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○国務大臣（海部俊樹君）　ですから私は、無条件に国連決議を受け入れて撤退するということをはっきりさせることが大切であって、いわんや撤退した後には最初の決議以外の国連決議は全部効力を失うんだというような大変身勝手な条件を付せられたのではこれは国際社会の求めておる公正な平和解決に直結しない、だからあくまで無条件で国連決議を受け入れるべきであるという基本的な立場を私どもも主張してまいりましたから、その意味で国連決議というものが最後まで原理原則を打ち立てておったと受けとめております。
○粟森喬君　ソ連のゴルバチョフ大統領からの和平協力提案といいますか、協力要請の中身は、安保理の開催について、和平提案のための安保理開催の要請はなかったのでございますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　二十四日の午前三時前後でありましたけれども、あのときは、その直前にブッシュ大統領と私も話しましたが、ゴルバチョフ大統領とも話して、そしてたしか八項目を六項目に修正したその提案についてまだ不十分だと言われておると、そのことについては不十分だと言わないで、アメリカ側もそれを受け入れて、ここに解決ができるようにひとつ努力をしないか、簡単に言うとこういう言い方でございました。
　私は、むしろ問題を根本的に解決するためには条件つきではだめだ、撤退したら全部ほかの国連決議は効力を失って無効になるというようなことを付せられておったんでは、これはアメリカを初め多国籍軍の首脳がのむはずがない。そこでゴルバチョフ大統領には、たぐいまれな説得力のあるあなただから、むしろあなたの方からフセイン大統領に、無条件完全撤退という条件をのむことがこの問題解決のかぎだと私も思うから、そのような方向に向けての御努力を願う方がこの問題の根本的解決に役立つと思っておりますと、こういう言い方もしました。あくまで無条件完全な撤退ということが大前提で原則であると私は考え続けてきましたし、現在もそう思っております。
○粟森喬君　安保理の開催について協力していただきたいという、そういう要請ではなかったわけですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御質問が突然ですから、細かいあれを手に持っていませんから、私の記憶に誤りなければですけれども、安保理の理事国でもございませんので、そういう要請が来るものとも思われませんし、そのようなことは触れられておりませんでした。むしろ、ブッシュ大統領を説得するか、フセイン大統領が無条件を認めるか、そのせめぎ合いのさなかでありましたので、私は今申し上げたようなことを率直にゴルバチョフ大統領に言ったということです。
○粟森喬君　そのときの日本の役割というのが私は大事だと思います。いわゆるブッシュとゴルバチョフの間では話ができるわけです。日本に協力要請があった中身について、打返しだけの話ではなかったと思うわけでございますが、今の話を聞いていると、ブッシュかフセインにどっらかに戻すような話で、日本外交がここで自律的に機能しなかったというふうに私どもは思っているわけですが、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　イラクがクウェートを武力によって侵略、併合した、それが平和の破壊とみなされて、そういったことは許さないというのが国際社会の総意であり秩序であり、それを長い間かかって皆が説得したのにフセイン大統領がそれに応じようとしなかった、それがあの六百七十八号の決議につながった。
　その直後、アメリカは直接対話も申し入れて直接対話も行ったが反省はなかった。最後には国連事務総長もぎりぎりの事務総長アピールを出されたが、それにも反省がなかったということで、ぎりぎりの限度がくるまでの努力をお互いに行い、しかもポイントは無条件でクウェートからの撤退ということがすべて局面を打開していくかぎであって、ここの基本をうやむやにして認めてしまったのでは何のために新しい世界の秩序を模索する努力が行われておるんだろうかということでありますから、あっちも悪いがこっちも悪いとか、こっちも譲れ、こちらも譲れとか、そういうような解決の仕方は、今回の場合国連決議があそこまできちっとなってきて、そして具体的に提案がなされているんですから、これは無条件でそれをのむ、そして平和を回復するということが一番近道であって、今後の世界のためにも基本的な原理原則だと私は考えましたから、そのような立場に従っての私の意見を両方に率直に述べたわけであります。
○粟森喬君　私は、フランス、多国籍軍に参加をしておりますが、あるいはソビエトの和平のための提案は、結果においてはかなり無力であった側面は否定し切れないと思います。
　この際、日本の政府といいますか、海部さんが国連中心の平和外交を主張するならば、ここで何かの役割を果たすべきではなかったかどうか、このことについてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　私は、国連中心主義の外交と言っておりますし、国連のたび重なる決議というものは新しい世界秩序のためにこれは正しいものである。私は、政治的な立場としては国連決議を支持して、国連決議を実行して、一刻も早くフセイン大統領がみずからの立場や行動に反省をして国際社会の総意に従うべきである。これが国連中心主義の私のとるべき役割であって、私までが、そうはそうだけれどももう少し皆さんというような、間に入って物を言うことは国連決議の精神や原則をうやむやにするものである。したがって、あくまで無条件撤退という原則を貫くべきである、それが局面を転回する唯一の原理原則に従った解決への近道である、私はこう信じました。
○粟森喬君　六七八号に対して、それに基づくいろんな武力行使が行われて、地上戦が開始をしたときも、総理は確固たる支持を言ったことはこれは事実ですね。
○国務大臣（海部俊樹君）　そのとおりであります。支持しております。
○粟森喬君　そのことについては後でまた触れますが、安全保障理事会の六七八号というのはある意味では突出した決議だと私は思っています。安全保障理事会と国連全体の総意はかなり違うのではないかというふうに思います。これはさまざまなマスメディアを通じましていろんなところで報道されていますから、世界の中で憂慮をする意見がいろいろあったりすることがあるわけでございますから、安保理の六七八号を支持するということとこの後のことでは多少違うんではないかと思います。国連中心主義というのは国連全体の総意というものを反映することが正しいのではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　国連のあの決議を私は信頼し、認めていき、国際社会の総意だと。認めないということになりますとどういうことになるんでしょうか。その大前提で行われている行為というものは、だれがどういう角度からいっても許されるべきことではありませんし、同時に、国連中心浄いこう、それならば国連というものを皆がつくって、そしてそこで認めておるルールとか手続に従ってその決議の精神を尊重していくこと、これ以外、ルールに従うということを抜きはしたら何が残るでしょうか。何を信頼して行動したらいいかわからなくなるわけでありまして、私は国連の累次の決議というものをきちっと受けとめてそれを認めていくということが基本的に大切な態度である、こう思っております。
○粟森喬君　今回の国連安保理の六七八号の決議というのは、全世界が文字どおり認知をしているのかというと多少いろいろ意見があると私は思うんです。例えば中国が棄権をしている。あるいはほかの国でも結果的にやむを得ないということを、あるいは六七八号に関する各国の発言というものを私どもも知っておるわけでございますが、これに対して中国が棄権をした理由について、外務省はどういうふうに把握をしておられますか。
○政府委員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　国連決議六七八号は、安保理におきまして賛成十二、反対二、そして中国の棄権ということで採択されたわけでございます。これは満場一致ではございませんけれども、圧倒的な多数をもって可決されたわけでございます。
　中国の棄権につきましては、中国の投票理由説明の中で、私今ここにそのテキストは持っておりませんけれども、中国としては、より平和的な方法をもってこの問題を解決したいということで、この決議の中に武力行使の容認あるいは武力行使をする権限を与えるということが入っていたが、しかしながら、やはりこの問題を解決するためにいろいろ積極的な面もあるということで、反対はいたしませんで棄権をしたということだと記憶しております。
　ただ、いずれにいたしましても、この決議は賛成十二、反対二、棄権一ということで有効に、圧倒的な多数をもって成立したということでございます。
○粟森喬君　安保理の中で圧倒的多数でといいますか、特に拒否権を持った国がそれに同意をした、しかし中国は棄権だと。反対もあったわけでございますから、私は、国際法に基づいてイラクのフセインの侵略唯対して全世界が批判をしたことは正しいと思います。しかし、そこに、あらゆる手段をもってやることについて全世界がそれを認めてこなかったというのは、多国籍軍がたしか三十七とか八とか言われていますが、参加の状況を見ても、この辺はこれからの問題として押さえておかなければならないと思っています。とりわけアメリカのといいますか、ブッシュのこのようなやり方についてはこれからの戦後処理の問題の中でも大きな問題になるかと思いますので、私どもの意見も申し添えておきたいと思います。
　その上で、多少まだお聞きをしておきたいわけでございますが、今このことが停戦をいたしまして終戦処理がされています。今後のアラブ情勢の中で、今アラブ全体における対米感情や対日感情をどういうふうに判断をされていますか。これは外務省にお尋ねを申し上げます。
○政府委員（渡辺允君）　ただいま先生からアラブ世界全体の中での対米感情、対日感情という御質問でございますが、今回のイラクのクウェート侵攻を契機といたしまして、アラブ諸国だけで見ました場合、サウジアラビアを中心といたしますいわゆるＧＣＣ六カ国、それからエジプト、シリア等の国々は国連の安保理決議は従ってイラクの侵略を排除するための共同行動に参加したわけでございます。それから、そのほかのアラブの国の中で若干その立場を異にする国もあったわけでございますが、いずれもイラクのクウェート侵略そのものにつきましては、やはり大国が小国を武力で侵略するということに対してこれを非難するという立場をとっております。
　若干の国におきまして米国の行動に対する批判的な世論等があるという報道はございますけれども、私どもは全般として見ました場合に、今申し上げたような国々の中におきましては、今回の安保理決議に従った行動を支持するという立場が圧倒的に多いというふうに考えております。
○粟森喬君　先ほどから何回も申し上げておるわけでございますが、国連中心ということと今回の六七八の決議に基づいて行動したことの中には、さまざまな国の中でさまざまな思いが動いておると思うわけでございます。したがって、いずれにしても、この問題についてはこれから日本の戦後復興に対する協力のあり方などで大きな問題が出てくるかと思いますので、後でまたこのことで時間がございましたら質問をしたいと思います。
　その上で、九十億ドルの問題について多少私の方からお聞きを申し上げたいと思います。
　海部総理は一度も戦争という言葉を使ってないわけでございますが、今回の九十億ドルが多国籍軍の武力行使にかかる費用の一部に充当されているということはお考えですか、どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　国連の決議に基づいた平和回復活動を行っている関係諸国の行動に対して、日本は武力でお役に立つことはできませんから資金協力で応分の支援をする。それは日本の国際社会における立場からいって当燃しなければならないことである、こう考えております。
○粟森喬君　そうしますと、具体的にお尋ねをしますが、例えば多国籍軍兵士の人たちの食糧のうちの一部に、この日本から拠出した九十億ドルのお金が使われているのですか、使われていないのですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　九十億ドルは今御審議願っておる最中でして、もし出たとした場合には、私は食糧、生活関連、事務関連、医療等に充当する意思を表明します、こう言っておりますから、それはそこに充てられるだろうという考えでございます。
○粟森喬君　これからでございますが、九十億ドルのお金がそういう部分に使われるということがはっきりしました。
　それで、武力行使というのは戦争という言葉に置きかえてみますと、これは明らかに戦費の一部だというふうに思います。そういうものを私どもは認めるというわけにまいりません。このことに関連をしまして、いわゆる財政の立場から多少お聞きをしたいと思います。
　まず、大蔵省にお尋ねをしたいんですが、これは財政法の二十九条のどちらに該当していくのか。ちょっとその文章も読んでください。
○政府委員（保田博君）　財政法の第二十九条に補正予算提出の要件が書いてございます。その一の該当する部分を申し上げますと、「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合」、これに該当するかと思います。
○粟森喬君　この間の政府答弁は、外国と約束したものではない、自主的に決めたということですが、自主的という言葉の中に緊要性という言葉の意味が入るわけでございますか、入らないわけですか。これは大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　もう一つ意味がよくわかりませんけれども、緊要性というものは、現に湾岸に起こり、また続いておる状況にかんがみ、私は当然自主的な判断の中に含まれておるものと心得ております。
○粟森喬君　財政法二十九条の精神というのは、災害など他律的に各年度の本予算で見込めなかったことが生じたときにつくられる予算だというふうに私どもは理解をしています。
　今回の九十億ドルが、例えば国際協定を結んでその結果として出たというのでしたら、これはまあ義務的な経費として当然理解できます。しかし、自主的な拠出金だと、そういうふうに言われますと、財政民主主義の立場から見ても多少疑念が残るのではないか、こういうふうに考えますので、再度その質問の意味を答弁願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　そう伺いましても、もう一つ委員のイメージされるものが正確につかみ切れないんですけれども、仮に、例えば財政法二十九条の解釈の上で十分にこれを脳裏に描いてこの支出を決定したかという御趣旨であるとするならば、私どもは財政法二十九条というものに照らして十分精査をいたしたつもりであります。
　そして、もし仮に委員の言われる意味が、当初予算に計上されていない新規施策、その経費の計上に問題があるという御指摘だとするならば、財政法二十九条は委員よく御承知のように、既定経費の増額しか認めないというものではございません。予算作成後に生じた諸情勢の変化に対応するために特に緊要となった新規施策のための経費も当然含まれている、私はそう理解をいたしております。そして、イラクのクウェートに対する侵略、占領といった事態は、まさに私はこうした場面に適合するものと思います。
○粟森喬君　これは、過去の補正予算のあり方をめぐっても、政策経費のどこまで認めるかということと関係もするわけですが、今回の場合はもうこれ以上論議をする必要もないかと思いますが、これは国際的な約束なのかと言ったら、政府が答弁をするのには自主的に決定をしたと言う。自主的決定がその緊要性という意味で、確かに戦争が今停戦をしておるわけでございますから、後処理としての緊要性というのはどの程度の意味を持つかということについて多少意見の違いがあるということは、ここで明確に申し上げておきたいと思います。
　この際ですからお尋ねをしますが、外国への拠出を本予算ではなく補正で行って、しかも臨時とはいえ増税までやってやるというケースは今回が初めてではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私も正確に過去を存じておるわけではございませんが、もともとイラクという大国がクウェートという小国に対し侵略を開始し、これを占拠し、略奪、暴行を加え、国際機関の安全保障理事会を中心として各国がその不当を指摘し、退去を要請し、なおかつ、どうしてもその占拠を解かないために、国連の安全保障理事会の諸決議を受けて志を一つにする各国が多国籍軍を編成し、実力をもってクウェート領土内からイラクを排除しようとしたというこうしたケースそのものが私の知る限りにおいて初めてでありますから、当然こうした状況というものに遭遇したことはなかったのではないかと思います。
○粟森喬君　以上のようなケースを考えますと、今後の戦後処理の中で、いわゆる戦後復興の問題が幾つか出てくると思います。これも当然補正ということで出されるのかどうかということについてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　戦闘行為が終結をいたしました後、中東における安全保障の確保と並んで、これらの地域における戦災復興、経済再建というものが重大な課題の一つとして国際的に論議をされているという状況にあることはそのとおりであります。そして、その中でこれからどのような方策が適切であるかということについては、関係国間でさまざまな議論が交わされていくでありましょう。そして、その中で日本が役割を負う場面があることは私は当然のことだと思います。
　ただ同時に、今申し上げたいことは、さまざまな御意見が日本の国内においても、また外においても出ておりますけれども、肝心のアラブの方々から今声が出ていない状況の中で、我々が特定の方向を予見し、それを押しつけるような行動だけは避けなければならない、この点だけは心していきたいものだ、そのように思います。
○粟森喬君　補正でいくのかどうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　いや、ですから、大変失礼でありますが、今肝心のアラブの方々から声が出ていない中で決めつけることは私は避けるべきことだと思います。
○粟森喬君　アラブの方から声が出なかったらやらないというお話でございますが、私どもは、むしろこの戦後処理については積極的にやるべきだという意見でございます。そのときにはいろんな財政的な問題もこれから生ずるかと思いますが、これは本予算の論議のときも十分やらなければならないこれからの問題でございますから、この問題についてはこの程度にしておきたい、こういうふうに思います。
　そこで、自衛隊機の問題について、多少私の方からお尋ねを申し上げたいと思います。
　政令は当分の間続けるということで、それが自然にこれからなくなっていくという経過もこの間説明をいただいたわけでございますが、具体的に、もしこれを想定するときに、準備は依然として続けられているというふうに理解してよろしいんですか、どうですか。
○国務大臣（池田行彦君）　お答え申し上げます。
　湾岸の情勢は、戦闘行為は一応停止ということになりましたけれども、まだ依然として緊張した状態が続いているのは御承知のとおりでございます。そういった中で、これから避難民がまだ大勢出てくるという可能性もあるわけでございます。そういった意味におきまして、もし国際機関から要請があり、そして日本の民間機で対応できない場合、自衛隊の輸送機が出るというこういう可能性もございますので、今の段階でもそういったケースに備えておるというのは事実でございます。
○粟森喬君　この間の政令論議は十分やられたわけでございますが、私どもは自衛隊機は利用しないという前提に立つこと、そして、今の政令改正の「その他」の部分を私どもはむしろ法改正してこういう利用については歯どめをかけるべきだと考えています。こういう意見に対して、総理並びに法制局長官、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　お答え申し上げます。
　これまでるる御答弁申し上げましたように、私どもは、今回の政令というものは法律で授権をちょうだいしたその範囲内で行っておる、このように考えておる次第でございます。
　さて、それはそれといたしまして、議会の方で法律を改正する、あるいは新たな法律をおつくりになる、こういうことでございますならば、私どもの方からあれこれ申し上げるのはいかがかと思うのでございますが、御質問でございますのであえて申し上げますと、法律の方でいろんな改正があると思うのでございますね。いろんな御議論の末に、例えば避難民に引き続いて、一般的、恒常的にその任務を与えてやろうということだって考えられるわけでございます。また、逆のケースもあり得ると思います。そういった立法府の御判断が下れば、私どもはその法律の範囲内において行政の執行に当たっていくのは当然であろうかと思います。
○政府委員（工藤敦夫君）　今委員のお尋ねの件は立法政策に属する事項だと存じますので、私の方で御意見を申し上げるのは適当ではなかろう、かように思います。
○粟森喬君　準備をしているというから、この際明確にお聞きをしておきたいと思います。
　もし飛ばさなければならない事態が発生したときに、相手国というのは仮想敵国というふうに申し上げておきますが、どこかから攻撃をされたら、この輸送機は交戦をするのですか、しないのですか。
○国務大臣（池田行彦君）　まだ現に要請がないわけでございますから、どういう状態の中で行くことになるか、それをあれこれ想定してお答え申し上げるのもいかがかとは存ずる次第でございますけれども、いずれにいたしましても、あの地域での戦闘行為は今停止されておるわけでございますので、御指摘のようなケースを想定するのは余り現実味がないのじゃないか、このように考えます。
　いずれにいたしましても、自衛隊が参りますのはこれは輸送機でございますので、交戦とか交戦をするための武器を備えておるとかそういうものじゃございませんので、その点は御理解いただきたいと存じます。
○粟森喬君　今の答弁を聞いていてかなりはっきりしたわけでございます。それなら準備そのものをもうやめてもいいような状態であるにもかかわらず準備を続けるというのは、なお私は理に合わないことだと申し上げておきます。
　これからの問題の中で私どもが特に懸念をしていることは、初めは私どもも人と物は何らかの格好で協力をすべきではないかという見解を持ち続けてまいりました。ところが、どこかで必ず自衛隊の問題あるいは法律上の問題、特に自衛隊の問題だと思います。そういうものが絡んだ段階で、やはり憲法第九条の精神あるいは日本国の憲法の立場から見てこれはおかしいんではないかという立場に多少私どものスタンスが変わったわけでございます。これから自衛隊のあり方の問題や、さまざまな問題についてそういう立場を明確に私どもの立場として申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（平井卓志君）　以上で粟森喬君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○寺崎昭久君　最初に、昨日来議論になっております大塚建設大臣に係るリクルート社との金銭授受に関する問題についてお伺いいたします。
　昨日、官房長官は調査するということをおっしゃられましたけれども、いつまでに調査を完了し、報告されるのか、そのことをお伺いします。
○国務大臣（坂本三十次君）　調査をするんです。捜査じゃありません。調査をするんです、私の方は。
　御本人のいろいろのお話を聞いてそれについて私どもの考えたことを申し上げたりして、そしていろいろ事情をお聞きいたします。いつごろまでと申しましても、今御本人とも打ち合わせをして、それじゃひとつ私どもも調査をさせていただきますということで御了解を得てこれからかかっていくのでありまして、私のスタッフも交えましてやることでございますから、今ここで幾日ということはちょっと申し上げられませんが、できるだけ早く調査したいと思っております。
○寺崎昭久君　私の発音が悪かったのかもしれませんが、調査で結構でございます。
　国民の政治に対する信頼回復が重大な課題になっておりますし、また政治改革というものが急がれている昨今でもございますので、民社党としても、真相をきっちりと調査し明らかにしていただきまして報告を求めるものであります。この問題についてはこの程度にいたしまして、次の質問に移ります。
　まず、総理にお伺いいたします。日本の中東貢献策に対する国際社会、とりわけアメリカの受けとめ方についての所感をお伺いしたいわけであります。
　実は、去る二月二十八日の産経新聞に次のような記事が載りました。米国の学校に通う日本人児童や生徒たちが湾岸戦争への日本の関与について、日本は何もしなくてもいいのか、何で日本の軍隊は多国籍軍に加わらないのかなどと米国人同級生から詰問された。そこで、困った父母がニューヨークにある日本領事館に相談をしまして、日本の立場を説明するための英文の模範回答をつくってもらったということでございまして、大変気がかりに思っているわけでございます。
　総理に、普通の米国市民が日本の中東貢献策に対してどのように受けとめ、また満足し、評価しているのか、その見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　一般の米国市民がということでございますが、米国にあります新聞の論評とかあるいはテレビで出てくるキャスターの意見とか、いろいろなものを大使館を通じて取り寄せて私もそれを見ておるわけでありますけれども、日本はもっと貢献をすべきだという意見と、それから日本もできるだけのことを憲法の制約の中でやっておるんだからこれ以上は責めるべきではないという意見と、いろいろ幅広くあると思っておりますが、しかしツーレート、ツーリトルという言葉が伝わってきましたように、もっとたくさん、もっと早くというようなことが言われてきたことも過去において私の見聞きした中にはございました。今回はそういったこと等も踏まえてできるだけ早く今後とも対応できるものはしていかなければならないとみずからに言い聞かせております。
○寺崎昭久君　今総理からツーリトル、ツーレートというお話がございましたけれども、今回の湾岸危機に対する対応だけではなくて、こういうマスコミとかあるいは米国議会指導者の批判を和らげる、あるいはなくす、解消するというためには、日米間に横たわるいろんな課題、政策、そういうものを通じて日本がもっともっと努力をしていかなければならない部分があるということだと私は受けとめております。
　なお、日本の中東貢献策に対して米国からの風当たりが強いのは、もちろん誤解だとか説明不足あるいは相手側の過剰期待というものもあったんだろうとは思いますが、基本的に三つ問題があったんだと思うんです。第一点は日本が人的貢献をしなかったこと、二点目は資金協力の考え方あるいは発表のタイミングに問題があった、それから三番目は外圧がないと何も決められない、そういう感情が根底にあったからいろんな批判が噴き出してきたのではないか、私はそう判断しております。
　例えば資金援助を例にとりますと、昨年八月二十九日に中東貢献策第一弾としてその中でヨルダンの難民支援のための一千万ドルを発表いたしました。それから、翌日になりまして多国籍軍に対しての十億ドルを発表されました。さらに九月の十四日、多国籍軍への十億ドル、そして周辺諸国に対する支援としての二十億ドルを発表したわけであります。そして一月二十四日に九十億ドル。金額だけ並べてみますとこういうことになりますが、この間に、例えば八月三十日に総理や大蔵大臣とアメリカのブッシュ大統領とかプレイディ財務長官との電話でのやりとりがあったとか、あるいは九月の七日にプレイディ財務長官が来日された、一月の二十一日に橋本大蔵大臣とプレイディ財務長官との会談があったというようなことがあったわけです。
　これらを重ね合わせてみますと、どうも日本は外圧がないと決めない、動かない、あるいは当事者意識が希薄なんじゃないか。したがって資金協力も小出しになる。結果としてせっかくの支援がバーゲン品並みに受け取られてしまうという問題が出てきているのではなかろうかと思うんです。
　日本にとっての最大の支援というのは資金協力だと思うんです。だったら、正当に評価される努力をもっともっと政府はしなければいけないと思うんですが、その点に関して総理にお伺いしたいわけでありますけれども、資金協力の決定の発表がなぜ逐次発表になったのか、それからいわゆる外圧があったのかなかったのか、それから資金協力というのはいかなる理念のもとに決定されたのか、わかりやすく説明していただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　資金協力をするというのは、御指摘のように、日本は力によってお役に立つことはできないという憲法上の立場があり、また中東地域の平和回復のために多くの国々がそれらの国の抱えておる厳しい状況を乗り越えて、最終段階では青年男女の生命まで危険にさらすという、その中で平和回復活動を行っているというこの厳しい現実を見ますと、日本としてはでき得る限りのことをしていかなければならない。そして、戦後一時期のように、片隅で自分の国のことだけ考えて幸せを追求して生きておればよかったという時代が終わって、日本は国際社会で大きな地位を占めるに至ったわけでありますから、責任も伴いいろいろ果たすべき役割も出てきておる、こういう自覚に立って協力をすべきと決めたのであります。
　また、その都度その都度は、これは自主的にいろいろなことを考えて日本としてはできるだけのことをいたしました。ですから、最初に十億ドルを決めたときも、実はこれは結果になるかもしれませんが、ＥＣが決めたより早かったのではないでしょうか。また、九十億ドルを決めましたときも、これは政府・与党の間でいろいろ議論をしましてそこで決めたわけで、外からのという圧力で決めた金額ではございませんでした。総合的に判断して応分のものは、これがなし得るぎりぎりのものであるということを決めて発表をしておるわけでございます。
○寺崎昭久君　今のお話ですが、少なくとも多国籍軍に対する支援というのは三回に分けて発表されておるんです。状況の推移というのはあると思うんですけれども、そのことが結果として支援の評価を低めたのではないか、それを私は問題にしておるわけです。いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、時系列的にお話がございましたので、時系列的に私の方から事実関係として御説明を申し上げたいと思います。
　第一回の十億ドル、これはまさに総理が御指摘になりましたように、八月の三十日でありますか、総理がブッシュ大統領に対して電話で連絡をとられました。これは当時、平成二年度予算の中において補正等の御審議をお願いせずにやりくりできるぎりぎりの金額ということがあったと私は思います。同時に、そのころはこの状況がどうなるか全く見当のつかないときでありました。そして、これについてアメリカ政府も相当程度の評価をいたしておったと思います。
　その直後、私は周辺国問題等を含めその後の情勢をヨーロッパの各大蔵大臣と相談をするためにヨーロッパに参りました。その途中、アメリカ政府は、ベーカー国務長官とプレイディ財務長官を二手に分けそれぞれ大統領特使として各国に派遣をされました。そして、私も総理の御指示を受け、プレイディ財務長官との会談に間に合うよう急遽東京へ引き返してまいりました。その席上、周辺国支援についてヨーロッパ側と私どもが相談をしておりましたのとは違った角度の提案がアメリカから出てまいりました。このとき多国籍軍に対する追加支援の要請もございましたが、周辺国支援について当時ヨーロッパの各国と私が御相談をしておりましたものとアメリカの構想に食い違いがあったことも事実であります。これらの調整をするだけの時間が次の十億ドルを決定するまでに必要であったことは事実であります。
　そして、非常に不幸なことに、イラクがクウェートからの撤退をがえんじなかったために、一月十五日という時間設定の後、多国籍軍はイラクをクウェート領域内から実力で排除する行動に出ることになりました。この時点において、先ほど委員は二十一日と言われましたが、実は二十日にプレイディ財務長官との会談は行われ……
○寺崎昭久君　アメリカ時間です。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　そして、Ｇ７等その引き続く会議の中で各国の蔵相たちともいろいろな話をしてきました。そうしたものも含め総理に御報告をしたあげく、日本政府として九十億ドルの追加支援を決定いたしたわけでありますが、これについては各国、恐らくドイツ等が決定をしたよりもはるかに早い資金協力の決定であったと存じます。
　時系列的に事実問題のみ御報告を申し上げます。
○寺崎昭久君　今大蔵大臣がおっしゃられたようこ、ドイツが決めたのは八月二十二日が皮切りですから、日本の方が早かったと思います。
　外圧によって決めたというようなことが一部のマスコミで言われているわけです。私はこれを大変残念に思っているのであえて時系列にお話を申し上げたので、正当佐評価される努力をぜひ今後ともしていただきたいと思います。
　次に、資金協力の方法について外務大臣にお尋ねいたします。
　多国籍軍や中東湾岸諸国への資金協力に関して、日本はＧＣＣを通じて行ったわけでありますけれども、ドイツの場合は、米国、エジプト、ヨルダン、トルコ、英国というように各国に対して拠出しております。なぜ日本がＧＣＣを経由して資金協力を行わなければならなかったのか、ほかに方法がなかったのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（中山太郎君）　湾岸の協力機構というものがこの地域の経済あるいは安全保障といったような問題を中心に既に湾岸の諸国でつくられておりまして、この組織が十分成長しているという判断のもとに、ここで相談をいたしまして平和協力基金というものを設置し、これに振り込むことによって、そこで運営される運営委員会でもってこの配分を決定される。この運営委員会は六カ国を代表する事務局長と日本のサウジアラビア駐在大使とが運営委員として協議をし、そこで判断をされた方針に従ってこれが配分されるという仕組みが適当であると考えたわけでございます。
○寺崎昭久君　一つのやり方だと思うんですけれども、周囲の意見の中にはＧＣＣに拠出するということがわかりづらいという意見もございますので、あえてドイツとの比較で申し上げたような次第であります。
　こういうことに関して民社党は、平和回復活動や難民救済のために人的あるいは財政的な支援を行う場合お金が要るであろう、したがってＯＤＡの経費とは別に平和維持回復基金制度を設立してはどうか、そして基金には毎年一般会計から一定額を拠出するという提案をしているわけでありますけれども、こういう考え方はいかがなのか、御見解をお伺いしたいと思います。大蔵大臣がよろしいんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　世界の平和そして繁栄を確保していくために我が国が努力をするということは、これは日本自身のためにも不可欠のことでありますし、こうした認識の上に立って安全の確保のための努力、また世界経済の健全な発展への貢献というものを考えていかなければならないという、その点は私は委員の御意見に全く異論はありません。
　ただ、そのために基金をという御意見につきましては、私は必ずしもそれは国民からお預かりした税金を効率的に使用するという視点において問題がないとは言えないという感じが率直にいたします。これはあらかじめその多額の財源というものを固定してそのまま積み立てていくことになるわけでありますから、当然その必要性が生じるまでは国民に対しお預かりした税金を使ってのサービスに穴があくということにもつながりかねません。また、今現実の我が国の厳しい財政事情の中で、こうした基金に充当するための多額の資金を固定するということは非常に困難な情勢もございます。同時に、相手国に対しいたずらに過剰な期待を持たせてしまうという危険性もあるいは生ずるかもしれません。
　むしろ私は、今回のような異常な事態が再び起こってもらっては本当に困りますけれども、こうした問題が起きましたときには予備費の使用をお許しいただく、あるいは補正予算を御審議をいただき国会のお許しをいただく、こうしたことによってそのときそのときに適切に対処することの方が適当ではなかろうかと考えております。
　お考えのもとになる部分について異論はございません。
○寺崎昭久君　次は、総理にお伺いしたいと思うんですが、今回のいわば中東国会の議論を聞いておりました私の友達が、なぜ今ごろ多国籍軍に資金協力ができるのかできないのか、あるいは使途について制限をするべきなのかするべきじゃないのかということをやっているんだと。本来、基本的な考え方については解決済みで、拠出額が適当なのか、多いのか少ないのか、むしろ国会というのはそういう議論をするところなんじゃないか。泥縄的に今になって多国籍軍に出せるのかどうかというのは結局政府の怠慢じゃないか、こういう意見を述べる男がおりました。結構そういう意見も周囲にはあるわけであります。
　私は総理にお伺いしたいんですが、友人の意見というのが特異なのか否か、もしそうでないとすれば今後のために何をしたらいいとお考えであられるか、所感なり見解なりをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　せっかくの御質問でございますから、私も私の考えを率直に述べさせていただきますが、そのお友達にぜひ言っていただきたいんです。
　私は、国会でお尋ねをいただくからいろいろ御質問に答えておるわけであって、大前提として、それは拠出をして協力しなければ日本が国際社会の責任を十分果たせないではないか、こういう願いを持って国会には臨んでおりますから、政府は当初から、十億ドル決めたときも、そして二度目決めたときも、今回九十億ドル決めたときも、それはそのときときの事情がございましたけれども、とにかく拠出をして日本として応分の協力をすべきである。力でもってお役に立つということが残念ながらできない日本の立場であって、せめて資金協力をして多くの人々と一緒に世界の平和を守ろうと。
　最初委員もお触れになりましたが、何か日本はちょっと特別な考えをしているんじゃないか。一緒になって苦労し共同しておるというような意識に欠けるんじゃないかという意味の御指摘もございましたが、そうではなくて、日本も世界の中の一員として世界の大義のためにいろいろな資金協力ができるようにしたいと思い、すべきと思い、このような法案もお願いし予算措置もとって御理解と御協力をお願いしておるところでございます。
○寺崎昭久君　実は、友人の発言というのを正確に伝えてないんですが、本当は国会も政府もと、こう言っておりました。
　次に、外務大臣にお伺いいたします。
　先ほど私は、人的貢献が伴わなかったことが日本の評価を不当に低くしたと申し上げましたけれども、第一回目は国連平和協力法案の廃案、またその次は、昨年八月三十日に百名の医療団を派遣できる体制を整備すると発表しながら、結局のところ一人も送らなかったということに対しての風当たりが大変強いわけであります。
　そこで、当初なぜ百名の医療団が派遣できると判断されたのか、その辺からお伺いします。
○国務大臣（中山太郎君）　当初の人的協力の中で、医療団を百名程度派遣するというお話、これは全部が医師という状況ではございません。医師並びに看護婦、それからパラメディカルのスタッフ、それからアラビア語でございますから通訳を相当配備しなければならない、調整員と申しておりましたが。大体そのような構成をやっていくという考え方を立てたのでございますが、問題は、民間のボランティアで行くのと、もう一つ自衛隊の衛生隊を使えないかという考え方がございました。
　御案内のように、外務省では、自衛官の方々が海外の大使館に在外の武官として駐在される場合には、外務省職員として身分を変えて出ているのが現実の姿であります。そういう中で、自衛隊の衛生部隊を外務省職員として身分を与えて出すことは手続としてはできるわけであります。しかし、日本の国会にあるいは国民の間には、自衛隊の海外派遣という問題には大変神経質な、憲法に対する考え方というものが非常に厳しい。こういう中で、やはり私はそのようなこそくな手段はとるべきでないという判断をいたしたわけであります。
　そこで、民間のボランティアでこの方々をひとつお願いしようということで、いろんな病院、大学にも文部大臣あるいは厚生大臣を通じてお願いをしたわけでございますが、これから一触即発、クウェートに進駐したイラク軍がいつサウジアラビアに攻め込んでくるかわからない、そういう状況の中でなかなか希望者というものは出てこない。そこで何人かの有志に出ていただきまして先遣隊を出す、こういう状況になりまして、現実にサウジアラビアのアルコバルというところまで行って、ちょうどクウェートからの国境二百五十キロぐらいのところですが、そこに拠点をつくって、そして戦端が開かれた場合にはいつでもここで難民の医療あるいは負傷兵の治療ということを考えたらどうかと。ところが、サウジアラビア側からは野戦病院あるいは軍病院にひとつ協力をしてもらいたいという要望がございました。これはなかなか、これに沿って素直に行こうと、こういう方方は出てこなかったわけであります。
　そういう中で、それでは協力するのには難民対象で被災民を救助するためにやろうということで、診療所をつくる、クリニックセンターをつくると。ところが、サウジアラビアの政府保健省の条件が極めて厳しかった。医療設備を完備しろ、それから医師は最低十名程度、最初は三十名ということが条件でございまして、それで最低三カ月の期間をサウジアラビアで働くことということが条件でございました。また、言葉もアラビア語、英語というものの条件がついておりまして、そういう難しい条件下でこの条件を満たすために努力をいたしましたが、日本側になかなかこの条件を満たすだけの準備も対応の能力もなかったわけであります。
　そこで私は決断をして、二十三億円の予算を計上しておりましたけれども、一億円のところで、これ以上のことはこれでやってもむただという判断を決断いたしまして、二十数団体の医療機関の長に集まっていただいて十二月までに二回協議をいたしましたが、現実に対応することはこの時点ではできないと。また、集まった方々の御意見では、戦争が始まるようなところに自分の弟子を行けということは言えない、また、チームで出さないと効果が発揮できないと、こういうことから断念せざるを得なくなりました。
　次の手段として我々は何を考えるかというと、難民の対応に医療という協力をやったらどうかということがその会合の場で出てきたということをこの機会に御披露させておいていただきたいと思います。
○寺崎昭久君　今まで経験がなかった事態に備えるということで難しい面はあったと思うんですけれども、これから国際社会における日本の責任としてそういう面での協力というのは欠かせないだろうと私は考えておりますので、条件整備、体制整備について格段の御努力をいただきたいと思います。
　私は、日本に危機管理体制があるのかという問題意識でお伺いしているわけでありますけれども、総理は一月十三日から予定されておりました東南アジア歴訪を直前になって中止されました。なぜ直前になって中止せざるを得なかったのか、その辺の事情をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　一月の東南アジア歴訪というのは、かなり相手国の首脳との日程調整の必要がありましたから、前から内々の打ち合わせ準備はいたしておりました。
　湾岸におけるいろいろな情勢、様相が当時はどのように推移していくのか、私どもも平和的に解決できることを望みながら、イラクの局面転回への努力を強く期待しておりました。けれども、十一月の終わりになって六七八の決議が起こり、またアメリカとイラクの直接対話が行われたにかかわらず、事情は好転しそうにもございません。
　私はそこで、このような大切なときでありますから東南アジアの訪問は中止すべきである、こう決断をいたしまして、それぞれの国の首脳には事情をお知らせしてその間の立場を了解してもらい、そして延期をした次第でございます。
○寺崎昭久君　中断すればそれで済むという問題ではなくて、相手方に迷惑をかけるだけではなくて日本の国際的な信用というものにも傷がついたのではないかと私は判断しているわけです。
　それに関連して若干申し上げると、「諸君」という雑誌がありますけれども、この四月号に中東情報に関して、昨年の秋の国会で国連平和協力法案が審議されていたころは米軍から日本へ高度な軍事情報が入ってきた。だけれども、同法案が廃案になった途端にストップしてしまったというようなことが書かれております。これが事実だとすれば、この情報不足というのも総理が直前になってアジア歴訪を中止されたことに影響を与えているのではないかと懸念しているわけでありますが、そういった事実はあるんでしょうか。防衛庁長官、よろしいでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　お答え申し上げます。
　私どもの方は、日本の防衛という観点から自衛隊そして在日米軍の間でいろいろ連絡、関係があることは事実でございますが、今回の湾岸の情勢につきましては本来そういうたぐいのものではないというふうに心得ております。
○寺崎昭久君　総理に安全保障会議の体制についてお伺いしたいと思います。
　今回の湾岸戦争のような戦闘行動が伴う場合には、その対応策を検討するに当たって軍事情報だとか専門家の判断というのは不可欠な要素だと思うんです。ところが、安全保障会議設置法によりますと、議長――総理ですね、議長は必要があると認められるときは関係の国務大臣と統合幕僚会議議長その他を出席させて意見を述べさせることができると書いてありますけれども、国家の安全問題を諮問するには統幕議長を例えば長官の補佐という位置づけにする必要があるのではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　具体的な事実関係は事務局長から答弁させますけれども、いつも安全保障会議のときには、長官の補佐とおっしゃいましたけれども、まさにそういうことでオブザーバーで出席しておって、そこで発言の機会を与えられいろいろとその立場についての意見を述べる、また我々の質問にも答えるということをきょうまでずっとしてきたわけでございます。
○政府委員（米山市郎君）　先生も御承知のように、安全保障会議設置法の第七条で、「議長は、必要があると認めるときは、関係の国務大臣、統合幕僚会議議長その他の関係者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。」という規定がございまして、この規定によりまして、国防事案につきましては統幕議長に毎回出席をいただいて、今総理が御答弁申し上げましたようにいろいろな意見を聴取する、また建設的な意見を述べていただくというような形で審議をいたしているところでございます。
○寺崎昭久君　私は、この安全保障会議という名前がおかしいんじゃないかと思うんです。何の安全を保障するのかというのがはっきりしていないんですね。やっぱり国家安全保障会議だとかそういう名前をかぶせた方がその機能がわかりやすいんじゃないかと思うんですけれども、そういうことも含めまして、今後この問題についてはもっともっと検討をしていただぎたいなと思っております。
　時間の関係もありますので、次に移ります。
　次は有事法制の研究の問題でございますので、防衛庁長官の見解をお伺いしたいと思います。
　昭和五十二年八月に始まる有事法制の研究というのは、既に第一分類、第二分類についての中間報告が行われております。次いで、第三分類についてはどうなっているのか、それからお伺いします。
○国務大臣（池田行彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、第一分類については昭和五十六年、第二分類につきましては昭和五十九年にそれぞれ取りまとめ公表しております。
　第三分類と申しますのは所管省庁が明確でない事項に関する問題でございますが、これにつきましては防衛庁というよりも政府全体として取り組むべき性格の問題でございます。個々の具体的な検討事項について担当の省庁をどこにするか、こういうふうな今後の取り扱いにつきまして現在内閣官房、具体的には内閣安全保障室において調整が行われておるところでございまして、私ども防衛庁といたしましては、適宜第三分類についても私どもの方で調べましたところ、あるいは承知しておりますところ、あるいは意見等を内閣官房の事務の円滑な推進に資するために御説明申し上げてきておる、こういうことでございます。
○寺崎昭久君　重ねてですが、第三分類では、住民の避難、保護あるいは人道に係るジュネーブ四協定等の研究が予定されているわけでありますが、こういう問題がきちんとやられていれば、今になって難民のために自衛隊機を飛ばしていいのか悪いのかなどという話をしなくても済むと思うんです。
　いつをめどに取りかかろうとされているのかお伺いします。
○政府委員（米山市郎君）　第三分類の研究につきましては、先ほど防衛庁長官から御答弁申し上げましたとおり、この問題につきましては政府全体で取り組むべき問題ということで、現在安全保障室が種々の事務を行うということにいたしておりまして、六十三年まで第三分類につきましての防衛庁の内部的な検討を私ども安全保障室にヒアリングをさせていただきまして、その辺の取りまとめを現在行っているところでございます。
　ただ、この問題につきましては国民の権利義務にかかわる重要な問題というかかわりもございまして、特に慎重を期する必要がある。あるいはまた、第一分類及び第二分類と比較いたしまして、第三分類は検討内容の詰めばかりでなく担当省庁の仕分け等検討の手順そのものを新たにつくっていく必要があるというようなこともございまして時間が若干かかっておりますが、私ども精いっぱいやっているところでございます。
　ただ、この有事法制は我が国が他国から侵略をされたあるいはそのおそれがある場合の事態に対応した法制でございますので、今先生がおっしゃられたような海外における問題というところまでの研究はこの中ではいたしておりません。
○寺崎昭久君　国内に限っても結構ですけれども、有事法制の研究が報告されたのは既に五十六年と五十九年、それから随分時間がたっているわけです。その中で、現行の自衛隊法では自衛隊は動けませんということがはっきり指摘されているわけなんですね。にもかかわらず、なぜ法制化を進めようとしないのか、国会の審議にかけようとしないのか。政府の怠慢じゃないですか。いかがでしょう。
○国務大臣（池田行彦君）　お答え申し上げます。
　確かに、有事になった場合、自衛隊の活動一つとってみてもいろいろ整備しなくてはいけない面があるじゃないか、そのとおりでございます。しかしながら、この有事法制の研究は、そもそも始まりましたときに、近い将来での法律を制定するということを意図したものではございませんでした。あくまで研究でございました。しかし、一般的に申しまして、御指摘のようは、法制が整備されることが望ましいのはそのとおりでございます。
　しかしながら、これは事柄の性質上、極めて高度の政治的判断にかかわる問題でございます。それとまた、何と申しましても国民の皆様方の間にこういった問題についての意識と申しましょうか、御認識と申しましょうか、そういったことが深まり、いわば世論が熟成していくということがどうしても必要なんじゃないかと思います。そういった意味におきまして、私どもといたしましては、今後とも国会におけるいろんな御論議やあるいは世論の動向というものを見きわめながら慎重に検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○委員長（平井卓志君）　以上で寺崎昭久君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○西川潔君　どうぞよろしくお願いいたします。
　湾岸戦争も終わりまして、まずこの問題から総理大臣に私はお伺いいたします。
　戦後復興のために我が国はできる限りの貢献をしなければいけないときだ、心からそう思います。けさほどの新聞の報道、そしてまたテレビの報道、捕虜の皆さん方の解放の報道を我々は見まして本当にうれしく思います。そしてまた、テレビの報道によりますと、拷問の器具などいろいろ映っておりました。ひどいものです。戦禍に遭った国々では非常に衛生状態も悪くなっている、伝染病の心配もある、食糧も不足している。そういう意味におきましては、我が国では戦後復興と平和の安定のために人的貢献、技術の協力、環境問題なども踏まえまして、福祉外交で汗を流さなければいけないのではないかと思います。
　いろいろな分野で検討に入ったという新聞報道がなされておりますが、私は時間が短いものですから早口で質問いたしますが、現在の状況を、大臣の皆さん方、総理大臣、ひとつゆっくり、国民にわかるように御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　累次の国連決議に従って、湾岸地域に平和回復、そしてクウェートの解放という目的が今達せられつつあることは、私も全く喜ばしい限りだと思います。そして、御指摘のように、私もいろいろテレビのニュース等も見ましたが、まことに人道的な面で緊急に対応をしていかなければならない心痛む場面も随分ございます。食糧の緊急援助が必要なのか、あるいは医療の緊急援助が必要なのか。そういう人道的な面の対応は、関係国とよく相談をしながら、できる限り日本は率先して出ていってしかるべき問題だ、こう思うんです。
　それから、これはまだ平和回復活動が続いておるさなかのことでありましたが、御承知のように、ペルシャ湾に原油をイラクが垂れ流した。あれによって、人類が今まで経験したことのないような大変な環境問題が出てきておることは御承知のとおりでございます。それに対しては、日本として例えば何ができるんだろうか。オイルフェンスを緊急に日本の国内にあるのを集めて現地へ送り届けたり、あるいはあの地域にあります海水の淡水化装置というのは日本においての技術によってでき上がった装置が据えられて成果を上げておるということも報告されておる問題でありますから、そういったものを重油から防護するとか、あるいは重油の排除にどのような技術が必要なのか、日本として何が協力できるのかというようなことについて、あらゆるレベルで既にこの問題等にも着手をいたしておるところであります。
　そして、経済復興の問題については、大切なことは、あの地域のイニシアチブを尊重して、あの地域の人々が何を期待し、何を考え、どんな方向を指さしておるのかということを十分謙虚によく聞いて、そして関係諸国との間で日本もでき得る限りの経済復興のために協力をしていかなければならない、これが基本的な今日の考え方でございます。
○西川潔君　一兆一千七百億円、このお金は、総理、全国の下水道を今完備するのに一兆一千七百億円あればすべて完備できるんです。それぐらいのお金なんです。（「それはけたが違う」と呼ぶ者あり）違うと言う人もいらっしゃいますが、もう一遍それはそっちで研究し直してみてください。そしてまた、約三十坪の住宅を建てますと、サラリーマンの皆さん方に今すべて御提供できるぐらいのお金だというようなことも報道されております。大変な我々の国民の血税でありますので、どうぞ……。
　私は、この九十億ドルに関しましては反対するものではありません。困ったときはお互いです。今日の日本がこんなに平和に、そしてまた世界の一、二を争うような国になったのは本当に他国の皆さん方のお力をかりているわけですから、いろいろありますけれども、困っているときはお互いですから、何とか真心の手を差し伸べてやりたい、これはよくわかります。でも、本当に細かいメニューという意味におきましては、私たちももう少し説明をいただきたい。わかるような説明をいただきたい部分は多々ございますが、本当に真心のこもった、また我々国民が納得のいくようなお金の使い方を本当にしていただきたい。それはもう今はわかりません。後々にわかることですが、大きな国民のしっぺ返しが来るようなことのないようなお金の使い方をよろしくお願いしたいものです。
　一言、外務大臣にもお伺いしたいんですが、こういうときに実に諸外国の外務大臣はあっちへ飛んだりこっちへ飛んだりする。中山外務大臣はほとんど日本にいらっしゃるんですが、もう少し頑張ってもらいたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　御質問の御趣旨は私もよく理解をいたしておりますし、私自身が、こんなことでは日本の外交はこれから先はだめになるという、率直に思っております。外務省もこの間幹部会議をやりましていろいろと次官以下協議をいたしましたが、このような状態でこれからの国際外交に日本が対応できるか、ここが一番の問題でございます。
　原因、理由は何かということになりますと、この予算委員会、国会が開かれますと、法案を出している、予算案を出している、その所管大臣がそう自由に飛び回っては予算審議にも影響する、あるいは法案の成立は政務次官では認めない、こういったような御意見が出ることを大変心配いたしておりまして、そのために大事な外交というものが今日海外の諸国と比べると難しい状態に立ち至った。
　御存じだと思いますけれども、よく外相会談ということがございます。一般の事務次官以下が海外に参りましても、相手国の大臣と対等に会談はできないわけでありまして、国際慣例を十分これから御理解いただきながら日本が外交をしっかりやっていかないと、なかなかこれからの国際社会では対応ができない時代になってきたということを率直に申し上げさせていただきたいと思います。