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○辻（一）委員　それは、私どもにとっても、興味のあるといいますか、非常に関心の深い問題で、また国会等で論議をして、ひとつ勉強していきたいと思います。
　須藤陳述人に、一つお尋ねします。
　去年の三月に、東海村の再処理工場の火災爆発の後、調査に来て大変貴重な意見を伺って、ありがとうございました。
　私の出身地も福井県で、原子力発電は、各種入れて十五基、約千二百万キロワットの容量を持つ。そういう意味では、限られた地域では世界一の原子力発電基地ではないかと思っておりますが、そういう点で、安全性の最優先、それから万一に備えての防災体制の確立は、非常に大事だと思っております。先ほどいろいろ御意見がありましたが、私たちも、防災専門官を現地に配置して、初期の対応をきちっとやる体制をとるべきであると思っております。
　それからもう一つは、どうしても我々と地方の意見が食い違うものは、安全性は国で一元化でやっているから、防災も国でやれ、国がやる防災訓練に地方も参加をする、こういうお考えですが、地方自治法あるいは災害基本法の市町村長の災害における責務等を考えると、国が全部やってしまうということについても問題がある。国もやり、同時に、やはり最終的な防災に対する責任は、市町村長の責務として残っているのではないか。そこらを調整することによって、これから防災法は成立が考えられると思うのですが、そこらについて、一番長い間御経験をお持ちの須藤さんに、お尋ねをいたしたいと思います。
○須藤富雄君　防災対策、先生のおっしゃるとおりと思います。
　先ほども申し上げましたように、もう長い間、全国の発電所の所在市町村協議会の共通の問題として、国の一元的という法制をしてほしいという要請をしてまいりました。
　今は、先ほども申しましたように、災害対策基本法で、災害が発生したとき、一市町村のときには市町村長が防災対策本部長、二市町村以上にまたがる場合には知事が対策本部長、二県以上にまたがる場合には総理大臣が対策本部長ということでありまして、原子力災害を考えてみますと、単に一つの町村だけで処理できるものではない。現に、今回の動燃事故でも、放射性物質が多少出てまいりました。核種によっては、筑波でとらえられたということでもありますし、チェルノブイリのものが日本でもとらえられたということでもあります。
　当然、市町村長の責任として、市町村民の生命財産を守るということは基本でありますが、事原子力災害は、もっともっと規模が大きいものでありますので、ぜひとも、国で一元的な防災を法令化し、そして、国も地方自治体も、それぞれの果たすべき責任を明確にすべきだろうと考えております。これからも御要請申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○大野座長　近江巳記夫さん。
○近江委員　私もスーパーフェニックスを見てまいりましたが、今回、フランスがスーパーフェニックスを廃止した。主な理由は、経済的な側面が非常に強いと思うのですけれども、原型炉は二十年ほど稼働しておりまして、近々また研究を再開する。ロシアにおいては、今度、実証炉の建設を行う。そういうことも聞いているのですけれども、この問題につきまして、高木先生からひとつお聞きしたいと思うのです。
○高木仁三郎君　フランスは、スーパーフェニックスを、エネルギー関係の閣僚会議で正式にやめるというふうに決めたのが二月の頭ですけれども、確かに、その同じ会議で、原型炉であるフェニックスについては動かすという基本的な方針を決めています。ただ、フェニックス自身は、現在は動いておりません。一たんライセンスが切れてとまっている状態ですから、これからまたライセンスを取るために、果たしてこれが動き得るものかどうかという検討が行われますので、現状ですぐ動くということでもないかと思います。
　ただ、フェニックスは、プルトニウムを増殖する原子炉としてではなくて、廃棄物の焼却といいますか、アクチニド等の焼却の研究に使うということになっていますので、基本的な意味が違ってくると思います。仮に動いたとしても、高速増殖炉計画をフランスが継続するという話ではないと思います。高速増殖炉というのは、プルトニウムを増殖するということに意味を見出す原子炉ということになるわけですが、そういう方向ではなく進んでいくと思いますので、フランスのプルトニウム計画は基本的に終わったと私は思っております。
　そのフランスについてですけれども、経済的な理由が大きいということでありますが、経済的な理由と、エネルギー面でのメリットとか安全面での確保ができているかどうかということは、裏腹な問題であります。スーパーフェニックスは、稼働率にいたしますと、過去十二年ぐらいの間に六％ぐらいの稼働率しかなかったわけですから、もちろん、物すごく経済性は悪いわけです。それだけではなくて、それだけ技術的にも未熟であったということを示しているわけですし、安全上の問題もあったということになるわけですが、これは裏腹の問題だというふうに思って、そういう総体としてフランスがとるところにはならなかった問題だというふうに理解しております。
　ロシアについては、実際にプルトニウムを使う原子炉としての高速増殖炉計画は今後がまだはっきりしませんけれども、高濃縮のウラン燃料を使ったような高速増殖炉計画ということで、高速増殖炉計画があることは確かです。しかし、全体として、研究資金の問題であるとか、経済的にそれが意味があるかどうかということについては、かなり議論があるところですから、今後については、まだ非常に不確かな要素があるというふうに理解しています。
○近江委員　エネルギーの重要性ということ、これはもう先生方皆さんからお話があったわけでございますけれども、今、原発の発電量というのは三四％。そういう中で、代替エネルギーということは、絶えず国会でもいろいろ問題になっているわけでございます。
　風力、波力、潮力、いろいろあるわけですけれども、需要を賄えるだけのものが実際に技術として確立されているかどうかということになってくると、現状は非常に微々たるものですね。そういうことがございます。
　そしてまた、先般のＣＯＰ３の京都会議もございまして、今後、地球の温暖化というようなことになってきますと、省エネも全力を挙げていくと思うのですけれども、将来のエネルギー全体から考えていきますと、やはり、この原子力自体、無視できない存在だと思うのですね。
　この点のお考えを高木先生にお聞きしたいと思います。
○高木仁三郎君　将来の問題というより、むしろ現実の問題としては、原子力は無視できないと思います。実際問題として、発電量の三〇％以上を占めているという現実は無視できないと思います。
　しかし、原子力については、いろいろ意見があるところですけれども、少し長い目で見れば、かなり多くの人が、将来にわたって原子力をやっていこうということにはならないのではないか、国際的にはそういうことに一致できるのではないかと私は思っております。国際的な流れの中では、むしろ、ある種のつなぎのエネルギーとして、今やめられない国がかなり多いというふうに思います。
　いずれにしても、将来的な方向としては、火力、原子力を含めて、今のような右肩上がりのエネルギー政策をとっていく限りは、どこかに破綻が来る、私はそう思っております。したがって、かなり大胆な省エネルギー政策ということを、国の最重点の政策として進めるということがなければ、現在、非常に問題になっている持続可能なエネルギー政策とか地球ということにつながっていかないのではないか。これが最重要の課題だというふうに思います。
　その上で、高品質性とか再生可能なといいますけれども、太陽エネルギーであるとか、太陽エネルギーの中でも、それを太陽熱で利用するか、それを風力として利用するか、小規模の水力のようなもので利用するか、あるいは、最近、バイオマスというようなことも随分言われるようになりましたが、そういう非常に多様な新しいエネルギー源を積極的に開発していくということが大変重要だと私は思います。
　現状において、それが直ちに電力の何十％を賄えるものであるというようなことは思いませんし、経済的にも高くつくということがあると思いますけれども、少し長期的に見れば、私は、最終的には、太陽熱をうまくとらえるしか地球の生き残る道はないのではないか。地下の資源を掘り出している分には、これはウランも石油も同じですけれども、どこかで行き詰まるし、いろいろな廃棄物の問題で行き詰まると思いますから、こういう長期的な観点というのをぜひきちっと取り入れていくようなポリシー、政策というのが望ましいことだと思います。
　その方向に動くことは、世界の流れを見るならば、現実に動いていると思いますから、可能だというふうに思います。
○近江委員　ありがとうございました。
　組合長の森さん、先般、八月末でしたけれども、私は、ロシアからウクライナの方へ行ってまいりました。チェルノブイリまでは行けなかったのですけれども、ちょうど国連議長に就任されるウドベンコさん、モロズ議長、チェレップ運輸大臣、皆お会いしてきました。
　ウクライナの独立ということがあり、穀倉地帯とは言っていますけれども、いわゆるロケットであるとか戦車であるとか、軍需生産が非常に強かった、民生に転換するといっても、なかなかそこまでいかない。そういう大変厳しい国家財政の中で、チェルノブイリの後遺症として、国家予算の一〇％を、それもぎりぎりの段階で費やしている。したがって、そういう状況を見ますと、こういう原発の事故というのはどれだけ大きいものであるかということです。
　今回の「もんじゅ」等を見ますと、何も外部に漏れなかったとか、そういうことは言っていますけれども、それは本当にシビアに、いろいろなことを見ていかないといけないと思うのです。
　今、森さんのお話の中でも、今後、意識改革もしてやっていきたいというお話がございました。そういう点、十分反省されているわけです。しかし、一面、失敗はつきものだというお言葉もございました。それはそうかもしれないけれども、それはやはり甘えだと思うのですね。現実はわかりますけれども、少なくとも、原子力研究開発に携わる者としては、絶対あってはならないという決意でやっていただきたい。
　そういう点で、今回のことを、国民全体は本当に大変厳しい目で見ているわけですね。二千人からいらっしゃるにもかかわらず、それぞれ分散していますけれども、ああいうようなずさんな管理の状態。火災が起きたときのマニュアルもああいう状況だし、すべて一々指摘するまでもございませんけれども、あれだけの火災爆発もあり、しばらくしてから、組合員の人ですか、社員の人が、その直後にゴルフ等が決まっておったから行ったとか、マスコミは報道していました。
　外の民間会社、研究所というのは、本当にそれぞれが物すごい厳しいのですよ。だから、そういう点からいったときに、本当にそういう姿勢でいいのか、一面でやはり特殊法人としての甘えがあるのじゃないか。そういう点で、理事長初め理事の皆さんも反省されて、今まではタコつぼに入っておった感もあったと率直な御意見を言われていますけれども、これは理事者側だけじゃなく、全体の皆さんのそういう意識改革、また取り組みの姿勢ということが非常に大事じゃないかと思うのです。
　ですから、意識を改革する、業務を改革する、安全に対する改革も真剣にやるというようなお言葉がございましたけれども、もうちょっと具体的に、意識としてもどういうような芽生えがある、取り組みの姿勢としてもこういうものがあるというようなことを、お聞かせいただきたいと思うのです。
○森将臣君　まず、失敗がつきものだというふうに言い切ったところですが、やはり私どもも、それがあっていいというふうには思っていません。なくすための努力というのは際限なく繰り返すべきだと思っておりますし、そのことで先生から御指摘を受けたことは反省すべきだと思っています。もちろん、それがあっていいというふうに甘えて取り組んでいるつもりはございませんけれども、そこから得られるものもやはり大事に使っていきたい、そういう気持ちでおりますというところを御理解いただきたいと思います。
　意識の改革のところでございますけれども、先ほど来、先生方皆さんから聞かれるわけですけれども、外から見て本当にわかりづらいというふうに言われているところが大きいのだと思っています。
　私も、去年の十二月に、いろいろな職場を全部回ってまいりまして、組合員とそれぞれ話をしてまいりました。去年の段階でもそうだったというのはありましたけれども、やはりまだ変わり切っていないという者もおりました。しかし、その後、私どもがいろいろな事例の話をすることによって、そういうふうに世の中が見ているのだったら、やはりそれに合わせなければいけないねという返事が返ってくるところだけ、私は、やはりずっと変わってきていると思っています。ですから、これからもそういうことを繰り返していきたいと思っております。
　外との接点をいかに持っていくか、外の方がどう思っていらっしゃるか。中で黙っていることによって、自分らの考えは考えで、これでいいんだ、基準に合えばこれでいいんだということで進んでしまったら、やはりそれは、世の中から見たら、彼らはずれている、おかしいというふうにしか言われないと思っていますので、そこをいかに外に出ていくか。組合員もそうですし、職員も、外に出ていっていろいろな人と話をすべきだと思っていますし、そういう機会をこれから事業団側もとっていくという話を聞いています。
　組合も、東海の事故直後にも、いろいろな組合のメンバーが東海村の中の戸別訪問をさせていただきました。そのときに、こんなふうに応援してくれる声もあるし、こういうふうに厳しい声もあります、そういう声を聞くことによって、自分らはしっかりやっていかなくてはいけないんだ、気概を持ってやっていくんだということを改めて認識したという声が、随分聞こえてきました。
　ですから、そういうことは、これからも真剣に、絶え間なく、終わることなく、改革というのは終わる時点がないと思っていますので、それに向かってずっとやっていきたい。では、今はだめかというと、そうでもないと私は思っています。ずっと進んできていると思っていますし、これからもそれは続けていきたい、そういうふうに思うところでございます。
○近江委員　ありがとうございました。
○大野座長　菅原喜重郎さん。
○菅原委員　自由党の菅原喜重郎でございます。
　きょうは、各陳述人の方々から各自の御意見を開陳いただきまして、どうもありがとうございました。党といたしましても、安全で、できるだけ完全な原子力利用開発への政策提言をなしていきたいと思いますので、今後とも、意見をどんどんお寄せいただきたい、こう思うわけでございます。
　それでは、質疑に移らせていただきます。
　御承知のように、動燃については、一連の事故等により、安全確保や情報伝達の不備を露呈するなど、地元住民の信頼を裏切る結果になりましたが、一方、これまで、核燃料サイクル研究開発の中核機関として、原子力開発利用の推進に貢献もあったとは考えているわけです。
　そこで、各自に、一、二分ずつ要約いたしまして、これまでの動燃というものについての評価、特に功罪について、まず須藤陳述人から、順次お聞きいたしたいと思います。
○須藤富雄君　動燃事業団の功罪という御質問でございます。功の面では、確かに、国民のエネルギーを支えるということで、動力炉の開発やら燃料の開発ということを進めてこられたと思いますし、先ほど申しましたように、核燃料サイクルの我が国で唯一の技術集団だと私どもも認めております。
　ただ、先ほども申しましたように、組織が非常に肥大化してしまったということでありまして、先生方の御指摘にあったように、再処理工場の一部の廃棄物のガラス固化施設であっても、それが環境施設部の所管だということで、そのほかの部署ではゴルフをやったというような話もありました。これは組織の肥大化がもたらしたものだろうというふうに理解をいたしております。
　それから、例えば緊急時の対策で、ガラス固化施設の事故は、その施設の中に作業本部ができて、管理部に対策本部ができて、そこを通らないと、国への報告もそれぞれの地方自治体への報告もできない。私ども、消防署を持っておりまして、火災が発生しますと、消防署長は現地指揮で、消火活動、被害の実態をそこから発信するわけであります。そういうことからすると、組織の肥大化が、そういう危機管理体制で幾重にも越えていかないと措置もできないし報告もできない、そういう結果になってしまったのだろうと、二つだけを申し上げたいと思います。
○石川迪夫君　大変難しい御質問でございますが、私が今感じたことを率直にお話し申し上げます。
　私自身は、原子力研究所におりましたので、原子力研究といいましても、基礎面並びに安全性面でございました。動燃事業団は、それに対しまして、高速炉もしくは高速増殖炉の開発、新型転換炉の開発、核燃料サイクルといった、具体的な、もう一歩エンジニアリングに近い、工業に近い開発をされてきたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、「常陽」、それから「ふげん」、そちらの方では、約二十年間、問題もなく開発の進歩をされたわけでございます。私は、こういったところは非常に高く評価をいたしている次第でございます。
　それから、今、ドラム缶についてのお話がございましたが、これは古い設備、日本原子力研究所もそういった設備があったわけでございますが、廃棄物施設の改善をしますときに直してしまった、それが、今村長がお話しになられたようなことかもしれませんが、残っていたものがあったといったような面があったのではなかろうかというふうに私は考えております。
　罪の方でございますが、これは、先ほど佐藤さんがお話しになっておられました動燃の生い立ちでございますけれども、新型転換炉の開発、高速増殖炉の開発ということで、急遽、動燃事業団から変わったわけでございまして、当時は、東京の本社において、参謀本部であるとエリートの技術者集団を余りにもつくり過ぎた。そして、それに対して、科学技術庁が教育ママ的に非常に過保護であった。そして、それが事故のときにひじ鉄を食らったものでございますから、動燃団がろうばいしたのではないか。私は、ちょうどそのころ北海道におりまして、東京の雑音が余り入っておりませんので、感じだけで率直に申し上げますと、そういうところがあったのではなかろうかというふうに思っております。
　しかしながら、動燃団の持っている実力というのは非常にすばらしいものがありますので、これを活用していく必要があるのではないだろうかと申し上げます。
○丹野清秋君　功罪につきましては、どこから見るかによって見解が違ってくるのだろうと思います。
　そういう点で、例えば、東海村の産業のないところに原子力が来て、お金がたくさん村に落ちた、村の財政がよくなったという点からすれば、これは功であるかもしれないと思います。
　ただし、先ほど申しましたように、東海に住んでおるということによって、絶えず危険と裏腹な状況におるということからすれば、他の原発がない地帯の人より精神的にかなり苦しい生活を強いられておるという点では問題だろう、このように思います。
　次に、もう一つ申しておきますと、私、先ほど何も言いませんでしたけれども、今回の法案の提出につきましては、動燃の事故調査の結果が、いろいろな形で何回か会合をされて出されておりますけれども、この事故の因果関係がまだ明確になっていないのですね。明確になった段階で、ここに原因があったのだからこういうふうに改革する、あるいは、そういう原因をつくったようなこういうところをこうするというところで、初めて改革案というのは出されるべきだろう。そこを抜きにして、ただ組織改革案を出されますと、何か今までの動燃の抱えておった体質を、先ほど高木さんも言っていたけれども、ちょっと目先を変えるというような感じを受けざるを得ないのです。この点は、特に住民の側からしますと、一番不安だろうと思うのです。
　こういう因果関係、科学というのは因果関係に基づいて行動するわけですから、やはり事故の原因をきちんと総括した上で、二度とそういう事故を起こさない形で、組織をこう改革しますということにならざるを得ないのではないか。それが出ていないところが極めて不安でありますし、もっとそういう点を詰めてから、改組案なりを出すべきだろうと思います。
○森将臣君　功罪といいますと、功の方ということになるでしょうけれども、当事者といいますか、一緒に働いている仲間としてかもしれませんが、いろいろな現場で一緒に働いている中で、例えばウラン濃縮の業務にしても、国際的にも技術が全然オープンになっていないときに、本当に日本の国としてゼロから始めた組合員というのは、本当に苦労しながらここまで持ってきて、実用化に向けて、今、実際に六ケ所で動いているという現実があります。いろいろな例が挙げられると思います。濃縮にしてもそうですし、ふげん発電所もそうです。それぞれの施設について、ここまでプロジェクトを持ってきたということは、国のために貢献できたという意味ではよかったことだと思っております。
　もう一つ、罪の方といいますと、ここ最近の国民に対して不安を与えてしまったこと、そこはやはり反省すべきところと思っていますので、そういった意味では、そこが悪かったことというふうに思っております。
○高木仁三郎君　私は、今日のような事態を考えるならば、罪の方しか指摘できないという気がします。
　先ほどからいろいろ言いましたけれども、基本的には、動燃という組織は、核燃料サイクルについての国策を独占的にやる機関になり過ぎたために、外からの批判とか見直しというのが入らない形でいろいろな大きなプロジェクトがどんどん進んでいって、しかも全部のプロジェクトを抱えた形になりましたから、非常に肥大化したということの罪が大きかったと思います。
　日本の原子力政策が、そういう形で外の人間の批判とか意見がなかなか入らない形で事が進む、動燃という機関は、そういう先例を機関によってつくり過ぎたと思います。それは大きな罪だと思います。
○佐藤守弘君　私は、功の部分としては、やはり原子力の平和利用を、特に、動力炉あるいは核燃料の処理の問題という点で果たしてきたというふうに考えております。
　外部から閉鎖されて、独善的に行ってきたというふうな指摘が行われておりますけれども、これは、動燃自体の問題ではなくて、やはり原子力行政全体の問題であって、これをもう一度検討してみる必要がある。そうでないと、動燃を改組しても、全体は変わらぬということになるのではないかという点です。
　罪の方は、先ほど申し上げました三点です。
　とにかく、安全管理についての意識が足りなかった、これは閉鎖性からも出てきます。地元に対する配慮が足りなかったということも、情報が本部を通過しないと出てこないというようなところは大変残念である。それからまた、責任者がやはり現場にちゃんと常駐して、責任体制を持ってやってくれるというようなことがなかったのではないかということです。
○菅原委員　須藤陳述人にお伺いします。
　アスファルト固化処理施設の火災爆発事故から一年を経過しております。その後、動燃では、安全総点検や職員の研修を実施していると聞いておりますが、地元から見て、この一年間で、動燃はどのように変わりつつありますか。
○須藤富雄君　具体的に体質そのものを変えたという実感であります。
　先ほど森陳述人からもお話がございましたように、動燃の職員が、東海村一万戸を超える各戸を訪問いたしまして、動燃事故に対する謝罪それから説明をして回られた。それから、いろいろな機会があるごとに、動燃に対する御意見をちょうだいしたい、そういうことがございます。
　それから、外で見ておりますと、職員に対する意識改革ということで、職員自体が幾つかのグループに分かれて、いろいろな自己改革のための検討会を開いておる。実は私にも、近々、動燃職員に対して、外から見て、東海村から見て物を言ってくれというような御要請もございました。
　そういうことで、職員自体の意識の改革、あるいは組織としての地域重視、地域対策ということに対して大変な配慮をしていて、事故以前と後から見れば、まさに雲泥の差という感じがしております。
○菅原委員　最後に、佐藤陳述人にお伺いしますが、核燃料サイクル開発機構として生まれ変わる新法人に対して、どのような期待をお持ちですか。
○佐藤守弘君　私は、今回、事業団がスリム化して、目標をはっきりさせて、その範囲の中で核燃料サイクルを開発研究していくというところで、その役割には大変期待をしているというふうに申し上げておきたいと思います。
○大野座長　吉井英勝さん。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　きょうは、六人の陳述者の皆様、本当に御苦労さまでございます。
　私は、最初に、森陳述人にお伺いしたいと思うのですが、これまで国会の方で、後ろにいらっしゃる近藤理事長にも来ていただいたり、科学技術庁の局長の皆さんとはずっと議論をしてまいりました。それで、今度の問題を通じて、動燃の虚偽報告だとか秘密主義だとか、随分議論をしまして、動燃の責任、それから科学技術庁の監督責任、もちろん原子力安全委員会の安全審査の上での責任、これらの議論をしました。
　同時に、少し理解しがたいところがあるから、そこをお聞きしたいのですが、動燃の中にも、理事の皆さんの進めることをチェックする機能としては、監事というのがあるわけです。会社で言う監査役、これが監査の機能を全然果たしていなかった。果たさないどころか、監査の役を果たす人が、さっきのドラム缶の腐食問題の隠ぺいとか、会計の不正処理を指示してみたり、秘密にしろという指示をしたりとかやっていたことも、国会でも議論しました。
　もう一つは、やはり研究者の皆さんのチェック、それから労働組合のチェックですね。動燃と研究者との間、あるいは動燃と労働組合との間で、チェック・アンド・バランスが機能しないと、内部的にうまく是正できないと思うのです。
　そういう点で、かつて、再処理工場がオープンするころは、動燃の労働組合の方が、ここが問題だ、あそこが問題だということを八十項目ばかり明らかにされて、そういう点では、随分内部的チェックが働く時代があったと思っているのです。
　昨年の事故の後、近藤理事長の方も、一人でも告発する勇気を持てというお話をされたので、私は、理事長さんらもかなり姿勢が変わってきたなというふうに思ったのです。
　そういうときですから、本来、労組が内部から、内部告発してでも、安全のために、国民に責任を果たすという上でのチェック機能を果たしていくことが今非常に大事だと思うのですが、なぜチェック機能が働かなかったのか。
　甘かったというさっきのお話だけじゃなくて、なぜ働かなかったかということをもう少し突き詰めて、それは、動燃というものが、国策として、プルトニウム循環を中心とする高速炉の開発とか国策に基づいた開発路線を進んでいるので、国策だから非常に物が言いにくかったのか、それとも、動燃の労務政策上、内部での民主主義が働かない事態が生まれていたのか、この辺のところはどうなんでしょうか。
　後ろに理事長がいらっしゃるので、ひょっとして物を言いにくいかもしれぬけれども、きょうは、余り後ろの理事長を気にしないで、率直に聞かせてほしいと思うのです。
○森将臣君　もともと、委員長という立場では、理事長のことを気にして発言しているつもりはございません。
　チェック機能が働かなかったというのは、先ほど、甘かったじゃなくて全然きいていなかったじゃないかというお話でしたけれども、確かに、先生御指摘のように、再処理のときの問題提起という事実はございました。あの問題は、あの時点で、組合と事業者側で片づいてきた問題だと思っておりますけれども、そういった提起をすること。
　それぞれ、経営側との安全にかかわる問題の協議というのは、これまでもやってきたわけです。安全協議会というのは経営側ともちろん持っていますので、そういった中でやってきたのですけれども、そういう中で、組合に対して、いろいろな組合員から意見が上がってこなかったというところが一番大きいところかなと思っています。
　前回の東海の、結果的には虚偽報告になった十時二十二分の現場確認というところも、現場の組合員からは、これは間違っているから正すべきだという意見があったのですが、結局それは上に上がってこなかった。あれを聞いたときに、今だから言える、そういう御指摘になるかもしれませんけれども、やはり組合として、組合に言っていただければ、また別な言い方があったのじゃないかなというふうに思っています。
　そういう意味で、組合に対する信頼もかち取っていかないと、とんでもない暴走をしてしまうことに対して、やはり組合員からも危惧があると思いますから、組合のチェック機能として、事業者側にしっかり物が言えるような形になっていかないとだめだと思っていますので、そういった意味での組合に対する信頼がなかったところも、一つの反省かもしれません。そういうところから、チェック機能が甘かったという結果になっているのだと思っております。
○吉井委員　次に、石川、丹野、高木、佐藤の四陳述人に、一言ずつお願いしたいと思うのです。
　先ほど来の議論の中でも、原子力についてのＰＲの問題とか、そういう意味での国民への教育的なこと、そういうお話も中にはありましたけれども、私が三十五年ほど前に原子力の問題を学んだときは、ちょうどパグウォッシュ科学者会議などが進んでいった時代ですから、あの第二次大戦末期のマンハッタン計画にかかわった原子物理学者が、原爆をつくっても、広島や長崎に投下することには、まさに国策なんですが、国策であっても、反対した物理学者が随分たくさんいたわけです。そういう中から、バートランド・ラッセルとか、湯川秀樹博士とか日本の著名な原子物理学者も一緒になって、パグウォッシュ会議の運動というのは進んできたわけですが、そこで、特に、科学者や研究者の社会的責任というものが非常に指摘されたのを、私は今でも印象強く覚えているのです。
　一般的な国民への教育だ、ＰＲだと言う以前に、今大事なことは、やはり原子力分野に携わる研究者、技術者、こういう皆さん方においては、いわばパグウォッシュの精神に戻れといいますか、そういう教育が今改めて必要になっているのじゃないかと思うのですが、一言ずつで結構ですから、お考えを伺いたいと思います。
○石川迪夫君　これはまた、非常に難しい御質問だろうと思います。
　恐らく、原子力に関係する人間だけではなく、多くの、ほとんど全部の産業界の人たち、これはひょっとしたら、産業界、エンジニアリングという意味ではなくて、すべての社会に働いている人たちが、パグウォッシュの精神と同じように、自分できちんと責任をとる、また、いろいろな問題があったらこれを話をしていく、その点は、そういったような良心は持っていると思います。何も原爆に携わった科学技術者だけが持っていたといったようなものではなくて、持っていたと思います。
　ただ、社会が変化していくにつれて、例えば、私たちのように子供のときに何も食糧のない時代に育った人間と、現代のように極めて豊かな社会の中で育った子供とは、当然のことに、社会とかそういったものに対しての見方が変わっているということは、事実であるだろうと思います。
　したがいまして、そういったような責任感、個人個人の持っている責任感が強い人もいれば、いつの間にか、社会組織の中で育ってしまって、社会組織の流れに沿っていること自身がいい子である、ひょっとすると、そういうふうに思っているような人がいるかもわかりません。ひょっとすると、母親の言うことだけを聞いているのがいい子であって、それがすべて善だというふうに思っている人もいるかもわからないと思います。私は、むしろそっちに問題があるのでありまして、個人個人の責任感であるとか、そういったものは余り変わっていないというふうに思っております。
○丹野清秋君　今の件につきましては、本当に重要なことだと思います。
　というのは、近代というか、特に最近になればなるほど、科学というものが、物量がないと科学技術の研究ができないというような形になっております。巨大科学になればなるほど、特に自然科学の分野では、設備とかそういうものがなければ研究ができない。そうなりますと、どうしてもお金の来る方になびかざるを得なくなってしまう、こういう側面があるのですね。
　だから、それを拒否して、おれはそういう科学技術あるいは技術の応用研究はやらないという形でおれるかどうか。そういうことをやると、おまえさんは研究業績を出さないから怠けておるということにもなるのですね。この辺の矛盾といいますか、これが、基本的に、科学者が今一番悩んでいるところだろうと思います。
　機材器具というのは大型になってきましたから、そうすると、その大型な機材を手にするためには、ある程度企業なりの協力をしなければならぬというような形で、それを使うと業績がふえるということがあるものですから、それを拒否してまで、孤立して、おれの科学はこれだというような形で言われるというのはなかなか難しい。そういう状況に多くの科学者はおるだろう、このように思っております。
○高木仁三郎君　大変重要な問題が吉井委員の方から提起されました。
　科学者の社会的責任ということに関して、私は、それなりに一生の課題にしてきたつもりでおりまして、原子力の会社の研究機関にいたときから、ちゃんと個人としての発言をしていかなくてはだめだというふうに思ってやってきて、今日に至っているわけであります。
　そういう観点からしますと、先ほど言われましたパグウォッシュに結集するような、非常に高名な、個人の科学者としての地位が確立している人間と、今現場に置かれた科学技術者とは、かなり違うということはあります。
　今現場にいるのは、巨大な組織の中で、こまとして動かざるを得ない人たちであります。この人たちは、基本的に、組織の利害にかなりとらわれる。しかし、いろいろな局面で、組織の利害だけではいけないという側面が、やはり仕事をやっていれば必ず出てくる。私自身も、そういう場面にぶつかって、いろいろ発言してきて、今日に至ったということがあります。
　そういうことを考えますと、特に今、科学技術の置かれている状況が昔とかなり違ってきている。一人のやっていることであっても、大変大きな事故につながるかもしれない。非常に大きな場に科学技術者は立たされているということはあります。それと、最近は、地球環境問題というふうに、非常に大きな問題に影響を与えるような側面が科学技術にあるし、これもまた、うまくこの問題に取り組めば非常に大きな力になるかもしれないしというような側面に、科学技術者一人一人が立たされている。
　それと、最近は、環境倫理とか世代間公平とか社会的公正といったような問題が、倫理の問題としても、個人の科学技術者に問われるようなことになってきていると思います。ただ、それに即した教育とかを全然受けてきていない。ただ理科の知識を身につけてきたり、技術の知識を身につけてきて、それで専門になっているというのが現状だと思うのです。
　その辺の、科学技術者のあり方、教育などを根本から考え直すようなシステムを、社会的に、全体に考えていかないと、やはり動燃の内部だけではこの問題は解決しないだろうというふうに思います。
○佐藤守弘君　ただいまの科学者の社会的責任ということをより一般化すれば、私は、現代で一番大きな問題になっている、職業倫理あるいは責任倫理の問題だと思うのです。
　そんなふうに考えてみますと、これはひとり科学者のみならず、最近起こりましたさまざまな官庁の事件、日銀、あるいは証券会社等々を含めまして、どれだけ職業倫理、責任倫理があったのだろうかというような問題になっていくのではないかと考えます。実は、これが近代において非常に重要なのですけれども、この責任倫理を持てなくなるような情勢が、今、大変大きな流れとして出てきているということがあります。
　一つは何かというと、能力主義です。能力主義は、論文を何本書いたか、雑誌にどれだけ投稿できたかというような数量ではかっていきますから、相手をけ散らして、できるだけたくさん書こうというようなことになりますから、倫理がますます薄れていきます。
　それからもう一つは、日本的な集団主義あるいは組織本位の考え方ということがあります。組織の決定に対して異を唱えるということは、組織から阻害され、おまえはだめだというふうにおとしめられる心配が出てまいりますから、やはり組織を優先せざるを得ない。
　こうした能力主義とか組織本位ということを超えて、職業倫理をどう打ち立てていくかということが、これから新しい法人の組織の中に問われているところではないかというふうに考えています。
○大野座長　辻元清美さん。
○辻元委員　社会民主党の辻元清美です。
　まず最初に、丹野陳述人にお伺いしたいと思います。
　地元でいらっしゃるということで、先ほど貴重な御意見をいただきました。今回の、動燃の改革と言われておりますけれども、この法案提出というプロセスの間に、地元の意見がどれだけ組み入れられたのかという点について伺いたいのです。
　といいますのは、先ほど、動燃の方々が説明に回られたというお話がありました。説明するのは当たり前ですけれども、説明ではなくて、地元の意見をくみ上げる、そこのところがポイントだと思いますので、地元のお立場で、率直な御意見をお願いします。
○丹野清秋君　改組あるいはこういう法案を出すから意見を聞かせてほしいとか、そういう問い合わせといいますか機会というのは、少なくとも私どもにはありませんでした。地元に釈明されたりというようなことはあったかもしれません。それが、個々人というような形でどういう反応が返ってきたかは私どもは知りませんけれども、少なくとも、地元で、住民関係の運動といいますか、こういう原子力問題に関心を持って、原子力の安全性に対して絶えず気を使っている人間に対して、問い合わせがどうのこうのということはありませんでした。
○辻元委員　次に、きょうの御発言の中で、安全性という言葉がたくさん出てきました。それで、森陳述人にちょっとお伺いしたいと思います。
　この安全性で、きょう、二つの意見が出たように思います。一つは、事故の確率が低いということをもって安全性と見るという御意見、それからもう一つは、過ちを直ちに回復することができる、そういう技術が保証された上に立って、それを安全性と見るという御意見、この二つの御意見があったかと思います。
　森陳述人は、動燃でこれからリーダーシップをとっていかれるかと思います。陳述人の発言の中にも安全性の確保ということがありましたが、森陳述人は、この二つの御意見のどちらをとって、安全性と認識されているのでしょうか。
○森将臣君　どちらといいますか、二つともじゃないかというふうに思っております。
　事故の確率がなるべく少ないようなシステムとして仕上げていくべきだと思っておりますし、その中で、先ほど先生方からも御指摘がありましたけれども、新しいことをやっていけばリスクというのは当然出てくる、そのために、いろいろ幅広い対応を考えていきながら、そのリカバーがすぐできるような対応もとっていかなくてはいけない。
　ですから、どちらが重要というよりも、その二つのことを同時に考えながら進めなくてはいけないというふうに思っております。
○辻元委員　次に、今回の法案の中に運営審議会というのがあります。これについて、何名かの方の御意見を伺いたいと思います。
　この運営審議会のメンバーは理事長が選ぶということになっております。この議論の過程での、外部の第三者からの評価が大事である、そういう過程にのっとってこれが設置されることになったのではないかと思いますが、果たしてこれで十分かどうかという御意見を伺いたいと思うのです。
　まず最初に、丹野陳述人にお伺いしたいと思うのですが、この運営審議会には、どういうメンバーをどういう形で選ぶのか。これは、先ほど高木陳述人も指摘なさいましたが、果たして地元の方が入るのかどうかとか、核燃料サイクルそのものに疑問を呈しているような人も入る幅広いものなのかどうか。私も、どういう選び方になるのかなというふうに、今から心配している点です。いかがでしょうか。
○丹野清秋君　今のことにつきましては、私もよくわかりません。
　というのは、日本のいろいろな審議会を見ておっても、特定の目的に沿った審議会でしかないのですね。だから、その審議会に対して異議申し立てをするとか、あるいは反対の見解を持っておる、それも単なる感情的な反対じゃなくて、こういう点であれじゃないかという委員を入れる審議会というのは、私は、ほとんど見たことがないのです。ですから、恐らく、こういう審議会をつくっても、結局、今までのような路線の審議会でお茶を濁すのだろう、極端に言えば、そういう考えしか思い浮かびません。というのは、私は、審議会の委員を選ぶ当事者では絶対あり得ないわけですから。
　そういう点で、ある審議会の委員を選ぶという場合に、どういう選び方が本当に望ましいのか、もしこの審議会をつくるのだとすれば、これこそ国会で議論してほしいと思うのですね。本当に、客観的に国民の多数の意見が反映できるような委員会として組織できるかどうか、この辺は十分に検討すべきだろうと思います。
○辻元委員　今と同じ質問を、森陳述人にもお聞かせ願いたいのです。
　といいますのは、森陳述人は、中でこれから改革をしていかれる立場です。今の点で、核燃料サイクルそのものに疑問を呈している方がいらっしゃることは事実であるし、この審議会に地元の方が入った方がいいのかどうか。理事長が選ぶと書いてあるのですけれども、先ほどから、理事長は気にしないという御発言もありましたので、森陳述人に、この審議会のあり方、具体的なイメージがあれば、率直に教えていただきたいと思います。
○森将臣君　実は、この運営審議会のメンバーの選出に対して、理事長にも、いろいろなところにも、私どもお願いしていることが一点ございまして、労働界から一人出してくれと。これは、私どもが出るというわけじゃなくて、例えば連合の代表として出していただければ、連合というのは原子力の推進派から慎重派までいろいろな方がいらっしゃいますから、そこから一人出していただければ、いろいろな意見が吸い上げられるのではないかというふうに思っています。
　それ以外の、例えば地元の方がいいかといったときに、では、茨城の方がいいのか、敦賀の方がいいのか、東京の方がいいのか、いろいろな話が出ると思うのですけれども、限られた人数ですから、やはりいろいろな意見を吸い上げられる立場の人がいいかと思っております。
　私の立場からいえば、やはり労働界から一人、公正な立場でいろいろな意見を持っている方、いろいろな意見を聴取できる立場にいらっしゃる方にはぜひ入っていただきたいなというふうに思っております。
○辻元委員　同じ質問を高木陳述人にも伺いたいのです。
　高木陳述人は円卓会議のメンバーでいらっしゃったというふうに承ったのですけれども、先ほど、丹野陳述人の御発言の中に、審議会とかそういうふうな形のものは、なかなか少数の意見を反映しにくいというような趣旨の御発言があったかと思います。実際に、円卓会議に参加されまして、いかがだったでしょうか。
○高木仁三郎君　一言お断りしておきますと、円卓会議は、恒常的なメンバーというのがあるわけじゃなくて、その回その回、会のテーマに即して招聘されるという形だったと思います。だから、次回に私が招聘されるかどうかということも全然わからない。そういう人選は、ここに科学技術庁の方がいっぱいいらっしゃいますけれども、科学技術庁の方で行われていて、私自身も公に言いましたけれども、そのこと自身かなり不透明な要素でありました。
　なおかつ、最近の情勢からすると、いろいろ政府と違う意見をということで、招待されて意見を述べる場が部分的には私たちにも与えられるようになりましたけれども、どういう形で、どういうときに招待されるのか、だれが選ばれるのかなどということは、全く私どもの知らないところであります。そういうことに関する限りは、今、どうも議論全体は、いろいろな委員会がありますけれども、科学技術庁なり通産省なり、そこが方向づけをしていて、その範囲においていろいろな人選が行われて、反対派の意見も聞くというような形になっているのではないか。
　したがって、この運営審議会の最初の段階で、ある種運営審議会のあり方が内包されてしまうような人選が行われてしまうのではないかということがあって、これで独立性を保てるというふうには思っておりません。私はそこに大きな危惧を持っている。
　それからもう一つ、委員にだれが出ればいいという話ではないという部分があると私は思います。
　つまり、運営審議会のようなところで、ある程度動燃について客観的な評価をやろうとすると、評価する能力を持たないと、その場で意見を述べるだけに終わってしまって、実際は、新法人が動いていきますと、新法人をやっている人たちの方がいろいろなことを具体的に知り尽くしているわけですから、そういう具体性に迫るような検討はできない。したがって、本当に外部評価を入れようと思えば、外部の専門的ないろいろな意見を聞くような、そういうシステムをつくっていかないと絶対だめだと思います。
　もちろん、そういうことを前提に置いて、かつ情報の公開を前提に置いて、業界関係者ではない市民の声とか住民の声とか、いろいろなサイドの声が委員会に入っていくようなシステムが望ましいことは確かだと思います。
○辻元委員　もう一問、森陳述人にお願いしたいと思います。
　先ほどの御発言の中に、動燃も大きな責任がある、しかし、科学技術庁、原子力委員会にも責任があると思うという御発言がございました。
　私たちも国会の方で、動燃だけではなくて、科学技術庁、原子力委員会の責任についても、国会側として追及してまいりましたが、内部といいますか、動燃の中から見て、こういう点が科学技術庁や原子力委員会との関係性で問題だと思う、もしくは責任がある、そういう点を御指摘いただければと思います。
○森将臣君　皆さんがいらっしゃる前で、なかなか言いづらいところもあるかもしれませんけれども、まず、科学技術庁との関係の中では、前回、科学技術委員会を傍聴させていただきまして、谷垣長官がおっしゃっているように、はしの上げ下げまで行政指導してきたところもある。私も、組合をやる前は、技術者として現場で働いた時期もありますし、細かい行政指導が、筋の通ったものというか、そのときそのときで変わらなければいいと思うのですけれども、やはり変わるものがあったという意味では、安全総点検の一つの例を見ても、動燃だけが悪くてああいうふうな形になったものではないというところは思っております。
　例を挙げれば、法律違反になった案件でも、事業団としても相談したことがあると思っていますし、それに対して科技庁さんから指導があってまとまった形というものが、年月がたつことによって、その形が、同じようなものでも後の指導がまた変わってきているという結果、今から振り返れば、別の形になっていたというようなものが一つあろうかと思っています。
　あと、原子力委員会の方には、やはり国の方針としてしっかりしていただきたい。
　一つ例を挙げれば、ＡＴＲ「ふげん」の話ですけれども、長計の中で「ふげん」をこれからまだやっていきましょうと決めて、一年後に、経済性の理由で否定されれば、まあそうだということで結論。いろいろな議論があってそうなったのは認めますけれども、やはり、その前の議論はしっかりしていただきたいなというのが私の思っているところでございます。
　中から見たときの意見でございます。
○辻元委員　時間が参りましたので、終わります。
○大野座長　これにて委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述者の皆様におかれましては、長時間にわたりまして大変貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　拝聴いたしました御意見は、今後、法律案の審議に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　核燃料開発の安全確保はもとより、国民の皆さんの信頼回復は、ここまでやれば十分ということはあり得ないのではないか、今後も、永遠の課題としてさらなる努力が必要なのではないか、このように思っております。それぞれの立場で、またしっかり頑張ってまいりたい、このように決意をしている次第でございます。
　また、この会議開催のために格段の御尽力をいただきました地元の皆様を初め関係各位に、心より感謝を申し上げます。大変ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後四時九分散会
　　　　　————◇—————
　　　派遣委員の福井県における意見聴取に
　　　関する記録
一、期日
　　　平成十年四月八日（水）
二、場所
　　　敦賀市勤労福祉センター
三、意見を聴取した問題
　　　原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業
　　　団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　座長　大野由利子君
　　　　　　田中　和徳君　　　　望月　義夫君
　　　　　　山口　俊一君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　吉田　　治君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　木島日出夫君
　　　　　　辻元　清美君
　（２）　政府側出席者
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　興　　直孝君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局動力炉開発
　　　　　　　　課長　　　　　　森口　泰孝君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局次長　　田中　徳夫君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子炉
　　　　　　　　規制課長　　　　武山　謙一君
　（３）　意見陳述者
　　　　　　　　福井県敦賀市長　河瀬　一治君
　　　　　　　　福井県農業協同
　　　　　　　　組合中央会会長
　　　　　　　　（ＪＡ福井県五
　　　　　　　　連会長）
　　　　　　　　福井県環境・エ
　　　　　　　　ネルギー懇談会
　　　　　　　　副会長　　　　　池端　昭夫君
　　　　　　　　敦賀市原子力懇
　　　　　　　　談会委員　　　　吉村　　清君
　　　　　　　　フリージャーナ
　　　　　　　　リスト　　　　　小林　　巌君
　　　　　　　　ヤマトタカハシ
　　　　　　　　株式会社常務取
　　　　　　　　締役　　　　　　高橋　一夫君
　　　　　　　　原発問題住民運
　　　　　　　　動全国センター
　　　　　　　　代表委員　　　　渡辺　三郎君
　（４）　その他の出席者
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　宮武　太郎君
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○大野座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院科学技術委員長の大野由利子でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のように、現在科学技術委員会におきまして、内閣提出の原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案の審議を行っているところでございます。
　動燃の相次ぐ事故とその後の虚偽報告等の不祥事によりまして、国民の皆様の動燃に対する信頼が失墜をしてしまったという大変不幸な出来事がございました。
　この際、動燃を抜本的に改革をし再出発しよう、その法整備を行おう、こういうことを目指しまして、当委員会におきまして、本日、本法律案の審議に当たり、「もんじゅ」と「ふげん」のあります地元福井県を初め、国民各界各層の皆様から御意見を聴取するため、御当地におきましてこのような会議を催させていただいたところでございます。一昨日の四月六日は、茨城県水戸市におきまして同じく地方公聴会を開催させていただきました。
　きょう御意見をお述べいただきます六人の皆様方には、御多用の中、しかも急な御連絡にもかかわりませず快く御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。今後の法案審議の参考に資するため、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私がとり行うことといたします。発言される方は、座長の許可を得て発言をしていただくようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく方々は、委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様から御意見をそれぞれ十五分程度お述べいただきたいと存じます。その後、委員より質疑を行うことになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、派遣委員を御紹介いたします。
　自由民主党の山口俊一さん、田中和徳さん、望月義夫さん、続きまして、民友連の辻一彦さん、吉田治さん、次に、平和・改革の斉藤鉄夫さん、自由党の菅原喜重郎さん、日本共産党の木島日出夫さん、社会民主党・市民連合の辻元清美さん、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　福井県敦賀市長河瀬一治さん、ＪＡ福井県五連会長・福井県環境・エネルギー懇談会副会長池端昭夫さん、敦賀市原子力懇談会委員吉村清さん、フリージャーナリスト小林巌さん、ヤマトタカハシ株式会社常務取締役高橋一夫さん、原発問題住民運動全国センター代表委員渡辺三郎さん、以上の方々でございます。
　それでは、河瀬一治さんから御意見をお述べいただきたいと存じます。
○大野座長　どうもありがとうございました。
　次に、池端昭夫さんにお願いいたします。
○大野座長　どうもありがとうございました。
　次に、吉村清さんにお願いいたします。
○大野座長　どうもありがとうございました。
　次に、小林巌さんにお願いいたします。
○大野座長　どうもありがとうございました。
　次に、高橋一夫さんにお願いいたします。
○大野座長　どうもありがとうございました。
　次に、渡辺三郎さんにお願いいたします。
○大野座長　どうもありがとうございました。
　六人の意見陳述者の皆様から、それぞれ大変示唆に富んだ御意見を承りました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○大野座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口俊一さん。
○山口（俊）委員　自由民主党の山口俊一でございます。
　きょうは、それぞれ意見の御陳述を賜りまして、本当にお忙しい中をわざわざおいでいただいたわけでございまして、心から厚くお礼を申し上げたいと思います。
　同時に、実は科学技術委員会、他の委員会も含めてでありますが、国会としても、こういうふうな形で地方公聴会というのは実は異例中の異例でございまして、それだけこの問題に私どもも大きな問題意識を持っておる、関心を持っておるということでもあります。それだけに、本当に貴重な御意見を拝聴することができまして、大いに参考になったわけであります。
　まず、河瀬市長さんの方からは、いろいろと地元としての痛みといいますか、いろいろなお気持ちも拝聴をさせていただきました。
　そこでお伺いをいたしたいのですが、先ほど高橋さんの方からも、いろいろ地域、地元のあり方みたいなお話の中で、金に偏らないというか、お金じゃない地域振興というか、地元貢献みたいなお話がありました。いろいろあると思いますけれども、市長さんとして、そこら辺、さらにどういうふうなお考えがおありになるのかということが第一点。
　もう一つが、これは先ほど市長さんのお話にもございましたが、運営審議会とか透明性あたりの今後のあり方というか、運用の仕方みたいなお話がありました。まさにおっしゃるとおりで、これはいかなる組織をつくっても、あるいはどういうふうな法律をつくっても、それをどうやって運用するか、どうやってうまく機能させていくかというふうなことであろうと思いますので、そこら辺も含めて、地元の市長さんとして御意見を拝聴できたらと思いますので、お願いをいたしたいと思います。