Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　趣旨説明をする前に、先ほど大臣とのやりとりの中で、所得が六％減るという話と、私は二・三％と申し上げたんですが、計算し直してみたら、飼料用米の面積が今の二・三から四・五にふえるんですが、私は五・五までふえると思って計算していたので間違っておりまして、その前提を変えてやったら、大臣がおっしゃった六％マイナスとぴったり一致しましたので、その点をちょっと申し添えて、趣旨説明に入りたいと思います。
　ただいま議題となりました両修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正案は、お手元に配付したとおりであります。
　まず、農地中間管理事業の推進に関する法律案に対する修正案について申し上げます。
　第一に、農業者等による協議の場の設置等について、市町村は、当該市町村内の区域における農地中間管理事業の円滑な推進と地域との調和に配慮した農業の発展を図る観点から、当該市町村内の適切と認める区域ごとに、農林水産省令で定めるところにより、当該区域における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者、当該区域における農業の将来のあり方及びそれに向けた農地中間管理事業の利用等に関する事項について、定期的に、農業者その他の当該区域の関係者による協議の場を設け、その協議の結果を取りまとめ、公表するものとしております。市町村は、この協議に当たっては、新たに就農しようとする者を含め、幅広く農業者等の参加を求めるよう努めるものとしております。
　第二に、法律案附則の検討規定を修正し、政府は、この法律の施行後五年を目途として、農地中間管理事業及びこれに関連する事業に関し、その実施主体、これらの事業に対する国の財政措置の見直し（農地中間管理機構に対する賃料に係る助成の見直しを含む。）その他のこれらの事業のあり方全般について検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとしております。また、政府は第一の農業者等による協議の結果の取りまとめの状況等を踏まえ、この協議の場に関し、そのより円滑な実施を図るための法制上の措置のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　その他所要の規定の整理を行うこととしております。
　次に、農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案については、農地中間管理事業の推進に関する法律案に対する修正に伴い、必要な技術的な修正を加えるものであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○坂本委員長　これより両案及び両修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　初めに、内閣提出、農地中間管理事業の推進に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、宮腰光寛君外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、宮腰光寛君外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○坂本委員長　この際、ただいま議決いたしました両法案に対し、宮腰光寛君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及び生活の党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　農地中間管理事業の推進に関する法律案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　農業の生産性を高め、将来にわたって安定的な農業生産を行っていくため、担い手への農地集積と農地の集約化を一層加速化し、農業への新規参入を促進していくことが求められている。併せて、農業経営所得の安定・向上、農村の活性化とその持続的発展を図ることが重要である。
　　よって政府は、両法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　農地中間管理機構が十分に機能し、農地の集積・集約化の成果をあげていくためには、地域における農業者の徹底した話合いを積み重ねていくことが必要不可欠である。
　　　このため、人・農地プランの作成及びその定期的見直しについては、従来以上に強力に推進すること。農地中間管理機構は人・農地プランが策定されている地域に重点を置くとともに、人・農地プランの内容を尊重して事業を行うこととすること。
　　　また、人・農地プランと関連する各種予算措置についても、適切に確保するとともに、人・農地プランのより円滑な実施を図るための必要な法制上の措置の在り方について遅滞なく検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　二　農地の集積・集約化を進めるに当たっては、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も十分踏まえ、耕作者の地位の安定を図る観点から、長期にわたり耕作しない不在地主による農地所有を耕作者自らによる農地所有へと誘導するための施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　三　農地中間管理事業の実施に当たっては、農地法に基づく権利移動、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定等既存の仕組みとの連携を密にし、相互に補完する体制を整備することにより、農地の出し手・受け手双方が利用しやすく、実効ある仕組みとすること。
　四　農地中間管理機構が成果をあげていくためには、農地中間管理機構が自立的に活動できることが重要である。このため、国の効果的・効率的な財政支援を行うとともに、地方の負担は必要最小限とすること。
　五　農地中間管理機構による農地の貸付先決定ルールについては、借受希望者のニーズを踏まえて公平・適切に調整するとともに、地域農業との調和及びその健全な発展に資するものとなるようにしていくこと。
　　　特に、既に効率的・安定的な経営を行っている農業者の経営の発展に支障を与えないように十分留意すること。
　六　中山間地域等の条件不利地域において農地中間管理事業を実施するに当たっては、農地の受け手が不足する等平坦地との格差を考慮し、中山間地域等直接支払制度と連携するなど創意工夫を凝らした事業展開が可能となるよう措置すること。
　七　市町村は、農地中間管理機構より農用地利用配分計画の案の作成・提出等の協力を求められる等農地中間管理事業の実施に当たって重要な役割を果たすことに鑑み、いずれの市町村においても、地域の実情に即しつつ、農地の出し手・受け手のニーズに応えた事業実施が図られるよう、農地中間管理機構と市町村及び市町村相互の協力・連携体制を整備すること。
　　　その際、市町村は、農地の所在、所有者等の情報を把握している農業委員会の意見聴取を基本とするよう運用すること。また、法定化される農地台帳等の整備を進めるとともに、その公開ルールは他の法定台帳の取扱いルールを参考とする等個人の権利関係に留意すること。
　八　農地中間管理事業による農地の利用集積に際しては、農地の出し手と受け手の掘り起こしとマッチングが不可欠であることに鑑み、地域の農地・農業事情に精通し、こうした地道な活動に取り組むことのできる人材の確保・育成に十分な支援を行うこと。
　九　地域農業における集落営農の役割の重要性に鑑み、集落営農が農地の受け手として積極的に経営展開を図ることができるよう、法人化をはじめ、その活性化に向けた支援措置を講ずること。
　十　都道府県に一を限って指定された農地中間管理機構は、必要があるときは他の農地中間管理機構と情報の共有化等の連携を図ること。
　十一　農地中間管理機構が借り受けた農地について、所有者の変更や権利制限に係る事由が発生した場合等において、農地中間管理機構が適切な措置を講ずること。
　十二　農協及びその出資法人についても、農地流動化に関する実績・能力のあるところは、農地中間管理機構が委託することにより、機構の事業ルールに即して積極的に活用すること。
　十三　農地中間管理機構は、農地の生産性を上げていく観点から、大区画化等の利用条件の改善を適切に進めること。
　　　また、農地中間管理機構を介して集積・集約化された土地は農業生産のための公共財としての性格を強めるので、土地改良法等に基づく事業費の負担の在り方についても早急に検討すること。
　十四　農林水産大臣は、農地中間管理事業の実施状況について全国的な見地から評価を行うに当たっては、農地及び農業経営をめぐる多様な状況をきめ細かく分析することにより、地域の実情に応じた農地の集積・集約化の取組が助長されるよう留意すること。
　　　併せて、農地利用集積円滑化事業について、農地中間管理事業との適切な役割分担・相互補完が図られるよう、その実施状況について評価・検証を行い、優良な取組事例の紹介と全国展開に努めること。
　十五　アドバイザリー・グループである産業競争力会議・規制改革会議等の意見については参考とするにとどめ、現場の実態を踏まえ現場で十分機能するものとなることを第一義として、制度の運用を行うこと。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○坂本委員長　起立多数。よって、両法案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣林芳正君。
○林国務大臣　ただいまは、法案を可決いただきありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○坂本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時八分散会
平成二十五年十一月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小渕　優子君
　　　理事　中根　一幸君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　萩生田光一君　理事　山本ともひろ君
　　　理事　義家　弘介君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　鈴木　　望君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小此木八郎君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　新開　裕司君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　野中　　厚君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　前田　一男君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　山下　貴司君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　細野　豪志君
　　　　　　山口　　壯君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　椎木　　保君
　　　　　　三宅　　博君　　　　大口　善徳君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　井出　庸生君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　青木　　愛君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　文部科学副大臣　　　　　　西川　京子君
　　　財務大臣政務官　　　　　　葉梨　康弘君
　　　文部科学大臣政務官　　　　冨岡　　勉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　戸谷　一夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　前川　喜平君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　久保　公人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　加藤　重治君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　吉野　正芳君
　　永岡　桂子君　　　　　山下　貴司君
　　宮内　秀樹君　　　　　秋本　真利君
　　宮川　典子君　　　　　宮澤　博行君
　　中野　洋昌君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　宮内　秀樹君
　　宮澤　博行君　　　　　牧島かれん君
　　山下　貴司君　　　　　永岡　桂子君
　　吉野　正芳君　　　　　小此木八郎君
　　大口　善徳君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　前田　一男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　一男君　　　　　宮川　典子君
　　　　—————————————
十一月二十一日
　学費の負担軽減、高等教育予算増額を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第六四号）
　障害児学校の設置基準策定に関する請願（宮本岳志君紹介）（第一四一号）
　私立学校の保護者負担軽減、教育環境改善のための私学助成充実に関する請願（稲津久君紹介）（第一四二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律案起草の件
　東日本大震災に係る原子力損害の被害者に対する賠償の適切かつ確実な実施に関する件
　　　　　————◇—————
○小渕委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、日本維新の会所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長前川喜平君、高等教育局長布村幸彦君、研究振興局長吉田大輔君、研究開発局長田中敏君、スポーツ・青少年局長久保公人君、国際統括官加藤重治君及び資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細野委員　おはようございます。
　きょうは、これから参議院の方で、例のあの高校の無償化の問題についての法案が採決をされるというふうに聞いております。順番を変えていただいて私の方から大臣に質問させていただくということで、御配慮いただいたことに感謝申し上げます。
　法案の質疑にも私は立たせていただいて、私どもの考えていることと今の政府のやっておられることということでいうと、どうしてもやはり違いがあるというふうには思います。
　ただ、一方で、きょう採決をされる、可決をされるであろうということですので、私自身も、この状況に至っては、考え方を切りかえて、教育現場に混乱がないようにしっかりやっていただきたい、そんな思いで、まずその点について若干聞かせていただきたいと思います。
　十三日、先々週の私の質疑の中で、就学支援金を受け取るのに課税の証明書が必要なんだけれども、法案でいうならば第六条の三にある「やむを得ない理由」によりまして出せない場合の判断の主体、判断基準について大臣にお伺いをいたしました。そうしましたところ、大臣は、そういった場合というのは法律をもって担保したい、予算についてですね、そういう答弁をされたわけですが、私は、聞いてちょっとあれっと思ったんです。やはりこれは法律によっては必ずしも担保されていない、だからこそ質問をしたという思いがあったものですから、そこは事実としてやや大臣の認識の違いがあったのではないかというふうに思うんですが、改めて、こういった場合にどのように対応するのか、確認で答弁をお願いしたいと思います。
　まず、大臣が答弁された件ですので、後ほど局長には聞きます。
○下村国務大臣　おはようございます。
　失礼いたしました。御指摘のように、法律によって担保していきたいということでしたが、御質問は家計急変の際の対応でありますけれども、今まで私立については対応策があったわけですが、公立学校においても国が二分の一の負担をする、そういうふうな形で、緊急の変化に応じた対応についてこれは財源によって担保するということで訂正させていただきたいと思います。
○細野委員　今大臣から答弁がありましたように、状況がいろいろ御家庭によって変わるという中でそれぞれ教育現場では対応しなければならなくなるわけです。つまり、前年度に所得が九百十万を超えていた場合でも、今年度になって、例えば会社が倒産をするであるとか、さらには、主要な家計を支えていた親が亡くなるであるとか、そういう事情があったときには現場で対応しなければならなくなるわけですね。
　そこで、きょうは前川局長にもここは御答弁をいただきたいと思うんですが、私が問題にしたいのは、そういう就学支援金のこのやりとりをする際には膨大な事務が発生をする、それに対応できるような体制が本当にできているのか、この点なんです。
　大臣の方からは都道府県がやるんですというお話があったんですが、現実的には、県立高校はたくさんあるわけですから、都道府県が、県庁の職員が対応できるというのは、これは無理ですよね。ですから、実際は学校の方で対応することになるだろうと。
　改めてちょっと数を計算してみたんですが、大変な事務だと思います。これまで私学で就学支援金の加算を得ている生徒の数というのは、高校で三学年合わせて二十二万人です。今度、公立が対象になることによってどれぐらいになるかと計算をしますと、一学年で九十三万人、これが三年後には三学年になるわけですから、三百万に近い方が就学支援金の対象になるので、その課税証明書を全部チェックしなければならない、出さなければならない。状況が変われば、課税証明書を出せない子供についてはどうするのかということについても、現場で判断しなければなりません。
　これは局長、現実的には学校で対応することになると思うんですが、その体制というのは本当に整えられますか。
○前川政府参考人　各都道府県において生じる事務につきましては、これまでも、各都道府県と情報交換なり相談なりをしてきておるところでございます。各都道府県も状況は十分承知しておりますので、これから新年度に向かいまして、十分な準備を整えていただきたいというふうに思っております。
　先生御指摘のとおり、この所得確認の事務はかなり量の多い事務になるわけでございますけれども、これは都道府県が確認をするという立場にあるわけでございますが、現実には、公立学校の場合におきましても私立学校の場合におきましても、学校の現場に委任してやっていただくということは十分考えられるわけでございます。
　学校におきましては、基本的には事務体制を整えてそれに対応するということになると思いますけれども、この所得確認の事務というのは、新一年生については四月に生じる事務でございます。四月から五月にかけてその確認作業が行われると思います。七月から改めて、これは、一年生から三年生まで三学年についての所得の確認の事務が生じるわけでございます。
　したがいまして、この事務は一種の時期的な事務でございまして、一時期にかなり多くの事務が生じる、こういうタイプの仕事でございますので、各都道府県のこれは御判断ではございますけれども、臨時に職員を配置してその事務に当たる、あるいは臨時に非常勤の職員を任用して事務に当たる、そういうようなことが考えられます。
　そのためにはさまざまな経費がかかってまいります。特にその職員の人件費などがかかってまいりますので、この点につきましては、各都道府県の要望を踏まえながら、予算の範囲内で十分な措置をとってまいりたいと思っております。
　こういった事務は現在も私立学校には生じているわけでございまして、そのための事務費といたしまして国として四億円程度を交付しているところでございますけれども、新制度になりましたら、公立学校も含めまして四十億円から五十億円、この事務費にかかるだろうと考えておりますので、この点につきましては、十分予算措置ができるように鋭意予算折衝してまいりたいというふうに考えております。
○細野委員　以前も答弁ありましたけれども、四回、課税証明を子供たちに出させるわけですね。初めは一年生、四月に出させて、しかし、四月に出せるものというのは前々年のものになりますから、それでは十分ではない。六月か七月ですか、前年のものが出るのが。ですから、一年生のときに二回課税証明書を出させる。二年生になったときに、果たして所得が九百十万を超えているかというのを確認をしなければならないので、二年生になったときにはまた六月か七月には前年のものを出さなきゃいけない、それで三年生でも出すという、四回その手続が発生をするわけですよ。
　ですから、局長は民主党政権の時代も教育行政を充実させるために頑張っていただいて、極めて有能な、そして、当然官僚の皆さんですから政権には忠実にやられる方ですので、そういった意味で、前にやったことと今回とでいろいろ御苦労されながらやっておられるのはよく承知をしながらなんですけれども、やはりその事務をやり切る体制を、政権として法案を出すからには、相当てこ入れをしてやらないといかぬと思いますよ。
　特にお願いをしたいのが、やはり、家庭急変の場合というものはどういうものかということで混乱が出てくる可能性があると思うんです。ですから、その家庭の状況を把握する責任は都道府県にあると言うんだけれども、それは無理ですよ。どの子供が、例えばお父さんの会社が潰れてしまったのかとか、死別もあるでしょう、離婚もあるでしょう、さらには、ドメスティック・バイオレンスのような形で実際は親が金を出さないというケースも、不幸ですけれども、中にはあり得ますよね。
　その状況をしっかりと学校が把握をして判断を迷わないように、すなわち、この場合は就学支援金を出すケースで、この場合には一旦これはもう少し検討するケースでこれは出せないんだというところを相当整理をして、都道府県はもちろんですけれども、学校現場にもそういう判断基準を示さない限り、混乱が必ずどこかで生じると思うし、それは、先生にとっては、家庭のプライバシーにもかかわることだから、場合によっては非常につらいことをいろいろ調べたり聞かなきゃならない、もしくは、丸投げをしてしまったら、判断も学校でしなければならないということになりかねないわけですよ。それはさせない。
　すなわち、国家としてこういう制度を導入する以上は、現場の混乱はさせないし、生徒たちにももちろんですけれども、先生たちにはそういうつらい思いはさせないということをやり切る責任はやはり文部科学省にあるし、担当局長として非常に重いものがあるというふうに思いますよ。
　その辺、マニュアルを示すことも含めて、私学のマニュアルでは私は全く十分ではないと思います、規模からいっても状況からいっても違いますから。そこはしっかりやっていただきたいと思うんですが、御答弁いただけますか。
○前川政府参考人　御指摘のとおり、生徒の家庭の事情につきましては、さまざまなものがあり得るというふうに考えております。
　スムーズに申請書が出てくるケースについては問題はないわけでございますけれども、申請書が出てこないという場合は、まずは所得制限以上の収入があるものと推定されるわけでございますが、しかし、その中には、実はさまざまな事情で申請書類が出てこないというケースがあるということが考えられますので、そこを丁寧に見ていく必要がある。その部分の事務も、これはなかなか無視できない量になるのではないかというふうに思っております。
　個々のケースに応じての対応が必要になってくるわけでございますけれども、例えばドメスティック・バイオレンスがあるとか、あるいは児童虐待であるとか、やむを得ない理由によって保護者の所得の証明書類が提出できないというようなケースにつきましては、その事情を明らかにした上で、例えば本人の所得のみで判断する、本人に所得がないということであれば所得はゼロということで判断する、こういうことも必要になってまいりますので、その辺の考え方の目安というようなものは、よく都道府県などとも相談しながら周知してまいりたいというふうに思います。
　一方、家計が急変しているという場合につきましては、これは、今回の就学支援金の支給という、この法律のもとで行われる法定受託事務ということではなく、各都道府県がそれぞれの判断で自治事務として行っていただくものでございます。
　それに対しましては、文部科学省として予算上の補助制度を設けていきたいというふうに思っておりますけれども、この家計急変についての考え方は、各都道府県ごとに異なってくるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、この家計急変についても、これは、各都道府県がどのような取り扱いをするかということが各学校できちんと了知され、理解され、きちんとした対応がなされなければならないというふうに考えておりますので、この点も含めまして、学校現場でこの事務に遺漏がないように、また判断に誤りが起きないように、指針のようなものを考えてまいりたい。
　現行制度のもとでも実施要領というものを定めておりますけれども、その実施要領について見直しまして、さらに書き込むべきことがあれば書き込み、また、それについて十分な周知ができるように取り計らってまいりたいというふうに考えております。
○細野委員　実施要領は詳しく書いてください、都道府県と相談をしながらということですけれども。私は、これは国が導入した制度ですから、相談しながらというよりは、文科省としてしっかり書かれた方がいいと思います。
　もう一点、ちょっと気になったんですけれども、家庭の急変については都道府県に丸投げをするんですか。つまり、都道府県に丸投げをするといっても、都道府県もなかなか決め切れないでしょうから、学校に丸投げするんですか。大臣、本当にそれでいいんですか。
　つまり、きちっと丁寧に家庭の状況を見て、急変している場合には出すというふうに考える学校や都道府県もあれば、一方で、そんなものは無視して、前の年の状況を基本的には尊重して、ちゃんと書類を出してこいと待っていて、子供たちの中で、証明できる子は出してもらえるけれども、親が非協力的で出してくれないところは、今の話だと都道府県によってはやらないかもしれませんよ。これでいいんですか。
○下村国務大臣　まず、きょう参議院でこの法案を可決をしていただいたら、直後に、チラシを用意しておりますけれども、「高等学校等就学支援金について」、これは都道府県を通じて、新高校一年生になるであろう対象者関係の方々に配付をしていただくような形で、周知徹底を文部科学省として先頭に立ってやりたいというふうに思います。
　それからあと、平成二十九年七月から早ければマイナンバー制度が導入されることになるわけです。このことによって、保護者からの所得情報の提出を受けなくても都道府県等が所得情報を確認することが可能になるというふうになってまいりますので、いろいろな手続上の問題等、相当簡素化にはなってくるのではないかと思います。
　今の急変の御質問でありますが、基本的には、第一義的には、まずは親御さんの問題であるというふうに私は思います。やはり子供については、あの新しい教育基本法の中でも第一義的責任はこれは保護者にあるわけですから、保護者がしっかりしてほしい。
　ただ、今のお話は、そうでない保護者の場合にはどうするのかということでありますが、これはしかし、では、国が実際一人一人どの程度の情報があって関与できるかというところになると、率直に言ってできないわけでありまして、学校現場がその子供の状況を聞きながらフォローをしていって、相当そういう意味では学校の先生方に御理解をいただきながら、実際困っている子供に対してどう対応していただくのかということについては、現場対応していただく必要がやはりあるのではないかというふうに思います。
　その辺は、丁寧に文部科学省として都道府県の教育委員会を通じて学校現場の先生方にも理解をし協力していただきながら、そういう困っている子供がいたら対応できるような体制をつくっていくようにフォローアップをしていきたいと思います。
○細野委員　私も、現実的には学校でやらざるを得ないと思うんです。私が申し上げたいのは、家計急変のケースについても、その判断基準については、基本的にはやはり文科省の側から示さないと現場は相当苦労するんじゃないかということなんですよ。ですから、先生方がやっていただかなきゃならないのは、この制度が導入された以上、これは必要だと思いますよ。
　考え方については、これは文科省としてお示しになる、そういうふうにはお考えになりませんか。これは大臣にお伺いします。
○下村国務大臣　当然、文科省として、考え方については明示をいたします。
　ただ、これは、所得証明書等の具体的な申請書類が明らかでないと家庭急変かどうかも事実関係がわからないわけでありまして、やはりそういう書類上の対応は関係の家庭にはしていただく必要があると思いますが、学校の先生方には十分周知徹底をするようにしたいと思います。
○細野委員　家庭急変についても文科省としてしっかり考え方を示すという御答弁をいただきましたので、そこはしっかりと対応していただきたいと思います。
　次に、文化芸術政策についてお伺いしたいと思います。
　大臣のこの国会の冒頭でなされた挨拶を聞かせていただいて一つ印象に残りましたのは、文化、スポーツの振興についての御発言でございました。「文化芸術立国の実現のため、」これは最近ずっと使っている言葉だと思いますが、「我が国が世界に誇る有形無形の文化財を保存、活用していくとともに、実演芸術やメディア芸術等の幅広い芸術を振興し、それらのための人材育成を強化します。」これはいいと思います。「そして、我が国の文化力を計画的に強化することで、」次なんですが、「二〇二〇年には、日本が世界の文化交流のハブとなることを目指します。」
　つまり、オリンピックのときには、世界から、スポーツ選手はもちろんですが、お客さんがたくさん来られるでしょうから、そのときには日本がハブになっていて、文化についてもいろいろないいところを皆さんに見ていただいたり、すばらしい経験をしていただいてまた帰っていただく、そういう趣旨だと思うんです。
　これは大臣、どのようにハブとしての実現を図っていくのか、そこについてのお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、二〇二〇年をターゲットイヤーにしていきたいと思います。これは単に五輪開催の年ということでなく、日本は現在、明治維新、終戦に続く第三の社会変革のときとして新しい日本を創造するスタートにしていきたいと考えておりまして、文化政策については、二〇二〇年を新たな飛躍のチャンスと受けとめたいと思います。
　そのために、現在、私のもとで文化芸術立国中期プラン、これを検討中でございまして、これは、意欲的に、二〇二〇年、七年後までに今の予算も倍増するという中で、今年中にこのめどについての取りまとめをする予定でございますが、具体的な現時点における方向性としては、世界に誇る日本各地の文化力、すなわち、各地域が主体となり実績を積み重ねつつある文化芸術活動や、あるいは各地域で長年受け継がれてきた有形無形の文化遺産を活用した取り組み、また、日本の文化力の海外発信、世界との交流を目指した国際イベント、このようなものを実施することによって、日本各地の地域資源を積極的に活用しつつ、全国の自治体や多くの芸術家等関係者とともに、世界に日本の文化プログラムの提供を行うことについて検討していきたいと思っております。
　それを実現するために、文化芸術で創造力豊かな子供を育てる。そのための人材育成に関する施策、地域の文化資源を生かした町づくりの推進などの地域を元気にする施策、そして、伝統工芸、芸能、生活文化、これは衣食住全ての分野でもありますが、海外発信の強化など、世界の文化交流を推進する施策などによりまして、文化の力の計画的な強化を図ることが必要であるというふうに考えております。
　同時に、二〇二〇年には世界じゅうからトップアスリートが約一万人訪れますが、世界じゅうからトップアーティストも一万人、これは東京だけでなく、日本全国、今申し上げたような地域の文化芸術のいろいろな行事にも一緒に参加をしていただいて、そこに海外の観光客も一緒に参加していただくような形で、ハブ、拠点で、これは前の文化庁近藤長官が、かつての長安のような、その長安というのは実際見てきたわけじゃないのでよくわかりませんが、しかし、そのときは世界じゅうの文化芸術関係の人が長安に訪れる、そういう時代だったということを言われていて、そういう意味で、これからの日本が、文化芸術については世界じゅうの人たちが、人も含めて一度は訪れる、そこからまた新たな文化が発信し広がっていく、もともと日本の持っている伝統文化を生かしながら、それと連動させる、そういうことをぜひ考えてやっていきたいと思っております。
○細野委員　日本が世界の文化交流のハブとなるという、これはすばらしい目標だと思うんです。ただ、日本の今の文化政策などを見ていると、ちょっと大見えを切ったなという感がしなくもないんですよ。
　というのは、文科省がよく使っている資料ですけれども、予算の規模でいうならば、日本の場合には大体文化関係の予算、いろいろ集めても一千億ちょっとですよ。ＧＤＰや、国家予算比で見ると〇・一％。フランスなんかの場合は、一％を超える予算が配分をされています。
　ちょっといろいろ資料をいただいて見てみたんですけれども、工夫をして文科省としてはいろいろやっておられるのは理解をしつつも、やはり予算の枠そのものが非常に限定をされていて、正直言うと、予算の配分もかなり細かいという感じがしなくもないんですよ。
　さらに、私は演劇を見るのが好きで、東京もそうなんですけれども、地元の静岡なんかでも足を運ぶんです。東京は、国立劇場もありますし、文科省が支援をしているところとしては、サントリーホールとか東京芸術劇場とかは非常にいい劇場ですよ。そういうところもあって、まだそういう機会に恵まれている。
　静岡の場合は、ＳＰＡＣという劇場がありまして、これは県立で劇団を持っているので、そこは直接支援していただいて非常にありがたいんですけれども、地方になってくると、なかなか演劇とか、ましてや日本の芸能みたいなものに関しては、触れる機会は極めて限られている。
　ですからそこは、二〇二〇年にこれだけやるということで大見えを切られたのであれば、相当努力しない限り、なかなかそれだけの場になりにくいという現状があると思うんですが、その辺の意識は、大臣、どのように持っておられますか。
○下村国務大臣　これはおっしゃるとおりだと思います。文化庁だけの発想では、現在の課題を充実させるということは、できるかもしれませんし、しかし、これから本当に文化芸術立国としてのハブ化ということになると、まさにオール・ジャパン的な、あるいは、日本国内だけでなく、世界からのいろいろな提言を受けながら考えていく必要があるのではないかというふうに思っておりまして、私は二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの担当大臣兼務ということでもありますので、今までの枠だけでなく、さらに日本を文化芸術立国にしていくための、オリンピックを活用した、いろいろなオール・ジャパン的な取り組みをすることによって、大見えという話を言われましたが、そうでないようなものをこれからクリエーティブな形でつくっていきたいというふうに思っておりますし、事実、過去十年間、対前年度比一億とか二億とか、その程度しか実際は文化予算というのはふえていないんです。
　ですから、今、文化庁の中でも、同時に、例えば公共事業費の一％は文化芸術について必ず使うようにするような法案の準備とか、それから、これは超党派の議員連盟の中で、ＩＲ、カジノを用いた国際観光産業としての、その中の収益の一部を文化予算に特化してお願いするとか、いろいろな形で、今までにない、財源も確保しながら新たな取り組みについてしっかり考え、対応していきたいと思います。
○細野委員　被災地に行きましても、また地域あちこちに行きましても、やはり文化がそこにしっかり根づいているところというのは、地域のつながりも強いし、復興についても前に進めていくことが可能になっているという現状があると思います。
　ですから、文化というのは、決して金持ちだけのものでももちろんないし、ましてや東京だけのもので絶対あってはならなくて、社会全体に非常に不可欠なんだという前提に立って、本気で取り組んでいただきたいと思います。
　一点だけお願いは、舞台芸術とか、あとは伝統芸能とかの予算を見ていて感じたのは、被災地にいろいろ配慮してつけていただいているんでしょうけれども、拠点がないこともあって、ややそういう面では不足をしている部分があるのかなというふうにも思うんですよ。ですから、そこはもう一度二〇二〇年に向けて見直していただいて、特に被災三県に配慮した予算を組んでいただきたいというふうに思います。
　時間がなくなってまいりましたので、最後に一つだけ。
　児童養護施設のことを二回について聞いてまいりまして、そのたびに大臣から御答弁をいただいたんですが、これまでの答弁は、文科省としてこれまでやってきたことをよりやっていきますと。つまり、高校の無償化についても、児童養護施設の子供の場合には明らかに所得が低いわけだから、そこについては上乗せをしますとか、そういう御答弁だったんですね。
　大臣、ちょっとここで一歩踏み込んでいただきたくて、児童養護施設に行きますと、例えば、中学生ぐらいの子供が小学校ぐらいの学力の宿題を一人でしていたりするケースが多いんですよ。やはり、親がネグレクトをしていたりもしくは虐待をしていたりしますから、意欲を持ちにくい、さらには、勉強が根本的におくれているという現状がある。その中で高校中退者も物すごく多いし、大学進学は一割。意欲を持つところからやはり相当ケアをしない限り、この状況は改善しないと思うんです。
　大臣は同じく冒頭の御挨拶の中で、「意欲と能力のある学生が経済的理由により学業を断念することがないよう、」というふうにおっしゃいました。ぜひ一回、文科省の施設ではないですが、厚労省の施設ではあるんだけれども、児童養護施設の中で子供たちの学習がどうなっているのか、それを文科省としててこ入れすることができないか、ぜひちょっとやってみていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　児童養護施設に入所する子供たちを含め全ての子供たちが意欲を持って学習できる環境づくり、これは大変重要な課題であるというふうに考えております。
　委員御指摘のように、児童養護施設は厚労省の所管ということでありますが、私も改めて委員から質問を受けたということで、厚労省がどんな児童養護施設に対しての子供の教育支援を行っているかということを調べてみましたら、例えば、学習塾に通いたいという場合にも厚労省関係で対象者には負担しているとか、部活活動費も実費で出しているとか、いろいろな取り組みはしているようでありますので、相当文科省関係の部門を厚労省が今までやっていたという部分はありますが、そういう御指摘もありますので、一度私自身が児童養護施設を視察に行って、自分の目で見て、文部科学省としてできることは何なのかということを実地で見ながら、厚労省と相談しながら、文部科学省として主体的にやるべき部分についてあれば、しっかり対応していきたいと思います。
○井出委員　みんなの党、信州長野の井出庸生です。本日もよろしくお願いをいたします。
　本日は、地方の公立高校の減少傾向について、その公立高校のこれからのあり方について質問をさせていただきます。
　先日、高校無償化の議論のときに大臣の方から、公立、私立を問わず、お子さん一人一人に均等、平等な公的支援をしていくというスタンスが重要である、そういうお話があって、その際、私の方から今後の課題として、問題意識として、地域の、特に人口減少の著しい地方の公立学校が減っているということにも意識を持っていただきたいということを申し上げたんですが、そのことで何点か伺います。
　平成二年と平成二十四年、高校生の人口がピークだったときと最近の状況を比べてみますと、学校数は全国で八％減っております。
　この八％、五千五百十八校から五千百十三校に減っているのですが、まず、そのうち公立の高校は、四千百八十二から三千六百九十六と実は四百八十六校減っております。逆に私立を見ますと、千三百十九校から千四百二校に八十三校ふえているという数字があります。こういった数字を見ても、公立高校の減少は明らかである。
　また、平成二年、平成二十四年で比べたときに、北海道は三百四十校から三百二校に三十八校、この減少数というのは、ほかの都道府県で見ますと、東京都で四百七十校が四百三十六校になっているという数字がありますが、東京都と北海道の人口また面積等を勘案すると、この北海道の減少の数字というものは、その地域社会に与えている影響というのは、東京都と比べればかなり大きなものがあるのではないかと思っております。
　ただ、その一方で、生徒数を見てみますと、平成二年と平成二十四年では、五百七十九万人から三百五十五万人と実に四割減少しております。
　子供が四割減少している中で学校が八％減っているという数字を比較すれば、減少傾向ではありますが、比較的その減少を抑えてきているという見方もできるのではないか。
　ここは非常に評価の難しいところですが、しかしながらも、私の地元、長野県の県立高校でいえば、八十九校ピーク時にあったものから平成三十年度までに七十九校にしていく、小さな県立高校であれば、生徒数が百二十人を切るような状況が二年連続続けば統廃合や分校化、そういった県独自の基準もあります。
　まず大臣にお伺いをしたいのは、公立の高等学校、きょうは高等学校を例にお話をさせていただきますが、中学校、小学校もそんなに変わらないのではないかと思っておりますが、地域の公立校の減少傾向について、大臣の現状認識を伺います。
○下村国務大臣　確かに、御指摘のように、平成二年から平成二十四年の二十年間で公立学校の生徒数が約四〇％減っている。公立高校は、私のデータですと一二％学校数が減っているということで、生徒数の減少から比べると高校の減少の数はそれほど極端ではないわけでありますが、それぞれの、特に過疎地域の公立学校については、大変に御苦労されているのではないかというふうに思います。
　我が国の残念ながら少子化の中で、教育現場においてそのような状況が、これは全国的にどこでも見られるということであるわけでありまして、公立高校の設置、廃止については、これは基本的に各都道府県や市町村の判断で行われるものでありますけれども、各設置者においては、生徒や保護者のニーズ、進学動向、それから生徒の通学の便、また、学校の規模等の地域の実情等を十分に配慮しつつ、再編整備が進められるものと考えております。
○井出委員　今お話しありました、特に通学時間が長くなっていく。そういった地方におきましては、私の地元でもそうですが、公共交通機関、電車が一時間に一本ですとか、バスもなかなか本数がない。そういったところを私としてはかなり懸念をしております。
　今、基本的には都道府県の判断だというお話がありました。事前にちょっと調べていただいたのですが、昭和三十六年、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律というものが出ておりまして、大臣がおっしゃったように、「都道府県は、高等学校の教育の普及及び機会均等を図るため、その区域内の公立の高等学校の配置及び規模の適正化に努めなければならない。」とあります。
　ただ、昭和三十六年当時は、私が想像するところ、まだ日本が高度成長の中にあって、これから人口がふえていく。そういった中で、人口がふえていくものに対して教育環境をしっかりと都道府県で整えてほしいという意味合いでスタートしたのではないかと推測をしております。
　今、この少子化の時代の中で起こっていることはまさにその逆の傾向であって、学校が減っていく。私は減らざるを得ないというところもあるとは思っております。大臣のお話の中で、学校の規模ということで地域、地元の皆さんが学校の統廃合を望んで、複数の学校を一つにするといった事例もかなり聞いております。
　ただしかし、この学校の減少に対してこれまで政府対応がどのようなものがなされてきたのか、また、政府のスタンスが示されてきていないのではないかと私はちょっと疑問を持っておるんですが、その減少傾向に対する今の大臣のお考え、政府のスタンスを改めてお伺いをいたします。
○下村国務大臣　今、委員から御指摘があった昭和三十六年の公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律、この中の第五条の中に、「公立の高等学校における学校規模は、その生徒の収容定員が、本校又は分校の別に従い、本校にあつては二百四十人、分校にあつては政令で定める数を下らないものとする。」ということで、要するに二百四十人というのが数だったです。ですから、これに該当しない過疎の高校というのは、かなりの数、恐らく長野県でもあるのではないかというふうに推測いたします。この第五条を平成二十三年度に廃止して、つまり、公立高校の生徒の収容定員の基準を事実上はなくしたということであります。
　ですから、この二百四十人ということにもうこだわることなく、「都道府県は、高等学校の教育の普及及び機会均等を図るため、その区域内の公立の高等学校の配置及び規模の適正化に努めなければならない。」という位置づけの中で、これはつまり、生徒や保護者のニーズとか進学動向とか、それから生徒の通学の便、学校の規模等、かといって余り小さくなると、今度は教育上の成果、効果が上がるのか、そういう問題も一方であるわけでありますが、地域の実情を十分考慮しつつ、結果的には、これは設置者である地方公共団体が適切に判断できるようになったということですので、都道府県によってそれぞれ判断は違いますが、長野県は長野県なりの地域の事情の中で独自に判断できるようになったということであります。
○井出委員　今、二百四十人の基準をなくしたと。また、各都道府県においては、これまでの学区制を、今は各学区をなくして全県一学区にするなどさまざまな工夫がされていると思いますが、学校だけではなく、そもそも市町村合併も進んでおりますし、少子化というものがなかなかその流れをとめられない。
　しかしながら、例えばある町に、先日もちょっと例に挙げたかもしれませんが、私の地元に小海町というところがあって、小海町に小海高校がある。そうした町の名前がついた公立高校があって、そういったものを守っていきたいという思いを持っている方も多数いらっしゃるかと思いますし、私は、地域の高校というのは、今、地元の方もいろいろな形で支援をされたりして、学校の質を上げるような取り組みも、例えばその小海高校ではありますが、地域の財産、核であると思っております。
　そういった意味で、できるだけ何とかこの問題を考えていきたいと思っております。
　先日の高校無償化の議論、私が冒頭にさせていただきました、生徒さんお一人お一人に平等な公的支援をしていくという一つの基準、それは非常に大切なものだと思っておりますが、ただ、それだと、その地域の特に過疎化の学校の自然淘汰というものには残念ながらちょっと手が打てないのかなと、そういう思いがあるのですが、その点について大臣のお考えを伺いたいと思います。
○下村国務大臣　義務教育について、つまり中学校までは、国が全国どこでも公正公平、平準的な教育条件を整えるということについては責任を持つべきであるというふうに思いますが、公立高校については、これは設置主体は都道府県あるいは市町村ですので、基本的にはその判断だということをまず御理解いただきたいというふうに思います。
　私は十八歳までは群馬で育ちまして、その当時は、長野県というのは教育県だというのですごく評判の県の一つだったんです。その当時の、長野県は教育県だというイメージは、最近やや聞かれなくなったところもあるのではないかというふうに思います。
　ですから、長野県が長野県全体の県立高校をどうするかということについては、これはぜひ県で考えていただきたい。その部分で国が、文部科学省がフォローできる部分があればしっかりフォローさせていただきたいと思います。
　先ほどの御質問ですが、今までの国あるいは地方自治体の教育費については、設置者に対して税金を投入するということによって、これは高校無償化のときの話ですが、例えば都立高校ですと、生徒一人当たり年間約百二十万円、税金が投入されているんです。これは、私立高校ですと私学助成金という名目で税金が一人当たり三十八万円なんです。
　ですから、同じ高校生であっても、私立に行くか都立に行くかによってそれだけ税金投入額が違うということについては、今度は設置主体に対してではなくて、生徒一人当たりという視点から考えて同じ税金投入額をする、それがいわゆるバウチャー制度ですけれども、例えばそういう考え方もあっていいのではないかということを、これは個人的に考えているわけであります。
　その中で、しかし委員御指摘のように、これを全国一律にするというのはいろいろな難しい問題があります。つまり、公立でも私立でもどこに行っても子供負担額は同じだということについては、たくさん選べる学校がないと成り立たないんですね。
　ですから、都市部においてかなり限定して、ある意味では特区のような形で、公立でも私立でも基本的に税金投入額は同じだ、それ以外の、私立でしたらプラス個人負担は公立よりは多くなる。それは前提ですけれども、税金投入額を同じにしたらいいのではないかというのは、都市部での、たくさん高校がある、私立もそれから公立もある中での前提条件ということはやはりあるでしょうから、過疎においては、そのバウチャー制度と同じ形をとると、今度はそれは立ち行かなくなる。
　過疎は過疎なりにさらにその負担等を、均等ではなくて加算額等を考えていかないとこれはなかなか難しいというのは、おっしゃるとおりだと思います。
○井出委員　ありがとうございます。
　もう一つちょっと関連でお伺いをしたいのは、先日、高校無償化のときに、特に私立学校の関係者に参考人に来ていただきまして、私立も大変厳しい、そういうお話を伺いました。私は、私立の建学の精神、独自の教育、そういった私立に頑張っていただいて公立と切磋琢磨をすることが教育においては非常に重要なことだと思ってはおりますが、ただ、平成二年と二十四年でその数字を見ますと、公立の学校が減少のほとんどだ。私立は、私がさっきお示しした数字ですと微増の状況。
　そういった数字を見ると、やはり公立の自然淘汰についても、今、過疎の地域についての加算というお話もありましたが、国として少し問題意識を強めていただきたいと思います。改めて見解を伺います。
○下村国務大臣　私立学校の設置基準については、これは、基本的には都道府県の私学審議会等が一緒になって判断することになるわけです。
　ただ、その前提としての基準というのがあって、その基準をクリアしていて都道府県の審議会等で了解を得られれば新規に開校することができるということで、少子化とはいえ、一切新規参入は認めないということではないわけです。
　ですから、やはりそれぞれの高校が公私問わずいい教育をすることによって、いい教育というのは、そこに通っている子供にとってさらに伸び行くような競争を健全な意味でやることによって、結果的に公立学校が人気を博すといいますか生き残っていくという手だてがやはり必要であって、その結果自然淘汰されるのであれば、それは、より教育の成果、効果が上がる前提の中ではやむを得ないというふうに思うんです。
　ただ、それとは別に、過疎は過疎として、その一校しかない学校が廃校になるかどうかという話で、違う学校を選択できるという話ではありませんから、それは都道府県等設置主体がそれぞれの地域のニーズに応じて、これは適切に判断していただきたいと思います。
○井出委員　きょうは、そういった過疎地域の学校に対しての貴重なお話をいただけたと思っております。
　私も、基本的には学校の設置については都道府県の判断または地元の判断だと思っておりますが、そうした地元、都道府県の今後の学校再編計画、決断に資するような、その参考となるような議論をぜひ政府内、国会でも深めていければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　きょうはありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　先日、当委員会で足立区第四中学校の夜間学級を視察いたしました。さまざまな事情から義務教育未終了の方々に学びを保障する場である夜間中学校は、今日かけがえのない役割を果たしていると思います。
　ことしの八月の六日に、夜間中学校問題の全党派が参加する院内シンポジウムが開かれ、私も含む当委員会の理事会メンバーのほとんどが呼びかけ人になっております。シンポジウムで、まさに足立四中の卒業生の訴えもございました。
　埼玉在住のその女性は、父親一人に育てられ、中学一年のときから近所に手伝いに行ったり仕事に追われ、結局中学校を卒業できなかった。しかし、就職をするに当たっても、履歴書に中学卒業といううそを書かねばならない。その重圧に押しつぶされそうだったと述べておられました。
　五十八歳のときに、仕事をやめ、御主人から、もう一生懸命働いたのだから何か自分のしたいことをしたらと言われ、学校に行きたい、こういう言葉が出たというんです。足立四中に入って勉強するようになって、学校へ行ってよかった、こんなにも楽しいことがあるんだ、漢字が読めるようになった、数学がわかるようになった、それは少しずつ自分が生きていく自信になりましたと語っておられました。この女性はその後、春日部高校の定時制にも進学をしておられます。
　まず大臣、この話を聞いて、今日夜間中学が果たしている役割について、大臣の御認識をお伺いいたします。
○下村国務大臣　中学校夜間学級、いわゆる夜間中学は、戦後の混乱期の中で、生活困窮などの理由から、昼間、就労または家事手伝い等を余儀なくされた学齢生徒が多くいたことから、これらの生徒に対して夜間において義務教育の機会を提供するため、昭和二十年代初頭から中学校に設けられている特別の学級であるわけでございます。
　実は、私の義理の父が夜間中学についての本を著しておりまして、また、私も夜間中学の関係者の方々からお話を聞いたことがありますが、さらにこれらの方々に加えて、現在、中学校夜間学級では、外国人を含め、不登校などさまざまな理由により義務教育未終了のまま学齢を超過した方々の学習ニーズに対応しており、このような方々に対しても教育の機会を提供する、これは大変重要なことであるというふうに認識しております。