Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内（惠）委員　よろしいです。時間が三十分しかない中ですので、恐れ入ります、また後でお話をお聞かせいただきたいと思います。
　例えば、先ほど言いましたように、国語の時間は三つに分かれて、今度は算数の時間、また別な形の三つに分かれて、理科の時間はまた実験室へ行くということになると、私は、いじめが起こっているのがただでさえ見えない、それが、そういう形になると、一貫して担任の目からまた見えなくなっていくという意味で、いじめの問題も解決するのは難しくなるし、それから問題行動を起こしている子供の問題も、一歩学校の外に出た後の時間の対応もどうするのかということもすごく心配ですので、この部分のケアにつきましては、また改めてお聞かせいただきたいと思います。
　この間、悪平等について何度も何度も言われていますので、例えばグラウンドで走るということ一つをとっても、年がら年じゅういつも一等賞からびりまで決めるという運動会であってもいいというふうに私は思っていません。運動会というのもやめてマラソンにしたり、いろいろな形で学校現場は工夫しています。
　徒競走というものがずっとあり続けるとしたら、例えば小学校で、今少子化の時代ですから、あの運動会の日は、お父さん、お母さんのいらっしゃらない方もいますからあれですけれども、典型的に言えば、お父さん、お母さん、お父さんとお母さんのおじいちゃん、おばあちゃんも来ますから、六人か七人が一家でばっと来るんですね。そういう中で、毎年、来る年来る年、徒競走は一回しかないんですね、一年生のときもびり、二年生のときもびり、そういうことを全地域の皆さんに見られる状況というのは、決してその子供にとってうれしいことではありません。待ちに待った運動会という言葉はとても恒例的に使われる言葉ですけれども、私は待ちに待たなかったと、子供が卒業のときの文集に残していくような状況になりかねないというので、いろいろなあり方を工夫した一例だと思います。
　もう一つあります。
　学芸会というのが、これまたやる学校、やらない学校、この間、シンデレラの例を言われていましたので、あれももしかしたら三十人以下学級になるとあの例にはならないかもしれないのですけれども、今四十人学級ですね。それが学年でいえば三クラスもあって、そしてなぜか子供たちは、劇がしたいというのがすごく希望なんですね。それで、劇ばかりやると延々とかかりますから、ことしはあなたの学年は劇、次の学年は音楽とかというふうに工夫したり、さまざまなことをしているのです。でも、例えば四十人で一つの劇をするとして、主役は一人で、あとは全部その他大勢でということがまた毎年毎年繰り返されるとしたらと、担任は工夫したのですよ。この間のことも、私は自分がシンデレラをしたわけじゃないですけれども、どうやってたくさんの人が輝けるようにするか、考えるのですよ。
　なぜかというと、最近の学芸会は、あの父母席のところにビデオ席まであるのですよ。そして、三脚を立てて、ビデオをこうやって、そしてほかのところには本当に、おじいちゃん、おばあちゃん、おじちゃん、おばちゃんまで来られるような今は時代です、たった一人の子に。
　その子が例えば六年生であれば、照明係をしたとか、それからバックミュージックを演奏したとか、皆さんの前に出て照明係のだれだれです、このようなごあいさつをするような登場の仕方も考えます。
　でも、一年生だったり二年生だったりでは、そういう作業もないわけですから、だからこそ、担任は考えるのです。一場面、二場面、三場面、四場面で主役が一人ずつ出てくるんだから、では、この人は顔が変わっても主役で見えるように、お着物だけでも、シンデレラの場合はお洋服ですね、例えば何かここにつけるとか、顔は違っても主役の体験もさせてあげるというのも私はある一つの例だと思います。
　そのような意味の努力にもかかわらず、この結果を悪平等と一言で言われるのは、現場の先生の努力を踏みにじるものだということを私は伝えておきたいというふうに思います。
　時間がありませんので、また、この面でもしお話があればお話をさせていただきたいと思います。
　ちょっと急いでこれは確認だけさせてください。
　教頭を複数配置にするというときに、先ほど授業が持てるという確認をなさったので、私はこの確認は全国に伝えてもらえるような努力をしていただきたいと思うのは、私のいた現場もそうですけれども、管理職の席にいて忙しいですから、複数になっても忙しいですから、授業を持ちたくないという管理職の教頭がたくさんいます。実は私もこの世界に来て八カ月になりますけれども、私の部屋にも、要請行動を起こしている全国教頭会の方が来られまして、今度の法律で、教頭が授業をできなくていい、しなくていいようにしてくださいという要請までありましたということをちょっと報告しておきたいと思います。
　焦っていっぱい言いたいことがありますが、ちょっとこの返事だけいただけないでしょうか。人手が少ないだけに、学級担任が事情があって休まざるを得ないときには授業ができるんだというのが教頭であるということの確認をぜひしていただきたいと思います。
○河村副大臣　先ほど私も山口先生にそのような答弁をしたと思います。教頭先生も授業を担当することがあり得るということであります。
○山内（惠）委員　ありがとうございました。
　焦ったので、時間がまだ少しありそうですので、先ほどの問題行動の子供については、ぜひ切り捨てることにならないように、そして問題行動を起こす子供が、ある意味では、きのうも説明をしましたけれども、キレるとかムカつくとかいう状況にあるのはやはり自分の言い分を聞いてもらえなかったからだと私は思います。言い分をしっかり担任が聞いてくれたり友人が聞いてくれるような状況になれば、これはムカつくとか、そんな状況ではない状況をつくることができるのではないかと思います。その意味では、少人数学級が有効だと私は思っています。
　少人数指導でいくか、少人数学級でいくかはこの後決められていくことになると思いますけれども、一応閣案の方に質問をしているわけですので、閣案として、あくまでも一例だとおっしゃった、あの一例の中には、生活指導の問題があるときにはそこのところを教科にかかわらず少人数でできるのだということを、しっかりと全国の皆さんがわかるような指導もしていただきたいと思います。先ほども言いましたけれども、テレビの解説では、大臣のお言葉を受けとめたのか、習熟度別グループだということを力説していましたので、ここのことにかかわって、もう一度お聞きしたいと思います。
○矢野政府参考人　今回の少人数指導のための加配措置でございますが、先ほど御説明申し上げましたのは、どのような教科について、またどのような形で行うかということは、これは基本的には各都道府県の判断であるということは申し上げましたけれども、先ほど先生が御指摘のような生徒指導といったようなことまでも対象にして考えているわけではございません。あくまでもこれは基礎学力の向上とそのためのきめ細かな指導を行うための定数改善措置でございますので、その対象としては生徒指導といったものは考えておりません。
○山内（惠）委員　何か、今のお答えはいただかなかった方がよかったようですね。
　先ほど副大臣は、一年生の学級には本当にいろいろな子供たちが来るので、そういう低学年の子供は二十人というふうにしてもいいということをおっしゃっていますね。そのことで言えば、学級崩壊的な状況は一年生だとは限らないですね。その意味で、そういうこともできるんだということを確認したかったのです。
○矢野政府参考人　失礼しました、先ほどの私への御質問が少人数指導についてのことでございましたから。
　ただ、特例的な基準を今回は設けることができるわけでございますので、その特例的な基準のあり方として、県の判断で、例えば小学校の低学年について二十人程度の学級の基準をつくるということは当然あり得ることでございます。
○山内（惠）委員　副大臣、それでは、そういう例は特例の基準がなければできないという意味ですか。先ほどのは、そういうことでおっしゃられたのですか。副大臣にちょっとそこのところだけ。時間がありませんので、済みません、急いで。
○河村副大臣　今回そういう基準をつくりましたから、それに従って可能になった、こういう答弁をしたと思いますが。
○山内（惠）委員　ちょっとそこの部分ですけれども、少人数指導による授業の一つとしてその例もやれるということではないのですか。それぞれの都道府県で基準をつくらないとそれができないとおっしゃるのですか。
○河村副大臣　各都道府県の教育委員会でそのことが必要だと認める場合ということになっておりますから、一律に、それではその一年生は全部そうするかということになりますと、御案内のように、やはり定員の枠の中でやっていかなきゃなりませんから、そういう問題は一律というわけにはいかないだろう、こういうことであります。
○山内（惠）委員　わかりました。今回の人数配置からいっても一律は無理だという意味ではわかりました。でも、教育委員会と学校との話し合いの中でやれるということだと受けとめて、その件は終わりにします。
　もう最後の時間になりましたので、大臣、いろいろお答えをいただきましたが、きのうおっしゃったお言葉の中に、教育改革には予算を十分かけたいということでは、御自分もそうだとおっしゃいましたので、今回はそれなりに決定の方向に来ていますので、次の予算要求のときには、ＧＤＰ二・八％なんという状況を大幅に変えて予算を獲得されますようにということを、ぜひ一言お聞かせいただいて、終わりたいと思います。
○町村国務大臣　本当に、財政制約なかりせば、やりたいことはいっぱいあります。そういう意味で、教育関係の予算を少しでも獲得する努力をする、それは、文部科学大臣の務めとして当然のことであろう、かように考えております。
○山内（惠）委員　ぜひ、全力を挙げて頑張っていただけますよう御期待いたします。
　これで終わります。ありがとうございました。
○中西委員　文部科学委員会に久しぶりに帰ってまいりましたので、いろいろまた御教示いただきたいと思っています。
　きょうは、野党三党で共同提案しておる衆法について質問を申し上げようと思っておりましたけれども、その前に、大変残念ですが、二月二十三日の文部科学大臣所信表明の中における御決意と、それから三月八日、きのうですけれども、民主党、牧義夫君の質問に対する答弁、これを見まして、大変私は、町村大臣ともあろうものがと思うような内容がありますので、この点を御指摘し、そして、もう一度本心をお聞かせいただければと思っています。
　それは、所信表明の中におきましては、「その中で我が国が目指すべき方向は、主体性を持って国際社会に貢献し、世界から尊敬される、心の豊かな美しい国家の実現であります。」心の豊かな美しい国家。また、「人間性豊かな日本人を育成するため、社会奉仕体験活動や自然体験活動」云々から始まりまして、「心のノートを全児童に配付するなど、道徳教育の充実を図ってまいります。」こうあります。
　ところが、昨日の答弁の中におきまして私が非常に奇異な感を持ちましたのは、大臣が答弁なさった中に、「国民の意識変革なくして真の意味の教育改革はあり得ない、」こういう文言があります。これはそのとおりであると私は是認をするわけですね。「そういう意味から、私は意識ということを申し上げたわけであります。」と。そして、その後に続けて出てまいりましたのが、「教育改革関連予算を盛り込んだ平成十三年度予算案の成立に、今、参議院」云々とありまして、「成立に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。ＫＳＤ、その他の議論よりはもっともっと教育改革を御議論いただきたいと心からお願いをする次第でございます。」と。大変な拍手をいただいた、これを私は覚えています。
　そうしますと、私は少なくとも、第一に平成十三年度予算案成立ということを考えれば、早く早くと言いますけれども、我々国会対策委員会は、一月の十一日に、野党四党そろいまして、与党に対しまして、中旬から開くべきだということを要求したんですね。ところが、月末三十一日に延ばして開いたわけです。そして今や、時間がないから日切れだ、それ景気回復のためにと言って、国会の一番の論議そのものを軽視するような傾向が極めて顕著になってきています。そういうことをお気づきであられるかどうかが一つ。
　「ＫＳＤ、その他の議論よりはもっともっと」、こう言われておりますように、ＫＳＤその他の、例えば機密費にいたしましてもあるいは危機管理の問題にいたしましても、そのことを指しておるのではないことを私は推察をいたしますけれども、こういうことが本当にまじめに論議されて明らかにされなくて、隠し隠し、引き延ばし、こういうことをやっておる、その皆さん方は仲間であり、そして大臣も今その内閣におるわけであります。
　今言うように、こういうようなことが解明されないで、我々は我々で政治倫理だとか規範だとかいろいろな行為、自分から決めたものをちゃんと持っていますね、これを守りさえすれば何でもないのに、近ごろの傾向というのは、中曽根さん以来ずっと出てきた全体的な構造を見ますと、本当に、僕らから見るとむちゃくちゃだと言いたくなるようなことばかりじゃないですか。
　ところが、それなのに、心豊かな美しい国家を実現するとか、いろいろな言葉を使っていますけれども、その一番基盤になるものは何でしょう。教育ですね。ですから、こういうことをやるためには、今あなたが言われたように、教育改革を御議論いただきたいと言う前に、こうした問題をみずからがやはり徹底究明をする、そうした状況をつくり出した中で言わないと、あなたの真実の声が伝わってこないんですよ、我々には。この点、どうお考えなんですか。
○町村国務大臣　長らく教育問題ではこの文教委員会で、今文部科学委員会になりましたが、中西委員には大変御指導いただいておりましたことを心からまず御礼申し上げます。
　まず、国会審議のあり方でございます。
　私は、国会審議というのは大変重要なものだ、こう思っておりまして、国会審議の軽視の傾向があるのではないかという御指摘が中西委員からございましたけれども、私は、そういうことはないのではないかなと。しかし、もしそういう傾向があるというのであるならば、それは大変ゆゆしき問題だろうと思います。
　ただ、例えば予算委員会のあり方、あるいは最近始まった党首討論のあり方等々につきましては、与野党の国会対策委員長同士で、すべての政党とは私はあえて申し上げませんけれども、合意ができたルールに基づいて今進められている。もちろん、そのルールが不適切であるというのならば、また話し合いの結果、変えることもあるのかもしれませんが、少なくとも、与党三党と民主党の国会対策委員長の間では、合意されたルールに基づいて、今予算委員会の質疑、そして党首討論の質疑が行われているということであります。
　その結果かどうかわかりませんけれども、確かに、予算が上程されてから衆議院の段階で可決されるまでの期間が、ここ一、二年、従前と比べれば短くなってきたというのは事実かもしれませんが、それは、余り国会の空転ということがなかったりするということでもあろうと思いますので、一概にこれで今、国会の審議をみんなで軽視しているということではないのではなかろうかと思っております。
　現に、この委員会の場で、私も、皆様方からの御意見をいただきながら、誠心誠意お答えをし、全知全能を尽くして皆様方の御議論に私なりに考えていることを申し上げているということをまず言わせていただきます。
　それから、ＫＳＤ云々ということを言いましたけれども、もし私の意見の趣旨が国会審議のあり方を批判しているというふうに受け取られたのであれば、それは大変、国会審議のあり方を閣僚の立場からあれこれ申し上げるのは筋ではないということでございますから、決してそういう意味で申し上げたのではないわけであります。
　私は現に、ずっと予算委員会に出ておりまして、ＫＳＤ問題を初めとする不祥事がありますし、本当に政治倫理に照らして大問題だと私も思っております。したがって、それらについては解明の努力をするということはこれまた当然のことなんだろうと思います。
　ただ、文部科学大臣の立場からいたしますと、もちろんそういう御議論をなさることを私はもとより否定するものではございませんけれども、願わくば、文部科学大臣の答弁回数が予算委員会でもうちょっと多くてもいいのではなかろうかというような思いで、また、国家の五年、十年、場合によったら、長い将来のことを見据えながら議論をする教育問題でございますから、予算委員会であろうとあるいはこの文部科学委員会であろうと、できる限りの御議論をしていただきたい、そういう思いで申し上げたわけでありまして、政治倫理が重要でないとか、政治倫理はどうでもいい、もしそんなような趣旨でまた委員がお受けとめになったのなら、決してそういうことを意味したのではないというふうに御理解を賜れればと思います。
○中西委員　国会のことはここで私は余り論議をしたくはありませんけれども、一言だけ言いますならば、改革をしようと提起をし、あなたがおられるときにつくられたこの協議会、ここでの結論は全部ゼロ、拒否ですね。全く受け入れられておりませんから、拒否をされておるのは与党側なんですよ。ですから、あなたが今言われるような状況にはなっていないということを一言だけ申し添えておきます。
　それともう一つ、私が一番心配するのは、本当に教育を論議するときに、お互いに信頼関係のない中で幾ら論議したって、これはもう物にならぬと私は思うんです。
　ですから、その信頼を取り返すためには、ＫＳＤの問題だとかこういうふうなものを、むしろあなたたちの方で出ているわけですから、そこをまず先に片づけて、そしていち早い論議ができるように、どうするかということを決意を言った上で、もっともっと論議を深めてくれと言うならいいですよ。しかし、それは抜きにして、あなたが言われているように、議論よりももっともっと教育改革云々と言うから、そうであるならば、こちらを幾ら論議したとしても、一番中心になる、心の問題だとかなんとかいうけれども、こうした点が全く確立されていない中で、そしてお互いに不信感を持ちながら論議したって、何もそこには成果はない、私はこう断ぜざるを得ないものですから、このことを指摘したんです。
　ですから、今あなたがお答えになったこのＫＳＤ問題だとかその他の問題等については、依然として、要求しても全部拒否、拒否、拒否じゃないですか。これは何なのかということがあれされていかないと、今度は、まともに考えておる子供たちから見ると、国会というのは何なのかということになり、政治に対する信頼というのはますます下落してしまう、こういう結果になってしまうのじゃないかということを私は恐れるものですから、あえて、本来ならここで言うべきではないと私は思いながらも、あなたがたまたまこういうことを申されていたので、このことを指摘し、むしろそこに力点を置いていただければ、こう私は思っています。
　そうしないと、幾らあなたが「心の豊かな美しい国家」などと言ったって、空虚なものとしか私たちは受け取れませんね。あるいは、道徳教育といっても、道徳教育とは何なのかということになってくるんですよ。
　ですから、そのことを私は指摘をし、そして、これから後のあり方というもの、この文部科学委員会のあり方の問題だって、私たちがやはり本格的にやったときには、一人持ち時間一時間半、全員が持ってやったんですね。そういう徹底した論議をしてやってきましたよ。私たちはそういう経験を持っているだけに、本当に今の国会が、あなたが言われるように自信に満ちたものであるかどうかということを私は疑問視するわけなんです。
　ですから、そうしたことを考え合わせてまいりますと、もう少し本格的な論議ができるような時間と、そして、それがためには二週間も引き延ばすんでなしに、要求をしておるのにわざわざ中旬を下旬に引き延ばしていくなどというようなことをやるようなことがあると、なおこうしたことができなくなってしまいますから、こうした点をあえて私は申し上げた次第です。
　大変勝手で高圧的に聞こえたかもわかりませんけれども、この点だけは、大臣、これからやはり大臣主導型と言われますから、その主導をする大臣がそこを間違ってやったときには、私はこれからの日本の文部科学行政は大変な誤りを犯すんじゃないか、リーダーシップ、よろしいけれども、リーダーシップの方向が違っておったらこれは大変なことになります。その点だけは一つ苦言を呈しながら、勝手なことを申し上げたことをお許しいただきたいと思います。
　そこで、本論に入ります。
　一つは、きょうも提案理由がございましたけれども、議員立法されております中身で、「これまで我が国の学校教育は、画一的に知識を教え込むことに重点が置かれ、知識の量を競う受験競争がこれを一層助長してきました。そのため、子どもたちが自ら学び、思考力や判断力、創造力を養う教育、豊かな人間性を育むことへの取り組みが見失われてきました。」と。ところが、きょうお話を聞いておると、大臣の言う画一的というのは、平等を指して画一的、悪平等的なものだというのに画一というのが使われたりなんかしているんですよ。
　ですから、私たちはそうじゃないと思っているんですが、提案者の方から、なぜこのようになったか、今までの経験もおありでございますので、お答えいただければと思います。
○山元議員　提案の理由の中でも申し上げましたけれども、今の日本の状況というのは本当に日進月歩、科学技術もあるいは価値観もどんどん変わってきている。そういう中で、教育は、例えば学級規模でいいますと二十年間変えられないで、教科がどんどんふえていった。今、例えば小学校でも、よく言いますように、国、算、社、理、図、音、家、体、それに道徳だとか総合、あるいは特活がある。小学校六年生でしたら十一ほどございます。そういうものをこなしていくには、四十人持ったらどうしても画一的にならざるを得ない。
　私たちが望んでいる教育というのは、一人一人の個性をしっかりと把握して伸ばしていく、あるいは、勉強する喜びをしっかりと味わって子供たちに生き生きとしてもらう、そういうことが必要なんですけれども、特にこの四十人学級ができてから二十年間ですけれども、大変な勢いで知識の量もあるいは教育の量もふえてきているわけですから、そういう点でいうと、学校が、中西委員が今おっしゃるような、画一的な教育しかできない、きめ細かな教育ができない、そういう学校の教育条件がつくられてきたんだろうというふうに思っています。
○中西委員　私、その画一的にちょっとこだわるんですけれども、私はやはりこの点が、管理と統制の中で戦後教育が大きく変わってきたのじゃないかと思っているのです。
　私も教員の経験がございますので、小学区から中学区、大学区へ、そして三十数校の学区が一つの学区になったのです。そうすると、今のような進学体制の中でやられますと、いい言葉じゃありませんけれども、輪切りで選別されて高等学校に進学をする。そうすると、学力の一番低いところが来る学校というのは、学校の形態をなさないわけですよ。そういうようなところで、これではだめだからといって、一つのクラス、その当時は入学する生徒が四十人に満たないクラスであっても、二つのクラスに分けて基本学科についてはやったのです。そうすると、今まで隣の学校と比べてみたときにうんと学力の差があったものが、一年たつと逆転をした経験を私は持っているのです。そして、私たちの後輩もまたそのことをやり続けています。
　ところが、県教委の指導はそうじゃないのですね。指導要領に違反をしているとか、それを変えろとか、こういうことが次々に発せられてきたのです。それはなぜかというと、文部省が指導要領というものを非常に重視をしたのです。その歴史的経過があるのです。ですから、結局画一化しなくちゃならない、学力のない人たちに高等学校程度の授業をということになってくるわけです。
　そうした問題等について、小中学校でもやはり私は同じだろうと思いますが、今一番問題なのは、後の方にありますように、小手先の問題です。そして、この提案の中にございますように、「先進諸国の中では見ることのできない四十人という大規模学級をそのままに、特定教科だけは学級の子どもを分割して授業を行うという小手先の改善は、子どもたちと学校を混乱に陥れるだけの方策であります。」こういうふうに断じております。
　しかし、先ほどから聞いておると、小集団の学級というものについてはいろいろ理由をつけて否定するような言葉すらもあります。ところが、特定教科についてはそのように少人数授業をやることが効果があるように言うけれども、しかも、そういう実験なりいろいろな内容があるかというと、それはないと言う。だから、私は、答弁を聞いておると、全く矛盾だらけのことを言っておるような感じがしてなりません。ですから、ここで言う「小手先の改善」と指摘をされておるような事柄について、お答えをいただければと思っています。
○山元議員　小手先という言葉を趣旨説明で私は使って、先ほどから大分何回も出てくるのですけれども、言葉は悪いようですけれども、本当にそういう気持ちでございます。
　それは文部科学省が、その当時文部省ですけれども、四十人学級ということを出したときの新聞の社説を私は大事に残している。五月でしたけれども、「二十一世紀も四十人で持つのか」という見出し、毎日新聞の社説ですけれども、その中に、二十一世紀、これでいいのかということが書いてあって、大変うなずくところが多い社説でございました。
　その中にも、例えば、四十人相手の画一的な授業は知識詰め込みの発展途上国型教育に適応したスタイルだ、多様な個性を認めて生かしていく社会の構築が求められるこれからの時代は、子供一人一人の個性と能力を引き出し開花させる教育へ転換が必要だ、少人数学級への改革は大事なんだということが出ていました。それにもかかわらず、やはりこの半年余り検討されて、二十人授業というのが出てきました。
　例えば、私は地元の小学校へ行ってきましたけれども、行った学校は、一学年三学級、三十九、三十八、三十八という学級編制でした。百十五人です。四十人学級ですから三学級です、三十人学級でしたら見事に四学級になるわけです。
　そこでどういうことが起こるんですかといったら、三十九人、三十八人の学級、小学校六年生の子が、理科の時間と算数の時間と国語の時間だけは別の先生のところに分かれて行くわけですね。学校の中を子供たちが大変右往左往しますよ。あの組の国語の時間や、あの組の理科の時間や、こう言って、子供たちが二つに分かれて別の教室へ右往左往するわけです。それだけの教師が本当に確保できるのかどうか。
　実際の数でいっても、先ほどもありましたように、全国の小中学校は三万四千校ある、そして二十人授業のために二万二千人ですか、ふやそうと。一学校に一人も行かないようなことで子供たちが右往左往するという状況、十分できないかもしれぬけれどもこれがどんどん五年計画で進められてきたら、これは学校の中は混乱するだけです。子供たちの心がばらばらになってしまいます。
　ちなみに、そこの百十五人の子供たち、一年生もそうでしたが、出てきたところは、あの幼稚園、この幼稚園、この保育園、あの保育園、あの市外の幼稚園からと、十五通りの入学前の経歴があるそうです。その子らが本当に生活集団としての三十人学級できちっと勉強ができる、心のつながりができるのと、四十人で右往左往するのとでは、大変な違いがある。
　ですから、やはり子供同士が、子供と教師が、心のつながりがあって、私たちは一緒に勉強しているんやという実感ができるような学校をつくろうとすると、これはやはり二十人で分けて右往左往させるのは小手先だというふうに思ったわけです。
○中西委員　ほかにも幾つか言いたいことはあるのですけれども、ただ一つ、私が落としてはならないと思いましたのは、教師の授業の関係、直接授業をしている時間と、それから、一言で雑務と言って片づけられておる問題が物すごく僕はあるという感じがするわけです。
　一つの例を挙げますなら、私は高等学校ですから、高等学校の場合ならば、三十三の大学区になってきますと、そういう学校だと問題児がたくさん出てきます。そうすると、福岡県下は四分の一の学区になっているのですよ。それを全部今、国民会議でもあるいは中教審でも論議されておりますが、地域と家庭と子供たちと、どうするかということを考えたときに、大変な時間と労力が要るわけですね。
　さらにまた、授業時間で考えてみても、教師の授業時間というのは、例えば小学校二十四時間、中学校十八時間、高校が十八時間あるいは十六時間と言われておりますけれども、これに対して本格的にやれる体制というのは、やはり一時間の、一こまの授業をするとすれば、それだけの時間勉強してやっておかないと、今はなかなかだと思いますね。
　ですから、ただ単に、授業時間がそれだから教師が楽をするだろうとかそういうようなことでいろいろ指摘をされますけれども、その他の多くの問題があるということを、私たちは知っていただきたいと思うのです。
　きょうはもう時間がありませんから、時間が参りますから、これを深くは申し上げませんけれども、これらについてはどのようにお考えですか。
○山元議員　私ども、この法案をつくるのに、今、中西委員御指摘のように、週の先生の持ち時間というのを減らさなければゆとりはとてもじゃないけれども出てこない。例えば小学校の高学年でいいますと、週二十七時間授業ぐらいになっていると思いますが、そのうち、平均して小学校の教師は二十一時間強授業をしています。子供たちがいる間はべったりと教師は授業しなきゃならぬわけですね。そういう点でいうと、やはり教師が準備をし、授業をし、後始末をし、処理をする、そういう時間というのは全く保障されていないわけです。ですから、どうしても画一的な授業をしてどんどこ進めていく、こういうことになってしまうのだろうというふうに思います。
　ですから、何としても授業時間数を減らす。これは、教師を楽にするとかなんとかじゃなしに、本当に行き届いた授業をする、しっかり準備をして授業をしっかりやってということのために人数を少なくすることだし、そして、定員をふやして持ち時間を少なくすることだ。
　けれども、ちょっと短くしようと思ったら、およそ三時間ずつぐらい教師の持ち時間を少なくしようと思ったら、四十万人ほど教師をふやさなければならないわけですね。これはだめだということで遠慮をしました。その部分については、後に回して、何年か後には計画を立てて、この持ち時間数を減らしていくことについて検討しようということでこの案からは抜いて、三十人学級として行き届いた教育をしようと思うと、これだけ、十九万人要るということですから、その上にということでは、よう私どもも計画を立て得ませんでした。
　けれども、大事なことはそこのところであるというふうに思います。子供たちが本当に、僕らの先生とか、私らの先生ということで、触れ合えるようなゆとりを先生に持たせることが大事なんだろうというふうに思っています。
○中西委員　以上で、時間が参りましたので終わりますけれども、今たまたま四十万という数が出ましたけれども、この前、予算委員会でも、自民党の要請された公述人が、生活型産業構造をどう展開するかということを盛んに言われておりました。こうした点からいたしましても、雇用という面から見ましても、しかも十年間で四十数万人ですから、そうしたことを、やはり教育改革国会というならば、そういう目覚ましい、我々が本当に賛同できるようなものを提示していただいたらと私は思っておりました。
　感想だけ申し上げて、終わります。
○高市委員長　次回は、来る十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十三分散会
平成十三年三月九日（金曜日）
　　　午後零時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　　　─────────────
　　平成十三年三月九日
　　　正午　本会議
　　　　─────────────
　第一　平成十三年度における公債の発行の特例
　　に関する法律案、法人税法等の一部を改正す
　　る法律案及び租税特別措置法等の一部を改正
　　する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　三案について、提出者の趣旨説明を求めます。宮澤財務大臣。
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十三年度予算につきましては、二十一世紀の新たな発展基盤を構築しつつ、我が国経済を自律的回復軌道に乗せるとの観点に立って編成したところであり、あわせて、厳しさを増している財政状況にかんがみ、財政の効率化と質的改善を図ることといたしました。
　こうした中で、公債発行額につきましては、一方で、金融破綻への備えのための国債償還費の手当てを行う必要がなくなったという減要因があり、他方で、地方財政対策において新たに特例地方債を発行し、あわせて交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入額を増額する等の制度改正を行うことに伴う増要因がありますが、このような状況のもと、可能な限りの縮減を図ることといたしました。
　これらの結果、平成十三年度の公債発行額は前年度当初予算より四兆二千九百二十億円減額しましたが、なお、財政法の規定により発行する公債のほか、十九兆五千五百八十億円に上る多額の特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、こうした厳しい財政事情のもと、平成十三年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成十三年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとしております。
　第二に、租税収入等の実績に応じて、特例公債の発行額をできる限り縮減するため、平成十四年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は平成十三年度所属の歳入とすること等としております。
　次に、法人税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、商法改正による会社分割制度の創設に伴い、合併、分割等の企業の組織再編成に係る税制の整備等を行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、組織再編成により資産等を移転する法人について、企業グループ内の組織再編成や共同事業を行うための組織再編成の場合には、一定の要件のもとで、移転資産の譲渡損益の課税を繰り延べる措置を講ずるとともに、組織再編成を行う法人の株式を保有する株主について、株主が分割承継法人等の株式のみの交付を受けた場合には、株式の譲渡損益の課税を繰り延べる措置等を講ずることとしております。
　第二に、引当金等の引き継ぎについて、組織再編成の形態に応じて所要の措置を講ずるなどの改正を行うとともに、会社分割に係る商業登記に対する登録免許税の税率を定めるなど関係税目につき必要な措置を講じ、あわせて、国税通則法等の整備を図るなどの改正を行うこととしております。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、最近の経済情勢等を踏まえ、住宅投資及び中小企業の設備投資の促進を図るとともに、社会経済情勢の変化に対応するなどの観点から所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、住宅投資及び中小企業の設備投資の促進を図るため、新たな住宅ローン減税の実施、中小企業投資促進税制の適用期限の延長等を行うこととしております。
　第二に、金融関係税制について、上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離選択課税を存続する経過措置の延長等を行うこととしております。
　第三に、社会経済情勢の変化に対応するため、認定特定非営利活動法人に対する寄附に係る特例及び贈与税の基礎控除の特例の創設、個人の土地等に係る長期譲渡所得に対する税率軽減の特例の延長等の土地税制の改正、合併、分割等の企業の組織再編成に対応するための各種特別措置の整備等を行うこととしております。
　その他、既存の特別措置の整理合理化を行うとともに、住宅用家屋に係る所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等、期限の到来する特別措置についてその適用期限を延長するなど、所要の措置を講ずることとしております。
　以上、平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。（拍手）
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○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。櫻井充君。
　　　〔櫻井充君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　櫻井議員にお答えいたします。
　まず、今回の内閣不信任案への自民党の対応、また否決しなかった与党議員がいることについて御質問がございました。
　去る三月五日、野党から提出された内閣不信任案が与党三党の結束により否決されたことは、内外に課題が山積し、政治にひとときの停滞も許されない中で国会において、国家国民のことを第一に考えた適切な判断がなされ、現内閣を信任していただいたものと受けとめております。
　もとより、現内閣に対し厳しい御批判があることは私も承知いたしております。今後、反省すべきところは反省し、さらに気を引き締めて国政に当たってまいる所存でございます。
　次に、公益法人の政治活動についてのお尋ねでありますが、公益法人については、公益法人であること自体により政治活動が禁止されているものではないことから、公益法人の政治活動を制限することについては、団体の政治活動の自由との関連を十分考慮する必要があると考えます。
　この問題については、種々議論があることは承知しております。いずれにせよ、公益法人の業務運営に当たっては、設立目的に沿った適正な運営がなされるべきものと考えます。
　なお、ＮＰＯ法人についても、「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするもの」でなければ、設立の要件に合致するものであり、すべての政治活動が禁止されるというものではなく、また、今回のＮＰＯ法人に係る税制上の措置においても、支援の対象としてふさわしい法人の要件を規定したものであって、ＮＰＯ法人の政治活動の禁止を目的としたものではありません。（拍手）
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　金融システムの安定化、信頼回復について御質問をいただきました。
　平成十年十月発効した金融再生法、早期健全化法等の運用によりまして資本注入等を実施させていただきました結果、我が国の金融システムは、平成十一年夏ごろにはかなりの程度安定を取り戻し、国内外の資金市場や資本市場からの信頼も相当回復をいたしました。
　しかし、昨十二年十一月ごろ以降、経済全体の改善の動きが緩やかになる中で株価が急激、大幅に低下し、その結果として現在、金融機関の資本勘定及び損益勘定へのマイナスの影響が取りざたされていることは、私の立場におきましてもよく承知をいたしているところであります。
　我が国金融機関に対する預金者や市場からの信頼を揺るぎないものとするためには、金融機関の抱える不良債権を間接処理にとどまらず、これをできる限りオフバランス化することによって、金融機関の収益力を増強することが必要であり、また同時に、貸出先企業の不稼働部門を除去することにより、産業の再生ひいては日本経済全体の再活性化に資することが重要であると考えているところです。（拍手）
○議長（井上裕君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
　櫻井君から再質疑の申し出があります。これを許します。櫻井充君。
　　　〔櫻井充君登壇、拍手〕
○櫻井充君　まず第一点は、参議院の予算委員会において財政破局が近いという発言をされました。その根拠をお示しいただきたい。その発言内容についてどうお考えなのか、どういう根拠でその発言をされたのかということを今回質問させていただきまして、その答弁がございません。
　それから、取り消しはされましたけれども、ＮＰＯに対して政府の方でうさん臭いと思っている方がいらっしゃると。ちょっとこれはＮＰＯ法人で一生懸命頑張っている方に対しては許されない私は発言じゃないかというふうに思う。そういうその発言の根拠になったことがあるのであれば、それについてまずきちんとさせていただきたいと、そう思います。
　それからもう一点でございますが、この間の内閣の不信任案に対して、与党の方の中でも否決されなかった方がいらっしゃる。その方々に関してどうお考えかということに関して、官房長官からも、宮澤さんはコメントを控えたいということでございましたけれども、答弁がございませんでしたので、再質問させていただきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨日の当院の予算委員会の御質問の中に、財政について非常に大変だというお尋ねがございまして、その再建についてのお答えをいたしますときに、破局的というようなことを申しましたのは、これはちょっと言葉が不十分でございます。そういう非常に大変警戒すべき事態であるのは、もう申し上げることもない、申し上げるまでもありませんが、破局的ということは使うべきでなかったと思いますので、御了承をお願い申し上げます。
　それから次は、これは恐らく、私の申し上げようとしましたのは、ＮＰＯというのは政府から自由でありたいという、大体基本的にそういう方々の志向の団体ですから、政府のところへ届け出をするとかなんとかいうことは本来お嫌だろうと、そういうことを言おうとしたんで、この反対にちょっとそれをお聞きになったかしれません。それは真意じゃございません。
　それから、欠席のことは、これはどうもお一人お一人のことでございますので、私からはあれ以上申し上げかねるということでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　繰り返しになるかもしれませんけれども、現内閣に対して厳しい御批判があるということ、これは野党の御批判のみならず、御案内のとおり、与党の一部にもあるということでございます。そういうことは私も十分承知しております。今後、反省すべきところは反省し、さらに気を引き締めて国政に当たりたい、こういうことを申し上げたわけでございます。（拍手）
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○議長（井上裕君）　大門実紀史君。
　　　〔大門実紀史君登壇、拍手〕
○大門実紀史君　私は、日本共産党を代表して、歳入関連三法案について質問をいたします。
　最初に、財政再建について質問します。
　先ほど若干の訂正をされましたが、宮澤大臣、あなたは昨日の予算委員会の中で、我が国の財政は非常なやや破局に近い状況であると発言されたことは事実であります。
　福田官房長官は昨日の夕方の記者会見で、それは十年、二十年、今のままで放置すればということだと、あなたの発言の打ち消しに躍起になっていますが、国、地方で六百六十六兆円もの借金となっているのですから、あなたの認識そのものは当然であります。
　しかし、そもそも今日の財政破綻を招いた責任はあなた自身にもあるのではありませんか。ウナギ登りの累積債務の拡大は、九二年の宮澤内閣が景気対策と称して進めた公共事業のばらまきから始まったものであります。
　さらに、あなたは、小渕、森内閣の大蔵大臣として、二兎を追う者は一兎をも得ずなどと言って、ひたすら公共事業を積み重ね、財政再建を先送りにして、この二年半だけで百二十二兆円もの借金をふやした当事者ではございませんか。
　財政を破局に導いたあなた自身の責任についてどう考えているのか、大臣の答弁を求めます。
　失政の責任を明らかにし、今までの誤りを正すことなしにまともな財政再建などできるわけがありません。
　あなたは、二月の衆議院予算委員会で、財政再建のためには消費税引き上げの公算が強いと発言し、昨日の予算委員会では、給付と負担の面において国民に厳しい選択を迫らざるを得なくなると発言されています。
　自分たちが借金をふやしたことに対する反省が一かけらもないから、すぐ消費税増税の発言をしたり、国民にツケを回そうという態度になるのだと言わざるを得ません。今までの反省の上に立って、消費税増税や社会保障負担の引き上げなど国民の負担をふやすのではなく、公共事業のむだを削る、不要不急の支出を削減する、そういう財政再建策を国民の前に明らかにすべきではありませんか。大臣の答弁を求めます。
　次に、租税特別措置法の一部改正案について二点質問いたします。
　一点は、ＮＰＯへの支援税制です。
　政府の案では、実際にＮＰＯが税制の優遇を受けるためには、総収入の三分の一を寄附金によって調達しなければならないなど、適用についての厳しい要件がつけられています。これでは、せっかく優遇税制ができても大半のＮＰＯは対象外になってしまうではありませんか。
　衆議院における我が党の質問に対し宮澤大臣は、対象となる法人にはそれにふさわしい公益性が必要であると答弁しています。しかし、宮澤大臣、認識の転換が必要ではありませんか。
　そもそも、ＮＰＯ活動を支援する必要性があるのは、ＮＰＯの活動自体が行政の手の届かない分野の活動など、従来の公益性の基準だけでは判断できない新しい公共性、社会的役割を持っているからです。多くの善意のＮＰＯが優遇措置を受け活発な活動ができるように、思い切って対象となるＮＰＯの要件を緩和すべきであります。大臣の見解を求めます。
　我が党は、適用要件を緩和するとともに、みなし寄附金制度の適用、介護など福祉事業に対する非課税、認定機関として第三者機関を設立することなどを内容とするＮＰＯ優遇税制法案を提出し、成立を目指しています。政府案もこうした方向に修正すべきであります。
　二点目は、株式譲渡益課税の問題です。
　改正案は、既に決まっている四月からの申告分離課税への一本化を放棄し、源泉分離課税をさらに二年間延長する。要するに、株でもうけた所得には引き続き税金をおまけしてあげましょうというものであります。汗水流して働いた勤労所得よりキャピタルゲイン、すなわち不労所得の方が税金が著しく安くなる不公平税制の最たるものであり、そもそもそういう観点から廃止が決まっていたものです。
　宮澤大臣は今回の改正について、株式市場の状況を配慮して延長するとその理由を説明されています。しかし、株価のためなら税制で最も求められる公平の原則をゆがめてもいいと考えること自体、税制を預かる大臣として極めて無責任な姿勢ではありませんか。明確な説明を求めます。
　次に、法人税法の一部改正案について質問いたします。
　今回の法人税改正は、企業が分割、合併などの企業再編を行う際にその資産の譲渡について課税の繰り延べを行おうというものです。特に、この改正は、統合や合併を予定している大銀行がこの間強く要求していたものであります。我が党の試算では、四大グループの一つであるみずほフィナンシャルグループは、今回の改正によって、少なくとも一千億円以上の税の軽減を受けることになります。
　そこで、宮澤大臣にお聞きします。
　この間、銀行支援のために七十兆円もの公的資金の投入枠をつくってきました。この上、あなたはこうした大銀行グループの統合を税制面から支援するおつもりですか。こんなことは到底許されるべきものではありません。一体この措置でどれだけの税金が軽減されるのか。少なくとも、統合、再編の期日が具体化している四大銀行グループに対する税の軽減額を直ちに明らかにすべきであります。大臣の答弁を求めます。
　その上、政府は今回の法人税改正を銀行における不良債権の直接償却とセットで進めようとしています。企業の不採算部門を分割し、たとえ債権放棄という形をとったとしても、下請中小企業の倒産、リストラによる失業がさらに増加するのは避けられません。日経連や日本商工会議所などからも、倒産、失業の増大を懸念する声が出されているではありませんか。既に企業の倒産も失業率も過去最悪となっている中、政府はどういう倒産、失業の防止策を立てているのか、柳澤金融担当大臣、平沼経済産業大臣並びに坂口厚生労働大臣の答弁を求めます。
　経済学の大御所であるガルブレイスは、最近出版された「世界の知性が語る二十一世紀」の中で、次のように述べています。現在の経済システムでは、真っ先に救済の対象となるのは、経済危機をもたらした張本人である銀行家や実業家であり、不況の被害をまともに受ける人々の救済は後回しにされてしまうのです。そして、ガルブレイスは、こういう現代資本主義のやり方を批判し、罰すべきは労働者でなく銀行であると明確に指摘をしています。
　大銀行や大企業にだけ手厚く、国民に苦しみをばらまくような経済運営はもうやめるべきです。こんなことを続けていたら、銀行や一部の企業は栄えても、日本経済全体が沈没してしまうではありませんか。
　日本共産党は、リストラを規制し雇用を守る、社会保障の改悪をやめて国民の将来不安を取り除く、そういう国民の暮らしを直接応援する経済の運営へ切りかえることこそ、不況を打開し、日本の経済を大もとから立て直す道だと考えるものであります。
　経済の再生や株価対策を言うのであれば、既に国民の信任を失っている森自公保内閣の即時退陣こそがそれを実行する最も確かな道であることを申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　平成十年以来、この経済危機に対処しまして、あるいは公共事業等の財政措置あるいは減税、金融機関に対する救済措置、いろいろいたしてまいりまして、ともかくも現在のところに参ったわけで、まだ十分脱出したと申せないのは残念であります。その間、非常に大きな債務を負いまして、これはもう何としても後代へ債務を残すわけですから、私ども責任をもちろん感ぜざるを得ません。
　ただ、むだ遣いをしたつもりはございませんで、これだけのことをして、ともかく国際的にも、日本という国がやはりこれだけの重みを持っておりますので、迷惑を余りかけずにここまで回復してきた、もう一息というふうに感じておりますが、決して債務の大きさを過小化して考えているつもりはございません。
　それで、財政再建等ということをいろいろ真剣に考えておりますのですが、その際には、歳出を切ること、あるいは歳入を考えること、いわば聖域というものは私はなしに考えなければならないだろうと。もとより、消費税の増税ということを私は具体的に言ったことはございませんけれども、聖域というものはやはりなしに考えなければならない。消費税率を含む将来の税制をどうするかは、やはり少子高齢化の社会あるいは経済社会の変化など、国民的な議論によって、殊に負担と給付との関連で将来議論をしていただくべき課題であろうというふうに考えております。
　なお、公共事業等はむだであったとおっしゃったのではないかもしれませんが、それに近いことをおっしゃったと思いますが、しかし、やはりこういう不況のときに、公共事業というのは、これはどうしても考えなければならない手法であって、もとより、おっしゃいますように、不況が克服されましたら、こういう景気刺激的な余分の部分はそれは正常化しなければいけないというふうに考えております。
　それから、ＮＰＯで申し上げましたことは、これはやはり私はその将来に期待しておりますが、とにかく納税者の金を用いて減免税をするわけでございますから、そういう意味ではやはり事業活動について一定の情報公開が欲しい。また、資金について広く一般からも支援があるといったようなことは大事であろう。何分にも納税者の金を使うことでありますから、みんなに免税してしまえばいいというわけにはすぐにはまいらないということは御理解をいただきたいと思います。
　それから、源泉課税、分離課税を二年延長したことについては、御批判もあるかと思いますけれども、今の経済情勢あるいは株式状況などを見ながら判断をいたしました。
　なお、最後に、法人税改正の問題について御質問がありましたんですが、このたびの改正は、我が国の企業の環境が変化いたしまして、企業活力が十分発揮できるように商法等の改正がございました。それによって企業の組織再編成を可能にするということでございますから、これに税法が、商法の改正に従って税法改正をいたしたということでありまして、何か特定の業種の再編成を税制から支援するというものではございません。
　したがいまして、四大銀行グループの税の軽減というのは、ちょっと私ども計算をする資料がございませんので十分にお答えができませんことを御了承いただきたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　不良債権の直接償却についてお尋ねがございました。
　私ども金融庁といたしましては、直接償却等によって不良債権のオフバランス化を進めることは、産業、企業の再生と表裏一体のものとして行われるべきであると考えておりまして、こうした観点からどういった取り組みが可能か、金融機関からヒアリングを行うとともに、関係の経済産業省、国土交通省とも意見を交換しつつ検討を行っているところでございます。
　現時点では具体的な施策の中身を申し上げられる段階には至っておらず、したがってその影響等についても申し上げられないわけでございます。企業倒産や雇用といった観点も踏まえて、今後十分検討を進めてまいりたいと、このように考えている次第です。（拍手）
　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　銀行の不良債権の直接償却の進展が中小企業に与える影響についてのお尋ねでありますけれども、一般には大企業の事業制限、倒産等をもたらし、ひいては関連中小企業者の経営に悪影響が生じる懸念をはらんでいると認識をいたしております。
　経済産業省といたしましては、このような事態に対応するため、倒産企業に売り掛け債権等を有する中小企業への連鎖倒産防止対策として、政府系金融機関や信用保証協会を通じ融資限度額の拡大等の特例措置を講ずるとともに、中小企業倒産防止共済制度を実施いたしております。
　また、事業活動の制限により影響を受ける取引先中小企業や周辺地域の中小企業に対しても保証限度額の引き上げ等の措置を講じており、今後ともこれらの措置を通じ適切な対応に努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　不良債権の直接償却等に伴う雇用問題についてお尋ねでございますが、雇用を預かります厚生労働省としましては、離職を余儀なくされる労働者の円滑な再就職を促進することが重要な政策課題であると考えております。
　本年四月からは、改正雇用保険法が施行されますが、そこでは、倒産、解雇等により離職する方について従来よりも手厚い給付日数を措置することにより、離職した方の生活の安定に配慮することとしております。
　また、産業構造の変化等、経済社会の変化が進みます中で、離職を余儀なくされる労働者の円滑な再就職を促進するため、雇用対策法等の改正法案を今国会に提出しているところでございます。
　こうした取り組みにあわせまして、再就職の受け皿となる新たな雇用機会の創出支援が重要であると考えております。十三年度予算案におきましても、中小企業や新規・成長分野における新たな雇用機会の創出への支援策を種々盛り込んでいるところでございますが、今後とも、成長が期待される第三次産業を中心に新たな雇用機会の創出を重視して、雇用対策についても積極的に推進してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　大渕絹子君。
　　　〔大渕絹子君登壇、拍手〕