○石原参考人　国会等移転審議会委員で、調査部会長代理をしております石原でございます。
　本日は、当特別委員会にお招きをいただき、私ども国会等移転審議会の調査審議状況について説明する機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　国会等移転審議会は、昨年十二月の初会合以来、本日まで、八回の審議会と五回の調査部会を開催し、国会等の移転先の候補地の選定等について鋭意調査審議を進めているところであります。
　六月十日に開催されました当委員会におきまして、五月までの調査審議状況について有馬会長代理より御説明する機会をいただきましたが、本日は、その後の経過と課題ごとの検討状況を中心に御説明申し上げます。具体的には、六月以降の審議会及び調査部会の開催経過を御紹介した上で、調査対象地域の設定、移転費用のモデル的試算、首都機能移転に係る文化的側面、新都市像の具体化などの検討課題ごとに、これまでの検討結果も交えつつ御説明申し上げます。
　それでは、まず初めに、六月以降現在までの審議会及び調査部会の開催経過について、回を追って説明申し上げます。参考資料１を御参照いただきたいと思います。
　六月二十日に開催いたしました第六回審議会におきましては、財政構造改革をめぐる経過、議論について国土庁長官から説明が行われ、意見交換の後、国会等移転審議会の今後の運営方針について確認をいたしました。
　その内容といたしましては、国土庁長官から、財政構造改革の推進に関する閣議決定を踏まえ、六月六日の閣議において、財政構造改革期間、すなわち一九九八年から二〇〇三年度は原則として新都市の建設事業に対する財政資金の投入は行わないこととし、今後とも移転先候補地の選定等必要な検討を引き続き進める旨の発言を行ったことが報告され、これを踏まえて、現在までの審議状況を考えると、まだ課題が山積していることから、必ずしも来年秋の答申にこだわることなく、さまざまな検討課題について十分な調査審議を行うことといたしました。
　また、交通計画について調査部会の森地専門委員から説明を受け、意見交換を行いました。
　さらに、本年一月に実施されました首都機能移転に関する総理府世論調査の結果について事務局より報告が行われました。調査の概要につきましては、参考資料２としてお配りしておりますとおりでございます。
　次に、七月八日に開催いたしました第三回調査部会では、第六回審議会で確認された国会等移転審議会の今後の運営方針について有馬部会長から報告を行いました。また、移転費用のモデル的試算について調査部会としての検討結果の取りまとめを行い、七月二十二日の審議会に報告することといたしました。
　また、詳細な調査を行う複数の調査対象地域の設定について、その進め方を中心に意見交換を行いました。
　七月二十二日に開催いたしました第七回審議会におきましては、環境について調査部会の井手専門委員から説明を受け、意見交換を行いました。また、移転費用のモデル的試算について、調査部会の取りまとめ案の報告を受け、さらに追加的な検討を調査部会に求めるということといたしました。
　さらに、新都市の姿をより具体的に検討し、そのイメージを視覚的に示すことが必要であるとの意見を踏まえ、新都市像の検討を調査部会に求めることといたしました。
　次に、十月二日に開催いたしました第四回調査部会では、引き続き調査対象地域の設定について意見交換を行い、十月八日の審議会に審議内容を報告することといたしました。
　また、新都市像の検討について、その進め方の検討を行い、調査部会にワーキンググループを設置し、石井幹子委員を中心に検討を進めることといたしました。
　十月八日に開催いたしました第八回審議会では、情報通信について石井威望委員から説明を受け、意見交換を行いました。
　また、首都機能移転に係る文化的側面について堺屋委員より検討結果の報告が行われ、意見交換をいたしました。
　報告の要旨を参考資料５としてお配りしてございますので、その要点については後ほど御説明を申し上げます。
　さらに、移転費用のモデル的試算について、参考資料４としてお配りした内容により審議会の結論とすることといたしましたが、その要点につきましても後ほど御説明申し上げます。
　加えまして、調査対象地域の設定について調査部会の報告を受け、意見交換を行った結果、参考資料３－１としてお配りしてございます調査対象地域の設定の進め方を了承し、この進め方に従って調査部会において引き続き検討を進めることといたしました。その要点につきましても後ほど御説明申し上げます。
　十一月十一日に開催いたしました第五回調査部会では、調査対象地域の設定について検討を行い、十二月八日に開催予定の次回調査部会において部会としての意見の取りまとめを行うべく、引き続き検討を行うことといたしました。
　以上が六月以降の審議会及び調査部会の開催経過の概要であります。
　続きまして、各検討課題ごとに、これまでの検討結果も交えつつ御説明を申し上げます。
　まず、候補地の選定につきましては、参考資料３－１をごらんいただきたいと思います。
　前回有馬部会長より御説明いただきましたが、全体の流れを三つのタームに分けまして、第一タームにおいて、概括的な調査を行い、複数の調査対象地域を設定することといたしております。
　調査対象地域の設定の進め方としては、まず、国会等移転調査会報告において挙げられている九つの選定基準を、一つは、日本列島上の位置等の移転先の位置の条件に係る項目と、それからもう一つは、土地取得の容易性等の移転先の新都市の開発可能性に係る項目の二つに分けまして、それぞれの項目について客観的な抽出条件を設定し、この条件に適合する調査対象地域候補案を抽出することとしております。
　こうして抽出された候補地案については、機械的に抽出したものでありますので、第二ターム以降詳細な検討を行う必要がないと明らかに考えられる地域もあると考えられます。そこで、それぞれの地域ごとの特性把握やグループ分け及びグループごとに見た地域の特性把握を行って、調査対象地域を絞り込むという作業も必要かと考えております。
　他方、国会等移転調査会報告では、三百キロメートル以遠の地域の検討についても、極めてすぐれた長所を有する地域については検討の対象としておりますので、三百キロメートル圏の周辺地域や地元地方公共団体等が移転先候補地として表明している地域についても検討を加え、三百キロメートル圏内において抽出された調査対象地域との比較を行うこととしております。
　このような作業を経て調査対象地域を設定することとしておりますが、現在は、それぞれの地域の特性について議論を行いながら検討を進めているところであり、十二月八日に開催予定の次回調査部会において部会としての意見の取りまとめを行うべく、引き続き検討を行うこととしております。
　次に、移転費用のモデル的試算について、参考資料４により説明をさせていただきます。
　首都機能移転に係る費用については、国土庁長官が主催した首都機能移転問題に関する懇談会の平成四年六月の取りまとめにおきまして、最大で、人口六十万人、面積九千ヘクタール、費用総額十四兆円と試算されておりました。しかし、この試算におきましては、全体事業のうち、民間投資と公的負担の範囲が分けて示されていないということ、移転の事業は数十年の超長期にわたって段階的に行われるにもかかわらず、第一段階の事業費について検討されていない、行政改革が行われ、行政機関の移転規模が縮小した場合の移転費用について検討されていない、新幹線、高速道路、空港等の整備費用についても検討する必要があるなどの問題があり、このため、国会等移転審議会においては、これらの観点に加え、前提データなどを見直し、再試算を行ったところであります。
　試算の結果の概要は参考資料４の一枚目の表のとおりでありますが、今回の試算におきましては、当面の第一段階の事業、すなわち建設開始後十年程度で国会を中心として移転する事業の費用の試算を行っております。
　これは、移転の全体事業費の試算については、数十年の超長期先の不確定要素が多い事業費を提示することとなる一方、第一段階の事業費については、現実的な費用としての試算が可能であり、また、公的事業が先行的に行われ、各年の財政支出についても議論しやすいことによるものであります。
　その結果、第一段階、すなわち人口十万人、面積千八百ヘクタールに対応した十年間程度の費用総額としては四兆円となり、このうち、今後特に議論が求められる公的負担額については二兆三千億円となりました。
　また、最終的な移転費用についても、平成四年の懇談会取りまとめとの比較検討も必要なことから試算を行っておりますが、移転規模については、現在の行政改革の議論等を踏まえつつ検討する必要があるため、とりあえず、行政機関の二分の一が移転するケースとすべて移転する最大ケースにより幅を持って示しております。
　具体的な試算結果については、参考資料４の表にお示ししたとおりでありますが、最大ケースの総費用としては十二兆三千億円、うち公的負担額については四兆四千億円、二分の一ケースについては七兆五千億円、うち公的負担額については三兆円となりました。
　次に、首都機能移転に係る文化的側面の検討について説明させていただきます。
　首都機能移転については、その文化的側面を考察することの重要性が審議会委員から提起され、本年五月以降、堺屋委員を中心に検討が行われ、十月八日の第八回審議会において、同委員より検討結果の報告が行われました。
　その要旨は参考資料５のとおりでありますが、報告におきましては、新都市のたたずまいや人々のライフスタイルが日本人すべてにさまざまな影響を与えることを検討すべきであるとしております。特に、新都市のあるべき、または予想されるたたずまいについて検討を行い、新都市の個性として、軽やかな都市、落ちつきのある都市、ゆとりのある都市、新しい文化を体現する都市の四点を掲げております。
　その内容の一端を紹介いたしますと、軽やかな都市とは、ビルが林立するような集中的な都市ではなく、政府の威圧感のないような都市。流動性が高く生涯定住者が比較的少ない都市。次に、落ちつきのある都市とは、物質的、量的な豊かさよりも精神的、質的な豊かさを表現した町のたたずまいを持つような都市。ゆとりのある都市とは、業務のリエンジニアリングや通勤時間の減少等により、余暇が充実し、家族とともにゆとりある生活が営まれるような都市。新しい文化を体現する都市とは、従来の日本文化を継承しつつ、独自の新しい日本文化を体現する都市といったものであります。
　なお、検討結果については、今後、新都市像の検討などに当たって参考とすることとされました。
　最後に、新都市像の検討について御説明申し上げます。
　移転先の新都市像については、国会等移転調査会報告において、文章により幾つかの姿が記されているところであります。しかしながら、今後、委員の間で共通のイメージを持って候補地選定の作業を進めるためにも、また国民的な議論を高めていくためにも、新都市の姿をより具体的に検討し、そのイメージを視覚的に示すことが必要ではないかとの問題提起が審議会においてなされました。
　このため、国会等移転審議会においても移転先の新都市像について検討することとし、調査部会に石井幹子委員を座長とするワーキンググループを設け、検討を開始したところであり、来年春から夏ごろを目途に検討結果を取りまとめることといたしております。
　以上が国会等移転審議会の六月以降今日までの調査審議状況の概要でありますが、第ータームの中心的課題である調査対象地域の抽出に向けた検討もいよいよ本格化してまいりました。
　今後とも、平岩会長のもと、国会等の移転先の候補地の選定等についての諮問にお答えすべく、審議会委員一同、調査審議に励んでまいりたいと考えております。
　この問題は、我が国の将来に大きなかかわりのある重要なテーマでございますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。