Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○照屋寛徳君　私は、今度の激甚被害が百年に一度の集中豪雨だったからやむを得なかったんだ、どうしようもなかったんだということでは政治の責任は果たされたことにならないと思うんです。そのことをよくお踏まえいただきたいということと、総理にお伺いいたしますが、これだけの激甚被害を現にこうむっておられる被災者の皆さん方に対する国としての支援の方策をお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　これは午前中のこの委員会等でもたびたび扇担当大臣からもお話がございますが、このたびの集中豪雨の被害を踏まえまして、治水治山の推進はもとより、雨水の貯留、浸透のための施設設置、あるいは安全な土地利用への誘導、危険箇所の周知徹底、情報伝達及び警戒避難態勢の整備などによって災害の予防に万全を期すことが必要であるというふうな認識をいたしております。
　被災者支援につきましては、これから資料等十分に掌握をし、地元の自治体とも十分に協議をしながら、災害救助法の適用、被災者生活再建支援法の適用、住宅金融公庫の災害復旧貸し付け、政府系中小企業金融機関におきます災害復旧貸し付け等の対策を直ちに実施いたしておるところでございます。
　今後とも、豪雨災害の被害の軽減を図るために各種施策の推進に努めてまいりたい、このように考えておりますし、また担当大臣、それぞれ先頭に立ちましてこれらの対策に今大変な努力をいたしておるところでございます。
○照屋寛徳君　社会民主党としても、きょうの調査結果を踏まえて、関係自治体や関係要路、そして政府に対してさまざまな支援策の具体的な要望を行っていきたいというふうに考えております。
　それでは次に、安全保障と基地問題についてお伺いいたしますが、外務大臣、過日の２プラス２で沖縄の基地問題についてはどのような協議と合意が得られたのか、御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　先般、国連総会の折を利用いたしまして、ニューヨークにおきまして２プラス２の会合を開催いたしました。その席上ではさまざまな問題、例えば国際情勢全般について話し合いもいたしましたし、それから、とりわけ議員今お尋ねの沖縄の問題についても話し合いをさせていただきました。
　沖縄の問題につきましては、私から、今後ともＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を図っていきたいと思います、普天間飛行場の移設につきましては、日本では地元地方公共団体との間で代替施設の基本計画作成に向けた協議機関が設置をされました、今後、普天間実施委員会を早期に再開して、米軍の運用所要等具体的検討の事項につき日米で協議をしてまいりたいということを申しましたのに対しまして、先方、国務長官と国防長官、二人出ておりましたけれども、コーエン国防長官からは、ＳＡＣＯの着実な実施に向けての協力はぜひ進めたい、また普天間実施委員会の再開についてはアメリカとしても賛同いたしますとの応答がございました。
○照屋寛徳君　防衛庁長官、２プラス２についてどういう協議に加わりましたでしょうか。
○国務大臣（虎島和夫君）　２プラス２はもう御承知のように我が方からは外務大臣と私とが出席するわけでございます。私の方からは、沖縄県民の負担を軽減するため、今後とも日米協力してＳＡＣＯ最終報告を着実に実施していきたい、私が就任以来二カ月のうちに二度にわたって沖縄を訪問した、そしてＳＡＣＯ関連の全施設を視察する等全力で取り組んでいるところである、普天間については代替施設に関する協議会の初会合が開催されたということ等を説明したわけであります。その作業が円滑に進むように最大限努力をしたい。
　なお、代替施設の使用期限については、今、外務大臣からもお話がありましたけれども、これまでにも、また我が国としては閣議決定を昨年末したところであるし、その後、私の前任防衛庁長官からも期限についての提言をいたしておるところであると。これらを踏まえて、私としても閣議決定路線に従って適切に対応していきたいということを申し上げておるところであります。
　なお、地元市町村から解決を要請されている基地問題については、さらに日米で共同して目に見える形で解決に努力する、これは極めて重要であると私は認識しておる、したがって過程における米側の努力、これは米国に対する県民の信頼感を増すものであるという認識をしておるから、そしてまたこのことが普天間飛行場の移設をより円滑に進めることにつながるのであるという認識、これらについて意見を申し上げたところであります。
　以上であります。
○照屋寛徳君　外務大臣にお伺いいたしますが、例の十五年使用期限問題については２プラス２では話し合われたんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　使用期限問題につきましては、日本政府の立場はこれまで説明してきたとおりであり、沖縄県知事及び名護市長から御要請があったことについて、七月の日米首脳会談を含め米国政府との話し合いの中でこれまでも取り上げてきたところであり、今後、国際情勢の変化に対応して、同飛行場の代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成などの軍事態勢につきまして米国政府と協議していくこととしたいと考えております、我が国としては国際情勢の肯定的変化のための外交努力を積み重ねていく考えであります、これにつきましてもアメリカと協力をしてまいりたいということを述べましたところ、国防長官から、在沖縄米軍を含む在日米軍の兵力構成などの軍事態勢については一九九六年の日米安保共同宣言を踏まえ日本側と緊密に協議をしていきたい、国際情勢の肯定的変化のために外交努力が引き続き行われることが重要である旨の応答があったところでございます。
○照屋寛徳君　きのうの衆議院の予算委員会の中でも、民主党の菅直人議員の質問に対して、森総理が、十五年使用期限問題についてはＳＡＣＯの最終報告に盛られているんだと、こういうことを言って、直ちに間違っておったということで取り消されたようですけれども、外務大臣、本当にこれまでの日米交渉の中で具体的に十五年の使用期限問題が話し合われたんですか。もう一度。
○国務大臣（河野洋平君）　繰り返して申し上げますが、地元の知事あるいは市長の要望というものは政府として重く受けとめる、これは当然のことだと思いますが、この地元の市長、知事の御要望というものを受けて私どもは日米間の主要な会談の席で取り上げてきております。
○照屋寛徳君　総理にお伺いをいたします、関連して。
　昨日の衆議院の予算委員会での菅直人議員との総理のやりとりを聞いて県民は失望いたしております。本当に総理はＳＡＣＯの最終報告を御理解しておられるんだろうか、本当に知っておられるんだろうかというふうにショックを受けておるわけですが、改めてＳＡＣＯの最終報告、十五年使用期限問題について総理のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（森喜朗君）　昨日は私ちょっと踏み外しまして訂正をいたしましたけれども、沖縄の日米首脳会談のときは、照屋議員も御地元でいらっしゃいますのでよくおわかりのとおり、時間的には三十分ほどしかございませんでしたので、基地の問題に集中して議論をするということはできませんでした。
　ただ、包括的なお話をし、沖縄に来ていただきましたことについて、そして沖縄の皆さんのいろんな声を聞いていただきたいというようなことをお話し申し上げたわけでございまして、そういう意味では直接的に十五年の使用期限云々については申し上げておりませんが、地元の知事さんを初めとして地元の要望については十分耳を傾けていただきたいということと、そして基地の皆さんが本当にいい隣人としておつき合いをいただくということについて、そうしたことについてのお話し合いをいたしました。
　なお、私は連休の際に、五月にアメリカに参りました際には、これまでの日米間の政府のお互いの話し合いの積み重ね、さらにはＳＡＣＯの中身の問題、そして地元の知事や名護市長から出されております使用期限の問題、そういう問題については十二分に御判断をいただきたいということは連休の際には申し上げてきております。
○委員長（岡野裕君）　防衛庁長官、まだお話がございますか。──よろしい。
○照屋寛徳君　総理は所信表明の中でＳＡＣＯの最終報告を確実に実施していく、こういうことをおっしゃっておりますね。ＳＡＣＯの最終報告で言うと、本当にこの普天間飛行場の移設というのは最終報告どおり実現できるんでしょうかね。
○国務大臣（河野洋平君）　ＳＡＣＯの最終報告の中では、普天間の移転ということは書いてございますが、当時はまだ海上移転ということがございまして、その点では当時の、一九九六年のＳＡＣＯ最終報告の中身と普天間の移転の計画につきましては現在変わってきているということはもう議員よく御承知のとおりでございます。
　最終報告の着実な実施につきましては、総理からしばしば外務省、防衛庁には御指示がございまして、このＳＡＣＯの最終報告の実施はきちっとやらなければいかぬということをしばしば御指示をいただいておりまして、私どもとしてもそのための努力をしております。防衛庁長官もそうしたことも踏まえて沖縄に行かれて、ＳＡＣＯの最終報告にかかわる地域の御視察などもされたと私は承知しております。
○照屋寛徳君　外務大臣、ＳＡＣＯの最終報告では五年ないし七年以内に普天間飛行場を返還すると、こう書いてあるわけですよね。このことはどうなんですか。もう実現不可能じゃありませんか。
○国務大臣（河野洋平君）　ＳＡＣＯの最終報告の中で、先ほど申しましたように、普天間飛行場の移転ということについては書かれているわけでございまして、その移転の方法と申しますか、そうした問題についてはその後も議論が続いているわけでございます。
　一九九八年に大田知事が、海上ヘリポート建設についてはこれを拒否する旨の御発言があったりいたしまして、その後キャンプ・シュワブ水域内の名護市辺野古沿岸地域を移設先ということで稲嶺知事さんからお話があり、そうしたことが一つの議論となって今いろいろな作業が行われる、つまり意見を聞くとかそうした作業が行われている。その中で十五年という使用期限問題が知事さん、市長さんからそれぞれ提起をされたということでございます。
○照屋寛徳君　私は、この２プラス２の協議結果を踏まえて、多くの県民はもう十五年使用期限問題は棚上げにされちゃったんじゃないか、とてもとてもアメリカがそれを認めるような状況にはない、こういうふうに率直に受けとめておると思うんですね。もちろん私は、もうあの過密な沖縄に、県内に新たな基地をつくるなんというのはとてもできない、またつくっちゃいけない、こういう立場であります。
　ところで、外務大臣、２プラス２で普天間実施委員会を改めて立ち上げるということが決まりました。この十五年使用期限問題というのはこの普天間実施委員会で決めるんでしょうか、それとも代替施設協議会で決めるんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　使用期限問題というものはこれは極めて重要な問題でございます。もちろん、その地元の皆さんにとっても重要でございますと同時に、日米安保条約を踏まえた日本の平和と安全ということを考えましても、米軍の兵力あるいは軍事態勢その他につきましても十分議論をしなければならない問題でございますから、今、議員がおっしゃるような実施委員会で決めるということに直ちになるということではございません。
○照屋寛徳君　代替施設協議会に決定する権限はありますか。
○国務大臣（河野洋平君）　今申し上げましたように、この問題は日米で基本的な認識の協議というものが必要であろうというふうに考えております。
○照屋寛徳君　私は代替施設協議会にそういう権限があるかと聞いているんです。
○国務大臣（河野洋平君）　今申し上げましたように、日米で協議をするということが重要でございまして、先般も官房長官から御発言があったと承知をいたしておりますが、議員の御指摘の委員会でこれを扱うということにはなっていないと承知しております。
○照屋寛徳君　それでは、総理、この十五年使用期限問題というのはどこでだれが決めるんですか。率直にお答えください。
○国務大臣（河野洋平君）　繰り返してまことに恐縮でございますが、この十五年使用期限問題につきましては、私ども、日米の首脳会談でもそうでございますし、２プラス２あるいはその他ハイレベルにおきます日米間の話し合いでしばしば取り上げてこれまでまいりました。そういう状況の中でこれは議論がなされなければならないというふうに思っております。
○照屋寛徳君　既に立ち上げてある代替施設協議会の結論とそれから普天間実施委員会の結論が異なった場合に、どこの決定が優先されるんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　ちょっと御質問の意味が正確に受け取れませんが、それぞれの委員会はそれぞれの役割がございますから、最終的に十五年の使用期限問題に限定してのお尋ねであるとすれば、それは先ほどから申し上げておりますように、日米間の話し合いということであろうかと思います。
○照屋寛徳君　防衛庁長官、代替施設の工法、位置、規模について、代替施設協議会と普天間実施委員会の結論が異なった場合にはどうなるんでしょうか。
○国務大臣（虎島和夫君）　今、四つの委員会が立ち上がったところであります。それぞれ会合を開いたものもあるし、そうでないものもまだあると思いますけれども、その中で権限の優先順位その他については、意見を交わした私については経験はありません。
　御趣旨を体して必要な議論は進めなきゃならぬなというように質疑を、やりとりを聞きながら考えておったところであります。
○照屋寛徳君　よくわかりませんよ、長官。
　その代替施設の工法、規模、位置、結論が違った場合にはどこが優先されるんですか。
　あなた、２プラス２、出たんでしょうが。
○国務大臣（虎島和夫君）　それは、２プラス２あるいは防衛首脳会談、あるいは今申し上げておる四つの委員会は、これは国内の問題でありますから、ですからそれらがいろいろ論議を進める中で、必要があれば上級レベルのもので持っていくこともあるだろうし、あるいはそうでなければ実務者におろして協議することもあるでしょうし、それは今から協議が進んでいくわけでありますから、それらの中で最も効果的、最も適切な判断をして処理さるべきものというふうに私は考えておるわけであります。
○照屋寛徳君　異なったときにどこが優先されるかと聞いているんですよ。答えなさいよ。
○国務大臣（虎島和夫君）　それは主管は私じゃないんですよ。
○照屋寛徳君　だれですか。
○国務大臣（虎島和夫君）　主管は、いや、それはそれぞれの委員会に責任者がおってやるわけです。
○照屋寛徳君　では、主管の人を決めてくださいよ。主管の人が答弁してくださいよ。（発言する者あり）
　どこが主管ですか。あっちだ、こっちだと言っている。──主管はどこですか。その主管の人が答えてください。
○委員長（岡野裕君）　答弁はどちらでありましょう。
○照屋寛徳君　では、総理、答えてくださいよ、それ。
○国務大臣（虎島和夫君）　私はメンバーであります。したがって、出席をしながら今までの、繰り返し申しますように、沖縄の皆さん方の御意見、御主張等々をこの中で適時適切に表現をして結論を得るように努力するというのが私の職務であります。
○照屋寛徳君　委員長、主管はどこですかと聞いているんです。（発言する者あり）こんな大事なことを、あなた、どういうことですか。
○委員長（岡野裕君）　速記を起こしてください。
　委員長から発言をいたします。
　照屋寛徳君の質問についての答弁権限者は内閣官房長官中川君であります。目下、記者会見で当委員会場におりませんが、間もなく戻る予定であります。中川官房長官が戻り次第、中川官房長官から答弁をせしめます。
　以上であります。
　照屋寛徳君、質問を続けてください。（発言する者あり）
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岡野裕君）　それでは、速記を起こしてください。
○国務大臣（中川秀直君）　定例の記者会見で失礼をいたしました。
　代替施設協議会は、もちろん政府のみならず、沖縄県、地元市町村、合同でやっているわけでありますけれども、その主宰は政府の中では沖縄担当である官房長官ということになっております。
　それから、ＦＩＧとの関係ですが、これは閣議決定がございまして、米側とも十分協議を、緊密な協議をしていくというふうにされておりまして、ＦＩＧとはもちろん閣議決定は書いてございませんけれども、その一つの具体的な場としてこのＦＩＧで米側とは協議をすると。この直接の御担当ということになれば、これは外務大臣それから防衛庁長官ということになろうと存じます。（発言する者あり）
　いずれにいたしましても、代替施設協議会は私の主宰ということになりますが、これはすべて使用期限の問題は昨年の閣議決定に基づいて政府が取り上げていくわけでございますから、代替施設協議会とＦＩＧで万一意見が違うということになれば、関係閣僚で協議をして政府全体でこれは取り組んでいくと、こういうことに相なります。
○照屋寛徳君　官房長官、結局こういうことですか。代替施設協議会の構成メンバーと普天間実施委員会の構成メンバーは違うわけですよね。それで、それぞれの両機関で工法や位置や規模を協議を尽くすわけです。結論が違ったら閣議を開いて最終的には総理が決めると、こういうことなんですか。
○国務大臣（中川秀直君）　当然、構成メンバーは、もう先生御案内のとおり、ＦＩＧはＦＩＧでございますし、代替施設協議会は代替施設協議会でございまして、メンバーが同じではございません。他方、ＦＩＧについては、先ほど申し上げましたとおり、担当ということになると、これは外交の問題でもございますし、安全保障の問題でございますから、外務大臣、防衛庁長官、これは当然関係閣僚になるわけでございます。
　そしてまた、何度も申し上げますが、この使用期限の問題は昨年十二月の閣議決定に基づいて政府全体として取り組んでいることでございますから、そのことについては関係閣僚でよく協議をして事を進めていく、そして必要とあらば総理の御判断も仰ぎながらその関係閣僚で十二分に協議をしながら対処していく、こういうことでございます。
○照屋寛徳君　答弁を聞いておっても、私は、この十五年使用期限問題もさることながら、代替施設の規模や工法や位置について一体どういう手順でどういう責任で決められていくのか、どうも県民には納得できない、こういうところがいっぱいあるということを指摘せざるを得ません。
　官房長官、岸本市長が十五年使用期限問題とそれから代替施設協議会での工法と同時決着でなければもう代替施設協議会には参加をしないと表明されていることは御存じでしょうか。
○国務大臣（中川秀直君）　そのような報道がなされていることは承知をいたしております。しかし、政府として直接市長からそういう意向であるということを御連絡いただいた、あるいは伺ったということはございません。承知をしておりません。
○照屋寛徳君　市長がそういう意向であるということを直接伝えたらどういう対応をされるんでしょうか。（発言する者あり）大事なことですよ。明らかにして、議会で。
○国務大臣（中川秀直君）　仮定の問題でございますのでいささか答弁しにくうございますが、いずれにしてもこの基本計画というものを代替施設についてつくっていく、そういう過程の中で、政府、沖縄県、岸本市長さん、ほかにもメンバーいらっしゃいますが、そういう方々で十分な協議をするというための協議会でございまして、その岸本市長、昨年末のこの代替施設受け入れ表明においては代替施設の使用協定の締結と七つの受け入れ条件を提示されまして、それらの着実な履行を求められていらっしゃいます。市長のお気持ちというものは、代替施設協議会の協議課題以外の使用協定等の課題についても一日も早い解決を図りたいというそのお気持ちのあらわれであるとは受けとめさせていただくべきかなと、直接御連絡はいただいておりませんけれども、そのように思っております。
　しかし、その上で、政府は、昨年末の閣議決定がございますので、その閣議決定に従いまして懸命な努力を今続けておるところでございますから、そのことについても市長と十二分にお話をさせていただいて適切に対処していく、こういうことであろうと思っております。
○照屋寛徳君　それでは、次の問題に進みます。
　総理は、沖縄県が要望しております地位協定の改正要請、これをどのように受けとめておられますか。
○国務大臣（河野洋平君）　沖縄県から地位協定の改正についての要請があることは承知をいたしております。しかし、私どもといたしましては、これまでも沖縄県の御意見を踏まえましてＳＡＣＯの最終報告に九項目の地位協定の運用の改善措置を盛り込んで、その後これらはすべて実現をしているわけでございます。
　私どもといたしましては、日米地位協定の運用の改善ということで真摯に取り組み、一日も早く沖縄県民の御希望に近い結果を生むように努力をしてきたところでございまして、現状ではＳＡＣＯの最終報告に書かれておりますものについてはすべてこれを実施したというところでございます。
　またさらに、地位協定につきましては環境の問題というものが基地周辺の方々の大変大きな関心事でございますが、これは先ほど来お話を申し上げておりますように、先般の２プラス２の会合におきまして環境原則に関する共同発表というものをいたしまして、これも環境問題につきまして運用の改善努力を進めているところでございます。
○照屋寛徳君　総理、私は、日米地位協定というのは、独立国家、主権国家として余りにもアメリカに特権・免除を与え過ぎている、したがって人権と環境という視点で抜本的に見直すということは当然だというふうに思っております。そして、そのことが、もう運用の改善ではだめなんだ、だから日米地位協定を抜本的に改正すべしというのが沖縄県の要望であり、県議会の全会一致の決議であり、私は県民の総意だろうと思います。
　改めてこのことについての総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　ただいま外務大臣からも申し上げましたとおり、政府としての方針は昨年末に行いました閣議決定にあるとおりでございまして、地位協定の運用改善について誠意を持って取り組み、必要な改善に努めていくというものでございます。
　将来の可能性につき申し上げるということは困難でございますけれども、いずれにせよ政府としては地位協定については適切に対応していきたいと、このように考えております。
○照屋寛徳君　ちょっと準備した質問がたくさんあるものですから、前に進みたいと思います。
　防衛庁長官にお伺いいたしますが、夜間の離発着訓練、ＮＬＰの問題です。
　これはもう、三沢基地の空母艦載機のＮＬＰをめぐって鈴木市長がアメリカ海軍との友好関係の中断を発表する。厚木基地でもこういう問題が起こっていますね。鈴木市長は、日本はこれじゃ植民地扱いされているんじゃないかと怒っているんです。このＮＨＫのテレビ放映も見られなかったというんですから、すさまじい爆音で。
　このＮＬＰの夜間離発着訓練をやめさせるというアメリカ政府への要求はできないんですか。
○国務大臣（虎島和夫君）　三沢の市長さんがそのような意向を持っておられるということは承知いたしました。私ども、早速米軍の方にもこのことを申し入れております。
　ただ、米軍としては、艦載機パイロットの練度維持、日米安保条約の効果的運用にとって必要不可欠であるという見解を持っておるわけであります。ただ、今回は台風の接近等々、異常天候の急迫等々もありまして、従来と違ったような運用もなされておるようでありますけれども、いずれにしても、これは三沢あるいは厚木等の騒音対策、夜間訓練については同様の考えを持っておりますので、引き続き米軍の方の善処を求めながら対応していきたい、このように思っておるわけであります。
○照屋寛徳君　総理、ここに珍しいものを持ってまいりました。爆音缶詰であります。
　昨日、五千五百四十二名の嘉手納周辺六市町村の住民が原告になって、夜間、早朝の飛行差しとめと、過去から未来にわたる損害賠償を求めて裁判がございました。嘉手納の爆音というのはすさまじいんです。そして、旧裁判では、これはもう受忍限度を超えて違法状態だと、こう言っているんですね。
　この爆音訴訟について総理はどのように受けとめておられますか。
○国務大臣（河野洋平君）　嘉手納飛行場におきます航空機騒音問題につきましては、周辺の地域住民にとって大変深刻な問題であるということを政府としても認識をいたしております。
　今般の嘉手納基地騒音訴訟におきまして、従前の訴訟に比べて、今、議員お話しのとおり、幅広い年齢層にわたって多くの方々、たしか六千人近い方々だと承知しておりますが、こうした方々が原告団になっているということは大変重く受けとめなければならないと思っております。
　政府といたしましては、嘉手納飛行場について、日米合同委員会におきまして飛行時間の規制などを内容とする航空機騒音規制措置について合意をいたしておりまして、この厳格な履行をアメリカ側に求めていくと同時に、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律等に基づく各種周辺対策を通して飛行場周辺住民の負担軽減を図るよう、なお一層の努力をしていかなければならない、こう考えております。
○照屋寛徳君　総理。
○国務大臣（森喜朗君）　ただいま外務大臣から申し上げたとおりでございます。
○照屋寛徳君　ちょっとそっけないと思うんですね。爆音被害で苦しんでいる人たちの思いをどういうふうに受けとめていらっしゃるんですか。
○国務大臣（森喜朗君）　そうしたお気持ちがあることも含めて、今、外務大臣からお話しのとおりでございます。
　私も実は、全くそれは沖縄と比較はできませんけれども、私も小松基地のすぐ近くでございますから、騒音というものはいかにひどいかということをよく私も承知をいたしております。お互いに努力をし合いながら、そうした苦しみを持っておられる方にどうしてそれが解決できるか、これをまた外務省、防衛庁、十分協議をしながら、それらのことに対してできる限りのお話し合いを米側とも進めていくということは極めて大事なことだと思っております。
○照屋寛徳君　防衛庁長官にもお伺いいたします。
　これは音源対策が大事なんです、違法だと言われているんですから。含めて、この防音工事の区域拡大についても長官のお考えをお教えください。
○国務大臣（虎島和夫君）　訴訟は四次にわたって行われております。そして、お説のように原告が今度は大変にふえてまいったということで、我々も心を痛めておるところであります。
　ただ、裁判は、離着陸の差しとめ、過去分の損害賠償、将来分の損害賠償と、こう分かれておるわけであります。離着陸の差しとめ等については、これは棄却であります。裁判は、訴えは棄却されております。それは国の支配の及ばない第三者の行為を請求するものであるから主張自体が採用できない、米軍機の離発着の差しとめは。そういうことであります。過去分の損害賠償については、これは損害賠償の一部を容認して賠償額を払っておるわけであります。それから、将来分の損害賠償については、これは却下であります。これは、将来のことは今現時点では予測できないという理由によるものであります。
　いずれにしても、これらの裁判が起こり、そして裁判の一部が裁判所に認められる、訴えの一部が認められるという事態は、やはり沖縄としての特殊な被害であり、苦しみであるという認識を私は持っております。したがって、技術的、予算的にやはりできるだけの措置をとりながら、総理の指導もいただいて現状を少しでも和らげるようなそういう措置、つまり損害賠償等もあるわけでありますから、そのような措置等も勘案しながら対応に万全を期するようにしていきたい、こう思っております。
　以上であります。
○照屋寛徳君　最後に、尼崎公害訴訟で、控訴審で裁判長が口頭弁論を終結といたしました。そして、年内に判決を言い渡すということであります。国は裁判所の和解勧告になかなか従わないようでありますが、原告団のうち三分の一の百三十六人がもう既にお亡くなりになっております。
　法務大臣、どうしてかたくなに解決を先延ばしにして和解に応じない、こういう態度をとり続けるんでしょうか。私は、やっぱり一刻も早い被害救済と、孫たちに青い空ときれいな空気を残してあげたいというこの原告団の思いを受けて国は和解のテーブルに着くべきだと思いますが、最後にお伺いして、終わります。
○国務大臣（保岡興治君）　先生も御承知のとおり、控訴審において本件については全く審理を今されていない状況でございます。国としては一審判決に不服があって控訴いたしましたので、やはり控訴審で国が主張しているところに従って主張を立証したいと。それも、立証計画としては来年の三月までで終了する予定でお願いを申し上げるということになっております。そういったことで、控訴審において主張立証を認めていただいて、その上でまた状況を見て判断してまいりたいと思います。
○委員長（岡野裕君）　以上で照屋寛徳君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　次に、堂本暁子君の質疑を行います。堂本暁子君。
○堂本暁子君　総理、交通事故が実に今や死傷者はおよそ百万人、もう過去最悪の状況になっています。第二次交通戦争とすら言われています。
　そこで、法務大臣に伺いますが、ことしの四月、神奈川県の座間市で二人の大学生が車にはねられました。即死なさいましたが、加害者は常習犯の無免許、飲酒、そして無車検という悪質なケースでした。しかし、業務上過失致死罪を適用した判決は懲役五年六カ月でした。去年の十一月には、東名高速でやはり酔っぱらい運転で三歳と一歳のお嬢ちゃんが亡くなった。この事件の場合は四年の実刑判決。東京地検は、量刑不当の理由で、異例のことですけれども控訴を行いました。いずれも単なる過失ではなく、未必の故意に相当すると考えられます。
　このグラフを見ていただきたいのですけれども、（図表掲示）交通事故がだんだん増加してきた一九八七年に、検察庁は交通事故の処理を見直すということで非刑罰化方針を出しました。そのために、ここで見ていただければわかるんですが、起訴猶予の比率が急激にふえたわけです。わずか一四％になった。道交法違反ですと九五％が起訴された。これだけ大きな違いがあるわけです。飲酒とかひき逃げ、再犯などの悪質な事件でも執行猶予がついたり不起訴になったりしています。
　こうした交通犯罪を予防するためにも業務上過失致死の量刑を重くするべきではないかということが大きな今世論になっております。軽微な違反を起訴しなければという方針を打ち出すのであれば、こういった悪質なものに対しては今後やはり厳罰に処していくという方針を出すべきだと考えますが、法務大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（保岡興治君）　一般論として、罪に対する刑がどのようなものであるべきかということについては、その罪の罪質、他の罪の刑とのバランス、その犯罪によって起きる被害の内容や程度など種々の観点を総合的に考慮した上で定められているもので、御指摘のように業務上過失致死傷の罪の法定刑のあり方については、その科刑状況なども踏まえながら種々の観点から慎重に検討する必要があると思っております。
　世の中もいろいろこう変化していることですし、日本の社会経済生活も、国際化も非常に進んでおります。こういったことを踏まえて、法務省としても二十一世紀の刑政のあり方、いろんな罪の法定刑あるいはその刑の執行状況、量刑、そういったいろいろな刑政の問題点を整理するために、ことしはアメリカ、そして来年はヨーロッパの状況を調査しようといたしております。
　そういう調査も踏まえて、また国会やいろんな方面の御議論を踏まえて、法務省としては刑政の正しいあり方について答えを求めてまいりたいと考えております。
○堂本暁子君　今の事件に関して総理の御感想というよりも感慨、御遺族の方に対してどういうふうに総理ならおっしゃるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　今、堂本さんから御紹介ございましたこの事件につきましては、私も先日テレビを見ておりまして、たしかそのお母さんがテレビでの取材に対してお話をされておりましたのを見て、本当に胸が詰まるような思いでございました。
　いずれの事故も飲酒運転等の悪質な交通違反による大変悲惨な交通事故だというように思います。被害者及び御遺族の皆様にはまことにお気の毒であり、またお気の毒なんていうそんな言葉でお慰めができるものとは思っておりませんが、亡くなられた方の御冥福を心からお祈りを申し上げる次第でございます。
　幾つかの方策を考えなければなりませんが、このような悲惨な交通事故を一件でも減少させる、そのためには政府、そして各警察等も真剣な努力をしておるわけでありまして、そういう意味では引き続き交通事故、死亡事故の抑止にはさらに万全な取り組みを行っていかなければならぬと思っています。
　ただ、こうした事故を起こされた方のその量刑の問題については、今、法務大臣がお話しになりました。我々が感情論になってしまえばしまうほど、こういう法関係者は逆にまた冷静な考え方をしていくという面があって、何となく私どもとしても隔靴掻痒の感は正直申し上げてないわけじゃありません。
　しかし、確かに、こうした法体系が制定されたような時期、そして今日的な状況というのはどうなのか、そしてその量刑が低いから事故を起こすということではないと思うけれども、いずれも既に前の事件で免許を取り上げられておって、そしてその上に飲酒をやっているということになれば、これはもはや弁護の余地はないし、そういう人たちに対して何か抑止、抑制するといいましょうか、とめるということができないものだろうかなというようなことを、先ほど堂本さんからそうした御質問をきょうするというお話を伺って、先ほどからいろいろ考えていた次第でございます。
　たまたますぐ取り寄せまして、この事故に遭われました鈴木さん、神奈川県の座間のお母さんの新聞の投書欄を拝見いたしまして、本当に涙が出る、胸が迫られる思いでございます。
　それぞれの部門で、まずそうした交通事故をなくするということも大事だし、それから今、保岡大臣が申し上げましたようなことも重要でございますが、すべてお互いによく連絡をし合って、こういう問題について大いにやはり議論をしていくということは極めて重要なことだというふうに私は思いました。
○堂本暁子君　真摯にお答えいただけたと思うんですけれども、問題は速さだと思います。
　今、法務大臣は、これからアメリカを研究して、ヨーロッパを研究してと、もう三年後四年後。その間にこれだけ、百万件の事故が起きているわけですから、しかも五十人以上の方が亡くなっている。そういう中で、やはり私は急ぐべきだと思います。二十一世紀に車なしでは生きていけないわけですから。
　判決も、無免許とかこういった運転は故意犯で、走る凶器になぞらえるしかないと判決文が言っているわけです。ですから、法務省は法務省で役所レベルでなさるかもしれない。でも私は、座間のお母さんの代弁をさせていただければ、こういう事故が二度と繰り返されないように、総理に一刻も早くそういった手を打っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　こうした悲しいことが起きないことを、できるだけ万全の備えをするということも、亡くなられた方に対する、そうしたとうとい犠牲に対してのお報いをする一つのあらわし方かと思います。どういうやり方ができるか、今、法務大臣のお話も承りましたが、先ほど申し上げたように大いに議論を闘わせて、少しでも早くそうしたことに対する万全の措置ができるように政府としても取り組んでみたい、そういうふうに思っています。
○堂本暁子君　では、次の質問に移らせていただきます。
　今、大問題が年金です。本当に広く不安とか不信が年金に向かっている。その最大の原因は、やはり余りにも複雑になってしまった日本の年金のありようだと私は思っております。私自身も、自分の年金でさえわからないことがありました。その中の一つで、国民年金の第三号被保険者、つまり妻の保険が相当に複雑さに拍車をかけているというふうに私は思っております。
　一九八五年の改正でこの第三号というのは導入されたわけですけれども、今問題のことは、そういったサラリーマンの妻。短期的に厚生年金に加入した夫が例えばリストラで失業する、そうすると一号になるわけですね。今度また再就職を一年後か一カ月後にした場合に、その三号であることをまた妻は登録しなきゃならないんです。ところが、それをやり忘れる。何しろ妻は一銭も保険料を払わないんですから。払っていれば、また払い続けなければとか思いますが、払っていない。登録だけを市役所へ行ってやる。そのために、無年金者が出てきてしまったり、空白の期間ができてきたりという今おそれがあります。
　そこでやはり、もう終わってしまった三号未届けの期間を、また再開して特例措置を行うべきではないかと思いますが、これは厚生大臣に御答弁いただきます。
○国務大臣（津島雄二君）　現行の年金制度がいささか、精緻にできてはいるけれども難しい、私も率直に言ってそういう感じを、長年やってまいりましたが、持っております。
　そういう中で、最近主婦の方が、余裕ができたら働く、そしていろいろな事情があってまた戻られるときに、第三号被保険者、つまり専業主婦にお戻りになるときの届け出がなかったと、それで不利な扱いを受けるという御指摘は私はやっぱりあり得るんじゃないかと思うんですね。
　ただ、これはもともとは、専業主婦の方にも年金権をきちっと差し上げるということで導入をし、そのときの一つの、専業主婦すなわち第三号被保険者をきちっと基礎年金計算の中に組み入れるためにこの届け出制度というものを一緒に入れたわけで、そこはきちっとできているんですけれども、必ずしもこの制度が十分周知されていなかったということから、これに対する過去の届け出漏れについて特別に後で届け出を行うという特例措置を平成六年の改正で一回限りの措置としてやった、そのことを言っておられるのでございますが、この措置は全く特例でございますし、ほかにも影響するところがございまして、今、現時点でこれを行うということは私はちゅうちょせざるを得ないのでございます。
　ただ、先般の制度改正におきまして、平成十四年度から本人が市町村に、専業主婦にお変わりになった方が市町村長に届け出なきゃならないかわりに、そうでなくてだんなさんとか配偶者の方が、これはお勤めになっていますから事業主との間の雇用関係もある、そういう方が事業主を経由して届けるということにいたしましたので、その点は第三号被保険者の負担が軽減され、届け出漏れの解消に寄与するということを期待しているところでございます。
　いずれにしても、悩ましいところではございます。
○堂本暁子君　悩ましい厚生大臣にちょっと追い打ちをかけたいんですが、その結果、十四年の調査をした結果、何十万、何百万という無年金の方がもしあらわれたらどうなさいますか。
○国務大臣（津島雄二君）　まだそこまで実態を確かめておりませんので、今の仮定の御質問にお答えするのもちゅうちょさせていただきます。
○堂本暁子君　総理、厚生大臣も悩まれるし、それから年金官僚という方たちも、もし公的な日本の年金制度が破壊する、破綻するとしたら、それはこの複雑さゆえだというふうに指摘されています。
　ですから、そういった制度はもっとシンプルにして、税制とか年金というのは私たち一人一人の足元を固めている制度なんですね。それがどのぐらい保険料を納めて、一体どういうふうな結果があるのかわからないというのは非常に不親切です。不安と不信を増幅するだけのことになってしまいますので、私は、総理がここはきちっと、女性の社会参加を促進するためにも、そして多様なライフスタイルに忠実となるようなやはり抜本的な見直しをしていただくべきだというふうに思っています。
　八五年の三号被保険者の改正のときには、妻は一銭も保険料を納めなくていいというような、そのかわり皆年金という、年金権を妻にも全部持ってということで始めた制度ではありますけれども、今のような矛盾が出てきていることは間違いございません。マイナスの結果が出てきています。ですから、ここは、私は年金を複雑にするのではなくて、抜本的な改正をして包括的に単純になさるべきだというふうに思います。さもないと、女性の間の不均等、それから男女の間の不均等、いろいろございます。これでは年金というのは公平であるべきものなのに公平にならなくなってしまう。
　そこで、総理の御英断をぜひ伺いたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　いわゆる今御指摘あった第三号被保険者、昭和六十年のこのときは本当にサラリーマンの妻が払わなくても年金を受給できるということは皆さんの悲願でもあったわけですから、そういう仕組みをつくり上げてもう十数年たてばまた大きく変化をしてしまう。それだけこの年金制度は複雑でありますし、また先ほど厚生大臣が言いましたように悩ましい問題なのかもしれません。
　厚生大臣も悩んでいらっしゃいますから、よくよく相談をいたしまして、もう少しわかりやすいそういう年金制度をしっかりと確立しなければならぬということを改めて痛感をいたしました。
○委員長（岡野裕君）　以上で堂本暁子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○石井一二君　自由連合の石井一二でございます。会派二院クラブ・自由連合を代表して質問をいたします。
　最後の質問者ではございますが、昔から百里の道も九十九里をもって相半ばとするという言葉がございますが、今までと同じぐらいの時間がかかるかもわかりませんので、ひとつ最後までよろしくお願いをしたいと思います。
　総理は、日韓首脳会談を終えられましたけれども、どんな項目について話をされたか、題目だけお願いいたします。
○国務大臣（森喜朗君）　熱海で行われました日韓首脳会談では、日韓関係、対北朝鮮政策、国際情勢につきまして率直な意見の交換を行いました。
　日韓関係につきましては、経済分野での協力、それから文化・国民交流、そして在日韓国人の地方参政権問題についてお話をいたしました。
　国際情勢に関しましては、十月末にソウルで開催予定をされておりますＡＳＥＭの第三回首脳会議等についてお話し合いをいたしました。
○石井一二君　清水の次郎長に出てくる森の石松じゃありませんが、一つ肝心なことを忘れておられるんじゃないかと私は思うんです。
　それは、なぜあなたが竹島について発言をされないか。日本固有の国土が武力でもって実質上押さえられておると。領海権、漁業権、大変な迷惑をこうむっております。
　このことについてあなたは全然御意見もない、ビジョンもない、日本として発言する必要がない、そのようなお考えでしょうか、御所見を賜ります。
○国務大臣（森喜朗君）　お互いにこの会談は気楽な、本来はノーネクタイで話し合うというのが従来からの流れになっておるようでございますが、もっとも、私どもはきちっとネクタイをしてお話をいたしましたけれども、この話の中にはそうしたお話し合いをするという機会はございません。むしろ両国にとってどういう、双方向性でいい話し合いができ得るかということが中心でございました。
○石井一二君　そういう話し合いがなかったというよりも、あなたが出せばいいんですよ。ハングル語の話とかそういうことよりも私は大事だと思いますので、この次の機会にはぜひこういった問題をテーマにしていただいて、日本の主張をはっきりとしていただきたいと思います。私は、国民は怒っておる、そのように思います。
　国民が怒っている問題が昨今非常に多いわけでありますが、一つは、六兆九千五百億円もかけた旧長銀をたった十億円で海外の銀行に売ってしまったと、これについても国民の中ではいろいろと意見がございます。
　最近も、ウエッジという雑誌では、米国のハゲタカ金融が植民地日本でやり放題とか、新生銀行、鼻つまみ者の行く末とか、いろいろ言われておるわけでありますが、政府はこの会社の株主ですか、新生銀行の。
○国務大臣（相沢英之君）　株主でございます。
○石井一二君　何株ぐらい持っておりますか。議決権はありますか。
○国務大臣（相沢英之君）　今、新生銀行の発行済み株式のうち、優先株式六億七千四百五十二万八千株を所有しております。
○石井一二君　議決権について今答弁なかったでしょう。
○国務大臣（相沢英之君）　失礼いたしました。
　優先株でありますから、現在は議決権を持っておりません。
　ただ、転換権つきの優先株でありますから、将来転換をしたときには、当然普通株としての議決権を持ちます。
○石井一二君　あなたは、商法第二百四十二条第一項のただし書きを読まれたことがありますか。今読んでください。議決権はあります。
○国務大臣（相沢英之君）　失礼いたしました。
　優先株主としての議決権はありますけれども、普通株主総会としての議決権は持っておりません。
○石井一二君　優先株主としての議決権があれば、最初からあると言えばいいのであります。
　それから、こういう立場は理論的に株主代表訴訟ができる立場ですか、いかがですか。──時間の関係もありますので、その問題は後でお聞きしますが、私は、日本の富がどんどん減っていく、株主としての立場でこの問題は株主代表訴訟に値すると思うんです。こういったことについてぜひ御検討をいただきたいと思います。
　それから、このお二人の外国人が非常に大きな顧問料を自分の所有する会社に持っていかれたと。これは非常に大きな問題がございまして、例えば銀行法第十二条、第十三条の二に定めるアームズ・レングス・ルールだとか、早期健全化法の趣旨に反するとか、利益相反とかいろんな理由がございます。十一項目ございますが、時間がありませんので、理事に私はその理由書を提出いたしますが、コリンズ氏とフラワーズ氏の両名を参考人招致をしていただきたいことを要求いたします。
○委員長（岡野裕君）　ただいま石井一二君から求められました参考人につきましては、別途理事会で協議をいたします。
○石井一二君　次に、永住外国人に対する地方参政権ですが、これは選挙権以外にどんな権利を与えようとしているのでしょうか。
○国務大臣（西田司君）　現在、衆議院に公明党、保守党からと民主党から、それぞれ議員立法として、永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案が提出されているものと承知をいたしております。
　これらの法案では、原則として年齢満二十年以上の一般永住者及び特別永住者で、永住外国人選挙人名簿への登録を申請し、登録を受けた者に対して、一つは、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権が付与されるほか、二つ目として、条例の改廃あるいは制定請求、議会の解散及び主要公務員の解職の請求等の各種の直接請求権、さらに民生委員、投票立会人等、地方選挙権が要件とされている職への就任資格などが付与されることとされているものと承知をいたしております。
○石井一二君　国民は非常な関心を持っておりますので、各閣僚、一議員の立場で御意見を聞きたい。賛成か反対か、まだ決めていないか。扇さんと、それから続さんと総理は要りません、それから議決権のない二人の閣僚も要りません。一人ずつお願いします。
○委員長（岡野裕君）　石井一二君に申し上げます。時間はゼロゼロ分に相なっております。
○石井一二君　答弁の時間は入らないんだから、まだマイナスでもこれだけお願いします。
○委員長（岡野裕君）　石井君、順序はどういたしますか。
○国務大臣（中川秀直君）　永住外国人に対する地方参政権付与の問題については、去る七月五日、公明党・保守党案と民主党案の二法案が国会に提出されているところでございますが、政府としましては、我が国の制度の根幹にかかわる重要な問題であり、また賛成論から反対論まで真剣に議論が今行われているところでございますから、国会における各党各会派の議論を進めていただきたいと考えておるところでございます。
　したがいまして、個人の意見を言えという石井委員の御質問でございますけれども、とは申しましても、この予算委員会で御答弁するというのは、閣僚でございますのでこの議論の内容について意見を申し上げるべきではない、こう考えておりますので、今後とも国会等での議論の行方に十分な注意を払っていきたい、一同閣僚を代表して御答弁申し上げます。
○委員長（岡野裕君）　以上で石井一二君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後五時十六分散会
平成十二年九月二十九日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　理　事　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　理　事　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　理　事　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　九月二十一日若林正俊君委員長辞任につき、そ
　の補欠として太田豊秋君を議院において委員長
　に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　正俊君　　　　　太田　豊秋君
　九月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀谷　博昭君　　　　　若林　正俊君
　九月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沢　辰美君　　　　　井上　美代君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　政務次官
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　一水君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　横田　　淳君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　石原　　葵君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　木下　寛之君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　食糧庁次長　　　　新庄　忠夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成十三年産米の政府買入価格に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る九月二十一日の本会議におきまして農林水産委員長に選任をいただきました太田豊秋でございます。
　本委員会は国民への食料の安定供給等を使命とする農林水産業を所管する重要な委員会でございます。委員長としてその職責の重さを痛感いたしておるところでありまして、本委員会の運営に当たりましては、委員皆様方の御協力を賜りまして、公正かつ円滑に行ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げましてごあいさつにいたします。（拍手）
　この際、前農林水産委員長若林正俊君から発言を求められておりますので、これを許します。若林君。
○若林正俊君　一言ごあいさつを申し上げます。
　昨年の八月から本年九月までの約一年間、当委員会の委員長を務めさせていただきましたけれども、理事及び委員の皆様方の御協力を賜りまして委員長の職責を全うすることができました。この場をおかりいたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　なお、引き続き本委員会に籍を置くことになりましたので、今後とも皆様方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る八月十日、峰崎直樹君、藤井俊男君及び郡司彰君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君、小川勝也君及び高橋千秋君が選任されました。
　また、去る十九日、小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として郡司彰君が選任されました。
　また、去る二十日、直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として谷林正昭君が選任されました。
　また、去る二十一日、若林正俊君が委員を辞任され、その補欠として私、太田豊秋が選任されました。
　また、去る二十二日、亀谷博昭君が委員を辞任され、その補欠として若林正俊君が選任されました。
　また、本日、大沢辰美さんが委員を辞任され、その補欠として井上美代さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に金田勝年君、岸宏一君及び郡司彰君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に農林水産大臣官房長竹中美晴君、農林水産省経済局長石原葵君、同農産園芸局長木下寛之君、同畜産局長樋口久俊君、食糧庁次長新庄忠夫君及び外務大臣官房審議官横田淳君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　農林水産に関する調査のうち、平成十三年産米の政府買い入れ価格に関する件を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。三浦農林水産政務次官。