Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東国務大臣　いまおっしゃった六条の場合の研究はまだ始まってないのです。これからでございます。これは慎重にやれとおっしゃることはよくわかります。これは安保の取り決めの範囲の中でやるということの前提をつけておるわけでございます。それで、これは防衛庁以外にも関係することが多い問題でございますから、特に外務省もこのことについては十分関心を払ってやってまいります。
　最後でございますが、第二防衛庁というお言葉は、これは私らは平和外交に徹してやりますので、そのお言葉はお返しを申し上げます。
○横路委員　総理大臣に最後にお尋ねしたいと思うのですが、結局問題は、脅威をどうやって減らすかという努力を日本としてしなければいけないのでありまして、脅威に対応するということを優先課題にしては私はいけないと思うのです。脅威をどうやって減らすかということ。脅威というのは、意図と能力だということをよく言われるわけでしょう。能力に対応しようということになりますと、それは抑止力を持たなければならぬということになります。抑止力を持つということになりますと、それは力の均衡だ、バランス・オブ・パワーだ、こういうことになりますね。そうすると、これは軍拡の論理に入っていってしまうわけです。つまり脅威論というのは何かというと、これはどうしてもすぐ能力対応論になって、軍備拡大の議論にしかならないのです。
　われわれ政治家が考えるのはそうではなくて、むしろ、意図に対しては働きかけができるわけでありますから、外交であるとかお互いの経済的な交流を深めるとかいう努力が必要でしょう。能力に対してだって、いわば軍縮あるいは軍備管理という問題が非常に大きな課題として出てくるのです。いままで日本は日本の政策として、軍縮の問題というのは安全保障政策として位置づけたことはないのですね。これは国際的な平和環境をつくるという意味での軍縮政策だけだった。ところが、今日日本も世界でこれだけ第八番目の軍事費を費やすということになりますと、アジアの地域においてその軍備のコントロールということをもう一つ考えながら外交重点でいくという政策のとり方というのがこれから必要になってくると私は思うのです。
　総理大臣の言う軍事大国にならぬ、専守防衛に徹するということの中身はどういうことなのかということを、私はこの議論の中で明らかにしたかったわけでありますが、きわめて不十分なものだったのは残念であります。しかし、ともかく今日の状況の中でそういう脅威を減らす努力をアジアにおいても日本がやるということを、総理大臣、ひとつしっかり考えていただきたいというように思います。答弁をお願いいたします。
○鈴木内閣総理大臣　いま日本が考えておりますのは、もう何遍も申し上げておりますように、「防衛計画の大綱」に基づいて防衛力の着実な整備を図っておるということでございます。私どもは、それだけの防衛力でもってわが国の安全と平和を確保するということはできないと考えておるわけでございます。どうしても平和外交を強力に展開をする、また日本の平和と安全のための内政、外交、資源の問題、食糧の問題、あらゆる問題を整合性を持って総合的な立場から防衛努力を図っていく、こういうことでございまして、防衛力を増強することによって、それだけで日本の平和と安全が確保できるとは考えておりません。そういう考え方で、防衛の問題も必要最小限度のものにとどめるという考えであります。
○小山委員長　これにて横路君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る九日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後五時十八分散会
○小山委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。山口敏夫君。
○山口（敏）委員　私は、新自由クラブを代表いたしまして、鈴木総理以下政府各閣僚に対し、内政、外交にわたってその姿勢、考え方についてただしたいと思います。
　さきの衆参ダブル選挙以前は与党野党の数が伯仲をしておった。伯仲国会の状況は、与党よりはむしろ野党の中に責任政党意識というものが芽生えた。政策的にも政治的にも、国会審議等を通じまして非常に現実的、具体的な提案が行われるようになったと思うのです。私は、これは一つの議会政治の前進だと評価しているわけでありますが、いまはまだ、政権党である自民党の数がふえたわけであります。
　鈴木内閣にとって初めての通常国会で、各党代表の本会議討論や予算委員会等を見ておりましても、与野党伯仲時代のよき慣行は残っている。たとえば新自由クラブの田川代表も、鈴木内閣の国債二兆円減額の政策の支持でありますとか、総理が初めての外国の訪問国としてＡＳＥＡＮ諸国を訪ねた、こういうことに対しましても、是は是、非は非として率直に評価をしておるわけでございます。総理自身は、そうした本会議また予算委員会等におきましてこうした答弁を通じて、議会政治の一翼を担う立場からどういう印象を持ってこれを伺っておったか、それをまず聞いておきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　山口さんから、先般の衆参両院同時選挙で自由民主党が両院において安定多数を確保した、こういう政治情勢下においても、伯仲国会時代に健全な傾向として生まれてきた建設的な与野党の国会審議に当たっての取り組み、是は是とし、非は非として国政の審議に当たる、こういうよき慣行というものは生かしていくべきではないか、こういう御趣旨の御意見でございました。私も全く同感でございます。
　私は自由民主党に対しまして、安定多数は確保したけれども、常にその数におごることなしに、謙虚な姿勢で国会の運営に当たらなければいけない、こういうことを申しておるわけでございます。また野党においても、伯仲時代のそういう考え方というものがやはり依然として今日も生きておる。私は、そういう傾向を定着させていきたい、これが議会制民主主義の発展のためにも必要である、このように考えておるわけでございます。
○山口（敏）委員　総理がそうした議会政治に対しての責任の一翼を担うという固い決意にあることを聞いて私も安心したわけでありますけれども、他の質問者の方もときどき取り上げますので、総理にいやみに聞こえるかもしれませんが、どうも野党委員がまじめに論戦をいどんでも、紋切り型の答弁といいますか、官僚的答弁しか返ってこないという批判が依然としてあるわけであります。
　また、この間のわが党の代表質問でも、たとえば経営論理と政治の絡みの問題の中で、もっと不正行為をチェックしたり経営内容を公開させるような、いわばアメリカのＳＥＣのような制度も導入したらどうかという具体的提案についても、答弁漏れといいますか、答弁に対してのカットというのがあるわけでございまして、こういう、失言をすまいという気持ちが先に立ちまして、総理自身の哲学とか具体的な政策に取り組む姿勢というものが、どうも国民の方はいま一歩わかりにくいという批判が大変あるわけであります。
　私もかつては自民党におりましたから、鈴木総理の人柄とかそういう誠実な姿勢というものは理解する立場にもありますけれども、やはり国会は申し上げるまでもなく議会政治の本舞台でありますから、私は、総理の揚げ足をとったり審議中断ということでなく考えておりますので、御自分の言葉で、考えで答えていただきたいと思うのです。
　第一に、鈴木総理も、自民党内の派閥抗争の中でたまたま自民党の総裁になったということではないと思うのです。やはり国会において堂々と首班指名を受けて内閣総理大臣になられた。そういう内閣でありますから、人によっては、鈴木内閣は佐藤内閣以上の長期政権になるのじゃないかということを考える人だっているかもしれない。しかし、今日の国会のやりとりを聞いておりましても、何かお役人さんの書かれた答弁、レールの上に乗って走っているような誤解を与えかねない。ひとつ総理が政権担当にどのくらいの執念、責任を持って取り組んでおられるのか、政権の問題が出ましたので、総理の政権に対する姿勢もこの際伺っておきたいと思うのです。
○鈴木内閣総理大臣　私が首班に選任された経過等からいたしまして、本人自身が政局に執念を燃やして取り組んでおるというようなことではないのではないかという一般的な見方、私は、そういう政権に恋々としないということではそのとおりでございます。しかし、一たび首班に指名をされ、政権を担当いたしました以上は、全力を尽くして国家国民のためにその負託にこたえる、そういう情熱と決意を持って取り組んでおるわけでございます。
○山口（敏）委員　総理の政権に対する姿勢もありますが、最初の総理としての外国の政治日程として、先ほども申し上げましたようにＡＳＥＡＮ諸国を訪問した。これはやはりアジアの中の日本、アジアとともに歩む日本という立場においては、一つの見識だと思います。しかし、大変な歓迎を受けた総理のＡＳＥＡＮ訪問でございますが、日がたつにつれて、現地の新聞とか情報を聞いておりましても、何かもらうものが少なかったというような評価、印象になっているわけです。
　私は、これだけの国際化時代、また貿易立国としての日本、日本の世界に果たす役割りということを考えますと、経済協力の面で、日本国民の理解のもとに政府がさらに国際、南北問題等に真剣に取り組むということは当然のことだと思いますが、いままでの惰性的な無償援助でありますとかあるいは借款というものがばらまき福祉という批判と同じように、日本の対国際間の問題においてもそういう面があったのではないか。
　たとえば、アメリカは軍事的な面で自由陣営、また同盟国への協力をする、日本は軍事面でそうした協力ができるということはないわけでありますから、その国の福祉の面で協力をしていかなければならないということだと思うのですが、そういった一つの理念といいますか、経済協力等に対する日本の政府の姿勢、理念というものが、いま一つ、相手国に真意が伝わっておらないのじゃないが、こう考えるわけでありますけれども、総理はいかにお考えでございますか。
○鈴木内閣総理大臣　私の先般のＡＳＥＡＮ訪問に関連いたしまして、わが国の対外経済協力等のあり方、理念、そういうものについてお尋ねがございました。
　私は、今回初めての訪問先としてＡＳＥＡＮ五カ国を選んだ。そして実際に参りまして、ＡＳＥＡＮ五カ国の首脳並びに各界の方々にお会いし、また住民の生活に直接触れて、その状態を把握できた。ＡＳＥＡＮ訪問を最初に選んだということは本当によかったといまでも考えておるわけでございます。
　私がなぜＡＳＥＡＮを選んだかということは、アジアの平和と安定ということを考えました場合には、やはりＡＳＥＡＮ地域というものが自立をし、また経済を繁栄させ、安定をしていくということがアジアの平和と安定にとっても必要であるし、ひいてはわが国の平和と安定につながる、こういう認識であるわけでございます。
　私、参りましてまず感じましたことは、自立自助の機運が高まってきておるということでございます。経済協力援助をやります場合におきましても、その受け入れ側に自立自助の、活気のある、自分らで国の建設をやろうという意欲がありませんと、とかく従来言われたところの恩恵的といいますか、ばらまきというか、そういう経済協力になるわけでございます。しかし、今回私ＡＳＥＡＮに参りましては、各国の首脳も、また各界の指導者も地域の住民も、自立自助の機運というものが非常に高まっておった。そこに向こうの国々の現実的な要請にこたえて日本が経済協力なり技術協力なりをやる、それがうまくかみ合って初めて経済協力の成果が上がるわけでございますが、そういう状況が生まれつつある。私は大変タイムリーでもあった、こう思っております。
　それから、やはり相互の信頼関係でございますから、一遍約束したことはこれを誠実に実行するということが必要でございます。福田元総理がおいでになったとき、あるいは大平前総理がおいでになったとき約束したことは、私の時代になりましてもこれを誠実にやはり実行に移していく、そこに日本は信頼できる国だということになるわけでございまして、私はそういう点に意を用いました。
　さらに今回は、大衆が一番生活に直結しておりますところの農林漁業の振興、農村の建設あるいは中小企業あるいは代替エネルギーを含めたエネルギーの開発あるいは人づくり、そういう問題について率直な話し合いをしたわけでありますが、これも現在におけるＡＳＥＡＮ各国として一番望んでおった問題でございまして、その点においては非常に呼吸が合ったということであったと思います。
　私は、これらの問題につきましては今後も誠実に、約束したことにつきまして協力をしていく。それから何よりも大きな成果は、ＡＳＥＡＮ五カ国の各国の首脳と人間的な信頼関係、友情というものを形成することができた、これが大きな成果であった、こう思います。
○山口（敏）委員　外務大臣、いま総理のＡＳＥＡＮ訪問の中で農業問題に対する協力も進めた、これは私は鈴木外交の一つの成果だと思うのですね。やはり農林大臣もそうした訪問に同行された。
　それで、外務省が、五十六年度予算のときに、日米関係を大切にする余りに防衛費の問題にまで相当首を突っ込んだ、こういう批判もあったわけでありますけれども、私は、いまの総理の決意にもあるように、やはり日本が果たすべき役割りとアメリカという国が果たすべき役割りとをきちっと線引きして、そして自由陣営や同盟国の福祉の向上に寄与すべきではないか、こういう姿勢が大事だと思うのですけれども、どうですか。
○伊東国務大臣　いま山口さんおっしゃったことは、私も大切なことだと思います。特に、総理がいまおっしゃったように、第一回目の外国訪問にＡＳＥＡＮを選ばれたということは、日本とＡＳＥＡＮとの関係の緊密化といいますか、日本をアジアの一員として、アジアというものを非常に重視しなければならぬというのが総理のお考えでございまして、われわれも全然同感でございまして、ＡＳＥＡＮと日本が緊密に、なっていく基礎は、もちろん工業化の問題もいろいろその国によってございますが、基本的には第一次産業をしっかりしなければいかぬ、そして基礎づくりをやらなければいかぬということをお考えになったのでございまして、そういう点に日本が外交の一つの大きな重点を置いているということは、これはもうアメリカのＡＳＥＡＮに対する重点の置き方と日本の置き方との内容の違いということは私はあってしかるべしと思います。先生の御意見に私は賛成でございます。
○山口（敏）委員　それから、経済協力、技術協力というものは年々ふやしていかなければならない、国民の理解も得ていかなければならないということになりますと、外務省だけに四千億、あるいは一兆円にも将来いずれはなるでしょう経済協力、こういったものを任しておくわけにいかないと私は思うのですね。防衛費防衛費といって走り回ったところに代表されるように、もっとグローバルな感覚で日本の国際関係というものを考えていただかなければならない。となると経済協力も、外務官僚の机の上でつくり出される提案、アイデアというものは、どうしてもその国の住民、生活に密着しているとは私は言えないと思うのです。総理大臣をおだてるわけじゃありませんけれども、やはり農林大臣を同行するような姿勢の中に、一つ一つ経済協力の問題も技術協力の問題も考えていっていただかなければいけないんじゃないかということを一つ申し上げておきたいと思うのです。
　そこで、私はそこまでは、総理の外交は一つの合格点といいますか、国際的評価だと思うのでありますが、その後、韓国の大統領かアメリカを訪問したわけですね。その前後、全斗煥大統領はわが因を訪問してもいいというアドバルーンがソウルにあったというふうに私は理解しているわけです。ところが、たまたまニュースを見ておりましたら、官邸を出るときの総理の立ち話のインタビューのニュースが流れておりまして、韓国の大統領が会いたいのなら会ってやってもいい、話すというなら話し合ってもいいというようなコメントも放映されたんですね。私は、その総理の一言で韓国の大統領が訪日を中止したとは思わないわけでありますけれども。しかし、日韓関係は、金大中氏事件も含めてこじれにこじれているわけですね。歴史的にも民族的にも非常に深い長いつながりがありながら、この両国間が一番遠い関係になっている。アジアを訪問した総理の一つの考え方、また、韓国の大統領が、数多くの友好国の中で最初にトップバッターとしてレーガン大統領との会談を持った、いろんな意味でこのアジアの問題を率直に語り合うべきでなかったのか。私自身は軍事体制を認める立場の者ではありませんが、経済問題あるいは金大中氏の問題にしても、死刑から減刑になったからといって、これでまだすべて解決というわけではないと思うのです。同じ自由主義社会を築くアジアの同胞としての連帯というものの中に、こうした政治問題や経済問題へのかぎを解いていかなければならない。そういうときに、あれだけの政治関係、日韓の外交的状況があったとするならば、どうして外務大臣をして、韓国の大統領との会談を持つべく要請をしなかったのか。メンツが立たないとか、そういうことには決してならないと私は思うのですが、その点の総理の見解を承りたいのです。
○鈴木内閣総理大臣　山口さんおっしゃるとおり、日韓関係は歴史的にも、また両国の長い友好関係からいたしましても非常に大切に私は考えております。アジアの平和と安定、これは日韓の友好協力関係を今後も維持発展をさせるということが大切だ、こう思っております。
　そこで、全大統領が訪米の際あるいは帰途、日本にお立ち寄りになる、こういうような非公式な話もあったようでございますが、その経過につきましては外務大臣から御報告をいたします。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　いま総理がおっしゃったとおりでございまして、全斗煥大統領がレーガン大統領に会いに行かれるということが決まったときに、現地の須之部大使に向こうの外務部の長官から、向こうへ行く際、行きか帰りか別としまして、ちょっとお寄りすることができるだろうかという意味の話があったことは確かでございます。これは何も公文で来たとかそういうものじゃないわけでございますが、そういうお話があったということはございます。それで私の方は、日本としましてはその前後がちょうどこの予算の総括の最中ぐらいでございますし、お寄りになるということであれば、非公式にお寄りになるという話であったのでございますが、総理はいつでもお会いします。ただ、元首が来られることでございますから、元首が来られるとなりますと各方面の手配とかいろいろするわけでございます。そういうことには時間はなかなかないわけでございます、ちょっとの間ということは。その辺のところはなかなか準備ができないんじゃないかと私ども相談して考えましたので、その旨は大使を通して向こうへ、こういう状態でございます、しかし非公式においでになるならいつでも総理はお会いになりますということを伝えたわけでございます。これも文書とかなんとかそういうものじゃ一切ありません。その結果、余り時間がないし、向こうの事情で、大統領選挙もすぐある、あるいは国会議員の選挙もあるし、余り韓国を留守にしておくということもできないから、この際はその話はないことにして、いずれ将来お会いしてお話をすることもあるだろうからということで、今度はその話はないことにしようということになったわけでございまして、このことで日本と韓国の間が気まずくなるとか、そういうようなことは一切なくて、気持ちよく話してそういうことになったということでございます。
○山口（敏）委員　外務大臣、やはり大臣は役所と違いますから、やはり外務省は外務省としての長い伝統とか慣行とかいうものもあると思うのですが、そこを政治家である大臣が調整をして国益を進めるというところにあると思うのです。だから、予算委員会があるから、物理的時間調整がつかないからということではなくて、私は、日本の国際的な役割りの中においても、やはりアジアは選挙で言えば一つの地盤だと思うのですね。地盤がなくて選挙は当選できませんよ。そうでしょう。やはり自分たちのこの地域においては他の追随を許さないというぐらいの深い友好と信頼関係というものを築いていかなければならない。韓国のいまの政情というものは必ずしも是認できるものではありませんけれども、しかし、日本側が胸襟を開いて、そして率直に意見交換をする、そういう積み上げの中でアジアの自由陣営が、民主化というものが一層促進される。そういう責任も日本の外交は、政治は、持たなければいかぬのじゃないか。ただ、経済協力をすればいい、無償借款をすればいいという考え方から一日も早く脱皮してもらいたいと私は思うのです。
　大統領選挙はだれが当選するかわかりませんけれども、全斗煥大統領の就任式、それにだれか行くかということで、ばば抜きのカードを渡しっこしているような印象すら受けるわけでございますけれども、外務大臣、総理大臣が行かれる計画があるのか、その辺ちょっと確認をしておきたいと思います。総理。
○伊東国務大臣　総理がお答えになる前に私がお答えします。
　政治的な大きな視野に立って日韓関係のことを考えなければならぬというお話は同感でございます。先ほど私、具体的には説明しませんでしたが、元首の来訪ということになりますと、やはり準備とかいろいろなことを考えなければならぬわけでございまして、単に予算委員会とか国会とかいう関係ではなくていろいろあるのです。ここで説明しませんが、いろいろございますので、さっき言ったようなことで今度はないということになったわけでございますが、いずれそういう首脳会談が持たれるということは必要だと私も思っております。それは時期、方法等ありましょうから、今後の問題として検討させていただきたいというふうに思うわけでございます。
　それから、大統領の就任式は三月三日というふうに予定されておるということを聞いております。私のところへ韓国の崔大使が来られまして、口頭で、その予定でございますからしかるべき方の御出席をお願いしたいということを言ってこられたことは確かでございます。ただ、先生おっしゃったように選挙がまだでございますし、もう少し先のことでございますし、三月三日ということになると国会の方がどうなるかということも考えなければならぬこともあります。片や、向こうはしかるべき方ということの話でございますから、だれが行かれるかということは慎重に考えなけれればならぬということで、まだ内部で相談をしている段階でございまして、いまここでだれが行かれる予定だとか、そういうことまで決まっておりませんが、早急にこのことも内部的には話を決めなければならぬと思っております。
○鈴木内閣総理大臣　いま外務大臣から御報告申し上げたとおりでございまして、いろいろな角度からいま検討し、考えておるところでございます。
○山口（敏）委員　レーガン政権になりましてから、アメリカの対極東戦略とか外交姿勢はやはり変わりつつあると思うのです。そのレーガン外交をそのまま受け入れるのか、あるいはレーガン外交の特にアジア政策に問題があるとするならば、その軌道修正を日本側として率直に話し合われるのかということも、非常に大事なことだと思うのです。私は、そういう前提の上に立って、総理に日中関係の問題について伺っておきたいと思うのです。
　日中関係を友好発展させるということは当然のことでございます。総理も、所信表明演説の中で一項目を起こして、これの決意をおっしゃっておられる。そこで、昨年十二月、第一回の日中定期閣僚会議が開かれた。成功したと言っている。そして、この実務的な深まりを通じて両国関係は一層安定し、発展するだろう、こう自己評価をされているわけですね。
　ところが、どうも中国の情勢は厳しい。友好関係はあくまで友好的に維持しなければいけないと思うのですが、わが国の経済、各企業との契約、成約がここへ来て非常に中止されている。南京などの大きな石油化学コンビナートなども、全部一方的に中止を通告されてきたわけですね。現在、中国は日本と同じように財政赤字、インフレ、失業――これはちょっと違いますけれども、いずれにしても三重、四重の苦しみの中にあるわけでありますから、こうした問題に協力の手を差し伸べなければいけないとは思いますが、中国との間でキャンセルされているプラントの規模、金額、実態、これを政府はどうつかんでおられるか。通産大臣ですか。
○伊東国務大臣　中国との関係は、昨年参りまして十二月に第一回の日中閣僚会議をやったわけでございます。そのときも、向こうの鄧小平さんでございましたか、経済調整の話が出まして、恐らく三、四年かかるのじゃないか、しかし、中国の長い将来を考えればこの際経済調整というものはどうしても必要だということで話があったわけでございます。それで大蔵大臣からも、変えるというようなことがあるときには前に連絡してもらわないといろいろ不都合なことも起きるからというような発言も閣僚会議であったのでございますが、その後、プロジェクトによりましては中止とか延期とかいうような話があることは確かでございます。
　詳細につきましては、政府委員の方から、プロジェクト等については御報告申し上げます。
○木内政府委員　ただいま外務大臣から概要御説明があったわけでございます。いろいろ新聞にも報道されておりますとおり、相当規模の金額にわたるかと思います。第一義的にはこれは民間の問題でございまして、現在、中国の関係当局の代表が訪日し、あるいは西独にも参って、民間のそれぞれのカウンターパートといろいろ相談しておられる段階、かように承知いたしております。
○山口（敏）委員　日中の国交回復、正常化には大ぜいの方々の努力と苦労の積み上げがあったわけでありますけれども、正常化後はいきなり、エコノミックアニマルではありませんが、中国フィーバーで、十分な事前調査ということもなく進出したきらいがあると思うんですね。これは自由主義陣営と違って、マーケティングリサーチみたいなものはできないから仕方がない部分もあるわけでありますけれども、これは単に、企業が利益主義で取っ組んでいったということではないと思うんですね。やはり一つの近代化政策とか国際友好という面も含めていったということを私たちは理解をしますけれども、しかし、そうした立場においても、政府の立場における指導とか配慮というものについて、多少配慮に欠けるところがあったのではないか。もう少し国と国の、たとえば定期閣僚会議等の中で、やはり中国側も政府が窓口ですから、そういう点の調整役といいますか、そういうことがちょっと欠けていたのではないかというふうに思うのですが、これは通産大臣、ひとつお答えいただきたいと思うのです。
○田中（六）国務大臣　配慮が欠けておった、あるいは単なるフィーバーで行っておったような結果もあるのではないかという御質問でございますけれども、やはりプロジェクトでございますし、理外の理とでもいったようなところがあるわけで、そう簡単にこれらを進めておるのではないと思います。
　ただ、向こう側の意向は、宝山の製鉄所あたりの破棄は正式に通告してきておりますけれども、その他のことにつきましてはペーパーだけで、正式に破棄というようなことを通告してきておるというようなことは確実にはつかまれていないのです。したがって私どもは、向こうの国内情勢も心配しておりますけれども、国内のことにつきましてもおいおい関係者と話を進めておる段階で、実態を正確につかめないというのが現状だと思います。
○山口（敏）委員　では、もうすでに契約済みで生産を始めたり、あるいは船積みしたプラントもあるということも聞いておるわけでありますし、契約の損害が二千億とも二千五百億とも言われておるわけですが、そういう実態は政府はまだつかんでおらないということですか、通産大臣。
○田中（六）国務大臣　先ほども申しましたように、正確な実態はまだつかんでおりません。
○山口（敏）委員　では、もしこうした実態が出てきて、損害が出てくるという形になったときには、政府としてはどうお考えですか。
○田中（六）国務大臣　日本だけではなくて、西ドイツ、イギリスあたりもあるわけでございまして、国際的にもこれらの国々とも御相談をしなければならないというような考えを持っておりまして、いずれにしても、その前に確実なことを把握しなければならないというふうに思っております。
○山口（敏）委員　仮に輸出保険のようなものの運用でこの問題を処置するということになると、日中関係は非常に困ったことになると思うのですけれども、そういう点は具体的に企業から内々相談を受けるとか、そういったことはまだないのでございますか。
○田中（六）国務大臣　もちろん山口委員御承知のように、新聞報道などにはそういう輸出保険などのことについても、まあ私に言わせれば先走って報道されている部分もございます。しかし、先ほどから申しますように、まず実態をつかむことが先決でございまして、財界の一部などとも全く相談がないということはうそでございまして、それぞれの企業にとっては非常にこたえることでございますし、話し合いをしておる部分もございますけれども、先ほども申しましたように、実態の把握ということをいずれにしても先決にしなければならないということは、私どももそう思っておりますし、民間でも、それは私どもが想像する以上に焦って、その方に突っ込んでおるのじゃないかというふうに思います。
○山口（敏）委員　では、実態が出てきた場合においては、その輸出保険の適用も含めて政府は検討する、こういうことでよろしゅうございますか。
○田中（六）国務大臣　まあ、そういうようなことも当然考えの中には入れておかなければいけないのじゃないかというふうに思います。
○山口（敏）委員　総理、政府は、日中の経済問題は、中国側と慎重に検討していただいて、中国側の苦しい状況にも十分配慮した結論を出す必要がある。やはり日中関係は永遠につないでいかなければいけないわけでありますから、そういう立場で、経済再建の問題でありますとか、日本も大変ですけれども、やはりアジアの民生の安定、またアジアの平和、いろいろな角度から、経済だけで済む問題ではないと思うのですが、そうした点につきまして、総理が政府を代表しての、この日中問題に対する一つのお考えを再度伺っておきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　日中関係は、お話しのように日本の重要な隣国でございますし、アジアの平和と繁栄の見地からいたしましても、日中関係を今後も安定的なものにしていかなければいけない、発展をさせていかなければならない、そういう考え方を私も持っておるわけでございます。
　ただいままでのように日中関係は心情的なものであってはいけない。もっと成熟した実務的な面にも十分目を向けまして、そして経済問題は経済問題として、私は、よく相互が納得するような形で処理されなければならないものだと考えております一御指摘のように、今回いろいろな問題がございましたが、日中関係は非常に長い目で、今後私どもは大切にこれを相互に発展をさせていかなければならないことでございますから、そういう心組みで取り組んでいきたい、こう思っております。
○山口（敏）委員　中国との関係も、日米関係、日中関係、そういう関係の中でやはりアジアの平和と安定を促進をしていく。レーガン大統領になりましてからの極東の戦略が変わりつつあるのじゃないか。全斗煥大統領の訪米も含めて、カーター政権とかなり趣を異にしておるわけです。しかし私は、中ソ関係、こうした軍事バランスが崩れても直ちに日本の不利益につながるということも含めまして、やはり外交問題を通じて日本の平和と安全というものをあくまで考えていく。あくまで外交主権の立場から日本の平和、安全というものを考えていかなければならない、こう考えるわけでございます。
　そこで、私たち新自由クラブは、日本の自衛力並びに自衛隊の存在を認知し、これはもうすでに国民的合意の認識に立っている。国会決議ということを佐々木委員長も提案されましたが、そうしたことをするまでもなく、自衛隊の国民的理解、コンセンサスはもう成立しているという立場に立っておるわけでありますが、たまたま竹田統幕議長の発言でこの予算委員会も一時中断をした。これは政策論とか財政論と違いますから、やはりその発言の評価をめぐって見解が対立することも当然のことだと思いますが、その閣議の席で――私たちは竹田発言をことさら政治的な問題、また政治的な一つの責任ということを申し上げる気持ちはありませんが、閣議において、これは当然のことじゃないか、こういう趣旨の応援演説も大分あったということも新聞等のニュースで伺っておるわけであります。
　中川長官、奥野法務大臣から、ひとつ竹田発言に対する閣僚としてのお考えをいま一度伺っておきたいと思うのです。
○中川国務大臣　竹田統合幕僚会議議長の発言の趣旨は三点ございます。
　第一番目には、専守防衛というものは非常に犠牲の伴うものである。これは軍隊の犠牲のみならず住民の犠牲も伴う、こういうことが第一点でございます。
　第二点は、徴兵制度を政策的にとらないということはいいにしても、憲法十八条等からいって支障があるということになれば、これは自衛隊の士気といいますか、そのものにも関係することである。
　第三番目は、防衛費がＧＮＰ一％に対して三％ぐらい必要である、こういう趣旨であろう。
　こういういずれの点も、現場を預かる者としてはそういう気持ちを持つことはあっていいのではなかろうか。ただし、そこがわが国ではシビリアンコントロールによって、現場を預かる者に任せないで、それをどう政治的に組み入れるかあるいは退けるかという判断の問題だけであって、意見を言ったからといってにわかに四十六条によって処分すべきものではない。ただ、言うべき場所あるいは時期等に問題があるとすれば内部において注意するということはあっていいのではないかということでございまして、これはきのう民社党の塚本委員も指摘しましたように、シビリアンコントロールはシビリアンがコントロールしていくところにうまみがあるのであって、だからといって制服組が意見を言えないという性質のものではない、こう判断したからそういう趣旨の発言をいたしたわけでございます。
○奥野国務大臣　私も「宝石」を読みまして、ことさら意図的に政府を批判する気持ちでインタビューに応じておられるわけではないな、こう感じたわけでございます。
　同時に、私たちが自衛隊の中でどういう意見があるか、どういう議論がなされているかということを常時把握する、そういうのには大変参考になったな、こう感じたわけでございます。
　同時に、シビリアンコントロールの問題は常に重要な課題としてわれわれ考えていかなければならぬわけでございますけれども、それには何としても制服が防衛庁を信頼している、この体制を崩してはいけない、これは私は大変大事なことだと考えるわけでございますので、そういう意味合いにおいて、防衛庁長官がここで言明をしておられる、その線が崩れると私は信頼関係が壊れるのじゃないかなということに懸念を持ちました。
　同時に、シビリアンコントロールの基本は国会じゃないか、国会がしゃんとさえしていれば何も心配は要らないじゃないか、こういう判断もいたしているわけでございまして、そういう考え方を持っているわけでございます。
○山口（敏）委員　私たちも竹田統幕議長の発言を全部否定しているわけじゃないのですけれども、そのＧＮＰの三％論も含めて、中川長官、応援団長として認めておるわけですか。
○中川国務大臣　一％というのは、わが国の経済力等から見て一％が必要であるというシビリアン的な……（山口（敏）委員「三％」と呼ぶ）いや、一％ということが決まっておるわけですね。とりあえずは〇・九％ということで努力をしている。しかし、専守防衛ということで、守るだけでいくということになれば、相撲でも、立ち合いに向こうがぶつかってきてからやるというようなことであれば横綱でも十両になかなか勝ち切らないのではないかということになれば、専守防衛に徹するとすればやはり一％では守り切れないという願望を言ったまでであって、それは一つの現場を預かる、国を守る気概のある者ならばそれぐらいの気持ちを持つということは当然であって、ただ、それが許されるかどうかということについては政治家が判断すべきことであって、意見を言うことまで阻止するものではない、こういう判断でございます。
○山口（敏）委員　政治家がシビリアンコントロールをする。やはり政治家だけじゃなくて、国民的なシビリアンコントロールというものが一番大事だと思う。
　その三％の非常に大事な問題は、ＧＮＰの三％を防衛費に使うと、これは大蔵大臣、核兵器まで含めるぐらいの規模になるのですね。徴兵制とか核兵器とか、あるいは憲法改正、そういうボリュームが、ＧＮＰの三％を現在のわが国で防衛費に割くとするならば、そうしたところにまでボリュームが上がるという前提だと私は思うのです。それも含めて、制服組がそのぐらいなければ守れないのだという考え方と私はある意味においては同一視することもできると思うのですが、総理大臣、ひとつその点をいま一度、昨日も政府見解は承りましたけれども、シビリアンの最高責任者としてお考えを聞かせておいていただきたいと思うのです。
○鈴木内閣総理大臣　今回の竹田発言につきましては、昨日の予算委員会におきまして政府の見解は申し上げたとおりでございます。それに尽きるところでございます。
　私は、今後におきましても、現場を預かる制服の幹部というものは、予算であるとか政策の問題にかかわるような問題は、防衛庁長官に意見を具申をするとか、順を追うて適切にやるべきであって、場所であるとか時であるとか、また内容等においてはしばしば逸脱する場合があるわけでございますから、防衛庁長官に対して意見を具申をする。また私も、できるだけ制服の幹部とは機会をつくりまして意見をお聞きしたい、吸収をしたい、こう思っております。
○山口（敏）委員　私は、ＧＮＰの何％ぐらいがわが国の防衛費として適切かということについては、一％が妥当なのかあるいは一・二％程度までが一応穏健なのかという議論はあると思うのですが、やはり二％論、三％論というこの議論の中に含まれている防衛思想というものについては、総理以下政府が十分内容を認識して発言をしていただかなければならないと思うのです。今日、世界の軍事費が約五千億ドル、百兆円ですよね。百兆円のうちの三分の二がアメリカとソ連の分担に成り立っておる。五千億ドルの金を使えば世界の難民も飢餓も救えるとか、いろいろ議論はありますけれども、とにかくこの膨大な天文学的な数字が国を守るという防衛費のために使われている。そこに、世界銀行の報告にもありましたように、国際インフレの大きな原因の一つにもなっておるわけでありますから、われわれ新自由クラブも、わが国の自衛力、この環境整備というものにつきましては、政府の方針に対して是は是、非は非としても、ひとつこの機会を通じてシビリアンの実を国会の立場でも進めていきたい、こう考えておるわけです。
　私は、竹田統幕議長の問題の中で非常に思い起こしましたのは、故アイゼンハワー大統領が、大統領をやめるときに、産軍体制に警告を発して、「冷戦に入ってから、アメリカの企業家は、強力・高性能な兵器さえあれば対ソ優位が保てると主張し、政治、経済界、国民心理に大きな影響を与えている。しかし、強大な軍事力でアメリカの安全が保障され、今日すべての難問が解決できると考えるのは幻想でしかない。われわれはこの誘惑にかられてはならない。今日この核兵器競争の危険度はますます増大をしている。軍縮はわれわれが誇りと自信を持って実現すべき至上命令である。軍縮は理想を持って実現すべき至上命令である。」、こういう職業軍人であったアイゼンハワーの見識。また、イスラエルに有名なダヤンという将軍がいます。外務大臣も務めましたけれどもね。そのダヤンが日本へ来たときに、「愛国心とは武器を持って戦うから生まれるものではない、祖国の自然の美しさとか、民族の歴史とか、伝統、芸術、文化、そうしたものへの愛情の中にこそ愛国心は育つのだ。戦争は何らの問題の解決にはならない。政治、外交こそ平和を生み出す最大の武器である。」、こう言っているわけですね。
　私は、制服組の方々がああいう形でしか発言することができないということについては、もっともっと開かれた、総理も防衛庁長官もひとつ胸襟を開いた考え方を求め合うことが必要だと思います。しかし、基本は、単に、そういう栗栖さんの超法規発言とか竹田統幕議長が発言したからといって、それに妥協するような形での、一つのその場逃れの改善策というものは、長い視野で見れば決してプラスではない。日本の平和と安全を守ってくださる自衛官、防衛庁の責任は重大であるわけでありますから、そういう点を十分踏まえて、私は、アイゼンハワー大統領、ダヤン将軍の、その防衛に対する職業軍人としての見識というものをひとつ十分踏まえて、防衛庁長官にも今後の活躍をしてもらいたいと思うのですが、ひとつ御意見、所感を伺っておきたいと思います。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま貴重な御意見をお示しくださいまして、非常に感銘をいたしているわけでございます。
　私といたしましては、防衛庁内において濶達な議論が行われる、そして防衛庁の使命達成に資することが最も必要であると考えている次第でございます。そのためには庁内の信頼関係が一番必要である、その点を就任以来苦心をしているところでございます。
　たまたま今回の竹田統幕議長のインタビューの問題が起こりまして、国会でいろいろ御迷惑をおかけしましたことにつきましては、私は深く反省をいたしているわけでございますが、ただいま御指摘のような点を踏まえまして、部内の意見が濶達に行われるように今後さらに努力しますとともに、責任のある立場にあります人がいやしくも誤解を招くような発言をしないように指導してまいりたいと考えるわけでございます。そういう意味で、本人に対しましては昨日厳重な処分をし、注意をしたところでございます。
　以上、お答えします。
○山口（敏）委員　時間があと三十分しかなくなってしまいまして、教育の問題、財政の問題、行政改革、いろいろ伺いたいのですが、ひとつ答弁を簡潔にお願いしたいと思います。
　ことしの予算の国債の二兆円減額という政策は、私は、総理大臣、大蔵大臣は大変努力されたと思うんです。しかし、その歳入の部分を全部これは増税増税ということで進めておる。確かに行政改革あるいは歳出の削減、いろいろ圧縮して努力の跡もうかがえますけれども、やっぱり国民の側は、歳出の削減に対する努力よりも、安易な増税に頼ったという気持ちの方が強いと思うのですね。
　私は、総理、レーガン大統領が就任をした際、「強いアメリカ」、「大きなアメリカ」を復活するんだ、こう言って海の向こうから私たちは耳が痛いほど聞かされたわけでありますけれども、そのレーガン大統領が最初に署名した仕事は公務員の新雇用の凍結なんですね。要するに行政改革なんですよ。小さい政府をつくるということなんですね。そういうところに私は政治家のリーダーシップというものがあるんであって、やっぱり行政改革というものに対する決意がどうにも欠けるうらみがあるんではないか。
　渡辺大蔵大臣も行革とか歳出の削減に努力したという認識があると思うのですが、ちょうど大臣が去年この予算委員会で、質問者の立場で、時の総理や大蔵大臣に、行政改革なんというのはやったって金目のものは何もないのだから、たてまえで言えばいいのだ、政治の姿勢として必要なんであって、財源の問題としては当てにできないのだ、こういう趣旨の質問をしておりましたけれども、それじゃ、せっかくこの中期財政展望を大蔵大臣が出して、これは大型間接税とか一般消費税ということじゃなくて、これだけ金が必要なんだからその分は歳出の削減や行政改革でやるのですよという説明をしても、わずか半年の間に、攻める側と守る側との立場を変えただけでそれだけ政策が違うということではないと思うのですね。その辺の御自分の内なる矛盾をどう整理しているのか、ひとつ伺っておきたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　私は、行政改革は政治の姿勢だけであっていい、そういうことを言った覚えはございません。（山口（敏）委員「いや、委員会で質問しているんだ」と呼ぶ）いやいや、違います。私の言うのは、行政改革をやらなければならない、しかしながら、結果的には大きな金目は出てきませんということを言ったんです。やらなかったならば大変なことになるのです。今回も、たとえば定員削減でも、行管では七千人以上の定員削減をしているわけです。しかしながら、一方でかなりな数がふえているわけです。文部省だけでも、医科大学をつくったりなんかして、中途でやめられないから二千八百人もふえているというようなことで、最終的には百何人しか減らない。そうしてみると、行政改革をやってもすぐには何千億、何兆なんという金目はどこからも出てこないのです。しかし、やらなければならないということは私は同じなのです。行政改革は遅効性のもので速効性のものじゃない。これはやる意思は十分ございますし、中曽根行管の方でもかなりやっておるというのが事実でございます。
○山口（敏）委員　そこで、財政再建元年も結構でございますけれども、やはり私は、国民の方々も赤字財政、財政再建しなければいけないという理解は広がっていると思うのですよ。何とかしなければいけない。しかし、急激な増税政策でこの財政再建を進めようとすると、せっかく国民が理解しつつあるのをまた逃がしてしまう、逃がしてしまうと言うと語弊がありますけれども、また気持ちが離反をしてしまう。だから、財政再建を六十年までにやるんだやるんだというものを少しずらして、少しずつずらしながら、なだらかな形でこの赤字国債を調整する、一方においては歳出の削減をする、行政改革をするということになれば、政府の決意も国民が理解し、国会もまた行政改革に協力をする。これは各政党間でいろいろ考え方もありましょうけれども、すでに新自由クラブ、民社、公明、社民連、四党も行政改革案を出していますね。自民党の数も足せばともかく三百数十名ですか、三百五、六十名の人が行政改革に取り組むということであれば、大蔵大臣がいろいろテレビで、国会があるからなかなかできないんですということもないのじゃないかと思うのです。そうして増税を伴わない、もう少しなだらかな財政再建計画というものができないものなのか、その努力をしておられるのかどうか、ひとつ伺っておきたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　赤字国債をいつから脱却するかというのは議論のあるところなんです。山口委員のように、六十年以降でもいいのじゃないかという御主張の方もございます。しかし、私どもといたしましては、総理がたびたび国会でも申し上げているとおり、六十年になると本格的に赤字国債を返済しなければならない時期になる。そうすると、片一方で赤字国債を返済する財源を用意しながら、一方また赤字国債をなくすその方にも財源が必要なわけですから、ダブりの財源を一年に重ねるということは、これは非常に綱渡りみたいなもので危険である。したがって、五十九年までに脱却をするという方針でやっておるわけでございます。
　いずれにせよ、消費的な経費に使われる赤字国債というものは、できることならば一日も早く脱却をした方がいい。しかも、二兆円ということを決めても私はそう無理なことじゃないんじゃないか。今回も、要するに二兆円は四兆五千億の自然増収の中で吸収されたと私は見ておるのです。したがって、一方において当然増経費が一兆九千億もあるわけですから、その一兆九千億を賄うためには、要するに自然増収は赤字国債と国債費とそれから地方交付税で消えてなくなってしまうわけですから、一兆九千億になんなんとする当然増、必然的にふえる経費、それをそのままそっくり税金で取るとすれば、二兆一千億円増税が必要なんです。そういうことはできない。そこで極力われわれとしては切り込むものは切り込んで、結果的には一兆四千億弱の増税にとどめて、しかもそれらの必然増の経費もほぼ抑えるところはある程度抑えましたけれども、いろいろなその他の経費の切り込みあるいは抑制というものをやって、一兆四千億の増税で一兆九千億円以上の新規の政策や当然増も消化をしてきたということは、かなり経費の切り込み、抑え込みもやったということも御了承願いたいと思います。
○山口（敏）委員　しかし、そういう努力をした、そのしたという反面で、また何がけさの報道でも、税制調査会で所得税の仕組みを全面的に見直して、五十七年度に完全実施するというようなことも言われている。それは事実ですか、税制調査会で所得税の仕組みを見直して、所得税の増税を目指すということを検討したというのは。
○高橋（元）政府委員　けさ一、二の新聞に、五十七年に所得税の改正を実現するように検討を始めたという税制調査会についての記事が出ておりましたが、そのような事実はございません。
○山口（敏）委員　ないですか。確かに、所得減税しろ、所得減税しろというときに所得税の増税を進めるとは、幾ら何でも破廉恥過ぎるのではないかと思うのですけれども、一応そういうことであれば、ひとつ国民の所得減税に対する願いも十分受けとめてもらいたいと思うのです。
　日銀総裁に来ていただいているわけですが、増税一色になった五十六年度予算は、ほとんど歳出の削減が行われておらない。中期財政展望から見ても大型消費税の導入が考えられている。こういう国民生活を圧迫する予算を総裁としてどう受けとめておられるか、ひとつお答え願いたいと思うのです。ちょっと時間が少ないものですから
○前川参考人　私どもの立場から申しますると、いまの国債の発行額が大き過ぎる、そのために金融面でも幾つかのひずみが生じておるわけでございます。そういう意味で財政再建ということはぜひ実現していただきたい。そういう見地から二兆円の国債の減額を来年度から実施していただくということは、そういう線に沿うものとして、私どもとして大いに望ましいことであろう。財政再建のためには、来年度だけでなしに、やはり後また続けて、再来年もこれを継続していただく必要があるというふうに考えております。
○山口（敏）委員　私は、円相場とか物価問題、景気のかげり、いろいろあるわけでありますけれども、やはり金融政策で不況を乗り越えていかなければならない、こういうふうに思うわけであります。そのためにもどうしても物価というものが安定しなければならない。きのうも矢野議員と河本長官とのやりとりの中で、消費者物価が八％ラインに迫るのではないか、こういう見方もあるわけでありますけれども、これは与野党が物価対策として五百億の調整財源、まだ三十億しか使っていないのですか、野菜その他、ひとつそういった点で緊急的に二月、三月、どう対処されるのか、河本長官にひとつ、具体的な施策があるならば進めていただきたいということも含めて御発言いただきたいと思うのです。
○河本国務大臣　当面の物価対策の焦点は野菜対策でございますが、五百億の物価対策費はほとんど残っておりますので、これはどう使ったらいいか、四党の間でやはりある程度御相談をしていただきまして、それを受けて政府の方でも対応したい、こう思っております。
○山口（敏）委員　四党のと言っても、もうすでに野菜等いろいろ自然現象の中で高騰を続けているわけでありますから、経企庁として直ちにこういう物価政策として講ずる施策はないのか、ここで再度伺っておきたいと思うのです。
○河本国務大臣　実は、何しろ異常気象という背景がありますので、なかなか有効な対策を早急に立てにくいのでございます。そこで、いま考えておりますのは、政府の持っております野菜の備蓄を放出することと、契約栽培をしております冬物野菜がございますので、これをできるだけ早く市場に出すということ、そのほかに、いま御指摘の五百億の一都を使って、何かさらに追加の有効な方法はないか、実はひそかにいま案をつくっておるところでございまして、一両日中に具体化したいという……（山口（敏）委員「どういうことをつくっているか、ちょっと言ってください」と呼ぶ）要するに、品質の悪い野菜などでもかき集めてこれを市場に出すとか、あるいは外国からできるだけ輸入をするとか、それから、いまからでも野菜の作付面積をできるだけふやすように協力をしてもらうとか、いろいろな方法がございますので、実はいま内々案をつくりまして、四党の方々と、多分きょうじゅうに御相談の運びになるのではないか……（山口（敏）委員「その内容について」と呼ぶ）いま申し上げたとおりでございます。
○山口（敏）委員　じゃ、外国から野菜等を輸入してまで物価の鎮静化のために有効な手だてを講ずる、こう理解していいわけですね。
　とにかく、大蔵大臣も、糖尿病を治すために急激に心臓病になっては困るという表現をたびたび使われるわけですけれども、庶民生活にとっては物価問題が心臓ですから、やはり心臓に響かないように先手、先手とひとつ対策を講じていただきたいと思うのです。
　私はいろいろ財政論議――時間がありませんけれども、とにかく五十六年度は海外需要に依存できない。どうしても内需を喚起しなければならない。内需も財政再建で、増税路線で、これもまた民間需要に期待しなければならない。いろいろ考えていきますと、政府としての物価対策と同時に、やはり金融政策以外にないのですね。いろいろ日銀総裁は慎重な発言をしていますけれども、予算委員会でも、もうすでに各党議員がそれぞれ質問されているわけですが、その金融政策について最終的にどう考えておられるのか、ひとつ総裁から再度伺っておきたいと思うのです。
○前川参考人　金融政策をどういうふうにするかという点につきまして、私どもの基本的な考え方は、金融政策は機動性が特色でございますから、機動的に対応するということを旨と考えております。
　いまの経済状況はかげりも出ておりますが、物価その他はかなり落ちついてきておるわけでございますが、いま日本の金利水準、国際的に言いまして、スイスを除いて世界で一番低いわけです。そういうことから、この金利水準を下げるということがなかなか下がりにくい環境にある。消費者物価の問題も非常に落ちついてはきておりますけれども、これも市場金利との関係で金利の資金配分機能ということも考えなければいけない、そういうところをあわせまして、しばらく環境の整うのを見きわめたいというふうに考えております。
○山口（敏）委員　公定歩合の再引き下げも含めて金融政策でひとつ民需を喚起してもらいたい、こうお願いしたいと思います。
　それから最後に、教育の問題、環境アセスメントの問題、いろいろ取り上げたかったわけでありますけれども、私は、総理以下各閣僚に最後にまとめて答弁していただきたいと思うのですけれども、校内暴力を初め非常に教育環境が荒廃をしておる。新自由クラブは教育立国を掲げておるわけですが、総理は二十一世紀への足固め、私は二十一世紀への足固めというのはやはり人づくりだと思うのですね。二十一世紀論のようなモダンなものを振り上げるよりも、むしろ総理は明治の人らしく温故知新で、古きを温め新しきを知るという姿勢の方が今日的ではないか。
　たとえば教育の問題一つとりましても、六・三・三・四年制という制度、これがもうすでに今日的な対応になっておらない。やはり中学三年また高校三年の一番大事な時期に受験、受験で追いまくられている。そういう問題も、ひとつ制度を中教審の答申どおり検討する必要があるのじゃないか。
　それから、新自由クラブが芸術のための一％システム、これは小学校、中学校の建築物の一％を芸術や文化に供しよう、これが大蔵大臣、百八十万円しか調査費がついてないんですよ。やはり子供の情操を、物、物、物、金、金、金の風潮から脱出させるためには、もっと情操教育を広げていかなければならない。だから、ただ刑務所みたいな、小学校があればいいんだということじゃなくて、やはり芸術や文化の触れ合いの中に義務教育を過ごしていく、これも大蔵省、全然つけてないですね。私は、大蔵大臣も高橋是清や井上準之助に準ずる財政再建家として歴史に残るかもしれないけれども、どうもやはり美意識がちょっと大蔵大臣欠けているのじゃないか。ひとつそういう点も含めて予算を十分配分をしてもらいたい。
　それから、消防庁長官も来ておるわけでありますけれども、災害対策で、私この間ある会社へ行きましたら、ヘルメットの中に手袋を入れて各壁にかけてあるんですね。何だと聞いたら、関東大震災や第二次世界大戦の東京空襲のときに、上から何か落っこってきてけがをしたり、それから足はくつを履いているわけですけれども、手は素手ですね、手から入ってやけどをして死んだ人が四〇％くらいいるらしいんですね。ですから、いざ災害というときにヘルメットを、あんなのは千円くらいで買えるんですからね。それから手袋をして、それで十人のうち三人、四人は助かるということで、会社に全部並べてあるわけですよ。
　私は、消防庁長官に、せめて小学校とか中学校なんかにもそういうように、いざとなったらすぐロープで逃げられるとかいう避難対策、そういう人命尊重というものを、小さいときから人命を大切にするという習慣をやはり持たせないところに、いろいろ校内暴力だとか非常に荒廃した教育環境というものがあると思うのです。そういった問題をやはり一つ一つ解決していく中に、一つの災害教育といいますか、災害問題に対する姿勢も解決されていくと思うのですが、以上、総理の教育制度改革に対する決意も含めて、まとめて私の質問にひとつお答えをいただきたいと思います。