Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島眞人君　法の不備の中で起こった問題を自治大臣から大変前向きな御答弁をいただきました。血の叫びといいますか、そんな思いにこたえていただけるように、今後とも関係各省と御連絡をとりながらぜひひとつ前向きにお取り組みいただくことを心から要望いたしておきたいと思います。
　さてそこで、オウムが政党をつくって、そして選挙に出てきた。私は、宗教団体というものが性善説であるにもかかわらず、法人をめぐる事件というのがたくさんあることに実は調査をして驚いたんです。
　例えば、昭和四十年代以前のことについてはもう時効ですから触れませんけれども、五十年代になりますとともかく創価学会による、これは被害者であったのか加害者であったのか知りませんけれども、三億円恐喝、五億円恐喝未遂事件、あるいは月刊ペン、あるいはまた金庫事件、墓園事業に関する事件、脱税事件、ルノワール絵画事件、またもっとさかのぼれば言論出版問題事件、あるいは政党の党首のところに盗聴器を宗教団体がつける、こういう問題が、私は調査をしてみましたところが、驚くなかれ宗教団体が起こしている事件というのは大変多いんですね、それはそれなりに裁判で決着がついておりますけれども。
　文部大臣、こういう例えば金庫事件、墓園事件、脱税事件とか盗聴事件とか、もっと端的に言えば、昭和五十年ですか、創共協定なんてありました。政党がどの団体と協定を結ぼうと構いませんけれども、宗教団体がいわゆる政党と協定を結ぶなんということは本来的に総理が言っている宗教法人の宗教活動の域を越えたことだろうというふうに思うんです。
　何ら権限がないとはいいながらも、文部省はこういう問題が起こったときにどういう指導をし、どういう聞き取りをしたんですか。普通の公益法人だったら、理事長、会長はこんな事件を起こせばもう一発で首ですよ。そういうことに文部省は過去どういうお取り組みをなさっておったのか、ひとつお聞かせをいただきたい。
○政府委員（小野元之君）　宗教法人といえども、御指摘のように、法令にのっとって活動していただかなければいけないということは言うまでもないわけでございます。現行宗教法人法の第八十六条には、「この法律のいかなる規定も、宗教団体が公共の福祉に反した行為をした場合において他の法令の規定が適用されることを妨げるものと解釈してはならない。」という規定があるわけでございます。
　私どもといたしましては、一般論でございますけれども、宗教法人が法令違反の行動を行うということはもちろんあってはいけないことでございまして、個々具体的な法令違反につきましてはそれぞれ法令の所管部局において対処いただくということしかないのではないかと思うのでございます。仮に宗教法人のこういった法令違反行為が宗教法人法の八十一条一項にございます「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる」、こういった解散命令請求事由に該当するような場合には、裁判所に対して解散命令の請求をするということはできるわけでございます。
　ただ一方で、所轄庁でございますから、宗教法人法の規定に例えば特定の宗教法人が違反をしている、あるいは宗教法人法の規定からこうした方がいいということが法律に、宗教法人法に反しておるというような場合には、所轄庁といたしまして、当然のことでございますが、当該宗教法人に対してその是正を指導しなければいけないというふうに思うわけでございます。
　ただ、ほかの法令の違反ということでございますが、こういったことが明らかになった場合、私どもとしても、例えば建築基準法あるいは水質汚濁防止法等々さまざまな法令があるわけでございますけれども、必要に応じてそういった当該法令を担当しておられる省庁と連絡をとっていくということが必要であろうと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、宗教法人がこういった社会的に批判されることがないように、法令違反ということが行われることがないように、必要な対応をしていかなければならないと思うところでございます。
○中島眞人君　今の答弁を聞きますと、これからのことについてこうありたいということですけれども、過去さまざまないわゆる宗教団体が起こした例えば想像もできないような事件があるわけですね。こういう問題に対して、過去、文部省というのは公益法人あるいはそういう宗教活動として認めている、そういう所管をしている文部省として聞き取りをなさったことがあるのかそしてそういう問題について対応したことがあるのかそのいろいろなことは結構ですから、あるのかないのか聞きたいのです。
○政府委員（小野元之君）　私どもとしても、文部大臣所管法人であれば、当然宗教法人法違反ということでございましたら私どもの方で事情をお聞かせいただく、相手方の協力を得てお聞かせいただくということができるわけでございますが、現行宗教法人法ではそういった、何といいますか、認証した後の所轄庁としての報告を受けるシステムといったものはないわけでございます。
　今回、法改正をお願いいたしまして、毎年度の財務会計等の書類をいただく、あるいは本当に問題になった場合に七十九条、八十条、八十一条につきまして質問をするということはできるわけでございますけれども、今までのところそういった事柄につきまして所轄庁として法律の権限でもってやったという例は余りないのが実情でございます。
○中島眞人君　余りないという言葉で、それ以上私も、性善説の中で余りなかったと。なかったどころかやらなかったんです。だから宗教法人の中はやっぱりいわゆる治外法権みたいなものがあった、こういうことを私は言わざるを得ないと思うんです。
　そこで私は、十二月二日の週刊現代、私も自分なりに調べてまいりましたけれども、外務大臣、我が国の創価学会という巨大集団を海外のイギリスのＢＢＣ放送あるいはタイムあるいはカリフォルニアＡＢＣテレビが取り上げた特集というのが報道されております。私も私なりにこの記事から問題を深めたんですけれども、外務当局は、これらの報道がどういう報道であったのか大変すばらしい報道だったのか、あるいはやっぱり警戒をしている報道であったのか、この辺について外務大臣にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　海外におきます。ただいま御指摘の報道につきましては、私もタイム誌の報道については承知をいたしております。その内容についてどう評価するかということについては差し控えさせていただきますが、内容については承知をいたしております。
○中島眞人君　評価は結構ですから、具体的な事実をひとつ外務大臣、どういう内容だったのか、どういう記事だったのか。タイム、ＢＢＣあるいはＡＢＣ放送の内容を、大臣にお手数を煩わせるといけませんから、このくらいの報道は歪曲しなくて結構ですから、ありのままをひとつ外務当局から、事務当局からお聞きをしたいと思います。
○政府委員（池田維君）　ただいま外務大臣から御答弁のありましたタイム誌でございますが、十一月二十日付でございまして、その中では「創価学会の力」ということで政治と宗教のつながりについての特集記事を組んでおります。また、その特集の中心記事の中では、東京支局長のデズモンド氏が「創価学会の力」ということで創価学会について記述をしているわけでございます。
○中島眞人君　それと、カリフォルニアＡＢＣが創価大学のロサンゼルス分校をつくることについての特集はどんな内容ですか。
○政府委員（池田維君）　現在、手元にございませんので、ちょっとお答えすることを控えさせていただきたいと思います。
○中島眞人君　いや、外務省というのは外国で日本のかかわる記事や報道がなされたとき、あるいは国益に関する問題とか日本の名誉に関する問題とかというのは的確につかんで、そしてそれに対応するというのが外務省の一つの役割じゃないんですか。それが定かでない。あるいはフランスにおけるシャトーの買収問題もありますね。イギリスにおけるいわゆるＢＢＣ放送の問題もあるわけですよ。
　はっきり言って、これらを今答えないというのなら、この審議は一般質疑が続くわけですから、外務大臣、どういう報道の内容なのか。評価は結構ですよ、大臣は評価をしないと言いますけれども、リアルに報道されているそのものを、外国でどう報道されているかというそのものを、私はぜひひとつこの審議の中へ出していただきたい。
○国務大臣（河野洋平君）　雑誌その他で記事が残っているものがあれば至急取り寄せて御報告いたしたいと思います。
　ただ、今お話しのようなテレビでありますとかラジオでありますとかということになりますと、取り寄せることが可能かどうかちょっと私には自信がございませんが、雑誌の記事でございますれば取り寄せることが可能だと存じます。
○中島眞人君　日本人というのは今まで、先ほど文部大臣がおっしゃいましたけれども、さっき尾辻先生が話をいたしましたように宗教というのは善なるものだと、いろいろあっても口に出さなかったんですね。しかし、オウムという問題が出たことによって、日本人は宗教というのはすばらしいものだという一面、怖いものだということを持ち始めている。
　そういう中で、日本の中もさることながら、外国で、我が国の政治的にもいろいろな点で大変な影響力を持つ創価学会に対する論評が、アメリカやイギリスやフランス、ブラジルにおいては池田さんに対する評価は大変な評価をしているんですよ、好ましからざる人物だという。私はちょっとポルトゲスがよく発言できませんけれども、そういう表現まであるんですね。
　そういう問題を、外務当局は放送をされちゃったものだからわからないんじゃなくて、大使館なりそういうところで放送されたものや日本に関する記事というのは持っているはずだと思うんですよ。そういうものを日本国民に的確に伝えていくのが、ＶＩＰ扱いをして税関フリーパス、別扱いなんという行動に便宜を図るよりは、そういう日本の報道が的確に報道されるということ、そういうことが外務当局の役割だと私は思うんです。そういう点で、この問題については重要な海外での評価を日本人も知るべきだと思うんです。
　そこで、いつまで答えるか、大臣、ひとつこの報道を区切ってお約束をいただきたいと思います。
○政府委員（池田維君）　私ども外務省といたしましては、先生が御指摘になられましたように、日本に関係する記事等につきましてはできるだけ広く手分けをしてフォローはいたしております。ただ、あらゆる種類の日本に関係することを逐一全部知っているわけではございません。
　ただ、ただいま御指摘のございました点について私どもが入手でき、調べることができますものにつきましてはできるだけ早急に調べて御報告を申し上げたいと思います。
○中島眞人君　いつまでですか。あしたくらいまでに調べていただけますか。
○政府委員（池田維君）　できるだけ早くということで努力いたしたいと思います。
○中島眞人君　委員長、この取り扱いについては我が党の理事に扱いを一任して、今できるだけ早くということですから、この審議の中で明らかにしていただき、国民の皆さん方にも海外での報道というのはどういうものかということをひとつ知らしめていただくようお取り計らいをいただきたいと思います。時間がもったいないですから。
○国務大臣（河野洋平君）　もう一度どれとどれという特定をしていただければ非常に私どもとしても調べやすうございますので、幾つか特定をしていただきたいと思います。申しわけございません。
○国務大臣（島村宜伸君）　何度も繰り返すようでございますが、きょう午後からテレビをごらんの方もおられると思うので改めて申し上げます。
　現行の宗教法人法は昭和二十六年に制定されたものでありまして、それ以降社会の状況や宗教法人の実態も大きく変化いたしました。したがって、制度が実態にいわばそぐわない面が生じていることは御高承のとおりであります。国民からもその見直しを図るべきであると圧倒的な御意見が寄せられているところです。その意味で、今回の改正はまさに必要最小限の改正でございまして、冷静にその内容を御検討いただければどなたにでも御理解いただけると私は確信いたしているところであります。
○中島眞人君　そこで、私どもが賛成、反対、国民世論は八〇％、八三％の宗教法人に対する改正、そして宗教団体と政治というものはやっぱりある程度分けていかなければいけないんだという国民世論、こういう問題をこういう一つの委員会の中での論議も必要でしょうけれども、私はそれぞれの宗教団体がどう考えているかという問題も、文部大臣、今までお聞きをすると、宣撫工作だなどと言われていただろうと、誤解を受けてはいけないかとも思うんですけれども、こういう宗教団体のまじめな意見をやっぱり聞いていかなきゃいかぬと思うんですね。
　そういう点で、週刊現代の十二月二日に「「宗教法人法」の何を変えるのかＬという問題の中で、二十一団体がございます。宗教法人法について見直し自体への賛否を問うております。そうすると、二十一団体のうち賛成が十三、絶対反対がこれは世界基督教統一神霊協会のほかあと一団体、実効があるとは思えないというのが一件、慎重にというのが一件、反対が三件ということで、回答をしないのが一件あるわけですね。
　私は、この論議を通じていく中で、宗教団体の中にも、ともかく透明性を明らかにしよう、宗教団体としての本来に帰ろうという一つの動きが私は出てきているんじゃないかと、こんなふうに思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　今、中島先生おっしゃったとおりだと私も思います。
　今回の法改正につきましては、私は正直申して法治国家として必要最小限のものだと、こう考えておりますと同時に、私も、たくさんの宗教団体の中に、極めてまじめな宗教活動を行って心から敬意を持っている宗教団体はたくさんございます。先ほど新聞の具体的論評は御遠慮申し上げましたけれども、今回のこの改正に当たっても、我々のいわばまともな活動を明確にするためにもきちっとおやりくださいと、そういう御激励も中にはあるわけであります。そういうことを含めまして、私は今、先生のお考えになった考えと同感であります。
○中島眞人君　ぜひひとつ、先ほど尾辻委員が話をいたしましたように、これだけで宗教法人は終わるわけじゃないと思うんです。同時に、官房長官がお約束をいたしましたように、宗教団体のいわゆる政治的な行動の限界という政府見解も出てくるでしょうから、あわせて宗教団体の皆さん方の真摯な態度、そしていわゆる国民に安心して心の支えになっていけるような宗教団体を政治あるいは国家という場面からも願いながら、この問題については継続をしてありとあらゆる機会に取り組んでいってほしい、そういう点で私は要望をし、そして質問をし忘れた一、二の問題について、追加で御質問をしたいと思います。
　そこで、先ほどちょっと私早とちりを、急行列車で打っちゃったんですけれども、日本にも宗教のカルト教団という問題に対する対応策というのは、現にオウムが出てきたんですから、カルトというのは何だろうか、その定義を、私の知っている範囲というのはやっぱり反社会的なもので、そして個人的に言うならば家庭を崩壊していくようなものだということなんですけれども、カルトという定義をどのように意義づけているのかこれを、文部大臣でいいんでしょうか。
○政府委員（小野元之君）　御指摘ございましたカルトでございますけれども、宗教学の説によりますれば、カルト、教団という意味でございますけれども、自発的な集団でいまだ教義や組織が未成熟である、そしてカリスマ的な指導者に率いられた熱狂的な宗教団体を指すというふうに一般的には言われているようでございます。
　このカルトという言葉でございますが、近年アメリカの学会やジャーナリズムを中心に盛んに使われているわけでございまして、特に破壊的カルトといったような場合には、その宗教活動を主観的に判断して、閉鎖的で異端的、反社会的で危険な運動を行う団体、こういったものを指すというふうに聞いているところでございます。
○中島眞人君　カルトがやっぱり日本にもあったんですよ、あるんですよ。外国の報道も、日本の宗教に対してカルト的だという表現を使っている。ですから、そういうことは本当にそうなんだろうか、もしそうでなかったとしたら大変迷惑な話でありますから、そういう点で外務当局にタイムとかＢＢＣとかＡＢＣ放送の内容というものを的確に見せていただきたい。そして、その言っていることが間違いだとしたら国を挙げて抗議をしなきゃいかぬでしょう。そのとおりだということであったら政治や国会という場の中でこれに対して警告を発していかなきゃいかぬじゃないですか。
　そういう意味で、私どもは外務当局に先ほどお願いをいたしたわけでありますけれども、そういうことについて早急に資料をお出しいただけるということでございますから、それはその時点でお話をいたしたいと思います。
　さて、実は先ほど聖教新聞のいわゆる選挙特集を発言したのでありますけれども、聖教新聞というのはどういう新聞なんですか。
○政府委員（小野元之君）　私も詳しく存じ上げませんが、創価学会の機関紙というふうに考えております。
○中島眞人君　機関紙ですね。これは確認をしておかないといけないものですから、わかっていましたけれども確認をさせてもらったんです。
　この中で、いわゆる和歌が朗詠されて、天下をとれという、そういう和歌が論じられていくということですね。その中で、朝日新聞の十一月十六日のテレビ解説欄なんですけれども、（資料を示す）これは六時から「ニュースの森　緊迫！一票をめぐり自民党と創価学会が壮絶攻防戦　未公開ＶＴＲを入手！！　杉尾秀哉ほか」とあるんですね。同じ日の聖教新聞のテレビ欄には「ニュースの森」、全部あとカット、何にもありません。
　こういうふうに、公共的な報道をなさっておるというやの衆議院での意見の開陳があったようでありますけれども、ひとつこういうことを見ましても、うがった見方をすると、やっぱり自分の都合の悪いことは報道しない。こういう中で、片方では、先ほど個人的にお見せをした学会のマニュアルや指導、表という形の中で選挙に取り組んでいく、そういうことを私は申し上げ、そして先ほど官房長官が発言もなされましたような、そういうことなんですよ。
　ですから、ひとつ信教の自由、政教分離、昭和二十一年の金森発言をずっと引きずっているその政府見解。しかし、世の中変わっているんですよ。そして、そのことによって宗教というものを、少なくとも認証をした宗教がいわゆる殺人集団に変わっていったこの現時点の中で、もう一回宗教と政治のあり方、もっと端的に言えば、昭和二十六年に宗教法人がつくられたときというのは、私は戦前のいわゆる宗教弾圧という問題の中から、政治から、国家から宗教を守るという意思だったと思うんですよ。しかし、今は違う。やっぱり宗教から政治や国家がどう守っていくかという、もっと端的に言えばそういう時代に入っていると私は思うんです。
　そんなことも含めながら、私の質問の言わんとする趣旨をひとつ御理解をいただきながら、総理と文部大臣から最後の御所見をいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
○国務大臣（島村宜伸君）　私は、宗教は人の心を安定させるもので、我が国におきましては、我が国の精神文化の向上に深くかかわるものであって、現代においても国民の生活に深く定着し大変大きな役割を果たしている、そう敬意を表しているところでございます。そして同時に、国民もその大半の宗教団体に対してはそういう期待を持ち、またそういう敬意を持っていると思います。
　したがって、そういう法の精神に照らしても、性善説にいわば合致するような行動に終始していただきたいと心から希望するわけでありますし、我々はこれを法律で云々するのではなくて、宗教団体の自主的な活動の中にそういう目覚めを期待したい、こんなふうに思います。
○中島眞人君　いろいろな問題を提起させていただきましたけれども、本来的に言えば、宗教というのは、人が行くべき道を迷っているときにそれに指針を与え、そして困っているときにはその福音を求める。そういうものであるはずの宗教が、今や殺人を起こし、そして破防法適用までもというようなそんなことが論議をされ、そしてまた一つには宗教団体が巨大化して政治の場面に強力にぐるみで入ってくる。こういう一つの時代はある面では日本の悲しい時代を迎えているな、そんな思いをいたしてならないわけでございます。
　そういう面で、私どもは政治の場の中で国民の負託を受けている国会議員でありますから、国民の率直な世論調査にあらわれているそういう気持ちをこれからも大事にしながら一生懸命頑張っていきます。
　答弁ありがとうございました。私の質問を終わります。（拍手）
○平井卓志君　本法律案にただ一党だけ反対をしております平成会の平井卓志であります。
　質問通告をいたしておりませんので、どうか総理、あなたの御見識と常識の範囲内で率直にお答え願えればと。私の持ち時間においては決してかつての野党のように委員会をとめたり、そういう御懸念は全くございませんから。
　若干切り口を変えまして、さんざん午前中の議論も聞かせていただきました。
　　　〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
　私は、総理とあえて橋本大臣にお聞きしたい。最近の我が国の現状を見ますと、世界から信頼されておる状態にあるとお思いなのかないとお思いなのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　見方はいろいろあるかと思いますけれども、私はＡＰＥＣの会合等を通じて感じますのに、あるいはまた中東等を訪問して感じますのに、日本の国は信頼されておるというふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、総理から御答弁のありましたとおり、先般終わりましたＡＰＥＣの閣僚会議等における論議、さらには四極通商代表会議等を体験いたします限りにおいて、期待もされ、またそれなりの信頼を受けておると思っております。
○平井卓志君　これはやはり見方の相違でございまして、必ずしも信頼を受けておる状態にないと。したがって、村山内閣の信頼性について若干のことを申し上げて、御答弁いただきたい。
　御案内のように、この内閣の経過を見てみますると、竹下内閣から数えましてちょうどあなたで宰相は七人目ですね。このこと自体は何らあなたに私は責任があるとは申し上げてない。しかし、成立の経過を見ますると、若干無理があるなど。七年間で七人というのは一年に一人ですね。なるほど日本の政治もかなり変革期に入ってきたのかな、こういう感じも持ちました。持ちましたけれども、自民、社会のこの連立、私どもあっと驚きました。しかし、あえて皆さん方が離合集散世の習いとおっしゃればそれまででありますが、どうしても埋めがたい亀裂が内閣の中に出てくる、埋めがたい亀裂がある。これは左と右とありますと、それは三党合意というものがあったでしょう。そして皆さん方には何よりも優先する政権の維持、私はそれがすべてに優先していると思うんですね。
　じゃ、わかりやすいお話をいたしましょう。昨年六月にこの内閣は発足いたしましたね。一年有半、その中で既に閣僚が三人辞任された。これは御案内のとおりです。お一人お一人のやめられた理由について私は一々あげつらうつもりはない。しかし短期間で憲政史上例を見ないような、こういう閣僚の辞任が続きますと、じゃそろそろ四人目だなと。いや、五人目なしとしない。そんな保証はありませんよ。それでは幾ら信頼しろと言っても信頼いたしかねる。
　閣僚三人がそれぞれ辞任された理由について、総括的に総理のお考えを拝聴したい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、総理への御質問でありますけれども、辞任されました三人の閣僚それぞれ自由民主党所属の閣僚でありましたので、あえて私からおわびとともに御答弁をさせていただきたいと存じます。
　我が党出身の閣僚三名が辞任いたさなければならない事態になりましたのは、それぞれの発言等によりまして国の内外に反響を呼び、あるいは誤解を招くに至りましたことが、これによって国会の審議などに重要な影響を与えること等を心配され、いずれも本人が責任を感じて本人の御判断で辞任をされたものであります。
　そして、党としてはその本人の意思を酌み、了解したものでありますが、いずれにいたしましても、我が党所属の閣僚が任期の中途におきまして辞任をいたさなければならなくなりましたことは、国会、内閣、さらに国民にも御心配をかけたことでありまして、おわびを申し上げますとともに、今後こうした事態がないように全員が心を引き締めて国政に当たりたいと考えております。この点はおわびをいたします。
○国務大臣（村山富市君）　御指摘がありました三閣僚の辞任につきましては、それぞれ事情があって本人が辞表を提出してきた、私はそれを受理したんです。その経過のいきさつについては、これは報道等を通じて国民の前に明らかにされておる、私はそういうふうに理解をいたしております。
○平井卓志君　もうそうおっしゃれば、あえてすべて総理の責任とは申し上げませんが、一つだけ問題にいたしますと、一番最近やめられた江藤さん、いろいろな御事情があるけれども、私が漏れ承ったところでは、最初はこの方のオフレコ発言に対して、内閣は厳重注意ということで済まされようとしたのか、済むとお考えになったのかこれはわかりませんが、大体そういうことであったと思うんです。ところが、外国がテーブルをたたいたか、どういうお声があったか詳細に存じませんけれども、結局みずからの辞任やむなしに至った。
　これはあえて申し上げれば、内閣運営で今後もずっと出てくる問題なんですよ。これは、自民党出身の閣僚の方は随分おられますけれども、事は少なくとも、是非善悪は置いておいて、五十年以上昔の話ですよ。そのことをああいう形で流したマスコミ、マスメディア、このことをあえて、私はわかりませんけれども、すぐに取り上げる、すぐに反応せざるを得ないと。私は、今後の問題について非常に危惧するんです。
　なぜかと申し上げれば、これは連立の中で埋めがたい亀裂があるんですよ。やはり理念の違いがある、そう言わざるを得ないんです。だから私から言わしめれば、相当無理があったために、その亀裂の中で自己の信念を貫きつつもやはり政権の維持に協力しなけりゃならぬと、ほとんどの人がその谷間に消えていった人なんですよ。ですから、一朝一夕に人間の理念、信念が変わるわけないんです。
　ですから、私はもうあえて心配とまでは言いませんが、そこにやはり四人目五人目　　島村さん、あなたも私の古くからの友人だ。若干もう既に韓国問題でございましたね。それはいいでしょう。どうか十分にお気をつけになっていただかぬと、四人目五人目は冗談抜きにしまして、これは質問はやりませんよ、極端に言えばやったたびに閣僚が消えていく、こんなばかなことはないでしょう。総理、一言脚感想をどうぞ。
○国務大臣（村山富市君）　それぞれ思想・信条は自由ですから、先ほど来お話がありますように。したがって、それぞれ政治家個人として一つの理念、見解を持っておることは尊重すべきだし、当然だと私は思うんです。しかし、一つの政党というものにまとまった場合に、政党が決めた方針に従うあるいは守っていくというのも当然かもしれません。まして内閣の一員となったといった場合に、内閣の方針が決まればその内閣の方針に従うのが当然であって、その内閣の方針に従えないというのであれば入閣すべきではない、私はそう思っております。
○平井卓志君　あえてもう一言だけ申し上げますと、こういう難しい連立を組みますと連立維持が優先する、三党合意が優先するために、皆さん方が求める国民の利益、国益というのはその枠内においてしか行い得ないんですよ。そのことを私は心配して申し上げる。しかし、これは幾ら御答弁いただいても若干すれ違いでしょう。腹でそうだとわかってもそのとおりだとは皆さん方の立場では言えないことはわかっているんですよ。
　いま一つ申し上げておきます、少し重要課題の順位をお間違えではないかなと。先ほどから聞きまして、これは村山内閣、めぐり合わせが悪いのかいいのかわかりませんけれども、最近の事案をずっと見ると、地震といいオウムといい、これは村山さん、何も全部あなたの責任じゃないんですよ。日米問題、財政問題、これは政治全体の責任ですね。ですから、政治継続の中でいろいろの事案が噴き出してきたにしても、これはもう今までの政治の積み重ね、政界全体の責任として、当面の対応はすべてどうしてもあなたの責任になってくる。行政の最高責任者というのはあなたしかいないんです。若干余分なことを申し上げれば、この三党連立の中で結局あなたしかいないんですよ。だから、どうしても勇断を持ってあらゆる問題に対処していただきたい。
　そこで、財政問題も日米関係もすべて含めて、北朝鮮のことはわかりませんが、この世紀末になりまして全部が危険水域に来つつあるなと、こういう危機感を持たれるのかどうか。全部何かがおかしくなってはいないかなと。まあそのうち何とかなるだろうとほっておいて何とかなったためしはない。ですから、あらゆる分野で危険だと思われたときにはやはりきっちりと対応していただきたい。この情勢認識を誤りますと、日米関係だって、財政の問題だって、金融の問題だって、これは取り返しかつかなくなるんですよ。
　今申し上げたことに対する結論を申し上げれば、倫理観の欠如、責任の不明確、これは理屈でございませんで、国家も組織も倫理観が欠如して責任の所在が不明確になりますともちませんよ。これは政界全体に言えることでありますがね。何をやってもこれはもう十分に考えなきゃいかぬ、私はそのように思っております。
　若干大蔵省にお聞きします。
　いろんな重要課題を抱えておりまして、今の財政、来年の歳入等出ておりますね。歳入歳出不足。どういう計算になるのか、おっしゃってください。
○国務大臣（武村正義君）　もう間もなく十二月を迎えます。そして、恒例ではありますが、平成八年度の予算編成作業が山場を迎えるわけでございます。目下作業が進行中でございますが、そんな中で、先般、来年度の予算編成をめぐるいわば歳入歳出の状況、なかんずくそのギャップについて率直に現在の把握できている状況を発表させていただきました。約十兆円を超える歳入歳出ギャップが出そうだということであります。もちろん一つは、今年度も経済のこうした状況から、既に予定をいたしております五十三兆六千億という税収見積もりも三兆円前後下回るんではないかということであります。
　そういう前提で来年度を展望いたしますと、今年度の当初の額を下回らざるを得ないという見通してございますし、これにプラス例の特別減税、まだ最終方針は決まっておりませんが、景気が好転しない場合は来年度も継続するという方針でございまして、これを継続いたしますと二兆円の特別減税がこれに加わります。この歳入問題がございます。
　もっと大きい問題は、このギャップ、昨年は七兆円ぐらいございましたが、あらゆるやりくり算段といいますか決算調整資金の三兆円余りを利用したり、いろんな予算の中でやりくり、といっても隠れてやったわけじゃありませんが、全部国会に承認をいただいたわけですけれども、そういう会計上のやりくりの努力をして七兆円ほど穴埋めをさせていただきました。
　それで、もうそういうことが続かないといいますか、そういう知恵がなくなったということもございまして、そういうギャップは依然構造的に続いておりますから、等々の状況を重ね合わせますと、約十兆円を超える大きなギャップが生ずるということであります。
　私ども、景気がこういう状況でございます以上は、来年度の予算編成におきましては、まことに残念でありますけれども、特例公債の発行やむを得ないという認識を持ちながら、しかし一段と厳しく歳出を切り込む姿勢で予算編成にかかってまいりたいと考えております。
○平井卓志君　いま一つだけお聞きしますが、金融システムに対する大変な不安ですね。信用失墜。信用組合のみならず大和銀行までまさかああいう姿になったことは、これは全く想像つきませんよ。このことに対するあなたのお考えを聞きたい。
○国務大臣（武村正義君）　率直に申し上げて、私自身もこの一年、金融不安といいますか、不良債権、金融機関の倒産等のいわば北風にずっと立っていたような感じでございます。
　二億組から始まってコスモの破綻、そして夏には木津信用、兵庫銀行の破綻、そして秋は、これは破綻ではございませんが、ニューヨークでああした不祥事が出来をいたしました。
　こういう中で、いよいよ年末までには住専問題を中心にした不良債権問題に対する政府のきちっとした解決策をまとめていきたいというふうに思っております。九月決算で、不良債権の額を全金融機関集計をいたしまして三十七兆四千億という数字になりました。六月時点では推計でございましたが、これが積み上げた数字でございます。もちろん、大蔵省が定義をしております一定の基準で破綻先債権、延滞債権、そして金利減免債権というものを合算したものでございまして、この数字を見ながら、これをなるたけ早い期間でどう解決していくかということが、金融問題でありますと同時に、日本経済全体にとっても、あるいはこの国の景気の回復にとっても最大の仕事であると思っております。もう既に金融機関は必死で努力を始めているわけでございまして、私ども大ざっぱに言えば、ここ二、三年ぐらいの期間の間に、早いところは一、二年、遅いところは四、五年になりますが、大方の金融機関はみずから努力をしてこの不良債権問題を乗り切っていくというふうに見ております。
　しかし、住専問題だけは、一般の金融機関も大きく関係しておりますが、同時に農業系の系統融資もかかわっている問題でありまして、これは別格の問題として私どもは真剣に見詰めているところでございまして、これはこれとして七兆七千億という回収不能債権を抱えておりますが、農林省ともしっかり相談をさせていただきながら、年内に具体的な解決策をまとめたいという考えております。
○平井卓志君　いま一つ、経企庁。
　今の非常に長引いております不況問題、これは出口は見えるんでしょうかこれが一つ。もう一つは、この不況を何とか脱したいという、これは国民のある意味の私は最大の関心事だと思う。そうしますと、私どもにわからないのは、この長期にわたる不況は構造不況なのか消費不況なのか。経企庁いかがでしょうか。
○国務大臣（宮崎勇君）　お答えいたします。
　景気は一昨年の十月に底を打ちまして、それから回復過程にあるわけですが、大変その回復テンポは緩いものがございます。従来の景気回復と比べまして不景気が長引いている。回復テンポが遅い理由は幾つかございますけれども、一つは循環的な要因で、バブルがはじけてその調整に非常に手間がかかっているということが一つございますが、もう一つは先生御指摘の構造的な要因があるわけです。つまり、バブルがはじけて不良債権を銀行が抱え込むようになったということ、それからそれと裏腹の問題でございますが、消費者あるいは企業家が負債比率が高まったために先行きの行動について大変慎重になったということがございます。それにもう一つ構造的な要因といたしましては、急速な円高がいわゆる空洞化現象を起こして、構造的な問題として景気の不振が長引いているということだと思います。
　そういう状況に対しまして、政府はこれまで何度か景気対策を講じてまいりましたが、特に九月二十日の経済対策において、内需拡大を中心にし、かつその上に不良債権の処理の問題ですとか、あるいは円高対策等の構造対策を講じました。したがって、今の段階ではまだ景気が足踏み状況を呈しておりますけれども、これらの対策の効果によって来年、年明けには景気回復が始まるものと期待しております。
○平井卓志君　いま一つ、青木労働大臣、あなたにお尋ねしたい。
　あなたは労働省の最高責任者だ。今の失業の実態についてどの程度深刻だとお考えですか。
○国務大臣（青木薪次君）　お答えいたします。
　九月の失業率は三・二％と、統計開始以来最悪の数字であります。それから、今もお話が出ましたけれども、有効求人倍率は〇・六〇倍ということでありまして、昭和六十一年の九月以来最も悪い現状にあると認識をいたしております。
　このために、今、経企庁長官も言われましたように、景気循環的なものとそれから構造不況的なものとを兼ね加えまして、今の失業者を何としても早く就職させたいということを重点にしつつ、改正業種雇用安定法に基づきまして失業なき労働移転というようなこともやっておりますけれども、さらに先般の国会で決められましたところの改正中小企業労働力確保法で雇用の創出を図るために全力を注いで頑張りたい、こう思っているところでございます。
○平井卓志君　労働大臣、私が申し上げたいのは、あなたはあなたなりにやっておられるけれども、この失業問題というのは表の率だけ見てもだめなんですよ。日本の中小企業、総じて企業は内部に非常に無理して抱えている。それがほうり出されますときには、これは社会不安を招くんですよ。日本ほどの行政組織の整ったところで社会不安を招きますと、最後はもう人心の荒廃につながるんです。そうなったら取り返しかつかないから、こんな手当てで、日本ほどの経済大国ですから、一兆や二兆つぎ込んでそれがおさまるなら安いものじゃないですか。そういう意味で発想を転換してやっていただきたい、このことを申し上げておきます。答弁は結構です。
　外務大臣、あと重要課題として、私は今の宗教法人法よりも重要な課題があるということで一通り申し上げているんですよ。
　それで、外務大臣にお尋ねしたいのは、これももう率直に。お答えください。日米関係、あなたは、今どういうふうな水域にある、危険が、従来と変わらないのか、少し悪いのか、先の見通しが暗いのか、若干御意見をください。どうぞ。
○国務大臣（河野洋平君）　日米関係は、両国がこの二国間関係を極めて重要な二国間関係という認識をしております。したがいまして、この二国間関係にそれぞれ配慮をしながら対応しておりますから、現在でも二国間関係は悪い状況とは私は考えておりません。
　しかしながら、それぞれの国がそれぞれの経済問題を抱え、その他いろいろな問題を抱えております。問題を抱えておりますというと、時に国内で、例えば民族主義的な意見が台頭するというようなこともございます。あるいは内向きの問題を優先させるべしという議論が顕著になってくることもございます。そういったことを十分気をつけて両国関係というものをきっちりとかみ合って進めていけばこの二国間関係は悪い状況にはならない、こういうふうに私は見ております。
○平井卓志君　あと総理にも非常に重要な安全保障の問題についてお尋ねしたい。
　日米安保が日本の安全の基軸だと、これは今も昔も変わりませんね。ところが、沖縄の不祥事を契機にして、これは基地問題の解決というのはあなたでなくてもだれがやっても大変なんです、非常に難しい。ただ、私が残念なのは、それが一足飛びに基地の縮小、日米安保の変質、こういうふうに短絡するところにどうも日本の腰の据わり方が若干おかしいんじゃないかと。これはあえて失礼を省みずあなたに申し上げれば、連立という形の中において相当思い切ってあなたの言う日米関係、安保は堅持と言われておりますね。当然ながら自衛隊も容認だ。
　しかし、私よく考えてみますると、あなたの赤まれた半生というのは、社会主義政党に籍を置かれてあなたなりに一生懸命やってこられた。これが堅持、容認というのが連立維持、三党合意、それでやっていくというためだけであれば、私からあなたに日本の安全保障の将来について幾ら申し上げても無理なのかなと。
　そうではなくて、本当に価値観を同じくするような国はやはりアメリカなんですよ。どうしてもここの安全保障が基軸になる。むしろ言えば、アメリカが好きか嫌いかじゃないんですよ。日本のある意味の不幸は、近隣諸国に価値観がかなり似たところはほとんどないんですね。ロシアから朝鮮半島、中国、あえて全部を言わなくても、日本が一つの先進国として求め得る同盟国は結局アメリカしかなかったと、これはわかりやすい話なんですよ。
　しかし、そこの基軸にひびが入るようなら、これは一内閣の問題じゃない。総理、そこのところは慎重に将来の国益を考えてあらゆる局面で御決断をいただきたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（村山富市君）　きょうはテレビで放映しているものですから、誤解があるといけませんから、この際私も自分の見解を申し上げたいと思うんですけれども、三党が政策合意をして連立政権をつくっておる。これは政権維持のためにつくっておるのではないんですよ。政党というのは国民のために働くためにあるわけですね。したがって、三党でそれぞれの担当者がどういう選択をすることが一番国民の期待にこたえ合意が得られるかというので、それぞれの担当者が真剣に議論してやっているんですよ。そこのところはよく理解してもらわにゃいかぬと思うんです。
　そして、その結果として、これは内閣も決断をするし、一体となって実行しておる。やっぱり政治は国民のためにあるわけですから、国民のためにならぬような政治はもう消えていくのは当然なんで、そのために私どもは一生懸命やっているわけです。そのことはひとつ誤解のないように御理解を賜っておきたいと思うんです。
　それから、日米関係について、これは社会党もずっと長い間議論をしてきているわけですけれども、先般の大会でもって政策を変えたんですね。そして、自衛隊も認めるし、安保条約も維持していくという方針を決めたわけです。
　私は一月に訪米してクリントン大統領と首脳会談をやりましたけれども、そのときにこう申し上げたんですよ。何かおたくの国の新聞、マスコミを見ますと、今度は社会主義者が政権をとった、日本は変わるんじゃないかといって大変誤報があるようですからこの際ひとつ申し上げておきたいので、はっきり御理解をいただきたいというので私の見解を率直に述べました。そのことについてはクリントン大統領も、よくわかりました、これで結構です、これからひとつ真剣な議論をいたしましょうと言って、議論をして合意を得て、私はその会談を通じて一層日米の信頼関係は深まったというふうに確信をいたしました。
　今回、沖縄問題があって、そしてクリントン大統領が云々ではなくて、ＡＰＥＣが日本であることはもう去年から決まっているわけですから、したがってＡＰＥＣが終わったところでクリントン大統領を国賓として日本にお招きをしたい、こういうことはもう決定しておったわけですね。ところが、たまたまアメリカの国内事情があって、議会との関係等もあってクリントン大統領の訪日が取りやめになった。
　このことは十四日に私に直接電話がかかってまいりまして、そして大変申しわけないけれどもと言っておわびのあいさつがございましたから、私も、国内事情はよく理解ができますと、こういうお話を申し上げたんですね。できるだけ早い機会に訪日をしていただくように期待をいたしております、できるだけ検討させてもらいますと、こういうお話もございました。そのかわりにゴア副大統領を派遣するのでよろしくお願いします、こういうお話がありましたから、私の方では、副大統領も歓迎いたしますと、こういうごあいさつを申し上げて、副大統領と私はＡＰＥＣが終わった段階で日米の会談をやったんです。
　その際にも申し上げたんですけれども、日米安保条約というのは、これは日米関係の安全保障だけではなくて、やっぱりアジア地域全体の安定のためにも非常に役割を果たしておる。同時に、この日米安保体制というのは、これは日米関係、アジア全体を含めて政治的な安定する一つの基盤になっておる。このことについてはもう共通した理解と認識を私は持っておるというふうに思います。これはもうゴア副大統領とも率直な話をいたしましたけれども、全く合意をいたしました。
　その上で、日本にはアメリカの軍事基地があるわけです。アメリカの軍人が駐留しているわけです。したがって、この基地が今後どのように円滑に活用されるかということについては、日本国民の理解がなきゃできないことだし、同時に基地や施設が所在する地域の住民の理解と納得がないとなかなかうまくいかない。したがって、そのためにこれから大いに力を尽くしていかなきゃならぬと思いますと。ついては、これだけ国際情勢も変わったんだし、これからまた変わる可能性もあるし、私どもは何とか戦争の原因や紛争の種になるようなものは取り除いていって、アジア・太平洋全体が平和な国になるように一生懸命これからは協力して努力していく。そういう努力の過程において情勢が変わってくれば、その情勢の変化に見合ってあり方というものも検討するのは当然の話ですから、率直な話をいたしましょうと、こういうお話も申し上げたんです。全くそれは同感ですという話になっているわけであります。
　当面、沖縄基地の問題については、ああいう事件もございまして沖縄県民の怒りというものはよくわかるんですよ。これは私はよくお話も聞きましたけれども、本土と沖縄の違いというのは、本土の場合には日米安保条約が締結をされて、日米協定に基づいて軍事基地が提供されたんです。ところが沖縄の場合はそうではなくて、占領からずっと続いてきてそのまま基地が使われているんですよ。そこにはやっぱり歴史的な由来の違いがあるんですよ。
　私は、そういう沖縄の置かれている現状というものを考えた場合に、いつかも申し上げましたけれども、戦前、戦中、戦後を通じて沖縄県民の皆さんが担ってきた苦悩というものは、それは本土から考えた場合にはかり知れないものがある。そういう沖縄県民の心情というものをしっかり踏まえた上で、これからどうするかという取り組みを真剣に考えさせていただきたいし、また考えていかなきゃならぬというふうには申し上げたんですよ。これはゴア副大統領にも率直に私は申し上げました。
　そのために、今後、特別行動委員会というものも設置をして具体的に沖縄の基地の問題をどうするかということについて率直な話し合いもさせてもらいましょうということになって、軌道に乗っていっているわけですから、私は全力を挙げてそういう努力はしなきゃならぬというふうに思っていますし、日米安保体制も維持をする、同時に、その円滑な運用を図って日米両国のために効果的に活用できるようにするためには、何よりもやっぱり国民の理解と、とりわけ基地周辺の住民の納得と理解が必要だ、そのために政府は全力を挙げて取り組んで誠意を持って尽くす必要があるというふうに考えておりますから、その点については誤解のないようにお願い申し上げたいと思います。
○平井卓志君　おっしゃるように、沖縄県民の心情を十分にお酌みになって、なおかつ、もうくどくど申しませんが、国益はどこに軸を置くべきか日本の国益は何かと、それが結果的には国民の利益でありますから、これは非常に難しいんですね。だからそういうことで、一生懸命おやりになっていることは私はわかるんです。一生懸命やることと、うまくやって結果がよかったことは必ずしも一緒じゃないんですね。そこはあなたにお任せしているんだから、あなたが全責任を持っておやりいただくしかない、こう思っております。
　こういうふうな問題で自治省に一つだけお伺いいたしますが、今、衆議院に公職選挙法の一部改正、これは議員立法でありますが、これが出ておる、政治資金規正法も出ておる。この内容、おわかりになりますか。自治省どうぞ。
○国務大臣（深谷隆司君）　記号式となっておりますものを自署式に変えろ、それから三分の二条項を変えていこう、そういう形で議員立法でただいま衆議院に提出されている法律改正案であります。
○平井卓志君　議員立法という手法をとっておりますので、あえて皆さん方にこのことの是非善悪は問いませんよ。しかし、この法律は一昨年通ったばかりなんです。通ったばかりでしょう。そうでしょう。それがなぜ突如として、政党助成金の三分の二条項なんというのは当時議論になったんですよ。そういうことでありますから、なぜこういうふうなものが出たかということを私はあえて申し上げたい。皆さん方は賛成なさったんでしょう。これは朝令暮改なんというものじゃない。党利党略じゃないんですよ。
　私がこういうことを申し上げているのは、何でこういうふうな法律を容認するかと。全部その根っこはこの内閣の性格にあるんですよ。違いますか。ですから、どこの政党が得するとかどこがぐあいが悪いから意見の内容を交換したとかもうあえてこの席では申しませんよ。
　もともと、こういう中では、（「関係ないよ」と呼ぶ者あり）いや、これは関係あるんだよ。いいですか、こういう問題を今後論議するときには、皆さん方全部賛成でしょう。私らはこれ賛成できないんですよ。そうでしょう。これはつまみ食いでもないんだ。かつてこの法律案ができたときに、私もその経過は全部知っていますよ。これは国民が戸惑った。しかし若干の期待感も持ったんですよ。やらないうちにもう変更ですか。
　そういう論理に立ちますと、もう数さえあったら何でもかんでもやりたい放題ということになるじゃありませんか。それを容認する内閣なら、出てくる宗教法人法の一部改正、一部改正一部改正と言いましても都合のいいところのつまみ食いになるじゃありませんか。御意見ありますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　最後のところで宗教法人法の改正に結びつけられましたが、私は論理的に無理があると思っています。
　私たちがこの法律を変えましたのは、これは政府提案で、国会の皆さんの議決を経て変えていただいたものでございます。今回出されております改正案はあくまでも議員立法であります。私たち政府側が出したものではありません。我々としましては、国会議員の皆さんの発言を十分に見守りながら、国会の決めたことについて政府としては従っていこう、こういう立場でありますから、誤解なきように御理解をいただきたい。
○平井卓志君　議員立法であることは百も承知しておりますし、この三党の皆さん方が全員反対だったらこんなの出っこないんですよ。あえてそのことを私は申し上げておる。
　では、若干宗教法人法に入りましょうか。
　総理、先ほど来ずっと政治と宗教の問題についてやりとりがございましたけれども、これは古来どこの国でもこの議論はなかなか結論が出ない、難しいんですよ。ですから、そういう意味合いから申し上げると、十月三十一日に衆議院で趣旨説明が行われた、翌十一月一日に提案理由説明が行われた、実質審議はわずかと言っていいか六日間であった。総理、いかがでしょう、これで十分に審議は尽くされたとお思いですか。いやしくも衆議院は一院ですよ。法は粛々と通ってきた、審議は十分に尽くされたとお考えなのかどうか、どうぞ。
○国務大臣（村山富市君）　今、発言もございましたけれども、審議日程等については議会でお決めになることでありまして、皆さん方が話し合いをして、相談をして運営も決めるわけですから、したがって私は、この議会で審議が決まれば、その審議に対して尊重して応ずる、そして誠意を持ってこたえていくという関係にあるわけですから、私がここで、いや衆議院の審議はまだ足りなかったとかいや十分だったとかいうようなコメントをすべき立場にないということについては御理解を賜りたいと思います。
○平井卓志君　先ほど来、オウムを奇貨としてこの問題が提案されたのか、あなたたちはオウムがきっかけにはなったと、こういうことを言われておりますね。いろいろ聞いておりますと、オウムの再発防止というのは国民世論なんですよ。国民世論の求めるところというのは、世論調査はいろんなとり方がありますね。もうオウムはだめだ、壊滅しなきゃいかぬ、再発防止だと。ここのところはどなたも異論はないんです。異論はないけれども、よく議論を聞いてみますと、オウム再発防止の決め手というのはどこからも出てこない。極端に言ったら、内部資料を若干見ればないよりまし程度になってくる。では、オウム再発防止の決め手は何ですかと。だれもお答えになりませんね。
　そこで、一つお伺いしたいのは、若干出ておりました破防法の問題ですね。これは先般、本会議場で、共産党の諸君は破防法をとらえて憲法違反だと。政府側はどなたも釈明なさらない。これはどうでしょう。これは憲法違反ですかどうですか。改めて総理からひとつ。
○国務大臣（村山富市君）　合法的に存在している法律ですから、憲法に反する法律というのは存在しないんです。それはそのとおりであります。
○平井卓志君　そうだとしたら、もう一つ質問を変えましょう。
　この破防法は適用にどうもしり込みなさる。この法律はあった方がいいのかしょせん抜かないならばない方がいいのか。総理、どうでしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　国会でそれぞれ審議をされて、そして多数で決められ、多数で決められたかどうかは、そのときのことは記憶ありませんけれども、要するに成立しているんですね。成立した法律ですから、したがってそれは存在している法律は尊重して、法を施行するのは政府の責任ですから当然だと思います。
○平井卓志君　法務大臣、あなたにもお伺いしたい。
　このオウム事件というのは、検証しますと、一口に言ってどういう事件だったと理解されていますか。
○国務大臣（宮澤弘君）　一口に申し上げろと言われましてもなかなか難しゅうございますけれども、我が国の憲法的秩序と申しますか民主的秩序というものについて大きな危険を与えるかどうか、こういうことについて慎重な判断を要すべき事件であるというふうに思っております。
○平井卓志君　文部大臣、今までずっと衆議院からあなたはやりとりしてきた。今さらここでなぞってみてもこれは時間が経過しますから。
　ただ、率直な感じを申し上げますと、どうも行政の自由裁量の幅が大き過ぎるんじゃないか。その歯どめのところで議論が行ったり来たりしている。ある見方をすれば、行政の責任で対応できるものを宗教法人法改正の中に全部逃げ込んだんじゃないかと、こういう見方もあるわけですね。文部大臣、どうですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　行政のいろいろ行為を行う場合も法律に基づいていたすわけでありますから、当然法律の中に不備な点があれば行政はこれで動きがとれません。その意味で、所轄庁の問題とか、あるいは情報開示の問題とかあるいは活動報告の把握のあり方等について不備な点がある、こういう御認識のもとに宗教法人審議会の報告をいただいたところであります。
○平井卓志君　あなたは審議会の問題をおっしゃいましたが、これはずばり申し上げて、入り口論議から、議事録を出すの出さぬの、やれ会長が一任されたのされないの、いろいろございますけれども、これは文部大臣のあなた自身で審議会抜きにして提案しようと思ったらできるんじゃありませんか。
○国務大臣（島村宜伸君）　確かに、これは必要的付議事項ではございませんから、文部大臣独自でもできることですが、与謝野前大臣が宗教法人審議会に検討をお願いしたのは、宗教法人法といういわば重要な意味合いを持つ、まさに信教の自由、政教分離の原則を維持しつつこれをいろいろ例えば改めるということになれば、それなりの確かな学識経験者の意見やあるいは宗教法人の実際上の代表者の方々の御意見も承っておく必要がある、こういう判断をして御検討を願い御報告をいただいた、これに基づいているところであります。
○平井卓志君　そういうおっしゃりようをしますと、大臣、委員は十五人ですね。今、その質疑の内容、議事録はともかく、七人の委員の方々がどうしても文部大臣にお会いしたいと。御存じですか。お会いになりましたか。
○国務大臣（島村宜伸君）　そのことはよく承知をいたしておりますが、現在、その十五人の宗教法人審議会の御審議の結果を踏まえて法改正について国会にお諮りしている段階でありますから、私はお目にかかっておりません。
○平井卓志君　先ほど来いろいろ議論を聞いていますと、この改正案の入り口では必ずオウム問題が出てくる、出口のところでは必ず創価学会という話が出てくる。私は不思議に思って聞いておったんですよ。
　これは私に言わせたら、民主主義国においては、偶発的なテロ、意図的なこういう一時的な暴力には民主政治そのものは弱いんですよ。これを完全に防止する策は、これはもう正直言って全体主義国家しかないんです。民主政治は強靱なものだけれども、一時的な暴力に弱い。それを、何かをつくれば完全に防止できるような錯覚を与えるなり、これはいけないんですね。
　ですから、私なんかに言わせますと、このオウム事件というのは、いろんな見方がございますけれども、今の社会の中から、いろんな複合された理由の中から麻原教祖の問題も含めて出てきた。出てきた結果は、例のサリン事件等を見ますると、これはもう結論から申し上げたら国家の統治能力に対する挑戦なんですよ。そういう観点からいえば、破防法の適用を、私は専門家じゃございませんよ、逡巡するのがおかしい。そこを避けて通れば絶対に防止策なんかない。それをあるがごとくああ言えばこう言うとなれば、法律改正だけで全部が終わるということになってしまうんですね。
　総理、いかがですか。