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○南野知惠子君　現代社会は日常でも非常にストレスの多い社会になっております。子供にとりましても同様であり、心の健康、メンタルヘルスの問題にどう対処するかは学校にとっても喫緊の課題だと思っております。不登校、保健室登校、いじめなどの対策として、養護教諭による相談活動の充実は不可欠であると考えております。
　養護教諭の役割につきましても前回要望申し上げましたが、一部の自治体では健康主任、養護主任という制度もあるようでございます。緊急会議の報告がまだでございますが、それらの中にはそのような回答も見られるのではないかというふうに思っております。その点で、養護教諭の保健主事への登用を求めるとも言われております。ぜひ、その実現をお願いしたいのですが、新学期からはそうなるよとの力強い大臣の御所見をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生御指摘のように、近年心の問題を持って保健室を訪れる児童生徒が多く見られる状況にございます。いじめなどの問題解決のためにも、養護教諭がこうした児童生徒の心の悩みにこたえる適切な相談活動を行うとともに、養護教諭が得た情報を学校全体で共有し、いじめの問題の解決に活用していくことは大変重要であると考えております。
　このように、養護教諭がいじめの問題解決に果たす重要な役割やその専門性を活用して保健主事として活躍できるようにすることについては、いじめ対策緊急会議においても議論されているところでございます。文部省としては、このような養護教諭の果たす役割の重要性にかんがみ、養護教諭を保健主事に充てることができるよう前向きに検討してまいりたいと思っております。
○南野知惠子君　全国の養護教諭のみならず、学生、児童たちが喜ぶのではないかなと思いますので、ぜひそのようにしていただくことを大変感謝申し上げます。
　平成三年の日本学校保健会の調査では、一日当たりの保健室の利用者数は、小学校、中学校、高等学校と順に多くなり、おのおの一校一日平均約三十人にも及んでおります。また、同調査によりますと、教育相談部に所属している養護教諭は約三分の一となっていますが、学校全体の養護相談活動は養護教諭を含めて展開すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　さらに、約三分の一の小中学校には保健室に付随する相談室、相談コーナーがあるとされておりますが、子供たちのプライバシー、人権を守るためにもこのような相談室は相談活動に不可欠と思われますが、いかがでございましょうか。あわせて御所見をお願いいたします。
○政府委員（小林敬治君）　お答えいたします。
　養護教諭が行う相談活動の充実を図ることが非常に重要になっているわけでございますので、養護教諭の先生方にはカウンセリング技術の向上を図っていただきますとともに、保健室が児童生徒に常に開かれたものとなって相談を受けやすい環境をつくっていくということが重要だと考えております。
　このため、例えば保健室に相談室あるいは相談コーナーといったものを付随させていくということが重要でございまして、今先生がおっしゃられましたように、平成二年に私どもが行った調査でも、小中高等学校の約三分の一にそうした措置がなされておるわけでございます。今後とも私どもといたしましては、児童生徒に対する相談活動につきましては、空き教室等を活用した相談コーナーの確保などを含めまして、児童生徒が相談しやすい場が確保されまして、相談活動が一層充実したものとなるように指導してまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。そのような場所で性教育などの相談もできればこの上ないことだというふうに思っております。
　文部省、特に文部大臣におかれましては、先ほど御答弁もいただきましたが、養護教諭が果たす役割の重要性についてよく御認識いただき、感謝申し上げます。
　平成五年度から十年度までの六年間の教職員配置改善計画では、養護教諭の複数配置も含め、小中学校では千百八十四名、高校では八百三十九名の計二千二十三名の増員が予定されておりますが、養護教諭に対する期待と子供たちのニーズを考えますと、この計画を一年でも短く前倒しで行っていただきたく要望を申し上げます。さらに、複数のうちの一人は救急処置、応急手当てや心身の変化が読める看護教育の背景がある方が望ましいということは前回も申し上げましたので、御高配いただけるものと確信いたしております。
　養護教諭になる道は、一種免許取得の方法の一つに、看護教育の後、公衆衛生看護学校でさらに一年間の計四年の教育がありますが、内容を御検討いただきますと、この通した四年間の教育は大学と同じレベルにあるとも思います。また、平成五年、愛知教育大学に養護教諭専攻の課程も設置されました。養護教諭の教育と大学レベルでさらに大学院へとつないでいきたいと考えるものであり、大臣にこれらのことを強く要望申し上げておきます。
　次に、専修学校に学ぶ生徒の数は平成六年五月一日現在で八十三万七千人、そのうち専門課程は六十八万五千人で高等教育人口の約二〇％を占めております。専修学校は、職業人の教育を行う高等教育機関として我が国の高等教育の拡大に大きな役割を果たしてきたと思います。昨年六月には専修学校設置基準の改正も行われ、専門学校から大学への編入学のための条件整備も整っているのではないかと思います。また、今月末に開かれる大学審議会大学教育部会総会では、平成七年度に編入を正式に承認し、文部省に答申する見通しと新聞に報じられております。専門学校卒業生の大学への編入について、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　専門学校は、学校制度上は一条学校とは別個のものと位置づけられております。そのため、専門学校卒業者の大学編入学は現在制度上認められておりません。しかし、大学における学習機会の多様化を図る方策の一つとして、生涯学習及び高等教育の活性化の観点から検討すべき課題であると認識しておりまして、現在大学審議会において専修学校設置基準の改正や専門学校の実情などを踏まえつつ御議論いただいているところでございます。
　大学審議会では、現在、編入学の道を開くことについてはその意義を認める意見も多いわけでございますけれども、一つは、学校教育法上、これまで一条学校以外から一条学校への編入学は認められていないことから、法律的な考え方をどうするのか。第二には、専門学校の教育内容や水準は学校により多様であることから、大学編入学を認める場合の基準をどうするか。これらについてさらに十分な御審議をいただいているところでございます。
　文部省としては、大学審議会に鋭意御検討いただき、できるだけ早い機会に方向をまとめていただきたいと考えております。
○南野知惠子君　本当にそのような道が開かれますならば、我々にとっては朗報と言えると思いますし、学校の活性化にもつながるのではないかなと思っております。よろしく御検討をお願いしたいと思っております。
　最後に、教科書の価格についてでございます。
　予算案を見ますときには、いつも新規の予算に目が行ってしまいます。財政当局が教科書有償化をねらう中で、平成七年度の予算で文部省が一番頑張られたのが教科書価格についてではないかと思っております。昭和五十七年度以来最高の三・四％引き上げとなった価格改定ではないか。
　近年、教科書も大型化し、またカラー化が広がってきております。主たる教材としての、子供たちが学習が楽しく、学科が好きになるような教科書、そういった役目を考えますときに、単に低価格であればよいというわけにはまいらないと思います。低価格に抑えることが企画、編集などのさまざまな試みを抑制する結果になるだけでなく、発行供給に対し支障を来すことも十分考えられます。魅力ある教科書を供給するために今後も適切に価格の改定を行っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、これは平成五年度の数字でございますが、例えば小学校の家庭科の教科書は百九円、算数は二百六十三円、社会は二百七十円、中学の音楽は百九十円でございました。ちなみに、本日持参いたしておりますが、小学校の生活科は本年度七百九円から来年度七百三十三円になります。また、理科は五百八円から五百二十五円になります。それと中学校の外国語、これは英語でございますが、このようなきれいなカラーでございます。これが二百六十二円から二百七十一円でございます。これは普通のノートでございますけれども二百八十円でございます。
　そのようなことを考えますときに、やはり価格の適正化というのが必要でないかと思っております。教科用図書検定調査審議会におかれまして価格算出のあり方自体を見直すべきなどの委員の御意見がございますが、定価算出方法の見直しにつきまして大臣のお考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　詳しくは政府委員から答弁をいたさせますが、教科書をつくっていただいている方に赤字で教科書をつくってくださいというのは、これは無理な話でございます。しかしまた、教科書をつくって大もうけをする世界でもありません。そういう意味では、やはり公正な価格の決め方というものがあるはずでございまして、先生の御指摘の点を含めまして私ども考えていかなければならないと思っております。
○政府委員（井上孝美君）　教科書の価格につきましてはただいま大臣から御答弁があったとおりでございますが、事務的に補足をさせていただきますと、教科書の定価につきましては、先ほど先生からお話がございましたように、教科用図書検定調査審議会におきます主要教科書発行者の教科書関係部分の経営分析を踏まえまして、公共料金や財政的観点も考慮した上でその改定を行ってきているところでございます。平成七年度予算案におきましては、先ほど先生からもお話がございましたように、三・四％の定価改定にかかわる経費を計上しているところでございます。
　文部省といたしましては、個性豊かで多様な教科書が発行されるよう、今後とも引き続き適正な価格改定を図るように努力してまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　そのような点でぜひ御考慮いただき、やはり業者の倒産などがないようにお願いしたいと思っております。
　ありがとうございました。これで質問を終わります。
○木宮和彦君　自民党の木宮でございます。
　きょうは大変忙しくて、予算委員会やら、沖縄の特別委員会の理事もやっていますし、それも今委員会やっていますし、文教の方もありますので、幾つ体があっても足りないような一日でございます。一時間今から質問しろということで、通告を受けましたのがおとといの朝でございまして、何も考えておりませんが、一応ともかく一時間責務を果たさなければなりませんので、いろいろとあっちへ行ったりこっちへ行ったりとんでもないことを聞くかもしれませんが、それはあらかじめひとつ大臣、御了承を賜りたいと思います。
　まず最初に、今いろいろ政治改革が行われ、そして行政改革が行われ、そしてまた財政問題についてもいろいろと議論されておりますが、私は戦後五十年たってやはり日本の教育も大分ほころびてきたなと、言ってみれば金属疲労を起こしたようなもので、あちこちにほころびが出ていると思います。
　それは、例えば二、三日前に有馬先生が座長をやっている、実業高校をこれからは専門高校というふうに名前を変えて、そして大学の先生もそこへ非常勤で行って実務的なこと、あるいはその他いろいろ好きなことを子供たちにひとつ夢を持たせてやらせたらどうだと。現状では、例えばの話で恐縮でございますが、農学校なども、どうしても行けないからしようがなく農学校へ行くんだと、おれは百姓やる気はないよというような子供が実は入ったりする。これは国家的に言いましても、本人にとっても学校の先生にとっても非常にやりがいのないことでございます。
　ところで、そういうことについて、これから根本的な問題がかなり多くなりますので、ひとつ大臣よろしく、わかる範囲で結構ですから、ぜひいつもの調子で自由に御発言を賜りたい、こう思います。
　まず最初に、実はＮＨＫでこの間アンケートをしていましたが、あなたの近くにもし震災があった場合にあなたはボランティアとして参加しますかということで、年層別にこれをやりましたら、一番多いのは何と、私そのとき目を疑ったんですが、二十歳の前半とそれから五十歳の後半の七〇％以上の人が、私もボランティアに参加して何かやりたいという世論調査が出たそうでございます。
　なぜ二十歳の前半と五十歳の後半が七〇％以上で、その中間が比較的少ないといいますか、それに比べれば低いと思いますが、これは大臣、もしこのことを聞かれて何か自分で思い当たる点、大臣たまたま五十の後半に入りかけたころだと思いますけれども、恐らくそういうボランティアをやりたいその部類のお一人だと思いますけれども、どうですか、何か御感想があればひとつお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　人間は個人で生きているという部分と社会に帰属して生きている部分と両方あるわけでございまして、自分がどこかのこういう社会に帰属しているという帰属感というのは、やはり人間の一つの私は生きがいであると思っております。
　ボランティア活動というのは、みずから進んでこういうことをしたいという気持ちがあり、なおかつ、そういう行為によって何か利益を得ようとか償いを得ようとかという世界でもございません。やはり国や社会や公共のために社会的に有用性のあることをやりたい、こういうことでございまして、専らボランティア活動に参加するということは、それぞれ個人の内面的な満足感を得る、またその内面的な満足感を得ることによって社会に帰属しているという帰属感を得るといった、端的に言えばそういうものを通じて自分の生きがいを見出すということでございまして、今の若い方々もやはりそういう社会的に有用性、意義を持ったことに参加をしながら自分の生きがいを見出そうと、そういう大変健全な私は思想であると思っております。
　五十代の後半がどうであるかということはちょっとわかりませんけれども、多分いろいろな職業、自分の職業を十分やってこられ、また家族も立派に育てられ、今後社会のために何か役に立つことをやろうという大変高邁な、まさにみずから進んで生きがいを求めようと、そういう行為であると思っております。
○木宮和彦君　これは私見で大変恐縮でございますが、どうも二十歳の前半の方というのは、大体今の二十の人は昭和五十年に生まれたわけですね。それからまた、二十五歳の人は四十五年に生まれたわけです。言ってみれば、四十四年、五年というのは東大紛争のあった時期でこざいまして大変世の中が混乱をしておりました。そして、そのころ生まれた子供さんがいよいよ物心がついて、そして落ちついて学校で教育がある程度なされるような時期にちょうど入っていったということで、私は、これは勝手な意見ですから当たってはいないと思いますけれども、どうも学校生活が充実したり落ちついてしっかり勉強できれば、やっぱりそのときに培われた思いやりの精神というものが年をとってからもある程度それが出てくると。
　五十歳以上もそうだと思う。これは戦後、ちょうど戦前に生まれた方が戦争を経て、そして平和になって新しい教育体制になって、混乱はしたけれどもしかしそこで教育がなされた。その思いが、やはり五十五になっても六十になってもそのときのことを思い出して、やっぱり何とかして日本の国をよくしたい、こういう意図が私は何となく出てきているんじゃないか。
　そこへいきますと、その中間の人は、教育の中で何かぼうっとやってきたり、あるいは混乱の中でやってきたからなかなかそれが芽生えなかったんじゃないか。これは勝手な私見でございますから、決して私は学者でもなきゃ分析したわけでもございません、勘でございますが、そんな気がしてなりません。
　さあ、ところで、きょうは三月十日でございます。もう与謝野大臣はよく御存じだと思いますが、三月十日は東京大空襲があった日です。私にも思い出がございます。私は別に東京に住んでいたわけではありません、静岡に住んでおりましたけれども。
　私のおやじがたまたま歴史の学者でございまして、特に遣唐使、遣隋使については当時も非常に立派な業績を残し、戦前にも立派な著書をつくりました。そして、それをそのときに改訂いたしまして、新しく模様がえをして、当時は日華文化交流史と言いましたけれども、実は原稿が書き終わって、そして冨山房という本屋に、出版するというんで原稿をその出版社に送った。ところが、その原稿が墨田区の下町の印刷所に回されておって、それが一夜にして全部灰じんに帰しちゃった。今まで自分が三十年かかって、あるいはもっとかかって一生懸命研究したことが全部そのときに一瞬にして灰になってしまった。そして、電報が来て、原稿が焼けましたというそれだけの電報だったと思いますが、その電報を自分が受け取って見た、そのときのおやじの何というか、がっかりしょぼんとしたその姿をいまだに私は思い起こすことができます。五十年前です、ちょうどね。それが東京の大空襲の日であったと思います。
　さあ五十年たちました。国会でも平和と不戦の決議をするのしないのと、私はしない方がいいと思っていますが、まああっちの人はするかもしれませんけれども、これは政治的な問題でございまして、私は、いろいろ歴史観、特に戦争に関してはいろんな意見があると思います。私も戦争中はどちらかというと戦争大反対だった。
　自分のことを言って大変恐縮でございますけれども、昔は軍事教練というのがありまして、甲乙丙丁とあった。甲と乙にならないとこれは上の学校、上級学校を受けてもそれだけでもう文句なしに、操行不良ということですな、はっきり言えば、受けたところでみんな試験の点数を見ないで落とされちゃう。私は残念ながらそのとき丙を一回とりまして、もうこれで将来は全くなくなりましたが、たまたま高等学校の教師を私のおやじが知っていたので、うまいこと校長に頼み込んで、何とかしてくれということで、言ってみれば横から入ったようなものでございますけれども、そんなことがございました。
　もう五十年たった。私は、その間、日本という国はやはりいろいろ反省し、平和を有し、理念もあったけれども、残念なことは教育においてはまだ足かなる国是といいますか、日本はこういう人間をつくりたいんだというね。戦前は教育勅語というのがありました。私もいまだに覚えています、いい悪いは別として。今読んでみても何が悪いのかよくわかりません。まあ、天皇が中心になったというところが戦争を起こし悪かったということであると思いますけれども。
　しかし、ああいうものじゃなくても結構です。もっとわかりやすい、子供にわかりやすいもので、平和を愛しましょうとか、親を大事にしましょうとか、友達を大事にしましょうとか、何かあったら、災害があったときにはみんなでもって助け合いましょうとか、やはりそういうわかりやすくて、しかもみんなに受け入れられるようなもの。
　小学校なり中学校に、学校教育の中に、昔は修身、今は道徳があると思いますが、それを活用して、国家意識、特に今安保がありますけれども、安保はもう空洞化して機能をこれから果たさないと思います。みずからはみずからの力でもって、日本人は日本人でもってこれからはしっかりと生きていくような人間を私はつくっていかなきゃならない、こう思います。
　この間も予算委員会で私言いましたけれども、よくリベラルと簡単に使っちゃいますけれども、リベラルというのは自由じゃないんです。自分の意思で決定してそれを自分で行って、そして最後の責任は自分が負うというのが私はリベラルの本当の精神だと思うんです。だから、今度の日教組の問題も大変私は残念に思っております。
　そういう意味で、人間に例えますと、教育というのは私は体だと思うんですよ。それで、例えば産業とか経済とかいろんな基盤のことについては、これは洋服なんですね、言ってみれば、人間にとってみると。だから、幾らきれいな洋服を着たって、幾ら立派な服装をしたって、やはり体や心が汚れておったり薄汚かったらこれは何にも人間としての価値がないと思う。だから、日本においても、教育というものはまさに体だと思いますが、その体が侵食されたり不健康であったりしたならばこれは本当の教育の効果が上がらない、私はこう思うんですね。
　ですから、もうちょうど五十年たった。社会党さんも自民党と組んで今連立与党になっています。ぜひこれから未来に向けて、これからの五十年間に向かって、日本の教育はこういうふうな子供を育てるんだという旗を自信を持って文部省が高々と上げてもらいたい。それをみんなでもって、大勢の人の意見を聞いて、こういうものがいいだろうということをやるなら結構です。別に文部省だけでかつてのようにつくることはないと思う。しかし、そういうものがないということは、価値観の多様性は結構ですけれども、やっぱり最小限度、平和であるとか隣人を愛するとか、親に孝養を尽くす、あるいは先生に対しても敬愛する、そして友達同士が仲よくやるというようなことは、これはもうぜひ必要。
　それからもう一つ大事なことは、やっぱり宗教的を雰囲気といいますか、別に宗教に利用されちやいけませんけれども、何か子供たちがそういうことに接することにおいて私は効果が上がってくると思うんです、これは私の考えでございますが。
　文部大臣として、私の今のお話を聞いて、いやそれはあかんとおっしゃるならそれで結構でございますし、それも少しは考えた方がいいということでしたら、それもまた将来必ず考えていただきたい。これはすぐ、きょうあすの問題じゃございませんけれども、ひとつその御感想をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本の憲法というのをどう考えるかということでございますけれども、日本の憲法ができましたのは日本が戦争に負けた直後でございましたけれども、十九世紀、二十世紀を通じましていろいろな国々がいろいろな憲法を試みたわけでございます。そういう中で、第一次世界大戦の惨禍あるいは第二次世界大戦の非常に大きな、本当にもう地球全体を巻き込んだような大きな戦争、そういう戦争全体を反省し、やはり理想主義的な憲法をつくるべきだということは日本人も恐らく考えておりましたでしょうし、また世界各国も考えていたわけでございます。
　日本の憲法に流れ込んでいる思想というのは、一つは、やはり明治憲法の反省の上に立った一つの思想。あるいは国際連盟、国際連合と続きましたいわば世界を法によって支配する、法的な支配によって世界平和をつくろうという思想も流れ込んできておりましたし、また、やや理想主義的過ぎると言われましたワイマール憲法の思想もその中に恐らく入ってきたのだろうと思います。
　しかしながら、総じて申しますと、そういう意味ではいろいろな思想が取り入れられておりますけれども、戦後混乱期につくられた憲法としては秀逸な憲法であり、事実の問題としては、やはり日本の戦後五十年の平和を守ってきたということについては私は大変高い評価を与えるべきものだろうと思いますし、また国民は憲法に関しましては全く抵抗感なく受け入れ、それは国民の間に私は今や定着しているものだろうと思っております。
　また、日本の戦後五十年の教育に関する思想の淵源、根源と申しますのも、やはり戦後の私どもの憲法から流れ出たるものでございまして、昭和二十二年につくられました教育基本法の第一条も「教育の目的」として、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」と書いてございまして、昭和二十二年に大変立派な法律をつくられたものだと私は今考えております。
　その中で、先生の今御質問の中にありました道徳教育の問題でございますが、これは戦前は修身と呼び、戦後は道徳と呼んでおりますけれども、これは同じことを言っているのだろうと思います。人間が生きていくため最低限持つべき基礎的な倫理観、また他人に対する思いやり、そういうものを全部包含して道徳と呼んでいるわけでございます。
　また、それと同時に、地球上の人口が毎年一億何千万という規模でふえていく現状を考えますと、みずからの生き方という面での基礎的倫理観のほかに、やはり環境問題等に関する一つの考え方、倫理観というものを持っていかなければ地球人としての資格に欠けるという側面も新しい時代の課題として出てきたのではないかと思っております。
○木宮和彦君　大臣のお話もわからないわけではございませんが、やはり教育の中に具体的に何か、現在道徳という時間が設定はしてありますが空洞化してほとんど、恐らく予習か補習か何か知りませんが、そういうものに活用されているような現状でございます。これではやっぱり教育としては、決してこういう人間をつくれなんて頭から決めることはありませんけれども、例えば震災を取り上げても、あるいは環境の問題を取り上げても本当にやることはいっぱいあるんですね、人間として生きていくためには。やっぱりそういうことを一つの理念に基づいて、それはきちっとやってもらわないと子供がかわいそうだと思います。将来、生きるために私は非常に大事なことだと思います。
　次に、これもタブーでして、こんなことは余り言われちゃ困るとは思うんですけれども、日本の近代史ですね。戦前は、日本は皇国史観といいまして、かの有名な平泉澄先生が、東大の先生ですが、この人が皇国史観をやりました。それでずっと流れてきましたから、イザナミ、イザナギノミコトから、アマテラスオオミカミから神話が始まってきましたけれども、戦後はそれが、卑弥呼が出てくるし、要するに邪馬台国が出てくるし、やれ考古学が出てきて、客観的ないわゆる実証的な日本史にだんだん移りつつありますが、その方はいいです。
　ごく最近、ここ百年から百五十年ぐらいのことについては現場でも触れたがらない。しかも、歴史の授業のときに、日本史の授業をずっとやっていますと、大体二月ごろになるとそこら辺にきて、もう学校なくなっちゃうものだから結局はやらない、教科書には書いてあるけれどもね。先生も意見を言いたくない、それから試験にも余り出ない。だから、そういうことでもって非常に、今の若い人たちと言うと怒られますが、要するに近代日本の成り立ちとか経過というものを私はほとんど知らないと思います。
　実は私、この間、ある短大を卒業した子供に吉田茂の話をしたら、そんな人知らないと言うんだもの。ああそうかな、吉田茂も知らないかなと。吉田茂は戦後政治家の代表だと私は思っていたんだけれども、その人すら知らないのならあとは全然知らない。田中角栄も知っているかどうかわからぬ。だから、日本の歴史の近代史というものはほとんどやられていないというのが現状だと私は思うんです。
　なぜそうなっちゃったか。これは日本の国民が自信がなくなってきてしまったからじゃないか。戦争のことについても、これははっきり分析して、学者なり、しかも日本だけじゃなくて近隣の国も入れて、あるいはヨーロッパの人も入れて、日本の歴史を客観的にやっぱり史実を解明する必要が私はあるんじゃないかなと思う。
　実は、私の経験ですが、いつだったかな、昭和四十年ぐらいだと思いますけれども、生まれて初めて韓国へ行きました。日本の看板は一つもありません。走っている車は全部自分の国か外国の車で、日本の車は一台もなかった。しかも、あそこの仁川の公園へ行ったら安重根という立派な銅像が、これ何だと言ったら、そうしたら案内してくれる人が、これは英雄だと、伊藤博文をハルビンで殺したんだと。私、その安重根なんて知らない。アンジュウコンだからおまんじゅうかなと思ったら、そうじゃなかった。
　それからまた、向こうでは加藤清正、豊臣秀吉、伊藤博文というのは、これはやっぱり韓国にとっちゃ国賊。我々にとってはそれほど、僕は織田信長と豊臣秀吉と徳川家康といえば日本人の最も何というか、世論調査じゃないけど、どの人が一番好ましいと思うかというと、大体豊臣秀吉じゃないかと思うんですね、日本人の感覚としては。これは教えられた教育のせいもあるでしょうけれども、日本人的な考えと隣国の韓国の人の考え方とでやっぱり人間の評価も違うんじゃないかと、こう思います。
　私は、さきの大戦は、大体この間の大戦も、さきの大戦と天皇陛下がおっしゃいます。あの大戦とかまだ名前もづいていない、はっきり言って。昔は大東亜戦争とか太平洋戦争とか第二次大戦とか言いましたけれども、今はそれは全部、マッカーサーが太平洋戦争を使っちゃいかぬと言うから使えないから、結論は今やこの間の大戦です。だから、過去の大戦とか、そういう評価——評価というか、そのくらいあやふやにしてきていることは事実なんです。
　私は、はっきりとここで、日本国民としてあるいは日本政府として、文部省としても、さきの大戦じゃなく何々の戦争はと。これは悪けりゃ悪いでいいです。私は、これは全部悪いとは思わないです、はっきり言って。やっぱり中国に対して最初に侵略したのは、あれは侵略戦争です。日支戦争というのは、当時あれは日支事変と言っていた。あれは宣戦布告も何にもしていないんですよ。あれは陸軍のばかが行って——きょうは、それに対して反論する先生が時々いますからね。私は、あれは侵略戦争だと思っていますよ、はっきり言って。
　だけれども、アメリカと戦争をやったのは、これは宣戦布告していますし、しかもあれは向こうは知らなかったと言うけれども、それはあやしいし、チャーチルに至っては、ああこれでもってドイツと戦争やって勝てる、日本が攻撃してくれたためにアメリカが参加してくれるだろうというので、まああれは意図的にやられた。しかも、ハルノートというあの手紙を見ればわかる。あれを読めばどこの国だってもう戦争せざるを得ない。食うものから石油から何から全部だめになっちゃうんですから、これは自分で生きるには自分でやっぱりやらにゃならぬというのは、これはしょうがない。
　だからこそ、我々の同級生みんな戦争でもって、これはだまされたかもしれぬと言うけれども、みんな特攻隊でもってたくさんの若い命が、あそこの九州の鹿屋の基地へ行きますと、本当にあの遺書を読むと私は泣けてくる。そういう侵略戦争ということが国民の意識にあれば、あんなことはありませんよ。やはり当時は、ともかくこの戦争は私は、日支事変は別ですが、アメリカとの戦争においては、これはある意味において、それは世界観が違いますから人によってみんな違うと思いますけれども。
　それから、大東亜戦争と言ったのは、それは石油が欲しいあれが欲しいということでもって、やっぱりこれも侵略行為だったと思うね、私は。そういうふうに私は思うんですけれども、しかし、それらをあやふやにして何も一から百まで全部悪い、あるいは逆にここがよかったと言うとまた怒られるということでもって、全く今やこれが論争にもならないし、タブーになって、黙っていた方が票がとれると政治家は思っているし、文部省も黙っていた方が日教組にやられないと思うし、みんなそれぞれお互いに自分のことに拘泥して、これが表へ出てこないことは非常に不幸なことだと私は思います。
　ぜひひとつそういう意味で、文部大臣はお若いですし、それから非常にいいお年だし、私みたいに古くなるとあいつと思われますけれども、余り若過ぎてもいけませんが、将来の名文部大臣のために、ぜひ日本の近代史の史観について、文部省としてもある意味において取り上げていただくような、決意なんというそんな大げさなものじゃありませんが、そういう作業みたいなことをやる気がございますか、ひとつお伺いしたいんです。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　先生御案内とおり、歴史教科書の検定は、国が特定の歴史認識あるいは歴史事実を確定する立場に立って行うものではなく、あくまでも検定の時点における客観的な学説の状況等に照らしまして記述の欠陥を指摘することを基本としているところでございまして、そういう点から御理解を賜りたいと思うわけでございます。
　また、日本の近現代史につきましては、特に昭和五十七年に教科書検定基準を改正いたしまして、近隣のアジア諸国との間の事象につきましては、「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」を追加いたしまして、その後はこの基準に基づきまして検定を実施しているところでございます。
○木宮和彦君　局長のおっしゃるとおりだと思いますよ。だけれども、令ともかく私が言ったことについて、文部大臣、言いたくなければ結構でございますが、どうでしょう。この日本の近代史について大いにみんなでもって、決めるのはまだ十年先でいいと思う、あるいはもっと先でもいいと思うが、やっぱりこれは検討すべき事柄だと私は思う。それがまた将来のために私はいいことだと思うんで、それは声を大にしなくてもいいですけれども、ぜひひとつ客観的に日本を見詰めてもらういいチャンス、ちょうど戦後五十年でございますから。その辺はどうでしょうかね、お答えができればどうぞ。
○国務大臣（与謝野馨君）　歴史は、歴史的な事実とあるいは歴史観に基づいた史実の評価と、大ざっぱな分け方をいたしますとそういう二つの側面があるのではないかと私は思っております。
　そして、過去に関しましては、過去を消し去ることはできないということもございます。明治維新のときに日本が門戸を開放して以来、西欧に追いつき追い越せとまでは言わなくても、追いつかなければならないという日本人の考え方がございまして、そういう意味では無理を重ねたという側面は否定しがたいものが私はあると思っております。そういう意味では、さまざまな歴史観がございますけれども、よその国に行って戦争をするというようなことを繰り返したということは、やはり私ども日本人としては反省をしなければならないことだろうと思っております。
　歴史の見方というのは、それはいろんな史観がございますからいろいろな角度から物を見ることはできるわけでございますけれども、昭和に入りましてからの日本の政治家の判断というのは誤りの連続ではなかったかというふうに考えております。
○木宮和彦君　与謝野大臣のおばあさんは、弟よ「君死にたまふことなかれ」と、これは当時としては大変な発言というか詩だと思うんで、これは物議を醸したと思いますけれども、私はやっぱりそういう、今はそういう人がいなくなり過ぎたですね。本当のことを言わないから、だからみんな縮こまっちゃって、日本人は。
　この間、平山郁夫東京芸術大学学長先生を自民党でお招きして、実は文化についてのお話を聞いたんです、今プロジェクトをやっていますから。そのときにいみじくも平山先生いわく、日本人は何で日本文化を大事にしない、日本文化を知らな過ぎると。外国人は、ともかく自分の国の文化を中心にしてよその文化のことについて普及していく。だから逆に、日本で評価されなくてパリへ行って絵をかいて、そして向こうでもって非常に立派になった人だけれども、それで一生懸命油絵をかいているんだけれども、やっぱり逆に、逆説的に日本の文化というものを物すごく、現地では日本の文化に誇りを持って毎日生きていると。だけれども、日本に来るとそうでもなくなっちゃうと。確かにそういう側面があろうかと思いますが、やはりこの文化についても、現在の文化も日本文化というものはどうやら戦後相当抹消されてきた、そんな気がする。
　これはなぜかというと、学校教育の中に入り込む余地がなかったから。それからもう一つは、漢方医学といいますか東洋医学も西洋医学、オール・オア・ナッシングで、漢方医学なんというのは大学の医学教育のカテゴリーの中にほとんど入れないから、結局各種学校か何かでやってしまう。そういうことによってやはり社会的な評価ができない。しかし、今になってみると、どうも西洋医学もおかしいじゃないかという、そういう何といいますか、実際に患者になってみると、いや、あのお医者さんよりこっちの漢方の方が効いたよというような声もしばしば難病の場合には聞くわけです。
　そういう意味でもどうかもう一度、日本人は東洋を思い出し、日本を思い出し、文化でもそれから芸術でもぜひそういう点について文部省は着目をしていただけないかどうか、ひとつ大臣いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　現在、国際化ということが言われておりますけれども、やはり国際化を論ずるのであれば、日本人自体の立脚点がしっかりしていなければならないというのは先生の御指摘のとおりだと私は思います。
　日本の伝統的な文化というものは、私は大変高く評価すべきものだと思っておりまして、そういうものを今後とも守り育てるということは大変文化庁にとりまして大事な仕事であるわけでございます。
　それと同時に、日本人の今の若者はファッションの世界でも世界超一流の方を輩出しておりますし、また建築の分野、デザインの分野あるいは音楽の分野、こういう世界での日本人の活躍というのは国際的レベルにもう当然到達し、中にはそういう中でのリーダーも随分生まれてきているわけでございまして、大変私は頼もしく思っているわけでございます。
　それと同時に、先生は東洋医学のお話をされましたけれども、大学によっては、例えば北里大学では東洋医学の研究所も持っておりますし、決して日本人が東洋医学等を軽く見ているというわけではない、むしろそういうものに対しての尊敬を持っていると思っております。
　ただ、近代的な科学や医学の思想の中には実証性ということが大事な視点になっておりまして、これが効くのだという風間で医薬品を使う、あるいは東洋医学の薬を使うということではなくて、東洋医学であれ西洋医学であれ、やはりそれが効果があるという実証性に基づいて医学というものは成り立っていると、そういうことは離れることのできない一つの大事な私は原点であると思っております。
○木宮和彦君　今、大臣の中から文化庁の話が出ましたけれども、私はやはり、こういう行政改革のときだから省をふやすということは大嫌いですけれども、しかし文化省ぐらいはつくってもいいと思うんだよね、はっきり言って。なぜかというと、これはもう先進国みんな文化省ありますよ。しかも、文化大臣というのは物すごく国際的に活躍をしています。
　先ほどの平山郁夫先生は、プノンペンへ行ったり、あるいはエジプトへ行ったりして、若い人を連れていってボランティアでもってその遺跡のあれを一生懸命復元したり、いろんなことをやっている。そうすると、向こうで何か国家的行事があるときには、ともかく元首が出てくる。そして、平山さんのところには必ず招待状が来る。だからへたなＯＤＡやら橋をつくったり、ああするこうするというよりも、むしろ文化を通じてやることはだれも敵にもならないし、非常に喜ばれるし、しかもそういう遺跡について盗掘されたり、あるいは補修ができなかったりして特にアジアの国々は困っている。
　そういう意味で言うと、私はむしろ今の六百億円なんてけちな金じゃなくて、もうちょっとやっぱり、せめて三倍、四倍出して、そして文化庁が国際交流、ＯＤＡをもらってくればいいんだから、そういうことをやれるような仕組みというものを日本はつくっていくべきだと、こう思うんです。これは平山先生もそう、私も前々からそう思っていて、ああ同じことを考えているなと思って実は非常に何といいますか、心強く思ったんですが、どうですか、文化省を設立するというお考えは文部省の中にはないですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　文化省をつくるべきだという御意見は各方面にございます。実は、文化省をつくるということも大事な考え方の一つでございますけれども、むしろ真の文化を振興するということがやはり最も大事なことであると思っております。ただ、私がいつも考えておりますことは、文化文化と言って官製文化ということでは困るので、やはり国民がみずからの意思と能力と発意でそれぞれの分野で文化的な価値を高める活動をしてくださる、そういうものに対して文部省、文化庁が側面的な御支援を申し上げるというのが私は正しい姿ではないかと思っております。
○木宮和彦君　私も同感でございます。それは大臣のおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、現在、各市町村、自治体に行きましても、いわゆる市民文化会館あるいは町民文化会館、立派なものをつくっていますよ。これをどうするんだ、具体的には名前を言いませんけれども、言うと怒られますから。ともかく二十億も三十億も、時には五十億もかけて小さな田舎の町でもって、自分のところの一年間の歳費の三分の一ぐらい使ってつくっていますよ。もう競争でつくっている。いいことですよ。だけれども、その運用の実情は、つくるともうがらがらで、来るのはほとんどカラオケをやりに来るくらいのものでして、本当に文化のにおいらしい行事というものは行われていないんです。
　それだけまた何にも育っていない。それじゃ採算もとれない。しかも、高くつくったから料金も高く設定せざるを得ない。そうするとあいちゃうから、私の学校なども、ともかく卒業式でも何でもいいから、おたくに講堂があるかもしれないけれどもこっちでやってくれと言われるから、ああわかったといって協力していますけれども、しかしそれじゃ本当に情けないと私は思う。
　もう少し、せめて、せめてそういうものをつくるんだったら、美術館も同じですけれども、そこに学芸員がいると同じように、やはり博物館があったり美術館があったりするのと同じように、そういうホールができたらそのホールの運営をサポートする人間を養成してもらわないと、これはうまくいかない。
　電話をかけてごらんなさい。上野ならいざ知らず、例えば地方のホールに電話をかけて、今月はどういう催しがありますかと聞いたってわかりませんよ。それはどういう人が来て、どういう曲をやるんですかと言ったってわからない。これはどういうあれですかと言っても、それもわからない。要するに、彼らがそこに常駐しているのは、ただ建物の管理、安全管理が一番の仕事であって、それを運営しようというそういう、だから私は、美術館もちょっと足りないとは思うけれども、学芸員みたいなもので、やっぱりホールにはホールなりに文化を運営していくような、大分最近大きな都市ではそういうのを委員会つくってやろうなんということで始めましたけれども、何かそれは早急にある程度、宝の持ち腐れになっちゃいかぬし、仏つくって魂入れずじゃ困るんだから。そういう意味からも本当にみんなが、それには文化的なセンス、いいものに接する、そういうことをしばしばやらないと日本人が文化的な興味を持たないんじゃないかと、私はそう思いますが、文化庁何か御意見ありましたら、あるいは何かこれからの施策がありましたらどうぞ。
○政府委員（林田英樹君）　ただいまの先生の御指摘、大変重要な点だと私どもも思っております。
　近年、地方公共団体におきまして公立文化会館のような施設が相当拡充をされてまいりましたけれども、御指摘のように必ずしも十分活用されていないものも多いということが私どもの調査でも出てまいっております。そういう意味で、文化庁として近年この点に特に力を入れておりまして、地域文化の振興のための課も設置をいたしまして、また御審議いただいております明年度予算につきましても、このような文化会館の活動を支援するためにいろんな事業を入れたものを予算としてもお願いしておるところでございます。
　特に、芸術団体と文化会館の関係者の情報ももっと交流を密にするというふうなこと、それから最近、先生もおっしゃっておりましたけれども、アートマネジメントというようなことの重要性がいろいろ言われるようになっておりますけれども、そういう専門家の研修活動というふうなことを中心にいたしました事業を予定いたしておるところでございます。
　もちろん、こういうものは地方公共団体が中心になってやっていただく必要がございますけれども、私どもとしても、地域文化振興のための施策を今後このような施策を進めながら充実してまいりたいと思っております。
○木宮和彦君　ぜひひとつ頑張って。
　実は、私も夕べ、静岡で私の短大の音楽科のコンサート、これはモスクワの音学院の先生、すばらしいですね、やっぱりピアノの音。それからバイオリンやりました。きょうも東京の何とかというところでやるので私も行きますけれども、きのうは朝から五時半まで仕事をして、それで行って、また夜中の十二時に宿舎へ帰って、それからきょうの質問のことで、だからちょっと頭が痛いんですけれどもね。しかし、やっぱりいいものね。
　これはモスクワの人なんで、そう言っちゃ失礼ですけれども、本当に金がないし、今生活苦、その上にまた、ああいう体制の国だからスポーツでも芸術でもいいものはどんどん国が養成したものだから、もうそれは日本人が圧倒されますね、素人の私が見ていても。ああこれはもっと大勢の人に聞かせたいと思ったって、私の力はそんなにないし、東京に出てきてやるといったって、そんなに券が売れるわけでもないし、今夜どうなるかと非常に心配をしています。
　まあ、そこそこ皆さんがやっぱり苦労もしているし、また音楽家というのは一匹オオカミですから、なかなか協調してやろうなんという精神の人は少ないんですよ。そこをチームワークでもってある程度そういうことを日本のために、文化のためにやろうという、そういう意識を文化庁がひとつ、自分から率先してやってもらうということがこれから非常に必要だと、私はそう思います。
　そんな話ばかりしていると、まだたくさん余っています。全部余っていますけれども、あと十五分ですから、今度は具体的な話に。私の演説はやめます。
　まず最初に、大学問題から先に行きましょう。私はこの間も予算委員会でちょっと申し上げたんですが、国立大学と私立大学、公立大学をいろいろ分析してみました。ところが、どうも非能率、非効率で、そして難しいというのが、これが国立大学の経営でございます。これは無理もないと思います。それぞれ法律がたくさんありますからね。やれ人事院の規則だとか、しかも大学そのものは一般行政と同じ仕組みでやれというので、学校の先生もそれにやっぱり属されていますから、四十時間の勤務時間というと、それをうそを一生懸命事務官がつくるわけですから大変ですよ、これは。
　だから、国立大学事務官というのはすごいですな。大体教授と同格というか、同じくらいの数がいるんですよ。私立学校は、私の学校なんか半分もいませんが、ひどいのは二割か三割ですね。それじゃ手を抜いているかというと、そうでもないですよ。やっぱり仕組みが、今の国立大学のいわゆる会計事務なりあるいは先生方の何というか、時間割り一つ作成するにも、入学試験についても、すべてが非能率的であるということだけはまず間違いないと、私はそう思っています。
　人件費率から見ても大体国立大学というのは、私が調べた範囲ですが、学校によって違いますが、大体平均でもって七三・九％なんですね。それに対して公立の方は四五・七％、私学は五八・一％です。これは非常にアバウトな数字で、正確かどうか知りませんよ。私の計算によると、大体そんなことになっています。
　これは要するに、国立大学の先生の人件費が多いというのは先生が給料がいいということじゃないんですね。それじゃ公立大学が低いか、そうでもない。これは研究費との関係がある。研究経費が多いところは人件費が下がっちゃうし、人件費が多いところは、そこら辺は何といいますか、パーセンテージで占める率ですから必ずしも当たっていないと思いますが、少なくとも現在の国立学校においては、そういう意味では一生懸命やっている割には効率が上がらない。何とかこの辺は考えてもらわないと、将来のためにも、国立大学の存亡がかかっているような気がいたします。
　具体的には、ここに何という先生だかのいい論文がありますから、これここで読み上げませんけれども、ぜひまた勉強していただいて、どうしたらもうちょっと効率的な国立大学の経営ができるかどうか、これがまず第一点。
　それからもう一つは、前に予算委員会でもお聞きしたんですけれども、学校教育法によれば、大学でもそうですが、要するに一条校がつくれるのは国か地方公共団体があるいは学校法人、この三つだね、放送大学は別として。この三つなんですよ、設置者は。だから、設置者が違うということはこれはよくわかる。いろいろやり方も違うでしょう。だけど、少なくとも国立大学の大多数は、八割程度のものは、私立大学とやっている内容も、やっている事柄も、やっている方法も、まあ大体似ているのじゃないかな、こう思います。
　だからもう少し、今は大学がそこまで普及しちゃっている、かつては、帝国大学令の場合には、国民の中の本当にごく一部のエリートなんですね、まあ一〇％に至らないと思いますよ。そういう人たちのときにつくった慣習をそのまま今日まで受け継いでやっているからおかしくなってしまう。これはやっぱり改革してもらわないと。
　大学の自治というのはありますけれども、私は大学の自治というのは認めなくちゃいけないけれども、これは学問の自由なんですよね。あの人はこういうものを発表したから首切っちゃう、これでは困る。これは教授会もそのためのあれがあると思います。しかし、会計の中身まで一々自治でやるわけじゃありませんから、だからその辺はひとつ各学校を信頼されて、予算の配分にしてもある程度やっぱり大づかみでやって、それでもって運営させるような機構をぜひとつてもらいたいと私はそう思いますけれども、どうですか国立大学について。
○政府委員（吉田茂君）　前段の人件費の関係でございますが、これは御指摘のようにいろいろの数字のとり方がございまして、なかなか難しいわけでございます。例えば、大規模な研究所を含めるかどうかというようなことがございますが、私どもの試算ですと、四年度のベースで考えますと、国立大学については人件費の占める割合は約五六・七％、公立大学については約四四・四％、私立大学については約四八・八％、これが人件費の占める割合ということでございますが、これは数字のとり方その他によりまして相当変わってくるわけでございまして、これは一つの例でございます。
　国立大学が多いのは、私ども分析いたしますと、一つは研究所などの学術研究のウエートが多いのと、それから医学部、工学部を初めとして教職員の数を要する理科系の学部が多いというようなこともございますが、しかし御指摘のように、国立大学の効率的運営ということは非常に大事なことでございまして、そのための大学改革を現在いろいろな形で進めてまいっております。
　組織、運営等の改善充実は一層推進しなければなりませんし、学部等の人員、入学定員は既に来年度予算では減少というような形になっておるわけでございます。そういった効率的な運営につきましては、さらに努力をいたしたいと思っております。
　それから、いろいろな人事、会計、そういったものにつきましての旧来のやり方、そういうものは御指摘のように改善をしていかなければならないということでございまして、事務組織の効率的な運営を含めまして、あるいは学長のリーダーシップの充実、あるいは自己点検評価の推進、こういった改革をさらに一層進めてまいりたい、このように考えております。
○木宮和彦君　ぜひひとつ文部省としても効率のいい国立大学の経営をしていただきたいと思います。
　ただ、先ほども申しましたけれども、国家行政組織法第八条の二の文教施設として行政官庁となっているんですね、国立大学は。ですから、これはやっぱり考えにゃいかぬことでありますし、国家行政組織の一つとしての一般行政官庁の規律をすべてこれに応用していますから、だからなかなか大変だと思います。ただ、あるのは教育公務員特例法がありますけれども、これでもやっぱり一般職と同じで本当はやらにゃいかぬですけれども、なかなかその辺が非常に複雑な人事院規則に縛られておりますから、なかなか事務員がたくさんいるということはよくわかります。しかし、その辺はひとつ悪いことは早く直して、それが少しでも有効な方へ金が使われるようにやっぱりすべきではないかなというのが私の感想でございます。
　いずれにいたしましても、国立大学の役目は非常に大きいし、また今後も国民が期待しているわけですから、ぜひひとつその点は心して今後ともやっていただきたい、こう私は思います。
　次に、今度は六三三制の問題に関してですけれども、今は大体幼稚園と保育園がもう九一％以上の就園率なんですね。これ小学校と大差ないんですよ。静岡県なんか九六％なんです。もうほとんどの親も、四歳になれば、最近は三歳でももう六〇％になっているんですが、三歳か四歳になれば必ず幼稚園へやる。また、やらなきゃ小学校に入ったって知恵おくれみたいになっちゃいますから。
　だから、幼稚園教育というものをもう少しやはり、一条校であるし、今までは私立六〇％、それから保育園が大体三〇％、公立は一〇％ぐらいなもんでしょう。そういう意味で、何とかこの幼稚園教育にスポットライトを当てて、そしてしっかりした教育をしていただきたいと私は思います。非常につましい経営でもって、本当に何といいますか、毎日毎日闘っているような幼稚園の方が多いというのが現実でございますが、その辺は目をそらさないで、ぜひひとつ考えてもらいたい。
　今回の村山政権はやさしい政治と言うんですから、まさにその辺が、お母さんもお父さんもまた若いから経済的な能力もないし、むしろ小学校へ行くとほっとするというような、幼稚園はそのぐらい金がかかるわけなんですから、その辺のことについてひとつ今後の文部省としての力の入れ方について御答弁願いたい、こう思います。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　幼児期の教育は、生涯にわたる人間としての健全な発達を図り、社会の変化に主体的に対応する能力を培う上で基礎となるものでありまして、生涯学習の基礎を培う観点からも重要な役割を果たしていると認識しております。
　特に幼稚園教育につきましては、家庭、地域社会と一体となってよりよい教育環境を擁して、幼児が発達に必要な経験を得られるような適切な教育が行われることが必要でございまして、先生おっしゃるとおり、幼児教育の重要性は一層高まっているというように認識しているわけでございます。
　平成六年五月一日現在で、幼稚園の就園率につきましては、三歳児二七％、四歳児も五七％というようにふえてきているところでございまして、また経済的にいろいろ幼稚園児を持つ父母が若年であるということから、その収入、所得も一般的に低いわけでございますから、従来から幼稚園就園奨励費等の予算措置も講じまして、その負担の軽減にも努めているところでございます。
　今後とも幼稚園教育の充実に向けた施策につきましては、私どもとしてその施策の充実に向けた取り組みを一層進めていきたいと、このように考えているところでございます。
○木宮和彦君　もうあと三分でございますので、今度は私の言いっ放しで、答えは結構でございます。
　この間から村山内閣、一生懸命やっています。特に特殊法人の統廃合、それからきょうはまた規制緩和についての中間まとめと。私は、文部省さんからいろいろ示されまして、正直言ってこれで仰々しく規制緩和だとかあるいは特殊法人だとか言うのはおかしいなと思ってはいるんですが、これはお答えは結構でございます。
　せめて、私立学校法というのがありますね、これは私も私立学校の理事長でございますからよく知っていますけれども、私立学校の役員というのは三親等以内は一人を超えてはいけないというんです。だから、親子でやればそれだけで、ほかの三親等以内の人は一人も入れません。兄弟でやっても同じことです。私のところも、私が理事長をやっていますから、現在は一人めいの亭主がやっていますけれども、それだけです。あとは全部役員にはなっておりません。だから、特殊法人も、できたら一省庁一人を超しちゃいかぬと、大蔵省のあれだったからね、ほかの省ならいいけれども。そうでもしない限りは、あんなことを一生懸命役人さんにお願いしてやったってできるはずがないと思うんだね、きょうは総務庁、いるかもしれませんけれども。
　私はそういう意味で、切り口を変えて、やっぱり必要なものは残して大いにやってもらわにゃいかぬと思う。何もなくすだけが能じゃないと思う。文部省なんかも一生懸命やっているんですから、今回はたまたま私学が弱いから私学共済組合と私学振興財団が一緒にさせられるけれども、いいですよ、それも。私は別に反対しません。
　だから、国のために、国民のために、これから税金をまだまだたくさん取らにゃならないんだから、そのためにはやはり国みずからがスリムになって、これだけのことをやりましたから、国民さんよろしく頼むというそういう姿勢がなければ共感は得られないと思いますね。ですから、そういう意味で、文部省さんもそうですが、総務庁さんも大いにひとつ期待しておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　時間になりました。言いっ放しで済みません。