Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅（直）委員　いろんな災害を受けたときに、それに対するいろんな手当てを一般的に税でやるのは、これは当然、国会も承認すれば、追加的な税を取った場合もあります。それはあり得ると思います。
　しかし、電力システム改革の中の託送料にそういう形で乗せるというのは、少なくとも、この指針ができたのは二〇一六年ですから、何か民主党政権が云々ということを、時々、都合のいいときだけ言われますけれども、少なくとも、この指針ができたのは二〇一六年、もう大臣になられているんじゃないですか。ですから、端的に聞いたんです、先ほど。
　つまりは、税でやるなら、それはちゃんとした議論があって、国民が納得すれば、それは理解できます。しかし、税でなくて、つまりは、東電の電気を使ったことがない人、あるいは、沖縄は別として、東京に住んだことがない人まで負担をするということを認められたわけですね。そういう負担をさせるんですね、税以外で。託送料という形でそれを負担をさせるということですね。はっきり、イエスかノーかで答えてください。
○世耕国務大臣　これは、まさに二〇一六年、一七年ですかね、国会で私も何度も答弁をさせていただいたわけですけれども、託送料金については、電気事業法上、送配電網の維持管理に係る費用などに加えて、ユニバーサルサービス料金など、全ての消費者が広く公平に負担すべき費用を含めることができる制度になっているわけであります。
　今、税というお話がありましたけれども、税ということになると、じゃ、原発を一度も使ったことのない沖縄の人も払わなければいけないということになるわけであります。託送料金であれば、電力会社別に、ブロック別に設定することもできるわけであります。供給エリアごとにこれまでの原子力発電の利用実績が異なる中、税では、必ずしもその違いを適切に負担額に反映することが難しいのではないかというふうに思っております。
○菅（直）委員　時間が来ましたので最後にしますが、今の大臣の答弁は、私から言うと全く筋違いですよね。税の場合は、いろんな税の議論があるのはもちろん承知しています。ですから、それは税の中で議論すればいいんです。
　しかし、電力システム改革という前向きな話なのかなと思ってみたら、その中で、何と託送料金というものに、そういったもの、つまり、簡単に言えば、東電が、東電の原発の事故で生じた損害を、それを託送料で払わせようということじゃないですか。そんなふうに国民に説明していますか。電力会社がと言うけれども、事故を起こしたのは東電なんですよ。
　例えば、トヨタ自動車と日産があって、当の自動車会社が何か事故を起こしたからといって、隣の自動車会社が負担しますか。そんなこと、あり得ないでしょう。
　原則的に、今回の場合だと、事故を起こした電力会社が一義的に損害賠償の責任を負うことは当たり前のことであって、それを何らかのことでやるのなら、それは、税でやる場合は一般的に言えばあり得るということをあえて私は申し上げているんだけれども、それを電力改革という名のもとの託送料金に乗っけて、私の見方では、例えば、再エネの事業で始めて、その電気を買いたい人にもその昔からの事故の費用まで負わせるというのは私は筋違いだと。
　このことだけ申し上げて、これは今からしっかりと議論させていただきたいことを申し上げて、私の質問を終わります。
○富田委員長代理　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　本日、まず最初に、五月一日に元号が切りかわりまして、私、昨年のこの経済産業委員会から、改元に向けた情報システムの準備をしっかりとやっていただきたいという要望をさせていただいてまいりました。
　きょうは、そのフォローアップではありませんけれども、その結果、現状の確認をまず最初にさせていただきたいと思います。
　まず、一つ目の質問ですけれども、改元にかかわる情報システム、五月一日以降、元号が切りかわるのに合わせてシステム内容も切りかえたと思いますけれども、情報システムの改元にかかわるトラブルが現状どのくらい起こっているのか。
　事前に少し伺ったところ、国のシステムや地方自治体のシステム、そして民間のシステムと所管が多少異なるという話でしたので、本日、取りまとめとして内閣官房に来ていただいていると思いますので、内閣官房の方から御答弁をいただきたいと思います。
○藤崎政府参考人　改元に伴います情報システムの改修の状況でございますけれども、各府省庁の情報システムにつきましては、国民生活に影響を生じさせることなく改元日、開庁日までに改修作業を終了するとの原則のもと、改修作業を進めてきたところでございます。
　この結果、現時点で、改元に伴う情報システムの改修を理由として国民生活に影響を与える事態が生じているとの報告は受けておりません。
　続きまして、地方自治体のシステムにつきましては、ごく一部の自治体におきまして、プログラムの設定ミスにより、短時間ではございますけれども印鑑の登録業務や国民健康保険証の交付業務に支障が生じる等の事態が発生したとの報告を受けております。
　なお、いずれのシステムにつきましても、速やかに復旧し、現在は通常どおり業務を行っていることを確認しているところでございます。
　民間のシステムにつきましては、一部の金融機関におきまして、プログラムミスにより、一部のコンビニＡＴＭで振り込み用予約日が一九八九年と誤表示される事態が発生したとの報告を受けております。
　なお、振り込み処理そのものは正しく処理されるため、資金決済等の実質取引に影響はなく、誤表示も正しく表示されるよう復旧していることを確認しているところでございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　地方自治体のシステムで若干のトラブルがあったという話がございましたけれども、きょうここでは余り深く掘り下げる気はありませんけれども、その原因というのはちゃんと把握されているんでしょうか。
○藤崎政府参考人　地方自治体につきましては、それぞれ、各地方自治体におきまして原因を含めて公表しておられまして、それを含めて、我々の方で把握をしているところでございます。
○浅野委員　原因をしっかり調べておかないと対応ができませんので、確認させていただきました。
　続いてですけれども、今回、昨年からの議論の中で私が申し上げてきたのは、やはり、情報システム改修事業者の立場に立ったときに、昭和から平成になったときは、非常に短期間の作業だったためにトラブルがたくさん発生して、また同時に、過重労働のような状態にもなったという反省から、事前の、早期の公表、早期の準備というのを求めてきたわけでありますけれども、じゃ、実際、今回は現場がどうだったのかというところをしっかりと政府としても把握をしていただく必要があるのではないかというふうに思っております。
　情報システム関連事業者からの意見を聴取したりあるいはコメントを求める等の取組をされているのかどうか、そのあたりについて、状況を教えていただけますでしょうか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省におきましては、連休に入る前から、ＩＴ業界に対しまして、多数のユーザーに影響が及ぶソフトウエア製品のふぐあいがあった場合等におきましては経済産業省に報告をいただきたい旨、呼びかけをしてきたところでございます。
　さらに、連休の後も、業界団体やあるいはＯＳベンダー等を通じ、ＩＴ業界における状況をヒアリング等しております。こうした情報収集におきまして、現時点では多数のユーザーに影響が及ぶソフトウエア製品のふぐあい等の報告は受けていないという状況でございます。
　一方、ヒアリングの中では、これから改元対応をなされる企業等も多く残っているのではないかと思われるという声も聞かれております。したがいまして、経済産業省としましては、引き続きＩＴ業界ともしっかりとコミュニケーションをとっていきたい、このように考えております。
○浅野委員　ぜひ、現場で作業に当たられた方々の意見はよくよく聞いていただいて、令和という時代は今始まったばかりですけれども、この先、元号にかかわらずいろいろな基幹システムの変更等にも応用がきくと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、大臣に一言御所見を伺いたいんですけれども、私の方でもいろいろな事業者から声を集めたところ、今回、特に一定期間は平成という元号を移行期間中使い続けてもいいと。移行期間の中で令和という元号に切りかえて、徐々に切りかえられるような、そういう重複期間を容認するような通知を出している自治体もあったということで、現場からは、それは大変助かったというような声も来ております。
　私としては、昭和から平成に変わるときと比べれば、今回、平成から令和に変わる際のこの改修、対応というのは比較的円滑に行われたということで、これまでの政府関係者の対応にも感謝を申し上げたいと思いますが、ぜひ、大臣としても、今回のような現場に負担をかけない円滑な移行というのを今後ぜひ同じようなケースの場合には対応いただきたいと思いますので、一言だけで構いません、御所見をいただければと思います。
○世耕国務大臣　昭和から平成のときに比べて今回は一カ月という時間があったわけですが、一方で、当時と比べて、ＩＴシステムが社会に浸透している度合いというのは比べようもないわけであります。そういう意味で、何かあったら国民生活に多大な影響があったわけですけれども、現時点でトラブルというものはかなり限定的なものにとどまっているわけであります。
　この背景には、ＩＴエンジニアの皆さんが事前に非常にスピーディーに対応をしていただいたということと、恐らくみんなが十連休で休んでいる間も小さなトラブルはいっぱい起こっていたと思うんですけれども、それに的確にふぐあいに対処をしていただいた。このＩＴ業界の皆さんの多大な御協力のおかげで、この令和の時代、ＩＴ的には平穏に迎えることができたというふうに思っておりまして、改めて心から御礼を申し上げたいと思います。
　ただ、今後もまだこの後システム改修をやるというところもたくさんあるわけでありますから、トラブルが起こらないように周知広報などに引き続き努めてまいりたいと思っています。
○浅野委員　では、続いてのテーマに移りたいと思います。
　本日、この後は、今後のエネルギー施策について、特にポストＦＩＴ制度というものを取り上げながら質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初、大臣に少し原理原則についてお伺いをしたいと思うんですけれども、現在、我々がエネルギー政策を語るときに、スリーＥプラスＳという原則というのが重要視されているという認識は我々は共有をしておるわけですけれども、この原則がこれからもそのままでいいのかどうか、そういう問いを最初にさせていただきたいと思います。
　といいますのは、これは資源エネルギー庁が出しているＦＩＴ制度の抜本見直し、再生可能エネルギー政策の再構築という資料の中で触れているんですが、これからは分散型エネルギーが普及していく時代になるということであります。
　その中で、当然、スリーＥプラスＳ、経済合理性、エネルギー安全保障、そして環境、また安全、ここはもう揺るがないところだとは思うんですけれども、これからはそれに加えて、エネルギー源が分散しますから、地域社会との共生、そして、しっかり地域社会に分散すると当然ながらコストパフォーマンスが低下する傾向になるかもしれませんけれども、サステーナビリティー、持続可能性というところにも着目をしていかなければいけないというふうに我々は考えています。
　したがいまして、このスリーＥプラスＳという原則、これを満たせば必ずしもいいというわけではなくて、更に地域という概念、地域社会との共生という概念とサステーナビリティーという概念を重視していくべきではないか。
　これはたまたま、我々国民民主党の中では、ソサエティーとサステーナビリティーという二つのＳを加えて、スリーＥプラススリーＳというふうな提案をしているわけですけれども、こうした考え方について、大臣としてどういう考えをお持ちか、御意見を伺わせていただけますでしょうか。
○世耕国務大臣　御指摘にあるような、インフラの継続性、サステーナビリティー、そして地域との共生、こういった視点は、エネルギー政策を進めていく上で極めて重要だというふうに思っています。
　特に、昨年七月の西日本豪雨、そして九月の北海道胆振東部地震といった災害は、まさにインフラが強靱であることの必要性を改めて認識をさせました。政府においては、電力、ガスなどの重要インフラがあらゆる災害に対してその機能を維持できるように緊急点検を行って、それを踏まえた対応策を進めているところであります。このエネルギー安定供給を確保するためには、常日ごろから官民連携の取組も重要だと思っています。
　また、地域との共生については、分散型のエネルギーシステムを構築していくということは、省エネの推進や再エネの普及拡大を通じた脱炭素化、そしてさらには防災といった観点からも有効だというふうに思っております。
　今おっしゃっていただいた二点は、スリーＥプラスＳに欠けているわけではなくて、まさにインフラの継続性、サステーナビリティーという意味では、まさにエネルギーの安定供給という意味のＥに入っているというふうに思いますし、また、地域との共生、ソサエティーという意味は、これは環境への適合という意味での一つのＥにある意味含まれているというふうに思っておりまして、決して、我々、今おっしゃっている御意見を逆に軽視しているわけではなくて、そういった御意見も、そういった二つの、サステーナビリティーとソサエティーという視点も、このスリーＥプラスＳにもう既に入っているという気持ちで取り組む必要があるのではないかというふうに思っています。
○浅野委員　このスリーＥプラスＳというのは、もうもはや業界の中には浸透している表現であります。
　私も申し上げたとおり、ただ、これからの時代、その中に含まれているか含まれていないかにかかわらず、立地地域との共生、そして持続可能性を高めていくというこの視点は非常に大事になっていくと思いますので、ぜひこれからも議論をさせていただきたいというふうに思います。
　では、ポストＦＩＴ制度のあり方について、何点かこの後質問させていただきたいと思います。
　そもそも、今政府も、四月二十二日に、このポストＦＩＴ制度のあり方を検討するような会議体を発足させて、これから会議が、協議が始まるというふうに伺っておりますけれども、今のＦＩＴ制度の課題、なぜポストＦＩＴが求められるのかというところを簡単におさらいをすると、これまでＦＩＴ制度、普及しておりますけれども、今の状況としては、大量の未稼働案件があることで、実際には発電していないんだけれどもそれが非常に大きな懸念材料になっているということなんですね。
　なぜ未稼働案件がそんなに問題なのかといえば、未稼働案件がもしつながった場合、系統の安定化問題に発展するおそれがあるということで、系統制約というのが、九州でもそうでしたけれども、系統制約が先鋭化しているという現状がありまして、その結果、じゃ、これ以上ここに投資してもつなげないかもしれないという心理が働いて、そこに向けた投資というのが今なかなか、減速、停滞しているという状況なんだそうであります。
　ですから、この未稼働案件を何とか処理していかないと、系統制約の問題も解消されず、そしてそこに投資も集まっていかないということで、これをどう対応していくのかというところに私は今回注目をして質問させていただきますが、まずこの未稼働設備、どう対応していくのか、この方針を伺わせていただけますでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　太陽光発電のコストというのは、導入が拡大する中で急速に下落しているところでございますけれども、一旦認定を受けたにもかかわらず長期間にわたり運転を開始しない、今委員のお言葉で言えば未稼働問題、未稼働案件というところでございますけれども、これが現在多数存在しているわけでございます。
　このことは、パネル価格の下落などが調達の価格自体には反映されない場合、将来的に国民負担が大きくなってしまう、さらなる増大に招かれてしまうという問題と、あと、長期間その系統、電力系統の容量を押さえてしまっているものですから、後続の開発をなさる方々がより低コストで入っていくということができなくなってしまう、そういう阻害要因になる可能性があるという点におきまして、我々も大きな懸念を持っているところでございます。
　こうした問題意識のもとで、その対策といたしまして、ＦＩＴ法の改正を二〇一六年に行いました。既に認定を受けたもののうち、二〇一七年三月までに電力会社との接続契約を締結できていない千七百万キロワットの大規模事業太陽光の認定を失効させるなどの措置を講じたところなわけでございますけれども、それでもなお、接続契約を締結してもなお稼働しない案件が大量に存在してございます。これは、二千万キロワット程度の、かなり多くの容量がまだ引き続き残っていると考えられるところでございます。
　そこで、昨年、当初三年間、二〇一二から一四年まででございますが、この年度に認定を受けた案件のうち、一定の期限までに運転開始準備段階に入っていないものにつきましては、適用される調達価格を太陽光パネル等のコスト低下が反映された形の適正な時点のものに変更するとともに、早期の運転開始を促す措置を講じたところでございます。
　こうした未稼働案件の対策ということは、国民負担の導入、さらには今後の低コストの導入促進という意味でも非常に重要でございまして、この措置とさらなる対策を含めまして、引き続きしっかりと対応していきたいと考えてございます。
○浅野委員　ぜひよろしくお願いします。
　続いての質問ですけれども、ちょっと言葉が難しいんですけれども、ＦＩＴインバランス特例制度という制度がありまして、今後、この制度、どうあるべきかという話をさせていただきます。
　資料の二をごらんいただきたいんですが、このＦＩＴインバランス特例って何なのかということなんですけれども、赤線の部分をちょっと見ていただきたいんですが、ＦＩＴ認定事業者、つまり、太陽光パネルなりを購入をしてそれを持っている者のかわりに送配電事業者又は小売電気事業者がそのパネルを使った発電計画を作成し、もしそれで発電をした場合に系統にインバランスを生じてしまった場合、それに相当する負担の費用を支払うという内容であります。つまり、パネルの持ち主ではなく、パネルを使って発電したりその電気を売ったりする事業者が、その変動、系統を不安定化させた分の費用を負担するということであります。
　これ、何が問題なんだというと、パネルを買う人は全く負担をしないわけですね。だからこそ大量導入が進んできたという背景もあるんですけれども、今太陽光パネルの総容量というのは、今の議論の中にあるとおり、かなり余っているといいますか、使われていない分も多いわけでありますし、相当程度普及もしております。今後のポストＦＩＴ制度を考える際に、このＦＩＴインバランス特例というのはどうあるべきなのか。
　私の考えを申し上げれば、やはり大量に保有している方は、それだけ系統に対して安定化コストを生じさせ得るわけですから、それなりの社会的責任というのも伴うのではないかというふうに一般的には考えられるわけでありますけれども、この点について政府の考えをお伺いしたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のＦＩＴインバランス特例制度は、このＦＩＴの導入とあわせまして、いわゆる再エネ、特に太陽光が最初たくさん入ったわけでございますけれども、投資の安定性、予測可能性、収入の、という部分で、たくさんの投資を呼び込むという観点から、ＦＩＴの導入とともに制度が設計されてきたわけでございまして、中身で申し上げますと、ＦＩＴの発電をする事業者さんが、電力市場において発電の計画値と発電量、これを一致させなきゃいけないという責任があるわけでございますが、これを発電事業者が負うわけではなくて、発電の計画及びそのインバランス、これはいざ外したときのリスクですね、これを負うのは小売事業者若しくは送配電事業者が負うという仕組みだったわけでございます。
　今現在、再エネの発電の事業者に対するこういう安定的な投資ができる環境を整備したことに伴いまして、相当たくさんの発電、再エネの導入がなされてきたというところでございます。
　一方で、再エネは将来的に自立化、主力電源化ということを目指していかなければならない、ほかの電源と一緒になって電力市場の中に統合されていかなければならないという中で、エネルギーミックスを実現し、主力電源化を実現していく中で、我々は今後の再エネ事業者のあり方、責任のあり方というのを考えていかなければならないと考えてございます。
　ＦＩＴ法につきましては、先ほど委員から御指摘ございましたように、現在抜本見直しの検討を始めているところでございます。この法律自体が再エネ導入拡大のための特別措置法として成立したわけでございますので、これは二〇二〇年度末までに抜本的な見直しを行うことになっているところでございます。
　先ほど申し上げたような観点から、このＦＩＴのインバランス制度を含めました制度のあり方をしっかりと考えていきたいと考えてございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　このＦＩＴインバランス特例の見直しに当たっては、私、ちょっと二つ懸念していることがあります。
　一つは、やはりこの特例というのは太陽光パネルに対して投資をする方々からすればかなり魅力的な特例だったわけで、これがなくなるということは投資にブレーキをかけるようなことになるかもしれないということです。したがいまして、もしも今後社会的責任を何らかの形で担わなければいけない状況になった場合に、今後太陽光パネルのコストがどんどん下がっていくその程度を見きわめながら、今よりも負担がふえてしまってはやはりブレーキをかけることになりますので、そこはしっかり見きわめていただきたい。
　もう一つは、太陽光だけではないんです、風力もあるし、水力もあるし、いろいろな投資対象がある。ですから、全てを一遍に見直すとかというところは少し荒療治になってしまうかもしれないので、そこは慎重に判断をしていただきたいと思います。
　では、今の議論を踏まえて、資料の三をごらんいただきたいんですけれども、この資料の三には、世界各国がどのような制度を設けているのかという一覧表になります。
　ＦＩＴ制度を採用しているのは日本やトルコ、ケニアなどがあるそうですし、ＦＩＰ、フィード・イン・プレミアム制度はドイツやデンマークが採用しているということで、もう世界が全てさまざまな形になっているわけで、日本も必ずしもＦＩＴ制度そのものに固執する必要はないというふうに私は思います。
　ＦＩＴ制度の見直しは今始まったばかりですけれども、そもそも今の段階では余り詳細なことは言えないと思いますが、ＦＩＴ制度を残すのか、それとも別の制度も含めた別の形に組みかえる可能性もあるのか。この点について、見直しの方向性について御答弁をいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　再生可能エネルギーについては、二〇一二年以降、長期固定価格での買取りということで投資回収の予見可能性を担保する、これがまさにＦＩＴ制度でありますが、そのことによって導入拡大を進めてきたわけであります。結果、再エネ比率は一〇％から一六％まで上昇しました。太陽光発電設備の導入量は世界第三位であります。ＦＩＴ制度は再生可能エネルギー導入拡大に成果を上げてきたというふうに思っています。
　しかし一方で、ＦＩＴ制度によって電気料金に上乗せされる国民負担は二兆円を超える水準まで増大をしましたし、先ほどから御指摘いただいているように、今の制度では再エネ事業者が他の電源に求められる調整の責任が免除されるため、導入が拡大することに伴って需給の調整コストが増大をし、それが誰が負担すべきなのかといった課題も出てくるわけであります。
　ＦＩＴ法については、法律上、二〇二〇年度末までに抜本的な見直しを行うことになっておりまして、ことしの四月から経産省の審議会で議論を開始したところであります。再エネの急拡大によって生じた国民負担や調整コストの増大などの課題の解決に資するよう、電源ごとの特性に応じた支援のあり方の見直しですとか、社会に定着し長期安定的な発電を行うための適正な事業規律のあり方の検討、そして、大量導入を支える電力ネットワークの形成の具体化などをあわせて進めてまいりたいと思いますし、その際には、今御提示いただいている世界各国の取組状況も参考にしていきたいというふうに思っております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　今、大臣の方から、投資の予見可能性を確保するというのが非常に大きなこのＦＩＴ制度の役割である、そういうことをおっしゃっていただきましたが、私もそう思います。
　今後も、その予見可能性というのをいかに担保していくのかというのは一つの論点になるかと思いますが、次の質問に移りますが、この予見可能性が必要になるテーマとして、設備廃棄費用、これをしっかりこれからも積み立てていただかなければいけないわけです。
　これまではＦＩＴ制度がありましたから、大体、固定価格でこのくらいの収入がこの期間見込めるということが予想できたわけですけれども、この制度そのものがこれから変わっていくとなると、変わろうが変わるまいが、つくったものを最後壊してきれいに戻さなきゃいけないという責任は変わりませんので、いかにこの設備廃棄費用を確保していただくか、これは大きなテーマになると思います。
　この積立てを担保する方策について、政府の考え方を伺いたいと思います。
　　　　〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　太陽光発電設備の廃棄につきましては、いわゆる廃掃法に基づきまして、排出者に廃棄処理の責任があるわけでございますが、一方で、非常に小規模な事業者の方々が多数参入しているこの太陽光の事業について申し上げますと、先ほども、地域からの信頼という意味で考えますと、本当にこの事業者の方々が最終的に処理をしてくれるんだろうか、そのための資金的な手当てがされているんだろうかという不安、懸念というものがいろいろな地域から寄せられていることは我々もよく認識しているところでございます。
　この廃棄に必要な費用というものはＦＩＴの調達価格の中に既に含まれているわけでございますが、実際に実質的に積立てがなされているものは、我々もさまざまな調査をいたしておりますが、まだ一部にすぎないというような状況だと認識してございます。
　こうしたことを、今後の長期持続的な再生エネルギーの導入が進んでいくために必要な措置をとらなきゃいけないと考えてございまして、二〇一八年四月、昨年でございますが、ＦＩＴ認定の際の事業計画策定のガイドラインというものがございますが、これを改正いたしまして、廃棄等の費用の積立てを遵守事項として義務化いたしました。これと同時に、事業計画の策定時に処分の費用や積立額を記載することを求め、義務化しているところでございます。
　また、その上ででございますけれども、先ほど委員から御指摘ございましたように、これをより確実に担保させていくために、原則としてこの資金を外部に積立てを求めるとともに、発電事業者の売電収入から積立金を差し引くことにより、源泉徴収的な形で積立てを行うというような形をすることがより確実な担保につながるというようなことが、昨年行われました審議会の中の結論として、ことしの一月、報告書として取りまとまったところでございます。
　今後、この制度の詳細につきましては、ことし四月に立ち上げましたワーキンググループの中におきまして、専門的な視点からの検討を進めていきたいと思いますが、しっかりとした制度設計を進めてまいりたいと考えてございます。
○浅野委員　どうもありがとうございます。
　引き続きのお取組をお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○斉木委員　国民民主党の斉木武志です。よろしくお願いいたします。
　きょうは、前半でも恐らく議題になったと思いますけれども、特重施設に関してお伺いをしたいと思います。
　きょうは更田規制委員長にも来ていただいております。よろしくお願いいたします。
　四月二十四日でございますけれども、原子力規制委員会は、原子力発電所に設置を義務づけているテロ対策施設、特定重大事故等対処施設のことですけれども、これについて、完成期限の延長を認めないという決定をされました。期限内にこの特重施設が完成しなければ、今動いている原子力発電所も運転停止を命じるという方針も示されております。
　ということは、来年三月から、九州電力の川内一号機を皮切りといたしまして、今動いている九基の原発、これが順次、来年冒頭から停止をしていくという事態が想定される。我が国の原子力政策に関しては非常に影響の大きい事態が生じておりますので、この日本のエネルギー政策に与える影響、原子力の安全性に関して全般に質疑をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭、更田委員長にお伺いいたします。
　電力事業者からは、四月十七日の会合で、もう一度この特重施設について完成の期限を一年から二年半程度延長してくれないか、猶予してほしいという申出があったということなんですけれども、その電力事業者の意見、要望を聞いてどのような所感を持たれましたか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　特定重大事故等対処施設は、本体施設のテロ対策を含めた重大事故等対策に加えて、信頼性を向上させるための施設として、本体施設の工事計画認可日から五年以内に設置することを求めているものでございます。
　その設置期限は、パブリックコメント等を通じて事業者の意見を聞いて定めたものであり、これまで事業者から提出された申請書では、期限内に設置完了予定である旨が明記をされております。
　このような状況でありましたが、四月十七日に事業者から、工事が困難になったため、経過措置期限について対応を検討してほしい旨の説明があったところであります。
　事業者の意見を踏まえ、四月二十四日の規制委員会におきまして議論を行い、期限を変更すべきとするような特段の状況変化は認められず、経過措置期間の期限の見直しは行わないと判断したものであります。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓の中でも最も大きなものの一つが、従来、継続的な改善、継続的に安全性の向上を目指していくというこの継続的改善が欠けていてというのが最大の教訓であります。いたずらに期限を延長することはこの継続的な改善を損なうこととなり、また、基準に適合しない状態を看過することができない、これを踏まえ、原子炉の停止を求めると判断したものであります。
　今後とも厳格な原子力規制を実施してまいりたいと考えております。
○斉木委員　世耕経産大臣にお聞きしますけれども、関西電力、特に九州電力は川内一号機が来年三月にとまることを前提にした業績見込みというものを社長が記者会見で既に発表されておりますけれども、仮に今動いている九基全てが停止を規制委員会から命じられた場合に、日本の電力料金に対して年間どれぐらいのマイナスインパクト、どれぐらいの損失が生じる見込みであるというふうに試算されておられますでしょうか。
○世耕国務大臣　いずれにせよ、まだ期限には少し時間があるわけであります。ですので、各社はその期限に間に合うよう最大限の努力をしているところだというふうに思いますので、仮定の御質問へのお答えは控えたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げますと、原子力発電が停止した場合の影響については、どの電源で代替をするかということ、また、そのときの為替ですとか原油価格といったものによって影響が変わってまいりますので、一概にお答えすることは困難だというふうに思っております。
　各原発におけるテロ対策施設の設置期限まではまだ時間があるわけでありますから、事業者においては、原子力規制委員会の御指導のもと、安全対策に全力で取り組んでいただきたいと思っております。
○斉木委員　私の地元では、今稼働中のものが高浜三、四号機、そして大飯も二基動いております。これがとまった場合には、高浜で年間一千八十億円程度、大飯は出力が大きいですので千四百億円程度の損失が出るということは、関電の決算資料からも既に明らかになっているところでございます。
　ですので、九基停止をすれば、これは年間数千億円単位で日本の電力料金に対してマイナスインパクトが生じるということは推論されますので、はっきり言って、各原子力事業者にとってみれば死活問題とも言えるようなことです。
　この規制委員会の発表から、各電力会社、九電力事業者の株価が大きく値下がりを既にしております。私は、これは非常に大きい影響があるなと危惧しておるんですけれども、経営に対してもここまで大きな不信感、不安感を抱かせるようなことをなぜ電力事業者がこれまで対処してこなかったのかというのは、率直に疑問を抱かざるを得ない点なんです。
　川内原子力発電所一号機に関して言いますと、このテロ対策施設の工事計画認可日は二〇一五年三月十八日、今から四年前に既にもうテロ対策の認可を受けております。そして、関電高浜発電所は二〇一五年八月と十月に認可を受けております。ということは、九州電力にしても関西電力にしても、また四国電力にしても、全てもう三年から四年前に、こういう事態が生じることは十分予測はできていたというふうに思います。
　なのになぜこれだけ株価も下がるような事態を放置をしたまま原子力発電所の運転を先行させてきたんだろうかというのは、率直に疑問を持たざるを得ないわけですけれども、四年前に既にもう来年三月からこういう事態に陥るということは推測できたのに、なぜこれまで電力事業者は対応してこなかったというふうにお考えでしょうか。世耕経産大臣にお聞きいたします。
○世耕国務大臣　この特重の建設工事については、テロ対策施設という性質上、これは厳格な保秘を保ちながら、原子力規制委員会による許認可や指導監督のもとで進められているわけであります。
　経産省は、この工事の具体的な内容ですとか事業者による工事期間の評価について、これは詳細を承知する立場にはないわけです。私も原発の現場を何回も見に行きます。特重の工事をしているはずの原発のところでも、それを一体どこでどうつくっているのかも私は知ってはいけないわけであります。
　そういう意味で、今の御質問には私の方からはちょっとお答えがなかなか難しいわけであります。
○斉木委員　推進側、経産省からはちょっとお答えしにくいということですので、原子力規制庁側はどう見ていらっしゃいますでしょうか。
　私が事業者側の関係者に聞き取りをした範囲では、やはりお金が非常にかかると。関電の場合ですと、七基の特重施設で四千億円程度建設費が見込まれる。一基大体五百億から六百億円この特重施設の建設にはかかるんだということなんですけれども、お金がかかるからここまで先延ばしにしてしまったのか。規制側としてはどのようにお考えでしょうか。
○山田政府参考人　特定重大事故等対処施設の建設費用については、設置変更許可の審査をする際に、工事がきっちりとできるかどうかという観点で、どれぐらい金額でかかるかということについては我々としては把握をして、その資金がきちんと確保できる目安が立っているかどうかということを審査の一環として見ております。
　したがいまして、我々としては、事業者としてはしっかりとした資金計画のもとできちんとお金の準備ができて、建設ができるというふうに認識をしていたところでございます。
○斉木委員　私は、福井県、地元に帰ればＵＰＺの住人なんです。敦賀そして美浜発電所から三十キロ圏内、そして、「ふげん」、「もんじゅ」、高速増殖原型炉から三十キロ圏内に住んでおります。ですので、今回の四月二十四日の一報を聞きまして、私はちょっと信じられなかったんですよ。
　これまで予算委員会では世耕経産大臣とも原子力政策を何度も議論させていただいて、そのたびに経産省、資源エネルギー庁の方が私の事務所に来て御説明をなさいます。このときもやはり、特重施設をつくっているから安全なんですよ、今建設を進めております、間もなく完成します、だから大丈夫なんですということを何度も何度も来館して説明されるんです。
　我々福井県民、地元の方は、そこまで国がやってくれるんだから、じゃ、再稼働にも容認しようじゃないかという姿勢で本日まで来たわけなんですけれども、ふたをあけてみたら事業者側が何と言ったのか。特重施設がなくても対策はとれているから、このまま運転を継続しながら一年から二年半猶予してくれないか、特重ができなくても運転させてくれないかというようなことを十七日の会合で発言があった、そういう趣旨の要請があったということなんですね。
　私は、これではちょっと、電力事業者がどれだけこの規制というものを重く見ているのかというのに立地地域の一住民として疑念を持たざるを得ない。
　電力事業者がどう今の規制基準を考えているのか、遵守することの重要性をどう考えているのかというのを、率直な疑問が浮かんでしまったんですけれども、規制委員長はどのようにお考えですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　先ほどもお答えしましたように、私たちが事業者から申請を受けているその申請書の内容では、これまで、期限内にこの特定重大事故等対処施設の工事を完了するという工事計画を受け取っておりました。
　したがいまして、私たち、四月十七日に電力事業者と会うまで、公式には、各事業者ともこの特定重大事故等対処施設は期限までに設備を完了させるという計画を受け取っていたところであります。
　そして、四月十七日の時点で、この期限に対して、更にこの期限を先延ばしをしてほしいという申入れを受けました。
　率直に申し上げれば、その中でも、例えば掘ってみたところ地盤がかたかったなどのせりふがあったわけですけれども、基本的には、工事を始める前に計画段階でサイト内の条件等については調査等をしているわけですので、そのときの電力側からの出席者からのせりふにもありましたけれども、やはりその見通しが甘かったということに尽きるのであろうというふうに思います。
○斉木委員　我々としては、ＵＰＺの圏内で日常生活を営み、そして寝起きをし、なりわいを皆様営んでいるわけですので、やはり、この規制委員会というものを信頼して再稼働に県としても同意を表明した、知事も同意を表明されたという経緯があります。
　ですので、ここでその原子力をオペレート、運転をしている事業者が、その規制はなくても運転させてくれというような、いわゆる不適合状態でも運転をさせてくれというようなことを要望するということ自体が私はちょっと信じがたいなと思うんですが、これは事業者に対する信頼性を損なうと思いませんか、規制当局としては。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　であるからこそ、原子力規制委員会としては、その不適合な状態のもとでの原子炉の運転は認めないという判断をいたしました。
○斉木委員　世耕経産大臣に伺います。
　この今回の決定ですけれども、やはり、こうした不適合状態でも今の再稼働を継続させてくれないかというような趣旨の、いわゆる規制を軽んじているかのような事業者の姿勢が見えてしまうと、これはほかの道県でも、今後、再稼働、三十基程度、世耕経産大臣、求めていく、二〇三〇年には二〇％から二二％の原子力比率を達成するんだというエネ基を、エネルギー基本計画を発表されております。私の問いに対して、三十基程度の再稼働が必要だろうということが世耕経産大臣御自身で当委員会で発言をされております。
　ほかの道県でも当然再稼働をあと二十一基求めていくことになるわけですが、そうしたときに、こうした事業者の姿勢が見えてしまうと、この再稼働に対する地元合意、私たちのような地元の住民の合意を得るということが難しくなりはしないかと私は率直な危惧を抱いておるんです。
　今後のエネルギー政策、ほかの道県でも再稼働に同意を求めていこうということに支障になりはしませんか。
○世耕国務大臣　私も公開されている範囲で電力事業者と規制委員会のやりとりというのは見させていただいているわけでありますが、その性質上、事業者の見解ですとかそれに対する規制委員会のお考えについて経産大臣の立場からコメントは控えますけれども、一般論として申し上げれば、原子力事業者は、テロ対策を含む安全対策工事のあり方についてはできるだけ早い段階から原子力規制委員会とのコミュニケーションをしっかりと積み重ねて、お互いの認識にそごを来さないようにすることが原子力安全を確保していく上で非常に重要だというふうに思っております。
　原子力事業者は、規制委員会に対して安全規制に関する期限の延長等の要望を行ったりもしたわけでありますけれども、ともかく、原子力規制委員会の指導のもと、規制要求に的確に応えるべく安全対策に取り組んでもらいたいというふうに思います。
　そしてまた、特重の設置期限に係る取扱い、事業者の対応ということでありますけれども、立地自治体からは、規制委員会の判断に賛意を示す声や、あるいは事業者の工事状況への配慮を望む声など、さまざまな見解が出ているわけでありますけれども、原子力事業者は、こうした声を真摯に受けとめて、安全対策にしっかりと取り組むことが重要だというふうに思っております。
　また、エネルギーミックスにおける原子力比率の達成への影響ということになりますけれども、今回、特重の問題というのは、これは今二〇二〇年とか二〇二二年の議論をしているわけでありまして、エネ基というのは、これは二〇三〇年のエネルギーミックスを考えているわけであります。
　特重というのは、一度完成をすれば、施設の内容を大きく変えるような必要性が現時点で想定されるわけではありませんので、中長期的な稼働に大きな影響を与えるものではないというふうに思っております。
○斉木委員　ちょっと巧みに論点をずらされたんですけれども、私がお聞きをしたのは、そうした規制基準を遵守しなくても運転を継続させてくれというような、ある強い見方をすれば、規制を軽んずるかのような事業者の姿勢が、ほかの電力会社管内でも再稼働を求めるに当たって、私のような地元住民の方々の同意を得る、合意形成を図るのに支障になるのではないですかとお聞きしたんですが、どうでしょうか。
○世耕国務大臣　規制を軽んずることは、原子力事業者には許されていないわけであります。当然守らなければいけない。ですから、更田委員長が期限の延長を認めないと判断されたら、それはそのとおりにするしかないわけであります。そして、そのことをしっかり立地自治体に説明をしていく必要があるのではないかと思っています。
○斉木委員　まさにそのとおりでございまして、今回、何がやはり私のような立地地域の住民にとって驚きだったかといいますと、規制基準を不適合状態でも運転を継続させてくれというような要望を事業者がしたということ自体が私は驚きを持って受けとめざるを得ないということですので、更田委員長はそれに対して、見通しが甘かったのでないか、そして、規制委員会の出方に対しても甘い見方があったのではないかと記者会見で発言されておられますけれども、立地地域の住民の方の新規制基準に対する信頼、規制委員会に対する信頼というものがしっかりと保たれるように今後も対処していただきたいなというふうに思っております。
　一方で、私は今回なぜこういう事態に陥ったのかと、各電力事業者にとっても非常にこれはマイナスインパクトの大きいことですので、事業者側にもヒアリングをしてみました。
　事業者側、これは別に経営陣ではございませんけれども、長年原子力発電所で働いていらっしゃった方々ですけれども、やはり正直申し上げて、今、電力自由化の中で電力事業者にもお金がないんだ。関西電力は、例えば大阪ガスと競争しなければいけない。東京電力も、東京ガス、そしてリニューアブルズ、新たな第三の電力会社、新電力の方々と競合している状況だ。昔のように、発電会社が求めたら金融機関が何兆円でも貸してくれるような時代ではもうないんだ。だから、何に投資をするにしても、こういった七基四千億円とか特重施設をつくるということは、今、民間電力事業者にとっては非常にお金の面で、予算面できついことなんですよと。
　加えて、今回のこの特重施設というものは、日本ではつくった経験がない、初めての対処施設である。だから、一度完成期限は猶予されましたけれども、その間、地震動であるとか強度であるとか、いろいろ検討されたと思います。
　そういうところでも、やはりどれほどのものが、じゃ、テロといってもいろいろあるじゃないか。地上からロケットランチャーや自動小銃で武装した集団が乗り込んでくるのか、若しくは某国からミサイルが飛んでくるのか、さまざまなテロの形態というのはある。だから、何に対してどれほどの強度のものをつくればいいのか、国としても必ずしも事業者に対して明確に示してくれなかったんだ。だからおくれたんだ。
　もう一つ加えて言えば、海外ではどうだ。海外では軍関係者が警備しているじゃないか、フランスを始めとして。例えば日本でも、自衛隊がオンサイトで駐留をしてテロを防ぐというようなことまでやってくれないと、お金の面で、中央制御室をもう一つつくっていくような特重施設というものは、ちょっと民間事業者にとってははっきり言って非常に重いという本音も漏れ聞こえてくるわけです。
　このあたり、まず、事業者にとって財政負担が過重にならないかどうか。国として明確な基準を示してきたのかどうか。そして、自衛隊をオンサイトに駐留をさせ、地上から、そして空中からのテロに備えるような事態は想定し得ないのか。規制委員長、そして世耕経産大臣にお聞きしたいと思います。特に、自衛隊に関しては世耕経産大臣にお願いいたします。
○世耕国務大臣　それはもう原発の安全、セキュリティーに関することですから、私からはコメントはできません。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　特定重大事故等対処施設、確かに我が国においてはこれは新たに設置するものではありますけれども、国外では、全く同一ではありませんけれども、類似の施設というようなものがヨーロッパ等には先例がございます。
　審査の段階で、これはその設備の性質上、設計の詳細について申し上げることはできませんけれども、その強度等に関しては、できる限り早い段階で具体的な要求レベルを事業者に示してきたと理解をしております。
　一方で、設置位置等について、例えば航空機落下等々を考慮した場合に、設置位置として事業者の当初の設計が不適切であった場合などには、その設置位置の変更等々を求めたというようなところがございます。
　決して簡単な工事ではありませんけれども、それでも本体施設の工事計画認可後五年というのは理不尽な期間ではなく、きちんと備えれば完成をすることができた期間であるというふうに理解をしております。
　それから、いわゆる自衛隊等々によるテロ対策への備えでありますけれども、これはどのようなテロまで事業者のいわゆるハード面で備えることができているかというのは、これは脆弱性を悪意ある第三者に知らせることになりますので、そのレベルについて具体的なことはお答えすることはできません。
　それから、いわゆる武力攻撃という事態に入った場合には、これは、いわゆる原子力規制の範疇ではなくて、武力攻撃に備える事態への、何といいますか、事態変更がなされるものと理解をしております。
○斉木委員　先ほど、政府参考人、後ろからも手が挙がりましたので、お答えいただけますでしょうか。
○片山政府参考人　お答えを申し上げます。
　自衛隊の常駐について御答弁を事務的な観点からさせていただければというふうに思います。
　まず、原子力規制委員会では、警察庁及び海上保安庁と連携をいたしまして、原子炉等規制法に基づきまして、特定核燃料物質の盗取及び原子力施設への妨害破壊行為を防止するための防護措置を事業者に義務づけております。
　一方で、原子力発電所の警戒警備につきましては、電力会社の委託警備員による警備のほか、警察による二十四時間体制での常駐警備や、海上保安庁による周辺海域での巡視船艇の常時配備が行われているというふうに承知をしております。
　なお、自衛隊につきましては、一般の警察力では治安を維持することができない場合等におきまして、自衛隊法に基づき、内閣総理大臣の命令又は都道府県知事の要請により治安出動を行うこととなるというふうに承知をしております。
　なお、警察と自衛隊の連携につきましては、原子力発電所に係る共同実動訓練が行われているというふうに承知をしているところでございます。
○斉木委員　ということは、オンサイトで常駐させるような体制は考えていないということでよろしいでしょうか。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　原子力規制委員会、規制庁がお答えする範疇ではないかとは思いますが、現状におきましては、先ほど御答弁申し上げた体制になっているということでございます。
○斉木委員　そして、これは経営者側の発言をまた少し御紹介したいんですが、関西電力の岩根社長が直近の記者会見で発言をしております。
　今回のテロ対策施設ができなければ停止命令が出るということに対してどう対処するかという記者の質問に対して、少しでもこの特重施設の工期が短くなるよう努力をする、一方で代替策も今後考えて規制委員会に対し丁寧に説明していきたいと発言したと報道されております。
　規制委員長はたしか会合で、代替策はないのではないかというふうに否定されておりますが、これは、今私が申し上げたようなほかの、例えば、ハードができないのであれば、自衛隊というようないわゆる実力部隊を伴ってでもテロを抑止するような要請を国にしたいというようなことを事業者がお持ちなんでしょうか。それとも、かわる代替案というものはどういうものが想定されるんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　関西電力岩根社長が御質問にあったような発言をされたということは報道を通じて知っておりますけれども、本日までに至るところ、関西電力から代替策について説明をしたいという申出は受けておりません。
　また、四月十七日にＣＮＯの方とお目にかかったときにも申し上げましたけれども、特重施設が担う役割に鑑みると、なかなか代替策というものは技術的に考えにくいという旨、私の見解を伝えたところであります。
○斉木委員　そろそろ時間ですので。
　私、福井県では今四基稼働しておりまして、ほかにも含めて十三基の商用炉と、高速増殖炉が二基ございます。非常に今回の決定は地元の経済にも影響を与えるのではないかというような懸念も広がっておりまして、これは我が国の今後のエネルギー政策、他道県での再稼働にも大きな影響が出てくる案件でございますので、来週の原子力特別委員会などで引き続き審議させていただくことをお願い申し上げまして、本日は終わりにしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　東京電力福島第一原発事故後、原発から再生可能エネルギーへの方向に向けて世界は大きくかじを切っている、再生可能エネルギーが進むことでそのコストが大きく低下をしているということが見てとれると思います。
　そこで、まず伺いますが、去る三月七日の科学技術政策担当政務三役と有識者による政策検討会合は、環境エネルギーをテーマに議論を行っております。この会合に提出された資源エネルギー庁の再生可能エネルギーの発電コスト等についてという報告によれば、世界全体の再エネ導入量の推移はどのようになっているか。二〇一四年と一七年の発電設備容量、そして、比べたときのその伸び率について、明らかにしていただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からお尋ねのデータでございますけれども、再生可能エネルギーの発電設備容量の世界全体のストックについて申し上げますと、これは、国際機関、ＩＥＡのデータでございますけれども、二〇一四年の実績値が千八百三十五ギガワット、二〇一七年の、これは推計値になりますけれども、推計値が二千三百三十七ギガワットとなってございまして、二〇一四年から一七年にかけての伸び率は二七％と示されていると承知してございます。
○笠井委員　石炭、ＬＮＧ、石油そして原子力も含む全ての電源の設備容量の伸び率一四％ということと比べても、二七％という再エネの伸び率は最も大きい。この間、年間の導入量は着実に増加をして、最大容量の電源となっております。導入の拡大に伴って、再エネのコストも大きく低減してきた。
　そこで伺いますが、資源エネ庁は同じ会合で、太陽光と陸上風力発電のコストの推移も紹介をしております。メガソーラーの発電単価、ＬＣＯＥ、建設費、運転維持費、それから廃棄コスト、これを足し上げて発電量で割ったものでありますけれども、これは二〇〇九年からどう推移しているか。二〇二二年の見通しも含めて、二〇〇九年、二〇一三年、二〇一七年と、それから二〇二二年の見通しということで明らかにしてください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの提出資料に関連しますデータでございますが、世界の大規模太陽光発電のＬＣＯＥ、すなわち平均発電コストに相当するものでございますが、例えば、この資料自体は、国際機関、ＩＥＡのまた別のデータでございますけれども、試算によりますと、その年に稼働した設備の平均価格として示されているものとして、二〇〇九年がキロワットアワーで約四十円、二〇一二年がキロワットアワーで約二十五円、二〇一七年以降は推計値となるわけでございますが、二〇一七年がキロワットアワーで約十円、二〇二二年についてはキロワットアワーで十円未満程度というふうに示されていると承知してございます。
○笠井委員　メガソーラーのコストはわずか八年間で四分の一にまで低下をしている。陸上風力発電とともに、キロワット時当たりが十円未満での事業実施が可能となっている。世界はもうここまで来ているということだと思います。
　そこで、世耕大臣に伺いますが、そういう点では日本は大きく立ちおくれている、この事実についてはお認めになりますね。
○世耕国務大臣　日本の再エネコストについては、現時点ではいまだ海外に比べて約二倍、高い水準にあるという認識であります。
　この要因としては、例えば太陽光については、市場における競争が不足をして、太陽光パネルや機器のコスト高を招いているということ、また、土地造成を必要とする場所が多く、台風や地震の対策を施す必要があるなど、日本特有の地理的要因がもたらす工事費の高さなどがあると思っています。
　このため、中長期の価格目標の設定と、その目標に向けたトップランナー方式による太陽光や風力の価格低減、競争を通じて低減を図る入札制度の活用や、低コスト化に向けた研究開発などの取組によって、再エネコストの低減を進めて、再生可能エネルギーの主力電源化を図ってまいりたいと思っています。
○笠井委員　本当に再生可能エネルギーを主力電源化にする気があるんだったらば、再エネ最優先にかじを切るべきだ。口では再エネというふうにおっしゃりながらも、再エネよりも原発を優先させているではないかという指摘があちこちにあるわけです。これでどうやって世界で太刀打ちできる再生可能エネルギーの発電単価等を実現できるのかということになってくると思います。原発優先が再エネを阻害していることは、九州電力の再エネ出力抑制からも明らかです。
　そこで伺いますが、九州電力は、昨年十月十三日に九州本土で初めての再エネ出力抑制を実施をいたしましたが、これまでに出力抑制を行った日数というのはどのようになっているでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　出力変動いたします再生可能エネルギー、特に太陽光が大変多く入っております九州地域について言いますと、電力の安定供給を維持する観点から、一定のルールのもとで出力制御を行ってまいってございます。
　昨年十月十三日以降、本日までに計五十六日の出力制御が行われているところでございます。このうち、本年四月一日以降に行われた制御日数は三十日と承知してございます。
○笠井委員　全体で五十六日、七カ月で。そして、四月一日からということでいうと、一カ月半で既に三十日も出力抑制が行われているということで、四月以降でいえば、出力抑制なく売電できたのがわずか十六日にすぎないということになります。
　世耕大臣、これでは再エネ事業の見通しがなかなか立たない、とりわけ市民参加、地域主体の小規模事業者ならなおさら厳しいということになるんじゃないですか。