○下地委員　私は、普天間基地の移設問題一つに絞って、きょうは質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　一九九六年の四月の十二日に橋本・モンデール会談で返還が告げられたわけですけれども、今日、もう十五年の歳月がたちました。そろそろ、客観的にこの問題を見ていかなければならない時期を迎えているのかなと思うんです。過去の日記ではなく未来のカレンダーをつくる。建設的な質問をさせていただいて、総理からもぜひ建設的な御答弁をいただければなと思います。
　まず、一点目のパネルをちょっと見ていただきたいんです。
　この一点目のパネルの一番上の方に共通の項目とありますけれども、これを見ておわかりのように、沖縄の基地の負担軽減と日本の抑止力の維持というのは、これは両方が成り立たなければいけないんです。だから、これからの政策というのは、沖縄の基地の負担軽減もあるけれどもちゃんと抑止力が維持できる、しかし、日米同盟も大事だけれども沖縄の基地の負担もやる、こういうふうなスキームをちゃんとつくることが大事です。
　きょうは、三つの案が今ありますから、これは後ほど説明します。
　しかし、下の方に書いてあるように、ある意味アメリカ側の都合で、二〇一四年の返還の期間が二〇二〇年に変わるというようなことになると思うんです。そうなってまいると、今の普天間のど真ん中にそのまま、あと十年間普天間の基地が残る。私たちは、普天間の移設のことばかりを今までやってきましたけれども、十年間残るとなってくると、まさに、普天間の危険の除去も同時にやらなければいけなくなってきたのかなと思うんです。
　そのためには、日本政府は、学校や保育園そして病院、そういうふうな、地域が移設をしたいという場合に、予算的にも制度的にもできるような仕組みをつくる。アメリカ側は、できるだけ普天間に帰ってこない、シュワブとかハンセンとか北部訓練場だとか伊江島とか、三十近くのヘリパッドがありますから、その地域にいながら訓練をして、できるだけ普天間に帰ってこないというような危険の除去を現実的にやっていく、こういうようなものが必要になってくるのかなと思っています。
　そういう意味で、後で総理に質問しますけれども、この普天間基地の危険の除去というのは物すごく大事で、やらなければいけないという御認識を後でお伺いしたいと思います。
　次のパネルですけれども、先ほど申し上げましたように三つあります。
　県内移設というのがありますけれども、これは、今見ておわかりのように、政治的にはなかなか厳しいですね。厳しい。
　今、自民党の沖縄県連も県外、国外とおっしゃる。民主党もそういうふうにおっしゃるわけです。今度、知事選挙がありますけれども、公約は県外、国外になると。しかし、公約のときは県外、国外となるけれども、選挙が終わったら許認可の印鑑を押すんじゃないかという声がありますけれども、私は、そんなことをやったら沖縄の基地行政は崩壊するというふうに思うんです。また、こういうふうに公約違反に期待をして普天間の基地の移設問題を解決しようなんて政府がお考えになるとしたら、これはもう本末転倒だと思うんです。
　こうなってくると、厳しい状況になってくると、何をやるかといったら、特措法をつくる以外に道がないんです。これは、二〇〇〇年にもつくりましたけれども、県の権限を国がとって、米軍の工事をやるという特措法をつくる以外にないんですけれども、今は、地方分権というような状況の中で、そこまで踏み込んで国が特措法をつくるというふうなことができるかどうかとなると、それも厳しい。非常にこの辺野古の問題は厳しい環境にあるなという認識を持たざるを得ないと思います。
　二つ目の本土移設。
　鳩山総理が最低でも本土移設ということをお話ししましたけれども、この本土移設も、四県と二十三市町が反対決議をしているんですよ。反対決議をしていますけれども、これはもう当たり前のことですね。沖縄でこれだけ事件、事故があるのに、その事件、事故を解決する仕組みをつくらないで、自分の県に基地を持ってきなさいというような人はいないんです。これは、この抑止力になるような地位協定の改定をせずにして本土移設を政府が言うこと自体が、私は問題があると思うんです。だから、地位協定の改定ができるかどうかが本土移設の大きなポイントになるんじゃないかと僕は思うんです。
　民主と社民と国民新党は、野党時代につくりました。しかし、今、政権を担っておりますけれども、まだこの地位協定が米軍との協議の場に行かない。これはなかなか難しいんです、日本だけの地位協定を変えるんじゃなくて、韓国もフィリピンも、そして中東の国々との地位協定を全部変えなければいけなくなってまいりますから。私は、そういう意味でも、地位協定の改定が難しいとなると本土移設もなかなか簡単にいかないね、そういう認識論に立ってくるんではないかと思うんです。
　三点目ですけれども、国外、今、川内議員が言ったグアム、サイパンというところですけれども、先ほど言ったように、アメリカの財政的な問題で今回は六年間延びるということになりましたけれども、私はこれを解消するために大胆な提案をすべきだと思うんです。
　それは、もう湾岸戦争のときに一兆二千億円を出しましたけれども、一兆二千億円、国民の負担をお願いする。そして、この一兆二千億円、十年間ですから、十年間で国民一人当たり一万円、そして、年でやったら千円、月でやったら八十三円なんですけれども、この一兆二千億円を準備して、グアムを、今貸し付けになっているような予算を提供に変えて、そして、海兵隊のプレゼンスを維持するための支援体制のお金にも回して、日本から、沖縄から海兵隊がいなくなった後の防衛予算をふやすという観点からも、島嶼の、こういうふうな仕組みをつくるという意味での予算にもこれを回す、こういうふうなことを大胆にやらないとなかなか難しいのではないか。
　そして、今グアムの予算は全部金網の中ですよ。グアムの人々の予算には一円も行かない。グアムには病院がない、下水道が整備されていない、ごみ焼却炉ができない。だから、この前、グアムに行っても、基地の建設がグアムのインフラを上回らないようにしてくれというのがグアムの方々の思いですから、グアムの方々も基地が受け入れやすいような環境に、私たちの沖縄の基地が行くわけだから、そういうようなお金もやっていくということは私は必要だと思いますね。
　そして、国外の話をすると日本の抑止力が大変になるという話がありますから、これをちょっと見ていただければわかるように、今、朝鮮半島に有事の際に行くとなってくると、沖縄をキーステーションにしますと、佐世保から沖縄に来る、グアムから集積艦が来る、二千五百人を沖縄で乗せて朝鮮有事に行くのに五・八日かかりますよ。しかし、グアムにちゃんと揚陸艦もあり集積艦もあったら四日間で行きますね。朝鮮半島のその即応能力というのは、一極に集中している方が十二分に即応能力はあるということはもう明確だと私は思うんです。
　それと同時に、海兵隊のペーパーがありますけれども、これは、アメリカの海兵隊がこの前出した新たなプレゼンスという、海兵隊の司令部が出した次世代の海兵隊の姿でありますけれども、沖縄にそのまま駐留しているよりも、この海兵隊をサイパンや、そしてタイやモンゴルや韓国やオーストラリア、そういう地域で同盟国と共同訓練をして、動的抑止力をやった方が日本の抑止力のためにもいい、そういうふうなことをおっしゃっている方々がもう海兵隊の中にいるんですね。
　そういう意味では、シーサーのように沖縄にそのままいるんじゃなくて、とにかく海兵隊を動かす。そのときに、経費がかかるんだったら、日本側が出しても、日本の抑止力のためだから僕はいいと思うんです。そして、グアムが日本の抑止力の対象になるんだったら、思いやり予算もグアムにまで私は波及効果をしてもいい。抑止力もしっかり守れるけれども、沖縄の基地の負担もできる、こういうふうな大胆なことをぜひ考える時期に来ているのかなと思います。
　そして、財政のところですけれども、こうやって一兆二千億を出すというとお金がかかりそうな感じですけれども、沖縄から海兵隊がいなくなると、今の地料が安くなりますし、そして周辺地域のお金はかかりませんから、私の安い見積もりでも、年間千六十億円ぐらいお金が削減されるんです。沖縄に今まで出しているのが出さなくなる。一千六百億円ぐらいまで私は膨れるんじゃないかと思うんです。そうなると、一兆二千億を出しても、十年間で十二分に償却ができる。日本の財政を圧迫するような金額にはならないというふうに私は考えているのであります。
　それで、最後に、説明して質問させていただきますけれども、総理、時間がないから早口になっちゃいましたけれども……（発言する者あり）個人演説会じゃないですよ。
　ぜひ総理、この沖縄の、今、県内か県外かと沖縄が県民同士対立していますけれども、この大きな対立の構図の中は、沖縄から基地は、負担軽減をやってもいいけれども、本当に安全保障は大丈夫なのかという声があることだけは確かなので、こういう国益のジレンマで沖縄県民が非常に悩んでいるということは十分に理解してもらいたい。
　それで、もう一個大事なことは、今やらなければいけないことは、普天間の危険の除去と普天間の移設を早目に決めることです。
　十四年前から沖縄政策協議会をやっていますけれども、あれを今五年ぶりにスタートしましたけれども、沖縄の振興のための政策協議会なんです。今、沖縄の振興のための政策協議会は、もうやっても意味がない。なぜかと申しますと、基地の整理縮小をやらない限り、沖縄の経済は絶対によくならない。土地が返ってこない限り、どこに何をつくっていいのかわからない。だから、この二つに絞って政策協議会はやるべきだと私は思っています。
　それで、沖縄の予算は、自民党政権からこの十年間で一千二百億減らされているんですよ、一千二百億。それでいて、官邸に沖縄の田舎の市町村長を呼んで、閣僚が周りを固めて、カメラのフラッシュをたいて、国民には沖縄のためにやっていますよといいながら、予算をつけるかのようにやっているけれども、結局は、内閣府の予算はこの十年間で一千二百億減っているじゃないですか。そんなばかげたことはしなくていいんです。内閣府に予算をちゃんとつければ、官邸に集まらなくても十二分に物はできる。そういうふうなことを、パフォーマンスをやるのではなく、実体的に沖縄のことをぜひやってもらいたいと思います。
　それで、最後になりますけれども、この協議会を、もう一回決定機関をつくった場合、アメリカの大使と防衛庁長官と沖縄県知事とで話をして、一年間かけてじっくりと話し合う。そして、大事なことは絶対に官僚を入れないことですよ、官僚を。外務官僚だとか防衛官僚だとか入れなくて、積み上げじゃなくて政治家がやる、これが非常に大事。政治家が決めて官僚に具体的に物事を指示していくというやり方をやっていくことが必要だと私は思っています。
　そういう意味では、もう日米安保条約、この日米合意を進めるといってもなかなか難しい。しかし、国家間で決めた日米合意を破棄することは私はよくないと思う。これをちゃんとスタートにしながら、しかし、オバマさんが十一月に来るときには新しいスキームで話し合いをしていこうと。ちょうど十年間延びるんだから。一年間だけゆっくり話し合いをしましょう、そういうふうなことを大統領に申し上げて、具体的な政治の対話をしていくことをぜひ提案したいと思いますけれども、この対話に対するお考えと、そして、今の普天間の危険の除去に対する考え方と、政策協議会に対する総理の考え方、この三つの答弁をいただきたいと思います。