○下稲葉耕吉君　ただいまお話いただきました件につきましては、実は昨年の九月二十五日の当小委員会におきまして私は私なりに意見を申し上げたわけでございまして、大方それに尽きておりますので、いろいろお取りまとめいただく場合の基本にしていただきたいと思うのでございますが、先般、小委員長より項目的にまとめられて事項を示されましたので、それに従いまして、重複する面もございますけれども簡明に意見を申し上げたいと思います。
　まず、「経済協力の理念、目的及び諸原則について」ということでございますが、経済協力の理念といたしましては大きく分けて二つであろうと。一つは人道的、道義的立場からするものであり、もう一つは国際的、相互依存の立場から行われるべきである、このように思います。南北間の格差は大きいわけでございますし、途上国の貧困、飢餓等を看過し得ないという立場からするものが一つ。
　それからもう一つは、開発途上国の安定と発展が世界全体の平和と繁栄に不可欠である、それに貢献することがひいては我が国の平和と繁栄にも役立つということではなかろうかと思うのでございます。それが一応理念として私なりに考えているところでございます。
　「目的及び諸原則」ということでございますが、ＬＬＤＣに対する無償援助による緊急な対応というふうなことがもちろん必要な場合もあるわけでございます。しかし、経済協力の目標といたしましては、開発途上国の自助努力を支援するということが目的に置かるべきでございまして、民生の安定、福祉の向上に貢献し、国民の基本的な生活条件の向上に重点を置くべきであるというのが一つ。それから二番目には、もちろんのことでございますが、主権の尊重、内政不干渉の原則を守るということ。三番目には、軍事的用途に充てられる経済協力はやるべきでない、そういうふうなことではなかろうかと思いますが、要するに、これらの目的に沿った相手国の真のニーズにこたえるものであることということではなかろうかと思うのでございます。
　それから、次の項目が「国の責任と実施体制について」ということでございます。「国の責任」という言葉の意味が必ずしもよくわかりませんが、「実施体制」に中心を置いて意見を申し述べたいと思います。
　御承知のとおり、現在ＯＤＡ関係の省庁は、昭和六十三年度予算の段階におきましては十六省庁にも及んでおります。
　ＯＤＡの予算は、昭和六十三年度一般会計では七千十億、事業予算で一兆三千四百八十七億円にも達しようとしております。ＯＤＡは政府が日本を代表して行っているものでございまして、政府としてＯＤＡの理念を確立し、長期的展望に立った目的、原則にのっとった統一的、効率的な運用というものが必要であろうと、こういうふうに思うのでございます。
　ただいま申し上げましたように、ＯＤＡの飛躍的増加にもかかわらず、そしてまた昭和四十年代から行われているわけでございますが、内閣総理大臣の諮問機関である対外経済協力審議会の数次にわたる答申にもかかわりませず、ＯＤＡ関係の実施体制の整備はまことに微々たる状態であるというふうに思います。
　以上のような援助の大型化、多様化、複雑化に対応いたしまして総合的、効率的に援助行政を推進するために、援助行政の一元化に向けて積極的に検討を進めるべきでございますが、とりあえず関係閣僚会議を設置するなどして援助行政の一元化を図るべきであろう、このように思います。
　さらに、援助実施業務に当たる関係省庁、関係政府機関あるいは在外公館、在外事務所、さらに現場等の充実強化を図るとともに、他面一層の合理化、効率化のために、相互に権限及び事務の委譲や大幅な外部委託等も行うべきであると思います。また、大学及び開発関係研究機関などにおける途上国の研究、地域専門家の育成強化などの体制の整備も図るべきであると思います。
　それからその次に、「協力の現状と実施方法等にかかわる問題点と改善事項について」ということでございますが、まずＯＤＡの量、質の向上に一段と努力すべきである、これは当然のことだろうと思います。
　まず量の問題に触れてみますと、ＯＤＡの対ＧＮＰ比〇・七％の目標は国連総合で一九七〇年に採択された合意が初めてでございますが、さらに一九八〇年十二月五日でございましたか、国連の三十五回総会で採択されました「一九八〇年代のための国際開発戦略」にも引き続いて織り込まれているわけでございまして、その中でＯＤＡ対ＧＮｐ比〇・七％目標を達成していない先進国は本目標を一九八五年までに、遅くとも一九八〇年代までに達成するよう最善の努力を払う。その後可能な限り早く一％目標を達成するということを内容にしているわけでございまして、日本はその達成の年次を留保はいたしておりますけれども、少なくとも国際的目標の〇・七％から現状はほど遠いわけでございますし、さらにまた、ＤＡＣの平均〇・三六％もまだ下回っているわけでございますので、今申し上げましたような国際的な目標に向けて量的向上をさらに図るべきである。
　それから質的な問題については、これは当然のことでございまして、しばしば当小委員会でも議論されているとおりでございまして、贈与比率、それからグラントエレメント、いずれもＤＡＣ加盟国中最下位であるというふうなことでございまして、無償援助を中心とする質的な向上、あるいは円借款の条件の緩和、アンタイド化の一層の推進等が必要であると思います。
　また、次の問題ですが、国別、分野別の真のニーズに合った援助計画の充実、政策対話の強化など経済協力の弾力化、多様化の推進をも行うべきでございます。そして、その裏づけとして事前調査の拡充、評価の充実、アフターケアの充実などを図ることが大切であると思います。
　次に、「国会と行政府との関係」でございますが、国民の代表である国会の場における議論は極めて重要でありまして、そしてまた、その国会の意見を尊重し、十分援助行政に反映されるべきであると思います。関係省庁が多岐にわたればわたるほど国会における論議は大切であり、重要でございますが、私は現状は必ずしも十分とは言えない。これは我々の責任でもあると思いますが、そういうふうに思います。
　そこで、援助はこのような論議を踏まえまして適時適切に政府の責任で行われなければならぬわけでございまして、評価も含め国別、セクター別援助実績はできるだけ速やかに国会に報告さるべきであると思います。
　次に、「国民の理解、ＮＧＯとの関係について」でございますが、経済協力に関し国民の理解と積極的な協力を得るために情報の公開に努力し、広報活動の強化、開発教育の充実、振興等をさらに推進すべきであると思います。現在、一般的に国民の経済協力に関する協力というふうなものはおおむね理解を得られていると思うのでございますが、やはり今後情勢の推移によりまして必ずしも常に国民の理解と協力が得られるとは思いません。そういうふうなことにならないように国民の理解と協力を得るための、ただいま申し上げましたような諸方策を強力に推進する必要があると思います。
　ＮＧＯにつきましては、自主性、主体性を尊重するとともに、政府として対ＮＧＯ支援を飛躍的に強化すべきであると思います。
　最後に、「立法措置の必要性」ということでございますが、当委員会の審議を通じまして、きょう各党から御意見の発表があるわけでございますが、そういうようなものを基礎にいたしまして、当委員会として各党の合意を得られる事項があればそれを事項別に整理いたしまして、その内容が立法になじむものであれば立法化を考えるべきであろうと思います。しかしながら、その内容が必ずしも立法とまでいかないような内容でございますならば、過去において衆議院では外務委員会で三回ほど昭和五十三年四月、五十五年四月、五十六年三月、経済協力に関する委員会の決議があるわけでございますが、残念ながら参議院では現在まで私の調べたところではございません。したがいまして、合意を得られる事項がそういうふうなことになじむといたしますならば、参議院としての決議、例えば経済協力憲章でございますか、これは仮称でございますけれども、そういうふうなものができればいいなと思います。そして、その憲章とまでいかないとするならば、合意事項については、この小委員会の合意を得たものを親調査会に上げていただきまして、そこで議論していただいて調査会の意見としてまとめていただければありがたいと、このように思います。
　以上でございます。