Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚（秀）政府委員　まず、私の御説明でちょっと誤解があったかと思いますが、損益に四百五十億円程度平成四年度でＪＲ東日本、ＪＲ東海の場合あると申し上げましたのは、経費がそれだけ増加するということでございますので、経常利益あるいは当期利益で赤が出るという意味ではございません。
　現在、ＪＲ東海、ＪＲ東日本とも平成元年度において経常利益で千億円以上のものを上げておりますので、それがその程度減るわけでございますが、平成四年度になればさらに経常利益が増加すると見込まれますので、差し引きしても相当な所要の利益は確保されると考えております。
　また、長期的な見通しに立って将来が心配だという面、それは全く私も否定するわけではございませんが、四全総における今後の開発計画あるいは国民生活の将来の展望等を前提として現時点で考える限りは、私どもがこの新幹線施設の譲渡の各ＪＲ三社に配分しましたときのもとになる新幹線それぞれの収益見通し、これを平成二十八年度まで見通したわけでございますが、こういうものについても決して過大な見通しをしているわけではない。したがいまして、これはＪＲの担当者ともいろいろ協議をした結果でございますが、今の額というのは低過ぎるものでもないし高過ぎるものでもない、ＪＲの上場を控えての経営基盤の強化に当たって適正な価額じゃないか、ＪＲの経営上も決して悪影響を及ぼさない額ではないかと考えております。
　したがいまして、新幹線鉄道施設評価審議会で再精査するについては、先ほどから申し上げておりますように、微調整はありますが、これより大幅に少なくなるとか大幅に高くなるというのは、この評価手法が変わらない限りはないと考えております。
○山中（末）委員　これはもう決まった金額ですから、多少の懸念はないことはないけれども、これで大体いけるんだ、こういう御答弁ですが、実は今の場合、そう言うしかないですわな、総括審議官としては。私はそれで悪いということを必ずしも言っているわけじゃなしに、長い間ですからいろいろな変動が出てくるんじゃないか、三年とか五年とかならさして大変化もないと思いますけれども。ですから、もう少し柔軟に、例えばこの十月に向かって協議される、それで多分この数字が出てくるんだろうと思いますけれども、余り上げぬようにしてもらわぬといかぬと思うのです。
　それからもう一つは、三年とか五年とか、長丁場ですから、例えばそこでもう一回、ローリングシステムのような形でこれについて検討を加えていくというような、そういう柔軟性というものはございませんか。私はそういう柔軟さを持ってほしいと思うのですが。
○大塚（秀）政府委員　今回の新幹線の譲渡の大きな目的が、これだけの巨額な資産について債務が確定してないということが上場に向かっての株主等に対するディスクローズの問題として出てまいったことが理由でございます。したがいまして、一たん譲渡した金額についてフレキシブルになるといいますか、三、四年後に見直すというのは、これは債務が確定してないということで、上場に当たっての基準では大きな問題になろうかと思います。
　ただ、その譲渡価額は一たん譲渡した以上変えられませんが、譲渡代金の支払いについては、これは当然債務償還その他の観点から支障が生じないかどうか慎重に見きわめる必要がございますが、この基金が譲渡代金の支払い条件を変更する場合には、基金法の第三十二条第二項で、運輸大臣の認可を受けて行うことになります。
○山中（末）委員　わかりました。そういうことも含めてなるべく柔軟におやりいただきたい。
　一つは財政上の問題がありますね。会計上の問題、つまり御答弁があった内容と合っているのです。
　もう一つは、一番初めに申し上げましたように、公団あるいはＪＲ各社等に対して運輸省はかかわりがずっとあるわけですから、その場合に、財政というか会計がうまくいかないような場合に一番しわ寄せされるのは、やはりそこで働く条件とかあるいは人、人数の問題とかそれから必要な資材、こういうものにしわ寄せされていくというのが第一段階に出てくると思うのです。それを非常に心配しています。そういう面でも、これから新しくＪＲ各社が従業員の人も含めて頑張っていこうというときですから、やはり希望を持ってもらうような形で柔軟な対応をしてほしいなということが二つ目にあります。これをひとつ要望いたしておきたい。
　殊に、今申されましたいわゆる債務の償還の期限の問題等について、債務額が決まったわけですから、だからあとはそれぐらいしかないかな、利子補給の問題もあるか、その辺もひとつあわせて、そうしてくれというわけじゃありませんが、そういうお考えで対応していただけたらうまくいくんじゃないかなというふうに思いますので、あわせて当局と、そこには労働組合もあるわけです、従業員がいるわけですから、うまく運営されるように、一段の助言といいますか、そういうものもお願いをしたいな、このように存じます。
　それでは次に移らしていただきますが、災害復旧費の予算計上の問題であります。
　災害復旧費の補助の交付要綱等を作成をしていくというお話が大塚総括審議官からこの前の委員会で出ておりましたが、もちろん、この災害復旧費の出し方というのは、これは法的根拠はあるわけですね。
○大塚（秀）政府委員　法的根拠としましては、鉄道軌道整備法第八条に「事業者がその資力のみによっては当該災害復旧事業を施行することが著しく困難であると認めるときは、予算の範囲内で、当該災害復旧事業に要する費用の一部を補助することができる。」という根拠でございます。
○山中（末）委員　それでは、これは予算補助じゃなしに法律補助ということになるわけですね。
　そうすると、今おっしゃった「予算の範囲内」ということについては、これは予算がこれだけしかないからこれでいけというんじゃなしに、やはり補正とかそういうものが当然出てくるわけですね。いかがですか。
○大塚（秀）政府委員　確かに法律補助ではございますが、従来この規定が必ずしも運用されなかったという事実もございます。
　これからはＪＲ九州の豊肥線等補助対象を明確に政省令あるいは交付要綱で定めまして、今後そのような災害がまた出てまいりましたときには、その年度の予算の枠になくても翌年度の予算で確保する等ができるような運用の仕組みにしたいと考えております。
○山中（末）委員　趣旨はわかりました。
　大災害、発生してほしくないんですが、たまたま発生する場合がございます。これはやはり国民の足ですから、非常に社会的な不安もありますし迷惑もかかりますので、今おっしゃったように、その年度の予算が例えば少なくとも、その年度に発生した災害については速やかに災害復旧をしていく、そして翌年度の予算等で手当てをしていく、これはほかの省でもそういうことがございますけれどもね。緊急の災害復旧、これは今予算が幾らかの枠がありますが、その枠を超えた災害復旧費が必要な場合、これは借入金とかそういうものでまず緊急復旧をする、そしてその資金手当てはその年度もしくは後年度において十分手当てしていく、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○大塚（秀）政府委員　今回のＪＲ九州豊肥線の場合も、補助金の交付を待たずに復旧を行うという
ことでＪＲ九州を指導しておりますように、今後とも災害復旧事業をやるということが先決だと考えております。
○山中（末）委員　わかりました。
　それでは、補助金の交付要綱をつくられるわけですが、この間も同僚議員が聞いて、まだこれからつくるんですからという話でございましたが、一定の目安というようなものが必要ですね。これはＪＲだけじゃなしに民鉄も、それから地下鉄、都市高速等も含めてこれの対象になるわけですね。ですから、そうなるとやはり一つの目安というものがありますね。例えばそこの会社等の資金力と申しますか収益力といいますか、そういうものも勘案をして、そしてその会社が自己資金だけではとても災害復旧がおぼつかない、そういうところに対して原則として補助金が出るわけですか。それとも、非常に大きな被害が出て、資金力もそこそこあるけれども、これはやはり国として災害復旧に応援をしていかなきゃならぬという要素も入りますか。そのあたりちょっとお答えいただきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　従来この鉄道軌道整備法の制度が適用しにくかったのは、法律上の、資力のみによって復旧工事を施行することが著しく困難ということについての運用が、借入金もできないというような形で運用されていたので対象がなかなか選ばれなかったわけでございますが、今回考えておりますのは、全事業及び鉄道事業において営業損失を生じていることということにまず補助対象事業者は定めたいと今のところ考えております。ＪＲ九州についても鉄道事業の営業損益では損失を生じているわけでございます。
　それから、規模につきましては、最低基準として復旧事業の費用が被災鉄道路線の運輸収入の一割相当以上の大規模災害とする考えでございます。
○山中（末）委員　災害復旧費を今度予算に計上されたというのは、金額の多寡にかかわらず、これは英断やなというふうに私自身は思っているのです。今おっしゃったように、今までそういうことがうまく早急に対応できなかった。国鉄がＪＲになって民間会社になったという機会をうまくとらえられてこういう災害復旧費というものを予算計上されたということは、これは一つの賢明な策やなというふうには評価をしています。願わぬことですけれども、災害復旧につきましてはひとつ今まで以上の御尽力を賜って、早期に復旧工事に着工し完工できますように御尽力を賜りたい、このように考えるわけであります。これは要望として申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ、今度は問題が違うのですが、整備新幹線を「建設着工する区間の並行在来線は、開業時にＪＲの経営から分離することを認可前に確認をする」、こういうような文書が政府と自民党さんとの申し合わせの中にあるように見ておりますが、地元で今度の整備新幹線につきましてこういうことの経過があれば、簡単に報告をいただければありがたいのです。さっきも同僚議員からも質問がありましたので、簡単で結構ですから、あればひとつお聞かせいただきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　各区間ごとの現在の状況を申し上げますと、沼宮内—八戸間につきましては、県からＪＲ及び地元の間で並行在来線の取り扱いについて合意ができているという報告を昨年暮れに受けておりますが、一戸町において反対があるということは先ほどからの議論にあるとおりで、この点について今地元で調整をお願いしているところでございます。
　西鹿児島—八代間につきましての並行在来線の問題は、川内—西鹿児島間はＪＲ九州が引き続き経営を行うということになっておりますので、川内—八代間でございますが、これについては県からＪＲ及び地元で合意ができているという報告を受けており、その後特に反対意見等は聞いておりません。
　また、軽井沢—長野間につきましては、小諸市、御代田町で反対があると聞いておりまして、地元での調整が行われていると聞いております。
　それから、高岡—金沢間については、現在富山県を中心として並行在来線問題について検討中でございます。
○山中（末）委員　これは大変ですけれども、先ほどおっしゃったように地元の方で十分協議をして、協議が成立しなかったらできない、こういうお考えですから、十分にひとつ御協議を賜りたいと思います。
　整備新幹線をつくるときに、地方公共団体は負担をしなければならないわけですね。これは寄附金じゃなしに負担金なんですね。これは一五％ですか、負担しなければならない。さきの議員の質問の答弁におっしゃっていましたように、それは県とか地方に任せている、その負担をどこが幾ら持つかは、ということでしたが、この内容は後に回しまして、そこで建設費の一五％を地方が持たなきゃならぬ。これはごくわずかの金ではないと思うのですね。相当大きな金額だ。
　だから、整備新幹線をつくるときに地方は負担を出して、それも寄附じゃなしに負担金として出して、そして今度新幹線ができたら在来線はＪＲの経営から分離するというような方針が出されていると、勢いそれは廃線になるか、あるいはまた、今あちらこちらで努力されていますが、第三セクターのようなものになってくる、そこでまた地方が幾ばくかの債務とかあるいは負担とかをしなきゃならぬ。これは、整備新幹線の要望が非常に強いからやられるというのは否定はしませんが、地方公共団体側からいうと、新しい負担がふえて、その工事ができれば今度は在来線に対してまた地方の負担が出てくる、これはのこぎりじゃないかなというふうに思うのです。
　そういう面については何かいい知恵がないかなと思いまして私自身も考えてみたのですが、私の田舎の方では、あぜから出ても田から出ても出るのは一緒やということわざがありますが、これは国民にとっては同じことやないか。だからむしろこれは基金等からの助成を行って、ＪＲの経営によって維持活性化を図っていくということの方が、ＪＲの中で手なれた方がやりますからね、その方がいいのじゃないかなという感じがしますが、その点についてはどのようにお考えでございますか。
○大塚（秀）政府委員　まず、整備新幹線の方の負担につきましては、この新幹線を実際に着工する手だてとして負担割合が決まりましたときに、地方の振興にも資するということで地方の負担割合、平均して一五％でございますが、これが決まったわけでございます。
　先生御指摘のとおり、並行在来線問題が出てきましたときに、これを第三セクター等にします場合にやはり地元の負担という問題が出てまいります。しかし、地元なりに小回りのきく、地元に密着した運営を行うことによって第三セクターが相当好成績を上げている例もございますので、そういった地元の第三セクター化というようなことになりましたら、運営のノーハウ、要員の派遣等、そういった面での協力というものは積極的にＪＲに行わせるよう指導していきたいと思いますが、やはり整備新幹線をつくるというときに並行在来線と両方残すということはＪＲに過度な負担をかけるし、地方が代替交通機関の導入を図ることが最も効率的かつ地元の要請に合った形になろうかと考えております。
○山中（末）委員　そういう答弁がなされるだろうなというふうには思っていましたけれども、これはやはり、今はＪＲですが、地方は地方でやりなさいということの、何か地方交通線の切り捨てのような感じがしてしようがない。ちょっと政府、水臭いぞという感じを私は強く持っておるのです。
　第三セクター、私の地元にも一つありますので、それから考えていきますと、負担のことともう一つは、ＪＲと第三セクターとがうまく連携をとらずに、第三セクターの終点まで行きますと、そこからＪＲ線に乗りかえなければいかぬ、その場合に待ち時間が非常に多いとかそういう問題が
ありまして、乗る側は、ＪＲに乗っていって第三セクターに乗りかえて、第三セクターに乗ってまたＪＲに乗りかえてその先へ行く、こういう逆算がありますからね。そうすると、すかっと行けない、待ち時間が多いとかそういうことで。
　そういう問題もありますので、特に私はＪＲの経営によって、資金面のこともありますから、そういうものについては基金に制限があれば国の補助でも出して、そしてそれをうまく経営させていくという方法をとった方が水臭くないのじゃないか。何か在来線切り捨てもしゃあない、財政上しようがないということだけが表に出まして、その辺のきめ細かいところがやはりくみ上げられておらないような感じが非常にしますので、これはこれ以上御答弁を聞いても、大塚さんの立場はそういうことを答弁をしていかなければならぬ立場でしょうから、私はこれは強く要望を申し上げておきます。できる限りひとつその辺にも神経を使っていただく。できれば、国の財政も非常に豊かだそうですから、そういう面でも補助金とかそういうものを入れて、何かの形でそれを推進をしていくということにお心をお使いいただきたい、これはひとつ大臣に要望いたしておきたいと思います。
　次に移りますが、また譲渡の問題に戻りますけれども、日本鉄道建設公団から譲渡をされるのですが、この譲渡をされる施設というのは、これは車両以外は全部譲渡されるという認識をしてよろしゅうございますか。
○大塚（秀）政府委員　新幹線鉄道保有機構が保有しております新幹線施設はすべて譲渡いたします。
○山中（末）委員　そんなわあっと網をかけたような答えじゃなしに、車両だけはＪＲ会社の資産で、そのほかの土地とか地上の施設とかそういうものは全部譲渡になるということですか。
○大塚（秀）政府委員　新幹線車両は御案内のように現在ＪＲが保有しておりますのでこれはもともとＪＲが保管しておりますが、新幹線鉄道保有機構が保有いたします新幹線施設の土地、建物、線路設備、停車場設備、電気設備等はすべて新幹線鉄道施設として譲渡いたします。
○山中（末）委員　わかりました。それで計算をして、ＪＲの各社は何とか頑張ってもらえればうまくいけるだろう、こういうことですね。
　その中には、老婆心ですけれども、ＪＲのものの償却費とか、それから新規の更新とかリフォームとか、そういうものはちゃんと見られているわけですな、ＪＲの中では。
○大塚（秀）政府委員　損益に与える影響を検討しますときには、当然従来の損益に新幹線施設の譲渡が加わった形で見ておりますので、既存施設の償却費等すべて含めての今後の経営状況を検討したわけでございます。
○山中（末）委員　これは大臣にちょっとお聞きいたしたいのでございますが、新しくできます基金の運用に当たりましては、私はやはり長期的な鉄道整備ビジョンといいますか、そういうものを含めてお考えいただく。そして、そのお考えいただくのには、審議会のようなもの、委員会のようなもの、こういうものを設けて、そして長期的な鉄道整備ビジョン等を作成される必要があるのではないかと思うのですが、作成していただきたいと思うのですが、いかがなものでございましょうか。
○村岡国務大臣　鉄道整備基金の行う業務に関する政策の指針につきましては運輸省において策定することとなりますが、そのためには、鉄道整備の中長期計画について今後運輸政策審議会において御審議をいただくことを予定をいたしております。
○山中（末）委員　それはもちろん、ＪＲそれから地下の高速鉄道、民鉄の関係等も含めて長期、中期的な計画を立てられる。まして、今大都市の中などでは、地方にもございますが、非常な混雑を駅で来している問題もございますね。こういう問題も含めて中長期なビジョン、計画というものを出されるのですか。
○村岡国務大臣　先生御承知のとおり、鉄道整備基金につきましては、新幹線のみならず主要幹線並びに大都市鉄道のいろいろな対策がありますので、それらを含めて御審議願って方針を決めていきたいと思っております。
○山中（末）委員　その場合に、これは話だけがあってまだ実現はしていないのですが、いわゆる民間の鉄道軌道会社等の混雑緩和とかいろいろな面でもっと予算をふやしていく。その中でそういう混雑緩和とか鉄道、地下鉄の整備とかいうものを進めていくという、その財源問題が出ておりませんので、その財源問題についてはこれから出てくる可能性はございますか。大臣でなくても結構です。
○佐々木（建）政府委員　先生御承知のように、今回の鉄道整備基金の設立に伴いまして地下鉄の補助金の大幅な増額と営団地下鉄に対します無利子貸付制度等が盛り込まれる予定になっておりますので、今回、従来に比べまして相当飛躍的に進展すると考えております。
○山中（末）委員　わかりました。正直に言いますと、今度の一兆円の問題、これはやはり既設の四新幹線施設の譲渡価額の中から生み出すものですから、どうしても世間一般ではＪＲ中心、整備新幹線中心の財源に使われるのではないかなという心配が実はあります。これは否定できません。今あえて御質問申し上げたのですが、局長さんの方の答弁がありましたので、今後、大都市圏の鉄道整備あるいは地方鉄道の育成など、将来を展望し、大幅な公共投資の必要性などをあわせて御検討を願うということでありますから、ひとつ鋭意頑張っていただきたい、このように要望を申し上げておきたいと思います。
　次に移りますが、実は私は地方自治体の長をちょっとの間しておりましたので、老婆心ながら、この整備新幹線事業費の中に公的負担が五〇％ありまして、その中の一五％が地方負担であるというふうになっていますね、先ほど申し上げた整備新幹線の負担金は。その金額の九〇％は起債を許可をすると書かれておるように思います。あとの一〇％は地方公共団体の単費負担、こういうことになろうかと思いますが、この九〇％は起債を許可するということになりますと、勢い、この起債の条件を聞きたくなります。
　これはきょうお願いをして自治省の方から御出席をいただいて、そしてこのあたりの説明をちょっと聞きたいなと思って御足労を煩わしたわけでございますが、これはやはり私どもの感覚では一般単独債にならざるを得ないだろうと思います。そうすると、一般単独債の枠が今の状況の中ではうまく当てはまっていくのかな、こなせるのかなという心配がございます。それがまず第一点目でございます。
　それから、この起債につきましては、これは地方の要望等があるからそこへ整備新幹線をつけていく、だから応分の負担をしてくれよという意味で一五％の地方の負担が出てきたというふうに理解をするわけですから、これについては金額も非常に上がるのではないかと予測します。そういうことでございますから、これは起債を発行して、そして起債の発行の条件もございますね、どういう条件かということと、もう一つは、この起債について何かアフターケアのようなものを自治省の方でお考えになっていないだろうか、こういう点をひとつお伺いいたしたいと思います。
○香山説明員　お答え申し上げます。
　まず、起債の関係でございますけれども、これは先生御指摘のとおり、一般単独事業の中の一般事業債で措置することにいたしております。そういう起債でございますので、いわゆる縁故資金になりますので、発行条件は地域において自主的に設定していただくということになります。
　この枠でございますけれども、地方債計画上は総額で一般単独事業債四千五百億円程度用意いたしておりまして、実際に事業が具体化してまいりますと、その地方負担額が決定した時点でそれに対応した枠の確保は可能であるというふうに考えております。
　それからなお、この起債を発行した後の地方団体の負担についての御指摘でございます。私どもも地方財政の観点からはその点を一番心配しておるわけでございますけれども、先生の御質問の中にもございましたとおり、この整備新幹線に関します地方負担と申しますのは、ＪＲが通ることによりまして地元に大きな受益が生ずる、同時に、早期完成を図りたいという地元の強い熱意、この二つを要素として負担制度の道を開いたわけでございます。この点、地方行政に御造詣の深い先生には御理解いただけると思いますけれども、一般の道路とか河川とか、そういったような形で交付税措置を講ずるというわけにはまいらないということを御理解いただきたいと存じます。
　かといって放置しておくわけにもまいりませんので、自治省といたしましては、地方債措置を基本としながらも、その充当率を特別に九〇％に引き上げる、こういう形で対応していただく。基本的には、大きな受益が地元に生じますので、その辺の負担については、将来の受益によって、そういう意味では税収増等によって十分報われるものというふうに私ども考えておりますけれども、事業の進捗に応じまして、個別の地方団体の財政運営に私どもといたしましても十分目配りをしていきたいというふうに考えております。
○山中（末）委員　ちょっと答弁が一つ抜けておりました。起債の条件ですね。
○香山説明員　先ほどお答えいたしましたが、これは縁故資金でございますので、それぞれの地元で金融機関との間で条件が決められることになるということでございます。
○山中（末）委員　では、その点についてはうんと長くてもいいわけですか。
○香山説明員　この点につきましては、それぞれ地元の金融機関と市町村あるいは都道府県との交渉によって決まるということになります。
○山中（末）委員　長ければいいのかどうか、ちょっとその辺の判断もつきかねておりますけれども、いや、今の御答弁でわかりました。
　そうしますと、充当率を九〇％に上げたということが配慮した結果だ、普通ならまあ六〇％とか七〇％とか、あとは単費で持っているけれども、単費はもう一〇％でいい、こういう面で九〇％に上げたということが自治省としての御配慮だ、枠は一般単独債であるということですね。
　それで、縁故債ですが、これはやはり政府債というわけにいきませんか。もう縁故債に決まってしまったのですか。
○香山説明員　起債の性格上、一般単独事業債ということになりますので、これは縁故債ということになります。
○山中（末）委員　わかっておりますけれども、おっしゃるように、そこへ整備新幹線が完成して通る、経済も上がってくる、収益もふえてくる、だから税収もふえてくる、こういう見通しがあるわけですが、これは、縁故債の条件によっては、そういう状況が出てくるまでに金をつもりして払わにゃいかぬ、こういうことになりますから。特に縁故債の場合は、これは銀行へ行って頭を下げて話をして、条件を話して融資をしてもらうわけですが、これは手数料が要るのです。政府債なら手数料は要りませんので、これだけでも何とか政府債にならぬかなというふうに思いまして、政府債ではあきませんかということを申し上げたのですが、これは絶対あきませんかね。
○香山説明員　この点につきましては縁故債ということで御理解いただきたいと存じますけれども、先生御指摘のとおり、この地方債の償還がどういうふうに将来の地方財政を圧迫していくか、これは大変重要な問題だと我々考えております。
　そういった意味で、もともとの話に返って恐縮なんでございますけれども、整備新幹線の負担というのは、これは当然に地方公共団体の負担というふうに決めておるわけではなくて、あくまで地域の負担というふうに定めております。都道府県の区域内において、県と市町村それから民間団体、それぞれが話し合いをいたしまして、そういう意味では、地元の金融機関だって当然に新幹線によって受益を受けるといったような側面もあろうかと思います。そういった意味で、それぞれが納得する形で地域内の負担を決めていただく、そういった方向で全体としての負担が無理なく行われるように対応していくべき問題だというふうに私ども考えております。
○山中（末）委員　そうしますと、私の前の議員の質問に対して、運輸省側としては地域の方でお任せをして相談をしてもらいます、こういうことでしたが、その中には、今おっしゃったように地方公共団体ももちろん入らにゃいかぬわけですか、入らなくてもいいわけですか。
○大塚（秀）政府委員　基本スキームにもおきましては、まず、国及び地域の負担については、建設工事を二種類に分けまして、それぞれの比率として、第一種工事、「線路その他の主体等の鉄道施設に係る工事」、これは国が四〇％、地域が一〇％、それから第二種工事として、「駅その他の地域の便益に密接に関連する鉄道施設に係る工事」、これは地方にも関係が深いというので、二五％ずつということで——ちょっと私先ほどから地方負担一五％と申し上げましたが、この二五、二五と四〇、一〇を平均したら大体一五％程度になるという意味でございます。
　それから、その一五％程度になる負担としては、今言いましたように、地域の負担として「地域とは、都道府県の区域とし、」という形になってございますので、実質的には先ほど私が申し上げたとおりでございますけれども、スキーム上は自治省から申し上げたようなことになろうかと思います。
○山中（末）委員　そうしますとこれは香山調整室長さん、あとは、見てもらえそうなのはもう特交だけになりますか。
　それと、ついでにもう一つ。整備新幹線の沿線といいますか、府県単位の沿線といいますか、そういうもので、今大塚総括審議官がおっしゃったような内容を含めていきますと、地方公共団体、府県市町村が負担をしなければならない額、年間の額としてどれくらいが予測されますでしょうか。何か試算的なものがございましたら……。
○香山説明員　明年度に予定されております北陸新幹線の例で申し上げますと、地方公共団体の一地域における負担の額というのは大体二十億とか三十億、そういった金額になるのではなかろうかというふうに試算をされております。
　それからなお、この地域負担に対する財源措置でございますが、繰り返しお答えいたしておりますとおり、地元の熱意、それから、その新幹線が通る地域に大きな受益がある、この二つの要素に着目した負担でございますので、私どもあくまでこれは地方債措置を基本として進めたいというふうに考えております。
　ただ、先生も容易に御理解いただけると思いますけれども、こういった新幹線が通ることになりますと、関連いたしまして公共施設の整備その他もろもろの財政需要が生じてまいりますので、そういったものに対しましては、私ども地方団体の財政運営全体に十分目配りをいたしまして、地方債あるいは場合によっては交付税、そういったものによって所要の財源措置をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○山中（末）委員　御趣旨がだんだんわかってまいりました。今おっしゃったように僕もそう思うんです。新幹線が通りますと、あとやはり公益的な施設等の整備とか道路の整備とかいろんなものが出てくる、開発といいますか発展に伴うて。そういう場合に、ひとつ特段の配慮をして財政的な負担をなるべく軽くしていくというふうに尽力をしていきたいというお話でございますから、そういう面で頑張っていただきたいと思います。
　それから、さっきちょっと申し上げましたけれども、特別交付税といってもパイが決まっておりますので余りむちゃな要求ばかりできませんけれども、北陸の場合は、年間二十億というような額が出てまいりますと、今まで通っているところは大体大都市のところを通っているわけですが、これからの整備新幹線は大都市じゃなしに周辺の方
になってきますので、地元の負担というものがやはり非常に重くなってくるということが予測されますので、余りよそへ特交を回してしまったら一般的な市町村が弱るわけで、これは室長もそう考えておられると思いますけれども、できるだけそういう面でひとつ御指導とそれから対応をお願いを申し上げておきたい、要望として申し上げておきたい、このように思います。自治省の方、お帰り願っても結構でございます。どうもありがとうございました。
　時間が大分なくなってまいりましたが、実は私、今京都に住んでおりますけれども、京都もようやく地下鉄の時代を迎えてきたというふうに言えると思います。一生懸命に仕事は進められているわけですけれども、利用する側から見るとなかなか進まぬやないか、こういう声を非常に聞きます。利用者は大分多くなってきたということも聞いておるわけでございますが、この機会に、地下の高速鉄道につきましても、資金手当て等についても担当を基金がされるわけでございますので、対応は運輸省でやられるわけですから、ひとつ佐々木局長にお聞きしたいのです。
　今京都は、いわゆる南北線、これがようやく開通をして北山まで行ったわけですけれども、北山からちょっと、二・六キロほど離れたところに国際会館がございまして、北山の方がいろいろな交通機関の発達である程度まで世に出てきたわけですけれども、京都は国際会議場を持ったりしてコンベンションシティーだというふうなことはもういろんなところで言われているわけですが、それが今孤立しておりまして、バスしかそこへ行かれない、もちろんタクシーは行きますけれども。この北山—国際会館の間の延長、これを何とか早く手をつけてもらえれば、よそから来られる方にも便益が非常に増大するんじゃないかと私ども存じております。
　せんだっても地元で聞きましたら、おまえ運輸委員やろと言われまして、それで、どんなことやと聞いたら、いや、こういう話でございますと。今鋭意努力をしておられるようですけれども、京都市の方においても努力をしておられるようでございますが、できるだけ早く着工して開通を願いたいなというふうに思っておりますけれども、今日までの経過あるいは将来の見通し等についてもお伺いできればお聞きしたい、このように思います。
○佐々木（建）政府委員　山中先生今御指摘の京都市市営地下鉄の烏丸線でございますけれども、昨年の十月二十四日に北山—北大路間一・二キロが開業しまして、全体で北山—竹田間十一・一キロの営業を行っておりまして、いわば京都市内における南北交通の重要な役割を果たしているという状況でございます。
　今先生御指摘の烏丸線の北山以北への延伸でございますけれども、京都国際会館等へのアクセス機能を強化するために必要な路線として、平成元年の運輸政策審議会の答申において二〇〇五年までに整備することが適当であるというふうにされているわけでございます。この路線につきましては、現在京都市において検討が行われているというふうに伺っております。
　運輸省としましては、京都市の検討結果を見ました上で、他の工事路線、例えば今東西線の工事をやっておりますけれども、そういった路線の進捗状況等も勘案しながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○山中（末）委員　ちょっと先走ったことになるかもわかりませんけれども、地元の方の要望が非常に強うございますので、ひとつうまく指導をしていただいて、そして早くこれが着工できるように格段の御配慮をお願い申し上げたい、こう思います。
　それともう一つは、今おっしゃいましたけれども、東西線も今鋭意工事が進捗中であります。私の地元でございますが、これは醍醐までというようなことじゃなしにもうちょっと南まで延ばしてくれという話もございまして、今まだお耳には入ってないと思いますけれども、そういう期待が非常に強うございますので、これもあわせてひとつ将来の計画としてお含みおきを賜りたいというふうに存じます。地元のことでございますので余り極端なことも言えませんけれども、できますならば、この目の先に見えております概算要求の中へほうり込むというような決意でひとつよろしくお願いを申し上げたい、実はこのように思うわけでございます。
　今佐々木局長さんから考え方をお聞きいたしましたので、地元の地下鉄の問題につきましてはこの程度にしておきたい、このように考えます。
　一応この質問の中で申し上げてまいりましたけれども、総括して申し上げますと、やはりＪＲが、会社もそこで働いておられる従業員の方々も希望を持って仕事をできるような状態を、目に見えるかあるいは計画で示されるか等で明るい将来というものを展望できるような形のものを何とか御尽力してつくり上げていただきたい、実はこのように思います。私も民間の会社に三十六年ほど勤めておるわけですが、その会社がいろんな事業をやりますね。そうすると社員、そこに働いている者も、何かそういう話を時々社長とかそういう上の方から聞きますと、やはり聞いた者なりに励みが出てくるんですね。ですから、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、そういうビジョンのようなものをひとつなるべく早く策定をしていただいて、そしてそれに対する資金手当ての方法も、ひとつ大いに頑張ってふやしていくというようなことでお願いを申し上げたい、これがまず第一点です。
　それから、それを実現していくとしたら、九兆一千億というのはちょっと高過ぎますよ。ＪＲの力量にちょっと過ぎた譲渡価額じゃないかというふうに思いますので、これも将来に向かってできる限りフレキシブルな考え方でひとつお考え願って、またぞろ赤字がふえてどうにもならぬというようなことのないように特に御留意を賜りたい、このように実は考えるわけでございます。今日まで努力をしてこられたことについてはよくわかるわけですけれども、その上にまた一段と努力をしていただきたい、このように実は思うわけでございます。
　御要望として申し上げまして、時間が大分残っておりますけれども、きょうはこの辺にしたいと思います。
○亀井委員長　次回は、来る十二日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十一分散会
平成三年三月八日（金曜日）
　　　　午後一時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　大石　正光君
　　　理事　田中　秀征君　理事　村井　　仁君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　中村　正男君
　　　理事　早川　　勝君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　岩村卯一郎君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　河村　建夫君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　林　　大幹君
　　　　　　平田辰一郎君　　　　前田　　正君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　山下　元利君
　　　　　　小野　信一君　　　　大木　正吾君
　　　　　　佐藤　恒晴君　　　　沢田　　広君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　富塚　三夫君
　　　　　　細谷　治通君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　井上　義久君　　　　宮地　正介君
　　　　　　正森　成二君　　　　中井　　洽君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　持永　和見君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　─────────────
委員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　金子　一義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　一義君　　　　　浅野　勝人君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩村卯一郎君　　　　　小林　興起君
　　狩野　　勝君　　　　　武藤　嘉文君
　　久野統一郎君　　　　　梶山　静六君
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
　　菅　　直人君　　　　　江田　五月君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　静六君　　　　　久野統一郎君
　　小林　興起君　　　　　岩村卯一郎君
　　武藤　嘉文君　　　　　狩野　　勝君
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
　　江田　五月君　　　　　菅　　直人君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　岩屋　　毅君
　　細田　博之君　　　　　平田辰一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　衛藤征士郎君
　　平田辰一郎君　　　　　細田　博之君
　　　　─────────────
三月七日
　共済年金の改善に関する請願（愛野興一郎君紹介）（第一六七三号）
　同（石原慎太郎君紹介）（第一六七四号）
　同（内海英男君紹介）（第一六七五号）
　同（岡田克也君紹介）（第一六七六号）
　同（亀井善之君紹介）（第一六七七号）
　同（河本敏夫君紹介）（第一六七八号）
　同外一件（田澤吉郎君紹介）（第一六七九号）
　同（平沼赳夫君紹介）（第一六八〇号）
　同（村田吉隆君紹介）（第一六八一号）
　同（赤城徳彦君紹介）（第一七三七号）
　同（小泉純一郎君紹介）（第一七三八号）
　同（津島雄二君紹介）（第一七三九号）
　同（御法川英文君紹介）（第一七四〇号）
は本委員会に付託された。
三月八日
　共済年金の改善に関する請願（工藤巌君紹介）（第一〇九一号）
は委員会の許可を得て取り下げられた。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　共済年金の改善に関する請願（工藤巌君紹介）（第一〇九一号）の取下げの件
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。橋本大蔵大臣。
　　　　─────────────
　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○橋本国務大臣　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、租税特別措置について、土地基本法の理念を踏まえ、土地に関する税負担の適正公平を確保しつつ土地政策に資するという観点から土地税制を見直すとともに、当面の政策的要請に対応するとの観点から住宅対策、中小企業対策等早急に実施すべき措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化等を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、土地税制につきましては、個人の土地等の長期譲渡所得に対する税率を引き上げる一方、国または地方公共団体への土地等の譲渡、優良住宅地の造成のための土地等の譲渡等に係る長期譲渡所得に対する軽減税率を引き下げるとともに、法人の土地譲渡について短期所有土地等または超短期所有土地等の譲渡以外のものに対しましても新たに重課する措置を講ずるほか、特定の資産の買いかえの場合等の特例制度及び農地等に係る相続税の納税猶予制度の見直し等の措置を講ずることといたしております。
　第二に、住宅取得促進税制につきましては、主として一般サラリーマンを中心とした持ち家取得を一層促進する見地から、控除対象となる借入金等の年末残高の限度額の引き上げ等の措置を講ずることといたしております。
　第三に、商店街等の活性化に資する商業施設等について特別償却を認める措置を講ずるとともに、中小企業における労働力の確保及び定着のための設備投資について税制上の措置を講ずる等、所要の政策的措置を講ずることといたしております。　第四に、企業関係の租税特別措置等につきましては、平成三年度におきましても、政策目的と政策効果との観点から見直しを行い、特別償却制度等の整理合理化を行うほか、移転価格税制について更正の期間制限を延長する等の措置を講ずるとともに、交際費等の損金不算入制度の適用期限の延長を行うことといたしております。
　その他、山林所得に係る森林計画特別控除、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許
税の特例等適用期限の到来する特別措置につきまして、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○平沼委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　次に、請願取り下げの件についてお諮りいたします。
　本委員会に付託になっております共済年金の改善に関する請願（第一〇九一号）につきまして、紹介議員であります工藤巌君より取り下げの願いが提出されております。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　次回は、来る十二日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十四分散会
平成三年三月八日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　中西　績介君
　　　理事　岡田　克也君　理事　武部　　勤君
　　　理事　中川　昭一君　理事　宮里　松正君
　　　理事　五十嵐広三君　理事　上原　康助君
　　　理事　玉城　栄一君
　　　　　　新井　将敬君　　　　今津　　寛君
　　　　　　北村　直人君　　　　町村　信孝君
　　　　　　松浦　　昭君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　前島　秀行君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　古堅　実吉君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　谷　　洋一君
　出席政府委員
　　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　仲村　正治君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　造酒亶十郎君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　水谷　文彦君
　　　　　　　　外務省北米局審
　　　　　　　　議官　　　　　　川島　　裕君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局監察官　　　　山岸　親雄君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局看護課長　　　矢野　正子君
　　　　　　　　林野庁指導部造
　　　　　　　　林保全課長　　　村田吉三郎君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部管理課長　堀内　哲夫君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　小坂　英治君
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部地震津波監視
　　　　　　　　課長　　　　　　内池　浩生君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局業務課長　　　長澤幸一郎君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部能率安全
　　　　　　　　推進室長　　　　石橋　孝雄君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　直江　鷹郎君
　　　　─────────────
三月七日
　北方領土問題解決促進に関する請願（上原康助君紹介）（第一六五〇号）
　同（森本晃司君紹介）（第一六五一号）
　同（柳田稔君紹介）（第一六五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　────◇─────
○中西委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めることとし、谷沖縄開発庁長官の所信に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮里松正君。
○宮里委員　私は、先ごろ行われました谷長官の所信表明並びにそれに関連をいたしまして、さきに提出をいたしました質問要旨に従いまして、これから質疑を行いたいと思います。
　まず最初に、谷沖縄開発庁長官には、大臣御就任早々から沖縄現地を訪問され、県庁を初め県内各界各層との意見交換などを精力的に実施されまして、地元から大変な信頼といいますか、親近の念を集められておることをお聞きして、大変喜んでいるところであります。これからも時間の許す限り現地をくまなく訪問されまして、地元との交流、意見交換を深められながら施策を精力的に推進していただきたい、こう思います。
　まず、大臣に対しまして第三次振興開発計画の策定について御所見を承りたいと思います。
　政府は、沖縄の本土復帰後、一次、二次の振興開発計画を策定いたしました。これに基づいて、平成二年度までにおよそ三兆円余りの資金を投じて沖縄の振興開発を推進してこられました。その結果、道路、港湾、空港等の社会資本が急速に整備され、沖縄の経済社会が年々着実に進展してまいりましたことは大臣御高承のとおりであります。しかしながら、大臣も所信表明の中で指摘されましたように、沖縄にはまだ社会資本の整備の問題あるいは産業基盤の整備の問題などでなお一層強力に整備を進めていかなければならぬ部分がかなり残っております。また、米軍基地の整理縮小の問題を初めといたしまして、早急に解決をしなければならない、あるいは精力的に取り組んで処理していかなければならない課題が山積しているのであります。
　そこで、政府は平成三年度の予算編成に当たりましても、平成三年度が第二次振興開発計画の最終年度であるところから、従来から続けてまいりました継続事業を飛躍的に進展させることを図りますとともに、新たにたしか三十三本の新規事業を導入するなどのことをいたしまして、将来に向けた政府の意欲的な取り組みを示してきたわけであります。その結果、平成三年度の予算は、その額としても公共事業を中心に約二千六百二十億円という、最近でほかなり立派な形のものが確保されました。
　このような政府の態度を素直に見てまいりますと、特に平成三年度の振興開発事業費の中身を見ますと、政府が現在の第二次振興開発計画に引き続いて第三次振興開発計画を策定し、これを強力に推進していこうという気持ちが明らかであります。沖縄開発庁としても、そのような考え方のもとにこれまでさまざまな努力を重ねてこられたと思います。一方、ちなみに、海部総理も非公式にはそのことを表明しておられるのでありますが、残念ながら、担当の沖縄開発庁長官から第三次振興開発計画の策定をしてこれを強力に推進していこうという決意が公式にはまだ表明されておりません。そのために地元では、ある種の疑念といいますか、これがありまして多少の動揺がないというわけでもございません。しかし、現実には県は振興開発審議会などを開きまして第三次振計に向けた準備を進めているところでありまして、また沖縄開発庁も、国の振興開発審議会などを開きましてこれから後の、第二次振計後の振興開発計画のあり方などをこれまで鋭意検討してきたところであります。
　ところで、第二次振興開発計画が平成三年度で終了いたします。平成四年度からは第三次振計に移行しなければなりません。そこで、きょうは冒頭に大臣から、第三次振興開発計画を策定して第二次振計に引き続いてこれからも強力に大きな振興開発計画を進めていくのだという決意のほどをぜひとも御表明願いたいと思いますが、いかがでございますか。
○谷国務大臣　お答え申し上げます。
　昭和四十七年五月の本土復帰以来、第一次振興開発計画並びに引き続いての第二次振興開発計画をいたしまして、三兆二千億円近い金を投入して沖縄の格差是正という大問題に取り組み、そして社会資本の充実を図ってきたということは、ただいま委員御指摘のとおりでございます。もう十九年たちまして余すところ一年でございますけれども、今後の問題といたしましては、沖縄県並びに沖縄振興開発審議会の意見を十分聞きまして、沖縄開発庁といたしましては前向きでこの取りまとめをしたいと考えております。
　私は昭和四十二年十一月に沖縄県を初めて訪問いたしまして、当時、私は兵庫県の一町長でございましたが、摩文仁の丘の「英霊に水を捧げる会」というものをつくってその実現を図ったわけでございますが、その当時、ちょうど一週間沖縄本島をくまなく拝見させていただいて、当時の町村長の皆さん方から本土復帰を願うという署名を私はたくさんいただきました。そのとき、今後本土復帰してどうなるだろう、大変なことだという実感があったわけでございます。確かに、本土復帰十九年にして沖縄の発展ということは御指摘のとおりに非常にあったわけでございますけれども、しかし現実の姿としては、本土にいたしましても過去十九年二十年の間に飛躍的な発展をしたわけでございますから、格差の是正ということはなかなか充実していないというのが今の姿でございますし、さらに水不足の問題、離島の問題、失業者の問題等々、産業基盤の非常に脆弱な沖縄県といたしましては幾多の難問題を抱えておりますので、私といたしましては、第三次振興開発計画というものを意欲的にしかもユニークな発想でつくることが最も望ましいものだと考えておりますので、庁を挙げて真剣にこの問題を、先ほど申し上げたとおり県並びに審議会の意向を聞きながらやっていきたいと考えております。
○宮里委員　第二次振計の後の第三次振計はしっかりと取り組んで意欲的なものをつくりたいと力強く表明されたのは大臣が初めてでございます。非常に心強い限りであります。
　そこで、第三次振興開発計画を策定してこれを強力に推進していくということになりますと、復帰のときに制定をいたしました沖縄振興開発特別措置法をさらに十年延長をいたしまして、その中に規定をされております沖縄のための高率補助制度を維持していかなければならないと私は思います。そうでなければ、幾ら立派な第三次振興開発計画をおつくりいただきましても、これは絵にかいたもちにすぎないということになってまいります。そのことは恐らく大臣も同じお考えであろうと思うのでありますが、念のためにそのことにつきましても大臣の御所見を承っておきたい、こう思います。
○谷国務大臣　ただいま御指摘のとおりでございまして、非常に難問を抱えております沖縄県の今後の振興計画からいいますと、言葉の上ではユニークな、飛躍的な、こう言いましても、なかなか実現は至難の問題だと思います。それにつきましてやはり高額の補助金ということは当然だろうと思っておりますので、そういう前向きな姿勢で努力したいと思っております。
○宮里委員　力強いお話を伺いまして非常に意を強くいたしました。
　第三次振興開発計画の中身をどうするかということにつきまして、大臣先ほど意欲的にユニークなものをつくっていきたい、こういうお話でございましたが、手続的には沖縄県知事に原案の作成権がございますので、沖縄県当局と協議を重ねていかなければなりません。しかし、これはまた最終的には国の計画として策定されるわけでありますから、政府といたしましても、とりわけそれを担当いたします沖縄開発庁におかれましては、沖縄県側の意向を踏まえられながらしっかりとした識見とビジョンを持って当たらなければならぬだろう、こう思います。
　先ほども大臣は、第三次振計については従来の延長線上だけではなくてユニークなものを意欲的に取り組んでいきたい、こうお話しでございましたけれども、私もそのような考えに同感であります。ちなみに第一次、第二次の振興開発計画は、いずれも本土との格差是正でありますとか沖縄経済の自立的発展の基礎条件を整備するというところに主要な目標が置かれておりました。しかし第三次振興開発計画の場合には、私はそれだけでは必ずしも十分ではないのではないかなというふうに思います。第三次振計のときには、間もなく到来いたします二十一世紀に向けて、まず、激動する世界の中で日本は世界の平和を維持し人類の繁栄を図るためにどのような立場に立ってどのような役割を果たしていくかということがしっかりと踏まえられなければならぬと思います。その上で、そのような日本の中で沖縄ほどのような役割を分担していくべきかということを真剣に考えていかなければならぬと思います。具体的な中身あるいは柱立てにつきましてはこれから開発庁を中心に国と県との間の意見調整をしっかりとしながらつくり上げていかなければならぬと思うのでありますが、今の段階ではそういう具体的なところまで議論をするにはまだ少し時期的に早いのではないだろうか、こういうふうに思います。そのことに関しまして大臣の御所見をお聞かせ願えれば幸いであります。お願いいたします。
○谷国務大臣　ただいま御指摘のとおりに、過去第一次振計十カ年、そして第二次の九カ年を振り返ってみますと、これからの十カ年というものは過去の十九年の間よりも飛躍的に発展するということが我々期待されると思います。これは当然なことでございまして、ですから、第三次振計と申しますかそういうものを策定するに当たっては、過去の積み残しをやるんだという考え方でなしに意欲的に取り組む、というのはやはり積み残し以上に非常にすばらしいものをつくるという考え方をしなければならぬと思うのです。それには何よりもやはり県民の皆さん方の盛り上がるものを期待しなければなりませんし、その盛り上がるものを沖縄県が酌み取っていただいて答申があろうかと思うわけでございます。その意味におきまして私は、実務的な問題はきょうはまだ早いと思いますけれども、そういうふうな考え方でやらなければ脆弱な産業の基盤というものがかたいものにならないだろう、こう思いますから、委員御指摘のとおりに第三次振計（仮称）というものはそういう意味での非常に強力なものでなければならない、こう考えております。