○佐藤ゆかり君　自由民主党の佐藤ゆかりです。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対して、その内容に大いに反対しつつも、第一次補正予算の早期執行のため、やむなく賛成に回る立場で討論を行います。
　討論に先立ちまして、改めて、東日本大震災・津波被害によって犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、かけがえのない御家族を亡くされた皆様、また被災された皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　さらに、被災地での救援活動や原発事故の収束に向けて日夜献身的な努力を続けていただいている自衛隊、警察、消防、そしてボランティアを始め多くの関係の皆様の御尽力に心から感謝と敬意を表するものであります。
　自民党も、震災以降この二か月弱、多くの募金活動や救援物資の搬送、政府に対する緊急対応の申入れ等、様々な次元での協力を行ってまいりました。今後も自民党は、何よりも被災者の方々の生活の安定と被災地の復旧・復興を最優先すべきとの考えを貫いてまいります。
　しかしながら、震災を機に、筋の通らない誤った施策までどさくさ紛れに通そうとする菅政権の動きについては、国民の前にそれを明らかにし、毅然たる姿勢で反対の意を示すことも大切であると考えます。
　第一次補正予算の財源確保法案が抱える多くの問題点は、その根本的性質から、当然、とても看過できるものではありません。しかし、被災者の多くの方々の窮状に照らして、被災地の瓦れきの撤去、仮設住宅の建設、被災中小企業、漁師や農家等への緊急支援などは一刻を争うものであります。
　発災後二か月近く経過し、ようやく策定した政府の第一次補正予算案に対する財源確保法案には、策定の大幅な遅れゆえに、自民党としてもやむなく参議院での熟議を返上し、早期成立と一日でも早い執行を最優先に、本法案に賛成することにいたします。
　しかしながら、新規国債発行を拒み、ばらまき四Ｋにも固執する余り、代替の必要財源として財源確保法案で示した年金臨時財源の流用や、外為特会の剰余金など手元にない紙面上の財源の捻出という、菅政権のむちゃくちゃな財源確保のやり方には徹底的に糾弾をいたします。
　まず第一に、我が党が政府の予算編成に際し一貫して撤回を主張してまいりました子ども手当、高速道路無料化、農業の戸別所得補償、高校授業料無償化のいわゆるばらまき四Ｋ政策について、第一次補正予算で根本的な見直しが行われておりません。
　既に、高校授業料無償化は新年度に入っており、一次補正の財源としては外さざるを得ず、また、子ども手当の上乗せ分と高速道路無料化社会実験のそれぞれ一時凍結をただ財源に計上しただけであり、極めて中途半端な見直しとなっております。大震災の発災を受けてもいまだにばらまき四Ｋ政策の続行を前提としている本法案については、自公民の三党政調会長合意に基づき、今後、二次補正予算の策定までにばらまき四Ｋの根本的見直しを行うことを前提とした我が党自民党の賛成であることを明言いたします。
　第二に、政府案は、基礎年金国庫負担を二分の一にするための年金臨時財源二・五兆円を財源に流用するという重要な問題をはらんでおります。公的年金の積立金は昨年十二月末で約百十六兆円ですが、高齢化による給付額の増大によって今年度中にも六・四兆円の取崩しが見込まれているのです。二十三年度本予算において、法改正までして無理やり捻出した年金臨時財源をなぜ補正で流用するのですか。国民は到底納得できません。
　国債発行はかたくなに拒み、年金財源の食い潰しはよしとする菅総理の方針。二次補正では国債発行による財源化を菅総理自身が認めておられるにもかかわらず、ばらまき四Ｋを撤回せず、一次補正で国債発行さえかたくなに固辞するという、総理の無意味な主張のメンツ維持のために国民財産である年金財源に無理やり手を突っ込むやり方は余りに無責任で危険であります。
　短絡的な考えで国民の年金資産を取り崩す行為は、国民の将来の生活設計への不安を増幅させる危険な手だてとして断固反対するものであります。三党合意に基づいて、二次補正予算までに基礎年金の国庫負担の維持財源を確保するための見直しを行うよう強く要望するものであります。
　第三の問題点は、外国為替資金特別会計からの二十三年度剰余金見込額の流用であります。本年度末の決算でしか確定しない財源を組み入れることは、本来健全に行われるべき国家財政の資金繰りの観点からも禁じ手であり、将来に禍根を残すものであります。
　また、一次補正の早急な執行を裏付けるための緊急性の高い財源としては、直ちに収入が見込めない剰余金見込み金は不適切とも言える紙面上の計上であり、結果として、この財源部分の予算執行は短期政府証券の発行による借金でつなぐことにほかなりません。菅政権は、国債発行を固辞しておきながら、一方で平然とこのような隠れ借金に依存する財源を組み入れるという、まさに国民を愚弄する施策ではありませんか。
　そもそも、民主党の議会運営には補正予算以前から問題があります。民主党は、今年度当初予算の財源確保において、与党が過半数を持たない参議院での可決が難しい特例公債法案を切り離して予算案だけを審議し、歳入の裏付けがないまま予算成立させるという異常な議事運営を行い、国政を混乱させました。
　いまだ参議院では当初予算の財源の裏付けとなる特例公債法案の審議をしていない状況です。にもかかわらず、第一次補正予算の財源確保法案が本予算の財源に先行して審議に付され、なおかつ、第二次補正予算の編成の際にはその中身を見直すという三党合意すら一次補正の可決前に行うという、余りの場当たり的な混乱ぶりであります。
　実際、今回の第一次補正予算の財源で当初予算の財源として特例公債法案に入れておりました基礎年金の臨時財源である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構特例業務勘定の剰余金一・二兆円、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金、剰余金一・一兆円及び外国為替資金特別会計の剰余金の進行年度分〇・二兆円を全て先食いしてしまう結果、衆議院を既に通過して参議院でまだ審議の始まっていない二十三年度当初予算の特例公債法案自体が遡って書換えを余儀なくされることになります。既に成立した二十三年度当初予算さえも、今後縮小される財源に合わせて歳出縮小若しくは特例公債の発行増額など、予算内容の組替えさえ余儀なくされるのであります。
　予算審議を財源審議と切り離し、手続をむちゃくちゃにする、こういう菅政権の理念に欠け、ルールに欠ける、場当たり的な議会運営の姿勢こそが結果として国家国民を大きな混乱に陥れているということを菅総理は肝に銘じて強く認識すべきであります。混乱を極める原発や震災対応の政府の失態ぶりにおいても、その根っこにある原因はこの補正の財源法案の混乱ぶりと全く共通したものであります。
　菅総理、あなたの統治能力の欠落こそが全ての混乱の根源にあるということをもうあなたは十分に認識しているはずであります。
　三月十一日の震災以来、この未曽有の国難に際しての菅政権のていたらくは実に目を覆うばかりです。対応の遅さ、拙速さ、不透明さ、一貫性のなさは天災を更に悪化させ、まさに官製の人災へと拡大させています。
　そもそも、震災から二か月たつ今になっても、震災対応のための政府部内の体制が定まっておらず、多くの本部や会議が乱立し、設置の法的根拠や各々の責任と権限、相互連携の方法などが不明確なままであり、行政の現場は大混乱し、情報の錯綜、指示系統の迷走を生んでおります。
　法的に根拠のある緊急災害対策本部や原子力災害対策本部に加え、東日本震災復興構想会議、被災者生活支援特別対策本部、原子力発電所事故による経済被害対策本部など、本部と名の付く組織だけでも二十近くも設置し、中でも原子力災害現地本部ではこの間、現地本部長が六人も交代した始末であります。
　思い付きで組織をつくり、駄目なら人事を替え、また新しい組織をつくる。結局この間、組織や人事の入替え、設置の連続でやり過ごしてきた菅政権ですが、総理として、あなたの統治能力の欠落ゆえに全体が機能していないという、問題の根源があなたにあるということをもはや覆い隠せるものではありません。