Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂口国務大臣　若年者に対します雇用は、御承知のとおり、特に高等学校で非常に低くなってきているわけでございます。しかし、若年者のところは失業者も多いんですけれども、求人の方もここは比較的多いわけでありまして、そこにミスマッチも存在するというふうに思っております。
　高卒の問題につきましては、チームをつくりまして、そしてプロジェクトチームをつくって取り組みを始めておりますが、文部科学大臣とひとつ連携をいたしまして、そして学校も含めまして、経済界に対しましての依頼でありますとか説明等に今励んでいるところでございます。これを一生懸命にやらせていただきたいと思っております。
○横光委員　もちろん、最大の原因は現在の景気状況にあろうと思います。要するに、雇用を受け入れる企業の状況が厳しいからというのが最大の原因だと思います。そういった状況があるだけに、国の方が何らかの、いろいろ知恵を絞って、これから未来のある人たちに場を与えていただきたい、そういった、文科省とともにやっていただきたいということをお願いしておきます。
　総理、今の国民の生活状況、大変に厳しいことを認識されておると思いますが、さらに具体的に申しますと、民間サラリーマンの給与所得はこの数年下がり続けております。そしてまた、公務員の賃金も、来年は人事院の勧告によって引き下げられますね。また、年金受給者、物価スライドの凍結解除をもしやるとしたら、これによってまた受給が下がる。要するに、入る金がどんどん減っていきますね。
　それと同時に、来年から、今度出す方、負担増は目に見える形でふえますね。医療費の負担増、また介護保険料、あるいは、これも決定はしておりませんが、いろいろな控除の縮小や見直しということになれば、さらに負担はふえていく。入るものは少なくなる、出ていくものはふえる、私は、これが来年さらに激しくなるというような気がしてなりません。
　そういった状況で今何が起きているか。収入減のために何が起きているか。リストラや倒産やいろいろな形で、収入減のために何が起きているか。個人ローンやクレジットカードの不払いが物すごくふえ始めている。それと結局、個人破産、これが急激に増大しておるんですね。個人破産が前年比、もう今の時点で四割増のペースでふえているんです。このままいけば、年間で初めて二十万件個人破産が起きるだろうと言われております。
　このように、こういった状況が、いわゆる生活苦からくる自殺者という数もふえておりますし、本当にこの状況は厳しいと申し上げざるを得ません。
　そういった意味から、ここはもうメンツとかにこだわらずに、私は、本当に政策転換を明言して、政策総動員をして、国民の痛み、あるいはこのデフレ圧力緩和のためにやるべきであるということを申し上げたいと思います。これはちょっと意見でございます。
　最後に、やはり政治と金の問題、どうしても避けるわけにはいきません。
　大島大臣にお尋ねをいたしますが、先ほどの質問から、今回の六千万円の疑惑で、秘書の方から現金は受け取っていないというお話がございました。この言われている疑惑の、六千万円の口きき疑惑のときの、要するに、企業からこういった要請が来ている、あるいはその要請を受けてこういった口きき、お願いをした、そういったことは宮内さんからお聞きになっておられるんでしょうか。
○大島国務大臣　聞いておりませんでした。
○横光委員　大臣、今度言われている疑惑は六千万円もの口ききですよ。これが秘書だけで、秘書だけの判断でしたということなんでしょうか。どうぞ。
○大島国務大臣　先ほど民主党の原口さんや皆さんにもお答えしましたように、週刊文春が報道されて以来、自分の自宅購入の資金として、六千万がそういう金であるという、そういう報道があったと。そして、それを証明するためには君の住宅資金の原資を本当にさまざまな形で僕にきちっと報告する以外にないということで先ほど御報告をさせて……（横光委員「いや、口ききは、報告、口ききの内容」と呼ぶ）それを言いませんと、したがって、そういうことですということで、ありませんと。
　また、今横光議員から御質問がありましたが、口ききというお話でございましたが、紹介程度のことはいたしました、その見返りにお金をいただいたことはありませんとの報告でした。
○横光委員　二百八十億という大事業の口ききを依頼されて、そのことを、依頼されたことは今お認めになったわけです、秘書の方が依頼されたということ。その依頼されたことを代議士に報告していないんですか。ということは、勝手にそれだけのことを、もう勝手に代議士の名をかたってやっているということですか。どうぞ。
○大島国務大臣　横光委員のお話でございますが、そういうふうな一々のことについては、報告は私聞かないんです。
○横光委員　いやいや、この口ききというのは、秘書の方がやったということは認めているわけですが、それは秘書の方にお願いしているんじゃないんですよ、業者は。秘書を通して先生にお願いしておるんですよ。ということは、秘書は先生の名前を使って口ききをしているわけで、あなたの名前を使われたということですよ。秘書の名前だけでそんな、通用するわけないじゃないですか。大島理森という衆議院議員の名を、秘書ということで行動しているわけですから、それぐらいのことは当然一々ちゃんとしっかり報告していなければならないと思います。
　この問題は、先ほどからお話ございますように、業者も、あるいは途中に入っているコンサルタント会社も金を贈ったといって証言しておるわけでございますので、片やその秘書の方は金銭を受け取っていない、真っ向対立するわけですね。これはいずれ白黒はっきりさせなければなりませんし、先ほどから言われておりますコンサルタント会社のＡさんとそして宮内秘書を、私は本委員会で参考人で招致していただきたいと思っております。
　総理、本当にこうしてまた、残念ながら、自民党の議員の関係の疑惑が浮上してしまいました。一体どれだけ繰り返されれば済むのかと国民は思っているでしょう。ここまで来れば、自民党と金は切っても切れない関係にあるなということを言っても、総理はもう目くじらを立てることはできないんじゃないかと思います。政治と金の問題で、我々は本当に、どれほど国民の信頼を失ってしまったのか。
　そしてまた総理は、政治の信義、信頼がなくして改革の実現は望めないと言われておるんです。改革の実現は政治の信頼がなきゃ望めない。ということは、あなたの言われる改革は、まず政治の信頼がなきゃだめだとみずから言っておるんです。その政治の信頼がことごとくなくなりつつあるんですよ。
　あなたは、閣僚や議員はみずからの襟を正さなければならないと言っておりますが、これは事あるごとに言われる言葉、もう私も何百回聞いたかわかりません。しかし、襟を正すと言いながら、一回として襟を正したことがあるでしょうか。また襟を正すと言わなきゃならない。襟を正すということは、私から言わせれば、真っ黒に汚れた襟を真っ白にするということだと思うんです。一回として真っ白になったことがない、だから何回も襟を正すと言わなければならない。
　総理、総理はさきの国会で、余りにも公共事業絡みの汚職事件が多いので、せめて公共事業受注企業からの献金は自粛しようとみずから提案をされました。ほとんどの政党が賛成しております、肝心の自民党以外は。ところが、あなたが総裁を務めておる自民党がなかなかこの問題を進めない。しかも、その自民党の人たちが汚職事件を起こすということですから、国民はわけがわからない。このことで、本当に公共事業受注企業からの献金だけでも自粛する法案を早急に制定するよう強くお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤井委員長　これにて横光君の質疑は終了いたしました。
○枝野委員　委員長、動議を提出いたします。
○藤井委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○藤井委員長　速記を起こしてください。
　　　　—————————————
○藤井委員長　この際、枝野幸男君から発言を求められておりますので、これを許します。枝野幸男君。
○枝野委員　私は、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び民主党・無所属クラブの四会派を代表して、緊急動議を提出いたします。
　動議の内容は、金融・経済財政担当大臣竹中平蔵君問責決議案の提出であります。
　以下、提案の中身を申し述べます。
　　日本経済が危機的な状況にあり、この立て直しが求められている現在、金融・経済財政担当大臣の要職にある竹中君が、自らの重大な責任を自覚せず、軽率にして無責任な言動を繰り返し、国民経済を混乱させ、国民に大いなる不信と不安を抱かせたことは、重大である。
　　よって、本委員会は竹中君の責任を問い、ここに国民の名において問責する。
　　右決議する。
以上が本動議の内容であります。
　動議の提出に当たって、委員各位に一言申し上げます。
　去る九月三十日、小泉改造内閣が発足し、柳澤金融担当大臣が更迭された後を受けて、竹中平蔵経済財政担当大臣が金融担当大臣を兼務するという異例の人事が行われました。この異例な人事が行われた直後から、竹中大臣は、軽率かつぶれの激しい言動を繰り返し、国民と国際市場の信頼を著しく失っています。
　特に、大臣は、今国会における最大の政策課題の一つである不良債権処理の加速策について、今月二十二日中に中間報告を公表するとしながら、当日になって突如これを取りやめました。この結果、竹中大臣は、市場に影響を与える不用意な発言を繰り返しながら、公式には何らの具体策も決められないという最悪の状況のまま、今日を迎えるに至っています。
　こうした行動のぶれの激しさと、具体策を決められない指導力の欠如は、結果的に株価の乱高下を招き、我が国経済と国民生活をさらに悪化させています。この責任は重く、竹中君はこのことを十分に認識すべきであります。
　これが金融・経済財政担当大臣竹中平蔵君問責の趣旨であります。
　以上、動議の提案に当たりまして、一言申し上げました。議員各位には十分な御理解をいただけたことと存じます。国民注視の本委員会であります。後顧に憂いのないよう、委員各位の御賛同を心からお願いいたします。（拍手）
○藤井委員長　ただいまの動議につきましては、理事会において協議いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
本国会召集日（平成十四年十月十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　中川　昭一君　幹事　額賀福志郎君
　　　幹事　葉梨　信行君　幹事　保岡　興治君
　　　幹事　中川　正春君　幹事　中野　寛成君
　　　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　石川　要三君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　中曽根康弘君
　　　　　　中山　成彬君　　　　中山　正暉君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　西田　　司君
　　　　　　平井　卓也君　　　　福井　　照君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　山口　泰明君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　大出　　彰君
　　　　　　小林　憲司君　　　　今野　　東君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　中村　哲治君
　　　　　　永井　英慈君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　松沢　成文君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　江田　康幸君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　武山百合子君
　　　　　　藤島　正之君　　　　春名　直章君
　　　　　　山口　富男君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　土井たか子君　　　　井上　喜一君
平成十四年十月二十四日（木曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　杉浦　正健君　幹事　中川　昭一君
　　　幹事　西田　　司君　幹事　葉梨　信行君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　大出　　彰君
　　　幹事　仙谷　由人君　幹事　中川　正春君
　　　幹事　中野　寛成君　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　中山　正暉君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山本　公一君　　　　金子善次郎君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　小林　憲司君
　　　　　　今野　　東君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　永井　英慈君
　　　　　　松沢　成文君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　山名　靖英君
　　　　　　武山百合子君　　　　春名　直章君
　　　　　　山口　富男君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　日森　文尋君　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法調査会事務局長　坂本　一洋君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　砂田　圭佑君　　　　　野田　聖子君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　山本　公一君
　　平井　卓也君　　　　　谷本　龍哉君
　　枝野　幸男君　　　　　鎌田さゆり君
　　中村　哲治君　　　　　津川　祥吾君
　　伴野　　豊君　　　　　金子善次郎君
　　江田　康幸君　　　　　山名　靖英君
　　土井たか子君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷本　龍哉君　　　　　平井　卓也君
　　山本　公一君　　　　　佐藤　　勉君
　　金子善次郎君　　　　　伴野　　豊君
　　鎌田さゆり君　　　　　枝野　幸男君
　　津川　祥吾君　　　　　中村　哲治君
　　山名　靖英君　　　　　江田　康幸君
　　日森　文尋君　　　　　土井たか子君
同日
　幹事高市早苗君同月二日委員辞任につき、その補欠として杉浦正健君が幹事に当選した。
同日
　幹事島聡君同月十七日委員辞任につき、その補欠として大出彰君が幹事に当選した。
同日
　幹事額賀福志郎君及び中野寛成君同日幹事辞任につき、その補欠として西田司君及び仙谷由人君が幹事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　幹事の辞任及び補欠選任

　　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　この際、幹事の辞任及び補欠選任についてお諮りいたします。
　幹事額賀福志郎君及び中野寛成君から、幹事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　ただいまの幹事の辞任による欠員のほか、委員の異動に伴いまして、現在幹事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、会長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、幹事に
　　　　　　杉浦　正健君　　　　西田　　司君
　　　　　　大出　　彰君　及び　仙谷　由人君
を指名いたします。
　なお、現在欠員となっております会長代理につきましては、議院運営委員会理事会の申し合わせにより、野党第一党の幹事の中より指名するとのことでありますので、民主党・無所属クラブ所属幹事仙谷由人君を会長代理に指名いたします。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
平成十四年十月二十四日（木曜日）
　　　午後五時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　理　事　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　正俊君　　　　　谷川　秀善君
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　輿石　　東君
　　　　　松井　孝治君　　　　　辻　　泰弘君
　十月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　山下　栄一君　　　　　遠山　清彦君
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　松井　孝治君
　　　　　八田ひろ子君　　　　　大沢　辰美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る七月三十一日の本会議におきまして総務委員長に選任されました山崎力でございます。よろしくお願い申し上げます。
　御承知のとおり、本委員会は、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防に加え、情報通信や郵政事業など、国民生活に密接にかかわる重要な事項を所管する委員会であり、その委員長たる職責は非常に重大であると痛感しております。
　委員長といたしましては、委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　それでは、まず、委員の異動について御報告申し上げます。
　本日までに、田村公平君、日出英輔君、岩城光英君、沓掛哲男君、浅尾慶一郎君、内藤正光君、魚住裕一郎君及び八田ひろ子君が委員を辞任され、その補欠として私、山崎力並びに加藤紀文君、岸宏一君、泉信也君、輿石東君、大塚耕平君、遠山清彦君及び大沢辰美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山内俊夫君及び伊藤基隆君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
本国会召集日（平成十四年十月十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　池田　行彦君
　　　理事　甘利　　明君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　石井　　一君　理事　北側　一雄君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　亀井　静香君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中山　太郎君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　宮下　創平君　　　　村井　　仁君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　細川　律夫君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　東　　祥三君
　　　　　　志位　和夫君　　　　土井たか子君
　　　　　　野田　　毅君
　　　　—————————————
十月十八日
　池田行彦君委員長辞任につき、その補欠として瓦力君が議院において、委員長に選任された。
平成十四年十月二十三日（水曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　津島　雄二君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　石井　　一君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　北側　一雄君
　　　理事　東　　祥三君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　高村　正彦君　　　　中山　太郎君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　宮下　創平君
　　　　　　村井　　仁君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　永田　寿康君　　　　藤村　　修君
　　　　　　細川　律夫君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　木島日出夫君　　　　土井たか子君
　　　　…………………………………
　　　国家基本政策委員会専門員　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　行彦君　　　　　高村　正彦君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　浅野　勝人君
　　亀井　静香君　　　　　松宮　　勲君
　　山崎　　拓君　　　　　奥谷　　通君
　　佐藤　敬夫君　　　　　永田　寿康君
　　鳩山由紀夫君　　　　　藤村　　修君
　　志位　和夫君　　　　　木島日出夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　麻生　太郎君
　　奥谷　　通君　　　　　山崎　　拓君
　　松宮　　勲君　　　　　亀井　静香君
　　永田　寿康君　　　　　佐藤　敬夫君
　　藤村　　修君　　　　　鳩山由紀夫君
　　木島日出夫君　　　　　志位　和夫君
同日
　理事東祥三君四月十日委員辞任につき、その補欠として東祥三君が理事に当選した。
同日
　理事中馬弘毅君同月二日委員辞任につき、その補欠として伊藤公介君が理事に当選した。
同日
　理事新藤義孝君同月四日委員辞任につき、その補欠として津島雄二君が理事に当選した。
同日
　理事池田元久君同月十七日委員辞任につき、その補欠として手塚仁雄君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　合同審査会開会に関する件
　国政調査承認要求に関する件

　　　　　————◇—————
○瓦委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、国家基本政策委員長に就任いたしました瓦力でございます。
　御承知のとおり、本委員会は、総理と野党党首が我が国の基本的なあり方、政策について討論、論争を展開するために設けられた委員会であります。
　また、党首討論は国民の関心も極めて高く、期待されておりますので、本委員会で国家基本政策を審議するにふさわしい内容にしていかなければならないと考えております。
　委員長といたしましても、その職責の重大さを痛感いたしております。
　甚だ微力ではございますが、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満な運営に努め、この重責を全ういたしたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○瓦委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　伊藤　公介君　　　　津島　雄二君
　　　　　　手塚　仁雄君　及び　東　　祥三君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○瓦委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、初回の合同審査会の開会日時及び場所につきましては、衆議院及び参議院の両委員長において協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三分散会
平成十四年十月二十三日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
　　平成十四年十月二十三日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり


　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。荒木清寛君。
　　　〔荒木清寛君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　荒木議員にお答えいたします。
　マクロ経済政策によって需要を喚起し、デフレギャップを解消することについてのお尋ねでございます。
　政府としては、不良債権処理の加速を含む金融システム安定化策、規制改革、都市再生など構造改革の加速策のほか、雇用や中小企業対策などセーフティーネット策を含む総合的な対応策を日銀と一体となって今月末に取りまとめていきたいと思っております。
　物価安定についての緩やかな目標の設定についてのお尋ねですが、日銀が質、量両面にわたりまして実効性のある金融政策運営が行われるよう期待しております。政府としても、日銀と一体となって、現在、様々な意見交換をしておりますので、よく連携を取ってまとめてまいりたいと思っております。
　補正予算についてのお尋ねでございますが、環境、福祉、教育などの分野については平成十四年度予算において重点化を図ったところであります。その着実な執行に努めることがまずは重要だと考えています。
　また、政府としては、雇用や中小企業対策などのセーフティーネット策を含む総合的な対策を取りながら、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図っていく考えでございます。
　この対応策に伴い、今国会に補正予算を提出することは現在考えておりません。
　研究開発減税などの政策減税を早急に取りまとめるべきだと御指摘でございますが、税制については、あるべき税制の構築に向けまして、現在、政府の税制調査会あるいは与党の税調、経済諮問会議で議論を進めておりまして、現下の経済情勢を踏まえながら、一兆円を超える、できる限りの規模を目指した減税を先行させることとしております。
　法人関係におきましては、研究開発などの政策減税を集中・重点的に実施することといたしまして、その具体的な制度設計につきましては十五年度税制改正の中で検討を進め、その適用については原則十五年一月一日に遡及することとしております。
　北朝鮮の拉致問題と核問題についてでございますが、拉致問題については、被害者の方々の御家族、また被害者の方々、そういう意向を踏まえながら、事実解明に全力を挙げるとともに、被害者の御家族を伴った帰国についても早期に実現するよう取り組んでまいりたいと思います。その上で、今後、北朝鮮に対していかなる対応を求めていくかについては、正常化に向けた過程で総合的に検討していく考えであります。
　また、核問題を含む安全保障上の問題については、関連するすべての国際的合意の遵守など、日朝平壌宣言に従って、諸懸案の解決に向け誠実に対応するよう強く求めていく考えであります。
　イラク問題についてでございますが、私は、ブッシュ大統領にイラク問題に対処する上で国際協調が重要であるということを明確に伝えました。現在、米国は、他の安保理理事国とともに、安保理決議に関する議論も含め、今後の対応について検討を行っております。我が国としては、今後の情勢をよく見極めながら、国際社会と協調して外交努力を継続してまいります。
　人間の安全保障基金についてでございますが、同基金は生存、生活、尊厳が脅威にさらされている個々人に対し、具体的かつ持続的に恩恵をもたらすプロジェクトを国連機関が実施することを支援しております。実施に際しましては、ＮＧＯとの連携を重視し、社会的弱者支援や途上国における教育支援などを行っております。今後とも、人材育成を含め、同基金によるプロジェクトの一層の充実に努めてまいります。
　少子化対策についてでございますが、急速な少子化の進行は、今後、我が国の社会経済全体にこれまで予測した以上に急速な構造的変化をもたらすことから、より実効性のある取組が必要と考えております。今後は、多様な保育サービスの充実を図るとともに、育児休業取得率向上等の働き方の見直し、社会保障における子育て家庭への配慮などにも重点を置いて、立法措置を視野に入れて検討を行い、政府が一体となって総合的な取組を一層推進してまいります。
　教育基本法についてでございますが、一昨年十二月の教育改革国民会議の報告を踏まえ、現在、中央教育審議会において、現行法の普遍的理念を大切にしながら、新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方について御審議いただいております。近く中間報告が取りまとめられると伺っております。政府としても、幅広く国民的な議論を深めながら、教育基本法の見直しにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　米政策についてのお尋ねですが、米政策については、需要の減少、生産調整の限界感、担い手の高齢化等、正に厳しい状況にあります。このため、農業者の主体的努力を支援するという政府の基本的役割を踏まえ、生産調整、流通体制の改革、担い手の育成対策等の米政策の抜本的な見直しについて、この秋に成案を得てまいりたいと考えております。
　林業再生についてのお尋ねですが、昨年策定した森林・林業基本計画に基づき、乾燥材等の品質、性能の安定した製品を低コストで安定的に供給できるよう、加工施設の高度化、流通の合理化等の木材産業の構造改革を進め、外材と対抗し得る国産材の供給体制を構築し、我が国の林業、森林の活性化を図ってまいります。
　司法制度改革ですが、今後の改革においては、法科大学院を法曹養成のための中核的機関として位置付けるとともに、新たな法曹養成制度を円滑に実施に移すため、財政上の措置を含め必要な措置を講じてまいります。
　また、改革が社会一般の期待にこたえるものとなるよう、その推進に当たり、情報公開による透明性の確保に努めるとともに、広く国民各層の意見を聞き、改革に取り入れてまいりたいと考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　荒木議員にお答えをさせていただきます。
　中小企業の支援策、これについてのお尋ねでございました。
　現下の厳しい経済情勢の中で、この中小企業というのは、言うまでもなく日本の経済の基盤を支えていただいております。したがいまして、これが破綻するようなことがあってはなりません。
　この中小企業というものが活力が出ますと経済が活性化しますし、また雇用の創出につながるわけであります。そういう観点から、私どもとしては今国会に更なるきめ細かいセーフティーネット、その法律案を出さしていただいていまして、更にきめ細かく対応させていただきたいと思っています。
　それから、企業組合制度のことについてのお尋ねがございました。
　これは、最低資本金がなく、そして有限責任の下で法人格が得られるこの企業組合制度というのは、これからの経済活性化にとっては非常に大切な意味を持っていると思います。そういう意味で、これも組合員の要件、資格の緩和等を含めた法律をこの国会に提出をさせていただいて、これも力強く推進をさせていただきたいと、このように思っているところであります。
　それからもう一点、個人保証の問題についての御言及がありました。
　日本の場合には、諸外国に比べて個人保証というものが非常にきつくできておりまして、破産をした場合には二十一万円しか残らない、こういったことが、再挑戦をする、そういったことができない状況になっております。
　そういう意味で、私どもとしては、破産法制、この中で自由財産の範囲を拡大する等、これを力強く進めていきまして、こういった形で再チャレンジができる、そして個人保証の苦しみの中から脱却できる、こういった体制を確立していくことがやはり経済の活性化につながると思っておりますので、これは鋭意取り組んでいかなければならないと思っておりますし、既に活動しておりますけれども、個人保証がなくて無担保無保証で政府系金融機関で融資する制度がございますけれども、創業支援に関することでありますけれども、これの一層の拡充をこれからも更に拡大をしていきたいと、このように思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　荒木議員にお答えしたいと思いますが、少しのどを痛めまして声変わりをしましたけれども、お許しください。
　まず最初に、職業能力についてのお尋ねでございました。
　職業訓練につきましては、厳しい雇用失業情勢に対しまして、質量ともに充実を図っているところでございます。特に具体的には、キャリアカウンセラーをハローワークに千名配置をいたしまして、きめ細かな個人指導に今努めているところでございますが、この十四年度におきまして、また一万人のキャリアコンサルタントを養成をいたしております。この人たちが卒業します次第、さらにまたハローワークで働いていただくようにしたいというふうに思っているところでございます。
　それから、公共職業能力開発施設のほかに、専修学校でありますとか大学あるいは大学院、求人企業など民間におきます教育訓練機関を活用いたしまして、多様な人材ニーズに対応する職業訓練を実施していきたいと考えています。量的には本年度約五十万人の失業者に対します職業訓練を予定しているところでございます。
　それから、少子化対策についてのお話がございました。
　総理からもお答えをいただきましたとおり、少子化の流れを変えますために、より実効性のある取組が必要でございます。少子化対策プラスワンを取りまとめたところでございます。これを受けまして、今後は平成十一年のエンゼルプラン等に基づきます保育サービス等の充実や、平成十三年の閣議決定に基づきます保育所待機児童ゼロ作戦等の推進を引き続き取り組んでまいります。
　さらに、育児休業の取得率の目標設定をいたしました。これを実施するため、企業への支援など、男性を含めました働き方の見直しを行っていきたいというふうに思っておりますし、子育てサービスのネットワーク作りなど地域における子育て支援を行います。また、年金制度におきます育児期間への配慮措置の検討なども行っているところでございます。
　少子化対策推進本部を厚生省内に設置をいたしまして、更に取り組んでいくことをお約束を申し上げたいと思います。
　最後に、障害者の支援費制度についてのお尋ねがございました。
　障害者自らがサービスを選択する支援費制度という新しい仕組みに対しまして来年度より移行いたしますが、この支援費制度が真に有効に機能をしまして、その趣旨が実現していくためには、御指摘のような条件整備が重要であると思っております。
　このため、市町村を支援をして、利用者への情報提供や相談支援の体制を整えたいというふうに思っております。障害者プランに基づきまして、サービスの基盤整備を推進することなどにも取り組んでおりますし、利用者に対します適切なサービスが行われるように、都道府県等が事業者に対して必要に応じた立入検査をすること、都道府県に運営適正化委員会を設置をいたしまして利用者からの苦情を適切に解決することなど、こうした体制整備に取り組んでいるところでございます。
　このような施策を総合的に講ずるようにいたしまして、そして最大限努力をしていく所存でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　荒木議員にお答えいたします。
　二点の御質問がございました。
　まず、日本育英会奨学金の一層の充実と、リストラ等による家計急変者の子供が勉学を断念することがないよう適切に対応すべきではないかとの御指摘でございました。
　日本育英会につきましては、平成十六年四月を目途に、特殊法人としての日本育英会を廃止した上で、国の学生支援業務を統合して、新たに独立行政法人を設置するということが閣議決定されております。しかし、もとより奨学金の事業はしっかりと継続していくことになっております。今後とも、教育を受ける意欲と能力のある学生が安心して学べるようにするため、奨学金事業の充実に努めてまいります。
　また、リストラ等によって家計が急変しても、子供が勉学を断念することのないよう、無利子で貸与を行う緊急採用奨学金を年間を通じて随時受け付けております。現在のところ希望者に貸与することが十分可能でございまして、希望される方は在学する学校若しくは日本育英会に御連絡をいただき、この制度を十分活用されるよう期待いたしております。
　次に、公立学校施設の耐震化についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、耐震性に問題のある公立学校施設が四三％にも上ると推計されており、また、昭和五十六年以前の建物において耐震診断が実施されていない施設が約七割にも上ると推計されており、児童生徒の安全を確保するために、これらの施設の耐震化を進めることは喫緊の課題であると考えております。
　また、公立学校施設は、非常災害時におきまして地域の方々の緊急避難所としての役割を果たすことが多いことからも、その耐震化を図ることは極めて重要でありまして、我が省といたしましても、今後、必要な予算の確保を図るよう努めて、公立学校施設の耐震化を積極的に推進してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○議長（倉田寛之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。松岡滿壽男君。
　　　〔松岡滿壽男君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　朝日議員にお答えいたします。
　不良債権処理の加速策の取りまとめについてのお尋ねでございますが、不良債権処理を加速させる、そして雇用、中小企業対策等、総合的に今月中に取りまとめるという方針で、現在、金融担当大臣の下でいろいろな議論の上に対策を検討しております。
　この過程でいろいろな議論がありますが、混乱しているとは思っておりません。予定どおり、不良債権処理を加速させる、今月中に総合的な対応策をまとめる、その準備で進めております。
　政策の具体化における問題におきまして、掛け声倒れじゃないかというお話でありますが、掛け声どおり改革は着実に進んでおります。
　社会保障制度の基本認識についてのお尋ねでありますが、社会保障制度は、どういうサービスをどういう負担で行っていくか。サービス、給付の裏には必ず国民が負担しなきゃならない。特に、年金、医療、介護、これは最重要の社会保障制度であります。これをどの程度の負担によってどの程度の給付を行うか、国民的議論の上に持続可能な社会保障制度を維持していく必要があると考えております。
　医療制度改革におきましては、さきの通常国会におきましては、診療報酬の引下げあるいは給付率の七割への統一等、思い切った改革を行ったところであります。しかし、改革はこれだけではありません。
　今後、医療保険制度の体系の在り方につきましては、今、厚生労働省を中心にしてたたき台を取りまとめるよう準備を進めております。各方面の御意見も伺いながら、今年度中に基本方針を策定し、更なる改革に全力を挙げて取り組んでまいります。
　介護保険制度についてでございますが、介護保険については、制度施行後、サービスの量及び利用者数が大幅に増加するなど、これまでおおむね順調に実施されております。
　引き続き、いろいろな御意見を十分に聞きながら、在宅重視を基本とする制度の一層の定着を図り、来年四月からの新たな事業計画期間においても着実に制度を実施していくことができるよう、サービスの質の向上や基盤整備に取り組んでまいります。
　新たな障害者基本計画についてでございますが、来年度からの十か年のための新基本計画の策定に当たっては、障害のある方がその能力を最大限に発揮して、あらゆる分野の活動に参加できる社会の実現を目指して、社会参加を阻むバリアの解消に努めてまいります。
　また、新障害者プランを策定して、最初の五年間に重点的に実施すべき具体的施策を示したいと考えております。
　年金額の物価スライドについてでございますが、この物価スライドにつきましては、昨年までと異なり、現役世代の賃金が低下してきている状況において、保険料を負担する現役世代との均衡を考慮すれば、十五年度において年金額を一定程度引き下げる必要があると考えております。
　最終的な取扱いについては、物価や賃金の状況等を総合的に勘案し、予算編成過程で検討してまいります。
　基礎年金の国庫負担引上げの財源についてでございますが、平成十二年の年金改正法において、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとするとの規定が設けられておりまして、平成十六年に行う次期年金改正において、これをどのように具体化していくかについて、安定した財源確保の具体的方策と一体として国民的議論を行いながら幅広く検討してまいりたいと考えております。
　雇用対策と雇用情勢の認識についてでございますが、現在の雇用対策の効果については、平成十六年度までに約百万人の雇用創出が見込まれているところであります。
　これまでの実績は、例えば、緊急地域雇用創出特別交付金については、昨年度三か月間で、環境分野等で約二万三千人の新規雇用を創出したところであり、本年度は約十四万人の新規雇用創出を見込んでいるところであります。
　この事業の運用に当たっては、実際に事業を企画、運営している地方公共団体の意向も考慮しながら、その効果的な実施が図られるよう、改善を検討してまいります。
　なお、こうした中で、医療、教育、情報などのサービス産業では、昨年に比べ雇用者数が六十一万人増加しております。
　現下の雇用情勢は、八月の完全失業率が五・四％となるなど、厳しい状況にあると認識しておりますが、今後とも雇用のセーフティーネット確保のため、万全を期す考えであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　不良債権処理策の取りまとめ作業について御質問がありました。
　既に総理がお述べになったとおりでございますけれども、当初から不良債権処理策を月末までに取りまとめるということを目標として、途中、中間報告をすることも考えてまいりました。しかしながら、政府の内部で議論し、また与党との様々な意見交換の中で、不良債権処理策だけではなくて、関連するセーフティーネットなどの政策と一体化して公表する方が市場、国民へのメッセージという点でむしろ良いのではないかというふうに判断をいたしまして、月末に向けて引き続き作業を進めることとなったものであります。
　当初予定どおり、月内に不良債権処理策、これは中間報告でなくて最終報告でございますけれども、それと関連するセーフティーネットなどの政策を整合的かつ体系的に示せるよう閣内で協力し引き続き努力をしているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　朝日議員にお答えをさせていただきますが、今朝もお断りを申しましたとおり、少し声を痛めましたので、お聞き苦しいと思いますが、お許しいただきたいと思います。
　最初は、患者の理解と選択に基づきます医療についてのお尋ねでございました。
　民主党が提案をしておみえになりますいわゆる患者の権利法案につきましては、医療に関する情報開示の義務化を内容としているものでございますが、医療は何よりも医師と患者の信頼を基本とすべきものと考えております。
　医療機関に情報公開をお願いをする、これは極力そうしなければならない、可能にしなければならないと考えておりますが、しかし強制すべきものではないと思っている次第でございまして、医師と患者の信頼関係を築く中で、そして医療の内容を充実をしていく、明らかにしていくということが大事であると思っております。医療に関する広告規制の大幅な緩和でございますとか、あるいはカルテ開示の促進に取り組んでまいりたいと思っております。
　今後とも、国民がより多くの医療機関情報が得られるよう、インターネットを通じた公的な機関等によります適切な情報提供の促進でありますとか、診療にかかわります情報提供の推進等に努めてまいりたいと思っております。
　医療供給体制についてのお尋ねがございました。
　国民から信頼される医療を実現するためには、医療機関の機能分化を進めるとともに、医療安全対策を含む医療の質の向上を図ることが重要であります。
　このため、一昨年の医療法の改正におきましても、病床区分の見直し及び一般病床の看護職員配置基準の引上げ等を行ったところでございます。今年度の診療報酬改定におきましても、療養病棟についての職員配置の改善を促進をしてまいりました。
　また、患者に身近な地域で医療が提供できるように、地域のプライマリーケアを担う診療所等を支援をいたします地域医療支援病院の普及促進にも努めているところでございます。
　本年十月から、すべての病院等に対しまして安全管理指針の策定等の安全管理体制の整備を義務付けるなどの取組も行って、医療安全対策の推進に努めているところでございます。
　しかし、これで十分だと思っているわけではございませんで、今後、医療機関の人員配置につきましても、更に見直しを進めていきたいと考えているところでございます。
　介護保険制度についての御質問がございました。
　介護保険制度につきましては、利用者の心身の状況を把握した上で適切なケアプランを作成しまして、それに基づき介護サービスの提供を行うこととしております。この任に当たるケアマネジャーの資質の向上等を図りまして、利用者のニーズに合致をした介護サービスの提供がなされるように努めたいと思います。
　来年四月からの第二期介護保険事業計画につきましては、現在、市町村におきまして作業を進めていただいているところでございますが、いわゆる在宅重視、先生も御指摘になりました介護保険制度の基本理念であります在宅重視の観点からの取組を十分に行っていく必要があると思っております。
　今後、各市町村におきまして、施設サービス量の審査あるいは見直し、在宅サービスの充実に向けまして更なる検討を進めたいというふうに思っております。
　また、高齢者の自立した生活を支援するためには、介護保険制度に基づくサービスとともに、介護予防や生活支援のサービスが車の両輪として進められる必要があると考えておりまして、自治体が地域の実情に応じて行う様々な介護予防などの事業を推進していただくことが重要だと考えておりまして、それに対する支援を進めていきたいと思っております。
　年金制度の改正についてのお尋ねがございました。
　総理からもお答えのあったとおりでございますが、長期的に安定した制度を確立することが不可欠でございます。
　平成十六年度に行います次期年金改正におきましては、将来の現役世代の保険料水準が過大にならないよう配慮をし、国民の年金に対する不安が払拭できることをやはり中心にしながら、少子化等の進行に柔軟に対応できる持続的な安定した制度を作り上げたいと思っているところでございます。
　これからの進め方でございますけれども、遅くとも年内、今年中に幾つかの案をお示しを申しまして、来年一年間それらの中でどうした案がいいかの選択について御議論をいただき、そして最終決定をしたいと考えているところでございます。
　最後に、雇用保険制度の見直しについてのお尋ねがございました。
　雇用保険制度の在り方につきましては、関係審議会におきまして、給付の見直しを行った上で負担の在り方について議論をすることとされたことを踏まえまして、十月十日に厚生労働省から給付の見直しについて議論のたたき台をお示しし、議論をいただいているところでございます。
　その具体的内容は、早期再就職の促進を図るための基本手当の給付率等の見直し、多様な働き方に対応する通常労働者とパートタイム労働者の給付内容の一本化、再就職の困難な状況に対応した給付の重点化等でございます。
　今後、更に議論を進めまして、これは十一月中には最終結論を出させていただきたいと思っております。
　今回のこの見直しは、短期的な雇用失業の動向に加えまして、労働移動の増加、就業形態の多様化等の労働市場の構造変化に対応する観点からも取り組んでいきたいというふうに思っている次第でございます。
　その雇用保険の制度は、労使の共同連帯を基本とするものでございますので、よくお話を聞きながら決定をしていきたいと思っているところでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（本岡昭次君）　月原茂皓君。
　　　〔月原茂皓君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　月原議員にお答えいたします。
　質問と同時に、御支持、御激励、ありがとうございます。
　北朝鮮問題に関してでございますが、私は、北朝鮮との不正常な関係を正常化にしたいという決意の下に北朝鮮を訪問いたしました。御指摘の拉致の問題、核の問題、そしてミサイル等の問題につきまして、今後、国交正常化交渉等の場で北朝鮮側に対して強く働き掛けていく考えであります。
　特に、核の問題について、北朝鮮側が関連するすべての国際的合意を遵守することが問題解決に資すると判断し、その点を日朝平壌宣言に明記しております。
　いずれにしても、日本側の立場というものは十分にこの日朝平壌宣言に盛り込まれておりまして、この原則と精神に従って交渉の場で強く働き掛けていきたいと思います。
　イラクへの対処についてでございますが、御支持と適切な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。月原議員の御指摘を十分踏まえまして対応していきたいと思いました。
　有事法制への対応についてでございますが、継続審査となっている有事関連三法案につきましては、国会における議論を通じて幅広い国民の理解と協力が得られるよう努めてまいります。今後整備される国民の保護のための法制についても、法案審議の中で現段階における政府の考え方を可能な限り示してまいりたいと思います。
　防衛庁の省移行に関するお尋ねでございますが、この防衛庁の省移行につきましては、国民の十分な理解が得られる形で議論が尽くさせることが重要であると考えております。
　補正予算に関する御質問でございますが、いろいろな対策が必要でありますが、今国会に補正予算を提出することは考えておりません。もとより、経済は生き物であります。無用な混乱、また金融危機等を起こさせないためには、大胆かつ柔軟に対応していきたいと思います。
　不良債権問題に関して、目指している不良債権比率及び不良債権処理への国の関与についてお尋ねがございました。
　現在、竹中金融担当大臣が不良債権処理の加速の具体策について様々な観点から検討を行っておりまして、今月中に取りまとめることとしており、これらを踏まえて判断してまいりたいと考えます。
　雇用創出の現状についてでございますが、経済財政諮問会議に設置された雇用拡大専門調査会が、サービス分野において今後五年間で五百万人の雇用創出が期待できると試算しましたが、本年八月のサービス業における雇用者数を見ると、医療、教育、情報、福祉分野を中心に、前年と比べて六十一万人の増加となっており、政府としては、今後とも規制改革を始めとする改革を進めることにより、成長が見込まれるサービス分野における新規雇用の創出に努めてまいります。
　雇用のセーフティーネットについてでございますが、規制改革の推進を通じたサービス業を中心とした新規産業における雇用の創出を図るほか、緊急地域雇用創出特別交付金の活用による緊急かつ臨時的な雇用創出などに積極的に取り組んでいるところであります。
　また、雇用保険については、当面する財政破綻を回避し、将来にわたる雇用のセーフティーネットとしての安定的運営を確保するため、給付と負担の両面にわたる見直しを行ってまいります。さらに、今月末に取りまとめる総合的な対応策におきましても、雇用のセーフティーネットの確保のため、万全を期す考えであります。（拍手）
○副議長（本岡昭次君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十五分散会