Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○八田ひろ子君　ありがとうございます。
　お手元、皆さんのお手元にお配りした資料は、これは松下電器のシステム部の方がシンポジウムでお出しになった資料ですので、これは九九年のカタログ確認というので、今、経済産業省からお示しいただいたのとほぼ同じです。
　これをごらんいただきますと、現在は東芝さん一社なんですけれども、当時はこれだけありました。機種もこんなにたくさんあったというのが分かると思うんです。ところが、今言われましたように、ソニーが製造を中止して、ビクターがやめて、シャープ、日立も撤退をする、松下も二〇〇一年をもって撤退をされているわけで、今は一社ですよね。
　どうしてこんなに撤退が続くのか、作る会社が少ないのかということで、総務省の関連のいろんな報告書を読ませていただきました。
　そうしますと、総務省の字幕研究会の報告書というところにありまして、放送のデジタル化が進行し、メーカーとしてはデジタル放送受信機に開発の重点が移りつつある。今日ずっと言っておりますデジタル放送ですね。アナログ放送である文字放送受信機の拡充はインセンティブに乏しい状況にあるというふうに分析をしております。
　私、大臣、結局、私どもは、デジタル化政策、テレビのデジタル化というのを、また情報通信の中でのデジタルが果たす役割というのは非常に重要だというふうに思いますけれども、強引なデジタル化政策、二〇一一年には電波切っちゃうとか、だけれどもそれはできないんじゃないかというのがさっきから議論になっているんですけれども、こういう国の政策でこのデジタルデバイドを拡大しているんじゃないかと、こういう危惧を持つんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　いや、メーカー、売れなきゃ作らないですよ。売行きが少ないんですよ、やっぱり需要が少ないから。だから、いろんな採算を考えて撤退するので、国策には関係ないですよ。まあ、国策が八年後にデジタルに移行すると。その間、アナログもあるんですから、アナログで、しかもそれはしっかりした需要があって売れるんならメーカーは作るんで、だから、それはメーカーの判断にまつよりしようがないですね。
　ただ、それでも、東芝、どこか作っていたでしょう、東芝か。東芝は作っておりますからね。ひとつ、そういう方は、ほかのところがお好きかもしれぬけれども、東芝を買ってもらうより仕方がないんで、テレビの方には字幕放送をできるだけ増やしてもらいます。
○八田ひろ子君　そういう、総務省は責任がありますでしょう。九三年に法律まで作って、身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律と。そこで、字幕番組の場合だと。字幕番組だけじゃないじゃないですか。そういうもの、役務を提供と、開発もありますけれども、工作物とかそういうのにも責任持って、きちんと行き届くようにと。これは障害者基本法の中でもあるわけなんですから、そんなのは全部市場に任せて、わしゃ知らぬみたいな、そういう言い方は、総務大臣としては私はふさわしくないと思うんですよ。
　大臣、私、将来のデジタル化は、それは大事だというふうに思いますよ。しかし、その将来も、今日ずっと心配だというふうに言われているわけでしょう。字幕もこれから付けますと言いますけれども、二〇〇七年までに字幕可能の番組に本当に一〇〇％付くかどうかと。今、ＮＨＫの教育だとか民放なんかは二割も行っていませんでしょう。字幕可能、字幕付けることができるというところでも行かないでしょう。そういう、将来も心配ですけれども、今の字幕放送を見たいとおっしゃる方、こういうのが、テレビの機種がない、機械がなければ見られませんし、チューナーだって、高いけれども、付けようと思ってもなかなか作っていないということなんです。
　さっき、どうしてこんな資料を差し上げたかといいますと、今、手に入りにくいんです。前はこんなにあったのに、今は一社しかない。
　私、秋葉原の大手家電販売店のテレビ売場の担当者の方に話聞きました。そうしましたら、その方は、以前、字幕機能付きのテレビは販売したことがあるんだけれども、お客様に一か月待たせたと言うんですよ。
　東京だけそんなんかなと思って、神戸の方に、これは聴覚障害者の方ですけれども、この方は字幕付きテレビを持っていらしたんですけれども、故障して買い換えようということで、近所の、これはあれですかね、お店屋さんですか、申し込んだそうです。そうしましたら、三十人待ちだと言われたんです。
　結局、今、手に入りにくいという、こういう状況は私は余りにもひどいと思いますけれども、大臣、どうですか。
○政府参考人（清水英雄君）　先生御指摘のとおり、字幕放送は高齢の方あるいは障害者の人にとっては非常に、身近にテレビ番組を視聴していくために大変役に立つ放送の形ですので、是非、その受信機の普及が大変重要なことだと思っております。
　ただ、やはりこれは実際上、そういう放送を発信していく者に対して、また、それらの受信機はお客様ニーズとの関係もありますので、それぞれのメーカーが販売戦略等を基にいろいろと工夫をしながら作っていくものであるかと思いますけれども、ただ、やはりそういう重要性のところがございますので、総務省としましても、平成十四年の五月に政策統括官から、関係の業界ですとか、あるいは実際に過去にも製造しておりました受信機製造メーカー数社に対しまして、是非その字幕放送受信機の普及に役立つよう要請を行うように取り組んできたところでございます。
　この後も、デジタル放送に完全移行するまでの間がございますが、やはり関係業界あるいはメーカーに対して必要に応じての要請を行ってまいりたいと思っております。
○八田ひろ子君　よくグローバル化だとかグローバルスタンダードと言われるんですけれども、経産省にもう一つ伺いたいんですけれども、日本からアメリカに輸出された十三インチ以上のテレビというのは、九三年七月以降、何台ぐらいあって、その内、字幕機能を内蔵するテレビはどれぐらいか、それから、平均価格をお示しください。
○政府参考人（松井英生君）　米国へのテレビの輸出実績につきましては、九三年以降はすべて文字放送が受信可能なチューナー内蔵タイプのテレビでございまして、九三年から二〇〇二年までの合計で約八十一万台でございました。平均価格は約三万五千円でございます。
　直近三年間、最近に至りましてはいわゆるブラウン管テレビから液晶テレビあるいはＰＤＰという形で単価が高いものになっておりますので、平均価格も上がってきております。ちなみに、直近三年間では輸出台数は約九万台でございまして、平均価格は約九万円と上昇傾向にございます。
　なお、最近の主力製品の画面サイズは液晶の二十インチでございまして、平均価格は約十八万円でございます。
○八田ひろ子君　そうですね、アメリカでは、一九九〇年にテレビジョンデコーダー回路法という法律ですべて字幕放送が見れるような回路を内蔵しなければいけないんですよ。
　先ほど、大臣が需要がないんですというふうにちょっとおっしゃったんですけれども、実際には日本で、日本の工場の中でやっぱり同じように作っていますから、そこを乗せるということになったときには、今ちょっと金額を言われたんですけれども、今字幕放送の特別なテレビですか、これを見ますと、二十インチで、これ液晶なんですかね、これが十三万八千円、プラズマで五十インチというと百十八万、これはあれが見れる方ですね、文字放送が見れるのなんですけれども、大変お高くなっていることは事実です、日本のはね。ですから、私はちゃんとこういうのをアメリカのように法制化する、あるいは全部義務付けるという、そういう方向が必要じゃないかと。
　先ほど、東芝さんが去年感謝状を受けられて、このときのホームページを見ていますと、字幕放送に対応したテレビの販売を行うメーカーは少なく、デジタルデバイドとも言える状況が存在している、だけれども、当社は一社になっちゃったけれども頑張りますって書いてあるんですけれども。
　また、今年の五月二十日に社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会から私、要望書をいただきました。それによりますと、高齢化社会に伴う老人性難聴の増加が社会問題になっていて、いわゆる聴覚障害という方たち以上に広がっている、七十歳以上の二人に一人は難聴と言われて、難聴者人口は今や全国で約六百万人から一千万人近いと推定される、国が字幕放送が見られるテレビの製造、販売に力を入れないことが理解できない、同居している家族のこともあり字幕放送大事だと言って、その要望の第一はテレビに字幕放送が見られる機能を義務付けてくださいと、こういうふうに書いてあるんですね。
　やはり、私は、日本でもそういうものをだれでもどこのテレビでも見られると、そういうふうにすべきだと思うんですけれども、大臣、どうでしょう。
○政府参考人（清水英雄君）　先生御指摘のアメリカのテレビデコーダー回路法、一九九三年の法律だったと思いますが、その中で十三インチ以上というものについての義務付けをしております。当時、アメリカでこういうテレビデコーダー回路法できたときにも、比較的アメリカの場合はアルファベット等でこういう文字放送等への対応が可能という、容易というようなところもございましたし、あるいは本来の公共の福祉、利益云々というところからのものもございました。
　そのような中で、日本の場合で受像機すべてにその義務付けを行うという形が適切かどうかというところでございますけれども、現在のアナログ放送の時点におきます受像機の普及については、やはりニーズとの関係もございますので、基本的には総務省としてもこれからの関係業界、受信機製造メーカー等々に対してのやはりお願いと、それからやはり在庫を切らさぬように、あるいは先ほどの先生の御指摘の発注して届くまでに時間が掛かる等々、なるべく不自由なことがないように更に要請等で取り組んでまいりたいと思っております。
　当然、デジタル放送時代になりますと、字幕受信機能の搭載を民間のもの、標準規格として定めておりますので、今個別に各メーカーに伺っておりますと、皆さんそれぞれ製造していくというどうも内部の意思決定をされて一部製造等も取り掛かっておられるようですが、そんな形で進みますと更に字幕放送の受信が一層容易になるかと思いますので、その方向で進めてまいったらと思っております。
○八田ひろ子君　もう時間がありませんのでやり取りができないんですけれども、私、昨年の六月に宮本岳志議員が、ユニバーサルデザインの考え方というものの一つで、テレビのリモコンを最初に作ったのが大分県別府市の福祉施設で重度障害者のために遠隔操作用のスイッチというのが考えられて、今ではそれが普通になっていると。ユニバーサルデザインというのはそういうものだというふうに私は思うんですね。
　字幕研究会の報告書でさえ、「製造状況をみると、」「字幕を利用したくても対応する受信機が少ない、あるいは存在しない可能性もあり得る。」と言って心配をしているわけなんですよ。だから、やっぱり私は、デジタルになったとしても確実にこういうものがどういうテレビを見たって付いていると、こういう規格を法律なり省政令でもいいですけれども、経産省や厚生労働省にきちんと話をして総務大臣がおやりになるべきだと私は強く要望して、終わります。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　電波利用料は、有限で限りある周波数という国民の共有財産を特定の免許人が排他的、独占的に利用する際に徴収するものです。そのことは、この制度の創設当時の渡辺秀央郵政大臣もはっきりと認めておられます。だから、我が党は国民共有の財産である電波の利用料は国民全体のために有効に使うべきだと主張してまいりました。
　しかし、政府はこれを受益者負担の制度だと言って電波行政の狭い枠の中に電波利用料の使い道を限定する立場を取ってまいりました。例えば、一九九二年五月二十六日、参議院逓信委員会で当時の森本電気通信局長は、今回の電波利用料につきましては受益者負担の考え方に立って免許人に御負担をいただこう、こういう広義の手数料ということで御提案をさせていただいておると答弁されております。
　そこで、政府に確認しますが、電波利用料が受益者負担の制度という考えは今は改めたのでしょうか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　電波利用料制度、これは電波監視等の電波行政事務の実施によりまして無線免許人、無線局の免許人が安定的な電波利用を継続できる等の受益を受けると、こういう点に着目をして、当該事務の実施に係る費用をその受益者である無線局免許人に負担をいただく受益者負担制度ということでございまして、今回に至りましてもその考えは変わっておりません。
○宮本岳志君　ところが、この制度ができてから電波の利用が大きく進展をした、利用料収入が予想を上回ることになりました。そのために、特定財源である電波利用料の使途を次々と増やしてきたわけです。
　当初は、電波監視の費用はすべての免許人に均等割、データベース化の費用はデータ量に比例してという極めてシンプルな料金制度で、研究開発費のようなものにはここからは支出できないという説明でありました。ところが、九六年の法改正で試験研究費を使途に追加をした。このときに、九二年当時には基礎的な研究開発や周波数移行のための経費等に電波利用料を充てることは理解が得られないと言っていたのに、これはこのときに付け加えるわけですよ。これはつまり、電波利用者の理解が得られないというんじゃなくて旧大蔵省の理解が得られないと。この辺りのいきさつは、正に私の後の渡辺先生がお詳しいと思います。そして、一昨年の法改正で特定周波数変更業務、つまりアナ・アナ変換、これが電波利用料の使途に加わりました。
　我が党は一貫して、電波利用料は全国民のために使うべきだと、こう言ってきたわけですから、国民にとって本当に必要であればアナ・アナ変換に使うことに反対はいたしません。また、先ほど八田議員が指摘したような字幕放送の送受信の充実などに使うことも検討すべきだと思っております。ところが、あなた方は受益者負担なるものにしがみついてきた、そして冒頭答弁されたように今でもそれを改めようとしておりません。だから、このアナ・アナ変換業務への電波利用料の支出も受益者負担の原理で説明しなければならなくなったんです。その結果、まず全体の費用を半分にした上で、十年のうちサイマル期間が二・八年だから十分の三とか、とにかく訳の分からない計算をしなければならなくなった。
　この前も電気通信事業法で、私は誤りを認めようともせず訳の分からない制度を作っていると指摘しましたが、今日も全く同じだと言わざるを得ないです。
　しかし、これは笑い事じゃなくて、この計算の中であなた方が図らずもサイマル期間を二・八年と見積もっているということは注目に値すると思っております。
　私は、一昨年の法改正のとき、小規模中継局の視聴者にとってはテレビの買換えのための期間はデジタル放送が始まってから一年か二年しかないことになる、こう指摘をいたしました。
　情報通信政策局長にお伺いしますけれども、今回、このサイマル期間二・八年と見積もるに当たって、小規模局のアナログ停波までの平均的運用期間はどれぐらいと見積もっておられますか。
○政府参考人（高原耕三君）　デジタル放送用無線局の開設は各地域の中心部をカバーする親局から開始をいたしまして、その後、周辺地域をカバーする中継局を徐々に増設をしてまいります。このため、ネットワークの下位になればなるほどデジタル放送用無線局の運用開始からアナログ停波までの平均的な運用期間は短くなります。
　したがって、デジタル放送用無線局の運用開始からアナログ停波までの運用期間につきましては、個々の無線局によって異なりますが、ネットワークの末端に位置する規模の極めて小さい無線局について見ますと、三大広域圏では平均四年から五年程度、その他地域では平均一年から二年程度と見積もっております。
○宮本岳志君　正に一年から二年とあなた方自身がお認めになったわけですよ。
　大臣、大臣はこのときの、一昨年の私とのやり取りで、この一年から二年ということを私が指摘をしたら、「余り重箱の隅をこうこうやらないで、重箱の大きな中をよく御理解賜りますように」と、こう答弁したんですよ。しかし、重箱の大きな中身が正に私の指摘どおりだったということが今や明らかになったんじゃないですか、大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　やり取りはちょっと忘れましたがね。サイマル期間は今言いましたように再算定というんでしょうかね、予測いたしましたら平均二・八年だと、こういうことでございまして、これはもう専門家に任せておりますから、どうぞこっちにお聞きください。
○宮本岳志君　そんな無責任な答弁はないと思うんですね。
　それで、私は、あなた方の地上波テレビのデジタル化計画は既に完全に破綻していると。二〇一一年という期限を切って、国民に無理やりテレビを買わせようという動機がそもそも不純だからこういうものは進まないんだと。
　我が党は地上波テレビのデジタル化が必要ないなどと一度たりとも言ったことはないんです。全く逆なんです。本当に放送のデジタル化を進めたければ、こんな破綻済みのスケジュールにいつまでもしがみついて傷口を広げるようなことをすべきではないと。こんなやり方を続けていたら、むしろ我が国の地上波テレビのデジタル化そのものが破綻すると。
　破綻を率直に認めて、もう一度立ち止まって、放送事業者も含めて、国民的に無理のないデジタル移行計画を再検討すると、そういう勇気が今こそ必要だと私は思うんですけれども、大臣、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　どこが破綻するか私理解できないんですよ。サイマル期間が短けりゃいいじゃないですか、その方が。だから、サイマル期間が長いほど放送局も負担ですし、視聴者の方も混乱するんですよ。
　それから、とにかく一一年という目標は国会でお決めいただいたあれでございまして、目標がなければなかなか努力できないんですよ。それから、いろんな計画を立てる方、作る方も買う方も、あるいは流す方も、放送を、全部の人がやっぱり計画を持って、一一年に合わせていろんなことをやろうということで、そのためにせんだっても国民協議会ができたんですから、全国協議会が。そこでもあらゆる関係者が力を合わせようという合意をしたんですから、批判だけしちゃいけませんよ。やっぱり応援していただかないと。
　ひとつよろしくお願いいたします。
○宮本岳志君　地方の小規模局ではデジタル放送が始まってから一年か二年で買い換えさせられるということになるじゃありませんか。既に破綻は明瞭です。どんなに破綻が明瞭になっても破綻を認めない。訳の分からぬ取り繕いばかりに終始する。被害者は押し付けられる国民だと。あなた方の電波行政にも未来はないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○渡辺秀央君　図らずも私の名前が出ましたが、電波利用料の、この創設当時の責任者として本当はこの質問に立つのが適当かどうかということですが、政治家は自分のやったことに対する責任あるいはまた審判を受けるということは当然の責務でありまして、そういう意味であえて今日のこの法律改正について賛成の立場で質問をしながら、若干の私の見解を申し上げて、あとはこの電波利用料にまつわる角度から昨今の放送行政についても質問をしてみたいというふうに思います。
　確かに、一九九二年にこの制度を国会を通してもらったわけでありました。いわゆる特定の広域利用者負担ということが趣旨であったと思います。私の答弁書にも、宮本君丁寧にまた速記録から抜いてきてくれまして、私も昔のことを懐かしく、これは事務当局の答弁書でなくて私の思いを答弁しているように思えて、この私の申し上げたことも若干思い出しておるところでありますが。
　要するに、電波は有限であると。しかもまた、これからなかなかこの電波利用ということが拡大されていく。そういう中で逼迫、当時非常に電波が逼迫しておったんですね。そして、その一面において新しい電波を開発していくだけの、この当時の郵政省に予算措置が十分でなかったんです。当時の郵政省では三百億の予算です。
　私はよく覚えているんですが、大臣折衝でこの制度をやるということを実は確保したのでありますけれども、当時大臣だった羽田さんに、私は、あなたの親分の田中角栄先生の一番大事な選挙地盤で柏崎というところがあると。今正に原発の、あるいはまた拉致問題で脚光を浴びておりますが、私の選挙区でもあるけれども、この柏崎の予算が三百を、市の予算が三百億を上回っている、当時ですね。郵政省はその三百億にも満たないんだということで、そこで一体全体これからの我が国の国民の生活とあるいはまた産業、ある意味においては国防、こういうことを考えたときに、この電波の開発ということで、新しい電波の開発ということで、こんな予算背景でやれるのかと。だから、取りあえず今の電波の利用者に対しては今の電波を大事に考えてもらう意味で利用者負担、そして新しい電波の開発に関しては一般財源から考えようというのが実は大臣折衝。
　そのときに、大臣も、あるいはまた主計局の諸君たちは、私が不規則発言、御存じのように大臣折衝なんというのはみんな全部でき上がっている中で大臣折衝をやるわけですが、私はこれ不規則発言でこの大蔵省から一般財源からも電波の開発という金についての将来の大体のオーケーを取り得たと、当時、凱旋将軍のようにやって役所に帰った記憶を思い出します。
　しかし、考えてみると、私はここでも言っているようですが、三百億ぐらいになるかも分からぬというのが正に五百億を突破している。だから、それほど電波という利用が我々の国民生活ですべての面で欠くことのできない正に大事な重要な分野になってきている、ある意味においては血液的な存在であろうというふうに思いますね。
　そういう意味で、この電波に関しての問題点で今日的やむを得ない措置であろうということで私は賛成をいたしますが、特に、実は私がこのことについて申し上げようと思ったのは、大臣がさっきの答弁でちらっと言われました。私は非常にいいと思って、私の質問よりは先ほどの答弁の中から引用したいんです、記録に残っていると思いますが。
　いわゆるこれはやっぱり将来特定財源にすべきだと思うんです、電波利用料は。そのことについては、役所の役人の諸君たちは無理なので、大臣のさっきの答弁で、与党の人たちあるいはまた野党を含めて、この委員会で大臣の答弁について是非我々はフォローしたいと、バックアップしたいというふうに思いますが、大臣は思い付きでおっしゃっているのか、あるいはまた本当にそういう意味では、この電波利用料というのを特定財源化することは今後、こういう時代を我々は今経験しておって、よりもっと重要な問題点が出る、その財源としては大事な問題だというふうに考えての発言なのか。そこをひとつ確かめさせていただきたい。
○国務大臣（片山虎之助君）　これはやっぱり無線の免許人の皆さんからいただく税金的なものですね。だから、私は特定財源にすべきだと思っている、完全に。
　　　〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　ただ、言われましたように、その使途はどこまでやるか、これはやや政策的な判断が要りますね。だから、新しい電波の開発だとか調整だとかまでこの特定財源で賄うのか、あるいは一般財源をどこまで投入するのかと。これは道路の特定財源でも同じ議論がありますですね。一般財源は絶対入れるべきじゃないという意見と、少しは入れてもいいじゃないかと、そういうところがあると思いますが、この手数料、電波利用料の性格から見て、特定財源にした方がずっと分かりやすいと、こういうふうに思っております。
○渡辺秀央君　その方が理解しやすいと思うんですね、大蔵省は嫌がりますから。だけれども、しかしこれは非常に将来にとって大事な問題ですけれども、頑張っていただきたい。もう今年の暮れのいわゆる税制のときから、あるいは予算折衝のときから是非頑張るように。大臣、替わることはないと思うが、もし替わるときにはそれは事務引継の重要な事項として申し送られた方がいいと思いますね。そこまで念を押す必要はないかも分かりませんが。
　ただ、若干この電波利用料について、もう少し希望というか申し上げておきたいと思うのは、電波の遮へい対策事業でありますが、これは山間地だとかあるいは電波が届きにくいところに対して塔を建てたりして、民間のテレビなんかでも特にそうですけれども、二分の一補助になっていますね、局長。その二分の一が今なかなか民間の、さっきも大臣答弁しておる、この前も私がこのことを、テレビのことで答弁、質問したが、もう地方のテレビ局は財源的に大変なんだ。だから、なかなか、テレビも大分普及はしたんですよ。普及したんですけれども、それでもなかなか映像うまくいっていないところがありますよ。しかし、あるいはまた電波の、無線電話、携帯電話の電波が届かない、これも塔が必要、そういうときになかなか、それじゃ、はいそうですかと鉄塔は建ててくれませんよ。
　そういう意味では、これも大事な予算だと私は思うんですが、この山間地だ何だということでこの民間の二分の一補助という問題、併せて、この離島ということに対してもう少し、これ二分の一ぐらいで本当にやれるかなという感じがするんですが、局長、将来どんな、展望か何かありませんか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　今、先生御指摘の、いわゆる山間地域の補完対策あるいは諸島地域のそういう通信対策、とりわけ今携帯電話というのが非常に普及をしておりまして、本来でありますとどこに行ってもつながるというのがあるべき姿であろうということでございます。
　私どもも、かかる観点で平成三年から、これは一般財源を使って移動通信用鉄塔施設整備事業という形で展開をしてきております。
　ただ、これ今、先生御案内のとおりでございまして、半分、半分の半分ですけれども、民間事業が出すということが、負担をするということがありまして、なぜかといいますと、基地の運用はどうしても民間の企業でないとできないということがありますので、一定程度民間に負担をしてもらわなきゃならない。ところが、民間は採算ベースでございますので、なかなかそこを負担できないということがネックでございます。したがって、今の制度の枠組みの中でやろうとしますとどうしても、今のネックになっているところは何かといいますと、言わば運営経費でございまして、その経費を何とか安くならないかと。
　　　〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　したがって、今私どもが考えておりますのは、新たな周波数帯を活用できないだろうかと。無線で、いわゆる有線じゃなくて無線でアクセスラインができないだろうかとか、あるいは今各地方で、地方公共団体が自らインターネット等の対応でネットワークを引いておりますが、余った部分についてうまく利用できないだろうかというようなこと等を今考えているところでございまして、これは先ほど大臣が言われましたけれども、特定財源でやるとかいろいろな方法があればいいんですが、現段階ではなかなかない。
　したがって、問題意識等は十分持っておりまして、更なる推進方策については不断に検討していきたいというふうに思っております。
○渡辺秀央君　後の方、分からぬ、もう一度はっきり。後の方は何だって。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　更なる推進方策について今後とも不断に検討していきたいというふうに思っております。
○渡辺秀央君　不断に検討してください。
　正にあなた言われたように、電波はいつでもどこでもだれでも公平に受けると、そのための電波である、また電波利用だというふうに思うんですね。そういう意味では、都会でもこのごろ高層ビルができているでしょう。谷間へ入ってごらんなさい、電波は通じないんですよ、それが非常に悪いんです。だから、そういう意味では、決して山間地、へき地とか、そういうことを、離島とかというだけではない。
　そういう意味では、なかなかこの面における予算というのは、いろんななにもあると思いますが、言い方もあると思いますけれども、私は、電波を公益の共有する財産であるということであるならば、そのような提供を政府はやるべきである。特に、それは役所としての国民に対しての最低限のサービスである、あるいはまた利用料をもらっている上においては当然の責務であるというふうに思いますね。是非、この件に関しての来年度の予算措置を更に充実、発展していただくことを期待をいたしておきたいというふうに思います。
　さて、時間がなくなってしまいましたが、放送関係について若干お聞きをいたしたいと思っております。私、先般のＮＨＫの予算のときにも質問をさせていただき、考え方を申し上げたわけでありますが、昨今の放送局、特に民放についてであります。
　御案内のとおりの、先ほども若干意見が出ておりましたが、放送法に基づき放送番組審議機関というのが設置されているわけであります。これについて、一体どういう状況であるかということを事前にレクを受けました、久しぶりに。出てきた資料を見てみましても、余り実は良くないですね。キー局でも恐らくやっていない、十分にやっていないところ、それから役所が回答を求めても無回答のところがあるようです。
　そこで、もし局長の今手元に、僕が資料を求めたんだから、あなたのところにあると思うが、三社が無回答だったというのはどこの会社ですか。ありますか、高原さん。
○政府参考人（高原耕三君）　ちょっと今、手元には三社の具体名がございません。
○渡辺秀央君　手元にない。
　それでは、もう一つ、じゃお聞きしますね。
　番組審議会の議事録の公表方法として、それぞれのテレビ局が自分の放送、自分の放送網を通じて番組の編成、番組のこの審議会の様子を放送していますね。これは視聴者に対するサービスあるいは当然の義務ということになっている。
　そこで、これに対しての放送時間が極めてまちまちですね。それは局長は把握していますか。
○政府参考人（高原耕三君）　この放送時間は個々には把握いたしておりません。
○渡辺秀央君　僕は高原局長を責めることはしないが、しかし、そこらが一つの問題です。
　さっきも同僚議員から質問が冒頭にあったのをお聞きはしていますが、やっぱり昨今の放送、特に民放の放送においては本当に目を覆うものがあります。
　基本的に、何かコメンテーターというんですか、レギュラーである人たちが出て個人の誹謗までしていますね。これは、民放といえども、先ほどから言っている、電波は公共のもの、電波は。この公共の電波を通じて個人のことを、社員でもない人が国民に対して自分の感情をぶつけるというような機会が与えられていいものだろうか、それが言論の自由と表現の自由に値するだろうか。私は、実はそうではないと思うんですね。
　そういう、今朝もありましたよ、はっきり言って。今朝も私は見ておったら、具体的に言っておきます。会社の名前は言いません。秋田県の知事があの地震のときに、副知事が地震のときに余暇をやっていたと。公用車なんとかだということを言っていた。それは別として、しまいにばかやろうという言葉が出たね。これは一体どういうことかと。ばかと言ったね、ばかと言った。しかも秋田県の出身だそうだ、その人は。これは、私は極めて、逆に秋田県民に対しての冒涜だと思うね。自分が秋田県民ならば、ただそこで、いや恥ずかしいとか、反省してほしいねとかと言うことは当たり前であって、テレビの電波、そういうものを利用した物すごい心の油断の多い人たちが、このごろあそこへどんどん出て勝手なことをやっていますよ。
　これは、一体許しておいていいのかなと。あるいはまた、これが当たり前でしょうか、民主主義国家として。私は、高度の民主主義と高い倫理観を持っている先進諸国というのは、こんなことはないと思うんですよ。我が日本だけじゃないかな、先進諸国と言われている仲間に入っている国としてのこの在り方は。
　そこで局長、細かいことを一々言うわけじゃないが、さっきも五年に一回の免許の見直しのときに、基準としてもう一度聞きますよ、基準として、あなたは責任者としてどういうこととどういうことを重点に置いて免許を、再免許を交付するというふうに考えてやって処理しておられるか、お聞きします。
○政府参考人（高原耕三君）　放送局は五年が免許の有効期間でございます。この再免許に当たりましては、電波法六条の第二項に基づいて再免許申請書及びその添付書類が提出されます。また、電波法七条二項に基づきまして、工事設計の技術基準への適合性、周波数の割当て可能性、財政的な基礎の有無、そのほかに放送番組関係の審査基準への適合性、マスメディア集中排除原則への適合性、地域密着性などの審査事項について審査をいたしております。
　この放送番組関係の審査基準といたしましては、電波法令に規定いたします放送番組準則、番組調和原則への適合性、放送番組基準の策定の有無、放送番組審議機関の設置等の項目がございます。こういう項目につきまして、電波法第六条二項に基づいて提出される添付書類の中の各資料により審査をいたしておるところでございます。
○渡辺秀央君　高原局長ね、私はこの間もＮＨＫのときに言ってあるでしょう。ここで質問しましたな。ＮＨＫと民放と一緒になってそういう自主規制、あるいはまた、番組の向上を図るための放送番組倫理の向上に向けた取組をやると。しかしＮＨＫというのは公共だと、民放というのと性格違うと。それが一緒になってやることも実際おかしいねと。これは私が、私のときにそういうことを設置を民放にしてもらったんです、さっきの話の、いわゆるやらせをやったものですから。だけれども、その後の中で、ＮＨＫと民放とが意見の交換をすることを反対しているんじゃないんですよ。余りにも違うというんです、民放の意識とＮＨＫの意識が。言うならば、面白おかしく伝えようとして視聴率を上げようとする番組と、そうでない、全く文化性が違うＮＨＫと、それは違うわけですね、番組を作る。そういう意味で、少し考えたらどうですかということを僕は言ったんですね。覚えておられますか。
　だから、そういう意味で、是非今度こそ、もう少し切り込んだ、責任者として、私は、言論の自由、何回も言いますよ、表現の自由、そういうことについていささかも憲法に違反するようなことがあってはいけないと思うが、同時に、同時にそれに相対する責任と、あるいはまた少なくとも使命、あるいはまたもう一つ大きな公益的なものを利用、活用していく立場に立った公益人とでもいうか、そういう立場になって、私はテレビというのは、娯楽番組だってそうだと思う。国民に娯楽を与えるためにやっているわけですからあれは何をやってもいい、素っ裸になって勝手なことやっていいなんというような番組じゃないでしょう、娯楽番組だって。同じことでしょう。言葉だから何言ってもいいということはないでしょう。
　そういう意味で、もう少し民放も、民放の会長が今度替わったようだから、私もよく承知している人ですけれども、少なくとも、行政として、あなたの立場で、一度は国会でこういうことを問題にしたら、きっちり伝えなきゃいけませんよ。伝えていますか、今まで。
○政府参考人（高原耕三君）　個々の御指摘については、必ずしも先生の御趣旨に従っておるかどうか分かりませんが、全体的な模様については伝えておるということでございます。
○渡辺秀央君　いや、個々のことを言っているんじゃなくて、そういうことをちゃんと少し緊張してやるように言っていかないと、世の中が乱れてきているその上に立って、さらに公益のこの電波の利用をし、電波利用料を払っているから何やってもいいというわけじゃないんだから、少なくともそういう意味で指導をしていくべきであるというふうに思いますよ。
　普通だったらこれ、与党から言われなきゃならない話だけれども、私からあえて申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、地方のテレビ局が、ローカルテレビが非常に財政的に大変だと。これは大臣、キー局にゆだねてばっかりいていいのかどうかということを私ＮＨＫのときに言いましたね。それで、大臣は、なかなか大変なんだというところで終わっている。しかし、しかもそのときにも大臣は、私のところもキー局から社長が来ているというような具体的な答弁もされた。
　これは地方局の免許を申請するときに、地域のローカルのニュースをしっかり地域の人に伝えるということが第一条件になっているんですよ。ところが、どんどんどんどんキー局の番組だけをそのまま二重写しにして送り込んでやっている、だからローカル性が出てこない。そういう点も本当は免許のときに考えてもらわなきゃならぬのですが、しかし行き詰まっているところに対してはよく点検をして、これは私はあのときも、駄目な局はもう免許を再交付しないと、そんなに大きくキー局に負担を掛けているところはというぐらいに、まじめに地方のテレビ局も、ローカル局も真剣な経営等々に取組をやっていく姿勢をやっぱり持つべきだと思うんです。
　そういう意味では、中央において所管をしている大臣の姿勢をやっぱり地方のローカル局にも何らかの形で伝わることが大事じゃないか、あるいはまた、もし最悪の場合にも大臣としてどういう手を差し伸べて健全な放送とあるいは情報の伝達をやっていく機能としての役割を果たさせるか、そこらのことも併せて答弁をいただければと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　先ほど、高原局長にいろいろ渡辺委員から言われました点、私もかなり言っているんです、前の民放連の会長にも、今の民放連の会長にも。そこで、民放連の方でも御検討いただいて、放送倫理・番組向上機構というのを作ったんです。だから、それは作るだけじゃ私、だめですよと言ったんです。結果を出さないと、国民に信頼してもらえるような。それは、努力しますということですから、是非努力をしてもらいたいと、こう思っておりますし、やっぱり言うことは言った方がいいんです。本当の友達とは言うことを言って仲良くなるのが一番いいんですよ。言わずに仲良くなるのは、どこかの国の話はもうしませんけれども、是非、そういうふうに思っております。
　それから、今のローカル局の話は、確かにそうなんですね。そこで、今度、集中排除原則を一部直しまして、ブロック単位ぐらいで一緒になるのがいいんではないかと。しかし、これを、ローカルがやっぱりキー局の系列にはなっているんですが、これがなかなか難しいんですね、この辺のあれが。そこで、今の制度で、例えば融資だとか利子補給だとか税の免除とかしておりますから、税の優遇だとか、これを活用して是非いきたいと。もう幾つかその適用を受けたいというところが出てまいっておりますから、それはそれでやっていくと。
　その上で、後ですよ、どういう個別に対応ができるかということは十分検討してまいりたいと。やっぱりローカル局がなくなって、キー局にぎゅっと系列化されるのもいかがかなと、系列化はされていますけれどもね。されていますけれども、そう思いますので、その辺はデジタル化の進行と合わせて是非総合的に検討してまいりたいと思っております。
○渡辺秀央君　ありがとうございました。
　時間が来ましたので終わりますが、是非、さっきの話じゃないけれども、話し合って、委員会を作って、そういう制度を作っただけじゃ駄目なんですな。だから、絶えずそことの連携を、各部署に指示をされて、連携を深くした方がいいと思うんです。
　是非よろしくお願いして、健全な放送がなお一層できるように期待をしながら、質問を終わりたいと思います。
○又市征治君　社民党の又市です。
　このデジタル化で負担増になるのは、どうも電波事業者だけではなくて、電波利用者、つまり一般国民が不要不急の出費が強いられる構造になっている、こんなふうに思います。利用者、視聴者の負担増は、費用分担がまだ未解決の部分も含めて三点ほどあるんではないかと、こう思います。
　そこで、まず、このビル陰などの新たな難視聴問題が生じてくるんではないか。デジタル波は直進性が強いので、東京タワーの新しいアンテナからは届かないところがあるということが分かってきたということですね。今までビルが後から建ってきたわけで、ですからビル側が難視聴対策というのを払ってくれたわけですが、今度は逆になる。一体、この対策費というのはだれが払うのか、この問題が一つあると思うんですね。
　同じことは全国で起こっているわけで、例えば名古屋では、名古屋のテレビ塔が使えずに新たに瀬戸市にテレビ塔を建てなきゃならぬ、こんなことになっている。
　責任分担にしても、従来はビルが建ち上がって難視聴になったわけだから責任はビル側にあったわけで、ところが今度は、ビルは初めからあるわけですから、後から家庭などに新しいデジタルテレビを入れる、こうなるわけで、その時点で難視聴が生じてくる、こういうことになるわけですね。
　そうすると、ビル陰などの難視聴対策について、今年三月号の雑誌、「ニューメディア」で総務省の田中放送政策局、課長ですか、この方がデータを整備中だと、こう言っているわけで、全国で一体全体何世帯ぐらい、幾らぐらいというふうに見込んでいるのか、この点、ちょっとお聞きしておきたいと思うんです。同時に、この対策費の自己負担割合というのはどうするつもりなのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高原耕三君）　最初に、共聴施設の……
○又市征治君　ビル陰。
○政府参考人（高原耕三君）　共聴じゃない。
○又市征治君　ビル陰、ビル陰。
○政府参考人（高原耕三君）　ビル陰。
　今、ビル陰につきましては、デジタル化に伴いまして電波の反射障害とそれから遮へい障害ございますが、この反射障害は非常に改善される見込みがございます。遮へい障害につきましても、いろいろ先生おっしゃいました電波の発射地点におきましてかなり変わってきます。
　正確な把握は、要するに今、電波が出ておりませんので困難でございますけれども、平成十四年からその予算を取っておりまして、デジタル放送における都市受信障害対策に関する調査研究ということで、既存の受信障害解消施設がデジタル化対応する場合の課題の調査検討を行っております。
　また、十五年度におきましても、デジタル放送におけるビル等による受信障害の発生メカニズムの調査研究を行うとともに、地上デジタル放送の試験電波の発射を受けて実測調査などを行うということにいたしております。
　この調査結果を得まして、原因あるいは規模を分析いたしまして、関係者を交えながら費用負担を含めて、どういうふうに対応していくべきか、早急に検討してまいる所存でございます。
　いずれにしましても、デジタルの電波を受けませんと、非常に複雑な構造になっておりますので、具体的な数値は今のところは出ておりません。
○又市征治君　こういう計画を進めるというわけですから、そういう意味では、最大限予測をしてその費用をどうするのか、このことはやっぱりしっかりやってもらわにゃいかぬと思うんですね。
　二つ目に、今、局長、先に言い掛けたんですが、マンションなどのいわゆる共同視聴設備についても追加負担が必要になってくる、こう言われています。自宅にデジタル受信機を入れても駄目なわけで、共同視聴設備に取り替えなきゃならぬ、こういうことになるんだろうと思います。集合住宅以外にも、電波障害のために共同視聴設備に頼っている世帯やケーブルテレビ経由で視聴しているこういう世帯を含めると二千六百万世帯、全国の過半数になる、こういうふうに言われています。そのうち一千万世帯で設備の更新が必要で、その金額がおよそ一兆円とも言われるわけですけれども。
　この数字は、昨年の十二月の中央公論で、今日、その写し、取ってまいりましたが、自民党の平井衆議院議員が書いておられますね。平井さんは、御存じのとおり、四国テレビのオーナーでもあるわけで、業界サイドからの根拠ある数字だろうと、こう思います。
　この点について、一世帯十万円ぐらいになるんではないかという、こういう負担が、試算も出ているわけですが、この点はどうなるのか。また、これは個人負担になっていくのか。
　先ほどの田中課長が、共聴施設については今のところ国の支援スキームがないため、検討すると。今、局長おっしゃったように、検討する検討するばっかりなわけですよ。まだ、いまだに決めていないわけですから、これ、どうしていくつもりですか。
○政府参考人（高原耕三君）　共聴施設でございますが、辺地の難視聴解消のための施設、それから都市の受信障害解消目的の施設というのを合わせて、今、六万六千施設で八百三十万世帯でございます。
　先ほど、先生おっしゃいましたＣＡＴＶの場合はこのほかにございますが、行動計画におきましては、ＣＡＴＶ事業者がＣＡＴＶの地上デジタル対応は二〇一一年までにやるということをあの行動計画で定めております。
　このアナログ用の共聴施設でございますが、これは地上デジタル放送の伝送帯域に対応していないものが確かに多いわけでございまして、これらの施設を利用してデジタル放送を視聴する、使用する場合には、二〇一一年までには施設の改修、調整が必要となります。
　しかし、地上デジタル放送は受信障害に強い伝送方式でございますから、アナログ放送の場合に比べましてビル陰等の受信障害は大幅に改善すると見込まれておりまして、また、受信障害が改善された地域におきましては既存の共聴施設によらずに直接受信が可能となります。
　また、引き続き障害が残る施設におきましてはその改修が必要となりますが、例えば、既存の施設の空きチャンネルにデジタル放送電波を周波数変換して伝送する方式といったような方式などを用いまして極力低廉な費用で改修が可能となる。今現在、関係業界と検討を進めておる最中でございます。
　このように、二〇一一年のアナログ放送終了までの間に共聴施設のデジタル化対応が円滑に進むように今、関係業界と取り組んでおるところでございますが、費用が、先生おっしゃいましたように、どの程度になるのかと。あるいは、受信障害の改善の程度、あるいは今申し上げましたような低廉な改修方法につきましても、今後の開発動向によって大きく左右されるところがございますので、今現在、一概にこれでというふうには申し上げられない状況でございます。
　いずれにしましても、共聴施設のデジタル化に要する費用は、基本的には各家庭においてデジタルテレビを買い換えていただくのと同じように、個別に受信している世帯との公平性の観点から、基本的には自助努力でお願いしたいと考えておりますが、しかし、今後幅広く、先生の御指摘もございますので、幅広く検討いたしまして適切に対応してまいりたいと思っております。
○又市征治君　受益者負担ですね、視聴者負担ということで、こういうことなんですね。
　そこで、三つ目に、随分議論されてまいりましたが、受信機を買い換える、こういう負担が出てくると。先ほども話が出ていましたブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会、今年の四月十五日ですね、これを見ますと、二〇〇一年には一億台、つまり一世帯二台強ともくろんでおるわけですが、今約三十万円ぐらいと、こう言われている。もちろん安くなるでしょうし、まだ安くなっていくんでしょうけれども、まだまだ使えるはずのアナログテレビを捨てて買い換える、こういうことになるわけですから、仮に十万円に落ちてきたとしても大変高いというふうに国民は感じるんじゃないかと思うんですね。
　この中、見てみますと、御丁寧に何と書いてあるか。過去十年間のテレビ受信機の総需要一億台に匹敵する台数を七年半で普及させる、一・三倍という極めて高いハードルだと、こうこの中にも書いてあるわけですね。今日述べた設備費用などと合わせますと、利用者の無用な負担が非常に大きいんではないか。カラーテレビも携帯電話もパソコンも国策なしで急速に普及をしてきましたけれども、今回のは異例で、官主導の無理な国策だと、こう言って、非常に無理な計画ではないかと、こんなふうに思えてならぬわけです。
　ですから、そういう意味で、先ほど来出ておりましたが、この自民党の平井衆議院議員も、全くこれはもう破綻をすると。だから、デジタル計画は破綻をする、勇気あるいったん停止をと、こういうふうにむしろおっしゃっているだろうと思うんですね。この点について、もう一度考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（高原耕三君）　ブロードバンド時代の放送の将来像に関する懇談会で、一億台のテレビの普及計画というのを作っております。これは、官が主導して、何といいますか、無理やり作ったというものではございませんで、放送事業者と主要メーカー等の責任者が合意をして策定したものでございます。それから、今のアナログ時代におきましても、毎年一千万台ずつ普及しておりますわけで、何か相当無理な計画を押し付けたということには、こういう懇談会の議論の中ではなっておらないわけでございます。
　さらに、この五月の二十三日にも消費者団体あるいはメーカー、地方公共団体あるいは各種の経済団体、マスコミも含めて四百を超える各種団体が集まりまして、オールジャパンと言われるような組織で地上デジタル推進全国会議を発足させておりまして、関係者が一体となってこの地上デジタルを進める体制が整っておるというふうに理解をいたしております。
○又市征治君　いや、官が押し付けたんじゃないんだと、こうおっしゃっていますが、田中放送政策課長に聞くというあれでは、地上波デジタル化は国のＩＴ戦略の一環として国策として行っています、こういう格好で書かれて、国策国策と言っているわけですよ。余り言葉も良くないですね。
　そこで、次に事業者にとっての電波使用料の値上げの問題についてお伺いをします。
　例えば、ＮＨＫだとテレビ、ラジオ、ＦＭ含めて現在、年額二億円の使用料なわけですが、六倍強の十二億五千万円になる。これが八年間続くという案ですね。当然ながら、放送事業者から大小問わずに大変に反対が強い。
　総務省の資料から拾ってみますと、まず、放送事業者の利益になるという総務省の言い分に対してＮＨＫは、アナログ放送の継続は義務であり、事業者に新たな受益が発生するものではない、こうおっしゃっている。民放連の方は、サイマル、つまり同時並行放送は二重の設備投資を強いられ、重い負担となる、こう言っているわけですね。総務省のここのところの回答を読みますと、対策期間中、アナログ放送も継続して運用できるという受益があるというふうに書いてあるわけですが、これはどう見ても無理だし、答えになっていないんですね。
　チャンネルの内容が倍になり、視聴率が倍になるわけないでしょう。切替え対策期間中は、内容の三分の二までは同じ内容をアナログ波とデジタル波の両方で流すだけで視聴率は同じなわけですよ。送出費用は二倍になると、こんな格好じゃないですか。ここのところをどうお答えになりますか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　今回の利用料はあくまでも電波利用料の追加料額ということでございまして、先ほどから御説明申し上げておりますが、そもそも電波利用額というのは、電波監視等の、これは今回はアナログ周波数の変更対策事務でございますが、そういった電波行政事務の実施によって無線局免許人が安定的に電波利用を継続できるという、こういった受益に着目をして、当該事務の実施に係る費用をその受益者である無線局免許人に御負担いただくという基本的な枠組みでございまして、今回の追加料額としましては、今、先生御指摘ありましたけれども、私どもとしては、デジタル放送が開始されてもアナログ停波までの期間、アナログ放送が円滑に継続できるという電波利用上の受益が放送局に発生するということで、負担の公平性を確保する観点から、アナログ周波数変更対策事務に係る、業務に係る費用、この一部について放送事業者に負担を求めるというものでございまして、ただ、この放送のデジタル化のための投資、あるいはサイマル放送の実施によるコスト増、こういったことにつきましては、こういう枠とは別に各放送事業者の経営努力によって対応していただきたいというふうに考えているところでございます。
○又市征治君　どうも聞いていることが、かみ合わないんですが。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思います。
　今日、午後からずっと論議をしてまいりまして、随分と懸念が多く出されているわけですね。二〇〇一年七月にアナログ波の完全停止だと、こうおっしゃる。これは、言い換えれば、政府による個人の財産権の一面では侵害でもあるわけですよ。たくさんいろんな今の放送テレビを買っておって、ここへ来たらストップなんですよ、こういうことになるわけですから、そういう点では大変な問題をはらんでいると思います。
　そこで、少し欧米諸国の状況はどうか、こういうことで見てみますと、デジタル先進国だと言われるイギリスでは、これは前にも御説明ございましたが、イギリスは二〇一〇年ごろに停止と一応決めている。しかし、実は二つの基準があって、消費者の九五％がデジタルテレビを持っているということと、もう一つは、今アナログを見ている人はだれでもデジタルを見られる、つまりデジタル電波が全国に行き渡っていること、この二つを挙げていますから、必ずしも年限は絶対のものでなくて消費者本位に柔軟性を持っている、こういう格好でイギリスの場合は対応しているという、二〇一〇年というのは目安ということですね。
　アメリカの場合は二〇〇六年と決めていますけれども、ケーブルと衛星利用が世帯の八五％も現在あるわけですから、地上デジタルは需要が少なくて、期限は守られないことがほぼ確実だろうというふうに業界では言われています。
　日本ももっと余裕を持って、そういう意味では試行期間というべきか、サイマル放送の期間を長く設定をすべきではないか。その間にも新たなデジタル技術の革新があるかもしれませんし、まだ八年、こういう状況もあるわけですから、何よりもやっぱり国民の理解もそれまでにやっぱり求めていくという、こういう努力はもちろんやっておいでになるんでしょうけれども、余りにもそういう意味では、二〇一一年七月絶対と、こんな格好ではなくて、もう少し柔軟にお考えにならないと、またまた、先ほどから申し上げてまいりましたような国民の負担増の問題など出てきて、またこれがおかしな格好で信頼を失っていくということになりはしないのかと。この点について、大臣にもう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　それじゃ、今のアナログでずっとやれということになるのかどうかなんですよ。世界の大勢ですし、ＩＴがどんどん進んでいく中で、それはデジタルに行かにゃしようがないんですよ。だから、どうやってやるかということでみんなが議論して、二年前の国会で、国権の最高機関として意思を決めたわけですよね。だから、それは仮に一一年がどうもうまくいかない、また国会で御議論されて、場合によっては法律を変えるということもあるんですけれども、我々は一一年の七月に十分やれると思っているので、そのために知恵を出し、総力を合わせてみんなでやっていこうというので、まあ、いろんなそれは問題がありますよ、これだけの大きな仕事をやるんだから。問題を殊更拡大して全体をブレーキを掛けるのが本当に正しいのかどうかと、こういうことでありますし、国民の皆さんにこれから十分説明するんですよ。それは、買い換えていただかぬでも、チューナーを付けりゃいいんですよ。チューナーもどんどん安くなりますよ。
　そういう総合的な努力の中で大きな国の方針としてやっていくので、それをやめたらいい、アナログでいい、何にも変えないでくださいと、これでは世の中の進歩も何もないと私は思っておりますので、是非国民の御理解を求めながら進めてまいりたい、こう思っております。
○又市征治君　アナログでいいなんて私、一つも言っていませんよ。そういう極端な、大臣、もうちょっと丁寧に、国民がこういうことを聞いているわけですから、もう少し丁寧にお答えくださいよ。失礼ですよ、そういう物の決め付け方は。
　いずれにしましても、今日ずっと私、申し上げてきたのは、いろんなこれからの国民の負担増が出てきたりなんかする、そういうことも懸念がされる、そういうことはどうかといろいろとただしているわけであって、そういう掛かる費用が、国から出しても、あるいは放送事業者から取っても、最終的にはやっぱり国民の負担が増えていくんではないか、こういう懸念を申し上げている。私は、このデジタル計画自体が、そういう意味では、余り期限を区切って、それ行けそれ行けどんどんという格好でやっていると逆に不経済性や無駄な出費を生み出す、そういう可能性があるんではないかと、こう申し上げているんです。
　これだけではなくて、国の電波やＩＴ政策全般がどうも利用者本位よりもメーカーなどの供給側主導で、むしろ、そういうふうに言われると、先物買いばかりしているんじゃないかと言いたくなってくる。そして、何年かたつとまたこの技術は陳腐化をして、それまでの国家的投資が無駄になったりしはしないか、そうした見通しもないまま新しい技術に飛び付いて、売り込みに乗せられているのではないかと、こう言わざるを得ません。
　いろんな私、決算委員会などで取り上げているんですが、基盤技術センター、通信・放送機構、情報処理事業振興協会、みんないろいろと問題を持っています。やはり、先ほども出ていますし、あるいは本当に専門家的な平井さんもおっしゃるように、今ちょっと立ち止まって、そういう意味では再検討をし、そういう意味で国民の理解を得ながらやっていただく、そのことを強く求めて、終わりたいと思います。
○委員長（山崎力君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
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