Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大武説明員　お答えさせていただきます。
　オリンピックの報奨金につきまして、国民的な快挙であるから、これについて所得課税を免除してはどうかという御意見を多々いただいております。
　ただ、御存じのとおり、所得税というのは、所得に応じた負担を求めるという意味では、税の公平の観点からは、やはり相応の負担をしていただくというのが原則であろうかと思います。そういう意味で、今引用されました学術ですとか芸術に関します報奨といいますのも、実は長年にわたる功績に対して報奨しているものでございまして、例えば、その意味ではスポーツ関係でも、文化功労賞というような方についての文化功労者年金のようなものは、所得税法上非課税になっているわけでございます。
　そういう意味で、一回といいますか、そういう競技で優勝された等々によりましてそれを非課税にするというようなことにいたしました場合、一体どういうスポーツを対象にするかという一種の線引きといいますか、そのあたりが実は非常に難しいわけで、例えば世界陸上ですとかサッカーのワールドカップですとか、そういうような基準みたいなものもやはり必要だろうと思います。
　さらには、税制上そういう議論をするとなりますと、国としてそういう特殊なオリンピックメダリストに対する報奨をどう位置づけるかという仕切りというようなものもないと、やはり税の公平上合意されないだろうというふうに思っているわけです。
　ただ、いずれにしましても、文部省の方からことしも制度改正要望が出されております。したがいまして、また議論はさせていただきたいと思っております。
○塩崎委員　今、学術、芸術分野については長年の功績というお話でございます。長年というと、例えば六十年とか七十年頑張ってこられたということでありますけれども、六十年、七十年たってオリンピックに出るわけにはいかないわけでありまして、短期の間に頑張ってそこまで到達する。四年に一遍の世界のスポーツの祭典ということで、かなりその特殊性があるのかなという気がいたしますので、大蔵省におかれましては、ぜひ前向きに御検討いただけたらと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○大武説明員　文部省からも種々御説明はいただいておりますが、今申し上げましたように、例えば川上哲治さんですとか織田幹雄さんですとか、やはりスポーツに長年貢献された方には、今申し上げたような文化功労賞に係る年金というものも非課税になっているわけです。
　そういう一回限りのといいますか、オリンピックという、その優勝に関してそういう特別な扱いをするということになりますと、それは今までのとは実は違うスタイルのものでございまして、そのあたり十分議論させていただかないとならないのではないかと思っている次第でございます。
○塩崎委員　こちらといたしましても、ぜひこれは真剣に検討してまいりたいと思いますので、今後ともひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。大蔵省の方、どうぞもう結構でございます。ありがとうございました。
　けさほど来、初等中等局長、大分お答えのようでございますけれども、高校教育に関連をいたしまして少し御質問をさせていただきたいと思います。
　平成元年の三月に学習指導要領が改訂をされたということでございます。社会の変化にみずから対応できる心豊かな人間の育成というふれ込みであるわけでございまして、順次実施に移されている。高校につきましては来年の四月からこの指導要領が導入をされる、こういうふうに理解しているわけでございます。
　先ほど業者テストの話もございましたけれども、これはことしの四月から先ほどのような施策を行った。去年の九月からは月一回の学校週五日制を導入した。こういうようなことで、いろいろな施策が今導入されつつあるわけでございます。
　文部省の中にも、初等中等局の中に高校教育改革推進室というのを特別に設けて、今頑張っておられるようでございまして、我々も大いに期待をするところではあるわけでございます。生徒の個性を伸ばして、学習の選択の幅を拡大というようなことで、いわば個性化、価値観の多様化にふさわしい教育を目指そうということだろうと私も理解をしているわけでございます。
　こういう中で、ことしの二月に「高等学校の入学者選抜について」という通知があったようでございまして、けさほどの大臣の御発言の中にも言及されておったわけでございます。この点について、その通知の精神といいましょうか、考え方の基本的な理念、そしてまた今後の展望と方針について大臣のお考えをお聞きさせていただきたいのと、実施状況、具体的にどのようなことが行われつつあるのか、あるいは計画をされているのか、この点について御担当の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
○赤松国務大臣　お答えいたします。
　高等学校の入学者選抜の改善につきましては、中央教育審議会の答申及び文部省に設けられました高等学校教育改革推進会議の第三次報告を踏まえまして、二月に実はただいま御指摘のように都道府県等に対しまして次官の通知を出しました。
　この通知におきましては、高等学校教育の個性化、多様化、生徒の実態の多様化などに対応する高等学校入学者選抜の選抜方法の多様化、選抜尺度の多元化を図ろうという観点からのものでございます。
　具体的には政府委員から答弁させます。
○野崎政府委員　この二月の通知を受けまして、現在、各都道府県におきまして、平成六年度の入学者選抜の改善に向けまして検討を進めているところでございます。各都道府県におきましては、今の選抜方法の多様化あるいは選抜尺度の多元化という観点から、さまざまな工夫を凝らしているわけでございまして、私どもの通知も一つのやり方というものを示したわけではございませんで、いろいろな工夫をしてほしいということで示したわけでございますので、私どももそういう各県の努力を見守っているという状況でございます。
　来年度の入学者選抜につきましては、実施要綱が各県で定められるわけでございますけれども、まだ公表されていない都道府県が多いわけでございます。
　そういうことで、現段階で全国的な改善状況というものを十分把握しているわけじゃございませんけれども、幾つか例示をいたしますと、推薦入学を積極的に活用してこれを全高等学校で実施をするというところ、あるいは推薦入学の実施校をふやしたり定員枠を拡大をする。
　それから、入学者選抜の資料でございます調査書、いわゆる内申書と言われているものでございますが、それと学力検査の比重の置き方を各学校がその特色に応じて変えるということで、内申書を重視するところとあるいは学力検査を重視するところ、いろいろな形の工夫をしようというようなところもございます。
　それから、学力検査につきまして傾斜配点を導入する、それから生徒の個性を多面的にとらえる、あるいは優れた点を評価するということで、校内外のボランティア活動等を積極的に評価していこうというような、そういういわゆる教科の面だけじゃなしに、いろいろな活動までも評価していこうというような改善例が見られるところでございます。
○塩崎委員　まだ各都道府県でしっかり決まっていないというお話でございますけれども、今幾つか挙げられた具体例をお聞きする限り、方向としては大変いい方向に行っているかなという気がするわけでございます。
　やはり先ほどの大臣の御答弁の中にも、多様化とか多元化とか、要するに今個性化の時代だということのあらわれだろうという言葉がたくさん入っておられましたけれども、それに見合ったような改革をぜひしていってもらいたいし、また文部省としてもそういう指導をしてもらいたいと思うわけでございます。
　私事で恐縮でございますが、私も二十数年前に一年間、高校のときにアメリカに留学をさせてもらいました。アメリカの余りにも自由で多様な教育にびっくりいたしまして、帰ってきてから生徒会長になって、私なりに学校を何とかよくしようという努力をしておりました。そのときは恐らく何もできなかったんだと思うわけでございますが、今まさにそのような方向に教育が進んでいるという意味で、遅過ぎるぐらいかなという気はいたしますけれども、ぜひ進めていっていただきたい方向性かなと思うわけでございます。
　その入試に関連をいたしまして、東京都の例を今局長さんコメントされませんでしたけれども、来年から東京都の入学選抜制度が変わるようでございます。人口の十分の一を占め、学校も集中している東京でございますから、東京都が何をするのかということがかなり大きな日本全体への影響力を持っているというわけでございます。
　ちょっと私なりに御説明させていただきますと、これは何と戦後今回で五回目の制度の導入ということでありまして、最初は単独選抜。実は今度導入するのが単独選抜で、結局終戦直後の制度に戻るというような感じではあるのでございますが、四年間単独選抜というのがありました。その後、昭和二十七年から十五年間学区合同選抜、これは自分の行きたい学校を受けて、一応ブロックはありますけれども、自分の受けたいところを受けて決まるという制度でありました。昭和四十二年に学校群というのが導入をされました。
　今回この質問で、学校群についてちょっと申し上げたいと思うのですが、その後グループ合同選抜という制度が導入されていますけれども、学校群というのは、二つか三つぐらいの高校の群を選んで、自分がどこに行きたいかということは言えない。順番に割り振られて自分がどこかに当てはまるだけで、自分のチョイスはないという制度だったわけです。これがやはり十五年間続きました。
　その後十二年間、グループ合同選抜というのがありまして、これは自分で部分的に選べるといいましょうか、なかなか複雑な制度のようでありますけれども、結局今度、来年から単独選抜という制度にまた逆戻りをするということになるわけでございます。
　この昭和四十二年に導入をされた学校群制度がなぜ採用をされたかその理由と目的について文部省としてどのように把握をされているか、ちょっとお話しいただけませんか。
○野崎政府委員　この学校群制度につきましては、東京都の教育委員会がこれを決定したわけでございますけれども、当時の状況について東京都の教育委員会の方に聞きますと、昭和四十一年当時、都立高校の学校間格差が問題とされておった。これに起因いたしまして、進学競争が過熱化して中学校教育をゆがめるようになってきた。このような状態を直すために、学校間格差を是正し得る効果が期待できる制度として学校群制度を採用したというのが当時の教育委員会の判断、このように伺っているところでございます。
○塩崎委員　今の御答弁によりますと、学校間格差の是正とそれから受験競争の緩和、この二点が学校群制度の導入の目的だった、こう理解をしたわけでございますが、では、その二つの目的が達成されたかという問題でありまして、私はむしろこれはネガティブに考えざるを得なかったのかなというふうに思っているわけでございます。
　一番目といいますか、まずこの入試制度の変更によって、かえって受験競争は全国的に見て過熱をしてしまったんじゃないだろうかというふうに思っているわけでございます。受験地獄のあしき象徴といいましょうか、毎年大学の入試発表シーズンになりますと、各週刊誌がいろいろなランキングといいましょうか、学校別のランクを出します。
　例えば東大とかを初めとする国立大学、早稲田、慶応とかいわゆる俗称一流大学などのランキング、高校別のランキングが出てくるわけでありますけれども、これで見ますと昭和四十二年、まだ学校群制度が導入されていないときです。ちょっと早稲田、慶応はわからなかったので、これは東大のデータですが、トップテンに入っている学校を見ますと、私立が二校、国立が二校、公立が六校で、うち都立が四校あったんですね。それがことしになりますと、私立が七校、国立が二校、公立が一校で都立高校がゼロ、こういうふうになっているわけであります。もちろんこれがいいとか悪いとかいう問題ではなくて、恐らくほかの大学でも同じような傾向が出ているのではないか。
　すなわち、先ほども熊代議員だったと思いますが、私立、国立への偏りというお話が出ました。結局この学校群制度がもたらした結果というのは、公立学校よりも一握りの有名私立・国立高校の受験に熱心なお母さんたちが入れたいという熱がむしろ高まってしまった。
　そしてもう一つは、高校入試の際のリスクといいましょうか、うまくいかなかったときのリスクを考えて、小学校や中学校の段階で早くから私立に入れたり国立に入れたりすることによって、場合によっては大学までずっと行けるところもあるわけでございますから、結局受験競争が低年齢化してしまったんじゃないだろうか、こんな気がするわけでございます。
　それまでは、例えば都立高校に行っても、先々どこかにはまた行けるという期待が大きくあったわけでありますから、普通の公立小学校、公立中学校と行って、公立の高校に行く人もたくさんいたのだろうと思うのです。ところが今、先ほどちょっと公教育のレベルの低下というお話がありましたけれども、特に東京あたりのお母さん方の話を聞くと、むしろ私立に入れたいという熱の方が強いわけでございます。こういうような受験競争の低年齢化ということについて、文部省としてはどんなふうにお考えになっておられるでしょうか。
○野崎政府委員　私どもとしては、子供たちが遅くまで塾に通わなければならないとか、そういうような事態というのは決して望ましい状態とは思っていないわけでございます。特に、私立中学校を受けるというようなことで小学校の段階からいろいろな勉強をする、これはある意味では学校教育の場以外で保護者の判断でされていることでございますから、なかなか私どもとして物を言いづらいところがあるわけでございます。
　しかし、試験問題で例えば学習指導要領を逸脱するような問題を出すことによって、学校で勉強する以上のことを学習塾かどこかで勉強しなければいかぬというようなことがありますと、これはまさに過重な負担を課していく形になるわけでございますので、そういう意味で、私立の中学校の入試あるいは高等学校における入試なども学習指導要領上問題がないかというようなことも、私ども専門家にいろいろ調べてもらったりしておるわけでございます。
　御指摘の低年齢化ということについて、決して教育の姿としていい状態というふうには認識していないところでございます。
○塩崎委員　今の東京都の学校群の制度で、結局受験競争はむしろ全国的に激化してしまったと私は思いますし、学校間格差の是正という意味で、確かに有名大学と称せられるところに行く。ランキングでは格差がなくなって、みんなドングリの背比べということになったのかもわからない。
　そういう中で、恐らくそれぞれの学校のカラーというものがまた新しく生まれつつあるのだろうとは思いますけれども、恐らくナンバースクールだった都立高校あたりの卒業生は、昔のカラーがなくなっちゃったなというようなことで、この学校間格差が是正された以上にダメージもあったかな。
　昔の校風とかあるいは学校ならではの伝統みたいなものがなくなってしまったということで、先ほど御指摘のあったこの学校群制度の導入の二つの目的というのが達せられないで、今度は学校群ではない、一つの学校を受けて、その学校に受かるか受からないかという制度にまた逆戻り、こういうことになるわけでありまして、結局、三十年近くの制度によって一体何がもたらされたのかよくわからないなという気もするわけであります。
　そういう意味では、教育制度の変更というのは、目的達成に本当に有効かどうかということを十分考えた上で導入をしなければ、特に教育は生身の人間を扱っているわけでありまして、その大切なプロセスで失敗は許されないと思いますので、今後とも制度改正に当たっては慎重に御検討の上に、また先ほど東京都の問題でも、文部省の問題ではないというお話がありましたけれども、そうはいっても、やはり各都道府県の教育委員会等々にはしっかりと方針を御指導いただいて、誤りなきようにしていただきたいなと思うわけでございます。
　これは大臣にお伺いしたいわけでございますが、これからの教育というのは、恐らく正解がある事柄を覚えるという今までのような教育ではなくて、むしろ正解がひょっとしならないかもわからないけれどもベストに近い答えをどうやって探すか、その探し方というようなものを教えるような教育というのが大事なのじゃないか。
　冷戦構造が崩壊をして新しい秩序ができ上がりつつある中で、いわば海図なき航海というふうによく言われるわけであります。そういう中でしっかりと生きていける、そういう対処の仕方を身につける教育をしなければいけないなと私は思っているわけでありますけれども、その点についての大臣の御所見はいかがでございましょうか。
○赤松国務大臣　私もそのように考えております。どういうことを覚えるかということではなくて、自分でどういうふうに考えることができるかというのが大事なのではないかというふうに思っておりますが、そのために何をどう変えればよろしいかということは、先ほど来いろいろと局長の方からもお答えしたとおり、今大きな変革を迎えておりまして、これまでのやり方をいろいろ変えながら、新しい人間づくりということに努めてまいりたいというふうに考えております。
○塩崎委員　昨日、政治改革法案が衆議院を通過したわけでございます。私は、選挙に出るときにもずっと言い続けてきたことでありますけれども、政治改革というのは制度だけを変えてもだめだ、やはりこれは政治家、そして有権者双方の意識改革を通じなければ、本当の意味の政治改革はできないだろうと言ってきたわけでございます。
　私、子供が高校二年と中学三年でございまして、高校二年の子供に、政治についてどんなことを勉強しているのか、ちょっとノートを見せてみいと言って見たところが、我々が子供のときと全く同じような、例えば今の日本の国会は二院制になっているとか、議院内閣制とは何かとか、そういうことがいっぱい書いてありまして、何も変わっていないなということでびっくりしたのです。
　例えば環境問題のコスト負担をどう考えるかとか、消費税を上げるべきかどうかとか、あるいは福祉問題について、これから高齢化社会を迎えるに当たってどう考えるかというようなことを、おまえ勉強しないのかというふうに聞いても、そんなことは全然やってないよという話を聞いて、学校で、多分小学校ぐらいから考えなければいけないだろうと思いますけれども、制度とかそういうものを覚えるのでなくて、政治というのは何をすることなのか、政策づくりというのはどんなことなのかということを教えるような教育をしなければいけない。ロールプレーイングを含めていろいろ考えているというようなお話でありますけれども、そういうことをやらなければいけないと思います。ちょっと時間がないので、もうその件については御答弁は結構でございます。
　次に、ちょっと話題を変えまして、留学生の問題でございます。
　文部省からいただきました「我が国の留学生制度の概要」というのがありますけれども、この中にも「留学生政策は、その文教政策、対外政策の中心に捉えてしかるべき重要国策の一つであるといっても過言ではない。」こういうふうに書いてあるわけでございます。中曽根内閣のときに留学生受け入れ十万人計画というのをおつくりになられまして、二十一世紀初頭までに十万人を受け入れようじゃないかということで今頑張っておられるようでございます。御説明を聞いたところでは、当初のペースよりは早いペースで受け入れが進んでいるということであります。
　しかし、パーセンテージ、全学生に占める留学生の割合というような数字で見る限りでは、先進五カ国の中でこの比率は、イギリスで一〇・二五％に対して日本がまだ一・五二％、つまり、百人の学生の中で一人半ぐらいしか留学生が大学、大学院レベルではいないというのが日本の現状だということかと思うわけでございます。確かに、数字の上では四万八千五百六十一人という平成四年度の数字が出ておりますけれども、まだまだという感じが否めないと思います。その点いかがでございましょうか。
○佐藤（禎）政府委員　ただいまお話ございましたように、五十八年度からスタートいたしました十万人計画は、計画が平成四年度ベースで四万人であるのに対しまして四万八千人という実績でございますから、計画を上回ったペースでおかげさまで進行しているわけでございます。しかし、これから後期の計画に入ります。平成五年以降平成十二年度までの間に後期の計画を進めてまいるわけでございますが、それに先立ちまして、おととしから去年までの一年間に、私どもの文部省の中に検討会議を設けまして、今までの計画のレビューをしていただいたわけでございます。
　その中に幾つかの要素がございますけれども、一つの要素は、今の十万人計画というものがそのままでよいかどうか、総量としての計画の妥当性について御議論いただきましたが、結論といたしましては、今の十万人の計画を維持をするように、ただ後半の計画を進行させるに当たってはその質の充実というところに重点を置くように、こういう御注文をちょうだいをした、こういう段階にあるわけでございます。
○塩崎委員　四万人のところが四万八千人ということでありますので、できればもっとふやしてもいいのではないかなと私は思っております。先ほど御指摘させていただきましたような、まだ百人に一・五人ぐらいしかいないということであって、イギリスでも十人いるわけです。それでアメリカなどでも五人、フランス八人、ドイツで六人ちょっと、こういうことでありますので、質も確かに大事でありますけれども、量的にももっともっとやってもいいのではないか。
　国別に見てみますと、アジアがやはり一番多いわけです。ところが、その中で多いのは、中国、韓国、台湾が抜群に多いわけでありまして、きょうから細川総理もＡＰＥＣに行かれるわけでありますけれども、ＡＳＥＡＮからの留学生がまだ九・五％のシェアしかない。私は、ＡＳＥＡＮの国々からもっともっと受け入れるべきではないかな。我が国の対アジア政策、もちろん中国、韓国、台湾、今まで同様にたくさんおいでをいただいて結構であるわけでございますが、加えてＡＳＥＡＮからの留学をふやすべきではないかなというふうに思うわけでございます。
　追加して申し上げますけれども、じゃ、どういう形がいいのだろうかという話があるわけでございます。私は、大変個人的なことで恐縮ですが、かつてサラリーマンをやっていたときに、二年間アメリカに留学をさせてもらいました。ハーバード大学のケネディスクールというところに行っていたのでございますが、そのときに、ミッドキャリアという一年間でマスターのディグリーをくれるプログラムがありました。私はそうではないのですが、今でも大体一年間で百五十人、それで半分ぐらいが留学生というような制度があります。
　日本にＡＳＥＡＮから来てもらおうと思ったら、やはり日本語の勉強をしてからでは間に合わないのだろうと思うのですね。そうなると、英語で授業をやってもらって、十分価値のある留学体験ができるようなコースがなければ、これをふやそうと思っても無理なのだろうと思うのです。ということは、英語でやってくれるしっかりとしたプログラムのあるところをもっとふやさなければいけない。
　先ほどのこのパンフレットの中を見てみますと、今英語で特別コースを持っている国立大学というのは一ページしかない。これだけしかないのですね。それもほとんどが理科系でありまして、文科系といいましょうか、社会科学系に近いのは埼玉大学の大学院に政策科学研究科というのがあって、これは何か聞いたところによりますと、お役人がここの霞が関から講師にも行っていらっしゃるというお話でありますけれども、ここは二年間でディグリーを、ちゃんとマスターを与えて帰す。来ていらっしゃるのは、ＡＳＥＡＮを中心とした国から、官僚であるとかあるいは企業の幹部候補生とか、そういう人が来ているようなのです。
　こういうような英語のプログラムをふやさないと、なかなかＡＳＥＡＮからも来ていただけないのじゃないかなという気がいたします。ちょっと一緒になってしまいますが、いかがでございましょうか。
○佐藤（禎）政府委員　二つのお尋ねでございますが、まず、国別の観点につきましても、先ほど御紹介をいたしました。委員会の中でも御議論がございました。現在アジア地域から九二％来ていただいているわけでございますが、御承知のように、先ほど御指摘のような実態でございます。
　そこで、これからのことを考えます場合には、世界各国との相互理解と友好を深める姿勢というものを考えますと、そういったアジア地域の重視という姿勢を持ちながらも、なお世界じゅうの国との留学生交流という観点も加えていく必要があるだろうということが、抽象的でございますけれども、言われているわけでございます。
　いま一つのお尋ねでございますが、先ほど質の充実と申しましたが、この観点の一つに、留学生のニーズに多様にこたえていくということがあろうかと思います。今までの留学生は、どちらかといえばフルタイムの留学生を受け入れるという形で進行してまいりましたけれども、お話しのように一定期間、アメリカの大学ではジュニア・イヤー・アブロードというようなプログラムを持っておりまして、一年ないしワン・セメスター出かけるというようなプログラムもあるようでございますが、我が国ではそういう形での受け入れはまだいたしておりません。
　しかし、そういった多様なニーズにこたえた留学のシステムというものを考えていったらいいだろうという御指摘がございまして、これはまだ今のところ制度化しておりませんけれども、重要な課題として検討しているところでございます。
○塩崎委員　もう時間も大分なくなってきたのでございますが、御案内のように、この留学生受け入れの予算というのはＯＤＡにカウントをされるわけでありまして、これから国際貢献が問われる時代でありますので、今のところこの予算を見てみますと、大体二けた増で毎年ふえておるようでございますけれども、なおこの点については、財政厳しき折ではありますけれども、国際貢献という立場から、もっとどんどんふやしていくべきではないかなと思っております。
　そのためには受け入れ態勢の充実とか、いろいろなことが必要になってくると思うわけでございますが、引き続いて、これは各省挙げて頑張っていかなければいけないかなと思っております。
　時間のようでありますが、最後に一点だけ、高校生の留学ということであります。
　今のは大学、大学院の留学生でありましたけれども、さっき申し上げたように、私は高校のときに一年間アメリカに行っておりました。今私の子供がたまたままたアメリカに留学しているのですが、一度その国に、一年間ぐらい家庭に入ってかまの飯を食いますと、やはりその国に対して悪い感情を抱く人はほとんどいないし、むしろその国にもう一回戻りたいとか、そういう愛情が芽生えてくるわけでありまして、ぜひ日本ももっともっとたくさんの留学生を高校ぐらいから受け入れなければいけないかな。
　それで数字を見てみますと、日本人の高校の海外留学生が平成二年で約四千五百人ですね。逆に受けているのが千人。ですから、四分の一ないし五分の一ぐらいしかない。そのうちアジアから来ているのはせいぜい百五十人とまりということであります。
　先ほど全世界からというお話がありました。確かに全世界ではありますし、そうしないといけないわけでありますけれども、どうも先進国からの受け入れが多いようでありますので、お隣を大事にするという意味で、アジアからの高校生の受け入れというものを何らかの形で、文部省ももっともっとインセンティブを与えるなりなんなりして進めるべきではないかなと思っております。コメントございましたら、一言だけでもお願いします。
○佐藤（禎）政府委員　留学生の制度は、主として学部、大学院を中心にこれまで発達をしてきたわけでございますが、我が国におきましても高校生の留学というものが大分ふえてまいりまして、御承知のように、昭和六十三年以降、現在の高等学校の制度の中でも留学を制度化するというような形で行っているわけでございます。
　出かけていく数、徐々ではございますが、ふえているという状況でございます。今後、その受け入れということが一つの課題になろうかと思いますが、当面、そのような交流活動を行っていらっしゃいます十ばかりの民間団体がございます。そういった団体の活動の支援等を通じまして充実に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○塩崎委員　やはり国民の意識改革がなければ、家庭の中になかなか外国人を受け入れるというのは難しいと思いますので、その辺の啓蒙も含めて今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○田野瀬委員　質問を許可いただきました自由民主党の田野瀬でございます。早速質問に入っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたい、かように思います。
　まず、私学助成ということについてであります。
　今や日本における政治、行政の世界で、やがてやってくる大変な高齢化社会、これにどう対応していくのかということが大きな問題として取り上げられておることは、もう私から言うまでもないことでございますが、しかし、私は、この問題と比較してまさるとも劣らない非常に大事な問題であるのが出生率がどんどん低下していく問題である、かように考えておるところでございます。
　戦後この方、欧米に追いつき追い越せということで、見事にその目標を達成したわけでございますけれども、それにはやはり優秀な、しかも豊富な労働力があったからこそである、こんなふうに確信をいたしておるところでございます。
　現在、私もその世代の一人でございますけれども、団塊の世代、四十歳代、五十歳代、これは今社会の中心で大いに活躍、活動しておりますので、そういう心配はついつい忘れられがちでございますけれども、我々の世代が終わって、いよいよ小学生であるとか今の幼稚園の園児が三十歳代、四十歳代、五十歳代になってきて、社会の中心で働くような時代に突入したときの日本の状況を考えたときに、私は本当に危機感を覚えておる一人でございます。
　そんなことで、出生率をいかに高めるか子供を女の人にどうして産んでもらうか、これが大きな世論として盛り上がってくるということが、私は何度も申し上げますけれども、非常に大事でありますし、それが盛り上がってこないのが本当に不思議でならない。これほど出生率が低くなって、だんだん日本が衰退していくんじゃないかな、そんな心配を本当に切実に覚えておるものでございます。
　そこで、私は自由民主党の婦人局の次長をしております。そんな立場で過日、党の本部で全国の婦人部の中心的なメンバーの皆さん方、大体四、五百人おったと思うのですけれども、その方々との懇談会を持つ機会に恵まれました。私、そのことをかねてより頭の中で思いめぐらしておりましたので、早速聞きました。どうしてあなた方、子供を産んでくれないんですか、こういうふうに聞きましたら、それは田野瀬さん、何ぼでも産んであげますよと言うのですね。この条件さえ満たしてくれたら産んであげましょう。それは教育費をもっと軽減してもらいたい、一人か二人しか産めないじゃないかという話でございました。
　さらに、具体的な話として、ここで申し上げる問題ではないかもわかりませんが、保育園、これがとにかく高過ぎる。例えば三歳児未満ですと大体五、六万ですね、一人の保育料。共稼ぎしておりましたら、二人預けますと十万。保育園の園児を抱えておる御家庭の御夫婦は大体三十から三十保過ぎでしょうか、手取りにして二十万か二十五万。十万も要るというのですから、これでは産めないじゃないですかという話でしたね。
　幼稚園もしかり。幼稚園はちょっと安いですけれども、大体平均一人二万五千円かかると言いますよ。都会で高いところでしたら三万も四万もかかるところがありますね。これを二人預けますと約五万から十万かかるということで、それを体験するととてももう二人目、三人目と産めませんわ、実はこんな話でございまして、私もどうして子供を産んでもらえないかということについてかねてより疑問に考えておりましたが、まさにここにあるかなということを、そういうことはおおよそ想定はいたしておりましたが、さらに確信をしたところでございます。
　その中で、さらに御婦人の皆さん方、女性の皆さん方が申し上げておるのは、公立はその中にあってもまだしも、私学が非常に高い。しかし、私学の教育の世界で果たす役割は非常に大きいのですね。ちょっと払お聞きいたしますと、大学生では私学に通っておる学生が約八割、公立が約二割、高校生は私学の負うところは約三割、幼稚園では実に八割が私立の幼稚園に通っておる、こういうことでございます。
　そこで、さらに調べてみました。それでは公私問の格差がどれぐらいあるかどれぐらい公立と私学で授業料の差があるのか調べてみますと、大学では公立に比べて私学の授業料が約二倍、初年度の納付金と言ってもいいかもわかりませんが約二倍、高校では実に五・七倍、公立に比べて私学に通わしておる父兄の負担が五・七倍、幼稚園では四・一倍、こういうデータが出ておるところでございまして、これは女性の皆さんがなるほど言うはずであるな、こういうことをつくづくと痛感したところでございます。
　私は、むしろ義務教育に近いところからその格差を縮めていくべきじゃないか、こんなふうに思うのですが、大学は二倍、幼稚園は四・一倍。幼稚園からその格差を二倍ぐらいにまず持っていくべきじゃないかな、こういう思いを持っておる次第でございます。
　そんなことで、昨今の文部省としての私学助成について、今私が申し上げたことを踏まえて、今の私学助成の状況、現況について、あるいはこれからの目標についてひとつ御答弁をいただければありがたい、かように思います。
○泊説明員　幼稚園の園児数が長期的には減少傾向にあるという御指摘がございましたが、私どもも、今後の学校教育全体、特に私学等における場合のいろいろな意味での影響が出てくる大きな要因ではないかというふうに思っております。
　また、お尋ねの幼稚園あるいは高等学校等におけるいわゆる学校納付金の状況につきましても、御指摘がございましたように、高等学校、幼稚園、それぞれ公立の場合と比べまして五・七倍あるいは四・一倍という諸状況がございます。
　こういった状況がございますので、私どもとしては、一つは今御指摘のございました御父兄の修学上の経済的な負担を少しでも軽減したいということ、それから、それぞれの学校における教育条件の維持向上も図っていきたいといったような観点から、従来から私学助成の確保ということに努力をしてまいっておりますが、引き続きそういった大きな観点から、厳しい財政事情下ということもございますけれども、私どもとしてもできる限りの対応を考えていきたいというふうに考えております。
○田野瀬委員　そこで、文部省もこの件については鋭意しっかりと努力をいただいておるということはわかっておるつもりでおるのですが、現状のままでいきますと、先ほどから申し上げておりますように、幼稚園にしろ高等学校にしろ、これは一概に言えませんが、授業料で職員の給与を払ってちょんというのが大体大方であると私は見ておるところでございます。
　そうしたら何で運営しておるのかというと、おおよそこれも国だとか地方公共団体の補助金で細々と運営しておるという現場の実態にある、こんなふうに認識しておるところでございまして、私学助成が停滞したり、間違っても助成金が下がっていく、しかし、幼稚園ではちょっと下がっておりますね、ここ四、五年前から助成率が。こういう状態が続くと、ますますもって授業料を上げていかざるを得ないという現状にあるわけでございます。
　そんなことにかんがみて、ひとつ大臣、大臣も女性の立場で、女の人に子供をたくさん産んでいただかなければならぬという観点から、あるいはまた女性の立場として、この現状をどんなふうに見ておるのか、ますますもってこれから私学助成に力を入れていくのかどうかというようなことを含めて、ひとつ御答弁いただければ大変ありがたい、かように思います。
○赤松国務大臣　私学助成のことはまた後で触れさせていただくとして、一番初めに先生おっしゃったことについて感想を述べさせていただきますと、前の御質問にもございましたが、三年ほど前でございましたか、一・五七ショックというのがございました。これは大変だというので、政府でも各省、一省だけでなくて、多くの省でこれに対する対策を協議する機関を設けて、一生懸命取り組まれたというふうに記憶をいたしております。
　その際にいろいろ言われた、なぜこんなに下がってしまったのかという原因については、先ほど先生がおっしゃったことも一つの原因だと思います。つまり、教育費が高い、だから、たくさん産んだらお金がかかって、家計を圧迫してやっていけなくなるというのも確かに一つだと思うのです。でも、そればかりではございませんで、たくさんな原因があるというふうに指摘されたように記憶をしております。
　そして、その後、対策はいろいろと考えられましたけれども、この出生率の低下はとどまるところを知らず、一・五七から一・五四、五三、そして最近の発表された数字では一・五〇まで下がってしまいました。
　それで、このままでは本当に大変という実感がしているわけでございまして、どういう対策がとられているかと申しますと、これは文部省の所管ではございませんけれども、例えば育児休業法というのが成立いたしました。これは、女性が非常に多く働くようになって、そして、それをとどめるということは政府の方針ではない。女性がますます多く働くということを前提にして、でも、働きながら子供を育てることができるような対策が必要だ。それで、一つは保育所もあり、そして子供が満一歳になるまでは休んで子供をうちで面倒を見ることができる、それも母親だけでなくて、父親がそれを選択するならそれでもよいではないか、こういう新しい考え方で育児休業法もつくられたというふうに承知をいたしております。
　そのほか、例えば住宅事情が悪い、子供をたくさん育てるだけのスペースがないんだというようなこと童言われたというふうに記憶をしております。
　たくさんな原因があるわけでございまして、必ずしも教育費のみということではございません。しかし、教育費というのが、挙げられていた原因の中でかなり大きなパーセンテージを占めていたようにも承知いたしております。
　文部省の所管といたしましては、教育費が余り上がらないようにするということは確かに大事なことで、それが私学に対する助成ということにつながるということは御指摘のとおりだと思いますので、私学の助成について、今後ともその率が下がっていかないようにいたしたいというふうに思っております。
○田野瀬委員　どうぞその点、大臣におかれましては、ぜひ私学助成が停滞あるいは逆戻りしないように、ひとつ御配慮をお願い申し上げたい。
　そこで、私、最近お聞きしたことなんですが、この大事な私学助成について、政府の財政制度審議会におきまして、私学助成の抑制や、私学に対する国庫補助の一般財源化等についての検討が行われていると聞き及んでおるところでございまして、これは、先ほどから申し上げておりますように、実に時代に逆行したことである、考え方である、こう思えてならないわけでございまして、日本の将来を見据えたときに、この私学助成についてはいささかも後退があってはならない、こんなふうに思うものでございます。
　橋や道路をつくることも大事ですけれども、この出生率が低下するということはもっと大事なことであると思いますので、私はこのことについてはもう断固反対する立場のものでございますが、きょうは大蔵省からお見えいただいておりますので、確かに財政制度審議会の答申があったにせよ、ひとつ前向きな答弁を期待して、一言お答え願いたい、かように思うわけでございます。
　　　　〔委員長退席、松田委員長代理着席〕
○田村説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生からるる御指摘がございましたように、学校教育におきます私学の果たす役割の大きなこと、重要性について、私ども当然認識しておりますし、それに伴いまして、私学助成の意義というものも当然認めているわけでございますが、今先生の御質問にもありましたように、私学助成自体につきまして、累次の、財政審ばかりでございません、臨調あるいは行革審答申におきましても、総額抑制という方向が示されているところでございまして、財政当局としては、これらの指摘等を踏まえながら、重点化、効率化につきまして努めてきたところでございます。
　また、御指摘の高校以下の私学助成でございますが、助成の主体はあくまでも都道府県でございますので、財政審報告におきましても、私立高等学校等の経常費助成費補助につきましては、そもそも当面の誘導措置として発足した経緯等を踏まえながら、国と地方の機能分担あるいは費用負担のあり方の観点から見直しを進めるべきであるという答申は確かにいただいておりますが、何も私学助成の額全体を削れとかいうようなことではありませんで、国と地方の機能分担、費用負担のあり方の観点、ここら辺を十分わさまえろという報告は確かにいただいておりますし、また、そのような議論は現に行われていることは事実でございます。
　財政当局としては、こうした指摘とか厳しい財政事情、あるいは今先生がるる御説明された私学の果たしている従来の役割、ここら辺を総合的に勘案しながら適切に対処してまいりたい、そのように考えております。
○田野瀬委員　それでは、どうぞひとつよろしくお願いしておきます。大蔵省の方、どうもありがとうございました。どうぞお帰りいただいて結構でございます。
　次に、大臣にちょっとお聞きをしたいというか要望したいというか、過日の、ここに私コピーしたものを持っておるのですが、九月三日ですね、ある近畿の中学生のグループの投書でしょうか要望でしょうか、これが大臣の方へ届けられまして、その内容は、丸刈りの即時停止と体罰の厳禁を訴える、そういう内容であった。
　それに対して大臣が閣議の後の記者会見で幾つか述べられた中で、丸刈りを見るとぞっとすると。こっちの新聞の方の見出しをちょっと申し上げますと、これは毎日新聞ですね。「丸刈りは兵隊を思い出しぞっとする」というタイトルで、「赤松文相」のタイトルとして出ておりますね。それから、これは朝日新聞ですね。これもタイトルで「丸刈り見るとぞっとする」、上の見出しに「兵隊さん思い出す」、こういう記事が載せられておりまして、ほかの新聞も幾つか出ていたように聞いております。
　私自身もこれをちょっと読んだときに、待てよと、ちょっとおかしいぞと、こう思った次第でございます。しかし、まあまあそれで受け流しておりましたところ、早速、明くる日かその次の明くる日に柔道の道場主からの電話で、電話ではない、お会いしたときの話でございまして、ほとんど柔道の世界は中学生も高校生も全部丸刈りでやっておる。部活も町道場でも全部丸刈りでやっておるんだ。この大臣の言葉でみんな非常に沈んでしまった、非常にショックだった、こういう話でございまして、これはひとつ田野瀬さん、何とかならぬものだろうか、こういう話でございました。
　機会があったら大臣に言っておこうかな、こういうことにしておいたのですが、さらにまた二、三日たって、今度は少年野球のチーム、奈良県では約三百チームほど少年野球があるのです。私は奈良県全県の出身でございまして、例えば奈良県の例を申し上げますと、三百ほどのチームがあるのですが、それを束ねておる連盟の事務局から電話がありまして、赤松大臣発言が非常に子供たちの心に傷をつけておるんだと。あの夏の暑い炎天下しで、子供たちが帽子がぶって練習するときに、どうしてもやはり衛生的に、医学的に丸坊主の方がええんだという話ですね。医者からも、それはそっちの方がええと、こう言われて我々はこれが最適だと思ってやっておるんだ、こういう話でございまして、そこで、なるほど、そういう見方もあるなど。
　その父兄の方々が言うのには、ひとつ大臣に署名運動を起こそうかなと思っておるんだ、こういうことでございましたので、ちょっとそれは待ちなさいと、私は一遍機会があったら尋ねてみましょう、こういうことできょうのこの委員会で大臣のお考えを聞またいのです。
　これは例えば奈良県からちょっと推しはかっていきますと、少年野球は大体三百チームで大体一万人ぐらい、小学校一年生から六年生の間やっておりますね。中学の野球も、これはほとんど丸坊主ですね。中にはたまに長髪がおりますけれども、大体丸坊主でございます、中学も高校も。中学で丸坊主で野球をやっておるのが大体三千人、高校で大体千七百人、奈良県で一万五千人ぐらいは丸坊主です。これは野球だけですよ。ほかのスポーツは別として、野球だけで一万五千人。大体奈良県は人口が百四十万、日本の人口が一億二千万、まあ百倍として百五十万人ぐらいの少年野球、中学野球、高校野球が日本じゅうにおるのかな。この子供たちが非常に落ち込んでおると想定できるわけでございます。
　私は、奈良県のお話で今これを申し上げておるのですけれども、そんなことでぜひひとつ、この丸刈りを見るとぞっとするという表現ですね、これを何とか訂正してもらえないかと、実はこういう要望でございます。
　それでまたその父兄たちか言っておるのには、そうしたら赤松大臣は甲子園へ始球式に行かないのかな、あの甲子園に出てくる選手は全部丸坊主やから、あれにぞっとしながらボール投げるのかいなと、こういう話もありまして、こういうことで、そういう丸刈りを良として、正しいということでやっておる子供たち、生徒がいっぱいこの日本国じゅうにおるということをひとつ踏まえて、その発言はどんなふうに今大臣お考えになっておるのか。できることなら、ひとつここで一遍それを正していただけたらと、こんなふうに思うわけでございます。
○赤松国務大臣　大変よい機会でございますから、私の真意を述べさせていただきます。
　丸刈りを見るとぞっとするというふうに言ったのでは必ずしもございませんで、丸刈りを見ると、私は戦争中に育った人間でございますから、戦争中のことを思い出してぞっとすると、こう言ったわけでございます。
　これは本来は丸刈りという校則があって、それに従わないからといってごりごりバリカンを持って追っかけて刈る、そういうようなことはよくない。それから体罰はよくない。校則は、つくるのはもちろん結構だけれども、なるべくその地域の実情だとか父兄の方たちの意見だとか子供たちの考えとか、そういうものも取り入れて見直すということが望ましい、ここまでが正規の発言でございまして、その後、今申し上げた、私個人は戦争中の教育を受けて、その当時のことを思い出してぞっとするのですよと個人的な感想を申し上げたにすぎないわけで、丸刈りをして、いる人すべてが嫌だなんて言っているわけでは決してないわけでございます。
　先ほど先生がおっしゃった、この方がいいという方、あるいは好きだという方、もちろんなさったらいいわけで、そんなことに対してとやかく言うつもりは全くございません。
　それだったら、そんな余計な個人的な感想なんか言わなきゃよかったじゃないかとおっしゃるかもしれません。それはあるいはそうかもしれませんが、ここのところは私の、昭和一けたでございまして、戦争の記憶というのが非常に、何といいますか、それこそぞっとするような記憶があるわけで、毎日のように隣のお兄さん、友達のお兄さん、自分自身の親類が召集令状一枚で戦争へ行かされ、そこではもちろん丸刈りで、そして多くの方が若い命を無残にも散らされてしまったというつらい記憶がございます。
　これは関係ないじゃないかとおっしゃるかもしれませんが、私にとっては関係ないわけでもなくて、私どもの世代はこの戦争中の重い思い、戦争の悲惨さ、その非人間性というものを後世に伝えなければいけないという気持ちがずっとしております。
　これが先生、先ほど最初に、自分たちの世代は大丈夫だが、後の世代になったら心配だということをちょっと別の問題でおっしゃいました。それは私は戦争に関して、私たちの世代は戦争を歴史としてではなくて実感として味わったわけですから、繰り返したくない、繰り返してはならないという気持ちが非常に強うございます。それを次の世代に、先生は次の世代かなと思いますが、お伝えしたい、むしろ伝えなければならないという気持ちがいつもしております。
　だから、機会があればそういう戦争の悲惨さ、非人間的であったということを言うべきだというふうに思っているものですから、余り関係のないところでそういうことを言って、もし結果として丸刈りの純真な方たちに悪い影響を与えた、あるいは心を傷つけたなんということがあったら、それは大変申しわけないことで、そういう丸刈りをしている方を非難するものでももちろんない、自分の好き嫌いを押しつけるものでも絶対にございません。
　ただ、そういう先ほど申し上げたような気持ちがありますので、時に触れてそういうことが出てくる。これからもひょっとしたら出てくるかもしれませんが、そういう次第でございますので、御理解をいただけると大変ありがたいと思います。
○田野瀬委員　大臣が今御答弁いただいたのをちょっと簡単に要約いたしますと、こういうことでしょうね。
　がりがりと校則で丸刈りで締めつけていくというのはいかがなものか、それが主題であったのに、ついついちょっと後でサービスしてしまって、リップサービスでちょっとぞっとすると、そのときにはもう戦争が頭の中でリンクしておったと、こんなところでしょうかね。
　そんなことで、私も大臣のそのときの心情、心のうちはよく理解できるのですが、ただ、このぞっとするという言葉が世間にずっと流れておるのですよね。丸坊主を見たらぞっとする、これもまた一方では表現したのは事実でございまして、関係のないところで大臣がおっしゃった、こんなふうにも大臣は今御答弁されたこともかんがみて、このぞっとする、丸刈りを見るとぞっとする、戦争中を、兵隊さんを思い出すということは、ひとつ前言取り消し、このことはなかったことにすると、こういうふうに受けとめておいてよろしいですか。
　傷つけたことは申しわけない、こう今大臣もおっしゃいましたので、そういうふうに受けておいてよろしいですね。これはなかったことにしようと。それによって何百万の子供たちが非常に救われるわけでございまして、それを一言ぜひ言っていただきたいというのが私のきょうの質問の趣旨でございまして、その点とうでしょうか。それでよかったらもうよろしいですし、もし御発言があったらどうぞ。
○赤松国務大臣　先ほど申し上げましたように、適切な表現ではなかったと思います。
○田野瀬委員　はい、わかりました。それでは、そういうことでひとつ私も、質問を受けた者に、あれは適切じゃなかった、こんなことで説明をしておきたいと思います。
　これに時間をとってしまいまして、ちょっと時間がなくなって、あと二つの点についてお聞きしたいと思っておりましたのですけれども、もうあと三分、簡単に要望だけ、私の意見だけ申し上げておきたいと思うのです。
　先ほど塩崎さんの質問の中に、留学生の問題が取り上げられておりました。私もきょうはその留学生を取り上げてみたいと考えておりましたのですが、とにかく米ソの冷戦構造が終わって、もうこのことについて多くは語りませんが、日本はこれから大変な国際分担、国際貢献を世界各国から求められる時代に突入した、このように認識をいたしております。
　そんな中で、もちろん日本から出ていって、日本を理解してもらうという努力も非常に大事でありますけれども、百聞は一見にしかず、外国から日本に来ていただいて、そして日本を理解していただく。それが我々がこれから応分の国際分担、国際貢献をするときに理解をしてもらう最大の方法じゃないかな、手段じゃないかな、私はこんなふうに確信をいたしておりまして、私も塩崎さんと同じように、もっと思い切って留学生をふやす。
　先ほども話が出ておりましたが、アメリカでは四十万人、イギリスで七万人、ドイツで十万人、フランスで十四万人、日本はまだたったの五万人。それもこれから十年ほどかかって十万人にするというこの話は、私はいささか時代おくれな話じゃないかな。
　これは昭和五十八年に策定した十万人計画ですね。これも米ソの冷戦構造が終わって、世界が今大きく変わっておりますので、私は、当然ここでこの十万人構想を見直す必要があるんじゃないかな、倍ぐらいにする必要があるんじゃないかなというふうに思えてならない一人でございまして、そんなことで、もう答弁を求めておりますと時間がございませんので、言いっ放しになってしまいますが、ぜひひとつこの五十八年度につくった留学生十万人構想は修正して見直していただきたい、かように考えるところでございます。
　ちょっとデータを見ておりますと、確かに国費留学生は非常に文部省も御健聞いただいている。これについてはアメリカも日本もドイツもほとんど変わらないですね。私費でもっての留学生が非常に少ない、そういうふうに思えてならないわけでございまして、特に私費の留学生を受けるのにどないしたらいいのかということですね。これはひとつぜひ御検討をしていただいて、一遍見直していただぎたい、かように強く要望を申し上げておきたい。
　それで、一つ疑問に思うのですけれども、留学生をふやすというのはひとり文部省だけの担当じゃなくて、私は外務省の仕事でも大いにあるのではないかなと思うのです。これは文部省の仕事だと聞いたのですが、そんなことで大臣、閣僚会議で、外務省もしっかり力を入れるように大いにひとつ督促をしていただければ大変ありがたい、このことを要望申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松田委員長代理　濱田健一君。
○濱田（健）委員　質問の機会を与えていただきまして感謝申し上げたいと思います。濱田健一でございます。
　赤松文部大臣におかれましては、就任されまして約三カ月、非常に厳しい激務を過ごされてこられたと思うのですけれども、細川連立内閣の中で文部大臣として民間から、そして女性という立場、また森山前文部大臣に引き続いてという意味も含めまして、新しい抱負といいますか、きょうの大臣の発言の中にはほとんど抽象的なことしか書かれておりませんので、ぜひビジョンや抱負というものを大臣のお言葉でお知らせ願えたらというふうに思います。
　　　　〔松田委員長代理退席、委員長着席〕
○赤松国務大臣　けさ方針として読み上げましたのは、私の気持ちとちっともかけ離れているものではないわけでございまして、そのようにお受け取りいただければと思います。
　自分の言葉でもう一回言ってみろとおっしゃるのでございましたならば、教育は百年の大計でございますから、政権がかわったからといって猫の目のように変わるべきものではない。したがいまして、前政権から、大きな枠というようなもの、教育がどうあるべきだというようなことは受け継いでいってもおかしくないのではないか。これは民間からだ、あるいは女性だからだということで、そうどんがらりと変わるものではないのではないかというのが基本的にございます。
　そして、個性化とか自分で考える能力とかそういうものが大切だということは、これは実は文部省に参りましていろいろな方針だとか援言だとかそういうものを読んだときに、近年文部省はこの方針を言い続けてきているのだということがわかりまして、それならばそんなにけしからぬというような話ではございませんから、それを発展させていけばいいのだなというふうに実感をした次第でございます。
○濱田（健）委員　今おっしゃるとおりだろうと思うのですけれども、ぜひこういうこともやってみたいなとか、こういうことを子供たちやお年寄りに学校教育や社会教育の中で、大臣なりの個性を持ってやってみたいなということなんかはございませんか。
○赤松国務大臣　就任をいたしましたときにすぐに記者会見がございまして、そのときにお話しいたしましたのは、あれは文部省のレクの前といいますか、自分で考えていたことを申し上げたわけでございますから、あれはまさにこういうふうにしたいなということでございました。
　繰り返させていただくと、文化による国際貢献ということで、具体的には二つ申しまして、開発途上国に対してより大きな貢献をする。特に字の読めない方たちが多いということは非常に問題だと思いますので、識字教育に力を入れたいということ。それから、我が国の中で質の高い、世界に誇れるといいますか、そういうような文化を生み出して、それを外の方、世界じゅうの方にエンジョイしていただきたいということを申したと思います。
　そういう質の高い文化を生み出すためには、教育というのは非常に大事なわけでございまして、その教育のあり方というのが余りに知識を偏重して、あるいは成績を重視し過ぎて、あるいは学歴を大事にし過ぎているところでは、自由な精神というのは育たないのではないか、物を考える力というのは育たない、押しつぶされてしまうのではないか。
　そういたしますと、先ほど申し上げました個性の尊重とか自主性の確立だとか多様性だとか、そういうことと結びついてまいりますから、私の考えていた質の高い文化が創造できるような人間を育てたいということとよく結びつくわけでございまして、ほっと安心をした次第でございます。