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○山原分科員　最初に申し上げましたように、リマのそばでこういう事件が何回か起こっておるわけでございまして、私も昨日関係の漁協の組合長に電話したのですが、これはどんなことがあっても、この際、あれだけ危険な事件が起こったわけですから、本当にあれが命中しておったら大変な大惨事になるということを考えると、政府も安全問題についてはもっと努力をしてもらいたい、安心して操業できるような状態をつくってもらいたいというのが切なる願いなのでございます。防衛庁長官としても、いま施設庁からお答えがありましたように、この問題についてはさらに米側との間にどういう手段があるかということについてぜひ検討をしていただきたいと思いますが、最後にお答えをいただきまして、私の質問を終わります。
○伊藤国務大臣　施設庁長官からお答えしたとおり、どういうことが可能なのか、検討させていただきたいと思います。
○小渕主査　これにて山原健二郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、楢崎弥之助君。
○楢崎分科員　昨年の十二月二十一日、アメリカのレーガン大統領によって署名されましたストラットン・グッディング・アメンドメント、この問題についてまずお伺いをいたします。
　ここにその正式の内容があるわけですが、これは私が訳してみたわけですけれども、一応読んでみます。
　「この法律によって充当された資金を使って、すべての米政府所有並に運営の軍需工場から、いかなる外国政府に対しても、技術資料を一括して移譲することはできない。また大口径砲を製造している米政府所有又は運営の軍需工場において一般的に製作又は開発されている防衛装備品を生産している外国政府はいかなる政府であれ、この資金を使って援助してはならない。」こういうことであると思いますが、間違いありませんか。
○和田（裕）政府委員　ストラットン下院議員の修正動議は、おおむねそういう趣旨であるということでございます。
○楢崎分科員　ちょっとこれのわかりやすい説明をしていただきたいのですけれども、たとえば、これはライセンス生産だけが禁止されておるのか、完成品は禁輸対象ではないのか、その辺をはっきりしていただきたい。
○和田（裕）政府委員　いまの修正動議、これは法律案になったわけでございますが、これの正確な意味は、全体はまだ調査中でございますが、とりあえず私どもに関係いたします点を申し上げますと、二百三ミリの自走りゆう弾砲に関係してまいります。その場合に、いまおっしゃいました後段の部分、すなわち大口径の砲部を製造しております一つのアメリカ政府所有、管理の国防工場云々ということが関係してまいります。したがいまして、具体的に言いますと、ウォーターブリートというところにございます、アメリカの砲部をつくっております陸軍の工廠、この技術を外国に提供することはとめられるということになるかと思います。したがいまして、その部分につきましてはライセンス生産ができなくなる、こういうことでございます。
○楢崎分科員　あなたは昨年十二月、この技術交流について米側と事務レベルの折衝をされたのですが、その際に、こういう法案が出るという大体の説明があったかどうか、突如として出されたのかどうか、それをお伺いします。
○和田（裕）政府委員　昨年第三回の装備技術定期協議がございましたときには、この法律案の動きについての御説明がございませんで、言わば突然出されたものというふうに承知しております。
○楢崎分科員　大体お聞きのとおり、日本側は当予算委員会でも、日米の武器輸出の交流とか、アメリカに対する武器輸出が金融政策の対象になるからまじめに論議しておるのに、アメリカ側はこんなことはお構いなく、さっさとこの種の修正法を何の相談もなしに決めてしまう。アメリカは勝手なことばかりこっちに言って、自分の方は勝手にそういうことをやるというのは私は承服できない、そのことをまず私ははっきりしておきたいのです。言葉は悪いけれども、全くなめられたような話ですよね。こっちはまじめにやっているのですよ、まだ統一見解は出てないけれども。
　そこで、たとえばいま私もいろいろなことを聞いているのです。これがこの法律だけでとどまるのかどうか、これが今後いろいろな面で拡大されるのじゃなかろうか、そういうことも私は私なりに聞いておるのですが、これが拡大されるかどうかのいろいろな動きについて、防衛庁の方で把握されておる範囲で結構ですから、御報告をいただきたい。
○和田（裕）政府委員　私どもかねてからアメリカ側の装備技術担当者と話します際に、アメリカ側が言いますのは、やはりアメリカでもこれだけ失業率が高くなる、八・九％と承知しておりますが、こういう状況下におきましては、労働組合それから下請企業等が外国に技術を出すなという非常に強い圧力をかけてくるので、アメリカ国防総省としてはそれを抑えるのに大変苦労しておるという話は、かねてから一般的な話としては受けておりました。今度の法律案は、御承知のとおりいわば議員立法で突然出されて通ってしまったということでございます。これからどういう影響があるかという点につきましては、私ども非常に大きな関心を持ってこれを見守っておるということでございまして、この関係のニュースにつきましては外務省にお願いいたしまして、なるべく幅広く、かつ早目に取るようにお願いしておる、こういう状況でございます。
　今後どのような影響を受けるかにつきましては、若干内部情報的なものでは聞いておりますが、国会という席で申し上げるのはいかがかと思いますが、私どもとしては、こういうことはほかのライセンス生産の品目に広がらないよう、今後とも外務省にもお願いし、努力していきたい、そういうふうに考えております。
○楢崎分科員　いまのお答えでございますと、これからこのライセンス生産禁止の余波がどのくらいになるか、まだわからないという状況ですね。
　それで、私の調べた範囲では、たとえばこういうことも私は聞いておるのです。ライセンス生産をさせる場合には、普通は日本の企業がしておるのでしょう、三菱重工とか川崎とかがやっておるのでしょう、それをアメリカの方の企業がそのライセンス生産を行って、それで日本の企業はその下請になるなんというような話も私はちらちら聞いておるのですが、そういうふうな動きというのがあるのでしょうか。
○和田（裕）政府委員　これまでのところ、ライセンス生産の交渉でアメリカがやってきましたものにつきましては、少なくともここ十数年というものにつきましては、日本の企業がいずれもライセンス生産のプライムである、主契約者であるということでやってきたわけでございます。
　今後どういう動きがあるかということでございますが、細かい個々のアメリカ側との折衝の途中の経過を立ち入って申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきたい、そういうふうに考える次第でございます。
○楢崎分科員　これもなかなかデリケートな御答弁でありまして、そういう動きが皆無ではないわけです。だから、私はこのことをきょうここで明確に懸念の意を表しておきたいと思うわけです。
　そこで、十二月の五十七年度の予算編成の場合はこういう法律はなかったわけですから、その方針も含めてライセンス生産のつもりであったのでしょう。それで防衛庁の方の予算要求をなさったのだと思うのですが、すでに御案内のとおり、この二百三ミリ砲は五十六年度予算でも六門ライセンス生産するところで予算請求なさっていらっしゃるわけですね。したがって、今度のこの措置によりまして、五十六年度の二百三ミリ関係の予算は具体的に幾ら増減があるのか、そして五十七年度予算では幾ら増減になるのか。
○和田（裕）政府委員　この二百三ミリにつきましては、先生おっしゃいましたとおり、基本的にはライセンス生産ということで予算を組んでおりますが、砲部につきましては、これは五十六年、五十七年ともＦＭＳで購入するということで予算を立てさせていただいております。
　具体的にどういうようなことになっているかというお尋ねでございますが、ライセンス生産の金額と、それからＦＭＳで購入する金額ということでございますが、これはまだ完全に契約が締結されてないということ、それから片方を申し上げますと、差し引きますと結果におきまして他の方の数字が出るということで、今後の処理には差し支えますけれども、せっかくのお尋ねでございますので大まかに申し上げまして、砲部の予算というのは、全体約三億弱の予算のうちのおおむね一割前後、こういうことでございます。
○楢崎分科員　細かいことですが、私ども国民の皆さんのお金を予算委員会でいろいろ論議をするわけですから、こういう不確定な部分が残っておるということは、予算審議の上で非常に問題があろうと思うのです。これはやはり衆議院の予算をやっておる間に、ある程度のもう少し細かい確定をされるだけの御努力をいただいて、御報告をいただかないと、私どもはそういう不確定な予算でそれはよろしかろうというようなことにはならぬと思います。それは要望しておきます。
　それからなお、私が防衛庁の方にお伺いをしまして、米軍工廠が製造しておる武器及び保有する技術で現在取得中のもの及び五十七年度予算で取得が計上されておるもの、つまりこの法案に該当すると思われるものの資料の御提出をいただいた。
　そうすると、まず二百三ミリ自走りゅう弾砲が一番にきております。その次がチャフロケットシステム、これは艦船のＥＣＭみたいなものでしょう。それから三番目に二十ミリガンの砲身及びフィーダー、こうなっておりますね。もちろんＴ２、Ｆ１にもバルカン砲は搭載されておるけれども、Ｆ１５にもこれはつけられるわけですね。したがって、こういうものはまず影響は受けないのかどうか、二番目の質問がそれです。
　三番目は、上記資料については現在確認できたもののみである、確認できないものがまだあるとすれば、五十七年度の予算はその点でもまだ不確定要素があるわけですね。
　その辺、三点についてお答えをいただきたい。
○和田（裕）政府委員　先ほどの御質問が、ライセンス生産と輸入が一体どういう割合になるかという御質問のようにとりましたので、私は一般的に、予算の個別の装備品の中身、申し上げておりませんけれどもあえて申し上げたわけでございますが、予算総額としてはきわめてはっきりしておりまして、五十七年度、いまお願いしておりますものは十三門でございまして、予算総額で言うと三十八億円ということでございます。その点につきましては先ほどの御説明でちょっとわかりにくかったかもしれませんけれども、そういうことでございます。
　それから二十ミリガンのフィーダーとかチャフロケットでございますが、ちょっと先生の御質問をあるいはつかみかねたかと思いますが、今度のストラットンの修正法案によって禁止されましたものは、私どもが関係すると思っておりますのは、大口径砲の砲部を製造しております一つの米国政府所有管理の国防工場において、現に製造されておるあるいは開発されておる技術というふうに考えておりますので、こういった、いま先生のおっしゃいましたものについては関係ないんじゃないかというふうにいまのところ考えております。
○楢崎分科員　あなたはさっき、この解釈についてまだ外務省等も通じていろいろ調査をしてもらっていると言うのですから、いまのところは二百三ミリということだけがはっきりしているわけですね。それはわかりますよ。しかし、実はどの範囲に及ぶかはまだわからないのでしょう。さっきそういう御答弁であったと思うのですけれども。だから、今後取得予定のものでこれにひっかかるものが出てきやせぬか。現在おたくの資料によれば、いま言ったチャフロケットシステムとか二十ミリガンの砲身及びフィーダーとかは、いま調べただけで出てきておるけれども、それは現在確認できたものだけであって、まだあるかもしれないでしょうということなんですよ。
○和田（裕）政府委員　先ほども申し上げましたように、先生の御質問は、最初はストラットン法案全体についての御質問でございましたので、それにつきましては、前段と後段を合わせた分につきましては、外務省につきましてお願いしているところがあるというようにいまおっしゃいましたが、同時に、私は、後段の部分、すなわち日本に関係する部分につきましては二百三ミリに関係しているんだということで確定的に申し上げたわけでございまして、その点につきましては私どもはっきりしておるという認識でございます。
○楢崎分科員　だから二百三ミリ、後段の部分ははっきりしている、前段の部分についてはわからぬのでしょう。さっきはそういうことでしょう。だから、その前段の部分にひっかかるものが今後出てくるのか出てこないのか、それは調査中なんでしょう。
○和田（裕）政府委員　私どもの知っているところでは、いまおっしゃいました二十ミリガンのフィーダーであるとかチャフロケットというものは、この法律によって左右されているものではないというふうに認識しております。
○楢崎分科員　それはわかりましたよ。だから、前段の分でひっかかるものがほかに出てくる可能性があるのじゃないですかということを私は聞いているわけです。全然ないと断言できますか。
○和田（裕）政府委員　ストラットンの法律につきましては、大口径の砲部を製造している一つの米国政府所有管理の国防工場において、現に製造されているかまたは開発されているいかなる防衛品目も、これを当該政府が生産するのを援助するために使用してはならない、これが主要な部分でございますので、さっきから申し上げておりますように、二百三ミリだけはとりあえず影響される、いまは私の知っている限り二百三ミリが影響される、こういうことになるわけです。
○楢崎分科員　だから、いまはそうでしょうけれども、今後絶対起こり得ないと断言できますかということをさっきから聞いておるのです。
○和田（裕）政府委員　将来また別の方が法律案を提出いたしましてそれが通ってしまう、そういういわば不幸な事態が全くないかと言われますと、それは確かにおっしゃるとおり全くないとは断言できないというふうに思います。
○楢崎分科員　そうでしょう。私、心配しているとおりなんですよ。だから、このストラットンの修正法でも、前段の部分についてはまだひっかかってくるものがある、そういう可能性が残されておるというふうに私は言っているわけです。そういう答弁のように承りましたから、先に進みたいと思います。
　次に、去年五月、鈴木総理が訪米されて、日米共同声明を発表されたわけですが、その後のプレスクラブの記者会見で、シーレーンは日本のお庭みたいなものだから守るのは当然である、そういうことを言われたのが報道をされました。
　そこで、まず、このシーレーンを守るというのはどういう意味なんでしょうね。私どもの常識から言えば、シーレーンのどの部分、全部なのか、それからいつの時点で守るのか、平和時からか、極東有事からか、あるいは日本有事の場合か。
　次に、何から、どういうものからこのシーレーンを守るのですか。そして、一体何を守ろうというのですか。
　そして、当方の守る方の守り方は、どのような装備兵器で守ろうというのか。どういう方法で守ろうというのか。
　以上、一遍で言いましたけれども、そのくらいのことはおわかりでしょうから、御答弁をいただきたい。
○塩田政府委員　まず、守るとはどういう意味かということでございますが、全部なのかとまずおっしゃいましたが、実態的なことを考えてみますと、わが国は、周辺数百海里の海域及び航路帯を設ける場合にあっては、約一千海里程度を目標にして守る、こういうことを申し上げているわけですが、いま申し上げたような区域につきましては、日本の海上防衛力をもって日本の海上交通の保護を図りたい、こういうことでございます。
　ただ、全部というのは、しからば、そのいま申し上げたような区域は、一切合財をいつでもいかなる意味においても守っているのか、こういうことになりますと、実際のオペレーションでございますから、必要なときに必要な海上自衛隊の部隊が動く、あるいは航空部隊が動いていって船舶を守る、こういうことになるのだろうと思います。したがいまして、全部かという意味が、いま申し上げました区域をのべつ完全に守っておる、パトロールでも何でもして完全に守っておるというような意味でおっしゃるとすれば、実際のオペレーションはそうは動かないだろうというふうに思います。
　それから、いつの時点か、極東有事なのか日本有事なのか、これは私どもはまず日本の有事ということを考えております。
　日本有事以外の、平時なのかということでございますが、平時におきましては八十二条の海警行動ということはあり得るだろうと思いますけれども、私どもが海上防衛力をもってシーレーンの護衛と言います場合には、通常日本有事の場合のことを考えて言っておるわけでございます。
　それから、何から守るかということでございますが、通常言われておりますように、航空、水上、水中の脅威から日本の海上交通を保護する。海上交通といいますか、具体的には日本の船舶だということになりますが、何をというのは日本の船舶を保護する、こういうことになります。
　守り方はどうかということでございますが、海上自衛隊の持っておりますところの艦艇、航空機をもって守るといいますか、わが国の海上交通を保護する、こういうことになろうかと思います。
○楢崎分科員　現有勢力でそれだけできるのですか。
○塩田政府委員　私ども常に、いま申し上げたような、総理の演説にもございましたような海域を、日本の海上自衛力でもってみずから守れるようなものにしたいという整備目標として言っておるわけでございます。現在はそこに及んでおりません。具体的には、「防衛計画の大綱」に基づいていま整備をいたしております。
　それができればしからばそれが守れるのか、こういうことになるわけでございますが、私どもは、現状に比較いたしまして、「防衛計画の大綱」の線の整備ができれば、わが国のいま申し上げました海上防衛力は格段に改善されるというふうに考えております。
○楢崎分科員　そうすると、具体的な五六中業が終えたら、いまおっしゃったようなことは、つまりあなたがおっしゃった意味のシーレーンの防衛はできると確信を持って言えるわけですか。それとも、完璧にはできないが、絶えず現有勢力の中で最大限の努力をすると言うのか。非常にあいまいですね、だろう、だろう、だろうが多くて。
○塩田政府委員　こういう実際の作戦のときのことを考えてみました場合に、できるという場合に、要するに一隻もわが国の船が沈まないで、すべて完全に守れるというふうな意味でできるということでもしおっしゃっているとすれば、これは実際問題としてなかなかむずかしい、こういうことは言えると思います。
○楢崎分科員　国民は、あなた方が、総理が守るなどおっしゃったら、本当に守れると思いますよ。しかし、実際はいまの御答弁のとおりでしょう。まことにあいまいです。もともとシーレーンの防衛というのはむずかしいのですからね。だから、五六中業が達成されたらある程度のことはできるであろうぐらいのところだと私は思うのですが、その中身もあいまいだと思います。
　では、次に進みます。去年の六月のハワイの事務レベル会議から、かれこれいろいろな要求がアメリカから出ている。大体三つのプログラムに分けるとすれば、三海峡の封鎖、それからいまのシーレーンの防衛、そして日本周辺の防空。そのアメリカ側からの要求の優先順序は、三つにもし分けたときの優先順序は、あなた方はどのように受けとめておられますか。
○塩田政府委員　最初の、ある程度守れるというのが実態ではないかというお言葉でございますが、先ほど申し上げましたような意味で御理解をいただきたいと思います。
　それからハワイ会談で話があった、アメリカ側からの要求があったというので、三海峡封鎖問題、シーレーン問題、日本周辺という三つの項目についての優先順位ということでございますが、ハワイ会談で話がございましたのは、こういう……（楢崎分科員「ハワイ会談だけじゃなくて、ハワイ会談初めいろいろ折衝があって……」と呼ぶ）結局ハワイ会談でアメリカ側が言っておりますことが、その後のわれわれとの折衝で中止になっておりますけれども、しばしばお答えしておりますが、アメリカ側は基本的に、いわゆる即応性の向上、Ｃ３Ｉの向上、継戦能力、装備の近代化、こういう四つのことを言っておりまして、ハワイ会談あるいはその後の私たちとの行ったり来たりの交流の間で、具体的に三海峡がどうだとかシーレーンがどうだとかというふうな、そういう意味の話は別にございません。今回のアメリカの国防報告で初めてシーレーンの言葉が入っておりますけれども、私たちの折衝の中で、いまの先生の御指摘のような形で問題を提起されておるわけではございません。
○楢崎分科員　私が聞いておるところでは、全部一緒にできないから、その優先順序は、米側としては第一番が海峡封鎖、二番目がシーレーン、そして三番目が日本の周辺防空、そのように受けとめられるような状態である、アメリカははっきり言わないけれども、大体総合してみて、そういうふうに聞いておりますが、それは間違いですか。
○塩田政府委員　私が承知する限りいま申し上げたようなことでございまして、先生のおっしゃっていることが間違いだとかというふうに言えるわけではございませんけれども、直接聞いているのは、いまのような順序でこうだというふうな話を聞いているわけではございません。
○楢崎分科員　次に、防衛大綱とおっしゃいますけれども、いまの防衛大綱は上限と考えておられますか、それとも下限と考えておられますか。現在日本がなし得るその努力として……。
○塩田政府委員　大綱の考え方はいわゆる基盤的防衛力の整備という考え方でできておるわけでございますが、私どもは、これは、平時におきます最低限これだけは保持しておくべきものという意味で考えられておるというふうに理解しております。
○楢崎分科員　いや、私の言葉で答えてください。下限と考えておられるのか、それとも最低これだけは必要だという、上限というふうに考えられておるのか。
○塩田政府委員　いまお答えいたしましたように、平時において最低これだけは……（楢崎分科員「つまり上限という意味でしょう、平時では」と呼ぶ）下限という、最低これだけは保持すべきものとして考えられておるということでございますから……。
○楢崎分科員　だから上限という意味でしょう。もうせいぜいここまでだ、平時においては。ここは大事なところなんですから。
○塩田政府委員　平時においてはこれだけは持っておくべきであるということですから……。
○楢崎分科員　だから上限なんでしょう。
○塩田政府委員　それから上にあるべきだということですから……。
○楢崎分科員　だから、そこがはっきりしないのですね。下限であれば、これからも平時においてもどんどんあれしていくわけでしょう。だから、これは平時における上限なのか下限なのかと聞いている。それははっきりしておるのでしょう。
○塩田政府委員　現在、私どもが整備をしております整備目標としては、これは目標でございます。そういう意味では上限でございます。しかし、将来のエキスパンドということを考えた場合の基盤になる意味では最低、下限である、こういうことでございます。
○楢崎分科員　あと一問にします。——基盤ですからね、それはそのとおりです。しかし、いままでの論議の過程で、平時においてはこれは上限なんですね。
　最後に、一問だけ聞いておきます。
　せんだっての二月一日の石橋質問のときに、日本の民間の船舶が、極東有事のときに米軍から雇用されて、組織的、計画的な攻撃があったら七十六条が発動するというお答えでした。したがって、石橋氏は、それ見なさい、これで極東有事に巻き込まれるのだというようなやりとりがあったように私は聞いております。つまり、七十六条はわが国を守るという言葉は入っていないのですね。設置法なりあるいは自衛隊法のおおよその目的から、わが国を守るであろう、こういうことだと思うのですね。したがって、このわが国を守るためにという「わが国」の中に日本の船舶は入るのですか。つまり、日本の「領域」が侵されたときという安保条約の五条ですね、これと同じ意味なのか。それとも、七十六条の場合は領域だけじゃなしに、そういうものまで含まれるという御解釈なのか。「わが国」と言えば領土、領空、領海つまり領域になりますけれども、だから安保条約五条の「領域」ということと七十六条の「わが国」というのは同じ概念かどうか、それを聞いておきます。
○塩田政府委員　安保条約の五条の方は「領域」ということでございますから、これはわりあいにはっきりしていると思うのですけれども、七十六条の方でわが国に対する武力攻撃があった場合あるいはおそれのある場合、こういうわが国に対する武力攻撃の判断は、たとえばいままさに問題になっている船舶につきましても、日本の船舶に対する攻撃が組織的、計画的な攻撃であるかどうかということによって判断される。しかも、よく言われておりますように、他に手段がないとかいろいろなことが当然慎重に判断されると思いますけれども、そういう判断を経た上で、わが国に対する武力攻撃であると判断されるかどうかということでございまして、これは領域に限りませんで、わが国の船舶に対する攻撃をそういうことで判断されることはあり得るだろうと思います。
○楢崎分科員　問題点は残しておきます。
　これで終わります。
○小渕主査　これにて楢崎弥之助君の質疑は終了いたしました。
　次に、土井たか子君。
○土井分科員　ただいまの楢崎弥之助議員やわが党の横路孝弘議員のように専門的知識を持っておられる方と違いまして、防衛問題についてはずぶの素人の私が素人談義をただいまからさせていただきたいと思います。
　まず、Ｐ３Ｃというのは何をするのですか。
○塩田政府委員　俗に対潜哨戒機と言われておりますが、主たる任務は、潜水艦を捜索し、潜水艦を攻撃するということを主たる任務とする飛行機でございます。
○土井分科員　これはＰ２Ｊとどう違うのですか。
○塩田政府委員　目的は同じ目的でつくられた対潜哨戒機でございますが、Ｐ３Ｃの方が新しい対潜哨戒機でございます。
○土井分科員　Ｐ２Ｊというのは現に何機ございます。
○塩田政府委員　現在八十機でございます。
○土井分科員　このＰ２Ｊは、自分自身でいろいろ哨戒した結果、その探索した内容を分析するという能力を備えているのでありますか、いかがですか。
○塩田政府委員　こういうお尋ねにつきましては、全くできないというふうには言えないわけですが、そこがＰ３Ｃと大変違いまして、能力的には大変劣るということでございます。
○土井分科員　全くできないわけではない、しかしＰ３Ｃの方ができる、単純に言うとこういうことらしいですね。
　いま八十機の中でＰ２Ｊは現にどれだけ飛ばしているのですか、毎日飛ばしているのですか、どの範囲を飛ばしているのですか、どういうことになっているのですか。
○塩田政府委員　お尋ねの意味は、訓練ばかりではなくて哨戒飛行といったようなことでのお尋ねじゃないかと思いますが、訓練は毎日やっておりますが、哨戒飛行といたしましては東シナ海、日本海、北海道周辺、そういったところを哨戒飛行をいたしております。
○土井分科員　そういったところとおっしゃらないで、具体的にまだあるのじゃないですか。東シナ海、日本海、北海道周辺、まだあるでしょう。
○塩田政府委員　いわゆる哨戒飛行として定時的にやっておりますのはいま申し上げた地区でございまして、あとは別に何か特別な必要があって行う場合は別ですが、定時的にはいま申し上げた地区でございます。
○土井分科員　定期的以外に、それならば特別の理由があってオホーツクはやっていらっしゃるのか、定期的にオホーツクもその中に入っているけれども、いまわざと答弁の中でそれを落とされたのか、いずれでありますか。
○塩田政府委員　オホーツク海は、私、先ほど北海道周辺と申し上げましたが、北海道周辺の中でやっておりまして……。
○土井分科員　大分局長の地図は違うようであります。
　何機ぐらいが定期的に出ているのですか。
○塩田政府委員　日本海は毎日一回出ております。それから、東シナ海と北海道周辺は二日に一回でございます。
○土井分科員　二日に一回とか毎日というのは、それは何回くらいということであって、何機出ているかということに対するお答えはいかがですか。
○塩田政府委員　それぞれ一機でございます。
○土井分科員　これはまた、八十機も持っていてぼそぼそと一機ずつ飛んでいる。しかもそれは隔日に飛んでいるというかっこうらしいですね。先日私はある制服の人に尋ねてみますと、Ｐ２Ｊはぴかぴかだ、なぜかというと余り使ってないからだ、こういうお話なんであります。
　そのことはさておきまして、先に進みたいと思うのですが、Ｐ３Ｃに対しては八十機体制というのが言われているのですが、配備はどういうふうに考えていらっしゃいますか。Ｐ２Ｊと同じ方向に配備するということを考えていらっしゃるのか、それとは全く別行動をいま配備計画の中で考えていらっしゃるのか、いかがですか。
○塩田政府委員　Ｐ３Ｃが八十機体制ということではございませんで、固定翼大型対潜機が八十機体制ということでございまして、Ｐ３Ｃだけではなくて、Ｐ２Ｊとミックスした形で、全体八十機ということで考えておるわけです。
○土井分科員　現在のＰ２Ｊを、どんどん購入してきたＰ３Ｃに変えていくということなんでしょう。ただいまのＰ２Ｊの偵察行動と同じような、哨戒行動と同じような行動半径にＰ３Ｃは計画の上で置かれるのか、それとも全く別の新たな計画が考えられているのか、この点はいかがでございますか。
○塩田政府委員　いまお尋ねのような将来の運航計画といったようなものは、まだいまの時点で、Ｐ３Ｃ三機ばかり入った段階でございまして、将来の計画として考えていきたいということでございまして、いまの時点で具体的にどこがどう変わるのか、変わらないのか、そういったところまでまだ申し上げられる段階にございません。
○土井分科員　もうすでに国防会議ではＰ３Ｃの四十五機について具体的に決定されているんでしょう。購入について四十五機というのが決定していることに対しての配備計画というのがなければおかしいですよ。配備して、したがってどういう行動半径で考えるかということも考えられていなければおかしい。何のためにこの四十五機というのは決定したのですか。いかがですか。
○塩田政府委員　四十五機は確かにいま御決定いただいておりますが、Ｐ２Ｊのリタイアに応じましてＰ３Ｃが入ってくるわけでございまして、全体の八十機体制というのは変わらないわけでございまして、そういう意味では無計画ということではございませんで、いまＰ２Ｊの運航をやっております、それを逐次Ｐ３Ｃに肩がわりしていくということでございます。
　ただ、それじゃ具体的にどこを逐次Ｐ３Ｃにしていくのか。その場合にどこがどう変わるのかということになりますと、いまの時点でまだそこまでの計画は持っていないということでございます。
○土井分科員　これは対潜哨戒機ですから潜水艦を哨戒しているということでありましょうが、アメリカの原子力潜水艦の音紋はわかっていますね。そういうものがわからないと意味がないと思うのですが、わかっていますよね。
○塩田政府委員　どこの国の潜水艦の音紋がわかっているかあるいはわかっていないか、申し上げることは控えさせていただきます。
○土井分科員　これはおかしいじゃありませんか。それはわかっていないともうお話にならない。アメリカは同盟国ですよ。そうして、哨戒することについても、アメリカと共同して平時においてもいろいろと哨戒するというかっこうになっているのじゃないですか。アメリカの潜水艦の音紋は当然わかっていますよね。これは当然だと思います。これは常識論です。いかがですか。
○塩田政府委員　日本が平時に先ほど言いましたような哨戒をやっておりますのは、日本の必要に応じて日本が考えてやっておることでございまして、別にアメリカと共同してやっているわけではございません。どういう音紋の交換があるとかないとか、それは先ほど申し上げましたようにお答えを控えさせていただきます。
○土井分科員　ソビエトの原子力潜水艦の音紋というのはわかっていますか、どうですか。
○塩田政府委員　先ほどと同じく、それも控えさせていただきます。
○土井分科員　これも私、制服組に聞きました。日本周辺のはわかっていないと何の役にも立たぬ、こんなものは常識論だと。聞くだに愚問中の愚問でありますけれども、それについてわかってないという答えくらいばかにした答えもないのです。これくらい言えないで、Ｐ３Ｃ一機百十七億、国民の血税を流用する、それでもあたりまえだとお考えですか。これくらいのことを言ってあたりまえでしょうよ、いかがです。
○塩田政府委員　先ほど申し上げましたように、わが国はわが国の必要によってわが国の判断によってやっております。それで、どこの国の音紋をわかっておるとかおらないとか、そういうことを申し上げるわけにはいかないということを申し上げております。
○土井分科員　そうすると、わが国がわが国独自でいろいろ情報収集してきてそれをファイルする、ところが、ファイルをしている中にない音が出てきたときにはどういうふうな作業をするのですか。これは全く別な質問ですから答えられると思うのですね。どういうふうになさいますか。
○塩田政府委員　いまの御指摘のようなことが出ました場合には、音響支援隊というのが海上自衛隊にございまして、そういうところで分析検討する、こういうことになろうと思います。
○土井分科員　ただ、いままで日本が持っているファイルにない新たな音ですから、それは日本の独自の音響業務支援隊の業務ではなしおおせるはずはないということになるのですね。そういう場合にはどのような手順を踏んで、どのような作業をなさるのですか。
○塩田政府委員　いままでの音紋にないものであるということを把握することがまず大事なことでございます。把握した後、それがいま申し上げました音響支援隊の業務によって解析できるかどうか、これはわかりません。解析できるように努力するということしか申し上げられません。
○土井分科員　解析に向かってアメリカに連絡をとって努力するんでしょう。これは楢崎弥之助議員の質問の中にも出てくる部分ではありますけれども、厚木の音響支援隊から横須賀の海上自衛隊司令部に専用回線で行って、それからさらに米海軍の司令部のオペレーションセンターに行って、それが日本にキックバックされてくる、ただそれが、アメリカから情報が入るかどうかはわからない、そういうことだろうと思いますが、これはそうですとかそうでないという簡単な答えで言ってください。どうですか。
○塩田政府委員　音響支援隊は、いまの御指摘のような線で結んでおりませんので、そういう意味ではそうではございません。
○土井分科員　そうしたら、回線はこのとおりではないけれども、いずれにしろ問いただしをしなければならない作業はありますね。いかがですか。
○塩田政府委員　日本の音響業務支援隊の能力で、解析の努力をするということだけ申し上げます。
○土井分科員　これは能力でできるようなら文句はないのです。アメリカの潜水艦の音紋がどういうものであるかは、初めにアメリカから聞かなければわからぬですよ。そうでしょう。そこから作業はＡ、Ｂ、Ｃが始まっているのじゃないですか。だから、そういうことからすれば、作業の中身は当然聞きただすという作業が主なるものであるというふうに理解しておいていいですね。いかがですか。
○塩田政府委員　いまのようなアメリカから聞きただすというようなことも情報交換の一つでございまして、しばしば申し上げておりますように、私どもはそういった情報の交換をどういうものについてやっているとかやらないとか、そういうことを申し上げることは控えさせていただきたいと申し上げているわけです。
○土井分科員　いまの答弁でわかりましたよ。私はどんな音かというのを聞いているわけではないんで、どういうふうになさるかと言ったら、それは問いただすも情報交換という中に入っているのですね。そういうかっこうであるということだけはおっしゃっているわけですから、それはわかるわけです。
　さて、平時のときに日本は日本でやっていますね、アメリカはアメリカでやっていますね。二重に情報収集をやっているというかっこうになっていますね。これはすでに答弁の中にも出ています。日本の場合、この情報収集については無原則に飛んでやっているのですか。やはりこれは計画的でなければ、二重ということの中身はむだになる、そう思われますが、いかがですか。
○塩田政府委員　先ほど来申し上げておりますように、平時の場合ですが、日本は日本の考え方で、日本の防衛上必要な情報収集ということで、先ほど申し上げたような区域を定期的に飛んでおります。そういう意味では決して無原則ではありません。私どものそういった考え方によってやっておるわけであります。
○土井分科員　アメリカも、これはアメリカはアメリカでやっているわけでありますけれども、何らかの計画を持ってやっていると思われる。三沢にいるアメリカのＰ３Ｃは、日本側が計画をすることと連動して計画を立てる。お互いが、日本は日本で、アメリカはアメリカで平時のときは行動する、こういうかっこう。そうでしょう。いかがですか。
○塩田政府委員　米軍の行動についてのお尋ねでございますが、私ども承知いたしておりません。
○土井分科員　日本有事の場合の情報収集というのは作戦上大変重要なことだと思われますが、それはそのとおりですね。これは言うまでもない話だと思いますが、いかがですか。
○塩田政府委員　それはそのとおりであります。
○土井分科員　かつて昭和五十年の十二月十六日に、この対潜情報収集活動について、有事の際にだけこれは問題になるということが丸山政府委員からの答弁として出ているわけですが、平時においてもこういう情報収集活動というものはもうすでに具体的に展開しているということからすると、あの丸山答弁というのは間違いですね。
○塩田政府委員　先ほども申し上げましたように、われわれは、平時であると有事であるとを問わず、どういう情報を収集し、その収集した情報をどういうふうに分析し、あるいはどの国とどういうふうな交換をしておるというようなことは、申し上げるべきでないというのが私たちの基本的な立場、スタンスでございまして、御指摘の五十年の丸山局長の答弁も、私どもは基本的に食い違うものではないというふうに考えております。
　ただ、そこで言っておりますのは、そういう基本的なスタンスはそのとおりですが、御質問が有事のときに、あの場合は潜水艦のピンポイントの情報、タクティカルな情報を交換するかというお尋ねであったわけですが、有事のときにはそういうことは必要になるでしょうということを答弁しておられるわけですが、基本的には、いま私が申し上げましたように、有事であろうと平時であろうと、どういう情報を収集し、どういう情報を交換するということは、私どもとしては申し上げられないというのが私どもの基本的な立場であります。
○土井分科員　それはそうじゃありませんよ。あのときの議事録をもう一度精査してください。これは平時においては問題にならない、有事において初めて問題になるという意味の答弁ですよ。したがいまして、先日来局長がここで答えられている、平時も有事もこれについてはやっているし、やるという御答弁とは矛盾するのです。よく精査してください。したがって、丸山答弁というのは間違いだというふうにお認めいただきたいと思います。これは単に一つの文言だけ言っているわけではない。前後左右を見ればそういうことになるのですよ。いかがですか。
○塩田政府委員　丸山答弁といいますものはタクティカルなインテリジェンス、いわゆる戦術情報は有事のときには交換をする必要があるだろう、逆に言えば、平時においてはそういうものは日本の立場で言えば情報収集する必要はないだろうという意味のことを答弁しておるわけです。そういう意味でございます。だからといって、私たちが先ほど申し上げているように、平時であろうが有事であろうが、どういう情報を収集し、どういう情報なら交換するというふうなことは、私は申し上げるべきでないということが私たちの基本的立場ですということを申し上げているわけです。
○土井分科員　すりかえ答弁をやらないでください。どういう情報を交換するかしないかの問題じゃないのですよ。そういう作業をやるかやらないかという問題なんです。そういう行動をやるかやらないかという問題なんです。はっきりしてください。いかがです。
○塩田政府委員　先ほどから平時における情報収集活動のことを申し上げましたが、一般論として言えますことは、私どもは有事のときでなければ必要でないような情報を平時にわざわざ収集するための活動はしておらないということは言えると思います。
○土井分科員　それでは、平時何をやっているのですか。いま毎日あるいは隔日飛行機を飛ばして何をやっているのですか。この行動は何なのです。いかがですか。
○塩田政府委員　いま私が有事の場合必要であって平時の場合必要でないだろうと言ったのは、丸山答弁にありますように、具体的な潜水艦なんかここにおるという非常にタクティカルな情報、こういうようなものについては何も平時はとる必要がないだろうということを申し上げたわけですが、平時におきます収集活動は一般的な哨戒活動として行っているわけであります。
○土井分科員　それはそんなことじゃないでしょう。よく読んでください。「対潜哨戒機によりいろいろキャッチした情報、これは双方の情報交換、情勢分析というときに素材として使われる」というのが有事に限られるという意味ですよ。ですから、いまの局長の答弁というのは、先日来ずっと繰り返し繰り返し述べられたのは、こういう活動も平時はやっていますということなんです。したがって、有事に限られるというこの丸山答弁というのはもはや違っていますね。これは素直に読んだらそうなるんだから。ねじ曲がった根性で読んだら知りませんよ。素直に読んだらそうなるんだから、素直に答えてくださいよ。いかがです。
○塩田政府委員　私は、平時にそういったことをやっているとかやっておらないというお答えをしたつもりはありません。私は、終始、平時であろうが有事であろうが、どういう情報を集めて、どういう情報を交換するということは言えませんということを申し上げているだけでありまして、それはもうぜひ御理解をいただきたいと思います。
○土井分科員　内容について言っているわけじゃないの。さっきから情報交換をしているという御答弁です。どういうことをやっているかなんて私は一言半句聞いていないのですよ。局長、もう一度答弁してください。
○塩田政府委員　先ほど来申し上げておるとおりでございまして、平時であれ有事であれ、どういう情報を収集し、そのうちのどういう情報を交換するということを申し上げることは控えさせていただきたいというのが、私の終始お答えしておるところでございます。
○土井分科員　そうすると、いま言われたことは、丸山さんの五十年の十二月十六日の答弁とはちょっと矛盾するんですよね。それは違っている。違っていると言わざるを得ないのです。
　さて、極東有事と安保条約六条の「極東」、この極東は同じことですか、違うのですか。どうですか。
○塩田政府委員　基本的には同じだと思いますけれども、この点は外務省でないと、私の方からお答えする立場にはないと思います。
○土井分科員　外務省でないとと言ったって、極東有事研究というのはどこでやっているのですか。そうしてしかも、第十八回日米協議委員会で決定してこれはやっていらっしゃるということでありますから、極東有事の極東というのをどういうふうに考えていらっしゃいます。
○塩田政府委員　極東有事の研究は外務省が主体になってやっておられるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、極東有事も同じ意味であるとは私ども思いますが、ただ、正式なお答えというのは外務省じゃないかということを申し上げただけでございます。
○土井分科員　同じ意味であると認識して防衛庁としては作業をやっていらっしゃる、そのように理解していいですね。これは大変なことですよ。
　安保条約の六条に言う「極東」というのは、極東の周辺というものからの脅威というのが行われた場合、その周辺がどこまでであるかということは、これはどこであろうと、いずれにいたしましても、極東の平和及び安全に脅威であるという事態が生じましたところが極東の周辺という観念になる、これすなわち安保条約六条に言うところの「極東」だ、こうなっているのですよ。何とまたこれは大変ですね。その有事研究ですか。
　そうしてさらに、もうすでに答弁の中では、平時であると有事であろうがと言われているその有事の中の極東有事のときに、安保条約第五条じゃないのですよ、極東有事のときに当然情報交換というのを日米間でやるというふうな答弁じゃないけれども、局長はそのことを肯定されているわけですね。そうなってくると、それ自身大変な問題だと思うのだけれども、一つお尋ねしたいのは、Ｐ２Ｊが哨戒をやっている区域の中に入っておりますオホーツク海、これをソビエト側からするとソビエトの内海化を考えていると言われています。お認めになりますね。
○塩田政府委員　ソビエトがオホーツク海を内海化と考えておるかどうか、私は承知しておりません。
○土井分科員　ソビエト側はこのオホーツク海というのは重要な内海というふうに考えて、デルタ級の原潜をここに就航させているというふうなことが聞こえてくるわけであります。防衛庁としては、このオホーツク海に対してどういう認識を持っておられますか。
○塩田政府委員　その前に、さっき私が平時であれ有事であれと言った場合の有事というのは、あくまでも日本の有事のことでございますから、その点はお断りしておきます。
　それから、オホーツク海をどう認識しているかということでございますが、日本の北海道に隣接する海でございまして、公海でございます。
○土井分科員　防衛局長、あなた少しいまリズムが崩れてきたようです。
　先日の二月の十日の日の答弁では、楢崎委員の質問に答えて「平時であると有事であるとを問わず、いろんな情報収集をやっておりますし、また収集した情報につきまして、いろんな国、たとえば日本の場合、安保体制の相手方であるアメリカとの間に情報交換をしておる」このことは認められておるんですね。そして、極東有事のときにも当然交換するでしょうねというふうに、それは、それに先立って共産党の不破議員が質問されたのに答えて、するかしないかは言えないというふうにその内容に対して、ただいまの御答弁なら否定すべきところを否定されてないんですよ。したがいまして、そういうことから言うと、楢崎委員が、極東有事の際にもやるのはやります、やるについてどういうことをやっているかということについては、内容は具体的なことは言えませんというふうな答弁なんじゃないかと言われたら、それはそうだという肯定の意思表示をされたんであります。
　いま極東有事ではない、安保六条に言うところの有事ではないというふうに言われるのは、先日のこの御答弁からしたら違ってきているんじゃないですか。いかがです。くるくる変えないでくださいよ。
○塩田政府委員　別に変わっておりませんで、先生の言われる極東有事というのは、私が先ほど来有事、平時を問わずと言っている場合の平時、日本にとっては平時でございますから、それはもうわれわれから言えば平時の場合です。そういう極東有事の、先生のおっしゃる極東有事を含めた平時の場合であれ日本の有事の場合であれ、どういう情報を収集しておるか云々と、こういうお答えをしたわけでございまして、少しも変わっておりません。
○土井分科員　三百代言のようなことを平然とした顔しておっしゃいますね。これは大変な心臓だと言わざるを得ないのですが……。
　そうすると、楢崎委員に対しての当時の反応というのは、これは打ち消されますか。極東有事の際にも情報収集をする、しかし、内容は言えない、こういうことで情報収集に対してはこれを肯定された。そういう意思表示をされているんですよ。いまも首を振っておられますけれどもね。そうでしょう、当時。認められたわけでしょうが。首ばかり振らないで、意思表示を言葉でもっていましてください。どうです。
○塩田政府委員　極東有事の場合も当然情報収集しているわけです。ですから、要するに言葉の問題ですけれども、私が平時であれ有事であれ、情報は収集いたします、こういう場合の平時というのは、日本にとって平時ですから、その日本にとって平時の中には六条で言うところの極東有事の事態は入っておるわけですね、入り得るわけですね。私は、要するに日本にとって平時であれ有事であれ、情報収集をし、そしてその分析をし、そして交換をする、それは内容は言えない、こういうことを申し上げておる。日本にとって有事の場合と平時の場合、その日本にとって平時の場合の方は、極東のいわゆる六条事態の場合はそれはあり得るわけですから、極東の六条事態の場合にも日本の平時の場合として、われわれは平時としての情報収集はしております。それはもう初めからそう言っておるわけです。
○土井分科員　これはまた異なことをお伺いしますね。安保条約第六条が発動されているとき日本は平時ですか。平時なんですか。これははっきりしてくださいよ。
○塩田政府委員　そうなりますと、今度は有事とは何かということになるわけですが、私どもは、七十六条の自衛隊に対する防衛出動、規定がございますが、日本が攻撃された場合あるいはおそれがある場合、その事態以降を有事とわれわれは考えて言っております。
　ですから、先ほど来申し上げておりますように、極東有事の場合はわれわれから見れば平時であって、それで七十六条の事態以降がわれわれの言う有事でありますから、そういうつもりで私は先ほど来申し上げております。
○土井分科員　これは非常に問題なんですけれども、時間ですというのがいま来ましたから、詰めていくことに対しては、これからというときにこれは詰めができません。非常に残念に思いますが、最後に一言だけ申し上げて、私は終わりにします。
　先ほどのオホーツクの問題ですが、ソビエトはこれを内海化している。で、ここにデルタ級の原潜を配備している。持っているＳＬＢＭというのはアメリカをねらっている。そこに対して日本は哨戒活動をやる。アメリカと常時情報交換をする。平時であれ有事であれこれは行う。このことの持っている意味は一体どうか。アメリカから多額の、国民の税金を使ってＰ３Ｃを買ってきて、アメリカに情報交換するという、つまり情報提供する。アメリカのためにむしろ情報収集活動をやる。しかも、有事の際、平時の際を問わずこれを行うというふうなこと、これ自身が日本の国民の血税を非常に使う、しかもその中身というのが、果たして本当に日本の防衛に資するところがどれほどあるかということを考えたときに、私は非常に疑問を感ずるわけであります。むしろ日本のためではなくて……（「しようがないんだよ」と呼ぶ者あり）横からも声がしておりますけれども、アメリカのために買わされ、使わされ、そしてさらに犠牲にされるというかっこうになっているんじゃないか、このことを最後に申し上げて、終わりにします。
○小渕主査　これにて土井たか子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして防衛庁についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十七日午前九時三十分から開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時五十七分散会
本分科会は昭和五十七年二月二十四日（水曜日）
委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　奧野　誠亮君　　　　金子　一平君
　　　　　　砂田　重民君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　宮下　創平君　　　　阿部　助哉君
　　　　　　木島喜兵衞君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　依田　　実君
二月二十五日
　砂田重民君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
—————————————————————
昭和五十七年二月二十六日（金曜日）
　　　　午後五時開議
　出席分科員
　　　主　査　砂田　重民君
　　　　　　奧野　誠亮君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　宮下　創平君　　　　阿部　助哉君
　　　　　　木島喜兵衞君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　城地　豊司君　　　　矢山　有作君
　　　　　　吉原　米治君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　依田　　実君
　　　兼務　春田　重昭君　兼務　横手　文雄君
　　　兼務　和田　耕作君　兼務　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　　　　　　　　文　部　大　臣　小川　平二君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　伊達　宗起君
　　　　　　　　外務大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省経済局長　深田　　宏君
　　　　　　　　外務省条約局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　文部大臣官房長　鈴木　　勲君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　三角　哲生君
　　　　　　　　文部省大学局長　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦泰次郎君
　　　　　　　　文化庁次長　　　山中　昌裕君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　藤本　芳男君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　日吉　　章君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　浜本　英輔君
　　　　　　　　大蔵省理財局管
　　　　　　　　理課長　　　　　澤島　政夫君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局ユネスコ国際
　　　　　　　　部海外子女教育
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　國雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際協力事業
　　　　　　　　団移住事業部
　　　　　　　　長）　　　　　　北村　　孝君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国際協力事業
　　　　　　　　団移住計画調査
　　　　　　　　部伯国法人対策
　　　　　　　　室長）　　　　　細川　秀夫君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木島喜兵衞君　　　　　後藤　　茂君
　　依田　　実君　　　　　楢崎弥之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　　茂君　　　　　城地　豊司君
　　楢崎弥之助君　　　　　依田　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城地　豊司君　　　　　矢山　有作君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢山　有作君　　　　　吉原　米治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉原　米治君　　　　　木島喜兵衞君
同日
　第一分科員和田耕作君、第三分科員横手文雄君、
　第四分科員東中光雄君及び第五分科員春田重昭
　君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十七年度一般会計予算
　昭和五十七年度特別会計予算
　昭和五十七年度政府関係機関予算
　（外務省及び文部省所管）
　　　　　————◇—————
○砂田主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、外務省、大蔵省及び文部省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算及び昭和五十七年度政府関係機関予算中文部省所管について、政府から説明を聴取いたします。小川文部大臣。
○小川国務大臣　昭和五十七年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十七年度の文部省所管予算につきましては、いわゆるゼロシーリングのもとに、臨時行政調査会の第一次答申を尊重しつつ編成いたしたところでありますが、文教は国政の基本であるとの認識に立ち、教育、学術、文化の諸施策について予算の確保に努めたところであります。
　文部省所管の一般会計予算額は、四兆五千八百四十八億三千四百万円、国立学校特別会計の予算額は、一兆四千七百四十一億三千万円でありまして、その純計額は五兆二百二十億四千四百万円となっております。
　この純計額を昭和五十六年度の当初予算額と比較いたしますと、千六百八十億八千四百万円の増額となり、その増加率は三・五％となっております。また、文部省所管の一般会計予算額の増加率は二・六％となっております。
　何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれまして、会議録に掲載せられますよう御配慮をお願い申し上げます。
○砂田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま小川文部大臣から申し出がありましたとおり、文部省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕