Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○行田邦子君　確かに、選択的夫婦別姓を始めとする民法の家族法の改正というのは、これはやはり国民の理解がなされていることが私自身も大切だというふうに思っております。その点は、今の大臣の御答弁、非常に納得いたしました。
　ただ、大臣のこれまでの行動を見ても、恐らく選択的夫婦別姓については非常に積極的であるというふうに私は理解をしておりますので、どうか上川大臣らしい法務大臣としての指導力を発揮していただきたいなということを御期待を申し上げたいと思います。
　残り時間が少なくなりましたので、あと、最後一問だけ聞かせていただきます。
　入国管理に関してなんですけれども、エボラ出血熱への検疫を強化するために、国際線のある全国三十空港の全ての入国者に対して、流行四か国に滞在歴がないか確認する運用を順次開始しているということであります。
　この件について伺いたいんですけれども、本来はこれは過去二十一日以内に流行国に滞在していた方は検疫所への申告が必要だという周知ボードでなされるものですが、見逃してしまうということもあって、入国審査官がパスポートをチェックする際に、この四か国への旅行歴があるかどうかということを地図を見せて確認をするという作業が開始されたということだと理解をしております。
　この運用開始状況と、そしてこの作業が追加的に発生することによって入国審査処理にどの程度負担が掛かっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（井上宏君）　委員御指摘のとおり、エボラ出血熱の流行を受けまして、去る十月二十四日金曜日から、厚生労働省において検疫体制を強化しておりまして、法務省におきましても、検疫所との連携を強化して水際対策に努めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、入国管理局の審査ブースにおきまして入国者に対しまして、二十一日以内にその発生国に滞在していたかどうか、滞在していた場合には検疫所に申告したかということを確認いたしまして、申告されていないという場合には検疫所へ誘導しているという、そのようなことをしているわけでございます。その上記協力を実施するに当たりましては、あらかじめ確認事項を主要九か国語に翻訳した確認ボードを使用するなどしておりまして、できるだけ円滑に必要な確認を行えるよう留意してございます。そのため、現在までのところ、審査待ち時間や時間当たりの処理件数に大きな影響が出ているという報告は受けておりません。
　入国管理局におきましては、引き続き、入国審査手続の円滑化に留意しつつも、感染症対策に遺漏なきを期すべく、検疫所と連携して水際対策の強化に協力してまいりたいと考えております。
　以上です。
○行田邦子君　私は、この件に関しては検疫強化優先というふうに思っていますけれども、一方で、円滑かつ迅速な入国審査ということも念頭に置きながらしっかりと当たっていただきたいということをお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○真山勇一君　維新の党の真山勇一です。
　上川大臣には初めての質問ということになります。どうぞよろしくお願いをいたします。
　松島大臣の突然の辞任を受けてということの御就任なんですけれども、やはり、でも法務大臣としての重要な役目というのは変わらないと思いますので、是非しっかりとその役目を果たしていただきたいということをまず申し上げたいというふうに思います。
　その観点から、まず、少しその問題についてお伺いしたいんですけれども、松島大臣の問題を踏まえて、やはり私は、法律を扱うものの責任者、その法律の立場、それは大変重要であるというふうに思われるんです。そのために、その法律を守るという、まさに法務大臣だから法律を大切にするということは大事だと思うので、その辺の、守るという上川大臣の決意、この辺りをもう一回伺わせていただきたいということ。
　それから、この法務委員会で私が審議をしている過程の中でよく感じるのは、やっぱり法律というのは時代によってどんどんどんどん変わってきてしまう、変化をしてきて、それに対応して変えていかなければならないことが起きてくる。法律というのはやっぱり人のためにあるものなので、そういうふうに変わってくるというのはあると思うんです。今、今日もいろいろな形で出ていると思うんですが、例えば民法などでも時代にそぐわないというか遅れてきているところもあるのかなということもいろいろあるわけです。
　そうしたことでいうと、まさに松島大臣の問題は公選法という問題ですけれども、いわゆるうちわということで言われてきましたが、その財産的価値があるのかどうかといえば、昔は確かにうちわというのは何がしかのお金を払わないと買えないものかもしれませんけれども、今は、こういう大量生産、大量消費の時代になったら使い捨てですね、もうほとんどね。もらったら使い捨てみたいな、そういうふうになったときに財産的価値があるのかどうかということが一つと、それからチラシじゃないんじゃないかという曖昧さもまだ公選法にあるとか、そういうことがあるんですが、そういうことをどういうふうに今回の松島大臣のあの問題を御覧になっていて感じられたか、その二点について答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　どうぞよろしくお願いいたします。
　松島前大臣が突然の辞任をされるということで、大変国会の審議に対して空白を生ずるということに対しての皆さんの御懸念ということについて本当に重く受け止めているところでございます。
　私自身、法を預かる、法務行政を担う法務大臣としての任命を受けたわけでございますが、その意味で、今回のこうした引継ぎも含めまして、二重三重の課題、責任をしょって動いているということを日々痛感する毎日でございます。そういう意味で、信頼を損なうことがないように、そしてさらに、信頼をもっともっと持ってもらうことができるように努力をして真摯に頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。
　今日の一番冒頭の江田先生との御議論をさせていただきましたけれども、やはり法の支配ということについて、こうした理念につきましては貫徹をするということがまず大事なことではないかというふうに思っております。人の考えではなくて法律にのっとって行動をしていくという、こうした基本的な民主主義の理念ということについて、法務大臣預かっておる立場でも、さらに、そこにつきましては真剣にこのことの意味を問うて問うて問うて臨んでいきたいというふうに思っております。
　さらに、時代に合わせて様々な動きが出てくるということにつきましても、私も委員がおっしゃるとおりの考え方でおります。しかし、その新しい取組をするときにつきましては、やはり丁寧に、そして国民の皆様の御理解をしっかりといただきながら、しかし環境はスピードを持って動いているということもございますので、それに対して果敢に、また迅速に取り組んでいくという姿勢も併せて大事ではないかというふうに思っております。そのバランスということについては、このことについてもそうした意識を持って取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
　さらに、松島前大臣に関わることにつきましては、先ほど来の御質問もございましたけれども、今、私の立場ということでございまして、具体的な答弁につきましては差し控えさせていただきたいと存じます。
○真山勇一君　丁寧に答えていただけたと思います。私も、おっしゃったようにスピード感、これからの法務行政もやっぱりスピード感というのは必要じゃないかなというふうに思っております。大変重要な時期に大臣になられたと思いますので、是非その辺りをしっかりと認識してやっていただきたいというふうに思っております。
　これから質問に入りたいと思うんですけれども、上川大臣のお得意な分野の女性の問題と、それからもう一つは国際問題での我が国の対応ということの二点、時間があればお伺いしていきたいというふうに思います。多分、お得意な分野ですので、率直、明快な答弁をいただけるんではないかというふうに思っております。
　就任して、法務行政に大変意欲を持って取り組んでいかれるということを表明されているんですが、特に女性の社会進出問題ということについては私も本当に大賛成、同感でございます。
　大臣は所信表明の中でも、女性が輝く社会を推進する安倍政権の一員として、法務行政に携わる女性の働く環境を整えていくことに力を尽くしたいというふうにおっしゃっていますし、先日の記者会見の中でも、ワーキングチームを法務省内につくるというふうなことをおっしゃっていますね。このワーキングチームというのはもう設置されましたか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員から私の所信の中のところに言及をしていただきまして、女性の活躍につきましても、安倍政権の、内閣の一員としてこのことについては取り組んでいくと、この私の強い気持ちにつきまして言及していただきまして、本当に心強いエールを送っていただいたものというふうに考えておりますが。
　実は、本日、議長に事務次官を据えまして、各部局の局長クラスを委員といたします法務省女性職員活躍及びワーク・ライフ・バランス推進検討会議という形で立ち上げを本日したところでございます。
　この検討会におきましては、直ちに職員の皆さんからヒアリングをするということで、これに着手をするということで、十一月中には法務省の各組織が抱える課題につきまして把握をし、そして、具体的できめ細やかな対策を検討してまいりたいということでございます。
○真山勇一君　もう早速スタートさせたということで、やはりそういうスピード感というのは大事だなというふうに改めて思いますけれども。
　大臣の記者会見のときのちょっと気になる言葉があったので、これはどういうことを考えておられるのかちょっと伺いたいんですが、職場によって特有の課題があるのではという、覚えておられますか、そういう指摘をされているようなんですが、法務省の中で職場によって特有の課題があるのではというのはどういうことを頭に描かれておっしゃったことなんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　法務行政の業務につきましては、先ほど、入国管理というような部署もございますし、また、全国に矯正施設等もございます。そして、様々な刑事、民事の局もございます。全国に地域の中でそれぞれ役割を担っているということでございます。
　とりわけ私が、今の段階で明確にということでございますが、女性刑務所の中の女性の刑務官の皆さんの働き方ということにいち早く着手しなければいけないなというふうに感じたところでございます。大変厳しい環境の中で、世代的に言うと比較的若い世代の皆様が働いていらっしゃるということ、そして結婚をし、子供を出産し、そして継続就業ということになったときに、通常の社会の中での取組と比べると、はるかにここにつきましては、その特有の問題も業務の中身も含めまして、しっかりとその実態を把握して取り組んでいかなければいけないということを強く感じたところでございます。
　これにつきましては、もうそうした問題意識で取組が少し芽出しができているところでありまして、一つの事例としましては、全てではないんですが、ある一部の女子刑務所の中では、地域の様々なこの問題に関わっていただける皆様とネットワークをしっかりとつないでいただきながら、女性刑務所が地域の中で孤立化していくということではなくて、むしろ全体としてこれを支えていくというようなことを推進していくプロジェクトがもう既に試験段階で動いているということであります。こうしたことにつきましてしっかりと評価をし、また、さらにその中での課題や問題につきまして丁寧に掘り起こしていきながら問題の解決につないでいこうということで、具体的に言うと、例えば今のような事象でございます。
　と同時に、今たまたまそういうことでしっかりと取り組まなきゃいけないということでの、私自身は明確なそこにつきましては取組をしなければいけないということでありますが、まだまだいろんな業務を、しかも現場でしていらっしゃるということでありまして、そういう中に今まで気付きがなかったところについてはしっかりともう一度、いま一度今の立場で再点検をしていくということの中から、また新しい女性の働き方に関わる課題や問題も判明していくこともあるかもしれませんし、そういったことを謙虚に現実に向き合って取り組んでいこうと、こういう問題意識がございまして、この懇談会につきましては、特に法務省の中の特有な問題、課題を、主にハイライトを当てながら取り組んでいくということを目指していこうというところでございます。
○真山勇一君　大臣、ありがとうございました。かなり具体的に大臣のもう頭の中に既にいろいろ入っていらっしゃるということがよく分かりましたけれども。
　そこで、例えばその刑務官というのは、女性刑務官も大変でしょうけれども、私も現場でいろいろ取材してお話を伺ったところでは、やっぱり男性も、刑務官という仕事というのはもうその仕事そのものがやっぱり現場では大変なものという私も認識を持っておりますので、そういうことは是非取り組んでいっていただきたいというふうに思うんですが。
　女性の社会進出ということでちょっと伺いたいんですが、実は私ども、多分ここにいらっしゃる委員の皆さんもそうなんですが、大臣が替わられたときとか、あるいは法務省の中の幹部の人事の異動があったときに名簿というのが配られるんですね。法務本省幹部名簿というのがあるんですね。これがあるのは、まず大臣、御存じですか。
○国務大臣（上川陽子君）　存じ上げております。
○真山勇一君　これを見ると、各省庁もみんなこういうのがあるんですけれども、やはりちょっと感じるところは非常に女性の、これは幹部名簿ということで、伺ったら、これは省議に出られる方の職員の名簿だというふうに伺っています。
　それで、大臣と副大臣と大臣政務官を除いたいわゆる法務省の職員、幹部ということになると、この名簿に載っているのは六十二人なんですね、稲田事務次官以下。それで、この中で、六十二人いらっしゃるんですが、課長さんまで、女性が局長さんがお一人、人権擁護局、先ほどいらっしゃいましたね、岡村局長ですね、これお一人、局長では。それから、課長職の中ではこの名簿では五人ほど確認できるんですが、六十二人の中で役職者も含めて六人というこの状態は多いのか少ないのか、大臣はどんなふうに御覧になりますか、この法務省の幹部名簿というものについて。
○国務大臣（上川陽子君）　政府の方針といたしまして二〇二〇年までに指導的地位に占める女性の割合を三〇％以上にしようという、その目標からすると低いというふうに思っております。
○真山勇一君　私もこれを見て、ああ、これは本当に女性の進出というのはもっとやっていかなければならないんだなという感じを受けるのと同時に、幹部を増やすためには、当然その下で更に幹部候補生の働く女性がたくさんいなくちゃいけないわけですね。
　ですから、女性の職員が例えば少なければ、やっぱりそれはちょっとなかなか幹部を増やそうといっても無理じゃないかというふうに思いましたので、お配りした資料をちょっと見ていただきたいんですが、二枚目の方の小さい数字がいっぱい書いてある資料一というやつです。女性国家公務員の登用状況ということなんですが、これ見ていただくととても面白いことが分かるのは、二十二ぐらいになるんですかね、省庁のそれぞれの職員の総数とその中の女性職員の数を統計を取っているわけですね。
　これを見ると、職員の数は、法務省は国土交通省なんかよりも少ないですが五番目と、比較的きっと職員の総数では多い方ですね。うち女性というのも比較的多いということで、女性の割合が法務省を見てみますと、これ、上の段と下の段は、上が二十五年で下が二十四年ということなので、二十五年の新しい方でちょっと話をさせていただきたいと思うんですが、上になると法務省はこの表で見ると二七％ということで、女性の割合、とてもほかの省庁から比べると職員としては多いですね。
　そのうち、少し今度右の方へ移動していくと、その中でも課長補佐相当以上、つまり管理職、そして一番右側が指定職というのは、これはいわゆる会社でいえば役員ということなんでしょうか、そういうところの待遇の人ということで、ほかの省庁から比べても職員は非常に女性が多いというのが法務省の感じなんですが、その一方で管理職になるとやはりちょっとほかの省庁より少ない。特に、ほかの省庁もそうですが、指定職となるともうほとんどゼロ、ゼロ、ゼロというのが並んでおります。
　この辺りの全体のいわゆる女性の公務員への進出ということを御覧になると、上川大臣はどんな印象でどういうことをしなければならないというような感じをお持ちになりますでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　資料として御提出していただきましたこの女性国家公務員の登用状況の一覧の表というのは、これまでも、今二年間だけでありますけれども、過去ずっとこの表をたどっていきながらこの段階に至っていると。そして、今の段階でどうかというふうに問われれば、法務省につきましては、女性の割合は全体的にはほかの省庁と比べるといい方向に向かっているなと、ベクトルとしてはいい方向に向かっているなというふうに思います。
　女性の割合の七・一というところでございますが、これにつきましても、全省庁の平均と比べてみても上ということでありますので、ここについても、決して上位ではございませんけれども、トップではありませんけれども、少しずつ前進しているなという印象でございました。
　そして、その先、指定職まで行きますとまたゼロということでありますが、女性の採用から登用まで、さらにそこまでの一連のキャリアをつないでいくための施策ということについて、まさにこのデータが如実に表していることだと思うんですけれども、なかなか難しいハードルが実は女性の側の方にも課せられているということであります。
　特に、一般的なＭ字カーブということに象徴されるとおり、第一子を出産するときにお辞めになっていらっしゃる。御自分は勤めたいけれども、あるいは仕事を継続したいけれども、辞められるというケースがあるということについては、この国家公務員の中でも、そのことについては男性と比べるとまだまだＭ字が残っているなということでありまして、そのところを継続して就業することができるようにしていくには、結婚や出産や子育てというところの部分のバランスをしっかり取ることができるような制度づくり、あるいは基盤づくりということは、これは法務省のみならず全省庁、あるいはこれが隗より始めよということで、社会全体として要求されている、求められていることであるというふうに課題を認識しているところでございます。
　先ほど少し触れられましたが、男性にとってもということ、ここが非常に大事な視点でありまして、男性も子育てとかあるいは育児休業の中で子供と触れ合う時間を取っていただくというようなことは、仕事の質を高める上でも大変大事なことであるというふうに思っておりますので、男性にとっても、ワーク・ライフ・バランスあるいはライフ・ワーク・バランス、バランスということでありますが、こういったことが実現できるようにしていくために、女性の環境整備そのものが男性の働く環境の整備にもつながるし、意識の改革にもつながると、こういう総合的な取組の中で初めて実現していく、あるいは一歩も二歩も前進していくものだというふうに考えております。
○真山勇一君　お答えが少し長いので、伺ったことのところを、ポイントを、要点を答えていただけると有り難いと思います。
　先ほど改善はされているというふうにおっしゃっていますけれども、改善していくためには、やはり公務員になる女性の絶対数を増やしていかなければいけないのかなというふうには思うわけですね。
　もう一つの資料を見ていただきたいんですが、下のところに三色の折れ線グラフが書いてあります。これ、国家公務員の採用試験申込者、それからその試験に合格した者、それから実際に採用された者というふうに色で分けてあるんですが、これ見ると、この十年ぐらい、ちょっと途中で制度が変わっているということもありますけれども、余り女性の、例えばブルーのラインが申込みということなんですが、これもやや少し増えているかなというふうに思いますが、それから合格者も増えてはきているんですが、採用が余り、伸び悩んでいるというか横ばいですね。
　つまり、やはりこれは国家公務員の定員が多くなったり少なくなったりということであっても、これパーセンテージなので、恐らく女性の占める割合というのはこのぐらいだと思うんですね。そういうことでいうと、やはり何で女性を、これだけ公務員でもいろいろ働きやすくしようということが、国を挙げて、政府を挙げてやっていても、この辺りはなぜ増えないのかと。
　女性問題を考えておられる上川大臣としては、どんなふうに思われますか。
○国務大臣（上川陽子君）　ここのところはなかなか、ヒアリングをさせていただいたこともございますけれども、私自身、ここのところについては、採用のところの課題、問題については、いま一度、一段、課題の理由をはっきりさせていくように努力していきたいなと思っていた案件でございまして、なかなか現実の実態は、十年間伸びていないということについては御指摘のとおりでございます。
○真山勇一君　私は、この辺りに女性の進出を更に進める鍵があるんではないかなというふうに思っておりますので、大臣もこうした点をどう改善していくかということに是非力を注いでおいていただきたいということと、それから、やはり私が申し上げたいのは、この女性の社会進出というのはやっぱり男性の協力もなくちゃいけないと思います。今イクメンという言葉が盛んに言われていますけれども、そういう男性も例えば育児休暇が取れるような、これ、やはりなかなか民間の会社では難しいので、やはり国が積極的にこういうことを取り組んでいくことによって民間にも広げて是非いっていただきたいというふうに思います。省内だけの問題でなくて、こうした問題をほかの省、そして民間へとフィードバックしていくということがやはり女性の社会進出というのを進めていく上では大事ではないかというふうに思っております。
　御丁寧に答弁をいただいたので、私の方のその後の質問はちょっとできなくなりました。またの機会にしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（魚住裕一郎君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　上川大臣の所信的挨拶を伺いまして、二点、まず選択的夫婦別姓について伺いたいと思います。
　午前中も質疑がありましたけれども、大臣は夫婦別姓に積極的に活動をしてこられたと思います。二〇〇七年には、福田内閣の少子化対策・男女共同参画大臣として、市川房枝記念会の「女性展望」二〇〇八年一月号にインタビューに答えられまして、私も選択的夫婦別姓については賛成で、そのために議員として活動してきました、それぞれの時代にふさわしい形で法律を見直していかなければならないと思っていますというふうにお答えになっておられます。松島みどり前大臣も長年選択的夫婦別姓に賛成をしておられたと私は理解をしているんですけれども、所管大臣になったら、言わば自らの政治的信念を曲げて、民法改正はできないと答弁をされて、私、前回その認識をただしたわけですね。
　上川大臣も、一人の政治家として、あるいは福田内閣の閣僚としては選択的夫婦別姓に賛成としながら、安倍内閣の法務大臣になったら姿勢が変わることになるのでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　私が過去におきまして雑誌「女性展望」のインタビューにお答えをさせていただいたこと、その中で選択的夫婦別氏制度につきまして賛成である旨を述べたことについては、委員の御指摘のとおりでございます。
　もっとも、御指摘のこの「女性展望」のインタビューについてでございますけれども、選択的夫婦別氏制度につきましては、国民の間に様々な御意見があるということ、また通称使用につきまして広く使用されるようになってきており、制度導入のためには社会の意識が熟していくということが重要であるというふうにお答えしたというふうに思っているところでございます。
　法務大臣として、現在、今政治家として基本的な考え方については、そうした考え方を取っているところでございます。選択的夫婦別氏制度の導入ということにつきましては、我が国の家族の在り方の根幹に深く関わるものであるというふうに考えておりまして、国民の皆様の理解をしっかりと得ながら行う必要があるというふうに考えているところでございます。
　平成二十四年の世論調査の結果を見ましても、国民の皆さんの意見が分かれているということでございまして、その意味で、現時点で直ちに民法を改正して選択的夫婦別氏制度を導入するということについてはなかなか難しいというふうに考えておりますけれども、今後も引き続き皆様の意見を幅広くお伺いをしながら、またこうした世論調査の動向等も参考に国民の皆様の理解を得てまいるということでございまして、各方面の議論の推移、しっかりと注視をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　また、このインタビューの中で、先ほどちょっと言及させていただきましたけれども、通称使用について触れておりますが、このことにつきましては、いわゆる士業の職種の皆様の中で既に職務上これが広く認められるようになるということが徐々にできてきているということで、社会の認識は私がこのインタビューをしたときと比べて進んできているのではないかなというふうに思っております。
　さらに、社会生活上不便を強いられているような場面もまだまだ多くあるということでございますので、私としては、この安倍政権、女性が輝く社会を目指して国、地方、企業一体となって女性が活躍しやすい社会環境をつくっていく、社会づくりを進めていくということでございまして、その観点から、旧姓使用が認められないために被っている社会生活上の不便の是正に向けた措置について、関係省庁と協議をしながら前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
○仁比聡平君　今大臣がいろいろな事情をおっしゃいましたけれども、この当時のインタビューでは、そうした要素も踏まえた上で、それぞれの時代にふさわしい形で法律を見直していかなければならないと思っておりますとお答えになっているんですね。
　世論調査でいいますと、もう今日詳しくは伺いませんけれども、世論は大きく変化しているでしょう。大臣が以前、男女共同参画担当大臣をされた当時、このインタビューの当時の二〇〇六年の十二月の世論調査、内閣府のものがありますけれども、このときには、選択的夫婦別姓に賛成は三六・六％、反対は三五％といった数字でしたが、例えば直近、毎日新聞が十月二十日付けで発表している世論調査でいうと、選択的夫婦別姓に賛成は五二％と過半数を超えて、反対は四〇％。大きく変化しているんですね。世論が前進しても、かつて選択的夫婦別姓に賛成しそれを求めていた女性議員が所管大臣になったら次々と信念を捨ててしまうということになったら、法務大臣こそが世論に逆行して、世論を抑える桎梏になってしまうということになるわけです。
　私は上川大臣にそうなってほしくないと思ってお尋ねをしているんですけれども、この「女性展望」のインタビューでは、大臣が男女共同参画について大変生き生きと語っておられます。とりわけ印象深いのは、一直線に進むということが難しい部分もあります、だから駄目だと考えるのではなくて、乗り越える課題があればあるほどいろいろと知恵も働く、乗り越えていくチャンスなんだとポジティブに考えていきたいと思いますとおっしゃっているんですね。
　選択的夫婦別姓を実現する上で壁があるなら、このときにお述べになっているように、それを乗り越えるためにイニシアチブを発揮すると、それが大臣の責務なんじゃないですか。
○国務大臣（上川陽子君）　今、私がかつてインタビューに答えてお話をさせていただいたことについて触れていただきましたけれども、なかなか、女性活躍について、また男女共同参画の推進ということについて、本当に試行錯誤をしながら、今でもそうですけれども、こうしたことを議論をしながら進めていくということが本当に必要だなということを改めて感じているところでございまして、その当時の感じてきたことについての基本的な考え方は今も変わっているものではございません。
　社会の中で、男女共同参画の担当大臣をしておりましたときにも、この方向に進めていきたいなと思ってもなかなか課題があるということで、一つずつ課題を解決するわけでありますが、全体としての意識を変えていくためにやはり力が結集していかなければいけないのではないかというふうにも思っていたところでございます。そういう中で、男女共同参画の動き、あるいは女性の活躍を推進していく様々な課題については、どれ一つ手を抜くことなくしっかりと向き合って、そしてその課題解決に向けて進めていこうということの考え方は今も持っているところでございます。
　国民の皆さんの考え方がどのようになっていくのかということについては、やはりいろいろなアンテナを張り巡らせて本当に真摯に向き合っていかなければならないと。その中の一つが国民に対しての世論調査ということであるというふうに思っております。先ほど御指摘がございました調査は、平成十八年の時点で賛成が三六・六、通称使用のみの容認が二五・一、反対が三五・〇ということについて、二十四年の段階での数字もほぼ同一ということであります。
　通称使用ということで現実的に対応していくというところについて、現場の中で努力をして、またそれに向けて前進しているというところの動きがやはり社会を一つ前進させていくための大きな力になるということで、今回、通称使用のこの部分について、日常的に非常に不便を感じていらっしゃるところの声ということについて、更に広げていくことができるかどうかということについては前向きに検討してまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　いや、そうやって通称使用についてはといって限定的におっしゃるような態度は、課題があればあるほど乗り越えていきたいと言っていたスタンスと違うじゃないですか。通称は、広く使用されるようになれば解決する問題じゃないということは、もう大臣よく御存じだと思うんですよ。
　やむを得ず通称使用をするために、例えば職場で、あるいはその関係機関に認めさせるためにどれだけ苦労しているか、現場の女性たちが。例えば、ある教員の方は、教育委員会も含めて何度も説明して足を運んで並大抵ではない苦労をされているんですね。同じような苦労を今も多くのカップルが強いられているわけです。しかも、銀行だとか役場だとか病院だとかクレジットカードの使用、ここでは戸籍名しか通用しないでしょう。ですから、日常二つの名前を使うことに慣れているはずの方もうっかり通称を書いてしまって不審がられたり、見ず知らずの人に一々言い訳をしなきゃいけなかったりと。これは、最高裁もかつて述べたことのある、氏の呼称は人格権の一内容であるという考え方に反しているんだと思うんですね。
　女子差別撤廃条約の委員会が〇九年八月の最終見解で、本条約の批准による締約国の義務は、世論調査の結果のみに依存するのではなく、本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべきであると指摘をしていること、大臣も御存じだと思います。世論の多寡で背を向けてはならないのが人権ではありませんか。今の夫婦同姓を強制するという制度が人権問題であると、人権を制約していて、その解決が問題になっているという認識は、大臣、おありですか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいまの御指摘、また国際的な評価ということでございまして、そうしたことの部分、つまり社会の情勢、いろいろな事情、そういったことも総合的に勘案しながら考えていくべきことだというふうに思います。
　そういう意味で、今回、これから取り組むことにつきましても虚心坦懐にいろんな御意見をいただきながら、ただ単に世論調査が、数字だけで見るということではなくて、取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○仁比聡平君　数字だけを見るのではなくてという御発言を本当によく考えていただきたいと思うんですね。世論調査の結果で人権を侵害してはならないんですよ。この解決が問題とされているときに世論調査だけを理由にしてはならないんですよ。女性の活躍を掲げながら、女性閣僚が一政治家として持っている信念を曲げさせるみたいなことになったら、これはとんでもないことであって、私は安倍内閣挙げてしっかり議論をさせていただく必要があると思っております。
　もう一つの点は、袴田事件についてです。
　静岡地裁は、とりわけ五点の衣類などのＤＮＡ鑑定関係の証拠及び五点の衣類の色に関する証拠に新規性、明白性があると認めて再審開始を決定をいたしました。この袴田事件は、一九六六年に一家四人が殺害されたという事件ですよね。ところが、それから一年二か月もたって、みそだるから突然発見をされたのが五点の衣類です。地裁の再審開始決定は、捜査機関によって捏造された疑いがある、国家機関が無実の個人を陥れ、四十五年以上にわたり身体を拘束し続けたことになり、刑事司法の理念からは到底耐え難いことと言わなければならないと厳しく断罪をいたしました。ところが、これに即時抗告を申し立てた検察官が、この五点の衣類について著しく不当で正義に反する訴訟活動を行っています。
　二点伺いたい。
　一つは、その発見直後に撮影されたカラー写真のネガが発見されたんだといって、再審開始決定後に抗告審に、この再審開始決定を覆すべく、検察官が証拠提出をしているわけですね。この証拠は地裁の段階で当然、袴田さんの弁護団が開示請求をしたにもかかわらず、静岡地検は二回にわたって存在しないといって提出してきませんでした。なぜ今頃になって出てくるのかと驚くべきことです。
　そこで、まず警察庁に伺いますが、静岡県警の刑事部長は記者会見において、再審開始決定後に偶然発見し、東京高検に連絡した、それは県警の施設内であると述べていますけれども、一般に刑事事件の証拠、これどんなふうに管理しているんですか。証拠の標目、あるいはそれに従った整理というのが当然されているものだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、証拠物件は犯罪の立証のための資料であることなどから、犯罪捜査機関等の規定に基づきまして、証拠価値の保全に努め、定められた保管設備において適切に保管することとしていることでございます。
○仁比聡平君　袴田事件の証拠は、そうした考え方で静岡県警が管理をしていたということですか。だったら、一貫した最大争点であり、弁護側から証拠開示が求められてきたにもかかわらず偶然発見したと、こんなことあり得ないじゃないですか。偶然発見したってどういう意味ですか。
○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの件につきましては、現在、再審請求審に係属中の刑事事件に関わる事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○仁比聡平君　警察が管理していたということも認められないんですか、審議官。
○政府参考人（荻野徹君）　お答え申し上げます。
　お尋ねにつきましては、基本的には現在再審請求審に係属中のものの証拠の存否等に関わる事柄であろうということでもございますので、この場でのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○仁比聡平君　とんでもない話じゃないですか。偶然発見したと県警の刑事部長が記者会見しているんでしょう。それをなぜ国会で答えられない。係属中だから答えられないというんだったら、再審無罪が確定したら答えるんでしょうね。再審無罪が確定したら答えるのか。
○政府参考人（荻野徹君）　まず、御質問の事柄につきましては、基本的には現在係属中の刑事事件の中で取り上げられることであると考えております。
　その後のことにつきましては、仮定の御質問ということもございますので、お答えは差し控えたいと思います。
○仁比聡平君　仮定ではなくて、私は無罪を確信をしております。
　ネガというのは、これは形のあるもので紛れようはないんですよ。実際に、偶然発見されたというのは、その辺りにあったということでしょう。これを、証拠開示を求められながら隠していたのではないのかと。探せば当然見付かったはずじゃありませんか。
　法務省刑事局長に伺いますが、地検が存在しないと繰り返してきたのは虚偽ですか。
○政府参考人（林眞琴君）　お尋ねの件につきましては、現在、即時抗告審係属中の個別の再審請求事件に関わる、またその証拠に関することでございますので、そのお答えについては差し控えさせていただきたいと思います。
○仁比聡平君　この問題について進行協議の中で謝罪したと、検察がという報道がありますけれども、それは何をどのように謝罪したんですか、刑事局長。
○政府参考人（林眞琴君）　今のお尋ねの件に関しましても、非公開で行われております即時抗告審におけます個別の再審請求事件に関わる事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○仁比聡平君　証拠隠しだと非難されて当然です。いつどこで発見されたのか、なぜ原審での審理中に発見されなかったのか、これを私は明らかにすべきだと思います。
　しかも、検察はネガが発見されたという事実をすぐに弁護団に知らせませんでした。それだけでなく、再審決定を覆す証拠とするべく、学者によるネガの鑑定まで行っているわけですね。元々、冤罪からの救済と真相の解明というのが再審請求の趣旨でしょう。その再審において捜査側の手持ち証拠は、私は全面的に開示されるべきだと思います。
　ネガが発見されたにもかかわらず弁護団に知らせもしなかったというのは、これ、刑事局長、なぜなんですか。
○政府参考人（林眞琴君）　お尋ねの件に関しましては、そうした証拠、現在、即時抗告審に係属中の個別再審請求事件の中で、まさしくその証拠をめぐって様々議論されており、争われている事柄でございます。そうしたことから、法務当局といたしましては、それに対するお答えは差し控えさせていただきます。
○仁比聡平君　苦難を経て再審開始が決定された袴田さんに対して、あくまで犯人と決め付けて、再審開始決定を覆すために、これまで出してこなかった、隠していたんじゃないのかという証拠を使う。これが公正な裁判を実現すべき公益の代表者としての検察官の責務に沿うものと言えますか。私は、著しくその責務を損なうものだと思います。
　もう一点、この五点の衣類などのＤＮＡ鑑定、いわゆる本田鑑定について、今、検察は非科学的かつ鑑定人独自の手法で、鑑定結果に信用性はないと主張しているわけですね。ところが、同じ本田鑑定、これが、例えば神戸地方裁判所、平成十八年の殺人被告事件の有罪証拠として、最重要証拠として検察官によって提出をされ、これが有罪確定の証拠になっております。
　この事件の論告で検察官はこう主張しています。Ｖ—ＰＣＲ法という本田鑑定の方法、これは従来の方法ではＰＣＲを掛けることができないような微量の鋳型ＤＮＡでも、活性化によりＰＣＲを掛けることが可能となり、その意味で画期的な方法である。しかし、ＰＣＲ法としては一般的に用いられているＰＣＲバッファーを改良したものにすぎず、従来のものと違いはない。触媒などを添加して増幅効率を上げること自体、化学反応としては一般的であり従来のものとは違いはない上、誰が行っても可能な普遍性を有するものであると。これがこの事件での検察の主張ですよ。
　袴田事件で非科学的であるとする根拠は何なんですか。
○政府参考人（林眞琴君）　そのＤＮＡ鑑定に関する事柄につきましても、現在係属中の個別の再審請求事件に関わる事柄でございますので、法務当局からのお答えは差し控えさせていただきます。
○仁比聡平君　鑑定した専門家のＤＮＡが混入した可能性があるなどとも主張されておられるんですが、私はもう名誉毀損であって、ここまで来たら、こんな主張は直ちに撤回をすべきだと思います。
　大臣に伺いたいと思うんですけれど、科学的捜査と証拠方法の評価について、何らの検討や研究も行わずに、自分たちの描いた、捜査機関が描いた心証に沿えば科学だ、沿わなかったら非科学だと、それが検察の言う科学捜査ですか。二枚舌を使って、一方の事件では有罪証拠とし、もう一方ではそれを覆そうとする、方法をですよ。そうした態度というのはそういうことじゃありませんか。私は、こうした態度はもはや一般論を超えていると思います。検察のやり方は、憲法三十一条のデュープロセス保障に照らして著しく不当であり、正義に反するんじゃないですか。
　早期に私は無罪判決を確定することを願っていますけれども、今、大臣と検察がやるべきは、なぜ無実の袴田さんの自由を四十八年間も奪うことになったのか、死刑の恐怖にさらし続けて心身に深刻なダメージを与えることになったのか、これを徹底して検証する第三者機関を設けて、全面的に協力をすることだと思います。それが二度と冤罪を繰り返さないための政治的責任ではありませんか。大臣の御意見を伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　大変厳しい状況の中で今があるということをしっかりと受け止めながらも、今回は即時抗告審に係属中の刑事事件に関わる事柄でもございまして、所感を述べることにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
○仁比聡平君　大臣がそんなことでは駄目ですよ。
　私は、そうした今おっしゃったような一般論を超えるような重大な憲法違反、正義に反する、こうしたやり方に対して徹底して議論をしていくべきだということを強く申し上げて、今日は質問を終わります。
○谷亮子君　生活の党、谷亮子でございます。
　上川大臣始め法務省の皆様、よろしくお願いいたします。
　本日の議題となっております法務及び司法行政に関する調査につきまして、十月二十三日に行われました上川法務大臣の挨拶の中にございました犯罪被害者の支援、そして出入国管理行政、またエボラ出血熱に関する我が国の対応、さらには我が国の法の秩序における国際協力の推進につきまして、本日は時間が限られておりますけれども、伺ってまいりたいと思います。
　先週二十三日の法務大臣挨拶で上川大臣が、これまでの法務行政との関わりの中で忘れられないのは、犯罪被害者等基本法の制定に向けて全力を注がれたことであり、その過程で多くの犯罪被害者の方や御遺族の方々のお声を聞かれる中で、国家が国民生活の安心、安全を守るということがどれだけ大切かを痛感され、そのときの経験が政治家としての出発点となっていると言っても過言ではないと述べられていらっしゃいました。
　また、議員立法によって犯罪被害者等基本法は、平成十六年十二月八日に成立、そして平成十七年四月一日から施行されておりますが、上川大臣におかれましては、自民党政務調査会の犯罪被害者等基本法のプロジェクトチームのリーダーとして、この基本法成立に向けて大変御尽力をいただいたとお聞きいたしております。
　今後も、犯罪被害者等の権利、そして利益保護のために各種制度が適切に運用されていくために、また適切に運用していただくように推し進めていっていただきたいというふうに思っております。
　そこで、上川大臣にお伺いさせていただきますが、犯罪被害者等に対するきめ細やかな対応に努めていただく、また努めていくために今後どのような取組をお考えでいらっしゃいますでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま谷委員から、私の政治的なある意味では原点になったという、議員立法として取り組ませていただきました犯罪被害者等基本法に触れていただきまして、そしてそのときの思いということにつきましても触れていただくことができまして、本当にありがとうございます。
　私が、この十七年四月に施行された犯罪被害者等基本法の制定ということでございますが、関わるということになりました前から、長年にわたりまして被害者の皆様が訴え、街頭でも訴え、また署名活動も積み上げながら長年御努力をしていたことそのものが、その基本法を推進する大きな力になったというふうに思っております。
　そういう中で、役割として、議員としてその声を法制化できたということ、このことの部分につきまして、先ほど政治家の出発点というふうに申し上げたところでございますが、同時に、国が国民の皆さんの生活あるいは命についてしっかりと守っていくということ、これがもう大変大事だということについて、ちょっと言葉で表現すると非常に平べったくなってしまうんですが、これは言葉では語れない大きな重みがあるというふうに思っているところでございます。
　第一次の犯罪被害者等基本計画というところに盛り込まれた二百五十八の、その当時、被害者の皆さんが訴えてこられたこと、大きなものは参加人制度ということもございましたし、附帯私訴という制度もございまして、いろいろ大きなものもありますし、また今度、厚生労働関係の福祉支援というようなこともございまして、本当に幅広い中でシームレスに取り組んでいかなければいけないということも、併せてこの法体系の中にも盛り込ませていただいたところでございます。
　一つずつロードマップを作りながらということでありますが、やはりステージごとに今までの検証をしながら、実際に制度がしっかりと定着をして根付いて、そして御利用していただいて、一日も早く元の生活に、でき得る限り早く復帰していただくことができるようなということについての今回の目的に対してどこまで肉薄しているのかなということも十分に検証しながら、これから先の課題につきましても真摯に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○谷亮子君　上川大臣、御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　私も、本委員会で、やはり犯罪被害者に寄り添った、また第一義的に行われなければならないのが被害者救済であるということをこれまでの委員会の質疑の中でも申し上げてまいりました。
　今現在といたしましては第三次の基本計画等も取り組まれているということですので、今大臣がおっしゃられましたように、検証結果等も交えながら、また各省庁が連携をして、犯罪被害者等に対しまして本当に寄り添ったより良いものとなるように期待をしてまいりたいと思いますし、私もそう願っております。
　そして次に、出入国管理行政の感染症に関する我が国の対応について今日は先に伺わせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　世界的にも脅威を及ぼしているエボラ出血熱ですが、近年、世界的な交通網の発達による交通の利便性に伴い、世界各地が時間軸としても結ばれるようになりまして、人の移動や貿易が活発になり、世界の時間距離というのが大幅に短縮されてきております。一方で、感染症が発症した場合は短時間で世界中に広がるのではないかとも考えられておりますし、心配もされている状況であります。
　また近年、航空交通量は飛躍的に増大してきておりまして、全世界の航空旅客数は、二〇一一年が約二十八億三千八百万人、二〇一二年が約二十九億七千万人、二〇一三年が約三十一億三百万人いらっしゃいまして、年々増加傾向にあるということで、これだけの方が世界を移動していらっしゃるという状況になります。
　また、そのような中で、依然として被害が増え続け、また拡大をし続けておりますエボラ出血熱につきましては、世界保健機関、ＷＨＯによりますと、十月二十三日時点での感染の疑いのある患者数や感染が確定された患者数総計が一万百四十一人、そして死亡者数が四千九百二十二人となったということを、十月二十五日にまだこれは発信されたばかりですが、このことは、世界的な対応やまた取組として、各国が連携協力をして必要な対策を講じていかなければならないと考えられているわけでございます。
　そこで、八月八日に世界保健機関、ＷＨＯが、エボラ出血熱の発症について国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言したことを受けて、厚生労働省が八月十二日から調査を開始することになり、これらを踏まえた上で、エボラ出血熱発生国からの我が国へのこれまでの入国者数は何人いらっしゃいますでしょうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（福本浩樹君）　お答えいたします。
　エボラ出血熱の流行国五か国から我が国に入国をした数でございますけれども、この五か国、ギニア、シエラレオネ、リベリア、ナイジェリア、コンゴ民主共和国であります。こういう国に滞在して日本に入国した者の数でありますが、これは本人の申告により検疫所が把握した数ということになりますけれども、集計を開始いたしました今年の八月から現在までの間で千百七十四名ということでございます。
　ただ、この五か国のうちナイジェリアでありますけれども、ナイジェリアは十月二十日の日にＷＨＯがエボラ出血熱の感染について終息宣言を行っております。もう患者は発生していないということでもありますし、それまでのナイジェリア国内での患者数も二十名ということでありましたので、ナイジェリアから我が国に入国した数を除きますと、除いた残り四か国、現在も発生しております四か国からの入国者ということでありますと、二百四十三名というのが現在の数字でございます。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　八月十二日から現在に至るまでということで、その総計というのが千百七十四人に及んでいるという現況であるということが分かりました。大体一日平均十六人の方たちがそうした発生した国から入国を日本に来ているというようなことになると思いますが、またアメリカの方でも一日に約百五十人、これはギニア、リベリア、シエラレオネ、この三か国から、大体一日百五十人の方たちがそうした発生国から入国をしてきているという現況でもあるということを伺っております。
　そこで、エボラ出血熱が発生している西アフリカからの渡航者の受入れにつきまして、アメリカの国土安全保障省は、エボラ出血熱が発生している西アフリカ三か国からの渡航者の受入れ空港を五つの空港に制限をして、全ての渡航者に対して既に検査体制を強化し、また他の予防措置もとられるようにするという方針を発表されまして、このことは十月二十二日から既に施行されております。また、ホワイトハウスは、今回の空港の制限措置がアメリカ国民の安全を確保することが狙いとしていると発信をされております。
　また、アメリカ食品医薬品局の取組でございますが、エボラウイルス検出システムを緊急認可したと発信いたしておりました。アメリカ食品医薬品局、ＦＤＡは二十五日、エボラ出血熱の検出にアメリカのバイオファイア・ディフェンスが開発した二つの検査システムの使用を緊急認可したと発表をしました。バイオファイア・ディフェンスによると、今回認可された二つのシステムを使うことで、人体から採取した血液や尿からエボラウイルス陽性また陰性を一時間程度で判定することができるようになるというものでございまして、現在の検査システムでは結果が判明するまでには大体二十四時間から四十八時間掛かっているという現況でございますので、非常にスピーディーにその検査結果というものが出てくるという状況にあります。そしてまた、このバイオファイアの設備のある医療機関はアメリカ全土で三百を超えている、そうした医療機関に設置をされてありました。
　このように、アメリカにおいてはこうしたエボラ出血熱に対しての対応策というのが実際に進められてきておりますし、我が国といたしましても、今臨時国会において、感染症の検査、そして対応に対する法案等も提出をされておりまして、その中では国内における法整備として、患者から強制的に血液などの検体採取を求めるなどの内容が盛り込まれているわけでございます。
　そこで、エボラ出血熱に対する我が国の空海港における水際対策に対する具体的な取組につきまして、まず厚生労働省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（福本浩樹君）　お答えいたします。
　我が国のまず水際対策ということでございますけれども、具体的には、先ほど申し上げました発生国四か国から我が国に入国される方について、エボラ出血熱の最大潜伏期間は二十一日ということでありますから、我が国への到着前二十一日以内にその国に滞在された方については空港等の検疫所に立ち寄っていただくということをまずお願いをしております。
　具体的なその立ち寄りをお願いする方法といたしましては、入国者全員の方に対しまして、入国の際、検疫所で掲示をし、それによって呼びかける、あるいは検疫官が個々に問いかけをする、あるいは入国管理局と連携をすることによって検疫所への立ち寄りということを誘導するということをいたしております。
　検疫所に立ち寄っていただいた際にどうするかでありますけれども、その滞在国四国でどういう行動であったかということを聴取し、あるいは問診等を行います。その結果、その時点で発熱あるいは嘔吐等のエボラ出血熱の感染を示す症状がありますと、入院隔離措置ということをその時点でいたしまして、必要な治療あるいは確定診断へというステップに進みます。
　その入国の時点では症状がない方の場合には、検疫所において氏名でありますとか連絡先、あるいはその後の旅行日程等を聞き取りをいたしまして入国をいたしますけれども、その後、毎日二回、体温を測っていただきまして、それと併せて症状を含めて検疫所に報告をしていただくということをいたしております。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　こうした日本の対応策というのは非常に国民の皆様も心配をしていらっしゃいますし、やはり国が、そうしたシステム等々、検疫の在り方ですとか、そうしたことを国民の皆様にも分かりやすく今後説明していく機会がまた必要になってくるのではないかなというふうに感じております。
　そして、今お話にもございましたように、体内の潜伏期間というのは二十一日間あるということで、二十一日目に発症してしまうという方もいらっしゃるという可能性が残るわけでございまして、やはりこの水際の対策がいかに重要であるのかということが今後大きな課題となってくる、これは世界的にもそうした心配がなされているところでございます。
　そこで、これは安倍総理が十月二十七日に指示をされていらっしゃいますけれども、エボラ出血熱への対応をめぐり、国内で患者が発生した際の未承認薬投与を認め、ギニアなど流行四か国の滞在歴をチェックする空港での入国審査を強化する方針を決めているということで、今朝も関係閣僚会議が行われたと伺っておりますが、やはり空港での入国審査を強化する方針ということでございまして、先日の大臣所信の中にもございました、出入国管理の充実とありましたが、これは審査と管理がなされるということで、エボラ出血熱に対する水際対策の柱であります。
　そこで、法務省の出入国管理についての我が国の現行の法制度に触れさせていただきますと、法務省所管である出入国管理及び難民認定法の第五条には、次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができないとし、具体的には、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の患者が対象となる旨を規定しており、その一類感染症の一つとしてエボラ出血熱が含まれております。
　また、同法第七条には、入国審査官の審査に関する規定といたしまして、外国人の上陸のための条件に適合しているかどうかの審査事項として、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないことを明記しております。これは、すなわち当該外国人がエボラ出血熱等に感染していないということを審査するということになります。
　そこで、法務省として、世界的にこのように危機感が広がっているエボラ出血熱流行の動きをどのように認識されていらっしゃいますでしょうか。またあわせて、出入国管理及び難民認定法に基づく法務省としてのエボラ出血熱の侵入に対する空海港の我が国の水際対策に対する今後の対策強化の取組を具体的にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　法務省といたしましては、厳格な入国の管理ということについても円滑な審査と同様に力を入れてやっていかなければならないと考えておりますが、お尋ねのエボラ出血熱に関しましては、感染が拡大している状況に鑑みまして、厚生労働省を始めとする関係行政機関と緊密な連携の下、政府一体となって対応する必要があると認識しております。
　具体的に申し上げますと、厚生労働省において、先週二十四日金曜日から、空港の検疫所で、先ほど答弁ありましたように、エボラ出血の発生国に滞在したかと確認する取組をしておりますが、入国審査のブースにおいて検疫のところを通らないで来てしまった人に対して九か国語に翻訳したボードを示しまして、その国に滞在していましたか、滞在していたら、検疫に寄りましたかということを確認して、まだの人の場合には検疫所に誘導するというような取組を検疫と協力するという形で行っておるところでございます。
　今後とも、法務省におきましては、関係省庁と連携して水際対策の強化に努めてまいりたいと考えております。