Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　私も、今大臣が述べた、開示された文書を受け取りました。これですよね。これとこれなんですよ。まあそんなに近づかんかてええて。簡単に言うと、二つ同じ文書なんですよ。まあちょっと表題とあれが違うということになるわけだけれども。
　結局、防衛省は、国会の外務委員会並びに予算委員会で、私の資料要求に対して、何回も言うんだけれども、真贋を含め答えることは差し控えるなどと拒否しておきながら、情報公開請求については、これなんですけれども、もう最初から、はなから黒く塗ってあるということになるわけですけれども、一部黒塗りで文書を開示していた。余りにも国会を愚弄した対応じゃないかと思うんですね。
　そこで、まあ中身はもう少しねちねちやるとして、この文書を開示決定したのは昨年の七月十日と九月八日の二回ということだけれども、そのときの防衛大臣は稲田さんと小野寺さんであることは間違いありませんね。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　お尋ねの、二回に分けて決裁を行っておりまして、平成二十九年七月十日での決裁の施行者は稲田防衛大臣でありまして、同年の九月八日の分は小野寺防衛大臣ということになっております。
○穀田委員　私が二〇一五年三月三日の予算委員会で、防衛省の文書を示して質問した際に、中谷防衛大臣は、最初の三回ばかしは、この文書に基づいて私が質問したらちゃんと答えているんですけれども、そのうち四回目から、いかなる文書か承知していないということを言い始めて、代替施設での恒常的な共同使用は考えていないと答弁し、さらに、安倍総理も全く考えていないと否定しています。
　しかし、実際は、キャンプ・シュワブやハンセンなど沖縄の米軍施設を陸上自衛隊の部隊が恒常的に共同使用する計画が秘密裏に進められていた。そればかりか、稲田、小野寺の両氏は、防衛大臣としてこの計画の存在を知っていたにもかかわらず、これまでの国会答弁で、個別具体的に決まったものではないと繰り返している。二重の意味で、私は断じて許されるものじゃないと。
　私は、これとこれ、ちょっと違うように見えるんだけれども、まあ同じなんですよね。「日米の「動的防衛協力」について」という、見出しも同じですね。同じなんですよ。そこで、提出を拒否していたものがあった。それだけでも私は大問題だと思うんですね。
　そして、防衛省が開示した文書を見ると、私が質問で示した原本と、まあ、原本といったってこれは原本のコピーやから、原本のコピーと大きく異なる箇所が二つあるんですね。
　どこが違うかというと、ここにありますように、「日米の「動的防衛協力」の取組について」ということで、日米安全保障協議委員会、２プラス２での共同発表を踏まえた班長級、課長級の検討状況や、日米間協議などの今後の予定について記したページ、ここなんですよ、これなんですけれども、これが丸ごとないということだと。
　二つ目に、もう一つ、ないのがあるんですね。これは、「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置」とある箇所で、米軍と共同使用や共同訓練を行う具体的な施設や訓練名が細かく列記されたページが抜けている。
　だから、これとこれはほとんど同じ文書なんだけれども、抜けているところがあるわけなんですね。すぐ顔をしかめて言うねんけれども、後で大変なことになるということになるわけですね、こんなことをやっておったらね。
　私は、なぜこのような形で文書を開示したのか。意図的に、これは、今言いましたように、この二ページが違うわけですね。これは見出しが最初、当然これはないわけですけれども、その見出しのところをつけるためにここから引っ張ってきて、見出しはこっちへ持ってくるということまでやって、御丁寧に直しているわけですよね。こういうことについて、なぜこのような形で文書を開示したのか。意図的に削除、抜き取ったのか。これではまるで森友文書と同じ公文書の改ざんではないのかということが問われるんじゃありませんか。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　先ほど委員が、防衛省が資料請求や情報開示を拒否したというような御発言をされておられましたけれども、当方として拒否をしたという事実はないと承知をしております。
　また、お尋ねの、今先生も手持ちにありますけれども、これは先生がお持ちのもので、これは我々としても出しているものであります。
　ただ、もう一方、委員が原本のコピーだと今称して手元に持たれているものは、我々としては、防衛省としては、対外的に明らかにしたようなものではありませんので、その真贋を含めて我々としてはわからないものですので、これが抜けている、抜けていないとかと申されても、我々としてはお答えしようがないというところです。
○穀田委員　真贋を含めて答えを差し控えると言って、拒否していないと言うけれども、国会の予算委員会と外務委員会で、国会で議論をし、その提出を求めたわけじゃないですか、私は。それに対して、真贋も含めお答えを差し控えると。つまり、国会に提出を拒否してきた文書が、実際上、山本さんが言うには、これとこれということで、私が示しているのがわからぬからと言っているんだけれども、ほとんど同じだということですよね、これは。明らかに同じなんですよ。ただ、抜けているところがあるということを指摘しているわけで、そんな言い逃れは通用しないと。
　では、こういうことについて言えば、抜いたところはないと言っていいんですね。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　繰り返しの答弁になって大変恐縮ですけれども、抜いたとか抜いていないとか、そういう議論ではなくて、我々としては、委員が手にお持ちのものというものが、そもそも我々防衛省としては、対外的に明らかにしたようなものでもございませんし、その真贋がわからないというものでありますので、抜いたのか抜いていないのかというところも含めて、そもそもその真贋がわからないものでありますので、お答えができない、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○穀田委員　よく言うよね。真贋がわからぬと言うんやったら、私が出したときに、聞きに来て、どうやと聞いたら、しまいじゃないですか。しかも、同じ文書であることは、これは誰が見たって同じなんですよ。ページが二枚だけ抜けているというだけの話なんですよ。
　しかも、これは、取扱い厳重注意という文書で、秘密の文書でも何でもないんですよ。そういう意味でいうと、秘密の度合いが非常に少ないところなんですよ。開示されている文書は黒塗りになっているということを私は示しているわけです。
　副大臣は、先ほど一番最初に、私に対して、公文書の位置づけについて、わざわざ公文書管理法の条文まで引いて言うてはりましたよ。国民共有の知的財産だと。国民の財産なんです、これは、もともと情報というのは。そして、私が言っているのは、少なくとも何が抜けているかということについて言うと、二ページ抜けていると。なぜ抜けているかという問題でいいますと、私は非常に問題だと思うんだけれども。
　では、今お話ありましたように、真贋を含めてと言うのであれば、私が提示したものについて受け取っていただいて、それはあれですか、防衛副大臣としてしっかり調査するわけですか。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　委員が二つお持ちだと思いますけれども、私も持っていますのは、これは、委員から資料請求を受けてこちらでお出しした文書でございますが、全ページそろっておりまして、抜けているというようなものではございませんので、ちゃんと我々は、委員から要求があったものに対して真摯にお応えをしているところでございます。
○穀田委員　そんな、話をそらしちゃいけませんよ。これは情報開示で出たやつを私はもらっただけの話であって、国民が要求して出したものですやんか。
　あなたの出しているものは、全部真っ黒けのやつなんじゃないんですか。こういうふうになっているわけじゃありませんか。私が示したのはそうじゃなくて、それだったら、きちんと調査はすんねやなということでよろしいか。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　今委員がお手元で御提示されている資料につきましては、少なくとも、我々防衛省としてこれまで公表した資料であるとは承知をしておりません。どういった経緯によって入手されたものなのか明らかでない限り、当該資料の真贋や位置づけについてお答えすることは困難です。
○穀田委員　私は、提出を拒否したものがあったというだけでも大問題だと思うんですね。そして、そのもともとの原本は私が最初から示していた原本と違うというなら、それをきちんと証明するのがおたくのところの責任じゃないですか。
　しかも、じゃ、何が消えているか言いましょうか。この消えているかというところを言いますと、検討状況を記したページには、当時防衛政策局次長で、その後ＰＫＯ日報の隠蔽問題で事務次官を辞任した黒江哲郎氏、現在政府の国家安全保障参与が検討会に参加していたことも記録されている。当時の文書に記載された当の本人が、私がこの文書に基づいて質問した際、三月三日、その際に、政府参考人、防衛政策局長として出席していたんですよ。ということは、防衛大臣がうその答弁をすることにだんまりを決め込んでいたということで、全くこれも許しがたい話だと思うんです。
　私は、これとあわせて、昨年八月に、河野大臣に最後は一言言っておきたいと思うんですけれども、出席した２プラス２の共同発表で、事務当局に対して在日米軍施設の共同使用作業を加速するよう求めているが、この防衛省の文書は、まさにその事務当局による検討内容を示すものであります。その肝心なところを全部、今お話があったように、知らぬ存ぜぬ、しかも国民に対して開示した文書はほとんど真っ黒ということがやられているわけですよね。
　これはやはり、少なくともこういう問題について、事務当局の検討内容について、こういうやり方が、森友文書と同じで改ざんの疑いがある、これは非常に重大じゃないかと思うんですが、大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。
○河野国務大臣　済みません。その今議論されていた防衛省の文書を、私、見たこともありませんので、ちょっとこの場では何ともお答えできません。
○穀田委員　この問題は、外務委員会で私、追及しまして、やっている問題なんです。
　大体、見ていただいたらわかるんですけれども、皆さんにわかりやすいようにこう見せるわけだけれども、この日米動的防衛力についてという文書、これは見出しも全部同じなんですよ。ちょっと縦と横があるぐらいの話で、いざとなるとこういうふうに真っ黒になる、こういう文書ですよね。こういうやつなんですよ。
　私はそのことを示し、当時、中谷防衛大臣がこのことを、あることを前提に答弁を行ったといういわくつきの文書なんですね。それで、四問目のあたりから、そこの、先ほどありましたように、事務方がとととっと寄ってきて、要するに、山本さんが言っているように、その文書についてはどこから来たのかというような話をして、そういうことにしちゃうわけですよ。
　だから、こういう問題が、特にＰＫＯの問題で、あれほどのことについて、しかも、それを反省してやっていますというわけでしょう。ある意味じゃ、前に犯罪を犯した省がまたこれはやっているということになるわけじゃありませんか。
　ですから、財務省だけじゃなくて、それこそ舌の根も乾かぬうちに防衛省は、この間、南スーダンの日報問題で隠蔽をやって、組織ぐるみで隠すようなことをやっていた、今度はこれかというふうなことになるわけですね。
　したがって、こういう問題については徹底的に私は調査をすべきだと。少なくとも外務省もそうだし、防衛省についてだって問題提起しているわけだから、真贋を含めてというのやったら、取りに来て、ほんまかいなと言ったらしまいですやんか。そういうことを含めて極めて重大な問題だと私は思うんですが、大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　防衛省において適切に対応されるものと思います。
○穀田委員　防衛省はどう対応するんですか。
○中山委員長　山本防衛副大臣、既に申合せの時刻が参っておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　公文書等は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産であるということは間違いないとございます。
　そして、先ほど御提示のあった文書の開示決定に当たりましては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第五条の規定に基づき、国の安全が害されるおそれのある情報については不開示と判断したものであり、特段問題があるとは考えておりません。
○穀田委員　私は今後もまたやりますけれども、極めて重大な改ざんが行われている。やはり、こういう問題でいうならば、同じ体質がある。ですから、財務省ばかりじゃなくて、ここでも改ざんがやられているのかということについて述べて、質問を終わります。
○中山委員長　次に、丸山穂高君。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　私からも質疑させていただきたいというふうに思います。
　まず、イギリスにおきますロシアの元諜報部員の暗殺未遂の事件を発端に、欧州各国を中心に、ロシアに対する外交的な、対ロ制裁という形で、外交官を追い出す国外退去命令を出すとか、逆に、きょうは、ロシア側がそれに対抗措置として国外にそれらの国の外交官を追放するというような、ロシアを中心にこうした外交戦が行われている状況だというふうにニュースで報道されております。
　こうした中で、日本の立場というのがどういう位置にいるのか、改めて、大臣、日本としてはどういうふうに見ていて、どういう対応をとられるのか、御確認をお願いいたします。
○河野国務大臣　三月四日にイギリスで発生した元ロシア情報機関員襲撃事件により、イギリスにおいて市民に被害が出たことはまことに遺憾であり、憤りを感じます。被害を受けた英国及び英国市民に心からの同情を表します。
　化学兵器の使用は許容することはできず、我が国も、その使用を非難し、化学兵器を使用した者は当然に処罰されるべきであると考えております。
　今月十九日に、安倍総理からプーチン大統領に電話をし、日ロ首脳電話会談が行われ、また、二十一日に、来日中のロシアのラブロフ外務大臣と外務大臣会合を行いましたが、このような我が国の立場をロシア側に対して直接伝達いたしました。
　我が国としては、本件に関するイギリス政府の立場を注視しており、現在行われている英国警察による捜査及び化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷ、専門家による調査を通じ、早期に事実関係が解明されることを期待し、関係国との間でもこれまでと同様に緊密に連携をして進めてまいりたいと思っております。
○丸山委員　今大臣に丁寧に答弁を読んでいただいたんですけれども、簡単に言うと、きっちりこれは見ていく必要があるということなんだと思うんですけれども、しかし、それに対して、日本も同様に、欧州各国のように外交官を国外退去にさせるとかいうことは直ちにとられることはないということでよろしいですね。
○河野国務大臣　早期に事実関係が解明されることを期待しておって、現時点で、ロシアに対する措置をとることは考えておりません。
○丸山委員　重ねてお伺いしておきたいんですけれども、その関連で、各国では、六月にロシアでサッカーのワールドカップが開催されますので、それにおける政府の代表団だとか、若しくは国の代表選手、これを出させない、若しくは行かないといったことを検討している国もあるみたいな報道も出てきております。もちろん、日本として、恐らく前の御回答を考えればこれに関してどうこうということはないと思いますけれども、一応念のため、この点についても確認しておきたいと思います。
○河野国務大臣　サッカーのワールドカップの日本代表の出場云々について、政府としてお答えする立場には当然にございません。また、政府関係者の出席については、検討中と申しますか、これから検討されることになろうかと思います。
○丸山委員　欧州はこういった動きをしていますが、日本は注視しながら、とはいえ独自な日本の立場がありますので、この日本の立場をうまく堅持しながら、しかし筋は通さなきゃいけませんので、この辺、微妙なバランスが問われていく状況だと思います。ぜひ、外務大臣の外交のバランス感覚、非常に各国を飛び回られて成果も出されていると思いますので、この点もよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、米国の関連で、鉄鋼とアルミニウムの貿易の制裁、日本は枠に入っている状況でございます。これについて、一連の日本を含めた貿易制裁、どのように見解としてお考えかを大臣にお伺いして、これは事務方で構わないんですけれども、制裁となると、国内企業にどういう影響があるのかというのは非常に国民の皆さんも注視していますし、また、万が一、この影響拡大時においては政府として何かバックアップ体制なり、何かしらの対応を考えていらっしゃるのか。これは細かいので事務方の方で構いませんが、重ねてお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　戦後、アメリカも日本も、経済の発展、繁栄を遂げてきたその裏には、ＷＴＯを含む自由で開かれたリベラルな国際秩序というのがあったんだろうと思います。特に、自由貿易の中では、ＷＴＯを含む一連の自由貿易体制というのが非常に重要であったというふうに認識をしております。
　今回のアメリカの安全保障を理由とした貿易制限措置は、アメリカのみならず、アジア地域あるいは世界の鉄鋼市場、アルミニウム市場に大きな影響を及ぼしかねない、混乱を及ぼしかねない、ひいては自由貿易体制に影響を及ぼしかねない、そういう観点から、日本はアメリカに対してこうした懸念をしっかりと説明してまいりましたが、アメリカがこうした措置を発動したということは極めて遺憾でございます。
　日本の鉄鋼やアルミというのは、アメリカの産業、特に自動車、あるいは天然ガスその他のパイプラインをつくる産業にとってはなくてはならない材料でございまして、これが日本からアメリカに輸出されたからといって、アメリカの安全保障には影響がないというのは広くアメリカの政府関係者も認めるところだろうというふうに思いますが、そうしたものまでこの関税の対象になったというのは、日本として極めて遺憾でございます。
　ＷＴＯの枠組みの中で日本としてどのように対応していくかということを考えていくと同時に、アメリカに対して、安全保障に何ら影響を及ぼさない、日本の鉄鋼・アルミニウム製品がこうしたものの措置の対象になるべきではないということはしっかり申し上げてまいりたいと思います。
○飯島政府参考人　国内企業への影響と、政府のバックアップ対応についてお答えいたします。
　国内企業への影響に関してですけれども、日本からの鉄鋼、アルミニウムの全体の輸出のうち米国向けの割合は、二〇一七年の数字で、鉄鋼については六・〇％、金額にして一千八百五十五億円、アルミにつきましては九・八％、金額にして二百五十億円となっております。
　この数字から見た場合の国内企業への影響につきましては、さまざまな立場からの御判断があるかと考えておりますけれども、内外からの輸出に対して今後どの程度追加関税が課されるのか、また製品除外のプロセスの状況がどうなるか、各国がどう反応していくか、こういった要素もございますので、現時点においてこれを精緻に分析することはなかなか困難かと考えております。
　大臣から御答弁がありましたとおり、日本の鉄鋼・アルミ製品が代替のできない高品質なものであることを踏まえて、引き続き、米国に対しては適用除外について働きかけをしていくとともに、日本企業に対しましては、個別にあるいは業界団体を通じまして情報提供を行っているところでございます。在米の日本企業に対しましては、日本大使館、総領事館を通しまして、製品別除外に係る手続について周知をしております。また、ジェトロの国内外の事務所も通じて、日本企業への情報提供や相談等の対応もしてもらっているところでございます。
　引き続き、米側に対しては粘り強く働きかけを行うとともに、日本企業に対してはきめ細やかな情報を提供してまいりたいと考えております。
○丸山委員　しっかりとよろしくお願いします。
　後半は、いわゆるジャパン・ハウスの関連をお伺いしていきたいと思います。
　二年前、私は外務委員でございまして、ちょうど予算のときにこの話をやりまして、箱物に総額五百億円、この箱は五十二億円ですかね、ジャパン・ハウス。世界に三つつくって、日本の正しい姿の発信ということで、そのためにそれだけ大きなお金をかけているんですけれども、そういった部分じゃなくて、もう少しソフトの部分にお金をかけていく。例えば、正しい姿だという、慰安婦だとか領土問題だというのなら、翻訳された本とかはすごく少ないですから、そうした翻訳の部分にもっとお金をかけていくとか、また、ロビーイング活動というようなソフトの部分に全然やはりお金がかかっていないので、ハードの部分よりはそうした部分にという議論をずっとしてきて、これはしっかり見ていきますという話も私もさせていただいたので、二年たっております、そういった意味で、少しお伺いしていきたいんです。
　今般、サンパウロがオープンしまして、ロサンゼルスが一部あいた、ロンドンはことしあくということでございますが、この成果について、まずお伺いしたいと思います。どれぐらい人が来られたとか、展示内容だとか、イベントも含めて、ぜひお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ジャパン・ハウス、サンパウロでございますが、昨年四月に開館いたしまして、これまで、日本の伝統文化、建築、現代芸術、テクノロジー等を題材としたさまざまな展示、これに加えまして、日本の政策に関する講演会であるとか、あるいはセミナー等を行ってきております。
　例えば展示につきましては、開館を記念する最初の展示では、竹を題材にして、我が国の竹工芸の第一人者の方に御協力をいただいて、伝統工芸としての竹細工から現代の芸術作品まで、竹の多様な側面を見せる展示を行いました。
　それから、政策の発信でございますけれども、こちらの方につきましては、東アジアの安全保障ですとか日本の経済外交、さらに震災からの復興など、さまざまな分野において講演会を実施してきております。
　お尋ねの来館者数でございますが、サンパウロにおきましては、開館後十一カ月たちまして、現在七十万人に達しているということで、当初の年間目標の十三万六千人を大きく上回ってございます。
　次に、ジャパン・ハウスのロサンゼルスでございます。
　ロサンゼルスにつきましては、昨年十二月に、ギャラリーとショップの部分を先行して開館いたしました。本年一月から今月まで、日本の現代ファッションのブランドを題材とした企画展示を開催いたしております。
　ロサンゼルスの現在までの来場者数については二万人に達しておりまして、現地のアート系メディアでもイベントについて報じられるなど、話題を集めているとの報告を受けているところでございます。
○丸山委員　これなんですけれども、日本の魅力の発信、いわゆるクールジャパンのようなものを発信していく、日本を好きになってもらう、こうした部分、もちろん大事なんです、だめだと言っているわけじゃないんですけれども、しかし、これをやる組織はほかにもいっぱいあって、ジェトロなり、ＪＩＣＡもそうですし、国際交流基金なり、民間企業でもこれはできるわけで、クールジャパン機構というのが新しくできて、どんどんこれもやっているわけです。
　そうした中で、そこの部分にジャパン・ハウスが重きを置いていたら、それと何が違うんだというふうに、外務省がやることなのかという話にやはりなってしまうので、むしろ、攻め方は難しいですけれども、正しい姿の発信、前にもお話をしている領土問題だとか従軍慰安婦に関する日本政府の見解を正しく知ってもらうというのは、非常にここジャパン・ハウスにおいて大事な役割、これがなければほかと変わらないので、ここをしっかりやっていただきたいというふうに私は思っているんです。
　こうした領土問題とか従軍慰安婦の問題について、これまで何らかの形式でこういったイベントなり何かされた形跡はありますか。具体的な内容や回数、入場者数、この辺をお伺いしたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の歴史や文化について、客観的な事実に基づいた正しい認識が形成され、日本の取組が国際社会から正当な評価を受けることは重要と考えてございます。こうした考え方に基づき、政府として、戦略的対外発信の強化に努めているところでございます。
　ジャパン・ハウスにおきましても、領土保全、歴史認識等を含む我が国の重要政策についてしかるべく発信することは重要と考えておりまして、セミナーあるいは講演会の開催等を通じて日本のさまざまな政策について発信しているところでございます。
　具体的に歴史認識や領土保全について申し上げますと、ことし二月に田中明彦政策大学院大学学長をサンパウロの方に派遣いたしまして、ジャパン・ハウスにおいて、現地政府関係者、有識者、学生等約百三十名の参加を得まして、東アジア安全保障に関する講演を行い、この中で、領土問題、歴史認識等についても発信をいたしました。
○丸山委員　済みません、それはつまり、この一年間でサンパウロでこの関係でやったのは一回のみということですか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　サンパウロにおきましては、講演会、セミナーの形で日本の重要な政策について発信を行っておりまして、先ほど申し上げましたように、日本の経済外交ですとか復興ですとか、あるいはアベノミクス、こういったテーマについても発信をしておりまして、そういう中で、田中明彦先生の方からも、東アジアの安全保障環境というタイトルで講演をやっていただいたということでございます。
○丸山委員　お伺いしているのは、つまり、東アジアの安全保障問題の中でも、特段、領土問題、竹島の問題や北方領土の、日本の考えや日本の主張を発信していく、若しくは従軍慰安婦の誤解を、うそでまみれているおかしな部分に対して、正しい事実はこうですよとしっかり日本の立場を主張していく、こうしたものをやったのは、サンパウロでその一回ということですか。
○安藤政府参考人　現在までのところ、東アジアの安全保障というタイトルで講演を行ったのが一回でございますけれども、今後、ロンドンも含め三カ所、ジャパン・ハウスが開かれるということで、セミナーの開催あるいはライブラリーの活用によって、領土や歴史など、日本のさまざまな政策について発信をしていきたいというふうに考えてございます。
○丸山委員　これは、その部分が外務省として一番大事で、やるからといってこれを特別につくって、そうじゃなければクールジャパン機構でもいいわけで、民間でもできるわけで、若しくは今もともとあるジェトロやＪＩＣＡでもできるわけで、そうじゃなくて、こうした部分に光を当ててほしいんですが。
　一方で、フォローするわけじゃないですが、やり方を間違えれば、中国の孔子学院みたいな、ひんしゅくを買うような状況になってしまうのは避けたいんです。
　そういった意味では、そもそも何でこれをやるんだというのが、私は二年前ずっと言っていた部分で、しかし、こうした正しい姿を発信していくんですとおっしゃっていましたけれども、二年たって、今、そのうちの一年、サンパウロを開いてからやっていらっしゃって今の一回だけというのは非常にびっくりしました。
　逆に、今後の計画について聞きたいんですけれども、ロンドンも含めて三カ所でこうしたものをやっていかれるということで今お答えになりましたけれども、そうした具体的な計画というのは立っているんでしょうか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたサンパウロでの講演会あるいはセミナーに加えて、ロンドン、ロサンゼルスも含めて、領土、歴史認識を含めて、我々のさまざまな政策についての発信をしていきたいというふうに思っております。具体的な計画については、現在検討中でございます。
○丸山委員　私は、もういいんじゃないかなというふうに思っています。
　一応これも、ずっとやるというふうに政府も言っているわけじゃなくて、一八年度までは決まっているんですが、一九年度以降どうするかというのは、基本的には、当時の外務副大臣、薗浦さんですけれども、来場者数、発信力、広告効果、知日派の数を総合的に判断してこれを継続するのか決めるという御発言をされているんですけれども、そういった意味を踏まえて、この継続可能性について、一九年度以降ということは、来週からもう一八年度に入りますから、そう考えたら、予算要求を考えたら、もうことしじゅうにはある程度判断しなきゃならないのかなと思ってしまうんですが、これはどういう判断をされるんですか。いつ時点で判断されるんですか。
○河野国務大臣　委員の御懸念というのもよくわかるんですが、これは政府が直接やっているものではございません。政府からワンクッション置いて、そこで親日派、知日派をふやす、あるいは全く日本に興味のなかった方に日本に興味を持っていただこうということで、少し戦略的な情報発信をやろうではないかという試みでございます。
　少し私も気になるところがあったものですから、三つのジャパン・ハウスの館長さんが来日された折にお目にかかって幾つか申し上げたんですが、一つは、やはり今までどうも責任と権限が明確になっていなくて、責任のない人が何だか余計にいろいろなことを言うので、何だかよくわからないという話になっていた。これはやはり、責任と権限を表裏一体のものにして、責任ある人にちゃんと権限を渡してそこはやってくださいということに明確にいたしました。
　もちろん、日本政府として情報発信をしたいところはジャパン・ハウスにも手伝ってもらうし、また活用させてもらうというところはありますけれども、少なくとも親日派、知日派をふやすという中で、あるいは日本に興味のなかった方に興味を持ってもらうという観点から、戦略的にどうするかというのはある面お任せをして、権限を渡すかわりに責任をきちんと果たしてくれというようなやり方にさせていただきました。
　それから、もう一つ、これをこの先どうするのかというのをそれぞれ考えてほしいということで、エグジットストラテジーというとちょっと言葉が違うのかもしれませんけれども、少なくとも、今のあり方から次のあり方にどういうふうにしていくのかをそれぞれ考えてほしい。
　これは、サンパウロのように日系社会がかなりがちっとあって、当初の入場人員目標をはるかに上回るような状況でいっているところもあれば、ロサンゼルスのように、日系人コミュニティーもあるけれどもアジア系アメリカ人のコミュニティーもあって、その中に日系人コミュニティーがきちんと位置づけられているという地域という意味でいうと、同じ日系人社会でもサンパウロとは違うんだと思います。また、ロンドンは、サンパウロやロサンゼルスのように、日系人社会があってバックアップしましょうという体制になっているかというと、むしろこれは、日本を知ってくださいといって出ていったという、三カ所のバックグラウンドも違いますので、当然、この次の展開というのは同じにはならない可能性がある、大きいと言ってもいいかもしれません。
　そういう中で、今後、いつまでも同じような状況を続けるつもりは外務省としてもありませんよと。だから、それぞれの地域でどうするのか。新しいＮＧＯみたいなものをつくって運営を移行しようかというアイデアを考えているところもあれば、別のやり方を考えているところもあるし、外務省としても、きちんと続くならそういう形で受渡しをしたいし、何もずっとやらなくてもいいのではないかということだって、極端なことを言えばあるわけですから、そこは現地としっかりこれから外務省はやりとりをさせていただいて、次の展開をどうしようかということを今から考え始めておりますので、そこはまたいろいろ御説明をさせていただきながら対応してまいりたいというふうに思います。
○丸山委員　時間が来たので終わりますけれども、国民の税金です、政府がやるべきことをしっかり絞ってやっていただきたいと思います。
　質疑を終わります。
○中山委員長　次に、山田賢司君。
○山田（賢）委員　私は、自由民主党の山田賢司でございます。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　本日は、国際情勢一般ということで、まず北朝鮮情勢について、私からも御質問させていただきたいと思います。
　金正恩委員長と習近平主席の会談が行われましたが、現段階において、予断を持って判断すべきではないとは思いますけれども、この意義、影響についてどのように見ておられるか、お聞かせいただけますでしょうか。
○鯰政府参考人　お答え申し上げます。
　三月二十五日から二十八日まで金正恩委員長が中国を訪問し、習近平国家主席と会談を行ったということで発表ないし報じられております。
　今回、北朝鮮の側から対話を求めてきたことは、日米、日米韓三カ国で協力し、中国及びロシアを含む関係国とも緊密に連携しながら北朝鮮に最大限の圧力をかけてきた成果である、結果であるというふうに思っております。
　今般の中朝首脳会談に関する中国側の発表には、北朝鮮側が朝鮮半島の非核化の意思を表明した旨含まれておりますけれども、北朝鮮側による発表には、そのような非核化の言及は一切ございません。今後とも、北朝鮮側の意図をしっかりと分析していくことが必要だというふうに考えております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　現段階ではまだ確定的なことは言えないと思うんですが、北朝鮮にとっては、国際社会が圧力をかけていく中、また、米朝会談で具体的な交渉が進められればいいんですが、もし具体的な交渉成果が得られない場合に、米国が強硬策あるいは軍事行動などに出ることを牽制するために、核廃絶に合意したという表明をしたような形で見せかけて時間稼ぎをしているのではないか、あるいは、中国にとっては、米朝の交渉が進められることで米国主導の交渉が行われることに対して、中国の主導権をとろうという動きがあるのではないかというふうに考えるんですが、どのようにお考えでしょうか。
○鯰政府参考人　委員御指摘のありましたような、アメリカとの関係あるいは中国の考え方について、さまざまな考え方があろうかと思っております。私どもは、こういう考え方を情報収集し、分析し、今後の対北朝鮮政策につなげていきたいというふうに思っております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　現段階ですから何も確定的なことは言えないんでしょうけれども、くれぐれも時間稼ぎに使われないように注意していただきたいと思います。
　同じように韓国も交渉を始めるということで、南北首脳会談が四月二十七日に行われることになりました。ややもすれば、対話ということで、いいことが進められる、対話の歓迎ムードがあるかのようにも見えるんですけれども、北の核廃絶は、先ほど来各委員が御質問になられているように、何ら具体的かつ検証可能な形で実行されたわけではございません。
　こうした中で、韓国が経済協力などについて前のめりな交渉を進めるとすれば、これは国際社会がせっかく一致団結して北朝鮮の核廃棄に向けて制裁を科していることに対してマイナスに作用するのではないかと考えますが、韓国政府に対して、制裁決議を徹底して履行する、このことを遵守するように求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鯰政府参考人　御指摘ありましたように、南北首脳会談は四月二十七日ということで発表されております。中朝にしても、南北にしても、このたび北朝鮮の側から対話を求めてきたことは、関係国が最大限の圧力をかけてきた成果だというふうに、先ほども答弁しましたが、思っております。
　しかし、御指摘のとおり、それ以上の成果が現時点で得られているわけではないわけでありまして、過去の教訓を踏まえると、北朝鮮が対話に応じるだけで制裁解除や支援などの対価を与えてはいけないというふうに考えております。
　そこで、私どもといたしましては、韓国についても、ほかの国についてもそうですけれども、このような考え方を伝えてきているわけでありまして、韓国については、例えば、三月十六日には日韓首脳電話会談がございました。あるいは、河野大臣御訪米の機会に康京和韓国外交部長官との会談もございました。こういったハイレベルの機会あるいは事務レベルの機会を通じて、我が方の先ほど申し上げたような考えを伝えているところでございます。
○山田（賢）委員　北朝鮮の核廃棄の可能性、現実性についてどのように認識しておられるか、お聞かせいただけますでしょうか。
○鯰政府参考人　先ほど申しましたが、北朝鮮が非核化に向けて動き出したように見えるということはありますけれども、それ以上のことは現段階では進展があったわけではありませんので、今後どうなっていくかということについてはまだわからないということだと思いますから、日本政府といたしましては、北朝鮮による完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での核、ミサイルの廃棄という目標を絶対に譲ることなくやっていきたいというふうに考えてございます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　そうしますと、米朝会談が今後行われますけれども、北側がもしも時間稼ぎだということがわかった場合、米国が軍事行動に出る可能性も、これは否定できないというふうに考えるんですけれども、その場合、これはいたずらに不安をあおるつもりはないんですけれども、半島有事が起こった場合、この蓋然性は決してゼロではないと考えておりまして、その場合、在韓邦人あるいは半島渡航者に対して渡航に対する注意喚起あるいは退避訓練といったものを行っているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○相星政府参考人　お答えいたします。
　政府としましては、韓国に滞在する邦人の保護、退避が必要になった場合を想定いたしまして、緊急時の連絡体制を整備するとともに、邦人の協力を得て各種訓練を実施してきております。
　具体的には、特に緊急の際、情報提供や注意喚起といったことが必要になるわけですけれども、外務省や現地の大使館のホームページに掲載するとともに、在留届あるいはたびレジに登録された連絡先へのメール、ＳＭＳを送付するとともに、日本人会の緊急連絡網なども活用して情報提供を行うこととしております。最近では、昨年の十一月及びことし一月に、ソウル日本人会の協力も得まして、安否確認の訓練を行ったところでございます。
　今後とも、こうした取組を強化して、在外の邦人の安全確保に遺漏なきを期してまいりたいと思います。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　そして、もう一つ、日本にとっての最重要課題であります拉致問題でございます。これは野党の各委員からも御質問いただいたように、関心を持っていただいていることに感謝申し上げます。
　政府におかれましても、国際社会に精いっぱい働きかけを行っていただいているとは思うんですけれども、なかなか現実に被害者の帰国実現ということにつながっていない。このことについては、今回、ある意味で世の中が動き出したということはいいことなんですけれども、実際に被害者が帰国を実現させる、このためには、ある意味、実力奪還ということも考えないといけないんだと思っているんです。
　だからといって、直ちに自衛隊を送れとかそういうことではなくて、例えば、国際社会において、国連憲章七章の行動をとるように安保理に求めるということは可能なのでしょうか、お聞かせください。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　国連加盟国は、国連憲章第三十五条に基づきまして、いかなる紛争についても安保理の注意を促すことができると規定されてございます。また、国連憲章第七章に基づく措置をとるための前提となる、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在につきましては、憲章第三十九条に基づき、これは安保理が決定する、このように規定されてございます。
　いずれにせよ、あくまで一般論としてでございますが、加盟国は、この安保理による決定に関しまして、安保理理事国に対してさまざまな働きかけを行うことができると考えておるところでございます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　安保理に関しまして、日本政府も働きかけて対北朝鮮制裁決議を多数出していただいておるのですが、これは主として核、ミサイルを根拠とした決議であって、これに人道上の問題、北朝鮮の人権侵害を根拠としたものをつけ加えていただいているというふうに認識しております。
　ただ、拉致問題というのは、我が国の国民が、我が国に侵入されてそして連れ去られたという、我が国独自の問題でございます。我が国として、こういった北朝鮮の侵略行為、この存在を認めて必要な行動をとるように安保理に申立てを行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○鯰政府参考人　委員御指摘のように、安保理との関係におきましては、まず、安保理決議におきまして、この問題を何とか入れるということで、平成二十八年十一月に採択されました安保理決議第二千三百二十一号以降、北朝鮮にいる人々という表現で、これらの人々が受けている深刻な苦難に対し深い懸念をあらわすというような言及が含まれているところでございます。この北朝鮮にいる人々という表現には、我が国を含む各国からの拉致被害者も当然含まれるということで関係国の認識は一致しているところでございます。
　このほかにも、例えば昨年十二月には、日本が安保理の議長国でございましたけれども、安保理におきまして、人権状況を含む北朝鮮の状況に関する会合を開催いたしました。これは四年連続でございます。
　このような取組を含めて、全ての拉致被害者の無事な帰国のために何ができるか、何が最も効果的かということについて、不断の検討をしていきたいというふうに存じます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　何が最も効果的かということをいつも答弁でいただいておるんですけれども、現実に、何年たっても拉致被害者が帰国が実現できていない、このことについてもう本当に心を痛めておるところでございます。ぜひ、本当の意味で、最も効果的、ではなくて、実際に、現実に被害者が帰国できるように取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、国際法の概念一般について、きょうは質問をさせていただきたいと思います。
　日本国憲法第九条第二項後段には、交戦権はこれを認めずという規定があるんですけれども、現代国際法において交戦権に基づく武力行使というのは認められているのでしょうか。
○三上政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の国連憲章のもとでは、自衛権の行使や国連憲章第七章のもとでの安保理の決定に基づく行動を別にすれば、武力の行使が一般的に禁止されているということでございます。
　御指摘の交戦権につきましては、一般国際法上、定まった定義があるわけではなく、一般的には、伝統的な戦時国際法において国家が交戦国として有する国際法上の諸権利を指すと考えられておりますけれども、戦争が一般的に違法とされた国連憲章のもとでは、伝統的な意味での交戦権をそのままの形で適用することはできないと考えております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、伝統的国際法という戦時国際法の概念であって、国連憲章ができた現代においては交戦権という形で行使することはできないと思います。同じような行為であっても、これは交戦権として整理、かつては整理されていたんだけれども、現代は自衛権の行使、これに伴う措置だというふうに理解しております。
　日本国政府の過去の答弁においては、先ほどおっしゃられたように、交戦権というのは交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であるというふうに解して、例えば、相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領、そこにおける占領行政、中立国船舶の臨検、敵性船舶の拿捕なんかを挙げておりますけれども、相手国の領土の占領や占領行政は別として、我が国が例えば武力攻撃を受けた場合というのは、自衛権の行使として相手国の兵力の殺傷や破壊は認められることになろうかと思います。
　それはもちろんのこと、中立国の船舶の停船ですとか検査というのは海上輸送規制法でも可能であるというふうに承知しておりますが、これは自衛権行使に伴う必要な措置だという整理になっていると思います。
　ですので、先ほど、ちょっと重複になりますけれども、従来交戦権に該当し得るというような似たような措置ではあっても、これは交戦権の行使としてではなく、自衛権ないしは自衛権行使に伴う、自衛行動権ともいうのでしょうか、こういったものが憲法上も行使が可能というふうに理解してよろしいでしょうか。
○三上政府参考人　伝統的な交戦権の考え方につきましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、一般に、自衛権や国連憲章第七章のもとでの安保理の決定に基づいて、国際法上、合法な形で武力の行使が認められる場合であっても、そこでは伝統的な戦時国際法における交戦権の行使が一般的に認められるものではありません。
　その上で、紛争当事国は、個別の事例ごとにおける国際法上の根拠に基づいて、その認める範囲内で、従来であれば交戦権の行使として認められていた措置を行うことは可能であると考えております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　そこで、日本国憲法の交戦権というのは、政府の公式な英訳では、ザ・ライト・オブ・ベリジェレンシーとされております。日本国憲法以外にこのザ・ライト・オブ・ベリジェレンシーという用語を規定したような憲法、法律、条約あるいは国際法規というものはあるのか、お聞かせください。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国として、必ずしも網羅的に他国の憲法及び法律、条約等の規定を承知しているわけではございませんが、承知している範囲で、他国の憲法、法律、条約等において、御指摘のザ・ライト・オブ・ベリジェレンシーとの文言を用いた規定を置いている例があるということは承知しておりません。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。そうなんですね。
　日本国憲法制定当時の過去の記録を見てみますと、金森国務大臣は貴族院帝国憲法改正特別委員会で「交戦権ト云フノハ、私ハ此ノ語ヲ詳シク知リマセヌガ、」と答弁されていらっしゃるんですね。また、ＧＨＱのケーディスもその後のインタビューに答えて、それ、すなわちザ・ライト・オブ・ベリジェレンシーが具体的に何を意味するのか、私は確かではなかったと述べていて、一九五二年当時もある国際法学者は、「このような権利が国際法上存することを私は未だいかなる著述中にも見出す機会に恵まれない。」と述べていらっしゃる。
　国際法の専門家の間では、これは余り使用されていない用語法であり、マッカーサーの特殊な用語法に起源するものというふうな説明がされている例もございます。
　実は、当時は、交戦権というのは国際法の中で一般的に確立した概念ではなかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○三上政府参考人　お答え申し上げます。
　日本国憲法制定当時から、交戦権については、一般国際法上定まった定義があるわけではなくて、断定的に述べるのは難しい面がございます。
　他方、いずれにしても、先ほど申し述べましたように、一般的に、伝統的な戦時国際法において国家が交戦国として有する国際法上の諸権利を指すものと考えられているということでございます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　そうなんです。私もいろいろ調べていて気づいたんですけれども、日本国民はずっとこの交戦権という言葉を、意味を深く詰めないまま、これは護憲派もそうですけれども、改憲派も深く詰めないで、交戦権というのはないんだという言葉にとらわれてきたような気がしますけれども、実は、国連憲章下の現代国際法においては当たり前のことを言っているにすぎないんだということがわかりました。
　続きまして、ジュネーブ条約についてお聞きをしたいと思っております。
　自衛隊は、国内の憲法上は軍ではないとしておりますけれども、国際法上、とりわけジュネーブ諸条約では軍隊として位置づけられると理解してよろしいでしょうか。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊は、憲法上、自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約が課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであると考えられておりますが、国際法上は一般的に軍隊として取り扱われているものと考えられております。
　また、ジュネーブ諸条約に言う軍隊とは、武力紛争に際して武力を行使することを任務とする組織一般を指すものと考えられております。
　自衛隊は、当然でございますが、我が国を防衛することを主たる任務とし、自衛権行使の要件が満たされる場合には武力を行使する、こういうことでございますので、一般にジュネーブ諸条約上の軍隊に該当すると考えられております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　これは軍隊に該当するかどうかということは何が重要かというと、自衛隊が仮に海外で活動した場合にジュネーブ諸条約の保護を受けるかどうか、もし軍隊に該当して軍隊の構成員ということであればこれは捕虜として扱われるか、ここが問題になるんですが、これは実は、国内憲法で軍と言っているか言っていないかではなくて、このジュネーブ諸条約に言う紛争当事者に該当するか否かということが大事なんだ、紛争当事者に該当すれば、そこの軍隊の構成員というのは戦闘員になって、戦闘下で敵国勢力の手中に入ってしまったら捕虜として扱われる、こういう整理でよろしいでしょうか。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のとおりでございまして、ジュネーブ諸条約におきましては、基本的に、武力紛争の当時国の間における関係を規律しておりますが、我が国が紛争当事国である場合には適用を受けるものと理解しております。ジュネーブ諸条約上の捕虜は、紛争当事国の軍隊の構成員等で敵の権力内に陥ったものをいうとされております。
　その上で、あくまで一般論でございますけれども、いわゆる存立危機事態ですとか武力攻撃事態という事態になった場合、これを排除するためにその武力を行使している状況においては、我が国はこのジュネーブ諸条約上の紛争当事国になっておるというふうに考えております。したがいまして、このような場合にはジュネーブ諸条約上の紛争当事国の軍隊の構成員に関する規定が当然自衛隊にも適用されることになると考えております。
　したがって、このような場合に、この条約上の捕虜に関する規定が敵対する紛争当事国の権力内に陥った自衛隊にも適用され、自衛隊員は捕虜として取り扱われることになると考えております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　その上で、ＰＫＯなどで海外派遣するときには、すなわち紛争当事者にならないように、このように注意しているということの理解でよろしいでしょうか。
○市川政府参考人　まさに御指摘のとおりでございまして、ただいま申し上げましたように、ジュネーブ諸条約は、基本的には、武力紛争の当事国における関係を規律しているものでございます。
　したがいまして、ＰＫＯですとかその他後方支援などをやっているような場合というのは、我が国が紛争当事国になることはないということで、このようなジュネーブ諸条約の規定が自衛隊のそのような活動にそのまま適用されるということはございません。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　もう一つ、ジュネーブ諸条約では、四条約あるんですけれども、四条約とも条約の普及という規定がありまして、締約国は、この条約の原則を自国の全ての住民等に知らせるために、平時、戦時を問わず、この条約の本文をできる限り普及させること等を約束しております。
　我が国の国内においてこの条約の本文をどのように周知させていただいているのか、教えてください。
○市川政府参考人　まさに条約の普及という規定がございまして、それに基づきまして、我が国もさまざまな努力をしてございます。
　一つには、自衛隊における教育でございまして、自衛官の職務遂行に当たって、まさに国際人道法の知識というのは不可欠でございます。したがいまして、自衛隊の内部あるいは防衛大学校、防衛医科大学校、その他幹部自衛官になるためのさまざまな訓練の中で、こうした国際人道法についての教育が行われております。
　それから、その他政府機関、主に外務省でございますけれども、その周知の努力をさまざましておりまして、国際人道法に関する教育及びその普及について精力的な活動を行っております日本赤十字社と協調する形で、ジュネーブ諸条約を始めとする国際人道法の普及に取り組んでおります。
　このほか、学校教育におきまして、学習指導要領に基づきまして、高校の公民科において国際法の意義について指導が行われております。複数の教科書において、主な国際人道法としてジュネーブ諸条約に関する記述が書かれているところでございます。
　以上でございます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　そういう意味では、国際人道法だとかジュネーブ諸条約ぐらいまでは多分聞いたことがあるという人はいると思うんですけれども、この条約に書いているのは、この条約の本文をできる限りみんな、国民、これは軍事組織、自衛隊員だけではなくて、住民も含めた文民に対しても知らせるようにと書いておりますので、ぜひその条約の履行をしていただきたいと思います。
　続きまして、国連憲章に関連しまして、国連憲章に関しては、敵国条項、旧敵国に対する条項というのがいまだに残っておるんですけれども、この削除に向けてこれまでどのような取組をなさってこられたのか、教えていただけますでしょうか。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありました、いわゆる旧敵国条項でございますが、我が国は、一九七〇年の第二十五回国連総会以来、一貫して、国連総会の場で、削除することを主張してまいりました。
　一九九五年の第五十回国連総会では、旧敵国条項が既に死文化しているという認識を示す決議が圧倒的多数の賛成により採択されております。
　それからまた、二〇〇五年の国連首脳会合では、憲章上の関連する条項における敵国への言及を削除するとの加盟国の決意を示す成果文書がコンセンサスで採択されております。
　我が国は、これらの決議あるいは成果文書の採択に際して、関係国に対して積極的な働きかけを行ってきた次第でございます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　既に死文化しているとか、総会の場で誰も文句を言わなかったとか、コンセンサスが出ているとか、であればなぜ削除しないのかという気がするんですね。
　一般企業でも、例えば、競合他社だったんだけれどもＭアンドＡで一緒になった会社が、そのライバル会社のことを敵だとか書いている定款があったら、合併した時点で改正するんじゃないかなと思うんですけれども、なぜこれを速やかに削除させないのか、教えていただけますでしょうか。
○市川政府参考人　まさに、ただいま申し上げましたように、国連総会あるいは国連の首脳会合の場で敵国に関する言及を削除するようにというような文書が採択されて、我が国としても引き続き関係国に対して積極的な働きかけを行ってきた次第でございます。
　現実の問題としては、その旧敵国条項は事実上死文化している、いかなる国も旧敵国条項を援用する余地はないというような状況になっていると考えておりまして、今の時点で直ちに何か問題が生じているということはございませんけれども、今申し上げましたように、これまでも我が国としては各国に対して働きかけを行ってきている、こういう状況でございます。
○山田（賢）委員　今何か問題があると思っていないという認識が問題なんですね。
　日本がこれだけ国際貢献をしていて、国連の分担金も二番目でしたっけ、払っていて、二番の大株主が敵国だと書かれたのをそのままにしていて直ちに問題がないと言っている時点でおかしくて、法律上の効果として死文しているとしても、それが残っていることが問題だと言っているんですね。
　外務省さんには何度もこの話をしているんですが、憲章を改正するのに手続が要るとか言って、それは安保理の改革と一緒にやりたいとか言っているんですが、安保理、例えば、日本の常任国の理事国入りというのは、全部の国の合意が得られているわけではないですよね。
　だけれども、この国連の敵国条項の削除は、あらゆる機会で、みんなこれは合意しているんだ、反対する国はいないんだというのだったら、これだけ先にやってくれというふうに言うべきであって、もしもそれに反対するというのは、これはまた踏み絵になりますから、あんたら賛成していたんじゃないの、何で反対するのというふうに突き詰めることができるんじゃないですか。どこの国がどういう理由で反対するんだというふうになるので、これは速やかにやるべきだと思いませんか。もう一度御意見いただけますでしょうか。
○市川政府参考人　先生の御指摘、ごもっともだと思っておりますし、いずれにしろ、我が国としては、この敵国条項の削除に向けてこれまでも努力してきたところでございますけれども、まさに、さまざまな機会を捉えて、できるだけ早期にそのような文言が削除されるように、これまでもやってきた努力を一層進めてまいりたいと思います。
○山田（賢）委員　できるだけ早期にではなくて、具体的に速やかにやっていただきたいと思います。
　大臣に、改めて、国連憲章における敵国条項の削除に向けた御決意をお聞かせいただけますでしょうか。
○河野国務大臣　既に申し上げておりますように、この条項は既に死文化し、直ちに問題が起きるとは考えておりません。