Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（安藤隆春君）　これは平成十六年度から新しい監査体制、手法ということを取り入れたわけでありますが、従前は確かに捜査官入っていなかったわけでありますが、平成十六年度からは、今委員御指摘のように、捜査の遂行と不可分の関係に捜査費というのはございますので、新しく捜査官をこのチームに入れるということにして、現在は、非常に細かい知識が要ります会計の専門家というものと捜査官というのが連携をして、二つの目から見るようなことで会計監査のより一層の充実を図っております。
○白浜一良君　分かりました。
　いずれにいたしましても、国民の皆さんの信頼がなければ警察行政というのは成り立たないわけでして、予算執行の、いわゆるあちこちに起こったわけでございますが、しっかり信頼をかち取るように適正な対応を今後ともしっかりやっていただきたいと、このことをお願いしておきたいと思います。
　それから、監察医制度、これ私、平成十三年から何回か取り上げていまして、またやります。
　三回本委員会でこの議論をしたんですが、委員会の中で明らかになったことは、戦後いわゆる監察医制度というのが取り入れられたんですが、一応全国で五都市、五大都市に制度としてはあるわけでございますが、実態面からいうと東京だけでして、いっているのは。大阪も、私大阪なんですけれども、大阪もそれなりにやりくりしておりますが、大変これは自治体ですから予算が乏しいという大変な中で大阪も行われている。あとの三都市はほとんど予算が少なくて実質的に機能している状態ではないという、一つこの監察医制度の実態が一つは明らかになったと。これはもう隠しようのない事実でございます。
　それから、二つ目には、これはもう自治事務でございますので、いわゆるそういう実態であったってなかなか手を入れられないのが事実なんですけれども、しかし、この監察医というのは大変大事な役割でございまして、特に複雑な死因というのが最近たくさんございまして、どう死因を特定するかというのは非常に現在の犯罪の中でも大事なことなんですね。ですから、それを国の面からどう支援するかということも一つの大きなテーマだということが一つ私は確認されたと思うわけでございます。
　三つ目は、いわゆる監察医のないところは全部地元医師会、都道府県の医師会に協力してもらって協力医がいわゆる検案をしていると、こういう実態なんですね。でも、なかなかいわゆる検案といいましても、医療解剖する場合もありますけれども、なかなか専門的な知識も要るわけで、法医学的なですね、だから大変苦労されていると。だから、もっとそういう全国の協力医の皆さんのレベルを上げるために、そういう適切な研修制度を国としてやるべきじゃないかと。
　大体、方向性としてはそういうことが過去三回の議論の中で明確になったと私は思っておるわけでございまして、そういう面で特に昨年もこの問題取り上げたわけでございますが、現在、一つは、いわゆる監察医制度に関する国の資金面上の支援はどうなっているかということが一つ。それから、いわゆる協力医、協力していただいているお医者さんに対する研修体制の充実というのは現状どういうふうに進展しているかと、この二点、説明していただきたいと思います。
○政府参考人（岡島敦子君）　先生御指摘のとおり、死体検案を実施する医師の資質の向上というのは大変重要なことであるというふうに考えております。
　厚生労働省では、昨年度、検案実務に従事する機会の多い開業医師を対象にその質の向上を目的とした死体検案講習会を実施し、百一名の参加があったところでございます。また、このほかの取組、資金面での援助ということも含めまして取組としましては、大阪府の監察医事務所に現在、これまで紙媒体で保管されてきました検案、解剖の記録の過去十年分、計九千四百三十件をデータベース化する事業に対しまして補助しまして、今後の検案業務等がより的確に行われる環境を整備したところでございます。
○白浜一良君　協力医の研修の方。
○政府参考人（岡島敦子君）　研修の内容ということでございますが、三日間、国立医療科学院におきまして、失礼しました、国立保健医療科学院におきまして、死体検案講習会の開催によりまして死体検案の質の向上を目指す座学の研修及び、その後、地元の法医学教室での実習ということで実施させていただいております。
○白浜一良君　これ私が微力ながらやいやいやいやい言うてちょっと予算化されまして、監察医制度の場合は、これは全国的な制度の問題なんで一遍に全国展開するわけにはいかないんですけれども、その代わり、異状死の取扱いに関する研究会、これどうするか、これはもう全国的な課題やから、こういうものが設けられたということになっておりまして、これは後でどうなっているか聞きたいと思います。
　もう一つは、今おっしゃったように、協力医の皆さんの研修、やっと昨年度から事業化されたと。それで、皆さん、これね、私も力ないということでございますが、今お話ございましたように、東京で三日間、百名、百八十六万円、予算。それで、やり始めたいうことはええことなんですけれども、年に一回全国から百人集めて、それで、いわゆるもう変死体も一杯あるわけでございます、検案事例も一杯あるわけでございますよ。そういう協力をしていただいているお医者さんに対するそういういわゆる研修制度としては、これね、まあ取っ掛かりとしてはいいですよ。しかし、これもっとやっぱり積極的に取り組んでいくべきじゃないかという指摘、これに対する意見と、先ほど言いましたいわゆる異状死の取扱いに関する研究会の今後のめどですね、この二つを御答弁ください。
○政府参考人（岡島敦子君）　まず、講習会につきましてお答えいたします。
　厚生労働省では、昨年度に引き続きまして今年度も死体検案講習会を実施する予定でございます。予算額としましては、先生の御指摘ございましたが、余り、昨年度とほぼ同額でございます。そして、百名の医師を対象としているところでございます。この死体検案講習会につきましては、昨年度から始めたというところもございますので、昨年度の実施状況の分析あるいは受講者の評価も踏まえまして、まずは内容の充実改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それからもう一つの、まず異状死につきましては、いろいろな研究を実施しておりまして、これにつきましては平成十五年から死体検案業務の質の確保等に関する研究ということを実施しております。今年度につきまして、予算の単年度主義でございますので毎年申請を受けてという形になっておりまして、今年度につきましては継続的な申請を受け付けているところでございます。
　また、こうした研究成果なども含めまして、検察医制度における異状死等に係る運用等につきまして、諸外国の制度との比較も含めました検討を実施する、今年度実施する予定としているところでございます。
　このような取組を通じまして、環境の変化に対応した、時代の要請に合った検察医制度の構築に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○白浜一良君　あなたも余り答えられないんで、今度、一遍大臣と議論しますけれども、この異状死の取扱いの方の研究会の結論はいつ出ますか。いつ出す。
○政府参考人（岡島敦子君）　これはいろいろな問題がございますので、今年度中に立ち上げたいというふうに考えておりますが、結論がいつ出るかにつきまして現時点ではまだ明確なものはございません。
○白浜一良君　今日はせっかく来ていただいたのであなたを責めても意味がないわけで、これは私がテーマとして何回も議論していますので、また厚生労働大臣と引き続きこれは議論をしていきたいと。しっかり取り組んでいただきたいと、このことだけを要望しておきます。
　関連して、これ警察医の制度も私これ何回も取り上げているんですが、大体、協力医というのは警察医の方も多いので、警察医の方はそれだけじゃなしに、もう留置場とかにいる方の病気とか、もういろいろなことにもうしょっちゅう呼び出されて対応されているわけでございますが、そういう方々に対しても、いろんなそういう法医学上の研修とか、いろいろされてはどうかということは私もこれ一貫して言うてまいりました。
　ところが、これも自治事務なので都道府県の取組によるわけでございますが、これ一々言うてもらう必要ないんですけれども、これは本当にこの予算を取っているところ少ないですね、これ、警察医に対して。ちなみに言いますと、あの大きな愛知県で年間二万円ですよ、皆さん、これ。警察医何人いらっしゃるか分かりますか。年間二万円。全然予算化されていない都道府県も一杯ございます。
　これが現状なので、刑事局長でも官房長でもよろしゅうございますが、これは自治、地方自治の問題なんですけれども、どのように警察庁としてこの啓蒙をされていくのか。やっぱり積極的にやらないと、なかなかそういう、やっぱりそれぞれ警察医の方は協力していただいているんですから対応していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（岡田薫君）　先生、この問題については大変造詣が深くていらっしゃって、私どもがうかつなお答えをするとおしかりを受けるかもしれませんけれども、警察では、先生御指摘のようにお医者さんには大変、殺人事件とかいろんな、命にもかかわりますし、あるいはそのほかの事件にもかかわるんですが、お医者さんとしては、先ほどもおっしゃっていらっしゃった監察医の先生の問題と、それから、監察医制度、限定的なものですから、そのほかの地域の一般のお医者さん、留置場も含めていろんなお世話になっております。それともう一つ、法医学の先生も、お医者さんでもあり大学の先生などで、解剖といった段階では大変お世話になるわけでございます。
　そうした先生方にいろいろ御協力をいただきながら、私どもの仕事をそれなりに全うしているわけでございますけれども、検視といったものを行う場合には、特に警察医の先生方との連携が大事だというふうに思っております。そうしたことから、先生に昨年御質問いただいた後、昨年の六月でございますが、六月には警察医会との連絡、連携に関する各都道府県の取組状況を全国に照会させていただきました。県によっていろんなばらつきがございますというようなことも含めてですね。
　そして、十二月に全国刑事調査官会議というのを私ども毎年開いておりますけれども、その席上で警察医会との連絡協議会の内容充実について指示もいたしております。そうしたことを踏まえて、大学の法医学の先生をお招きしたり、あるいは刑事調査官が事例を発表したり、あるいは幾つかの県では、具体的なこととしては、大災害を想定した多数死体検視についての訓練を実施したりした県もございました。
　予算等につきましては、会場借り上げ等の経費などの、先ほどおっしゃっていただきまして、二万円とか、あるいはところによっては数十万円というところもございますが、そういった、今のところは残念ながら少ない規模でございます。
　ただ、そうした予算面の在り方についてはいろいろな立て方があるんだろうと思いますけれども、私ども警察庁としては、都道府県に対してはそうした先ほど申し上げた監察医の先生との連携ですとか、連携というか、そちら側からいろんな事例を教えていただくこともあるだろうし、あるいは、法医学の先生からの研修の在り方ももっと充実させるような方法も考えられるんじゃないかと、そういったことも含めて検討しつつ、今後とも警察医会との連絡協議会の内容の充実について都道府県警察を指導してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○白浜一良君　もっと議論したいんですが、しっかりやってください。
　あのね、もう十五年度は分かっているんですけれどもね、実際この警察医会に都道府県で予算を組んでいるのは十五県だけです。その中で、報告いただいた中でね。ちなみに参考に言うておきますわ。最低が愛知県の二万円で、最高が長崎県の百十八万。これだけばらつきがあるということで、そういう都道府県をしっかり啓蒙していただきたいと思います。
　今日は新しい問題で、もう一点。ＤＮＡ型鑑定について御質問をしたいと思います。
　これは平成四年にＤＮＡ型鑑定の運用に関する指針というのを策定されて、いわゆる実施を平成四年からされているというふうに、あっ、もう厚生省、結構でございます。ありがとうございました。それから、昨年の十二月にこれをデータベース化しようと、こういう取組をされているというふうに伺いました。
　ちょっと基本的なことを確認しておきます。被疑者からＤＮＡサンプルの採取、強制処分あるいは任意処分として、採取は強制処分あるいは任意処分として行っていらっしゃるのかどうか、その根拠となる条文は何か。犯罪現場の遺留品からＤＮＡ型鑑定を行える根拠となる条文、またそれぞれの実施件数、さらにＤＮＡ型鑑定をどのように保存しているのか、これそれぞれ簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（岡田薫君）　まず、サンプルの採取でございますが、血液型あるいはＤＮＡ型鑑定を行うため、被疑者から血液等の資料を採取する場合には、鑑定処分許可状及び身体検査令状の発付を受けて行う場合と、口腔内粘膜等の任意提出を受けて、これを領置して検査するという方法がございます。
　鑑定が必要な処分につきましての条文は刑事訴訟法二百二十五条、身体の検査についての条文は同じく二百十八条、任意提出領置については二百二十一条がございます。
　それから次に、犯罪現場に遺留された資料をＤＮＡ型鑑定できる根拠条文は何かということでございますが、これにつきまして被疑者その他の者が遺留したものの領置についての規定は刑事訴訟法第百二十一条、鑑定嘱託に関する規定といたしましては二百二十三条がございます。
　それから、被疑者資料及び遺留資料のこれまでの鑑定件数でございますが、これにつきましてはちょっと累計では、事件数で取ってございますので事件数で申し上げますけれども、平成元年から平成十六年までの間にＤＮＡ型鑑定を実施した事件数は、現在、合計で約七千七百件でございます。これは、元年からと申し上げましたのは、科警研で最初に始めた、科警研の数字を含めたものでございます。
　それから、ＤＮＡ型鑑定の資料の保存のことかと存じますが、鑑定をいたしまして資料の取扱いについては、犯罪現場に遺留された資料につきましては、再鑑定に備えて鑑定終了後もその一部を保存することがございます。一方、被疑者等からの採取した資料につきましては、鑑定後に残余が生じた場合には鑑定処分許可状等により採取した資料については廃棄をする。任意提出を受けた資料については、廃棄の処分をゆだねられている場合には廃棄する。原則としては、通常ないんですけれども、返してくださいというようなことがありますと、処分権限はそちらにございますので、観念上、そういうことはあるということでございます。
　それから、再採取が困難な資料については、再鑑定を考慮し、適切に措置することを都道府県警察に対して指導しているところでございます。
　以上でございます。
○白浜一良君　もう一点、ちょっと事実関係をお聞きしたいと思いますが、データベース化、昨年の十二月からされておるということでございますが、ＤＮＡ型鑑定というのはそれぞれ都道府県警察でされているわけですね。そのデータベース化はどういう形でそれをされているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（岡田薫君）　それぞれの県でＤＮＡ型鑑定を行いました場合に、まず今行っているのは現場に残された資料についてのデータベース化なんですね。御案内のとおり、被疑者等から採取したものについて八月以降順次していきたいということで進めていますけれども、各都道府県から電子データといいますかフロッピーといいますか、そういうやつでいただいて、それを警察署等、遺留現場、いろんなのございますから、プログラムを組んで、新しいものが来るとそれと同じ番号の型のやつがあるかどうかというのを分かりますと、Ａ県とＢ県で全く関係ないと思われた事件が実は犯人が同じではないかということが分かったりするわけですね。そういう形で入力をして、それを、その結果をまた各県に還元をすると、そういうことでございます。
○白浜一良君　私、事実関係をこれ、ちょっと何点か確認したのはなぜか言いますと、当然こういうＤＮＡ型鑑定を取り入れられたということは、かつての指紋だけじゃなしに、こういうことが大変犯罪の再犯防止また捜査の早期解決に役立つという認識をお持ちだからこれ取り入れたんでしょう。その点はどうなんですか。
○政府参考人（岡田薫君）　その点が私どもにとって最も大事な部分であろうかと思います。
　被疑者あるいは遺留資料、ＤＮＡ型情報がデータベース化されますと、その二つのデータベースを相互に活用して、ただ、これはもちろん条件としてそのデータベースが多くならないとなかなか大きな効果が出てこないんですけれども、それが大きくなって、被疑者のデータがあらかじめ入っていますれば、事件が起きたときに同じ型の者ということですぐ分かりますし、そういうことからほかの資料などと総合すると、特に前歴者でありますとか、あるいは連続的犯行を犯す者、特に強姦ですとか性犯罪にかかわるような者については、体液とかそういったものが残されることが多いわけでございますので、そういう事件について大変大きな威力を発揮することになるだろうと思いますし、そうなると、そのことによって犯罪を犯そうとする者に対するいろんな抑止力というのも利いてくるんであろうと、このように思っております。
○白浜一良君　あのね、今局長大変大事なことをおっしゃった。このデータが多くないと役立たないとおっしゃった。私、だから、そこをちょっと確認したいんですよ。確かに制度は導入されたと。今聞きますと、刑事訴訟法二百何条やったですかね、二百二十五条の第一項に基づいて、一応建前は裁判所の許可を取ったものだけしかこれ採取してないですよ、限定されている。だから、このＤＮＡ型鑑定をする法的根拠はないんですが、限定されているから今はやっていると、こういう建前になっているんですね。
　しかし、そういう限定してやっていたら、再犯防止とか、昔やったらよくありましたやないか、もうね、犯罪を犯す場合、指紋も全部消していくと、指紋残したらあかんぞと。指紋がデータになっているからです。ところが、このＤＮＡ型鑑定はデータさえ、局長がおっしゃったようにたくさん取っておったら、髪の毛一本落ちても犯人は特定される。そういうことが分かったら、それは再犯防止に役に立つし、捜査の早期解決にも役立つということが当然なんですね。ですから、私は、恐る恐る始めるんじゃなしに、こういう役に立つから積極的に推進すべきじゃないかと、このように思うわけですが、いかがですか。
○政府参考人（岡田薫君）　裁判官の令状をいただいて検査する場合もございますが、先ほど申し上げたように、任提領置の手続で鑑定をすることもございます。
　その点は確認的に申し上げておきますが、おっしゃるとおり、イギリス、アメリカ等では数百万の単位でもう既にデータベースがあるわけでございますし、私どもとしては、できるだけ多く速やかに資料を蓄積してより効果的なものにしていきたいと思っておりますが、そのためには、制度の問題もさることながら、各都道府県警察の鑑定体制の充実ということがまず何よりも大事であろうと思っております。
　そういったことも含めて、各都道府県警の鑑定体制を強化いたしますとともに、そしてその結果、より多くの捜査のための鑑定が行われるようになり蓄積が増えていく、蓄積が増えていけば、あっ、こういうふうに大きな結果が、効果が生じるんだなと。他方で、いろいろ人権侵害等おっしゃる方がいますが、そういったことは起きてないじゃないかという実績を示していくことによって、更に加速させてより充実したデータベースを作ってまいりたいと、このように思っております。
○白浜一良君　やっと大臣来られたので、最後の質問しますわ。
　今、議論聞いていらっしゃらなかったのでよう分からぬと思いますが、ＤＮＡ型鑑定が大事だという話をしたわけでございます。今は何というか、恐る恐るというんじゃないんですが、国民の理解がなければ、つまり個人情報の保護とかそういう観点もございますから、されているんで、まあ、それはそれでいいんですけれどもね。
　ただ、そういう犯罪の再犯という面で見れば、昨日、ニュース見てましたら、犯罪の半分がまた再犯しているという、そういうデータもあるわけで、そういう再犯防止するということ、それから犯罪を抑止すると。もし捜査、犯人を捜査する場合も早期、そういう捜査に役立つということもあるわけで、そのためにはＤＮＡ型の情報をベースとして大量にやっぱりベース化することが大事なんですね。そのために、今局長言いましたように、都道府県がそういう体制をまずつくらなければ、そこがまず情報化していくわけですから、ですから、これはまあ総務省の管轄になるんですか、総務大臣とも私はこれ話し合っていただきたいと思うんですよ。やっぱり全体的な犯罪の抑止という面で大事だということで都道府県もしっかり取り組んでほしいと、こういう要望を一つしてほしいと、総務大臣に。
　ということと、もう一つは、やっぱりそれだけ広範にやろうと思ったら、国民の皆さんに安心してもらうために、そういうＤＮＡ型鑑定が一般化するための法的根拠ですね、そういうやっぱり法律をやっぱりきちっと作るということが大事だと思うんですね。これ、すぐ答えられないかも分かりませんけれども、私は、この二つを是非とも大臣に御尽力いただきたいと。非常に大事な角度なんです、このＤＮＡ型鑑定というのは。欧米では一般化しているわけでございまして、この二つに関しまして最後答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（村田吉隆君）　衆議院の本会議が長引きまして到着が遅れましたことをおわびを申し上げます。
　今、ＤＮＡについてのお尋ねがございました。
　本件につきましては国家公安委員会でも議論をしたところでございますが、その際もやはり、ＤＮＡ情報は遺伝子にかかわる問題も含むわけでございまして、そうしたデータを蓄積するに当たりましても、しっかりとしたデータの管理システムというものをしっかりしなければいけないということはもとよりでございますし、それから、できる限りデータを積み重ねることによりまして、犯罪の抑止と捜査に活用できるようなデータを構築しなければいけないと、こういうふうに思っているわけでございます。
　そういう意味で、これは警察庁全体としての取組が必要であろうかなと。これはもちろん都道府県警察も含めてでございますが、そうした取組が必要であろうかというふうに思います。
　最後の点につきましては、法制化の点につきましては、国家公安委員会でも、そうした個人のＤＮＡ情報等につきましては慎重な取組が必要であるがゆえに法制化の必要性についても国家公安委員会でも多少の議論をしたところでございますが、これは全体の状況を推移を見つつ、データの蓄積状況あるいは国民のこうした問題についての御理解等々を考えながら、立法府も含めまして御議論をいただければ幸いだと考えております。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　本日、村田国家公安委員長においでをいただきまして、午前中から議論されております警察の捜査費について私も何点か質問していきたいと思っております。
　午前中の議論では、愛媛県警の巡査部長の告発に基づいて、個別各論でその事例について果たしてそれがどれだけ不正なのかと、こういったようなことが議論されたようですが、私は、この捜査費というものの予算執行の在り方から、総論としてこの捜査費なるものの性格というものを浮かび上がらせていきたいと、そう考えております。
　さて、この捜査費というものは様々な特徴があると私は考えておるんですが、警察庁が出しております捜査費経理の手引きという冊子に、まず捜査費の性格としてこういうことが述べられています。捜査費は、経費の性質上、特に緊急を要すと、緊急性があること、又は秘密を要するため、秘密を要すると。そこで、本来、小切手等で行われるこの会計が現金によって行われている、これ非常に特殊な性質であるということが述べられているわけですね。
　私は、更にこれに加えて言うと、予想が付きづらい、要は、幾らお金が要るのか非常に予想しづらい名目である捜査費だと私は思っているわけですね。大変議論になりました捜査協力費とか、そのほか、情報提供者への謝礼金とか、こういったものもいつ発生しというのは大変予想しづらいわけでございます。
　そのほか、この捜査費なるもの、様々な例示をこの手引きを見ますと書いてはおるんですけれども、例えば張り込みの早朝時のパンやジュース代、こんなのもいつ発生するかはなかなか予想しづらいですね。
　そのほか、驚いたのは、パチンコ代とかスロットマシーン代、これ尾行においてパチンコ屋へ入ると、税金を使ってパチンコを警察官はできると。これは業務上必要とあらば仕方ないんですけれども、これ留意事項にもあるんですが、捜査活動の一環としての遊技であることから、過度の支出とならないように留意すると書いてあるんですね。それはそうですよ。国民の税金で、負けたからといって熱くなってすってもらっちゃ困るわけですよ。これ極端な例を挙げましたけれども、これ、ばくちのお金ですから、極端に言いますと、やっぱり非常に予想しづらいお金なんですよ。
　ここで私、官房長にお聞きしたいんですけれども、こういう予想しづらいお金を予算額として計上し、加えて、この捜査費というのは各都道府県警と警察庁に配分するんですね。その後、使い切ると執行額というのは出ますけれども、予算計上してその後、各都道府県に配分する。これ、どういうシステムで、どういう仕組みでこの予想しづらいお金を配分するのか、この点についてお聞かせください。
○政府参考人（安藤隆春君）　お答えいたします。
　警察庁から各都道府県警察に対し捜査費を配賦する際には、これはもう、各都道府県警察におきますこれまでの、あるいは現在の治安情勢というものと、それから過去、とりわけ前年度と当該年度の執行状況とを総合的に勘案して逐次配賦しているということでございまして、その県警の治安情勢の中でこれまでどれぐらいの捜査費が執行されてきたと、そういうものをベースにしながら、その時々の新しい要素を加味しながらということでございます。
○黒岩宇洋君　ちょっと抽象的だったんですけれども、具体的に私お聞きしたところ、まず各警察署の署長が一月に一度、うちはこれだけ必要だと、これを例えば県警本部長に上げると。県警本部長とか、警察庁だったら会計課長でしょうか、ここがまた四半期ごとにこれだけ必要だということで申請して、そのやり取りによって一年間、結果的には幾ら幾ら配分するという、こういう仕組みだと聞いているんです。非常に合理的だと思いますよ。必要な分だけ手を挙げてそれを逐次払っていくと。ただ、やはりこの繰り返しというのは大変額を決定しづらいものだと私は思うんですよ。
　ここで一点聞きたいんですけれども、先ほど申し上げた例えば警察庁で年何十億という予算を取ります。結果的には一年間配分し終わります。この配分額と予算額というのは、今の手続上からいったら一致するということは考えづらいですよね。
○政府参考人（安藤隆春君）　予算額と配分額という……
○黒岩宇洋君　だから一致するということは考えづらいですよね。
○政府参考人（安藤隆春君）　執行額ではなくて……
○黒岩宇洋君　執行額ではなくて、予算額と配分額。
○政府参考人（安藤隆春君）　ですから、予算、平成十七年度予算を何十億と取りますが、それについて、結局、配賦はその四半期ごとに各県のベースになったものと、それから要請と先ほど御指摘が……
○黒岩宇洋君　ですから、一致することは考えづらいですよね、予算と今言ったやり取りで配分するわけですから。
○国務大臣（村田吉隆君）　執行額。
○黒岩宇洋君　執行額じゃない、配分額で。
○政府参考人（安藤隆春君）　いや、配分額につきましては、結局、最終的には一致することになるんじゃないでしょうか。
○黒岩宇洋君　おかしいですよ。十六年は予算額五十五億で、各都道府県警と警察庁に配った額は三十三億ですよ。
　大臣、これ勘違いしないでください。配分額と結果的に使い切った執行額というのはその後また更に二十六億と落ちるんですよ。そうでしょう。先ほど私が申し上げたようなやり取りで最終的に配分した額が決まるわけですから、予算額と配分額が一致することはまずあり得ませんねという、このことについてお答えください。
○政府参考人（安藤隆春君）　失礼いたしました。
　配分額というのは、結局、結論的に予算執行額ということになるわけであります。
○黒岩宇洋君　違いますよ。
○政府参考人（安藤隆春君）　いや……
○委員長（高嶋良充君）　ちょっと待ってくださいね。
○政府参考人（安藤隆春君）　いや、配分額というのは、予算額に対して配分額は、ちょっと私、ちょっと間違えましたけれども、配分額は一致しません。それで……
○黒岩宇洋君　予算額と配分額は一致しませんね。
○政府参考人（安藤隆春君）　一致しない。一致しない上で、それで配分をしまして、その後、現実の執行額はまた乖離があるということです。済みません。
○黒岩宇洋君　ちょっと長く手間取りましたけれども、今お聞きして、多分皆さんも予算額と配分額一致しないということは御理解いただけたと思うんですが、ですけれども官房長、平成十一年と十年、これ過去五年分しか調べられないということでそれしか聞いていないですけれども、十年と十一年は予算額と配分額、一円たりとも違っていないですよ。一致しているんですよ。私ずっと指摘してきましたけれども、今日も大臣が答弁された神奈川県警の不祥事が出た平成十二年以降とそれ以前とでは、これ非常に、この後つまびらかにしますけれども、予算額、配分額、執行額、非常にかなり顕著な特徴が表れてきているんです。
　もう一度お聞きしますよ。平成十年と十一年は、先ほど一致しないとおっしゃった官房長、これ予算額と配分額がぴったり一致しているんですよ。これ何でこんなことがあり得るんですか。
○政府参考人（安藤隆春君）　確かに、今手元にあります資料にありますと、予算額と配賦額の、詳細なちょっとデータはありませんけれども、ほぼ一致するということでありますが、その理由につきましては、恐らく捜査活動というものに必要な経費として十分使われたということではないかと思います。
○黒岩宇洋君　これは後で大臣に感想を求めますけれども、私幾つかこういった額についてはこの後議論しますけれども、結局、私の問題提起というのは、元々、捜査費、捜査協力費なるものというのはほとんど使われたことがなかったというあるジャーナリストの指摘すらあるんですよ。元々フィクション、虚構なものであったがゆえに、恣意的に予算だとか配分だとかいうのができたんじゃないかという、こういう疑念について、私この後、質問をさせていただきますよ。
　いいですか、今まで申し上げたとおり、配分額というのは四半期ごとのやり取りによって結果的に幾らという額なんですよ。それを、配分額がその年度当初の予算額と一致するなんてことは手続上絶対あり得ないことが、平成十一年以前、多分私、これさかのぼって全部同じことだと思うんですけれども、一致しているんですよね。もうこれは皆さん考えられないことということをまず一点指摘しておきます。
　それで、関連しまして、これ実は昨年も私質問したんですけれども、じゃ、次の執行額ですよ、執行額。いざ配分しましたと、結局、使い切るか使い切らないか、これも私は乖離して当然だと思っておるんですが、これも私指摘しました。平成十一年、先ほど申し上げた不祥事の出る前年までは執行率というのは九九％軒並み超えているわけですね。
　じゃ、官房長、官房長、一点お聞きしますけれども、今からもう十二年前になりますが、じゃ、平成五年度に至っては予算額が七十九億五千七百何十万円、決算額も七十九億五千七百何十万円。その差がわずか二十八万円なんですよ。これ、もう私から言わせれば神業としか考えられないんですね。だってそうです、そうでしょう、先ほども申し上げた捜査協力費といった不確定なもの、ともすればパチンコ代まで含まれている、こういったものがこの九九・九九％の予算執行率を達成できる、こんなことは考えられないじゃありませんか。なぜこういったことが起こり得たのか、平成十二年以前は起こり得たのか、官房長、お答えください。
○政府参考人（安藤隆春君）　今、ちょっと平成五年の数字手元にありませんけれども、今御指摘の数字についてということでありますが、後ほど、なぜ平成十一年、十二年といいますか、ぐらいからの執行額が減ったという理由ともかかわると思いますけれども、やはり捜査活動にそれだけ必要であったというふうに私どもも考えておりますし、逆に言うと、平成十二年以降については捜査の環境とかいろんなことがございまして、後ほど御説明、御時間あれば御説明したいと思いますが、そういうことによって捜査活動に使う捜査費というものが余ったということと我々考えております。
○黒岩宇洋君　私は、必要であったかどうかということを聞いているんじゃないんですよ。手続上あり得ないということを今つまびらかにしているわけでしょう。
　だって、各警察署から逐一、これ一月ごとに上がって、県警本部から四半期ごとに上がってというやり取りをすると、これ、やっぱり予期をせぬお金だからですよ。橋一つ架けるといえば、これはもう一年前に幾らということで入札して、じゃそれを付ければいいわけですよ。そういうものではないという性質上これだけ複雑な手続をやる、だからこそ予算額も配分額も乖離があるし、当然配分額と執行額も乖離があるということを最初にお答えになったのは、官房長、あなたですよ。
　それが、先ほど申し上げたとおり、予算額、配分額はイコール、そして執行額に至っては九九・九九％、こんなことが手続上あるとは考えられないと、この点についてきっちりとお答えください。
○政府参考人（安藤隆春君）　私は、先ほど申したように、細かいところのやり取りといいますか、そういうことで確かに委員、委員おっしゃるようにいろんなやり取りがあったと思いますが、トータルに見て、結果的には十分な捜査、十分な捜査活動をするために多くの捜査費が要って、むしろ足らないぐらいであったんじゃないかと、こういうことで結果的にそうなったんじゃないかというふうに思います。
○黒岩宇洋君　あのね、官房長、何度も言いますけれども、十分な捜査費がない、だから欲しくて欲しくてしようがないと、自然と執行率が高くなる、そこまでは分かるんだけれども、科学統計的に考えて、数学的に考えても、この数字が一致するということはあり得ないって言っているんですよ。
　いいですか、さっき言った予算額と配分額が一緒ということは、各警察署のその必要たらんとするものをすべて四半期、四回やり取りすると配り終えるということですよ、一銭残らず。こんなことが手続上あり得ないじゃありませんか。いかがですか。
○政府参考人（安藤隆春君）　先ほど申したとおりの御答弁でありますが、いずれにしても、細かいやり取りのところでどうなっているか私も承知しませんが、結果的にそういうことになるということは考えられるというふうに思います。
○黒岩宇洋君　ここはいったんここでやめます。ただ、考えられませんよ、どう考えてもね。
　じゃ、また官房長の言葉をかりて、十分な捜査費としてなかったから、必要だったからと。これわずか十年前とかですよ。もっと言うと、九九・何％というのはわずか五年前の話ですね。
　さあ、じゃ、今先ほど申し上げた予算額一体幾らになっているかというと、十二年の九十億に対して、十七年、四十三億ですよ。五割以上下がっている。そして、先ほど申し上げた配分する、いざ配分しますと、必要だからといって配分しましたというこの額に至っては、これ十六年が三十三億ですね。十二年の八十八億に比べれば、これももう三分の一近く配分額が減っている。じゃ、現実に使ったお金は、これは物すごいですよ。わずか二十六億だ、十六年度。これは四年前の八十四億とかに比べると三分の一以下ですからね、わずか三、四年で。
　これ後で村田大臣は大蔵官僚出身ですからお聞きしたいんですけれどもね、こんなに、元々必要だったお金がどんどん要らなくなってくる。要ると言っておきながらですよ、だって、十六年は五十五億要ると予算請求しておきながら、予算付けておきながら、配分で三十三億、二十億も減って、現実に使ったものは二十六億で、執行率で四七・五％ですよ。今まで九九・九九％あったものがですよ、平成十一年で九九・六％あったものが、わずか五年で予算執行率が四七・五％。
　これを見ると、本当に私、捜査に支障を来していないのか不思議でしようがないんですよ。来してないとすれば、逆に今まで要らなかったんじゃないかという、これもう王手飛車取りみたいな話でね、官房長。
　さっき必要だったという表現、だから当時は使ったと。じゃ、必要何でなくなったんですか。捜査費が必要ないんですか。今時点で捜査に支障は来していないんですか。これだけ予算額、配分額、執行率、これだけ下がっているんですよ。この点についてお聞かせください。
○政府参考人（安藤隆春君）　先ほど平成十六年につきまして予算額が五十五億で配分が三十三億というのは、これは先刻御承知の、先生言うとおりでありますが、四半期ごとにその情勢を見て配っていくわけですから、恐らく当初、年初当初から執行額が減っていた。ここ数年我々も懸念しておるわけです、大きく。執行額が減ということが非常に顕著に表れている。
　その理由というものは様々な要因が考えられるわけでありますけれども、我々としても、実際どうなんだということを捜査費を執行する部門からいろいろ聞いてみた。やはりいろんな要因というのは絡まっているわけですが、その結果、次の要因がやはり挙げられるということであります。
　基本的なベースとしては、御案内のとおり、平成十二年以降刑法犯の認知件数がもう急増して、一気に急増しておるわけでありますし、それから、これは警察改革の、踏まえまして、相談件数、もうこれは御案内ですが、けれども、警察マターではないのが三割ぐらいあって、これの相談に対する対応というのは現場では物すごい業務の負担になって、負担といいますか、それはきちっとやらなきゃいけないんですが、そういうことがある。
　認知件数が増えている。なぜそれが増えたからということじゃなくて、発生、犯罪が発生したら直ちに初動捜査を展開しなきゃいけない。現実に今警察署で起きていることは、継続的な調査、捜査というものは十分できない。初動捜査に追われて、全部駆り出される。継続捜査をしたり、自分の畑を耕したりしていろんな情報の情報源等も開拓をするという捜査員が、そういう時間がない。そういうことが、これはもう確実にオールジャパンで現象として現れている。
　それから、情報の収集にたけましたベテラン捜査員というのが大量退職されている。現実に今大量退職時代ということを、このスイッチをするといいますか、新しい人がすぐそんな情報網を構築なかなかできない。そういう基本的なベースがありまして、その上で警察のいろんな活動の変化というのがあるわけであります。
　一つは、情報収集の在り方というのが多様化してきたと。
○黒岩宇洋君　短くお願いします、時間ないんで。
○政府参考人（安藤隆春君）　済みません。
　これまでなかなか取れなかったんですが、インターネットというものが発達して、インターネットですぐ取れるようになったとか、あるいは情報公開が進んで、別に普通、普通といいますか、昔取れなかったものがそういう情報収集で取れるとか、そういうような情報収集の多様化とか、あるいは、二つ目は、今までは個々の捜査員の情報収集に頼って捜査を……
○黒岩宇洋君　もう二つでやめてくださいよ。
○政府参考人（安藤隆春君）　済みません。
　ですが、そういうものに頼らなくて、むしろ情報分析に基づいて戦略的、組織的な捜査活動、こういうものが推進されて効を発していると。
　もう一つは、ちょっとこれ残念なんですが……
○黒岩宇洋君　官房長、端的にしてください、官房長。
○政府参考人（安藤隆春君）　はい。
　やはり平成十五年以降は、これは非常に遺憾なことですが、一連の不適正経理を、事案をめぐって、やはり捜査協力者が、何といいますか、萎縮するといいますか、捜査員との接触や捜査費の受領を拒否する事案、こういうようなことが重なって、我々としては委員御指摘のように非常に懸念をしているんですが、何とかそれをやはりもっと捜査活動に使えるように努力してまいりたい。
○黒岩宇洋君　官房長、今の説明聞いて分かる人いませんよ。だって、認知件数が増えてきたということは治安が悪化してきているわけなんですから、本来だったら予算をきっちり使って、じゃ、捜査なら捜査費で使えばいいじゃありませんか。それが、ベテラン職員がいなくなったと。
　これ私、この前も指摘したんですけれども、ベテラン職員ほど捜査費にお金なんか使わなくても情報収集できるんじゃないんですか。若手の新米がお金使うんならともかく、ベテランというのは腕に頼っているんだから。だからそういう、正に虚構ですよ。本当にフィクションの物語をこの場で言ってもらっても、これだけわずか五年で減っている。認知件数云々と言っていましたけれども、例えば平成十二年から十三年に執行額は三割も減っているわけですね。じゃ、翻って、認知件数が三割も上がっているかというと、一年間で三割も上がっているわけはないわけですよ。
　こんな、本来は、役所というところは予算をきっちりと確保して、そして確保した限りは使い切るという、こういう習性があるわけですよ。それが使い切れてないということは、これは本当に捜査費というものは私は不思議な性格なお金だと思っていますよ。余り必要とされてない、幾らでも減らすことを可と、是とできるという特殊な私、予算だと思いますよ。
　そこで、これはもうあえて聞きませんけれども、先ほど、じゃ、本当に九九％使い切る云々とありましたけれども、これ、例えば平成十六年でいうと、さっき申し上げた三十三億と二十六億で、配分額と執行額で七億の乖離があるんですね。七億使い残しているんですよ。ただ、不思議なことに、平成十六年度の最後の第四・四半期では三億円の予算請求、じゃない、要するに配分の請求をしているんですね、三億円の配分請求を。三億円の配分請求を最後に三か月にしておきながら、トータル七億残ると。これほどこのお金というのは使い切ることが大変なお金なんですよ、手続上。これはもう指摘にとどめておきますよ。このやり方で九九・九九％の執行率なんてことはあり得ないわけですよ。これがもうとにかく捜査費たるものの私は本当に顕著な特徴だと思います。
　それで、加えて言うと、これ、各都道府県で幾ら幾ら配分を見て、その配分額見ただけで、私も多いか少ないかはよく分かりませんでした。そこで、人口比で、まあ乱暴なんですけれども、人口比で見るところ、一番多いのは東京ですね、警視庁。これは数字だけ、一人当たり五十三・五円、十六年度で配分されています。驚いたことに、東京は除いて一番多いところは富山県、これは四十二・一円。一番少ないところで三重県、十一・六円、これ四倍もの差があるんですね、国費、捜査費の配分額で。
　私、これも非常に特殊だと思うことと、もう一つ、これを見ていて面白いことに気付いたんですけれども、平成十二年度からは軒並み各都道府県の配分額下がっています。四十七都道府県中、まず十二年から十三年にかけて四十二都道府県が減額されています。次、十三年から十四年も減額されているんですが、たった一県だけ三年間連続でこの配分額が上がっている県がある、これが村田大臣の愛媛県なんですね。この理由は私には分からない。（発言する者あり）あっ、そうか、岡山、ごめんなさい。愛媛県、愛媛県なんです。済みません、愛媛県、愛媛県です。
　で、これはちょっと理由は分からないんですけれども、平成十六年度の執行額が前年比に比べてわずか三七％、これ四十七都道府県で最も低いんですよ。これは、平成十六年度の最後の、最後の最後、年明けに巡査部長の告発があったという、私、これと関係があるんじゃないかと思っているんですが、とにかく前年比の執行額に比べて三分の一まで愛媛県は落ちているんですよ。
　私は何が申し上げたいかというと、本来、正々堂々と捜査費って、これ業務上のお金ですから使うものでしょう。それは、なぜか若干不正が出ると自粛するような、そういう特徴があるのかと、そういう特色のあるお金なのかと考えると、一体捜査費って何なのと。そんなに正々堂々ともらえないお金なのかという、そういう気がしてならないんですよ。だって、愛媛県、三年連続で唯一上昇していた県が、いきなり巡査部長の告発あった年に断トツでもう、四十七都道府県の中でもうずば抜けて予算執行額が前年から割れるわけですから。
　だから、これ、このやり取りを聞いて、済みません、私、もうこのことで終わっちゃいますけれども、村田大臣、まあ大蔵官僚としてもいろんな予算というものを見てきていて、どうですか、この不自然な、まずこれについて不自然さを感じませんか。加えて、まあ、もう不自然さを感じないかだけ、ちょっとこれだけもうお聞かせください。
○国務大臣（村田吉隆君）　黒岩委員がおっしゃることは、大方において、トータルでいえば御指摘されていることは正しいことが多いと私は思います。
　ただ、私も役人やっておりまして、広報室長なんかやっていますと、いろんな、何といいますか、交際費が要るんですね。タクシー乗ったり、飯食ったり、いろんなことがありますよ。ところが、役所には交際費がございませんから、全部自分で負担するんです、何十万円も。だけれども、そういうことをやっていると問題出てくるんですね。みんなやっているんです、役人の世界は。自分で負担しているんです、交際費ないから。だけれども、私は、アメリカなんかと比べまして、この世界に入ってインテリジェンスが大事だとかいろんなことが言われますけれども、やっぱり今正に先生が、黒岩先生が御指摘なさったように、秘密性があるし、非常に急に出てくるというですね、それからもう一つは何でしたっけ、緊急性、それから秘密性、それから予想し難いという三つおっしゃったような。だからこそ、みんな悩むんですね。
　私は、政治家としてこの立場にいて、警察の現場に支障があると、支障が出ていると僕は思いますよ。多くの警察官が本当は要るのに、忙しくて、そんなもう昔みたいに割合緩く請求できた時代と比べて、やはり領収書を出せとか、しっかり報告書を書けといったら、まあとにかくタクシー代とか何かの三百円とか六百円とか千円というお金だったら自分で負担しようかという警察官物すごく私は多いと思いますね。だから、今度の調査を通じましても、私は、一番多いケースは、本来の調査に、本来の予算執行の目的にかなっているんだけれども証拠がないと、だから、要するに不適正な執行だといって、何というか、弁償せざるを得なかったケースが恐らく一番多いんじゃないかなという、私は思います。
　まあしかし、そういう中で、やっぱり一番出てきているのは、そんなことを言っているんだったらというので、皆が要求しない面もあるし、それから割合大らかに出ていたのが締まってくるという要素もあるし、だから、そういう意味でいろんな要素が詰まった今の執行額の減少という結果に表れていると私は思いますので、黒岩先生の御指摘は、総じて言えば正しいところがあるかなと私は思うわけでございます。
○黒岩宇洋君　もう時間なので、済みません、終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　今日は、警察不正経理を軸とした審査ということでありますので、私も警察のいわゆる不正経理問題一本でやらさせていただきたいというふうに思っています。
　現在、十九の道府県でいわゆる不正経理の疑惑が具体的に私は指摘されていると、こういうふうに思っております。その十九の中で五つのところで、疑惑ではなくて現実に不適正支出、不正支出があったということで、実態の全部かどうか分かりませんが、かなりの部分が出て、そして一定の金額が県に返されたと、こういうことでございまして、これだけの数、そして警察の特殊性からいきますと、これは単なる各県警の問題ではなくて、警察庁も絡んだ、やっぱり全国的な流れというふうに見るのが私は世の中の普通の感覚ではないか、こういうふうに思っております。
　今日は、北海道警と愛媛の県警本部のことが中心でありまして、午前中御議論もありました。言わば、その続きみたいな形で少しやらさせていただきたいと思っています。
　私は北海道警察を主に対象に置いて質問をいたしますが、今回、北海道警察、いろんなごたごたありましたけれども、最終的に億を超える不正支出があったということで、県の方に返されました。その過程で何度も調べられましたけれども、県警と道の監査、監査の間で不正経理のその金額をめぐって一定の差が出たと、利息を入れますと約四千万近い金額が上乗せになって返されたわけでございますけれども。しかし、これは道の費用、それも四項目、それでこれだけの金額が出たということでありまして、大変驚いているわけでありますが、この道費の四項目だけでこれだけ出るということであれば、同時期の国費、言わば国費捜査費等についてもやっぱり不正経理があったと見るのが私は自然ではないかというふうに思っておりますけれども、しかし、国費については全く調べられない、やみの中と。これについてはやっぱり再調査をしないと、納税者、国民、県民は、道民は納得しないんではないかというふうに思いますが、警察庁の見解をお尋ねいたします。
○政府参考人（安藤隆春君）　国費についてのお尋ねでありますが、先ほどお話しのように、昨年十二月に国費、道費につきましての調査結果、道警の調査結果が出たわけでありますが、この際、北海道公安委員会におきましては、昨年監察の指示を発出しまして、しかも公認会計士である担当委員が適宜点検するなど厳正な調査を進めまして、その結果についても、各委員から、市民の目線から確認を行って北海道警察の特別調査結果は総体として妥当であると判断されたという経緯がございます。
　そこで、警察庁といたしましては、北海道警察から適時この間報告を受けるとともに、必要に応じて職員を派遣するなどしまして、北海道警察の、先ほど申したような調査状況の点検を行ったところ、警察庁としても不十分な点は認められなかったと認識しております。
　今後、警察庁としては、会計の監査に関する国家公安委規則に基づき、会計検査を今年度北海道警に対して可及的に速やかに実施して、委員御指摘の点を含めて検証してまいる所存であります。
○近藤正道君　道費につきましては、道警だけではなくて、道の監査委員会が入って、そして言わば道警と監査委員会との緊張関係の中で私はあそこまでいった、しかも内部告発も入ってああいうところまでいったと。そういうことであれば、同じような緊張感の中で国費についてもやっぱり捜査を、調べをしないと、私は、単に公認会計士等が入って問題なかったということでは私は到底やっぱり理解は得られないんではないか、こういうふうに思っておりますので、是非これは、後で会計検査院にもちょっとお聞きをしたいとも思いますけれども、単なる公認会計士が入ったぐらいではとてもこれは十分な監査とは私は言えないんではないかと申し上げておきたいというふうに思っています。
　時間がありませんので次へ行きますけれども、架空の会計手続を踏むことによって、いったん裏金を、資金を捻出して、そしてその後正規の手続によらないで支払を行う、これがこの間の裏金づくりのパターンなんですけれども、一般的にこういう形で裏金を捻出したときにはどういう犯罪といいましょうか、構成要件が想定できるのか。経理上違法な行為が行われていたなら刑事罰の対象に私はなるというふうに思うんですけれども、これは急に、初歩的な質問でありますが、お答えいただけますか。
○政府参考人（岡田薫君）　個別の事案が特定の犯罪に該当するか否かにつきましては、具体的な事実関係に即して法と証拠に基づいて判断されるべきものだと考えております。一般論として申し上げますれば、警察としては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば法と証拠に基づいて適切に対処するということでございます。
　また、お尋ねの詐欺等のことがございましたが、文書偽造につきましては、行使の目的で他人の署名等を使用して権利、義務又は事実証明に関する文書等を偽造するなどした場合には成立し、横領については、自己の占有する他人の物を横領した場合に成立をいたしますし、詐欺については、人を欺いて財物を交付させた場合に成立するものとされておるところであります。
○近藤正道君　一般論で言えば、文書の偽造、行使、それと詐欺、横領、こういうものが通常考えられると、こういうふうに思いますが、今回、道警は、会計検査院の検査を受ける際に領収書を偽造したと、こういういうことで北見方面の前の警備課長を偽計業務妨害の容疑で書類送検をいたしました。
　なぜ偽計業務妨害なのか。先ほど、一般的にこういうものが考えられるということの中には普通入らない。普通は、文書の偽造だとかあるいは横領だとかそういうことで立件するのが普通なんだけれども、なぜ偽計業務妨害なのか。他の犯罪は成立しなかったのか。なぜ前の警備課長一人だけなのか。全く、外から見ていると理解し難いわけでございますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡田薫君）　先ほど申し上げましたように、個別の事案が特定の犯罪に該当するか否かということにつきましては、具体的な事実関係に即して法と証拠に基づいて判断されるものと考えているところであります。
　御指摘の事案につきましては、北海道警察において捜査をいたしましたところ、被疑者が会計検査院による実地検査に際し、領収書の一部を差し替え、あるいは支払伝票の一部を書き換え、虚偽の答弁を行い、その答弁を疎明すべく事実と異なる資料を作成して提示した一連の行為について偽計業務妨害罪を適用することが適当と判断をし、検察庁に送致したものと承知をいたしております。
○近藤正道君　偽計業務妨害とするのが相当だと、その理由が全く分からないんで私は聞いているんですよ。通常は、この種のやつで偽計業務妨害なんて話にはならない。やっぱり文書の偽造だとか行使だとか、最低やっぱりそこから入る。そして、不法領得があれば横領だとか詐欺とかこういうことになる。それが偽計業務妨害ということなんで、なぜなんですかと。ほかの罪名、通常考えられる罪名が何で適用にならないんですかというふうに聞いているんですよ。どうですか。
○政府参考人（岡田薫君）　御指摘の事案につきましては、会計検査院の平成十五年度会計検査報告においても、会計経理の適正性の心証形成を阻害するものであり、極めて憂慮すべき事態とされたものでございます。そうした事案については、北海道警察において厳正な捜査の結果、会計検査院の先ほど申し上げましたような事実を踏まえて、これを偽計業務妨害罪と評価をして送致したものでございます。
　なお、北海道警察といたしましては、刑事事件として取り上げるものが他にあれば法と証拠に基づいて今後も適切に処理をしてまいることになるだろうと思います。
○近藤正道君　全く答弁になってないと思いますよ。極めて異例な罪名の適用だから、なぜそうなんですかということを聞いているわけでありまして、全く答弁になってないというふうに思っています。
　道警察は、早くからこの警備課長のこの不正、これを承知していたけれども、立件すれば他にも立件しなければならない人がたくさん出てくると。こういう他にもたくさん刑事責任を問わなければならない人が出てくる、こういうことなんで立件しなかった、先送りをしてきた。しかし会計検査院の指摘が非常に厳しいんで、抗し切れず今回立件をしたと、こういうふうに見るのが私は自然だというふうに思っております。
　今回、北海道警察の裏金づくりには偽領収書が大量に作られた。つまり、皆さんは単に捜査員の供述だけ聞いて処理したわけではなくて、それを裏付ける一定の証拠、つまりこの場合はほとんど偽領収書なんですけれども、それと、その偽領収書と警察官の供述を突き合わせながら作業をやっていった。そうすると、膨大な偽領収書がこの場合想定される。この警備課長をもし立件すれば、他の人たちにもやらなければならない、こういうふうに考えてためらっていたんだけれども、やむなく立件の事態になったと、こういうふうに私は思うんです。
　しかし、だれもこの人だけを送検、それも極めて不自然な罪名で立件するということについて納得はしてない。なぜほかの者は送検されないのか、上層部は送検されないのか、課長止まりなのか、こういうふうにやっぱりみんな思っていますよ。組織的な不正だったことを認めず、警察官一人、捜査課長一人だけを送検することによって文字どおりトカゲのしっぽ切りをしている、こういう批判に皆さんどう答えられるんですか。答弁してくださいよ。
○政府参考人（岡田薫君）　北海道警察において捜査した結果、この事案が偽計業務妨害に当たるということで送致をしたものでございまして、そのほかにつきましては、いずれにいたしましても、法と証拠に基づいて事件として立件すべきものがあれば対処していくという基本方針は変わらないところでございます。