Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　質問の冒頭に、私は、今回の奄美豪雨災害で亡くなられた三名の方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　私は、十月の二十五日から二十六日にかけて、奄美の現地に入り、被害に遭われた住民の方々と懇談をしてまいりました。
　そこで、政府に求めたいことは、一つは、住宅の修理や土砂の除去など、災害救助法を全面的に活用して、法に基づく救助を直ちに実施すること、そして取り組みを強めることであります。
　二つ目は、激流とおぼれるほどの水位にさらされた被災住宅は、見た目には大丈夫に見えても、壁や床、天井などがだめになり、悪臭で大幅な改修や建て直しが必要になる場合があります。住宅の被害認定は、住宅としての機能、つまり、住み続ける上でその機能がどの程度失われているかを基準にすべきであり、現場でそのことが徹底されるようにすることが必要だと考えます。
　三つ目は、被災者の中で高齢者の占める割合が多く、住宅の修理や建てかえはもちろん、当面の生活に最低限必要な家財の買いかえも、年金生活者にとっては負担が重過ぎます。
　新たな支援策の検討も含め、政府に万全な対応を求めるものでありますが、大臣の認識を伺います。
○松本国務大臣　お答えいたします。
　このたびの奄美地方の豪雨に際しましては、今先生もおっしゃられましたように、三名の方々が亡くなられました。私も御冥福をお祈りし、御遺族の皆さんに、本当に悲しみに暮れておられると思いますけれども、お悔やみを申し上げたいと思います。また、被災された方々にもお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
　私も、先生がいち早く現地に行かれて、しっかり皆さんの意見を聞いておられることを聞いておりまして、心強く思っておりました。
　まず、状況から御報告をしたいと思いますけれども、現在までに判明したところでは、亡くなられた方三名、負傷者二名、行方不明者は今はございません。住宅の全壊が七棟で、半壊四棟、床上浸水六百十三棟、床下浸水八百八十九棟、土砂災害等が今四十三件あっております。
　政府としても、十月の二十三日に東副大臣に現地に赴いていただいて状況を把握して、私も報告を受けてまいりました。私自身も、二十日の夜のすさまじいときに防災の部屋に参りまして、鹿児島県に電話をしたり、いろいろなことでお役に立てないかということも言ってきたところであります。二十一日の日に関係省庁の災害対策会議を開き、今現在、四回にわたってさまざまな、今できること、そして状況把握に努めているところであります。
　私も一昨日、奄美に参りまして、状況を見てまいりました。十日たって行きましたけれども、本当に被害のすさまじさをこの目で見て、しっかり政府としても対応していかなければならないなというふうに思っているところであります。早く家に帰りたいという高齢者の方々もおられました。
　そういう意味では、激甚災害の、きょう中井委員長もおられますけれども、しっかり後を受けて、これから何ができるか、まだすべてが見えておりませんので、どういうことができるか、まだまだこれからのことだと思います。また、被災者生活再建支援法等々もしっかり役に立つように努力をしていきたいと思いますし、関係省庁とこれからも連絡をとり合って、政府一丸となって頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○赤嶺委員　先ほど三点、具体的な要望を申し上げたんですが、ぜひ早急にその対処をとっていただきたい。
　それで、今度奄美に行きまして非常にびっくりしたのは、今回の災害の教訓でもありますが、通信手段が寸断をされて、孤立集落の被害状況の把握に時間がかかったという問題があります。国は孤立集落への対策を検討してきたわけですが、今までどんな手だてをとってきたのか、そして、今後、自治体任せにしないで、さまざまな事態を想定した情報収集、連絡の体制を責任を持って確保すべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○松本国務大臣　お答えいたします。
　先ほど言われました、今回の豪雨の課題としては孤立集落対策、あるいは老健施設であるとかグループホームであるとか、去年もありましたし、ことしもそこに大きな被害がありました。亡くなられた方もおられました。
　そういう意味では、そういった災害弱者のこともしっかりこれからの課題としてやっていかなければなりませんし、通信手段も、衛星と結ぶ通信があるわけですけれども、中越地震のときからの教訓で、孤立した集落にどうやって通信が復活するようにできるかということもやっておりますけれども、なかなかそこのところが予算の関係等もありまして、さまざまこれから今おっしゃったことに対しては手だてを講じていく覚悟でありますので、よろしくお願いいたします。
○赤嶺委員　災害の被害は予算と抱き合わせに論じられる性格のものではないと思います。しっかりした対処を求めるものであります。
　次に、私はきょうは、今後の沖縄県民の暮らし、そして経済振興にとって中心課題でもあります米軍基地と経済の問題について聞きます。
　まず総理に伺いますが、沖縄には戦後六十五年たった今日でも広大な米軍基地が存在をしております。県土の一〇・二％、沖縄本島の一八・四％を米軍基地が占めています。陸だけでとどまらず、広大な米軍の訓練空域、訓練海域が設定されており、日本の領海、排他的経済水域であるにもかかわらず、漁業者が自由に操業できない状況になっています。総理、戦後六十五年たった今なおこれだけ広大な米軍基地が存在していることについて、まずどのようにお考えですか。
○菅内閣総理大臣　沖縄において、まず、あの太平洋戦争の折に、大きな県民の皆さんを巻き込む陸上戦が行われ多くの皆さんが亡くなられたこと、そしてそのことは、歴史の中でも大変大きな出来事であり、私たちも忘れることができないことだと思っております。
　また、戦後長く米軍の施政権下にあり、日本に復帰をした後も多くの米軍基地を抱え、全国の七割を超える米軍基地が沖縄に集中している。極めて大きな負担を沖縄に負わせてしまっている現状について、そのことを何とか軽減していかなければならない、そういう思いをずっと持っております。
○赤嶺委員　沖縄の米軍基地は、国際法に違反して、住民の土地を強制的に奪って建設したものであります。基地が置かれている場所は、地域の中心部の平たんな土地や眺めのよい場所を奪ってつくられました。基地の町では、住民は狭隘な土地にひしめくようにして暮らすことを余儀なくされております。
　嘉手納町では町の面積の八二・五％、金武町では五九・三％が基地に占められています。広大な土地を米軍に奪われているために、役場や学校や公園などの公共施設や道路、上下水道など、まちづくりの基礎すら十分に確保できない状況になっています。米軍普天間基地のある宜野湾市は、市の面積の三三・二％を基地が占め、市のど真ん中に基地が存在しているため、市の消防署も、本来、中心部に一カ所あれば全域をカバーできるのに、三カ所の配置を余儀なくされているとか、地域間の道路交通網も遮断され、生活道路も交通渋滞が慢性化をしております。上下水道はすべて迂回させて整備しなければならないため、管の距離が長くなり、自治体の財政負担も過重になっております。
　総理は、米軍基地がもたらすこうしたまちづくりへの影響、これについてはどういう認識をお持ちですか。
○馬淵国務大臣　今先生の御指摘のとおり、まちづくりに対しても大変大きな制約要因となっているということを私ども十分承知しております。その上で、だからこそ、この社会資本整備をいち早く、私どもは沖縄振興の最も基礎の部分として取り組まねばならないと考えておりまして、これはもう先生よく御承知の、私どもが今日まで行ってまいりました振興の特別措置法、これによりまして社会資本整備を重点的に行ってきたものでございます。
　特に、今、下水の問題も御指摘がありました。給水などの水資源開発におきましては、今日までの取り組みによりまして、過去、給水制限日数、これは昭和四十七年から平成三年でございます、二十年間で一千百日あったものが、平成四年から平成二十年の十七年間で三十一日と短縮をされた。一定の成果を上げつつもありますが、まだまだまちづくりに大きな制約を与えていることも承知しております。
　引き続きまして、課題として、私ども、今御指摘のような今後のまちづくりに向けての対応というものを、この特措法の期限が切れますのが来年度末でございますので、それにかわる整備を行ってまいらねばならない、このように考えております。
○赤嶺委員　まちづくりも米軍基地優先の社会なんです。
　まちづくりだけではありません。米軍基地は、沖縄の産業振興にとっても重大な障害となってまいりました。もともと、戦後の沖縄経済はアメリカ軍の余剰物資の配給から始まりました。県民は、沖縄戦と米軍による土地強奪で生活手段の一切を奪われ、米軍基地からの物資に頼らざるを得なかったわけであります。
　私の出身地は那覇市ですが、合併前は小禄村。その小禄村で、当時米軍のちり捨て場があり、米軍は、少しでも容器に傷がつくと、肉の缶詰や食料品、材木など相当の量を毎日のように廃棄しておりました。それを当時の村長が基地司令官にかけ合い、管理を村に移管するよう頼み込んで、物資を入札制にして一般の業者に払い下げて、村の財政の再建につなげていったという歴史があります。私の体験でも、当時養豚が盛んになり始めましたけれども、それは米軍基地から流れてくる残飯などによって支えられていたわけです。
　当時の米軍は、沖縄を施政下に置きながら、沖縄の産業の振興策は全く持ち合わせていませんでした。大規模な基地の建設の工事、駐留する数万人の米軍へのサービスの提供など、県民の収入は米軍基地の需要に依存せざるを得なかったわけです。これが基地経済の始まりであります。当時の沖縄の法定通貨は、米軍が発行するＢ円という軍票でありました。また、その後ドルにかえられ、基地への依存はますます深まりました。基地依存の経済から抜け出すということは、私たち県民の悲願でありました。
　ところで、総理、沖縄経済は基地なしではやっていけないとよく言われます。沖縄経済の基地への依存の割合、おおよそでいいんですが、どのくらいだと思いますか。総理の認識を聞かせてください。
○馬淵国務大臣　お答えいたします。
　基地経済と呼ばれるその割合でありますが、県民総所得に占めるその受け取りの割合でいいますと五・四％。これは平成十八年度の数字でございますが、五・四％となっております。
○赤嶺委員　五％台なんですね。丸ごと米軍基地に依存していた沖縄の経済が今は五％台です。復帰のときには一五・五％でした。一等地を奪われながら、優良農地を奪われながら、本土との交流を初め、県民が農業や水産業、観光産業に努力した結果、県の経済規模が大きくなり、基地への依存は今や五％まで低下をいたしました。最近出されました沖縄県の報告書の中でも、今やその動向が県経済全体を大きく左右することはなくなっている、このように指摘をしております。
　ところが、県経済の五％を占めるにすぎない米軍基地が依然として沖縄本島の二割近くの面積を占めております。米軍基地はもう経済で依存する対象ではなくて、基地の存在はもはや沖縄経済の発展にとって障害となっている、総理はそういう認識をお持ちですか。
○中井委員長　北澤防衛大臣。（赤嶺委員「防衛大臣では答えられないですよ、沖縄経済の障害だと聞いているんですから。防衛大臣、答えられるんですか。答えられないでしょう」と呼ぶ）
○北澤国務大臣　委員長はこの委員会の主宰者でありますので、御指名をいただきましたので、私も、今の赤嶺先生の質問に私が答えるのが適当かどうか、ちょっと迷ったところであります。
　以上であります。
○菅内閣総理大臣　先ほど、馬淵大臣の答弁あるいは赤嶺委員のお話、五％程度ということまである意味では低下をしてきていると。
　ここにもいろいろな数字が出ておりますが、観光収入なども、昭和四十七年の三百億台から現在は十二倍になっている等々、そういったいろいろな分野での経済の発展によって、基地への依存が小さくて、それなくしても自立した経済が可能になりつつあるということは、私も今のお話も含めて認識をいたしました。
○赤嶺委員　それだけじゃないんです。この九月には、沖縄県議会事務局が、県内すべての米軍基地が返還された場合の経済効果について独自に調査した結果を公表いたしました。
　これによりますと、今現在、基地がもたらす経済効果は四千二百六億六千百万円、すべての基地が返還された場合の経済効果は九千百五十五億五千万円、二・二倍です。雇用者の数でいえば二・七倍です。この数字は、返還後の跡地利用のインフラ整備を予測困難として含めていないなど、控え目の数字であります。
　私は、米軍基地が沖縄経済の最大の障害だということは、この調査でも明らかになったと思います。もちろん、基地が返還されて、その跡地利用を成功させる事業は並大抵ではありません。六十五年間、広大な米軍基地の存在によって沖縄の社会構造がゆがめられてきたわけですから。しかし、それでも試算をすると、基地がない方が二倍以上の経済の活性化につながる。もちろん、私たちはそういう道を切り開いていきたい。
　基地返還後の沖縄経済発展に新しい条件を基地の返還が切り開くのは間違いないと思いますが、総理、いかがですか。
○馬淵国務大臣　基地に占められているその土地を活用することによって経済が活性化するのではないかという御指摘は、私もおっしゃるとおりだと思います。
　しかし一方で、沖縄の振興として、今日までに、現行使えるさまざまなリソースを活性化させていくということで、先ほど来お話ありますように、観光あるいはＩＴという情報集約型の産業の移設ということを進めてまいりました。いわゆる高付加価値化ということであります。こうしたＩＴ、観光、またこれらに続く新たな柱というものも考えていかねばならないとしまして、バイオやあるいは医療福祉といった分野の育成も取り組んでまいりました。人材の育成も十分に必要だと思います。
　私どもは、このように基地経済をこれから徐々に徐々に変えていく、いわゆる自立型の経済というものを沖縄の振興の中で中心に据えていかねばならないと考えておりまして、御指摘の部分も十分承知しながらも、一方で、我々が取り組むべき課題というものは先送りせずにこれは進めていく、そういった姿勢で今日も取り組んでおります。
○赤嶺委員　馬淵大臣、たとえ沖縄本島の二割近くが広大な米軍基地に占められて産業の振興の最大の障害になっていても、振興策を内閣府が取り組むのは当然なんです。しかし、米軍基地が撤去した後の経済の展望、新たな条件を切り開くものになっているというのもまた事実なんです。
　ところが、政府は、米軍基地の縮小、撤去に取り組んでおられるか。ＳＡＣＯ合意のときも整理縮小を言いました。米軍再編のときも、整理縮小、負担の軽減と言いました。
　例えば普天間飛行場の返還の問題でも、その移設先は辺野古であります。負担の軽減という場合に、必ず移設の条件がついてくるわけですね。辺野古は、海上ヘリポート案から始まり、軍民共用空港案、沿岸Ｌ字案、Ｖ字案、計画は何度も変更されました。この八月には日米両政府の専門家会合の報告書が出されたが、今度はＩ字案。十四年間一歩も進まないのは、それが県内基地のたらい回しだからなんですよ。
　そのよい例が、総理が民主党の代表選挙の出馬のときにも、最近も、それから、仙谷官房長官もこの間の沖縄県との政策協議会の中で触れている北部訓練場です。過半を返還する。ところが、過半を返還する場合に、その過半の地域にあるヘリの着陸帯、これも移転先に移せと。移転先は高江という集落ですね。そこには既に十五カ所のヘリの着陸帯があるわけです。ここに、もとの場所から六カ所を移したら、高江の集落は周りをぐるりとヘリの着陸帯に囲まれてしまう。夜間飛行もある。そして、人がロープでおりてくる訓練もある。
　恐怖におびえて反対運動をしたら、政府はその反対運動の座り込み、一時は八歳の少女まで裁判に訴える。沖縄県民が米軍基地の新たな建設に反対したら、国家権力がこれを裁判に訴えてこの是非を問おうとする。ここまでしてたらい回しを追求して、沖縄の基地が絶対に減ることはあり得ないと思います。
　県内移設を断念すべきだと思いますが、いかがですか。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　沖縄の実情は赤嶺先生がおっしゃったとおりで、大きな負担をかけさせておるということは事実であります。
　私どもとすれば、普天間の基地をまず返還してもらうということと、それに付随して、グアムへ八千人、そして家族が九千人、さらには訓練移転を県外へ、さらには海域の返還、さまざまなもので実質的に負担が減るということを努力させていただくということで、今後もお話を申し上げていきたいというふうに思っていますが、我々も、代替施設が沖縄の中でたらい回しだという感覚ではなくて、より危険性の少ないところへ移転をして、その中で沖縄の皆さん方の負担を減らす、そういうことでこれからも努力をしていきたいと思っています。
○赤嶺委員　ヘリパッドの、ヘリの着陸帯の問題にしても、十五カ所ある場所の高江の地域にあと六カ所つくったら比較的負担の軽減なんて、だれが認めますか。反対運動に立ち上がるのは当然なんですよ。防衛大臣、あなたが裁判に訴えているわけですから、この裁判を直ちに取り消していただきたいと思います。
　ＳＡＣＯの合意以降、政府は基地を受け入れさせるために、名護市を中心に莫大な振興策をつぎ込んできました。しかし、地域経済を無視した振興策は、経済を改善するどころか企業倒産が増大し、そして失業率も市の財政も悪化するだけでありました。名護市民はことし一月の市長選挙で、海にも陸にも基地はつくらせないと主張する稲嶺市長を誕生させました。市議選でも与党が圧倒的多数になりました。
　沖縄県建設産業団体連合会の前の会長の呉屋さんは、会長当時、基地絡みの生産額は県民所得の五％、基地あるがゆえの日常的な不安、危険など……
○中井委員長　赤嶺議員に申し上げます。
　質疑時間が終了していますので、まとめに入ってください。
○赤嶺委員　デメリットを総合的に勘案すると、普天間基地問題を契機に米軍基地を整理縮小していく道筋に大きく変えるべきだと思う、県民の危険や苦労を売り渡すような野卑な団体には成り下がりたくない。これが、経済界も含めて沖縄県の県内移設断念を求める一致した世論であるということを申し上げまして、質問を終わります。
○中井委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅尾慶一郎君。
○浅尾委員　みんなの党の浅尾慶一郎です。
　質問の冒頭に、防衛大臣がいらっしゃいますので、きょう海上保安庁のビデオが公開されましたけれども、同時に防衛省の方でもＰ３Ｃから船を撮っていた、ビデオを撮っていたというふうに私は聞いております。そして、防衛省は捜査当局ではありませんので、そのビデオについてぜひとも公開をしていただきたい。
　そのビデオがあるかどうかという事実と、そして公開する意思があるかどうかの事実について伺いたいと思います。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　従来、防衛省がどういう態勢で監視をしているかということについては、我々の態勢を外部に知らしめるという意味で、お答えしないことにしておりますが、たまたまこのときは、Ｐ３Ｃはこの時点では飛行しておりませんでした。
○浅尾委員　それでは次に、官房長官に伺いたいと思います。防衛大臣は結構でございます。
　私は、この中国との問題について、やはり日本側としてもとれることはやっていかなければいかぬというふうに思います。その中で、日本側に仮にミスがあったとすれば、それはどういうものだったかということも調べなければいかぬだろうなというふうに思っておりますが、深夜十二時に丹羽大使が呼び出しを受けました。当日、午後八時に来てくれという知らせがあって、政治主導だということで、官邸に、行っていいものかどうかとお伺いを立てたというような話を聞いておりますが、官邸に対して何時に中国大使から連絡があって、何時に行っていいという連絡をしたのか、その時間的な経緯を教えていただきたいと思います。
○仙谷国務大臣　官邸にお伺いを立てたという話があるがと、こうおっしゃいましたが、事前に中国大使館の方から官邸に、直接もしくは間接にそのような伺いは来ておりませんでした。我々は、丹羽大使が深夜呼び出されたということは、その後に知ったわけであります。
○浅尾委員　今の御発言、もう一度確認いたしますが、間違いないということでよろしいですか。
○仙谷国務大臣　少なくとも私との関係ではそのとおりでございます。
○浅尾委員　確認ですが、私との関係、私の質問は、官邸にそういう連絡があったかなかったかということであります。
○仙谷国務大臣　私が一応、総理を除いては、そういう意味での責任者でございますので、私が知らないということは官邸も知らないということだ、そういうふうに思います。
○浅尾委員　私が質問するのは、丹羽大使がそういうことを伝えた人から聞いた話でありますので、いずれわかるだろうと思います。
　次に、人事院勧告の深掘りについて総理に伺いたいと思いますが、菅総理は、民主党の代表選挙の最中に、人事院勧告をいわゆる深掘りをするということを公約として掲げておりましたが、この点について間違いはございませんか。
○菅内閣総理大臣　深掘りという言葉を使ったかどうかは別として、人事院勧告を超えて行うことを目指す、そういう表現だったと思います。
○浅尾委員　国会図書館に御協力いただいて、菅さんの公約集も取り寄せて、確かに御指摘のとおり、人事院勧告を超えて深掘りを、深掘りというのは通称でございますから、「国家公務員人件費の二割削減に向け、人事院勧告を超えた削減を目指す」というふうに書かれております。人事院勧告を超えた削減というのは、当然ことしの人事院勧告ということになりますが、もう一度、仙谷官房長官に伺わせていただきたいんです。
　実は、代表選挙の投票日の前に、正確な日付もちょっと確認がとれておりませんが、九月の三日とか九月の六日とか、それぐらいの日付だったのではないかと思いますが、連合の古賀会長と会われたときに、仙谷官房長官は深掘りはしないというふうにおっしゃったということを、そのときの会談の模様から私は聞いておりますけれども、そういう発言をされた事実があるかどうか、あるいはどういう発言をされたのか、伺いたいと思います。
○仙谷国務大臣　九月六日に連合の古賀会長が私の部屋に午前九時にいらっしゃっておりますが、人事院勧告あるいは深掘りの話をしたかどうか、私は今記憶しておりません。
　もしその種の議論になったとすれば、従来から私が展開をしております議論、すなわち、組合員資格のある一般の職員、つまり管理職以外の者については、当然のことながら、代償措置である人事院あるいは人事院勧告、ここを無視して、労働組合と、あるいは職員組合との協議なくしてそのような労働条件の変更ができるという理論は、私は持ち合わせていない。つまり、労働基本権を付与して協議をしない限り、その種の、つまり、憲法上の権利を制約するための代償措置を吹っ飛ばすようなことができないということは、かねがね私は申し上げているわけでありますから、そのような議論になった可能性はありますけれども、ただ、そのときに古賀さんが来られたのが、今、浅尾さんが言われたような、人事院勧告問題が中心、あるいは人事院勧告問題で来られたかどうか、全く記憶がありません。
○浅尾委員　私がこのことを取り上げるのは、確かに菅さんの民主党代表選挙での公約は「削減を目指す」と書いておりますが、人事院勧告というのは当然ことしの人事院勧告でありまして、それを将来の人事院勧告で削減を目指すというのでは、公約にも何にもならない。
　その菅総理の公約を受けて、民主党の中でも勧告を超えた削減に反対の人たちもおられるということは承っておりますが、そういう中で、一方で仙谷官房長官が、代表選の前に、それはなかなか難しい、あるいはそういうことはしないという発言をしているということが、表で言っていることと裏で言っていることと違うのではないかという意味で申し上げたわけです。
○仙谷国務大臣　記憶が間違っていたので、訂正いたします。
　九月六日は、これは官邸で行われた連合との定期協議でございます。それから、私が先ほど申し上げた古賀連合会長との官邸における朝九時からの私との二人の会談は、これは九月二十七日月曜日の九時から約三十分弱、こういう時間であったことを改めて申し添えます。
　つまり、今、代表選挙云々かんぬんというのがありましたけれども、代表選挙が終わって二週間ぐらいたったときに、古賀連合会長と私の長官室で会った、こういう時間系列になるということを改めてここでお話ししておきます。
○浅尾委員　きょうはテレビも入っていますから申し上げておきますと、私は、代表選の前にそういう話を聞いたという人から直接聞いていますから、その点は申し上げておきたいと思います。
　なぜ公務員人件費のことについて申し上げるかというと、具体的な数字で申し上げた方がいいと思いますが、資料はお手元に配付されておりますでしょうか。年金の官民比較あるいは一人当たりの人件費というのを、政府が出した数字に基づいて私どもの事務所でつくらせていただきましたが、今年度の当初予算に基づく、これは人事院勧告前ですね、国家公務員一人当たりの平均の人件費は一千二十二万円、地方公務員は九百十三万円。
　これは何でこんなに高くなるのかなと思っていろいろ調べたら、いろいろな理由があるんですが、一つは年金が、これは報酬比例部分だけの比較ですけれども、月額で厚生年金が七万六千二百九十七円。報酬比例ですね、基礎年金を除きます。国家公務員共済は十四万一千四百三十四円。月にこれだけ差がある。地方公務員共済は十六万五千百二十七円。
　だから、こういうところにメスを入れていかないと、全体の人件費にメスが入らないんじゃないか。既に確定した年金についてはなかなかメスが入れづらいと思いますから。
　きょうは、片山総務大臣、退職手当債は出さないということを言われた。総務大臣になられたのであれば、いわゆる退職金の調査対象から企業年金を一時金でもらったものを外す。これは法律改正は要りませんから、総務大臣が決めれば、それを人事院が調査に入る。退職手当債を鳥取県知事のときは出さないとおっしゃった。それは二重支給だから企業年金分の一時金を外すべきだと私は思っていますが、総務大臣、どういうふうに思われますか。
○片山国務大臣　私が鳥取県知事時代に退職金の資金手当てのために起債を発行しなかったという問題と、今浅尾議員がおっしゃっていることとは、直接は関係ありません。
　議員がおっしゃっているのは、民間で、退職時に払うものと、それから、あと分けて何年間かで払うもの、このことをおっしゃっているんだろうと思いますけれども、これはやはり、国家公務員と民間の企業の皆さんと制度が違いますので、同じ条件で調査をするということになりますと、民間の場合に、退職時に払うものと、それから、あと数年かけて払うものを合算して、国家公務員の場合は退職金は一回しか払いませんから、それと比較してどうかという調査をするのが公平ではないかと私は思います。
○浅尾委員　いかにもわかったような御説明をされておりますが、今の説明を簡単に言いますと、民間の場合は、退職金の一部を月々の年金でもらいますというのが企業年金なんです。これを一時金でもらってもいいんだと。
　確かに、そういうふうにもらっておられる方は、先ほどお配りした厚生年金に加えて三階建て部分の企業年金というのが乗るから、国家公務員と数字が余り変わらないかもしれない。しかしながら、国家公務員、地方公務員というのは、そもそも民間と比べて八万円とか九万円とか月平均が多いんだから、企業年金分を一時金でもらったものを調査対象から外せばいいんじゃないかということを申し上げておりまして、これに対する答えを求めると時間がなくなっちゃいますので、そのことだけ指摘をさせていただいて、総務大臣、ぜひ検討をしていただければと思います。
　減らそうばかり言っていると夢がありませんので、少し夢が出るような話もさせていただきたいと思いますが、日本の株、大変落ちてきておりまして、そういう中で、企業が投資もしない、配当もしないというようなことで、キャッシュフローを抱えているのが一つの問題だというふうに私は思っております。
　先般、海江田経済財政担当大臣に、実は日本国はＮＴＴ株の三分の一、ＪＴ株の半分を株主として持っているわけでありまして、それぞれで配当金を今の倍とか、ＪＴはもうちょっと配当をふやせるだろうと思いますから、もう少しふやせば、総額で国に入るお金は一千億円ぐらいふえるんじゃないか、ＮＴＴとＪＴが配当をふやせばほかの企業も追随するのではないかということを申し上げさせていただきました。
　先般お邪魔させていただいたときは、ぜひ検討したいということでありましたので、その考えについて海江田大臣に伺った上で、株を持っているのは野田財務大臣でありますので、財務大臣か総理に、その考えを聞いた上で感想を聞きたいと思います。
○海江田国務大臣　先日は、御多忙のところわざわざお越しいただきまして、ありがとうございます。
　その席上、今お話のありましたように、政府がＮＴＴの株それからＪＴの株を持っているから、この株の配当性向を高めれば国に対する収入がふえるのではないだろうか、こういうお話がございました。私もその場で検討するということをお伝え申し上げましたので、私なりに検討をさせていただきました。
　結論を申し上げますと、これはもう委員つとに御案内でございますが、まず、上場しております他の企業がどのくらい配当性向を実際にやっているかということをやはり調べなきゃなりませんので、平成二十一年度で調べますと、大体大手の三十社を調べた数字でございますけれども、三五・一％ということでございます。ＮＴＴの同じく二十一年度の配当性向を調べますと、三二・三％。ですから、大手の三十社の平均よりは少し低いということでございます。ＪＴの方は、これより少し高くなりまして、四〇・一％ということでございます。
　ですから、その意味でいうと、やはり、まず国の持っている株に対して株主としての権利を行使してということだろうと思いますが、私の考え方では、当面、ＮＴＴなどはもう少し配当ができるのかなと思ったりしております。
　ただ、先ほど委員御指摘のありましたように、これは、株主権を行使できますのは財務大臣でございますので、財務大臣からしっかりとお話をお聞きいただきたいと思っております。
　ただ、先生がそうやっていろいろなアイデアを御提供いただきますことは、本当に……
○中井委員長　海江田さん、短くして。
○海江田国務大臣　はい、わかりました。感謝を申し上げております。
　以上です。
○野田国務大臣　浅尾委員にお答えをいたします。
　ＮＴＴ、ＪＴの株式については、法律に基づき政府が保有義務がございます。その配当金を政策的に必要な産業投資の財源に充てる、こういう位置づけになっております。
　これに加えて、海江田大臣に何かつけ加えることがあるかというと、余りつけ加えることはないんですが、少なくとも、さっきお話があったとおり、他社の配当性向に比べると特に遜色があるというわけではございません。仮に、ほかのところに比べて遜色があるならば御指摘のような考えもあると思いますが、今のところ遜色はございません。
　いずれにしても、ＮＴＴ、ＪＴの設備投資等の必要性とか財務状況を勘案して、適切な配当を求めていきたいと思います。
○浅尾委員　他社と比べれば遜色がないのは当たり前なんです。日本の会社自体が、今、投資もしない、そしてリーマン・ショック以降、銀行から大企業でもお金が借りられないかもしれないということで現金を持っているということなので、他社も配当していないし、投資もしていない。
　だから、そういう中で、国が元気を出せるのは、唯一、株主権を行使したらどうかということで提案をさせていただいたので、他社と比較してやっていませんということではちょっと残念だなということを申し上げさせていただいて、時間の関係で、多分、残念ながら最後の質問になってしまうと思いますが……
○中井委員長　済みませんが、ちょっと、呼ばれた大臣で当たらない人に一言お断りしていただけますか。
○浅尾委員　最後の質問で当たるようになると思いますので、御安心いただければと思います。
　最後の質問の中で、政府のＴＰＰについて伺わせていただきたいと思いますが、内閣としての方針が固まっているのであればそのとおりですということだと思いますし、そうでないということであれば違う答えになるんだろうと思いますが、外務大臣はＴＰＰをぜひやりたいということであります。
　私は、まず最初に伺いたいのは、農水大臣に対して、これは所得補償というものが入っていれば、市場価格が落ちたとしても何ら農家そのものに対しては、市場価格が落ちてもその同額が補償されている限りにおいては、生産された部分は全額補償されるということになりますので、要するに、ＴＰＰに参加した結果、市場価格が落ちても、農家そのものは影響がないのではないかというふうに思いますけれども、この考えは正しくないのか。正しくないとしたら、なぜ所得補償ではそれができないのかということを伺った上で、仮に市場価格が落ちた場合には補償されるということであれば、ＴＰＰに関連される大臣は、それについて異論があるかどうかだけ伺いたいと思います。
○鹿野国務大臣　現在、モデルケースで米に対して戸別所得補償をいたしておりまして、来年度からは畑作物に対象を拡大していくという、これはあくまでも現在の国境措置を前提としておりますから、その前提の中で、農業者の人に再生産をしていただくというようなことで、そしてそのことによって、農村、農業の振興も図っていくし、自給率の向上にも資してもらいたいということなんです。ただＴＰＰに参加というふうな問題とは全く違う一つの形でありますということだけは、御理解をいただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　ＴＰＰ全体の取りまとめを私の方でさせていただいております。十一月の上旬を目途に包括的経済連携に対する基本方針を取りまとめたい、そう考えております。
　一つは、アジア三十五億人、アジア太平洋で四十億人、このアジア太平洋のボリュームというのを我々はどう考えるのかということだというふうに思います。日本人の特質、日本の地政学的な位置づけ、そういったことを考えたときには、私たちは、このアジア太平洋のボリュームに打って出るということが改めて通商国家として宿命づけられている、そう考えておりますが、問題は、ＴＰＰは事実上三月にアメリカが参加をしてそこからの議論だという、この国民的な議論の時間的な問題というのが一つあります。
　それともう一つは、まさに今、浅尾委員がおっしゃったように、何としても、農業、農村の持続可能性というのは日本の懐の深さだというふうに私は思っています。ですから、これらを、二十年後、三十年後、あるいは五十年後を長期展望しながら、どうやったら持続可能な農業、農村をつくれるのか、そういうことをきちっと勘案しながら総合調整をし、総合的な判断を国益、国民益に基づいてしていかなければならない、そう考えております。
○中井委員長　これにて浅尾君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたします。
　　　　　————◇—————
○中井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に富田茂之君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十七分散会
○委員長（末松信介君）　ただいまより行政監視委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る十月一日の本会議におきまして行政監視委員長に選任されました末松信介でございます。
　委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、公正かつ円満な運営に努めて、職責を果たしたいと思っております。国家国民のために有意義な委員会にいたしたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、横峯良郎君、加藤敏幸君、平山幸司君、岩城光英君、熊谷大君、岡田広君、愛知治郎君、片山さつき君、金子原二郎君、塚田一郎君、主濱了君、岩本司君、ツルネンマルテイ君、白眞勲君、前川清成君、林久美子君、中谷智司君、谷亮子君、伊達忠一君、義家弘介君及び関口昌一君が委員を辞任され、その補欠として大久保潔重君、大塚耕平君、足立信也君、田村智子君、岸信夫君、宇都隆史君、赤石清美君、岩井茂樹君、高階恵美子君、中西祐介君、浜田和幸君、大島九州男君、風間直樹君、神本美恵子君、室井邦彦君、加賀谷健君、難波奨二君、大野元裕君、石橋通宏君、宮沢洋一君及び私、末松信介が選任されました。
　また、本日、大家敏志君が委員を辞任され、その補欠として松村龍二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　理事の辞任についてお諮りをいたします。
　藤原良信君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大久保潔重君、大島九州男君、風間直樹君及び松村龍二君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、環境省自然環境局長鈴木正規君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚耕平君　民主党の大塚でございます。
　今日は行政監視委員会で質問の機会をいただきまして、大変感謝をいたしております。一年間、政府の方で仕事をさせていただきまして、さきに財政金融委員会で初めての与党質問をさせていただきましたが、今日はまた二回目の与党としての質問をさせていただきます。
　もっとも、私自身はこの行政監視委員会は久しぶりに戻ってまいったわけでありますが、以前からこの行政監視委員会は与党も野党もないという立場で議論をさせていただいておりますので、今日もそういう立場から質問をさせていただきますとともに、委員の皆様方におかれても問題意識をもし共有をしていただければ幸いと存ずる次第であります。
　まず、お手元に私の質問の配付資料といたしまして、公共サービス改革基本方針というものの抜粋を配付をさせていただきました。これは、さきに、七月に閣議決定をさせていただいた公共サービス改革基本方針の一部でありますが、是非、委員の先生方におかれましては、この文書の三段目辺りから御一読をいただければ幸いでございます。
　もちろん、今日、答弁においでいただいた皆様方にも御覧をいただきたいと思うんですが、改めて少し朗読をさせていただきますと、三段目からでございますが、「公共サービス改革の成果を高めるために、国の行政機関等は各々がその責務を果たすとともに、国権の最高機関である国会の関連委員会等の関与の下、憲法上の組織である会計検査院とも協力、連携して公共サービス改革に取り組まなければならない。　想定される関係諸組織等は以下のとおりである。」ということで、二番目にはこの参議院の行政監視委員会も記述をしているわけでございます。
　そして、この公共サービス改革基本方針に基づいて、十月には公共サービス改革分科会というものが行政刷新会議の下に設置をされたわけでございます。
　そこで、まずお伺いをしたいんですが、この公共サービス改革分科会、この役割と今後の活動方針について御説明をいただきたいというふうに思います。
○大臣政務官（園田康博君）　ありがとうございます。大塚委員にお答えをさせていただきます。
　大塚委員におかれましては、昨年の政権交代以降、政府に入られまして、また、この公共サービス改革に関しましては、担当の副大臣というお立場で大変御尽力をいただいたというふうに私も伺っているところでございます。そういった観点で、今般、私もこの担当の政務官という形にさせていただきまして、今までお取り組みをいただいたことをしっかりとまた引き継いでいきながら更にこの改革を推進をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　今、この改革分科会が十月に行政刷新会議の下で設置をされた、その役割と今後の活動方針についてのお問い合わせがございました。
　御案内のとおり、この公共サービス改革につきましては、これまで市場化テストという形で、旧政権下からもその改革につきましては官民競争入札等の取組という形で進められてきたところでございます。言わば官業の民間開放という形でこれまで進められてきたわけでございますけれども、それを引継ぎさせていただきまして、本分科会、今般立ち上げさせていただいておりますこの分科会におきましては、これまでのその改革の推進にとどまらず、広く公共サービスの改革の更なる推進に向けた方策を幅広く推進してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　政治主導という形で進めさせていただいたわけでございますけれども、この分科会長には内閣府の副大臣であります平野達男分科会長にも就任をしていただきまして、不肖私がその担当政務官という形で、分科会の会長代理という形で務めさせていただくことになっております。また、そのほかにつきましても、民間の方、九名の方にも入っていただいて、更にこれを推進するエンジン役として任を担っていただきたいというふうに思っております。
　それには、今まで効率化であるとか、あるいは効果的に行政における財、そういったサービスを進めていくという形で、言わば一面では予算節減という形が言われてきたわけでございますけれども、それだけに限らず、国民に対する多様な、しかも質の高いサービスというものを提供していかなければいけないのではないか、あるいは事業者の新規参入や創意工夫というものを促していくという、そういう大変重要な役割、課題というものがあるのではないかというふうに認識をさせていただいているところでございます。
　具体的な活動といたしましては、国や独法、独立行政法人等が行います様々な、先ほど申し上げた財やあるいはサービス、この調達の合理化あるいは効率化というものを始めといたしまして、公共サービスの改革を政府全体で推進するメカニズム、こういったものも構築をしていかなければならない、あるいは地域における公共サービスの改革の推進の方策、これについても検討を進めてまいりたいというふうに思っておりまして、この分科会を精力的に開催をさせていただくとともに、できればといいますか、来春をめどにこれを具体的な方策という形で取りまとめていく所存でございます。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　私自身、在任中にかかわらせていただいた仕事でございますので、園田政務官、平野副大臣にしっかり引き継いでいただけるとこれほど心強いことはございませんが、自民党及び公明党の皆様方、つまりこれまで政権を担っていただいていた皆様方にも是非御理解いただきたいのは、この公共サービス改革基本方針は前政権の下で元々は作られたものなんですね。しかし、官民競争入札という、政府調達の効率化を図るために一つの手法を導入するということに限定してまずスタートしていただいたものでありました。しかし、私が担当させていただいて、いろいろ勉強させていただくと、もちろんそのことについては一定の成果が上がって今日まで来ていたわけでございますが、しかし、なかなか各省庁の関心が必ずしも高いというわけでもなく、あるいはまた、ほかのいろんな切り口というものに更に幅を広げていくというような状況でもなかった面もありましたので、この際、やはり公共サービス改革とか行政改革というのは、これは党派にかかわりのない普遍的なテーマであるということで、これまでの官民競争入札に加えて、更に政府調達全体の効率化、適正化、公正化というものを目指すために、少し幅を広げた基本方針に改定をさせていただいたというものでございます。
　私自身は手元に持っておりますが、もしお持ちでない先生方がいらっしゃいましたら是非政府の方からお届けをまずいただきたいと思いますが、そのことを政務官、お約束だけしていただければ。
○大臣政務官（園田康博君）　かしこまりました。
　私もこれを就任させていただいてすぐ読ませていただきました。これにつきましては、前政権からの取組も含めて、しっかりと今までの取組も、あるいは昨年来の新政権における取組も書かれているというところでございまして、この公共サービスにかかわらず、ありとあらゆる内容が書かれているというふうに私も理解をさせていただいておりますので、是非、委員の皆様方も含めて、皆様方にはお配りをさせていただければというふうに思っております。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　事務局の皆様方にもしマンパワー上余力があれば、是非各先生方に、各先生方のアポイントをいただけるようであれば、説明をしていただきたいというふうにお願いをしておきます。
　その上で、なぜこんなことを申し上げるかということなんですが、私ももうこれで国会十年目になりました。この委員会のみならず、ほかの委員会でも、別に政策的価値観の違いから指摘したことではなくて、やはり行政の在り方として調達や運営の仕方に問題があるのではないかということを様々な委員会でこれまで指摘をさせていただいて今日まで来ております。それはどこの党派の方だってそういう活動をするために国会に来させていただいているわけでございますが、率直に野党時代の印象を申し上げますと、委員会でエビデンスをもっていろいろ善かれと思って指摘をさせていただいたことも、その場では善処しますといって御答弁はいただけるんですけれども、しかし、その後ちょっと目を離すと、結局答弁はしたけれども何も変わっていないということが余りにも多いということに業を煮やしていたというのが正直なところであります。もちろん他党の先生方におかれてもそれぞれのお立場でこれまでいろんな指摘をなされていると思うんですが、なかなかその指摘したとおりに改善していかないという思いは同様であったと思います。
　そこで、この公共サービス改革基本方針によってそういうことが少しでも是正されるようになればいいなと思って私もこれを作らせていただいたわけでありますが、この公共サービス改革基本方針のとりわけ今日お配りをさせていただいた抜粋の部分に重きを置いて考えた場合に、政務官、この公共サービス改革基本方針によって今後どのようなことが行われなければならないかということについて、少し今のお考えをお聞かせいただければと思います。内容についてお伺いするということなんですが、主にお配りさせていただいたこの部分について、今後政務官としてはどのような対応を想定されているかということをお聞かせいただければというふうに思います。
○大臣政務官（園田康博君）　ありがとうございます。
　大塚委員からの御指摘でございますけれども、御指摘といいますか、私も引継ぎをさせていただいた中で、やはりこの公共サービス改革の基本方針、ここに書いてあるところのすなわち最大のエッセンスは、やはり政治主導といいますか、政治によるコミットメントがいかに強く発揮をしていかないと行政の改革というものが進まないのではないかという点が、私自身、強くこの基本方針の中からお酌み取りをさせていただいた次第でございまして、それはすなわち、今まで様々な観点でお取り組みをいただいてきたというのは私も感じ取ることはできたわけでございますけれども、結局のところ、先ほど委員もおっしゃっていただいたように、そのときは指摘されて改善が少し一歩進む、しかしながら、それが半年あるいは一年もすると、もうそれも忘れたごとくそのまま何もなかったようにまた元に戻ってしまうと。
　これ、いわゆる私も今行政刷新の担当をさせていただいておりまして、言わば事業仕分でも、昨年指摘をさせていただいたことがじゃそのまますぐこの場で今年になってから来年度の予算にそのまま反映されていっているか、あるいはなかなかそれが進んでいないのではないかという御指摘を受ける中で、やはり去年指摘したことが形を変えてまた出てくるというような部分も往々にして散見されたというところからすると、やはりきちっとそれを、時々のマネージメントを政治がしっかりと行っていかなければいけないということは、もう委員のここの中に、基本方針の中に書かれているその思いというものは私も同感をさせていただいているところでございまして、これは、言わば今日お配りをさせていただいているところの抜粋、機関も含めて、当然ながら憲法に規定されている会計検査院とも連携をさせていただきながら、すなわち政治の場というところで、皆さん方このまさしく参議院の行政監視委員会あるいは決算委員会等も含めて国会に対する説明責任というものは政府側がしっかりとまず十分な情報提供も含めて行わせていただきたいというふうに思っておりますし、また政府は政府で、私どもも内部での様々な、いかに効率よくそして効果的に国民のその求めに応じるような形への意識改革ということも含めて、これから議論を進めさせていただきたいというふうに思っておるところでございまして、委員の皆様方におかれましても、是非御指導、御鞭撻のほど、あるいはまた御協力をいただければなというふうに思っておるところでございます。
○大塚耕平君　ありがとうございました。
　今政務官は政治主導というふうにおっしゃってくださったんですが、より私なりの正確な思いを申し上げれば、国会主導なんですよ。
　この文章の中に、国権の最高機関である国会の関連委員会等の関与とわざわざ書かしていただいたのは、やはり行政や公共サービスに対する国民の皆さんの信頼がここまで言わば不安定なものになってしまった最大の原因は、やはりその行政の基本的な姿勢にあると。私は、そのことの象徴が、憲法上国権の最高機関というふうに明記をしてある国会で指摘をされたことに対して行政機関が真摯にこたえていないという長年のゆがみがすべて出てきているというふうに思っているんです。
　したがって、ここでこの抜粋の部分、この基本方針、これもう閣議決定されましたのでね、こういうふうに閣議決定されたという以上は、ここに列挙したそれぞれの組織、とりわけ括弧一と括弧二に、冒頭に記載をさしていただいた国会のこの委員会、別にこの委員会だけじゃなくてすべての委員会で指摘されたことが当てはまるわけでありますが、そこで指摘されて、善処しますとか、ごもっともでありますと、反省しますというふうに行政機関が答弁をしたことに対して、その後きちっとそれを対応をしているかどうかということをフォローアップして監視をしていただくのがその公共サービス改革分科会の大きな仕事ではないかというつもりで作らしていただいたんですが、ここの認識については同じであるということでよろしゅうございましょうか。
○大臣政務官（園田康博君）　大変失礼いたしました。
　委員御指摘のとおり、やはり憲法上に規定されている国権の最高機関、これはもうまさしくこの衆参両院の皆様方がその任に就いていらっしゃるというところでございまして、そこに際しまして私どももしっかりと、指摘されたこと、あるいはまた、その前提となるためには情報提供もこちら側からもしっかりとさせていただいて、そして皆様方から御指導をいただく中でこの改革が進んでいくように私どもも全力を挙げさせていただきたいというふうに思っております。是非また御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　そこで、この括弧三に列挙さしていただいた会計検査院にも今日はおいでいただいているんですが、会計検査院もある意味、今私が申し上げたロジックと同じような役割を果たす組織でありましてね、会計検査院は確かにいろんな指摘をしてくれています。しかし、指摘をしたけれども指摘だけで終わっていては何の意味もない。場合によっては、これは巷間言われていることですよ、巷間言われていることで、私は必ずしも真実だとは思いたくないですが、会計検査院が指摘事項をいろいろ手加減することで役所との貸し借りができるなどというようなことも随分前から言われているわけでありますが、そんなことはないと思いますし、あってはならないというふうに思っておるわけでありますが、会計検査院は院として指摘した事項について指摘事項のその後のフォローアップをどのようにしているかということについて、お答えをいただきたいと思います。
○説明員（河戸光彦君）　会計検査院といたしましては、検査報告に掲記した事項につきましてフォローアップを行うことにより検査成果の実効性の確保に努めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、不当事項につきましては、租税の追徴、補助金の返還、手直し工事等の是正措置についてフォローアップを行いまして、その状況を検査報告に掲記しているところでございます。また、意見を表示し又は処置を要求した事項につきましては、その後の処置状況を調査し、会計検査院法第二十九条の規定に基づきまして、当該処置状況を翌年度以降の検査報告に要求等したすべての改善の処置がとられるまで毎年掲記しているところでございます。
　処置済事項につきましては、省庁等が講じた改善の処置が確実に履行されて初めて会計検査院の指摘が実効あるものとなりますことから、処置済事項のフォローアップ検査を厳正に行い、改善の処置の履行状況を取りまとめて検査報告に掲記しているところでございます。
　なお、国会の御審議等におきまして会計検査院の検査報告を活用していただくことが事態の改善、検査成果の実効性の確保の上で効果的であると考えております。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　会計検査院がそういう機能を厳格に果たしていただくことが行政改革、公共サービス改革につながっていくわけでありますので、きちっと御対応いただきたいというふうに改めてお願いをしておきますが。
　そこで、今日は農水省から田名部政務官もおいでいただいておりまして、そういう意味では巡り合わせが悪く政務官になられてしまって申し訳ないなと思うんですけれども。
　私も、もう過去いっぱいいろんな指摘をさせていただいているんですね。この行政監視委員会で指摘させていただいたことのみならず、他の委員会でも自分なりに善かれと思って申し上げてきたことが多々あるんですが、例えば、去年になりますが、昨年の三月二十三日の予算委員会において、農畜産業振興機構や食料安全供給特別会計に関してかなり詳しくいろいろ質疑をさせていただきました。
　まず、その質疑の内容について事務方の皆さんから、政務官、レクを受けていただいたかどうかという、そこの事実関係をまず確認をさせていただきたいんですが、レクは受けていただけましたでしょうか。
○大臣政務官（田名部匡代君）　先生のその御質問に関しては、詳しくではないんですが、説明は受けました。
○大塚耕平君　是非一度詳しく受けていただけますか。なかなか詳しく聞けないということであれば、私が喜んでレクに伺いますので。やはり、農水省は多分今このテレビを見ていると思いますけれども、今日私がこういう質問を政務官にさせていただくということを金曜日のお昼ぐらいの段階にはもうちゃんとお伝えをしているわけでありますので、そこをきちっと政務官に、どういうことを指摘されたのかということを事務方がきっちりとレクをするということなしには物事は前に進まないんですね。だから、テレビを見ている農水省の皆さんはこの後しっかり政務官にレクチャーをしていただきたいと思いますし、不十分であれば私が政務官にレクをさせていただきます。
　そこで、今聞いていただいた範囲内で結構なんですけれども、私が昨年の三月二十三日に指摘をさせていただいた事項について、その後の対応状況はいかがでしょうかというのが質問でありますので、事務方の皆さんは何というふうに言っておられるか、あるいは政務官としてはどのように今御認識になっておられますでしょうか。