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○保利国務大臣　具体的な経過等につきましては政府委員から後ほど答弁をいたさせます。しかし、先生御指摘の国際化、あるいは最近は情報化という言葉もございます。また社会が大きく変化をしているというようなことが言われておりますが、こうしたいろいろな変化に対して主体的に応じていかれるような日本人を育成するというのはこれからの教育の大きな目的であろうかと思います。
　このために、豊かな心を持つ子供、さらにまた自己教育といいますか自分で進んで勉強しよう、そういう自発的な気持ち、さらに基礎となる勉強、いわゆる基礎・基本と申しておりますがそういったことへの取り組み、さらにまた、文化、伝統あるいは個性というようなものを尊重する教育、そういったところへこれから重点的にいろいろ考えていかなければならないのだろうと思っております。
　そういうような考え方で新学習指導要領をつくらせていただいたわけでございますが、こういった趣旨に沿ってこれからも努めてまいりたいと思っております。おっしゃられるように国際化の問題、大変大きな波を日本が受けておりますが、こうした中で日本が将来とも繁栄をしていくためには、やはりそれに対応する人材の育成ということが大変重要な任務であろうということを私も痛感をいたしております。
　細部の経過等につきましては政府委員から報告をさせます。
○菱村政府委員　国際化の進展に伴いまして教育がそれに対応していく、その内容として一番重要なのはやはり学校の教育内容であろうかと思いますが、この教育内容の改善につきましては、先般学習指導要領を小中高変えまして、国際化に対応する教育ということをかなり重視してまいっております。それから臨教審で御指摘いただいております帰国子女の問題さらには国際学校の問題、また高校生の海外留学の措置と申しますか、外国で学んだことを日本の履修とみなすというような措置につきましても、それぞれ具体的な対応を図ってきているところでございます。
○秋葉分科員　一応臨教審の答申を尊重して、その方針に従ってこれからの国際化あるいは価値観の多様化といった面に対応していくというお答えだと思いますが、その解釈が間違っていたら御指摘いただきたいと思います。
　そういたしますと、私、この臨教審の緑の表紙の最終答申を持っておりますが、例えばその十八ページに「また、異なる価値観や文化を受け入れる姿勢が大切である。」これは教育の評価に関して言っているところですけれども、姿勢としては、これからの教育において異なる価値観あるいは異なる文化を受け入れていく、そういった姿勢が教育において大事であるという指摘だと私はとっているのです。これは、ただ単に学校教育の場ではなくて、文部省がさまざまな施策を行う際に文部省自身の態度でもあるべきだ、そこまで表明しているというふうに私は解釈いたします。すなわち、学校の教育においては異なる価値観や文化を受け入れる姿勢が大事だけれども、文部省自体がその仕事を進めていく上では異なる価値観を重視する必要はないんだ、あるいは異なる文化を尊重する必要はないんだというようなことを言っているのではなくて、もちろん教育の内容においては他国の文化を尊重しなくちゃいけない、異なった価値観を尊重しなくてはいけない。同時に、いわばその教育の管轄を行う文部省においても同じような姿勢を持って行政の責任を果たしていく、そういうふうに解釈いたしておりますが、その解釈でよろしいのでしょうか、文部大臣。
○菱村政府委員　異なるものに対する評価と申しますか、異質なものに対する評価、価値観に対する評価ということはこれからの国際化に当たって大変重要なことであると私どもも考えております。もちろん教育行政を行う上にもそれは基本的に大事なことだと思っております。
　ただ、いろいろ諸制度の改革ということになりますと、いろいろな分野での総合的な調整が必要となってまいりますので、なかなか難しい問題もあるということを日ごろ私どもも痛感しておるところでございます。
○秋葉分科員　ありがとうございました。
　今私は後半の部分は伺わなかったわけですけれども、お答えの中に既に出てまいりましたので、文部省としては、確かに姿勢としては異なる価値観や文化を受け入れる姿勢が大切である、しかしながら、現実問題として文部省が行っていることはさまざまな問題があるから必ずしもその理想どおりにはいっていないのだという現状を非常に謙虚に自己分析され、ある意味で自己批判をされた今のお答えであると後半はとらせていただきます。
　実は、文部省も私も共有している価値観、もう一歩踏み込んで行うことはできないのか。例えば、先ほど幾つか列挙された中にも関連のあることですけれども、日本の学校の中でも、日本の国内でも、さまざまな国際的な教育がなされている。そういうものについて、文部省がいま一歩踏み込んで、それを日本全体の教育システムの中に取り込んでいくようなことは不可能なのか、その辺まで踏み込むとしたら一体どういう問題があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○菱村政府委員　例えば臨教審答申で新国際学校の設置の提言をしております。これは全く新しい学校制度として設置することも可能なのかもしれませんが、これにつきましてはいろいろ検討すべき課題が多いと思います。実際上、例えば東京都では今回新しく国際高校という帰国子女、外国人子女、一般の日本人子女がともに学ぶという学校をつくっておりますが、そういう意味では、全く新しいものをつくることはなかなか難しいけれども、漸進的に進んでいるというところはございます。
　それから、先ほどもちょっと申し上げましたが、高校生の留学生制度、単位の互換の措置のようなものも今回やっておりますし、私どもとしましてはできる限り国際化の方向で、その精神で行政を進めていきたいと考えているわけです。
○秋葉分科員　それを伺って大変うれしいのですが、私も高校時代にアメリカに留学いたしまして、アメリカの高校の単位が日本で認められなかったということで大変苦労いたしました。そういうことが現実の問題として処理されていって、国際化がかなり進んでいるということで意を強くしているのです。
　国際学校についてはこれから新しくつくる姿勢である、しかし新規に設立するのは非常に難しいという現状把握なわけですが、私もそうだと思います。しかしながら、日本国内には既にそういった形での外国語によって教育を行う各種学校、これは学校法人としては認められていないようですけれども、さまざまな学校がある。新規に設立するのではなくて、新規に設立することが難しいとしたら、そういった現在日本国内にあるさまざまな国際学校、外国語で教育を行う学校について文部省がこれに承認を与える、学校法人として認める、あるいはそれ以上の措置をとるということで、現在、各種学校としてどちらかというと日の当たらない場所にいる、経営上も非常に難しいという点をもっと改善されるお考えはないのでしょうか。できたら文部大臣としてその大方針を伺わせていただければ大変ありがたいと思います。
○菱村政府委員　日本にもアメリカンスクール等の各種のインターナショナルスクールがございます。これらは各種学校の認可を受けているのもございますし、そうでないのもございますが、これらが日本の学校教育法体系上に正当に位置づけられるべきではないかという御指摘かと存じます。
　もちろんこれらの学校が学校教育法に言います例えば第一条の学校の要件を満たせば、それはそれで一条学校として認められるわけでございますけれども、現在のところ、その一条学校の要件にはこれらの学校は該当しないということで一条学校としては認可を受けていないのであります。我が国の教育基本法それから学校教育法では国民の育成ということを言っておりまして、それに基づきまして現在の学習指導要領等が定められております。したがいまして、教育基本法、学校教育法、それらに基づきました学習指導要領を行う学校でありまして、その他の要件も満たせば、日本の一条学校、普通の小中高校と同じになるわけでございますが、これらの学校はそういうことではないので、それを直ちに認めるにはなかなか困難な問題が多いと思います。
○保利国務大臣　私にもお尋ねでございますが、先ほどお答えを申し上げました中に国際化というお話をさせていただいた。私も実は五年ほどフランスで仕事をしまして、子供たちもフランスで教育を受けた体験がございます。そういう中で感じますことは、今国際化の問題が非常に広く言われ、さらにまた大きな波が日本に押し寄せてきている現状にあって、日本人とは一体どういうものであろうか、またどういうふうになるべきであろうかということを考えてみますと、これは非常に大きなテーマでございまして、一朝一夕にして結論がなかなか出しにくいことだと思っております。
　ただ、日本は二千年以上の伝統を持つ国でございますが、地理的条件から、日本という国の中でこれからも長い間民族が生活をしていかなければならない。そのときにこの日本列島に一番適合した人間というものをまず養成していかなければならない、日本人らしきというものを養っていかなければいけないのではないかなという考え方が一つございます。同時にまた、日本人と諸外国の皆さんとの間にも、先生も御経験がおありかと思いますが、意識のずれとか思考方法のずれとかいろいろな問題があると思います。それをいかにすり合わせていくかというところに国際化時代の教育の難しさがあろうかと思います。
　したがいまして、その両方を考えて、つまりいかに日本人らしい日本人をつくるかということ、そしてその日本人がいかに国際化に適合していくかというこの二つの問題を兼ねて考えていくことが、これから恐らく急激に日本の社会も変貌してまいりましょうから、時間がかかるかもしれませんけれども、真剣に取り組んでいかなければならないテーマではないかな、このように考えております。
○秋葉分科員　ただいまの文部大臣のお答えの中に、日本のこれまでの二千年の歴史という言葉がありましたが、その歴史の上に立ってこれからの教育を考える、大賛成です。二千年の歴史の中には、私たちにとって非常に誇りに思う時期もありましたし、あるいは後悔とともに深い反省の念を持って振り返らなくてはならない時期もございます。
　大臣の方から歴史という話が出ましたので、私も歴史について少々考えてみたいと思います。
　この国際化にあっても私たちは歴史の重さを、それがどのような歴史であろうと担っていかなければいけないという現実がございます。その歴史の一部として、現在、日本国内には在日韓国・朝鮮人、そして三世の問題も最近非常に大きくクローズアップされておりますけれども、非常に多くの人が住んでおります。そして、去年も在日韓国・朝鮮人の子弟のいじめの問題が出てまいりました。さまざまな差別の問題も出てまいりました。今私がお伺いした中にも、こういった在日韓国・朝鮮人の子供たちの教育の問題も当然含まれているわけです。二千年の歴史を振り返って、その中で我々が反省すべき点は反省し、その謝罪の意を、例えば在日韓国・朝鮮人にもっと直接的に教育の場において示すのも歴史に対する責任の非常に大切な一つのとり方ではないかと思います。
　事実、きょうの分科会におきまして、外務大臣は、韓国・朝鮮に対する謝意を例えば私たちが国会で決議をすること、それに対しては賛成である旨の発言をされています。それをもう一歩踏み込んで、文部大臣としては、例えば在日韓国・朝鮮人の問題に関して、朝鮮人学校を、学校法一条の適格条件をすべて満たさないかもしれないけれども、少なくともその扱いにおいてはそれ以上の、それと同等の扱いをする、そういう例外規定を設けることによって、私たちの持っている歴史的な重み、私たちの持っている反省を公式に、しかも、はっきりと世界に向かって示す気はございますでしょうか。
○菱村政府委員　在日韓国人の教育の問題につきましては、もちろん私どもの小中学校において御希望があれば受け入れるということで来ております。また、朝鮮人学校につきましては、これは先ほど申し上げましたように、現在の学校教育法第一条の学校の要件は備えていないというふうに思われますので、これを小中学校と同じように一条学校として位置づけるということは大変難しい問題であろうと思います。
○保利国務大臣　ただいま局長から御答弁申し上げましたとおり、この問題は予算委員会の総括質問の中でもかなり出ております。考え方といたしまして、事日本人の教育ということに絡む問題でもございますし、そういった意味で慎重に検討していかなければならないことだと思っております。
　なお、日韓間においては現在いろいろな交渉がなされておりますし、交渉の過程のことでもございますから、これ以上の御答弁はこの場ではお許しをいただきたいと思います。
○秋葉分科員　これ以上の答弁はということなんですが、子供たちの教育に関する問題、子供たちのいじめの問題あるいは差別の問題は時を待ちません。私自身は待っても構わないのですけれども、現在、日々こういったことで問題が生じている、そういう現実がございます。ですから、あえてもう一問だけこれに関して質問させていただきたいのです。
　それは、仮に法律上の制度に関していろいろ運用を柔軟にすることには問題があれ、私はぜひ柔軟な運用をしていただきたいと思うのですが、歴史的な責任をどういうふうに果たしていくのか。そのあたりのいわば覚悟といったところをお示しいただきたいのが一つ。
　それから、その覚悟の表現にはさまざまな方法があると思うのですが、例えば朝鮮人学校の生徒児童に対して通学の際の定期、この通学定期を発行する、そのくらいのところから始めて、普通の日本人の生徒児童と同じような扱いを徐々に実現していくといったことは可能だと思います。通学定期の件に関しても、例えば朝鮮人学校に関しては、私鉄は発行しているけれども、ＪＲは発行していない。ＪＲも私鉄になったのですから、本来だったらＪＲも当然発行しなければいけないのでしょうけれども、発行していない。一部の地域においてそういった報告もなされております。そういった簡単なところ、しかも、制度上も、あるいは国民感情からいってもほとんど問題のないようなところから始めて、徐々にそういった歴史的な責任を全うしていく、そういうことが必要ではないかと思うのですが、そのあたりの前向きの決意なりあるいはお考えをぜひ開陳していただきたいと思います。
○保利国務大臣　まず最初に歴史のことでございますが、外務大臣のお話を引用されました。私もまだ直接に伺っておりませんが、過去において不幸な歴史があり、大変御迷惑をわかけしたということについては認識をともにいたしております。
　それから、通学定期の問題についてお話がございましたが、これは実は私どものところで管轄している問題ではなく運輸省の管轄の問題でございますので、私がお答えする立場にございませんものですから、これはひとつお許しをいただきたいと思います。
○秋葉分科員　管轄が違うことはわかるのですが、例えば、現在日本で教育を受けている少年たち、少女たち、子供たちがどの国の人間であれ、教育上の観点から差別を受けることは望ましくない、その観点から運輸省としてもぜひ協力をお願いしたいといったような要請なり、あるいはこういったことが我々のところには報告されているといった意味での報告の取り次ぎ、そういった形での動きもできるのではないかと思うのです。そういった形でも結構ですから、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
○國分政府委員　通学定期の問題でございますが、この問題については、ただいま大臣がお答え申し上げましたように、運輸省が所管しているわけでございます。先般も予算委員会で運輸大臣から検討するというような御趣旨の答弁があったところでございますが、先生の御希望の御趣旨あるいは御要請の御趣旨につきましては運輸当尚に伝えたいと思っております。
○秋葉分科員　大変ありがとうございます。
　実はその問題ともう一点、私学のことについて伺いたかったのですが、余り時間がありませんので結論の部分だけ一つ二つ伺いたいのです。
　今私が申し上げてきた国際化の問題にしても、あるいは社会が非常に多様になっている、そういった現状から考えても私学の役割がこれからますます重要になってくると考えられます。その上で、これまでの国の私学助成の方針がどの辺にあるのかはっきりしないという問題が一つあるわけです。
　具体的に補助額を見てみますと、例えば高校の場合、公立の生徒に比べて私立の生徒は負担が約二・五倍というふうに重い、そういう統計がございます。概数ですから二・四かもしれませんし二・六かもしれませんが、大体その程度の負担を強いられている。それに対して、例えば、国の私学助成の大方針として公立の生徒にかけられる標準教育費の二分の一を私学の生徒に対して出してくれないか、こういう要請が長い間出ております。こういった形での科学の助成をこれから行われる気があるのか、もし障害があるとしたらそれはどのような点なのか、お聞かせいただければと思います。
　それから一つお願いなんですが、私たち社会党の新人議員で九〇（キューマル）会というのをつくっているのですが、その中で、先生と呼ばない、呼ばせないという運動をやっております。私は大学の教師ですので、先生と呼ばれて不思議はないわけですが、国会議員としてここで質問させていただいております。普通の、例えばさんづけでも結構ですし、あるいは議員でも結構ですが、先生という上下関係をあえて強調する呼び名を政治家と有権者の間に設けることは好ましくないという観点からこういう運動をしているのですが、もし御協力いただければ大変ありがたいと思います。
○野崎（弘）政府委員　高校以下の経常費助成についてのお尋ねかと思うわけでございますが、高校以下の経常費助成につきましては都道府県が補助をする、都道府県に対して国は奨励的補助を行うということで、私どもとしましては都道府県の助成水準が高いところに国の助成も厚く行くというような考え方で国の助成を行っておるわけでございます。現在、都道府県におきまして若干高いところ、低いところがあるわけでございますが、基本的には地方交付税措置を受けまして県が努力していただいている、国はそれに対して経常費の助成を行っているわけでございます。最近財政が大変厳しい中でこの対応が難しいわけですが、ここ近年、十数億の単位でございますけれども、国の経常費助成もふやさせていただいている、こういう状況でございます。
○秋葉分科員　形としてはそういうことになっているかもしれませんが、例えば全日制の高校の場合、学校がどのくらいの収入をどこから得ているかという分析がございます。全国的な数字を見ますと、児と県によるばらつきは非常に少なくて、この五、六年ほど、全体として大体四七、八％から五〇％を生徒が負担するという形で、しかも生徒の負担が少しずつではありますけれどもふえる方向、五〇％を超える方向での助成がなされている。うがった見方をすれば、国が地方自治体に対して指導性を発揮しながらこういった傾向をつくっているのではないか。そうでなければなぜこれほど非常に人工的な総額が出てくるのか、人工的な統計が出てくるのか、ちょっと理解に苦しむところがあるのですけれども、文部省としてはそういった指導を一切しない、全く地方自治体の独立性に任せている、しかも機構上も慣習上も地方自治体の独立性が保たれているのかといったところをお聞きしたいと思います。
○野崎（弘）政府委員　高校以下につきましては所轄が都道府県知事ということになっておりますので、私どもとしては、その都道府県におきます振興策というものに期待をしているわけでございます。
　なお、生徒の負担の問題でございますけれども、私学振興助成法ができました昭和五十一年と平成元年度を比較いたしますと、これは授業料だけの比較になりますが、公立と私立の差が五・〇倍、つまり私立の方が五倍高かったわけでございますが、平成元年度ではこれが二・八倍というようなことで、国の措置、あるいは都道府県のそういう経常費助成の措借という面がこういうところにも反映をしてきていると私どもは考えております。
○秋葉分科員　時間がなくなりましたので、実はこれからもう少し詳しい数字を挙げて御質問するつもりだったのですが、できません。
　最後に、一応私は、文部省が高校以下の私学の助成に関してもかなり大きな指導力を持って、日本全体に影響を与えているという前提で話をしておりますが、その前提の上に立って、やはりこれから教育の国際化、そして非常に多様な価値が出てくる社会、その社会の中での新しい若い人たちの教育、その質を確保するために、ぜひ私学助成にもっともっと大きく二歩も三歩も踏み込んでいただきたいというお願いを述べて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○工藤主査　これにて秋葉忠利君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井（英）分科員　私は、高校生の海外留学問題、ホームステイ問題について伺いたいと思います。
　高校生の海外留学については、交換留学とかあるいは私費留学とか形態はそれぞれ異なっておりますが、まず文部省に、交換留学、私費留学について、そうした形態での海外留学生の最近の動向はどんな状況にあるか、簡単にお聞かせ願いたいと思います。
○菱村政府委員　文部省の調査によりますと、昭和六十三年度に三カ月以上にわたりまして外国の高等学校で学習した高校生の数は、四千二百八十三人となっております。
○吉井（英）分科員　短期と長期がありますね。短期では一カ月から二カ月、また二十日間ぐらいのものとかがありますし、長期になりますと一年、二年のものがあるわけですが、この期間は短期にしろ長期にしろ当然日本の学校は休学とか夏休み中とかそういうことになりますので、いずれにしろ日本の学校に在籍していることは間違いないわけですね。こうした海外留学生について、教育面からの指導の問題、またせっかくの海外留学の中で問題が起こっていないかどうかという実態の把握などが大事じゃないかと思うのですが、この点についてはいかがでしょう。
○菱村政府委員　高等学校段階におきます留学は、適切な配慮のもとで実施されなければならないと思います。しかし、近年、残念ながら安易な気持ちで留学を希望して外国に出かける例とか、ないしは外国でいろいろ情報不足等からあつれきを生じたりトラブルを生じたりという問題が指摘されているわけでございますが、全体的な実態につきましては私の方で現在のところ把握いたしておりません。
○吉井（英）分科員　外務省の邦人保護課のお話を伺うと、領事館からの報告を合計してみて、年間一千万人の方が海外渡航される中で、軽微なものを除いて邦人援護した件数というのは年間一万件ぐらいに上るということを伺っております。それが大体全体の状況のようですが、そうした中で、海外に留学する学生がふえてくるにつれてトラブルもふえてきております。外務省領事移住部長も、実は「ＴＨＥ高校留学」という本の「刊行に当たって」というところで「外務省領事移住部には、留学、特にホームステイ留学に関するトラブルの報告も増えてきました。」そういうことも触れられております。文部省の方に先に伺っておきたいのですが、一年なら一年の途中で帰ってくる人数、一年ならずして二カ月や四カ月で帰ってきた人数とか、その理由というのはどういうものであるか、これはつかんでいらっしゃるでしょうか。
○菱村政府委員　全体的な悉皆の調査はやっておりませんのでその実態はわかりませんが、文部省関係の団体、ＡＦＳとかＹＦＵないしは日本国際生活体験協会等におきまして最近の実態につきまして調査した例はございます。
○吉井（英）分科員　実態をつかんで、調査されて、どういう点が問題になっておりますか。
○菱村政府委員　いろいろな実態があるようでございますが、生徒の側の問題とか向こう側のホストファミリー側の問題とかあっせん団体の問題とかいろいろございますが、例えば不適応を起こした問題とか、それから食事のトラブル、ないしは向こうのルールとかマナーの違反の問題等もございますし、さらには性的なトラブル、それから本人の病気とか事故の問題とか、いろいろさまざまなようでございます。
○吉井（英）分科員　実態はかなり深刻なものがあります。それについてはまたおいおい伺っていきたいと思うのですが、こうしたトラブルの増加に対応して、留学生あっせん団体とそれから文部省、運輸省、外務省の三省とで意見交換会を行ったり、あるいはそれぞれの省ごとに業者指導を行ったりしておられるということを聞いております。どのような内容のものであったかということについて、それぞれの各省ごとに伺いたいと思います。
○菱村政府委員　私どもの方では、高校生の留学制度を制度化しましたので、それによりましてこのところ生徒数がかなりふえてきております。ふえましたのはいいのでございますが、今先生御指摘のようにいろいろとトラブルも起きておりますので、学校における指導のあり方とか本人それから向こうの学校との連携のあり方とかないしはあっせん団体、業者も含めまして、どのような点に気をつけて今後これに対応すべきかということを検討するために、文部省に調査研究協力者会議を設けまして、平成元年七月から検討しております。ここには県の行政担当の人とか学校の先生とかないしはマスコミ関係者、さらにはこうしたことに詳しい大学の先生方、商社の方などいろいろな方に入っていただいておりますし、また関係省庁の外務省、運輸省の方からもそれぞれの分野でのお話を聞いたりして、検討を重ねているところでございます。
○内藤説明員　領事移住部の参事官でございます。
　外務省としては、やはり旅行業者の方でホームステイのあっせんをしている、そこからいろいろな問題が出ているということを感じておりまして、ここ二年間では四回ほど外務省に旅行業者に集まっていただきまして、同時に、これは外務省のみならず文部省さらには運輸省、運輸省が旅行業者の直接の主管官庁でいらっしゃいますので、皆さんで集まりまして、それでいろいろな指導を我々として行っております。
　具体的に申し上げますと、まずホストファミリーといいますか、ホームステイを受け入れる方ですけれども、そこに御厄介になるわけですから、行く生徒さんと十分に事前に連絡がとれるようにしてあげなければならないとか、そのためにもホームステイのホストファミリーを早く決めてもらわなければいけない。それから、募集をするわけで、そのパンフレットでは余り安易な希望を持たせないように事実に即した情報を与える必要がある、さらには行く前に、参加者は若い人たちですから、十分に事情を踏まえて行くように、いわゆるオリエンテーションということをしなければならない、さらに一番重要なことだと思いますが、送り込んだらそれっきりということでは困るわけでございまして、やはり生徒さんが大体住んでいる地域に、その旅行あっせん業者の方で責任を持っていざ問題が起きたときにいろいろ相談に乗ってあげられるような、そういう責任者がだれか現地に同行する必要がある、こういうことを我々出先の領事館からいろいろな問題に即して報告を受けておりますので、そういう問題に即した解決ができるように業者の方で十分踏まえてもらいたいということをその都度申し上げております。
　さらに、旅行業者を所管しておられる運輸省の方に対しても直接指導をお願いしている次第でありまして、その結果、私どもが理解しておるところでは、業界の方で一つのガイドラインを最近つくられたと聞いております。この問題は前から私どもも心配していたことでございますが、そういう我々のいろいろな指導を通じてだんだんと業界の方でも意識を高めてよい方向には向かっているのではないかと思っております。
○中島説明員　ただいまの御質問でございますが、先ほどお話がございました外務省あるいは文部省で主宰されておられます会議に出席して意見交換を行う、あるいは関係の旅行業者を集めまして連絡会議を開催して周知徹底を図る、こういったことを行っておるところでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、ホームステイツアーのトラブルを防止し実りあるものとするために、日本旅行業協会におきまして運輸省の指導のもと「ホームステイ・ツアー主催取扱ガイドライン」というものを昨年十一月に作成したところでございます。これも含めまして周知徹底あるいは必要な指導、こういったものを行っておるところでございます。
○内藤説明員　私どもも、この問題は問題が起きてからでは遅いわけで、できるだけ起きないようにするという観点から、そういう過去の問題に学んで、繰り返されないようにしたいと思います。そういう意味では、今先生がお示しになったケースを含め、今後とも具体的なケースを詳細に調査いたしまして、さらに改善すべき点を常日ごろから心がけていきたいと思っております。
○吉井（英）分科員　海外留学ホームステイ被害を考える会というのが被害者の方たちの間でつくられまして要望書も出ておりまして、私も要望書以外にもいろいろな情報を聞かせていただきましたが、例えば女子の留学生にもかかわらず父親と息子だけの家庭にホームステイをあっせんされて、そしてホストファミリーから繰り返しレイプを受けたという本当にひどい話も出てきたりとか、本当に深刻な実態になっているということを重ねて申し上げておきたいと思うのです。被害の根本原因というのは、やはり業者の受け入れ家庭に対する調査の不十分さや無責任な選択、業者は留学生やその保護者からの訴えに対して何ら適切な措置を講じないで、逆にこの被害の原因を留学生に転嫁してしまう、あるいはあげくの果てには帰国に追い込んでいくという、そういうことが今ふえてきているわけです。
　そこで文部大臣、随分時間をとってお聞きいただきましたのも、やはり海外旅行がふえ、外国への留学も今後ますますふえていくと思うのですね。トラブルの発生も今後ともふえることはあっても減ることはないと思いますが、この海外留学の期間が夏休みであったり休学して留学するという事態であっても、やはり子供が在籍しているということには間違いないわけです。まして短期ですと夏休みのときに行くわけですし、学校が関係しているわけでありますから、この問題については学校側に対しても必要な配慮を求めることも必要です。それからあっせん団体に対する指導、文部省管轄はもちろんやっていただいているのですけれども、それ以外のところも、それから留学先の相手国に対する必要な要請も必要になってくるかと思います。これは既に文部省、運輸省、外務省と三省にまたがって関係している問題もあるということで、お互いに譲り合っていると、なかなか解決どころか、複雑になってくるわけですね。そういう点では、私は、政府として今後どのように対応していくのかということ、ここが今問われている問題になっているのじゃないかというふうに思うわけです。
　被害者の方の団体から要望書が大阪府の教育委員会にも出ておりますし、また文部省の方にも二月ですか、届けられているというふうに伺っております。大臣に見ていただいたかどうか、私、わかりませんが、要望書が出ているわけですね。要望の中に七つの項目を挙げておられますが、いろいろな項目の中で特に海外留学被害に関してやはりまず速やかな実態調査をやっていただくということは、三省お互いに協力し合ってぜひやっていただきたい。それから、海外留学被害に対する適切、有効な対策を講じていく上での救済のための機関なり窓口についてはつくっていただきたいと思うのです。
　実は我が党の大阪府会議員が府議会で取り上げたときも、大阪府も、それぞれ所管がいろいろあるということで、大阪府の中に窓口をつくるということについてもちょっともたついておりますが、ただ、どうしても都道府県段階でもつくらなければいけないということに一応なってきております。この辺はやはり国として相談窓口というものを考えていただきたいと思うわけです。
　それから、この留学業者に対する指導と監督の強化、こういう点はやはりきちっとやらないと、せっかくの留学が業者のもうけの種になるだけで、青少年にとって本当に苦い思いだけ残したとか、本来の目的に外れると思うのですね。この点について大臣として、やはり国としての対応というものをぜひ力を込めてやっていただきたいと私は思うのですが、大臣の御経験も含めて、お考えを伺っておきたいと思うのです。
○保利国務大臣　私は留学の経験はないのでございますが、議員になりましてからアメリカを一カ月ほど一人で歩き回り、そして農家に泊まったりさせていただいて、御指摘のあったいわゆるホストファミリーの雰囲気に触れたことはあります。幸いにして私の場合はきちんと対応していただいたと思っておりますが、そういったいろいろな現地の実情について熟知をしないまま行ってしまって、あちらでトラブルが起こるという例があったのではないかと、今お話を聞いていてそのように思いました。
　そこで、今御指摘のありましたようなことが本当であるとするならばまことに遺憾なことだと思います。安全で、教育上有益な留学というものは私は必要だと思いますし、これから先の国際化社会に対応していくいい教育方法だろうと思います。そこで、御指摘のいろいろな問題等々、現在、高等学校におきます留学等に関する調査研究協力者会議というものを設けまして、その方策についてことしの夏をめどにして目下検討中でございます。その結果を待ちまして、必要な措置をとってまいりたいと考えております。ただいま御指摘のあっせん業者等の問題につきましては、私どもの文部省で所管をしている事項ではございませんので、この検討結果が出た段階で、そういった問題について関係省庁ともよく協議をしていかなければならない事項ではないかな、このように考えております。
○吉井（英）分科員　その実態調査の件と救済窓口の二点だけ。時間が参りましたので、ちょっと済みません、その点だけ。
○菱村政府委員　実態調査につきましては、ただいま大臣が御説明しました検討会議の結果を待ちまして、どういう調査がいいのかも含めまして、検討、対応してまいりたいと思います。
　それから、窓口につきましては、私どもといたしましては学校教育を所管しているわけでございますので、学校教育の窓口としては当然教育委員会等の指導ということは十分してまいりたいと思います。ただ、全体的な窓口を文部省で引き受けるというのはなかなか難しい問題がございます。（吉井（英）分科員「ですから、政府としての対応は」と呼ぶ）政府としての対応は、ただいま大臣から御説明申し上げましたように、関係省庁と連携をとりながら対応していきたいということでございます。
○工藤主査　これにて吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田貞夫君。
○和田（貞）分科員　国立大学の図書館の定員外職員の問題についてちょっと質問させてもらいたいと思うのであります。
　国立大学の附属図書館、これは私、ちょうど昭和四十八年か四十九年ごろでございましたけれども、当時東京大学の図書館の臨時職員の問題が現場の方から陳情がございまして、現地にも寄せていただいていろいろとその職員の声を聞かせてもらって、当時国会で取り上げさせてもらってこの問題が解決の方向に向かうように議論したことがあるのですが、最近はむしろそのときの状況よりもなおひどい状況になっておるんじゃないかというように思うわけであります。
　国立大学の附属図書館の定員外職員の比率が、全体として正規の職員が二千六百三十八人、定員外職員が千三百十七人、六六・七％対三三・三％になっておるわけなんです。これは文部省の昭和六十二年度の国立大学図書館の実態調査の結果の資料に基づく数字であります。これだけ定員外の職員がおるのかなということでびっくり仰天しておるわけなんですが、特にその中でも大阪大学の場合は、今申し上げましたこの数字を上回って大変な比率になっております。ほぼ五〇％以下に正規の職員が配置されてパートの職員、それから日々雇用の職員を含め、その他派遣労働者も含めますと五〇％以上が正規の職員でないという比率に大阪大学の場合はなっておるわけなんです。申し上げましたように何年か前、十何年か前ですが、その実態よりも最近はなぜこんなに正規職員以外のパートを初めとした定員外職員がふえてきておるのか、そのことについてひとつその理由を聞かせてもらいたいと思う。
○國分政府委員　いわゆる定員内の正規の職員以外の職員の問題でございますが、これには先生御案内のとおり大きく分けて二つの種類があるかと思っております。一つは、日々雇用職員という形で呼んでおります、一年内でございますけれども一定期間を採用する、まあ一般職の公務員になるわけでございますけれども、採用するという形態と、いわゆるパートタイムという形で雇用する、その二つがあるわけでございます。
　それで、私どもの調査によりますと、国立大学全体の問題といたしますと、最初に申しました日々雇用職員については、昭和五十年に九千二百九十人という人数でございましたが、平成元年度でございますと五千七百四十一名という形で、かなり日々雇用職員というものは減少してきております。一方、二つ目のパートタイムの職員でございますが、これにつきましては、昭和五十年で三千六百五十七名というのが平成元年で申しますと一万三百九十六人、こういうデータがあるわけでございます。
　したがいまして、日々雇用職員につきましては、御案内の昭和三十六年の「定員外職員の常勤化の防止について」という閣議決定を踏まえまして、真に臨時的あるいは季節的業務という建前に戻った運用が国立大学においてもなされているものと理解するわけでございますが、パートタイム職につきましては、このパートの実態もさまざまあろうかと思いますけれども、御指摘のようにふえているという状況になっております。
○和田（貞）分科員　パートタイマーでも日々雇用職員でも、仕事の実態は正規職員と全く同じ責任を持った仕事をさせているのでしょう。
○國分政府委員　日々雇用職員につきましては、先ほども申し上げましたように、本来臨時的あるいは季節的な業務あるいは仕事の量の変動する業務に従事するという建前になっているわけでございますけれども、先生御指摘のような実態が見られるというのも事実であろうかと思っております。
○和田（貞）分科員　定員法の関係もございますが、そういう実態を放直しておっていいとお思いですか。
○國分政府委員　何度も恐縮でございますが、私ども、日々雇用の職員につきましては、本来の趣旨に沿った運用をするようにという指導をしてきているところでございまして、先ほど申し上げました数字におきましても、日々雇用職員については、昭和五十年の九千名余りから平成元年の五千名余りに減っておる、こういうことであろうと思います。また一方で、真に恒常的な業務に従事する必要な職につきましては、もちろん緊急度もございますし、現下の定員事情もございますが、これを正規の定員として措置するということについての努力も重ねているところでございます。
○和田（貞）分科員　日々雇用の点は今言われましたけれども、パートの場合は、むしろこのパートの定員外職員がおらなくなったら、どこの大学の図書館も運営できないという実態にあるのではないですか。
○國分政府委員　パートにつきましては、日々雇用職員以上にと申しますか、本来臨時的あるいは一時的な行政需要があってパートをお願いするということであろうと思いますけれども、現に、先ほど申しました一万人余りのパートタイム職員がおるということからすれば、これがなくなってしまうということになりますと、図書館に限らず大学のいろいろな部門について支障が生じてくるであろうと思います。
○和田（貞）分科員　そうすると、問題はパートによって勤めておられる方あるいは日々雇用で働いておられる方々は、これまた大半が女性の職員なのです。いわば女性であるがためにこれで辛抱するだろうという安易な気持ちでこういう形態で置いておるのではないかという気がするのですが、そうではないのですか。
○國分政府委員　御指摘のとおり、実態的には女子職員が多いかと思います。しかし、これは建前として、先ほど来申し上げておりますような業務に従事するということで、しかも雇用される本人自体もそういうものであるという一種の契約という形で雇用されているものであると理解いたしております。
○和田（貞）分科員　パートの場合は、三年雇用ということで採用するときから一札をとったりしているということはわかっているわけなんです。法的に問題かないような形でやっている。しかし、そのような職員がなければ、今お答えのように大学自体が、特に集中しておる図書館の運営自体ができないという実態を十分認識しながら、正規の職員でないパートの職員だとか日々雇用の定員外の職員を充てて事足れりという姿勢が私は問題だと思うのです。これをひとつ定員内の職員に漸次していくお考えはないのですか。
○國分政府委員　非常勤と申しましても、日々雇用の職員とパートタイムと二種類あると冒頭に申し上げました。先生お話しの三年云々というのは、私どもの整理では日々雇用の職員ということにいたしております。それからパートといいますのは、もっと短期のあるいは一定時間だけ勤務していただく職員であるわけでございまして、先ほど申しましたように、本来臨時的あるいは季節業務的なものに従事していただくということでございますから、これを定員化という形にはなっていかないのではないか。ただ、その業務というものが恒常的に置く必要が真にあるものにつきましては、厳しい定員事情ではございますけれども、所要の定員増を図っていくことで対応してきているところでございます。
○和田（貞）分科員　そのパートを含めまして、先ほども指摘いたしましたように大阪大学の場合は特にひどいわけです。大阪大学の附属図書館の実態というのは、正規の定員内の職員が五十六人、定員外の職員が、日々雇用、パートを含めまして五十四人、それ以外になお派遣労働者を雇用しているということですから、正規の定員内の職員よりも定員外の職員の方が多いという実態なんです。
　そこで、三年雇用と言われておるけれども、人によっては、三年雇用からさらに継続して雇用している場合もある、途中で解雇する場合もあるわけです。恐らく定員内の職員であればそういうことはできるはずがないわけです。そこにやはり人権問題が出てくるわけです。差別問題が出てくるわけです。定員外の職員というのを安易に考えてもらうと、そこで差別的に扱われ、あるいは安易な気持ちで放置いたしますと非常に問題が起こってきておる。大阪大学に三年雇用で勤めておった矢崎邦子という方が今係争中です。そういう問題が起こってくるわけです。そういうことのないようにしようと思ったら、やはり定員内の職員を、必要であれば定員を改正して配置するということでなければ、安易な気持ちでは困ると思います。
　私、冒頭に申し上げましたように、十何年か前に東京大学の図書館でそういう問題があって現場から訴えられて、私自身が内閣委員会で取り上げて定員化したということもあるわけです。それが非常に後退しておるように思えてならないのですよ。そういう紛糾事項や、あるいは裁判ざたになるようなこともないようにするために、ぜひとも定員外の職員というものをなくするように努力してもらいたいと思いますが、どうですか。
○國分政府委員　非常勤職員につきましては、先生既に御案内のことでございますが、昭和三十六年の閣議決定をもちまして、これは大学だけでなくて公務員全体につきましてきちんとしようというようなことでの閣議決定があるわけでございます。それによりますと、こういう定員外の職員については、単年度、単年度で任用を定めるという内容が一つございます。また、その単年度の任期が終了したとぎには引き続きこれを勤務させないようにというようなこと、あるいはそのことをきちんと採用の際明示し、また任期が終了した場合にはその旨をきちんと通知するということによりましてトラブルの発生を防ごう、こういうような決定が三十六年にできているわけでございます。
　ただいま御引用の大阪大学のケースは、これを受けまして大学自体で、定員外職員の常勤化というようなことが生じないように、あるいは雇用期間が長期化しないようにということで学内全体で相談いたしまして、こういう非常勤職員については単年度を原則とする、そして、継続して雇用する必要がある場合でもその期間は二年を限度とする、特別の場合にあって三年を超えないものとするという学内の申し合わせをいたしました。これによって現在運用がなされているということでございます。
　先ほど御指摘の図書館勤務の方の訴訟の問題につきましては、これにのっとって取り扱われたものでございますが、訴訟にまで至ったというようなことについては残念に思っている次第でございます。
○和田（貞）分科員　職員の配置の一覧表を見てみましたら、大阪大学の附属図書館の場合、例えば情報サービス課というのがあって、そこの資料運用掛といるのを見てみましたら、掛長が一人、文都事務官が一人、文部技官が一人、あと十人は全部定員外の職員なのです。定員外の職員がいなかったら、掛長と、事務職員と技術職員と二人だけ。仕事ができない、こういう実態です。ひどい実態でしょう。あるいは吹田分館の目録情報掛というのは、今正規の職員の掛長が欠員です。あとの四人は全部定員外の職員。同じく吹田分館の資料運用掛というのは、掛長が一人、事務官が一人。あとは全部定員外の職員。こんな実態でいいのか、少し常識外れじゃないですか。大部分を定員内の職員で運営して、不足する面をパートなり定員外の職員でカバーするというのなら話はわかりますよ。管理面からいってこんなひどい実態でいいのかどうかということです。
○國分政府委員　大阪大学附属図書館の個々の実態について、現在私どもつまびらかにいたしておりませんけれども、手元に大阪大学の全体の数字がございます。これによりますと、これは大学全体の病院やら研究所やら全部まぜてでございますが、日々雇用職員が百九十三名ということでございます。また、パートタイム職員、このパートタイムの実態はこれまたさまざまであろうかと思いますが、全体として五百七十二名という状況になっております。
　こういうことでございますが、先生お示しの実態について、現在細部の数字もございませんので、私どもなりによく実態は聞いてみたいと思っております。
○和田（貞）分科員　これは去年の四月一日の大学の一覧表ですよ。私がつくったのじゃない。そういう実態を今私は言ったのです。余りにもひどいじゃないかと私は思います。この改善策は定員をふやすしかないのです。そういう基本的な観点に立ってひとつ努力してもらいたいと思うわけなんですが、大臣、どうですか。
○保利国務大臣　今大阪大学の例をお引きになりまして、非常勤職員が非常に多いというお話を拝聴させていただきました。もとより業務が合理化されて、さらに人が足りない場合、それでもなお臨時的に人を入れなければならないという場合があろうかと思います。その場合に臨時職員を入れるということについては、これはいたし方ないことだと思います。しかし、今御指摘のように非常に恒常化した形で臨時的な職員が使われているということになれば、これはやはり定員増に向かって努力をしていかなきゃならないということについては、私も同じような考えを持っております。
　したがいまして　今官房長から御説明申し上げたとおりでございますが、私どもも実情をもう少し把握させていただいて検討していかなきゃならない事項だなというふうに私は率直に感じております。
○和田（貞）分科員　しかし、こういう問題を放置しておるから、先ほども指摘をいたしましたように「矢崎邦子さんの解雇撤回の訴訟というような問題が起こってくるのであります。
　この矢崎邦子さんの場合は、一九七九年八月七日にアルバイトとして採用されてから始まり、七九年九月一日には分館のパート定員外職員に採用されている。八〇年五月には文部省通達によって定員外職員の短期雇用化、今言われたのですが、そういう指導が入っておる。そのために八一年五月十一日に分館から本館の日々雇用定員外職員になったわけですが、翌年の八二年三月には図書館長から、三年で解雇することはないというふうに約束されているのです。その三年で解雇することはないという図書館長の約束にもかかわらず、八四年三月三十日に一方的に大学当局から解雇通知が出されたというところに紛糾の原因が起こっているわけです。
　この問題の解決ということについて、裁判で係争中だから結論を待たなければしょうがないというようなことなのか。その原因というものは、余りにもひどい定員外職員を放置しておったためにこういう原因が生まれてきておるわけですから、この問題の解決策を文部省としては考えられないかどうか。
○國分政府委員　ただいま御指摘の大阪大学の非常勤職員の訴訟の件でございますが、私どもが把握している事実関係でございますと、五十四年九月から五十六年五月十日まで、これはいわゆるパートとして勤務したようでございます。それで、五十六年五月十一日から附属図書館に、いわゆる私どもの整理で申しますと、日々雇用職員という形で採用されたわけでございますが、約三年後にいわゆる任期満了という形で退職した、こういうことでございます。
　これにつきましては、原告側の主張としましては、任期期間等の定めが形式的にあったとしても、数回にわたる採用の反復更新により、任用期間の定めのない雇用契約になっているというのが主張点のようでございます。これにつきましては、国を相手取っているわけでございますが、国の主張としましては、任期満了により原告は公務員としての地位を失ったものということで、これらについては既に確立した判例等もございますので、そういう観点から主張を行っているということでございます。現在まで口頭弁論が二十四回開かれているようでございます。現在、司法の場で争っておりますので、その結果を見て対応いたしたいと考えております。
○和田（貞）分科員　ところが、矢崎さんの言い分としては、みんながみんなそういうように扱われておったら問題もなかったのですが、矢崎さんと同じ立場のある人が三年で雇用期限が切れた、図書館から大学内の理学部の方にそのままさらに続けて雇用している、そういうものも出てきているわけです。だから、先ほど申し上げましたように、この種の雇用形態というのは、やはり管理者によってこの人とこの人という差別扱いというのが生じてくるわけですね。そこからこの問題が起こっているわけですから、こういう制度というものはやはりあってはいかぬ、なくさなければいかぬ、こういう問題が起こってくるからということを指摘させてもらったわけです。
　こういう言い分があるわけです。だからその実態というものは把握してもらって、矢崎さんに対してはそうであったけれども、矢崎さん以外の同じ立場の人には別扱いをしているという実態があるならば、やはりこの点については、もう裁判に、訴訟されておるのだから結論を待つわいというのじゃなくて、原因が原因でありますから、これはひとつ早急に解決するように、文部省の方もひとつ折れてもらって、そうして再び大学内でこういう問題が起こらぬように、その根本原因が、パートや日々雇用職員が定員内の職員よりも多い人員配置でないと運営ができないという、そこに根本原因があるわけですから、この問題の解決のためにひとつ努力をしてもらいたい、こういうように思うわけなんですが、ひとつ大臣、締めくくりの答弁をいただきたいと思います。
○保利国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたとおり、本当に緊急に増員を要すると認められる部門については、これは私どもも努力をして増員をしていかなければならないことであると思います。
　それから、今の大阪大学の訴訟にかかわる件でございますが、これは目下訴訟もやられているわけでございますので、私どもとしてはその訴訟の結果を待たさせていただきたい、現在はこういうふうにお答えをさせていただきたいと存じます。
○和田（貞）分科員　待つだけじゃなくて、ひとつ積極的に解決のために努力してください。希望要請いたしまして終わります。
○工藤主査　これにて和田貞夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅野悦子君。
○菅野分科員　大阪府下の養護学校、とりわけ知恵おくれの養護学校不足の問題は、もう御承知おきいただいていると思いますが、大変深刻な状況になっております。この問題では、昨年十一月二十二日に大阪の養護学校の実情について事情聴取をされているということですけれども、どのように実情を認識されたのか、またどのような助言指導をされたのかをまずお伺いしたいと思います。
○菱村政府委員　大阪府立の養護学校につきまして、平成元年十一月に大阪府の教育委員会の担当の方に来ていただきまして、いろいろ話を聞いたわけでございますが、聞きましたのは、今の在籍児童生徒数の推移、それから入学希望者の増加の状況に対する対応、それから教育施設の現状についていろいろ御説明を聞いたわけでございます。
　そこで、大阪府の教育委員会といたしましては、精神薄弱養護学校の高等部の生徒は増加を続けてきておりますが、平成二年度をピークとして今後は減少傾向にあるということ、それから高等部の生徒の増加に対しましては、教室の増築、在籍者数の減少している肢体不自由養護学校への併置、それから通学区域の調整等によりましていろいろ対応している状況、さらには今後のこのようないろいろな事情を勘案しての養護学校の計画の策定等、そんなことをいろいろお伺いしたわけでございます。
　私の方といたしましては、これは基本的には大阪府教育委員会におきまして、いろいろな地域の実態に応じまして御検討なさることでございますが、学校の大規模化によって教育条件の低下を招くことのないよう、中長期的な観点から養護学校の整備について適切な対応をなさいますよう指導したところでございます。
○菅野分科員　大阪府の回答の中に、今は大変だけれども今後減少傾向にあるというふうなことで、御安心されている面があるかもわからないのですけれども、これも実際をよく見てみると、必ずしもそういうことで安心するわけにはいかないという実情があるんじゃないかと思うのです。
　といいますのは、養護学校義務制施行に伴って、重度、重複の児童生徒というのは急増しておりますし、進学率のアップ、これはあるわけです。それともう一つは、地域的な人口の推移というのを見ていかなければなりません。これが画一的でないんですね。今あるところの周辺でいいますと、引き続き人口増加が著しいところに立地している養護学校というのが多いですし、加えて大阪の場合には、中小の宅地開発が今後ともやられようとしている、あるいは大型プロジェクトがメジロ押しになっておりますので、この点を踏まえた御指導をいただかなければならないのではないかというふうに思うわけでございます。中長期的な観点から養護学校の整備についてぜひ対応をというふうな御指導をいただいたということなんですけれども、この中身には新設も含まれているのかどうか、このことについてもぜひお伺いしておきたいのです。
○菱村政府委員　大阪府教育委員会のお話では、現段階では新設の問題は考えてないということでございました。