○会計検査院長（金子晃君）　平成十二年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成十三年九月二十八日、内閣から平成十二年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、平成十二年度決算検査報告とともに、平成十三年十一月三十日、内閣に回付いたしました。
　平成十二年度の一般会計決算額は、歳入九十三兆三千六百十億二千七百十五万余円、歳出八十九兆三千二百十億四千九百九十一万余円、各特別会計の決算額の合計額は、歳入三百四十一兆千四百六十三億七千八百九十八万余円、歳出三百五兆七千七百五十九億四千三百九十一万余円でありまして、会計検査院ではこれらの決算額を確認いたしました。
　また、国税収納金整理資金は、収納済額五十九兆八千百三十一億四千六百六十四万余円、歳入組入れ額五十一兆五千七百五億五千二百九十四万余円でありまして、会計検査院ではこれらの受け払い額を検査完了いたしました。
　政府関係機関の平成十二年度の決算額の総計は、収入七兆百九十四億三千二百八十万余円、支出六兆九千八百七十七億三千九百八十三万余円でありまして、会計検査院ではこれらの決算額を検査完了いたしました。
　平成十二年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、書面検査、計算書二十二万余冊及び証拠書類七千七百四十七万余枚について、また、実地検査、検査対象機関の官署、事務所等三万六千余か所のうち三千余か所について検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対し八百余事項の質問を発しております。
　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　不当事項は、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項でありまして、検査報告に掲記いたしましたものは、合計二百二十六件、百五十四億千二百六万余円であります。
　このうち、収入に関するものは、十九件、七十二億二千二十三万余円でありまして、その内訳は、租税の徴収額に過不足があったものが一件、十一億二千百七十三万余円、保険料の徴収額に過不足があったものが二件、五十九億百七十七万余円、診療報酬の請求額が不足していたものが十二件、七千八十一万余円、収入印紙等の売渡し代金の回収が困難となっていたものが二件、一億千百五十五万円、職員の不正行為により損害が生じたものが二件、千四百三十六万余円。
　また、支出に関するものは、百六十一件、七十四億五千二百八十八万余円でありまして、その内訳は、会計経理が適正を欠いたものが三件、九百八十一万余円、工事に関し、積算が過大となっていたものが一件、七百八十万円、委託費の支払額が過大となっていたものが一件、千三百八十六万余円、保険給付金の支給が適正でなかったものが三件、十一億七千百六十九万余円、医療費の支払が適切でなかったものが二件、十八億六千百九十九万余円、補助事業の実施及び経理が適切でなかったものが百四十一件、四十億八千四百六十八万余円、貸付金の経理が適切でなかったものが七件、八千七百二十五万余円、職員の不正行為による損害が生じたものが二件、千四百二十四万余円、その他、助成金の経理が適切でなかったものが一件、二億百五十二万余円であります。
　以上の収入、支出に関するもののほか、職員の不正行為による損害が生じたものが四十六件、七億三千八百九十五万余円であります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　平成十三年中におきまして、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは二件、同法第三十四条の規定により是正又は是正改善の処置を要求し及び同法第三十六条の規定により改善の処置を要求いたしましたものは二件、また、同法第三十六条の規定により改善の意見を表示し又は改善の処置を要求したものは五件であります。
　その内訳は、内閣及び外務省の内閣官房報償費の執行等に関するもの、外務省の物品・役務調達契約に関するもの、報償費の執行に関するもの、文部科学省の国立大学附属病院における診療報酬請求に係る事務処理体制に関するもの、公立小中学校におけるコンピューター教室等の効果的な活用に関するもの、厚生労働省の休業補償給付等の受給者に係る求職者給付等の支給に関するもの、政府管掌健康保険及び厚生年金保険の適用事業所の全喪処理に関するもの、農林水産省の農用地の流動化を推進するための事業の実施に関するもの、西日本旅客鉄道株式会社の鉄道事業用地等の第三者占有に関するものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、検査の過程におきまして、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求すべく質問を発するなどして検討しておりましたところ、当局において、本院の指摘を契機として改善の処置を取ったものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは二十三件であります。
　その内訳は、内閣府（防衛庁）の護衛艦に搭載されている通信機器の年次検査の実施に関するもの、法務省の地図管理システムの賃借料等の予定価格の積算に関するもの、財務省の所得税の青色申告における青色事業専従者給与を必要経費に算入する制度の運用に関するもの、厚生労働省のケアハウスの施設整備事業の事業効果の発現に関するものなど三件、農林水産省の米麦に係る共同乾燥調製施設等の規模に関するものなど五件、国土交通省の衛星船舶電話の料金種別の選択に関するものなど四件及び国の出資法人等の団体における工事の積算に関するものなど八件であります。
　次に、特に掲記を要すると認めた事項について御説明いたします。
　これは、事業効果又は事業運営等の見地から問題を提起して事態の進展を図るために掲記しているものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは、都市部で実施されている総合治水対策に関するもの、公衆電話事業の運営に関するものの二件であります。
　最後に、特定検査対象に関する検査状況について御説明いたします。
　これは、本院の検査業務のうち特定の検査対象に関する検査の状況について記述したものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは十五件であります。
　その内訳は、航空自衛隊の新初等練習機の調達に関するもの、金融システムの安定化のための緊急対策の実施状況に関するもの、郵政官署における渡切費制度に関するもの、政府開発援助に関するもの、農業農村整備事業に係る公共工事の入札・契約制度の運用に関するもの、公共事業の再評価に関するもの、新潟県刈羽郡刈羽村における電源立地促進対策交付金事業の施行に関するもの、中小企業金融安定化特別保証制度の実施状況に関するもの、地域振興整備公団の産炭地域振興事業に関するもの、核燃料サイクル開発機構の予算執行に関するもの、関西国際空港の設置運営及び関西国際空港株式会社の経営状況に関するもの、基盤技術研究促進センターにおける出資事業に関するもの、旅客鉄道株式会社の駅及びその周辺におけるバリアフリー化の状況に関するもの、国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金に関するもの、財投機関の決算分析に関するものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対し、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいても更に特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。
　引き続いて、平成十二年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成十三年十月二十六日、内閣から平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、平成十二年度国有財産検査報告とともに、平成十三年十一月三十日、内閣に回付いたしました。
　平成十一年度末の国有財産現在額は、百五兆八千三百六十四億四千七百九十一万余円でありましたが、十二年度中の増が百十二兆九千七百七十八億八千九百八十三万余円、同年度中の減が百十一兆七千百九十九億千九百二十八万余円でありましたので、十二年度末の現在額は百七兆九百四十四億千八百四十七万余円になっております。
　また、国有財産の無償貸付状況につきましては、十一年度末には、一兆千四百八十五億九千五百六十七万余円でありましたが、十二年度中の増が一兆五千百五十二億六千二百六十万余円、同年度中の減が一兆六千百八十一億三千二百八十万余円でありましたので、十二年度末の無償貸付財産の総額は一兆四百五十七億二千五百四十七万余円になっております。
　検査の結果、平成十二年度国有財産増減及び現在額総決算書及び平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲記されている国有財産の管理及び処分に関しまして、平成十二年度決算検査報告に掲記いたしましたものは三件であります。
　その内訳は、不当事項といたしまして、国土交通省の共同溝附帯設備工事におけるケーブルラックの材料費等の積算に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、内閣府（防衛庁）の護衛艦に搭載されている通信機器の年次検査の実施に関するもの、特定検査対象に関する検査状況といたしまして、航空自衛隊の新初等練習機の調達に関するものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　ありがとうございました。