Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林委員　農林大臣の本当に的確な御答弁、敬意を表します。
　私のところは、信州みそ、みその特産がございまして、加工用米の利用が非常に多いところであります。かねてこの加工原料としての米の供給に不安を訴えられておりました。そういう意味で、加工用に回るものが食用に回っていく。回すのが合理的なんですね。それだけに加工用の原料需要というものに対して不安があるわけであります。
　この緊急輸入というのもそういうような観点で決断されたと思うのですけれども、そういう加工用米の確保の問題、これは御答弁は要りませんけれども、後で緊急輸入の方でお話を伺いますが、需要に応じて万全の措置をとってもらいたいと思います。
　それで、問題は転作の緩和措置でありますが、農林省、もう転作の緩和を言っておられますが、早くやらないとだめだと。特に麦作、麦につきましては、もう種の手当てから圃場の準備をしているわけですね。だけれども、そこは米はつくれるし、つくりたいと言われればつくってもいいというところがあって、もう待っていられないものですから、そこのところは、水田の方でもうこの播種はしないというふうにすると時期を失してしまいます。そういうことを農林省まで上がって基準が決まってというのでなくても、合理的な生産者団体の指導のもとにまとまって、大型の水田耕作ができるような条件のもとにあります麦作地が今度米をつくるというようなところは、ちゃんと転作の緩和の中で拾っていく、それにしても早く決めてもらわなければいけないなと、こういうふうに思います。
　次の問題は、田への復旧であります。
　復田と言われておりますが、農林省が予定したように復円が進んでおりません、過去。それはいろいろな事情が絡まっておりますが、やはり一つは、少し中長期に米がつくれるんだということでなければ、再びその水路の補修をしたりしてやるということはできないわけですね。踏み切れない。それと、相当の経費がかかります。今この復円についてもそれなりの助成措置を講じていますけれども、国内自給の体制を確立するという観点でありますから、この復円についての助成もこの際思い切って見直しながら、転作緩和措置とあわせてきちっとしていただきたいと思います。
　それから次は、備蓄量の見直しであります。
　大臣もこの間、百万トンでいいのかどうかと、改めて備蓄量の見直しに言及されておられました。この百万トンの備蓄というのは、承知する限りによれば、作況九五というのが二年続いたときに持ちこたえられるということで備蓄量を決めています。いっぱい持っていればいるほど安全であることは間違いないけれども、経費がかかります。金倉がかかっていく。そういう財政負担も考慮しながら、その九五、九五で、二年連続九五のときは百かな、まあ百二十ぐらいあればいいかなというので計画備蓄をしてきた矢先といいますか途中で起こった事故であります。この段階でいろいろな異常気象が続いていますから、果たしてその百万トンでいいのかどうか。特に加工原料用の対策等も考えますと、これは備蓄量は、かつて我々は二百万トンと言い、あるいは百五十万トンと言い議論をした結果なんですけれども、ここは備蓄量の見直しが必要なのではないかというふうに思います。
　そして、供給対策の最後でありますが、緊急の今回の輸入が、これは別物だと総理以下それぞれの責任者がはっきりと言っていただいております。おりますが、にもかかわらず、きのうテレビを見ておりましたら、輸入自由化につながると思っているという人が六〇％だという世論調査の結果であります。これはゆゆしき一大事なんですね。これは大変なことだと思うのです。これはウルグアイ・ラウンドとは別だ、ウルグアイ・ラウンドは国会決議を踏まえてきちっとやりますよという答弁をしているけれども、それは国民が信用していないということなんですよ、その程度のことでは。ですから、信用していない、そうなるだろうという国内事情を背景にしながら、まあ経済人はもっと入れろと言う人もいるんですから、外国とやるというのは容易ならざることだと私は思うのです。
　そこで、別だという気持ちはわかりますが、さてこういうことを踏まえて、ウルグアイ・ラウンドにおいて、従来、米は別だ、米はというか、米の関税化は認められないとしたいろんな理由を挙げていますけれども、国民の皆さんにもわかるようにこういう主張をしていくんだ、こういう主張をして守るんだ、これはただ食糧安全保障なんて抽象的な言い方じゃなくて、こういう主張をして守っていくということをここで御発言いただきたいと思うんですよ。そうやって国民に、まあ六〇％の人がこれが引き金になって自由化するだろう、これは引き金にならない、別だ別だと言ったって信用されていないということを深刻に受けとめて、こういう主張をしていくんだということを明確にしてもらいたいと思います。
○畑国務大臣　ウルグアイ・ラウンド七年目という段階でございまして、米の例外なき関税化は反対である、国会決議等々も再三いただいておるところでございます。
　そういう中にございまして、今回の緊急輸入の問題、ただいま若林委員御指摘のとおり、百年に一遍といいますか、未曾有のと申し上げた方が私はいいと思いますけれども、そういう異常事態に対する緊急避難的なあくまでも対応である。さような意味合いでは、これはあくまでもウルグアイ・ラウンドの貿易ルールの関係と違った次元の世界の問題である、こういう位置づけを私どもは再三にわたって申し上げておるわけでございます。
　なおまた、かてて加えて、いわゆる私どものこれからの一つの考え方の中では、従来からいろいろ言われておるわけでございますが、何といってもこれからの人口問題を考えますと、今、日本では残念ながら一・丑といったような数字をめぐって論議が交わされておるわけでございますが、地球規模で考えました場合には毎年一億の人口がふえつつある。いわば地球の上にミニ日本が一つずつ誕生じつつある。人口問題即食糧問題である。
　こういうことを考えました場合には、私は、それぞれの国が少なくとも主食は自給体制を確立することが、将来、近い将来懸念される食糧の奪い合いというものがなくなる、平和のための道筋を確かなものにする。私個人としましては、こういった仕事も国連が大きく旗を振って、この食糧問題といいますものの近い将来の危険、危険性といいますものに対応をして急がなければならない段階での主食といいますもの、米といいますものは、あくまでも日本の場合は自給体制を堅持していかなければならない。
　そしてまた、最近心配をいたしますのは、いわゆる地球規模の異常気象がたびたび襲来をいたしております。本年はたまたま日本、大変失礼でございますが、今度は輸出国側におきましても異常気象の災害というものはあり得る。そういうことを考えますと、今の人口問題とあわせまして、この辺も力強く主張をしていかなければならない、かように考えております。
○若林委員　同僚議員の了解をいただいて、御質問ではありません、総理に問題を指摘しながら、同僚委員につなぎたいと思うのです。
　まず一番先に申し上げました。さらに失礼なことを言わざるを得ないのを残念だと思っておりますが、これへのお考えは、武部委員が引き続き農業問題をやりますので、その際にあわせて総理の農業観、農村観というものをお話しいただければ、私は拝聴していきたいと思います。
　実は先ほど、所信表明の中に農業のことについて触れてないということを指摘をいたしました。大変がっかりをしました。これは初めてじゃないでしょうかね、所信表明としては。かつてなかったことだと思います。
　そこで、実は「日本新党　責任ある変革」という本があります。総理が編者になっております。そこの六節に「農業・農村の活性化政策プログラム」、こうありまして、こういう表現になっております。「コメの輸入自由化になれば、日本のコメ農家は全滅する」とありまして、そんなことないと言っておられるのですけれどもね。
　ウルグアイ・ラウンド（ガットの新多角的貿易交渉）で示されている包括合意案は「例外なき関税化」をうたい、「コメ市場の開放」を日本に迫っている。そうなれば、日本の稲作は全滅すると農家は懸念しているのだ。
　結論からいうと、将来、ウルグアイ・ラウンド交渉によりコメの完全自由化になっても、決して日本の農業が危機にひんすることはない。そのために、国際社会と共存できる農政改革を行っていかなければならないのである。
　まずいえることは、自立てきない生産性の低い稲作農家は、自由化するしないにかかわらず潰れるということである。世界の経済は競争原理で成り立っており、日本の産業はそれに打ち勝って繁栄してきた。農業のコメだけを「一粒たりとも日本に入れるな」という理論は成り立たないのは、多くの人が認めていることである。もちろん、政治はその間に犠牲や混乱を極力少なくする責任がある。だが、農政の大転換を行っていかぬ限り、低生産性農業はいくら保護しても生き延びさせることはできない。その理由は次のとおりである。と言って、いろいろと理由を述べておられます。
　私は、生産性を上げるための努力はいろいろしてきたと思うのです。特に、ことし農業関係の基本であります農地の立法あるいは中山間地帯の特例の諸法制をつくりましていよいよ施行を迎えている、いわゆる新農政の展開であります。難しいことです。大変難しいことだからといって、ここで言うようにその後展開しておられますけれども、日本で十ヘクタールだ、百ヘクタールだというような競争可能な稲作経営ができるところは、干拓地などのごく一部に限られていると私は思うのです。
　特に、中山間地は日本の農地の四〇％、農家の約四二％を占めていますよ。そういう中山間地の農業というのは、規模拡大をするためによほどの基盤投資をしなければ、大変な金をかけなければ決してできない地帯なんですね。しかし、そういうところがいわば日本農業のふるさと地域でもあります。指摘しておきたいのは、総理のこういう農業観というのは日本の農業、農村をだめにすると私は思いますし、今農業にもう一つあるキーワードは、やはり環境とか地域の文化とか地域社会とか、そういうものを複合的に支えていく主要な生産活動だ、こういうふうに位置づけて、私は希望として言いますと、大変難しいことですけれども、そういう限定された地域で、しかし、そこに人が住んでいって農業をやってもらわなきゃ困るところにつきましては、デカップリングといいますか、直接的な生産助成というものを真剣に考えていくべきだ、こう思っているのです、日本型の工夫をしなければいけませんけれども。そういう観点からすると、総理のこの農業改革は、そんな視点が全く欠落しているという意味で問題を指摘して、終わりたいと思います。
　お答えは武部委員の方ではっきりしていただきたい。
○山口委員長　これにて若林君の質疑は終了いたしました。
　次に、武部勤君。
○武部委員　農業問題で通告しておりますが、冒頭、昨日、新生党の柴野たいぞう代議士に対して、弁護士の遠藤直哉氏ほかお二人が東京地方検察庁特捜部に告発状を出しております。そのことを耳にいたしましたが、法務大臣、このことについてどのように受けとめておられるか、御答弁いただきたいと思います。
○三ケ月国務大臣　お答え申し上げます。
　昨日、柴野代議士に対する公職選挙法違反、これは虚偽事項公表罪でございますが、その告発状が東京地検に提出されたと聞いております。その詳細につきましての答弁は差し控えますが、東京地検におきましてはその内容を十分審査の上、適正に対処するものと法務大臣としては考えております。
○武部委員　大臣は詳細については答弁を控えましたけれども、刑事局長が来ておられるようでありますが、刑事局長、事実関係またその理由、御答弁いただけますか。
○濱政府委員　お答えいたします。
　今大臣からお答えがございましたように、昨日、柴野代議士に対する公職選挙法上の虚偽事項公表罪についての告発状が東京地検に提出されたということでございます。東京地検に昨日提出されたばかりでございますので、告発事実の詳細についてはお答えをいたしかねますけれども、先ほど申しましたように、虚偽事項の公表罪ということでございます。
　これは告発事実の詳細等についてお答えを差し控えたいと申し上げた理由は、ちょっと御理解いただきたいと思いますが、現時点において、東京地検において告発状が告発として受理されたというふうにはまだ聞いていないわけでございまして、昨日告発状が提出されたと、告発状が提出されましてから告発受理になるまでには、手続的には、告発状に記載してありますところの犯罪事実として指摘してあるところが果たして構成要件に当たるものとして告発されているかどうかというような告発状、告発としての形式的な要件の調査というものが若干ございますものですから、今お答え申し上げましたように、正式には告発として今、現時点ではまだ受理されたかどうかということは確認いたしておりません。
　そういうことでございますので、もちろん大臣からも先ほどお答え申し上げましたように、十分その内容を検討した上で東京地検において適切に対処するものというふうに考えているわけでございます。
○武部委員　私がこのことを問題にしましたのは、九月十一日付の朝日新聞の夕刊に「「金日成主席と会見」はウソ」、そういう大見出しで新生党柴野代議士の問題が記事になっているわけです。これは新聞記事ですから、その事実関係はよくわかりませんが、ここの中で、「私なんか永田町では良識派」「人間ならだれだって何かある」こういうふうなことで書いてあるものですから、天下の朝日新聞に書いてあることで、我々同僚議員の問題でありまして、「私なんか永田町では良識派の議員だ。」と、こういうふうに本当に柴野代議士が言ったか、言ったのであるとすれば、これは我々議員一人一人にとっても名誉にかかわる重大な問題であります。
　これらの問題については、今刑事局長からも詳しいことは御答弁いただけませんでしたから、そのポイント、私どもが聞いている範囲につい
ちょっと述べておきます。
　その一つは、柴野代議士が一九八八年に出版した著書で、実際は朝鮮民主主義人民共和国に行ったことがないのに金日成主席と会見したと記述した。また、当時の新自由クラブ事務局員の紀行文の一部を無断転用したということ。
　二つ目には、同代議士が執筆した月刊誌「サンサーラ」、九二・十月号によりますと、ポル・ポト派潜入とされていたが、実際には現地に行っていなかった。
　それから、この著書の略歴に米国カリフォルニア・コースト大学経営学博士課程修了と記載されているが、これは事実に反する。それから、昭和五十年当時、新自由クラブの全国連合政策室長という経歴が選挙ビラ、はがきに掲載されているが、同代議士はその当時その職になかったということになっているということであります。
　さらに、九月二十八日に地元の新宿区議会で、連立与党の最大会派の社会党と共産党、自民党が一緒になりまして、新生党の柴野代議士に対して辞職勧告決議を採択した。これは極めて重大な問題であろう、こう思うわけでありまして、この際、新生党の党首でもあります羽田副総理にどのような御感想を今お持ちか、受けとめておられるか、御答弁いただきたいと思います。
○羽田国務大臣　私も今その話をここでお聞きしたわけでございまして、よくどういう事情であったか調査してみたいと思っております。
○武部委員　これはしかし、九月二十日には同代議士は新生党同僚議員に釈明文を配付しているということでもございまして、まあこの問題については、私、きょう通告していない問題でもありますのでこれまでにしておきたいと思いますけれども、これは司法当局も、先ほど大臣の答弁にありましたように、厳正に対処していただきたいということと同時に、我々同僚議員の間で起こった問題であります。我々としても見過ごすことができない、こう思いまして、予算委員会あるいはしかるべき委員会等でさらに事実関係を明らかにし、国会の名誉回復ということについてお互いの責任を果たしていかなければならない、このように思いますので、申し上げておきます。
　そこで、次は農業問題について質問を続けてまいりたいと思いますが、けさほど来、総理と各委員とのやりとりを聞いていまして、私は非常に細川総理、尊敬していたのですけれども、少しがっかりした。これは細川総理らが編集した「日本新党　責任ある変革」という、今同僚の若林議員が示された書物でありますけれども、これはいわば日本新党の公約とも言えるのじゃないか、こう思うのですが、その中の「プロローグ」で、これは間違いなく総理自身が筆にされたと思いますけれども、そこに「いやしくも、一国の宰相は世界の大局を把握して、自分なりの言葉で、「歴史」について何を語るかが問われている。自国の進路を国民に指し示し、国民に対する啓蒙と自信に満ちた説得力を発揮すべきであって、常に最高決定者として毅然たる決意と不屈の意志とを、第一人称で国民に訴えるべきだ。」私は、これはすばらしい文章であり、細川さんのお気持ちだろうなと思って敬意を感じておりました。
　しかし、けさほど来の質疑の模様を聞いておりますと失望を感ぜざるを得ないということでありまして、ぜひこの「プロローグ」で書いておられるとおりに思い切りやってくださいよ。我々、野党であろうと、国家国民のためにそれぞれの立場で仕事をしているわけですから、やはり細川総理も日本国を代表する総理大臣ですから、我々は、やっぱり総理が堂々と明確な国民にわかりやすい言葉で自分の考えを明らかにしていただきたい、こう思うのです、気持ちも明らかにしていただきたいと。
　そこで、この同じ本の中に、自由化の問題に関してこういうことを書いてあるのです。あるいはこれは細川さんの考えとは違うのかもしれません。これはどなたかがお書きになった部分かもしれません。この中にこう書いています。「多角的自由貿易体制の維持によって最大利益を得る我が国は、」「コメの部分自由化を含む農産物の市場開放は不可避である。国際社会と共存できる農業であるためには、輸入自由化してもつぶれない強い農業基盤を整える必要がある。」このように述べておられます。
　また、このことについては、私は、農業の実態を知らないなと思ったのですけれども、二百八ページのところには「「市場開放の脅威」を誇大宣伝することも戒めるべきであろう。牛肉の輸入が自由化されて三年になるが、日本の飼育農家がダメになったという話も聞かない。」こう書いてあるのですけれども、このことについて、総理、今のお気持ちはこの中に書かれてあることとお変わりありませんか、お答えいただきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　日本新党の基本的な農業に関する政策は、かなり柔軟なものであったことは事実でございます。私自身も、基本的には米の自由化には慎重であるべきである、しかし、一粒たりともというのはどうであろうか、日本新党のときにはそのようなことをずっと主張してまいりました。
　しかし、連立合意の文章の中でも、この問題については例外なき関税化には反対である、従来どおりの基本方針でやっていくということを明確に合意をしたわけでございますから、政策協定をして、それで内閣として国民に責任を負っていくということでございますから、そういう基本的な方針で臨んでまいりたいと思っております。
○武部委員　昨日以来、社会党所属の各閣僚は、自衛隊は憲法違反だと明快にお答えになり、しかし閣内にあっていわゆる八項目の合意事項には素直に従っていく、そういうお話でありまして、これはある意味では、私は、今国民の皆さん方が政治家に求めているものは、本音で語ってもらいたい、二重大格では困る、うそは絶対言ってもったら困る、こういうお気持ちであろうと思うのです。
　ですから、私は今の総理のお答えでは納得できない。どちらでもいいのですよ、はっきり明確に言っていただかないと、これは農業や農村の将来にかかわる問題ですから。ですから、このことは、私は、もっと本音で語っていただかなければ、対外的な事情もありましょうけれども、国内の農民や農村はたまらないですね。
　北海道開発庁長官、最後にありました牛肉の自由化以後、飼育農家がつぶれたりやめてしまったことはないと書いていることについて、北海道をよくもう勉強されたと思いますが、この感覚は実態とどうですか。
○上原国務大臣　突然のお尋ねで、また私に予告もありませんでしたし、私は残念ながらその本は詳しくは見ておりませんので直にはお答えしかねますが、やはり農畜産物の自由化は私もある程度知っておるつもりでありますので、農民や農村地域の立場に立って政策は考えるべきものであるという自覚を持っております。
○武部委員　まあ、まだ大臣に就任されて間もないから詳しくは御存じないかもしれませんけれども、上原大臣の職務は農業問題もありますからね。
　畜産のことだけで言いますと、自由化前に二十万円であった素牛は今十万円そこそこですね。それから、ぬれ子はもう四万円、あるいは四万円を割っているかもしれません。そのことによって離農者続出です。後で、どうしてそういった農家を救済し、再建し、将来に夢と誇りを持ってやっていけるかというような、その考え方についてはまだ私の考えを申し上げたいと思いますけれども、私は、自由化の論議は今までは食糧安保論というものが大勢を占めていたと思うのです。しかし、これは必ずしも正しくない、こう思っています。
　きのう以来いろいろ議論がありました。我々が考えなければならないのは、単なる食糧安保ということではなくして、やはり今までの経済成長政策のトレンドで、いわば工業化という、これはまあ西洋文明の一つの価値観でしょう。西洋の価値
観だと思いますが、そういうやり方をこれからもどの国もとり続けていきますと、先ほど畑農林大臣のお話にありましたように、これが人口爆発、紀元二〇〇〇年には六十二億になる。十億も今よりもふえる。二〇五〇年には百億になる。そんなときに、黙っていても中東地域だとかアフリカだとか中南米だとか、そういうところは今よりも食糧事情は悪くなるわけなんですよ。さらに今、米の緊急輸入をしなければならぬということで、もうシカゴの米相場は上がっているわけですね。ことしは台風災害等で野菜が暴騰している。国内も大変ですけれども、タマネギの輸出国である台湾ではタマネギが上がっているんですよ。暴騰していますよ。カリフォルニアからも輸入している。台湾のタマネギが上がるということは、日本は金があるから買えるかもしれないけれども、台湾の消費者の皆さん方に迷惑をかけることになるのです。
　ですから私は、今後の食糧政策、食糧の自給をなぜ堅持しなければならないかというその理論的根拠として、食糧安保論だけではなくして、やはり強者はそれぞれ少し遠慮しながら弱者を助けていくという、そういうルールですね。先ほど畑大臣のお話にありましたように、国連あたりが提唱して、やはり一次産業、農業だとか林業だとか漁業だとか、そういったものについてその重要性を再認識して、地球環境の問題だとか国土保全だとか、あるいは農村には産物だけじゃなくて文化もあります、自然もあります、歴史もあります。そういうものを大事にしていくという一つの国民的合意というものが必要であり、そういう考えはやはり指導者たる総理大臣や農林大臣は国民に示していく。
　きのう以来のお話を聞いていると、合意があるから、自分の本音とは違うかもしれないけれども自給を堅持します、米の自給を堅持します、そういう話では、農村にある若い後継者は納得しませんね。これは先が見えた。農村が荒廃するということは、私は国滅ぶということにつながると思うのです。総理も熊本県の知事をおやりになったわけでありますから、やはり食糧の自給率をどうするか、食糧政策についてどうお考えになるか、そのことについて国民的合意、新たな国民的合意というものを求めて、国民に呼びかけていく、そういう姿勢を持って今後の基本農政というものを確立していただきたい。
　今、自民党のことをいろいろお話ありましたけれども、我々はそういうことを常々訴え続けてまいりましたけれども、しかし、私は今ウルグアイ・ラウンドの問題については、極めて重要なときであるがゆえに、ここでお互いに確認しようということなんです。総理の御見解をお聞かせください。
　　　　〔委員長退席、野坂委員長代理着席〕
○細川内閣総理大臣　農業の基本的な考え方についてのお尋ねであろうと思いますが、私はかねがね農業というのは国のもとであるということを言い続けてまいりました。それはもうずっと以前からそうでございます。
　大国というのは、先進国というのは、まあ余り先進国とか後進国とか言ってはいけない、途上国とか言ってはいけないのかもしれませんが、あえて使わせていただくならば先進国というのは大体農業大国であって、我が国が目指すべき方向というのは、シンガポールとかあるいは香港であるとか、いろいろ土地が制約をされているために二次産業に依存をしている、そういう状態にならないように、幸いに我が国は七〇％が山でありますし、また豊かな農地にも恵まれておりますし、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、みんな先進国と言われるところはいずれも農業大国であって、その農業というものを国のもととしていく、その姿勢を忘れるべきではないということを言い続けてまいりました。ある意味で私は新農本主義者だ、農本主義というとちょっと古いのかもしれませんが、そういうことをいろいろな機会に申し上げてきたところでございます。
　知事の時代にも、お話がございましたように熊本は農業県でございますし、そうした意味で、米、畜産、酪農、あるいはまた果樹、野菜、さまざまな分野の振興に取り組んで、農業には殊さら力を入れてきたつもりでございますし、またその成果もそれなりに私はあったと思っております。
　それで、基本的なその農業の中でも大きな問題は、当面るるお話がございました米の問題でございましょうが、米につきましては日本文化の象徴的な存在として、田ごとの月というような言葉もございますが、田ごとに氏神さんを個々の家が祭っている、そういうやはり日本の民族の、日本の国民の一人一人の琴線に触れるものであって、これは日本の文化のベースとして極めて大事に守っていかなければならない問題であるということを常々これも言い続けてきたところでございます。
　　　　〔野坂委員長代理退席、委員長着席〕
　具体的には、農業について申し上げればいろいろ私も申し上げたいことがございますが、具体的に一言だけ言わしていただくならば、大まかに言って三つの柱があるであろう。一つは食糧政策、一つは生産政策、もう一つは農村政策。農村政策というものの中には、農業の持つ、先ほどちょっとお触れになりましたが、環境であるとかなんとか外部効果の問題、若林委員が先ほどお触れになりましたが、そういった外部効果の問題もあろうと思います。
　そうした三つの大きな柱の中でそれぞれ具体価な施策を進めていくということが今求められているのだろうと思いますし、そうした観点から考えますと、これも先ほどお話が出ておりました新農政というものも私は大変評価をすべきものだ。先ほどこれを推進していくのは難しいという若林委員のお話もございましたが、しかし、そういう方向に向かってやはり今後国内における農業改革というものを優先して進めていかなければならない、それが極めて日本の農業の将来にとって重要なことである、そのように認識をいたしております。
　言葉が足りないかもしれませんが、簡単に申し上げるとそういう認識だということでございまして、決して農業を軽視をしているということではないということだけ改めて言わせていただきたいと思います。
○武部委員　しかし、細川総理は毎日のようにテレビに出ていろいろ国民に向かって語っておられますけれども、農村では、本当に新政権は農業軽視の政権という、そういう気持ちを非常に強く持っています。
　私は、このことについてあえてこれ以上申し上げませんけれども、このウルグアイ・ラウンドの交渉にあっても、先ほども言いましたように、何も食糧安保論で、あるいは米だけはどうしてもという、そういう考え方で申し上げているのじゃないのです。あらゆる農産物、やはり国際貢献論ということはあると思うのですよ。日本は瑞穂の国であり、農産物は投資をすれば相当な生産力を持っているわけですね。そういう意味と同時に、日本が世界に向かって今までの工業化一本やりのやり方を考える、地球環境の問題だとか南北問題だとか、そういった考え方に立って呼びかける、提唱していくという、そういう考えのもとに、明確な考え方でこのウルグアイ・ラウンドの問題、米の問題だけじゃありません、乳製品、でん粉なども含めてそうです、そのことを私は強く申し上げておきたい、このように思います。
　それから、今、細川総理、余り農村、農業の実態を御存じないからそういうおっしゃり方をしているんだと思うのですけれども、実際に農業に就職する、就農する若い人たちが激減していますね。十年前までは九千人ぐらいいた新規学卒就農者、今はもう千七百人になっているんですね。もう林業二百人。医師国家試験で合格する人は八千人いるんですよ。それと比較しても、どうしてこんなに農村に担い手が集まってくれないか。
　それから、離農も激増しているのです。平成十二年になりますと、六十五歳以上が四六％になるんですね。六十五歳以上の就農者が、私の記憶が間違っていなければ四六％になるんですよ。六十
五歳というのは、もうこれは定年で年金をもらう人たちじゃないですか、六十歳でもらっている人もいるけれども。敬老会に呼ばれる人たちですよ、六十五歳。そういう人たちがあと十年たったら、平成十二年ですから七年ですか、七年後にはもう半分近くになるということです。このことをやはり異常な事態と受けとめなきゃならぬと思うんですね。
　それで、細川総理は今一生懸命やっているという、やろうとしているというそのあかしとして、日本新党の政策の中にも、それから細川さんの編したこの本の中にも、政府がつくっている第四次土地改良長期計画、これは四十三兆円ぐらいの規模だったかと思いますが、これを前倒しして五年でやれと、こう言っている。そのことをあなたたちはこの本の中でも提唱している。そのことは今も変わりませんか。いかがですか。それから、時間を節約する意味で大蔵大臣にも、いかがですか。
　そして、もう少し先へ進めておきましょう。どうもこのところ公共事業の見直し論が盛んになっていまして、最近の新聞を見ても、識者と称する人たちが、どこの部分を削ったらいいかと。農業部分を削ったらいいというのが非常に多い。農林公共関係の予算を削減すべきだという議論もある。私は、やはり細川総理になってからにわかにそういう議論が強くなっているということはゆゆしき事態だと思いますよ。これは政権存立の問題じゃないですよ。日本の農業、農村、大きく言えば日本の存立にかかわる問題だと思うのです。お答えください。
○細川内閣総理大臣　たびたび予算委員会でも御質疑があって、またお答えしておりますように、生活者重視の視点に立ってやっていく、そのことの中には当然農村基盤の整備ということも含まれております。基盤整備自体ももとよりそうでございましょうし、特に農村環境の整備などに、下水道でおるとか、そういった農村環境の整備には、このような緊急の事態でもございますし、目配りをしていかなければならないであろうなということを感じているところでございます。
○藤井国務大臣　ただいまの総理の御発言で尽きていると思うのです。生活者をより重視するような財源配分をしたいということであろうと思いますし、特に農村部においても、今の下水道なんか一番いい例だと思うのですけれども、そういうことを重視していこうということであって、この物の考え方が農村における投資を減らそうという発想とは違うということだけ御理解をいただきたいと思います。
○武部委員　農林大臣、いかがですか今のお二人の発言。
○畑国務大臣　来年度の概算要求の中にも、ただいま御指摘をされましたような懸念をいささか払拭をする内容のものも要求内容に入らさせていただいておるわけでございますし、なおまた、御指摘がございましたとおり、土地改良事業等々は用地費も要りませんし、こういった不況の時期には、農村に対する雇用の場としまして、あるいは景気回復に向けての大きな貢献がなし得るわけでございますから、私は、私自身、閣議におけるあるいは閣僚懇談会におけるやりとりの中にございましては、総理も大蔵大臣も十二分にただいま御発言のような趣旨で御理解をいただいておる、かように受けとめさせていただいております。
○武部委員　農林大臣がそういうような答弁をされるようでは本当に心寂しいですよ。畑大臣は我々も御指導いただいた先輩であり、畑先生の農業や林業に対する情熱も私はよく知っております。その大臣がここで今の総理や大蔵大臣の答弁をそのままお認めになるようでは、私は納得できませんね。私が言っているのは、それは確かに生活環境――生活者というのはどういうことですか。私は、この考え方も、農村において非常に農家の若い人たちが自信を失っている、絶望感を感じている、失望感を感じている原因になっているのですよ。我々は、これはそういう農家の皆さん方にもわかりやすく理解していただけるような説明をしてもらわなくちゃならぬと思うのです。
　時間の関係がありますから先へ進みますが、だけれども、先ほどの私の質問に対して正確に答えていない。第四次土地改良長期計画の繰り上げを唱えているのですよ、細川総理は。これを本当におやりになるというならば、十年間のものを五年間に縮めてもやろうというならば、その生活者ということも、農村も重視しているのだな。また、農村の存在というのは、農業の担い手の住むところではないのだ、これはもう国民すべての皆さん方にとって、環境保全の問題、国土保全の問題、そういったものも含めてですね。
　あるいは私はこうも考えているのですよ。この東京で、大都市で通勤地獄で揺られて、そして本当に住宅が持てるか。一番求めているのは自然なのですね、いろんなアンケート調査を見ても、都市住民も。私は、飛躍した発想ですけれども、航空券つき建て売り住宅をやったらどうだというのだ。生涯運賃ただ。私のふるさとでは、二千万あれは家、土地、持てるのですから。千五百万でも持てるところがある。西頭部村なんかは、そこに十年間居住するなら七百万円で家、土地を提供しようという、そういう政策までとっているのですよ。新紋別空港ができれば、西頭部の村から一時間かからないわけですから。
　だから、そういう考え方で、都市の皆さん方にも農村の自然景観だとか、あるいは文化だとか、そういった伝統芸能だとか、そういうものを提供するために、私は、土地改良長期計画、五年間でやってしまおうというお考えを持ったかというと、それが明確でない。まあ後でまたもしつけ加えてお話しされることがあったら申してください。
　私は、今一番農業の基本政策の中で問題なのは担い手だと思うのです。ここでちょっと確認しておきたいと思うのですけれども、農林大臣、平成二年の閣議了解にあります長期見通しては、自給率を五〇％にする、こういうふうになっていますね。今度の新政策では、自給率の低下に歯どめをかける、こうなっていますね。この自給率、どのようにするつもりですか。今は四六％です、カロリーベースで。
○畑国務大臣　御案内のとおり、本年から新農政、これが大きく期待をされ、なおまたこれの責任を果たしていかなければならない、これが与えられた私どもの当面の課題であるというように受けとめさせていただいておるわけでございます。
　そういう中にございましての自給率四六あるいはまた二九、まことに深刻な数字である。さような中にございまして、今これを、五〇％をいつ、どうできるかということに対しましては、残念ながら具体的な手法あるいは見通しというものを申し上げる段階にはございません。それほど厳しい実態の中にございましては、私どもはやはり四六％という数字に歯どめをかけて、少なくともここで一つの将来に向けての明るい材料をつくるための数年間の努力が要る、こういうように考えているのが今日の姿であるというように御理解いただければありがたい。しかしながら、今御指摘がございましたような意味合いにおける、絶えず農政万般にわたっての努力を重ねてまいりたい、かような気持ちでございます。
○武部委員　私は、食糧自給率五〇％にやろうと思えばできると思うのです。ですから、今大事なことは、総理大臣が食糧自給というものの重要性を国民に訴えて、自給率五〇％なら五〇％にするための手だてをやればいいのです。
　それは、一つは予算ですよ。それからもう一つは、私は、担い手です。この担い手ということについて言えば、若い後継者ということも一つあるでしょう。しかし、担い手というのは必ずしも個人じゃないのですね、これから考えなきゃならぬのは。一つの経営体、組織体ということもある。そこに着眼して新政策がつくられているわけでありまして、私は、まずその担い手の問題について言うならば、大事な要素はやはり所得ですよ。それからもう一つは人間らしい生活、さらには老後
の保障ですね。老後が不安定なのですよ。田舎にあれば、役場職員が年金をもらって、悠々ゴルフをしたり、ゲートボールをしたり、パークゴルフをしたり、そういう姿を見ていると、親も子供に後を継げよということも言えない。子供も、親の背中を見ていますから、とてもしっかり腰を据えてやろうというような、そういう気持ちになれない。
　私はここで、その担い手の問題について、まず人という問題について文部大臣に伺っておきたいと思うのです。
　農業高校が四百二十幾つありますね。そして、卒業生は何万でしょうか。実際には、先ほども申し上げましたように、新卒就農者は千七百人になっているというわけですから、そのギャップを感ずると、これは政治に携わる者としてこのまま今のままでやっていっていいのだろうか。農業をやろうと思って農業高校へ誇りを持って行けない現実がありましょう。それならば、誇りを持って行けるような農業高校にしなければなりませんね。
　もう時間の関係がありますから、あえて私の提言を申し上げますけれども、どうですか、農業高校を全国十か十五ぐらいにして、三年で卒業してもよし、五年まで行ってもよし、五年まで修学した場合には農業大学にも行ける道をつくる、全寮制で。そして農閑期に学校へ行って、農繁期は自分の農場で実習するもよし、篤農家の農場へ行って実習するもよし、そういうバラエティーに富んだ多様な農業高校あるいは農業後継者教育のあり方というものを、これは農林省の農業大学校の問題も含めてやるべきだ。こういうことをきちっとしないと、これはもう一つ一つが農村に絶望感を与える原因となっているわけです。文部大臣のお考えをお聞かせください。
○赤松国務大臣　農業問題の専門家でございませんので見当違いのことを申し上げるかもしれませんが、最近、米の輸入に関してエッセーを新聞で読みました。そのときに、農業というものを食糧の観点からだけ考えるのではなくて、私たちの美しい国土だとか環境だとか、そういうものとの観点においても考えるべきだという御指摘がそのエッセーの中でございまして、私は非常にそれに感銘を受けた次第でございます。
　たまたまそのときに友人が、イタリア人なんですが、日本の国内、九州を旅行して、何という美しい水田なんだろうという印象を私に言ってくれまして、これは先ほどのエッセーと関連づけて、そういうものが美しく維持されている、それはそのエッセーによれば、そういうものを維持するということは多少コストがかかったって安いものじゃないか、こういう御指摘だったと思います。非常にその印象を受けたということをまず第一に申し上げさせていただきます。
　それを維持するためには、担い手、それは現在も担い手が大事なことは申すまでもございませんが、後継者がなくてはちゃんとしたその担い手が続かないわけでございますから、後継者が育つことが非常に重要というふうに認識をいたしております。
　先生の先ほどの御提言、いろいろとございまして、私も研究が足りませんので一つ一つについて申し上げている時間もございませんが、農業高校を、三年を全部五年にするというのはちょっと難しいのではないか。卒業生に対して、さらに専門的な教育を続けるということについては専攻科というのがある、これを充実するということはいい方法ではないか。
　また、現在、高等学校学習指導要領を改正いたしまして、来年からこれは実行されるわけでございますが、農業経済、バイオテクノロジーに関する内容を教える、情報に関する科目を新設するなどというような改善が図られる予定でございます。
　そのような、あとまたいろいろお教えいただきたいと思います。
○武部委員　いや、文部大臣の方が農業問題の本質を知っておられるなと、こう思いました。
　しかし、これはやらなくちゃだめですよ。大体、農業高校が四百三十もあって、新卒の就農者が千七百人しかいない。これをこのままにしていて、私は差しさわりがあるから言わないんですよ。農業高校へ行くことによって、農村の若者が卒業後プライドを持って農業をできないという実態があるんですよ。みんな普通高校へ行っちゃうんですよ。それなら普通高校になさって、農業をやろうという者についてはなかなかはいれないぐらいに、これはもう全国門をたたいていくというふうな、そういうような形にしなきゃならぬと思う。時間がありませんから突っ込んだお話ができませんで残念ですけれども。
　それから、もう一つは組織の問題、経営体の問題ですね。
　私は、新政策の中で、法人化ということで踏み切られたことは結構なことだと思います。しかし、農村の実態は、皆さん方よく御存じのように、農業を真剣にやろうと思う若者に農地の集積が難しい状態になっているんですよ。御承知のように、二種兼農家が七〇％にもなっているわけですね。それから、北海道あたりでも土地持ち非農家がふえている。これは金持ちが、ある程度豊かな人たちが農業をやめちゃうんですよ。土地は売らないんですよ。貸すんですよ。だから私は、安易に土地を借りてやる農業ということについて疑問は持っているんです。
　そこで、農協や市町村が出資し、あるいは株式譲渡の問題についても制限をつけるなり、土地利用計画なり、そういったものをきちっとやるならば、いわゆる第三セクター、株式会社が農地を保有し農業をやるということも結構じゃないかと思うんです。そのことによって農村のリストラクチャリングですね、例えば酪農家が二人で八十頭、百頭やりたい、だけど夫婦二人じゃ難しいですよ。施設はできてもえさがない、えさを確保するために農地を買わなくちゃいけない、借金をしなくちゃいけない、それじゃやれないんですね。だけど、えさを、粗飼料を供給してくれるところがあれば、何も投資しなくたって八十頭、百頭飼えるわけですね。そういうものを、個々の農家を支援するそういう公的な組織といいますか、あるいは思い切り株式会社でいいんじゃないか。このことに挑戦すべきだと思いますし、そのためには農地法を改正しなくちゃいけない。私は、食管法も思い切って見直したらいいんじゃないかと思うんです。私は、そのぐらいのことをやらなければ、本当に農業、農村というものの将来はなかなか難しいな、我々は出身地がそういうことでありますから、そういうことを申し上げるわけです。
　そして、やはり所得の増大とともにコストを下げなきゃならぬ。これはもう皆さん方が指摘している、この本なんかには、みんなコスト、コストと書いている。コストを下げることはできるんですよ、やろうと思えば。なぜできないか。固定化負債がそっくりあるとか、それから親の借金背負って、そして優秀な、有能なやる気のある後継者が農村に入っていけないんです。それは優秀な男でも親の借金背負う。だから、やっぱり継承資金ですね、担い手については継承資金という長期の金を貸すとか、あるいは再建資金とか、あるいは規模拡大に伴う資金の手当てたとか、いろんなやる方法があると思うんです。
　それから、これは山の方も同じです。流域管理システム、これはもう協議会しかないですね。これじゃだめなんです。民間でいろんな知恵を出しているのがあるんですね。富山の下草刈り十字軍はもう十七年間以上続いているんですよ、これはね。これはもう農林大臣御承知のとおり、人手がないからといってヘリコプターで枯殺剤をまくということに対して反対したグループが、自分たちで学生集めて毎年下草刈りをやっているんです。これを下草刈り十字軍といってやっているんです。
　私は、ＰＫＯもいいけれども、ＧＫＯ、グリーン・キーピング・オペレーションというのをやったらどうか。山を守り、森林の公益的機能という
ものを国民の責任でやる。そのためには、私は、これはもうそれこそ目的税を取ってもいいんじゃないか、政府専用機を使ってみんな山に派遣すればいいじゃないか、ちゃんと手当も出してあげなさい、山はもう林業労働者も足りなくて大変なんですから。
　そのほかにも、いろいろな工夫をしているのですよ。諸塚村などというのは、諸塚村国土保全森林作業隊というのをつくっているのですね。二十代の若者が毎年その作業隊に入っている。それは、そこの給料だけでは大変だから村もお金を出して基金を積んで、そして五十歳定年にして、社会保険もきちっとやっているし、退職金も出るし年金も出る、こういうことになっているのです。そういうふうに民間が一生懸命やっているわけですし、それから、森林交付税という案もありますね。これは和歌山の本宮町の町長さんが一生懸命ですよ。これは国税の中から別枠で、地方交付税の別枠で森林交付税を出そうという、そういうような発想がもう数々あるわけでありまして、きょうはいろいろ申し上げたかったのですが、最後に、総理並びに農林大臣に総括的に、農村の皆さん方が、細川政権も農山村に理解があり意欲がある、そうみんなに信頼してもらえるようなしっかりしたことを答えてください。
○畑国務大臣　今、国民的課題の大きな柱といいますものは、過疎対策であろうかというように考えます。過疎対策の決め手は、やはり第一次産業の農業、林業、漁業の活性化にある。さような意味合いでの全力投球をしていかなければならない、その大変貴重な時間を生かしていかなければならない。さような意味合いで細川総理が私を農林水産大臣にしたんではなかろうかかようにも考えておりますから。
○細川内閣総理大臣　全くそういうことでございます。
　とにかく、先ほどからお話がございましたようなもろもろの御提言は、大変私も賛同するところが多々ある、傾聴に値する御議論であったというふうに思っております。中山間地が四〇％を占めている、また、山村、漁村、そうしたところを活性化していくためにどういう具体的な方策があるか、ぜひ、ともどもに知恵を絞っていい対策を講じてまいりたいものだと風っているところでございます。
○武部委員　私は極めて不満足です、今の答弁は。
　これは重大な問題だと思うのですね。人類の興亡の歴史を振り返ってみますと、やはり軽挑浮薄な繁栄に酔いしれているようなそういう民族は衰退し、ここのところは総理のお言葉をおかりしますが、質実剛健な民族が興隆しているのですよ。私はそういうことを思うときに、生活者、生活者ということ、これは非常に誤解を招く言葉ですよ。
　ですから、本当にしっかりその辺のところをわきまえて、特に一次産業の復権、私は、一次産業の復権は一次産業を守るなどと思っていないのです、日本の生きる最後の道だろうと思っているのですよ。そして、瑞穂の国であるならば、その考えをそれこそ国連の場で総理が提唱するぐらいの価値のある話だと思うのです。食糧安保論、金があれば食糧は買える、だから経済第一だ、そうじゃない。強者は弱者をいたわるという、そういう気持ちですね。そういう国際貢献論で食糧政策を考えていく、それを農業の基本政策にしていくという考えでぜひ、我々もそう長く野党でいるつもりはありませんが、政治は継続性が大事でありますから、細川政権にありましてもぜひしっかりやっていただきたい、このように思います。
　以上申し上げまして、質問を終わります。
○山口委員長　これにて武部君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木陸海君。
○佐々木（陸）委員　自民党政権にかわって細川政権が発足してから初の予算委員会であります。時間の制約もありますので、政府、特に総理の基本姿勢に関して幾つか私は質問をしたいと思います。
　最初に、金権政治への基本姿勢の問題でございます。
　金丸元自民党副総裁の逮捕が三月六日でございましたが、その後、仙台市長、茨城、宮城両県知事、そしてゼネコン幹部の相次ぐ逮捕ということが進んでまいっております。国民の税金で行われる公共事業、中央地方合わせて年間四十兆円とも言われているこの事業が大手ゼネコンの食い物にされ、受注額の一ないし三％とも言われる巨大なやみ献金がいわばシステム化していることが明らかになっています。その真相究明と徹底的な根絶は国政上の急務であろうかと思います。
　ところが、首相の所信表明演説では、これだけの大問題に対して真相究明の言葉さえありませんでした。国民の立場から見て、極めて異常なことであると考えます。一体、首相は、みずから積極的にイニシアチブを発揮してゼネコンの疑惑の真相究明に当たる決意があるのかどうか、その点をまず最初にお伺いしたいと思います。
○細川内閣総理大臣　今この問題につきましては、捜査当局におきましても厳正な捜査を行っているところでございますし、また、中央建設業審議会におきましても、入札や契約制度のあり方などについてまさに今御審議をいただいているところでございますから、いろいろな角度から、こうした問題がぜひこれから改善をされて、金と政治にまつわるもろもろの問題がなくなっていくように取り組んでいかなければならない、そういうことで今政府としてもいろいろな角度から取り組みをしているということでございます。
　そして何よりも、こうした問題を根絶をしていくために、根絶というか少しでもよくしていくために、今回国会に提出をしております政治改革四法案をぜひとも成立をさせていただきたい、そのように願っているところでございます。
○佐々木（陸）委員　この疑惑の問題について、捜査当局やその他がいろいろやっている、そして、今後の対応策をいろいろ考えているということを今伺いましたが、これは公共事業の問題が今中心になっているわけでありまして、犯罪の有無にとどまらない真相解明の努力が必要だ、求められているということが今私の一番言いたい点でございます。
　政府自身がかかわる公共事業について、数々の疑惑が指摘されております。九月二十二日の本院本会議で松本議員が指摘しましたように、東京湾横断道路の談合疑惑とか長良川河口堰の談合疑惑にしても、政府自身が深く関与している公共事業に金丸被告まで介入した疑惑がはっきりした形で指摘されているのであります。これらの公共事業の内容や発注先の決定は政府の仕事であり、そこに金丸被告主導の金権的な関係を持ち込むことは、政府の協力なしには成り立たないことであります。問題を個人的な違法行為とか刑事問題とかに解消できないことは明白であります。
　その点で、今指摘をいたしかした東京湾横断道路の問題とかあるいは長良川河口堰の問題とか、今進行中の事業でございますけれども、こういうものに金丸さんが介入したとか、こういった問題を含めて徹底的な調査を行って、その結果を国会や国民に報告する、それが政治改革の第一歩として大事だと考えますが、その点いかがでしょうか。
○五十嵐国務大臣　公共事業は、大から小まで、また中央から地方まで、多様な形で執行されているわけであります。大体、例えば建設省で直轄している仕事というのは、全体のうち、件数にして四％ぐらい、金額にして八％ぐらいになります。やはり地方で行うものが圧倒的に多いわけでありますが、全体で約四十七万件に及ぶ公共工事でありまして、これを三千三百の地方自治体がそれぞれ執行していただいているわけであります。
　　　　〔委員長退席、野坂委員長代理着席〕
　業者の方も、今、全体で我が国の建設業者というのは約五十二万業者に及ぶと言われているわけでありますが、もちろん公共事業を扱っているのはこのうち、まあ私の記憶では七万ぐらいという
ふうに覚えているところでありますが、それぞれ多様な形で公共事業がとり行われているわけであります。
　これらについて、せんだって来非常に残念な状態が続いているわけでありまして、先ほど総理から御発言ございましたように、私どもといたしましても、それぞれの多様な形での公共事業の執行についてしっかり分析しながら、殊にせんだって来の地方の首長にかかわる大手ゼネコンの事件の状況から考えて、やはり首長等の恣意性が及ばないような方法として一体どうしたらいいのか、そのためには透明性をもっと強めていこう、こういう考え方で、鋭意、中建審の特別委員会で御審議をいただきながら、我々としても内部で検討委員会を設けて最大限の努力を今いたしているような次第でございます。年内には改革の方向を明確にいたしまして、国民の信頼をしっかり回復していきたい、このように存じている次第であります。
　　　　〔野坂委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（陸）委員　真相究明の努力が必要だということを私は今強調をしているわけであります。先ほど言いましたように、東京湾横断道路の問題とかそういったいろいろな疑惑が指摘されている問題、これについて直ちにきっちり調べて、やっているのかどうなのかということを問題にしたいわけであります。
　今建設相からそういう答弁がありましたけれども、建設省が、ゼネコン疑惑発覚後、ゼネコン三十社に対するヒアリングを行いました。その資料を出していただきたいということを本委員会を通じて要求いたしましたところ、内部資料だからといって断ってまいりました。また、ゼネコン三十社に対する過去十年間の各省庁や団体などの工事発注件数、発注金額の推移や、一件十億円以上の工事発注についての具体的な資料などを求めましたけれども、事務負担が大きくなるといって断ってまいりました。大蔵省も、過去十年間の資本金十億円以上のゼネコンの使途不明金の資料も、把握していないということで断ってまいりました。
　この問題は、本当に国民が徹底的な解明を望んでいるわけでございますけれども、こういう姿勢では解明できないじゃないかということを申し上げたいわけであります。その点どうですか。
　総理、そういう姿勢でいいということでしょうか、その点を伺いたいと思います。
○五十嵐国務大臣　できるだけ我々としてもそういう実態に迫る努力をしていかなければならぬのはもう当然でありますし、内部でももちろんさまざまな調査検討、分析等もいたしている次第であります。
　申し込みがあったとされる状況につきましては、私もよく聞いておりませんでしたけれども、なかなかまあ、実際に提出可能な資料がどうかその辺もなお担当局の方からよく聞きまして検討いたしたい、このように思う次第であります。
○佐々木（陸）委員　資料は至急検討して出していただきたいと思いますが、この問題で、例えば、新聞の報道ですが、建設大臣経験者によると、金丸元副総裁らの建設業支配は次のような構造になっている。道路、河川改修、ダムなどの毎年の建設予算の大まかな配分率は、金丸さんと竹下さんが建設事務当局と協議して決める。建設予算をどこに使うかを決める箇所づけも、二人と田中・竹下派幹部の建設族議員が了承した後、各議員に公表される。こういったようなことも新聞でも報道されてきております。つまり、自民党の中枢と官庁と業界が一体となった癒着の構造が、このゼネコン疑惑の問題で非常にはっきりと出てきているわけでございます。
　総理は、このいわば政官業の、官の中心に今立たれたわけでございまして、総理所信表明演説でも「政治腐敗の温床となってきた、いわゆる政・官・業の癒着体制や族議員政治を打破するために全力を尽くしてまいります。」ということを述べておられますけれども、この政官業の癒着の最たるものであるところのゼネコン問題、建設省も大蔵省も当事者になるわけですけれども、首相はその最高責任者です。こういうことを本当に徹底して明らかにするという姿勢をはっきりと示していただきたいと思います。
○山花国務大臣　今、新聞を引用されまして政官業の癒着とおっしゃっていましたけれども、新聞を引用するまでもなく、御指摘の最近のゼネコン各社の摘発が連日続いていることなどをも含めて、この鉄のトライアングルと言われた構造については、国民の大方の皆さんの認識ではないかと思っています。そして、そのことに今日の政治不信の最大の原因があったということにつきましても、およそ我々の共通の認識ではないかと思っています。
　今、総理に対して御質問がありましたけれども、今回の連立政権の使命というのは、まさに政治改革を実現すること、その要点は政治の浄化にあったわけでありまして、そうした使命を担ったからこそ、今回は、政権の姿勢を明確にする意味におきまして、政治改革の法案を政府が準備して、御論議いただく段取りをお願いしているところでございます。そうした政府の姿勢の中に総理の姿勢も示されているものとどうぞお受け取りいただきまして、これからの審議を通じてこうした問題についての徹底的な議論をさらにそれぞれの立場ですることが、今御指摘のお答えになるのではないかと思っているところでございます。