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○荻野政府参考人　お尋ねの約七百四十万人分の指紋情報の内訳でございますけれども、主なものとしましては、身柄不拘束の被疑者のうち、起訴猶予処分を受けた者、捜査中、公判中の者、また少年法による保護処分等を受けた者がございまして、さらには起訴猶予以外の理由により不起訴処分を受けた者、無罪判決確定者などがございます。
○松本（剛）委員　起訴猶予というのは刑訴法二百四十八条で、三条の一項二号のロではないんですか。今、七百四十万の方に起訴猶予をお話しされましたけれども、どちらでしょう。
○荻野政府参考人　身柄不拘束の被疑者のうち起訴猶予処分を受けた者についてお答えいたしました。
○松本（剛）委員　三百万は身柄拘束の場合に限られているということですけれども、逆に言うと、逮捕されなかった人でなおかつ起訴猶予もしくは不起訴になった人が七百四十万の主なものであるということなのかもしれません。
　その後、例えば、起訴猶予、不起訴とあるかと思いますが、明らかに犯罪を犯しているとは思われないということで不起訴になった、さらに言えば、身柄を拘束された場合、されない場合、ともにかもしれませんが、確定判決で無罪が出たが、被疑者として指紋は採取をされている、そういう方も七百四十万の中に入っていますか。
○荻野政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○松本（剛）委員　入っているということでいいわけですね。
　前提として、私どもも、やはり重大な犯罪は防止をする必要がある、したがって、捜査の協力をする必要はある、そのことを前提にこのことの議論に参画をしてまいりましたし、本件についてもやはり進めるべき協定だという理解をしております。
　しかし、その上で、指紋という情報は極めて個人情報かつ重要な情報であるわけであります。したがって、先ほども、当委員会での質疑でも、いわば普通に暮らしている人に影響はない、こういう御答弁がありました。
　制度をつくるときに、問題なのは、明らかに何らかの法で処断をされるべき人が処断をされるということは、それはそれでいいわけです。そして、処断をされるべきでない人は、法に触れることもなく普通に暮らしていることができる、それはそれでいいわけですが、刑事訴訟法なども細かい手続を定めているのも、本来処断されるべき人でない人が何らかの法のはざまに迷い込んだときに、きちっと保護されて救われるというのがまさに法治国家のいわば心髄というか、一番大事なところだと思います。
　ですから、この指紋の情報に関しても、今あえて無罪のこともお聞きをいたしました。いわば、何らかの事情で、今警察庁のデータベースの中に、本来なら指紋をとられるような立場でなかった人の指紋も全くゼロとは言えないと私は思うんです、少なくとも、確定判決無罪になった人も入っているわけですから。
　その取り扱いが、まず、警察庁において無罪の人の指紋をずっと保管すべきかどうかという議論もしていただくべきだと私は思いますが、同時に、これが、他国から照会を受けたときに、今のお話だと照合の対象になっているわけですね。出ていってどういうことになるのかということも考えておかなければいけないのが制度をつくるときに大事なことではないか。
　したがって、この協定を見ましても、協定の方の条文にかわりますが、協定十四条にも協議をするといったようなことがあります。
　内閣委員会の質疑の中で、無罪の方の指紋の情報の提供が、照合して、いわばヒットしたというのでしょうか、該当したということで、しかし、この人が確定判決無罪だということがわかっている、その方の情報を提供するのかしないのかということについて、慎重な取り扱いが求められると思うという答弁を政府はたしかされていると思いますが、無罪の方であれば、出すべきでないと考えていると政府としてはやはり整理をすべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○三好政府参考人　お答えいたします。
　議員の御指摘、非常に重要なポイントだと思っております。
　一方で、この協定にかける場合には、協定四条にございますが、あくまでも重大な犯罪を犯した具体的な疑いがある場合に照会をかけてくるということになっておりまして、例えば、米国がテロの容疑者の身元を割り出す、そのために現場に残された指紋による照会を行ってくるような場合、その個人が過去の別の事件について無罪判決を受けたことのみをもってその照会の対象から一律に除外することは、この協定の目的に照らして、必ずしも適当ではないのではないかというふうに思われます。
○松本（剛）委員　大変重要なことを今おっしゃったということを、多分、自民党の方もびっくりされているのではないかと思います。
　法治国家ですから、無罪になったということをやはり相当重く受けとめていただきたい。無罪だろうが、たまたまとれた指紋は米国に提供するんだと今おっしゃったに等しいんですよ。
　それから、私はあえて十四条の協議の規定も申し上げました。取り扱いについてはかなり厳しい交渉もしてきたというふうに伺っております。その気持ちはわかりますが、引き続き協議ができる協定にもなっているわけです。
　ですから、先ほど警察庁にも申し上げましたし、内閣委員会では警察庁の方が答えられて、少なくとも慎重な取り扱いをするとおっしゃいました。今は、当然、無罪だからといって外す必要はないとまで踏み込んでおっしゃいました。もう一度、慎重に戻って、さらにその先に戻るべきだと思います。
　通告をしていませんので、今ここで大臣に答弁は求めませんけれども、ぜひ大臣もこの問題意識を持っていただいて。
　繰り返し申し上げますが、制度をつくるときに、本来処断すべき人を追っかけなければいけないことは我々は否定しません。しかし、制度の間で、そういう形で入った人が、いやいや、だけれども、たまたま警察庁に指紋があるんだから当然出しますよ、この人は無罪になったらしいですけれども。これではやはり法治国家としていかがなものかと言われるかと思いますけれども、もう一度御答弁されますか。
○三好政府参考人　お答えいたします。
　私、ちょっと舌足らずで、申しわけございませんでした。
　私が申し上げたのは一次照会、つまり、指紋があるかないかという照会のところは、無罪確定者につきましても、相手を特定してこないでアメリカが照会してきた場合は、あるかないかをお答えする。
　先般、内閣委員会で議論になりましたのは二次照会のところでございまして、指紋があったという場合のお答えにつきましては慎重に対応する、こういうことでございます。
○松本（剛）委員　私も、質疑を聞いていて御理解をいただけていると思いますけれども、法文、条約は全部読みました。一次照会、二次照会も承知をしております。
　しかし、繰り返して申し上げますが、三条の二項で、相手を特定せずに指紋の照会があるということは、まさに今おっしゃったように、現場に残っている指紋とかそういったものになる。しかし、捜査をしていく過程で、最終的には絞り込まれるかもしれませんが、現場に残っている指紋がすなわち犯人の指紋だと特定されない段階でも、重大な犯罪の現場に残っている指紋に対しては当然照会が来るだろうと思います。そのときに、無罪が確定している人まで、どうもこの人は日本では該当しますと答えてしまう。
　ですから、いずれにせよ、このたてつけを見ても、一次で該当していると言ったら二次が来るんですよ。
　ですから、一次か二次か、では、一次は答えちゃうけれども、二次なら慎重にしますということではなくて、無罪の人についてどう対応するのかということを、少なくとも、私は、内閣委員会で、警察庁の局長だったかと思いますけれども、お答えになったときに、何らかの対応が必要だなと思われたから、慎重に対応することが求められますという答弁があったんだと理解をしておりますし、極めて良心的な官僚の答弁だと思います。
　お役所としてそれ以上踏み込むことができないのかもしれませんけれども、国会で問題提起があったことを踏まえ、また、慎重に対応すべきだと考えていることを踏まえ、せめてこの対応については、政府内で検討の上、必要があれば米国とも協議をするということを考えていただきたいと思いますので、少なくとも、この対応については、必要な検討は行わなければいけないということはおっしゃっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○三好政府参考人　議員御指摘のとおり、十四条に協議についての事項もございますので、運用していく過程で、日米の協議も念頭に置いて慎重に対処してまいりたいと思います。
○松本（剛）委員　協議の前に、まず政府の腹を固めてください。無罪とか、そういう方についてどういうふうに対応するのか。政府のお考えを、これは警察庁とも協議をしていただく必要があると思いますけれども、対応が必要だと思います。
　もう一つ、これも先ほどの委員質疑でも議論があったんですが、必要な限りにおいて保管をされるということで、ずっと保管をされる心配はない、このこともずっと議論されてまいりました。
　協定八条の９で「必要な限りにおいて」というふうになっていますが、この八条の９は、五条の１の目的、つまり、当該通知された捜査の目的に加えて、八条の５も引っ張ってきているんですね。八条の５では、これは、「同条１の規定に基づいて通報した目的」、これが捜査の目的ということになると思いますけれども、これに加えて、「次の目的のために利用することができる。」「重大な犯罪の捜査」「自国の公共の安全に対する重大な脅威の防止」「出入国管理に関する目的」。結構広いと思います。この置き方いかんによっては、この「必要な限り」というのは相当長い期間が想定をされることになるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○三好政府参考人　お答えいたします。
　八条の５につきましては、例えばテロに関与している具体的な疑いのある人物が入国しようとしている際に照会を行い、その結果、提供された情報を利用して入国管理当局が退去強制処分を行うことなどを可能にするものでございます。
　ただ、この退去強制処分、私は具体的に出入国の目的のところを例にいたしておりますが、退去強制処分といった目的が達成されれば、提供された情報は削除されなければならない。すなわち、八条９に規定されているように、この協定に基づき提供された情報は、当初の要請の目的のために必要な限りにおいて保管するということになっております。
　したがいまして、将来、出入国管理のために利用するかもしれないということで、提供された情報を蓄積するようなことは協定上認められておりませんし、この点は協定の交渉におきましても米側と認識を共有いたしております。
○松本（剛）委員　最初に申し上げましたように、こういう制度を組み立てるときは、やはり、どういうはざまに入ってくるのか、そんなケースはめったにないというようなケースを考えるのが制度をつくるときの考え方だというふうに思います。
　先ほども遺留指紋の話がありましたが、犯行現場に幾つか遺留指紋があった、当該犯行にかかわった人の遺留指紋もあるかもしれませんが、テレビや映画の見過ぎかもしれませんけれども、本当に大ごとをなす人は逆に指紋を残さないんじゃないかという気もしなくもありませんが、それはちょっと別にして、何らかの形で残っていたかもしれませんが、かかわりのある人のもあるかもしれませんが、ない人のもあるかもしれません。たまたまない人のが日本で無罪の判決を受けた人の指紋でヒットをした。これは少なくとも、入国管理ですからね、入国拒否と処分が決定したわけではない。しかし、ブラックリストに載せておく必要がある。
　今おっしゃったように、すぐ来ればすぐ判明するかもしれませんが、ずっと、このようにブラックリストの人間は、来たときは問題を起こす可能性があるといったときに、ブラックリストから落ちる可能性はないですよね。今おっしゃったように、一度入ってきて、そこでよくも悪くも処断されれば別ですけれども。何らかのことでその方が、全く何も知らずに、自分の極めて大事な用事で米国へ行こうと思ったら、ブラックリストにひっかかった。自分では全く覚えがない。
　今のこの御説明を聞いている限り、その方の指紋が保管をされている機関から外れるという説明は全くないということになってしまうんですけれども、いかがでしょうか。
○三好政府参考人　お答えいたします。
　捜査が終われば、そこで削除されるということでございますので、将来の目的に備えて蓄積される、ブラックリストにずっと載ったままという状況はないということでございます。
○松本（剛）委員　その指紋のその人間が当該事案にかかわっていないということが証明をされない限り、捜査は続くんですよ。その方が入国をするかどうかということをチェックする必要があるという状況も、関連して続くんですよ。
　ですから、局長に繰り返して申し上げますけれども、制度を組み立てていくときに、そういうマイナスの場合というんでしょうか、逆の側から見たときに何が起こるのかということをきちっと潰して制度をつくるのが法治国家のあり方ではないんですか。
　本当に悪い人が、指紋を残して、日米間できちっと情報提供ができて、速やかに捕まる、それはぜひそうしていただきたいし、そうなったらいい。しかし、今申し上げたように、例えば無罪の方の指紋も警察庁に残っているとか、何らかの事情で制度の予定したとおりに必ずしも動いていないと言うべきなのか、そういう制度のはざまに入った人たちをどういうふうにきちっと保護をするのかということを考えて制度をつくることが大事なんじゃないですかということを申し上げております。
　この点についても、先ほども、他国に対しては日本は随分相手を限定したんだというお話がありました。しかし、これは、米国側からはそれは要請がたくさんあるのかもしれませんし、捜査当局は概してたくさん情報を欲しい、それはそうだろうと思いますよ。しかし、我が国も法治国家ですから。
　また、聞くところによると、米国側の照合対象指紋はかなり膨大な数になるということもちょっとお聞きをいたしました。しかし、数じゃないんですよ。こういったものは、向こうがたくさんあるからうちもたくさん出さなきゃいけないとかという話じゃないはずなんですよ。
　だから、まず対象をどうするかということ。それから、保管のあり方についても、今お話があったように、かなり交渉の中では議論になったという説明もレクではお聞きをいたしました。しかし、最後に生きるのは条文ですから。ほかの条約のように、これに交換公文であるとか合意の議定書であるとか、そういうものが残るならいいですけれども、今、これはないですよね。ですから、そういうことはやはりきちっと詰めてやっていただきたいということを強く御要請申し上げたいと思います。
　私は聞きたいことがほかにあるんですけれども、そういう意味では、相当要請を申し上げなければいけないことがあるということを申し上げて、ひとつ、次の問題に引き続き移らせていただきたいと思います。
　総理の訪欧についてお聞きをしたいと思ったのですが、もうこれはお願いだけしておきます。
　総理の訪欧そのものは、もちろん外務大臣もですが、積極的に閣僚が海外に出ていただくことは、ぜひしていただきたいと私も思っております。
　その上で、やはり、これはほかの閣僚にも、逆に、総理、外務大臣が指導いただいたらと思いますが、我が国の閣僚が出ていくわけですから、少なくとも、どういったことを目的に行くのかということ、そして、目的に対してどう達成されようとしているのかという視点でお願いをしたいと思っております。
　今回の総理の訪欧であれば、具体的には、私自身は、欧州を歴訪されるのであれば、ぜひやはり欧州の対中武器輸出規制、最近は動きが少し静かになっていますけれども、これは極めて重要な問題だという認識を首脳間で共有をするということ。それから、日・ＥＵ・ＥＰＡ、これはもう大臣もよく御案内だと思いますけれども、これは我々も限られたカードをうまく使わなければ交渉できない極めて難しい交渉ですから、やはり政治レベルでの状況が必要なので、この二つをどこまで達成できるかというのが私は今回の訪欧だというふうに思っております。
　それなりに御尽力はいただいているようですけれども、もう一歩踏み込んでいただけたらよかったのではないかなと、私が聞く限りでは思った感想だけ申し上げて、大臣、申しわけありません、ちょっと、一番聞きたいところを最後に聞かせていただきたいと思っております。
　もう時間が限られていますので、国際法上の自衛権について、簡単に二つだけ、まとめてお聞きをさせていただきたいと思います。
　自衛権の行使ということで、具体的な例としては、アフガニスタンの対テロ戦争、イラク戦争、それから、少しさかのぼって湾岸戦争があります。いずれも、いわゆる多国籍軍と言われているものが行動しておりますが、これが、国際法上、国際社会においては自衛権の行使というふうに説明をされているのか、安保理決議があって、それを踏まえたものはどう説明されているのかについて、三つの点についてポイントを御説明いただきたいと思っております。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、二〇〇一年の九月十一日以降の、例のテロ攻撃を受けて行われました不朽の自由作戦であります。この米英等の活動は、国連憲章第五十一条の個別的あるいは集団的自衛権を行使するものとして開始されたものと考えております。
　ただ、このアフガニスタンのケースは、二〇〇一年の十二月にはアフガニスタンの暫定政府ができております。したがいまして、その暫定政府成立後は、アフガニスタン領域内で行われております不朽の自由作戦下の米英などの活動、あるいは安保理決議一三八六で治安を担当するためにできました国際治安支援部隊、ＩＳＡＦ、この活動は、国際法上は、基本的には領域国であるアフガニスタンの同意に基づいて、本来、同国の警察などが任務の一環として行うべき治安の回復、維持のための活動の一部を補完的に行っているものと観念をしております。
　このように観念される活動は、国際法上は国連憲章第二条４で禁止されております武力の行使にはそもそも当たらず、したがって、自衛権の行使に当たること、あるいは安保理の決定に基づくことといった理由を違法性の阻却として論じる必要はないものと考えております。
　さて、もう一つ、一九九一年の湾岸戦争のことでございますが、これに対しては、いわゆる一九九一年一月の湾岸戦争、それから二〇〇三年三月の米英等による対イラク武力行使、これは、国際の平和と安全を回復するために国連憲章第七章のもとで採択されました武力の行使を容認する安保理決議に基づく措置であると考えております。
　以上です。
○松本（剛）委員　確認をしたいと思いますが、武力の行使は禁止をされている、しかし、自衛権の行使はその例外として認められている。
　今お話があった武力の行使を容認する安保理の決議というのは、自衛権の問題ではなくて、そもそも禁止されている武力の行使でないということが安保理決議で確認されているというふうに考えたらいいんですか。
○新美政府参考人　今、中近東局長から個別の例について御説明いたしましたが、委員御指摘されましたように、一般に、国際法そして国連憲章においては武力の行使というのは違法化されているわけでございますが、その前提で、二つの例外として集団的安全保障の場合あるいは自衛権の場合というのがありまして、それぞれ、今説明ありましたように、両方の場合があるわけでございますが、そういう場合については違法性が阻却される。
　したがって、国際法上合法である、不法ではないということでございます。
○松本（剛）委員　今の御説明、つまり、自衛権の場合と集団安全保障の場合と、この集団安全保障については安保理の決議がある場合、したがって、今の例えば湾岸戦争で、四十二条に基づいて武力の行使が認められたといった場合は、自衛権の問題ではないというのが国際社会における国際法上の考え方だという理解でよろしいんでしょうか。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、その個別の事案について、それがもし、国際法上、国連憲章で言う集団的安全保障上の位置づけがされるということであれば、それは、法理的には集団的自衛権あるいは自衛権の問題ではなく、集団的安全保障というカテゴリーで整理されるということになると思います。
○松本（剛）委員　ここから先は、国際法ではなくて我が方の問題になると思いますが、しかし、国際社会では、個別、集団を問わず、自衛権の問題ではないという活動に参加をした場合に、我が国では自衛権に当たるか当たらないかということが議論されているという構図になっているのかなと理解をいたしますが、これは今、国際法を担当している外務省に聞いても、お答えをする立場ではないと思いますので、追ってまた別にお聞きをしたいと思います。
　ＰＫＯについても確認をさせていただきたいと思いますが、ＰＫＯに参加した国が武器を使用することがあります。必ずしも使用しているわけではありませんが、使用することが想定をされる形のＰＫＯというのもあるわけですけれども、各国が武器を使用するというのは、先ほどお話があった、武力行使については違法性が阻却をされていると考えるのか、武力行使にそもそも当たらないと考えられているのか、確認をしたいと思います。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がございました国連ＰＫＯでございますが、これは一般的に、領域国や主要な紛争当事国の同意、そして不偏性、並びに自衛及び任務防衛以外の実力の不行使といったような原則のもとで、国連の安保理等の決議に基づいて行われる非強制的な活動でございます。
　したがいまして、国連ＰＫＯのような国内の治安維持型の活動の本質は、領域国の同意に基づきまして、本来であればその国の警察当局等の機関がその任務の一環として行う治安の維持や回復活動をいわば代行する性格のものだと考えております。
　このように観念されますＰＫＯの活動は、国際法上は国連憲章二条四項で禁止される武力の行使には当たらないと考えております。したがって、このような武器使用につきましては、そもそも国際法上は違法な行為ではございませんで、それは、各国も含めて、自衛権の行使とは位置づけていないというふうに理解しております。
○松本（剛）委員　先ほどのＩＳＡＦの御説明も、基本的に同じ御説明であったかというふうに思います。
　我が国でよく議論になる警護などの問題というのも、今のお話を整理して考えれば、いわゆる武力の行使に当たるか当たらないかという議論の対象にはならないというふうに私は理解をいたします。
　その上で、もう一度整理をして申し上げれば、武力の行使は許されない、しかし、例外として自衛権は認められている、その認められている自衛権を我が国としてどこまで認めるのかということが議論になってきているわけでありますけれども、今お話があったように、ＩＳＡＦもそうでしたし、ＰＫＯの武器の使用、警護などの問題は、いわゆる武力の行使にそもそも当たらない、したがって、自衛権の議論の外であるというふうに私は理解をさせていただいたということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　久しぶりに外務委員会に戻ってまいりまして、質疑の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　きょうは三条約の審議ということで、予想どおり、核物質の防護と、今、松本委員からありました重大犯罪の日米条約、この二つに質問が集中しているようでありますが、私はあえて日本とブラジルの条約について質問させていただきたいと思って準備をしてまいりましたが、その前に、いよいよ集団的自衛権に関する安保法制懇の報告書が出る。本来はきのう出るはずだったので、私はきょうの質疑、ボランティアで手を挙げたんですけれども、何か肩透かしを食らって、あしたになりまして、少し残念な気もするのでありますが。
　この報告書が出るということで、けさの朝日新聞、安保法制懇の報告書全文入手、「安保掲げ憲法逸脱」「最高法規を「骨抜き」」、二ページ目は「解釈変更は憲法を壊す」、相当おどろおどろしい見出しが躍っているんですが、まだ政府として憲法解釈を変更すると発表したわけでもないし、あるいは、どういう方向性で変更するかということを決めたわけでもないというふうに承知しています。ただ、総理の私的諮問機関である安保法制懇が報告書を総理にあす出す、本当にその全文が手に入ったのかどうかわかりませんけれども、そういう段階ですね。
　巷間伝えられるところによると、それを受けて、総理が基本的な方向性というものをあす打ち出して、そして、外務大臣も入ってＮＳＣが開かれる、四大臣会合が開かれる、そして、政府としての方向性が定まって、今度は与党協議、きょう上田先生もおられますけれども、与党協議に入っていって、そして、最終的にその与党協議をクリアした段階で恐らく閣議決定をやって、新しい憲法解釈の方向性というものを打ち出すんだろう、このように理解をしております。そして、その方針に基づいて、いろいろな立法作業というものが重ねられていく。
　こういう理解ですが、外務大臣、私の理解は正しいでしょうか。
○岸田国務大臣　今後の議論の進め方、安保法制懇の最終報告書が出された後の議論の進め方につきましては、今委員が御指摘になった手順で進んでいくものと私も認識をしております。
○長島（昭）委員　まだ安保法制懇の報告書は出ておりませんので、なかなか中身の議論はしにくいと思いますが、きょうは法制局においでをいただいております。第一部長、おいでいただいておりますので伺いたいんですが、朝日新聞は、この法制懇の内容が出ますと、これに従って憲法解釈が仮に変更されると、最高法規を骨抜きにすることになる、解釈変更は憲法を壊すと。
　以前は解釈改憲という言葉を使われていましたね。しかし、改憲というのは手続がちゃんとあるから、憲法改正は改憲の手続に従ってなされる。この辺のところは大分マスコミの皆さんも学習していただいたと思うんですよ。しかし、憲法の解釈の許される幅の中で憲法解釈をこれまでと多少変更するということは、今までもあったし、今後もあり得ると思うんですね。
　法制局にお伺いしたいのは、憲法解釈の変更というのは今後もあり得るのかどうか、そして、どういう場合にそういうことがあり得て、それは直ちに憲法の破壊につながるものなのかどうか、この辺、お答えいただけますか。
○近藤政府参考人　お尋ねにお答えをいたしたいと思います。
　ちょっと新聞の報道の方はコメントは差し控えますけれども、憲法の解釈の変更ということでございますけれども、これは従前からも政府がよく引用しております平成十六年六月十八日の島聡衆議院議員に対する政府答弁書でお答えしているということで、
　　憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えている。仮に、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えられる。
　　このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないと考えられるが、いずれにせよ、その当否については、個別的、具体的に検討されるべきもの
であるということでございます。
○長島（昭）委員　ありがとうございます。
　今のお読みいただいたこの平成十六年の答弁書、私も手元に持っておりまして、大事なことは、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然である、しかし、政府において、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことをすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねないと考えている、多分この二つがポイントだと思うんです。
　従来から政府は、集団的自衛権の行使は憲法上認められないという答弁を、私の記憶するところによれば、七二年以降ずっと繰り返してこられたというふうに思うんですが、仮にこれを変更することは、ここに書かれているような、政府の憲法解釈を便宜的にあるいは意図的に変更するようなことに当たるんでしょうか。お答えください。
○近藤政府参考人　ただいま、御質問の前提として、解釈を変えるというようなことがございましたけれども、先ほど外務大臣からも御答弁ございましたように、今後の手続として、いわゆる安保法制懇の報告書を受けてから政府として検討していくということで、今の段階で憲法を改正するとか解釈を変えるとかいうようなことを決めておるわけではございませんので、やや、そういう仮定の前提に基づく御質問についてはちょっとお答えを差し控えたいと思います。
○長島（昭）委員　もちろん、仮定の話には答えられないという御答弁が来るだろうと思っておりましたが、私は法論理的に聞いているんです。
　これまで、集団的自衛権の行使は憲法上認められない、こういう御答弁を繰り返してこられた。それを、仮に、一部でも修正するような、ここにあるように、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮して、仮にそれを変更するような場合、これは、ここで言われているような、便宜的、意図的な変更に当たるのかどうか、これだけお答えください。
○近藤政府参考人　大変恐縮でございますけれども、先ほどお答えをしました島聡衆議院議員に対する政府答弁書でも、いずれにしても、その当否について、個別具体的に、その内容に応じて考えるべきということでございますので、今お尋ねのような質問について一概にお答えすることは困難だと思います。
○長島（昭）委員　今大事なことをおっしゃった、その当否については、個別的、具体的に検討されるべきものであると。恐らくここが、今後変更される可能性を残した今御答弁だろうというふうに私なりに解釈をしましたが、問題なことは、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれるかどうかというところだと思うんですね。
　これを考えたときに、九条の持つ規範性、その最も本質的なものは何かと私なりに解釈をしたところ、これはやはり、九条の第一項、第二項を読んでみて、私たちが解釈するときに大事なことは何かといったら、例外的に認められる自己保存のための武力の行使については必要最小限度の範囲内にとどまるべきだということなんだろうと思うんです。
　それは、個別的だとか集団的だとかというのは、そこから導き出される法制局なりの、これまでのいろいろな国会答弁のせめぎ合いの中で出てきたロジックであって、最も本質的な規範性、九条の持つ規範性というのは、自衛権行使は必要最小限度の範囲内でなされるべきだ、こういうことだと思うんですが、いかがでしょうか。
○近藤政府参考人　今先生が御披瀝されましたお考え方というのは拝聴いたしましたけれども、政府としては、今おっしゃいましたように、九条の全体の文言の中で、およそ全ての国際関係における武力の行使というのは禁じられているように読めるけれども、いわゆる自衛権発動の三要件が満たされる場合だけ例外的に武力の行使が認められる、こういうのが従来の憲法解釈でございまして、今その憲法解釈には変更はないということだと思います。
○長島（昭）委員　これ以上ぎりぎりやってもお答えになっていただけないと思いますので、次に、外務大臣に伺いたいと思いますが、今の点に関連して一点伺いたいんです。
　さっき私申し上げたように、諸情勢の変化というのは憲法解釈上かなり大事な要素だというふうに思うんですね。決定的なのは国際情勢の変化だと思うんです。外務大臣として、国際情勢の変化、あるいは軍事技術の進歩、この二つを勘案したときに、先ほど来お話しいただいているように、現行の政府解釈が定着した七〇年代、八〇年代の情勢、あるいは軍事技術のレベル、こういったものと、今日、やはりかなり大きな変化があるんだろうというふうに思うんです。
　外務大臣なりに、当時、今から二十年、三十年、四十年前に比べて、今日の国際情勢、あるいは軍事技術の進歩に鑑みて、どんなところが大きな変化を及ぼしているというふうに御判断されていますか。
○岸田国務大臣　まず、我が国を取り巻く安全保障環境、近年、一層厳しさを増していると認識をしています。加えて、サイバーですとか宇宙ですとか、容易に国境を越えてくる新しい脅威も登場してきております。
　こうした状況の変化を認識し、政府として、国民の生命、財産、自由を守り、そして国としての主権や独立を守るためにどうあるべきなのか、これを不断に検討していく、こういった姿勢は極めて重要な姿勢であると認識をしております。
　そして、こういった認識のもとに、今現在、集団的自衛権と憲法の問題を初め我が国の安全保障の法的基盤について安保法制懇において議論が行われている、このように認識をしております。
○長島（昭）委員　今の点は大変大事なので、ぜひ第一部長も、法制局長官を補佐していただく立場として、真摯に、勘案しながら、憲法解釈というものを重ねていっていただきたいというふうに要望したいと思います。
　そこで、大臣に伺いたいんですが、仮に閣議決定がなされて、例えば新しい憲法解釈が示されたとします。それで直ちに集団的自衛権というものは行使できるようになるのでしょうか。
○岸田国務大臣　安保法制懇によって議論が行われ、あす最終報告が出されることになります。その報告を受け、政府として、検討の進め方について示した上で、与党・政府で議論を行い、そして政府としての考え方を決定する。そして、もし集団的自衛権等、憲法解釈を変更するとするならば、仮にそうするとするならば、閣議決定を行うということになると想定をされております。
　そして、こうした政府の方針をしっかり明らかにした上で、国会において十二分に御議論をいただかなければならないということであります。そして、こうした議論を行った後、具体的に、集団的自衛権の行使等、憲法解釈の変更が実行されるためには、その後、関連法案をしっかりと国会で御審議いただき、法律の成立がなければなりません。
　そして、集団的自衛権は、あくまでも義務ではなくして権利でありますので、法律が成立したとしても、これを実行するかどうか、それは時の政府の判断ということになります。そして、この政府の判断に基づいて、仮にそうした新たな権利が行使されたとしても、これは国会においてまたしっかりと吟味されていかなければならない、こういったものであると認識をしております。
○長島（昭）委員　今、大事なプロセスを丁寧にたどっていただきました。本当に大事な御指摘をいただいたと思います。
　つまり、政府が仮に決定したとしても、これが具体的に自衛隊をして、例えば集団的自衛権の行使、あるいはグレーゾーンのいろいろな部分を含めてこれまでにない活動が付与されて、事実上、実質的に集団的自衛権が行使されるためには、当然のことながら、自衛隊にそれを活動として権限を付与するための立法が必要なんですね。
　今外務大臣は、各種の関連法案の改正というような文脈でおっしゃっておられましたが、たしか自民党は、国家安全保障基本法というものを制定すると、私は参議院のマニフェストを持ってきているんですが、はっきり書かれていますよね。これは、私も全く正論だと思っているんです。
　ですから、野党の有志で安全保障基本法というものをつくって、政府が仮に方針を出したとしても、それをきちっと憲法と憲法解釈とそれから個別法との間を埋めるための、安全保障のための基本法というのが必要じゃないかという観点から、この前、そのアウトラインを発表させていただいたんですけれども、外務大臣として、あるいは自民党の代議士として、国家安全保障基本法あるいは安全保障基本法、こういったものを制定する、そういう御意思は引き続き持っておられますか。
○岸田国務大臣　まず、国際情勢等の変化の中にあって、我が国として、安全保障に関する法的基盤がどうあるべきなのか、これを今、安保法制懇において議論を進め、そして、あす報告書が出るわけでありますが、報告書が出たとしても、それを政府として、すぐ丸々これを受け入れるものではありません。その後、政府・与党でしっかり議論をした上で政府の方針を確定するということになります。ですから、まずはその中身をしっかりと確定するのが第一であり、その中身に応じて必要な法整備の具体的なありようが決まってくると考えています。
　ですから、現状においては、基本法というものをつくるかどうか、この点についてはまだ決まってはおりませんし、まだ今の段階では判断は難しいのではないかと思っています。
○長島（昭）委員　いずれにしても、内閣が決めて、それでおしまいという話じゃないんですね。それで自動的に集団的自衛権が行使されるというわけではないんですね。必ず立法府がその間に関与して、法律の改正であろうが、今言ったような基本法の策定であろうが、立法府がきちっと議論をした上で個別の具体的な活動に移っていく、この点はぜひ押さえておきたいというふうに思っています。
　その際に欠かせないのが、立法府としての憲法解釈、俗には立法解釈、こういうふうに言われると思いますが、内閣法制局が中心となってやる行政府による行政解釈と、それと並んで、立法府がやる立法を通じての憲法解釈、これも私は極めて大事だと思っています。これまでもずっとやってきました。
　しかし、事九条については、どちらかというと、内閣法制局主導というか、政府解釈が前面に立っていて、何となくそれに立法府も従っていたような嫌いがあると私は思っているんですが、今回、仮に議員立法で安全保障基本法のようなものをつくる際には、我々自身が立法府としての憲法解釈ということをやらなきゃいけないと思っているんです。
　法制局に伺いたいんですが、その際に、内閣法制局として、議院がやる、立法府がやる憲法解釈に、何か影響を与えるようなことがあるんでしょうか、あるいは、我々が憲法解釈を施す際に、これまで積み重ねてきた内閣法制局による政府解釈に拘束されるようなことはあるんでしょうか、お答えください。
○近藤政府参考人　ちょっと一般論としてお答えをしたいと思いますけれども、憲法の規定の解釈に密接な関係のあるような内容を含む議員立法と政府との関係ということにつきまして、実は過去にも政府答弁書等でお答えをしております。
　例えば、平成十七年十月二十一日の藤末健三参議院議員に対する政府答弁書などでお答えをしておりますけれども、
　憲法の規定の解釈に密接な関係のある内容を含む法案であれば、成立に至るまでの国会の審議の過程で、当該法案の前提となる憲法の規定の解釈に関し、当該規定の文言、趣旨との整合性、当該規定の立案者の意図、立案の背景となった社会情勢、さらには国会において積み重ねられてきた当該規定の解釈をめぐる議論との関係等について十分な議論が行われ、これらの点につき国民に十分説明された上で当該法律が成立することとなると考えられ、また、その過程で、議院内閣制の下、法律の執行に当たる政府の意見も十分に聴取されることが期待される。
こういうお答えをしておりまして、政府としては、国会が制定した法律については、これを誠実に執行することが当然であると、その質問主意書ではお答えをしております。
○長島（昭）委員　いろいろおっしゃいましたけれども、基本的には拘束されない。逆に言うと、法治主義ですから、立法府がつくった法律に、まさに行政というのは拘束されるわけですよ。それに基づいて行政がなされる。その関係だけ確認した上で、最後に移りたいと思います。
　結局、我々がやる、立法府でやる立法が、では、憲法に適合しているかどうかということを最終的に判断する場所は、これは最高裁なんですね。憲法八十一条に書いてあるとおりなんです。
　これは内閣法制局による政府解釈に左右されるものではないということ、そして、立法府は立法府として、きちっとした、今おっしゃったような、これまでの積み重ねのいろいろな議論はしんしゃくするものの、立法府としての憲法解釈というものをきちっと出すことができる、そして、それが違憲立法かどうかについては最終的には司法に委ねられている、これが我が国の三権分立のあり方であるということを確認して、最後に、外務大臣、申しわけないんですが、日・ブラジルの受刑者移送条約に、残った時間を使っていきたいと思うんです。
　まず、外務大臣、このブラジルとの関係、非常に私は大事になってきているというふうに思っているんです。特にＢＲＩＣＳの一角でもあるし、安倍政権が進めている地球儀を俯瞰する外交、この外交の中で、百六十万人という日系人を擁するブラジルの占める戦略的な位置づけ、これを端的に述べていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　私も、昨年九月、ブラジルを訪問させていただきました。フィゲイレド外務大臣等と会談を行いましたが、改めて、日本とブラジル、長年の歴史と伝統に培われた特別な信頼関係にあるパートナーであるということを認識いたしました。
　その際に、御指摘の日系人という存在、これは、百年を超える日本人移住の歴史、そして、百六十万人と言われる世界最大の日系社会の存在、これは大変大きいものがあり、これらによって日本とブラジルの関係はしっかり支えられている、こういったものを感じた次第であります。
　現地においては、信頼できる日本人という言葉が定着しているんだそうでありますが、長年の日系人の努力、苦労、改めて敬意を表したいと思っておりますし、今後とも、両国をつなぐ役割、大変大きいものがあると思っております。
　そして、日系人は、今、世代交代という大きな転換期を迎えています。我が国としましては、そういった時代の変化もしっかり認識しながら、政府として、日本として、しっかり日系人の方々との関係、協力を深めていきたいと考えています。
○長島（昭）委員　確かに、地球の裏側でもありますので、血縁というだけではなかなか維持できない、世代交代していくわけですから。ぜひ、具体的な政策を打ち出していただいて、こういった信頼関係をずっと継続できるように努力していただきたいと思います。
　最後に一点だけ、受刑者移送条約ですけれども、受刑者の移送に当たっては、受刑者自身の同意がなければならない、こういう規定になっています。この趣旨について端的にお答えいただきたいと思います。
　よく、受刑者移送というのは、どんどん促進すれば、我が国の刑事施設の収容過剰な状況を緩和できるんじゃないか、こんな意見もありますけれども、この条約に込められた、受刑者の同意を受けなきゃならないという、この点についての趣旨をお述べいただきたいと思います。
○石原大臣政務官　そもそも、この条約の趣旨でありますけれども、やはり受刑者の方の更生及び円滑な社会復帰の促進ということが重要であります。ですので、同意をしないで、その受刑者の意に反して移送することは、本来のこの条約の趣旨であります、受刑者の改善とか更生、また円滑な社会復帰の促進に資さないというふうに考えられるのではないかと思います。
　我が国がこれまで締結した、欧州評議会作成の受刑者移送条約も、また日本・タイ受刑者移送条約においても、同様の考えから、受刑者の同意を移送の条件として規定しているところであります。
○長島（昭）委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○阪口委員　日本維新の会の阪口直人でございます。
　私は、この四月下旬から五月初めにかけて、中国の延辺朝鮮族自治州という、朝鮮族の方々が住んでいらっしゃる地域、まさに北朝鮮と国境を接した地域に行ってまいりました。目的は、北朝鮮をめぐる諸問題の解決にどのような力になれるかということで、さまざまな情報収集をすることが目的であったんですが、その際に、一九六〇年代に日本から北朝鮮への帰国事業で北朝鮮に渡って、四十年余り現地で大変な苦難の生活をされた後に脱北をされた方に案内をしていただいて、もう七十代の女性なんですが、その方とともに現地の状況をリサーチしてまいりました。こちらの本を書いていらっしゃる方ですね。「日本から「北」に帰った人の物語」という本でございます。読んだ方もいらっしゃるかもしれません。
　彼女は、影の存在でいては人の心の心髄に訴えることはできないということで、北朝鮮に家族がいらっしゃる、四人のお子さんとお孫さんがいらっしゃるにもかかわらず、もうお亡くなりになりましたが、御主人が北朝鮮の方でしたから、国籍は北朝鮮ということなんですね。そういったお子さんがいるにもかかわらず大変に勇気のある発言をされておりますが、私自身は、彼女の安全、また彼女の御家族の安全も配慮しなければいけないということで、同行してくださった方の状況については抑制的に紹介しつつ、きょうは、特に拉致被害者の帰国、さらに、帰国事業で北朝鮮に渡った方々、とりわけ日本国籍を持っていらっしゃる方々の帰国の可能性、そして、国境付近というのは、脱北される方が、人道的配慮が必要な、大変な人権じゅうりんの中で苦しい思いをしていらっしゃいます、そういう方々にどのように働きかけていくのか、そういったテーマで質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初の質問なんですが、一九五九年に始まったいわゆる帰国事業についての評価を伺いたいと思います。
　少しおさらいしてみますと、一九五九年の十二月に、当時日本にいらっしゃった、主には在日の方々、九五％が現在の韓国出身の方ということですが、その方々を北朝鮮に帰国させるという事業が始まりました。トータルで九万三千人程度の方々が帰国をされたわけですが、日本赤十字社と北朝鮮の赤十字会が在日朝鮮人の帰還に関するカルカッタ協定を結び、また、日本赤十字社が帰国希望者の登録やこの事業の運営を行って、赤十字国際委員会が助言という形で関与する、そして日本政府、北朝鮮政府がさまざまな形で関与しながら帰国事業を行っていたわけです。
　当時、日本においては、在日朝鮮人の方々に対する多くの差別があったと思います。そして、一生懸命勉強してもなかなか思いどおりの職につくことができない、そういう状況がある一方で、当時、北朝鮮においては金日成首相を中心にまさに理想の国づくりを行っている、各種メディアなども、地上の楽園というような言葉を使って、北朝鮮に行けば差別のない生活ができる、高等教育を受けることもできる、また、例えば、冷蔵庫をあけると肉と野菜がこぼれ落ちてくる、そういった、社会主義が成功しているというような報道があり、多くの方々が海を渡ったわけでございます。
　ところが、行ってみると、期待していた状況とは正反対であり、一切の人権、自由がない社会。そして、特に日本から来た方々は、現地の方々も嫌がる仕事、例えば、炭鉱で働く、鉱山で大変に苦しい仕事をするというような仕事につく方が大変に多くて、また、日本人ということで、敵性成分というんでしょうかね、後ろ盾になってくれる方もいなくて、現地でも大変な差別を受け、着のみ着のまま、冬にはマイナス四十度にもなるような場所で生活をされた。大変に苦しい思いをされてきたわけでございます。
　特に、一九九〇年の後半からはいわゆる飢餓が生じまして、人口の約一割が亡くなったと言われていますが、同行した方の周りでははるかに高い割合で餓死をされた方がいたと。地上の楽園どころか地上の地獄であった、そういう状況であったと聞いております。
　結果的にこのような状況になったにもかかわらず、日本政府は、正確な情報を提供することなく、結果的に大変多くの方々を不幸にすることに関与してしまったと私は思っているんですが、まず、この帰国事業全体に対する評価、外務大臣はどのように受けとめているか、お聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の帰還事業ですが、政府は、昭和三十四年二月十三日の閣議了解によって、帰還を希望する者の意思確認及び帰還のために必要な仲介を赤十字国際委員会に依頼するとの方針のもとに対応した、こういった経緯があります。
　この帰還事業に対する評価ですが、これは、今現在も議論が行われている日本人配偶者問題も含めた人道上の問題とも関連しており、実際、さまざまな評価がある、これは承知をしています。ですから、当時の状況下で行われたことについての評価、これを今、一概に申し上げるというのは困難ではないかと認識をしております。
　いずれにしましても、政府としましては、人道的な観点から、さまざまな機会を捉えて日本人配偶者問題等についても北朝鮮側に提起をしてきました。ぜひ、今後とも、御親族の希望等もしっかり踏まえながら、北朝鮮側に前向きな対応をしっかり求めていきたいと考えています。
○阪口委員　五十年前の状況と現状は確かに違いますから、今大臣がおっしゃった、今、当時の事業を評価する、五十年のギャップを超えての評価というのは非常に難しいことがあることは私も承知しております。
　ただ、日本政府の態度として非常に疑問に思うことが幾つかあるんですね。
　例えば、五九年の十二月から、ピークは一九六〇年そして六一年だったわけですが、どう考えても最初に言われていた状況と現地の状況が違うということは、本当に港におり立った瞬間にわかるわけでありまして、政府として関与した事業であるからには、やはり正確な情報を知らしめる、これから帰国を考えていらっしゃる方の判断材料になるような正確な情報を提供する、そういった義務があったかと思います。
　ただ、それがなされていない、正確な情報を提供する、そういった努力をした形跡が極めて薄いというのは、これはやはり政府の大きな責任であると言えるのではないかと思うんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　当時、帰還する前に想定していた状況と、現地に行って実際に経験した状況、これが随分違っていたという点は、御指摘のとおりではないかと私は思います。
　それに対しての政府の対応でありますが、政府としましては、帰還事業の結果として、特に日本人配偶者の問題について、政府として実施した安否調査要請あるいは故郷訪問等を踏まえて、二〇一二年の政府間協議の場を含めて北朝鮮に提起をしてきたところであります。
　こういった経緯を踏まえまして、先般、三月末に一年四カ月ぶりに再開されました日朝政府間協議においても、この日本人配偶者の問題、日本側からこれまでの協議等を踏まえて引き続き問題提起し、議論を行ったところであります。
　ぜひ、今後とも、こうした日本人配偶者問題につきましては、日朝政府間協議においても粘り強く協議をしていきたいと考えております。
○阪口委員　今、大臣の答弁をお聞きしていて、現在のさまざまな御努力についてお話をしている、私はそのように受けとめたんですが、その質問は後からまたさせていただきたいと思っているんです。
　私が今まず聞いているのは、当時の日本政府の対応について、日本としてしっかりとした評価と分析がされているのかどうか、されていれば、恐らく大臣の答弁に反映されるのではないかと思って質問をさせていただいたんですが、現在の努力については後ほど聞きたいと思っていますので、この帰還事業そのものの評価ということ、また、五十年前のことではありますけれども、さまざまな分析というのがされているのかどうか、この点はいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　御質問は、帰還事業につきまして、今の政府の対応ではなくして、当時、帰還事業が行われた、そしてその当時の政府のその後の対応がどうだったかという御質問かと受けとめましたが、当時、帰還事業が行われた後、現地の状況について我が国としてどこまで実態を把握できていたのか、そういった点もあるかと存じます。ですから、今の段階でその時点での対応について評価するというのは困難な部分があるのではないかと存じます。
　しかし、今時点で、我が国として、情報収集、分析等を踏まえて北朝鮮の実態を把握できている限りにおいて、我が国として努力をしなければいけない点、これは最大限努力をしていく、こういった方針でしっかり臨んでいきたいと考えています。
○阪口委員　今私が問題提起したのは、現在努力をすることは当然である一方で、どうして当時正確な情報を入手することができなかったのか、また、当時、帰国するかどうか、恐らく大変な葛藤があったと思うんですが、そういう方々に正確な情報を提供できなかったのか、その本質的な理由は何なのかということの分析をする必要があると私は考えておりまして、当然、外務省の中では、そういう分析に基づいて現在の問題解決のための努力もあるんだろう、このように思って質問をしたわけです。
　確かに、五十年前のことで、社会情勢、また社会主義に対する考え方が現在と違うこと、これはよく理解しております。それにしても、当時の日本政府の対応に問題はなかったのか、そういう分析というのはされていないということなんでしょうか。これは、大臣、あるいは政府参考人の方でもいいので、お答えいただければと思います。
○下川政府参考人　ただいま御質問のありました点に関連いたしまして、大臣の申し上げたことに補足させていただきたいと思います。
　委員から御指摘のございました帰還事業につきましては、先ほど御指摘ありましたように、一九五九年二月十三日の閣議了解に基づいて対処してきたということでございますけれども、その中におきましてやはり基本的な考え方となっておりましたのは、居住地選択の自由という国際通念に基づいて処理されるべきである、そういうことを確認した上で対処したということがあったかと存じます。そういう中で、この事業によって北朝鮮に帰還した在日朝鮮人の方等が九万三千人程度おられたということでございます。
　ただ、委員からも御指摘ございましたように、まさに朝鮮半島出身者である夫や父等に随伴して北朝鮮に渡航した妻、子供の方々というものも、まさにいわゆる内地出身者と言われる方が相当数おられたということでございます。そういう全体的な状況の中で行われた事業でございますので、現時点において、そういう当時の状況のもとで行われたことについて、評価を一概に申し上げることがなかなか難しい面があるということを申し上げているところでございます。
○阪口委員　当時は、三年程度たてば帰国できるという、海を渡った方々はそういう思いを持っていらしたと聞いておりますが、実際に帰国した方というのはほとんどいなかったということですね。やはり、正確な情報を提供することと、当初の約束に基づいて、帰国希望者に対しては帰国できるような状況をつくるというのも、当時の日本政府の役割としては必要であったのではないかと思います。
　どちらにしても、私は、五十年という大変に長い月日がたってはいるものの、さまざまな歴史問題にしても、やはり数十年前の問題があって、そのことに今どうやって向き合うかということが国際的にも求められているということがあるかと思います。ですから、政府の対応としては、五十年前だから、随分前だからということで、当時の日本政府の対応から目を背けてはいけないと私は思っております。
　次の質問に移りますが、私と同行してくださった方も、まさに自分の意思で当時の北朝鮮に行ったわけでございます。そういったこともあって、私は、拉致問題に比べると、日本国籍を持った、現在北朝鮮にいらっしゃる方々の帰国問題に対する国民の関心というのは非常に低いということを危惧しているわけでございます。
　まず、そういった方々が今どういう状況に置かれているのか。私と一緒に行った方は、四十三年間、とにかく、日本に帰る、日本に帰って家族の顔を再び見たいということを念じて苦難の生活の中で頑張り続けたとおっしゃっておりますが、現在、日本人妻を初めとする日本国籍者の方々がどういう状況にいるのかということについての正確な情報は、政府としては把握をしているんでしょうか。
○岸田国務大臣　日本人配偶者問題につきましては、先般行われました日朝政府間協議、そしてそれに先立っての日朝赤十字会談におきましても、これはもう人道的な問題として、議題として取り上げられたわけであります。
　現時点での現状把握等も含めて、ぜひ、引き続きこの問題について日朝間でしっかり意思疎通を図っていかなければならないと考えています。現状把握も含めて、この問題について引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えています。