○宮原参考人　全漁連の会長の宮原でございます。
　まず最初に、本日参考人としてお招きをいただき、漁業災害補償法の改正について意見を申し述べる機会をいただきましたことに対し、深く御礼申し上げますとともに、平素から諸先生方には水産業の振興のために特段の御理解と御尽力を賜っていることに対しまして、この機会に厚く御礼申し上げます。
　今国会では既に漁協合併助成法、漁港法、水産加工施設資金法等の改正法案を可決していただきまして、ありがとうございます。特に漁協合併につきましては、漁協系統挙げて合併促進への決意を新たにしまして、全漁連を初め関係漁連の中に既に専任の部署を設置して、諸準備を進めているところであります。
　改正法案についての専門的な意見は、事業実施団体であります漁済連の小林副会長にお願いすることにしておりますが、漁業共済制度の母体であります漁協系統を代表する立場から、一言所信を申し述べさせていただきます。
　先生方御高承のとおり、本漁業共済制度は、中小漁業者が漁海況の変化、不慮の事故等によってこうむる損失を相互扶助の精神で補てんし合うことを目的に発足した制度でございます。その後、水産業の担う使命の重大さから国の制度として位置づけられ、漁業経営上の収支を補てんする唯一の制度として、今日まで大きな役割を果たしてきております。特に、今日の厳しい漁業環境のもとで、漁業関係者の本制度への期待はますます高まっているところであります。
　しかし、経営悪化による加入の伸び悩みと近年の共済事故の多発により、収支は著しく悪化し、現行制度では現在の漁業実態に即応し得ない面が多々生じております。先生方の御尽力をいただき、昭和三十九年の発足以来、数次にわたり制度改正が行われてまいりましたが、これは、本制度が真に漁業経営の支えとなって、経営安定対策として抜本的役割を果たす制度に成長することを皆が願ったからであります。
　今回の改正につきましても、漁協系統の中では漁災制度確立推進中央本部を中心に鋭意検討、協議を重ねてまいりました。さらに、水産庁に設置されました漁業共済制度検討協議会の場においても、十分に御協議をいただいております。
　今回の検討の焦点であって、制度改善の大きな柱は、何といっても加入の普遍的拡大を図ることであります。共済制度は、同様な危険にさらされている者が多数参加して初めて、事業の健全かつ円滑な運営が図られるものであります。このため、今回提案の漁協契約方式の導入は、今後の加入促進の大きなてこになるものと期待しております。また、収支改善のための改正案につきましても、本制度の円滑なる運営に資するものと考えております。
　漁業経営の安定にとって、漁業共済制度は必要不可欠のものである一方、漁協の推進体制基盤の強化なくしては、本制度の拡充も望めないという関係にあります。このため漁協系統挙げて、さらに取り組んでまいる所存でありますので、ぜひとも可決いただきますようお願い申し上げます。
　次に、関連しまして、本漁済制度の基盤である我が国漁業と漁協が今日置かれている現状とこれの基本対策について、若干の私見を申し述べたいと存じます。
　先生方御高承のとおり、二度のオイルショック以降、これまで漁業の発展を支えてきた諸条件がことごとく失われ、我が国水産業の状況は著しく変化しております。すなわち、海外漁場からの撤退、我が国二百海里内の資源悪化、魚価の低迷、漁業・漁協経営の悪化、漁村の活力低下等々であります。
　このような状況下にあって、我々の使命は、我が国水産業の再構築を図り、二十一世紀に向けての将来展望を切り開いていくことであり、この基本方向について、私は次のように考えております。
　まず、漁協を水産業と漁村振興の中心的な担い手として位置づけることであります。そして、漁業を単に第一次産業すなわち生産という役割にとどまらせることなく、広く消費者のニーズに沿って、生産から流通、消費に至る一貫体制をつくり消費者に密着した食品産業として確立すること。さらに、都市住民との交流を深め、自然、景観、文化、海面利用等、漁村の特性を生かした幅広いサービスを提供することにより、漁村に付加価値を集め、その活性化を図ることが必要だと考えております。この基本的な考え方に立って、我が国水産業が現在直面している諸問題に取り組み、難局を打開していきたいと考えております。
　時間の関係がありますので、次の五点に絞って簡単に意見を申し述べさせていただきます。
　まず一に、資源・漁場問題であります。
　二百海里体制へ移行して十年間が経過したわけですが、今や、我が国の漁業生産量の八割は我が国二百海里内漁業に頼らざるを得ない状況となっております。しかし、我が国周辺漁場における資源は悪化し、漁獲不振は長期化しております。
　二百海里内の限られた資源・漁場を有効的に、しかも永続的に利用していく体制を早急に確立することが最大の課題となっております。このため、漁場の整備開発と栽培漁業の一層の推進、いわゆる畑づくりと種づくりが今後さらに積極的に推進されることが必要であります。さらに、資源の管理体制を確立するために、資源状況の把握とともに資源に対する我が国の管轄権を確保することも大切なことであります。このため、二百海里全面適用の一日も早い実現が求められているところであります。
　また、資源量と漁獲努力量との調和を図ることも不可欠なことであります。近年における漁船の大型化、漁労設備の高度化は、操業の省力化と生産性の向上をもたらした反面、限りある資源量に対して過剰投資となり、資源枯渇を招く結果となりました。これに漁価低迷が拍車をかけて、漁業経営が今日の危機的状況に至ったことを身にしみて痛感いたしております。このような現状を打破するために、漁協系統では計画営漁の実施、資源管理型漁業等の確立に向け、必死の覚悟で取り組んでおります。
　これらの自主・共同管理を円滑に進めるため、行政においても種々御指導をいただいておりまするが、さらに自主努力と相まって真の二百海里時代に対応した漁業諸制度のあり方についても見直しが行われるよう願うものであります。
　次に輸入水産物問題であります。
　昭和六十二年の輸入水産物は、急激な円高と海外漁場からの締め出し等の原因により、量、額とも史上最高となりました。これの国内価格への影響は必至でありますが、悲しいかな我々にはこのような輸入増加に対して有効な歯どめ措置を持っておりません。国民食糧として重要な位置を占める水産物がかくも輸入に頼っている現状に対し、果たしてこれでよいものか非常に危惧を抱くものであります。
　開放経済下にあって、輸入対策の基本は、品質・価格面で輸入水産物に対抗できる体質に強化してゆくことでありますが、我が国水産業の場合にはまだまだ幾多の保護を仰がざるを得ない状況であります。このため、ＩＱ枠の堅持等秩序ある輸入制度の一日も早い確立を強く望む次第であります。
　第三に、消費・流通への取り組みについてであります。
　国民所得の向上と生活様式の多様化は、我が国の消費構造を大きく変化させました。水産物に対する消費者ニーズも、グルメ指向や活魚需要、簡便化、健康増進等多様化しております。畜産物や輸入水産物との厳しい競合の中で、消費者ニーズに対応し得る加工・流通体制の整備が急がれております。しかし、漁協販売事業の実態は総じて取扱規模が小さく、取扱高・収益には減退傾向が見られます。出荷体制においても旧態依然としたところがあり、価格形成面で漁業者の主体制が発揮されにくい状況であります。
　このため、漁協系統は付加価値の高い加工・流通分野への取り組みを拡大するとともに、消費・価格対策を積極的に講じ、魚価安定と所得向上を実現することによって漁村の活性化及び組織強化等を図ってまいりたいと存じます。
　第四に、漁協組織の機能強化についてでありますが、漁協はその事業活動を通じて組合員の営漁と生活の向上に寄与するとともに、地域振興の担い手としての役割を期待されています。しかし、漁業経営の不振に伴う財務基盤の悪化やその小規模性等により、組合員や地域の負託に十分こたえることができないのが現状であります。資源・漁場、消費・流通、海面の多目的利用状況等、水産業・漁村をめぐる環境が大きく変貌している中で、漁協系統がこれらの諸問題に的確に対応していくことが、水産業の将来展望を切り開くための大きな試金石であると言えます。
　このため、現在財務体質の改善を図るために不振漁協の再建整備を進めるとともに、信用事業のオンライン化を促進し、金融機能の整備、経営の合理化を図っているところでありますが、全体的な組織体制の整備・機能の強化及び経営の安全を図るため、事業統合とあわせ、漁協合併を積極的に推進してまいりたいと存じております。これが、先般漁協合併助成法の改正をお願いしたゆえんであります。
　最後に、遊漁・レジャー・海洋開発の問題であります。
　近年、国民の余暇の増大等により遊漁を初めとした海洋性レクリエーションが増加し、海面利用等をめぐるトラブルが各地で深刻化しております。また、地域振興の観点からリゾート整備計画も各地で進められており、これらとの調整が大きな課題となりつつあります。我々漁業関係者は、これらを単に排除するのではなく、情勢変化を的確に受けとめ、漁村の活性化のためにもレクリエーションや海洋開発との調査・共存を図っていきたいと思っております。
　このため、漁協系統としても遊漁者との協議やレクリエーション事業への積極的な取り組みを進めることとしておりますが、政府・国会におかれましても漁業振興との調和を第一とし、現行諸制度の見直し及び海洋開発に対しては事前協議はもちろん、実効的な調整方策が確立されることをお願いする次第であります。
　幸いに我々は我が国周辺に世界有数の好漁場を有し、また背後を魚食民族としての我が国民に強く支えられております。このため、我が国水産業の明るい展望を切り開いていくことは決して不可能ではないと強く確信をいたしておるわけでございます。我々は、希望を持って我が国水産業の再構築に努力をしてまいりたいと存じておる次第でございます。
　以上申し述べた次第でございますけれども、最後に本日の本題の漁災法の改正につきましては、既に原案作成の段階で政府とも十分議論を展開いたしておりますので、何とぞ完全に通過していただきますように心からお願い申し上げますとともに、政省令に譲る部分もたくさんございますので、今後一層諸先生方のお力添えをいただけますようにお願いを申し上げまして、簡単ではございますが陳述とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）