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○中原爽君　分かりました。
　三十四条、三十六条、特にこの会計経理に関し法令ということに明らかに違反した場合と、あるいは違反しているのではないかと疑わしいというようなところで、基本的に三十四と三十六条の適用の仕方が違っているという御説明であったかというふうに思います。
　次に、これら三種類の報告書、いずれもでありますけれども、もちろん同じ内容で記載されております。この今回の十四年度の指摘された事項を含めた総件数、三百三十七件ございまして、その中で不当事項ということで指摘をされたものが二百七十二件ございます。そうしますと、この不当事項という指摘の仕方と先ほどの法令の三十四条に規定する不当という意味との違いはどういう違いでありましょうか、御説明をお願いいたします。
○会計検査院長（森下伸昭君）　不当事項といいますのは、会計検査院法の二十九条の三項に規定されている「検査の結果法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項」というものでございます。この不当事項は、個々の会計経理について、会計検査院が不当であると認めたという、言わば判定の結果を検査報告に掲記をしている、取り上げているというものでございます。
　これに対しまして、処置要求、三十四条の処置要求につきましては、個々の会計経理といいますよりは、どちらかといえば、例えば同種の不適切な事態が多数生じているような場合に、その個々の会計経理の規模あるいは不当の程度などということよりも、その同種事態が全体としてどの程度の広がりを見せているのか、あるいはその不当性というようなのがどの程度のものなのかということに着目をして、そして是正改善あるいは再発防止の措置を速やかに取っていただくという手段として設けられているものでございまして、その行為の態様であるとか取り上げる対象とかによって違う、取上げ方を変えているということでございます。
○中原爽君　分かりました。
　不当事項というのは個々の事例について、それから三十四条の適用については同種のものが幅広く出ていると、そういうような事態というふうに、簡単に言えばそういうことで理解をしてよろしいかと思います。ありがとうございました。
　それでは、お手元に配付をいたしました資料がございます。過去五年分の決算報告書から拾ってまいりまして、医療費に係るこの今お話が出ました不当事項についての比較表というか、年度別のものを数字的に挙げてみました。下から三段目に「不当な国の負担額」というのがございまして、これが年度を追ってごらんいただきますと十八億円から十一億円の間を上下しておりまして、本来であれば、五年間掛かっているわけですから、何か改善が見られればこれが十億円を割るとか、そういう数字になるのがしかるべきだというふうに思うんですが、一向に改善されないといえば、そういうことになると思います。こういったことにつきまして、過去、平成六年度の決算審査の際にこの医療費に係る不当事項に対して政府に対する警告を行っております。
　また、会計検査院のこのＡ５判のパンフレットの百十九ページでありますけれども、入院基本料あるいは入院基本料等の加算あるいは調剤報酬に対しまして不当事項の発生原因を述べております。
　三つございまして、簡単に申し上げますと、第一は、医療機関等から不適切な診療報酬等の請求があったのに、これに対する実施主体あるいは支払機関の審査が十分でなかったと。それから二番目に、地方社会保険局及び都道府県において医療機関の医療従事者が不足していることを把握するような資料があったにもかかわらず、その活用が行われていなかったと、十分でなかった。三番目が、地方社会保険事務局及び都道府県における医療機関等に対する指導が十分でなかったと、こういう三つの指摘でございます。
　ところが、過去を調べてみますと、この三つの指摘事項は平成十二年から同じ文章なんです。十二年、十三年、十四年、全く同じ文章でございまして、文章も同じですが、先ほど申し上げたように、国が不当に負担すべき金額もさほど目立って改善されていないということになります。この発生原因を指摘されているわけでありますけれども、この三つの事項を改善することがこの改善施策であるわけでありまして、発生原因がイコール改善施策ということになるはずであります。
　後ほどこの問題について、特に調剤関係のことでありますけれども、まずこの不当事項の再発防止にかかわる検査をおやりになったわけでありますので、この不当事項と法三十四条に処置済みの事項というのがございまして、この不当の指摘と処置済みの事項との関係を、まず検査院の方から御説明をいただきたいと思います。
　私は、処置済みの事項ということがきちっと前もって指摘されたことが処置されておればそれはいいと思います。でも、まあ一応不当事項と三十四条の処置済みの事項との関係を簡単に御説明いただきたい。
○説明員（増田峯明君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員がおっしゃいましたように、本件調剤基本料にかかわります指摘事項は、医療費の不当事項と同じように不当性があるということではあるわけですけれども、今回私どもが指摘をさせていただきました調剤基本料の場合には、先ほど私どもの院長が申し上げましたように、不当事項における医療費の各診療報酬別、診療報酬等の別ごとの指摘とは違いまして、誤りの事態に傾向的な広がりがあるというふうに認められました。
　そしてまた、その発生原因といたしまして、主として調剤基本料の区分に関する取扱いについての厚生労働省の周知と、それから指導が十分でなかったところにあるというふうに考えられましたことから、私どもとしては、速やかにこうした事態の改善あるいはその再発の防止を図ることが必要であると考えまして、先ほどお話がありました会計検査院法第三十四条の規定に基づく改善処置要求をすべく検討を進めておりましたところ、厚生労働省におきまして、各保険薬局に対し取扱いについての内容を周知徹底するなどの改善の処置が講じられましたので処置済み事項として検査報告に掲記をしたものでございます。
　なお補足させていただきますと、本件調剤基本料にかかわります過大請求の各事案につきましては、医療費の不当事項の各指摘と同様にすべて返還の措置が取られておるところでございます。
○中原爽君　ありがとうございました。
　それで、今のお話は調剤関係でございましたけれども、診療報酬そのものについての問題がやはりございまして、この法三十四条で意見表示をし又は処置要求を行った事項について、診療報酬における基本診療料等の届出受理についてということが項目として記載されております。
　これによりますと、基本診療料等に係る届出手続の通知、「取扱通知」でありますけれども、入院基本料の減額を定めた算定通知と医療機関が混同して診療報酬を請求し、また、地方社会保険事務局等では医師等の人数を確認できず、そのまま受理したことなどが先ほどの三つの発生原因になっていると、こういうことが記載されております。したがって、この入院基本料等に係る届出の可否ということについて解釈に混乱があったということでございます。
　したがって、厚生労働省はこの四月、平成十六年の四月から改めてこの通知、取扱通知を出し直しをされまして、三月三十一日までの古いものはもう撤廃すると、新しい告示を提示するということをおやりになったと思います。
　たまたま四月でございますので、この辺り、新しい見直しをおやりになったということについて概略、簡単で結構でございますから、例えば届出の書式を変えたとか、そういうことについて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（辻哲夫君）　御指摘の入院基本料等の届出の取扱いと、それと併せまして、入院基本料が医師等の配置によりまして減額されるという基準の関係の解釈が現場で混乱を起こしましたということについて今御指摘あったわけでございますが、これにつきまして、確かにその関係が、告示、通知を見ますとあいまいなところがございました。これをこのたび、御指摘ございましたので、十六年度診療報酬改定に伴う変更といたしまして、この告示関係通知の整合性をすべて図りまして、告示も改定をいたしました。そして、通知も見直させていただきました。その結果、この両者の間にそごがないように、明確に実施現場で分かるようにさせていただきました。
　とあわせまして、よく確認はできておるのかということでございますが、基本診療料等の届出の様式も一部改正いたしまして、届出時に、まず届出する方が自己確認をするというのが基本でございますので、医師、看護職員等の員数が一定の基準を下回っていない、言わば基準、届出の前提となる基準を満たしておるということを自己確認させるということを様式欄で確認していただきまして、あわせまして、届出時の医師、看護職員等の員数及び標準人員数との関係の確認につきまして、都道府県におきまして言わば医療監視等の、都道府県の医療監視情報等、これを積極的に活用するように更に指導することといたしております。
　そのようなことから、この点、御指摘の点、本当によく気を付けて更に精査し、適正に実施するように努力をしてまいりたいと思います。
○中原爽君　ただいま新しい告示について概略御説明がございましたけれども、やはり入院基本料が医師、歯科医師あるいは看護師等の人数によりまして減額率が掛かるという問題を誤解をしたことで届出をするということが問題であったわけであります。
　したがって、今回は、例えば、医師、歯科医師の員数が八割以下であっても、看護師さんの人数が八割を超えていればこの入院基本料の減額率は掛けないとか、そういうようなことだというふうに思うんですが、新しいこの減額率の内容について、資料を後ほどまたいただきたいと思います。
　また、届出でありますけれども、基本診療料の施設基準等に係る届出書というのが従来から様式が示されております。これについて、これ正副二通を提出するということでありますけれども、この表示、表記の仕方を分かりやすく説明をされたというふうに聞いておりますので、この新しい届け書の写しも、後ほどで結構ですからいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、今回の会計検査院の検査によりまして、へき地というふうに申し上げておいて場所は申し上げませんが、へき地の国立療養所、すなわち病院でございますけれども、非常勤の医師を常勤の医師だということで給与を支給したり、あるいは全く勤務実績がない医師、いわゆる名義貸しと見られますこの行為に対して給与等を支給したということが不当事項として指摘をされたわけであります。
　この虚偽の勤務実績によって給与等を支給しました療養所の所長、すなわち病院長等につきまして、管理者でございますので国家公務員法等に照らしてしかるべき懲戒処分が行われたということは、これは当然でございますけれども、問題は、この当該のへき地の病院でありますが、国立療養所で主にいわゆる難病を取り扱っている病院でございます。へき地でございますので、そのへき地周辺においてこの難病を取り扱うような病院はほかにはございません。ところが、こういったところについて、先ほど申し上げたように、常勤の医師と非常勤の医師という、この両者の適正なバランスを配置するという、これも標準が必要でありますけれども、やはりへき地であればそれに見合った医療担当者が集まらないという事情がございます。
　しかし、医療機関ですから、医師、看護師さん方が基準よりはるかに下回っているという状態であってはいけないわけです。それでは医療機関の役にならないということでありますから、そこのところを今後やはり所轄の厚生労働省としてはどういうふうに考えていったらいいのかということをまずお聞きをしたいと思いますし、また、それによって、先ほど申し上げた診療報酬の看護配置の加算という問題が出てきてしまうということでありますし、看護師さん等の人数の確保あるいは医師の確保という、届出も遵守されないという状況が起こり得るということであります。
　それに加えて、この当該病院は、管理者の懲戒処分以外に保険医療機関の指定を取り消されました。したがって、そこに入院をされておられた難病の患者さん方は保険診療ができないということになりますので、自費で入院費を支払うというような状況が起こるということでありまして、これについては厚生労働省の方は特例としてしかるべき処置をされましたけれども、このことについて、四月十日でございますが、某日刊の新聞が取り上げて、早くこの保険医療機関の指定取消しを解除してくれと、そういうような記事になっております。
　それともう一つは、新しい患者さんが出てくるわけでありますから、その新しい患者さんを受け入れるときに、現状、保険医療機関になっていないということはいかがなものかという指摘を、この新聞、まあマスコミがやっているわけでありますけれども、これらについても既に厚生労働省は対応の処置をされているはずだと思うんですが、そのことを、どういうふうに今なっているかということをお尋ねするのと、それと、先ほど申し上げたへき地の国立療養所等の医療機関における医師あるいは看護師の人員確保ということについて、本当にどうしたらいいのかということ、この二点をお尋ねします。
○政府参考人（辻哲夫君）　確かに、一定の医療標準がある、一方におきましてへき地では医師の確保が難しいということで、大変各地で御苦労いただいているという認識を持っております。
　ただ、その場合に、医療標準に不足しました場合においても直ちに診療報酬を減額するのではございませんで、例えば看護師等が八〇％以上その基準を満たしておれば、医師又は歯科医師等の員数が六〇％以下という場合に初めてその減額が適用されると。そして、その減額が適用される場合におきましても、通常減額率は、六〇％以下をまた刻みまして、一二％とか一五％の減額をいたしますが、このへき地等の場所につきましてはそれを三％しか減額しないと。こういうことで相当配慮をして、実態に合うように取り組まさせていただいております。
　そんな中で、八雲病院の、御指摘の今の点でございますが、取消しを、その点、そういう中で満たしていなかったということで受けられたわけでございますが、その場合に、特に新規の患者さんの取扱い、これ、筋ジス等の大変、そこでなければできないという患者さん方でございますので、それにつきましては、十六年の、通知を出さしていただいておりまして、十六年の三月二十三日付けで現地からの照会に答える形で、そういう筋ジス、重症の一定の患者さんにつきましては受領委任払いということでございますけれども、結論から申しますと従来どおりの三割負担でいいと、保険の機関が指定されておるので、全額御本人にお支払いして御本人から医療機関に払わなければならないというようなことでなくて、そういうケースにつきましては三割で差し支えないという通知を出させていただいておりまして、現場で混乱がないように今後ともよく気を付けさせていただきたいと思います。
○中原爽君　私も今御説明がございました新しい、新規入院希望者の取扱いについての文書は確認をいたしました。おっしゃるように、三月の二十三日付けで厚労省の保険局の医療課長からそのへき地の社会保険事務局長あてに新規入院患者の取扱いという文書を出されておりますので、この報道機関が言っております四月の十日時点では既にこの問題は解消されているということで確認をさしていただきます。
　ありがとうございました。
　最後に、もう一点でありますけれども、今回の検査報告書では、某国立大学病院の医薬品の購入の予算項目の別建てで、これは示達額という基準に従いましてこれ予算を立てるわけでありますけれども、この支払方が不備でございまして、次年度、年度を越して医薬品の支払をするというようなことが不当であるということが指摘されまして、このことは前回、後藤博子委員が質疑をされたところでございます。しかし、これはまあ終わったことでございますが。
　現在、先ほど南野先生からのお話もございましたが、国立大学が法人化いたしますし、それから独立行政法人の制度がありますので、これは通則上、予算立て等の入口の規制を緩めまして、各法人の自主性を尊重するということで、結局、事業の最終の成果でありますこの決算のところで仕組みをきちっと整理しようということになると思います。したがって、独立行政法人、国立学校法人はともかく、これ皆さん監事を置くことになっておりまして、この監事による外部監査も含めて、決算の数字的なもの、それから業務の問題、こういったことを審査される監事機能が強化されるわけでありますけれども、こういった監事機能の強化に伴いまして、今後、会計検査院の検査はどのような役割分担をされるのか、この点につきまして検査院のお話を伺いたいと思います。
○説明員（高山丈二君）　お答え申し上げます。
　まず、会計検査院は、内閣から独立した財政監督機関といたしまして、検査を受けるものに対しまして正確性、合規性、経済性、効率性あるいは有効性といった観点から検査を行うものとされております。そして、その検査の結果は、検査報告として、内閣を通じて国会に報告されるわけでございます。
　一方、一般的には国立大学法人あるいは独立行政法人における監事の監査は、財務諸表等の監査も含めまして、業務全般について監査をいたしまして、その必要があると認めるときは法人の長あるいは主務大臣に意見を提出することとされております。
　また、委員御指摘の会計監査人の監査でございますが、これは財務諸表等について決算の表示が適正に行われているかどうかということを監査を行い、その結果を法人の長に報告するものと承知いたしております。
　このように、会計検査院の検査と独立行政法人あるいは国立大学法人における監事の監査や会計監査人の監査には、その立場や検査、監査の観点というものが違いがあるものと考えております。
　ただ、会計検査院といたしましても、限られた人員で効率的、効果的な検査を行うため、検査に当たりましては、これらの監査の実施状況あるいは実情を十分に把握し、その結果を勘案した上で会計検査の重点を決定していたしたいと、いたしたいということも考えてまいりたいと考えております。
○中原爽君　終わります。
○広野ただし君　民主党・新緑風会の広野ただしです。
　決算委員会で、まず、今日は公安委員長がおいでですし、会計検査院長また人事官も来ておられますので、ちょっとまず警察不祥事のことについてお伺いをしたいと思います。
　今年にも入りましても、北海道警あるいは福岡県警、静岡県警ということで不正流用問題あるいは二重帳簿問題ということが発覚をしてきております。そして、過去のことも取りましても、警視庁ですとかあるいは熊本県警あるいは香川県警、愛知県警というようなことで、私は、これは一つのどこか地方で行われているということではなくて、全国的にこういうことがやっぱりあるんではないのかと、こういうふうに思うわけです。
　まず、そのことについて公安委員長の見解を伺います。
○国務大臣（小野清子君）　お答えを申し上げたいと思います。
　北海道警察、静岡県警察及び福岡県警察におきまして不適正な予算執行が判明いたしましたことは誠に遺憾でございます。不適正事案や疑惑に対しましては、既に関係道府県警察におきまして公安委員会の指示を受けながら鋭意調査を進めているものと承知をいたしておりますが、調査の結果、不適正なものが判明いたしますれば厳正な対処をするものと認識をいたしているところでございます。
　現時点では、各道府県におきまして途中経過を報告をいたしました段階であると承知をいたしておりますけれども、今後、国家公安委員会といたしましても、責任の所在を含めまして、関係道県警察と連携いたしまして早期に事案を解明するよう警察庁を督励し、その結果を踏まえて厳正に対処してまいりたいと、そのように考えております。
○広野ただし君　会計検査院長、どのような検査をされましたか。
○会計検査院長（森下伸昭君）　ただいまの警察の捜査費あるいは捜査報償費などにつきまして北海道警を始めとして様々な報道がなされ、いろんな証言があるということは十分承知しておりまして、会計検査院としても重大な関心を持っているところでございます。
　今回、報道などされております事態につきましては、警察庁におかれては検討委員会を設け、それからそれぞれの関係の県警等においては調査チームが設置されて事案を解明しているというふうに承知をいたしております。さらに、一部においては中間報告等がなされたというふうにも承知しているところでございますけれども、会計検査院といたしましては、その状況などを十分注視をし、そしてその内容を把握して、その調査結果が明らかになったものについてはそれらを整理、検討して、必要があれば更に実地検査を行うというようなことも視野に入れて検査を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○広野ただし君　これはもう非常に昔からそういうことがある、最近のことではないということなんですね。
　これは昭和五十九年に出ている本ですが、元警視監の松橋忠光さんが「わが罪はつねにわが前にあり」ということで、いろんな警察の内部のこと、自分がこういうことを書けば村八分になるだろう、また仲間を非常に批判することになる、だけれども自分はきちっと示さないと世の中に申し訳ないと。こういう意味で、「わが罪はつねにわが前にあり」ということで書いておられるんですね。
　この「日本警察　腐蝕の構造」、これはちょっと、ジャーナリストなんですけれども、小林道雄さんという、これも長いことやっておられる人も警察の内部のことを書いておられるんです。このジャーナリストの話から聞きましても非常に変なことが行われている。例えば、署長三回家が建つという言葉があるというんですよ。署長を三回やると、異動するたびにせんべつをもらう、贈答をもらうという形で、そうしてその結果大変なことで、家が建っちゃうくらいに贈答世界だと、こういうことなんですね。
　それを、なぜそういうふうになってくるのかということは後でまたお話しいたしますけれども、私はもっと会計検査院がしっかりとやらなきゃならないんだというふうに思うんです。作家の猪瀬直樹さんが、道路公団民営化のことをやっておられる人ですが、捜査費不正流用問題は日本警察全体の体質の問題、公安委員会はお飾りにすぎず、会計検査院もチェック機能を果たしてこなかったことが根深いものとしたと、こういうようなことを、これは作家がこう言っておるわけですね。
　過去からいろんなことがあるのに、例えば会計検査院のことにつきましても、警察の中では会計検査院に対する予備想定問答集みたいのがあって、そこでいろいろと、検査で不祥事が出ないようにということをいろいろとやってきていると、こういうことなんですね。ですから私は、もっと会計検査院が特別調査でもしてしっかりとやってもらいたいと思うんですね。
　これは何でこんなことを言っているのか。私も、いろいろと警察に我々の安全を守ってもらっていることも一杯あります。現場は一生懸命やっている。二十四万人の警察がしっかりやっているところもある。しかし、何か一部の、私はこれエリート官僚じゃないかと思うんですが、そういうところが人事権を持って、人事権を持って警察を、地方警察を支配をしようと、こういうようなことになってしまっているんじゃないのかと思うんですね。
　全国四十七都道府県、県警本部長、わずか地元出身者は五名です、あとは全部警察庁から行っている、こういう事態になっています。また、部長職以上のそういうポストでも、キャリアと言われる人が二百六十のうち五十二を占めるということで、中枢の部分はキャリアが占めると、そしてそれが人事権を持ってやる。そうすると、少しでもそのキャリアの人に、人事権、覚えを良くしてもらいたい、だから貢ぎ物を出していくと。各課にいろいろと捜査費を裏金みたいにして、捜査費等、捜査費というのは国費で報償費というのは県の費用だと、こういうことなんですけれども、それだけでは足りなくて、どうしても、いろんな形で裏帳簿を作って、そして贈答品等を贈ってやっていくと、こういうようなことがもうまかり通っているというわけなんですね。
　そして、ちょっと今日は人事院に来ていただいておりますが、国の警察そして地方警察、戦後、警察の民主化のために自治体警察というものを非常にしっかりしようということでやってきた。だけれども、結局、国家警察がずっと人事でもって支配をすると、こういうことになってきている。
　そういう実態について、そしてまた警察というのは大変な階級社会ですよね。上、長官がおって、警視総監があって、警視監があって、警視長、そして警視正、そして警視、警部、警部補、巡査部長、巡査と、こういう階級がかっちり決まっている。そしてまた、巡査、巡査部長、警部補となるのに三、三、三原則とか何かあって、巡査三年まずやらなきゃいけない、そして巡査部長も三年以上やる、警部補になるのにまた三年、警部になるということはノンキャリアではもうなかなかできないと、こういう実態です。ところがキャリアは、そしてまたノンキャリアは一生掛かっても警部になれない、ところがキャリアはわずか四年で警視正になって、その後どんどんどんどん昇進をしていくと、こういう実態だというんですね。
　そうすると、現場の、一番現場を大切にしなきゃならないのに、現場の人たちが腐ってしまうんですよ。そしてまた、少しでもまた覚えを良くしてもらいたいということで、どんどんどんどん貢いでいく、そのお金もないから何か裏金で、こういうようなことになってしまうと、そういうことを北海道のこの原田さんもおっしゃっているわけだし、そして弟子屈の次長さんもおっしゃっている。これはもう本当に根が深くって、ここはもうこのところでがっちりうみ出してしまって、昔、各省庁でも裏金問題というのはありました、三十年前ほど、鉄建公団を始めとして。だけれども、ここでみんなそのときにうみを出して、そういうことをやめようと、こういうことをやっているわけですね。
　ですから、やっぱり国民の皆さんから、また市民から信頼される警察を作るためには、ここで思い切ってもううみを出してしまってもう一回再スタートだと、こういう思いでやってもらわないと本当に私は警察、国民の信頼を失ってしまうんじゃないかと、こう思うんですね。
　公安委員長にもう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　先生の御質問は警察本部長の人事に関するお尋ねであろうかと、そのように感じておりますけれども、それがまあ大きな柱であろうかと思いますけれども、都道府県警察の最高責任者であります本部長というものには、警察運営の中立性やあるいは人事の公平性を担保するために、部内外に地縁、血縁のつながりのない地元採用者以外の者を配置することが適当であると、そのように考え、行っているところでございます。
　都道府県警察の採用者につきましては、出身都道府県の推薦に基づきまして、警察庁に中途採用という制度がございます。その制度によりまして、警察庁における勤務のみならず、出身以外の都道府県警察本部の部課長や本部長といたしましてその能力を全国レベルで発揮しているところでございまして、先ほど先生がおっしゃってくださいましたように、現在、警察本部長に三名、これは滋賀、長崎、佐賀でございます。それから、方面本部長に二名、旭川、北見が登用されているところでもございます。
　このように、御指摘は、決して一部の者が、警察庁からの者だけがその任をどうこうしているということではなく、それぞれの地元の採用、そして警察庁の採用の者がそれぞれの特徴を、十分に役割を発揮し、分担、発揮しながら警察業務の運営に当たっているわけでございますので、これからの人材の積極的な登用を図ってまいりたい、更なる登用を図ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○広野ただし君　いや、やはりここで再スタートするという気持ちでやりませんと江戸時代の水戸黄門のような話になっちゃうんですよ。悪代官がおって、そして与力がおって、同心がおって、そしておかっぴき、みんなが狂ってしまって、本当にそこの地元の人、農民を守る、あるいは商人を守る、そういう話にはなくなってしまうんですね。ですから、やはりここは災いを転じて福となすといいますか、思い切ってここでうみを出してしまってしっかりと出直しをしなきゃならないと、こう思いますが、人事院の方、どのように思っておられますか。
○政府参考人（谷公士君）　警察、御指摘の警察の問題につきましては、警察業務におきます国家の事務、国家的な事務、それから地域的な事務ということが基本にあると思いますし、警察としての特別の制度もあると思いますので、私からはちょっと一般論になりますけれども、現在国家公務員全体について問題となっておりますキャリア、ノンキャリアの問題、このことについてお答えをさせていただきたいと思います。
　現在のキャリアシステムの運用につきましては、採用段階における一回限りの試験で将来が決まってしまうということ、またこのことによってⅠ種職員に誤った特権意識を生じさせてしまうのではないかということ、また優秀なⅡ種、Ⅲ種職員等他の職員の意欲をそぐことになるのではないかといった弊害が指摘されているところと認識をしております。他方、高度化し多様化する行政課題に的確に対応し、国民の御要請にこたえ得る質の高い行政を展開いたしますためには、国民全体の奉仕者としての使命感を持ち、政策立案能力等にも優れた幹部職員を選抜し育成していくことが重要であると考えております。
　人事院といたしましては、このような観点からキャリアシステムの見直しにつきましてⅠ種、Ⅱ種という試験の区別の在り方、幹部要員の選抜育成方法や処遇の在り方などについて幅広く検討していく必要があるものと考えております。また、当面の運用といたしましては、意欲と能力のある優秀なⅡ種、Ⅲ種等採用職員の幹部職員への登用を着実に推進していくことが必要と考え、そのような取組もいたしておるところでございます。
○広野ただし君　そしてまた、先ほどもいろいろとありましたけれども、検挙率、これがもう本当に下がってきているんです。二〇％を切るようになっている。そしてまた、先ほどは殺人の場合は九四％と、こうおっしゃっていましたけれども、九四％が高いというふうには言えません。殺人を犯したのは全部ひっくくってもらわなきゃいけないんですよ。そういうことなんです。しかも、暴力的九犯罪というのがありますけれども、これは強盗ですとか傷害とか、もうそういうものでも今、年間、平成七年から十三年の間に九万件だったのが二十七万件、三倍になりました。そして、検挙率は二三％ですよ。これは先ほど出ていました強姦だとか何かも全部入るんですよ。こういう実態になっている。これを何としてでも直さなきゃいけないんですよ。
　そして、警察官、現場に出てもらって、この現場と内勤、外勤と内勤の割合だって、私は聞いてびっくりしましたけれども、私はもう現場が圧倒的に多いのかと思いましたら、そうじゃないと言うんですよ。六対四ぐらいで内部が多い場合だってある。それで、ようやく最近になって五、五ぐらいになってきたと。これは何かというと、今まで年寄りの刑事さんでもいました。その刑事がそれこそ、もううまく逮捕していくわけですよね。そういう刑事を、刑事コロンボのような話なんですよ。そういうのを泥警と言ってばかにするような、そういう風潮に陥っているんですね。これじゃ困るんですね。
　現場で頑張っている人ほどちゃんとやってもらう、そして生き生きと、将来もちゃんと処遇できるような、そういう形にしてもらわないといけないと思うんです。まして、今度こうやって福岡県警ですとかあるいは北海道警察、あの当のＯＢ、これはＯＢになりますけれども、もう村八分になることを覚悟して、まあある意味で自分は裏切り者になるかもしれない、だけれども国民の信頼を得るために今ここでやっておかなきゃいけないんだと、こういう思いで言っておられる人たちをとっちめるとか村八分にするとか、そういうことの絶対ないように、ここは公安委員長、是非約束してもらいたいと思うんです。総ざらえでここをやって、そして本当に国民のための警察というものに立ち返ってもらいたいと思うんです。もう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　具体的な不適正事案や疑惑については既に先生からおっしゃっていただきましたように、関係道府県におきまして公安委員会の指示を受けて鋭意調査を進めているところでございますけれども、不適正なものが判明いたしますれば、それは厳正にやはり対処するものと、その辺はしっかりとらえておかなければならないと思っております。
　国家公安委員会規則を制定をいたしまして、同規則に基づきまして平成十六年度の会計監査実施計画が策定されたところでございまして、すべての都道府県警察を対象にいたしまして、本計画に基づき、従来以上に実施頻度を高めたり、捜査員からの聞き取り調査の機会を増やして監査を実施をするとともに、各都道府県警察におきましても内部監査を計画的に実施するものと承知をいたしておりまして、やはり警察の改革を何をもってしていくかということの中においては、まずは内部監査を計画的にしっかり実施をしていくということが第一点であり、その下に国家公安委員会といたしましても厳正に監査をやはり実施させるように警察庁を督励していくということ、これに尽きるものだと考えております。
○広野ただし君　私は、例えば捜査の段階でやはり機密費的なものはやっぱり必要なことは必要だと思うんですよ。必要ならばちゃんと予算を組んで、そしてまた会計検査院ともよく相談をして、官房機密費だってどういう出し方をするかというのをもう一回洗い直したでしょう。それと同じようなことをやって、本当にきちんとしたことにしませんと、結局またお金が足りないからいろんな形で不正流用をしていくと、こういうことで抜本的には何にも改まらないんだと、こういうことだと思うんですね。
　ですから、今、本当に災いを転じて福となす、そして国民の皆さんに信頼できる警察を今こそ作る、こういうことを、私は国家公安委員長からそういう決意を聞きたい。そしてまた、会計検査院長も、警察とちょっと相談して、捜査費、また報償費は地方の方になりますけれども、どういうやり方でやっていけばいいのか基準を示さなきゃいけないと、こういうふうに思うんですね。再度御意見を伺います。
○国務大臣（小野清子君）　現時点での調査結果ではありますけれども、関係道県警察におきまして判明いたしました不適正な予算執行の使途の中には、捜査費では執行できないもの、例えば慶弔費ですとか、それから事務機器等の購入経費、それから残業時の夜食代など、他の予算科目で予算措置できたのではないかと思われるようなものが認められているところでございます。
　調査を遂げ、全容が明らかになりました段階で、先生が今おっしゃっていただきましたように、予算化すべきものはきちんと十分に検証しながら予算化をさせていただくなり、そして財政状況が厳しい中ではありますけれども、今後その予算化すべきものを予算化し、そしてまた対応すべきものを対応しながら警察庁を督励してまいりたいと、そのような決意を持っているところでございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　森下院長、いいですか、答弁。
○会計検査院長（森下伸昭君）　会計検査院といたしましては、これからも実施していきます警察の捜査費の検査に当たって、その捜査費の予算執行の体制、それから内部統制の状況などについても十分検査をいたしまして、更に改善をするという必要が認められました場合には、そのような方向でいろんなことを措置を求めていったりしたいというふうに考えております。
○広野ただし君　会計検査院長には特別調査というのをきちっとやってもらいたいというふうに要望いたしておきます。
　次に、日歯連事件、現在捜査中でありますけれども、このことについてお話をさせていただきたいと思います。
　この日歯連、九九年から二〇〇二年まで四年間の間に二十八億円の献金といいますか、パーティー券なんかも含めてやっておる。献金は、国民政治協会、二十一億二千六百万とか、こういうことであります。この膨大なお金を政治献金をしたり、また裏金で、献金に、表に出さないで裏献金のようなことをする。なぜそういうようなことになるのか、まず厚生労働大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　御承知のように、この日歯連の問題と日本歯科医師政治連盟との問題は、これは表裏一体になっておりますけれども、別々のものであることはもう御承知のとおりでございまして、日本歯科医師会の方は我々の方できちっとやっていかなければいけないわけでございますが、政治連盟は我々の管轄外でございます。
　しかし、そうはいいますものの、同じ団体が二つの別途の団体を作っているわけでございますから、私たちも、日歯連とそれから政治連盟の方が会長も一緒、そしてその場所も一緒、電話も一緒、あるいは貯金通帳も一緒というのではこれは区別が付かないわけでありまして、平成十三年で医師会の問題が起こりましたときに、これは医師会、歯科医師会、その他団体に対しましてそういうことのないようにということを、これは地方の場合には地方の都道府県がこれを、任命権者でございますので、地方にもお願い、都道府県にもお願いをし、中央にも私たちでお願いをしてきたわけでございますが、そこがしかし言ってまいりましたほど明確になっていなかったということも分かってまいりました。で、もう一度、ここは明確になるようにというので出し直しを今いたしているところでございます。ここははっきりと区別をしていかなければ、日本歯科医師会の方はいわゆる学術団体だというふうに言っておみえになるわけでありますから、学術団体としてのこれはお仕事をしていただく、そういう性格のものだというふうに思いますし、そこの明確な区別というものを私たちはまずこれはしていかなければいけない。
　再度、現在、各都道府県に対しましても、そうした末端にまでそれがきちんと行き届いて、そしてそれが実行されるようにしていきたいというふうに今思っているところでございます。
○広野ただし君　今、坂口大臣がおっしゃいましたとおりでありますが、これは何年か前に、ＫＳＤですね、中小企業経営者福祉事業団ですか、あのＫＳＤのとき、これも財団法人そして豊明会という政治団体をもう表裏一体のようにして持っておって、これは非常に、我が参議院の方から、誠に残念だったんですが、村上天皇そして小山孝雄さんということですね、いうようなことで大変な不祥事になったわけでありますけれども、私は、この社団法人日本歯科医師会と歯科医師連盟、日歯連と政治連盟と正に表裏一体なんですね。社団法人の方についてはこれは厚生労働省が指揮監督権があるわけですから、もう一回改めて調査をしてもらいたいと思うんですが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　この日歯連とそれから政治連盟の方の関係につきましては、もちろん調査もいたしまして、そして明確になっていないところは分離を明確にしていただくようにしたい、そういうふうに今思って作業を進めているところでございます。
○広野ただし君　それは国会の方に報告いただけますか。
○国務大臣（坂口力君）　結果が出ましたら御報告を申し上げたいと思います。
○広野ただし君　それと、中医協の問題で逮捕者が出ている、こういうことであります。まだ捜査中ですからいろいろと言えないこともあるんでしょうけれども、この掛かり付け初診料の導入の問題、今まで医師会、歯科医師会ではなかなかそれが大変な格差があったというところで、要件を緩和をして入れる、こういうことになったということであります。
　自民党の中の医療基本問題調査会少子高齢社会歯科診療報酬等に関する小委員会というのが設けられて、そこに十五人の先生方がおられる。そのうち十三人に一億二千万円の献金がなされている、こういうことなんですね。そしてまた、委員長なり何人かの人たちは、いろんな厚生労働省に働き掛けをしたんではないかと、こういうことも言われております。そして、中医協の方のこれは逮捕が出ている方でもいろんな話があったようであります。そして、逮捕された臼田会長の方は何か大臣にも何回もお邪魔していろんな陳情をされたということが今日新聞にも載っておりますけれども、このことは事実でしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　これは、平成十三年はたしか一遍だというふうに記憶いたしております。これは何遍かというわけではありません。
　今日も私読ませていただきましたが、いつもというのは、私が申し上げたのは、地方へ行きまして医師会の皆さん方にお会いをすると、そのときにいつもおっしゃるのは、医師と歯科医師との間の格差だということをおっしゃるということを私は申し上げたわけでありまして、歯科医師会長がお見えになったのは一遍と記憶いたしております。これは、歯科医師会だけではなくて、医師会の皆さんもお見えになりますし、薬剤師会の皆さんもお見えになりますし、いろいろの代表の方がそれはお見えになる。
　ただ、一貫して私申し上げているのは、それは決まるのは中医協でありますから、それはすべては中医協にお任せいたしてありますというのが私の口癖でございまして、皆さん方にはそう申し上げてきたところでございます。
○広野ただし君　私も、坂口大臣はいつも非常に真摯に誠実に答弁もされますので、大変尊敬を申し上げておるんですが、まあ立場もありますので。
　当然、業務のこととして、それは歯科医師会の方とも会われていろんな陳情を受けられるのは当たり前であります。しかしながら、その中から献金を受けられたと、ちょっと聞きにくいことなんでありますが、そういうことはないんでしょうね。いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　私が、十三年、十四年は多分ないと思います。十三年はないと思います。十四年でございましたか、年末にパーティーをやりましたときにパーティー券を購入をしていただいた。これは一応十人分というふうに限定をして、皆さんにそれ以上は御迷惑を掛けないというふうにいたしておりますので、その範囲内において買っていただいた、こういうことはございます。
○広野ただし君　大臣は非常に誠実な方でいらっしゃいますんであれですが、やはり大臣の職務というのは非常にそういう面では国民が注視している、注目をしていることであり、また非常な権限のあるところでありますので、やはり李下に冠を正さずといいますか、そういうようなことで是非よろしくお願いをしたいと思います。
　それと、中医協のこの組織自身が、私は、官が余りにも介入をできるような仕組みになっている。答申どおりというのが今までのことのようでありますけれども、そういう中で、私は、その中立委員だとか何かというような、単なる支払側とかそういう関係のことを言うんではなくて、もっと民間の調査会社ですとかコンサルタントですとか、民間の幅広いパブリックコメントが入るような仕組みに変えませんと、これはなかなか、国が要するに決めてしまえば大変な利益を受ける人と損をする人といろいろと出てくるわけで、そこのところを根本的に見直さないと、単なる委員の構成を変えるとか何かそういうことではないんじゃないかと、こう思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今回の問題が、委員をしていただいております個人の問題なのか、それともこれは組織の問題なのか考えなければならないというふうに思っております。たとえ、個人の問題であったといたしましても、こういう機会でございますから、やはりこの中医協そのものの在り方も見直さなければならないんだろうというふうに思っております。
　私は、その中でまず最初にやらなければならないのは、現在のいわゆる診療報酬体系の点数が非常に複雑になっている。電話帳のようなこの診療報酬点数表がございまして、全部知っておる人はだれもいないという、そういう代物でございますから、もう少しこの診療報酬の基準と申しますか、尺度を明確にして、もう少し簡潔明瞭な内容のものにして、患者さんにも御理解のいただけるような内容にしなければいけないということが一つだと思っております。
　それから、中医協という場は、支払側と診療側がそれぞれの意見があって、その意見を言っていただくことになっているわけでございますから、そこを民間の方に替えてというのはちょっと私はなかなか難しいというふうに思いますが、しかし、公益の皆さん方の人数をどうするかということはあり得ると私は思っております。現在、八名、八名、四名で、四名が公益委員の皆さん方でございますが、仲介の労を取っていただく皆さん方にどういう方に入っていただき、その人数をどうするかといったようなことは私はあり得るというふうに思っております。
　それからもう一つは、この診療報酬が一遍決まってしまいますと、そうすると、その事後評価というのは今なされていないわけでありまして、事後評価というのも制度をこの中に取り入れていく必要があるのではないかというふうに思っている次第でございまして、そうしたことを総合的にひとつ検討する一つの機会ではないかというふうに考えている次第でございます。
○広野ただし君　ちょっと時間もなくなりましたので、年金問題は同僚委員始め皆さんにまたお願いをすることにしまして、一つだけ、労災関係ですが、このことについて伺いたいと思います。
　今まで、グリーンピアですとか、あるいはスパウザ小田原ですとか、そういう関係で、年金特会あるいは雇用保険の方での施設の問題はいろいろとあったんですが、労災の方で、これもまた現在、積立金が、これは遺族補償年金あるいは障害補償年金、傷病補償年金のためのものでありますが、七兆六千億円の積立てがあるということであります。それを使って、労災病院ですとか看護専門学校、そして労災認定者向け宿泊休養施設ですとか産業保健推進センターですとか、そういうものがたくさんやはり造られているんですね。
　そこが採算が合っているのかどうなのか、それによって労災のお金を掛けていたんだけれども、何かそこでまた大変な損をするということになっては、これは掛けている人たちが、また信頼を失う、こういうことになるわけで、そこのまた箱物建設、あるいはそれの維持運営ということから、もうここはすっぱりと考え直してもらいたいと思いますが、大臣の見解を伺いまして、終わります。
○国務大臣（坂口力君）　労災の方で一番やはり大きいのは労災病院でございまして、三十七か所ございます。今回七か所を減らさせていただいて、三十か所に一応したいというふうに思っております。
　これは、地元からは非常な御要望があったりするわけでございますが、例えばけい肺病院でございますとか、過去におきましてはそれなりに非常に大きな役割を果たした病院がございますが、時代の変遷とともに役割を終えたところもございますし、今御指摘のように、経営的にも非常に厳しいところがあるわけでございますので、そうしたところにつきましてはできる限り他の地方の自治体なり民間なりにそこをゆだねるということにいたしまして、まず七十か所にしたいというふうに思っております。
　そのほかに、看護学校が少し併設されたのがございます。看護学校は今減らしつつございますし、これからももう少し減らせるところは減らしたいというふうに思っているところでございます。
　それ以外のところは、リハビリテーションみたいなところもあるわけでございまして、こうしたところにつきましても、これはリハビリテーション学院ですね、育てる方でございますが、こうしたところにつきましての見直しも今考えております。十五年度末でこれも廃止することにいたしております。
　それから、そのほかは休養施設と、労災保険会館というのが一か所ございまして、そのほかは休養施設でございます。これは既に十五年度末までに四か所廃止をいたしまして、平成十七年までにこれはすべて廃止をするということにいたしております。
　ただ、こうした場合に、グリーンピアですとか、ああした場合にも十七年度末でということを決めてやったものですから、余り時間をがんじがらめにしますと買いたたかれるということもあるものでございますから、そうしたことも十分に配慮をしながら、しかし確実に決着を付けていくということでやらせていただきたいというふうに思っております。
　労災病院の三十はそんなに、地方の問題もございますし、それこそ先ほどお話にも出ておりましたけれども、特殊な病院等もあったりいたしまして、急にこれをなくするというわけにはいかない点もあることも御理解をいただきたいと思います。
○広野ただし君　積立金が赤字垂れ流しでなくなっていかないように、早急に抜本的な対策を講じていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　私は、質問に入ります前に、今日の最初の自民党の柏村委員の御質問の中で、人質になった方のことを反日分子という言葉を使われてたしかいたように聞いたんですけれども、自衛隊の派遣に反対をされているということで、反日分子あるいは反日活動家、ちょっとよく聞き取れないところもあったんですけれども、この表現は不穏当ではないかというふうに私は思ったんですが、ちょうどそのとき理事さんが席を外していらっしゃいましたので、打合せがあっていたようですが、是非とも後刻、この表現については理事会で精査をしていただきたいということをまず冒頭お願いをしておきたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの神本君の御発言につきましては、理事会において取扱いを協議したいと思います。
○神本美恵子君　よろしくお願いします。
○委員長（鴻池祥肇君）　続けてください。
○神本美恵子君　それでは、質問に入りたいと思います。
　先ほど広野委員の方からも触れていただきましたが、警察の不正経理疑惑についてであります。
　私は、内閣委員会でも再三質問をしてまいりましたけれども、今般、北海道、それから静岡、福岡、さらに宮城、長崎や高知などでも国費である捜査費の経理にかかわって裏金疑惑が持ち上がっております。先ほど、広野委員の御質問に、国家公安委員長、ちょっとお答えになっていなかったような気がいたしますので、同じ質問になると思いますけれども、元北海道釧路方面本部長の原田氏は、山梨、熊本両県警に出向していたときに裏金の可能性のある金を受け取ったというふうにもおっしゃっております。ですから、今浮かび上がってきている、あるいは告発者が出ている道県警だけではなくて、ほかのところにも広がっていくのではないかというふうに思いますが、この際ですから、捜査費、旅費も含めて、全国的に、全都道府県警に徹底的な洗い直しといいますか調査を国家公安委員長として指示をされてはいかがでしょうか。
○国務大臣（小野清子君）　個別具体的に不適正事案や疑惑がある道県警察におきましては、それぞれの道県警察の公安委員会の指示を受けながら自ら調査を開始したところであり、既に途中経過の報告が公表がなされたところでございまして、現在調査が進められているまだ途中であるということも委員御存じのことと思います。その結果、不適正なものが判明すれば厳正に対処していくものと、そのように承知をいたしておりますけれども、原田氏は相変わらず我々の、いわゆる北海道警察の方にも直接的な質問にはお顔出しをされない状況が相変わらず続いているところでございます。
　また、監査の充実強化を図るためには、国家公安委員会に監査結果を報告させるなどを定める会計の監査に関する国家公安委員会規則を制定いたしまして、同規則に基づいて十六年度の会計検査実施計画が策定されたところでございます。
　今後、いわゆる警察庁におきましては、すべての都道府県警察を対象にいたしまして、本計画に基づき、従来以上に実施頻度を高めたり、捜査員からの聞き取り調査の機会を増やして監査を実施していきますとともに、各都道府県警察におきましても内部監査を計画的に実施しているものと承知をいたしております。
　国家公安委員会といたしましても、厳正に監査を実施していくように、このことがいわゆるあらゆる部門でのこれまでの疑惑に対して明確化していくものと、そのように感じ、警察庁を督励しているところでもございます。
○神本美恵子君　これからはすべてのところできちっとやっていくようにというふうに指示を出しているとおっしゃいましたけれども、私が申し上げているのはこれまでの分です。今、疑惑が起きている道県警では内部調査が進められていることは承知しています。中間報告も出されておりますが、そのほかのところですね、すべての道県警、すべての県警でこれまでの分を調査する必要があるのではないかということを私は申し上げました。
　といいますのは、やっぱり現場一線で、今も日夜警察官として活動していらっしゃる方々が、市民や国民の目からこういう目で見られている、疑惑の目で見られているということがどれだけ肩身の狭い思いをさせているか。あるいは、その士気にもかかわると思うんですね、こんなに一生懸命やって、自分たちには、自分たちは何もやっていないのに疑惑の目が向けられ、日々新聞で報道されるというこういう事態は、私が現場警察官だったらとても耐えられないなと思うような気がいたしますので、徹底的に、やっぱり国家公安委員長としてこれはメッセージにもなると思います。
　すべての道県警で、そういうことはなかったということが明らかになればそれはそれで一番喜ばしいことですけれども、疑惑は疑惑として、こういう問題があったということが真相が明らかにならないことには現場の士気にもかかわることだと思いますので、是非、これからはやりますではなくて、これまでの分の疑惑を払拭する、疑惑解明に全都道府県の警察に対して指示をなさるおつもりはありませんか。
○国務大臣（小野清子君）　警察活動というのは国民の信頼と協力によって成り立っていくものでありまして、そうした点を考えますれば、予算執行が適正に行わなければならないということは、委員御指摘のとおり言うまでもないことであると、私もそう承知をいたしております。
　このために、警察庁におきましては、すべての都道府県警察を対象といたしまして、十六年度会計監査計画に基づきまして監査の充実強化を図りまして、計画的に過去の予算執行についても監査を実施していくものと、そのように承知をいたしているところでございます。
○神本美恵子君　北海道での、北海道、福岡、それぞれ中間報告が出ましたけれども、どちらも、不適正な手続はあったけれども私的流用はなかったというふうに中間報告段階では新聞報道でもされておりました。
　しかし、北海道で告発された原田さんも、それから福岡で告発された元警部の方も、この捜査費を裏金化して、そして天引きや警察庁への上納、それから人事異動の際のせんべつに使われていたというようなことを話されております。ここにメスを入れるためには、是非、この元警部の方、原田さんから直接、直接といいますかお話を聞く場が必要だと思うんですね。先ほど国家公安委員長は、原田さんには言っているけれども出てこられないというふうにおっしゃいましたけれども、福岡の元警部の方は記者会見で、そういった警察の内部調査では問題は解決できないんだ、第三者が関与しない県警の調査には今後も自分は協力しないというふうに明言をしていらっしゃいます。
　そこで、内閣委員会でも取り上げましたけれども、外部の第三者を入れた調査委員会といったようなものを設置する必要があるのではないか、そして本当に徹底的にうみを出すことが必要ではないかと思いますけれども、これについて一点と、それから、元警部は同じ記者会見で、この捜査費について会計検査院から事情聴取の要請があれば応じるというふうにもおっしゃっているようです。ですから、この元担当者の方から会計検査院が直接事情を聴くというようなことができれば是非それをしていただきたいというふうに思いますが、二点目については会計検査院の方から御答弁をお願いします。
○国務大臣（小野清子君）　捜査費等の執行状況の調査におきましては、捜査協力者を始めといたしまして捜査に密接な関連を有する情報に接することになりますことから、第三者が調査に参加することには問題がございまして、また、警察の組織や捜査等の実務に精通している者が調査に当たらなければ実効ある調査ができないものと考えております。
　いずれにいたしましても、現在、関係道県警察におきましては、それぞれ公安委員会の指示を受けながら鋭意調査が進められているところでございまして、調査に当たりましては、調査方法や途中経過につきましても逐次公安委員会に報告されて指示を受けるなど、公安委員会の管理の下で厳正に行われているものと私どもは承知をいたしているところでございます。
○説明員（石野秀世君）　一般論で申し上げまして、会計検査院では従来から、国民の情報提供があればその内容を吟味しながら会計検査の実施の際の参考ということで利用させてきていただいたところでございます。
　今お話しの元警部補の方につきましても、本院に対して情報を提供されるということでございますならば、同様に内容を吟味しながら検査の際の参考にさせていただくということもあり得るのではないかと考えております。