Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（竹田公政君）　お答えいたします。
　公安調査庁は、所掌する破壊活動防止法及び団体規制法に基づく調査、処分の請求、規制措置を行い、もって公共の安全の確保を図るということを業務にしておりますところ、テロ組織について認定、指定するという事務につきましては当庁の業務に属しておりませんので、このような業務は、事務はやっておりません。
　以上でございます。
○白眞勲君　事務はやっていない、扱っていないんです。
　ところが、中山副大臣は、五月十八日、外交防衛委員会で、当方小西議員の答弁に、質問に対してこう答弁されています。公安調査庁のテロリスト要覧についてのこのハマスの記載があったことから、公安調査庁がハマスをテロリストとして扱っているということは、これも私は事実だというふうに認識しております。これ、間違いじゃないですか。
○副大臣（中山泰秀君）　御指摘のブログの抜粋の部分でございますが、これ、私の記者会見における記録の一部を掲載しているものであります。
　御指摘の答弁も踏まえまして、含めて、いずれも、公安調査庁の国際テロリズム要覧においてハマスが国際テロ組織に挙げられており、また、政府として、ハマスをテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象となったテロリスト等の一団体と認識しているという趣旨で述べたものであります。
○白眞勲君　今、公安調査庁は扱っていないと言っていますよ、テロリストとして。表には載せている、それは事実です。だけど、扱っていないと言っている。だから、これは、答弁、うそじゃないんですか、あっ、うそじゃない、虚偽じゃないんですか。
○副大臣（中山泰秀君）　平成十五年九月の二十六日に、内閣総理大臣小泉純一郎殿宛てに、外務大臣川口順子、財務大臣谷垣禎一、経済産業大臣中川昭一、テロリスト等に対する資産凍結等の措置について、標記について別紙のとおり閣議の了解を求めます、日本国政府。その文書の中に、以下のテロリスト等一団体を資産凍結等の措置の対象とすることとすると、ハマス・イッザッディーン・アル・カッサームを含むと書いてあり、その当時、平成十五年九月二十九日、政府の資料によりますと、その説明において、今般、これまで軍事部門に対し資産凍結の措置を講じていたハマスに関し、最近の中東情勢の中で、ハマス政治部門の幹部からもハマスによるテロを容認、支持する発言が見られるように、ハマス政治部門と軍事部門を区別することがテロ対策上困難となってきていること等を踏まえ、政治部門を含むその全体に対し資産凍結等の措置を実施することとする、このように政府の見解で出ているものと認識をいたしております。
○白眞勲君　公安調査庁はハマスをテロリストとしては扱っていないじゃないのかということに対して、公安調査庁、扱っていないと言ったんですよ、今。それに対して、こういう答弁をしているからおかしいじゃないかと言っていることに対して、ちゃんと答えてください。答えていないですよ、これ。
○副大臣（中山泰秀君）　先ほども申し上げましたけれども、公安調査庁の国際テロリズム要覧においてハマスが国際テロ組織に挙げられており、また、政府として、ハマスをテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象となったテロリスト等の一団体と認識しているという趣旨で述べているわけであります。
○白眞勲君　公安調査庁はそのハマスをテロリストとしては扱っていませんと、今正式に答弁されているんですよ。だから、否定しているじゃない。だから、間違っているんじゃないんですかと私は聞いているんですよ。お答えいただきたい。これ間違っていますよ。
○副大臣（中山泰秀君）　日本国政府が、いずれにしても、この資産凍結等の措置についてということで、先ほども申し上げた、以下のテロリスト等一団体を資産凍結等の措置の対象とすることとすると、ハマス、ハマス・イッザッディーン・アル・カッサームを含むと。日本政府のクレジットの入った正式なこのペーパーを今読ませていただいています。
　また、当時の政府の説明のこの資料も、今般、これまで軍事部門に対し資産凍結の措置を講じていたハマスに関し、最近の中東情勢の中で、ハマス政治部門の幹部からもハマスによるテロを容認、支持する発言が見られるように、ハマス政治部門と軍事部門を区別することがテロ対策上困難となっていること等を踏まえ、政治部門を含むその全体に対し資産凍結等の措置を実施することとするという、これ、日本国政府の書類がこうやってございますので、それを申し上げているまででございます。（発言する者あり）
○副大臣（中山泰秀君）　先ほど公安調査庁の方から御説明がありました。公安調査庁としましては、公安調査庁の御答弁どおり、この所掌の事務として指定をすることというものは扱っていないということだと、そういうふうに御説明をされたものと思います。
　他方で、私の方は、先ほど来申し上げているように、公安調査庁のこの国際テロリズム要覧において、事実、ハマスが国際テロ組織に挙げられており、掲載をされているということ、それから、政府として、ハマスをテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象となったテロリスト等の一団体と認識をして、実際に資産凍結等の措置というものを閣議了解を決定しているということ、これらを勘案し、私の、私自身のブログにおいて私の見解を申し述べたものであるということでございます。
○白眞勲君　いや、ですから、今、公安調査庁が扱っていないことはお認めになりました。だけれども、この答弁です、国会の答弁において、公安調査庁がハマスをテロリストとして扱っているということは、これも私は事実だというふうに認識しておりますとおっしゃっているので、これは事実じゃないですよねということを私は聞いているんです。事実じゃないですね。
○副大臣（中山泰秀君）　先ほども申し上げたとおり、公安調査庁が所掌の事務として、いわゆる、先ほど申し上げたような形で、国際テロリズム要覧においてハマスが国際テロリストとして挙げて、実際掲載をしているというのは事実だと思います。
○白眞勲君　お答えになっていません。
　公安調査庁がハマスをテロリストとして扱っていないと言っているわけですよ。でも、副大臣の御答弁は、扱っているということを事実だと言っている。だから、間違っているんじゃないんですかと聞いているんじゃないですか。
　記載をしていることはみんな知っていますよ、それは。扱っていることと記載をしていることは違うということを私は言っているんです。何でそれが分からないのかなと私は思うんですけれども、もう一度御答弁、もう時間がもったいないんですよ、これ、もうちゃんと答えていただきたい。
○副大臣（中山泰秀君）　これ、私も申し上げているのは、これ私のブログのところに掲載をしておりまして、公安調査庁の国際テロリズム要覧にまずハマスが国際テロ組織として掲載をされているということと、それから、政府として実際に、ハマスに対して、政治部門、軍事部門を問わず、両方ともまとめてテロリスト等の一団体と認識をして、現実として経済的な制裁である資産凍結を行っているということ、この二つの現実を捉まえて、私個人として、私自身のＳＮＳやブログといった、そういった私の見解を申し述べるところに記載をさせていただいた、そういうことでございます。（発言する者あり）
○委員長（長峯誠君）　速記を止めてください。
　　　〔午後一時三十六分速記中止〕
　　　〔午後一時四十七分速記開始〕
○副大臣（中山泰秀君）　委員から御質問、御指摘をいただいている私の当該のブログというのは、この令和三年五月十二日の防衛省の一階で行われた記者会見でございます。記者から質問を受けて、それに対してインタビュー形式というか、会見ですから口頭で、口頭の質問に対して口頭でお答えしていると。それで、当日私が話した口頭の音声を文字起こししたものをここにそのまま掲載をさせていただいているということでございます。
　そのブログの中に、一番最初、御指摘の部分に関しては、日本の公安調査庁やアメリカが指定をしているテロリストであるハマス、このハマスがミサイルを撃っているわけですという部分。
　それから、二回目に出てくる部分には、アメリカや日本の公安調査庁のテロリズム要覧に載っているような、そういった活動をしている方々が今回ロケット弾を発射していることに対して本当に残念な思いがありますというふうに申し上げています。
　三度目出てくるところは、英語の表記なんですけれども、英語に関しては、「If you look at Japan's Public Security Intelligence Agency's report, there is a terrorist group called Hamas. This is a group that the U.S. has designated as a terrorist organization.」というふうに記載をしておりまして、三回出てくる記載のうちの一回目だけは、私が申し上げているこの指定という意味が法令上のいわゆる指定という意味での指定とは違って、私の受け止めとしての指定という意味で総合的に申し上げているという、そういった御理解を得たいと。そのあかしとして、今三つの記載を申し上げたのは、後の部分ではきちっとテロリズム要覧に載っているというところと、英語の表記もきっちりと翻訳をさせていただいているということで、御理解をいただければ有り難いというふうに考えております。
○白眞勲君　私の質問にちゃんと答えていただきたいんです。これだけ時間掛けて、これだけの委員の先生方をお待たせしているんです。
　私が聞いているのは答弁です。答弁が扱っているっておかしいんじゃないかと言っているだけの話ですよ。おかしくないですかということです。
　もうこれ以上聞きたくないので、是非ちゃんと答えていただきたい。ブログじゃないんですよ。
○副大臣（中山泰秀君）　前回の答弁でも申し上げておりますけれども、公安調査庁がハマスをテロリストとして扱っているものと認識をして、指定しているという記述を行ったと、私のブログでですね。ですから、私の認識として、先ほど来申し上げているような、日本国政府の閣議了解の資料、それからテロリズム要覧に掲載をされている事実、これに基づいて私自身が認識としてそのような意識を持っていて、それを自分自身のブログに載せたということでございます。
○白眞勲君　これ以上やってもですね、委員長、ちょっとこれ問題非常に大きい。これ、ちょっと理事会で協議していただきたい、この議事録の扱い方についてですね。本人は、何だかよく分からないちんぷんかんぷんな自分の記者会見の内容を延々と説明される。これ本当に時間稼ぎですよ、これでは。私の短い質問時間をこれに取られたら、ほかにいろいろやりたいこといっぱいあって、何か委員の皆さんも、みんな御期待されているのに、本当に残念ですね。
　防衛大臣にお聞きします。
　これ、このツイートは、副大臣としてのツイートも相当含まれていると我々は認識しますよ。その中に、本人の主張している個人の意見、日本政府とスタンスが違う、イスラエル、パレスチナ双方でロケット弾の発射を含めた攻撃及び反撃をしている、そこに日本の実力組織の防衛省・自衛隊のナンバーツーが片方に肩入れしたコメントを個人的だと言いつつも出すことに問題があるとは思わないんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　副大臣の議員個人としての私見を述べられているものと、こういうふうに解釈をしています。もちろん、副大臣という立場でこのツイッターを開設をしている部分、まあ開設をしたのは副大臣になる前かもしれませんから、今の役職としては副大臣ということも入ってくるわけですけれども、そうした全体的な立場を勘案した上での個人的なツイート、私見ということで考えております。
○白眞勲君　まさに、その全体的な立場を勘案した上での個人的なツイートだというところに問題があるわけなんですね。
　今大臣おっしゃったように、じゃ、これ個人だか公人だか、どうやって区別するんですか。大臣、どうやって区別するんですか、これ。
○国務大臣（岸信夫君）　このツイッターというもの自体が個人のアカウントで作られたものでありますから、そういう意味では個人のものであるというふうに判断をいたします。
○白眞勲君　先ほどの、委員長にこれお願いでしたので、よろしくお願いいたします。議事録の件につきまして。
○白眞勲君　私が聞いているのは、幾ら個人的なコメントだとしても、今もおっしゃいました、立場が立場です。防衛副大臣としてのスタンスが偏って見えてしまったことに対して、政務にいる立場の者としての心構えがおかしくないかということでございます。
　これについて、防衛大臣、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛省としての立場という意味では、防衛省の公式のアカウントというものがございます。そういう意味では、防衛省のコメントとしては、その公式のアカウントの方が、これはまさに政府として、あるいは防衛省としてのコメントということになると思います。
　中山副大臣のツイート、私の分も含めて、やはりこれは個人の、政治家個人の私見と、こういうものを述べる立場にあるというふうに考えております。
○白眞勲君　いや、だって、みんなと一緒に、政務官と一緒に一丸となって頑張っていきますと。これ、公務でしょう。公務を言っているんですよ、そこで。個人的な立場で公務のことを言っているんですよ。
　だから、そういったこの、何でしょうね、一緒くたになっていることに対してどうやって、やれっこないじゃないですか、我々、判断しようがないわけなんですよ。
　だから、政務にいる立場としての心構えとしてはおかしくないかということなんです、誤解を招くんじゃないかと。これに対して、防衛大臣、最後にこれ聞きたいと思います。どうでしょう。
○委員長（長峯誠君）　お時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（岸信夫君）　副大臣としての、私の場合は大臣としてということですけれども、公務というのは当然行ってまいります。そういう公務を行う者として、その公務をベースにして個人の意見をツイートするということは、これはあるものだというふうに考えております。
○白眞勲君　全然納得いきません。
　今回、今日の質問は全く私はもう残念でならないということを最後に申し上げて、質問を終わります。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　まず、午前中の続きからなんですけれども、東京五輪に、あるいはパラリンピックに自衛隊の医官や看護官を派遣することを今組織委員会と協議をしているということなんですが、人事局長ですね、局長ですね、午前中の質問なんですけど、日本で開催されたサッカーワールドカップ、あとラグビーのワールドカップで医官、看護官を派遣していましたでしょうか。
○政府参考人（川崎方啓君）　大変申し訳ございません。ただいま確認中で、まだ確認をできておりません。
○小西洋之君　確認はしていただきたいと思いますが、私は、もう申し上げるまでもなく、今、この新型コロナの感染拡大、非常事態宣言、まん延等防止措置も発令されておりますけれども、現に今日この瞬間も、救うことができない命、健康、尊厳というものがあるわけです。それを救うために日本政府があって、その一翼として自衛隊があるわけですので、災害派遣要請あるいは自主派遣もできるわけですから、そうしたことができる余地があるのに、ああ、できる余地があるというのは、そういう東京五輪に医官や看護官を派遣して、そうしたところに自衛隊が活動することができないと、しないと、そういうことは、私は自衛隊の在り方について国民から大きな疑念を抱かれることになると思いますので、賢明な御検討というものを大臣にお願いをしたいと思います。
　この大規模接種センターについて、大臣のツイッター上の発言などについて質問をさせていただきます。問いの九番ですけれども、大臣、よろしいですか。先生方、配付資料一ページですけれども。
　大臣、五月十八日の御自身のツイッターにおいて、この朝日新聞出版社アエラドットと毎日新聞の記者が予約行為をシステム上で行って、すぐキャンセルしたということなんですが、それについて極めて悪質な行為というふうにおっしゃっております。
　大臣、この極めて悪質な行為というのは、防衛大臣としての見解、そして政府としての見解ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　委員の御質問は、私のツイッターについての部分でしょうか。ツイッターの私のツイートについては、これは会見の後の、あっ、会見のときに私が防衛省としてのコメントを申し上げたものを基本的にそのまま写しております。その上で、極めてという部分だけは、実は私が気持ちが入ってそこに追加したものでございます。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○小西洋之君　まさにそのとおりです。実は、極めてというのはほかの場ではおっしゃられていないんですね、極めて悪質な行為。なので、重ねての質問ですが、この極めて悪質な行為という文言を入れてあるこの発言ですね、ツイッター上のこの発言は、防衛大臣としての発言、そしてすなわち日本政府としてのこの見解ということでよろしいですね。質問通告していますので。
○国務大臣（岸信夫君）　これは、ツイッターの文章ですから、個人の、議員個人の私見としての発言であります。
○小西洋之君　これ、防衛大臣の個人としての発言ということで……（発言する者あり）政治家、防衛大臣の一政治家個人としての発言であって、防衛大臣としての見解でもないし、また日本政府としての見解でもないということをおっしゃられていますか。もう一度確認のため答弁ください。
○国務大臣（岸信夫君）　先ほど申しましたけれども、これは会見のときの私の発言内容であります。そういう意味で、防衛省としての公式な見解を個人として引用してあそこに記載をしたと、そこに極めてという言葉だけが付いているということでございます。
○小西洋之君　大臣はこの御自身のツイッターにおいて、防衛大臣としての発言と個人としての発言が国民や我々国会議員から見てどういうふうにその違いが受け止められるようにされているんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　ツイッターというものの存在そのものがやはり個人の意見を述べる場であると、こういう認識であると思います。防衛省としての公式な見解は防衛省のアカウントがございます。それとは別に、個人の意見を述べる場、議員個人としての立場を述べる場としてあると思います。
　ただ、一方で、受け取る方は私が防衛大臣としてそういう発言をしているということを認識しているということは私も認識した上で発言をしているということであります。
○小西洋之君　受け取る側が防衛大臣としての発言と受け取ることを認識してこのツイッター上でも発言をされていると今おっしゃられましたけど、そのとおりでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛大臣としての発言ということを認識された上で私の個人的な意見を見ているということだと思います。
○小西洋之君　中山副大臣、中山副大臣はツイッターの発言を個人の発言だというふうに終始一貫おっしゃっていますけれども、今、岸大臣は、ツイッター上の発言でも、これを読む人たちは防衛大臣の発言として読むであろうと、そういう認識でツイッター上で発言しているというふうにおっしゃっているんですけれども、中山副大臣の見解とそこはずれているんですけれども、中山副大臣はどちらの見解が正しいと思いますか。ツイッター上の副大臣の見解は、受け取る人は副大臣としての見解として受け取ると思うし、そういうことが普通なんだと思うんですが。
○副大臣（中山泰秀君）　大臣もおっしゃられたように、ツイッターというのはあくまでも個人の意見を表明する場であるというふうに思います。
○小西洋之君　ちょっと先ほど与党の理事の先生方も大変御尽力いただいたんですが、副大臣、聞いたことに答えませんので、今、大臣と副大臣のツイッター上のその受け止めに関する発言がずれておりますので、防衛省としての見解を整理して委員会に提出をお願いいたします。
○小西洋之君　じゃ、岸大臣に伺わせていただきます。
　このツイッターなんですが、これ、防衛省の公式見解でもある言葉ですが、よろしいですか、アエラドットと毎日新聞の記者が不正な手段で行ったって言っているんですけど、彼らのその行為ですね、私は、防衛省のシステムに欠陥があるのかどうかを確認する、毎日新聞なんかは公式見解でこれは確認する行為だったというふうに言っておりますけれども、そうした行為はこれ不正な、あっ、失礼しました、朝日新聞出版社のコメントですけれども、確認行為であるというふうに言っていたんですが、これは不正な手段なんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　我々、一つは、接種券番号ですね、これについては、実際のものと違う接種券番号を入力した、このこと自体が不正と言われてもおかしい話ではないんではないでしょうか。
○小西洋之君　いや、そのシステムに不正入力ができるかどうかを確認するのに、誰かの、現に存在する個人の、関する正確な情報を入れる必要は私ないと思うんですね。仮の番号を入れて、仮の番号を入れても予約できるかどうかを確認することにこの取材の多分意味があったんだと思いますから。
　重ねて聞きますけど、仮の番号を入れて不正予約ができるかどうかを記者が、新聞記者等が、ジャーナリストが検証することは、これ不正な手段と言うんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　今委員がおっしゃった、存在しない番号をインプットするということ自体がこれはまさに不正だというふうに思います。
○小西洋之君　では、大臣は、この毎日新聞やアエラドットのこの取材目的ですね、共に公式見解を出しているんですけれども、こういう不正予約ができるかどうかというのは公益性の高さから報道する必要があると。また、国民にとっても極めて重要な公益性の高いものだということを両社言っているんですが、よろしいですか、大臣、この毎日新聞などの取材行為には公益性は認められないという見解でいらっしゃるんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　存在しない接種券番号で入力できるということを証明するかどうかということでございますけれども、そのことについては、私は手順というものがあってしかるべきだというふうに思います。システムをつくった我々が責任者だということであれば、我々に対して先にその確認がなされて、その上でないとこれは単に模倣犯を増やすことにもなりますし、実際の予約を取られたということでもって予約しようとした人の機会を奪うことにもなるわけでありますから、私はこのことはあってはならない行為だというふうに思っています。
○小西洋之君　今おっしゃられた、まず、我々に対して確認がなされるべきかというんですけど、政府参考人に通告をさせていただいておりますけれども、今回のこの毎日新聞やアエラドットなんですけれども、その両社から事前に、この不正予約ができるのではないかということについて事前に取材の問合せがあったのかどうか、それはいつあって、それに対して防衛省はどのような対応をしたのか。また、その前ですけれども、いつから防衛省としてこれ不正予約が可能であるということを認識していたのか。恐らく仕様の段階で当然認識していたんだと思うんですが、その二点について簡潔に答えてください。
○政府参考人（川崎方啓君）　まず第一点目でございますが、朝日新聞出版アエラドット及び毎日新聞から事前に問合せを受けておりましたが、回答までの期限が非常に短く、結果として取材に応じることができませんでした。
　具体的にアエラドットの場合について申し上げますと、五月十七日十三時二十分に記者の方から十五時を期限として問合せがありまして、お答えができなかったことでございます。
　それから、二番目の委員の御質問につきましては、仕様を作る段階でこういったことが可能であるということについては認識はしておりましたが、これを完全に防止するために個人情報を、市町村の個人情報を把握……（発言する者あり）あっ、はい。失礼します。
○小西洋之君　今のなんですが、アエラドットの取材の日時は正確なことが。毎日新聞はどうでしたか。いつ取材があって、いつ期限だったんですか。
○政府参考人（川崎方啓君）　毎日新聞の記者の方につきましては、十六時四十五分頃問合せがございまして、準備でき次第回答をくださいというお問合せでございました。
○小西洋之君　その準備でき次第なぜすぐ回答しなかったんでしょうか、毎日新聞に。
○政府参考人（川崎方啓君）　ちょっと確認の上、お答えをいたします。申し訳ございません。
○小西洋之君　更に聞きますが、アエラドットからの取材で、十三時二十分ですね、十七日、で、十五時締切りでお願いされたということなんですが、当時、担当の方っていらっしゃらなかったんですか。確かに一時間半って、私、決して長い時間ではないと思いますよ。かつ、三時半、三時過ぎても、こういう重大な取材であれば、防衛省から連絡をして、先ほどの件だけれども確認できたから説明したいという、そういう事後の対応はしなかったのか。
　担当者がいなかったのか、かつ事後の対応はなぜしなかったのか、その二点を答えてください。
○政府参考人（川崎方啓君）　そのとき大変立て込んでおりまして十分な対応ができなかったものと承知をしておりますが、正確な事実関係につきましては確認をいたしたいと存じます。
○小西洋之君　では、先ほど、その問合せの時間が短かったから対応ができなかったというふうにおっしゃられたんですけど、それが立て込んでいたので、かつ事実関係を確認したいんだったら、それは正確な事実に関する答弁とならないと思うんですけれども。
　じゃ、政府参考人に重ねて聞きますけれども、今回の毎日新聞、アエラドットの予約ができるかどうかの確認行為ですね、あの行為によって、その予約時間に現に予約ができなかった国民というのは論理的に存在するんでしょうか。
○政府参考人（川崎方啓君）　予約の対象者が広範にわたりますので、両社の行為によって、の具体的な影響についてお答えするのは困難でございますけれども、一般論として申し上げますと、予約の枠には限りがございますので、こういった不正な手段によって予約を実施する行為は、当然、ワクチン接種を希望する六十五歳以上の方の予約に影響を及ぼす可能性があるというふうに考えております。
○小西洋之君　じゃ、重ねて聞きますが、その毎日新聞と、その二社ですね、その予約確認をやったのは何日の何時何分ですか。かつ、その時点でどれぐらいの、その時間帯の予約枠があるんだと思うんですけれども、があったのか。答弁いただけますか。
○政府参考人（川崎方啓君）　御質問の点につきましては、大変細かいところでございまして、これは確認するのは非常に難しいと思いますので、確認をすることが技術的に難しいように感じておりますので、お答えは御容赦いただければと思っております。
○小西洋之君　じゃ、その予約した段階のシステムの状況が確認できないんでしたら、予約できる人を、大臣のツイッターの言葉なんですけれども、六十五歳以上の方の接種機会を奪いというふうに言っているんですけれども、奪いかねないと言っているんですが、奪いかねないものであったかというのは、何か根拠を持ってそれは言えるんですか、防衛省。
○政府参考人（川崎方啓君）　あくまでも可能性でございますが、その記者の方が予約をされている時間帯に六十五歳以上の方がアクセスをしようとして、アクセスができなくて諦めてしまう方もいらっしゃるかもしれないと、そういったことでございます。
○小西洋之君　いや、その瞬間にシステムが受け付けられるだけの余裕がなかったかどうかということは、防衛省、把握しているんですか。その記者の人たちが予約した瞬間に、システムが予約、受けられなかったら受けられないので、また何秒か何分か置いてやらないといけないんですが、そういう状態だったというふうに把握されているんですか。
○政府参考人（川崎方啓君）　そこまでの細部は把握をしておりません。
○小西洋之君　ちょっと防衛省、私、基本的に大規模接種のこの取組というのは、もう国家総力を挙げてワクチンをやらなきゃいけないので、応援している立場でもあるんですが。
　ちょっと先に聞きますけど、一番最後の問いなんですけれども、仮に、私は、この記者の皆さんの行為は、社会通念でいうところの、最高裁の判決文なんかも私研究しましたけれども、社会通念でいうところの正当な行為ですよね、これ。取材の行為であって、その目的も手段も、あるいはそれの国民に対する影響というものを今防衛省答弁できませんでしたけれども、極めて悪質な行為というふうに大臣が言うほどのものとは私思えないんですが、それは後で質問しますけれども。
　一番最後ですね。仮にこういう不正の予約ということを、不正目的だけのですね、こういうのは絶対あってはいけないと思うんですよ。そういうことがもしあった場合は、防衛省としては警察当局なんかとも協力して断固とした手段を取ると、そうした認識について答弁してください。
○政府参考人（川崎方啓君）　今後のことにつきましては、個別具体的な事例発生した場合にそれに即して判断をいたしますので、現時点でどのような法的措置をとるのかについては予断を持ってお答えは差し控えますけれども、いずれにいたしましても、その場合、必要に応じて関係省庁とも検討の上、適切に対応いたしたいと考えております。
○小西洋之君　もうちょっと踏み込んだ答弁があるかと。業務妨害等々、いろんな刑法犯罪も発生すると思いますが、不正目的の予約というのは、それは断固とした措置をとっていただきたいというふうに思います。
　ちょっと質問に戻ります。大臣、よろしいですか。
　大臣がさっきおっしゃられた、手順があってしかるべきというところなんですが、もう繰り返しませんけれども、防衛省がその手順を主張できるほどの対応や、あるいは本当に予約の機会が奪われたかどうかという事実確認もできていないんだというふうに思うんですね。
　そうしたところ、大臣、よろしいですか、やはりマスコミの使命として、マスコミの使命として、国民に対していろんな行政の課題を取材して報道する使命があるわけです。それは憲法上の言論報道の自由として認められているわけですね。
　大臣の、私は、極めて悪質な行為というこの言葉は、そうした憲法が定めている言論報道の自由、確かに大臣にしてみれば、我々これだけ一生懸命やっているのに何なんだというふうに思うのかもしれないんですが、ただ、不正予約ができるという事実は、それはもう間違いなくて、それではなくて、それは防衛省も認めているわけですから、それに対する確認行為としての予約、そしてまたすぐキャンセルしたという行為があったわけなんですけれども、それに対して極めて不正な行為というような言い方をするのは、憲法の定める言論報道の自由、そうしたものとの関係では配慮を欠いた発言だったというふうに思われないでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　極めてという形容詞が付くか付かないか、これは気持ちの問題ですから、そこで論じるような話では私はないというふうに考えます。
　いずれにしても、マスコミとしての使命とおっしゃいますけれども、そのことが不正をしてまでやっていいかどうかという問題であるんじゃないかというふうに思います。言わば、これ、例は適切じゃないかもしれないけど、行きもしないレストランに仮名を使って予約する、そしてキャンセルする、こうしたもんじゃないでしょうか。レストランとしては、これはちょっと迷惑な話だと思いますけれども。
○小西洋之君　いや、この取材は、取材の意図というのは、これははっきりマスコミ各社は言っていますけれども、やはり公益性があると。多分、その公益性というのは、やはり大臣がおっしゃるとおり、この不正予約というのがなされたらいけないわけですから、そういうシステム上の欠陥があるということを世に明らかにすると。初めは防衛省に取材したんだけど、それに答えないので世に明らかにするというわけですから、それは行きもしないレストランに予約して嫌がらせをするというのとは全く違う行為だと思う、公益性のある正当な取材行為であって不正行為ではないというふうに思うんですが、大臣の認識、いかがでしょうか。簡潔にお願いします。
○国務大臣（岸信夫君）　取材の段階でもう既に不正な入力をされていたわけですから、おっしゃることはちょっと通らないと思いますね。不正は不正だというふうに考えます。
○小西洋之君　いや、先ほど大臣、極めて悪質な行為ですね、確かに防衛省の見解は悪質行為なんです、悪質な行為なんですよ。大臣はあえて極めてという言葉を付けられていますけれども、気持ちの問題とおっしゃられましたが、どういう気持ちを込められたんですか、この極めてという言葉に。
○国務大臣（岸信夫君）　私は、私はそういうことが嫌いです。ですから、その気持ちを表したものであります。
○小西洋之君　じゃ、大臣、取材がなければ、一般の国民や我々国会議員は、防衛省のこの大規模接種のシステムが誰でも予約ができるような状態だということをどうやって知り得たんでしょうか。それは、国会や国民は知らなくてもいいことだというふうにお考えなんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　予約のサイトにも書いていますけれども、実際の接種券を手元に用意して、そこにある接種ナンバーを、接種券ナンバーを入れる、市区町村番号を入れる、こういうことをお願いしているわけで、元々そういうものじゃないものを入れるということは想定していないわけですね。そして、そのこと、しかしながら、結果としてもちろん予約が取れてしまう。これは別の機会でも御説明をしましたけれども、市区町村のシステムとつなげないこと、つなげることのメリットが小さいということから判断したことでありますから、二重予約あるいは不正でも予約ができてしまうということは事前に分かった上でお願いをして、正しい予約を入れてもらうようにお願いをしていたところであります。
○小西洋之君　かみ合わない答弁で残念ですが、終わります。
○三浦信祐君　大規模接種センターについて質問いたします。
　大規模接種センターにて接種に当たられる自衛隊の医官、看護官の皆様、共同で職務に当たられる民間の看護師の方はワクチン接種済みなのかを伺いたいと思います。ワクチンは最低一回以上は接種をしていただくことが必須でありますけれども、効果発現のためには二回目の接種は欠かすことができないと思います。現場の皆様を守るためにも、また接種済みの方が任務に当たられることで接種を受ける方の安心にもつながります。もし未接種であるならば、可及的速やかに対応いただきたいと思います。
　また、受付等センター運営の支援に当たられる自衛官、民間の方々にも接種できるようにすべきと考えますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　センターの開始日に勤務する自衛隊の医官は、全員ワクチンを二回接種しております。また、看護官等は少なくとも一回接種済みとなっております。
　また、センターで業務に従事する民間看護師や自衛隊員、契約役務職員、借り上げ施設の職員にも、まだワクチンの接種を受けていない者もおります。この中でも特に会場で予診やあるいは接種等行うなど来場者と頻繁に接する機会のある者を対象にしてワクチン接種を進めることといたしております。
　一昨日、二十三日の朝に大規模接種センターにモデルナ製のワクチンが到着したことから、東京センター、大阪センターの民間看護師等、それぞれ二百六十九名、二百七十名に対して接種を行いました。
　今後も、大規模接種センターに勤務する要員に対して速やかに接種できるように取り組んでまいります。
○三浦信祐君　是非お願いしたいと思います。
　センターでのワクチンロジスティクス管理は全て自衛隊が行うのでしょうか。モデルナワクチンの保管方法、使用期限はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
　その上で、一日ごとにキャンセル等で接種できなかったシリンジに装填済みの余剰ワクチンの取扱いについて、無駄にしない取組は当然必要だと考えております。例えば、自衛官も含めた官公庁での非代替性が高い部署において事前登録をしておくことや、また、余剰が発生した時点で接種体制を取る、あるいは民間救急事業者、タクシー事業者に登録をするなど、公共性の高い業種に機会を提供するようなことも自由度を持ってやっていただきたいと思いますけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　大規模接種センターで使用されますモデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンにつきましては、それぞれの接種センターに設置をいたしました冷蔵庫あるいは冷凍庫で保管をすることとなっております。冷凍状態であれば冷凍庫で製造から六か月、冷蔵庫で解凍して冷蔵した場合には三十日間有効期限が、有効期間があります。大規模接種センターでは、ワクチンの余剰を抑えるために、会場の予約状況と来場して接種を受ける方の人数を把握しながら必要な量を解凍して行うことで、余剰を局限にするように努めているところであります。
　それでも、予約のキャンセルや当日の体調不良によってやむを得ず余剰が発生した場合には、冷凍状態のワクチンは冷凍庫で、また冷蔵状態のものは冷蔵庫で保管をし、次の日の来場者の方に接種し、無駄なく接種してまいります。
　また、毎日、来場者について接種を終了した後に容器に残ったワクチンにつきましては、センターで業務に従事する民間の看護師や自衛隊員、契約役務職員、借り上げ施設職員の中でまだワクチンの接種を受けていない者のうち、特に会場で予診や接種等を行うなど来場者と頻繁に接する者を対象に、無駄なく接種をしてまいります。一部まだワクチンの接種を受けていない者について、こうした方々を中心にということで、無駄なく接種をしてまいりたいと考えます。
○三浦信祐君　是非、無駄なく取り扱っていただきたいと思います。
　日本で承認されて初めて運用となるモデルナワクチンであります。アナフィラキシーショック、副反応が発生した場合の対応は万全にする必要があります。特に、救急搬送が必要となった際の搬送体制と受入先の選定はどのようになっているのでしょうか。救急車に任せるというだけでは、とても堪えられる話ではありません。自衛官の皆さんに責任だけがあるという状態もつくってはならないと思います。準備状況を伺います。
○政府参考人（川崎方啓君）　お答えいたします。
　接種を受けた方にアナフィラキシーなどの副反応を疑う症状が見られた場合、速やかに接種会場に準備されている救護所において自衛隊の医官及び看護官等が応急処置等の初期対応に当たります。初期対応を行っても症状に改善が見られない場合には近傍の救急医療機関に救急搬送することとしており、その場合には、東京センターにおきましては五か所の病院に、大阪センターにおきましては四か所の病院に積極的に患者を受け入れていただくよう協力を要請しております。
○三浦信祐君　そういうことがないとは限らないものですから、しっかりと整えていただきたいと思います。
　次に、自衛官のワクチン接種について伺います。
　防衛省・自衛隊の隊員各位は、いつ何どきでも出動する責務を負っておりまして、日々態勢を取っていただいております。これからの出水期、災害発生時には、即応能力を堅持し、即応していただく必要があります。万が一の災害時、隊員の皆様が接種していただいている場合、被災者救援そして支援の際の互いの安心につながると思います。
　隊員の皆様はいつワクチン接種を行えるのでしょうか。六十五歳以上の方々が受けたとしても、自衛官、現職で六十五歳の方は誰もおりません。高齢者への接種は当然七月末まで終了へ、何としても実現しなければなりませんが、代替性がない場合の出動が必須となる隊員、特に自衛官各位はワクチン接種について可及的速やかな対応が必要であると考えます。是非御対応いただけないか、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（川崎方啓君）　自衛隊の医官や看護官等の医療従事者のうち、約六割の者が二回目の新型コロナウイルスワクチンの接種を終えております。
　また、防衛省・自衛隊における隊員への接種に当たりましては、厚生労働省が示した接種順位に従って、ワクチンの接種対象となった隊員への接種を着実に進め、任務遂行に支障が来すことのないように努めてまいります。
○三浦信祐君　当然そういう答弁になるだろうなというのは分かり切っている話であります。ですが、ここはよく考えていただかなきゃいけないと思うので、あえてこれからは提案型の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、都道府県、ここのワクチンが確保されているのは医療従事者向けであります。そして、一般の方々、順番はそれぞれありますけれども、実際に接種を行っていただくのは市町村と、今回の防衛省のような、そういう位置付けであります。それぞれワクチンのルートは別という前提でお話ししますけれども、都道府県管理の医療従事者分ファイザーワクチンについて伺います。
　医療従事者分のファイザーワクチンは、五月中旬までに全国に必要本数は配送済みと承知をしております。一方で、ワクチン配送分には予備分が含まれており、確実に余剰が発生すると想定されております。消費期限の残存も確実に短くなります。間違っても廃棄するようなことがあっては、国民の理解は得られないと思います。
　自治体に対して、ワクチン接種の指針として、余剰となった場合には自治体の裁量でとなっておりますけれども、都道府県から現場の基礎自治体に、いわゆる市町村に配付した場合、流通経路が複雑になって、せっかく予約で整っているにもかかわらず、均等化などを図ろうとすると作業が増えて極めて非効率になる、だから県から市には送ってこないでくださいという声だってあるというのが事実であります。基礎自治体の混乱要因になるとの声もあります。結果として、国からのガイドラインがないゆえに自己判断に苦しむケースがあります。
　そこで、緩やかで構いませんのでガイドラインあるいは通知等を作って、都道府県のワクチン担当者が都道府県の範疇で活用できるスキームを整えるように早急に取り組んでいただきたいと思います。また、その中に、都道府県管理のワクチンであることから、都道府県で管理する警察組織にも余剰分を積極的に活用することを求めたいと思います。
　厚労省は自治体へ具体的にフォローをお願いしたいと思いますけれども、山本副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（山本博司君）　ワクチンの使用用途につきましては、四月十二日からは、医療従事者向けの接種と高齢者向けの接種のいずれの用途になっているかにかかわらず、どちらも接種可能とする旨の事務連絡、これは四月二日にお知らせをしているところでございます。
　ワクチンの余剰分がある場合におきましては、まずは県は市区町村と連携しながら重症化リスクの高い高齢者向けの接種に使用していただきたいと考えている次第でございます。個別の課題がある場合におきましては、厚労省に設置しております自治体サポートチーム等におきましてしっかりと自治体の実情を丁寧に伺いながら支援してまいりたいと思う次第でございます。
　一方で、接種の予約のキャンセルなどによってワクチンが余った場合の対応につきましては、各自治体で可能な限り工夫していただくように従前からお願いしておるところでございます。キャンセルの生じた枠で接種を受けられるのは接種券の送付を受けた対象者としておりますけれども、それでもなおワクチンの余剰が生じる場合の対象者につきましては自治体に裁量がございます。地域の実情等も踏まえて、公平性を確保した上で柔軟な対応も可能であると考えている次第でございます。
　いずれにしても、貴重なワクチンを無駄なく使用していただけるように、適正な接種を担保しながら自治体の実情に合わせて接種を進めていただきたいと考えておりますので、しっかりきめ細やかな支援を行ってまいります。
○三浦信祐君　大事なことは、自治体が判断するということ、そして無駄にしないというこの二つの前提があるということも確認をさせていただきました。
　コロナ禍で、たとえ何であれ出動が必要であり、感染リスクの最前線にいると言っても過言ではない警察官を守るためにも、警察組織でも一日でも早く接種機会を確保することが必須と考えます。海上保安庁の隊員さんは既に打ち終わっている、そういう実態でもあります。
　是非、都道府県ワクチン接種担当当局と連携の上、医療従事者分の余剰ワクチンを接種できるように取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（櫻澤健一君）　お答えいたします。
　ワクチン接種の予約がキャンセルされた等の理由で余剰となったワクチンにつきましては、別の者に対して接種できるような方法について各自治体において検討が行われているものと承知しております。
　余剰となったワクチンを警察職員に接種したい旨の申入れが幾つかの自治体から都道府県警察に対し既になされておりまして、当該都道府県警察において業務への支障等を考慮し、受入れの可否についてその都度検討しているところであります。警察庁におきましては、都道府県警察がそのような申入れを受けた場合には、当該自治体とも連携しつつ、申入れを受け入れることを積極的に検討するよう指導してまいります。
　国民の皆様の安全と安心を守る警察活動に支障が生じないよう、引き続き都道府県警察と連携し、職員の感染防止対策が徹底されるよう努めてまいります。
○三浦信祐君　まさに今のことで連携をしていただくと。都道府県は市町村と連携する、その中で編み出した結果として、今度は警察組織の中でしっかり連携していただく。警察官は一一〇番があれば必ず出ていかなけりゃいけません。それがどんな状況であったとしても、国民の安心のあかしでもあったりしますので、しっかりとこれサポートしていけるようにまた議論を重ねていきたいと思いますし、今おっしゃっていただいたように、声が掛かったら積極的に受け入れろと、この発言というのは極めて重要だと思いますので、御答弁いただいてありがとうございました。
　各都道府県へ配分した医療従事者余剰分のファイザーワクチンを、コロナ禍でも出動が必須で、災害時に出動要請を受ける各都道府県内の自衛隊の各部隊、組織の方々にも提案型として活用できることも想定できます。インターバルも二十一日でありますし、余剰分も組織体であるがゆえに接種者の管理、融通がしやすいと考えます。
　厚労省も、都道府県各機関にワクチンを送付した後で手が離れてしまったら終わりとならないよう、また、この提案を受けて即座に協議して対応も図っていただきたいと思います。
　防衛省も、すぐそういう提案があったり相談があったときには遠慮なく相談するということ、そして協力を受けて一日でも早く接種を行えるように、防衛大臣、取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　三浦委員からの御提案、大変有り難く受け止めたいと思います。
　防衛省・自衛隊では、自衛隊病院などの医療機関における患者の受入れ、また離島からの急患輸送など、自治体からの具体的な要請があれば速やかに必要な措置を講じることができるよう万全を期しております。
　一方で、ワクチンの接種順位については厚労省が示した接種順位があるため、まずはそれに従い、ワクチンの接種対象となった自衛隊員への接種を着実に進めてまいります。
　その上で、御提案のとおり、都道府県において余剰分のワクチンが発生するような場合には、防衛省・自衛隊においても被災者の方々と接する機会を有する隊員などに対する接種を進めていくなど、ワクチンを有効活用するとの観点からしっかり検討してまいりたいと考えます。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　最後に、海外駐在者はコロナワクチン接種の機会について駐在国の政府の対応に委ねられております。邦人がワクチン接種のために一時帰国することへの対応が必要な状況でもあります。インドのように蔓延地域からの一時帰国が進んでいる方々への対応も必要だと思います。
　一時帰国してもワクチン接種の担保がない状況では国民保護にはなりません。早急に、例えば羽田、成田、関西国際空港等の周辺で接種できる体制を整えていただきたいと思いますが、宇都副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（宇都隆史君）　おっしゃるように、海外在留邦人の安全確保のためのワクチン接種は、特に大流行している国等では喫緊の課題であります。一義的には海外在留邦人への接種は在留国政府の対応に委ねられているわけで、しかしながら、接種できるワクチンの種類、医療体制、ワクチンの承認制度も様々で、また、副反応等による補償についても日本政府による担保がなされない等の課題もあって、必ずしも海外での接種が進んでいるわけではございません。加えて、日本国内に住民票を有さない在留邦人に関しては市町村でワクチン接種を受けることができません。
　よって、懸念されている海外在留邦人が一時帰国時に接種を受けられる体制を国が責任を持って構築するのは当然のことで、現在、急ぎ準備、検討を進めているところでございますが、私自身もしっかり結果につなげていきたいと思っております。
　また、これは国の命令で送り出される外交官や他省庁から在外公館に出向する官僚、防衛駐在官等も同様で、私自身も非常に強い問題意識を持っております。改善に努力してまいります。
○三浦信祐君　是非、今の発言に対して厚生労働省もサポートしていただきたいと思いますので、このお願いをさせていただいて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私も、大規模ワクチン接種についてまずお尋ねしていきたいと思います。
　予約システムの問題点、いろんな角度から問題提起がなされております。やっぱり、架空の接種券番号とか虚偽の生年月日でも予約ができるという問題が明らかになりましたけれども、私も一応その接種券をもう既に送っていただいている仲間の一人でございますので、まあそういうことです。
　各その予約できるサイトとか気になるのでアクセスしているんですが、もう御承知のとおり、今朝もネットでその自衛隊の大阪センターにアクセスすると、来週、今やっているのは、来週五月三十一日から六月六日に接種希望の人が今予約をされるということになっているんですね。まだ東京は余裕があるようですけれども、大阪はもう昨日、即刻、一旦満了というメッセージが出てまいります。
　それだけ希望している方が多いということで、期待されている証左でもあろうかと思っております。だから、そこに対象者以外の人が割り込んでくる、言わば公平性がゆがめられるというふうに私は思います。
　このシステムを一部改修するというふうに防衛大臣どこかで発言されておりますけれども、このシステムの一部改修というのはいつ完了する予定でしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　意図的に存在しない接種券番号を入力するなどの不正な手段による虚偽予約を実施することは、ワクチン接種を本当に希望する方の接種機会を奪ってしまう、貴重なワクチンそのものを無駄にしかねない悪質な行為だと考えております。
　一方、この問題を受けて、例えば市区町村コードについては真正な情報であることが確認できるようにシステム改修を実施していたところでありますが、既に架空の市区町村コードで受付予約が実施できないようにシステムは改修済みでございます。
　また、二十一日、東京の大規模接種センターの予約システムにおいて、接種券番号等を入力し確認画面に移った後、生年月日の入力誤りに気付いて認証画面に戻ると入力が進まなくなるというような事象が報告されているとの報道がありました。これを受けて、同日、二十一日ですが、この日中にシステム改修を実施し、生年月日を誤って入力し認証画面に戻っても正常に入力が継続できるように今改善をしております。
　改善できるところは早急に対応してまいりたいと考えております。
○浅田均君　今の御答弁をお伺いしていますと、架空の接種券番号で予約はもうできなくなったけれども、それでもまだ、虚偽の生年月日、生年月日を虚偽入力した場合は予約ができてしまうというこの欠陥はまだ残っているという理解でいいんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　生年月日については、六十五歳未満についてははねるということに今なっております。ただ、虚偽の番号で入力できるかどうかということについては、これはまだ変わっておりません。
　これは、当初から市町村のシステムとリンクしていないわけです。リンクすることによって、個人情報の問題もありますし、それからシステム自体が重くなってしまう等々の問題もありますので、そこは結び付けないという形で今走っているわけでございますけれども。
　そうなりますと、この接種券番号というものが正しいものかどうかというのは、そこで判断をして予約を受けるということにはならないわけでありますけれども、予約という行為自体は、その後、その予約をもって接種会場に行って、それと照合することになります。そのときに、その接種券番号が虚偽であれば予約が実行されない、すなわち受付がされないということになりますので、今そこに重点を置くよりも、そのシステム改修に重点を置くよりも、一人でも多くの方の接種を進めていく、こっちの方に重点を置いて進めているところでございます。
○浅田均君　今もう既に次に御質問しようかなと思っていたところの一部をお答えいただいているんですが、システムが一部改修でまだ完全には終わっていないと、六十五歳以下の方の予約は受け入れてしまうと、受け付けてしまうという御答弁であったと思います。
　言わば、不正な手段を使って予約した者がまさに会場に来てしまう場合がある、想定されるわけですよね。ホームページなんか見ていますと、接種券とそれから予診票と本人確認書とを持ってまず受付のところに行くと、そこで本人確認して、その後問診が始まって、その後接種、それから接種済みの証を渡すときに二回目の予約をすると、そういう流れだというふうに理解しております。
　最初に、来られた方が六十五歳以下で、あなたはまだ、高齢者から順番だからもうちょっと先まで御辛抱くださいと言うのはできるかもしれませんけれども、もうかなりの高齢の方が、だから、大阪だと大阪市内から始まって大阪府下、それから大阪、兵庫、京都ですか、に広がっていく、そういうところから、例えば八十歳の人がやってきた、で、もうあんたはちょっとこれ不正なアクセスでやっているから駄目ですとか、そういうことは言えるんですか。
　私が聞きたいのは、不正な手段で予約をしてしまった人が来た場合に、若い人ははねるというのは考えられるんですけれども、そうでない方が来られた場合は防衛省の窓口としてどういう対応をするような指導をされているんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　まず、先生、年齢については、六十五歳以下はシステム上予約をはねるという形になっております。
　その上で、虚偽の予約を取って、それで実際に現れるということは余り想定していないんですけれども、というのは、そこで照合できないですね、実物と。大体、その実際に受けたいという方は、間違って入力しちゃうということはあるかもしれませんけれども、最初からでたらめな数字をインプットする必要はないわけですから、基本的には正しい番号を入れてもらえるというふうに考えます。
　それでも間違ってしまったと、それで予約は実行された、予約は取れた、で、来ていただいた、そのときに突合することになるわけですけれども、情報が一致しない場合においても、来場者に対しては、個別の事情を確認しながら対応を、できるだけ柔軟に対応できるところは対応していきたいと、こういうふうに考えています。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それで、これもずっと議論になっているんですけれども、防衛大臣は不正な手段で予約をした報道機関に抗議されています。先ほど来、極めて悪質な行為であるというふうな御理解に関して御自身の発言をされております。
　私もこれは、報道の公益性というところは確かにあると思うんですけれども、それだったら、欠陥を見付けたら、まず防衛省に知らせるべきであって、そういう欠陥があるという報道をするのはいいかもしれぬけれど、具体的にこうやったらアクセスできますよというようなところまで報道してもらうことが、これは公益性に関して争ったら負けるのではないかなというふうに思っていますし、例えば、裁判所の裁判の傍聴がすごく限られていると、五人ぐらいに限られているというようなときに、報道機関がアルバイトさんを雇っていっぱい並ばせて席を確保するというようなことは、これは公益性の面から見てもまあ認められることではないかなとは思うんです。ただ、この今回のワクチンの予約に関しましては、最初は二千五百人で、来週から五千人に広がるということです。だから、五千人の悪意のある、あるいは二千五百人の悪意のある者が一遍にその、まんまと、言わばワクチンジャックと言うたらいいんでしょうかね、そういうことすら、後でまた裁判の質問もやらせていただきますけれども、可能な時代になっているわけですよ。だから、そういう手段を取って、本来接種されるべき方々のそういう希望というか権利というか、そういうものを奪ってしまうということも可能であるわけです。二千五百人が全員できなくなってしまう、そういう場合もあるわけですから、これは何らかの、そういうことをやったところに対しては法的な措置を講じることも可能だと思います。
　確かに、ホームページなんかでは偽計業務妨害罪に問われる可能性がありますよというようなウオーニングはあるんですけれども、何らかの法的な措置を講じられることは考えておられるんでしょうか。