Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　榛葉賀津也議員の御質問にお答えいたします。
　グローバルサウスについてお尋ねがありました。
　世界の諸課題に国際社会が協力して対応するためにグローバルサウスの国々との関係を強化していくこと、これが重要です。
　その際、我々は、相手国・地域の歴史的、文化的背景をしっかり虚心坦懐に理解をし、その立場に寄り添いながら、その上で法の支配に基づく国際秩序の維持を確保していく、こうした姿勢が重要であると考えています。
　本年のＧ７議長国としてグローバルサウスへの関与を強化し、その成果をインドが議長国を務めるＧ20に引き継いでいきたいと考えます。
　自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰのための新たなプラン及び同志国の軍等に対する協力の枠組みについてお尋ねがありました。
　ＦＯＩＰの新プランにおいては、新型コロナやロシアによるウクライナ侵略などにより顕在化した新しい課題にも取り組むべく、ＦＯＩＰ協力の新たな四つの柱を打ち出しました。具体的には、一つ目が法の支配の重視、二つ目として幅広い分野におけるインド太平洋流の協力の推進、三つ目として多層的な連結性の強化、そして、四つ目として海だけでなく空も含めた安全の取組の強化、この四点であります。
　同志国の軍等に対する協力の枠組みは、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するための支援を行うものであり、そのために意義ある国を対象として支援を行っていく、こうしたものであります。なお、本支援は、我が国の平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ行うこと、これは大前提としているところであります。
　今般の私のウクライナ訪問に際する警護の在り方についてお尋ねがありました。
　ウクライナは現在武力紛争下にあり、ロシア軍による攻撃についての情報の入手、当該情報に基づく避難等の観点から、ウクライナでの警護についてはウクライナ政府が全面的に責任を負って実施をいたしました。
　この対応は、これまで他の国の首脳がウクライナを訪問した際も基本的には同様であり、今般の私の訪問に当たっても、ウクライナ政府と慎重に調整を重ね、安全確保に万全を期した形で訪問を実施いたしました。
　在外邦人等保護措置と要人警護の関係についてお尋ねがありました。
　自衛隊法第八十四条の三は、外国において緊急事態があった場合に、生命又は身体に危害が加えられるおそれがある邦人の警護、救出等の保護措置を行い得るようにするものであり、自衛隊を我が国の要人の警護のみを目的に海外に派遣する規定ではありません。その上で、一般論として申し上げれば、要人を含め領域内に所在する外国人の保護や安全の確保は、一義的には領域国の警察当局等の機関が行うものと考えております。
　いずれにせよ、今般のウクライナ訪問に当たっては、安全対策等に万全を期したところであります。
　ウクライナ支援の内容及びタイミングについてお尋ねがありました。
　日本は、侵略開始直後から、人道、財政、食料、復旧復興の分野で総額七十一億ドルの支援を着実に実施をしてきております。
　今般、日・ウクライナ首脳会談では、エネルギー分野等への四・七億ドルの二国間無償支援等の新たな支援を表明いたしました。支援の詳細については、今後ウクライナや国際機関側と鋭意調整を行っていきます。ウクライナ側のニーズを踏まえ、エネルギー、水、教育、保健、地雷・不発弾対策、農業等の分野で可能な限り迅速に支援を進めていきたいと考えております。
　モルドバへの支援についてお尋ねがありました。
　モルドバは、人口比で最大規模の避難民を受け入れるなど、ウクライナの周辺国として中東欧地域の安定にとって重要な役割を果たしています。
　こうした状況を踏まえ、日本はモルドバに対して、国際機関経由の人道支援、医療機材供与のための無償資金協力を実施するとともに、一億ドル相当の円借款を供与する方針です。今後とも、現地のニーズを踏まえつつ、引き続き適切な支援、これを行ってまいります。
　そして、中国の十二項目の提案についてお尋ねがありました。
　ロシアはウクライナに対する攻撃を続け、プーチン大統領は、併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではないとの趣旨の発言を行うなど、歩み寄ろうとする兆し一切見せておりません。
　中国が発表した文書に関し、ゼレンスキー大統領は、理解できる点も同意できない点、意見もあるとした上で、全てのロシア軍の撤退が規定されていないのであれば不適切であると述べたと承知をしております。いずれにせよ、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきか、これはウクライナの人々が決めるべき問題であると考えています。
　我が国は、ウクライナ情勢をめぐって中国とも意見交換を行ってきておりますが、引き続き責任ある対応、これを強く求めていきたいと考えております。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　山添拓君。
　　　〔山添拓君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　正午散会
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議を往復方式で二百四十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十分、立憲民主・社民八十五分、公明党三十分、日本維新の会四十二分、国民民主党・新緑風会二十一分、日本共産党二十一分、れいわ新選組十一分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。宮崎雅夫君。
○宮崎雅夫君　自由民主党の宮崎雅夫でございます。
　今日、予算委員会での初めての質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、物価高騰の追加対策についてお伺いをいたします。
　農林水産分野では、肥料、飼料、電気等の高騰対策について累次にわたり対策を打っていただいております。地方創生臨時交付金を活用した地方自治体の対策とも相まって、影響の緩和に努めていただいております。
　二十二日に物価・賃金・生活総合対策本部が開催をされまして、追加対策が取りまとめられました。十五日に自民党で追加対策に向けた提言を取りまとめ、また、それに先立つ十日には参議院自民党でも物価高騰下における困窮子育て世帯等への支援に関する緊急提言を取りまとめまして、提案をしております。これらをしっかり踏まえて、早期に政府の対策を取りまとめいただきました。
　先週の集中審議で、酪農の厳しい状況について質疑もございました。農林水産分野について大変深刻な状況が続いておりまして、今回の対策が現場の皆さんに具体的に支援の手が届くように、スピード感を持って政府全体で取り組んでいただきたいと思います。
　まず、岸田総理の決意をお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、先週二十二日、物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、与党の提言も踏まえ、物価高克服に向けた追加策、取りまとめました。
　具体的には、エネルギーについて、電力の規制料金の改定申請に対して厳格かつ丁寧に審査するとともに、特別高圧契約の事業者やＬＰガス利用者への支援など、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を一層強化いたします。この対策によって、エネルギー価格の上昇の影響を受ける農林水産事業者等のなりわいもしっかり支えてまいります。
　さらに、食料品について、飼料価格高騰の対策や輸入小麦の売渡価格の激変緩和措置、低所得の方々への支援として、住民税非課税世帯への一世帯当たり三万円を目安とする支援、児童一人当たり五万円の給付金など、対策を講じてまいります。
　物価高から国民生活や事業活動を守り抜くため、総合経済対策、補正予算の執行、更に加速するとともに、年度内にコロナ対策と合わせ二兆円強のコロナ・物価予備費を措置し、今回の追加策、早急に実行に移してまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　総理からお話がありましたように、是非早急に実施に向けて努力をお願いしたいと思います。
　また、原料を輸入に依存をしております化学肥料につきましては、現在、原料価格は一時期に比べて下落傾向にございます。まだまだ、ただ、先が見えない状況でございます。他の分野も含めて、今後とも状況をよく見ていただきながら、必要がある場合には今回のように是非積極果敢に対応していただくようにお願いを申し上げます。
　次の質問に移ります。
　輸入小麦の令和五年四月期の政府売渡価格につきまして、総理からもお答えがございましたけれども、本来であれば価格は昨年の十月期比一三・一％増となるところを、上昇幅を抑制をして五・八％増としたわけでございます。野村農林水産大臣が熟慮の上、出された結果だというふうに思っております。
　この価格の上昇幅の抑制については、国産小麦の振興の財源となっておりますマークアップ分を引下げということ、また、内外価格差の縮小も抑制をされるという見方もできるわけでございます。国産小麦の振興や、輸入小麦からの米粉への切替えなど米の需要拡大は、これにかかわらず、これしっかりと進めていかなければなりません。野村大臣のお考えをお伺いをいたします。
○国務大臣（野村哲郎君）　宮崎委員にお答えを申し上げたいと思いますが、今お話がありましたように、輸入小麦は四月が改定時期でありますが、この改定についてどうするかということで、党内でも、あるいはまた省内でも議論をさせていただきました。
　おっしゃいましたように、通常でいきますと一三・一％、大体八万二千円ぐらいになることだったんですが、これを五・八ということで七万六千七百五十円まで落としました。
　これについてはいろんな委員会でも両論ありまして、じゃ、マークアップはどうするんだとか、この引き下げた財源はどうするんだとか、いろんな御意見もありましたけれども、今おっしゃいましたように、自民党の提言なり、あるいは二十二日の物価・賃金・生活総合対策本部での本部長代理であります官房長官の発言を踏まえまして、五・八ということで農水省としては決めさせていただいたところでございまして、国産小麦の振興なり、輸入小麦から米粉への切替えあるいは米の消費拡大なりにはしっかりと取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っております。
　具体的には、小麦につきましては、生産面では作付けの団地化なり営農技術の導入、あるいはまた流通面ではストックセンター、これ在庫を持とうということでストックセンターの整備、あるいは消費面では国産小麦を使った新商品の開発など、総合的に支援して振興を図ってまいりたいと、こんなふうに思っております。
　さらに、主食である米につきましては、米飯学校給食の推進、定着、おかげさまでパック御飯が相当輸出も伸びてまいりましたので、パック御飯や米粉などによる需要拡大やあるいは輸出促進等、あらゆる面での消費拡大に努めてまいりたいと思っております。
○宮崎雅夫君　野村大臣、御丁寧な答弁をありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、電気料金高騰対策についてお伺いをいたします。
　これまで農水省で、農業水利施設への支援が補正予算で創設をされました。これに加えて、経産省で、今年の一月の使用分から低圧契約、高圧契約については支援が始まっておりまして、非常に有り難いわけでございますけれども、規模の大きな揚排水機場、卸売市場などは、高圧の上に特別高圧というのがございまして、これで受電しているところもございまして、まだ支援の手が届いていないところもございます。
　また、電力各社からの規制料金の改定申請については、総理から御答弁をいただきましたように、厳格かつ丁寧な審査を行っていただいている状況だというふうに思います。
　農業用のポンプを管理をする土地改良区からは、これまで省エネにも取り組んできたんだけれども、農家が物価高騰で非常に厳しい状況にある中で、農家から徴収する賦課金はとても上げられない、運営が非常に厳しいんだというような声を伺います。
　電力料金の抑制に向けた取組につきまして、これ農林水産分野にも大きく関連することでもございます。今回の追加対策について、西村経産大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、農業の関係の皆様、卸売市場を含め、電力料金の高騰に非常に厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
　御指摘がありましたように、既に一月使用分から、二月請求分でありますけれども、値引きを実施しているところであります。引き続き着実に実施をしていきたいというふうに思いますが、その上で更に追加的な対策を講じることにしているところでございます。
　まず、規制料金の改定申請が行われるわけでありますが、行われているわけでありますが、これについては、現時点で入手可能な直近の燃料価格などを踏まえて再算定を各事業者に求めることとしておりまして、各事業者による再算定、補正がなされた後に必要な時間を掛けて厳格かつ丁寧な審査を行っていきたいと。国民の皆様に納得いただけるような、そうした形にしたいというふうに考えております。
　さらに、御指摘のように、激変緩和措置の対象となっていない特別高圧でありますけれども、これは、自治体が地域の実情を踏まえて負担軽減策を講じることができる電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これを七千億円積み増すこととしております。これで対応していただければというふうに考えているところであります。
　さらに、再エネ賦課金についてでありますが、これは、再エネ特措法で定められた算定方法にのっとりまして、昨今の市場価格の高騰を反映することで、一キロワットアワー当たり二・〇五円、四月から低下となります。この低下は、特別契約も含めて全ての電気使用者の方々に対して対象となりますので、四月の使用分から、五月の料金請求分になります、適用されることになります。これで負担軽減につながるものというふうに思っております。
　こうした対応によりまして、激変緩和事業の対象外の需要家も含めて、電気料金に係る負担の緩和、実感していただけるように着実に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○宮崎雅夫君　西村大臣から、特別高圧については地方交付金の増額で行うということでございましたけれども、交付金は基本的には地方公共団体の裁量でやられるということでございますけれども、これ確実に電気料金の高騰対策になるのか、ちょっと改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　私どもいろいろ議論しまして、特に特別高圧の方々については、これ収益の上がっている大企業も含まれるものですから、どこで線を引くのかとか、一斉に募集をするにしても国が一律にやることについてはなかなか時間も掛かってしまうということで、地域の皆さんに実情に応じて、金型であったり電気を使用する集積のあるところなど、地域の実情に応じてやってもらった方が迅速に取り組めるだろうということであります。
　自治体に対する働きかけが重要だというふうに考えているところであります。既に推奨事業メニューにおきまして、特別高圧で受電する中小企業であるとか、あるいは工業団地、卸売市場のテナントなど、それから土地改良区におけます御指摘の農業水利施設なども含めて、そうした支援策を明示しているところでありまして、既にこれを参考として自治体における検討が開始されているものと承知をしております。今後、自治体や関係団体などに積極的に働きかけをしてまいります。
　御指摘ありましたように、最終的には地方自治の自主性、判断でありますので、これは尊重しなければなりませんけれども、全国の自治体に、御指摘のような特に特別高圧で受電される中小企業、土地改良区など、負担で苦しんでおられる方々にしっかりとその負担軽減策が届くように、私どもとしてもしっかりと取組を行っていきたいというふうに考えております。
○宮崎雅夫君　働きかけを行うというお話でもございましたし、是非、関係者への周知を是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　農業水利施設の電気料金の対策については、党でも要望させていただいておりましたけれども、高騰分の七割をこれ支援をする農水省の制度は継続実施になったということでございます。野村大臣に感謝を申し上げたいと思います。
　次に、食料・農業・農村基本法の検証、見直しに関連をしてお伺いをしたいと思います。
　基本法が制定をされまして二十四年、今見直しに向けての議論が行われているところであります。国の責務として安全保障の強化は基本的な役割の一つであります。安全保障は、防衛面、経済面、エネルギー面など様々な形で捉えられますけれども、国民が日々生きていくために必要な食料を供給するために必要な食料安全保障はもちろんこれ重要であります。また、食料安全保障については、これ生産者だけの問題ではありません。まさしく国民の皆さんお一人お一人の問題でありまして、そのためのものでもあります。消費者を始め国民の皆さんの理解を深めていくということは重要であります。
　食料安全保障、そして国民の皆さんの理解の醸成につきまして、岸田総理のお考えをまずお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世界規模のこの食料危機の中、食料安全保障の強化は緊急の対応が必要な世界の重要課題であり、昨年末に食料安全保障強化政策大綱を決定し、肥料、飼料、主要穀物の国産化推進など、食料安全保障のための施策、強化していくとしたところです。
　その上で、世界的な食料情勢など、我が国の食料、農業を取り巻く課題の変化を踏まえ、来年度中に食料・農業・農村基本法改正案を国会に提出することを視野に、六月をめどに、食料安全保障を含め、食料・農業・農村政策の新たな展開方向を取りまとめることにしております。
　そして、食料安全保障、これ国民一人一人に関わる問題であり、その強化には、まさに委員御指摘のとおり、これは農業、農村への国民の理解、また国産農産物の積極的な選択を促す消費面での取組、こうしたものが重要となってきます。六月の取りまとめに向けても幅広い関係者の参画を得ていきたいと思います。そして、丁寧な発信を行い、国民の理解醸成を図ってまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　総理から丁寧な発信を行うというお話もございました。農水省の職員がＢＵＺＺＭＡＦＦというのをユーチューブやっておりますので、今のお考えなども是非総理に御出演をいただきたいと思っております。
　全国の農家、土地改良区の皆さんと現地でお会いをいたしますと、三つの話をよくお伺いをいたします。一つ目は、やはり足下の肥料、飼料、電気料金の高騰についてのお話。二つ目が、これによって生産コストは上がるんだけれども、農家段階での農産物価格は上がらなくて経営が非常に厳しいんだという話。三つ目は、次の農業の担い手が減少している中で、こういう状況ではますます農業をやってくれる人がいなくなるというようなお話でございます。
　資料一を御覧いただければと思います。（資料提示）
　左のグラフでございますけれども、農業の中心となる基幹的農業従事者、基本法制定翌年の二〇〇〇年には二百四十万人でございましたけれども、二〇二二年では百二十三万人と、二十年間でほぼ半減ということでございます。右のグラフでございますけれども、その平均年齢は六十七・九歳ということでございますので、総理は若手でございます。一番多い年齢層は七十歳以上で、全体の五六・七％でありますので、そういう声が出てもまあある意味当然だということであります。
　昨年の出生数は八十万人を割り込んで危機的な状況にこれあるわけでありますけれども、農業の現場は更にこれ深刻な状況に陥るおそれがあると私も危機感を持っております。人口減少によりまして生産年齢人口が減少する中でいかに担い手を確保していくのか、野村農林水産大臣のお考えをお伺いをいたします。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　農業者の減少、高齢化が進行する中、農業生産を支える担い手をしっかりと育成、確保していくこと、大変重要な課題であると認識しております。
　このため、令和五年度予算においては、研修期間中や経営開始後における資金の交付を始め、機械、施設等の導入、地域におけるサポート体制の充実、農業教育の高度化等の取組を引き続き支援することに加えて、幅広い世代の農業人材を地域に呼び込むための社会人向け農業研修等の取組について新たに支援することとしております。
　これらの総合的な取組により、農業を担う人材の育成、確保を一層推進してまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　大変重要なことでありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　農業生産に重要な要素、三つあると言われております。人、それから農地、水、技術ということであります。人の次に、農地、水についてお伺いしたいと思います。
　以前は、農地、水が食料安全保障に直接関わる最もこれ重要な要素と言っていいものだったと思います。資料二を御覧いただければと思います。
　明治の頃までは、青い線の耕地面積と赤い線の人口はほぼ同じような推移をたどっていることを、見ていただければ、うなずいていただけることだと思いますし、逆に、現在は人口に比べて耕地面積が少ない、輸入に依存をしているということも言えるわけであります。
　農地、水田を造るには、水は欠かせないものであります。特に江戸時代以降、全国各地で用水路や、私の出身地兵庫でありますとか総理の御地元広島などではため池が本当に多く造られまして、それが引き継がれて土地改良区や地域の皆さんによって守られているというわけでございます。
　これらの施設の老朽化の対策、これはしっかり進めていかなければなりませんけれども、人の課題があります。省力化、省人化を図る必要があって、スマート農業もその一つであります。そのためには農地を大きな区画にしていく必要がありますし、需要に応じた生産を行っていくために排水を改良して水田でも畑作物を作れるようにする。畑地ではかんがい施設の整備、これまだまだ進めていかなければなりません。
　これからの農業の基盤を支える土地改良、地域の必要に応じてこれからも計画的に行っていく必要があると考えております。総理のお考えをお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の農地、そして農業用水、これは農業生産における基礎的な資源であり、食料安全保障の観点を踏まえつつ、次世代への継承を図っていくことが重要だと考えます。
　このため、土地改良長期計画に基づき、事業の重点化等を図りつつ、スマート農業の実装や、麦、大豆の生産拡大に向けた農地の大区画化、また水田の畑地化、汎用化、ロボット、ＩＣＴを活用して農業水利施設のライフサイクルコストを低減する戦略的な保全管理の徹底、こうしたこの効果的な取組、これを計画的に進めているところです。
　今後とも、必要な土地改良事業を着実に推進し、食料安全保障の強化、将来にわたる多面的機能の発揮、そして農業、農村の活性化、図っていきたいと考えております。
○宮崎雅夫君　総理、力強いお答えをいただきました。よろしくお願いいたします。私も努力をしてまいりたいと思います。
　六月に新たな食料・農業・農村政策の展開方向が取りまとめられる予定ということでありますけれども、一つ目は、やはり食料自給率をいかに高めていくかというようなこと。二つ目は、適正な農産物価格をどう形成していくか、これは大変難しい課題でありますけれども、農家の皆さんの関心も非常に高いということです。三つ目は、国民の皆さんのやはり理解の醸成ということだと思います。
　野村大臣に意気込みをお伺いしようと思っていたんですけれども、ちょっと時間の関係で一問飛ばさせていただきますけれども、党でもしっかりこれ議論をさせていただきたいと思いますけれども、すばらしい取りまとめになることを御期待を申し上げたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　Ｇ７の広島サミットが五月に開催をされます。地球温暖化防止はＧ７でも主要なテーマの一つだと思います。我が国のリーダーシップが期待をされる中、先月、ＧＸ実現に向けての基本方針が閣議決定をされております。
　カーボンニュートラルの達成にはこれ様々な取組が重要でありますけれども、農林水産業、特に唯一の吸収源と言っていい森林ではこれからも森林吸収量をしっかり確保していかないといけないと思います。戦後大変な努力によって植林をされた人工林については、その過半が利用期を迎えて、木材の利用を拡大をしながら、再造林によって若い森林を造成していく必要がございます。また、水産関係では、ブルーカーボンの吸収源としての活用の可能性も注目をされておりまして、もう既に取組も始まっていると伺っております。
　林業、水産業は、そもそも地方での基幹産業でもありまして、地方の活性化には欠かすことのできないものであります。ＧＸの実現に向けた農林水産業、特に林業、水産業の役割についてどのようにお考えか、岸田総理の御認識をお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＧＸが目指すこの脱炭素と経済成長の両立、こうした観点からは、農林水産業はまさに温室効果ガスの吸収源であると同時に地域を支える産業そのものである、そうした重要な意義を持っていると考えます。
　例えば、我が国の土地の七割を占める森林や水産資源の増殖に重要な藻場は、それぞれ林業や水産業に不可欠な存在ですが、温室効果ガスの吸収源として地球温暖化の防止にも貢献をしています。
　このため、ＧＸに向けた研究開発の促進なども含め、脱炭素と地域経済を支える農林水産業の振興にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　総理から、ＧＸの実現だけではなくて、農林水産業、林業振興、水産業の振興にも取り組んでいくと力強い答弁を頂戴をいたしました。
　最後に、防災・減災、国土強靱化についてお伺いをしたいと思います。
　近年、地球温暖化による気象変動によりまして災害が激甚化、頻発化しております。このような中で、国民の皆さんの安全、安心な暮らし、命と財産を守るために、防災・減災、国土強靱化は大変重要な取組であります。
　平成三十年度から三か年の緊急対策、そして令和三年度からは五か年加速化対策が進められております。全国に約十五万か所あります農業用のため池については、耐震対策、豪雨対策を積極的に進めることなどによって、農林水産分野でもこれ具体的な成果が出てきておると承知をしております。
　これまでの成果を具体的に国民の皆さんにお示しをして理解を深めていただくということが重要だというふうに考えております。防災・減災、国土強靱化の進捗状況と成果について、谷国土強靱化担当大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、防災・減災の進捗状況や成果を分かりやすく示し、国民の皆様に理解していただくことは大変な重要なことであると認識しております。
　進捗状況でございますけれども、現在、国土強靱化の五か年加速化対策に基づき、追加的に必要となる事業規模としておおむね十五兆円程度をめどに推進しているところでございますが、これまでに九・六兆円の事業規模を確保し、順調に取組を進めていると考えているところであります。
　また、五か年加速化対策で実施している百二十三の対策について、それぞれの事業の実施効果を数値目標として定めるとともに、毎年度その進捗状況を公表するなど、事業の効果を分かりやすく国民の皆様にお伝えするよう努めているところでございます。
　こういう強靱化の取組による成果も、委員御指摘のように着実に現れていると考えております。例えば、過去に発生した大雨による被害について、被災前に仮に対策していたならば、被害額や原状回復費用のおよそ五分の一の整備費用で被害の発生を抑えることができたとの試算もあり、また、農林水産関係の施設については、例えばため池の補強や農地の湛水防止のための排水施設の整備など、国土強靱化の対策事業として実施していた箇所につきましては被害を軽減した事例も数多くあり、成果が上がっていると認識しているところでございます。
　引き続き、国民の皆様に対して国土強靱化による対策の効果を分かりやすくお伝えできるよう、関係省庁と連携して取り組んでいきたいと考えております。
○宮崎雅夫君　御紹介を幾つかいただいたわけでありますけれども、ほかにもいろんな成果が出ていると思っております。是非分かりやすい発信をお願いを申し上げたいと思います。
　これまでの成果を生かしながら、国土強靱化の取組については、昨今の状況も踏まえて取組を更に進めていかないといけないと思っております。そのために、現在の国土強靱化基本計画の改定について総理からもう既に指示をされているところでありますけれども、五か年加速化対策後も中長期的に取り組むことをこれ明確に示して、安定して継続した取組を更に進めていく必要があると考えておりますけれども、総理のお考えをお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　近年、異常気象、これ激甚化、頻発化しています。我が国における豪雨の発生頻度、四十年間で約一・四倍と増加傾向にあります。一方、これまでの河川改修、ダムの事前放流など、ハード、ソフト両面にわたる流域治水の計画的な取組等により大規模な被害を抑制する効果が発揮されています。
　政府としては、こうした点を踏まえ、引き続き五か年加速化対策を着実に推進するとともに、対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的な国土強靱化の取組を進めていくことが重要であると考えており、新たな国土強靱化基本計画を今年の夏をめどに策定し、国土強靱化の着実な推進に向けて強力に取組を進めていきたいと考えております。
○宮崎雅夫君　時間となりましたので、これで質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で宮崎雅夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、石橋通宏君の質疑を行います。石橋通宏君。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　今日は集中審議ということで、総理、御出席いただいております。三月六日にも集中審議で総理といろいろ質疑させていただきましたが、それを受けて、更問いも含めて、今日しっかり議論をさせていただきたいと思いますので、総理、よろしくお願いいたします。
　まずは、放送法の政治的公平の解釈問題について、改めてこの場で質疑をさせていただきたいと思います。
　総理、この問題は、三月三日の本委員会で我が会派の小西洋之議員が総務省から提供を受けた七十八ページの行政文書、これによって、当時、平成二十七年、二十六年から二十七年に、総理もこの場で答弁をされた、当時権限がなかったはずの、所掌でもなかったはずの首相補佐官が総務省と累次のやり取りをされて、放送法の政治的公平の解釈に係る一連のプロセス、そのやり取りが生々しく明らかになったという文書でありました。
　我々は、あってはならないことが当時起こったのだということで、それをやはりたださなければいけないということでこの間議論をさせていただきましたが、ちょっと金曜日の総理答弁を聞いても、まだ少しこの間の三週間のプロセスを御理解いただけてなかったのではないかと思いますので、そこも含めて確認をしておきます。
　総務大臣に御出席いただいております。総務大臣、改めて、この三週間近く掛けて総務省の方でこの七十八ページの行政文書として確認をされた一連の手続、その中でとりわけ礒崎当時首相補佐官が関わったプロセス、最初に総務省からこの解釈についてのレクを要求されて、その後解釈についてるる協議を行われたという一連のやり取りがこの行政文書によって明らかにされたわけです。
　その正確性の問題について、本当に総務省の担当の皆さんに御努力をいただいて、関係者からの聞き取り等を含めて対応いただいてきた結果が本予算委員会にも提出をされて、理事会でしっかりと与野党で確認をさせていただきました。
　総務大臣、この礒崎さんが関わられた一連のやり取りを記したこの行政文書については、中身の一部に、記憶がないとか記憶が若干正確ではないとか、そういった問題は残されているにせよ、全体としての一つ一つの礒崎当時首相補佐官とのやり取りについては、これは事実だということが確認された、それでよろしいですね。
○国務大臣（松本剛明君）　今委員からお尋ねがございました礒崎元総理補佐官に関する文書について、総務省による聞き取りの結果といたしまして、礒崎元補佐官御自身から、総務省に対し放送法の解釈について問合せを行い、何回か意見交換をしたのは事実との回答がございました。当該文書において補佐官とやり取りをしたとされる総務省職員からは、補佐官から放送法四条に関する問合せがあったことや、補佐官から連絡があってからのやり取りがあったことについて記憶がある旨の回答がありました。
　このように、元補佐官から総務省に対する放送法の政治的公平に関する問合せの有無につきましては、元補佐官と総務省の間で面談ややり取りがあったことを確認をしたところでございます。
○石橋通宏君　総理、お聞きいただいたとおりなんです。もう確認されたんです、そのことは。
　ですから、今回の行政文書は、間違いなく、当時権限のなかった、その所掌でもなかった官邸におられた礒崎元首相補佐官が、総務省の放送法のこの政治的公平の解釈について、それを、当時官邸で御都合の悪い番組とかキャスターとかおられたんでしょうね、当時も結構問題になりました、それに対してやっぱり何か圧力を掛けたいなと思われたんでしょうかね、一連のプロセスで、その政治的公平の解釈をゆがめようという努力をされた一連のプロセスが明らかになったんです。
　総理、あってはいけないことが起こった、これ絶対に許してはいけない、そうお思いになりませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　礒崎元総理補佐官とのやり取りを含む経緯については、総務省において関連する文書の精査を行い、先週までに精査の結果を予算委員会理事懇談会に報告したと承知をしております。その内容、まさに今総務大臣から答弁させていただいたとおりであります。総務省としてそうした内容について報告をしたと承知をしております。
○石橋通宏君　その中で今私が聞いているのは、当時、元礒崎首相補佐官が、権限のない、所掌でもない、総理、ここで答弁されたじゃないですか、権限もないはずの人だった、その方が、こうやって何度となく総務省の担当者とやり取りをして、解釈の変更について、若しくは補充的質疑についてやり取りをされた。
　総理、だから、権限のない人がやっちゃいけない、あっちゃいけないことが起こった、そのことはお認めになりませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、総理大臣補佐官、これは政策を決定したり行政各部を指揮監督したりする立場にはありません。礒崎元総理補佐官は、当時、幅広い情報収集の一環として総務省に照会したものと考えられます。
　ただ、その場合でも、当然のことながら、総理補佐官が総務省を含む行政各部に対して指示をしたり、あるいは指揮監督を行う、このことはできないと考えます。礒崎元総理補佐官からの問合せに関しては、当時、総務省が放送法を所管する立場から責任を持って説明を行ったものであると認識をしております。
○石橋通宏君　違うんです。総理がまさに今おっしゃった、礒崎さんが指示をしたり、そして指揮監督をした、まあ俺と総理が決めるんだと当時断言をされた、圧力、恫喝をされたプロセスまでしっかりと記録をされております。総理、お読みになっていない。そのことは何度も指摘をしています。ですから、今の総理答弁は違うんです。明らかに首相補佐官が、権限もないのに、所掌もないのに、当時の総務官僚たちに、まあ半ば、これ文書を読めば恫喝とも思える、そういう発言でそれを指示したわけです。
　総理、今の御答弁からいけば、やってはいけないことを当時元首相補佐官がやられた、そういう理解でしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今も申し上げたように、総理補佐官は行政各部に対して指示をしたり指揮監督を行うことはできないと考えています。
　そして、今委員のおっしゃるようなやり取りがあったわけでありますが、少なくともその放送法の解釈については、総務省が所管する省庁として責任を持って解釈を行ったと認識をしております。
○石橋通宏君　違うんです。総理、本当に御覧になったのかどうか分かりません。
　今、総務大臣が先ほどこの場で答弁して確認をいただいた、一連のプロセスがあの行政文書によって明らかになっています。その礒崎さんの一連のプロセスについては、確かにそういう事実があったことを今この場で確認をいただきました。
　とすれば、あそこに記してある、礒崎さんが指示をされた、半ば恫喝をされた、そして結論に持っていった、そのプロセスが示されているんです。総理、そのことは受け止められるべきです。受け止められて、それを正さなければ総理大臣としての責任を果たせないのではないでしょうか。こんなこと二度とあってはいけないというのが我々の訴えなんです。
　岸田総理、こんなこと二度と起こしてはいけないと、官邸が自らに都合の悪いそういった放送番組とか、キャスターとかそういった人に圧力や恫喝を掛けるために放送法をゆがめる、こんなことは絶対にあってはいけないし、金輪際やらせてはいけない、そのことはここで明言いただけますね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、総理補佐官という立場、これは行政各部に対し指示をしたり指揮監督を行うことはできないわけであります。しかし、といったやり取りがあった、これは総務大臣から報告があったとおりであります。
　しかし、ゆがめたとおっしゃいますが、放送法の解釈そのものについては、総務省、所管する総務省が責任を持って解釈を行ったと理解をしておりますし、その解釈は一貫していると理解をしております。
○石橋通宏君　重ねて、総理、圧力を、元首相補佐官が官邸のお立場で、そして総理のお名前まで出して、そして圧力を掛けたということが明らかになった、そのことは、総理、お認めになった方がいいと思います。お認めになった上で、こんなこと絶対に許してはいけないと。
　総理、もう一回聞きます。こんなこと絶対にあってはいけないし、金輪際やらせてはいけないし、岸田政権では少なくとも、こんな放送法の解釈を官邸がゆがめる、そういうことはないということは明言してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　総理補佐官は、行政各部、指示したり指揮監督することはできないわけです。しかし、やり取りがあった、それはそのとおりであります。しかし、この放送法の解釈については、所管する総務省が責任を持って解釈を行ったと理解しております。
　いずれにせよ、こうしたやり取りが指摘を受けて議論になっている、こういったことを考えますときに、国民の皆さんや関連する事業者の声、丁寧に聞きながら、信頼を得られるよう行政を行っていくこと、これは大変重要なことであります。政策決定に当たって国民の疑念を招くことがないよう、引き続き今の内閣において適切に取り組んでまいりたいと考えます。
○石橋通宏君　重ねて、総理、当時補佐官がやらせた、恫喝や総理の名前も出してやらせた、そのプロセスが明らかになった、これ極めて重要な行政文書です。当時の総務官僚の皆さんは、恐らくこれをやはり何らかきちんと記録に残しておくべきだという職責で残されたんだと思います。それがようやく明らかになった。
　だから、真摯にそのことを反省し、二度と起こしてはいけないという決意を私は総理の口から聞きたかったのですが、それを最後まで逃げられるというのは極めて遺憾です。これは是非国民の皆さんに、この行政文書、総務省が確認をいただいた文書、改めてお読みをいただいて、今の総理答弁が果たして責任ある答弁なのかという判断は是非いただきたいと思います。
　その上で、一連の礒崎補佐官とのやり取りについて、先ほど総務大臣答弁がございましたとおり、確認をされました。じゃ、高市大臣が捏造と断じた、いまだに断じておられる四文書、これだけが捏造というのは到底考えられないのです。これ、一連のプロセスとして、極めて重要な文書として確認をされております。
　今回、総務省の聞き取りも、この高市大臣絡みの四文書についての聞き取り結果も、先週二十二日に当予算委員会の理事懇談会で報告をいただきました。資料の一、お手元にその抜粋で整理をさせていただきました。
　これ、もう当時、礒崎さんとのやり取りに対応された総務省の担当者の皆さん、そして当時大臣にレクを行ったと記録のある関係者の皆さん、文書作成者の皆さん、もう皆さんこうおっしゃっているんです。
　レクやって原案作成した。当時、同席者、担当者間で本件のやり取りや情報を共有して、確認しながら進めていた。しっかり作成してもらっていた記憶があります。放送法四条の解釈という重要な案件を大臣に報告していないというのはあり得ないと思う。大臣レクが存在しなかったというのは認識しにくい。礒崎さんと、こちらはその前に高市大臣への御説明と了解が得られることが大前提であるとの認識で動いていた。
　るるこういう証言を今回総務省は当事者の皆さんから確認をされて、予算委員会理事懇談会に責任ある形で報告をいただいております。大臣レクはあった、大臣にレクは行っていた、当時大臣に言っていないとは考えられない、これが関係者の認識なのです。
　総理、これだけ当事者、関係者が、今回総務省のしっかりとした調査結果として報告を受けております。レクはあったんです。捏造なんかなかったんです。そのことが報告をされているわけですから、総理、この結果もお聞きになっていると思いますが、この結果をお聞きになって、総理、総理大臣としていかに受け止められますか。
○委員長（末松信介君）　まず、じゃ高市国務大臣。（発言する者あり）
○国務大臣（高市早苗君）　委員長の御指名ですからお答えさせていただきます。
　今、石橋委員がお示しになった資料でございますが、関係者Ａ、Ｂ、Ｃ、これは当時の情報流通行政局におられた方だけの証言を抜粋しておられます。大臣室側のヒアリング、そして私に対するヒアリングは出ておりません。
　その上で申し上げますけれども、放送法の解釈については後ほど総務大臣が答弁されるべきものではございますけれども、これ、本当に正確なものかどうかということは、三月一日に小西委員から夕方、私への三月三日の質問通告としていただきました。
　私に関連する四文書について正確性を確認するべきだということでしたので、そこを拝見した結果、私はこの時期にこういったもので私や安倍総理の名前が使われた経緯がどういうことだったのかというのは瞬時に理解いたしましたし、文書に、総務省の報告に名前が出てきている以外の総務省職員にも私は複数確認をいたしました。その結果、この文書が差し込まれたということについては、よくよくその事情は理解いたしました。
　そしてまた、この記録者、三枚は作成者不明でございますけれども、でも一枚は記録者が入っております。でも、その方々、そこに書いてある方々について法的な問題はないと、もう既に公訴時効も過ぎていると、そういったこともしっかりと確認をした上で私は……（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　大臣、おまとめください、簡潔に。
○国務大臣（高市早苗君）　答弁をさせていただきました。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　静粛にしてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほども質疑の中に出ていた二十二日の総務省における精査結果、これ、その中で高市大臣に関連する行政文書については、その精査結果によれば、高市大臣に関する記述について関係者の認識が一致していない点がある、こうした精査結果を総務省から提出していると承知をしております。
　よって、その点について、高市大臣として真摯に説明をしてもらうことが必要であると認識をしております。
○石橋通宏君　これまた、総理、報告書をきちんとお読みいただけば分かると思いますが、正確性云々は記憶にない話なんです。記憶にない。でも、記録はあるんです。記録にはあるんです。それを、その記録を作成された官僚の皆さん、この資料の一にあるとおりなんです。皆さん、責任持って残されているんです。
　高市大臣がおっしゃったのは、当時の参事官、秘書官のことだと思われますが、高市大臣、実はこの場で、このお二人に直接電話で確認をされて、絶対にこのレクはなかったと二人は言っているという答弁をここでされたのですが、総務省の聞き取りに対しては、絶対なかったという発言はないんです。ないんです。絶対発言、絶対なかったというような発言をしたかどうかの記憶がないと。いや、まあちょっとこれ、つい最近の話なので、お二人ともそろって記憶がないというのは極めて不自然なのですが、少なくとも絶対になかったと言いましたという発言もないんです。ないんです、総理。
　総理はどちらを、これ、総務省の、当時礒崎さんに対応されたこのお三方、局長も含めてのお三方のこれ聞き取り結果の報告です。その方々が責任を持って行政文書を当時残しています。その行政文書に残っていたこと、これはおおむね事実ですということを証言をされております。それを、総務省の皆さんが日夜本当に苦労されて、今回聞き取りをされて、責任ある形で予算委員会に報告をされております。
　総理、それを信じないのですか。それを否定をされるのですか。それを否定されないのであれば、それを信じていただくのであれば、これは捏造ではなかったとして結論付けるのが自然だと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　関係者に対して様々な聴取を行ったということで、総務省として精査結果、二十二日に委員会に提出したと承知をしています。
　御指摘のように、様々なヒアリングは行った、そのとおりだと思いますが、結果として総務省としては、この関係者の認識が一致していない点がある、こうした精査を示していると承知しています。
　私としては、その総務省の精査結果が、結果について承知しております。その上で、その一致していない点について、真摯に説明、対応をしてもらいたいと考えているところであります。
○石橋通宏君　重ねて、総理、一致していないのは、八年前のことですよ。そりゃそうです。細かいところの記憶がないのです。そこなんです。記憶がないから、ちょっとここのところは正確なところは覚えていませんというの、それが一致していないということなんです。
　でも、ここに三人の方、示されているとおり、お三方、一致しているんです、レクはあったと。レクはあったということがもう報告されているんです。大臣、総理、これを否定されてしまうと、総務省の調査はもう一回やり直しになってしまいます。これは最終報告として我々出されて、これを理事会で受け止め、この審議に臨ませていただいています。総理、そのことはお認めにならないと先に進めません。
　総理、三人の、お三方、これ当事者ですから、当時、礒崎さんとの対応をされた当事者、そして恐らく大臣にレクをされた当事者、その皆さんが、三人はそろってこの証言をされています。そのことは、総理、重ねてお認めになった方がいいと思います。
　だから、私たちは、捏造だというのは、これはもう明らかになかったし、この一連のプロセスは全体として明らかになったと理解をしております。
　総理、これ、これ以上総務官僚を捏造だといって罪人扱いをするようなこと、総理の閣僚に許してはいけないと思います。当事者の皆さんは捏造犯呼ばわりをされて、今も誹謗中傷に苦しんでおられます。この場でそれを撤回しないと、いつまでたっても彼らはそのレッテルを貼られ続けておられます。それが今の岸田政権、その姿勢なんでしょうか。そうではないとすれば、総理の責任において、それは責任持ってこの捏造発言は撤回させるべきではないか。総理の御答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政府としては、総務省において精査を行った、その結果を国会に報告させていただいています。
　その中で、委員おっしゃるように、これ私もその中身までは十分承知しておりませんが、三人の皆さんの言及、一致しているという御指摘でありますが、これ以外にも様々なヒアリングを行った上で全体として認識が一致していない部分があるというのが結論であったと私は承知をしております。
　そういった報告を総務省として行っていると承知しているからして、認識が一致していない点があるならば、その点についてよく説明する必要がある、このように申し上げております。
○委員長（末松信介君）　総務大臣が手挙がっていますんですけれど、補足答弁は。（発言する者あり）簡潔にお願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　はい。
　総理からお話を申し上げたとおりですが、総務省の精査結果として、今お話がありました……（発言する者あり）
○国務大臣（松本剛明君）　文書整理番号二十一の二月の高市大臣のレクとされる文書についてでありますが、関係者の数名については今委員から御指摘のとおりでありますが、加えて、記憶がないと申した者もおりましたが、なかった、あったとは思わないと申した者もおりまして、複数の関係者がなかったという認識の方もいらっしゃると考えられるところから、関係者の認識が一致していないというふうに申し上げたところでございます。
　これまでも申し上げてまいりましたが、総務省の行政文書が国会での議論に付されて精査が必要となり確認できなかったことについては甚だ遺憾であると申し上げていたところでございます。
○石橋通宏君　総理、今総務大臣答弁をお聞きいただいてお分かりだと思います。捏造じゃないんです。レクはあったんです。レクはあった、その中身の記憶違いとか云々、そういう話を今総務大臣もされている。捏造じゃないんです。なかったことがあったことではないんです。あったことなんです。
　そのことをいまだに認めておられないことが極めて問題だということを、私たちはきちんと先ほども総理に申し上げました。総理、まだ中身をちゃんと見ておられないということで先ほど少し答弁がありましたので、中身を御覧いただければ今の総務大臣答弁も含めてお分かりをいただけると思います。
　重ねて、総理、これ内閣の姿勢です。今日は岸田内閣の政治姿勢の話ですから、基本姿勢の話ですから、その意味では、これしっかり正していただかないと、政治への信頼、岸田内閣への信頼、行政への信頼、官僚への皆さんの信頼、これを全て失墜させるような、そんなことは岸田総理、許してはいけないと、そのことは強く申し上げておきたいと思いますし、これ、まだまだ我々、今の問題追及していきたいと思います。高市大臣がこれを撤回されるまで、これは今のような状況が続いてしまいますので、岸田総理の責任追及も併せてさせていただきながら、この問題、しっかり今後も問題追及をしていきたいということを申し上げて、こればっかり、済みません、時間使えないものですから、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　旧統一教会との自民党、総理もおっしゃっている関係断絶のちょっと本気度について、私からも改めて少し確認しておきたいと思います。
　先週金曜日の我が党の石垣議員の質疑で、これ取り上げさせていただきました。改めて、統一選前に、自民党の全国の地方自治体議員の皆さん、候補予定者の皆さんに対して、これまでの過去の旧統一教会との関係性についてちゃんと調査をして、結果を公表して、関係があったのであればどのような関係があったのか、それを有権者の皆さんに堂々と説明すべきだということを申し上げたのですが、総理、全くやる気を見せていただけませんでした。やったら都合が悪いからなんでしょうかね。
　総理、問題の本質を理解されておられるはずです。秋の臨時国会でもさんざん議論しました。結局、三十年以上に及ぶ政治の不作為、これ我々みんなの反省です。政治の不作為によって、旧統一教会が不当献金、違法献金、多くの日本国民の皆さんから巨額の献金を不当に集め、多くの人生が崩壊した、家庭が破壊された、そんなことがこの三十年起こってきた、それを我々は止められなかった。その反省の下に秋の臨時国会で与野党協力して法律も通したわけじゃないですか。
　ところが、この間るる明らかになってきたのは、中央だけではない、全国の地方議会でも、地方レベルでも旧統一教会が、まあ多くは自民党議員の皆さん中心に、いろんな政策の働きかけ、要請、要望、条例の制定のお願い、そういったことをした。時には選挙も手伝ったような情報もあります。こういう関係を長年にわたって築き上げられて、結果、地方では条例ができているんです。税制の、税金の使い方がゆがめられた、こういうことも含めて、それが今も残っていれば、総理、これ極めて問題ではないですか。
　だから、我々は、過去どのような関係があったのか、それによって作られた条例がどんなものがあったのか、それによってどんな働きかけがあって政策が追求されたのか、そのことを明らかにするためにもちゃんと調査をしようじゃないか、していただけないかということをお願いしているわけです。過去を明らかにしないと、今残っている過去の遺産が明らかになりません。それを明らかにしなければ、未来なんかないんです。
　総理、改めて、今の問題認識共有いただけるでしょうか。過去をきちんと清算するためには調査を掛けないといけない。総理、決断していただけませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　過去の遺産ですとか条例云々、様々な御指摘がありました。どの部分を指しておられるかは承知いたしませんが、これ、自民党においては、旧統一教会及び関連団体との関係、一切持たないことを党として方針として決定をし、これを徹底しようとしています。その際に、過去についてですが、これ、自民党と、あるいは議員と旧統一教会の関係、これは様々な情勢におけるこの本人の認識とか判断、すなわち心の問題であるからこそ、各党とも議員本人の報告に基づいて実態把握を行っているものと承知をしています。よって、地方議員においても、必要であればこれ議員本人が説明すべきものであると考えています。
　そして、何よりも大事なのは未来に向けて関係を絶つことであるということから、今回、統一地方選挙に際しましても、この公認、推薦等の手続の中で関係を絶つことを徹底させて、している、これが自民党の方針であります。これを徹底することによって、信頼、政治の信頼回復、努めたいと考えております。
○石橋通宏君　総理、心の問題にすり替えないでください。さっき言っているのは違います。政策がゆがめられた、政治がゆがめられた、調べていないから分からないんです、総理。だから、今メディアとか様々な報道では伝えられています。条例が旧統一教会の働きかけによって地方議会で採択をされた、そういう実例も含めて報道されています。総理がそれを把握されていない。だから、把握すべきですよ、総理、それを言われるのであれば。だから、その条例が今も生きているのであれば、それは極めて問題だと思われませんか。心の問題云々ではありません。そのことを我々は申し上げているわけです。
　じゃ、総理、もしこれでもやる気がないのであれば、例えば各全国の自治体でそういう報道に接した、それによって、じゃ、うちの自治体で過去に自民党議員の皆さん中心にそういう条例が制定されたのではないか、こんな税金の間違った使い道が旧統一教会の影響で行われたのではないか、そういう疑問が呈されたり質問がなされたりした場合には、もちろんですが、自民党の議員の皆さん、候補予定者の皆さん、真摯に有権者の声、説明責任を果たしていただく、そういうことでよろしいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ゆがめられた、そして何か条例が作られた、様々なことをおっしゃいますが、どの部分のことをおっしゃっているのか、私は全く理解できません。
　我々自民党が政策を決定する際に、一部の団体のこの意向を踏まえて政策を決定する、そんな単純な政策の決定は行っておりません。政策を決定するに当たって、多くの関係者の意見を聞き、そして関係者、あっ、議員の中で議論を行い、その議論の結果として方針を決めていくということであります。
　こうした積み重ねの中で、我々自民党として長年にわたって政策を作成してまいりました。一部の団体の意向がそのままストレートに反映されるなどということは決してないと確信をしております。