Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　野田総理とは、初めて質問させていただきます。私も誠実に真摯に質問したいと思いますので、どうか誠実にお答えいただいたらと思っております。
　関連と申しますよりは、むしろ、公明党、自民党、民主党の幹事長の覚書を踏まえまして、私たちは、実務者会議として九回、十数時間、この高校無償化の問題で審議をしてまいりました。それを踏まえながら、私は野田総理に伺いたいと思います。
　野田総理は、代表選の前に、私は文部科学大臣になりたいとどこかで講演なさいましたね。覚えていらっしゃいますか。覚えていらっしゃいませんか。書いてございましたよ。文部科学大臣なんです。それで私は大変好感を持ったんです。
　でも、総理就任後、前に財務省の副大臣、そして大臣をなさったからか、財務省の言うことは全てお聞きになる。洗脳されていらっしゃるんじゃないか。だけれども、ほかのことに関しては余り御関心がないのではないかと私は危惧いたしております。
　百七十九回、百八十回の所信表明、二回にわたり、教育という文言は一言も出てまいりませんでした。それゆえにか、文部科学大臣は、この高校無償化から三回交代なさいました。
　言うまでもなく、教育は、将来の日本を支える人材育成の大切な基礎になるものだと私は思います。そしてまた、総理が全力で取り組んでいらっしゃる東日本大震災の復興、元気な日本の復興をなし遂げていくためには、未来への先行投資である教育、この野田総理の取り組みの姿勢というのは不可欠ではないかと思っております。
　野田総理、教育に対してどのような姿勢で取り組んでいらっしゃるのか、また、今審議されております高校無償化、これに対しての総理の理念をまず伺いたいと思います。
○野田内閣総理大臣　確かに、池坊先生御指摘のとおり、どこかで、私は文科大臣になりたかったということは言ったことがあります。教育の分野、きょう、先ほど馳先生の御議論にもありましたとおり、教育基本法の議論のときは教育再生特別委員会の筆頭理事もやっておりました等々、教育にはすごい関心があるんです。
　特に、今、未来への投資というお話がございましたけれども、私流の言葉で言うと、子供は未来から送られてきた留学生だと思います。確かな未来に送り届ける役割があると思います。まさに資源の少ない日本にとって、人材というこの大きな武器はもっともっとやはり大事にしていかなければいけないと思っています。
　その意味で、高校無償化の位置づけでありますけれども、そういう大事な教育の機会を、教育の機会は均等だというはずなのに、受けられない可能性が格差社会の中で出てきた、それは何とかしなければいけないという中で高校無償化というものが出てまいりました。
　これは、ＯＥＣＤ諸国の中では高校の授業料を取らないところが多い中で、ようやく日本もその列に加わるようになったということで、現実に、高校無償化を導入した後、経済的な理由によって中退をするという人たちは三六％減ったとか、効果があります。政策効果が出ておりますので、その意味では、教育を進める上で、その環境整備として高校授業料無償化というのは重要な位置づけになるのではないかというふうに思います。
○池坊委員　高校生の無償化というのは、全ての高校生に無償化なのではないですね。公立学校に通っている子供には無償化でありますが、私立学校に通っている子供にとっては支援金でございますので、決して全ての高等学校の学生たちに無償ではないということをまず御認識いただきたいと思います。
　それと、三六％の中退者が減ったということですが、そもそも、経済的理由で高校を中退いたしますのは、今ちょっとここにございませんが、パーセンテージは極めて低いのです。ほかのさまざまな要因によって高校を中退している、その中の、二％の三六％というのは、高校生が今三百四十万人おります中の本当にほんのちょっとであるということをまず御認識いただけたらと思います。
　平成二十二年三月、私たち公明党は高校無償化制度導入に賛成いたしました。なぜなら、公明党は、家庭における教育費の軽減、教育の機会均等を、自公政権下、さまざまな施策の中で大きな政策の柱として掲げ、そして行ってきたからでございます。
　しかしながら、この法律は、民主党の唯一のマニフェスト実現のために、中教審の審議を経ることもなく、教育的観点、生活支援的観点からの検証もなく、高等学校教育が抱えるさまざまな問題の解決に一切触れることなく、やみくもに授業料だけを無償にしたのです。
　私たち公明党は、三年後の検証とそれに伴う見直しを附帯決議の中に盛り込み、修正案に賛成いたしました。私、この附帯決議、読み上げましたので、今も心にしっかりととどめております。
　それでは、その中身は何なのだ、不十分な点はたくさんあるんですね。この授業料無償化によって、今までもきっちりと授業料減免を受けていた低所得者層の方への対策が何にもなっていない。それから、特定扶養控除の見直しによって、特別支援学校に通う世帯にはこれは負担増となっている、その対策はどうするのか。公私間格差の是正、そして私学助成、あるいは高等学校の質の向上など、これらの問題の解決はされていない。これは三年後きっちりと見直しましょうねと、私どもは心配してそれを入れたのです。
　私は、それらの問題を解決する第一歩として、今までずっと自民党の方も言っていらしたと思います、給付型奨学金の創設を強く求めております。
　総理、現在の奨学金制度というのは貸与ですね。だけれども、お考えになってください。総理のお子様が十五歳で勉学のために多額のお金を借りなければならないとしたら、この一応恵まれていると言われている日本の社会の中で、子供の精神的負担が大きいというふうにはお考えになりませんか。
　これは、財務省の方はすぐ、所得連動型返済があるじゃないか、これは出世払いなんですね。でも、私が申し上げたいのは、貸与というのは自分の背中に借金を背負っているということなんですよ。そういうことで社会を生きていかなければならないということと、そういうことの重みというのを私は財務省の方はお考えになったことがあるのかしらと不思議なんですね。
　私立だと四十六万円、それから公立だと二十四万円、つまり授業料以外に一年間に必要な額です。それは、私立だったら入学金、通学費、授業料、教科書代、さまざまとあるんです。そして、低所得の方々は、大変でアルバイトをしている、学力が続かない、中途でやめる、それが世代間連鎖の貧困を招いているとも言われております。総理は、これに対してどのようにお考えなのか。
　そして、三連敗と言われておりますけれども、文部科学省が子供たちのことを思いながら財務省に提案いたしますと、いつも財務省はこれを却下なさる。私は、弱い人への思いやりに欠けているんじゃないか。
　財務省は、強きを助け弱きをくじくそういう存在なのかなと私は思っておりますので、そうでない御答弁を安住大臣、続けて、まずは総理から……（安住国務大臣「私から」と呼ぶ）いいえ、総理と申し上げましたので、総理、お願いいたします。
　これは、総理がしっかりとどのようにお考えになっていくかということは、極めて重要なことだと思います。
○野田内閣総理大臣　まさに給付型の御提起は、この委員会でも、それぞれ委員のお立場から御提起ございました。政府内においても、文科省から要求があって、そして査定をするということを何回かやってきておりますが、意味としてはよくわかります、そういう意義も。
　一方で、どういうケースがあるかなんですが、給付で奨学金をやったと。その奨学金をもらいながら、例えば、大きな成功をおさめて、大変な収入を得るような人が出てきたというようなこともあるんですね。
　貸与だと幅広くできます、返していくわけですから。返していく、そうすると、その事業というかその裾野は、引き続き続きます。給付だと、その規模をどうするかという議論も出てくると思います。等々、ちょっと総合的な議論がなお必要ということによって、今、今日に至っているのではないかなというふうに思います。
○安住国務大臣　今総理の御指摘のありましたところが私の言いたいところでございますが、まず、その前提としては、先生、やはりこれは都道府県事業であって、その財源等も、三位一体の改革の中で地方自治体に渡しております。
　そういうこともありますから、やはり都道府県でやっていただくことを前提として考えれば今の貸与ということがあるのと、今総理からもお話ありましたように、もしこれで将来大変な大金持ちになった方がいれば、それはやはり返していただいて、返していただくそのお金でまた次の世代の人に貸与する。
　しかし、それだけでは重荷があるという御主張は、全くそういうこともあるので、私たちとしては、今回、新しく貸与制度というものを工夫させていただいたということは、ぜひわかっていただきたいと思います。
○池坊委員　野田総理、今までこれを検討してきた、子供たちは育ってまいります。ですから、今まで検討してきた、その今までは、では何だったんですか。こういうことは速やかにしていただきたい。そして総理は、速やかにしなければいけないということもおわかりになっていただいていると私は思っております。
　それから、その人たちが、お金持ちになったら貸与でなくたって社会全体で子供を育てると言っているんですから、そういう方々から寄附ができるように寄附控除をしていただくとか、いろいろな方法があると私は思います。
　社会全体で子供を育むという理念は、私はもちろん賛成でございます。でも私は、みんなが助け合う、その中には、公助だけじゃない、共助もあるのではないかというふうに考えております。
　私どもが自公政権下の中で行っておりました児童手当、これを私は大変すばらしいと自画自賛いたしますのは、国、都道府県、市町村及び事業主が、それぞれの立場の人間が費用を分担しながら子供たちを支えているということではないかと私は思います。
　例えば、三千九百六十億、高校無償化に使う費用、このパイが広げられないというならば所得制限を設けたらというようなお声もあることに対して、私は、ちょっと一応の理解は示すんですね。
　というのは、今も総理がおっしゃったように、裕福な方はちょっとだけ辛抱していただいて、そのお金を真に支援が必要な方々に回す。
　例えば、今、三百二十万人の高校生がいます。所得一千万以上の方が遠慮してというと、約一六％ですから五十一万人の方です。そうすると、六百二億浮く。私はこういうのを給付型に回してはどうかと考えたりもいたしておりますが、現実にこれをいたしますには、事務的な煩雑な手続が必要であるとか、高校現場において、八四％の子供たちは申請書を出さなければならないとかいう問題もあると思います。
　ただ、理念としては、社会全体で支えるということはそういうことなのではないかな。例えば保険料、高額所得者の方は高くお払いになりますよね。だけれども、それを取り戻すために、病気をしなくちゃ損するとは誰も考えませんでしょう。健康である自分を幸せに感じ、そして病んでいる方々に回すということなのではないかと私は思います。
　今すぐ所得制限を設けるということとは別に、理念として、社会全体で子供を育てる、支え合うということをどのように考えていらっしゃるか、野田総理、お伺いしたいと思います。
○中井委員長　これは、平野文科大臣。
　あなた、座ってください。
○池坊委員　文科大臣ですか。これは理念を伺いたいんです。
○中井委員長　さっきはあなたの言うとおり総理を指名しました。今度は私の言うとおりにしてください。
○池坊委員　わかりました。そのようにいたしましょう。
○平野（博）国務大臣　池坊先生、済みません。総理じゃなくて大変申しわけなく思っておりますが、もう先生もよく御理解いただいた上での質問だと思っております。
　やはり未来への投資ということと、何人も本当に教育を受けたい意欲があればそういう機会均等を与えていくんだ、こういう考え方のもとに、社会全体で学生を支えていく、こういう理念でございまして、そういう意味では、所得制限をかけていくということよりも、そういう理念を先行させながら、できる限り、先生御指摘の障害者が入っていないじゃないかとか、定時制の方に負担がふえているじゃないかとか、いろいろありますが、それは何らかの方法でカバーをしていくということですので、理念としては、先ほど総理も申し上げたとおりだと私は思っております。
○池坊委員　先ほどこの質問に対して総理とお尋ねしたら、総理のお答えがございませんでしたけれども、先ほどというのは、さきの質問に対しての総理の答えがそうだよとおっしゃることでございますか。この理念ということに対しては、総理はやはりそうだというふうにお考えでいらっしゃいますか。みんなが回り合って所得制限を設けたりすることもあってもいいのではないかと私は提案をいたしましたけれども、そのことに対しての総理の御答弁はなかったように思います。
○野田内閣総理大臣　子供の育ちというか、高校生等の育ち、学びを社会全体で支えていこうというのがこの授業料無償化の一つの理念ですが、同じ理念に立つ社会全体で支えてという形でやっている国で、所得制限を設けている国はないと思うんですよね。だから、理念と制度を推し進めるということとの関連の中で、先生の御指摘はどう受けとめていいのか、ちょっと私はわかりかねたのですが。
　ただ一方で、今真摯に政党間協議をやっている中で、所得制限のお話は出てきています。それは注意深く見守っていきたいと思いますけれども、一方で、今すぐに、では、仮に所得制限を導入した場合の実務的な困難等々も含めての、今回の御議論の中では、そういう実際的な御判断もぜひいただければありがたいなとは思います。
○池坊委員　今のお話を伺って、では、理解するといたしまして、そうすると、三千九百六十億の中、このパイは私はしっかりと堅持していきたいと思っておりますから、この中で所得制限をしなかったら給付型奨学金というのは当然できませんね。
　それでしたら、私は次の提案といたしまして、税と社会保障の一体改革、総理は大変御熱心でいらっしゃいます。二月十七日に社会保障・税一体改革大綱の閣議決定が行われました。その中で、子育て支援についても若干の言及がございましたけれども、教育の質と機会の確保について触れていらっしゃいます。私は、機会の確保というのは低所得者への経済的支援を意味するものではないかというふうに解釈しております。
　大綱では未来への投資ということを高らかにうたわれていらっしゃいます。社会保障を次世代に引き継ぐことの意義は、極めて大きいのではないかと私は思っております。次世代を担う人材を育成する教育の重要性も、私は見落とすことがあってはならないと思うんです。
　若い世代は、当面は、自分と子供たちのことが問題なんです。医療、介護、年金、それは確かにわかるよと。私は今切実な問題としてわかっております。でも、三十代の世代の子供たちにとっては、それははるか遠くのことなんです。今、子供たちをどうやって育てるか。そういう中にあっては、私は、この税と社会保障の一体改革の中に、全ての子供たちがあまねく勉学をすることができるような、給付型奨学金を私は提案しておりますけれども、教育をきっちりと入れるべきというふうに考えております。いかがでいらっしゃいますか。
○中井委員長　平野文科大臣。
○池坊委員　文部科学大臣には、いつも、毎回毎回、質問させていただきまして、本当に何回も何回も大臣とやっております。
○中井委員長　池坊さん、司会は私がやりますので。
○池坊委員　ただ、私の要望も聞いていただきとうございます。
○中井委員長　座ってください。十分聞いて答弁しますから。
○平野（博）国務大臣　先生に対するお答えでございますが、本年二月の十七日に閣議決定されました社会保障・税一体改革の大綱において、「次世代を担う子ども・若者の育成」が掲げられておりまして、特に次世代を担う子供、手に職をつける、そういう就業につなげるための教育、さらには訓練環境の整備、教育の質、機会均等を確保するための方策、特に生計困難でありながら好成績をおさめた学生等への支援を強化する、こういうふうに掲げられております。
　そういう意味で、文科省としても、そのことをより具体的にしていくためにしっかりと対応する決意でございます。
○池坊委員　なぜ私が総理や財務大臣に伺いたいと申し上げるかといいますと、教育に関しましては、大臣と私どもの意見というのはそんなに変わらないんじゃないかと思います。でも、いい提案をいたしましても、大概、財務省に却下されるということが多いのです。ですから、こういう場をおかりして、野田総理のお考えを伺いたい、並びに、財務省はどういう考えで教育に立ち向かっていらっしゃるのか、そういう理念を伺いたい、私はそういうふうに切に希望してここに立っております。
　それでは、何かかみ合わないところもございますけれども、それは納得はいたしませんが、時間もございます、公私間格差のテーマに移らせていただきたいと思います。
　先ほど理念の中で、野田総理はおっしゃいましたね、高校生無償化だ。ところが、これを読みますと、この法律は公立学校に通う子供たちへの不徴収、並びに、私立学校の子供たちへの支援金なんです。
　今、私立学校の授業料というのは、三十七万千九百五十円というのが普通のお金でございます。十一万八千円じゃ足りないのです。確かに、六条二項によって私立学校への加算というのがございますけれども、二百五十万の世帯では二倍、三百五十万では一・五倍加算されておりますけれども、なおこれでは私立学校に通う世帯は大変だというのが現実なんです。
　野田総理、御存じでいらっしゃいますか。橋下市長は、大阪は、全て低所得者の方は私立学校は無料なんです。そして、段階的に所得に応じてお金を払うということになっております。
　私が総理にこの教育の問題にすごく迫っておりますのは、文部科学大臣だけじゃない、トップがこうとお決めになったら、橋下さんをこの点において私は見習っていただきたいんですね。理念をお持ちになったら、これをすることもできるわけです。
　ですから、私は、今のこの幅をもっと広げて公私間格差の是正を図るべきだというふうに思っております。これもやはり、委員長、よろしいですか。
○中井委員長　これは総理です。
○野田内閣総理大臣　公私間格差をどうするか、これは大事な観点だと思います。
　その中で、今、文科省においても、都道府県や私立学校の関係者から御要望を承りながら、その改善を試みているというふうに思います。一挙にゼロというような方向を出せるかどうかというのは、これは困難かもしれませんけれども、そういう要望を踏まえた対応をしばらくはちょっと注視していただければありがたいと思います。
○中井委員長　野田さん、池坊さんは二回にわたって高校無償化じゃないじゃないかと言うていらっしゃるんですね。授業料の、公立の無償化だと。これについて少し感想を答えてください。
○野田内閣総理大臣　だから、公立学校は授業料のまさに無償化で、一方で、私立の学校についてはそれに見合う形の就学支援ということでございますので、だから、いわゆる位置づけは違うかもしれませんが、金額的なもの等々を含めての公平性は担保しようとしていることについては御理解をいただきたいというふうに思います。
○池坊委員　委員長、ありがとうございます。
　橋下府知事でいらした時代にできたことが野田総理ではできないということはないのです。つまり、私は、公私間という中は、文部科学省がそもそも公教育は公立しか頭にないのではないかというふうに考えているんです。
　私立というのは、かつては特別な存在だったかもしれません。でも、今は私立は三割なんです。東京都では六割ございます。そして、これは富裕層が行くんじゃないんですね。さまざまな事情によって私立を選ばざるを得なかった子供たちが行っているわけです。ですから、子供の立場になりましたら、それを扶養している親の立場になりましたら、やはりこれは高校生に無料であってほしいと願うのは当然だと思うんです。
　ですから、私は、やはりこの拡充ということが、例えば五百万以下の方には、ちょっと、今は一・五倍ですから、三百五十万を五百万などにするということも考えていただきたいと思うんです。文部科学大臣は多分それは賛成でいらっしゃると思うんですが、財務大臣はいかがでいらっしゃいますか。
○安住国務大臣　それは、お金がたくさんあればそういうこともあると思いますけれども、やはり限られた財源の中で有効にやっていく。今、一部の都道府県は確かにそういうことはあります。しかし、その都道府県は、別のことでは多分負担増を強いている部分もあると思います。それは政策の選択ですけれども。
　先生、やはり全国一律に、私立には恵まれた教育環境を持っている学校もたくさんありますから、そういう意味では、私は、総理が先ほど申し上げましたように、公立に通っているお子さんの、頭割りではありませんけれども、一人当たりの平均に見合う額を補助するというのは極めて適正だというふうに思っております。
○池坊委員　今大臣おっしゃっていましたね、これは政策だと。つまり、何を優先事項に掲げるかということなんです。限られた財源、そうです、私どもが一生懸命働いて納めた税金、それを配分なさるだけなんですよ、財務省は。まるで自分が稼いで人に配っていらっしゃるように錯覚していらっしゃるかもしれませんけれども、そうではないんですね。
　その中で、では国民のニーズが一番高いのはどこかなと考えましたときに、小中は義務教育ですね。それから、大学はやはりさまざまな支援の方法もある。国がしておりますでしょう。だから、高校だけちょっとエアポケットになっているんじゃないかなというふうに考えますので、財務省もしっかりとそれに関してはお考えを持っていただきたい。それは理念の問題だと思います。（安住国務大臣「いやいや、それだけじゃないんですよ」と呼ぶ）それだけじゃないの。では、どうぞ。
○中井委員長　それでは、最後に野田総理に答えを。
○野田内閣総理大臣　だから、限られた財源をどちらに振り向けていくかという議論だと思うんですけれども、基本的には二十二年度の予算をつくったときの考え方がベースであって、社会保障をしっかり充実させていく。文教関係は八％ふやしました。人への投資はちゃんとやっていこうという政権であるということは、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○池坊委員　ありがとうございます。
　財務大臣、今、経営者で所得が違うんだよとおっしゃった。そうしたら所得制限をつけたらいいんですから、それはちょっとおかしいと思いますが、子供の問題に関しましては、党派を超えて、真摯にこれからも建設的な考えをしていきたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて富田君、池坊さんの質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　きょうのテーマである政策検証に入る前に、総理に、そもそも国会と国会議員の役割とは何であるかという問題についてお聞きしたいと思います。
　日本国憲法は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存する」と宣言しています。その主権者国民の代表をしているのが国会議員であり、政府を暴走させないようにする、それが国民の代表で構成する議会の最大の役割と私は考えます。
　我が党の佐々木憲昭議員が、本会議において、同様の趣旨の質問を総理に行いました。総理は、国会議員が、国民から選ばれ、国民の声を代弁して議会活動を行うことは、御指摘のとおりと考えますと答弁されましたが、これは確認してよろしいですね。
○野田内閣総理大臣　穀田委員御指摘のとおりで、そう答えました。
○穀田委員　そこで、国民の代表たる議員をどう選ぶのかという問題です。
　選挙制度は議会制民主主義の土台にかかわることでありまして、選挙制度はどの党が有利とか不利とかということではありません。民意をいかに反映させるかが大事であります。総理は、各党にはそれぞれ意見があると答弁しております。そのとおりで、立法府にある各党が、いかに民意を反映させるべきか真摯に議論すべきものであります。現在の国会の議席において多数を占めているからといって、多数党が自分の考えを押しつける、こういうやり方があってはならないと思います。同時に、立法府が議論して決めるべきことであって、ましてや、与野党協議会において議論しているさなかに政府が口を出すようなことがあってはなりません。
　総理は、この間、一定の陳謝を行っています。二月二十三日の予算委員会で、政府としては、選挙制度に係る各党協議会における議論の重要性を十分認識し、より慎重な態度で臨んでまいりますと答弁されました。各党の協議を尊重するということでよろしゅうございますね。
○野田内閣総理大臣　これも、私どもが社会保障と税の一体改革の大綱をつくったときに、定数削減の話を入れていることで、この委員会から御指摘をいただきました。
　それを踏まえまして、穀田さんおっしゃるとおり、政府としては、選挙制度に係る各党協議会における議論の重要性を十分認識し、今後の閣議決定においては、より慎重な態度で臨みますと表明をさせていただきました。
○穀田委員　その答弁は、簡単に言うと、尊重するということですわな。各党協議会の議論を尊重し、やっていくということだと思います。
　そこで、国会はどんな議論をしているかということなんですけれども、衆議院選挙制度に関する各党協議会が昨年の十月につくられました。きょうも含めて、以来、十四回議論を重ねています。この機会に、国民の皆さんにも総理にも、どんな議論を各党協議会がしているのかについて知ってほしいと思っています。
　十八年前、政治改革と称して、現行の小選挙区比例並立制がつくられました。そのもとで五回の総選挙が行われました。この結果、余りにも弊害が大きい、この制度を続けてよいのかという問題を多くの党が提起していることが最大の焦点であります。導入以来十八年にして、選挙制度そのものの改革が広く議論されるようになった。これは初めてのことであって、極めて重要なことだと思います。
　実は、自民党も、現行制度は大政党に有利な制度と述べて、民主党以外の全ての政党の間で、現行選挙制度が民意を議席に正確に反映せず、ゆがめている、得票率と議席占有率が乖離している、このことが共通認識になっています。
　現行の小選挙区制は、パネルに示しましたが、第一党が四割台の得票で七割の議席を得る。この二回の総選挙の結果をパネルにしてみました。小選挙区選挙の〇九年の選挙で、第一党の民主党は四七・四％の得票で七三・七％の議席を占め、そして政権交代しました。その前の〇五年の選挙では、小泉内閣の郵政選挙でしたが、自民党が四七・八％の得票で七三・〇％の議席を占めました。
　小選挙区制が、第一党に四割台の得票で七割台の議席を与える制度である、このことは総理も認識していますね。
○野田内閣総理大臣　それは御指摘のとおりだと思います。したがって、政権交代等のダイナミックな動きが出てきたというふうに私は理解をしています。
○穀田委員　総理は、後で言いますが、民意の集中の話をしたいんだと思うんですけれども、今、私は、これほど得票と議席の乖離がある、これが各党協議会で問題になって、この制度は続けていいのか、ちょっとおかしいのと違うかということが、大体、自民党と民主党を除けばそういう認識になっているということを改めて強調したいと思うんです。
　そこで、今、ダイナミックな政権交代という話で、特に、総理はたびたび、民意の集中ということに言及されておられます。私は、民意の集中の結果、どういう政治が行われたのかということについて問いたいと思うんです。
　〇五年の総選挙で、小泉政権は、先ほど述べましたが、郵政選挙を行い、自民、公明の与党で三分の二の議席を獲得しました。そして、やったことは、自衛隊の海外派兵や、構造改革の名のもとに社会保障が削られました。国民はそんなことまで同意を与えていません。ところが、強行採決と、参議院で否決されたものを衆議院議席の三分の二の多数を使って再可決を連発しました。あたかも白紙委任を受けたかのように、多数の力で押し通す政治が横行したことは、皆さんも御記憶に新しいところだと思います。
　国民の批判で政権交代が起きました。ところが、民主党政権は、マニフェストで掲げた公約を次々と覆す。参議院選挙で敗北し、ねじれ国会となると、今度は国民不在の妥協を繰り返し、さまざまな協議を密室で行ったということが、これまたこの国会の中でも明らかになりました。結局のところ、民意を集約した虚構の多数政権による強引な政治、多数のおごり、このことが国民の民意を反映しない政治をつくって、国民の政治不信をつくり出していると私は考えます。
　この制度をつくった当事者からも反省の弁が述べられています。細川総理は小選挙区に偏り過ぎたと言い、河野前衆議院議長は、政党の堕落、政治家の資質の劣化が制度によって起きた、こう指摘をしています。総理はこの指摘をどう思われますか。
○野田内閣総理大臣　九三年同期当選の穀田さんでございますので、政治改革四法の議論は、今、御指摘も踏まえてまたよみがえってきたんですけれども、今、小選挙区比例代表並立制の弊害のお話を中心にされていますけれども、やはりどの制度もプラスマイナスいずれもあると思うんです。その前のあのころの議論は、中選挙区制は、政権選択とか政党選択、政策選択ではなくて、サービスの競争みたいになってしまって、国事に奔走する政治家よりも雑事に奔走する政治家がふえてしまっている等々の反省の中から、今の選挙制度が生まれたと思います。
　かといって、おっしゃるとおり、どの制度もプラスマイナスある中で、それをどう評価するかだと思いますけれども、今、かつて万年筆を交わして政治改革のサインをした二人から厳しいそういう御意見が出ていることは残念だとは思います。
　私は、それでもなお、選挙制度だけの問題かという問題があるんです。今、政治家の劣化のお話をされました。これは選挙制度のものかどうか、本当にそれだけかどうかはよく検証しなければなりません。何でもやはり選挙制度のせいにしてしまうと、ちょっと議論を狭いものにしてしまいますので、今御指摘の議論の中には、選挙制度と関係ないものも入っていたような気がしましたので、率直に感想を申し上げさせていただきました。
○穀田委員　いや、私が言っているのは、お二人が、当事者がそう言っているということをまず指摘したわけですね。プラスの面、マイナスの面があると言いますけれども、選挙制度が本当の意味で国民の民意を反映しているかという問題が本来の基準でなければならないと私は思います。
　そこで、総理大臣は、九三年の政治改革にかかわったことをお話しされました。私も一緒に当選した者の一人として、では、それでどうだったかということについて、一言言っておきたいと思うんですね。
　十八年前ですよね。それは、細川内閣が提案した小選挙区比例並立制が、衆議院は通りましたが参議院では否決された。そして、衆参両院の両院協議会が調わず、廃案にされました。そして、残念なことに、それこそ私は残念なことに、当時、土井議長があっせんで、細川総理と自民党河野総裁の間でいわゆる総理・総裁協議といいますか合意というのが行われて、一夜にして国会の正式の結論をひっくり返し、今の制度を誕生させました。そもそも制度の誕生自身に大きな問題があったということは言わなければなりません。しかし、そのことを経て、今のお二人が失敗だと反省していることが重要だと思います。
　そこで、私は全てを選挙制度だなどということは言っておりません。今お話があったように政権交代がダイナミックにできたと言いますけれども、当時、八〇年代から既に自民党は四〇％台の得票率に後退していました。ですから、当時、それこそ票の格差を是正していれば、それこそ区割りの問題も含めてきちんとしておれば、政権交代は可能だったのであります。ですから、何か小選挙区制ができたことによって政権交代が行われたのではなく、九三年自身に政権交代が行われた事実がそれを示していると私は思います。
　今、超党派で、衆議院選挙制度の抜本改革をめざす議員連盟がつくられ、百五十名を超える議員が参加をしています。代表世話人の民主党の渡部恒三氏は、一九六九年以来国会議員を務めてきて今ほど政治が混迷した状態はない、原因は選挙制度、小選挙区制は間違いだったと述べています。また、自民党の加藤紘一氏は、政治が活力を失い日本全体が沈下している、最大の原因は小選挙区制だと言い切っています。
　そこで、今我々は何をなすべきか。そこで一番最初に私が言った、選挙制度はどうあるべきかということになります。
　どの世論調査を見ても、選挙制度を抜本的に変えるべきだという国民の声が多数に上っています。この機を逃してはいけないと私は思っています。今必要なのは、現行の小選挙区制に固執するのではなくて、民意を反映するよりよい選挙制度の改革の議論こそ急ぐべきだと考えます。
　選挙制度を変えるというのはそれほど難しいことではありません。何せ日本の選挙制度史上、小選挙区制は過去に二度廃止されています。先ほど総理は、各党協議会、立法府の役割についても言及されましたし、その反省の弁を、行政府としてのあり方の問題を含めて述べられました。私どもは、この各党協議で改革の実現を何としても図らなければならないと考えています。
　そこで、いわば虚構の多数といいますか、そういうもとで行われている政治の、きょうの議題でありますマニフェストに関連して、次は聞きたいと思います。
　この間、私は、ずっと国土交通委員会に所属してきまして、公共事業の問題についてただしてまいりました。公共事業で何が問題になってきたかということです。これは、あり方の問題です。それは、採算性を度外視して、この狭い国土に九十八もの空港をつくる、それから高速自動車道、それからダムをつくって、土建国家と言われるほど、右肩上がりのバブル時代の計画をどんな状況になろうともやり続ける、これでよいのかということが問われました。
　民主党は、この問題を捉えて、一旦計画すればとまらない、それから、このような公共事業のあり方はおかしいと。国民の声もそうでした。こういう中で、民主党のマニフェストは、コンクリートから人へとして、そのマニフェストの中で、時代に合わない国の大型直轄事業は全面的に見直すということを書かれていました。これが公約の中心ですね。
○前田国務大臣　穀田委員にお答えいたします。
　平成二十一年のマニフェストでは、公共事業については、一・三兆円削減するというふうに約束しておったわけでございますが、二十四年度予算までに二・五兆円を上回る削減を達成しております。
　一方、東日本震災がありました。その反省に立って、人命第一、災害には上限がないという、これは社会資本整備審議会が出していただいた教訓でありますが、そういったことを踏まえて、国民生活の安全、安心を確保することはもとより、持続可能で、活力ある国土づくり、地域づくりをするために真に必要な社会資本整備を着実に推進していく必要があります。
　もちろん、選択と集中、コスト縮減、そういったこと、あるいは第三者による事前評価等を実施して、真に必要な社会資本を戦略的に整備してまいります。
○穀田委員　国土交通大臣の所信表明を聞いているんじゃないんですよ。マニフェストでは全面的に見直すと言っていたよねと。そうでしょう、総理。
○野田内閣総理大臣　コンクリートから人への理念のもとに、全面的に見直すということでございました。
○穀田委員　では、マニフェストに掲げた、今お話があった、時代に合わない大型事業は全面的に見直す、これはどうなったかということについて議論しましょう。
　中止を明言した八ツ場ダムは、建設の継続を決めました。東京の高速道路で、一メーター約一億円もかかる外環道は、凍結していたが、本格工事を着工しました。白紙と言っていた整備新幹線の未整備区間の新規着工にゴーサインを出しました。
　これでは、国民に約束した全面見直しなど、全くないじゃありませんか。どこが、全面見直ししたんですか。
○前田国務大臣　先ほど申し上げたように、真に必要だという点で絞っておるわけでございまして、特に昨年のあの大震災を踏まえると、やはり多重防御、外郭環状道路にしても、この東京首都圏で環状道路が高速道路でまだ通っていないわけです。そういったものをつながないと、いざ災害のときに、特に直下型等が言われているときに、そういうものはやはり選択をして、早期につながなければならないという結論を有識者会議で出していただいた。
　それに基づいて今その方向を出そうとしているところですが、基本的には、無駄な公共事業は削減するということでやっておるところでございます。
○穀田委員　要するに、見直したじゃなくて、有識者会議で結論が出たのはこういう中身だったと言っているにすぎないじゃないですか。
　何を変わったんだ。やめると。見直しをするというのはやめるということじゃないですか。しかも、中止を明言して、あのときはどう言ったか。この問題は、八ツ場ダムや川辺川ダムというのはそういう見本なんだというところまで言った。つまりそれは、さまざまなやり方について中止をするということをみんなの前で言ったということじゃないですか。何を言っているんですか。
　そこで、では、実際の現実はどうかということなんですね。全面見直しどころか、これから先まだまだ続く、大型の新規事業が続くではありませんか。
　ダムの建設は三兆八千三百億円、高速道路は三十三兆一千五百億円、整備新幹線は四兆四百億円、国際コンテナ戦略港湾に五千億円、これを合計しますと、何と四十一兆五千二百億円にもなります。莫大な新規投資額が計画されている。
　これは政府の政策でありまして、つくり続ける計画ですよね。間違いありませんね、大臣。
○前田国務大臣　穀田委員、そこに、この資料を出していただいているようですが、いろいろな仮定があると思うんですね。
　しかし、民主党政権になって、事業というものについては厳密な検証を施し、そして、採択されたものについてのみつけておりまして、この先どういうような計画で、例えば高速道路の三十三兆と載っておりますが、それは多分、いろいろ計画に上がっているものを足し合わせるとそういうことになるということで、現実は、きちっと検証した上で事業採択したもののみについて予算をつけているものでありまして、例えば道路について言うと、直轄の高速道路、高規格道路ですね、事業の二〇一一年度末の直轄分の残事業は約八兆円ということになっております。
○穀田委員　それは違いますよ。ここに書きましたように、高規格幹線道路約一万四千キロメートルのうち、今の時点での残事業、これは三千九百三十キロメーターあるわけですから、それをやめると一言も言っていないわけですから、それを計算するとこうなる。ですから、この数字はこのとおりですよ。このとおりやらないと。やめるというんだったら、やめてごらんなさいよ、やめないんだから。
　私、これを今指摘したのはなぜか。これほど莫大な金をかけるということが一つある。もう一つは、公共事業でつくったインフラというのは、必ず維持管理の費用が要るし、そして、耐用年数が過ぎたものの建てかえの費用、いわゆる更新費が必要となる。では、どのくらい費用がかかるかという問題なんですね。
　二〇〇九年度版の国土交通白書、これを持ってきました。これによりますと、書いてあるんですけれども、そこには、「二〇一一年度から二〇六〇年度までの五十年間に必要な更新費は約百九十兆円と推計」と記述されています。
　これは間違いありませんね。そのことだけ言ってください。
○前田国務大臣　もちろん、これは前提を置いての数字なんですね。
　要するに、こういう時代がこのままやると来るぞという一種その警告を込めて、今ある施設をそのまま更新する、地域の構造も、人口は減るしどんどん変わっていくわけでございますから、そういったことを一切無視して、もしもこのままやるとこういうことになりますよという数字を挙げているわけでございます。
○穀田委員　一切無視してというのは書いていませんよ。そういうことを前提にしてやればこうなるとあなた方がここに書いているんじゃないですか。それを私は言っているだけですよ。
　では、もう一度、百九十兆円かかるということは確かだと。では、白書のデータをわかりやすくパネルにしたので、見ていただきたいと思います。
　これは、図表の緑の部分が新設費用です。一九六四年の東京オリンピックの前後、建設ラッシュがありました。その後、高度成長期が続きます。そして、日米構造協議に基づく公共投資六百三十兆円の押しつけのもと、バブルの後の景気対策が行われ、そして膨大な投資が行われたわけです。
　図表の赤い部分が建てかえ費用です。コンクリートの建物というものは建てかえが必要です。これまで建てかえの費用はそれほどでもなかったけれども、今後大幅にふえていく。それが今から五十年で百九十兆円かかるということです。
　そして、青い線が二〇一〇年度の予算の水準を示しています。二十五年後の二〇三七年には、維持管理、建てかえの費用さえ賄えない。そういうことをこの国土交通白書は記していますね、国土大臣。
○前田国務大臣　そういう前提を置いてやるとまさしくそういうことになるわけでございまして、そこで、大きな警鐘を鳴らしているわけであります。
　したがって、持続可能な地域づくり、国土づくり、地域の構造も、人口も減るでしょうし、経済社会構造も変わっていくでしょう。そういったものに対応した社会資本施設整備、それをコンパクト化して、長寿命化して、そして民間も参入してというようなことでいかに持続可能な地域づくりをするか、その方向に社会資本整備のあり方も変えるわけでございます。
○穀田委員　先ほど述べましたように、山がこうありますね、総理。これは必ずつくった分だけ、どのぐらい費用が全部でかかるかは別として、次は更新しなくちゃならぬわけですよ。ずれてくるわけですよね。すぐ国土交通大臣は、長寿化を行うと。それはやるのは当たり前なんですよ。だけれども、それを少しばかりやって少しばかり減らしたからといって、二〇三七年には、維持管理費、管理と建てかえ費用も賄えない。こういう時期が、ちょっとずれることはあったとしても、当然それはやってくるわけです。
　しかも、国土交通省の所管分だけでこれだけなんですよ。しかも、この中には高速自動車道の建てかえの費用は入っていないんじゃないんですか。それだけ言ってください。入っていないでしょう。
○前田国務大臣　直轄分の中には入っていると思いますが、いわゆる高速道路会社等のものについては入っておりません。
○穀田委員　公共事業は国土交通省だけではありません。
　そこで聞きますが、厚労省は、今後五十年間の上水道の更新費は幾らと推計していますか。
○小宮山国務大臣　お尋ねの水道施設の更新費用ですが、あくまで一つの試算として、今後およそ四十年間でおよそ三十九兆円と推計をしています。
　ただ、これは、どれぐらい古くなっているか、費用がどれぐらい要るか、これを計画的、効率的にやるアセットマネジメント、資産管理に関する手引を策定していまして、これに基づいて計画的にやるようにしたいと思っています。
○穀田委員　三十九兆円かかる。
　では、文科省は、小中学校の建てかえに今後五十年間に必要な更新費はどれほどと見積もっていますか。
○平野（博）国務大臣　穀田委員の御質問にお答えします。
　五十年間でどれぐらいの更新費用がかかるか、このことについては、現時点で適当なデータを持ち合わせておりません。しかし、現存する公立小中学校の建物が三万校ございます、校数として。建屋としては十二万棟ございます。そういう中におきまして、約二十五年以上経過している建屋につきましては七割ある、こういうことでございまして、幾らかかるかということについては、今、確かなことは申し上げられません。
○穀田委員　だから、現時点では持ち合わせていない、だけれども、三万一千七百二十三校あって、築二十五年以上たっている非木造の校舎が七割、正確に言えば七〇・七％を占めている。ということは、これは当然、更新の費用の中で、一つの学校当たり十数億から二十億弱かかるわけですよね。だから、これまたとてつもない金がかかるということだけははっきりしている。
　大体、安住さん、うなずいていますけれども、今後五十年間、これは絶対に建てかえなくちゃならないわけですよ、小学校、中学校。文科省が何ぼかかるかというのを持ち合わせていないということ自体が問題と言わなければならないと私は思いますね。問題だと言っているんですよ。別に答弁を求めているわけじゃありません。それは確かなんです。だって、今後どうなるかということで、公共施設やいろいろな建物について、政府が実際の、今後建て直さなくちゃならぬという問題についてどう掌握しているかという問題が問われているからであります。
　先ほど言ったように、国交省だけで百九十兆円がかかる、ほかにも更新がいっぱいある。これがどのくらいかかるかということを推計した方がいらっしゃいます。これは東洋大学の教授の根本さんという方なんですが、著書で、「朽ちるインフラ　忍び寄るもうひとつの危機」という中に、実は、今後五十年間の更新投資総額は三百三十兆円に上る巨大な金額となると指摘しています。
　総理、このくらいの費用がかかるということをどういうふうに認識しておられますか。
○野田内閣総理大臣　これから、建てかえ等々、維持管理、メンテナンスでも、今のその三百数十兆が本当にどれだけ正しいかはわかりませんが、今までのやりとりを聞いて、相当な額が必要であることは間違いないというふうに思いました。
○穀田委員　ですから、三百三十兆円というこの推計が正しいかどうかというのはあるけれども、いずれにしても、今後五十年間でとてつもない額がかかる。幾ら長寿命化しようと、幾ら減らそうと、必ずそれは、一定の時期には建てかえをし、やらなきゃならないということ、こういう事態に日本があるということだけは確かなんですね。
　そこで、昨年十一月の行政刷新会議の提言型政策仕分けでは、中長期的な公共事業のあり方として、公共事業について、現状では持続可能性がない、それから、新規投資は厳しく抑制していかなければならないというふうに提言していますが、それは事実ですね。岡田大臣。
○岡田国務大臣　昨年十一月の行政刷新会議が実施をしました提言型政策仕分けの結論として、新規は厳しく抑制していき、選択と集中の考え方をより厳格に進めるべきである、既存ストックの維持管理については、民間資金の一層の活用を図るとともに、重点化、長寿命化を図りつつ、見通しを立てた計画的な更新を行うべきである、こういうふうに結論づけたところであります。
○穀田委員　そうすると、今お話があったように厳しく抑制すると言うけれども、八ツ場ダムは先ほど述べたように復活する、そして東京外環道は着工する、そして整備新幹線も進める、それから、ダムや高速道路、大型事業はまだまだつくり続ける。一体、こういう内容が、その提言どおりやられているのか。
　そして、私は、今、岡田大臣が述べたことを岡田大臣に逆に聞きます。どうせまた前田大臣は、長寿命化とそれから持続可能性と集中化、この三つぐらいのパターンで言うんですから、そうじゃなくて、今、その提言どおりこの問題についての見直しが図られたかということについて、そのことが実行されて提言どおりやられているかという問題について、私は総理ないしは岡田大臣に聞きたいと思います。
○岡田国務大臣　先ほどの委員のお話を聞いておりまして、例えば学校であれば、子供の数は減るわけです。そうすれば、全部をそのまま建てかえるのではなくて、いろいろなやり方がそこでも考えられるというふうに思います。ですから、いろいろな工夫はしなければいけないと思います。
　その上で、個別のことについては私はあえて言及しませんが、ただ、トータルの一般会計における公共事業予算、これは、民主党政権になって、先ほどのお話のように、かなり減らせました。そういう傾向は私はきちんと維持すべきであるというふうに考えております。
○前田国務大臣　ちょっと事実だけ申し上げますと、もちろん新規事業採択は、先ほどの仕分け等の方針に基づいて、厳しく、選択と集中、そしてまた採択、絞り込みをやっておりまして、予算面では八％の縮減を行っております。そして、要求段階で新規二十カ所、出てまいっておりましたが、決定段階では十六カ所に絞り込んでおります。
　穀田先生の言われる、八ツ場ダムに、外環に、あるいは新幹線にというお話ですが、まことにそういう意味では残念ではあるんですけれども、やはり、首都東京の安全であったり、そして国際間の競争からいって、絞り込んだ上で、重点的にどうしてもやらざるを得ない公共事業に絞ってやっているということ、予算づけをしているということを御理解いただきたいと思います。
○穀田委員　だから、最初に言ったわけですよ。そういう大型の直轄公共事業というのは全面的に見直すと言ったわけですやんか、それがあなた方の公約ですやんか、それがやられていない。結局のところ、一番肝心な、先ほど示しましたけれども、ダムの問題にしても、それから高速自動車道にしても外環道にしても、そして整備新幹線についても、中心は全部残っているじゃありませんか。肝心なところは全部あるんですよ。
　それで、何かというと皆さんは重点化ときます。今、こんな新規をやっているような時代じゃないじゃないか、新規をやっているような金はないということまで提言のところで言われている。そして、更新費用がこれだけかかるという話まで出た。こういう中で、それを続けていいのかということが、当時言っていたことが問われているじゃないかということを私は指摘しているわけです。
　重点化と言うんだったら、新規から維持、そして維持管理、更新のところにシフトを移すべきだ、そして、大型開発事業から命と暮らし、地域密着型の公共事業に変えるべきだ、そのことによって、私は本当の意味で持続可能性が出てくると思うんですね。
　問題は、そう言うと大体大臣はうなずいているんですけれども、そうなっていないから言っているわけですよ。こういう事態になっているじゃないかということを言いたいと思うんですね。国民が、自民党政権時代に、建設ありきというやり方に対しておかしいと思った。とまらない公共事業に対して皆さんがおっしゃった、コンクリートから人へ、さらには時代に合わない公共事業というのは見直す、この公約をしたからこそ民主党に期待したわけですね。しかし、それがことごとく中心のところで裏切られている。
　なぜ見直すことができないか、なぜ転換することができないか、ここが問題なんですね。ここは……（発言する者あり）違うんです。やはり自民党時代もそうだったんですが、大型公共事業の推進の背景には、例えば、アメリカの公共投資計画実施の圧力、さらには、鉄鋼、セメント、ゼネコンなどの財界の大企業の圧力がありました。これが実は、民主党が……
○中井委員長　穀田さん、時間が来ますので、まとめてください。
○穀田委員　大きな転換をし出したのは、その財界の要望書を受けてからそっち寄りになってきたんだと思うんですね。八ツ場ダムにしろ、高速自動車道にしろ、新幹線にしろ、見直しのトーンが下がってきた。結局、民主党もアメリカや財界中心の政治を脱却できないところに根っこがある、このことは確かだと思います。
○中井委員長　時間が来ましたから、まとめてください。
○穀田委員　こういう政治の土台をつくっているのは選挙だ、これを変えたいと思います。
　以上です。
○野田内閣総理大臣　まず、数字で申し上げますけれども、政権交代前の公共事業費は、これは七・一兆です。平成二十四年度の当初予算は四・六兆です。だから、大型事業を何かぼんぼんアメリカの圧力でやっているようなイメージの今終わり方ですけれども、それは全く違うという御答弁を申し上げておきたいと思います。
○中井委員長　これにて穀田君の質疑は終了いたしました。
　次に、服部良一君。
○服部委員　社民党の服部良一です。
　まず冒頭、総理に、昨日、米国と北朝鮮がウラン濃縮、核実験、長距離ミサイル発射を一時停止するという合意がありました。総理はこの合意についてどう受けとめておられるか、今後の展開、日本の対応についてお聞きをしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　昨晩、米朝間の合意があったということで発表がございましたけれども、北朝鮮をめぐってはもろもろの懸案があります。我が国にとっては拉致、そして核、ミサイル、こうした解決に向けた、基本的には重要な一歩であるとして、歓迎をしている次第であります。
○服部委員　こういうアメリカの外交を見ていますと、アメリカはなかなかしたたかだなというふうに思うんですけれども、去年、予算委員長も中国に行って何か北側と接触をしたとかしないとか、いろいろありましたけれども、この間、日本政府としては独自に何か動きをされたということはないんですか、北との関係で。全く何もされていないんですか、政府として。総理、御存じであれば。
○野田内閣総理大臣　特に六者協議の関係国と連携をしながら、その情勢の分析、そしてさまざまな動向、注視をするということで、直接云々ということは控えたいというふうに思います。
○服部委員　中井さんは特使で行かれたのかなと思って、やるなと思ったんですけれどもね。一日も早く六カ国協議が再開をされ、そして東アジアに平和構築と非核化のプロセスが進むということを期待いたします。
　先ほど、朝鮮高校の授業料無償化の適用をするなというような声がいろいろありました。私、意見だけ申し上げておきます。
　無償化の適用の判断については、政治から切り離す、教育内容は問わないということになっております。高校課程に類するカリキュラムがあるかどうか、客観的、形式的な基準を満たしているかどうかを見る。政治的な思惑に子供を巻き込んではいけません。朝鮮高校に通う子供の半数が韓国籍とも聞いておりますし、日本籍もいる。そういうことで、何よりもやはり差別はだめだということを申し上げ、この件につきましては二月の十五日に総理と一回やらせていただきましたので、きょうは答弁は求めません。
　それで、きょうのテーマは政策効果検証ということです。
　今どき、三党合意というふうにいいますと、すっかり民主、自民、公明の三党合意ということになっているんですけれども、我々衆議院議員は二〇〇九年の八月の衆議院選挙、政権交代を実現したときの選挙で選ばれているわけですね。そして、民主党、国民新党、社民党の三党連立政権が発足をして三党合意ができたわけです。元祖三党合意なわけですね。（発言する者あり）いや、これが実際、民意なんですよ。だから、政策検証というならば、政権交代時のこの元祖三党合意を本来検証しなければならないわけなんです。
　総理、ここにパネルで、政権交代のときの約束はどうなったのかということを提示させていただいております。まあ本当に、変われば変わるものだなと。国民の中には、裏切られたという気持ちが蔓延していますよ。行き過ぎた競争社会に歯どめをかけて、生活再建だ、あるいは対等、平等な日米関係、いいじゃないですか。辺野古は、私、もうとまったと思いましたよ。私も、やっと政治が変わるんだなと夢を見ました。ちょっと短かった。あっという間の夢でした。
　総理、この政権交代に本当に期待した人に対して、裏切りではないと自信を持って言えますか。
○野田内閣総理大臣　この間の議論でマニフェストの話は随分出ましたけれども、ＰＲが少なかったところはあるかもしれませんが、やったことも相当あるんですね。
　間違いなく言えることは、今、社会保障と税の一体改革の議論がありますが、社会保障を充実させる方向でかじを切ってきたことは間違いありません。これまでの政権が二千二百億削ってきたものを、私どもは、例えば最初の初年度で九・八％ふやしました。まさに国民の生活を支える社会保障、困ったとき、苦しいとき、弱ったとき、誰もがいつ遭遇するかわからないものについての安心感をもたらすための努力は間違いなくやってきていますし、その中には、貧困、格差、非正規雇用の問題についても状況改善に努めてきているというふうに思います。
　それからもう一つは、やはり地域主権の関係で、国全体も苦しいんですが、三位一体改革で地方が疲弊をしました。その立て直しは、ずっと交付税を積み上げてふやし続けてきていますし、自由度の高い一括交付金であるとか、義務づけ、枠づけの見直しであるとか、あるいは今回も出先機関の原則廃止とか、こういうことは着実にやってきているんですね。そこはぜひ御理解をいただいて、一刀両断で、何か路線が変わったようにお話がありますけれども、そうではないですから。
　今回の普天間の問題だって、これは対米追従ではありませんので、アメリカとしっかりと対等に協議をしていきたいと思っていますので、一刀両断でやられちゃうと、何か全然違っているように見えますが、私どもの基本的な思いはしっかり堅持をしながら今も頑張っているということは、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。