Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松永国務大臣　みそもくそも一緒にするわけにいかぬと思うのでありまして、いじめの問題でございますが、今先生御指摘になりましたいじめの中には、精神的な苦痛程度のいじめもあれば、肉体的にひどい損害を与えるような、あるいは財産的にひどい損害を与えるような、いじめというよりは犯罪行為みたいなものも実はあるわけでありまして、それぞれに適切な対応をしていかなければこの問題の解決はできないというふうに私は思っているわけです。
　何よりも学校荒廃、いじめ、非行、暴力ということにつきましては、その被害を受けている者を速やか発見をして、そしてその人権を守ってあげる。そして、それぞれの学校で適切な教育が受けられるような状態にしていくことがまず大事なのではないかというふうに思っております。
　二番目は、いじめをした生徒に対する対応でありまして、青森県の場合には、これはまだ詳細に私は承知しておりませんけれども、新聞やテレビの報道するところによれば、いじめをした子供はその前に青竹で教室の中で人を殴って相当大きな傷害を与えておるという、そういう前歴があるようであります。そしてまた恐喝行為を繰り返しておったようであります。これらに対する対応が必ずしも私は適切ではなかったというふうに感じられるわけであります。教室の中で青竹で殴ってそして大けがをさせたというのは、それが十四歳を超しておるならば大変な傷害罪を犯したことになるわけでありまして、それに対する適切な対応が学校でなされたのだろうかと私は思うわけであります。その子供を厳しくしかることも必要であったでしょうし、親を学校に呼び出して、そして親に対して十分監督するようにすることも必要であったでしょう。そうしたことをしておらなかったということがあるとするならば、それは実は学校の対応としては適切を欠いておったではないかな、そういうふうに思います。
　やはりまず第一は被害者の救済、二番目は加害者の加害行為の阻止、そのための措置が必要だと思うのです。そういったことを適切にやることが学校荒廃を、いじめという現象を速やかに解決をし、そういう事態が起こらないようにするために基本的に大事なことだというふうに思っております。
　ただ、長期的に言えば、概していじめをする子すなわち加害者の側は、他人の生命、身体に対して害を加えてはいかぬという基本的な規範あるいは他をいたわり思いやっていなければならぬというそういう心がけ、そういった基本的な規範とか道徳心とかというものがやや欠落している場合が多いように見受けられます。これは実は例えば中学生になって突然そうなったのではないと思われるのでありまして、幼少のときからの家庭における教育やしつけの面で欠点はなかっただろうか、そういった点も十分考える必要がある。もしそういう教育を受けることなく大きくなってきておったとするならば、そういう面では気の毒な子供でもあるわけであります。今からでもそういう面についての指導や教育を徹底をして、そしてまともな人間として成長するような、そういう教育や指導も必要であるというふうに思っておるわけであります。
○江田委員　私も実は弁護士でございまして、大臣も弁護士で、私自身も弁護士として、権利義務とか加害者、被害者とか原告、被告とか検察官、弁護人とか、そういうような物のとらえ方をする方がすっきりするし、論理は組み立てやすいし論争もおもしろいし、まことにそっちの方が好きなんですけれども、しかしやっぱり教育の問題というのは、そこではちょっと解決のつかぬ、そういう手法では本当に深く入っていけない、入り切れないものがあると思うのですね。
　先日、日弁連がいじめについて、いや、いじめというよりも校則、体罰、警察への依存ということをめぐって、「学校生活と子どもの人権」ですか、こういう調査、基調報告書というものをお出しになって、文部大臣、日弁連調査を批判をされている。私はこれはこれで、日弁連の報告は報告で非常に大切なところをついておりますが、同時に、日弁連的なアプローチと違うアプローチが実は教育の場では、教育という面では必要だと思って、文部大臣の批判というのをなるほどなと、ある意味では理解をしながら読んだわけですが、しかし今の大臣のお話を聞いておると、やはり大臣も随分骨の髄、もう腹の底から法律家だなというような感じがしまして、確かにいじめる子供、いじめられる子供それぞれに、もちろん正すべきはきちんと正すということがある。しかしやっぱり、例えば中曽根総理はつい先日いじめのことについて、子供が根性を持つことが大切だ、やられて天井裏で泣いていたんじゃだめだというようなことをおっしゃって叱咤激励をくださったわけですが、私は今、いやそれは違う、根性もいいけれども、しかし本当にやわらかでしなやかな、ちょっと何かがあればすぐに傷がつく、そういう本当に弱い弱い感性というものもまた、そこにきれいな本当に美しい花が咲くことがあるわけで、そういうものをそういうものとして大切にしていくということが教育の場になければいけない。あるいはいじめの方だって、いじめる側の子供がまたいろいろな心の苦しみを持ち、いろいろなものがうっせきをしていじめという行動に走っている。その子もいじめることによって自分自身を傷つけている。自分自身の尊厳を害している。決していじめることによって自分が解放されていない。ますますうっせきをしていくというそういう子供たちの悩みというものを深いところで理解をしてやるというところから教育は始まらなければならぬと思うのですが、どうですか。
○松永国務大臣　私は、実は江田先生ほど法律に精通している男じゃないのでありますけれども、まあ法律をかじった一人なんでありますが、ただ私が申し上げておるのは、いじめといえば普通は意地悪がいたずらかあるいはそれに少ししんにゅうをかけた程度の精神的な苦痛を与える程度のことならば、これは温かく包むということも必要でしょう。しかし、今福島で被害者が自殺をした事件にしても、あるいは青森県の場合でも、いじめという表現になっておりますけれども、大変な暴力行為ですよ、あるいは反復継続して加害者が行った恐喝行為です。しかも、その加害者は小学生じゃないのでございます。十四歳、もう刑事成年に達している子供なんでありまして、これは温かさということだけでは、そういうふうに甘やかしてはいかぬような感じがするわけであります。
　私は日弁連の調査や意見についてそれほど批判したつもりはないのです。ただ、先生も、先生の方こそまさしく経験があると思うのでありますが、非行とか犯罪とか犯した人の場合には、弁護しようとすれば必ずそこに走った要因ですね、誘発要因を取り上げて、そしてこれこれしかじか、こういう背景があるからこういうふうに走ったんだというわけで、誘発要因だけをよく取り上げるわけでありますけれども、しかし、本当に本人を改心させる、本人をして改過遷善せしめるためには、みずから道徳に反した行為をした、みずから悪いことをしたという認識を持たせなければ実は改過遷善もなされない、言うなれば真人間に立ち返らせることはできないわけでありまして、そこのところだけはきちっとさせてもらいたいというふうに私は感じておったわけであります。そういう点で、この宣言の中には主として、非行をした、いじめをした者の場合に弁護だけしてありまして、要するに誘発要因だけ挙げてあって、その人の道徳的な判断力や行動力や規範、意識などというものが欠落している者が、ほとんどの場合そういう子供が実は加害者になっておるわけであります。その意味で、みずからの反道徳行為、犯罪行為についての自覚を持たせなければならぬ、そういう点がやや足りないかなという感じを持ったからそういう点を指摘しただけのことなんでありまして、日弁連さんという大変大きな団体のしたことについて批判をした気持ちは実はないわけなんであります。
○江田委員　日弁連に対する温かい御理解をいただきまして、本当にどうもありがとうございます。
　確かに、大臣のおっしゃるようなところはあります。既に刑事犯罪、それも生易しいものでない刑事犯罪を犯しているというような実態があることも確かですが、同時に、さはさりながら教育だ。大体少年法適用年齢であることは当然ですから、これは教育ということが一番先にいかなければならぬ。教育ということはやはり子供に対する信頼、こちらは教える側、おまえたちは教わる側というそのけじめも大切ですが、同時に、子供たちと教える側とが人格的に触れ合っていくということが必要だと思うのですが、どうも今学校現場などが余りにも管理管理といって、すべて、子供は管理されるもの、教師は管理するもの、もっと言えば教師の中でも管理するものされるものが分かれていくというようなことが余りにも強くなり過ぎているのじゃないか。その一方で、子供は子供で、まさに異文化といいますか新人類といいますか、およそ大人の理解できない別のエイリアンが登場してきておって、ＥＴみたいなものがばっとあらわれてきているというような感じがあって、学校の方はしきりに管理と言いますが、一方で子供たちは、例えば大臣、「夕やけニャンニャン」とか「とんねるず」とか、私もメモして初めてわかるわけですが、「少年ジャンプ」四百万部とか、ファミリーコンピューターが五百万台ですか、そういうような子供文化というものが学校以外のところでだあっと押し寄せているわけですね。子供の方は、学校でまことに管理が強くて、したがって学校にいる間というのは子供文化からすればまさに異文化の中におって、その間はとにかく死んでおるというような学校になっておるとすると、多少言い過ぎかもしれないけれども、私は当たっている面があると思うのですよ。そういう中で、この今のような管理優先というものでいいのだろうか。校長室とか職員室とか、ああいう学校の棟を管理棟と呼んでいるのですね。全部が全部じゃありませんが、呼んでいるところがかなりある。管理棟というふうに学校の中でそんな言葉が堂々と使われているというので本当にいいのでしょうか。
○高石政府委員　今おっしゃいましたように、教育が一人一人の子供の心情に合致して、そして一人一人の子供がみずから学習していろいろな行動の規律規範、そういうものを行うような形になっていくのが一番いい姿だと思うのです。ただ、そこに至るまでに、一定のしつけであるとか指導をしていかなければならない。その指導のあり方が強いとか弱いとか、場合によったら管理的過ぎるとか、そういう批判として出てくる場合があろうかと思うのです。ですから、あくまでその子供たちに対する発達段階に応ずる適切な指導ということは非常に重要でございますし、指導に当たっては、そういう繊細な微妙な気持ちを酌み取りながら、子供にマッチしていくような指導をしていかなければならないという点はそのとおりだと思います。（江田委員「管理棟、管理棟」と呼ぶ）管理棟というのはいつごろからどういうふうに呼ばれているか知りませんけれども、子供が冷やかしてそういうふうに言っている学校もあるかもしれませんが、通常の場合には職員室であるとか校長室であるとか、そういう言い方をしていると思います。
○江田委員　局長、これはやはり認識を改めてほしいのですが、学校に入りますと木札で「管理棟」と書いて、あちらというふうな矢印をつけておったり、学校の中の建物の配置の中に管理棟という言葉を使っておったり、使われているのですよ。よく認識を改めてほしいと思いますね。
　ところで、時間が余りありませんが、大臣、冒頭、いよいよ予算のときが最後の仕事になる、頑張るという力強いお言葉をいただいているわけで、まさに頑張っていただきたいと思いますが、その点に関係して、養護教諭の全校配置ですね、全校とはいかないかもしれませんが、第五次配置計画の二分の一、六カ年を経過する段階でもまだまだ必要数の五分の一程度というようなことで、ことしの五月二十九日の本委員会では、佐藤徳雄委員の質問に答えて、「六十六年度までかけて残りの計画について着実に実施していくように最大限の努力をしたい、」こういう答弁があるわけです。それにしてはどうも来年度の概算要求は、本来なら四百五十でなければならぬ——いや本当はそれでも足りないので、この間随分おくれてしまいましたので、六十六年度に完成をしようとするならば四百五十が五百、六百、いやもっとにならなければならぬかと思うのですが、これがわずかに三百という概算要求だと伺っております。これは本当なんでしょうか。そして、この三百という概算要求で本当に六十六年度までに着実に実施、完成するところまで持っていけるのでしょうか。そして同時に、三百は絶対にただの一名たりとも削ることはまかりならぬという大臣のかたい決意での、仮に削られた場合ですが、復活折衝をぜひぜひお願いをしたいと思いますが、その点の大臣の決意はいかがですか。
○阿部政府委員　先生既に御案内のように、第五次の改善計画で五千名ほど全体でふやしまして、配置率九六％というところまで持っていこうということで努力をしておるわけでございます。御承知のような財政事情から、現在この定数改善計画の進行がスローダウンせざるを得なかったという状況にあるわけでございまして、二〇％程度の進捗率にとどまっておるわけでございますが、あと六年間で予定のものはぜひ完成させたいと思っておるわけでございます。ただ、毎年度の予算の事情等もございますので、ならして要求するというわけにもまいりません。その年度その年度の自然減がかなりございますので、その自然減の数との対比等を見ながらほぼ適当な数をということで、先ほどお話しになっていた三百名の要求をしておるわけでございます。もちろん大変厳しい中でございますけれども、全力を挙げてこの実現に努め、さらにまた六十六年度まで円滑に完成するように努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
○松永国務大臣　概算要求したものが確保できるように最大限の努力をする所存でございます。
○江田委員　どうもありがとうございました。
　大臣、どうぞひとつ文部大臣としての経験をさらに生かして大いに頑張っていただきたいし、弁護士の先輩、政治家の先輩として今後とも御指導いただきますようにお願いをして、質問を終わります。
○阿部委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十九分散会
昭和六十年十二月十一日（水曜日）
　　　　午前十時十分開議
出席委員
　　委員長　片岡　清一君
　　　理事　太田　誠一君　理事　亀井　静香君
　　　理事　高村　正彦君　理事　天野　　等君
　　　理事　横山　利秋君　理事　岡本　富夫君
　　　理事　三浦　　隆君
　　　　　　上村千一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　小澤　克介君　　　　関　　晴正君
　　　　　　日野　市朗君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　草川　昭三君　　　　中村　　巖君
　　　　　　柴田　睦夫君　　　　林　　百郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　嶋崎　　均君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　工藤　敦夫君
　　　　　　　　法務大臣官房長　岡村　泰孝君
　　　　　　　　法務省民事局長　枇杷田泰助君
　　　　　　　　法務省刑事局長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務省矯正局長　石山　　陽君
　　　　　　　　法務省保護局長　俵谷　利幸君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　野崎　幸雄君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　俊二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部防犯課長　　石瀬　　博君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部少年課長　　根本　芳雄君
　　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　　安第三課長　　　鏡山　昭典君
　　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　　備課長　　　　　井上　幸彦君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　北東アジア課長　渋谷　治彦君
　　　　　　　　外務省条約局法
　　　　　　　　規課長　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局総務課長　　　多田　　宏君
　　　　　　　　厚生省援護局庶
　　　　　　　　務課長　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局競馬監督課長　嶌田　道夫君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局車両
　　　　　　　　課長　　　　　　谷　　　仁君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局総務課長　秦野　　裕君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部警備第一
　　　　　　　　課長　　　　　　垂水　正大君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　吉田　弘正君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　上谷　　清君
　　　　　　　　日本国有鉄道職
　　　　　　　　員局能力開発課
　　　　　　　　長　　　　　　　下村　徹嗣君
　　　　　　　　日本国有鉄道公
　　　　　　　　安本部次長　　　土田　　洋君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　末永　秀夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十一日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　高沢　寅男君　　　　　　関　　晴正君
　　橋本　文彦君　　　　　　草川　昭三君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　晴正君　　　　　　高沢　寅男君
　　草川　昭三君　　　　　　橋本　文彦君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人
　権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○片岡委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所上谷民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片岡委員長　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉誠一君。
○稲葉（誠）委員　私は、今問題となっておりまする最高裁の定数訴訟に関します違憲判決について、若干法律的なことをお尋ねいたしたいというふうに思います。
　まず第一に、これは事情判決と称されるものですけれども、事情判決ということを抜きにして、単なる――単なるというと語弊がありますが違憲判決であった場合に、違憲の議員によってできた法律及びその法律に基づく行政作用、こういうふうなものがどういう法律的な効力を持つのか、あるいは行政上も、そういうことをまずお尋ねしたいというふうに考えております、遡及効の問題でもあるわけですが。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生のお尋ねの問題でございますが、仮定の問題でございますし、しかも主として立法府の行います立法行為の効力に関する問題であるかと思います。本来私ども行政府に属します者が意見を申し述べることは差し控えたいと思いますが、ただ、今回の最高裁の昭和六十年七月十七日の判決が踏襲しておりますいわゆる昭和五十一年四月の最高裁判決、これによりますと、違憲とされた定数配分規定に基づきます選挙を当初にさかのぼって当然に無効である、こういうふうに解した場合には明らかに憲法の所期しない結果を生ずることになる、したがってそのような解釈をとるべきでないという趣旨の判示がされておりまして、これに従います以上、今先生お尋ねのような法律の効力が問題になるようなことはないのではなかろうか、かようにも考えられますし、またそれに基づきます行政の効力も、法律の効力が今問題とならないならば問題にならないであろう、かように考えております。
○稲葉（誠）委員　そうすると、違憲判決だけでそれが確定してしまった、そうするとその後の場合はこれはどういうふうになるわけですか、これは聞かなくてもわかっているわけですけれども。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　ただいまの先生の御質問でございますが、違憲ということが確定してしまいますと、それによりまして当然、以後種々の問題、無効という問題が出てきますし、いわゆるそれに基づきます行政も全部ひっくり返るといいますか、そういうことにはなろうかと思います。
○稲葉（誠）委員　そうすると事情判決というのが俗に言われておるわけですが、今の最高裁判例のように遡及効がない、こういうふうなことが判例であるというならば、特に事情判決というものをする必要はないのではないか、こういう素朴な疑問が出てくるわけなんですが、この点はどういうふうに理解したらよろしいでしようか。
○工藤政府委員　ただいま先生お尋ねの件、仮に例えば一部の選挙区の選挙だけが無効になるというふうなことでございますと、この前の五十一年の判決では、一部の無効というのはもともと同じ瑕疵を有する選挙について、そのあるものは無効とされ、他のものはそのまま有効として残り、しかも、その後の衆議院の活動が、選挙を無効とされた選挙区からの選出議員を得ることができないままの異常な状態のもとで行われざるを得ないこととなるのであって、このような結果は憲法上決して望ましい姿ではなく、またその所期するところでもないというべきである、こういうふうな判示で、先生もおっしゃるとおりでございます。
○稲葉（誠）委員　私の危惧いたしておりますのは、今度の六十年七月の判決が前提としておりますその前の判決のように、遡及して法律や行政行為が無効になることはないというならば、わざわざ事情判決と称するものをする必要はないのではないか。まあそれはあった方がわかりいいですからね、と思いますけれども、じゃないかというふうに私は考えております。これは法律家として考えているのじゃなくて、例えば極めて素人として考えているわけなんです。
　そこでもう一つの問題は、事情判決というのは行政事件訴訟法三十一条で言っているのだと思うわけですが、そうすると、それは公職選挙法の二百十九条の場合には該当しない、除外をしておるわけです。そうすると、この場合の事情判決というのはどういうふうな根拠でできたことなんですか。公選法の二百四条を拡大解釈か何かするような形でやっておるのですか。問題はいろいろあるわけですね。まず三十一条の問題、それと公選法の二百十九条、二百四条、いろいろ関連が出てきていると思うのですが、どういうことになるのでしょうか、ちょっとよくわからないのですが。
○工藤政府委員　たびたび五十一年の判決を引きまして申しわけございませんが、五十一年の判決におきましては、確かに行政事件訴訟法の三十一条を引きながらも、ちょっとそこの部分だけ申し上げますと、「もっとも、行政事件訴訟法の右規定は、」右規定というのは今先生の御指摘の条文でございますが、「公選法の選挙の効力に関する訴訟についてはその準用を排除されているが、」ということで、公選法の二百十九条を指示しているわけでございます。「これは、同法の規定に違反する選挙はこれを無効とすることが常に公共の利益に適合するとの立法府の判断に基づくものであるから、選挙が」云々と書いておりまして、「諸般の事情を考慮して選挙を無効としない旨の判決をする余地はない。しかしながら、本件のように、選挙が憲法に違反する公選法に基づいて行われたという一般性をもつ瑕疵を帯び、その是正が」云々ということで、事情判決のところにつなげてきていると思うわけでございます。
○稲葉（誠）委員　判決の批判なり解釈なりをここでしてもしょうがありませんが、ちょっとよくわからないのですよ。だって、三十一条で公選法二百十九条を排除していますからね。そして、はっきり明文があるのにそれがまたどういうことで出てくるのか、どうも私にはよく理解できないのですけれども、今ここで論議してもしようがないことだ、こういうふうに思います。
　そこで、いわゆる同時選挙ということがこの前行われたわけですけれども、憲法五十四条第二項ですが、これは一体同時選挙というようなことは、憲法ができるときにこういう議論があったのですか、こういう場合が考えられるとかいうようなことについて。そこはどういうふうになっておりますか。
○工藤政府委員　ただいまの五十四条の件でございますが、憲法が議論されましたときにそこの議論というのは、必ずしも私つまびらかにしておりません。憲法におきましてはいわゆる衆参の同日選挙を当然に予定した規定はございませんし、またこれを禁ずる規定もないということで、必ずしもそこの議論の経過はつまびらかでございません。
○稲葉（誠）委員　そうすると、緊急集会というのに具体的には一体どんなものがかかるのだろうかということについての議論はあったのですか。あったとすれば、あるいはなかったとしてもいいのですけれども、どんなことがかかるというふうにお考えですか。
○工藤政府委員　私の承知しております限りでは、必ずしも憲法議会で五十四条の二項、緊急集会の部分がそのような形で議論されてはなかったのではないか、はっきりいたしませんが、そういうふうに理解しております。ただ、五十四条二項を運用した例というのは過去に二回、いわゆる緊急集会は過去二十七年と二十八年にございまして、そのときに、例えば二十七年で申し上げれば、中央選挙管理委員会の委員の指名の問題というのが一つかかっております。それから、二十八年で申し上げれば、二十八年の緊急集会は三月でございました。二十八年度分の暫定予算、四月、五月の二カ月間の暫定予算、こういうものがかかったと理解しております。
○稲葉（誠）委員　それから、自治省の方おいででございますが、衆参同時選挙のときに、参議院議員の半数が改選になるわけですけれども、改選の日にちですね、半数の人全部が全体の期間議員の身分を持ったままでやられるという場合と、ある段階までは身分を持っているけれどもある段階になってくると身分がなくなってしまう、こういうようないろいろな形があると思うのですが、どういうようなことが改選議員の身分として考えられるわけですか。
○吉田説明員　参議院議員の通常選挙の期日につきましては、公職選挙法の三十二条に規定してございますが、同条第一項では「参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。」とされておりまして、任期満了の日の前に選挙を行うことを原則としているわけでございます。しかし同条第二項におきまして、その例外措置としまして、「前項の規定により通常選挙を行うべき期間が参議院開会中又は参議院閉会の日から三十日以内にかかる場合においては、通常選挙は、参議院閉会の日から三十一日以後三十五日以内に行う。」ものというふうに規定されておりまして、したがいまして、参議院議員の任期満了の日の近くまで参議院が開会されているというような場合には、任期満了の日以後に選挙が行われるということになるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　そうすると、衆議院が解散をされて参議院の緊急集会が仮に開かれるとしますと、議員の身分を持っている人で改選議員は、国会の緊急集会ですから出席をしなければならない。ところが身分を持ってない人もいるわけですね。新人の場合もあるし元議員の方もおられると思うのですが、そういう人は自由に選挙運動ができる。片方は現議員ですから国会へ出てくるということが義務づけられてくる。ということになってくると、そこで選挙運動期間中の運動についての差が出てくる。これは好ましいことではありませんけれども、結局そういうことも出てくることが考えられる、そういうことになるのではありませんか。
○吉田説明員　お答え申し上げます。
　公職選挙法では、先ほど申し上げましたように、衆議院議員の選挙あるいは参議院議員の任期満了による選挙につきまして、原則として、国会が国権の最高機関であることにかんがみまして、議会の欠陥を防ぎまして国政の運営に支障を来さないということで、任期満了の前に選挙を行うということを規定しているわけでございます。しかし、この原則を貫いてまいりますと国会開会中に選挙運動期間中が重なるという場合も生ずるわけでございます。そういたしますと、現に在職中の議員の方々はその議員としての職責を果たすためには選挙運動ができない、選挙運動に専念すればその議員としての職責が果たしがたいというような問題も出てくることになりますので、公選法では、その任期満了の前三十日以内に選挙を行うという規定の例外措置といたしまして、これらの期間が国会または参議院の緊急集会の開会中または閉会の日から三十日以内にかかる場合にあっては、その閉会の日から三十一日以後三十五日以内に選挙を行うというふうにしてその調整を図っているわけでございます。しかし、任期満了による通常選挙の公示がされた後に国に緊急の必要があるために緊急集会が開かれたという場合、極めて例外的なケースでございますが、そういう場合についてまでは明文の規定を置いてないということでございます。
○稲葉（誠）委員　だから一般的にも、もちろん任期中やる場合は出てこなければならない義務があるわけですから、新人との間に差があるというのは事実ですね。事実上違いがあるわけですけれども、しかしそれは現実には何とかカバーしているのですが、緊急集会となるとなかなかそうはいかないので、緊急集会ということになれば、そこでやはり現議員と新人との間で違いが出てくるということは、これは否めない事実だろう、こういうふうに思うわけです。
　そこで、ちょっと話題を変えると言うと語弊がありますけれども、まずこれは刑事局長にお聞きするのですが、緊急避難という言葉がこのごろ出てくるのですね。このごろ出てくると言うと語弊がある、前から出てくるのですけれども、殊によく中曽根さんおっしゃるのですけれども、まず刑法上の緊急避難というのはどういうふうな意味のことを言っておられるのですか、わかりやすく例を引いて説明をしていただけませんか、刑法三十七条ですかな。
○筧政府委員　刑法上の緊急避難の意味でございますが、刑法三十七条によりますと、自己または他人の生命、身体、自由もしくは財産に対する危難が現に切迫している場合に、このような危難を避けるためにやむを得ずなされた行為についてはこれを罰しないというふうな規定になっており、これを講学上緊急避難と呼ばれております。その場合の要件として重要なのは、避難行為によって生ずる害が避けようとする害の程度を超えない、いわゆる法益の権衡ということでございます。それから、そのとった方法がほかにもう方法がないと認められることが必要で、補充の原則といわれております。これを刑法上の緊急避難と呼ばれております。判例上いろいろな例があると思いますが、今思いつきます例は、豪雨等で自分の田畑の稲が全滅しそうになった場合、ほかに方法がないので他人の塀なり家なり――家はちょっとオーバーですが、塀なり構築物なりを無断で壊してしまった。それで稲を助けたというような場合に、その他人の塀なりなんなりを壊す行為は、これは器物損壊、建造物損壊等では処罰しないということが定められていると理解しております。
○稲葉（誠）委員　そうすると大臣、六・六の増減案について中曽根さんは盛んに緊急避難だ、緊急避難だ、こう言っているわけですが、どうもこれは意味がよくわからないのですよ、どういう意味で言っているのか。緊急避難ならば、今言われたように法益の権衡とか補充の原則とかいろいろ原則があるわけなんですけれども、そういう意味で正確に使っているのか、ただ何となく使っているのかよくわかりませんけれども、その点については大臣としてはどういうふうに中曽根さんの言う六・六案についての緊急避難という意味を理解されていらっしゃるのですか。
○嶋崎国務大臣　ただいまの問題につきましては、総理がどのようなお考えで言っておられるのか我々もよく理解しにくいところもあるわけでございますが、言葉の上では緊急避難的措置というような言葉を使っておられたように思うのでございます。社会一般において取り急ぎ解決を要すべき事態が発生した場合に、これを一日も早く解消すべくとりあえずの措置を講ずることを通常、緊急避難的措置というように表現されていることから考えまして、そのような意味で六・六増減案を形容されたのではないかというふうに思うのです。せんじ詰めて言うならば、何か取り急ぎ事柄を処理しなければならぬというような一般的な意味で言われておるわけで、刑法上の緊急避難というような言葉とフィットした意味でおっしゃっておられるのではないのじゃないかというふうに思う次第でございます。
○稲葉（誠）委員　私も、緊急避難という言葉を使っているのか、緊急避難的というので「的」という言葉を使っておるのか注意しておったんですけれども、やはり「的」という言葉は入ってはいるんですよ。ただ、どうも正確な意味で使っているわけではないと思うのです。
　そうすると、今の大臣のお話を聞いていたことから受ける感じは、結局取り急ぎのあれなんだから内容としては必ずしも完全なものではない、こういうことを意味しておるというか、それを内包しておる、こういうふうにも――「に」じゃないですよ、「も」をつけないとまずいかもわからぬから、にも大臣としては理解をされておられる、こういうふうに承ってよろしいんでしょうか。
○嶋崎国務大臣　非常に難しいことだと思うのですが、今六・六問題、私、法務大臣としては、判決の経緯もあるわけでございますから、ぜひとも定数改善措置はやっていただきたいというふうに思っておるわけでございます。しかし、この問題をめぐる与野党の議論はなかなか厳しいものがあるようでございまして、その問題を何としても解決をいたしたいというような気持ちが一方にあるわけですし、片方、違憲判決があるというようなことで何とかこれを早く解決していかなければならないな、そういう気持ちだけで言っておられるのであろうというふうに思っておるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　いや、早く解決するのはいいんですが、取り急ぎやるということは、それは内容としては完全ではないけれどもということが前提になるわけですよ。内容としては完全ではないけれども取り急ぎやる、こういうことでないと日本語としてならないわけなんですよね。これはちょっと理詰め過ぎるというか、無理な質問かもわかりませんけれども。だから、内容が不完全だということを結局中から物語っておるのではないかというふうに私は理解をしておるわけですが、それについて今それ以上お聞きしても、これは十六委員室で今やっているところですから、ここでやるあれじゃないかとも思うわけです。
　そこで、私、本会議で質問したのに対して、これは総理からも答弁が余りなかったのですけれども、こういうのがあるのです。それは五十七年の三月十五日に公明党の大川さんが参議院で質問していることに対する鈴木前総理大臣の答弁、これは同時選挙についての答弁なんですが、鈴木さんはこういうように答えているわけです。「五十五年の衆参同時選挙についてのお尋ねがございましたが、これは全く当時大平内閣としても意図してああいうことをやったわけではございませんで、たまたま不信任案が通過をした、わずか二週間足らずの間に二度も投票日に国民の皆さんに足を運ばさせる、煩わすというようなこともどうかというようなことでああいう結果になったわけでございます。いろいろそれにつきまして一長一短、御批判があるわけでございます。私どもは今後そういう御意見を十分踏まえまして慎重に扱っていかなければならないものと、こう考えております。」こういう鈴木前総理の答弁がございます。これは中曽根さんに聞いたら、中曽根さんは解散なんて考えてないということで、これについてはまともに答えられなかったわけです。まともに答えないのも一つの答えだと私は思っているわけですけれども、この中に鈴木さんが言っておられるのですけれども、法を預かる法務大臣として、あるいは国務大臣としてでも結構ですが、結局これはたまたまそういうような状況があったからやったのであって、これを読んでまいりますと、何と申しますか、本来やるべきものではないのではなかろうかというような意味のことがこの中に含まれておるようにも私、考えられるのです。たまたま不信任案が通過をした、そして二週間足らずの間に二度も投票日に国民の皆さんに足を運ばせるという特別な事情があったからこそこういうふうなことになったので、本来は衆議院、参議院の性質なりなんなりが違うということからいいましても十分慎重に考えなければならないことではないか、こういうふうに鈴木さんは言っておられるわけですね。鈴木さんがあなたの、大臣のところのキャップだとかなんとかということを抜きにいたしましても、それはそれとして、こういう点についてはどういうふうにお考えになられますか。
○嶋崎国務大臣　御承知のように、参議院の場合には一人の人が六年、三年ごとに交代で行われるという選挙、先ほど説明がありましたように、ほとんどその任期内に選挙が行われるというのが通例ということになっておるわけでございます。衆議院の場合は、御承知のように選挙をやれば四年間という一応の期間が予定をされておるわけでございます。したがいましてそれが同時、合致して行われるというようなことは、なかなか異例なことではなかろうかと私たちは思うのでございます。したがって一般論としてそれがもう当然のことであり、またそういうことがあっていいんだということにはならない事柄であろうというふうに思います。
　今御指摘の昭和五十七年三月十五日の鈴木総理の答弁というのは、実はまことによくできたお答えではないかというふうな感じも逆にするわけでございます。私たちもあの当時のことを思い起こしまして、到底不信任案が可決されるというふうにも思っておりませんでしたところ可決されたわけでございまして、そういう意味では全くそういうことを意図しておったわけではないということは明白なことであろうと私は思うのでございます。しかし、「たまたま不信任案が通過をした、わずか二週間足らずの間に二度も投票日に国民の皆さんに足を運ばさせる、煩わすというようなこともどうかというようなことでああいう結果になったわけでございます。」ということで、しかもまだ一長一短、論議があるというようなお答えをされておるわけでございます。したがいまして私は、そういうことは全く異例のことでありまして余り想定をすべき性格のものではないし、また中曽根総理大臣がこの十月の十六日に、先ほどお話がありましたように、「衆参同時選挙のことでございますが、御関心の衆議院の解散問題は考えておりませんので、衆参同日選挙についても考えておりません。」というお答えよりは、よほど突っ込んだお答えになっているんじゃないかと思うのでございます。
　私たちとしましては本当にそういうことは予定して行動すべきことではないと思うのですが、何しろ政治の世界というのは私たちよくわかりませんが、ハードが余りなくてソフトばかりの世界のようにも見受けられますので、なかなかその処理というのは難しかろうと思うのでございますが、一般論としてはそういうことはないというぐあいに理解しておいていいのではないかと思います。
○稲葉（誠）委員　この問題についての質問はこれで終わりますが、最後に今ここで答えをという意味ではございませんが、解散の問題に関連いたしまして憲法六十九条の不信任案が通ったときの場合、それと七条の内閣の解散権、この場合の両者の関係が一体どういう関係になるのか、こういうことが今後大きな問題になってくるというふうに私は思うわけです。ただ七条解散というのがずっと行われておりますから、今さら七条解散が憲法違反だとかなんとかかんとか言ったってしようがない話なんですが、この六十九条が原則で七条はむしろそれを受けてのというか、趣旨を受けてのあれではないかというような見方もあるわけですね。御案内だと思いますが、今月の雑誌にその論文がよく出ておる。そういうようなことを含めまして、法制局の方でもよく研究をしていていただきたいというふうに思います。きょうということではございません。
　もう一つの問題なんですが、これも私にはわからない問題が非常に多いのですが、まずどういうふうに聞いたらいいでしようか、刑事局長あるいは民事局長にお聞きしたい。どちらでも結構なんですが、人間の死ということについてちゃんと定義を下しておる外国の立法例というふうなものは果たしてあるんでしょうか。あるとすれば、アルゼンチンのは何かいろいろあってよくわかりますけれども、その他アメリカにしろフランスにしろイギリスにしろ、アメリカは州によって違いますけれども、そこはどういうふうになっておるのですか。
○筧政府委員　何分外国のことでございますので詳細は私どもも承知しておりませんが、承知しておる限りでお答えしたいと思います。特に刑事法に関して私から申し上げたいと思います。
　アメリカは各州によって違うわけでございますが、ごく少数でございますが一部の州では刑事法に死の定義規定を置くものがございます。そのほかには臓器の提供法でありますとか移植解剖法などのいわゆる臓器移植の関連法令において死の定義を規定しているという例が多いようでございます。国としてはいろいろございますが、移植関連法令ではアルゼンチンとかギリシャ、ノルウェー、スペイン、それからアメリカの幾つかの州というものがございます。刑事法ではアメリカの二つの州で定義規定が設けられておるようでございます。
○稲葉（誠）委員　民事局長、どうでしょうか。
○枇杷田政府委員　私ども外国の例は余り存じておりませんが、大体刑事局長の答弁のような知識程度しか持っておりません。
○稲葉（誠）委員　そうすると日本の場合は心臓の死で、三つの要素を充足したときにといいますか、それを死とするということになっているわけで、ずっとこう来ているわけですね。それは刑事局長、将来医学の進歩あるいは国民のコンセンサスの変化の中で例えば脳死をもって死と考えるというふうなことも、それはもう時代の変化というか、殊に国民の死に対する考え方、倫理観といいますか、法律観、あらゆるものがずっと変わってくるということも前提になるわけですけれども、そういうふうなことも考えられるかもしれないということですか。
○筧政府委員　御承知のように、我が国では死の定義を定めた法律の規定はございません。それで従来の扱いとしては、今稲葉先生御指摘のようにいわゆる三徴候説、心臓死をもって死とするという例になっておるわけでございます。それでいわゆる脳死を法律に規定するかどうかというような問題が最近提起されておるわけでございますが、やはり死というのは個体である人間の崩壊過程といいますか、いわばその一つの過程でございますから、その過程の中でどの時点、一点をとらえて死と認めるかということでございます。基本的には医学の問題であり、さらにその問題はいろいろな法律分野にも影響いたしますとともに、国民の生命観、倫理観あるいは宗教観等に深く連なるもので、やはりその背景には国民の合意というものがなければならないと思うわけでございます。
　したがいまして、今後の発展で医学の技術が進みあるいは今の国民的なコンセンサスが得られました場合に、医学の実務におきましてももちろん基準等もはっきりして、脳死というものが死であるというふうな国民的コンセンサスが得られました場合に、今の三徴候説にかわって脳死というものが法律上も死と扱われるということは考えられないことはないと思います。
　ただその場合にも、それを法律に規定するかどうかというのはまた別の問題でございまして、イギリスでしたかどこでしたか、それは実務上はもう脳死をもって死と認めるという扱いにすると同時に、それを法律に規定することは固定するものであって医学の進歩にも障害になるというような意見もあるようでございます。
　そういう点で、今後の医学の進歩あるいは医学界のコンセンサスの形成あるいはその背景としての国民の合意というものがどういうことになるのか、それを見きわめた上で法律に置くかどうかという点も検討しなければならないと思いますが、私どもとしては、やはりこの問題は法律で画一的に規定すべき問題ではないのではないかというふうに現在考えておる次第でございます。
○稲葉（誠）委員　今お話があったのは、米澤参事官の講演があれになっていますからそれを読みますと、イギリスの例がよく引いてあって、今おっしゃったような形で結論を出しておるわけですね。私もそれが一番いいことではないかというふうに考えるわけですが、それはそれといたしまして、今度は厚生省の脳死に関する研究班が研究報告をまとめて公表されましたね。これは経過は大体わかってはいるのですけれども、どういう意図でこういうふうなことを発表されたわけですか。何かを特に企図しておられるということなんでしょうか。経過を含めてお話を願えればと思います。
○多田説明員　脳死の判定基準につきましては、昭和四十九年に日本脳波学会の方で脳死と脳波に関する委員会というのが基準を作成しておりました。それ以来既に十余年たっておりまして、この間に脳死の病態解明あるいは症例の蓄積あるいは新しい検査法の開発など医学、医術に関して顕著な進歩がございました。また国際的に見ましても、一九八〇年代になって各国におきまして公的な基準というものが次々と発表になっているといったような状況がございます。こういった新たな状況が見られましたために、私ども厚生省といたしましても、昭和五十八年に脳死に関する研究班というものに対しまして判定基準等に関する検討をお願いをするということにいたしまして、今般その報告をいただいたというような状況でございます。
○稲葉（誠）委員　これは研究班のレポートであって法的拘束力は持たない、これはそのとおりでございますが、こういう研究班のあれがいわば一つの、法的拘束力は持たないけれどもオーソライズされたような格好で出てきておるわけですが、刑事局長、今告発されていますね。あれは水戸一に行っているのですか、あるいは土浦支部に行っているのですか、二つ出ておるようですね。こういうふうなものの経過と、それを結論出すときに、今度のこの判定基準といいますか、こういうふうなものは一つの参考になるということですか。それは今告発されている事件ですから、それについてこうだこうだということをあからさまにあなたの方でもおっしゃるわけにいかぬでしょうし、その点は私もよくわかりますけれども、差し支えない範囲で御説明を願えればと思います。
○筧政府委員　御指摘の事件は現在水戸地検本庁において捜査中でございます。最初に告発されました事件のほかに、最近今度は移植を受けました方の人が亡くなられたことに対する殺人等で第二次の告発が出ております。被告発人は一名違うようでございます。今鋭意捜査中でございますが、ただいまの研究班の報告書につきましても、一つの参考として当然検討の対象に入るというふうに考えております。
○稲葉（誠）委員　私もこの問題の患者の方やお医者さんに会っていろいろお話を聞いたり報告などさせていただいたりしておるわけなんですが、そこで現在、重度の心筋症や肝硬変などで移植によるほかに助かる道のない患者が全国で年間約一万三千六百人もおられるという話が報ぜられているわけですね。そうすると、こういう患者の人たちに対しまして一定の基準を設けて、今は腎臓と角膜だけに移植の法律があるわけでしよう、これをほかのものにも広げるとか、そういう腎移植の法体系というものをさらに拡充をするとか、こういう意向は厚生省側にあるのですかないのですか、どうなんですか。
○多田説明員　現在、先生御指摘のように角膜及び腎臓の移植に関する法律というのがございまして、これは当時の医学水準、移植の状況を踏まえてその対象を角膜、腎臓に限定するというところでございまして、他の臓器に関しては今のところ法制的な整備はされておりません。
　ただ、これ以外の臓器につきましてこうした立法措置を行うべきかどうかという点につきましては、これまでの角膜、臓器に関する法律が議員立法で行われておるというような経緯、また国民の倫理観とか宗教心みたいなものに割に密接に関係する部分が多くなってくるというような問題がございますので、行政庁としてこれを積極的に判断を下して行動するということにはやや慎重であるべきだというような気持ちで現在おるわけでございます。
○稲葉（誠）委員　それはどうして行政庁としては慎重であるべきだ、こういうことですか。そうすると、いかにも議員立法だから荒っぽくて、と言うと言葉が悪いかもわからないけれども、そこら辺のところはどうなんですか。
○多田説明員　今申し上げましたのは、議員立法だから荒っぽいという意味で申し上げたのではございませんで、むしろ法律を執行することを基本的な任務としている行政の立場から、積極的に国民の倫理観みたいなものに非常にかかわりの深い問題を、こういうふうにすべきだというような提起をして進んでいくということにやや慎重であるべきで、そういう問題意識から、恐らくこれまでのそれにかかわるような例えば死体解剖保存法ですとか献体法ですとか、そういったものも皆議員立法で行われているというようなことでございますので、やはり行政と国会の若干の立場の配慮といいますか、そういったものがあったのではないかというふうに思っておるということでございます。
○稲葉（誠）委員　厚生省の「厚生科学研究費　特別研究事業　脳死に関する研究班　昭和六〇年度研究報告書」というのをいただきました。難しくてとても私ども素人にはわからないのですが、きのうも説明をいただき、新聞などの社説や何かいろいろなものを読ましていただきまして、私どもも関心を持っておるわけです。議員立法でずっと来ているということならば、それをどういうふうにして、ここはまた難しいと思いますけれども、いずれにいたしましても、議員の我々ももっと関心を持って進んでいかなければいけない、こういうふうに考えておるわけです。
　そこで、ちょっと時間があれしましたので、民事局長せっかくおいででございますから、来年度以降におきまする民事局関係の立法作業、例えば商法もあるし借地・借家法もあるとか、その他のものもあるかと思うのですけれども、どういうふうに現在進んで、将来どういうふうな方向に行く、あるいは特別養子の制度もありますね、ああいう点についてちょっとお話しいただけませんか。
○枇杷田政府委員　民事局関係の立法作業は各方面にわたって進めておりますが、法制審議会の部会の編成に従って申し上げますと、まず民法部会の中の財産法小委員会の関係では借地・借家法の改正問題を取り上げております。これはまだ本格的な審議に入っておるというわけではございませんで、各方面から提起されている問題点を整理いたしまして、それに対する各界の御意見を伺おうということにしている段階でございます。その御意見を来年の四月にはいただくということでお願いをいたしておりますので、それが寄せられましてから本格的な審議に入るということで、どういうふうな方向でいくかということもまだ決まっておりませんので、成案を得るにいたしましてもかなり先のことだろうと思います。
　その次に、民法部会の中の身分法小委員会では五十七年から養子制度の見直しの審議を行っておりまして、その内容は特別養子というものを創設しようということを中心とするものでございますが、これにつきましては中間的な案がまとまりましたので、過般その中間試案を公表いたしまして、これまた各方面の御意見を伺うということにいたしております。これも来年の四月には御意見を寄せていただくようにお願いをいたしておりますので、その御意見を伺った上で詰めて成案を得たいという努力をするつもりでおります。この身分法の関係につきましては、早ければ六十二年の三月ごろに法案が提出できることになるかもしれない、あるいは各方面の御意見がいろいろ出てまとまるのに時間がかかれば、もう一年先になるかもしれないというような状況でございます。
　その次は商法関係でございますが、これは過般来から当委員会でも御議論いただいておりますが、大小会社の区分の問題を中心とする会社法の改正でございまして、これは現在、中間試案をまとめるべく鋭意審議を進めておりまして、来年の半ばごろには一応の中間試案がまとまるのではないかというふうに思っております。そして中間試案がまとまりました場合には、これまた公表いたしまして各方面の御意見を伺うという手順にいたしたいと思います。それもかなり議論のある問題が多うございますので、成案を得るのにはまだ二年、三年はかかるのではないかというふうに考えております。
　その次に、民事訴訟法部会の関係でございますが、これは保全処分の見直しをやっております。保全処分というのがなるべく機能的に動くようにするにはどういう方策があるかというふうなことで検討をいたしておりまして、これも二年ぐらい先に成案が得られるように努力中でございます。
　それからもう一つは国際私法部会でございますが、法例の見直しをしております。この法例の見直しの中で身分法関係について、最近でも国際結婚その他のことが多うございますので、その部分を中心として検討をいたしております。それからまた法例のほかに、御承知だと思いますが、ハーグに国際私法会議がございまして、そこでいろいろ準拠法についての条約ができております。その中で扶養に関する条約について、日本国は署名いたしておりますが、まだ批准が済んでいないというものがございますので、これをその法例の検討と並行いたしまして特別に検討いたしておりまして、この扶養関係につきましては、次の通常国会で条約の批准とそれから国内法の制定というふうなことで御審議をお願いすることになるのではなかろうかと思っておる次第でございます。
　以上が民事関係の基本法に対する立法作業の現況でございます。
○稲葉（誠）委員　刑事局長、私この前質問しようと思っておって通告しておいたのですが、なかなかすぐいかぬことですから、これはゆっくり研究をしていただきたい、こう思うのです。どういうことかといいますと、この前もお話ししてありますけれども、例えばアメリカ、イギリス、西ドイツ、こういうところにおきまする検察官制度の特徴と、それからそれらの国において現在問題となっておる刑法や刑事訴訟法の改正の問題です。その改正と同時に、法律はこう書いてあるけれども実際の運用はどうも違うという場合が非常に多いわけですね。私、西ドイツヘ行っていろいろ聞いたときにも、どうも法律と実際の運用とは違うというようなことも言っておられますので、そういうことをめぐる諸問題についてじっくりいろいろな角度から、これはみんな法務省のアタッシェがおるところですからね、ゆっくり研究をしていただきたい、こういうふうに思うわけです。
　それで、刑事局長には非常に長い間御苦労さまでございました。私、例えばヨーロッパのある大使と会って話したら、こういう話をしているわけです。その人が一番うれしかったのは、政府委員のバッジをもらったときが一番うれしかったというのですが、もっとうれしかったのは、そのバッジを返したときが一番うれしかったというのです。もう国会で意地の悪い質問を受けなくて済むと思ったら、そのバッジを返したときが一番うれしかったという話をある大使がしておられたのです。刑事局長、本当に長い間御苦労さまでございました。
　これをもって質問を終わります。
○三浦（隆）委員　初めに、帝銀事件の死刑確定囚平沢貞通の救済問題についてお尋ねをしたいと思います。
　この問題については前にも質問さしていただいたことがあるのですが、このところ平沢武彦さんという方から、平沢貞通さんの御関係の方だと思うのですが、お手紙をいただきましたので、その趣旨を生かしながらお尋ねをさしていただきたいと思います。
　来年四月に天皇御在位六十年の祝賀式典が挙行されるわけでございまして、この祝賀行事に寄せて死刑囚平沢貞通に対する恩赦による救済ができないものだろうか、少なくとも検討してもよい問題じゃないのだろうかなと考えますので、その点について初めにお尋ねいたします。
○俵谷政府委員　お答えいたします。
　御質問の趣旨は、天皇御在位六十年に当たりましてということでございますので、あるいは政令による恩赦ではなかろうかというふうに思うわけでございますが、この問題、いわゆる政令恩赦にっきましては内閣の所掌されるところでございますので、私どもでは直接関係するわけではございません。事務当局といたしまして若干の関与をするということになるわけでございまして、内閣でどのようにお考えになっているかは私の方から申し上げる筋合いでございませんが、法務当局といたしましてはそのような際に政令恩赦をするというようなことは考えておりません。
　以上でございます。