Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（門田省三君）　松前委員御指摘になられましたように、いわゆる国際会議の場以外におきましても、つまりバイラテラルなレベルにおきましても核兵器の削減について積極的な努力をしてほしいという要望は伝えられているのでございます。具体的には、私が承知いたしておりますところにおきましても、昨年の国連総会の際にわが外務大臣が米国の国務長官及びソビエトの外務大臣と話をされた中にこの問題が取り上げられておりまして、わが外務大臣から、積極的にこの問題を推進するようにということを強く訴えられているのでございます。つまり、バイラテラルを通じあるいはまたマルチの場を通じまして、わが国は核の軍縮について積極的に動いているわけでございます。
　ちなみに、最近軍縮委員会、つまりジュネーブの四十カ国委員会におきまして核の全面禁止に関する作業部会の設置という問題について新しい展望が開けたということがございますが、これは長年来わが国が主張してまいったいわゆるＣＴＢ、完全実験禁止ということへの前進につながる一つの事象でございまして、それほどいわばスペクタキュラーでないという御意見もあろうかと思いますけれども、このように静かな形ではございますが、一歩一歩前進しているという点も御評価いただきたい、かように思うのでございます。
○松前達郎君　そういうことで努力をする、その何といいますかアクティビティーは評価していいと思うんですけれども、これはもう当然やるべきだと思うんです。やはり努力そのものが実るような、何かバックというか常日ごろの行動も含めて相当強力に意見が通っていくようなそういう雰囲気をつくっていきませんと、これは防衛庁の人に聞けば、軍艦がいない外交はないというかもしれませんし、そういうバックにさっきのフォークランドと同じように軍事力で外交をやるという、こういう問題ですね。ところが、日本の場合はそうはいかないから、とにかく話し合いの場を通じてやっていこう、ただしそのときには今度外交そのものの姿勢が、やはりふだんの姿勢というものがそのバックになってくるんじゃないかと思うんですね。そういうことでいま申し上げたわけなんで、たとえば前にちょっとこの委員会でも申し上げましたソビエトとのパイプをつなぐ問題でも、やはりある程度つないでおかないと直接の交渉といいますか、これは何も表立ってはでにやる必要はないと思いますけれども、そういう問題もあるし、アメリカとはいつでもできますから恐らくそれは問題ないと思いますが、そういったようなことである程度の解決といいますか、ある程度問題をそこで処理をしておく、処理というか、パイプそのものを保有しておくということも必要なんじゃなかろうか。こういうふうに思うんで、その辺の今後の展開というものを総合的に判断してやっていただいた方がいいような私気がしているものですから、いまそういう点を申し上げたわけであります。
　今後国連の軍縮特別総会もありますし、いろいろと国際活動をしなきゃならない、ちょうどいま外務大臣も国外で努力されているようですね。サミットだとかいろいろありますから、その中でひとつばらばらじゃなくて一貫した考え方を持って進めていく必要があるんじゃないか。ことしの後半といいますと非常に重要な時期じゃないかと私思うんです。さっきのいわゆる核戦略の縮小の問題も含めて、いろんな問題が新しい動きが出てきつつある。これに一体政府としてどういうふうに対応していくのか、これは非常に大きな問題ですから簡単にというわけにいかないかもしれませんが、一言でも結構ですから宮澤さんの方からひとつお願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど松前委員から、米ソの軍備競争あるいは軍縮への可能性というようなことについてお話がございましたが、米ソとも現状がすでにオーバーキルになっているということは、知っておることはもう間違いないと思います。他方で、それでもやはり相手を考えると優位を維持したいあるいはバランスを回復したい、しかしそれが非常な財政的な負担になるということは、アメリカにとってもそうでございますが、ソ連にとってはなおさらそうではないかというふうに思われます。したがいまして、そういう意味では軍縮への自分の利益から判断して誘因がないわけではない、ないわけではないというのが私は一つの事実だろうと思います。したがってわが国が、両方のバランスが外れるということは困るけれども、しかしそのバランスというものはなるべく低位のところで打ち出されるべきだと言っておるのは、両国にそういう本来的に自分の立場から見てもそう考えたい要因があると思うからでございます。
　しかし、わが国のそういう努力がどういう説得力を持つかということでございますけれども、この点私は一番説得力になっておると思いますのは、戦後わが国がこういう道を歩いてきたという、その事実の中に一番大きな説得力があるのではないかと思っています。われわれはこういう選択をしてきまして、今日のそういうわが国のあり方について国の内外でいろんな議論があることは事実でございます。いろいろ考えなければならない問題もあると思いますけれども、しかしこうして歩いてきた道がわれわれとしては決して失敗ではなかったと思っておりますし、また世界各国から見て少なくともこれは一つの行き方だという評価は受けておるんだと私は思います。そしてそのことが、わが国がこういう憲法を持ち核不拡散条約に加盟をし非核三原則を堅持している、このこと自身がいわば多くの国に対して一つの説得力になっているのではないかと私は考えておりますが、しかしさてそうは申しましても、現実にはどうやって米ソの軍備拡張を逆の方向に向けていくかということ、やはりそういうわが国のいわば実績といいますかあり方を背景にしながら、軍縮特別総会等々で考え方を述べる、こういうことが大事なのではないか。先ほどこれとの関係で松前委員が、いろいろ体制の異なる国との関係も閉ざさないでおくべきだということをちょっと言われましたことは、私はきわめて示唆に富む大事な点であると思っておりまして、確かに今年これから後半にかけまして軍縮の問題は大事な展開をいたすわけでございますから、わが国はそういう自分たちの歩いてきた道、きょうある日本というものを背景にしながら軍縮への説得を続けていくべきだと考えております。
○宮崎正義君　協定の二本とそれから法律案、これは午後の方にやらしてもらうようにいたしまして、いま核の問題、軍縮等の問題が同僚議員の方からいろいろの角度からお話がありました。私は、これに引き続くみたいな形ではございますが、外務大臣の臨時代理として宮澤さんがおいでになったこと、大変御苦労さまでございます。
　鈴木首相が第二回の国連軍縮特別総会で行う演説、いまもう若干その内容が詰められているように聞こえるようなものがあったと思うんでありますが、この内容についての着想は、悪い言葉で大変失礼なんですが、大番頭役だと言われておられます内閣官房長官は、この着想についてはもうほぼ御存じじゃなかろうかと、こう私は思うわけなんですが、どういう内容を考えられておられるのかお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　来るべき国連の軍縮特別総会でわが国がどのような呼びかけをすべきかということにつきましては、ただいまのところまだ着想がきちんとまとまっておりません。やがて総理大臣のところで第一読会とでも申すべきものをいたそうと思っておりますけれども、まだそれに至っておりません。ただ、この軍縮特別総会にぜひ出席したいということは、鈴木総理大臣がすでにかなり早く以前から言っておられまして、ある意味でそれが誘因になりまして、各国の首脳が思ったよりもたくさん参加されるようなことにもなったように見ております。したがいまして、わが国がそれだけの熱意を表明しているということは大変に意味のあることだと思っておりますが、具体的にどういう構想ということを申し上げるに至っておりませんけれども、もちろん背景になりますのは、先ほど松前委員にも申し上げましたようなわが国の第二次大戦における経験であり、その経験に立った現在の憲法を初めとする体制、諸政策、これがわれわれの主張の背景であると考えておるわけでございます。
　そして、呼びかけの具体的な方向といたしましては、やはり核軍縮というものが軍縮の分野において最も優先すべきものではないだろうか。とりあえずそれが一番大事なことではなかろうか。そういう意味では、いろいろな実験というものは核兵器の開発に直接関係がございますから、その実験を禁止する核不拡散体制の強化をするといったようなこと、実験につきましては、わが国自身がまた地震探知能力等々から貢献できることも多いわけでございますから、この実験の禁止の問題がまずあるであろう。次に、核以外の非核につきましても、これもなおざりにできないことでございますけれども、さしずめ化学兵器等々についての問題があるわけでございますから、その禁止をやはり考えていかなければならない。こういうことが軍縮の面では具体的に考えられなければならない方向だと思いますが、他方でわが国の哲学といたしましては、いかにも世界全体、しかも南北問題で悩んでいる世界の中で、軍備拡張のために使われている資源、財力等々が全くいわば有用に使われていないではないかという感じを常に正直を申して持っておるわけでございますから、そういう賢明な軍縮の努力が行われて、それによって浮いてまいります利用できるような重要な資源なり何なりは世界平和のために、発展途上国の発展のために使われるべきではないか。この最後の点はなかなか表現にも注意を要すると思いますけれども、全体といたしまして、ただいま申しましたような哲学と方向でわが国の立場を表明すべきではないか。
　ただ、それをどの程度にどういう方法で言っていいか、どういう言い方が適当であるか等々は、先ほど申しましたようにまだ第一読会もいたしておりませんので、十分に具体的に申し上げることができない段階でございます。
○宮崎正義君　確かにおっしゃるとおりだと思います。内容につきましても、私の考えておりましたこと、大体世論の言われていることが述べられたようでありますが、米国の核の傘に依存をしている西側の一員としての立場から、総理も国会答弁では、いまおっしゃられた核軍縮、核実験の全面禁止だとかあるいは核拡散防止、こういったようなものの答弁もはっきりなさっておられますし、お話もありましたようにいろいろなそういうようなものが織り込まれていくんだと思いますが、非常に微妙な立場にあるわが国が、過去、七七年に福田元首相が東南アジア外交三原則の演説をされたとか、あるいは先ほどお話ありました七八年の園田外相の軍縮の席の演説の問題だとか、それから大平首相は「平和とは」という一つの打ち出し方をなさって、大きく世界にクローズアップされていかれた歴史的なことを考えていって、それらに劣らないような、言論だけじゃなくてあらゆる面で日本の国是のあり方というものを明確にされる内容でなければならないんじゃないかと、こういうふうに私は思うわけでありますが、ともかくも深刻な経済の不振にあえぐ先進国、発展途上国、各国にどんなプログラムを立てていこうとされるのか、こういったような問題も一つの大きなテーマじゃなかろうか、こう私は思うわけであります。
　いずれにいたしましても、これに対するお答えを要請しましてもちょっと無理だと思いますので、私はこの辺なんかも含められてのお考えがあるだろうと思いますので、一応蛇足的ながら申し上げてこの問題は終わりたいと思います。
　次に、趙紫陽首相が来日をされるスケジュールについて御説明を願いたいのでありますが、大体五月三十一日に予定されているということ。また、日中首脳会談のテーマはどんなことを考えておられるのか、まずこの二つの点についてお答えを願いたいと思います。
○政府委員（木内昭胤君）　趙紫陽総理の来日のスケジュールにつきましては、宮崎委員御指摘のとおり、五月三十一日に来日されまして数日東京に滞在の上、公式行事を終わられましてから、日本の国内事情を視察ということで関西の方へ回る日程を目下中国側と相談しつつ詰めておる段階でございます。この間に総理との会談、それから日本の政財界の指導層との会談、それから宮中行事というようなものが当然予定されておるわけでございます。
　そこで、日中会談のテーマでございますが、これは大きく分けまするならば、一つは国際情勢につきまして、それから二つ目は、日中の双務的な関係についてのやりとりに相なるかと思います。
　国際情勢につきましては、当然ながらソ連との関連での国際情勢あるいは最近話題になっております米中の関係の問題、それからインドシナ半島の問題、アフガニスタン、ポーランドあるいは南大西洋の問題等々万般にわたるものと存じております。核軍縮の問題、ベルサイユ・サミットの問題についても恐らく鈴木総理から言及があるものと考えられます。
　二国間の問題につきましては、たまたま本年は日中正常化十周年記念の年に当たるわけでございまして、趙紫陽氏の来日もその一環でありますし、九月上旬に鈴木総理の訪中が予定されておりますのもその一環でございます。この事実が示しますとおり日中の関係は、昨年は確かにプラントの問題でかげりがございましたが、それを克服いたしまして、また中国御自身の国内経済、内政等もきわめて安定的に推移しておるという背景とあわせましてきわめて順調にいっておるわけでございます。
　経済の問題につきましては経済協力、貿易の伸長というような問題、それから中国に残留されております孤児の方々の問題、それから最も重要な一つであります日中の文化協力の促進の問題、留学生等々の問題が議題に相なるものと考えております。
○宮崎正義君　大変なテーマだと思いますが、いずれにしましても、いま御答弁の中にありましたように米中の問題、この武器問題についてブッシュ米副大統領と鄧副主席との会談等、これらのことをずっと考え合わせてみまして、わが国としては、日中関係の安定ということが米中関係の安定に密接に結びついておるというふうなことは申し上げるまでもないわけでありますと同時に、アジアの平和と安定にこれらが大きく寄与しているということも言えると思うんですが、いずれにしましても、この米中の武器問題に絡む問題点が一つの大きな世界じゅうが見ている点じゃなかろうかと思うわけで、日本の立場もその辺で明確にしなければならないというふうに思うわけですが、この辺のことについてのお考えはどうでしょうか。
○政府委員（木内昭胤君）　この問題につきましては、基本的には米中両国で御相談いただき、解決していただく問題であるわけでございます。しかし、ただいま委員御指摘のとおり、米中関係の帰趨というものが東アジアの国際情勢安定の推移に微妙に影響するわけでございまして、その限りにおきましても、わが国としても多大の関心を持たざるを得ないわけでございます。直接この問題に容喙するということではございませんが、一方ではアメリカの当局者、他方では中国の当局者にそれぞれこの問題について私どもの考えを伝えておる次第でございます。また、このアメリカの考えを中国側にもお伝えし、中国側の考えもアメリカ側にお伝えするというような一こまもあったわけでございます。
　昨年の秋口以来、かなりけんのんな情勢になってまいりまして、一ころは米中関係の後退もやむを得ないというかなり強硬な御発言が中国側からもあったわけでございますが、その後両国の関係者の努力が相重なりまして、円満に解決というところまではとうてい至っておりませんけれども、一ころの落ちていく姿から見ますとかなりいい方向へ推移しておるように思われます。それを象徴いたしましたのが先般の五月五日から九日までのブッシュ副大統領の訪中でございまして、レーガン大統領から中国側の指導者に対しまして、アメリカとしては中国が一つであるという考えに、米中正常化のときの上海コミュニケに即して基本的に立っておる姿は微動だもしていないということも伝えられまして、一ころの状況からいい方向へ推移しつつあるものと考えられるわけでございます。
○宮崎正義君　きょうは限られた時間なものですから、またほかの点につきましてもいろいろお伺いをしたいわけですが、次に移ってまいりたいと思います。
　日韓経済協力問題につきまして、御案内のように柳谷審議官が一日に帰国されました。その内容について、交渉の結果どういうふうなことが報告されておられたのか、また交渉はどんなふうであったのか、また、不調に終わったというようなことも言われておりますが、こういった点についてもお伺いをしておきたいと思います。
　それからもう一つ、今後の妥結への見通しというものはどんなふうにお考えになっておられるのか、この点をお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（木内昭胤君）　四月二十九日から五月一日まで柳谷外務審議官の一行が訪韓いたしまして、韓国側と経済協力の問題について意見を交換し、日本側の考え方を披瀝したわけでございます。
　これはことし前半から、すなわち三月十九日に日本側の考え方を提示しましたその延長線上のわが方の考え方、ぎりぎり詰めた考え方を先方に伝えたわけでございます。しかしながら韓国側としましては、わが方の考え方に同調をするところまでには至っておりません。その意味では交渉は妥結をいたしたわけではございません。さりとて、不調に終わったかという御指摘でございますが、その点は決裂というかっこうで相別れてきたわけでございませんで、私どもとしましては鈴木総理以下関係閣僚が非常に御苦心されてまとめられた一つの考え方、これをるる先方に説明をしておるわけでございまして、その後も何とか韓国側としてもこの日本側のぎりぎりの考え方で納得してほしいと、くれぐれも熟慮してほしいということをお願いして引き下がってきておるわけでございます。
　今後の見通しでございますが、したがいまして決裂ということではなく、継続協議ということでございますので、引き続き誠意を持って外交ルートで先方との話し合いを続けてまいりたい考えでございます。妥結の見通しについては、これは私どもとしては必ずしも楽観していないということを率直に申し上げておいた方が適当じゃないかと思われます。
○宮崎正義君　具体的にと言ったらちょっと無理かもわかりませんけれども、事務レベルの立場。あるいはまた再度柳谷審議官を送られるといったような考え。大体いつごろの時点に目標を置き、いつごろの時点で円満妥結をしていけるような方向になるのか。その辺のスケジュールといいますか、そういったお考えをできたらお示し願いたいと思います。
○政府委員（木内昭胤君）　今次私どもが韓国側に御説明申し上げた考え方は、三月十九日のわが方の事務的な提案の延長線上に乗っておるということは先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。すなわち、日本側としてはほかの国との関係もあり、財政事情もあるので、条件のいい円借款と申しましても限られておるわけでございます。したがいまして、いろいろ苦心をいたしまして、輸銀の金融であるとかあるいは市中銀行の金融を容易化するというような道を先方にお伝えしておるわけでございます。韓国側は御案内のとおり、昨今のきわめて厳しい経済情勢、それから国際的な債務の負担増、高金利による返済に当たっての重圧というものから、やはり市中銀行とか輸銀というよりも、あくまでも条件のいい円借款あるいはこれに準ずる金額というものをできるだけ考慮してほしいというのが先方の一貫した立場でございまして、そこで反りが合っていないという意味合いにおきまして、先ほど妥結に到達していないというふうに申し上げたわけでございます。
　今後のタイミングでございますが、先ほど申し上げましたとおり、なかなか双方にとって困難な問題でございますので、いつごろの時点かということについてはお答えいたしかねるのじゃないかと思います。なるべく早い方がお互いにとっていいということは事実でございましょうが、せいて事をし損ずるということもございますので、いつごろというめどにつきましては御答弁申し上げるのを控えさしていただかざるを得ないと思っております。
○宮崎正義君　大変お骨折りでしょうけれども。
　そこで大臣、この問題につきまして鈴木首相とどんなふうないつもお話し合いをなさって処理をしていこうかというようなお考え、この辺たびたびおありになったと思うんですが、その間の事情をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　韓国はわが国にとりましては最も近いところにあります一番関係の深い国でございます。したがって、その韓国と友好関係になければならないということは、韓国にとってもさようでございましょうが、わが国にとりましても最も大切なことだというふうに総理大臣としては考えておられると承知をいたしております。
　そこで、このたび新しい政権が誕生いたしましたとともにわが国に対する経済協力の求めがあったわけでございますが、本来申せば、過去のある段階において韓国経済はすでにいわゆる離陸の段階を迎えましたので、経済協力関係は民間にウエートを置く、それでよかろうという両国の合意がございましたけれども、しかしその後、最近における石油危機等々いろいろな情勢の変化もあって、新しい政権が改めてわが国からの経済協力を必要とすると言われたことについては、過去のそういう経緯はございましたけれども積極的に理解を示すべきだということを政府としては考えておるわけでございます。その場合、しかし政府としての経済協力についての基本的な考え方、あるいはこれから中期にわたりましてのわが国の経済協力に割き得るところの財源、資源の制約等々これを無視して考えるわけにはまいりませんので、その範囲、その考え方の中で最大限の誠意を尽くすべきである、こういうふうに総理大臣としては考えまして、先般わが国としての考え方を柳谷審議官を通じまして先方に伝えた、こういうことでございます。
　繰り返して申し上げますと、いろいろ過去のそういう事情はございますけれども、韓国の民生がさらに繁栄をしていくということは、韓国のみならず、わが国にとりましても大切なことでございますから、できるだけのことをこの際日本としてもするべきであろう、こういう立場でございます。
○宮崎正義君　時間が参りましたので終わりますけれども、朝鮮半島というのは全体のことを取り上げて考えなきゃならないという点からいろいろ御質問申してお聞きしたかったのですが、時間が参りましたので、きょうはこれで私の質問を終わります。
○立木洋君　私もいまの問題に関連してお尋ねしたいんですが、先般の柳谷外務審議官がおいでになってぎりぎり精いっぱいのところを説明をされた、それに対して韓国側としては非常に厳しかったと外務省からいただいた資料の中には書いてあるんですが、いままで日韓問題でいろいろおやりになってこられた宮澤さんとして、韓国側のこういう厳しい態度ということについてどういうふうな御所見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはこの二、三年来の世界経済の不調、その影響を韓国としても当然受けておりますから、したがいまして、何とかそれから脱却をして五カ年計画を完成していくということになりますと、まあ私どもができると思いますよりはより多くのものをやはり日本に求めたい、そういう国と国の立場なり相手に対する理解というのはおのずからしばしば一緒ではございませんから、まあそういう考え方の反映ではないかと思っております。
○立木洋君　今回の日本側の提示がぎりぎり精いっぱいの線だということですが、これは今後も妥協できない日本側としては当面考えられるぎりぎり精いっぱいの線というふうに文字どおり解釈してもよろしいんでしょうか。
○政府委員（木内昭胤君）　私どもはそのような考え方に立っております。
○立木洋君　つまりぎりぎり精いっぱいの線だということで向こう側に提示したのが厳しい態度に遭った。それで話し合いはそのまま継続に持ち込まれていると。これは日本側としていま新たに何か行動を起こすということではなくて、つまり韓国側から何らかの対応があるのをただ待つだけである、日本側としてはぎりぎり精いっぱいの線を出したんだからあとは相手から何かの反応があるのを待つだけであるという意味でしょうか。
○政府委員（木内昭胤君）　先般の柳谷審議官の訪韓の際には合意には達しなかったことは先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、結局別れ際に、韓国側としましては御納得いただけないかもしれないけれども、私どもとしては精いっぱいの努力の帰結であるので何とかその辺十分検討をされ、熟慮の上韓国側の新たな考え方というものをお願いしたいということで別れてきておるわけでございます。
○立木洋君　宮澤さんが外務大臣のときからこの日韓問題では私も再々お尋ねしたことが記憶にあるんですが、やはり対韓関係の問題になるとどうも日本側が弱腰ではないか。金大中事件のときも私は何回か政治決着の問題でお尋ねしたことがあったと思うんですが、今度の経済援助の問題でも、いま言われましたように民間を中心とするという形に移行をすることが両方で合意がされて、そしてそれも積み上げ方式で過去の実績をやっぱり十分に考慮に入れなければならない。しかし、今回の場合には必ずしも実績にこだわらないという状態で突出した形での援助の額になった。それが提示されて、それでもまだ向こうが厳しい態度をとっても、なおかつこれがぎりぎりの線ですから何とかというような、そういう何と言いますか外交姿勢というのが、結局は金大中事件の政治決着などにも見られましたように、やはり日本側が、極端な言い方をすればなめられると言いますか、今回の援助の問題についてのいわゆる韓国で出されている新聞なんかでも、日本側の言っている精いっぱいの努力ということは何にもしないことだということまで向こうの新聞では書いているわけですね。だから、こういう外交姿勢というのは私はよく考えてみる必要があるんではないかというふうに思うんですが、いままでのことも振り返って、宮澤さん、どのようにその点お考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　韓国はわが国にとりまして一番近い隣の国でございます。長い歴史的な関係もございますし、しかも最近においては不幸な何十年かを持った、そういう関係を持った国でございますだけに、人一倍私どもはやはり大切に考えなければならない国であるというふうに思っております。そういう物の考え方を何かなめられたというふうにごらんになるということ、それは私ども不本意でございまして、やはり一番大切に考える、話を曲げるわけにはいきませんけれども、相手の立場になってできるだけ考えようと努めることは私は大事なことだというふうに思っております。
　そのようなわが国の態度を韓国がどういうふうにとっておるかということでございますけれども、ちょっとただいま韓国の新聞等にあらわれた表現を御紹介になりましたが、韓国政府は決して私はそう考えていないと思います。わが国の置かれておりますいろいろな状況、ことさらに財政の状況などを知るにつけては、日本としてもできるだけ誠意を尽くしてくれているということは、これはわかっておるということ、このこと自身は今回も柳谷審議官に対して先方がわざわざ言っておられますので、その点についての私は誤解はあるまいと思っております。
○立木洋君　もう時間がないのでこの問題はまた新たな動きが出た時点でお尋ねすることにいたしたいと思います。
　宮澤さんがおいでになったせっかくの機会ですから、もう一つ別の問題でお尋ねしておきたいんですが、武器輸出三原則の問題ですが、アメリカに対する武器技術の協力の問題で何回か国会でも議論になってまいったわけですが、最近の新聞の報道を見ますと、対米提供踏み切るというふうな新聞の報道がなされておりますが、これが政府部内としてはまだ統一見解が出るに至っていないのか、ある程度煮詰まってきているのか、またそういう問題に対してたとえば煮詰まっていないとしても宮澤さん御自身がどのようにお考えになっておられるか、そういう点でもしお聞かせいただけるのでしたら御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきましては現在関係各省庁で検討を続けておりまして、いつまでに結論を申し上げられるかということが確たる日程としてただいまお答えができない段階でございます。と申しますのは、大変に重要な問題だと思いますけれども、従来われわれがとってまいりました武器輸出三原則、それから昭和五十一年の二月にそれに関する政府方針というものを申し上げたことがございますが、そういうこととアメリカとの関連での日米安保条約等々の条約、取り決め、協定等々その関連をどういうふうに考えていいかということが非常に実はむつかしい問題でございまして、もうすでにかなり長い時間をかけて各省庁が検討しておりますけれども、きょう現在結論を見るに至っておりません。じんぜん日を過ごしてはならないと考えておりながら、いまのところまだ議がまとまっていないということでございますので、なお督励をして結論を急ぎたいと存じますが、現在のところはそのような状況でございます。
○立木洋君　その点御要望申し上げておきたいんですが、これは先ほど来同僚議員の方からも指摘されておりますように、いま軍縮か軍拡かという重要な状況にある国際情勢の中で、日本の歩んで来た道、あの原爆の被害を受けた唯一の国民として、何としても再びそういう事態が起こらないで平和に世の中が推移できるようなことを願っておるということは、これは言うまでもないことだと思うんですね。ですから、日本でも軍事予算が厳しく突出したという点についての批判も出ておることですし、また国連軍縮特別総会を目前に控えて、日本の政府がどういう態度を発表するかということも、日本の国内はもちろんですが、国際的にも非常に大きな注目を受けていると私は思うんです。そういう時期にやっぱり一つ一つなし崩し的に、つまり軍拡といいますか、アメリカの戦略的な要求にこたえていくような方向に進むということはこれはきわめて遺憾なことであるので、こうした武器輸出三原則の問題についても、アメリカに対しても当然これはやっぱり厳格に守るべきだ。いままでの政府の答弁の中でも「慎む」ということは、これは原則的にはしないということだということさえなされているわけですから、同時にこの武器輸出ということは武器の技術の問題についても同様であるということも政府としては述べられていた立場ですから、こうした立場をやはりきちっと貫いていただきたいということをこの際要望しておきたいと思いますが、それについて何か大臣の方で御所見があれば伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　なお十分に検討いたしたいと存じます。
○木島則夫君　条約の細かい内容については午後の審議にゆだねるといたしまして、せっかく宮澤さんおいでになっておりますので、一、二点まず御質問を申し上げたいと考えております。
　その第一点は、米ソ戦略兵器の削減交渉に関するアメリカのレーガン大統領の提案について、官房長官としてこれを評価されるという談話を発表をされております。いかなる点を評価をされるのか、その辺をもう一度確認をしたいということで伺いたいんであります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題はきわめて内容が複雑でございますが、昨日外務大臣として評価をすると申しましたゆえんは、アメリカ側が戦略核兵器の大幅削減を内容とする具体的な提案を行った、その点は軍縮を促進する上で建設的なものであろうと、こういう意味で評価をいたしたわけでございます。
○木島則夫君　戦略兵器削減交渉については、日本人はもちろんあたりまえでありますけれど、世界人類のこれは悲願であろうと思うわけでありますけれど、必ずしもその願いどおりに進んでいないという、やっぱりつっかえもっかえもたもたしている。いろいろ立場はあるでしょう。複雑な問題は確かにあることは私も理解をしているわけでありますけれど、この時期にレーガン大統領が提案をしたというその意味、そしてこれを機会に、やっぱり日本外交はあらゆる場、その場がどこであれアプローチをしていく必要があると思うのであります。早くもタス通信あたりを通じて何かソ連が否定的な態度に出ているような記事も散見をしているわけでありますけれど、その辺についてはどんなふうに日本政府としてこれから働きかけをなさっていくか、お伺いをしたいわけであります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この時期にという第一のお尋ねでございますが、もともとカーター政権時代にある程度話が進んでおりましたＳＡＬＴＩＩというものについて、御承知のようにいろいろな批評、批判がアメリカ側にございました。したがって、今回決して遅きに過ぎたとは申しませんけれども、実はアメリカ側としてはやはりそれならばどう考えるのかということを言うべき段階にあったと私考えます。それからさらに、しかしこの時期ということでございますれば、たとえば国連の軍縮総会も近くございますし、また他方で中距離の核兵器との関係で多少ＮＡＴＯの国々の一部の国民の間にややいろいろな疑念を生じ始めておって、アメリカの軍縮に対する姿勢というものを明確にしておくことが必要であろうと、そういう判断も働いたのではないかと思います。
○木島則夫君　もう一つお尋ねをしたわけでありますけれど、日本政府としてはいろんな場でアプローチを私はされるべきだと思うんでありますけれど、具体的にどんなふうにお考えでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点は、かねて政府としましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、やはり軍縮の第一着手は核兵器をめぐるものであるべきである一そして現実的には米ソ間のバランスというものは無視できないものであると思うが、しかしそれはなるべくその水準を下げていくべきである、こう考えておりますから、そういう意味で今回のレーガン大統領の具体的な提案は、方向としてその方向に沿ったものであると思っておるわけでございますけれども、なお先ほどもお話のございました軍縮総会等々の機会を通じて、わが国のそういう主張を鮮明にしてまいりたいと思っております。
○木島則夫君　次は、四月の八日の外務委員会で、まあ長官はここにもちろんいらっしゃらなかったわけでございますけれど、私は日米、日欧の経済摩擦ばかりに日本の関心が集まっていて、一番近くて一番大事なＡＳＥＡＮとの関係がどうも希薄になっているんじゃないかと、このことの危惧を申し上げたわけでございます。わが国とＡＳＥＡＮ諸国との貿易額はこれは申し上げるまでもないんでありますけれど、わが国の貿易総額の約八分の一を占めている、大変緊密な関係にあるわけでありますけれど、八一年の場合にフィリピンが約二億ドル、シンガポールが約二十六億ドル、それからタイが約十二億ドル、わが国の大幅な輸出超過という状況であります。また資源国であるインドネシアとマレーシアに対してはわが国の輸入超過ということでありますけれど、マレーシアとの間の入超幅は縮小の傾向にあるというふうにも聞いております。こういったわが国の大幅な輸出超過を背景に、インドネシアのサイディマン駐日大使が、これは自民党のＡＡ研でおっしゃったそうでありますけれど、日本は欧米のことしか頭にない、こう発言をするなどＡＳＥＡＮ諸国を初めとしたアジア諸国から、日本は大幅な貿易不均衡を放置しているという非難が高まっていると、こういうふうに聞いているわけであります。これに対して政府は、近くまとめる市場開放措置の第二段の中で、開発途上国への貿易経済上の配慮の基本方針を盛り込むということでありますけれど、具体的にどういう配慮をしようとするのか、この辺はどんなものでありましょうか。これは私質問通告をしてございますんで、宮澤大臣でなくてももちろん結構でございますのでお答えをいただきたい。
○政府委員（木内昭胤君）　最近の世界経済の低迷から、インドネシアにおきましても油の減産を図るとか、ノンオイルの一次産品の輸出がきわめて停滞するというようなことで、フラストレーションが随所に起こっておることは事実でございます。しかしながら、私どもとしましてはＡＳＥＡＮ軽視ということでは毛頭ございませんで、昨年の一月に鈴木総理が最初の海外訪問の地としましてＡＳＥＡＮを選ばれたことはその証左であるかと思います。ただいま御指摘の貿易上のインバランスにつきまして、シンガポールにつきましてはこれはシンガポールが日本から材料機械等を輸入しまして再輸出をするということから、当然構造的に対日入超になることは避けられないわけでございます。フィリピンにつきましては年によって変わり、おおむね均衡がとれておる。マレーシア、インドネシアは先ほど申し上げました経済の停滞から輸出が伸び悩んでいるということでございますけれども、依然として彼らの黒字基調で推移いたしております。したがいまして、残る問題はタイでございます。これは二十年この方私どもの頭を悩ましてきておるわけでございまして、なかなかタイの産品買い付けにも限界があるわけでございます。しかしながら、私どもとしましてはタイに対する経済協力を通じまして、すなわちタイの貿易輸出促進センターを建設する、そこでタイの輸出振興を図るというようないろいろ細かい配慮も行いまして、インバランス解消というわけにはまいりませんけれども、じみちな努力、これはタイの関係も評価いたしておるところでございます。
○木島則夫君　大まかに私流にまとめさせていただきますと、援助額の増大、それから民間投資の拡大、熱帯産品等アジア産品の関税貿易上の優遇措置など、こういったことを軸に貿易摩擦の回避に全力を挙げるというふうに受け取ってよろしゅうございますか。
○政府委員（深田宏君）　大筋の方向といたしましては先生御指摘のようなことでございます。具体的には、現在市場開放措置につきまして関係省間で具体策を策定中でございますので、申し上げることは適切でないと存じますが、アジア諸国を含む開発途上国に対する配慮を盛り込むという方向でせっかく努力をいたしている次第でございます。
○木島則夫君　また、ＡＳＥＡＮ諸国との協議の場としましては、六月八日からの対インドネシア政府間援助協議であるとかあるいは六月の十七、十八日にはＡＳＥＡＮ拡大外相会議というのがございますね、こういう場があるのでありますけれど、どのように対応する所存か伺いたい。
　さらに六月の四日からのベルサイユ・サミットに先立って、こういったアジア諸国の要望を聴取をしてサミットに反映させる考えがおありなのかどうか、この辺もあわせて伺って、もう私の時間がございませんので、ひとつお答えをまとめていただきたいと思います。
○政府委員（木内昭胤君）　六月八日の対インドネシア援助国会議につきましては、これは経済協力の問題に集約される場でございまして、五十七年度の援助につきまして協議することになっております。六月十七、十八日のＡＳＥＡＮ拡大外相会議がシンガポールで行われまして、櫻内大臣はこれに御出席の御予定でございますが、そこでの最大の問題点は、インドシナ半島の情勢すなわちカンボジアの問題でございます。しかしながら、その機会を利用しまして日本とＡＳＥＡＮ五カ国との問題あるいは個々の国との問題も議せられるわけでございます。昨年のＡＳＥＡＮ拡大外相会議におきましては、たとえば難航いたしておりますすず協定の促進実現について対日要請がありまして、日本側としても最大限の協力を示したことがございますが、それと同様の角度におきまして、二国間の経済貿易上の問題も取り上げられてしかるべき場であるわけでございます。
　それからサミットに向けてのＡＳＥＡＮとの関係でございますが、これは目下サミットの議題等についての準備が進行いたしておりますので、その進行状況を勘案しましてＡＳＥＡＮと連絡をとるということは考えられるわけでございます。たとえばＡＳＥＡＮ在京大使五カ国の結束連絡は非常によろしいわけでございまして、いつでもこの在京の大使方と相談することは可能でございますし、また出先駐在大使を通じてＡＳＥＡＮ政府の意向を即刻聴取することも可能になっておるわけでございます。
○木島則夫君　時間でございますから結構でございます。
○委員長（稲嶺一郎君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十二分開会
○委員長（稲嶺一郎君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松前達郎君　午前中、南極関連の問題で質問さしていただいたんですが、日本・インドネシア租税協定についてまず二、三お伺いしておきたいと思うんですが、大まかに言って、この租税協定によって非常にいろいろな問題がある中で解決をされていく問題、両国にとって利益になる問題というのを強いて大きな面で挙げていくとどういうものがあるか、それについてちょっと説明してください。
○政府委員（藤井宏昭君）　この協定は、両国の経済活動その他の活動を通じまして生じます二重課税を回避し、あるいはそれが生じました場合にそれを排除するということでございまして、具体的にはいま先生の御質問のどういう点にそれが特にあらわれるかということにつきまして申し上げますれば、一つは、事業者につきましては、その恒久的施設というものの定義を明確にしておりまして、その恒久的な施設が存在する場所において課税するという原則を立てておることでございます。
　それからさらに特定の事業、たとえば国際運輸事業でございますけれども、飛行機あるいは船舶というものでございますけれども、これにつきましてはそれぞれの企業の源泉地国においてのみ課税するということで二重課税の排除をしております。
　それからさらに一般人、これは個人になりますけれども、出張者等の短期滞在者、たとえば学生とか教授あるいは訓練生というような人々につきましては、その滞在期間等を定めまして、一定の条件のもとにおいて相手国において免税されるという措置をとっております。さらに、インドネシアが行っております特定の外資導入のための優遇措置に関連いたしまして、その優遇措置の効果が無に帰さないように、いわゆるみなし所得課税というものが導入されておりまして、その結果、その優遇措置の分につきましては投資を行った企業が租税上優遇されるということを規定しております。この最後の点はインドネシアにとって特に利益になる点だと存じます。
　以上申しました点がそれぞれ明確化され、租税の二重課税が回避あるいは排除されるということによりまして、経済上あるいは人的、文化的交流が活発になり得る、その基盤をつくるという意味で本件が両国にとって裨益するものと存じます。
○松前達郎君　そうしますと、いまここでは日本とインドネシアの租税協定という二国間の協定なんですが、これと全く同等のものですね、各国との間にやはり経済交流なりいろいろなものが活発になればなるほどこういう措置をしておくという必要があるんじゃないかと思うんですが、これと全く同じような内容でその他の国で一体どのぐらい結ばれているかですね、現在。
○政府委員（都甲岳洋君）　現在わが国が締結しております二重課税防止のための租税協定は三十二ございます。それから、ポーランドとの協定につきまして国会の御承認をいただいておりますけれども、まだ批准手続が終わっておりませんので、それを加えますと三十三でございます。
○松前達郎君　そうしますと三十三、うち未批准が一ということですね。これは今後日本の将来の問題を考えたとき、たとえば貿易立国だとかいろいろな問題もあるかもしれませんけれども、そういったものを含めて、こういった租税協定というのは今後まだ結ばれていない各国との間にふえていく傾向にあるのか、あるいはふやそうという意図があるのか、その辺ひとつお願いします。
○政府委員（都甲岳洋君）　このような租税協定を締結いたしますときには、やはり相手国との経済交流の実態あるいは人的交流の実態等を勘案しつつ、その必要性があるかどうかということを判断した上で交渉の機運が生じてくるわけでございますけれども、今後ともそういう意味で、経済交流がかなりありあるいは人事交流があって、このような二重課税を防止することによって経済交流ないし人事交流を盛んにするという必要がある国とは、随時協定の交渉を行い、協定を締結していくというのが政府の方針でございますけれども、現在交渉中でございますのがソ連及び中国でございます。それからフィンランドとの協定の交渉も予定に上っております。ちなみにスウェーデンとの間では、従来ございました協定を改正するための議定書につきましてイニシアルを行いましたので、このスウェーデンとの改正議定書につきましては来国会で御承認をいただく予定にいたしております。このように、必要に応じ協定がふえていくものと存じております。
○松前達郎君　それでは次に、日本とスリランカの投資保護協定に関連して質問をいたしますけれども、これは日本が結んでいる協定としては二つ目だというお話を伺ったわけなんで、さっきの租税協定と違って比較的新しい範疇に入るんじゃないかと思うんですが、これで一応安定した事業が遂行できるという意味では保護をするということが非常に重要であることはもちろんなんですが、最近はどうもうっかりすると国有化というのをばさっとやってくるところがときどきあるものですから、そういう事実がいろいろあちこちで起こってくると、やはり投資等についても非常に警戒をする向きが出てくるわけですね。で、この協定が事業の国有化などの動きに対して保護的な効力を持つものかどうか、その点いかがですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　先生御指摘の点がまさにこの投資保護協定の中心的な役割りであると思うわけでございます。投資保護協定の主な目的といたしましては、相手国におきましての投資環境を整備することにより、特にその投資についていろいろな面から保護が与えられることにより、民間企業家の投資を促進するという効果を持つわけでございますけれども、その中心となる点は、やはり相手国におきまして収用、国有化等の場合にこれに対して適切な補償が行われるということを確保すること、あるいは利潤の送金等の自由を認める制度を設けること等にあるわけでございますけれども、今回の投資保護協定におきましてもその点を明記しているわけでございます。
○松前達郎君　そうしますと、国有化等についてもこれは二国間でお互いに合意してつくるわけですから、当然そういうことをやるということを前提にしてこの協定が結ばれるわけはないんですね。恐らく国有化の場合は、何か特別な状態になってくるという状態のときに行われるのだと思いますが、この保護協定はその二国間の紳士的なお互いの取り決めであって、第三者がどこか担保するとか、たとえば国連が担保するとか、国がたくさん入っていれば別ですけれども、二国間の場合はこれは協定の基本的問題かもしれませんが、何か適当な担保するあれがあるんですか、第三者としてですね。
○政府委員（都甲岳洋君）　従来ともこのような民間投資と相手投資国との間の紛争につきましては、ワシントンで作成された国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約というのがございまして、この条約に基づきまして世界銀行の中に投資紛争解決国際センターというのができておりまして、そこに訴えをすることができるような仕組みが存在していたわけでございますけれども、今回の協定におきましても第十一条におきまして特にこの条約に言及いたしまして、この条約の規定に従って「調停又は仲裁に付記することができる。」ということで明確に定めてございますので、この協定で定められた保護の枠組みにつきまして法律上の紛争がある場合には、個々の投資家が相手の国を相手取ってこの仲裁の手続に付すことができるわけでございます。この際に、この協定の手続によっても相手国は直ちにこれに応じなければならないという義務を負うわけでございますので、そういう意味では第三者的な仲裁の手続がこの条約の中においても確保されていると、こういうことになっているわけでございます。
○松前達郎君　そうしますと、いままで、これは日本にとっては二つ目だということが最初にありましたですが、こういった種類のもので、仲裁みたいなものが発動しなきゃならなくなった事実というのはいままであるんですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　御指摘のように、二国間の協定としては二つ目でございますので、協定に基づく発動の事例は当然ないわけでございますけれども、このワシントン条約につきましては日本は何年か前にこれに加盟しておりますけれども、この条約に基づく仲裁の事例があったということは具体的には承知しておりませんので、特に目立ったものはなかったのではないかと推測いたしております。
○松前達郎君　そうしますと、特に問題はこれに類するものではあったか、実はその辺はどうでもいいんですが、そういうものが実際発動されるという裏づけがあるということですね。それでこの協定そのものがもう一つ別の角度から担保されているんだということで理解していいですね。
○政府委員（都甲岳洋君）　先ほどの点、ちょっと訂正させていただきますけれども、この条約に基づいた係争案件というのが三件ございまして、そのうち二件が解決したということでございますので、この事例はそれほど多くないということでございます。
　　　〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
○松前達郎君　そうしますと、これは二つ目だということになっていますが、今後これと内容が同じようなものをスリランカ以外の国と日本とが結んでいくという、そういう計画はいまありますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　このスリランカとの投資保護協定に類似しましたものをできるだけ多くの国々と、条件が許せば結んでいきたいということでございまして、すでにＡＳＥＡＮ五カ国、それから中国との間で話し合いに入っております。
○松前達郎君　ＡＳＥＡＮ五カ国、中国、これは実際にもう相手国との間に何らかの草案をまとめるための話し合いに入っているというわけですね。
○政府委員（藤井宏昭君）　マレーシア、タイとはそれぞれ二回会合をしております。それから、シンガポール、フィリピン、中国とはそれぞれ一回会合を行っております。インドネシアとはまだ会合を行っておりません。
○松前達郎君　午前中の質疑の中でもあったんですが、やはりＡＳＥＡＮとかそういったわれわれのごくひざ元の国との経済関係というのは非常に今後重要になってくるし、いまわれわれの安全保障というのは大国にみんな寄りかかっているような感じですけれども、将来は恐らくアジアの諸国との間に集団的な安全保障というものが当然考えられるはずだと私は思っておるのですが、そういう意味からやはり経済交流とか、あるいはアジアの諸国そのものがさらに経済的に発展するような段取りというのを日本としても考えてあげなきゃいけないし、そういう具体的な行為を実際にするべきだと私は思っているので、今後このような協定がいまおっしゃったような国々と結ばれて、そういった協定に基づいて投資その他が順調に行われる。ただ日本が投資して付加価値で上げたやつを日本が吸収しちゃおうというんじゃこれは話になりませんけれども、やはりその国自身の経済発展のために必要だということもありますので、こういう面で、そういった協定の今後の締結というものが期待されているんじゃなかろうかと私は思うわけであります。
　午前中に南極の問題を質問いたしましたが、南極についてはまだ二、三ありますけれども、一応協定二つ、さらに南極の動植物保護法についての質問、私の質問はこれで終わらせていただきます。
○政府委員（藤井宏昭君）　スリランカの発電でございますけれども、スリランカ政府は二つの大きなナショナルプロジェクトを持っておりまして、一つはマハベリ川開発計画、それからもう一つが大コロンボ都市開発計画でございます。このうちのマハベリ川開発計画といいますのは、スリランカで最大の河川でありますマハベリ川を総合的に開発いたしまして特に電力、水力発電をつくりまして、同時に、ここに灌漑等を通じまして食糧の自給を達成したい、それによってスリランカの大きな問題でございます雇用の確立をしたいという事業でございます。この事業につきましても、日本政府としては種々協力していきたいというふうに考えております。
○戸叶武君　次に、南極の動植物の保存に関する法律案と、それから南極における案件が出ておりますが、私は南極の問題に急に触れ出したのも、何かあれを軍事的な形において利用しようという伏線が存在するんじゃないか、先手必勝ということで早く手をつけておいた方がいいんじゃないかというような試みが各国においてもなされているように思えるので、「行きはよいよい帰りはこわい」という童謡がありますが、何かだんだんにやわらかなところから入っていくけれども、南極まで軍事基地化するようなことになると、やはり私は非常に不幸な結果を招かないとも限らないと思うんですが、動物愛護、鳥獣愛護まことに結構ですが、そういう御心配は余りないですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　先生御指摘の南極を軍事的に利用する意図があるのではないかという御懸念でございますけれども、現在締結されております南極条約におきましては、そのところを特に懸念いたしまして、第一条におきまして、「南極地域は、平和的目的のみに利用する。軍事基地及び防備施設の設置、軍事演習の実施並びにあらゆる型の兵器の実験のような軍事的性質の措置は、特に、禁止する。」ということで、明確にこの点は禁止されておるわけでございます。そういうことで、南極地域は平和目的のためにのみ、あるいは科学的研究のためにこれを使うということが各関係国間の明確な合意になっておるわけでございます。ただ、そのような平和目的のための科学的研究のために軍の要員あるいは備品を利用することは妨げられておりませんので、そのような研究活動に参加する要員として軍隊の要員が参加することはございますけれども、その一条の一項において明確に規定されておりますように、この軍事的性質のための利用ということは明確に禁止されておる状態でございます。でございますので、そのような懸念はないものと私どもは考えております。