Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　この間の答弁を見てきまして、結局、輸送回数で八割が多国籍軍支援、重量のトン数で九割が多国籍軍支援という数字は、もうこれは動かせないものであります。久間大臣も当委員会で、ウエートがそこに向いてきているという答弁もありました。
　そこで、私、安倍総理にもう一つ聞きたいんですけれども、いわば、今イラクでアメリカはどんなことをしているのか。特に、ブッシュ大統領はことしの一月にイラク新政策を発表いたしました。米軍部隊二万人以上を増派して、バグダッドを中心に大規模な軍事作戦を展開しているわけですが、今米軍がどういう軍事行動を行っているのか、総理はどのように認識していますか。
○久間国務大臣　総理が答弁される前に、今の質疑の中で多国籍軍が多いじゃないかと言われましたけれども、多国籍軍の輸送の中の、多国籍軍も人道復興支援もやっているわけでありますから、そういう点についても誤解のないように、きょうはテレビも入っておりますので、何か多国籍軍がさも安全確保活動だけやっているかのような、そういう印象を与えますと、彼らも、医療チームとかあるいはいろいろなことをやっているわけですから、インフラの整備とか、そういうことについても、別にＰＲするつもりはございませんけれども、誤解を与えないようにしたいと思って、あえて答弁させてもらいました。
○安倍内閣総理大臣　米軍の活動でございますが、今久間大臣が答弁いたしましたように、多国籍軍、米軍も人道復興支援活動はもちろんやっております。そのことも申し上げておきたいと思うわけでございます。
　その上において、米軍が何をやっているかといえば、まさに先ほど申し上げましたように、イラク人によるイラクの復興に対する支援を行っている。そのためには治安を回復しなければいけない。そしてまた、イラク人による治安部隊を、より治安を維持するためにふさわしいものにしていくための支援もしていかなければいけないでしょう。そうしたことを総合的に行いながら、イラクの復興のために努力をしているということでございます。
○赤嶺委員　今、久間大臣、総理とも、米軍も人道復興支援活動を行っているということでありました。
　ブッシュ大統領は部隊の増派について新政策を発表しているわけです。この発表されている増派部隊の内訳を調べてみました。全体で約二万九千人です。そのうち、戦闘部隊が二万一千五百人、その支援部隊が二千四百人、航空戦闘部隊が二千六百人、そして軍事警察二千二百人です。あなた方政府が人道復興支援だと言っているＰＲＴ、地方復興チーム、これはわずか百二十九人ですよ。わずかな比率しか示していないんですね。ほとんどが戦闘部隊ということです。
　総理は、そうした事実を御存じですか。
○久間国務大臣　今度の増派されます部隊だけをとってそういうふうに言われますのは、今度の増派の目的はとにかくイラクの安定を一刻も早くせぬといかぬということで治安の維持に本当に力点を置いて決意したわけでありますから、ここは治安維持活動といいますか、そういうのが主たる内容になっているのは間違いないんじゃないんでしょうか。
○赤嶺委員　総理はどうなんですか。
○安倍内閣総理大臣　確かに、増派部隊を新たに派遣する、二万人の増派部隊を送るという決定をいたしました。しかし、それと同時に、先ほど委員が御指摘をされたＰＲＴについても倍増する、倍加する、このようにもブッシュ大統領は述べているわけでございます。五月一日に行ったブッシュ大統領の演説におきましても、依然として宗派間の対立、紛争はあるわけでありますが、だんだん減少する傾向にあるということも演説で述べている、このように承知をいたしております。
○赤嶺委員　結局、皆さんの言う人道復興支援もやっているというのは、全体の増派計画二万九千人の中でわずか百二十九人、これをもって米軍も人道復興支援をやっているんだ、こういう繰り返し方というのは、国民に対してきちんと説明していないということを私は指摘せざるを得ないと思うんです。
　それで、米軍が今どんな軍事行動を行っているか、米軍は地上で民家の捜索、久間大臣はよくそのことをおっしゃいますけれども、捜索を行っているわけではありません。陸上部隊と航空部隊が一体となって、大規模な戦闘作戦を進めています。
　米軍は大体、自分たちの作戦の結果については自分たちのホームページで公表しているんです。米軍のホームページを見ましたら、連日、その日一日行った行動について、航空作戦の概要、これを公表しております。五月六日の欄を見ますと、Ｂ１爆撃機がモスル近郊の建物に精密誘導弾を投下した、こうあります。五月十日、Ｆ16戦闘機がバクバ近郊で精密誘導弾を投下しビルが破壊された、こうあるわけですね。こういう航空作戦を一日に四十回、五十回行っているんです。
　まさにこれは大規模な戦闘そのものですよ。しかも、民間人の犠牲がふえているというのはもう隠しようがないじゃないですか。こうした米軍を輸送しているのが日本の自衛隊ですよ。人道復興支援どころか、まさに米軍の戦争支援そのものではありませんか。いかがですか。
○久間国務大臣　今おっしゃられるような爆撃をやるその兵士を自衛隊がＣ１３０で輸送しているわけじゃございませんで、彼らは自分の戦闘機であるいは自分の爆撃機で攻撃するときは攻撃するわけでありますから、自衛隊の活動がさもそういう戦闘とイコールかのような印象を与える言い方は、ちょっとどうかなと思います。
○赤嶺委員　それじゃ聞きますが、自衛隊が輸送している米軍の中身について説明してくれますか。
○久間国務大臣　それは、先ほどから言っておりますように、いろいろな、人道復興支援のためあるいは安全確保活動のために活動する多国籍軍の一員として自衛隊は空輸を行っているわけであります。
○赤嶺委員　空輸の際に、あなたは人道復興支援ですか、あなたは安全確保支援ですか、あなたは戦闘に参加するんですかしないんですかと確かめますか。
○久間国務大臣　そういうことは聞いておりません。
○赤嶺委員　聞かないで、国民にはあたかも何か人道復興支援の輸送をしているというような、これは黒く塗りつぶした書類の情報公開以上に私は間違った態度だと思いますよ。
　私は、本当に、今のイラクの現状というのは内戦とも言われる状況だと思います。開戦以降のイラク人の死者数というのは、昨年のイラク保健省の発表によると十五万人、イギリスの医学専門誌ランセットによると六十五万人と推定され、米兵も死者数は三千人を超えています。軍事的な手段でイラク問題の解決は図れないということは非常にはっきりしていると思います。だから、軍隊を引き揚げる国が相次いでいるわけです。アメリカの国内でも、米軍の撤退を求める声が高まっています。
　にもかかわらず、自衛隊の活動を二年も延長する、これは全くこうした世界の動きを見ないものであります。私は、改めて、イラク復興に逆行する自衛隊の派兵は直ちに中止すべきだと申し上げたいと思います。
　それで、大体、先ほどの議論にもありましたが、総理がいまだにイラク開戦の判断は間違っていなかったと言っていることに根本的な誤りがあります。戦争の最大の根拠とされた大量破壊兵器がイラクに存在しなかったことがはっきりし、ブッシュ大統領自身がみずからの誤りを認めている。イギリスのブレア首相も、イラク開戦の責任を問われる中、辞任しようとしている。その最有力の後継者の候補者であるブラウン財務相も、イラク戦争で誤りが犯されてきた、このような発言をしている。あの戦争は誤りであったというのは、世界ではもう決着済みです。ところが、総理はいまだに、当時の米英の開戦の根拠を繰り返している。はっきり誤りを認めるべきではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　赤嶺委員は、ブッシュ大統領とブレア首相が、情報について誤りがあったということと武力行使自体が誤りであったということを意図的に混同している、このように思うわけでありまして、この情報については誤りであったということを述べているわけでありまして……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　武力行使自体が誤りであったということを述べているわけではありません。そして、私が述べているのは、その武力行使を日本が支持したという当時の姿勢について述べているわけでございます。
　十二年間にわたってイラクは国連の決議を無視し続けてきたわけでありますし、大量破壊兵器については、彼らは保持をし、そしてそれをかつて自国民であるクルド人に対しても使用した、そしてまた、イラン・イラク戦争のときにも使用したという事実がある中において、この独裁者にそのまま大量破壊兵器を持たせていいのかということが、国際的に大きな、これは課題、問題となったわけであります。その中におきまして、国連の決議に基づいて行った武力行使を日本は支持した。そして、現在においては、イラク人はまさに復興に向けて大変な努力をしている中において、国際社会もそれを助けていく、支援していく、日本もその責任を果たしていかなければならない、このように思っております。
○赤嶺委員　全く説得力のない答弁でありますが、開戦を判断した当事者が間違いだったと述べているのに、いまだに総理は誤りを認められない。結局、アメリカには物が言えないということだというのを強く指摘しまして、私の質問を終わります。
○浜田委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私にいただきました時間が十二分のため、恐れ入りますが、簡潔な御答弁に御協力をいただきたいと思います。
　二〇〇三年三月の二十日、イラク戦争がアメリカの攻撃という形で開始されました。そして、四年をたった今日、果たしてこの戦争がもたらしたものは何であったかというところで、委員の皆さん並びに総理にはお手元の資料がございますし、またテレビ等々の国民でごらんになっている皆さんには、ここに、イラク・ボディーカウントといって、戦闘によって犠牲になった民間人の死者数をずっとカウントしたものがございます。
　例えば、二〇〇三年から二〇〇四年、二〇〇四年に特に多いのは、二〇〇四年の四月と十一月でございますが、これはファルージャというところで無差別的な米軍の掃討作戦が行われました。このファルージャの掃討作戦と申しますのは、当時は、病院にも医師が行けない、赤十字の派遣された医師も行けない、袋小路のようにして市民を一斉に銃撃で襲った大惨事でありました。それが二〇〇四年の四月と十一月、このように多数の民間人の犠牲を出しました。多く見積もれば一千五百人というのが十一月です。
　しかし、その後、さらにこの民間人の犠牲が拡大いたしました。一番顕著になりましたのは、二〇〇六年の二月以降、さらに六月、七月、もうここからはウナギ登りで、二千五百人から三千人の市民が毎月亡くなっております。
　安倍総理に伺います。果たしてこのイラク戦争がもたらしたものは何であったのでしょう。
○安倍内閣総理大臣　イラク戦争において、またその後の国内の状況において、多くの民間人の命が奪われた、大変これは痛ましいことでありますし、私も胸が痛むわけでございます。
　しかし、イラク戦争が始まる前にも、サダム・フセインは、自国民を、やはり相当、数千人の規模で殺りくしていたのも事実である、そのことは申し上げておかなければならない、こう思うわけであります。
　こういう、今でもやはり多くの民間の方々が命を失っているという状況があるからこそ、何とかこの治安を回復しなければいけない。米国を初めとして多国籍軍も、またそして日本も今努力をしているわけでございます。
　今回の米軍の増派の結果が出るというのはまだ数カ月先になるかもしれませんが、先ほど御紹介をいたしました五月一日のブッシュ大統領の演説によると、宗派間の対立の状況も、衝突の状況もだんだん減少し、また、地区によっては、イラク人の方々が、バグダッドにおいて、その地区に安全が少し以前よりも向上したという認識のもとに地区に戻る人も出てきたという認識を示した、このように承知をしているわけでありますが、今後、治安が何とか回復をされて、イラクの方々が安心して生活のできる、そういうイラクを取り戻していくために我々も努力をしていきたいと考えております。
○阿部（知）委員　治安も何とも回復されず、電気も水もない、非常に困難な中に、今イラク国内で難民が二百万人、ヨルダンやシリア、近隣に、また海外に逃れた難民が二百万人、さらにそれ以外の国の、逃れた難民が二百万人、六百万人と計算いたしますと、イラクの人口二千五百万から六百万のうち、四人に一人とか五人に一人が難民状態になっているわけであります。
　この四年間がもたらしたものは、いわばイラクという国家の人々にとってはホロコーストに等しい状態があるんだと思います。そして、そのきっかけになったのが、アメリカが言うところの、大量破壊兵器があるんだ、アルカイダとの関係があるんだということでの戦争の開始でありました。
　先ほど来の安倍総理の御答弁を聞きますと、私は、二〇〇三年三月二十日の小泉総理の記者会見での発言をここにもう一度お知らせしなきゃいけないと思います。
　このとき、小泉総理、安倍現総理は官房副長官でいらしたかと思います。そのときの小泉総理の言葉は、「危険な破壊兵器を危険な独裁者が持った場合に対する脅威に対して、我々がどう対処するのかということを考えますと、今回のアメリカの立場も理解できますし、支持するのが日本の国益にかなう」という言葉でした。「危険な破壊兵器を危険な独裁者が持った場合」、こういうふうになっております。
　そして、総理は何回もここでの質疑で、危険な破壊兵器はアメリカみずからがなかったんだということを言っている。では、日本はその情報をどう共有し、今どう反省し、せめてそこくらいは国民に対してもはっきりさせるべきだと思うのです。それを言うと、累次の国連決議とだらだらだらだらと言って、ごまかしておられます。
　やはりこの大量破壊兵器の問題は、本当になかったということがこの段階で明らかな以上、我が国も、この総理の発言も含めてです、大量破壊兵器があるんだということにのっとって支持しているわけです。安倍総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　これは私も何回も答弁をしておりますが、事実、サダム・フセイン当時の大統領は、かつて独裁者として大量破壊兵器を使って自国民を殺したという、これは実績があります。そして、事実、実績がある以上、大量破壊兵器を持っていたんですね。持っていたんだったら、ないということを証明するためには、それを廃棄したということを証明しなければならない。そして、その証明するチャンスは何回もあったのにそれを果たしてこなかったということは、これは国際社会において、それは持っているであろう、保持しているであろうと類推する、これは私は合理的なことではないか、このように思うわけであります。
　そして、情報について、ブッシュ大統領もブレア首相も、そのときそれを証明したという情報については誤りがあった、このように述べているわけでございます。
　日本の立場としては、これは主体的に情報をとれるという立場ではなかったわけでありますが、しかし、情報については、それについていろいろ提供等、共有等がもちろんあったわけでございますが、しかし、その中において日本は、先ほど申し上げましたような累次の国連決議について違反をしてきたという状況の中で主体的に判断をして支持をした、こういうことでございます。
○阿部（知）委員　もうそれは先ほど来のこの委員会で、イラクのクウェート侵攻の時点でのお話です。その後国連の査察が入り、国連の査察団みずからが、あともう少し時間があればないことを証明できると言っていたじゃないですか。なぜそこまでごまかされるんですか。そして、アメリカとイギリスが情報の判断が誤っていたと言われたときに、我が国政府は一貫してそのことに触れていないんですよ。そこが一番政治家としていさぎが悪い、ごまかしが見え見えで、国民から見ても、誤りは誤りとして認めた上で、今イラクの人々がこれだけ困窮しているところに何をすべきかという論議に立ち返るべきではありませんか。
　そして、もう一点伺います。
　今回の自衛隊派遣延長二年間でありました。しかし、これから、例えばこの八月には、恐らく国連のイラク・ミッションがさらに一年継続するかどうか、あるいは十一月には、ブッシュ大統領が言うところのイラクへの治安権限の移譲、そして年末には、多国籍軍がさらにまた一年延長するかどうか、おのおの国連決議ないしイラク政府との協約が必要になるものです。この六カ月の間でもそれだけの動きがあるわけです。
　なぜ、我が国だけそれらを無視して二年間で決めるのか。そして、国会の審議がもしここで二年先送りされれば、その間にも国民は、さっきの真っ黒けの情報公開の中で、そしてだれをどのように運んでいるのかもわからない中でついていかざるを得なくなります。これだけ他の国連機関やあるいは多国籍軍、治安権限の移譲がこの半年以内にもある中で、なぜ二年延長されますか。明確に答えてください、総理。
○安倍内閣総理大臣　イラクは今まさに大変大事なときを迎えているんだろう、私はこのように思います。治安権限が確かに移譲していく、そうでしょう。しかし、その中で宗派間の対立もあります。この宗派間の対立を何とか緩和するために日本も独自の努力をしております。国民融和セミナーをことし三月に開きました。また、私も、マリキ首相やハシミ副大統領に対して、この国民融和、宗派間の対立を克服して何とか治安を回復するように、そんなお話もいたしたわけでございます。
　そういう中におきまして、しかし、まだしばらくの間、治安が回復され、安定的にイラクが復興に向けて円滑に順調に進んでいくというまでには時間がかかる可能性も排除できないわけでありまして、日本としては、国際社会とともに安定的、継続的にそうしたイラクのイラク人による努力を支援していくということを示していくことが大切であろう、このように考えたわけでありまして、そういう観点から今回二年間の延長をお願いしているところでございます。
○阿部（知）委員　その二年に全く根拠がないじゃないですか。二年ということの以前に、例えばさっき言った国連のミッションの話、多国籍軍の話、その都度やはり国民に問わなきゃいけないんだと思います、イラクがどうなっていくのか、日本が何をなすべきなのか。
　そもそも、例えば自衛隊がサマワのあの地から撤退するときに立てた雇用計画、九十一万人までサマワの地で雇用しようということだって、現状三十一万人、これまでの延べですよ、大幅におくれているわけです。
　今、二年間を根拠とする何ら客観的な理由もなく、国民に見えないところでの二年間が過ごされることに、私は心から、この情報公開のなさ、国民主権をないがしろにされた状況に怒りを持って、私の質問を終わります。
○浜田委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　以上で内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び原口一博君外四名提出、イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口壯君。
○山口（壯）委員　民主党の山口壯です。
　最終的には出口戦略をどうするかというとこら辺を念頭に置いて議論させていただきたいと思います。
　まず、麻生大臣あるいは久間大臣、最終的には出口戦略はどうされるおつもりですか。
○久間国務大臣　私の方からお答えしていいのかどうかわかりませんけれども、自衛隊は、イラクの復興と安全確保支援活動に法律に基づいて行っているわけでございますが、この両方につきまして、自衛隊が行かなくてもいいような状況が一日も早く来ることを望んでおるわけであります。
　というのは、人道復興支援も、本来自衛隊ではなくて、ＯＤＡあるいはまたＮＰＯ、ＮＧＯ、それからまた政府関係、いろいろな形でやれれば一番いいんですが、残念ながら今のイラクではなかなかそれが望めないので、ああいう法律ができたところでございました。
　特に、安全確保支援活動につきましては、安全確保が大事でございますが、これについて国連からの要請もあって行っておりますけれども、これにつきましても、イラクの政府がきちんと機能するようになりましたら自衛隊が行かなくて済むわけでございますので、一日も早くそういうような日が来ることを望んでおります。
　それが見えない段階では、出口戦略といってもなかなか申し上げにくいわけでございますし、私としては、やはり法律に基づいて行くべしとなっておる現在では、自衛隊を派遣して、せめて各国と同じように我が国としても貢献をしたいというような気持ちで、今それに従事しているところでございます。
○麻生国務大臣　今、イラクの出口状況についての、終了時期等々のことだと思いますが、一概に申し上げるのは困難だと思いますけれども、よく申し上げてきましたように、イラクの政治情勢また治安情勢、また多国籍軍の動向等々を踏まえながら、またイラクの復興状況というのも十分勘案しなくちゃいかぬところだと思いますが、そういったところを勘案して判断をすべきものと存じます。
○山口（壯）委員　今、久間大臣からは出口戦略はまだ見えないという答えでした。それから、麻生大臣からは一概に申し上げられない、こういう答えでした。したがって、二年間延長される際に、出口戦略はまず見えない、それから一概には申し上げられない、こういう前提で出しておられるわけですね。これは現実には、今アメリカのことをよく念頭に置かれてされているわけですから、アメリカとよく連絡をとっておられる。これは当然のことです、同盟関係なんですから。そして、アメリカでどういう議論が進んでいるかということも、現実にはよく踏まえておかなければいけない。
　私は、いつも大臣だけでしたけれども、きょうは政府委員は好きなだけ来てくださいということですから、いろいろ聞かせていただきますけれども、アメリカでの出口戦略はどういうふうに語られているか、これはどういうふうに認識しておられますか。
○奥田政府参考人　一般には、アメリカにおきましては、治安の維持を行う責任というものがイラク政府側に移ったときに、そうなれば、基本的に今イラクで治安維持のためにおる多国籍軍は、その限りにおいては要らなくなる、すなわち治安維持のためには要らなくなるというふうに言われているというふうに思います。
○山口（壯）委員　奥田さん、私もちょっと方向を変えての質問だったから、急にということだったので、非常に苦しい中答弁されたんだと思うんです。非常に申しわけないんですけれども。
　現実にはいろいろなことが進んでいる。九日付だったと思いますけれども、フィナンシャル・タイムズというものに、事もあろうにイランから出口戦略について議論をしないかという話が出てきてしまっている。私は、それをアメリカはけるかと思ったんです。それは困っているのは困っているだろう。しかし、けるかと思ったら、きょうのいろいろな新聞、これは産経新聞ですね、この産経では、「イラン、対米協議合意　数週間内「イラク問題限定」」と。あら、本当にやっちゃったんだと。
　九日のフィナンシャル・タイムズでは、アラグチという外務次官、私の発音が正しければだけれども、何かうちの原口さんみたいな名前だなと思いながら読んだんだが、アラグチという外務次官が提案をしたというのが載っていた。アメリカの中でのいろいろな意見の中に、まあ、しかし、まさかイランのそれに乗るのはまだ早いだろうというのが飛び交っていましたけれども、しかし、どうもきょうの新聞を見る限り、そこまでやらないと大変な事態になっているという認識はあるんだろうと。
　実は私が奥田さんに特に聞きたかったのは、議会の中でのいろいろな議論なんですね。議会の中で、共和党の方は、今のところはそんなに乱暴なことはまだ言っていない、とりあえず大統領側についたような発言をしている。しかし、これも、来年の大統領選挙があり、また自分の中間選挙がある人たちについては、国民の七一％がある調査では撤退に賛成している、そして中間選挙でも上院、下院両方とも過半数を民主党がひっくり返してとった、こういうことを踏まえて、もうそろそろちょっとつき合い切れぬなという空気がまずあるわけですよ。
　他方の、過半数をとった民主党の側からいろいろな議論が出ていますね。民主党の言い方、アズ・スーン・アズ・イズ・プラクティカルというのがどうも共通項のようだから、直訳すれば、実現できることになったらすぐにでもということなんでしょう。この間会ったハワード・ディーンという全国委員長はむしろ直ちにという言い方をしていましたけれども、それは、彼は気持ちが先走っているかもしれない。
　その中の一つの議論は、ジョー・バイデンとかビル・リチャードソンというのは、大統領の戦争を行う権限を、大統領は最高指揮官ですね。議会が戦争を布告する、宣戦するけれども、最高指揮官は大統領です。大統領、最高指揮官に権限を与えた議会ですけれども、リボークしよう、外しちゃおうかという議論がまずジョー・バイデン、ビル・リチャードソン、どちらも大統領候補に手を挙げようかというおじさんたちです、出ている。
　それから、あとジョン・マーサという人は、ア・フュー・マンス、二、三カ月ごとに大統領に権限を与えて、そのたびごとに見ていこうじゃないか、こういう議論をしている。
　しかし、ヒラリー・クリントンとかオバマはもう少し穏健です。先ほど防衛大臣も言われたようなベンチマーク、ポリティカルプロセスに向かっての、政治的な過程をイラクの中でみんなができるように、そういうベンチマーク、条件つきで認めていこうか、逆に言えば、条件を満たさなければ撤退しようと。
　こういうことで今議論が現実に、例えば二、三カ月とか、あるいはアズ・スーン・アズ・プラクティカルとか、あるいはそもそも大統領の権限をリボークしよう、とってしまおうとか、そういう議論が現実に行われているわけですね。
　これは、シビリアンコントロールを非常に重視しているアメリカの議会としては極めて普通のことでしょう。議会が軍事をコントロールする、いかに大統領であっても勝手に軍事力を動かせないということでは当然のことでしょう。
　これについて、麻生大臣あるいは久間大臣、どういうふうにお感じですか、そして官房長官、どういうふうにお感じでしょうか。
○麻生国務大臣　シビリアンコントロール、当然のことだと存じますが、今一連のそういう議論があるということは知っております。また、過日、いわゆる撤退に関しての決議案が可決をされた。ただ、拘束力のないものですけれども、決議案が通った。そして、その後、ブッシュ大統領に拒否権というような一連の話が起きておりますので、そういった一連の動向があることは知っておりますけれども、それが直ちにアメリカのイラク政策に多大な影響を加えて変えるかといえば、少なくとも前回、イラク・スタディー・グループのときにおいては大統領はこれを無視という形になっております。
　やはり大統領権限というものは、内閣総理大臣と違って、大統領制というものが持っております強みがありますので、そういった意味においては、大統領の持っております権限というのはかなり強いものだなというのは、これまでのアメリカ大統領の歴史の中でそのような感じがいたしております。
○久間国務大臣　アメリカはアメリカの三権分立の関係で、議会が法律を決めるけれども、行政府はそれに大統領が拒否権を発動する、それが嫌なときは三分の二で可決するとかそういうのがございますけれども、日本の場合は法律がなかったら全くできないわけであります。
　そういう意味で、私は、やはり法律で二年なら二年延長してもらっておいて、その後どこで切り上げるかというのは、先ほど委員はアメリカをにらんでとおっしゃいましたが、確かにアメリカもですけれども、やはり国連、あるいはほかの各国がどう対応するか、これを見なきゃなりませんので。アメリカは一応もう治安部隊は引いた、しかしながら、あとのいろいろなことは、復興とかいろいろなまたほかのことをやっているというようなことだってあるかもしれません。そのときに、日本では人道復興支援すら法律がなければやれないわけでありますから、せめて二年ぐらいの法律の延長は必要なんじゃないかなと思って、私たちは二年間の延長をお願いしているわけであります。
○塩崎国務大臣　今久間大臣もおっしゃいましたけれども、アメリカ型の民主主義といいますか、その中でいろいろな可能性を考えて、新たな政策としてどういうものがいいのかということを多分いろいろ考えた末に、いろいろな意見が今出ているのではないのかな、今まで余り聞いたことのないような意見も含めて出ているのかなということを今感じました。
○山口（壯）委員　これは議会で議論が出ているのみならず、当然ホワイトハウスの中でもいろいろな議論が考えられています。当然のことです。いろいろなやりとりをしながらこういうことが議会の中で出てきているだけです。したがって、大統領制だから拒否権をやっているんだろう、議会が勝手にやっているんだろうということではもちろんありません。
　この国会の中においても、我々は出口戦略ということをもう少しきちっと議論をすべきじゃないか。私は、積極的にむしろそれを前に進めるつもりで、先日からもいろいろ国連イラクＰＫＯ構想というようなものも少しずつ言わせていただいています。もちろん、それはすぐにはできないことはよくわかっている。停戦合意というものが一応どのＰＫＯでも前提になっていますから、それはすぐにはできないことはよくわかっていますけれども、しかし、そういうことを日本が、アメリカを含め、イランに言われる前に、やはり日本がアメリカともう少し話をしてもいいんじゃなかったのか。
　外務大臣、重ねてお聞きしますけれども、先日の日米外相会談で本当に出口戦略についてはお尋ねにならなかったんでしょうか。
○麻生国務大臣　両国の外務大臣会合において、出口戦略という的を絞っての話をしたという記憶はありません。
○山口（壯）委員　大臣のおじいさんに当たられる吉田茂さん、アメリカとは対等のパートナーシップでもって頑張りたいというので、私も外務委員会で一度話させていただきましたけれども、安保条約の後にユニファイドコマンドというのをアメリカが提案してきた。ＮＡＴＯのようにアメリカ人の司令官が全軍を指揮する。フランスやイギリスから、ぜひアイゼンハワー来てくれということで、初代の司令官はアイゼンハワーでした。全軍を指揮する。
　これをアメリカが提案してきたときに、吉田茂当時の首相、外務大臣、最後までけったんです。日本とアメリカは対等のパートナーだ、アメリカの司令官が全軍を指揮するんじゃない、それだと日本は受け入れられない、そういうふうに日本国民がとったらこの日米同盟というのはもたないだろう、こういう判断をおじいさんはされたんです。それが、今の自衛隊とそしてアメリカ軍との間のガイドラインとかいう歴史に始まって、とにかく調整をしていこうという話にせざるを得なかった。司令官がいたら、みんなその言うことを聞いていればいいんでしょうけれども、パラレルになっているものですから。
　今の大臣の御答弁、出口戦略については全く聞いていませんと。しかし、同盟関係というのはもう少し緊密なものでなければいけないと思うんです。そして、私は、外交が防衛をコントロールするというのもシビリアンコントロールの非常に大事な部分の一つだと思っています。
　その意味で、外交をつかさどっておられる外務大臣が出口戦略についても聞かなかったということでは、私は非常に日米同盟の観点からは物足りないな、言いたいことも言っていないのかなというふうに思わざるを得ない。外務大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　この種の話は、少なくともアメリカの国防省で、いっぱいいる人の前で話をすることは常識的には考えられませんものね。普通、この種の話は余り人のいないところで二人でやるものだ、これまでもしてきたとおりだ、私はそう思っております。
○山口（壯）委員　アメリカの国力が低下することは日本にとって極めてマイナスです。アメリカの国力が低下して、北朝鮮に対する対応についても危ういところが出てきかねない。現実に、アメリカはこれまで、六カ国協議という格好で中国に丸投げして、何にもしてこなかった。動いたと思ったら、バンコ・デルタ・アジアとか全面譲歩、全部制裁を解除する。それは、イラクとイランで頭がいっぱいだからですよ。
　そういう意味では、日本の外交のためにも、アメリカがその泥沼にはまってしまって出られなくなることがないように、外務大臣として日本の知恵をアメリカに、一緒に話そう、別に公衆の目の前で話をしろというのではありません、外交、防衛のつかさを所掌しておられる両巨頭が四人で話をされたのかと私はお聞きしたわけです。されていないという。この辺に私は改善すべきところが非常に多いと思います。
　先ほど、二年という話もありました。ここで二年、二年とよくありますけれども、どうして三年にしなかったんですか。
○久間国務大臣　二年がよくて三年がだめだというわけではございませんけれども、テロ特措法のときも、最初の期限を二年としていたのを、半分は延長させてもらいたいということであのときもやりましたし、今度の場合は、イラクの復興でございますから少し長いだろうということで、このイラク復興特措法の場合は四年という法律にしましたので、やはりせめて二年間は延長してもらいたい。その間にいろいろな動きがあって、やめようと思えば途中で撤退することはできるわけでありますから、やはり二年間は最低限延ばしてもらいたいという思いでおるわけでありまして、これを三年にしなかったのはおかしいと言われれば、それはまた一つの理屈かもしれませんが、二年というのは一つの区切りじゃないかなと思っておるわけであります。
○山口（壯）委員　先ほどのシビリアンコントロールの観点からすれば、例えば、アメリカの中でもいろいろな議論が出ていますけれども、二、三カ月ごとに見直していく、これはシビリアンコントロールの仕組みを徹底させようとしている一つの工夫ですね。それを二年ということになると、やはり、これは一年というのも本当は長過ぎるんだと思いますよ、今のこのクリティカルな状況の中では。本当は、我々国会としては、それは秘密会にしようが何にしようが、もう少し情報を共有しながらシビリアンコントロールをきかせて、二年ではなしに、一年ではなしに、本当は半年ごとに、特措法なんですから、特措法らしくここからは半年ごとに見直していくとかいうことが私は必要だったと思うんです。
　二年というのは、それは来年の、二〇〇八年の十一月に大統領が決まれば、そこまで二年かけておけば後は国会の議論はええわなということかもしれませんが、しかし、シビリアンコントロールという観点が抜けています。大臣、もう気持ちはわかっていますからいいです。そういうことを我々国会が大事にしていかないと、この一番の大事な部分が抜けてしまうということを私は申し上げたいわけです。
　では、何をやっているかということに関して、そこに順番に入る前に、きょう何度も議論がありました、まだ戦争なのかどうか。聞いていて、やはりどうもすっきりしないな。普通に言ったら、戦争がまだ普通に行われているんでしょう。少なくとも戦闘は行われているんでしょう、ドンパチが行われているんですから。相手が別にだれであろうと、ドンパチが行われて米軍が一生懸命やって、しかも犠牲者まで出ている。
　ちなみに、これは久間さんのところの山崎さんになるかもしれないけれども、それで結構ですから、アメリカはコンバットゾーンというものを設定しているんじゃないのでしょうか。
○山崎政府参考人　アメリカ軍が指定をしておりますコンバットゾーンというのは、戦争に従事している米軍の厚生面等も留意をして指定をしている範囲でございまして、必ずしも戦闘地域とは重なっているわけではございません。
○山口（壯）委員　ちなみに、山崎さん、コンバットゾーンというのは日本語でどう訳されていますか。
○山崎政府参考人　私のつたない英語力でございますけれども、戦闘地域ということでございます。
○山口（壯）委員　山崎さんとはたまたま二十年ほど前にアメリカで一緒に勉強をした仲なので、当時のこともちょっと思い浮かべながら今質問させてもらっていますけれども、このコンバットゾーンというのは、たまたま別の観点で言っているものだというのは、山崎さん、説明としてはちょっと成り立たないんじゃないでしょうか。現実に戦闘をしているわけですね。彼らのルール・オブ・エンゲージメントというのはどこからきていますか。
○山崎政府参考人　これは、例えば米軍の兵士に対して戦地手当とかそういうことを支給するときの基準として、かなり広範な範囲を含めて戦闘地域を指定しているというふうに承知をしております。
○山口（壯）委員　コンバットゾーンはそういうものの目的のためだけですか。
○山崎政府参考人　当然、そういう広範な地域の一部には、実際に戦闘が行われている最前線の戦闘地域も含まれているというふうに考えております。
○山口（壯）委員　交戦規則がいろいろ定まっている中で、このコンバットゾーンも関係しているわけですね。私は、国民にはもっと正直に本当のことを伝えて、そしてこの法案に対する理解を求める姿勢がシビリアンコントロールの一番大事な部分だと思うんです。
　山崎さんは、役人としてとにかく守っていくという観点から一生懸命そういう苦しい答弁をされているんだと思いますけれども、やはりアメリカも普通に、普通にというか、ああいう中で、主要な戦闘は終わったと大統領は言っているけれども、現実にはドンパチをやっている。しかも、相手は二、三人の相手じゃないわけですよ、次から次へと雨後のタケノコのごとく出てきて、みんな鉄砲を持ってやっている。
　ＤＤＲという概念がありますね、刀狩りみたいな話だというふうに比喩をした人もいましたけれども。でも現実に、ＤＤＲで頑張っても、次から次へと鉄砲を持って出てくる人たちがいるものだから、それはアメリカがうちのお父さんを殺したとかうちのお兄さんを殺したとかいう憎しみがどんどんどんどんたまっていけば、そういうことにもなるんでしょう。そういう意味では、相手は一人や二人あるいは十人、百人じゃないわけですから、当然、ドンパチといっても、日本で時々ニュースになるようなパンパンというドンパチじゃないです。
　それを考えると、我々が戦争のもとにあるかないかというのをまるで軍事オタクのような議論で、国連憲章に戦争という概念が認められていないから、そういう話じゃないです。現実を見てみたら、これは明らかに弾が飛び交っている。弾が飛び交っているときに、日本の貢献はいかにあるべきかということを議論しなきゃいけないわけです。その辺の認識が完全に欠けているんじゃないのかな。
　官房長官どうですか、今自衛隊のＣ１３０がどういう物資を運んでいるかというのは御存じですか。
○塩崎国務大臣　これは軍事的な面もございますし、公開はしていないということでございますので、この場で答弁するべきことでもないんだろうなと思います。大体、もちろん、いろいろなものがあるということはわかっておりますけれども。
○山口（壯）委員　今、官房長官は詳しくは知らないというふうに私には聞こえました。だけれども、これは官邸におられる官房長官が、やはり、ここでは言えなくても、当然、詳細にわたって知っておられるべきことです。どうですか。
○塩崎国務大臣　軍事的な秘密もありますから申し上げられませんということを遠回しに申し上げたところでございます。
○山口（壯）委員　例えば、人道復興支援についてもまだこのＣ１３０が従事している、こういう答弁でした。どういうものを運んでいるかということは、安全確保上、どういうふうに関係ありますか。
○久間国務大臣　安全確保上、どういうあれがあるかと言われますけれども、いずれにしましても、自衛隊のＣ１３０で運んでおります物資等については、抽象的な言い方でいくと、人道復興支援のために必要な物資、あるいはまた安全確保のために必要な物資、そういうのを運んでおって、その内容等についてはつまびらかにできないという、それ以上のことはお答えするわけにはいかないわけであります。
○山口（壯）委員　私の質問の仕方が、ちょっと今混乱されたかもしれませんけれども、安全確保上と言ったのは、例の法律の目的の安全確保ではなくて、Ｃ１３０の運航の、運用の安全を確保するために、人道復興支援物資として何を運んでいるかということも公表できないんですか、こう申し上げたわけです。今大臣の答弁はできませんということでしたけれども。
　でも、考えてみてください。例えば、毛布を運んでいますとか、あるいは食料を運んでいますとか、あるいはテントを運んでいますとか、これを公表しないことは、運用の安全上、事柄の性格上、答弁を差し控えさせていただきたいという範疇には入らないです。これは入らないです。
　これは委員長、ぜひ理事の皆さんで一度議論してください。やはりどういう物資を過去この六カ月間運んだかということについては、シビリアンコントロール、一番中核にある国会の理事が知らないということでは、私は、この法案の根本が揺らぐんじゃないかと。理事の皆さんで、どういう物資を運んでいるかについては、どういう形であれ、理事あてであれあるいはこの委員会であれ、私は委員会に報告すべきだと思いますけれども、お諮りいただけますでしょうか。
○浜田委員長　今後、我々とすると、継続していくことになれば、当然、そういったことも含めて議論してまいりたいというふうに思っております。
　久間防衛大臣。
○久間国務大臣　国連の関係でいえば、例えば、例示を挙げれば、ストーブを運ぶとか毛布を運ぶ、それはあると思います。それで、多国籍軍の関係でいいますと、具体的なことはできるだけお答えしたくないんですが、例えば、車両とか航空機の部品とか、建築用の機材とか、郵便とか書籍とか、そういったものも運んでおります。
　余り細かいことについては、何を運んでおるかは勘弁してください。
○山口（壯）委員　久間大臣はできるだけ私への答弁に答えていきたい、そういう気持ちを私は受けとめさせていただきます。
　他方、やはり大臣、ここの部分は、ここの部分ごときも言えないということじゃないはずなんです。私も防衛庁に二年、運用課に勤務していましたから、事柄の性格上公表を差し控えさせていただきたいというのをもう決まり文句みたいに答弁に書いたのを今きのうのごとく思い出しますけれども、やはりそれは、一つ一つ見ていくと、本当に事柄の性格上だったかどうかというのは、私は今から思っても極めて疑問に思うところがあります。
　今大臣は、ストーブ、毛布あるいは建築用機材、これは安全の観点から何も差し支えのないことです。こういうことはきちっと言わなければ、我々、シビリアンコントロールのこれは一つの部分ですね。これなしに二年間延長してくれという話が今までずっと来たわけです。物資についてどういうものがあるんだというのを今初めて私聞かせていただきました。何も差し支えないですね。これを聞いたからあしたテロリストがＣ１３０をねらおうという気にはまずならないです、運用の詳細についても言っていないわけですから。
　その辺は、やはり日本の国会が民主主義の拠点としてシビリアンコントロールをきっちりきかしていくという気持ち、防衛省に格上げするとき、私も一生懸命根回しして、民主党の中の意見もきちっとまとまって、久間さんが初代の防衛大臣になっておられるんです。そのときに、このシビリアンコントロールということを大事に思っていただきたいと思います。
　大臣、いかがですか。
○久間国務大臣　これまでも大変お世話になってまいりましたし、協力いただいておるわけでございますけれども、先生自身も自分が携わられたからわかりますが、今みたいに言うことすら非常に気が引けるのは、ストーブ、毛布と言ったら、それ以外に何かというのが次には質問としては出てくるわけであります。航空機の部材と言うと、航空機のどの部材なのかというような、いろいろな形で話が出てまいりますので、そうすると、これは言えて何でこれは言えないのかという話になりますから、全体として、やはり安全確保の観点から勘弁していただきたいということでお願いする以外ないわけでありまして、やはりこういうのを、もっとつぶさに委員会として、あるいはまた国会としてするためには、ここで言ったことが公表されない、都合のいい人にその資料が渡らないようにせぬといかぬのではないか。
　アメリカはホームページに載せているじゃないかと言いますけれども、それは全体としてまとめたものを言っておりますし、また、アメリカはアメリカでＰＲ用に言っているのかもしれませんけれども、うちの場合は対外的にＰＲする必要はないわけでありまして、自分なりにやっているということをきちっと確信を持ちながらやっていく。
　そして、そのために本来、シビリアンコントロールの観点から議会ぐらいは、少なくともこういう委員会とか安保委員会とかそういう委員会とかは知りたいという、全体は知らなくてもいいから、いろいろな党派がありますから、せめて理事だけは秘密を守った上で知りたいとか、そんないろいろな選択肢はこれからやはりみんなで研究すべきだと思いますけれども、午前中の委員会でも私は言いましたが、日本の場合には残念ながら、ちょっと話が出ましたら、もうその日の夕刊にはばあっと出てしまうぐらいの非常に広がりを持った現在の制度ということについては、先生自身も知り過ぎておられるはずでございますので、そういうことで自分のときも非常に注意されたと同じように、私たちも余りに過剰反応し過ぎている点もあるかもしれませんけれども、やはり現段階ではやむを得ないんじゃないかなと私自身も思っているところであります。
○山口（壯）委員　委員長、この話について、先ほど継続するのであればということを言われましたけれども、ぜひこれは、きょうまさか採決されるんじゃないんでしょう。
○浜田委員長　書いてあるよ。
○山口（壯）委員　もう決まったんですか。
　では、ぜひその採決の前に、これは、理事で御相談いただいて、こういう話を提出していただくように、最後にそれはきちっと相談していただけますか。
○浜田委員長　この件に関しては、いずれにしても、我々が今ここで話し合って結論の出ることではありませんので、当然のごとく、出し方については、議運の関係もありますので、それも含めて今後議論させていただきます。
○山口（壯）委員　あるいは、先ほどの、久間大臣は非常に積極的に物を言っておられる部分の一つが、多分秘密会のことを指しておられるんだと思いますけれども、我々の風土の中にまだ、秘密会というものをきちっと守って、そこで知ったことは一生ふたをして一切言わないという風土が必ずしもまだ我々についてはなじんでいないですから、そういういろいろな心配もあるんでしょう。ただ、我々としても、それはなじんでいくべく、みんなで努力していかなければいけないことですから、久間大臣のそういうコーシャスな気持ちと同時に、やはりそういうポジティブな気持ちで取り組んでいっていただきたいと思います。
　委員長も注意深く今言っておられるから、非常に答えにくいんだと思いますけれども、どういう物資を運んだかということについては、そんなに難しい話ではありません。ぜひ理事の皆さんで一度相談をして、採決の前に相談をしていただけますか。重ねてお願いします。
○浜田委員長　議場内で筆頭間でまた調整をさせていただきます。
○山口（壯）委員　委員長は議場内で筆頭と言うんですけれども、ぜひ理事の間でお話をいただいて、もう時間もないわけですよ、きょうもしもされるのであれば。だから、その前にぜひ、こういうことを知った上できちっと議論をするというふうにしていただけませんか。
○浜田委員長　とりあえず、今すぐここで理事を集めてというわけにはまいりませんので、とりあえず一たん筆頭間で話をしていただいた後に、またお答えをさせていただきたいと思います。
○山口（壯）委員　委員長、その間ちょっと時計をとめていただけませんか。（発言する者あり）いないというのはどういうことですか、中谷さん、いないというのは。今、原口さん、捜しに行ったんでしょう。今、だから、捜しに行ったんでしょう、筆頭を。
○浜田委員長　いや、質疑を続けていただいて、その件に関しては調整をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　山口君。（発言する者あり）
　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　今、筆頭とこれから協議をさせますので、質問の方を続行していただいた中で、後ほどまた、その話し合いの後に御報告をするようにいたしますので、山口質問者、よろしくお願いします。
○山口（壯）委員　これは最初から出せないという話じゃないはずです。やはり今、防衛省のマインドとして、出せないものは出せないではないです。これは、出せるものは出せます。
　現実に、正直言って、安全の観点から問題の話では全くありません。こういうことが当たり前になっているということ自体がおかしい。かといって、何か変なところで情報はいっぱい漏れてしまっている、どうなっているかという話ですよ。その辺をきちっとしないと、私は本当にだめだと思うんですけれども。
　ちなみに、私もクウェートに行って、現実にはバグダッドに行けずに帰ってきましたけれども、フライトプランですね、Ｃ１３０の。クウェートの基地から飛び立つＣ１３０のフライトプランというのはどこに提出されているんでしょうか。
○山崎政府参考人　これは、多国籍軍の空輸関係の調整をしている司令部でございます。
○山口（壯）委員　ということは、米軍ですか。
○山崎政府参考人　多分、中央軍の隷下の中にある多国籍軍の調整をしている部署だと思います。
○山口（壯）委員　そして、これも詳細ですから山崎さんからかもしれないけれども、例えばＣ１３０が飛ぶときに空域管制を受けるはずですよね。勝手に捜して適当に飛べということではないはずでしょう。その空域管制は、クウェート—イラクの間、どういうふうになっていますでしょうか。
○山崎政府参考人　全体の空域調整あるいは管制については私ども承知をしておりませんけれども、アリ・アルサレムからタリル、タリルは米軍の飛行場がございますので、米軍が管制をしております。それから、エルビルにつきましては、たしか現地の政府が管制をしているというふうに聞いております。
○山口（壯）委員　山崎さん、これはきのうというか事前に通告してあるんですから、承知しておりますという場合に、それはしていますということですか、現実に。どうなっているかわからないという今のニュアンスが私には感じられましたが。
○山崎政府参考人　全体の空域調整については私ども承知をしておりませんが、自衛隊が使用している飛行場につきましては、ただいま申し上げたとおりでございます。
○山口（壯）委員　ということは、山崎さん、基地と基地のところはほとんど米軍がやっているけれども、その間はＣ１３０が勝手に飛んでいっている、こういう格好になっているわけでしょうか。
○山崎政府参考人　先ほど申し上げましたように、例えばタリル空港をとりますと、タリルの空港は米軍が管制をしておりますので、恐らくアリ・アルサレムから飛行場を立ちましてタリルとの間では米軍の管制に従っているというふうに考えております。
○山口（壯）委員　その途中はどうですか。
○山崎政府参考人　途中も米軍というふうに承知をしております。
○山口（壯）委員　山崎さん、承知しておりますというより、むしろそうなわけです。
　別に私、問題だと言っていないんです。だけれども、こういうことがどうも、これは別に、例えば安全上の話では必ずしもないです、こういうところは。だから、国会の中で全くこの辺も議論なしに、行ったときに基地へ入るのに、クウェートの敷地内にある空自の場所、これについてアメリカに聞いて六週間も期間が要りますと。私、テロリストだと思われているんだったら話は別ですけれども、六週間も要りますというのは、ちょっとどう考えても同盟国からの話としては、どうも納得がいかないです。
　全部大体、アメリカがああやってずっと管制も大体主要なところを受け持っている。関係はわかりますけれども、その辺はやはり当時の吉田茂首相が思われていた、やはりアメリカとの関係というのは国民に対等の関係なんだなと見えるように、政府の閣僚の面々の方々にもそこは努力をしていただきたいと思うんです。麻生大臣、いかがでしょう。
○麻生国務大臣　今のその飛行機の技術的な話をちょっと私に聞かれてもよくわからぬのですけれども、飛行場から飛行場まで飛んでいくのに空域管制はどこのだれが指示するかという話を聞いておられるのでしょう。（山口（壯）委員「いや、全体の同盟のあり方です」と呼ぶ）全体の同盟のあり方ですか。全体の同盟のあり方に関しましては、少なくとも、安保を結ばれました、正式に発効した昭和二十七年四月の二十八日以降で見れば、少なくともこの五十年、約五十年の間に随分と変わってきたと思っております。我々を取り巻きます情勢も大きく変わった、二極構造も変わった、一極構造になった。
　そういった中にあって、日本というものの置かれております地理的情勢だけを言わせていただければ、少なくとも朝鮮半島、台湾海峡、いずれも昔と比べて情勢が著しくよくなったという状況にはないというのはもう御存じのとおりなので、そういった状況下の中にあって、日本とアメリカとの関係というのは、昔に比べて話はしやすくなったんじゃないでしょうかね。昔、池田・ロバートソン会談というのが、最初に、多分昭和二十何年だったですかね、あれは。吉田内閣のときにあったときの感じを最初に思い出しますけれども、これの時代に比べれば著しく状況は変わったと思っております。
　問題は、そういったような意欲とか意思とかいうものをきちんと持っているのかどうかというのが大事なのであって、少なくとも、持っております双方の国力というものはこの五十年間著しく変化をしておりますので、それを運用する立場にある人間のいわゆる意思、意欲というものが大事なところなんだという御意見なんだと思いますが、私もその意見に関しては賛成です。
○山口（壯）委員　きょうは出口戦略ということで議論をさせてもらいましたけれども、この戦争に関しては、一番心根のところでどうも主従関係みたいなものに見えてしまっているというところに、いろいろな人がいろいろなわだかまりというか歯切れの悪さを感じると思います。
　この戦争が情報が間違っていたからどうのというのをブッシュさんが言った、あれは違いますよ。ブッシュさんは情報が間違っていたと言っているけれども、そうじゃなかった、最初から戦争をするつもりだったんだというのが、この間のＣＩＡ長官のテネットさんの書いた本の趣旨です。
　したがって、別にブッシュさんの言い分をここで披露する必要はないんです。やはりそういう意図がアメリカにあるのであれば、日本は見抜いて、対等の外交を、同盟関係をしっかり築いていってください。
　終わります。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　前回、四月二十七日は、アフガンを中心としてテロ特措法について質問させていただきました。きょうは、イラク特措法を中心に質疑をしたいと思います。
　外務大臣、冒頭ですが、今回、四年経過をして、二年延長するという特措法の改正であります。外務大臣、この四年間にイラクの治安状況、各委員からもお話があったように、連日、亡くなられた方が減少するどころかむしろ増加をしている日や月もあるという中で、そういう死傷者を中心とした治安の問題や、また、最後の部分でまた質問させていただきますが、いろいろな意味で、経済がこの四年間で、特に日本が具体的に協力をし始めてどのように変化をしたのか、例えば経済状況もよくなっているのかとか、そういうものが、先ほど来のお話にありますように、なかなか数字も含めて私どもの目に見えないのが実情であります。
　外務大臣、この四年間という、自衛隊を派遣する前、そして今という時点で結構でございますので、イラクの国内の治安、そして社会経済状況がどのように変化をしてきたのか、冒頭、お尋ねをしたいと思います。