Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下国務大臣　これもなかなか難しい問題でございます。やっぱり私どもの財政改革に対する基本的考え方といたしましては、まずは歳出面において、政府と民間とのいわゆる役割分担並びに国と地方との機能分担と費用負担、これの見直し、そして、連年の努力を踏まえて、節減合理化というものにはさらに積極的に取り組んでいかなきゃならぬな、この旗はやっぱりおろせぬなと思っております。毎年予算編成をやりまして、私も四回目の予算編成でございますが、昨年十二月末に予算編成が終わりましたときに、もう本当にこれ以上搾っても一滴も水が出ないんじゃないかと、こういう感じを瞬間的に持ちました。瞬間的に持つと同時に、その考え方に立ったら、直ちに節減合理化の手が鈍ってしまうぞという自己反省をまた瞬間的にいたしまして、この点はさらに厳しく対応していかなきゃならぬ問題だというふうに考えました。
　それと、一方は歳入面でございます。ただいまの税の問題になるわけでございますが、やっぱり既存税制の枠内での部分的な手直しにとどまる限りは、税というものは、しょせんは所得に着目するか、資産に着目するか、消費に着目するかしかないわけでありますから、それらの税負担のバランスを図るという観点からは、税体系にもゆがみが生じておるから、それこそ本格的な改革が必要だなと思いました。しかし、それもやっぱり広範な議論の中で行われるべきものであって、その税制改正は、初めに増税ありきという考え方でやってはいかぬなということを心に言い聞かしておるわけであります。しょせん、最終的には国民の皆さん方がどう選択されるかという問題でございますので、いわゆる財政改革の第一期目標とでも申しましょうか、昭和六十五年度までに特例公債依存体質から脱却するということは容易じゃないけれども、やっぱりこれに対しては、安易な増収措置ばかりを考えていってはいかぬなということで、毎日自問自答しておるという感じが自分なりにしております。
○古川委員　これまでのいわゆる増収、すなわち増税論議につきましては、大臣は御心境、お心の方と、それから実際に心の底で意図していらっしゃる、目指していらっしゃる方向との間で、非常に苦しんでいらっしゃるという印象も受けてきたわけでございます。往々にして衣の下のよろいを見ることもあちらこちらであるわけでございまして、これは既に予算委員会でも一度出た質問ではありますけれども、繰り返すようになりますが、十二月三十日の新聞のインタビュー記事を拝見をいたしました。その中で大臣は、「福祉などに使う目的税として（大型間接税の）議論が進むことはあり得る。」このようにおっしゃって、さらに「結果として、（大型間接税の導入と所得減税が）重なることもあり得る。」こういう発言をしていらっしゃるわけでございます。
　これも非常に気になるところでありますが、福祉の目的税というのは、これは大臣がどういう意図でおっしゃったのか。単純に言うと、福祉財源を確保するために増税することもやむを得ない、あるいは必要だ、あるいはそう考えるということなのか。前段として、その福祉の目的税ということについて、大臣の本当のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　本当は税金というのは、いわば全く色のつかない税金をちょうだいいたしまして、その資源を適正に配分していくというのが本来のあるべき姿でございますので、色のついた税金、すなわち目的税は資源の適正な配分をゆがめますし、財政の硬直化を招く傾向を持つから好ましくないというのが、私は議論としてあり得る議論だということは十分承知をしております。
　ただ、三十日といいますと、ちょうど二十九日に予算編成を終わりまして、予算編成の間に、これは与野党といわず、あるいは先ほど来の議論の経団連もございましょう、また労働組合の方もございましょう、いろんな人にたくさん会いました。そういう中にやはり一つの目的税、特にそれは年金の問題に対しての御意見が多うございましたけれども、まあリタイアして二十二万もらっておって、現役の十万円の人が七千幾ら年金を払っておるということになると、世代間のまたいろんな不愉快な問題も出るから、そういう基礎年金部分だけは目的税で賦課方式でやった方がいいじゃないかとか、そんな意見もございました。二階建ては企業年金であり、三階建ではみんなが工夫していろいろやっていけばいいじゃないかとか、そんなような意見がたくさんありましたことは事実でございます。したがって、いわゆる福祉目的税というのは、あれは審議会、正確には忘れましたが、でも、一遍答申のあったことがございますので、まあそういうものを指しておるのではないかなというふうな感じで、皆さん方の御意見を聞いておったということでございます。
　その際にまた、そのいわば間接税というのは、やはり所得税減税と抱き合わせでやるべきだとかというような意見もいろいろ聞かされておりまして、私、大体自分の意見を出さないように出さないようにしておりますが、こんな意見があったというのじゃ記事になりませんので、私が言ったというようにとれるような形で記事にしていただいたのかな、こんな感じでございました。
○古川委員　大臣はこれから予算委員会に出発をされるそうでございます。そう簡単に一言でお答えになれるような問題と問題が違いますので、これ以上詳しく申し上げませんが、今のことでちょっとつながりがございますので……。
　その福祉の目的税を検討していくという、その結果として、その延長線上にいわゆる所得減税と間接税を含めた大型新税の導入が時期的に重なることもあり得るという御発言がこの新聞記事には見えるわけでございますが、その点のお考えを一言述べていただいて、予算委員会の方に移っていただきたいと思います。
○竹下国務大臣　そういう意見の人もたくさんいらっしゃった、こういう意味で申し上げたわけでございます。できる限り予断を示さないようにしております。
○古川委員　順序が前後いたしますけれども、引き続いて政務次官、そしてまた局長にお伺いを進めてまいります。
　最初の法人税率の国際比較でございますが、これは国際的に比較して日本が二度も引き上げを行ってきた。それは一体何だったのか。先ほどの大臣の答弁にひとつ補足をして、その点御説明をまずいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
○梅澤政府委員　先ほど大臣の御答弁にもありましたように、我が国の法人税の実効税率が諸外国、なかんずく先進諸国と余りにかけ離れたものになることは、国際競争力上等から好ましくないという基本的な認識は、従来から税制調査会なり私ども大蔵省一貫して、そういう認識は持っておるわけでございます。
　ただ、税でございますので、ときどきの財政事情に即して、やはり必要な財源確保という観点は当然あるわけでございますが、その場合においても、国際競争力等の観点を忘れてはいけないということでございます。特に五十九年度の税制改正におきまして、これは二年間の時限措置としておりますけれども、一般の法人につきまして一・三％ポイントの引き上げをお願いいたしました。その結果、これも事実問題といたしまして、我が国の法人税率の現在の水準が戦後一番高い水準にある。それから、諸外国と比較いたしましても、ドイツに次いで高い部類に属するという水準に達していることは事実でございます。
　ただ、五十九年の税制改正のときにも、税調答申にも述べられておるわけでございますけれども、所得税の減税財源といたしまして、財政全般の観点から法人税に若干の負担の引き上げの余地があるという考え方に立って、この引き上げを提案し、国会で成立させていただいたわけでございます。しからば、今の法人税の実効税率の水準が、我が国の現時点での投資とか、あるいは企業の国際競争力等から見まして、それを著しく阻害するような水準になっているというのも、また遮断ではないかというふうに考えております。
○古川委員　国際競争力、雇用とか景気、国民生活に悪い影響を及ぼす、その懸念は、さっきも申し上げましたとおり、昭和五十五年までは大蔵省の方にそういうお考えが強かったわけでございまして、むしろ今逆転をして、私たちがその心配をしているわけでございます。御答弁によりますと、好況を反映して多少法人税収が好調であるということを考えますと、むしろ六十年度で期限を切って、六十年以降はこれを取りやめる方がいいんじゃないかというふうに考えるわけでございますが、その点はいかがでございますか。
○梅澤政府委員　先ほども申し上げましたように、税は一般財源として、財政運営全体の中で必要な税源を確保するという観点で租税政策を展開してまいるものでございますし、現時点での我が国の財政事情を見ました場合に、特に五十九年は所得減税の減税財源という観点から引き上げをさせていただいたわけでございます。ただし戦後一番高い実効水準にあるわけでございますから、この辺はよほど慎重に事態の推移を見なければならないということもございまして、二年間の時限措置でお願いしておるわけでございますが、期限が参ります六十一年度どうするのかという問題になりますると、これはやはり国の財政事情、その間の経済情勢を見ながら、改めてその時点で判断をするということになろうかと思います。
○古川委員　その点は十分納得のいかないところでありますが、先へ進みます。
　法人税のあり方につきましても、これは所得税同様にいわゆる税源をあさる、そういう傾向が非常に目立つわけでございまして、非常に批判が強いのであります。そうした政府の政策選択につきまして、以下お伺いを進めていくのでありますが、この六十年度の税制改正で、貸倒引当金の法定繰り入れ率の引き下げで約二千億円程度の増収を図っておりますね。これは当初は、退職給与引当金の繰り入れ率を引き下げて、やはり二千億円程度の増収を図るということが有力視されていたと思いますが、税制改正の政府決定の直前になって変更をした、そういう感じがぬぐえないわけであります。こうした法人の負担をふやしていくという傾向——限界であるとはお答えになっておりますけれども、まだまだねらい撃ちの対象を残しているのではないか、そういう心配を持つわけでございますが、この点いかがでございましょう。
○中村（正三郎）政府委員　法人税の改正が財源あさりではないかという御指摘でございますが、六十年度の法人税関係の税制改正において、今お話ございました貸倒引当金の法定繰り入れ率の引き下げ、公益法人及び協同組合等の軽減税率の引き上げ、租税特別措置法の整理合理化等を行ったわけでありますが、今御指摘の貸倒引当金にいたしましても、実際の貸し倒れ発生から考えますと、今の引当率が約三倍ぐらいになっておるということで、実体との乖離があるということでこれを合理化していこう、実体に近づけていこう、しかし、一どきに大きなことをやらずに、激変緩和ということも考えつつ、二割程度の引き当ての縮減を行ったところでございまして、これらいろいろな措置は、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧みて、税負担の公平化、適正化の一層の推進を図るという観点から行うこととしたものでございまして、御指摘の財源あさりのような趣旨で行ったものでないことは御理解を賜りたいと思うわけでございます。
　また、弱い者にと申しますか、税負担にいろいろな配慮をいたしまして、中小企業関係の措置では中小企業の技術基盤強化税制というようなものも新たにつくりましたし、中小企業の技術開発促進臨時措置法というようなものもやりましたし、また中小企業者等の機械の特別償却制度の特別措置を延長するというようなこともやって配慮もいたしておるわけでございまして、決して財源あさりではないことを御理解いただきたいと思うわけでございます。
○古川委員　財源あさりでなければ、では一体何なんですかというお伺いをしなければならないわけでございますが、一方で、実態に即応してということも一つには言えると思います。それから、弱い立場のところへの負担の押しつけではない、これこれの手当てをしているという御答弁も一面からは言えるかもしれませんけれども、今回のこの貸倒引当金の問題一つ、この選択一つ考えましても、やはり弱い者への負担の押しつけはさらに強くなったなという感じは否定できないわけであります。
　その理由は、貸倒引当金、退職給与引当金の金額を、資本金別にその利用状況を見てまいりますと、貸倒引当金は資本金一億円未満の中小企業が二五・八％利用している。退職給与引当金は、同じく中小企業の利用率は一六・二％になっております。逆に資本金百億円以上の企業の利用率では、貸倒引当金の二九・三％に対して退職給与引当金は四三・二％である。中小企業に配慮すれば、これは別の選択になっていたのではないか。この状況、この数字から見る限り、これは所得税と同じようにかなり弱い立場のところへ押しつけになっていると言わざるを得ないのでありますけれども、この私の見方は間違いでありましょうか。この点ひとつ御説明をいただきたい。
○梅澤政府委員　引当金、特に六十年度で予定しております貸倒引当金の繰り入れ率の引き下げの考え方につきましては、先ほど政務次官が言われましたとおり、実績率等から見まして、これは負担の公平、適正の観点から引き下げるという考え方に立っておるものでございます。
　ただ、ただいま委員が御指摘になりました、これは先ほどの別の委員にもお答え申し上げたところでございますけれども、退職給与引当金と貸倒引当金では中小企業の利用割合が相対的に退職給与引当金の方が高いということでございますけれども、これは別に引当金の性格そのものが大企業に優遇になっているとか、あるいは大企業に偏っているというものではございませんで、性格上、どうしても中小企業の場合は内部留保の引き当ての方法よりも、外部拠出をして退職金に充てるという道を選んでおられるものですから、結果的にそういうことになるということでございます。
　なお、貸倒引当金につきましては、中小企業につきましては特別の繰り入れ率、一般の企業に比べまして、引き当て率につきましては優遇をされておる、政策上の配慮が行われておるということは御案内のとおりでございます。
○古川委員　中小企業全般にわたって、今回のこの法改正の措置によって非常に増税に対する不安、そしてまた不満が強くなっていることは事実でございまして、さらにこの点につきましては、今後ともその推移を見守っていかなければならないのでありますが、先ほどの国際競争力の問題といい、またこの税負担の強化といい、これは今後非常に大きな問題であるということを改めてはっきり申し上げまして、さらにもう一点お伺いしてまいります。
　先般、大蔵省は税制の抜本改革の一環として、六十一年度から新たに赤字企業にも一種の法人税を課するという方針を固めたということでございますが、その点についてひとつ御説明をいただきたいと思います。
○梅澤政府委員　赤字法人の税負担の問題につきましては、これも六十年度の税制改正に当たりまして税制調査会でいろいろ御議論いただきまして、赤字法人といえども公共サービスを受けているわけだから、応分の負担を求めてしかるべきであるという考え方もあるわけでございますけれども、現行の所得課税たる法人税制の中でその種のものを考えるということは、税制上もいろいろ問題がございます。したがいまして、ただいま御提案申し上げておりますように、利子・配当それから割引債の源泉徴収税額の還付についての特例を実はお願いをいたしておるわけでございますが、今委員が御指摘になりました、六十一年度から赤字法人についての何らかの新しい課税をするということを大蔵省が決めたという事実はございません。いずれにいたしましても、この問題は今後の検討課題であるということでございますけれども、そういうものを決めたという事実はございません。
○古川委員　正式に決定をして公表したということではないにしても、既にそういうお考えを持って検討を進めているのかどうか。これは非常に御答弁がしにくいと思いますけれども、それを重ねてお伺いをいたしますし、全国百六十万企業のうち、いわゆる赤字企業は、欠損企業と申しますか、約五五％を占めている。そのほとんどがいわゆる中小零細企業である。こういう実態でございますけれども、そういうところに対して、中小企業の設備投資であるとか、あるいは特別償却、税額の控除など、対象をむしろ広げていく方向をとらなければならないのに、こうした弱い立場のところにさらに締めつけを強化していくということは考えられないのでございます。その両方を含めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○梅澤政府委員　赤字法人の問題について世上議論がありますのは、先ほど私が申し上げました、赤字法人といえども何らかの公共的サービスを受けている以上、応分の負担を求めてしかるべきであるという考え方が一つと、もう一つは、これも世上いろいろ議論があるわけでございますけれども、税捕捉上、税が適脱されているんではないかという観点からの御議論もあるわけでございます。現実にフランスでは、そういった観点を踏まえまして特別の税制を持っておるわけでございます。
　ただ、先ほど来繰り返して申し上げておりますように、六十一年度から、大蔵省といたしまして、この問題について何らかの具体的な方針を決めたという事実は一切ございません。ただ、税制調査会の六十年度答申でも問題として提起はされておりますので、今後、税制調査会の御議論がどういうふうに展開するか、私どもとしてはそれを見守るということでございます。
○古川委員　法人税につきましては、残る質問は同僚議員に譲ります。
　次に、先ほど大臣にもお伺いした、いわゆる福祉の目的税であるとかあるいは所得減税と新税、大型間接税等の導入、その時期を同じゅうする心配はないかという問題。この点について大臣は、御自身の見解としてではなくて、そういう議論がたくさんある、それを大臣のお考えであるかのように表現をしたんだ、そういう意味にお答えになったわけでございますが、この点につきまして大蔵省内部ではどういうお考えで検討を進めていらっしゃいますか。
○梅澤政府委員　ただいま御指摘になりましたような問題につきまして、私ども税制当局で具体的に検討を進めておるということはないわけでございます。
　ただ、一般論として申し上げますと、これは先ほど大臣も触れられたわけでございますけれども、いわゆる目的税というのは、御案内のとおり一定の財政支出経費に対して、特定の税目でその財源を調達する。一般的には受益者負担的な構成をとっておるものが多いわけでございますが、現在、福祉目的税として議論されているものは、その福祉の範囲を年金に限定するのか、あるいは広範な福祉に広げるのか、定かでない面もございますが、一般論といたしまして、目的税というのは財政の硬直化を招く、資源の効率配分を阻害するという観点からなるべく避けるべきであるというのが、財政の基本的な方針とされておるわけでございます。なかんずく、年金の目的税という議論になりますと、我が国の社会保険制度というのは既に定着をいたしておりますから、そういった事実から、やはり保険料の方がいいという議論もあるわけでございます。
　そういった各種の広範な議論がありますので、これも先般の予算委員会で小倉税制調査会長が、今申し述べましたようなことをお述べになりまして、ただ税制調査会でいろいろな議論が出るかもわからない、当然議論はされるだろうけれども、大蔵省なり税制調査会が現時点で福祉目的税の可否を論ずるというふうな段階にはない、今後の検討課題だ、ただし、よほど慎重に扱うべき問題だろうということになろうかと思います。
　それから、後段の所得減税とかあるいは新しい間接税の話は、これはもう当国会で総理、大蔵大臣がしばしば述べておられますように、現段階で政府といたしまして、そういう具体的な税体系のあり方について予断を持っておるということは一切ございませんで、白紙の状態で今後の広範な議論にまつということでございますので、私のお答えもその程度の域を出ないということでございます。
○古川委員　次に移ります。
　五十九年度に所得税減税が実施されたのでありますけれども、その後の意識調査や世論調査の結果を見ましても、依然として税金が高い、不公平だ、もっと減税をしてほしい、そういう国民の声はますます強くなっているわけでございます。特にサラリーマン、いわゆる勤労所得者層からそういった声が強いわけでありますけれども、今国会に入りまして、六十年度の所得税減税につきましては、政府は、総理を初めできないという答弁を繰り返していらっしゃるわけでございますが、本当にできないものなのか。財政当局としてはこの点についてどうお考えか、まずあらあらお答えいただきたいと思います。
○梅澤政府委員　所得減税につきましては、五十九年度、これは数年ぶりに課税最低限の引き上げ、税率構造の手直しという本格的な税制の見直しをさせていただきまして、住民税を含めますと初年度一兆一千八百億円の減税を実施したということでございます。特に、家計調査なんかを見ますと、昨年の六月以降実収入よりも可処分所得が上回るという形で、それなりに減税の効果はあらわれ始めておる。ただ、この可処分所得が消費支出に向くかどうかという議論は種々ございますけれども、それなりの効果は出てきておるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　六十年度の所得税の減税問題につきましても、税制調査会で御議論をいただきました。五十九年、数年ぶりの本格的な減税を行ったところであるということと、もう一つは、所得税はもちろん税制の基幹でございますから、特に名目所得に対して累進構造を持った税率が適用されるという意味で、納税者の負担感も非常に強い税であるということもかねがね税制調査会は留意をされておりまして、やはり何年かに一遍見直しをしなければならないというふうに言っておられますが、五十九年所得税減税を行ったばかりでございますし、ただいま委員のおっしゃいましたように、現下の財政事情から見まして、減税が後代の負担のツケになる特例公債の増発によって賄われるということは、これは世代間の公平という観点からも非常に問題である。したがって、税制調査会での御結論は、結局のところ六十年度は所得税減税を行う余地がない、これを国民に御理解いただかなければならないということで、本年度はその面での所得税法の改正の問題は御提案をしていないわけでございます。
○古川委員　これは、一生懸命働いて税金を納める方の立場と、税収を図って税金を集める方の立場とはおのずから違うのは当然でありますけれども、国民は昨年度の減税をやってなおかつまだ税金が高いと言っている。まだまだ不公平があると言っている。その点はひとつ財政当局として、税金を出す方の立場になって考えてみると、どういう御判断をなさいますか。
○梅澤政府委員　これは非常に大きな政策問題でございますから、これも先ほど大臣がおっしゃいましたように、所得税減税をやりたいという気持ちはあるということでございますけれども、やはり現在の財政事情から見て、特に赤字公債の増発に財源を求めるというような形での所得減税は見送らざるを得ない。
　ただ、五十九年度の税制改正におきまして、税率構造の見直し、なかんずく中堅所得階層の負担の軽減ということで、現在の我が国の所得水準なり所得分布に少しでも適合するような税制ということで五十九年度の改正を行ったばかりでございますので、御理解を賜りたいということになろうかと思います。
○古川委員　大蔵省の資料をしばしばいただいて拝見いたしますと、どうも増税の実態が低目低目に出ているものですから、やはりもう一つサラリーマンの意識のとらえどころに何か不満を感ずるわけでございますけれども、勤労所得税のふえ方を試算してみました。これはかって昭和五十六年十月二日の予算委員会におきまして、総理府がお示しになりました家計調査報告に基づいて、サラリーマン家計の勤労所得税の課税状況を試算いたしました。それに基づいて減税の必要性を主張したわけでございます。今回同じく総理府の家計調査報告に基づいて、サラリーマンの家計において、減税によってどの程度の負担を和らげているのか、そういう観点から、昭和五十二年の九月と減税前の五十八年の九月、それから減税後の五十九年の九月を比べたわけでございます。
　五十九年度に減税が実施されたものの、勤労所得税の伸び率は、五十二年度を基準にした場合、全く同じ一一六％の増加であって、負担感を和らげるには至っていない。今局長は、これから徐々にそういう効果もあらわれてくるという見解をお示しになったわけでございますが、これは金額的に見ても、五十八年度分が一万一千三十八円に対して、五十九年度分も一万一千四十八円と、ほとんど同じでありまして、もう一つの大きな特徴は、平均のふえ方は一一六％でありますけれども、所得階層別に見ると、最も所得の多い第五分位は一二七％のふえ方でありますけれども、最も所得の低い第一分位は三〇五％もふえている。特に実収入や非消費支出のふえ方が、階層別に見て大きな格差はないのに、勤労所得税のみがいわゆる低所得層の方に非常にふえ方が多いというのは、これは異常と言わざるを得ない。その辺に不公平感が強調されるわけでございまして、この点、今お示しをした実態についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、大蔵省のお考えをお示しいただきたいと思います。
○梅澤政府委員　委員が御指摘になっておりますが、先ほど私も申し上げましたように、所得税は名目所得に対して累進構造の適用がされるものでございますから、数年に一度はやはり見直しをして、負担感の軽減あるいは公平感の維持に努めなければならないということは、そのとおりでございますが、ただいまお示しの数字の点につきをしては、若干私ども異見があるわけでございます。
　と申しますのは、所得税は、サラリーマンに例をとりますと、サラリーマンの収入から非課税部分として一定額の、各世帯に共通の額の人的控除を行った後、給与所得の場合は給与所得控除も適用した後、税率が適用されるものでございますから、これは論理式といたしまして、収入が低くかつ定額の控除がある限りは、その増加分の税率は低い方が必ず高くなるわけです。
　そこで、問題の分析は、むしろそういった税が課された後の可処分所得が、収入の伸び率に対しまして一体どういうことになっているのか。これは累進構造を持っておりますから、どのような税モデルをとりましても、賃金の伸びが一定といたしますと、高収入のところほど可処分所得の伸びが低くなります。所得税はそういう性格を持っておるわけでございます。したがいまして、五十二年と五十八年なり五十九年を比べますと、やはり税額の限界部分の増加じゃなくて、可処分所得の面でいろいろ御検討も賜りたいと考えております。
○古川委員　では、実態に即して現状がどうなっているかをお伺いしておきたいのであります。
　ちょうど今五十九年度の所得税の確定申告が受け付けられております。盛んに行われております。この確定申告について、昨年度の例で結構でございますので、実態はどうなのか。大蔵省当局が期待しているような実態なのか。大蔵省みずから問題点をお示しいただければ幸いでございます。
　補足いたしますと、大蔵省が期待しているような申告が進んでいるのかということでございます。ことしも非常に幅広く強力に確定申告を進めている、呼びかけをしていらっしゃるわけでございますが、実態はどうなのか。いろいろ問題が指摘されておりますけれども、その点大蔵省としてはどう受けとめていらっしゃいますか。
○冨尾政府委員　五十九年分の所得税の確定申告が、去る二月十六日から始まっておりまして、まだ私どもとして計数的なところは何も把握してございません。ただ、私ども担当者が既に幾つかの税務署を回っております状況では、ことしも納税者の申告においでになる出足はよろしいように承知しておりますが、ただ、計数的にどうこうということは、まだ私どもとして、まさに確定申告進行中でございますので、ちょっと申し上げるようなデータは持ち合わせてございません。（古川委員「昨年度の実態では」と呼ぶ）そうしますと、去年の五十八年分の申告状況ということでございますが……。
○古川委員　お調べいただいている間にもう一つ加えてお伺いいたします。
　いわゆる勤労所得者、サラリーマンの必要経費の問題がずっと昔から議論されてきているわけでございますが、この点、大蔵省としてはなかなかお認めになれないということで、古い議論でありますけれども、今後この問題をどうとらえていくお考えか、局長にひとつ御答弁いただきたいと思います。
○梅澤政府委員　御指摘のとおり、いわゆる給与所得者の必要経費の議論は、非常に長く議論されてきておる問題でございます。で、これも私どもしばしば申し上げるところでございますが、勤労者にとって何が必要経費かという基準が非常に難しいものでございます。
　ただ、総理府の家計調査等で、衣服とか身の回り品とか小遣いとか、そういうものをずっと拾い出しまして、総収入に対する率を連年検証いたしておりますが、ほとんど変わらない傾向といたしまして、おおよそ年のグロスの収入に対して一〇％程度の水準になっているわけでございます。一方、御案内のとおり、現在我が国の給与所得控除は、必要経費の概算部分以上に給与所得が持つ担税力の調整というような観点も踏まえまして、概算的な率で設定されておりまして、収入段階ごとに控除率が逓減する方法をとっておりますけれども、今一番最低で四〇％、全給与所得者を平均いたしますと大体三〇％ぐらいの水準で給与所得控除が適用されておる。したがいまして、いわゆる必要経費論の観点からいえば、我が国の給与所得者に適用される給与所得控除は、先進国の税制の中でもかなり高い水準であろうというふうに言えると思います。これはもう税制調査会の答申でもそういう御指摘がございます。
　一方、諸外国の税制の議論になりましたので申し上げますと、諸外国では、必要経費と概算控除の選択という方式をとっております国もございますけれども、その場合でも、必要経費の幅というのは非常に小そうございます。
　したがいまして、むしろ現在の給与所得控除の水準を、給与所得者の担税力を勘案しながら検討すべきであって、必要経費の物差しは非常に難しゆうございますし、仮にそういう物差しをつくったとしても申告ということになりますから、そういたしますと、その必要経費の立証のうまい下手でかえってトラブルが起こったり、負担の不公平が起こるのではないかという議論がございます。したがいまして、税制調査会は従来から、給与所得者に適用される必要経費を含む控除としては、現行の概算控除の方法が一番いいのではないかということでございまして、私どももやはりそういう方向で今後とも対処したいと考えておるわけでございます。
○古川委員　これは非常に小さな事例かもしれませんし、まだ一般化はしておりませんけれども、例えばこういうことがあるのですね。最近、いわゆるリース制度というのが非常に普及をしてまいりました。これがいわゆる洋服、それが高級紳士服にまで及んでまいりまして、これをリースで会社に貸し付けるわけです。会社はそれを会社の従業員に支給をして着用をさせる。これは当然会社の、法人としての必要経費として落とすわけでございます。本人がそのうちの何％かを会社に対して負担をするという形。これは回り回って、形とすれば、日常着て歩く服が必要経費として間接的に認められているという格好になるわけでございます。こういう傾向が今後普及していった場合、税務当局としてはこれはどうお考えになりますか。
○梅澤政府委員　御指摘の事例、あるいは私、受け取り方が不正確かもわかりませんが、委員がおっしゃるのは、使用者が雇用者に対してユニホームを支給する、それは会社の経費で落ちる。それで……（古川委員「作業服じゃなくて、ふだん着て歩く背広です」と呼ぶ）それで、従業員の方は負担をしないわけでございましょうか。（古川委員「いや、します、一部は」と呼ぶ）一般に背広を従業員に支給した場合、これは給与になりますから、事業主としては当然経費制で経費として認められるわけでございますけれども、受け取った方にとっては現物給与ということでございますから、所得税の課税問題が起こる。
　経費を負担しておられる部分は——背広が必要経費かどうかという議論は、先ほど私申し上げましたけれども、そういうものを全部包括しまして給与所得控除というのが適用されておるということでございますから、それだけがはみ出して必要経費を認めているとかどうとかいう議論にはならないのではないかと思います。
○古川委員　支給しているのではないですよ、リースなんですよ。会社もリース会社から借りているわけです。そのリース料を払って、従業員はそれを着て仕事もするし、通勤もする。
○梅澤政府委員　委員の御指摘は、それだからこそ背広が必要経費として認められているという、そこのつながりがちょっと私わからないわけでございますけれども、基本的には、それはリースであろうが新調服を調達しようが、これは現行の税法の中では家事の中の経費という区分になっておりまして、そういうものを全部包括して給与所得控除というものが適用されている。そういうふうに分けるわけですから、リースであろうと背広を新調する場合であろうと、余り事柄に変わりがないのではないかというふうに考えますが……。
○古川委員　じゃ、その御答弁によりますと、サラリーマンはこれからそういう形をとっていけば非常に助かるということ。リース会社というものが間に入りますけれども、そういう形態がこれからふえていくということになりかねません。その点はいかがですか。
○梅澤政府委員　会社の法人税の話と、受け取る側の従業員の話とございますが、従業員の税負担ということから見ますと、そういうリースを払ったからといって税金がまかるわけじゃございませんですね。ということになると思いますが……。
○古川委員　最近そういう傾向が出てきたということは、サラリーマンにとっては非常に負担の軽い服を着るということについては変わりない。ただ、自分のものであるか、会社から借りたものであるか、会社はリース会社から借りたという形をとっているだけであって、そういう傾向が一部に出てきているということ、それが税法上どうなるかということを伺ったわけでございます。そしてまたそういう考えは、洋服も、背広も、サラリーマンとしての必要経費として認めていい一つの考え方をそこから引き出せるのではないかということをお伺いしたわけであります。
○梅澤政府委員　先ほど来申し上げておりますように、給与所得控除という概算控除で、包括的に収入からいわば控除されるわけでございますから、洋服を新調するのではなくてリースで安く利用されるというのは、それ自体大変結構な話でございますけれども、税の問題と余り関係がない。ただ、誤解のないように申し上げますけれども、事業主から無料でそれが支給された場合は、当該リース料相当部分はこれは所得になるということでございますが、今委員のお示しになりました例では、その分を、実費をいわば従業員が負担しているということでございますから、その限りでは、新しい所得税の課税上の関係は起こらないということになろうかと思います。
○古川委員　では、次に進みます。
　同じように、サラリーマンの問題で、単身赴任の減税について、これはまた最近一つの社会問題になって取りざたをされておりますが、先般の予算委員会でも、我が党の委員から質問がありました。極めて消極的な御答弁であったと記憶いたしますけれども、単身赴任の勤労者の実態について、労働省の方から資料が提出をされております。その内容は、大蔵省としてはもう既に御検討済みの上で、この単身赴任者に対する減税問題についての結論をお出しになっているわけでございましょうか。その点を伺っておきます。
○中村（正三郎）政府委員　いわゆる単身赴任減税問題でございますが、これに対しまして要望がいろいろなところから出されていることは承知しているわけでございます。
　ただ、これは大蔵省として考えますと、単身赴任の手当や帰宅旅費、こういったものもやはり給与の一部というふうに存ずるわけでございまして、扶養手当だとか僻地勤務手当、いろいろな手当がございますが、そういったものと税制上分けて特別な取り扱いをするということは大変問題があるのではないかと思うわけでございます。それと、これらの手当を非課税とすることになりますと、手当の支給のない企業、こういった対策がされてない企業でございますとか、それから出稼ぎ労働者等、この減税の恩恵を受けられないところが出てまいります。そういうところとのバランスを欠く結果となるという問題も出てこようかと思うわけでございます。
　また、そういうわけで、六十年度の税制改正答申におきましても、「税制上しん酌するには限界があり、また、しん酌する場合の客観的基準を定めることは困難であること等を考慮すれば、新規の特別控除等を創設することは適当でない」という税調の答申も出ているところでございまして、これは大変難しいというふうに考えているわけでございます。
○古川委員　時間がございませんので、単身赴任者の実態、その問題点についてここでさらに詳しく申し上げるつもりはございませんが、かなりデータはそろってきていると思います。税制上で考慮するということについては、いろいろ技術的にも難しいという御答弁も一面理解できるわけでございますけれども、実態から考えますと、これはやはり税制措置に限らず、何らかの対処をすべきではないか、そう考えますので、これはもう全く検討の対象にもならない、問題にならない、そういう答弁というふうに印象を強くしたわけでございますから、きょう改めてその点を重ねて伺ったわけでございます。やはりこれは、今後の課題として、大蔵省部内でも何とか実現の方向はないかということで御検討いただきたいと思うのでございますが、いかがでございますか。
○中村（正三郎）政府委員　今お答えさせていただきましたような趣旨によりまして、大変困難であるというふうに再びお答えする以外ないのでございますが、これは、私どもがこういうことを申しまして適当かどうかはちょっとお許しをいただきたいのでございますが、転勤に伴う負担の問題をどう解決するかというような問題は、基本的には労使間の対応でなされるべき事柄ではないかと思うわけでございます。先ほどの税調の答申にもございましたように、税制上でしんしゃくするには限界があるということではないかと存じております。
○古川委員　では、その点はまた後日さらに別な観点からお伺いすることといたしまして、租税負担率についての問題でございますが、租税負担率は、納税者の立場から見まして、租税負担の軽重あるいは課税の限界、担税能力などを測定する指標とされていることは言うまでもありません。いわゆる「増税なき財政再建」という考え方、総理の国会答弁、公約の中におきましても、基本的に租税負担率に変化を及ぼさない、そういう範囲内において、新しい税目を起こすとか、新しいそういう措置をやらない範囲において変動があることは、これは認めること、しかし国民所得に対する租税負担率を変えないという、それが「増税なき」という意味であるというふうに明確にお答えになっているわけでございますが、今日の実態に照らして、総理の答弁、公約を大蔵省としてはどう受けとめていらっしゃいますか。
○梅澤政府委員　「増税なき財政再建」というのは、これは臨調の答申にも明確に書いてございますように、当面の財政再建に当たっては、まず歳出削減の努力をする。税の面では、全体として国民所得に対する租税負担率の引き上げをもたらすような新たな税制上の措置をとらない、つまり安易な増収措置によってこれをやるということを強く戒めている考え方でございまして、ここ二、三年来の我が国の財政運営は、まさにそのとおりで運営させていただいておるわけでございます。
　租税負担率の実際の数字を見ますると、二、三年来上がっておりますけれども、これは子細に見ますと、ほとんどがいわゆる自然増収によってもたらされる部分で、臨調答申が示しておりますような安易な増税に依存した結果ではございません。
　それともう一つは、税制調査会では、税制の問題といたしまして、税負担の公平化ということを強く指摘されております。例えば租税特別措置等の整理合理化、あるいは税負担の公平適正化という観点から税制改正をお許し願いますと、その結果増収効果が生じる。これは臨調答申で戒めている、いわゆる安易な増税という意味での租税負担率の上昇をもたらすような新たな税制上の措置ではないというふうに、一般的に御理解をいただいているところでございます。
○古川委員　五十四年度決算から五十八年度の補正分まで含めまして、国民所得、それから所得税、法人税、酒税、こういった推移から見ましても、このまま租税負担率を押し上げていくという構造がビルトインされてしまって、六十年度はますますこの負担率が上がっていくことになってしまうのではないか。この六十年度予算というのは、要するに租税負担率の上昇をビルトインした、そういう形であると認めざるを得ないんじゃないかという感じを持つわけでございますが、この点はいかがでございますか。
○梅澤政府委員　ただいま御審議願っております六十年度の税制改正におきまして、増収効果をもたらすような改正内容もあるわけでございますが、これはいずれにつきましても、先ほど来申し上げておりますように、税負担の公平適正化という観点からの提案を申し上げておるわけでございまして、全体としての租税負担率の引き上げをもたらす、増収だけをねらうという意味での税制改正、いわゆる増税ということにはなっていない。したがいまして、六十年度予算なり税制改正が増税をビルトインしておるという性格のものではなかろうというふうに考えております。
○古川委員　時間が迫りましたので、最後にこの不公平税制の是正というテーマで、いわゆるマル優貯金など少額貯蓄の非課税制度の見直しについて若干お伺いをいたしておきます。
　政府は、まずこのマル優預金など少額貯蓄非課税制度の見直しということを選択されたわけでございますが、今回グリーンカード制度が廃止をされるということも踏まえて、この措置を不公平税制の是正という上では恐らく前進ととらえていらっしゃるのだと思いますけれども、これはむしろ後退であるという意見も間々あるわけでございます。
　最初にお伺いいたしますのは、今回の限度額管理の適正化でどの程度の増収を見込んでいらっしゃるのか、それがまず第一点であります。
○梅澤政府委員　ただいま御審議をいただいております来年度の税制改正におきまして、いわゆる民間のマル優、それから郵便貯金につきまして、本人確認を厳正にするという措置のほか、郵便貯金につきましては限度額のオーバーになりました部分、それから本人確認のできない部分については新たに課税の措置を講ずる、しかもその部分について郵政官署から税務官署に通知をいただくということで、私どもは現状よりも一歩二歩前進する効果があると考え、かつ期待はしておるわけでございます。
　ただ、これによりまして、世上言われるいわゆる不正部分が課税部分に浮き上がりまして、どれだけ税収効果を生じるかということは、今の時点でなかなか計量的にお答えしにくい問題であります。
○古川委員　今回廃止が決定的になりますグリーンカード制度を採用する議論の過程では、グリーンカード制度を導入すればどの程度の増収が見込まれるのかということに対して、御答弁があったんじゃないかと記憶しておりますが、その点いかがでございますか。
○梅澤政府委員　手元に資料がございませんが、あの当時、当大蔵委員会での御質問に対しまして、国税、地方税を通じまして約二千億弱の増収が見込まれるというふうに私ども申し上げたと記憶をいたしております。あのときの増収効果と申しますのは、いわゆる非課税貯蓄の不正利用部分が課税部分に浮き上がったという部分は入っておりませんで、グリーンカードで総合課税をやるものでございますから、分離課税になっております利子・配当部分の減収額がそれだけ国庫に入ってくる。これは計数的に予測がかなりはっきりできますので、その数字を申し上げました。
　それから、地方税につきましては、分離課税になっておりますものは現在住民税は非課税になっておりますが、これは総合課税にいたしますとその分の増収が生じます。これも計量的に予測可能でございましたのでそういう数字を申し上げたわけでございますが、グリーンカードのときにも、グリーンカード制度の厳正な適用によって、乱用されておる非課税扱いになっているものが課税になった結果どれだけの増収になるかという数字は差し上げていないわけでございます。
○古川委員　これは、限度額管理を採用されてこの法案が通れば実施の段階に入っていくわけでございますから、増収について全く事の性格からしてつかめない、非常にわかりにくいというのはわかりますけれども、制度を採用する以上は、大体このくらいの見当じゃないかということは大まかにつかんでいらっしゃるのじゃないかと思いますが、その辺のお考えをお示しになれませんか。
○梅澤政府委員　税制調査会でも、委員がおっしゃるような御疑問なり御指摘、数々私ども受けたわけでございますけれども、事柄の性格上、現在不正部分が一体計量的にどれくらいあるのか、限度額オーバーの郵便貯金が一体幾らあるのか、民間貯蓄について幾らあるのかというのは、なかなかつかみにくい問題でございます。もし仮にそういうものがあるとすれば——あると私どもは考えておりますけれども、この制度によってどれだけ出てくるかというのは、やはり現段階では計量的になかなか申し上げにくいということでございます。
○古川委員　限度額管理ということに関連して御答弁いただくのがふさわしいかどうか、それはともかくといたしまして、国税庁がまとめられました五十八事務年度の源泉所得税白書と言われる報告では、全国の金融機関の一割を調査した結果、ほとんどの店舗でマル優制度を悪用した不正預金が見つかり、その額は六千七百億円、追徴税額は二百億円にもなったというふうに伝えられているわけでございますが、本当にこういう実態なのかどうか、この実態の内容について。そしてまたその詳細、中身について既に分析はしていらっしゃると思いますけれども、いわゆる勤労世帯の貯蓄について、どの程度なのか。あるいは一般世帯、商売人であるとかあるいは法人経営であるとか、自由業者であるとか、その辺の分析もしていらっしゃるのであれば、このマル優制度の悪用、その実態が発覚をしたその内容について御報告をいただきたい。今後これにどう対処していかれるお考えなのか。相変わらずこういう事態は今後とも続いていく傾向なのか、その点もあわせて御答弁いただければ幸いです。
○冨尾政府委員　今先生が御指摘になりました源泉所得税白書とおっしゃいましたのは、私どもが毎年源泉所得税の事務に関しまして新聞の方に公表しております資料ではないかと拝察いたしまして、それに基づいてお答え申し上げます。
　昭和五十八事務年度、五十八年七月から五十九年六月までの一年間におきまして、私どもが金融機関の全店舗の約一〇％に相当いたします三千八百店につきまして源泉所得税の調査をいたしまして、この際少額貯蓄非課税制度の悪用はないかという点も含めまして調査をいたしたわけでございますが、その際大部分の店舗におきましてマル優の不正利用を把握しております。その結果、金融機関の各店舗から、合計いたしまして約二百億円を追徴いたしております。この二百億円というのが、私どもとしてはマル優の不正に関しますデータとしてはただ一つのものでございますが、ただ、先生先ほどおっしゃいましたように、では元本はどの程度かということにつきましては、私どもとして正確なデータとしてではございませんが、一応の推計といたしまして、その元本の遡及期間であるとか税率であるとか金利等で割り返しをいたしますと、元本といたしましては約六千七百億円程度のことになるのではないか、こういう推計をいたしております。
　なお、私どもとしては部分的な調査の結果をこのように把握しているわけでございまして、これが全体としてマル優の利用の中でいかほどの割合になっているのか、またそのマル優貯蓄がどのような階層によってどのように占められているかという全体の数字につきましては、持ち合わせた資料がございませんので、その辺につきましてはお答えできるところはございません。その辺につきましては、総務庁の方で貯蓄動向調査というのがございますので、全体の数字としてはこの辺を御参考にしていただくほかないのではないかと考えでございます。
○古川委員　時間がなくなりましたので、最後に、今の質問をまず最初に繰り返しまして、国税庁当局として、また大蔵省として、こうした事項に対して分析であるとか対応がどうもあいまいであると思うのでありますが、今回マル優預金の限度額管理の問題も出てまいりました。そういうことも含めて、今後こうした問題に対して大蔵省としてはどう取り組んでいかれるのか、もう少し明確におっしゃっていただきたいと思います。
　それから、先ほど資料を調べていただきまして、御答弁を保留しておきましたが、いわゆる所得税確定申告の実態、状況、今年はまだ進行中でありますけれども、昨年においては、もう一度言い直しますと、大蔵省として満足のいく結果であったのか、そのように推移したのか、どういう問題が残ったのか。時間がありませんから、ひとつ簡単で結構でございますが、御答弁をいただいて、私の質問を終わります。
○冨尾政府委員　少額貯蓄非課税制度の問題につきましては、私どもとしては今後とも金融機関に対しまして、本人確認義務を履行していただくようにお願いをいたしたいと思います。なお、本年度六十年度の税制改正におきまして本人確認の規定が強化をされることになりますので、これによって今後とも、仮名預金等の問題につきましてさらに前進が図られるのではないかというふうに考えております。私どもとしても、これらの制度を十分に生かしながら、金融機関の調査ないしは非課税貯蓄申告書の名寄せ等のチェックを通じまして、制度の適切な運用にさらに努力してまいりたいと考えでございます。
　それから、先ほど御答弁ができませんでした、昭和五十八年分の申告所得税の確定申告状況でございますが、これは納税人員で合計約七百万人でございまして、所得金額で二十七兆五千億円、納税者一人当たり約三百九十万円、申告納税額は二兆六千七百億円、納税者一人当たり三十八万円でございます。これは前年に比較いたしますと納税人員で六％、所得金額で七％、申告納税額で五％の増加でございます。なお、五十九年分につきましては、御承知のとおり所得税の減税が行われておりますので、本年の見込みについてはどのようになるのか、なかなか見通しの難しい状況でございます。
○中村（正三郎）政府委員　税制調査会の答申におきましても、非課税貯蓄残高が個人貯蓄残高の六割を占めるに至っていること、非課税貯蓄の限度管理の問題は、もはやそういうことを踏まえて放置し得ない状態にあること等の問題が指摘されているところでございますが、今回の本人確認制度等の措置が講じられたわけでございますが、そうした措置、また午前中いろいろ論議になっておりました名寄せの問題、こういったもの等の今回の改正による実効性を見きわめつつ、さらに六十年度の、先ほど申しました税調の答申の趣旨も踏まえて、引き続き検討を進めていく必要があると存じておるわけでございます。
○堀之内委員長代理　午後三時より再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後二時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時間議
○玉置（一）委員　休憩がありましたので、元気よくいきたいと思います。
　今回、法人税の改正並びに租税特別措置、所得税、それぞれ従来と違って、財源確保のための税改正のにおいが大分強いような感じがいたしました。もともと税制の中での背景というものは、まず政策があり、それをいかに実現していくかということに力点を置いて、それに応じた税収を図るということにあるわけでございますけれども、どうも昨今の税務当局の動きを見ておりますと、予算と税制の関係がかけ離れてしまっている。各省ともに、概算要求では逆に政策を後回しにして、いかに財源の中に組み込んでその場をしのいでいくかということが特に目立つわけでございます。そういう意味で見ていきますと、今確かに財政再建の途上であるという非常に苦しい時期でございますけれども、やはり国が政策を忘れたのでは人材が要らないわけでございますから、頭を使わなくて、ただ体力のある人だけでやっていけるわけです。そういう意味で、頭のいい方々がおそろいの政府当局におきましても、ぜひ頭を使ったやり方を十分考えていただきたいと思うわけでございます。
　今回の法人税改正は、我々としてもまだ態度は決めておりませんけれども、私個人といたしましては、一つは公平さを求める意味において、いろいろな準備金、引当金というものはできるだけなくなった方がいいのではないかと思っているわけです。しかし、時と場合によるわけでございまして、そういう意味で、今の状況をよく認識して考えていかなければいけないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。経済に活性化がなければ財政再建の原動力になり得ないということも事実でございますし、世界の各国を見ておりますと、企業関係の特に投資減税あるいは開発減税というようなことで、いわゆる促進をしていこうといういろいろな制度を実施しております。そしてまた、これが景気回復につながり、さらには国際競争力の強化ということにつながってきているわけでございまして、こういう状況を見ても、我が国がいつまでも高度成長時代の夢を追って、今諸外国から風当たりが非常に強くなってきておりますけれども、まだまだ技術力なり企業体力というものに余裕があるということで考えているのでは、大変な問題になるというふうに思うわけでございます。
　一つには、長期にわたる不況といいますか低迷、この中で投資がやりたくてもなかなかできない、こういうことも続いてまいりましたし、またそれが設備の老朽化を引き起こしてきた、そして逆に今の企業にとっての収益性悪化というものにつながってきたわけでございまして、我々としても、この辺を大変心配しているわけでございます。
　まず、産業政策の面から見て、通産当局の方にお聞きしたいのでございますけれども、今私が申し上げましたように、欧米の先進諸国が設備拡大あるいは体制を整えるということでやってまいりました。これからの日本に対してより具体的な、いわゆる製品別に至るまでの輸入拡大の申し入れなり、あるいは逆に資本交流とか金融の自由化とかいうのが非常に盛んになってくると思うのですけれども、その辺をとらえて、今までと今後と比較してどのように変わっていくのか、また、政府当局としてどのような対応を予定されておるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○大津説明員　ただいまの御質問でございますが、通商問題の観点から、最近の貿易摩擦の問題に対しては非常に重要な問題と考えでございます。
　貿易摩擦に対して、基本的には世界経済の一割国家としての責任を自覚し、貿易の拡大均衡を通じた世界経済の安定的発展の観点から対応すべきものと考えております。具体的には、内需を中心とした経済成長の達成を今後とも図るとともに、産業協力の推進、これは今先生から御指摘ございましたように、従来はどちらかというと日本から向こうへ出ていったのでございますが、最近は外国から日本に投資もたくさんしていただく、そういうことでお互いに投資の交流を進めるという観点でございます。そういう意味の産業協力の推進。それから、あとは日本が最近諸外国から言われております我が国市場の一層の開放あるいは輸入促進等に努めることが非常に重要であると考えております。
　このため、我が国としましては、これも既に先生御存じと思いますが、五十六年十二月の第一次の対外経済政策から昨年十二月十四日の六次の対外経済政策まで、数次にわたって政策を決定しまして、現在その政策の実施に努めているところでございます。
○玉置（一）委員　六十年度予算を見ましても、具体的な経済政策の中で必ず出てまいりますのは、国内産業を伸ばして輸入の拡大を図るというお話が出るわけでございますけれども、具体的に効果が出るような感じを一向に受けないというふうに思うわけです。私も、ことしは輸入拡大の要請が非常に強くなるだろうというふうに予測しておりますけれども、具体的に今まで予算上はほとんど変わらないような内容で来ているわけでございまして、果たしてこのままでいいのかどうかというふうに思うわけです。
　それと、時代の流れといたしまして、最初は資本の自由化に対する対応でありますとか、いわゆる貿易の自由化、この辺に向けての国内企業の体力強化、それから輸出拡大ということでやってこられたと思います。ですから、まず政策の根底として流れているそういうものについて、従来の例えば成長期、成熟期とこれからの、今混乱期ですけれども、さらにそれに向けての先行き、流れとして変わるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。