Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（司）委員　繰り返し、そういった御答弁かなと思って、非常に残念に思っておるんですけれども。
　私も二歳の息子がおりまして、今日も保育園に送ってからこちらにやってまいりました。これまでの子育て政策ですね、保育園、待機児童の解消ですとか、非常にこちらも助かってはおりますけれども。しかしながら、待機児童何人だとか、また、出産一時金を増やすだとか、個別の事務事業レベルの目標設定を幾らやっていても、私は少子化問題は解決しないんじゃないかなと思っております。ですから、例えば五年以内に少子化の状態を反転させるですとか、具体的な大きな目標設定が必要になってくるかと思います。
　公聴会にもお越しいただいた柴田先生がおっしゃっていましたけれども、二〇三〇年頃から二十代の人口が現在の倍速で急減をすると言われております。子供を持ちたい若者が結婚、出産、育児をしたいと思えるようになるまで一定の時間がかかることから、逆算すると、今回、今、今このタイミングこそが少子化を食い止めるラストチャンスだと言われております。
　少子化対策の具体策は今おっしゃったように三月末に示すとのことですけれども、今国会で私は、課題が認識されてから三十年、様々な取組をしてきたにもかかわらず一向に少子化に歯止めがかかっていない現状を直視すべきだと思いますし、この結果から政府の少子化対策は失敗であったと率直に認めるべきだと述べましたが、内閣委員会での政府答弁は、これまでの少子化対策について一定の成果があったと総括するものでありました。私は、少子化対策の総括も検証も不十分だと考えております。
　そこで、具体的に少子化対策を詰めていくに際しましては、総括、検証を確実に行った上で、個別施策に関してより適切なＫＰＩ設定をしまして、各施策が少子化にどの程度寄与するのか、こうしたことを示していくことが非常に重要だと思いますけれども、小倉大臣、御見解をお伺いいたします。
○小倉国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のように、結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因を取り除くため、それぞれの施策について目的を定めて取り組むことは極めて重要と考えておりますが、他方で、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っておりますことから、一つ一つの施策による出生率への影響を取り出してお示しをすることは難しいと考えております。
　こうした中、現在でも、少子化社会対策大綱の施策に関する数値目標を設定をしておりまして、進捗状況の確認もしてございます。例えば、委員が御紹介をいただきました保育所の待機児童数は、ピーク時の二・六万人から令和四年は三千人まで減少しておりますし、女性の継続就業率は、平成二十七年の五三・一％から令和三年は六九・五％まで改善などの進捗が見られます一方で、例えば男性の育児休業取得率など、一定の進捗はあるものの、まだまだ改善の余地があるものと認識をしております。
　こうした中、今お示しをしたような少子化社会対策大綱の施策に関する目標や指標を適切に設定をし、その進捗を効果的に検証していくことは大変重要であるという認識は共有をいたしております。
　まずは、総理が申し上げたように、三月末を目途としてたたき台を取りまとめた上で、施策の目標や検証の在り方についても議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
○阿部（司）委員　是非、検証、結果、しっかり振り返って、反省をした上で適切な目標設定をしていただきたいと思うんですが。
　この少子化、いわゆる合計特殊出生率、これの向上というのが大事になってくるかと思うんですが、有配偶率と有配偶者出生率に分解できるものと思います。この数値、要は、結婚の数、カップルの数を増やしていくのか、それとも、今御結婚されている方々から生まれる子供の数を増やしていくのか、どちらかしかない。ですから、どちらをどの程度改善させていくのか、向上させていくのか、ここを曖昧にしたままですと、効果的な少子化対策にならないと思います。
　ここを是非意識してやっていただきたいと思うんですが、私、さきの内閣委員会で、少子化対策として特に未婚化の問題、ここに重点を置くべきだと訴えたんですけれども、この未婚割合の上昇、有配偶者出生率の減少の背景には、収入の減少、経済の見通しに希望が持てないことなどがあるとされています。
　可処分所得を高める上では、我々日本維新の会も再三申し上げておりますが、構造的な改革、社会保障の在り方を変えていく、労働市場改革に踏み込んで経済成長を目指していくこと、これが重要かと思いますけれども。
　特に、中でも教育費の負担が非常に子育て世代にとっては重い。結婚や子供を持つことをためらわせる大きな要因になっていると考えられます。
　皆様、配付資料の一を御覧いただきたいんですけれども、文科省の調査でありますが、大学入学から卒業までにかかる費用が文理医歯薬別にまとめてあります。国立大学で二百四十万円強、私立文系四百万円、私立理系で五百四十三万円となっておりまして、大学だけでもこれだけの費用がかかり、ましてや小中から私立に行ったり、習い事や塾代まで含めると、大変な額になることは容易に想像がつくかと思います。
　こうした結果、子供を持つとすれば、将来大学に行かせたい、しかし、大学までの学費を考えると子供は一人までにしておこうかな、さらには、そこまでの経済的な負担はできないし、子供のために生活レベルを下げるのは嫌だから、また、子供を不幸な目に遭わせたくないから結婚はやめておこう、こうした思考ループになるのも無理はないかなと思います。特に、世界を見ても、子育てに力を入れる東アジアの国々、中国、韓国、台湾、同じような傾向にあると言われています。
　私たち日本維新の会は、家庭の経済状況によらず誰もがチャレンジできる社会に向けて、大学までの教育無償化を訴えています。大阪では、幼児教育から、所得制限つきではあるものの、大阪公立大学の授業料無償化まで実現をしております。
　大学までの教育無償化は子育てに係る経済的な負担を減らして結婚や出産のハードルを下げることにつながると考えますが、こうした観点から、少子化対策の具体化に当たっては大学までの教育無償化を検討すべきと考えますが、総理、教育無償化をやりませんか。
　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田内閣総理大臣　子供たちの誰もが家庭の経済状況にかかわらず質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられるようにするため、これまで、幼児教育、保育の無償化など、安定財源を確保しつつ、様々な負担軽減策を行ってきたところですが、その上で、出生動向基本調査によれば、理想の数の子供を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと回答した方が相当数いるということ、これを承知しております。
　今回、子供、子育て政策の様々な制度について、こども政策担当大臣の下、充実する内容を具体化することとしておりますが、これと併せて、教育についても、今の社会において必要とされる施策に取り組んでまいりたいと考えています。
○阿部（司）委員　総理、先日、東京都の足立区で、医学部で三千六百万円、その他学部で八百三十万円を上限とした子育て支援の給付を打ち出して、異次元と非常に話題となっていると言われております。
　大学を出て、百万、二百万という負債、奨学金を背負いながら社会に出ていく若者が大きな困難を抱えて問題となっておりますけれども、教育費の負担を減らしていくことが結婚や希望する数の出産につながると思いますので、異次元の少子化対策というのは、社会全体に子育てを応援しようというポジティブなメッセージを発していくこと、これは非常に重要だと思いますし、総理もそういった思いを持って異次元というふうにおっしゃっているとお伺いしましたので、社会の空気を変えるためにも、教育費無償化、是非やっていただきたいと思います。
　次に、児童手当の撤廃についてちょっとお伺いをしてまいりたいんですけれども。
　子育ては将来大きな富を生み出すための投資であります。保護者の所得にかかわらず、社会全体で子育てを支援すべきとの考えに基づき、先日、私たち日本維新の会は、立憲民主党と共同で、児童手当の所得制限撤廃に関する法律案を提出いたしました。児童手当の所得制限撤廃については与党内にも賛同する声が多いと聞いておりまして、各会派の議員の皆様には、是非とも法案に御賛同いただきたいと思います。
　自民党内では、茂木幹事長が児童手当の所得制限撤廃を主張しているところでありますが、一方で、萩生田政調会長が、少子化対策としては児童手当の所得制限撤廃よりも新婚世帯への住宅支援を優先すべきと発言したと伝わっております。
　自民党の方針がどちらに向かっているのか大変分かりにくいんですけれども、党総裁としての御見解をお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　結婚した御家庭において理想の子供の数を持てない理由として、例えば、先ほども紹介させていただきました、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、それ以外にも、自分の仕事に差し支える、また、これ以上、育児の心理的、肉体的な負担に耐えられないなど、子育てに関する理由で子供を持てないといった方も相当数いるというのが現実だと認識しています。
　このため、様々な子育て家庭に対する経済的支援の充実は少子化対策の観点からも重要であると考えており、その政策の在り方について、自民党内でも、今委員の方から御紹介がありました児童手当の所得制限撤廃という意見や住宅支援の重要性を指摘するなど、様々な意見があるということについては承知をしております。
　その中で、政府としても、急速に少子化が進み、社会機能を維持できるかどうか瀬戸際と呼ばれる状況にある現状をしっかり受け止めつつ、効果的な対策の在り方など、多角的な視点を持って検討する、これが重要であると思います。
　御指摘の様々な課題も含めて、やはり中身が重要であるという認識に立って、パッケージとして具体化をしていく、こうした作業を進めていきたいと考えています。
○阿部（司）委員　私、ほかのことをやるから、児童手当の所得制限を撤廃するというのは、やらない理由を探しているだけだと思うんですね。ですから、私、いわゆる新婚さん向けの住宅手当にしても児童手当の所得制限撤廃にしても、両方やればいいと思うんですけれども、総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げました児童手当のありようについても、先ほど申し上げましたパッケージの中で考えてまいります。
○阿部（司）委員　次に、財源に関してお伺いをしてまいりたいと思います。
　総理は、少子化対策に並々ならぬ決意を示されて、一月の施政方針演説では、六月の骨太方針までに、将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示すると述べられました。二月十五日の予算委員会では、家族関係支出は二〇二〇年度でＧＤＰ比二％を実現した、更に倍増しようと申し上げていると述べられております。進行する少子化に対する危機意識を持って、これまでにない規模の予算を投じて少子化対策を実施しているものと私自身受け止めております。
　こうした中で、また、さきの内閣委員会でも松野官房長官に質問させていただいたんですが、松野官房長官は、少子化対策は期限、規模ありきでなく、必要な子供政策を議論して三月末に具体策を示すとしまして、その期限、財政規模には触れませんでした。先ほどからの総理の御答弁もそうかと思いますけれども。
　官房長官は、そのとき、将来的に少子化対策の財源に消費税を充てることを否定をされませんでした。今は考えていないけれども、将来的には分からないといった趣旨の御答弁をされたと理解をしておりますが。
　異次元の少子化対策に向けて、仮に現行予算倍増となりましたら十兆円規模の追加財源が必要になるのではないかと思います。現時点で相当の財源が必要と見込まれる中で、一向に財源の議論がない、財源論を避けているように見えるというのは、いささか、私自身、無責任に感じるんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策の中身を具体化した上で、必要な予算がどれだけ要るのかを確認し、それを倍増する大枠を示すということを申し上げています。よって、具体的な政策、これを今整理しているところでありますので、今の段階で、倍増というのはあとどれだけ予算が必要になるのか、今の時点で申し上げることはできないということを申し上げています。
　是非、そうした政策を具体化した上で、それに見合う予算について考えなければいけませんが、子供、子育て政策の財源ということについては、やはり、社会保障との関係ですとか、国と地方の関係ですとか、そして委員も御指摘されました教育の現状、こういったものも考えた上で財源を考える、すなわち社会全体でどのようにこの政策を支えていくのか、これを予算において考えることが重要だということも申し上げてきました。
　そうした整理をした上で、予算倍増に向けて大枠を六月の骨太の方針において示していきたいと考えています。
　　　　〔委員長退席、牧原委員長代理着席〕
○阿部（司）委員　ちょっと分からなかったんですけれども、倍増と言っている中で、予算ありきではないという御答弁を繰り返されておりますけれども。本気で少子化対策をするのであれば、たくさんのお金がかかるわけですね。その財源はどこから出てくるのか。一兆円なのか、五兆円なのか、十兆円なのか、大体の、項目を出してからとおっしゃっていますけれども、大体これぐらいかかってくるといったときに、じゃ、お金はどうするんだと考えるのが普通だと思うんですよ。
　そこで、その財源は、じゃ、どこから出てくるのか。捻出するには、相当の歳出削減努力ですとか改革が必要になってくるはずだと思うんですよ、増税に頼るのでなければ、社会保険料の負担を増やすのでなければ。少子化対策をするというのに、現役世代の手取りが減るようなことをやるというのであれば、それは本末転倒であります。
　財源を捻出するには、小手先ではない、抜本的な制度改革に手をつけていく必要が今こそあると思うんですよ、これは前も申し上げましたけれども。いわゆる、複雑な、労働者の方々に優しくない税制の改革もしなくちゃいけないですし、世代間で不公平な状態の社会保障の改革も進めていかなくちゃいけませんし、三十年間日本の成長を停滞させてきた規制の改革もしなくちゃいけないと思うんです。我々日本維新の会は、先送りしないでそうした改革を進めていくべきだということをこれからも訴え続けていきたいと思います。
　次に、防衛力の強化についてお伺いをいたします。
　先日、予算委員会におきまして、私は、国民は防衛費の増税に納得しておらず、防衛費の増額により何がどう変わるのかも分からないでいるとお話をいたしました。これに対し、総理は説明不足をお認めになられまして、国会での議論を通じて国民への説明責任を果たしていくと述べられました。
　しかし、これまでの国会での論戦を通じても、防衛費増額によって何が充実し、昨日、トマホーク四百発の話がありましたけれども、何が充実して、どのように防衛力の強化がなされているのかというのが、国民にとっても現時点で非常に漠然としていて、イメージすることができていないように思うんですね。
　ですから、国民に分かりやすい形で、五年後の国防、安全保障の姿を示すべきだと思いますけれども、総理、御見解をお願いします。
　　　　〔牧原委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田内閣総理大臣　今委員が御指摘になられた、五年後の姿を国民に分かりやすく説明するべきだ、これはおっしゃるとおりだと思います。
　そもそも、今回の防衛力強化の検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で国民の命を守り抜けるのか、こうした極めて現実的なシミュレーションを行いました。率直に申し上げて、現状は十分でないということを申し上げております。
　そして、このシミュレーションを踏まえた今後五年間の最優先課題として、可動率の向上や弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化、スタンドオフ防衛能力の強化、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせた統合防空ミサイル防衛能力の強化、宇宙、サイバー、電磁波等の新たな領域への対応、南西地域の防衛体制の強化、こうした必要となる防衛力の内容、これを積み上げてきたわけです。
　今後五年間にわたり予算を確保して、五年後の二〇二七年までに、我が国への攻撃が行われたとしても、まずは我が国が主たる責任を持って対処できるよう、防衛力を緊急に強化するということの必要性をこれからも説明していきたいと思っています。
　これらの取組によって我が国の抑止力、対処力を向上させる、これは当然でありますが、あわせて、同盟国、同志国との連携を強化することによって他国からの武力攻撃そのものの可能性を低下させる、こうした取組であるということを丁寧に説明していきたいと考えています。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　しっかり、こういう脅威がある、こうした弱点をしっかり改善していく、補強していく、そうしたレベルで国民に分かりやすく丁寧に説明をしていただきたいと思います。
　次に、防衛費の増税に関するお話に入ってまいりたいと思います。
　配付資料二を御覧ください。
　こちら、何度も出てきている図になりますけれども、この図を見ていただければ分かるとおり、我が党の青柳議員も再三当委員会でも指摘をさせていただきましたが、そもそも防衛費増額の規模が三兆円であれば増税は不要です。また、新型コロナウイルスの位置づけが二類相当から五類相当に変更されますと、令和二年度、三年度の百十四兆円計上されていた対策費は大幅に減額することができまして、増税しないでも防衛費の増額に十分に対応できるかということを青柳議員からも指摘をさせていただきました。
　こうした指摘に対しまして、いまだに説得力のある説明が行われていないと受け止めております。
　また、歳出削減の余地もまだまだあるものと考えております。増税ありきで物事を進めていこうというこの姿勢については、私は、私ども日本維新の会といたしましても、断じて認めるわけにはまいりません。
　こうした中で、政府の示す歳出削減についても、より具体的な歳出削減努力のプロセスをお示しいただくべきかと思いますけれども、こちら、財務大臣、お願い申し上げます。
○鈴木国務大臣　阿部先生御指摘のとおり、防衛力の抜本的強化の財源確保に当たっては、国民の皆さんに御負担をお願いするという以上、政府として徹底した行財政改革の努力を行うこと、これは必要である、そのように思っております。
　その中で、歳出改革について申し上げますと、令和六年度以降におきましても毎年度の予算編成過程で徹底した歳出改革を継続することで、令和九年度時点において、対令和四年度比で一兆円強を確保することとしておりますが、そのイメージ図にも書いてあるとおりであります。
　この水準は、五年間の年平均で〇・二兆円強の歳出改革を継続することに相当いたしますが、歳出改革の努力の具体的内容は、今後の各年度の予算編成プロセスにおいてこれを具体化していくこととしております。
　また、説明を尽くすという観点からは、今後の各年度における歳出改革の努力の具体的な内容を国民の皆様にしっかりと説明していくことが必要でありまして、今後ともしっかりと対応してまいりたいと思います。
　その上で、先生から先ほど、コロナが収束に向かえば、今までコロナ対策費に当たっていた額は使わなくなっていくので、その分使えるのではないか、そういうお話でございましたが、コロナ対策費は、その大宗は国債で手当てをしているわけでありますので、これが少なくなれば当然国債の発行額を少なくしていく、少なくなったのを、それを使うとなれば、その分国債を発行して対応しているということにほかならないわけでありますので、その点はしっかりと踏まえなければいけないと思います。
○阿部（司）委員　しっかり歳出削減努力をしていただきたいと思います。
　また、内閣官房ですとか総務省におきましては、ＥＢＰＭ、いわゆるエビデンスに基づいた政策の評価、事業評価というものも取組を進めておられるとお伺いをしておりますが、この事業評価、しっかりここも取組強化の方をしていただきたいと思います。
　防衛費の財源について、総理は、一兆円不足をするというところ、この財源は増税で行うという姿勢はこの委員会でも繰り返し述べられてまいりましたけれども、日本維新の会は、党所属の国会議員そして地方議員が、自らの歳費、報酬の一割から三割を被災地などに寄附をする、身を切る改革を続けております。
　まず、全ての国会議員が身を切る改革を、増税するのであれば身を切る覚悟を国民に示すべきと考えております。私たち日本維新の会は防衛費の増税に明確に反対でありますが、これだけ厳しい経済環境の中で国民に増税をお願いするというのであれば、その前に、まずは総理そして大臣の皆様が率先して身を切る姿勢を示して更なる給与削減をすべきと思いますけれども、総理、今ここで、身を切る、給与削減、明言いただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　議員歳費については、これは各党会派の間で議論いただく事柄であるとは思っておりますが、総理、閣僚の給与削減については、内閣として行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、第一次岸田政権発足時も、そして第二次岸田政権発足時においても、総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の三〇％に相当する額、そして国務大臣にあっては月額給与及び期末手当の二〇％に相当する額、これらをそれぞれ国庫に返納すること、これはもう既に申し合わせております。
　いずれにせよ、委員おっしゃるように、あらゆる行財政改革の努力、身を切る努力、これを行う、これは税制措置を行うに当たっての大前提であると思います。こうした努力をこれからも引き続き続けながら、丁寧な説明を行うことが重要であると思っています。
○阿部（司）委員　総理、閣僚については申合せで閣僚給与の削減をできると聞いておりますので、増税を言い出すのであれば、更なる削減で国民にしっかりその意思を示していただきたいと思います。
　時間がちょっと少なくなってまいりました。総理、ウクライナ侵略から丸一年経過しましたが、Ｇ７議長国として武力による現状変更は絶対に許さないという強い意思を示すためにも、サミット前にキーウ訪問を実現すべきと考えますが、総理、キーウに行かれますか。
○岸田内閣総理大臣　Ｇ７サミットにおいては、法の支配に基づく国際秩序の堅持、これをＧ７各国とともに確固たる決意を世界に発信しなければならない、こういった議論を議長としてリードしなければならない、このように思っています。
　その中で、御質問のウクライナ訪問について、現時点では何も決まっておりませんが、諸般の事情も踏まえながら、引き続き検討を行ってまいりたいと思っています。
○阿部（司）委員　最後に、財源確保について改めてお伺いします。
　今般、地方交付税については、臨財債の二年連続の発行抑制、そして地方交付税特別会計借入金の繰上償還が行われるなど、我々の主張に沿った対応がなされていることに一定の評価をさせていただいておりますが、こうした中で、防衛費増、異次元の少子化対策について多額の財源が必要になってくることを考えなければなりません。
　防衛費は既に増税の方針を示されています。さらに、プラスして異次元の少子化対策の財源、こちらも今不明になっておりまして、しっかり示していく必要があると思います。
　そして、この防衛力強化、少子化対策という大きなテーマを推進するために、仮に増税が必要と判断するのであれば、解散して国民に信を問うべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、防衛力の抜本的強化、また子供、子育て政策、これらは我が国にとりまして先送りできない重要な課題であると認識し、取組を今進めております。これと併せて、原発やＧＸなどのエネルギー政策、これについても政府として取組を進めていきたいと思いますし、何よりも、賃上げを始めとする経済の好循環の回復に向けて、経済政策、新しい資本主義、これをしっかりと進めていく、これも我が国にとって先送りできない課題であると認識をしています。
　このように、今、大きな歴史の転換点に当たって、大きな課題、先送りできない課題に向けて、今、政府として取り組み、国会においても議論をお願いしているということであります。
　こうした様々な課題について取り組む中にあって、どのタイミングで国民の皆さんに信を問うことが適切なのか、これを考えていかなければなりません。これまで累次申し上げているように、何について、どのように国民の信を問うかについては、時の内閣総理大臣の専権事項でありますので、適切に判断していきたいと考えております。
○阿部（司）委員　終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて阿部君の質疑は終了しました。
　次に、斎藤アレックス君。
○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。
　会派を代表いたしまして、この締め総の質疑をさせていただきたいと思います。
　私たち国民民主党は、今国会も、賃上げ国会ということで、賃上げ政策、そしてもう一つは子育て支援政策、それに加えて防衛政策に関して、この予算委員会の場でも様々質問をさせていただきました。本日は、締めくくり総括質疑ということでございますので、これまでの質問でお答えいただけていない点、改めてお尋ねをして、岸田政権の方針を確認をしていきたいと考えております。
　まず、最近特に、やはり不安なのが子育て支援施策の岸田政権の姿勢でございます。官房副長官の発言がこの予算委員会でも問題になりましたけれども、改めて伺いたいのが、岸田政権として、日本の子育て、教育関係の公的予算が少ないという認識を持っているのか、少ないからこれを増やさなければならないという認識を持っているのか、この根本的なところを、まず、岸田総理、お伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込むと見込まれ、子供、子育て政策の対応は、待ったなしの許されない課題であると思います。
　そして、他国に比べて少ないと認識しているかという質問でありますが、他の先進国と比べた場合、各国ごとに全人口に占める子供の数等が様々であり、また、国により国民負担率が異なることから、単純にこれを比較することは、数字で比較することは適当ではないと思っています。
　ただ、冒頭申し上げたように、現状、我が国の少子化の状況あるいは子供、子育て政策への対応、これは待ったなしで充実させなければならないと考えており、以前から申し上げているように、その充実に向けて、まず内容を具体化した上で、予算をしっかりと、それに見合う予算について考え、そしてそれを倍増するべく大枠を示していく、こうした取組を六月の骨太の方針に向けて確実に進めていきたいと思っています。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　増やしていくということはおっしゃっていただきましたけれども、これまで財務省が繰り返してきた、日本は子供の数が少ないんだから、この教育予算、子育て予算でいいんだというレトリックは、もう変えていただきたいというふうに考えております。
　これではどんどんと縮小均衡に陥っていくだけで、少子化対策にもならないし、子育て環境の充実にもつながらないので、やはり他国に比べて、特にほかの先進国、欧州先進国に比べて少ないんだという明確な危機感を、是非とも、新たな、異次元と言うんですから、そういった思いで取り組んでいただきたいと思います。
　もう一つやはり気になるのは、官房副長官の発言に関連してなんですけれども、総理の言う子供予算倍増というものは、出生率が改善して子供が増えるから子育て予算が増えるんだということではないですよねということを確認したいんですけれども、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の点、簡潔に言うと、じっとしていて子供が自然に増えるのを待つなどということを決して申し上げているのではないということを強調したいと思います。
　現状に対して強い危機感を持って、まずは、政策あるいは予算、これを拡充していくことが重要である、そのことによって少子化のトレンドを反転させる、こうしたことを目指していかなければならない。今それに取り組んでいかなければ、日本の経済社会の持続可能性、これを維持することが難しくなってしまう、こうした強い思いを持って政策に取り組んでいるというのが、子供、子育て政策に対する政府の考え方であります。
○斎藤（ア）委員　是非とも、官房副長官を含めて、政権内でその意識、じっとしていれば、あるいは子供が増えたら結果として予算が増えるんだではなくて、しっかりと予算を増やして、子供が産みやすい環境、安心して育てられる環境をつくるんだということを皆様で共有していただきたいと思います。
　その上で、改めてもう一度お伺いいたします。所得制限に関してでございます。
　最近の政府・与党からの発信を聞いていますと、所得一千万円を超えた豊かな暮らしで、高級外車を乗っていて、何か子育て支援をするのは余分だみたいな、そういった思いも聞こえてくるんですけれども、本日も私の友人たちもこれを見てくれていると思いますが、所得一千万円を超えて、子供二人、三人いたら、決して余裕のある生活なんてできません。
　改めてお伺いしたいんですけれども、所得制限を撤廃しませんか。それに加えて、少なくとも、まずは障害児福祉向けの所得制限をすぐに撤廃しませんか。総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　子供、子育て政策の在り方については、所得制限を含め、様々な意見があると承知をしています。
　社会経済状況が大きく変化する中にあって、重点的、抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容、これも変化しているというのが現実だと思います。だからこそ、今求められる政策について具体化し、整理した上で、予算を考え、倍増を考える、こうした取組が重要であると認識をしています。
　その中で、委員の方から、少なくとも障害児支援に関しては所得制限を撤廃するべきだという御指摘がありました。障害児支援に関しては、今現状、障害児支援に関する福祉サービス利用等に際しては、利用者に一定程度その費用を御負担いただいています。例えば補装具費支援制度においては、高所得者には全額負担いただくこととしていますが、それ以外の場合は、所得に応じた自己負担額を設定し、過剰な負担とならないようにしています。そして、更に様々な配慮をすることによって、現在、利用者の九割の方は負担率が平均二％程度になっている、こういった現実があります。
　負担をいただくことの意味等も考えた上で、この現状についてどのように考えるか、これは、今後、政策のパッケージを示す中でしっかりと考えていきたいと思っています。
○斎藤（ア）委員　次に、賃上げについて何点か伺いたいと思います。
　私も総理にお伺いをさせていただきました最低賃金についてでございます。
　我が党が申し上げている全国一律だとか、そういったことに関しては本日は伺いませんので、端的にお伺いをさせていただきたいのが、今までも最低賃金は引き上げられてきています。この引上げのスピードを一段と加速していくんだということを是非とも総理からも明示していただきたい、御発言いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、最低賃金については、今年度、過去最高となる全国加重平均で三十一円の引上げ、これを行いました。そして、私自身、これまでも、できる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指し引上げに取り組むとともに、全国加重平均千円以上となった後も引上げに向けた努力を続けていく、繰り返し申し上げてきたところです。
　今後とも、景気あるいは物価動向、これを踏まえて最低賃金の引上げに努力してまいります。
○斎藤（ア）委員　是非とも、最低賃金近傍で働く労働者、非正規雇用が増えていて、日本で大変今多くなっています。こういった働く人たちの希望を生み出していくためにも、最低賃金の更なる引上げ、そして具体的な目標を明示しての取組、お願いしたいと思います。
　もう一つ、賃上げ政策についてお伺いいたします。
　こちらも、この予算委員会で取り上げました年収の壁問題でございます。
　私からは、年収の壁問題を取り払うためにも、一時的に給付を行ってでも、この年収の壁問題、突破をすべきではないかということを申し上げました。もちろん、根本的には社会保険改革を行うんだ、そういった約束の下でしないと、これは単身世帯の方あるいは配偶者扶養を行っていない方に不公平なものになってしまいますので、そういった前提ではございますけれども、こういった突破給付を行うべきであるということを申し上げました。
　突破給付のことはもちろん考えていただきたいんですけれども、それ以外でも構いません、労働力不足や賃上げを阻んでいる社会保険料を始めとする年収の壁の問題、これに対する対策を速やかに行うべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の年収の壁の問題については、私も施政方針演説において制度を見直すということを申し上げました。
　例えば、百三十万円の壁の問題については、これを意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を進めてきたところですが、それでもなお、被扶養者について、扶養から外れて被保険者に転換するところで社会保険料が生ずるために就労調整が行われる、こういった指摘があるわけですので、被扶養者でない単身世帯との公平性には留意しなければならないと思いますが、政府として、幅広く対応策を考えていきたいと思っています。
○斎藤（ア）委員　時間がないので、一つ、あと財政についてお伺いしたいと思います。
　税のお話でございます。
　一億円の壁というお話、これは岸田総理も総裁選のときにおっしゃっていたことだと思います。金融所得を総合課税にして、年収一億円を超えたところで、だんだんと逆に所得の税率が下がってしまうというこの不公平の問題を是正すべきだ、税制の公平性の観点も、また財源の観点でも、この一億円の壁を乗り越えるための総合課税などの取組を行うべきだと、我々国民民主党も、元々総理大臣がおっしゃっていたことと同じ考えなんですけれども、この検討は進んでいるんですか。これは、総理、まだやるつもりはあるのでしょうか。お伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　いわゆる一億円の壁と呼ばれる問題については、税負担の公平性を確保する観点から、市場への影響も踏まえ総合的な検討を行うということにし、与党税制調査会で議論を続けてもらっていたということでありますが、令和五年度税制改正において、一億円を超える所得の実態等も踏まえつつ、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置を導入することとしたところであり、これによって税負担の公平性の確保に向けて一定の対応は図られたものだと認識をしています。
　しかし、こうした問題については引き続き取組を続けていかなければならないと認識をしています。
　市場等への影響など様々な影響も勘案した上で丁寧な議論が必要だと認識しており、また、金融所得の総合課税化という御議論もありますが、税制の中立性、簡素性、適正執行の確保などの観点から、総合課税でなく分離課税が導入された、こうした経緯も踏まえて、今後について考える必要があると認識をしております。
○斎藤（ア）委員　予算委員会を通じて、丁寧に、真摯に答弁いただいているふうではあるんですけれども、やはり実施と決断が重要になってきますので、是非とも今後それをお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　総理、今国会にかかっている予算は、安全保障政策の大転換の予算であります。しかし、野党の皆さんが様々指摘されましたけれども、総理はちゃんと説明してきたでしょうか。ほとんど何も明らかになっていないんじゃないですか。明らかになったのはトマホークミサイル四百発、これぐらいじゃないですか。敵基地攻撃能力、集団的自衛権行使の際、どういうふうにやるのか、例示すら示されていないわけですよ。
　総理、この予算委員会で安全保障政策の大転換について説明が尽くされた、こうお考えですか。
○岸田内閣総理大臣　防衛力の抜本的強化、安全保障政策については、予算委員会の質疑の中で、質問を受けたことについては丁寧に説明するよう心がけてまいりました。
　今後とも丁寧な説明に努めてまいりたいと考えています。
○宮本（徹）委員　いや、丁寧に説明を受けたなんて思っている議員は、この中にほとんどいないですよ。与党だってそうだと思いますよ。
　その上で、大軍拡予算の根拠についてお伺いします。
　国家安全保障戦略では、二〇二七年度において、予算水準が現在の国内総生産、ＧＤＰの二％に達するよう、所要の措置を講ずるとあります。
　ＧＤＰ比二％という数字の根拠はどこから来たんですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、防衛力の抜本的強化の内容の積み上げと併せて、これらを補完する取組として、海上保安能力やＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制を強化するための経費、これを積み上げました。この積み上げの考え方が大前提であります。
　一方で、ＮＡＴＯを始め各国は、安全保障環境を維持するために、経済力に応じた相応の国防費を支出する姿勢を示しており、我が国としても、国際社会の中で、安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、ＧＤＰ比で見ることは指標として一定の意味があると考えております。
　このため、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せ、そのための予算水準が現在のＧＤＰ比二％に達するよう所要の措置を講ずることにした、これが二％に対する考え方であります。
○宮本（徹）委員　積み上げで出したら、何ぼという具体的な数字になるわけですよね。それに対して、ＧＤＰ、経済力に見合ったという言い方を今されましたけれども、だったら、別に今の一％でもいいわけですよね。
　二％という数字がどこから出てきたのか。これは元々、アメリカがＮＡＴＯ諸国に対して二％を求めて、二〇二〇年度に、アメリカのエスパー国防長官がＮＡＴＯ以外の同盟国に対しても二％の防衛力の整備を求めた。その後に、自民党の選挙公約にも二〇二一年から、ＧＤＰ二％、これが入ったわけですよね。
　数字を積み上げた、積み上げたということを言っていますけれども、実際には、アメリカがＧＤＰ二％というのを求めてきて、その要望に応えた、規模ありき、こういう予算になっているんじゃないんですか。
○岸田内閣総理大臣　防衛力の抜本的強化については、現状で国民の命や暮らしを十分守れるのかどうかという現実的なシミュレーションを行いました。そして、率直に言って現状は十分ではないという認識に基づいて、拡充を考えたということであります。
　そのために積み上げを行い、一方で、世界各国が、今の不透明な国際情勢の中で、国際社会の平和と安定を守るために自ら責任を果たし、そして自らの防衛力を強化するということを考えた場合に、ＧＤＰ比で考える、ＧＤＰ比を一つの指標として考えている。
　こうした国際社会の状況を考えますときに、日本も、自らの責任を果たし、国際社会の平和と安定に貢献をしていく、こういった姿勢を示すという点において、ＧＤＰ比で自らの防衛力を考えるということも意味があるということを考え、こうしたことを併せて、二〇二七年度にＧＤＰ比二％に達するよう所要の措置を講ずることとした、これがＧＤＰ比の考え方の基本であると思っています。
○宮本（徹）委員　世界各国とおっしゃいますけれども、二％というのは、アメリカの同盟国の世界の話なんですよね。中国と南シナ海で領有権争いをしているフィリピンの軍事費はＧＤＰ一・〇四％ですよ。マレーシアは一・〇六％ですよ。永世中立国のスイスはＧＤＰ比〇・七一％、オーストリアはＧＤＰ比〇・八％。別に、二％以外の国は幾らだってありますよ。アメリカの中国包囲網の肩代わりとしての大軍拡にすぎないということを厳しく指摘しておきたいと思います。
　次に、子育て予算についてお伺いいたします。
　総理は子育て予算倍増とおっしゃるわけですけれども、倍増の基準も中身も分からずじまい。私は、とても採決できる状況じゃないと思うんですよね。
　私は、基本的質疑で、教育の無償化、障害児福祉、子育て支援、所得制限の撤廃を求めてまいりました。どの所得制限も大変深刻な問題があります。
　この週末も、子供を大学に進学させることができなかったというお話も聞きました。それから、障害児福祉、医療の所得制限では、放課後デイサービスの必要な利用日数を我慢したり、必要な補装具の買換えを我慢したり、きょうだい児が進学を我慢したり、こういう深刻な実態があります。
　あるいは、高校の給付型奨学金の対象は住民税非課税世帯となっているわけですけれども、小学校で就学援助を利用していた多くの人が、よりお金のかかる高校で支援がなくなってしまう、こういう問題があります。私立高校の無償化の所得制限を超える世帯からは、私立高校という選択肢はない、公立高校の受験も、学力から見て確実に受かるところを受験して、第一志望のところにチャレンジできない、こういう声も聞いています。
　総理からこの様々な所得制限撤廃について確たる答弁がないわけですけれども、事態の深刻さを総理自身が是非把握していただきたいと思うんですよね。それぞれの所得制限で当事者がどういう困難に直面しているのか、是非、総理自身が当事者の話を聞くべきじゃありませんか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　それぞれの所得制限、それぞれの制度において当事者の話を聞くべきであるという御指摘をいただきました。
　数多くの様々な制度において当事者の方々がどのように考えているか、それを把握することは重要であると考えています。障害児福祉の所得制限など御指摘がありましたが、それぞれについて、目的や支援方法に応じてそれぞれの制度に所得制限が設けられている、こうした状況の中で、実際としてどれだけの負担が生じているのか、こうしたことについて把握をしていくことは重要だと思います。
　先ほども別の委員への答弁の中で申し上げたように、障害児支援に係る福祉サービスについては、きめ細かい配慮を行うことによって、利用者の九割は負担率が平均二％程度となっている、こういった現実もあります。この辺も踏まえて、どう対応していくのか、丁寧に整理をしたいと考えます。
○宮本（徹）委員　是非、当事者の話を聞いて判断をしていただきたいと思います。
　その上で、最後ですけれども、同性婚、ＬＧＢＴ差別禁止についてお伺いしたいと思います。
　総理も、当事者のお話を聞いて、この間、認識を深められていることだと思います。
　総理、同性カップルに法的な結婚を認めないというのは、国が同性愛者を差別している、こういう認識はございますか。
○岸田内閣総理大臣　憲法第二十四条第一項は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることは想定していない、これが政府の考え方であります。
　したがって、少なくとも、同性カップルに公的な結婚を認めないことは、国による不当な差別であるとは考えておりません。
○宮本（徹）委員　当事者の皆さんのお話、何を聞いたんですか。婚姻の平等を実現してほしいというお話を聞いたんじゃないんですか。同性婚を実現していないことそのものが差別なんだ、こういう声を総理はお聞きになったんじゃないんですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど憲法との関係で申し上げましたが、御指摘のように、様々な関係者の方々からお話を聞きました。そうした話を聞くについても、丁寧な議論が必要だということを強く感じました。
　今後とも、国民の皆さんの様々な声ですとか、国会における議論ですとか、さらには同性婚に関する様々な裁判の結果ですとか、さらには地方自治体におけるパートナー制度の実施の状況ですとか、そういった点もしっかり念頭に置きながら議論を行っていきたいと思っています。
○宮本（徹）委員　国民の声を聞いたりとか、自治体のパートナーシップ制度の状況を聞いたりだとか、いろいろ見ながらということをおっしゃいますけれども、国民の意見という点でいえば、総理も、この間、ここで議論になって、あるいは世論調査を見られているとおり、圧倒的にもう同性婚は認めるべきだという世論になっているわけですよね。もう決着が国民的にはついていると思いますよ。それから、自治体のパートナーシップ条例についても、人口のカバー率は六〇％まで来ている、もう多数になってきているわけですよ。
　そして、裁判の動向ということをおっしゃいましたけれども、これについても、この間、二〇二一年の札幌地裁の判決、これについては、同性カップルに法的効果を認めないのは差別的取扱いに当たる、憲法十四条違反と言いました。昨年十一月の東京地裁の判決でも、憲法二十四条二項に違反する状態にある、こういうことは指摘されているわけですよね。
　国会における状況も、自民党を除けばみんな賛成ですよ。自民党の中だって、賛成の方は少なからずいらっしゃると思いますよ。
　私は、総理が決断して、同性婚を認める法案を閣法として出す、そして自民党が党議拘束を外して採決すれば、サミットまでに実現できると思いますよ。是非、総理、挑もうじゃありませんか。
○岸田内閣総理大臣　同性婚制度の導入については、これは国民生活の基本に関わる問題、国民一人一人の家族観とも密接に関わる問題であり、その意味で、全ての国民に幅広く関わるものであるという認識を申し上げています。
　だからこそ議論が必要であるということで、先ほど申し上げました様々な意見や議論や裁判や、あるいは様々な制度の導入、運用の状況、しっかり注視していきながら議論を進めていきたいと考えています。
○宮本（徹）委員　国民の中の議論は熟しております。
○宮本（徹）委員　熟していないのは自民党の中です。
　総理の決断を求めて、質問を終わります。
○根本委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉良州司君。
○吉良委員　有志の会、吉良州司です。
　今日も本会議形式の質問、お許しいただきたいと思います。
　今日は、国力の低下、そして大国意識、政策の優先順位について総理に質問したいと思っていますが、その前に、林外務大臣のＧ20参加問題について、何が何でも参加していただきたいと思っています。
　貿易立国、そして投資立国、そして世界的なサプライチェーン構築国、そしてＧ20は大事な新興国、グローバルサウスとの対話の場、そしてＧ７の議長国としての下地づくりという意味合いも含めて、これに参加しない選択肢は私はないと思っています。何が何でも参加していただきたいということを冒頭申し上げます。
　さて、国力についてでありますが、皆さん方のお手元に、七分でこんな資料を出すかと皆さんが思われたと。とても中身に入る時間的余裕はありませんので、武士の情けで、後でじっくり読んでいただいて、私の問題意識を閣僚の皆さん、そして予算委員の皆さんと共有していただければと思っています。
　この三十年間、ほかの先進国が緩やかな経済成長を続けて、ＧＤＰ、名目ＧＤＰを二倍近くから三倍近くまで拡大している中、日本だけが横ばい、停滞して、相対的な国力の低下というのは著しいものがあります。総理が物価高の問題について、ウクライナ戦争のせいだというようなことを言っていますけれども、これは違います。この三十年間にわたる日本だけが低迷し続けている結果、また、大規模、異次元と言われる金融緩和の結果、実は物価高が生じているという認識が必要だと思います。
　私の問題意識は、この間、自民党政権が、ともすれば、言い方は極端ですけれども、大本営発表、アベノミクスによってこんなに経済がよくなった、こういう発表をし続けて、結果的に国民は大国意識を持ったまま、しかし、残念ながら、データが、数字が語るものは、日本は今や最も貧しい先進国。この問題意識を持たない限り、この先、幾ら新しい資本主義だ何だということを国民に訴えたとしても、国民には響かないと私は思っています。
　そういう意味で、この三十年間の長期経済低迷による国力の低下、これを我々はきちっとデータと向き合い、そして、総理にお願いしたいのは、是非、総理会見の場で、このようなデータ、数字を国民に示しながら、ここまで国力が落ちている、だから、この国力を回復するためにはこういう政策が必要なんだ、これを、データを基に国民の理解を得て、そしてその政策遂行の同意を、了解を得ていく、このプロセスを踏んでいただきたいと思っています。
　そうしないと、今回の今予算案についても、私が思うのは、国力が十分なとき、財源が十分にあるとき、今回提案されている例えば防衛力の増強、防衛費の増額、これは、私自身ずっと自主防衛力が、増強が必要だということを訴えてきた人間でありますので認めますが、果たして今の我が国の国力に見合った防衛力の増強、防衛費の増額なのか。
　そのときに、台湾有事は日本有事だという問題意識とその備えは私は重要だと思っていますけれども、じゃ、ロシアが、北朝鮮が、中国が直接対日侵略をしてくる可能性がどれほどあるのか、そこについては精緻な分析、冷徹な分析が必要だと私は思っています。その上で、国力に見合った防衛力の増強、防衛費の増額ということを考えていただきたいということを思っています。
　昨日も、古川予算委筆頭が財政問題について、挙がっておりましたけれども、きちっと己を知るということが大事だというふうに思っています。
　その上で、これだけ国力が低下した中で、再度国力を回復していく、いろいろな政策があると思いますけれども、いろいろな政策課題の中で我々がやるべきは、子供たちへの教育、そして、この前言いましたけれども、子育て支援の充実、こういった、小泉総理ではないですけれども、米百俵、ここに国家経営資源を集中投資して、今は苦しいけれども次の世代に国力回復を託していく、このことが重要だと思っていますけれども、総理の見解を伺います。
○岸田内閣総理大臣　我が国は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続きました。この間、企業は投資や賃金を抑制し、消費者は所得の伸び悩みなどから消費を減らさざるを得ず、需要が低迷し、デフレが継続する、こうした悪循環が続きました。その中にあって、アベノミクス、これは、デフレではない状況をつくり出し、そしてＧＤＰを高め、雇用を拡大した。
　こうしたことを指摘させていただいた上で、その成果の上に、新しい資本主義の下、官民が連携して社会課題を成長のエンジンへと転換していく、こうした必要性を申し上げています。
　企業が収益を上げて、成長分野への投資とともに労働者に給与としてその果実を分配し、消費が伸び、更なる経済成長が生まれる、こうした成長と分配の好循環、これを実現し、持続的な成長につなげていく、こうした取組を進めなければならないと思います。
　その上で、御指摘のように、子供、子育て政策、そして防衛力の抜本強化、しっかりと進めていきたい。これらを並行して進めることが、今、我々には求められていると認識をしています。
○吉良委員　まだ大本営発表の域を出ていないと思います。デフレは、デフレそのものが原因ではなくて、長期の経済低迷の結果、デフレなんです。
○吉良委員　はい。
　きちっと国民に、データに基づいて、日本のありのままの姿を見せることによって、国民に必要な政策の理解を得ていく、このことをお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて吉良君の質疑は終了いたしました。
　次に、櫛渕万里君。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　僅か四分ですが、ＧＸ基本方針についてお聞きいたします。
　総理、ウクライナ戦争では、原子炉がいわば人質になっています。これは人類で初めてのことであり、国境を越えて人々が不安と恐怖の中にいるこの現在進行形の事実にこそ、我々はしっかり目を向けるべきです。つまり、原発は最大の安全保障リスクになるということです。
　このパネル、当委員会で度々出してまいりましたけれども、このように、岸田政権は、防衛費を増額して五年で四十三兆円、多くの攻撃用武器を買い、増税までして日米で戦争に備える、いわば有事の想定をしているんですね。
　しかし、ウクライナの戦争を見れば、有事のときに原子力が安全で安定的なエネルギーの供給電源になるというのは無謀で、ただの空想でしかありません。戦争になれば、原子炉が爆発しないように発電停止して、核燃料を安全に保管し、そうでなければ、地域が壊滅的な被害を受けるかもしれません。もしものときに稼働できず、一番役に立たないどころか、安全保障のリスクになってしまうわけです。原発新増設にお金を多くつぎ込み人員を割くなど、大きな負担にしかならないのではないでしょうか。
　ＧＸ基本方針に原子力を長期にわたって活用することが明記されており、特に問題なのが運転期間の延長です。今朝の閣議で束ね法案が閣議決定されたと聞きました。強く抗議いたします。
　なぜ、安全審査、特に未知の領域である六十年超えの原子炉ルールが決まらないままに、運転期間を延ばす法案を無理やり決定したのでしょうか。総理は、そこまでして現行法から運転期間ルールを全削除する理由は何ですか。法改正の立法事実は何でしょうか。
　時間がないので、続けてもう一点お伺いいたします。
　総理は、できる限り原子力依存度を低減していくという方針は変わらないということを繰り返し述べられております。しかし、パネルを御覧ください。廃炉が決まっているのが二十四基。現行運転ルールなら、遅くとも二〇四九年には原発は稼働しなくなる予定です。しかし、新規制ルールだと、原発依存は続いていくことになるわけですね。
　総理、なぜ、できる限り原子力依存度を低減していくと言えるのか、お聞きいたします。一点目の質問、原子炉等規制法から運転期間ルールを全削除して法改正する立法事実は何かということと併せて端的にお答えください。
○岸田内閣総理大臣　まず、基本的に、昨年の二月以降、ロシアによるウクライナ侵略によって、世界のエネルギー市場、これは激しく乱高下しています。また、全世界で、気候変動への対応の一方でエネルギー供給への投資が過少となり、国際市場が中長期的に不安定化している、こういった状況も明らかになっています。
　だからこそ、政府としては、エネルギーの安定確保と、そして地球変動への対応、これを両立させなければならない。よって、あらゆる選択肢をエネルギーにおいて確保していかなければならない、これが基本的な考え方です。
　原子力の運転期間について御質問がありました。これについても、六十年という基本は守りつつ、現実に原発をどのように運転させていくのか、この現実的な対応、これを考えたということであります。
　そして、エネルギー安定供給と地球温暖化対策の両立のために、引き続き、原子力について必要な規模を持続的に活用していく方針、これを維持していきますが、原子力規制委員会における安全確認、安全が大前提である、この基本はこれからも変わることはありません。これを大前提に政策を進めていく、これが基本的な方針であります。
○櫛渕委員　ウクライナがどういう状況になっているのか、そして……
○櫛渕委員　はい。
　各国が、今、再エネに最大投資をして、自国の自給率を上げるために大変意欲的な戦略を持っています。こうした事実も併せて是非とも見ていただきたいですし、最大六十年、決めるというのは、私はごまかしだと思いますよ。
○根本委員長　申合せの時間が過ぎております。
○櫛渕委員　実際、七十年、八十年と道を開くものであるということに、大変多くの国民が今危惧をしています。
　総理には、福島は、我が国初めての深刻な事故でした。そして、ウクライナは、人類初めての、原発が人質になっています。
○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますから、終了してください。
○櫛渕委員　このような歴史の局面で、その教訓は何かということをしっかり見極めていただいて、我が国を間違った方向に導いていただかないよう強く求めまして、私の質問を終わります。
○根本委員長　これにて櫛渕君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして令和五年度予算三案に対する質疑は全て終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○根本委員長　ただいままでに、日本維新の会掘井健智君から、また国民民主党・無所属クラブ斎藤アレックス君から、また日本共産党宮本徹君から、またれいわ新選組櫛渕万里君から、それぞれ、令和五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、各動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。掘井健智君。
　　　　―――――――――――――
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――