Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（海部俊樹君）　それらの問題についてはいろいろな御議論もありましょうけれども、アメリカの議会自体においても、先ほど申し上げたように、大統領は国会演説の中で仮置きという言葉を使わなければならない。それは武力行使が起こらないということを予測した、前提に置いた試算であった。けれども、アメリカの議会予算局は二百八十億ドルから八百六十億ドルまで数を示しておりますように、どこが計算しても、どこが求めても、こういった武力行使がどれくらいの期間かかり、どれくらいかかるということは、これは具体的な積算の根拠を示せと言われても示せるところはなかったんではないでしょうか。
　私は、むしろあの地域の安定と平和の回復のために諸外国の行動に対して支援をしたい、応分の協力をすべきである、こう思っていろいろなことを考えました。その中に今言ったような問題、例えば二十兆ドルという世界の大きなＧＮＰの中で、アメリカが一国で五兆ドル、ヨーロッパ、ＥＣが全部集めて五兆ドル、日本は一国で三兆ドルを超えておるというようなこと等も念頭に置きながら、あるいはまた日本の海外旅行、去年一年間で二百二十億ドルという発表があったな、そんなこと等も念頭にございました。また、貿易の結果日本は世界との間でどれだけ貿易の黒字が残ってたのか、平成元年には六百四十三億ドルともあるいは七百六十九億ドルという計算も挙げました。平成二年には五百二十四億ドルという通関ベースの発表も出ております。
　いろいろなそういった日本の置かれておる立場、そして武力による御協力のできない国、それが、世界の国々があれだけひたむきな努力をして平和回復活動をしており、国連から適切な支援を求めるとまで言われたときに、一歩下がっておれの国は関係がないことであるとか、自分の国は何もできないとか言っておったのでは将来日本が国際社会の中において頼られる国になれない、ともに語る国になれない、そういったことを考えて、許される範囲の資金の協力ですから、ここにしようということで総合的に判断をして九十億ドルを拠出することを政府で決めたということでございます。
○本岡昭次君　いや、ちょっともわからへんのですよ、私は。
　それで、わかるわからぬで議論しておったって仕方がないから、あなたがおっしゃるように、アメリカもないと言うけれども、アメリカは二月の二十二日、政府が議会に要求した砂漠の盾・あらし作戦を遂行するための補正防衛予算の内容というものをそこで報告しているはずです、ダーマン局長が。それをここにひとつ子細に報告してください。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先ほどもちょっと御紹介させていただきましたけれども、今先生がお触れになりました歳出予算案の主たる目的は、砂漠の盾に関します経費のために運営基金口座というものを設けるということでございまして、それに対しまして百五十億ドルの予算を計上したいと大統領はしております。それにあわせまして、諸外国等からの貢献が財務省に設けられております防衛協力基金に払い込まれることになっておりますが、この諸外国からの貢献を使用する権限というものもあわせて大統領が議会に求めております。
　それから、先ほども触れたことでございますけれども、支出の見込みでございますが、必要な諸経費はいろいろ書いてございますけれども、一言で申し上げれば、四百億ドルが追加的な、基礎的な経費ということでございます。追加的な経費と申し上げますのは、全体が今回の一連の作戦に係ります追加的な経費として要求されておりまして、それの基礎的な経費が四百億ドルで、それにプラスいたしまして具体的な戦闘に要した経費ということで、これがまだ算定できないということで上限と下限だけを示しておりまして、全体額が示されておりません。
○本岡昭次君　日本に積算根拠がないから議論できない。仕方がないのでアメリカが、政府が議会に要求したその内容は、これは少なくとも積算に値するものである、試算に値するものである、使途になるものであるというふうに私判断しますので、これに基づいて議論させていただきます。
　まず、今おっしゃいましたけれども、一体この勘定の目的というのはどうなっておるんですか、ひとつはっきり言ってください。
○政府委員（松浦晃一郎君）　今回の運営基金口座の目的は、アメリカが進めております砂漠の盾・あらし作戦に係る経費のためでございまして、そのために百五十億ドルを補正予算で計上したいということでございます。
○本岡昭次君　それから、外国から出してくるお金、日本の九十億ドルも入るわけですが、それはどういう目的になっていますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　今触れましたアメリカの砂漠の盾・あらし作戦を支援するために外国から期待されている貢献ということで、全体として五百三十五億ドルが一応予定されている。予期されているという表現でございますけれども、そういう形で注として言及がございます。
○本岡昭次君　私は外務省からもらった資料を訳したんですが、こういうふうになっておるんですね。外国から出資されたお金は砂漠の盾作戦に係る増加的費用により費やされた国防支出勘定を弁済するためのものである、こう書いてあるんですよ。どうですか。今回の戦争に使ったお金、国防支出勘定を弁済する、こうなっておるんです。明らかにこのお金は、この出てくるところでは、まず一つは戦費である、戦争遂行上の費用を外国から出してもらうんだということがはっきりしているんです。ここのところ、間違いありませんね。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生、最初に申し上げたいと思いますけれども、大統領の提案は今議会に提出されまして、議会で、まさに上院下院でそれぞれ議論が始まったばかりでございまして、私どもも先生お持ちのこのホワイトハウスの簡単なプレスリリースでいろいろ判断はしておりますけれども、まだ詳細な点については必ずしも十分承知していないということを申し上げたいと思います。私どもも今、アメリカ政府にいろいろ照会をしている段階でございます。
　先生御指摘のこの具体的なメカニズムでございますけれども、確かにプレスリリースの中に、運営基金口座に対して、外国からの貢献額がまず防衛協力基金に払い込まれて、そこからも払い込まれることがあり得べしという表現がございますけれども、同時に防衛協力基金からも直接使用するという感じも出ておりまして、具体的にどういう形になるかということはよくわかりません。
　ただ、念のために申し上げますけれども、これは総理が繰り返し申し上げておられますように、私どもの九十億ドルは湾岸平和基金に拠出いたしまして、日本政府が考えております輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の諸経費に充てるということで、日本政府としては、湾岸平和基金の運営委員会でこれから具体的な使途を議論していくという基本的な考えを持っておりますことをあわせて申し上げたいと思います。
○本岡昭次君　これ、僕の訳し方が間違いなんですか。砂漠の盾・あらし作戦に係る増加的費用により費やされた国防支出勘定を弁済するためのものである。既に使われたものを弁済するためのものを、今さら総理が言われるように、いやこの金は輸送、食糧、医療、生活、事務、私も覚えてしまいましたけれども、この五つに使うんだと言ったって、使ったものを弁済するのに、そんなことできぬでしょう。
○政府委員（松浦晃一郎君）　外国政府等からの貢献額は財務省に設けられました防衛協力基金に払い込まれますけれども、この防衛協力基金を設立いたしました法律がございます。その法律の第ｈ項によりますと、諸外国政府等から付された資金の使い方に関して議会に通報するということが明示してございます。ですから、これはさらに申し上げれば、アメリカ政府といたしましても諸外国政府等から付された条件に従ってその貢献額を使用していくということは明らかにしております。
　それからさらに申し上げれば、湾岸平和基金からアメリカを初め各国に具体的な要請を受けて支払いを行っていきますけれども、そのときにきちんと、湾岸平和基金としてはこれこれの使途に充てるということをはっきりさせた上で支払いまして、事後的にもきちんと報告をもらうというメカニズムになっております。
○本岡昭次君　今の問題はもう一度後でやりますが、問題は、一つは戦費であるかどうかということについて、はっきりと戦争遂行上の費用について拠出するんだ、分担するんだということをおっしゃればそれはそれで話はしやすいんですが、絶対そうだとおっしゃらないわけでありますよ。しかし、アメリカの議会に政府が要求した補正予算たるものは、明らかに戦争遂行上必要な費用と、こうなっておるのでありますから、これは戦費という以外の何物でもないわけで、もう総理、戦費であるということをお認めになったらどうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　私どもは、何回もここで委員から御指摘があったように、力でもってお役に立つことのできない国でありますから、同時に平和を恒久的なものとして国際協調主義の中で平和の確立を強く求めておる国でありますから、平和回復活動に対してできる限りの支援をする、あくまで国連決議の要請に基づいて平和回復活動に対する資金協力であると、政府はこう判断して拠出をしておるところでございます。
○本岡昭次君　いや、受け取るアメリカが明らかに戦争遂行の費用であるというふうに言っているのに、日本は何か別の解釈をつけてというふうなこと、おかしいんじゃないですか。総理は本当におかしいと思われないんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　よく、自主的に日本は判断し、日本の顔で行動しろと、こう言われるんですけれども、平和回復活動の費用全部を日本が出すということになりますとまた問題は別かもしれませんが、分に応じたごく一部を、日本としてふさわしい額を平和回復活動のために出す。日本がそういう資金協力をするのは、あくまで願うところはあの地域の国際の平和の回復であり、サダム・フセインに反省を求めて局面転回をしろということを迫るわけでありますから、平和回復活動のための拠金である、こういうことであります。
○本岡昭次君　本当に詭弁そのものだと思うんですが、まあいいでしょう。絶対私は認められませんが、後でまたまとめて議論します。
　それでは次の問題で、戦争は二月二十八日に終結したんですが、相当規模の残余が生じるというふうに判断され、アメリカの議会でもそういう議論が行われております。総理は、この戦争が早く終わって残余の拠出金が出たら、それを平和維持や復興にも振り向けたらいいじゃないかという趣旨のことを発言しておられますが、そういうふうにされますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　国会の審議を終えて拠出ができますれば、これは湾岸平和基金へ出すわけでありますから、最終的には湾岸平和基金の運営委員会の理事会で、その使途その他については我が国の意向を反映しながら充当することになっております。どれだけが要るのか、余ることがあるのかどうかということがこの間うちも御議論になりましたが、これは平和の回復と安定のために拠出するお金でありますから、平和の安定と回復のために使われることは私はそうなっていくだろう、こう考えております。そのことを率直にお答えしてきたわけであります。
○本岡昭次君　それでは、ＧＣＣからアメリカには大体どのぐらい配分されるというふうに考えておられますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　ＧＣＣのもとに設けられました湾岸平和基金には、国会で御承認を得た後、日本政府としてＧＣＣと交換公文を結びまして九十億ドルの支払いを行いますが、具体的な国別配分に関しましてはまさに運営委員会でこれから議論していくということでございます。しかしながら、湾岸の平和活動の中心的な役割を果たしてきましたのはアメリカでございますから、大宗はアメリカに行くと私どもは考えておりますけれども、いずれにいたしましても、湾岸平和基金の運営委員会でこれから議論していくことでございます。
○本岡昭次君　総理も日本は日本として自主的な立場があるとおっしゃったから、この九十億ドルの問題も、戦争が早期に終結したという前提を踏まえて、九十億ドルがふさわしいかふさわしくないのかという議論を我々だってやっていいんじゃないんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　私どもは九十億ドルが我が国にふさわしいと思ってお願いをしておるんですし、委員の方からはそれについていろんな御議論を今賜っておるところでありますから、ふさわしい額であったということをどうかお認めいただくとともに、湾岸平和協力基金へ我が国としてはこのような使い道、もう暗記していただいたそうですが、輸送関連それから生活関連その他のものにこれは充てることにします、そういった意向を反映できるように努力しますと申し上げておるわけでありますから、どうぞよろしく御理解をいただきたいと思います。
○本岡昭次君　そうすると、ＧＣＣからアメリカには九十億ドルは行かないんですね。
○国務大臣（海部俊樹君）　最終的には拠出してから湾岸の運営委員会で決めることになっておりますので、予断と憶測で物を言うのは避けさせていただきますが、最初に拠出してあります二十億ドルの中は、約九一％ちょっとがアメリカに行った。これはあの地域の平和回復活動に率先して当たっておるアメリカが大宗を占めておるということで、第一回のときはそういうことになっております。今回のことは何しろまだ拠出もしていないわけでありますから、話し合いも始まっておりませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○本岡昭次君　それはおかしいですよ。あなたはさっきから日本が自主的に自発的にやってもいいんだとおっしゃるんだから、我々予算委員会で日本の国民の税金からの一兆一千七百億がどう使われるかということを議論しておるんですから、それを日本政府としてどう使うべきであるというもの、それが合意に至るか至らないかは別の問題ですが、当然はっきりとＧＣＣの中に持ち込んで、そして議論するという立場がなければ、ただ出してあなた任せということでは困るんじゃないですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　何度も申し上げておりますが、提出するのは湾岸平和基金に提出をいたします。そして、私は何度も答えましたが、おっしゃるとおりそれは国民の皆さんの理解と協力をいただいて拠出するのでありますから、これは国連決議に基づいて関係諸国が行っている平和回復活動を支援するため所要経費の一部を協力するものであって、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連などの経費に充当する方針でありますということであります。
○本岡昭次君　アメリカの議会は既に、三月末までの戦争の状況を想定して組んだ予算が二月末に終わった、一ヵ月分はどうするんだという議論をやっているんですよ。我々のこの九十億ドルは、何をもとにして積算したのかということの根拠がはっきりしないから何の議論もできない。こんなばかなことありますか。私は絶対承服できないですよ、こんなことは。
　しかも、あなたは、お金が余れば、戦争が早く終結すれば、まことに結構なことです、みんな望んだんですから。幸いそうなった。その残余のお金はこういうふうにも使いたいともおっしゃったじゃないですか。あれは何ですか、もう取り消しですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　先ほども申し上げましたけれども、一刻も早く終わることを私たちは期待をしながら対処してまいりました。ですから、あの地域の平和と安定の回復のために拠出する、分に応じたお金であります。武力の行使が終わればそれで全部終わったとは私は解釈いたしません。武力の行使の終わった後にも、あの地域の平和の回復、安定のためにはいろいろなことをしなければなりません。そういったことに湾岸平和協力基金で、今申し上げたようないろいろな面において使用の要求が出てくればそれは皆使うべきであって、私は前から、戦争が終わったら取り返してくるかというような角度の御質問も他日衆議院でもございましたが、そのときも、取り返すというよりも、あの地域の平和の回復と安定のために拠出をしたものでありますからそのために使われるようになると私は考えておりますと、こう答えました。取り消したことはございません。
○本岡昭次君　私が会議録を読んだところによりますと、原油が流出して大変な環境汚染を起こしている、それを回復するためにとか、あるいは同地域の復興のためにこの金を使ってもいいという趣旨のことをあなたは答弁しておられますね。
○国務大臣（海部俊樹君）　どのような状況に広がって、どのような使用目的が出てくるかわかりませんけれども、あの地域の平和の回復と安定のために、湾岸平和協力基金で話し合いができればそれは使用していいわけですし、現にイラクがあのように原油の流出、垂れ流しをいたしました。どれほどひどい環境破壊になっておるかわかりません。そういったものに関しては第一回で決めてある資金の中から、日本政府としてはもうオイルフェンスなんかは既に現地へ刻々と送りつつあります。これも私は平和の回復、安定の作業、大きく考えればその一環であると思いますし、既にやってもおります。
　今後のことは、どのような要求が起こり、どのようなニーズが出てくるかわかりません。関係諸国のイニシアチブを尊重しながら、日本としてはできる限り平和の回復と安定のためには協力していくべきである、こう考えております。
○本岡昭次君　そうすると、こういうふうに理解したらいいんですか。
　九十億ドルはＧＣＣに出すと。しかしそこで、今総理のおっしゃったようなことを全部ずっと積算して、そしてアメリカにはこれだけのお金が必要だろうということで出していくということだから、九十億ドルが相当割り込んで八十億ドルぐらいになるということが十分想定されるわけですね。でなければ、アメリカに一たん出しておいて、そして今おっしゃったようなことを取り戻してくることはこれはできないんですよ。だから、それはＧＣＣのところの議論できちっと整理をして、それでアメリカには八十億ドルというふうなことになる、こうでなければ今総理の言うような趣旨は生きませんね。
○国務大臣（海部俊樹君）　ＧＣＣのことは後ほど詳しく申し上げますけれども、既に第一回の拠出分もあって、それは運営委員会の理事会でいろいろお話し合いをしていたしました。結果として全体の約九一％余りがアメリカに使用されることになるというような御報告もしたはずであります。
　ですから、九十億ドルのことについては、日本としてはこのようなものに充当したいという意向を述べるということまでは申し上げましたけれども、まだ現実に拠出していない段階でありますから、それを断言するのは差し控えさせていただきたいと先ほど申し上げたんですが、それは審議のためによくないということでございましたので、先ほどまた私がここで、これだけの関連の問題に充当するように日本としては意向を反映して使っていくつもりでありますと、こう申し上げておるところでございます。
○本岡昭次君　そうすると、各国が約束したというふうに書いてあるこの九十億ドルというのは、今総理のおっしゃるような形の中で、この金額が八十五億になっても七十五億になってもそれは別にアメリカと格段約束したわけではないのだからいいんだ、こういうふうに理解していいわけですね。
○国務大臣（海部俊樹君）　アメリカ側が期待をしておる日本の協力額というものが参考資料に載っておるということは、これはそのとおりでございましょう。けれども、それはアメリカ側のことでございまして、日本側としては、九十億ドルを決めていただいたならばそれは湾岸の平和協力基金に拠出をして、そこからいろいろな形の配分が行われる。また、アメリカの国会のいろいろなやりとりの中でも、例えば二月の六日、七日に下院の外交委員会とか下院の予算委員会でいろいろ行われておりますが、そこにおけるアメリカの責任者の発言もいろいろ弾力性のあるものになっておるわけで、それらのことについて、必ずしも九十億ドルの全額がアメリカのというようなことを述べているばかりではございません。日本としては、日本のこういう考え方で処理をし、湾岸平和基金に臨んでいきたいと考えております。
○本岡昭次君　総理はそうおっしゃいますが、アメリカの受け取り方は違うわけでありまして、日本が九十億ドルを出すということを信じて疑わない、こういうふうに答弁をしているわけです。そうですね。
○国務大臣（海部俊樹君）　二月六日、ベーカー国務長官は、日本の対米コミットは八十億ドルを超えるものである、これは下院の外交委員会の答弁であります。ブレイディ財務長官は、九十億ドルの一部は、小さい額ではあっても、英国及びフランス向けとなるであろう、これは下院の予算委員会の答えでありまして、いろいろ場所とか人によってこういったニュアンスの違いがあるということでございますが、日本側としては自主的に九十億ドルはＧＣＣに出す、そこまで確定をしてお願いしておるわけであります。
○本岡昭次君　しかし、困ったことですね。今総理もおっしゃるように、それが九十億になるかならぬかわからぬのに、アメリカは各国の約束分だといって九十億ドルを出して、そして議論をしている。そんなことが実際の国際間の中で通用するんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　日本の国会で私がお願いしておるのは九十億ドルで、ですからそれは資料にも、日本の国会で今審議中とか、あるいはアメリカが期待しておる額はとか、まくら言葉というんでしょうか、何かいろいろな条件がついての意見の表明になっておると思います。
　それから、現に前回の場合も、御必要ならば詳しくここで御説明させますけれども、ＧＣＣに出たものをすべてアメリカが消費したわけではなくて、そのほかの十ぐらいの国がいろいろなところで使った。けれども、アメリカがあの地域の平和回復活動の大宗を占めておるわけでありますから、たしか九一％以上のところがアメリカに行ったという実績がある、こういったことも申し上げておるわけで、そのことはアメリカの議会もよく承知のことだと思います。また、そういったことをよく承知だから、あのような議会における証言もいろいろなものが出てきておるのではないかと思います。
　私は、あくまでも日本の国会でございますから、日本が拠出するのは九十億ドルで、湾岸の平和回復活動に応分の費用として資金協力をするものである、こう言い続けておるわけであります。
○本岡昭次君　三月二日の新聞に、アメリカの政府と議会で戦費の見積もりについての議論をしておりまして、政府の方は五百二十億ドルと見積もったが、議会が四百三十億ドルでいいではないかということで削減を判断したというような記事が載っておりますが、この事実関係を明らかにしていただきたい。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先ほども触れましたけれども、二月の二十二日にブッシュ大統領がアメリカの議会に補正予算案を提出いたしまして、上院、下院のそれぞれの歳出委員会で議論が始まっております。そこでいろいろな議論が今行われておりますが、ちょっと詳細に関しましては私ども現段階では承知しておりません。
　先生が御指摘のような新聞報道があることは承知しております。
○本岡昭次君　事実関係を早急に調査して教えていただきたいと思いますが、どうですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生が言及されましたのは下院の歳出委員会での議論かと思いますけれども、まさに調査中でございますので、大使館からの報告があり次第御報告いたしたいと思います。
○本岡昭次君　それで総理、問題は、あなた方は九十億ドルの積算根拠も何も明らかにしないままこれをＧＣＣに拠出する、アメリカにどれだけのお金が行くのかどうかわからぬ、そういう段階でアメリカが補正予算の審議をしている、こういうことであります。日本の立場からすれば、ＧＣＣの交換公文をやるというときにやはりはっきりと日本の意思としてアメリカに、この予算を見て、頭等遂行上必要であったと思うと向こうが積算をしておるのですから、それにふさわしい金を出し、そして残りの金はこういうふうに使うべきだという問題を日本の意思として交換公文をやるべきだ。何に使いたいかという問題はまた後ほど言いますけれども、そういうことを今回の場合は責任を持ってあなたがやる、こういうふうにここで言い切っておかなければ問題が残ると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　きょうまでのいろいろな御議論の中で、私は拠出国としての政府の意向として、湾岸平和基金に出すときに輸送、医療、糧、生活、事務関連などの経費に充当する。こはあくまでも平和回復活動に使うために日本の意向を反映しておくわけであります。したがいまして、武力行使が終わったあるいは終わらないという段階よりも、平和回復活動に必要なもの、あの地域の平和の回復と安定のためにはいろいろこういうようなものに関連した費用が要るでしょうから、拠出国の意向として湾岸平和協力基金の理事会で、運営委員会でこれは正確に反映させていくつもりでございます。また、それは反映されるような仕組みになっておりますし、最初に資金協力として交換公文を結びますが、こういった意向等をよく踏まえて理事会には臨んでいくように、何回も外務省にも指示をいたしておるところであります。
○本岡昭次君　それで、アメリカに試算もないというふうにおっしゃったんですが、しかし二月二十二日の中にはアメリカの試算が、いわゆる四百億ドル分についてはどういうふうに使うかという問題の試算があるわけですね。そのアメリカの試算を言うてください。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御指摘の四百億ドルでございますけれども、これに関しまして今回の補正予算案で対象にしておりますのは、アメリカの会計年度九一年度の前半、具体的には昨年の十月一日からことしの三月三十一日まででございますけれども、それに関しまして幾つかの項目に分けまして積算をしております。例えば、十月一日から十二月三十一日までに実際に生じた追加経費九十一億ドル、それからことしの一月一日から三月三十一日までの追加経費百二十三億ドル、弾薬その他消耗品のために六十四億ドル、戦闘終了後の戦域内における撤退準備費が七十億ドル、それから帰還経費が五十二億ドル、合わせて四百億ドルでございますが、先ほど申し上げましたように、具体的な戦闘のための追加経費については算出できないとしているわけでございます。
○本岡昭次君　それも言ってください。書いてあるじゃないですか。一日当たり何ぼと書いてあるじゃないですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　私は総額について申し上げましたけれども、戦闘についての追加経費は上限下限を示しておりまして、下限が一日当たり一・五億ドル、上限が十六・五億ドルでございます。
○本岡昭次君　そして、総額と年度、何月から何月までかということも正確に言っておいてください。
○政府委員（松浦晃一郎君）　今申し上げたと思いますけれども、今回の補正予算案が対象にしておりますのはアメリカの会計年度九一年度の前半六ヵ月でございまして、具体的には昨年の十月一日からことしの三月三十一日でございます。
○本岡昭次君　それで、総理にお伺いしますが、今言ったような事柄に、日本が幾ら拠出するのかわかりませんけれども、使われるんですよね。とすれば、あなたがおっしゃっている輸送、医療、食糧、生活、事務というんですか、それは一体どれになるんですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　日本政府の基本的な考えは、総理が繰り返し御説明しておられますように、輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の諸経費に充てるということでございまして、具体的に先生が今どこのどこだという御質問でございますけれども、私どもはまさに輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等の諸経費に充てるということで、湾岸平和基金の運営委員会で決定いたしまして、そこに対しましてアメリカ政府から具体的な要請があると思いますが、それを受けまして、そこで審査し決定するということでございます。
○本岡昭次君　総理はなぜ武器弾薬には使わせないとおっしゃったんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　国会の御議論を通じて、また日本が拠出するのはごく一部であるという、そういった状況を踏まえて、日本政府の意向としてこういったものに使ってほしいということを言うということを決めたわけでございます。
○本岡昭次君　私の質問に答えてないでしょう。なぜ武器と弾薬に使ってはいけないんだ、こう総理は思われるんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　日本としては平和回復活動の一部に資金協力をするんですけれども、平和回復活動といっても、我々が頭で描いた輸送協力、医療協力、食糧、生活関連、事務関連等というところに充当してほしいと日本政府の意向を申し上げたわけであります。
○本岡昭次君　総理の認識では、武力行為そのものは平和回復の手段である、今こう認めておられるんでしょう。
○国務大臣（海部俊樹君）　そのとおりでございます。
○本岡昭次君　そうしたら、戦争全般ということになるじゃありませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　先ほども申し上げましたように、武力行使による平和回復活動をすべて日本が資金負担するという立場ではございません。その一部を日本の置かれておる国際的地位にふさわしい拠出をするということでありますから、日本が拠出するお金は九十億ドルとして今ここで御議論願っておりますけれども、それらのものについては．既にきょうまでも湾岸平和協力基金へ拠出をして使用してきた分等もございます。そういったことを踏まえて、今度の九十億ドルも日本政府としてはこれらのことに充当してほしいという、審議する上において具体的な大体の姿かたちを示せという御議論が、これは衆議院でございましたけれどもございましたので、そこで私どもとしては、今申し上げたものに充当していく方針である、こういうことを申し上げました。
　以上です。
○本岡昭次君　だから、なぜ武器と弾薬ならいけないんですかということを聞いているんですよ。
○国務大臣（海部俊樹君）　そうではなくて、ごく一部を充当するんですから、日本としてはこういったことに充当してもらいたいという日本政府の意向を伝えて、それを行っていく、こう言っておるのでありますから、武器弾薬がいいとか悪いとかいう角度の議論をしたことは一度もございません。平和回復活動が大切ですから、平和回復活動に対する応分の支援をするということを申し上げ、何に使うかとおっしゃるから、こういうことに使うつもりですという政府の意向をお示ししてきたところでございます。
○本岡昭次君　今の議論はおかしいですよ。いろいろ議論なんかがあって、武器弾薬には使いませんと。それでは何かと聞かれて、こうこうこうであったんでしょう。そんな参議院に来て別のことを言われたら、こっちは議論できないじゃないですか。戦争そのものはあなたは平和回復の手段だと、こう全体を認めておられて、その中でなぜ特に武器と弾薬だけには使ってもらっては困る、こうおっしゃっているのかということをぜひここではっきり僕は聞きたいです。
○国務大臣（海部俊樹君）　何度も同じことを申し上げて恐縮ですけれども、日本政府としては拠出をする側でありますから、拠出をする側の意向としては、このお金は平和回復活動のごく一部に充当されるものでありますが、輸送、医療、食糧、生活、事務関連などの経費に充当してほしいという意向を申し上げておるわけで、ごく一部ですから、これすら充当されない額かもしれません。それはわかりません。ただ、政府側の意向を申し上げておるわけでございます。
○本岡昭次君　あなたがそこを盛んに逃げられるのは、やっぱり憲法九条に、日本が国際紛争に対しては武力の威嚇または行使をすることを永久に放棄するというものが現にあって、交戦権もこれを認めないとある。そういう憲法の運用上から見たら、戦費というものは出してはならぬとは書いてないけれども、少なくとも憲法上疑義がないようにしたいという懸命の努力である、私はこう見ておるんです。だから、あなたが今言う全体の一部なんというようなことじゃない。
　しかし、あなたがいかにそうおっしゃっても、武器弾薬を抜いても戦費であることには変わりないんです。戦争に協力をもた、多国籍軍の戦争の協力をするために出すお金であるということはもう間違いのない事実なんです。そこのところをあなたが逃げ回って、そしてある種の欺瞞をやろうとするから、話は少しも前に行かないんです。やっぱりこれは日本としてやってはならない戦費を日本が今出そうとしているんだと、憲法運用上大変な間違いを犯そうとしているんだという問題を私は厳しく申し上げておきたいと思うんです。
○国務大臣（海部俊樹君）　じゃ私も角度を変えて申し上げさせていただきます。
　絶対平和というものは今実現しておらないんです。実現しないから、いかに国連決議があっても武力による侵略そして併合ということが現実に行われておるということでございました。そういった中で、決議だけで、そして見ておって、こっちも悪い、イラクが悪いけれどもアメリカも早過ぎるとか、いろいろな御議論がありました。何か国際社会の中でともに生きておる者だという一歩踏み込んだ考え方の中に立つと、日本も一員としてこのようなことは許してはならぬという明確な立場と意思表示が必要でありました。反対と言っておるだけで済ませたり絶対的平和の手段だけで対処することは、武力侵略行動を結果的に容認し、これを利することになる、かえって戦争への道に近づいていくことになるでしょう。こんなことでは喜ぶのはサダム・フセイン大統領だけだ、明確なこういう意見もあるわけです。
　そういった意味において、日本としては、ほっておいたのではいつまでたっても武力の侵略が終わりません。これではいけませんから協力をしよう。けれども、今おっしゃるとおり、力でもってお役に立とうということは、日本の場合は憲法の制約でできませんでした。ですからそういった日本の立場は、二十八もの国の首脳が決断をして、自分の国の青年男女の犠牲をも顧みず国際社会の大義を守ろうと動いておることに対して、分に応ずる拠出金を出そう、そしてそれはごく一部でありますから、この出したお金を日本政府としてはこのようなことに充ててもらいたいという政府の意思意向というものを伝えてきたわけであります。それによって、国連の決議に従った侵略を排除するための、平和を回復するための武力の行使を支持してまいりましたし、それが一日も早く国際の平和と安定をつくり出していくことも強く希望してまいりました。そのために、日本はこれらのことにこれらの資金協力をいたしますという態度表明をしてきたわけでございます。
○本岡昭次君　どうしても今の総理の話は納得できないんですね。
　武力行使を放棄した日本国憲法があって、あなたはその憲法の忠実な誠実な実行者でなければならぬわけです。それで一方、あなたがおっしゃるように、フセインがクウェートを侵略した、これはもう許すべからざることであります。そして、長い間にわたって経済制裁で何とか原状に復帰させようとしたけれども、できなかった。それで、あなたがおっしゃる、やむを得ず武力行使に踏み切った。しかし、そのやむを得ず武力行使に踏み切ったということに絶対的な支持を与えるというそこのところ、武力行使を放棄した日本国政府の責任者が絶対的な支持を与えるというところに踏み切っていく過程というのは、私はかなり難しいと思うんです。ここのところは難しいと思うんです。だから、そこのところに、それでは日本国憲法の関係にあって一体どうなのかという日本自身のもっと苦しみなりいろいろな考え方がやはりそこに出てこなければ私はいけなかったと思うんです。
　にもかかわらず、積極的な支持、そして戦争遂行上の戦費を、全体として百億ドルを上回るものをそこに結果として拠出するというふうな問題、私は今の憲法運用上許されるべきことではない、こういうふうに申し上げているわけです。あなたが日本国の総理大臣であるから、そういうことを私は申し上げているわけです。もうこのことが意見のすれ違いであるならば仕方がありませんが、しかしこの問題はもう明らかに、あなたが戦費と認めたくないから武器弾薬には使わないんだと言っていろいろぐるぐる回っておられるわけであります。そのあなたの苦しみは私はわからないでもありませんけれども、ここのところは日本としてやはり最後の判断が間違ったんではないかというふうに私は思います。いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　憲法の規定しております武力の威嚇、武力の行使を許さないという、これは国家によるやはり実力行使の概念でありまして、やはり日米安全保障条約のもとで我が国は平和と安全を確保してずっときょうまで来たわけでありますけれども、そういった立場に立つと、自国のために個別的自衛権を私たちは認める立場でございますが、それを集団的自衛権にまで発展させていくことについているいろ疑義があることを私どももよく承知しております。したがって、力によるお役には立てないということはきちっと守っておるつもりであります。
　同時に、国家による実力行使というものと、また今回の国連決議に基づく平和回復活動と従来の国と国とが侵し合いをした戦争の概念とは、私は質が変わってきておるものと受けとめております。したがって、例えばイラクがクウェートへ侵入していった戦争は、あれは確かに許すべからざる戦争でありますから、それに対する支援とかなんとかということは考えられないことでありましたが、国連が決議をして、ことに平和の破壊者がいるんだと、国際社会はこういった平和の破壊を許してはいけないということを決めましたし、日本国憲法も平和主義、国際協調主義の理念を掲げておりますが、これはあくまで正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に履行しておるわけでございます。
　ですから、ただ単に武力の行使が行われないだけの平和、私はけさのある新聞で有名な作家の書いておられた冒頭の文章を読んでみて、ハイジャッカーのもとにおける平和は我々の求める平和じゃないということも明らかにしておられました。そういったことを考えると、国連の決議に従った共同による武力の行使というものは、国権の発動たる今までの概念にあったものではなくて、初めて機能し始めた国連が、国際社会の大義として、国際社会の総意として平和秩序を守るためのものでありますから、日本は憲法のもとにおける平和主義、国際協調主義の中でこのような決意をし、このような態度をとったわけでありますから、これが直ちに憲法違反だという御指摘は、私はどうしてもそのまま受けとめるわけにはまいりません。
○本岡昭次君　私も、総理がおっしゃるように、初めて機能をし始めた国連、こう思うわけであります。ポスト冷戦時代の中において初めて国連というものが日の当たる場所に出てきた。さあ国連に我々は何を期待するかという場合に、国連の制裁措置の中に平和的手段と、最後は武力に訴えるというのがある。これは日本国憲法ははないんですが、国連憲章の中にはある。
　だから、その国連憲章の武力行使に訴えるという問題と、日本国憲法の交戦権を認めない、そして武力行使を放棄したという問題のかかわり合いをやはり我々は真剣に議論をして、そしてある意味では国連憲章よりも日本憲法の方が上回っているわけでありますから、理念的にも、具体的な中身にあっても。そこへどう高めていくかということは、やはり国連憲章の六章までの平和的手段のところにおいてどれだけの解決ができるかという問題をこそ私たちは期待したし、それができ得て初めてポスト冷戦時代の新しい国際秩序というものが生まれるのではないかと期待したけれども、結局最後は武力行使による解決しかできなかったという、その問題をあなたのように肯定的に見るのかそうでないのかというところが議論の分かれ目であるわけであります。だから、今総理の言われたことについては私は納得できないわけであります。これは私たちと政府との違いでありますから、はっきりさせておきたいと思います。
　そこで、九十億ドルを戦費として出すんだということで、かなり中身についてはよくわかってきたわけであります。それではその九十億ドルを、我々は反対であるけれども、出すべきでない、しかし今、中東あるいは湾岸周辺の国あるいは発展途上国の問題等々にこの戦争によるさまざまな被害がいろんな形で起こっている。そして、中東の戦後回復の、復興の問題もそこにある。
　こうした事柄に対して、それでは日本がどう貢献するかという問題、これに関しては国民を挙げて私たちも協力しましょう、必要なお金は出しましょうというふうに言っているわけでありまして、だからこの九十億ドルが今日の時点で戦費だけに使われることなく、そういう国民の本当に期待する方向にこれが使えるように政府としてＧＣＣのところで積極的にかかわる。そして、それについてはこれとこれとこれと、こういうふうに、九十億ドルの中の五億ドルを、二十億ドルをというふうに分けて支出を求めていくというふうなことを、日本の自主性、自発性において、独自性において当然そういうことがやられてしかるべきではないかと思うんですが、政府、どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　私は今回の九十億ドルの問題に関して、あの地域の平和回復、安定のために関係諸国が行っておる行動を支援すると言ってまいりましたが、これは九十億ドルの問題を乗り越えて、さらにあの地域の恒久和平のためにも果たしていかなきゃならない政治的、経済的、いろいろな役割とか分野の仕事というのは出てくるものと思います。そういったこと等も念頭に置きながら、今後ともあの地域の平和回復、安定のためにできるだけ努力をしていかなきゃならぬというのは当然の政府の心構えでありますし、同時に、今回の九十億ドルが国会で補正予算案の可決をしていただいたならば現実に平和協力基金の議論になるわけでありますから、何回もここで申し上げたように、政府代表を通じて我が国政府の充当したいという意向を反映させて、その意向を反映させながら適切に使われていくようにいたします。
○本岡昭次君　適切に使われるようにというその問題は、くどいようでありますけれども、九十億ドルが今こうして補正予算に組み込まれてあるけれども、その中の相当額を、相当額というのは多いという意味じゃなくて、必要な相当額というものを戦費以外の問題に使うということについてあなたは日本政府の立場としてとっていく、こういうふうに今おっしゃったんだというふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　これは拠出を決めていただいたならば、最終的には湾岸平和基金において運営委員会で議論すべき問題でありますけれども、あの地域の平和と安定の回復のために、日本が申し上げておるような、今いろいろ申し上げた分野の意向を尊重してもらうように言いながら、平和回復のためにこれを使っていくつもりでございます。
○本岡昭次君　ここは九十億ドルの補正予算是か非かの議論を今やっているわけでありますから、今のままでは九十億ドルはそのままＧＣＣに出されて、そして多国籍軍にこれが配分されるということになっているんでしょう。そして、その多国籍軍に配分するについては、総理が繰り返しおっしゃっているような武器弾薬を除いて云々ということになっているわけで、それではあなたが今までおっしゃってきた環境破壊を回復するとかあるいは中東の復興のために使ってはどうかと思うとかいった問題を、支出の部分で明確に補正予算の九十億ドルの中身としてあなたがここで明言をしていくということができるかできないか。どうですか、できませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　今回お願いしておりますものは、平和回復活動に、関係諸国の行動を支援するための一部として九十億ドルの支出を決めてお願いしておるわけでありますから、あくまでも国連決議に基づいた、そして適切な支援を求められた日本として平和回復活動のために使ってもらう金である、こういうことでございます。
○本岡昭次君　九十億ドルについて、総理の頭は、平和回復活動というのが結局戦争全体を含めての平和回復活動ということで、これは当然我々と相入れるところではないわけでありまして、これからこれが本当にどう使われるのかというものを厳密に私たちは見きわめていかなければならぬと思います。これが恐らく全部戦費として、総理はああ言っているけれども、結局使われてしまう、こういうふうに私は見ております。
　そこで、総理、それではこれがどう使われたかという問題です。締めて百十億ドル、二十億ドルと追加の九十億ドル、これがどのようにして使れたかという詳細な使途、これを国会に後日提出するということをここで確認していただきたいと思います。
○政府委員（松浦晃一郎君）　今まで二度にわたりまして合計十九億ドル、円にいたしまして二百二十九億円を湾岸平和基金に拠出しておりますが、その具体的な使い方に関しましては国会の場で既に報告をさせていただいておりますけれども、今回の九十億ドルに関しましても適切な形で明らかにしてまいりたい、こう考えております。
○本岡昭次君　前回のやつはだめなんですよ。今度は総理がはっきりと使途の中身を、輸送関連、食糧関連、医療関連、事務関連、生活関連、こういうふうに限定をしておっしゃっているわけで、アメリカへ幾ら行ったということだけではだめだ。前のやつは結局アメリカへ十七億ドル幾ら行ったと、こういうことだけでしょう。アメリカでそれをどう使われたということは全然報告がないわけですから、総理の裏づけのしようがないわけです。今回はここまでいろいろ議論をして詰めたものですから、そのとおりになったかどうかという問題を私たちは国会に報告を求める義務が国民に対してあると思うんです。どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　最終的に湾岸平和基金の運営委員会で決めるときには、運営委員会に出ていく我が国の代表に対して、今申し上げたように輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連などの経費に充てる我が国の方針を伝えるとともに、拠出国である我が国の意に反した使途には充てられないように確保し得る仕組みとなっておりますから、それがどのように使われたかということも後日報告を受けることになっております。したがいまして、それらについては適切にまた御報告をさせていただきます。
○本岡昭次君　私は今、絶対に九十億ドルを戦争協力の問題として日本が支出されるべきでないという立場で議論を進めてきたわけであります。しかし、その支出の中身について政府があれこれと議論を発展させられたものですから、それに対する裏づけを一つ一つとるために、今アメリカとの関連で議論をやってまいりました。しかし、幾ら聞きましても、私たちはこの九十億ドルというものを、今の憲法上に照らし、また国連のあるべき姿から見て絶対にやるべきものでなかったということをやはり再度ここで強く申し上げて、この反対の立場というものをここで貫いておかなければならぬ、このように思うわけであります。
　そこで、次に戦争の終わった後の問題でありますが、中東湾岸戦争が終結した今、中東の恒久平和の実現を目指して各国がさまざまな提言をしているわけでありますけれども、政府は今後の中東安全保障体制づくりにどのような具体的な構想を持って関与しようとしておられるんですか。
○国務大臣（中山太郎君）　中東の中長期的な安全保障問題につきましては、基本となりますものは、まず域内国がどのように考えるかということが基本でなければならないと思います。
　御案内のように、今月の五日、ＧＣＣの国々とそれからエジプト、シリアといったような国々が八カ国集まりまして、そこでいろいろとこれからの中東の和平に関する会議が開かれようといたしております。そのような中で、一方安全保障理事会ではいろいろと協議が進んでおりますが、いずれにいたしましても、ＧＣＣ及びシリアあるいはエジプト、ジョルダンといったような地域の国々が、みずからの安全保障をどうするかということも含めていろいろと協議されることが原則でございまして、我々は域内国のこれからのイニシアチブがどうなるかということを十分見詰めながら、日本としての対応を考えていきたいと考えております。
○本岡昭次君　それぞれいろいろな提案がなされておりますが、日本は中東の安全保障体制づくりについて具体的なものをまだ何ら持ち合わせていないというふうに受け取っていいんですか。
○国務大臣（中山太郎君）　中東地域の安全保障問題というものは、御案内のように、この地域は相当日本からの地理的な距離がある、そういう問題も含めまして、原則としてやはりこの地域の国々が、この地域をどのように中長期にわたって安全を保障するような構想を固めることが大事かということからスタートするべきであろうと私は思います。現に各国の外務大臣が集まって協議をする日程も決まり、国連は国連でいろいろやっておりますから、我々はこのような一つの動きを十分注目しながら、この地域の安全保障をいかに確立するかということについての日本の考え方を打ち出していくべきだ。
　しかし、そこにありますものは、委員も御案内のように、中東地域において長い間一つの紛争の種となっておりますパレスチナ問題の解決、このような問題を避けて通るわけにはいかないのでございまして、このパレスチナ問題を解決するためにどうしたらいいのか。それは、従来日本は、イスラエルの国家としての存在権を認める、また一方パレスチナの方々に対しては、パレスチナ人の自決による国家の建設も認める、そうして両方がお互いの立場というものを認め合いながら、そこでこの地域の復興を考えるならば日本政府としては応分の協力をするというのが日本のパレスチナ問題に対する基本的な原則でございますから、私はそのような原則を崩さずにこれからもパレスチナ問題に取り組んでいかなければならないと考えておりますが、従来との変わった動きというものがこの中東戦争に出てまいりました。
　それは、今回の湾岸戦争で、イスラエルとパレスチナ人との間の戦いというものが従来あったわけでありますが、今回はイラクがスカッドミサイルを数十発打ち込みまして、たくさんの方々が死んだりけが人が出ましたけれども、イスラエルはじっと戦火の拡大を防ぐためにこらえてきたわけであります。ここに新しい中東の歴史のページが開かれようとする姿が出てきている、私はそのように認識しながら、一日も早く、域内国の政治家たちが中東地域の長期的な安定をどうして図るかということを、イスラエルも含めて議論する日が近づいてまいったと考えております。
○本岡昭次君　今の問題はまた本予算のところで議論をさせていただきたいと思います。
　それでもう一点、今後日本の資金援助なり経済援助が武器購入や戦費になるような形のものは絶対避けなければならないと思いますし、また日本の武器輸出三原則、この中身の問題をもっと厳しく改めていくとともに、こうした考え方を国連を通して国際的に拡大していく、こういうことがなければ、今回のイラクがクウェートを侵攻していったというその背景にある重大な問題が解決しないと私は思うんですが、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（中尾栄一君）　本岡委員にお答えいたします。
　これは大変貴重にして微妙な問題でございますから、私からもしかと申し上げたいと思うのでございます。
　まず、武器輸出三原則の問題についてはきちっとさせるべきではないか、こういうことでございますが、武器の輸出につきましては、あくまでも平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争を助長するようなことが決してあってはならない。これを回避するためには、何としても政府としては従来からの方針を貫きまして、厳格に対処していくということを堅持することであろうと思うのでございます。
　第二点につきまして、政府としては、総理が今国会でももう既に施政方針演説の中で申し上げたと思うのでございますが．核兵器、生物・化学兵器やあるいはミサイルの拡散防止を徹底するということが第二点の大きな問題であろうと思うのでございます。通常兵器の移転につきましても、透明性あるいは公開性の増大や、ある意味においては各国にも適切に管理の強化というものが必要欠くべからざるものでございまして、これに関する国際的取り組みの強化が急務である、このように考える次第でございます。
　さらになおかつ、我が国からの武器輸出規制の所管大臣として、私もかかる考え方のもとに、先ほど委員が御指摘のとおり、武器輸出三原則に基づく厳格なる武器輸出規制というものを実施いたしまして、我が国の考え方については今後とも、普遍的な原則でございますから、これは諸外国の理解を求めるとともに、機会をとらえまして各国が同様の施策をとっていくように呼びかけ、なお訴え続けていくことが肝要である、このように考えている次第でございます。
　以上でございます。
○委員長（平井卓志君）　本岡委員の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二年度一般会計補正予算、平成二年度特別会計補正予算、以上二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き本岡昭次君の質疑を行います。本岡君。
○本岡昭次君　私は、残されました時間、国連の経済制裁の問題について幾つかの点を政府にただしたいと思います。
　まず国連憲章に言う経済制裁、この意義について政府の見解をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　国連安保理の決議の六百六十一と記憶いたしておりますが、経済制裁によってサダム・フセイン大統領を中心とするイラクの政府が、国民生活に一つの大きな影響を与えることによってクウェートを侵略したことの反省を起こして兵を撤兵させるという六百六十の決議の実効につながるように行われた経済制裁でございまして、イラクからの石油の輸出あるいは各国の輸入、このようなものを一斉に国連決議によって中絶するということでございました。
○本岡昭次君　その結果、制裁の実施状況は実際はどうであったんですか。
○政府委員（渡辺允君）　お答え申し上げます。
　まず、制裁の実施につきましては、これは決議六六一が国連加盟国に対する経済制裁実施の義務を課しまして、そのほかに国連加盟国でないスイス等も、この決議を受け入れてそれに参加いたしました。また、決議六六五それから六七〇という二つの決議が、それぞれ海上及び空域においてこの経済制裁の実効性を担保するために加盟国が必要な措置をとるということを規定をいたしております。
　そのような形で、経済制裁は国際的に非常に広く厳格に遵守されてきたというふうに承知をいたしております。
○本岡昭次君　そういう抽象的なことじゃなくて、具体的にどのような経済制裁が行われたのかということを聞いているんです、実施状況を。
○政府委員（渡辺允君）　決議六百六十一に基づきまして、これはイラクまたはクウェートから輸出されるすべての産品または製品の輸入の禁止、それから逆にイラクに対する輸出の禁止を基本的には規定をいたしております。
○本岡昭次君　もっと具体的に、経済制裁が行われたと言うけれども、どういうふうなことがどのように行われたのか、もっと具体的な中身の問題を掌握していないんですか。
○政府委員（堤富男君）　国連決議に基づきまして日本側でどういうことをやったかということを申し上げますと、国連決議に基づきまして、日本の法律でございますと外為法がその根拠条文になっておりますが、イラク及びクウェート地区に対しまして、輸出、輸入はすべてこれを停止してございます。
　それから、輸出入以外では貿易に関連します役務というのがございます。サービスでございますが、技術ですとかあるいはいろいろ建設事業をするというようなことでございますけれども、そういうものもとめております。
　それからもう一つ、第三番目のカテゴリーといたしましては支払いというのがございます。送金をする、あるいはいろんな意味の対価としての支払いを受ける、あるいは支払いを輸入の結果こちらからするというようなことがございますが、そういう支払い行為をすべてとめておる次第でございます。
○本岡昭次君　それで、本当は世界のことをお聞きしていきたいんですが、それは別にしまして、日本はいつ経済制裁をしたんですか。
○政府委員（堤富男君）　基本的には、八月二日侵入がありまして、国連決議が八月中に行われたと思いますが、八月中には、私、正確な日取りはそれぞれ政令、省令等で違いますが、八月の中旬においてはすべてそういうものが手続的には終わったと思っております。具体的には、その後は原則として貿易取引は、非常に例外を除きまして一切ないという状況にございます。
○本岡昭次君　国連の安保理の制裁決議の前に日本はもう既に経済制裁措置を打ち出したというふうに聞いているんですが、そうですか。
○政府委員（渡辺允君）　国連の安保理で制裁決議六六一が採択をされましたのが八月の六日でございますが、その後我が国はこの安保理決議に従いまして必要な国内措置をとったわけでございます。ただ、この八月六日の決議に先立ちまして、八月五日に我が国としてイラクに対する経済制裁措置を行うという政策的な決定をいたしております。
○本岡昭次君　国連決議に先立って日本が経済制裁措置というものを政策的に決定したという、その意図は何ですか。
○政府委員（渡辺允君）　これは、それに先立ちまして八月二日にイラクのクウェート侵攻が発生をいたしまして、これは国際法違反の行為であり、そのような行為に対して我が国としての遺憾の意を表明するという、それを具体的な行動にあらわすという趣旨でこの経済制裁措置をとろうという方針を決定したわけでございます。
○本岡昭次君　外務大臣にお伺いしますが、かなり迅速な措置をとっているわけであります。ということは、やはり経済制裁の措置というものが、これはイラクがクウェートを侵略したという問題に関して、その原状を回復させ、撤退させるということにかなりな実効性を持っているという判断から、文字どおり日本が国連決議に先立ってやったというふうに思うんですが、どうですか。