Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　通告の順番を変えまして、三番目からスタートしたいと思います。
　総理の広島サミット、Ｇ７の評価、大変私はいいものだったんじゃないかなと思っております。Ｇ７の首脳が集まり、かつまたグローバルサウスの代表としてのインドの総理、そしてまたゼレンスキー・ウクライナ大統領、あるいはまた韓国の尹大統領、それぞれ必要な方々が、課題を持った方々が集まり、日本の存在感を相当アピールできた、このように私は一定程度評価しております。
　ただ一方、日本の立つ位置というんでしょうか、経済力を中心に、世界の中でどんどん落ちていく、この世界をしっかり見ていかなくちゃいけないんじゃないかと。ともすれば、いい話はアピールされるけれども、良くない話、分かりやすく言えば、日本のグロスとしてのＧＤＰは中国に抜かれてもう三位ですと。しかし、かつては一人当たりのＧＤＰも、ルクセンブルクやあるいはスイス、この辺りと並んで常に二位とか三位であったわけですが、政府は一人当たりのＧＤＰを発表しなくなりました。余りにもひどいからです。（資料提示）
　改めて、私は、世界の競争力の総合順位というものを見ていきますと、一九八九年から四年連続世界一でございました。パネルにも出ておりますが、配付資料の一でございます。四年連続一位。現在はといえば、三十四位。安倍総理の御尽力にもかかわらず、二〇一二年以降も長期低落傾向を抑えることは余りできませんでした。
　あるいは、時価総額だけが全てだと思いませんが、一定の実力として世界的に認められております。これも、上位、世界の五十社、一番ピークでは日本は三十二社あったわけですが、このところ、ぎりぎりでトヨタが一社入っておりましたけども、とうとう直近の資料ではゼロになりました。これが日本の企業の現実です。
　配付資料の三枚目を見ていただきたいと思います。パネルでは二つ目です。
　先ほどちょっと申し上げました。小沼議員も、Ｇ７でのＧＤＰ、二〇〇〇年当時は日本が一位でしたけども、とうとう二〇二三年、つまり現在でありますが、Ｇ７の中では最下位。ヨーロッパのお荷物だと言ったら大変御無礼ですが、イタリアにも抜かれております。何よりも、このＧ７諸国はこの二十年来で大体二倍程度一人当たりのＧＤＰを伸ばしておりますが、日本はマイナスです。
　世界の中でＧＤＰは、先ほど申し上げましたルクセンブルクやスイス辺りが一番強い。今も強いです。日本も強かった。世界での一人当たりのＧＤＰ、日本は今や三十一位まで下がっております。
　日本の経済の活力が弱くなっているさなかに経済再生担当大臣もつくられました。しかし、このように下がる一方でありますが、総理、これを食い止めることがなぜできないんでしょうか、なぜこのように落ちるばかりなんでしょうか。総理として、こういう仕組みがないからだとか、こういったところで日本は失敗したからだとかという話があるんであれば伺いたいと思います。その後に、経済再生担当大臣に、まさに経済を再生するためにどうすればいいのか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の方から、我が国のこの経済、低下傾向にある、こういった御指摘をいただきました。
　我が国は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に他国と比べて低い成長が続きました。その結果として、御指摘の我が国の一人当たりのＧＤＰや国際競争力の順位、これが長い目で見てこの低下傾向にある、これは御指摘のとおりだと思います。
　そして、委員御指摘のように、こういった数字をしっかりと見た上で議論しなければならない、これはそのとおりだと思います。今のこの政府においても、経済財政諮問会議、新しい資本主義実現会議において、こうした経済指標を繰り返しお示しをした上で有識者も含めて経済財政運営についての議論、これをしているところであり、こうした議論に基づいてこれからを考えていかなければならない、このように思っています。
　先ほど申し上げたように、デフレを背景として低い経済成長が続く、そのことによってこの成長の果実を設備投資やあるいは賃金等に分配することを各企業は控えてしまった、そのことが消費の低迷につながった、そして、それが次の需要拡大につながらなかった、こうしたこの負の循環が続いてきた、こういった指摘があります。この循環を変えていかなければならない、こういったことから成長と分配の好循環を再び取り戻す、こういった取組を今進めようとしています。
　そして、その取っかかりとして、まずは賃上げであるということを申し上げています。今年の春闘において三十年ぶりに力強いこの動きが示されている、こういったことですが、大事なのは、これを持続させて成長と分配の好循環につなげていく、こういった努力が大事だと考えています。
　是非、このかつての残念な循環をしっかり振り返りながら、これからに向けて成長と分配の好循環を実現することによって持続可能な経済をつくっていくべく努力をしていかなければならない。新しい資本主義というこの議論においては、そういった考え方に基づいて取組を進めていきたいと考えております。
○上田清司君　若干総理のお考えに反するんですが、産業構造の変換ということに適切に対応できなかったということに尽きるんではないかと思います。
　世界の工場と日本は言われて、製造業で稼いでおりました。車、電気電子、機械、これ皆さん、比較的給料の高い産業です。これが競争相手が出てきて縮小してきました。横浜港や東京港に車がむちゃくちゃ並んでいました、新車が。あるいは電化製品がたくさん並んでいました。今は並んでおりません。そして、その部分の雇用がなくなったんですが、次にどこに行ったんでしょうか。サービス産業に行きます。残念ながら、サービス産業のところでは給与が少ない、製造業に比べれば。この部分が増えてきております。しかも、サービス産業では非正規雇用の方々も決して少なくはない。こうした産業構造の変化に日本の政府は対応してこなかったんじゃないですか。だから、ずっと貧困になっています。
　次に、なぜ貧困になってきたかということをお示ししたいと思います。パネルの三、配付資料では四です。
　先ほど申し上げました、なぜこの給与が上がらないのか。それは産業構造の変換に適切に対応できなかったからです。
　思い切って、かつての政府は、三井鉱山や北海道鉱山とか北炭とかを全部首にしました。石炭から石油に大胆に切り替えました。思い切った対策をしました、産業構造を変えるために。日本はやっていません、それを。だから、給料が変わっていない、全く一九九〇年当時から変わっていないと。珍しい国です。
　あるいは、配付資料の五を見てください。
　正規職員はちょっとしか増えていませんが、非正規職員はむちゃくちゃ増えています。それは産業構造が変わっているからです。サービス産業の方に移換しているからです。しかし、サービス産業でも給料が高いような仕組みをつくるような政府の手当てがなされなかったからです。
　配付資料の六番を御覧ください。
　預金ゼロという人たちがむちゃくちゃ増えているんですよ。簡単に言えば、金融資産非保有世帯の割合の推移です。一番いい頃は、二人以上の世帯ですけども、五％ぐらいだったんですよ。つまり、百世帯あれば五世帯ぐらいが、まあ俗に言う、正しい言葉ではありませんが、誤解を恐れずに平たく言えば、預金ゼロという人たちは百世帯で五世帯。今は二十二、三世帯あるじゃないですか。こういう人たちが病気をしたときどうなるんですか。こういう人たちが失業したときどうなるんですか。なかなか救われないじゃないですか。
　所得階層の山も変わりました。配付資料の七です。
　三百五十万から五百五十万ぐらいの層が多かったんですが、二〇二〇年、二十年前は、三十年前は三百五十万から五百五十万が多かったんですけど、今は二百万から四百万の層が多くなっているんです。
　総理は、アベノミクスを一定程度評価されて、それを継承する上で新しい資本主義と言っておられますが、こうした貧困化した日本をアベノミクスで救えたのか、そしてその部分が一つの土台となって新しい資本主義になるのか、この点についてどう思われるんですか。なかなか、ちょっと違うような気がします。安倍総理は私も尊敬しております。外交において、ロシアとは失敗されていると思っていますが、その他では大成功だと思っていますが、しかし、経済で成功したとは思えません、数字の上でも。そのアベノミクスを継承されるというのはどういう意味なんでしょうか。それを踏まえて教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、アベノミクスについては、ＧＤＰの拡大ですとか企業収益の拡大ですとか雇用の拡大ですとか、こうしたこの経済政策としての成果は上がったと考えています。
　しかしながら、今委員のその御発言の中で、産業構造の転換が重要だという点については私も同感であります。ですから、この成長分野に設備投資とそして人材をしっかり投入することによってこの成長分野を成長のエンジンにしていかなければならない、こういった発想が重要だということを私は申し上げています。
　そして、持続可能な経済を実現するためには、何よりも今様々な課題とされている分野、気候変動ですとかＧＸ、ＤＸ、こういった分野に官民で協力することによって投資を集中していく。例えば、ＧＸの分野においても、官が二十兆円の呼び水の資金を用意することによって官民合わせて百五十兆円の投資をこうした分野に集める必要がある、こうしたことを申し上げています。
　そして、先ほど賃金の引上げが大事だというふうに申し上げましたが、賃金の引上げということについてもこの成長分野に適切に人材が移動していくことが重要であり、そのための様々な取組を進めなければならない。要は、この人への投資についても、リスキリングを始めとする人への投資をしっかり行う、そして日本型の職務給、こういったこの企業の取組、これを進めていく、そしてあわせて、成長分野に人材が移動していく。こういった、人が自らこの成長分野に移動していく、こういった人生を選び取れるその体制をつくらなければいけない、こういったことで三位一体の労働移動、労働市場改革ということも申し上げています。
　このように、設備投資あるいはこの人材、こうしたものを成長分野に集中することによって日本の経済の成長軌道を取り戻さなければいけない、そういった点では委員の問題意識、私も共有する部分があると考えています。
○上田清司君　大変失礼ながら、十年前からそういう話を言っておられます、安倍総理も。
　そして、アベノミクスは確かに金融緩和によって円安を誘導されて株価を上げて、一部の企業や株式保有者は豊かにされました。政府の借金も、利払いが大変多くなるものを、金利を低くすることでいわゆる債務を減らすというか、減らすことはできませんが、余り増やさなくとも済むと。
　一方で、国民の利子所得はゼロになると、事実上。定期で幾ばくかのお金が入ったりすれば、それはもう予定していなかったお金ですからすぐ使いますが、そういうお金は全く出ません。金融機関は疲弊しています。やたらと手数料が高くなりました。
　そういう形でいっていますし、この二十年間だけで七百八十四兆国債が余分に発行されて、言わば国と地方の借金が増えております。アベノミクス以降に関しても三百十八兆。こういうお金をぶち込んでもぶち込んでも国際競争力は少なくなって、給与はそんなに上がらなくて、言わばこの三十年でもう本当にひどい話だというふうに私は思っております。
　国民の負担も随分増えてきました。パネルで御紹介したいと思います。お手元の資料では八枚目になるんでしょうか、配付資料で八になりますが、一九七〇年当時はいわゆる対国民所得比での国民負担、これは大体四分の一ぐらいでございました。じわじわと上がってきて、アベノミクスの二〇一二年三九・八、約四〇％弱。で、今日、四七に迫ろうとしておるところです。
　経世済民という言葉がありますが、分かりやすく言うと、私は、民を豊かにすると、こういうふうに理解しているところですけれども、民を豊かにするにはやっぱり国民負担率を上げないようにするということだと思いますが、総理、このように考えてよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民負担率、これは、より抑えられたものである方が望ましいという意見、それに反対するものではありません。
　ただ、国民負担率については、午前中の衆議院でもこれは議論になりました。要は、国民負担率そのものの高さをもちろんしっかりと見ていかなければいけないわけでありますが、国民のこの満足ということを考えますと、受益と負担のバランス、これが何よりも重要だということを申し上げました。
　高齢化が進む中にあって日本の社会保障においても様々なサービスの充実が求められている、こういった中で、この受益と負担両方が跳ね上がってきた、こういった経緯をたどってきました。是非、今後この国民負担率を考える際には受益と負担、この両方のバランス、これをしっかり考えていく必要があると思います。そういった考え方が国民の理解にもつながっていくものであると考えております。
○上田清司君　ありがとうございます。
　確かに受益と負担の問題なんですが、私が気になるのはステルス、ステルス負担であります。隠された負担、こんなふうに理解しているんですが。
　総理も先ほど新妻議員の質問に答えて、少子化対策で様々な手を打っている、またその予定が出てきております。一方で、例えば社会保険料の値上げをせざるを得ないだろうという議論が出ております。一月五百円というような話をしております。年間六千円ですけど、わざわざ一月五百円ということを言われます。
　防衛費の増税でも、たばこ一本一円と言います。たばこはばら売りしていませんから、そういう言葉は使わないでくださいと言いたいですね、一本一円とか。ばら売りなんか全然していませんからね。一箱二十円と言えばまだ分かるんですけれども。
　国鉄清算事業団、国鉄を民営化するときに三十七兆円の負債がありました。いろいろぐちゃぐちゃやって二十五兆円にして、その二十五兆円はたばこで今払っています。毎年二千六百億前後払っています。たばこ吸っている人でＪＲのないところもあります、沖縄です。でも、今もたばこを吸いながら国鉄の清算のために頑張っていただいています。まあ頑張っていただいているのは語弊がありますけれども。
　いずれにしても、そういう言い方をしながら、今度の防衛費も、たばこ一本一円、場合によっては三円ぐらいまでというようなお話が出たりしております。
　この少子化に関しても、扶養者控除を廃止しましょうと、要る手当てはしますけどもと。でも、扶養者控除を廃止したら、例えば、高校生の子供が仮にいるとします、お父さん、お母さんで三人で扶養者控除、五百万の年収だったら五万七千円新たに負担が加わります。七百万だったら七百十万ぐらい負担が加わります。一千万だったら一千、十万、あっ、十一万ぐらいが加わります。
　そういう隠れた、後で出てくる、おいしい話の後には後で出てくる話が来たらたまらないというんです。ずっとそうでした、これまで。選挙の前はおいしい話をする、終わってから増税、あるいはステルス増税。
　こういうパターンが多いんですが、総理、少なくとも、少子化に関して、今話をしました社会保険料の引上げ、あるいは扶養者控除の廃止、あるいはまた子育て世代を社会全体で支える支援金制度を創設、これはどういう意味なのかよく分かりませんが、要するに違う形でお金を負担していただく。そして、こども特例公債、これも将来負担、今の方々には負担はさせません。しかし、将来負担ですから、まさに子育て世代が後で負担するという話です。
　こういうのはもうやめましょうよ。直球勝負でしないと。ばらまき政治にくれくれ民主主義になってどうするんですか。マイナンバーだってそうじゃないですか、二兆円から、あめで釣って、河野大臣の、社会、あっ、失礼しました、健康保険証を廃止というむちで走らせて、挙げ句の果てはあっちやこっちやトラブルと、こういうふうにならないようにやりましょうよ。
　是非この少子化対策、まさに静かなる危機ですから、総理が大変気を掛けていただいていることは感謝いたします。しかし、ステルス負担ということが出てこないように、明確にそういうことはありませんと言っていただければ有り難いと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先日公表いたしましたこども未来戦略方針案の中で、財源の基本骨格というものをお示ししています。その中において、消費税など少子化対策の財源確保を目的とした増税を行わない、このことを大前提とした上で、徹底した歳出改革等を先行させ、それによる公費の節減等の効果及びこの社会保険負担軽減効果、これを活用しながら、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す、この方針、これを明記しております。この方針に従って、子ども・子育て政策についても具体化していきたいと考えております。
○上田清司君　時間がありませんので、最後に行きます。
　今のお話だと、今の少子化対策、つまり、親たちには、今の親たちには負担を掛けない。しかし、将来、この親たちが高齢化したときに乗っかってくる可能性はゼロではありませんね。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げましたように、実質的に追加負担を生じさせない、このように申し上げております。この基本をこれからも守ってまいります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　今日は、岸田総理に立ち止まる決断をしていただきたい。マイナンバーカードの問題です。医療情報、年金情報、公金受取口座、別の人の情報が大規模にひも付けられ、マイナ保険証も医療機関でのトラブルが後を絶ちません。
　総理、今、国民が安心してマイナンバーカードを使える状況だと思われますか。一旦マイナ保険証もマイナンバーカードも運用を止めて問題の解決に集中する、この決断が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　医療保険のこのオンライン資格確認の誤登録については、この新たな誤登録事案の防止策及び登録されたデータの総点検を行うことにより、正確なデータ登録の徹底、これを図ってまいります。
　そして、保険証の廃止について様々な意見があること、これは承知しております。しかし、マイナンバーカードを保険証、健康保険証として利用することにより様々なこのメリットがあります。
　健康保険証の廃止時期、これは来年の秋を設定しております。来年の秋、一年以上先をにらみながら、国民の皆様の不安を一つ一つ解消しながら、こうしたメリットを実現することが重要であると考えております。
　いずれにしましても、こうしたこの取組を進めるに当たって、国民の皆様の信頼、これは何よりも大事だということは言うまでもありません。信頼をしっかりと確保するために、さらには個人情報の保護を徹底するために取組をしっかり進めてまいります。
○田村智子君　その医療情報も、全件検査、全数検査、これやるの八月以降だって言われていますよね。また、今、じゃ、誤った情報を登録されていないかどうかマイナポータルで自分でも確認してください、誤った情報がひも付けられていたらその場で別の人の情報見れちゃうということなんですよ。だだ漏れ状態になっているんですよ。
　先週、河野大臣は、責任があるから自らを処分すると参議院で答弁されました。でも、自らを処分されたところで問題の解決には何にもならないんです。運用止める以外に道はないんですよ。
　中央大学の宮下紘教授、デジタル化で後れを取るわけにはいかないというのはそのとおりとしつつ、進むスピードが間違っている、スピードが速過ぎて事故が起きている、河野氏はアクセルを踏むばかりだが、ブレーキを踏みながらデジタル化を進めることこそ必要と指摘をされています。
　今がブレーキを踏むチャンス、ラストチャンスです。このまま健康保険証を廃止して突き進んだら問題はもうもっと大きくなる、不可避なんですよ。政府への信頼も崩壊しかねません。ミスを重ね、問題を放置して、ただただカード普及に邁進してきたデジタル庁、総務省、厚労省、ここがマニュアル改定だ何だと通知をどんどん出す、これでは現場に不信と負担が増えるだけだと思います。
　一旦立ち止まる、第三者も入れて徹底的な検証をやる、これ絶対必要だと思う。総理、どうですか。
○国務大臣（河野太郎君）　いろいろな事案が起きて御迷惑を掛けているのは事実でございますが、マイナンバーあるいはマイナンバーカードの仕組みやシステムに起因するものは一つもございません。
　　　〔委員長退席、理事滝波宏文君着席〕
　これまでの事案の中でシステムが原因になっているのはコンビニでの証明書の誤交付の案件でございまして、これについては対象となります百二十三の地方自治体全てで一度システムを止めて確認をしております。今日現在、百二十三の自治体のうち百二十二の団体でチェックが終わり、残る横浜市も六月の十七日までにはチェックができる、その予定になっております。
　マイナポイントと公金受取口座につきましては、これはログアウト忘れが原因でございます。ログアウト忘れを防ぐためのシステムがマイナポイントではもう既に稼働しておりますし、公金受取口座につきましてもログアウト忘れを防ぐためのシステムの開発をしておりまして、六月中には導入することができるようになっております。
　また、保険証のひも付けにつきましては、これはマイナンバーを登録の際に提出をいただかなかった、これが原因でございましたので、六月一日には厚労省が省令を改正をして、保険の情報の登録にはマイナンバーを出していただくということが義務付けられるようになりましたので、これから新しい誤登録というのは起きません。
　つまり、必要なところはきちんとブレーキを踏んで確認をしておりますし、ヒューマンエラーが原因になっているものについてはそのヒューマンエラーを起こさないような仕組みを入れているところでございます。
○田村智子君　そもそも誤登録ができてしまってエラーにもならないって、これでいいのかって声が起きているじゃないですか。宮下紘さんも、この教授も、デジタル庁に哲学がないと、ここまで指摘されているんですよ。
　パネル見てください。（資料提示）今どんどん、見直せという声ですよ。
　法律が成立したからといって、制度の見直しは不可能だと考えるのは早計だ、政府は一九八〇年、納税者番号の一種、グリーンカード制度を導入する法律を成立させたが、政財界から批判が噴出したため、五年後に法律で廃止した、マイナ保険証の見直しは今からでも遅くはない、トラブルの原因を解明し、再発防止に努めるのが先決だ、当初の予定どおり、選択制に戻すのも一案だろう。しんぶん赤旗じゃありません、読売新聞の七日の社説です。
　政府は一度立ち止まってシステムを徹底的に点検し、信頼の回復に努める必要がある、マイナ保険証への一本化は国民の生命や健康にも影響する、混乱回避のためにスケジュールありきではなく、実施時期は柔軟に対応すべきだ。産経新聞十日の社説です。
　政治的な立場を超えて、これだけ立ち止まれの声が起きているんですよ。総理、これを様々な意見などと言って聞き流すおつもりですか。
　総理、総理です。総理です。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、これまでもこのマイナンバーカードを健康保険証として利用することのメリットについては再三説明をさせていただいております。国民の皆さんに、より良質な医療を提供するためにも様々なデータを活用しなければならない、このマイナンバーカードと健康保険証の一体化、これは大変重要であるということを申し上げています。
　しかし、委員御指摘のように、そして今世の中から御指摘がありますように、こうした誤登録等についてはこれは重く受け止めなければならない。よって、先ほど河野大臣からもありました、こうした問題になっている事案は、この内容、様々であります。もちろん、システムに問題がある部分についてはしっかり改修をしなければいけないわけでありますが、ヒューマンエラーの部分についてはそれをどう防ぐのか、これを考えていかなければならないわけですし、そしてあわせて、家族口座を登録する、これあえて家族口座を登録された方についてはこれは訂正をお願いしなければいけないなど、問題になっている中身、様々です。それについて丁寧に対応することによって信頼回復を図らなければならないと考えております。
　来年秋まで一年以上のこの期間にわたって、是非国民の信頼が重要であるという観点に基づいて、政府として対応を図っていきたいと考えております。
○田村智子君　つまり、聞き流すということですよね、立ち止まれという声を。そうじゃないですか。
　そもそも、マイナンバーカードを持つかどうかは任意で、国民の判断に委ねるというのが大原則なんですよ。そこをゆがめた。個人情報保護への真剣な取組もない。高齢者、障害者に困難をもたらすことが分かっていながら保険証を廃止する。何をそんなに焦っているんですか。破局的な暴走を止めるのは、私は国会の役割だと思います。法案に賛成された皆さんもこういう声聞くべきですよ。今は立ち止まれと、読売新聞の社説の立場に立とうじゃありませんか。そのことも呼びかけたいと思います。
　残る時間、異次元の少子化対策についてお聞きします。これ、もう時間が本当にないので、中身について言いたいこといっぱいあるんですけれども、財源に絞ってお聞きします。
　三兆円半ばの恒久的な財源を二〇二八年度までに確保する、歳出改革は全世代型社会保障を構築するとの観点からとあります。つまりは、社会保障のどこかを削るということでしょうか。加速化プランの五年間で歳出改革の規模はどのくらいになるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少子化対策の財源については、歳出改革等を通じて公費を節減するとともに国民の社会保険負担を軽減し、これらの効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を求めることなく少子化対策を進めてまいります。したがって、少子対策のための歳出改革は、全体として国民の負担を軽減することを目指して実施するというものであります。
　　　〔理事滝波宏文君退席、委員長着席〕
　社会保障制度の改革に当たって様々な国民に対する負担が生じるのではないか等の御指摘があるわけでありますが、これ、歳出改革に当たっては、全世代型社会保障という観点から、年齢を問わず負担能力のある方に協力をいただくことや、企業も含めて社会全体で子育て世帯を支えるという視点は必要であるとは思いますが、しかし、歳出改革にはサービス提供側の質の向上と効率化、例えば医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＴの活用など、こういった取組も考えられるわけであります。
　こうしたことも含めて具体的な改革工程表を策定してまいりますが、いずれにしましても、少子化対策のための歳出改革は、全体として国民の負担を軽減すること、これを目指して実施してまいります。
○田村智子君　これ、負担軽減しながら三兆円どこから持ってくるんだって話なんですからね。
　それで、五年間で四十三兆円もの大軍拡、防衛予算の倍増、これは社会保障以外の歳出改革というんですから、これもう社会保障のどこかを削って持ってくるしかないわけですよ。
　社会保障というのは国民の中の一番の関心事ですから、今の説明じゃ全く分からない。こんな説明で、来年度の予算に向けてあとは政府内で検討しますと、こういうやり方は絶対許されないと思いますね。
　この三兆円のうち、社会保障費の削減によって〇・九兆円から一・一兆円を持ってくるんだという案が既に報道されています。
　これ、パネルに示したのは、二〇〇二年から五年間の小泉構造改革のときにやられたことなんですよ。規模でいうと、このときと同じ規模になるんです。このとき何が行われたか。診療報酬が何度も引き下げられ、元々不採算医療だった救急医療、小児科、産科などを直撃しました。病院の産科が次々となくなって、二〇〇六年には救急搬送先見付からず妊婦さんが死亡するという痛ましい事故が二件起きたんですね。介護報酬の大幅引下げは介護職員の低賃金、人手不足を招き、二〇〇六年の介護療養病床の廃止で高齢者は行き場を失い、介護難民という言葉まで生み出しました。障害者への介助サービスが応益負担となって、障害が重いほど負担が重くなる、生存権が奪われると、全国の障害者の皆さんが立ち上がって裁判も闘われました。
　総理、このときの影響というのは今も続いているんですよ。自民党の方、診療報酬の引上げ必要だという質問されたけれど、本当にできるのか。小泉改革で引下げがこれだけやられたんですよ。できるんでしょうか。
　総理、更に社会保障どこか削る、高齢者の負担を増やす、高齢者への給付削る、こんなことできますか。どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そもそも政府においては、全世代型社会保障改革を進めなければならない、こういった問題意識で取組を進めてきました。
　この全世代型社会保障という観点、これ年齢を問わず負担能力のある方に協力をいただく、所得や資産の高い方に負担能力に応じた負担をお願いする、こういったことや、企業も含めて社会全体で支えていく、こういった視点でありますが、しかし、先ほど申し上げたように、こうした負担等の議論だけではなくして、この歳出改革にはサービス提供側の質の向上と効率化、この医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＴの活用など、幅広い取組、これが考えられるわけです。
　こうしたものも併せて取り組むことによってこの歳出改革による財源を考えていかなければいけない、具体的な改革工程表を策定しますと申し上げています。全体として国民の負担を軽減することを歳出改革は目指していきたいと考えております。
○田村智子君　高齢者と子育て世代を分断をして、高齢者に重い負担を求める。今だって年収二百万以上で医療費二倍になっちゃったんだから。そして、医療、介護削るようなことがあれば高齢者の人権に関わります。同時に、現役世代、とりわけ女性に激烈な痛みをもたらして、少子化もっとひどくなることもあり得る。
　こういうやり方は、私、やめるべきだ、軍事費二倍と少子化対策は絶対両立しない、このことを申し上げて、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田村智子さんが委員を辞任され、その補欠として吉良よし子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。
　関係大臣以外は御退席いただいて結構です。
　これより討論に入ります。
　各会派の討論に先立ち、この際、御報告いたします。
　令和三年度決算についての内閣に対する警告及び令和三年度決算審査措置要求決議案については、理事会において協議の結果、お手元に配付の案文とすることに意見が一致しました。
　それでは、警告の案文を朗読いたします。
　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。
　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　１　令和三年七月、福岡県中間市において五歳の子供が保育所の送迎用バスに置き去りにされ熱中症で亡くなる事案が発生したことを受けて、政府は同年八月、子供の出欠状況に係る保護者への確認や職員間での情報共有等の安全管理の徹底に係る通知を発出したものの、四年九月、静岡県牧之原市において三歳の子供が認定こども園の送迎用バスで亡くなる同様の事案が発生したことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、現場任せの対応を続けていたことで、安全管理の徹底に係る通知の発出後も送迎用バスの置き去り事案が発生したことを重く受け止め、同様の事案が二度と繰り返されることのないよう、安全装置の導入支援等を速やかに進めるとともに、バス送迎における安全管理対策を徹底すべきである。
　２　名古屋刑務所の刑務官二十二名が収容中の受刑者三名に対して暴行や暴言等の不適正処遇を行い、刑務官等三十三名が懲戒処分等となり、このうち十三名が特別公務員暴行陵虐等の容疑で書類送検されたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、平成十三年及び十四年にも受刑者死傷事案が相次いで発生した同刑務所において、刑事施設視察委員会の意見を施設運営に適切に反映できておらず、再び刑務官による不適正処遇が繰り返されたことを重く受け止め、全国の刑務所等において再発防止策を徹底し、被収容者への不適正処遇を根絶すべきである。
　３　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一年延期して開催された東京オリンピック・パラリンピック競技大会について、不正行為により組織委員会の元理事らが相次いで起訴され、スポーツの価値を大きくおとしめたこと、大会経費について国として公表する仕組みがなく、組織委員会と会計検査院とで二千七百五十一億円もの相違があり、国民に十分な情報が提供されなかったことは、遺憾である。
　　　政府は、多額の国費を投じ国を挙げて開催した大会の運営が透明性を欠く事態となったことを重く受け止め、不正行為については刑事手続等により明らかとなった事実に基づき法令上の責任を果たすとともに、今後開催される大規模な競技大会では組織委員会等のガバナンス確保や大会経費の公表等を徹底し、再発防止に万全を期すべきである。
　４　ハラスメントは、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決して許されないものであるにもかかわらず、元女性陸上自衛官が所属していた部隊で性被害を受ける事案が発生し加害者の隊員五名が懲戒免職処分とされたこと、ハラスメントが重大な問題となっていることを受け発出された防衛大臣指示による特別防衛監察で千件を超えるハラスメント被害の申出があったことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、従来のハラスメント防止対策の効果が組織全体に行き届いていないことを重く受け止め、ハラスメント防止に係る有識者会議における検討結果等を踏まえた新たな対策を確立し、全ての自衛隊員に徹底させ、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築し、防衛省・自衛隊におけるハラスメントを根絶すべきである。
　以上であります。
　議決案はお手元に配付のとおりでございます。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　会派を代表して、令和三年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認並びに内閣に対する警告案及び措置要求決議案に賛成の立場で討論を行います。
　以下、令和三年度決算に反対の理由を述べます。
　第一の理由は、財政健全化に対する政府の姿勢が不誠実な点です。
　令和三年度決算では一・三兆円の決算剰余金が発生し、政府は半分を令和四年度第二次補正予算の財源に充てました。この一・三兆円は、税収などの上振れ分三兆円と予算の使い残しである不用額六・三兆円の合計額九・三兆円から、発行を取りやめた国債八兆円を、上振れ分、発行を取りやめた国債八兆円を差し引いた額です。
　このうち、九・三兆円は、その年度の経済状況や事業の実施状況に応じて他律的に決まる数字です。一方の八兆円、すなわち国債の発行取りやめ額は、政府のさじ加減で決めることができます。仮に、国債の発行取りやめ額を九・三兆円に近づけていけば、決算剰余金が減少する代わりに、その分だけ国債発行を行わずに済みました。
　可能な限り国債発行を取りやめることで、一層の財政健全化を進められるにもかかわらず、意図的に決算剰余金を膨らませ、まるで余り金のように見せかけて、巨額の補正予算の財源に充てた政府の姿勢は不誠実だと言わざるを得ません。
　第二の理由は、国税収納金整理資金受払計算書の情報開示が不十分な点です。
　事業者が商品を輸出した場合、売上げに係る消費税が生じない一方で、仕入れの際に支払った消費税が控除されるため、輸出免税還付金として全額還付される仕組みになっています。数千億にも上る還付金を受け取る事業者があるにもかかわらず、現状の国税収納金整理資金の仕組みでは、輸出を原因とした還付額が区分されていないことから、輸出免税還付金が幾ら支払われたのか明らかにされておらず、国民に対する説明責任を果たしているとは言えません。
　第三の理由は、国の決算や財務書類の作成、提出スケジュールが見直されていない点です。
　決算審査を重視する参議院は、内閣に対し決算の早期提出を求め、平成十六年十一月の臨時国会では前年度決算の早期提出が実現しました。決算の早期提出は、執行実績を翌年度予算へ反映することが容易になるという点で、政府が進める財政健全化に資するものです。ＤＸの活用により更なる早期提出が可能と考えますし、財務書類の公表も、年度が終わってから十か月後から一年後と非常に時間が掛かっており、改善が必要です。
　最後に、我が会派は、今後も行政に対して厳しく意見し、改善を求めていくことを申し上げ、討論を終わります。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　私は、会派を代表して、令和三年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、そして、内閣に対する警告決議案、決算審査措置要求決議には賛成の立場で討論をいたします。
　会計検査院がまとめた国の令和三年度決算の検査報告によれば、税金の使い方などに問題があると指摘したのは三百十件で、総額はおよそ四百五十五億円に上りました。これまで繰り返し指摘を受けながら、相も変わらず事前の見積りや事後チェックが甘いがために国費の不適切な支出や国有財産の散漫な管理を許していることは、到底看過できません。
　まず、このことを申し上げ、以下、反対理由を述べてまいります。
　反対する第一の理由は、新型コロナウイルス感染症対策予算の執行状況が極めてずさんだからです。
　会計検査院が、令和元年度から三年度までの新型コロナウイルス感染症対策に関連する各種事業千五百二十九事業のうち、予算の執行が区分管理されていた千三百六十七事業を検査したところ、三か年度の予算総額は約九十四兆四千九百二十億円、そのうち、三年度から四年度への繰越額は十三兆三千二百五十四億円、三か年度の不用額は四兆六千七百四十四億円となっています。コロナ禍とはいえ、多額の予算の使い残しや不透明な執行が相次ぐのは大きな問題です。
　第二の理由は、基金の運営状況が不透明で、かつ、その残高が巨額になっていることです。
　岸田政権は、予算の単年度主義の弊害是正を表明し、その手段の一つとして基金を積極的に活用しています。特に、令和二年度から基金への予算措置額が増加し、三年度末の基金残高は十二兆九千二百二十八億円に上っています。
　このように巨額に積み上がった基金についての政府の説明責任は、慣例で提出しているだけの資料や一般公開されない資料、お手盛りの自己点検資料だけであり、説明責任を果たしているとは毛頭言えません。
　また、巨額の資金が滞留していることは、財政資金の効率的、効果的な使用となっていない証左で、政策ニーズを十分精査せず、規模ありきで予算を編成したからにほかなりません。
　第三の理由は、官民ファンドの赤字が増加していることです。
　令和三年度末時点で十三ファンドありますが、このうち八ファンドは累積赤字となっており、損失の合計は令和元年度時点で四百九十六億円、二年度末で五百七十五億円であったものが、三年度末には八百九十六億円に増加しています。
　官民ファンドに関しては、これまでも複数のファンドの機能や役割が重複しており非効率であることが指摘されてきましたが、実質的な改革や再編がされたことはありません。
　黒字化への具体的な道筋が立たないのならば、追加投資や人件費などの固定費で損失が膨らまないうちに統廃合を決断していくべきです。
　第四の理由は、政府開発援助、ＯＤＡ事業の効果が発現しない事態が続いていることです。
　会計検査院は、トルコの小学校改修計画やフィリピンの給水システムの整備計画等でＯＤＡ事業の効果が発現していないと指摘をしました。
　同事業に関しましては、この決算委員会でこれまで何度も措置要求決議を全会一致で可決し、効果を発現させるよう改善を求めてきました。にもかかわらず、同じ事態が繰り返されていることは極めて遺憾です。
　以上、決算等の是認に反対する理由を述べてきましたが、国民に増税や新たな負担を求める前にやるべきことは山ほどあるだろうということを申し上げて、討論とさせていただきます。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　会派を代表して、令和三年度決算外二件について反対の討論をいたします。
　反対する理由として、五点指摘いたします。
　第一に、令和三年八月に開催された東京オリンピック・パラリンピックをめぐって、大会関係者が不正を行い、罪に問われるなど、オリンピック精神が失われ、利権優先となったことは看過できません。
　コロナ禍という難しい状況で世論が二分され、医療関係者を中心にオリパラ開催には慎重な意見もありました。また、経費七千三百億円のコンパクト五輪だったはずでしたが、その後、三兆円超えの巨額プロジェクトとなり、国立競技場を始め、当初計画を上回る経費を要した巨大な施設ができ上がりました。長野オリンピック後に巨大施設の維持が難しくなって閉鎖に至った負の遺産を教訓に、巨大施設を適切に生かしていかなければなりません。本委員会でもオリンピック経費をめぐる質疑があり、警告にも挙げられております。
　第二は、令和三年度の実質賃金の上昇が僅か〇・五％にとどまったことであります。
　私たちは豊かな先進国のはずなのに、多くの国民が豊かさを実感できない理由の一つに、実質賃金が上がっていないことが挙げられています。コロナの影響があり、厳しく難しい状況であったとはいえ、長年にわたり賃金が上がらない構造をつくってしまい、令和三年度もその改革や回復を果たせなかったことは、政府の予算、決算が適切ではなかった、不十分であったと指摘せざるを得ません。
　この年は、国家公務員の人件費も二〇二一年八月の閣議決定で期末手当の支給月数を減らすことを決めました。国の行政を支える皆さんの給与が抑えられれば、右に倣えで民間や全国の自治体も同じ動きをする傾向にあります。給料が上がる経済の実現を強く求めておきたいと思います。
　第三は、エネルギー価格高騰対策です。
　二〇二二年の二月、ロシアはウクライナでの軍事作戦を開始し、これに伴ってエネルギー価格が更に高騰いたしました。岸田政権は確かに燃料費高騰対策を行いましたが、予備費から支出されたもので、本来ならば予備費ではなく補正予算を組むべきでした。
　また、ウクライナ戦争以前から価格高騰が続いていたガソリンや軽油について、私たち国民民主党は、ガソリン税、軽油引取税のトリガー条項凍結解除によって自動車ユーザーの皆さんが燃料価格対策を実感できる仕組みを重ねて提案してまいりましたが、政府が取り入れることはなく、非常に残念でした。
　第四は、公債残高が他の先進国と比較しても著しく高く、複数の経済専門家が、いつ円安、株安、債券安のトリプル安がこの国を襲ってもおかしくないと警告をしていました。
　財務省の資料によりますと、中央政府、地方政府、社会保障基金を合計した公債残高は、二〇二一年、ＧＤＰ比二五五・四％で、前年に引き続き非常に高い水準でした。確かに、新型コロナの経済的な影響により歳入が減り、歳出が増え、国債発行に頼るほかなかったことは否めませんが、歳出が歳入を大きく上回る構造、いわゆるワニの口はますます大きくなっており、いつ閉じるようになるのか見通せておりません。政府には責任ある財政運営を求めます。
　第五の理由は、東日本大震災からの復興が顕著に進まなかった点です。
　この年に開催された東京オリパラは復興五輪と銘打たれていましたが、多くの国民に目に見える形で福島県や宮城県、岩手県などの復興が進んだでありましょうか。オリパラ開催前には復興に導くべく聖火リレーなどもありましたが、実際の復興の進展はどうだったでしょうか。令和三年度中に期待していた復興の著しい進展には至らなかったことは指摘せざるを得ません。
　以上、五つの理由などから令和三年度決算外二件に反対をいたすことを申し上げ、反対討論といたします。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、二〇二一年度決算と国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認、内閣に対する警告決議及び措置要求決議に賛成の討論を行います。
　二〇二一年度決算に反対する第一の理由は、菅、岸田政権がコロナ禍で深刻な打撃を受けている国民の声に応えない冷酷な決算となっているからです。
　長引くコロナの下、消費税率引下げを求める声に背を向け、減収に苦しむ医療機関への赤字補填や中小零細事業主に対する社会保険料減免、持続化給付金や家賃支援給付金の再給付も拒否しました。多くのフリーランスや非正規労働者が求めた賃金、報酬の引上げ、最低賃金の抜本的な引上げも行わない。国保料減免の拡充も行わず、マクロ経済スライドの発動で年金支給額も削減となりました。国民の消費は冷え込んで景気悪化が進行し、暮らしの格差と貧困が広がっています。
　一方で、大深度地下トンネル工事で陥没事故を起こした東京外郭環状道路を含む大型開発事業、菅政権肝煎りのデジタルトランスフォーメーション、大企業優遇のカーボンニュートラル税制、原発再稼働と高速炉開発予算を措置していることは容認できません。
　東京オリパラについて、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、パンデミックのところでやるのは普通ではないと発言する中、菅政権は東京オリパラ開催を強行し、感染リスクが拡大しました。また、膨張し続けた大会総経費は一兆六千九百八十九億円、うち国負担は三千六百四十一億円に上り、最終的な総支出額はいまだ不明のままです。加えて、大会運営に関わる入札談合が発覚し、組織委理事が東京地検特捜部に逮捕、起訴されるなど、まさに負のレガシーとなってしまっている状況は放置できません。
　反対する第二の理由は、巨額の軍事費の計上です。
　菅、岸田政権の下、二一年度防衛省所轄一般会計補正後決算額は六兆三百三十二億円に上り、同年度補正後の後年度負担額は五兆六千二百五十八億円、二一年度末ＦＭＳ、有償軍事援助執行額は二千五百二十九億円へと拡大しています。
　菅、岸田政権は、イージス・アショア、スタンドオフミサイル、Ｆ35Ａ、Ｂ等の高額の米国製武器の爆買いをし、米軍辺野古基地建設や在日米軍駐留経費も措置しています。また、補正予算でＰ１哨戒機、潜水艦等を前倒し取得する歳出化経費の計上も繰り返しています。安倍政権から始まる、補正予算を使って兵器購入の前倒し、分割払を計上することは何ら緊急性はなく、まして経済対策でもありません。巨額な軍事費は財政を圧迫し、国民に必要な施策ができなくなる危険性を増大させており、看過できません。
　なお、国有財産無償貸付は、公共の福祉に寄与するため、賛成することを申し上げ、討論といたします。
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、令和三年度一般会計歳入歳出決算、令和三年度特別会計歳入歳出決算、令和三年度国税収納金整理資金受払計算書、令和三年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（佐藤信秋君）　多数と認めます。
　第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（佐藤信秋君）　全会一致と認めます。よって、令和三年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。
　次に、お手元に配付の令和三年度決算審査措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（佐藤信秋君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、令和三年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（佐藤信秋君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、令和三年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（佐藤信秋君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、令和三年度決算についての内閣に対する警告及び令和三年度決算審査措置要求決議について関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。鈴木財務大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいまの新型コロナウイルス感染症対策関連予算の執行状況等に係る国民への情報提供について及び特別会計予備費の低調な使用実績を踏まえた予算計上の在り方についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処いたします。
○委員長（佐藤信秋君）　松本総務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　ただいまの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の不適切な執行等について及びマイナンバーカードを利用したサービスにおける相次ぐ個人情報漏えい事案についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（佐藤信秋君）　齋藤法務大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　ただいまの名古屋刑務所の刑務官による不適正処遇事案についての警告決議につきましては、御指摘を重く受け止め、組織を挙げて再発防止に全力で取り組んでまいります。
　また、刑事施設の改修工事等における繰越予算の不適切な執行についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（佐藤信秋君）　林外務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　ただいまの効果が発現していない政府開発援助事業についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、ＯＤＡ事業の適切な、適正な実施のため、適切に対応してまいります。
○委員長（佐藤信秋君）　永岡文部科学大臣。
○国務大臣（永岡桂子君）　ただいまの送迎用バスの置き去り事案を繰り返さないための対策の徹底について及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会の不透明な運営についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
　また、家庭学習のためのモバイルＷｉＦｉルーター等の低調な使用状況について及び多額の国費等を投じた三菱スペースジェットの開発中止について、その措置要求決議につきましても、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（佐藤信秋君）　加藤厚生労働大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいまのマイナンバーカードを利用したサービスにおける相次ぐ個人情報漏えい事案についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（佐藤信秋君）　野村農林水産大臣。
○国務大臣（野村哲郎君）　ただいまの農業農村整備事業等における公共測量手続の低調な実施状況についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（佐藤信秋君）　西村経済産業大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　ただいまの多額の国費等を投じた三菱スペースジェットの開発中止についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（佐藤信秋君）　斉藤国土交通大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいまの多額の国費等を投じた三菱スペースジェットの開発中止について及び公共事業の効率・効果性及び実施過程の透明性の向上についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（佐藤信秋君）　浜田防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　ただいまの防衛省・自衛隊におけるハラスメントの根絶についての警告決議、陸自新システム用に借り上げた端末等の不十分な使用状況についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（佐藤信秋君）　河野デジタル大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　ただいまのナンバーカードを利用したサービスにおける相次ぐ個人情報漏えい事案についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（佐藤信秋君）　小倉内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（小倉將信君）　ただいまの送迎用バスの置き去り事案対策の徹底についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
　また、里親制度、特別養子縁組制度等に係る予算の効果的な執行についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（佐藤信秋君）　後藤国務大臣。
○国務大臣（後藤茂之君）　ただいまの新型コロナウイルス感染症対策関連予算の執行状況等に係る国民への情報提供についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（佐藤信秋君）　岡田内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（岡田直樹君）　ただいまの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の不適切な執行等についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（佐藤信秋君）　堀田最高裁判所事務総長。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　ただいまの特別保存に付すべき事件記録の廃棄についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえまして、適切に対処してまいります。
○委員長（佐藤信秋君）　以上をもちまして関係国務大臣の発言は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　次に、会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う旅行振興策の実施状況等について及び官民ファンドにおける業務運営の状況について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十三分散会