Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島委員　民主党の島聡でございます。
　今、村井筆頭理事の質問を承っておりまして、おっしゃったように、今、日本経済に対する私どもの危機感と、そしてまた政府の認識といいますか、それは恐らく相当違うということは、私もそう思います。私たち、今そこにある危機ということを認識しながら、覆いかぶさられているということを考えながら今回の法案を提出しております。それは、今まで自民党政権がずっとやってきたことによって出てきた危機であるということも認識しています。
　このような形をとるということは、先ほど私も、村井筆頭理事の質問に対しましては、党は違いますけれども拍手をさせていただきましたが、友情でございます。要するに、こういう形はいいと思うんです。党首討論というのが導入されましたが、イギリスでは、やはり委員会でも、大臣とシャドーキャビネットの大臣が議論するんだそうであります。私の質問も後でそういう形をとらせていただきますが、きょうの金融機能強化法、預金保険法の審議、そして私どもの金融機能再生のための法、金融再生法案、それを一緒に審議していくわけであります。
　日本の今の経済の動向、これからどうなっていくか。何か、株価も上がってきてよくなったというんだけれども、幾つか懸念があった、テロ懸念とか円高懸念とか、あるいは地域経済の動向とかありました。テロ懸念が懸念じゃなくなりました。
　この金融機能強化法、預金保険法の改正自身は、今後、日本各地の経済動向を見ていった場合に、いわゆるペイオフを一年後に控えまして、地域金融機関の健全化、あるいは破綻処理の進め方もあるかもしれません、そういう、破綻に至る前に、過少資本の段階で地域金融機関に公的資金を導入する制度であると認識しています。これは、制度設計及び運用次第では、非常に先送りの法案になって、日本経済の毒になるんじゃないかというのが私どもの認識でありまして、私ども、今金融再生法案を出させていただいている次第でございます。
　ただ、この時期でございます。財務大臣にお越しいただいております、そして竹中大臣、緊急閣議等が招集された場合には遠慮なく御退席いただいて結構でございます。その際は、私の尊敬する後輩である伊藤さんが一人で対応すると言っておりますので、すぐに行っていただいて結構でございますので、その旨、最初に申し上げます。ただ、お二人とも国務大臣でございますので、国務大臣としてのお二人に最初にお聞きします。この時期でございます。
　きのう、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラによりますと、日本人三人が拘束されたということだそうでございます。三日以内に自衛隊が撤退しなければ三人を殺害すると日本政府に対して言ってある、そういう報道がありました。
　きょうも閣議があったんですよね、閣議があったと聞いております。お二人の大臣は、当然、財務大臣であり金融経済担当大臣でもございますが、国務大臣でもあります。この難局に対しまして、どのように今御判断されて、日本政府としてどのように対応すればいいとお考えかを、国務大臣としての意見をお一人ずつお聞きしたいと思います。まず谷垣財務大臣、お願いします。
○谷垣国務大臣　けさ閣議がございまして、総理からありました御指示は、まず情報収集に全力を挙げなきゃいけないということで、各省庁協力してやってほしいということであります。今、事態を正確に認識しなければ、その次にあるべき、人質になっておられる方々の救出をどうするかという手だても十分講じられませんので、まず第一に情報収集に当たるというのは当然のことであると思います。それに加えて、そういう冷静な分析のもとに、どうしたら一番早く人質になった方の安全を確保できるのか、生還を図り得るのか、これに全力を傾けるべきだということ、これも私は全くそのとおりだと思います。そして、これに対応するためには閣内一致して臨まなければならないというふうに私は思います。
　まずそういう対応を申し上げた上で、私どもが自衛隊をイラクに派遣しましたのは、イラクの早期の復興を願って、人道的な目的でありますから、それに関連して、こういう形で民間の方々を人質にとって脅迫を加えるごときはまことに卑劣な行動であるというふうに私は思っておりまして、怒りを禁じ得ないという思いでございます。そして、その上で私自身は、先ほど申し上げたような目的で自衛隊を派遣しているわけでありますから、この方向を現在変更する必要は毛頭ないというふうに考えておりまして、情報収集それから身柄の安全な確保、全力を挙げて当たらなきゃいかぬ、こういうことが今の私の考え方でございます。
○竹中国務大臣　先ほど谷川委員の御質問に対して少し私触れさせていただいたと思いますけれども、基本的には、政府としてはまさに国際社会の中で責任のある対応をとらなければいけない、そうした観点から、総理御自身が、きょう閣議の中で三点御発言をされました。
　これはもう谷垣大臣おっしゃったことと重なりますけれども、まず、各省庁連携して正確な事態の把握に努めてくれ、それがまず極めて重要である。それと、民間人を人質にする、許しがたい行為であり、この方々の安全確保にやはり全力を挙げる。そうしたことを実現するために対策本部を設置する。私は今対策本部のメンバーには入っておりませんが、きょうの閣議後すぐ、この対策本部の一回目の会合が開かれたというふうに承知をしております。
　自衛隊は、これも今谷垣大臣おっしゃいましたように、人道復興支援のために行っているわけでございます。この人道復興支援の目的をぜひ達してほしいというふうに思っております。
○島委員　極めて国難でございますので、それに対しましては与野党超えて当たっていきたいという思いで私もおる次第でございます。
　財務金融委員会でございますので、当然きょう、質問の順番を変えまして、谷垣大臣の方を先にやりますので、済みません、提案者、ちょっとお待ちいただきたいと思います。終わりましたら、どうぞお帰りいただければと思います。
　マーケットに対しまして、先ほど言いましたように、景気回復懸念の一つ、テロ懸念が一つなってしまったわけですね。今、私の方で見ましたら、マーケットも百八十一円、二百円近く株価が下降しているようでございます。円の方も、百六円五十五銭まで円安に振れているようでございます。
　これは、きょう日本経済新聞で、あるエコノミストが指摘していることでございますが、政府がいつ自衛隊の撤退を決断するか、あるいは撤退見送りの決断をするかに着目している、早期に撤退決断なら相場下落はある程度限定的だが、撤退拒否や決断の長期化という場合には日経平均株価の下げが相当あり得るというような判断をしております。
　今谷垣大臣の御決意は承ったわけでございますが、マーケットに対する影響というものはどのようにお考えかをお聞きします。
○谷垣国務大臣　マーケットがどういうふうに反応するのかというのは、いろいろな要素がありますから、なかなかこうであると断じられるわけではありませんけれども、昔から地政学的要因であるとか、あるいは安全保障上の視点、例えば為替でも、最近でこそ地政学的要因ということが言われておりますから、有事のドルというようなことを昔は言われておったということだろうと思います。現在でも、こういうテロであるとか有事態勢が起こったときに、その国の経済体制なりあるいは安全保障システムの実効性というものが市場でいろいろな角度から問われるということは私はあると思っております。
　ただ、そのことと、では現在どのように政府がこういう事態で対応すべきかというのは、それは全く連動しないというふうには考えているわけではありませんけれども、直ちにマーケットを考えて対応するというよりか、やはりワンクッション、ワンクッション、ツークッションといいますか、あるべきだろうというふうに私は思っております。
○島委員　何が申し上げたいかといいますと、国務大臣なり財務大臣なりの予測ができるわけですよね。
　今の大きな流れでも、この問題についての政策決定の幅というのはかなり少ないと思うんです。いわゆる兵というのは、出すときはもう大変ですけれども、撤退が余計難しいということは昔からある話でございまして、シベリア出兵の時代からそうだったそうでございます。そうすると、そうなってくると、今の読みでいきますと、マーケットにも相当影響を与えるだろうというふうに思うわけでございますので。
　今はワンクッション、ツークッション置くという話でございますが、それを見ながら、現在、いわゆる金融危機が、三月危機が去ったと言われているのも、ある意味で、マーケットが、相当株価が上昇したということも一つの要因があったわけですので、それがまた同じような危機、同じような逆の状況に陥るのかなということを危惧しているということだけ、きょうは指摘させていただきたいと思います。
　質問に入ります、法案の質問に入ります。先に谷垣財務大臣の方にお聞きしまして、それが終わりましたら、どうぞお帰りください。
　済みません、皆さん、資料二というのを見ていただければと思います。一からじゃなくて、二から始めます。
　これは、私どもが、民主党が、金融機能強化法案に対して、審議の前提としてお出しいただきたいということで金融庁にお願いした資料でございます。迅速に出していただきましたことに対しましては感謝申し上げます。
　この金融機能強化法案における政府保証枠、今回二兆円となっています。二兆円という、もちろん枠ですから、全部使い切るわけじゃないと思いますけれども、二兆円というと、納税者だけに限定すると一人当たり四万円ぐらいの額になるわけであります。それだけのものでございますから、枠でございますけれども使い切る場合もありますので、外為特会なんかはそうでしたけれども。そういうようなこともございますので、その意味でお聞きするわけですが、まず、二兆円の根拠、これについて竹中大臣にお尋ねをいたします。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　現在ございます組織再編特別措置法におきまして、そこでは、自己資本比率が基準値以上の金融機関同士の組織再編が対象でございまして、かつ、合併等により低下した自己資本比率を回復させるのに必要な額までの資本増強が可能、そういう仕組みの法律になっておりますが、このときに、政府保証枠、十五年度予算でございますが、一兆円というのを確保してきたところでございます。
　今回の新たな公的資金制度でございますが、これは、今回の枠組みが今の組織再編特別措置法の資本増強の対象及び水準を拡充するということであることも勘案しまして、十六年度予算において政府保証枠として二兆円を確保いたしたということであります。
　より具体的に申し上げますと、現行の組織再編促進特別措置法では、業界平均以上の地域金融機関と業界平均以下の地域金融機関の一定割合、例えば、地域銀行については一〇％、協同組織金融機関では一五％という割合が合併するとの仮定を置きまして、機械的に積算を行って、その当時、一兆円の政府保証枠を確保いたしたわけでございます。
　今回の新たな公的資金制度につきましては、先ほど申し上げましたように、現行の組織再編促進特別措置法の資本増強の水準それから対象を拡充するということでございますので、こういったことを勘案して二兆円というふうにしております。これは、機械的な積算を当てはめますと、合併した金融機関について、さらに自己資本比率の一定程度、二％程度の引き上げを可能とするものでございます。
　以上でございます。
○島委員　という説明は、私ども前に承りました。
　それで、これは、竹中大臣、読売新聞の四月三日なんですけれども、こう書いてあります。「公的資金新法案政府保証枠二兆円」「地銀など九十組合併想定」。これは、この資料の「以下の合併を仮定。」というところの、地域銀行、一割、十二行、信用金庫、一・五割、四十九金庫、信用組合、一・五割、二十九組合。それを足したのが要するに九十組の地域金融機関のことだと思います。
　読売新聞によると、「これら九十組の合併を前提に、自己資本比率が高い金融機関の同比率を維持するには約一兆円の公的資金が必要となり、さらにもう一兆円あれば、合併後の同比率をさらに二％引き上げることが可能としている。」、だから二兆円だというように四月三日の読売新聞に書いてございます。
　このように、九十組の合併を想定している、そう考えてよろしいんですね、竹中大臣。竹中大臣にお願いします。
○竹中国務大臣　報道は承知をしております。
　しかし、これは、たった今委員がまさに御指摘くださいましたように、保証枠、枠でございまして、枠を機械的に計算したものでございます。その意味では、その根拠になっているのは、今局長からもお話がありましたように、前の合併特措法と同じ枠組みで考えているんですということでありました。
　言うまでもありませんけれども、この制度そのものは、銀行の経営判断に基づいて、申請によって行われるものであります。我々は、こことここをこう合併させて幾つの金融機関をするとか、そういった想定というのは全くしておりませんし、今、そもそもそういう行政の仕組みになっていないということは委員よく御理解を賜っているのではないかと思います。
　繰り返しになりますが、そもそも新たな公的資金制度は、金融機関からの申請に基づき国が資本参加を行うものであります。枠そのものは、先ほど申し上げましたように、機械的な積算を行うために一定の仮定を置いて行っているものでありまして、どの程度の金融機関が申請を行ってくるか、あらかじめ想定をすることは困難であるというふうに思っております。
○島委員　財務大臣にお聞きしますけれども、枠を決めるときに、割とそういう、今、仮定的な、機械的にやったという話ですよね。そんな簡単に財務省というのは認めるんですかという質問なんです。
　まず一つは、これは、当初、財務省は一兆円枠と主張し、これも報道であります、毎日新聞の報道ですけれども、当初、財務省は一兆円枠と主張、それが二兆円になった。これをそのまま読みますと、「金融機関に公的資金を予防的に投入する新制度について、自民党の財政金融部会と金融調査会の合同幹部会が八日、開かれ、」た。十二月です。「新制度の創設を大筋で認めた。週内に合同部会を開き、正式に了承する。政府は公的資金の財源となる政府保証枠を預金保険機構に設定することを〇四年度予算の総則に盛り込む」。そうですね。「一兆円を主張する財務省に対して、金融庁は上積みを求めており調整が必要となる。」となっています。
　これは、財務省一兆円で金融庁二兆円で、一兆円ぽんと枠を広げたんですが、それは、財務省はどういう理由を聞いて納得したんですか。
○谷垣国務大臣　今、島委員がおっしゃった報道、私も改めて読んでみたんですが、当時のことを思い起こしてみたり、もう一度事務方に聞きましても、これはかなり、それはいろいろな中で恐らく議論はしていたんだと思いますが、こういう具体的な根拠があるというよりか、私は、やや憶測に基づく記事ではないかと思っております。
　それで、具体的には、十二月の中旬に金融庁から二兆円枠の要請がありまして、そしてその積算根拠は、先ほど増井局長からお話のありました、幾つかの前提に基づいて機械的に算定した数字を示していただいた。それで、議論をして、結局、この政府保証枠については、過去にいろいろな組織再編があったわけですが、そういう実績を相当程度上回る件数の合併が一年間に集中的に起こってきてもなおその対応が可能となる枠である。それは、政府保証枠の限度額としては、金融機能の強化を通じた経済の活性化あるいは信用秩序の維持という目的に照らしてそのぐらいのことが妥当なのかな、こういう経緯であったというふうに思い返しております。
○島委員　金融機関組織再編促進法に基づいて一兆円枠でしたね、増井さん。一兆円。それで、公的資金を申請したのは、何件で、幾らですか。
○増井政府参考人　お答え申し上げます。
　今の組織再編特措法の関係でございますが、実績は、一件で六十億円ということでございます。
○島委員　皆さんもちょっと聞いてほしいんですけれども、一兆円要求していって、一件で六十億。六十五億じゃなくて、六十億ですか。——六十億。関東つくば銀行でしたか、一件六十億なんですね。そのときの一兆円をもとにして今度また一兆円枠、まあもとにしたか何か知らぬが、一兆円枠。
　それで、谷垣財務大臣にお聞きしますけれども、前回、一件六十億だったんですよ。それで一兆円なんです。それで、今回、一兆円を急に二兆円にしたというんだけれども、普通に考えれば、これは何か、財務省というのはもっときちんと査定をすると思うんですが、どうですか。
○谷垣国務大臣　これは、これからどういう業界の再編なりそういうものが起こるのかということは、厳格に査定をせよという、それは厳格に査定をすべきでございますけれども、それは枠でございますから、ある程度仮定に基づいた積算でなければ計算ができないということは、私は、実際問題としてはあると思います。
　そこで、過去のいろいろな実績を相当超えたものが一気に集中しても可能になるような枠ということでこういうことを考えたということでございますから、どこそことどこそこがこうなるというような形で積み上げたものでは必ずしもないということは御理解いただきたいと思います。
○島委員　仮定といいましても、普通は大体、仮定するときは六割とか七割とか、それで四割ぐらいやるんだとか、そういうような話になるというのが普通ですよね。一兆で六十億、〇・六％ですか。それなら一兆でもいいんじゃないか。これは、だから、逆に言えば、この報道が正しいかどうか私はわからないけれども、財務省が言ったのは、私はそっちの方が正しいと思うんですよ、前六十億だったら一兆でいいんじゃないというのは。
　それで、なるほどなと私は思ったんだけれども、急に二兆に変わったということは、相当財務省の方に対して、精緻な、こういうふうだああだというような説得があって、そしてこの枠、二兆枠が認められたというふうに思う方が自然なんですよ。そうすると、この資料の九十行というのもかなり相当な綿密な中でやったんじゃないかというふうに思うんですが、財務省というのは、普通、査定するときそこまできちんと詰めるんでしょう。財務大臣、どうですか。
○谷垣国務大臣　それは、先ほど申しましたように、どういう再編なり資本参加が行われるかということは、一種の前提を置いて計算せざるを得ないんだろうと思います。それは、先ほど竹中大臣も御答弁になりましたように、むしろ、我々がここに入れる、政府が入れるというのではなくて、手を挙げてきていただいた中で査定してやるわけですから、これは一定の仮定に基づかざるを得ない、そこで、先ほど増井局長が御説明になったような前提で議論をさせていただいたということであるというふうに記憶しております。
○島委員　そうとしか今のところ言えないと思うんですけれども、財務省だって、谷垣財務大臣、普通に考えて、一兆で六十五億円というのは変だと思いませんか。谷垣財務大臣、どうですか。
○谷垣国務大臣　過去の実績がですか。それは、過去の実績が確かにそれだったということは、これはもう否定しようもない事実でございますけれども、これからこの今度の法律で対象としている分野で仮にどういうことが起こってくるか、それはある程度の前提を置いて考えざるを得ない。そこで対応できるものという、一つ一つここはやろうというようなことでやったわけではこれはもう全く、今のところそうとしか言えないとさっきおっしゃいましたけれども、そういうわけではございません。
○島委員　ということは、一つ一つは言っていないけれども、総体としてはこれぐらいあるというふうに説得された、そういうことですね。財務大臣。
○谷垣国務大臣　それは、この委員の資料にもございますけれども、先ほど増井局長が説明されました、ああいうやりとりがあったというふうに聞いております。
○島委員　今、この資料をなぜここまでやるかといいますと、実は、地域においてはかなり、対象となる各金融機関、相当、この資料に基づいて、いろいろな憶測も交えたうわさが流れております。それは私の耳にも入ってきております。これは、私どもが二兆円の枠として出してくださいという話をしたわけでございますので、私どもは、あくまで税金ですから、もし二兆円だったら一人当たり四万円だから、一体それはきちんと積算根拠がないとおかしいじゃないかということで、出してきたわけです。ですから、それはきっと財務省の方は、当然、これだけの財政赤字大変なときにいいかげんな積算はやるわけないと思って聞いたわけですが、どうもそうでないらしいということなので、ちょっと意に体しませんが。
　もう少しこの問題について聞きますが、竹中大臣、今回の金融機能強化法二条に「金融機関等」と書いてありますね。その「金融機関等」というのは、この金融機能強化法の議論は、何となく前提としていわゆる地域金融機関だというような形で私ども走っていますが、「金融機関等」というんですから、これはメガバンクも入るんですよね。
○増井政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるメガバンク、主要行につきましては、主要行と地域金融機関との組織再編成ということも想定されないわけではないということがあると思います。それから、主要行自身も、当然のことでございますが、金融機能を担っているということには変わりがないというようなこともございまして、この金融機能強化法の制度としてあえて排除する理由はないというふうに考えております。
　ただし、この新たな公的資金制度におきましては、当局から、金融機関からの申請に基づきまして、収益性あるいは効率性等の向上が見込まれること、それから地域における金融の円滑化が見込まれること等の要件を厳正に審査するほかに、合併を初めとする事業再構築を求めるなど、金融機関に厳しい自助努力を求めることにいたしております。その中で、特に主要行につきましては資金調達能力が比較的高いというふうに見込まれるものでございますから、そういったことを踏まえまして、最大限自力調達努力がなされていることを国の資本参加の条件とすることが適当であるというような、そういった要件もかませております。
　いずれにいたしましても、今の御質問のお答えという意味では、メガバンクも対象になっているということでございます。
○島委員　メガバンクも対象になるんですよ、この法案自身は。
　そうすると、枠が二兆円だから、メガバンクというのはもうちょっと、数千億ぐらいの公的資金が必要になるから、その場合は預金保険法百二条の方がいいんだろう、そういうようなことが来ると思うんですけれども、この政府保証枠というのは広げることは、どのようにすれば広げることができるんですか。これは、財務大臣お願いします。
○増井政府参考人　お答えいたします。
　政府保証枠は、毎年の予算の予算総則で決められております。
○島委員　今二兆円ですけれども、法的には、その予算総則をどんどん大きくすれば、もちろん予算案の議決は国会でございますけれども、今、二兆から広げることは相当可能なわけですね。そうすると、これは、預金保険法百二条を使わなくても、例えばメガバンクにも公的資金が投入できるという枠組みになっている、そういうふうに把握していいですか、竹中大臣。
○竹中国務大臣　先ほどから非常に重要な御指摘を幾つかいただいております。
　まず、今回の報道でいろいろな憶測が飛んでいるぞ、そういったことに関しては、我々もしっかりと趣旨を説明したいと思いますし、まず、そうした憶測をもたらす報道等々については、報道する側にもぜひ御注意をしていただきたいなと思っております。
　全体としてぜひ御理解を賜りたいのは、この枠そのものは積み上げでやっているわけではなくて機械的な枠の算出なんだ、これはもう先ほど御答弁をさせていただきました。もう一つは、やはり、こうしたもののニーズというのは、ある意味で非常に非連続で出てくる問題でありますので、初年度実績が少ないという事実はございますけれども、我々としてはやはり、ある程度の機械的な想定に基づいて枠はしっかりと固めさせていただかなければいけないというふうに思っているところでございます。
　メガバンクについての御指摘もございました。これは、二条でまさに列挙しておりますので、当然のことながらその中に入る。その入る理由は、先ほど局長が御説明させていただきましたように、使い勝手のよい制度といいますか、それを排除する理由はないだろう。これは実は、合併特措法の場合と考え方は全く同じでございます。
　最後にお尋ねになりました百二条との関係でございますが、百二条というのは、いわば緊急事態でございます。金融危機が惹起される可能性があるような場合でございますから、これは目的が違っている。金融危機が想定されるような、そういうリスクがある場合は、これは百二条が、その場合は適用する要件を満たしていればですけれども、適用されなければいけない。その意味では、そういった、一般的な、恒久的な措置としての百二条の措置と、今この時点で今日的な政策要請に応じて金融機能を強化したいんだということとは、これは別の次元の問題であるわけでございます。
　したがいまして、御指摘のように、百二条を適用しなきゃいけないような状況になりましたら、これは百二条が当然適用されるということでございます。
○島委員　谷垣財務大臣に最後にお聞きしますけれども、つまり、この法案を使おうと思えば、金融危機対応会議を開かなくても公的資金を出せるんですよ、ぎりぎり考えれば。別段百二条を使う必要はないですからね。ということは、公的資金に対する歯どめが——金融危機対応会議というのは結構きつい話です、これは。開いた瞬間に非常に金融システムの危機があるということをメッセージとして残す場合もありますから。そうすると、公的資金の歯どめというのは非常に重要になってくるんですよ。
　私は、政府保証枠が、今の御答弁を聞いて、まあ大体こんなものですみたいな話を聞いていますと、どんどん広がる可能性があるんじゃないかというふうに思うんですよ。もしこの法案が通って、来年の予算総則、予算総則は、枠を広げるのは簡単ですから、そういうことのおそれを感じているんですが、どうですか、谷垣財務大臣。
○谷垣国務大臣　これは、今おっしゃったように、つまり、潜脱的と言うといけませんけれども、簡易な手段でどんどん突っ込んでいくことがあるんじゃないかというお尋ねだと思いますが、金融機関から申請が行われた場合に、法令でいろいろな審査基準が定められておりますから、国が資本参加するかどうかとか、政府として厳正に審査する枠組みになっておりますし、これは金融機関をそういう形で甘やかすというような形にはならないだろうと思います。私、もう一々その要件等を読み上げることは差し控えますが、そこはきちっと審査をしていただくべきものでありますし、また、そうしていただけると思っております。
○島委員　もしこの法案が通った場合、この予算総則の政府保証枠というのは予算委員会等で私どももかなり注視していきますので、それを先に申し上げておきます。
　財務大臣、結構でございます。
　それでは、提案者、お待たせいたしまして恐縮でございました。
　今、村井筆頭との意見の中にもあったように、要するに、経済に対する認識というのが非常に違うなという話。我々は、今回の金融機能強化法案というのはかなり先送り法案だというふうに思っています。それで、下手をすると、今言ったように、政府保証枠は割と簡単に広げられますから、公的資金もどんどん投入されていってしまう、モラルハザードも発生するかもしれない。先送りする法案だというふうに思っているわけでございます。
　まず最初に、例えば、きちんと抜本的な不良債権処理や経営改革、そういうものがされない、先送りになってしまう、現在の日本の経済、金融システムに対してどういうように認識しているかにつきまして、次の内閣の五十嵐大臣からお尋ねしたいと思います。お願いします。
○五十嵐議員　お答えをいたします。
　今の日本経済、よくなっていると盛んに喧伝をされておりますけれども、島委員から御指摘のあったとおり、懸念材料がかなりある、かなりリスクがあちこちで口をあけているという状況だと思います。
　株価が戻っているから金融は極めていいんじゃないかという話ですが、株価も、私は多分にバブルの状況が発現をしていると思っています。株の銘柄別の値上がり状況を見てみますと、金融株を中心とする国内株が上がって一巡すると輸出関連の優良株が上がる、それが一巡するとまた金融株を中心とする国内株に戻るという循環物色の状況が起きておりまして、かなりバブル的な要素があるなというふうに思っている次第であります。ですから、手放しで、株が上がっているから金融もよくなるという状況ではなくて、どこかでこれは逆転する可能性もある。
　すなわち、外人投資家が中心の株式相場形成に今なっていますが、日本の個人投資家と違って、下げる方向でももうけるすべを知っているという形で、どこかでそれが、下げてもうかる方向に外国人投資家が行くとは限らないということでも、そう手放しでよくなったよくなったと言える状況ではないと思っております。
　そして、金融が、株が上がっているから一息だというんですが、先ほど来申し上げておりますように、実は隠されたリスクというのが非常に大きな部分を占めている。そんなにいいのなら、なぜこんなに貸し渋り、貸しはがしがなくならないのか。あるいは、先ほど言いました、メガバンクが極めて無理な資本調達をしていて、そして、ＵＦＪの例でも見られますように、なぜ検査に当たって貴重な資料を別室に置いておかなきゃいけないのかというような状況も起きています。いろいろな状況から見て、決して、金融が安泰である、平穏であるという状況にはない。
　また、基本的に、日本の金融機関、今度はお金の使い道に困っているということがあると思います。国債のリスクがどんどんふえてきております。預金も、金融に対する一安心感というのが出ていますから結構集まっているんですが、中小企業への貸し付けは下がっている、新たな貸し出しはふえない。そうすると、すき間の遊んでいる資産を、アセットをどうするかというのがあるわけですが、デリバティブしか今度は行く先がないじゃないか。デリバティブへ行けば、日本はデリバティブの金融技術は非常にまだ習熟をしていない、リスクが極めて大きいということで、どこでどういう大きな特別損失というようなものを計上せざるを得なくなるかどうかわからないというような、いろいろな問題があります。
　そして、不良債権問題が、実は足元ではなかなか思ったように、いっているというけれども、片づいていないのではないか。先ごろの花王とそれからカネボウの関係を見ても、花王さんの方ではカネボウさんを引き受けられないという状況になった。仕方なく産業再生機構の方に行ったわけですけれども、もともとの売り文句であった、化粧品事業は黒字だ、もうかる事業だ、ブランド力も十分だと言っていたのが、実はそこにも粉飾決算があって、これはかなり、四百七十億円というような大きな化粧品事業での債務超過といいますかマイナスがあったんではないか。こう言われてみると、いまだに不良債権大口企業、大手の債務者企業は問題が多くて、不良債権の処理というのは実はまだまだ道半ばであるんではないか。
　こういう状況から見て、日本は決して、政府の方々が宣伝をしているような、金融の危機は去った、今はもう何もない、平穏だということではない。その証拠が、今回のような、公的資金を責任をとることなく注入できるというような、私どもから言わせるとモラルハザード的な法案の提出に至った、こう思っているわけです。
　私どもは、この不良債権問題を一挙に片づけて、本当に世界に対して、日本は公正なマーケットをつくり、公正な金融行政をしているんだということを宣言できる日を早くつくって、正常の軌道に金融を乗せ、公的な機能、地域にお金を貸す、企業にお金を貸す、中小企業にも十分貸せるという金融をつくっていくためにこのファイナルプランを実現しなければならないというふうに思っている次第でございます。
○島委員　今、五十嵐ネクスト大臣の主張は、一つは株の方は、一種の危ういバブルの状況、マーケットの状況、それから二つ目が、金融に今隠されたリスクがある、そして、融資も、国債に行ったりして、なかなかきちんと回っていない、そして、不良債権も余り片づいていない、その四つの点を言われたと思いますが、今メモした段階で。竹中大臣、それぞれについて御認識をいただきたいと思います。五十嵐大臣は、竹中大臣の御発言の後、また反論をしていただきたいと思いますので、お願いします。
○竹中国務大臣　先ほどの村井委員と五十嵐ネクスト大臣とのやりとり、また先ほど島委員がおっしゃったことも含めて、これは、現状の認識についてはやはりかなり差異があるんだろうなというふうに思います。
　ただ、今、五十嵐委員おっしゃった中で、私、言葉をちょっと書きとめさせていただいたんですが、手放しで喜べる状況ではない、安泰では決してない、道半ばである、私、全くそのとおりだと思っております。したがって、そうした点に関して、非常に大きなリスク要因を抱えておるというお話もありましたけれども、それも私はそのとおりだというふうに思っております。
　しかし、ぜひやはり、重要な点として私の認識を申し上げたいのは、そうした中で間違いなくよい方向に向かいつつあるのではないだろうか、ここは私たちはそういう認識を強く持っております。それは、やはり不良債権比率の着実な低下ということに象徴されているし、そういった動向、よい方向に向かっているということをマーケットも世界の専門家も認め始めたから、最近の幾つかの指標の変化が起こっているのではなかろうかというふうに拝察されるわけでございます。
　これは、よい方向に向かっている、マーケットの認識というふうに申し上げましたけれども、それは例えば、例えばですけれども、その一つがやはり株価に反映されているんだろうと思いますし、日本全体の株価が昨年度一年度で四七％上がった。これはニューヨークの三〇％よりも高いわけでありますし、メガの株価は一年間で四倍になりました。よい方向に向かっていない、ないしは危機にあるという状況下でこういうことは起こり得るのかと私は思います。
　また、ＩＭＦ、ＯＥＣＤ等々、日本の金融のリスクについて大幅に改善しているという前向きの評価、これは、マーケットじゃなくて世界の専門家にそのような評価をいただいている。そうした方向観についての認識をぜひ表明させていただきたいと私は思います。
　ちょっと個々にお話をいただきました。国債の問題、これは、名目成長率が高くなってそれに伴って名目金利の上昇が起きる場合に国債の価格がどうなるかという問題は当然のことながらあるわけでありますが、そうした点も含めて、個々の金融機関はしっかりとしたリスク評価、リスク管理を行っているというふうに認識をしております。もちろんここは、国債に対する信認が揺らいで非常に予期せぬ金利上昇が起こらないように、これは政府としてはしっかりと管理していかなければいけないと思います。
　株価について五十嵐ネクスト大臣は、バブルである、高過ぎるという、水準について言及をされましたが、水準について私は言及できる立場にはございませんけれども、これは、いろいろな要因で株価は動きますから、一喜一憂することなく、市場から積極的な評価が得られるようなことをしていかなければいけないというふうに思っております。
　為替の問題等々、さらには世界の資産市場の問題等々も、同様に幾つかの問題を抱えておりますから、ここはしっかりと見ていかなければいけないと思っております。
　あとは、リスクとしては、地政学的な要因等々、これは先ほどお尋ねくださいましたけれども、地政学的な要因というのは、ここ数年の動きを見てみますとやはり非常に大きな要因であると思います。なかなか日本単独でコントロールできる変数ではございませんけれども、そこは細心の注意、情報管理等々をしなければいけないというふうに思っているところでございます。
○島委員　それでは、今の問題につきまして、五十嵐ネクスト大臣、お願いします。
○五十嵐議員　今、竹中大臣のお言葉の中で、私は、株価の水準そのものについて言及したわけではありません。株価の物色の仕方というのにそういうバブルの要素が見られるということを指摘したわけでありまして、水準そのものは、小泉内閣が発足したとき一万四千円あったわけですから、それからはまだ低い状態で、決して今の水準が高いとは言えないというふうに思っておるところでございます。
　それから、メガバンクの株価がすごく上がっているから心配ないんだというようなお話があったんですが、これは、逆に、金融行政のモラルハザードに対して逆説的な意味での安心感、信頼感が生じてしまった結果ではないか、こう言われている。特にりそなのようなところは上がり方が大きいんですね。これは、りそな銀行が、あれだけのことになったにもかかわらず株主責任を問われなかった。そうすると、これから日本の銀行はつぶさないんだな、何や、どんな経営をしてもつぶさないんだな、また、実質破綻に陥ったとしても株主責任は問われないんだな、そうすると自分たちの株価はゼロにはならないのね、そういう安心感が出ているわけで、別に予期した手柄ではなくて、予期せざる、そういう意味で、私の方から言わせるとモラルハザード的な手柄という形で、いわゆるおかしくなった銀行の株が上がったというふうに思っているわけでございます。
　これは、逆に、私どもは、市場のフェアネス、日本の金融マーケットのフェアネス、そして金融行政のフェアネス、中立性、公正性というものをこの機会に確立していく方がより重要である。それが、本質的に、この程度の株価の値上がりで喜ぶんではなくて、もっともっと、本来日本の実力は私はもっと高いと思っていますから、本来の日本の経済のファンダメンタルズを反映できるような市場形成というのは、市場の公正性、行政の公正性さえ確立すればもっと期待できるんだろうというふうに思っているところでございます。
○島委員　今度は伊藤副大臣にお聞きして、それについてまた中塚副大臣にコメントをしていただきますので、よろしくお願いいたします。
　資料の一をごらんください。伊藤副大臣には二つ聞きます、質問通告してありますから。
　一番最初は、金融危機というのは、要するに金融機能の復活というのは信用ですよね、融資の問題でありますが。九七年十二月に銀行融資が五百十三兆円だったのに、二〇〇三年九月に四百十一兆円と減少している。これは、どう考えても、百兆近く減少しているんだから、信用創造機能、仲介機能はまだまだ弱いんじゃないかというのが私たちの認識なんです。それについてどうですか。
　次に、資料の一でございます。自己資本比率の問題でありますが、私ども民主党の方で独自の「大手行の正味自己資本比率」というのをつくりました。
　自己資本というのには、いわゆる税の、税効果と、公的資金というのがございますが、グラフだけ見ていただければいいんですけれども、これだけ全体で大体自己資本も充実してきたと言うんだけれども、公的資金といったら、これは税金であります。税効果というのもいわゆる税金であります。そうすると、九・八％しか正味ティア１というのはないわけであります。
　ということは、この上の表を見てもらいますと、上の表の右から二つ目の正味自己資本比率というのを見ると、みずほなんか〇・三六とか、ＵＦＪ〇・七〇とか、正味自己資本比率からすると非常に少ない、これではとてもじゃないけれども金融機能が回復したとは思えないというのが私どもの主張でございますが、それにつきまして伊藤副大臣にお答えいただいて、その後、中塚ネクスト副大臣にそれに対してのコメントをお願いしたいと思います。お願いします。
○伊藤副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、最初の点でありますけれども、これは、貸し出しの残高が減少傾向にある、それは御指摘のとおりだというふうに思っております。その理由につきましては、やはり、貸出先であります企業の資金需要、こうしたものが低迷をしている、あるいは、企業は今過剰債務問題に苦しんでいるわけでありますので、この過剰債務を解消するための努力をしている、さらには不良債権のオフバランス化、こういうものが進展する中で、さまざまな要因があるというふうに思いますが、その中で減少しているんではないかというふうに思っているところでございます。
　私どもとしましては、経済を活性化していく、その中で不良債権問題を解決していくことが極めて重要だ、そういう認識の中で金融再生プログラムというものを公表させていただいたわけでありますが、この中でも、不良債権問題というものを正常化し、そして、中小企業金融の円滑化に向けた取り組みを進めていく、幾つもの具体的な取り組みをさせていただいているところでございまして、こうした取り組みを通じて新たな成長分野への資金供給を促してきたところでございます。
　こうしたことを受けて、各金融機関においては、中小企業向けの無担保やあるいは第三者保証不要の融資商品、そして、住宅ローンの販売拡大、こうしたことに取り組んでいるところでございまして、引き続きこうした取り組みを積極的に行っていただきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、正味自己資本についてのお話がございました。これは島委員指摘のものだというふうに思いますが、そもそも自己資本比率というのは、これはバーゼル委員会の合意を踏まえて、その国際的なルールの中で客観的な指標というものが決められ、そして、銀行の健全性を図る上で最も重要な指標だというふうに言われているところでございます。
　そして、その資本の質の問題については、金融再生プログラムの中でも私どももその資本の質を向上していかなければいけない、そういう問題意識を提示させていただき、その取り組みについても明らかにさせていただいているところでございますが、島委員指摘の正味自己資本といった独自の計算、こうしたものをもって評価することについては、その自己資本比率を計算する上で定義されている自己資本が、銀行の抱えるリスク、こうしたものを吸収する基盤として国際的な合意を踏まえて定められていることにかんがみると、必ずしも適切なものではないんではないかというふうに考えているところでございます。
○中塚議員　今日本の金融機関というのは三つのことをこなさなければいけないわけで、一つは自己資本比率を上げるということと、次に不良債権を処理するということと、そして、三つ目に中小企業向けの貸し出しをふやすということをやれというふうに言われておるわけなんですが、この三つのことはいずれも実は同時にやるのはできないわけなんですね。不良債権を処理すれば、やはりそれは自己資本比率を下げる要因になっていくわけでありますし、また、貸し出しをふやせば、これもまた自己資本比率を下げる要因になってしまう。
　今、伊藤副大臣からお話がありました、自己資本比率は国際的な取り決めでありますからこれを割るわけにはいかぬということになりますし、また、不良債権処理というのも、小泉内閣あるいは竹中大臣の国際公約というふうにまで言われるようになってしまっているということで、そんな中で必然的にしわ寄せが行ってしまうのは、実は全部中小企業の貸し出しということになるわけです。
　御指摘がありましたとおり、この五年で百兆円以上激減したというふうに言われておるんですけれども、ただ、実際はもっと厳しくて、要は、三月の期末に貸し出しの残高をふやすというふうなことがあって、大体その三月三十一日の一週間前ぐらいには、頼むから借りてくれというふうに銀行の融資担当者が中小企業のところを歩いて回る。その場合は、もう金利は一％でも構わないというふうに言うんだそうです。ところが、中小企業が本当に金が欲しいときに、貸してくれという話をすると、今度は三％だの四％だの言うというふうな個別の事例も私の支援者なりなんなりのところから聞いておるわけであります。いずれにしても、そういった意味で、これだけの貸し出しの激減があるということになれば、資金の仲介機能、信用創造機能というものがいまだ十分であるとは決して言えないというふうに考えております。
　また、さっきの銀行株が上昇しているという話についても、確かに株価は上昇しているんですが、それが果たして銀行の実態をあらわしたものであるかどうかということを考えたときに、やはり、資金仲介機能が不十分であるまま銀行の株価が上がるということは、それは銀行の財務内容をちゃんとあらわしたものではないということだというふうに考えております。
　自己資本比率の問題については、津村委員がお答えをいたします。
○津村議員　島委員の御質問の中で、自己資本比率に関連する部分につきまして答弁をさせていただきます。
　先ほど島委員から配付されました資料一を拝見いたしましても、大手行の自己資本比率は、公的資金が五〇・九％、そして繰り延べ税金資産が三九・三％ということで、正味の自己資本は九・八％、一割にも満たないということでございます。そして、もちろん公的資金はいずれ国に返済しなければならないものでございますし、また、繰り延べ税金資産は過大計上されているという指摘もあります。こうした実態を見れば、金融システムがまだまだ脆弱であるとの御指摘は、まことにごもっともであると思います。
　そして、一言これは申し添えたいんですけれども、こうした数字の見方なんですが、マーケットはこれを非常に厳しく見ていると思います。これは、甘く見る方と辛く見る方といろいろな方がいるように思いますが、マーケットは非常に厳しく見ていると思います。彼らは、役人やあるいは一部の金融機関のように終身雇用の中で働いているわけではありません。多くの方が、損を出したり、あるいは見方を誤ればその責任をとって一年、二年でマーケットを去っていく、そういうシビアな世界におりますので、大変こういった数字についてはリスクに敏感といいますか、厳しく見るわけですね。
　そうした中で、日本の国債の格付が今非常に厳しく見られている。先ほども少し申し上げましたけれども、日本の公的債務が一千兆円という規模になっている。これから、先ほどいらっしゃいました谷垣大臣やあるいは竹中大臣とも場合によっては議論させていただかなければいけないと思っておりますけれども、これからの日本の財政を考える上で、公的債務管理の問題あるいは国債管理の問題、大変重要になってくる。そうした中で、国民の負担を少しでも減らしていくためには、しっかりとこうしたところで金融システムの強化に対する行政の姿勢、政府の姿勢、政治家の姿勢を明確に示していくことが極めて重要であると思います。そうした観点からも、金融行政の透明性を高める民主党金融再生ファイナルプラン関連法案の成立と速やかな実行が必要と考えております。
○島委員　政務官がいたら、政務官に今の津村さんのコメントをしてもらいたいぐらいな立派な答弁でした。御苦労さまでした。
　もう時間がありませんから、竹中大臣、銀行が破綻する前にいわゆる公的関与を行うというこの理由は、要するに、銀行は民間企業ではありますけれども、通貨というものを創造している、信用というのを創造しているということで、ぎりぎり許されることで、それはかなり緊張感を持ってやらなくちゃいけない話だと私は思う。
　そういう意味でいきますと、今回の金融機能強化法案というのは、いろいろとレクを聞きましたら、地域経済の破綻がシステミックリスクかどうかということが、私もちょっとよくわかりませんが、非常にぎりぎりだなという感じがするんです。例えば大銀行の場合、大きな銀行の場合には、本当に、システミックリスクがあって信用創造がだめになってという話ですから、公共財であるということはすっきり、私自身も思いますが、ある意味で、地域銀行をある程度想定しているものに対して、銀行が完全に破綻する前に出すということはモラルハザードを生むんじゃないかということを非常に思っております。
　この金融機能強化法案が破綻前に資金注入するということの正当性について、最後にお聞きします。
○竹中国務大臣　政策のそもそも論として、島委員がまさに御指摘になりましたように、政府が民間の部門にお金を直接出すという場合は、どのような形でどういう論理でやるべきか、どのように限定されるべきか、ここはやはり、政策の論理として極めて重要な問題であるというふうに私も認識をいたします。
　これも委員御指摘のように、これまで資本注入等々を行う場合の基本的な考え方は、金融機関が、ここが実は決済機能を担っている、インフラである、そこにもしものことがある場合は、善意の預金者が事態の悪化を恐れて、いわゆる連鎖的な行動、チェーンドリアクションを起こして、決済機能そのものが実は破綻してしまう、これは社会全体としての損失であるから、そこに公的資金を入れる、ここの論理はやはり極めて重要な論理としてあると思います。したがって、我々も、恒久的な制度としてやはりやるべきはこういう問題である、これは、今の預金保険法百二条でそのような制度が手当てされているというふうに考えております。
　しかし同時に、政府というのは、その時々の時代要請、政策要請に応じてやるべきことがあるというのも事実であろうかと思います。この部門に減税する、減税というのは、実はこれは英語で言うと、タックスエクスペンディチャーと言うぐらいですから、お金を出しているわけですけれども、そこはやはりその時代時代の要請に応じてやらなければいけないことがあるというふうに思っております。今回の金融機能強化のための公的資金というのは、まさにこれに相当するというふうに考えております。であるからこそ、これは恒久的な措置ではなくて時限的な措置でやる、日本経済が全体としてよくなる中で、これを地域経済の隅々まで浸透させるという、今の時代的要請、政策要請に応じる。御指摘のように、その際モラルハザードが生じないようなさまざまな仕組みを我々なりに知恵を絞って準備しながら、こういう政策を行うべきであろうというふうに考えているわけでございます。
○島委員　きょうは金融機能強化法案及び私どもの金融再生ファイナルプランについての審議をさせていただきました。まさに大臣と次の内閣の大臣、そして副大臣と副大臣、次はぜひ政務官も呼んでやりたいぐらいでございますが、そういう流れの中でこのような議論がされていって、今から私ども、次から次へとバッターが立ちますので、しっかり、充実かつ慎重な審議をやっていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田野瀬委員長　次回は、来る十三日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十六年四月九日（金曜日）
　　　　午前九時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　公一君
　　　理事　今津　　寛君　理事　大村　秀章君
　　　理事　河本　三郎君　理事　山本　　拓君
　　　理事　宇佐美　登君　理事　鎌田さゆり君
　　　理事　中山　義活君　理事　大口　善徳君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　河井　克行君　　　　西川　公也君
　　　　　　西村　康稔君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　平田　耕一君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　石毛えい子君
　　　　　　泉　　健太君　　　　泉　　房穂君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　島田　　久君　　　　原口　一博君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（国家公安委員会委員長）　小野　清子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西川　公也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮腰　光寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　永谷　安賢君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　吉村　博人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　伊藤　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　栗本　英雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　近石　康宏君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　三國谷勝範君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　西原　政雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　河村　　博君
　　　内閣委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内おさむ君　　　　　泉　　房穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　房穂君　　　　　山内おさむ君
　　　　—————————————
四月九日
　憲法の改悪反対に関する請願（土井たか子君紹介）（第一四六五号）
　同（横光克彦君紹介）（第一五五七号）
　全国戦災犠牲者の平和慰霊碑建立に関する請願（木村勉君紹介）（第一五九五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府国民生活局長永谷安賢君、警察庁長官官房長吉村博人君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、警察庁刑事局長栗本英雄君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長近石康宏君、金融庁総務企画局審議官三國谷勝範君、金融庁総務企画局参事官西原政雄君及び法務省大臣官房審議官河村博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大村秀章君。
○大村委員　おはようございます。自由民主党の大村秀章でございます。
　昨晩、大変な事件が起きまして、本日は、これに対応するということで朝から騒然といたしておりますけれども、そういう状況の中で、法案の審議、御質問の前に一言だけ、質問の通告にはありませんでしたが、昨晩起きましたイラクでのああしたテロ行為に対しまして、政府一丸となっての対応をぜひお願いしたいと思います。
　その際、警察庁の方も、国際テロ緊急展開チームというものを早急に派遣するということをお決めになったということも報道されております。また、全国の警察に対して、情報収集と警戒警備を徹底するということの態勢もしいたというふうにもお聞きをいたしております。
　警備局長はもう当然そちらの方でお忙しいと思いますが、きょうは官房長にお越しをいただいておりますので——官房長はいない。わかりました。ちょっと一言、警察庁としての対応をお聞きしたいと思いましたが、では、また後ほど。具体的な細かいことをお聞きする気はありませんけれども、もしどなたかお答えできるのであれば、お考えをお聞きしたいと思います。
○近石政府参考人　それでは、担当外でございますけれども、かわって御回答申し上げます。
　警察では、四月八日十八時四十五分、警備局長を長とする対策室を設置し、所要の対策を講じ、一日も早く邦人が解放されるよう全力を尽くしているところでございます。
　具体的には、本日派遣する国際テロ緊急展開チーム、ＴＲＴの派遣を決定し、また、国内におけるテロ等の未然防止のための情報収集及び警戒警備を徹底するよう昨日指示したところであります。また、国内関係機関及び外国治安機関等との連携を緊密に行い、情報収集も強化しているところであります。
　さらに、関係都道府県警察においては、被害者の家族の皆さん方への側面支援を行っているところでもあります。
　以上でございます。