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○自見はなこ君　おはようございます。自民党の自見はなこです。よろしくお願いいたします。
　今し方、田村大臣からお言葉を頂戴いたしました。この度の老健局老人保健課の職員二十三名の方々が、今年、令和三年三月二十四日水曜日に東京都の飲食店において深夜二十四時前まで送別会の趣旨で会食を行っていたということでございます。これは、もう何度も繰り返しいろんな先生からも、あるいはいろんな国民の声からもありますとおり、大変受け止め難い事実だというふうに思ってございます。
　現在、私たちは第四波の入口だと言われるような状況の中にあって、一人一人の方に感染の予防徹底を再度お願いしているところでございます。それは、取りも直さず、一人一人が手指衛生をするということ、マスクをするということ、そして三密を回避していただくこと、この地道な積み重ねしか特効薬が、ある意味今の特効薬はないというような状況でございます。そういった中で、今回の大規模な人数を巻き込んだ会食、しかも送別会はやめてくださいとここまでお願いしているのにやってしまった、この事実は、是非、私たち本当受け入れ難いと思っておりますが、処分もしていただきましたが、ここから先しっかりとした対応をよりお願いしたいと思います。
　その上で質問でございますが、前回の、私たちの方の、三月三十日に厚生労働委員会がございました。その際に、土生老健局長が、会食したお店については二十三時まで営業しているということを確認した上で予約をしましたという趣旨の発言がございました。これはネットニュースでもすぐに取り上げられまして、多くの国民は恐らくそういう認識を持ったのではないかと思いますが、実はこの点について、その後に開催されました厚生労働委員会の理事懇においては必ずしもそうではなかったのではないかという趣旨の説明を受けております。是非、事実関係を明らかにした上で、なぜそのような趣旨の説明を委員会にしていたのかという点についてお答えいただきたいと思います。
　また同時に、当日、呼びかけを受けながら参加しなかった方々も八名おられました。その方々の問題意識、あるいは誰か止める人がいなかったのか、こういった観点からも是非、合わせて二問でございますが、お答えいただければと思います。
○政府参考人（土生栄二君）　まず、今回の老健局老人保健課の職員の会合の件につきましては、誠にあってはならないことでございまして、私からも改めて深くおわびを申し上げたいと思います。
　まず、一点目でございますけれども、三十日の本委員会におきまして石橋先生から御質問ございまして、私から、詳細は調査中としながらも、お店の選定については二十三時までやっていることを確認した上で予約したと聞いているという趣旨の御説明をさせていただきましたが、石橋先生の御指摘等を踏まえまして更に詳細に事実関係を確認したところでございます。
　その結果によりますと、予約等を担当した職員でございますけれども、お店の選定に当たりまして、あるウエブサイトを参照しておりました。そのウエブサイトには、二十三時まで営業、ただし営業時間が変更になる場合があり、詳細は店舗まで問い合わせてくださいという記述があったわけでございます。店側とのやり取りとして、二十一時以降まで対応可能かということは確認したということでございますけれども、営業終了時刻の確認までは行っていなかったということが事実でございます。
　他方で、本件が問題になりました二十九日には、別のウエブサイトで三月二十一日より通常営業、十七時半から二十三時営業という記載を確認していたところでございます。
　三十日の私の御説明は、この両二つのサイトが異なるということを認識しないまま、予約等を担当した職員がこの別のウエブサイトであります二十三時まで営業との記載を確認したと認識いたしまして答弁をさせていただいたということでございます。
　いずれにいたしましても、店側に対しましては予約をした際には閉店時間の確認までは行った、行っていなかったということでございます。事実と異なる答弁を申し上げましたことにつきまして、国会の御審議はもとより、関係者にも大変御迷惑をお掛けしたところでございまして、深くおわびするとともに訂正をお許しいただきたいと思います。先週末、老健局として、お店の側にも御説明をし、おわびをさせていただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、二十一時以降も会合を続ける意図がありまして、結果的に二十四時近くまで会合を続けたということは誠に不適切でございますので、重ねておわびを申し上げます。
　それから、済みません、もう一点の不参加者へのヒアリングということでございます。
　三十七名の職員おりましたが、産休等を取得している者を除く三十一名に声掛けをしまして、結果として、参加しなかった者そのうち八名ということで、全体で二十三名が参加をしたということでございます。
　主な不参加理由あるいは会合に関する問題意識等調査を行ったわけでございますけれども、参加しなかった理由につきましては、緊急事態宣言等の状況の下で不参加と判断した、あるいは開催されると思わなかったということもございますし、別の方ですと、元々会合は参加しない、あるいは業務多忙であったためということでございました。
　会合に関する問題意識を持ったという職員については、問題があると思い大きな声で断ったが個別には問題提起までしなかった、あるいは、開催されるとは思わなかったということはあったわけでございますけれども、課長に中止を進言するところまでは至らなかったということでございます。
　改めて、大臣の訓示等をしっかり踏まえまして、職員一同がしっかり反省し、職員の認識を徹底し、二度とこうしたことがないように全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　三月三十日の厚生労働委員会における発言は、やはりもう少し丁寧に事前に省内で情報を集めてください。というのが、これ国民への説明責任でございまして、説明責任、いろいろな説明責任の仕方があると思いますけれども、やはりリスク、こういったことが起きたときにこそこのコミュニケーションが大事でありますので、是非、省内の情報をきちんと集めた上で、よく整理整頓して、そしてきちんとした形で伝えるということは原理原則として守っていただきたいと思います。
　また、当日、参加の呼びかけを受けながら参加しなかった八名の方のヒアリングもしていただきまして、ありがとうございました。まさか開催されると思っていなかったという方が一人おられたのは、正直そのとおりなんだと思います。
　これ、次の質問にも関係ございますけれども、やはり厚生労働省の場合は、課長、もちろん大変役職の責任、重責の方でありますけれども、課長補佐やそれ以外の人たちたくさんいながらチームで働いていると思いますが、今までの、年金のときもそうなんでありますけれども、やはり係長クラスとかが気付いたことを上に言えないという、そこで大きな事件に発展してしまうということが今までも度々ございました。是非、ここの委員会室におられる皆様は幹部でいらっしゃいますけれども、風通しの良い人間関係を日頃から築けるような環境が整備ができたら本当にいいなと思いましたので、ここは併せてお願いをしたいと思います。
　また、続きましてでありますけれども、法案の条文の誤りについての質問をさせていただきます。
　この新型インフル特措法改正法の条文誤りでございますけれども、ここにも御説明、今日も御説明いただきましたけれども、衆議院の法制局の担当者から省内の法改正のチームに電話もしていただいています。メールだけではなかったということで、ちゃんと電話のやり取りもあったということでありますので、これも明確に誤りがあったということは認識をしていたんだとは思います。そして、本来であれば速やかに省内の幹部に報告すべきところであったと思うんですが、今までの御説明によりますと、業務が多忙で忙殺されていたのでそういった報告には至らなかったということでございます。
　これ、そもそもの体制構築ということにつきまして、これ人事も含む大変大臣の御判断も要る分野だと思いますが、今後どのように法案の階層的チェックの仕組みを強化していくのか、教えてください。
○政府参考人（大島一博君）　厚生労働省より今国会に提出させていただきました法案のうち三つ、具体的には、医療法の一部を改正する法律案の参照条文、それから健康保険法等の一部を改正する法律案の参照条文、それと新型インフルエンザ特措法の一部を改正する法律案のうち感染症法の一部改正部分の条文及び新旧対照表に誤りがございました。いずれも遺憾なことでありまして、おわび申し上げます。
　特に、感染症法の一部改正につきましては、結果的に国会における修正の際に誤りが是正されたとはいえ、条文に、条文そのものに誤りがあったことを重く受け止めておりまして、改めて深くおわび申し上げます。
　また、感染症法の一部改正部分につきましては、一月下旬に行われました与野党の修正協議の過程で衆議院法制局から誤りがある旨の知らせを受けた職員がおりましたが、それが局内幹部への共有に至らず、結果的に国会議員の皆様、ひいては国民の皆様への報告が遅くなってしまったことにつきまして、この点、重ねておわび申し上げます。
　今回の事案を受けまして、厚労省としましては法案の階層的なチェックの取組を強化をすることとしておりまして、例えば、条文のチェックを行う際には、従前行っている全体的なチェックだけではなく、誤字がないかだけ、あるいは引用誤りがないかだけといった、あるポイントのみに特化した複数人による確認の機会を設けることなどといたします。また、三月三十一日には政府全体の法案誤り等再発防止プロジェクトチームが発足しておりまして、ここに参画し、一層の再発防止策に努めてまいります。加えて、今後、省内の報告、連絡の在り方の徹底を図るとともに、職員体制につきましても、法案の状況等に応じて適切な対応ができるよう見直しを図ってまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。これからより一層対策を強化していただくことを心からお願いをしたいと思います。
　また、今回の条文は特に人権に関わるところでございました。本当に厚生労働省の仕事が人々の、一人一人の生活に直結してございますので、その緊張感を持って仕事に当たっていただけたら有り難いと思います。
　また同様に、大臣に是非これ要望でお願いしたいんでありますけれども、やはり厚生労働省の仕事は確かに多過ぎると思います。そして、相対的に人が少ないんだとは思いますが、是非、これとっても難しい課題だと思うんですけれども、仕事の整理をしてください。やらなくていい仕事というのもあるはずでありまして、それは大きなプロジェクトも含めてですね、どんどんどんどん積み重なって今みたいに肥大化しております。是非、この仕事、やらなくていい仕事を明確にして、それは細かな話ではなくて、大臣にお願いするのは大きな話であります。そこを明確化した上でやることを、も明確化して、で、仕事の整理をした上で人事の整理を是非、整理といいますか人事の拡充です、私がお願いしたいのは。あと、人員要求も大臣にしかできませんので、是非、大臣にしかできないと、これは本当に私は昨年、政務官をさせていただくときにも思いましたけれども、人事のことはやはり大臣にしかできませんので、くれぐれもお願いしたい。
　そして、この瞬間もいわゆる大部屋に大人数で作業している厚生労働省の職員一人一人がおられると思います。国会中でありますから、夜中の二時、三時、四時まで法案も、答弁もチェックしていると思います。また、大臣も朝も六時とかそういうレベルから、もう本当に、本当に日中昼夜をたがわずやっていただいているのはよく分かるんですけれども、国民のためにも厚生労働省の働いている人たちに幸せになっていただかないと、厚生労働省は国民の福祉の向上のためにある省庁でありますから、まず自らが福祉の向上と幸福を追求していただくような、働き方改革とも言いますけれども、そういう体制を組んでいただくということは非常に重要であります。
　厚生労働省に働く若者は、皆さん、希望に燃えて就職してきています。ここで働くことで、人の役に立ちたい、揺り籠から墓場までと言われるような社会保障の担い手になりたい、守り手になりたいと、そういう気持ちで入省してきておりますので、その人たちが、きちんと自らの職業人生として、すばらしい厚生労働省で働けて良かったと思えるような、そういう厚生労働省全体の改革をこれは大臣にお願いしたい。そして、こういった課題は、恐らく大臣のみならず広く国民も支持すると思いますので、総理含めまして政府全体の課題として受け止めていただけたら本当に有り難いというふうに思っております。
　今日、御質問は用意しておりましたけれども、前段の老健局の会食と、そして条文の誤りについての質問で私の今日の質問は終わらせていただきます。何度も準備していただいた循環器の質問もきちんと聞く日が来ると思いますので、よろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　看護師の日雇派遣容認を含む政令改正、四月一日から施行になったと思うんですけれども、これについてはたしかパブリックコメントをなさらなかったと思うんですけれども、二月八日から行われたパブリックコメントがこの政令のものだと思って反対と一生懸命パブリックコメントを寄せた方もいらしたと思うんですけれども、ちょっとパブリックコメントもしなかったというのはどういうことか、余りに拙速ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　お答えいたします。
　今般の制度改正は政令改正によるもので、本政令改正につきましては、労働者派遣法の規定に基づき労働政策審議会から意見を聴取することとされております。このため、行政手続法上パブリックコメントの実施の適用除外に該当いたしますので、パブリックコメントは実施していないということでございます。
○打越さく良君　やっぱり命と暮らしに直結するようなことですから、こんなに急いでというのはいかがなものかというふうに思います。
　それで、厚生労働省の昨年の、福祉及び介護施設における看護師の日雇派遣に関するニーズ等の実態調査されていますけれども、これからも日雇派遣のニーズがあると捉えるのは無理があるのではないでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　お答えいたします。
　社会福祉施設等への看護師の日雇派遣のニーズにつきましては、令和元年度に厚生労働省が実施いたしましたニーズ調査において、看護職員に対する調査や事業所に対する調査を行っております。その結果によりますと、派遣労働者として短期就業を希望する方や短期派遣の看護職員を活用する意向がある事業所が一定程度存在することが確認をされました。
　また、労働政策審議会において実施いたしました社会福祉施設の関係団体からのヒアリングにおきましても、看護師確保が困難な状況の中、突発的な欠員が生じた場合に日雇派遣が必要との意見がございました。
　これらの結果を踏まえ、社会福祉施設等への看護師の日雇派遣は、社会福祉施設等における看護師不足に対応するための必要な選択肢の、選択肢の一つと、一つとなり得、また、看護師の多様な働き方へのニーズに対応するものとなるとの結論を労働政策審議会からいただいているところでございます。
○打越さく良君　ただ、よくよく見ると、本当にそれはもう結論ありきで、もう現実とは合っていないんではないかと言わざるを得ないんですね。
　この厚労省がやられた調査でも、介護保険事業所三千四百八十六か所のうち、看護師の派遣労働を受け入れているのは二百二十四か所で七％にしかない。障害者福祉施設の事業所の場合は千三か所のうち九か所で、もう一％にも満たない〇・九％。児童福祉施設では千六十一か所のうち十一か所で一％なんです。だから、日雇どころか派遣労働についてもニーズがほとんどない。
　それで、資料一を御覧いただければと思いますが、福祉及び介護施設における看護師の日雇派遣におけるニーズ等の実態調査で、今後も短期就業看護職員を活用するつもりはないという回答が、介護サービス事業所においては御覧のとおり七割弱、障害福祉サービス事業所においては八割近く、児童福祉施設においては八割以上なんですね。これ、やはりニーズがあるとは到底思えないわけです。
　それで、この資料一の二ページ目見ていただければと思いますけれども、派遣業者からは確かに看護師派遣ニーズが増えているという回答もあるんですけれども、その下のとおり、高くないという回答もあると。結局、どちらも自社雇用が望ましいというふうに言っているわけです。慢性的な人手不足で、それで人手が欲しいとは言っているけれども、派遣、とりわけ日雇派遣ニーズが増えているということを裏付けには全然なっていないわけです。
　それで、どうしてこのような拙速なことが行われたのかということを翻って考えてみると、労働政策審議会職業安定部会の労働力需給制度部会の議論見てみましたら、看護師の日雇派遣については、委員からもヒアリング先である介護の現場からも多数の懸念や問題点がむしろ指摘されていたのではないかと思うんですが、その御認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　今般の制度改正については、労働政策審議会において慎重な議論を行う、行わさせていただきました。
　その中では、今委員がおっしゃったように、この雇用管理に関して、日雇派遣を認めた場合、広げた場合の懸念を示す御意見もございましたし、そういう懸念に対しては一定の対応をすることで解決が可能であるというような意見もございました。様々な意見を総合しまして、先ほど申し上げたような結論に至ったものと考えております。
○打越さく良君　やっぱり、第三百一回の労働力需給制度部会で奈良委員とかが、看護師不足は一時的ではなく慢性的だと、日雇でなく正規看護師を配置できる福祉や介護の制度設計が求められるとおっしゃっていて、ほかの委員も同調しているわけですね。それから、全国重度心身障害日中活動支援協議会の方も、人手不足が本当に深刻だという話をしているわけですけれども、常勤であっても適切なケアができるにはもう数か月から半年以上掛かるんだとおっしゃっていたり、全国老人福祉施設協議会の方も、日雇派遣とかになると情報伝達に困難が生じて投薬業務とかはどうなるのかと、誤薬のリスクが高まる、個別のニーズが日雇で理解できるのかと、むしろたくさんの懸念をおっしゃっているわけです。
　それから、第三百十二回の部会の方では、全国介護事業協会の方が、介護事業者というのは介護報酬で成り立つのであって、派遣看護師を使うことが多くなると経営が圧迫されると、今、日雇じゃなくて派遣であっても手数料が高騰して圧迫されていると、その上、緊急連絡先を事業所が取っていてくれなくて、来ないんだけどということで連絡しても一日、二日も連絡が来なかったりすると、対応もしてくれないと、本当困っていると、むしろそういう話をいっぱい出されているわけです。せめて事前に個別のケア計画を把握していただきたいという要請もあるわけです。
　そういうような要請について、厚生労働省としてどう考えているんでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　看護師の派遣につきましては、日雇派遣も含めて様々な雇用形態の選択肢の中からその一つとして今回検討したものであって、その多くを派遣で確保しようという趣旨ではございません。もちろん、その看護師の派遣の雇用が派遣元においても、また派遣先においても安定的なものであって、その中で業務が行われるということが望ましいことでありますけれども、様々な看護師の労働力需給の現状の中で、一定の場合に派遣のニーズ、それから日雇派遣のニーズがあるということでございます。
　もちろん、その中で、看護業務の運営あるいは派遣される看護師に対する雇用管理の問題、様々な課題があることは労働政策審議会でも十分に議論をされておりまして、そのために必要な様々な業務に関する情報あるいは雇用管理に関する情報を看護師あるいは派遣元、派遣先でしっかりと共有するようにというような意見もございましたので、そういった御意見も踏まえて必要な対応を決めさせていただいて、その上での日雇派遣の拡大ということでございます。
○打越さく良君　いや、様々な課題が指摘されているのに、もう必要な対応は全くされていないと思いますよ。
　日本看護協会の方からは、日雇派遣にニーズがあるとは思えないと、積極的に賛成しないと、それでも行われるのであればということで五点指摘されて、何回も繰り返しでおっしゃっていたと思うんですけれども、いずれも担保されていないと思います。
　例えば、日本看護協会は派遣先における教育訓練を求めていますよね。基準部会の対応案でも派遣先でオリエンテーションをというふうにあったんですけれども、介護事業者の方からは、働き続ける人ならともかく、日雇に研修する余裕などないと、難しいというふうにおっしゃっている。
　これどうするんですか。これ全く実効性がないんじゃないでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　先ほど申し上げましたように、社会福祉施設、派遣先での看護業務の実施に関する必要な情報、それから、日雇という短い、ある意味で不安定な雇用管理になるわけですから、それに関する労働条件、勤務条件に関する情報、こういったものはしっかりと派遣労働者に伝えられ、また、派遣先、派遣元で共有しなければなりません。
　御指摘のとおり、日雇だからということでそういったことがおろそかになるようではいけませんので、今回もそういった関係の取扱いを十分に議論し、それからその議論の結果をしっかりと今後の行政指導に反映すべくお示しをさせていただいているところでございますので、そういった内容のしっかりとした対応を今後とも派遣元、派遣先に指導をさせていただきたいというふうに考えております。
○打越さく良君　いや、今までも、日雇じゃなくてもしっかりした対応されていないという悲鳴が上がっているのに、今後、日雇になってどういう対応をなさるのか、全然担保がないと思います。
　基準部会は、派遣元が派遣就業日の業務内容等をきめ細やかに把握した上で、派遣労働者に対して派遣就業前に説明することを提案していますけれども、これ、今でも既に日雇でない派遣について、もう全然実際には技量がない、実務経験もない方が来られるということで懸念が表明されていますけれども、これで実効的になるわけがないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　その点につきましても、繰り返しになりますけれども、労働政策審議会において、日雇派遣を行った場合の課題として的確に指摘をされているというふうに思っております。
　実際に今後施行していくわけですけれども、あくまでこれは日雇労働禁止の例外でありまして、例外の運用ということで特に留意をして行政指導をしていきたいというふうに考えております。
○打越さく良君　だから、課題として置き去りなままなわけですよ。
　それで、第三百十一回の基準部会、十一月二十五日ですけれども、その段階で日本看護協会は、介護施設における看護職の役割に関する調査を実施中で、その中で研修受講の状況も見ますというふうにあるんですけれども、そのことについて日本看護協会に厚生労働省としてヒアリングしたんでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　その点に関してはヒアリングをいたしておりません。
○打越さく良君　だから、そのようなこともヒアリングもしていないで、全然その研修も受講していないかもしれないのに、これこのまま突っ走っているというのは本当に解せないわけです。
　それで、日本看護協会の側からは、日雇派遣の看護師を認めるのであれば、業務を入所者の健康管理業務の範囲内に特定することを求めているわけです。突発的な事態に対応を求められた場合はどうすればいいのかということを厚生労働省はどう考えているんでしょうか。
　一方で、全国介護事業者連盟の方は、日雇派遣の看護師であろうと、万が一の場合はもちろん看護師に指示を仰ぐというふうに述べているわけですね。その日雇派遣の看護師は、いや、そんなこと契約外ですからというふうに言い張ればいいんでしょうか。
　それだと本当にトラブルが現場で頻発すると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　今回の日雇派遣に係るこの事業運営の実施につきましては、派遣される看護師の業務を基本的には利用者の日常的な健康管理とするとともに、必要に応じ派遣される看護師に求める条件を定めるということで、基本的には利用者の日常的な健康管理の業務をやっていただくということでございます。
　ただし、入所者の、利用者の方の急変、病状の急変などがありますので、その点に関しては、派遣先は、利用者の病状の急変が生じた場合等のため、あらかじめ緊急時の対応、これは具体的には相談すべき医師、医療機関を決めておいて緊急時に相談するなどのことですけど、こういったことを定めて看護師と共有しておくということをお願いしたいと考えております。
○打越さく良君　やっぱり突発的なことが起こったときにどうなるのかということが、本当に今の答弁では曖昧だと思うんですね。
　それは本当に、結局、日本看護協会の方からも、そういうことになってトラブルとなったら困るから相談窓口とかしてほしいと、設けてほしいというふうな意見もあったんですけれども、別にこれも設けられるかも定かではないんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　様々な課題が生じる可能性はございます。私どもとしても、先ほど申し上げた枠組みの中でしっかりと基本的な業務をやっていただく、それから緊急時の対応についてはあらかじめ定めていただくという中で、さらに課題が抽出された場合には、それへの対応を具体的に検討していくということになると思います。
○打越さく良君　そもそも、何のために介護老人福祉施設等の人員基準に看護師の配置が必要なんでしょうか。
○政府参考人（土生栄二君）　御指摘の特別養護老人ホームでございますが、要介護度が三以上などの介護ニーズが高い方々が入所する施設でございます。こうした入所者の方々が日常生活を営むことができるよう、人員配置基準におきましては、看護職員について、常に入所者の健康状況に注意し、必要に応じて健康保持のための適切な措置をとらなければならないということで、こうした職務のために配置をされているということでございます。
○打越さく良君　突発的な事態に対処する、それも予定されていますよね。
○政府参考人（土生栄二君）　人員配置基準は、今申し上げましたとおり、健康状況に注意し、健康保持のための適切な措置をとるということでございますが、先生御指摘のとおり、緊急対応などを行うことは当然あるというふうに理解しております。
○打越さく良君　そうなんですよね。だから、当然、突発的な事態に対処できないような、でも、契約外だから私は受けませんよというような看護師であったら役目を果たせないわけですよ。そういう基準を設けておきながら、厚生労働省がそんなことができないかもしれない看護師の配置を決めていいんでしょうかねということです。
　それから、個別のケアを事前に把握していただきたいと先ほど申し上げましたけど、それについても徹底できるんでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　その点に関しても、日雇派遣であるから、短期であるからということでその個別のケアに関する情報の伝達についておろそかにならないように、あらかじめしっかりとオリエンテーションなり情報伝達するような形の対応を今回も求めることといたしております。
○打越さく良君　いや、全く形骸化すると思いますね。
　それで、事故が起こったときの責任の所在ですけれども、それについてはどうなるんでしょうか。派遣会社と事業者とか、どういうふうになるのかということ、明確にならないと思うんですね。
　基準部会の中で、全国老人福祉施設協議会の方から、判例の積み重ねで何とか決まるんじゃないかみたいなことをおっしゃっているんですけれども、厚生労働省もそのようなお考えなんでしょうか。そういうことだと、もう請求者側にとっては大変不明確で不安定だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　損害賠償などの場合の責任の所在については民事法で、最終的には裁判で決まるということでありますけれども、御指摘のように、あらかじめできるだけその責任関係が明らかになっていることが望ましいと考えております。
　そのため、今回の日雇派遣の拡大におきましては、適正な雇用管理の実施を図るためという観点からの措置として、派遣元、派遣先は、労働者派遣契約を締結する際には損害賠償を含む責任の所在について明確にするよう努めることというふうにさせていただいております。
　こうした形でできるだけあらかじめ責任の所在を明らかにし、トラブルのないように対応していただきたいと考えております。
○打越さく良君　いや、努めるというだけでは全く曖昧だと思います。
　それで、資料二を見ていただきたいと思うんですけれども、そもそものこの要望が出た背景なんですけれども、規制改革ホットラインに二〇一八年五月十七日に看護師の日雇派遣を求めた団体があるんですけれども、これが認証される前の日本派遣看護師協会だったということを内閣府は我が党の三月三十日の厚労部会でお認めになっていましたが、だからそれ、本当に、回答として、厚生労働省は資料二にあるように対応不可というふうにしているわけですけれども、厚生労働省としてこのとき対応不可とした理由は何でしょうか。そこに記載しているとおりのことを述べていただければいいんですけれども。
○政府参考人（田中誠二君）　日雇派遣は、短期の雇用就業形態でございますので、派遣元、派遣先の双方で必要な雇用管理がなされず、労働災害の発生等の問題が指摘されたことなどの理由から、平成二十四年の労働者派遣法の改正によりまして原則禁止となりました。
　一方で、労働者派遣法上、専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務のうち、日雇労働者の適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務として政令で定める業務等の場合については、例外的に日雇派遣が認められているところでございます。
　この制度の趣旨を踏まえて、御指摘の二〇一八年の規制改革ホットラインに対する回答や専門チーム会合の場では、社会福祉施設等への看護師の日雇派遣について、社会福祉施設等における適切な事業運営や適正な雇用管理の観点から慎重な検討が必要と考えられること、まずは日雇派遣に対するニーズを把握する必要があることとの考えを示しているところでございます。
○打越さく良君　何か資料二にあるとおりの回答じゃないんですけれども。
　違いますよ、その資料二の二〇一八年七月の段階では対応不可と明確に答えていらっしゃるじゃないですか。ところが、規制改革推進会議の第五次答申の後に、規制改革実施会議において速やかに実態調査を行うというふうにされて、二〇二〇年七月十七日に閣議決定において速やかに結論を得るというふうにとんとんとんとスピーディーに展開していってしまったんですね。
　それで、規制改革推進会議からの第五次答申に、看護師の資格を保有しながらも働けず、日雇派遣を求める声があるというふうにあるんですけれども、これは第一回規制改革推進会議専門チーム会合、平成三十年十一月二十八日の会合ですけれども、このときのＮＰＯ法人日本派遣看護師協会からのヒアリング、これを言うんでしょうか。この調査はいつ、どこで、何人を対象に、どのような方法で実施されたか分からない調査なんですけれども、これを指すのか、教えてください。
○政府参考人（田中誠二君）　私どもが閣議決定を踏まえて実態調査をいたしましたのは、名称を福祉及び介護施設における看護師の日雇派遣に関するニーズ等の実態調査といいます。調査期間は、令和元年の十月二十一日から、あっ、十月十七日から十一月十五日の間でございます。対象者数につきましては、介護サービス事業所九千事業所、障害福祉サービス事業所三千事業所、児童福祉施設三千事業所、看護師、准看護師の資格を有する者七百七十二、七百七十人となっております。
○打越さく良君　ちょっと遡りますけど、その平成三十年十一月二十八日、第一回規制改革推進会議専門チーム会合というときには、先ほど言ったＮＰＯ法人日本派遣看護師協会のほかに厚労省からもヒアリングがあった。そのときに厚生労働省は、看護師本人の過重負担を招く可能性があり、その結果、医療安全にも影響が及ぶおそれがあると、入所者等の生命、身体の安全や健康を担う看護師については、専門性は十分認められるとしても、雇用管理面への影響はより慎重に見極める必要があり、その業務を日雇派遣の対象とすることは慎重に対応すべきと正論をおっしゃっていたわけですね。
　それなんだけれども、規制改革推進会議で一貫してそういうふうに慎重な立場だったのに、規制改革推進計画で調査を約束させられて、閣議決定がなされた後に社保審や労政審で推進しなければというふうな役目を担わされてしまったと、さぞかし厚生労働省としてはおつらい立場だったのかなと理解はするんですけれども、これは、規制改革の件は人々の命と健康に関わるので、お気の毒でしたというわけにはいかないわけですね。
　内閣府に伺いたいんですけれども、ＮＰＯ法人日本派遣看護師協会のどのような実績を評価して、二〇一八年十一月二十八日の第一回規制改革推進会議専門チーム会合にてヒアリングをすることになったのでしょうか。この法人が認証されたのは僅か四か月前の同年七月四日ですよね。教えてください。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　規制改革ホットライン、御指摘でございますけれども、こちらは環境や技術変化に対応した規制改革をタイムリーかつ着実に進めるため、広く国民や企業等から規制改革に関する提案を受け付けることを趣旨として設けられていたものでございます。個人や団体など、どなたからでも提案を御提出いただくことができるというものでございました。
　当時、規制改革推進会議に設置されておりましたホットライン提案に関する専門チームというものがございます。こちらは、ホットライン提案のうち重要と判断した事項を検討するために設けられたものでございました。規制改革の議論を行うに当たっては、ホットラインへの提案の内容を基に検討を行われるということでございます。必要に応じて提案者や制度所管省庁等にヒアリングしつつ議論を行ったところでございます。
　本件におきましても、こういった議論を経て所管省庁である厚生労働省においてニーズ等の調査を実施、その後、労政審の議論などを経て必要な改正に至ったものというふうに承知しております。
○打越さく良君　このＮＰＯ法人日本派遣看護協会について現地調査したんですね。
　それ資料五なんですけれども、驚くべきことに、資料四の定款にある事務所所在地に当該法人の記載がないんです。ちょっと五階部分を個人名だったのでぼかしていますけれども、この個人名もＮＰＯ法人の理事、社員にはいない名字なんですね。それで、この資料五の右側の写真は袖看板ですけれども、袖看板にもこのＮＰＯ法人の記載はないわけです、そうなんですね。それで、定款五十二条で、貸借対照表の公告は当該法人のホームページで行うというふうにされているんですけれども、そのホームページ、資料六で付けましたけれども、資料六に貸借対照表載っていないんですね。規制改革が推進された契機となった意見を出した組織の実体が確認できないんですよ。
　それ、内閣府はどう思いますか。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、規制改革ホットラインは、個人、法人を問わずどなたでも提案できるものということでございます。
　専門チーム会合の方で議論いたしましたけれども、こちらは、あくまでも規制改革ホットラインにいただいた提案の内容を踏まえて、その提案を取り上げるかどうかを決定したというふうに理解しているところでございます。
　取り上げるに当たって、提案者についてどのような法人であるか、一定の確認は行っていると思いますが、活動内容の詳細まで確認することはしておりません。
○打越さく良君　活動内容どころか、実体も確認できないわけですね。
　資料四の定款六によると、設立当初の会費は個人年五千円、団体年一万円となっているんですけれども、資料六のホームページ上では、二〇一九年十月二十五日に、当協会、個人会員募集の御案内、会費無料なんですよね。それで、本日現在クリックしても、システムメンテナンスのため御登録受付停止中とあるんですね。だから、看護師の資格がなくても入会が可能であったみたいですし、今では受け付けていないし、どういうことなのか、さっぱり実体が分からない。
　それから、資料六によると、二〇一九年度活動計画書、これで、経常収益は受取会費の百九十万円がほぼ全ての収入なわけです。ところが、経常費用においては、賃借料、水道光熱費は全てゼロ円なんですね。七の財産目録においても固定資産を保有しておらず、全く不自然なんですよ。
　このような実体が分からない組織からヒアリングした趣旨を内閣府に改めて伺います。
○政府参考人（彦谷直克君）　繰り返しになりますけれども、ホットライン提案は、個人、団体を問わずどなたも提出できるものでございます。
　当時設置されておりましたホットライン提案に関する専門チームというものがございますけれども、こちらは、ホットライン提案のうち重要と判断した事項を検討するために設けられたものでございます。したがいまして、ホットラインの提案の内容を基に検討しているという次第でございます。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　ホットライン提案に関する専門チーム、こちらは規制改革推進会議の決定で設けられていたものでございます。
　そちらにございますと、ホットライン対策チーム主査が重要と判断した事項を検討するために適宜専門チームを設置し、専門チームによる検討のための会合を開催するとされているところでございます。そういう中で、今回の御指摘の提案が検討の対象となったということでございます。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。
　まず、立て付けにつきましては、先ほども申し上げたとおり、ホットラインの対策チームが決定するということでございますので、そちらについては会議体として、規制改革推進会議としてそういう事項を取り上げるということを決めたという次第でございます。
　その際の運営の仕方等については基本的には会議体で決定されるものでございますけれども、当時の関係者にお話、話を聞いたところ、どのような法人であるか一定の確認は行ったが、活動内容の詳細までは確認していないということでございます。
○打越さく良君　いや、もう活動内容の詳細まで言っていませんよ。活動、もう法人としての実体がないんじゃないかって、そういうところから伺ったことをどう思うのかというふうに聞いているわけです。
○委員長（小川克巳君）　時間が参っておりますので、簡潔にお答えください。
○政府参考人（彦谷直克君）　会議体として提案、ホットラインの提案の方に、から御提案をいただいたわけでございます。御提案をいただいた際には資料を御提出いただいていると思います。その資料について、会議体、規制改革推進室の方でも、また会議体の方でも事前に確認した上で議論を行ったものと承知しております。
○打越さく良君　大臣、こういう事態なのでもう政令は廃止すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　規制改革会議のことはそちらでお聞きをいただいて、詳しくはお聞きをいただきたいというふうに思います。
　ただ一方で、我々も、それは事業者は当然看護師が必要であって、恒常的に必要でありますから、それは直接雇用がいいのはもう当たり前であって、そうじゃないと、事業者も日々雇用で、日々雇用でやっていったらこんなものは対応できないわけです。ですから、基本的には事業者は圧倒的に常用という形で直接雇用でお雇いになられるというふうに思います。ニーズとして、例えば働いている看護師の皆さんが有休をいつ取りたいだとかワークライフ考えたときに、そこに誰かを入れなきゃいけないということがある場合にこういう日々雇用、これは臨時的、一時的な対応としてという本来の派遣というような形の中ではこのようなこともあり得るのかなというふうに私は思います。
　ですから、基本は、これ日々派遣で得する人というのは常時いない。まあそれは働きたい人は別ですよ、働きたい人は別でしょうけれども、事業者だってそれはそれじゃ対応できないので、配置基準がある中でやっておりますから、そんなものでは対応できないわけであって、その中で働く方々がやはりワーク・ライフ・バランス考えたり、それから、突然体調が悪くなる等々があるわけでありますから、そういうのを前日連絡を受けたときに対応するにはどうしたらいいかというような知恵の中でそういう話は出てきたのであるのかなというふうには認識いたしております。
○打越さく良君　終わります。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。立憲民主・社民の田島麻衣子です。質問の機会をいただいたことに感謝をいたします。
　私も冒頭、厚労省二十三名の深夜会食問題について何点か確認させてください。
　三月三十日、土生局長の二十三時までやっているということを確認した上での予約ということは必ずしも事実を反映したことで、答弁ではなかったということなんですが、中に二十二時三十分に参加されている職員の方いらっしゃいますよね。本当にこの会食が十九時から二十一時の予定であったとしたら、一時間半も遅れて、まだ行けるかどうか、行かなきゃいけないなんて普通は思わないんです。
　本当に二十一時までの予定であったのか、だとしたら、なぜ二十二時三十分に参加する職員がいるのかということをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（土生栄二君）　御説明させていただきます。
　先ほど申し上げましたのは予約をした時点の認識ということで、私が二十三時までということを確認したということまでは誤りであったということでおわびをさせていただいたということでございます。
　その時点では、十九時から二十一時までの予約で、二十一時過ぎてもよいかということは確認しておりましたので、そういう意味では時間の超過ということも既に念頭にあったということは事実で、これも不適切であったということでございます。その後、お店側とやり取りを経る中で、その二時間のコースについては必ずしも十九時からではなくて、一定数集まってからスタートというところは了解を取ったというふうに聞いておりますので、そういう意味では二十一時を過ぎるということはもう認識をしていたということでございます。
　ただ、当日は、先生も御指摘ございましたとおり、遅れて参加した者もかなりいたということでございますので、そういう意味で、深夜までやっているということを認識をして参加をしたということでございまして、当日の状況としましては、実際は十九時半にコースが開始をされましたが、コースが終わった後も個別に注文をするということがございまして、結果的には二十三時五十分まで会合は続いたということで、誠に不適切なことであったということを御報告させていただきます。
○田島麻衣子君　時間の延長が前提であったということが本当の事実なんだろうなと思うんですが、厚労大臣にお聞きします。
　参加した二十三名ですね、場内の、課内の雰囲気を壊したくないから言えなかった、声を出せなかったと、この残りの八名の方も課長に中止を進言するところまではいかなかったと。厚労省の皆さん、物すごく優秀だと思うんです。これだけのリスクを冒しても声を上げられなかった、これまでのリスクを冒しても守りたかった課内の雰囲気とは一体何なんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　もうおっしゃるとおり、誰かがこういう行為を、課長をいさめるなり、直接的じゃなくても間接的にもそういうことを伝えてこの送別会自体をしないという選択をなぜ取れなかったのかというのは、私も率直に疑問を感じています。
　ただ一方で、自分自身が部下という立場で組織の中でいた場合に、どういうような言い方、それは言うんでしょうけれども、かなりつらい、上司に向かって物を言わなきゃならない、意見をしなきゃいけないというのはかなりつらいことであることは間違いないわけでありまして、まあ往々にしてそういうものが言われずに長いものに巻かれちゃうという事件が世の中に散見されますけれども、そういうことが我が省にも起こったんであろうな。
　しかし、我が省は国民の健康を守るということが目的でございますので、その中において自らが国民の健康を守るということに反する行為をやったわけでありますから、そこは一般の組織の中で、いろんなものの中でおいて同調的に自らの行動が、本当の行動ができなかったというよりも更に重い責任があることは間違いないわけであります。
　やはり国民第一ということを考えれば、どのような環境にあっても正しいことを正しいと言えるような、それは上司に向かっても、そういう組織にしていかなければならない。特に厚生労働省の場合は、国民の皆様方の生活に本当に密着に関わっている分野が多いものでありますから、そういう組織でなければならないと言った方がいいかも分かりません。
　改めて、これは反省点でございますので、ここの老健局だけではなくって、この課だけではなくって、厚生労働省のあらゆる組織の中において、そのような正しいことをしっかりと言えるような、そんな環境をつくってまいりたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　私もこの仕事を始める前は官僚をやっていたのでお気持ち少し分かるんですけれども、厚労省の中で、民間企業とは違って業績を数字で出しにくいと、昇進というのがどうしても上司との人間関係で決まってしまっていて、それを飲み会等で、もう断らない女というのも出ていましたけれども、報道でね。そうして、飲み会を断らない、そうしないと昇進できないという事実というのは厚労省内にないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　昇進できないというようなことは基本的にはないと思います。そこは公正な目で見ていきますので。ましてや、今や上司に対しても評価をするというような、そういう評価システムになっていますので、そんなことはないと思うんですが。
　やはり、そうはいっても、昇進云々関係なしに、やはり上司に対して、仕事をうまくやっていきたい、人間関係を壊したくない、いろんな思いはあると思います。そういうものが、結局、本来進むべき、選ぶべき選択を阻害していたということに問題があって、厚生労働省の場合は、先ほども申し上げましたが、国民の健康に関わっている、そういう業務が多いものでありますから、そういうような職務を担っている厚生労働省の職員としては、そこはもう本当に、そぐっていないといいますか、そのような行動を選択してはいけなかったところだというふうに改めて思っておりますので、今言われたような、要は長いものに巻かれろみたいな感じで流されないようにということで、今般、私の方からまたビデオを通じて職員にメッセージを出させていただいたということであります。
○田島麻衣子君　私は幼い子供がいるので、会食深夜までやるんだったら、早く帰って子供の顔を見たいと思います。厚労省の職員の皆さん、今うなずいていらっしゃる方いらっしゃいますけど、同じ思いだと思いますよ。何で深夜まで飲まなきゃいけないのかと思っていらっしゃると思うので、これ、厚労省内のワーク・ライフ・バランスにも関係することだと思うんですね。
　処分のリストを先ほど冒頭でおっしゃっていますが、これ、お給料二か月間もらわないだけで終わらせずに、きっちりと省内で考えて、どうしていったらいいのかということの結論を出していただきたいなと強く強く思っております。
　次に、不妊治療に関する調査結果についてお話ししたいと思います。資料の方、届いていますか。ちょっと一枚いただけますか。ごめんなさいね、私の方に来てなくて。済みません。
　九月三十日、去年ですね、私、石橋理事も含めまして、副大臣、三原副大臣のところに要請に参りました。主要なポイントというのは、現場の声をしっかり聞いて調査をしていただきたいというところだったんですけれども、この結果が出ております。見てみますと、非常に大きな費用の差が明らかになっています。
　体外受精一式当たりの請求費用ですね。大体平均五十万円なんですが、下は二十万円、上は百万円と非常に分かりにくくなっています。これ、どうしてこんなに費用の差が出るんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘の医療機関における請求費用に差が生じておりますのは、幾つかあると思いますが、例えば、排卵を促すために用いるいわゆる排卵誘発剤の薬剤の種類ですとかあるいはその量、さらに実施する検査の種類あるいは実施する検査の回数など、患者ごとに検査や治療法が多様である、これ今自由診療ですので、そういう意味で多様であるということに起因するものと考えております。
○田島麻衣子君　これは利用する側にとってみたら物すごく分かりにくいものなんですよね。しかも、話題にしている金額というのが数万円ではなくて数十万円、百万円を超えてくるものもあるということなので、本当に分かりやすいガイドラインが必要なんだろうなと思うんですが、この調査結果の中に治療総額の把握というのはされているんでしょうか。一周期当たりではなくて治療総額です。お願いします。
○政府参考人（渡辺由美子君）　結論としては、集計をしております。今公表しておりますのは調査概要のみでございますが、近日中に報告書本体を公表したいと思っておりますので、その中で御指摘の一人当たりの費用負担総額についてもお示しをしていきたいと思っております。
○田島麻衣子君　手法ごとの費用の差も物すごくあるのと同時に、利用する側はどれだけの成功率があるのかというのが分かりにくいという指摘が非常に強くあります。
　これ非常に難しい問題で、数字だけが独り歩きするという指摘もありますし、あと疾病や疾患を持っていらっしゃる方々、また御高齢の方々も、数字を出してしまうと、もう私受け入れてもらえないんじゃないかという指摘もあったりとかして非常に難しい問題なんですが、ヨーロッパやアメリカというのはしっかり開示をしています。これ、連邦法によって規制されて、ＣＤＣ、疾病対策予防センター、これが一括してデータを収集して公開しているんです。
　日本もこうした仕組みを考えていく、考え始める時期ではないかと思うんですが、大臣のお考え聞きたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　情報提供を適切にやっていくということは大変重要であるというふうに思います。そういう意味で、今回、その要領を改訂をいたしまして、情報を開示していくということで、必須の部分と任意の部分、これに分けております。
　必須の部分は、例えば配置人数でありますとか治療内容、それから年間実績件数でありますとか標準的な費用、安全管理、こういうところをお示しをいただく、これは必須であります。任意の中に年間の治療実績、年間の年齢階層別の患者数、こういうものを入れておるわけで、なかなか、今委員がおっしゃったとおり、実績の中でどれぐらいの率で出生、子供が生まれたかというようなことを示していくと、それを上げたいという意識が働けば、当然難しい治療はしないという話になってくるでありましょう、いや、難しい治療をすると下がりますから、言うなれば子供が出生する率というのが。ですから、そういう意味合いでこれ任意には入れないということでありますが、任意でそれぞれお示しをいただきたいという中においてはこれを入れさせていただくということにさせていただこうと思っております。
○田島麻衣子君　任意なのでやらなくてもいいというわけでして、本当にどれだけの割合の医療機関というのがきちっと情報を開示していくのかというのを見ていく必要があると思うんですが。
　今、ツイッター上では、不妊治療の公正な成績開示を求めますというハッシュタグがトレンド入りしております。本当にたくさんの男性又は女性たちがもっと情報を開示してほしいというふうに言っているんですね。厚労省の皆さんが耳を傾けるべきはこうした国民の声であって、会食をしようとかお店を探さなきゃいけないとか上司の顔色どうだとか、こういったものにエネルギーを使い過ぎるのはおかしいと思います。やっぱりこうした国民の苦しい声、助けてほしいという声に本当にしっかりと寄り添っていただきたいと思うんです。
　この調査結果の中には、職場の理解がない、こうした指摘もあります。勤務先において不妊治療の支援がないと答えた方、女性七二・六％、男性六一・八％。これ、ほとんどの方が何の支援もなく、暗中模索の中、成功率も分からない、費用はどんどんかさんでいくという中で治療をされていると思うんですが、こうした方々に対する支援、厚労省の方々、どんなふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　内閣府と合同で昨年十二月に、これ検討チームつくって取組方針を、これを取りまとめました。この方針に基づいて、今年二月に次世代育成法、これの指針を改定いたしまして、行動計画に盛り込むのが望ましい、そういう事項といたしまして、不妊治療を受けておられる、こういう労働者の方々に対して支援の措置、これを配慮した措置というものを追加しました。
　それから、あわせて、これは厚生労働省の助成制度でありますけれども、両立支援助成金といいまして、不妊治療をしたときに休業される、休暇を取られる、そういう仕組みをつくられたりでありますとか、あとフレックスタイムのような形でそれに対応する、こういうことをされる中小企業に対しては助成金を支給をするという中においてしっかり支援していこうということでありますが、いずれにいたしましても、まだ中小企業、知られていない企業が多々ございますので、これをホームページでありますとかＳＮＳを使ってしっかり情報発信をさせていただく中において、そのような不妊治療を企業の中でちゃんと対応できる環境、これをおつくりをいただくべく努力してまいりたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　私、もうこれをレクで昨日聞きまして自分で調べてみたんですが、ネットのニュースにもなっていないんですよね。去年の十二月ぐらいに詳細はこれから発表になるような形で出ているんですけれども、今大臣がおっしゃったようなことというのは出ていないです。
　厚労省、本当に周知徹底というのは、我々もう長年の課題で、どうしても届かない、どうしても分かってもらえないということで何度も何度もやってきているので本当にこれは皆さんに知っていただきたいなと思うんですが、なぜ中小企業なんでしょうか。大企業でもたくさん治療受けて頑張っていらっしゃる方いるんですが、そこで中小企業に区切る理由をお教えください。
○政府参考人（坂口卓君）　この職場における不妊治療と仕事の両立ができるという環境の整備については、やはりまずもっては、こういった不妊治療について、どういったことなんだろう、それからどういったいろいろ御苦労が多いのかということをしっかり理解していただくということがまずもっては入口で大事と。
　その上で、実際に職場環境の整備という形で、先ほど大臣からもありましたようなフレックスタイム制であったり休暇の整備であったりというようなことを整えていって、実際に不妊治療に向けての環境の整備をしていくということだと考えております。
　そういった中で、私どもとしましては、やはりいろいろ経費的な面での支援ということになりますと、やはり中小企業においては、やはりそういった部分について導入に当たってのいろいろな、どういうことを就業規則をやればいいかとか、そういった部分で御理解が進んでいないという部分もありますので、そういった部分についていろいろ支援をしていくという経費的な部分ということでありますが、やはり大企業の方々におかれては、まずもって、まさに先ほど申し上げましたような理解、あるいはそういったものに向けての、取組に向けてのその機運ということが不足しているということでありますので、大企業についてはそういったものをしっかり理解していただいて進めていただきたいということで考えておるということでございます。
○田島麻衣子君　雇用調整助成金の一つの我々の学びというのは、大企業は費用がたくさん潤沢にあるから大丈夫だといっても、守られるのは正規職員の方々だけなんですよね。大企業の非正規、またシフト制、こういったところで働いていらっしゃる方々というのは、大企業の正社員と同じだけの保護を受けていないのが現実だと思うんです。
　この不妊治療の支援というのも、中小企業だけで区切ってしまうのではなくて、私はやはり大企業の方々も視野に入れていくことが必要だと思いますが、もう一回答弁いただけますか。