Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玄葉国務大臣　ただいまの質問は、一九六〇年のアメリカの連邦最高裁の判決以降の経緯というか、その事実関係ということでございますので、その点だけお答えをいたします。
　日米地位協定のもとでは、先ほども御指摘がございましたように、米軍人軍属の公務中の犯罪、これはアメリカ側が第一次裁判権を有しているということなんですが、一九六〇年、米国連邦最高裁判決により、米側は平時において軍属を軍法会議にかけることはできないというふうになったと承知をしています。これを受けて、アメリカ側は一九六〇年代初めから、軍属の犯罪については、実際には公務中に行われたものであっても、いわゆるその証明書、公務の証明書の発行というのを行っていなかったということです。
　これまた御存じだと思いますけれども、結局、米国で二〇〇〇年にＭＥＪＡという新たな法律ができました。ミリタリー・エクストラテリトリアル・ジュリスディクション・アクト、軍事域外管轄権法というのが成立して、それで軍属を米国に移送して連邦裁判所の刑事裁判にかけることが米国の国内法上可能となったということで、結局、私もこのことの経緯を聞いて、二〇〇六年から、軍属の人たちが公務中にいわゆる犯罪を犯した、そのときに米国が裁判をする。それで、そのときに、いつも懲戒処分、行政処分にすべて終わるという状況が続いたものですから、果たしてこれでいいのかという問題意識を今回持って日米交渉に臨んだということでございます。
○赤嶺委員　今、外務大臣の御説明にありましたように、日米地位協定上は、公務中の軍属による犯罪についてはアメリカ側が第一次裁判権を有するとしながら、当のアメリカ側は、軍属を軍事裁判にかける権限そのものを持っていなかったということになるわけですね。
　そして、公務証明書も発給しないと米側からあったということですが、米側から公務証明を発給しない、こういう表明は、いつどこでだれがだれに対して行ったものですか。（玄葉国務大臣「これはちょっとわからないな、事実関係なので、ごめんなさい」と呼ぶ）いや、いいですよ。事実関係で答えられる人、答えてください。
○玄葉国務大臣　済みません、これはまさに事実関係の話でございますので、確認をして、答弁をするなり御報告をするなりというのをさせていただきたいというふうに思います。今のお話だと、一九六〇年代の話だというふうに思いますので、そのようにさせていただければと思います。
○赤嶺委員　一九六〇年代以降、軍属の裁判権は、第一次裁判権はアメリカにあると言われながら、アメリカでは裁くすべを持たずに、公務証明書も発行しなかった。
　この問題というのは、公務中の軍属に対する裁判権を日米のどちらが行使するかという、いわば根本にかかわる問題であるわけですね。私は、答えられないということが本当に不思議でなりませんが、きちんと調査の上、明らかにされるということですから、そのようにしていただきたい。
　そこで、連邦最高裁判所の判決が出されたのは一九六〇年、いわば日米地位協定が締結、発効をしたのと同じ年であります。地位協定の規定と実態が、スタート地点から乖離していたことになるわけですね。なぜ地位協定の締結時に、軍属については公務中の犯罪であっても日本側が裁判権を行使するという、実態に即した規定にしなかったのですか。（玄葉国務大臣「当時はわからない、当時のことはわからないね」と呼ぶ）どうぞ、わかる人、答えてください。
○玄葉国務大臣　今、私の方でわかっていることは、一九六〇年代初めから、米側は、軍属の犯罪につきましては、実際に公務中に行われたものであっても公務証明書の発行を行わないとの対応をとってきたということを、私としては聞いております。
　詳細については、現時点で今手元に持ち合わせていないものですから、その点については御理解をいただければというふうに思います。
○赤嶺委員　外務省はよく御存じなんですよ、きのうも通告してありますのでね。一九六〇年、日米地位協定をつくるときから、軍属については、米側は軍事裁判にかけないということになっていた。そういう実態がありながら、何で地位協定では軍属も第一次裁判権は米側が持つと。最初から実態と合わせておけばよかったんじゃないか。
　私は、文書のやりとりもあると思いますよ。外務大臣、一九六〇年のことだからわからない、そんなことをおっしゃらないで、この日米地位協定によって沖縄県民は辱めを受け、苦しみを受け、米軍基地周辺の自治体住民もそういう事態になっているわけですから、アメリカと日本とやりとりをした文書、これをきちんと調べて報告していただきたいと思いますが、いかがですか。
○玄葉国務大臣　そこは調査をしたいというふうに思います。
○赤嶺委員　改めて確認しますが、今の説明でいくと、要するに、一九六〇年の連邦最高裁判所の判決以降は、公務中の軍属による犯罪については米側は公務証明を発給してこなかった、つまり、日本側が裁判権を行使してきたということであるわけですね。
○玄葉国務大臣　結局、今、一九六〇年の話をされておられます。改めて私の理解も含めて申し上げますと、日米地位協定上、軍人軍属の公務中の犯罪は米側が一次裁判権を有する。ところが、今お話がありましたように、一九六〇年、米連邦最高裁が、平時において軍属に合衆国統一軍法を適用することは違憲であるというふうに判決をした。これによって、米軍当局は平時において軍属に対して刑事裁判を行えなくなったということで、軍属の犯罪については公務の認定をいわば自粛していたというか、今の御質問だと思いますけれども、つまり事実上、おっしゃるように、日本側に裁判権を譲ってきたんです。そういうふうに私自身は理解をしています。
　ただ、先ほども若干申し上げましたけれども、そういう中で、結局、二〇〇〇年にＭＥＪＡという法律ができたということなんですね。ＭＥＪＡという法律ができたらば、今度は逆に、おっしゃるように、日本側に裁判権をそのまま譲ってきた経緯があったのに、それなのに、二〇〇〇年のＭＥＪＡというこの法律が成立をした結果、軍属を米国に移送してアメリカの連邦裁、これは先ほど申し上げたような軍法会議ではありません。結局、アメリカの連邦裁の刑事裁判にかけることがアメリカの国内法上可能になったということだと思うんです。それで、これを受けて二〇〇六年から、アメリカ側は軍属の犯罪についての公務の認定及び第一次裁判権の行使を再開していたというふうに承知しています。
　だから、今、結局何が起きてきたかというと、これまで起きてきたことは、結局、こういった犯罪があったときに、いわゆる米側が行政処分である懲戒処分しか科さないという状態が続いているというふうに私自身報告を受けましたので、これはいけないということで問題意識を持って、今回新しい枠組みづくりに動いたということでございます。
○田中委員長　では、速記を起こしてください。
　静粛に。着席してください。
　では、赤嶺政賢君、質問を続行してください。
○赤嶺委員　答えられないという答弁が出ることは、きのうのレクでも私承知しておりますので、答えられないからといって私の質問が前に進まないということではありませんから。外務大臣も答弁席に積極的に出ていただいて、外務大臣がお困りのときはまた政府参考人も出ていただくということで、一向これは構いません。
　ただ、今、六〇年代のことだから知らないという答弁は許されませんよねというのははっきりさせておきたいと思いますよ。日米地位協定の根幹にかかわる問題ということですよね。
　ただ、今、外務大臣の答弁で、繰り返しますと、一九六〇年の連邦最高裁判所の判決以降は、公務中の軍属による犯罪については米側は公務証明を発給してこなかった。つまり、日本側が裁判権を行使してきた。それは一九六〇年からいわば二〇〇六年八月まではということで、それまでは日本の裁判所で公務中の軍属の裁判もやっていたわけですね。
　それはそのとおりで理解してよろしいでしょうか。これは答えられますでしょう。
○玄葉国務大臣　先ほども私、説明をさせていただいたとおり、私の理解もそういう理解でございます。
○赤嶺委員　私は、二〇〇五年七月一日の外務委員会で、旧安保条約が発効した一九五二年以降、アメリカ側が裁判権を行使した事件、事故について、軍事裁判にかけられた件数、懲戒処分が出された件数について質問をいたしました。当時の法務省の大林刑事局長は、「法務省において統計資料等を把握しております昭和六十年から平成十六年まででお答えいたしますと、軍事裁判を受けた者は一名、懲戒処分を受けた者は合計三百十八名であると承知しております。」このように答弁しておられます。
　この中には、これらはすべて軍人に関するもので、軍属は一切含まれていないということでしょうか、法務省。
○甲斐政府参考人　取り急ぎ調べてみましたけれども、御指摘の数値については、軍人による公務中犯罪についての数値というふうに思われます。
○赤嶺委員　思われますでは困るんですが。きちんと答えてください。
○甲斐政府参考人　今申し上げましたのは、つい先ほど御指摘がございましたので、取り急ぎ調べたということでございますが、このときのやりとりにつきまして申し上げますと、米軍関係者について、日本人に対する犯罪で、今お話がありましたように、軍事裁判を受けた者あるいは懲戒処分を受けた者という数値をお答えしたものでございます。
　先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、当時は、軍属については日本側が裁判権を行使していたというふうに思われますので、この数値につきましては軍人を対象としたものというふうに考えられます。
○赤嶺委員　軍人を対象にしていた。当時は、軍属は日本側で、公務中であっても裁いていた。
　実態はよく確認する必要がありますが、いずれにしても、公務中の軍属による犯罪については、地位協定の規定はあったにせよ、実質的には日本側が裁判権を行使してきた、こういう説明であります。
　ところが、その後、先ほど外務大臣も説明されておりましたように、アメリカでは二〇〇〇年にいわゆるＭＥＪＡ法が、これは軍事域外管轄権法と呼ばれていますが、このＭＥＪＡ法が制定されていたことが明らかになりました。
　この法律は、平時にアメリカの国外において、軍属などがアメリカの国内でいえば懲役一年以上に該当する犯罪を犯した場合に、アメリカ国内の連邦裁判所で裁くことを可能にしたものと指摘されておりますが、外務大臣も先ほどからそういう御説明ですが、そういう理解でよろしいわけですね。確認の質問です。
○玄葉国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、結局、このＭＥＪＡというのは、軍属を米国に移送して、米国が、これは軍法会議ではなくて連邦裁で裁ける、刑事裁判にかけるということが可能になって、これを受けて、まさに先ほど来から御指摘が、また私自身が説明をさせていただいたように、二〇〇六年からは裁判権の行使をいわば再開したというか、そういう形、再開というか、おっしゃるとおり一九六〇年からずっとこっちだったんですけれども、米国側が持っている、そういうことでこの運用がなされていたということだと思います。
○赤嶺委員　そうしますと、従来は実質的には日本側が裁判権を行使してきた公務中の軍属による犯罪について、アメリカ側がアメリカの国内で裁判にかけることができる法律が新たにつくられ、そしてＭＥＪＡ法が制定された事実、そのもとで米側が軍属に対する裁判権の行使をどうするかについて、これも、いつ、どのような形で日本側に話があったんですか。だれが答えてもいいですよ、私は。だって、大事なことでしょう。持っていた裁判権がなくなるんだから、大事なことでしょう。
○玄葉国務大臣　それも、いわゆる二〇〇〇年のＭＥＪＡ法は何でできて、逆に言えば日本はそれをある意味認めたのかという、その経緯の御質疑だというふうに思いますので、二〇〇〇年当時のことについて調査をさせていただきたいというふうに思います。
○赤嶺委員　一九六〇年、地位協定ができたときでも、地位協定では軍属でも第一次裁判権はアメリカ側にあるとしながら、実態としては日本側が裁いてきた。そもそもの最初からですよ。ＭＥＪＡ法ができたのは二〇〇〇年、二〇〇六年になって、ＭＥＪＡ法でやりますからということで、日本は裁判権を行使できなくなった。そのころから、軍属で第一次裁判権を返せということを私はこの国会で何度も主張してきたわけですね。
　問題は、日本側からすれば、実質的には行使してきた平時の軍属に対する裁判権をアメリカ側に奪われかねない事態が起こっていたということであります。ＭＥＪＡ法が制定された二〇〇〇年の当時から、軍属に対する公務証明書の発給が始まったとする二〇〇六年にかけて、日本政府はどういうスタンスでこのアメリカ側の新たな動きに対応してきたのですか。少なくとも、公務中の軍属による犯罪については公務証明書の発給は行わないとする従来のアメリカ側の方針を維持するよう求めるべきであったと思いますが、求めてきたのですか。
○玄葉国務大臣　これはとにかく、ＭＥＪＡ、米国の法律でございます。それで、そのときに赤嶺委員が外務委員会などで質問されていたということでございますけれども、その当時、赤嶺委員が指摘をされるようなことをされてきたかどうかも含めて、これは調査をさせていただければというふうに思います。
○赤嶺委員　私が質問してきたかどうかまで調査する必要はないですよ。自明の……（玄葉国務大臣「いやいや、それに対してどうお答えしたか」と呼ぶ）どう答えてきたかということですね。
　でも、大臣、ＭＥＪＡ法ができたら、今まで日本の裁判所で裁いていた米軍属の平時の裁判、実際上、第一次裁判権は日本が持っていたようなものですよ、これが奪われるかもしれない、そのときに外務省は何の危機感も感じなかったんですか。公務証明が発行されたら、今まで日本が持っていた第一次裁判権が奪われることになる、そういう危機感を持って対米交渉に臨んでいなかったんですか。いかがですか。
○玄葉国務大臣　本当に当時の状況は、私は、今おっしゃるようなことまで含めて、聞いていないんです。
　ただ、私が先ほど来から申し上げていますけれども、結局、二〇〇六年からはそういう状況だったと私自身が聞いたので、これは何とか、この不公平感は少しでも、十分じゃないと思います、だけれども、少しでも是正していこうということで今回の新しい枠組み合意に動いたということは御理解をいただければというふうに思います。
○赤嶺委員　では、今の大臣の御発言の中身に論点を移していきたいと思います。持っていた裁判権がＭＥＪＡ法によって奪われたということははっきりしたと思います。
　今回の合意は、公務中の軍属による犯罪について、アメリカ側が刑事訴追をしない場合に、日本側による裁判権の行使にアメリカ側が好意的考慮を払うことを定めておりますが、原則として合衆国が軍属に対し第一次裁判権を行使する権利を有することを確認しております。原則はアメリカで変わらないわけですね。その上で、合衆国の軍当局が、軍属を、合衆国の法に基づき、合衆国の領域内において、合衆国の連邦裁判所における裁判に付すための準備を行うことができると規定しております。これがＭＥＪＡ法のことであります。
　つまり、今回の合意で、これまで地位協定の規定はあったにせよ、実質的には日本側が裁判権を行使してきた公務中の軍属による犯罪について、地位協定の規定どおりに米側が第一次裁判権を行使することを認め、アメリカ側がＭＥＪＡ法に従ってアメリカ国内で裁判にかけることを認めてしまった、こういうことではありませんか。
○玄葉国務大臣　この枠組みのもとでは、確かに、米側が、事案に応じ米国において刑事裁判にかけるという手続を整備しているということは、そのとおりのところがございます。
　ただ、先ほど来から申し上げておりますけれども、米側が刑事裁判にかけないというふうになった、そして被害者が亡くなったような事案などについては、確かに、同意を求めて、好意的考慮を払うという形になっていますけれども、例えばこの好意的考慮そのものについては、一月のような事案については、私は、今後ともこういったいわゆる好意的考慮というものが払われるものというふうに思っているということでございます。
　確かに、十分か、おまえ、それで満足しているのか、こういうふうに問われれば、私も、本当に一定の前進というふうに評価をしていて、とにかく一つでも二つでも、一歩一歩、在日米軍基地のある地域の皆様、もちろん沖縄の皆様の期待にこたえていく、こういう姿勢で取り組んでいるということはぜひとも御理解をいただければというふうに思います。
○赤嶺委員　今、大臣、自問自答なさいましたけれども、私はまだその問いかけはやっておりません。
　私が今問いかけているのは、少なくとも二〇〇六年以前までは、実態として軍属の第一次裁判権は日本の側にありました。二〇〇〇年にＭＥＪＡ法ができてから、アメリカは国内で裁くようになりました。今回の地位協定の運用改善の中には、そういうＭＥＪＡ法でアメリカで裁くという原則が入っているわけですね。二〇〇六年以前は入っていなかったんですよ、一九六〇年から二〇〇六年までは。そうすると、第一次裁判権は米側にあると言われてきても実態としては日本側が裁いていた、しかし、今回の運用改善によって原則アメリカが裁くということになった、これを日本側が認めたということになりませんか、この問いであります。
○玄葉国務大臣　これは、私の理解では、法的には米側にもともと一貫してあったのではないかと。先ほど申し上げたように、いわゆる事実上裁判権をかつて日本側に譲っていた時期があった、そういうことなのではないかというふうに思います。
○赤嶺委員　地位協定の考え方に関して、外務省も存在は認め、持っているということも認めている地位協定に関する機密文書、「日米地位協定の考え方」増補版があります。これは一九八三年に作成されております。この中で外務省がどんな説明をしているか。一九八三年です。
　「我が国においては、建前上は軍属・家族も軍法に服する者に含まれるかたちとなつているが、刑事裁判権の実際の運用としては、軍属の犯罪について米軍当局は、地位協定上米軍当局に第一次裁判権のある場合でも（例えば軍属の公務中の犯罪については、公務証明を出さないとか、第一次裁判権の不行使を我が方に通告して来るとかして）裁判権を行使しないことにより軍属・家族の犯罪には事実上我が国が専属的裁判権を行使している如き現象を呈している等の実情もあつて、前述の合同委員会合意は実態と相当乖離しているので、右合意はなるべく早い機会に実態に合わせて改めるべきである。」実態に合わせて第一次裁判権は日本が持つように軍属については改めるべきである、このように述べているわけですよ。外務省自身が、公務中の軍属による犯罪について、専属的裁判権を行使している実態に合わせて合同委員会合意を改める必要性を認識しておりました。
　ところが、その改定作業を怠った上に、アメリカが国内法で裁く方針を打ち出してきたことから、今回、それに合わせて、軍属は日本側が裁くという原則を譲り渡してしまったのが今回の合意ではありませんか。これは運用改善どころか、運用改悪だと思いますが、外務大臣、いかがですか。
○玄葉国務大臣　運用改悪だとは全く思っておりません。
○赤嶺委員　筋が通らないですよ。
　前は、第一次裁判権を日本が持っているがごとき様相を呈していたということを、一九八三年の外務省の文書に書いてあるんですよ。そして、その実態に合わせて改定すべきだということを言っているんですよ。ところが、その実態に合わせて改定するどころか、第一次裁判権、持っていたものを、今度のＭＥＪＡ法によってアメリカ側が原則持つというぐあいにしてしまった、こういうことであるわけですよ。これが改悪と言わずに何と言おうかというところですが、議論が分かれるところでしょうから、今後この点について議論をしていきたいと思います。
　ただ、一点確認をしますけれども、那覇検察審査会の議決では、韓国では大法院において、韓半島が平時のときは軍属の裁判権は米軍にはないとの判決が出され、韓国で裁判権が行使された事件があることも明らかにしています。ＮＡＴＯ諸国においても、軍属の裁判権は駐留軍ではなく当該国で行使されていることを明らかにしております。これらの国々がＭＥＪＡ法に沿って合意をアメリカと行った事例はありますか。
○甲斐政府参考人　そういった事例については承知をいたしておりません。
○赤嶺委員　外国では、ＭＥＪＡ法に譲り渡すということはしていないんですね。これも精査する必要がありますが、この点でいうと、日本ではＭＥＪＡ法で裁くことになったぞということで、ＮＡＴＯも韓国も日本のとおりにやれという運用改悪の先鞭をつけたことになりかねない、こういう可能性も否定できない。
　大臣、もう一つ重要な点があるんですよ。
　ＭＥＪＡ法との関係で、ＭＥＪＡ法は確かに平時における軍属による犯罪についてアメリカ国内の連邦裁判所で裁くことを可能にしておりますが、一方、セクション三二六一の（ｂ）という項目で、外国政府、つまり接受国、わかりやすく言えば日本ですね、刑事訴追を行った場合には、刑事訴追を開始することはできないことを原則として規定しております。ＭＥＪＡ法にはそういう規定があるかどうか、まずその点を確認したいと思います。
　ちょっとロスタイム、今は何か複雑なことを聞いているんじゃないんですよ。（玄葉国務大臣「それはでも責任持って答えなきゃいけない」と呼ぶ）だから、責任持って。きのうもちゃんとレクをやっていますから、責任を持って。答えなかったら、私が悪いみたいな雰囲気をつくらぬでください。
○玄葉国務大臣　今の御質問は、ちょっと事実関係をきちっと確認させていただいてから申し上げたいというふうに思います。
○赤嶺委員　そうお答えになればいいんです、わからないならわからないということで。ただ、ＭＥＪＡ法の中にはそういうことがあるというのを申し上げておきたいと思うんです。
　ところが、今回の合意には、アメリカが刑事訴追を行わなかった場合に限って日本側が同意要請を行い、アメリカ側の同意が得られた場合にのみ裁判権を行使できる枠組みになっています。これは、接受国が刑事訴追をするか否かを判断することを認めたＭＥＪＡ法の原則からいっても、それ以上にアメリカ側に有利な内容で今回の合意が行われてしまったことになると思います。
　この点について、外務大臣は、ＭＥＪＡ法での接受国の権利について、まだ調査していないということでありましたので、調査の上、今度の地位協定の運用改善では、ＭＥＪＡ法でさえ持っていた日本側の権利を、それ以上の権利をアメリカ側に譲ってしまったんじゃないか。この点についてちゃんと調査していただきたいと思いますが、いかがですか。
○玄葉国務大臣　調査いたしますが、運用の改悪であるという御指摘は、私は当たらないと。それでは、今までのまま、二〇〇六年以降の状態を放置した方が本当によかったのかということを考えれば、私は絶対にそうではないというふうに思っておりまして、私はよい合意ができたというふうに思っています。
○赤嶺委員　大臣、勘違いしないでくださいよ。
　一九六〇年から二〇〇六年までのやり方を何で今度主張しなかったか。第一次裁判権を持っていたわけでしょう。持っていたのを、いつから、どんなふうに公務証明書が発行されたか、皆さん、その認識もないわけでしょう。危機感もなかったわけでしょう。だから、一方的に公務証明書が発行されるような事態になって、今度、二〇〇六年よりは改善になるからといって運用改善してみたらアメリカ側の権利がより大きくなっていた、こういう結果になっているじゃないですか。
　ＭＥＪＡ法ができたときの危機感もない。一九六〇年の地位協定ができたときにも、第一次裁判権は、もう既に軍属は軍事裁判にかけられないような状態になっているという認識もない。今度も、アメリカ側に権利をとられていながら、それを運用改善だと主張する。これは絶対納得できないですよ。今後、そのことについて、外務大臣が改善と言えば言うほど、それは改善になっているかどうかを当委員会でも議論をしていきたいと思います。
　最後にちょっと質問を、少し、ロスタイムのあれでさせていただきます。
　米側が裁判権を行使した結果の通報の問題について聞きます。
　十一月二十二日の参議院法務委員会で、我が党の井上哲士議員に対して平岡法務大臣は、軍属による公務中犯罪のうち日本国民に対して犯されたものに関して、検察当局が米軍当局に照会して得た懲戒処分の結果を明らかにしております。それによると、二〇〇六年九月以降、二〇一〇年までの間に、軍法会議にかけられた件数はゼロ、懲戒処分は三十五件、処分なしが二十七件で、全体の四四％は何の処分も受けていないという驚くべき実態が明らかになりました。
　今までは軍属の議論でした。では、軍人の場合はどうか。先ほど紹介しました二〇〇五年七月の答弁では、当時の刑事局長は、昭和六十年から平成十六年までで、軍事裁判を受けた者は一名、懲戒処分を受けた者は合計三百十八名であることを明らかにしております。
　昭和六十年以降の軍人の公務中犯罪について、軍事裁判、懲戒処分、処分なしの件数をそれぞれ明らかにしていただきたいのですが、調査の上、明らかにしていただけますか。法務省、どうですか。
○甲斐政府参考人　取り急ぎ確認いたしましたところ、軍人による公務中犯罪は、平成十八年から二十二年までの間、おおむね百数十件程度発生しているということが確認されておりますけれども、処分結果につきましては、調査の上、外務当局とも協議の上で対応してまいりたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　法務省、外務当局と調整することも必要ですが、皆さん、日々、当局同士で犯罪の結果についてやりとりしているわけでしょう。それをきちんと報告すればいいんですよ。きちんと今の質問の中身で資料を提出するよう求めて、それから、外務大臣が日ごろおっしゃっていた公の催事の際の飲酒の運転についても、まだ地位協定の交渉が続いているというお話ですが、こんなのは地位協定の改定を堂々と求める方が事態の解決は早くなるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○服部委員　社民党の服部良一です。
　最後の質問になりますけれども、多くの先輩の議員が、私が質問したいことをかなり質問していただきました。中身的にダブるところもあるかもしれませんし、また、人がかわれば、政党がかわれば、同じ質問でも違う質問になるかもしれません。よろしくお願いをいたします。
　今回の田中沖縄防衛局前局長の発言、本当に心の底から憤りを感じるわけです。テレビで玄葉大臣が言語道断であるということを明確におっしゃっておりまして、かなり強い調子でおっしゃっているなということで、私も本当に同感だなというふうに思ったわけなんです。
　そこでお聞きするんですけれども、どういう意味で言語道断なのか、中身ですね。どういう意味で、要するにアセスが進められないから言語道断なのか、その中身について、玄葉大臣の温かい思いをぜひ伝えていただきたい、国民あるいは沖縄の人たちに伝えていただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　もう言語道断で、絶対に許されない発言だ。つまり、沖縄の皆さんの気持ち、特に、これまでの歴史、経緯、そして今回の、特に盛んに取り上げられているこの普天間の問題がどこから発生したか、そういったことも含めて、どんなにお酒を飲もうが、どんな席だろうが、どんな場だろうが、絶対に発言をしてはいけない、そういうことを彼は言ったということだと私は思っています。まさに言語道断だというふうに思います。
○服部委員　私は、もう少し、どういう意味での言語道断かということの中身について、ただ言語道断だではちょっとやはりわかりにくいわけで、例えば琉球新報の社説は、名護市辺野古への代替施設建設を犯すと表現することで、県内移設が正義にもとる行為だとみずから白状したと。どうですか、この社説に対して。
○玄葉国務大臣　いや、いずれにしても、もう論外の発言というか、さまざまなことを沖縄県民の皆さんがそういうふうに考えてしまう、連想してしまう、そういうようなことも今御指摘のようにあるかもしれない、あったんだろうというふうに思えば、さらにそれは許されない話だというふうに思います。
○服部委員　この文脈からいって、環境アセスを出す出さない、その話の中で犯すという言葉が出てきたということになれば、環境アセスを、評価書を出すという行為そのものが犯す行為、犯罪行為ということを防衛省みずからが言っているように私には聞こえるわけですけれども、文脈的に見ますとそういうふうに思われませんか。
○玄葉国務大臣　これは田中防衛局長の発言でありますので、それを私がこの公の場でこれ以上ああだこうだというふうに申し上げるのは余り適切ではないだろうというふうに思います。
○服部委員　沖縄は、環境アセスはノーだということを県議会を挙げて決議をしています、嫌だと。嫌だと言う者に、なおかつそれを無理強いしてくる。まさに防衛省の、これは沖縄のトップですからね、防衛省の顔ですよ。この方がやはりそういう姿勢でいたのかということになるじゃないですか。
　この発言は、沖縄に対する差別だと思われませんか。
○玄葉国務大臣　ありとあらゆる角度から、もう言語道断であるということでございます。
○服部委員　沖縄に対する差別であるというふうに思われませんか。
○玄葉国務大臣　本当にさまざまなとらえ方をされてしまうような発言であるというふうに思います。
○服部委員　沖縄に米軍基地が集中している構造的な問題、あるいは過去、沖縄戦という地上戦を経験した歴史、あるいは沖縄には琉球処分という言葉もあるのを御存じだと思うんですね。ですから、こういった言葉というのは、やはり沖縄に対する差別だというふうに沖縄の人は受けとめていると私は思うんですね。
　ですから、私、玄葉大臣はそういう認識をお持ちだろうと思って、当然のごとくお聞きしたんですけれども、もう一度ちょっとそこを、玄葉大臣の歴史観について、沖縄に対する思いについて一言しゃべっていただけませんか、沖縄の人に伝わる形で。
○玄葉国務大臣　沖縄の歴史につきましては、まさに私も、琉球王朝の歴史も、「琉球処分」という本も読ませていただきました。薩摩侵攻の話はいろいろ解釈が最近出てきているということでございますけれども、そういった琉球王朝、私は琉球王朝というのはとても尊厳を感じます。この間、博物館にも行って、琉球王朝の歴史を、短時間ではあったんですけれども、本で読むのではなくて今度は見るということで、博物館の方を案内していただいたんですけれども、尊厳を感じました。同時に、やはり唯一の地上戦が沖縄戦であって、本当に沖縄で繰り広げられたということです。
　琉球王朝は、御存じのように、実は武器は持っていたということなんですが、極めて軽武装であったということであります。そういう中で薩摩侵攻があって、その解釈はいろいろあるけれども、その後、まさに住民の四人に一人が犠牲になるというような、そういう地上戦が日本で唯一沖縄で繰り広げられた。
　この間、糸数壕にも私は参りまして、あのごうの中で、最終的には病院ごうのような形になっていったわけでありますけれども、あの沖縄戦の凄惨きわまりない状況というものが生々しく伝わります。そういう状況を経て、さらに米軍統治下二十七年、そういう中で沖縄がある。
　同時に、おっしゃるように、〇・六％の面積の中に米軍専用基地が七四％も集中しているというこれまた現実で、本当に心苦しいです、率直に申し上げて。やはり日本全体でもっと負担を分かち合うということをしなきゃいけないというふうにつくづく思います。
　思う中で、ただ、今の安保環境とかさまざまなことを総合的に勘案して今の考え方になっているということなんですが、先ほど思いを語ってくださいということをおっしゃっていただいたので申し上げれば、これまでの歴史に思いをいたすときに、本当にさまざまなことを深く考えさせられるというのが率直なところでございます。
○服部委員　もう一つ申し上げたいのは、これは女性に対する人権侵害であるということは大臣もお認めなさると思うんですね。
　沖縄での米軍のレイプ事件が頻繁にあるわけですけれども、まさに普天間問題の出発は、御存じのように、九五年の少女暴行事件なわけですよね。あれから十数年、すったもんだ、いろいろ議論しながら、普天間基地の危険性をどうやって除去するか、こういう議論をしてきたわけですけれども、その問題に携わっている日本のトップの官僚の中からこういう発言が出てくるということは、普天間問題を何にもわかっていない、沖縄の状況を何にもわかっていない。
　私、言語道断の中身は何ですかということをお聞きしたのは、そういうことを大臣の口からきちっとしゃべっていただきたかったわけなんですよ。ただ言語道断じゃ、意味がわからないじゃないですか。そういうことをまず冒頭に申し上げておきます。
　次に、きょう朝、河井委員の方から、十月二十六日の外務委員会でのいわゆる特措法の問題について、当時の議事録を読み返してみますと、頭にないという言葉を何回も大臣は繰り返し発言されているわけですが、きょう、その特措法については念頭にないと。頭にないと念頭にないがどう違うかよくわかりませんけれども、前の頭にないというのは何かよくわかりませんでしたという話で、今回の念頭にないというのは、その意味をわかって、そういうことはいたしません、しませんという意味の念頭にないというふうに私は理解するわけです。
　ただ、何か、通告がなかったからとか、その当時、野田政権としてすり合わせをしていなかっただのというような話がされましたけれども、私、その話を聞いてびっくりしたんですよ。
　何でかといいますと、玄葉大臣、それまでに沖縄にも行かれているでしょう。野田総理もアメリカのオバマ大統領と会談もされている。アメリカの国防大臣もやがて来られるという局面の中で、前も議論させていただきましたけれども、日本政府にアメリカ側が具体的な進展を求める。具体的進展というのは、環境アセスを出し、評価書を出し、出したら、その後に公有水面の埋め立てというプロセスになるのは、これは明らかな話であって、政権としては、環境影響評価書を出すということは、その最後、次はどうなる、次はどうなる、これを全部政治のプロセスの中に読み込んでおっしゃるわけでしょう、普通は。後のことを何も考えずに、ただ出しますと。出した後、例えば公有水面の埋め立てが議論になったときにどうするかということについては、一切、頭から何にもそういうことがなかったと。
　これは、少なくとも外務大臣は沖縄関係閣僚の中心的な方ですから、事業の実施主体は防衛省かもしれませんけれども、私はどうも、先ほどのああいう言い方は非常に軽く聞こえました。玄葉大臣は余り沖縄のことに関心がないのかなとさえ実は思ったんですね。ですから、さっき、冒頭の発言みたいに、沖縄に対する認識もあえてお聞きしたわけですけれども。
　実は、もう一点お聞きしますと、あのときは、公有水面の埋め立ての許認可権を持つ県知事の権限を奪う特措法をつくるのか、そういうことをするのかという質問だったんですけれども、それは、要するに、沖縄がノーと言っているのに対して強行をするんですかという意味の中の一つの象徴的な問題として特措法ということを言っているわけですね。
　それで、先ほども出ましたけれども、去年十月の予算委員会の菅総理の答弁は、強引なやり方をするということは全く念頭にありません、決して沖縄の皆さんの声を無視した形ではやりませんということを予算委員会でおっしゃっているわけですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○玄葉国務大臣　菅内閣のときの菅総理大臣の答弁が変更されたということではないというふうに申し上げたいと思います。
○服部委員　環境影響評価の評価書を出すということになりますと、九十日以内に知事の意見を聞き、その後、公有水面の埋め立てとなるわけですけれども、その埋め立てのプロセスの中に、いわゆる助言、勧告をして、是正の指示をして、裁判に訴える、そういういわゆる強制代執行をするという、特措法をつくらずとも強制代執行をするということも法的には可能なのかどうかということが一部議論にあるというふうに私は承知しておるんですけれども、特措法だけじゃないそういったことも含めて、菅総理が言われたみたいに、決して沖縄の皆さんの声を無視した形ではしない、そういう理解でよろしいですか。
○玄葉国務大臣　とにかく、菅総理の答弁は変わったというふうに認識していません。
○服部委員　それでは、玄葉大臣も、特措法についても念頭にない、それ以外の強行的な措置についてはしない、あくまでそういう強引なやり方はしない、決して沖縄の皆さんの声を無視した形では強行はしない、そういう趣旨の大臣の答弁であるというふうに私は受けとめました。もし違うなら、違うとおっしゃってください。（玄葉国務大臣「同じです」と呼ぶ）はい、ありがとうございます。では、そういうふうにしっかり受けとめさせていただきました。
　実は、この前の議論の中でもう一つ、防衛省にお聞きした中で、沖縄県から質問が出ている件、これがいつ回答されるんだということについても、結局、明確な御返事がありませんでした。ちょっとその件、防衛省の方、沖縄県からの六月一日付の「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」についての質問書、これに対する回答がいつになるのか、お答えいただきます。
○下条大臣政務官　先生の御質問は、先般のときに御質問のことだというふうに認識しておりますが、知事からお出しになった部分については、一つ一つ丁寧に、今省内で細かく検討しております。
　できる限りその回答については出していくということで努力をさせていただいていますけれども、期限を明確に切ることについてはなかなかちょっと今難しい段階でありまして、できる限り、準備ができ次第、発表できるようにしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○服部委員　この前と同じようなやりとりになるんですけれども、ことしの六月に出て二年後に回答が出ましたでは、これはしゃれにならぬわけですよね。ですから、いつごろのめどなんですか。例えば、努力しています、年内には何とか、目標でやっていますとか、普通はそういう言い方をするじゃないですか。そこはどうですか。もう少し明確に。
○下条大臣政務官　先生、ありがとうございます。
　省内でも、今申し上げたとおり、細かく一件一件丁寧に答えさせていただくように準備を進めておりますけれども、できましたら年内、遅くとも来年の半ばまでにはというふうに、目標に向かって今努力をしているところでございます。
　以上でございます。
○服部委員　年内もしくは来年の半ばというのは、来年一月の半ばという意味ですか。年内もしくは来年の半ばという来年の半ばというのは、いつのことでしょうか。
○下条大臣政務官　来年中の後半にならないという意味でございます。できるだけ早くということでございます。
○服部委員　年内とおっしゃる割には、来年の半ばと。どうも何かあき過ぎる気がしますけれども、いずれにしても、よろしくお願いします。
　ちょっと防衛省に、今回の田中発言について。
　これは、いろいろな見方があります。言語道断の中身について、公務員としての適格性は一体どうなんだ、そういう議論もあるでしょうし、一体、防衛省は職員みんなそんななのかと言われても仕方ないですよね、何せ防衛省の沖縄に派遣されているトップがああいう言い方をされているわけですから。
　防衛省としては、もう少し人権教育といいますか、女性に対する、あるいは沖縄に対する、もっと基本的なところからやり直さないかぬのじゃないですか。その点、何かお考えはありませんか。
○下条大臣政務官　このたびの件については、省として本当におわびを申し上げなきゃいけないというふうに思っております。これを踏まえて一人一人が反省し直し、また、士気高揚に向けて、しっかりとまたもう一度心を改めて対応したいというふうに思っております。
○服部委員　きょうの新聞を見ていますと、防衛省の中からも、防衛省の幹部がこんなことを言っていると、いろいろ新聞の端々に書かれています。もう辺野古建設は無理じゃないかというような声も出ている、防衛省の幹部とかいって出ているわけですけれども、今回の事件を踏まえて、準備、準備とおっしゃるんですけれども、防衛省としては、本当に環境アセスの評価書を年末に出されるつもりなんですか。それを思いとどまって、ここはちょっと一回じっくり考えてみよう、考え直してみよう、そういうお考えはありませんか。
○下条大臣政務官　お答え申し上げます。
　今回のことは、本当に深く反省させていただきたいというふうに思っております。
　ただ、御承知のとおり、日米合意がございます。その中で、環境アセスの部分については、その準備が年内にできるように進めていきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、私どもが今まで以上に真摯に努力して、沖縄のそれぞれの方々に御理解いただけるように努めていきたいというふうに思っております。
○服部委員　環境アセスの評価書の提出をやめて、出したら、次はまた、やれ埋め立てがどうとかいう形になるわけですから、一つのプロセスとして。ですから、ここはやはり政権としても本当によくよく熟慮して、アメリカ側からもいろいろなメッセージが発せられています、私は、やはりここは決断のときだと。辺野古の新基地建設をやめて別の形を考えていく決断のときだということを申し上げておきたいと思います。
　日米地位協定の問題について、先ほど赤嶺議員の方からも詳しく質疑がございました。
　私も、この問題に何でこだわっているかといいますと、赤嶺議員は沖縄出身ですから当然なんですけれども、兵庫県の方の息子さんが、海老原さんという方なんですけれども、米兵との事故で沖縄国際大学に入学する直前に亡くなって、そのサポートをさせていただいたことがあるわけです。ですから、いわゆる事件、事故があって、日本の裁判でも裁けない、その遺族の気持ちというものを本当に真剣に外務省に考えていただきたいわけです。
　先ほどの議論でもありましたけれども、軍属というのは、いわゆる軍が雇っている民間人なわけですね。これを軍人と同じ処遇ではおかしかろうということで、アメリカの裁判所が、軍事法廷じゃなくて司法手続ですべきということを決めているわけじゃないですか。
　ところが、日米地位協定では、軍属も、軍人と同じように公務中の事件に対する裁判権がない。ですから、先ほど二〇〇六年とか二〇〇二年とかいろいろ出ておりますけれども、まさに、アメリカでは当たり前のことが地位協定で当たり前じゃない。ですから、地位協定の改定をすべきだということを我々は言っているわけなんですよ、沖縄を含めて。
　今回、運用の改善ということなんですけれども、好意的配慮ということでしょう、あくまで。それは、ないよりましと言ってはいけないですけれども、確かに一歩前進であるのはそうでしょう。しかし、これを見ますと、まず、米側が公務中に犯罪を犯した軍属を刑事訴追するか否かを決定して、日本側に通告する、そしてそういう事件に対して米側が好意的配慮を行うと。
　玄葉大臣、先ほど、じくじたる思いもおありなのかもわかりませんけれども、満足はしないけれども一定の前進だという趣旨のことをおっしゃったと思うんですが、ここを改定まで持っていく。少なくとも、連立政権が発足したときの合意は、改定を提起する、その前の民主党のマニフェストは、改定を実現するということだったわけでしょう。それが、改定を提起もできないまま今まで来ているわけじゃないですか。どうですか、外務大臣として、その決意は。
○玄葉国務大臣　一応、念のためでありますけれども、誤解のないように申し上げますと、結局、第一次裁判権の話というのは、専ら犯と軍人軍属の公務中は、第一次裁判権はアメリカである。しかし、当然ながら、それ以外は日本が第一次裁判権を持っているということですよね。そこはまず大前提だと思うんです。それが混同してしまうと大前提が崩れるし、余り関心のない方なんかには誤解を与えてしまうのであえて申し上げたんですけれども、結局、公務中以外の方はもともと日本に裁判権がある。
　では、問題は、公務中の軍人軍属の裁判権、これを本当にアメリカ側に持たせておいていいのかという問いがまず一つあるんだと思います。
　それは、例えばＮＡＴＯの地位協定もそうであります。軍人等の公務執行中の罪、これは、ＮＡＴＯもいわゆる米韓の地位協定も、基本的には派遣国側、つまり米側が第一次裁判権を持つのだというふうに思います。逆に、第三国と米側が締結をしている地位協定で、いわゆる公務執行中の罪について接受国側が第一次裁判権を持つというふうにされているものを私は知りません。
○服部委員　先ほどの赤嶺議員との議論、余り理解されていないんじゃないですか。軍属と軍人と違う。だから、米軍人と軍属、軍が雇っている民間人は違いますよという話なんですよ、今ずっと先ほどから議論になっているのは。
　それで、日本の地位協定には軍人も軍属も一緒になっているわけですよ。ところが、アメリカの最高裁判決とかは、軍属も軍人と一緒に軍事法廷で裁くのはおかしかろうということで、軍属については通常の司法手続で裁こうという話なんですね。ところが、日本は、日米地位協定で軍人も軍属もとなっている。実際は、運用で公務中の認定をアメリカがあえてしてこなかったのが、ずっと二〇〇六年まで続いているわけですね。ところが、それをいつの間にか、公務証明を米側が発行して、結果的には裁判権を向こうが奪うという形になっていると、それはさっきさんざん議論したじゃないですか。
　だから、ＮＡＴＯがどうだろうと、それは軍人の話をおっしゃっているのであって、軍属もですか。（玄葉国務大臣「軍属もですよ」と呼ぶ）
○田中委員長　挙手してから発言してください。
　玄葉大臣に聞きますか。
○服部委員　いや、ちょっと待ってください。
　それは、よその国のこと、ＮＡＴＯがどうなっているか、私はそこはちょっと、はっきり言って知りません。しかし、アメリカで国内法で軍属は司法手続で裁くということになっていて、その運用が二〇〇六年までずっと続いているのに、日米地位協定の改定もせずにずっと来たという、そのことはどうなんですかということをお聞きしているわけです。
○玄葉国務大臣　さっき私が申し上げたことは決して間違ってはいなくて、ＮＡＴＯも、軍人も軍属も第一次裁判権はアメリカなんです。これはまず、ファクトというか事実関係としてございます。
　それで、おっしゃった、御指摘の、いわばＭＥＪＡができて、もっと言えば、以前に日本に裁判権を譲っていたのに何だという話は、率直に言うと、私もじくじたる思いがありましたよ、報告を聞いて。二〇〇六年から、しかも、懲戒処分しかできていないというわけですから。
　だから、私は、今できる範囲で、とにかく一つでも二つでも解決しよう、そういうことで、今回の日米の新しい枠組み合意に動いたんですね。
　おっしゃるように、日米地位協定そのものに対してそのほかの問題も、やはり問題意識として私もあることはあるんです、いろいろな。ただ、第一次裁判権の話は、さっき申し上げたように、米韓もＮＡＴＯもそういうふうになっていますから、そこは誤解のないようにしていただきたいんですけれども。
　その上で、やはり日米地位協定全般の話というのは、実際、今回の話になると、そうはいったって刑事裁判にかかわる根幹の話です。しかも、できるだけ早くその解を出さなきゃいけないということがあったので、私は、今回は今回で一歩前進で、一定の前進だというふうに思っています。さらに一つ一つ積み重ねていくということをまずやっていきたいというふうに思います。
　日米地位協定そのものを、また全体をどうするかということになると、やはり相当の時間がかかるというふうに思います。その中で、今申し上げたような運用の改善が並行してできるならいいんですけれども、恐らく、それはそれとしてまた大変な時間がかかって、運用の改善はできないということになってしまうおそれが私はあるなというふうに思っておりましたので、今のようなアプローチの仕方をしたということです。
　地位協定そのものについては、これまでも申し上げてきましたけれども、全体の、基地も含めた全般的な進展を踏まえながら、地位協定全般の、全般というか、いわゆる改定全般、そういう問題については検討していきたいというふうに考えています。今は、一つ一つ積み重ねていきたい。そして、できるだけ早く、一つ一つ、努力だけじゃなくて実現をする、結果を出すということがどこまでできるかということを今追求しているというのが今の状況であり、私の今の考え方でございます。
○服部委員　改定を提起するじゃなくて、検討するということですか、今のは、検討という言葉が出ましたけれども。いやいや、それは時間がかかるというか、今まで時間がかかっているわけですよ。今からまたさらに時間がかかるでは、これは未来永劫できないということをおっしゃっているに等しいわけです。
　韓国でも、ＳＯＦＡの改定をやっていますよ、アメリカと交渉して、二度ほど。全然改定がないのは日本だけですよ、これだけいろいろ問題がありながら。
　ですから、そのことを、新しい政権になって、ひょっとしたら改定が動き出すのかなというふうに恐らく沖縄の県民は期待したと思うんですね。そこはぜひ、大臣、大臣の間に提起するぐらいの強いアタックでやってくださいよ。でないと、いつまでたっても、大臣が、頭がかわるだけで全然進展しない。ぜひよろしくお願いします。
　時間がなくなってきたので、ちょっと原発の問題を最後に大臣にお聞きしておきます。
　玄葉大臣は、福島県の御出身、それから、前の県知事の佐藤栄佐久さんとは何か非常にお近しい親族関係ということで、私もしょっちゅう、最近、佐藤栄佐久前知事とあちこちでお会いするんですよ、脱原発の集会で。聞いてください、私のことを知っておられますので。
　それで、例えば、大臣は、原発の十四基の増設についても、三・一一の早い段階で、原発の十四基増設はあり得ないというようなこともおっしゃっている。それから、九月二日の就任会見で、原発輸出に関して、私自身は、やはり気持ちの中でどうしても積極的になれるかと言われたら、私は必ずしもなれないということをおっしゃっている。これは事実ですよね。
　ですから、本当は、減原発とかいう中途半端なことじゃなくて、先ほど非常に力強く、原発は減らしたいんだとおっしゃった。しかし、やはり一つの問題は、では、国内では減らすけれども海外には持っていく、これは一体どうなんだという議論があります。
　それから、原発を減らすというふうに方向づけした途端、大学の原子力の科には学生が集まらない。結局、産業そのものが斜陽になるんですよ。仕事がなくなったら、民間企業というのは早いですよ。その部署の技術屋はばあっと移す。
　ですから、ここはやはり原子力のリスクというものを、我々が本当に、国民が共有したわけですから、大臣の、中途半端な言い方じゃなくて、脱原発に向けて、福島の出身の議員として、やるんだ、その決意をぜひ一言しゃべってくださいよ。
○玄葉国務大臣　今御指摘がありましたように、私も、三・一一の後、十四基つくるような状況じゃないというふうに言ったのも事実でありますし、新規十四基というもともと計画があったんですね。ですから、先ほども私も申し上げましたが、減原発が中途半端だということでありますが、私としては、やはり段階的に依存率を引き下げていくというのがよろしいと思いますし、政府全体としても基本的にはそういった方針を共有しているものというふうに思っています。
　さっき赤松先生から元気がないなと言われたので少し申し上げますけれども、本当に、日本は、省エネ技術、環境技術は世界一になれる、特に最大のポイントは実は省エネだと思っています。
　つまりは、エネルギー基本計画は、服部委員も御存じかもしれませんけれども、二〇〇七年と二〇三〇年を比べているんですけれども、同じ総発電量にしているんですね。それで依存率を実は計算しています。でも、実際は、既存技術の改良を初めとする省エネ技術、また二〇三〇年になれば、次の世代というか次の時代の省エネの新しい技術がかなり出てきます。
　例えば、今、リチウムイオン電池といっていますけれども、次はリチウム空気電池です。空気電池の方にはやはり政府が、民間はすぐ投資しませんから、研究開発投資をして、そういうことをきちっと行っていけば、私は段階的に依存率を引き下げることはできるというふうに思っていますので、それがまた日本の売りになる。私は、外務省にも、そういったものをこれから海外に売り込むんだということを、いわばハッパをかけているというのが今の現状でございます。
　さはさりながら、先ほどから申し上げていますけれども、いわゆる原子力協力というのは、これは基本的な意義があるものである。個々にきちっと判断をして、その上で我々は提案をさせていただいているということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○服部委員　また議論させていただきたいんですけれども、最後に、財務省の方にちょっと事実関係だけお聞きをして、質問を終わりたいと思うんです。
　私も営業を長いことやっていましたので、資金回収ができないということは営業にとって致命的なことなんですね。資金回収問題、それからコストが高くつく。それで、この日越の合議ではＪＢＩＣの融資というのが見えるわけですけれども、ＪＢＩＣが融資をするために間断なき審査が求められる。その際に、環境社会配慮ガイドライン、あるいは今後策定する原発輸出にかかわるガイドラインに合致するということが必要であるというふうに理解しているわけですけれども、それでいいのか、これが一つ。
　それと、そのガイドラインに基づく審査をどのように行うのか。形式的に書類だけ見てオーケーということにならないと思うわけですけれども、審査の結果、融資が不可能になるということもあるというふうに理解していいのか。ヨルダンでは水の少ない砂漠地帯、ベトナムでも国立公園の中あるいはウミガメの産卵地に原発の建設が進められるというふうにしているわけで、あるいはそういった財政基盤の非常に弱いところに巨額の投資をして本当に回収ができるのか、その辺の考え方について最後にお聞きをしておきます。
○山崎政府参考人　ベトナムへの融資の件でございますけれども、これはまだ、現時点では具体的な融資の主体でありますとか条件等は決まっておりませんで、今後、ベトナム側からの要請でありますとか準備調査等の進展を踏まえて、両国の関係者で協議していくということになります。
　仮に、もしＪＢＩＣが融資をすることとなった場合、まず返済不能かどうかという点につきまして、これはもともと法律上、ＪＢＩＣはきちんと償還確実性というものを見なければいけません。そういう観点からきちんと審査を行って、必要に応じて担保等についてもきちんと考えるということになります。
　それから、環境社会配慮の点、原発の安全の点につきましては、それぞれガイドラインでありますとか、あるいは原発の安全については今まさに政府全体として安全確保の取り組みが行われておりますから、これをきちんと踏まえて、その上でＪＢＩＣは融資等の審査をしっかり行っていくということになります。
　当然、それに照らして融資ができるかどうかということを考えるわけでございまして、まず融資ありきということではございません。
○服部委員　質問を終わります。どうもありがとうございました。
○田中委員長　この際、先ほどの赤嶺政賢君の質疑に関しまして、外務大臣から補足の答弁を求められておりますので、これを許します。玄葉外務大臣。
○玄葉国務大臣　先ほどの赤嶺委員の問い、事実関係、経緯についての問いについて、担当者の方から参りましたので、私の方から答弁をさせていただきます。
　一九六〇年代に米側が公務証明書の発給を停止していたのは具体的にいつか。日米間で協議があったのか。
　一九六〇年代初めに本件について日米間で協議を行っているけれども、それ以上の詳細は、米国との信頼関係もあり、お答えを差し控えたい。
　次の問いですが、日米地位協定が発効した一九六〇年に米連邦最高裁判所判決が出ている。最初から軍属に対して米側は刑事裁判を行えなかったのではないか。そのような事実を日本側は知っていたのか。
　先般外交文書が公開をされた一九六〇年の日米地位協定締結交渉の記録には、一九六〇年の連邦最高裁判決についての言及は出てきておりません。それ以上は承知をしていないということでございます。
　そして、二〇〇〇年にＭＥＪＡ法ができたときに米側から説明があったかということでありますが、二〇〇六年の米側による公務証明書の発給再開の前から、本件について日米間で協議を行っているということでございます。
　最後に、ＭＥＪＡ法によれば接受国で刑事裁判を行った場合には米国は裁判を行えないとしているが、今回の合意はＭＥＪＡ法で認められた日本の権利を放棄しているのではないかという問いであります。
　御指摘の規定は、接受国が地位協定の規定などにより刑事裁判を行っている場合に米側がＭＥＪＡ法による訴追はできないという一事不再理の原則を定めたものであり、ＭＥＪＡ法による訴追に優先して接受国による裁判管轄権を創設的に認めた規定ではないというふうに理解をしているということでございます。