Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鹿野国務大臣　諫早の皆様方のお声というものは、お考えというものは、重ねて申し上げますけれども、私も直接お聞かせいただいておるわけでございまして、それだけに、開門というふうなことになった場合に、方法はいろいろありますけれども、営農上も防災上も、漁業者の方々にも影響がないように、不利益を強いることがないような形であらゆる努力をしていかなきゃならない、こう思っておるところでございます。
○谷川委員　もう時間がないので、また党内でお願いして、次の機会にもう一遍整理して、再度、僕は諫干については質問させていただきます。
　最後に、ＴＰＰについてですが、全く諫干と一緒、諫干と一緒ですよ。何かというと、平成の開国をやるんだと。開国をやるんだということは、鎖国をしているということなんですよね。
　ところが、農産物の関税は日本は物すごい低いんです、一一・七。韓国は六二・二でしょう。ＦＴＡで我々が目標としている韓国は六二・二で、うちが一一・七。どこが鎖国をしているんですか。
　だから、この人は情緒的に、感覚的に、自分の都合のいいように考える癖があるんですよ。これは強く強く僕はお願いしておきますよ。もうちょっと科学的知見に基づいて、統計学的に物事は考えていただきたい。
　問題とするなら、七七八の米でしょう、三八・五の牛肉でしょう。これをゼロにしたらつぶれますよ。そこを頭に入れながら、つぶれない、こう言うんです。周辺の環境整備と言っていますが、具体的には、担い手をつくるんだ、規模拡大するんだ、流通を整備するんだと、実現会議で言っているけれども、それ以上のことは我々には全然流れてこない。こういうところでぽんとＴＰＰを構えなしにやったら、農業がつぶれ、私のふるさとの壱岐、対馬、五島列島は無人島になりますから。
　何かコメントがあったらどうぞ。
○鹿野国務大臣　谷川先生のＴＰＰに対する基本的な考え方というふうなものは、これから総理自身が、六月をめどにいたしまして交渉参加をするかどうか判断していくということを言われているわけでありますけれども、そういう中で、いろいろ国会における議論、あるいはまた、これから情報をできるだけ共有する中で国民の人たちにも提供して、どのようなお考えに立っているかというふうなことを総合的に判断していかなければならないと思っているところでございます。
○谷川委員　最後に要望して終わりますが、次の機会に、諫干については、きょうの答弁をもう一遍よく読んで、そして、さらに関係者と話し合った上で、もう一回冷静に沈着にやらせていただくことをお願いします。
　終わります。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　お時間をいただきましたので質問をいたします。
　まず、冒頭、きょうのお昼前に三陸沖で震度五弱の地震があった、そういうことで津波も起きているようでありますが、現在、この農林水産、特に水産被害について何かつかんでいることがありましたら御報告をお願いします。
○鹿野国務大臣　今先生から御指摘の地震に対する被害等々につきまして、私どもとしましては、できるだけ早く被害状況を把握いたしまして、そして、その上で適切に対処していかなきゃならないと私も思っているところでございます。
○石田（祝）委員　被害がないことを祈りますけれども、この地域は、チリ沖の地震、その後の津波等でもいろいろ大きな被害も受けている地域でありますので、万全の対策をぜひお願い申し上げたいと思います。
　それでは、大臣の所信そのほか農林水産政策等につきまして質問をいたします。
　まず、大臣、通常国会の所信というのは、総理大臣がやる場合は施政方針演説と、一年に一回しか使わない言葉を使いますので、今回、この農林水産大臣の所信も、総理に引き比べるとこれは一種の施政方針だというふうに私は、通常の所信よりも大きなウエートがあるのではないか、こういうふうに思っております。
　その中で、ＴＰＰについてまずお聞きしたいんですが、この中でＴＰＰについて一言も触れられておりません。これは、六月に政府で方針をまとめるとか、いろいろなお話がありますね、参加するかしないか決めるとか。今、開国フォーラムもやっているわけですが。
　これは、なぜ大臣、こういう大きな問題について、所信について一言もお触れになっていないのか、もうやらないということを言外ににおわせているのか、そこのあたり、大臣のどういうお考えかお聞かせいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　今先生から、ＴＰＰについて所信でどうして触れなかったかということでございますけれども、ＴＰＰ協定につきましては、御承知のとおりに、今我が国といたしまして情報収集している、こういうふうなことでございます。そして、国内の環境整備を進めていく、どうするかというようなことの判断の材料として関係国とも協議を進めているわけであります。
　したがいまして、ＴＰＰにつきまして言及というものをあえて除外したということでなしに、ＴＰＰにつきましては、情報収集段階であるというふうなことから、改めて判断されるというふうなことでございますので、その点も含めて、明示的に触れなかった、こういうようなことでございます。
○石田（祝）委員　ですけれども、大臣、所信が、一月、通常国会が始まってやりますよね。その後大臣がいわゆる所信という形で述べる機会というのは普通は秋の臨時国会ですよね。それまではないわけですね。ですから、そこに一言も触れていない、ＴもＰも言葉が全然ないというのは、これはいかにも不自然だと私は思いますが、再度御答弁をお願いします。
○鹿野国務大臣　今申し上げましたとおりに、ＴＰＰ協定に対してどう対応するかということにつきましてはこれからの判断、こういうことでありまして、その点も含めて、私自身としては、これからの判断というようなことを踏まえて、明示的に触れることをしなかったということでございます。
○石田（祝）委員　ますますもってわかりませんね。大きな課題になっているわけですから、別に参加をするとかそういうことは書くということは必要ないと私は思いますが、大きな議論になっているからしっかり検討をするだとか、いろいろ書き方はあると思いますけれども、一切触れられていないのは、私はいささか、何かほかに目的があってお触れにならなかったのかなと。にわかに大臣のおっしゃることそのままには受けとめられませんが、きょうは大臣が途中でいなくなるので、ほかのことでもちょっと大臣にお聞きしたいことがありますので、またの機会にお伺いをいたしたいというふうに思います。
　この問題で、開国フォーラムということを、先月の、二月のたしか二十六日ですか、第一回をやられたようにお伺いをいたしておりますが、これについて、きょうは平野副大臣にも来ていただいております。これは、平野副大臣、何カ所か御担当になっているようでありますが、担当大臣とは、どういう形で人選をなさっているか。偏っているようにも思いますが、平野副大臣、どうでしょうか。
○平野副大臣　今御紹介ございましたように、「開国フォーラム〜平成の開国と私たちの暮らし」と題しておりますけれども、このフォーラムを二月二十六日から行っております。
　今お尋ねの件は、人選をどうやってやっているかというお尋ねであったと思います。出席メンバーにつきましては、包括的経済連携の推進を担当する玄葉国家戦略担当大臣、そして私、平野が、副大臣でございますけれども、中心に行っておりまして、外務省、財務省、農水省、経産省の四省庁に対しまして、副大臣を中心に政務三役の出席を要請し、関係者の日程等を勘案しつつ決定しているところでございます。ちなみに、さいたま市では五十嵐財務副大臣、また金沢では海江田経産大臣に参加をいただいております。
　まだ調整中の部分もございますけれども、今後の会合においても、外務省、財務省、農水省、経産省の政務三役の出席を予定しているところでございます。
○石田（祝）委員　これは、開国フォーラム、鹿野大臣に政府側の担当者として出席要請がありましたか。
○鹿野国務大臣　この開国フォーラムにつきましては、副大臣等々で話し合って、副大臣が対応する、こういうふうなことを聞いておるところでございます。
○石田（祝）委員　ということは、鹿野大臣には要請がなかった、こういうことですね。
　それで、私が当初いただいた、予定のペーパーでは農林水産省関係がだれ一人入っておりませんでしたが、途中で、いや、篠原副大臣も加わることになっています、こういう追加のお話もございましたが、もともとにはそういう予定がどうも入っていなかったんではないのか。
　今いろいろと、ＴＰＰについては、二十四分野のことで話し合いをすると。しかし、日本においてはやはりどうしても農業の問題が大きな中心になってきておりますので、私は、当然鹿野大臣等にもお話があってしかるべきではなかったのかな、こういうふうには正直思います。
　大臣には、今お聞きしたとおり特になかった、副大臣でということであった、これが開国フォーラムの姿勢かな、こういうふうにも私は思います。
　それで、このＴＰＰについて、前にもお聞きをしましたけれども、農林水産省としては、試算を出されて、一三％の自給率になるんだ、こういうお話でしたが、ここのところの問題と、昨年三月の食料・農業・農村基本計画の五〇％との乖離、ここのところは両方とも追求するんだというお話がよくなされておりますけれども、一三％は、何もしなきゃそうなんだ、しかしこれからいろいろな手を打っていくんだ、こういうお話で御答弁がたびたびありますけれども、現実的にそういうことが可能なのかどうか。これは大臣に、自給率の向上の実現性とＴＰＰの問題について大臣はどういうふうにお考えになっているか、御答弁をお願いします。
○鹿野国務大臣　昨年の三月の農業基本計画の中で自給率の向上というふうなものも盛り込んでおる。一方、今回、ＴＰＰというふうなものに参加するということになった場合に、いわゆる国境措置をすべて全廃して、何らの対策も講じない、こういうふうなことを前提とした場合にということから、自給率が一三％まで下がってしまうというようなこと等々試算を出しておるわけであります。
　そういうことを考えたときに、基本的に、今後、ＴＰＰにつきましてはこれからの判断ということでありますけれども、いずれにしても、十一月に閣議決定した経済連携というふうなものは推進をする、こういうふうなことになっておるわけでございますので、どのような形で両立を図っていくかということは総合的に勘案しながら検討していかなきゃならないと思っているわけでございます。
　一つは、やはり農業者に対するところのセーフティーネットというふうなもの、あるいはまた土地利用型の農業の体質強化を図っていくということ、また、昨年この農林水産委員会で成立をしていただきました、可決をしていただきました、農山漁村のいわゆる六次産業化をどう進めていくか、あるいは輸出の市場拡大をどうやっていくか、このような考え方というふうなものを念頭に置きながら、やはり財源の議論も含めて、これから食と農林水産業の再生実現会議におきましても具体的な検討を進めていかなきゃならないと思っているところでございます。
○石田（祝）委員　今、二点大きな柱があると。一つは、国境措置がなくなった、ゼロになったということと、何もしなかったらということだと。
　しかし、このＴＰＰというのは、当然国境措置をなくすというのが大前提の話ですよね。ですから、これは、なくなったらこうなるという仮定の話じゃなくて、そういうことを目的にしている協定ですから、それをどうこうできる話じゃないと私は思うんですね。
　もう一つは、対策をとるというふうにおっしゃいましたけれども、今大臣がいろいろおっしゃったその中で、自給率の向上につながるのは輸出だけじゃないんですか。いかがですか。ほかにいろいろなことをおっしゃいましたけれども、これが自給率の向上につながる政策なんですか。確かに、個々の農家の方々、また漁業の方、林業の方、いろいろな形で戸別所得補償をやろうとなさっておりますけれども、それは生活の安定だとかいうものにはつながるかもしれませんけれども、それがどういうふうに自給率の向上につながるんですか。私が聞いているところは、今言われた具体的な話で、輸出だけですよ、自給率の向上につながるのは。
　どういうふうなことでその一三と五〇の間を埋めるんですかということを私は何度も今までもお聞きしていますけれども、具体的な話は一向に出てまいりません。現実的にそういうことができるのかどうか。大臣、いま一度、これなら自給率の向上につながる政策だと、一つ二つおっしゃってください。
○鹿野国務大臣　戸別所得補償制度というものを、このたび、二十三年度におきまして、麦、大豆等々に対象を拡大する、こういうふうなことで、このことによって自給率を高めていくというようなこと等々はこの中にも含まれているわけであります。
　そういう意味におきまして、今後我が国の自給率というふうなものを高めていくためにはどうしても国内対策というものが必要不可欠であるわけでございますので、経済連携というふうなものを進める中でどうそういう対処をしていくかということは、これはしっかりと取り組んでいかなきゃならない、こう思っているところでございます。
○石田（祝）委員　大臣の御答弁を聞いて、やはりちょっと具体性がないなと。その間を埋めようというお気持ちはよくわかりますけれども、これはなかなか、やはりもともと難しい話じゃないのか、そういう率直な実感を私は持ちました。
　ＴＰＰについては、何となく、盛り上がっていた機運が急速に今しぼんでいっているような気もしますので、そういうこともあって余り大臣が所信でも触れなかったのかな、こういう気も私はしております。
　この問題につきましてはまた別の機会にもやらせていただきたいと思いますので、平野副大臣は結構でございます。
　では、続きまして、大臣に聞かなきゃいけないことがあります。これは、大臣、申しわけありません、予算委員会でも私お聞きをいたしました。
　今回のこの戸別所得補償について、モデル対策から本格実施だ、こういう中で、大臣含め三人の歴代の大臣が法案提出について積極的な御答弁をなさっておりましたが、今回は予算措置でまた二年度もやる、こういうことで、先ほどの委員の質問に対しても、正直申し上げて、法案にしたら法案を通す自信がない、通らないかもしれない、こういうことが大前提になっているような気がいたしましたが、大臣、いま一度、法案がなくてもこれはできるということであればもうこれから法案は必要ではない、別に、モデルじゃなくて本格実施で法案なしでやるわけですから、来年、再来年とお続けになるとしてもこれはもう法案が要らない、こういうことでよろしいんですか。ことしは要らないんだけれども来年は要るんだ、こういうことでしょうか。
○鹿野国務大臣　私自身、予算委員会におきまして、石田先生の御質問に対しまして、予算措置が講ぜられることを最優先に考えて、今回は法案を出さないで予算措置をやるというような判断に立ったということを申し上げました。
　基本的には、やはり農業者の人たちにこの戸別所得補償というものの交付がしっかりとなされるということを前提として取り組んでいかなきゃならないということもございまして、遅くとも田植えの最盛期前には加入申請に着手するというふうなこともこの対策上大事なことでもございます。
　そういうことで、私どもとしては、今回は予算措置というふうな判断に立ったわけでありますけれども、同時に、先生そしてまた野党の先生方からも検証が必要だというような御指摘もございました。そういう意味で、初年度、モデル事業、そして二年度はそれを畑作物まで拡大をするというようなことの中で、この二年間のあり方というものについても検証して、二十四年度においては法案として出していきたいな、こういうふうな考え方でおるということは申させていただきたいと思います。
○石田（祝）委員　私がお聞きしたのは、初年度はモデル対策だと、これは私たちも予算措置でいいんじゃないのかと思いました。本格実施に当たって法案も出されるということを歴代の大臣が御答弁になっておって、お出しにならない。これは、去年の七月に参議院選挙で参議院が逆転しちゃった、ですから、はっきり言ったら、今日の、予算も含めて法案がどうなるかということはもう去年の七月にわかっておったんですよ。結局、この七月以降、私たちからしたら、与党がこれを通すためにどういう御努力をなさったのかということは全く私たちには見えてきておりません。そういう中で、これは通らないかもしれない、田植えの時期に間に合うためにはもう法律はやめよう、予算措置でいこう、こういうことだと思います。ですから、そういう形になると、二十四年度も特に必要がない、こういうことじゃないんですか。
　私は、大臣の御答弁を聞いていると、今問題になっている、厚生労働省のいわゆる課長通知でやっちゃった、それで法案が要らないんだと言いつつ、今度は法律をつくるか、こういう話をしているわけですね。これは、そのときも委員会の質問の中で、自民党の方は、日本年金機構のＱアンドＡを見たら、法律を通すのは大変だ、だからこれでやるんだみたいなことを書いていると。ですから、これと同じことをなさっているんじゃないのかな、こう私は率直に思います。
　では、大臣、ことしは法案がなくていいけれども、二十四年度は出すという理屈は何ですか。
○鹿野国務大臣　できましたらば、今申し上げましたとおりに、いろいろと、二年間というふうな中で制度設計をしっかりとやって、二十四年度においては法案として提出をしてまいりたい、こういうふうな今の時点での考え方に立っておるところでございます。
○石田（祝）委員　これは、残念ながら、私も、あえて歴代の大臣にお聞きをしてきたことで、鹿野大臣にもお聞きをして、出すということをおっしゃって、なお今回出しておりませんから、今二十四年度に出すと言われても、にわかにそうですかと申し上げるわけにはいかない。
　大臣はちょっとお席を離れるようですから、もう一点だけお聞きをします。
　農作業安全対策の件でありますが、私も、予算委員会で、今後三年間で一割以上の死亡者の減というのは少々目標としては少ないんじゃないか、これは大臣、もう一歩踏み込んで考えるべきではないか、やはり大きな目標をしっかり立ててやるということが具体的な農作業での死亡事故を減らすことにつながる、三年で一割はいかにも少ないのではないか。そのときに、赤松大臣が、今四百人近いものを三百人にするというお話もなさっていましたよ、こういうことも御紹介申し上げました。
　改めて、これはもう悲劇でありますから、大臣のいま一度踏み込んだ、農作業事故をある意味ではゼロにする前提でのお考えになると思いますので、ぜひ、農作業中の事故死についてどういうふうにお考えか、いま一度御決意をお伺いします。
○鹿野国務大臣　今石田先生からの御指摘の、農作業での死亡事故というのは毎年四百件前後発生しておりまして、大変痛ましい状況であります。これら農作業事故を減少させることは喫緊の課題であるということは、まさしく先生のおっしゃるとおりでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、二十三年度におきまして死亡事故件数の減少に取り組むこととしておるところでございますけれども、何とか三年間で一割以上は低減したいという目標を設定したところでございます。
　こういう目標というふうなものについては、長年横ばいで推移をしてきた死亡事故件数について、減少に転じさせたいという強い思いがその中に含まれておるんだということを御理解いただければ大変ありがたいと思うわけであります。
　ただ、そういう中で、先生からの御指摘のとおりに、人命にかかわることであるために、私たちといたしましても一割の低減でよしとするものではありません。まず一割低減をやって、それをしっかりとなし遂げ、その次には、例えば事故調査開始以来最も事故件数の少なかった昭和六十二年の三百四十七件を下回るというようなことを目標といたしまして、これもまたクリアしていく、そして二割低減を目指す。こういうような形で、農作業事故の撲滅に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○石田（祝）委員　大臣、参議院の方に行かれるようでありますから、どうぞお席を離れていただいて結構だと思います。
　この問題については、皆さんにもぜひ知っていただきたいんですが、年間四百件ぐらい農作業中の事故で亡くなる方が続いております。その間、農業就業人口は約七割減っているんです。七割減っている中で横ばいということは、高齢化ということも当然あります、また、機械が大型化していて、なかなかふなれな方も出てきているとか、いろいろなことが私は考えられると思いますけれども、これについては、大臣に今御決意を述べていただきました。しっかりと、全省を挙げて、農作業事故死、これはゼロを目指すのが当然なことだと私は思いますので、ぜひ御奮闘をお願いしたいと思います。
　それで、この農作業事故死が、大臣は先ほど三百四十七件が一番低い数字だったとおっしゃっておりましたが、現実にこの数字がどういう形で掌握されているか。これは、実は全く農林水産省の方にルートがありません。その事故死を吸い上げる、また重傷事故だとか軽傷だとか、いろいろなことを吸い上げるルートがございません。
　これは、一つは、農業従事者でも労働災害の保険に入れる、しかし、そういうことで入っておれば、事故があれば保険の請求を通してつかめることも可能でありますけれども、労災加入率が極めて低い、こういうこともお聞きしています。
　きょう、厚生労働省に来ていただいていると思います。ちょっと現状の御報告をお願いします。
○尾澤政府参考人　お答えいたします。
　労災保険には特別加入制度がございます。これに関しまして、農業者の方々の特別加入の状況でございますが、二十一年度末で十二万五千人という状況でございます。
○石田（祝）委員　これは、ちょっと十二万五千と言われてもわかりにくいので、加入する可能性のある人、分母について、では何％なのか。このことを、パーセントを言ってください。
○尾澤政府参考人　ただいま特別加入者数十二万五千人と申し上げました。農業従事者数は、これは労働力調査でございますが、平成二十一年度百八十五万人。この率を計算しますと、六・八％でございます。
○石田（祝）委員　そういう数字です。
　特別加入、これは受け皿の何か団体をつくってもらわなきゃいけないということのようでありますけれども、ＪＡも一生懸命やろう、こういうことで取り組みを始めているようですけれども、これについて、厚生労働省は、具体的にいつまでに何％まで持っていこうだとか、どういう形で進めていこうということは、これは計画をお持ちですか。
○尾澤政府参考人　特別加入につきましては、農業者の方々のための周知に力を入れてこれまでも取り組んでいるところでございます。毎年「農業者のための特別加入制度について」というパンフレットを作成いたしまして、全国の労働基準監督署などの窓口で周知を行うとともに、農林水産省や関係団体に御協力いただきながらその周知に努めております。
　さらに、今年度からはＪＡ全中が行っております特別加入促進の取り組みに積極的に協力するということで、申請時の手続や事務処理を簡素化、迅速化するよう、都道府県労働局に対して今年度改めて指示をしたところでございます。
　今後とも農林水産省やこれら関係団体と連携して加入促進を進めてまいりたいというふうに思っているところでございますが、これはあくまで任意加入の制度でございますので、ほかの民間保険等も存在している中で、なかなか具体的な数値目標ということにはなじみがないのではないかというふうに考えております。
○石田（祝）委員　六・八％、私は極めて低いと思っておりますし、ことしからＪＡ全中も力を入れる、こういうことですから、協力をして、ぜひ加入率を高めていただきたいと思います。
　これは本当に悲劇ですよ。私も、友人におりますけれども、やはり機械に巻き込まれて片腕をなくしちゃった。幸い命は助かったわけですけれども、一歩間違えば命すら落としかねない。それだけ機械も大型になっているんですね。
　それで、私も、党の農林水産部会で、農機具メーカーの視察にも行きました。もう立派な車なんですよ、トラクターなんかも。しかし、町で見ますと、やはりそれで道を走っていると、ベルトもしていないんですね。安全フレームもついていないトラクターに乗って、シートベルトもしていない。私、あるときに、なぜしないんだろうかという話を聞いたら、運転している人は、いざとなったら飛びおりると言うんですよね。飛びおりられるわけないんですよ。
　そういう安全教育も含めて、やはり労災等に加入することによって安全意識も高めていただく、そして万々が一のときにはそれで補償もしてもらう、こういうことが私は大事だと思いますので、農作業安全対策については、ぜひ、農林水産省また厚生労働省またＪＡ全中等、力を合わせて、これをゼロの目標をしっかりと追求していただきたい、このように思います。
　続きまして、野菜の価格安定についてお伺いをいたしたいと思います。
　ことし、戸別所得補償を畑作まで広げる、こういうことになったわけでありますが、残念ながら、野菜については、果樹もそうですけれども、戸別所得補償になじまない、こういうことで戸別所得補償から外されております。
　これについて、二十三年度は、野菜の価格安定対策、これをしっかりやっていこう、こういうことはお考えのようでありますが、この野菜の価格安定対策について簡単に御説明をしてください。
○筒井副大臣　野菜、果実は恒常的に生産費の方が販売価格よりも上回っている状況にない、そういう理由から所得補償の対象に現在ならないということでございまして、制度的に対象にならないという意味ではないということをまず申し上げたいと思います。
　さらに、その上で、今の野菜価格安定対策、補てんをすることによって野菜価格の上下を、特に物すごい下がった場合についての補てんをすることによって安定化させていくという制度を設けているところでございまして、この基準額をできる限り上げてほしいという野菜農家からの要望があるわけでございますが、できる限りその要望にこたえられるように努力をしながら、現時点ではこの制度を継続していきたいというふうに思っております。
○石田（祝）委員　いや、現在の制度を継続したい、これは二十三年度に拡充するんじゃないんですか。拡充するように聞いていますけれども、違うんですか。
○筒井副大臣　拡充の方向でございます。
　ただ、今言ったのは、制度そのものをそのまま継続していくという趣旨でございます。
○石田（祝）委員　それで、野菜の価格安定制度の中で、指定野菜と特定野菜という制度があります。
　私の地元、高知県なんですが、大変園芸が盛んなところであります。そこで、いわゆる小ネギ、地元ではやっこねぎと呼んでおりますが、そういうネギを、いわゆる普通のネギと価格帯が違う、そういう中で通常のネギの価格が下がったときの基準でやられると一切恩恵がない。こういうことで、小ネギというものを別に私はつくるべきだというふうに今までも考えておりましたが、これについていろいろと御検討いただいていると思いますが、この件について御答弁をお願いします。
○筒井副大臣　先生が前からその点を強調されていることはお聞きをしております。
　それで、今後、その小ネギをこの対策の対象にする、そういう方向で今予定をしております。
○石田（祝）委員　これはぜひお願いしたいと思います。
　もう一点、特定野菜というのもあるわけですね、指定野菜に次ぐ野菜という形になっておりますけれども。この特定野菜が、実は特定野菜になるための条件というのがありまして、一年間の市場の流通というんですか、これが一万トンなきゃいけない、こういう量の話に今までなっております。
　なぜ安定対策をやるかというと、当然これは所得にかかわる話でありますから、私は、量だけではなくて、流通する際、卸売の価格というものが市場で一年間どのぐらいあるのか、こういうことも特定野菜に入れる大きな基準にすべきではないか、こういうことを常々思っておりまして、今までもいろいろなところでお話もしてまいりました。
　そういう中で、ミョウガというものがあります。ショウガじゃないですよ、ミョウガですよ。こういうものがありますけれども、これは非常に軽いものですね、薬味に使いますが。それを年間一万トンなんというと、とてもそこまでいかない、こういうことでございます。ですから、これは、卸売価格だとか市場での流通の価格、それが一年間に幾らか、こういう別の基準が必要ではないのか。ですから、お金での基準、こういうものを設けて、産地にとって大事な野菜を守っていくということも大事だと思いますが、この点につきまして、どうでしょうか。
○筒井副大臣　この点も先生が前から強調されていることはお聞きをしております。
　新しい設定基準として、卸売価格が二十億円以上という基準を設定すればミョウガが対象になるわけでございまして、二十四年度からになるかと思いますが、そういうふうにしたいと考えております。
○石田（祝）委員　これはぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　とにかく、野菜の価格安定ということ、どちらかというと野菜、果樹、花卉農家というのは専業が多いわけですから、ほかの仕事をしながらというわけではありませんので、大きく市場の動向に左右される、こういうことは間違いありません。また、たくさんとれても豊作でだめになる、こういうこともありますので、できるだけいろいろな手当ては私はすべきだと。今筒井副大臣から力強い明確な御答弁をいただきましたので、これは産地も大変喜ぶだろうというふうに思います。
　時間の関係で、もう最後になるかと思いますが、筒井副大臣、最近、副大臣は農林水産政策以外で非常に世上を騒がせている、こういうふうに私は思います。そのよしあしということを言っておりません。きのうも、ニュースを見ておりましたら、副大臣がちょっと赤ら顔で出ておられまして、菅内閣、このまま支持率が下がっていったら総辞職だと。そのことが非常に大きく取り上げられておりますが、副大臣の真意はどういうところにあるんでしょうか。（発言する者あり）
○筒井副大臣　私の言った趣旨は、今のやじのような趣旨ではございません。
　しかし、この農水委員会の場所でそのことに言及するのはいかがかと思いますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○石田（祝）委員　まあ、それ以上はお聞きしませんけれども、テレビの前でしゃべれて、農水委員会のところでしゃべれないというのは、これはどういうことですかね。副大臣は、だけれども政府の一員として農林水産委員会に来て答弁するわけでしょう。ここで答弁できないんだけれども、テレビカメラのレンズが来たらしゃべっちゃうというのはおかしくないですか。先ほどいい答弁をもらいましたから、もうこれ以上は、この問題では言いませんが。
　最後に、副大臣、これは私は確認したいんですが、実は、先日、民主党の中で、もう減反は段階的にやめると。そういうことが出ました、新聞に。これは、党が違いますから私ら直接聞いたわけじゃありませんが、そういう記事が載っておりました。
　それは党だけの話かと思ったら、翌日、副大臣も、これは朝日新聞だったんじゃないかと思いますが、いや、政府の方でもそういうことを考えているんだ、たしかかぎ括弧つきで、そういう趣旨の副大臣の発言として載っておりましたが、そういうことを政府もお考えなんでしょうか。
○筒井副大臣　私が申し上げた趣旨は、減反はやめたい、しかし、今直ちに何の対策もとらずにやれば米価暴落という大混乱が起こる、そういう形はとるべきではない、米価暴落という大混乱が起こらない形で、ソフトランディングで減反解消を目指していくべきだというふうに申し上げて、その一つの手段としては、現在、自給率向上対策で、米粉米等に十アール当たり八万円という、小麦、大豆の三万五千円の倍以上の額をつけております。
　これは、目指すところは、主食米を生産した場合よりも米粉米等を生産した場合の方が農家の手取りが多くなる、こういう状況になっていけば、主食米から米粉米等へ生産がシフトされていく、その状況が続くことによって主食米についての需給が均衡していく時点がある、その時点が定着した段階で生産調整をやめても主食米についての供給過剰という状態は起こらないだろうというふうなことを申し上げたものでございます。
○石田（祝）委員　そうすると、今はそうやって八万円、三万五千円と出しますよね。これは、いわゆる主食用米をつくったと同じぐらいの収入が得られるという前提で制度設計していますよね。それをまたさらに大きく、そっちの方が手取りがふえるようにすると一体財政が幾らかかるか、そういう計算はしているんですか。
○筒井副大臣　今の答弁は、八万円をさらに上げるという意味ではありません。
　米粉米等をつくった場合に農家の手取りになるのは、その八万円という金額にプラス米粉米の販売価格、この販売価格がどういうふうになるか、それによっても影響されるわけでございまして、それら全体と、主食米を販売した場合の手取り価格、これとの比較の問題を申し上げたんです。
○石田（祝）委員　これを最後にしますけれども、副大臣のおっしゃっているのは、それは主食用米が下がるという前提で言っている、さらに米粉用米の方が高くなる、両方の話をしているんですよ。だから、これは物すごく大変なことを言っているんですよ、主食用米が下がる前提で話しているんですから。
　そうすると、今の金額だと、当然、主食用米をつくるよりは大きな手取りになることは間違いありません。ですから、そこのところを、お米の値段が下がる方向でお考えになっているんじゃないかということを今の御答弁では伺えます。
　もうこれを最後にいたしたいと思いますので、御答弁を聞いて終わります。
○筒井副大臣　決して主食米が下がるということを前提にしたことを申し上げておりません。
　先ほどから申し上げているように、主食米が暴落すること、米価がさらに大きく下がること、これを何としても防ぐためにそういう手段をとるんだと言っているんです。主食米がたとえ今の、現在の値段のままであったとしても、米粉米の販売価格や、あるいはその八万円という金額等によって、それから、さらには小麦代替という面もありますから、小麦粉の値段が今国際的にも上がっておりますから、それら全体の要素によって、米粉米等をつくった場合の方が農家の手取りが多くなる、こういう状況を考えている、こう申し上げているんです。
○石山委員　民主党の石山敬貴です。
　本日は、質問のお時間をいただき、ありがとうございます。
　冒頭に、二点。
　まず、政務三役の皆様には、断続的に発生しております鳥インフルエンザに関しまして、おやめになってしまいましたけれども、松木前政務官も含めまして、本当に御尽力いただいていることに感謝を申し上げます。あと、本日御新任の吉田政務官、ぜひとも日本農政のために御尽力いただければと思っております。
　冒頭二点目、先ほど公明党の石田先生よりもございました、私の出身でございます宮城県沖で震度五弱の地震が昼前に発生いたしまして、津波、高さ五、六十センチの津波が来ているようです。今、地元の方からは、さしたる被害はなしといった報告は来ておりますが、昨年のちょうど二月の下旬に、チリ沖地震の津波で養殖施設というものが非常な被害をこうむりました。もちろん被害がないことを祈るわけでございますが、何かというときは、政務三役の皆様も含め諸先生方にまた御尽力、御支援のほどをいただくことになるやもしれませんので、よろしくお願いいたします。
　きょうは、二十分間の質問ということで、鹿野大臣の所信表明に対しまして、昨年制定されました基本計画との整合性というものを少し質問させていただきながら、今の現政権の目指している農政の方向性というものについて少し確認させていただければというふうに考えております。
　まず一点目なんですが、今、国際市場におきまして、農産物、これが非常に高騰しています。
　三月三日付、国連の食糧農業機関の発表によりますと、二〇〇二年から二〇〇四年の平均値を一〇〇とした場合、今の食料価格指数が二三六となっているということです。さらに、農林水産省においても、このことを受けまして、先月二十三日、輸入小麦の政府売り渡し価格、これを一八％引き上げるということを発表しています。
　このように、世界市場の農産物、穀物の高騰ということを考えていきますと、近い将来、めんとかパンなどの値上げにつながっていき、家計を圧迫する。または、農業分野におきましては、前回の食料高騰というのが二〇〇八年にあったわけですが、さらに畜酪関係におきましては、飼料の高騰などということで非常に経営を圧迫していくんじゃないかといったような懸念がされるわけでございます。
　そこで、一つ質問でございますが、今の世界市場での農産物の高騰というものは一過性のものなのか、または、今後もこれが恒常的に続いていくものなのか、政府の見解またはお見通しというものをお話しいただければと思います。
○田名部大臣政務官　石山委員にお答えをいたします。
　短い質問時間の中ですので簡潔に答弁をしたいと思いますが、冒頭、石山委員の御地元宮城県、また私の地元青森県、これは青森から福島まで津波の心配があるということで、私も、状況がどうなっているのかなということを大変注目しておりました。何もないことを心から祈るとともに、万が一の場合には、先生からお話がありましたように、しっかりと対応してまいりたい、そのことをお伝えさせていただきたいと思います。
　それで、食料の国際価格の上昇に関してでありますが、幾つか要因はあろうと思いますけれども、その一つはロシアの穀物輸出禁止の措置であるとか、またトウモロコシのバイオ燃料向けの需要の増大であるとか、また中国の旺盛な大豆の輸入等、こういった要因から穀物の需給というものが引き締まって、価格が上昇しているものと思います。
　現在のところ、食用の油などの国内の卸売価格や配合飼料価格への影響というものは多少見られるものの、しかしながら、食料品の国内小売価格への影響というものは限定的であるということであります。
　ただ、引き締まった穀物需給というものは今後も続くと考えられておりますので、今後ともその動向をしっかりと注視してまいりたいと思います。こうした中、農林水産省では、食料情勢について情報を収集、分析するために、食料情勢の分析対応本部を設置いたしました。二月の二十二日に第一回を開催したところでありますけれども、しっかりと状況を把握しながら対応してまいりたいと考えています。
○石山委員　ありがとうございます。
　なぜ、冒頭こういうお話をさせていただいたかといいますと、今、チュニジア、エジプト、リビアと、北アフリカとか中東の動乱というものは、インターネットの普及がどうのこうのというふうに言われておる、その裏で、食料価格の高騰といったことが住民の皆さんの生活不安というものを醸し出しまして、要するにあのような動乱につながっているんじゃないかといったようなことも言われていますし、あとは、歴史的に見させていただいた場合も、例えば中国において歴代の王朝が交代していくといったときに必ず食料危機というもの、そしてそれが流民を生んでといったようなことが政情不安につながっているといったことが言えるかと思います。
　今、政務官からお話しいただいたように、確かに今の食料高騰というのは、ロシアのこと、オーストラリアのこと、またはアメリカの金融緩和政策、さまざまな要因が重なってのことであるとは思いますが、例えば、今、これからの地球の人口動態や、または地球温暖化に伴う気候変動の異常といったことを考えますと、やはり食料の世界的な需給逼迫ということは今後近々、常に、恒常的に起き得ることじゃないかというふうに私は強く感じておるわけです。
　ですから、端的に言わせていただきまして、今も昔も政治の最も要諦というのは何なのかということを考えさせていただきますと、やはり自分の、自国の皆さんの食というものをまず確保していくこと、それに尽きるんじゃないかというふうに私は思っております。
　それで、今回、これも端的にお答えいただければよろしいんですが、このような、近未来的に予測されるような食料高騰さらには食料危機というものに対して我が国日本がとるべき最良の方法というのは何なのでしょうか。
○田名部大臣政務官　端的にお答えをさせていただきたいと思います。
　食というのはまさに生きることの源であって、先生御指摘のとおりに、国民に安定的に食料を供給していくというのは国家の最大の責務だと、私もそう考えております。
　そんな中、国内の農業生産を増大させるということ、そして輸入及び備蓄というものを適切に組み合わせて、食料の安定的な供給を図っていく必要があると考えております。
○石山委員　ありがとうございます。
　そのことにおきまして、冒頭そのようなイントロとさせていただいたのは、昨年三月に閣議決定いたしました食料・農業・農村基本計画、この中で、今後十年間におきまして、そのような世界的な食料需給逼迫ということも念頭に置いて、明確に、食料自給率五〇％ということを行うんだと明示させていただいておりますし、今政務官から御答弁いただいたようなお言葉もこの前書きの部分に書き込まれているといったような次第です。
　ですから、先ほど、私自身も大臣の所信表明というのを改めて読ませていただいたときに、食料自給率五〇％という言葉がないんですね、なくなっています。そしてもう一つ、基本計画にという言葉もありません。このことに関しまして、そういうことはないとは思いますが、もう一度、しっかりとこの基本計画に沿って農政を進めていくんだといった部分についての御決意、それをいただければと思います。
○山田委員長　自給率が五〇％なのかどうか、そこを明確に答えてください。
○篠原副大臣　昨年三月に閣議決定いたしました食料・農業・農村基本計画におきましては、農林水産業を、国家戦略の一つとして成長産業として位置づけていくということで、三つ重点を置きました。一つは農業者戸別所得補償の導入、二つ目は食の安全、安心の確保、三つ目は六次産業化等による農山漁村の活性化ということでございます。これらの三つの政策を中心に推し進めることにより食料の自給率を十年以内に五〇％にするという目標は今も厳然と掲げております。
　今、石山委員の御懸念は、そういったことがあるのにもかかわらず、ではその実行体制はどうなっているのかということでございますけれども、二十三年度からは農業者戸別所得補償を本格実施することにしております。こういったことから着々と実行しつつ、農と食と地域の再生に取り組んでおります。
　それから、まだ触れられませんでしたけれども、時間がないので先に答えさせていただきますと、食と農林漁業の再生推進本部ができました。そこでいろいろ検討しております。私はそこの幹事会の共同座長として、既に九回ほど議論をさせていただいておりますが、実現会議本体は三回開いております。その中では、三月に閣議決定されてまだ一年もたっていないものですから、当然この基本計画を念頭に置きながら検討を進めさせていただいております。
○石山委員　ありがとうございます。
　実は次の質問の中にも今の副大臣のお話があって、きょうはわざわざ内閣府から平野副大臣にもおいでいただいていたわけなんですけれども、そこの部分、私としては明瞭にしていただきたい部分です。
　今、官邸主導で食と農林漁業の再生会議が進んでいる中におきまして、今度の三月で中間取りまとめというお話を聞きまして、今の進捗状況を報告してくれということで、このようなペーパーをいただきました。
　この中におきましては、昨年の十一月に決定している包括的経済連携に関する基本方針ということを念頭に置いて進めているんだといったような話は出てくるわけなんですが、今篠原副大臣からいただいたような基本計画の位置づけというものは正直私どもからは見えませんし、または、時折流れるような、うわさ新聞記事かもしれませんが、その中においては、基本計画を変えてもいいんじゃないかといったような情報が流れてくるわけです。
　ですから、ぜひとも平野副大臣の方から、その辺の、新しい基本計画の位置づけがいかになっているのかということを、もう一度、重複かもしれませんが、御答弁いただきたいというふうに思います。
○平野副大臣　今、食と農林漁業の再生実現会議で、さまざまな観点から農業、林業、水産業のあり方について議論を行っているということについては御承知のとおりだと思います。その前提として、基本計画、これは平成二十二年三月に閣議決定されたものでございますけれども、農政の基本を踏まえながらやっているということは、これは当然のことでございます。
　ただ、昨年の十一月に包括的経済連携の基本方針というのを定めまして、「高いレベルの経済連携を目指す。」ということを位置づけました。これは、基本計画を定めた後の出来事でございます。こうした高いレベルの経済連携を定めるということにおいて、これから、各国とのＥＰＡ、ＦＴＡ、ＷＴＯも含めて、あるいはＴＰＰについては参加を検討という段階でございますけれども、そういったものをやる中において、これまでのセンシティブ品目ということについても、場合によったらこれはテーブルの俎上にのせなければならない事態もあり得るということをまず頭に置きつつ、かつまた、ここに来て、中山間地域の農村の状況を見ますと、高齢化の進行が著しい、その一方で後継ぎのいない農家がふえているという状況の中で、農産物の自由化云々にかかわらず、農業の再生、あわせて林業、水産業の再生というのも待ったなしということでありまして、この基本計画を含めながら、さらにさまざまな政策を深掘りするということで今この議論を進めております。
　特に経済連携との関係でお話をさせていただきますと、高いレベルの経済連携の推進と、我が国の食料自給率の向上や国内農業、農村の振興とを両立させる、そのための方策についての議論をしているということでございます。
○石山委員　ありがとうございます。
　もう少し、質問の通知にはなかったかもしれませんが、そのお話をいただきまして、では、基本計画と、出てくるこの会議の結論というものが仮に矛盾するといった場合はどのようになってくるというふうにお考えですか。
○平野副大臣　今の段階では、三月の、今月の末を目指しまして、とりあえず土地利用型農業が中心になるかと思いますけれども、中間報告を出すということで考えておりまして、六月に基本方針ということでございます。
　基本計画と矛盾する点ということについては、今のところ想定はしておりません。矛盾したときにどういうふうに対応するかということについては、今のところ、何の検討も頭の中にはございません。
○石山委員　ということを含めますと、矛盾しないように進めているんだというような解釈でよろしいわけですね。それというのは、ここ十年間のということで昨年閣議決定をしていただいた基本計画でございますので、その部分に関しましてはしっかりとお願いしていかなきゃいけないことになってきます。
　そしてもう一点なんですが、私は非常に抽象的な表現だなというふうに思っている部分で、このような資料の中には、攻めの農業へというふうな言葉が常に出ています。攻める、強い農業。この攻めるということ、または強いということは具体的に一体どういうことなのかをちょっとお願いいたします。
○平野副大臣　そのペーパーの中にもありますけれども、攻めの農業ということについて必ずしも明確な定義をしているわけではございませんけれども、産業としての農業あるいは地域経済を支える農業、そういった農業を実現すべく、輸出、新用途等における市場の拡大、農地の集約化、六次産業化、経営革新等々を進めることを通じまして我が国農業の競争力、体質強化を図ることとしているということはそのペーパーに書いてあるとおりでございまして、では、それを具体的にどうするかということを今議論しているということであります。
○石山委員　では、関連としまして、開国、ＴＰＰ。まず、ＴＰＰに絞らせていただきますと、どうしても、これまでも野党の皆さんからの、ＴＰＰに対して、農業に対してどういうメリットがあるんだといったような質問に対して玄葉大臣が予算委員会の中で答えているということになりますと、輸出戦略について語るわけですね。
　例えば、私なんかは、ただ、その輸出戦略の対象というのが、決してＴＰＰの範囲内の国々ではなく、中国の富裕層というものを対象に、念頭に置いてお話しになって答弁としているという部分を強く感じます。その辺に関して平野副大臣、どのように。
　つまり、私が聞きたいのは、ＴＰＰをやる場合、輸出で拡大していくんだ、農産物、質のいいものを売っていくんだといったときに、どこの国に売ることを念頭にされているのかなといった部分がちょっと質問としてあります。
○平野副大臣　御承知のとおり、今、日本の輸出入の、貿易の最大の相手国はもう中国になっております。中国との関係でいえば、今、日中韓という枠組みにおいて、貿易・投資のルールづくりを精力的にやろうとしております。
　それから、一方で、包括的経済連携で今考えておりますのは、二国間のＥＰＡ、ＦＴＡ、そしてＷＴＯも、明示的に閣議決定文にはございませんが、当然、我が国の場合はＷＴＯも重要なルートだと思っておりますので、ＷＴＯもございます。ＴＰＰは、現に九カ国で交渉が進んでいる経済連携の枠組みになり得る、それを目指して今交渉が進んでいるということで、その部分については、今日本は高い関心を持って、何をやっているのかという情報収集をやっているということでございます。
　どこの国ということになりますと、日本は世界じゅうの国を相手にするということでありますから、世界じゅうの国と、もっともっと物それからサービスの交流を進めていくということになるかと思います。
○石山委員　済みません、副大臣、大変恐縮ですが、私、やはり腑に落ちませんでした。もっと端的に、アメリカに売るんだ、これをアメリカに売っていくんだ、これをどのくらいあれしていけるんだというんだったら、ＴＰＰのお話、農業と経済の関係ということが見出せてくるのかな。
　もちろん、副大臣がおっしゃっていることというのは、全体的にパイを広げていくんだという意味では、それは理解することができます。
　済みません。わざわざおいでいただきまして、本当にありがとうございます。
　時間がなくなってきましたので、最後にちょっとまとめさせていただきますと、やはり官邸で行っている再生会議という部分で、再生という言葉がついているかと思っております。確かに、今、日本の農村、農業というものが本当に衰退しているという現実がここにまず一つあります。ここの場でも何度か言っていますが、私自身も米農家でございまして、今、農家というのは本当に時給二百円ぐらいで米づくりをやっているといったような状況で、ですからこそ、もちろん、私たちの戸別所得補償であり、それで下支えを行い、さらには六次産業化でビジネスチャンスを目指すといったような構築があるかというふうに考えています。
　その中において、本日、基本計画にこだわらせていただいたのは、今回、戸別所得補償の変動費が支払われるということになりまして、私は農家の皆さんから、民主党の戸別所得補償制度が理解できた、これをぜひとも継続してくれと初めて言われました。
　これはなぜかというと、政策というのはそういうものだと思うんです。つまり、こちらで、上手で政策を出したからそれで終わりというものではなくて、その現場に向かっていって、きちんと政策が理解されて初めての政策かと思います。そして、これからトライ・アンド・エラーがあって、さまざまな検証も含めてやっていかなきゃいけないといったときに、やはりそれが、今度はＴＰＰか、どうしたといって不安をあおることが農林水産漁業を再生の道から私は遠ざけているんじゃないのかといったような思いがございます。
　そのような気持ちを含めて、基本計画にこだわらせていただくのは、重複かもしれませんが、そのような、これでやっていくんだといった軸をぜひともつくっていくことが、今の現政権にも、私たち党としての農政をやっていく上でも重要なことなんじゃないかという意見を言わせていただいて、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございます。
○山田委員長　平野副大臣、御苦労さまです。
　食料・農業・農村基本計画に従ってぜひとも検討くださるように。
　次に、高橋英行君。
○高橋（英）委員　愛媛四区、八幡浜、宇和島も選挙区とする民主党の高橋英行でございます。
　本日は、農林水産委員会に所属をいたしまして二度目となる質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　それで、先ほどちょっと速報が入ったんですが、地震による津波の注意報が解除されたということでございます。油断はできないと思いますけれども、まずは一安心ではないかということで、御報告を申し上げます。
　まず、質問の前に少し御説明させていただきますけれども、私の地元である愛媛県南予地方の基幹産業は、温州ミカンや伊予カンを中心とする果樹、かんきつ産業と、それから瀬戸内海や宇和海という海洋資源に恵まれました水産業が盛んであるわけでございます。
　特に、水産養殖業におきましては、愛媛県西部の非常に長いリアス式海岸、延長距離八百五十キロという距離でございますけれども、その入り江の中で、マダイ、ハマチ、そして真珠、きょう私の襟元にもつけておりますが、田名部政務官もお似合いだと思いますので、ぜひ宇和島産真珠をお買い求めいただきたいなというふうに思います。それらの養殖が盛んでございまして、全国一の生産高を誇っているわけでございます。
　そのような背景の中、私、民主党政調の農林水産部門会議の水産政策ワーキングチームの座長も拝命いたしておりまして、水産業振興に向けて日々努力をいたしているところでございます。そこで、本日は、なかなか農林水産委員会でも扱われることがちょっと少ない水産業に特化した質問を前回に引き続きまして申し上げたい、そのように思います。
　御承知のとおり、我が国の面積は世界で六十位と大変小さな島国であるわけでございますけれども、二百海里の排他的経済水域は実に世界六位、これは国土面積の十二倍にも及ぶわけでございます。
　また、大臣所信表明でもありましたとおり、日本が位置する北太平洋の西部海域におきましては、栄養塩や魚を運んでくる親潮や黒潮などの海流がぶつかることで非常に豊かな漁場が形成されており、その結果、我が国の漁業、養殖業生産高は実は世界五位というふうになっております。
　また、最近、日本人は魚を食べなくなった、そのように言われておるわけでございますけれども、一年間の一人当たりの魚の消費量は平均六十二キログラムで、実はこれは世界のトップの水準になっているわけでございます。
　つまり、我が国にとりまして、魚は食文化や地域の伝統文化の形成に深くかかわっており、水産業は日本人の生活にとって身近で、なくてはならない産業として発展をしてまいりました。
　また一方、世界では、将来におきまして、先ほども話がありましたけれども、途上国を中心に急激な人口増加に伴う食料危機が予測されている。そういった意味で、我が国の安定した食料確保、いわゆる食料安保という観点からも、水産業を守るということは日本を守るというふうに言っても過言ではない、それだけ重要な産業ではないかというふうに私は思うわけでございます。
　その中におきまして、この平成二十三年度、来年度の農林水産予算、全体で二兆二千七百十二億円であるわけでございますけれども、そのうちの水産予算は八・八％の二千二億円となっており、なお、今年度、二十二年度の水産予算は農林水産全体の予算対比七・四％の千八百二十億円ですから、前年対比は一一〇・一％、非常に高い予算が計上をされたわけであります。
　しかしながら、我が国の農林水産業の産出額は平成二十年度で八・五兆円の市場規模があるわけでございまして、そのうち水産業は一・六兆円ですから、実は、この割合といたしましては一八・八％ということで、少しその数字の差が開いているのではないか。そして今回、来年度の水産予算は農林水産全体の予算対比八・八％というふうに高い予算が計上されたわけではありますけれども、まだまだ水産予算が少ないのではないか、少な過ぎるのではないか、私はそのように感じているわけでございます。
　そこでお伺いをいたしますが、残念ながら、本日、鹿野大臣はおられませんので、ぜひ、御出席の篠原副大臣と田名部政務官に、水産に対する思いと水産予算に対する御所見をお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、津島委員長代理着席〕