Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（尚）政府委員　相当な数に上ると思います。したがって、実際にどういう形でやるかはいろいろ検討させていただきたいと思います。
○薮仲委員　消防庁に何点かお伺いしたいのですが、先ほど申し上げましたようにマル通マーク、大変結構だと思います。しかし、あの基準というものは三十名以上の宿泊施設あるいは木造三階建てという基準があります。そうすると、今度の大東館は入りませんということでマル通の対象になっておりません。しかし、対象になっておりませんけれども、数多くの方が人生のいろいろな思い出を込めてそういう宿泊施設に泊まるわけです。今度もあの泊まられた方の一人一人の人生を手繰っていくと、結婚して何年目の方がこうであったとかいろいろな物語が一瞬のあの火災によって終わってしまうわけです。どれほど心を痛めている多くの方がいらっしゃるか、それを思うと、単に基準だけではなくて、徹底的にこの安全については行政責任を負うべきだと思うのです。
　特に、三十人、三階建てということを、ではその下の部分はほっといていいのか、今度の例が示すようにそれではだめなんだ。少なくとも人の集まるところについては、マル通とかなんとかじゃなくて、大丈夫なのかという消防防災上の安全は消防庁、責任を持ってやっていただきたい。きょうは消防庁長官来てほしかったのですが、地行委員会に出ていらっしゃるということでございますので、担当課長、消防庁長官になったようなつもりでしっかり答えていただきたい。
　特にあそこで言われておりますのは、これはいろいろあわてているから問題があるかもしれないけれども、一一九番通報しても三十数分通じなかった。この原因は那辺に問題があったのか調べていただきたい。そして、何人もの人が何回も一一九番やっているわけですから、だれかは間違いなく通報しているわけです。しかし、通じなかったということで、あのテレビで報道されているのは消防自動車が遅かった。私は、消防庁の持っている機能からして、その衝に当たられた方はまことに残念至極だったと思うし、我々も心が痛んでおります。
　これについてもはっきりしていただきたいし、また、最近のセンサーは感度がいい、ですから、一時センサーを切っておくというようなことがよく言われます。ホテル・ニュージャパンのときもそうでした。確かに、温度によって感知して、特に冬の間は暖房が強くなるとセンサーが作動するということがあります。でも、煙感知機もあるはずです。あれを簡単に切ってしまえば設置した意味がなくなると思うのです。どうすればこれをクリアできるか、消防庁として防災の見地からセンサーのあり方についてはしっかり結論を出していただきたい。また、今建設省にも申し上げましたけれども、いわゆる避難誘導等の見地からも力を合わせて対策を講じていただきたいと思うのでございますが、以上三点について的確な御答弁をいただきたい。
○長谷川説明員　ただいま先生からいろいろ御指摘ございましたように、私どもも旅館、ホテルのように不特定多数の方がお泊まりになる、様子のわからないところで夜お過ごしになりますから、そういうところで万一火災が起きると非常に危険な状態になるということで、かねてから防災対策の充実について努力を払ってきたところでありますが、今回、また残念ながらああいう多くの犠牲者を生む火災を起こしてしまった、まことに残念だと思っております。
　早速ですが、「適」マークのことについての御質問でございますけれども、私ども三十人、三階建て以上というのを旅館、ホテルについての一つの基準値として示しておりますが、実はこの三十人、三階以上というのは、「適」マークという表示の制度は旅館、ホテルを御利用になります皆さん方に防災の情報を提供しようというので運用の方針として行ってきたわけでありますが、消防設備、例えば自動火災報知設備であるとか屋内消火栓であるとかあるいは消火器とかいろいろな消防設備がございますが、こういったものの設置義務は二階以下あるいは三十人未満の旅館、ホテルにおきましてもその規模に応じまして設備の規制はされております。
　「適」マークとのかかわり合いはどうかと申しますと、そういう設備であるとか建物の構造上のことであるとか防火区画とか避難階段であるとかその他火器の管理の状況であるとか避難訓練の状況であるとか、こういったものの情報を提供しようというのが実は「適」マークの制度でございまして、一応三十人、三階以上を一つのめどにするようにということで全国を指導しております。しかし、私どもとしては、基本的には人数の多い少ない、階の多い少ないということでなくて、やはり大勢の方がお泊まりになるところは情報の提供ができるようにということが最も望ましい、このように考えております。
　ただ、全国の消防機関というのが非常に規模の充実した消防機関もありますれば、またそうでないところもあります。そこで、国としては一応の目安となる線として三階、三十人というのを示す一方、それよりも規模の至らない点についても積極的に「適」マーク制度の運用を図るように進めておりますが、なお今後一層その徹底を図ってまいりたい、このように考えております。
　それから、一一九番通報に関してでございますけれども、これは私ども現地の消防機関からの報告によりますと、当日の二時十一分に来ておりまして、十七分に現地到着しているということであります。
　それから、火災報知設備のセンサーでございますけれども、先生御指摘のように、確かにセンサーが過敏で下方作動することがあるということで、これは一昨年、さらに基準の徹底を図るということで、非火災報、いわゆる火災でないのを火災であるように感知するもののないように基準改正をし、そういう新たな基準に基づいて設置の方法をどうすればいいかという設置の方法まで示しております。なお、今後そういうものの徹底をさらに図ってまいりたい、このように考えております。
○薮仲委員　答えは要点だけでいいよ、長々しい説明は要らないから。
　いわゆるセンサーについてはきちんとしたセンサーを、全宿泊施設等についてこれは再点検しなさい。火災以外で感知することがないようなセンサーをつけて宿泊なさった方の安全を図る、これはしっかり答えなさい。
　それからもう一つは、いわゆる一一九番が来なかったというのはあれだけテレビで報道されているのだから、何時に参りましたじゃない、なぜ三十分間以上通報が届かなかったか、これはしっかり原因を明確にして御報告をいただきたい。これはよろしゅうございますね。
　それから、マル通マーク以下のところも安全については責任を持つ、責任を持つといっても、安全についての責任は十分注意を払うようにしていただきたい。
　この三つをきちんとお答えしていただきたい。要点だけでいいよ。
○長谷川説明員　消防設備の維持管理の徹底それから避難路の確保等につきましては、この事故にかんがみまして一層の徹底を図るよう、全国消防機関に指示する考えでおります。
　それから、三十分以上の空白につきましては、これは現在、現地で状況調査中でございますので、その結果を待ちたいと思っております。
○薮仲委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、どうか人命に関することでございますので関係省庁において十分協議を進めていただきたいと思います。
　これは建設省にお願いしておくのですが、駐車場法の問題もきょうやりたかったのです。また三島で車が事故を起こしました。設置されたビルの屋上の駐車場で、車がまた人命にかかわる事故を起こしました。これについては、建設省にお願いをして、検討委員会等もつくっていらっしゃるようでございますが、こういう事故が今度こそ起きないように十分な注意の喚起を促していただきたいと思いますが、一言だけお答えいただいて終わりたいと思います。
○牧野政府委員　先生おっしゃいますように、大変痛ましい事故が起きたわけでございます。そこでいろいろなことは先生が今おっしゃったように進めております。それをさらに促進いたすと同時に、具体的に事故が起きたわけでございますから、どうも今回の事故は、まだ警察の最終的な決着が出ておりませんが、場合によると運転者の誤操作ということも考えられますので、その点踏まえて、具体的に利用者の方に安全表示をするなりパンフレットを配って注意を喚起するというようなことを地方公共団体を通じて指導してまいりたいと思います。
○瓦委員長　伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について御質問いたします。
　まず最初に、道路整備緊急措置法第三条によって、道路財源であります揮発油税、石油ガス税等の決算調整額の剰余分は次々年度の予算に充当することになっておりますけれども、今回同法の特例を設けることによって二百九十九億円が六十年度補正予算に計上をされることになります。内需拡大、それから道路整備の促進等の観点から私どもは望ましいと考えますけれども、この年度末までの期間を考慮して円滑な執行ができるのかどうか、まずお伺いいたします。
○萩原政府委員　本年度の補正予算の円滑な事業の実施を図るために、事業実施箇所の選定に当たりましては事業の進捗状況等を十分勘案して行うことといたしております。また、補正予算が成立次第、所要の手続を経まして速やかに事業の着手にかかれるよう、あらかじめ実は準備をいたさせていただいております。したがいまして、実施態勢を十分整えまして、この予算が御可決いただきました暁にはすぐに事業を実施して、円滑に事業を実施したい、こういうふうに万全の体制を整えているつもりでございます。
○伊藤（英）委員　それで、その二百九十九億円の使い道ですね、その使途とその前倒しの効果についてお伺いいたします。
○萩原政府委員　この六十一年度補正予算国費約二百九十九億円につきましては、一般道路、特に地方道を主体といたしまして、地方道、国道等の一般道路事業、これに充当することといたしております。国費が二百九十九億円充当されますと、事業費では約四百七十五億円の事業費に相なります。これをできるだけ早目に発注をいたしまして実行に移したい、こういうふうに考えております。
　実は、これの前倒しの効果でございますけれども、経済企画庁がまとめられました世界経済モデルによりますと、公共投資を追加いたしましたときに、その後一年間におきますＧＮＰの増加効果は投資額の約一・五倍というふうに算出をされております。したがいまして、約四百七十五億円の前倒しによります内需拡大効果は一年間で約七百億円ぐらいが見込まれるのではないだろうかというふうに私どもは算出をいたしております。
○伊藤（英）委員　次に、道路建設の問題についてお伺いいたしますけれども、先月の一月二十一日に国土開発幹線自動車道建設審議会が開催をされまして、そこで東名、名神のこの高速道路について三十二キロメートルの拡幅が了承された、こういうふうに報じられております。
　この東名、名神の問題につきましては、実は私は昨年もこの建設委員会でいろいろと触れてまいりましたけれども、この日本経済の大動脈であります東名、名神の高速道路は、最近ますます渋滞が激しくなっております。数字的にちょっと見てみましても、五十四年度で四五％程度の区間が交通容量を超えておりました。それに対して五十八年になりますと、今四五％程度と申し上げたのがさらに七五％の区間まで拡大をしております。将来はこの状態がさらにひどくなっていくのではないか、こういうふうに思うのですね。今回の拡幅だけではとても対応できないのではないか、こういうふうに思ったりしております。
　もちろんこれは、この高速道路がどのくらいの大きな役割を果たしているかということはもう十分御承知のとおりでありまして、例えば数字的に見ても、自動車の国内輸送量のうちの一五、六％をこの両高速道路で担っているわけでありますし、さらに高速道路の料金収入という面からいたしますと、四割近くはこの二つの高速道路で占めているわけであります。そのくらいに最も重要な高速道路、こういうふうに思うのですけれども、この東名、名神の渋滞状況を放置するといたしますと、この産業道路としての機能を持った東名、名神の役割が、あるいはその機能が十分に果たせなくなってしまうのではないか。そういう意味で、これからの社会経済活動に重大な支障を来していくのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　私が昨年の二月の建設委員会でもこの東名、名神について、第二東名なりあるいは第二名神というようなものを建設すべきではないか、そういうふうに申し上げました。そのときに、建設省では検討中というお話でございましたけれども、その後どこまで調査が進んでいるのかお伺いいたします。
○萩原政府委員　先生御指摘のとおり、東名、名神につきましては年々交通量が増大をいたしております。そのために応急的な措置といたしまして、先ほど先生も御指摘のとおり去る一月二十一日の国幹審におきましては、さらに車線を追加する区間を追加さしていただきまして、とりあえずこの数年間でこれを車線を増強いたしたいというふうに考えております。
　ただ、これは本当の応急的な措置でございまして、これではとても間に合わないだろうという先生の御指摘のとおりでございます。またそのために現在建設省におきましては、国土構造の骨格を形成いたします高規格幹線道路網の調査を進めております。ことしじゅうに策定されるという予定と聞いております第四次全国総合開発計画、これとの調整を図りまして、昭和六十二度までに、来年度いっぱいでこの計画を策定いたしたいというふうに考えておるところでございますけれども、この第二東名、名神の計画につきましても、この高規格幹線道路網調査の中、幹線道路網の中でその位置づけを明らかにしていきたいということでございまして、現在鋭意検討を進めているところでございます。
　約六百キロになろうとするこの東名、名神高速でございますけれども、これの築造には多額の建設費が必要となります。また、したがいまして建設期間もかなりの期間を要します。先生おっしゃいますように、今ほっておいたら大変なことになるんじゃないかという御指摘を踏まえまして、真剣に検討を進めていく所存でございます。
○伊藤（英）委員　ことしの秋に四全総の策定が予定されておりますけれども、交流の時代という中心テーマのようでありますけれども、この四全総の中における道路の位置づけ、役割について基本的にどのように考えられているのか、お伺いいたします。
○糠谷説明員　四全総はただいま策定作業中でございますけれども、三全総の定住構想、これを基礎といたしまして、交流の円滑化、地域間の交流の活発化ということで地域経済の活性化を図っていくということが重要な課題ではないかということで現在検討中でございます。
　交流の円滑化ということになりますと、高速道路を初めといたしまして道路交通、高速交通体系の整備ということが重要な課題になろうかと思いますので、道路の果たす役割は大きいと思っております。そういう点を踏まえて、今後望ましい交通体系の整備のあり方、四全総に向けて検討を進めていきたい、かように考えております。
○伊藤（英）委員　中島政務次官にお伺いいたしますけれども、実は今お伺いしました四全総の中における道路の位置づけ等についてでありますけれども、四全総の長期展望作業の中間取りまとめの中にもこういうような趣旨の記述があります。それは、二十一世紀初頭に向けて、交通への要請という問題についてどのように考えるかということに関して書いてあるんですが、人的流動においても、あるいは物的流動においても、バイモビリティー社会が到来をしてくるんだよ、そういうことが予想されるんだ、そしてそのバイモビリティー社会の交通は、これまでの人的あるいは物的活動の量的拡大ということ、そういう要請に加えて、さらに高速性、それから信頼性あるいは定時性といった方がいいのかもしれませんが、そういう問題、さらには快適性、こういった質的向上への要請を一層受けることになるであろう。そういう意味で、二十一世紀のバイモビリティー化に対応した交通ネットワークが必要なんだよということであります。そして、それは高速交通ネットワークの展開を図らなければならぬ、こういうふうに規定をされていると思います。
　そういうふうに考えたときに、自動車交通、いわゆる道路あるいは道路網の果たす役割というものがますます大きくなっていくんだよということだと思いますね。その高速交通ネットワークということを考えたときに、重要な幹線であります東名、名神が大変な渋滞になっている、これは先ほど申し上げたとおりであります。それがさらにこれから渋滞をしていくだろうというふうに考えたときに、そこに抜本的な対策をとらなければ、いわゆるハイモビリティー社会もあるいはネットワーク社会というようなものも実現することは不可能だろう、こういうふうに思うのですね。これは先ほど申し上げたとおりに、私去年もこの問題についてもっともっと説明をしながら申し上げたつもりでありますけれども、非常に緊急の問題だろう、こういうふうに思います。
　そこで、先ほど道路局長の方からも六十二年度までに第二東名なり第二名神の問題についても高規格幹線道路網の計画をまとめる予定だから、その中で検討をするよ、建設省としてもその必要性は十分に理解をしておりますというお話でございました。そこで政務次官にも、実はきょう大臣が出ておられますと大臣にもお伺いしたい、こう思ったわけでありますが、この第二東名、第二名神高速道路について緊急に具体的な計画として進めていかなきゃならないと思うのですが、その決意を政務次官にお伺いいたします。
○中島（衛）政府委員　高速自動車国道は経済社会を効率化、活性化し、我が国の発展と国民生活の向上に大きく寄与してきています。特に東名、名神高速道路は人の交通と物の輸送の大動脈として枢要な役割を担うものであります。さらに、東京から大阪間の将来的な交通需要に対応するために、また産業経済、日常社会を支える国土構造の骨格として第二東名、名神高速道路の必要性は高いものと考えております。
　建設省においては、引き続き第二東名、名神高速道路の調査の進捗を図ってまいりたいと思っております。なお、昭和六十二年度策定予定の高規格幹線道路網計画の調査の中においてもその位置づけを明らかにしてまいりたいと思っております。
○瓦委員長　瀬崎博義君。
○瀬崎委員　まず、中島政務次官に伺いたいのですが、一昨日の予算委員会で江藤建設大臣がこういう答弁をされているのですね。「第九次道路整備五カ年計画の中で、七千六百キロプラスアルファ一万キロ構想にする、いわゆる二千四百キロなるものが出てくるわけでございます。」「昭和六十一年度中にはこれらの調査を全部終わりまして、第九次五カ年計画が終わります昭和六十二年には高規格幹線自動車道路の指定ができるように万般の準備をいたしたい。」こう明言されているわけです。
　そこで、この高規格幹線自動車道路の指定というのはどういう法律上、あるいはまた法律でなければ、それ以外のどういう制度上の根拠でやろうということなのか。また、それは道路行政にとって、また道路予算にとってどういう意味を持つのか、この点を伺いたいと思います。
○萩原政府委員　高規格幹線道路網は、自動車の高速交通を確保することを目的といたしまして、既定の国土開発幹線自動車道を含めまして全国的な自動車交通網の枢要部分を構成したい、こういうふうに考えておりまして、その構造は原則として自動車専用道路というふうに考えておるものでございます。そして、この計画につきましては、その路線であるとか整備手法というものに対しての調査を今鋭意やっているところでございまして、第九次道路整備五カ年計画中に計画を策定いたしたいというふうに考えております。
　今先生の、その指定というものは法的にどういうものかという御指摘でございますけれども、高規格幹線道協の道路法上の位置づけであるとか、あるいは国土開発幹線自動車道法との関係につきましては、ただいま申し上げました整備手法に関する調査の中で検討してまいりたいというふうに考えておりまして、まだ現在これだというものの決まった概念ではないということを御承知いただきたいと存じます。
○瀬崎委員　それじゃ、これは大臣にかわってぜひ政務次官に伺いたいのですが、しかし、江藤大臣の言われたのは、少なくとも一万キロにするんでしょう。七千六百キロは国土開発幹線自動車道法に基づく指定ですね。それと違うということになりますと、足して一万キロ全体が一本の指定になるのか、二千四百キロだけは何か別のランクづけに基づく指定になるのかという問題が当然出てくるわけですね。大臣の答えなんだから、政治的な意味も含んでいると思うのですよ。政治的には一体どういう指定と考えているのか、そこを政務次官にお答えいただきたいのです。
○萩原政府委員　ただいま申し上げましたように高規格幹線道路網というのは現在一万キロ余と言われておりますが、その全体につきましては第四次全国総合計画の中でいろいろ調整を図って決めていきたい、またその個々の路線あるいは整備手法等につきましては六十二年度中に決めたいというものでございます。そういうものを全部含めまして高規格幹線道路網という網の構想をつくるわけでございますが、それを六十二年度中にやりたいというふうに大臣は申されて、そのときに指定という言葉を使われたものと私どもは解釈しております。
○瀬崎委員　私が言いたいのは、そもそも第九次計画そのものの中にそういう構想も含まれているぐらい、やはり我々がいつも批判する五カ年計画そのものが高速道路優先型になっているわけですね。しかも、六十年度末見込みの進捗状況を見ますと、道路交通の安全確保が四八・二％、生活基盤の整備が五〇・九％、それから生活環境の改善が五一・三％であるのに対して、高速自動車国道、都市高速道路それから大規模幹線道路、本州四国連絡橋、これらを柱とする国土の発展、基盤の整備が五五・二％と、ここが突出になっているわけですね。その上に、今局長の答弁でいくと、まだ整備手法の検討段階、法的根拠をどうするかの検討段階であるのに、予算委員会の方では指定という言葉まで出されているわけですね。これは普通に聞いたら国土開発幹線自動車道が一万キロになると受け取りますよ。そういうところまで表明する。私どもが言いたいのは、ここまで高速道路、高速道路と優先させながら、それに比べて地方道路とか交通安全等は非常に立ちおくれている、やはりここを転換させるのが一番大事なことなんだ、こういうことを強調しておきたいのであります。
　時間が非常に短いので、次に東京湾横断道路株式会社の問題で聞きたいのですが、同じ株式会社と言っても関西国際空港株式会社などの特殊法人と今度の東京湾横断道路株式会社とでは根本的に根拠法も性格も違うようですね。ごく簡単に最も特徴的な違いを明らかにしてほしいのです。
○萩原政府委員　先生御指摘のとおり、関西国際空港株式会社は特別の立法に基づく法人でございまして、その法律に基づきまして国の任命する設立委員が会社の設立手続を進めるという特殊法人でございます。
　今回の私どもが考えております、これから法案を提出しようということで今準備をいたしております東京湾横断道路の建設に関する特別措置法におきましては、この事業を実施いたします会社は商法上の株式会社を予定いたしております。したがいまして、会社の設立は、会社を設立しようとする方々の任意の発意に基づきまして商法の会社設立に関する手続によって進めることになるということでございます。
○瀬崎委員　これはむしろ政務次官に聞きたいのですが、東京湾横断道路の場合もわざわざ特別立法をつくるのですよ。にもかかわらず、会社の設立はこの特別立法によらないで商法による。同じような大規模プロジェクトをやるのに片や特殊法人、片や一般の法人、この違いの根本は一体どこからきたのですか。
○萩原政府委員　東京湾横断道路につきましては、民間の資金力、経営能力、それから技術能力を最大限に活用いたしましてこのプロジェクトを完成させたいという試みでございまして、これが関西空港の手法とは違うところでございます。この初めての手法を用いまして、民間の活力を最大限に利用する形にするにはどうすればよろしいかということの議論がございました。その結果、商法上の法人でやっていただくのがよろしいのではないか、こういうふうに今のところなって、近く御提案申し上げるということになっております。
○瀬崎委員　今言われた民間の経営能力、資金能力、技術能力という点で言えば、関西国際空港だって同じような性格のプロジェクトだから、そっちに行かしたっていいと思うのですね。どこがどのように違うのか説明になってないように私は思ったのですが、それはいいとして、商法に基づく法人としてつくられるにもかかわらず、融資の面では随分優遇措置が講じられるようですね。その融資面での特別な優遇措置は、どういう内容を予定しているのですか。
○萩原政府委員　現在私どもが考えております特別の措置は、会社の設立に際しまして日本道路公団、地方公共団体からも出資ができるようにする。第二点といたしましては、国からの無利子の融資をすることができるようにする。これは道路開発資金を通じてのことを考えておりますが、無利子の融資をすることができる。第三点といたしましては、会社が発行いたします社債につきましては国が債務保証を行うことができるようにする。第四点といたしましては、特別公共事業債、俗に言われております割引債でございますが、これを発行することができるようにする。第五点といたしましては、社債の発行限度額を十倍に拡大することができるようにする。こんなようなことを今考えておりまして、これをもとに今政府部内で詰めているところでございます。
○瀬崎委員　では、その中でも特に、国からの無利子融資とかあるいは社債等、株式会社が受ける融資についての政府保証というのは、他の一般の商法に基づく株式会社の場合にはあり得ることなんですか。
○萩原政府委員　ちょっと私も全体の会社がどうかということは考えられませんが、ごく一般の商法上の会社ではこのようなことはございません。
○瀬崎委員　そこで、中小企業庁に伺いたいのです。きょうたしか商工委員会では事業転換法、つまり円高不況対策の法案を審議されますね。
　そこで、特に融資の面ですね。まず政策融資の中で、金利を中心にしてどういうふうな救済措置を特別に打ち出すのか、それから、保証の関係については一体どういう特別措置を打ち出すのか、この二点について伺いたい。
○土居説明員　御指摘の円高対策等の観点からの今回の法律でございますが、保証につきましては、従来一般的に、普通保険については七千万円、無担保保険については一千万円まで現行の保証制度で実施しておるわけでございますが、それについて、円高関連の影響を受けました業種に属します中小企業者に対しましては特枠を設けまして、普通枠、通常の場合と同額の別枠を設定する等の特例を講じることにしております。
　融資につきましては、先生御承知のとおり、既に十二月二日から円高関連の業種につきましては五・五％の低利融資を実施しているところでございます。
　保険料率につきましては、現行の保険料率に比べまして三分の一ほど軽減される保険料率になっております。
○瀬崎委員　もう一点、今のは保険料率でおっしゃったんだけれども、末端の保証料で言えば現行大体どの水準のものが今度の円高不況対策ではどの程度になるのか、そういうのをお答えください。
○土居説明員　現在中小企業の保険制度につきましては、末端の保証協会におきましては一％、これが保証料の基準になっております。今回の特別措置によりまして、当然これは末端の保証料率に波及するということが考えられますが、具体的には各保証協会の判断にゆだねられているところでございます。
○瀬崎委員　中島政務次官、お聞きのとおりなんですね。いずれも国の政策でやるわけなんですね。片方は東京湾横断道路をつくるための大きな会社をつくる特別立法である、片方は円高不況で苦しんでいる中小企業を救済するための法律ができる。中身は天と地ほどの開きがあるわけですね。まさに十分な、先ほど言われた資金力、経営能力を持ったそういう言うならば会社が集まってつくられる東京湾横断道路株式会社に対しては無利子の融資もする、そして一般の株式会社にならない、政府保証もする。聞かなかったけれども、この保証料、ただなんです。
　ところが中小企業の方は、本当にあすどうしようかというところへ追い詰められているにもかかわらず、融資は下げた下げたと言うけれども政策融資金利五・五％、それから保証料は、現在の一％が、まあまあこの保険料の引き下げに準じたとしても、せいぜい〇・六％とか〇・七％くらいにしか下がらないだろう。これは余りにも差別扱いだと私は思う。逆転してしかるべきではないかと思うのですね。
　ちなみに伺いますけれども、何か今度の専業転換法で保証をつけるときに、付保するときに審査があるわけです。その審査については何か手続を簡略化するとかあるいは保証人とか担保の徴取を緩和するとか、そういう救済措置も定めているのですか。
○土居説明員　円高で影響を受けました中小企業に対します保証の審査につきましては、昨年の末に銀行局と連名で通達を出しまして、各中小企業者の実情を十分考慮の上、まあ適宜適切な弾力的な保証をやるようにということを通達しているところでございます。
○瀬崎委員　もう時間が来ておりますから……。
　私が、現在の第九次道路五カ年計画そのもの、またそれに基づくいろんな道路行政が大企業優遇だと言うのは、もちろんこの九次計画の重要な一環をなす東京湾横断道路の建設、こういうものが、特に今の、つくられる株式会社一つをとってみても、大企業に対する施策と中小企業の施策、非常に格差があるわけですね。こういうことをひっくるめて批判をしているのです。ただ単に道路の延伸の比較だけをしているのじゃない。内容を問題にしている。そういうことも強調して、一体どちらがどうかなと、つまり東京湾横断道路、大企業の方に優遇し過ぎなのか、それともまた中小企業の方への配慮が足りなさ過ぎるのか、これはどっちかであるということを示していると思うので、この点は政府全体として是正されるように強く要求して、終わりたいと思います。
○瓦委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時二十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時十一分開議
○瓦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、先ほど終了いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。木間章君。
○木間委員　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について賛成の意向を表明するものであります。
　委員各位も御承知のとおり、本法律案は、昭和六十年度補正予算の関連法案として提出されたものであります。
　本案は、最近の経済情勢等を考慮し、昨年度にとられた措置と同様に、本来、昭和六十一年度の道路整備費の財源に充てることとされている昭和五十九年度の決算調整額約二百九十九億円を昭和六十年度の道路整備費の財源として充てることとするものでありますが、これは道路整備の一日も早い事業促進とあわせて内需を拡大させるためにも妥当な措置と考えるものであります。
　以上、本法律案に対する賛成の理由を簡単に申し述べて、賛成討論を終わります。（拍手）
○瀬崎委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部改正案について反対討論を行います。
　反対理由の第一は、今回の特例措置を行っても昭和六十年度当初予算の産業基盤整備優先、生活基盤軽視の性格は変わらないという点であります。
　そもそも、第九次道路整備五カ年計画の内容そのものが、従来の五カ年計画の高速道路を中心とした大企業奉仕、産業基盤優先という特徴を踏襲、強化したものでした。しかも、六十年度見込みの進捗状況はそれに輪をかけて、道路交通の安全確保四八・二％、生活基盤の整備五〇・二％、生活環境の改善五一・三％となるのに対し、国土の発展基盤の整備は五五・二％と突出を示しているのです。
　当初の道路予算でも一般国道と有料道路への予算配分は、地方道への予算配分に対し国費ベースで二・一三倍、事業費ベースでは実に四・三倍にもなり、五十九年度に比してその格差は広がっているのです。今回の道路財源に関する特例措置は、こうした高速道路とその関連道路整備に重点を置いた予算配分の骨格をあくまで堅持することを目的とした道路財源の事実上の上積み措置にほかなりません。
　五十九年四月での市町村道の改良率はいまだ三二・八％、舗装率は四九・四％と低い水準であり、自動車交通不能区間の延長は二五％に当たる二十三万七千キロとその整備は大きく立ちおくれています。道路整備計画と道路財源の配分を高速道路優先から住民生活に密着した道路整備優先に転換させることこそ必要なのであります。
　第二の理由は、国の補助率の一割カットによる地方自治体の負担増を軽減するものではなく、補助率カットのままでは、むしろ事業量をふやすことによりさらに自治体の負担増を拡大するものであることです。
　昭和六十年度予算では、高率補助金の一割カットによって道路整備関係費だけでも千四十億円が削減され、地方への負担増が強行され、道路以外の公共事業や社会福祉などの分野と合わせて自治体財政は一層苦しくなっています。今回の特例措置は、これら地方自治体の負担を軽減することにはならず、国費をふやすことによって事業量はふえ、地方自治体の負担が一層ふえることにもなります。
　第三の理由は、道路特定財源制度がモータリゼーションを一層進行させるとともに、大企業奉仕、高速道路中心の道路整備のみを他の公共事業よりも優先させる仕組みになっていることであります。
　道路特定財源制度は、自動車がふえ、ガソリンの消費量がふえなければ道路財源が確保できない仕組みであるため、道路を整備しても、それを上回ってさらに自動車交通量がふえるという悪循環を繰り返すこととならざるを得ません。
　国民生活に密着した道路整備の財源は、何よりも軍事費の思い切った削減、大企業に対する各種の優遇措置の是正、公正な工事発注など、浪費、むだの排除などによって、他の国民生活に不可欠の公共事業、社会保障、福祉、教育などの財源とともに確保を図るべきであります。
　私は、大型プロジェクト中心の道路政策を改め、国民の生活を向上させ、安定を確保する道路政策への転換を重ねて強く要求し、反対討論を終わるものであります。
○瓦委員長　これより採決に入ります。
　昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○瓦委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○瓦委員長　この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。江藤建設大臣。
○江藤国務大臣　昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
　ここに、本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
○瓦委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十一年二月十二日（水曜日）
　　　　午後零時三十分開議
出席委員
　　委員長　三原　朝雄君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　奥野　誠亮君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　渡部　恒三君
　　　理事　佐藤　観樹君　理事　山花　貞夫君
　　　理事　伏木　和雄君
　　　　　　上村千一郎君　　　　大村　襄治君
　　　　　　片岡　清一君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　塩崎　　潤君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　小澤　克介君　　　　清水　　勇君
　　　　　　広瀬　秀吉君　　　　木内　良明君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　小川　　泰君
　　　　　　野間　友一君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　小笠原臣也君
　委員外の出席者
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　岩崎　忠夫君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
昭和六十年十二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　羽田　　孜君　　　　　中村喜四郎君
　　森　　　清君　　　　　左藤　　恵君
昭和六十一年一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉純一郎君　　　　　吹田　　愰君
　　中村喜四郎君　　　　　住　　栄作君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　角屋堅次郎君　　　　　清水　　勇君
　　上西　和郎君　　　　　広瀬　秀吉君
　　川俣健二郎君　　　　　渡辺　三郎君
二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　三郎君　　　　　小澤　克介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小澤　克介君　　　　　渡辺　三郎君
同日
　理事羽田孜君昭和六十年十二月二十八日委員辞
　任につき、その補欠として渡部恒三君が理事に
　当選した。
同日
　理事小泉純一郎君一月二十七日委員辞任につ
　き、その補欠として吹田愰君が理事に当
　選した。
　　　　―――――――――――――
二月五日
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
一月二十三日
　十八歳選挙権の早期実現に関する請願（梅田勝
　君紹介）（第一三八号）
　同（浦井洋君紹介）（第一三九号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一四〇号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第一四一号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第一四二号）
　同（工藤晃君紹介）（第一四三号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一四四号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第一四五号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第一四六号）
　同（瀨長亀次郎君紹介）（第一四七号）
　同（田中美智子君紹介）（第一四八号）
　同（津川武一君紹介）（第一四九号）
　同（辻第一君紹介）（第一五〇号）
　同（中川利三郎君紹介）（第一五一号）
　同（中島武敏君紹介）（第一五二号）
　同（中林佳子君紹介）（第一五三号）
　同（野間友一君紹介）（第一五四号）
　同（林百郎君紹介）（第一五五号）
　同（東中光雄君紹介）（第一五六号）
　同（不破哲三君紹介）（第一五七号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一五八号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一五九号）
　同（正森成二君紹介）（第一六〇号）
　同（松本善明君紹介）（第一六一号）
　同（三浦久君紹介）（第一六二号）
　同（簑輪幸代君紹介）（第一六三号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一六四号）
同月二十九日
　十八歳選挙権の早期実現に関する請願（梅田勝
　君紹介）（第二八三号）
　同（浦井洋君紹介）（第二八四号）
　同（小沢和秋君紹介）（第二八五号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第二八六号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第二八七号）
　同（工藤晃君紹介）（第二八八号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第二八九号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第二九〇号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第二九一号）
　同（瀨長亀次郎君紹介）（第二九二号）
　同（田中美智子君紹介）（第二九三号）
　同（津川武一君紹介）（第二九四号）
　同（辻第一君紹介）（第二九五号）
　同（中川利三郎君紹介）（第二九六号）
　同（中島武敏君紹介）（第二九七号）
　同（中林佳子君紹介）（第二九八号）
　同（野間友一君紹介）（第二九九号）
　同（林百郎君紹介）（第三〇〇号）
　同（東中光雄君紹介）（第三〇一号）
　同（不破哲三君紹介）（第三〇二号）
　同（藤木洋子君紹介）（第三〇三号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三〇四号）
　同（正森成二君紹介）（第三〇五号）
　同（松本善明君紹介）（第三〇六号）
　同（三浦久君紹介）（第三〇七号）
　同（簑輪幸代君紹介）（第三〇八号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三〇九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　　　　　――――◇―――――
○三原委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　理事でありました羽田孜君が去る十二月二十八日、小泉純一郎君が去る一月二十七日委員を辞任されましたので、現在理事が二名欠員になっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　吹田　　愰君　及び　渡部　恒三君
を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
○野田委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
　この際、通商産業大臣から、通商産業の基本施策について所信を聴取いたします。渡辺通商産業大臣。
○野田委員長　次に、経済企画庁長官から、経済の計画及び総合調整について所信を聴取いたします。平泉経済企画庁長官。
○平泉国務大臣　先般、私、経済企画庁長官に就任いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
　我が国経済は、戦後の復興、高度成長を実現した後、石油危機とインフレの十年という調整過程を経て、今、新しい情報・通信技術の進展、消費のサービス化、国境を越えた経済活動の展開に代表される新しい成長の時代を迎えつつあります。
　内外経済の現状を見ますと、世界経済は、アメリカ経済の拡大速度が一昨年半ば以降鈍化したものの、総じて緩やかな成長を続けております。
　こうした中で、我が国経済も、物価の安定が続く中で、昭和五十八年春以降、景気は上昇を続けてきました。最近は、景気動向にはばらつきが見られるものの、全体として緩やかな拡大を続けております。
　しかし、現在の世界経済には、アメリカの財政赤字と経常収支の赤字の拡大、ＥＣ諸国等における高失業の継続、我が国の多年にわたる財政赤字と経常収支の大幅な黒字、発展途上国の累積債務問題、一次産品価格の低迷等、種々の困難な問題が存在しております、
　このような内外経済情勢のもと、政府は、特に次の諸点を基本として、今後の経済運営に努めてまいりたいと考えております。
　まず、第一の柱は、内需を中心とした経済の持続的成長を図るとともに、雇用の改善を図ることであります。
　政府は、昨年十月の「内需拡大に関する対策」の決定に引き続いて、昨年末、予算・税制に係る「内需拡大に関する対策」を決定したところであります。すなわち、財政投融資等の活用により、一般公共事業の事業費につき前年度を上回る四・三％増を確保することとしたほか、住宅減税を行い、設備投資促進のための税制上の措置を講ずるとともに、いわゆる大規模プロジェクトの着手等、民間活力の活用を図ることとし、所要の措置を講ずる等を中心として諸施策を行うこととしました。また、本年一月末には、内外の経済情勢を総合勘案し、日本銀行により、公定歩合が〇・五％引き下げられたところであります。
　今後、内需振興を図るに当たっては、機動的な経済運営に努める一方、民間活力が最大限発揮されるよう環境整備を行い、設備投資等積極的な民間投資の喚起を促すとともに、特に、国民の住生活及び住環境の整備・改善について、その促進に努めてまいりたいと考えます。
　また、金融政策についても、内外経済動向及び国際通貨情勢を注視しつつ、その機動的な運営を図る必要があります。
　最近の急速な円高傾向については、その我が国経済に及ぼす効果には、プラスとマイナスとの両面があり、円高の進行の過程で生じる国内経済への影響を十分考慮しつつ、円高のプラスの面が国民全体に及ぶよう適切な経済運営を行ってまいる所存であります。
　このような政府の諸施策と民間経済の活力とが相まって、昭和六十一年度の我が国経済は、実質で四・〇％程度の成長を達成するものと見込まれます。
　第二の柱は、世界経済の成長と安定への積極的な貢献と一経済摩擦の解消に向けての調和ある対外経済関係の形成であります。
　我が国経済の国際的責任の重大化に呼応して、我が国は、世界経済の成長と安定に対して主要な責任を分担すべきであり、また、各国間において経済上の摩擦が激化している現状を深刻に受けとめ、各国と協力し、効果的な対策をとっていく決意であります。
　次回の東京での主要国首脳会議においては、世界経済のインフレなき持続的成長を共通の目標とした国際協調が増進されるよう、最大限の努力を払っていく考えであります。
　特に、我が国の経常収支の大幅な不均衡については、政府は、昨年四月の「対外経済対策」の決定、七月の「市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの骨格」の策定、九月の五カ国蔵相会議に活ける為替レート適正化のための合意、十月及び十二月末の「内需拡大に関する対策」の決定と、切れ目なくあらゆる努力を傾注し、その推進に努めてまいりました。
　今後とも、我が国市場の一層の開放、適切な円レートの維持に努めるとともに、内需振興に努めてまいりたいと考えております。
　加えて、新たな多角的貿易交渉の開始に向け、率先して着実な準備進展に貢献するとともに、政府開発援助の第三次中期目標に沿い、今後とも、経済協力の一層の拡充と効果的な推進を図ってまいる所存であります。
　第三の柱は、国民生活の安定と向上を図ることであります。
　最近の我が国の物価動向を見ますと、極めて安定しており、最近の急速な円高傾向が一層の安定に寄与するものと考えております。
　政府としては、今後とも物価の動向に細心の注意を払いながら、機動的な政策運営に努めるとともに、公共料金についても、物価及び国民生活への影響と、最近の円高傾向の及ぼす影響をも十分考慮して、厳正に取り扱ってまいりたいと考えております。
　さらに、今後、特に、人生八十年時代にふさわしい豊かな長寿社会を築いていくことが重要課題であり、そのための総合的方策を明らかにし、その推進に努めてまいる所存であります。
　また、消費者の安全と合理的な選択を確保しつつ、悪質な商取引への対応など消費者取引の適正化に努め、経済社会の変化に適切に対応した消費者保護施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、中長期の経済運営については、昨年暮れに、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」についての第二回目の見直し作業を行い、その結果を、経済審議会報告として公表いたしました。同報告は、対外経済摩擦への対応を初めとする一九八〇年代後半の重要な政策課題を、新しい成長の中で解決していくことが必要であるとして、「拡大均衡の下での新しい成長」をうたっております。
　こうした新しい成長の動きを一層促進するためには、規制緩和を初め民間活力を最大限発揮させるための環境を整備するとともに、基礎的・先端的分野での創造的技術開発の推進、高度情報社会の建設等を図ることが必要であります。
　このようにして新しい成長の成果を、豊かで余裕のある国民生活の形成に結びつけるとともに、さらに、大都市だけでなく地域社会全般にも均てんさせることが肝要であると考えます。
　以上、我が国経済の当面する課題と経済運営の基本方向について所信を申し述べました。
　現在、技術革新等を牽引力として日本経済の新たな成長と発展を求める期待が高まっており、この過程において、国民生活の一層の充実・向上を図っていくことが、経済運営の基本目標であると考えます。
　我が国経済が、その潜在力を最大限発揮させることにより、世界経済の成長と安定に大きく貢献していくことは十分に可能であると確信するものであります。
　本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願いする次第であります。（拍手）
○野田委員長　以上で両大臣の所信表明は終わりました。
　この際、田原通商産業政務次官、大坪通商産業政務次官並びに熊谷経済企画政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。田原通商産業政務次官。
○田原政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました田原隆でございます。
　渡辺大臣を補佐いたしまして、微力ではございますが、大坪政務次官と力を合わせまして、通商産業行政の遂行に全力を挙げてまいる決意でございます。
　委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○野田委員長　大坪通商産業政務次官。
○大坪（健）政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました大坪健一郎でございます。
　田原政務次官ともども通商産業政務次官を仰せつかりましたので、渡辺大臣のもと、通商産業行政に全力を傾注してまいりますので、委員長並びに委員各位から一層の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○野田委員長　熊谷経済企画政務次官。
○熊谷政府委員　このたび経済企画政務次官を拝命いたしました熊谷でございます。
　皆様方の御指導、御鞭撻を切にお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○野田委員長　なお、この際申し上げます。
　昭和六十一年度通商産業省関係予算及び昭和六十一年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　次に、昭和六十年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。高橋公正取引委員会委員長。
○高橋（元）政府委員　昭和六十年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　昨年の我が国経済は、世界景気の緩やかな拡大、物価の安定等を背景として、全体としては、昭和五十九年に引き続いて拡大を見ることができました。また、技術革新を背景に情報化が進展し、経済のソフト化、サービス化も進行するなど、経済社会の構造変化には著しいものがあります。
　このような中で、民間活力が十分に発揮されるような経済環境の整備を行うことがますます重要になっており、公正取引委員会といたしましては、公正かつ自由な競争の維持、促進により我が国経済の活性化、効率化を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。
　特に昨年は、独占禁止法違反事件の迅速な審査に努めるとともに、広報活動等により予防行政を推進いたしました。また、経済社会の構造変化の過程にあって生じる独占禁止政策上の諸問題に積極的に取り組んだほか、下請取引を初めとする中小企業関係の取引の公正化に努めたところであります。
　まず、独占禁止法の運用状況について申し上げます。
　昭和六十年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は二百七十七件であり、同年中に審査を終了した事件は百八十一件であります。このうち、法律の規定に基づき違反行為の排除等を勧告いたしましたものは九件、法的措置をとるには至りませんでしたが警告を行いましたものは八十九件であります。また、六件四十二事業者に対し、七億六千三十五万円の課徴金の納付を命じました。
　次に、届け出受理等に関する業務でありますが、合併及び営業譲り受け等につきましては、昭和六十年中に千九百二十九件の届け出があり、所要の審査を行いました。
　事業者団体につきましては、昭和六十年中に成立居等千二百二十四件の届け出がありました。また、事業者団体の活動に関する事前の相談に対しましては適切に回答を行うよう努めるとともに、相談事例を取りまとめて公表することにより違反行為の未然防止を図りました。
　国際契約等につきましては、昭和六十年中に四千五百九十三件の届け出があり、不公正な取引方法に該当するおそれのある改良技術に関する制限、競争品の取り扱いの制限等を含むものについてはこれを是正するよう指導いたしました。
　独占的状態に対する措置に関する業務といたしましては、ガイドラインの別表掲載の十五業種について実態の把握及び関係企業の動向の監視に努めました。
　価格の同調的引き上げに関する報告徴収の業務につきましては、昭和六十年中に価格引き上げ理由の報告を求めたものは、インスタントコーヒー及びマヨネーズ・ドレッシング類の計二品目でありました。
　次に、経済実態の調査といたしましては、生産・出荷集中度調査、電気通信産業分野に関する調査、メーカーによる輸入総代理店に関する調査等を行いました。また、流通分野においては、訪問販売化粧品、無店舗販売、灯油等についての実態調査に基づき、独占禁止法及び景品表示法上問題のある行為につきまして、所要の改善指導を行いました。
　政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度につきましては、我が国経済における民間の活力を生かし、経済の効率性を高める見地から、引き続きその見直しのための検討を行いました。
　独占禁止法上の不況カルテルは、昭和六十年に実施されたものはありませんでした。なお、独占禁止法の適用除外を受けている共同行為の数は、昭和六十年末現在で四百二十七件となっておりますが、その大半は、中小企業関係のものであります。
　国際関係の業務といたしましては、ＯＥＣＤ等の国際機関における会議に積極的に参加するとともに、アメリカ、ＥＣ等の独占禁止当局との間で意見交換を行うなど、国際的な連携の強化に努めました。
　次に、下請法の運用状況について申し上げます。
　下請事業者の保護を図るため、違反の事実が認められた二千八十二件について、下請代金の支払い改善等の措置を指導いたしました。特に下請代金の減額につきましては、減額分を下請事業者に返還するよう指導するなど、重点的に取り組みました。また、親事業者及び親事業者団体に対して下請取引の適正化の要請を行うなど法の周知徹底を図り、違反行為の未然防止に努めました。
　最後に、景品表示法の運用状況について申し上げます。
　まず、同法第三条の規定に基づき、アイスクリーム類及び氷菓業における景品類の提供を制限する告示を制定いたしました。
　また、事業者が自主的に規制するための公正競争規約につきましては、愛媛県及び群馬県における食肉の表示に関する規約二件を認定し、昭和六十年末現在における公正競争規約の総数は百二十四件となっております。
　昭和六十年中に景品表示法違反の疑いで調査した事件は三千百二十六件であり、このうち、排除命令を行いましたものは十三件、警告により是正させましたものは七百九十九件であります。都道府県の行いました違反事件の処理件数は、昭和六十年一月から九月末までで四千二百十二件となっており、今後とも、都道府県との協力を一層推進してまいる所存であります。
　以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。（拍手）。
○野田委員長　次に、昭和六十年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。大塚公害等調整委員会委員長。