十キロワット以上五十キロワット未満の太陽光発電設備などに対しても、基礎情報の届出義務と、運転開始後も当該設備の安全性を継続的に確認する義務を課すこととしておりますけれども、これらの規制は、改正法の施行後に新設される発電設備のみならず、例えば現行の規制を回避するために分割された発電設備を含め、既設の発電設備についてもしっかりと適用することとしております。
　その上で、今後は十キロワットを下回るように意図的に分割する太陽光発電設備などを設置することも想定されますが、一般的に、こうした出力規模が小さい発電設備は危険性が高くないものの、仮に安全性に疑義があると認められるような場合には、再エネ特措法に基づいて入手した情報なども活用しながら、機動的に報告徴収ですとか立入検査を実施するなどを通じまして、これらの発電設備の安全を確保してまいりたいというふうに考えております。
○森本真治君　今の政府ですね、この電力エネルギー政策、やはり再生可能エネルギーをしっかりと導入をさせていくということをやっぱり目指していかなければならないというのは、私もそのとおりだというふうに思います。だからこそ、しっかりとしたやっぱりその一方で規制というものの中で、やっぱり国民の皆さん、地域住民の皆さんから不信感を招くようなことがこのエネルギーの促進に足かせになっていくというようなことだけは決してあってはならないというふうに思います。
　実際に、私も、いわゆるこの悪徳というかですね、やっぱり悪い事業者というかですね、ちょっとトラブルを起こされるような方というのは、いろんな相談も来ているのも事実でございますから、しっかりと、今後のこの規制の制度をつくる以上はしっかりと、それが運用をされるための様々な体制強化ということも経産省さんとしてしっかり行っていただきたいというふうに思っております。
　ちょっと時間が残りになりましたので、ちょっともう、これ最後の方に通告をしておりましたけれども、燃料電池自動車に係る規制の一元化ということ、こちらの方をさせていただければというふうに思いますが。
　これについては、高圧ガス保安法と道路運送車両法の一元化ということ、規制の一元化ということでございますが、これ実際、例えば事業者さんとか、こういう一元化をすることによって、事業者さんであったりユーザーの皆さんがどのようなメリットが享受できるのかということですよね。具体的に本当変わったなとか、これ使いやすくなったなというふうに思うのかというところ、この辺りをしっかり私も説明をしていかなければならないというふうに思いますが、一番はやっぱり費用の関係、コストの関係かなというふうにも思うんですが、ちょっと総括的に、この規制の一元化の意味、意義ですね、この辺りについてちょっと御説明いただけますか。
○政府参考人（太田雄彦君）　お答え申し上げます。
　これから道路運送車両法で一元的に規制を行っていくことになりますけれども、道路運送車両法に基づく車検に伴う整備費用につきましては、国が一律に定めているものではなく、整備、各整備工場において定められているものでございまして、一概に費用について申し上げることは難しいところではございますけれども、規制が一元化した後は、例えば私がＭＩＲＡＩに乗っていて、その高圧ガスの検査と車検の検査を別々に行わなきゃならない、その日にちが分かれていたりすると二回手間が掛かりますし、その間、車が使えなくなるとか、そういうようなことはこれから一元化によってメリットが出てくると考えてございます。
　そういった面も含めまして、手続面、いろいろ手間の面とかも含めまして、最大限そういった負担を合理化することによって燃料電池自動車のユーザーにとって利便性を向上しつつ安全がしっかり確保される制度になるよう、国土交通省とも連携しながら制度の詳細な制度設計を進めてまいります。
○森本真治君　これまで、先般まで審議をいたしました省エネ法の改正でも、やっぱり水素利用ということですね。これを促進していくという法案があって、今回の法案の中でもやはりこれからの水素の利用の促進ということが重要なんだろうと思いますが、先ほどの再エネ、風力、電力のところでもそうですが、それを促進していく以上は、やっぱり車の両輪、やっぱり規制というものもしっかりと、保安規制という環境整備、これが不可欠だというふうに思うんですね。
　今後の水素保安戦略の中での車の両輪というか、やっぱりこの保安の在り方についてもどのように示していくのかということ、ちょっと時間来ましたので、最後にお伺いして終わりたいと思います。
○委員長（石橋通宏君）　時間来ておりますので簡潔に御答弁お願いします。
○政府参考人（太田雄彦君）　水素保安戦略の具体的な内容は、今月中に有識者検討会における議論を開始することとしてございます。規制が整備されていない分野はないか、あるいは逆に過剰な規制になっている分野はないか、水素利用の拡大の要請や水素利用テクノロジーの進展などを踏まえながら規制の在り方について検討していくこととしてございます。今月中にも検討会を立ち上げます。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　本法律案では、高圧ガス、都市ガス及び電気の分野で、テクノロジーを活用しつつ、自主的に高度な保安を確保できる事業者に対しては、各種の手続や検査の合理化、柔軟化を認める認定高度保安実施事業者制度を創設することにしています。
　私は、これ初めて聞いたときに、本当に大丈夫かと思いました。経営のトップのコミットメント、高度なリスク管理体制、テクノロジーの活用、サイバーセキュリティーなどの関連リスクへの対応というのは、今もうどの事業者もまともな事業者ならやっているはずでありまして、どういった認定要件なのかをまずつまびらかにしておく必要があるんではないかなというふうに思います。電力システム改革のおかげでというのか、せいでというのか評価が分かれますが、金融プレーヤーが電気事業者の衣を着て本当に保安をまともにやっているんでしょうかという方々もいらっしゃる中でこういうことをやらせて本当にいいのかと、かつ、国はもう認定事業者がやった話ですからというふうに逃げるんじゃないかという不安が私にはあるわけであります。
　レクを受けましたら、決してそういうことではないと、電気でいえば旧一般電気事業者のようなしっかり、保安もしっかりやれるようなところにしかさせませんということは伺いましたけれども、ここで改めて議事録に残しておきたいというふうに思いますので、それぞれ、高圧ガス、都市ガス、電気の分野でどういった事業者を認定対象としていくのか、その件数はどのようになっていくのかということをお示しをいただいて、そして、やはり最終的には国が認定責任を負うんだということも明らかにしておきたいというふうに思いますが、役所の答弁を求めます。
○政府参考人（苗村公嗣君）　お答え申し上げます。
　今般の新たな認定制度の対象でございますけれども、安全確保を大前提に、厳格な要件の下、ＩｏＴ、ＡＩ等のテクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できると国が認定する事業者に限定して行うこととしております。
　認定対象の類型といたしましては、高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法のそれぞれの保安の規制体系を踏まえたものとしております。
　まず、高圧ガス、高圧ガス分野におきましては、法律上、事業所単位で規制をしておりますことから、高圧ガスの製造を行う第一種製造者の事業所ごとに認定をすることといたしております。例えば高圧ガスを製造するコンビナートですとか化学工場等でございまして、当面の認定数は八十から百程度を想定しております。
　都市ガス分野におきましては、法律上、事業所単位で規制を行っていることから、ガス小売事業者、一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者及びガス製造事業者を認定することとし、この認定制度はテクノロジーの活用を要件とするため、ガス小売事業者につきましては、ガスタンク等のガス工作物を有する事業所に限定することといたしております。当面の認定数は、四類型の事業者を合わせまして二十程度と想定をしております。
　電力部門、分野におきましては、電気工作物の設置者は、実態として火力部門、水力部門等の組織単位で保安業務を管理していることから、原子力発電所以外の電気工作物の設置者について組織ごとに認定することといたします。当面の認定数は全体で二十程度と想定をしております。
　いずれも、数につきましては、当然事業者の認定申請を待ってということでありますので、現時点での想定というふうに御理解をいただければと思います。
　また、事業者から、認定申請を国が審査する際は、ＩｏＴなど高度なテクノロジーの活用によって今まで以上の保安を確保することができるか否かに加えまして、経営者自らが保安確保に関する理念や基本方針等を策定するなどコンプライアンス体制を整備すること、組織としても高度なリスク管理のための体制を構築していることなどの非常に厳しい要件を満たしているかを審査し、認定事業者の適正性を担保してまいります。
○河野義博君　これは、最終的には国がやっぱり認定責任を負うという理解でよろしいですか。
○政府参考人（苗村公嗣君）　お答え申します。
　保安の確保自体の第一義的な責任は事業者にありますけれども、仮に認定に不備があったとすれば、そうした意味で国も責任を負うものと考えております。
○河野義博君　次に、人材確保に関して私も伺いたいと思っています。
　産業保安分野では、保安人材が高齢化する一方で若年層の雇用が困難な状況にあります。保安人材の確保は喫緊の課題であります。特に、第二種、三種の電気主任技術者につきましては、再エネ発電設備の増加によって将来的な人材不足、特に地方においてはその懸念は大きなものになっています。
　電気主任技術者免状に係る認定校へのアンケート調査では、卒業生は二割しか電気関係業界に就職をしておりません。裏を返せば、八割が潜在人材となっております。こういう状況が示されてあるわけですが、その要因として仕事の認知度の低さや魅力が感じられないということが挙げられているわけであります。
　衆議院の委員会の質疑の中でも、政府はこれまでも産業保安分野の人材不足に対応するため様々な取組を講じてきたと御説明をいただいていますが、大切なことは、講じる、策を講じることじゃなくて、実際に人を増やしていくことだと私は思うんですけれども、その効果をどのように評価をしておられますでしょうか。
　他方で、私も事業をやっていたときそうですが、電気主任技術者は電力ＯＢに頼っているというのが現場の実際の現状だと思います。定年退職した人材の再雇用の受皿としても有望でありまして、潜在的な対象者に早めに資格を取得を促していくということも一つ手段としてはあり得るのかなというふうに考えますけれども、今後どのように電力保安分野を始めとする産業保安人材の確保及びその育成に取り組まれるおつもりでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　保安人材の高齢化や少子高齢化に加え、再エネ発電設備の増加により、産業保安人材、特に電気主任技術者が将来的に不足する可能性というのが指摘をされております。
　従来、３Ｋとも表現されることもございましたが、スマート保安の導入によりまして産業保安の現場環境は改善する可能性があります。例えばドローンを活用することで鉄塔など危険な高所点検が減少し、より多くの点検を安全に実施できるようになります。
　こうした働き方改革や労働環境の改善を通じた保安業務の魅力向上を民間協議会を通じて若者や電気保安業務の経験者向けにＰＲしていくことや、現在年間二回の決められた受験日時を受験者の都合に合わせて柔軟化すること、そして、スマート保安技術の導入を通じた電気主任技術者の配置や外部委託の要件見直しなどにも取り組んでいるところです。
　加えて、将来的な人材不足の懸念に対応するため、電気主任技術者の確保やその育成、配置の在り方について更に見直すべきところがないか、諸外国の制度や取組なども参考にしながら今後検討を深めてまいりたいと思っております。
○河野義博君　次に、災害時連携計画に関しまして、一つの計画を事業者が連名で届出をすることになっています。
　電気における計画に関しては、電力十社は会社同士相互の連携計画となっております。いずれも電力は一定規模程度の事業者でありますので、同一の計画を作成、実行というのが比較的しやすいというふうには感じていますけれども、都市ガスは百九十三者、規模が大小様々、その八割は百名以下の中小企業であります。相互の連携の記載には工夫が必要だと感じております。また、自治体との連携、ＤＸの活用、被災地の人員の供出など、大手の取組をそのまま中小事業者が行うというのには困難なのかなというふうに感じるわけであります。
　逆に、大手事業者にとっては、一方的に支援をすることを義務化されることも相互の連携の趣旨から外れるというふうに考えられまして、同一の計画を作成するには、かなり柔軟性を持たせるなど工夫が必要ではないかというふうに考えます。
　さらに、発災場所や被災事業者、応援事業者のバリエーションが非常に多い都市ガスの復旧に関しては、計画が具体化されるほどこれまでの柔軟な対応が逆に硬直されていると、硬直化するというおそれも指摘されています。
　ガス業界においては、電気と同様の計画を目指すのではなく、事業者の規模の違いを始めとする都市ガス業界の実態を踏まえた計画内容となるような配慮が必要だと思いますけれども、認識をお聞かせください。
○政府参考人（苗村公嗣君）　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきましたとおり、都市ガス分野における災害時連携計画につきましては、基本的に都市ガス事業の特性や実態を踏まえたものになるように工夫していくことが大切だというふうに思っております。
　具体的には、委員の御指摘にもございましたように、中小企業も含めた百九十三者が共同して計画を作成することとなりますので、計画策定時には、一般社団法人日本ガス協会が地方の幹事企業と連携し、丁寧に意見集約を行って計画に反映していくことといたしております。
　また、計画の内容につきましても、業界で定めました既存の応援要綱等に基づきまして、中小事業者でも対応してきた応援派遣に関する事項ですとか、各事業所において行われてきた自治体との連携に関する事項について記載を求めることを想定しております。
　さらに、都市ガス独自の内容を盛り込んでまいりたいというふうに考えております。
　例えば、共同訓練の事項でございますけれども、復旧に必要な情報を俯瞰的に把握でき、中小事業者も活用訓練実績のあるガス防災支援システム、Ｇ―Ｒｅａｃｔと呼ばれるものがございますので、これを用いた応援受入れの演習等について記載をすることなどは考えております。
　経済産業省といたしましては、日本ガス協会と相談、連携をしつつ、災害時連携計画の必要性に関する事業者への説明等について積極的に、かつ丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
○河野義博君　次に、二〇五〇年カーボンニュートラルの切り札とされております洋上風力に関して伺います。
　洋上風力を実施する際には、発電事業者によって施設計画の検討やアセスが行われております。この洋上風力と海洋環境の両立に当たって、政策的、技術的課題が指摘をされております。
　一つは、対象海域に関する各種のデータが不足しているということ。そして、それに伴ってデューデリジェンスや環境アセスなどに必要となります風況、海流、海底地盤、漁業資源等の調査データが圧倒的に不足しているということ。こういったデータの収集のためには広範な海域において長期にわたる調査が必要であり、また、適切な評価手法の確立もまだ緒に就いたばかりでありまして、現状こういった課題が解消されないために、事業者による施設検討や環境アセスの実施において障害となっております。
　二つ目には、実施予定の海域に関する保全要素や保全水準が整備をそもそもされていないという点にありまして、対象海域に対する保全水準等が定められていれば環境との調和に向けた配慮事項を把握できますが、現状ではそういった保全水準そもそもが示されていないために、何を配慮するべきだと、こういう要素が不明確になっています。
　こうした課題解決に向けて、政府はどのように取り組んでいかれるおつもりでしょうか。
○政府参考人（茂木正君）　洋上風力の拡大に向けまして、案件形成を加速化し民間事業者による調査の重複を排除する観点から、経産省では、開発の初期段階から政府が関与する、いわゆる日本版のセントラル方式の早期の確立を目指して現在検討を行っているところです。
　具体的には、風況や気象、海象に加えまして、地盤調査等の調査手法の確立を目的とした実証事業を今年度まで実施するとともに、ＪＯＧＭＥＣが地盤調査等を担うことを可能とする内容を含む法案を今国会で成立させていただいたところです。今後、速やかに施行に向けた準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　その上で、一般的なその漁業関係の調査としては、国主導の調査の中で漁業実態の調査というのは行っていきたいというふうに考えています。その後、漁業影響の評価をどうするかということですが、この点は、その漁業影響の評価の在り方については、海域ごとの特徴がございますので、こうした特徴を踏まえまして、法定協議会が地域ごとに設置されますので、その中で具体的な調査手法をあらかじめ定めるという形が流れになります。
　その上で、実際にその漁業に関する調査手法をどうするかと。この明確化につきましては、これは魚種、漁法、それぞれかなり異なりますので、海域ごとの特徴を踏まえまして、引き続き水産庁などの関係省庁と連携して検討を進めてまいりたいというふうに考えています。
○政府参考人（白石隆夫君）　二つ目の質問についてお答えいたします。
　環境保全地域の設定のない海域におけるその洋上風力等の関係でございます。
　我が国は広範なＥＥＺを持っておりますので一律な環境基準の設定というのはなかなか難しい面があろうかということございますので、現実的には、大規模な発電事業を行う場合に、環境影響評価法に基づく環境アセスの手続を適切に進めていただくということが大事だろうというふうに考えてございます。
　実際その事業を行います事業者、環境アセスメントの手続におきまして、騒音でありますとかバードストライク、海生生物の生育環境の変化といった洋上風力発電事業が環境に及ぼす影響につきまして調査、予測、評価を行った上で、実行可能な環境保全措置を検討することになります。その結果をその地域への説明、アセス図書の縦覧によりまして公表して広く意見を聞きまして、それを踏まえて環境の保全の観点からより良い事業計画を作り上げていくことになると認識してございます。
　環境省といたしましても、その事業者における環境アセスメントの手続が円滑に進みますように、事業者の参考となるような情報提供などの支援に引き続き努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○河野義博君　ちょっと、言いたいことはたくさんあるんですが、時間が限られておりますので。
　まあ元々ルールがなかったんです。で、ルール作っていただいて進み始めた。それは大きな前進だと思います。まだ現役でいらっしゃるので余り言わないでおこうと思っていますけれども、昔は、ルールないから勝手にやってくれと言われた時代もあったんです。だから、できないからルールを作ろうと言ってきて、まあここまで進んできましたので、これもしっかり、切り札でありますので、しっかり応援していきたいというふうに思います。
　最後に、送電線に関しましては、昨年マスタープランを検討していただいておりまして、全国の送電網の形成には約二兆二千億円から四兆八千億円もの投資が必要と試算されています。これは単年度で回収するわけではありませんので、広く負担を求めるということで、掛かるものはしようがないと私は思っておりますが。
　北海道と東京を結ぶ海底直流送電の整備に一兆円から二兆円の規模の費用が想定されています。心配しているのは、これが安く早く海底直流送電線でできるんだったらいいんですが、海底直流送電線という何となくキャッチーなテーマにみんな食い付いて、本当にそれでいいのかということをちゃんと考えているのかという不安が私はありまして、例えば陸上に鉄道網もあれば高速道路網もあるわけでありまして、それを使って送電網を整備するということ、研究行われていますので、しっかりと比較検討しながら取り組んでいくべきだと思います。
　実際、先ほどの質問の答弁にも、これだけ決まっていないことがたくさんあって、これだけこれからやらなきゃいけないことが積み上がっているにもかかわらず、直流送電線を海底に長い距離引くというのが本当に現実的なのか、二〇三〇年にそんなことできるのかと私思うわけでありまして、既存施設をしっかり活用した方が早く安くできるんじゃないかということを繰り返し申し上げております。どのように受け止めていただいておりますでしょうか。
　また、二〇五〇年に向けては送電線が要らなくなることも想定していろいろなことを今着手すべきだと思っています。海外から褐炭から取り出す水素を船で持ってくるということも、短期的には、目先の事象としては取り組まざるを得ないのかもしれませんが、長期的には国産水素をやっぱり作っていかないと、エネルギー安全保障の観点からも、国の形はこれは変わりませんので、輸入の水素に頼っていくという世界じゃなくて、時間は掛かるけれども、国産水素に今こそ着手してほしいと私は思うわけであります。そのためには、オフグリッドの大規模な洋上風力発電所から水素を作るということも考えられるかと思います。
　長期的に取り組むべき課題であるからこそ、国産水素の大導入という課題にも今取り組むべきというふうに考えますけれども、最後に大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（萩生田光一君）　再エネの大量導入とレジリエンス強化に向けて、地域間連系線の整備が重要です。そのため、全国大の送電ネットワークの将来的な絵姿を、マスタープランを二〇二二年度中に策定し、計画的に送電網の整備を進めていくこととしております。
　その中で、先生御提案の鉄道や道路敷の既存インフラの活用というのは、できるところはそれ使うべきだと私も思うんですが、特別高圧の送電線敷設の際には送電線と既存インフラとの距離を一定程度確保しないと危ないという、こういう保安上の観点がございまして、物理的な制約などを考慮する必要がある場所もあります。
　都市計画ってやっぱり大事だなと思うんですが、本当はこの北海道と本州つなぐ海底トンネルなどは、共同溝的な役割を将来的にしっかり見据えて大きな径で造っておけばこういうことも可能だったんだと思うんですけど、今となってはそういう話もできませんので、是非、これは今後の課題としてマスタープランの中でしっかり書き込みをしていきたいと思っています。
　いずれにしましても、法律的な整備の在り方は検討して続けてまいりたいと、検討を続けてまいりたいと思います。
　また、余剰電力を活用した水素製造につきましても、国内における水素の製造、供給基盤の構築にも寄与し、エネルギー自給率向上という観点からも必要です。
　このため、水素製造をより効率的に低コストで行うべく、水電解装置の大型化や、あるいは水素の製造効率を高める技術開発をグリーンイノベーション基金も活用しながら取り組んでいます。加えて、令和三年度の補正予算を活用しまして、北海道を始め再エネ拡大が見込まれる地域での水電解装置の導入を支援をしておりまして、先月、北海道において導入する事業者を採択したところです。
　これらの取組を通じて、再エネの大量導入やレジリエンス強化、水素の御指摘のとおり国内供給体制の確立、しっかりやっていきたいと思っています。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　今回の高圧ガス保安法等の改正につきましては、近年の産業保安分野において、テクノロジーが進展されたり、若しくは保安人材が不足しているというような環境変化から保安規制の見直しが必要だということは十分に理解をしております。ただ、懸念される事項について、この時間をお借りして質疑でもって確認をしていきたいと思います。
　まず、スマート保安の推進ということで、質問順序変えますけれども、産業保安監督部の今後の対応についてお伺いをしていきたいと思います。
　現在の産業保安監督部は、全国に五つの監督部と三つの支部、並びに沖縄を所管する那覇産業保安監督事務所によって構成をされています。かつては、鉱山保安監督部と、火薬、ガス、電力等の保安行政を一元的に掌握する地方出先機関、そして原子力安全・保安院の内部組織として活動されてきたものと承知をしています。その後、二〇一二年の九月に、保安院の廃止に伴い、経産省の商務情報政策局の産業保安グループがこの業務を掌握し、経産省本体の地方支部部局に移行したという経過があります。基本的にそれぞれのまず業務は継続してきたものと思われますが、それで間違いないかということであります。
　それから、今回の法改正によって肝となるのが、このスマート保安の促進ということも含め、認定高度保安実務者、実施者に関わるこの認定制度というものが創設されるというわけでありまして、各種の手続、それから検査などの合理化、柔軟化が図られるわけですけれども、これに伴って、各産業保安監督部、支部の業務も一定合理化を図るということで、重点業務の在り方が変わってくるものと考えられます。
　実際、資料一を御覧ください。
　そこにお示ししたとおり、今までもなんですが、高圧ガスに関する事故件数、近年も実は減ってきているというわけではなくて、ある程度のこの事故がやっぱり起こっているわけです。区分別の事故件数、製造事業所が多いんですけれども、そうした事故や、それから製造事業所内では冷凍事業に関わる方々のやっぱり類型が多いということ。加えて、この人身事故の被害状況を見ていただきましても、死傷者含め決して下がってきているわけではなくて、重傷者の方も出て、一定程度ですけど出ているということでもあります。
　こうしたことを含めて、昨年は六百件程度事故発生して人身事故三十件というデータもありますけれども、現場への立入調査、安全対策をより確実にする重要な業務と考えているんですが、業務の見直しに対して、こういう事故防止に向けてどのような方針を持っていらっしゃるのか、お聞かせください。
○政府参考人（苗村公嗣君）　お答え申し上げます。
　まず最初に、産業保安監督部が担う役割、任務、こうしたものにつきましては、今回の改正に伴って変更がなされるものではございません。引き続き、しっかりと産業保安の確保に努めてまいります。
　その上で、今回創設いたします認定高度保安実施者事業制度につきましては、安全の確保が大前提でございますので、このため、国において事業者に対して設立時に、あっ、済みません、認定時にその直接審査をするのみならず、認定後も適時適切な立入検査によって認定要件への適合状況を確認し、仮に法令違反等を確認した場合には速やかに認定を取り消すなど、行政による厳格な監督を実施してまいります。
　この認定制度における認定事業者を含めまして、その事業者に対する立入検査につきましては、経済産業省本省及び産業保安監督部等で連携してしっかりと実施してまいりますけれども、このためには、御指摘のとおり、産業保安監督部における既存業務の効率化などを図ってまいる必要があるというふうに考えております。
　具体的には、産業保安監督部も含めた手続業務の効率化のため、保安ネットという、と呼ばれます行政手続の電子化システムについて、二〇二〇年一月から段階的に運用を開始しております。現在、電気、都市ガス等の法令に基づく申請のうち、電子化対応済みの申請につきましてはオンライン申請率が八〇％を超えるところでございますけれども、引き続きオンライン申請の拡大に取り組んでいくことでこうした届出業務、受付業務の合理化を図っていくということをしてまいりたいと思います。
　また、電力分野におきましては、民間機関が実施可能な安全管理審査の対象設備の拡大ですとか、設備の現地確認における外部専門家の活用なども進めてまいります。
　加えまして、検査体制の強化を図るべく、産業保安監督部におきまして、産業保安分野での勤務経験のある人材等の中途採用ですとか、検査の経験、ノウハウを有するベテラン職員の再任用など、立入検査に関する人員確保も進めてまいりたいと考えております。
　また、研修による職員スキルの向上にも取り組んでまいります。例えば、高圧ガス分野につきましては、立入検査等を担う自治体職員も含めまして研修期間の、研修期間や内容の拡充ですとかオンデマンドによる受講を可能とするなど、目利き能力を一層向上させていくための取組を行ってまいりたいと思います。
　こうした取組によりまして、立入検査業務を適切に実施できる体制を構築し、安全の確保を図ってまいりたいと思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　人材の話も出ましたけれども、今回、やはりこれ、人材不足ということも含めてだと思いますし、あとテクノロジーを活用していくということも含めて特例措置をやっぱり設けていかれるということではあると思いますが、やっぱり重大事故の防止に向けては、気を緩めることなく、適時適切に、必要であればやっぱり立入検査をするということも含め、保安の実施状況を十分にこの監視をいただきたいというふうに思いますので、御要請申し上げます。
　今ありましたとおり、特に懸念するのは中小事業者なんですね。保安要員のやっぱり確保、育成について課題があるというふうに思われます。保安業務については、今お示しいただいたとおり、ＡＩとかドローン、高度センサーなど新しいテクノロジーを活用して十分に、まあこの活用していくということについては意義を感じておりますが、一方で、金属の腐食や減肉摩耗等について、どうしても人の目による確認が必要なものというのもやっぱり残ると思います。保安要員の経験によるものでしかやはり安全確認できない業務もあると思いますので、そこにはやはり訓練を積んだ経験豊かな保安要員が常時必要となってきます。
　なかなか、でも、この保安要員の確保が難しいという現実があるのと、技術や技能の伝承というのも難しいということでありまして、関係業界ではいかにこの保安要員を確保し育成していくのかが大きな経営課題となっています。再雇用制度などもありますけれども、おのずとこのまま行けば限界に達するのではないかというような声もあります。
　高圧ガスに関わる事故はやっぱり大きな被害をもたらすということを鑑みても、事故が起きてからでは遅いわけであります。だから、特に中小企業に対してどのようなこの国が支援をしようとしているのか、お聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　テクノロジーのみに依拠することが困難な保安活動も存在する中、どれだけテクノロジーが進展しても、現場の技術者の確保やその技術、技能の継承の重要性が変わることではございません。保安人材が枯渇しつつある中、中小企業を含めた産業保安分野全体でしっかりと保安人材の確保、育成に取り組むことが重要です。
　先生御指摘のように、幾ら機械を使っても全てを代替できるというわけじゃございません。やっぱり、たくみの技といいますか、肌で感じて培ってきたその経験者の目やあるいは鼻、こういったものも重要でありまして、各企業はそういう人たちの人材もしっかり継承していくことをお願いしています。他方、なかなか、一日中命綱を付けてプラントのトンネルの中で検査をし続けるという職業を若い人たちがなかなか目指さなくなってきています。
　したがって、うまく組み合わせて人材確保しながら、そして、今まではそういう保安分野の人というのはもうその専門職でほかに異動ができなかったんですけど、そうじゃなくて、ホワイトカラーの人たちにもこのＩＣＴを活用して基礎的な検査ができるような技術を上げていくという、両方やっていきたいと思っています。
　あわせて、検査、監督しなくてはならない都道府県などもちゃんと通訳ができるレベルの職員を育てなきゃならないんで、決してこれ、今までいた人たちが機械に代わるんじゃなくて、逆に専門性を持った人たちを国全体でしっかり底上げしていくということを同時にやっていきたいと思っています。
　経産省としては、これまでも、保安人材の確保、育成に向けて、電力分野において、若者向けのＰＲですとか第一種電気工事士の資格取得などに必要な実務経験年数の短縮化を行ってきたほか、石油や化学プラントにおいて事業者が円滑にＡＩを導入することができるように、その具体的な活用方法を示したガイドラインなどを作成し、知見、ノウハウの周知を図るとともに、プラントにおけるＡＩ、ＩｏＴなどの導入を見据えた実践的な人材育成支援も実施しております。
　日々の保安活動や検査の機会などを捉えて、官民協力してこれらの今までの技術や技能の継承というものにも取り組んでいくほか、熟練作業員の人たちのそういったものをシステム化をしてスマート保安の取組の一助になるような、こんなこともやっていきたいと思います。
　それから、一企業にクローズしないで、ＡＩなんかにどんどん映像を読ませていくと不具合なんかを見付けやすくなりますので、こういったことも横展開を仕掛けていきたいなと思っていまして、新たなテクノロジーを導入してスマート保安に取り組む中小企業に対する技術実証の支援というものをしっかりしていきたいと思っております。
　引き続き、きめ細かな対策を通じて、中小企業を含めた業界団体における人材確保、育成に取り組んでまいりたいと思います。
○矢田わか子君　大臣、ありがとうございます。いろんな分野について、ＤＸも含めてですね、しっかりと連携をしながら、人材確保それから技能伝承を含めやっていただけるというふうに理解をいたしました。
　テクノロジーの進展とともに、やはり的確に対応して保安水準の高度化、そしてその持続性ということも確保するために、規制体系の見直しというのも不断に見直していかなければいけないんじゃないかというふうに思いますので、こちらも御要請したいと思います。
　人については、是非、若者や女性ですね、女性にとっても魅力的な職場となるように、環境の整備というものも併せて御支援をいただければというふうに思います。テクノロジーがどれだけ進展しても、やっぱり最後は人だと思います。人が最後のとりでだと思いますので、やはり人に備わる保安力というものをしっかりテクノロジーと融合させて高度な、その高度で強靱な保安体制確立をお願いを申し上げておきます。
　続いて、電力やガスの分野におけるテクノロジー活用と人為的な保安リスクの対応について、もう少し深く聞いていきたいと思います。
　自然災害のみならず、サイバー攻撃とか設備破壊など人為的な営業妨害事件も想定した保安業務の徹底が求められると思います。
　例えば、かつて、記憶に新しいのは、一九九八年、坂出送電電塔、鉄塔事件というのがありました、倒壊事件ですね。香川県の坂出市で何者かが四国電力の送電鉄塔を倒壊させた器物破損の事件であります。鉄塔台の部分のボルト八十本のうち七十六本が何者かによって抜き取られたということで、配電地域の停電、倒れた送電塔による道路の封鎖など、地域の経済と生活に大きな影響を与えた事件であります。結局、犯人見付かっていないんですよね。迷宮入りしています。同時に、このようなボルト抜取り事件というのはほかの地域でも起きているということです。
　サイバー攻撃だけじゃなく、こうした人為的な妨害に対してもどのように保安体制取っていくのか。例えば、巡回増やすといっても人員確保の限界ありますし、センサー技術、デジタル技術などの活用考えられますけれども、なかなか完全とまでいかないと思いますが、このリスク回避の方策についてお聞かせください。
○政府参考人（太田雄彦君）　お答え申し上げます。
　サイバー攻撃のみならず、人為的な事業妨害、フィジカルなそういうアタックに対するそういう対応が重要だということは御指摘のとおりでございます。
　ちなみに、御指摘をいただきました坂出送電塔倒壊事件の再発防止策としましては、鉄塔のボルト、ナット類に鋼板をかぶせて容易に開けられないような対策を取りますとか、あと巡視点検の強化を図ることといたしました。
　御指摘のとおり、第三者からの人為的な事業妨害に対する保安体制については、まず、事業者による一般的なセキュリティー対策の一環として、警備会社への業務委託や自社社員による定期見回り、ウオークダウンが行われているところでございます。
　その上で、電気事業法やガス事業法におきましては、特定の設備につきましては、柵、塀等の設置、立入りを禁じる旨の表示、出入口の施錠など、取扱者以外の者が出入りする、出入りの制限する措置を講じることが技術基準に規定されてございます。それを踏まえまして、例えばガス分野では、業界団体が作成をいたしました指針におきまして、立入りを監視するための赤外線センサーや録画装置の設置が定められているところでございます。また、法令等におきましては、法令上におきましては、電気工作物やガス工作物を損壊したり、その機能に障害を与えて電気やガス供給を妨害した者に対しては懲役、罰金、刑事罰を科すことも定められてございます。
　加えまして、本改正法案でスマート保安を推進していくという中で、ＩｏＴセンサー等のテクノロジーを活用した設備に関する遠隔あるいはその常時監視が行われれば、人為的な事業妨害によって設備異常が生じたときに早期に発見が可能になると、そういうことを期待してございます。
　安全確保は事業者の基本でございます。事業者は常に緊張感を持って安全確保に努めるよう、経産省としてもしっかり指導監督してまいります。
○矢田わか子君　リスク管理ということで、是非御対応の強化をお願いしたいと思います。
　続いて、都市ガスの復旧活動における小売事業者の役割についてお伺いをしていきます。
　自然災害とか爆発事故などによる導管破損から都市ガスを再供給する復旧活動においては、これまで、阪神・淡路大震災、東日本大震災などの経験から、業界が緊密なこの協力体制を取って早期の復旧を実現してきました。
　資料二を御覧ください。
　大都市圏の被災となった阪神・淡路大震災のときのものです。復旧対象世帯が八十五万七千四百軒に上りまして、当時最大で一日約九千七百人の要員がこの作業に携わりました。四年前の大阪北部地震でも約五千百人が動員されています。これはもう本当ガスの現場の方々が、もう県を超えて全員ばっと一斉に入って、そういう体制しいて復旧に当たってくださったということであります。
　特に、最終段階では、地域ブロックごとのガス管の開閉に伴いまして、個別の消費者の家を一軒ずつ回って、安全を確認しながら開閉栓をコントロールするという必要があります。そのために本当に多くの人手が必要になるわけです。
　これまではこの作業に小売事業者の協力を得てきたという経過がありますが、一方で、都市ガスの自由化により多くの小売事業者が市場に参入してきた中で、実際に、新規事業者、これらの復旧活動に本当参加できるのかどうかという懸念も生じてきています。
　利用者は一日も早い復旧をやっぱり求めるわけですから、それに対して対応してあげたいという気持ちはやはり皆さんあるわけなんですが、都市ガスの供給事業者においては、そういう一日も早い復旧は至上命題なんです。けれども、小売事業者についても、売るだけじゃなくて、復旧のときにも技術や保安のノウハウをやっぱり身に付けてもらって活動に参加してもらうという必要があると考えます。
　国としても復旧技術の向上のための支援策を強化する必要があると考えますが、対応方針をお聞かせください。