Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小島慶三君　私は今のお話を伺っていて大変がっかりしたのでありますが、要するに、今の景気対策の根幹をなすものはやっぱり民間が活力を取り戻すということだと思っております。民間が活力を取り戻すためにはやはり税金が一番決め手になるということで、私はこの二つの減税については非常に期待しておりますし、またそれなくしては今の政府の施策が実を結ばないというふうに思います。
　ですから、今のような手順を伺っていますと、これは大分先のことになりそうでありますし、俗にけんか過ぎての棒ちぎりということがありますけれども、そういうことにならないように、やはりある程度期待感を政府で十分がっちり受けとめたという形の施策が欲しいというふうに思うのでございます。ぜひその点の検討をお願いし、スピードアップをお願いしたいと思います。
　それからもう一つの課題は、これは前の改革法案自体にも関係するわけでありますが、景気回復と同時に目標の一つとして忘れてはならないのはやっぱり構造改革だと思うものですから、構造改革の焦点というのは、これはスリムな政府をつくるとよく言われますけれども、それに尽きるのではないか。できるだけ効率的な政府をつくるというのが私は眼目だと思うのでございます。
　その点、これは前の構造改革のときにも私申し上げましたけれども、できるだけ政府の中の業務を削るということで政府の負担を減らす。そして、やれるものは大体アウトソーシングという手法を活用して、そうしてそれによってできるだけ政府の支出を減らす、一般会計を減らす。これを真っ先にやって、それと連動させて特殊法人の整理合理化、そして民主化、民営化ということを実施していく。そういう手法が非常に欲しかったと私思っておりますけれども、この点、これからのいろんな機会もございましょうから、できるだけそういう方向で考えていかないと政府のスリム化ということはできないというふうに思うのでございます。この点は、もう時間もございませんから意見として申し上げておきたいと思います。
　それから、これは一番最後の質問になるかと思いますが、現在のアジアの危機と言われるこういった情勢について、これは日本にどういうふうな影響をこれからもたらしてくるであろうか、その影響の大きさはどうであろうか。これも予測でありますから難しいとは思うんですけれども、例えば今のインドネシアのあの問題については、たしか三百億か何か予算が組まれておると思いますが、そんな程度ではとても済まない。インドネシアが氷山の一角であって、恐らくその後にもいろいろ出てくる。政治的な問題も絡んでおりますからかなり深刻な問題も経済的には出てくるというふうに思うんですけれども、この影響の度合いとか、こういったものについての研究、これはどの程度進んでおられましょうか。今の段階である程度わかることがございましたら、アジア全般についてひとつお教えをいただきたいと思うんです。
○国務大臣（尾身幸次君）　アジアにおきましては、昨年夏以降幾つかの国で通貨・金融市場に大きな変動が生じまして、通貨価値が下落し、企業倒産がふえており、また生産調整をしている、株価急落等々の状況にありますし、インドネシアにおきましてはいまだ非常に厳しい状況が続いているわけでございます。
　こういうアジアの通貨、経済の変動は日本経済にどういう影響を及ぼすかということでございますが、考えられますことは、アジア向けの輸出の減少。あるいは向こうからの輸入圧力といいますか、そういうものによります輸入増加。それから、アジア向けの債権がありまして、それの不良債権化。あるいは現地進出企業の収益悪化などを通じまして日本経済に相当な影響があるというふうに考えられるわけでございます。
　輸出入を通じました影響につきましては、既に輸出への影響がかなり顕著に見られておりまして、例えばインドネシア、タイ、マレーシア、フィリピンなどのＡＳＥＡＮ四カ国向けの輸出金額は昨年の十月−十二月期以降減少に転じておりまして、この四月には前年同月比で三七％減と大幅な減少になっているところでございますし、また韓国向けの輸出も七月−九月期以降減少に転じておりまして、四月には前年同月比四一％減と大幅な減少になっているわけでございます。
　これらの国に対します日本の輸出入に占める比率でございますが、九七年で見てみまして、ＡＳＥＡＮ四カ国が輸出が一一％、輸入が一二％、韓国に対しましては輸出が六％、輸入が四％ということでございまして、今後ともその推移を注意深く見守っていく必要があると考えている次第でございます。
　それから、輸入につきましては、先方の輸出余力の減少とかあるいは輸出金融の混乱などによりまして、むしろ日本向けの輸出、つまり日本がアジア諸国から輸入している金額等につきましては、ここのところやや減少傾向になっているということでございます。アジアの国々が立ち直ってくれば輸出余力が出てきて、体制が整えばアジアからの日本向け輸出は増大してくるものと考えております。
　それから、邦銀のアジア向け融資でございますが、これもかなりの金額がございまして、昨年の六月末現在の数字でございますが、ＡＳＥＡＮ四カ国向けが七百二十五億ドル、韓国だけで二百三十七億ドルという融資が行われているわけでございます。それから、直接投資残高も、インドネシアで三兆七千億円、タイ一兆三千億円というような状況でございまして、そういう貸し付けにも影響が出てくる可能性がございます。
　それから、現地におきます日本系の企業の収益悪化等につきましても大きな問題になる可能性はあるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、アジアの国々が一日も早く立ち直って、潜在的な成長力は非常に強いわけでございますので、立ち直って順調な回復過程になるようにあらゆる支援をしてまいりたいと考えている次第でございます。
　大ざっぱに申しまして、韓国とタイはやや山を越したかなというふうに考えておりますが、インドネシアは政治の状況もございましてなお注目をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○小島慶三君　これが最後の御質問になるわけでありますが。最近円安というものが進行しておって、これはさっきもちょっと申しましたクーさんの説でありますが、円安一円について、ちょっと数字が大き過ぎると思うんですが、一兆円の貸し渋りが起こるということがきのうの中小企業の委員会でそういう話がありました。
　ちょっと私びっくりしたんですけれども、確かに円安というものがここのところ急速に進行している。これについてどういうふうな対策を講じていくか。国際協調といったようなことしかないかもしれませんが、貸し渋りという問題にまでこれが影響してくるということになりますと、ほうってもおけないという話になると思うんですが、大蔵大臣、これはいかがでございましょう。
○国務大臣（松永光君）　具体的な円相場について細かく発言することは事柄の性質上差し控えさせていただきますが、経過だけ申し上げますと、五月のサミットの前の蔵相・外相会議というものがロンドンで開かれました。そのときに、私はルービン米財務長官と会いまして、行き過ぎた円安というのは我々としては実は放置することはできない。したがって、この問題については常に注視をしていきたい。行き過ぎた場合には適切な措置をきちっととるという日本の姿勢であるが、アメリカ側もその点については理解をし、そして時によっては協調してもらいたいという話をルービンとしたのであります。
　それに対してルービン米財務長官は、行き過ぎた円安というものは適切でないという点についての認識は共有すると。そして、行き過ぎに対する是正措置についてはアメリカも理解を示す、こういうことを五月のサミットの前の蔵相会議のときに話し合いをし、合意したところでありますが、先週の土曜、日曜にかけて行われましたＡＰＥＣの蔵相会議におきましても、その点については再確認をしてまいりました。
　したがいまして、行き過ぎた円安が続けばいろんな方面でよくない現象が出てくるわけであります。例えば、日本のアメリカ向けの貿易収支、非常な黒字になっておるわけでありまして、その黒字の六割以上が実は為替要因だと、こう言われておるわけであります。このまま放置すればさらに日本の対米黒字はふえるという問題が出てくるわけでありまして、その問題も考えますというとますます行き過ぎた円安については懸念せざるを得ない、こういうふうに考えておるところでございます。
○小島慶三君　ありがとうございました。諸政煩多でありますが、ぜひその面にも御注意をお願いしたいと思います。
　終わります。（拍手）
○小山峰男君　まず、総理に質問したいと思います。
　先ほども若干お話があったわけでございますが、今回の景気対策につきましては、十六兆円超というような過去最大の規模のものとなっておるわけでございますが、これはやはり現在の景気の状況が過去最悪のものになっているということを示しているものだろうというふうに思うわけでございます。また、この景気対策につきましては、単に景気回復だけではなくて、二十一世紀に日本の経済を活力あるものとしていくための施策も盛り込まれているということでございまして、大変難しい課題に対応しているというふうに思っております。
　さて、今回の十六兆円の中の主要な部分を占めますいわゆる国と地方の減税、さらに公共事業、社会資本の整備というようなもので十二兆円超が予定されているわけでございますが、その中身あるいは手法等については、後ほどもう少し具体的にお聞きしたいと思いますが、どうも従来型の中身あるいは手法になっているというふうに感じて仕方がないわけでございます。
　既に、平成四年から平成七年度にかけまして、いわゆる景気対策として六十兆余の対策がとられたわけでございますが、この対策につきましてもその後いろいろの評論等がございまして、従来型の対応では必ずしも景気対策につながっていかないというようなことが実証済みだというふうに私は思っているわけでございます。
　そこで、今回の十六兆円の景気対策につきまして、総理はどういうお考えでこの十六兆円の中身を決定されていったのか。また、既に一部の人の発言においては、追加でまた景気対策をやる必要が出てくるかもしれないというような発言もされたというふうにも聞いているわけでございまして、その辺も含めて総理の景気対策につきましてのお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　過去の経済対策も含めて、今回の総合経済対策というものについて考え方を述べるという御指摘をいただきました。
　これは私が申し上げるというよりも、今まで出ております御議論の中、過去の対策というものを振り返りましたときに、公共投資というものそれ自身が需要、同時に波及効果を通じて経済に好影響を与える、これは一つの考え方として定着をしてきたと思います。そして、そういう目で振り返りましたとき、九〇年代に入りましてからの累次の経済対策の中で行われてまいりました公共投資の追加、これはバブル崩壊後の民間部門の設備投資の急激な落ち込みを相殺する、そうした形で景気がスパイラル的に悪化していくことを防止する下支えに貢献してきたということは言えると存じます。同時に、減税が可処分所得の増加を通じて個人消費に対してプラスに働いた、さらに民間部門のマインドにもプラスの影響を与えたということは言えると私は思っております。
　その中で、今回政府が行おうとしております総合経済対策、それは当面の景気回復のための内需拡大という柱、同時に景気回復の足かせになっております不良債権問題の本質的な処理というものを目指す、同時に構造改革を見据えてそれに向けた方向を内容とするものになっている、そのような考え方を整理してまいりました。
　そして、後ほど具体的に細かいところに入ると言われましたので一々を今申し上げませんけれども、公共事業につきまして従来型のという御指摘もありましたけれども、私どもは社会資本を整備していく上で、将来を見据えた場合必ず必要となる社会資本を重点的に整備しよう、そうした基本的な考え方のもとに、環境あるいは新エネルギー、さらに情報通信高度化・科学技術振興、福祉・医療・教育という分野に重点的な配分を行ってきたつもりであります。
　また、税制については、既に本年特別減税を実施しておりますけれども、これに二兆円の特別減税を追加実施し、来年の二兆円の特別減税を既に公表しており、合計四兆円規模の減税を行う、あるいは設備投資、住宅投資を刺激するための政策減税をここに組み合わせていく、法人課税、所得課税についても方向性を打ち出す。そうした考え方を総合し、今回の景気に効果的に作用していく中身を盛り込んだ、私どもとしてはそのように考えておりまして、でき得る限り早く十年度補正予算案並びに関連する法律案の成立を両院にお願い申し上げたい、そのような思いを持っております。
○小山峰男君　このことにつきましては後ほどもう少しお聞きをしたいと思います。
　次に、大蔵大臣に財革法の改正につきましてお聞きしたいと思いますが、いずれにしましてもこの財革法そのものが補正予算は除外されているとかいうようなことでかなりしり抜けになっているという感じもあるわけでございまして、今回の改正も大変中途半端なものであるというふうに思うわけでございます。こういう形でいく限り、景気回復にもつながらないし、また財政改革にも本当の意味でつながってこないだろうというふうに思うわけでございます。今のような形で減税あるいは追加公共事業、内需拡大というようなことが繰り返されていくとすれば、来年度もまた同じような補正予算を組まないといわゆる現状の維持ができなくなるという状況になるのではないかというふうに思うわけでございまして、そういう意味では大変中途半端な改正になっているというふうに思っております。
　また、社会保障関係費だけいわゆる別枠という形になっておりますが、確かに社会保障関係費も重要な課題ではございますが、私は環境だとかそういう問題を考えると、同等に重要な課題というのがあるのだろうというふうに思うわけでございまして、なぜ社会保障関係費だけ別枠にしたのか、その辺についてお聞きをしたいと思います。
　二点、非常に中途半端だということと、社会保障費の問題、大蔵大臣にお願いします。
○国務大臣（松永光君）　財政構造改革を進めていく上での大切な枠組みの一つが、主要項目について量的縮減目標を定める、そして縮減をしていくというのが一つの骨組みでありますが、その骨組みの中で、平成十一年度に限り、従来の骨組みはおおむね二％を超えないこと、こうなっておるのを、極力抑制という形に改正をさせていただきたいとしているわけでありますけれども、その趣旨とするところは、社会保障関係費は、他の歳出分野と異なりまして制度的に高齢化に伴う多額の当然増が生ずるわけでありまして、その縮減には制度改革を必要とするという特質があります。
　制度改革というのは実は平成十年度をめどとして実施することになっておる関係上、十一年度につきましてはそのままでは新たな負担を国民に求める、そういう結果になりかねないので、そうしたことにならないようにしていかなきゃならない。そういう考え方のもとで、できる限り縮減するということに、おおむね二％という従来のキャップの表現にかえて改正をさせていただくわけでございます。これが社会保障関係費についてのキャップを、従来の表現とは違う、できる限り抑制という形にさせていただきたい、そうしている理由であります。
　最初に質問されたもう一つの事項についてでございますが、私どもはこれからの高齢社会を考えますというと、高齢社会になりましても、国民の方々が安心して暮らせる、そういう社会をつくり上げていかなきゃなりませんし、同時にまた経済の面では活力のある状態を維持しなきゃなりません。そういう施策に十分対応できるだけの財政の構造というものを実現しておかなければ、二十一世紀の本格的な高齢社会になった場合に大変なことになる、そういう厳しい認識を持っております。
　したがいまして、本格的な高齢社会に入る前に、何としてでも今申し上げたような安心して暮らせる社会、経済に活力のある社会、そういう社会を実現するに足る財政対応力を持っておく必要がある。そのことを考えると、財政構造改革の必要性、これは変わらないと。ただその中で、そのときそのときの景気の動向、経済情勢、それを見ながら適宜適切に景気対策を打っていくのもこれまた大事なことなのであります。
　そういう観点に立ちまして、財政構造改革法の基本的な骨組みは維持しながら、景気対策を打てるような仕組みとしての財政構造改革法の一部改正をお願いしておる、こういうことでありますので、御理解を願いたいと思う次第でございます。
○小山峰男君　最初の社会保障費の関係、それならなぜ去年の段階でそういうことを見通せなかったのかなという気がいたすわけでございますし、また今の財政構造改革にしても、やるのならやっぱり補正予算までぴしっと枠をはめるぐらいにやらないと本当の意味の財政再建にはならないと。私はおととしの予算委員会で、財政改革法をつくったらどうだというお話もしたわけでございますが、それが一年半ぐらいおくれたためにこういう形になってしまったというのは大変残念だというふうに思っております。
　時間の関係もございますので、次に減税についてお聞きしたいわけでございますが、減税につきましても大変将来を見通した形にはなっていないというふうに思っておりまして、これでは本当に経済効果があるのかなという気がして仕方がないわけでございます。
　課税最低限の問題、今度四百九十一万というような形でいわゆる最低限が設定になるわけでございますが、私は果たしてこういう形でいいのかなという若干疑問を持っているところでございます。基本的には、所得税減税ももちろん重要なわけですが、私は政策減税を中心にやるべきだというふうに思っております。
　この政策減税につきましても、今回の中身を見ますと、先ほど総理から住宅の問題もお話がありましたが、六年でいわゆる百七十万から百八十万ということで十万円の減税効果、あるいはベンチャー企業対策等については一年限りの措置というようなことで非常に短期的な対応がなされているわけでございまして、これでは余り減税効果というのは出てこないだろうというふうに思っておるわけです。
　また、教育減税というのを大いに進めるべきだというふうに私は思っております。長野県から大学生を一名東京に出すとすれば最低年間二百万ぐらいかかる、二人出せば四百万というようなことになるわけでして、現在のいわゆる特定扶養控除五十八万円ですか、それから普通の扶養控除三十八万円との二十万円の所得控除がある、だから税額にすれば二万円から三万円ぐらいのいわゆる減税になっているということでございまして、これでは教育減税としての余り意味がないというふうに思っております。
　住宅減税あるいはベンチャー企業等について本当に効果があるのかどうか、その辺どういうふうに考えているのか、また教育減税については総理の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員から、政策減税を中心に考えるべきだ、そしてそういう場合に、議員は、一つは教育、そして住宅、ベンチャー企業育成という観点から柱を立てられました。当然のことながら、政策減税というもの、これはその時点における社会経済情勢などに対応するものとして、政策の緊急性あるいは効果の程度、手段の妥当性、さらに税制になじむかどうかといった総合的な観点から検討が行われるものであります。
　そうした観点から、今回、私どもは経済対策におきまして投資及び住宅について税制上の措置を講ずることといたしました。同時に、教育という視点から、議員、殊に大学生を持つその数でこれぐらいの金額がかかるという例示を挙げられましたが、私どもは教育というよりも子育てという視点からこの問題をとらえ、これに対しては歳出の部分、すなわち基金を造成するという形で対応することを考えました。これは私は両方の議論のあり得ることだと思いますけれども、今回、教育というより子育てという視点からとらえ、これを税ではなくて歳出の側で組み立てたということをまず申し上げたいと存じます。
　その上で、政策減税の中、投資減税につきまして、民間投資を促進するための税制上の措置、あるいは研究開発を促進するための税制上の措置、さらに住宅減税、それぞれの柱立てをいたしました。その研究開発を促進するための税制上の措置の中に、議員が御指摘になりましたように、ベンチャー企業を含む中小企業の研究開発を促進する観点からの中小企業者などの試験研究費に係る税額控除の特例についての臨時、時限の措置としての税制改正を含んでおります。すなわち税額控除率を六％から一〇％にと。こうした税が単年度でいいのかという御指摘は、これは私どもも真剣にやはり受けとめて今後の検討課題としていく必要のある課題だと思います。
　その上で、教育という面で減税という考え方の方が望ましいのか、あるいは子育てという視点から税ではなしにむしろ皆さんからいただいた税金の使い道の方で基金をつくって対応しようとする考え方、これは私はそれぞれの判断のあり得るものと。私どもは、今回、むしろ歳出によって基金をつくり、子育てだけではございません、ハンディキャップを持たれている、あるいはお年を召しておられる方々、それぞれの問題に対応しようと考えた次第でございます。
○小山峰男君　私は、消費につながるような減税をということになると、まず教育減税。教育、子供たち、そういう形で金がかかっている人たちは消費を比較的抑えている。そういう人たちに消費をしてもらう。それから住宅についても、住宅をつくってもらうことによって消費が拡大する、そういう意味の私は減税をするべきだというふうに思っているわけでございまして、これは今後十分検討をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、社会資本整備の関係でちょっとお聞きしますが、これは補正予算が出てくると思いますが、公共が四兆五千億、非公共一兆五千億、トータルで六兆というような形で予算が組まれてくるわけでございます。
　先ほどもちょっとお話がございましたが、この中身を見ますと、確かに環境・新エネルギー特別対策費だとか、余り今までになかった名前がついているわけでございますが、どうもいろいろお聞きしてみますと、従来型のいわゆる公共事業というのが相当あるというふうに聞いているわけでございます。従来型が必ずしも全部悪いとは言いませんが、一体この中で従来型と言われている公共事業はどのくらいあるのかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　従来型あるいは新社会資本というような言葉が使われているわけでございますが、そういう明確な定義があるわけではございません。ただ、強いて挙げれば、予算書上、主要経費の区分といたしまして、社会資本整備の中では、道路とか下水道とかそういうものは公共事業関係費として整理するところでございます。それから、学校の施設だとか福祉の施設、医療の関係の施設とか、そういうものについてはいわゆる施設費というような言葉で、各省その他の、例えば福祉ですと社会保障関係費とかというようなところの中に含まれております。
　そういう面から申し上げますと、六兆円のうち約四・五兆円が公共事業関係費、それから一・五兆円が施設費という形になろうかと思います。
○小山峰男君　そうすると、概念的には四・五兆円が従来型の公共事業というふうに解釈させてもらっていいということでしょうか。
○政府委員（涌井洋治君）　世の中で、新聞等で使われている従来型の社会資本整備というものは大体このいわゆる予算書上の主要経費別分類における公共事業関係費ということでございますので、先生の言われるところかなと思います。
○小山峰男君　それでは、総理の四月九日の記者会見につきまして、総理にお聞きしたいと思います。
　総理は、社会資本の整備につきましては、将来の世代が整備しておいてくれてよかった、そう言って感謝してもらえるような分野を重点にしたいと思いますというふうにおっしゃられているわけです。それで、例示として、例えばダイオキシンの問題あるいは地球環境問題に対応するための投資、少子化、高齢化社会に対応するために老人ホームあるいは育児施設の整備といった問題、さらに将来の発展基盤となる科学技術の振興と情報通信の高度化、将来を担う人材の教育など、こういう分野について重点を置いた社会資本の整備にしていくんだということをおっしゃっているわけでございますが、今の従来型四兆五千億みたいな話になるとこれとかなり矛盾をしてくるだろうと思うわけですが、総理、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今の主計局長の答弁を聞いておりましてちょっと私は首をひねったのでありますが、もともと従来型の社会資本あるいは新型の社会資本、そういうふうな定義づけがそんなに彼が言うほど簡単にできるのかなと、実は私は本当にそう思いました。
　確かに、社会資本整備全体の六兆円の中で、予算書の分類からいえば彼の言うのはそれなりに正しいのかもしれません。しかし、大きくくくりました場合、環境・新エネルギー約一兆六千億円、情報通信高度化及び科学技術振興で一兆円、福祉・医療・教育といったくくり方で一兆円、物流効率化、緊急防災あるいは中心市街地活性化などの民間投資誘発型、これにそれぞれが約八千億円ずつ、こうした分野を重点的に整備しておりますし、これはすべて二十一世紀を見据えた社会資本の整備だと考えております。
　例えばこの中で、これはちょっと主計局長の説明のくくり方と違うんですけれども、今申し上げたような、例えば環境・新エネルギーという形でくくりましたとき、事業費一兆六千億円の中は国費七千八百四十九億円、そして約一兆五千億円の公共事業の中に国費は七千三百七十二億ございます。そして、それは特に緊急性の高いダイオキシン対策などの廃棄物処理施設などに充てられております。こういうものは旧式と言うのかあるいは新式と言うのか。
　少なくとも現在の廃棄物処理施設においては処理ができないからこそこういう対策をとるわけであります。こういうものは、確かに同じ項目は昔からございました。しかし、ダイオキシン対策などを考えた廃棄物処理、あるいは水質の保全、これも実は下水道ということにしてしまえば同じことであります。従来型ということになるのかもしれません。ダイオキシン対策あるいは環境ホルモン対策、地球温暖化を初めとした地球環境問題に対する取り組み、あるいは新エネルギー施設やリサイクル施設の整備などがこの環境・新エネルギーという分野にございます。しかし、似た名前、言いかえれば下水道というものは従来からございました。廃棄物処理施設という言葉も従来から予算書にございました。ただし、ダイオキシンに対する対策を十分に行えるような廃棄物処理施設という意味では、これは新しいものということになるんじゃないんでしょうか。
　ちょっとそこのところの分類につきましては、私は、私自身が考えておりましたのと主計局長の予算書上の説明との間に違和感を覚えております。（「不統一」と呼ぶ者あり）いや、不統一なんて言われちゃ困ります。それは同じ名前であることは事実なんです。廃棄物処理施設という名称は同じです。しかし、従来の処理施設のためにダイオキシンが発生したとするならば発生しないような対策をとる。名称としては同じでありましても、内容としては違うんじゃないでしょうか。
○小山峰男君　また中身については主計局長によく聞いて、総理と同じ意思に統一をしておいてもらわないと、私の方も混乱するわけでございますので、それはまた政府として対応していただきたいと思います。
　それで、中身をまたよく聞いた上で、いずれ機会があればというふうに思っておりますが、総理としては先ほどの記者会見の中身を胸を張って今回の経済対策の中に盛り込んだというふうに理解していいわけですね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、ダイオキシンで例をとって申し上げましたけれども、胸を張ってというほどうぬぼれてはおりませんけれども、私は今必要なものを一生懸命にやろうとしてきたことだけはそのとおりであります。
○小山峰男君　時間もあれですから、自治大臣にお聞きしますが、今回の景気対策の中でも地方公共団体に地方単独事業として一兆五千億とか、あるいは公共事業の担い手として地方公共団体に要請する部分あるいは肩がわりしてもらう部分というのがかなりあるわけでございます。私は、まず景気対策としての減税は国のみで実施すべきものであろうというふうに思うわけでございます。今回の特別減税のように、国につき合うというような形で地方税の減税というようなものが軽々しく行われるということにつきましては、地方分権がこれだけ叫ばれている時代の中でどういうふうに考えたらいいのかなというふうに思うわけでございますが、自治大臣、どうですか。
○国務大臣（上杉光弘君）　国が行います減税等に対して軽々しくという受けとめ方があるようでございますが、それは誤解でございまして、我々は軽々しくはやっておりませんで、重々しくやっておるわけであります。
　特に、今回の減税につきましては、地方財政は大変苦しい。今回の補正にいたしましても、最終的な地方債残高百六十兆というとんでもない地方債の残高を抱えるわけでございますから、当然これらのことは念頭に置きまして対応してきたわけでございますが、まず私は地方団体の御意向を十分お聞きしました。みずから求めて地方団体の代表の皆さんとお会いをいたしたわけでございます。
　そのような経過をいたしまして、結論として申し上げれば、我が国経済及び経済運営に関する内外の信頼の回復というのは、これは国家として当然必要なことでございまして、国を挙げて対処する必要がある。そうでありますれば、地方財政が苦しくとも国と一体となってこれに取り組まなければならないということにいたしたわけでございます。
　特に、総理からもございましたように、国の財政、地方の財政、これは公経済の車の両輪と同じでございまして、個人住民税については所得税と共通する税源ということで国民の皆様に負担をしていただいておるものでございますが、先ほどから申し上げておりますように、国と一体として景気対策に取り組むという考え方に基づいて国と一体的に減税を行うことといたしたところでございます。
○小山峰男君　もう一点あったわけでございますが、ちょっと時間の都合で。
　総理にお聞きしたいと思います。
　先ほど、補正予算の審議についても促進してほしいというお話が総理の口から出たわけでございますが、景気対策として現在審議している財革法の改正案それから減税法案、補正予算案というものは一体のものだというふうに考えてしかるべきだと思いますが、その辺の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　政府といたしましては、平成十年度補正予算並びに補正関連の法案を去る五月十一日、同時に国会に提出をさせていただきました。でき得る限り早い成立を両院に対してお願いをいたしたいという気持ちは先ほど申し上げたとおりでございます。
○小山峰男君　あわせて、この三案が成立することが景気対策に寄与するんだというふうにお考えかどうか、もう一度ちょっとお願いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私どもは、我が国の経済及び経済運営、殊に景気を回復していくという点、また日本の経済に対する内外の信頼を回復するために、五月十一日にこれらを同時に国会に提出させていただいた次第であります。
○小山峰男君　私たちとしましても、補正予算の審議をできるだけ促進をしなければというふうに思っているわけでございます。
　ところで、具体論を少しお聞きしますが、先ほどから従来型の社会資本整備というようなことでいろいろお話を申し上げましたが、私はやっぱり経済対策としては住民が参加するような、しかも環境保全型の社会資本の整備というようなものを積極的に進めることが景気対策につながるだろうというふうに思っているわけでございます。社会資本の概念というものも大きく変えていく必要があるだろう。こういう環境というような問題でいろいろ課題が多いときには変えていく必要があるというふうに思っているわけでございます。一兆円の投資が二兆円の消費につながるというような事業を選択的に実施すべきだと。
　例えば建設省、私もびっくりしたんですが、雨水の貯留・浸透施設等の普及というようなものにつきましても、企業がやるとかそういうものについては融資等があるわけてございますし、また合併浄化槽の貯留ます、下水道がつくられて要らなくなる、それを今度は雨水をためるものとして利用するというようなことについては、市町村が補助した場合にまた建設省が補助しているというような、私も知らなくてこの間建設省から聞いたんですが、大変画期的な事業もやっているというふうにお聞きしています。
　ここまで行くとすれば、この前もちょっと予算委員会でお話ししましたが、各戸に雨水をためるような施設をつくってもらって、そこへある程度の補助を出すというような形で需要効果を喚起することが大変大事だというふうに思っていますが、建設大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　小山委員には予算委員会でも下水道の問題につきまして御質問をちょうだいいたしました。また今回、雨水流出抑制施設整備促進事業について御質問をちょうだいしたわけでございますが、これは下水道による雨水対策につきまして、雨水を速やかに排除する環境を整備する、このことは大切なことでございますが、貯留・浸透など流出抑制策を含めて総合的な対策を実施しているところでございます。
　不要になった浄化槽等を雨水流出抑制施設として活用する事業でございます。平成九年度に創設されまして、まだ新しい事業でございますが、千葉市など十三カ所に実施をいたしております。補正予算におきましても下水道事業による緊急浸水対策の推進を図っていくことといたしておりまして、必要な事業費を計上いたしております。限られた財源でございますが、事業の効率化に努めてまいりたい。
　そこで、委員に、くどいようでございますが、従来型ということになりますと私としてびくっとするわけでございますが、やはり国土の整備を図っていくということになりますと本来的な目的があるわけでございまして、時代時代の要請にどうこたえていくか、いろいろ費用対効果でありますとか何が益するものであるか、そういったことを時代とともに追求してまいっておるわけでございます。
　このたび委員がこの事業につきまして焦点を当てていただいたことが、地方におきましてまた関心を持っていただく機会になればいいと、かように思っておるところでございます。
○小山峰男君　ぜひもう一歩進めていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
　あと、太陽光発電等につきまして、あるいは環境型自動車等につきまして通産省、それからダイオキシン対策等で厚生省にもお聞きする予定でございましたが、時間になりましたのでまたの機会にしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○牛嶋正君　私は公明の牛嶋でございます。
　きょうは一時間というちょっと長目の質問時間をいただきましたので、よろしくお願いをいたします。
　昨日からずっと各同僚委員の御質問を聞いておりまして、特に昨日一番バッターに立たれました片山委員の御質問でほとんど問題点の議論は尽くされているような気がいたします。そこで、きょうは私は少し視点を変えまして御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、私、この法律について審議する前に、昭和五十六年の第二臨調によって打ち出されました増税なき財政再建、この経過をもう一度振り返ってみました。そして、この財政構造改革法の見直しが多分今回だけで終わるのではなくて、恐らく繰り返しこれからも見直しを行わざるを得ないのではないかという今懸念を持っているわけです。この懸念はちょっと不幸なことでございますので、増税なき財政再建との比較をしながら、特に大蔵大臣に御質問し、この懸念をできれば払拭したい、こんなふうに思っております。
　なぜそんなふうな懸念を持ったかということですが、私は、今申しました第二臨調が打ち出しました増税なき財政再建の基本的な財政再建のフレームと、今回のこの財政構造改革法の財政再建のフレームというのは基本的には同じではないかというふうに思っております。すなわち、歳入歳出のギャップをどう埋めていくかということですが、その埋め方として、歳出の伸びをできるだけ抑える、そして歳入の伸びを待ちながらそのギャップを埋めていく、これが二つの財政再建の基本的なフレームになっているのではないかと思います。
　両者の違いは、その歳出の伸びをどう抑えるかということでありまして、増税なき財政再建のときには、シーリング方式と呼ばれましたように、各省庁からの概算要求に当たりましてシーリング、上限を設定するという方式をとったわけであります。今回は主要経費につきましてキャップをはめるという方式でありますけれども、私は基本的には今申しましたように両フレームとも同じ基本的なフレームに立っているのではないかこういうふうに思っております。
　まず、この点について大蔵大臣の御見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（松永光君）　昭和五十六年の第二臨調による増税なき財政再建のフレームと、今回の財政構造改革法のフレームと同じじゃないか、似ているんじゃないかという御指摘でございますが、第二臨調の答申における財政再建策としては各省ごとの一律削減であった。しかし、財政構造改革法の場合は財政赤字の対ＧＤＰ比を三％以下にするという財政健全化目標を定めた上で、その達成に向けて主要な経費ごとにめり張りのきいた量的縮減目標、すなわちキャップを定めた。片方は一律削減と。その点が私は第一の違う点だと思います。
　二番目は、財政運営の方針として官と民、国と地方の役割の見直し、歳出全般の見直しに当たっての具体的な観点を定めて制度自体の見直しもする、そして徹底してむだを省く、こういう考え方で財政構造改革法の基本精神はなっておるわけでありまして、そこに違いがあるというふうに私は思っております。
○牛嶋正君　私も同じような認識ですが、私がお尋ねしましたのは、最初に申し上げました歳入と歳出のギャップを埋める場合に、埋め方はいろいろあるわけですね。すなわち歳入の歳入線をできるだけ歳出の歳出線に近づける、これは増税ですよ。それに対して、歳入の伸びを待ちながら歳出の伸びをできるだけ抑えていく、こういうやり方があると思うんですね。それでいきますと、両方とも私が今申しましたように歳出を抑えながら歳入の伸びを待ってそのギャップを埋めていく、こういうことで基本的には同じではないかということを申し上げたわけであります。そして、抑え方については大臣が今御説明されたとおりでございます。
　そこで、この基本的フレームが問題なんですね。と申しますのは、歳出と歳入は別々ではないわけですね。すなわち、国民所得あるいはＧＤＰを挟んで相互に関連しているということです。ですから、歳出を抑えますと、これがかなりＧＤＰを決定づける、総需要の中で大きなウエートを占めておりますから、それがＧＤＰの伸びを抑えて、そしてＧＤＰあるいは国民所得に依存する歳入も伸び悩むということであります。ですから、五十六年以降の歳出と歳入、歳入は税収ですが、この線をずっとたどっていきますと、シーリングによって歳出の伸びを抑えますと歳入の方も同じように頭を下げるわけであります。これはもう見事に線で描くことができます。
　そうしますといつまでたってもギャップは埋まらないということになるわけで、今のこの基本的なフレームはもともとそういう大きな欠陥、あるいは矛盾と言っていいのか、そういうものを持っているというふうに考えますけれども、この点について大蔵大臣はどういうふうに御理解されておりますか。
○国務大臣（松永光君）　委員のおっしゃいました増税に頼らず財政の立て直しを図る、そのためには歳出の縮減合理化を図る。そのことについては第二臨調の場合と基本的には同じじゃないかという先生の御指摘、この財政構造改革法の基本的な考え方としては、歳入増じゃなくして歳出の縮減合理化を図る、それによって財政構造を改革する、その点については第二臨調の場合と同じだという御指摘でありますが、それは我々もそうだと思います。ただ、その手法は相当異なるというふうに申し上げておきたいわけであります。
　なお、一般歳出を縮減すれば、一般歳出そのものがやはり需要になるわけでありますから、それが縮減されれば需要減という結果になるでしょう。しかしながら、我が国の経済は、実は中心的な役割を果たすのは民間部門、民間活動でありますから、したがって、一般歳出を縮減させたからそれによって需要減が生じ経済活動が停滞するという考え方には私どもは立っていないわけでありまして、むしろ民間活動を活性化させることによって日本の経済全体を活性化させる。先ほど申し上げました民と官の役割分担を明確にし、そして民のより一層の活発な活動に期待するという考え方に私たちは立っておるわけであります。
○牛嶋正君　恐らく増税なき財政再建のときもそのようなことで進められたかと思います。ただ、私が申し上げておりますのは、先ほど申しましたように、もう一度その増税なき財政再建の経過をずっと振り返ってみたわけでありまして、その分析結果を申し上げているわけでございます。
　そこで問題になったのは、最初、五十六年の増税なき財政再建のときの再建目標年次は昭和五十九年だったんですよ。それが次々に延ばされて、今と同じです、延ばされて、六十二年、六十三年、そして結局六十五年まで延ばされた。六十五年というのは平成二年です。そしてようやく特例公債の発行がゼロになるわけですが、ここで注意しなければならないことは、その間に、平成元年に消費税が導入されているということ、それからいま一つ、昭和六十三年ごろからバブルがずっと続いておりまして、税収の伸びが非常に大きかったということですね。そういう意味で、この基本的フレームがその財政再建目標でありますところの特例公債の発行ゼロをもたらしたのではなくて、私は外的要因ではなかったかというふうに思っております。
　ですから、増税なき財政再建そのものの評価というのは、私はそれほど高く評価することはできないと思っておりますけれども、改めて大蔵大臣に、増税なき財政再建、一応平成二年に目標を実現しましたけれども、これについてどのように評価されておりますか、御見解をお願いします。
○国務大臣（松永光君）　いろいろの経過をたどって、五十八年の第二臨調のもとにおける財政再建は当初の目標が延びて、そして平成二年とおっしゃったですか、平成二年に特例公債依存から脱却することができた。その理由そのわけは何であったかということでございますが、その間に歳出の削減も相当やったということも事実であります。同時にまた、バブルの影響で歳入が思わざるふえ方をしたということも事実であろうと思います。両々相まって赤字公債依存体質から脱却できたと、こう思います。すなわち、バブルの発生によってだけじゃなくして、その間に政府側も歳出の縮減のために相当な努力をした、そのことにプラスして好景気による歳入増があった、それで達成できたと、こういうふうな歴史的な過程じゃなかったかというふうに思います。
○牛嶋正君　当時はまだ、第二次のオイルショック以降成長率がダウンしたとはいえ、大体平均三％から三・五％ぐらいのところで推移をしておりました。それでもなおかつ、やっぱりバブルというふうな一つの大きな税収をもたらすような期間がなければ平成二年の財政再建目標というのはなかなか実現しなかったんではないかというふうに私は今申し上げたかったわけでございます。
　そうだとしますと、その当時よりずっと悪い今の経済状態のもとで、基本的に同じフレームを持っている今回の財政構造改革案、この財政再建フレームというのは私は非常に実現は難しいのではないかと。そういうことで、一番最初に申し上げましたように、今後とも見直しは繰り返さざるを得ないのではないかというふうなことを申し上げたわけでありまして、どうも今の大蔵大臣の御見解を聞いておりましても、私はまだその懸念は払拭できないわけでございますけれども、もう一度改めて大蔵大臣の御見解をお尋ねします。
○国務大臣（松永光君）　先ほどもちょっと触れましたけれども、今度の財政構造改革の具体的な手法、主要項目ごとに縮減目標を定めて、そして歳出の縮減合理化を図ると。キャップでありますからこれは相当厳しくかかっておるわけであります。そのことが一つ。
　もう一つは、官と民との役割を明確にして、そして官の扱う分野を縮減する、それで歳出の縮減を図るという手法、これは五十八年の場合には余りなかったんじゃなかろうか。この点も新たな財政構造改革を実現するのに貢献する手だてだろうというふうに思います。
　それから三番目には、国から地方へという合い言葉にありますように、国と地方との役割分担の見直し、それを実行するという手法も取り込まれております。
　それからもう一つは、これは経済の分野で経済の構造改革を進めていく、規制緩和を進めていく、それらを通じて経済活動が一層活性化するような、そういったこともあわせて実行していくわけであります。
　したがいまして、五十八年度の第二臨調のときのやり方だけでやるんじゃございませんから、新しい手法を幾つも取り入れた上でやるわけてありますから、楽な道とは思っておりませんけれども、後世代のためにぜひともやり遂げなきゃならない我々の世代の極めて重要な責務である、その責務を果たすために全力を挙げて取り組んでいかなきゃならないと、そういうふうに思っているところでございます。
○牛嶋正君　それでは次に、今回の法案改正のポイントであります弾力条項についてお尋ねいたします。
　これにつきましてももう皆さん随分と御議論なさったわけですけれども、弾力条項を導入する場合の前提といたしまして二つ並べて書かれております。一つは「著しく異常かつ激甚な非常災害」、それからいま一つは「経済活動の著しい停滞」であります。
　この後の方を取り上げて、皆さんもそうでしたので、御議論をちょっとさせていただきたいと思います。
　こういうふうに並べますと、異常かつ激甚な非常災害、これは恐らく十年か十五年に一回ぐらいあるような非常災害だと思うんですけれども、経済活動の著しい停滞も、そういうふうな十年とか十五年と言わなくても、いかにも二、三年に一回起こるような状況のように受けとめるわけでございます。私は、今回のこのフレームにおきまして、キャップのはめ方によってはむしろこれは臨時的かつ著しい停滞ではなくて常態ということになるのではないか、こんなふうな懸念をしております。
　この経済活動の著しい停滞につきまして、一、二、三と三つ挙げられておりますが、特に一と二につきましては、私はキャップのはめ方では臨時的じゃなくて常態になってしまうのではないかという懸念を持っておりますけれども、これにつきましては企画庁長官にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　先ほどから大蔵大臣が御答弁を申し上げておりますように、経済活動の著しい停滞等があって国民生活等に重大な影響を及ぼす場合に、例外的に特例公債が前年度に比べて増加することを許容されるというふうに直しているわけでございます。
　これは財政構造改革の基本的な骨格を維持しつつ緊急避難的に適切な措置を講ずるということでございまして、牛嶋委員の今おっしゃいますには、そういう状態が頻繁に起こるのではないかという御趣旨かと思います。
　私ども、これに対しましては、いわゆる赤字国債の発行も含めまして国内需要喚起対策をやるというのが今回の総合経済対策の柱になっておりますが、同時に、ベンチャー企業を育て、あるいは情報通信や科学技術の振興等によりまして日本経済の体質を強化改善し、民間需要中心の経済活動を活発化する。つまり、民間の経済活動を活発化して、それによってその力を喚起する政策、経済構造改革と一言に言ってもいいかと思いますけれども、そういう政策によりまして経済の体質を改革する、そういう点を実は大きな柱にしているところでございます。
　そういう対策をとることによって経済が自律的な発展軌道に乗る、民間需要中心の自律的な発展軌道に乗る、そのことをぜひ実現していきたいと考えているわけでございまして、そういう体制によって、いわゆる財政出動的な手をそう大きなものを打たなくても順調な発展軌道に乗るようなことに全力を注いでまいりたいと考えている次第でございます。
○牛嶋正君　ちょっとお話がかなり抽象的でございますので、私は私なりに計算をさせていただきました。そうでないと、さっき私が懸念したような問題がやっぱり起こるのではないかというふうに思うわけであります。
　実は、予算委員会のときに、私、この四、五年続いてまいりました消費パターンを分析いたしまして、消費の所得弾力性という概念をここで発表させていただきました。
　今、私懸念しておりますのは、四、五年続いてまいりました消費パターンが今しばらく続くというふうに想定いたしますと、仮に二％の成長率を維持するためにも、住宅投資及び民間企業設備投資の伸びというのは大変な伸びを維持しなければ実現しないという計算が出てまいります。
　もう少し具体的に申しますと、消費の所得弾力性を今〇・六というふうに想定いたしますと、本来ならば二％の成長に対して消費の方も二％伸びてくれると成長の足を引っ張らなくていいわけですけれども、今申しましたように、弾力性が〇・六でございますので、一・二しか伸びてくれない。そうしますと、〇・五分だけ経済の回復の足を引っ張るわけでございます。
　それに加えて、公共投資にキャップをはめる。ことしはめられましたマイナス七％というふうなキャップをはめるといたしますと、本来二％伸びなきゃいけないのに七％マイナスですから、九％ギャップが出てしまうわけであります。これが経済全体のどれぐらい足を引っ張るかといいますと、〇・八％ほど足を引っ張ります。両方で一・三％。消費の方の伸び悩みと、それから公共投資にキャップをはめるということで一・三％の分だけ足を引っ張ることになります。
　そうしますと、それを補うために住宅投資と設備投資を、今申しましたようなところをそれによって補っていくといたしますと、常に六・五％伸びなければならないのであります。六・五％、これは大変な数字ではないか。今の住宅投資を見ておりましても、また設備投資を見ておりましても、幾ら先端技術を導入した新しい分野での投資をといいましても、六・五％の伸びというのは非常に難しいのではないか。
　今、仮にこれが三％にとどまったといたしますと、先ほど言いましたようなＧＤＰの成長率は一％以下になります。ですから、こういうふうに考えると、必ずしも臨時的じゃなくて常態じゃないかなというふうに私は思うわけですけれども、これについて経済企画庁長官の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（尾身幸次君）　経済の状況につきまして総合的にいろんな試算をされておられます牛嶋議員の計算に対しまして、私は全体としては敬意を表する次第でございます。
　しかしながら、内容につきましては、私自身の感じと相当違っておりまして、第一に、消費がどうなるかということでございますが、所得弾性値を〇・六というふうにおっしゃっておられますが、現在の経済の停滞というものは、消費者のマインドが低下し、事業家のマインドが低下をしている、経済の先行きに対する不安感というものが実は消費の減退の原因でございまして、家計調査の消費性向でやってみましても、昨年の九月の七一・九％がことしの二月までで六八・四％と三・五％ポイント下がっているという状況にございます。三月にこれが七一・七％に上がって、ほぼ七二％程度の水準に戻っているわけでございますが、この三月の数字、七二％程度が続いていくといたしますと、これは限界消費性向も、所得が上がり経済が順調な回復軌道に乗るにつれて消費者のマインドがむしろプラスの方向に転換をしてくる、そのことによります消費の回復、増大ということも実は私ども計算に入れられるのではないかというふうに一つ考えている次第でございます。
　それから、政府の公共投資でございますが、マイナス七％という数字をおっしゃいましたが、これは十年度の数字でございまして、十一年度、十二年度につきましては前年を下回るということになっておりますが、どのくらい下回るかということについてはこれからの経済状況等を見ながら対応をしていくということになっているわけでございます。
　したがいまして、両方合わせて一・三％のマイナスギャップが出るということ自体は、私どもは消費の伸びあるいは公共事業につきましてもそういう数字にむしろならない可能性が強いというふうに考えておりますので、一・三％という数字にはならない、むしろ消費が回復してプラスに伸びるという可能性も見込めるのではないかというふうに感じている次第でございます。
　それから、設備投資、住宅投資につきましては、設備投資につきましても同じようにマインドの向上によりまして回復する点があると思っておりますが、特に今回の対策で設備投資促進税制を導入をしておりますし、住宅につきましても住宅投資促進税制を導入し、さらに住宅金融公庫の金利も二・七五％へと下げるなど、住宅投資、設備投資の増大を目指すいわゆる政策減税も相当程度思い切ったものをやっている次第でございまして、そういう点からもプラス効果があると考えている次第でございます。
　それからもう一つは、先ほどの繰り返しになりますが、やはりベンチャーの問題にいたしましても、予算規模で一千億円の投入をしてベンチャーを育てる。信用保証の面とかあるいは投資という形で資金を供給するというような面においてベンチャーを育て、その面から新しいサプライサイドの政策を実行していく。あるいは情報通信、科学技術、ビッグバン等々ございまして、そういう意味で民間のマインドが変わり、活力が出てきて、新しい二十一世紀に向かって全体の経済社会が動き出すならば、むしろそういう意味から経済が順調な回復軌道に乗り、本当の底力のついた発展が実現でき、それによって税収等も改善の方向に行くのではないかというふうに考えている次第でございます。
○牛嶋正君　企画庁長官は非常にマインドという言葉をお使いになるんですね。私は、政策を立案していく場合に、マインドという言葉は余り使わない方がいいのではないかというふうに思います。
　と申しますのは、企画庁長官が昨年の秋ごろから消費の低迷に関しましてマインドを非常に強調されますので、実は私はそれに何らかの分析をいたしまして反論しようとして、先ほど言いましたような、バブル以降じゃなくてその前からも含めまして消費パターンがどんなふうに変化してきたのかということを分析してきたわけです。その過程で所得の弾力性という概念を導き出したわけです。
　そうしますと、そのマインドというのはここ一、二年の話でありまして、私は、バブルを一つの契機としながら、日本人の消費パターンというのは非常に大きく変わってきていると見なければなりません。これをきちっと見きわめなければ、いたずらに消費を刺激するというふうな政策をとりましても、それはかえって、非常に落ちついた賢明な消費パターンを今ずっとみんなが形成しつつあるのに、これに案外余分な撹乱を起こすようなことになるんじゃないかというふうに思っております。そういう意味では、私は余りマインドという言葉をお使いになるのはよろしくないのではないかというふうに思っているわけであります。
　ですから、どうしてもマインドが変わればこうなるというふうに説明せざるを得ないわけですけれども、我々としてはなかなか理解できない部分があるわけであります。むしろ私は、今の消費パターンというのはかなり続くのではないかというふうに思っております。
　そういたしますと、先ほど言いましたように、経済活動の著しい停滞という解釈でありますけれども、これは常態とは言いませんけれどもしばしば起こり得る現象ではないかというふうに思います。そう考えますと、私は財政構造改革法の発想を百八十度転換すべきではないかというふうに思います。
　と申しますのは、ＧＤＰ成長率が仮に二％を超えたときに特例公債発行額を圧縮する、こういうふうな発想に変えてはどうかというふうに思うわけです。そうすることによって、先ほど私が申しました基本的なフレームの中に含まれている歳出と歳入のＧＤＰあるいは国民所得を介しての相互的な関係、これがもたらす矛盾、こういったものを回避することができるのではないかと思います。
　これは基本的な考え方の発想転換でございますので、総理に御見解をお尋ねしたいと思います。