Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国務大臣　この三年は、新型コロナウイルス感染症で、ある意味有事でございまして、子供の命を守ろうとすると、どうしても病気との向き合いがあって、ためらいがあったと思いますけれども、しっかりこういう場での議論を生かして、若い人たちがやはり親になろうという夢と希望が持てるようにお力添えをいただきたいと思います。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　最初に、こども家庭庁の組織の在り方の点について、また、子供コミッショナー制度について質問をいたします。
　これまでの答弁で、大臣は、こども家庭庁は、これまで各府省において別々に担われていた子供、子育て支援や少子化対策、児童虐待などの子供施策に関する総合調整権限を一元化して、子供や子育て当事者、現場の視点に立った強い司令塔機能を発揮すると答弁をしております。
　それでは、これまでの子供施策に係る総合調整権限とはどのようなものか、これまで機能していたのか、その点についてお答えください。
○野田国務大臣　お答えします。
　これまで、子供施策に関する総合調整権限は、青少年の健全な育成や子供の貧困対策については内閣府政策統括官において、子供、子育て支援や少子化対策については内閣府子ども・子育て本部において、そして、犯罪から子供を守るための対策については内閣官房において、児童性的搾取については国家委員会及び警察庁において、また、児童虐待については厚生労働省において、それぞれ別々に担われてまいりました。
　これまでも、内閣府、内閣官房、国家公安委員会及び警察庁、厚生労働省がそれぞれの観点から取り組んできたものと承知しているのですが、今般、政府提出法案においては、これまでの少子化の対処や子供、若者育成支援に加えて、子供のひとしく健やかな成長の実現に向けた基本的な政策についての規定を新たに設けます。これによって、これまで分散していた総合調整権限をこども家庭庁の下にまとめるとともに、広く子供の成長に関わる基本的な政策全般について一元的に担うことといたします。
　また、子供や若者から意見を聞く様々な取組を行うことで、子供や若者の意見を踏まえて、行政各部の統一を図るための企画立案、総合調整を行います。
　これらによって、こども家庭庁が、常に子供の視点に立って、子供の最善の利益を第一に考え、こどもまんなか社会の実現に向けて強い司令塔機能を発揮することができると考えております。
○塩川委員　それぞれ、これまでの期間における総合調整権限のお話がありました。それはそれで、それぞれ発揮をされていたかどうかという問題があるんですよね。
　その点で、先日、幼稚園型の認定こども園に係る幼児間性暴力について、我が党の本村議員が指摘をした事例があります。それに関してですが、幼稚園型の認定こども園の所管というのはどこになるんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問ございました幼稚園型認定こども園は、御承知かと思いますけれども、認可施設である幼稚園が保育所的な機能を備えて、いわゆる認定こども園法に基づく認定を受けた施設となってございます。
　幼稚園型認定こども園につきましては、幼稚園としての認可権者である都道府県による指導助言が行われるほか、子ども・子育て支援法における特定教育・保育施設として、市町村による指導監査等が行われております。
　こういった幼稚園型認定こども園において何らかの問題事案が生じた場合には、一義的には園が適切な対応を行うということが求められるわけですが、その上で、問題事案の円滑な解決が図られるように、事案の内容や状況を踏まえて、都道府県と市町村とが、ただいま申し上げましたようなそれぞれの権限を踏まえて、連携しながら必要な対応、支援が行われているところでございます。
　一方、内閣府、国といたしましても、自治体からの求めや事案の内容や状況を踏まえまして、文部科学省と連携しながら、本件についても必要な助言等を行っているところでございます。
　引き続き、適切な助言に努めてまいります。
○塩川委員　国として、幼稚園型の認定こども園の所管というのはどこになるんですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　認定こども園法上の認定こども園ということですので、この認定こども園法は、内閣府、文部科学省、厚生労働省の三府省の共管になってございます。
○塩川委員　三府省の共管ということです。
　今、内閣府の子ども・子育て本部の話も出ましたけれども、内閣府の子ども・子育て本部は、内閣府設置法に基づき、子供、子育て支援のための基本的な政策、少子化の進展への対処に係る企画立案、総合調整権限を持つとしております。
　この子ども・子育て本部は、幼稚園型の認定こども園についても総合調整権限は及ぶんでしょうか。
○藤原政府参考人　現在、内閣府の子ども・子育て本部における総合調整権限の対象となっておりまして、実際、本件につきましても、内閣府を中心に文部科学省ともよく協力をいただきながら、自治体からの求めに応じた助言を図っているところでございます。
○塩川委員　子ども・子育て本部が、この認定こども園に係る件についても総合調整権限が及ぶと。今、自治体等への助言という話もされたところです。
　先日、幼稚園型の認定こども園に係る幼児間性暴力について本村議員が紹介をしましたが、保護者の方は、幼稚園や基礎自治体、愛知県の関係部局、また児童相談所などに相談をしてきたと。また、国の機関では内閣府や文科省や厚労省にも被害を訴えているけれども、子供への聞き取りや事実認定、被害幼児の救済や加害幼児への対応を誰が行うのか、この点について、たらい回しになっているという指摘がありました。
　総合調整権限を持つ子ども・子育て本部が関わりながら、たらい回しにされるような事態が生じているんじゃないでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のございました具体的な事案について、個別に御答弁申し上げることは差し控えたいと思いますが、現在、抽象的なお答えになって恐縮ですけれども、保護者の方に対して、保護者との面談を自治体の方から提案をしているという状況と伺っておりますし、そのことを我々も把握をしながら、適切に助言をしております。
　特に本件につきましては、内閣府を中心に、文部科学省あるいは厚労省にも連絡を取りながら、自治体への助言に努めているところでございまして、しっかりと助言を続けていきたいというふうに思っております。
○塩川委員　助言はしているということですけれども、解決はしていないんですよ。やはり、子供への聞き取りや事実認定を行う、被害幼児への救済、また加害幼児への対応、こういったことをしっかりと、誰がどういうふうにやるのか、そういう点が非常に曖昧にされている。そこで、総合調整権限があると言われても、それが発揮されているのかということが問われてくるわけであります。
　現行の子ども・子育て本部において総合調整権限があると言われるけれども、具体の事案を見たらたらい回しになっているといった場合に、今回、更に広げる格好で総合調整権限を発揮をするこども家庭庁を置くというんだけれども、そのこども家庭庁が、じゃ、ちゃんと総合調整権限というのが発揮できるんだろうかと率直に思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　先ほどの答弁で、児童の性的搾取については国家公安委員会というのを、ちょっと、公安を抜かしてしまいましたので、訂正させてください。
　個別の案件については、今参考人が申し上げたように、差し控えますけれども、まずは、やはり一義的には地方自治体が取り組むべきことと思います。
○塩川委員　それで解決をしないから、国がしかるべき役割を果たす。そういうときに、総合調整権限がある子ども・子育て本部がちゃんと請け負うのかなと思うと、助言はしているというんだけれども解決をしていないという点では、これではやはりたらい回しのままじゃないのかという点で、総合調整権限の発揮そのものは必要な措置ではありますけれども、それで十分とするのかどうかというのがやはり問われているということであります。
　子どもの権利委員会は、この間の日本政府報告に対する勧告において、特に二〇一九年三月、第四回、第五回の日本政府報告に対する勧告で、分野横断的に、全ての活動を調整するための明確な任務及び十分な権限を有する適切な調整機関の設置を要請しています。
　大臣、お尋ねしますが、こども家庭庁は、子どもの権利委員会が勧告で求めている調整機関なんでしょうか。
○野田国務大臣　お答えします。
　児童の権利委員会から、二〇一九年の政府報告審査の総括所見において、条約の実施に関連する全ての活動を調整するための明確な任務及び十分な権限を有する適切な調整機関を設置するよう要請する旨の勧告があったことは承知しています。
　こども家庭庁は、子供の権利を保障し、誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするために、常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考え、こどもまんなか社会の実現に向けて専一に取り組む新たな司令塔として創設するものであります。
　こども家庭庁は、外務省とも連携をして、児童の権利に関する条約に基づく児童の権利委員会への対応など、条約に関する取組を主体的に進めてまいります。
○塩川委員　いや、お答えいただいていないんですが。こども家庭庁は、子どもの権利委員会が勧告で求めている調整機関に当たるのかどうか。
○相川政府参考人　お答えいたします。
　ただいま大臣からお答え申し上げましたように、児童の権利委員会からの勧告については承知をいたしておりますが、我が国政府として、こどもまんなか社会の実現に向けて専一に取り組む独立した行政組織が必要であると主体的に判断したものでございます。
○塩川委員　だから、主体的に判断しているから、権利委員会の勧告に対応したという措置ではない、そういう話であります。
　元々、権利委員会を批准する段階でも、今の、現行のままでオーケーだよということで入ってきていますから、そういう点では非常に不十分な状況でいるというのが我々としての認識であります。
　その上で、子供の権利利益擁護のための総合調整機関であったとしても、政府による子供への権利侵害があるような場合、また、政府による子供の権利侵害に対する不作為があったような場合に、政府内部の機関でこれを取り扱うのには無理があるんじゃないのか。
　先ほど本村議員の事例で紹介をしたように、総合調整権限の機能を持つ子ども・子育て本部が関わりながら、たらい回しにされるような事態が生まれているわけです。
　大臣にお尋ねしますが、子どもの権利委員会の勧告では、先ほど言ったような調整機関の設置と一体に、全ての児童及び本条約の全ての分野を対象とする評価及び監視のためのメカニズムの設置、いわゆる子供コミッショナー制度の設置を要請しております。
　子供施策の総合調整機関とともに、子供施策を評価、監視するメカニズムである子供コミッショナーがセットで置かれることで、子供の権利を保障する役割を果たすことができるんじゃないでしょうか。
○野田国務大臣　いわゆるコミッショナーについては、本委員会で、今日もそうでございますが、与野党において様々な議論や提案がなされているということでございまして、私もその議論をしっかり注視してまいります。
　政府としては、子供の権利利益の擁護を任務とするこども家庭庁を創設することにしています。こども家庭庁においては、子供の視点に立って、こども家庭審議会などで子供や子育て当事者や有識者等の意見を聞くことにより、公平性、透明性を確保しつつ、子供の権利利益の擁護を図り、その最善の利益を実現できるよう、各省庁より一段高い立場から子供政策にしっかり取り組んでまいります。
　なお、個別事案の対応については、一義的には自治体において行われるものと考えているところです。
○塩川委員　こども家庭審議会の話がありましたけれども、こども家庭審議会というのは、審議会に応じて動くところですから。やはり、自らの発意で、政府から独立して動く子供コミッショナーとは違うものだということを指摘しなければなりません。
　参考人質疑でも、国連子どもの権利委員会は、独立した監視機関の仕組みについて、子供の権利を促進し、保護するものとして、条約締約国の中核的な義務として位置づけられているという指摘があったことは大事な点だと思っています。
　大臣に重ねてお聞きしますけれども、議論を注視するというのではなくて、政府としての考えはどうなのかということを問うているわけですから。
　政府の実施をした法制度などによって子供への権利侵害があった場合や、政府による子供の権利侵害に対する不作為があったような場合に、政府内で処理するというのは、これはまともにできるのかというのが問われるわけで、政府から独立した立場で政府を評価、監視する機関というのは必要じゃないでしょうか。
○野田国務大臣　先ほどと繰り返すことが多くなりますけれども、政府としては、子供の権利利益の擁護を任務とするこども家庭庁の創設をすること。こども家庭庁において、子供の視点に立って、こども家庭審議会、これは諮問だけではなくて自ら発意することもできますので、その場において子供や子育て当事者や有識者等の意見を聞くことによって、公平性、透明性を確保しつつ、子供の権利利益の擁護を図り、その最善の利益を実現できるように、各省庁より一段高い立場から子供政策にしっかり取り組んでまいります。
○塩川委員　子供コミッショナーは、政府から独立したというところが大きなポイントですので、そういった点でも、こども家庭審議会はそれに当たるものではないということもまた明らかであります。率直にこの問題についての、政府として、大臣としての見解が示されないというのは極めて残念であります。
　それでは、与党案の提出者、また立憲案の提出者にお尋ねをいたします。
　この子供コミッショナーのことですけれども、政府から独立した立場で政府を監視、評価する機関であるとともに、子供の意見表明を代弁し、個別の事案の相談・救済機関として、いわゆる子供コミッショナー制度が必要ではないかと考えますが、お答えください。
○勝目議員　お答え申し上げます。
　一般論といたしまして、行政組織について規定を置く際には、国家行政組織、その統治機構全体の中での位置づけ、あるいはその組織の所掌事務であるとか権限であるとか、あるいは構成員、こうしたものについて十分な議論が必要だ、このように考えております。
　御質問のいわゆる子供コミッショナーにつきましては、諸外国でそのような組織を設けている国、これがあるということは承知をしておりますけれども、その機能あるいは組織形態といったものは様々であります。このいわゆるコミッショナーという言葉が何を指すのかということにつきましても、我が国国内での議論というのは熟していないんじゃないか、こういう状況であると認識をしております。
　御指摘のありました、政府を監視するというこの仕組み、機能につきましては、まさに今御審議中でありますこども家庭庁設置法案によりまして、この役所が設置された場合におきましては、担当大臣が他省庁の子供施策に勧告する、その勧告権があるわけでございまして、この権限が十分に働くかということを注視をいたしたいと思っております。
　また、具体の権利侵害の相談、救済につきましても、これは設置法案の中で、こども家庭庁の任務として子供の権利利益の擁護というのが掲げられておりますし、また、所掌事務として、虐待の防止であるとか、いじめの防止等に関する相談体制整備といったものが規定をされているわけでございます。
　こうしたことを踏まえて、こども家庭庁の事務の実施状況、こうしたものを注意深く見守っていきたい、このように考えております。
○早稲田議員　子供コミッショナーについての御質問にお答えしたいと思います。
　立憲民主党案では、国に子供コミッショナーを設置することとしております。これは、子供の権利を守るためには、政府の外側から独立した立場で子供の権利擁護の状況を監視すること、いじめなどの重大な権利侵害事案があったときに必要な調査ができること、そして、その再発の防止等のために必要な勧告ができること、これらの点が重要であると考えております。
　加えて、立憲民主党案では、より子供に身近な立場からも、その権利の擁護を図るべく、子供の権利侵害に関する救済の申立てを受けてその解決を図ること等を所掌事務とする合議制の機関を全ての都道府県に設置することを義務づけるとともに、市町村は、これを設置することができるものとしています。そして、これらの機関は、相互に連携、協力するように努めなければならないとしております。
　このように、我々の案では、国や自治体に設置された機関が主体となって、必要に応じて連携や協力を行うことで、特定の自治体にとどまらず、全国的に子供の権利の擁護を図ることが可能となると考えております。
○塩川委員　与党案におきましては、残念ながら、子供コミッショナー制度を設けるものとなっていない。議論が熟していないというお話でしたけれども、ただ、やはり、この間の権利委員会の対応などをめぐっても、条約締約国の中核的な義務という位置づけの中で、数十か国でこういった措置が行われているということは、我々としてしっかり受け止める必要があると思っております。
　立憲案におきましては、子供コミッショナーの制度を国において設置もし、さらに、合議制の機関を都道府県でも必置をして、市町村でもその対応について求めていくという点では、個別の事案の救済という点でも積極的な役割を果たすものであると思っております。
　そこで、立憲案の提出者に、もう一点、関連してお尋ねしたいんですけれども、子どもの権利条約を本当に生かしていく上で、四つの一般原則がありますけれども、やはり、子供の意見表明権をしっかりと保障するというのが要のことだろうと思っています。子供の最善の利益を保障する上でも、もちろん、差別は許されない、成長、発達を保障する、そういう権利を求めると同時に、それを進める上でも、やはり、子供の意見表明権を保障するということが基本の点だと思っています。
　子供は権利の主体ではありますけれども、大人と同じような自己決定権を持つものではありません。だからこそ、自由に意見を表明し、反映される権利を保障する仕組みとして子供コミッショナーは必要不可欠ではないかと思いますが、立憲案の提出者のお考えをお聞かせください。
○早稲田議員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、全ての子供について、その子供の年齢それから発達の程度に応じて、子供の意見を聞く機会及び子供が自ら意見を述べる機会を確保すること、その意見を十分に尊重することは大変重要なことだと思っております。
　児童福祉法の改正案につきましても、今度は意見表明支援ということの事業も新たに入りました。こうしたことも踏まえればなおさらのこと、この子供コミッショナーを国に、そしてまた自治体に設置をすること、この重要性が分かると思います。
　以上です。
○塩川委員　やはり、自由に意見を表明するということがあっての意見表明権という点を強調したいと思っております。
　それでは、残りの時間で、与党提出のこども基本法案について、基本理念に、子供の養育について家庭を基本として行うという条文の文言についてお尋ねします。
　他の法律で、このような条文の規定というのはあるんでしょうか。
○丹羽議員　お答えいたします。
　児童福祉法第三条の二におきまして、児童が家庭において心身共に健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならないと定めた上で、ただし書におきまして、家庭での養育がかなわない場合には、家庭における養育環境と同様の養育環境等において児童が養育されるよう、必要な措置を講じなければならないと定めているところであります。
　この条文が追加された際の審議におきましては、家庭で養育を受けるということがまず第一、基本だろうということが厚生労働大臣から答弁されており、家庭を基本という文言こそないものの、児童の養育については家庭を基本として行うという趣旨の考えがございました。
○塩川委員　家庭を基本という文言というのはないと。それは他の法律にもないということはよろしいですか。
○丹羽議員　塩川先生おっしゃるように、家庭が基本ではないということで大丈夫でございます、文言はないということで。
○塩川委員　第一というのは第一義的責任という対応でのことだと思いますけれども、子供の養育について家庭を基本として行うという法律上の文言というのはないということです。
　そうしますと、子供の養育について家庭を基本として行うという、その意味はどういうことなんでしょうか。
○丹羽議員　児童の権利に関する条約の前文におきまして、同様の記述がございます。
　家族が児童の成長及び福祉のための自然な環境であるということにされておりまして、児童は家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきであるとされております。
　御質問の中の、児童の権利に関する条約及び児童福祉法と同様の考えということで考えております。
○塩川委員　でも、権利条約の前文においては、家族というのは、社会においてその責任を十分に引き受けることができるよう必要な保護及び援助を与えられるべき対象だ、そちらにウェートがある書きぶりですよね。つまり、家族に対する公的支援の必要性を強調する文脈での記述になっているという点がポイントだと思います。
　しかし、子供の養育について家庭を基本として行うという趣旨と、そこは大きく違うんじゃないでしょうか。
○丹羽議員　趣旨は全く変わらずに、児童が家庭において心身共に健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならないということが、家族に対する話でございまして、ただ、それにおいても、家庭で養育を受けるということがまず第一の、基本であろうと。児童の養育については家庭を基本として行うということを前にも厚生労働大臣が述べておりまして、そういった面におきましては、家庭の環境が保たれない場合は、しっかりと制度的に国として対応していくという内容になっております。
○塩川委員　第一と基本は違うんですよ。それは第一義なのか第一次なのか、これ自身も少し、権利条約の条文上はいろいろ議論はあるんでしょうけれども、基本という用語をなぜ使っているのかという点です。
　そういう点でいうと、やはり、子供の養育は家庭が基本だということを書くことによって、虐待や貧困、ヤングケアラーなど、家庭の中で苦しむ子供が少なくない中で、この条文の規定が、苦しむ子供や保護者を更に追い詰め、孤立させるということになりはしないのか、こういう懸念というのを持つんですが、いかがでしょうか。
○丹羽議員　もちろん、児童が家庭において、最近社会的な問題にもなっておりますヤングケアラーということは委員もおっしゃられましたけれども、このヤングケアラーとか、そういったことに陥らないように、今回のこの法案の中にも、社会全体として、子供の養育、成長を見守っていくというふうな内容でございます。
○塩川委員　家庭ということで、その下で傷ついた、そういった子供たちがあるということをしっかり見る必要があると思います。
　それと、やはり、家庭の養育責任の強調というのが家庭の自助努力を強いることにつながらないのかという危惧を持つんですが、その点はどうでしょうか。
○丹羽議員　この基本理念の第三条の五にもございます、子供の養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的な責任を有するという認識の下、これらの者に対して子供の養育に関して十分な支援を行うとともに、家庭での養育が困難な子供にはできる限り家庭と同様の養育環境を確保することにより、子供が心身共に健やかに生育されるようにすることというふうに書いております。
○塩川委員　第一義的に、その後に社会的な支援の話が出てくるわけですけれども、その前段として基本という言葉が出てくる、その意味は何なのかというところが問われているわけです。
　私、その点で、家庭の自助努力を強いるということが問題になるということを先ほども述べましたが、これまで自民党は、例えば生活保護制度について、自助努力による生計の維持ができない者に対する措置ということを原点に実施するとして、生活保護給付水準の引下げを求め、実施してきたという経緯があります。
　児童扶養手当も同様であります。就労による自立支援を名目にして、児童扶養手当の減額や一部支給停止規定を設けるなどしてきました。
　母子家庭の母親の就労率は八割と極めて高い水準であるにもかかわらず、一人親家庭の貧困率は五割、ＯＥＣＤ諸国で最悪水準であります。母親の就労の大半が非正規雇用で低賃金となっている現状があります。
　こういう現状をそのままにして、子供の養育は家庭が基本という規定は、母子家庭に自助努力として就労による自立を迫ることにつながるんじゃありませんか。
○丹羽議員　再度、このこども基本法の要領にもよりますけれども、基本理念におきまして、子供の養育について、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的に責任を有するという認識の下、これらの者に対して子供の養育に関して十分な支援を行うとともに、家庭での養育が困難な子供に対してはできる限りの支援を行うというふうにされております。
○塩川委員　これまで、児童扶養手当の改悪や生活保護制度の改悪など、子育て支援の後退を合理化する理由として、自助努力を強いる家庭の養育責任が強調されてきました。
　家庭に養育責任を迫るんじゃなくて、児童扶養手当を始めとした社会手当の抜本的拡充など、子育てへの公的支援を拡充することこそ求められている。子供の養育は家庭が基本という規定はこれに逆行するものだと指摘をして、質問を終わります。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里でございます。この度、山本太郎代表の議員辞職を受けまして、そのバトンを引き継ぎ、比例東京ブロックで繰上げ当選させていただきました。
　本日は、大石あきこ議員の貴重な時間を譲っていただきまして、九年ぶりの国会質疑に立たせていただきます。大石議員始め、委員長そして関係者の皆様に、心からこの機会、感謝を申し上げます。
　また、野田大臣、私、野党としては初めての質問なんですね。今日はよろしくお願いいたします。
　さて、このこども家庭庁法案、この質疑に立たせていただくことは、私にとって大変感慨深いものなんです。といいますのも、私の実家は、五十年以上、幼稚園、保育園、そして今は認定こども園、また学童保育もやっております。そうした中で常々母が言っていること、それは、大人の都合でこの国は子供政策が決められている、子供の育ちを根幹に置いた社会そして国にしなければ日本に未来はない、そのことをいつも言っておりました。
　私、幼い頃は、大人都合って何だろう、分からなかったんですよ。でも、約十年前に民主党政権ができて、当時も、子ども家庭省を創設しよう、一元化をしようと試みながらも、残念ながら失敗に終わりました。その流れの中に自分もいて、その意味を理解したんですね。
　本日は、今回のこども家庭庁法案の設置が真に子供の育ちを根幹に置いた社会になるものなのか、そうした国づくりの土台となるものなのかを議論させていただきたいと思います。
　さて、まず初めに、大臣は少子化担当大臣でもおられますが、一九九〇年、一・五七ショックと言われた合計特殊出生率から約三十年がたちました。二〇一九年は一・三四と下降しております。先ほど緒方議員からも質問がありましたけれども、この少子化対策が最大の国家の危機だと言われながらも出生率が下落した、この実態について、その主たる原因と、そして失敗だということの御認識はあるかどうか、まずお伺いします。
○野田国務大臣　お帰りなさい。
　少子化対策については、先ほども申し上げたんですけれども、もう五十年近く前から出生数が下がり始めてきていたんですが、当時のやはり経済等、政治、有識者というのは、高度経済成長期であったので、子供の数の減少と経済というのはリンクしないというか、国に何ら被害というか問題を起こさないような認識があったことと、やはり男性議員にとって、子供を産むという発言というのは非常に難しい状況に長らくございました。
　ただ、今、少子化社会対策大綱なんかでも一生懸命取り組んできていることは、やはり若い人たちは、九割、結婚して子供を持ちたいと望んでいるし、やはり二人は欲しいと望んでいるけれども、それがかなわないということに対して、これをやればそうなるというような問題ではなく、重層的に、様々な社会が抱えている問題、働き方であったり教育であったり、そんなことをやっていかなきゃいけないというところまで来たんだと思っています。試行錯誤があったと思います。
　そんなことも踏まえて、子供目線、見える子供に何かをするという子供政策じゃなくて、やはり少子化対策ということで、少子化というのはあくまでも生まれてこれなかった見えない子供たちの数ですから、そういうことを踏まえて、こども家庭庁では周産期からしっかりと子供を第一に置いて、真ん中に置いて取り組んでいこうということをこれから皆さんとともに進めていきたいと願っています。
○櫛渕委員　結婚、出産、これは個人の選択であります。他人、ましてや国家が口出しすべきものではありません。しかし、結婚したい、子供を産み育てたいという思いは、いわば人間の素朴な感情でもあり、希望でもあると思うんですね。それを望む人も少なくありません。そうした望みがかなえられない、選択できない状況に追い込まれて、育てられない、産めないというのは、私は国家として最大のやはり失敗だという認識からスタートしなければいけないと思うんですよ。
　そして、私が今日申し上げたいのは、少子化が進んできたこの三十年間、一方でどんな社会状況だったか。二十五年以上ずっとデフレで、そして経済の不況が続いて、そもそも少子化対策の失敗の前提にあるもの、ここをしっかり見なければ、私は前に進めないんじゃないかというふうに思うんですね。それは何かと言えば、やはり、このデフレ下の中での賃金の下落と、そして雇用の破壊、こうした現実があるわけです。さらには、長い不況、この中で、経済が悪いにもかかわらず、そこに消費税を導入して増税をしてきた、こうしたことも、時代、重なっているんですね。決定的にそこに政策の間違いがあったのではないかということをまずお話ししたいと思います。
　まず、パネル一、子供を希望数まで持たない理由、これを皆さんにお示ししたいと思うんです。いろいろな理由があります。けれども、子育てや教育にお金がかかり過ぎるから、これがトップなんですよ。そして、この率、見てください。三十代から三十四歳、八一％ですよ。
　そして、もう一つパネルをお示ししたいと思います。二枚目です。一世帯当たりの所得の中央値の推移、これを見てください。一九九五年の中央値が五百四十五万円だった。それに対して、二十五年のデフレで所得の中央値が約百八万円も低下しているということであります。
　今年の三月に、政府の経済財政諮問会議で同じような報告が発表されています。それによれば、三十代半ばから四十代半ばの所得が二十年余り前の世代と比べて百四万円減少、四十代半ば、五十代半ばの世帯については百八十四万円も減少なんですね。さらには、二十代そして三十代、こうした若い世代の単身世帯、年収二百万円の割合が増えていて、これは非正規雇用の割合が大きく上昇しているからだという分析があります。つまりは、少子化対策そのものも不十分だったけれども、それ以上に、基盤となる賃金と、そして経済が消費税によって破壊されてきた、ここに私は真の原因があると思うんです。
　大臣にお聞きいたします。こども家庭庁設置法案には安定財源について具体的な明示がなく、一方、政府の閣議決定資料には、「企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組み」ということが書かれています。これは財源の部分でありますが。
　大臣にお聞きします。
　広く負担していく新たな枠組みとは、消費税の増税や子供保険をつくるなど、まさか、こうした状況の中で国民負担を増やすということではありませんね。
○野田国務大臣　今お話があるように、結婚そして子供を持つことは強制でありません。ただ、現実、結婚したい、子供を産みたい、育てたいという声に応えられていないのがやはり今の政治なんだと思います。
　それで、しっかり、若い人たちの希望の実現を阻んでいることを列挙しまして、それに対して対策を打っていかなきゃいけない。例えば、今お話があったような経済的な不安定や長時間労働、又は出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、例えば、家事、育児の負担が依然として女性に偏っているという状況、子育て中の孤立や負担感、子育てや教育に係る費用負担の重さ、年齢や健康上の理由、様々な要因が絡んでいると言えます。
　それで、私たちは、これらを負と捉えるのではなくて、これらを解決していけば、やはり若い人たちに希望の道筋を与えられるという立ち位置であらねばならないと思います。どうしても、負担、負担と、子供に対するお金を負担とおっしゃってしまうと、そこで立ち往生してしまうので、やはり、これからの投資、これからの日本の国としての指標のためにも、子供をしっかり育てられるような国づくりための費用として各層に理解をいただきながら安定財源を求めていく、そういうスタンスでございます。
○櫛渕委員　大臣、国民負担は増やさないと言えないんですか。
　二十五年もデフレが続いて賃金が下がる、そんな中で、国民負担率は昨年度は過去最大、四八％ですよ。国民負担率というのは所得に対する税金と社会保障費用の負担の割合ですから、つまり、給与をもらっても半分しか使えない、これが現実なんですね。
　消費税に至っては、全部社会保障に使われると信じている国民は多いかもしれませんが、それはうそじゃないですか。実は、そのほとんどが法人税減税や大企業の優遇の穴埋めに使われているに等しい状況、そうした状況が今の現実です。
　そして、実際に、消費税収のうち、子供、子育て政策に使われているのは何％か、これを内閣府に聞きました。二・二兆円なんですね。つまり、令和四年度の全体の消費税収は二十七・五兆円、そのうち二・二兆円ですから、約八％にしかすぎないんです。一割に満たないんですよ。
　消費税、これは、逆進性が高いために、低所得者ほど負担が大きいものです。生活に苦しい人ほど消費税は圧迫感が強いし、将来への安心感も失う。
　消費税導入時に竹下登総理もこの逆進性については懸念されたという当時の記録がありますので、ちょっと紹介したいと思います。
　一九八八年、今から三十四年前なんですが、竹下登元総理の発言で、五つあります。
　一点、逆進的な消費税は、逆進的な税体系となり所得再分配機能を弱めるものではないか。懸念二点目、結局中堅所得者の税の不公平感を加重するものにならないか。そして三点目、所得税がかからない人たちに過重な負担を強いることになるのではないか。そして四点目、いわゆる痛税感が少ないことから税率の引上げが安易になされるのではないか。そして五つ目、新しい税の導入により事業者の事務負担が極端に重くなるのではないか。私はこれらの懸念に応えていくことが極めて大切なことであると認識しています、このように発言をされているんですね。
　少子化が進んだのは、こうした背景にある消費税の導入と増税、そして経済不況。増税のたびに経済が悪くなっていったことはデータでも証明されているとおりじゃありませんか。このままで、所得の低い人は子供を持てません、そして産めません。さきに示したとおり、二十代、三十代の若者の単身世帯に年収二百万円台が増えているというこの現実に立ち返って、ここからスタートしなければいけないんじゃないでしょうか。
　消費税は全てのものに日々かかります。子供も大人もです。低所得者は、年間所得の一か月分に近い金額を消費税で納めなければならないということは、一年に十一か月分しか給料をもらっていないのと同じこと。そもそも、強制的に取りやすいところから取るのは、政治、行政的に不公平じゃありませんか。税はお金を持っている人から納めていただくのが基本ではないでしょうか。
　大臣、消費税は廃止して、子供、子育てに特化した財源を別途、積極財政で、国債を発行して、例えば、子供国債、教育国債などで国が責任を持って財源をつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　様々御意見をいただいて、いずれにしても、子供政策に係る費用、負担ということになると子供たちが肩身の狭い思いをしますので、やはり、私たち大人がしっかりと投資をしていく、子供たちの将来を支えていくというスタンスで子供政策に関しては捉えていきたいなと思っています。
　いずれにしても、この法案を御議論いただきまして、子供政策に関する予算というのは、こども家庭庁の下で体系的にしっかり取りまとめていきます。
　子供政策を強力に進めるために必要な安定財源の確保、今もいろいろ御意見をいただきましたけれども、昨年閣議決定した基本方針でも、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進めて確保に努めていくというふうにしているところであり、今後、財源については政府全体でしっかり議論していく必要があると考えています。
　いずれにしても、子供目線に立ち、必要な子供政策の充実をしっかり取り組んでいきたいと思います。
○櫛渕委員　私は、子供が負担だなんて一言も言っていないんですね。子供に投資をすることは大賛成なんですよ。だから、積極財政で、国債を発行して、しっかり子供に最大限の投資をしようということを大臣にもお聞きしたつもりです。
　橋や道路のインフラに投資するように、子供への投資というのはソーシャルインフラ、こうした考え方で米国のバイデン政権でも主張され、注目されているじゃありませんか。
　例えば、教育を完全無償化すれば人材が育ちます。将来の子供はその人材の恩恵を受けますし、将来世代も受益者になるわけですね。今に投資をしなければ、その人たち、将来に投資すると私は思えないんですよ。今やらなくてどうしますか。
　よく将来にツケを回してはいけないと、まるで子供にツケを負わすかのようなことを、国債発行のことを積極財政で言うと言う方がいらっしゃるんですが、私はそういう方にははっきり申し上げたい。財政規律のせいで、今、子供の虐待、貧困、いじめ、自殺、そして子供が生まれない、このことの方がよほど日本の将来にとって深刻なツケを回しているんじゃありませんか。子供や教育へ投資した場合の受益者は誰なんですか。本人じゃないんですよ。まさに社会であり、国じゃありませんか。
　イーロン・マスク氏の日本消滅発言、大変な私は衝撃を持って受け止めました。世界一影響力のある人が日本についてそう評しているということの危機感が、積極財政であればすぐできるじゃありませんか。この危機感、しっかり持っていただいて、国がこのままいけば消滅するかもしれないというぐらいの大きな危機感の中で、財政の信頼確保どころか、国家の信頼が揺らいでいる、これぐらいの危機感を持って、大臣には、財源について、国民負担をまずは増やさない、そして積極財政で、子供国債あるいは子育て国債のような形で取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。
　この危機のときには、今すぐ緊縮政策、緊縮財政の政策、これを積極財政政策へと切り替えて、大胆に財政出動をして子供に最大限の投資をすることを約束してください。
　大臣、まさかと思いますが、子供始め全ての社会保障に使うからといって誤ったメッセージが出て消費税が増税されました、今回も、先にこども庁をつくって、子供の財源は必要だからと小手先で国民負担を増やそうとしているのではありませんよね。少なくとも、経済がよくなり、少子化対策で効果が出るまでは、大臣、国民負担は増やさないとここで明言してください。
○野田国務大臣　先ほどの繰り返しになりますけれども、今現在は、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進めて確保に努めていくというふうに財源については申し述べているところです。
○櫛渕委員　同じ質問を立憲民主党そして維新の代表者の方にもお聞きいたします。
　立憲民主党の案では、子供予算を対ＧＤＰ比三％以上と法案に明記されていますが、どのように財源を確保するのか。まさか、消費税増税や子供保険の負担、このことはないと考えてよろしいでしょうか。
○早稲田議員　櫛渕委員の質問にお答えいたします。
　立憲民主党案では、子供、子育て予算の対ＧＤＰ比三％以上の数値目標を明記しております。このように、具体的な数値を明示した上での予算確保を国に義務づけることで、子供施策の実施に必要な予算を安定的に確保することを目指しております。このような措置がなければ、単年度ごとの議論になってしまい、安定性、確実性に欠けると考えたためです。
　なお、子供、子育て予算の対ＧＤＰ比三％以上としておりますが、これは、新たに十六兆円の財源を確保する必要があるということでは必ずしもありません。現行でも約一・七％、九兆円の子供、子育て予算が確保されていることを前提に、残りの一・三％、七兆円が目標達成に必要であると認識をしております。
　その財源につきましては、まずは教育、保育、医療、介護なども含めてベーシックサービスを拡充していくことで、可処分所得を増やすことが必要であると考えています。
　その上で、応能負担を前提に、所得税の最高税率の引上げや金融所得課税の強化など、年間所得一億円以上の富裕層を念頭に置いた税制改革を考えていく必要があると考えています。
　コロナ禍を乗り越えることを前提とした上で、累進税率の強化も念頭に、あらゆる税の抜本的な改革が必要となってきます。
　ただ、これだけ地域経済が傷んでいる中では、税率引上げを先行させるのではなく、個人消費を増やす意味でも、給付先行で考えていく必要があります。将来世代への恩恵があることに鑑みて、教育国債の発行なども含めて検討を行いながら、委員おっしゃるとおり、未来への投資の考え方の下、力強く子供施策を進めてまいりたいと考えています。
○櫛渕委員　時間がないのではしょりますが、導入でその話は分かるんですけれども、まず、ベーシックサービス拡充も、じゃ、どこからどう取るのかということもよく分かりませんでした。
　そして、導入でそうなったとしても、じゃ、中長期的に、消費税増税とか、あるいは子供保険とか、やはり国民負担を増やしながら進めていくという考えはないのかどうかもお聞きしたかったんですが、取りあえず分かりました。
　何かいろいろ聞こえましたけれども、実効性があるのかどうか大変疑問に思います。
　維新の方はいかがでしょうか。
○三木議員　我が党の子ども育成基本法案においては、第一条の冒頭に、次代の社会を担う子供の育成への支援は日本社会の未来への投資であるとの認識を示しています。このような認識の下で教育無償化に積極的に取り組んできた我が党としては、財源の確保についても重要な課題であると認識しています。
　このために必要な財源について、昨年の衆院選で、維新八策二〇二一においては「予算枠を財務省の取りまとめから独立させ、ＧＤＰの一定割合を必ず子どものために配分する等と定めた上で、その財源を着実に活用できる組織のあり方を検討します。」という公約を掲げたところです。
　子ども育成基本法案の下で子供関係予算の執行の司令塔となる教育子ども福祉省は、子供の教育、福祉等に関する政策に係る縦割り行政の弊害を除去し、子供の教育、福祉等に係る施策を一体のものとして実施するために設置されるものであり、縦割りによる予算の無駄遣いの削減も期待できるところです。財源の規模とその調達は教育子ども福祉省の具体の制度設計とともに詰めていくことになりますが、いずれにしても、子供のための予算を優先して確保するという考え方の下で、子供の育成施策が力強く推進されることになると考えております。
　加えまして、ウクライナ危機におきまして、コストプッシュインフレが起こっている現在、日本維新の会では、消費税の軽減税率の品目の増加なども提案をさせていただいているところでございます。
　教育施策について、消費税の増加などは考えておりません。
　以上でございます。
○櫛渕委員　そろそろ時間となってしまいました。
　財源、結局、国民負担を増やさないということを明言いただけなかったのは大変残念であります。そして、中長期的に、子供、子育ての国債を発行した形で、将来のツケではないんだ、子供に投資するということは、これからの国にとっての、そして私たち、今生きている子供も、そして全ての人々にとっても、とにかく緊縮政策が、この三十年、悪くなってきたということにしっかり原点に立ち返っていただいて、まずは積極財政で、大胆な財政出動で国民の生活の底上げ、そして経済再生、その土台があってこその少子化対策であることを最後に申し上げます。
　そして、れいわ新選組は、子供関連政策、こうした項目、これは一部でありますが、規模感でいえば、対ＧＤＰ比三％以上は当たり前だと思っています。むしろ、対ＧＤＰ比三％以上というのは、欧米から比べれば、平常時ですよね、平時のものとして積まなきゃいけない最低限のものであり、むしろ今は非常時ですから、そして遅れてきた分を取り戻さなきゃいけないんですよ。ですから、規模感としては、総理は倍増と言っていますが、三倍、最低でも三倍必要なんじゃないか、それぐらい積極財政で、子供、子育て、しっかり、国債を発行して、まずはこの危機を脱却するということで、こども家庭庁、皆さんと一緒にこうした取組を進めていきたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○上野委員長　次回は、来る十三日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時九分散会
令和四年五月十一日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　簗　　和生君
　　　理事　金子　恵美君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　稲津　　久君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　上田　英俊君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　神田　潤一君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　高見　康裕君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中川　郁子君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　古川　直季君
　　　　　　古川　　康君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　山口　　晋君　　　　若林　健太君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　小山　展弘君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　野間　　健君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　池畑浩太朗君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　長友　慎治君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　武部　　新君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　宮崎　雅夫君
　　　国土交通大臣政務官　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　辻　　貴博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　三浦　　聡君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　住友　一仁君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　茂里　　毅君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　神谷　　崇君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾崎　正直君　　　　　古川　直季君
　　古川　　康君　　　　　尾身　朝子君
　　佐藤　公治君　　　　　野間　　健君
　　北神　圭朗君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　古川　　康君
　　古川　直季君　　　　　塩崎　彰久君
　　野間　　健君　　　　　佐藤　公治君
　　緒方林太郎君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　尾崎　正直君
　　　　―――――――――――――
五月十日
　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）（参議院送付）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○平口委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官水野政義君、大臣官房技術総括審議官青山豊久君、消費・安全局長小川良介君、農産局長平形雄策君、畜産局長森健君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、林野庁長官天羽隆君、水産庁長官神谷崇君、内閣府規制改革推進室次長辻貴博君、地方創生推進事務局審議官三浦聡君、警察庁長官官房審議官住友一仁君、法務省民事局長金子修君及び文部科学省大臣官房学習基盤審議官茂里毅君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神田潤一君。
○神田（潤）委員　自由民主党、青森二区選出の神田潤一と申します。
　本日、農林水産委員会で初めての質疑となります。十三分という時間、短いですけれども、どうぞよろしくお願いします。
　青森二区は青森県の東側に位置しておりまして、農林水産業はやはり基幹産業となります。その中でも、米、あるいは、米からどのような農作物、あるいは酪農、畜産といったほかの農産物に移行していくか、こうした観点が非常に重要になります。
　ですので、まずは米の政策について伺いたいと思います。
　お手元の資料一をまずは御覧ください。
　こちらは、米の生産、販売の推進に関しまして、農林水産省や地方の農政局などが米の生産県などでキャラバンと言われている意見交換を行った実績をまとめたものです。これを見ますと、昨年九月から今年四月までの八か月間で、左側、全国会議、テレビ会議で六回、これは三千四百人以上が参加をしているようです。また、右の方、主産県などと農林水産省とのキャラバンという形で百四十七回、また、農政局や支局の対応ということで二千二百五十八回実施をしてきたということが分かります。
　このうち、例えば、主産県と農林水産省との意見交換については、八か月間で百四十七回ですので、一か月当たり二十回近くを、主に担当課長と課長補佐の二人で手分けをしながら、毎週のように東京から地方に出張して開催してきたというふうに伺っています。
　そこで、まず農林水産省に幾つか質問させていただきます。
　このテレビ会議やキャラバンの目的、あるいは、回数は例年に比べて多いのかどうか、また、こうした会議やキャラバンではどのようなやり取りが行われて、地域の生産者からはどのような意見が聞かれているのか、これらについて教えてください。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　主食用米の需要が毎年十万トン程度減少する中、主食用米から、需要がある麦ですとか大豆等の作物転換を図りまして、需要に応じた生産、これを推進していくことが重要な課題となっております。
　このため、農林水産省としまして、こうした作付転換を進めていただくために、全国会議ですとか、委員御紹介のございました、キャラバンという産地ごとの意見交換会を各地で開催しております。
　令和四年産に関しましては、昨年九月から本年四月末までに、全国会議六回、これは、全都道府県の関係者が五百名以上、ウェブで参加していただいているものでございます。
　また、産地ごとの意見交換会、本省、農政局、支局を合わせて二千五百回以上、このうち百四十七回は本省が直接行っている。この回数は、昨年の同時期に比べ、全体で百五十回以上増えております。
　今回、水田活用の直接支払交付金につきましては、畑作物の生産が定着している農地は畑地化を促す一方、水田機能を有しつつ転換作物を生産する農地につきましては水稲と転換作物のブロックローテーションを促す観点ということで、現場の課題を検証しながら、今後五年間一度も水稲の作付が行われない農地は交付対象としない方針としているところでございまして、こうした全国会議や意見交換会を通じて、現場の課題の把握、これに努めているところでございます。
　現在までに現場の課題として伺っておりますのは、一つは、畑作物の産地形成を図るためには、基盤整備ですとか、施設、機械の導入など、産地化に向けた支援が必要じゃないかということ、それから、六年以上の間隔でブロックローテーションを行っておられるので、今後五年間で水稲作付の確認というのが難しい、そういう農地もあるというお話も伺いました。また、交付金の対象外となれば、中山間地域での耕作放棄地の発生ですとか、土地改良事業への影響が懸念されるのではないか、そういった意見も伺っているところでございます。
　引き続き、現場の課題の把握に努めてまいりたいと考えております。
○神田（潤）委員　ありがとうございます。
　農林水産省を始め、地方農政局、支局の皆さんが、非常に熱意と熱量を持って、地方の皆さん、生産者の皆さんと向き合いながら、現場の課題の把握に努めているという姿がよく分かりました。
　続いて質問させていただきます。
　このキャラバン等での意見交換を踏まえた、今後の進め方やスケジュールについてはいかがでしょうか。
○平形政府参考人　先ほど申しました全国会議やキャラバンにおいて、各地の個別の課題の把握に努めてまいりましたけれども、これと並行して、先月一日からは、全国の地域協議会を対象にしまして、一つは、五年間で水張りを困難とする事情ですとか、一つは、交付対象水田の整理状況について、全国的な調査を実施しているところでございます。
　この調査は、各地域協議会から五月末までに中間報告をいただき、七月末までに最終報告をしていただくことになっておりまして、これを踏まえて、全体的な課題の把握、検証を行い、どのような対策が必要か、しっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
○神田（潤）委員　ありがとうございます。
　私は、当選から半年になりますけれども、この間、地元の生産者の皆さんと何度も意見交換をしてまいりました。
　やはり、今もお話にありましたが、昨年十一月に発表された水田活用の直接交付金の見直しについては、当初厳しい意見が聞かれていました。一方で、最近の意見交換では、その見直しの趣旨や必要性も大分浸透してきて、厳しい声はかなり収まってきたように思います。
　こうした地元生産者の皆さんの意見の改善も、こうしたキャラバンなどによる対話の効果だと思います。今後も丁寧に現場の課題について対話を続けていっていただきたいと思います。
　それでは、次の資料に参ります。
　資料の二の方を御覧ください。
　こちらについては、農業従事者の年齢構成についてになります。
　左のグラフは、基幹的農業従事者の平均年齢が六十七・八歳、七十歳以上が五〇％を超えており、また、六十歳代も合わせると、ほぼ八割になるというグラフになります。
　また、右のグラフを見ますと、他国に比べまして、我が国の農業従事者は明らかに年齢構成が異なっており、欧米の主要国と比較して突出して高齢化が進んでいるということが分かります。
　そこで、農林水産省に伺います。
　我が国において、農業従事者の高齢化率が他国と比較して高い、また、若い担い手が少ないという背景をどのように考え、それらを改善するためにどのような取組を行っているのでしょうか。教えてください。