Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田昌良君　ＮＰＴに入れ入れと言うだけじゃうまくいかないのは事実でありますけれども、一方で、じゃ無前提に原子力協力で平和利用の部分も、本来平和利用というのはＮＰＴに入るがゆえに認められている権利でありますから、それを無前提に認めるというのもおかしな話なんですよ。そういう意味で、そこはしっかりとバランスを持ってやっていただきたい。
　特に、唯一の被爆国の道義的責任と総理が言っておられるわけですから、その先頭に立ってやるという意識を持っていただきたいことをお願いしたいと思っています。
○国務大臣（岡田克也君）　私の政治家として取り組んできた問題、この核の不拡散、軍縮の問題、あるいは平和利用の問題ということでありますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○浜田昌良君　それでは、前回に続きまして普天間問題に移りたいと思っていますが、今日冒頭、委員長から、委員会の進行を妨げるような不規則発言につきましては厳に慎んでいただくようお願いしますという発言もありました。閣僚答弁については非常に注意をしていただきたいと思っているんですが。
　それで、前回のちょっと議事録に戻りたいと思うんですが、配付資料で、岡田大臣に前回苦言を申し上げたら、もう一遍今回も苦言を申し上げなければいけないと思っているんですけれども。最後の資料、三枚目に議事録があるんですけれども、ありますか。
　何かというと、前回、政府参考人の答弁が止められるみたいな話があったんで、それを苦言言おうと思ったと。政府参考人の答弁を求められなかったのは、今日は松野副長官の答弁が不十分だったんで、時間掛かっちゃったんでできなかったんですがと言ったんですけれども、岡田大臣からは答弁の最後に、今の発言の中で、私の答弁が不十分であるという言い方がありましたが、どこが不十分だったのか、はっきり言ってもらいたいという、何か言いがかりを付けられたわけですよね。これは言いがかりじゃないかと。
　私はあなたと言っていないのに、人の意見もちゃんと聞けと言っているんだったら、私の質問をちゃんと聞いてほしかったと、これについてはまず謝罪をしてほしいというのが今日のお願いなんですけれども。
○国務大臣（岡田克也君）　今お配りいただいた資料の一段目の後ろから五行目に、あなたたちの答弁が不十分だと思って呼んでいるのにというふうに言われたわけで、あなたたちと言われたので、これは、私、閣僚ですから、私も含めた話ではないかということで理解をしたところでございます。
　ただし、私にもし誤解があったとしたら、申し訳なかったと思います。
○浜田昌良君　基本的に、閣僚ですから、言い返すんじゃなくて、基本的に誠実に答弁するというのが委員会の審議ですので、何となく皆様、野党時代の精神が残っているんじゃないかと、もう与党なんだからちゃんとまじめに答えてほしいということを最初に言っておきたいと思っています。
　それで、続いて、この資料の中、三枚目に、前回同様もう一度この奄美マニフェストを配らせてもらったんですが、これを前回取り上げましたら、岡田大臣、当時幹事長として選挙を取り仕切られたわけですが、これについて何と言われたかと。これは県連の責任ですと、党としてコミットしていないと、当時の幹事長としては遺憾だと、こういう答弁されました。
　じゃ、当時の幹事長として遺憾だったんだったら、当時県連の担当者を何か処分されたんですか。これは川内さんなのかな、鹿児島県連というのは。それは、それぐらいしないと、紙まで配っているんだから。それについてはいかがですか。
○国務大臣（岡田克也君）　もし私がこの選挙期間中あるいはその前にこういったものが配布されているということを承知していれば、何らかのまず是正策といいますか、そういうものを講じたはずであります。ただ、私は、この鹿児島県連のマニフェストを知ったのは、委員のこの質疑の中で初めて知りましたので、非常にそういう思いで遺憾であるというふうに申し上げたところであります。
　しかし、私は、マニフェストというのは非常に重要でありますので、国民への約束でありますから、鹿児島県連としてどういう約束をされても、それは最終的には自ら政治責任を負う話だというふうに思いますが、ただ、これ国政上の話が入っているわけですね、例えば消費税を安くすると。それはやっぱり鹿児島県連だけでできる話ではありませんので、私は、本来、マニフェストというものを厳格に考える、そういう立場からいうと、やっぱりこれは問題があるというふうに思います。
○浜田昌良君　問題であるという認識は私も一緒なんですけれどもね。
　ただ、選挙期間中といっても、これ出されたのが八月の二十八日でもう二日後に投票でありまして、選挙期間中は多分だれも気付かなかったと思うんですよ、現地の人以外は。その中で、今分かったわけですから、今さかのぼってでも結構ですけれども、こういうことはしちゃいけないと。何らかの党としての処分を本来必要と思いませんか。今幹事長じゃないので答弁しにくいと思いますけれども、政治家個人としてどう考えられますか。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘のように、私、今幹事長じゃございません。
　ただ、今私が政治家として問われれば、先ほど申し上げたとおり、遺憾であるというのは今の私の発言であります。
○浜田昌良君　そういう意味で、私は、民主党としてこういうものが出されたということについて何らかの処分もなされていないということ自体が、政治家のこういう言動だけじゃなくて紙自身も軽いということになっていますので、党として何かをされることを私は求めておきたいと思っています。
　それで、中身の話に移りたいと思っていますけれども、まずお手元の資料の一枚目に、前回も配った資料なんですが、この五月末決着というものがどうなのかが非常にファジーになっています。
　もう一度確認しておきたいんですが、ここに、資料の一枚目に、上の左の段ですが、まず鳩山総理の施政方針演説の議事録です。この中では、政府として五月末までに具体的な移設先をと言っていますね。単なるふわっとした案じゃなくて、具体的な地名が入ってくるということが言われていると。さらに、右の方の、これは本会議代表質問でありますけれども、これは自民党の石原委員に対する答弁ですが、三点をすべて五月までに決着をするのかということでございますが、御指摘のとおり、三点、与党の三党合意の下での選定、地元の受入れ同意、さらには米側の合意という三点を念頭に置きまして、五月までに結論なんですね、これ、案でもないんですよ、方向でもないんですよ、結論を出すといたしましたということなんですが、この二つの施政方針演説、答弁については変わっていないという認識は、それぞれ各大臣にお聞きしたいんですが、まず岡田大臣から、この二点については変わっていないということで、それとも変わっているということなのか、どちらなのか。
○国務大臣（岡田克也君）　ここでそれぞれの意見を言いますと、それがまた新聞の紙面を飾ることになりますので、そういう聞かれ方をすると非常に難しいんですが、何らかの移設先を決めるということはそれは変わっていないと、移設先を決めるということはですね、そういうふうに思っております。もちろん五月末までに結論を出すべく、今内閣の中で各閣僚がそれぞれ全力を尽くして頑張っているところでございます。
○国務大臣（北澤俊美君）　今外務大臣も言われましたが、私もこれを見ますと、総理の並々ならぬ決意は表れておるわけでありますが、その後の展開の中で、五月四日に沖縄を訪問されて、こういうことの前提とは違うことを沖縄の知事や県民の皆さんに申し上げたというふうに承知をいたしております。
　そういうことから類推すると、このときの状況とは随分と変わってきているのではないかというふうに思いますが、総理の苦衷も是非また御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　こういうそれぞれ断片的な、またそれ以外にもたくさん答弁とかあるんです。ですけれども、いずれにしても、ずっと私がここで何度も申し上げているのは、普天間の危険性の除去、そして沖縄県民の負担の軽減ということを基本として、地元に理解を求めつつ、アメリカにも理解を求め、これで安全保障上の観点というのを私の立場で言わないと佐藤先生に怒られますので、安全保障的な観点を踏まえ、五月までに決着をするということを再三答弁をさせていただいているところでございます。
○浜田昌良君　断片的な答弁じゃないと思いますよ。これは、まず、施政方針演説って断片じゃないんだから、本人が言っているんだから、これはひどい答弁だと思いますよ。これは自分が言っているんだから、これは絶対守らなきゃいけないと。しかも、これ代表質問だから、その場その場じゃなくて、ちゃんと事前通告持って書いている代表質問の答弁なんだから、これは非常に重いはずなんですよ。
　今の答弁は非常に問題だ、官房副長官として。そういう認識なんですか。単なる委員会の答弁じゃないんだ、これは。施政方針と代表質問の答弁が断片的という答弁は、もう一遍やり直しだよ。
○内閣官房副長官（松野頼久君）　いや、決して答弁の内容を断片的と申したわけではなくて、この部分だけこう切り取られていらっしゃるし、たくさんそれ以外にも答弁はありますので、そういう意味で申し上げたわけでございまして、決して答弁の中身を断片的と申したわけではございません。
○浜田昌良君　総理の答弁を、これは、じゃほかにどこにあるんだと。これは核心的な部分を選んでいるんですよ。私、恣意的に選んでいない、はっきり言って。そんなせこいことはしないよ、私は。それを断片的とか言って、答弁をころころ変える政治家の言葉の軽さ自体が今問われていると思いますよ。それを変えない限りこの普天間問題って解決しない、それをまず官房副長官に認識していただきたいと思っていますよ。
　その次に、これは、沖縄の方々の願いは何かというと、今までのロードマップで決められた二〇一四年という期限なんですよ。これがこのごたごたで変わってしまうんじゃないかという危惧を一番持っているわけですね。
　これをまず確認したいんですが、日米ロードマップでは、二〇一四年までの普天間代替施設の建設と、及びその運用上の能力を備えたときの移設と、さらにもう一つ載ってありましたのは、グアム移転、これについては二〇一四年までに沖縄からグアムに移転すると、こういうふうな期限を書いて書いてあったわけですよ。この期限は、今回の普天間のもうどんな見直しがされたとしてもこれはきっちりと守ると、このことをまず岡田大臣に答弁をしっかりお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　この日米のロードマップでは、普天間飛行場代替施設の建設は二〇一四年までの完成が目標とされるということで、目標であります。そして、言わばそのことを前提に八千人の移転、そして嘉手納以南の基地の返還ということになっているというふうに理解しております。
　この普天間基地の二〇一四年までの代替施設の建設ということが遅れますと、当然そういった八千人の移転と、あるいはその結果としての基地の返還ということも遅れてまいりますので、そういうことがないようにしなければなりません。
　しかし、今の沖縄県民の皆さんの声の中で、さきの県民集会もありましたけれども、県外、国外移転ということを言われているわけでございます。例えば、国外ということになりますと、具体的な当てがあるわけではございません。そうすると、二〇一四年に代替施設を造るということは、これは基本的には、少なくとも国内でということは大前提だったと思いますから、その前提が壊れますので、私は、非常に恐れますのは、そういったことによって八千人の移転とか嘉手納以南の基地の返還ということが遅れるのではないか、あるいは、遅れるだけならまだしも、それが、前提が変わったということで八千人の移転ということ自身が危うくなるのではないか、あるいはその結果として基地の返還ということも危うくなるんじゃないかと、そういうことを極めて懸念し、何とか早期にこの普天間基地の代替施設というものを確保しなければならない、そういうふうに考えているところであります。
○浜田昌良君　最後に、質問はしませんのでまとめたいと思いますけど、今ちょっと問題発言だと思うんですよね。最低県外、できれば国外と言って火を付けたのは民主党なんだから、それで国民が、沖縄県民が言っているから遅れちゃうという論理はおかしいと思いますよ。それでこのロードマップの期限までも守れないかもしれない、さらにはグアム移転もできないかもしれない、こんなことが国民に許されるのかと、私、徹底して今の答弁はおかしいと思います。
　そのことについては次回もう一度追及することを言いまして、私の質問を終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　日本・バミューダ租税協定は賛成であります。
　日本・クウェートの租税条約についてお聞きしますが、使用料の源泉地国課税の限度税率が一〇％となっております。過去、国会に承認を求めてきた他国との租税条約ないし協定の使用料の源泉課税率を見ますと、免税から一〇％までの範囲になっております。
　まずお聞きしますけれども、この限度税率が高くても一〇％になっている理由はどういうことでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　まず、今委員御指摘のように、限度税率を設けることが一般的になっておりまして、それで投資促進効果を有することを我々は締結に当たっては考えているところでございます。
　この租税条約の具体的な規定内容については、両国の法制度や国内事情に応じて、交渉により合意されるものでございます。我が国においては、条約相手国と投資交流を促進する観点から、御指摘の使用料については免税としている条約もありますが、クウェート側が投資受入れ国であるとの事情等を考慮し交渉を行った結果、この条約では一〇％の限度税率を規定することとなりました。
　御案内のように、アメリカ、イギリス、フランスでは使用料は免税でございますが、ドイツ、イタリア、カナダでは一〇％、オーストラリアでは五％というふうに規定をしているところでございます。
○井上哲士君　使用料の源泉地国課税というのは海外に進出できる企業が負担するものですから、担税力がある税目だという指摘も国際課税の学説ではあるわけですね。
　グローバルに活躍する日本の多国籍企業の税負担は、一方では使用料の源泉地国課税が一〇％の限度税率で、他方では居住地国課税が大企業優遇課税となっております。日本の多国籍企業の実効税率は四〇・六九％ですが、引当金を含む様々な優遇税制、それから試験研究費税額控除、それから外国税額控除、それから受取配当の益金不算入などで、実際は一〇％以上下がっているという試算もあるわけですね。したがって、これらの優遇税制を見直して、大企業に対する適切な課税を目指すことが必要だということを指摘しておきたいと思います。
　次に国税庁にお聞きいたしますが、今年の二月に、百人に上るクレディ・スイス証券日本法人の社員が、親会社から与えられたストックオプションで得た所得約二十億円の申告漏れが指摘をされました。やり方は、日本法人社員の多くが、クレディ・スイス証券が上場されているスイスやアメリカにある証券会社の海外口座でストックオプションを行使をして株を取得するものの、給与所得としては申告をしなかったという事案でありますが、この百人という数と金額の多さは非常に驚きました。
　一般論としてお聞きしますけれども、この点については申告漏れを指摘したわけでありますが、国税庁としては現在、日本の居住者が海外の証券会社に設定している口座の利用状況というものは把握をできているんでしょうか。
○政府参考人（杉江潤君）　一般論として申し上げますと、日本の居住者が海外に開設しております銀行口座の利用状況については、そのすべてを把握することは困難な面があるということも事実でございます。しかしながら、私ども国税当局といたしましては、従来から、国外送金等調書や租税条約に基づく情報交換制度などを効果的に活用いたしまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどにより適正な課税の実現に努めているところでございます。
○井上哲士君　そこで、この間、課税状況と海外口座の情報交換を目的として租税条約や議定書が結ばれてきたわけでありますが、こういう日本の居住者が海外証券会社に設定する口座の利用状況について有効な情報を手に入れるということが可能になるということでよろしいんでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　日本の居住者による海外銀行口座の利用状況についても、条約の実施や国内法令の運用、執行等に必要な情報として相手国の税務当局から情報の提供を受けることは可能だと考えております。
○井上哲士君　それに基づいてしっかりやっていただきたいわけでありますが、近年は様々な国際取引が個人の富裕層や金融関係まで広がっておりまして、加えて、タックス・プロモーターと呼ばれる税の専門家が関与して、高度で地道な調査が要求される事案が増えていると言われております。
　今、国税庁では、国際課税を専門的に調査する専門官の定数は平成二十二年度が総数で三百四十六人、前年度比の増員も二名のみとなっております。
　ＯＥＣＤの調査によりますと、税務にかかわる正規職員一人当たりが担当する国民の数は、日本が二千二百七十人、フランスは七百九十人、ドイツは六百九十九人、イギリスは八百十人ということでありまして、日本は三倍ぐらいの負担になっているわけで、国際比較で見ても日本の税務職員は明らかに過重労働にさらされていると思います。
　特にこういう国際課税という場合は非常に今大事だと思うわけですが、こういう国際課税の専門官の定数を増やしていくということについて、国税庁としてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
○政府参考人（杉江潤君）　先生御指摘のとおり、国際取引の量的な拡大や複雑化によりまして海外取引調査等の実務が急増しております。そういうことで税務を取り巻く環境は厳しさを増しているわけでございます。
　これに対しまして、国税庁といたしましては、従来より、国際取引事案を専門的に担当いたします国際税務専門官、あるいは国際的な租税回避事案に関する情報収集、実態解明、調査の企画立案等を専担いたします統括国税実査官を設置するなどいたしまして、国際課税事案の調査体制の充実を図っているところでございます。
　今後とも税務行政をめぐる環境は厳しさを増すものと考えられることでございますので、現下の厳しい行財政事情も踏まえつつ、所要の定員、機構の確保について関係各方面の理解が得られるよう一層の努力をしてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　いわゆる問答無用の強権的税務調査というのは私ども反対ですが、国際課税の脱税行為というのは一件の額が非常に巨大でありますし、税の社会的信頼性や正当性は揺らぐことにもなります。国際取引の増加に伴う監視強化は国際的な要請でもありますし、しかも高度な専門性に基づくマンパワーに支えられていることも事実でありますから、ここはしっかり強化をしていくべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、日本・カザフスタン原子力協定についてお聞きいたします。
　この協定の日本側の戦略の一つに、国内で立地が難しい高速増殖炉安全性実証研究の実施というものが挙げられております。この高速増殖炉である「もんじゅ」については、先日、十四年ぶりに再開をしたわけでありますけれども、安全性という面、それから巨額の費用が掛かっているというような問題も含めて様々な問題が指摘をされてきたわけでありますが、あえてこういう戦略がこういう協定の方向として盛り込まれたということは一体どういうことなのか、まず外務省にお聞きいたします。
○副大臣（福山哲郎君）　井上委員に事実関係としてお伺いしますが、高速炉について、本協定上、協力の対象として掲げているという認識でいらっしゃいますか、私が聞いてはいけないのかもしれませんが。もう一度御質問いただけますか。
○井上哲士君　経済産業省などが出しているものの中に、日本側の戦略として六つ掲げておられますけれども、この中に、国内で立地が難しい高速増殖炉の安全性実証研究の実施というものが、これは経済産業省の資料にも明記をされていると、このことをお尋ねをしております。
○副大臣（福山哲郎君）　この協定上の話で申し上げますと、今回の日・カザフスタン原子力協定は、原子力の平和的利用にかかわる協力を促進するため、軽水炉の設計、建設、運転等、同協定に掲げる分野において協力を行うことができる旨を規定していますが、高速炉については本協定上は協力の対象としては掲げられておりません。協力の分野が実は協定上に七つ表記をされていますが、その場にも実は高速炉については表記をされていません。
　高速炉の分野で協力を行う場合には、いかなる協力を実施するかについて個別に検討、判断した上で、カザフスタン側との間で協定における協力の対象分野の追加等の必要な調整を行うこととしているところでございます。
○井上哲士君　先ほど申し上げましたように、経済産業省が本協定が想定する両国間での今後の協力というポンチ絵を出しておりますけれども、この中で日本側の戦略としてこういうことを挙げているということであります。具体的に、やっていく上でどういうことが必要なのかということは今御答弁もあったわけでありますけれども、戦略としてこういうことを目指しているということ自体を私は問題視をしているんですね。
　「もんじゅ」の運転が十四年ぶりに再開をされました。その直後の六日と七日に原子炉の燃料漏れの検出装置の警報が六回鳴ったということが起きました。ところが、この公表がまた遅れたわけですね。これについて、敦賀の河瀬市長は、電話をしてきてもよいと思う、これまで何度も言っているけれども、何かあればすぐに報告してほしいという不快感のコメントも出されておりますし、福井県庁への連絡も、たまたま現場に県の職員がいたということで事実を知って連絡をしたということであります。
　過去、旧動燃時代にこの「もんじゅ」の異常公表の対応の遅れということで再三批判を浴びてきたわけで、経済産業省は原子力の関係部門の組織変更まで行いました。ところが、再開しても冒頭からまた同じような対応ぶりになっているわけで、過去の教訓が生かされていないんじゃないかということが関係自治体からも厳しい批判がされておりますけれども、この点、保安院はどう受け止めていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　安全の確保ということを担当しております原子力安全・保安院といたしましては、起こりました事象、そういったことに関しましては、まず現地の検査官が安全が確保されているかどうかということを確認をするということでございますけれども、ただいま御指摘ございましたように、試運転の再開の当初、日本原子力研究開発機構の公表に対する取組、これは起こりました事象の内容とか、あるいはそれに対してどのような対応をしていったかというようなその取組、それから、何よりも安全上の問題があるのかないのか、そういったことも含めました公表に対する取組が十分ではない、そういう点があったのは事実というふうに認識をしてございます。
　そのため、私ども原子力安全・保安院といたしましては、日本原子力研究開発機構に対しまして、機構の広報あるいは情報公開、そういったものの体制につきまして改めて注意を行ったところでございます。
○井上哲士君　改めて注意ということでありますが、本当に地元住民、自治体からの厳しいまなざしがあるわけですね。
　保安院が今年二月の十日に、高速増殖炉「もんじゅ」試運転再開に当たっての安全性評価についてというのを出しておりますが、これを見ますと、運転手順書、それから運転管理体制等を見直したとしております。しかし、この運転開始直前もナトリウムの漏えい検出器の故障がありました。いまだに原因も分かっていないという指摘もありますし、十日には運転員による初歩的な操作ミスで制御棒の挿入作業の中断ということがありました。
　なぜこの「もんじゅ」の故障が過去から現在までしばしば起こり、しかも今こういう初歩的なミスが発生をしているのか、この原因は何とお考えでしょうか。
○政府参考人（寺坂信昭君）　先ほども申し上げましたとおり、試運転の再開以降、今の検出器の不具合の警報、そういったものの事象が発生しているわけでございますけれども、いずれもプラントの安全に影響を与える事象ではないということを現地で検査官が確認をしてございます。
　一つ一つのその起こりました事象に対しましては、原因究明あるいはその再発防止対策、そういったものを行ってきているわけでございまして、「もんじゅ」は原型炉といいますか研究開発段階の炉でございまして、こうした経験も踏まえまして、プラントの安全安定運転に反映し改善を継続していくということが重要と考えてございます。
　いずれにいたしましても、起こりました一つ一つの事象に関しまして原因究明と再発防止対策が着実に実施されるということを確認し、引き続き安全の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○井上哲士君　こういう初歩的なミスが続いているということに大変危惧を持っております。
　この「もんじゅ」は、昨年十一月に与党の事業仕分の対象にもなっております。その理由は何なのかということと、昨年までの総投資額、それからナトリウム漏れ事故後の改造工事の総費用、それから停止後の維持管理の費用はどういうふうになっているでしょうか。
○大臣政務官（後藤斎君）　お答え申し上げます。
　昨年、いわゆる事業仕分の中で「もんじゅ」が対象になったことは事実であります。
　対象決定は行政刷新会議で決定をしておりますが、そこの事務局からもヒアリングをし、「もんじゅ」については、先生が先ほど御指摘をされているように、十四年間運転停止をしている中でも約二千三百億円の経費が掛かっていた中で、運転再開を控え、今後の経費をどのように投入すべきか、必要性を検証すべきではないかという意見と、関連研究開発について、先ほど保安院からもお話がありましたように、「もんじゅ」は原型炉という形でありますが、大幅に遅れているということで、実証炉、商業炉に向けて本格的な研究についても後ろ倒しをすべきでないかと、そういうような御意見の中で事業対象になったというふうにお聞きをしています。
　あわせて、先生から御指摘があったように、「もんじゅ」が昭和五十五年から昨年までにトータルとして約九千三十二億円掛かっております。そのうち、政府支出が七千六百五十億円ということでございます。ナトリウム漏えい事故が平成七年に起こっています。そのとき、改造工事の経費ということで約百七十九億円、そしてこの十四年間運転停止中の維持管理経費の総額が一千三百七十七億円ということであります。
　いずれにしましても、先ほど先生がお話しありましたように、文科省は原子力研究機構を指導監督する立場にもございますが、やはり地元の皆さんが、いわゆる情報の開示の部分で不安を与えていることも事実であります。できるだけこれからも安全性確保と情報公開ということに万全を期しながら、文科省としても原子力機構をきちっと指導監督してまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　与党の中からも問題点が指摘をされてきたわけですね。専門家によりますと、今後「もんじゅ」の使用済みの燃料の処理方法は「もんじゅ」以上に困難な技術開発が必要であるし、莫大な費用とともに長期にわたり強いられるという指摘もあるわけであります。
　欧州八か国の環境大臣が〇七年に発表した共同声明で、原発というのは持続可能な発展と両立しないし、気候変動との闘いにおいても有効な選択肢とならないという指摘があるわけで、私たちは、国民の安全確保という点からも、原発のほかの多様なエネルギー技術確立にこそ政策の視野を広げるべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、塚田一郎君及び島尻安伊子君が委員を辞任され、その補欠として南野知惠子君及び森まさこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○山内徳信君　社民党の山内徳信でございます。
　私は、あらかじめ沖縄の気持ちをお伝えしたいと思います。
　沖縄は、四・二五大会、そして総理が沖縄に来られました五月四日のあの県民の気持ち、さらに今月の十四日、十五日、十五日はちょうど沖縄が日本に復帰をして三十八年目になります。
　大雨の日でありました。復帰しましたあの年も大変な大雨で、今も記憶にはっきりと残っておりますが、十四、十五は平和行進が行われまして、これまた雨の中での平和行進でした。十五日は、平和行進は南コース、東コース、西コース全部宜野湾市の海浜公園に集まりまして、県民大会が開かれました。
　明けて日曜日の十六日は、これまた雨が続きましたが、宮沢賢治のあの歌にもありますように、雨にも負けず沖縄県民の怒りはついに普天間基地を包囲をいたしました。
　そして既にその前段として、もう大分時間たっておりますが、普天間基地の第二ゲートは日ごろから封鎖されております。そして、県道寄りにあります第三ゲートと思いますが、これも市民が週二回、普天間は早く帰れという動きがありまして閉ざされておると聞いております。あと残るは、五十八号線から入っていくあの第一ゲートぐらいしか残っていないと思います。
　そういうふうにして、沖縄県民がなぜこれ以上もう新しい基地の受入れはできませんとずっと言い続けておるかを今日も説明いたしますが、どんなに抑止論を強調されても、あるいは総理大臣が、閣議了解じゃなくして、総理大臣お一人の発言でもって、総理発言で政府の原案みたいなものを国民に発表するとか、そういうことにはならぬのじゃないですかと、こういうふうに思います。そういうめちゃくちゃなやり方で基地を押し付けようとしても、沖縄は今回はきっぱりとお断りいたしますから、両大臣ともしっかりと受け止めておいていただきたいと思います。
　したがいまして、海兵隊がそんなに必要ならば、冷戦構造が終わっておる今日、なお海兵隊を沖縄に必要だというならば、それを強調される政治家やそういうことを強調される人々の自ら住んでいらっしゃるところに、あるいは近くの地域にまず海兵隊を引き受けようと、沖縄の痛みが本当に御存じならば引き受けようという、そういう言葉が日本各地から出てもいいじゃないですか。ところが、出ない。ずうっと沖縄に、沖縄にと。そういうふうなことでは、やはり人間としての在り方が私は問われるだろうと思います。
　今日は、大臣の日程の都合もありまして、少し私の時間から割愛をすることになりましたから、質問の用紙を一番後ろから入っていきたいと思います。それは何かといいますと、非人道的兵器クラスター爆弾の使用禁止についてでございます。
　このことについて申し上げますが、私は昨日、理事会には出席できませんでしたが、おいとまをいたしました。急に岩国基地から嘉手納飛行場に五月上旬ごろから移ってまいりましたＦＡ18戦闘攻撃機が、岩国から嘉手納に移ってきていまして、今もおるわけです。この飛行機が、十二日と十七日、非人道的兵器クラスター爆弾の投下訓練が実施されたことが明らかになってきたわけです。
　こういうふうにクラスター爆弾の投下というのは、これは我が国も署名をし、そして批准をして、いよいよ八月一日から締約国になるわけです。アメリカはクラスター爆弾を使いたいから、戦争国家は、やはり署名も批准もやっていないわけですね。
　そういうアメリカのＦＡ18戦闘攻撃機が、繰り返しますが、十二日と十七日、沖縄の久米島の射爆場、大臣、これです、この新聞は今日の午後か明日辺り届くと思います。これ、私はファクスで送ってもらっておりますが。
　そういう久米島の射爆場は、劣化ウラン弾が撃ち込まれて問題になりました。そして、大変な事態になりましたが、今回も、マスコミ報道によりますと、久米島射爆場での可能性が高いと。飛び立つとき、装着しておるわけです、飛行機の横っ腹に。ところが、その飛行機が帰ってきたときにはもう装着したクラスター爆弾はなくなっておると、こういう話であるわけですね。したがいまして、それはもう直感的に感じます久米島の町長さんや漁業組合長さんも、平和団体の皆さん方も市民団体の皆さん方も、もう抗議に立ち上がっておるわけです。
　そういう状況の中で、私も昨日は九時から沖縄防衛局に行ってまいりました。十時半から外務省の沖縄事務所へ行ってまいりましたから、本省に上げて大臣に動いてもらいなさいと、こういうふうに出先の職員には言ってきてありますが、日本はクラスター爆弾に関する条約に署名し批准しておりますから、八月一日からは締約国になるわけでございます。
　そういう立場を踏まえられまして、これは外務大臣になりますか、外務大臣が日本政府を代表して、クラスター爆弾を沖縄県内で訓練あるいは演習をしておることについて抗議をしていただきたい、そして中止を求めていただきたいというのが質問の第一点でございます。お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　この問題は非常に難しい問題でありますが、クラスター弾を装着して訓練したという報道につきまして米側に確認をしたところ、米軍は日米安全保障条約の目的の達成のために必要な訓練を定期的に行っているが、訓練内容、使用弾種、訓練実施場所などの詳細については運用上の理由から明らかにできないという回答があったところでございます。
　したがって、そういったクラスター弾の投下訓練が現にあったかどうかということは確認できないところでありまして、それがあったという前提でいろいろ議論するということは差し控えたいというふうに思っております。
○山内徳信君　どんな演習や訓練があっても運用上の立場から一切言えないというから、沖縄のマグマはたまりたまって富士山みたいにたまっておるわけですよ。そこら辺をやはり政治家は、政府は心得ておかないといかぬのです。
　私も、昨日は、沖縄事務所も防衛局へ行っても、きちっと情報を取っておけと。そして、岩国に問い合わせをしたら、運用上の立場と言っていたようです。申し上げられないという回答なんです。それほどアメリカ軍というのは、日本の独立国家、主権国家をばかにしておるわけです。何でも日米安保という言葉を使えば、地位協定という言葉を使えば、自由自在にやりたい放題に演習も何でもできるというのが実態じゃないですか。そういうふうなこと一つも解決できずして沖縄に新しい基地を押し付けようとしたって、これは通る話ではないということであります。
　そこでお伺いいたしますが、あと三分しか残っていませんね、今日は守りますが、その条約の二十一条には、非締約国との関係、各締約国は非締約国に対しクラスター弾を使用しないよう勧奨するよう最善の努力を払うと書かれておりますが、最善の努力を払われる気持ちが両大臣にあられますか、お答えしてください。
　これで私の質問は終わります。
○国務大臣（岡田克也君）　これは、クラスター爆弾を現に戦場で使用するということと訓練ということは少し次元が違う話であるということは申し上げておかなければいけないと思います。
　そして、米国は現在クラスター弾に対する条約を締結しておりませんので、在日米軍に対してこの条約上の義務が課されるということでは現時点ではございません。そして、我が国も、この条約上、在日米軍に対してクラスター弾の保有、使用を禁止するという、そういう義務を負うということではございません。
　そういう中で、一般論として、もちろん我が国としては、クラスター弾の使用について、それが問題があると考えたからこそこの条約に賛成をしているわけでありますが、他国についてどこまで物が言えるかという問題は、これは別に米国に限らず、それぞれ主権国家が主権に基づいて判断していることについてどこまで物が言えるかということはあると思います。
○山内徳信君　防衛大臣は、また次に回します。
　今の外務大臣の発言は、主権国家の外務大臣の発言ではありません。やはり締約国が非締約国に対してもクラスターは使うなということを奨励するというのが国際条約なんです。したがって、私はこの質疑はもっと次も続けます。
　以上です。
○委員長（田中直紀君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、日本・カザフスタン原子力協定及び日本・クウェート租税協定について反対の立場から討論いたします。
　日本・カザフスタン原子力協定は、政府の原子力立国計画の一環として打ち出された政策を実行に移すものであります。原子力発電所の重大事故が頻発する中で、専門家が危険性を指摘する核燃料サイクル政策への深入り、かつ旧政権より原発依存を助長しかねないものであり、この協定には反対であります。
　日本・クウェート租税協定について、同協定は日本側の投資促進効果があるとしております。しかし、日本の多国籍企業に対する居住地国課税の実態は、大企業優遇税制となっており、グローバルに活動する多国籍企業に対する税負担の軽減は問題があります。したがって、この租税条約は賛成しかねることを表明をいたしまして、討論を終わります。
○委員長（田中直紀君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバミューダ政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田中直紀君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とクウェート国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田中直紀君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田中直紀君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田中直紀君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会
平成二十二年五月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　外山　　斎君　　　　　大河原雅子君
　　　　　米長　晴信君　　　　　主濱　　了君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　主濱　　了君　　　　　轟木　利治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　梶原　康弘君
　　　　　　　修正案提出者　　　西　　博義君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　赤松　広隆君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松井　孝治君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　郡司　　彰君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　長安　　豊君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　平尾　豊徳君
　　　　　　　林野庁長官　　　　島田　泰助君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐々木　基君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公共建築物等における木材の利用の促進に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、外山斎君及び米長晴信君が委員を辞任され、その補欠として大河原雅子君及び轟木利治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省消費・安全局長平尾豊徳君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松浦大悟君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の松浦大悟です。
　質問に入る前に、一言、宮崎県の口蹄疫についてお願い申し上げます。
　口蹄疫の被害の拡大が止まりません。畜産農家の皆さんもがっくりと肩を落としていらっしゃいます。これまで政府としては対策本部をつくったり様々な努力をされてきたことは承知をしておりますけれども、畜産農家のことを第一に考えた更なる努力をお願いしたいと思います。できることはすべてやるという意気込みで対策に臨んでいただきたい、そのことをまずもって冒頭にお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　今日は、公共建築物等における木材の利用促進に関する法律案についてですが、民主党の政策研究会の中に森林・林業小委員会が設置されておりまして、今日お見えの梶原康弘議員が衆議院側の座長、そして参議院側の座長が私ということで務めさせていただいております。これまで森林・林業再生プランなどについて党の立場から検討をさせていただきました。そうした経緯も含めて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、修正案提出者の梶原議員にお聞きいたします。
　今回の修正案では、木材の利用が林業の振興だけではなくて地球環境の面でも求められていることがより分かりやすく明記されていると思います。国産木材の利用が更に高まるような修正が衆議院でなされたこと、関係各位の御努力に敬意を表したいと思います。
　ところで、今回修正された中には国の責務が追加されてございます。さらには、関係者の責務をなくし、事業者と国民の努力を新たに設けてあります。その目的と意義をお聞かせください。
○衆議院議員（梶原康弘君）　国の責務について三点追加をいたしました。
　まず一点は、木材利用促進のための研究であるとか技術開発、あるいは人材育成をしなければいけないということ。第二に、建築基準法の見直しをするということ。そして第三に、木材利用促進のための財政上、金融上の措置に努めるという規定でございます。
　特に、建築基準法については、一般的に木造は燃えやすいんじゃないかとか弱いんじゃないかと、こういった先入観があるのではないかと、こういったことから察せられるように、建築基準法においても木造について少し厳しい規定があるのではないかということでございまして、これをしっかりと検証して専門的な見地から見直してもらう必要があるのではないかと、こういうことでございます。
　そして、もう一つ、関係者の責務規定について若干見直しているわけでありますけれども、木造利用の範囲というものを民間の住宅まで拡大をしたわけでありますけれども、そうした中で、国民の努力規定というか、そういったところも設けているわけでございます。国、地方公共団体、そして事業者、国民と、それぞれ明確に努力あるいは責務規定を設けて、より木造利用の促進を高めていきたいと、このように考えているところでございます。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　より一層国産材の利用促進を図る内容になったと高く評価をさせていただいております。
　続いて、政府に質問させていただきます。
　今回の修正案は、森林・林業再生プランの具体化の中で現在検討が進められている課題とかなり重なる部分があるのではないかと思っております。
　今回の修正で、国の責務として、木材利用の促進のための取組への支援や規制の改革、研究や技術開発、人材育成等の措置の努力などが盛り込まれましたが、これによりまして政府としてはどのように取り組まれるか、御決意をお聞かせください。
○大臣政務官（舟山康江君）　お答えいたします。
　今、修正案提出者の梶原議員からも御説明いただきましたけれども、より一層木材利用の促進に向けて、公共建築物だけではなくほかの住宅、公共施設についても更に利用を進めていくと、そういった内容を盛り込んでいただいたことは、非常に木材の利用の促進に向けましては大きな力になっていくのかなと思っております。
　そういう中で、今回のこの法律でありますけれども、まずは、一つの起爆剤として、木材利用全般の拡大を図るための起爆剤として、何とかまずは公共建築物、そして一般住宅、そしてその他の公共物ですね、そういったものを進めていきたいと思っております。
　具体的に、政府といたしましては、例えばまずはやはり一番見えるところですね、シンボル的に一番見えやすいところ、公共建築物の木造化、木質化を図ることによってやはり多くの人に木造の建築を知っていただくと、そういった効果が期待できるんではないかと思っております。
　それから、やはり木造は弱いですとか、火事に弱いんじゃないか、耐火を考えたときにはやはり木造は駄目なんじゃないかといった声がありますけれども、そうではないと、耐火性能に優れたそういった木材製品の技術開発それから実用化、こういったものも図っていかなければいけないと思っておりますし、今なかなか強度が弱いということで使われていないはりの部分なんかにも使えるような、そういう技術開発も進めているところです。
　更に言えば、やはりこういった技術の開発とともに、さらにそれを使う人、それを造る人、そういった人材の育成も必要だと思っておりまして、木造の設計に対応可能な建築士の育成というのも進めていかなければいけないと思っています。これにつきましては、当然、建築士や大工さん、工務店等に対する技術講習会なども実施しなければいけないと思っておりますし、また、そういった建築を担っている国土交通省さんとも密接に連携する中で様々な人材育成、それから検討会、そういったものも開いております。一つの具体例を申し上げれば、木のまち・木のいえ推進フォーラムと、こういったものを共同で開催しておりまして、この中で人材育成それから住宅業界のニーズに応じた体制づくり、そういったものも進めています。
　いずれにいたしましても、しっかりと様々な連携の中でこういった取組、後押し、人材育成、それから制度面の充実、そういったものをきちんと取っていきまして、まさにコンクリート社会から木の社会へと、そういった転換を図るべく更なる推進を進めていきたいと思っております。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　舟山政務官が、木は弱いのではないかという先入観があるという話、今伺いましたけれども、私の地元秋田県の北部には大館樹海ドームという建物があります。この大館樹海ドームの屋根の部分には二万五千本の秋田杉が使われている。ここではサッカーですとか野球といったスポーツ、それからコンサートなども行われているんですね。当時これができたときに、ああ木材を使ってこんな建築物ができるんだと大変驚いた記憶がございます。秋田県では、このほかにも新しくできる小中学校にはほとんど秋田杉が使われていますし、町営住宅などにも使われている。そうした意味におきましては、この法律に先駆けて先進的な取組をしている県ではないかというふうに自負をしております。この法律ができることによって更に木材の利用が促進するのではないかと秋田県の林業関係者も大変期待をしているところでございます。
　それで、今回新たに国民の努力規定が設けられました。この件についてお伺いしたいんですが、国民の木材利用を増やすためにはまずは国民の皆さんに木材に関する正しい情報を得てもらわなくてはならないと、その上で木材を魅力的なものだと感じてもらわなくてはならないと思います。
　その意味で、国や地方自治体による木材普及の取組が重要だと考えますけれども、特に地方自治体による地域木材の普及の取組は木材の地産地消の面でも大変重要だと思います。国及び地方自治体においてどのように普及促進を図るお考えか、お聞かせください。
○大臣政務官（舟山康江君）　ありがとうございます。
　まさに委員御指摘のその秋田県の事例などは、木材でこんなことができるのかと、そういった実際の事例としてもっと広く全国民に紹介していかなければいけないなと思っております。
　そのほか、各地において様々、今まで木では無理だったんではないかと思われる施設に対して相当今木材の利用が進みつつありまして、そういった事例をまずはしっかりと普及していくと。これはやはり国の大きな責任なのかなと思っています。
　更に言えば、国は、今回の法律におきまして木材の利用促進に向けて基本方針を作ることになっておりますので、そういう基本方針を作り、また、国土交通省さんで整備を予定しております木造建築物に係る官庁営繕の技術基準、こういったものについて広く地方公共団体などへ周知することも必要ではないかと思います。やはり地方段階では、これには木は使えないなという、先ほどから先入観という言葉を何度か言っていますけれども、なかなかそういったところが払拭し切れないような状況がありまして、そういった基準をしっかりと作る中でやはりまずは周知をしていくと。まず国から地方公共団体、そして地方公共団体から住民段階へとしっかりと周知をしていくことが必要なのかなと思っています。
　その手法といたしまして、各種シンポジウム、キャラバン、ホームページの開設などでＰＲ活動を積極的に展開していかなければいけないと思っておりまして、特に一般住宅につきましては、戸建てでは八割ぐらいが木造なんですけれども、外材に押されている部分がかなりあります。その外材を国産材に置き換えていくという意味におきましては、やはり地域産材がきちんと使えるような仕組みづくり、これも先進事例が幾つかありますので、そういう事例紹介、それから製品開発、あとは地域段階での、せっかく近くにある山の木をきちんと加工して供給できる体制の整備、こういったものも応援していかなければいけないと思っています。
　いずれにいたしましても、今日は国土交通省から長安政務官にも来ていただいておりますけれども、しっかりと国土交通省さん、それから学校でいえば文科省さんとも連携をしなければいけないと思いますけれども、そういった関係各省と連携しつつ、住宅などにおける国産材利用が図られるように、必要な情報提供それから施策、しっかりと進めていきたいと思っています。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　ところで、国産材を十分に活用するためには路網整備をしっかりとやって間伐材を運び出さなければいけない。ところが、その路網整備をするときに、木を切りたくても山の持ち主が分からないというケースが大変多いというふうに伺っております。地籍調査や土地分類調査などが進んでいないと。
　内閣府が行ったアンケート結果によりますと、森林の所有境界が明確になっていない場所が七割以上あると答えた自治体が一五・九％、五割以上が二五・〇％、三割以上が二〇・〇％ということで、確定作業は年々難しくなっているんだそうです。
　例えば、財産を分けるときに山を分割して相続した子供たちが都会に行ってしまってどこに住んでいるのか分からないといったようなケース、こうした場合だと所有者を捜すといってもこれは大変困難な作業になってしまうということなんです。
　今、どんな荒廃林であっても所有者の許可がなければ木を切ることはできないようになっている。そうではなくて、森林というのは確かに個人の財産ではありますが、それと同時に社会共有の財産でもあるという、こういう観点から、所有者が分からない場合には、その地域の人たちの合意があれば整備のためであれば木を切り出せるような何か公的な仕組みというかシステムがあるべきではないか、そういう仕組みをつくるべきではないかというふうに思うのですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。