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○村田秀三君　時間もありませんから申し上げますが、私も前もって準備いろいろ不足のようでございますが、確かに大規模地震法が制定をされまして、その指定された地域はかなり可能な対策というものがなされておるようであります。
　そこで、台風常襲地帯対策特別措置法が制定されましたら九州の方は余り台風が来なくなったなどというような話もあるわけでありますが、幸いにして心配をされました大きな地震というのは来ませんでした。最近群発地震が遠州灘に起きておるなどというような新聞報道もございますけれども、これはやはりこの対象地域でないところに、いわゆる昨年は日本海の地震が発生をいたしたわけであります。だから確かにそれは駿河湾、あの近辺は私どもの常識の限りでも危険性は高いと考えられるけれども、どうも先ほど観測地域、強化地域というものを特定をいたしたけれども、それに対しては何らの対策がなされておらないように私は思うんですね。では計灘器、観測機器どういうものがあるのかということを一々お聞きしたいと、こう思っていましたが、その時間的余裕もありませんから申し上げませんが、ただ単に地震計、つまり地震が起きたときにわかるというものであって、予知能力を持つところの機器の設置というのはないように思うんですね。いろいろ聞いてみますと、とにかく駿河湾の地震構造というのはかなり綿密に研究をされている、そして対策樹立もある程度可能であったが、しかし太平洋岸であるとか日本海というのはまだそこまでメカが究明されておらない、であるから対策のしようがないんだと、こういう話も実は聞くわけであります。これではならないわけでありまして、少なくとも特定地域に指定をしたならば、単に地震が起きたときにメーターに出てまいりますというそればかりではなくて、とにかく予知機能を持つそういう機器の設置、こういうことが進められねばなるまい、こう実は思っておるわけであります。
　ずっと当時の会議録を見てまいりまするというと、当時の末廣さんは、現在ある技術能力で万全を期してまいりますけれども、今後技術の開発であるとかそういうことを経まして、そして直下型地震であるとかあるいはその他の地震多発地域もこの大規模地震法に組み込んでいきたい、こういう答弁なんかもしておるわけでありますから、とにかく駿河周辺だけではなくて、いわゆる他の地域についても予知能力を持ったところの対策というものを進めていただきたいというのが、私のきょうはひとつ申し上げたいと思った事柄でございますが、まあひとつ主としては国土庁でありますか、国土庁としてどう考えるか。とりわけ防災という立場から考えるとすれば、積極的にやはり何といいますか、関係する省庁を督励して、そして金もつけて積極的に進めるという姿勢になってもらいたい、こう思いますので申し上げたわけでありますが、いかがでございますか。
○政府委員（杉岡浩君）　大規模地震対策特別措置法でございますが、これはもう村田先生非常にお詳しいといいましょうか、その当時の立案にタッチされております。この法律は、地震予知と、それからもう一つ、それに応急対策という二つを組み合わした画期的な法律であるわけでございます。すなわち直前にその地震が予知される、それに対しましてそれぞれの防災機関あるいはそれぞれの関係の民間の機関、こういったものが事前に応急対策をどうとられるかという法律であるわけでございます。現在地震予知に関しましては、海洋性の規模の大きいマグニチュード八程度と言われておりますけれども、そういったような地震の予知が現在可能だということでございまして、今その関係の省庁におかれましては、地震予知の推進についていろんな面からその努力をされておるわけでございます。
　そういった観点から、この大規模地震対策特別措置法ということではなくて、まだそういった直前の予知というようなことができない段階におきましては、我々といたしましては地震対策全般にわたりまして、地震が発生した場合におきまして少しでも被害を少なくするというような観点からその対策を講じていく。そのためには、都市防災機関あるいは関係の通信網等の整備あるいは地震における意識あるいは知識の高揚、普及、それから総合訓練、特に津波等に対する知識を十分わきまえてもらいまして、これに対応するといったような訓練による、こういうような地震対策の推進を進めていくというふうに考えておるわけでございます。
○村田秀三君　一般的な話としては、それはそれで私聞いておくわけでありますが、予知機能を施設いたします、つまり大規模地震法に基づいて強化地域としてなるほど指定されたところはあります。それ以外にも全国八カ所の地域、広範囲ではありますけれども、特定観測地域ですか、これあるわけでありますから、そこに対する対策を見てみますと、予知機能というものがあるのかないのかということになると、ないと私は見ているわけでありまして、その予知機能も含めていわゆる措置をしたらいかがかと、こう一つは申し上げているわけです。そして大規模地震法の強化地域というのは、どの規模のものを大規模と言うのかと、こういいますると、大体八以上であるなどというような話も聞くわけでありますが、しかし日本海中部地震は七・七であった。〇・三の違いでありますが、しかし予知機能がありまして、少なくとも半日、一日前に予報が出されておるとするならば、だれも魚釣りにも行かないし、学校の子供を海浜に遠足に連れていくなどということはあり得ないわけでありますから、だとすれば、こういう地域には予知機能を持った機器の設置というものを早急に考えなくてはなるまい。そしてやがては、やはり大規模地震対策特別措置法でくくり込んでいくというようなことも考えてよろしいのではないか、こういう意見でございます。
　そこのところを明確にひとつ国土庁は調整をしますと、こういうことでございますけれども、防災局も積極的に、これは対応する機関というのはいろいろでございまして、全く我々素人からするならば何が何だかようわからぬわけでありますが、大学にお任せするのもよろしい、気象庁が担当するのもよろしい。しかし、それを一本の線につないで、そしていわゆる国民の生命、財産を守っていくというそういうことで、その調整機能に少し権力を持たせてもらって、責任と機能というものを明確にしてひとつやってもらいたいと、これくらいの気持ちです。いかがでございますか。だから、そういう方向でやりますと、こう言えばいいんです。
○政府委員（杉岡浩君）　地震予知に関しまして、いろんな官庁において専門的な調査、観測によりまして、これが地震予知連絡会に集合いたしまして判定がされるわけでございます。そういった意味におきまして、関係の省庁の観測あるいは測量といったようなものが今後ますます重視されるということで、我々国土庁といたしましても当然のことながら災害対策の非常に大きな対策の一つとして推進してまいりたいというふうに考えております。例えば観測強化地域におきます観測の具体的な中身につきましては、これはそれぞれ専門の気象庁あるいは大学あるいは国土地理院あるいは防災センターといったようなそれぞれの予知に関する機関があるわけでございますので、そういったところで十分にその整備をしていただくということでございまして、我々も、ただいま先生のおっしゃった地震予知については非常に大きな地震対策の一つでございますので、十分に関心を持ち、またその推進も図ってまいりたいというふうに考えております。
○村田秀三君　終わります。
○粕谷照美君　先ほどの理事会で、社会党若干の時間のゆとりが出ましたので、その時間帯の質問をいたします。
　村田委員の質疑に関連いたしますが、前半の質疑にありましたように、この地震対策緊急整備事業の進捗率、進捗状況、この御報告をいただきました。これは七六%の達成度だというのですが、よくいっているという判断をなさるのか、五年間のこの時限立法でありますから、まあまあこんなものだとか、やっぱり足りないんだと、こういう判断はどのようになされておりますですか。
○政府委員（杉岡浩君）　先ほど村田先生にお答えいたしましたように、緊急整備事業に関します進捗率は七六%でございます。事業の中身によりましては、ほぼ完成しておるというものもございますが、まだ進捗のおくれておるものもございます。例えば避難路のようなものでございますが、やはりこれは街路事業、道路事業でございます。したがいまして、用地の買収、あるいは区画整理事業といったようなこと、地元との調整、こういったようなことで、五カ年間の中で完成するということが不可能になったというような事業もございます。そういうことで、ただいま、先ほど申しましたように、この計画の進捗率は、五十九年度末で大体事業費ベースで七六％ということでございます。
○粕谷照美君　私が伺いましたのは、達成度が良好であるとか、まあ成績つけるわけじゃありませんけれども、いいのかどうかということなわけですが、困難な質問かもしれませんので、もうちょっとそれでは分析をお伺いしてみます。確かに避難路三八％、昨年は二八％ですから、この一年間に一〇％の伸びがあった。しかし、それにしてもこれは少ないですね、達成度が。もう格段に落ちているわけであります。
　ところがもう二つあるんです。海岸保全施設、これ昨年三七％でしたが、一年間に一六伸びてことしは五三％、でも半分ですね。そうしてため池も、これ昨年四九％、わずかに四％伸びて今五三％、これも随分進捗率が足りないわけであります。こういうことで、この進捗の状況というのは私は微々たるものだというふうに心配しているわけです。あわせまして、先ほどは事業別の御報告をいただいたわけですけれども、県別の状況はどんなふうになっておりますか。
○政府委員（杉岡浩君）　県別の進捗状況について御報告申し上げます。
　神奈川県が七九％、それから山梨県八一形、長野県七四％、岐阜県七二先、静岡県が七三％、それから愛知県七三彩、計七六％でございます。
○粕谷照美君　この地震財特法は六十年の三月三十一日までという時限立法でありまして、有効期限内での地震対策緊急整備事業計画の達成は非常に困難だという判断を私はしております。
　一方、東海地震の発生の可能性などを考えてみますと、地域内の住民の生命と財産を守るためには、この法律を延長して事業の達成を図っていくということがどうしても必要なんだというふうに思うわけです。さらに、現在の計画を達成するというだけではなくて、整備事業を再点検して、強化拡充した計画をつくっていく、施設などの整備を拡充をしていくということが非常に大事だと思いますけれども、局長はどのようにお考えですか。
○政府委員（杉岡浩君）　計画を立てまして五年、その進捗は計画に対しまして七六％ということで、まだ十分完成していないといいましょうか、達成していない事業もあるわけでございます。地震に対する被害を少しでも最小限にするという意味におきまして、こういった事業が十分できることを私は期待いたしております。
○粕谷照美君　長官にお伺いをいたしますけれども、長官もただいま七六％の進捗率だということをお聞きになりまして、私はもっと整備事業を再点検して、強化発展をさせていくということが非常に大事なことだというふうに思っているのですが、局長の御答弁は伺いましたけれども、長官としてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　災害でどの災害が大変重要であるとか、あるいは重要でないとかということにはいかないと思いますが、どの災害も重要視しなきゃならぬと思っております。ただ、その中でも特に地震対策という問題にはこれは真剣に取り組む必要がありますし、特に防災局の設置、これはどの災害にもございますが、特に地震対策、こういった問題は大変重要に考えておるわけであります。今、七十数%という数字でございますが、まだ相当の期間もありますから、今ここでこれがどうだ、これがどうだということよりか、積極的にやはりこの問題と期限まで取り組んでいきたい。その中では大変進んでおるものもございますし、またこれはもう少しどうなのかなあというものについては、相手方があるので大変進みが鈍いとかいろいろなものがございますが、できるだけその予算ということを完全に達成をするように、またその後におきましても地震対策というものを最重要課題として拡充すべきところは拡充をしてまいりたい、こういうように思っております。
○粕谷照美君　長官のお言葉をいただいて、私は非常に心強いものを感じたわけでありますが、この中でも特に消防用施設、社会福祉施設、公立小中学校の施設、これについては補助率のかさ上げなどがあるわけでありまして、ぜひその他の点についての見直しも必要だという考え方に立って、委員長にお願いがあるのでございますが、一つお願いを申し上げます。
　この地震財特法は五十五年に議員立法されたものでありまして、この法律の延長については衆参両院の間で、また各党の間で御協議を持たれまして、ぜひとも延長ができるようにお願いをいたしたいのでございますけれども、御所見をお伺いいたします。
○委員長（赤桐操君）　東海地震対策としてつくられてまいりました防災対策でございますが、今後一層、いろいろ御討論をいただいたような形で万全を期する必要があると思います。地震財特法に基づくこの整備事業につきましては、計画の達成に全力を挙げていただくとともに、さらにまた強化拡充の点についても今後一段と配慮されるべきだろうと私は考えます。衆議院側とよく相談をいたしまして、また各党とも御相談をいただき、善処をひとつ願う、こういうことにさしていただきたいと思います。
○田代由紀男君　桜島における今後の治山対策についてお伺いします。
　先ほど報告でも申し上げましたように、砂防で九十億、治山で百八億、進捗率がそれぞれ二一、二二、治山が三八というような状態でありまして、窮屈な財政のもと大変努力をしていただいておることを現地で拝見して心強く思っておるのでありますが、この中でも、活火山対策の中でも特に地域住民の生命、財産の安全確保を図るために土石流対策は最も重点的に考えていかなければいかぬと思っております。現地を見たところでは、先ほど申し上げましたように、ビデオを見まして大変な迫真力でありまして、ああいうことが起こったら本当にえらいことだなあと思ってきたわけであります。
　こういう中でありますから、農林水産省、建設省両省にお尋ねしますが、今後さらに積極的に事業を推進する必要があると思っております。それにつきまして各省のお考え方をお伺いします。
　さらに、また万一土石流が発生した場合に、地域住民の安全を確保するのに予知警報装置等を設置すべきであると思っております。特に、野尻川を見学しまして、あそこでは砂防関係でずっと上流地域に針金のようなものを張って、それで予知して警報を出し、遮断機をおろす、そういうふうな施設装置ができておりましたが、それと前後してテレビで拝見しますと、筑波で土石流の予知警報装置が実験が行われておりまして、雨の量、強さ、そういうものをコンピューターで組み合わして、土石流の予知ができるような実験もあるということであります。
　また、そういうことにつきまして建設省側では、総合土石流対策モデル事業というものをやっていらっしゃるようでありまして、先般の長崎水害のときも、私ども災対の委員として現地に行きまして、そのことを痛切に感じてきました。あの折も、長崎のある村では、長老が一人おって、長い間の勘から予報を出して一村一人も生命を失うことなく避難した例もあります。
　そういうことで予知警報装置というものは非常に大事なことであり、土石流のメカニズムを解明していくにつれてこういうことができる体制が整うと思っておりますが、これについて両省の御見解、またどういう予知警報装置が今進んでおるかということについて具体的にお話を、御指導をいただきたいと思っております。
○政府委員（吉國隆君）　林野庁の治山事業の関係につきましては、今後とも、全体の財政の制約はございますけれども、できる限り緊急度に応じまして計画的な実施に努めてまいりたいと考えております。
　ただいまの警報装置の問題でございますが、現在まで、この地区におきまして、土石流のメカニズムを解明するという見地から、土石流が発生しました場合に、これを自動的にビデオカメラで撮影するという装置を設けて研究に役立てておるわけでございます。警報器につきましては、現在の段階で設けておらないわけでございますが、ただいまの御指摘も踏まえまして、今後この記録装置の改良といった点も含めまして、可能な方法について技術的に十分検討を進めてみたいというふうに考えておる次第でございます。
○説明員（設楽武久君）　お答え申し上げます。
　建設省といたしましても、桜島の土石流対策につきましては、財政非常に厳しい中でございますが、五十九年度も五十八年度を若干上回る予算を措置して、鋭意土石流対策に努めているところでございます。
　御指摘の総合土石流対策モデル事業でございますが、これは昭和五十九年度、本年度から新たに始められたものでございまして、全国で四カ所実施することといたしております。桜島はそのうちの一つでございます。これは、先生も今おっしゃいました、筑波で実験を公開いたしましたが、土石流発生監視装置というものを土石流の発生源にできるだけ近いところに設置いたしまして、従来の土石流を発生した降雨のパターンそういったものを調査いたしまして、それを監視装置に覚えさせておいて、一定の雨が降った場合に土石流の発生を予知するということで、災害の発生のおそれのある場合に、関係市町村にこういった情報を提供するという立場で設置するものでございます。
　なお、桜島につきましては六月中旬にこの施設の設置を済ませております。これは当然監視施設を設置する側だけでなくて、これを受けまして情報を伝達するということを市町村にお願いしなければならないわけでございます。そういったことから鹿児島県それから鹿児島市の関係者並びに建設省の地元の所長等を入れました総合土石流対策モデル事業研究会というものをつくりまして、これの運営に当たるということにいたしております。
　以上でございます。
○田代由紀男君　今大変研究が進んでおるようでございますし、野尻川に行きますと少量の雨でも土石流が起こっておりますし、雨が降らぬときでも土石流があるという報告がありました。大変その維持が困難であると思いますけれども、そういう過去の経験を総合しましてぜひそういう予知警報の機能、機構といいますか、そういうのを充実していただきたい。農林水産省の方にも連絡をいただいて、一段と一緒になってその対策をさらに推進していただきたい。さらにこの情報の伝達については地域と緊密な連絡をとって今後進めるようにしていただきたいと思います。
　次に、時間がありませんから、地元で特に要望がありました、この要望書の中にあります防災営農対策について二、三お尋ねいたします。
　降灰による被害を軽減防止する目的で共同施設として設置されております被覆施設、すなわちビニールハウスでありますが、防災営農対策事業としてこれは補助の対象になっておりますが、これよりも小型のいわゆるトンネルハウスも同じ効果があるわけでありますが、これがまだ補助対象になっておりません。このことは衆議院のこの委員会でも取り上げられまして論議が行われたところでありますが、ぜひこのトンネルハウスも効果が同じようにあるわけでありますから、これも補助対象に取り上げていただきたい、このことが一点。
　次に、防災営農対策事業として降灰被害の軽減防止のために、ミカン、ビワ等の果樹及び野菜等の被覆施設としてビニールハウスが導入されておりますが、降灰地においてはこれらの資材のフレームのさびつきやすいこと、それからビニールの破損がひどうございまして、年二回以上張りかえをやっております。それで、一回張りかえますと大変な費用が要るわけでありまして、十二万円ほど要るということでありまして、当該地域の農家経営を強く圧迫しておりまして、この制度の充実を速やかにお願いしたい。そのためにはこの二回の張りかえについても補助対象としてもらえないものか。また一方では耐久性の強い防じん用ビニールの開発をやってもらえないものか。どっちかやってもらわぬと大変農家は困るわけでありますから、これについて農林水産省の御意見をお伺いします。
　さらにビニールの破損が激しいことからビニールハウス新設後に行うビニールの張りかえについて、早急に対策ができないときには、そのつなぎの方法として近代化資金の無利子がハウスにありますから、あの近代化資金の無利子の制度をこの中に取り込んでもらえないか、この点についても、農業改良資金の無利子制度、これについても御見解をいただきたいと思っております。
　さらにまたもう一つついでに質問しますが、毎年農作物、農業用施設に大変被害を生じておりますが、農業共済との関係でありますが、防災営農対策事業により設置した施設が被害を受けた場合に、農業共済の対象となっていないわけであります。なっていない。これは当然降灰とか、また瓦れき１小さい石ころが落ちてくるわけでありますから、これは災害でありますから当然災害の対象となるべきでありますが、この被覆のビニールがスカートがないわけでありますから、屋根だけでありますから、それで対象にはなり得ないというような見解でありますが、これ非常に矛盾している。これこそその対象に第一番目にすべきものだと思っておりますが、この点共済の方から今後どういう措置をしていかれるつもりか。
　以上の四点についてお伺いを申し上げます。
○政府委員（吉國隆君）　まずトンネルハウスについてのお尋ねの点でございます。
　私どももこのトンネルハウスが降灰による被害軽減に効果があるという認識は持っておるわけでございますが、従来補助対象になっておりませんでしたのは、トンネルハウスは通常の場合個人施設として利用されている形態が多いということでございまして、そういった意味からなかなか補助事業に乗せにくいという点があるわけでございます。現在鹿児島県とも御相談をいたしておりますが、共同施設としてこういった施設が設けられて利用されるというような場合に、一定の基準ということは伴うと思いますが、補助対象とする道を開くことができないか、今検討をいたしておるところでございます。
　それからビニールハウスのビニールの張りかえの問題でございますが、このビニールにつきましてはその性格上、やはり一般的にこれは全国どこでも消耗品という性格を持っておりますことの関係上、張りかえ自体を補助の対象にするということもなかなか困難が大きいというふうに考えておるわけでございます。
　耐久性の強い被覆資材の開発という点についても先生お触れになったわけでございますが、私どももそういったより耐久性のよい被覆資材を待望しておるわけでございまして、そういった面からいろいろな種類の被覆材について農作物への影響度を調査研究するといったような点について準備を進めておる段階でございます。こういった優良な資材が実用化されました段階では、これも共同施設という限定をつけて考えていく必要があろうと思いますけれども、補助対象にしていくという道は開かれてくるのじゃないかということで今後の課題として検討をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
　それから無利子の融資の対象にできないかという点でございます。
　現在、無利子の制度として御指摘の農業改良資金の制度があるわけでございますが、この制度は、新しい技術が開発されましてそれを農家に普及するという趣旨で、農業改良普及事業と密接な連携のもとに運営されておるわけでございまして、したがいまして、この点におきましても、やはり従来の慣行技術ということではなくて、新しい技術であるというふうに認定をされるというような、素材が開発されるとか技術が開発されるとか、そういう段階で対象になっていく、こういう性格になっておりますので、通常の張りかえということにこれを及ぼすということについてはなかなか難しい点があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
　それから、園芸施設共済で、ビニールハウス等で対象になっていないものがあるじゃないかという御指摘でございます。
　確かに現在の園芸施設共済におきましては、内部で農作業がされて外界と遮断されて、人工的な管理下に栽培が行われるという点から危険率等が変わってまいるわけでございますけれども、そういった状況のものに対してこの園芸施設の共済を及ぼしていくという考え方で法制が仕組まれておりまして、そういった点から、現在までのところ、こういったトンネルハウスであるとか、あるいは一部被覆のビニールハウスというようなものが対象にできないという経緯があるわけでございます。この一部被覆ハウスといったようなものが近年普及してまいりまして、これは桜島に限らず、全国的にそういったものが普及してまいりまして、かなり広範にこういうものも園芸施設共済の対象にできないかという御要請があることは事実でございまして、私どもとしては、今の段階では、こういったたぐいのものにつきまして、被害発生の態様が保険を仕組むというところまで十分に明らかになっていないんではないかという不安も持っておるわけでございますが、そういった要望を踏まえまして、今後、保険需要でありますとかあるいは被害の発生態様等につきましてさらに研究を深めまして、将来の課題として検討を進めてまいりたいと、こう考えておる次第でございます。
○田代由紀男君　吉國さん、今のトンネルハウスの問題、これは現地で非常に大事な問題であります。あの有名な桜島大根も、五十六年度はかつて十一年前にあった面積の一割になっておるんですから。そして売り上げ金額でも、単価は上がっておりますが、それの二〇％程度に下がっておる。そういう状態でありますかち、これはぜひトンネルハウスを補助対象にするということ、それから強化ビニールの開発を急いでもらうということと、またこれは特別措置法ですから、近代化資金の融資ぐらいは何とか融通をつけてもらわねと農民も救われぬですから、この点は、補助金をくれと言うんじゃないんだ、融資をくれと言うわけですから、この点についてはまた特別な配慮をいただくようにお願いします。
　また、ミカンとかああいうのは被覆施設でありますから、理屈はよくわかるんですが、やっぱり災害に対する被覆でありますから、共済の対象になるのは当然でありまして、そういうことを組み込まないところがおかしいわけでありますから、そういう根本的な見地に立って速やかに解明をいただき、強力な対策をやっていただきたいと要望しておきます。
　それでは、私の県の五木の災害について、大臣にお伺いいたします。
　去る六月二十九日未明に発生した熊本県五木村の竹の川地区の山崩れは、死者、行方不明者十六名という大きな被害を生じたものであります。まことに心の痛む出来事でありまして、私が三日目に行ったときには、ちょうど御遺体が五人出られまして、まことに心痛むことでありまして、災難に遭われた方々の御冥福を祈るとともに、御遺族並びに関係の方に衷心より哀悼の意を表するものであります。
　当時の五木の状況は、六月二十二日から降り続いた長雨に加えまして、二十八日深夜から二十九日未明にかけて局地的集中豪雨が襲い、村内二十数カ所で山崩れが発生したわけであります。
　このような災害の発生は、過疎に悩む山村にとって大きな痛手であります。また集落の大部分が急な斜面の谷合いに存在する住民にとっては今後の生活に大きい不安を与えるものであります。特に五木は、ダムの問題で三分の二ほどは水没するわけでありますから、そういう感が深いわけであります。
　　　〔委員長退席、理事粕谷照美君着席〕
　そこで、政府におかれては、このような災害の未然防止と早期警報、避難体制の確立について確たる対策を立てるべきであると思っておりますが、そういう基本的な認識を国土庁長官にまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（杉岡浩君）　私から事務的にまずお答えさせていただきたいと思います。
　最近の災害につきましては、土砂災害が非常に多いわけでございます。この土砂災害は、治山あるいは砂防、急傾斜地崩壊防止事業、こういったような対策が、その施設整備が必要であるとともに、その危険箇所の周知徹底あるいは巡視の点検強化、あるいは無線網の整備といったような早期警報、避難体制の整備が極めて重要であるというふうに認識をいたしておるわけでございます。
　そこで国土庁といたしましては、今後とも被害の軽減を図るということから、こういった施設を担当いたします省庁あるいは警戒・避難体制を指導しております関係省庁、こういったところと相連携をいたしまして、こういった土砂災害に対する災害対策の推進、災害予防という面でいろんな面の対策を講じてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　五木村の災害で命を失われた方々に対して心から弔意を申し上げたいと思います。
　その災害については、国土庁から早速現地に派遣をいたさせまして、いろいろな報告を聞いておるわけでございますが、今後は、こういったことが二度とないように各省庁と連絡を密にしまして万全を期してまいりたいと、このように考えておるわけであります。
○田代由紀男君　今度の災害には、私も個人と自民党の災対と二回現地に行きました。
　　　〔理事粕谷照美君退席、委員長着席〕
そして現地で、危険も顧みず、行方不明者の捜索や被災者の救出に懸命の努力をしておられました地元住民、消防、警察、自衛隊、県、村の関係各位に対しまして深く敬意を表してきたわけであります。
　この中で二、三質問をいたしますが、五木村竹の川地区の崩壊跡地の復旧と第二次災害の防止の観点から、治山事業をどういうぐあいに進めておられるのか、その点を一点お聞きします。災害復旧の早期解決については、早速緊急査定をいただきまして、山腹崩壊一億八百万、林道施設緊急復旧に二千七百四十万、こういうことをやっていただいておりまして、感謝にたえない次第でありますが、治山事業をどういうぐあいに進めていただくか。
　また第二点として、崩壊跡地に隣接した部落がありまして、災害から免れた地点でありますが、地元では、さらに崩壊する危険があるのではないかと不安を抱いております。これに対する予防措置について早急に検討する必要はないか。この二点について林野庁にお尋ねをいたします。
　それから、時間がありませんから質問をまとめてしますが、今度の災害の発生原因について、崩壊地内に村が開設した林道嶽線が通過しておりまして、一部に、この林道が原因ではないかとの声もあります。私、現地に行きましたときも、盛んにテレビの記者諸君から、林道が引き金になったのではないかということを聞かれました。
　私が現地で確認したところでは、崩壊の発生地点と見られる箇所は上段の林道の擁壁から五メートルも下でありますし、また崩壊地内の林道は路形が残っております。こういう見地から、調査団長として行かれました山口教授の、林道が山崩れを起こす三つの原因、これには当てはまっていないように私どもは見てきたわけであります。しかし一方、先ほども申し上げましたように、熊本大学の田村教授の見解によりますと、阿蘇山の火山灰が飛んできて岩壁にこう張りついて、そこに林道をつくったものだからそれが原因になったんだという説で、田村教授は林道災害原因説を唱えていらっしゃいます。
　林野庁は、先ほど申し上げましたように、研究機関の専門家に依頼して今次災害の発生原因を調査中とのことでありますが、この調査の状況はどうなっておりますか。その点をお尋ね申し上げます。
○政府委員（吉國隆君）　五木村の崩壊跡地の復旧と二次災害の防止のための事業につきましては、ただいま先生からお話のありましたように、既に工事費の内示を行いまして、事業を早急に実施をしたいということで進めておるところでございます。
　隣接している林地について危険があるんじゃないかという地元の御心配も、私どもも十分承知をいたしておるつもりでございまして、これに対する適切な予防措置につきまして、早急に関係の部局と調整を行いながら、そういった危険を解消していくために万全の措置を講じてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
　崩壊の原因につきましては、林野庁の方で、砂防なり治山なり土木工学の専門家の方々、お三方でございますが、調査をお願いをいたしておりまして、七月の五日から七日に現地調査が既に行われておるところでございます。現段階では、この専門家の先生方から御指示をいただきました幾つかの点につきまして熊本県で調査を行っていただいておるという段階でございます。今後林野庁側の希望といたしましては、年内をめどに結論が得られるように先生方にお願いをしておるという状況でございます。
○田代由紀男君　最後に、五木村の今後の振興方策についてお願いを申し上げます。
　五木村は純山村でありまして、山に生き、山に死んでいく地帯で、林野率が九六％であります。耕地面積は一先。そういう中で農林業の所得が九億五千万、実に三分の二の六億五千万が木材関係であります。このような村でありますから、今後の問題として、今までは三次にわたる林業構造改善事業、それから森林総合整備事業、林産集落振興対策事業等を御指導をいただいておるわけでありますが、今後はこの村の山村振興を図るという観点から、林野庁では林業の振興について、特に林道等の生産基盤の整備について、地元からの要請がなくても、現地を、県等を指導していただきまして、積極的な復興対策をおつくりいただいて御指導をいただきたいと思っております。それを頼りに住民は生きておるわけでありますから、ひとつ温かい手を差し伸べていただきますようにお願いします。
○政府委員（吉國隆君）　ただいま御指摘ございましたように、この五木村は地域の特性からいたしましても、林業振興が非常に大切な地域であるというふうに私どもも考えておる次第でございます。そういった観点から、従来も林道の整備なりあるいは造林といった基盤整備を進めてきた一方で、ただいま御指摘ございましたように、各種の事業でシイタケ等の特用林産物の生産の振興でございますとか、林業経営近代化のための各種の施設整備、あるいは簡易給排水といった生活環境の改善のための施設等を整備してまいってきておるところでございます。今後、こういった事態が生じたことでもございますし、県御当局あるいは村の方とも十分相談をいたしまして、必要な措置については積極的に講じていくよう努力してまいりたいと考えております。
○田代由紀男君　以上で終わりますが、どうか吉國さんから今御答弁をいただいた点をしかと踏まえまして、大変困窮した地帯であるということを頭に置いて今後も強力な指導をいただきたい、このことをお願い申し上げまして質問を終わります。
○金丸三郎君　まず、地元の議員といたしまして、先般赤桐委員長さんを初め理事や委員の皆様方、また関係省庁の担当の皆さん、現地を熱心に御視察をいただきまして、大変ありがとうございました。心から厚く御礼を申し上げます。また、稻村長官はいち早く現地を御視察をいただきましたり、懇談会を設けていただきましたり、大変的確な対策を講じていただいておることにつきまして、心から敬意を表し、また地元の知事や市長、町長、議長、関係の皆さん大変感謝しておりますことを申し上げまして、今後ともよろしくひとつお願いを申し上げる次第でございます。
　時間もございませんので、できるだけ簡潔に質問を申し上げたいのでございますが、最初は特に長官に二、三点お願いをいたしたいと思います。
　一つは、懇談会は十二月ぐらいを目途にお進めになるそうで、また懇談会で御論議になる項目も防災局長などからお伺いをしております。ぜひこれを的確に推し進めいただきたいことと、当然のことでございますけれども、来年度の予算編成もだんだんと進んでまいりますので、それに間に合うようなものは適宜各省庁とも結論を出して進めていただくようにお願いをいたします。
　それから第二は、桜島の災害に関連しての認識の問題でございます。先ほど長官が現地をごらんになりまして、山容を見て非常にびっくりなさったということで、私も大臣の御認識の非常に速いのに大変実は安堵しております。私どもは子供の時分から見ておりますので、六十年から桜島の変化を見ております。溶岩のことを英語でラバと申しますね。今、木が非常になくなってきました。有名な俳句に「夏山と熔岩の色とはわかれけり」、夏になりまして、木が青々となります。昔は八合目まで木があったんです。今は五合目までしかないです。あとは灰です。小さな火山弾みたいなものが落ちてきまして、花火を打ち上げたように全山きれいに夜見えたんです。それから灰が降ってきました。それで灌木がずうっと枯れまして、今のような山容に変わってきたんです。まるで鬼の顔を見るような感じです。
　私は、桜島の根本の問題として、離島であるということを基本に置いて対策を考えていただかなければならない。五十キロあります。大隅半島につながっていますよ。あの部分は数百メートルです。五十分の一もないんです。だから、あそこに大災害が起こりましたら、船で逃げる以外にないわけです。主なる交通機関も町営のフェリーです。桜島は離島振興法の適用ありませんけれども、離島だということを根本に置いて、例えば、みみっちいことを申すようですけれども、補助率の問題にしても、私はこの災害対策については離島振興法と同じような考えで考えていただいていいんじゃないか。私は、懇談会におきましても、各省庁の事務方も事務当局として入っておられるようですから、ぜひこの点を十分に御検討いただきたい。
　それからもう一つは、六十数年の経過から見まして、また私が知事をいたしておりますころ、建設省の河川局長にお願いをして実は直轄事業にしてもらったのでございます。引き続いて林野庁にお願いをして、同時に治山の関係は林野庁の直轄事業にしてもらったのであります。今度参りまして、非常によくいっております。野尻川に立ちましても、千百十八メーター桜島はあります。てっぺんに雲がかかっている。と思うと、野尻川の付近は、さっき田代先生がおっしゃったように、雨は降っていないんです。そこに土石流がだあっと毎秒十六メーターの速度で走ってくる。これは私もビデオを見せてもらいました。これは千百メートルの高いところが崩れおるわけです、少しの雨で。
　私が大臣に認識をお願いしたいと思いますのは、五十数万の大都市の中にある活火山ということです。毎日災害が起こっているわけです。私も家内も罹災者でございます。人口五十万の大都市にある世界有数の火山で毎日災害を起こしている。これはよくなりません、六十数年の経過を見ておりまして。私は小学校のときに登山したことがあります。一尺足を踏み上げましても五寸ずるずると下がっちゃうんです。そういう山なんです。だから、千メーターのところでちょっと雨が降りますと下へ土石流が流れてくる。したがってまた治山と治水が必要なわけでございますけれども、よくなる見込みがない山だ。「夏山と熔岩の色とはわかれけり」といったような緑の島でありましたのが、今は鬼の顔のような山になってきておる。だから、離島であるということと、ますます山の様子は険しくなっていきます。これはもう大臣が直感していらっしゃるとおりで、私はこれを根本に置いて桜島の活火山の対策を立てていただきたい。
　何と申しましても、大臣は現地を御認識でございますし、やはり日本のように災害の多い我が国におきまして、災害行政の元締めでございますから、ぜひひとつ大臣が中心になられて、このような認識のもとに各省の対策も進めていただくようにお取り計らいをお願いいたしたいと思いますが、御所見をちょっとお願いいたします。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　第一点目の問題ですが、それはやっぱりひどいですね、金丸さん。上から見たときにですね、その降灰による山容の姿というものは、これは口であらわすことのできない土石流の問題が山積みにされておるという、こういう問題も、これはどうしていいのか。一番重要なところは立入禁止になっておる。あの辺が何とか立入禁止でないと何か仕掛けることもできるんじゃないかなと。
　自分が行く前に、新聞、テレビ、あるいは県当局、地元当局から細やかに要望を受けてまいったわけでございますが、行ってからの認識というのは、これまたこれはすごいなと。これはどうすればいいのかというと、火山活動についてはなかなか手をつけることができないという、こういう認識に立ったわけであります。そうかといって、そのままにいつまでも置くというわけにはまいらぬという判断をしたのは、その島で毎日常襲的に災害があるにもかかわらず、やはり生まれ育った桜島、それを我が地元として、我が生家として守り続けようとするその純粋な気持ちに我々はやはり感動せざるを得ないのではないか、こういう感じがいたしました。
　そこで、技術者もおりますし、いろんなことを聞いてみましたけれども、何らこれに対するところの対策――ちょうどさいの河原のような話がほとんど多いわけです。そういうことから、これではいかぬぞと、ここでひとつ学識経験者による懇談会を設置して、全面的に解決ということは仮にできないとしても、一歩でも前進する、一つでも何か柱を立てることができ得ればと、こういう形から懇談会の設置を急いだわけであります。今月十七日第一回目を一それまで多少時間がありましたが、ただ顔合わせというのじゃまずいと、第一回までにいろいろ研究課題としてテーマを申し上げて、いろいろ御懇談をちょうだいしたわけであります。いろいろな意見がここで述べられております。先ほど来田代委員の現地に行ってまいりましたところの報告をずっと聞いておりまして、そういった問題も大きな話題となって第一回の懇談会が終わったわけであります。そういう意味から、強く私の要請で、机上でいろいろお話しを願うということは、経験者の方々ばかりでございますから、大変参考にもなるでしょうし、また将来の結論においても過ちはないと思いますけれども、私が現地に参って、その肌に触れ合うところとの違いが大変あったと、そういう意味から、懇談会の先生方は、どうか現地でひとつ懇談会を開いていただきたい、こういう御要請を申し上げてあります。そういう意味から、来月の初旬に現地に寄って懇談会を開催するという運びになっております。
　そこで、こういうものというのは相当慎重であるべきであるし、そんなに早い結論が出るものでないという意見がございましたが、私はこれには大変緊急性を要する。例えば、金丸さんおっしゃったように、鹿児島の市におけるところの降灰による被害、あるいはまた桜島におけるところの土石流その他の農産物の被害等々を考えた場合に、大変に地域住民は不安に駆られておることは私はよく承知をしてまいりました。そういう意味から、どうかひとつ、今年度中に結論を出すということは早過ぎる、余り性急過ぎるという意見もございましたが、やはり結論は結論として出して、一つでも進めるところがあればそれをやはり解決をしていく。なお、これについて研究をする要素があるとすれば、またこれについて研究をしなければならぬという、そういう状態であるとするならば、その懇談会を延長し得ることも、これはまあ国土庁の中においてできるわけでございますから、そういう意味で今後のスケジュールとしてまず御報告を申し上げておきたい。
　特に、それでは桜島を離島振興法並みに扱ってはどうか、これはやっぱり難しいですよね。あなたが知事しておられておわかりでしょうが、あれだけくっついておるということは離島にならぬのですよ、これね。ちょうど私のところでも能登島の橋がかかったら、あんな細い二車線の橋がかかっただけで離島にならない。そういうことから、今度の場合は桜島を考えて、あるいは桜島ばかりではなく日本の全島にそういうところがたくさんございまして、今自民党の中で半島振興法、こういう問題が、離島であるけれども離島として扱われないという、こういうところが数カ所ございまして、そういう意味から桜島のあの実態を調査をさせていただきまして、離島に入れろ、離島に入れろと言ってみたところが、あれだけのものがくっついておる、あの帯のような道路がくっついておるということで離島の扱いを受けることができませんので、特に半島振興という問題は、私は痛烈に半島振興法の必要性を考え、それはあなたの地元の桜島等々も頭の中に入れて今盛んに進めておるところであります。
○金丸三郎君　大臣がいろいろ大変深く考えていらっしゃることを承知いたしまして大変安心いたしました。いろいろすぐに結論が出ないものもございましょうし、また私は出るものもあるのではなかろうか、こういうふうに期待をしております。
　災害対策として、五十三年の立法の際に私どもが第一に考えましたのは人命対策でございました。これは相当に進みました。今度行ってみまして、やっぱり残っておりますのが避難港の問題、それから避難広場の建設の問題等があります。治山治水も広い意味では生命の安全にも通じます。しかし、これは治山治水と一応別の視野からの公共事業として、桜島の対策として考えられておりますけれども、これも相当建設省、林野庁の御努力のおかげで大変進んでおりまして、下流の人々がこれでもう安心だというような人心の安定まで期待しておることを今度私も体験して、非常に実はうれしいやら頼もしく思った次第でございまして、これは懇談会でもまた御論議いただいて、今後の進捗状況を十分に考えて予算の配慮をしていただきたいと思います。
　離島にはならぬということは私も承知しておりますが、例えば離島の港でございますと九〇％から九五労の補助があります。だから、桜島が離島であるという実態から考えますと、避難港などを今後つくったり整備したりしてまいります上に、その離島に準じた措置を懇談会あたりで検討して、何らかの結論を出していただけないか。恐らく各党でも御視察になりまして、各党としての御意見もあるいは出てくるかもわかりません。私どもも自民党としては内部で検討して、あるいは特別立法でもやるか、そういうようなことも寄り寄り今後検討いたし、場合によりましたら委員会にお願いをして、委員長のところで各党の意見をお取りまとめいただくというようなことに相なるかもわかりません。これは私どもの立場と、長官を初め政府のお立場で両々並行して検討して、いい結論が出たらいずれでも実行するようにしたらいいのではなかろうか、こういうふうに思っておる次第でございます。
　私が人命の対策として今度感じますのは、避難港の建設についての援助の問題、それから避難広場はぜひつくってほしい。これは田代先生は御自分が天草の御出身で、天草の大災害の後あそこに広場をつくった経験を現地でも述べておいででございました。ぜひこの点も懇談会等でお取り上げをいただきまして、私はやろうと思えば来年からでもできると思います。そういう意味で御検討をいただきたい、このように思います。
　それから、もう時間もございませんので、全部が全部大臣にお答えいただこうとは思いませんので、担当の局長さんあるいは各省の方で結構です。
　桜島の最近の特色はどか灰でございます。こういうサッシの窓の中へ入ってくる。驚くべきものです。そして桜島の灰の特色は砂鉄を含んでおる。灰は風で吹き飛ばしてしまいますけれども、桜島周辺の道路という道路は全部黒くなっています。あれは砂鉄が残っておるのです。だから溝に灰が落ちできますと、灰は流されていっても砂鉄が溝の中に残っておるのです。現在三〇％溝が埋まらなければ除去の補助はしないということになっておるようですが、これはいずれの市でも町でも、個人の家でもそうです。灰が降りましたら、たまらないうちにどんどん水道の水で洗い流すのです。私の家内も、玄関を毎日数回水道の水で灰を落としたりその黒砂を流しているのです。三割たまったら補助するという今の制度は実態に合いません。合いません、砂鉄だからなのです。あれがどんどん積もっていったら、今度は水じゃ流れません。人が入っていって取る以外にはなくなります。だからこの点はぜひひとつ考えていただきたいと思います。
　それから産業対策といたしまして、これもどか灰ですけれども、田代先生から御質問がありましたのでビニール等のことは私はもう繰り返して申しませんが、桜島の災害対策では、国でやっていただかなければならないこと、県や市町村がやったらいいこと、あると思います。私はビニールの個人補助は政府としてはなかなかやれないことじゃないかと思います。場合によったら、県や市町村が対策をしたらいいじゃないか。それには幸い懇談会の事務方の方には自治省も一緒のようでございますから、例えば県や市町村がいろんな対策を講じたらそれは特別交付税で面倒を見てあげましょうということにいたしますと、国の施策と県や市町村の施策とが出そろってまいりますわけで、国の補助になじまない事業を県や市町村が災害対策としてやりましたら、そういうような方法で解決をするようなことをひとつ懇談会でもまたお取り上げいただいたらと、このように思うわけでございます。
　それから融資の問題は、田代先生もお話でございましたが、やはりこれは私はぜひひとつ懇談会で十分に取り上げていただきまして、桜島はビワとかミカンとか桜島大根で実は富裕な島だったのです。今はその所得は減りました上に、こういう災害を受けて非常に困っている。だから個人も災害で大変な目に遭い、町自体の財政力も非常に弱ってきました。あのフェリーで一億数千万毎年一般会計へつぎ込んで左うちわだったのです。ところが競争のフェリーの航路ができましたこと、全体が不景気になって桜島の遊覧客も減ったことでフェリーの収入も減ったりして、町当局も実は財政的に困っておりますので、農業振興をやってまいります上でこの融資のことは私は考えていただいていいのじゃないか。桜島は一過性の災害でありません。連年災害です。今後も何年続くかわかりません。災害がなくなったらそれはもうそれでやめて結構ですから、連年災害ということを頭に置いた私は農家に対する援助をぜひひとつ考えていただきたいと思います。
　最後に、地元の方で公共事業の裏の起債で災害対策をやります場合と、補助がありませんので町や市が単独で、災害の対策を単独債でやる場合がございます。その単独債については、自治省の方で一般の基準のように考えないで、ケース・バイ・ケースで結構です。このような連年災害を受けるところですから、私はその起債についてはぜひ特別の配慮をしてもらいたいものだと、こういうふうに思います。
○説明員（柿本善也君）　地方債の御質問にお答えいたします。
　災害事業につきましては、御承知のようにやはり地方団体としては財政事情にかかわらず執行しなければならない事業の性格でございますので、御質問の単独の災害復旧事業債につきましても、これは通常の何か支障、例えば公債比率が高いためにとか、そういう事情がございましても、災害につきましてはそういう制限をかけずに起債許可をする方針でまいりたいと考えております。
○金丸三郎君　できたら農水省から融資のことで、関係者出席していらっしゃればお願いしたいと思います。
○政府委員（吉國隆君）　融資制度につきましても、これは主として施設を対象とした資金でございますが、制度資金とか、それから先ほど話題になりました農業技術導入等のための農業改良資金、いろいろございまして、現地の資金需要に応じてそういったそれぞれの制度の趣旨に合うものについては極力努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、それぞれの制度の制約面から必ずしも十分にはまらないという面も確かにあると思います。今後地元の資金需要というような点もよく承りながら、可能な方法についてはさらに検討を進めていきたいと思います。
○原田立君　地元の久保先生や金丸先生からるるお話がありましたので、大体尽きたというような感じがするんですけれども、なお若干の質問をいたしておきます。
　大臣、今も金丸先生からお話がありましたが、桜島のこのことをどういう御認識であるかということをまず一番最初に聞きたい。
　というのは、例えば火山噴火のような場合に、阿蘇も噴火しました。灰も降りました。それから浅間山も噴きました。それから北海道の有珠山も噴きました。それから三宅島も噴きました。だけれども、あれはあれで一応終わっているわけです。今お話のあったように、桜島の場合には毎年毎回あるわけです。年がら年じゅうあるわけです。だから、今例として四つ申し上げましたけれども、それらとは全然性格が違う、こう僕は思っているんです。だから、何らかそこに特別な桜島対策というものがあってしかるべきではないか、これが一つ。
　それから、先ほど大臣の御答弁の中に、桜島を、いわゆる何か半島振興法ですか、その中にも取り入れるような、そういう考え方も実はあるんだというようなことをちらっと仰せになりましたけれども、桜島を、大臣のお国の半島も千葉県なんかも、両方ともあれは半島ですからね、それらと一緒に考えるような性格のものでないと私は認識しているんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　全くおっしゃるとおりだと私は思っております。先ほど金丸先生がおっしゃったように、あそこの噴火は通年である。まあ去年は四百数十回ということですから三百六十五日に四百――計算しても合わないんですが、ところが一日に多いときは二回も三回もというわけですから、四百数十回というのが昨年に火山活動があった。そういうわけですから、他の噴火のところとは全然性格を異にしておる。そういう意味から、特別にこれを考える必要があるのではないか、こういうことでありますが、これは私も行ってみて、先ほど来厚生省、それから通産省あるいは自治省、大蔵省等々の答弁を聞いておりました。これは通年ということから、私はもっと思い切って、今具体的に言うと大変また失言ということになりますから申し上げるわけにはいきませんが、やはりもう少し具体的に各省庁が考えてみる必要があるのではないか。例えば通産の電気料問題、この問題についても、降灰の関係からどうしても窓を閉めておかなければならぬ、こういう関係からルームヒーター等を必要とする。そうすればそれにはどうしても余分な電気料がかさんでくるということだから、やはり動かすというわけにはいかないんだ、電力等との問題があるんだということでありますから、これはエネルギー等々の問題から公平の原則と、それはどこの公平の原則かという問題についてもやっぱりみんなで一緒になって考えてみる必要があるような気がいたします。また先ほどの水道料金の問題についても、これはまあ絶対それはできるわけはないんですよ、実際は。だけれども、特殊な地域である等々を考えて、国土庁としても各省庁の連絡機能の役割を果たす、特に災害対策を受け持つ所管庁として、こういった問題もやはり住民のサイドに立ってあの苦しい中に生活をしておられる、なおこの島を離れずに、やはり「子供に渡そうよい桜島を」といったことで生活をしておられるあの姿を見たときに、何かやはり国土庁としても考えていく必要があるのではないかと、そういう意味から懇談会の設置をいたしました。その中では有力な委員として知事あるいは地元の市長、町長が参画をしておられますから、恐らく住民の代表として私たちの気のつかないそういった問題がきめ細かく、いろんな角度で私は懇談会の結論への大きな役割を果たされていくのではないかと、こういうふうに考えております。
　離島振興の問題は半島と違いますよ。そんななまぬるい半島振興法という、これからできるものを何を言っているんだということでありますが、私はあれを考えて、どうしても離島の中に――実はやってみたんです、随分、いろいろな角度で。なぜ離島に入れないんだ、昔は離島だったじゃないのかというようなことでやってみても、離島でないものを離島にするというわけにはいかぬという、今のところは結論であります。
　そういう意味から、これは先ほど来も申し上げましたように抜本的にどうこれを解決をしていくか。半島振興は、それはちょっと今この席で半島振興を番うところじゃないんです。よくわかっているけれども、つい口を滑らせて申し上げたので、もうあれですが、やはりこれによってのみと、この辺でとめておきます。
　そういう意味で、そういった問題も考えられてきているということでございますから、懇談会の結論はいつまでも長引かせてというわけにはまいらぬわけです、まことに緊急を要する問題でありますから。そこでいろいろな意見がありましたら、十二月三十一日と、こういうふうに区切ったわけでございますから、その結論は、皆さん真剣ですから、みんな真剣なまなざしで議論をされておられます。特に地元からも参画をされておられますから、我々の気のつかないことが必ず私は結論として出てくるというふうに期待を大きくかけておるわけであります。