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○政府委員（佐竹五六君）　御指摘の八代海におきましては約二カ月に一回熊本県が水質測定を行っておるところでございますが、五十八年度までのここ十年間、総水銀、それからアルキル水銀、いずれも水質環境基準を達成しているところでございます。と申しますのは、具体的に申し上げますと、総水銀についての水質環境基準値〇・〇〇〇五ミリグラム・パー・リッター以下であった、それからアルキル水銀については検出されなかった、かようなことでございます。
　それから、さらにまた底質についてでございますが、この底質の総水銀につきましては、昭和四十八年度以降これまでに環境庁と熊本県がそれぞれ調査を行っておるわけでございますが、その底質の総水銀の含有量は〇・〇三ミリグラム・パー・キログラムから〇・二四ミリグラム・パー・キログラムでございまして、底質の暫定除去基準は二十五ミリグラム・パー・リットルでございますので、その除去しなければならない含有量に比べれば千分の一ないし百分の一という程度の低濃度でございまして、危険性は全くないわけでございます。したがいまして、八代海につきましてはその水質、底質ともに全く危険はないわけでございまして、八代海におきます漁獲物については漁獲規制等も行われていないわけでございます。
　このような実態にございますので、私どもも特に安全宣言というようなことはやっていないわけでございます。このような状態でございます。
○飯田忠雄君　まだ時間が少しありますのでお尋ねしますが、この水俣病認定申請処理状況の表を実は環境庁の方からいただきました際にお尋ねをいたしましたが、処理済み件数のところで認定、棄却、計とありますが、認定よりも棄却が多い。それから保留と未審査のところでも未審査が非常に多い。こういうのはどうしてこういうことになるのだろうかという私疑念を持ちましてお尋ねしたところが、一たん棄却された人がまた申請をなさることが多いと、こういうお話だったんです。棄却された人が申請するということです。それは現在法律で禁止していないのでそういうことが起こってくるのでいつまでたっても数が減らないんだと、こういうお話でございましたが、そういう事実はございますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答え申し上げます。
　申請をされまして審査会に諮りまして、その申請者の方が水俣病にかかっているかかかっていないかの判断をされまして、かかっていないという場合には棄却をされるわけでございますが、それは申請されました方のその時点におきます症状等を審査をいたしまして判断されるわけでございますから、その方が時間がたちまして新しい症状が出てまいりました場合におきましては、さらに、疾病にかかっているものといいますか、そういう疑いを持たれて再申請される方もおられるわけでございますので、先生のおっしゃっている意味ではそのとおりでございます。
○飯田忠雄君　この水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法という法律の第六条には異議申し立ての規定がございますね。異議申し立てをするんなら法に基づくものですからいいと思いますが、棄却されてしまった人がもう一回その申請をするということについて、そういう手続を規定した法律がどうも見つからぬのですよ。施行令を見ましても書いていないし、それから水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法施行規則、こういうのにも書いていないし、それからその下の総理府令を見ましても明確でないんですね、このところが。これをもっと明確に、つまり、棄却されてもこうこうこういう理由があれば再び審査請求ができるよと、こういうことの条件をつけた何らか政令なり省令なりをおつくりになる必要があるんじゃないでしょうか。法律に基づかないでいろいろなことをおやりになるというのはどうもおかしいのじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答え申し上げます。
　公害健康被害補償法の第四条第二項に「疾病にかかっていると認められる者の申請に基づき、」というぐあいに規定がございます。この「疾病にかかっていると認められる者の申請に基づき、」ということによりまして、一たん棄却された後におきましても、その後の病状の変化や新たな症状の発生等によりましてそういう水俣病ではないかという疑問を持たれた場合には再申請ができるというぐあいに、ここを救済という観点から理解をいたしまして、これに基づきまして再申請という行為が行われ、それを受理して検診、審査を行っているということでございます。
○委員長（穐山篤君）　飯田君、時間です。
○飯田忠雄君　もう一つで、時間ですからやめますが、そうしますと、再審査請求をやったんですね、再審査請求をやるという人はもともと病気だったんでしょう。病気だったから再審査請求をしておるわけですが、そういう人を前に棄却してしまったということは、やはり認定審査がずさんだという証拠になりませんかね。つまり、結局は検診をする人が数が足らぬとか、あるいはもう面倒くさいから簡単にやってしまおうとか、そういう事実があるのではないか。だから患者から見ると信頼が置けないという事実があるのではないかという推定を受けるんですが、その点はいかがでしょうか。これひとつ……
○委員長（穐山篤君）　簡単に集約してください。
○飯田忠雄君　簡単にひとつ言ってください。
　それから、最後に大臣の所信をお尋ねします、大臣の御決意を。それから提案者の方が、いろいろお出しになった、今まで聞いておられてちょっとおかしくないかということがないかどうか御見解を求めます。
○政府委員（長谷川慧重君）　先生のおっしゃっておられるような心配といいますか、そういうことはないというぐあいに聞いておりますし、そういうことのないように私どもこれからも努めてまいりたいというように思っております。
○国務大臣（上田稔君）　飯田先生からいろいろと御質問がございました。
　水俣病というのは公害の原点であって、環境庁がつくられた最も大きなもとになったものであるというように私どもは理解をいたしておるのでございます。したがいまして、国といたしましてはこの問題の解決のためにいろいろと対策を立てさしていただいておるのでございます。しかしながら、このもとになりましたチッソ工場からの無機水銀が出されておったのでございます。もともと、戦前と戦後しばらくの間というものは、無機水銀というのは人体に影響がないと実は皆考えておったのでございます。戦前におきましては肥料の中に水銀を使いまして、そしてそれをまいておったこともありまして、その当時におきましてはこういうような被害が出ておらなかったものでございますから、あるいは知らなかったのかもわかりませんが、そういうことで、そういうものは害がないというふうに考えておった。ところがだんだんそれがそうではなくて、有機水銀に変わり得るんだと。そしてまた、それが魚の体内に蓄積されるというようなことが起こってこういう大きな被害が発生をしたということがわかってきた。こういうことからこういう水俣問題というのが発生をいたしたのでございます。
　これを考えますと、環境庁というのはそういうことを防止しなくちゃいけないということでございますので、今後発生し得るかもしれないという公害に対して細心の注意を払っていろいろと対策を立てていかなければならない。それの一つのあらわれが、五十七年に地下水の調査をやらしていただいた。そうしたら、まだ人体には及んでおりませんけれども、これはあるいは公害になり得るようなものが発見をされた。早速それに対して手を打っていっておる。あるいはまた、いろんな廃棄物を燃やしていきますと、一般のごみの中に水銀乾電池が入っておる、これが燃えるというようなことによってもまたいろいろ害が出てくる。また、灰の中にもダイオキシンなんかもある。少量ですけれども、今のところは害がないけれども、将来どうなるかわからぬというようなことを発見してきた。
　こういうことで、そういうことに対する対策をこれから立てていくということになるのでございます。以前では、そういうことで、わからなかったからということで、それではそれが国の責任ではないかということになると、道義的にはそれはそういうことになるのでございましょうけれども、人知がそこまで及ばなかったということではなかろうかと思うのでございます。しかし、それによって被害を受けておられる方々に対しては、これはもう最善を尽くしてひとつ救済の道、また、おかかりになっているお苦しみを軽減するような対策を立てていくということに全力を挙げていくということでございます。これからも環境庁はその任務に邁進をしていく覚悟でございます。
○衆議院議員（福島譲二君）　今先生が国の責任というものを中心として御質問を展開をされました。
　私も、地元出身の代議士の一人として、水俣の問題はこの十年来深い関心を持って見守ってきております。そして、この基本が、申請者の皆さんあるいは患者の皆さん方と国あるいは県との間の相互不信というものが非常に大きないろんな意味での問題の種になっておるということを痛感をいたしております。そのことは大変残念でならないわけでございます。もちろん、県あるいは国の方におきましても、いろんな点で改善を図っていかなければならないこともまだまだ残されてはおりますが、しかし、申請をしていらっしゃる皆様方にも、やはり国、県それぞれかなりのやはり努力はしておるんだということについてのまた御理解もひとつお願いを申し上げたいということを感じた次第でございます。
　今先生の御指摘の、例えば棄却された者が再申請をする、それは検診、審査がそもそもずさんではなかったかというような御指摘もあるわけでございます。もちろん、再審査された結果改めて認定をされるということも、これもないわけではございませんし、まあしかし、それも当初の審査がずさんであったということか、あるいはまた病状がその後明確化してきたということであるか、そういうこともあろうと思いますし、また大変複雑な病症でございますので、かつて沖中先生が退官されたときに、あれだけの名医の方でも、自分の誤診率が相当なものであったということをおっしゃられたことを思い出すわけでありますが、そういう全体の背景の中にこの問題は理解をしていかなければならない点がたくさんあるんじゃないかなと思っております。
　御質問の中にも、認定率というものがだんだん下がってきて、これが意図的に患者の皆さん方を切り捨でしようとしておるものではないかというようなことが何遍かこの席上でも御指摘がございました。しかし、私は、やはり非常に重症の患者の皆さんがまず申請をされてそうして認定をされていったということは、むしろ当然のあるいは自然の趨勢であったわけでございまして、私はそういう意味では認定率が低下をしていくということはむしろ自然の趨勢である、そういうことではないか。そしてまた、同じ確定率が下がってきたその中を見ましても、かつては明確に積極的にこれは水俣病であるという認定をされる内容が大変多かったわけでありますが、最近はむしろ明確に水俣病ではないと言うことができないという、いわば消極的な形での認定がかなり多くなってきた、全体の流れがそういう背景の中にあるということをひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　そういうことになってまいりますと、検診拒否の問題等につきましても、つい先般衆議院の環境委員会におきまして、四月十三日であったかと思いますが、藤田委員からいみじくも御指摘がございました。検診を受けて棄却となるよりは、むしろペンディングの状態のままにあって治療研究費というものを受けた方が得だというような判断というものも自然に出てくるわけでございますが、しかしその前提として、先ほど申し上げましたように、私は、やはり認定率がだんだん下がってくるということはむしろ自然の趨勢だということをお考えをいただいて、決して国、県が患者の切り捨てというものをやっておるんじゃないんだというような御理解のもとに、患者の申請をしていらっしゃる皆様方にも、せっかくここに門戸を開放しようとしている、県の審査会ももちろんでございますが、今後新たにつくろうとしておる、継続をしようといたしております国の認定審査会もどしどし虚心坦懐に御利用をいただきまして、そして認定審査の業務がどうか円滑にこれから進んでいくように私ども提案者として期待をしてこの法律を提案をした次第でございます。
○近藤忠孝君　最初に上田長官に基本的な問題についてお伺いしたいと思います。
　この水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法が審議されましたのは五十三年の十月ごろでありますが、そのころの環境庁の山田長官は、公害健康被害補償法の目的は何か、認定はどうあるべきか、そういう質問に対しまして二つ答えてます。一つは、少なくとも水俣病に該当する方は一人も漏れなく救済されるということが本法の目的でなければならない。患者の切り捨てであったりチッソから補償金を受ける資格の認定であってはならない。第二点として、認定業務は県段階で行うのが原則である、今回の措置は臨時特例のものである、こう答弁されておりますけれども、この基本的な考えには変わりはありませんか。
○国務大臣（上田稔君）　水俣病におかかりになっておる方、この方を救済をするということにつきましては、これは方針は変わっておりません。きょうお出しをいただいておりますこの法律、これは臨時に国が旧法による患者の方に対してやらしていただく、それが終わりましたら県の方にお願いをして県でやっていただくと、こういうことでございます。
○近藤忠孝君　救済するのは当たり前の話で、当時の山田長官は、一人も漏れなく救済されるということが本法の目的だと、そういう点ではどうでしょうか。というのは、先ほど発議者の中で、これはまた後で申し上げますけれども、認定率の低下は趨勢であるというこの考えは、私はこの漏れなく救済するということとは大分かけ離れた考えだと思うんですね。
　なぜかと申しますと、福島先生も言われたように、かつての典型的な水俣病、私も第一次訴訟のころの患者さんをずっと見ていますけれども、これは本当に深刻なものですね。ただ残念なことは、そういう患者さんの認定や治療から始まったために大変高い水準で水俣病像が固まっちゃったんですよ。その後、水銀の影響を身体に受けながら、そういう高い水準の認定基準があるものだからどんどん切り捨てられていく。それが先ほどは趨勢と言われたんですが、しかし、環境庁の立場からいきますと、少なくとも水銀によって身体上に影響がある、それはいろんな病名で出ると思うんですけれども、そういう者を漏れなく救済していくというのが私は環境庁の立場。そしてその場合には、山田長官も当時言っておりましたけれども、補償を受けるかどうかというのはこれはまた別の問題ですよね。しかし、そこまでのかなり強い因果関係が認められなくたって、その前の段階で救済すべきものはたくさんあると思うんです。私は漏れなく救済というのはそういう趣旨じゃないかと、こう思うんですが、その点どうですか。
○国務大臣（上田稔君）　認定をされた方、これはもう漏れなく救済をするという考え方で進んでおります。また、水俣が今後起こらないようにということで今いろいろ水俣湾に対しまして対策、施設、工事といいますか、そういうものをやらしていただいておりますが、これも一つのやはり今後起こさないような救済措置と申しますか、そういうものの一つであると解釈いたしております。
○近藤忠孝君　認定された方は漏れなく救済するというのは当たり前なんですよ。認定された人を救済しなかったらとんでもない話なんです。問題は、水俣病の、要するに水銀による身体障害のある人は一人も漏れなく救済という場合には、認定するということ、そして救済する、そうじゃないでしょうか。
○国務大臣（上田稔君）　私どもこれは審査会にお願いをいたしまして、これはやはり専門家の方が認定をしていただくということにお願いをしておるわけでございまして、私ども素人の考え方でこの考えを入れますと誤るということになるのでお願いをしております。
○近藤忠孝君　当時の山田長官の言われた趣旨と大分後退していると判断せざるを得ません。それは率直に言ってそうですね。
　それで、その問題ばかりやっているわけにいきませんので、次の問題に入りますが、昭和五十三年のこの法案の審議の際に我が党は、これは認定制度に名をかりた患者切り捨て促進策であるという立場から反対いたしました。その理由としては三点あります。第一点は、従来環境庁が認定業務は住民と身近な立場にある地方公共団体の長が行うものとしてきた基本方針を覆して、そしてこれを国の認定というものとしてきたという点が第一点。それから第二に、前の事務次官通知から大幅に後退した新事務次官通知と一体のものとして出されたものであって、これは認定促進に名をかりた患者切り捨てになるということは明らかだということを私たちは指摘をしました。第三に、行政不服審査の道が閉ざされている。私はその三点いずれも当時私たちが指摘をしたとおりに進んでいると見ざるを得ません。現にこの法案が通った以後ぐっと棄却率が高まっているということは、その何よりの証拠だと思うんです。何も国の方だけではなくて全体としてですね。
　それで、ひとつ法律自身の中身に則してお聞きしますが、不服申し立て制度の欠陥の問題です。要するに、臨時審査会が出した結論に対しては異議申し立てたけで不服申し立てができないわけであります。これにつきましては当時その点の不備が指摘されまして、我が党は加わりませんでしたけれども、修正案が出されまして、その修正案の中では、これもさっき指摘がありましたけれども、「公害健康被害補償不服審査会の委員及び当該異議申立てに係る患者の主治の医師の鑑定を求め、これを尊重するよう努めなければならない。」旨の規定がつけ加えられて修正されたわけであります。ただ、私たちはそのとき、異議申し立てたけだという点はやっぱり変わらない、単なる努力規定であって、しかも全体的には厳しく制限された認定基準と一体のものだということで、この修正にも反対をしたわけであります。
　結論的には、不服申し立ての場合には一段上の機関がもう一度見直すわけですね。ところが異議申し立てというのは、その棄却をした審査会に異議申し立てをしましても、それはいわば単に反省の機会を求めるだけで、基本的には自分に不利な決定をした者に対する異議の申し立てたけですから、大体結論は最初からわかっているんじゃないかということであります。そして、実際にその後棄却されて異議申し立てした人、この異議申し立てば一回も通っていないでしょう。どうですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　異議申し立てのありました件につきましては、この法律にございますように、公害健康被害補償不服審査会の意見あるいは主治医の意見といいますものをとりまして、十分慎重審議をした結果、その異議申し立てについては却下いたしておるところでございます。
○近藤忠孝君　これは環境庁からもらった資料によりますと、審査件数七十二件中認定二十件、棄却五十二件中八件が異議の申し立てをしましたが、今言われたとおりゼロと。やはり、けった相手にやったってこれはだめなんだということは最初からわかっているんですね。それもまず私たちが指摘したとおりであります。
　それからもう一つの問題は、要するに認定業務は患者に近いところでやらなきゃいかぬと、こういう問題なんです。やはり実際に患者を診ているか、患者としばしば接触できるかということが大事だと思うんですが、国でやった場合には全く書面審査だけになっていますね。そういう点で患者とかけ離れているということがまず一つの問題。だからその点が救済の道を余計ふさぐんだということを私たちは言ってきました。これに対する答弁は要りません。
　もう一つは、むだな面があるんじゃないかということで、これも調べてもらっていますけれども、県でやった場合の審査会の費用と、それから国でやった場合の審査会の費用、一人当たりどの程度違いますか。——計算していないようですが、私たちの方はそちらからもらった資料で計算してみたんですよ。そうしますと、五十六年度で、国の場合には患者一人当たり七万七千四百四十四円、五十七年度も七万四千九百七十四円、五十八年度が七万五千三百四十円。県の場合は、五十六年度で四万四千三百五十五円、五十七年度で四万七千五十五円。大分割り安になっておるんです。大体そんなものでしょう。その点どうですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　この臨時措置法に基づきます審査に当たります費用につきましては、私どもはっきりわかりますのは、この審査会を開きますときの委員等旅費、謝金のたぐいにつきましてはある程度把握できるわけでございますが、それ以外の庁費だとかあるいは検診に必要とする費用等についてはわからない点もあるわけでございますけれども、わかります範囲内におきましては、先生御指摘のとおり、それを単純に一人当たりに割り出しますとそのくらいの経費がかかると。県の方の数字については詳細把握いたしておりませんけれども、そのような数字になるのではなかろうかなと実は思っております。
○近藤忠孝君　私がここで申し上げたいのは、余計に費用がかかり、しかも患者から離れて、実態に即した審査ができないとなれば、もともと、言っているとおり、国がこれを取り上げないでというか、あなたの方に設けるよりもむしろ現場の、県の段階の審査機能を充実した方がいいんじゃないかということを申し上げたいんです。これを延長するよりは県の方をもっともっと充実する。その場合、充実の方法としましては、これも先ほど来お医者さんの数の問題とかいろいろありますけれども、基本的には私は、検診のやり方の問題とか、それからもっと大きく言えば基準の問題ですよね、新次官通達の問題。
　ただ、これをやっているとそれだけで時間がたっちゃうのできょうは論じませんけれども、それは後に譲りたいと思うんですが、そういうもっともっと抜本的な対応策と同時に、国がこんな遠いところへ引き取って余計に金をかけるよりは、むしろ現場へ返すということの方が大事じゃないのか。その点のお考えを聞きたいと思います。
○衆議院議員（福島譲二君）　今近藤先生の御指摘の点、理論的には確かに御指摘の中に私どもも同感できる点が幾つかございます。ただ、今の御質問の点で、金額的に県の方が割り安だという問題については、確かに結果的にそうだと思いますが、これは一つは、国の認定審査会においでいただく申請者の方が、利用していただく数が少ないということの結果でございまして、できるだけ国の認定審査会を利用するようにお願いをしたいというのが提案者の趣旨でございます。
　もう一つ、確かに県の方を充実するとか、あるいは県にもう一つつくるとかいうことは論理的にも十分に考え得る措置でございますが、五年前にこの法律を提案した当時の背景といたしまして、熊本県当局は、国は認定審査業務を機関委任事務として熊本県に押しつけて非常に厄介な仕事を県ばかりにやらしておる、大変けしからぬ、これは機関委任事務だから、ひとつこれを国に返上してしまえというようなことが熊本県議会で大きな問題になりました。その県議会においてこれが決議されるというような事態が発生をいたしました。そういう意味で、この県議会あるいは県当局の気持ちを和らげるというような必要性がございました。
　そういう意味で、理屈の上では先ほどの異議申し立て等の問題について確かに問題は残ったところでございますが、そういう過去の歴史的な背景のもとに、じゃ国もひとつ応分にこの認定業務について協力をしよう、協力をさせようという趣旨のもとに議員立法を提案いたした次第でございます。
○近藤忠孝君　今先生が言われた、国の場合の方が来る数が少ないから割り高になるのは当然だというのは、逆でして、そういう点の一人当たりの単価は逆に国の方が安いか、ほぼ同じなんですよ。問題は、全国から先生方に来てもらうからその旅費分だけ高いんです。だからそういう意味でこれはむだなんですよね。要するに、旅費までかけてそして遠くへ来て、ますます患者から離れるという点で、私はこれは基本的に県に戻し、そして、いろいろ問題はあるけれども、本当に患者の実態に即したものに改めていくということが大事だと思います。
　時間の関係で次へ進みますが、これらの問題とあわせて、認定制度が本当に危機的な状況にあると思うんです。これは私、基本的な数字の問題は二月二十三日の補正予算の予算委員会で上田長官に質問しまして、環境庁からも数字をお答えいただきました。もう一度議論の前提としてその数字を申し上げたいと思います。
　まず未処分が、先ほど来問題になっているとおり五千名以上ですね。それから申請して十年たっても認定されない者三百名、五年以上たって認定されない者二千六百名、それから解剖は二百六十二名やりましたが、そのうちの約半分の百四十四名が認定されておる。五五％ですね。まずそういう数字があります。
　それからもう一つは、再申請中に死亡、そして解剖、認定、これにつきましては環境庁の方では五十八年中の最近の事例だけを報告されまして、そういう人は二名いるというんですが、それはあくまで五十八年中の問題であって、これは私の調査では十五件あるんですね。
　これは本当に深刻な問題でして、要するに大変申請業務が時間がかかる、そして棄却が多い。棄却をされた者は先ほど言ったような事情で再申請しますね。これは私は、先ほどの答弁の中で、その後の病状の変化で再申請したものと思うという長谷川部長の考えは事実誤認も甚しいと思うんです。変わってなくたってすぐ申請するんですよ。というのは、棄却が間違いだという確信があるからです。大変高い水準の認定基準によって棄却された、自分は水俣病の水銀の影響が体にあると確信し、そいつを証明するお医者さんもいる、それをけったからけしからぬという一つは抗議の意味で再申請し、もう一つは、先ほど御指摘もあったように、やはり棄却されれば治療費はもらえない。しかも、治療費もらえないというのはこれは大変、私考えれば逆なんだけれども、それこそもう本当に深刻な最低生活にありますね。
　だからそれがもう一度もらいたいということでやっていくんですが、それはなぜ検診拒否するのかということにもつながってくるんですが、そういうともかくも棄却が間違いだったということが死んだ後解剖によって初めてわかる、そういう数がこれは環境庁が認めるだけでも昨年二件、もっと全体見れば十五件ある。本当にこれは深刻な事態だと思うんですね。私は、そういう点について環境庁として反省があるのかどうか、既に裁判でもその点は認められておりますが、その点どうでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答え申し上げます。
　審査会におきましては、申請される方が申請されました時点におきまして検診センターにおきまして所要の検査を行うわけでございますが、その検査の所見を審査会におきまして慎重に審議をいたしまして、水俣病であるかないかということについての判断を行っているわけでございます。したがいまして、そのとき、申請者が検診を受けた時点におきます症状、まあ過去の既往歴等もあるわけでございますが、そういうものに基づきまして判断をされるわけでございますので、その時点においては、審査会においてその方は水俣病ではないという判断をされた上で棄却をされておるということになるわけでございます。その後時間の経過に伴いまして症状が発現してくる方もあり得る話でございますし、そういうことで再申請される方もあるだろうと思うわけでございます。
　再申請をされましてさらに再検診を受けられて、それをまた審査会で御審議をいただく手順ではございますけれども、検診、審査体制が必ずしも機能していないというようなことから、再申請をされたままで亡くなられる方もいらっしゃるということでございまして、五十八年中の数字で申し上げますと、一たん審査会で棄却をされた方が十名おられまして、その方が再申請をされまして、亡くなられまして、解剖所見が得られて、解剖所見と臨床所見を総合的に判断して審査会ではその中の二名を水俣病ということで認められたということでございますので、そういう面で、この水俣病像といいますのが時間の推移に伴いまして発現してくるということもあるわけでございますので、そういう面で非常に難しいといいますか、時間的経過に伴ってそういうことがあり得るということでございますので、御理解いただきたいというふうに思っております。
○近藤忠孝君　この問題について指摘しますと、必ず、専門家の先生方が公正に判断する認定審査会で決めるんだということなんですが、ただ、これはもう経過的に見まして、前の次官通達のときとそれから新次官通達では、環境庁は全然変わっていないと言うんですが、現場では完全に違っておりまして、前なら認定されたような資料でも今は認定されないというのが現実に起きておるんです。私はその点では、検診制度、それから認定審査会、機構全体をもう一度環境庁が本当に真剣になって見直さないとこの問題解決しないと思うんです。これはまた次に議論したいと思うんです。
　さらに深刻な事実があるんですね。今申し上げた、棄却され、死んで解剖してそしてやって患者に認められるという例とか、あるいは申請中に死んでしまって解剖で認めてもらえるという、その解剖自身が果たして維持できるんだろうか、こういう問題があると思うんです。
　そこで具体的に熊本の例に即してお伺いしますが、熊本で水俣病の解剖を担当している人は何人ですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　主としておやりになっていらっしゃる先生はお一人でございます。
○近藤忠孝君　それは衛藤先生とおっしゃるんですが、解剖というのは単に体を切り開くだけじゃなくて、特に水俣病の場合には脳とそれから一般臓器、それをきちっと取り出して標本をつくって十分な検索を行うことが必要だと思うんですね。そしてさらに、それに基づいて認定審査会に出す資料づくり、それに基づいて今度いろいろ書類を書く。それを出した場合にはもちろん認定審査会の専門家の検討対象ということにもなりますし、もし裁判になれば裁判の証拠として論争の対象になるというんで、やはり相当労力と時間と神経を使うものじゃないでしょうか。実態はどうでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　先生のおっしゃるとおり、病理所見、解剖されましてから標本をつくり、それについての判断をされることにつきましては相当な時間を要するものというぐあいに考えております。
○近藤忠孝君　大体普通の能力がある人の場合、一カ月に何検体ぐらいの解剖ができるんでしょうか。というのは、現にこの間もこれは予算委員会で答弁ありましたよね。ことしになってから十件。あれは二月の段階でしたから、一カ月五件。一カ月五件というのを衛藤先生が一人で全部やっているわけですからね。大体、聞きたいことは、一カ月に五件なんということが人間としてできることなのか。
○政府委員（長谷川慧重君）　それを主としておやりになる先生が、その水俣病の疑いを持ったまま亡くなられた方の解剖にどの程度時間をかけられるかどうかということにかかわる問題だろうと思います。また、熊本大学の病理学の先生にお願いしているところでございますので、その先生がそれ以外の研究等もおありであるわけでございますので、そういう面で、先生お話しのように、現在はその先生にお願いしますのは月間五体ということでお願いしておるという状況にございます。
○近藤忠孝君　果たしてそれが人間の能力としてできるかどうか。学者というのはそういう解剖に時間を割いているだけが仕事じゃないんですからね。ほかの研究もたくさんあるわけですよね。できるかどうかお答えがないんですが、これは聞いてみると、そんなのもうできないと。要するに、五件はやればできるけれども、それだけかかっちゃって学者として何もできないと言います。しかも、今既にやったもののその報告書づくりだけでもいつになるかわからないというような状況が現にあります、これは実際聞いてみますと。
　そこで、時間が来ちゃったのでこれは次回にまたやらざるを得ませんが、さらに聞きたい点は、この衛藤先生は留学するんでしょう。四月いっぱいは今までの経過があるからやるというんですよ。その後五月一日からは解剖する先生はいなくなっちゃうんじゃないか。となれば、今まで言ったとおり、棄却され、死んで解剖と、もう人間最後の、最低のひどい状況でやっと認定されるんだけれども、衛藤先生が外遊される。外遊される事実は御存じでしょう。外遊され、後なくなっちゃうんじゃないか、こういう心配があるんですが、環境庁はそれに対して、後は万々大丈夫だ、今後も継続できるという、そういう自信がありますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答え申し上げます。
　熊本大学におきます解剖の問題でございますが、熊本大学におきましては今後とも引き続き従前の機能といいますか、それは維持するというぐあいに聞いております。
○近藤忠孝君　維持すると聞いておるつたって、実際にそんな心当たりありますか。こんな大変な仕事を大体だれが引き受けるかという問題が一つありますね。もっともっとたくさん出てきたら大変だと。と同時に、よほどその道の専門家でなきゃできないという面もあるんです。できると言われていると言うけれども、本当に自信があるのかどうか。
　もう時間がないので、それが一つと、そして、その後の後任がなかなか見つからないなんていうことだってあり得るんです。そんな場合の責任は一体どうするのか。これが二点ですね。
　そして私はもう一つお聞きしたいのは、どんな事態になっても、これはもう患者にとってはぎりぎりの、ぎりぎり以下の問題ですからね。生前の認定とは全然次元の違う、そういう問題すら救済方法がなくなるとなれば、まさに地獄ですよね。本当に環境庁はこの問題を責任を持ってやっていくのか。
　この三点お聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　病理解剖につきましては、先生おっしゃるように、解剖後の所見を審査会におきます判断の要件として使わせていただいているところでございますが、御指摘のような熊本大学におきます病理解剖の体制が今後とも維持されるように私ども県ともよく相談し、あるいは大学ともよく協議いたしまして、そういう体制が確保されるというぐあいに思っておりますし、確保されるように万全の努力を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
○中村鋭一君　きょうの午後から同僚議員の皆さん方が今回のこの臨時措置法について質問をされておられます。いずれも、苦しんでいる患者さん方を一刻も早く救済をしなければいけない、こういう観点からの御質問であったと私は理解をしております。
　考えてみますと、先ほどから長官も何回もおっしゃっておいででございますけれど、昭和三十一年の五月に、もとの新日素から奇病の発生が報告されました。そのときに我々国民も、例えば何にも知らない猫が、純朴な漁民が、何百年来自分たちが食べ続けていた、海でとれた魚を食べて狂い死にをするという、本当に身のももよだつようなニュースに接して驚くと同時に、これは大変なことだと、こう考えました。当時私は放送局の報道部におりましたけれど、私も何回も現地に参りましてその実態を見て、本当にただもう恐ろしいという一語に尽きた取材経験をしたことがございます。長官もおっしゃいましたように、だからこそ公害という言葉が普通名詞になり、昭和三十年以前は私は字引には公害という単語は記載されていなかったように理解しておりますし、それから以後環境庁がこうやって一つの行政体として設けられるに至った。まさにおっしゃいますように公害の原点がこの水俣病であると思います。で、救済法、補償法、そして今回の臨時措置法と行政は対応をしてきたわけでございますけれど、そこでまずお尋ねをいたします。
　この水俣病に端を発しましたいわゆる公害問題について、環境庁は的確にこれまで法律上対応をしてきたか。単に法律上だけではなくて、その根幹をなすところの国民の救済、あるいは二度とこういうことを起こしてはならないという精神面においても、環境庁がその先頭に立って闘い続けてきたという実感があるかどうか、そのことをまず長官にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（上田稔君）　中村先生の御指摘でございますが、確かに三十一年のころでございますが、私も新聞で水俣の猫の話を実は読みました。私も実は水俣の近くに兵隊でいたものでございますから、非常に関心を持っておったのでございます。したがいましてそういう記事にも引かれて読んだのでございますが、そのときにはまさか無機水銀がそういうようなことを起こすとは実は考えてもいなかったのでございます。これはどういうことなんだろうか、ああ昔はなかったのにと思ったのでございますけれども、それがだんだんとわかってきて、こういう事態がわかったわけでございますが、これは大変だと実は思ったのでございます。
　したがいまして、それに対していろいろ対策を国もやって、県も一生懸命になって知事さんも先頭に立っておやりをいただいた。国会議員さんも県会議員さんもおやりをいただいた。しかしながらやはりなかなか、初めてのものでございますので、その対策がそれでは振り返っていいかどうかということになるとそれはわかりませんが、最善を尽くしておやりをいただいてきたと私は確信をいたしておるのでございます。まあこれからもやはり救済を早く完成をしてしまわなくちゃいけない。今度この法律を議員立法でお出しをいただいたゆえんのものもそこにあるのではなかろうかと思うのでございます。したがいまして、その対策の一環として私どもも懸命になってやらしていただきたいと考えて決意をいたしておるものでございます。
　なお、今後、初めは無機水銀でございましたのですが、それが有機水銀に変わって体内に蓄積される、こういうことになったのでございますが、こういうようなことはもう本当に考えてもいなかったのでございますが、これからこういうようなことがさらに起こるといけないということで、環境庁としては他の問題に対してもひとつ大いに力を入れて、今まだわからない面もたくさんにあるわけでございますが、それに対して力を入れてやらしていただきたい、こういうふうに考えております。懸命になってやらしていただきます。
○中村鋭一君　発議者でございます福島先生に感想をお伺いいたしたいと思います。地元とお伺いいたしました。
　最初この奇病の発生が報告され、自来三十年近いわけですね、二十八年になります。その間ずつと水俣病の現状をごらんになり、そしてこれを何とかしなければいけないということで先生御自身先頭になって頑張ってこられたと思いますけれども、今回この臨時措置法を発議なさいましたそのきっかけといいますか、そのきっかけの中に、やはり三十年近く現地にあって患者を見てこられたその思いというものが込められている、こう思うんです。だからしたがって認定業務は非常に的確かつ速やかでなければならない、こう思うんですけれども、その辺につきましての御感想をお伺いいたしたいと思います。
○衆議院議員（福島譲二君）　私も、直接郷里に帰りましてこの水俣の問題を目の当たりにいたしましたのはまだ十年間でございますが、それはともかくとして、本当にこの事件の発生以来長い年月が経過をいたしまして、本委員会でも再々御指摘のようにたくさんの方々がまだ申請段階で取り残されておるということは本当に残念な限りでございます。
　これにつきましては、先ほども申し上げましたような意味で大変一筋縄ではいかない複雑ないろんな背景があるということも事実ではございますが、しかし、何としてもこの不幸な事態というものをでき得る限り早い機会に、短い期間で解消するということは、当然のことながら国、県としても今後一層努力をしていかなければならない。そういう意味合いで、この臨時措置法に基づく認定審査会というものが大きく寄与できるようにひとつ申請者の皆様方にも大きな気持ちで門戸をたたいて御利用をいただきたい、このような思いでいっぱいでございます。
○中村鋭一君　本当に私は、人間、のど元過ぎれば熱さを忘れるということを言いますが、でもやっぱり公害の原点であるこの水俣病については、かりそめにも風化というような言葉が安易に用いられては絶対にいけないと思いますね。
　そういう点から見ますと、犯罪者を裁判なんかやる場合に、疑わしきは罰せずという言葉がございますけれども、こういった公害病の認定等の場合は、一点たりとも疑わしい点があるならばこれはもう積極的に、それを切り捨てたり、大丈夫だろうというんじゃなくて、もうほんの少しでも疑わしい点があればこれを十分に担保していく、均てんしていく、救済していく、こういう姿勢が最も環境庁に望まれる根本的な点だと思うんですね。
　それで、今回の臨時措置法について一、二お尋ねをいたしますけれど、これまで同僚議員がもう何回もお尋ねでございまして、重複はいたしますけれどお尋ねをいたしますが、およそ二千七百名が認定されまして補償が既にされておりますが、一方で、申請をしながら何ら処分を受けていない人が五千数百人もいる、こういうことなんですね。これはやっぱり未処分者がこれだけいると大問題ですね。今私が申し述べたような観点からしてもこれは大変な問題である、こう思うんです。この未処分者の中には、一度棄却処分を受けながら再申請をした人がいらっしゃる、こういうふうに聞いております。この点を含めて、未処分者の内訳、その現状について環境庁がどのように把握をしていらっしゃるのか、お教えを願います。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答え申し上げます。
　昭和五十九年二月末現在の集計でございますが、申請者延べ数が一万四千二百八十八名ございまして、そのうち認定されました方が二千六百五十九名、棄却が五千九百二十五名となっております。残りの五千七百四名がいまだ認定にかかわる処分を受けていないということになるわけでございます。この未処分者の方々のうち約三割に当たります千六百十九名の方々は、一度審査会にお諮りいたしたところでございますけれども、医学的判断が困難であり、症状についてその推移を見る必要があるというようなことから、再度検診を受けていただき慎重に審査をすることとした、いわゆる保留者の方々でございます。また、三割強の千九百五十一名の方につきましては、一度棄却された後再び申請された方でございます。なお、ここ数年におきましては、申請者のうちの約六割から七割の方が再申請者という形になっております。
　申し上げましたように、このように、未処分の方といいましても、全員が検診や審査が行われていないということではなくて、かなりの方々につきましては、少なくとも一回は審査をいたしているところでございます。いずれにしましても、これらの未処分の方々につきましては、引き続き国、県一体となって認定業務の促進に最大限努力するつもりでございます。
○中村鋭一君　努力するというのは結構なんですけれど、私が初めに、こういった公害行政の根本的精神について確認をいたしました。にもかかわらず、厳然たる事実があるわけですね、五千数百人がまだ認定されていないという。だから私は部長にお尋ねしたいんです。
　これまで本当に具体的に、いわばこういうことは二度とあってはならない、環境庁の職員の皆さんが燃えるような情熱でこれに取り組んでこられたか、具体的にはどういう対策を講じてこられたのか、現に今どういう対策を講じつつあるのか、その考え方も含めて、まず部長、それから次に長官にちょっとお考えをお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答え申し上げます。
　先生のお話にもございましたし、私どもといたしましても、水俣病の発生あるいは水俣現地におきます患者さんの苦労、申請者の方々の悩みといいますものを十分理解いたしておるつもりでございます。その意味で、患者さんの気持ちも十分理解いたしながら私ども患者さんの救済業務を進めさせていただこうというぐあいに思っておるところでございます。そのような観点におきまして、申請者の方々につきましての検診、審査体制の整備ということにつきましても、国と県と協議をいたしまして、古い話になるかもしれませんけれごも、五十二年六月の関係閣僚会議の申し合わせに従いまして、また五十三年のこの臨時措置法の審議におきます附帯決議等も踏まえながら、いろんな面での検診、審査体制の整備を図ってまいったところでございます。
　具体的に申し上げますと、百五十人の検診あるいは百三十人の審査体制の強化とか医師の確保とか、国家公務員によります熊本県に対する医師の派遣の問題等、いろんな面での検診体制、審査体制の整備を図ってまいっているところでございますが、その間いろいろな事情等がございまして、非常に審査がおくれるといいますか、検診、認定機能が必ずしも十分に機能していないというところは非常に残念に思っているところでございます。今後とも、国、県一体となりまして十分協議をいたしながら、申請者の方々の理解と協力を得ましてこの検診、審査体制の機能を十分に発揮していきまして、速やかな処分が行えるよう努力してまいりたいというぐあいに考えております。
○中村鋭一君　今検診拒否をしておられる方は何人いらっしゃるんですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　検診拒否をしておられます方々は、五十五年に熊本県におきまして一部の団体の方々から検診拒否ということの反対運動を起こされまして、検診を受けていただきたいということで呼びかけをやりましてもなかなか受けていただけない実情にございます。そのようなことで、検診拒否を呼びかけた方々、あるいはそれに同調するといいますか、そういうことと意見を同じくしてなかなか受けていただけない方々が非常に多くなっておるということでございまして、その割合といいますか、数につきましては詳細は把握いたしていないところでございます。
○中村鋭一君　私は、国民の一人として考えれば、さっきも言いましたように、一点疑わしき点があればこれを救済するというのが根本的な精神だと思うんですよ、こういう公害救済の。とすれば、もうこれは地元の方が自主的に、私はぐあいが悪いんだとおっしゃれば、もう検診なんかしなくたってあらゆる救済措置を講じてもいいぐらいに私は思いますよ。しかしまあ現行制度の中では検診を必要としますね。検診を必要とするのにあえてその検診を拒否するというのは、やっぱり拒否する側にもよくよくの事情がある、こう私は思いますけれど、部長どうですか、その原因はどの辺にあるんでしょうか。なぜ検診を受けることを拒否なさるんでしょうね。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答え申し上げます。
　申請者の方々が水俣病であるかどうかということを判断するためには、申請者の方々にどうしても検診を受けていただくことが必要であるということは、先生のお言葉にもあったわけでございますけれども、どうしてもそれが必要でありますにもかかわりませず検診を受けていただけないということにつきましては、その理由については理解に苦しむといいますか、その理解をするに非常に困っておる状況にございます。いろんなお話、理由等がいろいろ言われているわけでございますけれども、まあいろんな考え方等があるのかもしれませんけれども、私どもといたしましては、その正確な理由についての把握が十分でないということでお答え申し上げることができないわけでございますけれども、何とか申請者の方々の理解と協力を得まして検診を受けていただき、速やかな処分を進めてまいりたいというぐあいに思っております。
○中村鋭一君　その理解に苦しむということは、なぜ拒否をなさるのか環境庁はわからない、理解に苦しむというのはそういうことですね。だから、なぜそうなさるのか原因も一切把握できない、こういうことなんですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　不作為違法判決が確定されました後、県と一体となりまして検診、審査体制の整備をいろいろやってまいりまして徐々に検診、審査体制の機能が動き出しましたやさきにおきまして、そういう一部団体におきます検診拒否運動が始められたわけでございますが、その理由といたしましては、不作為の違法解消に誠意が見られないというようなことを言っておられるわけでございますので、五十一年以降、県、国一体となっていろんな面での検診、認定の促進対策をやっているわけでございますが、そういう面では申請者の方々の理由が私どもにはよく理解できないという意味で申し上げたものでございます。
○中村鋭一君　最後に、ひとつ長官、そういうふうにいろいろ部長おっしゃいますけれど、五千人以上の方が未処分であるというのはこれは大変ぐあいが悪いと思いますよ、さっきから討論をしておりますように。やはり公害病の原点でございますし、だからこれは何とかしなきゃいけないと思います。その促進のための臨時措置法の改正案でございますから、これからどんどんスピードアップして、そういう点も含めて頑張っていただきたい、こう思いますので、その点につきましての長官の御決意と、それから、恐れ入りますが、発議者でございます福島先生の今回の臨時措置法の一刻も早い採決をお願いになります。その根本的な感想を、なぜこの法律案を一刻も早く成立をさしてもらいたいのか、その点についてのお気持ちをお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（上田稔君）　お答えを申し上げます。
　先ほど、残り五千七百名の方々がまだ申請をしておられてそのままになっておるというお話でございまして、その内訳を部長の方から説明を申し上げましたが、約三分の一が保留の方である。保留というのはどういうことかというと、臨床関係を見ていきまして、そして臨床所見ではちょっとすぐにはわからないという方、これはもうちょっと様子を見さしていただきたい、こういうことで保留をさしていただく、保留をしている間に症状が出てきたときにはまたそれを認定をさせていただく、こういうことでやっておりますので、水俣病に今おかかりになっておられる方々の臨床所見というのはなかなかわかりにくい状態にあるようでございまして、専門のそういうお医者さんが判定が非常にしにくいという状態にある。したがって、それをそういう保留という形で延ばしてそして認定をしようということでおやりをいただいておる。
　また、非常に複雑な症状でありますから、もしそれが棄却されても、後において、いや、やつぱり私はどうもじんじんちくちくがあるというようにお考えになられたら、それはまた申請をお受けをしてまた診さしていただくというような制度をつくっておりますので、その点もひとつ私どもは誠意を持ってそういう方々の認定をやらしていただきたいと、こういうことでございますので、どうぞその点も御理解をいただきたいと存じます。
○衆議院議員（福島譲二君）　不作為違法の判決あるいはいわゆる待たせ賃訴訟の判決、この判決そのものについてはそれぞれ私なりにいろんな感想、考え方もございますが、しかし、それはともかくとして、一刻も早く不作為違法と言われるような状態というものを解消していくということの努力を国、県がこれからも続けていかなければならないということは、これはもう改めて申すまでもないことかと思います。そしてこの事態を解消していく上に当たりましては、今回国に認定審査会を置くというような形において、まだその他いろんな問題がございますが、国と県が協力一致してこの問題に対処していくという体制をきちっと確立していくということが一つ大変重要なことと思います。もう一つは、申請者の皆さんと申しますか、患者の皆さん方が県あるいは国に対して抱いておられるところの不信感というもの、これをできる限り除去していくという努力がなお大変必要な段階だと思っております。
　同時に、先ほど環境庁の方からは一応のお答えはございましたが、実は、熊本県当局がつい先般、県内の三百人の方々に検診を受ける希望があるかどうか、もしないとすれば一体それはどういう理由に基づくか、こういうことのアンケートを実施をいたしました。ところがその三百人の中で積極的に検診を希望する数がわずかに六十人でございました。二十四人がいろんな理由で検診に応じたくない。中には三次訴訟が決着してからとか、あるいは県が待たせ賃訴訟の控訴をやめたら受診するとか、こういうかなり何というか確信的な理由に基づく拒否運動をなさっていらっしゃる方もおいででございましたが、しかし大多数、七二％の二百十六人の方が全然御回答をいただけなかった、こういう状態でもございます。
　そういう意味で、私は、この検診拒否運動の問題につきましても、申請をしていらっしゃる皆様方のもう少し積極的な御理解もいただくべき問題があるんではなかろうか。問題が大変複雑な問題だけに、なかなか簡単にいく問題と思いませんが、今申し上げたようなことを一つ一つほぐしながら、少しでも早い時期にこの不作為違法と言われるような状態をできるだけ脱却するということが国としてもなさなければならない。そういう意味で、今回の臨時措置法に基づく認定審査会も国に応分のひとつ協力をしていただく、そして患者の申請者の皆さん方も積極的にこの門戸もひとつ利用していただく、こういうような体制に持っていただくことを期待をいたしておる次第でございます。
○委員長（穐山篤君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十八分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年四月二十日（金曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の移動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　土屋　義彦君　　　　　松岡満寿男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　木本平八郎君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　渉　外　部　長　　伊藤　義文君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求の取り扱いに関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、委員派遣承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　昨十九日、運輸委員長から委員派遣承認要求書が提出されました。
　派遣の目的、派遣委員の氏名等はお手元の資料のとおりでございます。
　運輸委員長要求のとおり承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕