Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野間委員　法務大臣、ちょっとお聞きいただきたいのですが、坂本ミツ子さん、この人は昭和十三年一月六日生まれで、いわゆる中国残留の日本人孤児なんですが、五十四年十二月に厚生省に対して調査依頼をされた。これは、七歳のときに家族と別れた、坂本ミツ子というのが自分の名前だということは覚えておる。厚生省が調べたところ、戦時死亡者の名簿で見つかったわけですね。そして五十五年二月に、山口県に留守家族、お母さんの坂本むつ子さんがおることが確認された。そこで、五十五年三月に戦時死亡宣告の取り消しをされて、戸籍はもちろん復活したわけですね。五十五年十二月二十五日には、長男の黄布和を連れて一時帰国したわけです。ところが、五十六年二月二日に外国人登録を要求されて、したわけですね。ですから、戦時死亡宣告の取り消しをして戸籍が復活した。ところが、十二月に帰ってきて、一カ月少しで外国人登録をさせられた。そしてその後外国人のまま日本で生活されて、不幸にして五十八年、去年の十一月に自殺されたというケースなんです。
　これとて、もし外国人登録がなされずに住民登録さえしておればれっきとした日本人としての取り扱いを受けておりますし、今、不幸にも子供さんは中国籍のままで日本のある施設に預けられておる。もしこのお母さんが日本人として日本で生活できておったとするならば、この子供さんの帰化も容易にできた話なんですね。
　これは一つの例ですけれども、これが政府の処遇かといいますと、私は本当に腹が立ってくるのです。ですから、くどいようですけれども、こういうケースはこれ一つではなくて、いろいろ聞きましたら、あちこちで外国人登録をしろということをやられるというわけですね。そういう制度上の問題も含めて、あるいはこういう文書の中でも登録をしろ、これはいいのかどうか、適切かどうかということも含めて、厚生省と法務省で一遍十分検討して、そしてしかるべく善処をしていただきたい、こういうように私は要求したいのですけれども、法務大臣のそれについての所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
○田中（常）政府委員　委員が御指摘の方のケースでございますけれども、関係市役所からその孤児について我々には報告がございませんもので、事情をつまびらかにしておりませんが、戸籍があったんだけれどもどうして国籍が設定されなかったか、その辺の事情は私にはわかりません。しかし、委員からいろいろ御意見を伺いましたけれども、やはり戸籍があっただけでは国籍というのは定まらないのじゃないかと思います。さらにそれに何らかのものが付加されない限り国籍が設定されない。そして、その残留孤児の方は、中国政府が正式に発行したパスポートを持っている以上、日本人であると日本国籍が判明するまでは、やはり外国人として取り扱わざるを得ないと考えている次第でございます。
○野間委員　もう時間が参りましたので、やめます。しかし、少なくとも孤児証明を持って、しかも形式的には中国の国籍はあっても、それは二重国籍だってあり得るわけで、これは日本の方は決して否定はしてないわけでしょう。戸籍がありながらどうして国籍が認められなかったかわからぬ、こうおっしゃるけれども、こういうケースは幾つもあるわけですよ。
　法務大臣、本当に一遍いろいろ事情を聞いていただいて、研究していただきたいと思いますが、いかがですか。
○住国務大臣　私は二重国籍の場合もあるのだろうと思うのですね。中国から出国に当たって、中国の立場で査証が出て、日本へやってきておる、そういうようなことでございますから、日本ではそれを受けて所定の手続を進めておるのだろうと思うのでございますが、何せ私は実情がよくわからぬものですから、厚生省の意見も聞いていかなければいかぬ点もあると思いますので、今にわかにどうだこうだということをここで申し上げられない、しかしせっかくでございますから、その点はどういうことになっておるのか調べて、やっていきたいと思っております。
○林（百）委員　法務大臣にお尋ねしますが、法務大臣の所信表明の中で基本的人権を守り、法秩序を維持するために全力を尽くすとおっしゃっておるわけなんです。
　それで、昨年の暮れの総選挙の結果自民党が三十五議席を失ったということは、要するに田中問題に対する、ああいう一国の総理大臣が外国の企業からわいろをもらって、それに対して依然として与党の中で大派閥をつくって政府に陰の支配力を持っているというところ、これに対する主権者である国民の厳しい批判があったと私は思うのですよ。だからこそ中曽根総理も、田中元総理の政治的影響を排除する、こういうように言っているわけなんです。ところが、あなたの前の法務大臣の秦野君は、その点についてどうもはっきりした態度が見られないわけですね。部下である検察官が公判を維持させるために全力を尽くしているのに、何か水をかけるようなことを言っている。
　そこで私はあなたにお聞きしますが、少なくともロッキード事件について指揮権を発動するようなことは、あなたは念頭にないでしょうね、具体的にロッキード事件で聞きます。
○住国務大臣　具体的なお話でございますけれども、現にロッキード事件は控訴審に係属中でございますから、制度面のいろいろな議論は別として、指揮権がどうだこうだということは私は考えておりません。
○林（百）委員　それから、前の法務大臣は世論について、マスコミが厳しい批判をするとか、あるいは国会で、ここで質問をするというようなことは、このばか騒ぎは人権じゅうりんも甚だしい、マスコミその他によるリンチだ、こういうことを言っている。この問題に対する当然の国民の批判、そして主権者である国民を代表する我々国会議員がここで質問する、またマスコミもそういう世論に基づいて記事を書く、これをばか騒ぎと言い、リンチと言っているのですが、あなたはそういう考えをお持ちですか。
○住国務大臣　一般的にいろいろなある事件等について、マスコミと申しますか個人のプライバシーを侵害するような極端な報道がある、こういうことも言われておりますけれども、私はそういう点は必ずしも妥当だということは一般的には言えない点もあるのじゃないか、こういうように考えております。
○林（百）委員　私は一般的なことを聞いているのじゃないのですよ。田中問題について、一国の元総理大臣が、当時は総理大臣ですけれども、外国からわいろをもらって一審で四年の有期懲役を受けている、そういうことに対して国民も大きな怒りを持っている。そういうことをマスコミが書くことがばか騒ぎであり、リンチになるのですか。マスコミはそういうことを書いてはいけないのですか。具体的にロッキード事件で私は聞いているのですよ。こういうことを言うなら、権力のある者に対してマスコミは筆を折らなければいけないことになるのじゃないですか。少なくともああいう事件についてマスコミがああいうことを書くということが秦野君の言うようなばか騒ぎであり、リンチであると言えますか。
○住国務大臣　具体的に私の前任の秦野大臣のことをとらえておまえはどう思うか、こういうことでお聞きいただくと、これはもう私としては答える限りではない、こういうように思っております。（稲葉（誠）委員「ぎらぎらしておるな」と呼ぶ）
○林（百）委員　稲葉さんもぎらぎらする前の法務大臣というような言葉を使いましたが、常識からいってマスコミが書くことがリンチだというような考え方を法務大臣が持っていたら、これはあなた、法秩序を維持するなんて所信表明で言ったって、それは信用できませんよ。
　そこで、そうおっしゃるなら私はあなたにもう一つお聞きしますけれども、あなたは、参議院の決算委員会で質問があったが、大臣の資産公開のときに、二十四日に公開をするというその直前にあなたの高級マンション、新聞で見ると高級マンション、私は見たことはないから高級か何だかわからないけれども、どうして奥さんの名前に書きかえるのですか。そういうところからあなたの法秩序に対する意識に疑問を持たざるを得ないから私はさっきの質問をしたわけですが、あれはどういうわけですか。
○住国務大臣　それと法秩序と絡めてお聞きいただくと大変あれなんでございますが、実は名義を変えたというのはまだ選挙中のことでございまして、これは個人のことになるのでございますが事情ございまして、マンションというのですか、その処分のことも実は考えておったわけなんです。処分というのは女房にどうするこうするという意味じゃないですよ。それは去年の十二月の段階でございまして、そういうことを考えておったのですが、そしてそれをしたわけでございますけれども、これまた登記がしてないじゃないかとかなんとかということになるとかえって疑惑を招くのじゃないか、こういうようなことも考えまして、その二十日の日でございましたですかその登記を、これも雪が降っておって印鑑証明取れるとか取れないとかというようなこともございまして、そういう日に重なってしまった。そういうことで、これは私のミスでございますけれども、きちっとしておいた方がいいのじゃないかと思ったことがかえってそういうことになってしまった。弁解するつもりはございませんけれども、いきさつを言ってみればそういうことになるわけでございます。
○林（百）委員　どういう事情があったか知りませんけれども、しかし名義を書きかえたのは一月二十日ですからね。（住国務大臣「いや、名義じゃない、登記した」と呼ぶ）登記の名義を奥さんに変えたのは一月二十日でしょう。（住国務大臣「登記はね」と呼ぶ）登記はね。だから、あなたが選挙中どう頭で考えていようと、国民はあなたが資産を奥さんの名義に移したのは登記簿上で見るより仕方がないのじゃないですか、対抗要件は登記簿にしかないのですからね。だから弁解だと思うのです。公開するのは一月二十四日ですからね、その四日前ですから。だから、国民が大きな疑惑を持つのは当然でしょう。あなたはこれはもともと妻のもので、選挙中も妻の名義に変えようと思っていたと言うけれども、登記は一月二十日にされているのですからね。だから、そういう点をひとつあなたも、法秩序を守るということは、そういう不正問題なども公正に取り扱うべきことは取り扱わなければならないし、あなたの部下の検察官はそのために全力を尽くすと思うのですよ。その最高の責任者であるあなたがこういうことをやったのではお手本にならないと思うのですよ。
　だれもあなたに言う人はないだろうから、私がかわって言うのですからね。よく部下の気持ちも察して厳正な態度をとってもらいたい、こう思うわけですよ。わかりましたか。それではこれはこのくらいにしておきます。
　その次に、三井三池の問題についてですけれども、これも死者が八十三名出て、それから一酸化炭素中毒で意識がもうろうとしている者が今もって十六名も出ているということなんですけれども、これは今どういう扱いになっていますか。捜査を開始していると言っていますが、どういう被疑事実で、どこの責任で、どこが捜査をやっていることになるのてすか。
○三上説明員　三井三池有明炭鉱の火災事故に関しましては、福岡県警察におきまして一月二十日に大牟田署に特別捜査本部を設置いたしまして、会社関係者及び抗内作業員の事情聴取、それから現場検証によります出火場所、出火原因の究明あるいは保安施設の設置管理、作動状況等を現在捜査いたしておるところであります。検証の終了を待って出火原因等の鑑定嘱託を行いまして、事故原因の究明と刑事責任の有無の解明に努めてまいりたいと思っております。
○林（百）委員　新聞で見ると、過失致死罪で捜査をしているというようなこと、これは新聞で書いてありますので、警察庁の責任ある意思表示じゃありませんけれども、しかしその後を見ますと、生産の再開後三週間で九件も抗内の変電所でスパークが起きている。この事故の調査をしてみますと、坑内に十二カ所設けられている救急センターが役に立たなかった。それから、ＣＯマスクも全く役に立たなくて、新聞で見るところによると百度近くに熱くなってしまってＣＯマスクをつけていることができなかった。それから、発火地点には二名要員を置かなければならないのを置いていないということになりますと、これは単なる過失でなくて、未必の故意が考えられるのじゃないか。だから、その責任の重大さを考慮して、未必の故意の場合も含めて捜査をすべきものであるというように我々は考えますけれども、こういうことも含めて、まだ捜査の結果は過失であろうか何であろうか出ていないと思いますが、捜査の結果について考慮されますかどうですか。
○三上説明員　一月二十日に三井石炭鉱業の三池鉱業所事務所等業務上過失保致死傷罪の容疑で捜索をいたしておりますが、現在坑内の保安の状況その他を含めまして検証その他の捜査をいたしておるところでございますので、そういった結果を待ちまして責任の所在を明らかにいたしたいと考えております。
○林（百）委員　そうすると、必ずしも過失致死ということで今は認定を固定しているのではなくて、捜査の結果を総合していろいろの刑事責任について考慮する、私の言う未必の故意も含めて考慮する、そう聞いておいていいですか。捜査はもう過失致死ということで方針を決めて、それに基づいて捜査しているということなんですか。
○三上説明員　捜査につきましては、ただいま申し上げましたように業務上過失致死傷罪ということで捜索をいたしております。その事件をどういう形で捜査していくかということは、その捜査の結果を待ちまして判断すべきものだというふうに考えております。
○林（百）委員　それでは捜査の結果を待って結論を出すということだと思います。
　次に、最近結論が出る再審問題がございますので、まずお聞きします。
　この点はもう既に免田事件のとき大分この委員会でも論議されましたが、三月十二日には財田川の再審について高松地裁で判決が出るわけですが、無罪判決が出た場合は、身柄については免田事件の事例も考慮して処置をなさるかどうか、これは刑事局長ですね。
○筧政府委員　御指摘のように、三月十二日に財田川事件の判決が予定されております。その判決がどういう判決になりますか、その判決を見てみなければわかりませんので、身柄の処置もその判決の内容等を検討いたしまして、その時点で検討するということになろうかと思います。
○林（百）委員　結論を早く言うわけにはいきませんが、常識からいって、大体、再審の決定が出て、再審の事実審理を済ませて判決ですから、無罪だということがパーセントにすれば非常に強いと思うのですね。私たちから考えれば無罪の判決が出ると思いますが、仮にそういう場合に、身柄についてはこの前の免田事件、四百四十二条というちょっと無理な解釈ですが、これに基づいて身柄を釈放しましたが、仮に無罪の判決が出た場合には、免田事件での身柄の釈放についても参考にはされますか。
○筧政府委員　まさしく三月十二日の判決を見てみなければわかりませんで、林委員の方は無罪であるとおっしゃっておりますが、現地でずっと公判審理に立ち会いました検察官は有罪を確信していると聞いております。また、その場合どういう判決が出ますか、その内容にもよるわけでございますので、免田事件の例がそのまま同じことになるというわけにもまいらないかと思います。免田事件の取り扱いについては、免田事件の経過、内容等によってケース・バイ・ケースで判断したわけでございます。今回も、判決の、有罪、無罪はもちろんでございますが、内容を見た上でそれに適した措置をとりたいというふうに考えております。
○林（百）委員　それでは、それはあなたの方で検察官がそういう無理な——私から考えれば無理だと思うのですよ。三十年もたって再審の決定が出て、再審の事実審理をして三月十二日に判決があるというのに、検察官はまだ有罪だなんて考えているということは、ちょっと法律的な常識からいったら非常識だと思うのですよ。だから、仮に無罪の判決が出た場合にはこうしますということの方が現実に合っていると思いますよ。しかし、あなたはいろいろの場合を考慮するということだから、免田事件の事例も一つの参考にはするというように私は解釈しておきます。
　もう一つは徳島のラジオ商事件なんですけれども、これも二十八年に事件が発生して五十五年十二月十三日に再審の決定が出て、もう既に三十年近くたっているわけなんです。その再審の事実審理を見ますと、検察官がさんざん調べた、事実審理で調べ、それから再審の決定を出すまでに調べた、そういう検察側も弁護人側ももう明らかにわかり切っている調書や証拠をまた一審と同じように出して、そして冒頭陳述をし、その書類の朗読を始めている。想像もつかないような書類を一々検察官に朗読させている。これは裁判所の裁判官の訴訟指揮にも関係しておると思いますが、そういうことはもう少し省略して早く判決を出してやるという考慮を、検察官の方も協力すべきだと思いますが、どうなんですか。もう本人は亡くなってしまっているのですよね。それで新しい証拠が仮に出たとしても、もう本人は争うこともできないような状態になっているのですよ。そういう場合にまた事実審理の初めと同じように記録の朗読から始めているということについては、これはもう訴訟の経済上、省略してもいいと思いますが、この点はどうですか。
○筧政府委員　御指摘のラジオ商殺し事件でございますが、現に裁判が係属中の事件でございますので、その内容については差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、一般論として申し上げまして、検察官としても、再審する古い事件でございますし、そのできるだけ早い終結といいますか結果ということについては努力をいたしておると思いますし、また、特に先生のおっしゃる死後再審といいますか、本来の請求人はもう亡くなっておられるわけでございます。そういうことも考慮して、公益の代表者として審理の促進といいますか早期裁判に努力しているものと考えております。
○林（百）委員　それから松山事件については、再審の決定が出ただけで、まだ再審の一審の判決は出ていないのですが、考えてみますと、再審の決定が出て一面では被告の立場に立ちますわね。死刑の判決が確定していますけれども、一面では被告の立場に立ちますね。そうして被告を勾留するには刑訴法六十条で、犯罪を犯したことを疑うに足る相当の理由がまず前提になければならないわけですね。ところが、再審の決定によって無罪を推定すべき明らかな証拠が出されているという場合は、被告の立場に立つならば再審の決定が出た段階で身柄は保釈さるべきじゃないか、そういう理論が私は成り立つと思いますが、どうお考えですか。
　　　　〔委員長退席、亀井委員長代理着席〕
○筧政府委員　松山事件は、再審開始決定がなされまして、現在審理が続けられておると承知しております。御指摘の身柄の関係でございますけれども、再審開始決定があって再審が行われるといたしましても、やはり死刑という確定判決が現存しておるわけでございます。したがいまして、再審の公判では被告人という立場に立ちますけれども、同時に、現に存在しております死刑の確定判決の死刑囚といいますか、そういう立場は続いておるわけでございます。したがいまして、刑法十一条によりまして監獄内に拘置するという拘留状態といいますか、身柄の拘束状態が続いておるわけでございます。
　また、再審開始決定の意味でございますけれども、明らかに無罪が推定されるという林委員のお言葉でございますが、やはり条文その他を見ましても、確定判決の事実認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠という、いわば明らかな証拠の解釈でございますが、そういうことで、その程度の蓋然性がある場合に再審開始決定があるわけでございます。したがいまして、その時点でもう無罪だから身柄拘束の必要はないのだという論には直ちにはいかない。その場合にもやはり死刑の確定判決を受けているという身分があるわけでございますから、当然に身柄釈放されるべきものというふうにはちょっと理解しがたいと考えております。
○林（百）委員　あなたがおっしゃるように、一方では死刑の判決が確定しておる、これはこの委員会で幾度か論議していますけれども、しかし一方では、再審の事実審理が始まれば被告の身分になるわけでしょう。そして、被告人としてのこの刑事訴訟法の当事者主義によっていろいろの利益というか、立場を保護していますね。それじゃそういう条文の適用はないのですか。死刑の判決が確定しているという側面だけでそれが拘束されるわけですか。新たに再審の決定によって被告人という身分を取得した、そして被告人の立場に立った。被告人の立場に立ては、その面では当事者主義になって検察官と対等の立場になる、証拠方法も十分講じなければならない。そういう刑事訴訟法における当事者主義による被告人の保護の規定、これはどうなるのですか。
　　　　〔亀井委員長代理退席、委員長着席〕
○筧政府委員　確かに先生御指摘のように、被告人という立場を取得するということは間違いございませんが、それと同時に、繰り返しになりますが、あくまで現存する死刑の確定判決を受けたものとして刑法十一条によって拘置されておるという身柄の拘束状態はそれによって影響されることはないと思います。
○林（百）委員　そこのところがいつもここで論争の的になるのですが、それでは再審の決定を得た利益というものは何もないじゃないですか。もう三十年も拘置されているのですよ。人生は刑務所の中でもう全部過ごしてしまっている。しかも、それがもし仮に無罪となれば、何のために一体その人はこの世の中に生まれてきたかわからない。無罪を晴らすために三十年も刑務所の中で、しかも死刑という、いつ首を絞められるかわからないという恐怖に脅かされているわけですよ。それが再審の決定があって被告人の立場に立った場合にその被告人の立場を擁護してやるということは、これは人道上からいっても当然のことじゃないでしょうかね。そこのところを検察庁としては十分考慮されたいということを私は求めるわけですが、それじゃ研究されますか。
　そうでないと人道上から——徳島のラジオ商事件なんというのは、本人はもう死んでしまっているのですよ。せっかくの無罪の判決が——私は出ると思いますよ。ところが、その本人はもう——長い、三十何年も刑務所の中にいつ死刑になるかわからないということで脅かされて、恐らく皆さん想像つかないと思うのですよ。いつ首が絞められるかわからぬ、同じ房にいる人が二十何人も死刑になっている、それを耐え忍んできた、その人が再審の決定を受けたにもかかわらず、依然として死刑の判決が確定しているからおまえはこの中にいろ、そのうち死んでしまったということは、これはやはり考えてみなければならないし、場合によっては刑事訴訟法のその点の改正もしてやらなければならないかと思いますが、今後検討なさいますか。この点で論争してもどうにも一致できませんけれどもね。
○筧政府委員　私、先ほど申し上げた点はそのとおり維持いたしたいと思いますが、なお再審制度その他の問題、確かに再審制度全般につきまして不備な点もあろうかと思いますので、再審制度全般についての検討を今後進めてまいりたいと思います。
○林（百）委員　結構です。どうぞ、ひとつ民主的に検討していただきたいと思うわけです。
　それから、最後に、最近軽犯罪法のビラを張るということだけで民主的な諸団体、ましてや共産党などは限りない……（「民主的という言葉を乱用し過ぎる」と呼ぶ者あり）まあ、政党は政党でいいのですけれども、そういう政治活動だとか、それから民主的な諸団体、例えば民商というのは名前からしても民主商工会というのですから、私どもは民主主義と言っているのですけれども、こういう諸団体に対してビラを一枚張ったというだけで警察が何十名も出動してそうしていろいろのものを押収していくというような事例があるわけです。
　例えば最近起きました、二月六日の目黒の民商のときには、民商の二人の人が立て看板をしたということで警官が二十人もその事務所へ行って押収、捜査をしているということなのですね。それで、念のために写真をお見せしておきますが、立て看板については高等裁判所の判例があるわけなのです。判例の要旨だけ読んでみますと——それじゃ判例は後で私申し上げますけれども、写真だけお見せします。こういう立て看板をしているのです。これが普通の張り紙で、こうなっている。ちょっと、刑事局長。そういうことだけで、本人はもうだれだかわかっているのに、その事務所へ行って二十人もの者が捜査をしている。そういうようなことは軽犯罪法の規定しておるみだりに張り紙をしたということにも該当しないし、それから「この法律の適用にあたっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない。」というのに明らかに該当していると思うのです。
　それから、今判例が出てまいりましたが、昭和五十六年八月五日の判例ですが、こういうのがあるのですね。「殊に、立看板とはり札とは本来別個のものであり、立看板を立てかける行為自体は処罰されないのである」こういう判例が高等裁判所で出ているわけです。それが、今刑事局長にお見せしたようなそういうものがあるからといって二十名もの警察官が民商の事務所へ行って捜査をして、大したものでないようなものを押収していく。だれだということがちゃんとわかっているのに、何で事務所にまで行って、そういう大げさな、二十名もの警察官まで立ち会って捜査をする必要があるか。
　それからまた、これは昨年の十一月二十三日ですが、八王子の京王高尾山口駅付近に、これは当時の国会議員である共産党の岩佐恵美さんが演説会をやるからということでポスターを張ったわけです。その演説会は「今、食卓が危ない　食品添加物の外国からの　押しつけに反対して　消費者と共に行動しています　くらしと健康を守る草の根運動を　八王子駅北口街頭演説会」こうやって岩佐さんが、これは現国会議員が街頭演説をするというビラを張ったということだけで約四十人の警察官が共産党の事務所四カ所に行って捜査をしている。こういう現議員の街頭演説のポスターを一枚張ったということだけで何で共産党の事務所の四カ所へも警察官を動員してやらなければならないのですか。その辺、これは警察ですか。
○古山説明員　まず、民主商工会の立て看板とか日本共産党のそういったものをねらい撃ちにやっているのじゃないかというようなことで軽犯罪法の第四条の趣旨に反するのじゃないか、こういうことについてお答えいたしたいと思いますけれども、警察は違法行為の取り締まりに当たりましては不偏不党、厳正公平な立場で臨んでおりまして、御指摘のようなねらい撃ちというようなことは行っていないわけでございまして、軽犯罪法第一条三十三号、張り礼等の関係の適用に関しましては、警察官が違法な張り礼行為を認めた場合には、直ちにやめるように警告制止をいたしまして、あるいは撤去させ、違反を繰り返さないように指導いたしまして、そして、これに従わずに違反行為を続行したり罪証隠滅、逃走を企てるなど悪質と認められるものについては検挙するなど、個々の事案の内容に応じた措置をもって臨んでいるところでございます。したがいまして、特別な対象をねらって取り締まりをしたり、あるいは軽犯罪法の本来の目的以外の目的で軽犯罪法を適用するようなことはやっていないのでございます。
　それから、本年、目黒区の民商の関係でございますけれども、私どもの方では二月五日と聞いております。
　本年二月五日の午後十時四十五分ごろ目黒区の中根二丁目の十三番地先を警ら中の外勤警察官が同所十四号先の道路に設置された東京電力の電柱に、目黒民主商工会主催の税金相談会に関する立て看板、これは縦一メートル七十七センチ、横三十八・五センチのものでございまして、の一枚を針金で巻きつけて結着した男性二名を認めました。同警察官は二人の男性の行為を軽犯罪法第一条三十三号前段違反と認めまして、付近にとめてあった車両に乗り込もうとした二人に対しまして職務質問を行いまして、電柱に掲出するについて電柱管理者から承諾を得たかどうかということ、また、二人の住所氏名等を質問いたしましたところ、両名とも、そんなものは知らない、そんなことは言う必要がない等々返答を拒否いたしまして車両で立ち去ろうとしたということでございましたので、応援に駆けつけた警察官二名の協力を得まして、同日午後十一時十分同所におきまして両名を軽犯罪法違反の現行犯人として逮捕したわけであります。
　警察の取り調べに対しまして、二人のうち一人は完全黙秘を続けておりましたが、その後の捜査の結果から組織的な犯行であるということ、それからさらに、別に車を運転しておった一人の共犯者が逃走しているというようなことが判明いたしましたので、本件の組織性、共犯者を明らかにし、また、軽犯罪法第二条「刑の免除・併科」の規定による情状資料を得るために、犯行の動機、計画性あるいは背後関係を明らかにする必要が認められましたので、裁判官の発した捜索差し押さえ許可状に基づいて捜索差し押さえを実施したものでございます。
　捜索差し押さえ実施場所は事務所、自宅等三カ所でございますけれども、本件が組織性の認められる事犯であり、逮捕の現場に約十名、警察署前に約三十名が集まって抗議するなどの状況から、捜索差し押さえの現場で混乱を生じさせないよう、また、できるだけ短時間の間に終了できるよう勘案いたしまして、実施場所に応じた警察官の数をもって実施したものでございます。
　それから、五十六年の八月五日に東京高裁の判決で、張り札に当たらないじゃないかというような、そういう判決も出ているというお話でございますけれども、御指摘の東京高裁の判決は、みだりに他人の工作物に立て看板を取りつける行為のすべてを軽犯罪法第一条の第三十三号前段の違反に当たらないと言っているものではございませんで、工作物への付着の態様、程度によっては張り札をしたとは言えない場合があるとしているものでございまして、警察といたしましては、張り札をしたと認められるものにつきましては、直ちにやめるように警告制止し、あるいは撤去させ、違反を繰り返さないよう指導して、これに従わないということで違反を続行したり、あるいは罪証隠滅、逃走を企てるなど悪質と認められるものについては検挙するなど、事案の内容に応じた措置をもって臨んでいるところでございます。
　それから……（林（百）委員「いいよ、そのぐらいで」と呼ぶ）
○宮崎委員長　今答弁中でございますから、ちょっと……。
○古山説明員　もう一つ、八王子支部の関係についてのあれがございましたので申し上げますけれども、御指摘の事案は、五十八年の十一月二十三日に警視庁の八王子警察署が検挙した軽犯罪法第一条三十三号前段違反事件の捜索差し押さえに対する準抗告審のことと思われるわけでございます。
　本件は、被疑者が警察の取り調べに対して答えなかったということでございましたので、被疑者の人定事項や犯罪の動機を明らかにする必要があったわけでございまして、また、捜査の状況から事案の計画性、組織性を明らかにする必要があったことから、裁判官の発した捜索差し押さえ許可状に基づいて実施したものでございます。
　差し押さえたものは、捜索差し押さえ許可状で許可された差し押さえられるべきものの範囲内で捜査官が証拠物であると判断して差し押さえた、そういうものでございます。
○林（百）委員　八王子の事件は、その後準抗告で、押収したものをみんな返しているじゃないですか。あなた、知っていますか。本人は不起訴ですよ。それなのに、あなたの方が押収していったものは、運転免許証でちゃんと身柄がわかっている——あなた、名前を言わなかったというのは、黙秘権があるから当然じゃないですか。そんなことは警察にべらべらしゃべらなくていいでしょう。運転免許証やノートを持っているのだから、それでわかるじゃないですか。しかも軽犯罪法というのは、人の前でたんを吐くとか小便をするとか、あるいは大きな声を出すとか、そういうことですよ。何も民商や共産党の——共産党の事務所なんていうのは、共産党八王子地区委員会、赤旗浅川出張所、赤旗元八王子出張所、それから本人二人の自宅を捜査しているのですよ。それから写真に撮ったものは、赤旗読者名簿、その領収書、電話帳、それをみんな写真に撮っているのですね。そしてその場にあった私物、ノートなどを書き写している、こういうことですよ。
　それから民商の事件は、二月三日に保谷民商、二月五日に目黒民商、六日に旭川民商、二月七日に川崎高津宮前民商、それから二月十一日に東京北区民商、もう二月に至って五つやっていますよ。これが組織的な弾圧と言わなんで何ですか。
　しかも、軽犯罪法についての判例を見ますと、「本件ビラ貼りの事実を総合して判断すれば、本件ビラ貼りの目的は政治の軍国化の阻止であり、国家及び国民の平和と自由と生命財産の擁護であり、いうまでもなく憲法の保障する表現の自由の権利を行使したものと認められる。これに対し本件ビラ貼りによって生じた公私の法益の侵害度は極めて小さい。」「法益の比較から見て、被告人等の本件ビラ賭り行為は社会上の通念として是認せらるべきものと判断されるのであり、従ってまた、軽犯罪法一条三三号に規定する「みだりに」という構成要件にも該当しないものと認むべきものである。」これは昭和四十二年三月三十一日の大森簡易裁判所の判断です。
　これは高裁へ行って若干それが修正されましたけれども、しかし本人は刑を免除されているわけですね。そんなことは明らかなんですよ、あなた。人の前でたんを吐いたのを処罰するとか、社会的な道徳を、社会的なマナーを取り締まる程度のものを、共産党の事務所へ行って、そうして赤旗の読者名簿から、その領収書から、それから電話帳から、みんな写真に撮って持っていくなんていうことは、これはとんでもない話ですよ。これが民主的な組織の弾圧と言わずして何ですか。
　それで民商のこれだって、何で立て看板で——立て看板については条件があるでしょう。その条件にこれが反しているのですか。どこが反しているというのですか。これとこれと見て、張り紙と立て看板とは全然違うじゃないですか。立て看板は罪にはならないと言われているのですよ。それを一月から二月にかけて五件も民商へ、しかも税金の申告の直前のときに中小企業の味方になって営業や資金や、あるいは相談を受ける、こういう重大なときに相談相手になる人たちがどうぞ相談に来てくれということでしょう、この看板は。
　ちょっと中小企業庁に聞きますが、最近の中小企業の倒産件数はどのくらいですか。ちょっと言ってみてください。
○小川説明員　民間信用調査機関の調査によりますと、負債額一千万円以上の中小企業の倒産件数は、過去三年分申し上げますが、五十六年が一万七千五百六十七件、五十七年が一万七千九十件、五十八年が一万九千百十件、以上でございます。
○林（百）委員　こういう中小企業が一万九千件も倒産しているのですよ。そういうときに、そういう人たちの相談に乗ろうという看板なんですよ。それを二十人もの警察官がその事務所へ行って、そして要らざるものを持っていく。私、ここに持っていますが、何であなた方、こんなものを持っていくのですか。ビラか何かですよ。これは弾圧以外の何物でもないじゃないですか。
　それでしかも、警察に抗議に行けば会わないと言うのですよ。どうして警察官は主権者である国民に会わないのですか。警視庁は申し入れ書をさばいて捨てているじゃないですか。警察庁だって私が行ったって会わない。抗議なら会わない、抗議ならなぜ会わないのですか。（「悪いことをしていないからだ」と呼ぶ者あり）悪いことをしているから抗議するんだよ。悪いことをしたかしないかは主権者が決めるんだよ。役人が決めるんじゃないですよ、そんなことは。我々が行って警察の警察行政に対して抗議をするのになぜ会わないのですか。その申し入れ書をなぜさばくのですか。三井警察庁長官が公安出身だといって、そういう民主団体を徹底的に弾圧しろ、そういう指令が出ているんじゃないですか。我々国会議員がついていっても会わないと言うのですよ。しかも私が提出した書類も受け取らないと言うのですよ。警視庁ではそれをさばいて捨てているのですよ。そんなことをする権限が警察にありますか。そういう態度を改めますか。法務大臣にお聞きしますよ。
○古山説明員　ことしの二月に入ってからそういう張り札についての検挙の事案がふえているということでございますけれども、たまたまそういう事案がふえたからということでございまして、私どもといたしましても、あくまでも厳正公平にやっているところでございます。
　それから、警視庁の方で抗議に対して会わなかった、あるいは申し入れ書をさばいた、そういうことがどうかということでお話してございますけれども、警察といたしましては、広く国民の方の御意見や要望をお聞きいたしまして、これを警察行政に反映させるように平素からも努めているところでございます。しかしながら、警察がその責務を果たすため適法かつ妥当に行っている捜査活動に対しまして、これを弾圧であると決めつけるなど、警察業務の牽制あるいは一方的な誹誇、中傷、宣伝を意図しての抗議などに応ずることは、厳正公平に行っている警察の執行務について国民に誤解を与えかねないので応じないということにしたものでございます。
　それから、申し入れ書を破り捨てたとの御指摘でございますけれども、そのような事実はございません。
○林（百）委員　これで終わります。
　警察がそんなに正しいのなら、警部補がおもちゃのガンを持っていって、一千万円も銀行へ行って盗んでくるなんていうのが適正な警察行政ですか。そういうことに対して国民が批判するのは当たり前じゃないですか。警察行政が正しく行われているかどうかという批判をするのは主権者である国民ですよ。警察が決めることじゃないですよ。その主権者である国民の言うことを聞かないで、ビラをさばいたのを知らないなんてとんでもない話ですよ。そんなのは我々もみんな知っていますよ。謙虚に我々の言うことを聞くか、少なくとも国会議員が行った以上は、国会議員は最高機関の構成員ですよ、国民の代表ですよ。それにも会わないなんていう、そんな不届きな話がありますか。
　警察官の事件は、この数年ですか、百五十件ありますよ。強盗事件が五件もありますよ。そういう警察の行政に対して国民が批判するのは当然じゃありませんか。我々国会議員が行ったときに警察はちゃんとそれに面会するかどうか、また国民の声を正しく聞くかどうか、最後にあなたの答弁を聞いて、それで法務大臣、こういう警察行政に対して、これは捜査に関係しますから、捜査のことはきょう言いませんけれども、これは捜査の一つですわね。おたくだって無関係じゃないですよ。もっと民主的に警察行政をやるように十分配慮するかどうか、そのお答えを聞いて、私の質問を終わります。
○古山説明員　警察の仕事、執行務に対する抗議であるということであればお会いできかねますけれども、要望であるということであればお会いすることになろうと思います。
○住国務大臣　林委員の御意見、承りました。
○林（百）委員　これで終わります。
○宮崎委員長　これにて法務大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○宮崎委員長　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。住法務大臣。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○住国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、その内容は、地方裁判所における特殊損害賠償事件等及び民事執行法に基づく執行事件並びに家庭裁判所における少年一般保護事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を九人増加しようとするものであります。
　これがこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。
○宮崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は次回に譲ることといたします。
　次回は、来る六日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十九年三月二日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山村新治郎君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　塚田　　実君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中野　賢一君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　佐野　宏哉君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局次長　　　　中川　　稔君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　小島　和義君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　小野　重和君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　食糧庁次長　　　　山田　岸雄君
　　　　　　　林野庁長官　　　　秋山　智英君
　　　　　　　林野庁次長　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　水産庁長官　　　　渡邉　文雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　松本　康子君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局食品衛生課長　　玉木　　武君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局研究総　　栗田　年代君
　　　　　　　務官
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局通商課長　　新関　勝郎君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局繊維製品　　竹内　征司君
　　　　　　　課長
　　　　　　　運輸大臣官房政
　　　　　　　策計画官　　　　　亀甲　邦敏君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（昭和五十九年度の農林水産行政の基本施策に
　関する件）
　　　　—————————————
○委員長（谷川寛三君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　農林水産政策に関する調査のうち、昭和五十九年度農林水産省関係の施策に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、前回既に説明を聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○村沢牧君　私は、日米農産物交渉と養蚕問題に絞って質問いたしますが、時間が限られておりますので、率直なひとつ答弁をいただきますように最初にお願いしておきます。
　まず、日米農産物交渉はいよいよ大詰めの段階になったわけでありますけれども、今後のスケジュールについてお聞きをしたい。農林水産省は今までのような事務レベルの交渉を積み上げて農林大臣の責任において決着をされようとするのですか。あるいは伝えられておりますように、首相裁断による政治決着を図ろうとするのか。いずれにしても、その時期はいつを目途とするのか、お答えを願いたい。
○国務大臣（山村新治郎君）　今先生おっしゃいましたように、事務レベルの折衝を重ねながら、最終的には担当大臣である私の責任においてこれは解決しようと思っております。今お話がございました総理にどうということもございますが、総理に判断を仰ぐことがあるかもしれませんが、しかしそれにいたしましても、最終的には私の責任ということで解決してまいりたいというぐあいに考えております。
　時期につきましては、この前安倍外務大臣が訪米いたしまして、帰りましてから二、三カ月内にということを言われましたが、恐らく二、三カ月内というのは、他の省庁との問題をみんな含めてという意味ではないかと思います。前大臣がいろいろ当委員会でも御答弁なすっておると思いますが、三月末をめどに何とか話し合いを、これを締結したいというぐあいに考えております。
○村沢牧君　山村農相は就任早々の記者会見で、日米農産物交渉は日本農業を守るために蛮勇を振るい、政治生命をかけてもやっていきたい、こういう発言をしたということが報道されておりまして、まことにその決意は結構なことだというふうに思います。今答弁をお聞きすれば、農林大臣の責任において決着をするのだ、頭越しの解決はさせない、そういう決意であるというふうに受けとめておりますので、そのようにぜひやってもらいたいと思うのです。
　それから、時期についてでありますが、けさの日本農業新聞を見ると、来週から事務調整に入って二十九日農相訪米で決着も、ということになっておるわけですけれども、このように進んでいるかどうか、その点についてお答え願いたい。
○国務大臣（山村新治郎君）　事務局を派遣することは事実でございます。しかし、その交渉がどのようなぐあいに進展するかはまだ全然わかっておりません。今のところ、いつ訪米するかというような私のスケジュールはできておりません。
○村沢牧君　この問題の決着を図るために農林水
○村沢牧君　全力投球はもちろんですけれども、自由化はできないということが大前提、つまり決着するということはこの枠を拡大して数量の問題でひとつ決着しよう、こういうことなのですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　私としまして具体的に申し上げたいわけでございますが、しかしこれから交渉するわけでございますので、ひとつ当委員会の決議、申し入れの趣旨を十分尊重して、この趣旨に沿ってやってまいりたいということで御勘弁いただきたいと思います。
○村沢牧君　そのことについても答弁ができないとするならば話も進まぬわけですけれども、それでは枠の拡大もあるかもしれない、あるいはないかもしれないということですね。
　そこで、大臣の決意もまた聞きたいのですが、先ほど来話がありますように、当委員会は、昭和五十七年五月十三日、自由化反対の決議をして、その後二回にわたってこの決議を尊重して対処するように政府に申し入れをしている。この決議は、自由化はもちろんのこと、輸入枠拡大についても農業者が犠牲にならないように対処せよ、こういうことになっています。当面自由化はしなくても、マスコミが報道されているような大幅な枠の拡大をするとするならば、実質は自由化と同じことなのです。日本の農業は、外国の農産物、特にアメリカ農産物の輸入の増加によって今日縮小再生産を迫られているわけでありますが、今回またアメリカの要求に屈したとするならば、将来は大変な事態になることはこれは必至であります。歴代農相は、国内生産で不足するものについては輸入せざるを得ない、しかし、国内で生産可能なものについては輸入をしない、こういう方針を貫いてきた。しかし、その結果になっておりません。おりませんが、山村農相としてはどういうふうに考えるのか。こういうことから考えるならば、牛肉、オレンジについても現在以上の枠の拡大に応ずる必要はない。大臣が本当に国会決議を尊重するという立場に立つならば、また農民や農業団体、消費者の要望にこたえるという気持ちがあったならば、牛肉、オレンジについても現在以上の枠拡大に応ずべきではない、そのように思いますが、大臣の見解、決意をひとつ聞きたい。
○国務大臣（山村新治郎君）　何遍も繰り返しになりますが、当委員会の決議、申し入れ、この趣旨を踏まえてやってまいります。
○村沢牧君　当委員会の決議を尊重してやることは当然ですけれども、国内で不足するものは輸入をせざるを得ない。しかし国内で生産可能なものについては輸入をしない、枠もふやさない、その決意を聞くのです。
○国務大臣（山村新治郎君）　私が今から交渉に参りますので、具体的なことを申し上げられなくて申しわけないのですが、当委員会での決議というものを尊重してこの趣旨に沿って交渉してまいります。よろしくお願いしたいと思います。
○村沢牧君　そんなことは何回言ったって同じことです。尊重しないなどと私は思っていないのです。これは牛肉、オレンジに限らず、国内で生産可能なものについては輸入をしない、輸入を規制していくのだという、これは牛肉、オレンジに限らずその決意があってしかるべきだ。ましてや牛肉、オレンジの現状を見るならば、これ以上輸入枠の拡大をする必要はないではないか、私はそういう指摘をするのですけれども、その決意をさっきから聞いているのですが、当委員会の決議を尊重することは何回も言わなくても当然のことなのです。その基本的な考え方はどうなのですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　本当に申しわけありませんが、当委員会の決議、申し入れ、これの趣旨を踏まえてやってまいります。その決意はこの当委員会の決議でございます。
○村沢牧君　私の質問に答えていないのですからね。そんなことを何回言ったのですか、当委員会の決議を尊重すると。そんなことは当然のことだと私は言っておるのです。国内で生産可能なものは輸入は抑えていくのだ、足らないものは輸入してくるのだ、牛肉、オレンジにも当てはまることだと。その決心があるのかどうか、それを聞いているのです。私はそんな答弁だったらもう答弁要りません。委員長の方で計らってください。
○国務大臣（山村新治郎君）　当委員会での決議、これは農業者が犠牲にならないように、我が国農業を着実に発展させるということが決議でございます。それに基づいての農産物輸入ということになるわけでございまして、私はその決議に沿って、農業者が犠牲にならないように、我が国農業を着実に発展さしていくということを念頭に置いてやってまいります。
○村沢牧君　何を限度にして農業者が犠牲にならない、そういうようになるかはっきり言えないと思うのです。ですから私が言っていることは、今までの歴代農林大臣は、国内で余って困るものを輸入して腐らすことはないのだ、そんなことはしませんということを言っていたのです。あなたはそういうことは言えないのですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　前大臣の発言の趣旨もよくわかります。農産物輸入に関しては、国内需給を見た上で、要らないものは要らない、必要なものを輸入するという趣旨であったと思います、金子前大臣でございますが。私も金子前大臣の考えと一緒の方向で交渉には当たってまいります。
○村沢牧君　では、そういう決意を持って牛肉、オレンジの交渉にも対処してください。
　そこで、日本の農産物市場を全面的に開放したとしても貿易摩擦の解消にはならない。ましてや、牛肉、オレンジの輸入枠を拡大しても貿易収支の改善に役立つものはわずかだ。これは周知のとおりであります。日米間の貿易バランスが回復しない限り、米国は第二弾、第三弾の対日要求は突きつけてくるであろう。一体大臣は貿易摩擦解消と日本の農産物交渉をどのように考えているのか。そして、貿易摩擦が生ずる最大の原因は、これはだれが何といっても工業製品の集中豪雨的な輸出にあることは明らかだ。これを日本の農業や農民の責任に帰すべき問題ではない。したがって、工業製品輸出という中心の経済政策を転換することこそ政府がまずとるべきことではないのか。大臣は、この貿易摩擦問題に関連してどのように考えるのですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　私は、今先生がおっしゃいましたような趣旨も十分申し述べてまいるつもりでございます。おっしゃいましたように、二百十六億ドルを超えるような対米黒字になっております。そしてまた、よく新聞紙上に出ておりますが、この牛肉、オレンジを全部開放したとしたって五億ドルにもならぬと。そういうようなところで、特にまたその中にあってアメリカが輸出しておる牛肉の六割は日本が輸入しておる状況でございますし、かんきつにいたしましても全アメリカの輸出量の四割を日本が輸入しておるというような状況もございます。これらを踏まえて、私はやはり日本農業を守るということは日本の農林水産大臣たる私の責任であると思いまして、そのことは念頭に置いておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○村沢牧君　あなたは、国務大臣として貿易摩擦問題を解消するにはどうしたらいいというふうに考えますか。
○国務大臣（山村新治郎君）　これは世界全体の問題でもございましょうが、やはり内需の拡大も大きく図っていかなければならないと思っております。
○村沢牧君　それだけではないでしょう。だから、農産物の市場を開放したとしても日米貿易摩擦解消に寄与するのはわずかである。したがって、その前に今お話があったような内需の拡大をして、日本の経済政策の転換を図っていかなければならない、そのように私は考え、強く指摘をしておきたいのですが、この問題で論議をしておると時間がかかりますから次へ進みます。
　以上申し上げたような趣旨によって、私は輸入枠拡大についても、牛肉、オレンジについて反対するものである。大臣の見解を聞いておっても、日本で要らないものは輸入しないのだ、結論的に言うとそういうことになりますから、政府として
産省としても、例えば与党・自民党に対していろいろ協議をして決めていくということが報道されております。そのことは政府として当然のことだというふうに思いますが、私たち野党としても、社会党としてもこの問題については何回も政府に要求しておるわけです。さらにまた、当農林水産委員会も、後ほど申し上げますが、委員会の決議もやっている。自民党とだけ話をして最終的な決着を図っていくのですか、それとも他の党に対しましても何らかのお話があるのですか。その辺はどうなのですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　先生おっしゃいましたように、与党は自民党でございますので、自民党内の意見の統一というものをお願いいたさなければなりません。しかし私は、当委員会で一昨年の五月に決議をいただきました。そして本年一月に申し入れもいただきました。この決議、申し入れの趣旨を踏まえまして、農業者が犠牲にならないように、我が国農業が今後とも着実な発展をするということを念頭に入れて交渉に当たってまいります。
○村沢牧君　そのことを念頭に倣いて交渉に当たることは当然であるけれども、このようにいたしたい、こういうことについて決着をする前に与党・自民党の了解は得るけれども、先ほど私が申しました、私どもも大臣に対してあるいは総理に対して要求しているのですから、その間において私どもに対しても何かの話もあるのですか。全然しなくて、与党・自民党だけで話をしていきますか。
○国務大臣（山村新治郎君）　与党・自民党にも一応これは今先生おっしゃいましたように、いろいろ意見の統一ということをお願いしてはおりますが、しかし最終的に、これがこうということの最後の最後までどうということは、これはなかなか難しいじゃないかと思います。ある程度のことはひとつ、私どもは責任を持ってやってまいりますので、お任せいただきたいというぐあいに考えております。
○村沢牧君　では、野党に対しては、農林水産大臣が責任を持ってやるから見ておってくださいと、そういうことなのですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　そういう余り極端に言いますとおかしくなりますけれども、当委員会の趣旨というものはもうこれを最尊重いたしまして、これで交渉に当たってまいりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。