Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　今先生からお話のありました日中共同声明第六項でございますが、「日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」こういう旨を規定をしております。
　先ほどはちょっと場所を聞き漏らしましたけれども、例えば尖閣諸島について申し上げますと、これは歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であって、同諸島をめぐり解決すべき問題はそもそも存在しておらないわけですが、その上で、中国海警船舶が累次にわたって尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入して日本漁船に接近しようとする動きを見せていることは、断じて容認できないわけでございます。
　尖閣諸島周辺の我が国領海内で中国海警船舶が尖閣諸島に関する独自の主張や我が国の主権と相入れない活動をすることは、国際法上認められた無害通航に当たらず、国際法違反である、こういうふうに考えております。
○和田（有）委員　もう時間が来たから終わりますけれども、今大臣もはっきりと、国際法上違反をしている行為である、そういうことを言われるということは、やはり、外務省の皆さんは余りにも中国に今まで気を遣い過ぎているんじゃないか。そういう言葉すら発しない状況で来た、それがやはり国益を損ねてきたんじゃないかと私は思うんです。
　やはり、断固として言うべきことは言うし、態度で示すべきものは示さなきゃいけない。何か奥歯にはまったようなことを言って、何か言うと相手を刺激をして緊張感を高めてしまうというふうな何か感覚に陥っている。それでは、やはり私は、パラダイムシフトが起こってこれから新しい時代に入っていく世界の国際情勢の中で、極東アジアの平和と安全を我々が守り切ることは難しいんじゃないかと思いますので、しっかりと、中国に対しては断固として向き合っていただくという姿勢を取っていただきたい。
　今日はこういうことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○城内委員長　次に、杉本和巳君。
○杉本委員　維新の杉本和巳であります。
　今日は、夜は総理も林外務大臣も御出席されるゼレンスキー大統領の国会演説を拝聴するという日でございますが、とにかくこの声届けと申し上げたいのは、シーズファイア、撃ち方やめということを是非プーチン大統領に聞いていただきたいと、一国会議員として、あるいは一コスモポリタンとして申し上げさせていただきたいという思いでございます。
　そんな中で、今日、時間はないかもしれないんですが、人道的な見地、それと情報発信、収集、それから外務大臣の外交といったような切り口で、切り口という言い方がいいかどうか、ポイントで質問させていただきたいと思います。
　まず、今日、辻議員が非常にいい質疑をされたというふうに思っております。そんな中で、在留邦人の安否について……（発言する者あり）与野党を超えて外務委員会はあると思っていますので。それで、政府側の答弁で、ウクライナの在留邦人の安否確認について、きちっと連絡が取れていますという答弁がございました。
　ただ、私が聞く限りは、申し訳ないんですが、キエフに六十人ほどいて、そのうちの日本人の奥様になっている立場の人が、何かそういう確認があったというような認識をしていないような方もいらっしゃるみたいなことが聞こえてきていまして、そんなことが聞こえている中での辻議員への答弁だったもので、特に答弁は通告しておりませんので求めませんが、本当にきちっと安否確認というのはしていただく、これが林大臣もさっき答弁されたような在留邦人に対する姿勢ではないかというふうに冒頭述べさせていただきます。
　次に、ゼレンスキー大統領の演説がありますけれども、何度か映像を見る中でディープフェイクが出てきて、戦争をやめるんだみたいなようなディープフェイクがありましたけれども、日本国というものの姿勢として、日本が発信する情報というのは常に正しい、フェイクなんてないんだというような、やはり国柄というんですかね、そういう日本でありたいと思っていますので、是非とも有言実行であったり誠を貫いていただくということを冒頭申し上げさせていただきたく存じます。
　そこで、ウクライナ避難民のことについて次は伺っていきますけれども、チャーター機等を派遣できないのかなということで考えております。
　先ほどの辻さんの質疑の中でも、百六十人が日本に入ってきているという御答弁がございました。
　それと、三月十六日、直近で、岸田総理から、三百二十万人を超えるウクライナの人々が避難を強いられていることに心を痛めた、多くの自治体や企業、そして民間団体の方々から避難民の受入れに協力したいとの心強い声が上がっています、中略、ウクライナからの避難民を積極的に受け入れてまいります、こういう記者会見がありました。（発言する者あり）そうなんですね。ちょっと済みません、合いの手がよ過ぎちゃって、余計なことを申し上げますが。
　そんな中で、林大臣が副議長をされているウクライナ避難民対策連絡調整会議が構成され、中谷先生が内閣総理大臣補佐官で国際人権問題担当としても参画されているというような中で、第一回会合が、設置が十六日、会合開催は十八日に行われている。実施する支援として挙がっているのが、査証の迅速な審査、発給、水際対策上の配慮、入国後の支援という三つになってしまっていて、えっという感じで。
　この間、私が、地元の愛知県のたしか大府のところに住んでいるウクライナ人の奥さん、日本人の旦那さんだと思いますけれども、その親類、家族を数名呼び寄せるのに百万円かかってしまったということを、今、ＮＨＫ予算も審議しておりますけれども、いい点では、こういったことをきちっとＮＨＫが報道してくださっていて、公共放送としての意義をしているんですけれども。
　そんな意味で、事実確認で、林大臣が言ったコメントをまた言わせていただきますが、二月二十八日参議院予算委員会、与野党を超えて、佐藤正久委員に対する答弁、チャーター機について、ポーランド政府からは邦人の円滑な受入れについて御協力いただける予定でございまして、同国からほかの国へと移動するチャーター機、既に手配済みでございます、ラウ・ポーランド外相に対して、このウクライナの在留邦人がポーランドに陸路退避する場合の円滑な入国等について協力を要請したのに対し、同大臣から、引き続き我が国と連携を密にしつつ最大限の支援を提供する旨の発言がありました、こういうふうに言及されておられます。
　こういった一連の流れの中で、是非とも、有言実行というよりは、きちっともっと積極的にやっていきましょうよという意味で私は申し上げさせていただいているんですが。
　ちょっと逐次質問する形になってしまって大臣には恐縮ですが、まず、先ほども、タシケントからチャーター便が飛ばないロシアの在留邦人のケースがありましたけれども、ポーランドからのチャーター機等、どこからでも結構なんですけれども、実際実行されたのか、あるいはされていないのか等を確認させていただければと思います。
○林国務大臣　先ほどお話のありましたタシケントの話につきましては、恐らく、政府として我々がやっているものではないのではないかというふうに考えております。民間等でおやりになっているものかというふうに承知をしておりますが。
　政府として、今お尋ねのありましたチャーター便、ウクライナから退避する在留邦人のために、ポーランドから他の国へ移動するためのチャーター機の手配、これは既に済ませておるわけでございます。このチャーター機は、不測の事態に迅速に対応するということで待機をしておるところでございますが、まだこれまで運航はされていないところでございます。
○杉本委員　まだ運航をされていないということで、退避はしているということで、実質、いろいろな事情があると思います、向こう側の本当に出発準備ができていないとか、いろいろな事情があって、あるいは、ある程度の人数が固まらないと動かせないとかあると思いますが、是非とも、日の丸をしょって日本の人行ってくださいという話も辻さんは言っていましたけれども、日の丸ここにありということで、やはり、在留邦人も、あるいはウクライナの方々に対しても、あるいはロシアにいる在留邦人に対しても、是非、本当に、実行するということをお願いしておきたいと思います。（発言する者あり）それはこれから聞きますので、済みません。
　時間がなくなってくるかもしれないので、では、ちょっとまとめてお答えいただいてもいいかもしれないですが。
　ウクライナ人難民に力点を置いたチャーター機の今後、まだ実際実行されていないということでございますけれども、私の提案として、これを飛ばしますが、ワルシャワ発中東経由とか、あるいは、更にドイツまで行きたいというような方々は、ヨーロッパに残りたいということかもしれないですが、ベルリン発の中東経由みたいな路線も考えられるのではないかと思います。
　さらに、ちょっと答えをいただく前に続けますが、今外しちゃいましたけれども、和田我が党委員が、国民の安全、安心の確保、在外公館における邦人保護体制強化のための緊急対策の八億円、これには注意書きがいろいろあってという答弁を先ほどされておられましたけれども、その予算が使えないんだろうか、多分使えないんだなという理解をしました。
　そんな中で、やはり予備費を、もう与野党を超えた委員会ですから、野党筆頭が、まあ、委員長もうなずいてくださっていますが、そういう委員会だと思っておりますので、是非とも予備費の活用というのをお願いしたいと思います。
　思い起こせば、武漢のコロナウイルス対策では、茂木元外務大臣は何度もチャーター機を飛ばされたということで、この便については、費用負担については、一部は本人負担、一部は政府負担というような形で、武漢のコロナウイルスのときは、一部本人負担もありましたけれども、サポートしたという実績がございました。
　そんな意味から、これはもう最後の質問になっちゃうかもしれないので、五番目、五で聞こうとしていた質問ですけれども、チャーター機が、余り、杉本さん、人数集まらないんだよ、あるいは、なかなか実際運航にまで至らないというような感じのお答えになるかと思うので、そういったお答えも含めてで結構なんですけれども。
　チャーター機よりチャーター席というか、実費弁償あるいは半額補助でも何でもいいんですけれども、とにかく、ウクライナで着のみ着のままで出てくる人たちってお金なんか持っていないし、ひょっとするとルーブルを持っていて価値ゼロかもしれないですけれども、ルーブルじゃないですね、ウクライナは通貨が違ったかもしれないですが。
　いずれにしろ、そういう着のみ着のままの方々あるいはそれを迎え入れる家族が、まあ、裕福な方もいなくはないと思いますけれども、そういったところの実費弁償、実費補助、こういった形で予備費を活用いただく、それこそが天下の日本国の日の丸の意味ではないかというふうに、今日はウクライナのネクタイをさせていただきながら、やはり世界平和を希求し人道を希求する一コスモポリタンとして御答弁いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　まず、杉本委員には、まさに最後におっしゃったように、ウクライナの国旗の色のネクタイを今日は締めていただきまして、私もネクタイと背広で着てカラーをしたつもりでございましたが、そちらの方がやはり明快だな、こう思ったわけでございますが。
　まず、連絡調整会議、これは十八日に官房長官の下で開催いたしました。避難を余儀なくされ、日本への退避を希望するウクライナの方々について、同日以降いつでも受け入れ、政府一体となって、国民の理解も得ながら、必要な支援を行っていくということを確認したわけでございます。
　この下にタスクフォースをつくりまして、この連絡調整会議の場で確認された支援の運用について議論、調整していくということで、ウクライナ情勢や避難民の皆様のニーズを踏まえながら、必要な支援を迅速かつ的確に行うことができるように対応してまいりたいと思います。
　今委員からございましたチャーター機ですとか、それからワルシャワ発中東経由、ベルリン発中東経由、こういったものにつきましても、まだ具体的なものは決まっておりませんけれども、避難民移送のための措置の必要性も含めて、何ができるのか、迅速に検討を行っていきたいというふうに考えております。
　そして、八億円については、先ほど和田委員との、答弁で政府委員から話があったとおりでございまして、項として使用目的が異なるということでなかなか利用が難しいということでございますが、費用については避難民支援に要する経費面も含めてこの調整会議において検討される、こういうふうに認識をしておるわけでございます。
　また、チャーター機の手配が困難な場合に民間機による移動費の実費支弁ということについても、具体的な方策として、人道的見地を含めて、今後の対応を考える中で、政府全体としてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○杉本委員　参議院選挙が近いわけで、敵に塩を送るわけじゃないんですけれども、やはり岸田内閣ってそういう人道支援すごいなとか、やはりそういうのが、林大臣が一言言っていただくと、議席がいろいろ動いてしまうということ、怖いわけでありますけれども、一方で、やはり、そういう次元で政治をしていては、いけないとは言えないけれども、もっと高い次元で我々は人道支援ということを考えていく必要があると思いますので、是非とも、タスクフォースとかに任せるんじゃなくて、陣頭指揮で、副議長でいらっしゃるので、是非、岸田総理とよく話し合っていただいて、実費弁償じゃないですけれども、そういう形で、日本は受け入れる姿勢を本当に持っているんだということをお示ししていただきたいと思います。
　さて、もう時間がなくなってきたんですが、次に、新時代のリアリズム外交を標榜する岸田内閣ということで、情報収集は欠かせない、不測の事態、万が一に備えるという観点が必要だと思います。
　それで、今回のウクライナ侵略については、本当に、防衛省あるいは外務省が、ある意味、ケースとして本当に学ばなければならない、まだ途中で、シーズファイアになっていませんけれども。過去、日露戦争で我が国がロシアに勝ったときに、秋山好古の弟の真之氏が、天井を見ながら、四国の村上御大が先祖の村上水軍の戦法を考え学び、そしてまた、米西戦争、アメリカとスペインの戦争の開戦、サンチャゴ港の封鎖作戦が旅順港の封鎖作戦につながっていったというような、過去のケースというか、現実にあるケースから我々は今学ばなければならない。それが、パラダイムシフトという話もありましたけれども、新時代のリアリズムではないかなと思います。
　そんな意味で、非常に聞きにくいですが、現実問題として、日本国政府は臨時代理の仕組みを持っていて、日本国の第一順位は松野官房長官であり、林外務大臣は第三位の順番の臨時代理としての決まりがあるかと認識しておりますが、今回、残念ながら戦争というような状況に至って、ロシアでは戦争という表現を使っちゃいけなくて、特別軍事作戦だか何か、そんな言い方だったかと思いますけれども、いずれにしろ、両当事国の臨時態勢というのはいかになっているのかというのを認識しておく必要があると思います。
　そういった意味で、質問しにくいんですけれども、それぞれの国について、両国の臨時の第一順位の方の固有名詞の確認並びに人物像を、経歴等で結構なので、教えていただきたいと思います。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ウクライナについてでございます。
　ウクライナ憲法第百十二条によれば、政府臨時代理の序列第一位は、ルスラン・ステファンチューク最高会議議長でございます。同最高会議議長は、ゼレンスキー大統領からの信頼も厚く、安定した議会運営の実績もあり、ウクライナ国内で評価を得ている人物と承知してございます。
　続いて、ロシアでございます。
　ロシア連邦憲法第九十二条によれば、大統領がその義務を遂行する状態にない全ての場合において、首相が暫定的にその義務を遂行することとなっております。現在、ミハイル・ミシュスチン氏が首相を務めております。ミシュスチン首相は、二〇一〇年から二〇二〇年まで連邦税務庁長官を務め、二〇二〇年一月から首相を務めている人物でございます。
○杉本委員　時間となりましたけれども、行政権のトップがけがをして行政権を執行できないということだってあり得ると思います。そんなことで、我々は客観的に物事を認識し、我が国の安全、安心、防衛、外交を進めていかなきゃならないということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　在日米軍の新型コロナの感染拡大問題について今日は質問します。
　政府は、昨年十二月二十二日、沖縄県の米軍キャンプ・ハンセンで新型コロナのクラスターが発生したことに関し、日本側からの要請で米側がオミクロン株の検査を行い、結果を共有する、米国に検体を送り、ゲノム解析を実施することを明らかにしました。それから三か月が経過しましたが、ゲノムの解析は依然として示されていない。
　林大臣、その理由は何でしょう。
○林国務大臣　このゲノム解析の結果判明の時期につきましては、今のところ確定的な見通しを申し上げる段階にはございませんけれども、昨年十二月末の時点で、キャンプ・ハンセンにおける変異株ＰＣＲ検査の結果が変異株陰性であった検体については、オミクロン株であるものとみなして、その前提で対応していくことで既に日米で一致をしております。
　政府としては、引き続き、二月八日以降継続的に開催されております検疫・保健分科委員会の場も含め、新型コロナを含む感染症対策について日米で連携していけるように、保健当局を交えて議論を深めてまいりたいと考えております。
○穀田委員　既に三か月も経過しているのに、今のところ確定的な見通しを得る段階にはないと。そんな、いつ結果が判明するのかも、見通しも立たないというのは非常に重大じゃないでしょうかね。ゲノム解析なんかどうでもいいと言わぬばかりの話になっては私はいけないと思うんですよね。
　林大臣はこの間の答弁で、ゲノム解析の結果が得られたとしても、それだけで在日米軍基地が感染拡大の由来と推定するのは困難だとも述べています。ですから、さっき私が言いましたように、どうでもいいとは言わぬけれども、ゲノム解析の結果など得ても得られなくてもどちらでもいいという姿勢じゃないかと思うんですね。そうした政府の姿勢が米軍から見透かされているとしか考えられない。
　これまで政府は、オミクロン株の感染拡大で、在日米軍施設・区域内の感染状況がその原因の一つだった可能性は否定できないとしてきました。その上で、岸田総理は二月十七日の記者会見で、ゲノム解析が原因究明に必要なもちろん一つのポイントだと答えています。そうであるならば、結果判明の見通しも立たない現状をこれ以上放置することは許されないのではないでしょうか。その辺の御所見を伺いたいと思います。
○林国務大臣　私の答弁で、在日米軍のゲノム解析の結果が得られたとしても、ゲノム情報のみをもってその由来を推定することは困難であると承知をしておりますが、これは、二月一日の衆議院の予算委員会で厚生労働大臣からこのお答えがあったものを、私としても同様の御答弁を差し上げたところでございます。
　この意味は、まさにこの結果とそれから由来を推定するということが難しいということでございまして、これをもってゲノムの結果を、何といいますか、遅くてもいいというニュアンスで申し上げたわけではないことは申し上げておきたいというふうに思います。
　先ほど申し上げましたように、検疫・保健分科委員会というのが今回新しく設置をされましたので、しっかり、この場を含めて、保健当局を交えて日米で連携をしてまいりたいと考えております。
○穀田委員　大臣は、必ずこの例の、日米合同委員会に新設した検疫・保健分科委員会のという話をされまして、それで、緊密に米側と連携していきたい、こう必ず言われるんですよね。
　しかし、日米合同委員会は、中身は全て非公開、議事録一つ公表されない、いわば秘密会議ではないかと。だから、自分としてはそれはきちんとやるつもりだと言うんだけれども、そこに振ってしまうということは、結局、国民に対する説明責任に背を向けることになる、結果としては。だって、そっちに行っちゃえば話にならないんだもの。
　だから、大臣の口でどうなっているかということを直接やはりお話しいただくことが大事かなと私は思います。
　林大臣は、これまで、在日米軍が昨年九月三日から出国前検査を免除していたことを確認したのは昨年十二月二十四日で、在日米軍が九月の時点で日本政府に出国前検査の免除を通知していたとの認識は誤りだと説明してきました。
　それでは、在日米軍は外務省に対してどのような形で出国前検査の免除を通知したと説明しているのか、お答えいただきたいと思います。
○林国務大臣　この新型コロナ感染症の発生以来、日米合同委員会を含む様々な機会を捉えて、日米間で、日本側の措置の説明をし、同感染症への対応について緊密に連携してきたところでございます。
　この出国前検査の免除につきまして、二月二日に報道がございまして、在日米軍からは、新型コロナ対策に関して日本側と緊密に連携する中、出国前検査の免除について外務省に通知していたとの認識であるとの説明がありましたが、日本側としてそのような認識は持っておらず、その旨を米側に明確にしたところでございます。
　その上で、両者の認識にそごがあったことを踏まえて、今後はこうした状況が生じないよう、より一層緊密に連携していくことで米側と一致したところでございます。
　こうした状況が発生しましたのは、米側の水際措置が日本側の措置と整合的に実施され続けているかといった点を外務省の側から確認する努力、ここに不十分な点があったためであるということは否定できないところでございます。
　大事なことは、今後はそうした状況が生じないようにすることでございまして、日米合同委員会の下の検疫・保健分科委員会の場を含めて、より一層緊密に米側と連携してまいりたいと考えております。
○穀田委員　外務省の努力が不十分だったということはお認めになった、それは何回も言っているんですけれども、私が聞いているのは、どのような形で通知したかということを聞いているんですよね。
　既に在日米軍司令部は、メディアの取材に対して、「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない」との立場を示しているんですね。こんな責任逃れの立場に立つ米側と幾ら緊密に連携していくといったところで、真相は何も明らかにならないと思います。
　そこで問題は、外務省が在日米軍による出国前検査の免除を確認したのは本当に十二月二十四日なのかということなんですね。
　在日米軍司令部が出した「軍公衆衛生保護令」と題する命令書があります。この後ろの方のページには、この命令は、二〇二一年九月三日に発効し、取り消されるまで有効とするとあります。在日米軍司令官のラップ空軍中将の名前が書かれています。つまり、この命令書は、問題の昨年の九月三日にラップ司令官によって出されたものだということなんですね。
　命令書では、日米地位協定が適用される米軍関係者に対して出国前検査も入国直後の検査も義務づけておらず、ワクチン接種者については到着から十四日間は行動が米軍施設内に制限され、五日以降、抗原又はＰＣＲ検査を実施するとしているだけであります。しかも、ワクチン接種者の場合、米軍施設の屋外でのマスク着用は不要と定めており、十四日間の行動制限中も施設内の全ての施設を利用できるとあります。このように、命令書には問題になった米側の行動が記されています。
　林大臣、外務省では、この昨年九月三日の時点でラップ司令官がこの命令書を出していたことを把握していたのではありませんか。
○林国務大臣　九月三日に、在日米軍は、米軍のワクチン接種が進んだことや世界的な感染状況の緩和を受け、米国防省の方針に基づき、ワクチン接種済みを条件として出国前検査を免除した、これは今委員がお示しになった文書のことであろう、こういうふうに思っておりますが、一方で、我々は、感染の拡大に伴いまして、十二月二十四日に確認作業をいたしました結果、出国前検査が行われていなかったのは、キャンプ・ハンセンのみではなく、全ての施設・区域についてであったということが確認されたことから、松野官房長官と私の記者会見でその旨を発表するとともに、在日米軍が日本の水際措置を踏まえて措置を変更することとした旨、発表をしたところでございます。
○穀田委員　経過は何回も、大臣、おっしゃっているんですよ。私が聞いたのは、命令書を出していたことを知っていたんじゃないかと聞いているんですね。
　つまり、この文書ですよね、昨年九月三日の命令書は、在日米軍司令部が公式ホームページでアップし、公表しているものなんです。つまり、誰でも入手可能な文書ということ、私が突然何か引っ張り出してきたというものじゃないんですよ。これはちゃんと公式ホームページに載っているわけですよね。
　だから、その存在を、何回も言うように、すぐ、その文書のことであろうというようなことを言っているんじゃなくて、大臣は見はったかと。その存在を外務省が昨年十二月二十四日まで知らなかったということはあり得ないんじゃないのかと思うんですが、いかがですか。
○林国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますけれども、九月三日に米国防省の方針に基づき、ワクチン接種済みを条件として出国前検査を免除されたということは、そういう文書が出たということで、経緯として、先ほど申し上げたとおりでございますが、我々が確認をしたというものは十二月二十四日であったということでございます。
○穀田委員　もう一言だけ聞きます。
　この文書を公式ホームページで見られるわけですよね。誰でも見られるんです。だから、じゃ、外務省が全くこの文書は知らなかったということでいいんですか。
○林国務大臣　何度も繰り返しになって恐縮でございますが、我々として把握したのは十二月二十四日ということでございます。
○穀田委員　そうすると、誰もが見られる公式のホームページで、コロナ対策の問題をめぐる出入国管理に関わる問題で、一般の方々よりも、外務省は十二月二十四日に初めて知ったということでいいんですね。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、二十四日にこの確認作業を行いまして、出国前検査が行われていなかったのは全ての施設・区域であったということが確認をされたということでございますので、この時点で我々としてはこのことを承知をしたということでございます。
○穀田委員　ちょっと、違う話を一生懸命この十二月二十四日説に持ってこようとしているんだけれども、私が言っているのは、相手の米国はこういう文書を出してやっているじゃないかと。さっき、具体的な中身についても言っているわけで、それを見たのか、知っていたのか、知らないのかと言うと、いろいろな状況を十二月二十四日に発しましたって、そんなずれた話をしたらあきませんで。
　林大臣は、結局、先ほど言っていましたが、米軍のワクチン接種が進んだことや世界的な感染状況の緩和を受けたという説明をしていたわけです。さっき述べていましたよね。しかし、この命令書には、日米地位協定入国許可書と題する附属書があるんですね。文書の上段に英文、下の段には日本語訳が記されており、ここには次のとおり記載されています。そのまま読み上げます。
　関係各位
　　本邦への上陸の申請日前十四日以内に指定された国における滞在歴がある外国人の本邦への上陸を拒否するという日本政府の措置にかかわらず、米軍関係者（この書簡の所持者を含む。）は、在日米軍が当該者を本邦に上陸した空港又は港から在日米軍の施設及び区域に移動させる手段を提供するとともに、在日米軍の施設及び区域に到着後直ちに、当該者を十四日間隔離するという理解の下、日米地位協定第九条の規定に基づき、本邦への上陸を認められる。
　令和二年四月一日
　　　　　　　外務省北米局日米地位協定室長
　　　　　　　川埜　周
　直筆のサインもあります。
　このように、川埜地位協定室長の二〇二〇年四月一日の書簡は、地位協定第九条に基づく入国許可の条件として、あえて、一つは公共交通機関の使用禁止と、二つは十四日間の行動制限の二つを挙げていたのであります。
　昨年九月三日の命令書は、この川埜室長の書簡を入国許可書として附属していたわけで、米側は、入国に当たりこの二つさえ遵守すればよいと理解していたのではないですか。
○林国務大臣　先ほど申し上げたように、我々が確認をしたというのは二十四日であったわけでございますが、米側がどういう理解を、今先生がおっしゃったように、その時点でおっしゃっていたかというのは、我々はお答えするものを持ち合わせていないわけでございますけれども、二〇二〇年の七月二十九日に日米で共同プレスリリースを発出しておりまして、九月一日に、日本側の水際措置として、上陸拒否対象地域からの全ての外国人入国者に対し、出国前七十二時間以内のＰＣＲ又は抗原定量検査を義務づけ、こういうことになっておるところでございます。
○穀田委員　一方的に自分のところの行政がやったことだけ述べたのでは困るんですよね。私が言っているのは、相手の側がそういうことを言っているよ、公式にホームページにも出しているよ、それを知らなかったのかと。十二月二十四日だ、こう来るから、そうすると、その文書全体の中にまた附属書というのがありますね、その文書の中にこうしたら行けるよということまで書いている、そのことをずっと引き継いでいるんじゃないかということを私は言っているわけですよね。
　だから、川埜室長の書簡を、政府の、今言いましたよね、入国禁止の措置の下でも、あえて、公共交通機関の使用禁止と十四日間の行動制限の二つを入国許可の条件にしていたわけですよ。昨年九月三日のラップ司令官の命令書は、その川埜室長の書簡を、これをちゃんと全部附属させているんですよ。だから、附属していたわけで、これが出国前検査を免除した根拠になった可能性があるんじゃないかということを、事の流れから、発行している文書から、ついている附属書から、公式に発表されているホームページから引き出して、私は聞いているわけですよね。
　だとしたら、今、すれ違いの話、いろいろしてはるけれども、私が言っている内容についていいましたら、そういう関係の事実関係を調査してはどうでしょうか。
○林国務大臣　今、先生から御提示のあった文書についてはちょっと、御通告もありませんでしたので、つまびらかに今、答えられるものは持っておりませんけれども、そうした文書について、今、御提示があったわけでございますから、どういう文書であったかというのは確認をさせていただきたいと思います。
○穀田委員　そうしますと、確認していただくということはありがたいと思います。
　そこで、じゃ、一言だけ聞きますと、通告がなかったからと言っているんだけれども、私は、この問題は、九月三日の関わり合いで非常に重要な文書として、これ、九月三日と十二月という。九月三日というのはあっちが言っていることじゃないですか。そのときに出ている文書ということで、しかも、十二月二十四日まで全然知らなかったというのが、大体、そういうことで聞きますと、余り知らへんなんだというような感じだから、要するに、突然の通告だからということでいいますと、記憶にあれば、この文書を和訳したものでもいいんですよ、見たら、誰だってそれは見たよというふうに言えるわけで、ちょっとそれは、私は解せないと思うんですね。
　だから、調べていただくということは結構かと思います。
　事は、日本の国民の命と健康に関わる重大問題で、先ほど答弁の中にあった、そごがあったの一言で片づけられる問題ではないということを述べておきたいと思います。
　外務委員長、先ほどありましたように、事実を、経過を調査され、そして、本委員会に報告するように求めたいと思います。
○城内委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○穀田委員　最後に、ウクライナの問題について、私、一言述べておきたいと思うんです。
　前回も私、質問しましたけれども、ロシアによるウクライナ侵略をめぐって、今、何が問題かということで、世界的な働きかけを私は大臣に提起しました。棄権の国、それから退席した国、四十七か国ある、そこに対しての努力をすべきだということについて訴えました。
　私ども日本共産党としては、独自にベトナムの大使をお招きして、そういう意見交換も行っているところであります。
　問題は、そのときに、ずばり正確に何が問題かということを明らかにすることが大事だということについて、私たちの意見を述べておきたいと思います。
　それは、三つのやはり無法な行為がある。この前も言いましたけれども、一つは、国連憲章をじゅうりんした侵略であるということ。二つは、原発や病院や民間人への攻撃は、国際人道法に背く戦争犯罪だ。三つに、核兵器大国を誇示し、核の先制使用で世界を威嚇する、こういうものが鮮明になっていると思うんですね。
　したがって、これらに対して、きちんとした的確な批判を行いつつ、国際世論でプーチン政権を包囲する取組こそ大事だと思っています。
　その点について、最後に所感をお伺いしておきたいと思います。
○林国務大臣　この度のロシアのウクライナに対する侵略、これは国際法違反で、明白な違反であり、許容できないことであり、強く非難するということは度重ねて申してまいったところでございます。
　まさに委員から御指摘のあったような民間人への攻撃、軍事目標でないわけでございますから、これは人道法違反でございます。
　したがって、最後の三つ目でおっしゃいましたように、Ｇ７を始めとして、普遍的な価値を共有する国々、多くの国々と連携しながら、しっかりとこれには対応してまいらなければならないと考えております。
○穀田委員　今ありましたように、私どもとしては、既にベラルーシの大使館ともお話合いをして、意見交換をしています。なかなかかみ合わへんというのはあるんだけれども、やっています。
　ですから、大臣自身がこの間外遊されたところでどういう話合いがあったか、また、インドにおける総理大臣の話合いがどうだったかということをつまびらかにしていただく必要があろうかと思いますけれども、時間がありませんので、またそれは個別にもお聞きするとして、そういう努力が今大切だと。
　その意味で、政党としての、私たちとしては独自の努力も続けたいということを述べて、終わります。
○鈴木（敦）委員　国民民主党の鈴木敦です。いつもありがとうございます。
　今日、ほかの委員会ですけれども、議論の中で私も発言をしたんですが、今現在、世界が向き合っている状況というのは戦時です。我が国が直接攻撃を受けたわけではありません。ただ、我が国と国境を接している国が反対側で起こした侵略によって、世界中が今混乱に陥っている。
　すなわち、正直に申し上げますが、私も、戦争というものの中で、武器を持って撃ち合いをする、そして他国に侵略をするという武力侵攻の部分だけをもって戦争だとずっと思い込んできましたが、実際のところ、戦争というのは、それに付随して、エネルギーだったり、資源だったり、あるいは金融だったりという部分で様々な戦いが起こっている。これが戦争であって、世界が陥っているのは今そういった戦時であるということを改めて認識をした上で、本日六時からのゼレンスキー大統領の演説は極めて大きなものであるし、また、今日、議論の冒頭で御発言もありましたけれども、本日、我が国、そして十一時にフランスの議会において演説をされるとＧ７全てで発言をしたことになるということですので、これがどのような意味を持つのかはしっかりと注視をして、私たち外務委員として、日本の国会の、これからの外交方針を議論をさせていただければというふうに思います。
　そして、本日は、今までずっと委員会の中で私もロシアの話ばかりしてきました、エネルギーとか資源の問題でかなりロシア側の話をしましたが、今日はちょっと視点を変えまして、別の国の切り口からお話をさせていただきたいと思います。
　なぜこう申し上げるかといいますと、今ロシアがこういう状況です。様々な制裁を受けています。あるいは、アメリカはこうするべきだ、いや、ＥＵはこうするべきだ、いろんな考え方があります。これから先の外交は、三つのブロックに分かれた新しい冷戦のような形になってしまう可能性があります。
　その一つは、アメリカを中心としたグループ。もう一つは、ヨーロッパを中心としたグループ。これは、エネルギーの部分から完全にロシアと切り離すことができない人たちの集まりです。そしてもう一つは、ロシア、そして今急速に距離を縮めてきている中国を始めとしたグループの三つに分かれてしまうことが想定をされますので、私はそのうちの一つ、中国について本日はお話をしたいと思います。
　我が国と中国は、御承知のとおり、これだけ広い海を共有しておりますので、様々問題が発生してはいるんですが、本日の松原委員の御発言にもありましたけれども、十六基の海洋構造物を造って、中国は東シナ海で開発をしています。そして、我が国とは二〇〇八年合意という形で、協調して東シナ海資源開発をしていこうということになりまして、二〇一九年、もう三年前になっちゃいましたけれども、首脳会談で、推進していく、実施をしていくというふうに御発言があったかと思いますけれども、これの進捗状況をお伺いできますでしょうか。
○林国務大臣　この二〇〇八年合意に基づく国際約束締結交渉については、二〇一〇年の第一回会合以降行われておりません。
　政府としては、二〇一九年六月に開催されました日中首脳会談におきまして、両首脳間で、同合意を推進、実施し、東シナ海を平和、協力、友好の海とするとの目標を実現することで一致したことを踏まえまして、中国側に対し、同合意を早期に実施するように引き続き強く求めてまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　二〇一〇年に何があったかを思い出しますと、我が国の海上保安庁の船と漁船が衝突をしたり、あるいはレアアースの輸出規制を行ったり、そして、それから、その輸出規制がＷＴＯから撤廃の命令を受けるまでの五年間、我が国は辛酸をなめ続けた、こういうことがあった年でした。つまり、私たちと中国と交渉の窓口すら今ないというのが現実です。資源開発だけでもそうなります。
　それを申し上げた上で次の質問ですが、偶発的な衝突を回避するために海空連絡メカニズムというものを日中間でつくっておりますけれども、あくまでこれは防衛当局の話でございます。あるいは、防衛当局のホットラインをつくりましょうというお話も今あるかと思いますけれども、これも我が国の防衛省と中国の軍隊との間の話です。
　なので、一つ疑問点が浮かびます。我が国の固有の領土である尖閣諸島の周辺には中国海軍がいるんでしょうか。いるのは海警局なんです。これは、海空連絡メカニズムの範囲で直接お話ができる状態になっているんでしょうか。どうでしょうか。
○實生政府参考人　お答え申し上げます。
　中国の海警局との関係ということについて申し上げれば、そうしたメカニズムということでは必ずしもございませんけれども、これまでも、両国の関係政府機関が幅広く参加する日中高級事務レベル海洋協議を含め様々な機会を通じて我が国の立場、懸念を申し上げる等、必要なやり取りを直接行ってきており、今後も適切に対応していく考えでございます。
○鈴木（敦）委員　そういった御作法は分かります。当たり前のことですから、そこまではお伺いしていません。
　ブレーンストーミングしてみてください。例えば、今、尖閣諸島周辺に海警局と海上保安庁が同時にいます。そして、海警局の船が仮に座礁したとして、その座礁したという報告をではどこに上げるか。海上保安庁にしてくると思いますか。一一八なんか絶対押さないです。するのは、中国の海警局の本部にするに決まっています。そして、そこから応援が来て、救助をされます。中国が中国の領土だと主張しているところで行使するわけですね。
　ということは、これは、直接我が国から連絡の方法がなければ、彼らがそれをやったとき、お得意のサラミスライス戦法でやられますよ。ここで、我が国の固有の領土の周辺だから我が国の海警局がそこの乗組員を救助したんだと言われたら、ああ、そうですかになってしまいますよ。遺憾ですで済む話じゃないと思いますが、この辺、御認識はいかがなんですか。
○實生政府参考人　お答えいたします。
　尖閣諸島周辺の日本の領海内で独自の主張をするといったそうした中国海警局に所属する船舶の活動、それはそもそも国際法違反であって、これは断じて容認できず、これは我々として累次にわたり厳重に抗議し、その都度速やかに日本の領海から退去するように強く求めてきているということでありまして、これについてはハイレベルでの申入れ、やり取りというのをやっていまして、例えば、昨年十月、日中首脳電話会談においては、岸田総理から習近平国家主席に対して我が国の懸念について直接提起をして、また、昨年十一月の電話会談においては、外務大臣の方からも王毅国務委員に対して直接尖閣諸島をめぐる情報について懸念を伝えたというようなことがございます。
○鈴木（敦）委員　ですから、御作法は分かっていますから。国と国のやり取りは、どういうふうにやるのか分かっています。
　ただ、では聞きますよ。一点、では確認させてください。もし仮にそういった事態が発生をして、偶発的にしろ海警局がその場で行政権を行使しようとした場合に、日本がそれを察知したら、どういうルートで中国に抗議するんですか。
○實生政府参考人　御指摘の点については、一種の仮定の質問でございますので、それについてこのようなことをするということがあらかじめ決まっていることではないと思います。外交ルートによるものも含めて、そのときの個別具体的な状況に応じて最も適切なコミュニケーションの方法、こちらの抗議なら抗議という意思の伝達ということをやっていくということになると思われます。
○鈴木（敦）委員　ですから、これは大事な話だと思いますよ。
　仮に何かあったときに、現場の海上保安庁が、海警局が勝手に救助をしていますよと日本政府に話が入ってきたとしても、政府からどういうルートで抗議するとか定まっていないというのは、仮にやられた場合のことを何も考えていないということになります。
　これは本当に考えていらっしゃらないんですか。答えられないなら、答えられない理由をおっしゃっていただきたいと思います。
○實生政府参考人　御指摘のような場合も含めて、我が国として、いろいろな事態を想定しながら、その都度、どういった対応の仕方をするかということについては関係省庁も一緒になりながら検討はしておりますけれども、それは、あらかじめ、この場で、こういうときにはこうするということについては、個別具体的な状況にもよることなので、ある種、事前に、網羅的に申し上げるということは困難であるということについて御理解いただければと思います。
○鈴木（敦）委員　これが仮に中国海軍の行動であれば、防衛省とやり取りはいいんですよ。ただ、今、仮にそこで、じゃ、勝手に行政権を行使していることを海上保安庁が見つけました、海上保安庁から政府に話が来て、外務省に上がって、外交レベルで抗議をするといった場合に、時間がかかり過ぎて、中国に言った頃にはもう帰っていますよ。だから、今のうちに、どういうルートでやるのか整備をしていかなくちゃいけないんです。
　前々から、私、何度も何度も申し上げていますが、今、あり得ないということはあり得ませんから。ロシアがウクライナに侵略するなんて誰も想像していなかった。一部の人たちだけがそれを主張していて、やるわけないだろうという答えが一般的だったにもかかわらず、実際に起きてしまったわけですから、中国に関してだって、それがあり得ないなんということは私はあり得ないと思いますよ。
　ですから、今御説明いただきましたけれども、今そういうことであればそれで結構です。ただ、早急にいろいろな計画を立てていただかないと、この後の質問にも出てきますけれども、様々なことを考え始めなきゃいけない時期にもう来ているんだという認識を是非持っていただきたい、このように思います。
　次の質問に移りますが、今度はエネルギーの話です。私の専門ですが、今、様々なエネルギーをどんどんどんどんアメリカやＥＵはロシアからの輸入を止めています。止めたＬＮＧですとか石油、ロシアでだぶついたものを、じゃ、どこが消費するかといったら、パイプラインがつながっているもう一方の出口である中国ですね。
　仮に、これはもう何度も何度も言っていますし、仮の質問はという話を大臣もされるかもしれないんですが、サハリンあるいはヤマルですとか北極ＬＮＧというところ、日本が資源開発に投資をしているようなところから我が国が撤退した場合、どう考えても中国が入ってきますよね。その権益は中国が持っていこうとするはずです。と私は考えますが、今、どのぐらいその危険性があるとお考えですか。
○林国務大臣　欧米がロシアからエネルギー資源の輸入を停止しても中国が輸入することになるという御指摘、いわゆるバックフィルということでございますが、国際秩序の根幹を守り抜くために国際社会が結束して毅然と対応することが必要でありまして、米国を始めとする同志国と連携して、中国に対しても責任ある行動を求めていく、こう考えております。
　制裁の実効性、これを確保していく上で、関係国と連携して適切に対応してまいらなければならないと思っております。
○鈴木（敦）委員　なぜ中国の話を、今そこでエネルギーの話をさせていただいたかといいますと、尖閣諸島の話がそもそも話に出てきたのは、あの周辺の海洋資源が見つかったからですよね。私も、一番今年とかここ数年で問題になりそうなのは、今、アラスカでメタンハイドレートの試掘をしようとしています。技術的な部分で検証をします。仮に陸上でそれが可能になった場合、海洋資源の開発に一歩近づくことになりますね。そうしたら、中国はどう思うんでしょうか。メタンハイドレートがあると思って、その島周辺が欲しいんだといって、大量の人員と船と燃料を使ってあそこにわざわざやってきているわけです。これはこれでけなげなことだと思いますが、ただ、その海洋資源を手に入れるためにそれだけのことをする人たちが、日本が新技術を持ったと知った瞬間に、相当の嫌がらせをされると思いますよ。
　例えば、今、一番最初に海洋構築物の話をしましたけれども、中国はあれを三か月で建てるんだそうです。それを掘るかどうかは別としてです。島を造ってしまう国なので、実際にはもっと早く造っちゃうかもしれません。仮にそんなものを造られてしまったら、いや遺憾ですとか、そういうことを言っている場合ではないんですね。
　大臣はいかがお考えですか、そういうことも想定されると思いますが。
○林国務大臣　中国は、東シナ海において、石油や天然ガスの採掘に関連する一方的な開発行為や、その既成事実化の試みを継続しております。日本側の累次の申入れにもかかわらず、日中間の境界未画定海域において一方的な開発行為を継続しているということは、極めて遺憾でございます。
　政府として、これまでも、首脳会談、それから外相会談等のハイレベルの機会を活用して中国側に申し入れるとともに、新たな構築物の建設等、中国側による関連の動向を把握するたびに、一方的な開発行為を中止するよう強く求める等、厳しく対応してきておるところでございます。
　引き続き、今委員からのお話のありましたような新しい技術、こういったものの関連の動向も注視しながら、ハイレベルを含めた様々なレベルで我が国の立場、しかるべく主張してまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　前回でしたかね、前々回でしたか、ちょっとうろ覚えですけれども、私、申し上げたのは、これから数年間はエネルギー外交ですよと申し上げました。中国だって当然エネルギーは欲しいわけで、様々な部分に手を出して一帯一路構想なんというのをつくっている国家ですから、彼らもそうやって影響力をどんどん高めていこうというふうにしています。
　それから、実際に、スリランカのように港の運営権を取られちゃったりとか、債務のわなに陥っている国も多数ある中で、じゃ、中国が本当にしたいことは何なのかと私は思うんです。スリランカの港が欲しいわけじゃないと思うんです。ただ、彼らが本当に欲しいものとは実際何なんだろうというのは、私、中国人じゃないので分かりませんが、ただ、中国が何を意図してそういうことをやってきているのか、戦略的に考えていくことも可能だと思うんですね。
　大臣、どのようにお考えですか、この飛び石をやっているというのは。
○林国務大臣　中国は、既に世界第二位の経済大国であり、地域及び国際社会の諸課題にふさわしい貢献、これを行う責務を有しておると考えております。
　中国は、一帯一路に関する取組も含めて、途上国に対するインフラ投資等を進めておるところでありますが、一部のプロジェクトにおける遅延や建設コストの増大、債務の持続可能性、こうした課題が指摘されておるわけでございます。
　こうした中国の、冒頭申し上げました、ふさわしい責務、貢献を行う責務を有している中国が実際に行っている取組というのが、インフラの開放性ですとか、透明性、ライフサイクルコストを考慮した経済性、さらには債務の持続可能性など、国際スタンダードに合致した形でちゃんと実施されているのか、今からいくのかということを注視をする必要がある、こういうふうに思っております。
　このことについても、同志国、Ｇ７を始めとする普遍的な価値を同じくするメンバーと共有をする必要があるというふうに考えておりまして、いずれにしても、中国が大国としての責任を果たしていくよう働きかけていくことが重要であると考えております。
○鈴木（敦）委員　私、もうかなりタイミングというか、時機はそろそろ逸してしまったんじゃないかと思うぐらいなんですね。
　今、中国は様々な部分に、大臣今おっしゃっていただいたとおり、様々なインフラを整備したりとか、お金を貸していろいろなことをやっているわけです。そういう国は中国には盾突けませんよね。自分の国の鉄道を敷いてもらいました、あるいは道路をきれいにしてもらいました、上下水道もちゃんと分離しました、こういうことを様々な国でやっているわけで、今そこで、いや、中国、ちょっと、いいかげんにこれ、例えば、サメを取り過ぎるのをやめてくださいとか、フカヒレを取り過ぎるのをやめてくださいなんということをアフリカ諸国が言えるかといったら、それを言ったら資本を引き揚げられちゃうので言えなくなってしまいますね。
　そして、今、ロシアがウクライナに侵略して、経済制裁を受けている段階で、世界で最も国土の広い国を味方につけたんです、中国は。ということは、これから中国がやろうとしていること、そして、今直面しているものというのは、私たち日本のように民主主義を重んじる国と、ある意味で専制国家のような国との事実上の主義主張の戦いに、今、もう局面としては入っていると私は考えます。冒頭申し上げたとおり、三つのブロックに分かれるとしてもです。
　大臣、御認識はいかがですか。
○林国務大臣　今回のウクライナ侵略を契機に、いろんな識者の方が新しい冷戦の時代に入ったというようなことを指摘されておるということは、私も承知をしておるところでございます。
　御指摘があったように、日中両国、これは政治制度が異なっておりまして、また隣国であるということで様々な懸念が存在しておるところでございます。
　中国との間では、普遍的価値を共有する国々としっかり連携しながら、主張すべきは毅然として主張し、責任ある行動を強く求めつつ、例えば環境問題といった共通の課題については協力をするという建設的かつ安定的な日中関係、これは双方の努力で構築していくことが重要だと考えております。
○鈴木（敦）委員　おっしゃるとおり、政治体制が異なりますから、あの国とやり取りをするというのは非常に大変で、今までと同じように相手の見方を見てから次の行動をしましょうと言っていると、もう間に合わないと思います。
　なぜなら、もう彼らは中国だけでは来ません。ロシアと一緒にやって来ます。これが資源の開発にしろ、あるいは領土問題にしろ、一緒にやって来ます。そうなると、もう今までと同じ論理では、とてもじゃないけれどもスピードが私は間に合わないと思いますので、少し、やはりあらゆる可能性を検討していただいた上で、スピード感を持って対応していただくところは不断の決断をしていただければというふうに思います。
　さて、もう時間の都合上、最後の方になりましたので、今日もロシアについてさせていただきたいと思いますが、十六日の日ですが、ロシア軍の艦艇が津軽海峡を横断いたしました。太平洋に出ていきました。この船には車両を搭載していたと。写真を見ましたけれども、軍用トラックを搭載して海に出ていった。専門家の話では、行き先は一つしかないということでした。これはもうクリミア半島の港に行くんだろうということです。軍艦なのでマリントラフィックを使えませんから、どこに行ったか詳細は分かりませんが、恐らくそれ以外の場所はないだろうというのが専門家の見解です。
　ちょっと私、歴史が好きなもので、いろいろ話を見ていますと、恐らく行ったであろうという港、クリミア半島のセバストポリという港ですけれども、ここはかつてはバルチック艦隊の母港でして、日露戦争のときには、日本海海戦のためにわざわざぐるっとロシア艦隊が回ってきたところです。今回、百年たって、ロシアは逆ルートでセバストポリに戻っていったんです。非常に感慨深い彼らの旅で、かつての歌にうたわれたように、寄せ来し敵こそけなげなれというようなものなんですが。
　明らかに戦争に使うものを積んでいるわけですね。これがコンテナ船だったりとかあるいは物資を積んでいるだけだったら、何を使っているか分かりませんからいいんですが、明らかに兵員を輸送するようなものを、これから紛争の地域に向かうというのを我が国のすぐ近くでやったときに、国際社会から見たらどう思うかということなんです。どう考えても、これは戦争に行って人権をじゅうりんするための兵器を運んでいる。
　この船を、例えばなんですが、津軽海峡、あそこは公海ですけれども、我が国周辺国に対して海峡を封鎖するというようなことは、国際法上あるいは日本の国内法上、恐らく協定もそうだし条約もそうでしょうが、そういったもので可能なのでしょうか、これは。
○林国務大臣　国際法上、一般に、領海外の海域におきましては、公海自由の原則に基づく航行の自由が認められております。
　今お話のありました津軽海峡についても、こうした国際法上の航行の権利が認められておりまして、ロシア海軍艦艇もその行使を妨げられるものではないわけでございます。
　他方、我が国としては、三月十五日から十六日にかけて津軽海峡を通過した四隻の艦艇を含むロシア海軍が我が国周辺において軍の活動を活発化させていることについて、ロシア側に対して、重大な懸念を持って注視しており、現下の状況に鑑み、殊更にこの地域で緊張を高めるような行動は慎むべきである、そうした旨、申入れをしておるところでございます。
○鈴木（敦）委員　公海自由の原則はもちろんなんですが、戦に向かうものを何か手当てができたらいいんだろうなと私は思いますし、恐らくゼレンスキー大統領はそういった部分も含めて我が国に助けを求めてきた。一国の大統領が他国にこれだけお願いします、お願いします、こう言ってきて、議会での演説まではみんな聞いたんですが、もう何度も私も発言していますし、皆さんからも御発言があったように、核保有国であるロシアを止める手だてが、軍事的手段がないということは、非常に今、核保有国、そして安全保障理事会の常任理事国が暴走した場合に誰も止められないという非常に難しい問題の中で、国連改革は一つの方法なんでしょうけれども、それ以前に、そういう軍事的な行動を取るんだったら通航させない。
　撃沈すると言っているんじゃないですよ。通航をさせないというところまでは各国共通して対応できることだと思いますし、是非Ｇ７でこういった話も先導されたらいかがかなと思うんですが、どうでしょうか。これは提案です。いかがでしょうか。
○林国務大臣　Ｇ７で連携を取って、私ももう何回やったか覚えていないぐらい、今年に入ってからＧ７の外相会合というのを行って、また首脳レベルでの会合も行って連携を強めているところでございます。
　今お話がありましたように、ロシアという、核保有国でありそして安保理の常任理事国である国がこうした明白な国際法違反を行っているという状態、状況に対してしっかり連携して対応していくという意味で、今委員がおっしゃったこと、これは何ができるか、私も今すぐにこれができるというものが浮かぶわけではございませんが、あらゆる選択肢を排除せずに、連携を深めるために検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
○鈴木（敦）委員　今、津軽海峡の話をしましたが、これは南の方に行けば奄美諸島とかその周辺も含まれる話だと思いますので、是非いろいろと検討していただければと思います。
　終わります。
○城内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十七分散会