Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊豫田政府委員　いま申し上げましたように、全体としての構想はできておりますが、具体的なハードウエアあるいはソフトウエア等の発注等に関しましての具体的な問題をただいままだ申し上げる段階に至っておりませんので、その点は御容赦願いたいと思っております。
　それから、広報活動の面につきましては、決して特別な方法があるとも考えておりませんので、従来納税思想につきまして、あるいはこの三月十五日の確定申告につきましていろいろの媒体を使って広報を行っております。こういうものを同じように使いまして、できるだけ効率的に皆さんに御納得いただけるような方法を講じてまいりたい、はなはだ抽象的なお答えで申しわけございませんが、そのように考えている次第でございます。
○柴田（弘）委員　いま御答弁いただきましたが、一応法案を提案なさってみえるわけですよ。これはなるほど細部についてまでは詰めておみえにならぬかもしれませんが、一応こういった具体的な方向ですよ、経費試算もこれこれですよ——私も実はこれを大臣に本会議で質問をいたしましたが、そのときには委員会審議の間には何とかお示しをできる、たしかこんなような御答弁をいただいたと記憶しております。
　しかし、先回の大蔵委員会におきましてはまだその経費試算がちょっと出されておりません、こういうことだったのですよね。それでこの法案を出して、ひとつ審議してくれ、こういうことでして、私は、そういったことが果たしていいのかどうか、はなはだ疑問に思いますよ。だから、現在の段階でそういったものは出されないということであれば、そういう経費試算を含めて、もう一歩突っ込んだ具体的な内容、一体、建物をどうするか、電算機のシステムをどうするか、こういう具体的な問題をいつ提示をしていただけるのですか、この委員会審議の間にきちっとやっていただけるかどうか、この辺のめどをひとつお聞かせいただきたい、このように思います。
○伊豫田政府委員　ただいまお尋ねのございました経費の点につきましてお答え申し上げます。
　この利用者カード制度の所要経費につきましては、一昨日も御答弁申し上げましたとおり、制度の具体的な運用の細目の詰めと本質的には並行してなされていくような性格のものでございますので、正確な見通しを立てることはただいまの段階では困難でございます。
　ただ、先般二月十二日の本会議におきまして柴田委員からも御質問を受けておりますし、また一昨日もすでに本委員会におきまして他の委員から御質問を受けておりまして、われわれといたしましても、そのめどすらないということではもちませんので、計算を非常に急がせたところでございます。
　その結果、一つのめどといたしまして、諸種の前提を置いて試算をいたしました結果、少額貯蓄等利用者カード制度の導入につきましては経常年度約二百億円前後、こういう数字が得られたところでございます。ただ、この数字につきましては、われわれといたしましても、ただいまの財政状況等にかんがみましてこれを極力圧縮していく努力は今後とも続けてまいりたいとは思いますが、二百億前後というのが一つのめどとして得られましたということをこの席で述べさせていただきたいと思うわけでございます。
　なお、これはあくまでめどとして御理解賜れれば、このように考えております。
○柴田（弘）委員　経常年度二百億というのは、これは三年九カ月で二百億というのか、単年度で二百億というのか、その辺ちょっと。
○伊豫田政府委員　経常年度と申しますのは、普通に動き出してから単年度で二百億円、このように御理解願えると思っております。
○柴田（弘）委員　それじゃ次に移ります。
　このグリーンカード制度の導入が、将来国民総背番号制に移行するのではないかと憂慮する声が一部にあることも事実でありますね。この辺どうでしょうか。そういった点はないのかどうか。
　それからいま一つは、このグリーンカード制度導入がプライバシーの侵害にならないのかどうか、この辺がきわめて大事なところではないかと思います。この辺ひとつ、そういった、心配する声もあるわけでございますので、明快にお示しいただきたいと思います。
○高橋（元）政府委員　少額貯蓄利用者カードというのは、——その前に、税制調査会で、こういう手段を用いまして利子配当所得の総合課税をやっていく場合に、完璧な手段としては納税者番号制度であるというお答えをいただいたわけでございます。
　納税者番号制度とこのいま御提案を申し上げております少額貯蓄等利用者カード制度の基本的な違いということは、納税者番号制度は国税当局が全国民に対して一斉に付番するというところにあるわけでございますが、このグリーンカードシステムは、非課税貯蓄を利用しようとする方が申請によってカードの交付を受ける、これが第一の差であります。したがって、申請によって交付される、一斉付番ではないということであります。
　第二の差は、納税者番号制度でございますと、すべての貯蓄の取引なりそれにかかわる利子配当の受領、授受なりにつきまして納税者番号の提示が必要になってくるわけでございますけれども、このグリーンカードシステムのもとでは、カードの交付を受けておられない方は課税貯蓄を行おうとする場合にカード以外の証票、たとえば住民票、そういったものをお示しいただいて本人確認を行うことができるということにしております。したがって、納税者番号制度とこのカードでは任意性という点について基本的な差がございまして、こういうグリーンカードのシステムというものがまして国民総背番号というものにつながるおそれはないと思います。その点はさらに納税者番号制度ですら税務の目的以外には使用しないわけでございますし、このインプットされる情報も利子配当所得関連の資料だけでございます。いわゆる総背番号というのは国民に関するいろいろな情報が全部一元的にどこかのコンピューターに入っているということが基本であると思いますから、そういう意味では少額貯蓄等利用者カードと国民総背番号というのは全くその質を異にしております。国税に関する事務以外の目的に少額貯蓄等利用者カード制度を利用できないという禁止規定も今回御提案申し上げております所得税法改正の中に入れておりますので、したがいまして、全くそのおそれはないと考えます。なお少額貯蓄等利用者カードの交付番号というものは国民の貯蓄という資産に関する重要な情報でございますから、それを国税当局が把握しておることから起こる国民のプライバシーを保護いたすという必要が十分ございます。御審議いただいております所得税法改正の中でも、カードとその記載事項については、国税に関する事務以外の目的に使用することを禁止する、これはいま申し上げたわけでございますが、それだけでなくて、罰則の強化をいたしまして、国税職員が少額貯蓄等利用者カードに対する情報、具体的には交付番号でございますが、それをほしいままに漏らした場合には通常の公務員の守秘義務を超えまして、たしか二年以下の懲役というような刑罰を科することによってプライバシーをかたく守るという措置を講じておるわけであります。
○柴田（弘）委員　それで、申すまでもありませんが、この総合課税化はやはり税の公平な確保というものが一つの大きな目的でなければなりませんし、当然それが不公平の是正につながってまいります。同時にまた、脱税の防止に役立つものでなければならない、このように思います。
　そこで、そのために一つは、国税当局と郵政省との連携の強化、二つ目には、郵貯の場合、特に、これは民間の金融機関もそうですが、郵貯もそうですが、ともに本人の確認と名寄せを強化していかなければならないのですね。完璧なものにしていかなければならない。それから第三点目には、民間金融機関の預金と郵貯の競合関係の公正化というものが絶対不可欠な条件になってくるのではないか、このように私は考えるわけでありますが、まず大ざっぱにいきましてこの三点につきましてひとつ関係御当局の御所見をお伺いしたい、かように思います。
○高橋（元）政府委員　いまお示しのございました三点は、グリーンカード制度が円滑にまた効果的に運営されるための基本的な事項であると私どももさよう認識しております。
　そこで、これはかねてから申し上げておりますように、約六千万人を超える国民の方々にグリーンカードをお渡しをして間違いなく使っていただく必要もございます。貯蓄の受け入れをする方にいたしましても、郵便局でございますと三億、民間の金融機関でも定期性の預金だけで一億を超える口座を持っておられますから、民間の金融機関と政府の金融機関である郵便局、その両方を通じまして、その本人確認なり名寄せなり限度管理なりというものは、このカードによって円滑に行われ、かつ誤りがないということが必要であります。
　それから第三の点につきましては、これも前にも申し上げたことでございますが、こういう税務上の要請から入ってまいりますカードシステムによって金融資産の国民の選好に不測の影響を及ぼさないという観点が必要でございます。そういう点につきましても、私どもとしては現時点で、またこれから先五十九年にこれが完全にワークしますまでに、十分国民の方々の御意見も承り、また貯蓄受け入れ機関、金融機関の御意見も承り、また金融資産と申しますと預金のような指名債権だけでございませんで、転々流通する有価証券もあるわけでございますから、転々流通する有価証券の市場性また市場における動き方というものもよくよく見きわめまして、行き届かないところのないように十二分に努力してまいりたいというのが全体を通じての私どもの考え方でございますし、また、そういう方向で具体的な作業を進めておるところでございます。
○柴田（弘）委員　局長さん、民間の金融機関の場合ですね、今回のこのグリーンカード制度導入によりまして本人確認と名寄せ、これは確実にできると理解してよろしいですか。
○高橋（元）政府委員　これはまず第一に預金者の方々の十分な御理解ということが必要でございましょうし、そのために、先ほど来国税庁から申し上げておりますように、これから三年をかけまして十分ＰＲもしてまいらなければならないということでございますが、民間機関の場合には、非課税貯蓄を利用しようとする方につきましては、このカードの提示、カードの交付番号の預金証書への記載ということが基本的に要請される、義務として課されるわけでございますから、この点は本人確認につきましては、このカード制度によって完全に守られるというふうに思います。
　非課税貯蓄はそうでございますが、課税貯蓄の場合には、先ほど申し上げましたように、このカードの交付そのものが任意ということになっておりますから、したがいまして、カードの交付を受けてない方が課税貯蓄をなさる場合がございます。その場合には住民票の写しなどの提出をいただいて本人確認をするということでございます。したがいまして、金融機関の方々のモラルということはもちろんございますけれども、そのモラルに私どもは十分に信頼をいたしまして、このカードによって課税になります元本というものの捕捉、それから本人確認ということはできるというふうに確信を持っております。
　ただし、これから先、私どもが同じような観点で工夫をこらしてまいらねばならないものは、たとえば割引債券、これにつきましてのグリーンカード制度適用をどうしてまいるか、これらの点については先ほど冒頭に申し上げましたような、前の御質問にお答えして申し上げましたような基本的な考え方でこれから十分に関係者の意見も聞いて詰めてまいるということでこれは完璧を期してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○柴田（弘）委員　それじゃ次に郵政省に順次お伺いしていきたいと思いますが、先ほど来申しております本人確認の問題であります。
　民間の金融機関におきましては、マル優制度の利用者について本人確認義務が御承知のように所得税法の施行令の第四十六条で決められております。しかし、郵便貯金の場合は、法令上にこれが明文化されていない、その規定はない。ただ、本人確認ができるという一つの権利規定がある。義務がないわけでありますね。そういった点で、現在本人確認については郵政省としては、あるいは各郵便局としては完全になされているかどうか、ひとつその辺をお伺いをしていきたいと思います。
○小倉説明員　ただいま御質問ございました郵便貯金の本人確認でございますが、郵便貯金の預入の際には、郵便局の窓口等におきまして申込者の住所、氏名が、たとえば郵便局の局員が面識がある、あるいは外務員が訪問したことがある、そういうこと等によりまして明らかでございます場合を除きましては、身分証明書でございますとか、運転免許証でございますとか、保険証でございますとかいいますような、いわゆる本人であることを証明できるような資料の御提示をいただきまして申込人の住所、氏名を確かめる、このようにしているところでございます。また、このような場合以外と申しますか、ちょうど御所持のない場合につきましては、一応貯金は受け入れますが、申込者には事後にいま申し上げましたような確認資料の御持参を求めております。また、なお一定期間を経過いたしましても確認資料の御持参がございませんときは、郵便局からあいさつ状を発送して確認を行う、こういうような方法で本人の確認に努めているところでございます。
○柴田（弘）委員　郵政省として一生懸命やっていらっしゃることは私もよく理解をいたします。いま課長さんから御答弁いただきましたが、一生懸命やっていらっしゃることはわかりますが、本人確認が窓口では完全にできないというふうに私は思うのですね。やれてないと思うのです。だから、いまお話があったように、あいさつ状を発送されて、そしてそれによってまたやってみる。この辺の実態どうですか、どうしても、あいさつ状を発送しても返ってくる、そういうものもあると思いますし、また返ってきたものについて郵政当局としてもいろいろと追跡調査等々やっていらっしゃるわけであります。この辺は私は理解をいたしますが、いろいろと資料を見てまいりますと、各年度相当な未確認のものが私はあるというふうに思います。きょう現在、どの程度そういった本人確認ができてない件数があるのですか。絶対ないですか。
○小倉説明員　ただいま御質問がございましたことでございますが、私どもでは、いま申し上げましたように、預入の際に確認資料等の御提示をいただきまして本人確認をやっておるところでございますが、この御提示、御持参がないというような場合は、いま申し上げましたように、あいさつ状を発送して確認に努めております。このあいさつ状を発送いたしまして返ってまいりますと、私どもの方ではさらにこれをその郵便局で再調査、たとえば再度あいさつ状を発送し直すとか、あるいはまた外務員に探しに行かせるとか、あるいはまた、私ども郵便もやっておりますので、郵便配達等は非常に住所に詳しゅうございますので、そういう者に確認してもらうとか、そういうような形で再調査に努めております。なお、再調査等いたしましてわからないものにつきましては、その郵便局の窓口にそういう未確認のものを控えておきまして、預金者が来局されました際に正当な住所、氏名を確認する、このようにしておるところでございます。
　そういうことでございますが、いま申し上げましたように、現在あいさつ状を発送し、これが返ってまいり、そしてさらに再調査いたしましたが、まだなお現在未確認といいますものが、いろいろこれはまださらに引き続いて調査等を続行するわけでございますが、ともあれ五十四年十二月末で全国の郵便局でそういう未確認であってまだ控えておるものがおよそ七千件程度でございます。
○柴田（弘）委員　金額は幾らくらいですか。
○小倉説明員　私どもの事務指導は、いま申し上げましたように、本人確認の徹底ということで事務を厳正かつ確実に遂行させますためにチェックしておるものでございますので、そういう未確認の件数は把握しておりますが、金額については徴しておりませんので、つまびらかではございません。御容赦願いたいと思います。
○柴田（弘）委員　郵便貯金の実態でございますが、これは郵政省の御調査によりましてもはっきりとしておるわけでありますが、五十四年三月末、定額貯金につきましては証書の枚数は二億三千五百九十五万枚、金額にいたしまして三十八兆四千三百六十七億、こういうふうになっておるわけであります。それで一年間の伸び率をずっと見てまいりますと、証書の枚数で大体二千万枚から三千万枚、こういうふうに伸びております。ただいま申し上げましたように、二億三千五百九十五万枚という数字は、これはわが国人口の二倍以上、赤ちゃんからお年寄りまで一人残らず預金をいたしましても二倍以上ということで、これは相当なものだと感心をしていいのかどう言っていいのか私はわかりませんが、いずれにしても実態はそういうことでございます。
　私が申し上げたいのは、この郵便貯金が郵貯法第一条の規定「郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによって、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」こういうためにきちっとした運用をされておれば、これは別に問題はありません。しかし、いま課長の方から御答弁がありましたように、どうしてもいま本人確認ができないのが七千枚程度ある。私の資料によりますと、七千三百九十九件、金額は平均約十七万ということでございまして十二億五千七百八十三万円、こういう数字になるわけであります。この本人確認ができないのは、これは勘ぐった言い方をして恐縮でありますが、一つは架空口座ではないか、こういうことが言われてもやむを得ぬじゃないかというふうに私は思います。ある人に言わせれば、郵貯が脱税の温床になっておるのじゃないか——これはちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういった非難の声すらある現実であります。そうした中で、このグリーンカード制度の導入によって果たしてこういうものがなくなるのかどうか、本当に郵貯法で規定されている国民の経済生活と福祉の向上に役立つ郵貯のあり方になるのかどうかというのが一番大事な問題ではないか、このように私は思うわけであります。
　そこで、私は端的にお尋ねいたしますが、いま郵貯法では三百万円という枠を超えてはならない、こうなっております。この件数は先日も御答弁があったわけでありますが、これは確認の意味でお聞かせいただきたいのですが、約二万枚程度ある、金額は二百億をちょっと超える、こんなふうに記憶しておったのですが、その辺の数字。
　そしてもう一つは、いま私が脱税の温床になっているのではないかとある人の言をかりて言っておるわけでありますが、架名預金は絶対ないのかどうか、あったのかどうか、これをひとつ御答弁いただきたい。
○小倉説明員　現在、郵便貯金で、たとえば定額貯金は二億三千万枚程度あるわけでございますが、これは郵便貯金の場合、通常貯金は一人一冊と限られておりますが、他の貯金につきましてはお一人で何枚でも証書は持てる、こういう仕組みでございます。現実に毎月二千円、三千円窓口へお持ちになりまして、証書が一枚ずつでき上がって数十枚お持ちという方も、これはたくさんあるわけでございます。そのように利用されておるものでございますので、このような二億三千万枚という証書枚数、これは口座数ではございませんで証書枚数でございますが、そういう証書枚数になるわけでございます。これらにつきましては、この郵便貯金の法によって定められました一般の郵便貯金は三百万円という預入限度額の監査をいたしますために、私ども、貯金原簿を所管しております地方貯金局でいわゆる名寄せを行いまして、この限度額を超えておるものにつきましては、これを制限額以内になるように減額、いわゆる解約をしていただく、こういうことに法定されておりますので、そのような措置をとっておるところでございます。この減額の措置をいたしましたものは、先生もおっしゃいましたように、昭和五十三年度におきまして二万二百件、対象金額は二百二十一億円となっておるところでございます。
　それから、本人確認の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、私ども、郵便局の窓口等におきまして、いろいろの確認資料を提示していただく、あるいはまたあいさつ状を発送して確認に努めておるところでございますが、まだ十分確認できていないというものも若干数ございまして残念でございますが、こういうものにつきましても引き続きその確認に努めておる、こういうところでございます。
○柴田（弘）委員　架名預金があったかなかったかということは、この場ではなかなか言えないかもしれませんが、私はあるというふうに——また、その証拠もあるわけでございますが、この席ではこの程度にとどめておきます。
　それで、課長さん、この限度額を超えた分は郵便局として利子を払ってみえる、なおかつ、この点については、当然、課税の対象になっていない、こういうことですね。私は、この問題は贈与税とも関連があるというふうに思います。先ほど申し上げました定額貯金の証書の枚数から考えてまいりますと、税法で規定をしております年間六十万円を超える、これは十分推察できるというふうに思います。
　こういった問題について、郵政省としての対応——これは国税庁へも連絡をとっていない、こういうふうに私は思うのですが、どうでしょうか。
○小倉説明員　ただいまの御質問の件でございますが、名寄せの結果、この法律で定められました預入限度額を超過した分がわかりましたものにつきましては、直ちに減額措置を講じておるところでございます。
　それでは、これの課税はどうかということでございますが、これにつきましては、預入者の故意または重大な過失により総額制限額を超過した場合は、その超過した部分に対する利子は所得税の対象となる、このように所得税法及び政令で規定されておると理解しているところでございます。
　それから、これらのものにつきましての国税庁への連絡でございますが、いま申し上げましたように、制限額を超過したものが直ちにすべて課税対象ということには定められておりません。そういうことでもございますが、私どもの方では、超過分ということにつきましては、現在そういう通知の規定はございませんし、また、これを別段に国税当局へ連絡することにつきましては、私どもの方の金融機関が預金者の秘密を守るという信頼の重要な要素ということもございますし、また、公務員としての守秘義務もございますので、所得税法その他法令に基づきます調査あるいは照会というようなものに応ずる場合に限って連絡をしているところでございます。
　なお、ちなみに、たとえば所得税法その他の法律によります税務調査につきましては、所得税法等の規定によりまして、いわゆる税務当局に税務調査の権限がございますので、この権限に基づく、たとえば郵便局への臨局調査あるいはまた文書による照会というようなものがございましたら、その限度におきまして私どもでもこれに応じておるところでございます。
　ちなみに、五十三年度に郵便局へ税務調査を受けた件数は七百四十五件となっております。
○柴田（弘）委員　いまいろいろと御答弁いただきましたが、私は大きな問題があると思う。
　それで、先ほどから申しておりますように、このグリーンカード制度導入の一つのメリットは、当然利子所得の適正な課税の確保ということ、それから不公平の是正、脱税の防止ということにあらなければならない、こういうふうに思います。ところが、今日の郵貯法では本人確認の義務もない。名寄せも、果たしてこのグリーンカード制度導入によってしっかりされるかどうかもきわめて不明である。しかも、いまお話がありましたように、郵貯法では限度額を三百万としておるのに、それを超えても利子を払い、なおかつ、これも課税の対象になっていない。しかも贈与税法で規定しておる年間六十万を超えるものについても何ら対処されていない、こういうふうに私は考えているわけであります。
　問題は、こういった不合理性、不公平というものが、今回のこのグリーンカード制度の導入によって果たして改善されるのかどうか。私はそのところを篤と承りたい、こういうふうに思います。
○小倉説明員　このカード制度が導入されますと、郵便局の窓口での預入の際、このカードの御提示をいただきまして、本人確認を行うことになりますので、現在行っております本人確認が一段と徹底される、このようになるものと考えております。また、郵便貯金の限度額管理のためには、まず預入の際に本人確認を徹底いたしまして、正しい住所、氏名で御利用いただいて把握する、こういうことが肝要でございます。そういうことから申しましても、このカード制度の導入によりまして限度額管理につきましても一段と徹底が図られる、このように考えている次第でございます。
○柴田（弘）委員　このグリーンカード制導入は、私はこんなふうに思うわけです。民間のマル優の場合は、今回のこの導入によって、先ほど主税局長からも御答弁いただきましたように、架空名義も排除され、さらにマル優扱いによるものにつきましても、国税庁なり税務署なりの名寄せというものも行われるのではないかということで、ほぼ完全にマル優の限度管理が行われるわけでありますが、しかし、郵貯につきましては、いま課長さんから御答弁をいただいたわけでありますが、本人を確認する意味しかないではないか、なるほど本人確認の一層の徹底は図られるかもしれませんが、そういった意味しかない、私はこのように思います。しかも、国税当局による名寄せも行われない、こういうふうに思うわけであります。ですから、当然、郵貯における貯金総額の限度管理は、要するに郵政当局の厳正、厳格な管理に期待する以外にはない、こういうふうに私は思います。
　そこで、私が一つ御提案申し上げたいというか、これは郵政省の方でお考えになっているかどうかということですが、五十八年にオンライン化をされますね。この中に、やはり名寄せをきちっとする意味において、通常貯金あるいは積立貯金、定期貯金、定額貯金、この四種類をオンラインシステムに組み込んでいったらどうだろうか。それからもう一つは、やはり貯金総額が一人について三百万を超えたら自動的にコンピューターが預け入れを拒否するような。システムを、せっかくオンライン化されるならお考えになってみたらどうか、こんなふうに思うわけですね。その辺どうでしょうか。
○小倉説明員　先生ただいまおっしゃいましたように、コンピューターでこういう貯金の限度額管理がスムーズにできますように、現在、私どもではオンラインシステムによります総合的な機械化を実施したところでございますが、この中におきましても、いろいろ貯金の種類がございますが、これらにつきましてオンラインといいますか、いわゆるコンピューターに乗せていく、こういう方向で進めておるところでございます。
　それから次に、オンラインシステムが完成すると、窓口で。預入の際に預入限度額を超えるかどうかということが即座にチェックできないか、このような御質問と承ったところでございますが、郵便局の場合、御承知のように、郵便局舎が非常に小そうございまして、利用者の方も一般には窓口で立ってお待ちいただくというような状況が全国二万局のほとんどでございます。
　こういうようなことから、郵便貯金のオンラインシステムの場合には、名寄せに必要なすべてのデータを窓口の端末機から、たとえば住所、氏名まで含めまして、ちょっと技術的になって恐縮でございますが、端末設備に入力するというようなことをやっておりますと、窓口での利用者の待ち時間が非常に長くなる、こういうようなことを考慮いたしまして、名寄せに必要な貯金者の住所、氏名につきましては、貯金原簿を管理しております地方貯金局におきまして別途入力する仕組みとしておりまして、いわゆるバッチ処理で名寄せを行う、このような仕組みにしておるところでございます。したがいまして、オンライン後も、郵便局の窓口で。預入の際に超過の有無を判定するということではなく、地方貯金局におきまして名寄せを行い、制限額を超過しているものについて直ちに減額通知書を発行する、こういう仕組みにしておるものでございます。
　ちなみに、このコンピューターによります名寄せにつきましては、本年度からオンラインが導入されました地域ごとに逐次導入といいますか、採用しておる、こういうところでございます。
○柴田（弘）委員　この問題、まだまだ私、御質問したいのですが、もう一つ問題が残っておりますので、これは今度先輩議員から質問していただくようにしまして、次の問題に移りたいと思います。
　これは大臣にお伺いをしていきたいと思います。大臣、これは私の心を込めた、願望を込めたお願いの質問でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　これは老人福祉税制と私は自分で言っておるわけでありますが、いわゆる今日の、あるいは将来の高齢化社会に対応いたしまして、老人施策をより一層充実をしていくために、もちろん補助金の問題とか、あるいは給付の問題等も大事でありますが、やはり税制面で老人対策というものをより一層フォローアップしていくことができないものだろうか、これは私がかねがね考えておったわけであります。
　そこで、まず総論的に申しまして、税制面でフォローアップしていく、いわゆる老人福祉税制あるいはまた敬老税制と申してもいいわけでありますが、こういったものを今後より一層充実し、確立していくというお考えというものは大臣にあるのかどうか。簡単で結構ですので、まずひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○高橋（元）政府委員　高齢化社会ということが逐次現実のものになってまいりまして、やがて日本の人口の中で六十五歳以上の人口が占める割合が
　一八％ぐらいになる、そういう時点も近くなってきたわけでございます。高齢化社会を迎えまして、老人問題の重要性ということは、これはいま御指摘のありましたとおりで、私ども税制に参画いたしております者としても同様の認識を持っております。
　従前から老人に対する税制上の配慮というものでございますけれども、老年者控除、これは六十五歳以上、年間所得一千万円以下の方につきまして、所得から控除する金額が二十九万円という制度がございます。それから年老いた七十歳以上の直系尊属を扶養しておられます場合には割り増しの扶養控除、現在、老人扶養控除三十五万円にかえまして、四十万円という割り増しの扶養控除を認めております。こういうことで、従前から老人福祉という観点から税制上の諸般の制度を設けておることを事実の問題としてまず申し上げたいと思います。
○柴田（弘）委員　それで、私は、この老人福祉税制の中で、特に寝たきり老人対策についての税制のあり方ということでお尋ねをいたすわけでありますが、昭和五十三年六月の、厚生省の厚生行政基礎調査によりますと、六十五歳以上の寝たきり老人は全国で三十八万六千人という数字になっておるわけであります。六十歳から六十四歳の寝たきり老人は総数で約三万六千人、こういうことであります。
　現在、厚生省におきまして、こういった寝たきり老人に対してはホームヘルパーの派遣ですとか、あるいは日常生活用具の給付ですとか、あるいは特別養護老人ホームだとか、あるいは福祉電話の設置等々いろいろな事業を行っているわけでありますが、現在これで完全に寝たきり老人対策が行われているということは私は言えないと思います。特に、この寝たきり老人を抱えた家庭の御主人なり奥さんから、生活が苦しいので働きに行きたいのだが、どうしても特別養護老人ホームに入れていただきたいんだが、満員で入れない、何とかひとつこういった経済状態の苦しい中でしていただけないだろうか、こういうような御相談が私どものところへ参っているのも、これまた事実であるわけであります。
　そこで、私は、現行の税制度と寝たきり老人を抱えた家庭との間に、余りにも段差があり過ぎるのではないかというふうに考えている一人であります。いまさら私が申すまでもなく、この寝たきり老人に対する優遇というものは、一般の同居老人よりも普通障害の場合で二十三万円、特別障害者で三十一万円の控除が多くできるわけであります。がしかし、これは税率にしてまいりますと、たとえば最低税率一〇％の場合には三万円、平均税率二〇％といたしましても約六万円程度の減税効果しかもたらしていないのが現実であります。これは果たして寝たきり老人に対する本当に愛情ある優遇措置と言えるかどうか、私は非常に疑問を感じているわけであります。御案内のように、五十二年の五月に全国社会福祉協議会あるいは民生委員の協議会等々が調査をいたしましたその実態調査でも、生活が苦しい、何とか働きに行きたいというそういった要望が数多くあるわけであります。
　そこで、私は、これは大蔵大臣にひとつぜひとも御答弁をいただきたいわけでありますが、全国寝たきり老人にかわりまして御質問をいたすわけでありますが、こういった老人に対して税制面でより一属の配慮、細かく言って恐縮でございますが、一つは老年者年金特別控除の引き下げ、これを六十歳までくらいにしたらどうか。あるいはまた老年者控除をこれも年齢の引き下げ、あるいは配偶者控除、これも六十歳、あるいは扶養控除、これを六十歳、こういうふうに、一遍にはできないかもしれませんが、こういった人たちに対しまして、何とかひとつ、いま六十五歳になっておるこの税制を六十歳程度まで引き下げていくような方向で真剣な御検討をいただけないものかどうか。税制調査会の審議の過程に、その必要に応じて何とかのせていただきたい、こんなように思うわけでございますが、御所見をお伺いをしていきたい、このように思います。
○竹下国務大臣　御指摘のように、いわゆる老齢化社会を迎えまして、老人問題、特に寝たきり老人対策の重要性ということにつきましては、私も十分に認識をいたしております。
　したがいまして、寝たきり老人対策として、まず老人医療としての一般の老人が七十歳以上を対象としておりますものを、寝たきり老人については六十五歳以上を対象とするとともに、昭和五十五年度予算におきましても、全体として厳しい財政事情のもとでございましたが、特別養護老人ホームの増設でございますとか、種々この予算の面においてはそれなりの施策を講じてきたつもりであります。
　したがって、御指摘の税制面で配慮すべきであるという御意見でありますが、税制の措置は所得のある者にしか有効に働かないという限界があるなど、いろいろ問題があることは御承知のとおりであります。今後、これは必要に応じて税制調査会の御審議等をお願いしたいと考えておりまして、国会で出た意見とか、そうしたものを税制調査会へ報告して、そして御審議の対象にしていただこう、こういう考え方であります。
○柴田（弘）委員　じゃ、最後に二点お伺いをしていきたいと思います。
　一つは相続税法の改正の問題です。きょうの新聞を見てみますと、民法の改正に従って、いよいよ大蔵省当局といたしましても、妻の座優遇税制、婦人の地位向上、妻の座強化ということで、要するに相続税法の改正ということを、十日か十一日か知りませんが、税制調査会の審議の過程にのせられる、そして今国会に提案をされる、こんなふうに載っておったわけでありますが、この辺はどうでしょう。
○高橋（元）政府委員　来週の月曜日でございます三月十日に税制調査会の総会をお願いいたしておりまして、民法の改正に伴う相続税法の改正についてどうお考えいただくかという御審議をいただく予定にしております。
　従来、五十年度の相続税の改正というのは最近の大改正であったわけでございますが、その際の税制調査会の御意見は、かねてからの懸案であった配偶者の負担軽減問題を解決するために、同一世帯間の財産移転であることを考慮して、配偶者に対する相続税負担を大幅に軽減するという観点で配偶者控除を三分の一または四千万円という改正をいたしました。今回も同じようなお考え方で臨まれるかどうか、これは調査会の御審議を待たない前に私どもが予断で申し上げるわけにはまいりませんけれども、十分税制調査会で御審議いただきたいというふうに考えております。
○柴田（弘）委員　それからいま一点は、銀行法改正の問題で、せっかく銀行局長もお見えになっておりますので、この際お聞きしておきたいと思います。
　これもやはり新聞報道ですが、大蔵省は今国会に提出を予定しておったのですが、これが見送られる、こういうような内容であったと思いますが、これは事実かどうかですね。ひとつ大蔵省当局として正式な御見解を伺っておきたいと思います。
○米里政府委員　銀行法改正、全文改正の大作業をいま着々と進めておるわけでございますが、御承知のように、昭和二年以来五十余年続いた現在の銀行法を全面的に改正するという大作業を進めておるわけでございます。この法案につきましては、もちろん、これだけの制度面での大改正でございますので、国会に提出させていただきましたらひとつこれは十分な審議が必要であろうというふうに私どもも考えております。今国会におきまして他法案の審議がどういう状態で進むか、銀行法を提出した場合に十分な御審議をいただけるかどうかということを判断しつつ、かつまた、それぞれの段階における法案の準備作業の状態も考えながら最終的に判断してまいりたいというふうに私どもは考えております。
　現時点で提出見送りを決定したという事情にないということを申し上げておきます。
○柴田（弘）委員　では、大蔵大臣にあわせてお聞きしておきますけれども、御案内のように、現行の銀行法、昭和二年に制定をされました。実態にそぐわないようになってきた。いま局長さんからも答弁がありましたように、全面的な改正をしよう、こういうことですね。昨年の六月に金融制度調査会からも答申が出されております。こういった経緯を考えてまいりますと、今日の経済情勢あるいはまた国民生活、そういったものから考えて、私はこれはやはり今国会に提出をして審議をすることが望ましい、こういうふうに個人的な見解を持っているわけでありますが、大臣の御所見、簡単で結構ですから、お聞かせいただきたい。
○竹下国務大臣　銀行局長からお答えいたしましたとおり、いま大作業を進めておるわけです。政府としての取り扱いの中でも、いまだ提出の予定の法案ということで生き残っておるわけでございますが、これは確かに大改正でございますので、提案した限りにおいてはぜひとも成立を期待したいというわれわれにも念願がございますだけに、政治家でございますから、私の方からお答えした方が適当だと思いますが、理事会等国会側とも協議してその扱いは決めていきたい、このように思っております。
○柴田（弘）委員　もう一つですが、銀行法改正の問題につきまして、大口融資規制の問題、簡潔にお聞きします。
　きょうの一部の新聞を見てまいりますと、大口融資規制に対して三井物産が苦肉の策でアメリカのアルマックス社の株を売却する、こんなような報道がなされておりまして、何としてでもこの三月末までにいわゆる超過額の解消をする、こういうようなことでありますが、この点については大蔵省銀行局は関知をしてみえるかどうか。
　それからいま一つは、こういった大口融資規制を守らなかった場合にどのような措置を、三月末になるわけでありますが、される方針であるのか、この点をお伺いしていきたいと思います。
○米里政府委員　大口融資規制につきましては、御承知のように、四十九年の暮れから通達でその規制を行政指導しておるわけでございますが、幸いにして各金融機関、各企業の非常な御努力を得まして、かなり顕著に超過件数は減ってまいっております。スタートのときに九十九件、六十二社という超過がございましたのが、去年の九月末に三十四件、十四社というところまで解消を見ておりまして、五十五年三月末が経過期間終了時でございますが、この時点においてはほとんど超過件数は解消できるものというふうに考えております。いま具体的にお挙げになりましたようなことも含めて、各金融機関でいろいろ努力をしておられるということは事実でございます。万一、この五十五年三月末までに解消できないというところがございましたら、それは通達違反ということになりますので、きわめて遺憾なことであるというふうに私どもは考えております。いずれにいたしましても、解消できないという事態が起こりましたら、その時点で大口融資規制の趣旨にもかんがみ、あるいは努力して超過を解消された他の金融機関とのバランスも考えて、しかるべく適切に処置したいというふうに考えております。
○増岡委員長　午後零時三十分再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後零時三十八分開議
○増岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き質疑を続行いたします。渡辺貢君。
○渡辺（貢）委員　御提案されております所得税法並びに租税特別措置法の改正案についての質問をいたしたいと思います。
　今回の改正の背景にはいろいろの問題があろうかと思うのですけれども、一つは、昨年の総選挙において政治的に一般消費税が国民の批判を受けたという点が背景の一つと考えております。もう一つは、意外と言われるような自然増収の大きさ、ある意味ではこうした要因が今回の税制改正の背景にあったというふうに考えるわけです。
　財政再建と言われている中で、税制改正はその主要な柱、大黒柱であるというふうに言っても過言ではないというふうに考えておりますが、こうした一般消費税の国民的な批判と自然増収の中で今回の改正が行われているというふうに考えられるわけでありますけれども、こうした点についての大蔵大臣の御見解をまず最初に承りたいと思います。
○竹下国務大臣　今回の五十五年度予算編成に当たっての税制に対する考え方、こういうふうに要約して理解をするといたしますならば、確かに、いわゆる一般消費税（仮称）というものが国民の皆様方から十分に理解されるに至らなかったということが一つあることは事実であります。と同時に、空出張でございますとか空超勤でございますとか、いろいろそういう問題が発生した、そういう世論の背景の中でまず出るを制するというところから着目して予算編成に取り組むべきである、それが基礎になって、そうして確かに御指摘のように民間努力、もとより政府が景気てこ入れをしたわけでございますけれども、民間の労使のそれぞれの自助努力によって自然増収が期待できたということから、言ってみるならば、それに見合う税にとどめた、こういうふうに御理解いただいて結構だと思います。
○渡辺（貢）委員　そうしますと、自然増収の額が大変大きいわけでありますけれども、この自然増収の性格といいましょうか、こうしたものについては主税局長はいかがお考えでいらっしゃいましょうか。
○高橋（元）政府委員　まず、用語の問題から申し上げた方がよろしいかと思いますが、自然増収という言葉は通常二通りぐらい使われておりまして、これはしばしば混同があるわけでございます。もちろん、委員は正確に御指摘でございますが、たとえば五十五年度の税収の、前年度に対する自然増収が四兆五千九百八十億円でございます、私らはそう御説明をいたします。そのときの自然増収と申しますのは、翌年度の税制改正前の現行税法による税収見込み額の当初予算額に対する増収額、こういう意味で使っております。
　それからもう一つ、五十四年度に年度内の自然増収が一兆九千九十億円ある見込みなので、これを五十四年度の補正に計上いたしました、こう申しますときは、本年度の当初予算に対する決算見込み額と申しますか、それを指しておるわけでございます。もちろん、この二つは関連がないわけではございませんので、四兆五千九百八十億円と申します五十五対五十四の自然増収の根には、いわゆる土台として一兆九千九十億の五十四年度の年度内自然増収が入っておるということでございます。
　税収を見積もります際には、経済見通しによって、私どもが政府として見通しております経済諸指標、たとえば生産でございますとか、価格でございますとか、賃金でございますとか、そういう諸指標を使いまして前年度の課税実績というものを税目ごとに見込みを立てまして、それに基づいて伸ばしてまいるわけでございますから、本来であれば、御審議をいただきます予算の中の税収予算どおり歳入が入ってまいるのが、予算審議という点からすれば一番ようございますけれども、これはくどくなりまして恐縮ですが、歳出と違いまして、歳入は数千万の納税者が納めてこられるものでございますから、したがいまして、税法に従いまして、どういう経済情勢、また個々の企業なり個人なりの収入、所得の状態によってどういうふうになってくるかということには自然差異がございます。そこでその差異のうちでプラスに出ましたものを自然増収ということに私どもは考えております。
○渡辺（貢）委員　単純化すれば、プラスになった、それが自然増収である、そういうお答えだと思うのですけれども、ただ、私たちがこの自然増収を考えました場合に、単にプラスになった、あるいは算定に若干の狂いがあった、推計値の狂いがあったというだけではないと考えているわけなんです。たとえば所得税で約一兆九千億、法人税においても約一兆九千億と言われておりますけれども、この自然増収の中身を検討してみますと、たとえば所得税の場合、昭和五十二年二百五十万円の給与所得者が納める税金が、所得税では二万六千八百円余り、その後毎年五％ぐらいずつの賃上げがあった、五十五年度を含めてほぼそうだと思うのですけれども、この所得の伸びは昭和五十二年度に比べて五十五年度では約一五・八％、ところが、昭和五十五年度の所得税を見ますと五万二千六百円、つまり納める税額では約九七％伸びているわけです。全体の所得は一五・八％、しかし納める税額では約九七％の伸びを示している。一方、この間における物価の上昇もほぼ五、六％前後であったというふうに記憶いたしておるわけでございますけれども、そうなると、自然増収が、単なる数値の変化だけではなくて、現実には給与所得者の所得の一部が課税対象額になってふえているというふうに理解してもいいのではないだろうか。ですから、自然に生じた増収ということではなくて、現行の所得税法の体系の上から生じたものであるという意味では、実質的な増税の性格を持っているというふうに私は考えているわけですけれども、その点については御見解いかがでしょうか。
○高橋（元）政府委員　五十五年度の当初予算で五十四年度当初予算に対します現行税法による所得税の増収見込み額は、先ほどお話のありましたように一兆九千五十億でございます。
　これがどうやって出てまいるかと申しますと、もちろん、これは給与なり利子なり退職所得なり配当なり、そういった所得税の基因になります所得の五十四年度に対する伸びでございます。所得税の場合には、総合累進という個人所得課税でございますから、一定の基礎控除、人的控除、そのほかの場合には特別の人的控除、そういった控除を引きました残りの課税所得に対して累進的な税率を掛けていくわけであります。したがいまして、いま委員からお話がございました事例、私ども五十二年度からずっとトレースはしておらないわけですが、五十四年度二百五十万の給与収入がある方がたとえば七・三％給与収入がふえました場合をとりますと、所得税はその方にとっては三万二千円から四万四千四十五円というふうに約三割ぐらいふえるわけでございますが、それは裏返して申しますと、課税最低限を構成しておりますものが定額の人的控除であります。したがって、二百四十万とか五十万とかそのくらいの方をとりますと、夫婦子二人であれば、二百一万五千円までは税率ゼロでございますから、ゼロから上に出ます部分は約四十万円、四十数万円ということになります。四十数万円についてまた給与所得控除を三割取りますので、収入ベースで言えば約七％弱の税率がかかっていくわけでございますね。その二百一万五千円以下のゼロの税率の部分に対して、そこは全然税金がかからないわけですが、そこから上、課税されてまいります部分が伸びていくわけでございます。したがいまして、九七％というふうな数字もございましたけれども、課税所得だけ取り出して考えてみますと、確かにそれに照応する税額は、いま私の申し上げた例でも三割ぐらい伸びてまいるということでございますけれども、しからば、その方の税引き後の手取りがどうなっておるかという観点から考えてみますと、たとえば、私がいま引きました例では、所得税、住民税、この両方を引きました税引き手取りは五十四年度夫婦子二人で給与収入二百五十万の方であれば二百四十四万円でございますが、それが二百六十万七千円というふうに、約六・八％伸びていかれるわけであります。所得税についてはどこの国でも、いろいろの苦心をした結果でございますけれども、控除を引きまして、残りに累進的な税率を掛けていくわけでございますから、課税最低限に近い方であればあるほど、そういう意味では税額対税額というふうにしますと、これは伸びが出てまいるわけでございますが、全体の所得ないし給与収入に対する税負担がどのくらいの割合でふえてまいるかという観点からもお考えいただければありがたいというふうに思います。
○渡辺（貢）委員　なかなか微妙なと申しましょうか、大蔵省流のりっぱな御答弁だと思いますけれども、いずれにいたしましても、比較すると、税額の増加は明らかだ、しかも、一方ではインフレが進行しているという点から見ても、自然増収の性格を今日の段階では明確に指摘しておく必要があるというふうに私は思います。
　これは所得税の問題でございましたけれども、同時に法人税を見ましても、同様のことが言えるのではないかというふうに思います。昨年の、昭和五十四年度の三月期、また九月期においては、四十九年から五十年のオイルショックを克服をして史上最大の利益を上げているというふうなことがいろいろの角度から報道されております。大企業がそれだけの高収益を上げた要因としては、いろいろ指摘されるわけでありますけれども、たとえば、いわゆる減量経営という形で省力化が行われていく。人件費比重をいかに抑えるかということで、東証上場大手を見た場合に、一九七四年と七八年を比べると約二十万人の雇用の減である。あるいは金融比重の面でも金利の数次にわたる引き下げの中で金利負担が減少する。また昨年の九月の決算によりますと、企業の操業率は八六・八％、つまり減量経営をやって雇用労働者を少なくして、しかも操業率は八六・八％と、この五年間ではまさに最高である。ここに膨大な利益の要因の一つが、というか中心があるんじゃないかというふうに考えられるわけです。そういう点で、約一兆九千億円の法人税の増加でございますけれども、その中身はこうした背景があるということを私は改めて強調をしておきたいというふうに考えております。
　そうした点で、自然増収に助けられて今度の予算編成では何とか切り抜けた。一兆円の国債の減額も行った。ですから、この自然増収も実は国民の営々たる努力の中でつくられた増収であるというふうに見ていかなければ、今後の財政の再建、税制の改革についても明確な展望を持つことはできないのではないだろうか、このように考えるわけなんですが、この点についてはいかがでございましょう。
○高橋（元）政府委員　納税者の方々、法人、個人を問わず日夜営々御努力なさってその所得ないし生産というものが伸びていくわけでございます。それが集まり集まって日本の経済なり国民生活全体を引き上げていくわけでございますから、各個人であれ法人であれ、企業ないし事業を経営されている方、また給与所得を得られている方、そういう方の血のにじむような努力の結果が、その一部が私どもが税収としていただいておるものであるという認識は、私どもは日夜忘れたことはございません。そういう意味では、国民の努力なり経営についての苦心のかたまりではないかと仰せられれば、そのとおりであると私は思いますし、先ほど私がお答え申し上げた中で、プラスに出たのが自然増収であるという非常に簡単なことを申し上げましたのは、年度内自然増収の当初対実績の見積もりの差のことを一言で申し上げたわけで、その点、誤解がありましたらおわびしてなお訂正させていただきます。
　法人の場合の自然増収は、法人税というのは元来比例税でございますから、元来なら弾性値が一であるというのが相当でございますけれども、これはかなりフラクチュエートいたしておりまして、プラス二、マイナス三ということがございます。そういう例があるわけでございます。それはやはり仰せのありますように、五十四年度で申しますと、五十三年から五十四年にかけて申しますと、金融費用が下がったとか、人件費率が下がった、その裏として経常利益率が上がった、その結果、法人所得の国民所得に対するシェアがふえてまいる、そういう要素もございます。それから、本来なら比例税である法人税が一番経済の伸びに応じて変動が激しいというのが実際でございまして、所得税の場合にはプラス二の弾性値を持っておりますけれども、この二の弾性値はそう大きくは振れないわけでございます。法人税の場合は、いま申し上げましたように、四十九年のようにマイナス三ということもありますし、四十六、七年のようにプラス二ということもあるわけで、これは非常に変動が激しい。それは結局は所得課税でございますから、収入から経費を差っ引いたもの、それが所得でございまして、したがって、売り上げが伸びない場合に経費がふえれば、物すごく法人税が下がるということになる。そういう意味では、所得課税として法人税が持っております税体系上の意味というものは非常に大きいと思いますけれども、税収としての不安定性もまたその半面で大きく持っておるということが御指摘申し上げられると思います。
○渡辺（貢）委員　五十五年度の予算編成では、そうしたいろいろの要因があって自然増収が見込まれたわけでございますけれども、今後どれだけあるのかというふうに質問いたしましても、これはなかなかむずかしいと思うのですけれども、財政収支試算なども発表もされておられますし、今後の自然増収などについてどのようにお考えなのか、簡単で結構ですけれども。
○高橋（元）政府委員　昨年の暮れでございますが、税制調査会から昭和五十五年度の税制改正に関する答申という形でちょうだいをいたしました五十五年度税制改正の「基本的な考え方」の中にこういうくだりがございます。「昭和五十五年度にこのような方向」、先ほど大臣からお答えのありました税制改正の基本方向でございますが、「このような方向で予算編成に取り組むことのできる理由は、昭和五十三年度後半以降、我が国経済が予想以上の回復を示し、かなりの規模の税収増加が見込まれるからである。このような税収の伸びを今後も引き続き期待することは到底困難であることを考慮すれば、昭和五十六年度以降においては、自然増収だけでは国債費、地方交付税をはじめとする当然増経費をも賄い得ない事態すら予想されることに十分留意する必要があろう。」こう言っておられるわけであります。
　四兆五千九百八十億円という五十五年度の当初対当初の自然増収と申しますのは、その中には五十四年度の年度内自然増収一兆九千九十億円が入っておるわけでございますから、したがいまして、そういう年度内自然増収が大きく見込まれるということは継続して期待できないといたしますと、税制調査会のこのような御指摘は今後の税収の姿を予測しているものと申し上げてもよろしいかと思います。
○渡辺（貢）委員　そうしますと、五十六年度以降についてはかなり厳しいというふうな御認識であろうかというふうに考えます。そうなりますと、やはり大臣がたびたび御見解を述べていらっしゃるわけでありますけれども、出るを制するという問題、同時にとりわけ税制の基本についてかなり大胆な見直し、検討をしなければならないというふうに考えられます。
　そこで、次に、税制の中におけるいわゆる不公平税制の問題について質問をいたしたいと思うわけでございますけれども、私どもは五十五年度の予算の組み替え動議の中でも幾つかの、とりわけ政策税制などを中心にした不公平税制の是正についての提案をいたしておりますが、この中でまず第一に政策税制の見直しの問題です。大蔵大臣は、税調の答申の中で、いわゆる政策税制についてはほぼ一段落というふうな、そういう答申を踏まえて御見解を述べていらっしゃると思うのですけれども、今年度の税制改正に当たってそうした一段落という評価の前提になります政策税制の見直しの基準、それから廃止、統合合理化、存続というふうに三つにランクされるわけでありますけれども、こうした基準といいましょうか、そういう点については、答申を受けてどのように検討されて最終的な結論を出されたのか、その点について承りたいと思います。