Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原（豪）委員　私は適切であると考えておりません。
　なぜならば、アメリカでは、カジノから五十マイル以内の依存者率は域外の二倍になったという報告もあります。
　ギャンブル依存症が疑われる人が昨年の推計で七十万人、そして、そのうち、生涯のうち一度でも依存症だと疑われる人だと推計三・六％、三百二十万人。こういうことで、一、二％の国が多いと言われている海外に比べて高いので、大きな問題に既に日本はなっているんですよ。なっているし、アメリカでは、もう一度言いますけれども、五十マイル以内の、五十マイルですよ、先ほど距離でできないと言っていましたけれども、できるわけです。五十マイルと決めたらいい。五十マイルじゃなくて、百キロだったら百キロでいいですよ。決めればいいんです。決めて、そして、そこのところをどうするかということ、入場制限、近隣住民の方を遠くの観光客よりも厳しくするように考えていただきたいと思いますので、これはまた議論をさせていただきたいと思います。
　さて、民意であります。
　ＩＲの有力候補地の一つとされてきました地元の横浜市も六一・五％の人が誘致に反対し、全国でも大変反対をしている。今、シール投票をやってみますと、反対の方が物すごく多いんですよ、街頭でやりますと。ほとんど反対。もう百反対で、幾つか、ぱらぱら賛成みたいなところがあります。
　パブリックコメントをやったと言っていますけれども、やってみたらいいです、横浜市でもう一度ちょっと、幾つか。観察単位がないので事業シミュレーション、収支シミュレーションができないとおっしゃっているんですから、では、私が、横浜、大阪、東京、そして、例えば九州一カ所、北海道一カ所でいいですよ、仙台空港の周りかわかりませんけれども、何かコンセッションとＩＲ、いろいろとそういったところで幾つか、政令市でやってみたらいいじゃないですかという話です。そして、これを観察単位、ランダムにサンプリングをして、どういうふうになっているか、これを政府でやってください。
　それをやって、では今どうなっているかというと、なぜ横浜がそう言われるかというと、こういうのがあるんです、横浜市山下ふ頭開発基本計画。これは横浜市の基本計画になっています。ここには何を書いているかというと、「今後、この基本計画を基に、市民の皆様、港湾関係者の方々にご協力をいただきながら、魅力と活力あふれる新たな賑わい拠点の形成に向けて、取組を進めていきます。」ということが書いてあって、どういうものをつくるかと書いてあるんですね。ここに書いてありまして、これは議決して決まっていますので、横浜市はこれでやるということなんです。ここに対して、横浜市には……。
　一つお伺いしたいんですけれども、済みません、地方自治体なので、地方自治体の議会の議決が必要なのか、ＩＲを導入するときには。たしか御答弁では、最初に一回必要で、十年間はその議決が有効であり、そして、その後はまたやらなければいけないみたいな話だったと思うんですけれども、このことが正しいのかどうか。
　もう一つ、先ほどから累次話がありました、大臣、シンガポールとネバダ、成功例のみを見て、収支シミュレーションはなくていい、そういうふうに先ほどおっしゃっていましたけれども、失敗したらどうなるかということなんですよ。
　事業者が自治体と一緒に計画をつくって一緒にやっていくという話であります。これが失敗したときに、先ほどの次長の話では、もう一度、失敗した場合には事業者に区域整備計画をつくり直すことを認めて、そして、これでやるから問題ないんだ、運営権を移すから問題ないんだという話をしているんですね。しているんですけれども、最初から、失敗しないと言うんだったら、こんなことを言うのもおかしいというのが先ほどの稲富委員の御指摘に近いものだと思うんですが、これにプラスして、事業者に、失敗したときには更地に戻してくださいというような共同計画にきちっとなっていて、そして、失敗したときに市民の税金がそこに投入されない、こういったことも担保して区域整備計画等々が決められるのか、そして、その計画に基づいて議会が議決するのかということについてお伺いします。
○石井国務大臣　きょうは政府参考人の登録が許されていないのですが、今、御質問は通告がされておりませんで、詳しい項目についてはぜひ御通告をいただきたいと思いますが。
　稲富委員のときに同じような項目が、細かい制度的な中身については、まず、前段のお話で、仮に横浜市が申請をする場合には、横浜市議会の議決が必要になります。それは……（篠原（豪）委員「十年間」と呼ぶ）いや、十年間というか、申請する場合ですよ、区域整備計画を申請する場合。その申請したものが認定されるとは限りませんから、まずは、申請をする場合には、都道府県議会、政令市議会の議決が必要になるということであります。
　それから、今、事業が失敗したケースということでありますが、まず、ＩＲ事業の継続が困難となった場合において、都道府県等が引き続きＩＲ事業の継続を希望するときは、都道府県等の選定する後継の事業者が区域整備計画の内容を引き継ぐことを前提に、ＩＲ事業者の変更に関する区域整備計画の変更認定、カジノ事業の承継の承認等の手続により、後継事業者がＩＲ事業を承継することは可能であります。
　また、都道府県等とＩＲ事業者とは、あらかじめ、ＩＲ事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項を内容に含む実施協定を締結しなければならないこととしております。
　仮に、ＩＲ事業者の収益が悪化をし、ＩＲ事業の継続が困難となった場合には、ＩＲの施設の取扱いを含め、都道府県等とＩＲ事業者との間であらかじめ合意した実施協定に基づき適切に対処されることとなるわけでございます。
○篠原（豪）委員　では、計画を再度承認するときには、仮に失敗したときに、国の税金とか国民の皆さんの税金、市民の税金、こういったものは投入されないということを一〇〇％担保していただいてから認めるということでしょうか。
○石井国務大臣　法案では、特定複合観光施設とは、民間事業者により一体として設置され、及び運営されるものと定義をされておりますので、国としては、ＩＲ事業に対して公的資金を投入することは想定をしておりません。
○篠原（豪）委員　失敗しても、一体でやっているわけですから、一体のときに、あなただけやってくださいという、民間の事業者だけに責任を求めることで本当に通用するのかということを最後に確認します。
○石井国務大臣　先ほど答弁申し上げましたが、都道府県等とＩＲ事業者とは、あらかじめ、ＩＲ事業の継続が困難になった場合における措置に関する事項を内容に含む実施協定を締結する、しなければならないということでありますから、実施協定の中で都道府県等とＩＲ事業者の中で定められるということかと存じます。
○篠原（豪）委員　それは実は、実施協定にはそれが盛り込まれるかどうかというのはわからないし、盛り込まれていなければ認めるというものでもないから、だからその可能性があるということですので、そうでないのであれば、それは後で資料で出していただければと思いますし、委員長、これは、そこをちゃんと調べて、整理して資料を出していただきたいと思います。よろしいですか。
○篠原（豪）委員　お願いします。
　そして、横浜で地元の声を聞きますと、カジノつきのＩＲは本当に必要かという声がどんどん、やはり調べると、どうやらうまくいかないんじゃないか、そして、もはや、ここでやることが本当に国益につながるのかどうかということで、私、ちょっとお伺いしたいんですね。
　横浜市には、パシフィコ横浜という日本最大の国際会議場があります。これは、行かれた方はいらっしゃるかもしれませんけれども、かなり稼働率が高いんですね。その中で、山下ふ頭またＭＩＣＥ施設をそのまま、あるいは増築してやる、あるいは独自でやるということになると、それは両立するんですかと聞いたんです、地元の声として。そうしたら、両立はすると言うんです。するんだけれども、カジノなんかに頼らなかったらもっといいものができると言うんですよ。
　これは何かというと、カジノは、今つくるといろいろと大変なことになって、いろいろな業者が来て、これが、カジノにこだわるばかりに、ほかのことができなくなるんじゃないかと。
　それで、調べてみました。ここは観光庁さんにちょっとお伺いしたいんです。
　実は、世界で開催された国際会議、これは大臣の方には行っているかもしれませんけれども、きのうお願いしまして、けさまで一生懸命つくっていただいたので、きょう配付資料につけることができませんでしたが、ここに何が書かれているかということをでは観光庁さんに質問しますが、世界で開催された国際会議、去年、大規模国際会議上位二十位のうち、例えばベストテンまでに一つでも、どういうものがあって、大きさ、規模と、こういう施設にＩＲとしてカジノがついているのかどうかということをお伺いします。
○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年開催されました大規模国際会議上位二十位、これは、欧州の中だけでやっている国際会議を除きまして、世界でローテーションで開催されている会議上位二十位の中の資料はございますけれども……（篠原（豪）委員「じゃ、こっちの十七位の」と呼ぶ）はい。
　今御指摘の資料の方は、単純に欧州だけでやっているような会議も含めておりますので、これについては日本で開催される可能性はもともとないわけでございますけれども、そういったものも含めた一万人以上の会議、十七ございます。その中に、私ども、全ての施設につきましてチェックはいたしておりますが、カジノの有無についてホームページ上で記載されているかどうかという観点で探しましたところ、十七位までの施設の中にはございませんでした。
○篠原（豪）委員　じゃ、欧州域を除く十位までには入っていますか。じゃ、二十位までには入っていますか。幾つ入っていますか。
○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　欧州などの中でローテーションで回っている会議を除きまして、世界で上位二十位の大規模国際会議、これは二〇一七年の実績でございます、この二十の中におきましては、私ども、探しました結果、カジノの記載がホームページ上ございました施設が二カ所、そして、記載はございませんでしたけれども、周辺部に別資本で設置されている箇所が一カ所ございました。
○篠原（豪）委員　大臣のお手元を見ていただきますと、トップテンを見ても一つも入っていないんですよ。今おっしゃっていましたけれども、あるのは、マリーナ・ベイ・サンズが世界の十五位の会議を一つやった。二十位に、マレーシアのクアラルンプールでリゾート・ワールド・ゲンティンというのが七千人規模をやっていますが、これはたまたまカジノがついていたということなんですね。すなわち、ＭＩＣＥ、コンベンションをやるためには、カジノなんて、大きい会議をやって、どこもほとんどついていないんですよ。ないんです。
　また皆さんにお配りしますが、ないので、シンガポールのベイ・サンズを一つ見つけてやって、これは立法事実として、観察単位で二十個のうち一個か二個しかない、五％、一〇％というものを殊さら取り上げて、先ほど申し上げました四十兆円という旺盛な日本の観光市場で、まだブルーオーシャンで手がついていないところがあるにもかかわらずカジノに手を出すと、何が言われているかというと、四十兆円分で成長できるはずだった部分がマイナスになるんじゃないかというふうにも言われているんです。
　なので、これは、本当に大事なのは、こういうことを言われている中で、そういう話を地元の方がしていて、その声があって、実際にこういうことです。横浜だけで、カジノがなくてもＭＩＣＥは成功するという根拠は、この十社、二十社の中でほとんどない。横浜はよりよく、国のＩＲじゃないプランでもってＭＩＣＥを成功させるということが提出された場合には両方きちんと評価して、そしてこれを、カジノありのＩＲに日本はこれから固執しないでＩＲをやっていくということを検討するかどうか、お伺いします。
○石井国務大臣　ＩＲをつくるかどうかというのは、それぞれの地域の判断であります。国として、どこかにつくってほしいとかそういうことを要請しているわけではありません。
　ですから、仮に、横浜市がＩＲではなくＭＩＣＥ施設をおつくりになりたいというんだったら、それはそれで結構なのでございます。ＩＲをつくりたいという場合は、この法律にのっとって申請をしていただいて、我々が審査をさせていただいて承認をしていくということかと存じます。
○篠原（豪）委員　地元の方がそれを聞けば安心をすると思います。
　なぜ今さら日本でＩＲのカジノなのか、これは理解できないと。そして、日本は普通の国で、地元の声です、カジノをやるためにＩＲをくっつけているんじゃないか、本当に観光立国を目指すのだったら、ここはカジノフリーが価値を増すんじゃないか、それで日本の海外観光客も含めて誘致をし、そして、真にカジノなしの高貴な美しい国、真の魅力を発揮する、カジノがつくと大きなマイナスになる、カジノなしが付加価値を増す、高ブランド化だということで言っています。そして、日本はやはり本物の、正当な観光の地をつくっていかなければいけない、そういう思想設計が今こそ政府に求められるんじゃないかということであります。
　日本は、残念ながら、他の国のカジノを一カ所、二カ所、さっきのこの会議で、世界の中で開催された大規模会議のベストテンに一個もない。ＩＲにこれをくっつけてやっていくのかといえば、それは必要なところは必要なのかもしれません。じゃ、必要な地域は自治体で考えろということですから、国はそこにアドバイスもしないし、勝手にやれという話ですが、これは大きな話ですので、やはりこういったものこそ、しっかりと見て応援をし、そして日本が本当に観光立国になるためにはやっていく必要があるんじゃないかと思いますが、この点についてもう一度お伺いします。
○石井国務大臣　恐縮です、ちょっと御質問の趣旨が必ずしも判然としなかったものでございますけれども、あくまでも私どもは、カジノを単体として解禁して、それで観光客を招こうという考え方ではありません。
　ＩＲにつきましては、カジノ施設と、国際会議場施設、展示施設等、我が国の観光の魅力増進施設、送客機能施設、宿泊施設が一体となった施設であり、世界じゅうから観光客を招き入れるような滞在型観光を目指すということであります。
　もちろん、従来の観光施策で日本をより魅力的な観光地にしていくという努力はやっていきたいと思いますけれども、それにあわせてＩＲをつくることによりまして観光先進国を目指す後押しになるものと私は考えております。
○篠原（豪）委員　私が聞きたかったのは、世界に冠たる観光を目指す国として、他の国の二番煎じのカジノをまねて、先行者優位のビジネス原則からいっても無理な競争を強いられるぐらいなら、カジノのないＩＲの方が日本にはいいんじゃないかということが一つ。
　そして、もう一つ、最後、もう時間がないので一点だけ、質問を一つだけ短くさせてください。
○山際委員長　いや、もう時間が過ぎていますからやめてください。
○篠原（豪）委員　ぜひこれはお伺いしたいんですが、社会悪になるんじゃないかということ、絶対にカジノの導入が社会悪をふやさないということを最後に約束していただけるかどうか。
　ここは大事なことですから、最後に一言で、お約束いただけるかどうかということをお願いを、委員長、神奈川の人間としてしますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わりにします。
○石井国務大臣　政府におきましては、カジノ規制について、事業者の廉潔性の確保はもとより、依存症やマネーロンダリング、青少年への影響等の弊害防止対策につきまして、世界で最も厳しいと言われるネバダ州やシンガポール等の制度やその運用実績を参考にしつつ、必要な法制化に取り組みましてＩＲ整備法案を立案をしたところでございます。
　世界最高水準のカジノ規制が整備をされ、カジノ事業の健全な運営の確保やさまざまな懸念に対する万全の措置が講じられたものと考えております。
○篠原（豪）委員　最後にお答えいただいて、ありがとうございました。
　地元の声ということで、世界最高水準というのも、入れるのは、カジノは、日本……
○山際委員長　質問をやめてください。
○篠原（豪）委員　はい。
　それで、ほかの国は二十一歳ということで、世界最高水準じゃないということも言っていますので、そういうことも考えていただいて、きょうは質問させていただきましたので、また議論させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山際委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十九分散会
平成三十年六月六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊東　良孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　小島　敏文君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　鈴木　憲和君
　　　理事　福山　　守君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　緑川　貴士君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　池田　道孝君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木村　次郎君
　　　　　　岸　　信夫君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　西田　昭二君　　　　野中　　厚君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山本　　拓君　　　　石川　香織君
　　　　　　岡本あき子君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　関　健一郎君　　　　江田　康幸君
　　　　　　金子　恵美君　　　　広田　　一君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　森　　夏枝君　　　　寺田　　学君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　後藤　祐一君
　　　議員　　　　　　　　　　　関　健一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　青山　大人君
　　　議員　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　議員　　　　　　　　　　　神谷　　裕君
　　　議員　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　議員　　　　　　　　　　　田村　貴昭君
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　農林水産大臣政務官　　　　野中　　厚君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　境　　　勉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小泉　　勉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　柄澤　　彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　別所　智博君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　大西　英男君
　　大河原雅子君　　　　　岡本あき子君
　　大串　博志君　　　　　広田　　一君
　　田村　貴昭君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　細田　健一君
　　岡本あき子君　　　　　大河原雅子君
　　広田　　一君　　　　　大串　博志君
　　高橋千鶴子君　　　　　田村　貴昭君
　　　　—————————————
六月五日
　主要農作物種子法案（後藤祐一君外九名提出、衆法第一三号）
同月六日
　都市農地の貸借の円滑化に関する法律案（内閣提出第四三号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　主要農作物種子法案（後藤祐一君外九名提出、衆法第一三号）
　　　　　————◇—————
○伊東委員長　これより会議を開きます。
　後藤祐一君外九名提出、主要農作物種子法案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。後藤祐一君。
　　　　—————————————
　主要農作物種子法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○後藤（祐）議員　ただいま議案となりました主要農作物種子法案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本日は、この審議の場をいただきまして、委員長、理事の皆様方、委員の皆様方に改めて感謝を申し上げたいと思います。
　主要農作物の優良な種子の生産、普及の促進を目的とする主要農作物種子法は、本年四月一日をもって廃止されました。しかし、その際の議論は、農業者等からのヒアリングが実施されるわけでもなければ、政府が種子法廃止の根拠として挙げていた、民間事業者の品種開発意欲の阻害という点について明確な根拠が示されるわけでもなく、他法案の審議とあわせてわずか数時間でその審議を終えるなど、拙速なものでありました。
　また、政府からは、種子法を廃止しても問題は生じないかのような答弁がありましたが、種子法の廃止後間もなく、大阪府を始め複数の都道府県において今後種子生産に関する審査や証明業務につき民間団体に移行を進める意向があるとされ、将来的な種子価格の高騰の可能性が生ずるなど、早くも政府の答弁とは異なりかねない事態に陥っております。
　さらに、種子法廃止後の政府の運用方針を見るに、都道府県の役割を民間事業者による種子生産への参入が進むまでの間といった、あくまで時限的なものと位置づけており、これは、種子法の廃止後も都道府県による取組を後退させないことを掲げた種子法廃止法の附帯決議の趣旨に沿ったものとなっていないと言わざるを得ません。
　そして、このような状況の中で、多くの農家が、主要農作物の優良な種子の安定的な確保に不安を抱えております。
　このような多くの問題や不安を早急に解決し、あるいは解消する必要があることから、本法案を提出したところであります。
　次に、本法案の概要を説明いたします。
　第一に、廃止前の主要農作物種子法の内容をそのまま復活いたします。すなわち、主要農作物の優良な種子の生産及び普及を促進するため、種子の生産について圃場審査その他の措置を行うなど、都道府県主体での優良な種子の生産、普及体制を堅持いたします。
　第二に、都道府県が有する種苗生産に関する知見の民間事業者への提供を促進する旨を定める農業競争力強化支援法第八条第四号を削除いたします。このような施策は、不必要に我が国の種子生産に関する知見の国外流出を招きかねず、かえって我が国農業の国際競争力が低下するおそれがあるからです。
　第三に、国及び都道府県が、国内外の多様な需要に応じた主要農作物の生産の確保に資するため、国内の民間事業者の能力を活用した主要農作物の種子の安定的な生産及び普及が図られるよう配慮する旨の規定を設けることとしております。これは、廃止前の種子法の運用に際しさまざまに指摘されていた民間事業者の参入について、しっかり門戸が開かれていることを明記するものであります。
　以上が、本法案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同いただけますようよろしくお願い申し上げます。
○伊東委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省政策統括官柄澤彰君、農林水産技術会議事務局長別所智博君、総務省大臣官房審議官境勉君及び外務省大臣官房参事官小泉勉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石川香織君。
○石川（香）委員　おはようございます。立憲民主党の石川香織でございます。（発言する者あり）ありがとうございます。
　トップバッターというのも緊張しますし、きょうは答弁していただく皆様のメンバーもいつもとは違いますのでちょっと緊張しておりますけれども、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）厳しく、はい、わかりました。
　ことしの三月末をもって廃止になりました種子法でありますけれども、私の地元であります北海道十勝でも非常に不安が広がっておりました。そもそも種子法というもの自体を知らないという方も多かったですし、廃止になったということもよくわからなかったという方も結構多かったというのが私の認識であります。
　まず、ちゃんとした議論がなされていなかった、それから、国民の皆さんに認知されるまでしっかり議論がされていなかったのではないかというのが私の感覚でありますけれども、種子法廃止の直前になってからも、私の地元では、市民団体の皆さんが自主的に勉強会をされたり、あとは、私も山田正彦元農林水産大臣をお招きして講演会をしたり、種子法について知りたいという気持ちが非常に皆さん強いというのを私も感じております。
　まず、一番最初にお尋ねをいたしますけれども、種子に対してどのような認識を持っているかということに対して、提出者それから政府にお伺いをしたいと思います。
○神谷（裕）議員　お答えをいたします。
　まずもって、この委員会におきまして、主要種子法の復活法案、御審議をいただきますことを、心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
　今、石川議員から、種子についてお尋ねをいただきました。
　素直に、種子について、種について辞書を引いてみますと、当然、植物が発芽するもとになるものであるとか、あるいは、種苗については、植物体の全部又は一部で繁殖の用に供されるものというような書きぶりとなっておりますけれども、それだけでは当然ありません。この委員会では皆様方が思っているとおり、種子というのは非常に大事なものでございます。
　競争力強化支援法や附帯決議でもありますように、戦略物資であり、国家戦略、知財戦略に用いるべき重要なものであるということは当然にして、また、農業を営む上でも欠くことのできない農業資材であるわけでありますけれども、種子法制定時においても、国民を飢えさせないように、食料を国民にしっかりと提供していくという考え方のもとで、重要なものとしての位置づけがあったものと承知をいたしているところでございます。
　農作物の生産には、気候や水などの自然条件が重要であるのはもちろんでございますけれども、農作物の遺伝的特徴を担う種子の品質は、全てに優先される重要性を有するものでございます。したがいまして、種子は農と食の根幹であると言えるのではないかと思っております。
　そのような意味から申し上げますと、種子は、単に市場に委ねられる商品であるだけではなく、誰もがアクセスすることができ、誰もがその利益に浴することのできる、まさに公共の資産として位置づけられるものであるというふうに考えてございます。
　でございますからこそ、その生産、普及に関しては、国や都道府県の公的責務としてしっかりとコミットしていく必要があるのではないか、このように考えているところでございます。
○齋藤国務大臣　種子法の対象であります稲、麦類及び大豆は、我が国の土地利用型農業における重要な作物でありまして、その基本的資材である種子は重要な戦略物資であると考えています。
　平成二十八年十一月に決定されました農業競争力強化プログラムにおきましても、「戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。」そのようにされているところであります。
　この考え方は今後とも一貫して変わらず、官の力に加え民の力を生かした稲、麦類及び大豆の種子の開発、供給体制の構築を進めることによりまして、農業を成長産業とし、農業者の所得の向上というものを図ってまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　神谷委員から、農と食の根幹である、そして、商品ということだけではなくて公共の資産であるということをお話しいただきました。大臣からも、官の力、民の力を生かしてというお話もありました。私も、この後、どうやって民の力を使っていくかということについてもお伺いをしたいと思いますけれども、つまりは、種子はとても大切なものだということは共通している認識だと思います。
　その上で、この大切な種子をどう守っていくかということになるんですけれども、農産物の安全性でありましたり継続性などを維持していく上でとても大切なわけでありますけれども、今回、種子法を復活させるべきだという声が非常に多かったというのは、私も冒頭お話をさせていただきました。
　ここで、改めて、この復活法案を出された背景、それから、その思いなども提出者にお伺いをしたいと思います。
○亀井議員　お答えいたします。
　種子法が廃止されたことによって、種子の生産、流通、販売までが一握りのグローバル種子会社に独占され、その結果、種子や農作物の価格が高騰する、在来の多様な種資源が失われる、消費者の選択の幅が縮小する、全国の農業に携わる方々の中でそういった懸念が広まっております。
　これまで、種子法の枠組みの中で都道府県が計画的に種子需給を調整する役割を果たすことによって、各地域の栽培条件や多様化する消費ニーズに応じた優良品種を安価かつ安定的に生産供給し、競争力の高い農業生産と食料の安定供給の実現が図られてきました。
　このような事情を考えれば、私たちは、今後も都道府県を主体とする優良な種子の生産、普及体制は堅持すべきであると考えます。そこで、このたび野党共同で種子法復活法案を提出いたしました。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　やはり種子生産に関する業務が民間に移行するということに対して不安が広がっているということであります。
　先ほど亀井委員からもお話ありましたけれども、今全国でどんな動きがあるかといいますと、例えば、大阪府、和歌山県、奈良県の三府県から、二〇一八年度から水稲の種子生産に関する審査、証明業務を実施主体として行わないという方針を決めているという記事がありました。代替措置としては、業務を種子生産の関連団体に移行するという方針だということであります。
　全国で少し混乱が起きているというところもありますけれども、この事実関係についてお伺いをしたいと思います。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年六月の時点におきまして、農水省が都道府県の担当部局からお聞きしたところ、全ての都道府県におきまして、平成三十年度も前年度とおおむね同程度の予算を計上し、種子供給に係る事務を実施する方針であるというふうにお聞きしているところでございます。
　御指摘の三府県を含めまして、種子の審査関係業務などを種子協会に委託することなどを検討されているところもあると承知をしておりますけれども、そのような場合におきましても、府県が種子の品質面に責任を持つ、そして、府県が種子の供給に当たって必要な予算措置を講ずるということで、農業者への種子の安定的な供給に大きな影響が生じないように配慮するというお考えを関係府県からお聞きしているところでございます。
　一方で、他県や民間企業にも良質な種子を供給できるよう原種生産の施設を新たに整備する県ですとか、種子産地強化計画を策定する地域において、種子生産の担い手の掘り起こしや技術継承等を新たに支援する県というようなところもございます。
　従来以上に種子供給に力を入れる県も出てきているというふうにお聞きしておりますので、今後とも、都道府県における業務の検討実施状況についてよく注視をしてまいりたいと存じます。
○石川（香）委員　予算措置でありましたり、府県の責任ということのお話もありましたけれども、先ほどの三府県を例にしますと、仮に種子生産を関連団体に移行するということになりますと、当然、業務が移ったことでいろいろな団体の費用の負担が大きくなります。そうしますと、その負担はさまざまなところで価格に反映される可能性があり、そしてそれが農業の経営への影響にもなるのではないかという心配もさまざまなところで聞かれております。
　技術的な知見を持つ都道府県の後ろ盾というのはやはり必要だというのは私も強く感じておりますけれども、民間移行への不安が募っている中、この法案では民間事業者に対する一般的な配慮というのを規定しておりますけれども、これは国内の民間事業者に限定をしております。
　この理由について、提出者にお伺いをしたいと思います。
○神谷（裕）議員　御質問ありがとうございます。
　民間に絞っているという理由でございますけれども、委員御指摘のとおり、あるいは政府でもそうでございますけれども、民間活力を生かしていく、これは非常に重要なことだろうというふうに我々も認識をいたしているところでございます。民間活力を生かした主要農作物の種子の生産、普及体制そのものを構築していくこと自体は、大変に重要な問題でございます。
　しかしながら、もう一方で申しますと、近年の種子の市場の動向を見てみますと、その生産や流通あるいは販売、こういったところが、一握りの国際的な種子の会社によって集中しているという状況にあるのかなということもまた一部事実でございます。
　このような状況を踏まえますと、海外事業者に対する安易な配慮はそういった企業さんをもうけさせるだけでございまして、その結果、種子や農作物価格の高騰や、在来の多様な種資源の消失、消費者の選択の幅の縮小等の弊害を招きかねないのではないかというふうに考えているところでございます。
　そこで、本法案では、配慮の相手方については、国内の民間事業者に限定をさせていただいたところでございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　民間の力を生かす種子生産は必要である、その上で、やはり国際的な種子の会社に集中しているということは少し気にしなくてはいけないという御説明がありましたけれども、私も全くそのとおりだと思います。
　民間企業に対しての質問をさせていただきますけれども、きょうは無所属の会の質問時間もいただいておりますので、この後の質問は金子提出者にもお答えいただきたいと思っております。
　政府・与党の種子法廃止法案については、民間企業が進出すればいいという極めて短絡的な部分が見えていると思います。最近の安倍内閣農政に特徴的なことだと思いますけれども、経済合理性至上主義というのが色濃くにじみ出ているのではないかというふうに私も感じております。
　そのような安倍内閣農政についてどうお考えであるか、お答えいただきたいと思います。
○金子（恵）議員　質問にお答えいたします。
　経済合理性に偏重し、民間参入を過度に重視する安倍内閣農政は、農業政策を産業政策とだけ捉え、農業の有する多面的機能や地域との調和といった観点を見落としたものであり、そのあり方については懸念を抱かざるを得ない状況であります。
　御指摘の種子法廃止についても、これにより種子の生産、流通、販売までが少数の種子会社に独占され、その結果、種子や農作物の価格が高騰する、在来の多様な種資源が失われる、消費者の選択の幅が縮小するなどの懸念が、全国の農業にかかわる方々を中心に多く持たれているというふうに承知しております。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　今お答えいただきました、その観点からお話をさせていただきますけれども、現在の農政の形成におきましては、規制改革推進会議の影響が極めて強いのではないかと思います。
　農政の現場の実態から少し乖離をしました机上の空論的な農政になりつつあるのではないかという懸念がありますけれども、このことについてもお考えをお聞きしたいと思います。
○金子（恵）議員　お答えいたします。
　近年、規制改革推進会議から唐突に規制緩和が提案され、安倍内閣のもとで実現を図るケースが増加していますが、これは経済合理性至上主義あるいは市場原理主義を全ての問題の解決策であると妄信するものではないかと危惧しております。
　もちろん、不必要な規制を見直す必要がありますが、特に農政分野においては現場の声が第一であり、その声に即した政策こそ進めていくべきものであると考えます。今般の種子法の廃止に関しましても、先ほど答弁しましたような懸念が多くの農業者からも示されております。そのような現場の声にしっかりと耳を傾ける必要があります。
　したがって、農業分野における制度の設計や運用におきましては、規制改革推進会議の提言はあくまでも参考程度にとどめておくべきであると思います。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　現場の声が第一であるというのは皆さん共通の思いだと思います。ただ、今、このような経済合理性至上主義それから市場原理主義的な農政は弊害を生むのではないかという懸念が生まれてくるわけであります。
　野党といたしましては、そういった形ではない、地域農村、農業が安定的に続くという農政が必要ではないかと思います。そういった意味で、戸別所得補償制度の復活も含めて提言していくことが大切ではないかと思いますけれども、このあたりについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○金子（恵）議員　お答えいたします。
　現在の我が国においては、安倍内閣農政のような、産業政策に特化し、経済合理性至上主義や市場原理主義を偏重する農政ではなく、地域や農村が安定的に守られるような、地域政策も一体化した農政こそが真に求められております。そのためには、地域や農村の中核となる農業者の所得確保こそが重要な政策であります。
　このためには、戸別所得補償制度の復活が求められるところでもございます。近々、野党共同で農業者戸別所得補償法案を提出することを考えておりまして、農林水産委員会においても真摯に検討をすることをお願いしたいと思います。
○石川（香）委員　戸別所得補償制度の復活も含めて今お話もありましたけれども、ぜひ、この農林水産委員会でも審議される日を待ち望んでおりますので、このあたりもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　質問にまた戻ります。
　種子法廃止を受けまして、国内ではどういう動きがあるか。先ほどの三府県のお話もありましたけれども、新潟、兵庫、埼玉の三県では条例を制定するという動きがあります。けさの新聞では、北海道でも、農民連盟が北海道に種子法にかわる条例の制定を要請したという記事もありました。
　二〇一八年度は全都道府県が種子関連事業をおおむね維持するということを話しておりますけれども、よく見られるのは、この一八年度はという言い方であります。そうすると一九年度以降はどうなっていくのかという疑問が浮かぶんですけれども、一九年度以降はどのようになっていくイメージをお持ちなのか、政府にお聞きしたいと思います。
○柄澤政府参考人　今、委員から御指摘ございましたように、この六月時点で、農水省が都道府県の担当部局からお聞きしたところ、全ての都道府県におきまして、平成三十年度も前年度とおおむね同程度の予算を計上し、種子供給に係る事務を実施する方針であるというふうにお聞きをしているところでございます。
　その際、都道府県が稲、麦類及び大豆の種子の生産や供給に係る業務を実施するに当たりましては、種子、種苗行政に関するニーズの的確な把握や農業者が必要とする種子の調達状況の調査を行った上で、民間事業者の育成品種の適正な取扱いや種子生産における民間事業者との連携を十分に考慮して業務を進めていくことになるというふうに考えております。
　したがいまして、今後は、都道府県のみならず民間事業者も含めた形で、国の総力を挙げて、需要に応じた種子の供給が行われる体制が構築されていくものというふうに考えているところでございます。
○石川（香）委員　優良品種の維持と供給に行政の関与は不可欠であるというのは、各都道府県の強い認識だと思います。やはり各地域の気候に適した独自の品種を開発していくということに対しては、それぞれの都道府県の責任というのが非常に大きな役割を果たしてきたと思います。
　一方、将来にわたって安心、安全な食料を確保するためには、やはり知見の提供については慎重に行われなくてはいけないとも感じております。
　民間事業者が参入することへの新たな可能性というのももちろん大切でありますが、このことと、それから安心、安全な食料確保についてどうバランスをとっていくのか。これは政府と提出者にお伺いをしたいと思います。
○齋藤国務大臣　繰り返しますけれども、種子は重要な戦略物資でありまして、将来にわたって食料の安定供給を図る上でも、種子を安定的に確保、供給していくことが大変重要と認識しています。
　そのためには、官民の総力を挙げた種子の開発、供給体制を構築することが重要でありまして、農業競争力強化支援法第八条第四号に基づきまして、適切に知見の提供を行うことにより、我が国農業の国際競争力を強化し、農業の成長産業化を図ってまいりたいと考えております。
　こうした観点から、国の独立行政法人及び各都道府県に対して局長名で通知を行いまして、国の独立行政法人や都道府県が持つ知見の提供は、我が国農業の競争力強化に貢献しようとする民間事業者に対して供給する、そういうことが適切であるとの基本的考え方を示したところであります。
　さらに、局長通知におきましては、民間事業者への知見の提供に当たって、民間事業者の開発等の考え方を確認した上で、共同研究契約を結ぶ等の適切な措置を講ずる必要があること、また、必要な場合には国に相談していただくよう周知徹底しているところであります。
　繰り返しますが、知見の提供に際しましては、我が国農業の国際競争力強化に貢献するかを判断し、適切な措置等を講ずることにより、民間活力の活用と食料の確保の両立を図ってまいりたいと考えております。
○亀井議員　お答えいたします。
　先ほどの答弁にもありましたとおり、種子とは大変大事なものである、種子が農と食の根幹であるがゆえに公共の資産と位置づけられる以上、種子の生産に関する知見の蓄積や提供についても、国や都道府県の公的責務としてしっかりとコミットしていく必要があると考えております。
　他方で、不必要な規制や不適切な運用を見直した上で、民間参入を促しつつ種子の安定的な生産、普及を図ることは重要であり、そのことは我が国経済の健全な発展へとつながるものだと考えております。
　そこで、本法案では、国や都道府県の公的責務を基本としながらも、民間活力の導入の促進にも配慮する観点から、附則第三条において、国及び都道府県が、国内の民間事業者の能力を活用した主要農作物の種子の安定的な生産及び普及が図られるよう配慮する旨の規定を設けてございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　一番最初に質問させていただきました、種子、農と食の根幹であるというお話から始まりましたけれども、私も全くそのとおりだと思います。その上で、種子をどう守っていくか。
　やはり種子から農産物が育っていって、それを体に入れるわけですから、そういった意味で人間のこれからの未来に対しても非常に大切な部分であるというのがよくわかりました。種子の研究それから管理に関して、公的責任ももちろん必要であるという重要さもわかりますし、その一方で、やはり民間事業者の能力というのをどれぐらい引き出していくのかということも大切なことだと思っております。
　その種子法でありますけれども、先ほどの質問にも出ました、やはり現場の方の声を聞くのが第一だというのは皆さん当然考えられていることだと思います。その上で、戸別所得補償法案の提出も含めて、もう一度、農村がやはり安定的に守られていくというような農政の大切さを考えていかなくてはいけないと思っております。そういった意味で、この種子法復活法案は非常に大切なものだと思いますし、しっかりとみんなでもう一度考えていかなくてはいけない、そのように思っております。
　予算の確保というお話もありましたけれども、その一方で、やはり種子法というもの自体がなくなるという不安感が非常に現場であるというのも強く私からも訴えをさせていただきたいと思っておりますし、まず現場の声を一番大切にして農政の形を考えていくということをお願いしたいと思います。
　一番最初にもお話をさせていただきましたけれども、現場からは種子法復活法案を望んでいる声が非常に多いというのは私も実感としてとても感じております。現場の方の声、そして種子法復活法案ということに対して今審議をしているという事実をしっかりと重く受けとめて、今後の審議の時間も有意義な時間にしていただきたいと思っております。
　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。国民民主党・無所属クラブの緑川貴士と申します。
　本日、こうした審議の機会をいただき、また質問の時間をいただき、提出会派に所属する議員の一人として、また質疑者として感謝を申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　昨年度をもって廃止をされた種子法ですが、通常であれば新たな法律をつくると同時にこれまでの古い法律を附則でもって廃止するところ、昨年の国会で主要農作物種子法の廃止法として提出されたことは極めて異例であります。
　昨年の春に、規制改革推進会議の意見を踏まえた農業競争力強化プログラムに基づく農業競争力強化支援法など、八つあった法案に潜り込ませるような形で種子法の廃止が決まってしまったことは、当時まだ私は現職ではありませんでしたけれども、農業県、米どころの秋田に暮らす者として、地元の生産者から不安の声を受けとめておりました。
　廃止法の政府からの提案理由も、最近における農業をめぐる状況の変化に鑑み、主要農作物種子法を廃止する必要がある、これがこの法律案を提出する理由であるという、この一文だけで、ほんのわずかな質疑時間、既定路線、結論ありきで廃止されてしまったと言わざるを得ません。
　種子法は、原種、原原種の生産や普及させるべき優良品種の指定、そして、種子生産圃場の指定や検査を都道府県に義務づけることによって、稲や麦類、大豆、こうした穀物種子の国内自給の確保や食料安全保障に寄与し、地域それぞれの風土や気候に合った種子づくりを支えてきた、これは重い法律なんです。国の食料主権のあり方が大きく揺らぐ懸念が拭えません。
　十三道府県、全国六十四の地方議会からも、種子法廃止に伴い万全の対策を求める意見書が出されております。このうち秋田県からは、十九の地方議会から意見書が付されました。農業者団体からは、県が引き続き農作物の種子の生産、普及に中心的な役割を担うよう強い要請があることを受けとめ、法律や制度でそれを担保することは不可欠だと私は思います。
　秋田県では、優良な種子が安定的に供給されなくなったり、種子が値上がりすることへの不安の声が生産現場に広がっていることを踏まえて、主要農作物種子基本要綱を策定しています。この要綱に基づいて、生産対策協議会を設置し、種子の需給調整と生産計画を立て、引き続き生産者に優良な種子を安定供給するというふうにしています。
　種子法の廃止を受けて、秋田のように要綱に基づく対策をとるところがあります。また、新潟、兵庫、埼玉、この三県では既に独自に条例を制定し、施行しているところですが、こうした都道府県は、法案が成立した場合にはどのような対応をとることになるんでしょうか、伺います。
○関（健）議員　お答えを申し上げます。
　冒頭申し上げますが、本法案は、ことし四月一日に廃止された主要農作物種子法に定められた内容をそのまま復活させることを主な内容とするものであります。
　その上で、現在の状況を申し上げますと、種子法の廃止後、埼玉県、新潟県、兵庫県が既に種子法にかわる条例を制定し、施行していると承知をしています。また、三県以外の都道府県でも、要綱などの内規を定め、対応に当たっていると聞いています。
　これらの条例や要綱を全て詳細に検討したわけではありませんが、おおむね廃止された種子法に基づき、従来から都道府県が行ってきた事項を明文化することをその中核とするものであります。
　したがいまして、この法律案が成立した場合でも、本法案と条例などが矛盾を生ずるということはないことから、都道府県が条例などの改正を強いられるものではないということは認識しています。
○緑川委員　各地域でしっかりと対応を図って、農業が将来にわたって各地域で持続的に取り組まれるように、その上で発展していく上で、国内農業の競争力を高めていくことが喫緊の課題ではあります。
　その上で、種子生産は、国からの予算措置で賄われ、民間が参入する上でのハードルになっているということも指摘されております。
　そこで、確認させていただきたいんですけれども、これまでの制度を維持する形で種子法を復活させることになると、民間の活力を種子の開発、生産にも生かしていくべきだという声にどのように応えていけるでしょうか。
○関（健）議員　お答え申し上げます。
　民間の活力を生かした主要農作物の種子の生産、普及体制を構築することは重要な問題であるという認識は共有できていると思います。
　廃止された種子法のもとでも民間参入は否定されておらず、むしろ、優良な種子の生産が確実と認められる場合には、民間事業者が育成した種子を積極的に奨励品種に採用するよう、都道府県にも指導が行われてきたところであります。
　このような指導ベースの法運用について、本法案では、附則第三条において、国及び都道府県が、民間事業者の能力を活用した主要農作物の優良な種子の安定的な生産及び普及が図られるよう配慮する旨の規定を設け、明記をしているところであります。この規定に基づく配慮がなされることによって、民間活力を生かした主要農作物の種子の生産、普及体制の構築が期待できるものと考えております。
　現段階での民間企業への政府の支援体制の具体例としましては、農研機構におきまして、ジーンバンク事業を通じて国内外から収集、保存してありますさまざまな特性を有する遺伝資源を、民間企業などのリクエストに応じまして育種素材として提供するとともに、各種の研究開発プロジェクトにおいて、研究開発費に対する支援も行っているところであります。また、具体例としては、業務用向けの超多収米、あるいはビール用の大麦、牧草などの品種等の開発の支援を行っているところでもあります。
　また、民間の活力を種子の開発、生産に生かしていくべきという声には、更に具体的に応えていく必要があると認識をしております。
　豊橋のブランド米、女神のほほえみというのがあるんですけれども、これは六年前にある生産者の方が見つけました。銀の稲が生えるということで、その方が生産、育成を試みたわけですけれども、結局、品種販売までに三年がかかりました。
　大手民間企業でないところでこれだけのお金と時間をかけるのはなかなか厳しいものがあります。そして、具体的に申し上げますと、必要な手続としては、品種登録、商標登録、種の提出をした後ＤＮＡ鑑定をしてもらう、さまざまな煩雑な手続が必要になるわけです。
　生産者の皆さんの声としては、奨励品種にしてくれという声よりも、いざ開発するというときには、商標登録、品種登録、そういうところにかかる時間と経費の補助若しくは生産者への育成方法の周知、まさにかゆいところに手が届く、こういうところに、民間事業者の能力を活用した主要農作物の優良な種子の安定的な生産及び普及が図られるよう配慮する、こういう具体的な、細やかな配慮が求められるんだと認識をしております。
○緑川委員　この民間の活力の取組、地元で、事例もいただきながら、奨励品種以外にも、時間、経費のサポート、こうした取組というものを今具体的にお話をいただきました。新たな条文が盛り込まれることで、民間活力の活用はこの法案でも可能であるというお答えでございます。
　民間が開発する品種については、現状において議論があります。
　農水省の資料、きょうは配付しておりませんけれども、民間が開発した代表格であるみつひかりという品種がございますが、この種子の販売価格は二十キロで八万円です。都道府県が開発した品種のおよそ十倍、高額なんですね、法外なんです。生産実績も四千四百十四トンと、これは全主食用米の実績の〇・一％以下、余り普及が進んでいないということなんです。収量が多く安定しているという長所が挙げられている一方で、育苗に神経を使う、コンバインが消耗、大型でないとだめ、品種特性で一等米にならない、また、肥料を通常稲の一・三倍から一・五倍ほど施さなければ言われているような収量がとれないということも指摘されています。奨励品種にはなり得ないという現場農家の声がありました。
　こういう状況下で、果たして、種子法の廃止が生産資材としての種子の価格引下げにつながるでしょうか。
　都道府県が優良品種を普及させる上で、国が予算措置をしてきた根拠法がなくなるとすれば、その予算措置が認められなくなります。そうなれば、都道府県が事業を継続するには、費用面で大きな課題が出てくることになります。これまで国の税金で賄われていた部分を都道府県が負担し、その負担分が種子の販売価格にはね返ることになれば、民間が平等に競争できる環境をたとえ整備したとしても、民間が販売する種子がこれまでの都道府県の種子よりも安くなる保証はありません。価格形成力の強い大手の資本が参入することになれば、これはなおさらだと思うんですね。
　品種という観点からも、都道府県がそれぞれの気象、土壌条件などの特性を踏まえてつくられてきた最適な品種の普及を危ぶませてまで栽培技術などの種子生産の知見を民間事業者に提供することには、私は大きな疑問を持たざるを得ません。
　長年の取組の蓄積の上で、真面目に取り組んできた勤勉な農家、研究者が一緒になって育成してきた種子、その重みを今受けとめていかなければならないというふうに思います。命のかなめである主要食糧の、その根源である種は、国が責任と役割を堅持した上で、時代や社会の変化に対応していくことが重要であろうというふうに考えております。
　確かに、少子高齢化、共働き世帯、少人数世帯の増加を背景として食の外部化が進んでいる中で、家庭内調理のかわりとして消費者ニーズに応えていくことが必要です。例えば米については、家庭用の需要以上に、外食産業、中食産業、輸出用などの需要が非常に高まっております。
　本法案を復活させた場合、こうした需要の高まりに対してどのような対応がなされるでしょうか。
○青山（大）議員　緑川委員御指摘のとおり、確かに、これまでの制度のもとでは、一部でいわゆるブランド米生産に傾倒したことによって、外食産業などの低価格な業務用米などの需要に十分応じることができなかった部分があることは、私も同じ認識でございます。
　そこで、本法案では、附則第三条において、種子法の枠内、枠外であるかを問わず、国及び都道府県が、国内外の多様な需要に応じた主要農産物の生産の確保のために、国内の民間事業者の能力を活用した主要農産物の種子の安定的な生産及び普及が図られるよう配慮する旨の規定を設けさせていただきました。
　すなわち、この規定に基づく配慮がなされることによって、国及び都道府県において、例えば、業務用米の奨励品種への指定、業務用米についてのマッチングの場の提供など、消費者の多様なニーズにマッチした主要農産物の生産が行われるよう、必要な施策が講じられることが期待されております。
○緑川委員　家庭用のブランド米より安いために、農家が生産を敬遠しがちという声も聞かれるんですが、そうした業務用の不足感が広がっていることに対応していくために、商社などでは、農業ベンチャーと提携して、業務用の新品種の普及に力を入れています。そこには、民間の効率性、合理性の高さが発揮される部分があろうかというふうに思っています。
　都道府県による種子開発、供給体制を生かして、この公共の宝を未来につなげながら、民間の活力を適切な形で引き出していけるような法制度の運用が求められているというふうに思いますが、ここで、附則第三条の規定の中で、国と都道府県が配慮する相手方について、国内の民間事業者に限定している理由を教えてください。
○青山（大）議員　お答えします。
　民間活力を生かした主要農産物の種子の生産、普及体制を構築することは重要な問題ではあるものの、近年の種子市場の動向を見ると、種子の生産、普及が少数の大規模な種子会社の手に集中している状況にあります。
　このような状況を踏まえると、海外事業者に対する安易な配慮はそうした特定の企業の利益になるだけで、種子や農産物価格の高騰、在来の多様な種資源の消失、消費者の選択の幅の縮小などの多くの弊害を招きかねません。
　そこで、本法案では、配慮の相手方について、国内の民間事業者に限定したところでございます。
○緑川委員　農業の世界では、種子を制する者が世界を制するというふうに言われています。日本は、だからこそ、種、種子の重要さをわかっていた。だからこそ、一九五二年に主要農作物種子法を制定して、国と県が大きくかかわって種子の供給をしてきたわけです。
　県が、国内自給率を下げるばかりでなく、この種子法の廃止によって農業のかなめ、根幹である種子までをビジネスに委ねてしまうようなことは、私は、もはや改革ではないということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊東委員長　次に、高橋千鶴子君。