Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会計検査院長（河戸光彦君）　お答えいたします。
　会計検査院は、会計検査院法の規定に基づきまして、検査を受けるものから資料等を出していただくことができることになっております。したがいまして、我々は、現在のところ、そういった適切な資料に基づいて検査を行っていると認識しております。
○政府参考人（佐藤善信君）　先ほど、ちょっと答弁が不明確でちょっとおわびを申し上げたいんですが、工事写真自体は今私どもの手元にございます。ただ、これを、この本資料を提出することについて工事事業者の了解を得る必要があるということでございます。
○藤末健三君　じゃ、早く起案ごと提出いただきたいと思います。できるだけ急いでいただきたいと思います。
　それじゃ、ついでに申し上げますと、このくいの部分の費用、積算にある産廃の混入率四七・一％、このくいの部分ですよ、九・九メートルの。この根拠は何でしょうか。お願いします。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　先ほど九・九メートルのくい掘削箇所についての現場確認のお話をいたしましたですけれども、この平成二十八年三月十四日の現地確認において確認をされました廃材、廃プラスチック等のごみというのは、この混入率四七・一％の根拠となっております平成二十二年の地下構造物状況調査で見付かった廃材、廃プラスチック等のごみということで、この二つが全く同じ種類であることから、九・九メートルのくい掘削工事の箇所においてもこの四七・一％というごみの混入率を使っているということでございます。
○藤末健三君　平成二十二年のときは、その九・九メートルまで掘ったんでしたっけ。教えてください。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　平成二十二年の地下構造物状況調査におきましてはおおむね三メートルの深さまでの調査ということでございますけれども、このときに見付かりました廃材、廃プラスチック等のごみと、先ほど申しましたですけれども、平成二十八年三月十四日に九・九メートルのくい掘削工事の過程において発見された廃材、廃プラスチック等のごみが同じものであることから、九・九メートルのくい掘削工事の箇所における廃棄物の、埋設物の混入率も四七・一％を用いているということでございます。
○藤末健三君　その平成二十二年のやつと、この九メートルの掘削の産廃がなぜ同じと言い切れるんですか。二つあって、一つは、専門である職員が見たわけじゃないですよね、初めての経験の方がやったんじゃないですか。それが一つ。あとは、平成二十二年のデータで産廃物の写真は残っていないと思うんですけど、どうなんですか、どうやって比較したんですか、素人が。
○政府参考人（佐藤善信君）　まず、その専門性のところについてでございますけれども、私が三月一日の予算委員会でこの撤去費について大阪航空局が算定したことがないということを御答弁した趣旨は、その前後の関係から、地方財務局からの依頼によって土地の売却に当たって撤去処分費用の積算を大阪航空局が行った実績がないという趣旨でございます。見積りの経験が全くないというわけではございませんで、大阪航空局は土木建築等に関する技術職の職員を擁する組織でありまして、空港土木、それから空港土木建築工事の発注におきまして自ら工事積算基準等に基づき積算を行っております。
　それから、大阪航空局において発注いたしました土木、空港土木建築工事のうち、産業廃棄物の撤去処分を含むものがどれぐらいあるのかということをちょっと申し上げますと、平成二十七年度は四十八件中全件、平成二十八年度は五十三件のうち四十九件となっておりまして、ほとんどの工事契約において産業廃棄物の撤去処分を含んでおり、これらの積算に関する知見を有しているということでございます。
○藤末健三君　申し訳ございませんが、産廃、工事現場の産廃と埋まっている産廃のやっぱり違いがあると思うんですよね。そこを多分混同してわざと御説明いただいていると思います。
　私がお聞きしたいのは何かと申しますと、この四七・一％というのは、平成二十二年に浅い部分、それもエビデンスは数字データしか残っていないはずです。写真が残っているかどうか答えてください、まず一つ。よろしいですか。
　そして、もう一つありますのは、局長よろしいですか、もう一つありますのは、四七・一％、その二十二年のやつを九メートルに適用していますけれど、これがもし二〇％だとすると幾らぐらい安くなると思います、見積りが。教えてください。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　まず、写真、平成二十二年の写真の件でございますけれども、今ちょっと分かりませんので、ちょっと確認をさせていただきたいというふうに考えます。
　それから、この八・二億円の撤去処分費用の積算をするときに、くいの部分ですね、ここのところの混入率を変えることによってどれぐらい変わってくるのかという御指摘だと思いますけれども、八・二億円のうち、このくいの関係のところが約一億円でございます。これが四七・一％ということであって、今委員御指摘の二〇％ということになりますと、もし仮に、二・五分の一といいましょうか、ということであるとすると、この一億円というのが大体四千万円ぐらいになると、ですから六千万円ぐらい減るということかと。計算上はということでございますけれども、そのように考えてございます。
○藤末健三君　また、深さも九・九でございますけれど、これがまた変わると、言い値ですよね、これはっきり言って、今のところ。言い値ですけど、変わるとまたこれが安くなるということでございまして、国の資産を売るときにこんないいかげんな積算でいいのかということはあると思うんですけれども、局長、いかがですか、責任持ってお答えいただきたいんですけど、この積算を自信持って断言できますか、正しいと。
○政府参考人（佐藤善信君）　この地下埋設物の撤去処分費用として見積もりました約八・二億円というのは、本件土地の売買契約におきまして、将来にわたって本件土地が抱える一切の瑕疵について売主である国の責任を免除する特約が付されることを前提として、土地の価値を算定するに当たって想定しておくべき地下埋設物の撤去処分費用を見積もったものであり、またそのやり方も公共事業一般のやり方で積算してございますので、適切なものであると考えてございます。
○藤末健三君　手続はいろいろ問題がありますけれども、私が言っているのはこの積算のやり方がおかしいんじゃないかということをずっと申し上げていまして、局長、お願いなんですけれど、是非起案を見せていただきたいんですよ。特に見たいのは、誰が印鑑を押しているかというのを見たいし、誰が起案しているか。その方が本当に、局長がおっしゃるように、産廃の処理なんかの積算をちゃんとやった人かどうかを見たいんですね。あと、先ほどおっしゃったように、写真がちゃんとあるかどうかを是非確認させていただきたいと思います。
　それで、これ理財局長にもお聞きしたいんですけれど、これ何回も質問ありましたが、なぜ実費精算としなかったのかと。これ、豊中市にやってもらったように、実際に学園側が工事を行って、そして使ったお金を代わった方が手続的に早かったんじゃないかと私は思うんですけれど、そこの点いかがですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　まず、豊中市の場合は、平たいところを売りまして、後ほど見付かった瑕疵でございますので、それは契約上の瑕疵担保条項を適用したということで、ちょっと本件は新たに見付かった埋設物の話でございます。
　それで、新たに埋設物が見付かっておりますので、これは貸主としての国は、これは民法上で何か対応しなければならない立場でございます。そういう意味で、学園側が、あれですね、学校建設を非常に急いでいる中で、既に何百本ものくいを打ちまして、その過程で埋設物が出てきております。
　そういう意味では、くい打ちと埋設物の掘り出し、その費用をどう区別するか。さらに、建設工事がこれから、現に進行している中で、今後の工事費用と撤去費用の区別で、どういう部分について撤去にするかみたいな事前の調整にかなりの時間も掛かるでしょうと。
　それから、現に、先ほどからありますように、地中深くから新たな廃材が見付かっておりまして、以前も説明してございますけれども、本件、昭和三十年代、池沼でございまして、そういう意味では、四十年代に宅地になったということで、かなり深い場所に相当な廃材の層が形成されて、池沼ということで相当の面積にあるだろうということは推定されるわけでございます。さらに、この土地の履歴は、土壌汚染の履歴もございます。
　そういう意味で、今後の撤去費用を、どのぐらいになるかというのは大変予測し難い中で、先ほどから航空局長言っていますように、一切の国の責任を免除するということを付すことを念頭に考え、かつ早期に結論を得て学園側からの訴訟のリスクを回避するために、廃棄物の撤去の処分に、今航空局長申しましたが、十分な知見と十分な実績がございます国土交通省に依頼しまして、適切に撤去費用を見積もった上で更地価格から控除するということが国にとって最も適切だというふうに判断したわけでございます。
○藤末健三君　本当に、委員の皆様も聞いていただいていますように、この国の資産を売るときの見積り、すごく私はいいかげんだと思います、本当に。本来であればきちんと国の収入を増やし、そしてそれを国が使う、予算に使っていくということが私は十分になされていないということを申し上げたいと思いますし、あと、国交省におかれては、資料ちゃんと出してください。一週間、二週間ずっと出ていない資料は実はいっぱいあるんですよ、ここで申し上げませんけど。それは是非お願いしたいと思いますし、この問題、是非会計検査院にお聞きしたいんですけれど、この問題をなるべく早く国民の皆さんに明確にするという決意を院長にお聞きしたいんですが。お願いいたします。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院といたしましては、御要請をいただいた本件国有地の売却等につきましては、多角的な観点から適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○藤末健三君　続きまして、農業政策の予算について質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、山本大臣にお聞きしたいのは、平成二十九年度の農業関係予算の状況と、あと、私の方も手元で配らせていただいていますけれど、この二十年間の農林水産予算の推移を、大臣、お聞かせください。
○国務大臣（山本有二君）　平成二十九年度予算案におきます農林水産関係の予算総額は二兆三千七十一億円でございます。このうち、農業関係予算は一兆七千三百二十五億円でございまして、内容といたしましては、担い手への農地集積、集約化による構造改革の推進、二番目、水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施、三番目、強い農業のための基盤づくり、四番目、農業の輸出力強化と農産物、食品の高付加価値化、五番目、食の安全、消費者の信頼確保、六番目、人口減少社会における農村の活性化等に必要な事業を重点的に措置したところでございます。
　次に、過去二十年にわたる農林水産関係予算の推移でございますが、農林水産関係の当初予算の水準は、過去二十年では、平成十二年の三兆四千二百七十九億円をピークといたしまして、長期的に見れば減少傾向で推移しております。
　近年の動きを見ますと、二十一年には二兆五千六百五億円ありましたものが、二十四年までの三年間で一気に三千九百億円程度減額されまして二兆一千七百二十七億円となっております。その後、平成二十五年度以降、何とかこれを増額して二兆三千億円台で推移してきている状況にございます。
○藤末健三君　山本大臣、ありがとうございました。
　私、二つお聞きしたいんですが、来年度の農業予算、これ減りますでしょう、すごく、少し。また、この二十年間で約一兆円以上の農業予算が減っているわけですが、その点について大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（山本有二君）　来年度の予算が減るということですか。今年度の予算……（発言する者あり）ああそうか、二十九年予算ね、分かりました。
　まず、減額されましたところでございますが、二十九年度予算案における農林水産関係の予算総額、二兆三千七十一億円でございますが、前年度と比べますと二十億円減と、ほぼ横ばいの水準になっております。厳しい財政状況の中で、二十九年予算案におきましては成長産業化に向けた施策の展開に必要な予算は確保できたものというように考えるところでございます。
　それから、この予算が減額されたのではないかというところでございますが……（発言する者あり）長期的に。まず、前年度より、二十九年度予算で申し上げれば、減額分は、農山漁村地域整備交付金、五十億円減額でございます。漁業経営安定と漁業構造改革の推進、四十四億円減額でございます。それから、米の直接支払交付金も減額されております。人件費も減額でございます。逆に増えた分もございまして、水田活用の直接支払交付金、農地中間管理機構関連事業、農山漁村振興交付金等でございます。
　以上でございます。
○藤末健三君　私はもう、麻生財務大臣おられますけど、私は、農業は予算が足りないと思っております。
　実際に、私の資料をちょっと用意させていただきましたけど、農業従事者の推移などがございますが、農水省の方、説明いただいてよろしいでしょうか。
○政府参考人（佐々木康雄君）　お答えいたします。
　まず、主として農業に従事しておられる方々の数から申し上げます。基幹的な農業従事者というふうに称しておりますけれども、一九八五年には三百四十六万人おりましたけれども、ここから減少傾向で推移をしておりまして、一番新しい二〇一五年では百七十五万人となっているところでございます。
　販売農家の戸数でございますけれども、同じく一九八五年は三百三十一万戸でございましたけれども、その後減少傾向で推移をいたしまして、二〇一五年では百三十三万戸となっているところでございます。
　次に、農業総産出額でございますけれども、一九八五年の十一・六兆円から減少傾向で推移して、二〇一四年には八・四兆円となっておりましたけれども、二〇一五年は八・八兆円に増加をしたということでございます。
　その次に、生産農業所得でございますが、一九八五年の四・四兆円から減少傾向で推移をいたしまして、二〇一四年には二・八兆円となっておりましたが、二〇一五年にはこちらも三・三兆円に増加をしているところでございます。
　一農家当たりの平均農業所得でございますけれども、一九八五年の百七万円以降変動してきておりますが、二〇一五年では百五十三万円となっております。このうち、農業を主ななりわいとしている主業農家の所得で見ますと、二〇一五年では五百五十八万円となっているところでございます。
○藤末健三君　ありがとうございました。
　皆さんのお手元の資料で四ページ目見ていただきたいと思いますが、これは二〇一五年の農業者の年齢構成でございます。何と七七％以上が六十歳となっているという状況でございまして、いろいろおっしゃいますけれど、どんどんどんどん農業は衰退している状況じゃないかと思います。
　また、五ページ目見ていただきたいんですが、これ、耕作放棄地、農林業センサスから出たデータでございますが、耕作放棄地も増えているという状況です。
　大臣にお聞きしたいんですが、この耕作放棄地、来年度の予算の対策は何でございましょうか。お願いします。
○国務大臣（山本有二君）　二十九年度予算でございますが、荒廃農地の再生利用を図るということで、まず、農業者等の取組を支援する荒廃農地等利活用促進交付金、そして二番目に、基盤整備事業に併せ耕作放棄地の解消を図る国営緊急農地再編整備事業や耕作放棄地を対象とした農地整備事業等を計上しております。また、荒廃農地の発生防止という意味では、農地の保全管理活動等を支援する多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金を計上しておりまして、リタイアする人の農地を担い手に円滑に集積していくことが重要でありますから、各都道府県に整備した農地中間管理機構を通じまして、担い手への農地の集約、集積、これを進めているところでございます。
　これらのことによりまして、できるだけ荒廃農地が発生しない、そして再生利用できるというようにしたいと思っております。
○藤末健三君　大臣、是非この荒廃農地をなくすことをやっていただきたいと思っていまして、実際に、中間管理機構、土地をこうやって集めて管理する機構が今まで五百三十六ヘクタール、勧告対象でやってきましたということなんですけれど、何と耕作放棄地の〇・一％なんですよね、計算をすると。それぐらいしかできていないんですよ、実は、やっているやっているとおっしゃっていますけど。
　それを是非進めさせていただきたいと思いますし、私がお願いしたいのは、この政府によるＪＡ改革のポイントという資料、最後のページ配っておりますけれど、ＪＡの活用を是非お願いしたいと思うんですけれど、このＪＡ改革のポイントをちょっと御説明いただいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　ＪＡには、公益性や地域性、総合性、そうしたものがございます。ＪＡ改革、まず一条において、農協法一条におきまして、農協は農業者の協同組織であるというようにうたわれております。
　今回の改革では、農協が農業者の所得の向上に向けて地域の農業者と力を合わせて農作物の有利販売などに創意工夫しながら積極的に取り組むことができるようにすることを基本的考えとして、この改革を進めるものでございます。
○藤末健三君　大臣、ありがとうございます。
　私も、ＪＡにはその公益性、地域性、そして総合的なサービスを行うという機能が求められると思いますが、これは総務省にお聞きしたいんですけど、改正された郵政民営化法の七条の二を説明いただけますか。お願いします。
○政府参考人（安藤友裕君）　お答え申し上げます。
　御指摘の郵政民営化法第七条の二の規定につきましては、平成二十四年に成立いたしました議員立法であります郵政民営化法等の一部を改正する法律において追加されたものでございまして、その背景、趣旨につきましては、当時の国会審議において当該法案を提出された議員から、少しばかり読み上げさせていただきますと、郵便局ネットワークの長年にわたっての国民共有の財産として築き上げられてきた経緯、歴史を踏まえ、広く国民全体の利益に資する形で、過疎地を含めた全国の地域に貢献することを旨としての利用者のニーズを踏まえ、地域住民の利便の増進に資するよう幅広く業務が行われるようにすべきであるとの考え方に基づき、当該規定を追加したとの説明がなされておるところでございます。（発言する者あり）条文、はい。
　条文でございますけれども、これは七条の二、一項、二項両方ということでございましょうか。（発言する者あり）二項、はい。七条の二第二項でございます。
○委員長（山本一太君）　藤末君、発言するときは委員長の許可を求めてください。
○政府参考人（安藤友裕君）　読み上げさせていただきます。「郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるようにするものとする。」以上でございます。
○藤末健三君　これは各皆様に、委員にお伝えしたいんですけど、これは議員立法で全会派一致で作ったものでございまして、郵政は地域性と公益性を発揮すると決めたんですよ、我々。
　私は、ＪＡも同じような機能を付けるべきだと思いますが、大臣、いかがですか、この見解について。
○国務大臣（山本有二君）　公益性と地域性、共にありますし、本日、第六十三回のＪＡ中央会の総会がございまして、地域インフラとそして地域貢献ということをうたわれておりました。まさにそのとおりだというように思っております。
○藤末健三君　これは農水省にお答えいただきたいんですが、昨年末、国際協同組合同盟、ＩＣＡの意見書、そしてまたユネスコが協同組合に関するいろんな提言をしましたよね。それについて御説明ください。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　まず、ＩＣＡでございます。これは、昨年の十一月十一日に規制改革推進会議農業ワーキング・グループが農協改革に関する意見を出しました。これに関して、このＩＣＡ、国際協同組合同盟の事務局長が昨年の十一月十九日に、内容としては、独立した民間組織である協同組合の機能に対する不当な干渉であるという懸念を表す書簡を発出したというふうに承知しております。
　なお、この前提となります農協改革に関する意見は、その十一日段階から若干内容を変えて、最終的な政府決定は十一月二十九日に農業競争力強化プログラムとして取りまとめられておりますが、これに対するＩＣＡの意見はございません。
　それから、ユネスコでございます。協同組合のユネスコ無形文化遺産への登録につきましては、平成二十七年三月に、ドイツがユネスコに共通の利益の実現のために協同組合を組織するという思想と実践というタイトルで登録申請を行いまして、それが昨年の十一月三十日、エチオピアで開催された無形文化遺産保護条約第十一回政府間委員会におきまして登録が決定されたというふうに承知してございます。
○藤末健三君　ありがとうございます。
　この協同組合というのは、多くの仲間が集まって、利益というよりも仲間のために働き合う仕組みでございます。ただ一方、去年のいろんなＪＡ改革の議論を見ていますと、株式会社にすればいいんじゃないと、株式会社は一部の株主の利益のために動く組織。
　大臣、いかがですか、この協同組合に対する見識を、考えをお聞かせください。
○国務大臣（山本有二君）　おっしゃるとおり、この協同組合組織というのは世界でも注目される組織、いい組織だという評価でございますし、その中には森林組合や労働者共済生活協同組合等、あるいは全国大学生活協同組合、労働金庫等ございますし、そうした意味におきます営利企業ではできない相互の補完的な共同利益のために、仲間のためにやるということにおいては、私は同感でございます。
　また、あえて申し上げますけれども、ＪＡがこれから取り組んでいかれる改革というものにつきましては、あくまで自己改革、これを進めていただくものでございますし、私ども農林省としまして期待するのは行政指導に基づく話でございまして、行政手続法三十二条にうたわれていますとおり、行政指導の内容はあくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならないという文言も入っています。
　その意味におきまして、注意しながら自己改革を進めることを慫慂させていただきたいというように思っております。
○藤末健三君　最後に、山本大臣にお聞きしたいと思っております。
　今日見ていただきましたように、私は農業はどんどんどんどん衰退していると思います、私は。その中で、昨年のＪＡ改革、ＪＡが変われば農業が変わるような考え方ですし、また、その協同組合というみんなが集まって守り合おう、助け合おうという考え方を私否定していると思うんですよ。
　私は、是非とも、大臣、これから農業者のどんどん高齢化が進み、そしてまた耕作放棄地が増える中で……
○委員長（山本一太君）　藤末君、時間が終わっております。おまとめください。
○藤末健三君　このＪＡをどうやって活用していくか、ちょっと最後にお聞きしたいと思います。
○委員長（山本一太君）　大臣、時間が終わっていますので、短くお願いいたします。
○国務大臣（山本有二君）　国内市場が縮小する中で、大きく羽ばたいていただきたい、成長産業化していただきたいというように願っております。
○藤末健三君　よろしくお願いします。ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で藤末健三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○福山哲郎君　福山でございます。よろしくお願い申し上げます。
　森友問題について引き続き質問させていただきます。
　この問題は、次から次へと新しい状況が起こります。国会で他の大きな課題もあるだろうという御指摘もあると思います。私もそのように思います。早くこの問題決着をさせて、明るみにして、やっぱり予算委員会としていろんな課題に対応していきたいと思いますので、早く参考人について与党におかれましては出していただけるように御決断いただきたいと、まず冒頭申し上げます。
　昨日も私、驚きました。大阪府が森友学園に調査に行ったら、調査ができないような状況だったと。中止になった理由は、理事長と大阪府側と全く異なる理由だと。そして、メディアの前では質問を受け付けずに、とうとうと御自身で語ると。そして、ユーチューブで三十分大演説をされています。
　麻生大臣、このてん末、昨日のてん末は、若干報道か実際の映像を御覧いただいたか分かりませんが、御感想はございますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　質問予告はないですね。質問通告はしていないね。していないね。今いきなりぶっつけね。ああ、分かりました。
　特にありません。
○福山哲郎君　じゃ、国交大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　ニュースで、報道は見ましたけれども、ちょっと事実関係がよく分かりませんので、答弁は控えたいと思います。
○福山哲郎君　事前通告しようがないんです、財務大臣、昨日のことで。あんなユーチューブが流れるのも我々予想だにしていなかったので。まあ、でも事前通告していないので、そのお答えで結構でございます。
　そして、文科大臣にお伺いしたいと思います。
　昨日も答弁いただいたので繰り返しになって恐縮ですが、委員の先生方も御記憶あると思いますが、この予算委員会で、小川参議院会長の質問に安倍総理が突然、民進党の文科大臣も民進党の政権時代に文科大臣賞をこの森友学園に出しているじゃないかと、質問もしていないのにわあっと言われ出したこと、御記憶あると思います。
　これ、昨日、文科大臣が民進党政権のときではないということを、大臣名は平野大臣ではないということを昨日訂正していただいたので、もう一度、この参議院でも文科大臣に訂正いただければと思います。
○国務大臣（松野博一君）　この平成二十四年度の分に関してということだと思いますが、平成二十四年度の表彰については、平成二十四年九月十三日付けで大阪府から推薦をいただきというふうに参議院の委員会で私が申し上げましたけれども、ここを訂正させていただきます。
　九月……（発言する者あり）いえいえ、この参議院での発言ということでございます。
　九月十三日付けで都道府県に推薦を依頼をいたしまして、大阪府から十月十九日付けで推薦をいただき、平成二十四年の十二月七日付けで表彰者の決定を通知をしております。
　なお、表彰式は平成二十五年一月二十八日ということで、日程に関しては、当初のですね、一番最初の九月十三日時点は大阪府からの推薦ではなく、大阪府に対する推薦の依頼だということを変えさせていただきました。
○福山哲郎君　じゃ、松野大臣、正直にお答えいただいたので僕は多としたいと思いますが、その表彰、大臣の大臣名はどなたですか。
○国務大臣（松野博一君）　表彰式は平成二十五年一月二十八日でございますので、これは政権が交代をして下村大臣の名前での表彰状になっているかと思いますが、その決定をしたのは十月十九日ということでございます。
○福山哲郎君　大臣、このプロセスの中身についてお答えください、プロセスの中身について。余り、誰が大臣だとか何とかというのではないということをお答えいただければと思います。
○国務大臣（松野博一君）　申し訳ございません。今、私が決定を十月十九日と申しましたのは大阪府からの推薦決定でございまして、文科省としての決定は十二月七日ということでございます。
　この表彰に関しては、各都道府県がその個人に対して、その個人の教諭としての活動実績等々を勘案して推薦を上げていただくことになり、推薦が上がってきたものに関して文部科学省は、経験年数、実績等、外形的な審査を付加した上で決定をするというものでございます。
○福山哲郎君　ということなんですね。
　さも何か、民主党政権時代に平野大臣が出したじゃないかみたいな話ですが、外形上の話だということも含めて、聞かれもしないことを総理が答えたということで、ましてや、この問題は府から上がってくるものですから、そういった類いの問題ではないということを今文科大臣が言われました。
　平野衆議院議員のところには大変な抗議電話とかいろいろ出てきているので、そのことも含めて、今日は文科大臣に御説明をいただきました。
○委員長（山本一太君）　福山君、文科大臣が手を挙げていますが、答弁は求めますか。
○福山哲郎君　どうぞ。はい。
○国務大臣（松野博一君）　その経緯でございますが、私もその場におりましたけれども、大西議員の方から、この表彰に関して政権において行っているではないかと。で、こういった幼稚園に勤めている教諭に関してのこういった表彰というのはいかがなものかという趣旨の御発言があって、総理が、それは自民党のときも表彰しておりますし、自民党政権下においても表彰していますし民主党政権下においてもこの決定がなされているという事実をお話しされたと承知をしております。（発言する者あり）そうです。そういった経緯があってですね、あったということでございます。
○福山哲郎君　よく分からない。よく分からないけれども、聞かれてもいないのに総理はそういうことを言われたので、まあ下村大臣名だったということだけはこの場で確認をさせていただきました。
　次でございます。
　面会資料は廃棄ということを、私は信じていませんが、ずっと理財局長が言われています。それで、現実には決裁文書やその関連文書があると、それは認めていただいているんですが、実は、国有地売却については学校法人用の提出資料というのがあります。これは、学校法人が国有地売却については資料提出を国側が求めているものでございまして、このものについて私は資料請求を何度もしているんですが、一切出てきません。
　この森友学園から学校法人用としての提出資料、これが存在するということは認めていただけるんですね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　大変申し訳ありませんが、たくさん資料の要求をいただいておりまして、今、一生懸命作業をさせていただいてございます。
　それで、本件の土地の売却に際してのその森友学園からの買受けの要望書ということでございますれば、それは受け取っていると思っております。
○福山哲郎君　理財局長、私は要望書などとは一言も言っていません。私の質問をすり替えて答弁しないでください。
　当初、きちっと学校法人は国有財産を出すときに提出資料についてというものがあって、この提出資料の一覧があります。これは公式の資料だから、このことは財務省は、若しくは近畿財務局はちゃんとお持ちなんですねとお伺いしているんです。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　ちょっと具体的などういう書類名なのかというのを、今ちょっと定かではございませんが、いずれにしましても、一連のその契約に至るまでの決裁に関する文書につきましては、保存期間があるものについてはきちんと保存してございます。
○福山哲郎君　済みません、資料について名前何か分からないって、そんなことあり得ないんですよ。だって、学校法人用の提出資料というのは、ちゃんと近畿財務局も含めてそれぞれ希望者に渡している資料で、こんなものは財務省が持っているに決まっているじゃないですか、財務局が。何がそこの提出資料の一覧か分からないなんて、とんでもないですよ。
　この一覧表に出ている資料はお持ちなのかどうかと聞いているんです。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございますが、今委員が御指摘されている紙、ちょっと今手元にございませんのであれですが、学園側からの私どもに対する買受けの要望書ということの中でありますれば、そういうものについては私どもで受け取ってございます。
○福山哲郎君　買受けの要望書ではなくて、要望書の提出の際に必要な提出資料があるんです。そこは九点あるんです。このものについては持っているんですねと申し上げております。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　その今おっしゃっていらっしゃるのは、多分買受け要望書に付いている添付書類という御趣旨かと思いますが、それについては、添付書類であれば当然受け取ってございます。
○福山哲郎君　なぜすぐ出せないんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　本件に限らず、様々な資料の御要求いただいてございますが、それぞれ開示可能なのか非開示情報なのかということについては、今順次確認をさせていただいているところでございます。
○福山哲郎君　本当に不誠実だと思いますよ。当たり前のものが出てこない。一時間でも早く出してください。
　今、報道によりますと、補助金の申請について、大阪府に出しているもの、関西エアポートに出しているもの、国に出しているもの、工事の請負契約書の金額が違うと言っています。これは、財務省若しくは国交省、大阪府、関西エアポートに確認しましたか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　まず、森友学園のサステナブル建築物等先導事業でございます。これにつきましては二十七年度の公募で採択をされておりまして、その応募時に提出をされた設計事務所の算定による事業費は、設計費が八千万円、工事費が二十一億円というふうになっておりました。補助金支払の前提となる工事費につきましては、詳細設計を経まして締結された工事請負契約書の写しによりまして、補助対象外の消費税や外構工事等を除きまして約二十一億円であることを確認をいたしております。
　また、森友学園が大阪府教育庁に提出した工事費については七億五千六百万円であるとの情報を大阪府から提供いただいているところでございます。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　関西エアポートの関係でございますが、関西エアポート株式会社に確認したところ、森友学園が小学校の空調設備の設置に関する助成として関西エアポート社に助成金を申請しており、その際に請負代金額約十五億六千万円の工事請負契約書を提出していたという報告を受けてございます。
○福山哲郎君　財務省、国交省、それぞれ確認したんですね。報告を受けたのか確認しているのか、どちらですか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答え申し上げます。
　先ほどお答えを申し上げましたように、私どもの補助事業でございますサステナブル建築物等先導事業の補助金の支払の前提となる工事請負契約書につきましては写しを提出していただいておりまして、約二十一億円であること、これは確認をいたしております。
　また、森友学園が大阪府教育庁に提出した工事費については七億五千六百万円であるという情報を大阪府から提供いただいているということでございます。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　関西エアポート株式会社との関係につきましては、森友学園が小学校の空調設備の設置に関する助成として助成金を申請して、その際に請負代金約十五億六千万円の工事請負契約書を提出していたということを確認してございます。
○福山哲郎君　その契約書の日付は確認していますか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたサステナブル建築物等先導事業の工事請負契約書につきましては十二月三日となっております。二十七年十二月三日となっていたと記憶しております。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　関西エアポートには確認をしておりますが、今手元に数字ございません。（発言する者あり）
○政府参考人（由木文彦君）　失礼いたしました。お答えいたします。
　大阪府教育庁に提出した工事費七億五千六百万円であるという情報を大阪府から提供いただいておりますが、これにつきましても、日付は二十七年の十二月三日というふうに提供をいただいているところでございます。
○福山哲郎君　国交省、もう一回聞きます。本当にあなた、分かっていないんですか、日付。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　今手元にその書類がございませんので、今私は存じ上げておりません。
○福山哲郎君　じゃ、部下に確認させてください。今すぐ。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　詳細な通告をいただいていなかったものですから、今ちょっと手元にございませんので、確認をして御報告させていただきたいと存じます。
○福山哲郎君　ちょっと不誠実ですね。この三つの補助金の額についてというお話をしたんですが。
　報道によれば、同じ二十七年十二月三日ということです。同じ建築物の建築契約の金額が三種類あります。これはどういうことだというふうに、財務局長、国交省、お考えですか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　私ども、先ほど申し上げましたように、私どもの補助事業をやる際に、補助金の支払をする際に確認をしております工事請負契約書の金額と、それから大阪府教育庁に提出をされておられます工事請負書の金額が違っているということにつきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。こういった工事請負契約書が複数存在をするという点は問題だという認識でございます。
　今後、先般、国土交通大臣からも契約書の作成された経緯やあるいは工事そのものの履行状況等について早急に調査をせよと御指示をいただいておりますので、早急に事実関係の調査をしてまいりたいというふうに考えております。
○福山哲郎君　森友学園はホームページで、現実の施工状況の確認のないまま、確認のないままというのは国ですよ、国から補助金が支払われてしまったと、さも国が悪いようなことを言っています。
　現実の施工状況の確認のないまま国が補助金支払ったんですか。どうぞお答えください。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　補助金の支払に当たりましては、まず補助事業者の方から完了実績報告書の提出がございます。その書類の審査を行いますとともに、必要に応じて行う現地調査等によりまして、当該事業が補助の内容に適合すると認められた場合に、補助金の額を確定した上で支払をするということになっております。私どもが行っておりますサステナブル建築物等先導事業におきましても、年度ごとに完了実績報告書等の内容の審査及び必要に応じて行う現地調査の結果等を踏まえて補助金の額を確定し、支払っているところでございます。
　本件につきましても、今申し上げました手続に従ってこれまで支払を行っているところでございます。
○福山哲郎君　そうすると、現実の施工状況の確認のないままということはあり得ないと国交省はおっしゃるわけですね。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　今申し上げましたとおり、サステナブル建築物先導事業におきましても、年度ごとに、相手方から提出をされます完了事業実績報告書の内容審査、それから現地調査等の結果を踏まえて補助金の額を決定しているということでございます。
○国務大臣（石井啓一君）　一般的に、補助金全般だと思いますけれども、今回問題になっていますサステナブル補助金につきましては、国が勝手にその補助金を払い込むというようなことはあり得ません。
○福山哲郎君　彼は、多く申請した金額を返還するつもりだったと。このつもりは国交省は認める余地はあるんですか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　御質問いただいた理事長さんは、いろんな場所で、いろんな場面で、いろんな御発言をされているというふうに連日報道をされております。ネットでもいろいろ伝えられております。
　先ほど申し上げましたように、私どもは、今後、大臣の御指示を受けて、事実関係についてできる限り速やかに調査を進めてまいろうという、そういう段階でございます。そうした段階で、報道されておりますような発言の一つ一つを取り上げてここで私が議論することは是非差し控えさせていただきたいと思いますが、補助金の返還等ということでございましたら、やはり交付決定をした後でも、建築物はやはり現場の施工でございますので、現場の施工状況等によりまして変更が出てくる場合がございます。こういった場合においては、既に補助金を払っている額よりも本来払うべき補助金の額の方が低いという場合には、それを返還するという手続は今補助金適正化法そのものにも定められているところでございます。
○福山哲郎君　それは、適正な申請をして、そしてきちっと施工したらたまたま多かったとか少なかったとか評価をする話でしょう。同じ日付で三つ違う金額を書くということは、これは意図的に虚偽の報告をしているということじゃないんですか。そこに配慮する余地なんかあるんですか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　先ほどお答え申し上げましたように、工事請負契約書が複数存在するという点は問題であるというふうに考えております。したがいまして、この点につきましては、この契約書の経緯でございますとかあるいは実際の工事の履行状況等につきまして早急に調査を行ってまいりたいというふうに思っております。
　また、補助事業への申請に当たりましては、例えば公募採択のときの申請、それから補助金の交付申請のときの申請、それから実際に補助金の支払をする際の申請、その局面局面でいろいろな、工事全体額が幾らになるかという点についての資料もいただいております。これにつきましては、その時々で実勢に見合った適正な工事費を積算して申請をしていただくというものでございまして、これを水増しするような申請を認めてはおりません。
○福山哲郎君　今、学校の、小学校の認可の申請を籠池理事長が取り下げて、そして理事長を辞任したという報道が流れたというふうに入ってきたんですが、この事実関係を今少しでも把握している、ニュースを知っている人、いらっしゃいますか。
○委員長（山本一太君）　今の御質問ですが、どなたが。
　佐川理財局長。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございますが、今初めてお聞きいたしました。
○福山哲郎君　じゃ、それが真実かどうか分かりませんが、仮の話として、学校の、小学校の認可をこの場で取り下げた場合には、今やっている工事、建物、これどうなるんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　済みません、事実関係については、ちょっと真相が明らかでございませんので、それについて直接はお答えは申し上げませんが、仮に学校の認可がなくなるという前提でありますれば、前回、二十七年のその私学審の答申を受けて、私ども国有の地方審を経てああいう了承をいたしておりますので、その前提が崩れる、用途指定の前提が崩れるということでございます。
○福山哲郎君　そうすると、自動的に買戻しということになりますね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答えします。
　今ちょっとすぐに、買戻しかどうかとすぐにはお答えできませんけど、いずれにしても、契約にのっとってきちんと対応してまいりたいと思います。
○福山哲郎君　これ、事実関係分からないのに私も軽々なことは申し上げられませんが、買戻しした場合に、今度はその建物を解体どうするか、それから、その土地が返ってきても、それは元々は八億円分の土壌汚染とか埋設物が取られている前提ですけれども、それが取られていないと、そのことについて国がどう対応するかということも求められると思いますし、状況がひょっとしたら変わってくるかもしれませんので私も余り軽々には物は言えませんが、いずれにせよ、大変もう国民の税金が入っている問題が非常に混乱をしていることについては、非常に遺憾に思っております。
　麻生大臣、このニュースが飛び込んできて、事実関係は分かりませんが、これは事前通告しようがないので、もう一度お答えください。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の件に関しては、事前通告ができなかったというのは認めます。そこは分かりますよ。
　今のは、佐川が申し上げましたとおりに、買い戻す契約というのにきちんとなっておりますので、そのとおり、多分大阪の何とか審議会がそういう答申をしてくるんだとは思いますけれども、基本的にはその方向になろうと思います。
○福山哲郎君　この問題はまだまだ先が続くと思いますし、理事長の辞任の意向もどういう意図かも分かりませんし、一方で、不透明な手続の数々については変わらないと私は思っていますので、この問題については引き続きやっていきたいと考えております。
　こういう状況で質問するのはなかなか難しい状況なんですけれども、一個だけ。
　実は、理財局長、新聞だと、あなたが存在を認めていない業者の九月四日の記録、これ、財務省が実は埋め戻しの示唆をしたという記録で、あなたは存在を認めていないわけですが、実は、報道によれば、とうとう、やられた工事業者の担当者が財務局の担当者から場内処分を求められたと証言が出ています。
　これ、やっぱりこういう問題が出てきて訴訟になったときに、本当にそのときの面会記録が実は大変な証拠になります。こういう証言が出てきたことも含めてどのようにお考えですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　その面会の記録あるいはその証言等についてのコメントは差し控えさせていただきます。
　ただ、いずれにしましても、学校の敷地の中で仮に産業廃棄物が出てきますれば、それは所有者たる学校法人が責任を持って処理すべきでもございますし、また、その産業廃棄物につきましては、指導監督権限がございます担当の地方公共団体においてきちんと処理されるべきだというふうに考えてございます。
○福山哲郎君　証言は、財務省がそのように言ったという証言になっております。
　いずれにせよ、例えば理事長をお辞めになるにしてもならないにしても、参考人として国会に招致をして、しっかりこの事実関係をただしていかなければいけないということは変わらないと私は考えておりますので、引き続き参考人招致を求めて、私の質問を終わります。
　以上です。ありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　昨年の臨時国会では、ＴＰＰの国会承認、また国内法の制定がされたわけでございますが、本日は、まず、このＴＰＰ発効を待たずに既に法施行されました農水省の地理的表示法についてお聞きしたいと思います。
　この改正地理的表示法の施行状況はどうなっているでしょうか。改正後の品目追加はどの程度行われているか、またその効果はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　お答え申し上げます。
　さきの臨時国会で成立をいたしました改正地理的表示法につきましては、昨年の十二月二十六日に施行をいたしております。この改正法によりまして、二国間等の個別の国際協定によりＧＩを保護する手続が定められておりますので、今後は国際協定を結ぶことで海外でも日本のＧＩを保護することが可能となったところでございます。
　また、地理的表示法に基づきます登録産品の数でございますけれども、今月の三日に新たに特産松阪牛、米沢牛、前沢牛、西尾の抹茶の四産品が新たに登録をされまして、合計二十八産品が地理的表示の登録がされておりまして、登録の産品数は順調に増加をしているところでございます。
　また、これまでに登録をされました産品についての登録の効果でございますけれども、例えば、あおもりカシスにつきましては一般向けの販売量が一・五倍に増加をし、また、これに伴いまして新たな担い手が参入をするといったこと、また、八女伝統本玉露につきましては単価が約一割上昇する。このほかの産品についてもそれぞれ登録の効果が着実に現れているところでございます。
○浜田昌良君　このＧＩが広く普及していく市場への我が国農林水産品輸出を図っていくためには、我が国ＧＩマークをまず商標登録するということが重要だと思います。
　その取組状況は今どうなっているんでしょうか。前回の臨時国会のときでは六か国と話がありましたが、拡大しているのか、また、改正により相互保護が可能となったことを活用しまして、ＧＩが浸透している欧州との日ＥＵ経済連携協定や、日本から食品輸出が多いアジア地域、また、この地域は模倣品も多いわけでございますけれども、こういう地域の経済連携協定、いわゆるＲＣＥＰにおいても地理的表示というこの知的財産ルールの協定をちゃんと対象にしていくことが重要と考えますが、農水大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　海外におけるＧＩマークの商標登録でございますけれども、昨年十一月に委員から御質問いただいた際には六か国と答えさせていただきました。その後、ＥＵ、カンボジア、フィリピンを加えまして、現在九か国・地域で商標として登録されております。今後も主要な輸出先国において商標登録されるよう、引き続き各国の商標当局に対して対応を進めていく考えでございます。
　また、我が国のようなＧＩ保護制度を有する国は世界で百か国を超えております。今後、改正ＧＩ法を活用しまして、海外における我が国ＧＩの保護を進めていきたいと考えております。
　前臨時国会での御質問に対しまして外務大臣からも、日ＥＵ・ＥＰＡにつきまして、ＧＩ保護の内容や手続について議論を行っており、我が国産品の輸出促進の観点、すなわち攻めの観点もしっかりと踏まえながら交渉していくという旨の発言があったところでもございますし、現在交渉中のことについて詳細はお答えできませんけれども、農林水産省といたしまして、我が国産品の輸出促進につながるようにＧＩの相互保護を進めてまいりたいというように決意しております。
○浜田昌良君　農林水産品のＧＩは攻めの農業の大きなツールだと思います。せっかくの改正法を多面的に活用していただきたいと思います。
　次に、ＴＰＰ協定でも位置付けられました違法伐採対策としてのクリーンウッド法、いわゆる合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律についてお聞きしたいと思います。クリーンウッド法のこの施行準備状況はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　クリーンウッド法は、違法伐採木材の流通が地球温暖化の防止などに影響を及ぼすとともに、木材市場における公正な取引を害するおそれがあることを踏まえまして、合法伐採木材等の流通及び利用を促進することを目的に、昨年五月に議員立法により成立したところでございます。
　本法は法律の公布の日から一年後に施行されることとなっておりまして、本年五月二十日が施行日でございますけれども、法律の運用等に必要な事項につきましては省令等に委ねられているところでございまして、現在、省令案等についてパブリックコメントを行っているところでございます。
　パブリックコメント中の省令案等も含めましてこれまでも関係者に対する説明会等を実施してきているところでございますけれども、法律の施行に向けて引き続き十分な周知を行っていきたいと考えております。
○浜田昌良君　今の答弁で省令案がパブリックコメント中とございましたが、このクリーンウッド法の家具の対象品目が、いわゆるグリーン購入法の対象のオフィス家具十一品目を家庭用まで広げたものにとどまっておりまして、また、部材に主として木材を使用したものとして木材の重量比率が五〇％以上のものに限られていると、こういう現行案に対しまして木材・家具業界から不満が述べられていると、こういうことをお聞きしました。
　できれば対象は木材が使われているもの全てにしていくべきではないでしょうか。それはなぜかといいますと、対象が限定されておりますと、消費者には、流通しているものが合法性が確認できていないものなのか法律で対象外なのか区別が付かないという意見が出ております。この点につきましては、しっかりとパブコメでの意見を検討していただきたいと思いますが、所管されています経産副大臣から御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　経産省におきましても、五月の施行に向けまして、省令案、準備をさせていただいているところでございます。クリーンウッド法に基づきます家具の範囲につきましては、椅子でありますとか机でありますとか棚、こういったもの十一品目と規定をしております。これらを、十一品目を広く解釈をいたしますことで、オフィス用だけでなく家庭用で用いられる学習用の机やソファー、傘立て、またコートハンガーなど、ほとんどの家具を対象とする予定でございます。これにより大体が、家庭にある九割方の家具が対象になると、このように考えております。
　一方で、先生御指摘がございました木材が使われているもの全てを対象とすべきじゃないかと、こんな御意見がございましたけれども、これを法の適用対象といたしますと、例えば小さな木ねじも存在いたします。こういったものもございますので、そういう状況のときに、製造メーカーの方々が非常に負担が重くなってしまうであるとか合法証明が出せないとか、こういった御意見も伺っておるところでございます。したがって、木材量を少量しか使用していない家具は除くなど、ある一定の線切りをいたしまして、事業者への過度な負担を招くことがないようにする予定でございます。
　ただ、農水省からも御説明がございましたが、十一月から業界の皆様方に説明会や御意見を伺っておりますし、パブリックコメントも今伺っておるところでございます。こういった御意見をしっかりと丁寧に聞きまして、今後、法律の趣旨を踏まえつつしっかりと準備をしてまいりたいと、このように考えております。
○浜田昌良君　今、過度な負担を避けたいという話もございましたが、ある事業者においては、全て対象品目にしたいという事業者もあるわけですが、そういう事業者は全て対象品目にできるんでしょうか。
○副大臣（松村祥史君）　今現在、そのようなことも含めまして検討しておりますが、御意見の中には、例えば対象品目をある一定の線で引いたとしても、対象品目を、こういうものは逆に考えてくれないかというような御意見も伺っておるところでございます。そのようなことも踏まえまして今後検討してまいりたいと、このように考えております。
○浜田昌良君　各業界の意見を丁寧に聞いていただいて、せっかくのクリーンウッド法でございますので、合法伐採木材等が幅広く流通利用されることに向けて、もう一度、農水大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘のクリーンウッド法の施行に当たりましては、共管の主務大臣でございます経済産業大臣、国土交通大臣と協力いたしまして、法の趣旨や内容の周知徹底を行いたいと思います。合法性の確認の取組を定着させなければなりませんし、木材関連事業者の登録を推進することによりまして、おっしゃる合法伐採木材等が幅広く利用されるよう、しっかり取り組んでまいりたいというように決意しております。
○浜田昌良君　次に、市町村の庁舎の耐震化について質問したいと思います。
　まず、熊本地震での庁舎損壊によりまして復旧復興業務が支障を来した状況について、政府としてどう把握しているでしょうか。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　今般の熊本地震では、複数の自治体で災害対策の拠点となる庁舎が被災し、使用できなくなる事態が生じたところでございます。具体的には、宇土市では、市役所の庁舎の四階部分が押し潰されるなどの損壊があり、庁舎全体が立入禁止となってパソコンや書類等を取り出すことも困難な状況となりました。このため、近隣する市民体育館を始め、複数箇所にその機能を移転したが、執務環境が不十分な中で災害対応業務を行うことを強いられたところでございます。
　また、特に被害の大きかった益城町では、庁舎が被災し、使用できない状態であったことに加え、町役場の職員の多くが避難所の運営に従事しなければならない状況であったことなどから、行政機能が著しく低下し、災害対応業務に支障を来す面もあったものと承知しております。
○浜田昌良君　ただいまの答弁で、宇土市また益城町で災害対応業務に支障を来したということがあったわけですが、それでは、全国千七百四十一の市町村のうち、災害対策本部が設置される庁舎の耐震化率はどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（大庭誠司君）　お答えします。
　地方公共団体の庁舎、特に災害対策本部が設置されることとなる庁舎は、災害発生直後から被害情報収集や各種の応急対策を展開する拠点となることから、耐震化等により業務継続を可能とすることが極めて重要であると考えております。
　平成二十七年度末時点での市町村の災害対策本部が設置されることとなる庁舎の耐震率は七二・八％となっております。
○浜田昌良君　ただいまの答弁によりますと、二十七年度末で七二・八％の耐震化率、逆に言えば、三割近い庁舎が、災害対策本部を設置される庁舎がいまだ耐震性が不十分ということでございます。
　このような状況を改善するために、市町村役場機能緊急保全事業、これを来年度から地方財政措置として新規に創設するということになったことは本日の午前中の本会議でも総務大臣から答弁があったところでございますけれども、この事業をこれから四年間実施することによりまして、防災拠点となる庁舎の耐震化率がどの程度向上していくんでしょうか。できれば答弁を願います。
○国務大臣（高市早苗君）　庁舎の耐震化が未実施の市町村におかれましては、庁舎耐震化の重要性を踏まえて、今回の財政措置も活用していただき、最適な方策によって庁舎の耐震化に取り組んでいただきたいと考えております。
　ただ、どの程度耐震率が向上するかを現在具体的に見込むということは難しいんですが、昨年四月の熊本地震を踏まえて、今年度の耐震化状況調査から市町村別の状況を現在公表しております。
　今後もしっかりフォローアップをしてまいります。