Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本香苗君　これでやっと公開されるということになるわけでありますが、そこで改めて思いますのは、そもそもなぜ逮捕直後にビデオを公開しなかったのかということなんです。
　最初に、今回の事件が発生した当時国交大臣で現外務大臣である前原大臣にお伺いいたします。
　中国漁船との衝突ビデオ公開は我が国の中国漁船逮捕の正当性を証明するものです。その正当性について日本国民及び国際社会の理解を得るために、ビデオ公開こそ国益にかなうものです。なぜ逮捕後すぐにビデオを公開しなかったんですか。
○国務大臣（前原誠司君）　何度か山本委員にはこの点はお答えをしておりますけれども、九月の七日に逮捕をいたしまして、そして取調べは長くて二日であろうと。そうなると、検察に送致をされるということで、写したビデオ映像というのはこれは証拠物件になるということで、公開には慎重であったということは何度もお話をしているとおりでございます。
○山本香苗君　おっしゃるとおり、大臣は、送検されればビデオは証拠として扱われる、したがって公開には慎重であったという答弁を繰り返しされているわけですが、十一月十二日の衆議院外務委員会で我が党の赤松衆議院議員が、ビデオを見て、ビデオを公開しないと逮捕の正当性について国民及び国際社会の理解が得られないと思わなかったのか、前原大臣に質問しました。大臣は、おっしゃるようなところまで思っていたかと言われると、そこまでは考えていなかった、こう答弁しています。おっしゃるようなところまで思っていたかと言われると、そこまで考えていなかった。要するに、逮捕の正当性に国民の理解、国際社会の理解を得るためにビデオ公開が不可欠だというところまで考えていなかった、ビデオの公開、非公開ということについて前原大臣の段階では決断していなかった、判断していなかった、こういうことですか。
○国務大臣（前原誠司君）　今このような事案になっておりますので今からそういう議論はできるかもしれませんが、一刑事事件として物事が起きた、そしてそれを写していた映像があった、逮捕して取調べをして検察に送致をするということであれば、そういったビデオというものはまずは非公開にして、そして検察におけるいわゆる手続における証拠物件とするのは当たり前じゃないでしょうか。
○山本香苗君　じゃ、前原大臣の段階で非公開と決めていたんですか。
○国務大臣（前原誠司君）　私が非公開と決めたのではなくて、私は国土交通大臣として海上保安庁を管轄する立場にいたわけです。そして、海上保安庁が逮捕を決めた。そして、海上保安庁の船に対して公務執行妨害事案があった。それを写していたビデオがあった。そのビデオを検察に送るということについて言えば、その証拠物件になることについては、公開をその時点でしないというのは当たり前のことではないでしょうか。
○山本香苗君　とにかく前原大臣の段階では決めていなかったということですけれども、前原大臣は官邸とも相談したと過日の予算委員会でもおっしゃっておりましたけれども、官邸と相談したということなんですが、官邸というのは仙谷官房長官に相談したということですか。
○国務大臣（前原誠司君）　私がこの話を聞きましたのは九月七日の午前十一時過ぎ、参議院の国土交通委員会をやっておりまして、そのときに秘書官から話を聞きました。そして、それから後、海上保安庁長官に事の経緯を聞きまして、そして事の経緯を踏まえて対応するということで、海上保安庁長官と相談をし、海上保安庁が官邸と相談したと思います。
○山本香苗君　ですから、官邸というのは官房長官ですか。
○国務大臣（前原誠司君）　官邸ということについて、最終的な責任ある立場の方は官房長官だと思いますけれども、まずは官邸の事務方に海保の長官なりあるいは幹部が相談したんだと思います。
○山本香苗君　じゃ、次に官房長官に伺いますけれども、岡田外務大臣は当時外遊中で、そして官邸が岡田外務大臣と連絡を取っていたと前原大臣は答弁されておりましたけれども、官房長官の下でどういう調整がなされて、どういう理由でビデオが非公開になったんですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　調整といえば調整なんですが、もう最初の官邸へ来られたときには、こういう事件が発生したと、逮捕手続に入ろうと思う、入りますと、こういう話でございました。もし逮捕手続に入るんであればこれはもう純然たる刑事事件でもありますから、ビデオの話はその後、夜、私どもに例の五分のビデオを見せられましたけれども、これは当然のことながら逮捕するということは刑事事件になるということでありますから、刑事事件になるということは証拠になるということでありますから、証拠になるということは、例えばビデオであろうが昔の録音テープであろうが何であろうが、その種のものは証拠物として取扱いをするときにこのようにしなければならないという、この決まりがあるはずであります。
　だから、しかるべく、そういうふうに言わば密封するというか封をするという手続が必要なわけでありますから、そういう手続に入っていくということを私はそのときに理解もしましたし、逮捕手続に入るというんでありますから、それはそうですかと、分かりましたと、こういうふうなことを官邸ではやったということであります。
○山本香苗君　官房長官、そういうことを聞いているんじゃないんですよ。検察に送検される前の話で、官邸で調整したところの話を聞いているわけなんですね。
　今回の事件は、尖閣諸島の我が国領海内で外国漁船を逮捕した初めてのケースです。だれの目から見ても外交問題にまで発展するということは明らかだったわけです。国民の支持を得て国際社会の理解を得るというのは我が国外交の基本中の基本なんですよ。中国漁船逮捕の正当性に対して日本国民及び国際社会の理解を得る、そういうためにビデオ公開が必要だと、不可欠だと、こういう認識は官房長官にはなかったんですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　一般的に、ずっと私申し上げているんですが、もし訴訟に関する書類であるならば、未来永劫公開しないとかなんとか言っているわけじゃないんですよ。しかるべき手続と捜査との関連での時期というものが公開とか開示というものにはあるんじゃないんでしょうかということをずっと言ってきているじゃないですか。
　だから、衆議院の予算委員会でしかるべき手続が取られて、この部分を出せとおっしゃるから、それは国会には提出をしましょうと。つまり、国民の皆さん方全般に、例えばテレビの電波で流れるようにそのビデオのチップを渡すとか、そこまではやりませんけれども、それは国会の方でもしお決めいただくんだったらどうぞと。つまり、国会には提出しますと。それは国会の、国会法百四条でそのようにちゃんと決めていただければ、それにはしかるべく応じるということになるんじゃないんでしょうか。
○山本香苗君　いや、私はそういうことを聞いているんじゃないんです。認識があったかどうかということを聞いているんです。
○国務大臣（仙谷由人君）　認識というのは、ビデオを一般的に証拠になろうがなるまいが政府の責任において公開せよという認識ですか。私にはそういう認識はありません。
○山本香苗君　そういうことを聞いているんじゃないんです。国民、国際社会の理解を得るために、正当性をしっかり証明するためにビデオを公開するということが必要だという認識がありましたかって聞いているんです。
○国務大臣（仙谷由人君）　個人的なことはともかく、瞬時に、つまり事件が発生したらその場で、それが刑事事件の証拠となり得る可能性のあるものでも、一挙にすべて、全面的と皆さんおっしゃるけれども、一挙にこれを公の電波に乗せて公開せよと、そういう認識がありましたかということをお聞きになっておるんであれば、私にはそれはありません。
○山本香苗君　そういうことと違うんですよ。何回言えばいいんですか。そういうこと言っていないじゃないですか。国民、国際社会の理解を得るためにビデオ公開が必要だったかどうかということを、そういう認識がありましたかということを聞いているんです。（発言する者あり）
○国務大臣（仙谷由人君）　私は、山本議員が質問されている前提に立っても、皆さん方時機を失するとおっしゃるかどうか分かりませんが、時期が来れば公開をすれば、今皆さん方批判をされているけれども、それはそれで国際社会の、あるいは国民の御理解も得られると。それにはしかるべき手続と時期が、つまり捜査の支障になるかどうかと、この問題が必ずあるんだという理解でこの間私は臨んできたつもりであります。
○山本香苗君　今回の事件は単なる刑事事件じゃないんです。外交問題で、国益に直結する大事な問題です。政治が判断すべき問題なんですよ。
　一昨日の質疑で加藤修一議員が日中間で約束はないのかという質問をしました。絶対にありませんと言われていましたけれども、今回それで中国に配慮したということはないんですね、官房長官。
○国務大臣（前原誠司君）　今の御質問は、ありません。
　そして、もう一度整理をいたしますと、外交問題になるから官房長官のところで調整をして、外遊中であった岡田大臣とも相談をしたということは、それは山本委員のおっしゃるとおりであります。
　しかし、これは公務執行妨害という事案で逮捕をしました。そして、海保が取調べをして検察に送致をするという手続をして、そして、それを写したビデオというのは、いわゆる検察の証拠物件として扱われるのであれば、一般の刑事案件と同じように証拠物件は非公開とするのは当たり前じゃないでしょうか。
○山本香苗君　もう話になりません。
　中国政府は、事件発生後から今日に至るまで一貫して、そもそも日本の違法な行為が原因であったという主張を続けています。中国では事実と全く違う情報、つまり中国は悪くなくて日本が悪いんだという間違った情報を本気で信じている方がたくさんいます。それが反日デモにもつながっています。
　我が国の正当性に対して国民及び国際社会の理解を得るためにビデオ公開が不可欠だという認識を持ってすぐにビデオを公開していれば、こうした中国の主張も一発ではねのけることができたんです。国際社会を味方に付けることができたんです。ビデオの流出事件も起きなかったんです。ここまで事態を悪化させることはなかったんです。総理、そうじゃないですか。総理に聞いています。総理です。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　おっしゃることの何といいましょうか、そういう思いというか、そういう見方があるということも、それはそれとして理解をいたしております。
　と同時に、今官房長官からもお話がありましたように、私何度もこの場で同じようなことを申し上げておりますが、このケースの場合は捜査というものが重なったものですから、どこまでいわゆる一般的な意味で例えば公開していいのか悪いのかを判断できるのかどうか。一般の例えば自分の役所のある書類であれば自分の判断でこれは公開しましょうとかできるわけですが、捜査手続というものが入った場合には、やはり一定のルールが捜査上ありますので、やはりそれに沿った扱いをするということになるというのは、私は、一義的にはそれはそうせざるを得ないということも含めてそうしたということであります。
○山本香苗君　総理、何度も申し上げますが、今回の事件は単なる刑事事件ではありません。国家主権にかかわる問題です。ビデオを公開するしないは政治が判断すべき問題です。総理も官房長官もここが分かっていらっしゃらないんですよ。
　アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル紙、御存じだと思いますけれども、これはアメリカの新聞の中で比較的我が国に理解のある新聞です。そのウォール・ストリート・ジャーナル紙が九月十四日に、なぜ日本の海上保安庁の船が中国の漁船を止める必要があったのか分からないと、海上保安庁の行き過ぎた取締りを疑う内容の社説を掲載していました。この社説掲載について、十一月十三日の産経新聞で坂元一哉大阪大学教授は、真相を明らかにしないと、そうした疑い、つまり海上保安庁の行き過ぎた取締りの疑いが国際社会の記憶になってしまうおそれは十分にあったと指摘をしています。
　決して今回のビデオを流出させた海上保安官の行為を正当化しているわけではありません。しかし、もしビデオが流出せずに真相が明らかにされなかったら、日本の海保の方が悪いと、海保が行き過ぎた取締りをしたんだと、こういうことが既成事実化して、国際社会の記憶になりかねなかったというわけなんです。このことによってどれだけ我が国の国益が損なわれることになるのか、総理はこの点を本当に理解されていますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今挙げられた二つの記事、私自身は記憶にちゃんとは残っておりませんが、そういう見方がある、あるいはあり得るということは理解できます。
○山本香苗君　余りに国のトップとしての理解が乏し過ぎるというので愕然といたしますが、いったん国際社会の記憶になってしまったら覆すことというのは容易じゃないんですよ、総理。それは過去の歴史から見ても明らかなことなんです。そんな認識でどうするんですか。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　お静かに願います。質疑者の質疑が聞こえません。
○山本香苗君　歴史といえば、「坂の上の雲」の第二部が来月から始まりますけれども、仙谷官房長官は十月十三日の記者会見で、日露戦争後のポーツマス条約締結時の暴動の例を持ち出されて、今回の衝突事件で釈放や逮捕だけ取り出してどうのこうのと声高に叫ぶことはよろしくないと発言されたそうですが、条約締結における小村寿太郎外相の経験の意味するところを間違って引用されていると私は思います。
　総理も官房長官もよく御存じだと思いますが、この日本海海戦で日本海軍がロシアのバルチック艦隊に勝利したと。しかし、当時日本には継戦能力、戦いを続けていく能力、もう余力がなかったと。そこにアメリカがタオルを投げたと。で、ようやくポーツマス条約というのが締結されたと。しかし、国内においては情報統制がされていましたから、勝った勝ったの連戦連勝の報道だけと。ですから国民は、続けていく、戦いを続けて、戦争を続けていくということができないという内情を知らされていなかったわけですね。ですから、ロシアに勝った、じゃ、日清戦争のときよりも賠償金もたくさん取れるだろう、そういう期待を持っていたわけですね。しかし、結局賠償金は取れなかったと。で、一気に国民の不満がわあっと爆発して、それで全国各地で反対集会が開かれて、最後に日比谷の焼き討ち事件まで、大騒動まで発展したわけですね。
　このことから教訓を得るんだとすれば、本当のことを国民に知らせず不健全なナショナリズムをあおって外交の障害としてはならないということじゃないんですか。もし、今回の事件にこの歴史の教訓を生かすのであれば、我が国は現場で起きた本当の実態をビデオ公開によって広く国民、国際社会に知らせるべきだった、こういうことになるんじゃないんですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　ポーツマス条約を締結する前後に非常に、やっぱり日露戦争自身が多分そうだったと思うんですが、ロシア何するものぞと、負けてたまるかと、このナショナルな雰囲気が日本にある程度充満をして、あるいはさせていた状況もあったんだろうと思います。
　ただ、おっしゃるように、「坂の上の雲」で描かれる秋山真之や好古は、冷徹に力関係も見ながら、このぎりぎりの力関係の中でどのように戦いを勝ち抜くかという戦略、戦術を組んだということも、そしてまた、それを明治という時代がそういう英傑というか英才を育てたということもまた間違いがないでしょう。
　ただ、日比谷焼き討ち事件の前段階は、御承知のように、新聞各社も絶対にこのポーツマス条約といいましょうか日露平和条約の締結反対、それから国会議員の相当数も反対で、その人たちが用意をした日比谷公園集会というものがあって、それに対して群衆が参加しようとしたのをその日比谷公園の前で、当時は機動隊というのはなかったけれども、警察何とか隊が防衛をしようとしてああいう紛争になって発砲まで起こったという、こういうことだと思います。
　私は、ポーツマス条約反対というのは、これはやっぱりナショナルな雰囲気からすると、ここまで戦争に勝っているのにこんなことでロシアを許してたまるか、弱腰だと、このナショナルな雰囲気がいやが上にも盛り上がっていた、あるいは新聞すらもそれを盛り上がらせたと。したがって、政治の場におる者は、できる限りナショナリスティックな雰囲気を外交関係においては冷徹に見なければならないと、こういうことで私は記者会見でポーツマス条約の例を引いたわけであります。
○山本香苗君　独自の歴史観を御披露なさるのは結構なんですけれども、自分の都合のいいように歴史の事実をねじ曲げるのはやめてください。官房長官には歴史的事実というものを客観的に見ようという姿勢が欠けているんですよ。間違った歴史観が間違った政治判断を生むんです。まさに今回はそのあしき例だと思います。
　今回のビデオ流出事件を受けまして……（発言する者あり）
○山本香苗君　鈴木海上保安庁長官の辞任は避けられないといった閣僚の発言がありました、仙谷官房長官もそうですが。仙谷官房長官は、政治職と執行職のトップの責任の在り方は違うと言われました。責任の重さが違う、私はそこは同意します。責任の重さが違うというんだったら、執行職である海上保安庁長官を指揮監督する国土交通大臣の責任の方が重いんですよ。役人に責任をなすりつけて本当に情けないとあきれます。
　総理、民主党の言う政治主導というのはこういうことだったんですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　重さが違うというふうにもし何かに残っていたら、私のちょっと言い間違いですから。質が違うと言っているんです、あるいは次元が違うということを言っているんです。
　つまり、政治家には懲戒処分というのがありません。あくまでも政治責任を取るという責任の取り方はありますけれども、懲戒処分というのはありません。執行職は、これは懲戒処分が当然のことながらあります。そういうものだと思います。
○山本香苗君　全く理解ができません。
　先ほど申し上げましたとおり、中国漁船を逮捕した後にすぐに逮捕の正当性を証明するビデオを公開するという判断ができていなかったことによって事態がここまで大きくなってきているわけです。そう突き詰めて考えていけば、事件当時の国交大臣、すなわち現在の外務大臣である前原大臣の責任は重い。また、総理に代わってこの事件をずっと関与されてこられた、対処してこられた仙谷官房長官の責任はもっと重い。そして、事件発生時に民主党代表選真っただ中、対応を仙谷官房長官に任せっきりにしてこられた菅総理はというと、もうどうしようもないと。
　この問題で閣僚が責任を取るというのなら、真っ先に前原外務大臣と仙谷官房長官が責任を取るべきじゃないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　これはもうずっと申し上げていることでありますけれども、このビデオの公開問題に関して言えば、捜査という問題と、そういうふうに、それを抜きにして判断して、いい悪いというそういう判断の問題と、少なくとも私の中には常に二つのことがありました。
　その中で、やはり捜査手続というものが一定のルールにのっとって行われる中で、それにかかわるいわゆる証拠物件になるものについて一定のルールの下でなければ公開できないというルールになっておりますので、そのルールを重視するのかどうかということの中でいえば、そうしたルールを遵守した形で両大臣が対応されたと、このように思っております。
○山本香苗君　政治主導とは、政治家がしっかりと最終的な責任を取ること、これは鳩山前総理が二〇〇九年十月二十八日の本会議で言っています。政治主導を掲げておきながら、だれも閣僚が責任を取らない、海保長官だけ辞めさせる、そんなことは絶対しないと、総理、断言できますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今捜査がまだ継続中でありまして、まずやらなければならないことは、そうした事実関係、かなりはっきりはしてきましたが、最終的にそのことが……（発言する者あり）ちょっと静かにしてもらえませんか。質問に対する答弁ができないようなやじはできれば控えてもらいたいんですが。
　現在、捜査と申し上げているのは、言うまでもありませんがビデオ流出事件の捜査ですから、その捜査がまだ現在進んでいる段階を含めて、まずは事実関係をしっかりと解明した上でその後のことは考えることになると、こう思っております。
○山本香苗君　長官だけ辞めて、閣僚が責任取らないということはないんですね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今申し上げたように、捜査の段階ですから、そういうものが一定の事実関係等々が明らかになった上で判断することになると考えております。
○山本香苗君　総理の一連の答弁を伺っておりまして、民主党の言う政治主導って本当に一体何なんだろうかと思います。都合のいいときは政治家がやったと言い、都合が悪くなったら役人がやったと言う。単なる御都合主義じゃないですか。
　引き続き日中関係についてお伺いしたいと思います。
　総理は、今回の日中首脳会談を実現するに当たって、戦略的互恵関係を深めるという原点に戻って努力をする会談にしたいと発言をしておられました。本来、戦略的互恵関係というのは日中双方が利益を得るという趣旨の言葉です。
　しかし、実際多くの有識者の方々も指摘しておられますように、東シナ海の共同開発は延期だ、尖閣は中国の領土だ、レアアース輸出は規制すると、ことごとく我が国の利益に反する行動を中国は取っているわけです。他方、中国にとって得になること、環境だとか遺棄化学兵器だとか、日本が中国に対して協力しましょうと、そういうことだけはやろうやろうと。これでは、日中双方が利益を得るという趣旨の戦略的互恵関係という言葉が空疎だと言われても仕方がないわけです。
　そこで、総理に改めてお伺いしたいんですが、日中関係、原点を求めるとすれば、本当にこの戦略的互恵関係というものでいいんでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　今、山本委員のおっしゃったそのレアアースとかそういうものだけが日本の利益ではありません。何度も答弁しておりますように、日本にとって最大の輸出国は中国、最大の輸入国は中国でありますし、中国から見ても最大の輸入国は日本、輸出国はアメリカが一位で二位が日本であります。そういうもろもろの相互依存関係ができてきてこれからアジアが経済発展をしていく上で、この二国間が更にお互いのメリットを高め合うということで戦略的互恵関係というものを我々はうたっているわけであります。
　ただし、山本委員がおっしゃる点で私も同意をいたしますのは、戦略的互恵関係が原点では私もないと思います。やっぱり原点にあるのは、これは今回の首脳会談でも確認をされましたけれども、四つの文書、これが日中関係のいわゆる発展をしていく原点であると、これは両首脳間でも確認をされたところでございます。
○山本香苗君　今くしくも四文書と言われましたけれども、四文書というのは、一つは、最後の分が戦略的互恵関係をうたった日中共同声明なわけですよね。その前の段階の、三つありますが、一九七二年なんですけれども、一九七二年の日中共同声明、七八年の日中平和友好条約、そして九八年の日中共同宣言、これが三文書ということでありますけれども、この三文書こそが日中関係を安定的に発展させ未来を切り開く政治的基礎であるということをこの二〇〇八年五月の日中共同声明において改めて表明をしているわけですね。
　ただ、この三文書の中で両国が批准をしている唯一の国際約束というのは二番目の日中平和友好条約であるわけなんです。私は、両国が戦後日中関係の原点を求めるとすればこの条約が原点なんじゃないかなと考えているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　山本委員がおっしゃるように、条約という形で両国が確認をしているというものは、この四つの文書のうちこの日中平和友好条約、一九七八年に結んだものでございます。
　ただ、この日中平和友好条約に書かれていないもので、例えば台湾にかかわるものであるとか、あるいは過去の歴史の問題であるとか、そういうものについては日中共同声明などにも書かれているわけでございますし、また、先ほど山本委員がこれもおっしゃいましたけれども、戦略的互恵関係というものについては、これは二〇〇六年、二〇〇七年に安倍総理が行かれたときに交わされている文言を福田総理のときに、二〇〇八年に日中共同声明、まあ第二バージョンみたいなものでありますけれども、なされたものということでありますので、条約化したものでいえば山本委員がおっしゃるとおりでありますが、すべてを、あの首脳会談では四つの文書をお互いの原点として発展をさせていこうということで確認をされたものでございます。
○山本香苗君　この条約締結においては、ソ連の覇権主義に反対ということで、いわゆる反覇権条項というのが、それを盛り込むべしという中国側の強い提案があって、厳しい交渉の末、ソ連の名指しこそは、名指しは避けたんですけれども、両締約国は、そのいずれも、アジア太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明するという条項が入ったわけです。つまり、日本も中国もアジア太平洋地域で覇権を求めない、またいかなる国の覇権も許さない、これが日中平和友好条約の精神であるわけです。
　今回のこの尖閣事案後の一連の中国の行動、中国も覇権を求めないというこの条約の精神にかなっていると思いますか。
○国務大臣（前原誠司君）　今、日中平和友好条約の第二条を山本委員は示されて質問されたというふうに思います。とにかく、これに書かれているように、お互いが覇権を目指すべきではないと、その確認を常にしていくことが大事なことだと思います。
○山本香苗君　いや、かなっているか、かなっていないかということの評価を聞いたんですが。
○国務大臣（前原誠司君）　したがって、お互いが覇権を求めないようにしていくべきだということを申し上げているわけです。
○山本香苗君　まあなかなか答えにくいところだと思うんですけど、今回の日中首脳会談を機に新たな関係を築いていくということになったということなんですが、日中平和友好条約の精神に立ち返って、私は今こそ日中関係の原点をとらえ直す作業というものが必要なんじゃないかと考えておりますが、総理、最後にいかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　辛亥革命からたしか百年余りがたち、孫文が千九百何年でしょうか、横浜で演説をした中に、逆に当時の日本に対して王道を求めていくのか覇道を求めるのかという有名な演説がありました。そのことを思いながらここに覇権という言葉が入っているのをかみしめておりました。
　まさに、この条約の中で、いずれの国も覇権を求めない、他の国の覇権も許さない、おっしゃるとおり、このことは最も重要な日中間の原点であるし、またあるべきだと、このように思います。
○山本香苗君　最後に、総理、一つだけ伺います。
　全然話変わりますけれども、地震防災対策特別措置法に基づく社会福祉施設や学校施設等の国庫補助率かさ上げ措置が来年三月で切れちゃうんですよ。それで、多くの地方自治体から、耐震化事業を早く進めたいんだけど、だけどこの措置が来年四月以降なくなってしまったら、若しくはなくなるかどうか分からへんというような宙ぶらりんな状況では、補正予算を含めて来年度の事業計画を立てるのに支障が出てくるという声が上がってきています。
　前回の改正は議員立法で全会一致でやりました。是非、総理、政府内でも、また民主党の代表として党内でも、このかさ上げ措置が延長できるようにできるだけ早く、できれば本当は今国会で実現できるように指導力を発揮していただきたい、最後に申し上げまして、質問を終わります。
○内閣総理大臣（菅直人君）　おっしゃったことについてできる限り実現を目指してこちらも努力をしてみたいと思いますので、皆さんの方でも御協力よろしくお願いします。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎でございます。
　私どもの会派はいつもこの三時半ぐらいに当たるんで、官房長官がおられる時間あと十五分しかないんで、たくさん質問したかったんですけれども、順番を変えまして、まず官房長官へのお尋ねから始めさせていただきます。
　午前中には、どなたでしたでしょうか、明るい話題で宇宙開発の話題、宇宙利用の話題も出ましたけど、今の菅内閣、私はもうムーンウオーク状態じゃないかなと思うんですね。閣僚のほとんどが何か地面に足が付いていないような状態になっています。今日、私は一つ一つ、どこが浮いちゃっているのか、浮き上がっているのか、その問題点を指摘してまいりたいと思っています。
　まず官房長官でございますが、官房長官、私の席は野党の一番端っこなものですからシャッター音がうるさくてしようがないんですよ、今日は。なぜだか分かりますか。官房長官が書類をめくるたびにバシャバシャバシャ、バシャバシャバシャとなるんですよ。世の中には手タレっていうのがいる、手指タレントっていますけど、官房長官の親指ばかり多分たくさん写っているんじゃないかと思うんです。
　私は、この間の、読売新聞だったと思いますけど、今日お配りさせていただきましたけど、そもそも私たちが、例えば今日もテレビの中継が入っていますけど、これは政治でどういう議論をしているのか、その実態を国民の方に見てもらうために、政府も国会もある意味で報道機関に御協力をお願いして報道してもらっている面もあるんです。だから、あそこから撮っていただくんだって、議会である私たちがある種報道機関にお願いしている面もあるんです。そこに、ルールを守って撮影しているのに対して盗撮という表現を使ったのは、それは報道機関のあのカメラマンの方に対して失礼なんではなくて、それを決めた私たち国会に対しても失礼だと思うんですよ。
　もう一度、官房長官、この盗撮という発言についてはきちんと謝罪して撤回していただきたいと思います。
○国務大臣（仙谷由人君）　衆議院の予算委員会で、理事会のところで速記録を撮影というふうに直していただきまして、そのことについては感謝、御礼のごあいさつをさせていただいたところであります。
　先ほど小野議員がおっしゃられたように、私にとっては、書類の内容まで拡大のカメラで撮られるというのは、それはやっぱり不本意は不本意なんですよ。だから、盗撮という言葉は撤回をもちろんさせていただいておりますし、それで気分を害された方があるとすれば、私、もう一度謝りますが、謝りますが。
　それからもう一つ、先ほどからシャッター音がうるさくてしようがないとおっしゃいましたよね。国会へ足を踏み入れた瞬間に、私もなぜか目がくらむほどのシャッターをしばしば受けて、余り気持ちのいいものではありません。そのことだけは申し上げます。
○小野次郎君　最後のフレーズは全然意味不明ですけれども、私も私の予定があるからどんどん質問続けますが。
　私も、役所にいて、しかも秘密を扱う仕事を結構長くやりました。不本意というのとうかつというのとは全然違いますよ。今のは、不本意なんじゃなくて自分がうかつだったと認めるべきじゃないですか、官房長官。
○国務大臣（仙谷由人君）　この職にある者として、絶えずそういう拡大カメラに取り囲まれているという緊張感がなかったことはうかつでございました。
○小野次郎君　まだ同じ件で聞くことあるんです。あなたはいろんな記者会見等で聞かれたときに、あれは私の私物だと言ったでしょう、あのメモのことを。だけど、ちゃんとクレジットがあるんですよ、これは。法務省と海上保安庁作成となっているペーパーじゃないですか。税金を使って、公務員の部下を使って作ったペーパーがどうして私物なんですか、官房長官。この点も訂正してください。
○国務大臣（仙谷由人君）　このとおっしゃったのはどれですか。今日、小野先生が夕刊読売新聞で出されたやつ。これはまた、この文は法務省とあれのクレジットありません。これは私の私的なメモの文です。
○小野次郎君　この紙の右上には法務省と海上保安庁のクレジットが入っているんですよ。駄目ですよ、官房長官、うそ言っちゃ。
○国務大臣（仙谷由人君）　うそとかなんとか簡単におっしゃらないで、事実をちゃんと確認してください。これはありません。この文はありません。
　もう一つ、次の日か何かに写された文に法務省と海上保安庁……（発言する者あり）いやいや、同じじゃないんです、全然中身が違うんです、その文書は。（発言する者あり）全然違います。いやいや、写されているのは同じでも、それは全然違う文書、違う文書です。
○委員長（前田武志君）　官房長官、質疑者のみに答えてください。
○小野次郎君　いつもの官房長官の御答弁で、また事実がもっと明らかになってくると思いますけれども、いずれにしたって、私物というのは、あなたが自分のうちで自分の紙で作ったものは私物ですよ。だけど、何であれ、公務員である部下の人に作らせたペーパーであれば、私物呼ばわりは不適切だと私思いますよ。官房長官はそう思いませんか。
○国務大臣（仙谷由人君）　今そこで、今日資料でお出しされたその新聞に撮影されて、新聞紙上もそこで拡大されて出てきておる資料は、私が私の頭の中にあることを整理するために私のスタッフに指示してパソコンで書面にしてもらった私の資料でございます。したがって、内閣官房でも組織的に用いたものではございませんし、組織として保有しているものではありません。したがって、例えば情報公開法に規定された行政文書ではないと、そういう意味で私は私物と、こういうふうに言っているわけであります。
○小野次郎君　それがもし仙谷さんの頭の中の整理したものだとするならば、このペーパーには明確に書いているじゃないですか、公開することの意義というのが。それをどうしてあなたはこういう場で何十回聞かれても御披見されないんですか。これは、仙谷という官房長官であり政治家の頭の中を整理したペーパーだったら、ここにもう明確に出ているじゃないですか、公開することの意義ということが。我が国の立場を明確にすることができるとも書いてある。そのことをなぜあなたはここで答えないんですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　先生も、何とか民法演習とか刑法演習とか、そういう本をお読みになったこと昔あると思いますが、こういう場合にはこういう法律効果を生む、こういう場合にはこうなる、だからこういう場合にはメリットがこうでデメリットがこうだと、それを絶えず頭の中で整理するのが我々の仕事。つまり、それは……（発言する者あり）今、西田さんが言い訳とおっしゃいますけれども、場合分けをして、それである種、頭の中でシミュレーションというか、それをしてみるのが我々の仕事だと私は思っていますから、それをメモに落としたものだというふうにお考えください。
○委員長（前田武志君）　真剣なこの討議を続けるために、やじはなるべくもう少しお静かに、参議院らしく、そして答弁者はやじに答えないようにお願いをいたします。
○小野次郎君　それなら、官房長官、その人に見せちゃいけないペーパーをなぜ写真に撮られたかといったら、総理にお見せになっているところを撮られているんですよ。それはどういう意味なんですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　だから、私の頭の中はこうなっていますから、これを総理は心得ておいてくださいねと、こういう話です。
○小野次郎君　ああ言えばこう言う官房長官ですから先へまた進みますけれども、ここに明確に、あなたの頭の中の整理、また総理の頭の中の整理かもしれませんけれども、政府が一般公開に応じたのだから非公開の必要性は低かった、そういう主張も書いてあるし、また、中国による日本非難の主張を退けることができるとも、正論が書いてあるじゃないですか。なぜそのとおり、あなた、やれないんですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　こういう立場に立てばこういう論理になるよねと、そういうことを場合分けして書いたんです。だけど、そこだけじゃなくて、しかしその場合はこういうデメリット、こういうマイナス面もありますよねということも書いてあるはずでございます。
○小野次郎君　この点はまたほかの方に追及していただくことにして、もう一つ、というか幾つもあるんですね。
　我が党の柿澤未途議員の質問に、十一月九日、官邸の危機管理センターに遠方からリアルタイムで情報が送られてくるシステムがあるんじゃないですかという質問に対して、官邸にはそういう仕組みにはなっていないと断言されていますけれども、これは私自身も証言できますし、官房長官も恐らく九月一日の防災の日なんかに地下で御覧になったと思いますが、海上保安庁であれ、警察であれ、自衛隊であれ、遠方から画像を送るシステムは官邸にあるし、そのことは、新官邸ができ上がったときの宣伝ビデオというんですかね、あの中でも、今度の新官邸にはどこからでも画像が送れるような仕組みできていますからと自慢していた機能なんですよ。それが、そういう仕組みになっていないって言う官房長官、どういう答弁なのか。その事情を詳しく知らない代議士が聞いたからといって、そんな仕組みにはなっていないんですって、私はその画像を見たことあるからもう一遍聞いているんですよ。
○国務大臣（仙谷由人君）　私の柿澤さんの質問に対する理解が誤っていたとは私は思いませんが。つまり、柿澤さんの御質問は、だから、官邸にも海上保安庁、あるいはもっと言えば巡視船からリアルタイムに送られてきた画像があるはずだという質問だったんです。仕組みの話ではなかったんです。
○小野次郎君　あなたが仕組みと答えているんじゃないですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　いやいや、だから、私は、常時リアルタイムで、海上保安庁の巡視船からリアルタイムで流れてくる、そういう仕組みにはなっていないというお答えをしたんじゃないですか。
　だから、正しく言うと、官邸の危機管理センターにおきましては、例えば、今回の中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した際の映像がリアルタイムで配信されたという、その事実はありません、まず。事実はありません。
　それから……
○小野次郎君　そんなこと聞いているんじゃないですよ。
○国務大臣（仙谷由人君）　そもそも海上保安庁の巡視船が出動した場合に、常にリアルタイムで海上保安庁から官邸に映像を配信するというシステムはないということであります。
○小野次郎君　じゃ、改めて私は聞きます。
　官房長官、官房長官は十一月九日に、遠方からリアルタイムで送ってくる仕組みにはなっていませんとお答えになりましたけれども、仕組みになっているんじゃありませんか。
○国務大臣（仙谷由人君）　仕組みはあるけれども……
○小野次郎君　まだ言うんですか。（発言する者あり）
○国務大臣（仙谷由人君）　いいですか。官邸危機管理センターでは、大規模災害等緊急事態発生時においては、あらかじめ各省庁との連絡調整を行った上で、各省庁が現地で撮影したリアルタイム映像を各本省、本庁を経由した上でセンターに配信する、視聴できるシステムはある。そのことをあなたがおっしゃっている。しかし、官邸への映像の配信が自動的に行われるものにはなっていないということを言っているんです。
○小野次郎君　だって、官房長官、子供じゃないんですから、ちゃんと聞いてくださいよ。これ、国会の議論が、だって、九月七日の十時に起きたことなんですから、十時以降に、そのときのことを言っているんじゃなくて、夕方から相談に来たときに画像を見たという話になっている。そこのコンテクストの中で、それは現地からだって送れるんじゃないですかと聞いているのに対して、そういう仕組みになっていないと答えているんだから。仕組みはあるんでしょう。もう一遍答えてくださいよ。（発言する者あり）
○国務大臣（仙谷由人君）　小野先生ね、柿澤さんの質問はこういう質問です。（発言する者あり）いやいや、だって前提問題じゃないですか。
　官邸には危機管理センターが地下にあって、例えば海保巡視船の出動時にはリアルタイムで映像等の情報が送られてくるという話があるんです、官邸から漏れた可能性だってあるんじゃないんですか、調べているんですか、こういう質問じゃないですか。
　だから、官邸にはビデオは存在しませんし、今、危機管理センターにその種のものが流れてくるとおっしゃったのは、そういう仕組みにはなっていないということでありますと私は答えたんじゃないですか。どこがおかしいんですか。
○小野次郎君　だから、官房長官、多義的だって官房長官がおっしゃるから、私は整理してこういう質問だってもう一遍ぶつけたんじゃないですか。それに答えてくださいよ。
○国務大臣（仙谷由人君）　もう一度ちょっと質問してください。
○委員長（前田武志君）　小野委員、質問の趣旨がよく分かっていないようでございますから、もう一度質疑をしてください。（発言する者あり）
○小野次郎君　八月に官房長官、何か、耳何とかして聞けとおっしゃって後で問題になって、私は言いませんけど、よく聞いてくださいよ、官房長官。
　官邸には、遠方から、海上保安庁の船などから、画像を送る仕組みがある、地下の危機管理センターで見れるようになっているんじゃないですかと。そしたら、官房長官は、そんな仕組みになっていないとおっしゃったけど、そういう仕組みはありますよねと私は聞いているんですよ。
○国務大臣（仙谷由人君）　事前に連絡調整を行った上であればできるというシステムにはなっているということです。
○小野次郎君　その限りで、答弁、元の答弁も撤回してください。修正してください。
○国務大臣（仙谷由人君）　いや、速記録よく読んでいただければ分かると思うんですが……（発言する者あり）いやいや、私が言っているのは、その話は多分この柿澤さんに対する答弁でしょう。柿澤さんに対する答弁ですよね。（発言する者あり）
　いやいやいや、だから、柿澤さんの質問は、リアルタイムで映像等の情報が送られてくるという話があるんですと、だから、そういうビデオがあって、そのビデオが官邸から漏れた可能性があるんじゃないですかと言うから、官邸にはビデオは存在しませんと。危機管理センターにリアルタイムでその種のものが自動的に流れてくるというシステムにはなっていない、仕組みにはなっていないと。どこがおかしいんですか。私、全然変更する必要ないと思います。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。
　もう一度御質疑ください。
○小野次郎君　官房長官は、仕組みはあるけど、そのときはその仕組みを使わなかったということですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　多分、この日に、海保と危機管理センターで事前に連絡調整があって、多分今日は逮捕事案が起こるだろうからリアルタイムで送ろうというこの連絡調整がなかったんだと思うんですよ。だから……（発言する者あり）いいですか、出動時……（発言する者あり）いやいや、出動時には……（発言する者あり）
○国務大臣（仙谷由人君）　だから、たまたまか何か知りませんけれども、逮捕事案が起こったわけですよね。それがリアルタイムで当日、当日……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　仙谷官房長官、最後の御答弁をもう一度言っていただければいいんじゃないんですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　最後というのは。
○委員長（前田武志君）　先ほどの答弁の、システムとしてはですよ。
○国務大臣（仙谷由人君）　いや、だから、連絡調整すれば流れてくる仕組みはあるけれども、危機管理センターには直接流れてきていなかったということを申し上げているんです。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。
　仙谷官房長官、もう一度お答えください。
○国務大臣（仙谷由人君）　省庁間で連絡調整を事前にしてあれば映像が配信されるというシステムはあるということであります。
○小野次郎君　最初からそう言っていただきたいし、答弁は常に正確に答えていただきたいんです。
　なぜかといえば……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　お静かにお願いします。
○小野次郎君　新しい官邸にはそうやって映像を送る仕組みがあって、国家の危機管理の際に有効に使えるんだということを政府が国民に対して説明しているんですからね、多額の予算を掛けて。それを、いざとなったら、事前に長々と調整しなきゃ使えませんよなんということを宣伝する官房長官いるんですか。それは、今すぐつなげと言ったってできないかもしれない。でも、大きな事件があった、災害があったときに可及的速やかにそれが映せるようにならなければ使えないシステムだって自分で言っているのと同じじゃないですか、官房長官。
○国務大臣（仙谷由人君）　例えば、官邸で打合せをするときに、その時点でのリアルタイムの画像が、東シナ海であれ何であれ、必要だという状況であれば、それは直ちにつなげろと、こういう話になるんじゃないでしょうか。ただし、過去の、例えば当日でいえば、十時ごろの映像とビデオをそこへ流せと言うか、既に海上保安庁に送られてきているのを、目の前へ持ってきているのを見るか、それは全然話が別なんじゃないでしょうか。
○小野次郎君　僕は何回も助け船出していますよ。官邸の危機管理能力のことを聞いているんですよ。官房長官、もう一遍答えてください。
○国務大臣（仙谷由人君）　先ほどから、ある時点からリアルタイムでどこかとつなぐことはできるということです。
○小野次郎君　官房長官は大変大きなことを勘違いされていると思うんです。ここは裁判廷ではないんですよ。国民の方はテレビで見ているし、国会議員は与党も野党も聞いている。官僚の皆さんも聞いているんです。そこで否認すればいい、黙秘すればいい、そしたら推定無罪が働くという裁判の法廷じゃないんですよ。どちらが言っていることが正論かということを皆さんに見てもらい、判断してもらう。特に政府の側は、そのことで国民の皆さんに、説得力を持ってなるほどなと。私たちはそれを問いただす立場なんだ。守るも務め、ただすのも務めだから私は聞いているんですよ。それを何か、答えなきゃ済むだろうって、それはちょっと、結果が国民が御判断いただくことだからということですけど、誠意がないと思いますよ、私は。
　じゃ、もう一つ聞きます。
　今回の海上保安官によるビデオ流出事件を大阪地検特捜部の証拠品改ざん事件に匹敵するゆゆしき事案だと、官房長官はそういう趣旨の発言されていますか。
○委員長（前田武志君）　小野次郎君に申し上げます。仙谷官房長官は記者会見の時間が過ぎておりますので、これにて。
○国務大臣（仙谷由人君）　記者会見で申し上げました。
○小野次郎君　私は、この二つの事件がもし類似しているとしたら、それは何か最初の実行行為の方じゃなくて、むしろ事後に、組織というんですか、役所というんですか、組織ぐるみで非情な口封じ、目隠しを図ったことの方だと思いますよ。国民の皆さんもそのことを怒っている、憤っているんですよ。組織ぐるみで非情な口封じ、目隠しを図ったけれども、しかしそれが破綻に終わっているんですよ。
　両方の事件で最も責任が重いのは、情報公開とか説明責任という大きな責任があるのに、それに逆行して口封じを図った張本人の方じゃないんですか。私は、ビデオ流出事件で口封じを図ろうとしているのはだれかと、それを官房長官にお伺いしたいと思いますよ。
○国務大臣（仙谷由人君）　捜査官憲に身を置く者が口封じを受けるとかなんとかということは、そんな意識はないだろうし、あり得てはならないと思うんですね。つまり、捜査が終了してある段階に行くまでに証拠関係書類を外に流す、外にリークする、流出させるというふうなことは、これは文書に書いてあるかはともかくとして、それをやったら捜査自身が成り立たないと思う。基本的な職業倫理でもあるし、規範であるんじゃないんでしょうか。そんな口封じなんかだれも図らなくても、そんなことはあり得てはならないことなんですよ。
○委員長（前田武志君）　小野次郎君に申し上げますが、仙谷官房長官、これにて退席させます。
○小野次郎君　岡崎国家公安委員長にお伺いします。
　警視庁の対テロ情報と思われるものが大量に流出しているという事件について、その内容及びどういう懸念される影響があるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　小野委員にお答えいたします。
　本件は、十月末に国際テロ対策にかかわるデータ百点以上がファイル共有ソフト等を介しましてインターネット上に掲出されたものでございます。本件につきましては、現在、警察において、掲出されたデータが警察が作成し又は保管しているものであるかを含めて調査中でございまして、お尋ねの件につきましては、その懸念される影響についてお答えを差し控えたいと思います。
○小野次郎君　私は大臣に、どういう支障がある、懸念があるかとお伺いしているんです。大臣、よろしいですか。こういう流出したことによって警察の業務に、こういう特に情報分野の業務にどういう支障がある、懸念があるかということをお伺いしているんです。もう一度お願いします。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　ただいま調査中でございますので、そうした件につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○小野次郎君　幾ら席が法務大臣と国家公安委員長隣り合っているからって、同じ、法務大臣がそのことで真摯に対応しますって昨日、今日と言っておられることを隣の国家公安委員長がまたおっしゃったんじゃ、これはいけないんじゃないですか。公安委員長、もう一度お願いしますよ。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　本件につきましては、現在、警察において調査を行いまして、事実の究明に努めているところでございます。本件の及ぼす影響につきましても、その中で見極めてまいるものと承知しております。
○小野次郎君　大臣が分かっていておっしゃらないのか、そもそも分かってないのか、後者の可能性もあると思うんですけれども、この情報の流出で一番怖いのは、やはりここで出てくる情報提供者の協力が得られなくなる、さらにはその人の安全が脅かされるおそれがある、担当者の安全が脅かされるおそれがある。そして何よりも一番大きな影響というのは、外国からの日本のそういった機関、サービスに対する信頼がなくなるということなんですよ。
　この分野は、ある種、信頼、信用に基づいて行われている分野だから、こんなことが日本から出ていますよということでは日本のテロ対策に極めて深刻な影響がある、それぐらいは国家公安委員長だったら言えるんじゃないんですか。公安委員長、そう思いませんか。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　小野委員に申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、現在、そのデータが警察から出された、作成されたものであるか、保管されているものであるか、そのことを含めて調査中であるというふうに申し上げました。
○小野次郎君　日本の治安維持というのは、国家公安委員長、あなたが責任者なんですよ。公安委員会制度というのを取って、確かに、いわゆる政治家でない方が五人おられて、その方と協議しながら公安委員長がチェアマンとして進めていくわけですけれども、責任は大変大きいんですよ。それが何か、公安委員会で、じゃ、この事件についてどんな話題が出ているんですか。
○国務大臣（岡崎トミ子君）　お答えいたします。
　本件が認知された後、最初に開かれました国家公安委員会において、警備局から国際テロ対策にかかわるデータのインターネット上への掲出事案の概要について報告がありまして、現在調査を行っている旨の報告がなされました。これに対しまして、公安委員会からは調査をしっかりと行ってもらいたいという意見が出されました。私からも、国家公安委員会委員長といたしまして、本件の全容解明に向けて調査を全力で行うということを指示したところでございます。
○小野次郎君　私は、一人の女性の政治家のことを思い出しています。それは森山眞弓さんという方がおられて、法務大臣されているときに、たしか名古屋の刑務所の不祥事もありました。それから、幹部の検察官の方の不祥事もあって、自ら内閣総理大臣から厳重注意処分を受けているし、それから閣僚の給与を返上、そういう法的仕組みがないものですから返上されたということもあります。
　だから、法務大臣にしても国家公安委員長にしてもそうなんです。一方は法の守り手の最高権威でなきゃいけない、一方は治安維持の最終責任者でなきゃいけない、その自覚を持って取り組んでいただきたいし、この事件についてはまだまだ全貌が明らかになっていないから、今どういう責任を公安委員長にあると思うかと問うこともできませんけれども、是非、事態によってはそういう大きな責任の問題にもなるんだと、政治家の責任でもあり得るんだということを自覚して取り組んでいただきたいと思います。
　経済産業大臣に、大畠大臣にお伺いしますけれども、十月十五日に古賀茂明さん、この委員会に来ていただきました。そのときには出張の現場から帰ってきてもらった状況だったのでお尋ねすることができませんでしたけれども、その国内出張の記録なり国内出張の成果、内容というものをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　小野議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　御質問の古賀大臣官房付が地域の経済状況を把握するため、十月四日から十五日までの間、北海道、東北、九州、四国に出張をいたしました。そして、そのときの出張報告というお話でございますが、この出張報告も、ベテランの感覚でよく地域を歩いていただきまして、つぶさな、詳細に報告書をいただいたところでございます。
○小野次郎君　その出張報告書、ほかの委員会でも提出求められて準備がされていると思いますので、当委員会にも提出していただきたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　しっかりとした報告書がございますので、委員会でお決めいただきましたら、提出することは可能だと思います。
○小野次郎君　じゃ、提出を委員長からも。
○委員長（前田武志君）　後刻理事会において協議いたします。
○小野次郎君　ありがとうございます。
　質問を続けます。
　国土交通大臣、那覇地検の原本のほかには、このビデオの問題ですけれども、国交省内では石垣保安部と海上保安庁にあるという趣旨の答弁を繰り返されましたよね、十月十五日に。それで、この国会でビデオコピーの存在を追及されていた十月中旬までの時期には、その後明らかになった事実は、海保庁内の多くの部署で見ていたという状態だったんじゃないんですか、大臣。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　報道では共有フォルダ等を多くの方が見たということで上がっておりますが、事実については、今まさに警視庁と東京地検、私どもが告発をして捜査中です。まだその事実がどのような状況かということについて、私ども告発者でありますから、海上保安庁、告発者として海上保安庁が具体的な事実を警視庁並びに東京地検から受けたという報告は聞いておりません。
○小野次郎君　私は、あの時点でも、行政庁で保管されているのではないか、あるんだったら出してくださいということを言いましたけれども、繰り返し言われたのは石垣保安部と海上保安庁本庁だということでしたけれども、実は大臣、それが金曜日だったんですよ。月曜日に新たな指示を出したでしょう。
　それはどういう指示かというと、これはもうどの新聞にも出ていますけど、十月十八日、情報管理の徹底に関する国交大臣の指示を出し、それに基づいて多くの部署で残っていたビデオコピーを廃棄、消去したとなっているんですよ。これは、国会での審議、国会議員からのお願いと逆行する指示を出したんじゃないですか。現実に、報道によれば、十一管区にあったコピーは廃棄、海上保安庁本庁にあったコピーも廃棄、閣僚閲覧用、どんな形状か分かりませんが、それも廃棄となっていたし、今回問題になっているやつは、さらに広島の海上保安大学校にあったということになっていますよ。幾つもコピーがあったんじゃないですか。
　大臣、もう一遍答えてください。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　私の答弁をこの記録から見させていただいておりますが、私は、十月十五日のこの参議院の予算委員会で答弁したのは、マスターテープは石垣本部と、このように申し上げました。そして、コピーしたものは海上保安庁にございますと、こう申し上げました。
　当然、これも今までの答弁でお話をしておりますが、複数の人間、これは関係する者がその過程の中で見るということがございますので、海上保安庁、その組織の中でこれを見るということがありました。そして、これについては、十月十八日、再度国会への求めに応じて提出をするという段階で、元々は情報セキュリティーポリシー、この情報システム上の中でしっかりと管理する、徹底管理するようになっておりましたが、再度改めての管理を指示したということであります。
　したがいまして、私の答弁、これを見ましても、繰り返しになりますが、何らそごはないと、このように思っております。