Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村沢牧君　大臣、きょう私時間がありませんからそんなことはいいんですよ。私の質問に答えてください。
○国務大臣（佐藤隆君）　いやこれも、おっしゃられますけれども、ちょっと丁寧に答えさしていただきたいと思います。申しわけありません。
○村沢牧君　いいですよ。そんな沖縄のことを聞いているわけじゃないんです。ただし、沖縄もこういうことがあったと申し上げたきりなんです。
○国務大臣（佐藤隆君）　しかも、国会決議の所信表明にも申し上げているように、消費者の御理解もいただきながら、お互いが自覚を持って完全なものにしていこうという努力を重ねておるときでございます。そういうときに完全という字義がどのように反応するかいささか危惧をいたしております。それには、沖縄の問題もありますけれども、やはり自然現象、第一次産業、平たく言えばおてんとうさま次第、こういう中にあって、しかしそういう中にあっても、二度と再びよその国の米に頼らざるを得ないなんてことがあってはならぬのだという願いを込めて努力をしておるということを申し上げておきたいと思います。
○村沢牧君　大臣、私はそんなことを聞いているんじゃないんです。こういう決議がある。経過はこうだ。ここに私は議事録を持っております。だから、この決議を踏まえて、私が今言ったようなことを大臣として責任を持って履行すべきだ。完全自給という意味はそうなんです。この会議録を全部読んでいる時間はありませんけれども、それについてはどういうふうに考えますか。
○国務大臣（佐藤隆君）　ただいま申し上げたとおり、国民全体に、私どもは自給する方針ということを堅持しておるわけでございまして、いささかも誤解のないように私どもは、自給について私は間違いのないように取り運んでまいりたい、こう思っております。
○村沢牧君　この国会決議を尊重するかどうか、そのことを答えてください。
○国務大臣（佐藤隆君）　先ほどから申し上げておりますように、国会での御決議は重いものだと思っております、それは本会議であれ委員会であれ。こう申し上げておるわけでございます。それを尊重するのは当然のことでございます。
○村沢牧君　委員会でも本会議でも同じだけれども、これは本会議決議なんですよ。そのことを承知しておいてください。
　そこで、今回のＲＭＡの提訴でも、日本政府が四年以内に国内需要の一〇％分の米を輸入せよという内容になっている。あるいはケアンズ・グループも一九八九年には国内需要の三％、一九九〇年には三・三％の最低限度の輸入を認めよ、こういう提言もしておる。ごくわずかな輸入であっても結局は自由化の第一歩になることは大臣御承知のとおりです。したがって、政府は毅然たる態度をとって、この完全自給という国会決議を尊重するならば、たとえわずかな輸入たりとも認めてはならない。大臣の決意を改めて伺います。
○国務大臣（佐藤隆君）　重ねて申し上げますが、米を自給する方針に変わりはございません。ＲＭＡの提訴については強く却下を要請しておるところでございます。
○村沢牧君　政府は毅然たる態度をとって、たとえわずかな米なりとも輸入はしない、その決意を聞きたいんです。
○国務大臣（佐藤隆君）　自給する方針でございますから、それでもうおわかりいただけると思っております。強く却下を要請しておるところでございます。
○村沢牧君　そのことは、私の申し上げたことについて大臣がそういう決意だということは、結局的に言うならば、米はさっき大臣がいみじくも言っておったように一粒たりとも輸入しないということにつながってくる。大臣はそういうことを言えないと言ったんだけれども、そのことにつながってくるのですよ。そういう決意を、米は輸入いたしません、一粒たりとも輸入しません、その決意を当委員会でまた内外に明らかにしてください。
○国務大臣（佐藤隆君）　ニューラウンドの場において、それぞれの国が困難な問題をひとつまないたの上に上げて議論をしよう、日本もそれでどうだ、こういう話し合いの中で議論をすることはやぶさかではない、こういうことを申し上げてきたわけでございます。その前にああだこうだと言うことは、また誤解に誤解を重ねる結果になりますから、それ以上もそれ以下のこともないと先ほども申し上げたとおりでございます。
○村沢牧君　ウルグアイ・ラウンドでどういう議論をしようと私は聞いているんじゃないですよ。日本国としての決意、態度をこの委員会で明らかにしてください。もしあなたがそんなことを言っておったら、この決議を会議録でもう一回やりましょうか。ちょっと休憩して読んでください。
○国務大臣（佐藤隆君）　ウルグアイ・ラウンド、ニューラウンドで議論をすることはやぶさかではないと、こう申し上げておるのでございますから、その前にアメリカとどうだということは考えておりません。であればこそ却下を強く要請しておる、こういうことでございます。
○村沢牧君　私は、そのことを聞いているんではない。米は輸入しないという決意を、政府の統一見解をここの場で明らかにしてくださいと、それがなぜできないんですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　米は輸入をしようとは思っていないから自給をする方針に変わりはない、こう申し上げておるのでございます。
○村沢牧君　議論がかみ合いませんけれども、まだ大臣は本院本会議で決議した完全自給ということについて正確に理解しておらない。完全自給ということはそれまでの経過、私もその決議に加わっているんですよ、起草に加わっている。だから大臣の答弁には納得できない。　完全自給というのは、加工米といえどもあるいはその他の米であっても絶対に輸入いたしません、この議論があって、そのことを踏まえて決議をしているんです。完全自給というのは米は一粒たりとも輸入しませんよと、そういうことなんだ。ですから、そのことについて大臣の決意を聞いているんです。
○国務大臣（佐藤隆君）　再々申し上げておりますように、先ほどもまた申し上げましたように、米を輸入するという気はないのでございますから米を自給する方針に変わりなしと、こう申し上げておるのでございます。
　ＲＭＡ提訴の問題についてはウルグアイ・ラウンドで議論をするということで、その取り扱いが意見の一致を見ておるのでありますから、その前に日米間と話し合う気はない。しかし、向こうは提訴をアメリカ政府にＲＭＡはしてきた、そういうものは取り下げてくださいと強く要請をしておる、こういうことをまとめて申し上げておるわけでございます。
○村沢牧君　だめだ、そんな答弁じゃ。できない、だめですよ。国会決議を聞いているんです。
　そこで、先ほどウルグアイ・ラウンドのことを言っているんですけれども、大臣はこのウルグアイ・ラウンド、米市場の参入も含めて多国間交渉で検討しようとしているんですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　各国が、今までの経緯の中で困難な問題を抱えてきた、そのことをこの国際化の中でいろいろ検討しよう。　そして、ガットのルールもいささか今日の実態に合うのかどうか、合わない部分もあるのではないか、そういう意味においては新しいルールづくりということにもなるのではないか、その際は我が方も議論をすることにやぶさかではない、こう申し上げておるわげでございます。だから、その中に米もあれば何もあればいろんなものが入っておると想定されて結構でございます。
○村沢牧君　我が国が、米は輸入する気持ちはさらさらないということならば、日本の米市場へ参入も含めて多国間で検討しよう、そういう考え方、言い方はおかしいんじゃないですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　私は、参入を含めて検討しようなんて言うておらぬのでございます。
○村沢牧君　わかりました。
　それでは、参入を含めて検討するなんということは大臣は考えていない、こういうことですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　先ほど来申し上げているとおりでございます。
○村沢牧君　そこで、農林水産大臣は米の参入も含めて検討するなんということは考えていないと、こう言う。
　浜田外務政務次官、あなたは先ほどのガットの非公式閣僚会議で、米の市場への参入も含めてガットの場で協議をするということを表明したそうであります。また、日本の米市場への参入の検討を回避しないと、こういうことを言われたそうでありますけれども、このことは、日本政府に米を自由化する用意があるということになるのではないか。あなたはそういう気持ちで言わぬとしても、これを聞いた内外では、日本にそういう気持ちがあるんだという印象を与えたことは事実なんです。
　それで、あなたは新聞のインタビューで米は逃げの論理ではだめだと言っている。日本政府に米を輸入しないという確固たる方針があるならば、諸外国に理解を求めてその方針を外交交渉でつなげていく、そういうことを展開すべきであると思うんですが、これは決して逃げの論理ではない。農林水産大臣の今の発言とあなたが先ほど発言した内容とは随分食い違っている。どういうことなんですか。
○政府委員（浜田卓二郎君）　私が、今度のイスラマバード会議に出席をして発言した趣旨を問われているわけでありますが、これは農林省、農林大臣、当然のことながら十分協議して出席をし、かつ発言をしているわけでありますから、私どもは食い違いは全く農林省とないというふうに思っております。
　私が申し上げた真意は、我が国の場合は米を考えているわけでありますが、基礎的食糧という新しい概念を提出しているわけでありまして、これを国際的な農業取引のルールの中にきちんと認めさせたい、特別な扱いをもって認めさせたいというのが私どもの今考えている真意であります。これを国際的ル丁ルの中で議論していく場合に、それはアクセスの問題というものが出てくることは予想されるわけでありますから、議論の入り口としてその問題を避けて通るつもりはない。　つまり、これから基礎的食糧の国際的取引ルールについて十分協議をしていこうと、そういう意思表示でありまして、いわば米を含めた農業取引のルールづくりというものが本格的にウルグアイ・ラウンドの場に入ってきたということを意味するわけであります。
　私が、逃げの論理ではだめだと言った趣旨は、ちょっと今委員御指摘の点とは違うわけでありまして、つまり今議題になっておりますように、ＲＭＡの提訴という問題があります。ですから、これを従来の経緯からして我々は日米二国間で協議して決めるということではなくて、ウルグアイ・ラウンドのルールづくりの場で協議すべきである、そういう了解に達しているわけでありますから、それを前提とした発言でありまして、つまりＵＳＴＲに却下をしてもらいたいという、そういう願いだけで基礎的食糧という議論をあるいはまたウルグアイ・ラウンドという場を言っているわけではなくて、まさに本格的な農業のルールづくりをやる。その中にきちんと米の特殊性というものを入れ込んでいく、それが長期的に見て我が国の利益になるものである。そういう考えのもとに、このインタビューに対して逃げの論理で我々は議論をしているわけではないんだということを申し上げた経緯であります。
　以上です。
○村沢牧君　大臣、今新ラウンドでいろいろ検討しようということでありますけれども、日本がいかに自国の特殊性を踏まえて論理を展開しても、従来のように大国の論理がまかり通っている、これでは結局新ラウンドへ持ち込んでも日本の主張は通らない。そうして、そうなれば新ラウンドで対処するということは、新ラウンドで決めた結論には従っていくということになるわけですけれども、そういうことですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　結論がどのように出るかは、私が今の時点で言うべきことではございませんけれども、私どもは整々とした日米間は日米間、ウルグアイ・ラウンドの場においては整々とした我が国の方針というものを説明するのは当然のことでございます。これを主張し、貫き通すという気概を持っておるわけでございます。しかし、そのことがまた誤解に誤解を生むというようなことがあってはならない。具体的には提訴却下という問題につながるとするならば、これは私をして必要以上に慎重ならしめる。だから、私は今日の段階においてはそれぞれの歴史的経緯の中で、私どもは私どもとして冷静厳格に対応をしている、こう申し上げておるところでございます。
○村沢牧君　大臣の今までの発言を聞いておっても極めて、慎重という言葉はいいけれども、慎重しかなくて、自分の決意なりあるいは農林水産省、政府全体の統一見解というものについてはっきりしたことを述べておらない。私は、そのような姿勢では日本の農業は、農産物はさらに自由化が増大をしてくる。政府のこれまでの、今までの農産物交渉でアメリカの圧力に屈して譲歩に譲歩を重ねてきた。そして、輸入枠を拡大するだけでなくて重要農産物の自由化まで受け入れてきた。全く受け身一辺倒であります。昨年の日米農産物交渉では、アメリカは米について二国間交渉で決着をつけたいという、こういう提案をしてきた。それで、日本は困るということで、この提案については応じなかった。二国間交渉で米について決着しようとおどかされて、結果的には牛肉・オレンジの自由化を認めてしまった。日本には強く当たれば当たるほど必ず折れる、こういう自民党政府の足元を見られ過ぎておるんですよ。こんな弱腰外交で日本の農業を守り、食糧の安全確保ができるんですか。農水大臣、どうですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　私が考えておりますことは、いろいろ申し上げてまいりましたけれども、私自身は、私が今とっておる姿勢、方針、それについて自信も持たなければなりません、責任も持たなければなりません。従来とも農政審報告のその線に沿ってと申し上げてまいりましたけれども、議員御指摘のように、昨年来十二品目これあり、牛・かんこれあり——牛・かんについては米との連動問題ではなくて二十年来にわたる懸案であったということも考えながら、私どもはいろいろな検討をしてまいりました。そういう中にあって、私ども自身は責任を持たねばならぬということで議論を進めておるわけでございますから、それを、まあそうはいってもおまえそれでやり通せるのかと言われれば、私はやり通さねばならぬと心得ておる、こう申し上げているんです。
○村沢牧君　政務次官、どうですか。
○政府委員（浜田卓二郎君）　私どもは、今委員御指摘のようにやられっ放しという感じは持っていないわけでありまして、例えば今話題になりました牛肉・かんきつの問題等につきましても、農林水産大臣を先頭にして政府一体になって米国当局と粘り強い交渉を展開してきたわけでありまして、当然のことながら、自由化の時期あるいは国境措置等につきまして米国の相当の譲歩もかち取った上で、いわば米国と共同して決着をしたという経緯だというふうに私どもは申し上げられると思うわけであります。いずれの問題につきましても、農産品が国内において占めている重要な位置づけ、と同時に我が国自体が国際的に置かれている位置づけ、そういうものを総合勘案しながら、政策当局である農林省とそしてまた直接折衝に当たる外務省と十分な協議を行いつつ当たっているわけであります。
　今回の米を含めた問題につきましても、我々はむしろ基礎的食糧ということで、きちんと国際的ルールの中にそういうものを入れていくことが、むしろ長期的に見て我が国の農業あるいはまた国民生活全体にとってプラスであるという考えのもとに、鋭意米の特殊性というのを踏まえたルールづくりを国際会議の場で議論しているということでございます。
○村沢牧君　それで、米は二国間では協議をしない、ウルグアイ・ラウンドで協議をしましょうということが日米両政府の了解事項だ、そういうことを言われているんですけれども、そういう了解事項があるならばアメリカ政府は、今のＲＭＡの提訴について直ちに却下をすべきではないか、それがなぜ却下をしないのか、なぜできないのか。それについてはどういうふうに判断しますか。
○政府委員（浜田卓二郎君）　既に、佐藤農林水産大臣から御答弁のあったとおりでありますが、私の方から若干補足的な意味合いも含めてお答えをしたいと思います。
　米を二国間の協議でやらないという国際的な、正式な約束というのはこれはないわけであります。しかし、本年六月二十日に牛肉・かんきつ交渉で来日したヤイター通商代表と佐藤農水大臣との間に、さらに七月十九日に東京における日米外相会議の席上での宇野大臣とシュルツ国務長官との間のやりとりの中で、米問題は二国間ではなくウルグアイ・ラウンドで議論することが適当だということを口頭で確認し合っているわけであります。そういう意味におきましては、こういう経過に照らせば今委員の言われたような了解があるというふうに申し上げられるわけです。
　しからば、なぜすぐ却下をしないのかという御質問でありますが、御承知のようにＲＭＡの提訴があったわけでありまして、通商法三〇一条における米国内の手続というものが当然のこととして出てくるわけであります。しかも、それが来るべき大統領選挙をにらんだ形で行われているわけでありまして、通商代表部としてもそういった微妙な、政治的な配慮というものが必要とならざるを得ない。そういうことでありますので、この問題の政治的な性格について、通商代表部の方で慎重に今検討がなされているというふうに我々は理解をしているわけであります。
　そして、我々はこれに対して今までの経緯を踏まえてウルグアイ・ラウンドの場で議論をしていくべきである。我々は、そういう真剣な態度でウルグアイ・ラウンドに臨んでいるのであるから当然却下すべきであるという強い要請を、今政府挙げて米国当局に対して行っているという経緯でございます。
○村沢牧君　今の答弁を聞いていれば、米は日米二国間でやろう、決して確たる了解事項でもないんだと。そうなればこれから、きょうあたりからまた日米の事務レベル協議の話もあるであろうけれども、そこでまた要求をされてくる。そうすると、今までの政治姿勢で言うとウルグアイ。ラウンドでやりましょう、それだけでは済まされない。そうすると、何らかのまた譲歩をそこで出してくる。例えば、今政務次官が言ったように、米の市場参入も含めて検討しましょうと、そんなことをまたアメリカとこれから話をするんじゃないですか。そんなことがあっては絶対にいけないんですけれども。そこでまた一歩譲る、そして次のウルグアイ・ラウンドへ持ち込む。今までの日本政府はそういう態度だった。そんなことはありませんか。
○政府委員（浜田卓二郎君）　今委員の御質問の点、一つ訂正をさしていただきますが、参入を含めて議論しましょうと言っているわけではありませんで、基礎的食糧を議論する際には、他国の持っている困難な農業問題と同じ土俵で、かつ参入の問題を回避しないということを言っているわけでありまして、つまりそれは、これから全体として議論をしていく当然の前提を言っているということでありますので、その辺非常に微妙な点でありますからあえて申し上げたいと思います。
○村沢牧君　私が今質問したことは、政務次官、日米で米の問題は当然協議をする、そこでまた何かの口実を与えてウルグアイ・ラウンドへ持ち込まれるということ。今までの経緯を見ていると非常に心配になってくるんです。日本政府はそのぐらい弱腰なんですよ、外交姿勢ね。そういう心配はないのかどうか。
○政府委員（浜田卓二郎君）　私は、逃げの論理ではだめだということをインタビューで答えた真意は、まさに二国間でずるずるとやるよりは、むしろ積極的に国際的取引ルールの中に米というものを位置づける、そういうことがよろしいのではないかという個人的な考えに基づいて申し上げたわけであります。私どもは米について、そしてまたそれは米を含む基礎的食糧という概念を提出しているわけでありますが、これについての特殊性というものを十分ルールの中に実現していかなければいけない。そういう不退転の決意をもって臨んでいるということを申し上げたいと思います。
○村沢牧君　いずれにしても、日米間にしても、ウルグアイ・ラウンドにしても日本の政府の姿勢というのは、大臣も先ほど来遠回しの答弁をしているけれども、やっぱりはっきりしなくちゃ米問題については特にこれから強い交渉はできないと思う。
　大臣、またくどいようだけれども、先ほど申しました国会決議、参議院の決議を本当に尊重するのかどうか。またそのことへ戻ってくるでしょう、今までの答弁を聞いておっても。もっと明快に答弁してください、輸入をしないことはわかっている。国会決議は、参議院の決議は輸入をしないことはわかっているけれども、それ以上一歩出たものである。答弁してください。
○国務大臣（佐藤隆君）　先ほど来から申し上げていることに私は責任を持ちたいと思っております。持ちます。
　重ねての御質問でございますが、国会決議は尊重するのか、尊重をいたします。当然のことである。私先ほども、このことも申し上げたとおりでございます。
　なお、先ほど来承っておりますと弱腰だ、弱腰だとこう言われる。その批判は、結果論についての批判は私は避けようとはいたしません。しかし、弱腰でないつもりでやっておる我が方に対して御支援、御協力を願いたい。ここでの議論は直ちにワシントンに通ずることでもあり、おまえはだめなんだ、だめなんだということを言われたのでは、私の方のまた迫力も鈍ると言っては大変言い過ぎかもしれませんけれども、どうか御支援をいただきたい、心からお願いを申し上げます。
○村沢牧君　最後になりますが、私は今大臣が言われたように、ここでの論議はワシントンに通ずるから、あなたははっきりした答弁をしなさいということなんだ。我々も日本の政府、日本の農業、米の現状の中からこの日本の農業、米を守っていこうという立場に立って申し上げているんです。日本社会党も、衆参両院議員の署名を持ってこの提訴を却下してくださいということでアメリカ政府にも言っているんです。ですから、そういう立場であるから余計あなたがこの国会の委員会の場において、日本は、米は先ほど申しましたように一粒たりとも輸入をしません、こういう国会の決議がございます。農林水産大臣として当然のことながらこの国会の決議に従ってやりますと、そのことを明らかにしてもらいたいんです。幾ら言ってもあなたははっきりしたことを言わないけれども。
○国務大臣（佐藤隆君）　同じことを言ってもなかなか信頼していただけないようでございますので、変わった事実関係を一言だけ申し上げておきます。
　ＲＭＡ提訴、強く却下を要請する、そのことに、ついて農林水産省の私の部屋にマンスフィールド大使閣下に先般おいでをいただきまして、その際に今までの経緯も説明し、全くそのとおりであるということで大使閣下は申されました。熱意を持って日本の文化的、宗教的——宗教的という意味は私には解説する能力はございません。これは別といたしまして、とにかく熱意を持って政府が却下するよう本国政府に伝えます、こう言われているのでありますから、そのことだけをつけ加えておきます。
○一井淳治君　そういうことで国会の決議は完全に、厳重に守ってもらわなきゃいけないというふうに思いますけれども、これを今後どのように大臣、これを実現していくのか。特に新ラウンドにおいてどのように対処していかれるのか。その点についてお願いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　米の問題をニューラウンドでどのように運ばれていくのか、こういう御質問でございます。私自身は、今までニューラウンドにおいて各国が抱える困難な問題をテーブルの上にのせて、そしてそれぞれが率直な議論をしよう、その議論を避けて通るものではない。その際、整々たる論議をいたしたい、そのためには今、日米間でこの問題を取り扱うというようなことはすべきではない、こう思っております。
　なおまた、国会決議等あり、各党からの要請もあり、各団体からの要請もありまた地方それぞれの団体等からも、行政機関等からの要請もあり、私どもはしばしば竹下内閣として申し上げておることは、米を自給する方針に変わりはない、こういうことを明確に申し上げておるわけでございまして、またここでのやりとりがワシントンにどのように反応するか、今までの経緯を考えますと内心じくじたるものがございます。そういう意味では、私はニューラウンドにおける扱い、その中身について、それは今日自給する方針に変わりはないという以上のことも以下のこともない、冷静厳格に対応していく、こう申し上げておるわけでございます。
○一井淳治君　それは当然そうあってしかるべきと思いますけれども、具体的にどのような態度で、どのような方策でいかれるのかということをお尋ねしているわけです。
○政府委員（甕滋君）　ただいま大臣からお答え申し上げましたように、ウルグアイ・ラウンドにおきまして米の問題について当方も各国の抱える困難な農業問題あるいは制度について議論を行うのとあわせましてやっていこう、こういう態度をとっておるわけでございまして、その際私どもは、食糧自給率の低い国、輸入国でございますが、この立場から国民生活の維持にとって不可欠な基礎的食糧という概念を持ち出しまして、それにつきましては特別な扱いを認める必要があるといったことで当方の提案を昨年来行っておりますから、この提案を軸にいたしまして全体の論議を進めていく。　その中で、各国の問題と並んで米の問題等についても、その段階段階に応じた論議を進めていきたいというふうに考えております。
○一井淳治君　米の問題を含めてこのニューラウンドでどのように対処されていくのか、もう少し具体的に説明いただけませんでしょうか。
○政府委員（塩飽二郎君）　ウルグアイ・ラウンドにおきます農産物交渉についての米を含む我が国の全体の取り組みについてのお尋ねだと理解したわけでございますが、これにつきましては昨年の十二月に、我が国の提案をガットの農産物交渉委員会に既に提案をしているわけでございます。その我が国の提案の基本的な考え方を申し上げますと、先ほども御質問でお答えしたわけでございますが、世界の主要国の中で最も農産物の輸入が多い、輸入依存度の非常に高い国である。一方、その反面といたしまして食糧の自給率が先進国の中では最も低下しているという、非常に大きな特色といいますか、そういう性格があるわけでございますので、そういった我が国の自給率の非常に低下した事態をそれ以上低下させない、しっかり自給率を維持していくということが基本的に大事なことでございますので、そういうことをいかにして確保するかという見地に立っての提案をしているわけでございます。
　具体的には、今回の農産物交渉では、単に関税をどうするということだけではございませんで、各国の農業支持政策を全体としてとらえて交渉しようという動きになってきておりますので、私どもといたしましては、農業政策が各国のそれぞれの事情に応じて行われている実態というものが十分尊重されるようなそういった交渉、提案をするという見地から出しているわけでございます。
○一井淳治君　外務政務次官がおられますので、その点について政務次官としての御意見もお聞きしたいと思います。
○政府委員（浜田卓二郎君）　今、農林省当局から御説明申し上げたとおりでありまして、余りつけ加えることはありません。
　ただ我々は、日本の農業、特にお米の持つ特別な意味合いというものを実は、国際会議の場では、本日村沢先生がおっしゃられたような論理をもっと強く展開しつつ大いに弁じているわけでありまして、もちろん相手国との、多くの国とのやりとりの問題があるわけでありますが、その中で、今農林水産当局からお話を申し上げたとおり、日本の米を含む農業の重要性、特別な扱いが必要であることの必要性というものを粘り強く主張して、これから十二月にモントリオールで中間レビューがあり、さらに今後二年間の議論があるわけでありますから、その中で我が国の主張が十分反映されるように大いに頑張っていきたいということでございます。
○一井淳治君　それでは、外務省の方にはお帰りいただいて結構でございます。御苦労さまでございました。
　質問が変わりますけれども、この十日で瀬戸大橋が開通して六カ月目になるわけでございますが、例えば新鮮さが一番大切な野菜などの農産物、四国で言いますと香川県にはイチゴがあり、レタスがあります。また、高知県ではキュウリなどのハウスによる促成栽培をいたしております。そういう農産物の荷動きについて、瀬戸大橋ができたことにより何らかの物流に変化が出ているかどうか。瀬戸大橋が農産物の出荷等について十分に活用されているかどうか。その点につきまして、現在までのありのままの姿というものを簡単で結構でございますから御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（渡辺武君）　お答え申し上げます。
　瀬戸大橋の開通によります青果物の流通についての変化があるかどうかという御下問でございますが、橋ができましたことによりまして、御承知のように輸送時間が短縮されるといったようなことあるいは安定的な輸送が、気象条件等に余り影響されないで輸送ができるということで効果が期待されているところでございますけれども、まだ橋が開通いたしまして半年ぐらいしかたっておりません。また、青果物の海を渡る流通は主として四国地域で生産されます青果物が本州の方へ出荷されるという荷動きでございますが、四国地域で生産される青果物は冬、春物が主に海を渡って本州に運ばれるということでございまして、そういう観点もございまして、今までのところ、青果物の流通に橋ができたことによります大きな変化というのは認められない状況にあるわけでございます。今後、この推移につきましては注目してまいりたいと考えておる次第でございます。
○一井淳治君　建設省の方にお尋ねしたいわけでございます。
　車について言いますと、最近世間で言われておるところでございますけれども、予想の六割ぐらいしか橋を渡っていない。人の動きの方はかなり見られるけれども、物流の方が予想に比較して非常に少ないということが言われておるわけでございます。予想との比較をしながら利用状況の実情というものについて御説明をお願いしたいというふうに思います。
○説明員（松延正義君）　瀬戸大橋は、本年四日十日に開通したわけでございます。それで、現在の交通量でございますが、八月末までで一日当たり平均一万四千六百台でございまして、予測交通量が一日当たり二万四千九百台でございますので、約六割ということになっております。
　それで、この予測と現実の通行台数との主たる乖離の原因でございますけれども、先生御指摘のように、観光バス以外のやはり大型車が少ないということがその原因であろうかというふうに考えております。
○一井淳治君　私どもは、この瀬戸大橋に対して大きな期待を持っておりました。期待といいますのは、四国と本州が一体化して国土の均衡ある発展を図ろう、地域開発を通じまして多極分散型国土の形成を進めていこうという大きな期待を持っておったわけでございます。人の動きはかなりございますけれども、物流がどうもぱっとしない。せっかく大変な予算を投じて瀬戸大橋を架橋したわけでございますけれども、経済効果が半減の状態である。そういった状態が半年後の現在出ておるように思うんです。やはりせっかくの瀬戸大橋ですからこれを生かしていかなきゃいけない。そのためには、営業努力も当然でございますけれども、料金の値下げというものをこの際検討いただかねばならないというふうに思うんですが、そのあたりのことはいかがでございますか。
○説明員（松延正義君）　瀬戸大橋の料金につきましては道路整備特別措置法等、関係法令に基づいて定められております。
　確かに、御指摘のような現行の料金が高いという御意見もございますが、瀬戸大橋は瀬戸内海を横断する世界でも類を見ないような大規模なプロジェクトでございまして、その建設に多大の事業費を要しております。それから、瀬戸大橋の供用によりまして本州—四国間の所要時間が著しく短縮されまして天候に左右されずにいつでも利用できる、こういったメリットがございます。また、フェリーとの運賃の比較でございますが、大型トラックについては平均的にフェリーより安くなっておる。それから、乗用車につきましては同乗者が三人おりますとほぼ同じような料金になっておる。こういったことから勘案しまして、現在の料金は妥当なものというふうに考えております。
　ただ、利用交通量が予測交通量を下回っている。この原因でございますけれども、これはやはり関連道路網の整備がまだ十分進んでいない、そういうことが一点。さらに、瀬戸大橋を利用する物流システムの整備や、瀬戸大橋の供用により開発される交通の発生、こういうのが、まだなお時間を要するのではなかろうか。ただ、まだ六カ月しかたっておりませんので、今後の推移を見守っていきたいというふうに考えております。
　それから、現行の料金につきましては、実はいろんな割引制度がございます。例えば、トラック等につきましては別納回数割引制度、普通車とか軽自動車につきましては回数券割引制度、これは八回で九回乗れるということで一一％引きあるいは往復割引制度、これは一割引きでございます。こういった割引制度がございますので、こういったものが一層活用されるように本四公団の方を指導してまいりたいというふうに考えております。
○一井淳治君　料金の改定が容易でないというのは、私どもも十分理解できるわけでございます。恐らく今のままの状態では年に百億単位で赤字が出るということもあるのじゃないかと思います。そういう意味も含めまして、やはり料金問題の実情はどうか。例えば、フェリーとの比較ということを今言われました。建設省の方がつかんでおられるのは、認可運賃が幾らであるかということはつかんでおられますけれども、現実にフェリーが幾らでトラックを運送しているかということは恐らくつかんでおられないような感じを持っております。
　それからまた、中間地方経済連合会が、ことしの六月に経営者の間で調査を行っておりますけれども、経営者の七割が、中・四国においては高速交通体系のおくれが地域活性化の制約になっているというふうな意識を持っておるわけでございます。そういう意味で、料金問題について調査検討をするのがやはり現在の時代の感覚ではないかというように思うんです。すぐに料金改定をどうこうということは言えないかもしれませんけれども、やはり料金問題についての調査検討はもう少しおやりになるということが必要ではないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○説明員（松延正義君）　先ほど申し上げましたように、まだ開通後六カ月ぐらいしか経過しておりませんで、料金の見直しは考えておりません。我々としましては、関連道路の整備にかなり努力してきたわけでございますが、まだかなりおくれているということで、むしろこれに全力を挙げることが我々の務めではなかろうかというふうに考えております。
○一井淳治君　関連道路の整備ももちろん必要でございますけれども、関連道路の関係で言えば乗用車も大型トラックも同じでございまして、関連道路を整備したから大型トラックが入りやすくなるだろうということにはならないんじゃないかと思いますので、実情を今後ともよく見ていただきたいというふうに思います。
　それから、十月七日に建設大臣が道路審議会に「本州四国連絡道路の整備と採算性の確保について」ということで諮問をされておるわけでございます。そういう中で、やはり通行料金の値下げという問題も含めて検討していただきたい、私どもはそういうふうに期待しておるわけですけれども、その点はどうなんでしょうか。
○説明員（松延正義君）　今日七日に道路審議会に対しまして「本州四国連絡道路の整備と採算性の確保について」ということで諮問を行っておりますが、道路審議会におきましては、今後の整備のあり方あるいは採算性の確保の方策、こういったものを幅広く御議論をしていただくということになっております。ただし、道路審議会で審議されます内容は、いろんな制度あるいは仕組みに関することでございまして、具体的な料金の額についての議論はその中に含まれていないというふうに考えております。
○一井淳治君　先ほども言われましたように、利用効率をともかく高めることが必要だと思います。そのためには関連道路の整備というのが必要だと思います。特に山陽自道車道を東に延ばして関西の経済圏との交流を進めることとか、岡山、高松、高知等の県庁所在地の大都市を早く結んでいくということが必要ではないかと思います。そういったことで、本土側、四国側の高速道路の整備について、特に予算面等で重点配分をいただく等の御配慮をいただかなくちゃいけないと思いますけれども、その点についてのお考えをお尋ねしたいと思います。
○説明員（松延正義君）　瀬戸大橋の開通に当たりましては、関連道路網の整備に今までも努力をしてきたところでございます。確かに、先生御指摘のように、高速道路が山陽道の東側あるいは四国縦貫道路の善通寺—高松間、こういったものがまだできておりませんで、これがやはり橋の十分な利用にっながっていないということの一つの原因ではなかろうかというふうに考えております。それで、関連道路の整備につきましては、今後重点的に最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお先般、国、公団、関係自治体によりまして本州四国連絡道路利用促進協議会というのを発足させておりまして、こういった協議会を通じまして関連道路の整備促進等には十分、最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
○一井淳治君　最大限の努力をお願いしたいというふうに思います。
　それから、質問を変えますが、岡山市の新福地内に場外馬券売り場を新設するということで、かなり前から問題が起きております。この九月二十七日には建設予定地で地鎮祭が行われた。その後建設機械を入れて整地作業が進むという状態が発生したわけでございますけれども、私どもは、場外馬券売り場の新設の許可も受けていないのにどんどん建築をして既成事実をつくるというのはむちゃくちゃではないかというふうに考えておるんですが、最近のこの建設予定地の状況について農林省の方ではどのように把握しておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいま御指摘がございましたように、岡山市新福地のボウリング場跡地を利用いたしまして中央競馬の場外馬券売り場を開設するという構想がございまして、その前提となります地元調整を行ってきておるわけでございますが、私どもの承知をしている限りでは、この地元調整が落着をしたというふうには考えておりません。そういった状況下で誘致業者が、このボウリング場施設の撤去作業に着手をしたという事実を私どもは承知をしておりますが、いずれにいたしましても、この場外馬券売り場の設置につきましては、中央競馬会が農林水産大臣の承認を受けた上でなければ設置をできないという性質のものでございまして、ただいま申し上げました状況下におきまして、中央競馬会からはまだ当方に対してこの場外馬券売り場の設置に関する承認申請は提出されておらないという状況でございます。
○一井淳治君　私がお尋ねしたのは建設工事でございますけれども、農水省の方では建設工事が進んでおるというふうに把握しておられるんですか。建設工事は進んでいない、なされていないというふうに現状を把握しておられるんですか。その点はいかがでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　現在、現地において行われております仕事は、私どもが承知をしている限りでは、従来ございましたボウリング場施設の撤去のための仕事が行われておるというふうに理解をしておりまして、新たな建物を建てるための工事にはまだ着手をされていないという認識を持っております。
○一井淳治君　これは許可申請が出ていないわけですから、果たして許可するかどうかというふうな論議もまた不可能であるというふうに思いますが、ことしの三月一日の衆議院の農水委員会、三月二十二日の参議院の農水委員会におきまして、農水省とすれば場外馬券売り場の新設の許可申請を出し得る状態ではないんだという認識を明らかにされたわけでございます。この農水省の方針については現在も変わりはないというふうにお聞きしてよろしいでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　先ほども申し上げましたとおり、中央競馬会の場外馬券売り場の設置につきましては、中央競馬会が農林水産大臣の承認を受けてでなければ設置できないという建前になっております。現在のところ、先ほど御報告申し上げましたとおり、中央競馬会からの承認申請は行われておりません。私ども、この承認に当たりましては、当然の要件といたしまして地元調整が完全に行われておるということを要件として考えておりまして、ただいまの状況からいたしますと、中央競馬会が承認を申請するような状況にはないのではないかという認識を持っておるわけでございます。
○一井淳治君　大臣も同じ御意見なのでしょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　同じです。
○一井淳治君　それから次に、漁業災害補償法の関係でお尋ねします。
　この十月一日から施行されるようになりました。法律の改正以外にも多くの改善がなされまして、全体の整合性を合わせながら本当に大変な作業だと思いまして、私も御苦労には敬意を表したいと思います。また、私が五月十二日に、この委員会で指摘いたしました掛金の問題につきましても熱心な検討をいただきまして感謝しておるところでございますけれども、二点ばかり要望したいわけでございます。
　一つは、今回の改正がなされたわけですが、非常に困難な難しい問題を多く含んでおるわけでございまして、将来これを厳密にトレースをしていく、どのように実態の変化や適用がなされておるか十分に調査を進めていかないと大いなる発展が得られないのじゃないかというふうな気がするものですから、特に調査やトレースをお願いしたいという点でございます。
　それからもう一つは、次の法改正といえば非常に失礼なんですけれども、私は将来全員加入の方向に持っていかなければいけない、赤字もそう容易には克服できないだろうということで、そのうちにまたもう一遍見直しということが必要になるのじゃないかというふうに思います。その際に、金額の査定を第三者機関が行うことが必要ではないか、そのこともひとつ検討事項の一つに加えてもらいたいと思うわけでございます。その二点を要望したいのでございますが、いかがでございましょうか。簡単で結構でございます。
○政府委員（田中宏尚君）　最初の第一点でございますけれども、先国会でせっかく御審議いただきまして成立させていただきました漁災法の改正でございますので、我々といたしましてもその適正な実施あるいは効果の十全な発掘という点につきましては同じ気持ちでございまして、何とか法改正の実施状況なり今後の動きというものを的確に把握するなり、トレースは十分してまいりたいと思っております。
　それから第二点の損害査定の厳正公正化のための第三者機関という話でございます。我々といたしましてもこういう制度が永続するためには、何といいましても査定が厳正に、公正に行われるということが基本でございますので、そういう点に立ちましていろんな査定に携わる方々の知識の向上なりというものを系統ぐるみで努力させてきておるわけでございます。しかし、第三者機関をつくるということになりますと、やはり漁業共済は御承知のとおり非常に地域的特性を持っておりますし、それから日々の漁業の操業というものとも深くかかわり合っておりまして、そういう知見を持っております第三者機関というのは現実に存在するかどうかという問題もございます。
　それから、第三者機関に委託というようなことになりますと、それが当然賦課掛金率にもはね返ってくるというような問題もございますので、当方といたしましては現在のチャンネルでの査定ということが最も現実的である。そういう現実的な中でどうやって公正厳正な査定を確保していくかということにつきまして、従前以上にいろんな指導なり監督というものを強めてまいりたい思っておる次第でございます。
○一井淳治君　そういうふうな弊害が起こらないで、例えば現場の人たちに第三者機関に加わってもらうとかいうふうな何らかの工夫をお願いいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。
　水稲の生産コストを下げるためには生産費の中で一番割合の大きい農機具費、六十二年度は三一・五％になっておりますけれども、農機具費の低減ということが必要ではないかというふうに思います。特に、その問題につきましては恐らく農水省では共同購入とか共同使用ということをひとつお考えだと思います。
　それからもう一つは、私どもが特に要望したいのは、農機具の価格自体を下げるという点でございます。農民はもう二年連続生産者米価を大幅にダウンされました。ところが、他の肥料や農薬の方はかなり下がる方向に向かっておりますけれども、農機具の方はなかなか下がらない。なぜ農民だけが大変な負担を負わねばならないのか。やはり三〇％以上を占める農機具費も下げるように、農水省としてもいろいろな方策を立てて行政指導等をしてもらう必要があるのじゃないかというふうに思います。共同化の関係は結構でございますが、価格自体を下げるという点でいかがでございましょうか。
○政府委員（吉國隆君）　農業機械費の削減は、先生おっしゃいましたように、利用面の問題と供給面の問題とあるというふうに考えております。
　先生御承知のところでございますが、農業機械の価格については、全農と製造業者とが交渉して決めた価格が目安になって価格が形成されているという状況でございまして、最近の動きとしましては円高等もございまして、外国産のトラクター等で値下げが行われているというような状況が生まれてまいっております。
　私どもは、御指摘のような状況がございますので、製造メーカーの方々におかれましても一層の合理化を進めていただいて、コストダウンを図っていただくと同時に、特にメーカーサイドでも動きが出てきておりますけれども、シンプルな機械を普及していくということについても努力をし、またこれは使う側に対する啓蒙ということもあろうと思いますが、そういう点も含めまして機械費の低下ということについて努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○鈴木貞敏君　山形県の出身者としまして冷害を中心にいろいろお伺いしたいと思うわけでございます。
　冷害につきまして私も小さいとき、昭和九年の冷害でございますが、あの当時の悲惨さ、こういったものが非常に鮮明に記憶に残っているわけでございます。半作でもう冬は越せないというようなことで、娘を身売りしないともうこの冬は越せないというようなことで大変悲惨な目に遭ったということを小さいとき聞きまして、そのような記憶が鮮明に残っているわけでございます。現在技術の発達あるいは品種の改良その他いろいろな面を含めまして収入が皆無になるというようなことがない。そういうことで冷害といいますと、何かこう全国的でないということもあろうと思いますが、深刻さというか、そういったものが全国民的に余りあれじゃないかというようなことを危惧する者の一人であるわけでございます。
　しかし、私も現地に参りまして見ますと予想外にひどかったな、こういう実感であったわけでございます。しかも、今回の冷害は先ほど来いろいろ御議論がありましたように、生産者としまして厳しい環境の中にある。三年後には牛肉が自由化になる。それまでは毎年、三年間の間六万トンずつ輸入枠をふやすというふうな、そういう厳しい情勢があるということが一つ。さらにまた、先ほど来御議論のありました全米精米業者協会、これが日本の米の市場開放を求めましてアメリカ政府に再提訴をしているということで大変不安がっているというふうな背景がある。さらにまた、この両年にわたりまして米価が五・九五あるいは四・六％ということで二年連続引き下げになっておる。こういうふうないろいろな背景、さらにまた、一面においては減反政策が続いておるという中での冷害であるわけでございまして、いずれの面から見ましても極めて厳しい状況の中でのこのたびの冷害である、こういうことであります。
　私もそういう意味で、この山形県は、やませといいますと太平洋沿岸だけが関係県かというふうな認識を持っておられる方もあるようでございますが、やはり山形県も奥羽山脈のはざまといいますか、あそこから東風が入って大変な被害を受けるという国でございまして、そういう意味で現地に参りまして不稔障害の稲あるいはいもち病の稲等をさわっている農民の姿、あるいはわせをつくろうということでつくったそのわせの品種が大方やられておるということで、非常に心理的にショックが大きいと、こういうふうないろいろな面を考えますと、救済措置をとにかく一日も早く急いでやっていただきたいという気持ちを強く持っているわけでございます。
　大臣におかれましては早速、福島、宮城等を御視察になられるということで、またそういう記事を見まして、いろいろの御努力をされるということで生産者も非常に心強く思っている面もあるわけでございますが、大臣が被害現況を視察されての御感想、そういったものをまずお伺いしたい。そしてまた、大臣が行かれなかった山形につきましての現況というものをひとつ関係者から御説明願えればありがたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　このたびの異常気象に基づく冷害あるいは病害は極めて深刻な事態であると思っております。心から被災された皆さんにお見舞いを申し上げると同時に、私自身一日も早く現地に行ってみたいなという考えを持っておりましたのも、二十年余にわたってささやかな体験ではございますけれども、防災対策、救済対策について関心を持ってきた一人といたしまして、まずはお見舞いを申し上げ、そして打つべき手は早急に打たなければならぬという考え方で、宮城県下あるいは福島県下を視察させていただきました。東京でテレビ、報道等を見ておることあるいは要請、陳情を受けておることとは、また現場の実態というものは一段と厳しく私には感ずるわけでございまして、悲惨な状況の中にいっときも早いひとつ立ち直りを、立ち上がりをしてもらうために何ができるかということについて真剣に考えさせられたということでございます。
　全部の被害県を回ればいいんですけれども、なかなかそういうわけにもまいらず、この場をかりて被害を受けられた地域、地域の皆さんにお見舞いを申し上げ、とるべき措置はとる。そして、自然災害を受けた方々が、今までよりも少しは早くやってくれたな、あるいは少しは手だてを考えてくれたなと思われるように努力をせなければならぬと強く感じた次第でございます。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　本年の異常低温等によります山形県の被害状況でございますけれども、県からの報告によりますと、十月十八日現在で被害額が百三十億円ということになっております。作物別にはそのほとんどが水稲でございまして百二十八億円、それから野菜がスイカ、メロンなどで二億円というふうに報告を受けております。地域別では置賜、村山地方での被害が大きい。稲の作況でございますが、今私ども、九月十五日現在のものしか数字としてはございませんけれども、山形県全体で九六、置賜地域は九二ということになっております。それ以後の気象条件は、御案内のとおり芳しくなくて十月十五日現在取りまとめておりますけれども、さらに下がるのではないかということが懸念されております。
　以上でございます。
○鈴木貞敏君　おっしゃいましたように、山形の場合も七月中旬から下旬にかけましての開花期に異常低温、そして日照時間が非常に少なかったということで稲の受精ができなかった、こういうことで被害が広がったわけでございまして、山間部を中心に平たん部にも広がっているというふうな状況であるわけでございます。
　今御説明のように、百三十億の被害と、こういうことでございますが、山形県の調査等を九月三十日でございますか、これで聞きますと不稔率が二〇％以上の面積が、山形県水稲作付面積の二〇％に当たるものが一万七千ヘクタールある、こういうことも聞いてまいったわけでございます。また、地区別では山形県の北の方でございますが、最上地方、それから村山、置賜と、こういうふうにまんべんなくそれぞれ地域的にございまして、特に先ほど言いましたように、わせのキョニシキ、こういったものの被害が非常に大きいというふうな状況でございまして、山間部等の一部では不稔障害が八〇％以上、こういうふうな地域もあるというふうなことでございます。
　十月に入って稲刈りは大体終わっているわけでございますけれども、実は稲刈り時期に入りましてこの影響が予想外に大きい、当初の予想よりははるかに上回っているというふうなことのようでございまして、私も現地に参りまして生産者の方々から、いざ刈り取ってみると見た目以上に収入が上がらない、収穫が上がらない、収量が上がらない、発表された作況指数というのはおかしいんじゃないか、こういう声を非常に頻繁に聞いたわけでございます。その原因は、玄米の粒の大きさが低温の影響で例年より小さい、これが原因ではなかろうか、こう思われるわけでございます。最も近い作況指数、ひとつこれがどういうふうになっておるか。そしてまた、その中で不良あるいは著しく不良という該当県がどこどこであって、その作況指数というのはどういうふうになっておるかということをお伺いしたい。
　それからまた、稲の作況指数の求め方につきまして具体的に御説明願いたいと思うわけでございます。
○説明員（海野研一君）　お答え申し上げます。
　直近の作況指数でございますが、実はきょうよりも、もう過ぎた日の十月十五日現在というものを調査いたしておりまして、現在それを脱穀したり、もみずりしたりいろんな分析をいたしておるわけでございますけれども、私どもとして数字がございますのは九月十五日現在が一番新しいものでございます。
　九月十五日現在の作況は全国平均で作況指数九八ということでございますが、特にいわゆる著しい不良ということになっておりますのが青森県、岩手県の九〇、宮城県、福島県それぞれ八四、八六ということになっております。私ども不良と言っております九〇から九四の間に入る県が茨城県、栃木県、山梨県、沖縄県と四県あるわけでございます。ただ、あくまでも私ども、これは九月十五日現在穂数ないしは粒数を数えて、その他見回りのいろんな状況を総合いたしまして、その後の天候が平年並みに推移するならばということで推定をいたしたものでございます。
　この作況指数と申しますのは、ただいまお尋ねの実際の作況指数のつくり方でございますけれども、これは何と申しますか、今申しましたようなサンプルになるような圃場の穂数、粒数を数えまして、それに見回り調査その他の情報を総合いたしまして、いわば県単位で年平均何キロの収穫が見込めるかということを計算いたしまして、これをあらかじめ過去の趨勢からはじいておりました平年収量に対して何％に当たるかということをはじいたものでございます。したがいまして、例えば大きな被害があったときでも作況指数自身は一〇〇を超えるというような事態も出てくるわけでございます。
○鈴木貞敏君　今の御説明で全国九八、山形九六、こういうことのようで、これは九月十五日現在であるわけでありますが、東北では九一、こういうふうな数字であるようでございます。宮城が八四で一番悪いという数字になっておるわけでございますが、私現地に行きまして、先ほどのやませ、これの一番被害を受けるいわゆる最上郡、尾花沢とか最上町、こういった現地に参りますと、あの九月十五日付の発表であの郡は九九の指数であった。こういうことで、これはおかしいというふうなことで大分関係の市町村初め関係者の方大変怒り心頭に発するというか、これは信用できないというふうなことの声が非常に強かったわけでございます。山形全体としても九六、やや不良ということは、私自身も、これは相当先ほどの御説明よりも下がるんじゃないかというふうなことでございましたが、山形県の方としましても九〇ぐらいになるのかなというふうなことも聞いておるわけでございます。
　いずれにしましても、十月十五日段階の統計が出るわけでございますので、これに関心を持っているわけでございますが、現段階での作況指数、これが九月十五日段階と見て一体どういうふうなその辺の変化があるかということ、それからまた最終的の作況指数、これの決定時期はいつであるか、この点ひとつお知らせいただきたいと思います。
○説明員（海野研一君）　九月十五日以後の天候で作況の推定をせよというお尋ねでございますけれども、ことしのような、特に七月のあのような低温と日照不足ということで稲体が非常に軟弱になっておるという場合には、特にその後の気象変動による影響を非常に大きく受けるというようなことがございます。その後、九月十五日以降日照時間が少ないというような事態もございますけれども、私ども現時点で最終の作柄が幾らになるということを予測することは困難でございます。ただ、先生今おっしゃいましたように、十月十五日現在の予想収穫量調査につきましては、これは早場米地帯、山形県を含みますけれども、これではほとんど収穫は終わっている。少なくともその地区で代表的なサンプルはほとんど得られているというような状況でございますので、私どもこれは単に穂を外からさわるだけではなくて現実に坪刈りをやりまして、刈り取りをやって脱穀調製までした上で正確な数字をはじきたいと思っております。