Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂口国務大臣　介護保険というのは、在宅介護というものを中心にしてやはり進めていかなければならないということでスタートしたというふうに思っております。
　しかし、そうは申しましても、すべての人が在宅でというわけにはいかない。やはり施設に入りたいという御希望の方も多い。我々が考えておりましたよりも、やはり在宅よりも施設という、この御希望の方がかなり多くなってきていることも事実でございます。しかし、各都道府県でいわゆる待機者の数を出していただいておりますが、我々もこの待機者のものをよく調べているわけでございます。そして、それぞれの地域でお聞きをしてみると、やはり入りたいという気持ちから三カ所も四カ所もお申し込みになっているという方も多いわけであります。
　ですから、その数字そのものが待機者の数字ということではないというふうに思っています。もっとそれは少ない数字である。しかし、決してゼロではない。お待ちいただいている方があるということもあるわけでありますから、私たちも、さらにこの施設というものをつくっていかなければならないということで、これはかなりピッチを上げて、去年からことしにかけまして施設の数もふやしているわけでございます。
　今後も、この皆さん方におこたえをしていくようにしたいというふうに思っております。
○児玉委員　その努力は思い切って強めていただかなければ、保険制度に対する国民の信頼が根底から崩れますね。
　そこで、今の保険制度全体を総括的に見て、どう国民は判断するか。
　介護保険制度が発足する五カ月前、九九年十一月の衆議院本会議、当時は小渕首相でした。我が党の不破哲三委員長、当時ですが、代表質問でこう述べた。「介護保険で一番問題なのは、国民から保険料を徴収しながら、国と自治体が必要な介護サービスを提供できないという状態に陥ることです。こういう事態が生まれたら、国政への国民の信頼は、国民生活の大もとから失われることになります。」残念ながら、今この指摘のとおりになっている。
　ことしの四月に向けて、今最大の急務は何かといえば、介護保険制度に対する国民の信頼を取り戻す最大の課題は、利用料についての負担を市町村だけに押しつけずに、国自身がそれをみずから引き受けることと、そして介護保険料の引き上げ、約二千億円と見込まれていますね、これを中止することです。
　私は、具体的に提案したい。介護保険に対する国の負担は二五％です。しかし、これは純粋に二五％じゃない。二〇％が国の負担で、残り五％は、確かに国が金を出してはいるけれども、これは調整交付金です。この調整交付金を国の負担二五％の外枠にすることによって、三年度の予算で二千四百億円を生み出すことができる。それを充当すれば、この四月の保険料の引き上げは必要なくなる。この道を選んではいかがですか。大臣、どうですか。
○中村政府参考人　今先生からお話がありましたけれども、介護保険、平成十五年度の総費用は五兆四千億円と見込んでおります。四分の一が国庫負担でございまして、利用料を除きまして残りの四分の一が国庫負担でございます。
　今先生から御指摘がありました五％、これは調整交付金として使っておりますが、それは各市区町村、七十五歳以上人口の偏りがございますので、多くの高齢者を抱えている市町村には多く、高齢化が進んでいない市町村には少なくという意味で調整交付金でございまして、二五％国庫負担していることには変わりがございませんので、外枠にして二五％持つということは国全体として三割の国庫負担をするということになりますので、それはそれなりの財源が必要になる、こういうことでございます。
○児玉委員　これは今、国民的な要求になっていますよ。坂口大臣はごらんになったと思うけれども、昨年十月、全国町村会の緊急要望、去年の六月の全国市長会の決議、いずれも、調整交付金五％は国の負担の外枠とすること、こういう提起をしているじゃありませんか。耳を傾けたらどうですか。
　それから政府参考人、あなたに私は一言言いたいけれども、あなたは、去年九月の全国介護保険課長会議であいさつをなさっている。そのあいさつの中で、介護保険制度は大変大事な制度だが、制度を維持することが目的ではない、住民本位、利用者本位という原点に立ち返り、制度の運営に当たっていきたいと。あなたの言はいいじゃないですか。そういうふうにしたらどうですか。
　大臣、どうですか。
○坂口国務大臣　先生の御意見は単純明快でありまして、足らない分は国が出したらそれで済む、こういう話でございますから、まことに単純明快でわかりやすいですけれども、しかし、それならば、それをまた負担してもらわなければならないわけで、同じことになってくるわけでございます。
　したがいまして、社会保障というのは、それぞれ御負担をいただくところは御負担をいただく、そしてお互いに助け合うところは助け合う、やはりこれが社会保障制度だと思います。すべてを国が出すというのが社会保障制度ではないと私は思います。
○児玉委員　介護保険制度が今のような姿勢で維持されていったのでは、これは保険制度という名前から大きくかけ離れてしまう。思い切った改善の措置を講じていただきたい。そのことを求めて、私の質問を終わります。
○藤井委員長　これにて児玉君の質疑は終了いたしました。
　次に、保坂展人君。
○保坂委員　社民党の保坂展人です。
　坂口厚生労働大臣に、引き続き年金積立金の議論をさせていただきたいと思います。
　坂口大臣、年金積立金はだれのものでしょうか。端的に。
○坂口国務大臣　それは、年金を出した、積み立てた人のものであります。
○保坂委員　昨年は当予算委員会で、年金積立金は今幾らですかという大臣への質問に対して、百四十八兆でございますと。つい先月、一月二十四日の当委員会では、百四十四兆から百四十五兆ですと変化をいたしました。これは、株式市場における累積利差損を二兆八千億、これを時価評価して差し引いた数字という説明を受けておりますが、ほかに差し引かなければいけない数字はありませんか。これで大丈夫ですか。
○吉武政府参考人　厚生年金、国民年金の積立金は、平成十三年度末で、特会の簿価額といたしまして百四十七兆三千四百二十四億円でございます。これに対しまして、これまでの年金福祉事業団あるいは自主運用基金におきます時価評価におきます年金の運用部分の損失が三兆百九億ございますので、これを差し引きますと、時価評価を盛り込みますと百四十四兆三千三百十五億円というのが十三年度末の数値でございます。
○保坂委員　もう少しよく明快に響くように答弁をいただきたいんですが、前回、同僚議員も他に取り上げておりますが、雇用保険のスパウザ小田原、四百八十五億かけて八億で売っちゃった、何たることかと言ったら、一万五百円や千五十円もあったということで、あきれるやら驚くやらということになっていますが、実は、グリーンピア、大規模保養基地も十三カ所すべて譲渡先がまだ決まっていないというふうに聞いております。
　年金局長に伺いますけれども、昨年三月には中央高原基地の解体工事を行ったとされていますね。これは年金特会から年金運用交付金として、これは大切なお金ですね、一億八千三百七十五万円を支出している。また、今審議中の予算の中では、鹿児島の指宿基地の解体費用として、何と七億千八百二十万円を計上している。こういうことですが、売却の見通しは一体あるんでしょうか。これは不動産鑑定をして時価評価すると幾らになるのか。これを明快にお答えいただきたい。
○吉武政府参考人　グリーンピアにつきましては、平成十一年度の財政再計算が行われましたときには、それから二回目の財政再計算の前後二、三年ぐらいで基本的にはこれから撤退するということでございましたけれども……（保坂委員「いや、それはいいんだ。幾らなの」と呼ぶ）
　ただいま先生からお尋ねがございました中央高原基地の解体撤去につきましては、これは民間から公募もいたしまして、公募に対して申し出がございませんで、このため撤去をいたしまして、一億八千三百七十五万円の撤去をいたしております。
　それから……（保坂委員「だから、幾ら、土地は」と呼ぶ）はい。時価評価につきましては、今申しましたように、基本的には地元の自治体、あるいは場合によっては医療法人、学校法人等を優先して譲渡いたしまして、できるだけこの施設そのものを活用していただくということを基本といたしております。それが実際上、地元の自治体等で活用方策がない場合に、公募をいたしまして入札により譲渡することになっておりまして、公募によりまして入札をいたしますときに時価評価をいたしましてその入札を決定する、こういう仕組みをいたしております。
○保坂委員　もう一回聞きますけれども、私の質問主意書に対する答弁にも書いているんですが、現時点ではいずれの保養基地においても時価評価の価格は設定していない、不動産鑑定業者による鑑定は評価していない、これでいいですか。イエスかノーで。
○吉武政府参考人　ただいま申し上げました公募をいたします際には、不動産鑑定業者二社から見積もりをいたしまして、その時価評価額の平均値を入札の基本とするという形になってございます。
　したがいまして、これまでそういう意味で時価評価を確定いたしましたのは土佐の横浪基地、これを学校法人に譲渡いたしましたので、その際に時価評価を決定いたしておりますが、現時点ではまだそういう入札の状態になっておりませんので、時価評価は確定をいたしておりません。
○保坂委員　五秒で済むことをいっぱい答えないでください。
　これは日本経済新聞から出ています「検証　特殊法人改革」という本で、年金資金運用基金について、前任者だと思いますが、矢野年金局長がこう言っているじゃないですか。「施設事業は時価の半額まで割り引いているが売却は進んでいない。」どうやって時価の半額まで割り引くんですか。時価が出せなかったら半額にならないじゃないですか。答えてください。
○吉武政府参考人　時価の半額まで割り引きをいたしますのは、国有財産法の体系に基づきまして、先ほど申しました地元の自治体それから学校法人、こういうところが利用計画があるというときに時価の半額まで割り引くことをいたしております。
　したがいまして、私ども、そういう地方自治体に対しては時価の半額程度の割り引きになるということをお伝えしながら、自治体側で、そういうことで利用可能性があるかどうかというのを検討していただいているというのが現在の状況でございます。
○保坂委員　何回聞いても余りにもむちゃくちゃなんで、私、スパウザ小田原はあきれましたけれども、こっちがまだ賢いかもしれないと思えてきたんですね。一億円以上かけて解体する、しかし買う人が全くいない。七億かけて解体する、だれも買いません。それで、固定資産税は毎年かかっていくわけですね。平成十一年から十三年度までの三年間で、グリーンピアだけで施設整備費二十三億円、固定資産税で二十億円、森林維持管理費等で、四十五億円かかっているんですね、これは。
　一体、こういう情報をしっかり出して、この年金積立金全体をどうやって守るかという決意のあらわれですから、大臣、どうですか、これ、きちっと国会に報告してください。
○坂口国務大臣　施設につきましては、十七年度までに決着をつけることにいたしておりますし、その内容につきましてはすべて明らかにしたいというふうに思っております。また、年金の資産の運用等につきましても、今検討中でございますから、間もなくこの結論も出したいというふうに思っておりますので、そうしたことも含めまして皆さん方に御報告を申し上げたい。
　これらはすべて、大体、年金が来年改正をいたしますから、それに合わせてと申しますか、それまでに決着をつけたいというふうに思っている次第でございます。
○保坂委員　よく聞いていただきたいんですが、雇用保険会計の建物については、国会での審議なしに勝手に売っ払っちゃったわけですよ、千五十円とか一万五百円とかで。解体費用の方が上回っちゃうわけです。ところが、今、グリーンピアに関しては七億計上されているんです。指宿というところについて、時価評価幾らなんだというデータもとらずに解体工事が入っちゃうんですか。少なくても、グリーンピアのそれぞれの、かなり、百万坪とか大変な広さですね、今どのぐらいの鑑定があるのか。果たして売る見込みが見通せるのか。それを見通せずして解体だけするというのはまた、逆に、千円だけ稼いで、こっちの方が賢かったなんという話にならないようにしていただきたいですね。それについて、答弁いただきたい、当委員会に出してください。
○吉武政府参考人　グリーンピア指宿につきましては、地元の県それから地元の市町村でございますね、ここの御意向を現在確認をいたしております。それで、実は、地元の御意向がなかなか固まらないということがございまして、一度公募手続に入りましたけれども、残念ながら成立しないという形でございます。再度また地元の市町村を中心に検討していただいておりまして、私どもは、できますれば、この施設とともに、地元の自治体を中心にしたところへ譲渡をするということについて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○保坂委員　時間がありませんので、委員長にお願いします。この時価評価について、委員会に提出いただくようにお諮り願いたいと思います。
○保坂委員　さきの小泉総理の施政方針演説に対して、我が党の土井党首が代表質問でお尋ねをしました。このときには、累積利差損三兆円として、大体年金積立金の額は百四十四兆円となると、ざっくり答えられているわけなんですが、時価評価という言葉が内閣総理大臣から出てきたことに私は注目したい。
　この時価評価は、有価証券に限るのではなくて、貸出資産に対しても当然時価で再評価するべきだろう。財投を通して特殊法人に貸し出している資金の行方が大変気になる。この貸出資産の時価評価をする準備を大臣はされているかどうか。これはもう政治決断ですので、坂口大臣、お願いします。
○吉武政府参考人　一つは、厚生年金特別会計あるいは国年特別会計から資金運用部へ従来から預託をいたしております。これは、法律に基づきまして、特別会計の積立金はすべて資金運用部に預託するという形にいたしておりまして、私ども、これまで資金運用部から、金利それから元本そのものを滞りなくいただいておりますので、そこの面では、私どもは貸付金について損失が生じるということはないんだろうというふうに考えております。
○保坂委員　到底納得できない。
　というのは、先ほど、年金積立金はだれのものですかという単純な質問から始めさせていただきましたが、きのう、質問準備のために、平成十四年度版の厚生労働白書、昨年九月に出ておりますよね、こちらの資料編というところを読んでいて、何度か目をこすりました、これは本当かなと。これは、私が配付した資料の方に出ておりますが、「厚生年金の財政見通し」というところをちょっと見ていただきたいと思います。
　「厚生年金の財政見通し」のところを見ると、これは四百十九ページでしょうか、何と、大変な額が書いてありますね、平成十二年度で百八十一兆三千億円、十三年度で百八十四兆九千億円と。一緒にお配りした、その一つ前の、社会保険庁からいただいた年金積立金合計と比べてみると、これは、厚生年金の積立金だけで、平成十二年度で四十四兆、十三年度で四十七兆五千億の差があります。国民年金も合わせて積立金総計で見ると、十二年度で四十六兆、十三年度で五十兆、国債発行三十兆どころじゃないですね、五十兆違う。これはどういうことですか。
　この厚生労働白書、これは国民が見るんですね、みんな。どのぐらい、見通しどうかなと。その数字がこんな数字が書いてある。これは平成十一年度に計算した数字ですという答弁が出てくると思うんですね。しかし、見通しというのは未来のことをいうんです。もう既に終わった年についてもこんな数字を書いている神経がわからない。
　これは坂口大臣に。もう年金局長、いいです。ちょっと考え直していただけませんか。これは公的に出ているものですから、今の見通しがこれだけ違う、白書で五十兆とか四十兆違うというのはないんじゃないですか。
○吉武政府参考人　今先生のお尋ねで、御説明だけ申し上げたいと思いますが、この年金財政の平成十一年度の財政再計算の際の年度末積立金でございますが、これは厚生年金基金の代行部分がございまして、厚生年金基金の代行部分は、厚生年金の報酬比例部分のうちの再評価、物価スライドを行わない部分が代行いたしております。したがいまして、厚生年金本体と全く同じ役割を果たしておりますので、厚生年金の代行部分も入れた計算でございます。
　先ほども先生がおっしゃいました数字は特会部分でございまして、この差は実は厚生年金基金の積立金でございます。
○保坂委員　これについてはさらに精査していきたいと思いますけれども、見通しというものについては、これは将来のことですから、もう既に終わっている年度についてそういう金額があるということは、大変甘い計算を垂れ流している。したがって、国民からの預かり金だという意識が大変欠けているんじゃないかということを指摘しておきたいと思います。
　なお、保険料収入は、ここには二十二兆九千億とありますが、ペーパーをつけておきましたけれども、実際には、一番最後のペーパーですが、二十兆五百億が平成十二年、そして十三年度では二十三兆四千億とありますが、実際には十九兆九千三百億円で、それぞれ二・八兆あるいは三・五兆の差額が生じている。ここも指摘しておきたいと思います。
　見通しといっても、実際結果が出ているものについては書くべきじゃないか。いかがですか。
○吉武政府参考人　保険料収入のところに、今申し上げました代行の問題がございまして、そこが包含されておりますが、確かに先生がおっしゃるとおり、最近厚生年金の保険料収入は低下をいたしております。
　したがいまして、私ども、今、次期の財政再計算に向けましたいろいろな試算を行っておりますが、その中では、足元の経済状況が厳しい姿をできるだけ反映しながら算定をしていくということを努力したいというふうに思っております。
○保坂委員　年金の積立金というものがこれからどのように活用されていくのか、これまでの制度を抜本的に変えなければいけない、そういう議論をこれからしようというときに、やはりデータはしっかりと示していただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　外務大臣と官房長官に同じ質問で伺います。
　イラクに対する攻撃の直前ということで、世界の世論がこの週末大変大きく動いたと思います。イラク戦争反対の大集会あるいはパレード、デモ、ラリーというものが、例えば、ロンドンのハイドパークでは五十万人から百万人、ベルリンでは五十万人、パリ二十万人、ローマも推定百万人、アメリカでも三十八万人。東京や全国各地でもあったようですが、私は、これは世界の各地で戦争を何とか直前でとめよう、もちろんテロにも暴力にも反対だ、しかし今回のイラク制裁の戦争については何とかとめられるんじゃないかという世界世論がうねりを見せていると思います。
　こういった世論というのは大変大きく歴史上作用するわけで、かつてのベトナム戦争でも、全世界で、ベトナム戦争に対して、戦争をとめろという声が巻き起こり、最終的には停戦合意に結びついた。
　川口大臣、そして官房長官、お二人に、このニュースをどう受けとめたか、そこに絞って御答弁いただきます。
○川口国務大臣　報道については私も新聞等で見ております。イラクのこの問題に関連しまして、まさに大量破壊兵器の廃棄という問題ですけれども、平和的に解決をするためにあらゆる努力をするということは当然だと思います。そういう意味で、まさにイラクが、これはエルバラダイ事務局長やそれからブリクス委員長が言っているように、イラクが能動的に協力をするかどうか、これがかぎである、これをしなければ平和的に解決をしないということをニュースを見ながら思ったわけでございます。
○保坂委員　官房長官にお願いします。
○福田国務大臣　これは戦争に至らなければいいんですね、本当に。平和的な解決、これが望まれるわけでありまして、我々も本当にそう思っていますよ。そのかぎを握っているのは、やはりイラクがどういう態度をとるかということではないでしょうか。そのために国連決議一四四一も全会一致で決まったということもあります。国際社会の思いはその一点にかかっているということだと思っております。
○保坂委員　きょうはイラク問題について、あえて、まあきょうも同僚議員から川口外務大臣、たびたび質問を受けておられますが、どうもこのところ壊れたテープレコーダーのように同じセリフばかり出てきて、国会での答弁席というのはやはり貴重ないわば政策形成の場所なんだという自覚がないんじゃないか。どうなんでしょう。一体、答弁の姿勢、国会の議論で何か川口大臣の認識が深まったとか、このように政策形成に対して議論を踏まえてこうしたとかいうことはあるんですか。最初から決めているんでしょう、答弁を。つまり、ほとんどこれのやりとりに意味がなくなっちゃった。大きいですよ、その責任は。
　答弁姿勢だけ伺います。
○川口国務大臣　どういう点でそういうふうにお思いでいらっしゃるか具体的に教えていただければ、しかるべく対応したいと思います。
○保坂委員　きょうは指摘するにとどめます。後ほど、それなら十二項目くらいお出しをしましょう。
　それでは、ここで、厚生労働大臣、外務大臣、官房長官、どうぞお引き取りください。
　それでは、都市基盤整備公団総裁に来ていただいていますので、本日私、大変残念なニュースを朝方聞きました。千葉県柏市にある、これは公団の草分けと言われるグリーンタウン光ケ丘、それから横浜市の日吉の住宅の住民たちが訴訟を起こされた。これは東京地裁で勝ったわけですね、住民側が。これからは値下げはしませんよと、これは公団側は、優先して入居をいただきますということで住民たちに御案内をして、そして買ってみたものの、二年余り募集が行われなかった。募集が始まってみたら、七百万とか八百万とか大幅に、二五％、三〇％も下回る、そういう価格で販売をされてしまった。値下げはしないということを何度も住民が念を押したにもかかわらず、住民との信頼関係がここで崩れちゃったわけですね。
　住民の提訴の内容はその差額を支払うべきだということでありましたが、裁判所はこれを認めずに、しかし公団の側にも説明義務に対して落ち度があった、これに対しては各人に百五十万ほど支払いなさい、総額六千七百万ですか、支払いを求めたという判決でした。
　大変、今、公団が今後の公共住宅を担っていけるかどうか、これから組織がえの議論も始まると思うんですけれども、一言総裁に伺いたいんですけれども、昨年、国土交通委員会で、この問題で公団の理事に問いかけたところ、値下げしないと言ったのに何で値下げしたんですかという質問に対して、いや、今は値下げをしないと説明したと答えているんですね。今は値下げしない、あしたはわかりませんと。
　総裁に伺います。今後、公団が値下げをしませんとか何々をやりますとか言ったときは、必ず今はをつけて聞かなきゃいけない、あしたはどうなるかわからない、こういうことなんですか。
○伴参考人　二月三日に第一審の判決がございまして、きょう、控訴期限でございましたので、判決の一部について事実誤認というか見解を異にするところがございましたので、控訴させていただきました。
　今の御質問でございますけれども、契約時の値下げをしないという発言は、その時点の公団の方針として、提示した価格で引き続き販売努力を行っていくという姿勢をあるいは考え方を述べたものだと思います。非常にその後需給関係が激変いたしまして、そういった中で将来にわたって価格の見直しを一切しないというような趣旨ではございません。
　このことについては、実は類似の裁判でほかの判決が出ておりますけれども、将来の値下げをしない旨の約束あるいは保証をする趣旨と解すべきではないというような判決もいただいているところでございまして、そういうふうに御理解賜りたいと思います。
○保坂委員　事実関係、一点だけ確かめておきたいと思います。総裁にもう一問だけ。
　これは光ケ丘についても、それから日吉の方についても、それぞれ平成七年十月、平成六年十二月に原告らと契約を結んだ後、平成十年七月に値下げした上で公募するまで一般公募を行わなかった。これは事実ですか。それは事実かどうかだけ伺います。
○伴参考人　この建てかえの戻り住宅につきましては、建てかえの戻りの方のための分譲ということで、別に、別枠でつくっているものでございます。したがいまして、まず当該団地で希望者が入りまして満たした後、もし余った戸数がございましたら今度はほかの建てかえ団地で希望される方について入ってもらうようにするという仕組みになっておりまして、まだ余っていれば一般の方に分譲する、そういう仕掛けになっているわけでございます。
　したがいまして、この当該団地の皆さん方が契約された時点で直ちに一般公募はしない、ほかの団地の希望の方の入居を待っていたということでございます。
○保坂委員　今の、国土交通大臣に一言感想を求めたいんですが、今回公団には、財政支出が、一般会計、特別会計の合計で、今審議中の予算案で、昨年の七百七十二億に比べて五百六十五億円のいわばプラス予算ですね、千三百三十七億円と、特殊法人全体の減額の中ではかなり目立つことになっています。今の総裁の答弁、そしてまたこの間問題にしてきた公団のあり方を見ていると、もう少し住民の目線に立って信頼回復に努めるという決意が少しでもにじまないかな、こう思うんですが、その点に絞って大臣の所感を伺いたいと思います。
○扇国務大臣　先日、保坂議員と、廊下でだったんですけれども、このお話を伺いまして、私もこれを詳細に調べました。それで、私は総裁を呼びまして、なぜこういうことになったのかと。一番最初、平成四年に募集したときに百十二希望者があった、百十二人の希望者があったので百十二人用の分譲団地をつくった、そうすると、建てている間にだんだん数字が減ってきて、ついには三十八軒になっちゃったということで、それで私、言ったんです。だったら、分譲でお売りして、百十二の分建てたのに三十八になっちゃったら、あとずっと三年間空き家で幽霊屋敷みたいじゃないか、住んでいる人、大変じゃない、何でそれを賃貸にしなかったのと私言ったら、その途中に皆さん方に、あいているところを賃貸にしたいと申し入れたら、住民の組合の皆さんが、自分たちは分譲だ、賃貸の人と一緒に入ることは、私たちは違うということで賃貸にできなかったという事情もこれあり。
　そして、私は言ったんです。よくお金が三年間も、親方日の丸だからあったけれども、民間だったら三年間も、百十二つくって三十八だったら、とっくに倒産して会社なくなっていますよと。こういうことをしていたんじゃどうしようもないので、私は住民の皆さんの気持ちもわからなくはありません。けれども、これがたまたま公団だからとれるというようなことじゃなくて、そのときに、百十二の希望者が三十八になったんなら、あとは幽霊屋敷みたいになるから、皆さんと相談をして、どうして賃貸というのをもっとできなかったのかということも言ったんですけれども、今回はそういう双方の信頼関係が崩れていますので控訴せざるを得なかったという報告を受けていますので、今後は、民間だったらつぶれているという商売はしてはいけないということを言ってあります。
○保坂委員　では、このテーマは終わりますので、どうぞ、扇大臣も総裁もいいです。
　法務大臣に来ていただいています。
　いろいろ刑務所問題では驚くんですが、こちらの「全裸受刑者に高圧放水」。例の革手錠は監獄法に一応書き込んである。これも監獄法改正が必要だと思いますけれども、どこの法律にも、真冬に真っ裸にして放水するなんということは、もう想定外ですよね。
　そういうことが起きて、しかも問題なのは、我が党の福島参議院議員が参議院の法務委員会でこの点をただしているんですよね。これは本当に不自然ですよ、肛門に自分で指を入れて腹膜炎で死亡したと言われているんですが、そういうことはあるのかどうかと。自分で指を入れて、翌日亡くなられた。これに対して矯正局長は、「自傷行為によると思われる腹膜炎を生じ、保護房の収容を解除した翌日、死亡に至ったものとの報告を受けているわけでございます。」という、これは全く虚偽答弁だったわけね、結果としては。
　これは責任重いですよ。大臣としてこの事態をどう受けとめているのか、簡潔に、まず所感を伺います。まず大臣からお願いします。
○森山国務大臣　名古屋の刑務所で起きました一連の事件で国民の矯正行政に対する不信が高まっている中で、今回再び被害者死亡という重大な事件で新たな逮捕者を出しましたことは、まことにざんきにたえないところでございます。当初の刑務所からの報告が客観的事実に反するものであったということが明らかになったわけでございまして、本当に申しわけなく、遺憾のきわみでございます。
　これまで全国の矯正職員が、さらには教誨師とか篤志面接委員とか民間のボランティアの方々が一生懸命に築き上げてきていただきました矯正行政に対する信頼というのが、本当にこれで崩れてしまったということは本当に申しわけなく、被害者や遺族の方はもとより、国民の皆様に心からおわび申し上げたいと存じます。
　これまで、検察による厳正な捜査と並行いたしまして、法務省矯正局におきましても所要の調査を行っておりますが、この際、法務省といたしまして、省を挙げて行刑運営のあり方を徹底して見直すということにいたしまして、この十三日、法務事務次官を長といたしまして、官房長、関係局長らを委員とする行刑運営に関する調査検討委員会を設けました。
　今後、この委員会を中心に、名古屋刑務所事件の原因の徹底究明など、国民の不信を払拭するための所要の調査を行うとともに、抜本的な再発防止策を検討、策定することとしておりまして、一日も早い国民の信頼回復に向けて省を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○保坂委員　矯正局長にお答えいただく前に、私、まず答弁が虚偽であったということをわびていただきたいと思いますのと同時に、名古屋刑務所の現場では記者会見が行われて謝罪をされているようですが、以前あった警察の不祥事などですと、当然、都道府県本部長やそれに次ぐ部長さんが国民の前で謝罪されたんですね。今回、矯正局長は国民の前で、きちっと出てきて謝罪されましたか。何かそういう心構えが根本的に欠けているんじゃないかという気がします。そういう、これから謝罪する気、今大臣からはそういう言葉をいただきましたけれども、局長、いかがですか。
○中井政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の事案につきましては、名古屋刑務所から、自傷行為によると思われる腹膜炎を生じ死亡に至ったという報告を受けておりましたので、さきの参議院の法務委員会におきまして、その旨答弁いたしました。間違いございません。刑務所から私が答弁いたしましたとおりの報告を私ども矯正局が受けたということ、これは事実でございます。
　しかしながら、ただいま大臣が申し上げましたように、その後の検察捜査の結果、当時の刑務所の報告の内容自体が事実に反したものであるということが明らかになるに至りました。正直申し上げまして、痛恨ここにきわまる思いがしております。この事態の深刻さというものにつきましては、極めて大きく重い、矯正行政の根幹を揺るがすもの、かように受けとめております。
　故人、御遺族はもとよりのことでありますけれども、これまで矯正を支えていただきました国民の皆々様に対し、心から陳謝申し上げたい、かように思っております。
　本件の事実関係あるいは事件の原因等につきましては、大臣から徹底的に調査するよう御指示を受けておりまして、ただいま答弁にありましたように、行刑運営に関します調査検討委員会も全省的に設置されたところでございます。
　私どもといたしましては、これまでどおり、検察の捜査に全面的に協力するはもとより、この調査検討委員会におきまして、刑務所から事実に反した報告がなされた経緯、あるいはその背景等を含めまして、事案の真相解明に向けて徹底した調査を行うこととされておりますので、これにも協力するなどいたしまして、国民の信頼回復に向け職責を全うしたい、かように考えております。
○保坂委員　法務大臣に簡単に伺います。
　昨年の予算委員会でたびたび外務省の問題が議論になりました。外務省はこの委員会で問題になった件について報告書を出しましたね。これは捜査中であっても、法務省もきちっとこの予算審議の中に、今最大限言い得る調査報告を出すべきじゃないかと思います。いかがですか、大臣。
○森山国務大臣　現在、検察が入りまして徹底的に調査している最中でございますので、それらが一段落いたしまして、明らかになりました段階で御報告申し上げることができるかと思っております。
○保坂委員　今回、過剰収容対策ということで、人員にして刑務官二百四十二人、人員増なんですよ。そして、予算もふえているんですね。これは、過剰収容対策と東拘の新庁舎の問題、どういう人をこれから入れるのかという最大の問題です。
　一点だけ指摘して、答弁を得て終わりたいと思いますが、今、東京拘置所に八十五歳の、冤罪を訴えておられる冨山常喜さんという八十五歳になっている死刑確定囚が、容体がどんどん悪くなって、森山大臣にも昨年尋ねましたけれども、そのときは車いす、今はもっと悪くなって、透析治療を受けている。しかし、透析の効果が全然出ていないという報告があって、これはもう獄死直前の状態だというふうに医療関係者は見ています。
　弁護団は、監獄法四十三条に基づいて病院に移送してほしいという申し立てをしましたが、この必要なしというふうにけられています。
　もう一回、人権という視点に立ち、そして、東京拘置所の中にどういう医療体制があるのか我々わかりません。医者が何人いるのか、集中治療室では二十四時間診ているのか、透析の機械がどの程度のレベルのものなのかわかりません。だから、しっかりと調査をして、もうこれは刻一刻と迫っているんです、この方の命は。しっかり対応していただきたい。答弁をお願いします。
○森山国務大臣　おっしゃる事案につきましては、調査いたしまして対応したいと思います。
○藤井委員長　これにて保坂君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
平成十五年二月十四日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成十五年二月十四日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣塩川正十郎君。
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十五年度予算については、活力ある社会経済の実現に向けた予算配分の重点化、効率化、予算執行調査の結果等を活用した経費の節減やコストの見直しなどを行うことにより、歳出改革を一層推進することとし、一般歳出及び一般会計歳出全体について実質的に平成十四年度を下回る水準といたしました。
　しかしながら、引き続き歳入と歳出の差が多額に上るため、財政法の規定による公債のほか、三十兆二百五十億円の特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、こうした厳しい財政事情のもと、平成十五年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成十五年度の一般会計歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができることとしております。
　第二に、租税収入等の実績に応じて、特例公債の発行額をできる限り縮減するため、平成十六年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は、平成十五年度所属の歳入とすること等としております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、現下の経済財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、国税に関する制度全般にわたり所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、法人税について、我が国産業の競争力強化のため、試験研究費の総額に係る特別税額控除制度及び情報通信機器等に係る投資促進税制を創設するほか、中小企業技術基盤強化税制の拡充等を行うこととしております。
　第二に、相続税、贈与税について、次世代への資産移転の円滑化に資するため相続時精算課税制度を創設するほか、税率構造の見直し等を行うこととしております。
　第三に、金融・証券税制について、貯蓄から投資への改革に資するため、上場株式の配当及び譲渡所得等に対する税率を軽減する特例制度の創設、上場株式の配当所得に係る申告不要制度の拡充等を行うこととしております。
　第四に、土地・住宅税制について、土地の有効利用の促進に資するため、不動産に係る登録免許税の負担の軽減を図るほか、税率格差の是正など同税の全般的な見直しを行うこととしております。
　第五に、所得税について、人的控除の簡素化等の観点から、配偶者控除に上乗せして適用される部分の配偶者特別控除を廃止することとしております。
　第六に、消費税に対する信頼性、透明性を向上させるため、事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用上限の引き下げ等の改正を行うほか、消費税の額を含めた価格表示の義務づけを行うこととしております。
　その他、酒類間の税負担格差の縮小、たばこ税の税率の引き上げなどの措置を講ずるほか、既存の特別措置の整理合理化を行うとともに、揮発油税及び地方道路税の税率の特例等期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長するなど、所要の措置を講ずることとしております。
　以上、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
　平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○国務大臣（坂口力君）　山花議員から、三問ちょうだいをいたしました。
　まず第一は、健康保険本人三割負担についてのお尋ねでございます。
　今日、急速に少子高齢化が進展します中で、医療保険財政は大変厳しい状況にあります。国民皆保険を将来にわたり守っていきますためには、患者、加入者、医療機関といった関係者に等しく負担を分かち合っていただくことは避けられず、保険料の引き上げ幅を極力抑制するためにも三割負担を導入することとしたものでございます。
　社会保険は景気のいかんを問わず必要なものでありますし、厳しいときであればあるほど、相互扶助の精神が必要でございます。法律どおり、四月からの三割負担導入をお願いしたいというふうに思っております。
　それから、児童手当の拡充についての御質問をいただきました。
　昨年、税制改革に関係いたしまして、児童手当の支給対象年齢等の見直しを柱とする少子化対策を、平成十六年度の国、地方を通じた歳出面の措置として実施することが与党において合意されたところでございます。
　この合意に基づきまして、政府・与党による少子化対策のあり方に関する政策協議の場が設けられることになっておりまして、この中で、今後、児童手当制度全体の見直しを含む、実効的、そして効率的な少子化対策のあり方が議論されるものと思っております。山花議員の御主張も踏まえまして、努力をしてまいりたいと考えます。
　最後に、年金の国庫負担割合の引き上げの話がございました。
　これはもう塩川大臣からもお話があったとおりでございますが、年金のあり方につきまして、ことしいっぱいかけまして御議論をいただきたいと思っております。その年金のあり方の結果といたしまして、多少の違いはあると思いますけれども、しかし、財源が必要なことは間違いがございませんし、三分の一から二分の一への引き上げにつきましては、既に決定していただいているところでございます。
　この財源につきましての御議論もあわせて行っていただきまして、年金そのものの改革案につきましては、秋ごろには骨格を示して皆さん方に御議論をいただきたいと思っておりますので、少なくとも年末までにこの財源につきましても決定していただきたいと思っているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　山花議員から、二問、御質問がございました。
　まず、構造改革のスケジュールについてのお尋ねでございます。
　小泉内閣では、やるべき構造改革を行わなければ経済の再生はないとの認識のもと、デフレ克服と民間需要主導の持続的な経済成長の実現に向けて「聖域なき構造改革」に取り組んでいるところであります。
　政府としては、このような日本経済再生へのスケジュールを明確に示すために、昨年一月に、「改革と展望」を閣議決定いたしました。本年一月には、諸情勢を踏まえて、その改定作業を行いました。その中では、不良債権処理などの諸改革を加速すると同時に、集中的に改革を推進する集中調整期間を一年程度延長し、二〇〇四年度までの間、積極的な取り組みを行うことといたしました。
　このような取り組みにより、二〇〇五年度ないし二〇〇六年度ごろには、本来の成長力に近い中期的な成長経路に復帰できるというふうに見込んでおります。このようなシナリオの実現に向けて最大限の努力をしたいと思っているところでございます。
　私のＥＴＦに係る発言についてお尋ねがございました。
　二月七日の記者会見におきまして、閣僚懇での議論を踏まえまして、ＴＯＰＩＸ、日経二二五に連動するＥＴＦを私自身が購入するかと問われまして、私は、買います、もうかると思っております旨の発言をいたしました。
　したがいまして、当該発言は、私が個人の投資家としてそう思っていると申し上げたのであって、決して、もうかるから買いなさいと申し上げたのではないということは、御理解いただきたいと思います。
　証券会社の外務員等が顧客にＥＴＦ購入を勧誘する際、私の発言を引用し、悪用して、ＥＴＦの価格について断定的判断を提供して勧誘していると認められるような場合には、証券取引法に違反すると考えられます。
　いずれにしても、発言の趣旨を誤解されかねない部分があったという面においては、適切ではなかったと考えております。したがいまして、この点については十分に反省して、御指摘の発言を掲載しているホームページの該当部分につきまして、これが悪用されることのないよう、削除する方向で対応するつもりでございます。
　今後とも、十分に注意して行政に当たらせていただきたいと思っております。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（塩川正十郎君）　先ほど、山花議員の御質問の中で、一つだけ、私の答弁が漏れておりまして、失礼いたしました。
　それは、酒税並びにたばこ税をなぜこの時期に引き上げたのかという御質問でございました。
　酒税は、引き上げることを主体としたものではございませんで、各酒類間におけるところの均衡を図るために税制の一部手直しをいたしましたが、その結果として、ちょびっと酒税が上がったということでございまして、これは御理解いただきたいと思っております。
　それから、たばこにつきましては、現在、世界的に禁煙運動が盛んになっておりまして、できるだけ禁煙を奨励するためにたばこの負担をしていただくということにいたしまして、あわせて、財源にしようと思った次第であります。
　それでは、武山議員の御質問にお答えいたしたいと存じます。
　五つ問題がございましたけれども、まず最初の問題は、小泉内閣の経済財政運営についてお尋ねがございました。
　今回、小泉内閣は、終始一貫して、改革なくして成長なしというその趣旨を徹底することにいたしておりまして、そのためには、金融システム改革、税制改革、歳出改革、それから規制改革、この四つの大きい改革を柱といたしまして、諸般の構造改革を進めております。
　その一環といたしまして今回の税制や予算の編成を行ったものでございまして、これによりまして国債の発行は三十兆円の枠を超えましたけれども、しかしながら、最終的には二〇一〇年代初頭においてプライマリーバランスがとれるように指向して、集中的に経費の節減を行ってまいったところでございます。
　次に、税制改正でございます。
　小泉総理の税制改革は丸投げじゃないかということでございますが、これは、丸投げということはございませんで、必ずそれぞれの機関に諮りまして、協議した結果として、この税制の改正を行ったものでございまして、各種各層の意見を聞いております。
　特に、私たちは、努力いたしまして、国民との対話を通じまして今回の税制改正の中身を決定したのでございまして、いわば民意をとうとぶ改正でございまして、しょせん、あるべき税制の姿の一つといたしまして、民間の資金をできるだけ活用する方向にいたしましたことと、中小企業等が企業活動いたしますにつきまして、税制上の優遇が受けられるよう、投資減税並びに研究開発に重点を置いたということでございます。
　これによってデフレの脱却はできるのかということでございますが、デフレの脱却は経済全体の活動の中において行われておりまして、我々は、まず、消費マインドを冷やすことのないようにして、経済の活性化を図るための税制改正を目指したということであります。
　次に、自民党の、自民党じゃございませんね。失礼いたしました。自由党の考えておられます税制改革についてでございます。
　これを拝見いたしますと、まず、歳出の見直しによりまして捻出された財源は全部減税に充ててしまうということ、それから、税率を引き下げるということ、思い切った所得税とか住民税の減税をする、それから、各種控除を廃止せい、そして、その廃止した分については各種手当で新設、増額せい、法人の実効税率を下げろと。
　まあ、結構な話でございますけれども、これをパッケージで実施したとするならば、これは、国民の将来に対して大きい負担になってくるということはもう疑う余地がないと思っておりまして、財政の持続可能性を担保するためには非常に深刻な問題になるであろうということを憂慮いたすものであります。
　次に、配当の税についてでございますが、何で今どき、この金融・証券の税制改正をやったのかということでございます。
　これは、御承知のように、今、国民の資産状態を見ます場合に、預貯金が圧倒的に多くて投資が少ないということでございますので、貯蓄から投資へと誘導するという考えから、証券になじんでいただくために証券に有利な方法をとったということでございまして、これによりまして、直接金融から間接金融への、民間サイドにおきます資金の安定的な活用を図ったということでございます。
　さらに、最後の問題として、道路特定財源についてのお尋ねでございます。
　道路特定財源については幅広く検討しておりまして、現在、この道路財源を一般的な公共的施設にも利用し得るようにということで、今回、法制を改革いたしまして、道路特定財源の活用について、一定の範囲を広げるために、政令でそれを決めるということを導入した次第でございます。
　その結果といたしましては、地方への税源移譲は引き上げていくということ、それから、本四公団の債務の早期抜本的な処理を図ること、それから、地下鉄の整備並びに地域交通、例えば連続立体高交差であるとか、あるいは地域生活道路の拡充、あるいはまた環境対策等にもこの財源が使用できるよう法改正を行うというものでございまして、御理解いただきたいと存じます。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　武山議員から、二問、質問をいただきました。重複を避けて答えさせていただきます。
　経済財政運営の基本的な考え方でございます。
　日本経済は、単なる需要不足から一時的に悪くなっているわけではなく、九〇年代に入ってからの経済の競争力、生産性の低下等により、不良債権、財政赤字という二つの負の遺産を背負い込むことになったというふうに認識しております。
　こうした観点から、小泉内閣では、やるべき構造改革を行わねば経済の再生はないという前提に立って、構造改革に力を入れているわけでございます。このような構造改革を進めることにより、必ず、デフレ克服と民間需要主導の持続的な経済成長の実現につながるというふうに考えております。
　法人税率や所得税率の引き下げについてのお尋ねがございました。
　今般の税制改革は、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき改革を目指すものでございます。
　経済財政諮問会議においては、さまざまな議論がございました。法人税率を下げるべきであるという意見がある一方で、既にこれは先進国並みの水準に低下しているという意見や、経済活性化のためには研究開発・設備投資減税を行うべきであるというような議論もございました。
　このような議論を踏まえて、我が国産業の競争力強化のための研究開発・設備投資減税をこれまでにない規模で行うべきではないかという結論に達したわけでございます。
　所得税につきましても、国民が広く公平に負担し合うという観点から議論が進められております。
　いずれにしましても、税制改革につきましては、さらに引き続いてさまざまな角度から検討を進めるつもりでおります。
　以上でございます。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　財務大臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　出席副大臣
　　　　　　　　財務副大臣　　　小林　興起君
平成十五年二月十四日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　宮本　一三君　理事　末松　義規君
　　　理事　原口　一博君　理事　細川　律夫君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　池田　行彦君
　　　　　　石川　要三君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大原　一三君　　　　岡下　信子君
　　　　　　亀井　善之君　　　　栗原　博久君
　　　　　　左藤　　章君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　竹本　直一君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中山　正暉君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　原田昇左右君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　三塚　　博君　　　　持永　和見君
　　　　　　山口　泰明君　　　　石井　　一君
　　　　　　上田　清司君　　　　海江田万里君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　河村たかし君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　武正　公一君
　　　　　　中村　哲治君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　細野　豪志君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　吉田　公一君
　　　　　　米澤　　隆君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　達増　拓也君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　中西　績介君
　　　　　　横光　克彦君　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　米田　建三君
　　　法務副大臣　　　　　　　　増田　敏男君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　財務副大臣　　　　　　　　小林　興起君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　鴨下　一郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　隆秀君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　財務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　経済産業大臣政務官　　　　桜田　義孝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　奥村萬壽雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍
　　　備管理・科学審議官）　　　天野　之弥君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　薮中三十二君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　安藤　裕康君
　　　予算委員会専門員　　　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　誠亮君　　　　　岩崎　忠夫君
　　栗原　博久君　　　　　竹本　直一君
　　津島　雄二君　　　　　岡下　信子君
　　河村たかし君　　　　　前田　雄吉君
　　吉田　公一君　　　　　武正　公一君
　　中塚　一宏君　　　　　黄川田　徹君
　　矢島　恒夫君　　　　　赤嶺　政賢君
　　中西　績介君　　　　　金子　哲夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩崎　忠夫君　　　　　左藤　　章君
　　岡下　信子君　　　　　津島　雄二君
　　竹本　直一君　　　　　栗原　博久君
　　武正　公一君　　　　　伴野　　豊君
　　前田　雄吉君　　　　　河村たかし君
　　黄川田　徹君　　　　　中塚　一宏君
　　赤嶺　政賢君　　　　　矢島　恒夫君
　　金子　哲夫君　　　　　中西　績介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　奥野　誠亮君
　　伴野　　豊君　　　　　鎌田さゆり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鎌田さゆり君　　　　　吉田　公一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十五年度一般会計予算
　平成十五年度特別会計予算
　平成十五年度政府関係機関予算

　　　　　————◇—————
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算、平成十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として警察庁警備局長奥村萬壽雄君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、同局軍備管理・科学審議官天野之弥君、アジア大洋州局長薮中三十二君、北米局長海老原紳君、中東アフリカ局長安藤裕康君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。海江田万里君。