Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永田委員　お肉というのは、もちろん生で輸入されたものを保管しておくには冷凍しなきゃいけないし、冷凍のものも保管しておくには冷凍しておかなきゃいけないんですが、滞留しているときに、日々、やはり冷凍コストとかあるいは品質が劣化するという意味で損害が発生しているわけです。問題なのは、この損害をどこに帰着すべきかという問題なんですよ。
　もちろん、私は、日本人の食卓の安全性を守るために輸入禁止の措置をとったのは正しいことだと思っています。しかし、正しい措置をとったんですけれども、そこで損害が発生してしまう。
　実際、取引をしている国内の業者とアメリカの業者でありますけれども、それぞれがちゃんと契約内容を守り、安全基準を満たした肉を取引しているというケースが恐らく圧倒的多数だと僕は思っているんですよ。正しいことをやっているのにもかかわらず、不幸にも損害が発生する事態になった。つまり、輸入が禁止された。
　輸入が禁止されたときに発生する損害というのは非常におもしろくて、おもしろいと言ったら不謹慎ですけれども、要は、禁止措置がとられるまでに入ってきた肉は、検疫も通って流通段階に入っていれば、それは建前としては安全なお肉なわけです。ところが、非常に衝撃的な脊柱の混入という事件があったので、その建前を素直に信じることができないというふうに消費者あるいは流通業者が考えた。消費者としては、本当にこれは安全なのと思うし、流通業者としては、これを売ってしまったら、あいつは危ない肉を売ったというふうに言われて自分の店の看板が傷ついてしまうというようなことになりかねないので、お互いに自分の健康とお店の看板を守るために、建前を素直に信じることができずに安全策をとっているという状況なんですね。
　しかし、先ほど小川議員の質問に対する答弁にあったとおり、そこで発生する損失は原則的には民と民の間で解決してくださいと言われています。つまり、日本の業者とアメリカの業者、取引しているお互いの関係において、損失をカバーできるように損害賠償などの手続をしてください、あるいは、日本の業者が自分でかぶるということも場合によっては起こるかもしれない、こういう話なわけでありますね。それで、最終的に民と民の関係と言い続けているんですよ。
　それは、私は一定の合理性があると思っています、はっきり言って。全量を買い上げろというのは若干無理のある話かなとは思っているんです。しかし、ここで問題を複雑にしているのは、この販売自粛をお願いする通知なんですよ。通知を発出して、通知に従ったことによって発生している損害というのは、これは政府にも一部責任が出てきちゃうんじゃないのかなと思っているんですけれども、そこの認識はいかがでしょうか。厚生労働大臣だと思います。
○川崎国務大臣　その辺のところは事業者さんもよくおわかりになっていて、非常に短期間で各事業者が、地方自治体を通じて報告をいただきました。念のために、自分が、流通に行ったところもそういう混入がなかったか、お調べいただきました。そういった意味では、十日間ぐらいをどう見るかという委員の御指摘だろうと思います。
○永田委員　とにかく、余りにも衝撃的な事件が起こったわけですから、消費者としては、店頭に米国産の牛肉が並んでいるときに、本当にこれは大丈夫なのというふうに不安に思うわけですよ。ですから、ぜひ、現在の体制は大丈夫だから、今後店頭に並んでいるお肉は絶対安全なものなんだという宣言を政府として出されて消費者に徹底通知するというような発想がないとなかなか不信感はぬぐえないのかなと思っているんですけれども、その辺は何か努力される予定はあるんでしょうか。
○川崎国務大臣　私どもの発信といたしましては、検疫体制できちっとやっていますから安全というのは担保されている、こういう議論をいたしております。
　一方で、先週の金曜日に、自主調査の結果をまとめましてマスコミにお知らせいたしました。残念ながら、言われるとおり、このぐらいの記事にしかならないんですね。正直、よっぽど変わったニュースが来るんじゃないかと期待してマスコミは集まったようですけれども、何で部長がそんなものを発表するんだ、こんなもの、課長レベルでいいじゃないかという御意見もあったようでありますけれども、丁寧にやらせていただいております。
　また機会があれば、肉の安全性についてはお訴えをしてまいりたいと思います。
○永田委員　農水大臣にもお伺いしたいんですけれども、私も、この米国産牛肉を扱っていてちょっと苦しんでいる業者さんにお伺いしたんです。結果的に、こんなに早期に輸入が再停止されて、そして自分のところが在庫を抱えて、もう非常に不安に思って、消費者からも、本当にあの肉は大丈夫だったのという質問が飛んできて困っている、こんな事態になるんだったら再開なんかしてくれなくてよかったのにという声があるんですよ。もう非常に迷惑だった、あの時点で再開したのは迷惑だと言っているんですね。つまり、これは拙速だったという話なんですよ。
　こんなことだったら再開してくれなかった方がよかったのにと言っている業者に対してどのようなお話をされるのか、弁明をされるのか、ぜひここでお話しください。
○中川国務大臣　国民がよく食べる食品の一つであります牛肉ですから、安全ということが大前提で、いろいろな手続を踏んで十二月十二日に再開したわけであります、ルールどおりにやれば安全ですよという前提で。
　片っ方では、いや、拙速ではなかったのか、今、永田委員御指摘のように、こんなことになるんだったらああいうふうにしなければよかったのではないかと。他方では、米国産牛肉を一日も早く食べたいという方、あるいは、もちろん売りたいという方もいらっしゃったわけであります。
　ですから、急いだわけでもございませんし、おくらせたわけでもございませんし、まして政治的、外交的な配慮もなかったわけで、食品安全委員会のリスク評価、パブリックコメント、そして答申という前提を踏まえて決定したのが十二月十二日でございます。
　今、確かにいろいろな御意見がいろいろなお立場からあることは承知しておりますけれども、我々としては、再発防止と原因の徹底究明の米国側の責任を果たしていただくことを、今、報告を待っているということでございます。
○永田委員　もう終わりますけれども、最後に一言だけ。
　この間の川内博史議員の質問主意書に関する議論で、私、中川大臣に一言申し上げたいのは、当初は、あの質問主意書の答弁が事前チェックを約束するものだというふうに多分お考えになったと思うんですよ。その後に官房長官が発表した政府統一見解では、あれは事前チェックすることが必要と考えるという、考えるという意思を表明しただけであって、特定の行為を約束したものではないというふうにお話しになりました。中川大臣もそういう見解だというふうに統一されたんだと思うんですけれども、しかし、最初、一目読んだときに、やはり行為を約束したというふうに大臣自身がお感じになったと思うんですね。だからこそ、あの場でああいうふうに、では責任も考えようかなというふうな話になったんだと思うんですよ。
　やはり一目読んだときにそういう印象を受けたのであればそういうふうに解釈するのが当然であって、深読みしなければ正しい真意が酌み取れないような答弁書というのは、それこそ偽計とは言わないけれども、他人の判断を誤らせる効果を持つものだというふうに僕は思うんですね。第一感として御自身がそういうふうに解釈されたんだったら……
○大島委員長　永田君、石井さんが待っていますから。
○永田委員　そういう前提に立ってお話をするのがやはり公平な議論だというふうに思いますので、そのことだけ指摘させていただきまして、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて永田君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井郁子君。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　少子化問題、特に子育ての経済的負担の軽減について、きょうは質問をいたします。
　昨年末、国立社会保障・人口問題研究所は、予想よりも早く、二〇〇六年から総人口が減少すると発表しました。一・五七ショック、出生率のこのショックが出たのは一九九〇年でした。以来、政府はさまざまな少子化対策を講じてきましたが、二〇〇四年の出生率は一・二九と、下がり続けています。少子化の進行に歯どめがかかっていません。少子化問題は日本社会の基盤を揺るがす問題だと私どもは考えています。本腰を入れた取り組みが求められています。
　少子化対策としては、長時間労働、不安定雇用などの働き方の見直しは言うまでもありません。同時に、経済的負担の軽減、男女平等政策など、総合的に進められなければならないと思うんですね。その中で、きょうは経済的負担の問題を取り上げたいと思うわけでございます。
　経済的支援の必要性というのは、初めて少子化問題を取り上げた一九九二年の国民生活白書以来出されていたわけです。どう書いていたか。少子社会の到来とその影響と対応というところでは、少子化の原因に半数以上の人が子育ての費用負担を挙げていたわけです。そして、二〇〇三年の国民生活白書でも、子育てコストの増大で出産意欲の低下の方は六〇・二％ございました。
　そこで、少子化担当大臣に伺いますが、こういう経済的支援の必要性についてどのような認識をお持ちでしょうか。また、政府としてはどのような対応をされてきたでしょうか。
○猪口国務大臣　石井先生にお答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、過去十年余りにわたりまして、政府としては非常に積極的に取り組みをしておりますが、少子化の流れを変えることはなかなか難しいという現実がございます。一九九五年度からは御存じのとおりエンゼルプラン、それから二〇〇〇年度からは新エンゼルプランを実施しておりまして、その特徴は、やはり保育関係事業を中心に具体的な数値目標を掲げて計画的に整備してきたということでございまして、そのような目標値は多くの事業で達成されたと考えているんです。しかも、二〇〇一年度からは、待機児童ゼロ作戦で十五万人の保育所の受け入れ児童をふやしたところでございます。
　一方で、このような保育関連事業を一層拡充する必要があると考えておりますが、同時に、幅広い観点から少子化対策を考えなければならないという認識を持っております。
　先生既に御指摘くださいました、一つは仕事と家庭の両立支援、男女共同参画政策などを通じた両立支援、そしてもう一つは男性も含めた働き方の見直し、それからさらに、子育てを地域全体で支えていくような、そういう仕組み、それからもう一つは、やはり若い世代に経済的な不安定感があって、非婚、晩婚化とつながっているという認識がありますので、若い世代における経済的な自立の促進、こういうことを考えておりますところです。
　そして、意識調査などを見ますと、先生御指摘のとおり、経済的負担、そして経済支援を必要としていると答える方が多くの調査で一番多いと認識しております。ですから、その重要性についての認識は、十分に考えております。
　先生既に御存じのとおり、十八年度政府予算では、厳しい財政状況の中ではありますけれども、児童手当の対象拡大と、それから出産育児一時金の引き上げ等を行うこととしておりまして、子育てにかかる経済的負担の軽減にこれらが寄与すると考えております。
○石井（郁）委員　御答弁にございましたけれども、エンゼルプラン、新エンゼルプラン等々は進めてきたとおりだと思うんですけれども、一昨年、少子化社会の対策大綱もつくられました。しかし、流れを変えるものとはなっていない、それが今の時点だと思うんですね。
　これは、昨年の少子化白書にはどうあるか。国民は子供を生み育てやすい環境整備が進んだという実感を持つことができないでいると。だから、国民の中では、子育て環境がよくなったという実感が持てない、これは政府自身が白書でお示しになっているとおりなんですね。
　そこで、私は、具体的に申し上げたいのは、やはり子育てコストということが大変問題視されているわけです。
　きょうは資料をちょっと皆さんにお示しをしていますけれども、これはある保険会社の調査です。子供が二十二歳になるまでの総費用というのを試算しています。これは、いろいろな民間の調査がございますけれども、一つの例でありますが、食費やお小遣い、衣料などの基本的養育費が二十二年間で約千六百四十万円だと。公立、私立別に今度は教育費がかかるわけですね。この教育費、すべて公立、国立大でいった場合で、今は国立大も私学並みのところも出てきていますけれども、二千九百八十五万円だと。私立高校、私立大に進んだ場合、三千五百二十三万円というデータが出ています。
　私は、これでは、この実態では、本当に出産、育児をちゅうちょする、こういうことがやはり出てこざるを得ないんじゃないかというふうに思うわけですが、この点で大臣の率直な御感想をお聞かせください。
○猪口国務大臣　平成十七年版の少子化白書におきましても子育て費用について記述してございまして、一人当たりの年間コストは百七十三万円かかると推計しております。年齢が上がるにつれ、先生御指摘のとおり学校教育費などが大きくなりますことから、非常に大きな負担となっているという事実はございます。しかし、負担で見ますと、社会保障制度あるいは義務教育費から半分ぐらいは公的負担で今も支えられているということがございます。
　子育てにおきますその負担につきましては、それはやはり家族や家計、この負担が大きいことはやむを得ないかもしれませんけれども、他方で、子供は社会の宝でありますから、社会全体でその負担を共有していくという考え方も非常に重要であると考えております。
○石井（郁）委員　大臣の率直な御感想、本音のところをお聞かせいただけなかったんですけれども、この調査ですと、二〇〇一年の前回と比べても百二十六万円増ということになっているんですね。だから、経済的負担ということは十年前から指摘されていながら、結局ふえる一方になっているという問題なんです。
　子育て世帯の所得格差ということも広がっているということが、最近の、今国会でも大変重大視されているところです。これは政府自身も、二〇〇五年内閣府の調査でこのような結果が出ています。少子化対策として重要なものは何かとお尋ねしましたら、これは意識調査ですね、やはり経済的支援措置の回答が六九・九％です。七割なんですよ。これは、だから年々上がってきているわけですね。だから、政府の施策は、この分野では効果を出していないと言わなければいけない。保育所とか育休などの整備を求めるのが約四割ですから、この子育て支援、経済的支援というのが七割というのは、やはりずば抜けた数字になっているんですね。
　新聞などの投書でもいろいろございますけれども、ある方はこう言っていました。「子供はかけがえのない存在ですが、様々な負担が伴います。今後、増税が予想される時代に、とても不安です。「子供が二人でよかった」などと思ってしまうのも現実です。今の世の中、若い人たちに子供を一人でも多く産むことを望むのはとても難しいと思う」という声なんですね。
　さて、それで私は、では、大臣はそれなりの政府の財政支出もしているという御答弁もちょっとありましたけれども、家族政策に関する財政支出の、各国がどういう支出をしているか、各国比較を見たいと思うんですね。これは、ＯＥＣＤの対ＧＤＰ比の比較がございます。私、これも少子化白書に載っていますけれども、ちょっとグラフを持ってまいりました。高いところでは三・八％あります。日本は〇・六％ですから、これは下から五番目、こういう実態なんですよ。これは、二％以上の国と比較しますと、五分の一という程度ですね。この家族政策という中に入っているのは、児童手当であり、育休の手当であり、それから保育サービス等々ですね。
　だから、私は、日本はいかに、やはり子育てコスト、政府の公的な財政支出が少ないかということがここに示されていると思うんですが、大臣はこの点はどのように見ていらっしゃるんでしょうか。
○猪口国務大臣　先生御指摘のとおり、少子化社会白書百二十二ページにその表はございます。ＯＥＣＤ諸国の中で対ＧＤＰ比に占めます家族政策の財政支出、確かに日本は〇・六％でございまして、スウェーデンやフランスと比べますと、そのような国は日本の五倍であります。ですから、我が国の割合が小さいということは、御指摘のとおりであると感じます。
　財政支出の増大は、それは財源をあわせて検討しなければならないという課題があり、社会保障制度全般のあり方あるいは税制のあり方との関係も含めまして、総合的にかつ効率的に検討しなければならないと考えております。
　少子化の流れを変えるためにさまざまな観点から私は議論する必要があると考えておりまして、その中の一つは、少子化の流れを変えることに成功した国々の政策を研究していくということでございます。しかし、その場合も、各国の歴史や制度、あと国民性、それから国民負担についての人々の考え方、こういうことの違いについてはやはり留意しなければならないであろう。そういうことも考えながら研究を進め、また、私としては、地方の声や現場の声などにも耳を傾けながら総合的に考えてまいりたいと思っております。
　そして、先生御存じのとおり、少子化社会対策のための推進会議がございます。この会議体におきまして、六月をめどに報告書を取りまとめますので、その取りまとめを目指して、政府の中で深い議論を展開していきたいと考えております。
○石井（郁）委員　私は、子育て費用の負担軽減ということに今政府は真剣に取り組まなきゃいけないときだというふうに思うんですね。それで、猪口大臣にちょっと具体的にお聞きします。
　猪口少子化担当大臣は、出産費用を無料にしたいという御発言をされたと思うんですけれども、私は、さすがにやはり女性大臣だというふうに思いましたし、多くは歓迎したんじゃないかと思いますけれども、この出産費用についてのお考えをお聞きしたい。どうされるおつもりでしょうか。
○猪口国務大臣　先生御存じのとおり、今般国会に提出されています医療制度改革関連法案の中で、出産と育児の一時金の三十万円から三十五万円への引き上げが提案されているところでございますので、私としては、これがまず少子化対策にとって非常に大きな進展となると考えております。
　そして、私としまして、昨年この大臣職に就任しましたときに考えたことがございます。それは、子育ての支援ニーズを最も深く把握しているのは地方自治体の責任者の方々や現場を担う方々ではないかということです。そして、私は、そのような方々の声に直接触れて政策について考えを深めていこうと思いまして、例えば、昨年の十二月から、少子化担当大臣と地方ブロックの各知事さんとの対話プロセス、これをやってございます。あるいは、そのような形で地方を往訪しましたときに、子育て関連の施設についても訪問しております。そこで現場の声に多々接しているところでございます。
　出産無料化及び類似の考え方につきましては、そのようなところにおいて非常に頻繁に寄せられる意見の一つでございます。ですから、地方の声、現場の声として私は重要と考え、それを紹介したものでございます。
○石井（郁）委員　いろいろるる取り組んでおられることはわかりましたが、私は、では大臣は三十万を三十五万でよしとされるんですか、もう出産費用の無料化ということは今後されるおつもりはないんですか、そこをはっきりと言明していただきたいと思うんですね。
　本当に、この分野というのも、要求、ニーズというのは切実でございまして、妊娠、出産のコストは、健診料などを加えますと平均五十万四千円です。民間会社の調査でも六十六万七千円です。だから、やはり入り口のところで、とにかくこんなにお金がかかっちゃたまらないというのがあるわけでしょう。それはもう大臣も重々御存じだと思うんですね。子供を産むこと自体に大変なお金がかかる。
　これは後で申し上げますけれども、フランス、イギリス、イタリア、欧米諸国では、基本的にはこれは無料ですよ、そういうやはり子育て支援をしているわけですね。こういう方向に本当に踏み出すべきだと思いますが、私は大臣の御決意を伺いたいと思うんです。
○猪口国務大臣　六月に取りまとめます推進会議において、さまざまなさらなる施策について取りまとめていく可能性も考え、議論を深めなければならないと感じております。多々寄せられる意見として非常に重視しているということはお伝えできると思います。その他、寄せられる意見もたくさんございます。
　いろいろな分析によりますと、この分野には、この一つの政策で流れを変えることができるというような、そのような万能薬なものはないと。いろいろな政策を組み合わせなければなりませんので、しっかりと分析し、議論を深め、六月を目指して、担当大臣として全力の努力を傾けたいと考えております。
○石井（郁）委員　随分何か苦しい御答弁のようにお聞きしましたけれども、財務大臣を前にしたらそういう御答弁になるのかなとは思いますけれども、私はやはり、担当大臣ですから、少子化担当大臣として本当に決意をお述べになっていただいていいと思うんですね。
　きょう、厚労大臣もおいでいただきましたのは、もう一つの具体例として、乳幼児の医療の助成という問題がございます。これも、子供は本当に病気をするものだし、けがをするものです。大変この分野での要求というのは強いものがあって、現在、ほとんどの市区町村でやはりいろいろな制度が実施されている。年齢制限、所得制限等々いろいろありますけれども、やはり強い要求だということがあらわれているというふうに思うんです。
　この点でも、参議院では、平成十三年に少子化対策推進に関する決議がなされています。そこで、乳幼児医療の国庫助成、出産、育児にかかる経済的負担の軽減など、重点的に取り組むべきだということもされているんですね。私は、厚労大臣として、こういう問題を検討されているのか否かということをお聞きしたいと思います。
○川崎国務大臣　政策として無料というのは、響きのいい言葉であります。しかし、例えば先ほどございました話も、ことしは三十五万円に上げさせてもらいます。私どもの厚生労働省としての認識として、出産の費用三十四万ぐらい、健診等の費用が十一万、四十五万、その中で三十五万、これが多いか少ないか。もう少し上げたらどうだという議論と、今申し上げたように、無料という表現の方がいいじゃないかと、これはいろいろ議論のあるところだと。かつて老人医療無料という時代もあった、しかし、やはり一割の御負担をいただくという形の中で今日まで整理してきております。
　そういった意味で、この乳幼児の問題につきましても、例えば未熟児とか慢性疾患児、手厚い保護が必要な乳幼児については、これはもちろん国としてすべてをさせていただくというスタンスにある。一方で、全体としましてはできるだけ負担を少なくするという方向にしたいということから、十四年十月から、三歳未満の乳幼児医療費の一部負担、三割から二割に下げました。そして、今回の医療制度改革大綱におきましても、平成二十年度より、乳幼児に対する自己負担軽減、これを三歳から義務教育就学前まで上げさせてもらおうということで整理をしていきたいというように考えております。
　もちろん、一割負担の方がいい、ゼロの方がいい、こういう御議論があることはよくわかっておりますけれども、財政の問題、また、無料という響きが本当にいいものかどうか、しっかり議論をしてまいりたいと思います。
○石井（郁）委員　私は、助成として国が公的な支援をするべきだという意味で申し上げていまして、地方には本当に財政事情でばらつきありますから、子供たち一人が育っていくのに、こっちの地方ではよくて、こっちでは困ってということでは困るわけでしょう。そういう意味で、私は、国としての助成が必要だと。そして、参議院の決議にもあるんですから、これはやはり院の意思としても受けとめていただきたいということを申し上げているわけです。
　さて、きょうのもう一点のお話は、私は出生率の問題できょうお尋ねをしておりまして、本当に日本は歯どめがかかっていないんですよ。これでいいのかという問題ですね。出生率の回復に成功している国もあるわけですね。とりわけ九〇年代にいろいろな施策をとって回復している国があるわけです。例えばフランスでは、直近では、二〇〇五年で一・九四にまで行っている、年々上がっているんですよ、ということがございます。このフランスは家族の社会援助に関する法典というのがありまして、家族に対する公的支援というのがあるんですね。
　さて、それで、きょう、私はもう一枚の資料を持ってまいりましたけれども、これは生の資料ですからユーロで数字がございますけれども、二〇〇二年における主な家族給付の給付状況ということで、こういうふうに挙がっているんですよ。これは本当に驚くような中身だと思います。十二項目があります。もちろん、一人につきとか一家庭がこのすべてじゃなくて、こういう中から選択ができるんですね。選択肢として準備されている。だから、本当に子育てに対する手厚さというのをうかがうことができるわけです。
　そこで、端的に伺います。日本の場合、家族に対する公的支援というのは何がありますか。
○猪口国務大臣　御指摘のとおり、フランスにおきましては……（石井（郁）委員「日本の場合で結構です。何がありますか」と呼ぶ）まず、児童手当がございます。直接的に子供にかかわるものとして、児童手当が主要なものと考えております。その他、病児に対するさまざまな手当等、特別の場合はございます。
○石井（郁）委員　日本の場合は児童手当だけであります。それもやっと今国会、六年生までということになりますけれども、フランスでは二十歳までですよ。二十歳まで、二人子供がいる場合の手当。しかも、さまざまなメニューがあるということを、私は本当にもっと真剣に学ぶべきだというふうに思います。
　もう時間になりましたけれども、本当に、子育て支援という問題でいうと、政府と企業とがともに進めなければなりません。とりわけ、働き方の見直しというのは、私は本当に重要だというふうに思います。そのフランスですけれども、週三十五時間なんですよね。ところが、これは少子化白書、日本の場合は、三十歳代の四人に一人が週六十時間働いています。だから、子供と向き合う時間がない。この問題も実は子育て支援の中での大きな問題だというふうに思いますけれども、私はやはり、まず政府がこういう子育て支援のメッセージを発することだ、それはきちんと裏づけを持って発しなければいけないという意味で、きょうは特に経済的支援を取り上げたわけですね。
　本当に今、喫緊の課題だというふうに思います。諸外国では、目先の少子化対策という考え方ではないわけです。子供政策として長期的視点で家族政策を充実させています。ですから、人口減、このまま進めば、二一〇〇年には六千万人台になるわけですから、本当に今、政策の見直し、転換、そしてまた、子育ての予算の抜本的拡充が必要だと思います。
　きょうは、財務大臣にお聞きすることができなくて残念ですけれども、ぜひこの分野でお考えをいただくことを強く求めまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて石井君の質疑は終了いたしました。
　次に、保坂展人君。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　福岡で非姉歯物件が出てまいりました。この問題、どこまで広がりを持つのかということを考えるために、きょうは、東京郊外で旧住都公団、現在都市再生機構ですが、八九年から九二年まで、バブルのころですね、分譲されたマンションの中で、これは考えられないぐらいの欠陥が見つかった。
　入居当初から雨漏りはするは何だ、かなりぐあいが悪くて、十年後に検査をしたところ、コンクリートの壁は気泡だらけ、そこから缶が出てきたり、鉄筋が曲がっていたり破断していたり。四十六棟九百十九戸ですかのうち、十六棟は建てかえが決まった。もう今、工事をしていたりとか、工事中と聞いています。これは前代未聞、欠陥住宅史上最大最悪のケースと言っていいでしょう。このことを〇二年に国土交通委員会で指摘させていただきました。
　きょうは、小野邦久理事長に来ていただいています。答弁は明確かつ簡潔にお願いしたいんですが、理事長は、昭和三十九年の建設省入省だそうですが、最終の官職は何を務められていたんでしょうか。
○小野参考人　お答えを申し上げます。
　三十九年に私、建設省に入ったわけでございますが、最終官職は国土交通省の事務次官でございました。四省庁が合併したときに、初代ということで就任をいたしました。
○保坂（展）委員　初代事務次官。この都市再生機構には、理事長も含めて理事の方、七名が国交省出身の方がいると聞いています。
　そこで理事長に伺いたいんですが、この東京郊外のニュータウンで発生している大規模建てかえ工事、補修工事に公団、機構はこれまでに幾ら支出をされましたか。
○小野参考人　お答えを申し上げます。
　まず、今回の瑕疵問題でございますけれども、私どもの分譲住宅を購入していただいた方々に大変御迷惑と御不便をおかけしているということで、大変申しわけなく、心からおわびを申し上げたいというふうに思います。
　先生お尋ねの、これまでどのくらい瑕疵の補修工事等に費用を支出してきたかということでございますけれども、平成十七年度末でおよそ三百億円程度というふうに見込んでおります。
○保坂（展）委員　私がちょうど三年半前に聞いたときには四十三億円、これはかなり大きな金額ですねと。
　これが約三百億となったわけですが、これで終了じゃありませんよね。あと幾らかかるでしょうか。現在進行形なので答えられないとおっしゃると思うんですが、これは大づかみで五百億なのか、六百億まで膨れ上がる可能性はあるのか、お答えください。
○小野参考人　お答えを申し上げます。
　先生が委員会等で御質問されましたときはお話のとおりでございますけれども、十七年度で、現在四十六棟のうち四十一棟が一部既に改築を終了いたしました。あるいは補修を終わっております。残りの、四十一棟のうち、既に終わったもの五棟を除きまして、現在、改築工事中あるいは補修工事中ということでございまして、お話しのとおり現在進行形ではございますが、恐らくは今、十七年度、十八年度が補修あるいは改築の最盛期、中にはことしの秋以降完成するものもあるということでございますけれども、とても三百億円では終わらないというふうに思っております。
　どのくらいの額かということでございますけれども、今なお居住者の方々とお話をしている部分もございますし、どういう形で補修するのかを協議中のものもございまして、どのくらいになるのかはっきり予想を立ててみろというのは、なかなか難しいのでございますけれども、恐らくは五百億以上になるというふうに認識をいたしております。
○保坂（展）委員　率直にお答えいただきました。五百億ですからね、大変な金額なわけです。それも、それでおさまるかどうかわからない。
　さて、理事長、これはだれが支払うのでしょうか。この五百億円、だれが支払うんですか。
○小野参考人　現在は、補修工事あるいは改築工事、あるいはもろもろの調査費用等につきまして、私どもが一応仮払いという形で、項目上は一時的な流動資産でございますけれども、私どもでやらざるを得ないということでございます。
　ただ、瑕疵問題でございますので、これは施工された業者の方々には補修等、あるいは改築等に要した費用のすべてを求償するつもりでございます。
○保坂（展）委員　理事長、幾ら回収しましたか、施工業者から。
○小野参考人　どのくらい回収したかというお尋ねでございますけれども、現在、回収の方法、回収の問題点、それから、具体的に瑕疵というふうに認定をするということも必要でございまして、そういうことが終わったものは大変少ないわけでございます。したがいまして、そういうものについてしか回収ができないということでございます。
　また、現在、業者側とは、求償の点につきまして中央建設工事紛争審査会に仲裁申請をいたしておりまして、そういう交渉事の内容ということもございまして、はっきり申し上げることはなかなか難しいのでございますけれども、現在、今までに使いました費用の一割も十分回収が現状ではできていないということでございます。
○保坂（展）委員　三年半前の国土交通委員会で、当時の扇大臣は、週刊誌に出なかったら報告にも来ないのかといって、当時の総裁に対して、公団の責任、そして徹底的にこの調査、責任を追及するというふうに委員会で述べています。
　その後、二〇〇三年の六月に、当時の総裁が文書厳重注意、公団も担当理事と東京支社長が文書厳重注意。これ以降に処分はございましたか。
○小野参考人　具体的な幹部職員の処分でございますけれども、今先生おっしゃいましたとおり、当時の総裁、また担当の理事、支社長等についてはお話のとおりの処分をいたしました。それ以外は、当時の施工の責任者であった者はすべて退職をいたしておりまして、その趣旨を踏まえて注意喚起をしたということはいたしましたけれども、それ以外について処分をしたということはございません。
○保坂（展）委員　文書厳重注意というのは、本人も呼ばずに文書だけが来るということで、それが重い処分かどうかというのは、明らかに軽い処分だろうと私は思います。
　北側大臣に伺いたいんですが、これだけ大規模な瑕疵が発生した。この公団の、つまり現機構の抱えている問題について、現状どうなっているか。国会に対しても調査報告をしてほしいと三年半前に求めているんですが、いかがでしょうか。しっかりやっていただきたいと思うんですが。
○北側国務大臣　私も、大臣に就任直後にこのお話は報告を受けております。その後も受けているわけでございますが、極めて遺憾な案件でございまして、当時の公団という公のところが分譲した住宅においてこのような欠陥があったということは、極めて遺憾と言わざるを得ないと思います。
　いずれにしても、施工者側、施工者等々に対してしっかりと求償しなければならないと思いますし、また、国会への御報告はきちんとさせていただきたいというふうに思っております。
○保坂（展）委員　ぜひ取り急ぎ報告をいただきたいと思います。
　この質問に当たって再び復習をしてみたんですが、こちらの日経アーキテクチュアという雑誌なんですが、「再計算書の誤りが招いた不信感」、こういう記事がございました。
　そこで、理事長に伺います。
　管理組合は〇二年春に、設計図書、これだけの欠陥があるわけですから、これを求めたところ、中層二棟については、捜しても、ない、紛失をしているという答えだった。そこで、もっと捜してくれと住民の要求があって、これはないということで、仕方がないので公団側が再計算書を提示した。そうすると、管理組合の方が、あれ、これはちょっと計算違うよということで、なるほど違いますねということで、今度、再々計算書を提出したんですね。そうしましたら、どうもここにも不信があるということで、同じ公団が使ったソフトを使ってデータ入力をしてみた。すると、また耐力不足などの、ここおかしい、ここおかしいと、具体的には細かいから言いませんけれども、そこが発見された。
　さらに公団に対して、では、この構造計算書をつくったデータの一覧表を出してくれというふうに求めたそうです。データの一覧表が出ました。それで分析をしてみると、技術的な根拠がないのに数値が低減されている、これは改ざんではないかというふうに住民側は疑っている。
　ところが、公団側の言い分は、これは単なる入力ミスで、お渡しする前にデータが壊れちゃったのでふぐあいが生じましたということらしいんですが、私は、これだけの規模の欠陥住宅群、公団というのは建築確認を申請しなくていいんですね、専門家集団ですから。それだけの信頼がされていた集団の中で、集合的な欠陥が生まれてしまった。それに対してこの事実関係。今大臣も、国会に報告させるとおっしゃっていただきましたけれども、これらの資料をぜひ積極的に、現在まとめられていないこれまでの段階の資料でも結構ですから、この委員会に提出していただきたい。それを理事長に求めたいんです。
○小野参考人　お答えをいたします。
　最初に、構造計算書に計算ミスがあったんじゃないかという点でございますけれども、確かに、施工瑕疵のあったマンションの一部につきまして構造計算書を偽造したということは大変申しわけなく思っております。
　これは、本来は、ある意味では大変な長期間にわたって保存すべきものでございまして、私もちょっといろいろ原因をあれしてみたのでございますけれども、公団が転居したとか、あるいは永久保存的なものを貯蔵しておく高島平の倉庫が水浸しになってしまったこととか、幾つか原因があるようでございますけれども、一番の計算ミスの根拠は、やはり施工図から施工計算書を逆算するという作業をしているわけでございます。
　本来は、構造計算書があってそれから施工図ができ上がるわけでございますけれども、これが逆でございまして、施工図から構造計算書をつくり直す、その作業が膨大な作業でございまして、その過程で計算ミスがあったというふうに聞いております。決して、例えば……（保坂（展）委員「資料を出していただくかどうか」と呼ぶ）はい。それについて、例えば改ざんといったようなことをしたとかいうことは毛頭ないわけでございます。
　今までそういう点につきましていろいろ調査をしてまいりました結果、まだ具体的な瑕疵の実態というものを詰めておりませんので十分でないかもしれませんが、現時点でできる範囲のものは御報告を申し上げたいというふうに思います。
○保坂（展）委員　三年半前にこの指摘を受けて、公団の中でワーキングチームを結成して、ワーキングチームで調査レポートをつくっているはずなんですね、これまでに。それも手元に来ないんですね、まだやっていますからということで。
　そして先ほどの、五百億に近く、なんなんとするうち、三百億をもう支出した。では、各年度ごとに、どういう費目で、例えば改修だったり建てかえだったり移転費用だったり、そこも全部細かく出して報告してほしいんです。
　さらに、先ほど、これまで業者から回収した額はわずかだとおっしゃいましたね。では、幾ら請求したのか、幾ら回収できたのか。それによって、ほぼ、このいわば欠陥住宅群の後処理どうなるのかという問題、我々議論できるわけじゃないですか。それを出していただきたい。
　以上について、速やかに提出願えますか。
○小野参考人　お答えの前に、先ほど、構造計算書を喪失と申し上げるべきところを偽造と申し上げたようでございます。間違いでございますので、訂正をさせていただきます。
　それで、私ども、具体的な請負業者に請求している額でございますけれども、これは補修あるいは改築に要した全額の概算額という形で要求をいたしておりまして、今、中央建設工事紛争審査会で仲裁をしているところであります。（保坂（展）委員「ですから、出してくれるかどうかでいいんです」と呼ぶ）
　どういう点について費用を出してきているのかということです。先生御案内のとおり、仮入居の費用とかあるいはいろいろな費用がございますので、現時点でわかる範囲で、お出しできるものはお出ししてまいりたいというふうに思います。
○保坂（展）委員　確かに、私もさっき偽造と聞こえて、まさか偽造という答弁をいきなりされるというのも随分大胆だなと思って、恐らくなくしたということを言われているんだろうなと思っていたんですが。
　北側大臣に伺いたいんですけれども、ぜひ国交省として、これだけ長期間やっているわけですから、取りまとめを早急に指示して正式な報告を出させるということと同時に、このことをしっかり精査していきたいという意味で、細かい資料も提出するようにと今求めましたけれども、この辺、実態解明について前向きにやっていただきたい。我々もやりたいと思いますが、いかがですか。
○北側国務大臣　現在進行形の事案でございます。最終報告とはまいりませんが、ただ、極めて重大な案件であるだけに、きちんと御報告、また取りまとめもさせていただきたいと思います。
○保坂（展）委員　財務大臣、今のやりとりを聞いていて、何か感じるところあったら、どうぞ率直に。
○谷垣国務大臣　公的な住宅供給に対してこういう問題が起こって、信頼を大きく損なったということは、私、大変残念だと思います。
　今、いろいろな形で努力をされているんだと思いますけれども、やはり居住者等々に不便をかけないように、きちっとそれは対応してもらわなきゃなりませんし、もちろん回収すべきものは回収してもらう必要があると思いますが、経営努力によって乗り切ってもらいたいと思っております。
○保坂（展）委員　私が今回この問題を取り上げたのは、理事長に最後に答弁いただきたいんです、もうデータとかはありません。
　今、これだけ住宅、特に構造計算書の偽造事件、これは姉歯元建築士以外にも出たという中で、二〇〇〇年ですよ、この問題が表面化したのは。ニュータウンにおける四十六棟という、たくさんの広がりのある地域で、幾つもの工区があって、ＪＶも何組もあった。一つから出るのならわかるんですね。ところが、全部出ちゃったわけです。
　では、工事監理はだれがどういうふうにやっていたのか、これは公団の責任です。同時に、どうしてこんなに瑕疵が出ちゃうのかということをもっとそのときに、二〇〇〇年の段階でしっかりやっておけば、今日、このような不安がこれだけ広がる事態を幾らかは防止できたんじゃないか、もとは国土交通省初代事務次官というお立場もあったわけですから。
　そのことについて、見方、考え方をお聞きして終わります。
○小野参考人　お話しのとおり、私ども公的な分譲住宅の供給主体がこういう大変大きな瑕疵問題を起こしましたこと、大変申しわけなく思っているわけでございます。
　いろいろな原因があるわけでございますけれども、やはり当時のいろいろな社会情勢、あるいは設計が非常に難しい設計であったとか、工事が非常に難しい、あるいは屋根自身もしゃれた感じのちょっと住宅をつくったりしたものでございますから、そういう点で非常に手戻りが多かったとか、いろいろな原因がございまして、現在それを究明しているわけでございますが、いずれにいたしましても、こういう形、大変大規模な、九百戸に及ぶ団地全体についてこういう問題が起こった、こういうことが二度と起こらないように、今私ども全力を挙げて補修工事中あるいは改築工事中でございます。
　あるいは、具体的にお話し合いにまだ乗っていただけない居住者の方も一部ございますので、そういう方々につきましては精力的にお話し合いをして、補修の方法等を含めてできるだけ短時間で御迷惑のかからないように、そういう形にしたいと思っております。
　そういう方向でやってまいりたいと思っておりますので、御理解をいただければなと思います。
○保坂（展）委員　北側大臣そして理事長に申し上げますが、これは文書厳重注意、それが出ましたということで終わっていい問題じゃありません。実態を早期に解明して、責任の所在も明確にしていただきたい。今後も追及していきたいと思います。
　終わります。
○糸川委員　国民新党・日本・無所属の会の糸川正晃でございます。
　本日は、構造計算書偽装問題関連について大臣にお答えいただきたいと思います。
　まず、我が国は地震大国でございまして、今回の偽装問題にかかわるマンションだけでなくて、昭和五十六年以前の旧耐震基準により建設された住宅やマンション等に住んでいらっしゃる住民の耐震性に関する不安というのが非常に広がっているというふうに思っているんです。そこで、こうした不安を解消するために、耐震診断を積極的に推進したり支援したりということが必要になってくると思うんですが、大臣の見解をお伺いします。
○北側国務大臣　今回の耐震強度偽装事件を受けまして、多くの国民の皆様に、自分の住んでいるマンションは大丈夫なのか、住宅は大丈夫なのか、こうした不安が広がっているのはもう全くそのとおりでございまして、この不安を解消するためにしっかり耐震診断等を積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
　もともと、この事件が公表される以前から、昨年の中央防災会議等々で、我が国は地震大国でございますので、地震での被害を軽減していくためには建物の耐震化を進めていくことが最重要課題であるというふうなお話もちょうだいしておりました。
　そうした取りまとめ等も受けまして、昨年の衆院選後の特別国会におきまして、私どもも耐震改修促進法の改正法案を提出させていただきまして、これは全会一致で認めていただきました。その耐震改修促進法の改正案に基づきまして、先般、国の基本方針もつくらせていただきましたし、また、地方団体におきましても計画をつくっていただきます。しっかりと、住宅、建築物の耐震化に向けて強力に推し進めさせていただきたい。
　先般成立しました補正予算でも、八十億のうち三十億は、一般の方々の相談体制の確保だとかまた耐震診断等の事業に活用しようということで予算を認めていただいておりますし、また、十八年度予算案におきましても百三十億を、大幅に拡充をさせていただいて計上させていただいています。
　また、税制改正におきましても、こういう耐震改修費用については所得税やまた固定資産税等から軽減できるような制度についても、昨年末の政府・与党の税制改正案の中で取りまとめていただきました。これにつきましてはこれから御審議をいただくところでございますが、そうした支援策もつくらせていただいたところでございまして、住宅、建築物の耐震診断、まずは耐震診断、そして耐震改修等を強力に推し進めさせていただきたいと考えております。
○糸川委員　今のその耐震診断といいますのは、だれがどのように申請したら受けられるものなんでしょうか。そこをお答えいただけますでしょうか。
○山本政府参考人　建築物の所有者なり管理をしている者が、公共団体に耐震診断をしてもらうことを申請するわけでございます。公共団体みずからやるところもありますし、公共団体が専門家団体に委託してこれをやってもらうということもありますけれども、いずれにしても、公共団体がこういう制度を持っている、そこに建築物の所有者等が申請をするということになります。
○糸川委員　福岡や、御存じのように熊本でも姉歯建築以外の偽装問題というのが発覚してきているわけでございまして、今後も広がる可能性が高いわけですね。高いと言ってはいけないのかもしれませんが、可能性があるというふうに思います。
　ここで、今局長が、国民の側から地方公共団体に申告をして、そして耐震の診断をしていただくというふうにおっしゃられたわけですけれども、正直、国民の側から声を出すというのは、非常にこれは大変なことだと思うんですよ。ですから、できれば国の側から、サンプルをランダムに今後抽出するとか、抜き打ちで検査をするとか、そういう目標が今議論されているとか、そういうことはございますでしょうか。
○山本政府参考人　何といいましても、今取っかかりがありますのは、姉歯元建築士以外の者が建築したもので木村建設等が施工しました物件を調査中でございます。まだ調査が残っているのは二百件余りございます。これは急いで調査をするようにお願いしたいと思います。
　それから、今手元にあります構造計算書、設計書が、国の指定確認検査機関に立ち入った際に難しそうなものを二件ずつ持って帰っておりますので、それも百件余りありますので、これを急いでやります。
　その上で、今回補正予算でいただきました予算を活用して、全国の建築物、五百棟ほどサンプル調査をしたいんですが、そのうち四百棟は今年度中にマンションを対象にしてきちんと調査をして、いろいろな御懸念に対応できるようなデータを確保したいというふうに思っております。
○糸川委員　ぜひその不安を取り除いていただけるようにと思っております。
　この偽装問題で公的支援の対象となったマンションの居住者の負担を求めているということですが、それはどのような観点から求められているのか、また、どのようにその負担を算出しているのか、この負担に対しては事前に住民の御理解をいただいているのか、その辺をお答えいただけますでしょうか。
○山本政府参考人　既存の制度を使って公共団体と一緒にこれを支援していくということでございます。
　既存の制度も、古いあるいは劣悪な建物を除却していい建築物を建てるための予算制度がございます。優良建築物等整備の枠組みがございますので、それを使って、今回の危険なマンションを除却して、新しいものをきちんと建てて、そこに戻り入居をしていただくという枠組みで公共団体においてマンションの居住者の方々とやりとりをしているところなんですが、その考え方は二つの点がございます。
　国と公共団体が協力して、どういう経費であれば公的に支援できるかということについて、限界がございます。それからもう一つは、新しくできる建築物のうち、どういうふうな形のものを従前の居住者の方々が取得されるかということでございます。つまり、従前かなり広い面積の住宅をお持ちでございますので、全く同じ面積ですと非常に高額の再入居費がかかることになります。ですから、これは従前のローンもあることですので、できれば圧縮して取得可能な範囲におさめていただくというのも、これも御相談事ですので、どういう規模の新しい住宅を再取得されるかという点においても交渉しなきゃいかぬと思っております。
　その二点で従前居住者の方々とやりとりをしながら、新しいマンションの再建計画を立てようというやりとりをしているところでございます。
○糸川委員　居住者の負担を減らすために、先ほど局長は負担があるということでございますが、余り重過ぎたら、住宅ローンなどの追加的な負担が生じるわけですから、幾ら公的支援といっても、逆に首を絞めかねない可能性もあるわけです。居住者の負担を軽減することを図るわけですから、今後の、例えば土地を再開発する可能性とか、そういうことも含めて、今後の事業の具体化に当たっては幅広な検討をすべきだというふうに思っておりますが、北側大臣の見解をいただけますでしょうか。
○北側国務大臣　これは今、危険な分譲マンションというのは十棟。実を言いますと、先般、つい先日もう一棟追加されまして、十一棟になっておるわけでございます。
　これはそれぞれにおいて状況がさまざまでございまして、土地の地価も違えば周辺状況も全然違いますし、その棟ごとに一番ベストな案をつくっていかなきゃならないということで、今、地方公共団体と住民の皆様と協議をさせていただいているところでございます。
　今委員のおっしゃったのは、そういう公的な支援策だけではなくて、その他の方法、例えば容積率云々の問題だとか再開発の問題だとかというようなことだというふうに想定をいたしますけれども、実を言いますと、このほとんどのマンションが法律で定めております容積率を目いっぱい使っている建物ばかりでございまして、また、これを再開発するだとか規制緩和をするだとかということになりますと、当然周辺の方々の同意がないとできないというふうなこともございます。
　こうした困難な問題もあるわけでございまして、今委員のおっしゃった御提案というのは、ほかの方々からもそういうのはどうなんだという御意見もちょうだいしておるんですが、なかなか困難な課題があるということでございます。ただ、そういう困難な課題があっても、そういうことが可能であるならば、これはしっかりと、そういうことも含めて検討させていただきたいと思っております。
○糸川委員　ぜひそれは御検討いただきたいと思います。
　さて、証人喚問なんかでも小嶋社長がいらっしゃいまして、瑕疵担保責任等々は大臣も今後追及していくというふうに先日、一月二十六日の予算委員会でも答弁いただいているんですが、今現在、ヒューザーの小嶋社長、姉歯元建築士、イーホームズの藤田社長、それから木村建設の木村社長、総合経営研究所の内河氏らへの責任追及についてどうなっているのか、今後どうなっていくのか。すべての方々の今後の会社や個人の資産も含めて何か追及するのか。今後の責任追及の部分、そこについて政府としての決意をお伺いしたいのです。
○北側国務大臣　今おっしゃっておられますのは関係者に対する民事上の責任追及ということで理解をさせていただきますが、まだ国も地方も、住民の方々に対する具体的な拠出、財政上の拠出をしているわけではございません、これからでございます。
　そういう意味では、一番、売り主であるヒューザーに対して、当然私どもは責任追及をしっかりとさせていただきたいと考えておりますが、現時点では、まだできる法的根拠を持っておらないということでございます。今後、財政出動をしていく中で、そうした法的根拠を今協議をさせていただいているところでございますが、法的根拠を持って、厳正に責任追及をさせていただきたいと考えているところでございます。
　また、そもそも今この瑕疵担保責任というのを追及できる立場にある方は、分譲マンションの居住者、買い主の方々でございます。この買い主の方々が今現にそういう権利を持っていらっしゃるわけでございまして、先般、破産の申し立て、財産の保全をするために破産の申し立てをなされたということも聞いておるところでございまして、まだ決定が出ておりませんが、そういう推移も今見守っているところでございます。いずれにしましても、売り主に対しましては厳正に責任追及をさせていただきたい。
　あと、その他の関係者につきましては、これは最終的に、今刑事事件の方も捜査も進展しておりますところでございますが、事実関係が明らかにならないと、法的な責任を追及するといっても、これはなかなか困難なものがあるわけでございまして、ただ、最終的には司法の判断の中でそれぞれ責任が追及されなきゃならないというふうに考えているところでございます。
○糸川委員　まだ全貌が明らかになっていないという時点でこれは公的支援もしているわけですから、早いうちに全貌が明らかになるように、ぜひ大臣の方からもいろいろと働きかけていただければと思います。
　先日、小嶋証人がここで、自分の資産は七十億あるというふうにお答えになられているわけですね、これは負債込みですが。資産額の確認をされているのかとか、そういうこともいろいろ私も聞きたいと思うんですけれども、まだ時間が余り経過していませんから、その辺はまだまだこれからの調査の段階だと思いますので、そういうところも含めて、小嶋証人本人で、自分で、ここにいらっしゃったときに公開しますというような指針を出されたぐらいですから、ぜひそれは明らかにしていただきたいなというふうに思います。
　最後に、今、どんどん第二、第三の姉歯というのが出そうな形になっているわけですけれども、これはシステムに問題があるんじゃないかなと。施工の監理を建設会社みずから行っている場合があるわけですよね。そこで、第三者による検査という観点も含めて、工事監理における徹底した施工段階のチェック機能を充実すべきだというふうに考えますが、大臣の見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○北側国務大臣　今回の事件におきまして、設計や設計図書どおりに施工が行われているかどうかを監理する工事監理がどのように行われていたのかということは、今後、事実の解明が必要だと考えております。適切な建築活動を担保し、このような事件の再発を防止するためには、工事監理が適正に行われているかどうか、これは大変重要な事柄であるというふうに考えるところでございます。
　現在、再発防止策につきましては、社会資本整備審議会で御議論いただいているところでございますが、その中でも、御指摘の工事監理業務の適正化につきましては、一つは、工事監理業務の内容をより明確化していくことが必要だと思いますし、また、工事施工者に対して第三者性を有する工事監理者による工事監理の義務づけにつきまして、これも今御議論をしていただいているところでございまして、こちらの方につきましては夏ごろまでに方針を取りまとめていただいて、それを踏まえて所要の改正をさせていただきたいと考えております。
○糸川委員　その再発防止にぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて糸川君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会