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○神本美恵子君　要するに、文科省からこれだけ実施されておりますという額が総務省に送られて、総務省はその額を基に算定方式に合わせて支給されているということなんですけれども、現行のスキームではそういうことにならざるを得ないと思うんですが、果たしてそれが十分に各市町村に行っているのかという問題意識を持ってこれから文科省にお尋ねをしたいと思います。
　資料の三番目にお示ししておりますけれども、今、文科省と総務省のここに資料を示しました。文科省によれば、二〇一二年に地方自治体によって行われた就学援助実施額の合計は一千三十二億円であります。総務省によれば、総務省の計算で支給されているのが、同じ二〇一二年度で地財措置は四百九十六億円ということになっております。つまり、実施されているのは千三十二億円だけれども、その中で地財措置がされているのは四百九十六億円。実に半分以下になっているわけですね。準要保護の就学援助、市町村別の実施額を要求しましたけれども、先ほど申し上げましたようにそれは出てきませんでした。
　私は連休を利用して、市町村の実態をということで、ある自治体に行っていろいろ就学援助について伺ってまいりました。それが次のページの資料になります。
　これは福岡県内のある市なんですけれども、上から三段目の表になりますが、交付税額、援助費決算額に占める割合というふうになっております。これを見てみますと、平成二十四年度のところ、マジックで印をしておりますが、二〇一二年度の援助実施額のうち交付税は一七％にすぎない。残りおよそ八三％は自治体が負担しているということになります。もちろん税源移譲されておりますけれども、それを含めて八三％は自治体負担になっている。二〇一三年度も同様になっております。
　もう一つ、別の自治体、今日資料をお示ししておりませんけれども、調べたところでも、やはり交付税は二五％、七五％は自治体負担になっている。恐らく、ほかの自治体もこういう状況になっているのではないかと想像されますけれども、これは残念ながら資料がないということですね。
　さらに、この自治体の教育委員会や市議会議員の方からいろいろお話をお聞きしてきました。新中学一年生が入学の際に、制服や体操服、ジャージ、レインコート、体育館シューズなど、いろいろ中学に入学するに当たって必要なんですけれども、それをそろえるとなると六万から八万ぐらい掛かる。これは福岡市から電車で三十分ぐらい行ったところの、ベッドタウンとして今人口が若干増えつつあるところなんですが、そういうところでそれぐらい掛かると。しかし、就学援助の入学一時金は、その次のページに示しておりますけれども、中学校の二十五年度就学援助費支給計画書、準要保護一年生というところを見ていただくと、入学準備金は二万二千九百円で約二万三千円程度にとどまっていると。全然満たしていないわけですね。
　ですから、この自治体では、もう幾つかの中学校で申し合わせて、制服やヘルメット、体操服、ジャージなど、卒業生から譲り受けると。昔、恐らく下村大臣の頃もお下がりとかいう、私もそういう時代でしたけれども、お下がりをもらうというような形で取組を進めている、満たしていないので、制服が買えないお子さんのためにそういうことをやっているというようなお話も聞いてきました。また、洗濯を無料で引き受けていただくとか、地域住民一体となってそういった子供への支援が行われているというこの市のお話も聞いてきたんですけれども。
　こういう財政が苦しい自治体で、就学のための援助を行うために様々な努力をしている自治体ということを是非知っていただきたいのと、次に、資料六に示しておりますが、これは財政力が低い自治体ほど就学援助率が高い傾向にあるという調査結果であります。
　上の表といいますかグラフといいますか、これは本参議院の「経済のプリズム」、二〇〇九年、ちょっと古いんですけれども、当時の調査室にいらっしゃいました方がこういう調査をして、財政力が低い、左側の、そういうところほど就学援助率が高くなっているという傾向をこれで受け取れると思います。ですから、苦しい財政の中で認定基準を引き下げざるを得なかったり支給額を減額せざるを得なかったりという状況があるのではないかというふうに推察がされるところであります。
　こうした市町村における、市町村の負担額と交付税の割合や市町村ごとの就学援助実施額及び就学援助の認定基準もそれぞれの市町村単独事業ですので市町村が決めているわけですね。この認定基準あるいは支給費目、支給額、こういったものについて文科省は定期的に調査、把握されているのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（前川喜平君）　文部科学省におきましては、地方単独事業でございます準要保護者に対する就学援助につきまして、全国的な実施状況の把握を目的といたしまして、毎年、前年度に対象となった児童生徒数の実績調査を行っているところでございます。また、認定基準などの就学援助制度の状況につきましては、平成二十一年度と平成二十五年度の状況を調査しております。
　平成二十五年度の準要保護者に係る認定基準につきましては、児童扶養手当の支給、市町村民税の非課税、生活保護の基準額に一定の係数を掛けたもの、こういった基準を用いる市町村がそれぞれ約七割と多くなっております。また、周知方法といたしましては、毎年度進級時や入学時に学校で就学援助制度の書類を配付する方法、こういう方法を取っているところが約六割と多い状況になっております。
　これまでの調査につきましては、全国的な就学援助の実施状況を把握することを目的としておりまして、地域の実情に応じて実施されております準要保護に係る就学援助の実施状況について、それを比較することを目的としているものではございませんことから、個別の市町村の状況については公表資料として取りまとめてはおりません。
　なお、今までの調査結果についての全国的な実施状況につきましては、今後の市町村の取組の参考にしていただくよう各市町村に提供しているところでございます。
○神本美恵子君　定期的に行われているかということ、定期的にということは毎年ということですが、それと、市町村ごとの今のような調査は行っていないという確認でよろしいですか。
○政府参考人（前川喜平君）　各市町村の認定基準あるいは周知方法などにつきましては、これまで二十一年度と二十五年度にそれぞれ調査をいたしましたが、定期的に調査をするということになっているわけではございません。
○神本美恵子君　先ほど周知のことについても、何度かやった調査のことがお話にありましたけれども、これは、生活保護と違って、準要保護者への就学援助には全国共通の認定基準がなくて、多くが認定要件として生活保護基準所得が用いられております。今御説明にあったとおりであります。生活保護基準の一・〇から一・五倍など、自治体ごと多岐にわたっています。各県ごとの傾向が今答弁にありましたけれども、市町村ごとにこれは是非調べる必要があるのではないかというふうに思っております。
　また、生活保護を受けている要保護者の場合でも、林間学校は教育扶助の対象になっておりますけれども、修学旅行費は教育扶助の対象にならずに就学援助の対象になっている。これ、なぜかと聞いてみましたら、林間学校は学校だから教育の対象で、修学旅行は旅行なので教育扶助の対象にならないという、いつ頃の話ですかというようなことがいまだに残っていて、これは生活保護の教育扶助に入らずに就学援助の方の予算を使ってしまっているというようなことも含めて、それから、受け取る側からすれば非常に複雑で分かりにくいというふうに思うんですね。
　こういった制度が必要な児童生徒に届くには、保護者への周知、そのためには子供に日々接している教職員への周知、教職員自身がしっかりとこの制度を認識していなければいけない。私も元教員でしたけれども、よく分からないままに事務職員の先生から、要保護と準要保護があって、これを配っておいてくださいみたいなぐらいの認識しか、もうずっと昔ですが、ありませんでした。
　そういった自分の経験から見ても、これは周知という、教職員自身が理解をするということは不可欠だと考えますが、これも二〇〇七年に実施された全国の市町村教育委員会のアンケート調査では、その次の資料になりますが、教職員に対する説明会又は研修を行っていますかということでは、行っていないという回答が六八％になっております。これは湯田先生という方の「知られざる就学援助」という資料の中から取ったんですけれども、文科省が作成された次のページの資料を見ていただいても、教職員向けの説明会はそこにありますように六・九％、七・一％と、これぐらいしか教職員への周知はなされていないということであります。
　私は、このような教職員向けの説明会がどれだけ行われているかとか、どういう申請の仕方を、案内を出していますかというようなことは是非文科省の方で把握をして、把握をすることによって、ああこれが大事なんだなということが分かってもらえると思うんですけれども、こういう周知の方法とか、こういうことについて定期的に市町村ごとに調べるということについて、文科省としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　平成二十四年度就学援助実施状況等調査の結果によりますと、就学援助制度の周知方法につきましては、進級時や入学時に学校で書類を配付しているという市町村が約七五％、申請書の配付については学校で申請書を配付しているという市町村が約八〇％でございました。これらの市町村においては、教職員の一定の関与の下で就学援助制度に関する手続が行われているものと考えております。
　一方で、教職員向けの説明会を実施している市町村の割合は平成二十五年度においては七％であるとの調査結果も出ておりまして、教職員が必ずしも十分に制度の趣旨や手続について理解しているとは言えない状況であるというふうに認識しております。
　文部科学省といたしましては、従来も援助の必要な児童生徒の保護者に対しまして漏れなく就学援助が実施されるように都道府県を通じて市町村に対し促してきたところでございますが、今後も、会議や通知等を通じまして、教職員に対して就学援助制度の趣旨や手続についてしっかりと理解していただくことも含めまして、就学援助制度の周知方法の更なる充実を促してまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　ここで文科大臣にお伺いしたいんですけれども、今幾つか、例えば市町村のどれだけ実施しているか、毎年その中に交付税がどのぐらい比率であるのかとか、それから大事なのは認定基準だと思うんですね、認定基準がどのようになっているのか。それから、今のように教職員だけではなくて、保護者への周知にどのような努力がされているのかというようなことについて、私は、やっぱり文科省としてしっかりと調査をし、そのことを各自治体にもきちっと結果を返してあげることによって、市町村は、ああこういう工夫をすればいいというようなことも分かると思いますし、非常に重要なことだと思うんですね。
　私が聞いてきたところでは、例えば市の広報で、こういうふうにしてお知らせということで、就学援助申請のお知らせというのが知らせられている。これは結構多いんですけれども、これでは目に留まらないということで市議会で問題にして、努力をして、市の広報でこれだけ大きく取るようにしたということとか、様々な工夫がされているんですけれども、この実施状況というものを是非文科省として把握していただきたい。そして、したことをデータとして、例えば文科省のホームページや各都道府県、市町村に届けるというようなことをやっていただきたいと思うんですけれども、大臣の見解をお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　まず、神本委員が御自分で実地調査された今日はそのデータで質問していただいていることに対して評価をといいますか、大変に独自にされていることに対して感謝と、そしてそれをしっかり受け止めなければならないというふうに思います。
　今までも就学援助制度の実施状況について、従来は全国的な状況の把握を目的として調査を行い、就学援助の対象となる児童生徒数については、毎年、準要保護の認定基準等について、これまで平成二十一年度と二十五年度の状況について調査して、全国的な状況を公表してきたところでございますが、御指摘がありましたが、今回、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、国及び地方公共団体は貧困対策を実施する責務を有することとされたことも踏まえ、今後は、各市町村の就学援助の実施状況を定期的に把握、そして御指摘のように公表しまして、子供の貧困対策について役立ててまいりたいと思います。
○神本美恵子君　下村大臣、ありがとうございました。
　私は、今日の質問は、そういう御答弁を是非いただきたいと思いました。やはり、これは市町村単独事業とはいえ、文科省としては、国の責務として、学校教育法は、その前に、教育基本法の教育の機会均等というものを受けておりますし、この教育基本法は、憲法の子供が教育を受ける権利を保障しなければいけない。それに対しては国の責務があるわけですので、この就学援助という、まさに経済的な理由で就学が困難になっている子供に対して機会均等に学ぶ権利が保障されるためには、国の責務として非常に重要なこの準要保護の就学援助制度だと思いますので、文科省として前向きに、定期的に調査をし、そのことを公表していくという御答弁いただいて、今日はもうこれでよかったかなという気もしますが、まだまだ問題がありますので、引き続き質問させていただきたいと思います。
　二〇一〇年から要保護児童生徒の援助、補助金の補助費目にクラブ活動費や生徒会費、ＰＴＡ会費が追加されております。しかし、文科省の調査によると、これは、準要保護に対するこれらの費目の措置は、二〇一三年度においては自治体の二割程度にとどまっているというふうになっております。
　いわゆる要保護に対しては追加費目になったけれども、それに準ずる準要保護に対しては二割程度にとどまっている。この原因はどこにあるとお考えですか。
○政府参考人（前川喜平君）　準要保護者に対する就学援助につきましては、地方単独事業でございますので、認定基準に限らず支給費目につきましても各市町村が独自に定めているわけでございます。
　一方で、各市町村は準要保護者に対しどのような費目を支給対象にするかの判断に際しまして、要保護者に対する国の補助金の対象費目を参考にして定めているという市町村が多いところでございます。
　御指摘のございましたクラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費の三つの支給費目につきましては、平成二十二年度から国の補助金の対象費目となったというものでございまして、これを踏まえまして市町村で検討した結果、これまでに二割の市町村で準要保護者に対する支給費目とするという措置がとられてきているものと考えております。
○神本美恵子君　クラブ活動費というのは、例えば野球部などですと、ほかのものですと共有できる道具なんかもあるんですけれども、例えばユニホームとかシューズとか、そういうものは置いておいてそれを共有して使うというわけにいかないので、そのユニホームやスパイクやグローブなど道具が買えないという理由でクラブ活動を、野球部に入れないというような声も数多く現場からは来ておりますので、準要保護の子供たちが、こういったクラブ活動費とかＰＴＡ会費、生徒会費、これも要保護と同じように受けられるように、補助費目に入るようにということを是非手だてを講じていただきたいと思います。
　それから、次に参りますけれども、生活保護の基準引下げによって就学援助の支給水準が下がることがないようにということで、これは衆議院の厚労委員会などでも田村厚労大臣はいろいろ御答弁なさっておりますが、少しちょっと飛ばしまして資料の十一なんですけれども、これは、昨年の五月、九月、今年の四月と三度にわたって丁寧に厚労省の事務次官通知が出されております。その中の資料として添付されていたものですけれども、閣僚懇資料として出されております。
　この中の二番に、生活扶助基準の見直しに直接影響を受け得る国の制度ということで書かれておりますが、生活扶助基準の見直しがほかの制度に影響しないように、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的考え方とするというふうに出されております。
　その中に、就学援助、保育料の免除、児童養護施設等の運営費等というふうに書かれておりますが、三番目に特出しで、地方単独事業で、今話題にしております準要保護に対する就学援助ということで、これ田村厚労大臣にお聞きしたいんですけれども、国の取組を説明の上、だから、その上のことですよね、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくよう依頼というふうに書かれておりますけれども、これはどういう意味なんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　委員がおっしゃられましたとおり、生活扶助の見直し、これに関わって他の制度にできる限り影響を及ぼさないようにということで、昨年の二月でありますけれども、対応方針というものを各閣僚、これ閣僚全員でありますけれども、申し合わせたわけであります。
　この申合せに沿って、地方単独事業の場合は、昨年の五月、九月、そして今年の四月ということで、各自治体に事務次官通知というような形でその趣旨というものをしっかりとお伝えをさせていただいて、対応していただくようにお願いをさせていただいたわけであります。
　地方単独事業でありますからもちろん強制はできないわけでありますけれども、我々の考え方というものを御理解をいただいて適切に対応をいただきたいということで依頼をさせていただいたわけであります。
○神本美恵子君　地方単独事業だから強制はできないという、そのことによって、生活扶助、生活保護基準が引き下げられた、それに連動して、先ほどから話題にしているこの準要保護の認定基準も引き下げられたというようなことがこの四月にも報道で幾つか出ておりましたけれども、それがまさに影響だと私は思うんですね。生活保護基準の引下げの影響が出ている。これに対して、これは地方の取組だからそれは強制できない、じゃ、どういう影響が及ばない取組ができるんでしょうか。再度お願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　地方単独事業でございますので、それぞれ、準要保護といいますか、そのような形の方々、つまり就学援助の対象者になられる方々、基準が違うわけですよね。ですから、それは全国一律ではないわけでございまして、そこに向かって国がこうしなさいというのは、当然これは地方単独事業ではできないということでございますので、我々としてはしっかりとこの趣旨というものをお伝えをさせていただいてお願いをさせていただいたということでございます。
　ちなみに、これによって余分に財源が増えるといいますか、使うお金が増えるというわけではないわけでありまして、今までと同じ基準であれば今までと同じような形になります。もちろん、下げればその分財源が浮くじゃないかと言われることはあるかも分かりませんが、しかし、それは地方がやはり適切に地域住民の方々のお気持ちというものをそんたくをされてお決めになられると。
　併せて申し上げれば、これだけじゃなくて、子供のいろんな貧困対策というものも含めて地方は総合的にやっておられるわけでございまして、そのバランスを考えながら我々の趣旨を御理解をいただいて対応いただけるものと、このようにお願いをさせていただいたわけであります。
○神本美恵子君　まさに今、厚労大臣、これは全国一律ではないと、準要保護の基準はですね、それから、財源のやっぱり限界があるというようなこと、まさにこの準要保護の今抱えている最大の課題だと思うんです。地方単独事業ですから、そこに財政力で格差が出てきていると。
　これは、文科省としては格差が出ることはとても看過できない、所管省庁として、そういうことだと思いますが、先ほど少し紹介しました、今日、麻生大臣もいらしておりますけれども、ちょうど麻生大臣のときの教育再生懇の審議のまとめでは、「「教育安心社会」の実現」ということで「「人生前半の社会保障」の充実を」と題して、小中学校の児童生徒に対する就学援助を充実し、自治体の財政力によって差が生じないよう、財政措置等の在り方を含め、就学援助の新たな仕組みを検討するというふうに明記されております。
　私は、これは非常に重要なことで、先ほどから貧困対策推進法のことも申し上げてまいりましたけれども、この貧困対策推進法が求めている教育の支援ということの具体化としても、私は、この準要保護の就学援助を全国共通の例えば基準を設ける、そしてそれに必要な財源を確保するというようなことを考える時期ではないかなというふうに今思っているんですけれども、それについて、これまで麻生大臣そこでお聞きいただいておりますので、総理のときの安心社会の提言でもございますし、麻生大臣と下村大臣と厚労大臣にお伺いをしたいと思います。それから、貧困対策の担当でもあります森大臣、通告しておりませんけれども、今検討会議が行われておりますよね。その検討の概要も踏まえて、それぞれ見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　質問の予定にはありませんけれども、厚労、文科で基本的にやっておられるんだと思いますんで、厚労省、文科省に詳しく御説明を求められるのが、今、現状をちょっと詳しく把握しておりませんので。
○国務大臣（下村博文君）　文部科学省としては、御指摘の点はもっとものことというふうに思います。特に、義務教育における機会均等を図る観点から、適切に就学援助が実施される必要があるというふうに思います。
　平成二十四年度就学援助実施状況等調査の結果を見ますと、就学援助制度の周知方法について一定の充実が図れているなど、各市町村において適切な就学援助が実施されているものと考えておりますが、今の御指摘のように、これは費用負担の面から、三位一体改革における国と地方の役割分担及び国庫補助金の在り方等の観点、検討した結果現在のような状況になったわけでございまして、これを改善するためには、御指摘のように、昨年、子ども貧困対策推進法ができたわけでありまして、これを受けて、今後政府として子どもの貧困対策に関する大綱を作ることになっておりますが、この中で、引き続き、義務教育機会の均等が図られるよう、児童生徒の教育支援の充実について検討していくことによって、これは、新たな議員立法等によって、基本的に地方の格差が起きないような形での対応を考えていく必要が今出てきているのではないかと私どもとしては考えているところでございます。
○国務大臣（田村憲久君）　就学援助に限らず、地方単独事業という形でそれぞれの自治体がそれぞれの特色を持った事業をされておられるわけであります。
　全国的に基準を仮に作ると、より良くなればいいですけれども、それから漏れるところ、つまり、より良くしているところは漏れるところも出てくるわけですよね。それをどう考えるんだということは重要なポイントだと思いますし、全国一律基準を作ったとしても、更にそれに上乗せするところは出てくるわけでありまして、そこはなかなか制度として、今言われた準要保護児者といいますか、そういう御家庭のお子さんに対して国がまた例えば何らかの財源措置をして対応するんだということがあれば、それは国はここまで、その上に上乗せして地方は単独でこうだというのはあるんだと思いますが、そもそも地方単独事業の基準みたいなものは国として作れないわけでありますが、仮に作ったとしても、それからやはりまた上乗せをされたりするところは、それぞれの自治体の議会、首長さんのお考えの中においてされることであると思いますので、一律にこの基準というのはなかなか難しいのかなと。
　委員が言われている意味は分かっておりまして、国として、じゃ、財源も含めてどうなんだというのは一つの考え方であろうと思いますが、これは厚生労働省の担当ではございませんので、その担当部署においていろいろとお考えになられることになろうというふうに思います。
○国務大臣（森まさこ君）　検討会議では、今まさに大綱の策定に向けて検討中でございまして、生まれ育った家庭の環境によって子供の人生が左右されることがないように、子供の貧困対策にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○神本美恵子君　四大臣、お答えいただいたんですけれども、これを全国共通の認定基準にすると下がるところもあるというふうにおっしゃいましたけれども、これ、共通の認定基準を作るとなると、現行法のままではちょっと限界があるところがあると思うんですね。例えば、学校教育法の第十九条を変えなければいけないとか、事業主体がここでは市町村になっておりますので、それを改正しなければいけない。あるいは、就学援助に対する国の援助に関する、いわゆる就学援助法ですね、それもちょっと法律を変えなければいけないという法整備の問題が出てくると思いますので、そういったことは、田村厚労大臣の御意見も踏まえつつ、今の基準から下がらないように、しかし財政力の弱いところにもちゃんと行き届くように、しかも、今の準要保護の受給者というのは必ずしも満たしていないんですね。財政力によって費目の額が抑えられたり費目が制限されたりというようなこともありますので、そこにきちっと行き渡るようにするために、これはもう財政措置が何としても必要だと思いますので、私は、文科省が定期的にきちっと今の実施状況を見て、市町村の意見も聞いて、是非、そういう法的整備も含めて、この準要保護の充実こそ今の子どもの貧困対策の大綱の中で設けるべき非常に重要な取組になるのではないかというふうに思っております。
　実際にこの支給が必要なところに行っていないために、例えば修学旅行に行けないとか、卒業アルバムのお金が出せないから卒業アルバムがもらえない、写真に写れないというような、もう具体的な話を言い出すと切りがないぐらい学校現場でこの貧困の問題が影を落としているということを是非認識をして取組を進めていただきたいなというふうに思いますが、文科大臣、もう一回、この件について。
○国務大臣（下村博文君）　私は、神本委員の言われていることはおっしゃるとおりだというふうに思います。
　準要保護の家庭の子供に対しての今お話をされているわけでありますし、これは子どもの貧困対策法ができたわけでありますから、地方における格差は、上乗せについては、これはそれぞれの自治体の努力ということで逆に評価すべきことだと思いますが、御指摘のように、最低基準的な部分については、やはり何らかの形で国が地方公共団体に対して指導するとか、あるいは財政的な部分についても、今後検討することによって、経済的な格差によってチャンス、可能性がなくなってしまうようなことがあってはならないというふうに思いますし、そういう姿勢で文部科学省としては是非取り組んでまいりたいと思いますし、この子どもの貧困対策に関する大綱については、これは文科省だけではなく、ほかの関係省庁との連携の中のことでありますが、その辺はしっかりと主張してまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　ありがとうございます。必要であれば、議員立法としてもまた後押しをするようなことを考えたいと思いますので、是非取組をお願いをしたいと思います。
　あと、残り少なくなりましたが、次にインクルーシブ教育についてお伺いをしたいと思います。
　このインクルーシブ教育の就学指導の手引について、これも今年の三月の内閣委員会において、昨年九月に学校教育法施行令が改正されてインクルーシブ教育の構築に向けて動き出したわけですけれども、今、まさに今年の四月入学する子供さんの就学指導がどのように行われているのか、どのような手引によって行われているか、施行令改正がそこにどのように反映されているかということを文科省は把握されているのかという質問をいたしましたけれども、そのときには、やっていないということでございました。
　そこで、これも大急ぎだったんですが、私自身が都道府県教委と政令市の教育委員会に対して照会作業を行いました。その結果がその次のページの資料に、資料十三ですけれども、結果をまとめております。教育委員会に照会したんですけれども、その中で、六十七のうちの五十の教育委員会から回答をいただきました。本当に短期間でありましたけれども、多忙な中に教育委員会は答えていただいたことにこの場で感謝もしつつ、質問をしたいと思います。
　その結果を見ていただくと分かりますように、就学指導の手引を改訂済みというところが十六、作業中が十七、以前から取り組んでいるため改訂の必要がない、手引を作成していない、改訂時期について何も言及していないというような状況になっておりますが、今年度中に作業を終えるところは三四％になっておりますけれども、この状況について、文科大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　昨年八月、学校教育法施行令の一部を改正し、障害のある児童生徒の就学について、特別支援学校への就学を原則とし、例外的に小中学校への就学も可能としていた従来の仕組みを改め、新たに個々の障害の状況等を踏まえ、総合的な観点から就学先を決定する仕組みというふうにしたわけでございます。今年の四月に小中学校や特別支援学校に入学した児童生徒は、新たな制度が適用された最初の子供たちということになります。
　改正の趣旨については、各自治体に対する通知や行政説明会により周知をするとともに、詳細な解説資料であります教育支援資料を全ての都道府県、市町村教育委員会に配付し、その周知徹底を図っているところでございます。文科省としては、この教育支援資料等を活用して、今般の就学相談等においては、手引書自体は改訂していないが、自治体においても新制度の理念等を踏まえた対応がなされているものと考えてはおります。
　文科省としては、引き続き、新制度の理念が正確に各自治体に共有され、その趣旨を踏まえた教育相談等が実施されるよう、これからも必要な指導、支援を行ってまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　各教育委員会の手引を見てみますと、次のような表現で説明している手引が六か所あります。インクルーシブ教育システム構築のためには、可能な限り障害のある子供とない子供が共に教育を受けられるよう配慮することが大切になります。その場合にはそれぞれの、これ皆さんのお手元には、資料の最後、十四番としてお配りしております、文科省が作成されている教育支援資料でありますけれども、印をしているところを御覧いただきたいと思います。
　都道府県教委あるいは政令市で六か所同じような表現をしているところがあったんですけれども、その場合にはそれぞれの子供が、授業内容が分かり、学習活動に参加している実感や達成感を持ちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身に付けていけるかどうかが最も本質的な視点となりますというふうに表現されているんですね。
　全くこの教育支援資料と同じようになっているんですけれども、この資料で印をしているところの記述について文科大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この後半部分の、子供が授業内容が分かり、学習活動に参加している実感や達成感を持つ、このことは、それができるような環境整備をして、そういう教育内容を工夫する、そういう責務は誰にあるのか。これは、私は、教育委員会や学校が、子供が授業内容が分かって、達成感や充実感を持って学ぶことができるという環境整備をする責任が教育委員会や学校にあるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘の、授業内容が分かるの意味するところは、この当該児童生徒に対して提供される教育の内容が、当該児童生徒にとってその将来的な成長へと着実につながっていくようなものとなっている必要があるということを端的に表現しようとしたものでございます。
　その上で、障害のある児童生徒に対して十分な教育を提供するために必要となる環境整備の程度は、個々の障害の状況等により大きく異なるものでありまして、この点については十分に留意する必要があると考えております。
　なお、この点に関しては、平成二十四年度の中教審初等中等教育分科会報告におきましても、個々の子供の障害の状況や教育的ニーズ、学校や地域の実情等を十分に考慮することなく、全ての子供に対して同じ場での教育を行おうとすることは、同じ場で学ぶという意味では平等であるが、実際に学習活動に参加できていなければ、子供には健全な発達や適切な教育のための機会を平等に与えることにはならず、そのことが、将来、その子供が社会参加することを難しくする可能性があるとの指摘がなされているところでございます。
　ただ、委員が今御指摘のあったように、やはりこの授業内容が分かるという意味での前提条件としての環境整備等、これは教育委員会や学校が更に努力するということが前提の中でのことでもあるというふうに思いますし、文部科学省としては、引き続き障害のある児童生徒の教育環境の充実にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○神本美恵子君　時間が参りました。
　森大臣、せっかくおいでいただいておりますので、一言だけ、子ども・子育て関連に関して、消費税が上がれば一兆円超えということが少子化対策会議の中でも言われているんですけれども、それが七千億しか今確保できていないということについて、これは何としても確保するという御決意を一言だけお願いします。
○国務大臣（森まさこ君）　一昨年の民主党、自民党、公明党の三党合意、それから参議院の附帯決議にもございます、子ども・子育て支援の充実は未来への投資でありますので、一兆円超程度の必要な財源確保に引き続き最大限努力してまいります。
○委員長（金子原二郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤正久君が委員を辞任され、その補欠として舞立昇治君が選任されました。
　　　　─────────────
○西村まさみ君　民主党・新緑風会の西村まさみでございます。
　今日、初めて決算委員会での質問の場を与えていただきまして、心から感謝をすると同時に、いつもはなかなかお目に掛かっても質問する機会がございませんでしたので、今日の私の三十七分間は麻生財務大臣だけにお尋ねをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。と同時に、たくさんの質問通告をいたしましたが、どんなに早口で話しても全部というわけにいかないと思いますので、途中割愛することがあるかもしれないということをまずお許しいただきたいと思います。
　まず最初に、御縁がありまして同じ地元となりました麻生大臣にお尋ねいたしますが、平成二十一年、所得税法の一部改正法、特にこの附則の第百四条についてお尋ねをいたしたいと思いますが、二〇一三年の十月十五日の日経新聞の記事、ここに、当時の麻生総理大臣と与謝野経済財政担当大臣との話の中で、閣議決定では駄目だと、税制改革中期プログラム法案で後の政権を縛らなければならないと、この場面は二〇〇九年の初頭に遡って、当時の首相麻生太郎と経済財政相の与謝野薫はこのように税制改革の推進を確認し合ったと、そう掲載されています。
　現在も二回の政権交代を挟みながら着々と進んでいる社会保障と税の一体改革のスタートは、まさにこの六年前の麻生総理大臣の頃だったのかということが一点でありますが、私としては閣議決定というものは非常に重いものと認識しておりましたので、後の政権を、それだけでは無理だと、もっと縛ることを何とかしていかなければならないと判断された本意を是非最初にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　何新聞だか知りませんけど、新聞に書いた話は大体信用されぬ方がいいと、自分で記事になるたびにそう思いますので、人の記事も多分そうだと思ってほとんど信用して読まぬので、今の話がどの程度だったかちょっと正式には記憶はないんですが。
　あのときに私が一番記憶があるのが、リーマン・ショックというものが大きく出ましたものですから、西村先生、あのときは、短期の改革は大胆にやる、そして中期は極めて責任を持ってやらねばならぬということを申し上げたんだと思うんですが、そうした中で、政府・与党において議論をいただいたのが、平成二十一年度の与党税制改正大綱というのが出てくるんですが、その中で、読み直してみますと、改革の道筋を立法上明らかにすることなどをもって、我々が直面する経済金融面の危機のみならず、社会保障の安定財源確保、格差の是正や経済の成長力の強化という中期的な課題にも応えた財政を構築するという責任を担う姿勢を示していかねばならぬという考え方が共有をされたんだと、あのときはそう思っておりました。
　　　〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
　これを受けて、所得税法の附則百四条という形で、段階的に消費税を含む税制改正というか、抜本改正を行うためのルール、スケジュールというものが道を定められたと認識をしております。この附則第百四条に沿った立法というのは、そのスケジュールにつきましては、政権の交代があるなしに関係なく、これは時の政権が最終的にはそれをやるかやらないかは定められたとしても、それを最終的に判断するのはその担当するときの政権の判断になろうと思いますが、ただ、そういう政権の判断であろうとも、附則第百四条を改正するという義務が必要になるんだと思っております。
　したがって、国会の中において、閣議決定と違って法律ということになりますと、一応国会の中においてきちっとしたやり取りというものをやっていかねばならぬので、立法府と行政府がそれぞれ責任を分担し合うということになろうと思いますので、責任を分かち合うという意味で、私どもとしてはそういったものをきちんと求めないと、この種の話は非常に危機的な状況と思っておりましたので、そういった対応をさせていただいたと記憶をいたします。
○西村まさみ君　大臣、ありがとうございました。
　私も、新聞の報道が必ずしも正しいというわけではないことはつい最近の我々業界に対する新聞報道でもよく理解しておりますので、大臣の今の御答弁が本心、本音であったんだろうと、そう推測をさせていただきます。
　続きまして、附則の百四条についてなんですが、この進捗状況について、これは財務省にお尋ねしたいんですが、この記事は、当初は消費税増税は素通りしていた民主党政権、後から首相になった菅直人や野田佳彦が路線転換の大義名分に使ったのがこの附則百四条というプログラム法だった、野田は一二年三月末までに増税関連法案を国会に出さないと法律違反になるという論法で、大荒れの党内世論を押し切って成立へ突っ走ったという経緯が載っているんです。
　私もその場にいた人間の一人としては本当に思い出されるなと思うんですが、この百四条では、不断の行政改革推進とか歳出の無駄排除の徹底とかがあり、三項には、一号から八号にわたりまして、並びで、例えば個人所得課税や法人課税、税制のグリーン化とか、税の種類ごとに書いてあるんですが、今現在の、この四月からは消費税が八％、三％増税されましたので、それ以外のところにおいての現時点での進捗状況をお尋ねをしたいと思います。
○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。
　先生、本日財務大臣のみということだったんですが、個別具体的な話もございますので、私からお答えをさせていただきたいと存じます。
　附則百四条に示された検討課題については、平成二十二年度以降の年度改正法や税制抜本改革法により措置を講じてきたところであります。
　具体的に申し上げますと、例えば個人所得課税については、平成二十四年度及び平成二十六年度改正において給与所得控除の見直し、平成二十五年度改正において最高税率の引上げ等の措置を講じてきたところでございます。そのほかにも、平成二十二年度改正において年少扶養控除の廃止、特定扶養控除縮減、二十三年度改正においては金融・証券税制に係る税率の二〇％本則税率化の実施及びＮＩＳＡを創設するなどを行っております。
　また、法人課税については、平成二十三年度改正において欠損金の繰越控除制度の見直し等の課税ベースの拡大を行いつつ、法人実効税率五％の引下げを行ったところであります。なお、現在でありますが、政府税制調査会において更なる法人税改革の議論を行っているところであります。
　そのほかにも、自動車関係諸税、資産課税等、附則百四条三項に規定された各項目について累次所要の措置を講じてきたところであります。
　まだ個別具体的にありますけれども、ちょっと長くなるのでこれぐらいでよろしければお答えとさせていただきます。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　今、様々、もう本当に私も調べると、細かいことを聞くと、とてもとても時間が足りないということで、大変貴重なところだけ教えていただいたと思っています。
　この第一項に書いてある中に、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うためには、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとするとありますが、やっぱりどうしてもそれぞれ税というものに対して国民は非常に敏感だと思います。ですから、その進捗状況というものは、そのときそのときの状況、もちろん、先ほど大臣おっしゃいましたが、スケジュールとか計画にのっとってやっていかなきゃいけないところであることは十分承知はいたしますが、大変敏感なところであるし、生活に割と直結するところの大きな部分も占めますので、是非とも慎重に、なるべく格差がないように進めていただきたいと思います。
　それで、ちょっと問い三は飛ばしまして、プログラム法案についてお尋ねしたいんですが、先ほど来の新聞記事についてはもう省きますが、まず、麻生総理時代に平成二十一年の所得税法等の一部を改正する法律案。そして、民自公三党合意によって、自民党の強い要求でございました社会保障制度改革推進法とその第四条規定に基づく法制上の措置の骨子について。そして、三番目としては、昨年の秋の臨時国会で強行された持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律。そして四番目、今衆議院では大変短い審議時間の中で強行採決をされました十九本もの大きな法律が一束になって、いまだ参議院では審議されておりませんが、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案。そしてさらには、これから出てくるであろう、来年の通常国会で法案提出が予想されているという国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律などの医療保険の関連各法の改正と、来年以降も続くわけですが。
　このプログラム法、六年前の誕生から、麻生大臣が総理のときからずっと進められているんですが、私は、先ほども申し上げましたように、プログラム、計画を実行していかなければならないことは十分認識しますが、やはり余りにも急ぐとなかなか国民の理解を得られないままにどんどんどんどん進んでしまうと思うんです。
　その辺につきまして、麻生大臣、このプログラム法というものに対してどういう御見解をお持ちか、お聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、西村先生、大事なところだと思いますが、まず、プログラム法というのは厳密な定義というものがあるわけではないので、例えば今言われた附則第百四条のように、将来行うべき立法とかそのスケジュール等々につきまして定める法律を全体的に指している程度の話だとまずちょっとそう思っていただいた上で、いわゆるプログラム法に書かれた施策を実際に移すかどうかというのは、先ほど申し上げたように、そのときの政権の判断ということになるんですが、ただ、先ほど申し上げましたように、それを変更しようと思った場合は、仮にも国会で法律を通しておりますと、一定の議論を尽くして改正をするということになりますので、政策課題を進めるための手法としては、私は、中期的に取り組むためには一定の枠組みが決められますので、一定の意義があると思っております。
　ただ、今、百四条についていえば、法制上の措置を講ずるということが法律上明記されておりましたので、政権交代がありました後、民主党政権においてもこの法律を変えない限りその義務を負うことになるんじゃないかという話になって、これが一つの契機になって平成二十四年度の通常国会で社会保障と税の一体改革というものが提出されて、自公民の三者の三党協議を経て法律として成立をしたと思っておりますので、プログラム法としてはそういった効果があった、大きなものの一つの、意義があったものの一つの例としてはそういうものが考えられると思っております。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　　　〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
　どうしても私、専門が医療、大臣御承知かどうか、私も歯科医師でございますから、医療とか国民の、偏ったところでプログラム法というものを捉えがちだったんですが、電事法なんかもこれやはりプログラム法だと思っています。ですから、様々なところで是非中期目標を立ててそれに向かってやっていく、そしてその中で、その時々の状況は時の政権がしっかり判断するという中で、議論はやはりどういう立場でもしっかりしていかなきゃいけないということで、何か今後あったときにはそのときそのときの対応を大臣には是非今の思いと同時にお願いをしたいと思います。
　次に、社会保障の抑制路線についてお尋ねします。
　先ほど申しました、私は歯科の開業医であります。医療の関係者の一人として今回の診療報酬改定、非常に圧倒的な財務省主導で行われたような気がしてなりませんし、例えば今回の予算編成に当たっても、平成二十五年の十一月二十九日に答申された財政審の中でも、平成二十六年度の予算編成等に関する建議でも社会保障補論をわざわざ起こして、医療費の自然増、本体と薬価のそれぞれの診療報酬改定についての合理化とか、例えば効率化とかいうことを十ページにわたって論評されているんです。例えば、この財政審六十八ページに書いておるのは、「医療経済実態調査の結果が公表され、医療機関等の経営状況は、全体的には「増収・増益」であり、給与も含め改善傾向にあることが明らかになった。」と書いてあるんです。
　私は、実際に携わっている者として、必ずしもそうなのかなと。ただし、この実態調査というのは間違いないことでしょうし、そういったところも平均して全体的に見ればあるんだということは十分に理解します。
　しかし、どうしても心配でならないのが、後でもちょっと触れますが、小泉総理時代の診療報酬の本体のマイナスの一・三六％、薬価等の改定で更にマイナス一・八、合計でマイナス三・一六％と、過去最大のマイナス改定を行った二〇〇六年の診療報酬改定を含む一連の医療費抑制の集大成が、二〇〇六年医療制度改革の影響でいわゆる地域医療の崩壊につながったというふうに私は思っています。
　その後、様々な、政権交代やいろんなことがありました。二回の、前回と前々回、そしてその前の福田内閣のときの診療報酬改定では、僅かでも、大変状況が厳しい中でもプラス改定を行っています。その過去のマイナス分がまだ全体的に取り戻せていないんですが、三回にわたってちょっとずつプラス改定にしていったところで、どん底から比べれば若干の増収とか増益があるんだというようなのが今回の実態調査の結果なんだと思っているんです。例えば、私たちで言わせてもらうと、介護士とか歯科衛生士とかコメディカルスタッフは非常に不足していて、特に競争力の激しい都心とまた地方とはいろいろな問題でいろんな意味で差があります。
　今回、四月から消費税の三％引上げとデフレ脱却の政府目標から、賃金の引上げということ、これは総理も各方面でおっしゃっていました。ですから、私は、この今回の診療報酬改定は、消費税が三％上がる分、これは医療機関にとって損税と言われている仕入れですとか、例えば技工代とか、様々なところで損税となっている部分の補填をきちっとしてもらうということ、これは診療報酬の中でやりますと言っていたわけですから、きちっとその分は基本診療料と言われている初診とか再診でやってほしいと。それからもう一点は、総理が各方面で言っている賃金を上げるということを、我々も、診療室に勤務している、病院に勤務している人たちに対してやるためには、きちっとそこで手当てをしてもらわなきゃいけないということ。もう一方で、二年ごとの改定で、今までどん底からやっと上がってきたんだから、今だからこそマイナスにしないで、続けて地域医療の崩壊につながらないようにしていくことが必要だという、その三点でお願いをしたんです。
　ところが、なかなか現状そうはいかない、大変厳しい中で今回の診療報酬改定がありました。
　私は、自分が開業をしている東京中野区、そして大臣の地元であり私の地元にもなりました飯塚市の歯科医療機関にちょっと尋ねてみました。独自の調査ですから、これが全てというわけではありませんが、ちょっと大臣の頭の中に是非入れておいていただきたいのは、この四月から定期昇給を除く賃金アップを行うことができたかできないかということをお尋ねしました。私のクリニックがある中野区では、四二％は何とかやりくりでアップしたが、非常に厳しいと。五八％はできていないと。これは、先ほど申しました都心部では、求人、人手が足りないので、賃金をアップして確保するということもあるということが後ろにあると思います。それから、飯塚では賃金アップできたのは何と一八％で、八二％の診療所ではやはりできていないと。これが今の開業医である診療所の実態なんだと思います。
　何とかこの辺のところを御理解いただきまして、大臣におかれましては、自然増を含めた増加というもの、これは一義的には診療報酬のコストというものはいろいろなもので言われています。例えば、診療報酬が上がれば、医療機関の収入は増加しても必ずしも患者である国民のメリットにはならないとか、むしろ医療費が増加することによって現役世代の税の負担とか将来世代への負担のツケ回しを増加させるんじゃないかと、いろいろなことをやっぱり心配されていらっしゃるわけです。これは、私たち医療に携わる者だけではなくて、多くの国民が、病気になったとき、それから介護が必要になったとき、どこに視点を持ってしっかりやっていかなきゃいけないかということが大きな問題だと思っています。
　それで、先ほど言いましたように、今回の診療報酬改定というものが、小泉政権のときの社会保障の抑制路線がもう一度再燃するのではないかと。あのときは、平成十八年七月の閣議決定の骨太の方針二〇〇六で、五年間で一・一兆円ずつ、年間二千二百億円ずつカットするということを行いました。その結果が、先ほど来申し上げているような医療の崩壊ということ、特にこれは全国的に、都心とか地方とか関係なく、産科とか小児科、救急医療では医療機関も足りない、医師も足りない、そして全国の小さな診療室は閉院せざるを得ないということで、一番身近なところで医療にかかることができないということを招いたのだと思っています。
　是非、当時から総務大臣や外務大臣として支えていらっしゃいました麻生大臣としては、今回の診療報酬改定等、含めていただいてももちろん結構なんですが、社会保障政策というものをどのように評価されて、今後はどのようにしていかなければいけないという御見解がもしありましたら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　社会保障制度というのは、これは先生よく御存じなんだと思いますが、これは皆保険だという話をよく胸高らかに言っておられる厚生省の方もおられますが、現実問題、保険は今回で半分ですよね、五割は税金でやるんですから。保険保険って、皆保険って、どこが皆保険だ、半分じゃないかと言われて反論したお役人はいらっしゃいませんから、自分たちで分かっておられるんだと思うんです。
　私どもは、この保険を悪いなんて言っているんじゃなくて、皆保険という世界に冠たる保険制度であることは、私もあちこちに住んでおりましたので、ちょっと虫歯治しただけで五十万も取られるアメリカへなんかに行かされたらとてもじゃないなんという感じしますので、そういった意味では、私どもはそういったところは誇らにゃいかぬところだとは思っておりますけれども、いずれにしても、保険料だけで給付を賄い切れないという状況にあることは間違いないと思っておりますし、加えて、年間の社会保障関係等がもうどんどん毎年一兆円ずつ伸びていくという状況にもありますので、これを全て税金で賄っているんじゃなくて、特例公債という名の借金で賄っているという部分が平成二十六年度で四三％ぐらいになっていると思います。
　したがいまして、今後ともこの社会保障制度というものを持続可能なものにし続けていくというためには、これはどう考えても、これは給付を抑えるということと同時に、いわゆる取組方として、それだけで抑えられるかといえば、これはなかなか難しいのであって、小泉内閣のときには毎年二千二百億円というものを削減するという手法を取って、これは財政悪化を抑制するという意味では一定の成果があったとは思いますよ。しかし、何といっても、初めに数字ありきじゃないかと、一兆一千億だ何だという話になったので。
　ちょっとそういった面で、給付はもちろん抑制は大事なんですけれども、その公的給付の範囲を見直すということも必要なんじゃないかとか、それから、医療、介護のサービスというものの医療体制という中で、例えばジェネリックを使うとか、そういった意味のものの使用を促進していって下げるとか、また診療報酬とか介護報酬を抑制すること、いろんな方法があるんだと思いますけれども、具体的に一つずつ積み上げていかなきゃいかぬと思っておりますが。
　同時に、今度は負担する側の方につきましては、これは今、生産現役という言葉が最近よく使われるようになりまして、健康な方で、私、七十三だか四だかになりますけれども、長期に入院したこと一回もありませんので、そういった意味では、俺が納めている税金でぐうたらな生活をしている人の医療費を全部俺が賄っているのは公平じゃないんじゃないかという気が正直しないわけじゃありませんよ、毎朝歩いてやらされたりしている方にしてみれば。しかし、体が元々弱かった方なんという方も、いろいろ人それぞれなんで、やっぱりこういったのは千差万別なんだとは思いますけれども。
　今後、やっぱり予防とか介護とかいうものを考えないと、福岡県だったら、御存じかと思いますが、長野県と福岡県では高齢者医療の一人頭に掛かる経費が倍違う、長野県の方が半分。知事が有能とか有能じゃないとか関係なく、これはないんだということはもうはっきりしているんだと僕はいつも前から言い続けてきたんですけれども、いろいろ理由を挙げれば、それだけでまた別に時間をいただかないとならぬぐらいの話なんですけれども。
　そういった意味で、やっぱり今後ともそういったもので予防とかいうものを考えにゃいかぬでしょうし、女性のいわゆる就業率とか出生率とか、全てこういったもの全部関係して出てくることがありますので、給付の話と負担の話と両方から考えていかないと、この社会保障の話というのは、どこだけ抑えりゃいいという話の種類ほど単純な話ではないのではないかと、私はよくよく田村大臣、今日おられませんけれども、田村大臣とその話をさせていただくんですけれども。これは西村先生、長期的にこれは最も大きな部分で、国家予算に占める三割以上がこれということになりますと、これは物すごく大きな問題なんだと、私はそう思っております。