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○前田委員　今大臣もおっしゃいましたけれども、非常にゆゆしきことでありますし、そこまで至らなくても、我が国、先ほどのデンソーの事案は、パソコンを一個盗んだという軽犯罪にしかならない、罰せられないわけですね。そうした事態だけでも改善をしなきゃいかぬというふうに思っています。
　その中で、ちょうどきょう経産省もお越しいただいておりますので、経産省にもちょっと伺いたいと思います。
　私は、経産省が平成十八年十二月、発表された調査がありますけれども、これはなかなかよく調査されていると思います。我が国製造業における技術流出問題に関する実態調査ということで、製造関連企業はどういうふうに情報流出について思っているかといったことを聞いた資料であります。外務委員会でも長妻委員が副大臣にも質問したと思います。
　それによりますと、何と三五％以上の製造関連企業が情報流出があった、こう回答しているわけであります。こうしたものの具体的な防止策は、経済産業省、どのようにとらえているのか、伺いたいと思います。
○石黒政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成十八年十二月に当省で行いました調査によりますと、約三六％の企業が技術流出と思われる事象があったということで回答いたしております。さらに、技術流出のルートについて聞きますと、技術流出があったと回答した企業の約七割が物を通じて流出しており、そのうち約七割が最終製品のリバースエンジニアリングや製造装置を通じて流出している、また約六割が人を通じても流出しておって、そのうちの約六割が退職者を通じて流出しているというふうに回答しております。
　このように、必ずしも法令違反の行為とは言えない事例も多数含まれていることには留意が必要でございますけれども、いずれにせよ、御指摘のように三割以上の企業では意図せざる技術流出が発生していることは事実でございます。
　このような観点から、こうした状況を踏まえまして、当省としては、これまで技術流出防止指針、営業秘密管理指針などのガイドラインを策定いたしまして周知徹底を進めるとともに、不正競争防止法の改正や外為法の厳格な運用などを進めてきたところでございます。今回のアンケート調査も企業に注意を喚起するということでございまして、今後もこのような取り組みの推進により、我が国企業の適切な技術管理を徹底してまいりたいと思っております。
○前田委員　時間が来たようなのできょうはこれでやめますけれども、経済産業省、いい調査をされて、私は、ちゃんと防止策もきちっと対応されているというふうに思います。
　とにかく納税者に対して説明がつくように、きょう、防衛省になって最初の法案審査でありますので、私はこれからぜひ防衛省に望みたいのは、とにかく具体的にどうするのかということをきちんと書いて、それからちゃんと法案を出していただきたい。もしそれが出せなかったら、きちんと御答弁いただきたい、初めから。
　これだけをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　日米両政府が今進めています米軍と自衛隊の再編、これは地球規模の米軍の再編成の一環であり、そして日本と米国の軍事一体化と基地の再編強化を進めるものであり、本当に重大であります。政府は沖縄の負担軽減を強調してきましたけれども、それが全く根拠のないものであることは、計画の進行とともに、いよいよだれの目にもはっきりしてまいりました。私は繰り返しこの問題を取り上げてきたところであります。
　今回の法案は、その再編計画を推進するためのものであり、撤回すべきというのが私たちの立場であります。同時に、先ほどの質疑を聞いていましても、極めて疑問の多い法案、したがって、十分かつ徹底した審議を求めるものです。
　そこで、まず法案の前提問題として、再編経費、これの問題について聞きます。
　昨年来、政府は、再編経費の全体をできる限り早期に明らかにすることを繰り返し説明してまいりました。例えば、先ほどの前田議員が、本委員会、去年の六月十五日に質問しておりますが、当時の額賀防衛庁長官は「できるだけ地元や米国との間でスピーディーに協議をして積算して、その諸経費について総額を明示したい」、このように答弁しておられます。久間大臣も同じ考えですか。
○久間国務大臣　計算できるものについてはできるだけ早く計算してと思っておりますけれども、なかなか、まだその前段階でありまして、例えば、今言われましたけれども、沖縄のキャンプ・シュワブの問題にしましても、今やっと環境アセスに入るか入らないか、そういう状況でございますから、入った結果どうなるのか、それによって実施設計がどうなってくるのか、これも変わってくるわけでありますから、今この段階で、それを含めていつまでに積算額をきちんと出すなんということは物理的に不可能であります。
　だから、それを言われましてもそれは難しいわけで、決まったらちゃんと国会に報告をして、国会で予算を組んでもらって、そして出しますから、それはやはり、今ここの時点できょうあすに出せと言われても、これはアセスメントだけでも三年ぐらいは常識的にかかるわけであります。今、沖縄県にはできるだけ早くやってもらいたいという思いを持っておりますけれども、これとても、法律上は相手が対応することになるわけでありますから、そういうことを考えますと、再編の経費を今ここでいつまでに明らかにするというのは難しいと私は思います。
○赤嶺委員　政府は考え方を変えたんでしょうか。額賀長官はこう言っているんですよ、「できるだけ地元や米国との間でスピーディーに協議をして積算して、その諸経費について総額を明示したい」。今の久間大臣のお話を聞いていると、予算ごとに出ていくんだというお話のように聞こえますけれども、総額を明示したいということについては態度を変えたんですか。
○久間国務大臣　いや、積算ができれば、それはもう合計額を明示したいと思います。そして、そのうち、年度予算としてはこれだけですよというのが、あるいはまた、債務負担でこれだけで何年間でやりますよというのは、それはまた債務負担を認めてもらう場合にはそれを出しますから、総額を出すのは当然であります。
　しかしながら、その総額をいつまでに出せと言われても、なかなか難しい状況にあるから、額賀大臣のときの、気持ちは私も同じようにそういう気持ちを持っていますけれども、できないものはできないわけであります。
○赤嶺委員　米軍再編のその年の負担については予算を見ればわかるじゃないかということではなくて、きちんと協議をした上で総額を明示するという立場は変わらないわけですね。
○久間国務大臣　事業実施計画ができて、そしてこれを何年間でやりますということを提示するときには総額は出てくるわけですから、そしてまた、それは総額を示さないといけないと思いますから、設計ができ次第、日米で合意したら、その設計内容でやるとなれば、これは幾らかかるか。現実はわかりませんよ、三年、四年かかる間に物価が変動することもありますから、結果はわかりませんけれども、少なくともこういう計画でこういうふうにしてやりたいという、そこを提示することは必要であります。
○赤嶺委員　であるにもかかわらず、次年度予算から米軍再編の予算が計上されるわけですよ。そして、法律も出るわけですよ。しかし、総額の明示はいつになるかわかりませんと。これでは、雲をつかむような話で議論を進めなければいけないということになると思うんですよ。
　ローレスさんは三兆円かかると言っていた。日本国民の怒りも非常にあるわけです。守屋事務次官は、当時、グアムの移転経費を除いて日本側負担は二兆円になると言っていた。そういう三兆円だとか二兆円だとかという話は、法案も出ているのに、そして次年度から予算も計上されているのに、決着をつけないで前に進もうとするわけにはいかないんじゃないですか。
○久間国務大臣　ローレスさんには私も、あなたは何で三兆円なんて言ったのかと言ったら、いや、アバウトに言ったんですよということで、何も決まった話じゃないわけであります。新聞報道が、それがさも決まったかのように報道されることによって、向こうは向こうのいろいろな思いもあったかもしれませんけれども、あれは決まった数字でも何でもありません。
　それと、十九年度の予算に確かに予算は計上しております。それはほとんどは調査費でありまして、その調査費に基づいて調査をやって、それによって今度はまた実施設計その他をやっていくわけでありますから、そういう手順を踏んで経費というものは決まってくるわけでありまして、つかみで言った数字が、それでもってひとり歩きされたらかえって困るわけですから、国会に、総額幾らかかりますというときには、やはり責任を持って答えるだけのそういうような出し方をしたいと思っております。
○赤嶺委員　ローレスさんは、アバウトではあっても三兆円規模になるぞと言ったわけですよ、守屋事務次官は二兆円規模になるぞと言ったわけですよ。今大臣に聞いたら、よくわからない。一体いつになったら総額明示できるんですか。
○久間国務大臣　だから、今度予算を通していただいたので、それに基づいて調査をして、実施設計その他を組んで、さらに今度は実行の方法、今度はどういう形でやるか事業スキームも組んで、それでまた、やったときにどれだけ安くなるか、それをにらんだ上で、全体としてはこれぐらいでいけるだろうという、それだってきちっとした数字じゃないかもしれませんけれども、そこまでいきますと概算がきちっと出てくるんじゃないかと思っておりますので、その段階になったら、また、なる前からでも、ある程度の方向づけが決まったら国会にお示しして、議論もしていただきたいと思っております。
○赤嶺委員　それはいつのことになるんですか。
○久間国務大臣　米軍再編の全体については、いろいろなケースがございますから、今ここではっきり言うことはできませんけれども、やはり米軍再編の中でのキャンプ・シュワブへの普天間の移設につきましては、環境アセスが終わって、事業実施計画が固まった段階では出せると思います。あるいはまた、アメリカへの移転経費につきましては、実施設計等がこれから先の調査を経て決まりますれば、これはまたやっていける、出せる、そういうふうに思いますから、いつというのはなかなか、ここで日にちまでというか、年度まできちんと限定して言うのは難しいと思っております。
○赤嶺委員　額賀長官の、できるだけスピーディーに国民に説明をしたいというような答弁からすると、今の久間大臣の答弁というのは、本当に総額の明示はいつになるのかわからない、率直な、そういう感じを受けます。でも一方で、予算は計上され始めて、事業は再編事業ということで進めて、法案が出てきている、こういうやり方が本当に許されるかなと思いますよ。
　それではちょっと聞き方を変えますけれども、ロードマップに盛り込まれた再編案があります。予算額が明確になっているのはどれですか。網羅的に説明してくれますか。
○久間国務大臣　予算額が決まっているのはほとんどないんじゃないかと思います。
　それはむしろ、これから先、先ほどから何回もここで言っていますように、各市町村が受け入れを認めて、そして、そのときに、こういう事業を自分たちとしてやりたいというような希望があった場合に、それをまたこちらとして認めて、それはいいでしょう、そういう話になっていく。あるいは、その間で県がかんで、県がそれはいいでしょうということで、県を通じて上げてくることになっておりますから、県が上げてこなければ市町村が希望してもそれは対象事業にならないわけでありますから、県が上げるか上げないかも不確定であります。
　だから、そういうようなことで、上がってきた段階で後にわかることはありますけれども、今ここでわかっているのはほとんどないという方が正直な話だと思います。
○赤嶺委員　わかっていることでさえ、ほとんどないと言って説明するんですから、本当に僕は大した答弁だと思いますよ。
　調査費だって予算のうちですよね、調査費でも。調査費は出ているんじゃないですか。出ているでしょう。再編事業費でしょう。そういう点はどうなんですか。
○久間国務大臣　今委員が、再編に絡んで出ていく経費がどれぐらいかと言われたので、それはわかりませんということ。今言った調査費なんというのは、そのうちの、全体の額の本当にわずかでありますから、何十億かもしれませんよ。
　ところが、交付金を初めとして、これから先出ていく金はどれだけになるかというのは、十年間の事業、交付金の総額なんというのはわからないわけでありますし、ましてや、そういう点では不確定要素がたくさんあるわけですから、数字が決まっているかのような言い方というのはいかがかと思います。
○赤嶺委員　大臣、話の場面は転換したんですよ。私は、ロードマップでいわば盛り込まれた再編案のうち、予算額が明らかになっているのはどれかと聞いたわけですよ。
　既にロードマップに盛り込まれた再編案のうち、予算額、例えば、一つ一つ聞いていきますけれども、航空総隊司令部の横田基地への移駐に伴って、次年度予算に調査、建設費百四十三億円、もう十数億円のレベルじゃないですよね、けたが違うんですよ、計上しています。
　司令部移駐に伴う経費負担、これですべてと理解していいですか。
○久間国務大臣　そういうお聞き方をされればわかります。
　今度のこの法律に絡んでのロードマップとの絡みで私は金額を聞かれたと思いましたから、それは無理ですということを言ったわけであります。それはそのとおりです。おっしゃるとおりです。予算に出ているわけですから。
○赤嶺委員　ですから、百四十三億円計上しているわけですが、横田への司令部移駐に伴う経費負担、これですべてだということで理解していいのかと聞いているわけです。
○大古政府参考人　御指摘の百四十三億円につきましては、航空自衛隊の航空総隊司令部が今般横田飛行場に移設することになりましたけれども、その司令部庁舎の整備費でございます。
　ただ、この移設に関連してまだほかにどういう経費がかかるかについては、まだ細部を詰めているわけではございません。
○赤嶺委員　そうすると、まだこれからもかかっていく、百四十三億円以外にかかるということで理解していいんですか。
○大古政府参考人　百四十三億円は司令部庁舎の整備費でございますので、他にもまだかかる経費はあると思っております。
○赤嶺委員　横田に移るものでさえまだ部分的にしか説明していないんですよ、今年度予算にかかっているのは庁舎費用だけですと。
　例えば、通信設備だとかあるいは司令部要員の隊舎、こういうのは建設するんですか、しないんですか。
○大古政府参考人　航空総隊の司令部が横田に行く関係で、宿舎とかそういうものは、どういうものが必要になるかについては検討しているところでございます。
○赤嶺委員　はっきりしないんですね。日本政府の間でやっている作業でさえ、法案が出ているのに、そして、総額明示をスピーディーにやると言いながら、予算計上をやっているのに全然はっきりしない、全体では幾らかかるかわからない。
　例えば、額賀長官は当時、いや、それは沖縄の嘉手納以南の土地の返還、ロードマップでは〇七年の三月までに決めるんだ、まだそれもやっていないんだからと言っておりました。嘉手納以南の土地の返還は、これで負担の軽減につながる、これで負担の軽減につながると何度も言われてきたことなんですが、三月中に具体的な計画を決めるということをロードマップに明記されているわけですが、発表できるんでしょうか。
○久間国務大臣　我が国からアメリカに対しても言っておりますけれども、まだ少し時間が欲しいというふうにアメリカ側は言っております。
○赤嶺委員　三月中には発表できないわけですか。
○北原政府参考人　今大臣が御答弁させていただきましたけれども、現在、米側との関係で、詳細な計画の作成のための協議を鋭意やっている状況でございます。なかなか月末、もうきょうは二十七日でございまして、大変厳しい状況にございます。
○赤嶺委員　大臣、沖縄県民の負担の軽減、負担の軽減、ロードマップで三月中に決める、嘉手納以南の土地の返還、額賀長官なんか面積まで拡大して千五百ヘクタール、これはできないじゃないですか。
　何で、日米間で何がもめているんですか、ロードマップであれだけ決めているのに。何が問題になっているんですか。
○久間国務大臣　三月末と言いましたけれども、それができない、そういうことでいっております。
　しかし、それだからといって、決めたことができないのかというと、それがおくれているということとできないのはまた別でありますから、そこのところを、できない、できないと余り強調しないでください。できるように向こうも努力しているし、こちらもそういうことで交渉しているわけでありますから。
○赤嶺委員　ですから、日米間でできるとおっしゃるなら、何が問題になってという説明責任はあるんですよ、ロードマップに三月末までにということで明記しており、そして皆さんもそれについて大変な期待を抱かせてきて、じゃ、県民の負担の軽減につながるならということでこの法律も出ているわけですから。出ているんでしょう。
　そうしたら、何で、何が今詰まっていないんですか、日米間で。
○北原政府参考人　昨年の五月一日に承認されましたロードマップには、次のような記述がございます。「返還対象となる施設に所在する機能及び能力で、沖縄に残る部隊が必要とするすべてのものは、沖縄の中で移設される。これらの移設は、対象施設の返還前に実施される。」このように書かれております。
　いずれにいたしましても、今御指摘の嘉手納以南の土地の返還につきましては、こうした残す機能あるいは能力、さらには移設先などの検討も含めまして、今、アメリカ側との間で鋭意協議をしているところでございます。その具体的な中身云々といったことにつきましては、米国との関係もありますので、ここでは御答弁は差し控えさせていただきたい。
　いずれにいたしましても、大臣も答弁いたしましたけれども、ロードマップを着実に実施していく、今そのための協議を鋭意しているところでございます。
○赤嶺委員　結局、嘉手納以南の土地の返還の場合でも、機能は沖縄のどこかに移設する県内移設ですから、大臣もよくおわかりだと思いますが、午前中に私が取り上げた北部訓練場問題、やはり、移設条件つきだから進まなかったわけですよ。負担の軽減、負担の軽減と考えているのは皆さんだけで、実際に基地のそばに住んでいる人たちは、そんなふうにはとらえ切れない、考えられないというのが現状なんです。
　ですから、中身も報告しないで、この法律が通らなければ沖縄県民の負担の軽減が実効性を持たないなんというのは、今の一事、説明できないことをもっても、私は、そうは言えないということを言いたいと思うんです。
　それで、負担の軽減にかかわって、嘉手納からＦ15が訓練移転、三月五日、築城で始まりました。次年度分の訓練移転費用として四億円計上しているわけですが、移転に伴って自衛隊基地の中での施設の整備、これはどうなったんですか。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　施設が必要かどうかということにつきましては、日米で実地調査をすることになっております。既に築城と新田原について今調査を実施し、あるいは実施したところでございます。今後、あと百里あるいは千歳、小松等々につきましても、必要な調査をし、そこで具体的な、何が必要となるのかまた判断をしていく、そういったことになります。
○赤嶺委員　できるだけスピーディーに総額明示をするという約束を皆さんしたんですから、その調査というのはどのぐらいかかるんですか。
○北原政府参考人　具体的にいつまでということは、今この時点では申し上げることはできません。
　ただ、ぜひ御承知をいただきたいと思っておりますのは、私どもといたしましては、先生御指摘の、特に嘉手納等の負担軽減ということで、今、タイプ１を一度実施させていただきました。それから、十九年度には、タイプ１については十二回、それからタイプ２につきましては三回、これを今、何とかやろうということで、またそれに必要な予算は計上しているところでございます。
　我々といたしましては、タイプ１につきましては、築城でもやりましたが、基本的には施設整備の必要はなかろう。ただ、さはさりながら、今後、負担軽減を続けていく上で、例えば築城を使っていく上でさらに必要なものがあるかどうかということは、調査をしたところでございまして、今取りまとめ中でございます。
　いずれにいたしましても、嘉手納等の負担軽減を本土の各基地にお願いするわけでございまして、基本的には自衛隊基地の中で行いますけれども、今申しましたように、日米共同で調査をしたい。ただ、それはしっかりとした調査をしたい。また逆に、いつまでもだらだらといったものではございません。一生懸命調査をしてしっかりと対応したいと思っております。
○赤嶺委員　つまり、タイプ１はいざ知らず、それ以外の訓練については、施設設備の整備も必要になってくるという理解でいいんですね。
○北原政府参考人　一概にそうは言えません。だから、我々が、嘉手納の負担軽減ということで、タイプ１、タイプ２をこれからずっと続けていくわけでございます。そうした中で、恒常的にいろいろ続けていきますので、それを受け入れる側の自衛隊の施設整備等、必要があればやっていくということで、タイプ１は必要ないけれどもタイプ２は必要だ、そういった単純に割り切れるものではございません。
　いずれにいたしましても、訓練移転をしっかりと継続的に実施していく上で必要となる施設を整備する、そういった考え方でやっております。
○赤嶺委員　私、今るる聞いてきたんですけれども、答弁を聞いていて、結局、個々ばらばらに事業は進んでいくけれども、一体、米軍再編に幾らかかるのか。雲をつかむような話だけ聞かされて、そして最後は沖縄県民の負担の軽減ということばかり繰り返して、築城に訓練移転した日に北谷の砂辺の有力者が、爆音というのは分かち合うものではない、爆音というのはなくするべきものなんだ、こう言っているんですよ。当然じゃないですか。そういうようなものも負担の軽減につながらない。非常に全体が、米軍再編の予算があいまいなまま法律だけ通せと言っても、これはできない話です。
　そういう関連資料を理事会に出すことを強く求めて、私の質問を終わります。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　きょうは、辻元委員のピンチヒッターでございます。しんがりとなりましたが、久間大臣におかれましては、先ほどからお見受けしておりますと、鈴の糸のような目で満面に笑みをたたえて答弁されていますが、誠実な御答弁をお願いしたいと思います。
　ただいま審議中のいわゆる米軍再編促進特措法案に対して、私も社民党としても反対の立場であることをまず表明しておきたいと思います。特に私は、沖縄二区から選ばれた議員であります。大臣も御承知のように、私の選挙区は、嘉手納基地、普天間基地、那覇軍港が移設予定のキャンプ・キンザー、楚辺通信所など、最も米軍基地が集中し、いわばこの国の安全保障の矛盾の縮図のような選挙区であります。私は、この選挙区において、一貫して米軍再編反対を有権者に訴えてまいりました。
　さて、いわゆる米軍再編は、抑止力の維持と沖縄の基地負担の軽減を大きな理由にしてございます。本法案もそうでありましょう。しかしながら、私や社民党は、米軍再編によって、在沖米軍基地の県民負担が軽減されるどころか、基地機能はますます強化されておると考えております。
　私は、本会議における久間大臣の本法案の趣旨説明に対する質問でも述べましたように、米軍再編というのは日米軍事同盟の強化であり、米軍と自衛隊の一体化、融合化以外の何物でもない、このように考えますが、米軍再編に対する久間大臣の率直な御認識をお聞かせください。
○久間国務大臣　先ほども当委員会でも述べましたけれども、米軍再編というのは、米軍の世界的な大きな動き、流れの中で、国対国がぶつかり合うというだけではなくて、目に見えない敵といいますか、多機能な多面的な脅威に対してどう対応するかという、アメリカの一つのそういう戦略のねらいの中で、司令部を沖縄からグアムならグアムに移すというような、そういうようなことで全体をにらんでいる、そういう面は確かにあろうかと思います。
　それに対して、私どもは、やはり日本をどうやって守るか、自衛隊だけでは守れないかもしれないということで日米安保条約を結んだ、そしてそれが、現時点で考えたときに、やはり日米安保条約をそのまま機能させることが必要だ、そうすると、そういう抑止力を日本で維持しておかなければならない、米軍のそういう抑止力というのは必要だというようなことから、しかしながら、沖縄に集中しているのを少しでも減らせればそれにこしたことはない、そういう両方の思惑が一つになって、今度、米軍再編を利用しながらグアムへの移転をしようというふうに思ったわけであります。
　あるいはまた、横須賀に原子力空母が来ます。しかし、原子力空母といえども、空母である以上は艦載機の離発着の訓練をしなきゃならない。それが厚木に今は集中しているけれども、厚木は周りが密集してしまっているから、それはかなりの危険性と同時に、騒音等も耐えがたいものがあるだろう。裁判でも負けておる。そういうことを考えますと、岩国が幸いにして沖合に飛行場をつくったので、厚木と岩国とを考えますと、岩国の方が、これまた被害といいますか、受けるマイナス面は少ないというようなことから、岩国の人には御迷惑をかけるけれども、厚木と比較考量したときに、そちらに移っていく方が、抑止力はそのまま維持しながら、負担の軽減にトータルとしてつながるんじゃないか。そういうようなことを考えながら、これについても、やはり負担軽減と抑止力の維持、そういう双方が生かされる。
　そして、岩国についても、かといってＮＬＰまでやったらいけないので、ＮＬＰについてはまた別途どこか場所を、二〇〇九年の七月までに候補地を探して提示をしたいということで進めているわけでありまして、そういう意味で、やはり米軍再編は、負担の軽減を図りつつ抑止力を維持する、そういうような機能を持つものだというふうに理解しております。
○照屋委員　きょうは、細かい点ではなくて、法案の前提というか立法事実みたいなものに絞ってお聞きをします。
　さて、久間大臣、沖縄に在日米軍の約七五％が集中していることは、もう大臣先刻御承知のとおりであります。その理由として、よく地政学的な根拠を挙げる政府関係者がおられます。久間大臣は、沖縄への米軍基地の集中配備というか、存在する根拠としての地政学的な理由の中身についてどのような所信をお持ちでしょうか。
○久間国務大臣　沖縄の方にはある意味では非常に気の毒かもしれませんが、一つは、歴史的に、アメリカ軍が沖縄を占領して、そして返還もおくれたというようなこと、それの理由は、やはりあそこが地政学的に、米軍から見たときに、アジア太平洋地域の拠点として非常に有利性があったという判断をしたんだろうと思いますし、今でもその判断というのはやはりあるだろうと思っております。
　そして、しかも、ロシアとアメリカが、ソ連邦が解体してから北の方での脅威が非常になくなってしまった。しかしながら、南の方ではいまだに不確定な要素が非常に多い。そういうようなことから、北よりも南の方にウエートが移ってきている、そういう点もあろうかと思います。
　そういうことをいろいろ考えたときに、我が国に米軍があるということ自体が、アジア太平洋地域で平和が戦後ずっと続いてきた、ベトナム戦争はありましたけれども、朝鮮動乱もありましたけれども、それが終わってからはアジア太平洋地域については全然戦争がなかった。そのおかげで世界各国が、特にアジア太平洋地域で各国が発展して、経済的には世界の富のかなりの部分を生産するに至った。そういうようなことをいろいろ考えますと、沖縄の方には非常に気の毒であったけれども、米軍が沖縄におったというのは、ある意味では、アジア太平洋地域のプレゼンスとしては非常に機能しておったという一面があるわけであります。
　そういうようなことの中で、しかし、我々としては、沖縄の方々への負担をもう少し和らげることができないか、そういう思いは日本の本土の人はみんな持っているわけであります。持ちながらも、今みたいな現実もあって、その中で、今度は八千人移動するチャンスが来たということで、これに乗っかっていったという、あるいは、乗っかっていくというよりも、それをこちらから主張して、こういう米軍再編をやるのならば海兵隊をグアムへ移転してもらいたいということで、それについては日本全体で費用は負担しましょう、ある程度の応分の負担はしましょうという形で、そういうふうな方向へ動いてきておる。そういうような現実をぜひ御理解していただきたいと思うんです。
○照屋委員　久間大臣、盛んに、沖縄の人には気の毒だと繰り返しておりましたが、そんなことではなくて、沖縄に基地負担を押しつけて、その基地負担を日本の安全保障上必要であるというならば、公平に負担を引き受けようとしない、むしろ、そういう感覚の人たちや政治家の方が私は気の毒だと思う。
　それで、地政学的な理由をおっしゃるんですが、例えば、今一番沖縄で問題になっている海兵隊の存在、これは、一九六〇年代においては、東京を初め関東に駐留しておったんですよ。それじゃ、これは地政学的な理由になりますか、大臣。
○久間国務大臣　なぜ関東とか北海道ではなくて、沖縄に、そこに厳としておるのかという、そういうようなことについて、なかなかいわく言いがたいところがございますけれども、それが現実だということをぜひ知っていただきたいわけであります。
　どこでもいいならどこででもまた配置ができるわけですけれども、どこでもというわけにはいかないわけでありまして、そういう意味で、海兵隊が現にあそこにおるという、前は関東におった、それが南に下ってきておるという、その現実が何かということについても、思いをめぐらせていただきたいと思います。
○照屋委員　早くしゃべれないのでもどかしいんですが、たくさん質問を準備したんですが、久間大臣にもう一点伺いたいのは、大臣は、防衛庁長官時代の去る一月三日にタイ国を訪問された際に、同行記者団との懇談で、日米両政府が合意したキャンプ・シュワブ沿岸Ｖ字形滑走路建設にはこだわらない、こういう報道がありました。
　久間大臣は、県や名護市などの地元自治体、アメリカ政府が合意するなら、滑走路一本でもいいと考えている、このような地元報道もありましたが、久間大臣、今でもそのようなお考えはお持ちでしょうか。
○久間国務大臣　先般も予算委員会で、参議院の方でだったと思いますけれども、私が答えましたが、どうも報道というのは非常に、一部だけをぱあんととられますので、私がそういう談話を発表したかのようにとられますけれども、そうじゃなくて、沖縄のこの基地の問題については、アメリカと日本国政府だけではなくて、日本国政府と地元、そして地元もまた県と市、こういうところがみんな話し合って、話がつかないといかぬのですよ、これが大事なんだ、話がつくならば一本でも別に構わないんだということを言ったわけであります。
　そして、基本的には、日本とアメリカ政府とＶ字案をつくりますときには、額賀さんの時代にかなり丁寧にやはり説明はしているわけです。ただ、その説明の仕方で頭越しだったと受け取られたというふうなそういう印象もありましたから、私は後日、沖縄の今の仲井真知事さんには、そういうふうにとられたとすれば大変遺憾でありましたというようなことを申し上げたわけであります。かなり地元にも説明した上で、政府とアメリカ政府とはＶ字案で一応合意しているわけでありますから、そういうようなことを考えますと、基本的にはＶ字案でこれまで走ってきた、そういう過去のいきさつがございます。
　だから、このＶ字案が本当にだめだということになればともかく、今は政府同士でそういう形でやって、それでマスタープランまでアメリカもつくっているようなことを考えますと、これが基本になりながらも、しかしながら、沖縄県とかあるいは名護市とか地元の意見にも耳を傾けながら、聞くものについてはやはり聞かなきゃならない、そういう姿勢で今臨んでいるわけでございますから、何でもいい、一本でもいい、全然別の案でいっていい、そういう無責任なことを私は言ったわけじゃございません。やはり、その三者あるいは四者の合意が大事なんだということを申し上げる、その一環として、ただ一つの例として、みんなで話がつくならどんな案でもいいんですよ、そういう言い方をしたわけでございます。
　そこのところだけが強調されますと、全く今の案を否定したかのようなとらえ方をされますけれども、少なくとも、今の案については、地元にも説明した上で日米の両政府が合意している、そういう事実については私も十分知っているつもりでございますので、だからＶ字案を基本としながら、いかにして地元との意見のすり合わせをよくしていくか、それが今我々に課せられた課題であると思っております。
○照屋委員　久間大臣、率直にお聞かせください。
　大臣は、日米両政府が合意をしたロードマップの案、これは変更ないんだ、そのとおり県や名護市は受け入れてもらわぬといけないんだ、こう考えているのか、あるいはロードマップの合意いかんを問わず、県や名護市が求めている修正案に基づく協議も可能だ、こう思っていらっしゃるのか、どっちなんでしょうか。
○久間国務大臣　合意をしたんだから、これでもう聞く耳持たぬというふうな態度はとるべきでない、そう思っています。
　しかしながら、これにかわる修正案というのが果たしていいのかどうか、それを合理的な説明ができるのかどうか。感情的だけで話をされてもそれまたいかぬ話でございますから、どういう形での説得力があるか、そういう説明があるか、そういうふうなことがこれから先はますます大事になろうかと思っております。
　だから、いろいろな環境アセスとかそういうことをしながら、それで最終的にこういう案に関係者がみんなすり寄ってくるならば、それは一つの方法だと思いますが、私は、議論していけばいくほど、やはりＶ字案というのは、私は直接タッチしていませんけれども、結構考えた案だなというふうに思っております。やはり、地元の上空を通らないとかいうふうなことで、名護市も含めてかなり議論された案でございますから、Ｖ字案そのものについては、なかなか考えておるなというような、そういう思いは今非常に強く持っております。
○照屋委員　時間ですので、あと一問だけ、ずばりお答えください。
　久間大臣は、去る三月十一日、大臣就任後初めて沖縄を非公式に訪問して、ケビン・メア在沖米総領事と面談しております。
　なぜ非公式訪問だったのか。それと、大事なのは、メア氏との会談で大臣から、日米両政府が合意したＶ字形滑走路を沖合に移動することをメア氏に提起した、こういう話もございますが、真実はどうなんでしょうか。
○久間国務大臣　私がメアさんにお会いしたかったのは、あの人は非常に日本滞在が長くて、公使としても東京におられたし、福岡の領事としても福岡におられたし、そして沖縄にも今おられます。そして、いろいろなことを実際、トップじゃないけれども、私が十年前にかかわったときから今日まで下で全部関係しておられますから、いろいろな話をよく知っておられるわけでございますから、そういう人から見たいろいろな感触を職員や県や市を通じずに直接聞きたかった、そういう思いが一つあります。
　それと、今言われたように、私はそんなことは言っておりません。そもそも沖合では前に無理だったということで、陸地側に寄せる案を出したのは、私がむしろ持っていたわけでございますから、私は沖合へ沖合へというのは非常に難しい、そういう印象を今でも持っております。
○照屋委員　きょうは終わりますが、メア・久間会談は多くの問題をはらんでおるんじゃないかと思いますので、次回にやりたいと思います。
○木村委員長　次回は、来る二十九日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十九分散会
平成十九年三月二十七日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　松野　頼久君　理事　加藤　公一君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　大塚　高司君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　萩生田光一君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　国立国会図書館長　　　　　黒澤　隆雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　浮島　敏男君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　井脇ノブ子君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　図書館運営小委員長の報告
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案起草の件
　国立国会図書館組織規程の一部改正の件
　国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件
　衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　国立国会図書館長の辞職の件
　国立国会図書館長の任命承認の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、本日、北海道選挙区において繰り上げ補充により、石川知裕君が当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から同君を紹介されることになります。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、図書館運営小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。松野頼久君。
○松野（頼）委員　図書館運営小委員会において協議決定いたしました案件について御報告申し上げます。
　第一に、国立国会図書館法の一部改正の件でありますが、これは、我が国における情報提供の方法が多様化している状況を踏まえ、日本国内で刊行された出版物の目録である全国書誌の提供方法を見直すとともに、出版物の寄贈を行った発行者等に対する全国書誌の送付事務を廃止しようとするものであります。
　この法律は、基本的に本年四月一日から施行することとし、あわせて所要の経過措置を定めることといたしております。
　第二に、国立国会図書館組織規程の一部改正の件でありますが、これは、国立国会図書館の機能の強化を図るとともに組織の効率化を推進するため、国会分館の調査及び立法考査局への統合、関西館の部の廃止等を行おうとするものであり、一部を除き、本年四月一日から施行することとしております。
　第三に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件でありますが、これは、本年四月一日から、国立国会図書館職員の定員を十一人減らし、九百二十一人としようとするものであります。
　よろしく御承認のほど、お願いを申し上げます。
　　　　—————————————
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案
　国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案
　国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○逢沢委員長　それでは、ただいま図書館運営小委員長から報告のありました小委員会の各件につきまして、順次採決いたします。
　まず、国立国会図書館法の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国立国会図書館組織規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を承認するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○逢沢委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国立国会図書館法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。
　　　　—————————————
　衆議院事務局職員の定員に関する件の一部を改正する件（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件につきまして御説明申し上げます。
　これは、本年四月一日から、事務局職員の定員を十八人減らし、現在の千六百九十一人から千六百七十三人に改めようとするものであります。
　よろしく御承認のほどをお願い申し上げます。
○逢沢委員長　それでは、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○逢沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、松岡農林水産大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の金子恭之君、民主党・無所属クラブの黄川田徹君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、金子恭之君は十分以内、黄川田徹君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　農林水産大臣　松岡　利勝君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　金子　恭之君（自民）　　十分以内　農水
　黄川田　徹君（民主）　十五分以内　農水、官房、総務
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、国立国会図書館長の辞職の件についてでありますが、黒澤図書館長から辞職いたしたいとの申し出があります。
　議長において、参議院議長と協議の上、これを許可すべきものと答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、国立国会図書館長の任命承認の件についてでありますが、後任の国立国会図書館長には長尾真君を任命すべきものとし、議長において、参議院議長と協議の上、本日の本会議において承認を求められるよう答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございます。
　次に、日程第一につき、七条法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、櫻田厚生労働委員長の報告がございまして、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、塩谷国土交通委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました国立国会図書館法の一部改正案を緊急上程いたします。逢沢議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案につきまして、松岡農林水産大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　次に、国立国会図書館の館長の任命承認の件についてお諮りいたします。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十二号
　　平成十九年三月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　モーターボート競走法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十九日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成十九年三月二十七日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　　立君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　中野　正志君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　山本　公一君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　石田　真敏君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　土井　　亨君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　原田　憲治君
　　　　　　松本　文明君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　盛山　正仁君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　泉　　健太君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　下条　みつ君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　長安　　豊君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大村　秀章君
　　　財務副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　環境副大臣　　　　　　　　土屋　品子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣政務官　　　吉田六左エ門君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　細溝　清史君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　椎川　　忍君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮島　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　内山　俊一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　宿利　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　平田憲一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　冨士原康一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　鈴木　久泰君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　谷津龍太郎君
　　　政府参考人
　　　（日本政策投資銀行総裁）　小村　　武君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　茂男君　　　　　土井　　亨君
　　長島　忠美君　　　　　渡部　　篤君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井　　亨君　　　　　北村　茂男君
　　渡部　　篤君　　　　　長島　忠美君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長宿利正史君、道路局長宮田年耕君、住宅局長榊正剛君、鉄道局長平田憲一郎君、自動車交通局長岩崎貞二君、海事局長冨士原康一君、航空局長鈴木久泰君、内閣府政策統括官増田優一君、金融庁総務企画局審議官細溝清史君、総務省大臣官房審議官椎川忍君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮島俊彦君、経済産業省製造産業局次長内山俊一君、環境省大臣官房審議官谷津龍太郎君及び日本政策投資銀行総裁小村武君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小里泰弘君。
○小里委員　おはようございます。自由民主党の小里泰弘でございます。
　今般発生をしました能登半島沖地震、地域にとりまして戦後未曾有の地震災害となったところであります。
　まず、亡くなられた方の御冥福を祈り、そして、多くの被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　政府におかれましては、地震発生三分後には官邸対策室を設置されるなど、迅速な対応を実施されつつあると認識をいたしますが、現時点における政府の災害応急体制及び関係省庁の連携の状況はどのようになっておりましょうか。
　また、現地の状況を肌で感じて、現地で即応をし、かつ、東京と直結をするパイプ役としての現地対策本部の設置状況はいかがでありましょうか。
　あるいは、給水支援、入浴支援、炊き出しにと何かと心強いのが自衛隊でありますが、派遣状況はいかがでありましょうか。
　さらに、警察、消防を初め、周辺自治体からの応援体制はいかがでありましょうか。
　以上、あわせて内閣府にお伺いをいたします。
○増田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今お話がありましたように、去る二十五日、能登半島沖を震源とするマグニチュード六・九、大変大きな地震が発生いたしました。中越のマグニチュードが六・八ですから、非常に大変な揺れを観測したわけでございまして、気象庁ではこの地震を平成十九年能登半島地震というふうに命名をいたしたところでございます。
　この地震によります被害の状況についてでございますが、人的被害、お亡くなりになられた方一名、けがをされた方、重傷者二十四名を含め二百十四名に上っております。また、住家被害につきましては、全壊五十七棟、半壊百六十一棟、一部損壊五百六十八棟と大変多くの家屋が被害を受けているわけでございます。さらに、特に道路が各地で寸断されておりまして、今なお多くの戸数に断水の状態が続いているという、今大変な状況になっております。
　政府といたしましては、地震発生後、直ちに緊急参集チームが招集されまして、官邸対策室を設置いたしました。直ちに、総理からの御指示によりまして、被害状況の確認と住民の安全確保に万全を期す、これは総理からの指示でございますが、政府一体となった初動対応に努めたところでございます。
　具体的には、石川県知事からの災害派遣要請に基づきまして自衛隊を派遣したほか、消防や警察の広域応援部隊等が救援活動、救助活動に当たっているところでございます。さらに、防災担当大臣を団長とする政府調査団を編成いたしまして、その日のうちに現地に派遣いたしまして、被災状況の調査をつぶさに行わせたところでございます。
　今先生からお話がありましたように、現地におきましては、これも総理からの御指示がありまして、現地からの要請をしっかりと受けとめるようにということがございまして、現地に、これは輪島市役所の三階に部屋を設けまして、現地連絡対策室を設置いたしまして、現在もなお県、被災市町との連絡調整、それから要望の聴取に当たっているところでございます。
　関係省庁の連携についてでありますが、発災当日の夕方、第一回の災害対策関係省庁連絡会議を開きまして、さらに昨日夕方、防災担当大臣出席のもと、第二回目の関係省庁連絡会議によりまして、被害状況の共有、対策の共有等を行ったところでございます。
　この会議におきまして、引き続き被災公共団体と連携して被害状況の的確な把握に努めること、被災者が一日も早く安心した生活に戻れるよう災害時要援護者を含め避難者等の支援対策に万全を期すこと、道路や水道等のライフラインの応急対策や災害復旧に適切に対応することなどを確認したところでございます。
　現地では、震度五弱を含む大変強い余震が今なお続いておりまして、多くの方々が避難所での生活を余儀なくされております。今後とも、政府一体となりまして、被災者の支援、被災地の早期復旧復興に全力で取り組んでいくということを現在政府内で確認しているところでございます。
○小里委員　ありがとうございます。
　現在、被災地では二千六百人余りが避難しておられると認識をいたします。避難所対策は人々の生活にかかわる問題であり、緊急応急対策の最優先事項であります。極めて不安かつ不便な状態にある避難者の皆様に、可能な限りの支援を図っていかなければなりません。
　まず、食料、毛布、衣料品等の生活必需品の確保、物資輸送ルート、保管場所、仕分け人員の調達など、供給体制の整備は万全でありましょうか。
　ふろやトイレ、洗濯機、暖房に対する要望も強く、また、避難所の過密な環境で、高齢者など災害弱者が多いことから、体調の維持や風邪の蔓延、エコノミー症候群などが心配をされ、また心のケアも必要と考えられます。衛生、医療、保健対策はいかがでありましょうか。
　以上、厚生労働省にお伺いをいたします。
○宮島政府参考人　お答えいたします。
　避難所対策についてですが、現在、災害救助法に基づく応急救助といたしまして、避難所における炊き出しや毛布の供与などを行っておりまして、陸上自衛隊など関係機関の協力を得て必要な供給を行っております。また、避難所では、必要に応じて仮設トイレの設置を行っております。このようなことで、被災住民の要望を踏まえつつ、その他の生活環境の整備についても努力していきたいと考えております。
　それから、被災者の健康管理に関してでありますが、被災者の体調の維持や風邪の蔓延防止のため、石川県内の各保健所から輪島市内の避難所に保健師を派遣しておりまして、また、日本赤十字社の救護班も巡回診療の一環として健康相談を実施しているところであります。さらに、エコノミー症候群に関しては、厚生労働省から被災地にＱアンドＡを送付しておりまして、その予防方法等の注意喚起に努めているところであります。
　心のケアでございますが、これまでガイドラインの提示などを行っており、今回の地震後にも石川県に対し、被災者の心のケアに適切に対応するよう依頼するとともに、厚生労働省としても支援の用意がある旨の連絡を行ったところであります。
　今後とも、避難所についての必要な物資の供給に関し、最大限必要な支援を行っていくとともに、長期にわたる避難にも対応できるよう、生活環境の改善、医療、保健対策に十分な配慮を行ってまいりたいと考えております。