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○阪上委員　平成十年十二月に、対馬の南西八十キロ、北朝鮮の潜水艇が韓国軍に撃沈された事件がありました。この際、潜水艇が我が国領海へ逃げ込んでくる可能性もあったわけでございますが、昨日の川崎運輸大臣の答弁では、海上保安庁では潜水艇に対処できないので海上自衛隊の出番ということになると思うが、この場合の根拠法は何であるのか。
　報道によれば、政府は既に平成八年十月に、韓国への潜水艦侵入事件を受けて、外国潜水艦への対処を海上警備行動により行うことを明確にする方針を固めたはずでございますが、手続等は確定しておるのかどうか、お伺いをいたします。
○野呂田国務大臣　不審船に対する自衛隊の対応につき、一般論として申し上げますと、海上保安庁だけでは対処できない場合または対処が著しく困難な場合、そういう場合に海上警備行動が発令されるというのは先般のとおりであります。
　また、不審船侵入事案が我が国に対する武力攻撃に該当する場合またはそのおそれがある場合には、自衛隊が自衛隊法七十六条によって防衛出動により対応するということになります。防衛出動が下令された場合、「自衛隊は、わが国を防衛するため、必要な武力行使をすることができる。」これは八十八条であります。それから、自衛権を発動する場合に必要最小限度の実力行使にとどまるべきことは、これは一貫して申し上げているとおりでございます。
○阪上委員　諸外国、特にアメリカ、ロシア、中国、韓国で同様の侵入事件があった場合、予想される各国の対処についてお伺いをいたします。
○高村国務大臣　外国政府による対応について日本政府として予想することは必ずしも適切でないわけでありますが、例示された各国の関連制度等について、当方で把握していることだけ簡単に述べさせていただきたいと思います。
　米国においては、法律で、沿岸警備隊は、沿岸及び周辺海域における違法行為の防止のため、不審船舶に対する臨検、拿捕等を行うことができ、応諾を強制するために必要なあらゆる強制力を使用することができると規定しているほか、威嚇射撃の後、停船に応じない船舶に射撃を行うことができると規定をしております。
　ロシアにおいては、法律により、国境警備隊は、船舶が自己の旗を掲げず、尋問の信号に答えない場合、その船舶を停船させて臨検を行い、必要に応じその船舶を拿捕することができます。また、国境警備隊は武器を使用することができます。なお、過去の対応ぶり、説明ぶりを見ても、警告信号を発信し、停船命令を発した後、問題となる船舶が停止しない場合には警告射撃を行い、それにもかかわらず停止しない場合には直接当該船舶に対して銃撃を行うこともあると承知をしております。
　中国については、その制度等について必ずしも明らかでなく、その対応について予断を持ってお答えすることはできません。
　韓国におきましては、一般に武器の使用は、犯人の逮捕、逃走の防止、自己または犯人の生命身体に対する防護、公務執行に対する抗拒の抑制のため必要な場合に、合理的に判断し、武器を使用することができますが、警察官職務執行法の規定に基づき武器を使用する場合、正当防衛、緊急避難及びスパイ作戦において武装スパイが警察官の投降命令を受けてもこれに応じない場合等を除き、人に危害を加えてはならないと承知しております。
　先日、潜水艇を沈めてしまった、あの件については、あれは海上警備行動ではなくて対スパイ作戦である、こういうふうに承知をしております。
○阪上委員　特に我が国周辺では極めて厳格な対処をとる国が多いと思うのでありますが、我が国が諸外国と同様の手段をとり得ない理由はどこにあるのか、お伺いをいたします。
○楠木政府委員　海上保安庁が責務を負っておるわけでございます。海上における治安、公共の秩序維持に当たることを任務としている警察機関としての海上保安庁がやっている、こういうことでございます。
○阪上委員　さて、次に、北朝鮮との関係についてお伺いをいたします。
　不審船の逃走先について、報道では、政府は北朝鮮北部の清津港に到達したことを確認したとされますが、その根拠についてお伺いをいたします。
○野呂田国務大臣　それは、私どもの得た情報、アメリカから得た情報等を総合的に勘案してそういうふうに断定したわけであります。
○阪上委員　清津港は軍民共用の港湾で対日工作船の出撃拠点とされておりますが、こうした事実関係を政府では承知されておるのか。また、侵入の目的は偵察、工作等、何らかの軍事的なものであったと思いますが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　政府として、必ずしも、清津港に入ったということを言っていないと承知しておりますが、一般論として、清津港が御指摘のような軍事的性格を帯びる港であると言われていることは承知をしております。
　今回の船舶については実存する船が他の海域に存在していたり、漁船原簿から抹消されていることが確認されているほか、漁具も積んでおらず、不審なアンテナ等が装備されている等の外見や、極めて高速の能力を有し、たび重なる停船命令にも応ぜず、速度や方向を変えつつ逃亡を図る等の状況からすれば、総合的に見て一般の漁船ではなく、何らかの目的を持って我が国の領海に侵入してきた北朝鮮当局の工作船であると考えております。
　どういう工作の目的があったかということは定かではございません。
○野呂田国務大臣　ちょっと訂正しておきたいと思いますが、委員の御質問が清津というふうに限定して聞いたとすれば、私も清津とは言えません。清津と一体になったあたりの軍港というふうに訂正させていただきます。
○阪上委員　確認しておっても言えないという立場もよく理解できますが、もう少し、防衛庁長官と外務大臣の答弁に差がありますので、追及しようと思いましたが、訂正になりました。
　次に、我が国からの照会に対して、北朝鮮は、無関係を主張し、我が国からの引き渡し要求書簡の開封すら拒み、あまつさえ我が国による策謀とまで開き直っておるのであります。
　政府は昨日、野中官房長官が記者会見で、不審船は北朝鮮の工作船であると断定したとされました。その理由について、さまざまな情報を総合的に勘案した結果とされておりますが、政府は、北朝鮮の関与を具体的に証明し得る証拠、情報を有しておるのかどうか、お伺いをいたします。
○高村国務大臣　私がお答えするのが的確かどうかわかりませんが、そういうふうに断定した以上、証拠があるわけであります。
　ただ、これはインテリジェンス情報でありますから、こういう証拠がある、こういう証拠があると言うと、次からはそういう証拠がとれなくなる可能性もあったり、いろいろありますので、具体的には申し上げられないことはお許しいただきたいんですが、断定した以上、証拠は有しているということでございます。
○阪上委員　政府は昨日、北朝鮮に対して、抗議の意思を、北京大使館、ニューヨーク国連代表部を通じて伝達をされました。しかし、これまでの北朝鮮の反応を見る限り、抗議に対して誠意ある対応がなされたとは到底考えられません。予想どおり、北朝鮮政府は、電話で全く関係ないと回答をしてきたのであります。
　政府は、重ねて抗議申し入れを検討しているようでありますが、かつて昭和五十八年、旧ソ連による大韓航空機撃墜事件の際、日本は、航空自衛隊が傍受したソ連空軍の無線交信内容のテープを国連で公開して、旧ソ連の主張を一蹴した事例もあるわけであります。
　今回も証拠、情報を有しているなら、これを広く国際社会に公開をして北朝鮮の主張に反駁するなど、毅然とした対応が必要なのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○高村国務大臣　インテリジェンス情報の場合に、それを明らかにする利益と、明らかにすることの不利益とを比較考量して決めることになりますが、今度の場合は、北朝鮮が否定しても、ほとんどすべての国際社会も北朝鮮の工作船だと思っておりますし、日本国民でも、それに疑いを持っている人はほんのわずかしか、変わった方が少しはいるかもしれませんが、ほとんどの方もそう思っておられますし、私は、日本政府の立場を信じていただける、こういうふうに思っております。
○阪上委員　政府の抗議の内容は、沿岸国の秩序に影響のある行為であり、国際法違反である、許すことはできないとされておるのであります。許すことができない以上、北朝鮮から釈明なり謝罪なりがなされない場合、それなりの対応が必要と思いますが、具体的な考えはあるのか、また、政府は制裁措置に慎重とされておりますが、その理由についてお伺いをいたします。
○高村国務大臣　現時点で日本政府がこういう抗議をすること自体が北朝鮮に対してまさに国際的に非常に厳しい、まあ個人の社会でいうと社会的制裁といいますか、そういうこともあるわけでありますし、昨年の八月のテポドン発射以来、ミサイル発射以来、日本は一定の措置をとってきている。そして一方で、米朝の核疑惑施設について一定の合意に達するなど建設的な側面も見られている中でこの大変非建設的な側面が出てきた、こういう状況の中で、一方で抑止をきっちりしながら一方で対話の窓口もあけていく、そういう基本的方針を維持しながら一つ一つの行動に対応していきたい、こういうことでありまして、現時点で特定のこのことについて特別の措置をとることは考えていない、こういうことでございます。
○阪上委員　いずれにしましても、このまま北朝鮮に一方的に主張されては、我が国の情報はあいまいなもので、日本政府としても信頼し切れないものではないかと、我が国はかかる事件を引き起こされても実害がなければ波風を立てないのだと、国際社会から見くびられてしまうのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○高村国務大臣　一つだけ例を挙げさせていただきますと、先日、ベルリンのＡＳＥＭの会合に行った際に、韓国の外交通商部長官とお話をしたときに、こちらからその話題を持ち出す前に韓国の外交通商部長官がおっしゃったことは、今度の断固たる措置、しかも抑制された措置に心から敬意を表する、高く評価する、こういうことを言っておられたわけで、国際社会からなめられたり見くびられたりすることは今の状況で決してない、こういうふうに思っております。
○阪上委員　これはちょっと通告はいたしておりませんが、村山訪朝団が間もなく出発されると聞いております。その訪朝団に総理の期待されるところ、そしてまた託されるところをお聞きいたしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　抑止と対話は基本的な考え方でございまして、対話ということを考えますと、残念ながら日朝間に国交が存在いたしておりません。やはりこのことは、この地域の安定のためにも、日本として正式な国交を回復せしめていかなければならないと考えております。
　そういった意味で、あらゆる方々がいろいろなパイプを通じてその道筋をつけていただくということは大変ありがたいことだと思いますし、特に村山先生には、日本国の総理大臣の御経験もあるということでございますので、私は、そうしたことに対して北朝鮮といたしましてもそれなりの対応があられることが、少なくとも我が国に対する一つのメッセージとして大変大切なことではないかというふうに考えておりますので、それこそ最高責任者同士のお話し合いというようなことが可能であれば、新しい大きな展開ができるのではないか、こう考えておるところでございます。
○阪上委員　通告なしで失礼いたしました。北朝鮮のミサイルと一緒で、いつ飛んでくるかわからない、気をつけてください。
　今後の課題についてお伺いをいたします。
　政府として、今回の事件をどのように受け、教訓、反省点はどうか、お伺いをいたします。
○野呂田国務大臣　今回のような新事案に際しては、海上保安庁を含めた関係省庁の密接な連携が大変大事だということが第一だと思います。
　一昨日、また重要事態対応会議を私ども開きまして、現地で指揮に当たった指揮官を呼びまして、詳細に報告を受けたところであります。その結果、これらの事案に対する防衛庁、自衛隊の対応などについて、詳細な検討を行ったところであります。今後の対応について万全を期すため、人に危害を与えずに停船させる方法についての具体的な方策をつくって出すことを指示したところであります。
　教訓とすべき点はいろいろありますが、運用、訓練及び装備面や海上保安庁との連携のあり方といった種々の分野に及ぶと考えており、今後早急に検討を行って、我が国の安全の確保、危機管理に万全を期してまいりたい、こういうふうに考えております。
○阪上委員　侵入船対策や尖閣諸島等離島警備といった任務は、基本的に海上保安庁の領分であると思います。そういう意味で、今回の事件も、第一義的には海保の対処で処理できることが最善であったのであります。
　海保の装備は旧式化が目立ち、最大速度二十ノット台の船が多いとされておるのであります。早急に装備を近代化する必要性について、政府の見解をお伺いいたします。
○川崎国務大臣　海上事案に対しまして、まず警察機関たる海上保安庁が対応する、当然のことであります。そういった中、新日韓漁業協定、また最近の密航者、麻薬、こうした事案がふえてきております。そういった中、いろいろな形で、例えば補正予算という形で御配慮いただいておることは事実でありますけれども、過去十年間の経過の中で予算面で十分であったかということになれば、御指摘いただいた面もあると思っております。そういった意味で、また私どももできるだけの要求、また理解を求めてまいりたい、このように思っております。
○阪上委員　今回の海上保安庁がとった行動の根拠は、漁業法違反の疑いによる立入検査と、船名詐称という状況証拠に基づき実施されたもので、刑法犯の範囲内での行動で対処が限定されているのであります。仮に海保の巡視船が近代化されても、海保が基本的に警察組織である以上、相手船の出方によっては、海保の能力を超え、警察的な対処でなく、限定的な軍事的対処が必要となる局面も予想されると思いますが、政府の見解をお伺いいたします。
○川崎国務大臣　今回の事案は、まさにそのとおりでございます。私どもでまず第一義的に最大限の努力を行う、しかしながら、我々の能力を超えたときは私どもが情報を伝達し、そして内閣の判断を求めていく、今回、自衛隊の海上警備活動出動となった、こういうことでありますので、今後も連携を密にしてまいりたいと考えております。
○阪上委員　周辺事態安全確保法等についてお伺いをいたします。
　今回の事件は、それ自体は周辺事態に該当するとは思われないものの、実際に周辺事態が発生すれば、後方地域支援等を実施する我が国に対して、偵察や破壊工作といった任務を帯びた不審船の侵入がなされることが予測されるのであります。また、大量避難民の流入などもあり、海上警備行動の再発令といった事態もあると思います。
　我が国の領海警備能力は、海上自衛隊、海上保安庁とも現体制のままで周辺事態の発生時に十分な対処ができるのかどうか、政府の見込みについてお伺いをいたします。
○佐藤（謙）政府委員　周辺事態に際しましては、我が国周辺の海域におきましてより緊迫した状況になるとも考えられますので、先生おっしゃいますように、警戒監視活動の強化であるとか、あるいは海上警備行動等の発令に備えて十分な体制をとりつつ、周辺事態への対応を行っていくということが必要であろうと思います。
　私どもといたしましては、現有の能力等をいろいろ工夫いたしまして対処していくつもりでございますけれども、先般の不審船事案の教訓も踏まえまして、さらに海上における治安の維持あるいは安全の確保につきまして努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○阪上委員　我が国周辺情勢を視野に入れた場合、周辺事態安全確保法案の早期成立が焦眉の急であると思うのであります。
　かつて、昭和五十一年九月、ソ連のミグ25戦闘機が函館に強行着陸して乗員が亡命した事件がございました。津軽海峡にソ連船が、内水である大湊湾に数隻滞留いたしました。海上自衛隊は護衛艦を派遣いたしましたが、自衛隊法には平時における領海警備行動規定がないため何もできず、ただ眺めていただけで何も警告できなかったのであります。
　今後、周辺事態において海上保安庁の能力を超える状況に際して、海上自衛隊による軍事的な対応を可能とするための領域警備任務の新設、また、単なる威嚇射撃にとどまらない適切な武器使用規定の整備など、法的な体制整備の必要性があると思います。
　昨日の本委員会で野中官房長官はこうしたことに慎重な答弁をされましたが、政府の見解をお伺いいたします。
○野呂田国務大臣　いろいろ御指摘の点につきましては、今後検討を要する事項の一つであると私は考えております。
　ただ、当面は現行法の体系の中でそういうものに対処していくことが必要だと思いますので、そういう面で怠りのないように対処してまいりたい、こう思っております。
○阪上委員　陽動作戦説について最後にお伺いをいたします。
　三月二十九日の産経新聞によれば、今回の工作船の任務は陽動作戦で、我が国の警備・防衛当局が工作船を注視している間に数十人の工作員部隊が太平洋側から我が国に侵入し、青森、茨城など少なくとも六県に潜伏しているとのことでありますが、このような事実は確認できておるのか、お伺いをいたします。
○野呂田国務大臣　そういう報道は承知しておりますが、私ども、警察、海上保安庁、特に私どもの常習的な監視行動、それから米軍等につぶさに照会しましたが、そのような事実はないという結果になった次第でございます。
　私の想像では、何か特定の意図を持った人がああいうことをやったのかなというぐらいの判断しかございません。
○金重政府委員　私ども警察の方につきましても、現在のところ、そのような情報には接していないところであります。
　警察としまして、集団密航事件が多発しているというような最近の情勢がありますので、全国の関係県において累次沿岸警備の強化を実施してきておるところでございまして、そうした中で、三月に入りましてからも、六日の日に福井県、十七日に福岡県、同じく十七日ですが兵庫県、十八日に長崎県、二十四日に広島県、二十五日に福島県、二十六日に兵庫県という集団密航事件、合計で七件二百三人を検挙しておるというような状況がございます。
　したがいまして、陽動作戦ではないかというような見方がございますけれども、少なくともこうした警察活動の実態から見ますと、日本海側での事案が太平洋側における警戒活動に対する陽動作戦であるというような可能性は低いのではないかというふうに思っております。
○山崎委員長　これにて阪上君の質疑は終了いたしました。
　次に、東祥三君。
○東（祥）委員　総理、外務大臣、野呂田防衛庁長官、前回に引き続きまして、周辺事態安全確保法案について改めて質問させていただきます。
　本日は、時間の許される限り、船舶検査活動、二つ目が武器の使用、そして三つ目は国会承認の問題について質問させていただきたいと思います。
　まず、船舶検査に関してでございますが、私の疑問は、なぜ国連決議が必要なのかという点であります。まだどうしても納得がいかないわけでございます。この点について、三つの角度から質問させていただきたいと思います。
　まず第一に、理念的に納得いかないのじゃないのか。国連安保理決議を前提とするのであれば、当然、経済制裁を実効あらしめる措置を正面から容認すべきでありますが、容認されていない。御案内のとおり、安保理は、国連憲章第三十九条に従って、極東において平和と安定が破壊されたから、あるいはまた平和と安定に対する脅威を認定するからこそ経済制裁の発動があると私は理解いたします。それは極東の平和と安定のためであって、ひいては極東の平和と安定と不可分の関係にある我が国の平和と安全のためであるはずじゃないのか、このように素直に思います。
　まず、政府は、周辺事態における関連国連決議、これは我が国の安全と無関係と考えているのかどうなのか。まず、この点について確認したいと思います。
○加藤（良）政府委員　国連が仮に今委員が御指摘になられましたような措置をとります場合に、その安保理決議なりなんなりが日本の平和と安全に結果として影響を持つ、かかわりがあるということは、それはあり得るだろうと思います。
○東（祥）委員　そもそも、国連の決議、安保理における決議が出るということは、地理的にもこれは限定されていないわけです、グローバルな状況下において平和と安全が破壊される、そのとき国際社会が総体としてどのようにこの破壊する国に対して制裁を施していくのか。そういう意味においては、今加藤局長が言われるとおり、事前にどこどこの国に何らかの影響があるからどうかということではなくて、結果として、その国連の安保理決議の対象地域に当然平和と安全において重大な影響を与えるようになるのだろう。このように理解してよろしいですね。
○加藤（良）政府委員　日本が、みずからの平和と安全を守るために、日米安全保障条約という御存じのとおりの構成を持った条約を米国との間に結んでいるということがございますが、それとは別に、国連が、日本の平和と安全に影響のある事態において、国連としての判断、決定を行うということは当然あり得ると思います。
○東（祥）委員　国連による船舶検査活動が行われる前提というのは、国連安保理の経済制裁決議とその実施のための決議を踏まえた上で、国連加盟国の艦船と乗組員が、家族のもとを離れ、はるばる太平洋やインド洋を渡って陸続と日本海に集結し、体を張って船舶検査を実施しているときに、なぜ自衛隊だけが任意の職務質問と進行変更のお願いだけしかできないのか。これは私の理念的における疑問点でございます。
　そのような我が国の対応というのは、基本的に常に一貫して戦後流れている考え方でございますが、一人だけ安全であればよいという孤立主義そのものじゃないのか。不法に対して社会の構成員全員が立ち向かうという集団安全保障体制の理念に背く、そういう考え方なのではないのか。結局、こういうありようを続けている限り、国際社会の良識ある国々の信頼を失う結果となるのではないのか。
　この点について、政府はどのようにお考えでしょうか。
○加藤（良）政府委員　委員の御意見を貴重な御意見として我々は受けとめさせていただきたいと思います。
　しかし、委員の御発言にもございましたように、今、周辺事態安全確保法で考えております船舶検査は、経済制裁に実効性を持たせるための措置でございます。経済制裁は、本来、日本について申しますと、外為法等による貿易なんかの規制とか、そのような規制を担保するための取り締まり活動ということによって実施されるものであると思います。そのためのその具体的手段として輸出入の制限といったこともあり得るわけでございます。そういうものの総体として周辺事態においても経済制裁の実効性を高めることを考える、その流れのもとにおいて船舶検査活動について考えました場合に、これは必ずしもすべての事態に対応できるような、そういう法整備を現段階で考えるわけにはいかない、そういう現実にはない。
　現に、委員は御指摘になられたと思いますけれども、これまでも、イラクとかハイチとかユーゴスラビア関連の船舶検査活動において、日本はそのような国連安保理決議のもとにおける活動を行う法的根拠を持っていなかったわけでございますし、現在も持っていないわけでございます。それを、今回の周辺事態における安全確保法の中の船舶検査に係る規定をもって前進し、日本の周辺事態において日本の平和と安全に資するとの観点から、これを行い得るようにしているということで実効性を付加しよう、こういう次第でございます。
○東（祥）委員　局長が言われているのは二つ問題点がありまして、まず一つは、自主的な経済措置を日本が発動しようとするときに、まだ安保理の決議がなければ、これは基本的に、船舶検査活動というのは何も準備をすることができなくなるという問題だというふうに私は理解します。
　もっと具体的に言えば、例えば、地域を特定して言うのはこういう場においてはばからなくちゃいけないのかわかりませんが、いわゆる朝鮮有事の問題についてかまびすしく議論されておりますが、わかりやすい例でいくならば、朝鮮有事に対して、実際何が起こるのかという観点から考えても、国連決議に関する言及を法案の第三条一項三号に置く必要はないのではないのかと私は思っているわけです。
　つまり、そもそも、朝鮮有事において、新たな経済制裁決議が出されるという可能性は高いのか低いのか、どっちを考えているのかということです。少なくとも今の段階においては経済制裁決議は必ず出てくる、そういう前提でもって考えるとするならば、この法案第三条一項三号に書かれているのはそれなりに意味があるかもしれません。しかし、北朝鮮と友好関係にあるＰ５の国が拒否権を発動すれば、国連安保理の経済制裁決議というのは出てこないわけですから。
　そうすると、国連決議を必須の前提としてしまえば、法案の第三条一項三号の船舶検査に関する条項自体が初めから死文化して無意味になる危険があるのではないのか、このように思うわけです。
　今加藤局長が言われたことは、では日本として、国連決議が出る前に自主的に一定の経済制裁を科すことが可能なのかどうなのか。つまり、必要と考えているのかどうなのか。この問題なわけです。つまり、仮に国連安保理が機能しない事態に陥ったとしても、我が国としては、まさに我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であれば、友好国と協調して、先ほど局長が言われたとおり、外為法による送金停止等の法的手段を駆使して、自主的に一定の経済制裁を科すことが必要と私は考えます。
　朝鮮有事に際して、このような友好国との自主的な経済制裁発動の可能性は真剣に検討しておく必要があると思いますが、まずこの点について政府はどのように考えられているのか。
○加藤（良）政府委員　経済制裁の点についてでございますけれども、これは船舶検査と違いまして、経済制裁そのものは国連の安保理決議の存在そのものを必ずしも前提にしないということであろうと思います。すなわち、貿易関係の停止等、先ほど私が申し述べましたような一連の経済制裁上の措置があるわけでございますけれども、日本が例えば外為法によってとり得る措置があるわけで、先般の改正によりこれが強化されておりまして、国連安保理決議がない場合にも制裁を行うということができるようになっているというようなことはあるわけでございます。
○東（祥）委員　局長、別の言葉で言えば、自主的な経済制裁発動の可能性というのは考えているということですね。そういうふうに理解してよろしいですか。
○加藤（良）政府委員　特定の事態を想定してプランニングをしているということではございませんけれども、いろいろな状況を総合的に設定してそのような体制を整えている、法律の次元においてもそういう整備が行われているということを申し上げたつもりです。
○東（祥）委員　経済制裁をただ発動しただけでは船舶検査活動というのはできなくなるわけですね。ただ、今のお話がありましたとおり、基本的に、外為法等で送金の停止だとかそういうことをやろうと。
　では、次の段階で、この自主的な経済制裁を発動するような事態となれば、少なくとも我が国として、我が国の船舶、あるいはまた我が国に同調して経済制裁を行う友好国の船舶に関して、船舶検査を行うことが期待されると思います。そうすると、このような事態に対して対応できるように、船舶検査から国連決議の要件を外しておくべきなのではないのかというふうに私は考えるわけです。
　そのような必要性があるけれども、まだ国連決議が出ていない。したがって、日本の友邦国との間の地域的な取り決め、そういうものをやって、実効性は、その国連決議が出るまでの間、そんなに高いものではないかもしれません。少なくとも、その具体的な活動を行うものになります。しかし、国連決議の要件を付与しておけば、そのような活動さえできなくなってしまうのではないのか、このように私は申し上げているのですが、この点についてどうですか、外務大臣。
○高村国務大臣　今委員がおっしゃったことは、そのとおりなんです。そのとおりなんですが、現実の問題としてどのくらいそこに、国連決議という要件を外したことによって、実際問題としてどのくらい船舶検査をして、それが有効に働く場合があるかという観点から、必ずしもそういうレアケースのために、この法案の中に船舶検査ができる国際法上の根拠を書くことを外すということがいいのかどうかという観点もあって、私たちは有益であると考えてしたわけであります。
　ただ、これを、こういう要件を書き入れたことによって、委員が想定したようなときにできませんねということは、それはそのとおりです。
○東（祥）委員　つまり、当然、朝鮮半島で何らかの問題がある。それで、かつて九四年のときもいろいろと僕は議論をされたと思いますけれども、送金停止、こういう考え方が出てきた。外為法に基づく送金をどのように停止したらいいのか。
　しかしまた、日本から船舶も行っているわけでしょう、具体的に申し上げれば。それに対してのちゃんとした船舶検査を日本がやろうと思えば十分できることです。また、友邦国と協調してその問題を取り扱うこともできるはずです。逆に、この周辺事態安全確保法第三条一項三号を入れることによって、そのような必要性が出てきた場合できなくなるという全くおかしなことになってしまうのではないのかということを明確にここで提示しておきたいと思います。
　そして、さきの質問において外務大臣からお話がありましたとおり、そもそも公海上では旗国主義が貫かれていて、たとえ政府の主張する任意の職務質問だけの船舶検査であったとしても、旗国の同意なくしては実行できないはずであります。
国連安保理決議があって初めて、国籍を問わない無差別な船舶検査が基本的に可能になる。だから、国連決議の必要性をわざわざ法律で規定する必要がないということを私は指摘しておきたい、このように思っているわけです。皆様方と逆なのかもわかりませんけれども。
　つまり、どういうことかといえば、周辺事態安全確保法第三条一項三号から国連決議に関する言及を落としたとしても、我が国自衛隊は国連決議をもって初めて国籍に関して無差別な船舶検査を実施できるということをまず御確認していただきたいと思います。
　国連決議をもって初めて国籍に関して、つまり旗国主義を貫いていて、どの国籍であろうが国連決議があるならばその船舶検査を行うことができるようになる。
○高村国務大臣　委員の質問を正確にとらえたかどうかちょっとわかりませんが、恐らく委員がおっしゃったのは、この法案の文言の中に国連決議という言葉がなくとも、国連決議がなかったら旗国主義の関係で一般国際法上できないじゃないか、こういうことをおっしゃったんだとすれば、それはそのとおりであります。
　ただ、法律の中で一般国際法上なくてもできない言葉を念のために入れるということは、それはよくあることで、それが有意義だと考えられることは普通あることであります。
○東（祥）委員　まさに外務大臣がおっしゃられるとおりで、まさにそうであれば、国連決議をもって初めて国籍を問わない無差別な船舶検査が国際法上合法に実施できるのであって、我が国が国際法を遵守すべきことは憲法第九十八条二項に既に規定されているのですから、改めて周辺事態安全確保法案において国連決議の要件に言及する必要はないのではないか、このように私は申し上げているわけです。
　なぜ、そのような、まさに足かせをするような形で国連決議を持ってくるのですか。国連決議がない限り、旗国主義に基づいていますから、公海上を行くすべての船舶を検査することはできませんよ。しかし、国連決議が出るまでの間、少なくとも日本及び日本と友邦国がとれる措置さえ、この案文を載せているがゆえにできなくなってしまうではありませんか、こういうふうに申し上げている。
　したがって、この周辺事態確保法案から国連決議に関する言及を取っても、実践上も、あるいはまた法律上も何ら問題はないのではないのか。いかがですか。
○高村国務大臣　この法案の中に国連決議ということを要件に掲げなくとも、国連決議がない場合に一般に無差別にできない、それは国際法上そうだということは、委員のおっしゃるとおりです。だから書かなくてもいいと言えるかどうかという話ではあるのです。
　だから書かなくてもいいかというと、例えば日米安保条約の中にも、国連憲章を遵守しろとかそういうこと、なくたっていいじゃないかといえば、なくたって当然の話なのですよ、日本国憲法からいってもアメリカ憲法からいっても。なくたっていいけれども、やはり、そういうところに確認しておくということの一つの意味はある。絶対なくちゃいけないかどうかということは別にして、意味はある。
　そういうことを確認しておく利益と、委員がおっしゃる、それがあるがゆえにこういう場合できなくなっちゃいますねという不利益と、どっちが大きいかという政治判断の問題なんだろうと思います。そういう政治判断の問題の上において、少なくとも政府としては、あった方がいいかなと現時点でも考えている、こういうことでございます。
○東（祥）委員　外務大臣、総理、この問題というのは、官僚の方が考えているのですよ。基本的に今こういう議論をしているから、多分、総理、そういうことがあるのかなというふうにお気づきになり始めているのじゃないでしょうか。
　国連決議があることによって、政治的にやろうとすべきこともできなくなるのですよ、これで。そしてまた船舶検査活動を、もちろん広範に、まさに地域全体として国連の決議をかぶせておけば、何ら問題なくできる。じゃ、それがないからそのことができるのかといったら、できませんよ、それ以前の問題までできなくなりますよということを申し上げているのです。
　だけれども、その部分は、いろいろと国連の決議をつければ、多くの国民に理解されることができるだろうだとか、あるいはまた周辺諸国、周辺事態じゃありませんよ、周辺諸国から、アジアの諸国から変な目で見られないだろうかだとか、こういう極めてエモーショナルな、情緒的な判断がずうっとまかり通ってきているのですよ。船舶検査活動をやるには、国連憲章四十一条ですから、したがって、それを発動させなければ、今までずうっと議論してきているとおり、できないのですよ。
　しかし、限られた形で、地域協定なり友邦国との間にちゃんと協定を結んで、自分の船舶あるいはまた友邦国の船舶が当該の国に行こうとするときに、ともにそれをちゃんと検査しましょうと。できる、できないは別ですよ。しかし、それができなくなるのですよ、これを入れておくことによって。おかしいと思いませんか、総理、率直に。
○小渕内閣総理大臣　船舶検査について、今回のガイドライン法によりましては、国連決議という背景がありました方がギャランティーが極めて強い、こういうことでございまして、経済制裁について、これが存在するということになると、かえってできかねるということを今委員御主張されておられて、かえって手足を縛るのではないか、こうおっしゃっておられるのだろうと思いますが、今回のガイドライン法に伴いましての船舶検査につきましては、やはり国連のこうした決議というものをしっかりと背景としてやられる方が、国際社会の中でもこれは当然確度の高い、信頼を得られて、そして十分な責務が果たせるということで、今回こうした提案にさせていただいているということだと思います。
○東（祥）委員　総理、総理のことを僕は攻め込みたいだとか、そういうふうに思っているんじゃないのです。
　当たり前なのですよ。国連決議が出ない限り、幅広い、実効性のある、経済制裁を実効性あらしめる活動というのはできないのですよ。できないのですけれども、じゃ、国連決議が出るまでの間、何にもしなくていいんですかということを僕は話しているのですよ。しなくちゃいけないことすらできなくなりますよということを申し上げているのです。考え方です。これを御理解いただけますか。僕は、国連決議がなくて何もやれと言っているのではないのです。国連決議をここに入れることによって、できることすらできなくなると言っているのです。
　総理、外務大臣、防衛庁長官は、周辺事態というのは何ですか、日本の安全保障、日本の平和と安全に極めて重要な影響を与える事態だといつも言っているではないですか。国民の生命と財産がかかわってくる問題ですよ。それに対して国連決議が出るまでの間何もしていない、できるのだけれども法律がないからできない、おかしいのではありませんか。国連決議を外しておいてあげて、そして、ちゃんと国連決議が出たときにそれに遵守した形でもって十分できるではありませんか、そういうことを言っているわけです。
　いかがですか。考え方です。政府案がどうのこうのではなくて、考え方としてどうですか。
○高村国務大臣　委員がおっしゃっているのは一つの考え方だと思います。一つの考え方だと思いますが、今は何もできない中から、少なくとも国連決議があった場合にできますよ、こういう法案を出しているわけであります。
　そして、国連決議があった場合ということをわざわざ書かなくたって、これは国内授権法であるから、国際法の枠でできるではないかと言われれば、それもそのとおりです。それもそのとおりですが、エモーショナルということを委員はおっしゃいましたが、やはりエモーショナルなことというのは必ずしも軽いことではないわけでありまして、国際社会がどう感じるか、国民がどう感じるか、そういったことも考えなければいけない要素であります。
　でありますから、さっきも言いましたように、安保条約の中に国連憲章を守れと書かなくたって守らなきゃいけないに決まっているわけですけれども、そういうことは書くというのが普通の法律の建前でありますから、これは国内授権法であっても念のために書いておいた方がいいかなと。
　それを書いたことによってできなくなることがどの程度想定されるのかということが、本当にそれによって全然この規定が意味がなくなってしまうようなことであればそれを外して、大いに委員がおっしゃるような場合が想定されてそれで初めてこの規定の実効性がある、こういうことであれば別ですが、必ずしもそうでもないのではないかなというのが今の政府の考え方でございます。
○東（祥）委員　先ほど局長も言われました。まだ安保理決議が出ていない、機能していない状況下において、友好国と協調して外為法による送金停止等の法的手段を駆使しようとする、いわゆる自主的な一定の経済制裁を科すことが当然必要と思われる事態において、それを実効性あらしめるためには、少なくとも日本として、日本の船あるいはまた日本と友好関係にある国の船、これをちゃんと検査できるようにしておいた方がよろしいのではないですかということを申し上げているのです。
　国連決議を付与させることによって、その部分の法的な根拠というのはなくなりますよ。いかがですか、この点について。
○加藤（良）政府委員　委員の御意見は論理的に一貫した貴重な御意見であるというふうに思います。
　他方、先ほども申し上げましたように、船舶検査というのは、ちょっとまあ砕けた言い方で申し上げますと、先に船舶検査ありきというよりは、経済制裁というものがあるということだと思うのです。その経済制裁については、日本は実効性を持って先ほど申し上げましたような外為法などによる貿易等の規制、その規制を担保するための取り締まり活動といった措置を発動できるわけでございます。
　そういう全体としての経済制裁の措置の総合体の中にあって、船舶検査についてどのような法律の立て方をするかというのが問題でございまして、その点につきましては、私たちは、今回の法律にございますように、国連安保理決議の存在を前提にしたということが、素直に実効性を担保するという観点から有益ではないかというふうに考えた次第でございます。
○東（祥）委員　僕は有益でないと言っているのではないのですが、まさに局長がおっしゃられるとおり、例えば外為法による送金停止等、これを具体的に実効あらしめる一つの手段として、日本から出ている船あるいはまた日本と友好関係にある国から出ている船、こういうものを検査することが、逆に、この国連決議をこの法案に入れることによってできなくなるのではないですか、こういうふうに僕は申し上げているのです。日本の国に関しては、それはできるでしょう。友邦国の船に対してはどうですか。局長、答えてくださいよ。できないのですよ、これを入れているがために。
　それじゃ、そういう措置を、日本の政治家が、日本の最高の位にいらっしゃる方々が、こういうものはもうやらない、そういうことをお考えになっているのですかということを僕は言っているのです。
　先ほど外務大臣が、エモーショナルという言葉は別に悪いだとかそういう意味で僕は使っていません。情緒的に判断しちゃいけませんよ、事は国民の生命と財産にかかわってくる問題です、ありとあらゆる角度から可能性を追求しておかなくちゃいけないんじゃありませんか、この視点から申し上げているのです。いかがですか。
○高村国務大臣　先ほどから申し上げているように、委員が御指摘のような場合には、国連決議がない場合でありますから、この法律からいえばできない、そのことは事実でございます。
○東（祥）委員　そのことだけ確かめておきたいと思います。
　次に、武器の使用についてお伺いいたします。
　いつも私は、この場であるいは予算委員会で、官僚の皆さん方に対して罵倒を浴びせ続けておりますけれども、言葉が足りないもので、また言葉を知らないもので大変恐縮に思っておりますが、この武器の使用についても糾弾したいというふうに思っております。
　私は、国連の平和活動への協力の場面で、戦場の現実を知らない官僚が、みずから責任を負わずに済むように、現場の将兵に過酷な条件を押しつけてきたということを改めてここで糾弾しておきたいというふうに思うわけです。政府という厚い被膜のもとで、常に匿名で、決して国民に対して責任をとらない官僚が、すべての方々を言っているわけじゃありません、憲法論議を惹起することを恐れる余り、現場に責任を押しつけ続けてきているのだと思います。
　例えば、彼らは、憲法論議を避けるために、自衛隊のかわりに文民警察官をカンボジアに派遣し、結果として優秀な警官を殺しているわけです、官僚にすべての責任を負わせようとは思いませんけれども。これは、政治家ですよ。
　また、改正前の平和協力法では、官僚が憲法論議でみずからが責任をとることを恐れる余り、カンボジアに派遣した個々の自衛隊員、すなわち国の命令を遂行することだけを教え込まれている自衛官に、彼ら個々人の責任で武器を使用させるという奇怪な仕組みをつくり上げてしまいました。これは、最高の政治責任を、末端の、前線で頑張っている自衛官になすりつけるものではないのか、このように私は思います。これこそ、平和主義のもとにシビリアンコントロールの精神を、扼殺するという激しい言葉がありますが、戦後最大の愚行の一つだと思います。改正したんだと思いますが、これから言われる点が、まさに同じような愚行を繰り返そうとしているわけです。
　つまり、例えば現在の周辺事態安全確保法における武器使用の規定は、遂行すべき任務に照らして余りに抑制的であると私は考えております。自衛隊は、私どもは軍隊であるというふうに言っている、政府は自衛隊だと言っているのですが、自衛隊は、船舶検査において、こそ泥のような密輸船舶のみを対象として取り締まるわけではありません。今回の北朝鮮国軍の偽装船舶があらわれたときにも対応せねばなりません。
　この関連で具体的にお伺いさせていただきたいと思うのですが、政府はこれまで、任意の職務質問で船舶検査が実効あるものであると主張してまいりました。今回の不審船の取り逃がし事件に明らかなように、基本的にお願いベースの取り締まりには全く実効性がないことが明らかとなっているのじゃないですか。政府は国民に目隠しをすべきではないのではないのか、このように私は思います。
　北朝鮮の体制問題については私は問いませんけれども、密輸にかかわる人間が、純粋な民間商社の人間であるはずがありません。正規の北朝鮮軍や偵察局の特殊工作員がかかわると考えるのが常識でしょう。このように、相手が偽装した軍や特殊部隊に所属する船であれば、周辺事態安全確保法案の船舶検査の仕組みは全く無力であることを率直に私は認めるべきだと思いますが、この点について、防衛庁長官、いかがですか。
○野呂田国務大臣　私は、全く無力だとは考えておりません。周辺事態安全確保法の十一条は、後方地域捜索救助活動また船舶検査活動のうち一定の場合には、その職務を行う際に武器の使用が許されるわけで、自己または自己とともに当該職務に従事する者の生命または身体を防護するための必要最小限度の武器使用を行い得るよう措置したところであります。
　また、本法案に基づく自衛隊の活動は、外部からの影響を受ける蓋然性を極力排除した状況のもとで行われるものでありますけれども、任務中において不測の事態が発生した場合、これが自衛隊法九十五条の武器等の防護のための武器使用の条項の要件を満たす場合においては、武器を使用することはできるわけであります。
　政府としては、こうした枠組みのもとで、憲法第九条との関係で問題を生ずることなく、実質的に有効に機能する活動を行い得るものと考えており、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○東（祥）委員　防衛庁長官、現在の周辺事態安全確保法案と自衛隊法をあわせて読めば、今おっしゃったとおり、自衛官は、周辺事態において、自衛隊法第九十五条の武器防護の権限と、周辺事態安全確保法案第十一条の規定によって武器使用の権限が与えられていると考えます。問題は、これで十分なのかということを私はお尋ねしているわけです。
　例えば、船舶検査に乗り込む際には、数人の自衛官が体一つで相手方船舶に乗ることになります。その際には、護衛艦などの防護を目的とする武器防護のための武器使用はできませんね。周辺事態安全確保法案第十一条の規定だけが、武器使用の権限の根拠となっているわけです。しかし、この規定では、そもそも自己保存のためにしか、自衛のためにしか武器使用が許されない。しかも、相手を殺傷してよい場合は、正当防衛と緊急避難に限られるとされています。これでは、敵の銃口に身をさらして、敵が発砲して初めて反撃できるというものと何ら変わりがないんじゃないですか。
　つまり、屈強の特殊工作員を乗せた北朝鮮の不審船に乗り込むような場合には、乗り込むことになる海上自衛官は全員死ねということになるんじゃありませんか。このような現場の兵士の直面する危険を政府はどのように認識されているんですか。それを私はついているのですよ。いかがですか。
○野呂田国務大臣　船舶検査の場合に、国連の決議があろうとなかろうと、これは同意が必要であるということは変わりないと思うんです。だから、国連の決議があってもやはり同意を要件としていくわけであります。あるいは、なし得る場合とすれば、旗国の同意があるとか、あるいは二国間以上または地域的な取り決めがある場合等が想定されるわけです。
　ですから、同意しないで検査をすることができない場合は、今のような、テロがいたり海賊がいたりというような場合でしょうから、そういう場合には船舶検査が事実上不能となりますから、委員の御心配はよくわかりますけれども、私どもはこの程度の規定しか今の憲法解釈の中ではできなかった、こういうことであります。
○東（祥）委員　まさに先ほど申し上げましたとおり、この周辺事態安全確保法案の船舶検査の仕組みというのは無力ではないのかということを、今の長官の言葉によって、まさに裏打ちされているじゃありませんか。
　同意原則を求めている国というのは日本しかないと思いますよ。乗るに際して、どういう乗り方をするか。私たちは権限があるんだからどたどた乗るのか、乗らせていただきますよと。当たり前ですよ。それを、原則として入れているというのは日本だけですよ。
　じゃ、相手から見るならば、当然、日本は同意原則なんだから、私たちは全く潔白な船に乗っているとするならば、どうぞ日本の自衛官の皆さん、調べてくださいということになりますよ。不審なものを持っているとする、これは見られちゃやばいといったときに、同意原則があるんだから、自衛官が来ても、乗れません、嫌ですと。これでは、何の船舶検査活動もできなくなるということでしょう。全くばかげた法律案じゃないですか、これは。国連決議があって、まさに経済制裁措置を実効あらしめるものにならないじゃないですか。
　多くの方々が言うのは、商船に対して軍艦で行っているから必ずとまってくれるよ、とまってくれて、同意原則があるんだからちゃんと入れてくれるよと。逃げちゃったらどうするんですか。威嚇射撃もしないと言っているわけです。
　今回領海で起こったことは、皆さん御存じじゃないですか。国民全員が知っていますよ。本当に捕まえる、そういう覚悟をしているのかどうか。
　捕まえるに当たっては、当然、自分自身の身の安全を考えなくちゃいけませんよ。自衛官の皆さん方に、ちゃんとした任務を遂行するための装備と権限を与えていますかということを、私は総理、外務大臣、野呂田防衛庁長官に提示させていただきまして、僕の質問を終わります。
　以上です。
○山崎委員長　これにて東君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十三分開議
○上原委員　私も、せんだっても質問をさせていただきましたが、改めて、問題点を指摘しながらお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　実は、きょう四月一日は、五十四年前に沖縄本島に米軍が上陸をした日なんですね。そういう意味では、その後の沖縄の苦難の歴史を振り返ってみて、大変重たい気持ちでこの質問席に今立たざるを得ない心境であります。
　なぜ今また、こういう国民の間に大変多様な意見のある法案の議論をしなければいかないかという、歴史の皮肉というか繰り返しというのかを、いささか私なりに思っているところです。
　そこで、まず防衛庁と外務省にお尋ねしますが、最近の防衛庁が所持しておるところの防衛秘密がどのくらいあるのか、お答えを願いたいと存じます。あわせて、外務省はどういう機密、秘密事項等を持っているのか。私は中身を聞こうとは思いませんが、概略をお示し願いたいと存じます。
○守屋政府委員　お答えいたします。
　防衛庁で取り扱う秘密には、日米相互防衛援助協定に基づき米国から供与された装備品等に関する事項を内容とする防衛秘密と、これ以外の防衛庁の業務に関する秘密である、いわゆる庁秘の二種類がございます。それぞれ、機密、極秘または秘の三つに区分されております。
　防衛秘密につきましては、平成九年十二月末現在で、機密はありませんが、極秘が約五百八十件、約三千九百五十部、秘が七千九百六十件、約十四万六千四百五十部、合計約八千五百四十件、十五万四百部となっております。
　庁秘については、同じく平成九年十二月末現在で、機密が約二千二百十件、部数にいたしまして四万八千七百九十部、極秘が約一万五百十件、部数にいたしまして六万四千八十部、秘が十一万二千八百件、部数にしまして百七十二万九千二百部ということで、合計、庁秘につきましては十二万五千五百二十件、部数にいたしまして約百八十四万二千部、こうなっております。
○東郷政府委員　突然のお尋ねでございますが、外務省が所掌しております秘密事項という御質問と心得ましたが、一般的に申し上げまして、諸外国との交渉にかかわる記録等、それから情報源との関係を踏まえました上での諸情報等が秘密事項というふうに指定されております。
○上原委員　防衛庁、ガイドライン関係あるいは日米関係と我が国独自のそういった機密、極秘、秘等があると思います。それを分類して、今件数はおっしゃったんですが、分類した上で資料として出しますね。
○守屋政府委員　今私が答弁いたしましたのは、件数と部数につきまして、それぞれ平成九年十二月末現在での保有数を答弁させていただきました。
○上原委員　ですから、それを資料として、ガイドラインに関係するものがあるならガイドラインに分類した件数でいいですから、お出しできますねということを聞いているんです。
○守屋政府委員　ガイドラインに関連するものとして特定して、防衛秘密を切り分けてお出しすることは、事柄の性質上できないと考えております。
○上原委員　外務省は、あんなお粗末な答弁では納得できませんよ、それは。もう少し丁寧に答えてください。件数もわからぬの。
○東郷政府委員　突然のお尋ねでございますので、申しわけありませんが、件数等、今私承知しておりません。失礼いたしました。
○上原委員　では、それは後ほどの質問と関連しますので、また、委員長にも、別の資料の要求もいたしますが、出さないというなら、ひとつ今の件を含めて、理事会でも御相談を願いたいと思います。よろしゅうございますか。
○山崎委員長　資料要求の取り扱いについては、理事会協議事項といたします。
○上原委員　そこで、なぜそのことを冒頭にお尋ねしたかといいますと、もちろん防衛問題、外交問題ですから秘密事項があることは、これは私も一定の理解をいたします。しかし、いろいろな議論を展開をしようとしても、国会議員もよくわからない、どういうことが日米間でやりとりされているのか。ある意味では、政府部内でどういう協議や調整がなされているかも定かでない。
　この周辺事態確保法案との関係においては、単なる防衛庁、外務省だけで済ませることじゃないんですね。自治省、運輸省、厚生省、郵政省、大蔵も関連するでしょう。法務も関連するでしょう。後ほどそれぞれの方々に聞きますが、余りにも機密事項、秘密事項として情報開示をしないところに、今日の安全保障政策全般について、なかなか国民合意、各党合意も容易でない事態をつくってきたのじゃないのか。そのことを冒頭指摘をしておきたいと存じます。
　そこで、けさほどもいろいろお尋ねがあって、もう恐らく、事前協議の話とか極東の範囲とか極東条項等について聞いても、これまでの外務大臣や関係政府委員の答弁より前進はないかと思うんですが、私はもう一遍確かめておきたいんです、総論的に。
　この間のお尋ねでも聞いてみたわけですが、旧ガイドラインと新しいガイドラインを比較検討してみて思うことは、皆さんは基本的枠組みは変えないんだということを盛んに強調しておられるんですね。私がきょうもう一遍確かめておきたいことは、旧ガイドラインの方では、いわゆる事前協議を主題としないということが明記されておったんですね。前提条件として、事前協議に関する諸問題、日本の憲法上の制約云々、あるいは非核三原則等々を協議の対象としないということになっておった。だが、今回は、この事前協議の諸問題というものを新ガイドラインでは落としているんですね。私は、これはせんだってからの外務大臣の説明とか政府委員の説明では納得しがたい面があると思うんです。
　この事前協議に関する諸問題を、旧ガイドラインでは協議の対象としないということが、今度は協議の対象にするということなのか、その必要性は認められなくなったということなのか、その点をもう一遍明確にしてください。
　それと、日米間では、この事前協議に関する諸問題を対象にしないということについて、どういう議論がなされて、こういう新ガイドラインで言う前提条件になったのか。これは、これからも私はいろいろ問題が出てくると思いますので、もう一度明確にしておいていただきたいと思うのです。
○高村国務大臣　新たな日米防衛協力のための指針では、「基本的な前提及び考え方」の一つとして、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利及び義務を変更しないということが明らかにされているわけであります。ここに言うその関連取り決めには、事前協議に関する岸・ハーター交換公文が含まれるため、新指針においては、事前協議について岸・ハーター交換公文に基づく権利義務関係を変更しない旨特記しませんでしたが、まさに変更しない、こういうことでございます。
　事前協議の運用にかかわる事項については、日米両国政府が日米安保条約締結以来長年にわたり確認してきたものであり、これに従い、今後とも対応していく考えでございます。
○上原委員　これは、日米間では何かそういうことについてのやりとりはあったのですか。これは政府委員でも結構ですよ。
○竹内政府委員　ガイドラインの作成に関します日米間の協議におきましては、結論としては、まさに今大臣から申し上げました基本的な前提として書かれてあるとおりでございます。
　実際の日米間の話し合いにおきましても、まさしくその事前協議の問題については、これはガイドラインとの関係で取り上げるとか協議をするというような主題とはしない、しないといいますか、そういう主題にならなかったというのが経緯でございます。