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○野田内閣総理大臣　先ほど申し上げたとおり、排外主義とは我々は全く一線を画さなければいけないと思います。それは、どなたのことを浮かべてではなくて、さっき、あえて風潮として言わせていただきました。風潮として私も強く感じるものがあります。
　ここで誤ってはいけないのは、偏ったことはしていない。偏った議論が正論として受けとめられると、それは政策決定の幅を狭めていくことになります。冷静さを失うことになります。大局観を失うことになります。そうあってはいけないという戒めを私は常に持っていきたいというふうに考えております。
　ただ、どなたがどうのということを、ここであえて……（発言する者あり）それはいいんです。私は、それは、心の中ではいろいろな風潮として意識しておりますけれども、戒めとして、今、細野委員が言ったことは全く共有をさせていただきたいと思います。
　特に、主権や領土や領海にかかわるような問題が起こっているときに、相手の挑発にも乗ってはいけません。こちらからも挑発を、言動を通じてやってはいけません。絶対それはいけないと思います。ということを気をつけながら、現実的な外交、安全保障政策を進めたいと思います。
○細野委員　私は、中道という言葉は、右にみんなが行けば右に流れる、そして左に行けば左に流れるというような、そういう存在ではないと思っています。もし仮に世の中が右に流れようとするのであれば、しっかり真ん中に立って、おかしな方に行かないようにおもしとなる、アンカーとなるのが私は中道だと思いますよ。
　そういう政党として、中道という言葉を使うかどうかはいろいろ御判断があるでしょう、それはいろいろな議論があっていいと思うけれども、我々の立ち位置だけはしっかりと明確にして、そして、選挙をやるならば、我々は、内政についてはこうなんだ、安全保障についてはここに立っているんだということを明確に主張しなければならないと思います。
　さて、時間がなくなってきましたので、総理、ＴＰＰについてもお伺いします。
　週末にかけまして、ＴＰＰのことが非常に大きなニュースとなりました。総理の発言についても、いろいろなニュースとして日本じゅうを飛び交っていますね。
　総理、ＴＰＰについてこれまで総理が言ってこられたこと、それは私もよく知っています。それをこの週末で何か変えたんでしょうか。それとも認識は変わっていないんでしょうか。まずそこを、ぜひともこれは国民の皆様に御説明いただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　私の認識は変わっておりません。福岡で記者の方からお尋ねがあったときにお答えをしましたのは、民主党の代表選挙で私が公約に掲げたこと、そしてこの国会の所信表明演説で政府としての考え方を示したこと、これとベースラインは全く同じであります。
　すなわち、ＦＴＡＡＰを実現する、アジア太平洋地域において自由貿易圏をつくっていくということは、これはＡＰＥＣに加盟しているエコノミーが全て合意していることです、我が国も。これは、横浜で議長国をやりましたけれども、その確認をしています。そういう中で、ＦＴＡＡＰの実現を目指すんだ、それで高いレベルの経済連携を推進する。その道筋としては、国益を守るんだ、守るべきものは守りながらということで、ＴＰＰ交渉参加に向けて今協議をしています。このＴＰＰと、そして日中韓ＦＴＡ、それからＡＳＥＡＮを含んだ東アジア地域包括的経済連携協定、ＲＣＥＰ、これを同時に追求します、こういう表現をさせていただきました。
　なぜか報道ではＴＰＰだけ取り出されていますけれども、今申し上げた文脈の中でお話をさせていただいているということであります。
　そして、それは次にどこかの国際会議で表明するのかというお尋ねもあったので、特定の時期で特定の表明をするということを政府としては決めていません、そういうお話をさせていただいています。
　それをマニフェストに書くのか云々という話がありましたので、今申し上げてきたことを書くこともあり得るみたいな表現はさせていただきましたけれども、いずれにしても、これは党の中でしっかりマニフェストについては議論を進めるということだと思いますので、これまでの政府の方針、私の言ってきたことを正確に申し上げただけであって、切り出し、取り出しはあったとは思いますが、正確な真意というのは今申し上げたとおりであります。
○細野委員　よくわかりました。
　ＦＴＡＡＰという大きな方向性をしっかりと進めていく中で、日中韓、ＲＣＥＰとあわせてＴＰＰについてもしっかりと考えていくということですね。
　マニフェストなんですけれども、総理としてこれまでお話ししてこられたことについては、総理は代表ですから、私もしっかり受けとめます。
　しかし、その一方で、私は、マニフェストというのは、民主党がしっかりと国民の皆さんに訴えかける手段として、みんなで議論して決めたいと思っているんですね。ですから、このＴＰＰについてもいろいろな意見が党内にあります。そういった意見もしっかりと踏まえて議論を尽くしたいと思いますので、そこはぜひ御了承いただきたいというふうに思います。
　そしてもう一つ、総理、今マニフェストについても若干触れましたので、ちょっと御所感を伺いたいんですが、経済連携協定というのは、この国を開いていく、そして、それこそ貿易で我が国がしっかりとやっていくという意味においては、極めて重要性の高い、国政の優先的な分野だというふうにも思います。
　しかし、その一方で、我が国が抱えている問題は極めて深刻ですね。例えば、先ほど冒頭で質問をした、社会保障を初めとした内政の問題、外交の問題、エネルギー問題もあります。そして、我が党のルーツである改革をどう進めていくかというような問題もある。
　そういうさまざまな政策のメニューがある中で、経済連携協定というのをどのように総理として位置づけていくか、どれほどの重要性を持ってこれから捉えていくか、そこはぜひ一言お伺いしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　ＷＴＯドーハ・ラウンドが、残念ながら、今、展望が見えない状況です。貿易立国、投資立国としてこれまで日本は繁栄をかち得てきました。その道をたどっていくためには、ＷＴＯドーハ・ラウンドを、それがいわゆる合意に至るまで待てないということで、今さまざまな地域において、バイであるとかマルチの関係でＥＰＡ、ＦＴＡという動きが進められてまいりました。残念ながら、例えば隣の韓国などに比べると、我が国は周回おくれだというふうに思います。
　あえて、二十一世紀、もう一回日本がしっかりとした経済体制をつくる上では、国内の対策ももちろんいっぱいありますけれども、国を開くだけではなくて、ほかの国も開かせるということでありますので、お互いに開いたときにどっちにチャンスがあるかというならば、私は、我が国がチャンスに恵まれることが多いと思います。
　その意味では、先ほどのＴＰＰ、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰだけではなくて、今、日・ＥＵも交渉をしています。今、マンデートをとれるかどうかです。日豪のＥＰＡも、これは最終局面です。こうした形の、バイのもの、マルチのものを含めながら、高いレベルの経済連携を目指して実現をしていくことは、我が国の国益だと私は考えております。
○細野委員　わかりました。
　次に、時間も大分短くなってきましたので、公職選挙法についてごく簡潔にお伺いしたいと思います。
　政策進捗報告会を開催しまして、私、数は数えませんでしたけれども、かなりの方が御発言をしたことがあります。それはやはり、消費税の問題にこれだけ踏み込んでいる、国民生活は極めて厳しい、その中でなぜ定数が削れないのかということについて発言をした方がたくさんおられたということです。それはよくわかります。本当に、私もできるだけ丁寧に答えたつもりですけれども、答えが出ていないということについて申しわけないという思いもございました。
　総理、今、〇増五減という、一票の格差の問題がありますね。それとあわせて、民主党としては、やはり定数削減に踏み込むべきだという強い思いを、これは全議員と言っていいでしょう、持っています。やはりそこは、私は、定数の問題というのは簡単に投げ出すわけにいかない、特に消費税について踏み込んだ政権だからこそ、総理として定数の問題については強い思いを持っていただきたいし、持っておられると信じますが、その点についていかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　先般、一体改革の法律を成立させていただいておりますので、これはもちろん経済等々を勘案しながらの判断ですけれども、二〇一四年に最初に消費税を引き上げる前に、まず身を切る改革の一つである定数削減を実現する、しておくということが大事だと思います。それは民主党内で共有をしているというふうに思うんです。
　もともと我々はマニフェストで、比例区八十、定数の削減を掲げておりましたけれども、これは少数野党等のいろいろな御意見もあって、最終的には、〇増五減をのむのと同時に、比例区四十削減、合わせて四十五の削減という形で前国会では法案を提出させていただきました。残念ながら各党の御賛同を得ることができなくて成立はしていませんけれども、ただ、定数削減は、ほかの党においてもマニフェストに掲げたり、お約束をした経緯があると思うので、何としても知恵を出して、〇増五減、プラスして定数削減ができるかどうかということの成案を目指して、最後の協力、知恵の出し合いをこの国会でぜひやりたいと思うんですね。
　比例の部分では、我々、八十から四十までおりましたけれども、例えば自民党でも、細田私案だと三十削減だったじゃないですか。近いじゃないですか。もうちょっとなんですよ。そこは何としても、〇増五減は、これは当然、違憲、違法状態ですから、立法府の不作為が続いてはいけないと思います。一方で、定数削減も国民の強い要請だと受けとめながら、何とか知恵を出していきたい、成案を得たい、結論を出したいというふうに思っております。
○細野委員　定数削減について総理が非常に強い思いを持っておられることがよくわかりました。自民党の方からいろいろな御意見が出ていますが、これは本当に、国民の皆さんの声というのを、この部分に関しては党派を超えて受けとめるべきだというふうに思います。
　したがいまして、一票の格差は、これは裁判所から累次の判決が出ていますので、極めて大事、絶対にやらなければなりません。そしてもう一つは、この定数の問題というのはしっかり踏み込んでやはり我々が結果を出さなければならない、その強い思いを私も共有させていただきました。御答弁ありがとうございました。
　もう時間が少なくなってまいりましたので、最後に経済についてお伺いします。
　昨日、名古屋で報告会をやっていまして、経済について非常に厳しい認識が多くの方から示されました。もう景気は、懸念が出ているとかそういう状態ではなく、後退局面に入っています。後退局面に入っている中で日本の経済の底割れをどう防いでいくか、そのことを真剣に考えなければならない時期が来ているというふうに思います。
　政府としても、経済対策、既に準備を加速化していただいているというふうに思いますが、総理、そこは強いメッセージが必要だと思います。まず、経済における対策の緊急性に対する認識、そしてどういう経済対策を政府として考えているか、御説明いただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　きょうの八時五十分に七—九のＱＥが発表されたと思います。それによると、実質ＧＤＰ、年率でマイナス三・五％という数字です。これは厳しい数字だと思います。
　そういう景気の下振れを感じつつありましたので、十月の末に、第一弾として、予備費を使って、予備費四千億円、事業規模で七千億円、効果としてはＧＤＰで〇・一％強というものでありますが、まとめさせていただきました。そして、今月中をめどにいわゆるパッケージとして経済対策をまとめるように、今、担当閣僚に指示をしているところでございます。
　その中身というのは、七月に日本再生戦略をまとめておりますので、それを前倒ししていくということ。グリーン、ライフ、農林漁業、中小企業、こういうものを柱とした日本再生戦略を前倒しするもの、それから、予算措置を伴わないものでも、規制緩和等々、そういうものもしっかり講ずること等々をあわせて、パッケージの経済対策を今月をめどにまとめるように指示をしているところでございます。
　危機感を持って対応していきたいと思います。
○細野委員　改めて、党の方としても経済対策についての考え方をまとめて、政府にしっかりと提案もします。そして、そこでしっかりとした経済対策をつくりたいというふうに思います。
　例えば中国ですね。もちろん、中国経済も随分と減速してきていて、中国というのは成長はしていますが、成長率が落ちるということは、これは中国流にやはり経済後退に入りつつあるというふうに見た方がいいと思いますね。それに加えて、日中関係は今非常に厳しくなっていますので、買い控え、日本の製品に対するボイコットもある。ですから、そういう企業に対して何かできることがないのかという視点も重要だと思います。
　補正予算、これは絶対に必要です。先ほども補正予算をなぜ組まないのかというやじが自民党の方から聞こえてきていますけれども、私は、きょうは政調会長会談をやりますので、そこでしっかりと合意をしたいと思いますが、一つだけやはり反省せないかぬ。
　特例公債法が通らないということは、財政のアクセルを踏めないということですからね。幾ら金融で日銀がアクセルを踏んだって、財政でブレーキを踏んでいたら景気がよくなるわけないじゃないですか。そこは、我々、政府もそれはいろいろやり方で反省すべきところはあると思いますよ。しかし、大きな声でやじっておられるけれども、自民党の皆さんだって、経済のことを考えてください。特例公債法をとめたことが財政にブレーキを踏んだんじゃないか。
　そのことは、お互いに反省すべきところは反省をして、そして、やはりどこが政権をとっても、この国の財政はきちっと運営をしていく。国家のために今政治家がきちっと合意をつくれるかどうかの瀬戸際に立っていると思います。そのことを、私は政調会長という立場でありますが、民主党として、もちろん、そして国会議員全員の力を結集して合意をつくる、このことに取り組むことを最後にお約束申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中井委員長　この際、笹木竜三君から関連質疑の申し出があります。細野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
　質問者や答弁の大臣の方に申し上げますが、マイクの高さは自由に調整ができますから、声が通りやすいように御調整をいただいてお願いいたします。
　また、議員諸君に申し上げますが、不規則発言、結構ですが、次に質疑する時間を幾らでも持っている人は余り不規則発言をされないように御要請を申し上げます。
　それでは、笹木竜三君。
○笹木委員　民主党の笹木竜三です。質問を始めます。
　先ほど、総理の答弁からも、民主党の原理原則として、格差のない社会あるいは共生社会ということがありました。あるいは新しい公共ということも挙げられていました。ただ、私はぜひ強調したいと思うのは、総理が非常に頑張ってきた成果というものの中の一つに、目先の党の利益じゃなくて、政治がやるべきことを真っすぐにやる。選挙の近い時期になるべくこういうことは言わない方がいいんじゃないかと普通なら思いがちなところ、そこもあえて将来世代への責任ということを強調されているわけです。やるべきことをしっかりやる、目先の党利党略じゃない、やるべきことをやる、これが非常な、政治全体について、これから成果とすべき、達成してきていることだと思います。
　税と社会保障の一体改革もそうですね。よく地元で説明するんですよ。なかなか伝わっていませんから、丁寧に説明して、言われることが、こうです。いやしかし、よくわかったけれども、選挙がそう遠くない時期にちょっとお人よしじゃないの、大丈夫か、こんなことまで心配して言ってくれる、そういう市民もいます、県民もいます。
　そんな中で、特例公債法案、先週の後半にようやく衆議院で審議入りになりました。地方六団体からも、いいかげんにしてくれという決議を上げられましたね。あるいは国際社会からも、もうこれは世界経済のリスクだとまで断言をされています。ようやく先週の木曜日に審議が始まった。
　城島財務大臣、今、率直な御感想、思いを聞かせていただけたらと思います。
○城島国務大臣　先ほども細野委員からこの特例公債法案のおくれの状況が経済の問題についても相当大きく影響しているということをおっしゃられました。
　また同時に、先ほどもありましたように、今の我が国の財政状況からいたしますと、いかなる政権であってもこの特例公債なしに今の財政を運営することはできないということはもう明らかであります。現状からいうと、この十一月末には、支出累計額が歳出上限に近づいておりまして、一般会計の歳出に充てる財源がほぼ枯渇する、こういう見込みであります。
　したがって、何としても、少なくとも十一月中には法案が成立しないと十二月には国債発行ができなくなりまして、国債の需給バランスが崩れて市場が不安定化しかねず、内外投資家から国の資金調達が不安定だとみなされるおそれもあります。
　したがいまして、こうした事態を何としても回避するために、この特例公債法案の一刻も早い成立に向けて与野党間の建設的な話し合いが進むことを心から期待しておりますし、私も、引き続き議員各位に丁寧に御説明いたし、御理解をいただくことにより責任を果たしてまいりたいというふうに思っております。
○笹木委員　ちょっと外国の例を、議会政治が長いイギリスとかの例を見てみました。
　衆議院と参議院、向こうで言うと上院と下院、これがねじれる、そうしたときに、今の日本のように、予算は通った、しかしその裏づけになる公債の発行、これはできない、それで予算の実行、その財源が枯渇する、こういう状態があるのかどうか。全くありませんね。ねじれていても、予算、これは下院の議決が優先する。ねじれていてもです。これはもう原則としてあります。そして、建設公債と特例公債の区別なんてありません、向こうでは。さらに、発行限度額、これも全くない。これがイギリスの場合です。ねじれていても予算と同時に公債も発行ができる、こういう仕組みになっている。
　では、ドイツはどうか。これも、借入限度額、これは毎年決めますが、予算と同時に決まる。予算が通ればこれも通る、そういう仕組みになっています。そして、予算についてはどうか。ねじれがあった場合でも、連邦参議院の方の議決は必要としない。結局、ねじれがあっても、下院で通っていれば、それで即、公債も発行できる、こういう仕組みになっています。
　では、フランスはどうか。フランスも建設公債、特例公債の区別はありません。予算でやはりこの公債の額を定めることになっています。予算については、やはりねじれていても下院の優先権がある。
　日本だけなんですよね、こうした例を見てみますと。ねじれていると、衆議院の議席数が三分の二ないと、予算は通ったけれども、予算は衆議院の優越権があるけれども、予算の裏づけとなる公債、特例公債は毎年毎年、特別に法律を通さないとその発行はできない。だから今のような状態になっている。
　これはやはり制度の不備なんですね、どう考えても。これを、与党も野党も関係がない、どこが政権であっても、三月とか遅くても四月に、予算と同時に特例公債の発行ができるような仕組みにする。予算の理事で懇談していたときに、そういう話もたびたび出ています。本来なら三月、四月に、同じ時期に通しておくべきなんだよなと。当然だと思います。
　我々民主党、当時の民主党、誇るべき例がありますね。金融国会。これは絶対に政局の道具にすべきじゃないということで、野党だったけれども、参議院では過半数あったけれども、政局の道具にはせずに、そして野党と与党で力を合わせて合意をつくった。そういう例をつくっていく、これが今、我々、与党も野党も関係ない、国会全体の責任、その一点を国民は見ているんだろう、こう思います。
　総理大臣、どこが政権を担っていても、たびたびそういうふうに言われています。ぜひ、決意と今の思いを聞かせていただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　委員御指摘のとおり、やはり予算と一体となってその裏づけとなる特例公債は処理をしようという提案を、先般の安倍総裁、山口代表との三党による党首会談でも提案をさせていただきました。毎年、意図するかしないかは別として、政局的に絡み合ってしまうということが起こっては、これは国民にとってマイナスだというふうに思うんです。
　具体的な提案としては、特例公債法、二十四年度に出しているものについて、例えば本則で、我々は、政府としては、平成二十七年までにプライマリーバランスの赤字、対ＧＤＰ比半減をする、そして二〇二〇年に黒字化するという方向性を出しています。かつて自民党も、財政健全化責任法を出したときに、同じような財政運営戦略を掲げていらっしゃいました。だとすると、その間は少なくとも特例公債を、額はともかくとして、多寡はあるかもしれませんが、発行せざるを得ない状況は目に見えているんです。
　だとすると、特例公債法の本則に、平成二十七年度まではとか平成三十二年度までは特例公債は一体に処理しましょうとか、あるいはこの国会でぎりぎり合意できるとするならば、特例公債法の附則で、来年の通常国会でそういう法的な対応をしましょうとか、法改正に時間がかかるようだったならば、与野党間の覚書で、紳士協定でやりましょうと。三つ、どれでもいいからもうルールをつくりましょうという提案をさせていただいております。
　仮に我々が野党になったときはそのルールに従うわけですから、政局的に特例公債はもう使えません。ある意味のこれは武装解除みたいなものですが、こういうものを武器に持ちながら政策実現がゆがめられてしまうということはいけないと思いますので、そういう提案をさせていただきましたので、ぜひ一緒に知恵を出して成案を得ていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○笹木委員　先ほどお話ししました金融国会、その当時の担当者だった方複数にお話を聞きました。皆さん、全く後悔していないと言っていましたね。目先の政局に不利とあのとき言われた、党内でもそういう声があった、でも今振り返って、全く後悔していない、あれは野党時代のいい功績になった、実績になった、そう言っていました。ぜひ、野党も与党も関係なく、この特例公債、こういった例で毎年総理大臣をやめさせるとか、それを解散の取引材料にするとか、こうした習慣から我々国会全体が脱却をしたい、そう思います。よろしくお願いします。
　次のテーマに移りたいんですが、先ほど新しい公共という話がありました。結局これはどういうことかなとよく考えるんですが、大昔の政治だと、個人とかが寄附をする、民間の団体、公益活動と言っている団体に寄附をする、寄附をした人がその分、税金を減税される、国が管理する税金が少なくなるじゃないか。いや、国民が判断する、判断した結果、それは大丈夫か、こういう声が大昔だとよく聞かれました。
　我々は国民を信じているわけですね。国民とともに歩む、国民とともに新しい公共をつくる。特に現地、現場は、東京にずっといる方々よりも、例えば中央官庁の方々よりも、生活に身近なそういった制度について、政策についてはよりわかっているはずだ、ここを信じて新しい公共活動をつくっていく。
　しかし、こうしたことをやっていくためには、やはりよく意思疎通しないといけないし、我々がやっていることをちゃんとわかってもらわないとだめだと思うんですね。
　謝ることも大事です。しかし、なし遂げてきたことはいっぱいあります。これが残念ながら、我々は、各議員も、本会議場でも委員会でも一生懸命アピールしているつもりですが、新しい公共そのものさえもなかなかわかっていただいていません。成果についてもしっかりと発信をしてわかっていただく努力、まだまだ足りないと思います。幾つかの例をきょうは挙げたいと思います。
　一つ目はこれなんですが、尖閣でもありました。尖閣の中にも、四つの島、名前さえついていない、そういう島が四つありました。この約二年間で、これは、領海じゃなくて、排他的経済水域、この範囲を決める島、そうした非常に重要な大事な島、九十九あるわけですが、何とそのうち四十九、約半分ですね、九十九のうち四十九の島が名前さえついていない。名前がついていないんですから、当然、海図にも載っていません。外国の人が見ても海図にも載っていない、名前もない。
　これ以上の弱点はないですね。排他的経済水域の範囲を決める大事な島、その排他的経済水域からは日本が魚をとることができ、海底から、最近だとメタンハイドレート、天然ガス、レアメタル、レアアース、将来的にはこうしたものもとれる。その大事な島、九十九のうち約半分、四十九に名前もついていない、海図にも載っていない、そういう状態でした。その中で、この四十九にはこの二年間で名前をつけた。
　官房長官、このことについてちょっと御説明をいただきたいと思います。
○藤村国務大臣　笹木委員にお答えいたします。
　日本は国土の面積でいうと三十八万平方キロメートル、しかし、今おっしゃっている、いわゆる排他的経済水域、日本の海洋国家としての大きな地域というのは四百五万平方キロメートル、つまり日本の国土面積の十一倍ぐらいあるわけです。それがまさに日本であるわけで、その海洋国家である日本が、国土と、あるいは経済社会の存立基盤である領海あるいは排他的経済水域の根拠となる離島の保全管理を強化するなど海洋権益を保全していくことは大変重要だと考えまして、平成二十二年六月には、まず低潮線保全法というのを制定いたしました。これでいわゆる遠隔離島の周辺海域の開発拠点を整備するため、南鳥島そして沖ノ鳥島の港湾整備に着手しているところです。
　また、今御質問の排他的経済水域の根拠となる離島につきまして、保全管理を適切に行う等の観点から、地図、海図にきょうまで名称のなかった四十九について、まず十、そして今年三月にはさらに三十九ですか、名称を付与するとともに、いわゆる排他的経済水域の基礎となる離島の低潮線周辺の無主の土地について、二十三地区を所有する手続も完了をしたところであります。
　さらに、我が国の大陸棚の延長について、これも進展がありました。ことし四月、大陸棚限界委員会から勧告が出されまして、我が国の国土面積の約八割に相当するんですが、三十一万平方キロの新しい延長が認められ、我が国の海洋権益の拡充に向けた大きな重要な一歩となったところでございます。
　また、尖閣諸島については御説明するまでもないかもしれません。魚釣島、北小島及び南小島について、今般、所有者が売却するという意向を示されたことを受けて、尖閣諸島の長期にわたる平穏かつ安定的な維持管理を図る観点から、速やかにこれらの島々の所有権を取得することといたしました。
○笹木委員　無主の島が二十三、ほかにもあった、その二十三の島々についても国有化をした、そういう御説明も今ありました。
　先ほど総理の答弁にもありましたが、共生というのが大きい理念だと。国際的にもそうでしょう。ともに生きていく、これが我々の基本の原則のはずです。しかし、備えるべきことを備えていないと、やはりそれは共生さえも困難にする。考えられないような弱点を数十年もほったらかした状態では、そこにつけ込まれる、そういうことがないとは言えません。
　レアアースもそうですよね。安いからいいだろうということで、二〇〇〇年のころに、一年間に日本が使う量の八〇％、中国一国からの輸入。例えば自動車あるいはコンピューター、パソコンあるいはエアコン、こうした部品にも使われている、日本の輸出製品の大事な部品を構成するその資源、レアアース。二〇〇〇年には大体八〇％、安いからいいだろうと、二〇〇四年から九〇％に達していた。中国一国からの輸入です。
　やはりこれは、中国がいいとか悪いとかという問題じゃないと思います。一つの国に、我々の経済にとって不可欠な資源を九割依存し切っている、これはやはり普通じゃない状態だと思います。このレアアースについては、この二年間でかなり改善された。
　経産大臣、御説明いただけますか。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、特に政権交代後、レアアースの権益確保の支援ということ、そして多様化ということに努力をしてまいりました。
　その結果として、昨年三月には、既にオーストラリアのマウント・ウェルド鉱山の権益を確保し、来年から輸入を開始する見込みとなっております。これで年間九千トンを確保できる見通しであります。
　また、ことしの十一月二日には、カザフスタンのサレコプロジェクトにおけるレアアース製錬所の開所式が行われました。近藤副大臣を派遣いたしましたが、このプロジェクトでは、来年以降、より貴重なレアアースであります中重希土を含めた年間四百トンのレアアースを確保できる見通しとなりました。
　さらに、先週十一月八日には、日本政府が支援をしておりますインドのインディアン・レアアースプロジェクトがインド政府の閣議において了承をされました。来年以降、年間四千百トンを確保できる見通しであります。
　さらに、ベトナムのドンパオ鉱床の開発に向けた準備も進めているところであります。
　これまで、レアアースの国内需要量は二万トンから三万トンで変動しておりますが、こうした取り組みによって、来年半ば以降、おおむね五割程度は中国以外からも確保できるというふうに考えております。
　また、特に貴重なジスプロシウムについても、中国以外からの確保が始まります。さらに、調達先の多様化、そしてその権益の確保、さらには、国内的な技術開発を支援して使用量の削減やリサイクルを積極的に進めてまいりたいと考えております。
○笹木委員　今、詳しく御説明もいただきました。今、依存率が大体五割にまで減った、そういう見通しも立ったと。さらに、今お話しにはなりませんでしたが、余分に国内での蓄えというか、これが一年分ぐらいにはなった、こういうふうにも聞いております。
　こうした問題は、極端な偏りによる弱点を持っているとまともな交渉ができないということで、やはりほったらかしていちゃいけない問題だったんだろうと思います。
　あわせて、総理は、海のフロンティアということを再三強調されていました。我々の近海あるいは排他的経済水域、さっき言ったように、メタンハイドレート、これは、海洋資源の調査の能力も、これをくみ上げてくる能力も、日本は世界でトップの技術を持っています。恐らく、実用化できるとしたら日本が一番先に実用化できる。その証拠に、メタンハイドレートも、来年の三月には世界で初めて海底の深くから陸上にくみ上げてくる、これが世界初で実行もできます。
　ただ、ちょっと心配なのは、こういう長期的な予算というのが思うように伸びていかないおそれがある。今そうだというんじゃないんですね、そういうおそれもあります。
　海洋での調査活動、そして実用化のための探査活動、これについては今後もしっかりと取り組む、これについて、簡単でいいです、総理の決意をお伺いしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　日本の国土面積は世界の中で六十番目ほどの、本当に小さな島国でありますけれども、先ほど来御議論いただいているとおり、排他的経済水域、管理できる水域、海域というのは、面積でいうと世界で六番目です。海は立体ですから、深さでいくと、これは世界で四番目です。五千メートルより深い海は世界で一番保有しています。そこにはメタンハイドレートであるとかレアメタル、そういうものが埋蔵されている、埋まっている可能性がありますので、これはまさに日本のフロンティアだと思います。
　国土面積は狭いんですが、海であるとか宇宙であるとか、立体的に見ていくと、日本のフロンティアは本当に無限大にまだあると思います。そこをしっかりと開発をしていくことは、着実に進めていくべきだと考えています。
○笹木委員　総理のリーダーシップもあって、この数年で、そして今現在も、非常にこの調査活動、探査活動が進んでいる。とにかくこの動きを弱めないでほしいという確認をしたかったわけです。
　玄葉大臣にお伺いしたいわけです。
　尖閣、竹島、いろいろ心配をされています。しかし、五四年、六二年、それ以来、六二年以降は全く、国際司法裁判所に共同付託さえすることは数十年間なかったわけですが、今回、共同付託を呼びかけて、これがだめで、単独提訴もするようにした。今、そういう備え状況、どういうふうになっているか、御報告をいただけますか。
○玄葉国務大臣　今、尖閣、竹島とおっしゃったんですが、最終的には竹島の話だろうというふうに思います。
　おっしゃるとおり、ＩＣＪへの、国際司法裁判所への共同付託、及び日韓の紛争解決交換公文に基づいて韓国側に提案をしたわけでありますけれども、残念ながら、韓国側は応じないという旨、口上書で回答を送ってきましたので、今は、ＩＣＪ、国際司法裁判所に対して単独付託をする、そのための準備を淡々と進めているところでございます。
○笹木委員　ぜひ本当に淡々と進めていただきたいと思います。
　あわせて、非常に充実したのが情報の発信と聞いています。私も確認しました。
　これまで、竹島についても尖閣についても、我が国の立場、主張、歴史的な経緯とか、領土についての正当性、これをしっかりと発信するということが本当に余りされていなかった、そう思います。相手の国の言葉に訳して発信するのが当然だと思うわけですが、これが非常におくれていた。今、外務省のホームページを初め、ホームページ上でも、英語、フランス語、ドイツ語、ロシア語はもちろんですが、韓国、中国、アラビア語、その他の国の言葉に訳して発信をしている。これは非常に大事なことだと思います。
　あわせて、こうした領土についての問題だけじゃなくて、一方では、クール・ジャパンということで、非常に海外から、中国も韓国も含めて、日本の文化、あるいは経済、あるいは戦後の復興の経験もそうかもしれません、こうしたものへの関心は強いわけです。漫画、アニメ、あるいはＪポップだけじゃありませんね、日本語そのものも学びたいという方は確実にアジアで今ふえています。しかし、その発信が十分か。広報費とかいろいろな部分で削られているのもあって、各省も、官邸さえもそうですか、こうしたことをしっかりとさらに発信をしていただきたいと思います。
　次のテーマに移りたいんですが、この図を見ていただきたいんです。
　先般、京大ｉＰＳ研究所の山中教授がノーベル医学・生理学賞を獲得されました。私も何度かお会いし、ｉＰＳ研究所まで行って、成果を顕微鏡で見せていただいたりしたこともあります。
　何よりもすばらしいなと思ったのが、あの受賞が決まったときのコメントですね。周りの方々、スタッフ、そしてお世話になった方々、国まで含めて、感謝の言葉を述べられているんだけれども、本当にすばらしい性格だ、そういうことに国民のたくさんの方が共感をしたと思います。
　そこで、いつも山中教授が言われているのがこの点です。知財人材と言ってもいいんですか、英語にするとわかりにくいので、研究開発、それを支えるチーム、その人材ということですか。日本は、研究者の横に、事務をやる秘書であったり、事務スタッフがちょっといるだけだと。アメリカとか欧州とかシンガポールとか、こうしたところは、知財の専門家、規制専門家、これは法律であったり、日本でいうと弁理士であったり、あるいは薬学、そういうものの専門家であったり、あるいは研究秘書、広報専門家、技術員、そして事務員、こういう研究開発を支えるスタッフ、全米で十六万人いるというふうに言われています。日本は、しっかりした統計はありませんが、七十機関ぐらいが調べたら七百人ぐらいだったわけですから、一つの研究機関、一つの大学に十人ぐらいということです。恐らく桁違いに少ないんだろうと思います。
　こうした点で、特に山中教授がいつも言われているのは、この層を厚くしてほしいし、人数も層も厚くしてほしいけれども、要は、そういうキャリア、職業がないもので、三年とか五年、そのことをやっていただいても、その後、行き先がなくなるんだと。優秀な方がなかなか手伝いに来ていただきにくい、これはしっかり考えてほしいというふうに、いつも再三言われています。
　これについて、田中文部大臣、この二年間で非常に進んだ、これは私自身も副大臣のときに把握をしています。私もそのことは一生懸命やったつもりです。さっきの海洋研究調査を含めてですが、今どういう状態か、御説明いただけますか。
○田中国務大臣　最先端の科学技術研究開発というものは、世界じゅうで極めて厳しい競争にさらされています。その中で、京都大学のｉＰＳ細胞研究チーム、山中先生を中心とした皆さんは、大変な効果を上げられたと敬服しております。
　そして、私どもが本当にやらなければいけないことは、今委員がおっしゃったように、切れ目なく、継続的にこの研究を続けられるような環境を整備してさしあげることだというふうに思います。
　したがいまして、人材の確保を含めまして、研究環境の改善のために、今まではまだ三年、五年だったんですけれども、今回、十年程度の長期支援をすることといたしまして、知財の専門家等の研究支援の人材を含め、切れ目なく研究に専念できる環境を整備したいというふうに思います。
　一度、山中先生が、研究所に行ってもまずマウスの世話をしていて、研究よりもそちらの方が先になるとおっしゃっているのを伺いまして、そうではなくて、即、研究に入れるような環境の整備、まさしくこれだと思いますし、そのために努力をいたします。
○笹木委員　ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　あわせて、これはお答えにならなくて結構なんですが、今、大学新設の認可をめぐって、田中大臣が問題提起をされました。
　いろいろなことが今議論になっているのは承知しております。しかし、私も、東京であれ地元であれ、いろいろな方々とこの話でお話をお聞きして、あの問題提起自体が間違っていると言われた方は一人もおられません。（発言する者あり）当たり前と今やじが入りましたが、当たり前と思っていることがやられないから問題なんですよね。
　ぜひ、問題提起自体は絶対に正しいことなんですから、責任を持って、タイムスケジュールも含めて青写真をしっかりと、まずはつくっていただきたいと思います。
　先ほど、山中教授のチーム力というお話もありました。ぜひ、政務三役とか役所の方々としっかりいろいろな現状についての確認をとりながら、そのことの責任を果たしていただきたい。いろいろな批判をされる方は、では、しっかりと対案を、この問題提起に対する対案を示しながら、ぜひ批判をしていただきたい、そう思います。
　最後のテーマ、もう余り時間がないわけですが、地方の問題、先ほど、格差なき社会というお話がありました。あるいは、総理が再三言われている言葉で言うと、分厚い中間層という言葉があります。大賛成です。
　よく、幕末とか維新のものを読んだりしていますと時々出てくるのが寺子屋の情景。全くの民間のいろいろな方々が先生役になってやっていた幕末の寺子屋、この全国津々浦々での普及があって、あの当時、幕末、読み書きそろばん、実学、あと石門心学ですか、心の学問、この普及率というのは、特に実学の方の普及率は五割に近づいていたと言われています。当時の世界第一の経済大国、大英帝国は大体三割台だったと言われています。
　我が国の国ぶりというのは、そして強みを発揮できるのは、平均的な国民、この力が非常に強いとき、これが我が国の強みを発揮できる、そういうときだと思います。
　総理が言われている分厚い中間層、このことを考えたときに、やはり地方の豊かさ、これが非常に大事なポイントだ。地域主権、我々も訴えてきました。
　この地域主権ということで、地方交付税、地方が自由に使えるお金、あるいは一括交付金、このことについての成果を、樽床総務大臣・地域主権担当大臣に御説明いただきたいと思います。
○樽床国務大臣　ただいま笹木委員の方からお話がありましたが、地域主権というのは、それぞれの地域を元気にしていくために我々は地域主権改革に取り組んでいるわけであります。
　三位一体改革の折に二・二兆円、地方交付税が減りまして、その関係で地方自治体が大変苦しんでおられました。そういったことから、政権交代後、地域主権改革を我々は標榜し、地域に元気になっていただくために地方の一般財源総額をしっかり確保していく、そのために地方交付税、その中心的なものでありますから、一・六兆円増加をいたしております。今後も地方が自分たちで使える一般財源総額というものをしっかり確保していく、このような方針のもとに進ませていただいております。
　そういった中で、一括交付金でありますが、二十三年度は都道府県を対象といたしまして、正確には五千百二十億円計上いたしました。今年度は、それを政令都市まで拡大いたしまして、六千七百五十四億円、沖縄分も含めますと八千三百二十九億円交付をさせていただいております。
　全国から八割以上の方々が、大変すばらしい制度である、このように御評価をいただいておりますので、さらにこの制度の充実強化を図ってまいりまして、地方自治体が元気になっていただく施策を進めてまいりたいと思っております。
○笹木委員　もう時間が迫っていますので、最後の締めくくりとします。
　あわせて、地方の自主財源をふやすこと、そして地元の、地方の企業、中小企業が元気になること、これがどうしても不可欠だと思います。今、中小企業憲章、そして金融円滑化法、こうしたことで実績を上げていますが、さらにこれからは、その経営力を高めるためのサポート人材、全国で今、商工会、商工会議所で八千人ぐらいですか、これにプラス新たに一万人、これは新たに認定する方、実務経験者とか知識を持っておられる方、民間の方、国費でそういう方をふやす、あるいは海外展開の中小企業の事業も、外務省も含めて、これもしっかりと後押ししていく、こうしたことを今進めています。
　ということで、最後に聞きたかったわけですが、時間となりましたので、ここで終了させていただきます。どうもありがとうございます。
○中井委員長　この際、藤田一枝君から関連質疑の申し出があります。細野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤田一枝さん。
○藤田（一）委員　民主党の藤田一枝でございます。
　本日は、一体改革の進捗状況など六項目お尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず初めに、総理にお尋ねをいたします。
　さきの通常国会、総理の並々ならぬ決意のもとに、そしてまた、自民党、公明党の皆様の御理解、御協力のもとで三党合意が成立をいたしまして、社会保障と税一体改革関連法が成立をいたしました。
　民主党は、政権交代以降、社会保障関係費自然増分二千二百億円の削減方針を撤回し、また、先ほどからお話が出ておりましたけれども、格差是正のためのセーフティーネット、これを強化するなど取り組んでまいりましたが、この一体改革によって所得の低い方ほど保険料負担が重たくなる逆進性の問題、そしてまた、常に将来不安がつきまとっている年金や医療や介護の現実など、今まで本当に先送りをされてきた社会保障の再構築、機能の維持や強化や充実に向けてスタートを切ることが可能となったわけでございます。
　そして、何よりも、政局に左右されずに持続可能な社会保障制度について議論する場として、社会保障制度改革国民会議、この設置が盛り込まれた、これは大変大きな意味を持っていると考えているところでございます。まだ、これから消費税引き上げまでに決めなければいけないこともたくさんございますし、時間も期限も決まっている問題もございます。しかし、この臨時国会、政局だけが前面に出てしまって、大変残念でございます。一日も早くこの国民会議の設置に着手をしていただきたい、そして、ちゃんと議論をしている姿を国民の皆様にお示ししていくということが必要なのではないでしょうか。
　そして、まだ、一体改革の中身、残念ながら、国民の皆様に十分伝わっていない面がございます。先日、土曜日の福岡での集会のときにもそういう指摘があったことについては総理も受けとめていただいているところだと思いますが、ぜひ、改めて、今回の一体改革によって社会保障がどのように変わっていくのか、変えていくことができるのか、そしてこの国民会議というのはどういう役割を果たしていくのか、総理の御決意も含めて、これからの社会保障の姿というものをお示しいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　今回の一体改革における社会保障改革というのは、少子高齢化が進む中で、社会保障制度を持続可能なものにしていくということ、そして、若い世代を含めまして、国民が安心で希望と誇りを持てる社会の実現を目指す、こういうことでございます。
　このため、従来は、給付は高齢者中心、負担は現役世代、こういう構図がありましたが、その仕組みを改めて、給付、負担両面において世代間、世代内の公平が確保された制度として、全世代対応型の社会保障制度に変えていこうというところに大きな趣旨があったというふうに思います。その一歩として、子ども・子育てであるとか年金に関連する法律を、三党の合意を得て、さきの通常国会で成立させていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　一方、社会保障の将来に揺るぎない安心感を示すためにも、公党間の約束である三党合意を基礎にして、国民会議において、社会保障の残された課題について議論を進める必要があると思います。
　国民会議は、来年の八月二十一日までに結論を出すという期限がありますので、もはやカウントダウンが始まっております。政府・与党の方からは、これまでも国民会議の立ち上げに向けまして御協力をお願いしてきたところでありますけれども、残された時間を考えますと、速やかに委員の人選なども含めまして三党で協議を進め、一日も早く国民会議で議論が開始できるよう、自民党、公明党両党には重ねて御協力をお願いしたいというふうに思います。
○藤田（一）委員　ぜひ、一日も早く国民会議、設置をしていただき、議論をしていただきたいと思います。そして、社会保障制度を安定させることによって、社会全体の好循環をしっかりとつくり上げていただきたい、このように思うところでございます。
　今総理のお話の中にもございましたけれども、安心して子供を産み育てられる環境をつくりたい、これは私たち民主党の思いでございます。そして、チルドレンファーストとして、この間、子育て支援の充実に向けてさまざまな取り組みをしてまいりました。新児童手当あるいは高校授業料の無償化はもとよりでありますけれども、不妊治療への助成や保育所の定員拡充、一人親家庭への支援、母子加算の復活や父子家庭への児童扶養手当の支給など、生まれてから社会に出るまでの子育て支援策、これが今動き出しているわけでございます。
　社会保障と税一体改革で、従来の社会保障三経費にこの子育て支援を加えて全世代型の社会保障制度に転換を図った、これは、少子高齢、人口減少時代に対応するための本当に大きな政策転換だった、このように思うところでもございます。
　そしてさらに、子ども・子育て関連三法が成立をいたしました。幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する、このことを目的とした、これは本当に一大改革でございまして、子育て世代や関係団体の皆様からも大きな期待が寄せられています。
　しかし一方で、具体的にこれがどう動いていくのか、今どういう準備をしたらいいのか、いろいろな声が寄せられているところでもございます。
　〇・三兆円を充てると言われている質の改善、そして〇・四兆円で行おうとしている量の拡大、そして、二重行政の解消や子ども・子育て会議の設置など、まだまだ具体的に詰めていくことがたくさんあるということだと思いますけれども、準備室も設置をされたということでございますので、施行に向けた進捗状況、そして今後の進め方について、ぜひ具体的にお示しをいただきたいと思います。
○三井国務大臣　ただいま委員から御質問ございましたように、子ども・子育て関連三法案の成立、本当に感謝申し上げたいと思います。
　子ども・子育て新制度の施行準備につきましては、内閣府や文部科学省とも連携を図りながら、認定こども園制度の改善や保育所の確保などの検討を進めてまいりたいと思います。また、市町村や保育所等の子育て支援当事者の関係者などと丁寧に意見交換をしながら検討を進めていきたい、このように考えております。
○藤田（一）委員　本当にこれは一大改革でございまして、時間があるようで時間がございません。ぜひ、積極的にいろいろな詰めを行っていただきたいと思いますし、一体改革のトップランナーでございますので、しっかりと形を出していただきたいということを強くお願い申し上げたいと思います。
　そして、子育て支援と同様に、高齢者の方々への支援というものも大変重要でございます。きょうは、たくさんある課題の中で認知症施策についてお尋ねをしたいと思います。
　去る八月、厚労省は、認知症高齢者の推計を明らかにいたしました。二〇〇二年の百四十九万人から大きく増加をいたしまして、二〇一二年段階では三百五万人となっているわけでございます。そして、これは当然、今後もさらに増加をするということが見込まれているわけでございますけれども、認知症の高齢者の方ができる限り住みなれた地域で生活をし続けるために、厚労省は、認知症施策五カ年計画、オレンジプランというものをこのほど作成されました。
　早期診断、早期対応のための初期集中支援チーム、そして身近型の認知症疾患医療センターの設置、これまでの、医療は医療、介護は介護、こうしたばらばらではない、これまでのケアの流れを変える標準的ケアパスの作成などが盛り込まれているわけでございますけれども、この五カ年計画が着実に実行されることによって、認知症の高齢者や、そして介護で大変御苦労されているその御家族にとってどのような安心や変化というものをもたらすことができるのか。
　きょうは恐らく、介護にいろいろなことで御苦労されている方々もこの国会中継を聞いていらっしゃると思います。そういう皆さんへ安心を届けるという意味で、そして厚労省としての決意も含めて、具体的な中身をお聞かせいただきたいと思います。
○三井国務大臣　藤田議員にはこれまで、厚生労働大臣政務官時代に認知症の施策検討プロジェクトチームの主査として、認知症施策推進五カ年計画、いわゆるオレンジプランでございますけれども、策定に多大な御尽力をいただきまして、ありがとうございました。
　このオレンジプランは、認知症ケアを、徘回や大声を出すなどの症状が発生してからの事後的な対応から、そのような症状が出る前の早期そして事前的な対応へとケアの流れを変えることを目標にしております。
　具体的には、認知症の人や家族が早目に病状に気づくこと。また、専門医によります早期診断を受けられること。そして、状態に応じました適切なケアを受けられること。そして、四点目といたしましては、家族が認知症の人への接し方を理解することができるような社会を目指しますということでございます。
　また、オレンジプランを着実に実施することによりまして、認知症になっても、できる限り住みなれた地域のよい環境で安心して暮らし続けることが期待されるところでございます。
○藤田（一）委員　ぜひ、医療と介護、連携をしながら、認知症になってもより長く今の生活を維持していくことを可能にする、そのことが必要でございますし、認知症の御本人とその家族の方々がより質の高い生活と時間というものを共有できる、そういう体制をしっかりとつくっていくことが必要だろうというふうに思っております。これは、来年度予算、重点枠で予算を獲得するということであろうと思いますので、ぜひしっかり予算を獲得して、着実な実行ということを強くお願いしておきたいと思います。
　続いて、医療や介護の分野の人材の確保、養成についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　一体改革で、社会保障の再構築を図る枠組み、財政の手当てであるとかその根拠となる法律、こういったことができたわけでございますけれども、やはりそれをワークさせていく、それを支えていくのは人でございます。次に必要なことは、人材の確保、養成ということが大きな課題になってくるのではないかと思います。
　特に介護人材について、今年度の介護報酬改定で、処遇改善加算ということで処遇改善に引き続き取り組んだわけでございますけれども、正直申しまして、中身はまだまだということではないかと思います。福祉の分野における雇用の受け皿ということで、大変介護の分野も着目をされているわけでございますし、成長分野というふうに言われているわけでありますけれども、その職というもの、あるいは地位と言ってもいいのかもしれませんけれども、そういうものが確立していないというのでは、本当の意味での成長分野とは言えないのではないでしょうか。
　一方で、医師不足、これについては、この間、その取り組み、一歩一歩進んでいるところでございますけれども、看護師不足、これは大変深刻な状況が続いています。そしてまた被災地では、被災地の厳しい環境というものがあろうかと思いますけれども、看護や介護の人材不足というのは大変深刻で、必要な基準を満たさないために定員を制限しなければならなかったり、あるいは事業の展開ができない、こういった実態が散見をされているところでもあります。
　人材育成というのは、簡単に、そんなにすぐにできるものではないかもしれませんけれども、これは本当に政府として、これからの人材をどういうふうに、特にこの医療、介護、看護、こうした福祉の分野を支える人材をどうやって育成していくのか、真剣に取り組んでいかないと、縦割りの中で、必要だからとにかく人を確保していけばいいんだ、これではもう限界に来ているんだろう、このように思っているところでございます。
　当面する課題の解決ということも含めて、この人材の確保、育成について、特に厚労大臣ということになろうかと思いますけれども、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○三井国務大臣　私も委員と同じ思いでございまして、これからのまさに介護、それから介護職員、看護職員の皆さん、そういう資格者の人材の育成をどうしていくかということは、本当に真剣に考えなきゃならぬと思っております。
　そこで、介護人材についてでございますけれども、平成二十四年度の介護報酬改定で創設いたしました介護職員処遇改善加算によります処遇改善の取り組み、またキャリアパス制度の構築の取り組みなどを通じまして、介護職の確保と養成を図ってまいりたいと思っております。
　また、看護職員につきましては、現在は離職防止や再就業支援などに取り組んでおりますけれども、勤務環境が厳しいとの指摘もあることから、先月、省内にプロジェクトチームを立ち上げました。雇用の質の向上に向けた検討を開始したところでもございます。
　また、被災地でございますけれども、被災地の介護、看護の人材確保の取り組みといたしましては、全国の施設から福島県の相双地域等の介護施設へ職員を応援する事業を実施することとともに、地域医療再生基金を活用いたしまして、県内外からの介護職員の確保への支援などを行ってきたところでございます。
　いずれにしましても、今後は、被災地も含めまして、介護人材あるいは看護師の確保、養成にしっかり取り組んでいかなきゃならぬということを私も思っております。しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○藤田（一）委員　繰り返しになりますけれども、福祉というのは、やはり何といっても人、マンパワーでございます。そして、今までもこの人材の確保、育成ということはずっと言われてきたんですけれども、やはり、あえて言えば、例えば、ちょっと前は女性の職業的なところがあって、そういう意味でなかなか職として確立していっていなかった、賃金も安かった、こういう背景などもあったわけでございます。
　しかし、今はそうではなくて、まさにそこがちゃんと中心にならなければいけないわけでございますので、従来のやり方ではやはりだめなんだと思います。そして、現場でケアをする人材も必要ですし、全体をマネジメントする人材というものも必要です。いろいろな形の段階も必要なわけでございますので、大きくこの国の、先ほど社会保障制度を安定させることで社会全体の好循環ということを申し上げましたけれども、それを支えていく人材、マンパワーとして、ぜひ大きなところから取り組みをしていただきたいということを強くお願い申し上げたい。
○中井委員長　総理に質問しますか。
○藤田（一）委員　ぜひ総理、一言、もしそれについて御見解をいただけたらありがたいので、よろしくお願いいたします。
○野田内閣総理大臣　御指摘のとおり、頑張ります。