Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江口克彦君　にわかに取り組むことができないということについては、そのお言葉を返すようですけれども、国難という意識が、私は、大臣ないと思うんですよ。本当にこれ、この五年間で九十七万人人口が減っているわけですよね。もう二〇六〇年かな、五〇年かな、二千七百万人がごそっと減ってしまうわけですよ。これ、どんどんどんどん国力が低下していくというのは、もう当然大臣は感じておられるというよりも、安倍総理は危機感を持っておられると思いますよ、一・八という。一・八でも人口は減っていくわけですからね。
　そういうようなことからすると、にわかに検討しないとかできないとか様子を見るということではなくて、やっぱり即刻、経団連にも行くなりあるいはまた経済同友会に行かれるなりしてそういうことを訴えるというか、そういうことが私は必要ではないだろうか。
　どうも政府の方々は財界に弱いんじゃないかというふうに私は思うんですね。もっと経団連とかあるいはまた経済同友会だとか、あるいはまた日本商工会議所とか、いっぱいあるわけですよ。そういうところにそういうシステムを取ってほしいと、あるいはまた取ってくれなければ、場合によっては法律を議員立法でも作ってもいいのかもしれないですけれども、うちは人数が足りませんのでね、自民党さんか民進党さんにお願いしないといけないのかもしれませんけれども、本当にこのことは、私はこの年になって本当に危機感を痛切に感じているんですよね。
　ですから、企業にお願いしているところですとか、そうじゃなくて、もっと加藤大臣、少子化が国難だという意識を持っていただいて、そして子ども・子育てのことに関してのもっと強い認識を持っていただく、危機感を持っていただくということを是非お願いをしたいというふうに思います。
　もう一度申し上げておきますけれども、保育士、介護士の方々の給料を少なくとも平均より、全労働者というか全ビジネスマンの平均の少なくとも一〇％多く渡るようなそういうシステムを、だから予算を増やすんじゃなくて、行政改革をするなり公務員改革をするなりしてお金をつくり出すか、それからもう一つは民間企業にそういうシステムを導入させるか、そういうことをやらないと、これは無残ですよ。保育士の人たちかわいそうですよ、介護士の人たちかわいそうだと私は思いますよね。だから、もうここは是非その方向で考えていただきたいというふうに申し上げておきます。
　そういう意味で、もう一つは、平成十二年に地方自治体と社会福祉法人に限定された設置主体の制限が撤廃されて以降、株式会社やＮＰＯ法人、学校法人などもいわゆる保育所を設置できるようになったわけですよね。社会福祉法人は五二・六％と半数以上を占めているんですけど、株式会社株式会社って言われていますけど、有限会社、株式会社、この割合は僅か三・九％なんです。民間が進出しているというのは僅か三・九％しかないんですよね。
　そういう意味では、社会福祉法人、株式会社では同じ保育所事業を行っていても税制上の扱いが違うわけですよ。そうですよね、大臣。社会福祉法人の場合は法人税、住民税、事業税は原則非課税、こういうことになっているわけですね。だけれども、株式会社の場合は課税されるわけですよ。もうけないといけないという御指摘があった、そのとおりだと思いますよ、私も。これ税金払わなきゃいけないわけですからね。税金払わなくてもいいということであるならば、利益を上げなくてもいいというか、そこまで窮屈にやらなくてもいいということになるわけでありますけれども、こうした競争条件の不平等が参入率の違いになって表れているし、それから、労働条件というか保育士の人たちの労働状態の差というものも出てくるのではないかというふうに思っているわけでありますけれども。
　そういう意味で、経営主体間で異なる税制上の措置を私は見直すべきではないかというふうに思うんですね。保育の事業については官民問わず無税にするというか、社会福祉法人並みにするとかというようなことをしていく、いわゆる株式会社とそれから社会福祉法人とのイコールフッティングという必要性が私はあるんじゃないかというふうに思うんです。
　それ是非考えていただきたいと思うんですけれども、お答えいただく前に、もう時間がありませんので、最後、またくどいようですけど申し上げておきますけど、保育士の人と介護士の人の給料を上げる方向で是非取り組んでくださいね。で、先ほどの質問でお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありました保育士の方あるいは介護職の方々の処遇改善、これにはしっかりと取り組ませていただきたい、またその内容を、この五月に取りまとめさせていただきますニッポン一億総活躍プランの中において具体的に実効性のあるものを盛り込んでいきたいというふうに思っております。
　それから、今お話がありました株式会社と社会福祉法人が税制上異なる取扱いになっているというのは、社会福祉法人が行う保育サービス事業などは収益事業に該当しない、したがって法人課税、法人税等は非課税扱いとなっているわけであります。ただ、社会福祉法人と株式会社の税制上の措置等々については、保育所事業にとどまらず、広く社会福祉法人と株式会社というものをどう捉え、広い意味でのイコールフッティングをどうしていくのかという議論の中で扱われていくものだというふうに承知をしております。
　先般、社会福祉法の一部改正をする法律がこの国会で成立をいたしました。こうした成立をした後の動向も見据えながら、しっかりと我々、その動向を我々としてはしっかり注視をしてまいりたいというふうに思っております。
○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。
　子ども・子育て支援法等についてお聞きいたします。
　平成二十六年八月二十九日閣議決定、子供の貧困対策に関する大綱には、「いわゆる貧困の連鎖によって、子供たちの将来が閉ざされることは決してあってはならない。」、「子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子供の貧困対策は極めて重要である。」、このようにあります。
　加藤大臣、安倍政権の現在の政策、お変わりはございませんでしょうか、変更ありませんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お読みをいただきました部分を含めて、子供の貧困対策に関する大綱、第二次安倍政権の下、平成二十六年八月に決定をさせていただいたものでありまして、当然、それをしっかりと踏まえさせていただいて、貧困の連鎖によって、あるいは子供の生まれた環境によって子供たちの将来が閉ざされることがないように、この大綱に基づき子供の貧困対策を総合的に推進していきたいと、こう思っております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　生活保護家庭の子供たちに対する政府見解についてお聞きします。
　二〇一五年九月三日、本委員会、厚労政務官が答弁された。高校の卒業された後は、その高校への就学を通じて得られた技能や知識を生かして就労をすべきものでございまして、大学進学後の保護を受けながらの就学というのは認めていないというのが現状でございます、したがいまして、御指摘の大学の受験料や入学金の収入認定除外については、今申し上げたような生活保護の原則も踏まえつつ、生活保護を受給されていない方との均衡も考慮をする必要があるということがございますので、慎重な検討が必要だというふうに考えているところでございます。
　厚労副大臣、ありがとうございます、来ていただいて。この政務官の発言内容は変更ありますか。あるかないかでお答えいただけると助かります。ありがとうございます。
○副大臣（竹内譲君）　今委員御指摘の生活保護を受けながら大学に就学することは認めておりませんで、大学の受験料や入学金につきまして奨学金の収入認定除外の対象となっていないという方針は変わっておりません。
○山本太郎君　ありがとうございます。政府は、生活保護世帯の子供たちの大学進学を今も認めていない、そのスタンスは今も変わらないと確認いたしました。
　先日の子育てに関する参考人質疑でもこの件に関して質問いたしました。参考人の大日向雅美さん、とかく子育て支援といいますと、乳幼児期にどうしても焦点が当たりがちなんですが、実は高等教育の方が親、家庭の負担が大きいという現実がございます、したがいまして、高等教育に社会的支援が必要だということは私も同感でございます、このようにお答えくださいました。
　加藤大臣、安倍内閣は、生活保護家庭の子供たちは、高校を卒業したら、その高校への就学を通じて得られた技能や知識を生かして就労すべきものである、大学や専門学校などへは進学せず働くべきである、こういうスタンスなんですよね。貧困家庭に生まれ育った子供には、大学で学ぶチャンスも教育を受けて収入の良い仕事に就くチャンスもない、貧困から脱出できる機会を国が与えない、こういう話なんですね。
　加藤大臣、生活保護家庭にも大学進学の道をこれから開いていくという必要あると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　一つは、生活保護という対象にするかしないかということと、それから、高校を卒業された方が経済的には厳しい状況の中で大学進学をどういう形で我々が応援をしていくのかというのは、少し切り分けて議論した方がいいんではないかなというふうに思います。
　そういう意味で、べきであるというのは、その持てる力を発揮をしていただくという意味において、生活保護の適用という意味においてはそういう考え方を取っておられるんであって、生活保護で育った方はもう高校以上行っちゃいけないんだということを我々は言っているわけではありません。したがって、高校卒業後において、その方が、例えば大学の授業料免除、あるいは今我々やらせていただいております無利子の奨学金等々も活用しながら、そして高校時代においてもいろいろ稼得をされてきたもの、そういったものも活用していただきながら大学進学の道、今は全世帯に比べて大学に進学している割合というのは半分以下でありますけれども、それをしっかりと引き上げていけるように我々としても努力をしていきたいと、こう思います。
○山本太郎君　これ、切り分けて考えられないんですよ。要は、どういう家で育ったかということによって、その先、人生どうなるかというのが大きく変わるわけだから、そこに注目して、子供の貧困をなくそうという考え方の下にいろんなことが今進められているわけですよね。
　大臣おっしゃいましたけれども、現実を知っていただきたいんです。奨学金の給付、利息の枠広げているんだから、そこを利用すればいいじゃないのというお話も恐らくされたと思うんです、後半戦で。奨学金、たとえ借りられたとしても、入学金払えないんですよ。文科省ホームページによると、平成二十六年度、入学金は国立で二十八万二千円、私立平均で二十六万一千八十九円。このほかにも初年度費用いろいろ掛かりますよね。例えば授業料、これ必要ですよ。国立は五十三万五千八百円、私立は平均八十六万四千三百八十四円。さらに、私立は施設設備費とかも要るんですよね、平均で十八万六千百七十一円掛かる。保護家庭にそんな大金ありますかって、これ切り分けて考えるって無理ですよって。バックアップしなきゃならないんですよ。入試に至るまでの学習塾などにも通う余裕、もちろんございません、それが保護家庭ですから。そういう状態を見て人々の善意が集まるんですね、共助が生まれる。でも、国はそこを邪魔するんです。
　先ほどの厚労政務官の発言、政府の生活保護家庭の子供に対する考え方の後段の部分なんですけれども、御指摘の大学の受験料や入学金の収入認定除外については、今申し上げたような生活保護の原則も踏まえつつ、生活保護を受給されていない方との均衡も考慮をする必要があるということがございますので、慎重な検討が必要だというふうに考えているところでございますと。
　国が生活保護世帯の大学進学を認めていないんですから、事実上。こういう非情なスタンスを崩さないから、民間の心ある方々が生活保護の大学進学希望者に対して給付型の奨学金を出してくださっているんですよ。これ、国がやらないことをやってくださっているんです。
　しかし、その奨学金や自分で働いたアルバイト代、受験料や入学金に使うと収入と認定されてしまう、生活保護費を減額されるんですよ。これ理不尽極まりないじゃないですか。そんな扱いあるのかって。これ、だって、国がやらないことをやってくださっているんです。これちょっと理不尽じゃないかなと思うんですけれども、加藤大臣、この部分も改めていく必要というのをお感じにならないですか。加藤大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと私も担当じゃないので今のおっしゃった事実確認ができないので、ちょっとまず事実確認をしていただいた上で答弁させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（発言する者あり）
○委員長（神本美恵子君）　指名を受けてから発言してください。
○副大臣（竹内譲君）　さきの橋本政務官の答弁がございまして、そこには受験料等、受験料と大学入学料ということが指摘をされておりましたので、これは奨学金に対することであるということでございまして、奨学金につきましては、先ほども申し上げましたように、現在のところ、大学の受験料や入学金について奨学金の収入認定除外の対象とは今のところはなっていないということでございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御説明ありましたように、生活保護世帯の子供さんが大学に進学することを踏まえた制度の運用見直しについては、厚生労働省が所管をされ、また生活保護の原則に留意しつつ、生活保護世帯の子供たちの自立を助長していくという観点なども踏まえて対応していただいているものというふうに考えております。
　ただ一方で、先ほど申し上げましたように、子供の貧困対策を進めていく立場、また一億総活躍社会の実現を進めていく立場として、生活保護世帯の子供たちであったとしても、未来を切り開いていけるような機会や環境をつくっていくということは当然必要だというふうに思っております。
　したがって、そうした経済的に厳しい環境にある子供さん方に対する、先ほど申し上げました授業料の免除、あるいは無利子の奨学金の適用等々含めて、そうした進学がし得る環境の整備に努めさせていただきたいと、こう思っております。
○山本太郎君　ちょっと話がこんがらがったかなと思うんですけれども、給付型の奨学金、一般の方々が出してくださった給付型の奨学金であったりとかバイトをしてそのお金を使いますというときに、学業に関すること、その先、例えば大学の受験をするときに使いますとかということに関しては収入認定されますよね、これ。収入認定されるということで橋本さんもそのときにも了解を取っていますし、そのフルの発言をもって確認もしていますよね。それだけじゃなく、昨日もレクも受けています。
　この質問を初めて加藤大臣にするわけじゃなく、以前にもさせていただいています。確認取るまでもない。要は、生活保護家庭の子供たちがそのような状況にあるときには収入認定されてしまうから、そうすれば元々の保護額が減額されてしまうというこの非情な状況を変えてくださいというお話をされていたんですけれども、ごめんなさいね、細かい確認は後ほどしていただきたいです、こちら、裏を取ってからお話をしているので。
　先ほどの橋本政務官の時代に、慎重な検討が必要だとおっしゃったんですね、発言された。夏が来れば、この質問をしてから一年がたつんですよ。慎重な検討の結果はもう出ましたよね。どんな感じになっていますか。
○副大臣（竹内譲君）　ちょっと整理をさせていただきたいと思います。
　そもそものこの生活保護制度は、まず原則でございますが、利用できる資産、能力、その他あらゆるものを活用することを前提として行われておりますので、生活保護世帯の子供の自立を支援するために奨学金の使途を確認して、高等学校の修学旅行費や私立高校の授業料などに充てる場合については収入認定から除外することといたしております。一方で、高校卒業後は、高校への就学を通じて得られた技能や知識を生かして就労すべきという基本的な考え方がございますので、保護を受けながらの大学の就学は認めておりません。
　こうした生活保護の原則や生活保護を受給されていない方との均衡を図る観点から、先ほどの奨学金につきましては、大学入学料や受験料に充てる場合の収入認定除外というのは今のところ認めていないということをまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、生活保護制度におきまして、最低生活を保障しながらどこまで収入認定から除外するかにつきまして、生活保護の先ほど申し上げた原則に留意しつつ、生活保護世帯の子供たちの自立を助長するという観点なども踏まえまして、今後も適切に検討してまいりたいということでございます。
　以上でございます。
○山本太郎君　何の確認なんですか。もうこれ、頭で確認できていることをもう一度繰り返しただけですよね。間にももう一度確認されましたよね。これ、質問時間削ろうとしていませんか。勘弁してくださいよ、時間限られているんですから。伝えなきゃいけないこといっぱいあるんですよ。
　余りにもひどい仕打ちなんですよ。お聞きになりましたよね、今、加藤大臣、もう一度お話を。収入認定除外ということはしていないという話なんです。収入認定除外はされないということなんですよね。まだ理解されていませんか。
　とにかく、この余りにもひどい仕打ちを変えていただきたいんですよ。生活保護家庭、大学進学は事実上諦めろというメッセージにもなっているんじゃないかって、これ。国がやらないことを民間の方がやっていただいている、若しくは、本人が一生懸命バイトをして、そのお金をこれからの進学のために使ったりとかということに対して、それは収入として認められちゃうという現実があるんですということなんですよ。
　これ、ちょっと余りにもひどいですよね。どうやって道開いていくんですかって。収入がある程度あるような家に生まれないと、大学進学、事実上難しいじゃないですかって。奨学金受けたとしても、その後どうやって生活回していけばいいのって。生活保護受けながらの大学進学、勉強することは無理なんですよ、事実上、これがある限り、ここを認めていただけない限り。誰も彼もそうしろという話じゃないんですよ。少なくとも、大学に行けるような学力を持っていたりとか、そのために一生懸命頑張っている人たちが今除外されようとしているこの現実を、余りにも非情じゃないかって。この部分変えていきませんかという御相談なんですよ。是非そこに光を当てていただきたいんだということを申しているんです。
　この収入認定除外にすることを、給付型奨学金やバイト代などを大学進学のための模擬試験、受験料、入学時に必要な入学金、初年度授業料などに充てる場合、収入認定除外にしますということを考えていくという必要性というのはお感じになられないですか。ごめんなさい、随分時間が削られちゃったので、手短にお答えいただけると助かります。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど整理をさせていただいたというのは、基本的に生活保護の世帯の中におりながら大学進学ということは前提としていないということでありますから、それに係るようなものは今おっしゃるように基本的に収入の認定除外としても認められない、そういう原則になっているんだろうというふうに思います。
　ただ、その上で、先ほど申し上げましたように、切り分けるといって申し上げたのは、生活保護という形からは離れながらも、授業料の免除を受けながら、あるいは無利子奨学金を受けながら対応していく、そういった道をつくっていく、そういった中で大学を進学できるような環境も整えさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
○山本太郎君　先ほど、最初に言われた大学進学は認めていないという事実に関しての確認というよりも、その内容の確認は私が冒頭でさせていただいたとおりですから。聞いていただけていなかったんだったら確認する必要あるでしょうけれど、前回にもそのお話をさせていただきましたから。
　二〇一五年十二月三日、日経新聞の記事です。日本財団の子供の貧困の社会的損失推計レポートについて。貧困家庭の子供を支援せずに格差を放置すると、現在十五歳の子供の一学年だけでも、社会が被る経済的損失、約二兆九千億円に達する、政府には約一兆一千億円の財政負担が生じる。これ、それプラスということですよね、なくなる部分、なくなるというか、手に入らない上に、その上掛かるんだという話ですよね。推計は、貧困対策を必要としている対象を、十五歳の子供約百二十万人のうち生活保護受給世帯と一人親家庭、児童養護施設にいる約十八万人としたわけです。
　国などが高校進学率と中退率を全国平均並みに改善させて大学進学率も上げる支援をした場合と支援しなかった場合を比較されたんですって。子供が六十四歳までに得られる所得額の差を算定。支援をした場合、六十四歳までの所得が約二十五兆五千億、支援がない場合約二十二兆六千億にとどまる。進学を促して収入の良い仕事に就くチャンスを広げないと、社会は差額の約二兆九千億円失うんです、けちって。貧困の中にある子供に手を差し伸べなきゃ、チャンスを与えなきゃ二兆九千億失う。それだけじゃない、その先の社会保障費、これ差し引いた差額、より国の負担が一兆一千億増えるという話なんですよね。生活保護家庭の大学進学を支援することはコストではないんですよ、先行投資なんです。
　大至急二つの改善が必要。一つ目、先ほどから言っているとおり、給付型奨学金、バイト代等を、学校に係る、進学に係るような事柄に使うことは収入認定除外していただくこと。そして二つ目、生活保護家庭の大学進学者に対して生活保護費給付できないですか。していただきたいんです。せめて生活扶助費支給することをお願いしたい。
　先ほど言われました、大臣が、生活保護家庭から大学進学する場合は二つのパターンが考えられる。一つ、家を出る。でも家賃高い。これ無理なんです。Ｂ、家を出ずに世帯分離する。元々の家には住めるけれども世帯分離、大学生の分の生活保護費は打ち切る。大学生の生活費や学費は奨学金やバイトで自分で何とかしなきゃいけない。これ、勉強どころか一日中バイトしなきゃ回らないんですよね。だから、生活費の一部だけでも国に支えていただきたい。
　生活保護を受けながらの大学進学は認められていない現状は存じ上げております。でも、生活費を一部でも援助することで未来のこの国が変わっていく、そういう話なんですよね。せめて生活扶助費だけは支給してくださいと。都市部で考えてみましょうよ。一級地の一の場合、例えば三人世帯、十九歳の大学生の生活費を支給することで増える保護費は僅か四万円程度。厚労大臣、先頭に立ってやっていただきたいんですよね。また長い答えを返されたら困るので、ここは質問しません。
　加藤大臣、是非、今Ａ、Ｂと言いましたけれども、その部分を話し合っていただきたい、厚労大臣と話し合っていただきたい。民間の善意に頼るなとは言いませんよ。でも、貧困のループから子供たちを抜け出させるのは国の責任じゃないですか。それが王道じゃないですか。話合いに巨額の予算は必要ありません。是非話合いをしていただきたい。
　一昨日、開催されましたよね、一億総活躍国民会議。菊池桃子さんもメンバーです。議長は安倍総理で、毎回出席されておられる加藤大臣は議長代理で会議取り仕切っておられる、関係閣僚も出られる、塩崎厚生大臣も出られている。是非、この会議でこの問題、塩崎大臣とともに検討していただけませんか。検討していただけますか、いただけませんか。加藤大臣、失礼します、加藤大臣、もう時間がないんですよ。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどから申し上げておりますように、生活保護は生活保護としてのいろんな考え方にのっとって運用がなされているということだというふうに思います。
　今委員御指摘のように、いろんな経済事情の中で、やはり大学に入る力があって、しかし経済的な理由で大学に行けない、こういったことに対しては、先ほども申し上げましたけれども、授業料の免除とか、あるいは無利子の奨学金とか、あるいは今給付付き奨学金もどうするかと議論はあるわけでありますけれども、そういった形で対応していく。
　こういう、私は二つと申し上げましたけれども、そういった形でこの問題には対処していくべきではないだろうかと、こういうふうに考えております。
○山本太郎君　ということは、この問題に関しては目をそらすということですね、しかも、検討もしていただけないと、この一億総活躍の会議では。非常に残念です。この国の未来、持続可能な社会をつくるためには、この部分は避けては通れない部分です。是非話合いを、せめて厚労大臣とは話合いをしてください。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（神本美恵子君）　まだ時間あります。
○山本太郎君　あるんですか。あっ、済みません、失礼しました。ああ、すごいびっくりした。いつもほら、質問時間短いじゃないですか。今回は民進党さんから五分、いや五分じゃない、延長させていただいたんですよ。ああ、よかった。もう焦ってね、今。すごい、まだ八分半もあるっていうね。済みません、失礼いたしました。
　じゃ、ゆっくり聞いていきたいと思います。
　加藤大臣、気を取り直して、もう一度よろしくお願いいたします。
　是非……（発言する者あり）ちょっと待ってください、もう大丈夫ですから。是非加藤大臣、一億総活躍会議で検討していくという方向を考えていただきたい。その前に是非厚労大臣ともお話をしてくださいませんか。
　一応今こういうシステムがあるんだということなんですけれども、そのシステムでは行き詰まっていると、そして苦しんでいる人たちがたくさんいる、子供たちの夢が絶たれてしまっている、そんな状況なんです。一億総活躍、子育て、そして女性活躍、いろんな分野に関して大臣が横断的に大臣という立場立たれていると。ならば大臣、是非厚生労働大臣ともう一度この生活保護世帯のこの部分に関して話合いしてくださいませんか。いかがでしょうか。
○委員長（神本美恵子君）　では、まず竹内厚労副大臣。
○副大臣（竹内譲君）　済みません。事実関係だけ少し申し添えておきたいと思います。
　現段階では、高校生のアルバイト収入を大学入学料に充てた場合には、就労体験による本人の自立へとつながることを評価して、収入として認定しないこととしております。そのことだけ申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほども申し上げましたけれども、そうした生活保護の世帯におられる方を含めて、様々な経済状況を抱えておられて、進学する力はありながら経済的な事情で進学をできない方々、そういった方々も大学教育を積んでいただき、その方の人生を切り開いていただく、またそういう中で、先ほどお話がありました社会的にも多くの貢献をしていただく、そういう道を開いていくことは我々も大事だと、またそれを是非進めていきたいというふうに思っております。
　ただ、委員御議論の前提になっております生活保護をそれに活用していくのか、違う形でいくのか、そこは議論があるところだと思っておりますし、今、生活保護は、竹内副大臣からもお話がありましたように、それはそれとしての考え方にのって対応しているわけでありますから、そこに委員御指摘のような形を入れるのはなかなか難しいんではないかな。しかし同時に、そうした進学ができる環境をどうつくっていくのか、それに対しては我々もいろいろと更に議論を進めていきたいと、こういうふうに思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　議論を進めていただけるということは、それは厚労大臣とも話合いを、こういう問題があるということを、でも、少なくともこういう問題があるんだと、それによって経済的損失が将来生まれる可能性があると、その可能性を探るまず第一歩を、話合いを始める、まず検討をしていただくということは可能ではないんですか、これは。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどから度重ねて同じことを言って恐縮ですが、生活保護という仕組みは、それはそれとして一つの考え方にのっとった運用と制度があるわけであります。そこに今委員おっしゃったような形で入れ込むのは、私は非常に難しいんだろうと思っております。
　しかしながら、様々な環境にある子供さん方が、その能力を持って大学を進学する力がある、そういった子供さんをどうやって我々として応援をしていくのか、それはしっかりと取り組んでいかなければならないだろうと。
　したがって、その生活保護とこの話を結び付けるのには非常に難しさがある。しかし、大学進学に対する様々な形での応援は我々として検討していかなきゃならないと、こういうふうに考えております。
○山本太郎君　この生活保護以外の部分で生活を支援するという枠組みがほぼないですよね、この国には。セーフティーネットとして実際に回っているのはこの生活保護以外に何かありますかって。
　だから、現状あるシステムを使って、その運用と制度を使ってやっていくということはもちろんのことなんですけれども、でも、その幅を広げていく、運用を変えるとか制度を変えていくということももちろん検討されていくということが普通なのではないのかなと思うんですよ。何が何でもこれしか駄目だということであるならば、世の中変えていけないわけですよね、全てのことに関して。運用と制度がこれで決まっているけれども、時代とマッチしているか、社会的状況とマッチしているかということを勘案しながらそれを変えていくということが政治のやることなのかなって。僕は、ごめんなさい、まだ浅いのでよく分かっていないのかもしれないけれども、是非そうしていただきたいと。
　新たに若い学生さんたちやこれから大学に行こうとする人たちに対して、新制度設立というところまでには時間が掛かるだろうし、手続も大変だろうと。ならば、今あるこの制度でそのようなことができないか。せめて生活扶助費、都市部の一級地の一というところでも、生活保護世帯で一人増えたとしても四万円程度、その四万円という部分を一部生活費として支給するだけでどれだけの子供たちが高等教育を受けられて、そして将来社会に出て納税として返していっていただくとかというような、先ほどの日本財団のお話にもありましたけれども、そのような本当に持続可能な、この国の国益にかなうようなことをやっていただきたいんですよね。
　先ほど、二之湯委員の質疑に対しまして、教育、子育ては未来への投資だということはまさにそのとおりだとおっしゃったということですよね。もちろん、そのことは保育のことを考えて言われていたのかもしれないけれども、教育ということならば、高等教育も含めて全て長いスパンで、長期的な目線で見ていただかないと持続可能な社会はつくっていけないのかなと思うんですよね。是非厚生労働大臣とこの部分に関してもお話をしていただきたいんです。
　先に行きます。
　安倍政権になってから一〇％も引き下げられました、生活保護の支給基準額。子育てをする生活保護家庭、ただでさえぎりぎりです。その中から更に生活費を削らなきゃいけない、苦しいですね。
　配付資料一ページ目、厚労省がホームページで公開している資料。安倍政権が始まった平成二十五年度より、生活保護基準の見直しと称して引下げが始まった。その結果、生活保護の生活扶助基準は、多人数世帯ほど基準額は大きく削られ、都市部の夫婦子一人世帯、引下げ前と比べたら月一万六千円減額。都市部の夫婦子二人、月二万もの減額。
　さらに、家賃まで引き下げられると。住宅扶助の基準額引下げなんです。全国で一番引下げの影響を受ける地域は埼玉県二級地。この場合、三人から五人世帯は月六千円の家賃引下げ。たった六千円、何をオーバーなことを言っているんだと思われるかもしれない。でも、この六千円が削られてしまったら、今の住まいでは家賃が合わない、住み続けることが難しくなる可能性も出てくる。より安い物件がある地域への移動、今まで住み慣れた場所から離れる必要もあるかもしれない。子供たちの学校どうなりますかね。せっかく築いてきた人間関係も疎遠になる、保護世帯が孤立することを生み出すことになるんです。電車、バスで知り合いに会いに行きゃいいじゃないか、そう思うかもしれない。でも、その交通費さえ捻出が難しいのが保護世帯。
　これ、埼玉県で見てみますと、夫婦子二人の世帯では、埼玉県二級地で月二万六千円、年間で三十一万二千円減額です。これ、一〇％削られて、子供の健全な発育、担保できるんですかね。子育て、教育に回す余裕なんてありますかね。
　どんな経済状況の中においてもみんなに同じようなチャンスがある社会をつくっていくことが私たちの使命、貧困な状況の中においてチャンスが摘まれていく、希望が持てないという状況はなくしていかなければならない。これ、アメリカ大統領候補者、バーニー・サンダースの言葉ではありません、全て安倍総理のお言葉です。
　この生活扶助の一〇％引下げに対して裁判が行われているんですよね。だけど、ここに判検交流というものが出てきた。要は、国側の代理人として、金沢地裁にいた人が国側の代理人として検察庁の側に立つことになった。生活保護の問題にずっと取り組んでいたのに、もう一度金沢地裁に赴任したら、またその生活保護関連の裁判に出るようになったと。国側の代理人で生活保護をブロックしようという考えの人たちが、次は地裁に立ってその生活保護の部分をジャッジするということになっていたんですよね。この件に関して、法務省、いかがお考えですかね。
○委員長（神本美恵子君）　時間ですので、答弁簡潔にお願いします。
○大臣政務官（田所嘉徳君）　はい。
　そもそも法曹は、法という客観的な規律に従って活動するものであり、裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場においても、その立場に応じて職責を全うするところに特色があります。裁判官の職にあった者を訟務検事に任命するなどの法曹間の人材交流は、その特色から、裁判の公正中立性を害するものではなく、国民の期待と信頼に応え得る多様で豊かな知識経験等を備えた法曹を育成、確保するために意義あるものというふうに考えているわけでございます。
　その上に立って、国側の訴訟代理人を務めた裁判官出身者が裁判官として復帰した後に担当する事件については裁判所において判断される事項でございまして、法務省として答える立場にはないのでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　もう時間ですからね。民主党政権時代にこの交流をやめようという話なんです……
○委員長（神本美恵子君）　時間が過ぎております、まとめてください。時間過ぎています。
○山本太郎君　はい、分かりました。
　じゃ、この続きはまた次回ということで、判検交流を廃止すべきだということで、今日の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（神本美恵子君）　特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。島尻内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（島尻安伊子君）　ただいま議題となりました特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展その他の経済社会情勢の変化に対応して、産業競争力を強化するとともに、国民が豊かで安心して暮らすことができる社会を実現するためには我が国の科学技術の水準の著しい向上を図ることが重要となっております。
　この法律案は、このような観点から、特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するため、政府による基本方針の策定、中長期目標等に関する特例その他の特別の措置等について定めることにより、世界最高水準の研究開発の成果の創出並びにその普及及び活用の促進を図り、もって国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国立研究開発法人のうち、研究開発等の実績及び体制を総合的に勘案して世界最高水準の研究開発の成果の創出が相当程度見込まれるものとして、物質・材料研究機構、理化学研究所、産業技術総合研究所を特定国立研究開発法人として定めます。
　第二に、政府は、特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するための基本的な方針を定めなければならないものとし、内閣総理大臣は、総合科学技術・イノベーション会議の意見を聴いて、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとします。
　第三に、特定国立研究開発法人の長の解任に関する特例、中長期目標等に関する特例、役職員の報酬、給与等の特例等を設けるとともに、科学技術に関する内外の情勢に著しい変化が生じた場合において、主務大臣が必要であると認めるときは、特定国立研究開発法人に対し、必要な措置をとることを求めることができるものとします。
　第四に、政府は、独立行政法人通則法及び個別法の運用に当たっては、特定国立研究開発法人による研究開発等の特性に常に配慮しなければならないものとします。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、平成二十八年十月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（神本美恵子君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員中根一幸さんから説明を聴取いたします。中根一幸さん。
○衆議院議員（中根一幸君）　ただいま議題となりました特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案の衆議院における修正部分につきまして、御説明を申し上げます。
　第一に、特定国立研究開発法人の研究者等の給与その他の処遇については、優秀な人材の確保並びに若年の研究者等の育成及び活躍の推進に配慮して行うものとすることとしております。
　第二に、政府は、この法律の施行後適当な時期において、この法律の施行の状況を勘案し、特定国立研究開発法人の範囲を含め、関連する制度の在り方について検討し、その結果に基づいて、所要の法改正を含む全般的な検討を加え、必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（神本美恵子君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時一分散会
平成二十八年四月二十八日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　正弘君　　　　　水落　敏栄君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　若松　謙維君
　　　　　田村　智子君　　　　　小池　　晃君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水落　敏栄君　　　　　井原　　巧君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　小池　　晃君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　馳　　　浩君
　　　　　　　国務大臣　　　　　遠藤　利明君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　冨岡　　勉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房東京オ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会・東京パラ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会推進本部事
　　　　　　　務局総括調整統
　　　　　　　括官　　　　　　　芦立　　訓君
　　　　　　　内閣官房東京オ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会・東京パラ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会推進本部事
　　　　　　　務局企画・推進
　　　　　　　統括官　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　内閣官房東京オ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会・東京パラ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会推進本部事
　　　　　　　務局セキュリテ
　　　　　　　ィ推進統括官　　　石田　高久君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　高橋　道和君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人日
　　　　　　　本スポーツ振興
　　　　　　　センター理事長　　大東　和美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人日本スポーツ振興センター法及び
　スポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、荒木清寛君、牧山ひろえ君、石井正弘君及び斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として若松謙維君、水岡俊一君、井原巧君及び吉川沙織君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局総括調整統括官芦立訓君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長大東和美君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○蓮舫君　民進党の蓮舫です。
　今回の法案は、日本スポーツ振興センター、ＪＳＣの特定業務に充てるｔｏｔｏの売上げ、現行五％なんですが、それを一〇％に引き上げるとする内容なんですが、文科大臣、この特定業務とは何ですか。
○国務大臣（馳浩君）　おはようございます。
　特定業務とは、ＪＳＣ法附則第八条の三の規定により、ＪＳＣが行う業務のうち、「国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備等であって緊急に行う必要があるものとして文部科学大臣が財務大臣と協議して定める業務」とされております。
　現在、文部科学大臣決定において、国立霞ケ丘競技場の整備等に必要な業務として、本体整備に係る業務、周辺整備に係る業務、これらの整備に関連して必要な業務が定められております。
○蓮舫君　新国立競技場の整備に必要な業務が特定業務と。平成二十五年通常国会で法改正をして、五％を充ててきた。二十六年三月、文科大臣決定で、ｔｏｔｏ売上げのうち、二十五年度分が五十四億、二十六年度売上げから五十五億、合計百九億が新国立競技場の財源として支出をされました。
　ＪＳＣの理事長に聞きます。この百九億は、ｔｏｔｏを購入した方々の納得される使われ方をされましたか。
○参考人（大東和美君）　お答えいたします。
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法の規定に基づき、文部科学大臣が定める額として、スポーツ振興投票券の売上金額の百分の五に相当する金額を新国立競技場の整備等に必要な業務に充てることとされています。
　この規定に基づき、平成二十五年度においては、売上金額約一千八十億円の百分の五に相当する……（発言する者あり）
○委員長（石井浩郎君）　答弁を続けてください。
○参考人（大東和美君）　はい。
　相当する約五十四億円を、また平成二十六年度においては、売上金額約千百八億円の百分の五に相当する約五十五億円、二か年の合計で百九億円を充てることとしているところです。
　法令に基づき、適正に取り扱っているところです。
○蓮舫君　国民が納得する使われ方をされましたかと聞いているんです。
○参考人（大東和美君）　その件に関しましては、国民に納得された使い方をされていると思っております。
○蓮舫君　平成二十五年の五月以降、ＪＳＣはザハ案による新国立競技場を進めてきました、整備を。総工費は、当初見通し千三百億が、二十七年には二千五百二十億。もっとも、国民の理解が得られなくて、最終的には総理が白紙撤回をしました。
　ザハ事務所やゼネコン等との契約も含めて、昨年七月十七日、総理白紙撤回時点で幾らの国費が使われましたか。
○参考人（大東和美君）　平成二十七年七月二十八日に文部科学省から蓮舫議員に提出されました資料、新国立競技場に係る履行期間中の工事契約一覧表に記載の契約における平成二十七年七月十七日時点の執行済金額は約二十五億六千万円です。
○蓮舫君　それは全てですか。
○参考人（大東和美君）　全てであります。
○蓮舫君　新国立競技場実施設計業務、新営工事、スタンド工区、屋根工区、ザハ・デザイン監修業務、それに関する新営工事、新営工事監理業務、プロジェクトマネジメント及びレイアウト計画作成支援業務、これ全部で二十七億ですか。
○参考人（大東和美君）　昨年七月十七日時点での執行済額が二十五億六千万円ということでございます。
○蓮舫君　幾らですか、契約額。
○参考人（大東和美君）　契約額、総額合わせますと、三百十七億二千三百万円となっております。
○蓮舫君　この三百十七億は、旧計画によって全部契約解除になるものですか。
○参考人（大東和美君）　お手元の資料にあると思いますが、三百十七億二千三百万円のうち、九十億余りが契約解除となるものでございます。（発言する者あり）
○委員長（石井浩郎君）　もう一度答弁願います。
○参考人（大東和美君）　三百十七億二千三百万円のうち、九十億九千万円余が契約解除となるものでございます。
○蓮舫君　つまり、白紙撤回、旧計画が全くなかったことになることによって、九十億円の税金が契約解除の対象、つまり、これは有効な使われ方をされなかったということですね。
○参考人（大東和美君）　結果的には、あの白紙撤回によって、まだ精査中のものもございますが、そういうことになるかと思います。
○蓮舫君　さらに、ここからザハ事務所との契約で違約金や損害賠償金も発生するリスクはありますか。
○参考人（大東和美君）　現在、ザハ・ハディド事務所との精算の協議中でありまして、内容については現在お答えを差し控えさせていただきます。
○蓮舫君　仮に違約金や損害賠償金が発生したら、それはどの勘定から払いますか。
○参考人（大東和美君）　ただいま協議中でございますので、その内容の結果によって判断したいというふうに思っています。
○蓮舫君　どの勘定から支払われますか。
○参考人（大東和美君）　特定業務勘定か一般勘定かのどちらかになると思われます。
○蓮舫君　どちらですか。
○参考人（大東和美君）　その内容、結果に応じて判断したいというように思います。
○蓮舫君　この二年間でｔｏｔｏの売上げの五％、百九億が使われました。
　ところが、我々がずっと白紙撤回、新国立競技場の見直しを求めていたにもかかわらず、ＪＳＣも政府も見直しはしてきませんでした。二年間の時間が無駄に使われました。その間、百九億がｔｏｔｏの財源から整備計画にお金が使われました。ただ、総理が白紙撤回をしたことによって、そのうち九十億が無駄金になりました。
　改めて伺います。どなたがこの部分で責任を取られましたか。
○国務大臣（馳浩君）　昨年九月の検証委員会の報告書においては、従前の整備計画に係る責任の所在について、多くの関係者が真摯にその仕事に取り組んできており、個別の関係者に責任を求めることは適切ではないとした上で、結果として、本プロジェクトに求められる適切な組織体制を整備することができなかったＪＳＣ、ひいてはその組織の長たる理事長に責任の一面がある。ＪＳＣの主務官庁である文部科学省についても同様に、その組織の長たる文部科学大臣及び事務方の最上位たる事務次官は、関係部局の責任を明確にし、本プロジェクトに対応することができる組織体制を整備すべきであったと指摘しております。
　この報告を重く受け止め、下村前文部科学大臣については大臣俸給の六か月分、山中前事務次官については事務次官在職時の俸給の十分の一に相当する額二か月分、河野前ＪＳＣ理事長については給与の十分の一、二か月分をそれぞれ自主返納したところであります。
　さらに、下村前大臣については、今回の問題で多くの国民の皆さんに心配をお掛けし、御迷惑をお掛けしたことは事実なので、この報告とは別の次元で、自身の判断として安倍総理に辞任を申し出たことを記者会見で述べております。
　私としても、検証委員会の報告を重く受け止めており、報告書で指摘された問題点を教訓として生かすとともに、透明性を確保して、国民の理解をいただきながら、新国立競技場の整備を着実に進めてまいりたいと思います。
○蓮舫君　馳大臣、違います。理事長、ＪＳＣ理事長に責任の一面があると今答弁されました。文科大臣の下に設けられた検証委員会の最終報告書では、ＪＳＣの理事長に責任があると言わざるを得ないと断言されています。一面じゃないんです、責任があると指摘をされているんです。今、その理事長、前理事長は給与の十分の一を二か月間自主返納したと言いました。
　ＪＳＣに聞きます。二か月で幾ら返納しましたか。
○参考人（大東和美君）　給与の十分の一の二か月分、二十二万六百六十円であります。
○蓮舫君　文科大臣、お伺いいたしますけれども、前文科大臣はこの検証委員会の最終報告書が出た平成二十七年の九月、そのときにＪＳＣの理事長に退任を求めたことありますか。
○国務大臣（馳浩君）　任期満了前に河野前理事長に対し、下村前大臣から退任を求めた事実はございません。
　なお、平成二十七年九月二十四日に新国立競技場整備計画経緯検証委員会による検証報告書が取りまとめられたことを踏まえ、下村前大臣が河野前理事長と面談し、理事長の任期満了に伴い交代いただく旨お伝えしたと承知しております。
○蓮舫君　旧計画で九十億円のｔｏｔｏの売上げあるいは税金を結果として無駄に使ってしまって、その理事長は任期満了で円満退職。これ、退職金払われるんですか。
○参考人（大東和美君）　前理事長への退職金は現時点では支払われておりません。
○蓮舫君　それは計算をしているだけであって、支払われるんですね。
○国務大臣（馳浩君）　独立行政法人の役員の退職金は、総務大臣が決定した算定ルール等に基づき、当該法人の業務実績評価に応じて決定される業績勘案率により算定されることとなっております。
　ＪＳＣ前理事長は任期満了により平成二十七年九月に退職しましたが、この業績勘案率は本年八月を目途に行われる業務実績評価の確定後に決定されることから、これを待って支払うこととなります。
○蓮舫君　結局、支払われるんです。九十億のお金を無駄に使った責任があると検証委員会に指摘をされたＪＳＣの前理事長は円満退職、退職金も満額支払われて、そして結果として二十二万円を返しただけ。これは理事長、ｔｏｔｏを買っている方たちの御理解は得られると思いますか。
○参考人（大東和美君）　ｔｏｔｏを買っていただく方には御理解いただけるというように思っております。
○蓮舫君　本気ですか。
○参考人（大東和美君）　そう考えております。
○蓮舫君　白紙撤回が決まった年の九月、理事長と併せて理事二人が退任しました。トップ三人が入れ替わりました。これ、辞めた理事は責任を取って退職したんですか。
○参考人（大東和美君）　責任を取ってということもあるかと思いますが、これ定期異動も含めまして退任されたということを伺っております。
○蓮舫君　責任を取って退任したんですか、定期異動ですか。
○参考人（大東和美君）　定期異動です。
○蓮舫君　文科大臣にお伺いします。
　定期異動で責任を取らなかったＪＳＣの前理事はそのまま文科省に戻りました。今この二人は何をしていますか。
○国務大臣（馳浩君）　文部科学省から日本スポーツ振興センターに役員出向していた理事二名については、両名とも平成二十七年十月一日付けで文部科学省大臣官房付へ復帰しております。
　その二名の、あっ、経歴についてはいいですね。
○蓮舫君　今、どこにいますか。
○国務大臣（馳浩君）　ちょっと待ってください、その二名について今どこにいるかというお尋ねでございますが、ちょっと経緯を一人ずつ申し上げます。
　吉尾啓介……（発言する者あり）
○委員長（石井浩郎君）　蓮舫君、済みません、大臣の答弁が終わってからにしてください。
○国務大臣（馳浩君）　吉尾啓介氏については、平成二十七年十月に文部科学省大臣官房付となり、平成二十七年十二月に辞職され、平成二十八年二月に公立大学法人国際教養大学常務理事、副学長になっておられます。
　もう一人の鬼澤佳弘さんについては、平成二十七年十月に文部科学省大臣官房付となり、平成二十八年一月に大阪大学理事となっております。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　つまり、旧計画を理事として責任ある立場で進めていた二人の理事は、任期満了でそのまま文科省に戻って、一人は阪大の理事、一人は国際教養大学の副学長、天下りですよ、再就職と。結果、文科省でも責任は求められていません。給与も返上していません。理事長は二十二万返しただけで円満退職で、そしてこれから退職金も全額支払われると。
　ＪＳＣの理事長に伺います。こんなお金の使われ方をしていて、今回の法案で今度は一〇％の売上げを自分たちに預けさせてくれて国立競技場の整備に使うと。これも国民の理解は得られると一〇〇％の自信を持って言えますか。
○参考人（大東和美君）　本件に関しましては、この新国立競技場建設に関しましての一〇〇％理解は得られるというように確信しております。
○参考人（大東和美君）　この国家プロジェクトである新国立競技場整備に関しては、皆さんの期待するところであり、ｔｏｔｏのお金の用途につきましても皆さんに御理解いただいているというように確信しております。
○蓮舫君　オリンピックの期待があれば、九十億の無駄金遣いは、国民は、ああ、大したことないや、ＪＳＣさんもっと頑張ってくれ、そう理解をしているというお考えなんですね。
○参考人（大東和美君）　本件に関しましては、国民の理解を得られるというように確信しておりますが。
○蓮舫君　確信の根拠を聞かせてください。
○参考人（大東和美君）　私ども、昨年の十月以降、検証委員会の検討を踏まえて対応しているということでございますので、これは理解を得られているというように確信しております。
○蓮舫君　検証委員会の最終報告書を受けて、ＪＳＣは新競技場専任の理事をプロジェクトマネジャーとして位置付けました。そのプロジェクトマネジャーを支える外部からの専門人材を、これも検証委員会の報告書に沿って六人新たに雇い入れました。どんな人ですか。
○参考人（大東和美君）　今回の新国立競技場建設に関する専門的な知識を持った人たちでございます。
○蓮舫君　どんな専門知識ですか。