○梶山国務大臣　委員各位には、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
　この機会に所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げ、各位の深い御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　さて今日、我が国社会は、人口構成の高齢化、国民の価値観の多様化、国際化、高度情報化が急速に進みつつあります。今日の地方行政は、このようにさまざまな面で大きな変貌を遂げつつある社会情勢に的確に対応しつつ、個性豊かな活力ある地域社会の実現を図ることが期待されており、地方公共団体の果たす役割は、一層増大するものと考えられます。
　一方、地方自治を取り巻く行財政環境には、依然として厳しいものがありますが、国、地方を通ずる行政改革と地方財政の健全化を一層進めていくとともに、地方税財源の充実確保を図り、自主的、主体的な地域づくりを推進するための地域振興施策を積極的に展開していかなければなりません。
　私は、二十一世紀に向け時代にふさわしい地方自治の確立のため、最大限の努力を払ってまいる所存であります。
　まず、個性豊かで活力ある地域社会の実現を期する観点から、地方公共団体の創意工夫による地域の特性を生かした魅力あるふるさとづくりと多極分散型国土の形成に資するため、ふるさとづくり特別対策事業を創設するほか、日常社会生活圏の広域化、都市化に対応した広域市町村圏等の振興整備、まちづくり特別対策事業の積極的な推進、地域経済活性化対策等の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
　また、高齢化、地域レベルでの国際化等の重要な地域政策課題に関する先導的事業を積極的に支援するとともに、外国青年招致事業の拡充等地域レベルにおける国際交流の促進を積極的に図ってまいる所存であります。
　さらに、地域の秩序ある整備を図り、あわせて土地問題にも有効に対処するため、土地開発公社の業務範囲の拡大を図る等所要の措置を講じてまいる所存であります。
　次に、地方行政の充実について申し上げます。
　地域社会の中心的な役割を担う地方公共団体が、その機能を十分に発揮し、住民福祉の向上、多極分散型国土の形成を進めていくためには、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化を図るとともに、国民に身近な行政は国民に身近な地方公共団体において自主的、自律的に処理することのできる体制を強化し、地方分権を一層推進することが必要であると考えております。
　このため、かねてより、国と地方公共団体の間の事務・権限の再配分、地方公共団体に対する国の関与や必置規制の整理、機関委任事務の見直しなどに努めてきたところでありますが、今後、機関委任事務制度の改革、監査委員制度の整備等所要の地方自治制度の改革を進めるとともに、地方公共団体への権限移譲等を一層推進し、地方行政を充実させるために努力したいと考えております。
　地方公共団体における行政改革につきましては、「地方公共団体における行政改革推進の方針」（地方行革大綱）に沿って、自主的、総合的な減量化、効率化への取り組みがなされてきているところでありますが、今後さらに事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、給与・定員管理の適正化等の行政改革が積極的、計画的に推進されるよう強力に指導してまいりたいと考えております。
　次に、地方財政にかかる施策について申し上げます。
　昭和六十三年度の地方財政につきましては、昭和六十一年度及び昭和六十二年度において行われた国庫補助負担率の引き下げ並びに今回の国民健康保険制度の見直しによる影響額を除いた場合には、収支が均衡する見通しとなりました。また、この国庫補助負担率の引き下げ等による影響額合計一兆七千二百五十九億円の財源不足額につきましては、地方たばこ消費税の税率引き上げ措置の継続、地方交付税の増額及び建設地方債の増発により補てんし、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう措置することとしたところであります。
　明年度の地方財政計画は、以上の措置を前提としつつ、おおむね国と同一基調により節度ある行財政運営を行うことを基本とし、次のような方針に基づき策定いたしました。歳出面においては、経費全般についてさらに節減合理化を図るとともに、生活関連施設の整備と地域の特性を生かした個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するため必要な地方単独事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹することであります。歳入面においては、地方債の抑制に努めるとともに、地方税負担の公平適正化を推進しつつ地方税源の充実と地方交付税の所要額を確保することであります。
　この結果、明年度の地方財政計画の規模は、歳入歳出とも五十七兆八千百九十八億円となり、前年度に比べて、六・三％の増となっております。
　また、地方公営企業につきましては、住民生活に必要なサービスの安定的供給と経営の健全化を図るため、交通及び病院事業の新たな経営健全化措置を講ずるとともに、社会経済情勢の変化、住民ニーズの多様化等に伴うサービス需要及び建設投資の動向等を踏まえ、企業債の所要額を確保する等所要の財源措置を講ずることとしております。
　次に、地方税について申し上げます。
　昭和六十三年度の地方税制改正につきましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減合理化等を図るため、土地の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の負担調整措置等所要の措置を講ずることとし、あわせて、地方たばこ消費税及び地方道路目的税に係る特例税率等の適用期限の延長等を行うことといたしております。
　また、基地交付金及び調整交付金につきましては、基地所在市町村の実情にかんがみ、所要の額を確保することといたしております。
　税制改革につきましては、今後の高齢化社会の到来、経済の一層の国際化を展望するとき、抜本的な税制改革の実現は避けて通れない課題であり、経済の活性化に配意しつつ、長寿・福祉社会をより確実なものとして維持していくためには、所得、消費、資産等の間で均衡のとれた安定的な税体系を構築することが急務であります。
　このような観点から、望ましい税制のあり方について、現在、税制調査会において御審議をいただいており、地方税制につきましてもその一環として検討が進められているところであります。
　私は、税制調査会を初め各方面の御審議等も踏まえつつ、税負担の公平適正化と地方税財源の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、地方公務員行政について申し上げます。
　かねてより、公務秩序の確立と公務の公正かつ効率的な遂行の推進に努めてまいったところでありますが、今後とも、公務能率の向上、厳正な服務規律の確保、正常な労使関係の樹立等を図ってまいりたいと考えております。
　また、地方公務員の給与・定員管理等につきましては、その適正化を一層推進し、もって住民の期待と信頼にこたえるようさらに積極的に取り組むこととし、特に、給与水準が著しく高い団体、退職手当の不適正な団体に対しましては、計画的に是正措置を講ずるよう引き続き個別に助言・指導を行うことといたしております。
　さらに、地方公務員の週休二日制につきましては、内需拡大、国際協調等の観点からもその推進が求められているところでありますので、創意工夫による公務能率の一層の向上を図りつつ、住民の理解を得ながら、その推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、消防行政について申し上げます。
　本年は、自治体消防として発足して四十周年を迎えますが、この間消防は、制度、施策、施設等の各般にわたり、着実な発展を遂げてまいりました。
　しかしながら、昨年は、特別養護老人ホーム松寿園火災、千葉県東方沖の地震等種々の災害が発生しており、かつまた、災害の態様もますます複雑多様化、大規模化してきております。
　私はこのような状況にかんがみ、何よりもまず人命の尊重を基本とし、安全な地域社会づくりを進めるため、消防力の充実強化はもとより、住民、事業所及び消防機関が一体となった地域ぐるみの消防防災体制を確立することが重要であると考えております。
　このため、消防施設の整備・装備の高度化等による消防力の充実、防災まちづくり事業の推進、広域応援体制の整備、消防防災通信ネットワークの強化、危険物施設の安全対策の充実、消防団の一層の活性化対策の促進等を図ってまいる所存であります。また、国際緊急援助体制の充実、火災情報等の自動通報システムの構築、住宅・社会福祉施設等における防火安全対策の推進等消防を取り巻く環境の変化にも対応した積極的な消防行政の推進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、警察行政について申し上げます。
　申すまでもなく、法秩序の維持は、法治国家の根幹であり、国民の安全で豊かな生活の基盤をなすものであります。我が国の治安のよさは、国際的にも高い評価を受けてきたところでありますが、最近における内外の諸情勢はまことに厳しく、現在の治安水準を維持していくためには、今後一層の努力が必要であります。
　私は、このような情勢を十分に認識し、国民の皆様の御理解と御協力を得て、治安の確保に万全を期してまいる所存であります。
　初めに、犯罪情勢についてであります。
　昨年における刑法犯の認知件数は、約百五十八万件であり、依然として高い水準を示しております。内容的にも、朝日新聞社に対する一連の襲撃事件や身の代金目的幼児誘拐殺人事件等の重要凶悪事件が相次いで発生し、また、職業的国際犯罪者による事件も多発するなど、まことに厳しい情勢となっております。さらに、近年の科学技術の進歩、国際化、都市化の進展、国民意識の変化に伴い、捜査活動は困難の度を深めてきております。このような状況に対処するために、今後とも科学的な捜査力の強化及び犯罪の広域化、国際化に対応する体制の整備充実を推進してまいりたいと考えております。
　また、最近特に武装化の傾向を強め、国民の平穏な生活を脅かしている暴力団に対しましては、組織の壊滅を目指し、徹底した取り締まりを行うとともに、暴力団排除のための諸施策を強力に推進していくこととしております。
　覚せい剤、麻薬等の薬物事犯の問題は、世界各国共通の国際的課題であります。時に我が国では、覚せい剤の乱用が深刻な状況にあり、押収量はここ十年間で十倍にもふえ、昨年の押収量は史上最高を記録したところであります。このような状況に対しましては、密輸入事犯の水際検挙、暴力団を中心とする密輸、密売組織の壊滅、末端乱用者の徹底的検挙に努めるとともに、薬物乱用を拒絶する社会環境づくりを推進してまいることとしております。
　経済事犯につきましては、海外先物商法を初めとする悪質商法が大きな社会問題となっているところであり、今後も国民の資産形成志向に乗じた悪質事犯の多発が懸念されるところであります。このような犯罪に対しましては、消費者保護の立場から、被害の未然防止と拡大防止を最重点として、広報啓発活動を推進するとともに、先制的取り締まりに努めるなど的確な対応をしてまいりたいと考えております。
　次に、当面の警備情勢についてであります。
　極左暴力集団は、組織の非公然化、軍事化を一層強め、爆弾等殺傷力の強い凶器を使用した凶悪なテロ、ゲリラ事件を引き起こしております。また、右翼の一部には、反体制、国家革新を標榜し直接行動に走る危険性がうかがわれるところであります。こうした中で、極左暴力集団は、成田、関西新空港、皇室などを闘争課題として爆弾を使用したゲリラ事件等を多発させるものと見られ、とりわけ、日本赤軍は丸岡修の奪還を目的とした要人誘拐などに出るおそれがあり、厳重な警戒を要するところであります。
　このような状況に対しましては、今や国際社会共通の脅威となっているテロ、ゲリラを根絶することを当面の最重要課題として、国民の御理解と御協力を得ながら、関係各国とも密接に協力し、全国警察の総力を挙げて対処してまいることとしております。
　次に、少年非行問題についてであります。
　少年非行は、依然として高い水準で推移しており、とりわけ、無職少年による非行が増加の一途をたどるなど憂慮すべき状況にあります。
　このため、青少年問題に携わる関係機関との連携のもとに、国民の皆様の御理解と御協力を得ながら、少年を取り巻く有害環境の除去、無職少年の就学・就労の促進、その他各種非行防止対策を総合的に推進していくこととしております。
　次に、交通問題についてであります。
　我が国における交通事故の現状を見ますと、昨年も依然として九千人を超えるとうとい人命が失われており、まことに憂慮にたえないところであります。また、都市部を中心に交通渋滞や違法駐車の問題が深刻化するなど、道路交通をめぐる情勢は一層厳しさを増してきております。このような状況に対処するため、交通安全施設の整備、交通安全教育、駐車対策等の総合的な推進に努め、安全で快適な交通社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
　以上、警察の当面する問題について申し上げたのでありますが、最近の流動する社会・経済情勢を反映して、犯罪や事故が質、量ともに変化するなど、一段と厳しくなってきている治安情勢に対し、迅速で的確な警察活動を展開していくためには、警察体制の整備充実を図ることが現下の急務であります。
　このため、昭和六十三年度においては、極左暴力集団によるテロ、ゲリラ対策、薬物禍拡大抑止のための覚せい剤事犯対策、犯罪の国際化への対応を最重点として、人的・物的基盤の整備を図ってまいりたいと考えております。さらに、職員の一人一人が誇りと使命感を持って職務に精励できるよう、第一線職員の処遇の改善を進めるとともに、実力ある人材の育成、適切な市民応接の推進、規律の保持等に努め、国民の期待と信頼にこたえる警察活動の推進に心がけてまいる所存であります。
　以上、所管行政の当面する諸問題について、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。
　ありがとうございました。（拍手）