Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成六年十月二十六日（水）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　岩崎　昭弥君
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小島　慶三君　　　　　寺澤　芳男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　山口　鶴男君
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　一昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局調整課長　　　　野村　　誠君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局市場開放問題
　　　　　　　苦情処理対策官　　小田　克起君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局物価調整課長　　浜野　　潤君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局物価調査課長　　吉川　　薫君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局計画官　　　原田　　泰君
　　　　　　　大蔵省証券局証
　　　　　　　券市場課長　　　　藤原　　隆君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局輸入課長　　　　上野　　裕君
　　　　　　　運輸省鉄道局業
　　　　　　　務課長　　　　　　岩崎　　勉君
　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　策調査部総合政
　　　　　　　策課長　　　　　　上村　隆史君
　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　市計画課長　　　　澤井　英一君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅政策課長　　　　山本繁太郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案
　（第百二十九回国会内閣提出、衆議院送付）（
　継続案件）
○地方分権の推進及び規制緩和に関する調査
　（規制緩和の推進に関する決議の件）
　　　　—————————————
○委員長（小林正君）　ただいまから地方分権及び規制緩和に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として岩崎昭弥君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（小林正君）　許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案を議題といたします。
　本案につきましては前回既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○野沢太三君　野沢でございます。
　先日趣旨説明をいただきました許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案について若干の質疑を申し上げます。
　活力のある経済社会を構築し直しまして、国際的にも開かれた国としてさらに日本が伸びていくためには、規制緩和という事柄は非常に重要であると考えるわけでございますが、この事柄が我が国の行財政改革の中でも重要な柱として挙がっているわけでございます。このたびの法律では百七十七事項、四十法案が廃止あるいは緩和または合理化ということになっておりまして、前国会で個別法で既に通っております成果と合わせますと一定の前進が見られたということでございます。
　これによります行政改革効果と国民生活に及ぼす影響という観点からどのように評価をされるか、長官ひとつよろしくお願いします。
○政府委員（陶山晧君）　若干実務的な御説明を申し上げたいと存じますので、私から御説明申し上げます。
　この一括法及び先生ただいま御指摘の前通常国会での個別法等を通じまして、規制緩和に関する効果という観点で申し上げれば、一つは競争の促進、価格の弾力化という点がございます。二つ目に、輸入の促進に寄与するという点がございます。三つ目に、手続の簡素化等によりまして申請者等の負担軽減に利するという面がございます。
　いわゆる行革効果という観点でございますが、例えば担当する公務員という観点で申し上げれば、許認可等に携わっております職員は、通常の場合は専ら当該許認可の事務のみに携わっているわけではございませんで、複数の仕事の一部として当該許認可等の仕事を処理しているということが通常でございます。
　という観点から、この許認可の整理合理化によります経費削減とか職員数に与える影響とかについて、いわば厳密にその効果を算出する、算定するということはなかなかに困難であるということは、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。
○野沢太三君　確かに複雑な仕事の中の一部を合理化あるいは廃止、緩和と、こういうことでございますから、なかなか計数的な判断というものは難しいかと思いますが、今までの議論の中では、規制緩和をやればよくなるということを大変強くアピールしているわけでございます。その意味からしますと、この法律で整理しようとしている事柄はまだ序の口だと言わざるを得ないわけでありまして、去る七月の閣議で決まりました四分野にわたります今後の規制緩和がより重要であると認識をするわけでございます。
　これにつきましては、相当具体的な内容が伴っておりますので、これの推進に関する政府の取り組みについて、これは長官ひとつ、方針でございますから、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、去る七月の閣議におきまして住宅・土地関係、情報・通信関係、輸入促進・市場アクセス関係、それから金融・証券・保険関係、四分野における二百七十九項目の規制緩和方針を決定いたしました。これを着実に私どもとして実践をいたしてまいりたいというふうに思っておりますが、こればかりではいかぬわけでございまして、この二百七十九項目を加えまして約一千百項目の規制緩和を決定したことになるわけでございます。
　さらに、今後とも国際的な要請にこたえるという面もございます。また、我が国の企業を活性化するという問題もございましょう。また、消費者の皆さん方の期待にこたえるという面もあるわけでございまして、十月を目途に各方面の規制緩和に対する要望を把握いたしまして、十一月におきましては総理大臣を本部長とする行政改革本部、これを開催いたしまして、内外からさらに御意見を承りたいと思っております。
　そういった努力を重ねました上で、年度内に五年間を期間とする規制緩和推進計画を決定いたしまして、さらに規制緩和の推進に努めてまいる、かような決意で進めているところでございます。
○野沢太三君　大変内容的に難しい問題も含んでいるかと思いますが、どうかひとつその手順によりまして、これはやはり政府のリーダーシップというものが非常に重要であると思いますので、私どもも議会の立場からできる限りの御支援を申し上げながら進めていかなければならぬと思っております。
　ただ、これをやみくもにやるだけでなくて、どの程度の効果を予測しているのか、期待しているのか、これがまた大事だと思いますが、今回の規制緩和に関する中長期的観点から見ました経済効果につきましてどのような勉強をしておられますか。これは企画庁ですね、よろしくどうぞ。
○説明員（原田泰君）　経済企画庁でございますが、規制緩和の中長期的な経済効果につきましてはただいま御説明もあったところでございますが、規制緩和により内外の自由で活発な競争が行われますことは、新たな事業活動の展開が可能になること、また多様なサービスの供給を通じて消費者の選択の自由度を高めるとともに、内外価格差の是正を通じまして国民の実質的な所得を高め、新たな需要をつくることになるというふうに考えております。もちろん、産業によりましては一時的な摩擦が生じる場合もあろうかと思いますが、規制緩和は創造的な事業活動の展開をもたらし、活力あふれた経済社会の形成に資するものと考えております。
　規制緩和の国民経済に与える効果を定量的に把握するということにつきましては、非常に難しい問題でございますが、現在経済企画庁内に楽市楽座研究会という総合計画局長の研究会を設けて、ここで何か工夫ができないか勉強しているところでございます。これについては近々中間的な報告を取りまとめたいと思っておりますが、考え方の整理にとどまっているだけではないかという御指摘は受けるかと思います。
○野沢太三君　ぜひひとつ成果を上げたら御報告もいただきたいと思うわけでございます。
　この中で今回は輸入促進効果を考えた柱が一つございます。これについてどのような成果を期待しているか、これは通産省お見えですね。
○説明員（上野裕君）　側説明をいたします。
　輸入の促進を図るという観点から、外国の事業者あるいは外国製品などの我が国市場への参入をいろんな面で阻害をしていると思われる規制について改善を図っていくということは大変重要なことだというふうに認識をいたしております。
　去る七月の閣議決定におきましても、広い意味での輸入促進に関連をした項目ということで、輸入促進・市場アクセス改善・流通関係といった分野で百二十七項目について規制緩和の措置がとられるということが決まったわけでございます。
　これらの措置による輸入促進効果についてでございますけれども、非常に規制緩和の分野が多岐にわたっております。例えば、ＪＩＳの規格の国際規格への整合化の問題ですとか、あるいは食品ですとか動植物検査手続の電算システム化と通関の電算システムとのインターフェース化の推進、あるいは自動車についての型式指定を受けた車両の完成検査の弾力的運用による型式指定取得の円滑化、ちょっと一部例を申し上げましたけれども、大変多岐にわたっておりますし、個々の措置についてもそれぞれについてなかなか計数として定量的にその輸入促進効果を直ちに把握するというのは大変困難だというふうに認識しております。ただ、これらの実施自体は、それぞれの分野において輸入の障害を除去するという意味で、着実に輸入の拡大が図られるというふうに認識をいたしております。
　通産省としては、こういった規制緩和の推進を一層進めるということに加えまして、従来から講じてきておりますいろんな面での税制、金融等々におきます輸入拡大策というものをさらに強力に進めるということで、あわせて輸入の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○野沢太三君　仕事をするときには、やっぱりやりっ放してはなくて、それがどのような効果を上げたか、成果を上げたか、その評価に基づいてさらに前進を図る、これが非常に重要ではないかと思います。その意味で、マクロ的な勉強、分析とあわせて個別の分野での成果、これを絶えずやはり確認しながら進めていただきたいと希望をする次第でございます。
　その意味でちょっと振り返る話になりますが、昭和五十七年に発足いたしました市場開放問題苦情処理体制、ＯＴＯというものがこれまで相当仕事をしてきていただいておりますが、発足当初は八十八件と年間こなしていたのに、昨年、平成五年では十八件ということで四分の一くらいに縮んでしまっているということで、うまく機能しているのかどうか心配です。これについてひとつ、これは企画庁になりますか、お願いします。
○説明員（小田克起君）　ＯＴＯの活動について御説明申し上げます。
　まず、今、御指摘がございました苦情の受け付け処理状況でございますが、ＯＴＯは発足以来五百十九件の苦情を受け付けており、その九割以上に当たります四百八十四件を既に処理済みとしております。処理済みといたしました苦情のうち約六割は、改善措置を講ずることまたは誤解の解消により輸入の拡大に結びついているものと考えております。
　苦情の受け付け件数が減ってきているのではないかという御指摘なんでございますが、確かに苦情の件数そのものは御指摘のとおり減ってきております。ただ私ども、二年前から新しいプロセスを開始しておりまして、そちらの方のプロセスでの問題の処理というものが進んでいるかと思います。
　そちらについて御説明させていただきます。
　ＯＴＯには、民間の有識者から成りますＯＴＯ推進会議というものがございまして、この推進会議において外国人事業者などからの問題提起を受け、我が国の基準認証制度などについて必要な政府としてとるべき対応というものを報告書に取りまとめ、政府に提言するということをしております。
　これまで、平成五年四月に二十六項目、平成六年五月には二十一項目の提言を報告書に取りまとめておりまして、政府としては、この提言に沿った具体的改善策を決定しております。また、これらの一部は本年七月に政府として決定いたしました規制緩和策の中にも盛り込まれておるところでございます。
　今後とも、こうした苦情の受け付け処理あるいは問題提起プロセス、こうしたＯＴＯの活動を通じて市場のアクセスの改善に努めてまいりたい、このように考えております。
○野沢太三君　せっかくできて成果を上げてきたにもかかわらず、ちょっとしりつぼみの感がございますので、ぜひひとつその活性化を図り、かつ、苦情の申請者の半分は外国の方から、特にアメリカ等を中心に来ている事実を考えまして、英文のパンフレットなりそういったものも用意してＰＲをする等の努力が要るんじゃないかと思います。特に、日米包括協議のやりとりを見ますると、日本の制度に対する理解が十分でないということが摩擦の大きな原因の一つになっていると思いますので、このようなシステムを十分活用していただきたい、かように思います。
　次の質問に入ります。
　公共料金のあり方が今、問題になっておりますが、これに関しましてさまざまな対応の仕方がありますが、規制緩和を一つの有力な手段として、公共料金の合理的な決定、そして比較的割高とされる日本の公共料金のあり方についても考えるときが来ているのではないか。その一環として上限価格制ということも言われておるわけでございますが、これについての政府の考え、見通しについてはいかがでしょうか。
○説明員（浜野潤君）　公共料金につきまして、上限価格制いわゆるプライスキャップ制を導入すべきだという議論がございますことは私どもも承知をいたしております。
　上限価格制につきましては、通常、規制当局が規制対象事業者の料金改定率に上限を設定いたしまして、その上限の枠内であれば事業者は自由に毎年でも料金改定ができる、そういう制度でございます。
　この制度には、例えば事業者にとりましては経営合理化のインセンティブが働きやすいといったような長所が指摘されておりますけれども、他方で競争分野と非競争分野とで差別的な価格が設定される可能性があるといったような短所も指摘されておるところでございます。したがいまして、我が国への上限価格制の導入ということについては、いろいろな面からの検討が必要ではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今、先生から御指摘がございましたように、公共料金の中長期的なあり方につきましては、私どもとしましても今後とも検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
○野沢太三君　ぜひひとつこういった御研究を進めまして、地方の主体性、特に中小企業等では地方限りでの許認可もできるものが多いわけですから、そういった面あるいは受益者負担、さらなる情報公開の進展ということで適切なる公共料金の決定ができるよう引き続き努力をしていただきたいと思うわけでございます。
　次の質問に入ります。
　規制緩和の一環として、地下の利用の仕方というのが大きな課題であろうかと思いますが、いわゆる地下街の開発に関する規則がございますけれども、この規則が昭和五十年前後から大変厳しくなりましてなかなか建設が進まない時期がございました。この規則をひとつ緩めまして、実現が可能なところまでこれは緩和をすべきではないか。
　昨今、私も欧米の地下街の実態をつぶさに見学をするチャンスがありまして、見てまいりますと、大変その辺が合理的に運用されているように拝見をしてまいりました。建設省さん、この点についてのお考え、いかがでしょうか。
○説明員（澤井英一君）　地下街の御質問でございますけれども、御指摘のように地下街整備というのは、一つは安全性の確保、それからまた道路の下というような極めて公共性の高い空間を使う、こういう二つのことを基本に据えまして、基本方針に基づきまして、かなりたくさんの関係省庁がございますが、その間で連絡調整を進めてきているところでございます。
　こうした中で、昭和六十一年には幾つか事例も積み重なってきたということ、それからまた、これは先生の今おっしゃったことにつながると思いますけれども、都市全体の健全な発展を図る中で地下街は非常に重要である、こういった認識も踏まえまして、地下街の設置が必要やむを得ないという基本的なスタンスが従来よりあったわけですが、そういった場合がどういう場合かということを一つは明確化したということがございます。
　それからその後、補助金あるいは融資制度、こういった助成制度の創設あるいは拡充を図ってきたということで、今日におきまして、必要な地域において地下街の整備というのはそれなりに進展してきているのではないかというふうに認識しております。
　今後、最初に申しました安全性あるいは公共性ということを踏まえつつ、一方で地下街整備に対するニーズというものを踏まえながら、必要な地下街整備ができるだけ円滑に進むように関係省庁とさらに検討してまいりたいと考えております。
○野沢太三君　静岡のガス爆発以来、大変厳しくなり過ぎて、結局角を矯めて牛を殺しているというふうに思わざるを得ないわけでありますが、地上交通の緩和とか歩行者の安全、さらには積雪寒冷地における快適な町づくりという面で大変地下街は有効であると私思いますので、ぜひともひとつさらに踏み込んだ緩和策を御検討いただきたいと思います。
　それから、今回の計画の中で大都市地域の容積率を見直しまして高度利用を進めようということがうたわれておりますが、これは大変効果が上がると思いますが、今後の進め方、対応の方策についてのお話をいただきたいと思います。
○説明員（澤井英一君）　容積率規制は、申すまでもなく、すぐれた市街地をつくっていく上で極めて基本となる非常に重要な規制であると考えております。したがって、こうした本来の目的がよりよく実現するような方向で、この規制を運用、活用していくということが重要だと思っております。
　例えば、一律に容積率を緩和するというようなことをいたしますと、環境の悪化ですとか交通混雑の増大といった悪影響が懸念されると思っております。したがって、従来から一定の敷地内空地を確保したり、あるいは住宅供給を特に促進しようというようなすぐれたプロジェクトについて、容積率の特別な割り増しを行うような制度を一生懸命活用してきたところでございます。
　ことしの七月の政府の決定の中で、やはり良質な住宅の供給の促進等のため、容積率などの規制の見直しを行うということも決定されておりますので、今後地域の実情に応じた質の高い町、づくり、あるいは住宅供給の促進等に資する規制の的確な見直し等について、さらに検討を進めてまいりたい、こう考えております。
○野沢太三君　実態としては、まだ容積率の活用という点では東京の都心地区でも半分か、あるいはそれを少し上回る程度ということでございますので、これは全般的解除というよりも、やはり個別・具体的に可能なところをできるだけひとつ考えながら進めるということが大切ではないかと思います。今後とも、この容積率を上手に活用して住みやすいいい町をつくるということが、通勤緩和の問題であるとか、あるいは都心地区の空洞化対策という面でも大変効果が上がると思っておりますので、これはぜひひとつ血の通った対応をお考えいただきたいと思います。
　ちょっと時間が厳しくなりましたが、もう一問だけお願いしたいと思います。
　鉄道事業法の見直しで、いわゆる特別車両料金の届け出制というのを今回うたっておりますけれども、これはひとつそれだけでなくて、料金というものについては、特急料金も含めましてもうみんな届け出制でいいじゃないか、そういった考えを私としては持つんですが、いかがでしょうか。
○説明員（岩崎勉君）　お答え申し上げます。
　鉄道事業の分野におきましても、御承知のとおり、社会経済情勢の変化ということで利用者の方々のニーズも高度化あるいは多様化しております。このようなニーズへの事業者の自主的あるいは機動的な対応を可能とするために、利用者の利益の保護に支障を生じない範囲内におきまして今回の規制緩和措置を講ずるということとしたものでございます。
　このような観点から、例えば今、先生御指摘の特別車両料金、グリーン料金につきましては、利用者の方々にとりまして選択の余地の大きなサービスの対価たる料金ということでございます。利用者の御判断によりまして、これにかわるサービスの利用が可能であるということでございますので、認可制を届け出制といたしましても、今申し上げました利用者利便の確保の観点から、特段の問題を生ずることがないというふうに考えております。
　しかしながら、旅客鉄道事業は国民生活に密着したサービスを提供しておりますし、かつ中長距離都市間輸送等におきましても、新幹線を初めとして、そのスピードといいますか、あるいは供給輸送力といいますか、他の輸送機関と比較して強い競争力を有しております。
　このような旅客鉄道事業の特性、路線実態ということを考えますと、やはりその独占的な地位というものに着目せざるを得ない。そういう意味合いにおきまして、運賃、料金の設定ということに関しまして、すべてこれを市場原理にゆだねるということには不適切な面もあろうか、こう考えております。
　したがいまして、標準的な新幹線あるいは在来線の特急料金につきましては、現行の認可制を維持することが必要であると考えております。
○野沢太三君　今や競争が相当な範囲まで及びまして、むしろ割引合戦をするというくらいの状況があるわけでありますから、私は、これは自由化しても余り利用者に迷惑をかけることにならない、むしろサービスの行き届いた多様な料全体系というものができ上がるんじゃないかということを期待しているわけでありますので、一層のひとつ御研究をいただきたいと思います。
　なお、鉄道営業法というのがございますが、ここで今回一つ緩和が出ております。届け出を、単に定めるということになっております。この営業法自体にも大変時代に合わなくなっている事柄が出てきております。
　例えば二十六条、「鉄道係員旅客ヲ強ヒテ定員ヲ超エ車中ニ乗込マシメタルトキハ三十円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス」。新宿あたりで毎日押し込んでいる人は、あれは三十円の罰金なんですね。これはいかにも時代に合わない。片仮名で書いてある法律にはこういうのがいっぱいあると思いますので、一遍ちょっとこの時点で見直してみたらどうかというふうに思います。これはもう返事要りませんから、ひとつ検討課題としてください。
　以上で私の質問を終わります。
○溝手顕正君　自由民主党の溝手でございます。野沢先生に続きまして、若干の御質問をさせていただきたいと思います。
　御承知のように、規制緩和の問題というのは大変長い歴史を持っておりまして、振り返ってみますと、昭和五十六年の三月ということですから、今からもう十四年近く前に土光会長率いる第二次臨調が発足して以来堂々めぐりを続けているような感じを持っております。以来、土光さん、大槻さん、それからお亡くなりになりました鈴木さんと、その間内閣は中曽根以来もう数限り知れず、出てきた法律案はちょろっとということで、これは大変難渋をきわめた過程があると、このように受けとめております。
　一つの見方は、自由民主党が内閣を組織している間は規制緩和はできないんだという御批判をいただいた時期もございましたが、今回は村山内閣の発足でございます。また、行革担当大臣が山口長官ということでございますので、今度はそういったそしりを受けるようなこともなかろうと期待をいたしておるわけでございます。そして、政策転換であるとか公約違反であるとか、大変御批判も多い消費税の問題がございますが、これの免罪符というのはまさに行政改革であろうと私は考えているところでございます。
　そういった意味で、不退転の決意でぜひとも大臣に行革を推進していただきたいというまず要望と、また後ほど決意をお聞きいたしたいと思います。また、その中におきまして、この問題は私としてはいわゆる総国会と総官僚の対決であるというような認識も持たないわけではないところなんですが、このあたりについて大臣の御見解、決意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　村山総理は、所信表明演説におきまして、行政改革は村山内閣の最大の政治課題である、このように言明をされました。また、たび重なる閣議の際にも、行政改革、規制緩和あるいは特殊法人等の整理合理化、地方分権の推進等々について、各閣僚に対しましてリーダーシップを発揮して推進するようにという強い指示もなされているわけでございます。
　したがいまして、総務庁をお預かりいたしました私といたしましても、御指摘のございました規制緩和につきましては、各方面の御要望というものを十分承りまして、国民の期待にこたえて規制緩和を推進する、こういう決意で努力をいたしたいと考えておる次第であります。
　具体的には、先ほどお答えもいたしましたが、十月中に各方面からの要望、意見を十分聴取いたしまして、十一月には行政改革推進本部、二回程度これを開催いたしまして、内外の意見を聴取する。国内の各種団体からの意見を承ると同時に、ＥＵあるいはアメリカの経済人の方々の意見等を聞く機会も持ちまして、そうして国際的な要望にこたえる、消費者の皆さん方の期待にこたえる、国民の各層の皆さん方の御要望にこたえる。こういう形で今後五年間の規制緩和推進計画を年度内には策定いたしまして、さらに強力に規制緩和を推進する、こういう決意でありますことを御理解いただきたいと存じます。
○溝手顕正君　ぜひとも頑張っていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、数次にわたる臨調なり行革審の答申がございます。それから数え切れないほどの閣議決定をやってまいって、まだ実施ができないというのが現状だと私は理解しておるわけですが、残すところは実行あるのみという受けとめ方をいたしております。ぜひとも強力なる推進をお願いいたしたいと思います。
　さて、きょうの朝刊を見ておりますと、行革本部のもとに規制緩和の検討委員会を設けるというような記事が出ておりました。経済界、学識経験者等の民間の参加を決めている、それを閣議で了承されたという報道が出ております。これを見てみますと、ちょっと若干疑問に思うんですが、先ほど申し上げましたように、議論はかなり尽くされているという感じ。それから現在衆議院で審議中でございますが、行政改革委員会の設置が決まっていると屋上屋を重ねることにならないんだろうか。豊田経団連会長がおっしゃったからそんな検討委員会をつくるんだろうか。実際にどういう意義づけを持つんだろうか、疑問に思っております。
　行革というのは言うまでもなく不断のものでございます。絶えずやっていかなくてはいけない。今回の検討委員会は常設を考えていらっしゃるのか、そうでなければ行政改革委員会とどこがどう違うのか、このあたりをすっきりさせる必要があるんではないかと私は思っております。
　また、今回の行政改革委員会の設置法案というのは、規制緩和の継続的な推進を確実なものにするため、民間有識者等から成る強力な第三者的な推進機構、いわゆる規制緩和オンブズマンを設置するという鈴木行革審の答申に基づいたものであるだけに、今回の動きがどういうものなのか。そして、この答申の動きを十分に反映しているものなのかどうか、この御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　ただいま衆議院で御客議をいただいております行革委員会設置法案、この行革委員会は、御指摘のございましたように、行革審で第三者機関、すなわちオンブズマン的な役割ということも念頭に置いての答申を受けて作成をいたしました法律案でございます。
　五名の委員の皆さんより成る委員会を設置いたしまして、そうして行政改革の推進に関して内閣総理大臣に意見具申をする機能もお持ちだと。もちろん監視をする、そうして場合によりましては勧告を行う権限もお持ちである、こういう機構でございます。これは行政改革委員会の法律に定めました機能を持ちましてきちっとした監視、行動をやっていただけばよろしいと思っております。
　それとは別に、先ほど申し上げたように、年度末に策定しようと思っております五年間の規制緩和推進計画、これはもう着実にただいま進めていかなきゃならぬ問題でございますので、それに対する意見は先ほど申し上げたように今内外の意見を集めつつございます。十一月には先ほどお答えしたような内外からの意見聴取の機会も設ける。
　同時に、さらに具体的な意見についてお聞きをする機会をつくった方がいいんではないか、こういう判断もございまして、経団連からの要望があったからというわけではございません、各団体からの御意見もありましたので、お話しございましたような行革推進本部のもとに民間の専門委員を含めた規制緩和検討委員会、これは仮称でございますが、これを設けてお話を十分聞く機会を設けようではないかということを、昨日の閣議後の懇談におきまして官房長官の方から発言をいたしまして、それを設けていこうではないかというふうにいたした次第でございます。
　したがいまして、この検討委員会は今申し上げた当面五カ年間の推進計画をつくるための御意見を承る。行政改革委員会につきましてはさらに地方分権の問題やあるいは情報公開の問題や、さらに広い分野におきまして監視をいただく、それから意見具申もいただく、勧告もいただくという形で行革推進に強力な支えとなっていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○溝手顕正君　今の行革委員会の問題でございますが、オンブズマン制度として五人の委員ということになっておりますが、五人の委員を果たしてどういう考え方で人選をしていくのか、あるいはわずか五人で十分な監視が、あるいは今後の推進ができるか疑問に思われる点もございます。
　そういった中で、当然これには事務局、答申にも出ておりましたが、強力な推進事務局、独自の事務局を持つ、こういう構想が出ておりますが、この事務局がまた官僚出身で構成をされますと、一〇〇％官僚に近い構成になりますとまた何のことをやっているかさっばりわからない。わずか五人でそういったことが果たしてチェックが可能か疑問に思っておるわけです。特に事務局の機能というのがこれから重要になろうかと思います。
　そういった意味で、行革委員会の人選の考え方並びに事務局に対する構成の考え方について長官の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　行政改革委員会のメンバーは五名であります。そのうち常勤の方は二人以内ということになっております。したがいまして、常勤の方が一名の場合もあれば二名のこともある。それ以外の方は非常勤、こういうことになろうかと存じます。
　先ほど来お話のございました土光臨調、このときはメンバーの数は九名でございました。その後、第一次、第二次、第三次行革審がございましたが、第三次行革審が九名、それ以外は七名ということだったと記憶をいたしております。
　数が多いのがいいか少ないのがいいかといろいろ議論もあろうかと思いますが、やはり専門的立場で、高い視野で意見を取りまとめるのには余り大勢の人数というのはいかがかと。ですから、外国なんかのオンブズマン制度を見ますと、オンブズマンの数は一名という場合もあれば三名という場合もあるということで、比較的少数でオンブズマン制度というのは成り立っていることは先生方も御存じであろうかと存じます。そういうことも勘案をいたしまして、委員の数は五名。
　総理大臣が任命するわけでございますが、その場合は国権の最高機関であります国会の衆参のいわば御同意を得て、その上で任命する。いわば最高の任命の仕方と申しますか、そういう形でございますので、したがって国民の皆さん方を代表する国会の御承認が必要なわけでございますから、そういう意味では国家的立場で立派な方をお願い申し上げることができるのではないかというふうに考えております。
　事務局の方はどうかということになると思いますが、これはやはり総務庁ができるだけお手伝いを申し上げるということが当然であろうかと思っております。現在、総務庁には、行政改革委員会が発足いたしました場合、まず情報公開について法制化のお仕事をいただくということになっておりまして、そのための準備をお手伝い申し上げるということもありまして、準備室も今、既に設けでございます。
　したがいまして、高い視野の委員の皆さん方五名、総務庁ができる限りこの委員の皆さん方を支える体制で事務局をつくってまいりたいと考えておる次第でございます。
○溝手顕正君　今の点が一番重要だと思いますが、各省庁からの出向社員で固めた事務局なんというのはあってなきがごときだと私は大変警戒をいたしております。総務庁がその行革推進の使命感を十分認識されまして、大いなる成果を上げていただきますことをぜひとも期待をいたしております。
　次に多いりたいと思いますが、さまざまな研究会の報告の中に、地方公共団体に対して政府に準じ規制緩和を積極的に推進するように要請するという文章が出てまいります。この問題が国会での整理に至りますと、それは自治省がやることだ、自治省から各地方公共団体にお願いするんだということでさっと片づけられてしまっているというように思います。これは私は極めて問題があるんではないだろうか。国会の立場において、中央の行革を進めるに際して、地方に対しても自治省任せで自治省から地方に要請をする。もちろん地方自治体という特殊な立場もございますが、やはり地方自治体も巻き込んで総務庁で行革推進のアイデアというか企画をぜひともおやりになるべきではないか、こういう見解を持つところでございますが、いかがでしょうか。
○政府委員（陶山晧君）　規制緩和の推進に当たりまして、国と地方が全体としてもろもろの規制を緩和していく、そういう姿勢で取り組むということが極めて重要であるというふうに考えております。その点につきまして、ただいまの先生の御指摘はごもっともな御指摘であろうというふうに実務的にも考えておるところでございます。
　国として直接実施しております規制は、当然のことながら国が直接その緩和に当たっての具体的な衝に当たるわけでございますが、地方公共団体の長に機関委任して実施されているものも多々あるわけでございます。いわゆる機関委任事務でございますが、機関委任事務については国の責任として規制緩和については積極的にこれまでも進めてきたところでございますが、地方公共団体が独自に所管しておられると申しますか独自に規制をしておられる分野、行政事務の分野、これの見直しにつきましては、ただいま溝手先生も御指摘のありましたように、地方団体の自主性の尊重、地方自治の尊重という観点もございまして、直接国がそのことについて口を出すということがなかなかに慎重な判断を要する面があることもまた御理解をいただきたいと存じます。
　本年十月七日に自治省から地方行革のいろいろな諸課題についての指針というものを地方団体にお出しになりました。その中にもこの地方公共団体の独自規制の見直しについて一項入っておりまして、これについては適正手続の整備を図るとともに、住民の負担軽減や行政事務の簡素化の観点から廃止、緩和等を含めその見直しを図ることという内容になっているところでございます。
　いずれにいたしましても、地方団体及び国の所管する規制全体を通じて緩和を進めていくべきであるというふうに考えているところでございます。
○溝手顕正君　大変な問題であるということは御理解いただいたと思うんですが、まず公務員の数を比べていただきますとよくわかるわけで、地方がいかに多いかと。中央なんかわずかなものでございます。そして、中央にはこうやって行政推進本部をつくったり委員会をつくったりして一生懸命やっているのに、地方は何もやらない。これは何とか知恵を出すべきではないかということを痛切に感じております。私自身地方の自治体の出身でございますので、より切実に感じておるわけです。
　規制緩和が幾ら進みましても、地方分権が幾ら進みましても、市民や町民にとりまして規制というのはどこがかけても同じ規制なんです。国の規制と地方の規制が色がついているわけではないからわからないんです。ですから国全体として、地方を含めて規制緩和すべきだということをぜひとも要望しておきたいと思います。
　最後に、特殊法人の見直しの問題でございますが、これは総務庁と総理府で特殊法人や認可法人の合理化の問題に手を差し伸べるということで、最近も新聞報道で公益法人等についても手を伸ばす、こういう報道がされております。結構な話ではないかと思うんです。ぜひとも推進をいたしていただきたいと要望いたしておきます。
　そういった中におきまして、ともすればこういった法人が天下り先である、あるいは中央官庁の権益を保護する隠れみのであるという観点から行革なりあるいは規制緩和という対象にされてきたという傾向があります。私は、もう一つの観点を考えるべきではないか。というのは、そういった問題ではなくて、払うべき税金はちゃんと払うということも立派な行政改革ではないか、こう理解をいたしております。その中には公益法人の現在の法制そのものが果たしていいのかどうか。大きな意味での公益法人には当然宗教法人も入ります。宗教法人の規制がこれでよろしいんだろうかどうだろうか。
　そういったいわゆる世論の問題点といいますのは、こういった公益法人であると、利益を上げたように、あるいは金が入ってくるように世間的に思われることに対して何ら課税がなされない、あるいは税の優遇措置があるというところが問題点でございまして、そういったところからしっかりいただけるものはいただくようにするということは、私はすばらしい行政改革であるし、当然の動きだと思っておるわけです。
　そういった観点からもぜひ公益法人の問題にメスを入れていただきたいという要望を持っておりますし、これに関しまして、直接の管掌ではないと存じますが、いわゆる行革担当大臣としていかなる御見解をお持ちかお伺いをいたしたいと存じます。
○国務大臣（山口鶴男君）　衆参両院の予算委員会におきまして先生が御指摘されましたような問題が議論の対象になりましたことは、私もよく承知をいたしております。
　ただ、私ども今、特殊法人等の整理合理化ということで進めておりますのは、特殊法人及び認可法人、特殊法人は九十二ございますし、認可法人は八十ございますが、そのほかに民法上の公益法人が中央、地方で約二万ほどあるわけでございますが、この民法上の公益法人も含めてやはりこの際検討する必要があるということを私はしばしば閣議でも強調いたしてまいりました。
　御指摘の宗教法人につきましては、これは民法上の公益法人ということの枠からは外れるわけでございますので、今私たちが行革の対象として考えております点からは除外されるという点はひとつ御理解を賜りたいと存じます。
　私どもとしましては、いわゆる公益法人については、これは総務庁所管ではございません、総理府所管でございますので官房長官の方で所管しているわけでございますが、しかし、先ほど来、私も閣議で強調いたしました点もございまして、公益法人等指導監督連絡会議というものを総理府の中に設けましていわゆる民法上の公益法人については対処をいたしているという点を御理解いただきたいと思います。
　民法上の公益法人以外の公益法人についてこれをどうするかという問題は、これは率直に言いまして総務庁の所管外と申しますか、これはやっぱり国会等で御議論をいただく課題ではないだろうかというふうに存じます。
○溝手顕正君　ありがとうございました。
　最後の点、強調だけいたしておきますが、民法上の公益法人のみにメスを入れるのはこれは公平を欠くものではないか、すべての公益法人に特権がある限り当然メスを入れるべきであるというのが私の見解でございますので、申し添えまして終わらせていただきます。
　　ありがとうございました。
○小島慶三君　私、新緑風会の小島慶三でございます。本日は山口長官、御苦労さまでございます。
　私、前の細川内閣、わずか八カ月でございましたが、細川内閣におきまして規制緩和の仕事、この推進に骨を折ってきたわけでございますが、細川内閣としても行政手続法という難物の法律を初めといたしまして、規制緩和の具体的な分野についての取りかかりということはスタートいたしました。
　その火の手が消えないうちに、また前内閣におきましても、地方分権及び規制緩和に関する特別委員会で許可、認可等の整理及び合理化に関する法律案、これが提起されておりまして、私どももその成立に全力を尽くしたわけでございますが、今国会にずれ込むという形になりました。この法律はもうぜひとも通過をさせたいと思っておりますので、できる限りの御支援をいたすつもりでございます。
　ただ、若干この場をかりまして、与えられた時間のうちに要領よく御質問申し上げてお答えをいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　初めに、これはもう野沢先生、それから溝手先生が御指摘になったことでございますからあえて重複しないように努めたいと思うのでございますが、せっかく火の手の上がった、そしてレールの敷かれようとしている規制緩和の問題が、何か新聞その他の評で見ますと、ともすれば新内閣ではスローダウンするのではないか、そんなことが書かれております。先ほど来の御説明のように、年度末までに、年末までにある結論を出して、そして五年間の計画で先へ進めるということで、私もぜひそう進めていただきたいと思うんですけれども、それにつきましても先送りではないかというふうな批評もあります。
　それから、先ほどもちょっと問題が出ましたけれども、行政改革、省庁その他特殊法人の整理統合といったような問題についても、これもさきがけから出された案について必ずしも自民党さん、社会党さん賛成でないというふうなことで、これもいつのまにか埋没しそうになっているという記事も散見するわけでございます。
　そこで、この場をかりまして長官にお願いいたしますが、そういうことは絶対にない、今まで以上に強力に加速度的にこの問題に対処していくという御決意をぜひ御披露いただきたい。よろしくお願いします。
○国務大臣（山口鶴男君）　お答え申し上げます。
　今私たちが進めようとしております村山内閣としての行政改革は、大きく分けまして、一つは規制緩和であり、それから特殊法人等の整理合理化であり、地方分権の推進であり、それから省庁の簡素化の問題であり、さらに情報公開の問題であるというふうに認識をいたしております。
　細川内閣以来、またその前の宮澤内閣からもこれらの問題は提起がございまして、特に十月一日施行になりました行政手続法は宮澤内閣のときに提案をされ、それが成立をいたしましてこの十月一日に施行になったという経過もございます。
　したがいまして、それぞれの内閣がそれぞれの努力をされてきたわけだと思いますが、特に村山内閣としては行政改革が重大な政治課題だということを認識いたしまして、例えば特殊法人等の整理合理化の問題は、さきの内閣では二年間の間にこの整理統合をやろうではないかという計画でございました。それを与党三党の皆さん方とも十分打ち合わせをいたしました結果、これは前倒しをして年度内にひとつ特殊法人の整理合理化は達成すべきであるという結論をいただきまして、今現在進めているわけでございます。
　それから、情報公開の問題につきましては、行政改革委員会の法制化をお願い申し上げるという形で今法律が出ているわけでございますが、しかし三年と言わず情報公開については二年以内ぐらいでひとつ法制化のための努力をした方がいいのではないかという与党の皆さん方の御意見もございまして、私どもはできればそういう方向で、これも前倒しをして進めたいものというふうに認識をしてやっている次第でございます。
　したがいまして、規制緩和の問題も含め、地方分権の問題も含めまして、私どもとしては決して前の内閣が設定をいたしましたスケジュールを後退させるというものはございません。前倒しできるものについては前倒しをして積極的に推進するという姿勢で対処いたしておるということをひとつ御理解賜りたいと存じます。
○小島慶三君　どうもありがとうございました。そういうかたい決意でぜひ今後も推進をお願いいたします。
　それから、この法律は大変広範な法律でありますけれども、内容的には、例えば廃止される法律が三件か四件、それからあと許可を認可に、認可を届け出にするといったような、そういった技術的な改正が二十件ということで、必ずしもいろんな大きな問題を取り込んでいるわけではないと思うわけです。それで残された問題としては、例えば各省に、通産省におきましても厚生省におきましても、それから運輸省におきましても、各省のそれぞれ抱えている大きな規制緩和の問題が恐らく多分に残っているんだろうと思うのであります。そういう意味においてはこの法律は全くの、何といいますか、先駆的な意味を持つものであろうというふうに思っております。
　それで、その残された問題というのを今後ピックアップして、そして五年間に対象を決めていくわけでありますが、その辺の総務庁としての取り組み方、例えば各省にはこういう法律が残っているじゃないかとか、そういういろんなあれもあると思うんですけれども、その辺の各省とのすり合わせはどういうふうにおやりになるのか。
　それからもう一つ、規制緩和の大きな問題として独禁法の適用除外がまだかなり残っていると思うのでございますが、この辺の進め方。
　それから三つ目には、さっき溝手先生が御指摘になりました地方の問題。恐らく手続が緩和されましても、例えば届け出の段階になったものでも、届け出を受け取る、取らないで問題が簡単に片づかないという点がかなりあると思うんですけれども、この三つの側面についてどういうふうにやっていかれるか。これからの手順その他をひとつお教えいただきたいと思います。
○政府委員（陶山晧君）　実務的な観点からただいまの小島先生の御質問に御説明を申し上げます。
　まず最初に、大変恐縮でございますが、ただいま御審議いただいております一括法案は、昨年九月の緊急経済対策及び本年二月十五日閣議決定のいわゆる行政改革大綱、この二つの閣議決定の中に盛り込まれております規制緩和事項のうち、法律改正を要する事項が多々ございました。このうち一括整理法として取りまとめられるもの、一定の基準に基づいて内閣法制局で御審査をいただき一括整理法に取りまとめられるものを今回御審議をお願いしているものでございまして、法律改正を要する事項はこれ以外にも多々あるわけでございますが、これはこの一括法以外に単独法で各省庁から前通常国会に所管の委員会に提出し、所管の委員会で御審議の上ほとんど成立を見ているというふうに承知をいたしております。
　なお、この一括整理法のうち、事項数のベースでは、廃止するものは真二十四事項で三十二法律というふうになっておりますが、その他緩和とか合理化ということを含めて百七十七事項の四十法律という内容、内訳になっておるわけでございます。
　そこで、今後の進め方についての手順という意味でのお尋ねでございます。
　まず、各省庁との関係につきましては、ただいま各省庁において所管のいわゆる規制事項と申しますか、所管をされております規制すべてについての見直しの作業をやっていただいております。これは本年二月の行革閣議決定において、各省庁においてすべての規制事項の見直しを行うということが定められているところでございます。これを受けて本年度内に策定することになっております五年間を期間とする規制緩和推進計画に今後の各分野の規制事項についての進め方についての内容を盛り込んでいく、そういうことになるわけでございますが、各省庁から私ども総務庁に御報告をいただいて、全体的な取りまとめ調整は私どもの方で各省庁と御相談しながら進めさせていただきたいというふうに考えております。
　二つ目に、独禁法の関係でございますが、このことについてもここ一年の間に三回にわたる規制緩和に関する閣議決定をいたしておるわけでございますが、いずれの閣議決定においても独禁法の適用強化という観点からの内容が盛り込まれているところでございます。今後の規制緩和推進計画の内容にも独禁法の適用強化の方向での事項を盛り込むということが当然のこととして私どもは想定をしているところでございます。
　三番目に、地方の問題でございます。
　ただいま御指摘の届け出等々の手続的な側面の問題は、必ずしも規制の緩和ということと直結するような内容の面ばかりではなかろうかと存じますが、特に手続的な側面という意味では、ただいま大臣からも御答弁がありました行政手続法が今年十月一日施行されておりまして、審査基準の策定、公表であるとか、処分理由の当事者に対する提示等々の関係当事者と行政庁との関係について公正、透明な手続を定めたルールが法律上きちんとしかれたわけでございます。
　このことが、ただいま小島先生御指摘のような一般国民といわゆる役所の窓口との関係におけるいろいろ御批判のあったような問題について、今後相当役所の側の意識も変わってまいると思いますし、国民のサイドの意識もだんだんと変わっていくであろうということを、私どもそれをまた念じているわけでございますが、そういうことを通じてこれまでもろもろの御批判のあったような問題はかなり克服をされていくのではないかというふうに実務的には考えているところでございます。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　次に、規制緩和というのは、これはプラスの面とマイナスの面と恐らく両方含んでいるんだろうと思うのであります。プラスの面につきましては、資源の効率的な配分とかあるいは新商品市場の創出ですとか、あるいはさらにイノベーションまでいくようなこともあるかと思いますが、そういうふうなことで二〇一〇年までの過程で三百六十七兆円、その市場が創出される。それから五百十万の雇用が期待される。後でこれは時間がありましたら通産省の方にもこの内容をお伺いしたいと思うんですけれども、反面、規制緩和によって、これは三菱総合研究所の計算ですけれども、四百二万の失業者が出るということが報じられております。
　そこで、これは労働省の方にお伺いした方がいいのかもしれませんけれども、五百十万の就業者が出ても片一方では四百三万という失業者が出るということになりますと、その間のマッチングが一体どうなるのか。これは時間的にはかなり雇用が出てくる方がおくれるでありましょうから、その辺のギャップ、これをどう考えるのか。労働再配置といったようなことで、労働省としてはこれから先のそういった問題についてはどういうふうにお考えか。
　職業訓練であるとか、あるいは新しく就業した就業機会が前の職場に比べて非常に不利な扱いになるような、給与上の問題とかあるいは年金の問題とかいろいろあると思うんですけれども、あるいは住宅の問題とかいろいろ出てくると思うんですけれども、そういうふうな大変大きな労働力の流動が出てくるわけでありますので、この辺についてはどんなふうにお考えになっておられるか、これひとつ承りたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　私の方から原則的な考え方だけ申し上げたいと思うんですが、御案内のように、規制緩和の対象といたしましては経済的規制とそれから社会的規制とございます。私どもは、経済的規制につきましては原則自由という立場をとりたいと存じます。しかし、社会的規制につきましては必要最小限度の規制はやっぱり守っていくということは当然考えなければならないというふうに思っている次第です。
　御案内のように、経済的規制は、緩和をしていきますならば、新規企業の参入でありますとか起業機会の拡大でありますとか、あるいは内外価格差の是正でありますとか消費者利益の向上でありますとか、そういった利益が期待されると思いますが、同時に、御指摘のような中小企業にとりましては大変困難な事態が起きることもあろうと思います。
　したがいまして、私どもは、やはり規制緩和をいたします場合、局長も強調いたしましたが、独禁法の適正な運用ということをきちっとしなきゃならぬ。同時に、中小企業の育成あるいは振興策というものは積極的に進めていく必要があるというふうに考えておるわけであります。
　また、社会的規制につきましては、安全、健康の問題、環境の保全あるいは災害の防止という観点の規制は、これはやはり国民の暮らしと健康と安全を守るためにも必要であるという認識は持っている次第でございます。
　御指摘の点は十分配慮しなきゃならぬという認識については、御指摘のとおりであろうと存じます。
○説明員（上村隆史君）　規制緩和と雇用の関係でございますが、先生から今お話がございましたように、雇用の面に関してはプラスの面とマイナスの面が予想されます。雇用の安定は国民生活の重要な課題というふうに考えておりまして、そういう点で規制緩和によって労働移動が必要となるような場合、そういった労働者につきましては、できる限りそういった失業の期間を経ることなく新たなところに移動できるようにということで、労働力の需給調整機能の強化や先生から今お話がありましたような能力開発の支援、そういった施策を充実していく必要があるだろうというふうに考えております。
　なお、労働条件、特に給与につきましては、先生からお話がございましたが、基本的には関係労使の中で決められるべきことだと思っておりますので、そこら辺は注意して動向を見守る必要があるとは考えておりますが、職業訓練につきましては、円滑な転職、職種転換の訓練が行われますように各種の助成金等の施策の充実、そういったことを図っていきたいというふうに考えております。
　それから住宅の問題もございますが、これにつきましても、従来から地域を移動して就職する、転職されるような方に対します施設として移転就職者用宿舎、雇用促進住宅と言っておりますが、というのを設置してきたところでございますが、今後ともその制度の趣旨に即した活用を図っていくことにより対応していきたいというふうに考えております。
○小島慶三君　どうもありがとうございました。
　大臣からも経済的規制と社会的規制の関係について明快なお話がございましたので、この辺の点も十分今後御注意いただきたいと存じます。
　それから、もう一つお伺いしたいのは、規制緩和の一つの目的が内外価格差の縮小であるということが言われております。確かに、内外価格差が縮まるということによって購買力が起き、消費需要が喚起されるということも期待できるわけでありますが、その反面非常にそのテンポが速いと、価格破壊というのが最近言われておりますが、そういった現象が価格デフレというふうなことになって、あるいは今まだ整理のついていない資産デフレとか円高デフレとか、こういったものと絡み合ってデフレ経済になるのではないかということが一部では言われております。一方では、もちろん、景気が上向きになってまいりましたので、そういう心配との綱引きということになるのかもしれませんが、この辺、経済企画庁の方にお伺いしたいと思うんですけれども、どういうふうに見ておられますか。