Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嶋崎国務大臣　あり得ようはずがないと思っております。
　御指摘のように、今度の多発ゲリラというのは過激派により惹起されたと考えられるわけでございますけれども、法秩序の上からも本当に遺憾な事件であるというふうに我々は考えておるわけでございます。およそ自己の主張を貫徹するために暴力的な手段に訴える行為というのは、まさしく民主主義国家にとって絶対に容認できない問題であるというふうに思っておるわけでございまして、我々としましても、今後とも警察関係とよく連絡をとりまして、こういう事件が起きないように十分の警戒を続けるとともに、この事件に関連した者については本当に断固たる処置をとる必要があるというふうに考えております。
○林（百）委員　もう二問だけ簡単に聞きます。
　国鉄の学園の教育のことについて伺います。この写真を委員長と下村さん見て下さい。それは知っているでしょう。敬礼の訓練だとか行進の訓練だとか、これを学園でやっているわけです。運転士の職制に準ずるような人ですが。これに対して感想文を書かせた。これではまるで昔の軍隊の教練を思い出すような気がしましたという作文を書いたところが、南局で取り消しなさい、そんな軍隊の訓練なんというものではないのだ。いや取り消すわけにはいきませんと言ったら、その運転士の格下げをしている。本人の報告です。これではもう国鉄の職場の中には物を言う自由もない。しかも、こういう訓練は何のためにするのか知りませんけれども、国鉄には国鉄側の事情があるかもしれませんが、少なくとも運転士の資格を持っている者が敬礼を四十五度にしろ、頭の下げ方がどうだとか、あるいは行進の準備をさせて足をもう少し上げろと言われれば、何か昔の軍隊の訓練を受けているような気がしましたと言うのは当たり前でしょう。ところが、そういう作文を書いたからといって降格するということはどういうわけなのですか。それを聞かせてください。
○下村説明員　お答えいたします。
　国鉄では現在民営化に向けまして学園、職場内教育を問わず、経営の現状についての認識を深め、親方日の丸意識を払拭するとともに、コスト意識を持って仕事に当たり、サービス業に従事する職業人としての役割と自覚を高めることを主な目的として各種教育を行っておるところでありまして、先生御指摘の事例につきましては、管理者並びに職長クラスの監督者に対しまして、礼式行動訓練と称します団体行動訓練を学園教育のカリキュラムの一つとして行っているものでございます。専ら集団生活の中から人と人との接し方を学び、団体行動という作業を通してリーダーとしての指導力と協調性、それから規律正しい行動力を涵養しようとするものでございまして、決して御指摘のような軍事教練だとか称する訓練をしているというものではございません。それから先生御指摘の、感想文を書いていたからということで指導運転士を降格したじゃないかというお話でございますが、別にそういった感想文を書いたからということじゃございませんで、ワッペンを着用している、氏名札を着用していない、ネクタイを着用していない、あるいは管理者の指示に従わない、指導運転士と申しますと運転士を指導する立場にある人でございますので、そういう人がそういうことでは不適格だということで構内運転士にいたしたのでございまして、決して感想文を書いたからという理由で指導運転士から構内運転士にしたものではございません。
○林（百）委員　それにしても、この棒を持っているのは一体何ですか。これは何棒というのですか。これはだれが見たって軍隊訓練ですよ。棒を持った人がそばにいて、頭の下げ方の角度が悪いとか、行進で足の上げ方が悪いとかやられた方の身になれば、汽車の運転をしている人なんですから、これは軍事訓練を受けているような気がしますと言うのは当たり前なんです。ワッペンをつけたからいけないといったって、ワッペンだって今までは労働協約で問題があったところなんですよ。それが急に、民間に移行するようになったからワッペンなんかつけていたら格下げするぞなんて、表現の自由を平気で抑えていくようなことを、幾ら民営だ出向だという、我々は絶対にそんなことは許すべきではないと思っておりますけれども、そういう理由づけをしてこんな訓練までさせるということは、今までの労働協約に全く反していることだと思うのです。
　それからもう一つは、ベアリングが切れてしまって中の軸が万一の場合には外れてしまうような非常に危険な状態になっているのに、こういうものを検査しなければならない車両検査係に、おまえたちはそういうことをしなくていいからと言って、木に登らせて枝を切らせているわけです。実際軸が取れてしまってそのまま走ったらえらいことになってしまうのですよ。余剰人員だとかなんとか称して、こういうところへは派遣しなくて、おまえはきょうは木に登って木の枝を切れ、こういうことをやらしているのです。これで一体鉄道の安全が確保できますか。おかしいじゃないですか。我々は民営だの出向だなんて絶対反対なんですけれども、それを理由にして今までの労使の関係を無視してどんなことをしてもいいなんて思っていたらとんでもないことだと思うのです。どうしてこういうことをさせるのですか。車両検査係に植木屋と同じようなことをさせるのはどういうわけですか。
○下村説明員　お答えいたします。
　御承知のように余剰人員が全国的に随分出ておりまして、運転関係の車両検査係につきましても、全部が全部そうというわけではございませんが余剰人員が出ております。もちろん車両検査に必要な要員は配置しているわけでございますが、余剰の車両検査係の方々には部内での活用策ということで、草を取ったり剪定をしたりというような環境整備の仕事もさせておるということでございまして、私どもとしても余剰人員の活用策あるいは調整策ということで頭の痛い問題として対策に腐心しているところでございまして、そういうふうな仕事も活用策の一環としてやっておるということでございまして、決して作業に支障を来すとかといったことはございません。
○林（百）委員　下村さん、あなた余剰人員、余剰人員と言われるけれども、言われる者の身になってください。採用のときにはちゃんと国鉄で採用したのでしよう。今になって、おまえは余剰人員だ、草むしれ、木の枝切れなんて言われる者の身になってくださいよ。しかも、余剰人員と言うけれども、最近は、駅のプラットホームなんかでどの汽車に乗ったらいいか聞きたくても、駅の人はだれもいませんよ。余剰人員でも何でもない。必要なところへちゃんと駅の人を配置してもらいたいけれども、余剰人員と称して草むしりをさせたり木の枝を切らせたりしている。国鉄が一たん職員として採用して労働協約も結び、現場の協約も結んでいる者に対して、民営・分割になったからおまえたちは余剰人員だ、草でもむしってろなんて、そういう労働者の人格を全く無視したようなことを絶対やらないようにしてもらいたいと思うのです。これは憲法で保障されている基本的人権の重大な侵犯ですよ。国鉄は十分気をつけてもらいたいと思う。いいですか、ちょっと答弁してください。
○下村説明員　先生おっしゃいますように、私どもも別に特定の人を余剰人員としておるわけでもございませんし、余剰人員だということで差別するとかそんなことも全然考えておりません。この問題は本当に真剣に取り組んでいかなければならぬ課題だということで認識しておるわけでございまして、今余剰人員対策について政府等でもお考えいただいておりますが、私どもとしても精いっぱい努力をしてまいる所存でございます。
○片岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十七分散会
昭和六十年十二月十一日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　石本　　茂君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　古賀　章介君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　目黒　克己君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　林部　　弘君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　谷野　　陽君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高木　俊毅君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部保安課長　　　伊藤　一実君
　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　護部記念物課長　　田村　　誠君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　道整備課長　　　　小林　康彦君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　加藤　三郎君
　　　　　　　林野庁林政部企
　　　　　　　画課長　　　　　　赤木　　壮君
　　　　　　　林野庁業務部経
　　　　　　　営企画課長　　　　塚本　隆久君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局繊維製品
　　　　　　　課長　　　　　　　渡辺　光夫君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部地震火山業務
　　　　　　　課長　　　　　　　鈴置　哲朗君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部計
　　　　　　　画課長　　　　　　角野　敬明君
　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　市防災対策室長　　中沢　守正君
　　　　　　　建設省河川局水
　　　　　　　政課長　　　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　築指導課長　　　　立石　　眞君
　　　　　　　自治大臣官房地
　　　　　　　域政策課長　　　　今泉　浩紀君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部公務員第
　　　　　　　一課長　　　　　　紀内　隆宏君
　　　　　　　消防庁救急救助
　　　　　　　室長　　　　　　　篠田　伸夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　（公害及び環境保全対策樹立に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（矢田部理君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○片山甚市君　長官は、経団連の環境安全委員会で講演をされましたが、環境問題についての認識を深めさせるための講演であれば問題はございませんが、現在公健法の見直し作業が大詰めに来ておりますとき、この作業は財界の圧力で後退的見直しであると言われております。その時期に、あたかも経団連との連携強化が推測される動きとも受け取られておるところです。窒素酸化物の環境基準が財界、通産省の圧力で三倍に緩和された上、昭和六十年までに達成するとの約束も結局果たさないのに、この上公健法見直しで骨抜きを求める経団連にこびを売る必要があるのか。どのような意図で講演をなされたのですか。
○国務大臣（石本茂君）　お答えをいたします。
　八月の三十日でございましたか、これは経団連で安全委員会におきまして講演をしたわけでございますが、その内容は、六月のＯＥＣＤ環境大臣会議の模様を中心にいたしましての話でございまして、経済と環境とは裏と表ではなくて、同時に歩みを進めていかなければならない問題ですということを強調し、また、国際的な環境問題等についてお話しをいたしました。決してただいま先生申されますように経団連側に目を向けているわけではございません。私は公平に見てきたつもりでございます。
　公害健康被害補償制度は公害に係る健康被害の迅速かつ公正な救済を行うものでございまして、この制度の適切な運用を図ること性重要な問題であるというように当初から考えてまいりました。このような見地から、環境庁といたしましては、我が国の大気汚染の態様の変化を踏まえまして、今後の第一種地域のあり方に関して中央公害対策審議会に諮問をしているところでございまして、現在同審議会におきまして検討が進められているところでございます。
　御指摘のありました私の発言は、単に中公審における以上のような検討状況を説明したものでございまして、この点を御理解いただきたいと思います。そういう意味で、中公審で目下検討中でございますというふうに申し上げたわけで、余分なことは何も申しておりませんことを申し上げて、御理解いただきたいと思います。
○片山甚市君　長官のお話はわかりましたが、講演後の懇談会の席上で、経団連から公害健康被害補償制度の見直しの質問が出たとき、鋭意検討中だということでお答えだったようですが、なぜ、これまでの環境基準未達成の現状を厳しく御指摘され、環境行政への介入とも言える後退的見直しはできませんと言われなかったんでしょうか。
○国務大臣（石本茂君）　先生の今申されましたことでございますが、これは級地あるいは紋別と申しますか、そういうことを今日まで真剣に取り組んできたわけでございますけれども、これは私が就任いたします前々大臣のころに諮問をされたわけでございまして、その諮問の結果が専門分野の方々の英知を集めて目下検討が進められているところでございまして、結論がいつ出るのだろうかというふうに考えてまいったわけでございますが、現在、ただいままだ出ておりません。
　以上でございます。
○片山甚市君　私は、環境行政への介入とも言える後退的見直しなどはあり得ないという態度で、後刻申しますけれども、やはり環境基準の達成の方が環境庁の仕事である、その後追いの補償の問題について、環境基準が達成されておらないの
に、直すとか直さないとか、もう少し金出してくれと言われることについては納得できないという立場で、今長官からお言葉がありましたからこれ以上追及しませんけれども、態度としては、やはり環境基準の達成ということに環境庁は力を注いでもらいたい。
　そこで、公健法見直しなどということは、加害者の側に立つ可能性の多い財界から言われる筋合いのものではありません。言うとすれば、被害者の立場に立って、公害規制の強化が問われるべきでないか。特に地域指定も、法施行当時から指定地域はふえているのではありませんか。例えばＮＯｘの基準達成も当面無理のようでありますし、問題の大型ディーゼル車は増加しているようではありませんか。さらに大気は、ＳＯｘの測定値が低くなったからといって、他の有害物質が減る傾向もないのに、その基準をさらに緩めようと言われるような動きがあるのは断じて納得できませんが、それについて答えてください。
○政府委員（目黒克己君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘は、公健法の見直しは環境基準が達成された後にというふうな御趣旨と思われますが、この環境基準の達成につきましては最大限の努力をもって行うことは当然でございますが、一方では、公害健康被害補償制度は、既に発生した健康被害に対して救済を行うものでありまして、この制度の適正な運用を図っていくのもまた大変重要な問題であるというふうに私ども考えている次第でございます。
　公害健康被害補償法の第一種地域のあり方につきましては、これまで硫黄酸化物による汚染を大気汚染の代表的な指標として取り扱ってきました。しかしながら、近年我が国の大気汚染の状況を見ますと、硫黄酸化物による汚染は著しく改善される一方、窒素酸化物による汚染は横ばいで推移するといったような、その態様に変化が見られるわけでございます。このため、環境庁といたしましては、昭和五十八年十一月に、このような大気汚染の態様の変化を踏まえまして、公害健康被害補償法の適正な運用を図る観点から、今後における第一種地域のあり方に関しまして中央公害対策審議会の意見を求めることとしたわけでございます。現在、同審議会に設けられました、疫学、臨床医学等の専門の分野の専門家から成る専門委員会におきまして、鋭意検討をいたしているというふうな状況でございます。
○片山甚市君　質問に答えておりませんから、言います。
　地域指定も、法施行当時から比べると、指定地域はふえているのではないですか。
○政府委員（目黒克己君）　指定地域につきましては、旧法の、いわゆる公害健康被害補償法の制定される以前の特別措置法の時代には、四日市等十二の地域が指定されておりまして、昭和四十九年に本法が施行されて以来、指定地域は追加拡大が行われまして、五十三年六月までには合計四十一地域が指定されて今日に至っているわけでございます。
○片山甚市君　そうすると、ＳＯｘの測定値が低くなったということでありますが、その他の有害物質が減っておりますか。
○政府委員（目黒克己君）　先ほどお答え申し上げましたように、いわゆるＳＯｘにつきましては、汚染はおおむね横ばいでございます。——失礼しました。訂正いたします。ＮＯｘについてはおおむね横ばいでございます。
○片山甚市君　そういうふうな答えは、いいかげんに聞いておるということですよ。ＳＯｘとＮＯｘがわからぬで答えている、その程度のものだということです。訂正せぬでよろしんです。これ、黙ってほっといて、そのままおいといてやろうと思ったんだが、あわてて後ろから黒子が来て、訂正している。その程度の話に聞いている。レクチャーしたんですよ、問題は。
　公健法見直しは、少なくとも環境基準達成まで作業を中止すべきである。というのは、環境基準をきちんと達成させるのが環境庁の仕事である。救済措置をしなきゃならぬのは、企業防衛上です。そうしなけりゃ工場が立ち退きしなきゃならなくなるから金を出しておるんです。その金を出したくないから見直ししたいと言っているんですよ。見直しの本音は金です。金、金、金。豊田商事みたいなものです。ですから、見直しはやめてもええから、むしろ環境基準の達成を早くしてください、指定地域が早く解除されるような状態にしてください、こう言っているんです。——長官答えなさい。官僚じゃだめだ。
○国務大臣（石本茂君）　先生申されますように、環境基準の達成につきましては、大気汚染あるいはまた新幹線等の問題につきましても、基準は達成することができませんでございました。そういうことを含めまして、目下鋭意担当事務当局を含めまして関係省庁に対しましてもこの達成に向かって努力を、今後も含めまして、現在ただいまも必死で頑張って努力している最中でございますことを御理解いただきたいと思います。
○片山甚市君　理解できません。ＮＯｘについては、御承知の大型ディーゼル車が増加し、それの解決がまだ見込みがないんです。そういうことを先にやるべきです。幾ら言っても、人殺しとか病気をつくる環境庁とか厚生省ということならやむを得ないけれども、我々は、環境庁や厚生省は、人の命を守る、環境をよくするところだと思っている。ところが、大型ディーゼル車が走る。大量の貨物が走るために輸送コストは安くなるでしょうけれども、人の命はちりあくたのごとくやられるんです。そういう意味で、馬の耳に念仏の環境庁に幾ら言っても仕方がないけれども、もう一度、環境基準の達成こそ使命にしてもらいたい。財界が金を出すのが嫌だから、早く見直せ見直せとやかましくやっておる。そんなことじゃ絶対直らないですよ。本音は、金が余計要るじゃないか、たかられておるじゃないか、こんなのはやめてしまえ、そういうことが先に出ておる。被害を起こしたことについて何ら反省していない。十二月八日の大東亜戦争を起こした責任を感じずに、原爆を落とされたのは、それはソビエトが攻めてきたからとわいわい言って軍備を増強するやからと同じ考えじゃないですか。私は、自分の意見を述べて、答弁は求めません。どうせ答弁を求めたらろくなことを言われない。これは終わります。
　次に、水源税構想について林野庁に、及び流水占用料構想について建設省に聞きます。
　水源税構想及び流水占用料構想について、その概要をそれぞれの省庁から説明を願いたい。
○説明員（赤木壮君）　水源税構想の概要について申し上げます。
　現下の森林荒廃の状況に対処し、森林の持っております水源涵養等の公益的機能の維持確保を図るためには、その積極的な整備を図っていくことが緊急な課題となっております。しかしながら、現在の厳しい財政事情のもとにおきましては、一般財源にこれ以上期待することはできない実情にあるということで、このままでは森林の整備が十分に行われず、その果たすべき水源涵養機能の低下を来すなど、今後の水利用にとって手おくれとなる事態が予想されることと同時に、ここで、将来にわたる森林の水源涵養機能を確保するためには、その受益者にも必要最小限の費用負担をしていただくよう、目的税として水源税を創設したいと考えたわけでございまして、その概要は、河川から取水されます水道水、工業用水、発電用水等の水使用者に対し水の使用量に応じて課税するということでございますし、税率は使用水量一立方メーター当たり一円とする、ただし発電用水につきましてはその十分の一ということでございまして、これで税収見込み額として約五百五十億円程度を見込むということでございます。
　さらに、水源税を財源として重要な水源林の整備を行うということで、重要な水源林、水源涵養保安林、あるいは土砂流出防備保安林及び土砂崩壊防備保安林というような地域における荒廃林地等の復旧、あるいは森林整備、造林造成あるいは間伐等の事業を行うということに考えてございまして、これらの実施期間は、今緊急を要することでございますので、その期間ということで十年間
というふうに考えてございます。
　以上でございます。
○説明員（二橋正弘君）　建設省から来年度の予算編成に向けて流水占用料制度の改正を御提案いたしておるわけでございますが、この流水占用料制度は既に現在の河川法に設けられておるものでございまして、河川の水を取水する者から徴収することができるということにされております。
　ただ、現在、いろいろの減免措置が講ぜられておるわけでございます。一方で、近年河川の水が非常に大量にいろいろな用途に取水されておりまして、それに伴いまして、河川水の水量の不足、水質の悪化といったような問題が生じておりまして、河川環境対策の推進が強く求められている状況にあるわけでございます。
　こういう現状にかんがみまして、現在設けられております流水占用料制度の減免措置を見直しをいたしまして、河川水の利用者に対して適正な負担を求めるということによりまして財源を確保いたしまして、水量の安定あるいは水質の改善といった河川環境対策を推進したいということで御提案しておるものでございます。
○片山甚市君　こんな構想が出てくること自体が不思議でならないのであります。中曽根内閣は、行革審の言うとおり増税なき財政再建をごり押ししてきたのではありませんか。水質源の利用者は全国民である。特に、上水道を含めれば国民の全体がこの税金の対象になることになります。水源から家庭までの間には、電力、水道事業、工業用水利国産業がそれぞれ課税対象になり、製品に転嫁されることは、結局国民に二重三重の負担をツケ回しすることになるのではありませんか。増税なき財政再建とは、営利企業は免責し、国民からの収奪でさえあればよいというのでありましょうか。
　特に、治山治水こそが古来綿々と続いた政治の要請であるのに、水に課税するとは、もはや政治そのものが存在していないと同じであると思うが、まず、環境庁長官はどう思いますか。
○政府委員（谷野陽君）　ただいま御質問に対しまして両省からお話しがございましたが、流水占用料、水源税構想につきましては、現在関係省庁間で調整が行われておるというふうに承知をいたしております。今後さらに関係省庁を中心として検討が進められると考えておりますが、環境庁といたしましては、環境保全の観点から、必要に応じ慎重に検討し対処してまいりたいというふうに考えております。
○片山甚市君　厚生省はどう思っておりますか。
○説明員（小林康彦君）　流水占用料を実施したいと説明を受けております内容は、広範にわたります河川環境対策事業でありまして、その受益は国民一般であり、水道事業者に直接の利益をもたらすものとは言えないものと考えております。また、水源税により実施しようとしております森林整備によります水源涵養効果についても受益の程度は不明確でありまして、受益者負担にはなじまないものであります。したがって、水道から流水占用料や水源税を徴収するのは適当でないと考えています。
　なお、流水占用料については、水道の公共性、公益性にかんがみ、従来よりその徴収をしないこととされており、単に国の財政事情の逼迫を理由にいたしましてその徴収を行おうとするのは問題があると考えております。
　これらの構想によります水道用水や水道利用者からの流水占用料あるいは水源税の徴収は、国民の生活に直結いたしました水道料金の値上げなどにつながるほか、水道水を利用して生産されます消費物資や生活関連料金にも少なからぬ影響を生ずるものと考えております。
　厚生省といたしましては、水道料金の高騰を抑制しますため、水道整備について補助を行っているところでもあり、水道に対する国庫補助の効果を減少させ、水道にかかわります国民の負担の増加をもたらすこれらの構想には反対しておるところでございます。
○片山甚市君　通産省はどういうお考えですか。
○政府委員（高木俊毅君）　通産省の立場でございますけれども、厚生省同様、この両構想につきましては反対しているところでございます。
　御案内のとおり、私どもの省庁におきましては、工業用水道を従来から整備いたしてきておりまして、これに対しましては、補助金等も適用しながら、また、地盤沈下の防止等の目的からも、工業用水道の安定的供給を図ってきているわけでございます。したがいまして、そういう中におきまして、今回の構想につきましては、これらの私どもの政策、行政に相矛盾するものでございますし、それぞれいろんな観点から問題があろうかと思っております。
　大きく申し上げますと、両構想の内容の中には、いわゆる工業用水政策の矛盾等だけではなくて、産業界に対する過重の負担も強いられてくることになってまいりますので、私どもといたしましては、増税なき財政再建という政府の基本的な方針にも反するということでいろんな問題点を内包しているものと考えております。したがいまして、私どもといたしましては、今後ともこの両構想につきましては反対の立場であることは言をまたないことでございます。
○片山甚市君　私の住んでおる大阪府箕面市の農業委員会から次のような手紙が来ておるんです。「農業生産にとって「水」は生命である。加えて農業用水利用は、治水および地下水のかん義ならびに地域用水などとして極めて重要な公益的役割を担っているのみならず、その維持・開発については永年にわたる農業者の物心両面の努力が積み重ねられてきており、これら事情から占用料は徴収されることなく今日に至っている。」。にもかかわらずこの構想が出ることに非常に反対だということでお便りをいただきました。それと、私の出身の地域の北摂の水道事業者から、水道料金の値上げに直結し、税金の上に税金をかけることになるので、何としてもやめてもらいたいという陳情がありました。それを踏まえて私としては質問をしておる立場です。
　そこで、水源税構想は、荒廃林地等の復旧、奥地水源林の整備などはこれまでの林野庁行政の骨格ではありませんか。各省庁とも新規事業の財源は新しく目的税として徴税できるということになったのかどうか。政府としてそういうことをすることになったかどうか。まず、提案しておる方から構想について、目的税を認められた世の中だというふうに考えているかどうかお答え願います。できますか。
○説明員（赤木壮君）　我が国は地形が急峻でございまして、降水の流出も速い。特に国土の七割を占める森林が水源涵養上果たしている役割は極めて大きいわけでございまして、ただ現下の森林の保安状況から見ますと、国土を守り、水をはぐくむ森林を整備することは緊急の課題となっているという実態があるわけでございまして、そのためには必要な、不可欠な事業も実施していかなきゃいけないということでございますが、現下の増税なき財政再建下の国家財政はまことに厳しいものもあるわけでございまして、そこで今回、森林機能の受益者にも必要最小限の負担をお願いするということで、必要な事業をやろうということでございまして、目的税としてそういうような形で御提案申し上げているわけでございます。
○片山甚市君　一般財源が足りなくなったので、新規事業を起こすに当たって目的税を設置したいということであります。
　さて、環境庁に聞きますが、環境庁も環境保護のための目的税というものを考えておられますか。
○政府委員（古賀章介君）　先生の御提案は一つの考え方であろうかと思いますけれども、環境の保護でありますとか環境の保全といいますのは、公害の防止や自然の保護などを含んでおりますので、将来はともかく現在のところはそのような目的税を導入するというようなことは考えておりません。
○片山甚市君　私は、目的税をつくってくれと言っているんじゃないんです。林野庁がつくるとい
うことならまねしてやるかと言っているんです。好きでしょう、何でもよそがやると横並び式で。前例があれば何でもやるんだから。だから、環境庁はこれをまねて、金がないない言いよるんだから、いつも。目的税をつくるような気持ちになるかと言っているんだ。なったらばかだと言おうと思ったけれども。もう一遍答えてください。
○政府委員（古賀章介君）　率直に答弁申し上げますけれども、現在は、そのようなことは考えておらないのでございます。
○片山甚市君　それは環境庁の良識ということです。環境庁の基本的な仕事をするためには、やはり一般財源できちんとやれるようにしなければなりませんし、特殊財源を求めるというのは、本当に特殊であって臨時的なことでなければならぬ。今まで国家の財政の編成をするときに、そういうふうに説明を大蔵省を初め政府がしてきたんですから、ここに至ってお金が足りなければ何でも目的税をつくってもよろしいと言わんばかりの厚かましいことはやめてほしいという気持ちがあります。環境庁に尋ねたのではありません。環境庁をだしにして、頂門の一針として、建設省や林野庁に、お隣の環境庁はそんなことを言ってませんよ、金がなくても辛抱していますよ、しっかり頑張りなさいということを言っておるところです。
　水源税構想によれば、個々の水道利用者を課税対象としており、しかも、河川から取水している場合に限られております。そこで、当委員会で視察いたしました東京都府中市の水道の場合、地下水利用の井戸水を水源としておりましたが、トリクロロエチレン等の汚染で他の水源に切りかえて給水しました。これで明らかになったように、大都市での水利用はその水源が何であるかの選択の余地はないのです。どこかから水を取らなければなりませんから、地下水がだめであればおのずから河川の水を取らざるを得ない。そこで、府中市の場合だと、ある日突然税金がかかるということがこの構想が成立すればできる。隣同士の家でも、行政区が違うだけで税金がかかる家とそうでない家が出てくるということになり、不公平、不平等きわまりない。
　こんな課税が果たして妥当かどうかについて、水に対してかかる税金について、環境庁お答え願いたいと思います。
○政府委員（谷野陽君）　水の問題につきましては、今御指摘のように、すべての国民がこれを利用しておるというものでございまして、その安価な安定的かつ良質な供給というものは大変重要であるというふうに私どもは考えております。
　私どもは水質の方を担当しておるわけでございますが、そういう中で、それぞれの地域の実態に即しまして工夫をしつつ、皆さんが水道用水その他の用水の安定供給を図られておるわけでございますが、そういう場合に、やはり水質の確保にいたしましてもそれなりの対策事業等を要するということがあるわけでございます。
　過去におきましても、例えば下水道の事業、水源地域につきましては特別の措置が湖沼その他につきましてとられておるわけでございまして、そういう中で一部下流負担が導入されたものもございますが、お話し合いの中で進められておるわけでございまして、そういうような従来の路線を、さらに十分なお話し合いの中で進められていくということが適当なのではないかというふうに考えております。
○片山甚市君　水源税構想は、水源林保護を目的としていることは御承知のとおりですが、琵琶湖は水源林に該当するものはないにもかかわらず徴税の対象になっておりますが、いかがなものでしょう。琵琶湖の水利用について近畿圏の住民は琵琶湖総合開発計画に基づきこれまでも多額の負担をしてきておりますし、さらに今後琵琶湖に降る雨にも税金がかかっていくのだということであっては、たまったものじゃありません。
　淀川水系のうち、琵琶湖への降雨量を幾らと林野庁なり関係者は推計していますか、このように天水とも言うべき自然条件に直接課税する根拠があるのかどうか。琵琶湖の話ですよ、琵琶湖に水源税をかける根拠とするものがあるのか。それを答えてください。
○説明員（赤木壮君）　琵琶湖は、河川法の河川ということになってございます。そこからの水の使用者は、水源税の対象とする考えでございます。
　御承知のとおり、琵琶湖は、周りに集水区域内の森林が十九万ヘクタールぐらいあるわけでございまして、このうち水源涵養保安林だとか、土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林というものが琵琶湖の周りにあるわけで、これが五万ヘクタールぐらいあるということでございまして、この山からまた琵琶湖へ水が出ていきます。琵琶湖からさらに淀川へ水が出ていくというような実態にあるものと考えております。
○片山甚市君　林野庁がそういう御説明をしていただいておることは聞いておきますが、納得できません。
　琵琶湖の真ん中に降る雨はどうなるんですか。山に落ちた水を幾らと、山に降るのを計算をしたらどうなるんですか。保安林以外に降った雨はどうなるんですか。
○説明員（赤木壮君）　琵琶湖への水の問題でございますが、琵琶湖の周辺の河川から流入してくるものが八割程度はあるというふうには推定をいたしておりまして、通常の川の面に降るものもあるわけでございますが、大部分周囲の山等に降ったものがずっと、それが直接あるいは地下浸透しながら川へ出てくるという形で流れていくというふうになっておるものと考えております。
○片山甚市君　それじゃ、保安林から流れてくる雨の量は幾らですか、水の量。——計算できましたか。
○説明員（赤木壮君）　約四十五億立方メーターぐらい、周囲の河川から流入しているものがあるというふうに考えております。
○片山甚市君　河川でなくて保安林から流れてくる水の量であります。あなたは保安林と言ったでしょう。あなたが管理しておるところについてこれだけあるから一般の宅地に降った水まで取るんですか。屋根の上に降った雨まで税金取るんですか。平地に降ったやつもだめだということですか。利用者が反対言っておる水まで税金かけるんですか。琵琶湖には農業から入っていった水が入るんですよ。わかってないでしょう。だから林野庁はおかしくなるんだよ。木を切るばっかりで。答えてください。
○説明員（赤木壮君）　琵琶湖の水は、その周囲の森林からそれぞれの琵琶湖へ流れる河川、一級河川だけで百二十五本もあるわけでございますけれども、これに入ってくるものが琵琶湖の水となって出てくるわけでございますが、その周囲の保安林、先ほどちょっと申し上げたわけでございますが、琵琶湖の周辺、森林十九万ヘクタールございますが、このうち保安林、水源涵養保安林等というものが約五万ヘクタールということで、これらを合わせながら水が出てくるということだと考えております。
○片山甚市君　この程度のものだと、この程度のものでこういう乱暴な法律をつくって金を召し上げられると思っておる。そうかどうか国民が判断します。私はきょう聞いておるんですからね、これ以上やりません。
　そこで次に、水源税は地下水を課税対象にできないことは明白でありますが、地下水までするそうだな。そうなると、地盤沈下など環境破壊の大きな理由の一つだった地下水くみ上げを課税対象の工業用水から再転換させるような結果を生まぬとも限らない。これまで工業用水の地下水からの転換を通産省はどのように取り組んできたのか。水源税ができたらどのような影響が想定されるか。特に水利用に価格差が生じた場合、どのような補償措置を通産省は考えておるか。あなた方は反対だから考えられぬけれども、もしやられたらどんなことが起こるかについて、通産省から説明を求めたいと思います。
○政府委員（高木俊毅君）　先ほどもお答え申し上げましたように、当省といたしましては両構想につきましては反対をしていることはただいま御説
明申し上げたとおりでございます。
　それで、通産省としてはどういう地盤沈下対策を行っておったかということでございますが、今日まで行っておりますのは、工業用水法を運用いたしまして地下水にかわる代替水源としての工業用水道の建設、あるいは地下水利用者の自主的な規制のそういう指導等を行うことによりまして問題の解決に努めてきているわけでございます。
　それで、この結果でございますけれども、工業用水の地下水への依存度と申しますか、地下水からくみ上げて工業用水に使っている状況は、昭和四十年度では大体四〇％ぐらいであったものが、最近におきましては、これは五十八年度の数字でございますけれども、三一％まで低下してきているということでございまして、そういう状況を反映いたしまして地盤沈下の防止に努めてきたところでございます。
　それで、最近におきましては、この状況を反映いたしまして地盤沈下も鎮静化の傾向にあるということが言えるかと思います。ただし、また地盤沈下の被害が著しい地域もあるわけでございまして、これらにつきましては、地盤沈下の防止と同時に地下水の保全を図る目的から各省庁間の総合的な政策を実施していただくことに協力いたしておりまして、地域別に地盤沈下防止等対策要綱が関係閣僚会議において決定されておるところでございます。通産省といたしましては、これらの総合的な実施に今後とも努めてまいりたいということでございます。
　それで、両構想が実施されますとどういうことになるかという仮定の論法でございますけれども、私どもといたしましては、こういう構想が出されてまいりますと工業用水道の料金の上昇につながるということでございます。したがいまして、工業用水道に比べて非常に安価な地下水への依存が高まるんじゃないか。せっかくこういう行政指導等を行ってきておる、そういうものがあるいは逆行するんじゃないかというふうなおそれを持っておるような次第でございます。
　それから、何か対応を考えておるのかということでございますけれども、私どもとしましては、現在におきましてはこういう両構想が実現するとは考えておりませんので、何らそういう対応は考えておりません。
　以上でございます。
○片山甚市君　通産省がこの構想が実ることがないだろうと期待をしながら所見を述べられましたから、それでほっとしておるんですが、実は、公害基本法に定める典型七公害のうち、地盤沈下について規制の一般法はまだできておりません。これは農水、通産、建設、国土等、水利用を所管する各省庁の縄張り争いの結果、環境庁としての対策が日の目を見ないまま推移しているのではないかと私は思います。
　環境庁は、地下水利用についての規制の法制化をどのように具体化するつもりか。水源税などによって水利用の変化をもたらすことも考えられるとき、後手にならぬよう環境保護の施策を速やかに示すべきではないか。環境庁にこれについての考え方を述べていただいてこの問題についての質問を終わりますから、答えてください。
○政府委員（谷野陽君）　ただいま御指摘がございましたように、地盤沈下は典型七公害の一つということになっていることは御指摘のとおりでございます。
　このような地盤沈下と地下水の過剰採取ということは大変密接な関係があるケースが多いわけでございまして、環境庁といたしましては、地下水利用、地盤沈下に関します総合的な法制につきましてかねてから検討を進めてきたわけでございますが、ただいま御指摘もございましたことと関連いたしまして、この問題につきましては、水自体の問題その他それぞれのお立場から、各種の御意見、案というようなものが提起をされまして、今日に至るまでその成案を得ていないということは御指摘のとおりでございます。
　環境庁といたしましては、最近は地下水の水質の問題というものも提起をされておりまして、地下水問題につきましては大変重要な事項であるということで考えておりまして、地盤沈下、地下水の問題につきまして、今後ともその制度問題を含めまして鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○片山甚市君　環境保護の施策を具体的に進めてもらわないといかぬ。うまい水とかそういうことで相当考えていただいておるようですが、今のままでいけば、河川の水にお金がかかるということになれば、どうしても井戸を掘るというか地下水を利用せざるを得なくなってくる。こういうことになってきたときに、おっ取り刀でもう一遍また規制措置をするといってもやはり一般国民は大変でありますから、そういう意味で特に注意を喚起しておきたいと思います。
　そこで、毎度のことでありますが、使用済み乾電池のことに移ります。
　去る七月二十四日、生活環境審議会廃棄物処理部会適正処理専門委員会は、処理困難な廃棄物処理対策の検討結果として、「使用済み乾電池対策に関する基本的考え方」ということで報告しておりますが、要するに、一般のごみ処理でも環境保全上特に問題になる状況にはない、したがって、特別の措置を講ずる必要性もないとのことでありますが、マスコミは事実上の安全宣言だと大きく取り上げていました。そのとおりと環境庁は考えておるか。また、厚生省はこれに対してどのような措置を講じたのか。まず、環境庁と厚生省からそれぞれ簡単に述べてください。
○説明員（加藤三郎君）　厚生省におきましては、この問題が起こって以来、焼却施設から出ます焼却灰あるいは集じん灰、それから最終処分場、埋立地の放流水、それから埋立地の表土、そういった中におきます水銀濃度につきまして、その実態調査を私どもみずから実施をいたしております。また、これに合わせまして環境庁も、廃棄物処理施設周辺を含めました環境におきます水銀の実態につきましていろいろな調査を行ったわけでございます。そういった結果を見ますと、現時点におきましては環境汚染等の問題はないというふうに判断をいたしているわけでございます。
　それからまた、先生お触れになりました本年七月に取りまとめられました生活環境審議会適正処理専門委員会の報告におきましては、これらの環境におきます水銀の実態等を踏まえまして、「使用済み乾電池対策に関する基本的な考え方」といたしましては、今先生お触れになりましたように、「生活環境保全の観点からは、現行法制度の遵守が図られれば、特段の措置を講ずる必要性は認められない」と、そういうふうに結論を出しているわけでございます。私どもがそういったことを外部に向かって御説明いたしましたときに、一部のマスコミにおきまして安全宣言という、そういう活字で表現をされているわけでございますが、厚生省といたしては特に安全宣言、そういった表現は今まで使ったことはないわけでございます。
　それから、厚生省がこれについてどういう対策を講じようとしているかということでございますが、この報告書の御提言を受けまして鋭意いろんな対策をとって今日までに至っているわけでございますが、まず、製造段階で乾電池に含まれます水銀の含有量を低減させることが基本だという観点から、製造メーカーに対しまして大幅な低減化を求めてまいっております。先生御案内かと思いますけれども、六十年、ことしの六月時点では、従前に比べまして三分の一のレベルまで下がったものがマーケットに出ておりますし、それから、二年ぐらい後の六十二年の九月を一応の目途といたしましてそれをさらに下げる、従前のレベルから比べますと六分の一レベルになるものをマーケットに乗せたいということを業界は言っておりまして、そういったものを鋭意やるように通産省ともども強力に指導しているのが第一点でございます。
　第二点は、これまでかなりの市町村が、この問題が五十八年夏から起こりまして以来分別収集を実施いたしているわけでございます。七割を少し
超す自治体が何らかの形で分別収集をいたしておりまして、そこに保管されているものにつきましてはこれは広域的な回収処理を推進すべきだというお考えがレポートで表明されておりますので、これを実際に実現するために、社団法人全国都市清掃会議、略称全都清というのがございますが、そこに働きかけましてこの全都清の中に廃棄物処理技術開発センターというものを設置をお願いをいたしましたところ、十月三十一日にそのための臨時総会を開いていただきまして、全都清として正式にそういうものをつくるということになりまして、所要の手続を経た後、私ども十一月二十二日に厚生大臣がこのセンターを認可をいたしまして正式に発足をいたしたということでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては乾電池の中に含まれます水銀の量を引き続き低減させるということをするとともに、一方で、たまってしまったものにつきましては安全に処理するためにこの全国都市清掃会議、全都清に設けられました廃棄物処理技術開発センターで安全に処理する仕組みを至急とらせたいというふうに思っている次第でございます。
○片山甚市君　そうすると、マスコミの言う安全宣言という表現については問題があるとしても、消費者、一般市民や自治体など関係団体にはさまざまな安全宣言によって波紋が投げかけられたと思います。
　今回、科学的論拠をただす時間はございませんけれども、報告書にも述べておるように、今お話しがあるように、含有水銀量の低減化、回収の強化、モニタリングの強化、適正処理の推進のための組織整備等、これまでに指摘されてきた乾電池対策の課題が列挙され、今も説明されたということです。そういうことは、環境保全上これ以上乾電池問題を放置してはならないという必然性があるからでないでしょうか。にもかかわらず、他のごみと合わせて処理しても問題となる状況にはないとか、特段の措置を講ずる必要性は認められないとか、わざわざ強調するのはどういう意図でありますか。常識で考えて、これまでの水銀汚染が一定の基準以下なら安全と言うが、たとえ微量であっても長期間にわたる蓄積で自然環境に有害物質を排出している事実は変わらないのではないですか。それについてはどうですか。
○説明員（加藤三郎君）　先ほど御説明させていただきましたように、厚生省といたしましては、いろんな数多くのデータに基づきまして、それから環境庁御自身が御調査になられたものも見させていただきまして、そういったもので先ほど申しましたような判断をいたしているわけでございますが、しかし、水銀が有害物質であることには違いないわけでございます。
　そこで、私どもとしてはより高次な、何といいますか、安全といいましてもいろんなレベルがございますので、より高次の快適性あるいは安全性を求めるといったような社会的ニーズもございます。これに対応するためにいろいろ、先ほど先生お触れになりましたように、また私も御説明させていただきましたような、水銀の低減化でありますとか、あるいは水銀乾電池の回収強化あるいはモニタリングの強化等を行っているわけでございます。いわば二重、三重の安全を図ったという趣旨でございます。そういう意味で、私どもとしてはできる限り安全にこの問題に対処していきたいというふうに考えている次第でございます。
○片山甚市君　この報告を読みますと、「使用済み乾電池対策に関する基本的な考え方」の中のアに、「一般廃棄物中に含有される使用済み乾電池は、他のごみと合わせて処理しても、生活環境保全上特に問題となる状況にはないこと。また、アルカリ乾電池中の水銀含有量の低減、ボタン形水銀電池の回収・処理等により、生活環境の保全の確保が一層図られる見通しであること。したがって、生活環境保全の観点からは、現行法制度の遵守が図られれば、特段の措置を講ずる必要性は認められないこと。」、こう言っておるんですが、そこで質問です。
　東京都公害研究所、現東京都の環境科学研究所ですが、昨年調査した資料によれば、都内の調査地点における土壌中の水銀濃度は、自然環境を六、七倍上回り、人為的に大気中に拡散した水銀が地表におり、地表の濃度を高めていると分析されております。大気中水銀の分布についても、田園地域と比較して都心地域は高濃度の結果が出ており、風向きから推測するとごみ焼却施設が寄与しているとあります。これらの調査結果は今後の対策に十分参考になるものと考えるかどうか。
　一般には、この調査結果と適正処理専門委員会の報告とでは、現状認識が百八十度違うことに多くの疑問と不安を持っておるところです。環境庁及び厚生省は、専門委員会報告に従い、現状は何ら問題ないし、このままの状態で将来も問題はないと断定しているように受け取れるが、そのとおりかどうか。そうであれば、各自治体での分別処理などはいたずらに危機感をあおっている誤った措置だということになるのじゃありませんか。
○説明員（加藤三郎君）　先生が今お触れになりました東京都環境科学研究所のレポートにつきまして、新聞を通じまして私も見させていただきました。そして、早速そのレポートそのものを取り寄せて私自身も検討させていただきましたし、また、専門家の意見もお伺いいたしました。
　新聞によりますと、非常に乾電池の影響というふうに書いてあるわけでございますが、先生御自身もあるいはレポートをお読みになられたと思いますけれども、レポートには乾電池のことは全く触れておりませんで、レポート自体には、「都市活動の影響を受けていることを示している。」というふうに実は書いてあるわけでございます。それでまた私ども、その研究に携わりました研究者から伺ったわけでございますが、東京都を通じまして伺ったわけでございますけれども、特に乾電池からの水銀が原因というふうには特定できないということで、先ほど申しましたように、「都市活動の影響を受けている」という、そういう表現になっているわけでございます。と申しますのも、先生御存じのとおり、水銀を使うのは何も乾電池だけではございませんで、いろんな薬品にも使われておりますし、あるいは電気器具とか、そういったいろんなものに水銀はかなり広範に使われておりますので、そういうことになったんだろうと思います。いずれにいたしましても、先生お触れになりましたレポート自体を詳しく見てみますと、そういうことになってございます。
　ただ、私どもといたしまして、だから別に乾電池のことはどうでもいいんだというわけでは決してございませんで、先ほど来るる御説明さしていただいておりますように、今できることを、できる限りのことをやるということで、乾電池に含まれております水銀含有量の低減化なり、そういったこと等をさせ、さらに発生源でのモニタリングを強化し、水銀の環境への排出、放出、そういったものを検討する。さらに、環境部局におかれまして、環境中での水銀がどういうふうな推移をしているかというのを見ていただく、こういったことによりましてできる限り不安を取り除いてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○片山甚市君　私の質問に答えていないんですね。こういうことを言ったんですよ。
　田園地域と比較して都市地域は高濃度の結果が出ておる。そこで、風向きから推測するとごみ焼却施設が寄与しているとありましたと言っているんです。水銀と言っていませんよ、私は。——答えなくていいですよ。私は言ってないんです。分別収集をすれば減るに違いないと考えるから、分別収集しておることについてもっと推進をする、それについて補助をする、政策的に補助というか協力をするという態度を引き出したいと思いましたから聞いておるんですが、そのあたりはどうですか。
○説明員（加藤三郎君）　厚生省のレポート自体におきましても、分別を否定しているわけではございません。ただ、先生御存じのとおり、分別をしていない都市もまだ三割近くあるわけでございま
す。特に、大都市の多くにおきましても実は分別をしていないわけでございます。そうすると、分別していないところで環境汚染なり何なりの問題があるかということでございますが、先ほど来繰り返しておりますように、現時点で調査したところによりますと、環境汚染の兆候はないというふうに申し上げた次第でございます。ただ、レポートにおきましては、引き続き、より安全を高めるといいますか、より快適な環境を求めるという観点から、分別収集を引き続きやる自治体におきましては、それは自主的な御判断でおやりくださいと、こういう趣旨のことが書いてございまして、分別自体を否定をいたしているわけではございません。
　先生の御質問で、厚生省として、分別なり何なりすることに補助を出すという気持ちがあるかということだと思いますが、私どもとしては現在そういうことは考えておりません。
○片山甚市君　分別処理は指導するけれどもその助成はやらないということだということは、分別もしなくていいということになるということを恐れます。意見です。答弁を求めたら、金のない厚生省は、またそのことについてはやめた、こう言うから。国民のためになることは舌も出したくない。アメリカかどこかの人がもうかることは舌も出す、口も出す、手も出す。心まで売るというようなあり得ないことが起こりかねない、こういうのが今の情勢ですから、ほどほどに信用しておきます。
　私は、本問題について委員会審議を通じ問題点を指摘し、対策を求めてきました。去る百一国会の本委員会（昭和五十九年四月十三日）及び百一回国会閉会後審査（五十九年十一月七日）で、全国各自治体での乾電池処理状況をただしました。その後、現状はどうなっていますか。
○説明員（加藤三郎君）　昭和五十九年九月現在で使用済み乾電池につきまして全国的な状況を調査をいたしたわけでございますが、全体の約七割、正確に申し上げますと六七・二％に当たる市町村におきまして分別が実施をされている、そういう状況でございます。
○片山甚市君　報告書を見てみると、マンガン乾電池は水銀含有量が極めて少ないとわざわざ記述しておりますが、そんなのは、使用量がふえれば影響は同じように大きくなるのではありませんか。この一、二年のデータによる水銀を含有する乾電池、マンガン乾電池を含む総体の生産、販売量から見て、大気への水銀排出量は激減したと言えるのかどうか。将来の需要傾向はどういう形になっておりますか。
○説明員（加藤三郎君）　先生御指摘のように、乾電池の使用量は確かに一般的な傾向としてふえております。したがいまして、使用量がふえれば環境中に放出される水銀の量はふえるのではないかという御懸念が当然あるわけでございますが、私どもといたしましては、先ほど申しましたように、アルカリ乾電池に含まれます水銀の量を三分の一にまでこれまで低減させたということでございますので、これはかなり大幅な低減でございますし、それと、あと二年ぐらいをめどでございますが、さらにその半分、つまり当初の時点からしますと六分の一のレベルまで下げるということでございますので、乾電池の使用量が現在程度の割合で仮にふえたとしても、今よりはかなり下がるものというふうに一応試算、検討をいたしているわけでございます。
○片山甚市君　土壌中にある微生物等の作用で、水に溶けにくい硫化水銀といえどもメチル水銀とかエチル水銀等に変わり得る可能性があると指摘されておりますが、全くあり得ないかどうか。少しでも要因が考えられるとすれば、これまでの廃棄乾電池についても十分留意しておくことが妥当だと思いますが、どうでしょうか。