○山崎公述人　御紹介いただきました山崎でございます。
　本日は、本公聴会にお招きいただき、年金改正法案につきまして所見を申し述べる機会を与えていただきましたことを、心からお礼申し上げます。
　話の順序ですが、まず最初に、改正法案の全体的な評価をさせていただきます。その後で、改正法案の最大の柱であります支給開始年齢問題と、争点になっています国庫負担のあり方に絞って所見を申し述べさせていただきます。
　法案の全体的な評価としましては、まず第一に、これまでの関係者の合意形成の努力を高く評価したいと思います。
　国会では、既に自民党政権下において、年金を政争の具に供してはならないという超党派の取り組みの機運がありましたが、それが政権交代後の与党間の調整作業にも引き継がれました。本国会でも、どうか対話と協調によって合意を得ていただきたいと思います。
　この間、労働組合側でも、日本労働組合総連合会の大胆な政策転換がありました。在職老齢年金の見直し、失業給付と年金の調整、ネット所得基準の年金額の改定など、法案の柱になっています主要事項は、いずれも連合の政策要求として掲げられていたものであります。従来の対応から一変した連合の誠実な姿勢と政策立案能力のレベルアップを高く評価しております。
　また、厚生省の徹底した情報公開と幅広く世論に耳を傾けるという謙虚な姿勢も、関係者の信頼確保と議論の深まりに大きく寄与したように思います。さらに、高齢者雇用の促進と育児休業の普及という目標に向かっての厚生省と労働省の連携のとれた取り組みも、従来に見られなかった特筆すべきことであります。
　このような関係者の合意形成の努力と誠実な取り組みは、年金にとどまらず、今後の国政全般にわたって大きな教訓と財産になるものと思います。
　次に、改正法案の中身の評価に移ります。
　法案には、二十一世紀の高齢社会に向けて、明るい展望を切り開く年金政策の革新の萌芽が随所に見られます。第一に、高齢者の雇用を促す仕組みに年金制度を組みかえようとしていること、第二に、ネット所得スライド制の導入により、現役世代と高齢世代の生活水準が自動的に調和する仕組みを組み込んだこと、第三に、育児休業期間中の本人負担分の保険料を免除することにより、年金制度の側からも育児支援を強化しようとしていることなどであります。
　それにもかかわらず、法案は今日の時代の要請にはなおこたえ切っていないように思います。二十一世紀に向けてラストチャンスだという意気込みの割には踏み込み不足だというのが、私の率直な印象であります。全体としては、意図的ではなかったにしろ、結果的に大企業寄りの内容になっているのが気になって仕方がありません。
　例えば、六十歳代前半の部分年金は単純な報酬比例制ですから、賃金格差がそのまま年金額に反映します。ボーナスに対する特別保険料はわずか一％ですから、ボーナスの支給卒の高い企業に有利になるという現在の費用負担面の不公平を是正する効果はほとんど期待できません。
　さらに、私のほか立案当時の政権与党の一部や連合からも要求がありました、高齢者雇用への貢献度に応じた保険料のメリット制は採用しないということでありますから、高齢者を雇用しない企業に有利な費用負担の構造も従来どおりであります。
　ただし、今回改正がラストチャンスではなく、来年に予定されている公的年金制度の最終的な一元化、さらに五年後の次の財政再計算期の改正、この三つの今世紀に予定されている改正を一体的にとらえ、二十一世紀に向けての基盤固めを行うという観点に立ては、法案の問題点はたとえ今回の改正においてすべて解決することができなくても、今世紀中に解決すべき課題としてとらえることもできます。
　次に、改正法案の最大の柱であります、六十五歳支給と部分年金の導入について所見を申し述べます。
　法案は、二十一世紀の高齢社会の生活設計のあり方として、六十歳代前半は賃金と年金で、六十五歳以降は年金を中心に生活を支えるものとして、その観点から、満額年金の支給開始年齢を平成十三年度から段階的に引き上げ、平成二十五年度から六十五歳とし、新たに六十歳代前半の年金として部分年金を導入するとしております。
　前回の平成元年の改正法案と比較しますと、特例措置を設けるなどさまざまな配慮が見られます。年金審議会の意見書では六十五歳支給論と六十歳支給堅持論の両論併記となっていたわけですが、当時の連立政権与党内の調整によりここまでまとめ上げられた御努力に、深く敬意を表する次第であります。
　しかし、それでもなお改正法案は問題を残しているように思います。問題は、六十歳代前半の部分年金の給付体系であります。部分年金は報酬比例制で、従来と違って定額部分や加給年金がないわけですから、在職時の賃金の格差がそのまま年金額に反映します。この影響を受けるのは低賃金労働者、一般には女子であります。部分年金の本来の趣旨は、六十五歳支給を原則としつつも、六十歳代前半において雇用機会のない人や低賃金の高齢就労者に一定のセーフティーネットを用意することにあるはずであります。そうであれば、満額年金の半分程度という部分年金の全体的水準を承認するにしても、社会保障の観点からすると、定額部分のみとか、あるいは定額部分と報酬比例部分の合計額の一定割合、例えば二分の一とするなど、低賃金労働者に配慮した給付設計に改めるべきではないでしょうか。
　より大きな問題は、六十歳代前半の雇用が果たして確保できるのかどうかということであります。部分年金の水準は、希望すれば少なくとも六十五歳まで働くことができ、賃金と年金を合わせて生活の安定を図ることのできる社会の構築を前提にしているからであります。
　改正法案は、高齢者雇用を促すため、雇用政策に連動して年金制度を雇用促進的な仕組みに改めることとしました。具体的には、在職老齢年金の見直し、定額部分の算定基礎期間の延長、年金と雇用保険の失業給付の併給調整であります。これらは、労働力の供給側である高齢者の就労インセンティブを高めるもので、画期的なものであります。しかし、本格的な雇用促進策としては、さらに踏み込んで、労働力の需要側である企業に対する雇用インセンティブを組み込むことが不可欠な条件ではないかと考えております。
　高齢者を雇用することは、年金の支給額を減らし、支え手をふやすわけでありますから、年金財政に大きく貢献します。しかし、現行の制度ではその貢献が一切評価されておりません。これでは高齢者雇用は進まないのではないでしょうか。
　高齢者雇用を促すには、企業の高齢者雇用に対する貢献度に応じた保険料の負担、つまりメリット制の保険料を採用することによって、保険料負担の公平化を通して企業の年金制度に対するコスト意識を喚起し、高齢者の雇用環境の整備を促す必要があります。一部には支給開始年齢の引き上げのスケジュールをさらにおくらせるべきだという意見もあるようでありますが、おくらせたとしても雇用が伸びる保証はありません。課題は、おくらせるのではなく、雇用を伸ばすための方策を強化することにあります。
　幸い、支給開始年齢の引き上げに着手するのは七年後であります。この間、遅くとも五年後には次期改正があります。改正法案について国民的合意を得るには、高齢者雇用の状況いかんによっては、次期改正において年金と雇用のあり方について再度見直すという再検討条項の導入が不可欠だというふうに考えております。
　最後に、国庫負担問題について所見を申し述べさせていただきます。
　現在の制度では、国庫負担は全国民共通の基礎年金の三分の一とされていますが、この国庫負担割合を引き上げるべきだとか、将来的には基礎年金の全額を国庫負担によって賄う方向を目指すべきだという主張が高まっているようであります。この主張の背景には、保険料負担増を緩和しなければ、加入拒否者や滞納者がふえ、国民皆年全体制が崩壊するのではないかという危機感があるようであります。
　しかし、社会保険庁の調査によっても明らかなように、国民年金の未加入者と加入者、保険料納付者と滞納者の間には、所得水準、家計支出、生命保険の加入率等において実質的な差は見られません。このような状況からすると、国庫負担率を上げて保険料の負担増を緩和したところで、問題が解決するとは考えがたいのであります。
　今回の財政再計算によりますと、国民年金の最終保険料は月額二万一千七百円になると見られています。仮に国庫負担率を二分の一に引き上げたとしますと、私の試算では最終保険料は一万六千円程度にとどまります。しかし、現在の一万一千百円の保険料を支払わない人が、一万六千円であれば支払うということはあり得ないことなのであります。要するに、加入する意思のない人、保険料を支払う意思のない人には、国庫負担増による保険料負担増の軽減は何の意味もないのであります。
　また、財源問題もあります。直接税に偏った税制のもとでは、財源の確保は極めて困難です。当然、消費税の税率の引き上げということにならざるを得ません。高齢化のピーク時である平成三十七年度の基礎年金給付費は二十三・九兆円であります。これを仮に全額消費税で賄うとすると、消費税一％のうち国の実質的税収分は一・三兆円ですから、消費税の税率に置きかえると約一八％の税率になります。
　それに、なぜ年金だけ税負担なのかという疑問もあります。医療も介護もすべて税でということに論理的にはならざるを得ないのではないでしょうか。年金だけが聖域ではありません。まさにこれは、社会保険を中心として発展を図ってきた我が国の社会保障システムの根幹にかかわる問題なのであります。それに、厳しい財政事情からしても、介護や育児支援に租税財源の配分の優先度を置くというのが現実的な対応だと私は考えております。
　このように見できますと、国庫負担の引き上げ論や全額国庫負担論には否定的にならざるを得ないのであります。それよりも、未適用者を解消するにはどうすればよいか、保険料の徴収率を高めるにはどうすればよいか、その具体的な方策のあり方を検討していただきたいのであります。
　私の持論でもありますが、基礎年金番号制の導入、医療保険と年金の一体的青運営、公的年金と生命保険の関係を整理すること、公的年金加入と車の運転免許証の交付の連動制を確立すること等によって、国民年金の空洞化はほとんど解消するはずであります。また、行政コストも大幅に軽減されるという効果も期待できます。行政改革の観点からも、国民年金の基盤強化策について考えていただきたいと願う次第であります。
　以上でございます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）