Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野分科員　しかし、では契約保証をそういうことでやっている部分というのは公共事業の中にありませんか、密接でないと言うんだったら。そういう形態で契約になる関係というのは公共事業の中でありませんか。かなり僕はあると思うんですね、一遍調べますけれどもね。私、今具体的事例を持っていませんが、過去の経過でいうと必ずあるんです。
　契約保証成立というのは、発注者と保証会社が、結果的にはお金が還流されて、契約保証の成立になるんです。これは法律的にもそれを認めている。それは請負者との間だから違うんだという言い方を今しましたけれども、法律的に言ったら、契約保証の契約者の間は、発注者と保証会社になる。局長は、発注者は建設省だから私らは余り関係ないんです、こういう言い方をしていますが、実態的にはもろに発注者と契約者の関係になっていると私は思うんですよ。非常に不透明な関係にあるわけであります。
　時間がないから次に行きますが、この点は私はぜひ指摘をしておきたいと思いますし、必ずこれは次の機会に追及します。おかしい。
　加えてもう一つお聞きしたいのですが、北海道、東、西日本と前払い保証会社は三社しかない。三社しかないのに、この三社で業界団体として保証事業会社協会という協会をつくっておる、また上に。会員は、だから三社しかない。そこへ三社合わせて年間一億五千万持ち上げて運営をしている。百社とか二百社あって、協会をつくって横の連携をとらなきゃならないというのならこれはわかりますよ。三社しかない会社にまた屋上屋を重ねて、その三社から会費として一億五千万そこへほうり出しておる。どういうことをこれはやっておるんですか。
　僕はこれは税金だから言うんですよ。税金じゃなくて、努力してもうかってやっておるんだったらいいんだけれども、税金をベースにした財源にしながら、くるくるくるくる回して、さらにその屋上屋に、三社の保証事業会社協会という名のもとにつくっておる。こんなことは本当に私はいいのかと。
　それは大義名分はあると思います、職員の研修をやらなきゃならないとか。こんなの、その会社でやったらいいんですよ。わざわざ一億五千万つくって、その内訳を調べるとほとんどが人件費だ。ここの役員というのはだれかというと、三社からのみんな役員が兼任だ。どういうふうに金が流れておるか極めて不透明なスキームになっておる会社であります。私は、異常な状態を起こしているんじゃないかなと思うんですね。
　政務次官、今の話を聞いておってどう思いますか。いや、それは正しいあれかなと思いますか。どうですか。
○加藤政務次官　先生のおっしゃっていること本当に正論だ、こう思うんですが、詳しい事情がわからないままに私がここで発言をするのはいかがなものかな、こう思いますので……。
○平野分科員　はい、わかりました。結構です。時間がないので、もう一つだけ言っておきます。
　その上に、例えば北海道ということで、名指しで申しわけないですが、北海道建設業信用保証株式会社の株主、民間ですから株主ですね、株主に北海道建設業協会があるんですよ。寄附しておる先が株主でおるんですよ。建設業協会に毎年九百万寄附しているんだ、保証会社から。北海道建設業協会、株主、協会に対してやっているわけですよ、九百万。北海道建設業信用保証株式会社は毎年九百万も建設業協会に寄附をしている。保証会社の上位株主に建設業協会が入っている、そこになぜ九百万、特定の株主に出すのか。株主の平等性からいくと、極めて不平等な仕組みでの寄附行為で入っている。この点も私は指摘をしたいと思いますし、もし反論があればお答えをいただきたいと思います。
○風岡政府参考人　先生ただいま御指摘をされましたように、北海道の信用保証株式会社、確かに社団法人の北海道建設業協会に助成をしております。
　一つちょっと、株主にそういう協会がいるということの御指摘もあります。確かに事実はそうなんですが、当初この会社が発足する時点ではなかなか株主の引き受け手もないということで、当事者である建設業界とか金融機関が無理やり押しつけられた経緯があることもひとつ御理解をいただきたいと思います。
　それから、助成でございますけれども、これは株主に対して助成をしているということではなくて、いかに公益的な事業をやっているかということに着目をして助成をしております。
　たまたま北海道の場合には建設業協会が一つしかありませんからそうなったわけでございまして、私どもとしては、そういう助成にふさわしい対象かどうかということを社内の手続を経て決めたものであるということを考えております。
○平野分科員　もう時間が来ましたから終わりますが、いずれにしても、三社という独占的にやっている会社、その上に屋上屋を重ねる、お金の流れ方が、公益法人とかそういう特殊なところに流れている。本来、非常に不透明感があってはいかぬのですよ。もっと透明になればいいのですが、これは民間だということで、透明性を求めても、民間企業ですから一定の限界があるのです。
　したがって、こういう三社、前払い保証会社は、事実上やはり独占をしている、公共事業に投ずる税金で高収益を上げている、非常に特殊な会社です。したがって、こういう会社は会社としてやはりもっと公の監視をしていかないことにはだめなんじゃないか。民間企業だからそれ以上は入れませんという名のもとに独占をしている。隠れみのの会社になっている。この点を指摘し、ぜひ改善をしてもらいたいなということだけを強く求めて、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○岩永主査　これにて平野博文君の質疑は終了いたしました。
　次に、一川保夫君。
○一川分科員　私の方からは、建設省の所管に関することで若干質問をさせていただきたいと思います。
　最近、特に公共事業にまつわるような話題というのは、我々もこの国会の場でもいろいろと聞かせていただきますし、また地方においてもいろいろな話題が出てきております。どうも公共事業そのもの、あるいは社会資本の整備というものを正しく理解しないままに発言されている方もいらっしゃるような気もいたしますけれども、ある面では、社会資本というものを計画的に整備していくということは、我が国の国づくりという観点からすれば大変大事なことでもございますし、やはりいろいろな事業を国民に正確に理解させていくということも行政側の大きな責任でもないかなという感じすらいたしております。
　そういう中で、私は特に、従来から建設省の所管する事業の中でも大変基幹的な事業でもあります国道整備という問題について若干御質問をしたいと思うのです。
　もう御存じのとおり、日本の国内の幹線的な道路を整備し、また従来からあるそういった道路に対してバイパス的なものを整備していくとか、あるいは交通量に見合って道路を拡幅していくとか、または環境整備ということあるいは交通安全という観点から、最近いろいろな制度で道路の質を高めていくというような事業もいろいろと行われているわけでございます。
　最近、そういった国道というものが全体的にどういう整備状況にあるのかといったところをまずお尋ねしたいわけですけれども、これは、建設省が直接担当されている直轄国道もあれば、都道府県知事にその管理を委託しているといいますか、知事管理区間と称するそういう国道もございますけれども、今現在、国道と称する道路の整備状況というのは大体どういう状況になっているか、そういったところをまずお聞かせ願いたいと思います。
○大石政府参考人　一般国道の整備状況についてお尋ねでございます。
　全国の一般国道のうち、現在供用いたしております路線は四百五十六路線、延長で約五万三千六百三十キロメートルであります。
　このうち、建設省直轄管理区間は延長約二万一千四百八十キロメートルであり、大型車のすれ違いが可能となる車道幅員が五・五メートル以上のいわゆる改良済み区間は延長約二万一千四百四十キロメートル、改良率はほぼ一〇〇％でございます。また、改良済み区間のうち、一日の交通量が交通容量を下回っている、これもいわゆる整備済み区間でございますが、延長約一万二百八十キロメートルでございまして、整備率は約四八％という状況でございます。
　一方、知事が管理しております知事管理区間は延長約三万二千百五十キロメートルであり、改良済み区間は延長約二万六千五十キロメートル、改良率は約八一％。また整備済みの区間は、これは容量を下回っている区間でございますが、延長約一万八千八百二十キロメートル、整備率は約五九％という状況でございます。
○一川分科員　今の説明によりますと、一般国道につきましては、直轄国道と称するものについてはほぼ一〇〇％近い整備が進んでいるというような説明でもございます。
　そこで私は、今国道というものが、今ほど説明がありました知事管理区間と称する、整備率八一％というお話がございましたけれども、このルートというのは全国津々浦々に相当の路線が入っていると思います。最近、地方分権とかがいろいろと大きな流れとして一方であるわけでございますけれども、この知事管理区間と称する国道、こういったものについて、建設省としてどの程度いろいろな面の関与をされているのか、また基本的にどういう取り組み方をしてこられたのか、そのあたりをちょっとお聞きしたいと思うのです。
○大石政府参考人　知事管理区間の一般国道は、地方中心都市間を連絡し、直轄管理区間を補完する重要な路線、こういう位置づけで整備を進めております。現状におきましては、先ほど申しましたように改良率は約八一％、未改良区間の改良がほぼ完了しております直轄区間に比べまして、その整備は進んでいない状況でございます。
　そのため、この実態を踏まえまして、知事管理区間の一般国道の整備につきましては、未改良区間の解消を図る一次改築事業を大きな柱として位置づけておりまして、現在、全国で約六百八十カ所におきまして事業を実施いたしております。
　さらに、地域の自然状況や地域の利用状況、道路の利用状況にあわせまして、直轄の指定区間国道とともに地域的な利用のためのネットワークを形成しつつ、交通渋滞の解消や交通安全の確保、歩道空間のバリアフリー化等について、着実に本道路につきましても整備を進めてまいる、こういった考え方でこの知事管理区間の一般国道の整備を考えているところであります。
○一川分科員　そこで私の方から、この知事管理区間の中の一つの事例的なお話として、私自身の地元にもそういう路線があるわけでございます。私は、実は平成九年三月の予算委員会の分科会で一度この話題を取り上げたことがあるわけですけれども、当時、亀井さんが建設大臣でございました。
　それはどういう話かといいますと、国道の認定を受けていながら交通不能区間がまだ相当部分残っているということです。平成九年三月のその分科会でも、当時の説明によりますと、四トン車以上が通行できないような区間ということで調べたところ、四十八カ所ありまして、全体で三百四十キロ、それぐらいのものが俗に言う交通不能区間として国道にある。その中で、現在道路らしきものがないというのが百六十キロ余りあるというのが当時の説明だったように思うんです。
　実は、私の地元石川県では、石川県と福井県の県境をまたいでつながっている国道四百十六号線という国道がございます。これは、石川県の小松市というところからずっと山間部に入りまして、県境を越えて福井県の勝山市を経由して福井市につながって越前海岸につながる約九十キロ近い国道でございますけれども、その石川県と福井県の県境に約六キロぐらいの交通不能区間があるわけです。これは石川県側が約四キロ、福井県側が約二キロ、合わせて約六キロぐらいの交通不能区間があるわけですね。
　私は、なぜこういうふうにしつこくお話をしているかといいますのは、これは地元のいろいろな要請があって十七、八年ぐらい前に国道に昇格していただいたと思うんです。当然地元のそういう強い期待感もあって、国道に昇格していただければ当然ながら道路の整備が進捗するであろうということで、そういう経過があるんだろうと思いますけれども、今日、公共事業なりそういったものがいろいろと不信感を持たれているという一つの中には、そういう公共事業で本来対応すべきプロジェクトがなかなか先が見えてこないという問題、それから、はっきりとした目標年次をなかなか示してもらえないということに対する一種の地域住民の不信感みたいなものが私はあるような気がするわけです。
　ですから、建設省がこういう指導をされて所管する国道整備でございますので、私はやはり建設省の方で、知事管理区間といえども、それなりに車なり人間が通行できるぐらいの最小限度の暫定的な整備というものが私はあってもいいような気がするわけですけれども、とりあえず冒頭に、現時点で、全国の国道の中で車が通れない国道というのはどの程度あるんですか。
○大石政府参考人　全国の一般国道で、現道のない交通不能区間は十三路線、十七カ所、延長約百三十キロメートルであります。さらに、最大積載量四トンの普通貨物自動車が通行できない区間が十六路線、十九カ所、延長約百七十キロメートルであり、これらを合わせますと、いわゆる交通不能区間としては二十九路線、三十六カ所、延長約三百キロメートルとなっております。
○一川分科員　私、今ちょっとその中身を十分調査していなくて申しわけないのですけれども、約三百キロぐらいにも及ぶ延長の道路が、道路といいますか、国道として認定されている路線で普通の車が通れないというのは余りにも、道路行政に責任を持ってやっている建設省としては、もっと責任を持った対応をしていただけないかなというのが私の率直な気持ちでございます。
　それで、先ほどもちょっと触れましたように、平成九年に同じようなこういうテーマで質問させていただいたときは、若干これよりも数字が多かったと思いますけれども、やはりそういう交通不能区間があった。その不能という状態がどういう状態にあるかというのはちょっとわかりませんけれども、私の地元で見ている不能区間というのは、全く山岳状態でそのまま残っている。人も通れないし、当然車も通れない。
　かつて相当の昔は、人間が歩いて山を越えていった、そういう一種のけもの道的なものはあるわけですけれども、私は、そういう区間については、今一気に理想的な完成断面でそれを改良して整備してくれといったって、話はできますけれども、なかなか現実問題としては、それを整備するというのは私は難しいと思うんです。
　それであれば、少なくともジープ程度の車が動けるぐらいの道路を暫定的に整備していく。それは、確かに道路構造令等から見れば若干問題があるのかもしれませんけれども、その近くまで行って、いや、ここは道路がありませんから引き返してくださいというようなことでは、国民の皆さん方に対してはやはり余りにも不親切ではないかというふうに思うわけです。それは、この国道は通れませんから引き返してくださいという案内がどうもあるようなわけでもないというふうに私は思うんですけれども。
　そういうことを考えますと、有珠山の噴火じゃございませんけれども、いつ何どき、どこでどういう災害が発生するかもわからないというのが日本列島だと思うんですね。しかも今は車社会でございますから、いろいろな面で広域的に国民の方々が移動される、そういう時代でもございますし、いろいろな自然環境に触れたいということでもございますし、そういう面では、少なくとも国道に認定されてから十年以上も経過しているにもかかわらず、そのめどが全然立たないというのは、私は道路行政としてはちょっと不親切だなという感じがいたすわけです。
　これは、地域住民も含めた、地域の、地方自治体の熱意が足りないという言い方が一方ではあろうかと思うんです。また、そこに住んでいる方々が、割と人口が少ないというような言い方があろうかと思うんです。しかし、やはり日本の国土全体をバランスよく発展させていくためにも、そういう観点で、恐らく、当時国道に昇格することは妥当であろうということで昇格を認めていただいたのだろうと私は思うんですね。
　そういうことを考えますと、こういった交通不能区間と称するような道路につきまして、少なくとも一車線でも結構ですし、ところどころに待避所を設けるというようなやり方でも結構ですし、そういう暫定的な構造で、とりあえずこういうものを早急に目標を示してあげるというようなことについては、建設省の基本的な考え方をぜひお聞かせ願いたい、そのように思います。
○加藤政務次官　交通不能区間の整備方針についてのお尋ねでございますが、これは私たちもよく実感を味わっていて、私も国会議員になったときに、要するにヤギも通れない国道をどうしても抜こうというので、十五年かかりまして抜かせていただきまして、お気持ちはよくわかるわけでございます。
　きょうも建設省と打ち合わせをしているときに、相当前向きに考えてはいるんですが、こういう機会がないので、うちの方でも、どうなんだと言ったら、もうやるんだという決意できょうお聞きしてきています。
　全国の一般国道の交通不能区間が三十六カ所あって、延長が約三百キロになっている、そのうち、代替する路線が近傍にないところ、整備の緊急性が高い十九カ所、延長百三十キロにおいては現在事業を進めております。これらの事業については、今後おおむね十年以内に大型車のすれ違いに支障のない道路として完成しますことを目標としております。
　それから、残る、事業に着手していない区間についても、代替する路線の状況だとか交通状況及び地元の状況等を勘案して、逐次事業に着手してまいる所存です。
　ですから、命名してあれば、責任において建設省はやるんだというのは、私の実感で味わっておりますので、ぜひひとつみんなでやりましょうという気持ちで地元にも応援を願うと同時に、道路をつくるときのいろいろな、自動車税だとかガソリン税だとか、そういう税金の堅持が道路をつくることにつながっていくのじゃないか、こう思っておりますので、その方の御後援もひとつよろしくお願いします。
○一川分科員　政務次官から割と前向きな御答弁をいただいておるわけですけれども、若干その中身の具体性には欠けますが、私は、気持ちというか、積極的にそういう対応をしていただくというのは非常に感謝しておりますし、これからもお願いしたいと思います。
　この四百十六号線という道路は、私もかつて石川県の県会議員をしておりましたけれども、石川県側、それから福井県側、それから両県にまたがる期成同盟会みたいなものが三つぐらいでき上がってそれなりにみんな活動をしているのだけれども、さっき言いましたように、なかなか先のめどが立たない、そういう不安感です。今日、そういった山間地域というのは、非常に過疎化現象、高齢化現象で大変悩んでいる地域でもございますし、何とか地域おこしという観点からも、また、広域的にいろいろな面で交流する時代でもあります。
　また一方では、先ほど言いましたように、災害ということを念頭に置けば、国道という認定を受けているようなそういう路線については、少なくともジープぐらいは通れる程度に整備しておいた方が私はよろしいのではないか。それがまた、国民の皆さん方も、またその地域に住んでいる方々も、いろいろな面で夢が持てるのではないかという感じを受けておりますので、全国に交通不能区間が約三百キロあるというふうに今説明がありましたけれども、少なくともこの十年以内ぐらいには、その三百キロをちゃんと、曲がりなりにも車が通れるぐらいに整備しますというふうにぜひやっていただきたい、そのように強く要望しておきたいと思っております。
　では、ちょっと話題を変えますけれども、きょうも東京は雨模様でございますけれども、都市部、市街地部の雨水排水といいますか、雨が降ったときの排水問題というのは、これは下水道事業でいろいろと対応しているようなところも当然ございますし、また、地方の町へ行けば、河川から出ているいろいろな支流でもって受けとめているところもございますし、また、ポンプ排水で内水を排除しているようなケースもございますし、いろいろなケースがございます。
　しかし、どっちかというと、やはり地方の都市というのは、従来からその周辺が農村地帯でもあるというようなこともございまして、農業用に整備された排水ポンプ場に依存しているようなところというのも結構残されているわけですね。御存じのとおり、農業用の排水というのは、農地に農産物があるときは排水しますけれども、農地に農産物がなければ排水ポンプは動かさないというのは、それはごく当たり前と言えば当たり前のことなんでしょうけれども。
　しかし一方で、市街地がだんだん広がっていくという中で、雨が降ると、割と平たん部にある市街地が浸水を受けやすい、あるいは、降った雨がなかなか処理し切れないというようなケースがまだちょっとあるような状態だというふうに思っているわけです。特に、市街化区域等あるいはその周辺も含めて、排水処理といいますか、こういう問題についてはどういう取り組み方をしておられるのか。そこを説明願いたいと思うのです。
○石川政府参考人　市街地の排水についてのお尋ねでございます。
　都市内の雨水排除あるいは浸水の防除というのは下水道の役割の一つでございます。都市部におきまして雨水対策をするということは、安全で活力のある都市形成を図る上で非常に重要でございます。しかしながら、御指摘のように、依然として浸水被害があるのも事実でございます。
　これに対しまして、下水道の関係では、平成八年度を初年度といたします第八次下水道整備七カ年計画を策定しておりまして、その中で、雨水対策整備率というものを平成七年度末の四六％から平成十四年度末には五五％まで引き上げようということで、現在事業を進めているところでございます。現時点、平成十年度末の統計でいきますと、この雨水対策整備率というのが、全国で四九％にまで上がってまいりましたけれども、まだまだ不十分でありますという状況でございます。
　都市部におきます雨水対策を効率的、効果的に行うには、下水道並びに近傍を流れます河川、これらをあわせまして総合的にやる必要があるということで、現在河川との連携を図るということを重点に置きまして、各地域におきまして河川部局と一緒に協議会をつくる、そして都市の総合的な内水排水の計画をつくるということで、各地方でこれを進めていただいておるところでございます。
　また昨年度は、東京と福岡におきまして、地下街に雨が浸水いたしまして事故が起きるということもありまして、私どもといたしまして、平成十一年度の第二次補正予算の中で、地下街等内水対策緊急事業というのを創設いたしまして緊急の事業を進めております。
　今後とも、総合的な雨水対策計画の策定等を通じまして、効率的、効果的な雨水対策を推進してまいりたいというふうに思っております。
○一川分科員　今の実情、また取り組みの考え方はわかりましたけれども、河川の流域内のそういう雨水対策ということであれば、河川の流域におけるいろいろな雨水の流出計画、あるいは河川の排水能力、流下能力も勘案した流域全体の一種の青写真の中で当然下水道も整備されていくのだろうと思います。
　さっきの道路の話ではありませんけれども、余りにも理想的なものを追い続け過ぎると、現実問題としてなかなか話が進んでいかないというケースもございますので、そういうことで困っている地域については、効果が早く出るようなやり方も一方ではぜひ工夫をしていただきたい、強く要望しておきたいと思っております。
　さて、もう一点最後にお聞きしますけれども、平成十二年度の予算から、統合補助金という考え方を一部導入してきておるわけですけれども、これはもう御案内のとおり、中央省庁等の改革基本法第四十六条「公共事業の見直し」という柱の中にも、できる限り、こういった個別の補助金にかえて、適切な目的を付した統合的な補助金等を交付し、地方公共団体にできるだけ裁量させるというような趣旨の条文があるわけです。そういうものを受けてのスタートだというふうに思います。
　いろいろな取り組みのタイプがあろうかと思うのですけれども、建設省においても、当然ながらたくさんの種類の公共事業等がございますから、どういうものでとりあえずスタートするかということが一つのポイントだろうというふうに思います。
　我々が、かつていろいろと説明を受けたときには、例えば二級河川だとか、あるいは公営住宅とか、あるいは公共下水道とか都市公園等につきましては、こういった統合補助金というような制度をうまく活用しながら実施に移したいというお話をお聞きしたことがあるわけでございますけれども、現時点の建設省の取り組み方針といいますか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
○加藤政務次官　統合補助金についてお尋ねがありましたが、本年度予算において、一定の政策目的を実現するために複数の事業を地方公共団体が一体的にかつ主体的に実施することができるように統合補助金の制度を創設したところであります。この制度は、地方公共団体の主体的な取り組みや創意工夫を生かした事業を展開する上で非常に意義あるものと認識しております。
　建設省としても、国と地方が適切な役割分担のもとに、協調、協力して、住宅、社会資本整備を進めることの基本認識のもとに、統合補助金制度の的確な運用に努めてまいりたいと思っております。
○一川分科員　これで私は質問を終わらせていただきますけれども、大臣もせっかくいらっしゃっておりますので、答弁はよろしいですけれども、先ほどちょっと私が話題にしましたように、公共事業が本当に国民に信頼されるような姿で、ぜひ計画的に進めていただきたいというふうに私も強く要望するわけです。
　そういう信頼をしっかりと取り戻すというか、理解していただくという中には、先ほどちょっと一つの例として出しましたように、せっかく国道として認定しておきながら、いつになったら車が通れるかわからないという状態で、車も通れないような道路がまだ三百キロぐらい残されているということでございますので、そういった道路も建設行政の一環として十分関心を持っていただいて、できるだけそういうものが住民の皆さん方の期待にこたえられるように、目標がしっかりと示せるような状態になるようにひとつ御努力をお願いしたいというふうに要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
○岩永主査　これにて一川保夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野清君。
○中野（清）分科員　自由民主党の中野清でございます。
　きょうは、首都圏の道路問題を中心にお伺いするものですけれども、その前に、道路建設に関連いたしまして、都市計画道路のあり方について私はお伺いしたいと思います。
　平成十年三月現在、都市計画区域内面積というのは九万七千七百六十七平方キロ、そのうち、都市計画道路が六万四千九百キロであります。うち改良済み延長というのが四九・二％で、三万一千九百五十三キロであります。
　都市計画道路の規模というのは、本来、都市の長期構想に基づいて決めるもので、その進捗は、目標とする市街地の形成と関連して、当然、同時または先行して行わなければならないわけでありますけれども、現実には、改良率は一％ほどしか上がっておりません。すなわち、残りの一〇％の七千キロが現在事業中でありまして、道路計画は指定してありますけれども、着手していない、事業促進の見通しが立っていない、そういうものが四〇％、実に二万五千キロもあると聞いておりますが、間違いないのかお伺いをしたい。
　そのうち、この計画そのものが、大正八年から指定がされておるわけでございますけれども、例えば戦後の昭和二十一年までは何％、何キロぐらいあるんだろうか。
　また、都市計画が二十年をめどとしておりますから、四十五年にはいろいろと大改正があったようでございますけれども、計画道路が四万五千四百十六キロ改良済みで、二七・二％と言われていますけれども、それでは、残りの未着工というものについては、戦後から四十五年までどのぐらい残っているんだろうか、何キロ残っているんだ。
　また、四十五年から、例えば一昨年までぐらいはどうかということは、少なくとも建設省はつかんでいるべきだと思いますけれども、お伺いしたい。簡単で結構です。
○原田政府参考人　平成十年三月末現在で、先生御指摘のとおり、都市計画で幹線道路を決定しておりますのは約六万四千九百キロメートルございます。このうち改良済みは約三万二千キロ、おおむね半分程度でございます。未改良につきましては、残りの半分のうち一割ぐらいが事業中でございまして、残りの四割、二万五千キロ程度が現在まだ着手に至っていないところがございます。
　それから、都市計画決定の時期ごとに整備の状況についていかんということでございますが、大変申しわけございませんが、都市計画の年代別に関します整備の率についての全国集計データは持ち合わせておりません。申しわけございません。
○中野（清）分科員　私は、道路新設について、買収とか立ち退きとかで関係者がいろいろ御苦労をしている、そのことについては十分承知しているつもりです。しかし今、道路行政への不満の大きなものに、計画ばかりができていて方向づけが全然できていない、いわゆる幻の何号線というのが全国にいっぱいあるわけですよ、大臣。ですから、例えば戦前から終戦直後までとか、そういうある程度のものは、資料がないと今おっしゃいましたけれども、私はつくるべきだと思うんですよ。
　例えば東京都では、昭和五十六年に一回見直しをして、また平成三年にも見直しをして、前期十カ年とか後期十カ年とかということでいわゆるプログラムを作成している。国も、未整備の都市計画道路についての道路整備プログラムというのを作成し、公表すべきではないかと私は思っているんですよ。また、着工等についても、いわゆる方向性とか優先順位とかを明らかにする、これが当然親切だと私は思うんですけれども、御見解を承りたい。
　それからもう一点は、都市計画道路の策定というものは、先ほど言いましたけれども、二十年間というのが一つの目標になっていますね。しかしその間、いわゆる国民の土地利用の私権を制限している、これはやむを得ないと思いますね。ですから、普通では木造の二階建てというのが常識ですね。そうしますと、例えば都市の住民に、私の方も具体的な例を持っていますけれども、六十年も七十年もこの二階建てでいいのかという話については当然議論があると思うんですよ。
　ですから私は、この際、建設省は、都市計画道路についての受忍の限度は何年かということについては、政治としてやはりある程度めどをつけた方がいいだろうとお願いしたいと思うんです。
　少なくとも私は、そういう意味で、事情はわかっておりますよ、いろいろな事情があるんですから。わかっておるけれども実際には着工できない、そういう道路について、例えば一定期間、これは五十年でも結構だと思うんですよ。その時点において、都市計画道路の妥当性と言ってはおかしいんですけれども、妥当性を再検証して住民にも納得していただける、そういうシステムをつくるべきと考えるんですけれども、この二点についてお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　おっしゃるとおり、先ほど一川先生の御質問にもございました。三百キロといいますと東京—名古屋間ぐらいで、大阪—東京が五百五十キロでしたか、ですから、幻の道路とおっしゃいましたが、まことに残念なことです。日本はサミットでも何でも、この間、蔵相会議に行かれた大蔵大臣も、インフラ、内需拡大をしてくれということを注文されておられますが、その基本をなすのは私はやはり道路だと思っております。
　いつも言うことでございますが、これは、美しく知ると書いて、昔は、万葉集では美知と言ったそうです。今の道は、首という字を書いてしんにゅう、しんにゅうというのはつながるという意味だと私は思っておりますが、それがなかったら、さらし首になるということですが。
　それから、日本の将来のためには、未知の日本といいますか、その意味では、いまだ知らざるものということで、そういう道につながっていくべきであって、今おっしゃるように——この間、十一月一日に石原慎太郎さんがやってきまして、それで、圏央道を何とかしてくれという話がありました。
　私は、これは共産党の議員さんからの御紹介でございましたが、反対している方に建設大臣室に来ていただきまして、中村さんとおっしゃいましたか、来ていただきまして、何とかしてくれという話をしました。九百人が賛成していて、あと四軒の反対があって、そこへ六十八人の一坪地主が入っている。それで、現場へ来てくれということでしたから、現場へ行ったら、もう百十三人にふえていました。
　インターネットというものもいいこともありますけれども、インターネットで一坪地主が寄ってくるという、本当に困ったことが、情報機能の悪利用といいますか、インターネットのバーチャルな道ではなくて本当の道をつくらなきゃいけないときに、未来発展を予測されるインターネットで現在の道が邪魔されるというのは、私は本当に残念だと思いましたが、収用をかけてほしいということを私は頼みました。私は、これはどんどんそういうことをちゃんとしていきませんと、昭和四十五年に、根本龍太郎大臣が凍結されたままになっておりますので、非常に残念だという気持ちでおります。
　先生のおっしゃるように、特に東京とか大阪とか名古屋、全部、三大首都圏は環状道路がありません。ロンドンとかパリはもう見事な環状道路。それから、東京の場合は、三環状に九放射線といいますか、そういうものが予定されておりますのに、首都として恥ずかしいという気持ちがあるわけでございます。
　その意味で、私は、会計検査院の新院長が来られたときにも、会計検査院が建設省にいろいろおっしゃるのとひとつ同じものを、税金のむだ遣いを、反対をすることによってどういうふうにしておられるかということをそういう人たちにも徹底してほしいものだと。会計検査院は、反対している人たちにも建設省にいただく文書と同じものを差し上げていただきたいなんということを言いました。
　そんなことで、税金を納めていただいている方々に対して、今六百四十五兆のいわゆる国債、公債発行残高、この借金をどう返すかという、二兎を追えという話まであります。二兎を追うためには、左側へ逃げていったウサギと右側へ逃げていったウサギ、同じ方向へ二匹逃げてくれればいいですが、別々のところへ行くのを私どもがどうしても追い込むような形での対応というのはしていかないといけないと思っております。
　あとの技術的な問題については、技術審議官からお答えをしたいと思います。
○原田政府参考人　都市計画道路区域内の建築制限の受忍の限度についてでございますが、この建築制限につきましては、まず二階以下の建築物につきましては必ず許可するということになっております。
　そういうことに加えまして、それ以外の建物につきましても、都道府県知事が、個別の申請内容を見まして、建築物の様子であるとか周辺の土地利用の状況、さらには都市計画道路の事業化の見通しや熟度等を勘案いたしまして、将来の道路事業の円滑な執行を確保するという法の趣旨にのっとりまして、ケース・バイ・ケースで許可するというような判断もしているところがございます。
　そういった観点から、この建築制限につきましては、公共の福祉の観点から御理解いただいているものではないかと認識しているところでございます。
　そうはいいましても、長期未着手の都市計画道路はあるわけでございます。この長期未着手の都市計画道路についての再検討でございますけれども、現在のところ、法律の中で、都市計画決定権者でございます地方公共団体が、おおむね五年ごとに都市計画に関します基礎調査を実施しております。この結果に基づきまして、都市計画の変更が必要か否か、また都市計画道路におきましては、その道路網としての妥当性について逐次適切な見直しをしているものというふうに認識しているところでございます。
　今後とも、建設省といたしましては、このような検証及び見直しが都市計画決定権者でございます地方公共団体によりまして適切に行われますよう、必要な技術的な援助を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　　　　〔主査退席、矢上主査代理着席〕
○中野（清）分科員　大臣のお気持ちはよくわかったのですけれども、今の答弁はちょっと納得できない。といいますのは、痛みを感じてないのですよ。
　実は、都市計画制限に係る損失補償請求事件というのが福岡でありましたけれども、これは、四十二年から十五年間だからしようがないだろうと。私もそう思います、十五年だったら。だけれども大臣、六十年とか七十年というときはどうするんだ、私は、これは国は絶対負けると思いますよ、率直な話。
　それからもう一つは、地方自治体がやるとおっしゃっているけれども、みんなこれは大変なんですよ。私の町でもそういうことはいっぱいあります。そうすると、三年でもって変わるんだったらば何も変える必要はないじゃないか、自分の仕事は終わりだというので、ぐっと延びている。これは私の自宅もそうだったし、中でも二件ばかり六十四年というのがありました。計画決定してから六十四年間何にも手がついていない、はっきり申し上げて。ですから、今の答弁は、私はだめだと思いますね。
　そういう点で、もう一回、しっかりやってくれるということだけを、どうですか、一言でいいから。
○原田政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、現在、委員御質問のありました整備計画のプログラムにつきまして、全国の都市計画決定権者に対しまして、鋭意つくるように指導しているところでございまして、現在おおよそ五十都市ばかり、プログラムを完了し、公表しているところでございます。
　そういったプログラムにのっとりまして、先ほどお答えさせていただきましたとおり、都市計画道路の事業化の見込みのありなし、またはそれの熟度を十分勘案しながら、長期に着手が難しいところにつきましては、ケース・バイ・ケースでどの程度の建築制限が妥当かについて御判断をいただいているところでございます。
　そういったものにつきまして、今後、より地権者の様子もしくは建築活動の様子等を勘案しながら、十分にプログラムを作成した上で公開し、適切な指導をしていくように私どもも行ってまいりたいと考えているところでございます。
○中野（清）分科員　ぜひこれは期待いたします。
　それから、首都圏の道路問題について先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、私も同感なんですよ。今、九放射は完成率約九〇％以上ですね。ところがいわゆる三環状は、外環が大泉—三郷間、それから圏央道が青梅—鶴ケ島間、中央環状線が葛西—江北間と、大体二割ぐらいしかできていない。もちろんこの三環状ができれば都心の交通量は二割減るだろうと言われております。大事な問題ですね。これについてお伺いしたいと思うのです。
　さっき大臣がおっしゃったように、いわゆる一坪地主の話もありましたし、私、それはもう細かいことは言いません、よく認識していらっしゃいますから。私が言いたかったのは、まず、いわゆる圏央道の東京青梅—あきる野インター間、この十一キロですね。これについて二年間延ばすということになっていますね。それでもって本当にできるのだろうかという話です。
　それからもう一つは、昨年八月にいわゆる土地収用法に基づく事業認定を申請したと伺っております。私はやるべきだと思うのですよ。どんどんやるべきだ。それは、さっきのお話のような、いわゆる反対のための反対についてはやはり御理解をいただくよりしようがないだろうと。その一方では、いわゆる時間稼ぎのための交渉拒否なんていうのはとんでもないというような世論をつくっていかなければ、これはできませんよ、はっきり申し上げて。
　その点のお考えがどうかということと、二年間先送りしたという現実と本当に工事ができますかという話を圏央道について伺いたい。
　それからもう一点、実は、私にとりましては、加藤、増田両総括政務次官、地元の先輩でございまして、本当にありがたいと思うのですが、ですからぜひ圏央道について、特に加藤総括政務次官にお伺いしたいのです。
　いわゆる圏央道が今少しできました、本当に少しですけれどもね。それでも地元では、最高のときは五〇％ぐらい生活道路の交通量が減ったと。私の地元では三五％減ったと言っております。今、実は川島から、特に去年の十月に工事をしてもらいました。私も分科会で申し上げまして、お願いしました。この見通しについて、せめてこの際もう一回明らかにしていただきたい。
　それともう一点は、川島—幸手間、川越からいわゆる県東部分ですね、これについても十三市町が本当に期待している。この問題についての工事の見通しについてもあわせてお伺いをしたいと思います。
　　　　〔矢上主査代理退席、主査着席〕
○大石政府参考人　圏央道の八王子から青梅間について、供用時期が二年延びたがそのとおりできるのかという御指摘でございます。
　御指摘のように、八王子ジャンクションから青梅インターチェンジ間につきましては、用地交渉に時間を要したことから、当初の平成十二年度から平成十四年度に供用目標を変更したところでございます。今後は、地元の皆様方の御協力と御理解を得て、この供用目標が守れるよう、達成できるよう努力してまいりたいと考えております。
　それから圏央道の鶴ケ島から川島間につきまして、その整備の進め方及び全体区間の見通し、あるいは川島から幸手間の工事の見通しについてお尋ねがございました。
　埼玉区間五十九キロメートルのうち、鶴ケ島ジャンクションから川島インターチェンジ間につきましては、現在、坂戸地区も含め用地買収を促進しております。平成十一年十月に川島インターチェンジにおいて工事に着手したところでございます。
　当該区間におきましては、平成十六年から十七年ころの供用を目指し整備を進めているところでございますが、今後さらなる努力によりまして供用が早められるよう、最大限の努力をしたいと考えているところでございます。
　また、川島インターチェンジから幸手間につきましては、現在、測量、地質調査等を順次進めておるところでございますが、今年度より一部区間の用地買収に着手したいと考えてございます。
　今後とも地元の皆様方の御協力を得まして、川島インターチェンジから東北道の間につきましては、平成十九年ごろの供用を目指して整備を進めてまいる所存でございます。
○中野（清）分科員　大臣にちょっとお伺いしたいのですけれども、よく道路建設関係者は、いわゆるオオタカの巣があったらもうだめだと言われるのですよ。私はオオタカも大事にしたいと思いますよ、環境として。ですけれども、今回の青梅からあきる野についての問題について、土地収用法ですか、これは役所が、はっきり申し上げて、へっぴり腰と言っちゃおかしいですけれども、ちょっと腰が引けているんじゃないかと思うのですけれども、いかがですか。
○中山国務大臣　この間参議院でオオタカの話が出ましたので、私が、タカというのは将軍の手にでもとまるぐらい人間になつくものだからと言ったら、不謹慎だと言ってしかられたのでございますが。
　私は、オオタカも生きていかなければならないし、人間も生きていかなければならない。ですから、そういうことからどっちを大事にするか、両方大事にしなければいけないと思いますが、いろいろ矛盾を感じながら、そういう意見に対応しながら、地元で本当に真剣に工事に従事してくれている、買収に対応してくれている人たちは本当に御苦労だなという実感でございます。
　環境問題というのが大変正面に出てくるといいますか、その環境の問題と人間が生きていくための環境を、そういう環境同士でどう対応していくかというのはこれからの政治課題で、そういうものをどう超越するかというのは、むしろそれこそ国家の基本問題あたりで私は討論をしてもらってもいいなと。そうしないと、税収に見合った仕事というのは、もう道路というのは一メートル反対されても飛び越えるわけにはいきませんから、その意味で、これは本当に国家の基本問題だと私は思っております。
○中野（清）分科員　今の御意見、結構でございますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　私は、実はこれから外環を言おうと思ったのですけれども、きょうは両総括がいますので、先にさいたま新都心の業務核都市を中心とした道路について、これもやはり同じような次元でございますので先に取り上げさせていただきたいと思います。
　御承知のように、ことしの五月にはさいたま新都心が町開きをいたします。第四次首都圏基本計画ですか、いわゆる一極集中の是正と自立都市圏の形成として副都心と業務核都市が六十一年にできました、ちょうど私も県会議員でございましたけれども。それで、十二年後の昨年、第五次首都圏基本計画が策定されまして、水戸、宇都宮、前橋・高崎、甲府を加えた大環状連携軸を形成しよう、いわゆる首都圏をそういう分散型ネットワーク構造に転換すると聞いております。業務核都市として、埼玉でも川越、越谷・春日部の二地域が追加されまして、さいたま新都心が浦和・大宮とともに広域連携の拠点になっているというのは、もう御承知のとおりであります。
　私は、この際ですから、国土庁の増田次官に、川越と越谷・春日部の二つの新業務核都市をどう展開されるのか、そしてまた、業務核都市基本構想は何年までに作成するのか、中核的施策は何を考えていらっしゃるのか、そのための推進体制はどうするのかというのは、これは地元も非常に関心がございますので、なるべく御理解をいただきたい。
　それからもう一点、時間がございませんからあわせてお伺いいたしますけれども、今言ったさいたま新都心というのは圏央道と外環の中ほどに位置しておりますので、埼玉県では、新都心が県外の業務核都市と提携するには、新都心の周辺にも環状道路が必要だと主張をしております。
　平成十年三月に閣議決定されました全国総合開発計画、二十一世紀の国土のグランドデザイン、その中には、「核都市広域幹線道路について構想の具体化を図るなど地域高規格道路の整備を進める。」と位置づけられておりまして、特に、平成六年には候補道路に指定をされております。
　御承知のように、埼玉の場合は、東京を中心とした放射状道路はありますけれども、南北はいいけれども東西の連携が非常に貧弱だというのは我々の悲願であります。そういう中で、国の新道路五カ年計画において核都市広域幹線道路を格付中と聞いておりますけれども、この必要性をどう認識していらっしゃるか、これが一点。
　それからもう一つは、いろいろ聞くところによりますと、限られた予算の中だからまず優先するのは三環状だ、それはそのとおりだと私は思います。そう思いますけれども、では、核都市連絡道路というのは、これらのめどが立ってからやればいいのじゃないかと、これについては慎重な姿勢だと建設省が言っているものについては私は非常に反対なんですよ。
　それはなぜかといえば、計画を立てるということ、それから、地元の理解をいただくということは今必要だと思っているのですよ。決して、何も今すぐ予算を出して工事をやってくれとは言いません。では、いつ、三環状をどこまでやったらば核都市広域幹線道路をやってくれるのか、これをはっきりしてもらいたいと思うのですよ。
　それじゃなければ、どっちかというと大臣を初め皆さん一生懸命やっているけれども、二割しかいっていないという今の現状というものを考えれば、地元の理解とかなんとかといったときに、やはり頑張っていただかなければならない。
　具体的な計画策定というのを伺ってみますと、大臣、絵があるだけなんです。どこからどこまでやるのか全然、何も決まっていない。これでもってやるんだ、やるんだと言ったって、だれも信用しない。ですから地元もちっともわからない。これでは話にならないと思うのですけれども、この点については建設省の方はどうか。
　前段の地元の業務核都市については、ぜひ増田次官に御答弁願いたいと思います。
○増田政務次官　お答えを申し上げます。
　先生がふるさとに対して大変熱心な御活動をなさっているのはよく存じておりますので、簡明にお答えを申し上げ、御期待に沿いたいと思います。
　東京都区部における諸機能の過度の集中を是正いたしまして、東京圏における適正な配置を図るため、業務核都市を育成整備することが重要であります。このようなことから、昨年三月に策定されました第五次首都圏基本計画におきまして、首都圏における地域構造の目標として分散型ネットワーク構造を掲げまして、業務核都市の育成整備を図ることとしたわけであります。
　この考え方のもとに、御発言にございました川越及び春日部・越谷について、今回の基本計画において新たに業務核都市として位置づけたところであります。川越を中心とする地域につきましては、業務、商業、文化機能や研究開発、物流機能等の複合的な集積を図ることといたしました。また、春日部・越谷を中心とする地域につきましては、業務、商業機能とともに、医療、福祉、文化等の都市機能の充実を図ることといたしております。
　具体的には、現在、埼玉県や関係市におきまして、多極分散型国土形成促進法に基づく業務核都市基本構想をできるだけ早期に策定すべく、その将来像や整備の方向、具体的な中核的施設の内容等について検討を行っていると聞き及んでおります。
　国土庁といたしましては、基本構想策定が早期になされ、具体的にその整備の推進が図られるよう、引き続きまして積極的に協力してまいる所存であります。
　以上でございます。
○大石政府参考人　御指摘の核都市広域幹線道路につきましては、千葉、浦和・大宮、立川・八王子、横浜・川崎等の業務核都市を連絡する広域的かつ重要な幹線道路でございます。これにつきましては、先生から御指摘ございましたように、平成六年に地域高規格道路の候補路線に指定いたしております。
　また、新全国総合開発計画におきましても、核都市広域連絡道路につきまして構想の具体化を図ると位置づけられておりまして、それを受けて作成されました新道路整備五カ年計画、平成十年五月でございますが、この中に、大都市圏の再構築を目指し、核都市を中心とする自立的な都市圏の形成に資する道路の整備を推進するとうたいまして、その中で、核都市広域幹線道路等は地域の活性化施策の推進とあわせて事業の具体化を図るというように記載させていただいております。
　このため、建設省では、現在、埼玉県内のみならず、全域におきまして将来交通量の推計を初めとする諸調査を行っているところでございまして、ルートの問題やあるいは規格、構造、機能の問題等を煮詰めてまいりまして、事業化の時期を探ってまいりたいと考えております。
○中野（清）分科員　時間もありませんから、最後に要望だけ言わせていただきたいと思います。
　今、核都市連絡道路について局長の話がございましたけれども、ぜひそういう意味で進めてもらいたい。何もお金を使うわけじゃないのですから、そういうことを住民にも理解してもらう、県なんかも、やはりやる気にならなければそんなものは絶対に進むはずないよというのも、率直な話、お願いをしたいと思うわけなんです。
　それから、圏央道で大臣もあれだと思うのですけれども、私の地元の川越市長や八王子の市長さんたちはみんな、圏央道や外環というものは本当に沿線の活性化とか地域の振興には不可欠だと言っております。
　私も、実は若いころ、河野一郎建設大臣が、高速道というのは、距離じゃないんだ、時間なんだという話をされまして、そうだと思いました。しかし大臣、現実には、都内の中は高速道が低速道だと言われて時間を食っている。これを解決するには、やはり三環状なんかを一日も早くやって完成をしていただきたい。
　実は私、きょう外環の問題も準備しましたけれども、これは時間がありませんから言いませんけれども、大臣がおっしゃるとおりなんですよ。その問題については、環境とか自然保護とか、それから住民の皆さんの要望、これはできる限りやってもいいと私も思うのです。
　ですけれども、そうはいったって、三十年もたったとか四十年もたっちゃって、それでもってどうなってくるかといえば、おっしゃるとおり国家的な損失だと。少なくとも現状の中においても交通渋滞で年間四兆円もいわゆる機会損失がある。この四兆円のお金が国民のものになれば、これはむだに使っているものですから、そういうことを考えると、先ほど大臣が、収用法も含めて本気になってやっていただく、この問題について私どももできる限りお手伝いをさせていただき、地元の皆さんにも御協力を願って、そしてこの首都圏の交通問題をぜひとも解決していただきますように御要望をして、私の質問を終わります。本当にどうもお世話になりました。
　大臣、両次官を初め皆さん、これからもどうか頑張っていただくようにお願いしたいと思います。
○岩永主査　これにて中野清君の質疑は終了いたしました。
　次に、栗原博久君。
○栗原（博）分科員　栗原でございます。
　きょうは、質問の機会をお与えいただきまして、中山大臣、そしてまた加藤総括政務次官に御同席をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、有珠山の火山活動、大変活発でございますが、中山建設大臣・国土庁長官におかれましては、機敏なる対応をいただいておることについて感謝を申し上げたいと思います。
　私は、先般の予算委員会でも御質問をお願いしてさせていただきましたけれども、私ども、地方の景気を何としても取り戻す、民需を拡大するためには、やはり公共事業のさらなる発動によって民需を喚起させていただくことが地方の最も効率ある方法だと思っておるわけであります。
　今、公共事業不要論を言っている方がおられますが、本当の経済がわからぬ方であろうかと思っております。特に地方におきましては、公共事業によって社会インフラを整備していただくわけで、例えば道路ができることによって物流が盛んになって経済活動が喚起されます。あわせまして、工事をすることによって、雇用の機会の少ない私どもの地方においてはその経済波及効果が極めて大きいわけでありまして、公共事業のＧＤＰに占める波及効果などは、公的固定資本形成を継続的にやりますと、ＧＤＰ比が一年目は一・三倍、二年目は一・七倍とだんだん、公共事業の投資以上に経済波及効果があるわけなんです。
　ただ、願わくは、やはり建設省が筆頭となりまして、地元の仕事をしましたら、地元の業界にその仕事が行き渡ればこれまた経済効果はもっと出るわけなんで、そういうことを含めながら御質問させていただきたいと思います。
　私は、常に、地元の中小企業に工事を発注していただきたい、そして地元が請け負えば、その請け負った分、ちゃんと地元で物を買ったりつくったりするわけでありまして、そういうことをこの前も大臣にもお願いいたしました。
　特に入札の問題につきましては、建設省の皆さんも、他の省庁に比して本当に努力されておりまして、一般競争入札あるいは従来の指名入札、あるいはまた公募型の入札とか工事希望型の入札、特に中小企業向けの目標値を今度設定していただいているようであります。
　また、工事については、なるべく分離分割発注をしていただいて広く仕事が行き渡るように、あるいはランク別の発注を実施していただきながら、また発注の標準の設定もしていただくというようなことで、特に下位ランクの方々が上位のランクの方に参入させていただいて仕事をとっていただくような方法だとか、あるいは経常ＪＶ制度についても大いに活用するような、そういうことをお示しいただいているようではございますが、地方の中小建設業界は、まだまだ仕事が我々に来るのが少ない、こう申しておるわけでございます。
　この点について、大変恐縮でございますが、建設省、大臣きょうお越しでございますので、この地域の景気の対策のために公共事業はどうあるべきかということについて、ひとつ改めて御所見を伺えればと思うのでございますが、よろしくお願いします。
○小川政府参考人　ここ数年間、中小建設業者に対しては、私ども直轄も相当の努力をさせていただいたつもりでございます。ただ、率直に申し上げまして、事務的にはかなりの負担になっているというのは現実でございます。
　ただ、今お話ございましたように、中小の建設業に対してしかるべき発注をするということにつきましては、現在の経済状況というふうな点もございますし、それからやはり地域の経済あるいは雇用を支えているという大きな役回りもございます。そういう観点からは、相当厳しい状況というふうなことはございますが、やはり引き続きそれなりの努力は大いにやらせていただきたいと思います。
　具体的には、今先生もお話しされましたように、いわゆる食い上がりですとか、あるいは分離分割発注ですとか、それはそれとしてきちっと努力したいと思いますし、また毎年、中小企業者に対する国等の契約の方針、これで契約目標を設定するというふうなことになっております。十二年度についても、恐らく近々国全体としての目標が設定されるというふうなことになろうかと思います。
　私どもとしましては、そういうものを踏まえた上で最大限努力させていただきたいというふうに思います。