Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小川秀樹君）　現在の状況でございますが、先ほど御指摘ございましたように、昨年の十二月十六日に最高裁判決がございまして、その中で選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国会で論ぜられ判断されるべき事柄であるという指摘がされてございます。
　選択的夫婦別氏制度を導入した場合には、その夫婦の間の子が必ず夫婦の一方と異なる氏を称することになるなど、我が国の家族の在り方に影響を及ぼすことが考えられ、これによって家族の一体感が失われるか、夫婦間の子供に好ましくない影響が生ずるかといった観点から様々な意見が交わされている状況にあると認識しております。このように、夫婦の氏の問題は我が国の家族の在り方に深く関わる問題であり、国民の間にも様々な意見があることから慎重に対応を検討する必要があると考えておりまして、この点は最高裁判決の前後を通じて変更はございません。
　いずれにいたしましても、法務省といたしましては、国民的な議論あるいは国会における議論の深まりを関心を持って注視していく必要があると考えているところでございます。
○小川敏夫君　そうですか。では、法務省としては特に法案提出等を予定していないということで、では、国会の方で議論ということですから、国会の方でまた提案して、そうした機会をつくっていきたいというふうに思っておりますが。
　ただいまお伺いした中で、法制審からそうした別姓制度を採用するようにという答申を受けたのが平成八年ですか、法制審から答申がありながらそれが実現していないということですが、法制審の答申があってもそれが法制化されないということは、これはよくあることなんでしょうか、あるいは例外的なことなんでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　例外的なことでございます。
○小川敏夫君　そうすると、その例外的な状況が発生しているということについては、どういう状況によるんでしょうか。先ほどいただいた経過で大体事実経過はいただきましたけど、要するに異論が出たということなんでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　先ほども御説明いたしましたが、法務省といたしましては、平成八年の要綱を踏まえて、平成八年、その要綱が出た後と平成二十二年に法案の提出に向けて改正法案を準備いたしましたが、国民の間にも様々な意見があったほか、与党内においても異論があったことなどから、結果として改正法案の提出にまでは至らなかったというものでございます。
○小川敏夫君　国民の間にいろんな意見があったということでございます。いろんな意見があることは承知しておりますが、国民の考え方がどういう傾向にあるのか、そうしたことについての政府が行った世論調査というものがあると思いますが、一番新しいそうした世論の調査の状況はどういう状況だったでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　直近のものは平成二十四年の世論調査でございます。
　この世論調査の全体を見ますと、選択的夫婦別氏制度に賛成すると答えた者の割合は三五・五％、この制度に反対すると答えた者の割合は三六・四％と、拮抗している状況でございます。
○小川敏夫君　その世論調査は二択で意見を求めたものですか、それとも、ほかの項目の選択の、何というんだろう、設問といいますか、もあったんでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　基本的に、選択的夫婦別氏に賛成する立場と反対する立場と、それから通称使用のみ容認する立場、それから分からないというお答えも予定されているところでございます。
○小川敏夫君　その世論調査の結果なんですけれども、さらに、この賛成、反対が拮抗しているというんですけれども、相当年代によってかなり違う傾向が表れていると思うんです。年配の御婦人の方ですと反対という方が圧倒的に多い、しかし、若い方の年代の女性ですとむしろ賛成の方が圧倒的に多いというふうな傾向にあると思うんですが、そこら辺のところ、少し年代別に数字等を示していただけませんでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　ただいま御指摘いただきましたように、女性について見ますと、二十歳から二十九歳の方で見ますと、賛成が五三・三％、反対が一六・一％でございます。それから、三十から三十九、要するに三十代で見ますと、賛成が四八・一％、反対が一六・二％、四十代は賛成が四四％、反対が一八％、五十代は賛成が三九％、反対が二三・二％、六十代は賛成が三三・三％、反対が三九・九％、七十歳以上で見ますと、賛成が一七・九％、反対が五八・五％という結果でございます。
○小川敏夫君　夫婦別姓ですと、要するに実際にはこれから結婚する方がどうするかという問題であるわけでありまして、そうしますと、御年配の御婦人は余りこれから結婚するという方はかなり少ないんではないかというふうに思います。これから結婚する、あるいは職に就く、その職に就く必要上やはり旧姓使用ということを求めるというような必要性ということを見ますと、若年層の方が実際にこの夫婦別姓を取るか取らないかの実際上の必要があると思うんですが、そうした実際上の必要がある、あるというか強い方々の若年層の女性の方においては圧倒的に夫婦別姓制度を採用してほしいという意見が強いわけでございます。
　そうしますと、やはりそうした意見をこれは強く意識した方がよろしいんではないかというふうに思うわけでありまして、全体を取ると拮抗という意見もありますが、むしろこれから結婚する方、現に仕事を持っている方の中で夫婦別姓制度を求めるという方が非常に多いということを踏まえて、やはりそうした方向での検討をすることが必要なのではないかとも思いますが、どうでしょう、そこのところは。
○国務大臣（岩城光英君）　私からでよろしいですか。
○小川敏夫君　どうぞ、法務大臣。
○国務大臣（岩城光英君）　御指摘のとおり、平成二十四年の世論調査では、若い年代の女性の方が選択的夫婦別氏制度の導入に賛成する方が多い傾向にございます。その一方で、先ほども答弁させていただきましたとおり、世論調査の全体を見ますと、選択的夫婦別氏制度の導入について国民の各層の意見が分かれております。
　この選択的夫婦別氏制度の導入につきましては、我が国の家族の在り方に深く関わる問題であり、また、とりわけ子供の氏をどうするかというそういった課題もありますので、国民の大方の皆様方の理解を得て行うべきものであると考えております。私といたしましては、若年層の意見のみならず国民各層の意見を広く考慮しながら、慎重にその対応を検討してまいりたいと考えております。
○小川敏夫君　このアンケート調査で、要するにアンケートですから、答えた方のみの数を集計しておるわけであります。そうして見ますと、アンケートに答えた数が、年代の上の方の方がアンケートの回答率が多いというんで、この世論調査の中でも高年代の方の意見が強く反映されているんじゃないかというような気がしておるんですが、この回答をいただいたサンプル数は、これは年代別に出ますでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　女性ということで申し上げますと、二十代が百三十七名、三十代が二百十名、四十代が二百七十八名、五十代が二百四十一名、六十代が三百七十八名、それからあとは七十歳以上という区分けですが、四百三十一名という内訳でございます。
○小川敏夫君　これは、そうしますと、ですから私の想像では、御年配の方は大体在宅していらっしゃるから、それに時間も随分おありでしょうからアンケートにしっかりと答える、若い人の方は、在宅していないことも多いし、忙しいからといって回答しない方が多いんじゃないかというふうに思います。
　結果として、このサンプルの数が、年代の高い人の方が圧倒的に反対が多い、その圧倒的に反対が多い層のサンプル数がまた圧倒的に多いというんで、ただ単に全体の数だけを合わせると拮抗していると言うけれども、これを例えばサンプル数を同じ数の水準で平準化して出しますと、これは若い人の意見が更に大きく反映されるわけですから、指数化しますと、かなり夫婦別姓制度を導入してほしいという意見の方が強くなると思うんですが、こんな私の意見はどうでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　内閣府の方で一度そういうことについて試みたことがございまして、性及び年齢別の回答結果に、総務省の人口推計による性、年齢別の人口構成比率を掛けて補正したことがございます。
　そういう数字を出したことがございまして、そういたしますと、選択的夫婦別氏制度の導入に賛成する旨の回答は、公表数値が三五・五％ですが、三六・六％に上昇いたします。それから、反対する旨の回答は、公表数値の三六・四％から三四・六％に低下すると、こういう結果は出てございます。
○小川敏夫君　そうですか。私が期待したほどそんなに大きく変動はなかったけど、でも逆転したことは逆転したわけですね。
　それから、私、アンケートの取り方で、賛成か反対のほかに、通称使用を認めればいいんだという設問が用意されているわけです。そうすると、夫婦別姓はやっぱり必要だなという人の中でも、ああ、そうか、まあ通称使用でいいんじゃないかという、一つの何というのかな、逃げ道というか、本当は賛成なんだけど、そういう人たちの一部を吸収してしまうような設問もあると思いますので、私は、この通称使用でいいという方たちの中で、そういう設問がなくてイエスかノーかだったら、賛成か反対だったら賛成の方に行っちゃう人が多いような予想はするんですがね。アンケート調査については、意見としては、私の方は、やはり選択的夫婦別姓を現実のものとして受け入れる世代で圧倒的にそれを必要として賛成するという人が多いということを踏まえて、国会の議論に任せるということではなくて、政府の方もむしろ前向きに取り組んでいただきたいと、こういうふうに思っております。
　それから、この夫婦別姓制度ですけれども、よく聞くのが、同姓制度が日本古来からの風習であるというような意見があるんですけれども、そうかなと私は思います。元々、明治よりも前の時代は、いわゆる民ですか、一般は姓そのものを持っていなかったわけでありまして、一部の武士階級とかそこら辺しか持っていなかったわけであります。
　また、歴史上の女性の人物、例えば一人だけ挙げてみますと、日野富子ですか、足利義政の正室でありますよね。これ、足利義政の正室であるけれども足利富子じゃなくて、日野家に生まれた日野富子のままで通してあるわけでありまして、そうすると、日本は夫婦同姓が古来からの風習ということではなくて、明治以降、明治になって日本の戸籍制度ができてから夫婦同姓というものがなったので、それ以前は夫婦別姓だったんじゃないかなというふうに私ちょっと感じているんですが、ここら辺はどうですか。
○政府参考人（小川秀樹君）　私ども、ちょっと必ずしも定かに理解しているわけではございませんが、基本的な理解としては、明治以降に同姓制度が導入されたということだというふうに理解しております。
○小川敏夫君　あと、子供の姓の問題もありますが、諸外国でもそうしたことはあるわけでありまして、特に夫婦同姓制度を取っているから日本が家族のきずなが強いと果たして言えるのかどうか、あるいは家族の一体感、あるいは子供の養育に支障があるかどうか。外国でも夫婦別姓制度が多いということ、特にそうした家族のきずなが弱いということも聞きませんのでそれほどの有力な事情じゃないかとも思うんですが、ここは意見として言わさせていただきます。
　あと、質問時間少なくなってまいりましたが、親子の関係についても少し質問させていただきます。
　今、遺伝子の解析技術というものが飛躍的に発達しまして、生物学的に親子であるか他人であるかということが一〇〇％に近いぐらいの確率で判明、判定することができるというふうに技術が進歩しております。
　そうすると、そもそも親子とは何なのか、日本の家族制度において親子とは何なのか、親子であってもしかし生物学的に親子でないということが判定した場合にそれはどうなるのかとか、そうした問題も出てくるというふうに思うわけでありますが、そこら辺、総論的に、法律上の親子関係とそれからそうした生物学的な親子ということの関係について少し総括的に御説明していただけませんでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　まず、法律上の母と子、母子関係から御説明いたしますと、法律上の母子関係につきましては明文の規定はございませんが、最高裁判所におきまして、母子関係は分娩の事実によって当然に生ずるという判断が示されております。
　それから、法律上の父子関係でございますが、これは二つに分かれまして、法律上の父子関係のうち、母が婚姻していない場合につきましては父が認知をすることによって父子関係が生ずることになりますが、血縁関係にない者が認知をしたとしてもその認知は無効とされるところでございます。他方で、母が婚姻中に懐胎した子を出産した場合には、嫡出推定制度によりまして、これは血縁関係の有無にかかわらず原則としてその夫が父となるということでございます。
　したがいまして、生物学的な親子関係と法律上の親子関係が違う場面があるかということで申し上げますと、母子関係につきましては、先ほど申しましたように分娩の事実によって当然に生じますので、例えば第三者の卵子の提供を受けた生殖補助医療などのような場合を除けば、生物学的な親子関係と法律上の親子関係が異なることはないと考えられます。
　これに対して、父子関係につきましては、嫡出でない子の場合には生物学上の父が認知することによって法律上の父子関係が生じますので、有効に認知がされれば生物学上の父と法律上の父は一致することになりますが、嫡出子につきましては、婚姻中の母が夫以外の男性の子を懐胎した場合など、生物学的な親子関係と法律上の親子関係が異なる事態が生ずることにはなるということでございます。
○小川敏夫君　余りそこら辺のところ、技術が進歩していないときにはある意味事実がよく分からないから問題がなかったのかもしれませんが、まさに遺伝子の解析で技術がかなり進んできたということによって新たな問題があるというふうに思います。
　今ここでどうするこうするということを議論するというほどの時間もありませんけれども、やはり親子関係は何かという非常に根本的な問題でもございます。そうした面についてもこれからしっかりと、法整備が必要であればまたそうした整備をしていただきたいというふうに思っております。
　今日は予算の委嘱審査でありますけれども、例えば夫婦別氏制度とか親子の制度、あるいはそれに限らず、今法務省では民法の改正という大変大きな作業をしておるわけでありますけれども、こうしたテーマテーマごとのがあればそれが予算に反映するというような、そうした仕組みはあるんでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　一般に、新しい法制度などにつきましても、法務省といたしまして調査をすることがございます。
　具体的に、本日テーマになりました選択的夫婦別氏制度ですとか親子関係について見ますと、法務省では、親権制度の在り方などを検討する前提といたしまして、平成二十五年度には主要国の親権制度について実情調査をし、平成二十六年度には各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務の委託をしております。これらについては、もちろん予算の措置が付いているところでございます。
　平成二十八年度、今年度の予算について見ますと、選択的夫婦別氏制度ですとか親子関係の問題について予算を計上して調査するということは予定しておりません。
○小川敏夫君　こうした問題についてしっかり取り組んでいただきたいということを述べさせていただいて、私の質問を終わります。
○有田芳生君　民主党・新緑風会の有田芳生です。
　今日、資料の二枚目にお示しをいたしましたけれども、平成二十八年度予算案で法務省が目指す方向として、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けてユニバーサル社会の実現に向けた新たな人権擁護施策の推進、結論として人権大国日本の構築をすると。その条件はどこにあるのかという立場から質問をしたいと思います。
　御承知のように、昨日、人種差別撤廃施策推進法の参考人質疑が行われました。そこに参加をされた川崎市の崔さん、在日三世の女性ですけれども、その彼女が暮らす川崎で、昨日も発言がありましたけれども、十二回にわたってヘイトスピーチのデモが行われてきました。
　しかも、そこのデモでとんでもない発言をしてきた人物たちが、資料の一枚目にお示ししましたけれども、二十日に保守系の政治団体の街宣活動で演説を行いました。何回か前のこの法務委員会でも写真でお示しをしましたけれども、日本版ネオナチと言っていい、ナチスのハーケンクロイツの前で演説をしたり、あるいはヒトラー生誕祭を祝うというようなことをやってきた人物が、二十日、街宣車の上から演説をやりました。と同時に、昨日、崔参考人が発言をされたように、川崎で十二回行われてきたデモの主催者がやはりこの二十日の川崎駅前の街宣活動で発言をしておりました。
　そこで、写真でもお示しをしましたけれども、暴力行為が発生をいたしました。そのことについて、二十一日の神奈川新聞では、「保守系政治団体街宣参加者　抗議の男性に暴行　ＪＲ川崎駅前」、そのときに起きた一部始終がもう映像でも記録をされておりますけれども、殴り付けた瞬間の写真がそこに示したものです。二十日の午後一時四十一分、こういう暴行シーンがありました。
　まず、警察庁にお聞きをしたいんですが、一体どういう事件が起きたんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（斉藤実君）　お答えいたします。
　本件は、三月二十日の日曜日午後一時半頃でありますが、ＪＲ川崎駅前において、政治団体が主催をする街頭宣伝活動に対して抗議を行っていた方、二名の方でありますが、が数名から暴行を受けたという事件でございまして、現在、神奈川県警察において捜査中と承知をいたしております。
○有田芳生君　この件については、写真もお示しをしましたけれども、二十二日、ＴＢＳが映像を含めて報道しました。反ヘイトスピーチの男性殴られた事件、警察が捜査。これは、一昨日だったと思いますが、韓国のＳＢＳでもモザイクなしで報道をされておりますけれども、どういう状況だったと認識されていますでしょうか。
○政府参考人（斉藤実君）　お答えいたします。
　当日でございますが、その政治団体の街頭宣伝活動の場所がございました。その二十数メートル離れた道路を挟んだ反対側でこの事案が発生をしたものでございます。
○有田芳生君　警察はどういう警備態勢をしかれていましたか。
○政府参考人（斉藤実君）　神奈川県警察におきましては、円滑な人の流れの確保、トラブルの防止、関係者等の安全の確保を図る観点から、川崎警察署員や機動隊員等を配置をして所要の警備を実施をしていたものでございます。
　この事案の発生時は、先ほど申し上げました街頭宣伝活動の場所付近におきましてその政治団体とそれに反対をする勢力が対峙をしておりまして、その衝突を防止をするための活動を実施をしておりましたところ、二十数メートル離れました道路を挟んだ反対側においてこの事案が発生をしたものと承知をいたしております。
○有田芳生君　写真を見ていただければ分かりますし、ＴＢＳのニュース報道あるいは韓国ＳＢＳの報道についてもネット上には今も出ておりますけれども、この写真を見ても、殴り付けている男性の後ろに、はっきりとは写っていませんが、白いものが写っておりますけれども、これは警察官のヘルメットですね。
○政府参考人（斉藤実君）　申し訳ございません、写真だけではなかなか判然といたしませんが、この事案が発生をした場所におきましても警察官が警告、制止等の活動をしておりましたので、その場に警察官がいたということは事実でございます。
○有田芳生君　街宣活動をやっている、道路を隔てたところで反対の抗議をしている人、あるいはヘイトスピーチやめましょうという署名活動をやっている人たちもおりましたけれども、そこに警察官何人いましたか。
○政府参考人（斉藤実君）　具体的な警察官の人員あるいはその配置の箇所等についてはお答えは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、その街頭宣伝の場所並びに反対側で抗議をされていた場所、両方に警察官の配置はございました。
○有田芳生君　何言っているんですか。街宣活動をやっている、ヘイトスピーチを当たり前のように吐き散らしている人たちに、警察官、その周りにいましたよ。しかし、常に、川崎だけではなくて全国各地でヘイトスピーチをやめさせようという人たちに、そっちの方を警備しているじゃないですか。しかも、警察官たちは川崎も、この日も、ヘイトスピーチに反対する人たちの方を向いて警備しているんですよ。そこに、道路を隔てて十数人の男性たちがやってきた、いきなり殴り付けた。映像でも出ているし、多くの市民も含めてそれを見ているんですよ。そこに、私が数えただけでも少なくとも六人、ほかの方々の証言だと十人を超えるヘルメットをかぶった神奈川県警の警察官あるいは公安の方、そこにいるじゃないですか。目の前で殴り付けられている。何で現行犯逮捕しないんですか。
○政府参考人（斉藤実君）　被害の発生場所におきましても、警察官は警告や制止等の措置を講じながら現場の混乱を鎮静化をしようとしておりました。まさにその中で発生をした事案でございまして、その場で被疑者を特定をして現行犯逮捕には至らなかったというふうに聞いております。
○有田芳生君　何言っているんですか。目の前で殴り付けているのを、警察官何人もそこで見ているじゃないですか。何で現行犯逮捕しないんですか。それが警察のあるべき姿ですか。
○政府参考人（斉藤実君）　繰り返しで恐縮でありますが、大変現場は混乱をしておりまして、そのまず鎮静化をしようとした中で被疑者の特定には至らなかったものでございます。現在、得られた画像も解析をいたしまして、被疑者を逮捕すべく捜査中でございます。
○有田芳生君　何言っているんですか。川崎署はこの人物知っていますよ。知っていますよ、この人たちが何者であるかを。何で現行犯逮捕しないんですか。目の前で殴り付けられている、その横に警察官いるじゃないですか。映像でも残っているんですよ。おかしいでしょう。どんな弁解できるんですか、それは。
○政府参考人（斉藤実君）　度々で恐縮でございます。その混乱をする現場の中で被疑者を特定するには至らなかったものでありまして、現在、その映像を解析をして、被疑者を特定し逮捕すべく鋭意捜査中でございます。
○有田芳生君　今日の十三時四十一分で丸三日。何しているんですか。捜査やっているんですか。これが誰かというのは、地元の警察は十分知っていますよ。目の前で殴り付けられて、目がかすんで、今もむち打ち状況で大変な思いしている、病院にも搬送された。これ、被害者の事情聴取しているじゃないですか。誰だというのは分かっている、地元の警察も。何で三日間逮捕もせずに放置しているんですか。それ以前に何で、目の前で殴り付けられて蹴られて、複数の男ですよ、この革ジャンの男だけじゃないですよ、この左にいる男も殴り付けている、明らかなこと。どうして現行犯逮捕できないんですか。何かやましいことでもあったんですか。
○政府参考人（斉藤実君）　度々で恐縮でありますが、警察官は現場の混乱を鎮静化をしようとする活動をしておりまして、その場では被疑者を特定をできなかったものと聞いております。
　いずれにいたしましても、現在、映像を分析をして、鋭意逮捕すべく捜査をしているところでございます。
○有田芳生君　ヘルメットかぶって、ヘイトスピーチに反対する人たちの方の過剰な警備をいつもやっていて、そこに暴行を働く人物たちが道路を渡って十数人やってきて、ヘルメットかぶって警備をしている警察官の横で、この写真示しましたけれども、別の写真を示したらもっと明らかですよ。この横にいるんですから、警察官は、ヘルメットをかぶって。被疑者特定できないんですか、目の前で殴られていても。どういうことなんですか。
○政府参考人（斉藤実君）　まさに大変混乱をしている現場の中での出来事でございまして、その場では現行犯逮捕には至らなかったものと聞いております。
○有田芳生君　混乱していたのは事実ですけれども、混乱を止めただけではなく、警察官の横で、十人近い警察官の横で二人の人が殴られ蹴られ、そういう場合でも一般論として警察官は暴行を働いた人物を逮捕しないんですか。
○政府参考人（斉藤実君）　もちろん、現場の状況によってケース・バイ・ケースではございますが、可能であればその場で現行犯逮捕をするのが原則でございます。
　ただ、その場で被疑者を特定をして逮捕に至らなかった場合には、鋭意、事後捜査によって逮捕するというものでございます。
○有田芳生君　地元の警察が十分に知っている人物を三日間放置して、捜査しているんですか。
○政府参考人（斉藤実君）　捜査の進捗状況についてはお答えを差し控えますが、いずれにいたしましても、その得られた映像を分析をして、被疑者を特定をし逮捕すべく捜査をしております。
○有田芳生君　映像分析じゃないでしょう。公安の方だって撮っていましたよ。それ以前に、目の前で暴力を振るわれている、誰だか分かっている。何で三日間放置しているんですか。怠慢でしょう、これは。誰が見たって怠慢ですよ。違いますか。怠慢じゃないんですか。徹底した捜査、それでやっているんですか。
○政府参考人（斉藤実君）　まさに現在徹底した捜査をしているところでございます。
○有田芳生君　日本の優秀な警察が、三日間、誰だか分かっている暴行犯放置している。おかしいでしょう。
　もう同じ繰り返しになりますからやめますけれども、川崎だけではなくて全国各地で行われているヘイトスピーチのデモの現場において、反対する者が一歩歩道から道路に足を出しただけで、現場の警察官たちは、おまえ逮捕するぞ、そういうことが行われているんですよ、銀座でも川崎でも福岡でも名古屋でも札幌でも。
　だからこそ、二〇一四年、人種差別撤廃委員会の日本審査のときに、私は、皆さんにも見ていただいたヘイトスピーチの現場、安倍首相にも菅官房長官にも見てもらいましたけれども、その映像を見た人種差別撤廃委員会の委員の人たちは、その映像を見て、差別主義者たちを日本の警察が守っているとしか見えない、国際的にそう思われてしまっているんですよ。思われているだけではなく、こうやってあからさまな暴行を働く人物、目の前にいて警察官は放置する。これじゃ何が人権大国なんですか。とんでもない話ですよ。
　とにかく徹底した捜査をやっていただきたいということと、先ほども言いましたけれども、ヘイトスピーチをやっている、差別の扇動をやっている人物たちを守るような警備なんというのはもうやめていただきたい。逆でしょう。日本の警察が疑われているんですよ、国際的に。
　もう一つ。二〇一四年、この川崎では暴力事件が起きました。どういう事件でしたか。
○政府参考人（斉藤実君）　お尋ねの事件の概要でございます。
　平成二十六年二月の二日、右派系市民グループのデモに参加をしていた男が、ＪＲ川崎駅京浜東北線ホーム上において、持っていた模造刀で被害者に切り付け、傷害を負わせたという事件でございます。
　本事件については、神奈川県警察が、その後の捜査によりまして、同年三月三日、被疑者を逮捕したものと承知をいたしております。
○有田芳生君　この二〇一四年二月二日に川崎で起きたことは、やはり同じくヘイトスピーチのデモが行われて、それに反対する人たちがおりました。チラシまいておりました。そのチラシを受け取った一般の方が川崎駅の構内でそのチラシを読んでいたら、デモに参加していた人物が模造刀を持っていて、それで、おまえ、それでも日本人かと絶叫しながら切り付けて、全治七日の傷害を負わせるという事件でした。裁判では懲役一年、執行猶予三年の判決を受けております。
　一方的におまえは日本人ではないというようなことを言うのが川崎だけではなく全国各地でいまだ続いていることなんですが、このデモのときも、御存じないかも分かりませんけれども、この模造刀を持った人物は堂々と模造刀を持ってデモをやっているんですよ。警察官がいっぱいいたんですよ。その後の事件ですよ。何やっているんですかという話ですよ。
　もう同じ答えを聞いてもむなしいだけですからやめますけれども、ヘイトスピーチというのはやはり差別の扇動、これがヘイトクライム、事件に結び付くというのはナチス・ドイツの歴史の教訓でも明らかですし、この日本でも関東大震災で多くの朝鮮人それから日本人も殺害をされた。そういうことが起きているわけですから、やはりヘイトスピーチというのは与野党を超えて克服していかなければいけない課題だというふうに思うんです。
　昨日も在日三世の崔参考人が、怖い、殺されるかも分からないというようなことを発言されておりましたけれども、これは崔参考人だけではないんですよ。私は多くのその被害者、当事者から話を聞いておりますけれども、本当に怖がっているんですよ。だから、土曜、日曜、子供さんを連れて買物に行くときなども、インターネットで今日買物に行く近くでヘイトスピーチのデモがないかどうかを調べて買物に行くというような方々が全国各地、今でも多いんですよ。何で人間としてのごく普通の日常生活が送れないのか。そういうことを恐怖とともに与えているのがヘイトスピーチ、差別の扇動の集会でありデモであるということをやはりもっともっと私たちは知らなければいけないというふうに思います。
　法務省は、二〇一四年の十一月から啓発活動、力入れてくださっております。ヘイトスピーチ許さないという、そういうポスター、それから、これはネット上でもそういう啓発活動をこれまでも努力してくださっております。非常に有り難いことだと思いますけれども、それだけではヘイトスピーチが終わらない、なくならないという現実をやはり直視しなければいけないというふうに思います。だからこそ、最初に御紹介しましたけれども、法務省がこれから東京オリンピック・パラリンピックに向けて人権大国日本の構築という、資料二枚目にお示ししたような方向を力を入れてくださるというのは、私たち共に進めていかなければいけないというふうに思いますが。
　人権擁護局長にお聞きをしたいんですけれども、この人権大国日本の構築といった方針が定まる経緯というのはどういうことだったんでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え訪日外国人の数が急速に増加する中、外国人と接する機会も増加し、外国人の人権がより重大な課題となっていくことが予想されております。また、本年四月一日に施行される障害者差別解消法の下、障害のある人に関する理解を一層促進する必要もございます。
　そこで、外国人や障害のある人の人権を始めとした国内の人権状況をより良いものにするため、人種、障害の有無などの違いを理解し、自然に受け入れ、互いに認め合うことのできるユニバーサル社会を目標に、人権大国日本の構築を目指すことといたしたものでございます。
○有田芳生君　昨年の七月二日に、公明党のヘイトスピーチプロジェクトチームの遠山座長などが菅官房長官に宛ててヘイトスピーチ問題などで申入れをなされておりますけれども、菅官房長官はそれを積極的に受けて、ヘイトスピーチについての実態調査も行うんだと、非常に素早い対応を取ってくださいました。
　そうした動きとこの法務省の新しい政策というのは関わりがあるんでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　現在、御指摘の調査については、ヘイトスピーチが行われているとの指摘のあるデモ等の発生状況やこれらのデモ等における具体的発言内容について、公益財団法人に設置された専門家の会議体で分析、調査を進めていただいているところでございますが、こういった調査を前提に、引き続き人権擁護活動を進めてまいりたいと考えております。
○有田芳生君　公明党の提言を素早く引き受けてそういうヘイトスピーチについての実態調査をやれという菅官房長官のお話の中では、記者会見で明らかになったことですけれども、今年度中という発言が昨年ありましたが、今年度中はもう終わるんですけれども、発表というのは間近なんでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　現在専門家の会議体において分析、調査を進めていただいているところでございますので、私どもといたしましては、その調査をいただき、今月末をめどに公表できればと考えております。
○有田芳生君　まずヘイトスピーチの実態調査、これ、実際に大阪の鶴橋あるいは川崎の方々からも聞き取り調査をやったというのは私は承知しておりますけれども、さらに来年度から外国人調査、ここにもありますけれども、外国人の人権状況に関する調査も行われるわけですね。
○政府参考人（岡村和美君）　そのとおりでございます。
　今年度も、複数の地域におきましてヘイトスピーチの対象とされた方々やその他の関係者の方々からの聞き取り調査を進めておりまして、来年度につきましては、その問題の背景を探るべく広い形での調査をしたいと考えておりますので、この調査方法についてもただいま専門家の方々に御検討いただいているところでございます。
○有田芳生君　そこで伺いたいのは、人権大国日本の構築、人権大国、そうすると、例えば世界を見渡せば人権小国という国も見られますよね。端的に言って、北朝鮮などは人権状況はもう国際的にも問題があるということが広く知られておりますけれども、そういった人権あえて小国に比べて人権大国と言った場合、それは国際的に何かを比較されてこういう表現を取っていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　人権大国という言葉について、委員御指摘のような特段の基準があるものとは考えておりませんが、法務省の人権擁護機関としては、一人一人が違いを認め、互いを尊重することの大切さを理解するとともに、全ての人々の人権が尊重される豊かで安心できる成熟した社会を実現することが必要であると考えております。そうした社会の実現に向け人権擁護活動の更なる取組を着実に進めていくべきとの思いを、人権大国日本の構築という言葉に込めて表現することといたしたものでございます。
○有田芳生君　やはり人権大国をうたうからには、日本が加入している人種差別撤廃条約など国際的な基準にできるだけ近づいていくということが必要だと思います。例えば個人通報制度なども日本で導入していくことが、これからの日本の人権大国になっていく上での重要な課題だというふうに思います。
　と同時に、今年サミットがあります。あるいは日中韓の首脳会議が行われる予定にもなっておりますけれども、いずれにしても朴槿恵大統領が来日する可能性が非常に高い、韓国の情報を得ますと来日するんだということも聞いておりますけれども、そうしたときに、ヘイトスピーチなどがもう公然と毎週行われるような状況というのはやはり克服していかなければいけないと私は考えております。今週の土曜、日曜も東京で同様のデモが準備をされておりますけれども、この課題というのは、本当に人権大国日本になる上で与野党を超えた重要な課題だと思います。
　最後に、もう時間ですが、法務大臣に決意のほどを語っていただきたいと思います。
○委員長（魚住裕一郎君）　法務大臣、時間ですので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（岩城光英君）　はい。
　外国人の人権、それから障害のある人の人権、こういった課題を特に重点的な取組対象としつつ、国内の人権状況をより良いものにするため、人種、障害の有無などの違いを理解し、自然に受け入れ、互いに認め合うことのできるユニバーサル社会の実現を目指して人権擁護施策を推進していくこととしております。
　こうした取組によりまして世界における人権大国日本を構築できるよう、今後とも力を尽くしてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
　今日は予算委員会の委嘱ということで、私の方からは法務行政に必要な資金の規模、これに関して幾つかお尋ねをしたいと思っております。
　私、法務委員会の方に在籍をして二年間、感じることは、本当に法務行政というのは非常に広がりがどんどん広がってきているなというところであります。再犯防止に象徴されるように人の更生という部分まで考えて、従来であれば収容であったのが、さらに住まいであったり職業であったり、そういう司法の部分が福祉のところにまでしっかり関与をしなければいけないという広がりがやはり出てきたと。
　他方で、高齢化社会にもあるわけですけれども、成年後見制度に対しての期待であったり、また法テラスなど、司法ソーシャルワークというんでしょうか、従来は福祉の分野でもあったものが、より司法的な分野もやはり関与しなければいけないというような形になってきた。ここから言えるのは、法務行政というのを支えていくためにお金というのがこれどんどんどんどん必要になってくるなという意識はございます。
　ただ、そんな広がりのある法務行政の予算でもあるんですけれども、これを見てみると、率直に言うと少ないなと、これだけ必要な分野がいっぱいあるはずなのに桁がほかのところとやはり違うんじゃないかなというところは、私、率直な感想としてあるところであります。規模としては七千億強ではあるんですけれども、しかも、その予算の内訳というか特徴として言えることが、まず人件費がこれほとんどを占めると。今、手元の資料ですと、六七％がこれ人件費であります。しかも、人件費以外の物件費と言われているような分野の方のことに関しても言えることは、この内訳ですけれども、例えば一般官署の光熱費であったり、あと矯正施設、被収容者に食費を出したりとかするわけですけれども、そういうものであるとか、これはなかなか支出が必須となってしまうようなやはり経費というのが非常に多いと。
　要するに、お金がこれから必要になるんですけれども、じゃ、どこかから、ほかのところから持ってきて新しく必要なお金の方に振り分けるとか、そういうのがなかなかできない、スクラップ・アンド・ビルドと言っていいのか分からないですけれども、そういうものがやはりできないような規模である。そうすると、やっぱり法務行政に必要なお金の規模全体を大きくしないと課題解決にはならないのではないかなというふうに思っているところであります。
　それで、大臣には後ほど、法務予算というのをいかに広げていくのか、これ決意はいただくといたしまして、まずは資料を御覧いただきたいんですが、民間資金をどうやって使っていくのかというこれ知恵もやはり大事かなと。
　こちら一枚目の方に、ソーシャル・インパクト・ボンドというなかなか聞き慣れない資料でありますが、社会的課題解決のために民間の資金をいかに取り入れるかというこれ取組であります。ボンドといっても債券ではなくて、成果に連動した形の投資契約。何に投資しているかといえば、再犯であったり医療費の問題、貧困の問題、あと認知症だとか、社会的課題を解決する事業に対してのこれは投資でありまして、その成果に対してリターンを受けるというものであります。
　二枚目の方は、これはイギリスの方の、世界で初めてのソーシャル・インパクト・ボンドと言われている、これは再犯防止がプロジェクトとなっているものであります。
　そこで、これは予算委員会の方でも質問はさせていただいたんですが、法務省の見解として、こういうアメリカとかイギリスで主に採用されているソーシャル・インパクト・ボンドの取組についてどのように御見解を持たれているのか、答弁いただければと思います。
○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　ソーシャル・インパクト・ボンドと呼ばれます新しい社会的投資スキームにつきましては、最近、アメリカやイギリスで導入され始めている取組と認識しております。
　このソーシャル・インパクト・ボンドというのは、従来行政が担ってきた社会政策実施制度を民間投資を導入して実施すると、こういうスキームだというふうに聞いておりますが、再犯防止との関係におきましては、今委員が御指摘されましたとおり、イギリスにおいて第一号の事例があるというふうに承知しております。これは、短期受刑者に対する刑務所内でのプログラムあるいは出所後の更生プログラムについて導入したものというふうに聞いているところでございます。
　この民間資金を導入したプログラムということにつきましては、我が国についても従来からＰＦＩの手法などの形で公的分野に活用する取組が進められてきておりますが、法務省としても、このソーシャル・インパクト・ボンドがどういう仕組みであるのか、関心を持っているところでございます。
　このスキームは、民間資金の活用という点ではＰＦＩと同じ、類する面を有しておりますし、また、再犯防止対策におきまして民間の知恵やノウハウを活用する、そういう契機となり得るという点で注目しているところでありますが、我が国への導入ということを考えるに当たりましては幾つか検討しなくちゃいけないことがあるだろうというふうに考えております。
　一つには、民間資金を導入して利益を上げるという仕組みがこの再犯防止という分野において国民感情から見てなじむのかどうかという、こういう問題でございます。それから第二に、資金を提供する民間投資家に対する償還の基準の設定や評価の方法、これらが実際できるかどうか、あるいはできるとしてどういう仕組みとするのがいいのか。ここは大変難しい問題があるというふうに考えております。さらにもう一つは、このソーシャル・インパクト・ボンドは複数年を想定した社会的投資スキームでありますが、我が国の予算は単年度予算というふうになっていることとの整合性でどういうふうな仕組みをしなくちゃいけないのか、こういった問題がございます。
　これらを含めて様々な観点からの検討が必要であるというふうに考えておりますが、法務省におきましても、我が国における先行事例があると聞いておりますので、その状況把握、それから外国の先例についても把握していきたいというふうに考えております。
○矢倉克夫君　今、我が国においての先行事例というふうにおっしゃってくださったのは、資料三で書かれているものであると思います。法務省内でも検討を開始されたということ、これは前進であるかなというふうに思います。
　今、課題の一つとして、やはり成果をどうやって評価していくのかというところがありました。これについては、前回も委員会の方でも御質問を関連としてさせていただいたところはあるのですが、例えば再犯防止に関しては、厚生労働省のホームページなどでは、一人再犯者が起きなければどういった費用的な効果があるのかというところで、被収容者に対して与える食費の観点などから一日千七百四十六円であるとか、それに関連する施設の維持費であるとかも含めれば一日七千五百七十六円とか、そういった具体的な数値も出ているところではあるんですが、こういった見解に対して法務省としてはどのような見解を持っていらっしゃるのか、答弁をいただければと思います。
○政府参考人（高嶋智光君）　再犯防止の効果をできる限り見える形で示していくことは大変重要なことだと考えておりまして、ただいま委員が御指摘された受刑者等の食費等、あるいは一人当たりの管理費がどうなるかということが大事な一つの数値であるというふうに認識しております。
　再犯防止の効果一般につきましては、これまでも御議論いただいている中で二つの点、すなわち社会的負担の減少と、それから社会的利益の増大、この二点について考えられるとお答えしているところでございますが、先ほど御指摘のありました被収容者一人当たりの食費あるいは一人当たりの運営経費、これは社会的負担の減少の方に分類されるものでございますが、このほか、非常に大事なコストとしましては犯罪自体が社会に与える負のコスト、これもございます。
　こういった再犯防止による社会的な負担の減少というものを算定することは、特に最後の犯罪による社会的コストそれ自体を金額的に評価することは非常に難しい面がございますが、委員の御指摘も踏まえながら、再犯防止の効果をできる限り見える形にしていきたいというふうに考えているところでおります。
　これに関連しまして、現在、法務省では刑事情報連携データベースシステムの開発を進めているところでございます。今後、このシステムを活用するなどして施策の効果を検証し、施策の効果を国民の皆様に説明していくことによりまして一層の御理解と御協力を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　一人の犯罪を犯した人に対しての与える効果であるとかを数値にするのはなかなか難しいのかもしれませんが、例えば資料二の、これイギリスの事例なんかはどういうふうにやっているかというと、受刑者を三つのグループに分けて、一つのグループでも再犯率がプログラムを受けなかった同種の犯罪者と比較して一〇％低下するか、グループの平均で七・五低下すれば償還するというような、要するに見える化というのが大事でありますから、こういう事業プログラム等の影響を受ける人たちをグループ化して、そのグループの事業プログラムを受けた前と後をこれ比較対照してどういう効果があるのかとか、いろんな成果の見え方等あると思います。
　見える化というお話もあったので、そこら辺は是非、今お話もいただいた刑事情報連携データベースシステム、これも、今後の情報連携、再犯を犯した人が今後どうなるのかとかそういう情報までトレースできるようになれば、また更に評価価値、評価の基準としても上がってくると思いますので、いろいろこちらも是非活用をして更に研究を進めていただきたいというふうに思っております。
　大臣から、今民間活用というところも言ったところでありますが、冒頭申し上げたとおり、法務予算というのは非常に少ないと、これから需要が非常に多くなるところでありますので、是非これの更なる拡大等に向けて、また御決意等をいただければと思います。
○国務大臣（岩城光英君）　御指摘のとおり、法務省の予算の約七割が人件費であります。また、物件費につきましても、毎年必ず予算計上せざるを得ない経費が大部分を占めております。したがいまして、新たな政策課題に対応するための予算の確保、これが極めて大切な課題だと承知をしております。
　財政事情は引き続き厳しいわけでありますが、法務行政の果たすべき役割はますます重要性を増しております。したがいまして、関係各方面や国民の皆様方の御理解、御支援をいただきながら所要の予算の確保に努めますとともに、御指摘のソーシャル・インパクト・ボンドという新たな民間資金の活用方策等につきましても、各方面における実施状況等を注視してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　私も、法務委員会として法務行政に関わらせていただく機会を与えていただいた人間として、より良く、この分野がいかにお金が必要かというところもまたどんどん発信してお力添えをさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　もう一点、今のところとも関連するんですが、私、もう一つ強調したいのは、これは法務の分野、特に法務省というところの特色として挙げられるのは、行政の内容も広がっているところはあるんですが、法務省そのものも霞が関の中でやはり独特の専門家集団であるなと。この法務省がいかに霞が関全体、さらには国民全体に便益を与える、利益を与える集団かというところもここはしっかりとアピールをして、また予算という部分での獲得というのにも影響していかなければいけないというふうに改めて理解もしているところであります。
　先日も大臣所信の中でもいろんな政策のことをおっしゃってくださったわけですけど、その中で、今の観点から私やはり大事だなと思ったところの一つが、今、法務省が推進されている予防司法機能の強化というところであります。これは、まさに法務省でしかできないような部分でもあるかなというふうに思っております。この点を、意義と具体策についてまた御答弁をいただければと思います。
○副大臣（盛山正仁君）　今委員が御指摘いただきましたように、法務省は言わば政府の顧問弁護士といったような形で、訴訟が起きる前から法的に関与するということで行政の法適合性を高め、政府のコンプライアンス機関としての役割を果たしていくことが重要であると考えております。
　そういった中、昨年四月に法務省に訟務局が設置されましたが、その目的の一つがこういった予防司法機能の強化ということでございます。今、我々の訟務局におきましては、訴訟が起きる前から法的な問題点について相談を受ける、いわゆる霞が関リーガルコンシェルジュと言われる取組を行っています。
　また、昨年の五月には内閣官房に全府省庁の官房長による連絡会議が設置されておりまして、法務省は、同連絡会議を通して各府省庁における予防司法の取組の積極的な活用を促進しているところでございます。
　これまで一年間で約二百四十件の相談が我々のところに参っております。それらの相談に訟務局が法律専門家としての意見を回答することによりまして、政府全体のコンプライアンス機能の強化、これを着実に図っているものと考えておりますが、今後とも、委員の御指摘のように、まずは予算の獲得、そしてそれに伴って人員の養成、こういったことも含めまして予防司法機能を更に強化をしていき、国と国民の権利利益の保護に寄与するよう取り組んでまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　是非、引き続きよろしくお願いします。
　紛争等になって不利益を受けるのはやはり国民の皆様でありますから、そういったことの予防を事前にするべく、このコンプライアンス機能というのをしっかり果たしていく顧問弁護士的な役割というのは非常に重要であるし、国民全般に利益が及ぶ大事な大事な役割でもあると思っております。我々もこれはしっかりまたアピールというか強調させていただいて、広く国民の皆様に知っていただくように訴えていきたいと。
　もう一個思ったのが、やはりまたおっしゃっていらっしゃる国際訴訟への対応というところであります。ＴＰＰなども今、議論等もこれからされる部分もあるかもしれません。また、かつては捕鯨の問題であったりとか、そういうような問題もございました。法曹資格を持っている専門家の方々が国際分野でも活躍をするという視点は大事であると思います。
　これは、例えば国際訴訟において、いろいろと訟務局の知見、ノウハウはあるわけですけど、これが国際訴訟においてどのような効果を発揮するのか、この辺りも御答弁をいただければと思います。
○副大臣（盛山正仁君）　委員が今御指摘していただきましたように、国際訴訟あるいは国際紛争というものが増加をしているという環境の中、我々訟務局のメンバーが法に基づいて適正に解決していくというところにお手伝いをすることができると思いますし、また、それが我が国の国益、利益を守ることにつながると私たちは考えているところです。
　我々の訟務局には、長年にわたる国内での裁判に関する法解釈論や主張立証についての知見やノウハウの蓄積がございます。こういった国内裁判への対応によって培われた知見、ノウハウは国際訴訟等での法解釈の手法や実際の国際機関の法廷等における主張立証活動に十分に活用できるものと考えておりますが、これから、これまで以上に一層我々のノウハウあるいは知見を高めていきたい、そんなふうに考えております。
○矢倉克夫君　やはり法曹としていろいろ職務等を担われた方は、手続の話でもあったり、また未知な法律にぶつかったときのリーガルマインドと言われているものも備わっていると思います。それが国際訴訟に生かされるものとしては非常に大きなものでもあると思っておりますので、この分野も是非更に拡大をしていただきたいというふうに思っております。
　法務省、これからの法務行政の広がりもそうですし、こういった特色ある行政を担うところとしてまたしっかり予算も更に取っていくというような御覚悟も、必ず取っていただけた上で、是非適切、的確な法務行政を進めていただきたいというふうに念願申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　昨日、この法務委員会でヘイトスピーチの根絶と立法措置の在り方を含めた政治の責任について初めての参考人質疑が行われたわけです。これは、本当に歴史的なといいますか画期的なこの委員会が果たしている役割を示すものだと思うんです。
　そこで、通告している質問に入る前に、先ほど有田理事が取り上げられた、問われた三月二十日の川崎における事件についてなんですけれども、大臣はお聞きになっておられましたし、刑事局長お聞きになっておられたかどうかよく分かりませんが、先ほどの質問で警察庁は、街宣活動家とカウンターと呼ばれる市民の衝突を防止するために多数の警察官を配備していたということ、動員しているということを認めているわけですね。衝突を防止するために多数の警察官を動員しながら目の前で殴る蹴るを制止できなかったということ、しかも現行犯逮捕をしなかったということ、そして身元は分かっているのに三日間にわたって任意同行さえ求めていないと。
　もしそうだとすると、これは警察組織がこの街宣活動家たちの暴行を容認していると社会的に評価をされるものであって、ほくそ笑むのは加害者なんですよ。こんなことが我が国の捜査機関において許されるのかと、私はちょっと怒りが収まらないんですけれども、大臣か刑事局長か、御感想をいただければ。
○政府参考人（林眞琴君）　具体的な事件についての捜査活動について、事案を承知しているわけではございませんので、それに対して見解を述べることはできませんが、いずれにしても、検察ということでいけば、事件として法と証拠に基づいて取り上げるべき事件であれば適切に対応していくものと考えております。
○仁比聡平君　事実関係を通告しての質問ではありませんから、局長の答弁、今のところでとどめますけれども、つまり問題は、目の前で行われている暴行を現に止めていないのが警察組織であるということがこの事件によって明々白々になっているということなんですよ。これは一体なぜかと。これは、法務省も、もちろん警察庁も、そして政権を挙げてしっかりと見極めるべき課題だと、私たち法務委員会としてもしっかり考えなきゃいけない課題だということをまず申し上げたいと思うんです。
　そこで、昨日の参考人質疑ですけれども、在日三世の崔さんの意見陳述に、与党、野党といいますか、会派を超えて皆さん胸を打たれたと思います。
　先に人権擁護局長に、この参考人質疑を聞いておられての御感想はどうかということと、それから、この崔さんの意見陳述の中心は、私は、これまで多様性を豊かさとして誇りとして共に生きてきた桜本という町、暮らしの町にヘイトデモがじゅうりんせんとして迫ってくる。とりわけ、去年十一月八日、そして今年の一月三十一日のこのデモの場面で、現場で例えば勇気を持って訴えたというのは、桜本を守ってください、桜本に入れさせないでくださいと勇気を持って訴えた中学一年生に対してもヘイトスピーチが浴びせられ、コリアンダブルであるその中学生は、体は半分にできない、心はばらばらにされたと、そうした言葉で被害を語っているわけですよね。
　この現場から、崔さんや、それから一世のハルモニ、それから崔さんのお連れ合いが人権侵犯事件として申告をされたわけですけれども、その思いについて私、昨日お尋ねをしました。崔さんは、名を名のって申告をすることでさらされてしまうという恐怖がある。具体的にインターネット上でのバッシングも行われて、息子さんは、駅のホームで前に立たないでくれ、何があるか分からないと訴えておられる。けれども、大人として必ずヘイトスピーチを根絶する、そうした責任感を持って私はこの申告に及ばれたのではないか、そんなふうに決意を受け止めました。崔さんは具体的に実効性ある判断をというふうに政府に求めましたけれども、これに応えなければならないと思うんですね。
　この参考人質疑の感想も踏まえて、この申告に対して私は速やかに勧告を出す、そのために直ちに調査を開始し、許さないという宣言をする、そのことが大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡村和美君）　私も昨日の崔参考人のお話を伺いまして、今更ながらではありますが、改めてヘイトスピーチはあってはならないものだと痛切に感じております。
　そして、委員御指摘の崔さんたちが勇気を振り絞って申告された案件についてでございますが、この事案は、平成二十八年三月十六日、横浜地方法務局川崎支局が、川崎市在住の在日韓国人ら三名から、いわゆるヘイトスピーチにより精神的苦痛を被るなどの被害に遭ったとして被害申告を受けた案件であると理解しております。
　ただいま、横浜地方法務局川崎支局においては調査を開始しております。申告のあった同日付けで人権侵犯事件として既に立件し、救済手続を開始いたしております。今後は、横浜地方法務局川崎支局において速やかに調査を行い、その結果に基づいて適切な措置を判断いたす所存でございます。