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○説明員（横田捷宏君）　実は私、通商関連の専門ではないわけでございますが、私の担当の中からお答えできる範囲で御説明申し上げますけれども、日本の貿易摩擦の真の原因は何であるのかというお話でございます。
　基本的には、いろんな国といろんな貿易関係の議論はございますけれども、今貿易摩擦として日本が今後の進路を打開する上でどうしても解決していかにゃいかぬ問題といいますものが特に日米間の貿易不均衡の問題と、こう思っております。もとより貿易と申しますものは、釈迦に説法でありますけれども、特定の国とのバランスとか特定品目でのバランスというものは本来ないものでございまして、その国の置かれたもろもろの状況の中での円滑な交易活動ができていく、その中での自然な秩序ができていく、しかもそのための公正なルールがあるということであろうと思うわけでございます。アメリカとの関係でも、かつては日本の方がむしろ入超の時代も長かったわけでございますし、特定品目のお話もございますけれども、特定品目で問題があるものは、例えばそれが集中豪雨的な輸出といったものについてはそれなりの二国間の話し合い等で、例えばＭＯＳＳ協議等々で取り組んでまいっておるわけでございまして、そういう前提で考えてみますと、日米の今の貿易不均衡の最大の問題は、やはり何よりもマクロ経済のそれぞれの運営における問題が貿易不均衡となってあらわれておる、こう思っておるわけでございます。
　先ほど来構造協議でございますとかいろいろ商品別の議論もあるわけでございますが、これはアメリカ側の例えば通商代表のヒルズさんなんかも、むしろ八割以上の原因というのはマクロ経済の運営だと。これマクロで仮に私どもがアメリカ側に言っておりますものは、ある意味では財政赤字である、過剰な消費である、過少な貯蓄であると。そういう中で当然のことながら対外バランスというのは不均衡になるわけであります。日本が昨年輸入を大変大幅にふやしまして、三百八十億ドルの輸入を日本経済全体ではふやしました。実はこの増加額はアジアで言えばフィリピン一国のＧＮＰに相当するものを輸入増という形でやっておりますし、その中で例えばアメリカからの輸入額はどれだけふえたかといいますと、これは八八年の数字でありますけれども、九十五億ドルふえておりまして、ヨーロッパのイギリスとかドイツとかフランスがアメリカから輸入をふやしているその合計以上のものを実は日本はふやしておるというわけでございます。
　先ほど一人当たりの輸入額等々のお話もございましたが、日本の今や対米輸入額といいますものは一人当たり約三百十ドルレベルになってございまして、ヨーロッパのどの国と比べましても、イギリスと大体並んでおりますけれども、そのほかの国と比べましても一・五倍とか二倍とか三倍というレベルでアメリカから輸入を今やいたしておる。そうなってまいりますと、一番の原因は、アメリカがやはり日本からそれ以上に輸入をしているという点に実は求められるのではなかろうかと思っております。
　機械類のお話もございました。日本が輸出している機械の中には、例えばファクシミリ等々のようにアメリカで輸入代替品がないものもあります。あるいはアメリカの企業が海外にアウトソーシングといいますか、出ていく、あるいは日本の企業もアメリカで生産することに伴って部品等の輸出がふえておるといったような面もあるわけでございまして、基本的にはアメリカ側の供給力にボトルネックがある、日本にいろんな面で依存しておる。こういった点もあわせて考えてみませんと、貿易摩擦の基本的な論議は焦点を見失うんではないか、こう思いながら取り組んでおるわけであります。
　さはさりながら、そういったマクロ面での経済運営、アメリカにおける需要のモデラートな方向へ持っていく、あるいは財政赤字を削減する、日本での内需主導型の経済をさらに長期的に定着させていく、そういう中でバランスが回復されていく過程においてもやはり政治問題という需要もあるわけでございまして、輸入拡大のための緊急の思い切った対策といいますものはやはり貿易立国日本の決意としてやっていかにゃいかぬということで、例えばその一つが製品輸入促進税制でございます。
　詳細は避けますけれども、この製品輸入促進税制、一応三年間の時限ということで提案することに相なりますけれども、その中では例えば中小企業が輸入を促進する場合にはむしろ優遇度を強めるといったような配慮もいたしておるわけでございまして、現時点での政策的な重要性、緊急性を踏まえつつバランスのとれた税制上の特別措置、しかもその背景にはいわゆる関税撤廃等々といったよりゼネラルな措置を踏まえた政策ということで政府部内で決定いたしたものでございますので、よろしく御理解賜れればと思います。
○会長（遠藤要君）　先ほど近藤委員から発言がございましたように、きょうは一応皆さん方の方にボールを投げておくというようなお気持ちでの御発言のようでしたから、次の方に移らせていただきます。
○乾晴美君　よろしくお願いします。
　年末年始大変多忙をきわめておりまして物価の勉強も余りできておりません。それで、非常に素朴なことを聞いてみたいと思います。
　まず、一番初めに、日本でつくったカメラがアメリカで買うと日本で買うよりも安く買えるというようなこともさることながら、為替レートが三百六十円の時代から比べますと、もう物価は円高で半分以下になっている。そのアメリカの半分以下になった品物がもっと日本でもたくさん売れるであろうし、安くなるであろうのに、なっていないのはおかしいなということ。
　また反対に、アメリカで土地なり会社なりを買うときには、円高になっておりますから半分のお金で買えるのではないか。そのときに日本の方々がアメリカの土地とかそういう会社とかというのを手当たり次第に買っていくというふうなことになりますと、アメリカの方々の感情といいましょうか、そういう日本人に対する感情はどうなのかなというようなこと。
　それからまた海外メーカーの方が日本の方に物を売るときに、輸出するときに、日本向けに差別的に高い値段で日本の方へ輸出してくるというような話も聞かしていただいたりするんですけれども、この三点についてまずお伺いしてみたいと思います。よろしくお願いします。
○説明員（横田捷宏君）　初めにカメラのお話で、さることながらという御表現でございましたが、私ども昨年日米で共同調査いたしました結果を踏まえましても、、日本製のカメラ、むしろ当然のことながら日本の方が安い、アメリカの方が高い。一部アメリカの方が安いものも見つかったりいたしましたが、分析いたしますと、例えば日付機能
その他がないとかいったような品質、性能等で十分説明ができるような実態でございました。
　当然のことながら、今為替調整の過程で、一時的な価格、値づけの摩擦的な差というのはあるわけでございますけれども、そういう格好で十分調整されていっておる、こう考えてございます。その中で確かに日本に輸出する国の立場から見ますと、例えばアメリカのお話ございましたけれども、日本でもっと多く安く売れるのではないかというお話でございます。この点まさにおっしゃるとおりでございまして、私どもが構造協議のアメリカ向けの指摘事項の中でアメリカの輸出振興努力というのが不十分ではないですか、日本のマーケットの研究といいますか、あるいは日本の消費者の好みに合わせた商品の開拓、あるいは販売方法というものをもっと研究されたらいかがですかということを盛んに申し上げてございます。
　通産省の輸入促進のもろもろの政策とアメリカの、これは商務省が中心になりますけれども、輸出振興政策とをリンクさせまして、今後より大々的なアメリカ製品の日本での輸出振興努力をお手伝いしよう、こういうお話もいたしておりますし、先般アメリカを訪問いたしました通産大臣もそういう話をしてこられたというぐあいに承っております。
　ただ、アメリカでも日本でも、十分知られていない面があるのでございますが、立派な企業は日本で大成功をおさめておるわけでございまして、日本で大変利潤を上げて成功している企業がむしろ大きな声でそのＰＲをおっしゃらないということでございます。この辺、アメリカの企業あるいはヨーロッパの企業の日本での赫々たる成功例というものも私ども調査いたしまして、誤解のなきように御説明をいたしておる次第であります。
　それから不動産の方の問題でございまして、アメリカ等一部地域で不動産分野の投資が急増する懸念があるということも承知はいたしておりますが、実は基本的には、当省といたしましては所管外でございますけれども、民間企業の自主判断の中の自由な市場原理で行われておる、それが投資国あるいは投資受け入れ国、その相互の経済交流に資するというものは、やっぱり不動産投資であっても基本的には差異はないと思ってございます。当事者が投資先国で摩擦を生じさせないというのが何よりの基本ということで、通産省におきましては、より一般的な形でございますけれども、海外に投資する企業がまさによき企業市民としてその地元で歓迎されるように、企業の行動指針というものも昨年審議会の答申を受けまして業界に示しまして、それぞれの具体化を促しておるということでございます。
　それから三つ目のお話で、海外の企業が日本向けに差別的に高く価格設定をしているのではないだろうか。物によりましては、日本を差別すると言ったらこれはいささか誤解があるわけでございますが、日本の消費者がある意味では価格よりも品質のよさでございますとか高級感を大変重視する、こういった傾向がある中で、供給者側がブランドイメージを生かした価格設定をされる、あるいは輸入総代理店がそういう価格設定をされるという場合はなきにしもあらずと思っておるわけでございまして、この辺私どもの調査結果も踏まえまして、関係業界といろいろな懇談の機会等も持ってみたいと思っております。
○乾晴美君　ありがとうございました。
　今度は国内のことを聞いてみたいんです。
　私は徳島県出身なんですが、家電の話なんですけれども、ああいった分野でディスカウントするというか、秋葉原というようなところでは電気製品を買うと大変安い。それが徳島の地から見ると非常にうらやましくて、どうしてあそこだけあんなに安く販売ができるのだろうか、どうして徳島ではそういうものができないんだろうかというふうにうらやましく思っておりました。そこら辺の御説明をお願いしたいと思います。
○説明員（中名生隆君）　今先生から御指摘ございましたのは、ディスカウントショップのようなものがない地域といいますか、そういうところもあるのではないか、こういうようなお話でございましたが、私どもどこに店を構えるようにというのはなかなか指導ということは難しいわけでありますが、一つは価格の問題で、これは昨年いただきました先ほど申し上げました流通ビジョンの中でも商慣行の問題ということで、その一つとして指摘がございます。例えば今家電の例をお挙げになられましたけれども、こういうものについて希望小売価格というようなものが、これを非常に価格を拘束的に維持するというようなお話になりますと、これは公正取引委員会の方でやっておられます再販価格維持の問題というようなことにもなりますと思います。
　ただ片一方では、希望小売価格というのはそれではなくする方がいいかということになりますと、調査によりましては消費者の方もどのくらいの値引きがされているかという価格の目安としてはむしろあった方がいいという御意見も非常に強いというようなことでございまして、これは大変難しいところですけれども、いずれにしましても流通ビジョンのようなものの中でもそういう建て値制あるいは希望小売価格というようなものが価格の下方硬直性をもたらすというようなことがないようにすべきであるというような御指摘がありますので、私どもとしてもそういうことは商慣行を見直していく一環といたしまして十分に考えていかなければならないというふうに考えてございます。
○乾晴美君　ありがとうございました。
　それから、大店舗法といいましょうか、そのことが先ほどから問題になっておりましたけれども、大店舗をつくるときに規制が非常に厳しかったり、免許証がたくさん要るということですね。例えばお酒とかたばことかまた塩だとか薬品とかというようなものを売るときにはそれぞれの法があってということで、お聞きしますと八十種類ぐらいの免許証なり規制があるというふうに伺ったんですが、本当でしょうか。
○説明員（中名生隆君）　今御質問がございました流通に関してどれだけの規制があるかということなんですが、実はこれは流通に関係する規制というのをどこまでの範囲を考えるかということにもよるわけでございまして、例えば無店舗販売じゃなくて店舗を構えます場合には、当然建物について消防法の面からの規制があるとかそういうのを非常に広く挙げてまいりますと、これは数え方にもよりますが七十ぐらいという数え方もあり得るのだろうと思います。
　ただし、そういう意味では、それでは今度は外国に比べて日本の流通の規制が多いかといいますと、外国のものでもかなりそういうものまで含めれば、例えば地域政策の観点からの規制とかいろいろございますので、なかなかこれは一概に数を比較してどっちが多いというような議論でうまく片づく問題ではないのではないかという気がいたしております。
　なお、今先生の方からお話がございましたお酒でありますとかたばこでありますとか、こういう個別の物資の販売に当たっての規制ということになりますと、これはちょっと私どものところでやっておりませんものですから、大変恐縮ですが私お答え申し上げられる立場にございません。大店法につきましては届け出制ということではありますが、その運用の実態ということがやや本来の趣旨に外れている部分も見られるということで、先ほど申し上げましたように運用の適正化を図っていきたいというふうに考えております。
○乾晴美君　もう一つだけお伺いしたいんですけれども、物価が高いというところには、日本人がブランド志向といいましょうか、高いものを好むというようなことで消費者にも問題があるというふうにも思うわけなんですけれども、アメリカの消費者意識と日本のようなところの消費者の意識といいましょうか知識といいましょうか、要求というかきつさといいましょうか、そういうものがどうなっているかということが一点。
　もう一つ、メーカーがブランドイメージを維持させるために一定の販売地域だとかまた販売先だ
とかということを制限して、それぞれの小売店で価格が一定に、販売店の価格競争を回避させるようなことが実際にはあるのではないかというように、独禁法の話も出ていましたけれども、特にブランド商品にはそういうものがあるのではないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○説明員（中名生隆君）　今の先生の御質問も大変難しい御質問でございまして、なかなかお答えが難しいんですが、会長の方から多少自由にお答えしてもよろしいというお話が冒頭にございましたので、これはなかなか確証を持ってお答えするということは難しい問題ではございますけれども、私の感じで申し上げさせていただきますと、これはやっぱり日本の場合には、消費者が流通といいますか小売のお店に要求する水準というのはかなり高いというふうに考えていいのではないかという気がいたしております。
　これは、例えば先ほど刈田先生が御指摘になられました包装の問題でございましても、これは小売の企業の方がそういう非常に丁重な包装をするということもございましょうけれども、そうしてある意味では見場のよくなったものを消費者が求めるという面もやはり一面にあるということだろうと思います。
　それから、今は少なくなりましたけれども、例えばいろいろと買ったものを消費者の家まで配送るというような場合でございますとか、それからいろいろな接客のサービス、それからもう少し離れたところで申しますと、例えばお店の中に非常に豊富な品ぞろえをしていく、あるいはたまたまない商品があった場合にはできるだけ早く取り寄せて注文のあったお客様にお届けをするというそういうその流通のお店でのパフォーマンスみたいなものは、やはり日本の消費者が求めておられる水準が高くて、かなりそれに合わせて流通がそういう方向のパフォーマンスを上げているという面は比較をした上であるのではないかという感じがいたします。もちろんこれは定量的に比較のできる問題ではございませんけれども、そういう感じがいたします。
　それから、それとの関連もございますけれども、お話がありましたようなブランド志向みたいなものにつきましては、物によっては薄れてきているという話もありますけれども、やっぱり相当にほかの国との比較においても日本の場合には物によりましてはブランド志向というのは強いのではないかという気がいたします。
　大変不十分な答えですが、そういう感じでございます。
○寺崎昭久君　それでは、参入規制が内外価格差を生んでいる大きな原因だという観点から、規制緩和について若干質問をさせていただきます。
　先ほど大店法の関係で運用緩和について実施時期が明示されませんでしたけれども、なぜ明示できないのか、その辺をもう少し御説明いただきたいと思うんです。この点について新聞などを読みますと、関係業界との意見調整に手間取っているからだというような説明がされているようであります。もしそれが本当だとすると、消費者の立場というのはやはり二の次になっているのか。海部内閣は内外価格差の解消を金看板にしているわけでありますけれども、その姿勢も問われかねない、そういう問題になるんであろうと思います。
　私は、規制についてはすべて不要だと思わないんですが、規制の問題というのは、一たん決めるとそれがいつまでも続けられる、条件が解消しているにもかかわらず、何らかの格好で残る、つまり既得権化するというところに大きな問題があるのではないかと思っております。したがって、こういう問題を解消するには、現在の規制あるいは将来行うかもしれない規制については期限を、適用期間を決めるということ、それからもう一つは消費者保護、消費者の利益を守るという観点から、当該産業なり当該業種なりになぜ規制が必要なのか、いつまで規制をするのか、どういう規制をするのか、そのことが消費者にどういう負担を求めることになるのか、そういったような情報をもっともっと開示、公開してもいいんじゃないかと思っているんです。あわせて御見解をお聞かせいただければと思います。
○説明員（中名生隆君）　今先生からお尋ねございまして、大店法の実施時期のことがございましたが、先ほど申し上げましたように、いつ実施いたしますと今ちょっと申し上げられない状況になっておるわけでございますが、これはいろいろと準備を進めておりまして、実施に移しますためには省令なり通達という形が必要になるわけでございます。
　例えば今度の大店法の運用の適正化ということの中では、一つは地方公共団体でこの大店法に関連いたしまして独自の規制をやっておられるものがございます。これは俗に横出し規制というような形で五百平米以下のものについての規制をかけますとか、あるいは五百平米を超えるものにつきましても、上乗せと俗に申しておりますけれども、さらにきつい規制をかけるというようなものがございまして、こういう規制、地方公共団体で千を超える団体に及んでおりますが、こういうところについても法律の趣旨、今回の御答申の趣旨に沿って適正化を図っていただく必要がありますけれども、片っ方では地方自治との関係というようなものもありまして、どういうふうにお願いをするかというような問題はなお詰めを要するということでございます。
　それから、今回の場合、原則的な標準的な事前説明なり事前商調協の期間というものを設けますけれども、こういうものを実際に円滑に進めていくためには各通産局との間でも十分な意見交換が必要であるということがございますし、あるいはさらに細かいことを申し上げますと、経過的な扱いをどうするかというようなことでいろいろとまだ詰めが残っておりますが、そういう作業を進めましてできるだけ早く実施に持っていきたいというふうに考えております。
　それからもう一つは、規制の透明性ということでございますけれども、これは今回御答申をいただきました大店法の運用の適正化ということの中でも、そういう標準的な処理期間等を決めるとともに、手続についても事前説明なり事前商調協、そういう趣旨を明確にしていく、あるいは書類等についても数を減らすというようなことを含めまして、できるだけ透明度の高いものに持っていくということで配慮をした答申をいただいたというふうに考えております。
○寺崎昭久君　大店法に限らず、例えば牛肉が高いとかそういう問題もあるわけなんで、私が御意見を求めたいのは、そういうのはいつまで続けるんですかとか、どれだけ消費者に負担をお願いしているということになるんですかと、そういった情報ももっと公開してもいいんじゃないでしょうかと、そういう意味なんですが、いかがでしょうか。
○説明員（末木凰太郎君）　規制もいろいろございますので一律にお答えすることはできないと思いますけれども、かみしもを脱いでお答えをさせていただけば、我々の役所の心構えとして、そういったものについて今御指摘のようなどれだけのコストがかかるのかを中心としまして考えたことはあるのかと、ないのなら今後考えてみるという御意見と承りまして、考えなければならないと思います。
　ただ、私日常感じていることを率直に申し上げさせていただきますと、今のようなことを考えていくべきということと矛盾しない別のちょっと話になりますが、消費者の方々と話をしてみますと、総論的には規制緩和論なんですが、具体的な話で私が体験した話はほとんど規制強化論でございます。緩和のときに、消費者の方々、消費者団体の方々と会合もございますけれども、何として理解してそれでいいんだと言っていただくかという方には苦労いたしました。あるいはまた、現在規制がないものについてなぜほうっておくんだという議論は非常に各論としては多い。したがいまして、そのときにはただいま御指摘のように、そういう規制をすれば一つの目的は確かに達せられるけれ
ども、こういうコストがひいては消費者にかかりますよ、行政機構も膨らみますよというようなことをお話ししていることが比較的多いわけでございます。
　ですから、体系的、意識的に現在ある諸規制をずっと並べていってどのくらいの消費者の負担になっているかということは、そういう作業は確かに体系的にやったことはないのでございますけれども、個別の問題ではそういうことを常に考えて対処しているつもりでございます。
○寺崎昭久君　私は、規制緩和すべきところ、消費者にある負担を求めるところ、そういったものはもっとはっきり言った方がいいという趣旨で申し上げているわけでございます。
　それとの関係で言いますと、この一月四日に経済同友会が「歴史の転換と我々の覚悟」というパンフレットを発表いたしまして、その中で政府規制は五年間に半減した方がいいんじゃないかということを提言しております。乱暴な意見にも聞こえますが、私はこういう問題を取り扱う場合の具体的な一つのやり方かなという感想を持ったような次第ですが、関係の方のこれに対する受けとめ方というのか、それをお聞かせいただければありがたいと思います。
○説明員（末木凰太郎君）　規制、いろんな種類がありまして、行革審でも幾つかに分類しているかと思いますけれども、とりあえず私の担当の範囲、つまり国民生活にかかわるものの分野で申します。それ以外の分野というのは、例えば事業者間の調整の規制という別のジャンルがあるわけですが、国民生活に関する分野につきましては、率直なところ割り切った目標を立ててしゃにむにやるというのはやはり現実的ではないと私は申し上げざるを得ないと思うんです。
　過去に幾つか自分で体験しました例を考えましても、特に安全にかかわる規制、これは直接かかわるもの、間接かかわるもの、濃淡いろいろございますけれども、事安全にかかわる規制につきましては非常にこれは国民一般、消費者の方々の理解、賛成をいただくのは大変な作業でございます。しかし要らない規制がないのかと逆に聞かれれば、それはよく点検すれば、あればそれだけの効果はあるけれども、それにしてはコストが高過ぎるではないかというようなものもあろうかとは思いますので、何らかの形でそういった問題意識を持って常に見直すという姿勢はこれは大事なことだと思います。
○説明員（横田捷宏君）　政府のベースでのいろいろな規制の緩和の方針といいいますものは、おととしでございましたか、新行革審の中で私ども通産省もいわば積極的にこの論議に参画いたしまして、そのラインで現在進んでおるわけでございますが、さらに残されております通産省関係もそれなりに理由を持った規制が残っておるわけでございますけれども、こういったものも含めた規制緩和の提言が経済団体の最高首脳の一人から出るというのは非常に結構なことであろうと思っております。
　経済同友会はいつも年頭の所感を発表されるのが例でございますけれども、こういう論議が総論の段階から民間のレベルにおきましても、他の主要団体が逆の意見をお持ちになるところもあるかもしれませんし、民間のベースでこういう議論が深まっていくということも私どもとしては期待をいたしております。私どもとしては常時そういう目で行政は進めておるつもりでございます。
○寺崎昭久君　もう一問いいですか。――手短にやります。
　再販売価格維持制度についてお伺いしたいんですが、この趣旨と現状について改めてお伺いしたいと思うんです。
　例えば書籍とかレコードがその対象になっているわけでありますけれども、いざ消費者の方から見ますと、ある定価が妥当なのかどうかというのは全然判断のしようもありませんし、結局のところ費用と効果というのか、需給関係で本を買ったりレコードを買ったりしているのが現状であろうと思います。一方、レコードにしてもテレビの何分の一かは歌番組だと言われているような普及ぶりですし、本にしても、日本が一日印刷を休めばインドの小中学生の教科書が全部印刷できるんじゃないかというぐらいに紙消費をしているような日本において、こういう再販売価格制度をレコードとか書籍に適用する意味というのか、意義というのか、そういったことについてお聞かせいただきたいと思います。私、これ余り中身、いきさつ知らないものですから、反対しているわけではありません。
○説明員（佐藤一雄君）　再販売価格維持につきましての適用除外制度でございますが、先生お尋ねのような本とか新聞とか、そういったものにつきましては著作物の法定再販ということで、独禁法本法でもってそのものが適用除外ということになっておるわけでございます。これはその趣旨というものは、著作物について必ずしも明快な理由はこうであるというのがなかなか難しい点もございますけれども、当時そういうものにつきまして、この適用除外制度が導入されました当時にそういう制度が既に、そういう実態が世の中にございまして、それをほうっておいた場合にはいわゆるやみ再販になってしまうんだということで、そういうものにつきましてはそれなりの保護が必要というか、そういうものがやたらに安売りの対象にされるというようなことではないのがよろしかろうということで、当時の実態において適用除外にしたというのが大方の理由というふうに思われるわけでございます。
　それにつきまして、現在ただいまでも、それは先生お尋ねのように果たして本当にその本なりなんなりというものについて適用除外ということでいいんだろうか。例えば書籍なら書籍につきまして、いわゆる値引きですか、というようなものがあってもよろしいのではないかというお尋ねかと思います。
　これはそういう趣旨でずっとやってきておりまして、現在ただいまにおきましてそれをにわかに改正する云々ということはちょっと考えられないわけでございますけれども、ただその著作物なら著作物の範囲というものは、さっき言いましたような趣旨からその適用除外制定当初の考えられていた対象物に限りまして、それ以上には、いろんなものが世の中に出てきておりますけれども、そういうものには、にわかに世の中でいろいろなものが出てきていても、対象を広げない、制定当初の趣旨のものに限ってそれを認めていくということで現在運用されておるところでございます。
○会長（遠藤要君）　なお、西川君から実は発言の通告がございましたけれども、後の時間の都合で、きょうは遠慮して後日に譲りたいというようなことでございますので、本日の調査はこの程度として、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十二分散会
昭和六十二年九月二十五日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荻本　雄三君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国際経済・社会問題に関する件
　（経済協力のあり方について）
　　　　―――――――――――――
○小委員長（志苫裕君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会国際経済・社会小委員会を開会いたします。
　国際経済・社会問題に関する件を議題といたします。
　本日は、経済協力のあり方について各小委員に御発言をいただくことになっております。
　なお、お述べいただく意見はあくまで各会派所属の小委員の個人の意見ということでとり行いたいと存じます。
　それでは、順次御発言願います。
○小委員長（志苫裕君）　ありがとうございました。
　一通り御発言をいただきましたが、ただいまの各小委員の意見の開陳に対しまして、別に順序は問いません、挙手をいただきまして、質疑のある方はお願いをいたします。
○関嘉彦君　中西さんのこの国際開発協力基本法というのは、私は大体において賛成ですけれども、若干質問があるんです。
　それは、「第三章　国際開発協力に関する組織等」、これに、国際開発協力庁を「総理府の外局として、国務大臣を長とする」ものとして置くということですね。それでその説明の方では、外務省の外局として置く事を考えたが、外局の長官を大臣にすることはできないという理由で総理府に置くということを決められたそうですけれども、私もこれはどちらがいいか、それぞれメリットとデメリットがあるんじゃないかと思っているんです。外交の一元化という点からいえば、私はこれは外務省の外局として置いた方がいいと思う。
○中西珠子君　私どもも外交の一元化ということを考えますとき、殊に途上国が非常に数の上でふえている現状におきまして、途上国に対する外交は、結局援助というものを通じての外交であるということも伺っておりますし、外交の一元化が阻害されるのではないかという心配もございまして、大変この点に関しましては結論が出なかったわけでございます。
　結局、今十五省庁の予算を見ましても、外務省が一番多いのですけれども、その次がほとんどちょっとの差で大蔵省になっています。それで、十五省庁に分かれているし、殊に借款においては四省庁体制、外務、大蔵、経済企画庁、通産ということでやっていらっしゃいますし、力関係を見ますと、外務省の外局として置いてそこに大臣も置けないとなると、余り今の状況とは変わってこないのじゃないか。また、ほかの省庁が、外務省に外局として置いて大臣も置かないということであれば、外務省の発言力が今の状態のままということにもなって、結局総合調整という面から見ますと、やはり国務大臣を長とする総理府の外局というふうにせざるを得ないのではないかという結論になったわけなんです。これは外務省の経済協力局を昇格させて、それを外局として国際開発協力庁というふうにしたいと思ったわけです。
　しかし、今申し上げたような問題があるということと、それから、今のままでは援助を専門としてやっていく人が育たない。経験の蓄積、知識の蓄積がないのですね。外務大臣をなさいました鳩山先生がこちらにおいでになりますから、私は余りよく知らないくせに申し上げられないのですけれども、経済協力局はキャリアディプロマットがいらして、そして二、三年いらして、その後ずっと出世してほかのところにいらっしゃる、大使としてお出になったりいろいろなさるというふうなことで、ＯＤＡそのものの経験の蓄積、知識の蓄積というのがどうもどこにもないような感じがするんです。ですから結局、新たに総理府に外局として置くということで、それで経済協力局の専門的にやっていらっしゃるような方も総理府の外局の方においでいただく。それから、そのほかの省庁でやはりＯＤＡをやっていらっしゃるような方もそちらに移ってやっていただいて、そこにＯＤＡそのものの立案から始まって企画、全部を一貫してやれる人というのがそこの場所に育っていくというか、蓄積されるという必要がこれからのＯＤＡがどんどんふえていく、また多様化していく中で必要なんではないか。
　一兆四千億、会社、企業を減らしますと一兆二千億以上の大きな基金を扱って、そしてＯＤＡをやっていっているということがやはりばらばらな状態でやられているということは、総合的な、前もっていろいろな調査をして、研究もして、またマクロ経済的な視野からも、被援助国の経済発展に役に立つかということをよく見きわめて、経済発展ばかりでなく、社会発展にも役に立つようなプロジェクトというものを、何年もかけてこれこそいいプロジェクトだということを相互の政策対話を通じてやっていくし、また形式的には養成という形をとらなくてはならなくても、やはり援助の専門家というものが育ってやっていかなくてはならないのじゃないか。
　今のような状況で、企業にお願いしてプロジェクトファインディングをやってもらったり、また事前の調査もなかなか手が足りないためによくできなかったということで、援助のお金がどんどんふえているから、それをどのように使うかという使う方にばかり追われているような感じがしないでもないし、また先ほど下稲葉さんも御指摘になりましたけれども、大臣が途上国に行くとぎのお土産になったり、また途上国のリーダーがやってきたときにぽっと、例えば通産省がこれをやってあげますというようなことを言って、外務省の方は御存じなかったという、そういう状況であってはいけないのではないか。やはりきちっと一元化したところで総合的な計画を立ててやっていかなくてはいけないのではないかという感じがいたしまして、結局のところ、結論としてこういう形になったわけなんです。
　でも、いまだに私は悩んでおりまして、外務省の外局として、そこに大臣を置くことができればそこでやった方がいいのじゃないかと考えているんですが、そこには大臣が置けないという法制局の方の主張がありまして、それではこうするより仕方がないのじゃないかと。これは公明党の外交部会の中でもさんざん論議したあげく、結局このような形にしようと。そして、いろんな省庁が今ございますけれども、関先生もおっしゃったように、今余り必要ではないような省庁というものはやめて、こういう形のものをつくっていけば、行政の改革にも反対の方向ではないのではないか。また、海外経済協力基金と国際協力事業団というものを統合することによって浮いてくる人材というものもありますし、これは行政改革に逆行する新しいものをつくっていくことではない。むしろ援助行政の一元化のためには何かやらなきゃいけないという思いに駆られましてこういう形を御提案いたしたわけでございますが、これを引っ込めて……
○小委員長（志苫裕君）　ちょっと簡潔にひとつ。
○中西珠子君　外務省というふうにした方がいいということで、そこへ大臣を置くことができるという何かの方途が見つかれば、外交の一元化のためには私はその方がいいと思っているわけです。
○関嘉彦君　わかりました。私の点は保留しておきます。
　それから、その次のページの十四条三項に、「国際開発協力に必要な人材の養成、派遣専門家の訓練を行う特別の機関として国際開発協力庁に置く」ですか。――わかりました。あなたが今言われたような、その庁のもとに一つのインスティテュートをつくるということですね。
○中西珠子君　国際開発協力庁のもとに実施機関として国際開発協力事業団を置くわけです。
○関嘉彦君　わかりました。
○中西珠子君　実際の企画はこちらがいたしますが、実施機関として置きますね。それは国際協力事業団と海外経済協力基金を統合したものにしようと。
○関嘉彦君　わかりました。文章として、開発庁に置く、置くという目的語がないから、それでちょっと文章が少しおかしいじゃないかと。インスティチュートを国際開発協力庁のもとに置くということですね。そういう意味であれば結構です。
○中西珠子君　済みません、これは法律の文章のままでなくて短くして書きましたのでますますおかしくなったと思いますが、申しわけありません。
○関嘉彦君　それから、青島委員にお尋ねしますけれども、世界平和のコストということ、私もコストという言葉を使ったんですけれども、青島委員はコストというのは会計学上の費用と利益とを計算して、やはりそういう意味の、狭い意味のコストとして理解しておられるんじゃないかと思うのですけれども、コストというのはもっと広い意味で代償とか犠牲とか、そういう意味があるので、やはり世界平和を維持するためにはぽかんとしていてもできるわけではないので何らかの犠牲を払わなくちゃいけない。その犠牲という意味でコストという意味を少なくとも私は使ったんです。そういう意味であれば御異論はないのじゃないかと私は思うのですけれども。
○青島幸男君　はい、異論はございません。私どももただ少なくとも利益を目的として援助を行うようなことがあってはならないという理念のもとに、一般にわかりやすく言う言葉として選んだわけでして、関さんの御発言に異を唱えるつもりもございませんし、御理解いただければそれで結構です。
○上田耕一郎君　下稲葉さんに一つ質問なんですが、与党のお立場でいろいろ御苦労があったと思って関心を持ってお聞きしましたけれども、この前のこの小委員会でしたか、外務省の方に、経済協力の基本法をつくることについて外務省としては何か難点がありますかと私聞きましたら、二つ挙げまして、一つは一元化問題、一つはやっぱり国会審議、国会承認、この二つが一番ひっかかるんだというお答えがあったんです。きょうの下稲葉さんの個人の御意見として、一元化については関係閣僚会議の復活をして、そこで一元化問題を討議しようというお考えをお聞きしたんですけれども、この国会審議、国会承認という問題については個人的な御意見はいかがでしょうか。
○下稲葉耕吉君　上田先生の御質問に関連いたしまして私、三つ考えたわけです。二つは先生おっしゃるとおりですね。私は与党の立場でできるだけ各党の皆様方も共通の土俵といいますか、そういうふうなものをできるだけ追求して、そういう中から何かできないかというような考え方で申し上げたつもりなんです。したがいまして、例えば利益を追求しないで犠牲にたえるとか、何か言葉は簡単なんですけれども、大分考えて物を言ったつもりなんです。そこでそれぞれの党のお立場がございまして、いろいろ具体的な内容に入る前の情勢判断を伺ったわけです。それについてはやっぱり違うのですね。だからその点を追及してどうこうということでいかれると、これはなかなか共通の土俵というのは出てこないのじゃないかということをまず感じたわけです。
　それはそれで置くわけにもいかぬだろうと思います。いろんな立場がありますけれども、何とかあれしようということで、情勢判断の問題は別にしまして二つの問題を取り上げてみまして、後の問題ですね、これは要するに法律とのかかわり合いで私は出てくる問題だと思います、組織をどういうふうにするか、国会に対する報告をどういうふうにするか。だからその二つの問題についてこれは中西先生を初めとするいろいろな御意見を承って私も共鳴するところはたくさんあるんですけれども、最初からそれを振りかざして、ぎりぎりここまで法律に書かなければそれはもうとても法律案として意味ありませんというふうな主張が強く出てくると、これは私の個人的な意見ですが、自民党の中ではとてもまとまらないだろうという感じがするんです。中西先生のこの具体的な例についてもまたゆっくり勉強さしていただきたいと思います。
　ただ、先ほどもちょっと表現があれだったんですが、国会が今までの形よりもＯＤＡに深いかかわり合いを持って、そして国民の代表であるんですから、議論の場にして、政府なり、具体的にはそれは十五省庁なりなんとかともう少しかかわり合いを持って、我々の意見が反映されるような方向でなければならぬなということはこれは間違いないと思うのです。
　それを、では具体的にはどういうふうにするか、予算のときに事前に必ず出しなさいとか、あるいは国別の案件を事前にあれしなさいとか何だかんだとこうなりますと、例えば先ほど申し上げましたベネズエラのああいう問題なんかも、事後報告みたいな形でいいみたいな格好になるんですけれども、そういうことまで一々国会が本当にかかわり合いしなくちゃいけないのかどうかなという問題が出てくると思うのです。あの程度のことはやっていただいて、そしてそれは何かあったらいろいろお話を聞くとかなんとかという、それをちゃんと法律できちっとすべて区切っちゃってなんということになりますと、それはなかなか政府は乗っかってこないと思います。そういう意味でまだ私も結論ありませんけれども、その国会とのかかわり合いというふうなものももっと深める、これはもう当然深めなくてはいかぬと思いますけれども、ここにきちっと書いてあるような形ではなかなか難しいのじゃないかなという感じです。
○矢田部理君　私も下稲葉先生にちょっと質問ですが、今の二点とあわせて全体としてその問題はひとつ置いておくことにしましても、現状ですと外務省なり行政府の専権的事項になってほとんど国会が関与しない、あるいは予算を通して問題があれば議論をするという程度のかかわりになっているわけですね。そういうことではなしに、国会がどう関与するかということが一つありますが、同時に、何か理念とか基本原則とか協力についての観点とかいうことについて何らかの立法措置が必要だというような立場には立たれるんでしょうか。
○下稲葉耕吉君　私自身はやっぱりそれは欲しいと思います。いいと思います。ただ、先ほどその前提となるいろいろな御意見の発表がありましたね。だからそれをのんでなるほどそうですということはこれは言えない。これはもう上田先生あるいは矢田部先生も御理解いただけると思う。
○上田耕一郎君　私のところの理念は人道主義なんです。発展途上国への自主的貢献。
○下稲葉耕吉君　それはそこに至る経緯がこうこうこうだ、だから今まで政府・自民党がやってきたのは何だ、おかしいじゃないか、だからこうだと言われたんじゃ、それはとてもじゃないが、そうですと言うわけにいきませんね。だから先ほど申し上げておりますように、何か何とかこの委員会なり何なりでまとめてつくり上げていかぬといかぬ。そうだとすると、話がちょっと横にそれますけれども、例えば外登法なら外登法の問題でもそれはいろいろ問題があるのはわかるんですけれども、前進であることは私は間違いないと思います。しかしあれも、ああいうふうなことでまあ何とかまとめようと思ったらあるいはまとまるかもしらぬなと思いますけれども、もう絶対にだめなんだ、もうこれでなくちゃだめなんだと、最初から。それはそれの方がすばらしいと思いますよ。すばらしいと思うかもしらぬけれども、やっぱり政治というのは最初からそこまでいくわけじゃないですし、何とかその辺のところを歩み寄ることができるならいいなというふうな気がしますけれども、まあそういうことです。
○中西珠子君　私は、公明党・国民会議のお出しした案の御説明を申し上げましたけれども、これでなくてはいけないと思っているわけではございませんで、この小委員会で皆様方が御議論になってそしてまとまる点だけはまとめて提言ができたらなと、こう願っておるわけでございますので。
○小委員長（志苫裕君）　意見の交換は後日にいたしまして、きょうは特に真意がよくわからないということでございませんか。――それでは、きょうはこの辺にさしていただきます。
　以上で本日の質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十分散会
昭和六十二年九月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　遠藤　　要君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　斎藤　十朗君
　　　　　　　通商産業大臣　　　田村　　元君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　唐沢俊二郎君
　　　　　　　建　設　大　臣　　天野　光晴君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　葉梨　信行君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　栗原　祐幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小島　和夫君
　　　説明員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　川崎　正道君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　井上　達夫君
　　　　　　　警察庁警備局長　　新田　　勇君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川　宏君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　友藤　一隆君
　　　　　　　法務省刑事局長　　岡村　泰孝君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　平澤　貞昭君
　　　　　　　国税庁直税部長　　伊藤　博行君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　森下　忠幸君
　　　　　　　林野庁長官　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　鈴木　直道君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　輸・観光局次長　　宮本　春樹君
　　　　　　　運輸省航空局長　　山田　隆英君
　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　術部長　　　　　　中村　資朗君
　　　　　　　航空事故調査委
　　　　　　　員会事務局長　　　藤冨　久司君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　牧野　　徹君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　小笠原臣也君
　　　　　　　自治省税務局長　　渡辺　　功君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　疋田　周朗君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　志田　和也君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　大沼　嘉章君
　　　参考人
　　　　　　　日本航空株式会
　　　　　　　社常務取締役　　　十時　　覚君
　　　　　　　航空法調査研究
　　　　　　　会代表幹事　　　　宮城　雅子君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和六十年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十
　年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十年度国税
　収納金整理資金受払計算書、昭和六十年度政府
　関係機関決算書（第百八回国会内閣提出）
○昭和六十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百八回国会内閣提出）
○昭和六十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百八回国会内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（穐山篤君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に参考人として航空法調査研究会代表幹事宮城雅子君の出席を求めたいと存じますが、御異護ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（穐山篤君）　昭和六十年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、昨日に引き続き全般的質疑第二回を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤三吾君　官房長官がまだ見えてないようですから、法務省から入りたいと思います。
　住民税の不正流用の問題で、福団地検で捜査中の苅田町の事件について、七月にこの委員会だったと思いますが、幾つか私は問題を取り上げたわけです。もう捜査に入って既に六カ月、私が取り上げた七月の時点から見ても相当な経過があるわけでございますが、どういう状況になっておるのか、まず御報告をいただきたいと思います。
○説明員（岡村泰孝君）　お尋ねの苅田町に関します一連の事件でございますが、まず前の収入役に対します住民税の業務上横領の事件につきましては、告発を受けました東京地検が本年六月二十九日福団地検に移送いたしたところでございます。その後、これに関連いたしまして福団地検に対しましていろいろ告発がなされているところであります。
　すなわち、まず七月三十一日に苅田町議会から、尾形前町長が百条委員会に正当な理由がなく出席しなかったという地方自治法違反の事実で告発がなされました。また八月二十九日には、苅田町から、尾形前町長が職員の採用に当たって受験成績等その能力の実証に基づいて行わなかったという、地方公務員法違反の事実で告発がなされました。また同じ日に、苅田町から、同町職員三名が職員採用試験に関します文書を焼却したという公文書毀棄の事実で告発がなされたところであります。そしてこれに関連いたしまして、尾形前町長からは八月三日、百条委員会に出頭しなかったという告発については、逆に謹告罪によります告訴を出しているところであります。
　以上申し上げましたように、福団地検に苅田町に関連いたします一連の事件の告発がなされているところでございまして、福団地検といたしましては、これらの告訴、告発を受理いたしまして、事案の真相を解明するため現在捜査を継続しておるという段階であります。
○佐藤三吾君　私が七月に取り上げたときには、ちょうど東京地検から福団地検に移送するという直後でした。その際あなたが答弁なさったのは、この移送というのは逆に言って逃げの姿勢に入ったのではないかという私の質問に対して、あなたの答えは、そうじゃない、本格捜査に切りかえたんだと、こういう回答だったようですね、議事録を見ますと。
　この住民税が裏帳簿で、花房前収入役の手でピンはねされておる。そうして、その金は当時の町長尾形自民党の代議士に町長室でその都度手渡しておったという経緯、こういったことについては、花房さんのこの供述や福岡銀行の伝票、それらを通じてあなたの方で押収しておるわけですが、克明に逐一に報道されてきておるわけですね。そして、今あなたがおっしゃったように告発が次々に続いておる。こういうような状態で、既に六カ月という経過を踏んで、どうも一寸先はやみみたいな答弁しか出てこないというのは一体どういうことなのか。もうそろそろ黒白とまでいきませんけれども、輪郭なりとも明らかにされてもいいんじゃないかというような感じがするんですが、いかがでしょう。
○説明員（岡村泰孝君）　捜査の具体的中身にわたる事柄については答弁をいたしかねるところでございますが、本件は苅田町をめぐりまして相当長期間にわたっていろいろな経緯のもとに行われた状況にあるわけでございまして、関係者も非常に多数でございますし、金銭の相当長期間にわたります具体的な流れなどを確定するという作業も必要であるわけでございます。こういった捜査を行いますためには、やはり相当の期間を要するというふうに考えられるところでございまして、現在福団地検におきましてはこれらの捜査を継続しておるところでございます。
○佐藤三吾君　もう既に、どうなんですか、そうなりますと告発を更けたのが七月三十一日ですか、町議会、町長の方からですね。それらについては尾形代議士から事情聴取や花房収入役の事情聴取、こういったものについては具体的にやられておると、こういうことですか。
○説明員（岡村泰孝君）　本件に関連いたしましてどういう方々を調べたのか、調べないのかという具体的な事柄につきましては、答弁をいたしかねるところでございますが、福団地検におきましては必要な捜査をいたしておるということで御理解をいただきたいのであります。
○佐藤三吾君　今あなたの答えの中に出てなかったんですが、欠陥霊園の告発に対する対応というのは、町のいわゆる町民税不正流用、さらに職員採用の不正、これとあわせて三本柱というか、三本の線で捜査が進められておると私は理解しておったんですが、そういうふうに理解してもいいんですか。
○説明員（岡村泰孝君）　霊園問題につきましては、告訴あるいは告発はなされていないところでございます。しかしながら、霊園問題に関しましてはいろいろ新聞等においても報道されているところでございまして、福団地検といたしましてもそういったことは当然に承知していることであろうかと思っております。
○佐藤三吾君　捜査中ですから、口がかたいわけですから、これ以上なかなか答弁しないだろうと思いますけれども、しかし、今もまたの中で言われておるのは、尾形代議士が現職の国会議員であるということを理由にして政治的圧力が加わって、検察庁自体が東京地検から福団地検に移送したんじゃないかとか、もしくはそこに手心が加えられるんじゃないか、こういうようなのがしきりに私どもの耳に入ってくるわけですがね。
　私は、今度の事件というのは、住民税を公職の収入役が歴代裏帳簿で処理をしておるという、こういう悪質な行為ですから、いささかもここにそういう意味での不信が出るような捜査であってはならぬと思うんですが、そこら辺はひとつぜひきちっとしたけじめはつけられる、そういった捜査を期待しておきたいと思いますが、それは刑事局長として責任が持てますか。
○説明員（岡村泰孝君）　御指摘のありましたような政治的影響といいますか、政治的圧力といいますか、そういうものがあったということは、私、全く承知していないところでございます。
　本件につきまして、当初東京地検が告発を受理いたしましたが、内偵捜査を行いました結果、犯罪地であり、かつ関係者多数が居住しております福団地検で捜査するのが適切であるという検察の自主的判断のもとに、事件を福団地検に移送したところでございます。
　今後とも、検察といたしましては、厳正、公平な立場で本件の事案解明のために必要な捜査を行うものと承知いたしているところでございます。
○佐藤三吾君　私もぜひそれを信頼しておきたいと思います。
　それと関連して、これは苅田町の事件ではございませんが、九月十八日のサンケイ新聞の朝刊の社会面の下のコラムに「社会部発」ということで、司法担当の丹治則男記者が、「犯罪報道についても「なぜ捜査当局の発表で書き、容疑者の話を聞こうとしないのか」との批判は強いものがあり」「東京地検特捜部は十日、司法記者クラブ各社に対し「被疑者への直接取材は固くお断りする」と通告してきました。捜査妨害となる、というのがその理由でした。」という内容の記事が出ております。
　この東京地検特捜部、公式であれ非公式であれ、実際にこうした取材の自由、言論の自由を抑制、妨害するような文書を配布したというのは事実ですか。