○政府委員（川崎弘君）　それでは、エネルギー関係の特別会計予算につきまして私から御説明申し上げます。
　お手元に、横長の資料でございますが、「昭和五十八年度エネルギー関係特別会計予算について」という資料がございます。これに基づいて御説明いたしたいと思います。
　エネルギー関係の特別会計は、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計、この表で見ますと左側にございますのと、右側にございます電源開発促進対策特別会計、この二つの特別会計から成っておりますが、五十八年度のエネルギー関係特別会計予定経費要求総額、これは一ページの最下段にございますとおり、五十七年度に比べまして六・七％アップの七千七百六十四億円でございます。
　まず、その石特会計の方でございますが、石特会計の予定経費要求額、下段の石特会計欄というところをごらんいただきたいのでございますが、七％アップの五千八百十四億円でございます。この石特会計は、石炭勘定と石油及び石油代替エネルギー勘定とに分かれております。
　二ページをお開きいただきたいと思います。二ページ目でございますが、石炭勘定の中身を御説明いたします。
　石炭勘定は全体といたしまして、一番最後の石炭勘定合計欄にございますとおり、五十七年度比二十億円減の千三百四十三億円となっておりますが、引き続き効率的な石炭対策を推進するため、厳しい財政事情の中で所要の事業資金を確保することといたしております。
　まず、その中の石炭鉱業合理化安定対策でございますが、当然減的な経費もありまして、五十七年度に比して減額となっておりますが、その中でも、備考欄に少し書いてございますように、坑内骨格構造整備拡充事業費補助金、鉱山保安確保事業費補助金及び設備近代化等融資事業規模、これを拡大いたしまして、石炭生産に直結する投資に対する助成の充実を図ることといたしております。
　また、一昨年秋の夕張新炭鉱ガス突出災害の教訓を踏まえまして、ガス突出防止対策関連の実証研究を新規に実施することにいたしております。
　次に、鉱害対策及び産炭地域振興対策につきましても、対策期間、五十七年から六十六年度でございますが、この期間内に、残存鉱害の処理と産炭地域の振興という目的を達成するため、所要の事業資金を確保することとしております。
　次に、石油及び石油代替エネルギー勘定につい
て御説明いたします。ページ数は三ページでございます。この勘定は、石油対策と石油代替エネルギー対策から成るわけでございます。
　石油対策につきましては、資料三ページの合計の欄をごらんいただきますと、全体で五十七年度比一〇・八％増の三千九百十五億円となっております。
　石油対策の重点について簡単に御説明いたします。
　石油対策につきましては、石油公団探鉱投融資、これは中国とか中東等におきます自主開発プロジェクトが順調な発展をしておりますので、これを踏まえまして事業規模といたしまして、五十七年度の千四百億円から千五百五十億円と増額を予定しております。
　このほか、オイルシェールの開発技術等の石油開発関係の自主技術開発、これを引き続き推進することといたしております。
　次に、２の石油備蓄でございますが、一三・六％増の二千二百七十四億円を予定いたしております。備考欄に書いてありますように、まず、石油公団による国家備蓄につきましては、五十七年度の千四百九十一億円から千六百五十二億円に増額することとしております。これによりまして国家備蓄基地の建設、これを積極的に推進してまいりますとともに、二百五十万キロリットルの備蓄原油の新規積み増しを行うことによりまして備蓄原油の着実な増強を図ってまいります。民間備蓄の方につきましては、引き続き九十日備蓄水準、これを維持することといたしておりますが、備蓄コストの低減を図るため助成の抜本的な拡充を図ることとしております。このため、備考欄にございますように、石油備蓄増強対策の利子補給を五十七年度の三百十三億円から四百四十五億円へと増額することとしております。
　また、技術開発につきましては、引き続き重質油対策技術開発、これを進めますほか、新たに軽質留分、これの新用途を開発するための技術開発に着手することといたしまして、十七億円を計上いたしております。
　その次に、石油代替エネルギー対策について御説明申し上げます。ページ数は四ページでございます。
　最下欄の対策合計欄をごらんいただきたいと思いますが、本対策につきましては五十七年度比三・四％増の五百五十六億円を要求いたしております。
　まず、供給確保対策につきましては、海外炭開発プロジェクトの進捗状況を踏まえまして新エネ機構、これによります海外炭探鉱助成等に要する所要資金を確保する。
　そのほか、導入促進対策につきましても、中小企業代替エネルギー導入促進対策、ソーラーシステム普及促進対策費補助、こういった事業のそれぞれの拡充を図ることといたしております。
　代替エネルギーの技術開発、こちらにつきましては、石炭液化の技術開発と、エネルギー多消費産業におきます石油代替エネルギーの効率的な利用を図るための共通基盤型石油代替エネルギー技術開発、これらの事業を進めることといたしております。この中で、共通基盤型石油代替エネルギー技術開発、これにつきましては新たにアルミの溶鉱炉法新製錬技術、これはちょっと備考欄に書いてございますが、アルミ製錬で電力を多消費しない新製錬技術を新規テーマとして加えることにしております。
　なお、これ以外に新エネルギー総合開発機構によります燃料用アルコール新製造技術開発、これに新たに着手することにいたしております。
　次は資料の五ページ目でございますが、その前に、ちょっと全体としての感じをごらんいただきますために、恐縮でございますが資料一ページに戻っていただきたいと存じます。
　電源特会、これは一ページ目の右側でございます。総額で五・八％増加の千九百五十億円を予定しております。このうちの電源立地勘定、これは二％減の七百五億円、電源多様化勘定は一〇・八％アップの千二百四十五億円となっております。なお、この電源立地及び電源多様化の推進を図るためには本特会によります財政措置の計画的かつ着実な実施が不可欠でございますが、本特会をめぐる歳出入の状況にはきわめて厳しいものがございます。このため、歳出面での厳しい見直しを行った上で、歳入面で電源開発促進税の税率引き上げ、現行の一キロワットアワー当たり三十銭を四十四銭五厘に引き上げることによりまして所要の財源確保をお願いしているところでございます。
　それでは五ページに戻っていただきたいと思いますが、電源多様化勘定でございます。
　一言お断りいたしたいと思いますが、この五ページの電源多様化勘定の最下欄の合計欄にミスプリがちょっとございます。「電源立地勘定合計」となっておりますが、これは「電源多様化勘定合計」でございます。申しわけありません。
　この電源多様化勘定でございますが、まず一番上の供給確保対策、これにつきましては水力、地熱につきまして引き続き着実な推進を図ることとしております。
　石炭火力の導入促進対策につきましては、五十七年度の六十五億から百二十七億へと大幅な増額となっております。２というところに入っておりますが、この大幅な増額の原因は石炭火力の建設費等の補助の増加でございまして、アルミの共同火力、これの石油から石炭への転換、それから沖縄県の石川石炭火力発電所の建設を助成するものであります。
　次に、技術開発につきましては、その重点化、効率化に努めまして、全体としてこれは、「３　技術開発」の欄をごらんいただきたいのでございますが、二億円のマイナスになっております。しかしこの中で、太陽光発電であるとか燃料電池、こういったものを充実することといたしております。
　最後に、原子力関連の技術開発につきましては、まず新型転換炉実証炉、ＡＴＲの建設に着手することといたしております。また、引き続きまして商業再処理工場に係る技術確立等核燃料サイクル関係の施策の充実を図るほか、原子力発電のより一層の安全性、信頼性の向上を図るため原子力発電支援システム等の予算の増額を予定いたしております。
　なお、このほか本勘定には科学技術庁分が計上されております。
　それから、最後の六ページが電源立地勘定でございます。
　電源立地勘定につきましては、電源地域の産業振興に資する施策を充実する、こういうことから電力移出県等交付金の増額、電源立地促進対策交付金の使途の拡充等を予定いたしております。このほか、原子力発電の安全対策といたしまして原子力発電安全対策等委託費等、これを計上いたしております。
　以上で、五十八年度のエネルギー関係特別会計予算案の概要について御説明申し上げました。