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○国務大臣（田名部匡省君）　私も基本的には公海というものは自由だということをかねがね主張しておりますし、今でもそう実は思っておるんです。しかし、あの二百海里がしかれて以降、漁業界にとっては大変厳しい状況に追い込まれる、そのほかにまた資源管理という環境問題が新たに漁業界の中に世界から言われるようになりまして、資源は保護していかなきゃいかぬ、また流し網等を見るまでもなく、オットセイとか、あるいはイルカとかカメ、そういうものは混獲しちゃいかぬという風潮というものは、もう世界的に今環境というのはどこの国も取り上げることで、それが漁業にまで影響を及ぼしてきておるということは大変残念なことだ、こう思っております。
　しかし一方では、漁民の皆さんも、管理漁業といいますか、資源を保護しながらやっていくというこの気持ちがなくなると、これは我々だけの資源ではありません、これから次の時代の人たちにも残してあげなきゃならぬ大事な問題であり、我が国にとってはたんぱく資源の半分は魚に依存しているということからも、これは何もベーリング公海ではなくて、日本の沿岸でも漁業というものは管理していこうという動きというものは大変強いわけでして、そういうことで、大変残念でありますが、長官からお話しのように、漁獲量がどんどん減ってきている。この現実も踏まえなきゃいかぬのかな、こう思っております。
　気持ちとしては、公海でどうもという気持ちはありつつも、現実にそうなってまいりますと、これは日本だけの問題でもないものですから、こういう措置をとらざるを得なかった。しかし、あくまでも公海というものは、管理するといっても、今長官からお話しのように、漁業国も含めて一緒になって資源保護をやる、管理もしていくという方向でなきゃならぬ。その主張はこれからも関係国に強く訴えていきたい、こう思っております。
○菅野久光君　大臣は水産の問題については随分いろいろ努力をされたということもお聞きをしておりますので、漁民の人たちも大臣の手腕、力量に大きな期待を抱いておりますので、頑張っていただきたいというふうに思います。
　ベーリング公海のスケトウダラ漁の問題とあわせて、公海流し網漁業の禁止ですね。もう次から次にこういったような問題が出されてきておりますが、これは鯨に続いてついには公海流し網でも禁止をして成功をおさめたということで、アメリカの過激な環境保護団体はさらに勢いづいて、我が国を標的にして、次の獲物をねらっているのではないかというふうに私は思わざるを得ないのですが、全く科学的な根拠が薄弱な中で鯨についても、年間二億トンものオキアミが南極の海洋に出て、そしてもう資源の面でも十分大丈夫だと、鯨種によるわけでありますけれども、そういう状況になっているにもかかわらず、利口な鯨を食べるなんていうのはだめだというような全く非科学的なことをやられてしまう。そういうようなことがこれからまた次々に起こってくるということになれば大変だというふうに私は思います。
　そういうことに対して、科学的な調査というものをしっかりやって、そして科学的な数字に基づく説得というものが世界の各国に理解をさせるもとになるというふうに思いますので、そういう点でも日本というのは頑張っていかなきゃならないなというふうに思います。
　ベーリング公海のスケトウダラとそれに伴う減船と、公海流し網漁業の禁止に伴うこれの減船の問題、この二つの漁業に対する減船の問題が非常に大きな問題でございまして、公海流し網漁業だけでも漁船が六百隻、乗組員一万人、関連業界を含めれば六万人に及ぶと言われております。私の住んでいる北海道でも、全国最多の百八十二隻が登録されておりますし、青森県では四十九隻、七百六十八人が流し網漁に携わっているというようなことでございます。
　日経の十一月二十六日付の新聞でも、青森県のイカ流し網漁業協会の山崎事務局長は、これは大変な事態になった。流し網漁だけで生計を立てている漁業関係者は約二百人おり、やめてもらっては困る、何とか続けられないのかといった問い合わせが殺到したという。山崎事務局長は、今後の対応は役員会を開いて決めたいと語りながらも、政府で承認した漁法を一方的に停止するのだから、それなりの補償を求めたいと、憤りをあらわにしていたというような報道がされております。このように、公海漁業には非常に政府が大きくかかわってきているわけです。その中でこのようなことがなされるわけですから、それに対する補償については、やはり国としても十分な対策を立てていかねばならぬ。また立てるのが当然だというそういう気持ちを持つのは当たり前だというふうに私は思うんです。そういう点で、これからの漁船の減船補償はもちろんでありますけれども、そこに働く漁船員、それから関連するもろもろの事柄についての政府の対応策、それらについてのお考えを承りたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　大臣が御答弁する前に、私から若干御説明させていただきたいと思います。
　流し網漁業につきましては、国連の場に持ち込まれまして、我々として多数派工作をしたわけでございますけれども、先月二十日からこの流し網漁業をめぐります論議が行われる委員会が開かれるというふうな段階で情勢判断をしたわけでございますけれども、残念ながら日本案を通せるような事態ではなかったということで、その十一月の二十日を少し延ばして、最終的なぎりぎりの話し合いの結果、ああいうことにいたしたわけでございます。
　ただ、申し上げたいのは、アカイカをとること自身を否定されたわけではございませんで、流し網漁法に問題があるというようなことでございますので、私ども、残された時間は少ないわけでございますけれども、何とかほかの方法でアカイカをとるということをまず考えていきたい。それからその次に、今先生御指摘のようないろいろな各方面の対策、これについていろいろ考えていきたいというふうな姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。
○国務大臣（田名部匡省君）　先生は北海道ですので、一番大きな影響を受けるのは漁業なんですね。この問題、私も党の部会長のときに、二回にわたって身を切られるような思いで、徹夜で交渉いたしました。その後、次から次とこの減船問題が出てくるものですから、平成元年の十二月に、閣議で了解いただいたことでありますが、国際漁業再編対策という基本的なことを決めて、ばらばらであっては不公平が生じますということで、これをお願いして、それに基づいて今やっているわけです。
　お話しのように、私の地元も、北海道ほどじゃありませんが影響を受けるものですから、先般、先週の閣議で私から発言を求めまして、これは単に漁業者だけにとどまる問題ではなくて、まず乗組員の対策をどうするか、あるいは関連業界まで相当この影響が出てまいりますので、ひとつよろしく御支援方を関係の閣僚にもお願いしたいということを受けまして、外務大臣と官房長官からお話がそれぞれありました。これはしっかり政府としても対応をしなければならないということでございました。
　まあお話の中にいろんなことがありますが、どうも食生活の文化の違いというものがこんなにあるのかなという感じを実は鯨のときも、これは私が部会長でありまして、あのときは水産庁がもう中止をする、こういうことでありましたが、調査捕鯨として細々でも出すべきだという取りまとめをして、今調査捕鯨としてやっておりますけれども、どうも牛や豚やそうしたものはよくて、どうしてこういうものがだめなのかなということを感じます。しかし、昔から日本というのは漁業に多くを依存してきたという歴史がある。向こうは畜産に依存してきた。この大きなギャップというものが、鯨はかわいそうだ、あるいはイルカもかわいそうだ、海産哺乳動物というのはかわいそうな動物だからという環境保護団体の動きというのは大変活発でして、感情的なんですね。
　先生おっしゃるように、私どもは科学的にきちっとデータを出して、それに基づいて持続していくべきだ、こういう考えを持っておるんですが、なかなかここのところにいきますと、国際あるいは国連等では、ＩＷＣでもそうでありますが、賛成が得られないということはまことに残念なことでありますけれども、まあ諸般の事情を考えながらこういう結果になったということは漁民の皆さんにもまことに申しわけないな、こう思っております。しかし後の対策については、今お話にあるように全力を挙げて取り組んでまいりたい、こう思いますので、先生またよろしく御指導を賜りたいと思います。
○菅野久光君　水産の問題をやっているうちに時間が過ぎてしまいました。
　実は減反の問題についても私は質問をしたいと思っておりましたが、多くのことは質問できませんが、ほんの一問か二問ぐらいしか質問できませんけれども、まあ昨日転作の緩和の問題について大臣談話も発表され、続いて減反の緩和について発表されましたが、一番農家の人たちが心配しているのは、単年度の措置としてやるということは、これは物を生産する工場と違って農業の場合にはとても大変だということなんです。しかし、措置としては単年度措置ということになってしまいました。ポスト後期対策と連動する形でぜひ対策をしてもらいたいというのが農民の人たちの偽らざる願いです。
　特に北海道の場合には、約五〇％に近い減反をしているわけです。そして一生懸命、昔は厄介道米だとかなんとかということでうまくない米の代表のように言われましたが、最近はきらら三九七を初め品種改良によって本当にいい米を、うまい米をつくるようになってまいりました。何とか専業農家で頑張っている北海道、そしてほかの方では耕作放棄地が大分目立つというようなことなどもある中で、北海道については減反の緩和について特段のひとつ配慮をしてもらいたいというそういう希望があったわけですが、なかなかそれもかなえられない状況であります。ポスト後期対策と連動する形での今回の緩和ということにぜひあってほしいという農民のそういった願いについてどのように考えておられるのか。また、今回のこの緩和で需給操作に本当に支障がないような形になるというふうにお考えなのかどうか、その辺をお尋ねして私の質問を終わります。
○政府委員（上野博史君）　転作等面積の緩和の問題につきましては、今先生のお話の中にもございましたように、考え方として二つの要点がございます。
　一つは、米の需給の安定を全からしめる、問題がかいようにしなければならないという考え方でございまして、もう一つは転作を含めた農家の営農を安定的に維持していきたいという、この二つの考え方があるわけでございますけれども、この二つの考え方は、突き詰めていきますと、なかなか両立をしがたいところがあるわけでございます。ことしの米の不作に伴いまして、来米穀年度の年度末の在庫というものが非常に薄い状態になる。これを回復するために最低限の在庫の確保を図りたいということで緩和面積十三万ヘクタールということを決めたわけでございますけれども、現在の諸般の情勢から見て、この程度の在庫を持つということがやはり当面最大の配慮を払うべきことだろうというふうに考えて判断をした次第でございます。
　ただ、農家サイドの経営の安定、営農の安定ということもまた大事なことでございまして、今後におきましては、ポスト後期の問題も含めまして、安定的に営農ができるように、できるだけ継続してやっていけるように考えたいということでございます。
　ただ、来年度の米の生産量というのは、今回の緩和に伴いまして、平年作でございますれば一千五十万トン程度にも上るということでございます。私どもが後期対策として見ております来年度の需要量が九百八十万トン程度であるということからいいますと、これを安定的に続けていくのはなかなか難しいんじゃないかということでもございまして、ポスト後期対策をこれから考えていく中で今後の転作の問題については十分に検討してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○鈴木貞敏君　朝来、非常に多角的にいろいろの論議がございましたけれども、まず、大臣、御就任おめでとうございました。食糧供給地域としての同じ東北県人として御就任になって大変心強く、これからの御奮闘を心からお祈りいたします。
　率直に言いまして、今、日本農業は、大化の改新、廃藩置県あるいは戦後の農地解放、それに続く第四のシュトルム・ウント・ドラングのそういう非常に激しい変化の時代に来ているということ。第一次産業のあらゆる部面がそうなのかなというふうな感じでございますけれども、朝来の非常に深刻な、あるいは真剣な討議を聞いておりまして感ずることは、私も長い間治安関係にずっとお世話になっておったわけでございますけれども、日本の治安というのは非常に高水準にある、一体その理由は何だということを外国人によく聞かれました。
　そこで、私なりに、それは島国であるとか警察制度がいいとか、全国一本の法律であるとか、あるいは警察に対する民間の協力、防犯とか交通とか、いわゆるボランタリーなそういう組織というのが非常に強力である。あるいはまた、ガンコントロールとか麻薬に対する取り締まりとか、そういう先制的な取り締まり、こういったものが行き届いているということなどいろいろ挙げられるわけですが、最大の理由は、やはり日本民族というものが農耕民族である。水と土地というものを中心に、そこに集落を築き、そこに連帯性を持って、社会帰属意識というものが非常に強い。そういう一つの精神構造といいますか、そんなところがあずかって日本の治安のよさを支えている最大の理由なんじゃないかというようなことを外国人等に申し上げると、うん、なるほどそうかというようなことでうなずかれたような経験が多いわけ。でございます。そんな経験を踏まえて、日本人である人はだれでも日本の農村、農業を何としても守っていかなくちゃならぬというのは、これはもう何人も異存がないわけでございます。
　そういう中で、朝来の御議論のように、今、日本がまさにウルグアイ・ラウンドで、最大の輸入国であり、基礎的食糧的なそういう持論で、肉弾三勇士と言ってはなんですが、やっている。そういうときに、日本のそれをサポートしてもらいたい、また、もらうべき立場のマスコミが何で挙げてそういう政府の方針なりをサポートする立場に立たないのであろうか。私も大変これは奇異な感じでございまして、相当その面の議論が朝来からあったわけでございますけれども、私なりに、これは戦後の経済原則一辺倒主義というか、あるいは利益追求一辺倒主義というか、そういったものの潮流というか、そんなものにすべてが流されておるのかなというふうなことを考えてみたり、あるい、はまた一面において、日本人の勤労観というか、労働観といいましょうかを私も改めて考えてみました。
　大正十四年ぐらいに出ました「代表的日本人」という中で、内村鑑三が日本の代表的人物として二宮尊徳を挙げているわけでございます。これは農政の聖人として挙げているわけです。そのほか、学者は中江藤樹であり、軍人は西郷隆盛であり、あるいは宗教家は日蓮というようなことで、五人の人を挙げているわけですが、この二宮尊徳が、私も小学校時代に二宮尊徳の銅像とともに育ったという年代でございますけれども、改めてこれを見ますと、小田原藩で農政改革をやった。封建時代ですから、今に当てはめたら古いことを言うなと、こういうことでございますけれども、しかし、ここで内村鑑三が訴えているのは、まさに農民の愛と勤勉と自助ということを非常に強調しているわけですね。要すれば一言、「金銭を與へ租税を免除するは、彼等の困窮を援助するの途ではない。」というふうなことを殿様に綿々として訴え、農民にいかにしてやる気を起こさせるか、その手だて等も書いておる。これを英文で全国に配ったわけですね。その際、代表的日本人として二宮尊徳というものが大正時代に世界に知られた。こういうことであろうかと思うわけでございます。
　そういう面での勤労観というものが、三Ｋとか七Ｋとかいうものを含めて、先ほど大臣の言われた物の豊かさという中においてお米のありがたさなり農業に対する感謝の気持ち、こういったものがどんどんなくなっていく。新嘗祭、神嘗祭なんというのは何か皇室のどこかでやっているというぐらいの感覚で、勤労感謝の日というものに一般化されてしまっておるということを含め、すべて歴史というものが、口では農は国の基と言いながらも、そういうものはどんどん変わっていく。そこには一つの大きな精神構造の変化があるのかなというふうなことも感じます。
　また一面において、農業の自己完結化といいますか、例えば経済団体がたくさんある、産業としての農業であればそこに参加して、一緒に窓口を開いて、どんどん生産者め発言がそこに出てきてしかるべきなのに、何か一つ完結して独立しているというようなところにおいて共感性が浮かばない。そこでマスコミも、農業団体なり生産者に対する理解というものは非常に薄いんじゃないかというふうなことを感じたり、あれやこれや、何でこんなに日本のマスコミが、しかも世界最大のマスコミ王国と言われる日本で、挙げてあらゆる新聞が歩調をそろえてこんな論調になるのはどういうことかと。
　もう長い間ウルグアイで日本の主張を掲げておる。しかも田名部大臣も、大臣の発言として、世界最大の食糧輸入国である、自給率は先進国中最低であるということ。最大の課題である輸出補助金、これの撤廃なくして国内支持の削減は受け入れられない。さらにまた、基礎的食糧であり、生産調整をしている農産物の関税化は受け入れられない、負担を負う輸入国が受け入れられるような内容にすべきだと。ある新聞には、系統立てて大臣のその主張もちゃんと書いておる。しかし、残念ながら中央紙はそういう系統立てたことは何も書いていない。むしろ自由化、自由化の線に沿った記事だけが、ある意味においては針小棒犬に、ある意味においては先ほど来の論議のように、どうもそっちだけにウエートを置いたあれで書いておるということでございます。これは非常に長い長い一つの下地のもとにそういうふうになっているだろうと思いますけれども、大臣は何がどうなのかわからないというふうな御発言も先ほどお伺いしたんですが、マスコミはむしろ日本の国益を守る、あるいは農村、農業を守るという立場から大いにサポートすべきなのに、一体何でこんなになってしまったかということを大臣はいかにお考えでしょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　なかなか難しい御質問でありますが、人によっては、自由貿易の恩恵を日本というのは受けてきた、農業もその範疇である、したがってそれを拒否するようなことはという人もおります。いろんな立場での御発言だろうと思うんですが、いずれにしても豊かさゆえかなと思います。マスコミの諸君ともしばしば懇談をする機会が多いんですが、自由化賛成だという人がほとんどです。
　私は、故事来歴、かつて天明の飢饉のときには、私たちの町は娘を売って、人の肉を食べて生き長らえたというのが寺の山門には書いてあるんです。そういう長い歴史の中で、農業というものが風雪に耐えながらきた。そういう二宮尊徳のお話もありましたが、私たちが子供のころはみんな学校にあったんですが、そういうものもなくなる。だんだん何か金で何でもできるんだという感じというのは日本人の中にそこはかとなくあるんではなかろうか。すべてが金で問題が解決がつくというそういうことが短絡的に、なかったら買えばいいということにつながっていっているのかなと。
　しかし、終戦のときは小学校五年生でありましたが、あれ以来というものは食糧不足で、育ち盛りで大変苦しい経験もしました。世界が凶作がないということはだれもわからぬわけです。そういうことを考えると、本当に今日そういう状態になったときに生きていけるのは農家だけなんです。言っている、消費をしている人たちは何もできないんですから、一体どういうことを考えてそういう発言になるのかな、そう思っております。
　二宮尊徳の愛と勤勉と自助ですかのお話もありましたが、私もスポーツの監督をしておって、教え過ぎるな、与え過ぎるなということは鉄則なんです。余り手とり足とりいろんなことを教えると、考える力というものはそこに出てこない。やれというとおりやっているだけであって、それを臨機応変にその場面を展開してやるという選手が育たないんです。ですから私は、農家というものは基本的には守っていかなきゃとても成り立つものではないと思います。だからといって農家自身もいろいろと知恵を出して努力するというこの部分がなければならぬ、そういう考え方で、いま少しお互いに人の立場に立って物を考えてあげるというそういうものがなくなったところに今日のいろいろな問題が次々と起きている、これは全部に何か当てはまるような気がするんです。思いやりというものがなくなった、これは経済一辺倒で来た日本の一つのひずみではなかろうか、まあお答えになるかどうかわかりませんが、そう感じております。
○鈴木貞敏君　ありがとうございます。
　大臣も当初所信で、二十一世紀を展望する新しい農政のために努力するというふうなお考え、まことにそういう意味で、ひとつ基本問題検討会ですか、ここでいろいろの面、来春をめどにひとつ検討している、それがまたいろいろ新聞にあれやこれや細切れ的に出て、大変いろいろかんかんがくがくの議論がそこで闘わされてビジョンが出るのを楽しみにしている一人なわけでございますけれども、そういう中で、今の例外なき関税化等の議論の中で、何かマスコミの論調を含めて非常に末梢的なというとおかしいんですが、本質を論せずして、まあとにかくウルグアイ・ラウンドで日本は最大の受益国なんである、かるがゆえにひとつ日本はこれに対して方針に従わなくちゃならぬ、したがって米も例外でなくその方針に従うべしというような非常に単純な方程式で、そういう論法ではなかろうか。
　しかし、数千年の歴史を有する日本の農業というのはそんな簡単なものじゃない。内部改革を含めて、国内的にどうするんだということを含めた上で国際的な中でも考えなくちゃならぬ。まあ、ある意味では二段構えというんでしょうか、そういうあれが必要なんですが、残念ながら今はその国民的コンセンサスがもうそういう意味で必ずしもがっちり一本じゃないような印象も受ける。
　村沢委員の御指摘もありましたが、自民党に対する何か御批判的なあれもありましたけれども、まあ我々は自民党の一員として、総合農政調査会その他を含めて、もう今までの方針は一歩たりとも変わらないんだということ、私たちはそれをはっきり聞いておりますし、私たちもその気持ちでウルグアイ・ラウンドでその方針をあくまでもひとつやっていただきたいということをあるゆる会合でも希望を表明をし、その気持ちで政府・党が一体となってやるんだということはもうあらゆる場で確認しているわけでございます。そういう意味で、何か自民党の名誉といいますけれども、やはり自民党の名誉にかけても我々は党員としてもうそれを支持する、もう変わらない確固たる気持ちでやるというふうな気持ちでおるわけでございます。
　そういう中で、いろいろイレギュラー発言とかなんかありましたけれども、ローマの城は外敵によって滅びたんじゃない、内部の分裂によって滅びたんだというふうな昔からのことわざがあるわけでございます。農業問題、農政問題、まさにこれは外圧によってどうこうじゃなくて、我々日本国内の問題として、コンセンサスというのか、これが打って一丸となって外向けにどういうふうに方向づけられるのか、これが勝負どころであろうということをかねてこの委員会でも申したことがあるわけでございますけれども、そういう意味で、残念ながら一番影響力のあるマスコミを含めて、そういった日本の農業を守るためのとりでが非常に脆弱になっておるということは大変残念なわけでございます。
　そういう意味で、最後の段階に至っているこのウルグアイ・ラウンドにおいて、全国民が今の政府の一つの方針を強力にバックアップして、最大の食糧購買国としての我が国の主張がそこで共感をもって迎えられて決着するように願っている者の一人でございます。その辺を含めて大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　ヒルズ通商代表がお見えになったときも申し上げましたが、輸出国の考え方だけでこれをいろいろとおやりになっているようですけれども、私はもっと地球的な規模で、開発途上国の人口というものはどんどんどんどんふえていっておるが、一体食糧をどうするのかという観点からいっても、自給できるのがたったの米だけてありますが、そういうところまで米を生産しなくなる、そして開発途上国と一緒になって依存していくということで食糧というものは賄えるんでしょうか。そういう次元からもこの問題は考えるべきだと私は思う。そうして、日本の立場というものは、何といっても経済大国第二位と言われている日本でありますが、我々地方に行ってみるととても第二位になったような状況にはありません。しかし、それを支えているのは第一次産業、農林漁業、こういう人たちであって、これが自由化されて希望を失うということになったら一体何で生きていくか。地方には働く場所がないんですから、これは都会に出てこざるを得ないということになると、さらに一極集中が進むということからいっても、農村というものは何としても我々は守っていかなきゃならぬ。そのためには、自由化につながるような関税化というものは絶対受けられません、こういうことを再三申し上げてまいりました。これからもこの考えは変わりません。
　内外価格差のことをよく聞かれますけれども、これは三百六十円が今百三十円になったこの差というものは随分あるんですね。ですから、この差を縮めようとしていろんな政策を出すわけですけれども、これとて最大の努力をしたってアメリカやタイのように同じような価格にはなり切れません。そういうことを踏まえながら、私どもは守るべきものはきちっと守る、そのかわり譲るべきものは譲ってきた。この五年間だって、ウルグアイ・ラウンド、この中で日本だけですよ、こんなに自由化に踏み切ってどんどんどんどん進めてきた。そういうものが全然勘案されない、認められないということではこれに従うわけにはま一いりませんということを申し上げてきておるとおりであります、これからもその気持ちで、国会と一緒になって政府の方も努力をしてまいります。どうぞ御支援のほどお願い申し上げます。
○鈴木貞敏君　質問がいろいろダブる面もあろうと思いますが、できるだけ重複を避けましてお願いしたいわけです。自民党の一員として大臣の決意なり所信を再度改めてお伺いしたいわけでございますが、既にお答えになっておるわけでございますが、三度にわたりまして国会決議があったわけでございます。五十五年以来でございますが、五十九年、六十三年とあったわけでございます。参議院においては特に非常にトーンが衆議院と比べて大変強い調子でのあれであったということもあったわけでございますが、こういった国会決議に対しましてどのようなお考えであるか、再度大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　国会決議につきましては、その趣旨を尊重するというのが政府の基本方針でありまして、その実現に向けて最大の努力をすべき政治的な責務というものを私は負っている、こう思います。したがって、国会決議を体してこれからも国内産で自給する、この基本方針のもとで対処してまいりたい、こう思っております。
○鈴木貞敏君　ウルグアイ・ラウンドにつきまして、相当村沢委員からも詳細なるいろいろ御指摘がございました。私もいろいろの面につきまして、読売等に出ました新ラウンド農業交渉、議長提示合意案の要旨、こんなものに基づいて、ちょっと疑問に思う点等を含めてひとつお伺いしたいと思うわけでございますが、重複する点については御了承願いまして、二、三お伺いしたいと思います。
　まず、農業交渉の現状でございますけれども、これまた情報、毎印の新聞を見ながら、率直に言って一喜一憂しておる者の一人でございます。政府の折衝を信頼し、全面的にそれを信頼しながらサポートするという、一面においては新聞を見ながら一体どうなるんだろうということを危惧しながらも毎日の記事に注目して読んでおる者の一人でございます。きょうからあすにかけてまたＥＣとアメリカと何か交渉が行われるというふうなニュースもあったようでございます。
　いずれにしましても、先ほどの御答弁のようにそう簡単なものじゃないというふうなニュアンスのお答えもあったわけでございますが、関税化の方向、こういった面についてどの程度固まっておるのか、そういう点を含めましてちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　関税化につきましては、御承知のようにアメリカ、ケアンズ・グループが最も主張していた点でございます。それに対しまして、ＥＣは条件つぎながらこれに同調をする意向を示しているわけでございます。
　輸出補助金のお話もございましたように、輸出補助金につきましてはＥＣとアメリカではかなり対立がありまして、これの妥協と申しますか、それがどの程度図られるかということが一つの焦点ではございますが、曲がりなりにも関税化ということにつきましては、ＥＣ、アメリカともに、中身につきましてはかなり私は違いがあると思いますが、同調のできる面があると考えられます。したがいまして、交渉の中で比較的同調しやすい関税化というものに流れが今のところ行っているということはそのとおりではないかと思います。もちろん、ＥＣとアメリカの間の条件につきまして、ＥＣ、アメリカの間に今なお対立があると私も思いますけれども、そういう意味で関税化の流れというものが。一つの流れになっているというふうに考えております。
○鈴木貞敏君　この中で、農産物貿易をゆがめておる最大のものは輸出補助金じゃないかと思うわけでございますが、この輸出補助金制度、そしてそれに伴いまする膨大な財政支出、これがガンだと、最大の焦点だ士思うわけでございます。これがいいかげんな格好で残ったままで、ウルグアイ・ラウンドというものの全体が例外なき関税化というふうな格好でまとまるということは非常なる禍根を残すと思うわけでございます。
　川合局長の朝来の御答弁の中でも、ペーパーそのもののあれは、不安な要素を相当残す、そういったペーパーである、そういう懸念の表明もあったわけでございますけれども、この輸出補助金、この撤廃なくして公正なる貿易は実現できないんだという、その辺を相当強く主張すべきだ、こう思うわけでございますが、そういう点での決意なりをお伺いしたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　今お話しのように、輸出補助金につきましては、ペーパーの中でも、主たる直接的補助金につきましてはその削減対象にするという内容と私ども理解しておりますけれども、撤廃というところまでそれを進めるというふうにはなっていないわけでございます。
　御承知のように、私どもはこの輸出補助金が何よりも今交渉の最大の問題点であるということから、段階的に削減し、究極的には撤廃すべきであるという主張をしているわけでございますが、この点について、ＥＣ、アメリカともに国内で困難な問題を抱えているということもございまして、なかなか難しい点があるということだと思っております。ただ、この点につきましては、この問題についての問題意識は私どもが持っているというだけではございませんで、いわゆるケアンズ・グループ、輸出国の発展途上国などを含んだグループにおきましても、当然のことながらＥＣ、アメリカの輸出補助金につきましては問題意識を持っているわけでございますので、その点から、アメリカ、ＥＣのこの問題についての歩み寄りにつきまして今全世界が注目しているというふうに言って過言ではないのではないかと思っております。
○鈴木貞敏君　ウルグアイ・ラウンドでいろいろ聞きたいんですが、新聞記事その他を前提に御質問するのははばかりながら、あえて御質問しますけれども、米、米、米ばかりがもうウルグアイ・ラウンドのすべてのようなそういう記事の中でございますけれども、それぞれの地域の重要な基幹作物でありまする脱脂粉乳、でん粉、こういったものについてこのウルグアイ・ラウンドの場でいかなる決意で臨んでおられるかというふうな問題。
　それからきのうの新聞でしたか、十一条二項（ｃ）、この問題についてカナダとの間でそれぞれ再提案といいますか、修正の上提案するというふうな新たな動きというふうな新聞記事がありましたけれども、この辺の十一条二項（ｃ）の問題をめぐるあれを簡単にひとつお願いしたいということ。
　それから転作奨励金、この問題について一部紙上によれば、農産物輸出国側からこの転作奨励金の削減を非常に強く求められておるというふうな記事もありますけれども、これまた今の転作面積の十三万ヘクタールの問題で七十万ヘクタールになるわけでございますけれども、しかしこれがやはり転作する者にとっても大変重要なあれになっているわけでございます。これはひとつ削減しないような線で御努力願いたいというふうな点。
　それから、農業生産基盤の整備でございますが、これも青、黄色とかいうことで何かボーダーラインにあるというふうな記事も一部見受けられるわけでございますけれども、何といいましても土地改良、これはすべて足腰の強い農業を育てる基盤でございますから、これはもう青の方に、削減対象にならないという方にどうしても入れていただかなくちゃならぬというふうな問題であろうと思うわけでございます。
　そういう非常に細かい点になりますけれども、今の数点について簡単にお願いいたします。
○政府委員（川合淳二君）　十一条二項（ｃ）の対象品目は、生産調整を実施している品目について輸入数量制限が可能であるという現在のガットの規定でございます。これにつきましては、御承知のように見直し、明確化を求めているわけでございますが、今お話がございましたカナダなどもこの品目につきまして非常に重大な関心を持っているところでございます。昨日でしたか、新聞に出ていたような事実はございません。そういう再提案とかあるいは妥協案というようなものを私ども全然考えておりません。しかしながら、カナダとの間あるいはこの条文に関心を持つ国との間では従来からも密接な協議をしております。そうした立場で包括的な関税化に反対するということはこの十一条二項（ｃ）をその根拠にしている国もあるわけでございますので、そういう形で私ども今後とも取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、国内支持の削減の問題として、今お話がございました転作あるいは基盤整備でございますけれども、転作につきましては、日本の政策そのものが問われているということではもちろんないわけでございます。ルールづくりでございますので。その場合に政策の調整と申しますか、ＥＣ、アメリカともに過剰問題というものを抱えて、それが輸出補助金につながっているわけでございますから、その過剰を転換するときに、そうしたものに払われる奨励金のようなものが果たして黄色であるか青であるかという議論でございます。それは、ある意味では前向きの政策であるわけでございますので、私どももその点を青にしたいということで主張をしております。これにつきましては、ＥＣなども同調している面がございます。アメリカはこれについては反対が強いと思います。
　それから、基盤整備につきましても、実は基盤整備といいましてもいろいろの中身があります。いわゆるインフラのようなものにつきましては、これは各国ともに青にすべきだということについてはそう差がないと思いますが、御承知の国内政策そのものは各国によって相当に違いがございます。それにつきまして、具体的にこれが本当に青か黄色がという議論は実際問題として非常に難しいわけでございますので、なるべく国内政策につきます。そういう削減対象になるかどうかということについては、私どもの立場といたしましては、国内政策の弾力性をいかに確保するかという観点で臨んでいるところでございますので、今のお話のような点につきましても最大限の努力を続けていきたいと思っております。
○鈴木貞敏君　晴間もございませんので、最後にしておきますけれども、食糧の危機管理という問題で御質問がありました転作目標の削減という問題、一年限りというのはどう考えても農業の本質から見まして、これは後期対策と連続してある程度の期間が安定的な心構えをつくらせる意味でも必要だと思うので、この点はひとつぜひ考えていただきたいということ。
　それから共済制度、今回の十九号台風を含めて大変な苦悩を生産者は味わったわけでございますが、今回のこういった未曾有の台風からの先訓といいましょうか、教訓といいましょうか、共済制度の加入率が十何％と非常に低い、そういった問題を含めていかにしてこの危機管理対策の一環として将来こういう共済制度を改正あるいは内容を改善してたくさんの加入者をひとつ引きつけて、いざという場合に備えるかというふうな問題。こういった点ひとつ新たなものを出していただきたいという問題。
　それから、農業高等学校それから農業者大学校という学校があるわけでございますが、私、一部農業高等学校にもちょっと行ってみたわけですが、山形県も六つほどあるんですが、一部は合併したり入校者がどんどん少なくなっておるというふうなことでございまして、医者は八千人も後継者があるのに農業者の方は学卒者が千八百余名しかない。もうあらゆる論議の前に後継者がいなくなっちゃうというふうな基本的な問題があるわけでございますので、そういう面での農業高等学校あるいは農業者大学校、こういったものの運営、あるいはまた青年団活動という、いわゆる非常に懐かしい昔からの団活動というものが農村を活性化させる一つの核であったと思うんですが、こういったものに対する農林省の力の入れ方、そういった面について、いろいろまた時間のあるときにお伺いしたいと思いますけれども、御検討願いたいなということ。きょうは問題点だけを提起いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○委員長（永田良雄君）　午前の質疑はこの程度とし、午後二時四十分まで休憩いたします。
　　　午後零時五十六分休憩
　　　午後二時四十五分開会
○猪熊重二君　午前中から引き続いてのお話で恐縮ですが、米の輸入自由化問題について少々お伺いします。
　申し上げるまでもなく、ガット・ウルグアイ・ラウンドでドンケル事務局長から農産物の例外なき関税化を内容とする作業ペーパーが去る十一月二十二日に提示されました。日本政府としては、このペーパーの趣旨に従って米の関税化による輸入自由化という方策をとるわけにもいかないだろうし、そうかといって、またこのことが理由でガットの体制が崩壊するような方法を選ぶわけにもいかないという非常に難しい立場にあるわけです。
　私の所属する公明党は、現在この関税化の問題にどう対応しようかということでいろいろ検討を進めておりまして、いまだ結論は出ておりません。しかし、我が党は、去年の六月八日に石田委員長が米の部分自由化、すなわち十年間で年産一千万トンの五％、五十万トンを輸入するというふうなことを考えたらどうだろうかということを提言いたしました。これは米の部分自由化ということを全面自由化を阻止するための防波堤というふうに考えて提言申し上げたわけです。その後、八月二十六日に、我が党では農業基本問題特別委員会で種々検討した結果、今申し上げたような部分自由化が日本の農業再生のために不可欠であるというふうな点を発表したわけです。
　去年の六月、八月の話を今ここで申し上げているのは、その当時、この提言に対して政府あるいは各政党から非常にとんでもない提案だというふうなおしかりを受けたわけです。去年そういうふうな方策を講じていれば、昨年末のウルグアイ・ラウンドの農業交渉の問題はあるいは決着したかもしれないし、しなかったかもしれません。やっていないんですからわかりません。しかし、何もしないで去年一年過ごして、ことし一年過ぎようとして、今米の関税化による全面自由化という瀬戸際に立たされている。この状況を思うときに、もう少し去年の夏の部分自由化の我が党の提案に対して政府としても真剣に取り組んでもよかったのではなかろうか、このように考えます。現時点において、去年の我が党のこの政策提案に対し、どのように農水大臣はお考えでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（田名部匡省君）　米は日本国民の主食でありまして、また我が国の農業の根幹をなすもの、そういうことで私ども、いろんなお考えの方もおるわけでありますが、国民全体のコンセンサスというものは先生の今お話しのような状態ではなかったのではないだろうかということもあり、国会決議のこともあり、また何といっても国土の自然環境の保全でありますとか地域の経済の状態、いろんな角度から考えて、私どもは国内産で自給するという基本方針、これをもとに今その考え方で進めておるということであります。
○猪熊重二君　私の質問に対する直接のお答えではありませんが、まあこれは仮定の話ですからやむを得ません。
　いずれにせよ、きょうの午前中三時間のお話を伺っていると、政府は現在問題になっている農産物、特にもう米の問題だけに限定してお話を伺いますけれども、米の部分自由化あるいは関税化による自由化ということに対して基本的にどのような方策で臨まれるわけでしょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　どういう方策でというお話でありますが、今それぞれの国がいろんな形で議論を展開しておるわけです。先ほど来からお話し申し上げておりますように、我が国は我が国としての主張というものを従来から、自由化につながるような関税化というものは受け入れられない、この基本方針で臨んでいるわけであります。
○猪熊重二君　要するに関税化による米の輸入自由化は承知できない、こういうお立場だろうと思うんです、午前中のいろんなお話をお伺いしましても。
　そこで問題は、そのように政府が努力するのは結構ですけれども、努力しても結局その方針が貫けなかった場合に政府としてはだれが具体的にどのような責任をおとりになるおつもりですか。
○国務大臣（田名部匡省君）　今交渉中でありますので、これに向けて全力を挙げるというのは私どもの気持ちでありますので、後どうなるこうなると、いろんなケースが出てくるかどうか、それは全くわかりません。仮定の話でありますので、当面は全力を尽くして努力をする、こういうことで御了解いただきたいと思います。
○猪熊重二君　それでは特に米をつくっている農民の立場としては非常に困ると思うんです。一生懸命関税による自由化反対だ、部分自由化も反対だ、ともかく反対で頑張る。頑張るのは結構だし一生懸命努力してもらわなきゃならぬかもしれません。しかし、それにもかかわらず、結局部分自由化ないし部分自由化を通じての関税化というふうなことになったときはなったときでそれはしょうがないんだというんであったら、実際にづくっている農民の立場としては迷惑千万の話です。努力するのは結構ですけれども、牛肉・オレンジのときだって同じです。結局だれも責任を具体的にとる人がいない。私は努力するのがむだだと申し上げているんじゃない。努力は大いにしてもらわなきゃならないけれども、それがだめになったときに、その努力が結実しなかったときにだれがどう責任をとるのかということについて、政治家としての責任、こういう問題をもう少し明確におっしゃっていただきたい。
○国務大臣（田名部匡省君）　農民の皆さんがかわいそうだというお話でありますが、私のところにおいでになります農業団体、農民の皆さんは、この方法で全力を挙げて頑張ってくれと、こういう強い要請でありますので、一生懸命やっているわけであります。いずれにしてもいろんなお話もあると思うんですが、もう恐らくそういうお願いで私のところに来る農民の皆さんというのは皆無でありますので、前段申し上げたことで努力をいたしておるわけであります。
○猪熊重二君　この問題は押し問答になるからやめておきます。
　いずれにせよ、ガット・ウルグアイ・ラウンドというのは、言葉のとおり多国間の交渉であります。交渉だとすれば一般的に世の中の出来事としては相互に譲歩する、お互いに自分の立場は立場として、相手の立場を認めて双方が譲歩するというところに初めて交渉が成り立ちます。ところが、米は部分自由化も、もちろん関税化による自由化などということは絶対できないと、こういうことで相手と交渉するといった場合に、それを交渉というふうに言えますか。自分の方でも何らかの駆け引きというか譲歩というか、そういうものがなかったら交渉というものは本来成り立たないんです。一方的な宣言にすぎないんです。この辺のことをどうお考えになりますか。
○政府委員（川合淳二君）　ウルグアイ・ラウンド交渉は、先生御承知のように十五分野、今七つのグループになっておりますけれども、にわたって多角的に行われているわけでございます。また、農業分野におきましても国内支持、国境措置、そして輸出補助金、この三つの分野、さらには検疫・衛生というような分野まで広げて議論が展開されているわけでございます。したがいまして、そうした大きなパッケージの中でどうなるかということでございますので、一つ米だけが焦点になるという交渉ではないというふうに私ども考えております。
○猪熊重二君　それは今局長おっしゃるようにいろんな項目の中なんです。しかし、その項目の中で今一番中核になっているのは、まして我が国にとって一番中核になっているのは、この米の部分輸入自由化の問題なんです。
　話をちょっと変えますが、世論調査の結果を一、二点指摘しておきたいと思います。
　本年五月、読売新聞が実施した世論調査において六割近くの方が部分自由化に賛成し、全面的な自由化に賛成という方が一割前後おられる。要するに、全面自由化もしくは部分自由化というものについての賛成の意見は七割を超えております。また、本年五月に発表されました主婦連の調査によっても、これは輸入反対の方が意見は多いんですが、それにしても輸入反対は四七・五％、輸入賛成は三八・一％、こういう世論調査があります。ほかにもいろいろ農水省としては御存じだろうと思いますが、要するに、私が申し上げたいのは、政府が米は絶対輸入しないということでいくのも結構だけれども、政府は日本国民の政府なんだから、もう少し世論調査とか国内の各界の意見というふうなものを虚心坦懐に聞かれたらどうでしょうか。特に大臣には申し上げたい。
　ちょうど私もそのテレビを見させてもらいましたが、数日前のＮＨＫの米に関する、何といいましたかシンポジウム、討論会というか研究会とい」うか、これには大臣も出席になられました。政府側から大臣と先ほどの近藤副長官が出られた。それから具体的な名前は申し上げませんが、輸入賛成の方が三名、輸入反対の方が三名、それでいろいろ御討議されました。ああいう席においてずっと長い時間御苦労さまですが、大臣もそのシンポジウムに加わっておられたんですから国民各界各層に各様な意見があるということは十分御承知のはずだと思います。このような輸入自由化賛成という意見も国民の中に相当数あるんだということについてはどのような御認識をお持ちになりますか。
○国務大臣（田名部匡省君）　私どものところに市町村議会の九〇％、東京、大阪を除くすべての道府県議会でこの米市場開放反対の決議が来ております。どこを基準にやるかということになりますと、それぞれの代表であります議会の意見というものも尊重しなければならないのではないかな、こう思っているわけであります。
○猪熊重二君　もう一つ米の問題について非常に私が遺憾に思うことを申し上げておきたいのは、米の自由化を言うことがあたかも国会の中においてタブーであるかのごとく考えられ、また取り扱われていることなんです。この米の問題というのは日本の農業の最重要政治課題なんです。この政治課題について賛成の人もあるし反対の人もある。各種各様の意見があるんです。各種各様の意見がなくて、絶対にこの道が正しくて絶対にこの道が間違っているというんだったらこんなに意見は対立しないんです。どっちがいいか、あるいは世界全体の中でどの方法が妥当かというふうなことを苦慮するから、部分自由化でどうだとか、あるいは何とか関税化までいかないための方策はどうかということでみんな苦労しているわけです。ところが、国会決議ということをにしきの御旗にして、米の自由化についての意見というものがあたかも国会決議に反し、言ってはならぬことを言う、タブー視されているような状況というのはまことに困った状況だと私は思います。
　国会決議に関するこの法的性格については、私は平成二年十一月二十二日のこの農林水産委員会において農水省及び内閣法制局の所見も伺っているわけです。細かいことを言っている時間はありませんが、国会決議がにしきの御旗だということを決めているような状況じゃ現在はないということ、時の流れというものがあるということ、この辺のことについて大臣どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（田名部匡省君）　にしきの御旗にしているつもりもございませんが、現実問題として参議院の方では、完全自給を図れ、しかも米国内の我が国に対する自由化要求の動きは極めて遺憾であり、認められないという大変きつい決議というものがなされておるわけでありまして、これを無視して私どもが行動をとるということは、先ほども申し上げましたように慎まなければならぬ、またこれを尊重していかなきゃならぬという立場にありますので、そのことは御理解をいただきたいと思います。
○猪熊重二君　大臣にお伺いしますが、先ほど大臣は、譲歩案については一切検討しておらない、ドンケル・ペーパーで言うような農産物の完全自由化に対する譲歩案は全然検討しておられない、こういうふうなお話でした。それはそれでいいんですが、しかし、もしどの程度の部分自由化をしたならばどういう結果が起きるんだろう、あるいは七〇〇％の関税によって、これを十年間にどこまで下げるかは別にして、三〇％にするか五〇％の関税にするかは別にして、こういう関税化による全面自由化という事態になった場合に日本の米農業はどういうことになるだろうかということについての検討はしておられますか。
○国務大臣（田名部匡省君）　具体的には検討はいたしておりません。しかし、自由化になれば地域経済に与える影響というものは、米農家ばかりではなくて関連産業を含めて大変な事態になるというふうに認識をいたしております。したがって、今自由化になるような関税化は受け入れられないということで対処いたしておりますので、あれこれの検討というものはいたしておらないということでございます。
○猪熊重二君　先ほど、努力したけれども、もしこの方針が貫けなかった場合の政治責任はどうされますかと質問したのに対しても、先のことだからわからぬというようなお話でした、一口に申し上げれば。部分自由化をしたら農業自体がどうなるか。それから今大臣がおっしゃったように、これが地域に与える影響だとか、あるいは消費者に与える影響だとかそういうものを検討しないで、それでただ輸入反対、一粒たりとも輸入反対と言ってみたところで全然説得力がない。もちろん、このことを調査して検討して、それを公表するかしないかは別ですよ。そうでなかったら政治として全く先を見ていないじゃないですか。これじゃ羅針盤のない航海と同じです。もし五％輸入自由化をしたらどこにどういう結果が出てくるだろう、どういう影響が出てくるだろう、あるいは五％が一〇％になったらどうなんだろう、あるいは七〇〇％の関税であったとしてもどうなんだと。
　大臣がこの間ＮＨＫのシンポジウムにおいでになったときも、こういう問題もいろいろ取り上げられて、やれ品種の改良だとかどうとかいろんな問題も出ていました。素人でもいろいろどうなるんだろう、どうしたらいいんだろうと考えているんです。一番農民のための役所である農水省が、反対だから何もやらぬというようなことでは全く筋が通らぬと思うんです。いかがですか。
○国務大臣（田名部匡省君）　交渉の仕方というのはいろいろあると思うのでありますが、私の考えておりますことは、自由化につながるような関税化というものは受け入れられませんという交渉事でありますので、もう一つのものを持って、二つを並べて交渉というわけにもまいりませんので、いずれにしても国会の決議もあり各地方の道府県の決議もありますので、これを持って私どもが臨むということでやっておるわけでありますから、ここのところはひとつ御了承いただきたい、こう思います。
○猪熊重二君　私が言っているのがおかしいのかどうかわかりませんけれども、ただ自分たちの都合はこうなんだと言って、相手がああそうですか、日本の都合はそうですか、結構でございますと言ってくれればそれはだれも問題ないんです。そういうわけにいかぬということで今問題になっているんじゃないですか。向こうが言うとおりになったらどうなるんだと、こんなんじゃ日本の農民はみんな死んじゃうから、そんなわけにはいかないんだということも一つの反対のための有力な根拠になるでしょう。五％輸入したからといって別にどうということはないんだというふうな結果が出たとしたら、向こうにすればどうってことないじゃないの、こういうことになるじゃないですか。交渉なんです。私は、何も自由化しろとか関税化しろとかなんと言っているんじゃないんです。闘うためには闘うための方策というものがあるでしょう。ただやみくもに反対反対と言っているだけで納得するんでしょうか、向こうが。国会決議があるからと言うだけで、国会決議は日本国を構成する一つの機関の一つの意思表示であります。アメリカにとってみれば国会決議があるからもうだめなんだということだけで納得するんでしょうか、あるいはＥＣにしろ。もう少し交渉するためには相手も納得するような理由、根拠というものを持っていかなきゃならないんじゃないですか。
　それに関連してお伺いしますが、先ほど局長も言われたように、今農産物の障壁の問題として三つ言われている。国内措置の問題も貿易障害の一つの事由ではあるけれども、それは言ってみれば国内の問題、間接的に貿易に関係してくる。しかし、輸出補助金の問題と輸入関税障壁の問題、これはもう貿易に直接関係する二つのファクターなんです。ところが、自分の方では全然輸入しませんと言っておいて輸出補助金は不当だと言っても、そういうような言い分で言い分が通るんでしょうか。自分の方は関税障壁はもう一〇〇％固めておいて絶対入れませんよ。輸出補助金は自由貿易のために非常な支障になる。自分の方をやってこないで相手だけ責めたってそんなものほとんど役に立たぬと思う。輸出補助金の問題を政府は、先ほどもどなたかおっしゃいましたけれども、もう少し強硬に言わなきゃならぬ。しかし、言うためには自分の方も立場というものを考えなきゃならぬ。この辺の問題についてどうお考えでしょうか。
○政府委員（川合淳二君）　今回のウルグアイ・ラウンド農業交渉の最重要課題と申しますのはやはり輸出補助金であろうと思います。ＥＣとアメリカがこういう形で交渉に臨んでおりますのもこの点が最大の課題であるからだと思っております。私どもは、この輸出補助金はやはり段階的に削減し、最終的には撤廃すべきものだという主張をしているわけでございます。一方で、この輸出補助金が撤廃という形にならないまま例外ない関税化という、関税以外の措置の撤廃ということを主張するのはアンフェアであるというのが私どもの交渉の立場でございます。そういう意味では、やはり輸出補助金とそれから先ほど先生が御指摘の関税化の問題とはそういう形で結びつき、かつ私どもの主張は十分論拠のあるものだというふうに考えております。
○猪熊重二君　これで総括的というか、お話をお伺いしましたので、主要食糧の自給率についてお伺いします。要するに、米に限らずすべての食糧が国内で自給されれば非常に国民にとっては安心だし、結構なことなんです。しかし、今食糧の国内自給というけれども、実質は米の国内自給について食糧安全保障論というふうなことを言われています。米が完全自給されることは、それは非常に望ましいし、そうあってほしいし、そうなければならない状況ではありますが、私がお伺いしたいのは米以外の食糧の自給卒なんです。
　次の主要食糧の過去十年間の国内自給率の推移をおっしゃってください。一つ、小麦、大麦を含めた麦、二つ、大豆、三つ、家畜用飼料穀物、これは直接の食糧じゃありませんけれども、家畜用飼料穀物、この三点について自給率をおっしゃってください。
○政府委員（馬場久萬男君）　昭和五十五年度と平成元年度の自給率について、十年という話ですから申し上げますが、小麦、大麦とおっしゃいましたが、まず小麦でございますが、昭和五十五年には自給率一〇％でございまして、元年で一六％でございます。大麦は五十五年が一三％、元年が一四％でございます。大豆は五十五年が四％、元年が六％でございます。飼料用の穀物でございますが、これは五十五年ゼロ％、元年ゼロ％、以上でございます。
○猪熊重二君　要するに麦の自給率は元年度において一四、五％、大豆においては六％、飼料用穀物はゼロ％、こういう状況において、政府としては今申し上げたような穀物ないし飼料穀物の自給率についてどのような所見をお持ちなんでしょうか。