Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田委員　どうもありがとうございました。
　今、向井審議官からお話がありましたとおり、マイナンバーの本格運用は国民生活の利便性を格段に上げるものでございまして、ぜひともそれを着実に進めていただけたら幸いと思いますし、その利便性が高まるというストーリーを、ぜひとも広報活動を通じて広めていただければ大変幸いだと思います。
　さて、マイナンバー制度開始で、行政側の事務効率は一歩一歩着実に進んでいると理解いたします。その一方で、企業の社員や家族のマイナンバー収集、改正個人保護法による書類保管や情報システムの改修など、企業と従業員の負担は高まっております。
　特に私が懸念しておりますのは、住民税特別徴収の納付プロセスでございます。企業から源泉徴収や総括表をｅＬＴＡＸで地方自治体に送っておりますが、大半の地方自治体は、住民税決定通知書二種類、これを紙媒体で送っているところがまだまだございます。企業は、毎年五月に、約千八百の自治体から決定通知書を受け取り、これらを開封して内容確認をして、システム入力して保管するという間接業務が発生しております。
　某一部上場企業で従業員を約六万人有するところの例をとりますと、約一カ月もの間、関係各所の人たちが残業を物すごくした上に、一カ月間、十五人の追加採用を行いましてこの作業に当たる、こんな実態がございます。作業する部屋や必要な什器のレンタルも必要になりますし、社員にこれらを送付するための簡易書留の費用だけでも三千万円を超えているというのが現状でございます。
　そのほか、新規採用、中途採用、そして、退職、勤務先変更、休職などの人事異動が起こる都度、こういった手続が必要になりまして、企業そして個人の大変な負担になっていることが事実でございます。
　そこで、お伺いいたします。
　地方自治体から企業に送付される住民税決定通知の電子化を義務づけることはできないでしょうか、またマイナンバー情報に基づき、従業員宛ての決定通知は、直接従業員に送付することはできませんでしょうか、お尋ねいたします。
○開出政府参考人　お答えいたします。
　地方税の電子化は、納税者や特別徴収義務者の利便性の向上や税務事務の効率化の観点から極めて重要であり、このため、平成十七年一月に、地方税共同電子申告システムであるｅＬＴＡＸを稼働いたしまして、推進を図ってきたところでございます。現在、このシステムを使いまして、電子申告等の受付サービス、年金からの特別徴収等のサービスを利用することが可能となっております。
　これに加えまして、今年度からは、個人住民税に係る特別徴収義務者用の特別徴収税額通知につきまして、ｅＬＴＡＸを通じて、正本のオンライン送付が可能となっているところでございますが、対応する市町村の増加によりまして、企業の事務負担が相当程度軽減するということがございますので、総務省としても、対応市町村の増加に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。
　今後、マイナンバーが税務申告に記載されることによりまして、一層の事務の効率化、公正公平な課税につながることが期待されているところでございまして、御指摘の通知の義務化等につきましても、今後の税務事務の効率化の一層の推進の検討の中で検討を進めてまいりたいと考えております。
○和田委員　どうもありがとうございました。努力をされているところはもう重々承知しておりますけれども、ぜひとも、地方税法における電子データ送付の義務化を前向きに御検討いただければ大変幸いだと思います。
　働き方改革、業務効率化、企業の競争力強化が叫ばれる中、本件は早急に改善を要するポイントだと思いまして、また、人事業務は、特にシェアードサービスにおいては女性が多くかかわっておりますので、これは女性の活躍の観点からも改善は急務だと思っております。
　私も二十年間サラリーマンをやっておりまして、間接業務等々による営業に費やせる時間の減少、これは本当に問題だと思っておりまして、これが実は日本の企業の競争力をおとしめているのではないのかなと思っております。ＩＴやマイナンバーの究極的な目標というのは、利便性を高めて競争力を高める、こういったことにあると思いますので、ぜひとも前向きに御検討のほど、よろしくお願いいたします。
　これにて質問を終わります。どうもありがとうございました。
○浦野委員　日本維新の会の浦野です。よろしくお願いをいたします。
　まず冒頭に、きのう夜にニュースで流れていたことで、質問通告ももちろんできておりませんので、指摘というか、お願いだけをしておこうと思うんですけれども、会計検査院の検査で、内閣官房、内閣府が購入した備品、一九八三年から二〇一四年までに購入した備品のうち、二百二十七個、六十四億七千二百五十六万円分が所在不明になっているという指摘を受けて、きのう二十七日に、安倍総理に、この改善をしなさいということを報告したという記事がありました。
　これは、きのうのきょうですので、ぜひ、内閣委員会に、しっかりとこの事実関係を確認していただいて、報告をしっかりとしていただくことをちょっと委員長にお願いをしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○浦野委員　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　先ほどの和田先生の質問とほぼほぼ、かぶってしまう質問に一番目はなってしまうので、もう一回質問するのもどうかと思うんですけれども、オリンピック・パラリンピックでサイバー攻撃が実際、先ほどの大臣の答弁にもありました、実際にあったということをおっしゃって、実際にあったかどうかということとかを聞こうと思っていたんですけれども、あったということをおっしゃっていました。
　少し答弁はかぶるかもしれないですけれども、もう一度、どのような対策をとっているのかとか、実際に過去オリンピックでこういう攻撃があったかどうかという確認をしたいと思います。
○丸川国務大臣　なるべくかぶらない範囲で御答弁申し上げようと思いますが、ことしの夏のリオデジャネイロ大会では、大会関連のさまざまなウエブサイトがサイバー攻撃を受けたとされております。
　また、二〇一二年のロンドン大会でも、大会公式ウエブサイトに対しておよそ二億件の悪意のある接続要求があったとされておりまして、実際に国民の皆様や観客の皆様が最も情報を得るツールとして接触されることが多いウエブサイトに対しての何らかの働きかけといいますか、悪意を持った接触というのが非常に大きかったという経験を、過去から我々は学ばなければいけないのではないかと思っております。
　その上で、東京大会におけるサイバーセキュリティーを確保するために、先ほど申し上げましたリスク評価というのは、エネルギー、通信、交通など、大会運営に影響を与える重要なサービスを提供する事業者等においてやっていただいておりまして、なおかつ、当然ですが、当該評価に基づく対策の実施の促進をお願いし、また、私どもも促しているという状況です。
　また、脅威・インシデント情報を集約して関係事業者等に注意喚起や予防的措置を促す中核的体制、これはオリパラＣＳＩＲＴと呼んでおりますが、この構築、運用を図っておりまして、既にＧ７、この前の伊勢志摩サミットのときに試験的な運用というものを行っております。
　まだまだやるべきことはたくさん残っておりますので、四年という時間を切ったということをよく念頭に置いて、スピード感を持って臨んでまいりたいと存じます。
○浦野委員　サイバー攻撃というのはよくあるパターンと新手のパターンと、いろいろもう本当に、攻撃というか、その技術も日進月歩で、それに対する防衛の技術もイタチごっこという形で、本当に日々のそういった闘いが繰り返されるわけですけれども、問題がなくて当たり前という世界ですので、ぜひしっかりと目を光らせていただけたらと思います。
　大臣はオリンピック・パラリンピック担当大臣でもありますので、この委員会でいろいろそれに関連した質問をしようかなと思ったら、所管委員会が違うということで大臣は答弁できませんということ、僕が聞こうと思っていることに関しては答弁できませんということですので、事務方の方から答弁をいただくことになっております。それももうちょっと何か柔軟に対応していただけたらなと本当は思いますけれども、それはもう仕方がないことなので、事務方の方で答弁をして、もし時間に余裕があるんだったら聞いておいていただいて、また考えていただけたらと思います。
　私も学生時代はアルペン競技のスキーをしていました。（発言する者あり）なぜ、えっということになるのかちょっとよくわからないですけれども、その当時に比べると、上と下の体重の数字が逆転していますので、その辺かなと思うんですけれども。
　去年、残念なニュースがありました。これは、東京オリンピック・パラリンピックということで、今、東京、東京ばかりになっていますけれども、実際にその前には平昌で冬季オリンピックが行われます。もちろん、日本も選手団、やはり代表的な競技は、日本の強いジャンプだとか、あとモーグルになると思うんですけれども、アルペンスキー競技も、今まで世界の壁は非常に厚くてなかなか世界のトップクラスに入れないということもありますけれども、女子のナショナルチームのコーチ代が出せないということで、実はコーチがいない時期があったんですね。ナショナルチームですよ。日本代表選手が、お金がないということでコーチをつけずに練習をしていたというのが聞こえてきて、そんなことがあるのかとちょっと思ったんですね。
　もちろん東京オリンピック・パラリンピックでも、会場代に何百億だとか総額で何兆だという非常に大きな大きな話になっています。もちろんそれも重要ですけれども、やはり、その競技に出ていく、日本、国を代表して日の丸を背負って出ていってくれる選手にしっかりとそういう予算をつけていくというのは、根本的な、基礎的な話だと思うんですね。そこが、なかなかやはり日の目が当たらない。今まででもオリンピックのたびにそういった選手たちの苦境を伝えるようなニュースも流れています。
　私はやはり、もちろんオリンピックのそういう経費も大事ですけれども、今、既にもう次のオリンピックに向けて、選手は練習をスタートしているわけですね、実際。そういった人たちがしっかりと練習できるような環境を整えていく方がまず先決だと思っているんですけれども、オリンピック・パラリンピックに向けて強化予算をどういうふうにしているのかというのをお聞かせください。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　選手強化のための事業である競技力向上事業におきましては、メジャーな競技であるか否かを問わず、基盤的選手強化として、各競技団体の日常的、継続的に行う強化活動を支援しているところでございます。例えば、国内外の強化合宿、海外で開催される競技大会への派遣や諸外国のチーム招聘、ナショナルコーチや専任コーチ等の設置等を支援しております。
　また、戦略的基盤強化として、これまでメダルを獲得している競技にかかわらず、二〇二〇年東京大会等において活躍が期待される競技については重点的に強化をすることとしているところでございます。例えば、次世代アスリートの発掘、育成、有望アスリートを海外のリーグ等に派遣して強化する取り組み等を行っております。
　文部科学省におきましては、引き続き、各競技団体の日常的、継続的な活動は支援しながら、戦略性を持った選手強化を進めてまいりたいと考えております。
○浦野委員　例えば、ロンドン・オリンピック、二〇一二年開催ですね。リオがことし二〇一六年でした。競技力向上事業の予算額というのはどうなっていますか。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　リオデジャネイロ大会が開催された平成二十八年度は、平成二十四年度に比べまして約二・五倍の八十七億円を措置しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、日本代表選手が二〇二〇年東京大会等において最高のパフォーマンスを発揮し優秀な成績をおさめることができますよう、競技力向上の充実に努めてまいりたいと考えております。
○浦野委員　二・五倍ということで、資料をいただきますと、平成二十四年、二〇一二年のロンドン・オリンピックのときが三十四億、今回のリオのときは八十七億。
　実は、残念ながら、前政権の時代と今の政権の時代の差なんですね。コンクリートから人へとおっしゃっていた割には非常に寂しい予算しかつけていなかったというのが前政権の結果です。事業仕分けで、今の代表をされている方が仕分けをされまして、非常に寂しい思いをした過去があります。
　しかし、逆にそれが何くそと思ったのかわからないですけれども、ロンドンのときは過去最高のメダルをとりましたから、一概にどうだったかというのはちょっとわからないです。しかし、そのときは皆さん本当に、非常に困っていました。オリンピック代表、アーチェリーの山本さんだとかも、非常に苦境に立たされて、このままじゃだめだということをその当時おっしゃっていましたし、オリンピックを目指す選手は本当にみんなつらい思いをそのときしたというふうに、過去に記事も、探せばいっぱい出てきます。
　八十七億、たくさんつけていただいておりますけれども、では、世界各国、途上国は別にして、先進国、やはりオリンピックでメダルをたくさんとっているような国はどうなっているかというと、日本もふやしたとはいえ、例えばドイツは二百七十四億円、これは北京オリンピックのときのドイツの強化費です。アメリカは百六十五億円、イギリスも百二十億円。少しスポーツに対する取り組み方というか文化が違う。世界各国、それは違うとは思うんですけれども、やはり、それでも金額、先進国の中でも比べればまだまだ十分じゃないという額になっていると思いますので、ぜひ、これからも選手のためにしっかりと予算を確保していっていただけたらと思います。
　なぜ予算をしっかり確保していただきたいかというと、やはり、強い競技にはスポンサーもつきますし、それなりの強化費もしっかり予算措置されますし、それは当然だと思うんですね。ただ、我々がしっかりと見ていかないといけないのは、そういった目立つ競技に隠れて苦労している競技の皆さんこそ、しっかりとフォローしてあげないとだめだと思うんですね。
　例えば、今回のオリンピックでも、カヌーの羽根田選手なんかは、ほとんどそういった手助けなしで努力を重ねてメダルをとって、メダルをとった瞬間、わあっとなるわけですね。ラグビーもそうです。ワールドカップでああいう結果を残して、残したからこそ、今またラグビーが盛り上がって、これからどんどんどんどん競技人口もふえていくでしょうし、環境もどんどん整っていくと思うんですね。
　やはり、今、日の目を見ていないけれども、しっかり努力をして、オリンピックに向けて頑張っている、そういった、目立っていない、まだまだ世界の壁に阻まれているような競技の人たちをしっかりと見ていくためには、この予算を大きくとってあげないと、要はそこまで予算が行き渡らないんですね。やはり、目立ったところにしか、オリンピックのそういう予算がおりていかない。
　それは、国がこうしてください、ああしてくださいというのではなくて、今では、日本スポーツ振興センターの方に予算をお渡しして、その中で皆さんで議論をしていただいて、分配を決めていただいている。でも、それは、やはりパイが小さければ小さいほど隅々まで行き渡らないですし、大きければ、多いほどそういったところにも行き渡るのは明らかですので、ぜひ予算をしっかりとつけていただきたいと思います。
　それと、選手の中にはふだんの生活も非常に苦しい人たちがたくさんいてます。そういった人たちも、やはり、結果を残すためには競技に集中していただかないとだめですし、国は何らかのバックアップをした方がいいと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のございましたとおり、オリンピック選手やパラリンピック選手など優秀な選手が競技活動に専念できる環境を整備することは、我が国の競技水準の向上を図る上からも重要な課題であると認識をしております。
　このため、日本スポーツ振興センターにおきましては、優秀な選手が競技活動に専念して選手生活を継続できるよう奨励するため、対象活動や対象経費の範囲を定めない助成金を交付するアスリート助成制度を設けているところでございます。また、今年度より、パラリンピック選手についても新たな助成の対象として位置づけるなど、制度の充実を図っているところでございます。
　スポーツ庁といたしましては、今後とも、日本スポーツ振興センター、日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会などの関係団体と連携しながら、優秀な選手が競技活動に専念できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○浦野委員　企業も、大企業なんかはいろいろな選手を会社で採用して、ＣＭに出たりとかしている選手もいてますけれども、やはり何かメリットがないと、企業もなかなかそういったことができません。
　だから、そういった優遇措置、そういう選手を採用するときに、やはり国もその企業に対して何か優遇措置みたいなものをしてあげたらいいんじゃないか。やはり何かメリットがないと、企業もなかなか手を出しづらいと思うんですけれども、いかがですか。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　強化選手やメダリストの採用につきましては、スポーツ振興くじの財源を活用しながら、ＪＯＣにおいてアスリートと企業の就職マッチング、通称アスナビと呼んでおりますけれども、こうした取り組みを実施しておりまして、平成二十二年度の事業開始以来、百二十五名の実績がございます。
　アスリートを雇用する企業に対するインセンティブといたしましては、世界的規模のスポーツの競技会においてすぐれた成績を上げた選手のスポーツ活動に対し多年にわたる支援を行った団体に対して、文部科学大臣より表彰を行っておりまして、この三年間で二十三企業を表彰しております。
　スポーツ庁といたしましては、平成二十七年度よりスポーツキャリアサポート戦略を実施しております。選手としてのキャリアと引退後を含む人生設計全体を考える、いわゆるデュアルキャリアという考え方のもとで、アスリートのキャリア形成の支援をすることにしております。
　この中でキャリアアドバイザーの育成などに取り組むほか、スポーツ団体、大学、企業、スポーツクラブ等の多様な関係者が情報共有を行うコンソーシアムの構築を進めているところでございまして、今後、コンソーシアム等を活用して企業とも連携をしながら、必要な支援を検討してまいりたいと思います。
○浦野委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、あと平昌まで、もう時間も少ないですし、東京オリンピック・パラリンピックという大きなイベントもあります。しっかりとやっていただきたいと思います。
　最後に、今この答弁を聞いていただいて、担当大臣、オリンピックのことをここで答弁するのは難しいということを事務方はおっしゃっていましたけれども、もし一言あるのであれば。
○丸川国務大臣　オリンピックそしてパラリンピックの成功に向けて、何よりも国民の皆様に夢と希望を持っていただける大会にするという意味では、選手の強化も重要でありますので、政府を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○浦野委員　ありがとうございます。以上で終わります。
○秋元委員長　次に、木内均君。
○木内（均）委員　自由民主党、長野県の木内均です。
　まず最初に、山本幸三内閣府特命大臣の長野県出張につきましてお聞きをいたします。
　山本大臣におかれましては、十月十六日の日曜日に長野県佐久市のＪＡ長野厚生連佐久総合病院医療センター、基幹医療センター、救急救命センター、南佐久郡川上村の林業総合センターとＪＡの集荷場、さらには東御市のワイン醸造所をお訪ねいただきました。
　現在、政府におかれましては、規制改革推進会議の農業ワーキング・グループにおきまして生産資材及び加工流通構造に関する意見を取りまとめておりますが、これらの視点から、今回の長野出張で特に印象に残ったこと、所感をまずお尋ねいたします。
○山本（幸）国務大臣　十六日、日曜日でしたけれども、長野県出張に参りました。そこでは、健康長寿県と知られております長野県内でも半世紀以上にわたり地域の医療を支えてきた佐久市の佐久総合病院を視察したほか、高原野菜の一大産地として有名な川上村、そしてワイン用ブドウについて六次産業化の取り組みを進める東御市を視察いたしました。
　川上村では、現在のような稼げる農業を実現するまでの経緯をお伺いしたところであります。大変過酷な作物生育条件を逆手にとってレタスなどの高原野菜の栽培を始めて、現在では耕作放棄地がゼロで、むしろ労働力不足によって外国人労働者の活用の拡大を求めるほどにまで成長した稼げる農業を実現していると伺い、みずからの手で地域を興そうとする自助の精神に満ちた取り組みに感銘を受けたところでございます。
　また、東御市では、ワイン用ブドウの栽培から醸造、そして海外も視野に入れた販売まで、農業の六次産業化のモデルともいうべき取り組みを視察いたしました。企業誘致などの点では不利がある傾斜地という土地の特性を生かした、まさにピンチをチャンスに変える取り組みに大いに刺激を受けたところであります。
　一方で、規制改革会議あるいは未来投資会議等で、農業の生産資材、あるいは流通、加工の問題について今検討しているところであります。こうした農業家にとっては、経費は一円でも安く、そして販売価格は一円でも高いということが大変大事なところでありまして、それに資するような提言を今検討中でございます。
　そうした観点から、こうした地域での農業を成長産業とするために、農業をめぐる規制、制度の改革も含めて、意欲ある生産者が元気に活躍できる環境づくりを行うことが大変大事だろうという思いを一層強くして、そうした取り組みにしっかり頑張っていきたいと思っております。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　首都地域におきまして大規模な地震が発生した場合、甚大な人的、物的、経済的被害が予想され、また、首都中枢機能の継続性の確保が大きな課題となってまいります。
　こういった事態に対処するため、平成二十五年には首都直下地震対策特別措置法が制定、施行されまして、同法に基づき、施策に関する基本的な方針を定めました首都直下地震緊急対策推進基本計画が作成されております。
　この計画の中では、今後十年間で達成すべき減災目標と、それを達成するための実現方策といたしまして、住宅などの耐震化や電気に起因する出火の防止を初めとします取り組みを定めたところでございまして、目下、その取り組みを推進しているところでございます。
　また、本年の三月には、首都直下地震発生時におきます救急、救助、医療、物資などについての具体的な災害応急対策活動に関する計画を策定いたしました。首都直下地震を想定いたしました各種訓練を通じまして、計画の内容を評価し、定期的に検討、改善していくなど、実効性を高めるための取り組みを進めてまいります。
　さらに、平成二十六年三月には、首都直下地震が発生した場合に、首都中枢機能の維持を図り、国民生活と国民経済に及ぼす影響を最小化することを目的としました政府業務継続計画を策定いたしました。この方針のもとに、各府省庁では、首都直下地震発生時に優先的に実施する業務と、これを実施するために必要な執行体制、執務環境などを定める計画を策定しておりまして、現在、その見直し、充実に取り組んでおります。
　政府全体におきまして、地方自治体等とも緊密に連携をとりながら、こういった取り組みを鋭意進めていくことによりまして、首都直下地震対策を推進してまいります。
　また、議員御指摘の、首都機能が万一停止した場合にも他の地域で最低限必要なバックアップすべき機能といった点でございますが、首都直下地震発生時であっても、政府としても維持すべき必須の機能がございます。こういった業務の種類と範囲ということで、政府業務継続計画におきましては、非常時優先業務といった名称でございますけれども、六つの業務を位置づけております。
　具体的には、一つは内閣機能、二つ目に被災地域への対応、三つ目に金融、経済の安定、四つ目に国民の生活基盤の維持、五つ目に防衛及び公共の安全と秩序の維持、六つ目に外交関係の処理、これら六つに該当する業務でございます。
○木内（均）委員　今、大臣官房審議官から御答弁をいただきましたが、バックアップ等々の関係については、政府業務継続計画、首都直下型地震対策ということで、特措法に基づいて実施計画が計画をされています。
　そして、今御答弁をいただいたように、それぞれの項目について、例えば、発生直後からおおむね三日目までには何をしなくてはいけない、それから、おおむね三日目から一週間までは何をする、おおむね一週間以降は何をするというふうに取りまとめられております。
　これはこれで評価をするんですが、ただ、根本的な議論というのはやはり必要になってくると思うんですね。それは、首都機能の移転ですとか道州制ですとかこういったものを、抜本的な議論もしていかなければいけないんですが、この首都機能の移転に関しましては、平成十七年の十月二十四日に第十五回の国会等の移転に関する政党間両院協議会が開かれた以降、もう十年以上開かれていないんですね。
　私も、これを今回質疑しようと思いまして相談をしましたら、答える大臣はおりません、これはそもそも国会、議員主導でやっていたことでありまして、当時もそういう答える立場にはありません、いろいろお助けすることはありましたがという答弁だったんですね。
　そして、詳しく調べてみますと、確かにこれは国会で決議をしているんですよね。平成四年には国会等の移転に関する法律を公布、施行。平成十一年には国会等移転審議会が三地域を移転候補地に選定をした。さらに、十五年には国会等の移転に関する政党間両院協議会を設置して、このときに座長とりまとめにおいて、分散移転や防災、危機管理機能、いわゆるバックアップ機能の中枢の優先移転などに関し、調査、検討を盛り込むということで、最終的には、平成十六年の十二月二十二日に、当時、衆議院の座長は鈴木恒夫先生、そして参議院の座長は、後に防災担当の大臣、国家公安委員長もされましたが、沓掛哲男先生、当時の川崎二郎衆議院議院運営委員長宛てにこのとりまとめというものを出しているんですが、その後、全くとまってしまっている。
　首都直下型地震は必ず来る、東南海地震も必ず来る、そういった意味で国土強靱化法も整備したわけですけれども、具体的に我々議会の側が国会の問題としてもう一度取り上げていかなければいけない時期にかかっていると私自身は思っております。
　そこで、最後に提案をさせていただきますが、我が党自民党も、私が当選をさせていただきました平成二十四年暮れの総選挙の公約では、「「道州制基本法」の早期制定後五年以内の道州制導入を目指します。」が選挙公約でした。しかしながら、翌年七月の参議院選挙では、「地方自治体の機能を強化し、地方分権を推進するとともに、道州制の導入を目指します。」というように、五年以内という単語を削ったんですね。
　私も出てきておりましたから議論に参加をさせていただきましたけれども、やはり、地方出身の議員さんを中心にかなり抵抗があったのも事実です。私のところには、先ほどお話をしましたけれども、全国町村会長さんもおりますが、全国町村会は反対ですよという意思表明もされました。
　そういった中で、防災、減災という観点からの道州制の議論とか首都機能移転の議論、これも大事ですし、もう一つは地方創生ですよね、東京一極集中を是正していくという意味でも、やはりそれぞれの地域地域の個性を生かしていくためには、最終的な手段は道州制にあるのではないかと私自身は考えております。
　しかしながら、これは政府の方で進んでやるべき問題ではなくて、我々国会議員の方でやるべき問題ですから、地方創生担当大臣をされております、内閣府特命大臣と言わなければ後で問題が出てきてしまいますので、内閣府特命大臣の山本幸三大臣におかれましては、我々にも御指導、御助言をいただきながら、こういった国土計画のあり方についても御指導いただきますよう改めてお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○秋元委員長　次に、金子恵美君。
○金子（恵）委員　民進党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　私たち抜きに私たちのことを決めないで。訴え続けながら、障害当事者の皆様方が制度改革をしっかり進めようと本当に力を尽くされてこられています。
　民主党政権のときに、その当事者の方々の意見をしっかりと政策に反映させる、そういう仕組みをつくろうということで障がい者制度改革推進会議がつくられまして、その中で、皆様が本当に議論に議論を重ねて骨格提言もつくり上げました。
　なかなかそれが実現できないということで、昨日は骨格提言実現のための大フォーラムが日比谷野音で開催されたのは、加藤大臣も御存じのことだと思います。私もそこに参加をさせていただきました。私たち抜きで私たちのことが決められているのではないか、そういう声がありました。
　そしてまた、相模原で発生してしまったあの痛ましい事件。私たちはほかの方と同じように生きる権利を持っている、多くの方々がそのように訴えています。
　今まで、我が政権のときにその制度改革が進められ、障害者基本法、そして障害者差別解消法が成立し、そして障害者権利条約の批准ということが進められてきました。民主党から民進党になっても、その大きな渦というのをストップさせてはいけないという思いでいるところでありますし、また、本当に、ともに生きる社会というのをつくっていかなくてはいけません。
　そういった中で、ことし七月に相模原市の障害者施設で本当に痛ましい事件が起きました。津久井やまゆり園で、十九名の方々の大切な命が奪われ、二十七名の方が負傷しました。犠牲となられました皆様方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、負傷された方々の順調な御回復をお祈りしたいというふうに思っております。
　障害のある私の妹は、テレビで報道されている現地の様子を見て、恐怖におののき、怖いと叫びました。恐らく、全ての障害のある人たち、御家族が同じ思いだったと思います。
　殺傷事件の容疑者は、障害者は不幸をつくることしかできませんと、差別意識を助長する手紙で、衆議院議長や総理に向けて犯行を予告していました。突きつけられたのは、障害者がいなければいいという優生思想に社会が向いていかないだろうか、そういう問題、そして恐怖感にも似た不安であります。
　そこで、まずは障害者施策を担当する加藤大臣にお伺いさせていただきます。
　今回のこの事件について、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○加藤国務大臣　金子委員におかれては、この障害者施策に対して、今お話があるような形も含めて、さまざまな形で取り組んでいただいていることに敬意を表させていただきたいと思います。
　また、今御指摘ありました相模原市の障害者施設で起きた事件については、まず、お亡くなりになられた方々に御冥福を心からお祈りしたいと思いますし、御遺族の方にもお悔やみを申し上げたいと思います。そしてまた負傷された方々に、一日も早い回復を心からお祈り申し上げます。
　私もこの施設に行かせていただいて、献花を行うとともに、施設の現状等について視察、懇談をさせていただきました。やはり、職員の方々が、また中におられる方々もそうだと思いますけれども、再生に向けて今一生懸命取り組んでいただいております。一日も早くもとの姿に戻って生活ができるよう、我々もしっかりと取り組ませていただきたいというふうに思います。
　また、今回の事件にあって、今御指摘があるように、障害者の方々、あるいは御家族の方々から、大変この事件に対する、怖い、心配だという不安の声は多くいただいたところであります。そういう意味においても、総理も閣僚会議でおっしゃっておられましたけれども、特に被疑者から障害者の存在を否定するような発言があったとされておりますけれども、こうしたことは断じて我々として許すことはできない、受け入れることはできない、このことははっきりと言っていかなければいけないというふうに思っております。
　また同時に、全ての命はひとしくとうといものであり、かけがえのない存在であるということであります。内閣府としても、障害者に対する国民の関心と理解が一層深まっていけるように、さらに全力で取り組んでいきたい、こう思っております。
○金子（恵）委員　再発防止、このようなことを本当に二度と起こしてはいけないということです。内閣府としての取り組みはどうなっていますでしょうか。
○加藤国務大臣　政府においては、関係閣僚会議及び関係省庁局長級から成る関係閣僚会議幹事会を開催するとともに、厚生労働省を中心に事件の検証及び必要な対策の検討が行われているところでありまして、九月十四日にはその中間報告が厚労省から公表されておりまして、これは事件の再発防止を中心とした議論だというふうに思います。
　そういう意味で、内閣府においては、この事案ということだけではなくて、やはり障害者に対する国民の関心と理解がより一層深まる、こういうように努力をしていかなければならないというふうに思っております。
　私も、先般、内閣府と神奈川県が共催した障害者差別解消地域フォーラムというのに出席をさせていただいたり、あるいは内閣府のホームページ、あるいは政府広報、こういったことも活用しながら、障害者及び共生社会に関する理解の促進、啓発、こういったことにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　また、この十二月には、障害者週間の中で障害者フォーラムも行う予定でありまして、そういう中では、命の大切さを考えるシンポジウム、こういったことも開催して、先ほども申し上げた命のとうとさや共生社会の実現の重要性、こういったことについて引き続き発信し、また広報啓発、こういったことに取り組んでいきたいと思います。
○金子（恵）委員　広報啓発ということが主な内閣府の仕事というようなお答えだったのかもしれません。私が実は、内閣府の障害者政策の分野、担当にやはり期待する部分というのは、各省庁に対してもしっかりと横串を刺した形で、例えば今回の障害者差別解消法、差別はいけないということ、これは当然、行政そして民間は義務でありますが、合理的な配慮をすることについては、行政のみが義務、そして民間は努力義務となっていますが、このようなことも含めて、実はまだまだ足らざるところがある差別解消法だというふうに思っています。しかし、そこをしっかりと現段階でも補っていけるような、そういうお答えを私はいただきたいというふうに思っていました。
　ですので、実は、今大臣が、障害のある方々に対する関心と理解を深めるというようなことをおっしゃって、この部分をお伺いしますと、ということであれば、まだまだ、国民の皆さんあるいはこの社会の中で、障害のある方々は取り残され、まさに差別を受けながら生きているんだなというのを明確にする言葉だったのではないかと思います。
　障害のある方々に関心は向けられていないとお思いですか。
○加藤国務大臣　ちょっと古いんですけれども、平成二十四年の七月に、障害者に対する世論調査というのが行われているところであります。そういう中で、一つは、障害のある人が身近で普通に生活をしていることが当たり前だと思いますかということに対しては、多くの方々がそうだということでありまして、八八・四％の方がそう思っている。もっとも、否定している人もいるということも、これは注目しなきゃいけないと思いますけれども。しかし同時に、差別や偏見がありますかということに対して、八九・二％の人があるという認識をし、そしてさらに、そうしたことが意図的ですか、無意識に行われていますかということに対しては、無意識で行われている差別が多いと思う方が六五・三％ということであります。
　そういった意味で、今御指摘もありましたように、関心という意味において、無意識であるというところは、出し手の方は無意識かもしれませんけれども、受け手はそうではないわけでありますから、そういったことも含めて、しっかりとこういった問題に取り組む必要があると思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　松本国家公安委員長、ありがとうございます、お時間をいただいております。
　同じ質問をさせていただきますが、今回の本当に凶悪な殺傷事件でございます、再発防止のためにどのような取り組みをいただいておりますでしょうか。
○松本国務大臣　改めまして、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げ、また御遺族にはお悔やみを申し上げたいと思います。また、負傷された方にお見舞いを申し上げたいと存じます。
　本件につきましては、現在、神奈川県警察におきまして、事件の全容解明に向けての捜査を進めているところと承知をしております。私も現場を直接視察させていただいてきたところでございますが、まことに凄惨で痛ましい事件であり、二度とこうしたことが起こらないよう、政府として必要な対策を講じていかなければなりません。
　そのために、関係閣僚会議を設置いたしまして、私もメンバーになっているほか、警察庁におきましては、厚労省に設置された検証・検討チームに参画しまして、検証と再発防止の検討を行っているところでございます。
　また、警察におきましては、これまで、社会福祉施設等から要請を受けまして、防犯訓練への参加をしたり、職員等への防犯指導を行うなどしていると承知をしているところでございます。
　引き続き、再発防止に向け適切な対応を図るよう、警察を指導してまいりたいと存じます。
○金子（恵）委員　今、関係閣僚会議への参加と、そしてまた、検証・再発防止策検討チームへの参加というようなことをおっしゃっていただきましたが、実際に、検証・再発防止策検討チーム、こちらでの議論というのは、措置入院のあり方が本当に主になっているというふうに思います。
　当然、防犯対策についての検証というものも行われているようではありますが、必ずしもその部分について十分ではないのがという御指摘であったり、そもそもが、この殺傷事件が起こる前にどのような形で防止できたのかというようなことで、警察の対応に抜かりはなかったかどうかということなど、そういう部分についての検証がないのではないかという指摘もあるようでございます。
　まずは加藤大臣にお伺いします。
　このチームでの中間とりまとめが九月にもう出ているということであります。九月の十五日に取りまとめられたというふうに伺っておりますので、その中間報告についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　九月に出ております中間とりまとめ、今委員御指摘のように、やはり事案そのものに対してかなり、精神科治療の問題とか、あるいは、そういった意味で施設に対して防犯がしっかりできていたのか、これはまずしっかりやらなきゃいけない問題だというふうに思います。
　しかし、それに加えて、この中間とりまとめの「今後の検討」というところにおいて、「今回の事件により、障害者の方々への偏見や差別が助長されるようなことは断じてあってはならない。」また、「全ての人々が、お互いの人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会を実現していくことが重要である。」ということを記述させていただいているところでありまして、それをしっかりと踏まえながら、関係省庁と連携しながら、先ほどの繰り返しになりますけれども、障害者に対する国民の関心と理解、これがしっかり深まっていけるように引き続き努力をしていきたいと思っております。
○金子（恵）委員　今後の検討ということではありますけれども、今大臣が御指摘いただいたような新たな偏見というものが生まれていないだろうかという部分であります。
　繰り返しになりますけれども、今回、この検証・検討チームの中で措置入院のあり方というものを主に議論しているということで、例えば容疑者と同じ措置入院を経験している方々への偏見が大きくならないだろうか。つまり、精神障害者は危険な存在だという偏見、差別というものを助長しかねないという懸念もあるという指摘があります。まさにそのとおりだというふうに思います。
　検討チームがすべきことというのは、やはり、容疑者の中に原因を探すということと同時に、容疑者が事件を起こさなければならなかったという社会の中での原因というものも考えていかなくてはいけないというふうに思いますし、この事件は障害のある人たちに対する最悪のヘイトクライムでありますので、政府はもっと、このヘイトクライムがなぜ生まれたのかということを国の政策として徹底的に検証すべきだというふうにも思います。
　国家公安委員長にも、このチームの中間とりまとめについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○松本国務大臣　厚生労働省に設置されて、警察庁も参画をしているということでございますが、検証・検討チームにおきましては、先般九月十五日、それまでの検討の中間とりまとめを、障害者施設における殺傷事件への対応に関する関係閣僚会議幹事会に報告されたものと承知をしているところでございます。
　引き続き、同チームにおきまして再発防止策等の検討が進められるところと承知をしているところでございまして、警察としても引き続きこれに参画をさせていただきまして、必要な協力を行うよう指導してまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　しっかりと進めていただきたいということ。
　そして、まさに今回のことによって、防犯という視点で、例えば、また施設等が囲われた形になっていって、地域社会とまた隔離されるようなことがあってはいけない。
　先ほど加藤大臣からもありましたけれども、意識調査をすれば、障害のある方々が身近にいらっしゃると思っている、感じる方も多いということではあるわけですが、やっとここまで来たんだと思います。ともに生きる社会づくりを進めようと、先ほども申し上げました多くの障害当事者の方々のお訴えということによってやっとここまで来た今の社会を後退させるようなことがあってはいけない、隔離政策のようなことがまた起きてはいけないというふうに思っています。
　そこで、加藤大臣にお伺いしますが、大臣にとってこの共生社会とはどのような社会でしょうか。
○加藤国務大臣　もう委員が御指摘のように、障害者基本法の第一条の目的規定に具体的に書かれている、そこに尽きるんだろうというふうに思いますけれども、やはり大事なことは、先ほど申し上げましたけれども、お互い理解をし合いながら、そして一緒に生きていく、いわば包摂という言葉がありますけれども、そういった社会をしっかりつくっていくということなんだろうというふうに思います。どちらかがどちらかを助けるという面だけで捉えるのではなくて、それぞれが一緒に住んでいる、一緒に理解し合っていく、そういったことが私は非常に大事なんだろうというふうに思います。
　きのうの夜も、議員御承知のように、ＮＨＫの教育テレビで「バリバラ」という番組が放映されています。いろいろな御意見があるかもしれませんけれども、そうしたことも通じながら、障害を持つ方々がどういう思いを持っているのかといったことをさまざまな形で発信していくということも非常に大事なことなのではないかなというふうに思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　そうしますと、本当にともに生きる社会づくりをしていくために、先ほどから申し上げております障害者差別解消法、これをしっかりと国民の全ての皆様に御理解いただき、そしてそれを実現していくということだというふうに思いますが、実際にこの法律のもとで、共生社会の実現にどのように取り組んでいかれますか。
○加藤国務大臣　障害者差別のない社会の実現のために、本年四月に障害者差別解消法が施行されております。その趣旨、目的を含めて、しっかりと国民の方々に理解いただけるように努めていかなければならないというふうに思っております。
　政府においても、昨年二月に閣議決定をいたしました基本方針に即して、大きく二つの柱があります、不当な差別的取り扱いの禁止そして合理的配慮の提供。こうしたことについてしっかり対応していくために、各府省においては、その職員に向けた対応要領を策定し、これに沿った適切な対応を行う。
　また、事業を所管する主務大臣においては、所管事業者に向けた対応指針を策定し、事業者団体等を通じて、事業者に対して周知し、適切な対応を求めているところであります。
　また、内閣府においては、合理的配慮等の具体例を収集、整理し、ホームページ上に合理的配慮サーチというのを載せさせていただいておりまして、こういったものに対する充実、あるいはさまざまなフォーラムの開催などを通じて、この法の中身あるいは内容についての周知徹底をしっかりと図っていきたいと思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　障害者差別解消法が施行されたこの年に、このような本当に残念な事件が発生しているということであります。もう本当にしっかり、共生社会の実現のために、心を一つに政府一丸となって取り組んでいただきたいということと、そして、この事件が発生した後、全国手をつなぐ育成会連合会の会長から声明文が出ているのは御存じだというふうに思います。「もし誰かが「障害者はいなくなればいい」なんて言っても、私たち家族は全力でみなさんのことを守ります。ですから、安心して、堂々と生きてください。」と、最後は締めくくられています。
　この守るという思い、親御さんの本当に子供に対する強い強い愛情のあらわれの言葉でありますが、これをやはり我が国として、政府として、あるいは私たちここで立法府にいる身としても、しっかりとやっていかなくてはいけないことだというふうに思っています。
　何か御感想があれば。
○加藤国務大臣　それぞれ、そうした方々を守っていくということで、先ほど申し上げたように、今回の容疑者の方のそうした考え、思い、これは我々として断じて許容するわけにはいかない、許すわけにはいかない、こういう強いメッセージを同時に発していく必要があるんだろうと思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございました。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　関連ではありますけれども、障害のある方々は、災害等が発生したときに要援護者という形でやはり支える仕組みというものが必要になっていきます。私も、御存じのとおり、福島県の人間でございますので、東日本大震災直後、障害のある方々は、障害のない方々と比較しますと死亡率が二倍であったという、本当にショッキングな数字もございまして、これをどうにか改善しなくてはいけない、東日本大震災からの教訓を得て、しっかりとこれからも障害のある方々も含めた要援護者の方々を支える仕組みをそもそもふだんからつくり上げなくてはいけないというふうに思っているところでもあります。
　そこで、務台政務官、おいででございますけれども、東日本大震災からの教訓を得て、今回、熊本震災、台風の被害もありました。そしてまた、鳥取地震も発生いたしましたが、災害時の要援護者への対応というのはどのようになされていくべきだというふうにお思いになっていらっしゃいますでしょうか。そしてまた、先ほど来お話があります合理的な配慮というのも提供されなくてはいけません。いかがでしょうか。
○務台大臣政務官　金子委員から、災害時の福祉避難所等のあり方を中心としての御質問があったというふうに理解しております。
　障害者、妊産婦といった皆様、あるいは特に支援を要する高齢者の皆様は災害時に特に配慮されるということが非常に大事であり、そのためには福祉避難所の確保が大変大事だというふうに思っております。
　熊本地震に際しましても、福祉避難所の重要性を念頭に、政府としては、被災直後に通知を発しまして、避難所における良好な生活環境の確保の一環として、福祉避難所の設置を求めているところでございます。
　今回は、あらかじめ指定された福祉避難所の活用を行うとともに、エコノミークラス症候群などにも配慮して、ホテル、旅館を活用することとするほか、新たな対策として、トレーラーハウスを益城町に導入するといった対応もしております。
　その一方で、福祉避難所を開設する際の事前の段階における応援体制、周知不足など、十分ではないという指摘もあったことも事実でございます。
　現在、熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援検討ワーキンググループを設置しまして、避難所における生活環境の改善も含め、対応の検証を進めております。避難所運営上の課題や改善等については、全国の自治体職員やＮＰＯ団体などに対してアンケート調査も実施しているところでございます。
　これらの検証を通じて、福祉避難所の確保、運営に関して生じた課題について整理した上で、具体的な改善方法について関係自治体に広く周知するとともに、災害時に特に配慮を要する方々の良好な生活環境が保持できるように努めてまいりたいと思っております。
○金子（恵）委員　十月の十四日でありますけれども、熊本地震からちょうど半年となったこの日に、熊本のＮＰＯ法人の自立生活センター、ヒューマンネットワーク熊本が、八月の二十日に開催しましたシンポジウムで意見の集約を行いまして、まとめた提言書を内閣府に提出されたということでございます。
　どのような障害があっても安心して避難できるインクルーシブな避難所と仮設住宅について、災害時における合理的な配慮の確保というタイトルで、どのような障害があっても安心して避難できる一般避難所について、一般避難所においては合理的な配慮が提供されるべきだという御意見。そして、二つ目には、二次的な避難所として福祉避難所の設置をしっかりやってほしいということ。今おっしゃっていただいた内容でございます。そしてまた、三つ目には、真のバリアフリー社会の住環境を見据えた仮設住宅の設置についてということで、この大きく三つでございますけれども、そういう内容での提言書というものが提出されたということでございます。
　今おっしゃっていただきましたように、東日本大震災からの教訓というのは実際余り生かされていなかったんですよね。
　実際に問題になったのは、福祉避難所もそうですが、仮設住宅。今もそうなんですけれども、仮設住宅の建設は全体の九割が完成しているということではあるけれども、多くの障害のある方々は、ニーズのある方々はまだ福祉避難所にもいらっしゃるということで、一般の仮設住宅には移ることができないという状況というふうにも聞いています。
　そもそも、福祉避難所についても、例えば熊本市の場合は、八団体に加盟する約百七十の施設と協定を結んでいたということではありますけれども、でも、実際に三割ぐらいの福祉避難所しか開設ができなかったというふうにも聞いていますので、なかなかこれは、計画を立てたとしても実際には動かないという状況だったと思います。
　ですので、例えば、仕組みの中で、国から新たに通知を出していくとかいうことだけではなくて、一回、震災等が発災したとき、被災地ではどのような混乱が起きているかというのをしっかりと把握していかなくてはいけないというふうに思うんです。
　大変な状況にあります。台風でも、当然のことながら、革靴では行けるような状態ではないです。ですので、内閣府のガイドライン等があったとしても、それをただ周知徹底しただけでは足りないということは御存じかというふうに思います。
　また、今申し上げましたように、仮設住宅の一割にはしっかりとスロープはつくられているけれども、しかし、やはりバリアフリー住宅は、本当に障害のある方々のニーズに合わせた形で必要だということがわかっています。そのことについて、一言どうでしょうか。
○務台大臣政務官　おっしゃるとおりに、政府がただ通知を発して、こうしてくれということだけではだめだと思います。
　今回、さまざまな教訓をいただいておりますので、そういうものをしっかりと検証して、ＮＰＯ、障害者団体の皆様の意見をしっかり聞いて、今後の対応に生かせるように対応してまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、ちょっと時間が経過してしまっていますので、最後の部分で、また被災地の部分ではありますけれども、実際に国家公安委員長は、所信の中で、警察の災害対応能力の向上に取り組むということをおっしゃっていただきました。先ほど来申し上げてはおりますけれども、東日本大震災やその後に発生したさまざまな災害の教訓を踏まえて、どのように取り組んでいらっしゃるのでしょうか。
○松本国務大臣　警察では、東日本大震災を初めとするさまざまな災害の教訓を踏まえまして、被災地へ派遣する部隊の拡充、二つ目に、実践的訓練の推進、三つ目に、装備資機材の整備などの取り組みを行っております。
　今後とも、さまざまな災害に対応するために、災害対処能力の向上に努めるよう警察を指導してまいりたいと存じます。
○金子（恵）委員　東日本大震災の当時も、本当に警察の皆さんが、全国各地からも派遣していただいたわけなんですけれども、大変御尽力をいただいたということも御礼を申し上げたいと思います。
　ただ、初動の対応というのは重要なんですが、今度は、被災地では、復興が進む中で新たな課題が発生してきています。外から被災地に入っている、復興にかかわる作業員の方々が事件に巻き込まれるということも起こっているということ、あるいは、福島県では除染作業員が事件を起こしてしまう、そういう状況もあります。住民が避難中の旧警戒区域等で窃盗事件も多発していましたし、現在は、避難指示解除後に住民が戻らない地域での防犯の強化についての必要性というのも言われています。
　このような中で、その対応能力というのを向上していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　御指摘の、現地で起きているさまざまな問題についての対処能力を高めていくということは本旨と受けとめておりますので、さらに警察を指導してまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　質問を終わらせていただきますけれども、警察官の方々の派遣の継続等、いろいろな課題というものもあるというふうに思います。とにかく、人々の財産と命を守る警察に期待をしながら、そして、被災地でもしっかりと、障害のある人たちもない人たちも、ともに生きる社会をつくるために頑張っていけるような対応をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○秋元委員長　次に、池内さおり君。
○池内委員　日本共産党の池内さおりです。
　きょうは、ＵＲの団地における高齢居住者の問題について、まず初めに質問をいたします。
　住まいは福祉、住まいは人権というふうに言われています。高齢社会対策基本法の十二条で、「国は、高齢者が自立した日常生活を営むことができるようにするため、高齢者に適した住宅等の整備を促進し、及び高齢者のための住宅を確保し、並びに高齢者の円滑な利用に配慮された公共的施設の整備を促進するよう必要な施策を講ずるものとする。」というふうに定めてあると思います。
　どのような措置を講じているか、お答えください。
○西崎政府参考人　お答えいたします。
　高齢社会対策基本法の規定に基づきまして、高齢社会対策大綱というのを政府としては策定しております。この中におきまして、高齢者の居住の安定確保を図るため、高齢者がその特性に応じて適切な住宅を確保できるよう、公的賃貸住宅の供給を促進することなどを盛り込むとともに、数値目標として、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合等を掲げているところでございます。
○池内委員　公団自治協によりますと、世帯主の年齢分布を調べた結果があります。それによると、高齢化率というのはすごく今進んでいて、六十歳以上の世帯主が七割以上、七十歳以上で見ても五割を超している状況があります。
　重ねて聞きますけれども、世帯総収入の分布というのは今どうなっていますか。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　当機構では、五年に一度、賃貸住宅にお住まいの皆様を対象とする定期調査というものを実施しております。平成二十七年に実施をした結果で申し上げますと、世帯収入が三百万円未満の世帯が全体の三八％、三百万円以上五百万円未満の世帯が二九％、五百万円以上八百万円未満の世帯が二一％、八百万円以上一千万円未満の世帯が六％、一千万円以上が六％、こういう結果でございます。
　これは五年前の、平成二十二年の調査結果と比較いたしますと、八百万円以上の、それなりに高額な所得の方々の構成比はほぼ同様でございますが、三百万円未満の世帯の構成比が三二％から三八％に増加をしておるという結果でございます。
　なお、厚生労働省が実施をされております国民生活基礎調査で同様の比較をいたしますと、三百万円未満の世帯は三二％から三四％に増加をしておりまして、当機構の調査結果と同様の傾向にあるというふうに認識をしております。