○内閣総理大臣（海部俊樹君）（続）　また、政府が貢献策として決めた四十億ドルの具体的使途とおっしゃいますが、これは湾岸における平和回復活動に対する協力として、輸送協力、物資協力、医療協力、資金協力、この四つの分野に対する協力を、また中東関係国に対する支援として、周辺国の支援、難民援助の二つの分野に対する協力を決定しておる次第であります。
　予算措置は予備費ではなく補正予算ということでありますが、中東貢献策のうち、湾岸における平和回復活動に対する協力について、これは我が国の地位にふさわしい貢献が求められておること等にかんがみ、可及的速やかに時宜を逃さず我が国の貢献策を実施に移す必要があったため、十億ドルの協力に関しては、去る九月二十一日の閣議において予備費支出の決定を行ったところであり、また、九月十四日に発表した、新たな十億ドルを限度とする追加協力の財源については、直ちに追加の協力を行うことはなかなか容易ではありませんので、今後の中東情勢の推移を見守りつつ、財源事情を見きわめた上で適切に対処してまいる所存であります。
　今後湾岸地域各国からの経済援助にはどう対応するかというお話でありますが、エジプト、トルコ、ジョルダンに対しては、今次非常事態に対応する例外措置としての総額六億ドルの緊急商品借款を含む経済技術協力を実施することとし、エジプトに四億ドル程度、トルコに三億ドル程度、ジョルダンに二・五億ドル程度の協力を実施する考えである旨発表いたしました。今後の推移については、関係各国及び国際機関とも協議しつつその具体的内容を決定していくことといたしますが、我が国としては、関係国際機関を含む国際的な支援体制がつくられるよう積極的に働きかけていく考えでおります。
　中東の湾岸危機は、世界が新たな国際秩序を模索する過渡期に特有の不安定性の中で起こった、危険な時代を迎えたということを端的に示すものであります。この過渡期の時代における国際社会の平和を守る能力が試されておる事態でありますから、我が国としては、平和国家としての生き方が問われておると受けとめております。平和国家とは、国際社会の一員として平和を守る責任を果たす用意がある国のことであり、平和とは、本来、国際社会を構成しておる各国が互いに力を合わせて協力しながら獲得し、また守っていくべきものと考えております。（拍手）
　私は、世界第二の経済大国であり、先進民主主義国の主要な一員として、平和を守る国際的責任を分担しなければならないという立場にありまして、資金面での応分の負担とともに、平和の確保と維持は結局のところ人間の努力そのものによって可能となるということを思い起こし、人の面でも積極的に参加することが極めて重要であると考えております。（拍手）
　また、今回の中東貢献策の一環として、イラクのクウェート侵攻によって発生した避難民救済、本国帰還のために積極的に貢献するとの立場から、関係国際機関及びジョルダン政府の支援要請にこたえて、合計二千三百万ドルの資金協力、救援物資の供与を実施し、難民援助については、今後ともいろいろな現地の状況等を見つつ積極的に対応してまいる考えであります。
　人質問題については、国際社会が一丸となってイラクに圧力を加えつつ説得を行い、イラクが人質を解放する、かかる見地から、私は人道的、国際的な解決が図られることを強く願っております。ラマダン・イラク第一副首相に対しても直接このことについては強く申し入れをした次第でございます。
　拘束されている邦人と留守家族の皆さんの御苦衷は察して余りあるものがございますが、出国のため一層の努力を要請し、特にまたイラクに拘束されている邦人と留守家族の方々に、この問題の一刻も早い解決のためには、結局、国際連帯を通じて対処するのが一番の早道であると考えておりますので、御理解と御支援を心からお願いを申し上げる次第でございます。（拍手）
　在日米軍の駐留経費にお触れになりましたけれども、在日米軍の駐留経費は、我が国とアメリカとの間の日米安保体制の効果的運用を確保していく上において重要との見地から、自主的に努力を払ってきているところであり、それ自体の問題として、次期防策定の作業の中で引き続き努力をしておるわけであります。
　日朝国交正常化のための政府間交渉についての基本については、今次北朝鮮側の提案は、同国の対日政策の転換を意味しておるものと認識をいたしております。我が国は、これまで北朝鮮に対し前提条件なしの当局間対話を呼びかけてまいりました。右交渉に応じて、朝鮮半島をめぐる情勢全体を視野に入れ、同半島の緊張緩和、平和及び安定に資する形で、米、韓など関係諸国とも緊密に連絡をしながら対処していく考えでおります。
　また、自、社、朝鮮労働党三党による共同宣言中、戦後四十五年の償いについての見解ということでありますが、政府としては、累次の機会に、植民地時代の三十六年間にわたる朝鮮半島との過去の関係については深い反省と遺憾の意を表明してまいりました。政府としても、日朝間に請求権の問題が依然として未解決のまま残っていることは十分認識いたしております。戦後、きょうまでの四十五年間については、この間日朝関係が疎遠ないし不正常な関係にあり、結果として請求権問題が話し合われてこなかったことは事実として認識しております。いずれにせよ、請求権問題については、今後日朝当局間で誠意を持って話し合ってまいりたいと考えます。
　日ソ関係についてお触れになりましたが、我が国は、北方領土問題を解決して、平和条約を締結することを最重要視しております。全体で均衡のとれた形で日ソ関係を改善していきたいと考えております。北方領土問題の解決を棚上げにしたまま、経済関係のみを進めるとの無原則な政経分離の方針はとらないとの方針でありますが、現在の混乱したソ連経済に対して有効な協力は、改革の青写真を描くための技術的支援、そして経済改革調査団を受け入れたり、さらに、近く来日を予定されておる調査団の受け入れも行い、知的協力を積極的に行っていきたいと考えており、いわゆる経済援助については、ヒューストン・サミットで指摘されている諸問題や、さらに北方四島返還問題等を含む日ソ関係全般を勘案しながら検討すべきものであると考えております。
　日ソ首脳会談に臨む決意いかんということでありますが、戦後最大の懸案である北方領土問題を解決して、平和条約を締結することが大切であり、明年四月のゴルバチョフ大統領の訪日が日ソ関係の抜本的改善の重要な契機となるべきであると私は考え、その決意で対応したいと思います。
　原油問題についてお触れでありますが、今年度下期の原油需要は、厳冬なのか否かによって相当変化もあろうと思いますが、前年度同期比四・五％程度の増になるものと見込まれております。現在の価格動向は、国際石油需給の実勢に基づくものというよりは、むしろ先行き不透明な中東情勢の不安を受けた心理的な要因によるものがあると考えております。今後とも、国際エネルギー機関等を通じて原油価格の安定化に努力しておるところでございます。
　日本経済の先行きについて、経済財政運営を進めるに当たっては、既に四十七カ月間の長きにわたって内需主導型の景気拡大が持続されております。今後、この内需拡大を中心とした景気の拡大を積極的に図るように、適切な経済運営に努めてまいりたいと考えます。
　また、アメリカ経済の動向と影響のお尋ねでありますが、実質成長率で見ますと、増勢は大きく鈍化してきておる。一方、我が国の経済は個人消費、設備投資を中心とした内需主導型の景気拡大を続けておりますから、直ちに大きな影響が来るとも考えませんが、今後の推移いかんによっては、世界全体の輸入の一割以上を占める米国の輸入の減少などを通じて、世界経済に影響が及ぶ可能性もあり、今後ともその動向には十分注目していく必要があると考えます。
　来年度の予算編成方針とのことでありますが、今年度末の公債残高が百六十四兆円にも達する見込みであり、これは歳出予算の二割を超えるなど、依然として厳しい状況でございます。公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが緊要な課題であると考えております。平成三年度におきましては、このような考え方に従って、重点的、効率的な予算編成に取り組んでまいる所存でございます。
　また、消費税を含む税制問題につきましては、前国会での法案処理の結果を踏まえ、与野党がその責任を果たすとのお立場から設けられた税制問題等に関する両院合同協議会において審議が重ねられているところであります。政府といたしましては、消費税の必要性を踏まえつつ、全体的、長期的な利益といった高い次元からの御協議が行われ、建設的な合意が得られますことを心から期待をいたしております。
　選挙制度の改革につきましては、新しい時代に望まれる選挙制度は、個人に頼りがちな選挙を政党本位の選挙、政策中心の論争に軸足を移して、金のかからない選挙にしていくことが大切だと考えます。
　審議会においては、衆議院議員の選挙制度として、小選挙区比例代表並立制をとることが適当であるとの答申をいただきましたが、政府としては、答申を尊重すべき立場にあること、政治に対する国民の信頼を回復するためには、個々の政治家の政治倫理の確立はもとよりでありますが、選挙制度及び政治資金制度の改革を図ることが必要であると考えております。できるだけ早い機会に成案を得るべく鋭意取り組んでおるところであり、事柄が選挙及び政党に関する問題でございますので、各党においても議論をいただき、御理解と御協力をいただきながら改革を進めていきたいと考えております。
　土地対策についてお触れになりましたが、私は、土地税制については土地基本法を踏まえ、土地が有限、公共的な性格を有する資産であるという点から総合的見直しを行うとともに、御指摘の保有課税、譲渡課税の問題を含め、現在精力的に作業中でございます。答申がいただけたならば所要の法案を次期通常国会に提出することといたしたいと思います。
　家賃負担の軽減策として家賃控除制度とのお話でありますが、住宅費負担の軽減については、融資、税制の活用等により賃貸住宅供給コストの低減に努力をしておりますし、特に低所得者、自力では一定の居住水準を確保できない世帯について、公営住宅など公共賃貸住宅の的確な供給に努力をしてきたつもりでございます。
　なお、家賃控除制度の創設は、税制面として家賃は食料や被服等と同様典型的な生活費でありますから、家賃だけを取り出して特別の控除を設けることには基本的な問題があるものと考えます。
　法務大臣の問題について御指摘がございました。
　さきの法務大臣の発言は極めて不適切であり、遺憾なことであると考えております。
　法務大臣に対しては、私から厳重に注意をいたしました。同大臣も深く反省し、自己の発言を取り消すとともに、関係者の皆様に対し深くおわびを申し上げ、また、米国のアマコスト大使に対しても謝罪を行っているところであります。
　私も、この不適切な発言が多くの方々に不快感を抱かせ、御迷惑をおかけしたことに心を痛めており、大変遺憾に思っております。法務大臣も、今回の発言については十分に反省をし謝罪をしているので、今後は自重自戒して慎重な言動をするものと確信しております。
　なお、政府としては、マイノリティー問題に対する正しい認識を日本国内に根づかせるよう啓発の努力を行ってまいりたいと考えております。
　チェルノブイリ原発事故による被害については、日ソ二国間及びＩＡＥＡを初めとする国際機関を通じ専門家派遣、情報交換等を実施、我が国が有する経験と知識を活用することが有益であるとの認識に立って、先般シェワルナゼ外相が来日した際に両国外相間でこの分野での日ソ二国間協力に関する覚書に署名をしたところであります。今後とも適切な協力を行ってまいります。
　最後に、水俣病訴訟についてでありますが、公害健康被害の補償等に関する法律によって、これまで二千九百名の患者の方々を認定し、医学を基礎として公正な救済を推進しているところであります。政府といたしましても、水俣病に関する関係閣僚会議を設置するなど各種対策の実施に努めてまいりました。
　水俣病の早期解決に向けて努力すべきものと考えておりますが、訴訟に関しましては、当事者間の主張が隔たっており、現時点で和解勧告に応じることは困難であると考えております。（拍手）
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