○内閣総理大臣（竹下登君）　冒頭に、私の内閣の政治姿勢につきまして御質問をいただきましたが、大変含蓄のあるものでありまして、今後の政治運営上参考にすべきものが多々あったことを申し上げ、以下、それぞれについて私の考え方を申し述べたいと存じます。
　まず、議員定数是正についてでございます。
　私としては、国勢調査の確定人口の公表を待って速やかに抜本改正の検討を行う、この坂田議長当時の決議は十分承知をいたしております。この問題は選挙制度の基本にかかわる問題でありますだけに、まず各党間で十分議論をいただくことが最も重要であると考えます。政府としては、その論議を踏まえて今後とも努力をしていくべきであると思います。
　総裁として答えろ、こういうことでありました。我が党といたしましても、新たに選挙制度調査会長に後藤田正晴君をお願いいたしまして、そして、民社党案等についても知らされておりますので、そういうものをそれぞれ持ち合いながら、絶えず私ども各党協議を積み重ねていくというのが、私は正しい認識ではなかろうかと思います。次に、衆議院の解散権に関する問題であります。
　この問題は、憲法七条及び第六十九条の解釈について、既に憲法制度が新憲法になりまして以来何回も議論された問題でございます。表現は別といたしまして、古くて新しい問題であるとも言えると思います。第七条に基づく内閣による解散権の行使につきましては、したがって、既に慣例として定着しているところでもございますので、今後とも、問題としてはその適正な運用に努める、このことであろうかと思っております。
　参議院比例区への各省庁幹部の立候補が多過ぎるという御指摘であります。
　各党は国政への代表としてそれにふさわしい方々をそれぞれ選んでおるわけでございます。結果として高級公務員が多いということはあるいは御指摘もあろうかと思いますが、問題は、各省庁幹部が立候補に当たってその地位利用にわたるような行為があってはならぬ、このことでございます。したがって、この点につきましては今後とも十分な配慮をしていきたいと考えます。
　次に、派閥についての御指摘でございます。
　人間社会においてグループが形成されていくのは本能的なものだ、そういう議論もかつてもしてみたことがございます。それを選挙によって選ばれるところの我々の議員集団に当てはめてみます場合、御意見にもございましたように、中選挙区制をとる現行制度では、候補者がそれぞれの相違点、あるいはニュアンスの相違とも言えるかもしれません、そういうものを有権者の皆様方に訴えるという必要から、別の意味でまた派閥が形成されるという議論もしてまいりました。
　他党のことを申す気は全くございませんが、私どもの政党のことを振り返ってみましても、保守合同直後においては、あるいは自由党御出身であるとか改進党御出身であるとか国民協同党御出身であるとか、そういういわばルーツというものがそれぞれ存在しておりまして、それがある程度有権者の皆様方に相違点として訴える土壌の一つでもあったかと思います。私もその当時初めて国会に議席を得ましたが、お亡くなりになりました岸元総裁が、派閥解消は天の声である、こう言われました。若い私はそれに何の抵抗もなく、立派だな、こんな感じを受けたことも正直事実でございます。しかし、その後保守合同というものが定着いたしますと、あるいは考えようによれば、ルーツというような問題が年とともに風化したのではないか。それが別の意味において派閥そのもののニュアンスも変わって、そして長所がかえって強調され過ぎてきたという嫌いはあろうかと思います。
　大事に当たってそれぞれのグループから広く人材の推薦をいただくというようなことは、それは人材雲のごとくある政党の中においていろいろな推薦が行われるのは当然だと思います。しかし、派閥の問題についてるる申し上げましたが、基本的にはおのずからそこに節度がなければならぬ、このようなことを私は感じました。
　ただいまの御質問を、改めて感じたことを率直に申し上げ、今後の党運営に当たって貴重な意見として強く心にとめさせていただきたい、このように思う次第であります。
　次の問題は、所信表明についてでございます。
　昭和六十年二月の中曽根総理の御発言は、当時の税制論議の中において時の内閣の考え方を国民に明らかにしたものでありまして、私もそのときの大蔵大臣でありました、重要な意味を持つものであるということは十分認識をいたしておるところであります。
　その発言とは、「多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方はとらないという立場でございますので、これに該当すると考えられるようなものは、中曽根内閣としてはとりたくないと考えている」旨答弁をされております。そこで、その考え方に基づきまして、ことしの二月、検討に検討を重ねた結果、売上税法案を提出した、こういう事実関係に相なるわけであります。この法律をめぐりましてはさまざまの御批判がございました。そして、結論から申し上げますと、審議未了のまま廃案となった、こういうことであります。
　このような経緯を踏まえて、私は、竹下内閣としては、今度は国民の理解を得られるような税制の確立という観点に立って、税制改革に関する論議に先立って予見を与えることなく、国会における各党各会派の意見はもとより、幅広く国民各界各層の御意見を伺い、成案を得るべく努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。（拍手）
　次は、高齢化の対策についてでございます。
　我が国の税制の現状を見ますときに、所得税につきましては、去る九月の税制改正でかなりの規模の減税を行ったところでございますが、言われるとおり、なお根強い減税要望がありますし、また、法人税につきましては、諸外国において急速に税率引き下げ措置が講じられてきておる中で、我が国の負担水準は世界的にかなり高いものとなっておりまして、企業活動のゆがみや産業の空洞化を惹起するおそれがある、これは御指摘のとおりであります。
　他方、我が国の間接税について見ましても、現行の個別消費税制度が限られた課税対象物品に偏った負担を求める姿になっております結果、税負担の公平性、中立性の観点から見てこれまた問題がある、こういう指摘もございます。そのようにして税収に占める間接税の割合も年々低下を続けております。また、最近では幾つかの物品について貿易摩擦の問題も生じておるところであります。
　以上のような現行税制の問題点にかんがみますならば、今後、高齢化社会の到来、経済の一層の国際化が展望される中において、経済の活性化に配慮しながら長寿・福祉社会をより確実なものとして維持していくためには、税制全般にわたる抜本的見直しを行うことによって、それこそ消費、所得、資産、この間で均衡のとれた安定的な税体系を構築することが喫緊の課題でございます。
　このような認識のもとに、先般、税制調査会に対して、所得、法人、資産及び消費課税等についての望ましい税制のあり方と実現に向けての具体的方策、これを諮問いたしました。現在精力的に御審議が進められております。政府としても、同調査会など各方面の議論等を踏まえまして、引き続き検討を進めてまいる所存でございます。
　なお、六十五年度特例公債脱却の努力目標の問題でございます。これは容易ならざる課題でございますが、ＮＴＴ株式売り払い収入の活用など財政運営上の工夫を図りながら、経常経費の節約等歳出削減の努力を続けていくならば、必ずしも目標の達成は望みなきにあらず、このように考えております。今後とも引き続きその努力目標に向かって最大限の力を注ぎたいと存じております。
　具体例としてお挙げになりました税目につきまして申し上げます。
　まず、所得税、法人税の減税についてのお尋ねであります。これは負担のあり方について御指摘のあった所得税の累進税率の緩和、法人税の税率の引き下げや課税ペースの問題も含め、今後税制の抜本改革の全体図の一環として早急に成案を得て、その速やかな実施を図るべく、広く各方面の意見を伺いながら、引き続き検討を進めてまいります。
　株式のキャピタルゲイン、これの問題についてもお答えいたします。有価証券譲渡益に対する課税については、譲渡損の扱いとか、それから取引の把握など原則課税に改める上での困難な問題はございますが、各方面の意見も承りながら、引き続き検討すべき課題であると考えております。
　それから、サラリーマンの所得計算につきましては、六十三年度分の所得税から、対象となる支出が限られているとは申せ、特定支出控除制度によりまして申告を選択する道が開かれたということを、まず一つには御理解をいただきたいと思います。
　それから、たびたび御提案いただいております二分二乗方式の問題、これは去年の税制調査会の答申においてもさまざまな問題が指摘されて結論が出ませんでした。慎重に対処すべき課題であるというふうに考えております。
　また、物品税その他の現行間接税制度につきましては、いわゆる個別間接税制度をとっておるために、各方面から種々の問題点が指摘されているところでございます。今後税制の抜本改革に関する論議を通じ、そのあり方につきまさに検討を進めていくべき課題であるというふうに考えております。
　それから、新型間接税でありますが、所信表明演説において「急速な経済社会の変化に対応していくため、視点を新たにして国際国家にふさわしい、日本経済の活性を高める税制、国民が納得して負担できるような簡素で公平な税制、本格的な高齢化社会の到来を控えて、安定した歳入基盤を提供し得る税制、これを追求しなければならない」、このように申し述べたところでございます。そのためにも、重ねて申し上げるようでございますが、開かれた議論を通じて税制改革についての国民的合意を形成しながら、まさに所得、消費、資産の間で均衡のとれた安定的な税体系の構築が必要であります。こうした認識のもとで、間接税につきましても、その一環としてその速やかな実現を図りたいと考えておりまして、これからも税制調査会に対して精力的な御審議を期待しておるということでございます。
　そして、開かれた税調であるべきである、こういう御意見もございます。したがって、これに対しましては、審議の概要を極力明らかにするという努力をしますとともに、地方公聴会を開きましたり、あるいは直接国民の意見を聞くなど、開かれた運営に努められておるというふうに私は承知をいたしておるところであります。
　それから、行革の問題であります。
　政府は、これまで臨調、行革審の答申等を踏まえながら、累次にわたる行革大綱等に沿って国鉄、電電、専売の民営化、行政機構の整理合理化、国家公務員数の縮減、公的年金制度の改革など、逐次具体的な方策を推進してまいりました。絶えず御協力をいただいたところであります。
　しかし、行政改革はこれで終わったということが私は一番危険なことであると思っております。御指摘のとおり、なお推進途上にあります。したがって、今後ともさらにこの具体化を図るように調査、審議をお願いしておりますし、そして、まさにこの問題というものは、私がいつも申し上げますように、せっかく重い荷物を坂の上へ荷車で押し上げましても、手が緩みますと一挙にそれがまた坂を滑り落ちてくる、こういう考え方であってはならぬというのが私の基本的な考え方でございます。
　次に、行政組織は、変化への対応力に富んで、総合性及び整合性が確保され、簡素にして効率的であることが必要であることは言うまでもありません。
　中央省庁の問題でございますが、行革の重要な課題の一つであります。
　これまでは、まず一つには、昭和五十九年には総務庁、これを設置しまして、十省庁二十局に及ぶ再編成を行いました。それから六十一年には、内閣官房の組織の再編成、安全保障会議の設置、これらを実施してまいりました。今後とも、社会経済情勢その他の内外の諸情勢の変化、事態の推移、これを見ながら、本体自体の問題にも力を入れるつもりでございます。
　次は、許認可の問題であります。
　許認可は、社会経済情勢の変化に即応させるため、不断の、これはいつということなく絶えず見直しをする課題であります。しかし、許認可を設ける際にあらかじめ廃止期限を付するということは、よく言われます行政の安定性という問題点からしていろいろな意見があり過ぎる。そこで、政府としては、先般、すべての許認可について一定期間ごとの見直しを行う、これを各省庁間で申し合わせをして具体化したというのが現実の姿でございます。
　それから、補助金の問題であります。
　御指摘の補助金等のサンセット化については、従来から補助金等の整理合理化の一環として終期の設定に努めてきておるところでございます。これは今後とも積極的に行ってまいります。
　次は、地方出先機関の問題であります。
　国が行うべき事務を現地的に処理するために設けられたものでありますので、これを原則として廃止してしまうということにつきましては、国と地方との任務分担、財源配分のあり方、広域行政への対応の必要性等の基本的な問題や、一方、住民の利便等種々検討すべき問題がありますので、にわかに、一挙にやることには賛成しがたいと言わざるを得ません。
　しかしながら、地方出先機関につきましては、従来から累次の行革大綱等に基づきまして、ブロック機関の統合、府県単位機関の整理、支所、出張所等の整理統合など各般の改革を実施してきております。また、定員につきましても、定員削減計画、地方出先機関の定員合理化方針などによりまして合理化を実施してきております。今後とも合理化に努力いたしていく所存であります。
　次は、公益法人の問題でありますが、設立認可及びその監督については、昭和六十年六月に事務次官会議等の申し合わせをいたしまして、全省庁より構成される公益法人指導監督連絡会議、これを通じまして指導監督の適正な推進を図っておるというのが実情でございます。
　さて、次は、土地対策についての御意見を交えての御質疑でございました。
　土地対策は現下の内政上の最大の課題の一つと認識しております。今後、土地取引の適正化、住宅宅地の供給促進等によります当面の地価高騰の抑制、諸機能の地方分散等の土地対策を政府一体となって着実に実施していく、これが基本的な考え方であります。
　そして、御提言にもございましたように、都市における土地の適切な高度利用を推進するためには、市街地再開発事業等による共同建てかえを推進するなどの措置を講ずることが緊要であります。
　また、東京湾埋立地については、交通関連用地、工業用地などとして有効な活用が図られてきておりますが、近年の経済社会情勢の変化によりまして、一部に見られます未利用地の土地につきましては、今後、その利用転換を含め、積極的に高度利用を図っていくよう努める考えであります。
　さらに、さきの緊急対策要綱に基づいて、現に実施中のニュータウンの開発等につきましては施行の促進を図る、このような考え方でございます。
　それから、首都機能の分散でありますが、この首都機能の移転、再配置につきましては、東京圏への諸機能の過度の集中を是正しまして、国土の均衡ある発展を図る上からも重要な課題であると考えておるところであります。今後、政府機関の移転、再配置についての検討に当たっては、行政改革の趣旨に反するようなことがあってはならぬというふうに思っております。
　国会の地方移転、まさに一つの大胆な発想でございますが、それはそれとして、今は謹んで拝聴さしていただくにとどめさしていただきます。
　次に、相続税、固定資産税にも言及されました。
　一定の居住用の土地や小規模な事業用の土地につきまして、課税上各種の特別措置があることは御承知のとおりであります。お尋ねの相続税や固定資産税の問題につきましては、さきの緊急土地対策要綱におきまして、「固定資産税について評価替えに伴う負担調整措置及び相続税について必要な措置を講ずること」について税制調査会に語るというような所要の措置を決めたところでございます。
　それから、国土庁と建設省の統合、こういうお話がございました。
　国土庁と建設省は、それぞれ設置法に基づいて重要な任務を所掌しております。土地対策は多くの省庁にまたがる対策が必要でありまして、関係省庁がそれぞれの所管行政に関しまして連絡をとって進めることが何よりも迅速、効果的なことである、そういうふうに考えまして、国土庁長官をこのたび土地対策担当大臣、こういうことにいたしまして、いわば調整一元化の施策のつかさについていただいたということも一つの方法であると考えております。
　次は、米国の財政赤字でございます。
　従来から、あるいはＧ５でございますとかＧ７でございますとかＧ１０でございますとか、双子の赤字の問題についてはそれぞれお互い機会を得るごとに指摘をしております。特に財政赤字削減と、それからもう一つ、アメリカの輸出努力、これは絶えずアメリカにとって重要であるということを強調しております。先般、財政赤字削減に関し、議会と行政府との間で合意に達しましたが、これについては、それがいかに着実に実施されていくかということがこれからの課題でございます。したがって、今その計画として合意に達した数字そのものに対する評価よりも、それが着実に実施されることに対して強く期待を持つものでございます。
　非常に微妙な問題でございますが、ルーブル合意の御質問がございました。
　ルーブル会議では、為替相場の安定についていわば特定の水準とか範囲を念頭に置いた合意がなされたわけではないというふうに私は承知しております。したがって、ルーブル合意が現在の相場水準を容認しているか否か、こういう点につきましてはコメントは差し控えさしていただきたいと考えます。いずれにせよ、為替相場の安定のためには、主要国問で積み重ねてまいります合意を踏まえまして、政策協調と為替市場における協力を引き続き実施していくというのがやはり基本的な対応であろうというふうに考えております。
　それから、国有財産を含めいわゆる国の外貨資産についての評価問題についての非常に専門的な御質問でございますが、それぞれの行政目的等に応じまして外貨建てで保有されているものでございまして、短期的な為替レートの動向によってその経済的な価値を論ずるというのは非常に難しい問題でございます。また、円建てによります評価のみならず、外貨建て金利が国内金利を上回ることによるいわゆる超過利子収入というような複雑な仕組みがございますので、これを計算し総合的に数量評価するということは、きょうは間に合いませんでしたが、なかなか難しい複雑な問題であるというふうに御理解を賜りたいと思います。
　為替の安定と円高差益の還元の問題でございます。
　円高差益につきましては、昨年来の累次にわたる対策等における還元策を通じ浸透してきておるということも事実であります。最近におきます食料品及び製品の輸入の動向を見ますと、着実にそれは増加しておりまして、これらが物価の安定、国民生活の向上に寄与しているものと考えられます。今後とも、主要国間の協調的な経済政策の実施を推進して為替レートの安定化を図りますとともに、円高差益等の一層の還元等に努めることによって物価安定を図っていくということは、引き続き重要な政策課題として意識をいたしております。
　次は、外交問題でございましたが、ＩＮＦ合意の現状の問題が一つございます。これについては、私が準備しておりました原稿の中で省略されておりましたので、このお答えは後に譲らしていただきます。したがって、特にペルシャ湾問題に対してお答えをいたします。
　ペルシャ湾の安全航行確保のために非軍事的手段による貢献を行っていくとの基本的考え方に基づきまして、去る十月七日の政府・与党首脳会議においては、安全航行援助施設、湾岸及び周辺国への経済技術協力拡充、国連特別拠出金等の貢献策を決定いたしたところであります。この決定は、あらゆる角度から検討した結果、我が国として当面なし得る措置をまとめたものでございます。さらに、今後とも、安全航行確保のために可能な限りの外交努力を継続してまいります。
　平和時における海上輸送問題について問題提起を受けたわけですが、政府としては、国民の経済基盤を海外との資源及び物資の安全輸送に依存している我が国にとって、海上交通の安全の確保というのは、これは確かに不可欠の問題であります。米国の抑止力によって維持されております国際の平和と安全から我が国は大きな利益を受けておりますが、我が国自身としても、国際的な平和維持のための外交努力の継続などの適切な方法で、海上輸送の安全確保のため努力していくべきであるというのがやはり基本的な考え方でございます。
　そこで、掃海作業が武力の行使に当たるか否か、こういうことでございますが、これがいかなる具体的な状況のもと、いかなる態様で行われるかによって判断されるものでございます。したがって、一概にこれを断ずるということは非常に困難な問題であると言わざるを得ません。
　それから、最後の問題でございますが、自衛隊によります緊急時の在外邦人の救出等の問題につきましては、それこそ国会における御論議や国民世論の動向等を踏まえながら、政府として全体として慎重に検討していくべき問題であるというふうにこれを考えておるところであります。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
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