Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（雅）政府委員　その点につきましては、差別、偏見の解消というのは、これは本法案におきましてもいろいろ基本理念なり責務規定にございますが、そういう考え方を受けまして、一つは国のつくります基本指針、この基本指針に沿って地方自治体が立てます計画、それらの中に国や地方自治体が行うべき具体的な方針を書くということになると思います。
　そこで、具体的には、先ほど青山委員からの御指摘もございましたが、例えば国の場合は、基本指針の中で、学校教育における取り扱いでございますとかそのほか地域社会における取り扱い、そういうものを具体的に新しいこの法律に基づく感染症対策の中で重要な柱の一つとして位置づけまして、そしてその具体策を、関係者の意見、また公衆衛生審議会にお諮りをして中身をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
○武山委員　子供たちには、先ほどお話にも出ていましたように、文部省等検討するということですけれども、子供たちももちろんですけれども、大人の社会も同じだけ責任があるわけですね。大人の社会もそういう差別を無意識ながら、意識ながらみんなしているわけです。そういうものを大人もどう考えていくかというのは、我々国民全体が、この法案を修正したりこれから実際に運用していく上で、一番考えなければいけないことだと思うのです。
　それは、法律になったり、それから政令、省令になったりしていても、国民になかなか伝わらないのですね。実は、話しましたなんて、先ほどもいろいろ国民に伝えてますとか言っていますけれども、実際にはみんな何事かなんていう感じなんですよ。全然法律が身近じゃないんですよね。
　それは言葉の問題もあります、わかりにくい言葉だと。それから、いつぞや金融再生法案の委員会でも出ていましたけれども、公正で、すなわち正しく、わかりやすく伝えるということに欠けていると思うのですよね、日本の政治、行政のところでは。ですから、国民に知っていただく、情報公開する、わかりやすい言葉で正しく伝える、それを厚生省も持っていかなきゃいけないと思います。その辺はどう考えておりますでしょうか。
○伊藤（雅）政府委員　今回の新法に基づきまして、そういう差別なり偏見、特に特定の病気に対する差別、偏見を解消していく一つの大きな課題といたしましては、感染症の発生動向調査の結果を地方自治体なり医療機関に還元していく、そしてその情報を公表していくときに具体的にどうするかというのは現実的な課題としては非常に大きな問題だと思っております。
　例えば新しい原因不明の感染症が発生したとか、一類、二類の感染症が特定の地域で集団発生なりしたというようなときに、そういう状況をどういう形で正しい理解をしていくかということにつきましては、もちろん専門家による科学的な医学的な観点からの検討も必要だと思いますけれども、報道関係者やいろいろの分野の専門家の意見といいますか、それをお聞きするということも必要ですし、そのような観点から解析をしてどういう形で公表したらいいかというようなことも必要だと思っています。
　さらに、感染症の情報の公表ということは、特に今アメリカのＣＤＣなどにおきましては、そういう情報の公表ということが一般国民といいますか住民のどのような行動、ビヘービアと結びついていくかという研究が最近かなり注目されているというか必要性を感じられるようになってきておりまして、私どもといたしましても、そういう情報の公表に当たっては、人間の行動というものを念頭に置いた研究というものを並行して、例えば厚生科学研究の中で一つの課題として取り組む必要があるのではないかというふうに考えております。
○武山委員　地域に保健所があるわけですから、ぜひ保健所も有効活用していただきたいと思います。草の根が一番よくわかってないのですよね。公のポイント、ポイントはわかっておりますけれども、草の根で、国民一人一人、一般の一人一人がわかっていないというところをぜひ視点に入れていただきたいと思います。
　次に、医師の責任に関するもので、この法案の第四条には国民は「感染症の患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならない。」と書かれているわけですけれども、次の第五条医師の責務のところでこうしたことが書いていないわけですね。医師も国民だからということで書いてないということのようですけれども、医師はやはり患者の人権に配慮するという言葉があった方がいいんじゃないかと思いますけれども、その辺はなぜ入れなかったんでしょうか。
○伊藤（雅）政府委員　まず、四条の「国民の責務」というところでそのような規定を置きまして、「医師等の責務」というところで「医師その他の医療関係者は、感染症の予防に関し国及び地方公共団体が講ずる施策に協力し、」と、協力するように努めなければならないと規定を入れているわけでございます。
　そこで、三条の方に返っていただきますと、三条におきまして、国、地方公共団体の責務といたしまして、国、地方公共団体は「感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずる」と、こういう施策に医師等の医療関係者が協力する、そういう責務規定を置いているわけでございまして、全体といたしまして、医師その他の医療関係者が国、地方公共団体の行う施策に協力して、そうすると、当然のことながら患者さんの人権に配慮して協力をしていくということだというふうに理解をしております。
○武山委員　先ほど、修正前と修正後のお話を聞いたときに、修正前のときは、医師の適切な医療というものが今まで欠けていたということですよね。
　そうしましたら、やはり国民の一人としては、本当に医師が――ここで言葉が入ってないで安心して任せられるのかなという、ここが穴だと思うのですよね。医師が抜けているじゃないかと思うのが国民一般の人だと思うのですよ。修正前に、お医者さんは適切なきちっとした医療を施すのは当たり前じゃないかと思っているにもかかわらず、今まで欠けていたわけですよね。それで、今度この五条で医師のというのが抜けているわけですよね。ですから、そこにやはり入れた方がいいんじゃないかということなんです、私の質問は。
○伊藤（雅）政府委員　先ほどの御答弁が不適切であったかもわかりませんが、国民の責務の中に医師も含まれるというふうに理解をしておりまして、先ほどの答弁はそのようなことで修正といいますかお願いをいたしたいと思います。
　したがいまして、国民の責務の中に医師も含まれるということで、医師ということを改めて規定していない、こういうふうに考えております。
○武山委員　これで押し問答したくないのですけれども、修正前に医師の責務というところで医師の責務が欠けていたということですので、私はぜひ医師とわざわざ言葉を入れてほしいという部分なんですけれども、それは国民の中に入れるということで、医師ということは国民という立場で担保できるという意味にとれるわけですか。
○伊藤（雅）政府委員　医師であれば患者の人権に配慮することが当然でございますが、この感染症新法におきましては、法文の構成といたしまして、国民の責務の中に医師も含めて規定をさせていただいたということでございます。
○武山委員　国民だからということで書いてないということですけれども、医師がきちっと患者の人権に配慮するという今答弁がありましたので、それを信じておりますので、国民の中に入っているということですけれども、もし医師が患者の人権に配慮をすることがなかったらきっと国民は訴えると思います。それで担保できるということですので、ぜひそれで担保していただきたいと思います。
　それから、定義に関するもので、この法案の感染症の定義が非常にわかりづらいのです。これまで議論でも再三にわたって指摘されてきましたけれども、法案の第六条が定義ですけれども、そこには一類から四類の病名が書いてあるだけなんですね。それで、これだけじゃ国民にはよくわからぬ。国民にわかりやすいように、感染症の定義、また一類から四類の定義をきちっと示すべきじゃないかと思います。国民には、ただ病名が書いてあるだけじゃほとんどわかりません。差別だってよくわからないわけですから。人権だってみんな無意識のうちに無視しているわけですからね。それはきちっと書くべきだと思います。
　成熟している国民だという前提のもとにでしたらわかりますけれども、成熟してないわけですよね。ですから、人権侵害したり、結局差別の防止ができないわけですから、それは素直に、全部が全部じゃないですけれども、成熟していない国民がいるということを前提にして、やはりきちっとわかりやすく書くべきだと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○伊藤（雅）政府委員　感染症新法におきましては、感染症を一類から四類感染症までに分類をいたしまして、それぞれ病名を列挙しているわけでございますが、この分類の根拠といたしましては、感染症の感染力、罹患した場合の症状の重篤性、それから治療方法や予防方法の有効性などを総合的に勘案して分類したものでございます。そこで、なぜそういう分類をしたのかという考え方を法文の中にきちんと入れたらどうか、そういう御趣旨の意見でございますが、これは、小委員会の報告書にはそういう考え方が実は書いてあるわけでございますが、法律の中にそのことを書くというのは、法制技術的に非常に難しかった、そういう理由が一つございます。
　そこで、今申し上げたような観点で分類をしているわけでございますが、幾つかの要素を、総合的な観点から見た危険性というようなことを法律に用いました場合に、総合的な観点といったあいまいさがこの類型の不明確さの原因になるおそれがあるというようなことでございますとか、現在の医学的知見から見まして、疾病の列挙によってそれぞれの疾病群の危険性がかなり明確にわかるというようなこと、それから明確に区分された類型とそれぞれに対応する措置の関係について法案の中で具体的に規定をしているというような考え方から、それぞれ一類から四類につきましては病名を列挙させていただくという形で整理をさせていただいたわけでございます。
　もしこの法律の施行の段階で、それぞれ一類から四類の感染症につきまして、感染症の感染力なり、罹患した場合の症状の重篤性なり、治療方法や予防方法の有効性など、そういういろいろの要素につきまして、国民の理解を得るために、法律の条文としてはなくても、私どもといたしましては、医療関係者はもちろん、国民に対しまして、この分類の趣旨なり考え方を広く理解をしていただくように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○武山委員　法律というのは人間がつくりまして、それで人間が最低限守る法律なわけですよね。ですから、国民のためのものなわけですね。私たちが社会参加するための最低のルールなわけですね。それをきちっと知らせるというのは当たり前のことだと思うのですよ。ですから、当たり前のことが当たり前に行える社会をつくらないといけないと思うのですね。ですから、それはぜひつくっていただきたいと思います。
　それで、公衆衛生審議会の小委員会の報告書によりますと、ジフテリア、コレラは第三類に分類されているわけですね。しかし、この法案では二類なんですね。この変更の理由は何なのでしょうか。そして、最新の医学的水準によれば、ジフテリア、コレラ等は、隔離措置よりも接触者対策の、接触するそういう対策の充実の方でより対応すべきであると議論されているというわけなんですね。この辺がちょっと古いのではないかと思いますけれども、この変更の理由はどういうわけなんでしょうか。
○伊藤（雅）政府委員　基本問題小委員会が定めた類型と、法律に基づく一類から四類までの感染症の分類の番号が逆になっているではないか、そういう御指摘だと思います。
　この小委員会報告からいただいた考え方を踏襲してこの法律の構成を考えたわけでございますが、なぜそれが順番が逆になっているかということを申し上げますと、この法案作成を進める段階で、厚生省令で追加することが想定されている類型をまず先に規定するのではなくて、つまり四類感染症につきましては限定的な列挙ではなくて、実は例示的に列挙しているわけでございます。
　法律の条文構成に当たりましては、限定列挙できる類型を先に明記するということが基本的な技術であるという法制局の意見もございまして、一類から三類につきましては限定列挙でございますからそれを先に持ってきたわけでございまして、四類のように、例示的に列挙をし、その他のものについてまた政令で追加するというものにつきましては一番最後の四類に持ってきたという、純粋に法律の条文構成に当たっての技術的な問題だというふうに御理解をいただきたいと思います。
○武山委員　先ほどの質問もこの質問も、ではだれの法律なんでしょうか、技術的に法制局の法律なんでしょうか。国民のためですよね。ですから、わかりやすく、正しくというのが基本的原則だと思いますけれども、その辺どういうふうに国民の基本的原則を取り入れておりますでしょうか。
○伊藤（雅）政府委員　今申し上げたような経緯があったわけでございますが、この類型の考え方につきましては、十分国民にわかりやすく普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
　やはり国民の理解と協力を得るためには、新しい法律の考え方を十分わかっていただくという努力をすることが必要でございまして、そのような観点から必要な措置をいろいろ講じてまいりたいと考えております。
○武山委員　正直言いまして、国民にはわかりにくいと思いますよ。
　まず、今までジフテリアやコレラは三類に分類されていたわけですよね、現実的に。ところが、この法案では二類になってしまっているわけですよ。そこで国民は、まさになぜだろうと思うのが当たり前なんです。
　ですから、そこをそちらの都合で、法制局の技術的な面でこう変えましたというわけですね。それは国民には説明にならないと思いますよ、国民はわからないわけですから。もっと単純で――それだったらむしろ国際基準の方がいいわけですよ、世界じゅう共通の方が。やはりそこが独自にしている独自性が何なのか、きちっと説明が要ると思います。そちらだけで、法制局の都合だけでやっているというと、国民には、まさに自分たちだけでつくって、自分たちの運用だけでやっているんじゃないかと。我々国民にとっては、それは非常にわかりにくいと思います。
　それで、その一類から三類の感染症以外の今までの感染症については、公衆衛生審議会の意見を聞き、一年間に限定して政令で定めるとしているわけですけれども、この公衆衛生審議会の構成の中身ですけれども、構成はどのようになっているのですか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。審議会のメンバーですね。
○伊藤（雅）政府委員　公衆衛生審議会は、全体で百名という大変人数の多い審議会でございまして、この公衆衛生審議会の中に、伝染病予防部会でございますとか、いろいろの課題ごとに応じた部会が設けられているわけでございまして、感染症対策につきましては、公衆衛生審議会の伝染病予防部会というところで御審議をお願いしているわけでございます。
　どういう方がメンバーかということでございますが、大きく分けまして、一つは医療なり感染症の専門の方、それからもう一つのグループといたしまして、大学の法学部の教授でございますとか弁護士の方、言ってみれば法律の専門家の方、またジャーナリストでございますとか、それ以外にいろいろいわゆる有識者の方というような方が入っておられまして、大きく分ければそのような構成で成っておりまして、現在、伝染病予防部会は十六人のメンバーで構成されております。
○武山委員　その中に感染症の専門家は常駐しておりますか。
○伊藤（雅）政府委員　感染症の専門家は何人か入っておられます。（武山委員「何人でしょうか」と呼ぶ）数え方にもよると思いますが、私が今ここで数えたのによりますと八名でございます。
○武山委員　十六人中八名という意味でよろしいですか。
○伊藤（雅）政府委員　そのとおりでございます。
○武山委員　次に、新感染症について、都道府県知事が判断することになっているわけですけれども、その際、厚生大臣が指導助言するとなっているわけですけれども、未知の感染症を判断するだけの情報、それから経験、体制が各都道府県で実際につくれるのかどうか。それから新感染症についても、指定感染症と同様、これはやはり国が前面に出て指定すべきじゃないかと思いますけれども、まず、未知の感染症を判断するだけのものを各都道府県でつくれるのかどうか、それをお答えいただきたいと思います。
○伊藤（雅）政府委員　新感染症のいろいろ対応の責任は、法律上は都道府県知事になっておりますが、都道府県知事が具体的な措置を講ずる場合には厚生大臣に報告し、そして厚生大臣の具体的な助言指導を受けて対応するということになっております。
　具体的に申し上げますと、まず、医師から新感染症を疑う症例の報告が保健所長を通じまして都道府県知事になされた場合に、当然、この都道府県におきましては調査をやるわけでございますが、その際、法律の規定に基づきまして、厚生大臣に技術的な支援を求めることができるという規定も入れておりまして、私どもが具体的に想定しておりますのは、例えば国立感染症研究所の専門家などを現地に派遣をいたしまして、都道府県知事に報告されました当該事例についての調査を、専門家のグループをつくって、いろいろ病原体の固定でございますとか予防方法についての観点から調査を行うということになろうかと思います。
　一応の情報なり調査結果が集まった時点で、厚生大臣は公衆衛生審議会にお諮りをいたしまして、そして、新感染症の予防方法なり病気の性格なり、いろいろ措置に必要なことを審議会にお諮りし、その結果を受けて厚生大臣が都道府県知事に技術的な助言を行うという体系になっているわけでございまして、以上のような法律の仕組みを考えますと、実施の法的な主体は都道府県知事でございますが、実態としては、国が相当前面に出まして技術的な面から調査研究を行う、このような体制になっているわけでございます。
○武山委員　それでは、各都道府県でつくれるという意味ですね。それで、指定感染症と同様、国が全面的に出てやるというふうに解釈してよろしいのでしょうか。
○伊藤（雅）政府委員　新感染症につきましては、実態として国が技術的な面で相当お手伝いをするということを想定しております。
○武山委員　それでは、次に移ります。
　地球温暖化が言われているわけですけれども、それに関する議論で、二〇一〇年にはマラリアにかかる人が八千万人ふえるんじゃないかと言われているわけですよね。予測されているわけですね。地球が温暖化されていって八千万人ぐらいマラリアの患者がふえるんじゃないか、腸管感染症、すなわち腸に感染するわけですね、それでどんどんどんどんふえていくんじゃないかと。
　地球温暖化に伴う感染症に対処することも重要な課題じゃないかと思います。これから感染症への対応は本当に多岐にわたるわけですね。それで、専門的に十分な知識を持った医師の養成が直ちに必要なわけですけれども、現状では臨床に医師の絶対数が足りないと言われているわけですけれども、政府として、今後この大変な課題に対して、教育機関、これからそういう専門家を養成する機関の確立についてどのように考えておりますでしょうか。
○伊藤（雅）政府委員　感染症対策を進めていくために、感染症のことに十分精通した医師を初めとするスタッフの養成というのは非常に重要な課題でございます。
　我が国におきましては、戦後非常に伝染病が流行いたしまして、保健所を初め、また大学の医学部におきましても、伝染病研究に多くの人たちが入ってきたわけでございますが、その後、伝染病の減少とともにそういう分野を志す医師等が非常に減ってまいりまして、現在では、我が国におきましては、感染症の専門医といいますか認定医は大体四百人ぐらいだと言われているわけでございます。
　したがいまして、感染症新法の施行に当たりましては、そういう保健所、地方衛生研究所、国の研究所を含めまして人材の養成をどのようにしていくかということが大変大きな課題でございまして、厚生省におきましても、平成九年度からこの新興・再興感染症の研究を厚生省の重点研究の一つと据えまして、そして研究費を投入することによりまして、新しくそういう研究をやろうかという人たちが現にふえてきているわけでございまして、その研究費の全体の制度の中で、アメリカのＣＤＣ、疾病管理センターと言っておりますが、そこでございますとかＷＨＯなどに日本人の医師を派遣をいたしまして訓練をする制度もつくったところでございます。
　それらの外国への派遣を行うほか、保健所など地方自治体の医師につきましても、国立感染症研究所におきます研修でございますとか、公衆衛生員の訓練コースなども始めておりまして、そういう各般の施策を通じまして人材の養成に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○武山委員　平成九年ということですけれども、ことし十年で一年足らずかと思いますけれども、短期で聞いても数はそんなにふえていないかと思いますけれども、実際にどのぐらいこういう感染症にかかわりたいという希望者が現に出ているのでしょうか。
○伊藤（雅）政府委員　平成九年度、十年度はＣＤＣ、ＷＨＯにそれぞれ一人ずつ送っておりますが、今後、これは厚生省全体の正式な見解ではございませんが、少なくとも各都道府県に一人はそういう感染症の疫学の専門家を配置をするということは重要ではないかと思っております。
　つまり、非常に重篤な感染症の集団発生などの場合に、そういう中心になる一人の専門家がいるかいないかということが現実の場におきまして対策の成否のかぎを握るということは、今までしばしば我が国のみならずアメリカ等におきましても経験しているところでございまして、理想を申せば切りがありませんけれども、全部の保健所とまでいかなくても、少なくとも各都道府県、その前段階として少なくともブロックに一人ぐらいはこういう感染症の専門家を養成して配置をしていくということに真剣に取り組んでいくことが差し迫った課題ではないかというふうに今考えているところでございます。
○武山委員　いや、お言葉を返すようですけれども、危機管理が全然なってないと思いますよ。一人ずつしか派遣できないなんて、新感染症が入ってきたらまさにパニックの状態になると思いますよ。カイワレのときもそうです、Ｏ１５７のときもそうですし、エイズのときもそうだったわけですから、実際には危機管理なんか全然なってないと思います。
　私は、少なくとももう少し、百人はいかなくても、何十人かはかかわっているかと思いましたら、一人ずつなんというのは、厚生省、全く危機管理体制ができてないと思いますよ。まさに百年ぶりに法改正するというのに、国民の目にも、現実的に全然動いてないというのが印象ですよ。では、なぜ国民は税金を払って、何に使っているんだと怒り出しますよ、今お話を聞いたような危機管理状態でしたら。
　新感染症というのは、いっ、いかなるとき、どんな状態で、どう起こるか全くわからないわけですから、それに対応するためにするわけですから、まさに起きてから対応するというのじゃだめなわけですね。それは十分反省の上に立っていると思います。しかし、今のお話を聞いていて、反省しているとはとても思えないというのが現状です。
　それで、第三者によるチェック機関に関するものもちょっと聞きたいのですけれども、今回の法案では積極的な情報収集、原因究明など盛り込まれて、評価できる内容ではあると思いますけれども、ただし、積極的な疫学調査を有効にするためには、行政側の調査を第三者機関がチェックするシステムがないわけですね。そのチェックするシステムをつくることがやはり重要だと思うのですけれども、その辺はどう考えておりますか。まだそこまでとても行っていませんか。
○伊藤（雅）政府委員　まず最初に、先ほどの答弁で一名ずつというふうに申し上げましたのは、予算上の制約によって一名ずつしか送れないのではなくて、実はもっとたくさん送れるように予算は措置してあるのですが、実際行っていただける先生が現在のところなかなか見つからないという現状でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、感染症の危機管理を含めて本格的に勉強していただける先生をもっと発掘しまして、養成していくということが必要でございまして、そのように努力していきたい。厚生省が一名ずつしか出さないということではないので、その点はひとつ御理解を賜りたいと思います。
　それから、感染症の疫学調査を進めていく上で、第三者によるチェックシステムが必要ではないかというお尋ねでございます。
　これは、発生動向調査の医師からの報告なり定点機関からの報告が厚生省といいますか中央に集まってくるわけでございまして、そこで解析なり、専門的な観点から先ほど申し上げましたように公表の仕方等について検討を行うわけでございますが、私どもといたしましては、そこにいろいろの分野の専門家にお入りをいただくということで、その委員会とは別に第三者機関によるチェックというものを行うことは特に考えてないわけでございまして、その点御理解を賜りたいと思います。
○武山委員　一人ずつぐらいしか行きたい人がいないという前のお話ですけれども、そのくらい豊かな貧困といいますか、まさに魅力を感じてないわけですね、そういう仕事、人命にかかわる仕事をやってみたいという。それはやはり、常に行政側の、実際に本当にこういう仕事をきちっとしているのかどうかというチェック機能が中立的に働いてないわけですね。すなわち、厚生省は厚生省で独自に自分たちでやって、それを第三者からチェックを受けないということは、そこによい批判が育ってないわけですよ。自分たちのやりたい放題でやっているというふうに悪く言えばとられてしまうわけですよ。
　それは、決して今までの厚生行政がすべて悪いという意味で言っているのじゃないですよ。それはそれなりに成果をおさめてきたと思います。それは私はちゃんと認めます。しかし、現実にこういう状態に、なり手もいない、第三者のチェック機能も働かない、では審議会は何をやっているんだということになってしまうのですね。審議会は自分たちに都合のいいこと、意見を述べてくれる人だけをメンバーにするのじゃないか、そういうふうに国民の側から見るととられてしまうわけですよ。
　ですから、そういうよい批判、成長するための、進歩するためのよい意見というのは、やはり第三者がチェックしないと、そこに両方のチェック機能が働かないと育たないわけですね。ですから、それは、つくるということは考えておりませんということを御理解くださいというのはおかしいと思うのですよ。これからつくっていくのが国民のためなわけですね。つくらないのをどうぞ御選解くださいなんというのは、全く国が衰退する方向なわけですよ。それは検討してつくっていく、育てていくというのが進歩、発展につながるわけですね。そういうところはやはり欠けていると思いますよ。その辺はどう思いますでしょうか。
○伊藤（雅）政府委員　これは感染症の発生動向調査だけではございませんが、いろいろな政策決定過程を公表していく、公開していくというのは、行政に課せられた基本的な課題の一つだと認識しております。
　その上で、感染症の発生動向調査をどのようにして質の担保なり、それから外からそのことをきちっとチェックしていくかという御指摘につきましては、新法の施行を念頭に置きまして、私どもといたしましては、発生動向調査の全体の枠組みを再構築するということが当然必要でございますので、御指摘の点も踏まえて検討させていただきたいと考えております。
○武山委員　百年以来変えるわけですから、抜本的という意味はそういうところにも意味があるわけです。厚生省に都合のいいところを抜本的に変えるというのじゃだめなわけですね。ですから、そういうところもやはり考えていただきたいと思います。
　それから、国際的な対応に関するもので、感染症の予防は、日本の国内のみにとどまらず、新型インフルエンザのように国際的な対応が必要なわけですけれども、この感染症も本当に国際化してしまっているわけですね。それから、予防対策としても、国際機関と連携したり世界じゅうの専門家と連携をとったり、それから専門家を派遣したり、また来ていただいたりということで、諸外国との協力というのはますます重要になっていくわけですね。ですから、先ほども一人ずつしか行ってないというのは、本当に貧困というか貧しいというか、今回の法案ではこの点はどのように盛り込まれているのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○伊藤（雅）政府委員　感染症対策を進めていく上で国際協力というのは非常に重要な課題でございまして、感染症には、流行には国境がないわけでございまして、そういうことからいいますと、ＷＨＯなどの国際機関を通ずる協力、また地域におきます地域間の協力というのは必要だと思っております。
　そういうことから、本法案の第三条におきまして、国の責務といたしまして、感染症に関する国際的な連携を確保するように努めるべきとも規定されておりますが、先ほどから申し上げておりますように、具体的にはＷＨＯを初めアメリカの疾病管理センターなどとの協力を行いながら、国際的な協力を行いながら、例えば新型インフルエンザの問題でございますとか地球的規模の感染症対策に我が国としても積極的な貢献をしていきたいと考えているところでございます。
○武山委員　そういう点で、例えばインターネット等で情報公開をぜひしていただきたいと思います。世界的な情報を日本の国民は知りたがっておりますので、ぜひ情報公開していただきたいと思いますけれども、それはしていただけますか。
○伊藤（雅）政府委員　現時点におきましても、例えば厚生省のホームページというのがインターネットにございまして、そこで審議会の記録でございますとか、国民に対していろいろ情報提供する必要がある特定の事案が発生した場合に、例えば一昨年のＯ１５７などにつきましては厚生省のホームページに子細な情報を提供いたしまして、国民から御利用いただいているところでございます。
　なお、今後につきましては、現在でも、ＷＨＯでございますとかＣＤＣ等、常にインターネットを使って情報収集が可能でございますし、またそういう外国から情報をとるということだけでなく、我が国の役所、厚生省としても、また厚生省附属の研究機関のホームページにおきましても、感染症対策のいろいろ新しい知見について積極的な情報提供をしていくよう努めてまいりたいと考えております。
○武山委員　もう十分国民が知りたい情報というのはどういうものかということはおわかりだと思うのですよね。ぜひ国民が知りたい情報をありのままに公開していただきたいと思います。
　最後になりますが、就業制限に関するものでちょっとお聞きしたいと思います。
　十八条で三類感染症の患者に対して特定業務への就業制限の規定が設けられているわけですね。この感染症を公衆に蔓延させるおそれがなくなるまでの期間、就業を禁止するものであるとあるわけですけれども、問題は、そのおそれがなくなった場合に職場に復帰することが保障されるのかどうか、法案の条文ではその点をどういうふうに読み取ったらいいのか。すなわち、職場に復帰することをどう担保されるのか、その辺は政府としてどのような対応を考えているのか、お聞きしたいと思います。
○伊藤（雅）政府委員　就業制限がかかった場合の扱いでございますが、これは、三類感染症でございます腸管出血性大腸菌感染症の患者を例にとりますと、そういう患者さんは直接食品に接触する業務への就業が禁止されるわけでございますが、この場合におきましても、雇用先の事業所で厨房勤務から例えばレジの係に一時的に勤務がえをするというようなことが可能であるというふうに私たちは考えております。
　したがいまして、こういう就業制限は一時的で、この就業制限の要件に該当しなくなった段階では直ちに解除されるものでございまして、こうしたことから、一般的に職場復帰が問題となる事例はそう多くないというふうには考えておりますが、私どもも、この法律の施行段階におきまして、保健所なりいろいろ地方自治体の方から、職場復帰に支障がないように雇用主等関係者に働きかけをしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○武山委員　そうしますと、私の質問の、どう保障されるか、担保されるかということは、働きかけをするという意味ですか。
○伊藤（雅）政府委員　そういう支障がないように働きかけをしていくということでございます。
　それから、どう担保されるかということでございますが、どれだけの期間、また、どういう業務についてということは、個別に政省令で具体的に定めて、必要最低限の規制にするという考え方で今後作業をすることになります。
○武山委員　中には本当に断る人がいるかもしれませんね、そういう場合はどうされますか。
○伊藤（雅）政府委員　そこのところは、職場復帰につきまして、地方自治体の方から強制力をもって復帰をさせるということは、この法律上、今そういう条文を想定しておりませんけれども、今申し上げましたように、雇用主等に対しまして理解を求めていく、そういうことは努力してやっていきたいと考えておるところでございます。
○武山委員　何の法的拘束力もないわけですね。法律でまた縛らなくても実際に雇用していただければ一番いいわけですけれども、まだまだそこまでいっていない例があるからこういうことを聞くわけなのです。
　では、もしそこで断られたら泣き損みたいな感じですか。
○伊藤（雅）政府委員　これは、先ほど来幾つか御質問が出ておりますが、国家賠償法という法律がございますが、これは公務員の公権力の行使に当たって故意または過失がない場合は適用になりませんので、そういうことから考えますと、今御指摘のような事例については、保健所などから事業主等に対して理解を求めていくということが一番現実的な対応ではないかというふうに考えているところでございます。
○武山委員　では、最終的には絶対理解を得られるという意味にとってよろしいのでしょうか。
○伊藤（雅）政府委員　そのような努力をするように国としても地方自治体等に対して指導してまいりたいと考えているところでございます。
○武山委員　そのくらい重い法律なわけですよね、百年ぶりに改正されるわけですから。ですから、絶対に言い切れるような答えをするような行政でないとやはりだめだと思いますよ。ありがとうございました。終わります。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　けさから非常に重要な質問が続いていると思います。五月の質疑があって、私にとってきょうは二度目になりますけれども、この問題を論議するとき、やはり基本的な立場が非常に重要だと考えます。
　すなわち、日本において国の責任で進められてきた過去の感染症の施策がどんな事態をもたらしているか。ハンセン病や後天性免疫不全症候群等の患者、家族の方たちの人間としての尊厳を深く傷つけてきた。そのことに対する真摯な反省に立って、そして感染症の患者等の人権を十分に尊重していく、それにふさわしい法律案にしていかなければならない、そのことを私は改めて痛感いたします。そういう立場で質問を続けたいと思います。
　端的にお聞きしますから、ぜひ簡潔にお答えいただきたいと思います。
　この法案の第四十六条に「新感染症の所見がある者」、こういう規定があります。そして、その判断は都道府県知事が行うことになりますが、法律の六条によれば、「「新感染症」とは、」「既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもの」だと。いわゆる過去におけるその疾病に対する知見の蓄積がない、そういうものについてどうやってその新感染症の所見なるものを都道府県知事は判断できるのか、この点についてまずお答えいただきたい。
○伊藤（雅）政府委員　まず、その患者さんを診察しました現場の医師が、これは従来の感染症と全く違う、そういう疑いを持ったときに、保健所を通じまして都道府県知事に報告がなされるわけでございますが、それを受けまして、現実的な対応といたしましては、その患者さんにつきまして、病原体は何かとか、予防対策はどうしたらいいかというようなことについては、これは全く過去において経験のない病気の可能性が非常に高いわけでございますから、当然、その原因の究明なり調査に当たりましては、高度な技術力が要求されるというふうに考えております。
　したがいまして、都道府県知事の要請に基づきまして、厚生大臣が厚生省附属の試験研究機関でございますとか、そういう我が国でもトップレベルの専門家のチームをつくりまして、現地に派遣をいたしまして、いろいろな調査を進め、そして一応のデータが整った段階で公衆衛生審議会にお諮りをして、具体的な都道府県知事の対応措置の内容について厚生大臣から都道府県知事にお伝えをし、保健所長がそれを実施する、こういう手順を考えているわけでございます。
○児玉委員　厚生省は、この法案の審議を始めるときに、今の新感染症を、公衆衛生審議会伝染病予防部会の基本問題検討小委員会、以下小委員会報告と略称しますが、小委員会報告では新感染症とは言わずに原因不明の感染症という呼び名である。
　いずれにしろ、新感染症なり原因不明の感染症とは何か、そういう御質問をしたら、厚生省の担当の方は、地球初発の感染症だとおっしゃった。あっちこっちあるんじゃなくて、初めて明らかになるような感染症だと。日本に地球初発の感染症がこれまでどのくらいあったかとお聞きしたら、成人丁細胞白血病、日本紅斑熱、ツツガムシ病等六つの例を挙げてくださった。
　そこで、今の厚生省のお答えに関連してですが、お医者さんが診て、これは我々が知らなかった新しい何かかもしれない、保健所を通じて知事に来て、知事から厚生省にというんだけれども、九州で発見された成人丁細胞白血病は、高月氏らによってそれが日本初発の感染症であると確認されたのは一九七七年、病原体が分離固定されたのは一九八一年、四年かかっていますね。それから日本脳炎、これは人から人ではないから、いわゆる今度のカテゴリーの中には入らないけれども、しかし、重要な疾病であるという点は意見の違いはないと思うんです。日本脳炎に関して言えば、金子氏によって日本脳炎と命名されたのが一九二八年です。そして、日本脳炎ウイルスが分離固定されたのが一九三五年です。相違ありませんね。
○児玉委員　そうなりますと、一言で新感染症とかと言うけれども、ある地球初発の感染症が、そうかもしれないというので認識されて、症状からいろいろ判断をして、そして病原体が分離固定されるまで数年かかっている。それで終わりではない。むしろ物事はそこから始まる。感染経路、診断、治療、予防と、それらが明らかにされるには、さらにまたより多くの年月と努力を要することになりはしないかと思うんですが、いかがですか。
○伊藤（雅）政府委員　一般的に申し上げまして、全く新しい病気が出てきた場合に、診断のための症状や検査所見につきましては、その疾患に関する知見が積み重なっていくとともに、特徴的なものが症候群として認識されていき、さらにこの病像が明らかになることによって診断基準という形で一般化されていくというのが通常の手順でございます。
　そうしたことから考えますと、今委員の方から、成人丁細胞白血病なり、日本において最初に発見された病気についての過去の事例についてのお話がございましたが、そうした過程に要する時間的な経過というものにつきましては、個々の疾病の特性に応じて決まってくることでございまして、平均的にどれくらいの時間がかかるかということは、なかなか一般的にお答えするのは難しいと思いますが、今先生がおっしゃったような病気が問題になった時期と現在では、かなりウイルス学なり遺伝子レベルの診断技術も進んできておりますので、以前よりは短い時間でいろいろの必要な事項について見当がつけられるような状況になっているというふうに理解をしております。
○児玉委員　私も平均年数を聞いているわけじゃないんです。さらに多くの年月や努力が必要ではないか。
　そのことについて、伝染病予防部会の委員の方々、ある方は国立感染症研究所感染症情報センター長であり、また別の方は国立国際医療センター研究所長である、もう一人の方は国立感染症研究所の部長である、こういった方たちがまとめたこの小委員会報告で、次のように述べていますね。
　新感染症だと疑われた方に対する入院勧告その他の強制的な措置を発動しようとするとき、原因不明の感染症としての判断の適正を担保するため、具体的に入院勧告または命令を発動するに至った判断経過の公開を行う、こういうふうに述べていますね。どういうふうに公開しますか。
○伊藤（雅）政府委員　公衆衛生審議会に当該事例について厚生大臣がお諮りするわけでございますが、その公衆衛生審議会の議論の公開、これは現在でも審議は公開しているわけでございますが、それが一つあると思います。
　それから、なぜその病気を持った方に入院していただくか、それからその期間はどれくらいかというようなことにつきまして、当然、厚生大臣が都道府県知事にお伝えした内容につきまして公開をして、感染者はもちろんのこと、関係者に御理解をいただくということが必要かと思っております。
○児玉委員　その点について、専門家の方たちを含む皆さん方は、感染症と疑われる原因不明の疾病が当該要件、新感染症の要件に該当するかどうかを判断することは容易ではない、容易ではないと言い切っていますよ。
　先ほど、武山委員の御質問を非常に私興味深くお聞きをしておったんですけれども、そもそもこの小委員会なるものは、どこかで地震が起きたとき、すぐ地震学者の何人かが時間を置かず集まるというふうな体制にはなっておりませんね。そして、そういう中で、都道府県知事に対して指導助言を行うと言っているんだけれども、これほど困難な仕事であるのであれば、なぜ国が直接責任を負わないのか、どうしてそんな高度に難しいことを都道府県知事にゆだねるのか、その点についてなぜか、お答えいただきたいと思います。
○伊藤（雅）政府委員　そういう新感染症が発生する場所というのは、これは日本国内どこでも想定されるわけでございますが、都道府県知事に法律上措置の責任をゆだねておりますのは、現地の医療機関の状況なり当該地域の状況に精通して、実際的なことをよく知っている、そういうことから都道府県知事を法律上の責任者にしているわけでございまして、先ほどから申し上げておりますように、非常に高度な技術的な判断力を要しますので、その点については国が、厚生大臣が公衆衛生審議会の意見を踏まえて前面に出て対応していく、このような制度に構成させていただいたということでございます。
○児玉委員　先ほど、武山委員の御質問に対しても、事実上国が前面に出るというふうにおっしゃった。また、そうでなければこういった事態に対処できないと思うんです。そうであれば、何も都道府県知事にゆだねるような迂遠なことはやらずに、この種の問題については国が責任を負う、その方が、今後迅速かつ確実な感染症対策を進めていく上では有効ではないか。
　別に危険をどうこう宣伝するという立場で言っているんじゃなくて、今グローバルな規模での感染症対策の迅速性、確実性という点でいえば、むしろ日本が選ぼうとするこの道はグローバルな流れに沿ってはいない、こう考えますね。この点の是正を私は求めたいと思いますが、いかがですか。
○伊藤（雅）政府委員　現行の伝染病予防法におきましては、伝染病患者の隔離なり対物の措置につきましては、市町村長が実施をするということになっております。今回、この新感染症法におきましては、入院等の措置につきましては市町村長から都道府県知事に変えているわけでございますが、そういうこととあわせまして、新感染症におきましても、実際の患者さんの入院措置に係る手続でございますとか移送なり消毒等につきましては、これは実施の責任というものを都道府県知事という形に法律的に定め、それを実際に行うための技術的な面については実質的に厚生大臣が国の審議会なり国の研究所を総動員をして対応していく、こういう趣旨でございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○児玉委員　大臣、今の点は、私はこの法案の持っている重要な問題点の一つだとして大臣にも指摘しておきたいと思うのです。後ほどお伺いしたいと思います。
　次の問題は、指定感染症の問題です。
　第六条の六項、前回も御質問をしました。そのとき、厚生省は私にこうお答えになった。指定感染症というのは小委員会の論議になかったのじゃないか、そして報告書のどこを読んでもそのようなものはないと私がお聞きをしたら、五月二十七日、厚生省はこういうふうにおっしゃった。「平成九年十月二十二日の同小委員会の審議において法的位置づけが具体的に審議されたところでございます。最終的な意見書においても、予想されない感染症に関して、その都度所要の措置を的確に講ずる必要性が指摘されており、指定感染症はこれを制度化したものでございます。」どだい予想されない感染症なんというような言葉は使われておりませんね。それが一つ。
　それから、小委員会報告を何度読んでもそのように読み取れません、そのような議論があったということは読み取れない。現に五月二十九日に本委員会が行った参考人に対する私たちの質問、おいでになった弁護士の光石先生はこうおっしゃった。「指定感染症などと、小委員会では一度も検討されたことのない類型を唐突に持ち出して堂々と規定しております。」現にこの討議に参加された小委員の方がそういうふうに述べている。これはどういうことでしょう。
○伊藤（雅）政府委員　指定感染症が基本問題検討小委員会の審議の中で検討されなかったではないかという御指摘でございます。
　これは結論から申し上げますと、平成九年十月二十二日の基本問題検討小委員会におきまして、「原因不明の感染症の考え方について」という資料に基づきまして、指定感染症のもとになる考え方について議論がされたところでございます。
　新法におきまして指定感染症とされた制度的な考え方につきましては、小委員会における検討の中で、先ほど申し上げましたように、新感染症とともに昨年の十月二十二日に審議されたわけでございまして、厚生大臣の指定による二から四号感染症に準じた対応、一年間の限定適用といたしまして、法的位置づけが明示的かつ具体的に審議されたというふうに理解をしているところでございます。
○児玉委員　結論において、今局長がおっしゃったように、法律で明示されたということはよく承知しています。そこに至る経過で、小委員会の何人かの法律の専門家は、その問題を論議したという意識を少なくともお持ちになっていない。そして、厚生省が言われたように、予想されない感染症なんという議論になったと私は一切伺っていない。
　問題は何かというと、この指定感染症というのに関しては、国会は全く関知できませんね。政令で厚生省がお決めになる仕掛けになっている。しかも、この指定感染症は、法律の第三章から第六章までのすべての強制的措置がとられる仕組みになっている。このあたりに、疾病名だけを法律的に列挙して、それでもって感染症を分類化していく。そのときどうしても穴があきますから、その部分については指定感染症でカバーしょうとする。この法案の抱えている大きな問題点がこの指定感染症の部分に集中している。この点は私は一つ指摘しておきたい。後ほど、このことに関しては私たちは修正案を出しますから。
　さらに、この問題に関連して、世界保健機構、ＷＨＯが今進めている症候群のアプローチについてです。
　この点も五月二十七日に論議をいたしました。厚生省は、私の求めに対して、世界保健機構の準備されていた文書を届けてくださり、そしてその中で、五つの症候群別のアプローチについていえば、正確に言えば「その他の報告すべき症候群」というのがありますから六つですね、六分類についていろいろ資料は確かにいただきました。
　そのとき私が、そのときというのは五月の質問のときです、ＷＨＯの国際保健規則に関するドラフトはいつ日本に届いたのかと聞いたら、ことしの二月に届きましたと。そして、小委員会報告は、これは言うまでもないけれども去年の暮れのことですし、公衆衛生審議会の委員会も去年の十二月ですから、だから法案をつくる論議の過程や法案作成過程にそれを反映させることはできなかった、こういう趣旨のことをお答えになっている。
　私は、これは事実と違うと思う。というのは、昨年の三月十六日から二十二日にかけて小委員会の四人の先生方、そして厚生省のエイズ結核感染症課のお二人の職員の方がジュネーブとロンドンにおいでになって、そのときの海外視察報告をお出しになっている。拝見すると、明確に国際保健規則の改正がどのような考え方でどこまで進んでいるかということを明示されていますね。その中で、「このような手法のメリットは、感度が高いということである。」「もう一つのメリットは、リアルタイム・リスポンスが可能となることである。」即時の対応が可能だ。「デメリットは、各国にとって報告の負担が大きくなることである。」こういつて具体的に報告をされている。そして、この資料は、拝見すると昨年四月十五日の小委員会に資料一として提出されているじゃありませんか。
　そうなると、ＷＨＯの一番新しいグローバルな感染症対策の戦略部分について厚生省は十分にそれを承知し、この法案を作成することは可能だったはずだ、そうではありませんか。
○伊藤（雅）政府委員　今先生から御指摘の事実関係につきまして、その日付等につきまして事実であるということを前提にお答えをさせていただきたいと思いますが、ＷＨＯが現在検討を進めております国際保健規則の考え方につきましては、当委員会におきましてもきょうお答えを既にさせていただいておりますが、新興・再興感染症が……（児玉委員「その点の繰り返しは結構です」と呼ぶ）問題になりまして、したがって、ＩＨＲの基本的な目的は、いかに迅速に報告をもらうかということが主目的でございまして、そういう観点から症候群による方式をとっているわけでございます。
　それと今回の新感染症法におきます疾病分類というものをどのように考えるかということからいきますと、新感染症法におきましては、発生動向調査と、それに続いて入院なり対物措置というものが連動しているわけでございますから、なおかつ、我が国におきましては、細菌、ウイルス等の病原体の検出が迅速にできるということを考えますと、ＷＨＯの作業は、そういう作業が行われているということは当然念頭に置きつつも、我が国におきます新感染症法の体系といたしまして具体的に病名を列記した方がいいという考え方に基づきまして、小委員会、それから委員会報告をいただいて、この法制化を行ったというふうな経過だと思います。
○児玉委員　今、厚生省は、昨年の三月の段階でこのＩＨＲについて知り得る立場にあった、その点についての事実関係は率直にお認めになりましたから、そのことを確認しておきたいと思うのです。
　そこで、今のお話の問題なんですが、このＩＨＲ自身がなぜ症候群アプローチをとるかということについて、前文の部分で明確に述べているんじゃありませんか。「地球規模の感染症の脅威と新興・再興感染症の増加を考慮し、国際的に感染症をコントロールするためには、各国が水際で侵入防止を行うよりサーベイランスや拡大防止策を講ずる方が効果的であり、症候群のアプローチが有効である。」先進国、後進国という言い方は、ここからは出てこないですね。そして、日本にとってもこの方が私は有効だと思うのです。
　日本が先進国かどうかという点については議論があります。例えば結核についてどうかというのは、先日の省庁再編の特別委員会で私と厚生省で議論をして、厚生省は、結核に関して言えば、日本は著しい後進性を今示していると言わざるを得ない、こうも述べられた。それから、先進国ではどうかという点についても、先ほど伊藤局長が御答弁の中で言われたアメリカのＣＤＣ自身が、今はセンティネルサーベイランス、症状による疾病監視体制を実施していますね。
　私が言いたいのは、あれかこれかどっちかにしろと言っているのではないのです。日本の医療の水準からして、疾病による報告を受ける方がはるかに迅速で、そして国民の健康を守る上で有効なところもあるだろうし、症候群別のアプローチが非常に全地球的な規模で今進み出しているんだから、そこにどうやって日本がフィットしていくか、適応していくか、その点で、来年ＩＨＲが採択されたとき必要であれば検討するというのでなく、この法案を検討している今、その点について厚生省の責任のある考えをお示しになることが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○伊藤（雅）政府委員　ＩＨＲが症候群によりまして報告されることは、例えば、具体的な例を挙げますと、アフリカなり地球上のどこかの地点でＷＨＯに報告すべき何らかの疾病が発生したという情報は、症候群における報告の時点で実は我が国にも入ってくるわけでございます。それが例えば急性出血熱症候群であれば、幾つかの病気が想定されて、何かそういうものが発生したと、それは我が国にとっても有益なことであることは御指摘のとおりだと思います。
　そこで、これは純粋に、純粋にというのはちょっと言い過ぎかもわかりませんが、いかに迅速に報告をするか、そしてそれに対して迅速な対応をするかという制度でございますので、これは現在我が国におきます感染症新法の考え方と、症候群によってとにかくできるだけ早い段階で報告していただくということは、二者択一の問題ではないというふうに理解しているわけでございます。
　したがいまして、我が国の現状をかんがみますと、感染症新法の疾病分類の考え方は、いろいろ保健所なり衛生研究所の能力を考えましても十分対応できるという考え方のもとに、このような病名を列挙する形で体系を考えているわけでございまして、したがいまして、先ほど、国際保健規則が採択された段階で、その全体の状況を見まして、それに応じて国内法に何らかの変更点を加える必要があればその時点で再検討するというようなことを申し上げたわけでございまして、基本的にはＩＨＲの考え方と感染症新法の疾病分類の考え方が矛盾するものというふうには考えておりません。
○児玉委員　厚生省がそのようにお考えになるのは立法者としてその立場にこだわられるからだ、私はそう思いますね。
　この点で国際的な評価がどうかという、私はこの問題は非常に重要ですから宮下大臣に御答弁をお願いしたいのですが、私たちが五月にこの問題を議論した少し後、六月三日の朝日新聞に、アメリカのインディアナ大学大学院の国際感染症法学のデビッド・フィドラーさんの投稿が出されたことがありました。その中で、ＷＨＯの国際保健規則の改定について、この方自身が法律家として参加されている。非常に興味深く拝見したのですが、最近出版された岩波の「科学」の九月号、これでフィドラーさんが日本の感染症新法と今ＷＨＯが中心になって進めているグローバルな健康政策とを対比して短い文章を書いていらっしゃいます。
　大臣、その中で私が非常にここは肝心だと思っているのは、輸入感染症に対応する国家というモデルは時代おくれだ、そう指摘した上で、国際保健規則改定案の中で示されている症状報告への移行、それを日本の法案は反映していない、こう述べた上で、今局長がおっしゃったこととも関連するのですが、特定の疾病報告と症状報告をあわせて行うことが日本の状況で意味があるのだとしてもと、二者択一の立場をとっていませんよ。両方をあわせて行うことが意味あることだとしても、ＷＨＯの症状サーベイランスへの移行を無視することは疑問である、こう述べられた上で、改定国際保健規則が世界保健総会で採択されれば、その場で日本が反対しない限り、日本は国際法のもとでそれに拘束されることになる。まさにそうだと思いますね、そういう状態が今予測されるのですから。ここのところは柔軟に、そして積極的に対応をされる必要があるんじゃないか。大臣、いかがでしょうか。
○伊藤（雅）政府委員　大臣の御答弁の前に少し御説明をさせていただきたいと思います。
　ＷＨＯのこの問題の責任者でありますヘイマンという部長がいるわけですが、直接このことにつきましていろいろお話をしているところでございますが、ＷＨＯも、ＩＨＲの改定作業の中におきまして、症候群だけではなくて、病名を列挙するということについても現在検討しているというふうに聞いているわけでございます。
　そこで、これは二者択一の問題でないというふうに申し上げましたが、具体的には、今国会で御審議いただいておりますこの法案の中で、新感染症の扱いにつきまして、新感染症というのは全く地球上で初めての病気が例えば我が国に起きるというようなことも想定しているわけでございますから、そういう感染症の把握につきましては、当然のことながら、はっきりした診断基準などがない段階では症候群による報告方式というものも私どもとしては採用していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　その点につきまして、繰り返しになりますが、二者択一でどちらかに決めるというよりは、矛盾するものではないという考え方で、ＷＨＯの改定作業を見ながら必要な対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。