Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮沢国務大臣　民主党政権時代にＮＰＯというものを大変重視されまして、例えば税制上の措置等々を改善された。大変すばらしいことだと思っておりまして、私どもとしましても、これを継続して支援していきたい、こういうつもりでございます。
　そして、ＮＰＯ法人からは、ＮＰＯ法人のソーシャルビジネスに対する金融機関の理解が不足しているとか、融資を受けるための物的担保がＮＰＯ法人にないというようなことについて声が上がっているということも私どもには届いておりまして、今回、信用保証の対象にするということにしたわけでございます。
　一方で、金融機関におきましても、既にＮＰＯ法人への融資活動というものがありまして、例えば政策金融公庫でありますと、二十五年度で五十九億弱、これは二十一年度以降かなりのスピードで伸びてはきておりますが、まだ五十九億弱。一方で、信用金庫協会におきましても、これは二十四年度までしか数字がないのでございますけれども、二十一年度、二十二年度と二十億ぐらいだったものが二十三年度四十億、そして二十四年度には五十三億に近い融資が行われておりまして、徐々にではありますけれども、伸びてはきているというのが今の状況だと思っております。
　一方で、では、今おっしゃいましたように、五百万以下の予算規模でやっているところがたくさんあって、どれだけ出てくるかということになりますと、これは正直言ってやってみなきゃわからないというところがたくさんあるわけでありますけれども、五万弱と言われているＮＰＯ法人の中で、そのうち四割のＮＰＯ法人は有料で社会的サービスを提供する事業活動を実施していると伺っておりますので、今まで徐々に政策金融公庫であり、信用金庫であり、伸びてきたものをかなり後押しする政策にはなるんだろうと思っております。
○渡辺（周）委員　既に実施している金融機関では、独自のＮＰＯに対する評価システムがあったり、あるいは貸し倒れをしないための支援システムというものもあるんですけれども、やはり企業への融資の審査と違って、ＮＰＯの持っている社会性、これを含めてどう判断するかということだ、これがこれから大事になってくるんだと思います。
　各金融機関によって多少の違いはあるんですけれども、大体平均していうと、五つの条件があって、条件といいますか共通するところは、まず無担保の融資、返済期間は大体五年ぐらい、それから融資の上限額というのは三百万から五百万円ぐらいでございまして、法人の代表者を含む連帯保証人が必要であって云々、金利が年間二・五％から三・〇％ぐらい。これは、ＮＰＯ法人助成金・融資情報ドットコムというところが書いていることなんです。
　全国でも、金融機関は各地にありますけれども、まだ押しなべて、先ほど申し上げたように、ＮＰＯに対して理解があって支援をしているという、早くから行っているところもあれば、まだそうではないところもございます。
　そういう意味で、今回の法改正に当たって、金融機関に、融資の審査に当たってその社会性を含めてどう判断をするのか、そして今度は金融機関にどう今回の法改正の意義というものを周知して共有してもらうか。その点については、どうしても金融機関によって差があるんですね、早くからやっているところと。そもそもＮＰＯ自体が、ＮＰＯ法が施行されて、まだ十七年です。ですから、歴史はまだ浅いわけでございまして、金融機関が融資をできるということについても、その審査するノウハウについても、まだそこは育っていないのかなと思いますと、その点を今回の法改正でどのようにしていくかということについては今後どうお考えでしょうか。
　　　　〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正の意義につきましては、地方銀行協会でございますとか信用保証協会でございますとか信金協会とか、そういった会合等で、今回の法改正の意義、いかにＮＰＯ法人の行うソーシャルビジネスの実態を理解しつつ、中小企業の場合と同様に収益性、事業性をきちんと評価するかということの意義に関して、こちらからも周知の方をできるだけさせていただきたいというふうに思っております。
　また、信用保証協会におきましても、委員が御指摘のようなさまざまな先行事例を参照にしつつ、ＮＰＯ法人が行うソーシャルビジネスの実態、収益性、事業性を適切に評価して、業務を円滑に進めるためのシステムを確立するための詰めの作業を行っておりますが、その辺に関して、私ども、できるだけ協力をさせていただきたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　ぜひ、法の改正に当たっては、ＮＰＯの関係者の方々の声を随時聞いていただいて、現場の要求、あるいは使い勝手が少しでもよくなるような形で、やはりそこは意見を聞いていっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　私も、今回の質疑に当たりまして、昨日、ＮＰＯのある団体の方にちょっとお会いをしてきました。
　一つおっしゃっていたことは、先ほど来出ています、例えば介護系のＮＰＯ、これは国の方でも、介護の軽度の人は、地域の自治体で、今後ＮＰＯなんかに任せるんだというようなことで見直しがされるわけですけれども、介護系のＮＰＯならば、介護報酬を担保できるんですね。これが入ってくる。もちろん、タイムラグはありますけれども、その間のつなぎ融資ということはもちろん必要なんですが、いわゆる介護報酬を担保して、委託を受けているようなＮＰＯならば、委託事業の場合は審査を通る。
　しかし、会費を集めて後に返済という形態は、審査が滞りはしないだろうか、審査が渋られるのではないか。ＮＰＯによっては、やっている事業内容によって、どうしても差が出てくるのではないかということも懸念している方がいらっしゃいます。
　その点について、いわゆる介護のような委託事業で、ある程度の先々の事業収入が公から認められているところと、そうでない、会費で集めてやっていって後に返済するという、また別の意味での使命を帯びたＮＰＯと、濃淡が出ないように、そこの点については、この審査という点につきましても金融機関にどのような今回の法改正の意義を理解させるか、あわせて伺いたいと思います。
○山際副大臣　委員が御指摘になられましたように、そもそも、委託事業を受託していて、いずれ金融機関に必ずお金が入ってくることがわかっているものに関しては、当然、これは金融機関としては融資をしやすい案件でございまして、それに関しては、また信用保証をつけることでより円滑にそれが進むようにしたいと思ってございます。
　もう一方で、どうしても事業性というものをしっかり判断をした上でないと融資が可能かどうかを判断できないということに関しましては、これも委員が御指摘になられましたように、もう既に日本政策金融公庫、あるいは一部の信用組合、信用金庫等々が行ってまいりました、ソーシャルビジネスの実態を理解した上での事業性を見た審査ノウハウ、こういうものをきちんと活用させていただく中で進めてまいりたいと思います。
　そして、新たに融資を行う金融機関においては、事業性を適切に審査して融資を行うことの取り組みを促すためにも、一定の責任、二〇％を共有することとして、ＮＰＯ法人における事業資金の調達を適切に支えてまいりたいと存じます。
○渡辺（周）委員　今おっしゃいましたけれども、そうした、もうある程度収益が確約されて確定しているようなところは、金融機関としても、これは公のお墨つきを得ているわけですから非常に審査もやりやすいだろうと思いますし、また、申請する側としても、そこは公的な意味合いを持つＮＰＯにしてみますと、非常にスムーズにいくということはあると思います。
　しかし、これから新たに出てくるようなＮＰＯでありますとか、あるいは、ヒューマンリソースといいましょうか、まだ余りノウハウがないようなところも正直あるわけでございまして、いろいろな形で地域の金融機関が、あるいは既に実績のあるような政策金融公庫なんかがアドバイスをするということも今後出てくるのではないかというふうに思います。大変、そういう意味では、今回の法律は、実は信用保証をつける方もそうです、金融機関もそうですけれども、ＮＰＯ側でも、少しいろいろなことを前向きに考えていかなければいけないということにもなるんだろうと思います。
　例えばですけれども、平成二十六年度の内閣府の実態調査によれば、これは受け入れ寄附金の額のベースですから金融機関の借り入れとは違いますけれども、寄附金のベースでいくと、傾向としては、一般向けに情報を開示している法人ほど額が大きいんですね。つまり、当然ディスクローズされていて、いろいろと、自分たちの活動内容はこうで、どのような収益を上げて、どのような財政構造になっているかということをＮＰＯ側もしっかりと、制度導入に当たっては、成果を出すための努力が今後ますます求められるだろうというふうに思います。
　そこで、ＮＰＯ側に対して、先ほど申し上げました、企業と違って社会性という意義を考慮したときにどうするかということについて、ＮＰＯに対しての、今度は貸し手側として、育てていくという意味においてはどのような観点で考えていらっしゃるか。特に、情報公開も含めてなんですけれども、やはり財務内容はしっかりと説明できるようなものにしていくために、ＮＰＯを育てるという意味においてはどのような役割を今後担っていかれるのか、その点についてお考えがあれば伺いたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まさしく委員が御指摘のように、ＮＰＯ法人に付保つけるということで、今後、これまでよりも一層融資が行くということになりますと、ＮＰＯ法人そのものが情報開示といったものはこれまで以上にやっていただかなきゃいけないということになりますので、先ほども御指摘がございましたが、ＮＰＯ法人につきましても、さまざまな機会を捉まえまして、今回の法改正の趣旨について、いろいろなところで広く説明をさせていただきたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　これはちょっと古いんですけれども、「信用金庫」という業界向けの雑誌がございます。その中で明治大学の経営学部の先生がおっしゃっている言葉を引用すると、地域が必要としている事業に資金供給することは大事なんだ、ＮＰＯに対しても今後しっかりと支援をすることがますます大きくなるという話の中に、金融機関やＮＰＯ支援組織の関係者からは、ＮＰＯはビジネスの意識レベルというのが低いのではないかという声もありますよということを引用されています。事業目的や資金をきちんと説明できない団体もあるのではないか、帳簿を満足につけていないところもあると。いろいろ、その質ということを言う方もいらっしゃいます。
　つまり、貸し手には貸し手の理屈があると思います。信用保証をつける側にもいろいろな理由があると思いますけれども、ＮＰＯはできてまだ十七年です。ですから、経営の能力ですとか、いわゆる企業並みにどうしていくかということについてはまだノウハウが蓄積されていないところもあるわけでございます。
　この点についても、それを理由に融資をしないということにならないように、ＮＰＯ側にも一層の情報開示や努力がもちろん求められますが、どのような形で金融機関が、例えば中小企業、零細企業に対していろいろ経営アドバイスをしたり、いろいろ改善点をアドバイスするように、ＮＰＯに対しても今後していくことが求められる。それだけのノウハウを金融機関が持たなきゃいけないし、また、今まで既に実績のある方々に対しては、どのようにＮＰＯに対して接してきたかということをしっかりとやっていただけるようにしていかなきゃいけないわけでございます。
　その点について、ぜひとも、やはりこの法改正というものをしっかりと意義づけていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　ちょっと細かいことを幾つか聞きますけれども、今回の支援に当たって、信用保証をつける、その支援対象となるＮＰＯの要件の中には、いただいた資料の中には、継続した収益事業、課税事業かつ自主事業を行っているとありますけれども、継続しているというのはどれぐらいの期間をいうのかということを伺いたいと思います。
　それから、収益事業からの収益により雇用を創出しているとあるんですが、この場合の雇用の定義、御存じのように、ボランティアの方々に支えられている部分もかなり多いんです。実際のところ、ＮＰＯ自体が、対価を得て、有給の職員を置いているというところは非常にまだ少ないんですね。五人とか十人あたりが多いんですが、その中で、正規なのか非正規なのか、パートやアルバイト、お手伝いも含めて、もっと言えば、納税の有無はいかがなのかということで、ここに出てくる雇用という言葉、これはどうなのか。
　先ほど伺いました継続したという意味、期間はどれぐらいをいうのか、雇用ということはどういう形態の雇用をいうのかということについて、お答えをいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、継続性でございますが、もちろん、継続性に関しましては、民間金融機関及び信用保証協会が融資・保証審査の中で個別に判断していくことになると思いますが、少なくとも、借り入れ期間においては事業活動が継続する必要があるというふうに考えております。
　あと、もう一点質問をいただきました、雇用の定義は何かということでございます。
　私どもが想定しておりますのは、雇用に関してでありますが、中小企業政策の根幹である中小企業基本法に規定する常時使用する従業員を想定しております。常時使用する従業員とは、正社員及び正社員に準じた労働形態である者を指しまして、納税の有無でございますとか、正規、非正規、パートまたはアルバイトといった雇用形態に関係がなく、労働基準法第二十条の規定に基づく、あらかじめ解雇の予告を必要とする者を従業員として考えているところであります。
　そしてまた、あらかじめ解雇の予告を必要とする者はどういった方であるかということでございますが、これは同じく労働基準法の第二十一条にあります「日日雇い入れられる者」「二箇月以内の期間を定めて使用される者」「季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者」「試の使用期間中の者」以外の方はあらかじめ解雇の予告を必要とする者というふうになっておりまして、この方を常時使用する従業員というふうに考えております。
○渡辺（周）委員　私も、幾つかホームページを引っ張り出してきて、もう既に実施をしている信用金庫のＮＰＯ事業支援ローンの案内を幾つか読んできたわけでございますけれども、先ほどはちょっと平均的なことを申し上げましたけれども、やはり事業の期間というものに対してはいろいろと幅があって、設立をされて、まだ認可される前からもう活動をしているところも含めて何年というところもあれば、そうでないところもございますけれども、ぜひそこは、やはり、何度も繰り返すようですけれども、ＮＰＯの社会的意義というものを金融機関にも周知いただいて、今回、なぜこの信用保証をつける、今まで要望があったけれどもなかなか実現できなかった、そうなったのかということについて、しっかりとぜひ理解をされるように努力をいただきたいと思います。
　中小企業が、バブル崩壊以降、どんどん減ってきた。反面で、ＮＰＯ法ができたこともあって、その後は、今度はどんどんＮＰＯ法人がふえてきた。片っ方はどんどん減って右肩下がり。片っ方、ＮＰＯ法人は右肩上がり。つまり、融資先がだんだんなくなってきてＮＰＯが存在感を増してきたというような観点だけではなくて、やはり社会的意義ということについて、ぜひとも今後取り組んでいかなければいけない課題だと思います。
　それから、先ほどちょっと私どもが触れた与党時代につくった制度、寄附税制の対象になるＮＰＯ、いわゆる認定ＮＰＯですね、これは税制上の優遇があるわけですけれども、寄附者に対して優遇があるわけでございます。当然、受ける側にしてみれば、それを、恩恵があるということで幅広く寄附を募ることができるんですが、今回の法律の中で支援対象となっている、税制上の優遇を受けていないものというふうにあるんですけれども、これはそのカテゴリーに入るのでしょうか。その点を確認しておきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＰＯ法人を中小企業政策の対象に含めるに当たって、ＮＰＯ法人が中小企業と同様に事業活動を行っていることを総合的に評価する際のメルクマールとして、税制上の恩典を有していないことということを研究会で提示したものでありまして、このメルクマールに該当しないことのみをもって中小企業政策の対象から除外されるということではございません。
　また、個別の中小企業政策の対象になるか否かについては、当該個別中小企業施策において定める要件により判断されるところであります。
　中小企業信用保険法においてＮＰＯ法人を対象とするか否かに際しては、特定非営利活動促進法に規定する認定の有無ではなく、あくまで、中小企業と同様に事業活動を行っていること及び従業員数を要件とさせていただくというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　確認ですけれども、長々おっしゃいましたけれども、いわゆる認定ＮＰＯでもこれは対象になるということでよろしいですねということです。
○佐藤政府参考人　委員がおっしゃるとおりでございます。
○渡辺（周）委員　もうちょっといろいろ質問を用意したんですけれども、もう時間が参りましたから譲りますけれども、ぜひとも今回の法改正が中身のあるものになりますように、金融機関の方々とも、しっかりとＮＰＯの社会的意義というものを理解していただけるような制度になることを、ぜひとも働きかけを強く求めまして、私の質問を終わります。
　以上です。
○神山（洋）委員　神山洋介でございます。
　残りあと五十分ほどとなりますが、お時間をいただきましたので、質問させていただきます。
　きょうは、商工中金法及び信用保険法の改正についてということでございますが、まず、その前段として、これは大臣にお伺いをさせていただきたいと思っておりますが、地域の景気の状況についてどうお考えかという点でございます。
　特に、きょう議論になる点という意味でいえば、中小企業であり中小事業者がそれぞれの地域経済の中でどういう状況にあるかということは大変重要なポイントではないかというふうに思っております。
　景気をどう判断するかというのは、いろいろな議論が成り立ち得るという意味では、確定的なことというのはなかなか言いづらいものではあるわけですが、景気がよくなった、またはよくなってきているという報道であり、いろいろな、本日のこの委員会での議論も含めてあるわけですが、一方で、私が地元で地域経済を担われている個々の中小事業者の方々、企業経営者の方々とお話をしている中では、ここ、もしくはメディアで語られている認識よりも大分厳しいなという実感を得ています。
　もちろん、マクロの数字がどうなのかということと、それぞれの地域の実態がどうなのかということは、これは森の議論と木の議論といろいろあると思いますので、さまざま幅があるものだということは理解はしているわけですが、正直申し上げれば、相当まだ厳しいなという実感を持っています。
　資料をまだ配っているところかもしれませんが、お配りした資料の一枚目の上のところが、これは商工会連合会の方で出された直近の景気動向調査の資料なんですが、これを見ても、二〇〇九年の一月、ここでどんと一気に落ちて、そこから徐々に徐々に右肩へ上がってきて、この消費税を機に一回落ちてというような流れがあるという中で、二〇一五年の一月、二月までしか数字が出ておりませんが、現状は、このデータで見る限りは、恐らく直近十年の大体平均値あたりにいるのかなという印象も覚えるわけです。
　こういったデータも踏まえながら、まずは、宮沢大臣、地域の経済事情、景気状況をどういうふうに判断されているでしょうか。
○宮沢国務大臣　マクロで申し上げて、日本経済の状況というのは、やはり緩やかに回復をしてきているという状況であることは間違いないと思っております。中小企業につきましても、全体で見ますと、今、表にありましたように、昨年十月から十二月期の中小企業の売上高及び経常利益はともに全体として改善をしておりますし、また、これは経産省の調査でありますけれども、取引先からの仕事の引き合いの状況を示す引き合いＤＩ、要するに、もうすぐ売れるかもしれない、こういうＤＩでありますけれども、二〇一四年の平均はマイナス四・一とマイナスなんですが、実は過去十年間で最も高い水準まで来ている、こういう状況であります。
　しかし、一方で、おっしゃるように、例えば電気料金は震災前に比べると三割上がっております。また、円安を主因として原材料価格が上がっている、仕入れ価格が上がっていて、なかなか中小企業の場合はそれを転嫁できないという状況もございます。
　そういう中で、やはり、おっしゃったように、地域によっても、また業種によっても、また各企業によっても状況は違いますけれども、大変厳しい状況にある中小企業が多数存在しているということは事実だろうと思っております。
　一方で、なかなか景気がよくなっていないと言う方が、なるほど私の周りでも多いんです。ただ一方で、これまでの経済の動向を見ていますと、かなり多数の方が景気がよくなったと実感しているときには、大体景気は頭を打って落ちているときになってということがありますので、まだまだこれは経済がよくなっていくあかしかなと思っております。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　その実感というか、地域での皮膚感覚みたいなものは恐らく共有をしていただいているとは思いますが、やはり地域で経営に携わっている方々の率直な心情面の話からいうと、全国的には景気がよくなっているんだ、地域経済もよくなっているんだ、中小企業の景気もよくなってきているんだと言われる中で、自分の会社の従業員の方々からは、うちの会社もよくなっているんだろう、うちも賃金を上げてくれるんだろうというふうに言われて、確かに上げてあげたいという気持ちはあるけれども、実態として上げられる環境には至っていないという中で、非常に大きなジレンマを抱いているという方もいらっしゃる、かなり多いのではないかというふうに思うわけです。
　マクロの数字面から見たときに、先ほどＤＩのお話もございましたが、よくなっているという傾向値を読み取ることが可能であるということは理解をしております。
　ただ、一方で、特に我々政治の場にいる人間に大事なことは、数字的に、分析的にどうなのかということももちろん大事ではありますが、加えて、やはりこれは皮膚感覚の部分で、国民の皆さんが、また経営者の方々がどう感じていらっしゃるのかということも踏まえて、政策立案であり、実行していくということが私は大事だと思っておりますので、その点を踏まえながら、以降ちょっと幾つか質問させていただきたいと思っております。
　きょうは、商工中金法の改正と、先ほど渡辺委員から質疑がありました信用保険法の改正というお話なんですが、まずは、信用保険法の改正に関連をして、ＮＰＯに対して融資を拡充していくということに関連をして幾つか質問させていただきたいと思います。
　先ほども渡辺委員からもお話がございましたが、公の領域と私の領域があって、公の領域を、新たなパブリックセクターを担うような担い手をつくっていくというこの基本的な方向性は、私は大事だと思っておりますし、推進をしなければいけないというふうに思っておりますので、今回のこの改正案で意図をされていることそのものに対しては、私は大きな異論はございません。
　ここで一つ、これは経産省にお伺いをさせていただきたいんですが、今回のこの信用保険法の改正によって、ＮＰＯに対して融資をする、資金支援をするということをふやそうという意図であることは重々承知をしているわけですが、では、どのぐらいの数量ふえると見込んでいるのか、要は、政策効果がどの程度あるというふうに見込んでいらっしゃるのか、この点をまずはお伺いさせていただきます。
○宮沢国務大臣　先ほど渡辺委員からも実は同じ質問を受けたわけでございますが、実際に、民間といいますか、政策金融公庫、また信用金庫における状況というのは私どもも把握をしておりまして、政策金融公庫につきましては、これは二十五年度でありますけれども、合計で約五十九億円。これは徐々に、徐々にというよりかなり急速に金額が多くなってきております。
　一方、信用金庫におきましても、これはＮＰＯ法人だけではなくてコミュニティービジネス全般という数字でありますけれども、これもここ数年かなりなスピードで上がってきておりまして、二十四年度におきましては、三百七件、五十三億円の融資が行われている、こういう状況であります。
　そして、今回、信用保証の対象にＮＰＯ法人を加えるということは、間違いなくこういう金額が相当数ふえることは確かでありますけれども、では、幾らふえるかという話になりますと、なかなか、やってみなければわからないところがあります。
　先ほど渡辺委員から御指摘がありましたけれども、やはり、制度改正の趣旨といったものをしっかり全国の金融機関に理解していただくということ、それから、これはどういうふうにしたらいいのか私も具体的にはすぐに頭に浮かびませんけれども、先ほど渡辺委員の議論を通じまして、先駆的にやられている信用金庫がある、政策金融公庫もやっている。先駆的にやられている信用金庫の融資審査について明らかにしろといっても、それはなかなか、ライバルになるかもしれないということでできないかもしれませんが、政策金融公庫で行われている指標は、ほかの民間の金融機関に伝授する方法というものがあれば、それはもっと使われるようになるんだろう、そういうこともいろいろ考えていかなきゃいけないと思っております。
○神山（洋）委員　ありがとうございます。
　そこはぜひ、さまざまな工夫があってしかるべきだと思いますので、引き続き御努力をいただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　今お話がございましたように、お配りをした資料の二枚目の下の方につけておりますし、今大臣からもお話をいただいた部分ですが、ＮＰＯ向け融資が、直近、ここ数年でどういう状況にあるかというのがグラフで示されたものがございます。ここにありますとおり、日本政策金融公庫及び今大臣からもお話のあった信用金庫による融資という形で行われているわけです。
　これは、理想を言えば、この後の議論にも関連をするわけですが、公の領域を担おうとするＮＰＯ、ＮＰＯがパブリックセクターの一部を担おうとしていくという取り組みを、さらに言えば、公的金融、政策金融ではなくて、民間金融の方でぐいっと押していくという形に行くことが望ましいのではないかなというふうにも思うわけです。
　これは現状、ここのグラフで見る限りは大体五分五分ぐらいの融資の金額になっているわけですが、今後、今回のこの法改正が行われた後に、日本政策金融公庫、つまりは、これは政策金融として国が行っている金融なわけですが、こちらで、民間に対しての民業補完の原則のことも念頭に置きながら、どういう形でＮＰＯに対しての融資をされていこうとしているのか。この基本的な方針について、これは政務官にお伺いさせていただきます。
○竹谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　日本政策金融公庫では、従来からＮＰＯ法人を融資の対象として貸し付けを行ってきたところでございます。
　平成二十六年度の補正予算成立に伴いまして、本年の二月から、利用者にわかりやすい制度とするために、ソーシャルビジネス支援資金として、特にＮＰＯ法人等を対象とした貸付制度を独立させるとともに、ＮＰＯ法人の代表者の保証の免除を可能とする等の拡充を行っているところでございます。
　引き続き、同融資制度も活用しつつ、ＮＰＯ法人に対して資金支援を行ってまいりたいと思っております。
○神山（洋）委員　済みません、ちょっと追加で質問させていただきます。
　おっしゃることはもう重々承知の上で質問しておりますが、要は、日本政策金融公庫がこれからＮＰＯに対しての融資をどんどん拡大していくということは、今の流れの中では一旦はあってしかるべきかとは思いますが、結果的に、ここでいえば信用金庫の事例が出ているわけですが、信用金庫からＮＰＯに対しての融資はふえませんでした。民間金融機関からＮＰＯに対しての融資が結局のところふえませんでしたでは、今回の法改正の大きな目的からは若干ずれていくのかなというふうにも思うわけです。
　何も、政策金融公庫がＮＰＯに対しての融資をしてはならないとか、圧縮をしなければならないということを申し上げているわけではありませんが、あくまでも政策金融の側からすれば民業を補完するのであるという原則に立てば、民業に対しての一定の配慮なのか、それとも一定の時限的な中での事業の遂行方針なのかということはあってしかるべきなのかなというふうに思うわけです。
　その民業補完という観点からしたときの、ＮＰＯに対しての日本政策金融公庫からの融資に対しての方針もしくは配慮する事項というのがありましたら、そこを御答弁いただきたいと思います。
○竹谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　日本政策金融公庫と民間との連携は継続的に進めているところでございます。
　委員御指摘のとおり、あくまでも民間の補完であるということを非常に大事にしております。ノウハウを供与してともに取り組んでいくというのが基本スタンスでございます。
○神山（洋）委員　この後の議論にも今の点は絡む部分ではありますが、民業補完をするのだという観点は、これはお忘れいただいていないとは思いますが、ぜひ記憶にとどめていく中で遂行していただきたいと思います。
　時間がありましたらまた後段、このＮＰＯの話にも少し戻ってくるかもしれませんが、一旦ここで商工中金法の改正についてということで質問をさせていただきたいと思います。
　今回、二つの法律の改正が対象になっていて、うち商工中金法の改正についてということで御説明もいただきましたし、さまざま資料も読ませていただきました。幾つか細かい事項も含めてこの後議論をさせていただきたいわけですが、冒頭、どうしても申し上げたいことがありまして、はっきり言えば、何をどうしたいのかがよくわからないというのが正直なところです。
　道路を走っている車が四十キロか五十キロで普通に走っています、まあ、これは故障なのかもしれませんが、ブレーキランプがずっとつきながら走っている車というのを時々見ることがあるんですね。とまりたいのか、走りたいのか、故障なのか、後ろを走っている車の側からすると非常に迷うわけです。
　今回提出された法案の中身からすれば、この後もまた議論させていただきますけれども、一連の、民営化に道筋を持っていくという話がある中で今回の法改正が出てきて、一体民営化をしたいのか、アクセルを踏みたいのか、民営化をしたくないのか、ブレーキを踏みたいのかよくわからないわけです。要は両方の表現が混在をしているわけです。
　私は、必ずしも、民営化をすることが善であって、公的金融、政府金融というものが悪であるという単純な二元論に立つつもりはありませんが、それはそれとしても、今回の提出法案の中でこの法案の、特に商工中金法改正の政策目的は一体何なんだろうかという、まず入り口のところで一点疑問があります。
　まずはこの点、宮沢大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○宮沢国務大臣　これは政投銀及び商工中金の二つですけれども、平成十七年に完全民営化の方針が決まって、十九年に法律が成立した。そして、その後リーマン・ショックが起こって、これは我々の前政権のときの最後ですけれども、麻生政権のときに一回完全民営化を延長した。そして、その後大震災が起こって、これは民主党政権のときでありますけれども、二回目の延長をしたという中で今回の議論が行われたわけであります。
　そして、二回の延長とも五年から七年というような年数を明示した上で民営化という方向が示されておりまして、ということは、私どもの政権も民主党政権も、民でできることは民でやるということについては同じ認識のもとでやったということだろうと思います。
　そして、今回法律案を出させていただいておりますけれども、この中では、そういう方向の中で、完全民営化の方針は堅持するということをうたった上で、危機対応業務というものが、最初に法律をつくったとき、一回目延ばしたとき、二回目延ばしたとき、恐らく、民によってもう少し出てきてほしいという気持ちがありながらやったわけですけれども、残念ながら、今のところそういうことが起こってきていないということ。
　しかも、ではいつ出てくるかということ、これは、我々政府としても、民がそういうものに対応できるようないろいろな方策は講じていかなければいけないと思っておりますし、今後講じるつもりでありますけれども、ではいつ出てきてくれるかというと、これまた正直言ってはっきりわからないという中で、当分の間、危機対応業務を商工中金に義務づけた上で政府が必要な株式を保有する、そういうことにしたものでございます。
○神山（洋）委員　いつ民間が危機対応業務を担っていただくことができるようになるのかがわからないというお話で、確かに、それは今の段階で、一年後からできるでしょう、五年後だったら大丈夫でしょうということが言えないというのは、それはよくわかります。
　ですが、やはり政策の遂行に当たっては、この後、また改めて議論させていただきますが、危機対応業務という業務がこの世の中で社会的に必要性があって、それは民がやるのか公がやるのかはともかくとして、やはり必要なんだ。では、それをどうやって例えば民が担うことができるであろうか、また、そのために準備として何が必要であろうか、今欠けているものは何なのであろうか。それをやってもらうためにどういうアプローチが必要で、場合によっては予算も含めた政策的な何らかの手当てが必要であるということがプログラムされていて、そこで、今このタイミングで、年限が来たがゆえにこの法案が出されていることは理解をしていますが、議論をすべきではないかなということを思うわけです。
　そもそも、今回の商工中金法の改正案が出てきているのは、今大臣からもお話がございました一連の政策金融改革のストーリーが、過去十年まで行きませんけれども、十年近くにわたって流れてきた流れの中の一環であるわけです。
　二〇〇八年の九月のあたりでいえば、政府系金融機関と言われるものがたくさんあって、そうはいっても政策金融としてやはり残さなければならない部分はあるという話が主に日本政策金融公庫に集約をされていって、きょう議論になっている商工中金であり、また別途提出されていると理解していますが、政投銀に関しては民営化をしていくという方針の流れの中に今位置づけられているというふうに私は理解をしているわけです。
　ここでお伺いをまずはさせていただかなければならないのは、この政策金融の改革の経緯を踏まえて、今、ここまで約十年弱ぐらい流れてきた基本的な方針があるかと思うんですが、ここは変更されているのでしょうか、それとも今までどおり変更されていないという理解なのでしょうか。ここは宮沢大臣でよろしいですか。
○宮沢国務大臣　たしか平成十七年に方針を閣議決定したわけでありますけれども、実はその少し前から、自民党とか与党の中ではそういう方向の議論が二、三年にわたってされておりました。
　そして、そのときに何が起こったかといいますと、政投銀について言えば、本当に民になるつもりになって、いわゆる政策的な融資を本当にしなくなった。要するに、民間の金融機関ですら貸すと言っているものですら貸さないとか、商工中金におきましては、これは全体ではないかもしれませんけれども、私が見聞きした限りでは、ぐあいが悪くなった企業から退くのがとても早くなって、民間金融機関よりも早く退くような状況というのが実はその前の段階でありました。そして、一応法律が通ったことによってそれが少し落ちついてきて、ずっと今落ちついてきた状態、まさに政策金融としての機能を果たしているというのが今の状況だろうと思っております。
　そういう状況は繰り返してはいけないわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、十九年の法律制定時、そして二十一年、二十三年と、官から民へという発想は変えていないというところはやはりしっかり押さえた上で今回の法案を提案させていただいておりまして、基本的な方向は変わっていないというふうに思っております。
○神山（洋）委員　大臣から、基本的な方向は変わっていないというお話がございました。
　さはさりながら、民営化をするという中で二度ほど先送りをされてきて、今回にあっては、危機対応業務というやはり大きなウエートを占める業務をどうするかということが一つポイントになっているのだと思うわけです。
　冒頭申し上げましたとおり、私は、何でもかんでも民営化をすることが善であって、そうじゃないものは全て悪だという二元論に立つつもりはありません。一連の経緯の中で、本当にここの部分は政策金融でやらなければどうにもならないのだという部分があるのであれば、それは明確に政策金融として今後ともやりますということをやはり明示するべきだと思います。一方で、商工中金に関しても、民業と同じようなことをやっている部分があるから、ここについては今までの路線どおり民営化をするんですというような識別があるのであれば、そこは今の大臣のお話に沿ったラインの中でも非常に理解をしやすいと思うわけです。
　しかし、今回提出されている法案に関して言えば、そういった部分が結論めいた形で、今後こうしていきますという方針が余り明示をされていない中で、それで期限の年限を外したりとかいろいろな形で延長するという中から、これははっきり申し上げれば邪推をしてしまうような、そういう要素があるがゆえに今この指摘をさせていただいているところでございます。
　今少し申し上げましたが、今回の商工中金法の改正に当たって、今大臣がおっしゃっていただいたような、基本方針はこれまでどおり変わりませんという方針の中で御検討いただいたということではあるわけですが、冒頭申し上げたとおり、今回のこの法改正の中で、では今後商工中金を、実際問題、どのぐらいの年限の中でどういう形にしていくんだという絵が具体的には見えづらいという状況があると私は思っています。
　ここでお伺いしたいのは、では商工中金をどういう経営形態にしていくのかということに関して、もう少し突っ込んだ幾つかの具体的な検討オプションがあったのかどうかということをお伺いさせていただきたいと思います。
　つまりは、危機対応業務の話をこの後させていただきますが、危機対応業務は、では今後どういう形で持っていくのか。商工中金はその危機対応業務の担い手として、政策金融もしくは全体の金融市場の中でどういう位置づけを持つのか。これはいろいろな組み合わせの中で、さまざまな政策オプションというのがあるんだと思います。
　そういう選択肢の議論もしくは検討があって、そして今回の法案提出に至っているのか、そういうことはまだ結論が出ていないから、とりあえずそれを考える時間が欲しくて、今回こういう形で法案に明記というか、少し時間を稼ぐような形で議論がされているのか、そこはどちらなんでしょうか。
○宮沢国務大臣　当然のことながら、経産省の事務方でも相当な検討はしてきたはずであります。一方で、これは政投銀とも絡むということで、内閣府におきまして成長資金の供給促進に関する検討会というものが設けられまして、そこでも検討していただきました。また、自民党でも公明党でも御検討していただきました。また、経産省の中では、山際副大臣をヘッドにリスクマネーの供給といった検討はしてもらいました。
　そういう中で、どういう議論が事務レベルで行われたかということは私自身は承知をしておりませんけれども、少なくとも、私のところに来たのは今の案一つでございます。
○神山（洋）委員　いろいろそこを突っ込みたい部分もあるんですが。
　大臣の先ほど来の御答弁の中で、やはり今回の商工中金のお話と別途提出されている政投銀の話が、ある意味、同列とまでは申し上げませんが、同じ土俵の上で議論をされてきたんだなということは類推をされるわけです。果たしてそこは本当に同列で語っていいのかというところに実は私は疑問を持っております。
　政投銀に関して言えば、これは政府出資一〇〇％なわけです。加えて、では、どういうところを対象に融資を行うかといえば、直近、一番わかりやすい話でいえば、東日本大震災以降、原発事故以降の、例えば東電に対して巨額の融資を行っていますという意味では、これはなかなか民間に背負いづらいという理屈はわからないとは言いません。
　一方で、では、商工中金に関して言えば、出資は、政投銀と比べれば、民間も入っていて、ほぼ半々という形です。政府出資は半分以下、四六％ぐらいだったと思います。加えて、融資をする対象は、先ほどの何兆円というロットの大きな話ではなくて、それぞれの中小の事業者に対する経営上の資金を融通するという、機能が全く違うわけです。
　ここで同じ議論をするのは、それぞれの改革のスケジュールの中でタイミング的に同じタイミングで動いてきていて、加えて、今回でいえば危機対応業務の話も一定部分かぶっているがゆえに同じような議論をするというのはわかりますが、本質的にそもそもそれぞれの金融機関がどういう目的で設立をされ今に至っているかということを考えると、これは全然同列に語るべきじゃないと思うんですが、大臣、その点はいかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　おっしゃるように、設立の趣旨も業務の実態も非常に違うわけであります。
　まさに、政投銀というのは、かつて開銀と言われて、日本の戦後の復興、高度成長等々を支えてきた銀行。一方、商工中金というのは、まさに、中小企業の中でやはり組合活動というのは大変大事だという視点から、それを応援するためにつくられた金融機関。そして、おっしゃったように、国の持ち株比率はもう既に半分以下になっているということで、大変違いがあることは確かでありますけれども、やはり、かつてから、いわゆる政策的な金融公庫、今は一本になっていますけれども、中小公庫、国民公庫、農林公庫等々というものの外縁にある政策金融機関という位置づけは、開銀も商工中金も同じだったんだろうと思います。
　そういう中で、今回は、危機対応業務というようなことで、同じ土俵で議論が進んでいるということで、もちろん違う点はありますけれども、政策にかかわる金融機関としての位置づけは割合似た部分があったから一緒に議論されているんだろうというふうに思います。
○神山（洋）委員　政策金融の改革の一連のパッケージの中で、時限的にも年限的にも同じタイミングになっているという意味では、ある種、同列なり同じような土俵の上で議論をされなきゃいけない部分もあるのは、一部はあると思いますが、本質的には、その金融機関の目的なり存在意義というところからやはり議論をすべきじゃないかなというふうに思うわけです。
　先ほど来何度か既にもう御発言もいただいておりますし、今回の商工中金法の改正に関してやはりポイントになるのは、危機対応業務のあり方というところが大変大事な議論なんだろうと思っております。
　まずは、きょう政務官にもお越しをいただいていますので、危機対応業務のあり方について、今後、どういう基本方針を持っていらっしゃるかということをお伺いさせていただきたいと思います。つまりは、危機対応業務に関しての大事なポイントは何かというと、担い手が誰なのか、誰であるべきなのかという話だと思いますが、この点、どういう基本方針を持っていらっしゃいますでしょうか。
○竹谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　今、神山先生から御指摘いただきましたとおり、危機対応業務におきまして重要なことは、その担い手を確保することでございます。
　これまでのリーマン・ショック、また東日本大震災の経験を踏まえまして、今国会に提出している法案によって、当面の措置として、商工中金と政投銀に指定金融機関としての危機対応業務を義務づけることとしております。御承知のとおり、現行制度のもとでは、商工中金や政投銀が指定金融機関であることを辞退して危機対応業務を休廃止することが可能ということになっております。これを改正いたします。
　その上で、今後、危機対応業務への民間金融機関の参加を促すため、手続の簡素化、また業務内容の明確化など運用改善を行って、状況を見きわめていく所存でございます。
○神山（洋）委員　今、手続の簡素化そして運用云々の改善というお話がございました。
　今のお話を前提とすれば、危機対応業務というのは、現在は民間が手を挙げてくれる状況にはなくて、残念ながら政府金融で行ってはいるけれども、先々の方針という意味でいえば、民間に担っていただけるようにさまざま政策的な配慮を行っていくということだと理解をした上でなんですが、手続の簡素化であるとか運用云々の改善であるとかというお話がございました。
　果たしてそれだけで、民間金融機関が危機対応業務をやりますという形で手を挙げて、指定金融機関に指定をされて、そして、いざそれが必要になったときに、危機対応業務を民間金融機関が実行するという形になるでしょうか。私は、今お話を伺う限りでは、かなり疑問に思います。
　むしろ、そういうことではない部分が、今、民間金融機関が手を挙げられない理由としてあるのではないかと思うわけです。それを解決していくことが必要で、それがあって初めて、そしてそれが成功して初めて、今は残念ながら政府系金融機関の中で、政策金融という枠組みの中で危機対応業務を行っているわけですが、そうでない形をつくることができたという形になるのでしょうか。
　もう一度そこは御答弁いただきたいんですが、危機対応業務を民間金融機関にやっていただくようにするために、いかなる検討がなされているんでしょうか。
○竹谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　いかなる検討がなされているかということでございますけれども、昨年秋に開催された、政府の成長資金の供給促進に関する検討会等におきまして、民間金融機関では大規模な景気変動や自然災害の際における投融資というものが、通常のリスク、リターンの分析でははかり切れず、困難であるとの指摘がなされているところでございます。
　非常に難しいものであるということは重々理解されているところでございますけれども、繰り返しとなりますけれども、政府としては、先ほど申し上げました、民間金融機関が指定金融機関になるための申請手続の簡素化、指定金融機関の危機対応業務の実施要領のひな形を公表することなどによって、業務内容の一層の明確化といった措置を講ずることとしております。
　それとともに重要でありますのが、民間の経営判断による参画が可能な状況を実現していくことであると思います。そのために、危機対応に強い財務基盤、また、金融機関同士の緊密な連携による企業支援の実施等、中長期的な取り組みが必要であるというふうに考えております。
○神山（洋）委員　私も繰り返しになって申しわけありませんが、手続を簡素化する程度で危機対応業務に民間金融機関が手を挙げるぐらいであれば、とっくに手を挙げていると思うわけです。そうじゃないから手を挙げてくれないわけで、そこのところの本質を議論しなきゃ、これは意味がないわけですよ。これは根っこの話からもう一段多分根っこを考えなければいけなくて、危機対応業務と言われている業務が社会的に必要なものであるということは私も重々理解をした上で議論をしています。
　だとすれば、一連の民営化の議論が二〇〇八年あたりから始まってきて今に至っているわけですけれども、その危機対応業務というものは、今までの議論の延長線上に乗っかって、果たして、民間金融機関でやってくださいということで本当にいいのか。そうでなくて、いや、これはどう考えても政策金融でしかできないのだという、どっちかそこは判断があって、次にどういう施策をとるかということになるべきではないかと思うわけです。
　今のお話をお伺いしている限りでは、危機対応業務が民間金融機関によって担われるべきであるという、そこはわかります。ただ、その前段のところで、民間金融機関が、果たしてオンビジネスの業務として危機対応業務というものを何らかの枠組みの中で担い得るのか担い得ないのかという、そこの判断がないんじゃないかなと思うわけですが、その点いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　いずれにしても、財務省なり金融庁なりで今後いろいろ検討していただくことになるわけでありますけれども、まず、二回延期したときには五年から七年というようなことがめどになっていたわけですが、今回はそうではないということ、それなりに時間がかかるだろうということを思っているということは事実であります。
　その中で、もう一つの大きな流れは、完全民営化を目指すという方針を堅持しているわけでありますから、その一方で危機対応業務というものも大事であるということも我々は言っているわけでございますので、民間が危機対応業務に出られるようなことを、既に今政務官からもお話がありましたけれども、今後やはり少し中長期的な目で、民間金融機関とも相談しながら、どういうふうにすれば出られるかというようなことも検討していく、それにはかなり時間がかかるだろう、こういうことだろうと思っております。
○神山（洋）委員　どうやれば民間金融機関が危機対応業務をできるようになるかということを今後時間をかなりかけながら検討するのだというお話ではございましたが、そんなにかなりかけていいものかというところにも疑問があるわけです。
　それに関連をして、今回の法案の中で幾つか気になる点の一つではございますが、商工中金に対して危機対応業務の義務づけを行う、その義務づけを行う期間が当分の間というよくわからない日本語になっているわけです。
　今までは、これは民営化するのだというふうに言ってきて、民営化のアクセル、まあブレーキなのかわかりませんけれども、民営化のアクセルは踏んできたわけです。一方で、当分の間義務づけをしますと。つまりは、これは政策金融の中で危機対応業務をやるのだという意思にも見えるわけです。
　一年か二年かということまで細かいところは言えないのはわかりますが、今大臣のお話のあった、どうやって民間金融機関が危機対応業務を行うことができるようにするかという検討を行い、その政策を実施していくということに関して、ではそれは十年も二十年もかけてやるべきものなのかといったら、私はそれは違うんじゃないかと思うわけです。
　少なくとも、この間、七年間、八年間、政府系金融機関をどう再編していくかという議論が行われてきたスケジュール感からすれば、一年なのか三年なのかというところについては余り大きな議論は要しないかもしれませんが、五年か十年かわかりませんけれども、それを含めて当分の間ですというのは、端的に申し上げれば、どこまで本当にやる気があっておっしゃっているのかなということに疑念を抱くわけです。
　その意味で、この当分の間というものは、どういう意味で、どのぐらい、いつまでを念頭に置いていらっしゃってこういう文言にされているんでしょうか。
○宮沢国務大臣　先ほど申し上げましたように、五年から七年でめどがつくというふうに、前二回の改正のときに我々も民主党政権も思っていたわけです。ただ、なかなかそういうわけにはいかないだろうな、かなり難しい仕事だなという認識があります。
　では、当分の間というのはいつかと言われますと、それはまさに、相当の民間金融機関が指定金融機関となり、危機時の資金対応が十分になされるめどがつくこと、さらに政府保有株式売却に当たっての中小企業などの既存の株主の資金的制約が克服されること等の条件が整うまでと考えておりまして、具体的にいつまでということではなくて、そういう状況が早く出現するような対策、政策を打っていくということであります。
○神山（洋）委員　そこも先ほど来のお話と同じで、そういうある程度の一定のゴール地点を定めているのであるとすれば、ゴール地点にたどり着かせるために具体的に何が課題で、それに対して何をしなければならなくて、その課題を解決するためには、その政策を実行した上でどのぐらいの期間が必要だという見積もりがあって、それで、ではそれは一年じゃ無理ですとか、五年はかかりますよねとか、十年まではかからないでしょうという中で、例えば、では、今回年限を五までにしますという合理的な理屈があるのであれば、そこはよくわかるわけです。
　問題は、要は目的地にたどり着かせるための具体的なプロセス、方法論がない中で、年限を、もうちょっとかかりそうだからという感覚的な議論で、延ばしますとか、取っ払いますという話をしているから、わけがわからないという話をしているわけです。
　同じような議論にはなるわけですが、商工中金の政府による株式保有についても、今までは具体的な年限が数字で定められていたわけです。今回は具体的な年限は明記しないこととされました。
　ここでお伺いしたいのは、なぜ具体的な年限は明記をされないのでしょうか。
○宮沢国務大臣　なぜ株式保有についての年限を明示しないかということになりますと、今の状況を申し上げますと、たしか資料もお持ちのようでございますけれども、政府保有株式を減らしていく方向、減らしていきます云々ということによって、商工中金自体の格付というものが下がるだろうということを言っているマーケット関係者が多くおりまして、それ自体、資金調達コストにすぐはね返る話でありまして、しっかりとした政策金融機関としての商工中金の対応が難しくなるということで、こういうことにしております。
○神山（洋）委員　繰り返しになってしまうわけですが、このタイミングで年限が来るということは別に最近初めてわかった話ではなくて、もともと法律にも明記をされていて明らかであったわけです。だとすれば、本来は、そのタイミングに至るまでに次のステップをどう踏もうかという議論があってしかるべきであり、その方針がここでパッケージとして打ち出されるのが普通ではないかなと思うわけです。
　もちろん、過去二回の延長に関して言えば、リーマン・ショックという大きな経済的ショックがあったり、震災という大きなショックがある中で、それは地域の中小企業事業者に対して、円滑な資金供給をしなければ、やはり地域経済がぼろぼろになっちゃうよという中で、延長、先送りするというのは、これはやむを得ない判断だと私も思っています。
　ですが、今回に関しては、では、ここ一年、二年でよくなって、どこまでかは別としてですけれども、少なくとも、過去二回の延長理由と比して同等の経済環境であったかといえば、私はそれは違ったんじゃないかなと思うわけです。
　だとすれば、何でここまでさまざま、先ほど来幾つかありますけれども、議論が、検討が、先々の方針が、そしてそれを実行していくための具体的な政策のオプションが付された形で今回のこの法改正に至らないのか、疑問でならないというのが正直なところです。
　先ほど少し触れましたが、危機対応業務というものを本当に民間機関が担い得るのか、それとも場合によっては政策金融の中でしか担い得ないのかということは、私は正直、この時点では判断がついておりません。ですが、これは少なくとも政府として判断をした上でどうするかということがなければ、今後の道筋というのは描けないんじゃないかなと思うわけです。
　例えば、これは一つの考え方ですが、今の危機対応業務は、商工中金もしくは政投銀によって行われているわけですが、その前段に日本政策金融公庫があって、ツーステップローンで行われているわけです。日本政策金融公庫においても危機対応業務は行うことができるというふうに書いてあるわけです。では、日本政策金融公庫で危機対応業務を行うことができるのであれば、何も商工中金であるとか政投銀をかませなくても、要は、ツーステップローンじゃなくて、ワンステップローンだって、構造としては、これは現時点で法律上できるかどうかは別の議論ですが、やるというスキームだってあり得るんじゃないかと思うわけです。
　冒頭少し議論をさせていただいた、政策金融は民業補完に徹するのであるという原則を維持した中で、例えば危機対応業務に関しては、民間金融機関では、いつ起こるかわからない危機対応業務のためにチームをつくっていくというのはオンビジネス上難しいですという判断が仮にあって、それはやはり政府金融じゃないとできません、政策金融じゃないとできませんという判断が仮にあったときに、では、商工中金もしくは政投銀の中にある危機対応業務の機能は、もともと政策金融として必要なものを集約していた金融公庫の方に統合するという考え方も論理的にはあってしかるべきではないかなと思うわけです。
　そういった議論がこれまで、もしくはそういった検討がもろもろある中で、今回こういった法案が出てきているようにはどうしても思えないわけですね。
　今の点も絡めながらですが、まずは政務官に一つ事実関係的な形でお伺いしたいんですけれども、政策金融公庫による危機対応業務と商工中金による危機対応業務はどう違いがあるでしょうか。