Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷川国務大臣　ただいまのレーマン発言と称されるものは、私も新聞では拝見をいたしました。しかしながら、詳細な内容についてはまだ実は承知いたしておりませんで、この時点に、正式にこれについてコメントいたすことは差し控えたいと存じます。しかし、少なくとも私どもが知り得ている範囲の中では、御指摘のような具体的な発言は実は見当たらないわけなんでございます。
　それはそれといたしまして、アメリカといたしましては、過去の国防白書等におきまして、従来からもいわゆる三海峡が地理的に見て重要である旨は述べてきておるわけでございます。今回のレーマン発言にかかわらず、そういう形の発言は、アメリカの国防白書等にも述べられてきておるわけでございまして、したがって、もしレーマン発言がそういう種類のものであるとすれば、これは従来からのアメリカの認識を述べたものだ、こういうふうに考えております。
　なお、くどいように申し上げますが、恐らく先生の御指摘の中でも一番重大というふうにあるいは先生はお感じになっておられるかもしれませんが、その問題は、先ほど来私が答弁さしていただいておりますように、わが国有事の場合に、わが国に必要な防衛の範囲の限度内においてわが国が行うものでありまして、わが国に対する武力攻撃がない場合に、仮にアメリカから海峡封鎖の要請があったとしても、わが国はそういうようなことはでき得ない、行い得ない。もう一遍申し上げますが、わが国は、わが国有事でない場合に、仮にアメリカからそういうような要請があっても、それは行い得ない、こういうことでございます。
○岩垂委員　もう一問。
　いまの下院軍事委員会の問題に関連して、第三海兵水陸両用部隊の役削りについて、それは極東におけるプレゼンスだけではなくて、ペルシャ湾など南西アジア地域の緊急兵力増強や同地域有事への対応のために投入可能な前進展開戦力だというふうに述べておられます。これは沖縄、岩国ということになってくるわけでありますが、こういうケースの場合には当然事前協議の対象になるというふうに考えてよろしゅうございますか。
○谷川国務大臣　この種の問題につきましては、いろいろ想定される問題もございまするし、過去、日米間においてしげしげといろいろな協議が行われてございますので、この問題については政府委員から答弁をいたさせます。
○栗山政府委員　御質問の御趣旨を必ずしも正確に理解したかどうかわかりませんが、御承知のように、戦闘作戦行動の基地として日本の施設、区域を米軍が使用するという場合であれば、これは当然のことながら岸・ハーター交換公文に基づいて事前協議の対象となる、しかし、それ以外のものであれば、それは事前協議の対象にならない、こういうことでございます。
○岩垂委員　その点はもう時間がございませんから詰めません。
　総理に伺いますけれども、米艦艇の護衛問題と関連をして、どうも個別的自衛権からなし崩し的に集団自衛権にのめり込んでいく危険性というものを私どもは感じざるを得ないわけです。国民の多くも、そのことは危惧していると思うのです。今後、集団的自衛権の行使というふうなことを疑われることがあるようなことは一切避けなければなりませんし、これは念のために申しておきますけれども、憲法解釈の変更というようなことは、われわれは絶対に予想する必要はないというふうに考えてよろしゅうございますか。
○中曽根内閣総理大臣　御発言の御趣旨がよくわかりませんが、憲法を遵守すると前から申し上げているのでございまして、その精神に徹してまいりたいと思っております。
○岩垂委員　若干の学者が、特に政府周辺なんというふうに言っては恐縮ですけれども、集団的自衛権というものも憲法上認められている、そういう立論をなさる方がいます。だから私は、そういう拡張解釈がなし崩し的にやられていく心配はないんだなというふうに私自身も思いたいし、総理もそのことを約束していただきたい、こう思うのです。その意味です。
○中曽根内閣総理大臣　前からここでも申し上げますように、わが国の防衛は、わが国自体を防衛する、言いかえれば、民主主義を基調とするわが国の平和と独立を武力攻撃から守る、そういうことがわれわれの本旨でございまして、そういう意味におきましては、個別的自衛権の範囲にとどまると前から申し上げているとおりであります。
○岩垂委員　総理は、いかなる場合でも、自衛隊の海外派兵に法的根拠を保障するような自衛隊法の改正はしないというふうに判断してよろしいか。
○中曽根内閣総理大臣　この点も従来内閣、私及び法制局長官が申し上げたとおりでございまして、武力攻撃を目的とする武装兵力の海外派兵というようなことはできない、そう考えております。
○岩垂委員　昭和三十一年二月二十九日の衆議院の内閣委員会における鳩山内閣の、敵地攻撃と自衛権の範囲についての政府統一見解がございます。これはもう総理は専門ですから御存じのとおりです。私ども、これらについて意見を持っていないわけではないのですが、それはそれとして、総理も御存じだろうと思うので、それ以外に他国に対して自衛権を行使するということはあり得ないというふうに判断をしてよろしいか。何回か昔の答弁を、統一見解なり政府答弁を引き出して恐縮なんですが、やはり国民が心配をしているものですから、私自身も心配なものですから、歯どめをかける意味で念のために伺っているので、その点を御容赦いただいて御答弁を願いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　その点は岩垂さんのお考えと同じであります。つまり、鳩山内閣の答弁以上には出ない、そういうことであります。
○岩垂委員　そうすると、たとえば航空母艦とか爆撃機など、もっぱら敵地攻撃を目的とする兵器というものは、専守防衛という立場や統一見解の中の必要最小限の枠からははみ出るものだというふうに考えてよろしいか。
○中曽根内閣総理大臣　その種の攻撃的兵器を持たないというのが、われわれの防衛の限度であります。
○岩垂委員　だから、総理が不沈空母だなんと言うと、やはり問題になるのです、攻撃的兵器なんですから。そういう点ではやはり不沈空母という言葉も問題だろうと思うのですが、次に進みます。
　国会が決議をしてまいりました非核三原則、これには領海通過、寄港ももちろん含まれています。この国会決議は今後必ず守っていくというふうに御答弁いただけますか。
○中曽根内閣総理大臣　その国会決議を遵守いたすべく政府は答弁していると思いますが、そのとおり実行してまいりたいと思います。
○岩垂委員　総理にお願いをしたいのですけれども、非核三原則を遵守していると政府が一方的に判断をしても、たとえば巡航ミサイルみたいなものを考えてみますと、あるいは原子力潜水艦の寄港などというものを考えてみますと、これはもうライシャワー発言以来のさまざまなやりとりですから、ここでは繰り返しませんけれども、やはり非核三原則が踏みにじられているのではないかという国民の疑惑やあるいはそういう不安に対して、峻厳に政府として対応してほしいと私は思いますけれども、その点も御努力願えますね。
○中曽根内閣総理大臣　ただいま申し上げましたように、遵守してまいります。
○岩垂委員　非核三原則というのは、国会では衆参両院で四回にわたって決議をしてきましたけれども、総理はこれを国是というふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○中曽根内閣総理大臣　国是という言葉がどういうことを意味するか、その定義にもよると思うのですね。非核三原則は、政府も守り、また国会でも決議がある、そういう意味における重さを持っておると考えております。
○岩垂委員　前の総理は、国是だというふうに歴代答えておりますが、国是ということの重さ、国民の意思、総意、そして、それを曲げない、それがやはり国是という立場だと思うのです。その意味では国是だというふうに私は思いますので、くどいようですが、もう一遍御答弁をいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　ただいま申し上げましたように、国是という言葉の定義がどういう意味か、必ずしもはっきりしてないと思いますが、ともかく政府も非核三原則を守り、国会におきましても決議がある、そういう重要な政策であるというふうに重みを持っておると心得ております。
○岩垂委員　わが国の防衛力がどこまで大きくなっていくのか、際限のない増強を目指しているのではないかという疑問に対して、昭和五十二年、五十三年ころの防衛白書によれば、これが基盤的防衛力構想の考え方を述べたくだりなんですけれども、わが国の防衛のあり方をできる限り具体的に明示することが必要だという、実は長い説明があるのです。それは御存じだろうと思いますから、もう読みません。この立場は現在も変わっていないというふうに理解してよろしいか。また、防衛力の限界というものについて、総理はいま何を考えていらっしゃるか、その点を御答弁いただきたいと思います。
○谷川国務大臣　わが国の防衛力は、憲法及び基本的防衛政策に従いまして、わが国国防に必要な最小限度の範囲内で自主的に整備をする、これを最も基本的な大事なところといたしておりまして、政府といたしましては、こういう考え方のもとで、現在防衛計画に定める防衛力の水準をできるだけ早期に達成をいたすよう努力いたしておるところでございます。したがって、現在「防衛計画の大綱」によりまして、この水準をできるだけ早期に達成するために、五十八年度を初年度といたしまする、俗に五六中業と呼ばれておりまする計画を持っておるところでございます。
○岩垂委員　防衛白書にはっきり述べられている「防衛力整備上の国内的諸条件への配慮」として、経済財政上の制約、隊員確保上の制約、施設取得上の制約という三つのことが指摘されておりますけれども、この制約は今日も変わっていないというふうに判断をしてよろしいかどうか。
○谷川国務大臣　もちろん基本的に変わっていない、こう判断をいたしております。
　なお、もう一点付言をさしていただきますと、私どもといたしましては、一面において質の高い防衛力を着実に整備をいたしたい、こう考えておりますが、当然のことでございますが、再々答弁をさしていただいておりまするように、防衛力の整備は、そのときどきの経済財政事情等を勘案しながら、国の他の諸施策との調和を図りつつ行うものでございまして、ただいま御指摘のありました白書の中にございました経済財政上の制約とか、あるいは隊員確保上の制約だとか、あるいは施設取得上の制約だとか、こういった国内的な制約ないし条件については、これまた当然のことでございますけれども、適切に配意をしていくべきことは当然だ、こう考えながら防衛力の整備を進めております。
○岩垂委員　五十八年度の防衛予算に伴う後年度負担の数字が、きのうあたりの新聞に出ているところもありますが、これ、ちょっとはっきり示していただけませんか。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　五十八年度の防衛予算の後年度負担の総額は約一兆九千七百五十億円となっております。これを今後四年間にわたりまして支出する予定にいたしておりますけれども、現在の時点での試算を申し上げますと、五十九年度が約九千九百億円、六十年度が約六千三百十億円、六十一年度が約三千百二十億円、六十二年度が約四百二十億円、以上のような見込みになっております。
○岩垂委員　それは一体、対前年度比で何％防衛費を押し上げているのか。あるいは人件費、これは後ほど人事院勧告の関連で防衛庁長官にも聞こうと思っていますが、これからふえていく人件費。それから、内閣委員会で私も議論をしましたのですが、退職金の支払いを事実上繰り延べたようなかっこうの制度になっているわけです。それらのことも含めて、私は、ＧＮＰの一％というのは、どこか削らなければ来年超えてしまうのではないだろうかというふうに思いますが、その辺を含めて防衛庁長官、細かい議論、数字のやりとりはしませんから、御答弁をいただきたいと思います。
○谷川国務大臣　これもまた再々答弁させていただいておりますごとく、わが国の国民総生産の一％を超えないことをめどにして防衛力整備を続けていくということは、五十一年に閣議決定をいたしておる事項でございまして、防衛庁長官といたしましては、できる限りこの閣議決定は遵守し、その線に沿って防衛力の整備を進めていきたい、こう考えております。
　しかしながら、防衛力の問題につきましては、これは毎年の予算においてつくり上げていくものでございますが、その年度年度におきましてどういう形の防衛力整備を図るかということは、その年度年度の中で行われる事柄でございまして、ただいま経理局長、政府委員の方から答弁させていただきましたような事柄につきましても、実を申しますと、正面装備と呼ばれている問題につきましては、われわれ相当精査いたして、いろいろな考え方を持ちながら検討いたしてはおりますが、その他の問題、いまちょっと先生御指摘のございました、人件費なんかを含めましたその他の問題につきましては、実はそれほど詳しい、将来どうなるかという検討は、この計画の中にはございません。その他から言いましても、防衛力そのものの整備につきましては、少なくとも予算の面で見ますと、いろいろそのときどきの経済情勢あるいは国民の感情、それから国際情勢その他によって変わってくるものでございます。と同時に、一方のわが国の国民総生産額におきましても、これもまた御案内のごとく、経済の事情によって非常に大きくいろいろと変わってまいります。したがいまして、いま直ちにこの時点で、五十九年度予算を含め、将来の防衛庁予算がどういう形になって、したがって、この一％の閣議決定がどういうふうになるかということは、実は申し上げにくいところでございます。
　しかしながら、すでに御案内のごとく、五十八年度予算において〇・九八％という、きわめて一％に近いところへ来ておることも事実でございまするし、また、わが国の経済の成長が今後どういう形になるか、私どもは存じませんが、そういう問題も一つございます。それから、最後に御指摘ございましたが、実は人件費につきましても、五十七年度におきましては少なくとも閣議決定はいたしておりますが、人事院勧告の扱いなどもございます。あれやこれやいろいろございまして、いまここで直ちに、しからば一％がどういう形になるかということはお答えしにくいのでございますが、われわれとしては、もし、そういう状態が起こったときにどうするかという場合には、これまた過去において何回か御答弁させていただきましたように、その時点において考えさせていただきたい、こう考えておる次第でございます。
○岩垂委員　先ほど質問をして、いわゆる制約、諸条件ということを指摘をされました。
　総理に伺いますが、経済財政上の制約、これは恐らく総理の頭の中にはしっかりあるのだろうと私は思うのですけれども、その意味では防衛費の一％の枠をできるだけ守っていく、とりわけ五十九年度は、予算編成に当たって、国民生活への配慮というものを十分に考えながら、その枠を守るために努力をするというふうに御答弁いただけませんか。
○中曽根内閣総理大臣　わが国の国防の基本方針におきましても、やはり外交を非常に重要視して平和政策を遂行していくということ、それから民生の安定についても十分配慮をしていくこと、そして国力、国情に応じて必要な防衛力を整備していく、そういう原則がございまして、民生やらあるいは教育そのほか一般政策とのバランスという問題も十分考えていかなければならぬと思っております。そういう努力をいたしながら、一％の枠はいま変える必要はない、そういう考えに立っております。
○岩垂委員　くどくて恐縮ですが、変える必要はないということと同時に、そのために努力をするという御判断を示していただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　守るために努力をしてまいりたいと思います。
○岩垂委員　歴代の総理大臣は、わが国は平和憲法に基づいて、経済大国ではあるが軍事大国にはならない、そして非核三原則はこれを堅持する、専守防衛に徹する、シビリアンコントロールを堅持していく、また、近隣諸国等に脅威を与えるような防衛はしないというふうに発言をされておられました。（小林（進）委員「いま中国も、危ないと言っているよ、二階堂さんに」と呼ぶ）いま私も言おうと思ったことを小林先生がおっしゃったのですが、きのう中国の外相も、他国に脅威を与えないような配慮をというくぎを刺したというふうに言われております。くぎを刺したかどうかというその判断は別問題でございますが、他国に脅威を与えないということは、日本の側で判断をする必要もあるけれども、相手の国もどうそれを考えるかという問題でもあるわけです。しかし、日本の立場から考えて脅威という基準といいましょうか、脅威を与えないという基準というものをどんなところに置いていらっしゃるのか、これは総理大臣の御判断を示していただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　中国首脳部と二階堂さんとのお話の中間報告を私はけさ読みましたが、先方におかれては、わが方の防衛政策をよく理解されて、そして日本のいまの防衛政策について脅威を感じたりあるいは異議を差し挟むということはない、よく理解していただいた、そういうふうに報告を受けております。
　なおまた、先般マレーシアのマハティール首相がおいでになりましたときに、マラッカ海峡問題等も出まして、私がよく日本の防衛政策を説明いたしましたら、それならば十分安心で心配はありません、そういう点については自分もマレーシアの国内はもとより近隣諸国にも日本の理解を得るように協力しましょう、そういう御発言もいただいております。
　私は、日本の世界に対する役割りというものを考えました場合に、軍事的貢献というものは考えていない。むしろわれわれは、経済力あるいは工業技術力をもって発展途上国に対する経済協力あるいは文化交流、これがわが国の対外政策の国是である。これは国是という言葉を使っていいと思うのです。（岩垂委員「ここで国是を使ったのじゃ困るじゃないですか」と呼ぶ）私の意味における国是です。要するに、国の重要基本政策という意味ですね。また、現内閣の重要基本政策である、そう申して差し支えないと思うのです。いま岩垂さんは岩垂さん流で国是という言葉をお使いになったけれども、あなたがそうおっしゃったから、私は私なりに国の重要なる基本政策である、そういう意味で申し上げているわけです。やはり発展途上国に対する技術や経済協力あるいは文化協力という面がわれわれが世界に向かって貢献すべき一番大事な仕事である、軍事的な貢献というものは考えてはいない、そういうことをこの際はっきり申し上げておきます。
○岩垂委員　言わずもがなのことですけれども、国の重要な政策、それが国是だとおっしゃるならば、非核三原則は国の重要な政策ではないということになっちゃうのです。だから、私、戻って恐縮なんですが、非核三原則というのはやはり国是だ、国の重要な政策だと、もっと素直におっしゃったらいかがでしょうか。御答弁をいただきます。
○中曽根内閣総理大臣　いまのような意味において申し上げるならば、ともかく国の最も重要な政策である。しかも、内閣及び国会においてそれを実行していくということを決めている問題でございますから、岩垂さん流に申し上げれば、国是と申しても差し支えないと思います。
○岩垂委員　岩垂さん流にと言われても困るのです。総理自身が、国の重要な政策だから国是というふうに、いま中曽根内閣の外交方針のいわばスタンスというかドクトリンを示されたわけですから、やはり国是というふうに言ってもらわぬと、歴代総理との間にむしろ何か違ったニュアンスがあるのじゃないかというふうに疑われる。そこがレトリックの使い方などの問題でしばしば問題になることなんです。もっと素直に非核三原則は国是であるというふうにおっしゃっていただきたいと思いますね。
○中曽根内閣総理大臣　いまの私が申し上げました日本の世界に対する役割りというものは、軍事的貢献よりも発展途上国に対する経済協力あるいは文化協力というものが第一義で、これが最大の大きな仕事であると申し上げましたが、これは国会の決議とかそういうものはなくして、現内閣がとっておる最大政策、そういう意味で申し上げたわけでございます。したがいまして、基礎が違うわけです。そういう意味におきまして、いま内閣がとっておる政策ですから、日本国政府がとっておる政策、そういう意味においては国是というふうに申し上げたわけであります。そういう強い意思を持ってこれを遂行していく、そういう意味であります。
　また、非核三原則は、国会というものもお入りにもなっておりますし、それから内閣もそれを遵守するという意味におきまして、基礎が違うわけであります。しかし、ともに重要な国の政策である、これを歴代の内閣も守ってきたし、現内閣も守っていく、そういう非常に重い重要政策であるというふうに申し上げているわけです。
○岩垂委員　国是だというふうに私ははっきり申し上げたいのです。そこのところをちょっとごまかすというか、ごまかしていらっしゃらないと思うけれども、やりとりを聞いているとごまかしている、そこは逃げたい。だって、内閣の政策が国是で、国会をも含めた国民の意思が国是でないというのは、これは主客転倒です、総理。だから、私もくどくて大変恐縮ですけれども、非核三原則は日本の国是として守っていく、そうした決意であるという御答弁をいただきたいと思っております。
○中曽根内閣総理大臣　国是という言葉の定義によると前から申し上げておるのでありまして、いま日本がとっておる最も重要な政策、基本政策であるというふうに申し上げます。
○岩垂委員　そこのところはやりとりをしてもなんですから、次に進みます。
　事前協議の問題がございますけれども、たとえば米ソの関係が非常に緊迫をした、暗雲が漂ってきたという場合、あるいは有事の場合、アメリカが日本に核を持ち込みたいという事前協議の申し入れがあったときにはどう対処なさいますか。
○谷川国務大臣　従来どおりの姿勢でございまして、これは拒否をいたします。
○岩垂委員　これは防衛庁長官よりも私はむしろ総理に伺いたいのですが、かつて防衛庁の官房長をお務めになった竹岡勝美さんが、その論文の中で、「ソ連に日本への核をも含む「本格的」攻撃の口実を与えぬよう、平和憲法を標榜し、専守防衛・非核三原則を世界に公約し、極東における米ソ有事と云えども日米安保条約の「事前協議制」を生かして日本からソ連に戦争を仕掛ける意図の全くないことを鮮明宣明し、この決意をたとえ不信感を抱かれようとも一億国民の生死にかかる問題として、今や日本への核の傘もゆらいでいる米国にも充分に理解させる日本の政治・外交の努力を衷心より希わざるを得なかった」というふうに指摘しておられます。防衛の専門家の考え方として、私は一つの見識だと思います。
　もともとこの事前協議条項というのは、日本を自動的に戦争に巻き込まない保障ということの中から生まれた知恵でございます。私もそう理解したいと思います。そういう事前協議条項というものを、たとえば、三つの条項があるわけでございますけれども、その三つの条件を含めて、国民の生命や財産を守っていくという立場で、日本に直接関係がない紛争に際しては、日本の基地やあるいは施設、そして日本からの直接戦闘作戦行動などについて積極的な姿勢、つまりノーと言う姿勢をとり得る、そういう道もある、そのことを総理に御答弁をいただきたいと思います。
○谷川国務大臣　先ほども委員長から御指名でございましたので私が答弁に立たせていただきましたが、委員長、実は事前協議の問題につきましては防衛庁の主管ではございませんので、もしお許しいただければ、主管官庁からの御答弁を指名していただきたい、こう考えております。
○栗山政府委員　事前協議につきましては、委員御承知のとおりに、三項目が事前協議の対象になっておりまして、核の持ち込みについては常に拒否をするということは、政府が従来から明確に申し上げているとおりでございます。
　事前協議の対象になっております三項目以外の問題になりますると、これは安保条約全体、特に六条の問題になろうかと思いますが、これは当然極東の平和と安全のために日本の基地を使うということが安保条約の大前提でございまして、その枠を超えての基地の使用というようなことは認められない、これも従来から申し上げておるとおりでございます。
○岩垂委員　「防衛計画の大綱」とその思想的な背景となっている基盤的防衛力構想というものを変更する意思はない、総理、そのように考えてよろしいですか。私はこれは総理にぜひ御答弁をいただきたいのです。
○谷川国務大臣　わが国の防衛力は、憲法及び基本的防衛政策に従ってわが国防衛に必要な最小限度の範囲内で自主的に整備をいたしておるわけでございます。こういう原則の中で、政府といたしましては「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準をできるだけ早期に達成するように努力いたしているわけでございます。したがいまして、現在「防衛計画の大綱」ないし基盤的防衛力構想を変更する考えはございません。
○岩垂委員　かつての国会で、有事立法については国民の間に非常に多くの疑問や不安というものを巻き起こしたことは事実なんですが、総理はその立法化をお考えになっていらっしゃるのかどうかという点を聞きたいと思います。
○谷川国務大臣　有事立法の研究につきましては、すでに国会に中間御報告を申し上げた第一分類の問題はある程度のところまで作業が進んでございますが、いかんせんこの有事立法の問題につきましては関係する範囲がきわめて多うございまして、その他第二あるいは第三分類につきましてはまだ検討が続いておる、こういう状況でございます。
○岩垂委員　これも歴代の総理は、わが国は仮想敵国をつくらない、全方位外交を貫く、こういうことを明言されてこられましたけれども、これは総理もそのように考えていらっしゃるかどうか。——これは総理答えてください、歴代の総理の言葉ですから。
○中曽根内閣総理大臣　わが国は専守防衛の精神に徹しまして、憲法の範囲内において防衛を行うものでありまして、仮想敵国は考えません。
○岩垂委員　これは外務省にちょっとお尋ねしますが、ニュージャージーあるいはカール・ビンソンなどの日本の寄港について連絡があるかどうか、あるいはその可能性があるかどうか、その点どなたか答えていただきたい。
○栗山政府委員　ニュージャージー、カール・ビンソンについては何も連絡を受けてないというふうに承知しております。
○岩垂委員　これは防衛庁長官かもしれませんが、最近の新聞で、アメリカの予算局がＡＷＡＣＳ六機を日本に対して売却するということを提案をしたようでございますが、これは五六中業の中には入っていないことはもちろんなんですけれども、これを購入するという意思が防衛庁内部にあるのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○谷川国務大臣　現在そのような意思はございません。
○岩垂委員　総理、この間の国会で、日米の防衛関係のことについて同心円という言葉をお使いになりました。私は同心円というのはおかしいと思うのです。これは、こういう二つの輪を考えてみて同心円というふうに考えざるを得ないのですが、それだとやはり集団的自衛権の行使だという議論に発展をしかねないと思うのです。お言葉遣いとして正確ではないと思うのです。その点について御見解を承りたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　私は、同心円という言葉を、あのときにやりと盾の関係だという日本の防衛の話をたしかしたと思っていますが、つまりアメリカはやりであり日本は盾である、そういう意味においては私は同心円だと思うのです。盾の日本列島防衛という部面は日本がやる。その日本列島防衛のために、やりはさらに外縁の遠いところまでやる。攻撃性という質的性格も変わっておる。そういう意味において、日本列島を中心にして考えた場合に、日本の円があり、さらに攻撃性を持って侵略を防止してくれるというやりの面においては、これはアメリカの力を援用する、そういう形になるので、そういう意味で同心円と申し上げたのであります。
○岩垂委員　誤解を受ける言葉遣いではないかと私は思いますが、それは総理の判断ですから、それ以上追及をしようと思いません。
　アメリカのエンタープライズが佐世保に寄港をするということがはっきりしていますが、これは、これからも繰り返してといいましょうか、横須賀におけるミッドウェーと同じような反復寄港の可能性というものを持っているのかどうか。これは外務大臣でしょうか、御答弁をいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　エンタープライズの寄港につきましては、まだ正式には協議の段階に人っておりません。
○岩垂委員　防衛問題、憲法問題の質問を締めくくる前に、中曽根総理の、ソ連のバックファイアに対して日本列島を不沈空母化するというような御発言、かつてこれは全斗煥大統領がレーガン大統領の賓客としてホワイトハウスを訪れたときに、やはりプレスセンターで、韓国は特に太平洋における日本とアメリカ防衛の防波堤である、協力してソ連の脅威に当たりたいという記者会見で述べた言葉がございます。こういうふうに結びつけて考えてみますと、韓国は防波堤で第一線で、日本は不沈空母で第二級と、両方協力して、太平洋の向こうのアメリカを守るための役割りを分担をしたのではないかという解説が述べられています。
　また、運命共同体という言葉も、核戦争に勝ち抜く戦略を掲げて、核戦争も辞さないと言っているレーガン戦略と心中をしようとする言葉ではないかというふうにさえ言われています。アメリカは生き残っても、日本国民の大多数はまず生き残れないのではないかという言葉もあるわけです。
　また、三海峡封鎖というかコントロールでも、宗谷海峡では幅四十キロのうち北半分はソ連の領海、ここに日本の飛行機が機雷を投下したり日本の潜水艦が入ったりすれば、疑う余地のない敵対行動となって、ソ連から攻撃を受けても文句の言いようがないというようなことになりかねない。
　一方、韓国の領海と接する対馬海峡西水道を独立して勘定をすると確かに四つになります。これは総理はお取り消しになりましたけれども、中曽根さんほどの人が三つと四つを間違えることはないだろうという意味では、やっぱり集団自衛権という問題が出てきます。有名な韓国の新聞である朝鮮日報も、大韓海峡まで含まれるとすれば見過ごすわけにはいかない。大韓海峡は博国の領海である。日本は韓国の軍事同盟国ではないと強く批判しています。
　そして、このような総理の御発言が、余り申し上げたくはないのですが、マンスフィールド大使が、彼は新しいタイプの日本の指導者である。貿易、防衛問題で、中曽根首相は野党ばかりでなく、自民党内部の各派閥とも闘わねばならない。中曽根首相は日本の市場自由化と防衛力強化で迅速な予備的決断をしたことで大きな危険を冒した。そして、こうした中曽根首相の動きは、米国人の間に、中曽根首相が将来もスピーディーに思い切った措置をとる能力があるだろうという点に関し、非現実的で過大な期待を抱かせることになったというふうに述べられている言葉。あるいは先日、私、ＮＨＫのニュースをちょっと見ましたら、ロング・アメリカ太平洋艦隊司令長官が、中曽根総理大臣の不沈空母という言葉に関連をして、日本が防衛力を増強する方針を示したものだろう、私たちは言葉だけではなくてその実行を見守るというふうに語っておられました。
　私は、総理の一言一言の重さというものは大変なものなんだなということを実は改めて自分自身も感じたわけでございますけれども、いずれにせよ、総理が一度口に出した言葉を引っ込めることはお嫌でしょうけれども、これらのいわばレトリックといいましょうかあるいは比喩という言葉がございますけれども、批判に対して、反省といいましょうか真意を国民の前に示す必要があるのではないだろうか、それは日本国民のためにもまた総理のためにも、私はそのように思います。
　そういう意味で、この際、総理の御見解を承っておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　マンスフィールド大使の御発言を論評する気持ちはありませんが、私は、あの文章を読みまして、アメリカ人があんまり過剰期待するなと、そういう意味でアメリカ人に対して警告をしてくれた言葉である、まあ隣国の大使が自国の国民に対してそういう意味の注意というか姿勢を示した言葉である、私そう思っております。
　それから、日本の防衛につきましては、憲法の範囲内で、専守防衛に徹して、非核三原則を守って、そして他国に脅威を与えるような軍事大国にならない、そういう基本線は厳として私は守ってまいりますし、今後も守っていくつもりでございます。
　そういう点は、アメリカに行きましてもはっきり申し上げてきまして、向こうとの会談の中におきましても、防衛についてもあるいは経済摩擦問題についても、やれることとやれないことがある、そういうことをはっきり言ってきたのであります。それはわれわれが自主的に判断することですと、そういうこともはっきり言ってきたのでございます。
　しかし、いまの御発言の私の種々の言葉につきましては、舌足らずの点もございまして、大いに反省しておる次第でございます。
○岩垂委員　人事院勧告問題に移りたいと思います。
　人事院勧告問題は、昨年の国会でも、わが党の大出予算委員を含めて、議論をやってきました。政府の行った凍結の撤回を求めてきたことも、御理解のとおりでございます。この問題は結局今国会に持ち越されているわけでございますけれども、この問題についての現在の政府の考え方をお示しいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　人事院勧告の問題につきましては、よって立つ法律の精神、また四十五年以来今日に至りますまでの間におけるよき慣行、そういうものに基づいて、あらゆる財政面からの努力も重ねてきたわけでございます。その上に立って、やはりこの際、国民各界各層に難局の打開を求めておるという状態からいたしまして、まず公務員のお方が率先してみずからの給与の凍結を甘受して行財政改革への道を開くべきである、こういう意見もその中にもちろんあったわけであります。
　したがって、今回の措置が、公務員のお方のみに痛みを強いるという結果にならないように、すなわち、五十七年度においてはもちろん従来を上回る経費の節減を図りますとともに、御審議いただいております五十八年度予算におきましても、歳出全般について厳しい抑制をしてそういう結論にこたえておるということで御理解を賜りたいと思います。
○岩垂委員　財政危機、とりわけ未曾有の財政危機だというふうに言われておりますが、きのう総理が本会議でも御答弁なさっておられましたけれども、財政再建期間というのは五年か十年という、かなり長期に、あるいは中長期にわたるものだというふうに思います。そういう意味では、財政危機という状態はずっと続くわけであります。しかし、それがどうしてそうなったかといえば、やはり歴代政府の責任が非常に大きい、こう思います。公務員諸君は、実は別にその責任があるわけではございません。財政運営の失敗というものをベースアップの凍結という形で公務員に押しつけるということは、何としても私は納得ができません。昨年の国会で大出さんに答えた言葉、日本の公務員の評価を伺いましたら、総理は、「私は行管長官のときにも申し上げたことでございますが、日本の公務員システムというのは、フランスと並んで非常にりっぱな制度になっておる。そして、公務員の能力、特に先見性とかあるいは仕事のやりぶり等につきましては、世界的にも高いレベルにある。」というふうに述べておられます。
　こういう、まじめに一生懸命に働いている公務員に対して、何らの責任もない公務員だけに一方的な犠牲というものを強制することは、私はやはり忍びないと思います。その点についての責任というものを総理はどうお考えになっていらっしゃるか、御答弁を煩わしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　岩垂さんが御指摘になりましたように、私は、日本の公務員のレベルというものについてはかなり評価をしておる者でございます。公務員の数にいたしましても、イギリスやアメリカやドイツに比べまして、人口等から見れば少ない。それから、公務員の質につきましても、政策に対する先見性とかあるいは非常な勤務に対する忠勤性とか、そういういろいろな面から見まして、外国にはひけをとらないいいものがある、そう思っております。
　しかし、国内的な企業その他との生産性を比較してみると、これはやはり日本の経済を支えている国内企業の生産性には及ばない。あるいは公務員のみならず政府関係機関、国鉄やその他を見ましても、よく私鉄と対比されるわけであります。その国内的な基盤をなしておる企業そのほかというものは、税金を出してくれて国家を支えてくれておるわけでございますから、この税金を出して公務員の給与源をつくってくだすっておる国内の企業や民間の力というものに対して、やはりわれわれは考えなければならぬところがある、政府としてはそういうふうに考えなければならぬ、そう思っておるわけでございます。
　しかし、一方においては国家公務員法がありまして、その労働権の代償として人事院制度というものも設けておる、これもまた一方に考えなければなりません。
　そういうような間をどの程度で調和をとるかということが政府の苦労でございますが、最近のしかかってきた問題が財政窮迫という問題がございまして、そして、この財政窮迫及び行政改革を実行していくという二つの面からまいりまして、公務員の皆さんにははなはだお気の毒で申しわけないと思いますが、この際はがまんしていただく以外にない、そういうふうに、いわば断腸の思いでそういう措置をやっておる、そういうふうに御理解願いたいと思うのでございます。
○岩垂委員　きょうは人事院総裁もお見えをいただいておりますが、去年の夏に出された人事院の勧告がこのような扱いになっていることについて、総裁はどのようにお考えになっていらっしゃるか。また、去年もおととしも、ことによったらことしもというようなぐあいに、人事院勧告の制度自身が実は踏みにじられてきています。公務員労働の労使の関係というものの改善のために御努力いただいた総裁の見解をこの際承っておきたいと思います。
○藤井（貞）政府委員　いままでも機会のあるごとに繰り返し申し述べておりまするように、人事院勧告は、いま総理もおっしゃいましたように、公務員の労働基本権が制約をされておることの代償措置として設けられております非常に重大な、重要な意味を持つ制度であるというふうに思っております。したがいまして、これの取り扱いについては、各方面の理解もどんどん進みまして、四十五年以来完全実施ということで今日まで来ておるわけでございます。このことが公務員の士気あるいは労使関係の円滑な推移ということに大変貢献をしてまいっておることも事実であろうと思うのであります。この点、財政的ないろいろの事情がございまして、いまも御指摘もございましたように、だんだんその制約の度合いが強まってまいりまして、五十七年度の勧告については、遺憾ながらこれがいわゆる見送り、凍結という措置が講ぜられたわけでございます。いろいろ財政状況のことは私も重々承知をいたしておりますので、それに無理解であるというわけではございませんが、ただ、やはりこの制度の持つ意味合いというものから考えますと、私といたしましては、やはり財政云々というよりも制度のたてまえを尊重していただかなきゃならぬというふうに強く考えております。したがいまして、これの凍結その他の措置が講ぜられましたことにつきましては、大変遺憾であるということを申し上げてきております。
　ただ、この勧告は、内閣のみならず国会に対してもお願いを申し上げておることでございまして、これを受けて国会でもいろいろ御心配をなさり、また協議も続行をされておるということでございまして、この点、制度のたてまえから申しまして、いろいろの検討の結果、適切な御判断がいただけることを期待をいたしておるというのが私の立場でございます。
○岩垂委員　これは通産大臣にお願いを申し上げたいんですけれども、昭和四十五年の十二月九日の衆議院の内閣委員会で人勧問題について御答弁をなさったりっぱな言葉がございます。きのうの本会議以来ちょいちょい通産大臣の所管外のことで発言をすることになって大変恐縮なんでございますけれども、このときに、「私たちは、ことしの人事院給与に関する勧告については、完全実施をすることを国民に対しても、国会に対してもお約束をいたしたつもりでおりますから、これは今後のルールが確立したとお考えいただいていいと思います。したがって、人事院給与の勧告の前提が何月からということの基本的な線が変わりましょうとも、また内容においていろいろ手直しがされましょうとも、これは完全実施をしていく、財政事情その他によって今後特殊な措置はとらないというルールを、私たちは国民の前に明らかにしたものと考えております。」
　大変ごりっぱな答弁でございますが、大臣はそのときの気持ちとお変わりございませんか。
○山中国務大臣　それまで人事院勧告制度が打ち立てられて勧告が行われてきながら、十月実施あるいは九月実施とかいろいろと内容、時期等について議論があって、その合意がなかなか得られなかった。そこで、私が担当大臣になりまして、このようなことは人事院制度が設けられたたてまえから考えて、この勧告とその実施についてのトラブルは基本的にあるべきものでないと考えてそのような決断もいたしましたし、しかも勧告を受けたその翌週の閣議でそれは最終決定をする。そういうルールを打ち立てましたが、基本的に違うのは、現在の情勢は、財政事情だけでございます。
○岩垂委員　基本的に違うのは財政事情というのは、全部違うということになってしまうのです。いまの文章を読むと、財政事情に関係なく今後やっていく、こうおっしゃったわけですから、これは所管外のことでいろいろそれ以上申し上げませんが、そのときの政府の公務員労働者あるいは国民に対する約束事というのはずっと守られてきたわけですね。だから、その点はこれからもきちんと尊重していただかなければならぬ、このように私は思います。
　ところで、総理、この間行われた産労懇の席で、五十七年度の人勧凍結の方針を変えるわけにはいかない、五十八年度は人事院の勧告を受けてから改めて態度を決めるというふうに述べておられますね。これがもし事実だとすると、この前の国会の与野党の合意の中で、一、五十七年度については結論を得るよう引き続いて努力をする。五十八年度については尊重し、これを実施する、こういうふうになっている合意事項との関係はどうなるのでしょうか。この辺ははっきりさせていただきたいと私は思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　産労懇における発言が正確に伝えられていないと思います。私はたしかあのとき、政府の立場は、勧告につきましてはベースアップは見送っていただくという決定をしておる、しかし、与野党におきましていまなおその問題については話し合いが進められておるわけで、政府はそれを見ている、そういうような趣旨の発言をしたと私の記憶にはございます。
　それから、五十八年度のものにつきましてはそれを尊重する、そういう態度を持っておるということをこの前も申し上げた次第であります。
○岩垂委員　凍結という言葉よりも見送りという言葉が、閣議あるいは政府の文書にございますね。見送りというのは、ここははっきり申し上げるのですが、一年、つまり昨年度一年を見送るということですか、それとも今後その見送りという言葉が意味を持っているのですか。
○中曽根内閣総理大臣　その決定をしますときに私は行管長官でございましたが、たしか原案に凍結という言葉があったのです。この凍結という言葉は適当でないというので、私から発言しまして、「見送る」という言葉に変えてもらったのです。その意味はいま申し上げたようなニュアンスがあります。つまり、これは毎年毎年人事院から勧告が出てくるので、その人事院から出てきたものについては、これはそのたびごとに白紙の立場から検討をすべきもので、前年がどうであったからどうというような流れを持ち越すべきではない、そういう発想がありまして、これは見直しということにして、凍結ということにしない方がいい、そういうふうに申し上げて直したわけであります。
○岩垂委員　公務員の諸君がいま求めている課題というのは、これはもう時間がございませんから余りやりとりできませんけれども、たとえば予算の組み方でもそうなんです。最初は、最初というか四十四年には五％を計上しました。そして、それが二・五％になり一％になっています。これでは、つまり来年度からの公務員の賃金というものも、予算に縛られれば人事院勧告の完全実施はできない、こうなってしまいます。予算の組み方自身に整合性を持っていない、私はこんなふうに思うのです。政府統計だって、民間給与は春闘で五・二％くらい上がるというふうにさえ示しているところがございます。
　こういう点から考えて、人事院勧告の完全実施、五十七年度実施を含め、五十八年度どう対応なさるおつもりか。やはり政府の方で、あるいは総理の方でどうしたいものだという決意を示していただかないことには、何回会合を開いても余りいい結論が導き出されない、こんなふうに思いますので、ぜひ総理の御見解をいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　いま特に財政当局的に、いわゆる給与改善費の計上の問題を例に引いての御質問でありました。確かにおっしゃいますように五％、そして二・五％、一％、年々この給与改善費を計上してきたところであります。それはやはりことしの五十八年度予算編成にあってもずいぶん考えたことでございますが、やはりその給与改善費というものがそのときの経済財政事情の中で組み込まれておるという事実が、いわゆるよって来る経緯の中で法の精神そのものを尊重しておる一つのあかしではないか、こういう考え方でこの一％の計上をいたして御審議をいただいておるわけであります。
　したがって、五十八年度をどうするか、こういう考え方は、いま総理からもお答えがございましたように、その勧告が出された時点の状態において判断すべきであって、去年、すなわち五十七年度、ただいまの五十七年度どうであったからということではなく、まさに白紙で、法の趣旨を尊重し、四十五年以来のよき慣行を念頭に置き、あらゆる努力をして対応すべきものである、このように考えております。
○岩垂委員　これは給与が改定になったとすればということを前提にして、改定されない場合との差で、特に退職者の退職金といいましょうか退職手当といいましょうか、開きがあるのです。いま申し上げますけれども、三十年勤続、細かくは言いませんけれども、改定前だと千六百七十六万円、もし改定されれば千七百五十万円、七十四万円の開きがございます。また、三十五年勤続、これは二千九十四万円、もし改定されれば二千百八十六万円、九十二万円の開きがあります。こういう人たちに対して、現実に火変な金額になるわけですが、三公社五現業などはそれなりにきちんと処置がされる、公務員はだめだ、これでは余りに片手落ちではないか、こんなふうに思いますが、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　ただいまの問題でございますが、これもいわゆる各党協議とかそういう場等で私も従来とも御議論をする立場にあったわけでございます。率直に申しまして、いま素朴な、岩垂さんの感じからするいわゆる片手落ちとでも申しましょうか、そういう感じはあろうかと思います。
　ただ、これを制度的に見ますと、たとえば昭和三十二年、そういう当時、確かに三公五現の方は完全実施になって、そして一般公務員のお方は十月実施であったという、当時その期間のことをどうするかという議論もした経緯がございます。しかし、結局制度的にその問題についてはやはりきちんとその趣旨に沿うべきであるということで、当時もいわゆる回復措置というものはとられていないわけであります。したがって、今年度こういう措置を行った際には、やはり法の趣旨にのっとっていわゆる退職金問題には対処すべきであるということと、いま一つは、もっと別な角度の世論の中で、いわゆる退職金の官民格差が余りにもひどいではないか、これを逐次縮めていくべきであるという議論にこたえて、それの格差を縮める措置が行われておるという状態を考えますと、やはりこのたびは見送る、単なる現象面だけをとらえた片手落ちの議論ではなく、見送らざるを得ない、こういうふうに考えるわけであります。
○岩垂委員　五十八年度は尊重するという各党間の約束というものを総理は重く見て対応いただくというふうに考えてよろしいですか。
○岩垂委員　最後に一つだけ、減税問題。
　先国会での議長裁定もございます。それから、各党協議の経過もございます。いま労働四団体を初め多くの働く人々が減税の問題を、賃金が厳しいからという面もございますけれども、求めていることは事実です。臨時行政調査会でもこの問題についてはっきりした方針を示しております。臨時行政調査会の答申を尊重なさるという総理は、減税について積極的な姿勢を示していただきたい。新聞などでいろいろなことが書かれておりますけれども、総理のお口から予算委員会の席上で減税問題について、勤労所得税の減税問題について明確なあなたの気持ちをお示しいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　御指摘の減税につきましては、昭和五十三年以来課税最低限というものは据え置きになっておりまして、事実上増税になっておる、そういうこと等も考えまして公務員の立場というものはよくわかっているつもりでございます。また、減税を求める一般の国民の皆さんの声も私らにはひしひしとよくわかっております。だから、できるだけ御希望に応じてあげたいという気持ちがございます。
　ただ、残念ながら一方において財政事情というものがございまして、その財源をどうするかということで行き悩んでおるわけであります。公債をもって財源とするということは、これは一面において行革の精神にも反するという結論が出てまいりますが、また一面においては金利に影響してきて、金利の暴騰と申しますか、騰貴を誘発しかぬまじき問題でもある。そういうようないろいろな要素も考えて、しかし、とにかくいま与野党の皆さん方がお話し合いをなさっておりますから、われわれはそれを注目してまいりたい、そう思っておる次第です。
　私個人といたしましては、できるだけ減税をやる道を模索してまいりたい、そう考えております。
○岩垂委員　終わります。ありがとうございました。
○久野委員長　これにて岩垂君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂井弘一君。
○坂井委員　総理は、戦後政治の転換点とか、あるいはまた民主主義にタブーを設けちゃいかぬ、こうおっしゃいまして、それかあらぬか、日本列島不沈空母あるいは日米運命共同体、果ては三海峡完全支配等々、大変勇ましいことをぽんぽんおっしゃる。戦後三十有余年、もう間もなく四十年になんなんといたします。日本民族が、平和国家の理念というものを、この間常々と築き上げてきたと私は思います。
　総理の本予算委員会におきます一連の論議の中から御答弁を伺っておりまして感じますことは、一体この日本を総理はどこへ持っていこうとお考えになっているのか。少なくとも私には、国民の気持ちとは全く逆に、どうやら防衛力の増強あるいは軍拡路線、そういう方向に足を突っ込むといいますか、同時にまたそのことは、アメリカの世界戦略、とりわけ極東軍事戦略の一翼を担うような、あるいはまた積極的にそれを補完していこうというような、そんなお考えが総理におありなのではなかろうか。ということになってまいりますと、憲法が禁止いたします集団的自衛権の行使に踏み込んでしまうおそれなしとしない。
　そんなことを実はこの論議を通じて考えながら、今日のアメリカが置かれたその地位と責任に比べまして、他方わが国が戦後平和憲法のもとに、国際社会の中における地位と責任、そこにはおのずから違いがある。それを考えないで単に条約であるとか協定であるとか、その双務性とか片務性、それだけでもってわが国の立場を考えるということは非常に大きな危険が伴う、私はそう思います。
　そこで、本日は特に武器技術の供与をめぐる諸問題についてお尋ねをしてまいりたいと思いますが、その前に、先ほどのやりとりを聞いておりまして、一点どうしてもはっきりしておいてもらいたい、お尋ねをしたいことがございます。
　三海峡封鎖、通峡阻止の問題でございますが、わが国が武力攻撃を受けていない、つまり日本が有事でない、そういう場合に、たとえば中東有事、米第七艦隊がペルシャ湾、インド洋に向かって作戦行動を開始した、しかし日本は有事ではありません、直接武力攻撃は受けていない、そういう場合、そういうときにアメリカから三海峡封鎖の要請があったならば、その要請に対してはことごとくこれを拒否する、すべてお断りをする、全部ノーである、そう明言できますか。
○谷川国務大臣　海峡の封鎖ということはきわめて各般の問題を引き起こす問題でございます。したがいまして、従来から御答弁申し上げておりますように、わが国が武力攻撃を受けましたときに、わが国の自衛の範囲の中でそういう作戦もとり得べしという答弁をいたしております。
　なお、アメリカから、わが国が有事でないときに要請を受けましても、わが国は実力行使をもってこの海峡を封鎖するようなことはできません。
○坂井委員　ですから、そこのところを、くどいようですけれども、なお確認をしておきたい。できませんということは、アメリカに対してノーと明確にすべて断る、こういうことですね。
○谷川国務大臣　日米関係というよりも、わが国の自衛の概念から申し上げまして、そういうことはあり得ません。
○坂井委員　わが国はあり得ない。ですから、アメリカから要請があったとしたならば、お断りしますか、こう聞いているのですから、それに対するお答えを正確にちょうだいしたい。
○谷川国務大臣　わが国としてはそういう実力行為はできません。したがって、ノーということでございます。
○坂井委員　わかりました。日本が有事でない、わが国に武力攻撃が行われていない、そういう段階でアメリカからいかなる強い三海峡封鎖の要請があろうとも、すべてわが国はノー、ことごとく断るという御答弁を明確にちょうだいいたしました。そのとおり受けとめておきます。
　武器問題について、供与問題でお尋ねをしてまいりますが、まず総理にお伺いいたしますけれども、今回の対米武器技術供与、これは私は政府の重大な政策変更だと思います。このような重大な政策変更に当たって、これは行政権の範囲だから、政府が、行政側が、まあ言うなれば独自の判断でこのような重大な政策変更をやっていいのであって、いささかも事前に国会に対して相談する、そんな手順、手続というものは要らない、こういう御判断で対米武器技術供与に踏み切られたのでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　この問題は、一年有半にわたりまして鈴木内閣のころから検討してきた問題でございます。
　来歴を申し上げますと、たしか大村防衛庁長官が訪米しましたときに、ワインバーガー長官と相談したときから発していると思います。それで、長い間いろいろ検討してまいりまして、その検討の結果、国会決議を尊重して、そして、そのもとにこれが行い得る、そういう判断をいたしまして、政府の責任においてそのような措置をいたした。したがいまして、官房長官談話を発表して、その趣旨を国民の皆様方にもお示しをし、かつまた、この間の施政方針演説におきましても、このことを私の正式の演説の中に組み込みましてわれわれの考えとして申し述べた次第なのでございます。
○坂井委員　どうもそこのところがよくわからない。国会決議を尊重してとおっしゃる。では、国会決議を尊重して、国会決議の意思も対米武器技術供与はよろしい、こういう国会の意思を国会決議にしておったんだ、こういう御判断ですか。だから、国会に対しては事前に何ら相談もなくこの重大な政策変更がなされたんだ、こういうことですか。
○中曽根内閣総理大臣　いろいろな角度からいろいろな研究を行いまして、そして国会決議制定の由来等もよく調べまして、その結果、国会決議には違反しない、その範囲内においてこういう措置をとる、そういう範囲内における措置としてわれわれは決定した次第なのでございます。
○坂井委員　官房長官が後でいらっしゃったら、この問題についてなおお尋ねをしたいと思います。
　重ねて総理に伺いますけれども、そもそもアメリカがわが国に対して武器技術の供与を強く求めてきたその背景、目的ということについては、一体総理はどうお考えでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　恐らくアメリカは、日米安保条約のもとに、日本の防衛力漸増方針について非常に協力をしてまいりました。特に武器技術の面におきましても、Ｐ３ＣであるとかＦ１５であるとか、そのほかさまざまな相当な高度の機密にわたる兵器類も日本にライセンス生産等を許しまして、向こう側からすれば相当なサービスをして協力をしておる。日本がまだ経済力も弱く、技術力も低い段階ならやむを得ないけれども、これだけ高度の技術を持ってきた、経済力も強くなってきた、そういう段階においては、一方通行というのでは、これはアメリカの国民あるいは議会に対してもなかなか通りにくい。そういう意味で、日本側も憲法やあるいは法律等の許す範囲内において協力してもらえないか、そういう趣旨で申し出があったものと考えております。