Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（小澤俊朗君）　韓国につきましては、第二段階は削減を凍結するということを発表しています。これは、九三年から始まる削減は凍結するということでありまして、第一段階は今現在も米側は実施しているわけでございます。
　フィリピンにつきましては、これは意図せざる削減を米側として余儀なくされているところだと思いますけれども、一カ月前に、我が国への影響について、沖縄に一部の部隊が緊急避難的に避難していた部隊があるんですが、その部隊をいろいろ検討した結果、引き続き代替地を発見できるまで日本の沖縄に駐留するということを発表するに至っておるところでございます。
○翫正敏君　そうしますと、日本、韓国、フィリピンからの削減計画というものが戦略的枠組みの中で発表されておりますけれども、その結果として玉突き式にといいますか、減るところの部分が日本の方へ移ってきて日本はふえるということもあり得るということですか。それとも、そういうことについては、この計画の中では日本も減らすというふうになっておりますからこの方向で話し合いが進んでいて、日本の在日米軍がふえることはないというふうに理解していいのか、そこをちょっと簡単に説明してください。
○説明員（小澤俊朗君）　私ども米側と協議しておりまして、米側としてはこれまで発表してきています削減計画を実行していくということを述べております。ちなみに、私どもとしては米側の太平洋地域における前方展開戦略、これは非常に重視しております。二国間の安全保障取り決めを担保するものでございますので、米側が行っている削減計画というのは一つの調整であって、そういう調整として理解しております。こういうような考えに立って米側と引き続き連絡協議を行っていく、こういう考えでございます。
○翫正敏君　具体的に、日米の話し合いの中で、在日米軍基地の返還をするとかなくするとかという話が固有名詞を挙げて出ていますか、今日のところまでに。
○説明員（小澤俊朗君）　正式に出ておりません。
○翫正敏君　出ていない。こちらから名前を挙げて米側に要望するとかという、こちらとは日本のことですけれども、日本側から要望するという、そういうお考えはございますか。
○説明員（小澤俊朗君）　今の答弁、若干訂正することになりますけれども、日米合同委員会という場があって、その場においていろんなことが、これまで基地の返還、整理統合について決定されてきているわけでございます。そういう意味で、そこに列挙されている幾つかの事案というものがございまして、これらについてはもちろん具体名を挙げて日米間で話し合われてきております。
　今、私が申し上げたのは、さらにそれに追加する形で具体的な基地名を挙げての話し合いが行われているかということで、そういう話は正式にはないということを申し上げた次第でございます。もちろん、これまでの過去の話し合いというのはあって、それは今申し上げたとおりでございます。
○翫正敏君　過去の話し合いで、具体的に固有名詞として基地名なり場所名が挙がったところを説明してください。
○説明員（小澤俊朗君）　ただいまちょっと資料を持ち合わせておりませんので、また改めて説明させていただきます。
○翫正敏君　資料がないのならやむを得ませんけれども、後刻ちゃんと連絡していただけますか。
○説明員（小澤俊朗君）　承知いたしました。
○翫正敏君　次に、先ほどいただきました、また説明をいただきましたこのぺーパーの中に、日米安保体制についてこのような意義を有するということで一、二、三、四と書いてございます。これは、大体ほとんど同じことが外交青書の六十六ページ、六十七ページのところに書かれておりますので存じ上げておりますけれども、この中で一、二、三、四それぞれについて私も意見を持っておりますから言いたいのはあるんですが、一から三までについては時間もないのでやめまして、四番だけちょっとお尋ねしておきたいんです。
　「日米安保体制は、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという日本の基本的立場に信頼性を付与。」するという、こういうふうに書いてあるのが、私にはどういう意味なのかどうもちょっとのみ込めないんです。
　それで、三番目の、「防衛力整備」のところには、「わが国は、平和憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力の整備に努めてきた。」、この「節度ある防衛力」というのはどういうのか、またいろいろ考えて議論もしなきゃならないんですが、それもちょっと省きまして、こういうふうに書いてございますね。
　そうしますと、日本がみずから実施する基本政策としての事柄であって、日米安保体制、言葉をかえて言うならば在日米軍の存在ということなんでしょうか、こういうものによって我が国が「他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという日本の」と、青書の方にはそういうふうに書いてありますね、こちらは書いてありませんがね。
そういう諸国への信頼性を高めるんだというのは、どうも言っておられる意味合いがよくのみ込めないんです。簡単に言うと、アメリカの在日米軍などの抑えの、おもしの圧力によって日本が軍事大国にならないという、そういう信頼性が日本周辺のアジアの諸国に生まれる、こういう意味なんですか。
○政府委員（鈴木勝也君）　簡単にお答えいたします。
　日米安保体制というものが維持されているということは、日本が軍事大国への道を目指しているんではないということの一番明確な物理的な証拠になるという意味で、日本が経済的には巨大な存在になり、潜在力は持ちながらもそういう道を歩むものではないということを周辺、特に東南アジア諸国等にわかりやすく示す結果になっておるということでございまして、ですから、これはそれをねらってやっているというわけでなくて、結果になっているということでございます。
○翫正敏君　そういう政策を遂行するということは、それは我が国の基本政策として進めるべきことであって、在日米軍にいてもらうことによって信頼性が高まるというのはどうもよく理解できないんですけれども、今までも外務省は大体そういうふうな考え方で説明をしてこられ、考えてこられたと理解していいですか。
○政府委員（鈴木勝也君）　これは、先ほども申し上げましたように、日米安保体制の存在がそういう側面的な効果を有していますよということをここで申し上げているわけでございまして、その点は従来から同じような効果を持っていたというふうに考えております。
○翫正敏君　防衛庁の高島参事官にちょっとお尋ねしたいんですが、防衛白書のところにも日米安全保障体制ということについていろいろ書かれておりますけれども、これを私なりにずっと読んでみましても、今の外務省の方の説明の第四に当たるところですね、一、二、三に当たるところはるる書いてございますが、四に当たるところ、つまり日米安保体制が、米軍が日本に存在することによって日本が他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという保証なり信頼性なりを高めるんだ、確保するんだ、そんなようなことはどうも読んでも余り書いてないようなんですが、書いてあるとすればどの辺に書いてあるのかちょっとお教え願いたいんです。
○政府委員（高島有終君）　どこに書いてあるということよりも、私どもの考え方として御説明申し上げますと、先ほど防衛課長の方からも御説明申し上げましたように、自衛隊は小規模、限定的な侵略に対処する、それを超えるものにつきましては日米安保体制のもとで共同で対処する、こういう形をとっているわけでございます。こういう形をとっているということによりまして自衛隊の基本的な方向も基盤的な防衛力の整備にとどまる、そういう結果で防衛体制をやっていける、こういうことでございますので、そういう形で日本は軍事大国になる道を歩む方向はとっていないという形に日米安保体制のもとでなっている、こういうことであろうと存じます。
○翫正敏君　防衛白書の中にはそういうことが書いてないと思うので、防衛庁の方の考え方と外務省の日米安保体制に対する受けとめは若干ずれておるんではないかなというふうに私なりに考えたので両方の方にお聞きしたわけなんですけれども、やっぱり第四番については今後もっとよく考えてみなければならない問題ではないかと私は思います。さらに、いろいろ研究や検討をしまして、外務省の日米安保体制、在日米軍の存在というものについての認識を今後確かめていきたい、そのように思っております。
　もう一つお聞きしたいのは、これは外交青書の中に書いてあることなのでありますけれども、四ページのところに、これは湾岸戦争のことにつきまして、こんなのどこに書いてあってもいいことなんですけれども、「このような事態に軍事的に対処するに当たって指導的な役割を果たしうる国は、米国をおいてほかにないことを明らかにした。」、そういうことで、アメリカの湾岸戦争における武力行使を全面的に支持し賛美するということが書かれております。これはもちろんのことですが、一昨年の青書には書いてなくて、昨年の青書には章を改めて湾岸危機についての教訓ということで大々的に論じられている中のごく一節だけなんですけれども、読んだんです。
　この湾岸危機の教訓ということについては、外交青書に書いてある面とは逆の論調というものが実はアメリカの中に起こっていて、有力な政治家などが今や声を大にしてブッシュ政権の自作自演なのではないかというようなことまで、ことまでですよ、言い始めているというようなことが新聞には報道されております。
　つまり、イラクの方を軍事的に支持したり、支えたりしながらきていたものが、クウエートに侵攻した八月二日を期して百八十度転換をして、そして正義の味方になって国連という舞台で次々と決議を上げ、武力行使容認の決議までして、そして武力行使まで進んだということについて、戦争終結当時は九〇％以上に上る支持率があったのが今や半分以下の支持率に下がっている。有力な政治家の声としてアメリカの中にそういうのがあるというふうに報道されているんですけれども、外務省の、特に情報調査局というようなところで調べておられる鈴木さんあたりは、もちろんアメリカの世論動向といいますか、そういうものも把握しておられると思うんですけれども、私が今申し上げたような状況はアメリカの国内にも起こっているというふうに把握しておられますか。
○政府委員（鈴木勝也君）　事実としては、この問題に限らずあらゆる問題についてアメリカという国はいろんな見方がございますし、有力な方が米国政府の見解とは違ったことを言うことももちろんございます。
○翫正敏君　私がお聞きしたのは、ブッシュ政権の自作自演なのではないかというところまで極論するような、そこに行かないまでもかなりそこからレベルが下がっていても、つまり非常に批判的な意見がアメリカの有力な政治家や言論界の中に今や大きく出ているという、そういうことを外務省として把握しておられますかと尋ねているんですけれども。
○政府委員（鈴木勝也君）　もちろん把握しております。
○翫正敏君　そうしますと、日本の外務省が昨年つくられたところの外交青書は、湾岸戦争終結直後のブッシュ政権支持率九〇％と言われたようなときに起草されて、印刷に回されてつくられたものなのではないかというような感触を受けます。またことしつくられると思いますから、世界のさまざまな世論、多国籍軍の中心的な役割を果たしたアメリカの国内の世論や動き、そういうものも配慮をした総括なり書き方なりというものにことしは変わっていく可能性もあるというふうに理解してよろしいですか。書いてしまったものだから、これはもう確固不動たる我が国の湾岸戦争に対する方針である、総括である、こういうことでありますか。
○政府委員（鈴木勝也君）　平成三年度の外交青書の当該部分に書いてございますことは、別にブッシュ大統領の支持率を念頭に置いて書いたことではございませんので、その点については平成四年度版でも特に変更する必要はないというふうに私は考えておりますが、これから編集するものでございますので余り深入りは控えたいと存じます。
　ちょっと先ほどの先生の御指摘の点について申し上げておきますと、米国以外になかったという点が問題であるかのような御指摘だったと存じますけれども、まず湾岸戦争に至る経緯を考えてみますと、自作自演であったかどうかということとは全く別に、イラクがクウエートに侵攻したということ、これは厳然たる事実でございまして、それを押し返すのについて、当時の国連の安保理が最初にとりました措置はもちろん経済制裁等でございますけれども、軍事力を行使してまで押し返すかどうかという点につきましては、やはり米国のリーダーシップというものが決定的な意味を持
ったというふうに私どもは考えております。
○翫正敏君　経済制裁を国際社会の名において行ったことについて、私はこれを支持するものでありますが、軍事力の行使にまで至ったことについて批判的な見解を持っておりますので、そういう立場に立って質問をしたところです。
　終わります。
○和田教美君　鈴木情報調査局長と高島防衛庁参事官の報告は、前半はいずれもポスト冷戦期におけるアジアの安全保障、いわゆる新秩序づくりという問題と関連がある報告だったと思います。
　そこで、まず御両人に同じ質問をいたしたいと思います。
　アメリカのブッシュ大統領が、去年の十一月だったと思いますけれども、ポスト冷戦期におけるアジア・太平洋の新秩序づくりという問題について、アジアでは欧州型のいわゆる包括的な安全保障システム、つまりＣＳＣＥ型のシステムは適当ではない。例えば、日米安保条約あるいは米韓安保条約、米比条約のような二国間軍事同盟条約によって現在つくられている既成のシステムをそのまま延長していけばよい、それが将来の安全保障の基盤にもなるというふうな趣旨のことを述べたことがございます。
　これは、ポスト冷戦期におけるアメリカのアジア戦略の基本的な考え方だと思いますし、いわゆる前方展開戦略というものもそういう考え方のもとに展開されているというふうに私は理解をしておるわけです。
　先ほどの御意見の中にも、高島参事官は、やはりアジアは民族、歴史、文化など多様性があって、地域的な一体性がないからＣＳＣＥ型の枠組みは不可能であるというふうなことを述べられましたし、それから日米安保体制を非常に重視される外務省の考え方の中にも、日米安保体制は、先ほどからもちょっと議論に出ておりますように、アジア・太平洋地域の安定材料でもある、アジア・太平洋地域の平和と繁栄を促進するための不可欠の手段であるというふうなことを強調されたわけでございます。
　確かに、ヨーロッパとアジアとを比べてみますと、ＣＳＣＥ型の安全保障システムというものは一朝一夕にできたわけではなくて、十数年来の対話のチャンネルがあって、それが積み上がってきてそういう受け皿ができたということであろうと思うので、アジアにおいてすぐそういうものができるということはなかなか困難である。そうすると、とりあえずアメリカとしては既存の軍事同盟条約の延長線上で安全保障というものを考えざるを得ないということではないかと思うわけです。しかし、そういう既存の軍事同盟条約の延長線上だけで物事を考えていくということにはそれに伴ういろいろな問題点もあるというふうに私は思っております。
　まず第一に、既存の軍事同盟条約の延長線上で物を考えるということになると、どうしても軍縮という視点がぼけがちであるということが欠落するのではないかということが第一点でございます。
　それから第二点は、二国間の軍事同盟条約の枠組みといっても、アジアにおいて既に相当ほころびが目立ってきているということがございます。先ほどもちょっと話題に出ておりましたけれども、フィリピンでは上院の拒否によってクラーク、スビック両基地の機能がもう使えなくなって米軍が全部撤退するというふうな状況になってきておる。
　それから、例えばＡＮＺＵＳを見ましても、ニュージーランドでロンギ元首相の非核政策によってニュージーランドとアメリカとの関係というものが機能不全に陥ったということもございました。これは政権がかわって修復に動いておるというけれども、昔どおりになるかどうかということは私は疑問だと思っております。
　それから、朝鮮半島ですけれども、朝鮮半島も新しい展開の中で韓国における米軍基地の意味というものがかなり変わってくるんではないかというふうな問題もあるわけでございます。
　それと、翫さんもさっき指摘されましたように、確かに米軍はアジアから少しずつ引いていくけれども、しかし完全に機能しているのは日米安保体制だけだということになってくると、フィリピンにおった海軍が一時横須賀に来るとか、そういうふうなことで在日米軍基地はかえって強化されていくというふうな問題点もあろうかと思います。
　そういう意味で、長期的に見れば軍事同盟条約の延長線上で物を考えるということでなくて、ポスト冷戦期にふさわしい新しい枠組みつくり、非常に難しい問題ではあるけれども、また困難な問題ではあるけれども、やっぱりグローバルなＣＳＣＥ型の安全保障システムというものを目指していくべきではないか。それが一挙にできないとしても、例えば東北アジアは東北アジアで、あるいはまた東南アジアは東南アジアで、地域的なフォーラムをつくっていくというふうな努力をもっと考えたらどうかというふうに私は思うんですけれども、そういう基本的な考え方についてお二人の御見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（鈴木勝也君）　先生御指摘の点につきましては、長い将来をとってみた場合の方向性というのは、私はあるいはそういう方向であろうかなという感じがいたします。
　冒頭の説明でも触れましたように、欧州とそれからアジア・太平洋とが客観情勢において非常に大きな違いがあることも事実でございまして、先生まさしくおっしゃいましたとおり、ＣＳＣＥというものも十数年の歴史の積み重ねがあって始めて出てきたものでございまして、その基盤にあるものはやはり価値観を共有しているとかそういうようなものがあったわけですね。
　ですから、じゃ今アジア・太平洋地域において関係諸国が全部集まって、例えばＣＳＣＥの第三バスケット、これは人権でございますけれども、そういったことについてすんなり議論に入っていけるような環境があるかと申しますと、現実はやはりまだ多様性と申しますかいろいろな考え方、あるいはいろいろな経済状況、社会状況にある国というのがあるわけでございまして、直ちにということは必ずしも現実的ではなかろうという気がいたします。
　他方、御承知のとおり、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議の昨年の会合のときに、当時の中山外務大臣の方から提案をいたしまして、ＡＳＥＡＮとそれから域外の対話国との間でも広い意味の政治と安全保障の問題も忌憚なく話していくという習慣を育てようという提案をいたしまして、これはもちろんＡＳＥＡＮ側からも受け入れられておりますから、やはり対話を多数国間で、あるいは地域単位でやっていこうという方向性はあると思います。
○政府委員（高島有終君）　ただいま和田先生御提起になりました問題の本質は、基本的には外交上の問題であろうかというふうに私ども考えます。
　ただ、先ほど私冒頭の説明で申し上げましたのは、現状における私どもの客観的な認識という形で申し上げた次第でございまして、将来の展望という点につきまして、その長期的な目標といたしまして何らかの地域的な方向、地域的なＣＳＣＥタイプの方向が議論になるということについて、私どもはその可能性を現時点で判断しているという趣旨では必ずしもございません。
　確かに、長期的に見ますと御指摘のような方向が望ましい側面は十分あり得るのではなかろうかという感じはいたします。ただ、現状におきましては、ヨーロッパのような考え方をアジアにそのまま適用することは非常に難しいという点は私ども冒頭に御説明申し上げましたとおりでございますし、それから、中期的に見ましても、地域の複雑さあるいは地域の抱えている諸問題といった点を勘案いたしますならば、いきなりアジア・太平洋地域全域をカバーするような形ではなくて、やはりこの地域にございます個々の問題に着目し、個々のサブリージナルと申しますか、より全域ではない地域にございます問題を一つ一つつぶしていくような努力というのがとりあえずは必要なのではないかなという感じがいたします。
○立木洋君　一九九〇年代の日本の役割、安全保障のあり方についてということなんですが、九〇年代に入ってもはや一年余を経過しましたけれども、これからのあり方を考える場合には、やはりこれまで九十年歩んできた二十世紀がどうだったのかということを考えることが私は非常に重要だと思うんです。
　これはもう言うまでもなく、二十世紀のこれまでの歩みというのは、二十世紀が始まった当初は共和制の国家はわずか三つしかなかった。それがその後、君主制国家が漸次減って、共和制国家が続出してきたということに見られるように、民主主義の前進の過程がやはり二十世紀だったし、それから当初は植民地、従属国というのが極めて多かったのが、この世紀の中で百カ国以上が独立してきている。そういう民族自決権の擁護、尊重という点から見ても、二十世紀の歩みというのは人類にとっての進歩ということを示してきたと思うんですね。
　ところが、一面を振り返ってみると、あの第一次世界大戦のように、力を競い合って人類に多大な損害をもたらしたという状態の中から国際連盟が生まれ、一九二八年の不戦条約が締結されるという事態がありましたし、その後、日本もかかわって日独伊の軍事ブロックによる侵略戦争、これが大変な敗北を喫して、そしてその後国連憲章が生まれ、日本国の、つまり国際的には軍事的には関与しないという平和原則を持つ憲法がつくり出された。その後のアメリカのベトナムに対する侵略の敗退、あるいはソ連のチェコスロバキアに対する軍事介入やアフガニスタンに対する軍事介入、これらの事態というのが世界的な歴史の中から厳しい審判を受けて、そういうことが誤りだということが示されてきた、人類に対する進歩に逆行するあり方がやっぱり一方では審判されてきた。
　そういう流れを考えるならば、私は、あなたが先ほど述べられた問題の中で、二十世紀というのは軍事力を万能として、それによって安全保障が維持されるんだというふうな考え方ではなくて、やはり問題は民主主義、そして民族自決権の擁護、尊重という前提がない限り真の安全保障の確立はあり得ないということをひとつ重視する必要があるだろう。
　その点で見れば、あなたが述べられた問題の中で、日本の安全保障の役割の中で軍縮という問題をどう位置づけるのか、日本の安全保障、これからの世界の安全保障という問題を考える場合に、軍縮というものの位置づけが明確にされていないんです、あなたの発言の中には。これはやはりこれからの歴史を考える上で、軍縮という問題を抜きにして本当の意味での民主主義や民族自決権の尊重を前提とした真の安全保障はあり得ないという見地で、軍縮の問題についての考え方を安全保障とのかかわりで述べていただきたい、これが一つ。
　それからもう一つは、軍事ブロックが解体したということは、軍事ブロックによる安全保障という考え方が誤りだということの二十世紀の歩みの中での証明だと思うんですね。ですから、先般の当調査会でも、日米安保条約の役割はもう過ぎ去った、だから、そういうものについてはノーと言える日本でなければならないという参考人の発言等もありました。結局、日米安保条約というのは冷戦の産物だということを日本の政府が認めてきたわけで、冷戦が解体したという今日の状況の中で日米安保条約というものは解体させるべきだというのが私たちの主張ですが、もちろんあなた方は同意しないでしょう。
　それなら、冷戦の産物であった安保条約が、冷戦が終わったと言われる後の状況のもとで日米安保条約の機能と役割は変わったのではないか、どこが変わったのかということについて、以上二点を外務省にお答えいただきたいと思います。
　それから防衛庁の方には、一九八八年の防衛白書の中では、「ソ連は、わが国周辺において強大な軍事力を配備しているが、これまで一貫してその質量両面にわたる強化を続けてきたのが特徴的である。このような事実は、この地域の国際軍事情勢を厳しくしているのみならず、わが国に対する潜在的脅威を増大させることにもなっている。」と述べられているソ連の脅威についての認識です。一九九一年の防衛白書には、ソ連の潜在的な脅威という文言は全くなくなりました。そして、第三世界の問題を取り上げて、「この地域の地域紛争を未然に防止し、また、紛争が発生した場合にこれにいかに対処すべきかという問題が、今日の国際社会の最大の課題になっている」と、こういうふうに述べられております。
　この点について、現在の状況のもとでソ連の防衛力が、量は減少したが質的に強化されているという発言もありましたけれども、しかし問題は、ソ連は実際に質が強化されるような経済状態だろうかという問題も一方ではありますけれども、まあ別として、ソ連の脅威という問題について、今どういうふうな判断をお持ちになっているのか。これが一つ。
　それからもう一つは、ソ連の脅威というものは現実に存在しないということはブッシュ大統領も言っているわけですから、それは存在しないという認識であるならば、日本にとって当面する脅威というのはどこからどういう形であらわれているのか。この問題については九一年の防衛白書では、「実際にわが国に対して具体的にどのような規模、態様の侵略が起こり得るかについては、武力紛争の原因やその時々の国際環境等により千差万別であり、一概にはいえない。」という述べ方をしておって、これは極めてあいまいで、明確性のない防衛白書の内容になっていると思うんですが、この点について、今考えられている点があればそのこととあわせて二つの点を防衛庁にお聞きしたい。
○会長（中西一郎君）　お二方に申し上げます。
　立木君の持ち時間はあと三分なんですが、質問が複数でございますので、お二人で適宜簡潔に御答弁をお願いします。
○政府委員（鈴木勝也君）　簡単に申し上げます。
　第一点目の、軍縮ということが私の冒頭説明で抜けているではないかという御指摘でございますけれども、あるいはお聞き取りいただけなかったかと思いますが、私の説明の中で軍縮に触れております。これは後で御説明申し上げます。読み上げるのも時間がかかると思いますので。
　それから、冷戦の産物たる日米安保体制はその必要性がなくなったのではないかという御指摘でございますけれども、この点についても、安保条約の意義というのは私の冒頭説明で十分触れていると思いますので繰り返しませんけれども、一点だけ追加して申し上げますと、なるほどソ連邦というものは解体いたしました。しかし、物理的な状況、要するに核兵器国が隣国として依然として、特に極東におきましては相当の核兵器を存続させたままであるという事実は全く変わっていないということでございまして、我が国は基盤的防衛力ということでございますから、もちろん核の攻撃に対応する体制は独自には持っていないわけでございますので、そこをカバーしているものはあくまでも日米安保であるということでございます。
○政府委員（高島有終君）　私の方からも簡単に御説明申し上げたいと思います。
　まず、潜在的脅威という表現が防衛白書から落ちたその背景ということでございますけれども、潜在的脅威という点につきましては、侵略し得る軍事的能力に着目し、国際情勢なども含めて総合的に判断される概念としてこれまで潜在的脅威という表現を用いてきたわけでございますが、今日のソ連の状況の変化を勘案いたしまして、依然として軍事的な能力は非常に膨大なものがございますけれども、現在の情勢下においてはこれを潜在的脅威と表現するのは適切でないという趣旨で落とした次第でございます。
　それから、日本にとっての脅威とは一体何ぞやという第二の点でございますが、これは先ほど外務省の局長からの答弁にもございましたように、私どもの防衛力は基本的に脅威に対抗する形で整
備してきているという趣旨のものではなくて、基盤的な防衛力の整備ということでございまして、そういう意味で脅威対応型の発想をとっていないということでございます。
○立木洋君　軍縮という言葉はありますけれども、軍縮の明確な位置づけがないんですよ。それから、安保条約がどう変わっているかということについてあなたはお答えになっていないので、後から述べてください。
○粟森喬君　本来なら猪木委員が先でございますが、会長なり猪木委員の御配慮によりまして、この後常任委員会がございますので、先にやらせていただくことをありがたく思っています。
　日米安保条約について集中的にお尋ねをしたいと思います。
　一つは、先ほどからるる述べられているように、安保の基調の中には対ソ戦略というのが当然これはあり得たと思うんですね。今、核そのものが例えばロシアにも残っているから基調は変わらないと言われているけれども、やっぱり客観的には日米安保条約を取り巻く状況というのはかなり変わったという認識があるんですね。今までの外交青書なり外務省の出されたものから必ずしも十分に描き切れない背景というのは果たして何なのか。
　私どもの立場として言えば、日米安保条約というのは客観的には政治的にもこれを解消するというような状況に今ないと思うけれども、いずれにせよ、安保条約を取り巻くソ連邦の体制、それから例えば北朝鮮と韓国の問題などなどを考えたときに、そういう日米安保体制を支える相手側の情勢が大きく変化したという認識は外務省としてはおありなのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（鈴木勝也君）　国際情勢そのものに大きな変化が起こったこと、これはもう否定すべくもないことでございます。
　ただ、日米安保条約がそれによってどういう影響を受けたかということは、国際情勢が大きく変わったことと直ちに連結することではないという点を先ほど来申し上げているわけでございまして、特にアジア・太平洋地域という枠組みの中で判断した場合に、日米安保条約と関連のある重要な物理的な環境というものがどう変わっているかという点について、むしろ私は不確実性がふえているという面もありますと申し上げているわけでございます。
○粟森喬君　その辺の外務省の情報認識といいますか状況認識が、現実に定期協議とかいろんなことをやられている中で、全く変化として見えないというのがどうも日本の外交姿勢、やっぱり日本における独自のリーダーシップみたいなものが全く見えない日本の外交姿勢だと私は思います。
　そこで、核の脅威を何人かの委員の質問に対して今お答えになりましたが、例えばソビエトに対しては一定のいわゆる脅威ということで反ソ的というか、親米反ソという言葉で言えば反ソ的と言われるところから、今のロシア体制を中心にしたところではそれがないとすれば、二国間安保条約ということなら例えば日ロ安保条約とか日中安保条約というのがあり得ても不思議でないと。しかし、外務省としてはそういう別の国との二国間の安全保障条約というのは日米安保条約との間で論理的に矛盾を起こすというふうに考えているかどうか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（鈴木勝也君）　まことに仮定の問題でございますので、ちょっと私どもそこまで詰めて考えたことがございませんので、余り深入りしたお答えは差し控えさせていただく方がよろしいんじゃないかと思いますが。
○粟森喬君　何となく仮定の話は答えられないということでございますが、仮想敵国を想定するようなところが、そういう話として論理を逃げられるというのはまことに私としては遺憾でございますが、まあいずれにしても軽々に答えられないという現状だけはわかりました。
　次に、防衛庁に幾つかのことをお尋ねしたいと思います。
　世界的に軍縮の傾向があるというのは、私の手元に各国の防衛費の推移というのが、これたしか国防白書の資料だと思います、既存の資料でございます。
　一つお尋ねをしておきたいのは、その中で、イギリスが一九九〇年に対して九一年の前年度比では一三・二％というふうにかなり大きな伸びを示している。これは新しい整備をやったということですけれども、この種の問題が国際的に何ら問題にされていないのかどうか。世界的に軍縮と言われる基調の中で、先進国の中でいうとイギリスですね、中国もかなり伸び率は非常に激しい。ただ、中国の場合は、経済的なインフレなどの要素で絶対的な数字が伸びているんではないかと。ミリタリー・バランスから出したこの資料から見ても、現実には軍人の数も減らしているはずでございますから、各国の防衛費における軍縮の傾向と、この突出した二点について防衛庁としてはどういう認識と問題意識を持っているか、そこをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（高島有終君）　ただいま御指摘になりました英国の防衛費の伸び、一九九一年度は確かに一三・二％という非常に高い数字になっていると理解いたしております。ただ、九一年は湾岸戦争という特殊な要因が加味されている結果だというふうにも承知いたしております。したがいまして、湾岸経費を除いた金額といたしまして、私、今ここに正確な数字は持ち合わせておりませんが、大体七％強の増加というふうに理解いたしております。したがいまして、一三・二というのはそういう特殊な要因の入った数字と。
　それから、中国につきましては、確かに今先生御指摘のように、実は八九年から九〇年、九一年と二けたのかなり高い防衛費の伸びを示しております。他方、この三、四年間につきましては、例えば地上軍の数などはほぼ横ばいでございまして、十年前と比べますと確かに兵力は減っております。そういう意味で、私どもの中国についての理解は、現在はかなり軍の近代化が中国の重要な政策目標の一つになっている、そういう意味で一方において兵力を大きくする形ではなくて近代化を進めていく、そういうふうな努力が行われているというふうに理解いたしておりますし、かつまた、恐らくこれは若干の、国際的な見方の一つの側面ではございますが、近代戦争が行われた湾岸戦争の結果も中国の今後の軍の近代化には非常に影響を及ぼしていくのではないかというふうな見方もあるということを御紹介させていただきたいと思います。
　全般的な軍縮の状況という点について見ますと、確かにヨーロッパにおきましてはソ連の崩壊、それから東西冷戦の終えんに従いまして軍の再編の傾向がかなり顕著でございまして、今後ともそれが軍事費にも反映されていく可能性はかなり強いんではなかろうかというふうに見ております。
　他方、アジア地域におきましては、今の中国の例にもございますように、必ずしもヨーロッパと同じような傾向を取っているわけではなくて、韓国あるいはＡＳＥＡＮ諸国などを含めましても、当面のところ数値で見ます限りは軍事費はまだ増加の傾向にあるというふうに見ております。
○猪木寛至君　ここに書いてあります「国際軍事情勢は東西冷戦が終焉し、平和と安定への流れが強くなっている」と。安全保障を論じるときに、経済問題というのは切り離せない部分ではないかという気がするんですが、まず今ソ連の崩壊と同時に、一方で起きている物すごい西側諸国における飢餓であったり犯罪であったり、だから一般的に短絡的に言えば、社会主義が負け自由主義が勝ったみたいな表現をする人がいますが、世界全体として見たときに、今経済問題というのは――ちょうど二十三日の新聞でしたか、エリツィン大統領がインタビューしている記事があるんですが、これからロシアは兵器輸出に関して外貨獲得のために貿易必要性は今日一層切迫したものになっている、兵器は極端に不足している外貨の獲得源だ
という記事があるんですが、一方で軍縮をどんどん言っているんです。
　先ほど、同僚議員からありましたが、そういうような情報、世界的な部分というのはどのようにして入ってくるのかということが我々には非常に見えない。こういうふうにして出された部分を、はい、わかりましたと読むのか。一方で、私が自分の足で世界を歩いているときに、必ずそこで起きている経済状況を見ていかないと、内戦であったり、そういうものの要因というものが見えてこないんじゃないだろうか。
　そこで、外務省に質問したいんですが、今たしか武器を輸出する国あるいはそれを買った国に対しての経済援助はしないということがありましたよね。これは今後ソ連については、こういう記事が出ているんですが、今、ソ連に対して日本は多額な援助をしようということで進んでいるようですけれども、これはどうでしょうか。
○政府委員（鈴木勝也君）　御指摘のとおり、外務省と申しますか、これはもう日本政府としての方針でございますが、経済技術協力、いわゆるＯＤＡの供与に当たりまして、受け取り国の軍事費が非常に著しく過大ではないかという点は一つの尺度として考慮に入れるという方針はございます。
　ただ、先ほどのロシアと申しますか旧ソ連邦の場合には、現在ＯＤＡということで考えられているわけでは必ずしもないわけでございまして、今の軍事費の問題というのはＯＤＡとの関係で出ている方針で、若干違いがございます。
○猪木寛至君　近々に私はトルクメンというところに行く予定にしているんですが、ここもやはり地下資源が大変豊富だということで、これは今トルコとイランでしょうか、先日、ベーカー国務長官がわざわざトルクメンで一泊していくというような、何かまだ日本には十分な情報は入っていないようですけれども、将来、大変重要なところになってくるような気がするんです。当然イラクとクウエート、ああいう問題と同じような、将来、一番心配しているのがトルクメンの、地下資源を持っているために、先ほど申し上げた経済と安全保障という部分で、持たなければ攻められることがない、持っているために攻められるというケースが出てくると思うんです。
　時間がもう余りありませんから、いろいろもうちょっとお聞きしたいんですが、今、南北朝鮮統一問題というのが進んでいるわけですけれども、南北が統一されたときに日本としては脅威と一どのように見ているのかというか、統一されることは当然歓迎すべきことなんですが、ここにあるきょうのテーマとしては、安全保障の立場からこれを脅威として、どういうふうに見ているかということをちょっと聞かせてください。
○政府委員（鈴木勝也君）　簡単に申し上げますと、日本政府のたびたび表明しております方針というのは、南北両朝鮮が双方の国民の念願である統一を果たすということは我が国としてはもちろん歓迎することであるということでございます。その裏側というのは、歓迎する以上別に脅威だというふうには考えていないということだと私は結論しておりますが、脅威であるか脅威でないかという議論で論じられたことは余りないような気がいたしますけれども。
○猪木寛至君　将来、脅威として考えますか。どうでしょうか。
○政府委員（鈴木勝也君）　それは統一された朝鮮と申しますか、何という国の名前になるかわかりませんけれども、統一された朝鮮半島の国家がどういう国家になっていくかということと関係があるわけで、今脅威になると考えるかどうかとおっしゃられてもちょっとお答えしかねる問題ではないかと思います。
○猪木寛至君　答えにくいんでしょう。
　それで、北方領土問題について、返せ返せと言って、しかし実際には返ってきたときにはもう計画を既に練っているはずなんですね。だから、統一されたときには当然どういう形になっていくかというのは、外務省としてもそういう想定の上にいろいろ考えておられると思うんですが、もし答えにくければそれはもう結構です。
○政府委員（鈴木勝也君）　もちろん、私ども仕事でございますから、部内の作業としてはいろんな可能性というものを検討して、その場合にはどうなるかというようなことは考えておりますけれども、それは別に対外的に御説明するようなものとしてやっているわけではないんで、頭の体操といってはなんでございますけれども、あらゆる可能性を想定していつも作業しているということは事実でございます。
○猪木寛至君　次の、「日米安保体制を堅持し、その信頼性を高めていくためには、日米双方による不断の努力が不可欠。」、ここのところに駐留経費の負担、米国がこの部分について、やはり日本としては十分に米国が満足し得るような、満足するというのはこれは切りがないと思いますが、とりあえずこういう負担額というのは米国としては満足の状態なんでしょうか。
○説明員（小澤俊朗君）　先般、チェイニー国防長官が訪日いたしましたときにも表明しましたし、また、今般ブッシュ大統領が来たときにも先方として謝意を表明しております。
　御案内のように、昨年、新たな協定を結んでいる状況でございますので、それが今後さらに四年間続いていくことになるわけです。そういう新しいレジームをつくった段階でございますので、米側としては現状の駐留経費負担について大変感謝の意を表明しております。
○猪木寛至君　安保条約、日米にとって大事な問題だと思うんですが、一つは、日本がリーダーシップということを言われているわけですが、そうすると、あくまでもまだアメリカの軍事力の傘の下に日本は頼るという考え方ですかね。それで、お金で買うとよく言われますが、今ここに出ていることを読ませてもらうとそういう感じがするんですが。
○会長（中西一郎君）　時間が来ておりますので簡潔にお願いします。
○政府委員（鈴木勝也君）　狭い意味の安全保障という面について考えれば、アメリカの核の傘と日本の基盤的な防衛力という組み合わせでいこうという点は変わりがございません。しかし、日米関係全体で見ますと、グローバルパートナーシップという言葉にもあらわれておりますように、両者相携えてあらゆる問題に対応していこうじゃないかということでございまして、これはもちろん対等だからこそパートナーということだろうと思います。
○会長（中西一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年二月二十七日（木曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　理　事　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　理　事　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　荒　　義尚君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　寺田　輝介君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　兵藤　長雄君
　　　　　　　外務省経済局長　　小倉　和夫君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　外務省条約局長　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　丹波　　實君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部企
　　　　　　　画課長　　　　　　濱中　裕徳君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局開発政策課長　　溝口善兵衛君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○国際情勢等に関する調査
　（日中関係に関する件）
　（北方領土問題に関する件）
　（カンボジア和平問題に関する件）
　（ドミニカ移住問題に関する件）
　（地球環境問題に関する件）
　（国連平和維持活動（ＰＫＯ）問題に関する件
　）
　（朝鮮併合問題に関する件）
　（旧ソ連の兵器管理問題に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大鷹淑子君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国際情勢等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大鷹淑子君）　国際情勢等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮澤弘君　私は、当面の幾つかの問題について伺いたいと思います。
　まず大臣に所見を承りたいのですが、数日前の予算委員会でありましたか、天皇陛下の訪中問題について、マスコミの伝えるところによりますと、大臣は前向きに検討するという意味の発言をされたというふうに聞いております。無論、日中友好の機運をあらゆる機会に高めていくということが必要であることは申し上げるまでもございませんけれども、我が党の中にも陛下の訪中が政治的に利用される危険がありはしないかと危惧の念を持つ議論もございます。
　確かに、天皇訪中の問題はそのような何といいますか、微妙な、デリケートな側面を持っていることも事実だと思いますが、その点について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　天皇陛下の訪中問題というのは、中国側からたびたび御要請がございます。それはたまたまことしが日中国交正常化二十周年に当たり、日中戦争が始まって約五十年になるわけでございますが、そういうようなことで一つの区切りとして過去の問題を一切もうここできれいにして、そして日中関係の一層の前に向かった躍進といいますか、展開をしていきたいと。こういうものはどこかで区切りというものが必要なので、ことしは二十周年になっていろいろな催し物もございます、そういうようなことで十一億の民を挙げて大歓迎をいたしますし、失礼にわたるようなことは絶対にあり得ない、ぜひともお願いをしたいということで、数回それぞれ中山大臣や海部大臣に、あるいは中国からおいでになった方々がその都度日本でおっしゃっておるわけであります。
　検討しますということでございますが、二十周年ということでありますと年内ということになりますから、ただ検討します検討しますというようなことだけじゃ済まないのかなと、真剣に検討をいたしますというお答えをしたのでございます。目下真剣に検討中である、こう申して差し支えないと存じます。
○宮澤弘君　いろいろな意見もございますから、慎重に御検討をお願いいたしたいと思います。
　次に、北方領土関係のことについて二、三伺いたいと思います。
　この北方領土の返還の問題は一時よりは大変いいムードだと思いますけれども、しかし楽観は許されないことは申し上げるまでもございません。そこで、現在事務的にいろいろな問題を折衝しておいでになると思うのですが、現在どういう問題をロシアとの間で折衝しておいでになるのか、事務当局からお答えを願います。
○政府委員（兵藤長雄君）　まず平和条約締結作業そのものでございますが、渡辺外務大臣が一月末のモスクワ訪問の際に、コズイレフ・ロシア連邦外務大臣との間で平和条約締結作業をロシア連邦外務省と当方とで行うということが確認をされ、その下に日ロ平和条約作業グループを設置する、その第一回目を二月の十日に始めるという合意がなされました。それに基づきまして二月十日、外務省からは斉藤外務審議官がモスクワに出向きまして、ロシア連邦外務省のクナーゼ外務次官との間で第一回の日ロ平和条約作業部会を開いたわけでございます。
　二日間にわたりまして十一日まで及んだわけでございますが、今回の平和条約作業グループの主たる任務は、過去日ソ平和条約作業グループというものがございましたが、これが八回会議を開きまして、その間に北方領土問題の歴史的な側面、法的な側面をかなり深く掘り下げてあらゆる角度から議論をした。そこで、日ソの双方の主張、対立点、見解を同じくする点が出てきたわけでございますが、今回日ロ平和条約作業部会のロシア側の出席者は日ソとは違ったメンバーでございましたので、この八回にわたりました議論を総括をいたして、こういう総括、今までの議論を出発点としていいかどうかという確認を行いました。ほぼ今までの成果の確認はなされたというふうに考えております。これが大きな目的でございました。
　そのほかに、これはゴルバチョフ大統領が参りましたときに共同声明の中で合意いたしました四島無査証交流の話がございます。これは別途事務的に今できるだけ早く開始にこぎつけたいということで交渉いたしておるところでございます。
○宮澤弘君　概括的な質問をしますので概括的なお答えで結構ですが、事務的な折衝を今までやっておられて大体スムーズに進んいると、こういう印象をお持ちですか、そうでありませんか。簡単にお答えを願います。
○政府委員（兵藤長雄君）　今までのところ事務的な折衝は大変スムーズに進んでいると御報告申し上げてよろしいかと思います。新しい見解が出たということはございませんが、全体としてスムーズに進んでいると思います。
○宮澤弘君　そうしますと、これからも事務的には大体スムーズに進むであろうというふうに考えてよろしいですか。
○政府委員（兵藤長雄君）　何をもってスムーズに進むと言えるかという点はございますけれども、事務的にはかなりお互いの対話というものは進んでまいりましたので、事務的な作業の流れは今までどおりスムーズに運べることを期待いたしたいと思います。
○宮澤弘君　大臣に伺いますが、九月にエリツィン大統領が来日をされるという予定になっておりますね。その際にこの領土問題というものが決着をするという見込みをお持ちでしょうか。
　そう申し上げれば、相手があることだからわからぬよとおっしゃるかもしれませんけれども、少なくとも決着をさせるという気迫でこれに臨まれる。いかがでございましょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　もちろん外務大臣といたしましてはぜひとも決着させたいという情熱を持って積極的に今後交渉に当たっていく決意でございます。
　これは相手があることでございますから相手の国内事情その他ございましょう。ございましょうが、ゴルバチョフ大統領が去年日本に来たときは、一九五六年の共同宣言の確認というものはついに行われずじまいでありました。ただ、未解決の北方四島問題があるというところが出てきたわけです。それ以前はもう領土問題は決着済みということであったが、未解決で残っている。しかし、共同宣言を確認するというところまでいかなかった。ところが、最近のいろいろなロシアの政府高官の言動を見ておれば、マスコミ等でもそうでございますが、この共同宣言は終わってしまったとかチャンスを失ったとかそういうことは言えないというようなことが言われておりますし、また法と正義に従って四島問題というものは解決しようじゃないかということを新政権は新しく言い出したわけであります。
　我々は、法と正義、その言葉どおりの立場でやっていただくならば大歓迎でございまして、つまりそれは過去の長い間、帝政ロシア時代以来、日露、日ソの間にはいろいろな条約が結ばれておりましたし、そのいきさつを見れば、古文書を取り出して表に出せばおのずから明らかになってくることでありますから、そういうものをよりどころにして正義の立場において話を進めていただくということを我々は考えておるわけであります。
○宮澤弘君　北方領土問題に関連をいたしまして北方領土周辺の韓国漁業の操業について伺いたいのですが、きのうの衆議院の外務委員会で兵藤局長は、その事実を確認されたと。新聞の伝えるところによりますと、そういう事実があったということを確認されて、それから外務大臣はこの問題は決して四島問題の解決によい結果にはならないということで遺憾の意を表明された、こういうふうに伝えておりますけれども、この問題は遺憾の意を表明するだけで終わりですか。それとも関係国に善処するように申し入れをするなり具体的な措置をこれからなさるのでしょうか。それを伺いたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは韓国に対しましてはかねてより、北方四島は我が国固有の領土であって、紛争地域になっておることも事実でございますから、したがって友好関係にある韓国は、北方四島における韓ソあるいは韓ロの間でいろいろな共同事業を行うとか、そういうようなことは差し控えていただきたいということをかねてお願いをしておったわけであります。それに対して向こう側から別に反論があったわけではありません。了承しておったものと我々は考えておるわけであります。ところが、新聞報道にあるような韓ソの間での漁業協定が結ばれたということはまことに遺憾であると思います。したがって、これについては近いうちに正式にハイレベルできちんとその取り消し、撤回を申し込みたい、かように考えております。
　失礼しました。取り消し、撤回と言いましたが、ちょっと言葉がきつ過ぎました。善後策をひとつ申し入れたいと考えております。
○宮澤弘君　今、答弁の言い直しをされましたが、どうぞひとつ適切に解決できるように御尽力をいただきたいと思います。
　それから同じような領有の問題ですが、本日の新聞によりますと、中国が領海法を出しまして、日本がかねて領有権を主張しておりました尖閣諸島がその領海の中に含まれているというふうに伝えられております。この問題は、日中国交回復のときにいわば両国が領有権を主張して、何といいますか、引き続き協議というのでございますか、そういうことになっていたはずの問題でありますが、にわかに中国がこの領海法の中でそういう主張をした。そこで、新聞によりますと、日本大使館は口頭で抗議をしたというふうに出ておりますが、この問題についてどうお考えでございましょうか。それからまた、今後この問題についてどういう態度でお臨みになりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　どういうような意図で尖閣列島のみならず南の方の多くの島も含めて中国が一方的に領有権を法律で定めるというような挙に出たのかよく真意がわかりません。わかりませんが、尖閣列島に関する限り、これは我が国固有の領土であることは歴史的にもまた国際法上からも疑いのないところであります。今までも我が国がこれを有効的に支配をしてまいりました。また、支配をしておるところでございます。
　したがいまして、早速二十六日、在中大使館を通じて今申し上げました趣旨にのっとり日本の立場をお伝えをいたしますとともに、まことに遺憾であるので是正を求める旨正式に抗議を行ったところであります。また、本日二十七日午前に小和田外務次官が楊振亜在京中国大使に対して同様の抗議を行ったところであります。
○宮澤弘君　こういう問題、いろいろ事実の積み重ねが既成事実のようになる危険性がありますので、どうかその辺も十分御留意をいただいておきたいと思います。
　次に、カンボジアの和平の問題について二、三承りたいと思います。
　カンボジアの国連平和維持活動計画が具体化してまいりまして、その開始は目前のように思われます。まず事務当局に承りたいのですが、最近も国連事務総長がカンボジアのＰＫＯ活動の計画案といいますか、それを安保理事会に提出したというふうに伝えられております。そこで、カンボジアのＰＫＯ活動はどのくらいの規模で行われるように今計画をされているか、人数と予算ですね。細かいことは要りませんから概略を簡潔にひとつ御説明願いたいと思います。