Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小笠原政府参考人　お尋ねは、九ということのお尋ねですので、特定隣接地域特例ということでちょっとお答え申し上げます。
　お尋ねのところでございますが、元々、特定隣接地域特例ということでございますけれども、放送法九十三条第一項五号の委任を受けまして定める省令におきまして、二以上の放送対象地域のうち、ある一つの放送対象地域に他の全ての放送対象地域が隣接する位置関係にある地域、それを特定隣接地域ということにいたしまして、兼営、支配する放送局の放送対象地域が特定隣接地域に含まれる場合、マスメディア集中排除原則に適合しているものとする特例であったわけでございますが、その場合、都道府県の地理的な隣接関係に照らしますと、長野県を中心とする位置関係になりますが、それが九局が上限というふうになっていたわけでございます。
　それで、今回、上限を九としたことについてのお尋ねでございますが、今申し上げました特定隣接地域特例におきまして、今申し上げた地図上の都道府県の隣接関係に照らして九局というものが上限となるということを踏まえて、九という数字を設定させていただいたところでございます。
○奥野（総）委員　済みません、時間が来てしまいましたが、最後、一点だけ。
　ネットのことを考えたときに、じゃ、県域放送をどこまで維持できるのかとか、あるいは、資本関係、マス排はどこまで残すのかといった問題があると思います。というよりは、むしろローカルコンテンツを支援して、コンテンツ産業として地方局を生かしていく、なかなか難しいかもしれませんが、そういう支援が私は必要だと思うんですね。
　最後、大臣に、十年後の放送の未来、そういった、私は、ローカルコンテンツを残しながら、だんだんネットに移行していくべきだと思っていますが、いかがでしょうか、大臣。
○松本国務大臣　ローカル局ということで申し上げると、先ほども政府参考人の方からも答弁させていただきましたけれども、放送には放送ならではの使命があると考える、その中には、具体的なものとして、災害情報や地域情報など、公共性の高い情報をあまねく伝えることというふうに申し上げてまいりました。
　加えて、コンテンツについても、先ほども少し申し上げさせていただきましたけれども、やはり、ローカル局も含めた、日本全体の放送番組の制作の力を維持、伸ばしていくことを目指していきたいと思いますし、ローカル局には、それぞれ地方からの情報発信が期待をされるところでありまして、地方創生が我が国の発展に欠かせない要素と考える政府の方向性からも、大変重要だというふうに考えております。
　委員からは、その維持発展のためには支援が必要ではないかという御指摘をいただいたというふうにお聞きをいたしたいと思います。
○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　本日も質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
　放送法についてということで、私からも質問させていただきたいと思います。
　先ほどからお話にあるとおり、今般の法改正の事情の一つとしては、近年のテレビ離れというのか、様々な放送環境の変化があるというふうに理解をしているところでございますけれども、結果として、今、ローカル局の経営そのものがちょっと厳しい状況、見通せない状況になっているのではないかというふうに思うわけでございます。
　まずは、ローカル局の経営状況、今どんな状況にあるのかということについて確認をさせていただきたいと思います。
○小笠原政府参考人　御指摘の点でございます。ローカル局を始めといたします放送を取り巻く環境は、スマートフォンの普及等により、視聴スタイルの変化、インターネット動画配信の普及、若者のテレビ離れ等、大きく変化しております。
　これによる経営状況の変化ということについて、売上高、広告収入、それから視聴率、その三点からちょっと御説明いたします。
　まず、ローカル局の売上高でございます。平成十九年度において、七千三百七十五億円を計上しておりました。以降は減少傾向をたどりまして、令和三年度におきまして六千三百四億円にまで落ち込んでおり、回復の見込みが立っていないという声を多くお聞きしているところでございます。
　次に、主要な収入である広告費の状況でございます。広告費の推移につきましては、地上波テレビに投下される広告費が、平成三十年一・八兆円から令和四年までの間に六％減少した一方で、インターネットの広告費につきましては、令和元年、二・一兆円に達して地上波テレビをこの時点で上回りまして、令和四年の現在まで、四七％増の三・一兆円に達したことで、その差は大きく開いてきており、ローカル局の厳しい経営状況の一因となっていると考えられます。
　次に、視聴率でございますが、在京キー局の五社における視聴率につきましても、全日帯世帯視聴率の合計が、平成二十年度三五・六％であったことに対し、令和元年度二九・九％と、やはり減少傾向をたどっておりまして、こうした状況もローカル局の経営状況に影響を及ぼしているものというふうに考えております。
　以上のとおり、視聴者行動の変化、それに伴う広告収入の減少、こうしたことでローカル局の経営状況は大変厳しいものとなっていると認識しているところでございます。
○神谷委員　今お話にあったとおり、大変に厳しい状況ということが本当によく分かる数字であると思います。
　先ほどあったように、七千三百七十五億あったものが令和三年に六千三百四億と、一千億超落ちている、これはやはり大変な状況なんだろうというふうに思うわけでございます。
　これは、全体としての、放送の全体の在り方が変わりつつあるというようなことなのかもしれませんけれども、こういう状況の中では、ローカル局の経営の見通しというのも決して明るいという状況にはないということが今確認をされたと思います。
　しかしながら、そうはいっても、ローカル局そのものの存在意義というのは極めて重要なんじゃないかというふうに私自身は思っておりまして、だからこそ今回のこの法案が出てくるんだろうというふうに思うわけでございますが、改めて、大臣に、このローカル局、どれだけ大事なのかということ、この重要性について確認の御答弁をいただけたらと思います。いかがでございましょう。
○松本国務大臣　委員御指摘のとおり、ローカル局の存在意義、重要性については、私も委員と認識を共有させていただけるのではないかというふうに思っているところでございます。
　御承知のとおり、電波の利用者は、電波法の規定に基づいて公共性が求められているところでございますが、放送につきましては、加えて、放送法の規定に基づいて、言論報道機関としての社会的影響力を踏まえた、放送ならではの公共的な役割を果たすことが求められている、こう考えているところでございます。
　その内容については、先ほど、災害情報や地域情報などの公共性の高い情報をあまねく伝えること、「報道は事実をまげないですること。」等の番組準則という規範にのっとって、いわば質の担保された情報を提供することなどが挙げられるかと思いますが、特にローカル局は、災害と地方行政関係の情報など、地域に密着した情報を提供する基盤としての役割をこれまでも果たしていただいており、大変重要であろうかというふうに思っております。
　ローカル局のコンテンツにつきましては、先ほど奥野委員からの御質問にもお答えをさせていただきましたけれども、地方発のコンテンツの意義というのは大変深いものがあるというふうに私も考えているところでございます。
○神谷委員　今ほど大臣からも御確認をいただいたとおり、ローカル局というのは極めて重要だと思います。特に、この国において、ローカル局については殊更大事にされているように私自身には思えます。この国の国土で、この広さであっても多様性というのが非常にありますし、この多様性の中でしっかりローカル局というのが根差して報道していただいて、これは本当に重要なことだと思います。
　ただ、こういう重要性が全然変わらないんですけれども、経営の方は厳しい、深刻な状況にあるということが確認をされたところでございます。だとするならば、やはりしっかりとローカル局の経営を支えていく、そのことをしっかりやっていかなきゃいけないだろうと思うわけでございます。
　その一方では、先ほどからあるように、やはり放送というのは、ある意味、政府からの一定の距離、独自の、自分たちの信じる、いわば政治的な公平性も含めてでございますけれども、一定の距離はやはり必要でございますし、そういった観点を踏まえて、やはり支援といってもなかなか難しいのかなというふうに思うわけでございますが、そういった観点から、踏まえた上での今回の法案になったのではないかと思うのですけれども、こういった、地方のメディアを健全にしていくための支援というのか、この法案なんですけれども、これについて、改めて、どういう形で支援をしていこうじゃないかということを考えているのか、御確認をさせていただきたいと思います。
○小笠原政府参考人　今委員御指摘のとおり、放送を取り巻く環境ということは非常なスピードで変化をしておりまして、先ほど御説明も申し上げたとおり、放送事業者の経営状況は以前にも増して厳しく、放送事業を行うための固定費用の削減ということが課題となっているというふうに認識をしております。
　このような中においても、今委員も御指摘をいただきました、放送事業者が各地域においてその重要な役割を果たし続けていただくためということで、本法案、今回の法案におきまして、経営形態の合理化を含め経営基盤を強化することが重要であり、本改正案は、そのための選択肢として、中継局の共同利用、それから異なる放送対象地域における放送番組の同一化等を可能とする制度整備を行うものでございます。
　総務省といたしましては、各放送事業者において、このような経営の選択肢、その活用も含めて、それぞれの御事情に応じ、自ら戦略的に経営基盤の強化を図ることによって重要な役割を果たし続けていただきたいというふうに考えているところでございます。
○神谷委員　局長、今御答弁いただいたんですけれども、先ほど申し上げたとおり、非常に経営の状況が厳しくなっているような状況でございます。もちろん、少しでもハードの部分、固定費用の部分を削減していく、そのための選択肢を提供していく、これは非常に重要なことではございますが、ただ、一方でいうと、これで本当に十分なのかなというのが正直な思いでございます。
　もちろん、固定費用を削減していくのは大事なんですけれども、既にある程度の投資はなされているでしょう。これからこれが利いてくるのかどうかというと、なかなか難しいのかなと。もちろん、後ほど、だんだん利いてくる部分もあるかもしれませんが、ただ、経営の厳しさが増していく中では、これで十分と言えるのか、もう少しやはり様々な方策が必要なんじゃないかなと思うんですが、これについて、もう一言お願いをしたいと思います。
○小笠原政府参考人　御答弁申し上げます。
　今回の法案及びそこで行われた措置につきましては、総務省で開催をいたしました研究会の提言ということを踏まえて、今、提案をさせていただいているところでございます。
　そこの研究会におきましても、今回こういった法案あるいは直前の省令ということで措置を提案させていただいておりますが、やはり、その効果あるいは状況については不断に検証ということが必要である旨も御提言をいただいているところでございます。
　委員おっしゃいましたとおり、こうしたローカル局の非常に厳しい経営状況ということを踏まえまして、本法案ということを活用いただくということをまずは期待を申し上げるということかと思いますが、総務省といたしましては、その後も、その効果それからローカルの状況を勘案いたしまして、不断の検証ということを行ってまいりたいというふうに考えております。
○神谷委員　今回の法改正では、このほかにも、ブロック単位での放送番組の同一化、いわば広域化が進むことが想定をされるわけでございますけれども、ただ、もう一方で申し上げますと、ローカル局の重要な役割というのは、先ほど大臣にも御確認をしたとおり、地域の情報の発信の担い手というようなことになります。ということは、この法案を進めることによっていわば広域化は進むんだけれども、一方で、地方の発信という、この二律背反したことを実現をしていかなきゃいけないということになっていくのではないかと思います。
　この点について、この法案では、広域化、そしてもう一方で本来持っている役割、これをどう調和、ハーモナイズさせていくのか、この二律背反したものをどういうふうに担保していくのか、この辺についてのバランスというのは非常に重要じゃないかなと思うんですけれども、この辺の所感について伺いたいと思います。
○小笠原政府参考人　ただいま委員からブロック単位というふうな御質問がございました。
　これに関しまして、放送法は、地域の自然的経済的社会的文化的諸事情その他の事情、これは放送法九十一条三項に出てくる言葉でございますが、そういったことを勘案いたしまして放送対象地域を含む基幹放送普及計画を定めることとしておりまして、民間基幹放送事業者の放送対象地域は県域単位ということが基本というふうになっております。
　今回の本法案では、異なる放送対象地域で放送番組の同一化を行うことを一定の条件下で認めるというふうにしておりますが、放送番組の同一化を行う放送事業者には、今委員からも御指摘ございました、地域社会に特有の要望を満たすという放送に期待される機能を踏まえまして、地域性確保措置を講ずることを求めるとともに、同一化を可能とする放送対象地域の数の上限ということも省令で定めることとしております。
　以上のような地域の情報発信機能を確保する上で重要な地域性確保措置につきまして、じゃ、具体的にどのような内容にしていくか、そして放送対象地域の具体的な数の上限をどう定めていくか、こういったことにつきましては、国会における御議論、御指摘を踏まえますとともに、地方自治体等の幅広い方々の御意見を聴取しつつ検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○神谷委員　是非この部分の検討というのは早急にやっていただきたいというふうに思います。
　先ほどから申し上げているように、やはり経営というのは厳しい、これはどんどんどんどんこの先も続いていくだろうというふうに思うわけでございます。もちろんコスト削減は大事なんですけれども、これであっても限界はあるし、あるいはその面がいわばソフトの面に影響しないとも限らないわけでございます。だとするならば、存在意義そのものが失われていくということにもなりかねませんので、ここら辺については真剣に考えていかなければいけないんだろうと思うわけです。
　その意味では、この法改正というのは一つの処方箋になる可能性は理解をいたします。ハード面でのコスト削減ができるということ、これは分かるわけでございますけれども、ただ、それ以上に、最初に確認したように、ローカル局の経営状況というのは極めて厳しいわけでございますし、放送を取り巻く環境が、これから先、好転するとはなかなか思えないわけでございます。
　だとするならば、一方でいえば、先ほど大臣から言っていただいたとおり、引き続きローカル放送を頑張っていただかなきゃいけないわけでございますけれども、今この時点で、この法案だけでなくて、しっかりとやはりもう少し、処方箋というのか、先ほど奥野さんからも様々議論をしているよねという確認があったと思いますけれども、この際、しっかりとやはり議論をしていただいて、どういう支援の在り方があるのか、できるのかも含めて、もう一段進めたものにしていただきたいと思いますし、できることであれば、これでもう地方局は盤石だよね、大丈夫だよね、将来の見通しが立つよねみたいなことまでできれば作っていただきたいと思っています。
　私自身にその腹案があるわけではないので、誠に申し訳ないのですけれども、この辺についての所感を伺えたらと思います。いかがでございましょうか。
○松本国務大臣　委員から御指摘ありましたとおり、現在の放送を取り巻く環境が大きく変わる中、ローカル局が大変厳しい状況にあるという認識は、先ほど政府参考人からも御答弁申し上げたように、共有をさせていただいているかというふうに思いますし、しかし、他方で、ローカル局の存在意義は極めて重要なものであるという認識も共有させていただいている中で、委員からは処方箋ということでお示しをいただきました。
　私どもとしても、今回の法案改正を一つの処方箋ということでお示しさせていただいたわけでありますが、これも先ほども御答弁申し上げましたけれども、やはり地方発のコンテンツの意義であるとか、そういった意味からも一層の期待があるところは申し上げるまでもないところでございます。
　そういった中で、総務省としては、今回の改正案により拡大される経営の選択肢の活用も含め、それぞれの事業者が、実情に応じて自ら戦略的に経営基盤を強化しつつ、併せて、放送事業者の人材とその放送番組の制作能力を維持強化するための投資を行っていただき、経営合理化を通じた番組制作人材、設備など様々なレベルでの再編統合にも取り組んでいただき、新たな事業展開の可能性を広げていただけたらと考えているところでございます。
○神谷委員　早急にいろいろとやはり考えていただきたいと思います。
　経営の合理化は大事かもしれません。ただ、大臣、やはり経営の合理化を進めている上では、将来はなかなか見通せないんじゃないかなというふうに思います。小さくなればいいということではなくて、将来に対する投資はやはりしっかりやっていただかなきゃいけませんし、やはり心配なのは二極化じゃないかなと思っていて、二極化というのは、要は、キー局が全国に見られる。そして、地方局がいつの間にかなくなっていって、ひょっとするとコミュニティー放送みたいなものが小さな範囲で残っていくような、そんな二極化みたいなことも起こり得るんじゃないか。
　ただ、そういったところでは、本当に小さなコミュニティーでのいわばメディアとしては活躍できるかもしれませんけれども、もう少し、地元の発信であるとか、特色を出していくのもなかなか難しいんじゃないかなと思いますし、やはり地方局というのは非常に大事なものでございますから、大臣には是非リーダーシップを取っていただいて、この法案だけでなく、しっかりと処方箋を書いていただけるように御尽力をお願いをしたい、このようにお願いを申し上げます。
　さて、質問を変えます。情報インフラの整備について伺いたいと思います。
　社会のデジタル化が進んでおります。そして、多くの手続がオンラインでできるようになっておりますが、御案内のとおり、送金手続や支払いの手段としてスマートフォンで対応できるような、そんなような状況になっています。もちろん、デジタルの世界を利用するには、ブロードバンドサービスが利用できることが大変に重要なことでございますけれども、現在のブロードバンドサービスの整備状況について伺いたいと思います。
○竹村政府参考人　有線、無線のブロードバンドの整備状況でございますが、昨年三月末現在で、光ファイバーの世帯カバー率が九九・七％、５Ｇの人口カバー率が九三・二％となっているところでございます。
○神谷委員　進めていただいていることはありがたいんですけれども、まだ一〇〇％ということにはなっておりません。もちろん、国としてもデジタル化を進めている以上、未整備の地域の解消を早急に進めるべきであるというふうに思いますけれども、まだブロードバンドサービスが整備されていない地域について、どのように整備を進めていくのか、確認をさせてください。
○竹村政府参考人　総務省としても、ブロードバンドの未整備地域の解消を進めていくことは重要であると考えております。
　総務省では、昨年三月にデジタル田園都市国家インフラ整備計画を策定し、例えば、光ファイバーについては二〇二七年度末までに世帯カバー率九九・九％、５Ｇについては二〇三〇年度末までに人口カバー率九九％などの整備目標を掲げ、整備の加速化に取り組んでおります。
　具体的には、条件不利地域での整備について補助金による支援を行うとともに、自治体や通信事業者などで構成される地域協議会を開催し、個々の地域の実情を踏まえた整備を進めております。
　今後とも、地域の要望を踏まえて、着実に未整備地域の解消を進めてまいります。
○神谷委員　今、二〇二七年度というような一つのお話ございましたけれども、もはやデジタル社会というのは待ったなし、ましてや国民の共有のインフラにしなければいけないというような状況でございます。そういった中で、まだちょっと時間がかかるというのはいささか問題なんじゃないかなというふうに思います。
　デジタルの世界を支えているのは、やはり情報通信インフラでございます。四月三十日に実施されたＧ７のデジタル・技術大臣会合におきましても、通信インフラの強靱化の必要性が閣僚宣言に盛り込まれております。
　そのような中でいいますと、我が国では、昨年の参議院選挙期間中でございますけれども、携帯電話の通信障害なども発生しております。その後にも通信事故や障害が発生しているというふうに承知をいたしているところでございます。緊急時通報などもございますし、通信インフラの障害は国民生活にとっても大変な問題であるというふうに理解をしているわけでございまして、先ほど申し上げたように、Ｇ７の閣僚宣言というのはいわば国際約束をしているようなものでございます。
　情報通信インフラの整備、維持管理について、政府として、やはり必要な対応を早急にしていただく必要があると思うんですけれども、この点について大臣の所感を伺いたいと思います。
○松本国務大臣　委員からも御指摘をいただきましたけれども、四月の終わりにＧ７デジタル・技術大臣会合を行いまして、安全で強靱な情報通信インフラの構築の重要性についてＧ７各国との間で認識を共有したところでございまして、我が国は議長国として今後の方向性をアクションプランとして取りまとめたところでもございます。
　デジタル田園都市国家構想の実現に係るデジタル田園都市国家インフラ整備計画を改定した、その辺りについては、今、政府参考人からも御報告を申し上げたところでございますけれども、今委員からもございました度重なる通信障害の発生を受けて、リスク管理や保守運用の体制など業界に共通する構造的問題について、総務省の有識者会議において本年三月に報告書を取りまとめたところで、技術基準の見直しを含む情報通信ネットワークの安全性、信頼性の更なる向上に取り組むこととしております。また、障害が発生した場合の対策として、非常時の事業者間ローミングの早期導入に向けて取り組むこととしているところでございます。
　事業者それぞれにおいては、複数ＳＩＭの導入などが行われていることも承知をしているところでございまして、インフラ整備計画には、事業者間ローミングについても、その旨、盛り込んだところでございます。
　総務省といたしましても、国民の誰もがデジタル化の恩恵を実感できる社会の実現に向けて、デジタル基盤の整備を自治体や通信事業者とも連携して着実に進めてまいりたいと考えているところでございますけれども、委員からは、デジタルのスピードに合わせて急ぐようにというふうに御要請をいただいたというふうに理解をいたしたところでございます。
○神谷委員　大臣、果たして、思いをしっかり聞いていただいて、ありがたいなというふうに思いました。
　お話にありましたとおり、本当にこれは待ったなしだと思いますし、早急にやはり、国民のインフラでございますから、しっかりとやっていただきたいと思います。通信障害みたいなことが起こった、こういったことがもうないように、是非御尽力をいただけたらと思います。
　それでは、時間が参りましたので、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　放送法、電波法に入る前に、総務省の所管ですので、昨今、マイナンバーカードによる戸籍抄本、謄本等も含めて、コンビニでの誤交付があった件について伺わせていただきたいと思います。
　今現在で把握できている誤交付の件数はどのくらいなのか。それから、次、ちょっとデジ庁にも伺いますけれども、総点検をするという指示が出ていると思いますが、この総点検の状況についてお聞かせください。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　これまでに、横浜市、足立区、川崎市、徳島市におきまして、別人の証明書が交付される事案が発生したことを把握しております。別人の証明書が交付された事案の件数の合計は、横浜市が十件、足立区二件、川崎市一件、徳島市一件の計十四件と把握しております。
　また、これらと異なり、別人ではなく本人の古い印鑑登録の証明書が発行された事案といたしまして、新潟市で延べ三件、熊本市で五件、さいたま市で延べ三件発生したことを把握しております。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のコンビニ交付サービスにおける誤交付の事案につきましては、いずれの事案も富士通Ｊａｐａｎ社が開発したアプリケーションを原因とするものであることから、御指摘ありましたように、先日、五月八日、デジタル庁より同社に対して、システムの運用を停止し、徹底的に再検討を行うように要請を行ったところでございます。
　富士通Ｊａｐａｎ社からは、デジタル庁の要請を踏まえまして、システムの運用の一時停止を含め、再点検の方法等について検討し、自治体に対する協力依頼を行い、取組を進めているという旨の報告を受けているところでございます。
　同社におかれまして速やかに徹底した再点検がなされ、二度と同じ事象が起きないことを期待しているところでございます。
○岡本（あ）委員　報道に加えて、昨今だと印鑑証明もやはり複数の自治体で過去の古いデータが出ていたというようなことも起きております。
　報道だと自治体単位で指名停止とかそういうような話も流れておりますけれども、私、根本の責任というのは、やはりデジタル庁及び総務省にもあるんじゃないかと思っております。
　そういうことも含めて、例えば、点検のために停止をする、休日とかで一日、二日ということであれば今までもメンテナンス等で停止をするようなこともありましたけれども、複数日にわたってコンビニ交付が止まってしまうと、不利益を被るのは国民、住民ということ、この点についてもしっかり考えるべきではないかと思います。
　改めて、ここは総務委員会ですので、総務省として、事業者に対する処分、あるいは、不利益を被る方に対して、補償といいますか、その住民サービスを受けられなかったこと、あるいは代替として窓口に来なさいとか郵送でやりなさいといったときにかかったコスト、こういう部分について、住民が受けた不利益に対する補償、こういう点はお考えがあるのか、お聞かせください。これは大臣に伺いたいと思います。
○松本国務大臣　まず、事業者に対する処分というお話でございましたけれども、一連のコンビニエンスストアでの証明書交付サービスに係る事案に関しては、いずれも、各自治体が構築し管理する証明書発行及びこれに関連するシステムにおける誤ったプログラム処理が原因というふうに聞いているところでございます。
　別人の証明書が交付されるという個人情報の漏えい事案が立て続けに発生したことは誠に遺憾であると申し上げなければならないというふうに思っているところでございます。
　総務省におきましても、各自治体が構築し管理するシステム、これに関連するシステムではありますけれども、自治体だけではなく、当該事業者、富士通Ｊａｐａｎ株式会社からも、直接、原因や再発防止について確認をさせていただいているところでございます。
　私どもとしても、全国の自治体や委託事業者に対して、既に行っていた総務省とＪ―ＬＩＳからの運用監視の徹底やシステムの総点検の要請に加えて、五月十日に、他社の証明書発行サーバーに連携するシステムを含め、誤交付が生じる仕組みになっていないか、関連システムの点検を要請をいたしたところでございます。
　その上で、富士通Ｊａｐａｎ株式会社に対しては、五月十一日、富士通本社及び富士通Ｊａｐａｎ株式会社の責任者から総点検の状況について聴取し、個人情報の漏えい事案が二度と生じないように強く求めさせていただきました。様々な環境での動作確認、運用監視体制の強化、申請者と印刷ファイルのひもづけ改善等のシステムの根本的な改善の実施などを要請をいたしました。
　現在、富士通Ｊａｐａｎ株式会社において、この要請を踏まえてシステムの総点検を進めるとともに、システムの改善の検討を進めていただいているとしているところでございます。
　処分ということでございますが、総務省が物品等の契約に係る指名停止等の措置を行うかどうかということについてであります。先ほど申しましたように、複数の自治体は、委員からもお話がありましたように、富士通Ｊａｐａｎ株式会社を指名停止処分することは承知をしておりますけれども、総務省における物品等の契約に係る指名停止等措置要領やその運用基準がございまして、これは原則、指名停止措置は、総務省の契約に係る違反、入札資格を有する事業者の贈賄や独占禁止法違反、事業者の業務に関する法令違反による逮捕又は公訴といった場合に対する措置となっておりますので、現時点で指名停止措置を予定をしているものではありませんが、今後の動向や事業者の対応等を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと思っております。
　不利益を被った方への補償ということについてもお話がございましたが、総務省としましては、各自治体の証明書交付サービスの安定的な運用が図られるよう、また国民の皆様が安心してサービスを利用できるよう、必要な対応をしっかりとまず行ってまいりたいと考えているところでございます。
○岡本（あ）委員　やはり、住民、国民にとって不利益が高じないようにということが最優先であるべきだと思いますし、ましてや、戸籍の情報が他人に知られる、望まない形で知られるということは、やはり最高のプライバシーに値するということで、こういう情報の価値というところも、改めて、デジタルの社会だからこそ、情報の価値ということは是非認識をしていただきたいと思います。
　また、今後、例えば、様々な行政のシステムが全国で標準化をしていく流れがあります。こうなりますと、各自治体の責任なのか、そもそも統括をしているデジタル庁の責任なのか、あるいはその業務に関わる総務省の責任なのか、こういう点も出てくると思いますので、この点も今後整理が必要かと思います。この点はしっかり注視をしていきたいということをお伝えさせていただきます。
　さて、放送法、電波法の改正案について伺わせていただきます。
　先ほど奥野委員とのやり取りもありましたので、私からは、根本的なところを一点、簡潔に。
　放送法の目的、第一条ですけれども、それから、第四条の二号、政治的公平性、これは、番組一つ一つではなく、全体でバランスを取ること、この放送法の目的は決して逸脱しないということ、改めて確認をしたいと思います。大臣、お答えください。
○松本国務大臣　放送における表現の自由を確保するために放送法が定められているというふうに理解をいたしております。
　放送法の第一条第二号において、放送法の原則の一つとして「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」を掲げているところでございます。
　第四条第一項において、放送事業者は放送番組の編集に当たって番組準則を遵守するということで、その中の一つとして、政治的公平であることなどを確保しなければならないとされていることも委員御案内のとおりでございます。
　この放送法第四条の規定は、放送事業者が自主的、自律的に遵守いただくものだと理解をしているところでございますが、これまでも申し上げてまいりましたように、放送行政の在り方は、法にのっとって、慎重かつ適切に、表現の自由や国民の知る権利をしっかりと、憲法で保障される権利を理解して、進めていきたいと思っております。
　番組、政治的公平の解釈につきましては、先ほど奥野委員との議論で申し上げてまいりましたとおりで、国会においても一つ一つの番組についての議論がございます中で、平成二十八年の政府統一見解で、一つの番組のみでも、例えばとして二つの事例を例示し、極端な場合においては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないという考え方を示しております。
　これは、番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明して、より明確にしたものであるとも申し上げてきているところでございます。
　その上で、先ほども申しましたけれども、放送行政は慎重かつ適切に、表現の自由や国民の知る権利を踏まえて進めてまいりたいと考えているということで、是非御理解をいただきたいと思います。
○岡本（あ）委員　一つ一つの番組に政治的介入というのは決してあってはなりませんし、政治的には全体として公平であること、この点について、特例として示されたという部分も受け止めつつ、放送法の目的、それから政治的公平であるということは、ねじ曲げられることはあってはならないということは改めて申し上げたいと思います。
　さて、また、この放送法ですけれども、先ほどマイナンバーカードのことは資料一だったんですが、資料二を御覧ください。
　今回、法改正の説明を受けつつ、ちょっとびっくりしたんですけれども、今年三月十日に実は省令が改正になっております。私、今回の法の改正以上に、省令改正の、この資料二の部分、非常に重たいんではないかと思っています。
　まず、マスメディア集中排除の特例のところですけれども、放送対象地域が隣接しない場合でも最大九局まで兼営等ができるということ。それから、右側ですけれども、認定放送持ち株会社傘下の基幹放送事業者、十二地域制限という部分を全く撤廃をするという内容です。
　隣接しない内容が入るということは、もはや隣接特例と言わないんじゃないかと思いますし、制限撤廃ということは、マスメディアの集中排除ではなく、逆に集中化を認めるという方針転換とも言えるのではないかと思いますが、この点、趣旨を御説明ください。
○松本国務大臣　委員からも今御指摘がございました放送事業者に関する資本規制、いわゆるマスメディア集中排除原則に関しては、放送の多元性、多様性、地域性を確保するために設けられているものであることは委員御案内のとおりでございます。
　御指摘の令和五年三月の省令改正については、このマスメディア集中排除原則は維持しつつ、放送法において省令で定めることとされている例外を拡大したものでございます。
　具体的には、放送を所管する総務省として、放送の公共的な役割を維持強化するための施策について検討する必要があると考えまして、政府の規制改革実施計画の内容も踏まえて総務省の有識者検討会において検討を行った結果、インターネットを含め情報空間が放送以外にも広がる現在においては、マスメディアの集中排除原則の政策目的、先ほども申しましたように、放送の多元性、多様性、地域性を確保するためという政策目的を実現するための政策手段によっては、経営の選択肢を狭め、かえって多元性等を損なうことにもなりかねないといった考えが示されました。
　放送事業者からの要望も踏まえまして、認定放送持ち株会社が傘下に置くことができる地上基幹放送事業者の地域数の制限の撤廃、放送対象地域の隣接、非隣接にかかわらず、地上基幹放送事業者の兼営、支配を可能とする制度の創設の二点を例外として加えたものでございます。
　このため、令和五年三月の省令改正は、放送を取り巻く環境が大きく変化する中において、放送の多元性等が損なわれないよう、放送事業者の経営の選択肢を増やす観点から行ったものであると御理解をいただけたらと思います。
○岡本（あ）委員　今回の法改正も、事業者、当事者からの要望があって法改正をしていくんだという趣旨でした。
　これがそもそも今回の法改正の趣旨なんですけれども、それよりも先んじて、勝手に省令で、しかも、番組を一緒にするというのが法改正ですが、こっちは経営を一緒にしていいよ、あるいは規制緩和していいよというものになっています。
　私は、こっちこそ本来は法改正の趣旨と併せて一緒に提案する、あるいは法改正でこの趣旨が認められたら省令が改正されるという、タイミングとしてもそうあるべきだと思うんですが、法改正をする前に、確かに、整理上、権限があるのかもしれませんけれども、勝手に省令を改正できるよとなっていること自体がちょっとおかしいのではないかと思います。
　もう一度、大臣、お答えいただきたいんですが、本来は法改正で、その中の説明の一つとして省令も改正をしていくんだとするべきだと思います。この点、お答えください。
○松本国務大臣　御指摘の点についてでございますが、放送法第九十三条第一項五号は、マスメディア集中排除原則を定めるとともに、その例外を定めることを省令に委任しているところでございます。この規定を踏まえて、法律から委任された範囲内で省令が定められたものと理解をしております。
　本年三月の省令改正は、このマスメディア集中排除原則は維持しつつ、放送法において省令で定めることとされた例外を拡大するもので、法律から委任された範囲内のものであると考えているところでございます。
　続いて担当局長から技術的な部分について御説明を申し上げたいと思いますが、改正の時期についてのお話がございました。
　放送を取り巻く環境が大きく変化をしており、放送事業者の経営の選択肢の拡大は迅速に進める必要があること、そして、政府の規制改革実施計画においても令和四年度中の措置が求められていたことがございまして、法改正に先んじることとなりましたが、省令の改正と法改正と、それぞれ手続にのっとって迅速に進めてきたところかというふうに承知をしております。
　担当局長から技術的な面について御答弁させていただきたいと思いますが、お願いしたいと思います。
○小笠原政府参考人　今、大臣が御答弁申し上げましたが、省令委任の範囲ということについての御説明をさせていただきます。
　令和五年三月の省令改正におきましては、今も御説明をいたしましたが、認定放送持ち株会社が傘下に置くことができる地上基幹放送事業者の地域数の制限の撤廃、それから、放送対象地域の隣接、非隣接にかかわらず、地上基幹放送事業者の兼営、支配の制限を可能とする制度の創設、これらを行ったものであります。
　これらにつきましては、まず、こういった規制を緩和する中におきましても、引き続き一定の制限が設けられており、マスメディア集中排除原則は維持されているというふうに考えられること。
　そして、こういったことを検討していただきました有識者の検討会におきまして、資本関係とそれから自社制作番組比率との関連性について分析を行っていただきました結果、放送の多様性、地域性に大きな影響は見られない、したがって地域制限を維持する必要性ということは必ずしも認められないのではないか、そういうふうにされたこと。
　そういったことを踏まえまして、放送事業者の経営の選択肢を増やし、そして放送事業者がその経営基盤を強化できるよう省令改正を行ったものでございます。
　これは、法律の委任の範囲を超えるものではないというふうに考えているところでございます。
○岡本（あ）委員　私はちょっと違和感はあります。
　今回、法改正を求めるに当たって、経営基盤を強化していくんだ、あるいは選択肢を増やしていくんだというのが今回の法改正の趣旨で、今までから、現行の法律から考え方を少し当事者間でも前向きに捉える方向で動かすという趣旨です。
　今御説明いただいた省令改正は、全く同じ御説明です。ですので、私は、タイミングとすると、やはり、法改正をする提案をして、今の厳しい状況の中で経営を、基盤強化をしていくんだ、そういう流れの中でいろいろと規制緩和というものもしていくんだ、省令の中でも当然マスメディア集中排除は原則にあるんだ、その中でもここの部分は緩和をしていくんだと、一連のものではないかと思います。
　今までの質疑の中でも、やはり、この省令改正の部分も含めて、法案の審議の中で先輩委員とかやり取りをされていたことも含めると、やはり私は、番組が一緒になることももちろん大きな変化ですけれども、経営が替わるということは本当に根本的なところにもなると思います。今までは確かに影響なかったかもしれませんが、今回、省令で認めることによって、例えば、経営と番組、放送を流す中身というのが、より影響を受ける可能性も広げることもあり得ますので、決して、今までが大丈夫だったからというよりは、今回、法律改正をする趣旨が規制緩和をしていくんだという趣旨であれば、やはりこの点は、タイミングとしても、本来は、法改正をして、その上で関連をする省令も規制緩和をするというのが筋ではないかという、この点は指摘をさせていただきます。
　さて、今回、この法律の中で、資料三を御覧いただきたいと思います。今までの委員の皆さんからも様々御意見が出ておりました。この中で、地域性の確保というところが非常に重要になってまいります。
　ちょっと先にこの資料三の点を伺いたいと思いますが、地域のきめ細やかな情報を届けていた貴重な機関であり、かつ事実を伝える手段である、この価値は失ってはならないと思います。また、地域の隅々にわたる情報、コストはかかりますけれども、これは費用対効果では測れないものだと思います。また、地域のラジオ局も、移動中のリアルタイムな地元情報、こういう情報は地域にとって非常に宝でございます。また、災害時にきめ細やかな情報を届けていただくこと、マーカーをつけておりますけれども、こういう価値というのは改めて失ってはならないと思います。
　この地域性の確保の点については、今回の法改正で損ねることということはないんでしょうか。この点、大臣に伺います。
○松本国務大臣　地域性の確保というのは大変重要なことであるというふうに私どもも考えているところでございまして、今回の法改正におきましても、放送番組の同一化を行う放送事業者において、地域固有の需要を満たすために講ずる措置である地域性確保措置を講ずることを求めることとしているところでございます。
　地域性確保措置の具体的な内容は地域ごとに異なり得るものと考えますが、地域において放送に期待される役割を踏まえて、例えば、各地域の情報、各地域の取材拠点、各地域向けの災害放送体制などがなくならないように維持することが考えられます。総務省としては、こうした地域性確保措置の具体例を事業者に周知することを予定しているところでございます。
　本法案をお認めいただきまして後、この地域性確保措置を具体的にどのような内容にしていくかについて、国会における御議論、御指摘も踏まえつつ、地方自治体等の幅広い方々の御意見を聴取しつつ検討を進めて、関係者と方向性を共有できるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
○岡本（あ）委員　時間がなくなりましたので、最後にお伝えだけさせていただきたいと思います。
　やはり、災害時の情報を、本当に県域、地域、きめ細やかに取材があることという価値は、非常に重要だと思います。また、資料三の下二段になりますが、アテンションエコノミーとかフェイクニュースとか、インターネット上の偏った情報あるいは事実と違う情報が飛び交う中で、放送法は、改めて、事実を伝え、正しい情報かつきめ細やかな情報、そして、こういう情報に対してお墨つきを与える仕組みというのも今後必要だと思っております。
○浮島委員長　岡本さんに申し上げます。
　申合せの時間が経過いたしておりますので、おまとめください。
○岡本（あ）委員　はい。
　単にネットとの自由競争の中で自力で戦えということよりも、こういう情報が価値あるということで、先ほど支援という言葉もありました、この点もしっかり検討していただきたい。この要望をお伝えし、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○市村委員　日本維新の会、市村でございます。
　質疑をさせていただきます。
　電波法、放送法でありますが、電波を三百万メガヘルツ以下の電磁波と定義した上で、まあ、使いやすそうだったんでしょうね、その電波を有効にどう使うかということで、これまでいろいろな方が努力、御尽力いただいたということ、そして、その中でも放送ということについてこれを特に割り当ててきたということについて、放送については先ほどからも議論がありますように、多様性、それから優良な質のコンテンツ、いろいろなコンテンツの質を保つということ、それから、様々な、公平性とか、そういうのを担保しながら、いかに放送業界をよりよくしていくかということでいろいろ御尽力をいただいたんだと思います。
　その御尽力は多とします。しかしながら、私もちょっと思い出していたんですが、中学三年のときの教科書ですけれども、今からもう四十四年前ぐらいになりますけれども、テレビが普及することによって一億総白痴化の時代になる、ですから、何が必要かというと、いわゆる放送されている情報をうのみにしないということが必要なんだということが中学三年のときの教科書に書かれていた覚えがあるんですね。
　そこで、今日なんですが、今はもう、いわゆる情報というものは放送で得る時代ではなくて、ますます圧倒的にネットの世界、通信の世界で情報を得るという時代になってきている状況の中で、これまでもこの総務委員会でもいろいろ質疑をさせていただきましたが、放送という概念という切り口は、もはや余り意味がないのではないかというふうに思っているんですね。
　やはり、何で情報が伝わっているかということを考えた上で、じゃ、その情報がより質のいいもの、より事実を反映しているものとか等ということで話をしていく、多様なものとか多元性のあるものとか。そういう議論をするのが国会の役割かなと思っているんですね。
　官僚の皆様におかれましては、今ある、立法されたものの範囲でいろいろ、じゃ、立法されたものをどう有効に使うか、どう時代に合わせていくかという議論をされるんだろうと思います。
　しかし、国会での議論は、それをもっと先取りして、今の時代の状況はどうなのかという観点で話をすべきだと私はずっとかねがね思っています。
　その観点で、松本総務大臣の所信で、まず大臣になられた直後の所信では、日本をいま一度つくり直そうという大きな志を掲げておられるわけでありまして、今回のいわゆる放送法、電波法の改正につきましては、じゃ、これまで積み上げたものをいきなりなくせという議論はもちろんないわけでありまして、なるべく、今の時代に大変苦しい状況にある放送業界が、これからどう次の時代に向けて転換する、まあ、豹変していくといいますか、変わっていくための要するに猶予期間を与えるものだというふうに認識をしていますが、総務大臣として、今回のこの法改正について、私の今の話についてどういう御見解をお持ちか、ちょっとお聞かせいただければ幸いでございます。
○松本国務大臣　委員からも御指摘のとおり、情報のいわば集め方というか、それぞれ国民一人一人にとっては、どこから情報を取るのかという意味では、通信の発達などによって非常に幅広くなって、時代が変わってきているということは御指摘のとおりかというふうに思います。
　そのような中でございますが、電波につきましては、電波法で電波の利用者は公共性が求められていることも委員御案内のとおりでありますが、放送については、加えて、放送法の規定に基づいて、放送ならではの公共的な使命があると考えているところでございます。
　その内容としては、先ほども申しましたが、災害情報や地域情報などの公共性の高い情報をあまねく伝えること、「報道は事実をまげないですること。」等の番組準則という規範にのっとって、いわば質の担保された情報を提供することが挙げられようかというふうに思っております。
　今申し上げたようなことは、近年、デジタル時代において、インターネット上で膨大な情報が行き交う中で、フェイクニュース、誤情報などの問題も顕在化しているからこそ、放送のメディアとしての重要性が増しているのではないかというふうに考えているところでございまして、放送を取り巻く環境が変化をする中で、放送事業者の経営基盤を強化することが課題だということで本法案を提出させていただいたところでございますけれども、やはり、放送法の適用を受けて高い公共性を果たす、放送といういわば情報源ということには意義があるのではないかというふうに考えているということを、今の委員の御質疑について申し上げたいというふうに思っております。
○市村委員　議論が実はかみ合っていないということは、もう大臣、よく分かっていらっしゃると思いますが、とにかく、時代の状況、流れを見て、今どこで情報が発信されているのか、そこには、通信の業界は、先ほどから議論ありますように、フェイクもたくさんあるだろう。情報の海の中から本当に良質なものをつかみ出すという、いわゆるリテラシーを持つことが必要なのでありまして、そういう議論がやはり必要ではないかな。
　もはや一人一放送局時代であって、一億総白痴化じゃなくて一億二千万放送局時代と言っても過言ではない時代にあるわけでありまして、もはやそれをコントロールすることはできないんですね、多分できないと思います。これはもう日本だけじゃありません、地球上でいろいろな情報が発信されています。その中から本当の真実を見抜く力というのを身につけるような流れをつくっていくのが必要ではないかな。
　それには実は哲学が必要なんですね。そういう教養というか哲学というか、そういうものをしっかりと我々が日本国民として日本語でつかみ取るやはり努力をこれからしていかなくちゃいけないと思っているんですね。
　その大きな観点の中で考えると、今回の法律改正、これは本当に法律事項なのかなと。さっき、省令というのがいかぬという議論もあったようですけれども、私は逆に、こんなのを法律でやらなくちゃいけないのか、中継局の統合などというものを一々法律事項でやらなくちゃいけないのかというのは逆に疑問に思うところであるんです。
　国会で議論することは、先ほどから申し上げてもおりますように、こういう官僚的な議論ではなくて、もっと、国会議員として、やはり、大きな時代の流れを見通した議論をしなくちゃいけないというふうに私はかねがね思っているところでございます。
　大臣、ちょっとこれは、時間がありませんので、御答弁はこれ以上求めません。済みません。
　それで、今日はまた、放送の親玉であるＮＨＫの稲葉会長にも来ていただいているわけでございますが、私は、まさにＮＨＫが放送をある種代表しているような、放送業界を代表しているようなところだという認識でありますが、今、先ほどから申し上げていますように、大きな時代の変革の中で、この間、ＮＨＫの予算のときにも議論させていただきました。
　そのときに、いよいよＮＨＫの大改革プランをやり始めているというところでございまして、私はそのときに、稲葉会長の稲葉大改革プランを、ビジョンを是非ともお聞きしたいということで申し上げておりましたが、まだあれから二か月もたっていませんけれども、今のところどういう議論が進んでいるか、ちょっとだけ、短くお話しいただければと思います。
○稲葉参考人　委員御指摘のとおり、放送と通信の間の垣根というのがなくなってきてございます。したがって、放送かとか通信かとか、そういったような議論は余り有益ではないのではないかというふうに思います。むしろ、公共的役割を果たしているＮＨＫとしては、どういう在り方が望ましいのか、どういった役割を果たしていくべきかということが重要な論点ではないかというふうに思ってございます。
　インターネット活用業務の位置づけなどを含めて、総務省の有識者会議で様々な検討が行われてございますが、まずは、そこでの議論の推移というのを注視してまいりたいというふうには思ってございます。
　ただ、公共放送であるＮＨＫは、まさに委員がおっしゃったとおり、正確で公平公正な情報を常に発信し、豊かで良質な番組を幅広く提供する、その上で、健全な民主主義の発展と文化の向上に貢献するということが重要な役割だとされてございますが、これはインターネットの分野でも同様な役割を担っているというふうに私は考えてございます。
　そうした中で、今後の将来像でございますけれども、ＮＨＫとして具体的にどう取り組んでいくかでございます。今、役員間で精力的に検討を進めている次期中期経営計画においてその辺をお示ししたいと思いますが、私の考えも含めて、くっきりした形でお示ししたいと思いますが、もうしばらくお時間をいただきたいというふうに思っております。
○市村委員　ありがとうございます。
　今度、最近報道で、グーグルテレビなるものが、日本で、いろいろ話が出ている場で話題になっています。これは何か、世界の八百チャンネルですね、無料放送を同時配信するんだというような役割をやるんだというふうに言っているんですね。しかも、それはもう受像機ではない。我々、テレビというとブラウン管テレビなんですが、先ほどからも議論がありました、今のやつは、もはやモニターであって、あれは受像機じゃないですね。チューナーが受像機というか受信機ですね。
　だから、ＮＨＫは、受像機があるところは受信料を払わなくちゃいけないということになっているんですが、もはや時代が受像機じゃないんですね。そうなると、グーグルテレビなどというものが普及するようになったときに、ＮＨＫがグーグルテレビに配信されるかどうかというのを今日は議論したかったんですが、ちょっと時間がないので、もう議論しません。
　ただ、大切なのは、いわゆる受像機を持っているところが受信料を払うのであれば、グーグルテレビは受像機じゃないと主張されるのであれば、もう払わなくていいんです。しかし、受像機じゃないけれども、ＮＨＫもひょっとしたら見られるかもしれない、しかも同時配信ですよ。
　こういう時代に今あるというところの中で、ＮＨＫも、やはり、本当に受信料でいいのかどうかとかを含めまして、自ら自己改革を図らないと、いわゆる国民からすると、何で受信料を我々は払わなくちゃいけないのかということになります。
　そのときに、今、大改革を進められていますが、私は、是非とも、私のこれは要望ですけれども、日本語というもののすばらしさというものを世界に伝えてほしいんですね。どうせやるんだったら、どうせ残るんだったら。公共メディアとして、放送というか、日本公共メディア協会に名前を変えていただいたぐらいで、そして、日本語というもので、日本語で世界に日本の情報を発信する。もちろん、アニメや漫画とか、既に発信されて高い評価を受けているのもありますが、それ以外にも発信してほしい。日本語熱というのも大変あります。
　ですから、ＮＨＫが同時配信で、無料で、世界に八百チャンネルならば、そこに入っていただいて、むしろ積極的に出ていっていただいて、ＮＨＫのすばらしいコンテンツを、日本語コンテンツを世界に発信する。そこで世界の皆さんの日本語熱を高めていただきたいぐらいの、私は、これは個人的要望でございます。
　是非ともお願いしたいと思いますが、会長から最後に一言、ちょっとお願いしたいと思います。
○稲葉参考人　ＮＨＫの国際的な放送の今後のありようなのでございますけれども、やはり、グローバル化が急速に進む中で、日本の姿、正確な情報を理解してもらうということは特に大変大事なことだと思ってございますが、それらはこれまでも努力していることなんですけれども、それに加えて、私は、日本のメディアから見た世界の在り方、視点というものも世界に発信していくべきではないかというふうに思ってございます。
　日本人が世界に対してどういう見方をしているのか、どのような考え方をしているのか、そういうことを世界に発信しながら、世界の平和とか民主主義の発展などに日本人として貢献していきたいというような形で国際放送を充実していきたいなというふうに考えてございます。
　現在のところ、ポストコロナを見据えて日本の価値、魅力を再発信するとか、世界で分断が深まる中で確かな情報、日本の視点を提供して相互理解を促進する、そういうコンテンツを充実させるということに努めてきてございますが、今後とも、更に質、量共に充実させるという形で取り組んでまいりたいというふうに思っております。