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○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は、今度のサミットにおけるテロ声明によって日本の中東外交の基本が変わったという印象を、そういう感じを中東諸国、アラブ諸国が持ったと、こういうふうには思っておりません。日本政府としても、中東政策については、今も在外公館等を通じまして十分説明もいたしておりますし、不動の姿勢でもってこれは進めていくんだと、中東和平とかイラン・イラク戦争とか、そうした日本の姿勢、政策、これはアラブの国々は、それぞれ反響も我々得ておりますが、全体的には私はむしろ日本の立場を理解しておるというふうに考えておりますし、また日本の中東政策は変わっていないという、そういう心証を得たんじゃないかと思っております。ただ、リビアのカダフィ大佐が日本からの輸入については禁輸措置を行うという点等は、あるいはそれに関連する声明等は日本がアメリカ、イギリスの圧力に負けたんじゃないか、そういうようなことを言ってそれに関連して出ておるわけでございますが、全体的には私はそうじゃないと思います。実際日本も議長国としてまた七カ国の一国として声明の中にリビアをメンションしたということは、中東政策を変えるということにつながるものではないと私は思っております。
　とにかくこれはどういう地域で行われてもテロに対しては絶対反対、防止しなきゃならぬ、そういう立場でこのテロ声明というのは打ち出されたわけでございますし、特にリビアの問題が出たというのは、これはサミット前のいろいろの累次のテロ事件にリビアが深く関与しておったということをアメリカもあるいはヨーロッパ諸国もこれをはっきりと認める、そして日本も詳細な説明を受けてその認識を深める、こういうことでリビアという名前が出てきたわけでございますが、これはそれでもってアラブ全体に対してこの声明で対応していこうということじゃないわけですから、決してこれは中東政策を変えることにはならないと思っておりますし、この限りにおいては私は十分理解はできておるし、我々は今後とも日本の基本政策を進めて中東和平あるいはイラン・イラクの平和的解決のために努力をしてまいらなきゃならぬというふうに考えております。
○和田教美君　時間が来ましたから、もう一つだけ質問をして終わります。
　急激な円高の問題ですね。これがしかもサミットで日米を中心とするいわゆる円高防止のための協調介入ができなかった、失敗したということからそれに余計弾みがついて、円高という状況、棒上げの円高ということが続いているわけです。きのうはベーカー米財務長官の発言で多少冷えだということですが、きょうはまた午前中の東京市場の終わり値は百六十二円六十銭、きのうよりも一円四十銭ばかりまた高くなっているわけですね。ですから、結局基調が変わったというふうなものではない、ベーカー発言というのも大した抑制力にならなかったということじゃないかと思うんですね。
　それで、本会議の中曽根総理の答弁などを聞いておりますと、とにかく経済宣言ですか、あの中にも必要な場合には要するに協調介入するというふうなことができるという文言があるんだから、これを今や、やるべき時期に来ているんだと言わんばかりの発言もしばしばされるわけですね。ところが実際にはなかなかアメリカに働きかけたりヨーロッパに働きかけたりという、そういうことをおやりにならない。どうも市場に任せるという、そういう動きのように思うんですが、そしてむしろ国内対策を一生懸命やるんだ、国内のしわ寄せを一生懸命とにかく対策をとるんだということに非常に重点が置かれているように思うんです。
　要するに一番難しいアメリカの壁というものに何とか働きかけるということを避けて、国内のしわ寄せだけに何かびほう策をとるというのでは、これはやっぱり外交不在だと言われもしようがないと思うんですけれども、その辺は基本的に外務省としてはどうお考えなんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは私もサミットに参加した閣僚の一人として申し上げさせていただきますが、率直に言いますと、やはり円高問題についてはサミットに対する期待の方が先行し過ぎたと私は思っております。サミットでこの急激な円高に歯どめがかかる何かの合意ができて、むしろ円高が円安の方向へ少し動いていくんじゃないかという期待ばかりが先行してしまった。そしてまた、そういう空気だけが盛り上がっちゃって、それだけにサミットの結果として今の合意ができなかったということが非常に逆に反発とか、いやサミットが成功しなかったというふうな声につながったんですが、これは通貨当局だってそうだったと思いますし、中曽根総理だってそうだったと思いますが、今回のサミットでそんなに円高にブレーキをかけ、これを抑えるというふうなことができるとは我々は初めから思えなかったわけです。
　私もサミットの前にＯＥＣＤの閣僚会議等へ行ってみまして、今の円高の実態、我々からするとこれは大変なことなんで、非常に日本経済にとっては危機的状況が出ておるわけですから、何とかもう一回ひとつ協調介入してもらいたいという気持ちを強く持っているわけですが、今のやはりアメリカにしてもヨーロッパ諸国にしても、なかなかそういう気持ちにはなれないということを、私自身もＯＥＣＤの閣僚会議等の議論の中でそういう感じを持ったわけでございますし、サミットはまたそういう協調介入の場じゃないわけですから、ここで期待するというのは無理だったと思うわけでございますし、またそういう考えもなかったわけで、むしろサミットでは今までのＧ５というのをＧ７という形にして、こういう協調介入の枠組をはっきり確認するといいますか、そういうところに大きなウエートがかかっておった、そしてそれはそれなりにきちっとしたものになった、こういうふうに考えておるわけです。それはそれなりに私は一つの成果だったと、こういうふうに思います。
　サミットが終わりましても、残念ながらやっぱり依然としてむしろ期待に反したという形で円が上がったということでございますが、これは逆に円高というのはドル安にもつながるわけですから、アメリカ側としましても、ベーカーさんのああいう発言が出るとかボルカーさんのような発言が出て、むしろドル安の方へ非常に危機感も出てくるということは私は当然のことじゃないか。ですから、大体私はそろそろ安定という方向へ動いていく空気じゃないだろうか、そういうふうに考えておるわけでございますし、いつどういう形で通貨当局の協調的なものが行われるかということは、これは我々のはかり知れざるところでございますが、私は世界の経済の安定ということを考え、あるいは金融、為替の安定ということを考えれば、それなりの協調体制は残っておるんですから、これは動いていくだろうと、こういうふうに思うわけでございます。
　我々としては、今の円高というのは少し行き過ぎじゃないか、何とかしてもらいたいものだなという気持ちは持っておるわけで、しかしだんだんとこれは安定化の方向へ、それよりも何よりもやっぱり安定ということが大事ですから、安定化の方向へ動いていくんじゃないだろうかと、こういうふうに思っております。そういう努力を日本もそれなりにする必要もある、こういうふうに考えます。円高に対する国内対策はまた別の問題だと思いますがね。
○関嘉彦君　議題になっておりますＩＬＯ関係の条約及び日中原子力協定に対しては賛成でございますけれども、ちょっと若干質問したいと思って質問通告をしておりました。しかし、大体今の和田さんの質問とダブっている点が多いと思いますので、重複している点はできるだけ避けるようにして質問したいと思っております。
　最初に質問したいと思っておりましたのは、ＩＬＯ関係では雇用政策及び職業訓練、いずれにしましても採択されてから非常に時間がかかっているということはなぜかということを質問するつもりでおりましたけれども、雇用政策に関しては修正の動きがあったのでそれを見きわめていた、それでおくれた、これは理解できますが、職業訓練の方がおくれた理由としては、私の想像では、職業指導、訓練なんかについてすべての人に平等にしなければならないというふうなことがありますね。これが男女の平等ということで、男女雇用均等法、あれができるまで待っていたのかというふうに想像するのですけれども、それで間違いございませんですか。
○政府委員（中平立君）　ＩＬＯ百四十二号条約につきましては、職業指導、職業訓練というものが中心となっておるわけでございますが、これら職業指導、職業訓練の政策、それから計画の範囲等につきまして条約との整合性を検討しておったということでございまして、今の男女雇用均等法の関係でおくれたということではございません。
○関嘉彦君　さっき和田さんの質問の中にもありましたけれども、採択されている条約の中で、日本が批准しているのは今度二つ批准して三十九、これは諸外国に比べると、平均すると多いのだというふうな話でございましたけれども、諸外国の中には旧植民地なんかに関するやつもあるわけですね。そういう点から考えると、必ずしも日本は平均以上に進んでいるとも言えないのではないかと思うのですが、こういった経済摩擦なんかで日本が、特に外国から日本は特殊な国じゃないか、あるいは劣悪な労働条件のもとで日本が輸出ドライブをかけているのじゃないかというふうな非難もときどきあるわけでございますから、そういう点からそういう誤解をなくする意味でももっと早くそれ以外の採択された条約についても批准を急ぐべきじゃないかというふうに思いますが、あと残りのもので批准できないような事情のものがかなりあるのですか。
○政府委員（中平立君）　先生御存じのように、現在までＩＬＯにおきましては百六十一の条約が採択されておるわけでありまして、今度二つの条約を承認していただきまして、それを批准いたしますと三十九になるということでございまして、数字のことを申し上げて恐縮でございますが、そうしますと残りが百二十二本ということで、非常に膨大ではないか、こういうことで非常に成績が悪いではないかというおしかりでございますけれども、百二十二本の条約は確かにございますけれども、既に他の条約によって改正された条約とか、それから我が国には適用し得ない非本土地域に関する条約とか、そういうものを除きますと、
　　　〔理事石井一二君退席、理事宮澤弘君着席〕
百二十二本と言いましても実際は七十本近くということで、かなり少なくなるわけでございまして、ですからそれで満足してよいということでは必ずしもございませんけれども、先ほど申しましたように、日本は国柄批准するに当たって非常に慎重に国内法との整合性というものを検討するわけでございまして、そういうことからペースとしては必ずしもほかの国と比べて非常にスピードがあるというわけではございませんけれども、御鞭撻、御指摘もございますので、将来にわたりまして他の条約につきましても鋭意検討してまいりたい、こう考えている次第でございます。
○関嘉彦君　安倍外務大臣、今お聞きのように必ずしも非常におくれているとまでは言えないけれども、日本は経済摩擦なんかで非常に外国から特殊な目で見られているわけですね。そういう誤解なんかを排除する意味でも、差し支えないものはもっと急速に批准すべきじゃないかと思うのですけれども、大臣、もう少しハッパをかけて、お役人は慎重にやるのは結構なんですけれども、もっと批准を促進すべきじゃないかと思いますが、大臣の御所見いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　率直に言いまして、できるものはどんどん批准すべきだと思いますけれども、日本の場合は非常に批准した以上はちゃんと守っていかなければならぬということで、外務省だけの判断でいけない面がある。やはり関係各省にまたがっているわけですから、そういうところと国内法の整備がありますから、国内体制の。ですから、そういう見通しをはっきりつけて批准するということになるものですから、やはりその辺は非常にきちょうめん過ぎるという点はあるかもしれません。あるかもしれませんが、日本の国としてはそれを国内体制も十分しないで無責任に批准だけというわけにもいかないと思いますし、この辺はなかなか難しいところですが、しかし、いずれにしてもできるだけひとつ批准できる条約については積極的に対応してまいりたい、また外務省としても国内体制を整備するために積極的に動いていかなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
○関嘉彦君　これは技術的な問題で後学のためにお伺いしたいと思うのですけれども、雇用政策に関する条約の方では、第六条の１に、「この条約を批准した加盟国は、この条約が最初に効力を生じた日から十年を経過した後は、」云々、一定の手続に従って「この条約を廃棄することができる。」、「廃棄」という言葉が使ってありますね。ディナンシエーションという言葉なんですけれども、私の理解でも、普通多国間条約の場合は脱退するというのだったら話はわかると思うのですけれども、廃棄という言葉、これを使うのですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　御指摘のとおり、この条約の第六条に「廃棄」という言葉が使われております。これは英文のディナウンスを訳した言葉でございますが、このＩＬＯ条約のような多数国間条約におきまして廃棄という言葉が用いられる場合には、これは当事国がその条約から離脱する意思を一方的に表明することを意味しております。それで、脱退という言葉、これも使われますが、通常の場合、ある国際機関を設立するような条約、これから当事国が当事国でなくなるような行為をする場合、これを通常脱退、英語ではウィズドローと言っておりますが、こういう言葉を使っております。そうでない場合には通常は廃棄、ディナウンスという言葉が使われております。
○関嘉彦君　そうするとＩＬＯ関係条約だけの特殊な用語ではないわけですね、これは。
○政府委員（斉藤邦彦君）　ＩＬＯ関係だけではなくて、ほかの条約にも通常使われております。
○関嘉彦君　はい、わかりました。
　次は、日中原子力協定なんですけれども、これもほかの国にないＩＡＥＡの査察を受け入れるようになった理由、これはさっき和田さんが質問されまして、中国がだんだん国際的な枠組みを理解してきたということと、日本人の特殊な感情を理解してそういうふうになったということで、これは私わかりました。ただ、協定の中身に関しまして、第八条に「両締約国政府は、いずれか一方の締約国政府による第四条、第五条又は第六条の規定に対する違反があるときは、他方の締約国政府の要請に基づき、直ちに相互に協議を行い、第四条、第五条又は第六条の規定の遵守を確保するための適切な措置をとる。」という言葉がありますですね。この協定違反とかなんとかという問題が生じたときには適切な措置をとる、この「適切な措置」という言葉の中には、もし中国が違反した場合には買い戻し請求権が含まれているというふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（松田慶文君）　ここで書いております「適切な措置」とは、いかなるものをも排除しないすべての措置で、当該事情に対応する、双方が適当と認める措置と理解されております。この点は交渉経緯で明確に理解されておりまして、特に御案内のとおり、この規定がほかの原子力協定で間々見られます返還請求権というものも含むかどうかという形での議論の帰結として出てまいりましたものですから、返還ということを含むということについては了解が成立しております。
　ただ、ただいまの御質問で返還買い戻し請求権を含むかという御質問であったかと記憶しますが、これは権利としての買い戻し権、請求権ではなくて、適切な措置という行為の中に、買い戻し返還という行為も双方合意の上で含まれ得るという意味で包含されるものでございます。
○関嘉彦君　私がそういう質問をしましたのはこの協定はかなり前から交渉が行われていたわけですね。その一番のネックになったのは国際査察の問題と、それとこの買い戻し請求権がネックになってなかなか交渉が成立しないというふうに承っておりましたので、最初の方の問題は解決したからいいんですけれども、後者の方の問題は何か玉虫色の表現といいますか、日本の方はそう理解しているかもしれないけれども、中国の方もそれを明確に理解しているんですか、日本と同じような意味で、
○政府委員（松田慶文君）　一般に返還請求権という権利として条約上権利権限の関係が明定されますときは、一定の要件のもとでは一方が他方に対して権利として買い戻し、払い戻しを請求することができますが、
　　　〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕そのような形の権利関係は今回は含まれておりません。そのかわりにそれぞれの態様に応じて適切な措置をとろうという約束事でございまして、それが何であるかはそのときの協議によります。そして協議によって定まる行為の中には、返還買い戻し等も含まれるということは交渉経緯で明確になっております。決して玉虫色ではございません。
○関嘉彦君　何かわかったようでよくわからないのですけれども、それはそのままにしておきます。
　私は原子力発電なんかの問題についての中ソ関係のことに関心を持っているんですけれども、最初のころは原子力に関する技術なんかの援助はソ連がしていたわけですね。ところが、中ソの間がおかしくなってきてからソ連の援助はなくなったと思うんですけれども、最近また両国の間の経済交流なんかが復活しつつあるようで、一年ほど前に、これは新聞の報道ですけれども、ソ連のアルヒポフ副首相が訪中したときに中国とソ連との間の経済交流を促進する、そのため一つの方法として中国は黒龍江省で計画中の原発の建設にソ連からの機器の購入を図っているというふうなことが新聞に載っておりました。私はやはり中国とソ連との関係がどういうふうに動くかということは全般的にこれは非常に日本としては関心を持っていなくちゃならない問題だと思いますが、その一つのあらわれとして今申しましたようなことが実際に行われる、あるいは実現の可能性があるのかどうか。外務省としてはどういうふうに把握しておられるか、そのことをお伺いしたいと思います。
○政府委員（松田慶文君）　御指摘のとおり一九五〇年代にございました中ソ間の原子力協力は、五九年の協定破棄、六〇年の専門家引き揚げによって途絶えて現在に至っております。
　昨年来の中ソ間の交流の強化の過程で原子力問題が提起されていることは事実でございます。その一つの事例といたしまして、本年四月李鵬副総理の談話で述べられておりますが、今般行われた中ソ経済貿易科学技術協力第一回会議において、原子力発電所問題が話し合われ、その結果中国は代表団をソ連に派遣してソ連の発電所を視察することで意見の一致を見た。これは純粋に技術的視察であって、我々は既に米国、日本、西独、フランス、イギリス等々の原子力施設はもう視察をしているので、ソ連も見た上でいろいろと将来のことを考えたいと、このような談話を記者会見で述べております。したがいまして、これから中国としては専門家をソ連に派遣するというような段階にあろうかと思います。委員御指摘の黒龍江の発電所云々は一部報道にございましたことは承知しておりますが、政府としては確認しておりません。
○関嘉彦君　条約関係の質問はそれで終わります。
　あと、東京サミット関係について二、三お伺いしたいと思います。
　国際テロに反対する宣言につきましては、先ほど来ジャカルタの事件との関連で質問がございましたが、私はちょっと違った観点からこれを取り上げたいと思います。あの中でリビアを名指したということがやはり一つの問題だと思うんでありますけれども、リビアが西ベルリンの爆破事件なんかに関与している、そういう証拠をアメリカ及び西ドイツ政府から示されたので、それで日本としても議長国としてああいう宣言を出したのだというふうに理解しておるんですけれども、そのとおり間違いないですか。そして、もし間違いないとすればどういう証拠を示されたのか。詳しいことは言えないにしましても、やはり国民としてはリビアをなぜ名指して入れたのかということに対しては疑問に思っている人たちも少なくないんではないかと思いますので、その点を国民に十分理解せしめる上において可能な限り御説明願いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　リビアがベルリンのディスコテロ事件に国として関与したということについてはアメリカ側から、さらにまたヨーロッパの国からも、特にアメリカサイドからは詳細かつ具体的に日本政府として説明を受けております。その結果としてリビアが関与したという日本としても認識を深めたと、こういうことでありまして、これはサミットが始まる前に日本の立場は述べたわけでございますが、その具体的な内容についてはこれは詳細にここで申し述べるということは差し控えさせていただきたいと思いますが、局長の方からその概略といいますか、これまで明らかにされた点については説明をさせたいと思うわけであります。
○政府委員（三宅和助君）　ただいま大臣が御説明いたしましたように、三日の前の時点におきまして米国からかなり具体的な説明がありまして、また、ヨーロッパの一部からあったわけでございます。ただ、アメリカもヨーロッパも、これは将来の予防措置に関係するだけに、それについては発表してほしくない、将来の予防措置に実は関係するということでございます。
　したがいまして、約束もございますが、ただ一つ、レーガン大統領が四月の十四日に記者会見で明確にかなりの部分を言っておりますので、そこの部分を繰り返し申し上げますと、西ベルリンのディスコ爆破事件に対するリビアの関与については、三月の二十五日、トリポリより東ベルリンの人民事務所に対し、米国人を攻撃し最大限の無差別的損害を与えるよう指示が発せられた。その後リビアの要員は爆撃を仕掛けた。四月の四日、同人民事務所は翌朝、つまり五日ですが、翌朝爆破を実行する旨トリポリに通報している。翌日、すなわち五日でございますが、これが大成功であった旨報告したと、レーガン大統領の説明が続きまして、我々は、カダフィが米国の施設及び米外交官さらには米国人旅行者に対し計画していた他の攻撃に対する確実な証拠を有しているということを言っております。また、同種のことが全く別の西独政府から来ておりますが、またそれ以外の事件につきましてもかなり詳細な説明が参っておりますが、これは将来の予防措置とも関連する問題でございまして、それ以上のことは私たちとしては申し上げられないので御理解いただきたいと思います。
○関嘉彦君　余り詳細なことは発表できないだろうと思います。
　この宣言に対しましてソ連は一体どういう反応を示しているのか、それからソ連とリビアとの関係がどうなっているのか、これは四月二十二日でしたか、そのときの外務委員会でも、サミットの前でしたけれども質問いたしましたが、そのときはまだ詳細はよくわからないというふうなお話だったんですが、その後、つまりアメリカの爆撃以後ソ連とリビアとの間で例えば武器供与、そういったふうな交渉なり協定なりが行われているのかどうか、その点について外務省として把握しておられることを教えていただきたいと思います。
○政府委員（三宅和助君）　まず今回のサミットに関するソ連の反応でございますが、例えば六日付のイズベスチヤでございますが、みずから国家テロ政策をとっている米国はこのテロ声明によりみずからをむち打っていることになるというようなことなど多かれ少なかれ米国非難ということでございます。それから詳しい声明を今持っておりませんけれども、その後一部にはその他のＥＣ、日本などがそれに同調したというような論調でございます。
　それから第二の質問でございますが、その後のソ連とリビアの関係につきましては、リビアの立場を支持するということを抽象的に言っておりますが、その後のさらに軍事援助なり経済援助は具体的にどう発展するかということにつきましてはまだ詳細に発表しておりませんし、情報につきましても十分な情報は得ておりません。
○関嘉彦君　ソ連は国際テロそのものにはソ連人自身が被害を受けたことがあるわけで、国際テロ自身には反対しているわけですね。そうすると先ほどの声明というのは、リビアは国際テロには関与していないということをソ連は認識している、その上での声明と見てよろしゅうございますか。
○政府委員（三宅和助君）　まず、ソ連は国際テロそのものには反対であるという立場は明確にしております。
　それから第二の点は、リビアその他の現在やっているテロというものを中東和平との関連におけるいわばアラブの大義と申しますか、解放運動の性格としてとらえているという面がございますが、ただ、今回のリビアのテロ事件そのものに対してはこれがどういう性格のものであるかという定義はしておりませんけれども、ソ連の一般的な態度は、解放運動に対する武力闘争としてのものを国際テロとは峻別して考えているということでございます。
○関嘉彦君　わかりました。
　それから、チェルノブイルの原子力発電所の破壊の問題、損傷の問題についても宣言を出したわけですけれども、それについてソ連の反応はどうであるかということが第一点。
　それから第二点は、あの事故の後に一部の新聞の報道によりますと、ソ連の政府の方が日本の外務省を経由することなしに日本の原子力学者あるいは技術者に対して事故の対応策その他の問題について助言を求めるためにアプローチしてきたんだ、そういう報道がございましたけれども、それは事実であると外務省としては把握しておられるかどうか、その二点。
○政府委員（松田慶文君）　第一点でございますが、東京サミットにおきます原発事故声明に対しましては、ソ連は基本的にはこれを一種の反ソ宣伝、反ソキャンペーンであるという認識を示しつつも、この声明の骨子についてはそのまま報道する、あるいはゴルバチョフ演説におきましても東京声明が提唱いたしました国際協力の三項目をそのまま提唱するなど、実態的には東京声明と軌を一にした主張をなしております。したがいまして、一方でこれは政治的な意図がある反ソ宣伝であるとは言いつつも、内容的にはこの声明の持つ意味を評価しているものと私どもは理解しております。
　なお、御質問の第二点につきましては別途御答弁申し上げます。
○政府委員（都甲岳洋君）　御質問の第二点でございますけれども、この原発事故に関連いたしましてソ連側から我が国の民間に対して種々の要請なりアプローチが来ているということは私ども承知しております。しかし、本件は民間に対するものでございますので、私どもから詳しく申し上げるという筋合いのものでもないと思いますので、その点は控えさせていただきたいと思います。
○関嘉彦君　つまり、そういった技術者に対するアプローチなのか、あるいはお医者さんなんかに対するアプローチなのか、それも言えませんですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　ソ連側のアプローチは種々なものがあるようでございまして、おっしゃったような種類のものもございますし、それから資材、材料的なものについてのアプローチがあるというようなことも承知しておりますけれども、具体的なことは先ほど申し上げましたように、個々の民間の方へのアプローチでございますので、私どもの方から申し上げる立場じゃないというふうに思います。
○関嘉彦君　それじゃ、東京サミット全体の問題について安倍大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、サミットの声明及び議長総括、私は新聞で拝見したんですけれども読みまして、これはアジアで開かれたわけですからアジアの問題、例えばカンボジアの問題であるとか、韓国の問題であるとか、フィリピン問題であるとか、あるいはアフガニスタンの問題なんかについては触れられているんですけれども、どうも私は奇異な感じがするのは、中国について一言も触れていないわけですね、議長総括の中では。あるいは触れられたかもしれないと思うんですけれども、討議の中で中国についてどういう意見の交換がなされたか、中国をどういうふうにサミット諸国が見ているかという問題に関連すると思うんですけれども。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　やはり中国についてはこれは議長総括では特に触れられてはおりませんが、しかし、アジアの最も大きな人口を持っている国としまして、中国問題あるいはまた中ソ関係、中米関係ですね、そういう問題についてはやはり各国とも大変な注目、関心を持っておりまして、日本がアジアの一国である、中国との深い関係にあるということで日本の説明を求められました。私は中国についての日本の率直な説明をいたした次第です。これは恐らく首脳会談等におきましても、中国問題はやはり事に触れて時に触れて出たんであろう、こういうふうにもちろん思っておるわけでございまして、今ここで特に触れられてはおらないということでございますけれども、存在として非常に大きいということは皆認識しておったことはもう間違いないです。
○関嘉彦君　議長総括の中に触れられていないということは何か特別な配慮でもあったのかなというふうに考えるから質問したわけなんですけれども、サミットに参加した諸外国で中国の最近の動向をどういうふうに見ておるのか、それをお聞きしたかったわけなんです。差し支えない限りお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この議長総括は非常に簡明に書き過ぎてあるわけですけれども、アジアにおける問題としては、例えば、朝鮮半島の問題、あるいはまたカンボジアの問題、フィリピンの問題というのが今焦点としてあるわけで、これも、やはり朝鮮半島の問題を論議する場合においても、あるいはカンボジア問題を論議する場合においても、中国というものを無視して論議できないわけで、朝鮮半島問題等については、当然、中国あるいはソ連というものが北に対してどういう影響力を持っているか、あるいは南北対話についてどういう姿勢を持っているかということ等、やはり中国あるいはソ連、アメリカ、日本、そういう関係国の努力が背景にないと南北対話は進まないし、これを積極的に推進していくための努力をするべきだという面から、いろいろと情勢分析、中国の立場等についても話し合いをいたしましたし、またカンボジア問題につきましてはベトナムと中国との関係、ＡＳＥＡＮと中国とのベトナム問題、カンボジア問題についての協力関係、そういうものを背景にいたしましていろいろと話が進みまして、ＡＳＥＡＮの外交努力を支持するというのがサミット参加国の姿勢でございます。これは今の中国の専らカンボジア問題に対する姿勢と軌を一にするところもあるわけでございます。
　なお、ここでは出ておりませんけれども、中ソ関係がやはり何といいましてもサミット参加国の非常に大きな関心事項でございまして、これについてはいつも日本が説明する場でありまして、私から中ソ関係について説明もしました。また日ソ関係、日中関係といった問題も非常に注目されて、この点についても説明をした経緯がございます。そういうことで、全体的には、アジア問題を討議する場合においてやはり中国というものは非常に大きな存在ということで、各国とも関心も深かったことはこれはもう事実でございます。
○関嘉彦君　私がその問題を出しましたのは、やはり中ソ関係がどう動くか、したがって先ほどの中国とソ連との間の原子力協力の問題なんかもそれを占う一つのインデックスとして役に立つのじゃないかと思ったので質問したわけです。当然みんな関心を持っている問題であるにかかわらず議長総括の中に何ら触れていないということは、何か参加国の間で意見の不一致でもあったのか、あるいは意図的にそれに触れるのを避けたのか、それを考えたので質問したんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、特にそういう意図的な問題ではなくて、やはりアジアにおける一つの緊張といいますか、今の焦点ということになれば、どうしても朝鮮半島問題、それからカンボジア問題、フィリピン問題ということになるわけでございまして、そういう三点にライトを当てたという形で実はこれをクローズアップしたことになったわけでございます。
　ソ連、中国問題も、そういう意味では、別に意見の対立があるからこれをわきに置いたということではありません。
○関嘉彦君　最後に、皆さんもお触れになりましたけれども、円高の問題についてちょっと触れておきたいと思いますが、これは私は、東京サミットの問題だけとしてこの問題を考えて成功か不成功かという議論をしても余り実り多き議論にはならないんじゃないか。円が騰貴するのは私は当然だと思うんですけれども、ただそれが余りに去年の九月以降急激であったというところに問題があるわけであって、この外務委員会でも和しばしば取り上げましたけれども、一つは、日本側の対応として、日本の内需拡大のために財政的にやはり出動すべきではないか。財政再建ということは、日本の政府の一つの重要な目的ではありますけれども、それが唯一の目的ではないわけであって、やはり為替相場の安定というふうなことも重要な目的なんであって、それを、今まではそういう問題に対して余り注意を払わずに、専ら財政再建ということで財政的な支出は一切すべきでないというふうな態度をとってきたところに問題があるんじゃないかということが一つと、それからもう一つは、これもこの委員会で申し上げたことですけれども、アメリカの財政当局が去年の九月までは何かドルは高ければ高い方がいいんだというふうな間違ったフィロソフィーに立って、むしろドル高を放任してきた、そこに私は問題があるんじゃないかと思う。このことを言いますのは、今度は逆に、もし同じフィロソフィーに立つのであるならば、ドルは安ければ安いほどいいんだというふうな態度をとられたら、これは周辺諸国は大変な迷惑をこうむるわけであって、私は、その点についてはやはり日米両国政府がもっと早く対策をとるべきであったというふうに考えるんですけれども、大臣、いずれは総理大臣になられると思いますので、将来の問題もありますので大臣の御見解をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　円高の問題については、今おっしゃるようないろいろと問題を含んでおると思いますし、反省もあると思っております。特に、急激な円高というのは予想以上のものでありましたし、そうして今これが日本経済にも相当な打撃をやっぱり与えておるということで我々も心配をしておるわけで、何とか早く安定状況になることがこれからの日本経済を運営していく上においても大事なことであろう、それにはせっかくサミットで枠組みもできているわけですから、こうした協調の枠組みというものを大いに活用する必要が出てくることも私はあると思うわけでございますが、幸いにして、きのうからベーカー発言等で円高については大体自分たちの意図する方向へ進んできた、まあこの辺でいいんじゃないかというふうな、まさに少し抑える発言が出ておる、これは非常に歓迎すべきことであろうと思いますが、これからの状況を見ながらいずれにしてもやはり安定という方向で、日本だけではなくて、せっかく枠組みもできたんですから、そういう枠組みの中で主要国が相談していくということが大事なことであろう、こういうふうに考えます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（最上進君）　委員の異動について御報告いたします。
　ただいま秋山長造君が委員を辞任され、その補欠として上野雄文君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○立木洋君　大臣、今国会で大臣に質問するのはこれが最後の機会にどうもなりそうですし、それから今後外務大臣としての安倍さんにお尋ねすることがあるかどうか、これは政治は動いていますからわかりませんので、今まで何回か私は大臣に質問してきた内容として、日本の外交姿勢の問題ですね。これまた新しくて、今までも何回もお尋ねしておりますけれども、今度のサミットの問題も関連しますし、円高等々の問題を協定の前に若干お尋ねしておきたいと思います。
　先ほどの同僚議員の質問に対しても、今の円高というのが非常に深刻な状態で、急激過ぎて、これは行き過ぎだというふうな認識を大臣は示されたわけですね。しかし、これまでの経過を見てみますと、例えば、去年の九月のＧ５で、結局、アメリカ側からつまりドル高の是正ということが出されて、日本政府としても円高の方向で努力をしようということで合意がされた。ことしのまた一月のロンドンでのＧ５ですか、この場合も同じように、アメリカ側の代表からは百七十円台でどうかと。そうしたらベーカーさんはいやもっと円高でないと困るんだというふうな話が出された。これもまた、日本政府としては合意してきているという経緯があるんですね。それから、四月の首脳会談が開催されたときに、御承知の問題になりました前川レポートですか、これを示して、これに対してレーガンさんから称賛されるというふうな経緯があって、急激に円高が進行するという経緯があるわけですね。
　こうした今日の状況を見てみますと、経済的な側面でどうこうということを私はお尋ねするつもりはないんですが、アメリカのこうした要望に応じるということが進行する過程の中で、もちろんそれだけが問題ではありませんけれども、そういうことと絡んで、商社や銀行などのいろいろな思惑も関連して、急激な円高が進んできた。だから、外交的な側面から見て、こういう対応がどうだったのかということを、行き過ぎたという今の時点に立って言われるならば、これまでの対外的な対応の仕方でどうだったのかという点については、大臣どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は、去年の九月の二十二日のＧ５にしても、あるいは前川レポートにしても、前川レポートで政府がこれをどうするかというのはこれからの問題ですけれども、決して日本政府の進めてきた、あるいは進んできた方向というのは間違っていなかった、こういうふうに思っています。これはむしろ、日本がアメリカから押しつけられたというよりは、日本みずからが取り組んでいったことでありますし、ああいう去年の九月の状況からして、やはりＧ５が行われて、どんどん黒字がふえていく、貿易のアンバランスが進んでいくという中で、頼るのは為替の調整以外にないという、これはもう大方の意見だったように思います。そういう中でＧ５が行われて、円高に基調が移っていったということは非常な歓迎をされたわけで、私はこれは世界経済を考えてみても、その後の世界経済を考えてみても、一つの好ましい方向であったと、こういうふうに思います。
　また前川レポートも、総理の私的諮問機関ですが、あそこで論ぜられた内容というのは、日本の今後取り組んでいかなければならない、全部これを実現できるかどうかということは、これは中長期的な問題もあるし、当面の問題もあるし、選択の問題ですけれども、しかし、これは日本が直面している一つの構造改革、そういうものをはっきり打ち出しておる。その路線を日本みずから打ち出しているという点では、私は評価はされてしかるべきだ。アメリカも非常に評価しているわけです。
　ですから全体的に見て、そういう点は間違っていない。ただ問題は、やはり余りにも円の上昇が急激であり過ぎた、わずか半年の間に四割から五割というふうな状況でどんどん上がったというところに予想を超えた状況が出てきて、その反動が出てきて、ダメージも出てきたということになるんじゃないか。
　ですから、この辺で一つの修正といいますか、是正というものが何らか行われる必要はあるんじゃないか、日本も、実勢に応じた相場だと言いますけれども、むしろ実勢を超えたと言ってもいいような状況にもなりつつある、このままいけば。その反省も日本にもアメリカにも出てきておるということも、今の時点では事実だろうと思います。
○立木洋君　私は、その点に外交上の対応があったんじゃないかと思うんですね。今度のサミットの場合、円高が急激に進行してきたから何とか是正してほしいと望むいわゆる一般の状況というのはあったと思うんですね。ですから新聞等を見ますと、本当に今度のサミットの中で、円高是正の問題で日本政府は努力をしてくれたんだろうかというふうな問題が一般紙にもいろいろと出される。また、お聞きしますと、自民党の与党の内部でもいろいろ意見が出されているように聞いているわけですね。この問題というのは、やっぱり日本経済に対して極めて深刻な状態だった。
　しかし、サミットの経過を見ますと、経済宣言の中ではいわゆる円高を誘導してきたＧ５での協調を歓迎すみという方向で出されているわけでしょう。そして結局今度の相互監視制度、十項目ですか、指標が決められて、これはいわゆるベーカープランが基礎になっているということですし、そして結局はこの問題についても今後いろいろと、お互いに痛み分けだということを中曽根さん盛んにおっしゃいますけれども、アメリカ側としては今の状態でいわゆる円高の是正を受け入れるというふうな状況にないわけですから、そうすると結局は日本側にさらに要望が強まってくるという事態が今後の推移としてはやはり考えられるんじゃないかという懸念等々も示されているわけですが、この点はどうお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは今、日本とか西ドイツは非常に経済が強いわけですから、それなりに責任もあることは、これは事実だろうと思います。これは避けては通れない責任があると思いますけれども、しかし、あの監視制度ができたからといって、日本とかあるいは西ドイツが目標にされるということじゃなくて、アメリカにしても問題を抱えているわけです、金利の問題にしても、財政赤字の問題等にしても。あるいはイギリスにしても雇用の問題等ちょっと深刻ですし、やっぱりそれぞれの問題を抱えておりまして、それぞれお互いに指摘し合いながらサーベーランスを続けていくということで、そういう意味では政策協調といいますか、そういう面が非常に強調された、そういう面が強く打ち出されたというサミットではあったんじゃないか、こういうふうに思います。
○立木洋君　先ほど来、問題にされているいわゆる協調介入ですね、この問題をやはりやるべき時期ではないかという質問が二、三の同僚議員から出されましたけれども、明確にそれに対して大臣はお答えになっていないんですね。これはアメリカ側は今協調介入を出しても私は同意しないだろうと思うんですよ。ですから、出さないのか。それとも今協調介入する時期ではない、そういう必要はないというふうに判断されているのか。そういう必要はあると判断するけれども、いわゆるいろいろとアメリカ側の模様も見ながら、今無理だというふうに判断されているのか。一体どういうふうな判断の基準、判断をされているのか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは外務大臣がなかなか判断しにくい問題なんですけれども、しかし、いろいろとサミット等の論議、あるいはまた、その他の議論等も踏まえて私なりに判断をすると、なかなかそう協調介入といいましても、これは一つの機が熟するということが大事なことじゃないかというふうに思いますね。Ｇ５が行われたときはやはり機が熟したということであろうと思います。ですから、無理やりにやったからといって、それでもって成功するわけじゃない。成功しなければそれだけ反動が大きいわけでございますし、これはやはりタイミングを見るということは非常に大事なことであろう、こういうふうに思っております。
　今なかなか、それじゃ率直に言って各国が応ずるか、欧米の諸国が応ずるかということになると、サミット以来、まだ日がたっていないわけですし、そういう状況には必ずしもないようにも思います。しかしアメリカなんかも少し様子が変わっていることは事実で、ベーカー発言等を見れば、これは明らかですから、状況は移っておる。状況は動いておるということは言えると思いますね。しかし、判断するのはやはりいわば通貨当局等が中心になって、十分意見の交換をしながら判断をしていただかなければならぬ、こういうふうに思います。
○立木洋君　サミット前後からの経過、今日の状況ですね、今の機の熟するというふうなお話ですが、結局、私は国内的にいえばいろいろな手を打つということですね。これはそれなりに私は重要だと思う、今の国内経済についてもどうするかという問題について手を打つということは。これはまた別の委員会で当然議論されるでしょうけれども、対外的な姿勢の問題として言うならば、結局、今日のこういう円高・ドル安という状況の根源的な問題を見ていけば、アメリカの財政赤字の問題を抜きにしては、これはやはり論じられない。
　何しろ年間、アメリカ自身が二千億ドルですか、軍事予算などを中心とする財政状態というのが赤字を生み出す主要な要因になっているわけですし、こういう問題なんかについてもやはり率直にこちらから指摘をして、アメリカ自身も責任ある対応を求めるということが私はやっぱり必要だろう、そういう議論の中でそういう状態を改善していく。だから、一方的に日本だけが先ほど来いろいろ問題になっていますけれども、ターゲットとされるというような状況ではなくて、双方で痛みを分け合うならば、そういう主張をもっと積極的にしていくべきだ。ですから、期を熟するということがわからないわけではありませんけれども、そういう点についてはもっとやっぱり日本の外交の自主性ですね、これを発揮して、そういう点を積極的に今後とも述べる努力を要望したいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは当然のことだと思います。まさにそういうことを行うための今度のサーベーランスの枠組みだろうと思いますね。これは日本だけが批判されるということじゃなくて、日本が大いに主張するということはアメリカに対しても主張をすると、そういう枠組みができたということですから、これは大いにやらなきゃならぬ、こういうふうに思いますし、そういう制度は別にしてのやっぱり日本の外交の姿勢としても、おっしゃるように、これは言うべきことはきちっと言わなきゃならないし、これは通してきたというふうに自負もいたしております。
○立木洋君　私としてはどうもそういうふうに通してきたと思えないから改めて強調したいわけで、今後ともそういう点は、外務大臣がいつまで外務大臣でおられるかどうかわかりませんけれども、いろいろと動いていますけれども、この点ではアメリカの言い分に追随するということじゃなくて、自主的な立場を積極的にとるように私は努力していただきたいということを重ねて要望しておきたいと思うんです。
　さて、リビアの問題ですが、これは当然リビアがテロを行ったという明確な証拠を我々自身が手にするという状況にはもちろんないわけですけれども、しかしいかなるものであれ、テロには我々断固として反対であるということは、これは明確だと思うんですね。問題は、それならばテロを行った場合の対抗措置としてアメリカが行った武力行為、これが正当化されるかどうかという問題だと思うんですね。これは衆議院の外務委員会で大臣自身も、何もそういう武力行為を我々は支持しているわけじゃないと、またそれを国際法上どうか、こうかということを認定する立場に日本があるわけではないという答弁をされている。しかし、今度のこの国際テロに関する声明を見てみますと、もちろんテロに対しては批判をしている。そして、特にやはりリビアを名指しで批判をしている。しかし、アメリカの武力行為についてはもちろん何も言及していないわけです。
　そこで実際状況から見ますと、そういう声明が出された後、それがどういう効果を持つか、国際政治において。あるいは政治的にどういう歩みが今後生じてくるかということを見ますと、これは大臣自身が支援、支持しているわけではないと言うけれども、実際には支持したという効果が生まれてきているんであります。レーガン大統領自身もこの後の声明で、一〇〇％我々は目標が達成されたということも述べているわけですし、そして今後とも外交、経済、軍事面での一致した行動をとるというふうなことまで述べているわけで、この問題というのは私は、大臣がそのように弁明されようとも、結局ああいう声明が出された。そして、効果としてはアメリカの武力行為を支持する形態になってしまっているということに大変危惧の念を持つわけですよ。このような現在の状況について、大臣どのようにお考えになりますか。アメリカの武力行為について日本の政府としてどういうふうに判断されておるのか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今度のテロの声明では、少なくともリビアをメンションしたということは参加国が一致したわけですが、これは日本も欧米から、先ほども御説明しましたけれども、詳細、具体的にリビアがテロに関与したということを聞きまして認識を深めた。その結果として、テロの中へこのリビアという名前を入れたわけですが、これはいかなる地域においても、あるいはいかなる国が行ったことに対しても、とにかくテロというものに対しては絶対にこれは許すことはできない、断固として防止しなきゃならぬと、そういう立場を貫いておる。その点では参加国は一致したわけです。しかし、アメリカのリビア攻撃については、これは明らかに七カ国で考え方は違っていますよ。フランスなんかは反対、それも支持しておらないことは明らかです。イタリーだってそうですね。ですから、日本だって日本の独自の立場があるわけですから、この点は決して足並みがそろったといいますか、一致しているわけではない。
　これは、国としての独自な外交政策で判断しているわけですから、今おっしゃるように日本がテロの声明に参加したからとか、あるいはフランスが参加したからといって、あるいはまたイタリーが参加したからといって、それじゃアメリカのリビア攻撃を、あの攻撃をそれじゃ支持したかということになりますと、そうではないということであります。
○立木洋君　しかし、今後とも必要があればあらゆる措置をとるということも公言されているわけですね。だから、こうした事態を考える場合に、やはりそうした点は日本の政府としても今後明確にさしていく必要があると思うんですよ。その点を改めて指摘をしておきたいと思うんです。
　時間の関係上、次にこの原子力協定に関する問題でお尋ねしたいんですが、今まで日本の原発の事故というのがどれだけあったのか。
○説明員（神田淳君）　事故につきましては、電気事業法及び原子炉等規制法で政府に報告すべきものが定められておりますが、五十九年度の実績を見てみますと、事故、故障の件数が十八件。これは日本の原子力発電所、運転しているやつで割りますと、一炉につきまして平均〇・六件、この程度が事故の件数でございます。
○立木洋君　原発が開始されてからの件数は何件になりますか。
○説明員（神田淳君）　昭和四十一年から六十年までで三百十七件でございます。
○立木洋君　これらの事故あるいは故障といいますか、これらの原因について、そういう事故や故障が起こった原因について、すべてほぼ完全に解明されているのかどうなのか、その点はいかがでしょうか。
○説明員（神田淳君）　事故の解明システムにつきましては、電力会社に原因を調査させまして、また報告がありまして、通産省で入念な原因究明に努めます。その結果、原因を究明いたしまして、対策を確定して、原子力発電所をまた再開するという、一つ一つそういうことでやってきていまして、全部解明されているというふうに考えてよろしいと思います。
○立木洋君　先ほど来問題になっているソ連のチェルノブイルの事故ですね、これは極めて深刻な状態になっている。ですから、これについては情報は速やかに公開すべきであるというふうなことも大きな問題になっているわけですね。それで、きのうのゴルバチョフ書記長の報告によっても、この問題についてはまだ完全に解明されていないという趣旨のことを、だから今の時点で断定できる結論を出すわけにはいかないということも言っていますけれども、今までも日本の原発で、例えば福井県で起こった敦賀の原発だとか関西電力の原発だとか、これも実際にはなかなか報告がされなかった。新聞でいろいろ指摘されてから問題になった。あるいは国会で取り上げられてから初めてその事態が明らかになる。そして、通産省から原発に要請されて、そうしたら、報告されていない件数が二十件もあったとかいうふうなこともこれまで国会でしばしば議論されてきたわけですね。今まで原発で起こった事故あるいは故障というものが完全に完璧に報告される、そういうシステムになっているんですか。
○説明員（神田淳君）　これにつきましては、原子炉等規制法及び電気事業法で報告すべき事故の対象範囲が必ずしも明確に決められていなかったというふうなうらみがございまして、敦賀発電所の事故があったときを契機といたしまして、省令を改定いたしまして、詳しく、以下の対象については報告するというふうに細かく決められまして、それ以後はそれに該当するものは全部報告するというふうになっております。
○立木洋君　アメリカの報告制度というのは極めて厳しいですね。そして報告された内容というのがすべて完全に検討されるという体制をとっておりますよ。それで、それによりましても、例えばアメリカの場合、原発一基当たり年間発生しているトラブルの件数、故障の件数というのは、大体五十件から百件起こっているんですよ。日本の、先ほど報告を聞きますと、四十一年からというんですから、今日まで十九年間三百十七件だというんですね、事故、故障。これは極めて私は少ないと思うんですよ。これは実際にアメリカと比較してのことを言っているんですね。日本の原発というのは、御承知のようにアメリカから技術導入してやっているわけで、アメリカより技術がすぐれていて、アメリカよりも立派だ、だから事故と故障が少ないんだということには私はならないだろうと思う。だから私は、報告制度の問題にやはり問題点があるんじゃないか。あるいはまた、かつての原発のように事故とか故障だとかというのが完全に報告されていないのがあるんじゃないかというふうにどうも思わざるを得ない。そんな根拠があるかというと、根拠があるわけではなくて、調べてきて言っているわけじゃないんですよ。アメリカとの対比で私は言っている。どうしてこういうささいな事故、故障というのを問題にするかというと、科学者のいろいろな発言を聞きますと、事故というのは突発的に起こるものじゃないというんですよ。あらゆる形で積み重ねられてきてそれが起こるというんですね。あの日航の、それこそひび割れですか、あれだってそうだというんですね。だからそういう問題について、もっとやっぱり厳格にこの際チェルノブイルのああいう事故に関して、これはこの間科学技術庁長官が国会でこの問題に関して発言されたときに、いわゆる日本の安全性は十分だと確信しているというふうに述べられたけれども、私はなかなかそうは思えない。だからこの点はやはりこの重大なソ連の事故を警告として、安全の問題、いわゆる公開制の問題、もっと徹底して点検し直すという必要が私はあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（神田淳君）　先ほど、事故の対象について諸外国との比較でございますが、これは必ずしもはっきり明確にはわかりませんが、ＮＥＡ、ＯＥＣＤの原子力機関にある一定の基準を設けて報告されているわけですが、そういったものを見ても、特に日本の報告が甘いというふうなことは考えられません。
　それからもう一つ、法律で対象としている事故のほか、さらに軽微な故障まで通達によりまして通産省に報告しろというふうな行政指導ベースでやっておりまして、その件数は今申し上げたような件数の中には含まれております。
　それからもう一つ、ソ連の事故に関するあれでございますが、通産省の方でも情報収集、分析に努めておりまして、また原子力安全委員会の中にも特別委員会を設けまして調査をしておりますが、そういったところでの原因究明というものがわかってきた段階で、また日本の原子力発電所に反映すべきものがあれば反映していく必要があるというふうに考えております。