○政府委員（末木凰太郎君）　それでは初めに経済企画庁の方から答えさしていただきます。
　まず、第一の余暇行政のあり方でございますが、先ほど資料で十三省庁どんな関連施策があるかというのを御披露いたしましたけれども、あの表をごらんになって、確かに、御指摘のようなことで、結果的に関係のあるものを整理したんじゃないかとおっしゃられれば、そういう面もないとは申しません。ということは、余暇問題に対する大方針といいますか大号令というのが、まだ政府として必ずしも明確になっていないのかもしれません。それは、その背景には、国民の意識も必ずしも熟していないということも、先ほど来申し上げましたようにあるんだろうと思います。しかしそれは急速に変わってきていると思います。
　その変わってきている背景として、最近、円高以来だと思いますけど、円高で日本が非常に経済大国だということを言われるけど、じゃ生活の豊かさは本当にあるのかということで、円高以来真剣に国民の皆さんが豊かさについて考えるようになって、その豊かさの一つの重要な要素として時間ということが取り上げられてまいりましたし、時間に関してはお金よりも比較的平等性が強い、比較的ですけど平等性が強いと私も思いますので、そういう意味で、これを上手に生かしていくことが全体の福祉の向上につながるということで、余暇問題についての意識は急速に高まってきていると思います。
　それに対応いたしまして、私どもも行政の方もしっかりしなきゃいけないというのはおっしゃるとおりでございます。政府の仕組みとしては、経済企画庁の設置法とか組織だとか、そういう法令上、私どもが総合調整なり基本的な政策の企画立案なりの役割を負わされているわけでございまして、仕組みはあるわけですけれども、実態がそれほど大したことをやってきていないじゃないかと言われれば素直に反省をいたします。
　それで、じゃ今後どうするか。今後大いに、そういう意味で新しい国民の動向、判断を踏まえて本格的に取り組みたいということで、先ほど来申し上げたように審議会のお知恵を今おかりしている段階でございます。今日までのところは、総合調整といいましてもそういう段階でございますから、いわば深刻な調整問題ということはないわけで、むしろ関係各省しっかりやりましょうよということできたわけであります。現実のところも、今日のところも多分そういうことだと思いますが、これは各省それぞれ、例えば各省庁の中で担当の部局が予算要求枠をとっていくためにもしっかりした哲学といいますか、あるいは各省庁共通の物の考え方なり連携がありますと、省庁内で発言が強くなります。そういう意味で、それぞれ担当の方は一生懸命やっているわけですけれども、幹事役としましては当面はそれを大いに強化する、激励するという機能がまず重要じゃないかと思っております。
　それから、二番目のデータベースの問題でございますけれども、これは私どもも個人的にも体験をいたしまして、いろんな施設があるらしいんだけれどもどうもなかなかうまく使えないというのは、もう実感は確かにございます。しかし、これは全然使われていないわけじゃなくて、使い勝手を心得ている方はうまく使っているわけでありまして、ぱっと気がつくとそんないい施設があったのか、しかも安いということが案外あるわけでございます。
　そのためには何か工夫がもっと要るだろう。各省いろんな施設を持っているわけでございますが、その持っているものを有効活用するために、先生御指摘のような方策というのは有力な考え方だと思いますし、日常生活の場で一時間休暇をとって手続に行く、半日休暇をとって申し込みに行くというようなことじゃなくて、日常の生活の場で手続ができたり選択ができたりするような仕組みをもっと改善の余地があるんじゃないかと私も率直に個人的な体験から思います。
　しかし、具体的にどういうふうにしたらいいのかということになると、これも実はまだ公的な検討をしたわけではございませんけれども、やや自分の国内あるいは海外における体験で申しますと、データベースにしてそれを見て判断して選択をして申し込むというようなことにする場合に、例えばすぐ思いつきますのは用語とか概念の統一ということが非常に重要でございます。
　海外に旅行しまして、例えばミシュランのガイドブックを見まして、これにいろんな印があります。小鳥のマークがついているところは、このホテルは非常に閑静で環境のいいマークだ。これで裏切られたことは私自身はありません。そういう意味で非常によくできたガイドブックが一つの一般データベースだと思いますけれども、もうちょっと具体的に言いますと、例えばよくアパートとマンションはどう違うんだ。これは業界では概念がはっきりしているようですけれども、素人にはわからない面もありますし、それから特にどんなサービスがついているのかということについての表示というのはなかなか難しいとか、そういうテクニカルな問題もあるかと思います。それから、そのデータベースが古くちゃしようがないものですから、いかにして最新のものにしていくかとか、いろいろ技術的な問題があると思います。
　これは各省庁の縄張りで進まないんじゃないかということを言われる方もあるんですが、私はその前にこういうテクニカルな問題をもう少し地味に詰めてみて、そして改善の余地があるかないかということに進んでいったらいいんじゃないかと思います。この問題、まだ具体的には着手しておりませんけれども、国民生活審議会の余暇対策のいろいろ御検討いただく項目の一つとして考えてまいりたいと思っております。
　それから、第三番目の休暇のいろんなタイプがある中でという御指摘でございますが、日本の特色を生かすということでございます。それはもう私もそのとおりだと思いますし、先ほど総合計画局長が御説明申し上げました経済計画、五カ年計画の中でも、たしか四季折々にある程度まとめて休暇を取得する制度や慣行の確立を図るということをうたっておりました。日本的な慣行というのは、日本の自然条件、社会的な背景をもとにできているものですから、これを有効に生かしていくということがうまいやり方だと思います。欧米の国でもそれぞれやはり背景があってできているわけでありますから、必ずしも例えばドイツ、フランスのように夏一月というのにこだわることはないわけですし、春夏秋冬というやり方も非常に有力な考え方だと思います。これまた全部審議会のせいにしてしまうようで恐縮でございますけれども、そういう実現可能性という観点から夏の大型がいいのか四季折々型がいいのか、第三の道もあるかもしれません。
　それから次に、それのどれをとった場合にどういう経済的、社会的な効果があるか、影響があるかという点からいえば、例えば夏一月型ということになるとかなり海外に出ていくのではないかという感じがいたしますし、四季折々型ですと国内にとどまる率がもう少し高くなるのかなという感じがいたしますし、あるいは週末充実型でいくとこれは余り外には出ていかないでしょう。むしろコミュニティー型じゃないかと思いますが、そういったいろんなタイプの休暇のもたらす経済的、社会的な帰結効果というものを比較考量する、実現の難易度と効果と総合的に考えていろいろなチョイスをこれからしていくべきだと思います。その中でおっしゃるタイプは有力なタイプではないかと私としては思っております。
　五月の連休、一日の話でございますが、これは、私は直接その場にいたわけではございませんけれども、たしか総理の答弁があったようでございますので、公的には総理答弁が政府の見解ということになります。私が承知しておりますところでは、幾つかの理由を挙げまして、特に五月一日を祝日とすると連続七日以上の休みになりますので、国民生活や経済活動の影響が大きいので、もう少し国民世論の動向を見守る必要がある等々、問題でありなかなか難しいと考えているという答弁をなさったように承知しておりますけれども、これは恐らく現状、急に出てきたお話ですからこういう答弁を総理がされたんではないかと思います。それをもちろん私ども、立場としては踏まえておりますけれども、審議会の先生方の中には、その四季折々型のお考えの方の中にはこの五月一日を生かしてもいいじゃないかという方もいらっしゃるようでもありますし、そういう御議論もあり得ると思いますので、これも今後の勉強の対象だと思います。
　以上でございます。