Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻（一）委員　これは、政府と青森の間でいろいろお話し合いがあって将来進むであろうと思いますが、仮にその協定が妥結をして青森の工場がフル回転をするようになっても、一年間に大体八百トンしかその使用済み燃料を、容量いっぱいですね、八百トンが。フランスのラ・アーグの再処理工場と同じ規模だと思いますから。そうなると、今、日本の場合は九百トンとかあるいは千トン前後一年に出ると思うのですが、いずれ足りなくなるのですね。そのときに、一体その使用済み燃料をどうするのか。
　再処理路線をあくまでとるとすれば、新しい工場をつくるか、あるいは海外にまた委託をして処理をするのか。あるいは、フランスやアメリカやロシアがやっておるように、水の中に、プールにつけて、将来ワンススルーで使い捨てにする。これはさっき申し上げましたが、砂漠や広い場所があるところはそういう道があるけれども、日本のようなこんな狭いところで一回の使用済み燃料をワンススルーで使い捨てにするには、環境負荷が大き過ぎるでしょうから大変だと思いますね。
　しかし、もう一つの道は、水の中につけて三十年とか四十年様子を見るという方法があるのですね。ＩＡＥＡで私は、ローゼン安全部長とか皆さんと、ちょっと前に行って随分論議をしたことが
ありますが、日本やフランス、イギリスは、再処理をやってプルトニウムを取り出してそれを燃やそうという。しかし、ロシアやアメリカは、水の中につけて当分様子を見る、それで将来ナトリウムやプルトニウムを人類が本当に制御できるのかどうか、放射能を失わすような新しい科学の開発があるのかどうか、そういうことを見定めてやっても遅くはないというので、水につけておりますね。
　我が国も、全部再処理をするということだけではなしに、水の中につけて三十年や四十年様子を見て、これから科学の進歩の中でそれをどう考えるか、こういう道が第三の道としてあり得ると思うのです。
　これと非常に共通した考え方が、原子力委員会、閣議で了承した使用済み燃料の中間貯蔵、保管設備という構想、考え方ですね。これは支援を決めておるのですが、こういう考え方が私はあり得ると思うのです。選択肢の非常に大事な一つとして、水の中につけて様子を見る、こういう中間貯蔵設備、保管の考え方が十分成り立ち得るのでないかと思うのですが、これについてはどういう御見解か、お尋ねしたいのです。
○谷垣国務大臣　今、辻先生がおっしゃったように、我が国、これから使用済み燃料をどうしていくかということで、閣議了解で一時保管といいますか、中間貯蔵ということを出しているわけであります。
　当面の対策としては、幾つかの発電所で、その貯蔵能力の増強ということを地元の御理解を得ながら行っていくことが必要だと思いますが、長期的には、使用済み燃料の貯蔵量が増大してくるわけで、それに対応することが必要だということで、発電所外の施設における貯蔵について検討することが閣議了解をされまして、二〇一〇年を目途に発電所敷地外における貯蔵も可能となるような環境整備について結論を得ようとして、今、科学技術庁、通産省、それから電気事業者から成ります使用済み燃料貯蔵対策検討会というのを行っておりまして、きのうも行いましたが、今まで四回やっております。これは、通産とも連携をとりながら進めていかなければならないと思っております。
　今先生が、直接処分かあるいは再処理かという中に、水につけて数十年様子を見る方法もあるではないか、こういう御指摘でありました。ただ、結局最後には、最終的には直接処分をするのか再処理をするのかというのを、どこかでこれは決めなければならないわけでございます。
　それで、私もまだ諸外国がどうしているかということについてまで必ずしも勉強が十分ではございませんけれども、先生の御指摘になった中に、アメリカの考え方というものが一つあるように今承ったわけでありますが、アメリカの場合は、使用済み燃料というのは再処理しないで直接処分をするというのがやはりアメリカの見解の中にあるのじゃないかと思います。
　その上で、最終処分場に係るサイト特性調査を実施しているネバダ州に使用済み燃料の中間貯蔵施設の設置を可能としてはどうかということで、先月末ですか、下院において可決されたと聞いておりますが、一方、類似の法案がことしの四月に上院でも可決されておりまして、今後どういうふうに調整されるのかという問題が残っているように聞いております。
　アメリカの考え方も我々はもちろん参考にしなければならないとは思いますが、あくまでアメリカの場合は直接処分をするということがその前提にあるのではないかと思っておりまして、直接処分はやはり我が国ではできないという前提の我が国とは少し、全く立論の基礎を同じにしていいかどうかということはよく考えなければならないのではないかと思っております。
○辻（一）委員　アメリカのお話は聞きましたが、ただ、アメリカは、直接処分を最終的にやる場所がどうしてもアメリカの中で決めかねる、だから中間貯蔵をやって、とにかく何十年か、もう一遍やらなくちゃいかないということで、恐らくこの上下院は、この法案を可決をして、中間貯蔵を具体的にいつまでにどうするかということを法律で明らかにしようとしていると思うのですね。
　私は決算委員会でも随分論議をしましたが、政府は閣議や原子力委員会の了承という点で中間貯蔵をやるということを打ち出していますが、そのときにも法律に書き込めと言ったのですが、なかなかそれは難しいと言うのですが、アメリカは、やはりこの問題は非常に、いつどうするかということになると、やはり法律によって書き込むぐらいのことはやらないと、これは結論は出せない、そういう意味でこの法案を上下院は可決したと私は思う。大統領はあと拒否権をどうするか、これはこれからの問題ですが。
　そういう意味で、私は、中間貯蔵は今日本の中で原子力委員会も閣議もやるということを、やらなければいかぬということを確認をしているのですから、法律にひとつ書き込んでこれをやるぐらいのことを政府は考えるべきじゃないか。それができないならば、やはり我々は議員の立法によってそういうことを呼びかけなければいかぬと思うのですが、それぐらいの決意を持ってやっていただきたい。
　私は、中間貯蔵は、アメリカは最終処分の方法は日本と路線が違いますが、科学の進歩というものは一体どういうふうになるのか。今のままなら、ナトリウムもプルトニウムも制御できぬですよ、人間は。だから使いようがないわけですが、将来一体どういう可能性を持つのかは、なお科学の進歩にまたなくてはならない点もあると思う。そういうものをいろいろ見きわめるためにも、水での保管ということは、これは水中じゃない乾式保管だってあるわけですが、十分選択肢として検討すべきだ、こういうことを申し上げたわけです。
　この問題は、いずれ詳しく、また時を改めて項目ごとに論議をしたいと思います。
　最後の三点目は、原子力災害に対する防災の問題です。
　この間、三月に、東海の再処理工場爆発事件の後、すぐ見に行きました。そのときに東海の村長さんと随分論議をしたのです。選挙の前の東海の村長さんですね。今まで東海村の村長さんは、安全や防災は、まあそれは政府に任せておけば大丈夫だ、こう思っておったと言うのですね。ところが、あの爆発事故の最中に周辺の市町村から電話がかかってきて、あなたのところぐらいはどうしたらいいか、どうなっているのかということはわかるだろうという電話が来たのだけれども、台風なら、風が強くなって、木が倒れる、家が倒れる、わかるし、大雨が降れば、洪水、水かさが上がるからわかるが、五感に感じない原子力災害は、もうこれはちょっと市町村長の判断ではどうにもならぬ。だから、どうするかということについては、初期の対応は全然本格的にはできない。だから法律によって、原子力防災の特別措置によって防災体制をとってもらいたい。そういう意味で、宗旨がえをしたとはおっしゃらなかったけれども、今までの御主張とは随分変わってきている。茨城県の知事もやはり同様な要請を、今一緒にやりましょうといって福井の知事にも申し出をされておる。
　動燃の事故等を中心にして、これはさかのぼればスリーマイルがあり、チェルノブイリがありますが、最近の続く事故の中で、防災の必要性ということは今までと違って広く理解されつつあると思うのですが、こういう時期に私は原子力防災特別措置法を制定すべきでないか。政府としては一体どう考えているのか、そこをちょっとお尋ねしたいのです。
○谷垣国務大臣　一般に、防災対策については、地域の実情に応じた迅速な対応が必要だということで、災害対策基本法や地方自治法に基づいて、地方公共団体が主となって、国がそれを支援するという枠組みでやってきたわけであります。
　原子力防災についても、こういう考え方で今までやってきたわけでありまして、国においては、現地へ専門家とかモニタリングチームとかあるいは医療チームを派遣する、現地事故対策本部の設置等、地方に対する支援体制の充実強化を図っている。
　こういう形でやってきたわけでありますが、今先生お話しのように、原子力防災特別措置法を制定すべきだという声が地方自治体から私どものところにも来ているわけであります。これは、この要望については真蟄に受けとめまして、防災対策の充実強化を今までも図ってきましたが、今後ともそれを十分考えていかなければならないと思っております。
　ことしの六月に、もう先生よく御承知でございますが、国の防災基本計画を改定しまして原子力災害対策編を新たに追加して、国と地方公共団体それから事業者等の役割と連携の明確化を図りましたし、それから現地事故対策本部の設置等国の初動体制の充実強化ということもやったわけであります。
　それから、当庁におきましては、去年の十二月から原子力防災検討会を開催しまして、関係地方公共団体の参加も得まして、法的措置の必要性の有無を含めて今検討を行っているわけであります。
　それから、昨日、辻先生の党内で御勉強された成果のペーパーを当庁もいただいております。まだ、私、さらっと読ませていただいただけでございますので、十分それについて御答弁をするだけの勉強ができておりませんが、先生方の御勉強の成果も参考にさせていただいて研究をしたいと思っております。
○辻（一）委員　災害基本法があって、そしてその上に防災基本計画があり、原子力編があり、今までの状況に比べればかなり知恵を絞って前進をしたと思いますが、なおいろいろ足らざるところがある。そういうものをやはり原子力災害の特殊性から補わないと、実効ある防災活動はできないのじゃないかと思いますね。
　例えば、今地方公共団体が非常に要請しているのは、初期の対応が、さっき言ったように、村長さんのお話じゃないけれども、できないですね。だから、初期の対応を、専門の専門官がおって、判断をし、それからどうすべきかということの指導をするとか、私たちは、地方は勧告や指示までやってくれと言うけれども、なかなか地方自治法と災害基本法、市町村の責務等々考えると、そこらはどこに線を引くかという難しい問題があると思うのですが、例えば安全運転には運転安全官がおるわけですが、防災には防災専門官のような専門のメンバーを現地に配置をして、東京で判断しておったんじゃ遅いから、だから現地に防災専門官を配置をして、初期対応がきちっとできるようにやってほしいというのが非常に強い要求ですね。そういうものは、現在の防災計画やあるいは原子力編の中にもないわけですよ。
　だから、これは時間があれば幾つも挙げますが、たくさんそういういろいろな例がある。例えば、原子力施設の平常の放射能の数値や、あるいは異常なときの、そういうものが地方自治体に直ちに、ストレートに情報が入っていく、オンラインでわかるようにするとか。
　それから、今まで紳士協定で結んでおったいわゆる立入検査や、調査や、あるいは通報をしなくてはいかないという、これはみんな紳士協定なんですよ、立地協定の。そういうものをきちっと法律で裏づけて、そして、現在の災害基本法とその上に乗せた原子力編が本当に生きるようにするには、なお足らざる幾つかの点がかなりある。そういうものを補うために原子力防災特別措置法の必要ありというのが我々の判断であり、取り組みですが、ここはその中身を詳しく論議することはないのですが、そういう声が、必要があるということを認識をされて、政府は政府としてひとつ取り組んでもらいたい。その決意のほどを伺いたい。
　大体、今まで自治省や消防庁は割と熱心だったですね。科学技術庁や通産省はだめなんですよ。地方に安全と言った、引っ張っていったこの発電所が今避難までしなければならぬというのだったら、これはどういうことだという声があると、それは通産や科学技術庁もちょっと腰が上がらなかったのですが、時代はやはり大きく変わってきた。そういう点で、より政府の積極的な取り組みを望みたい。長官の決意をひとつ伺って終わりたいと思います。
○谷垣国務大臣　緊急時における対応を迅速かつ的確にする、そういう地方自治体の不安も取り除くということは極めて大事だと思います。
　科学技術庁としても、施設の運転状況を平常時から把握するために運転管理専門官というのを置いておりますが、それと同時に、国の初期対策ということを特に御指摘になりました。運転管理専門官のほかに、科学技術庁としてあらかじめ事故対策チームを設けまして、迅速に派遣するというようなことも仕組みをつくっているわけでありますが、今後とも、先ほど申し上げました原子力防災検討会、こういうところの議論も踏まえながら、防災基本計画を具体化していく。それから、地域の方々に安心していただけるにはどうしたらいいかということを真剣に勉強させていただきたいと思っております。
○吉井委員　日本共産党の吉井でございます。
　十二月に気候変動枠組み条約第三回締約国会議、温暖化防止京都会議がいよいよ開かれるということになってきておりますが、これからも非常に長い時代にわたって存在する可能性を持つ私たちのこの地球と、そしてそこに住む人類の将来を考えたときに、地球温暖化のメカニズムの解明と温暖化防止のために科学技術の果たす役割は極めて大きいというふうに思います。
　現に今、科学技術庁は、「地球変動の解明と予測を目指して」という取り組みなどを進めていらっしゃいますし、そういう点で、地球温暖化のためにもつと科学技術的取り組みを強化して、ＣＯ２の固定化の技術であるとか、あるいは一次エネルギーを電気エネルギーに転換するエネルギー転換効率をうんと高めていくこととか、それにしてもなお廃熱は残るわけですから、その熱エネルギーなどの有効利用をもっと進めていく。そういったことについて、私は今、科学技術庁の総力を挙げた、そういう取り組みや努力が必要だというふうに思います。
　その点で、最初に谷垣長官の決意というものをまず伺っておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　きょうのこの委員会で御議論をさせていただきまして、温暖化あるいは地球環境、地球変動の取り組みについては、たびたび私も申し上げさせていただいておりますけれども、これはやはり私どもの英知を集めてやっていかなければならない、取り組んでいかなければならない課題だと思っております。
　そして、先ほど御指摘になったような、例えばＣＯ２固定化の技術であるとか、そのほかにも、新エネルギーを開発していく、いろいろな課題があると思いますけれども、そういうことに対して日本の科学技術がきちっとした、これは短期間にできるとは思っておりません。これまでサンゴ礁によるＣＯ２固定の技術開発等を行ってまいりましたけれども、こういういろいろな試みをきちっとやっていくということが日本のできる大きな国際貢献の一つでもあるのではないか、こう思っております。
　そういう意味で、日本でああいう会議がこれから十二月に開かれるわけでありますから、私どもも気持ちを新たにして取り組みたい、こう思っております。
○吉井委員　そこで、幾つかのことをお聞きしていきたいと思いますが、一次エネルギーですね。最初に物を燃やして出てくる熱エネルギー、これをいかに有効に活用をしていくかという、その科学技術的なアプローチというのは物すごく大事な分野の一つでもあります。
　そこで、ちょっと最初に、エネ庁の方に来ていただいておりますから確認をしておきたいと思うのですが、「一九九四年度における主要電源の電力量等」という資料をいただきました。それで、原子力と、火力の場合は石炭火力、ＬＮＧ火力、石油等による火力というふうにあるわけですが、原子力の発電電力量を発電所設備数、九四年度の分で
すね、割りますと、これは一基当たり五十六億キロワット・アワー、こういうふうになってこようかと思うのです。それから、平均発電端効率というのが約三四％だというふうにお示しいただいておりますが、仮に発電端効率がそれぞれ一ポイント向上した場合、発電電力量というのは七十九億キロワット・アワーがふえるという、単純計算をやった場合ですけれども、そういうことになろうかと思うのですが、最初に数字の方だけ確認しておきたいと思います。
○小池委員長　エネ庁というふうにおっしゃいましたけれども、工業技術院でよろしいですか。
　じゃ、今の数字を挙げられる方で、工業技術院杉原エネルギー技術研究開発課長。
○杉原説明員　工業技術院の杉原でございます。
　お出しした資料はエネ庁の方から出しておりまして、ちょっと私どもの方からは答えようがないのですが、お出しした資料は正確なものだと思っております。
○吉井委員　余りこういう数字で食い違いがあると、大臣にもいろいろ聞いていただくにしても、そごがあってはいけませんので、事前にちゃんと話を突き合わせをしてやっておりますので。
　それで、そのこととともに、発電電力量というのを、原子力にしても火力にしてもそれぞれ数字できちっとお示しいただきました。それをこの発電端効率というもので割って、さらに、捨てられているもの、これは一〇〇％から、例えば発電端効率三四％だと、引いたら六六とすぐ出るわけですが、それで計算すると、廃熱であるとかあるいは部分的には機械的ロスその他が入ってくるわけですが、要するにエネルギーロス、これが生まれてきます。
　それで、原子力とそれから石炭火力とＬＮＧ火力と石油等火力と全部合わせますと、総熱量というのが二兆二百八十九億キロワット・アワーという、ちょっと想像のつかない巨大なものなんですが、その中で、大体その六七％に当たる一兆二千七百七十五億キロワット・アワー、もう目が回るような巨大な熱量が要するに活用されずに出ているわけなんです。その多くは廃熱ということになりますが。
　つまり、原発にしろ、火力発電所にしても、有効活用すれば、これはもちろんエネルギーとして有効に使えるわけですが、有効活用されないということは、逆に言いますとヒートアイランド現象、要するに地球温暖化の巨大な源になっているわけですね。そのことは、私たちは非常に重視して考えていかなければいけない問題だと思っているのです。
　そこで、数字の方は、出していただいたのはもともと通産省エネ庁、工技院の方にも行っている数字ですので、廃熱などになっている発電ロスが一兆二千七百七十五億キロワット・アワー、巨大な地球温暖化の根源の一つになっているということ、この点だけ確認をさせていただきたいと思います。
○杉原説明員　先生お持ちの資料、ちょっと私今手元に持ってこなかったのでございますけれども、約四割前後が発電に使われておって、六割程度がその廃熱として捨てられておるということは事実でございます。
○吉井委員　どうもやりにくいのですけれども、エネ庁からちゃんと資料が行っているように、ついさっきも――もらってもろうていますね。資料はもらってもらっていますので、そごを来すことはないのですが。
　ですから、発電所一基当たり、百万キロワット級とかいろいろありますから、平均的に見て、日本の原発でいいますと五十六億キロワット・アワー、これが発電所の発電電力量なんです。これでいきますと、さっき確認していただきました、一ポイント発電端効率を引き上げるとどうなるか。実は、一ポイント上げるだけで、全然新設しなくても、原発一・四基分を新設したと同じ効果が出てくるのです。
　それから、原発と火力発電所を全部合わせますと、実は一ポイント発電効率を上げるだけで二百三億キロワット・アワー、これは平均的な原発でいきますと、もちろんこれは単純計算の話ですからあれですが、三・六基分に当たるわけなんです。
　これもちょっと、余り数字ばかり並んだらややこしいから、数字だけ確認しておきたいと思いますが、それでいいですね。
○杉原説明員　先生御指摘のとおりだと思います。
○吉井委員　それで、一ポイント上げるとそういうことなんですが、これも単純計算でいきますと、ここは大臣も驚かれるかもしれませんが、五ポイント上げる。実は火力なんかでは、今の四〇％ぐらいを五二、三％に上げる、こういう取り組みなんかもありまして、大体そのめどもついて、かなりやっているものもあるのです。そういう努力をして仮に五ポイント上げますと、何と原発十八基分新設したに相当するわけです。
　これを一〇ポイント上げるというのは、幾ら三四％ぐらいで発電効率が今悪いといっても、一〇ポイント上げるというのはこれはなかなか大変な努力が要ることは事実ではありますが、一〇ポイント上げると実は三十六基分の原発を新設したと同じ効果をもたらすということになるわけなんです。
　そこで、これらの数字は先ほど工業技術院の方にも確認をしていただきましたので、このエネルギー転換効率を高めるということと、それでももちろん廃熱として残る、うまくいかない部分があるのです。私は、その全部がハッピーにいくというふうに決めつけて言っている議論じゃないのですよ。本当言うたら、三四％であれば六六％全部うまくいけばいいじゃないかというふうになりますが、そんな単純なものじゃありませんから、乱暴な議論はしていません。
　しかし、そういう取り組みと、なおかつ残る廃熱、その廃熱がまた地球温暖化の巨大な要因の一つになっているわけですから、ここにどう切り込んでいくかということが、私は、科学技術庁も、それから通産省、あるいはそこの工技院の方にしても、その他日本の科学技術の総力を挙げて本当に取り組んでいく大事さがあるということを、それをぜひ大臣に見ていただきたいということで、少しやりとりしながら御紹介したわけです。
　実は、先日私は、佐賀大学の海洋温度差発電の研究グループのところを見学に行ってきました。近くここは、インドと約一億円ぐらいの実証プラントで、実用プラントに近い実験を行うという話もしておりました。
　この海洋温度差発電というのは、送電端効率というので見ますと、これは発電電力量で見ても発電コストの面でも、直ちに大きな威力を発揮する、そういう簡単なものだというふうには私ももちろん見ていないわけですが、ただ、低温領域なんですね。海洋温度差発電というのは熱帯地方ですと有効なんですが、表面の海水温度と深層の低い温度のその温度差で、大体十五度とか十六度ぐらいの温度差で発電するのですよね。これは作動流体としてはアンモニアガスなどを使うわけなんです。ですから、この低温領域での温度差で発電するというこの原理そのものは、現在東京周辺の工場から、物によっては二百度Ｃぐらいの排熱が出されているのですよ、温排水が。そういうところではもちろん使えるわけなんです。
　原発、火力になりますと、海水と余り温度差が大きいと環境への負荷が大きいというので厳しく制限を設けておりますから、七度ぐらいの差しかとっておりませんから、ここでそれがそのまま使えるという話じゃありませんが、いずれにしても、私は、そういう点では、今大量に海に捨てられているこの熱エネルギーを熱供給源として有効に利用することと、それから、可能なものについては電気エネルギーに転換する、使える分野があるわけですから、こういう点での技術開発を進めるということ、それがやはり非常に大事だと思っているのです。
　この点について、ちょっと工技院の方に、熱エネルギーの有効利用という点では多分思いは同じで、それで取り組んでいらっしゃると思うのですが、この点だけちょっと確認しておきたいと思い
ます。
○杉原説明員　先生御指摘のように、都市から出る排熱の有効利用というのが、地球温暖化の観点、それからヒートアイランド現象の解消ということで非常に大切だというふうに我々も認識しておりまして、このための技術開発として、平成五年から力を入れて、いわゆるエコエネ都市プロジェクトというものでございますが、工場などの排熱をうまく回収をして、それを民生のために使うという技術を開発するように努めておるところでございます。
○吉井委員　それで、大臣、物事は単純にいかないのをもちろんわかった上で言わせていただいているのですが、例えば発電所にしても、火力発電所は比較的近いところにありますね。こういうところは近い地域に熱供給源として送る、これは技術開発を含めて取り組みをやっていけば有効利用も可能なんです。ただ、原発のように、大都市部では危ないというので遠いところへ、福島とか、つくっているものをそのまま熱供給源として都市へ引っ張ってくることはとてもできないのです。
　しかし、それが廃熱として巨大な温暖化の要因の一つになっておるわけですから、そういうところであれば、例えば海水との温度差、かなり無理して冷却してやるものですから七度ぐらいまでいっているのですが、その七度差をゼロにする、海水との温度差をゼロにする、そのために例えば海洋温度差発電を活用するとかしますと、海洋温度差発電だけで考えると、率直に言って、工業技術院の方は専門家だからよく御存じなのですが、現在のところ、送電端レベルでいいますと、余り効率がいいというふうに言えるものでもないし、例えば百万キロワットの原発で仮に低温領域でこれを使ったとしても、うまくいって二万キロワットとか三万キロワットぐらいの発電にしかならない。一方、設備費が結構かかるとか、いろいろな問題が出てくるのはよく承知した上の議論なのです。
　しかし、少なくとも電力というところに着目すれば、必ずしも、せいぜいうまくいってとんとんぐらいかな、余りペイするものにならないとしても、海水との温度差を限りなくゼロにしてしまうという点で活用するならば、二重の効果が生まれるわけですね。一つはエネルギー転換による効果と、もう一つは、温暖化そのものについて、その要因を取り除くという効果が生まれてくるわけですね。私は、そういうふうな点で、科学技術庁、また通産省など、関係の研究機関としてやはり本当に総力を挙げた取り組みというものをぜひやっていただく必要があるのではないかなというふうに思っております。
　そして、なぜこれをくどいように申し上げているかと申しますと、総合エネルギー調査会が国際エネルギー部会の中間報告というのを九五年に出したのを読みますと、御承知のように、アジア地域の一次エネルギーの需要見通しを、石油換算であらわして九二年実績の十五億トンから二〇一〇年には三十億トンヘ、二倍だと、とりわけ石炭が二倍以上の伸びだと。
　ですから、従来型のエネルギー消費を続けて、かなり多くのものを廃熱として海に捨ててしまっているというのでは、エネルギー効率という点でもそうだし、温暖化の要因をますます拡大するという点でも、これは本当に大変な問題になってくると思うのです。それは、従来型でいけば間違いなくＣＯ２は急増します。ですから、やはり経済成長率は二％台で維持しながら、なおかつ増加するエネルギー需要をＣＯ２の排出を抑えてやっていく。そのためには、私は、この点で、既存の発電所のエネルギー転換効率をやはり飛躍的に、まあ飛躍的には難しくても、非常に困難は伴っても、少なくとも数％から一〇％のオーダーぐらいに高めることと、廃熱の有効利用のための技術開発に、これは科学技術庁として、関係の省庁とももちろん連携してですが、もう全力を挙げて真剣に取り組んでいただく必要があるというふうに思うのです。
　この点については、ひとつ大臣に伺っておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、吉井先生から大変よいことを教えていただいたという気持ちがしております。私、今まで今の問題を研究したことがなかったものですから、エネルギーロスをきちっと活用することが、有効利用だけではなくて地球温暖化に対する防止にも非常に効果がある、なるほど、いろいろなところに技術開発をしていくものがあるものだなと、今お話を伺いながら思ったわけであります。
　もちろん、先生も御指摘のように、恐らく、想像で物を言ってはいけませんが、今おっしゃったようなことを実現していくためには乗り越えなければならない技術の壁がたくさんあるのだろうというふうに想像いたしますが、今、きょうそういうことを御指摘をいただいたので、私としても研究をさせていただきたいと思っております。
○吉井委員　大臣としても研究していただきたいし、同時に、科学技術庁としてそういう分野に本当に力を入れていただきたいというふうに思います。
　それで、もう一つの問題は、やはりＣＯ２の固定化、これが非常に大事だというふうに思うのです。
　中国などが大量に石炭を使用するということになってくると、いろいろな報告書でもそれは示されているわけですが、そのときに、今の状態でいけばもう間違いなくＣＯ２が大量放出される。もちろん日本を含めての話ですが、その排気ガス中のＣＯ２を固定化する技術開発というのは、実はこれは非常にやはり急がれている分野だと思うのです。
　現在どういう状況かというのをほかのガスについて見ますと、日本の場合には、六〇年代に大きな公害反対の住民運動が全国各地でありました。そういう中で、地方自治体そして国も、厳しい規制を設けていった中で目標も示して、それがやはり取り組みを前進させたというのは、率直に言ってそれは事実だと思うのです。その結果、例えば排煙脱硫装置などをつけて、工場等から出てくる排気ガス中の硫黄分そのものを脱硫装置で取ってしまう。それから、自動車、もちろん工場もそうですが、自動車なども含めて、脱硝装置を取りつけたり、その効果を持たせるものを開発するとか、私もこれは以前、国会でも取り上げまして、環境庁や建設省も頑張ってもらって、今度は、走っている自動車から出てくる窒素酸化物を、大気中はなかなか難しいのですが、例えば高速道路のトンネルなどのところで、その脱硝装置を使って八割以上カットする、そういう技術開発も進めてきたわけですよね。
　ですから、やはり真剣にその気になって取り組めば、脱硫も脱硝も進んできたし、炭酸ガスの固定化技術というのも本当はもっと進むと思っているのですよ。やはり率直に言って、これは取り組みが随分遅いというふうに思うのです。
　しかし、それにしても、私はけちばかりつけているのじゃないのです。皆さんの取り組みの中で、例えば炭酸ガスの生物的固定化技術では、実験段階のものですから、それがそのまま実用化につながるというわけではありませんが、六二％の成果、化学的固定化では三六％の成果も上げているというふうに聞いておりますが、とりあえず最初に、現在の研究状況、この二点だけ伺っておきたいと思います。
○楠田説明員　先ほど先生御指摘のＣＯ２の固定化技術開発でございますが、地球温暖化問題を究極的に解決させるために世界全体の二酸化炭素を現在のレベルの半分以下とすることが必要ということで、これは既存の技術では到底実現できない大きな課題だと考えております。
　そういった意味で、一九九〇年、平成二年から、通産省におきましては、先ほど先生御指摘のありました、化学的あるいは生物的手法によります二酸化炭素固定化・有効利用技術等の革新的な技術の開発を積極的に進めてきておるところでございます。
○谷垣国務大臣　通産の方から今御答弁がございましたけれども、科学技術庁としても行っている
ことを申し上げたいと思います。
　一つは、従来から、植物が空気中の二酸化炭素から有機物を生成するメカニズムである光合成科学研究というのをやってまいりました。それからもう一つは、平成七年度から新たに開始された戦略的基礎研究推進事業において、環境低負荷型の社会システムという研究領域を設けまして、この中で、先ほどもちょっと申しましたが、サンゴ礁による二酸化炭素固定技術の研究開発を推進しているわけであります。
　先ほど通産省からも御答弁がございましたけれども、関係省庁とも協力をして、この分野の研究を大きく進めたい、このように思っております。
○吉井委員　実験室段階で事前にお聞きしたところで、生物的手法で六二％の成果とか、化学的固定化で三六％の成果とか、この間の取り組みで前進してきていることは大事な点だというふうに見ているのです。やはりそれをもっと進めていく。
　そういう点では、私は、研究開発費という点で見ますと、「もんじゅ」などの研究開発に動燃関係で取り組んできた二兆円を超えるものからすると、エネルギー転換効率を高める問題にしても、炭酸ガスの固定化技術の研究開発にしても、集計の仕方によってばらつきがありますが、これまでの間、ある集計の仕方によれば一％に満たないのですね。ちょっと高目に見ても数％ぐらいかなというところで、これだけ、ある一定の展望が見えるところまで来ているものがあるのに、やはりこの分野の取り組みは弱かったというふうに思います。
　こういう点で、地球温暖化の防止というのは、今、人類と地球の将来がかかった重要な時期に来ているわけですから、そのときに科学技術の持てる能力などすべてをかけてこの重要問題の解明に当たるということが、私は、まさにその点では科学技術庁の存在意義が問われるぐらいのところへ来ているというふうに思っているのです。
　そういう点で、温暖化対策を進める上で、エネルギー問題というのは、一つは消費段階での浪費をなくすこと、それからエネルギーの転換段階のむだを省いて効率を高めるという、きょう前半に取り上げました問題、それから新エネルギーの導入、そして同時に、炭酸ガスの固定化に成功すれば排出ガスそのものが大幅に減らせるわけですから、こういうことについて本当に全力を挙げて取り組んでいただきたい。
　そういう中での十二月のＣＯＰ３です。ただ、この点で非常に残念なのは、他の方からも指摘がありましたように、十月二十五日の朝日の社説なんかを見ておりましても、日本の五％削減案を基本として、アメリカがゼロ削減を出してきたこと、一五％削減目標を主張するヨーロッパや国内でも多くの国民からの批判の声が上がっているということを踏まえて、「日米は地球の運命に鈍感だ」という主張も出ておりました。私は、日本はやはり二〇％目標を掲げて取り組んでいくという姿勢が必要だと思うのですよ。
　そして、時間が参りましたから締めくくらせていただきますが、九五年度のエネルギー消費量だけで見ますと、最終エネルギー消費は、産業界が三億三千八百万キロリッター中二億七千四百万キロリッター、八一％を占めているのです。だから、やはり産業界自身に本当に努力を求めるということを政府として強くやっていただく必要があると思います。
　そして、京都会議を誘致したからには、議長国としてもっと積極的な役割を果たすべきじゃないか。これは国民の声ですよ。そういう点で、橋本内閣の国務大臣であるとともに、地元京都の大臣として、長官にはもっと積極的に内閣の中で働きかけをやってもらう必要があると思うのです。
　最後にこの点についての決意を伺って、時間が参りましたので終わらせていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　私は、京都出身というわけではありませんけれども、この京都会議をきちっと成功させて、地球温暖化あるいは環境問題に対して大きな前進が少しでも得られるように頑張らなければいけないと思っております。
○小池委員長　堀込征雄さん。
○堀込委員　大変お疲れでございますが、最後になりましたので、よろしくお願いします。
　最後になりますと、質問通告した質問も大体前の方がやられておりますので、多少ニュアンスを変えて、長官の姿勢なども踏まえて答弁をいただければ、こんなふうに思うわけであります。
　きょう、財政改革法案が衆議院を通過したわけであります。午前中、隣の斉藤先生からも御質問がございましたように、科学技術予算、一〇五ということで、この評価は議論の中でいろいろあったわけであります。一体これで科学技術は大丈夫なのかという議論と、何で科学技術だけ一〇五なのという議論もあったことも確かだと思うわけであります。さらに、かてて加えて、十七兆円でしたか、これらの八年から十二年の基本計画は一体どうなってくるのだろうかというような心配の質問もございました。
　私もその点で、きょうの法案を見て、一体これはどうなってくるんだろうかなということについて、長官の考え方をひとつお聞きをしたいということであります。
　これは、午前中も答弁がございましたので、考え方を聞かせていただくと同時に、私は、もう一つ、科学技術基本法という法律があって、日本の国家にとって科学技術の振興は最重要課題だ、こういうふうに決めているのですが、実際は、この法律が国民に知られていて、我が国は科学技術立国でいこうよということに必ずしもなっていない現状があるのではないかというふうに思うわけであります。
　今、六つの改革ということで橋本内閣はやられておりまして、いろいろ改革をされているわけでありますが、私は、もう一つ、ぜひ、そういう意味では戦後のシステムを変えるという改革でありますから、戦後の外交というか国際社会における日本の姿勢みたいな、特に対米関係を中心に来た日本のこれからの世界におけるあり方みたいなことについてもやはり見直して、きちんとしていくべきではないかな、そういう時期に来ているのではないかなというふうに思うわけであります。
　そういう意味で、二十一世紀の日本の国のあり方の中で、例えばアメリカや中国のような、核も持ったり、いろいろな大国と違って、非核国際社会のリーダーとしていくというようなこともあるでしょうし、あるいは、この基本法にあるような、科学技術あるいは環境問題を中心にしながら世界のリーダーシップをとっていくんだというような、やはり国のありようみたいなことを、私は、六つの改革で国のシステムを変えるわけでありますから、国際社会の中で我が国もそういう姿をきちんとしていくんだというようなことをぜひ示していただきたい。そういう顔のある外交というものを確立していくべきではないか。そのために、科学技術庁長官に自民党の次期ホープと言われる谷垣さんがなられたので、ぜひひとつ内閣の方針としてそういうことを打ち立てていただきたい、こういうふうに思います。
　通告と少しずれましたけれども、見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　午前中に御答弁申し上げたこととできるだけ重複にならないように申し上げたいと思うのです。
　私は、科学技術基本法というものを、いろいろ国会改革ということが言われておりますが、そういう中で議員立法でつくっていただいたということの意味、私はこれを重く受けとめて、非常に日本の政治のあり方、今行政府にいる者が国会のあり方をむやみに口にしてはいけないと教わっておりますが、国会の議論のあり方としても私は非常に大きなものであったのではないかなと思っているわけです。
　そういう中で、午前中も御答弁を申し上げたように、科学技術基本計画をつくって、十七兆円、これは今度の財政再建の三年間集中期間だという中では正直言ってなかなか難しい。しかし、そうい
う中で、五％という科学技術振興費というものの伸びをするという決定をしていただいているということもやはり大きなことだと私は思うのです。
　それが、先ほど堀込先生が、じゃ、日本の国会がそういう法律をつくって、そういう方向に持っていこうとしているのだということを国民が知っているかというと、私は、余りまだよく理解していただいていないと思っております。これは、科学技術委員会、委員長にもお願いをしたいことでございますし、また私どもとしても努力をしなければならないわけでありますけれども、やはり科学技術の重要性のスポークスマンといいますか、委員長はスポークスウーマンでいらっしゃいますが、そういうようなことも我々は努力をしなければならぬのではないかなと思っているわけであります。
　それから、戦後のいろいろなあり方を見直していく時期だということで、国際貢献のあり方や何かにも科学技術が大きく関係しているのじゃないかという御指摘は、もう私はそのとおりだと思います。私は、科学技術庁長官になりましてまだそう長い期間ではございませんけれども、この間海外のいろいろな方ともお会いしまして、日本の外交の中で科学技術の占めるウエートというのは私が想像していた以上に大きいと思います。やはり、日本との科学技術交流を求めておられる国々というのは非常に大きな数に上りますし、その日本との科学技術の交流で何か成果を上げたい、何か自分の国をよくしたいというような気持ちも非常に強いように思うのであります。
　ただ、この分野は、率直に申しますと、国によっては科学技術を、国によってはと言うのはいかぬのかもしれませんが、科学技術をどういうふうに持っていくかということは、その国の安全保障あるいは世界戦略、こういうものも絡まってまいりまして、時によっては非常に難しい問題も生むことは間違いありませんけれども、私どもは、そういう中で日本が科学技術によって貢献をしていくということ、国際貢献もしていくということ、それを一つの柱にしているということを誇りを持ってもっと打ち出したい、進めていきたい、こう思っております。
○堀込委員　ぜひ、そういうことで頑張っていただきたいと思います。
　もう一問だけ。高速増殖炉の懇談会、十月十四日に報告書案が公表されて、今何か意見聴取といいますか、意見募集を行っているというふうにお聞きをしているわけであります。「もんじゅ」の事故以来、この次は一体これはどういうふうになっていくのだろうか、新聞報道なんかを見ると、これは新聞によってまちまちでありまして、見直しだ、いやいや、継続するのだよというような報道もあったりして、ここはやはり新長官としてきちんとしていただきたいということが一つと、その場合、日本原子力発電の設計、研究の取り扱いは一体どうなってくるのかというようなこともお尋ねをしたいわけであります。
　ただ、そのことは多少お触れをいただくと同時に、最初に御質問申し上げましたように、懇談会の報告があって、そして役所が決めて政治が決断していくみたいな、何かそういうシステムがあるわけでありますが、私はやはりこの問題は、ある意味ではしっかりした、信頼される研究成果あるいはしっかりした情報公開とか、そういう上に立って、これもやはり最終的には日本国家のありようとして最後は政治が決断すべきものではないか、こういうふうな考え方を持っておるのですが、あわせまして、長官のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　まず、高速増殖炉懇談会の報告書の問題でございますが、今国民各層から御意見をいただくということで作業を進めて、まだ最終報告になっているわけではありません。私は、そのときにお受けする立場、午前中も申しましたので、今余り中身に立ち入ってとやかく言うのはちょっと差し控えなければならないと思っているのですが、その流れについて、新聞によって報道がまちまちであるという御指摘がございました。
　これにつきましては、動燃のいろいろな事故等がございまして、科学技術庁としてもやはり公開性というものを重んじなければならない、できるだけ開かれた中で政策決定を行っていく、その決定過程もできるだけ開いていこうということで、原子力委員会にいたしましてもあるいは原子力安全委員会にいたしましても、公開をして議論をしていただくようにしたわけであります。
　したがって、この高速増殖炉懇談会もすべてオープンにして議論を聞いていただいたわけでありますが、私は一つ感じますのは、公開をしたときに、公開をする方もまだどういうふうにこの公開の議論をしていったらいいかという方に、つまり料理の言うなれば過程なわけであります。最後にどういう料理になるか、素材をいろいろいじくっている最中なわけでございますから。また、オープンにいたしますと、それぞれの方が料理の、調理の過程をごらんになって、それがいろいろな反響を呼んでいくということがございます。
　さて、そういう中で情報公開について、我々も、議論をしていく方もいろいろ試行錯誤の過程であり、また報道される方も試行錯誤の過程なのではないかと思っております。ただ、私一つ、そういう試行錯誤の過程であっても、やはりできるだけ開いて、開かれた形でやっていくということだけは基本に置いて、これは不退転に進まなければいけないのじゃないか、こんなふうに思っているわけであります。
　それで、先ほど申しましたように、まだ最終的な報告を私はお受けしておりませんので、中身を申し上げるのはやや早いわけでありますけれども、日本原子力発電の実証炉計画についても、見通しはどうかということをおっしゃったわけでありますが、この間の報告書案、それによると、高速増殖炉実証炉の具体的計画については、「もんじゅ」の運転経験というものを反映することが必要であるし、また「もんじゅ」で得られた種々の研究開発の成果なども十分に評価した上でその決定が行われなければならない、こういうふうになっているわけであります。
　それから、実証炉計画を進めている電力によりますと、実証炉の具体化には「もんじゅ」の運転経験が必要不可欠であるから、実証炉開発計画は、二〇〇〇年代初頭着工という現行の原子力開発利用長期計画よりは遅延するというふうに判断しているというふうに聞いているわけであります。
　いずれにいたしましても、今月下旬に恐らく取りまとめられて、私もその報告をお受けすると思いますので、そのときにそれを踏まえて、原子力委員会できちっと対応していくということであろうと思っております。
○小池委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十八分散会
平成九年十一月六日（木曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　武部　　勤君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　井上　喜一君
　　　理事　高木　義明君　理事　前原　誠司君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小林　多門君
　　　　　　新藤　義孝君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　中野　正志君
　　　　　　大口　善徳君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　城島　正光君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　川内　博史君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　小坂　憲次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員正森成二君辞職の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員辞職の件についてでありますが、去る四日、議員正森成二君から辞表が提出されました。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、議員辞職の件は、まず参事に辞表を朗読させた後、議長からお諮りすることになっております。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、本日の議事日程第一に対し、民主党の池田元久君外一名から修正案が提出されております。
　右修正案の趣旨弁明は、提出者の海江田万里君が行います。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、本日の議事日程第一、第二の両案件及び議事日程第一に対する修正案に対し、自由民主党の白川勝彦君、新進党の北側一雄君、民主党の石毛鐘子君、日本共産党の児玉健次君、太陽党の岩國哲人君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、白川勝彦君、北側一雄君、児玉健次君はおのおの十分以内、石毛鍈子君は六分以内、岩國哲人君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、議事日程第一の採決は、記名投票をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、本日内閣委員会の審査を終了した許可等の有効期間の延長に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案、罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右各法律案の趣旨説明は、三塚大蔵大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、新進党の並木正芳君、民主党の鉢呂吉雄君、日本共産党の佐々木陸海君、太陽党の吉田公一君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、並木正芳君、鉢呂吉雄君、佐々木陸海君はおのおの十五分以内、吉田公一君は七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関
　　係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合
　　併手続の特例等に関する法律案（内閣提出）
　　罰則の整備のための金融関係法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　大蔵大臣　三塚　　博君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　並木　正芳君（新進）　十五分以内　総、大
　鉢呂　吉雄君（民主）　十五分以内　総、大
　佐々木陸海君（共産）　十五分以内　総
　吉田　公一君（太陽）　七分以内　　総、大
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議員辞職の件につき、参事が辞職願を朗読いたしました後、お諮りをいたします。
　次に、日程第一及び第二につき、中川財政構造改革の推進等に関する特別委員長の報告がございます。
　次いで、日程第一に対する修正案について、提出者の海江田万里さんから趣旨弁明がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　次いで、採決に入ります。まず修正案について採決いたします。自民党、共産党、社民党及びさきがけが反対でございます。なお、無所属クラブにつきましては、党議拘束を外すとのことでございます。次いで日程第一について記名投票をもって採決いたします。次いで日程第二について採決いたします。新進党、民主党、共産党及び太陽党が反対でございます。なお、無所属クラブにつきましては、党議拘束を外すとのことでございます。
　次に、日程第三につき、斉藤商工委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、内閣委員会の法律案を緊急上程いたしまして、谷津内閣委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、銀行持株会社等整備法案、銀行持株会社創設特例法案及び金融関係罰則整備法の一部改正案につきまして、三塚大蔵大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第四号
　　平成九年十一月六日
　　　　午後一時開議
　第一　財政構造改革の推進に関する特別措置法
　　　　案（内閣提出）
　第二　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、
　　　　漁港整備計画の一部変更について承認を
　　　　求めるの件
　第三　中小企業等協同組合法及び中小企業団体
　　　　の組織に関する法律の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　日程第一　財政構造改革の推進に関する特別措
　　　　　　置法案（内閣提出）
　　　　　　　　反対　新進、民主、共産、太陽
　日程第二　漁港法第十七条第三項の規定に基づ
　　　　　　き、漁港整備計画の一部変更につい
　　　　　　て承認を求めるの件
　　　　　　　　反対　新進、民主、共産、太陽
　　一、財政構造改革の推進等に関する特別委員
　　　長の報告
　　　　　　　　　　　　中川　秀直君
　　二、日程第一に対する修正案（池田元久君外
　　　一名提出）
　　　　　修正案趣旨弁明海江田万里君（民主）
　　三、討論通告
　　　修正案に反対、日程第一及び第二に賛成
　　　　　　　　　　　　白川　勝彦君（自民）
　　　修正案に賛成、日程第一及び第二に反対
　　　　　　　　　　　　北側　一雄君（新進）
　　　修正案に賛成、日程第一及び第二に反対
　　　　　　　　　　　　石毛　♯子君（民主）
　　　修正案に反対、日程第一及び第二に反対
　　　　　　　　　　　　児玉　健次君（共産）
　　　修正案に賛成、日程第一及び第二に反対
　　　　　　　　　　　　岩國　哲人君（太陽）
　　四、採決
　　　１．日程第一に対する修正案
　　　２．日程第一（記名）
　　　３．日程第二
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十一日火曜日午後零時三十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会