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○市田忠義君　昨年の質問から一年たっていないわけですが、公健法認定申請数は三百五十人増えて過去最高の六千三百十六人。新保健手帳交付、これも増え続けて交付件数二万を大きく超えていると。救済、解決を求める患者、被害者のうねりというのは過去に例を見ない広がりを示しているというのはこの数字からも明らかだと思うんです。
　お配りいたしました資料を御覧いただきたいんですけれども、熊本と鹿児島両県の認定申請者、新保健手帳交付者、認定者、それに九五年政治解決時の救済者などの合計は約四万人であります。公健法に基づく指定地域の人口の合計はおよそ十三万人ですから、何とそのうちの三一％が何らかの水俣病の被害者と。熊本県が調査を求めている不知火海沿岸住民四十七万人との対比で見ましても八・五％と。
　大臣に認識をお聞きしたいんですけれども、今、去年質問して以降の変化、それから人口の中で占める比率、こういう被害者の比率と広がりについて、大臣はどのように認識されているでしょうか。──いや、大臣の認識聞いているんですよ。原さんに大臣の認識聞いていません。
○政府参考人（原徳壽君）　まず、この事実関係について御説明したいと思いますが、配られました市田委員からの資料でございますが、補償と救済につきましては約四万人ということになっております。ただ、この補償や救済を受けられる方々につきましては、居住地が必ずしもこの地域に限定されているわけではございません。
　また、この水俣病の発生地域の住民約十三万人という数字でございますけれども、いわゆる公健法の指定地域というところ以外でも多発しておりました御所浦町とかそういうところもございまして、そういうところのいわゆる多発をしていた地域の合計数でいきますと、約十八万人程度がいるということになっております。
○市田忠義君　要するに、少ないから大したことないということですね。
○政府参考人（原徳壽君）　私は事実の数字を申し上げただけでございます。
○市田忠義君　今の事実の数字でいいですよ。それに対する認識はどうですか、大臣。増えていると、大変だというふうに認識なのか、大したことないという認識なのか、いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　大したことないというふうな認識は全く持っておりません。
　最高裁の判決を受けて、真に救済されるべき方はもうあとう限り、できる限り救済しなくてはいけない、そういう認識の下で対応していきたいと思っております。
○市田忠義君　居住地が現在別のところへ引っ越している人だとか、そういうことが含まれているというのは私も知っていますよ。しかし、こういう数字の重みをそういう軽さで受け止めているのが問題だと。わざわざ数字の若干の訂正をして、大したことないかのように言うあなたの姿勢が問題だということを一言言っておきたいと。
　私は、改めて現地にちょっと調査にこの間行ってまいりました。それで、様々な声を聞いてきたんですが、例えばこういうことをおっしゃっている方がおられました。親が水俣病ということになれば、子供が結婚できなくなる、嫁に行った先から帰されるといううわさや、地域で魚が売れなくなるという心配もあったと。しかし、年々、しびれやカラス曲がり、耳鳴りがひどくなり、仕事も十分にできなくなり、先々が心配になったと。子供も独立したので申請したと。こういう思いで手を挙げた方がいらっしゃいます。
　昨日、私は水俣病不知火患者会の人たちから要請を受けました。その方たちの中からも、かわいい孫も抱けなくなったと。手がしびれて感覚がないわけですから、抱き締めることもできないと。孫を抱いたら自分の手からすっぽり落ちてしまうんだと。元の体に戻してほしいと。是非あしたの質問ではその思いをぶつけてくれと、そう言われました。
　私は、法ができたからといってだれもが申請できるわけじゃない、住民の健康調査をやる中で黙っていた人が初めて手を挙げるということが可能になると。同時に、今でも、先ほど子供が結婚できなくなるんじゃないかと。そういう偏見、差別などで手を挙げることができない人が多数存在しているということを直視する必要があると思うんです。だからこそ、不知火海沿岸地域に居住歴のある人に対する健康調査など、本格的な実態調査が私、必要だと思うんです。
　それで、大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、二〇〇七年三月、熊本県が健康調査の必要性がある報告書を提案をして、国にも改めてその必要性を要請していると。私は、真摯に受け止めて調査を実施すべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御指摘の報告書は、熊本県が不知火海沿岸地域の住民の皆様に対する健康調査の具体的な方法などについて取りまとめたものでございます。
　しかしながら、この提案内容による調査の実施については幾つかの重大な課題が挙げられます。
　まず、調査対象者を不知火海沿岸等においてメチル水銀への暴露があったとされる年齢層のすべての住民としておりますが、該当者は数十万人と推定されまして、その個々人について居住歴等を追って調査対象であることを確認することの困難さや、救済を求めていない方々への個人情報への配慮といった問題点がございます。
　また、報告書では調査体制の確保について触れられておりますけれども、医師や看護師等が不足する中で、数十万人規模を対象とした調査に必要な数の医師、看護師等を確保することは困難であると考えております。
　いずれにせよ、環境省では一昨年既に、不知火海沿岸を中心として新たに救済を求める方々約一万人を対象にその症状等の調査を実施いたしまして一定の知見を得たところでございまして、今後は、この知見を水俣病被害者に対する新たな救済策等に生かしていくことが重要だと、このように考えております。
○市田忠義君　以前の答弁とちっとも進んでいないと思うんですけれども。
　私は、やっぱり実態をつかんでこそふさわしい対策が講じることができるわけで、前回質問したときでさえ鴨下大臣はこうおっしゃっているんですよ。様々な制約要因があるけれども、有効な調査の在り方はどういうことがあるか検討したいと、そういうことをおっしゃいました。更にさかのぼって小池大臣のときに、私は、熊本県と協議したかと、こういう質問をしたら、今後とも熊本県の提案を真剣に検討して、総合的にどうあるべきかについては検討させていただくということをおっしゃっているわけですよ。
　やっぱり、地元の熊本県が四十七万人全体と最初おっしゃっていた。それは無理であっても、最近出ているのはモデル調査後の検討ということで、その四十七万人全部とは言っていないですよね。それすら拒否して、もうこれ以後調査はしないんだというふうな姿勢では、私は、被害者すべての救済と幾ら言葉で言っても、それは空文句に終わってしまうと。私は、あくまで最高裁の判決を真摯に受け止めると大臣おっしゃるんだったら、熊本県のやっぱり要望、要請に真正面から向き合って、もうこれ以上調査しないんだというふうな立場は取らないでいただきたいということを強く求めておきたいと思います。
　時間の関係で次に移りますが、今度の法案では最終的な解決をうたっておるんですが、今度の与党の法案でどれだけの被害者が救われるのか。例えば、現在認定申請者が六千三百十六人です。新保健手帳所持者は二万八百四十八人と。そのうちどれぐらいが救済されるというお考えでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現在の与党の水俣病問題に関するプロジェクトチームの案に基づきますと、一定の期日までに公健法の認定申請をしている者及び保健手帳の交付を受けている者のうち、救済を求める者の申出に応じて公的検診によって四肢末梢優位の感覚障害を有するか否かを判定し、救済措置の対象とすることになっております。
　このため、救済措置の対象者数は、どれだけの方が救済を求めてこられるのか、また公的検診によってどれだけの方が四肢末梢優位の感覚障害を有すると判定されるのかによるため、実際にどれだけの被害者が救済されるかについては確たることは申し上げられませんけれども、与党における救済策の議論を踏まえれば相当な数の方々が対象になるのではないかと思っております。
○市田忠義君　じゃ、聞きますが、与党プロジェクトチームの水俣病に係る新たな救済策についての中間取りまとめ、サンプル調査の結果、現在四肢末梢優位の感覚障害があると判定された者は認定申請者の何％か、保健手帳保持者の何％か。これは質問通告していませんでしたが、当然環境省は御存じだと思いますから、そのパーセントを答えてください。言えなかったら私が言いますけど。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　認定申請者のうち約四七％、それから保健手帳所持者のうち約四〇％となっております。
○市田忠義君　それを最初から大臣も言えばいいんですよ。わずか四七・一％あるいは四〇％と。更に他の疾患や加齢による可能性も考慮すると、これよりも低くなると。
　今手を挙げている人の全員を救済するんだと言いながら、与党プロジェクトチームの中間取りまとめのサンプル調査の結果でも六割ぐらいは切り捨てられると。これだけ大量の被害者を切り捨てておいて、すべての被害者の救済と、そんなことが言えるのかと。被害者の前で、大臣、その言葉言えますか。与党のプロジェクトチームのサンプル調査でもわずか四割と。
　何が全員救済ですか。いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　与党プロジェクトの案は、三つの基本的な考え方、つまり救われるべき方が救われる、そして現在認定を受けていらっしゃる患者の方の補償の期間を限らない補償、そして企業がその地域でずっと地域に貢献する、寄与する企業として存在すること、この三つの考え方が今回の与党プロジェクト案の基本的な考え方と思っておりまして、先ほど申し上げましたように、救われるべき方々をあとう限り救う案だと思っております。
○市田忠義君　関係団体に環境省は説明に行かれたと思うんですけれども、与党案に賛成の団体からもいろんな意見が出ていたと思いますが、代表的な意見はどんなことでした。
○政府参考人（原徳壽君）　昨日と、一昨日から現地の方へ参りまして、関係の団体の方々とお話をしてまいりました。その中で、今回の法案について幾つかの御意見がございました。一番大きな、多くの団体から懸念を示されたのは地域指定の解除についてどうするのかというところについて関心が非常に高かったというふうに記憶しております。
○市田忠義君　本当にひどいんですよ。今度の法案を見ますと、認定の申請、訴訟の提起者を救済の対象者としないと。すなわち公健法に基づいて認定申請している人は取り下げると。そういう人でないと、あるいはこれは憲法で保障されている裁判する権利も認めないと。被害者の人権を否定する、私は、救済というのは本当に救済の名に値するのかと。
　もう時間がありませんから、最後に大臣にお聞きしますが、救済を受けるべき方々をあとう限り、可能な限り救済すると先ほど大臣おっしゃった。しかし、三年以内をめどに救済措置の対象者の確定を終了すると、さらにその後公健法に基づく地域指定を解除すると。これは、一番関係団体から意見が多かったのはこの指定解除だということをおっしゃいました。
　実際、調査もしないで、水俣病の全貌も把握しないで救済措置の対象者を確定できるはずがないと思う。しかも、三年という期限を決めて、それが過ぎたら水俣病の患者、被害者ではあっても一切門前払いだと、公健法の地域指定が解除されたら水俣病の認定申請はできなくなると。被害者救済どころか、私は今度の法案は、加害企業であるチッソ、これは分社化の問題でまた後の機会に質問しますけれども、加害企業チッソ、国、県の財政負担をいかに少なくするかと、そのために三年で期限を切って地域指定を解除すると。これは徹頭徹尾、加害者擁護、患者、被害者切捨ての法案だと言われても仕方がないと思うんですよ。
　大臣、三月三日の閣議後の会見、覚えていらっしゃるでしょうか。こうおっしゃっているんです。地域指定の解除については、救済されるべき人がすべて救済された後に考えるべきことだと、会見でおっしゃっています。記録で私、読みました。
　三年間で救済されるべき人がすべて解決されると、救済されるというふうに大臣はお考えなんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　救済されるべき方が救済されることが最終解決ということを申し上げたところでございます。救済措置の対象者は、与党ＰＴ案に基づけば、公健法の認定申請をしている方及び保健手帳の交付を受けている者のうち救済を求める者の申出に応じ、公的検診を経て判定することとなります。平成七年の政治解決の際には、約一万人の公的検診及び判定を実施するのに約一年を要しております。現在、先ほどお話がありましたように公健法の認定申請をしている者及び保健手帳の交付を受けている者が仮にすべて救済を求めた場合、対象者の確定には、約三万人ということでしたけれども、約三万人近くの方々に対する公的検診及び判定を終了させる必要があるものと承知しております。
　早期に被害者を救済することが重要であるとの観点から法案に期限が明記されているものと考えておりまして、関係県や医師会等の協力も得て、この三万人の方の検診及び判定、そういう意味での三年でございますが、最大限の努力を行いたい。救われるべき方が救われるということが最終解決というふうに認識しております。
○市田忠義君　もう時間が来ましたから終わりますが、救われるべき人が救われないような法案になっているから私声を荒げて言っているんです。言葉だけそういうことを幾らおっしゃっても、例えば地域指定の解除、これはもうやらないということはここで言えないわけですから、調査もしない、救済どころか被害者切捨て、国の責任放棄と、三年後には一切幕引きと、これは公害の原点と言われる水俣病についてこういう法案の成立を許すということになれば、私は公害の歴史にあしき前例をつくることになると。また法案が審議になったときに改めて再度質問しますが、撤回すべきだということを主張して、終わります。
○荒井広幸君　改革クラブの荒井でございます。
　今日は通告をいたしました二番と七番と十番と十三番、この辺りで中心に大臣、皆さんにお話をさせていただき、また御意見をいただきたいと思っておるわけです。
　斉藤大臣の緑の経済と社会の変革、これは非常にいい私は言葉だなというふうに思います。アメリカ型の資本主義経済、このモデルが崩壊して、それぞれが自分の生活、価値観、こういったものを含めて大きく変えようと、変えていかなければならないのではないかと、そこまでまだ意識が行ってないにしても、今まではおかしかったぞと、こういうところに行っているわけですから、いわゆる環境という価値を我々一人一人に入れることによって随分自分の生き方も社会も変革されるだろうと。これはある意味で小泉行革と同じぐらい、小泉構造改革と同じぐらいの私は意義、重さがあっていいと思っているんです。そういう意味では、大臣がおっしゃっている緑の経済と社会の変革というのは、非常に大きな私は期待を寄せます。
　小泉改革のときには格差を、残念ながら、いい面もありましたが助長しました。アメリカ型でやっていけば経済は伸びる。伸びることによって格差というものに対して、あるいはセーフティーネットというものに対して、まあ何とかなるんじゃないか的な話があったわけですね。これは十八年に決定しました行革推進法が明確にそれを書いているんです。もう経済、民間に任せる。経済によって世の中は良くなるんだと、こういうことが書いてあるわけです。これは失敗だったということははっきりしたわけですから、環境という分野、環境という価値観を入れることによって私たちの生活と社会は変えていく、こういったことが重要ではないかと思います。
　そこで、大臣に冒頭お尋ねいたしますが、六月までに発表するとされる地球温暖化対策ですが、我が国の中期目標について、我が国の経済活性化にも当然つながるものではありますけれども、すべての主要国、経済国、排出国を含めて参加する実効ある枠組みとしなければなりませんし、同時に、あわせて、野心的な目標とうまく合わせるということ、なかなか難しいと思うんですが、どのようにお考えになっているわけでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　中期目標は野心的なものでなくてはならないとかねがね申し上げてまいりました。理由は三つございまして、一つは、ＩＰＣＣ、科学の要請にこたえるものでなくてはならない。それから二番目が、中国、インド、アメリカなどの主要国が参加する枠組みでなければならない。そのためにいわゆる先進国は野心的なものである必要がある。そして三番目ですけれども、実行可能なものであると同時に、それは野心的なものでなければ技術開発、経済の活性化のインセンティブになり得ない。この三つから野心的なものでなくてはならないというふうに結論付けているところでございます。
　荒井委員御存じのように、今検討委員会で、中期目標検討委員会で議論いただいて選択肢を国民に分かりやすい形で提示していただき、政治が決断をすると、六月までに決断をするというところでございまして、頑張っていきたいと思っております。
○荒井広幸君　我が国の足下もしっかり当然しなければならないし、世界がまた我が国を、ああ、あのようなやり方があるんだなと、ああいうことはいいなと、考え方もやり方もいろいろと、我が国発、発信する、世界に応用していただける、そういうものであってほしいと思いますし、副大臣にお尋ねしますが、そういう意味では、例えばごみの分別なんかいっても、世界でもやっぱりきっちりやっていますね、日本は。そういうことを含めて、コミュニティー、地域、ここが温暖化対策を進めるということは大変意義のあることだと思うんです、地域ぐるみで。昨年改正しました温対法、この中では、地方公共団体の実行計画を策定すると、このようになっているわけですけれども、地域でのこうした取組に対して環境省はどのようにアドバイスをしたり支援したりして一緒にやっていこうと、こういう姿勢を示されているんでしょうか。
○副大臣（吉野正芳君）　ＣＯ２を削減する中で、地域ぐるみで取り組むこと、これは本当に大事な施策だと思います。委員おっしゃるように、昨年の地球温暖化対策推進法、改正をされて、地方公共団体実行計画を策定することが義務付けをされました。
　それで、環境省としては、地方公共団体向け実行計画策定マニュアル、これを環境省として作り、計画作りのアドバイス、ノウハウを支援してまいりたいと思っています。例えば、公共交通の利便性向上や再生可能エネルギーの導入等、計画に位置付けられた事業への補助金などを通して地域の取組を全面的にバックアップをしていきたい、このように思っております。
○荒井広幸君　どうぞ副大臣も頑張っていただきたいと思っております。
　今みたいなことでいうと、いかがなんでしょうか、マニュアルを作っていただいておりますが、例えば今度の定額給付金、私は大変大賛成でして、生活支援や物を買って景気対策という意味もありますけど、温かいお金に変えられる。政治家は寄附というのはできませんが、家庭でいただいたらその家庭から寄附はできるわけですが、寄附というものをしていく、助け合っていく、そういう温かいお金に還元することもできるんですね。そういう意味では、環境で地球温暖化対策を含めて対策はしなければなりませんが、コミュニティー、地域、総意によってみんなが助け合いながら進めていくという、そういう芽を出すというところ配慮いただいていると思うんですが、もっと配慮をしていただきたいと思うんですね。
　というのは、定額給付金、あれだけ議論がありましたけれども、結局、各地方自治団体のみならず個人、そして地域の例えば商店街、プレミアムもそうですが、いろいろなことを、実情に合った方式を考えていますよ。こういうところを私は尊重していく、柔軟にそれを受け入れて広げていく、世界にも。そういう柔軟さを求めたいと思います。
　さて、ちょっと里山、さっき八番のところで里山抜けましたけれども、そういう意味では里山を守る、こういう保全活動に、大臣の所信でもありましたが、力を入れていくということで大変私も有意義と思っていますが、環境省としての里山、これをどのように保全していくのか、簡単に御説明ください。
○政府参考人（黒田大三郎君）　里地里山は我が国の国土のおよそ四割ぐらいを占めています。この里地里山は、農林業などの長年にわたる人間の働きかけを通じて特有の自然環境が形成されて、絶滅危惧種を始めとする多くの野生生物が生息する、生物多様性の保全上、非常に重要な地域でございます。
　しかしながら、近年、過疎化、高齢化などの影響を受けて、管理放棄などが進んでおりまして里地里山の質の低下が見られます。その保全、再生が急務となっております。人の手が適度に加わることにより形成される里地里山の生物多様性を保全するためには、人と自然の関係を新しい形で再構築していくことが必要だろうと、こう考えております。
　このため、環境省では、里地里山の保全、再生に向けた様々な取組の中から、全国の優良事例となり得る特徴的な取組について調査、分析を行っています。そして、この結果を基に生物多様性の視点に立った自然資源の管理、利活用方策を検討するとともに、多様な主体が保全、再生の取組に参加をするよう、そういう促進をするための仕組みについても検討しておるところでございます。
　今後とも、農林水産省を始め関係省庁と連携を図りながら、こういう取組を通じて里地里山の保全、再生に力を注いでまいりたいと考えています。
○荒井広幸君　そうしますと、副大臣に先ほど明快なお話をいただきましたが、地球温暖化対策だけのための実行計画ということになりがちなんですが、地域コミュニティーあるいは家庭として考えた場合には、里地里山も含めた広範囲な生物多様性を含めた考え方というものを取り入れる必要があると思うんです。
　我々の先人で南方熊楠という方がおりまして、この方は紀州でございますが、大正から明治にかけて廃仏毀釈含めて神社合祀というのをやってきたんですね。神社合祀をやるときに、鎮守の森がなくなって、よく神社に行きますと、参道に小さなお洞があります、あれは集められたんです。そういうことをやるということは、つまり里山が消えていくことなんだと。それはともあれ、当然にずっと地域で生きてきたいわゆるコミュニティーの核としてのそうした神社を失う、そのことによってコミュニティーが崩壊してくると、こういうことを非常に強烈に訴えて、柳田国男さんなんかも非常に賛同されましたが。
　当時ですから大変な政府に対する、神社合祀と言いますが、神社合祀に対する反対をやって、最後はこれ認められました。しかし、随分全国的にそういったことでコミュニティーが崩壊するような結果になった、里地里山がなくなっていく、そういう原因をつくったとも言われるんです。しかし、彼の努力によって残ったものが今の世界遺産の熊野古道です。陛下もこの人物に会いたいと言って会われたわけですが。
　そういうことを考えると、ばらばらな施策ではなくて、実は共通するものがある。コミュニティー、助け合い、そういったものの観点を呼び覚ますこと、またそれが環境の力でもあるのかなと、視点であるのかなと、こういうことも思います。
　さて、そういう意味で助け合って生きていくという我々の、これは人類、世界共通だと思いますが、その意味で格差というものをつくる環境政策であってはならない。その環境政策が社会改革にまで及ぶものだとするならば、今、麻生内閣でやらんとする緑の、私が言っている言葉では景気と雇用対策なんですが、とにかくやればいいんだということで、逆に環境格差、エコデバイドをつくってはならないと思うんです。
　その事例としてちょっとＦＩＴ活動について御説明をいただきたいと思うんですが、これは寺田局長の方に簡潔にお願いしたいんですが、今度のＦＩＴの方は簡単でございますよね。ドイツは、自分で使おうが使っていなくても、太陽光パネルを使ったら電力会社に全部高値で売れますよ、高値買取りしてくれますよと。電力会社は、ソーラーパネルを持っていようが持っていまいが、まあ持っていない人を想定すれば、持っていない人に価格転嫁をしていく、こういうことですね。
　そうすると、お金がある人はソーラーパネル使って、そしていずれ自分はただで賄い、その分を価格転嫁された普通の人たちが、その人たちの方が志あるかもしれません、お金がないというだけです。その人たちに価格転嫁される。これなかなか理解できないと、このように思うわけなんですが、日本型と言われるところは、今度は自分が使った余りを売れると、これは高く評価するんです、大臣。自分が使ったものの残りを、これは改良型ですから私は非常にいいと思うんですよ。
　ところが、価格転嫁する、これ、いかがなんでしょうか。価格転嫁しない方式を検討すべきだと思うんですが、寺田局長、いかがですか。
○政府参考人（寺田達志君）　まず、今般、二階経済産業大臣のイニシアチブで導入することになりました日本型の固定価格買取り制度、フィードインタリフでございますけれども、これは現在まだはっきりとした形にはなっておりませんで、現在国会の方に提出されました、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案、これに基づきまして今後制度の設計が進められるものというふうに存じ上げております。
　したがいまして、環境省といたしましては、そういった法律に基づく制度の設計がなされた段階で、同法律案では経済産業大臣と環境大臣との連携規定というものもございますので、制度の具体化に当たっては、ＣＯ２の大幅削減などにつなげるために、住宅だけではなく学校やオフィスなども対象とした上で多くの方に安心して設置をいただくような制度になるよう、環境省としても積極的に協力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　なお、ただいまお尋ねのございました価格転嫁の問題でございますけれども、基本的には太陽光発電の導入拡大を進めるに当たっては、国民全体の課題である地球温暖化問題に対しまして全員参加で取り組むというような姿勢が大事なのではないかというふうに考えておりますし、そういったことについて国民の皆さんの理解が得られるよう努力をしてまいりたいと考えております。
　また、日常生活に最低限必要な電力消費分に対する負担の在り方というものについては、一定の配慮をすることも考えられるのではないかと考えておるところでございます。
○荒井広幸君　大体、難しいものは答弁が長くなるという傾向がありますね。委員の先生方に御賛同いただければ、是非、いわゆる環境弱者と言われないような、最後に価格転嫁しないようなそういう方法を先生方とともに考えて、私も提案させていただきたいというふうに思っております。
　さて、そこで、私は予算委員会でも申し上げましたけれども、これは公明党さんも言っていらっしゃることで大変意義深いんですが、例えば耐震構造をやるときに、もう大変重いソーラーパネルを上げると。ところが、耐震構造だけで終わっちゃっていれば、ソーラーパネルを上げるときにまた強度を造り直ししなくちゃいけない。これは二重の無駄なんですよね。同時に、そんな、とにかく景気対策だから無駄やっていいというわけではないわけです。
　ですから、耐震構造をやるところももう終わったところも、特に耐震構造をやるところは太陽光パネルを一緒に付けるということがポイントです。なぜそれが必要かといえば、これは皆様御案内のとおり、そこが避難所になるからです。少なくとも昼間のライフラインとしての電気というものを確保できるということになる。そこが、同時にＣＯ２を一番排出している、面積としてはいろいろな使い方があるわけですから、ＣＯ２は、地球温暖化対策になる。それから、教育になると。地域の人も子供たちも、ああ、こういうふうになるんだと、こういう勉強にもなるし、物づくりにもなります。結果、一番、住宅部門、製造業部門、二つとも非常にすそ野の広いところですから景気、雇用に直結すると、こういうことで、私も大変賛同をしているわけなんです。
　そういう観点で、これは今度の第四段の予算を組むという場合になりましたら、是非一緒に、役場庁舎、小学校、中学校、こうした公設のところを一緒にやってしまう、無駄をなくしていく、そして効果を上げる、この費用対効果を上げていく、こういう観点での取組を大臣にお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　耐震工事と太陽光発電パネルの設置工事を一体として行うというのは、非常にコスト低減という意味でもすばらしいことではないか、大きな効果を生むことではないかと、このようにも思っております。
　是非そういう方向でこの二つが同時に進行すればと思っておりますが、片一方で耐震工事は緊急を要するというふうなこともございまして、そのとき予算が足らないということで、その太陽光パネルの方だけちょっと置いてきぼりを食ってしまうというふうなことも現実にはありそうでございますが、そこら辺はトータルなコストとして安上がりなのはどちらかという観点から、我々としても熱心に、強力に進めていきたいと思っております。
○荒井広幸君　まさに大臣が言われたところなんで、どうぞ閣内で、一緒にやっていった方がこれは安全性上もいいわけです。そして同時に、それによって需要が喚起できますから、これはテレビを、デジタルテレビを地デジ対策で学校に入れると公明党さんが言っておられる、自民党も言っておられる、それと同じなんです。があっと量産することによって価格が下がりますから、所得の厳しい方々も乗りやすくなってくる。これがやっぱりエコデバイド対策、環境弱者対策にもなるということですから、是非実需をつくっていただきたい、そして実効の実を上げていただきたい、お願いして、質問といたします。
○川田龍平君　昨年十一月に大臣に水俣病について質問させていただいてから四か月がたちます。この度、与党ＰＴ案に対して環境省がどのような評価をしているのかをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　与党ＰＴでの長期間にわたる議論を経て、先週十三日に国会に法案を提出していただきました。この水俣病問題の解決に当たっては、先ほども市田委員の質問に答えさせていただきましたけれども、基本的に三つの考え方が大事だと思っております。一つは、現在救済を求めておられる方々への救済が早期に実現し、今度こそ最終解決となること、それから二番目に、認定患者の方への補償が確保されること、そして三番目に、原因企業であるチッソがこれらの要請にこたえつつ地域に寄与する企業として存在し得ること、これが重要と考えております。
　与党から国会に提出された法案はこうした趣旨を最大限実現するものと考えておりまして、被害者の早急な救済を実現するという観点から、本法案の一刻も早い成立を我々環境省としても切望しております。
○川田龍平君　時間がないので早速進めさせていただきますが、この法案で最終解決するとはとても思えません。この法案について、まず一番に明確な問題点は分社化だと思います。しかし、それよりももっと問題だと思っているのは、国の責任があいまいにされていることです。二〇〇四年の最高裁判決によって国の責任は明確になっているにもかかわらず、なぜいまだに国は責任を認めようとしないのでしょうか。責任を認めるということは、救済ではなく、補償ではないのですか。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　平成七年のときの政治解決時もそうでございましたけれども、そのときには、必ずしもメチル水銀によるものかどうか分からないと、ところがそれでも否定もできないという、そういう中で、地域の社会の安寧のためにもということで救済策が作られたと考えております。今回も原則的にはその考えにのっとっているということでございます。
○川田龍平君　水俣病被害者という言葉、初めて使われておりますが、加害者はだれですか。
○政府参考人（原徳壽君）　水俣病被害者という一つの単語というふうに考えておりまして、加害者という厳密的な意味でのものを想定されているものではないというふうに思っております。
○川田龍平君　私は、この加害者に、国もやはり加害者として認識しっかりしていただきたいと思っています。
　それでは、次に移りますが、カナダの先住民地区における日本の学者による水銀汚染調査によれば、メチル水銀に長期的かつ比較的少量暴露した人が、その後、加齢や、年齢が加わることや合併症を契機として水俣病の症状を発現する例があるとされています。
　今年、私は初めて水俣へ行って現地を見てきましたが、水俣で患者の方たちからもお話をお聞きしました。重度ではないメチル水銀に暴露した方で、加齢などを契機として水俣病の症状を発現した患者の方にお会いしました。環境省においては、この軽度の水銀暴露の被害についてどのように実態を把握していますか。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えいたします。
　カナダで御指摘の調査がなされたことについては報道されているというふうに承知しております。ただ、私どもの承知している範囲の中で、この調査結果につきましては、検診の対象者の選定をどうしたのか、あるいは検診や診断の実際の実施方法がどうであったか、あるいは患者さん以外の対照の場所をつくって設定がされていないというなど、ちょっと詳細については必ずしも私ども承知ができなかったわけでありまして、科学的に評価ができるのかどうかということについては現段階ではお答えできません。
　水俣病につきましては、メチル水銀に汚染された魚介類を大量に摂取することによって起こる中毒性の神経性疾患というふうに考えておりまして、微量のメチル水銀を持続的に摂取することによって成人に神経症状が発生や進行するという例については承知をしておりません。
○川田龍平君　実際、詳細に把握していないということであれば、やはり現実を踏まえて、今からでも水俣病発生地域において健康調査を実施すべきと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（原徳壽君）　健康調査につきましては、先ほどの市田委員からの御質問に大臣の方からもお答え申し上げましたけれども、様々な制約がございます。熊本県の方でも、その調査分析をどのようにしていくのかという検討会が実施されまして、その中で報告書が取りまとめられております。
　その中でも、実際問題として、数十万人になる調査対象者を実際に検診をしていくのに人材確保が非常に困難が見込まれるということでありますとか、あるいは公式確認から長期間経過していることを考えれば、疫学的手法を用いても、調査対象者についてメチル水銀による健康被害の影響を明らかにすることに実施上の困難さを伴うことが考えられるというふうにこの検討委員会でも出されております。
　さらには、実際問題として、その数十万人の方の特定でありますとか、あるいは必ずしもその救済対象者でない方々の個人情報の保護、こういうような観点から、現実的にはなかなか困難だと思っております。
　また、それに代わりまして私どもとしては一昨年に調査をしたことは委員も御承知のとおりだと思います。
○川田龍平君　一九九一年の中央公害対策審議会環境保健部会水俣病問題専門委員会の議論において、委員や事務局である環境庁からも、遅発性水俣病、遅くになって発する水俣病についての存在を否定はしておりません。審議会の答申においても、「今後の水俣病対策のあり方について」の中で、水俣病発生地域住民に係る環境保健上の留意点として、水俣病認定者以外の地域住民が、水俣病に関して助言や指導を受ける機会や、自らの健康状態を正確に把握する機会は必ずしも十分とは言えなかった。水俣病を発症するに至らない程度のメチル水銀を摂取した住民の健康状態の長期的な推移などを把握する必要性が指摘されています。また、その他の課題として、水俣病の病状変化などを長期間調査する研究や、メチル水銀の暴露を受けた者の長期的な健康状態の経過を観察する研究が必要であるとあります。こういうふうに審議会の答申もあるわけです。
　三年ですべて打ち切るこの与党案や政府の考え方では、こうした患者の方を救済どころか切り捨てることになるのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（原徳壽君）　まず、三年間で打ち切るという御指摘でございますけれども、現在、衆議院の方に提出されております法案によりますと、いわゆる救済措置の部分につきましては、三年間の間にその対象者を確定しなさいということが書いてあります。そのほかいろいろと、地域での紛争についての解決でありますとか、あるいは六千人を超えております公害健康被害補償法によります認定申請者、これらの審査の促進ということを早急に行うと、そういうことが書かれておりまして、これらの事柄がおおむね解決をする、そういった暁に、先ほどの議論のありました地域指定の解除をするんだということでありまして、必ずしもすべてのものが三年以内に打ち切られるということではないということは御承知おきをお願いしたいと思います。
○川田龍平君　この与党案を後押ししてきた、先ほども話にありました団体である芦北の会というところからもこの地域指定解除の削除を要求されたと報道されていますが、認定申請者の数や県の認定審査会の状況などからもとても非現実的な内容と考えるんですが、また、与党ＰＴ案の法案にある早期にというのが三年ということとあとう限り救済するというところは矛盾しているように考えるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　先ほども述べましたけれども、提出された法案において年限が規定されているのは救済措置について確定をしなさいという部分でありまして、例えば裁判が起こされておりますが、裁判について早急に解決をしろということにはなっておりますが、これは当事者それぞれございますので、それが三年以内にできるかどうかというのは分かりません。ただ、救済を求めておられる方々、それぞれの形で救済を求めておられるわけですから、その年齢等も考えれば早急に決着を図る必要があると。
　そういう意味で、何年ということは申しませんけれども、できるだけの努力をすべきだというふうにされていると承知しております。
○川田龍平君　公健法による救済制度というのは、長期にわたる司法救済というのを回避して国が迅速な救済を図るためのもので、こうした一方で、いまだに司法による解決を目指している方々がいるということは、やっぱりこの公健法による救済が完全ではないこと、また認定基準が水俣病の判断基準として正しくないことを意味していると考えます。
　指定解除という話の前にまず認定基準を見直すべきだと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（原徳壽君）　今委員の御指摘のものにつきましては、いわゆる五十二年判断条件という形で示されたものだと思います。実際問題、この判断基準、判断条件に基づきまして公健法の審査は行われております。
　これにつきまして、平成十六年十月の関西訴訟の最高裁判決、あるいはその前の大阪高裁判決におきましても、この公健法の認定基準そのものが誤っているとされたわけではございませんで、その見直しを要請されているとは考えておりません。
　そういう意味におきまして、公健法の運用上、この判断基準を見直すことは現段階では考えておりません。
○川田龍平君　裁判所は誤っているとは言っていませんが、この裁判所の判決には、やはり認定基準とは明らかに違う基準でもって判決を書かれて勝訴されている方がいらっしゃるのですから、そこはやっぱり見直していただくということを是非お願いしたいと思います。
　そして、事務次官の、この二月の十三日、一月前に、記者会見の中で、認定審査継続の必要について、議論の前提としてどういう方々が残されて救うべきということになるのかお聞かせいただきたいと発言しておりました。
　こうした発言は、司法救済の道を選択している方々や、今後発症するおそれのある小児性、胎児性水俣病の方々のみならず、やっぱり関西訴訟の最高裁判決で確定した国の責任をも無視した発言としか考えられません。こうした発言について大臣の見解をお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今御指摘の先月十六日の次官発言でございますが、この次官発言の趣旨は、救済を求めている方々の救済、それから認定審査の促進、それから訴訟を提起されている方々との和解等による紛争の解決が図られ、救済を必要とする方々をあとう限り救済し、水俣病問題の最終解決が図られることとなれば、その結果として地域指定の解除が行われるとの趣旨を述べたものであると、このように認識しております。
○川田龍平君　さかのぼりますが、一九七三年の環境白書には、「水俣病の研究者のなかには、水俣病の新たな発生は昭和三十五年を最後として終ったとする従来の通説を否定し、最近においても症状が出た、あるいは悪化した例があるとする者もあるが、その理由としては、以前から軽い症状が持続していたものが加令現象により症状が顕在化した。かつて、体内にとり入れた有機水銀が、現在になって影響を及ぼして発症させた（遅発性水俣病）。さらに、現在もなお新しい慢性の水俣病患者が発生している。」と、当時も言っています。「今後とも広汎な不知火海沿岸一帯地域の住民の検診、水俣病研究をいっそう推進すること等により、その実態が明確にされるとともに、必要に応じた対策を講ずることが緊要である。」ということを述べています。なお、国は昭和四十六年度より、熊本県、鹿児島県に対して助成をして地域住民の健康状態を把握するための健康調査を実施しています。既に、そのときのことですが、第一次検診で対象者が、十一万六千六十四人の人を対象にしてこの検診を行っています。
　この当時、七一年から七三年にかけてできていたことが今なぜできないのでしょうか。やはり、是非この健康調査をやっていただきたいと思います。
　住民の方たちは、差別や中傷の中にあって自分から名のり出ることはなかなか難しいのです。いまだに家族の反対があったり、周りの人の目やお金目当てと言われるのが嫌で病状が悪化しても我慢していたり、又は病状について、いつからか気が付かないで過ごしており、今も自分が病気だということに気が付かない人たちもいるんです。僕は、自分自身も薬害エイズの被害者として、この差別的な状況の中で名のり出れない人たちの考えというのがよく分かります。
　視察の中では、水俣病が、現実、実態から離れて無機質、数字だけの話になりつつあるという声を水俣で聞きました。大臣自身は水俣病を実感としてどう受け止められていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　水俣病は、まさに我が国の歴史の中で典型的な公害病として、あってはならないものであった。それに対して、十六年の最高裁判決で指摘されたように、国の責任、国の長期間放置した、そういう行為に対しての深い反省というものを認め、我々も強く感じているところでございます。
○川田龍平君　委員長、是非、この水俣に五月一日にも行かれるかと思うんですが、じっくりと患者の方たちのお話を聞いていただきたいと思います。一団体五分とかいうことではなく、しっかり聞いていただきたいと思っています。
　それから、委員長に提案ですけれども、委員会での是非現地視察というのをしていただきたいということも提案としてさせていただきます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　公害等調整委員会についてお聞きします。
　二十一年度予算において、これまで原則、東京の事務局でのみ行われていた公害等調整委員会を現地開催するなど利便性を高めるとしており、原因の特定や因果関係の立証が困難な事件についても国の予算で調査をするというのは、裁判のように原告側が立証しなければならない、例えば土壌汚染や漁業被害、低周波音による被害など、被害者にとってとても利用しやすい制度になっていると思います。
　このような制度はもっと利用されるべきだと思いますが、水俣病の認定問題など、もっと迅速に処理できると考えますが、いかがですか。
○政府特別補佐人（大内捷司君）　公害等調整委員会では、社会情勢の変化等を踏まえまして、国民に身近で効率的な公害紛争処理制度づくりに向かって取組を行ってきているところであります。
　公調委では、従来、当事者双方から意見を聴取する審理期日を原則として東京のみで開催しておりましたが、この場合ですと、東京から離れたところに住んでいる当事者にとっては旅費などが大きな負担になっておりました。公調委には、こうした当事者からしばしば現地で期日を開いてほしいとの要望が寄せられておりました。そこで、平成二十一年度におきましては、国民の利便性を高めるために積極的に現地に出向いて審理期日を開催していきたいというふうに考えているところであります。
　また、最近では原因の特定や因果関係の立証が困難な事件が極めて多くなっております。土壌汚染、漁業被害、低周波音による被害などの調査については、多額の費用を要する場合もございます。公調委では、このような事件について迅速かつ的確に対処するために職権で事件調査を充実させることが必要であると考えております。平成二十一年度におきましては、調査費用を増額させまして適時適切な事件調査を充実させることにより、更に迅速かつ的確な事件処理を進めてまいりたいというふうに考えております。
　国民のニーズに柔軟に対応して公害をめぐる紛争の円滑かつ適正な解決が図れるよう、今後とも努力してまいりたい所存であります。
○川田龍平君　ありがとうございました。是非迅速に処理していただけるように、よろしくお願いします。
　そして、最後になりますが、八丈島の一般廃棄物最終処分場建設計画について質問いたします。
　この処分場の埋立容量は四万九千五百立方メートルと、都条例では環境アセスの対象となる基準である五万立方メートル以上をわずかに一％下回る大きさで、十分な調査が行われず、処分場候補地の標高が水源よりも高い位置にあるため、住民の半数近くの方が環境に影響を与えるのではないかと大変心配しております。離島における貴重な飲み水、生活用水として、また水を使う黄八丈などの染物、くさやなど、島の産業にも大変な影響を与えることになります。住民の方々もごみを減らすなど真剣に取り組んでいて、まず反対ではなく、代替地など計画の見直しを訴えております。
　私は是非大臣にこの住民の方々と直接会っていただきたいのですが、お会いしていただけませんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　一般廃棄物処理施設につきましては、廃棄物処理法に基づき、東京都が設置の許認可や届出の受理にかかわる事務を行うこととなっております。まず第一義的な責任は東京都にございます、それはもう川田委員御存じかと思いますけれども。このため、本件につきましては一部事務組合やまず東京都と対話をしていただくことが適切であると考えております。
○委員長（有村治子君）　本日の調査は以上にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時四十二分散会
平成二十一年三月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　犬塚　直史君　　　　　小川　敏夫君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　敏夫君　　　　　犬塚　直史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鴻池　祥肇君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　北村　誠吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房拉致問
　　　　　　　題対策本部事務
　　　　　　　局総合調整室長
　　　　　　　兼内閣府大臣官
　　　　　　　房拉致被害者等
　　　　　　　支援担当室長　　　河内　　隆君
　　　　　　　内閣官房総合海
　　　　　　　洋政策本部事務
　　　　　　　局長　　　　　　　大庭　靖雄君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中島　明彦君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　平松　賢司君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　石井　正文君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小原　雅博君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　兼原　信克君
　　　　　　　外務省北米局長　　梅本　和義君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田村明比古君
　　　　　　　海上保安庁次長　　鈴木　久泰君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　中江　公人君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　源三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のた
　めの海上における警備行動の発令に関する件）
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、犬塚直史君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長兼内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長河内隆君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のための海上における警備行動の発令に関する件について、浜田防衛大臣から報告を聴取いたします。浜田防衛大臣。
○国務大臣（浜田靖一君）　ソマリア沖・アデン湾における海賊対処のための海上における警備行動の発令について、御報告申し上げます。
　ソマリア沖・アデン湾の海賊は、日本を含む国際社会への脅威であり、緊急に対応すべき課題であります。同海域では、年間二千隻の我が国に関係する船舶が通航し、我が国にとって、欧州、中東と東アジアを結ぶ極めて重要な海上交通路に当たります。全世界では海賊事案発生数が減少傾向にある中、この海域では、最近でも重火器で武装した海賊による事案が多発、急増していることは、大変懸念すべき事態であります。
　こうした海域において、日本国民の人命、財産を保護することは政府の重要な責務であることから、海賊対処のための新法が整備されるまでの応急措置として、三月十三日、自衛隊法第八十二条の規定に基づき、内閣総理大臣の承認を得て、海上における警備行動を発令いたしました。
　この命令に基づき、翌十四日、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」及び「さみだれ」が呉を出港いたしました。
　これらの護衛艦は、各艦に哨戒ヘリコプター二機を搭載しております。また、派遣人員は約四百名であり、海上保安官八名が同乗して司法警察業務を行います。
　今回の海上警備行動による活動内容については、我が国に関係する船舶の護衛を実施することとしており、海賊行為の抑止や海賊を退散させることを基本的な考え方としています。具体的には、護衛艦は、護衛対象となる船舶との間で通信を行いつつ、アデン湾の海域を同航し、その際、護衛艦に搭載した哨戒ヘリを飛行させ、周囲を警戒しつつ護衛を実施することとしております。
　燃料等の補給につきましては、基本的にジブチ港に寄港して行うこととしております。なお、今回の命令では、インド洋で補給支援活動を実施する部隊は、必要に応じ、補給支援活動に支障のない範囲において、海賊対処のために派遣されている護衛艦に燃料等を補給することとしております。
　また、我が国に関係する船舶の防護を効果的に実施するためには、関係国、関係機関との連携、協力を行っていくことが重要であることから、関係国、関係機関との間で、現地における海賊の状況、各国の活動状況等について情報交換を進めてまいります。
　また、我が国に関係する船舶の防護の効果的な実施のためには、固定翼哨戒機Ｐ３Ｃによる哨戒活動を実施することも重要であることから、Ｐ３Ｃの派遣について、引き続き準備を進めてまいります。
　防衛省・自衛隊としては、海賊対処に万全を期してまいります。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（榛葉賀津也君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　次に、外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次発言を願います。
○浅尾慶一郎君　まず、北朝鮮のミサイル問題、ミサイル発射を予定しているという問題について伺ってまいりたいと思いますが、仮にこのミサイルが発射された場合に、日本が持っておりますイージス艦のＳＭ３等を使った場合の、迎撃をするといった場合の法的根拠については自衛隊法の八十二条の二ということになりますが、この八十二条の二と、国連の安保理決議が北朝鮮に対して出されておりますが、この安保理決議とは直接に関係がないというふうに理解をしておりますけれども、そういう理解でよろしいかどうか、確認を求めたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　我が国が北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃する場合の法的根拠ということでございますが、これ自身は安保理決議とは関係はございません。
　なお、この自衛隊法の八十二条の二の規定に基づいて弾道ミサイルなどを迎撃する措置は、これは弾道ミサイル等によって我が国への重大な被害が生ずる場合に、これを回避するための唯一の手段として当該弾道ミサイルなどを空中で破壊するだけの措置でありまして、国際法上、言わば自己保存のために主権国家が当然とり得る措置であると、そういうふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　としますと、いわゆる自衛権ということではなくて、自己保存ということですから、警察権という解釈でよろしいですか。
○浅尾慶一郎君　ちなみに、この自衛隊法の八十二条の二というのは、第一項あるいは第三項ということが使われるというふうに理解しておりまして、第一項の場合は、「我が国に飛来するおそれがあり、その落下による我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に対し、」云々で「破壊する措置をとる」「旨を命ずることができる。」と、防衛大臣は命ずることができるということになっておりまして、ということで、事前にこれは閣議が必要だということでありますが、八十二条の二の第三項の場合、「事態が急変し同項の内閣総理大臣の承認を得るいとまがなく我が国に向けて弾道ミサイル等が飛来する緊急の場合における」云々と書いてありますけれども、まず、その第一項の場合の我が国に落下するおそれというのはあるかどうかというのは、だれがどのように判断するんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　第一項に基づく措置につきましては、弾道ミサイル等が我が国に飛来、おそれの場合に行われるものでありますので、今委員がおっしゃったとおりでございます。
　このおそれの有無につきましては、弾道ミサイル等の発射準備にかかわる全般状況、そしてまた、我が国周辺の国際情勢等を総合的に分析した上で私が判断することになるわけでありますが、その後、破壊措置を命ずることについて閣議において内閣総理大臣の承認を求めるものでありまして、政府全体としても判断をすることになるわけであります。