Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀧野政府参考人　来年度二千六百億円程度の退職手当債を予定しておるわけでございます。これは、団塊の世代の大量定年退職を迎える中で、今後十年間、退職手当債という地方債の許可によりまして財源手当てをしていこう、こういう考え方でございます。
　具体的には、給料総額に対します標準的な退職手当割合というものを標準団体で私ども想定してございます。そういう退職手当割合を超えて支給する必要がある団体につきまして、その部分につきまして国家公務員ベースで対象額を決めまして、今後の総人件費適正化についての計画もあわせて出していただく中で、償還財源を確実なものとして許可してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○重野委員　わかりました。
　それで、要請しておきますけれども、発行許可については、私は、柔軟に対応すべきものというふうに考えます。この点については、自治体の実情に沿った柔軟な対応を要請しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そこで、一般財源について質問いたしますが、基本的問題として、一般財源というのをどのように大臣は定義づけておられますか。
○竹中国務大臣　平成十八年度の地方財政計画においては、地方税、地方交付税、臨時財政対策債に加えまして、減税補てん特例交付金、減税補てん債等を合わせた額を一般財源として説明しているところでございます。まさに一般的な、使途を定めないで使える財源、そのような意味で一般財源の範囲を表示しております。
○重野委員　私の理解が間違っているのかもしれませんけれども、以前、一般財源といえば、地方税、地方交付税、地方譲与税、それをもって一般財源というのが常識だったような気がするんです。今、それ以降の、今大臣の言ったいろいろなものは一般財源という範疇の中には入っていなかったんじゃないか。いつごろからそれがそういうふうに言われ出したんですか。
○瀧野政府参考人　一般財源につきましては、今大臣から御答弁ありましたように、使途を特定しないで使うものということで、従来は、委員おっしゃるような考え方が主流の考えだと思います。
　ただ、この三位一体改革をやる中で、いろいろな補助金を見直す、それで税源移譲に結びつけ、交付税と一般財源総額を確保する、こういう議論が出てまいりました。そうなりますと、単純に従来の一般財源という考え方だけをとりますと、補助金を廃止した部分が税なり一般財源に振りかわりますので、見かけの従来の一般財源はふえるけれども、地方団体の全体としての財源は別にふえているわけではないという問題が出てきたわけでございます。
　そういった中で、我々といたしましては、純粋に、単に振りかわった財源ではなくて、地方団体が一般財源として使える額というものをきちんと把握する意味で、従来の一般財源と違う考え方をとる必要があるだろう。こういう中で、今大臣が申し上げましたような減税の関係の交付金なり起債というようなものも今回は一般財源等の中に入れ込むということをしてきておるものでございます。
○重野委員　今の説明を聞いても、例えば減税補てん債などを含めて一般財源とするということについては、どうしても私は理解できないんですね。そもそも臨財債を一般財源に加えること自体、私は問題があると思うんです。にもかかわらず、これら減税補てん債などを加えて一般財源とするという、この積極的理由というのはなかなか私は見つけ出さない、そういうふうに思うんですね。それでは従来の論理の無制限の拡大じゃないか、こういうふうに指摘せざるを得ないんですが、それについてはどうですか。
○瀧野政府参考人　要するに、一般財源というくくりで何を示そうとするかという考え方だろうというふうに我々は考えております。
　基本的には、一般財源によって地方団体の財政的な自由度を図りたい、こういうのが従来の考え方だと思います。したがいまして、我々も一般財源の比率を高めるというのを一つの地方財政計画等の策定に当たっての目標にしてきたわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、昨今は三位一体改革の中で、補助金を税に切りかえていく、あるいは恒久的減税の中で一般財源をどういうふうに確保していくかという議論をする。そういうことになりますと、地方団体の自由度ということもございますけれども、財務当局との間で一般財源をどういうふうに確保していくかという意味での一般財源総額という意味合いが出てきたわけでございます。
　そういう文脈の中で、我々といたしましては、財務当局と戦う意味で、一般財源の額をこの水準にすべきではないかという場合にこういう概念を使う必要が出てまいりまして、そういう意味で、概念が若干流動化したという面は否めないかと思いますけれども、我々としてはそういう戦略的な意味合いも考えながら使っているということを御理解いただきたいというふうに思います。
○重野委員　そこで、もっと臨財債についてちょっと聞いておきたいんですが、この元利償還に対する交付税の需要額算入分というのはまだまだ少ないんですね。しかし、本格的償還はこれからなんです。
　いずれにしても、そういうふうに見ますと、私が強調したいのは、交付税の先食いになるのではないかという懸念です。交付税額総額抑制というのが声高に叫ばれている中で、こうした先食いが進めば、結局、交付税制度をますます硬直化させるだけではないのかという指摘です。
　今後の交付税の制度的安定策、これをやはりきちっと押さえておく必要があるんではないか。それができないのなら、こういうふうなやり方というのは私はやるべきでない。やはり交付税制度というものをどう豊富化していくか、どう安定化していくかというところが最大の戦略目標でありますから、そこの部分はきちっとやってもらわぬと困るな、このように思うんですが、どうですか。
○瀧野政府参考人　現在、非常に多額の財源不足がある中で、臨時財政対策債で財源補てんをする、こういう状況になっておるわけでございます。
　我々は、交付税法の趣旨からいたしましても、御指摘のように、交付税についてきちんとした税率の見直し等をして、安定した財源を確保するのが筋だろうなというふうに考えておりますけれども、現在、なかなか国の財政も非常に厳しい中で、臨時財政対策債に頼るというような形になっておるわけでございます。
　今後、臨時財政対策債についての償還、交付税で見ざるを得ませんので、そういった中で、将来先食いになるのではないかという御指摘もございますので、我々としては、やはり財源不足額を縮小し、きちんとした計画的な財政運営ができるように地方財政の健全化を図っていくというのが一番重要な方向であろうというふうに思っておりますので、そういう方向で今後努力していきたいと思っております。
○重野委員　くどいようですけれども、地方財政の中に占める交付税の比率が相対的に低下していく、これはやはり地方団体にとっては行政を運営していく上で極めて厳しい制約条件になる。私は、そういう問題が非常に心配になりますから、そこのところはしっかり押さえておいていただきたい。
　次に、地方税について、もう時間もだんだん減ってきましたが、個人住民税問題で質問したいと思うんです。
　三位一体改革に基づく所得課税と個人住民税の制度改革問題、これは決着したと認識していいんでしょうか。
○小室政府参考人　端的なお尋ねですけれども、個人住民税と所得税との関係で三兆円移譲を受けるということで、今回大きな改革があって、一区切りなわけでございますけれども、委員御案内のように、地方分権に向けた改革というのはこれで終止符ということでなく、さらに国から地方へという形で、地方分権を引き続き推進していくということが必要になってまいるわけでございます。
　そうした場合に、税源の議論も当然出てまいります。そういう中では、所得税から個人住民税への税源移譲のみならず、国と地方の税源配分全体の見直し、こうした点を含めて、幅広い観点から議論をしてこれから進めてまいる、こういうふうな考えでございます。
○重野委員　個人住民税については、応益性の観点から所得税との役割分担が図られた、このようにしております。個人住民税といえども、今回のような、一〇％の比例税率のみでいいという今回の結論、これについてやはり私は疑問を持つんです。
　課税最低限だけで負担能力のあるなしをはかるというところに問題がある。まして、高額所得者に一定の累進的負担を求めるということは個人住民税においても排除すべきではない。今回は、私の主張とは違った方向でありますが、排除すべきではない、このように思うんですが、その点について、大臣。
○小室政府参考人　委員の方から、今回の税源移譲の中で、個人住民税のところも累進度を保った形で残すという御意見で、そういうふうにしなかったじゃないか、一〇％の比例税率でどうなんだという御趣旨だと思います。
　私から申し上げるまでもなく、比例税率化ということは、住民が受益に応じて広く平等に税を負担する、いわば地方税の応益原則、これにのっとったふさわしい税制であると同時に、もう一つ、地方税の方の大きな課題として、地域間の税源の偏在の縮小、この観点を取り上げて、望ましい方向として今回実施したわけでございます。
　この方向につきましては、もちろんいろいろな御議論はあろうかと思いますが、政府税制調査会の答申でありますとか、あるいは地方六団体の方からも改革案が示されていたところでございまして、それにのっとっております。
　なお、念のため申し上げておきますと、個人住民税と所得税、これを合わせたものとして、個人所得課税としてはその累進度というものは残っているわけでございます。
○重野委員　では、次に固定資産税の評価がえの問題についてやろうと思ったんですが、先ほど吉井委員の方も詳しく説明されておりましたので。
　ただ、十年前の話がされました。そしてさっきの答弁を聞いておると、検討します、こういう話ですが、やはり十年前の話ですから、そして今ですから、それはやはりそのときの、十年前のようなことじゃなくて、それを押さえた上で今我々はそのことを言っておるわけです。これは、そう長いスパンで考えるべきでない、やはりきちっとした方向性を出していただきたいと思うんですが、その点どうでしょうか。
○小室政府参考人　十年前の御議論で、畠山議員の方からもいろいろ御議論があったのを、議事録等を読んでまいりました。あとは、当時非常に件数が多いという話と同時に、ほとんどの団体でまさに評価、賦課を担当する職員がやっていた、こういうところから出発したわけでございます。
　そういう意味で、それ以外の、評価、賦課を担当する職員でない職員が三分の二というのはいろいろまだ十分ではないじゃないかという御議論もあろうかと思いますが、十年前の議論というのを十分踏まえた上で、今後とも、そのあり方、中立性、専門性が確保されるよう十分留意してまいりたいと思います。
○重野委員　やはり納税者の意見というものを率直に聞く仕組みというのは当然大事なことですよ。課税する者がその苦情を聞くなんというのは、それはできっこないですよ。だから、そこはやはり一つのシステムとして取り組んでいただきたい、要望しておきます。
　次に、来年度の固定資産税、三千三百六十一億円の減収見込みとなっております。これについてどのように見ているかということが一点。
　それから、固定資産税の七割評価に基づく負担調整措置、これもあと何回ぐらい評価がえをすれば終わるのか、その点について。
○小室政府参考人　数字の話で、三千三百六十一億円ということで、大変きちっとした数字をいただきました。
　内訳といたしましては、土地に対する減収が四百七億、家屋が三千五億の減収、償却資産の方は八十一億の増収で、三千三百三十一億円の減。これに市町村交納付金の減収額三十億を含めて、三千三百六十一億円の減収となってございます。
　これにつきましては、地価ですとか建築物価の下落等を反映した評価がえ、この実施によるところが大きいので、大変な大幅な減収となるという見込みでございまして、やはり市町村税の基幹部分であります固定資産税の減収というものが市町村財政に大変大きな影響を与えるものというふうに私どもは認識しております。
　それと、もう一点お尋ねがありましたのが負担調整措置の見直しで、今後どれくらい、なお均衡化に達するまでにかかるのかということで、現行の制度そのままでいきますと三十年以上といったような部分があるわけでございますが、今回の見直しによりまして、地価の変動がないと仮定した場合で九年から十三年、評価がえで申しますと三ないし四回で均衡化の水準に達するというふうに見込んでおります。
○重野委員　そこで、この負担調整措置が、今言った三、四回、あるいは九年から十三年という時間をかけて完全に終わった場合、よほど地価上昇でもない限り増収は期待できないのではないか。
　一方、納税する側は、高齢化が進む、あるいは大量に退職者がふえますから、年金生活者が増大する。そうすると、おのずと固定資産税の担税力にも限界が見える、そういう状況ではないか。
　そうなったときに、住宅地にかかわる固定資産は利益を生み出すわけではないわけで、こうした高齢者に多くの税負担を求めることはできないわけで、その結果、税収増は期待できない、こういうことになるのではないか。その場合、固定資産税が市町村の基幹税目たり得ない、そういう場合もあり得るのではないか。
　この点、社会の変化との関係でこれをどう見るか。これを大臣、答弁ください。
○竹中国務大臣　本当に大きなお尋ねだと思います。
　しかし、固定資産税、二点、今委員言われたわけですけれども、一つは、今後増収を期待できるのかということ。二番目が、担税力に問題が出てくるのではないか。
　第一の点に関しては、しかし、やはり固定資産税というのは、税源が不偏、偏在していないというようなこと、それと税収が安定しているということ、それと、これは地方自治でありますから応益原則なわけですけれども、応益性になじむ税目だというふうに思うんですね。だからこそ、諸外国においてもこの不動産の保有課税というのが基礎的自治体の基幹税目になっているわけで、そういう点を考えますと、やはり今後とも市町村税として大変重要な役割を果たしていく税になるんだと思います。
　要は、今、デフレだ、資産デフレだ。この資産デフレがどのような形で終息していくかという問題にも行き着くわけですが、私はやはり、それぞれ市町村において、その土地の利用価値を高める、しっかりとした都市の再生等々も行っていただいて、都市再生を行うことを通して資産デフレにストップがかかるような努力をしていただくということも重要な柱になってくるんだと思います。同時に、やはり経済そのものを活性化して、国全体の資産デフレをとめていくというような努力も我々はしなければいけない。
　なかなかこれにかわる主要な税目はありませんから、この固定資産税の役割というのは引き続き重視していかなければいけないであろうというふうに思います。
　二番目の、担税力の問題も議論しなければいけない問題だと思いますが、これは御承知のように、現在でも住宅用地について大幅な特例措置が講じられております、そういう意味で配慮がなされております。そうした点もきめ細かく引き続きしっかりと見ながら、担税力を持っていただく、税金を負担していただく、そして固定資産税がしっかりとした地方の基幹税としての役割を果たしていけるような状況をつくっていかなければならないというふうに思っております。
○重野委員　あと二つ通告をしておったんですが、もう時間が来ましたので、大変恐縮ですが、御理解いただきたいと思います。
　以上で終わります。
○中谷委員長　次回は、明二十八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十五分散会
平成十八年二月二十七日（月曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　稲葉　大和君
　　　理事　岡本　芳郎君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　原田　令嗣君　理事　二田　孝治君
　　　理事　松野　博一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　山田　正彦君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　今津　　寛君
　　　　　　小野　次郎君　　　　金子　恭之君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　並木　正芳君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西村　康稔君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　福井　　照君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　御法川信英君
　　　　　　やまぎわ大志郎君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　小平　忠正君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　園田　康博君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　松原　　仁君　　　　森本　哲生君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　森山　　裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　農林水産副大臣　　　　　　宮腰　光寛君
　　　農林水産大臣政務官　　　　金子　恭之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　中島　正治君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　染　　英昭君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　岡島　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　西川　孝一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　井出　道雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　桜井　康好君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小林　　光君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　篠田　陽介君
　　谷川　弥一君　　　　　やまぎわ大志郎君
　　丹羽　秀樹君　　　　　藤井　勇治君
　　岡本　充功君　　　　　園田　康博君
　　仲野　博子君　　　　　松原　　仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　杉村　太蔵君
　　藤井　勇治君　　　　　丹羽　秀樹君
　　やまぎわ大志郎君　　　谷川　弥一君
　　園田　康博君　　　　　岡本　充功君
　　松原　　仁君　　　　　牧　　義夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉村　太蔵君　　　　　安井潤一郎君
　　牧　　義夫君　　　　　仲野　博子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安井潤一郎君　　　　　飯島　夕雁君
　　　　—————————————
二月二十四日
　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第一九号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○稲葉委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、政府から説明を聴取いたします。農林水産大臣中川昭一君。
○中川国務大臣　おはようございます。
　まず冒頭、米国産牛肉輸入問題に係る米国側報告書に関する報告について御報告させていただきます。
　委員長初め委員各位におかれましては、日ごろから農林水産行政の推進に格段の御理解と御指導をいただき、厚く御礼を申し上げます。委員会の冒頭にお時間をいただきまして、米国産牛肉の輸入問題につきまして発言させていただきたいと思います。
　米国産牛肉につきましては、食品安全委員会における科学的な議論を経て昨年十二月十二日に輸入再開を決定し、あわせて水際における輸入検査の強化を行ってきたところであります。
　このような中、本年一月二十日に、成田空港に到着した米国産牛肉の検査で特定危険部位である脊柱を含む子牛肉が確認されました。農林水産省及び厚生労働省では、直ちにすべての米国産牛肉の輸入手続を停止いたしました。
　農林水産省及び厚生労働省といたしましては、今回の件は、あくまで日米間で合意したルールが遵守されなかったことにより生じたものであり、そのルールは輸出国である米国政府の責任で遵守されるべきものであるとの考えから、二度とこうしたことが起きることのないよう、米国に対して徹底した原因究明と再発防止を求めてきたところであります。
　これを受けまして、去る二月十七日に、米国農務省から我が国に対し、今回の件についての報告書の提出があったところであります。この報告書は、米国農務省食品安全検査局、ＦＳＩＳ及び監察官室、ＯＩＧがそれぞれ調査を実施し、取りまとめたものであります。
　この報告書の結論において、米国農務省は、今回の事案は、輸出業者と農務省職員が日本に輸出できる製品の範囲を理解していなかったため発生したものであり、その結果、対日輸出条件で認められていない脊柱入りの製品が輸出される事態となったとしております。
　また、その加工場からは、同時に内臓も日本に輸出されておりましたが、その内臓は日本向けの処理を認められていない屠畜場で処理されていたとしております。農務省食品安全検査局の検査官は、日本向けの輸出プログラムを十分理解しておらず、こうした不適格な製品に検査証明が発行されていたとしております。
　米国農務省では、今回の事案は輸入再開後唯一の子牛肉の輸出によるものであり、異例なものとしております。
　そして、これらの調査を受けまして、米国農務省におきましては、検査官等への研修の強化や関係部局間の連携強化など、再発防止のための措置を実施するとしております。
　この報告書は、問題となった事案につきまして幅広い調査が行われているようでありますが、約四百七十ページと大部に及ぶものであり、現在、厚生労働省と連携して報告書の内容を精査しているところであります。
　その精査結果を踏まえまして、今後、関係省庁とも十分連携して、国民の食の安全、安心の確保を大前提に適切に対応してまいりたいと考えております。
○稲葉委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤正典君、大臣官房技術総括審議官染英昭君、総合食料局長岡島正明君、消費・安全局長中川坦君、生産局長西川孝一君、経営局長井出道雄君、農村振興局長山田修路君、林野庁長官川村秀三郎君、厚生労働省健康局長中島正治君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高原一郎君、環境省大臣官房審議官桜井康好君、地球環境局長小林光君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲葉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤基彦君。
○近藤（基）委員　自由民主党の近藤基彦でございます。時間が短いものですから、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　ただいま中川大臣より、アメリカの報告書の御説明をお伺いいたしました。消費者においては、ＢＳＥ問題等を背景に輸入食品等の安全性について不安と不信感が大変高まっております。こうした中で、不安が高まる要因には、ＢＳＥに係る問題が長期化し、議論の趨勢が国民に大変わかりにくいことも大きいと思います。
　今回の一月二十日に発生した問題は、万が一にもあってはならないことが起きたわけでありますけれども、その原因と責任について、改めて政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　今、近藤委員から改めて御指摘がありましたが、我々政府は、国民に対して食の安全、安心というものを大前提にしていかなければならないということは言うまでもございません。
　そういう中で、二〇〇三年の十二月にアメリカでＢＳＥが発生した。日本は二〇〇一年に発生がわかったわけでありまして、日本として万全の体制をとってきたわけでありますけれども、アメリカ側と日本側でシステムあるいはやり方、考え方が違うという中で、約二年間、日米間でいろいろ調査をしたり協議をした結果、いわゆる輸出プログラムというシステムの中で輸出再開を十二月十二日に決定したわけでございます。
　御報告の重複を避けますけれども、今回の問題は、アメリカ側がプログラムに違反をしたということもアメリカ側も認めているわけでございます。食肉加工業者それから農務省の検査官がこれを見逃してしまった、責任はアメリカ側にあるということは先方も認めているところでございます。
　日本は、検査体制を強化した結果、水際でこのプログラム違反の肉を発見して、国内に入らないということにできたわけでございますけれども、この間、アメリカ側におきまして再発防止あるいはまた原因究明を徹底的にやるということをすぐに私どもに約束をいたしまして、過日報告書が来たところでございます。
　日本側としても、この報告書を精査した上で、二度とこういうことが起きないようにさらに何ができるかということを、今後またいろいろと考えていかなければならないというふうに考えております。
○近藤（基）委員　日本政府としても、事前にアメリカのすべての施設を現地調査するなど、丁寧な対応をすれば未然に防げたのではないかということを言う人もいるわけでありますけれども、この点に関して、政府の御見解をお尋ねしたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　現地調査の実施に関しましては、当初、事前の現地調査も含めまして、さまざまな可能性を視野に入れまして、アメリカ側と調整を行ってまいりました。
　その後、昨年の十一月の二十二日でありますけれども、日米間で話し合いが行われました。その際に、日本側が査察に行く場合には、アメリカが日本向け輸出プログラムの認定を終えた施設について、それ以降に、米国が認定時と同様の認定作業を行い日本側がそれを調査できる、そういうアメリカ側の提案がございました。
　この提案につきましては、このような調査方法をとることによりまして、日本向けの特定危険部位の除去ですとか、あるいは二十カ月齢以下であることの月齢確認などもあわせて、実際に現地で調査することが可能になるということから、輸出再開後でなければ幅広く効果的な査察ができないというふうに私どもも判断したところでございます。
　こうした日本側の査察は、念のための措置として行うものでありますけれども、今回の事案は、今大臣の方から御答弁申し上げましたように、日米間で合意したルールが遵守されなかったことによって生じたものだということで、現在、アメリカ側からの報告書を精査しまして、今後の対応について、この報告書の内容も踏まえてまた検討していきたいというふうに思っております。
○近藤（基）委員　いずれにしても、国民への十分な説明と理解、これが今後一番大事なことだと思いますので、よろしくお願いをしておきます。
　次の質問に移りたいと思います。
　現在佳境を迎えているＷＴＯの農業交渉についてでありますが、今後の我が国の農業を大きく左右する大変重要な時期に来ております。また、昨年十二月の香港閣僚会議において、我が国は、農業の問題を含めて積極的に議論をリードして、香港閣僚宣言を採択したわけであります。その間の中川大臣の御努力には大変敬意を表すものであります。
　我が国は、Ｇ10のリーダー国としてＷＴＯ交渉の主要六カ国の一角を占めており、四月末のモダリティー確立に向けても我が国が積極的にリーダーシップを発揮することが大きく期待されているところであります。
　今後、モダリティー確立へ向け交渉がどのように進展していくものとお考えなのか、また、大臣の交渉に臨む基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　今回のラウンド、二〇〇一年の十一月にドーハでスタートしたわけでありますけれども、言うまでもなく、農業あるいは非農産品、あるいはサービス、ルール、幾つかの大きな柱立てがあるわけでございまして、それぞれが重要であり、今交渉をやっているところであります。
　忘れてはならないのは、それぞれが交渉しておりますけれども、十二月末までに全体をまとめる、しかも、これはシングルアンダーテーキングという一括受諾でございますから、仮に農業だけがまとまってほかの分野がまとまらなければ、これはシングルアンダーテーキングになりません。そういう意味で、ほかの分野とのバランスというものも大事でございます。そういう中で、ある意味では農業が一番交渉に時間をかけているという実感もあるわけでございます。
　そういう中で、もう一つの大きな柱は開発ラウンドであるということでございます。
　多くの途上国あるいはＬＤＣと言われている国々が、貿易によって、あるいはまた、いろいろなサービス等によって恩恵をこうむるということが今回のラウンドのもう一方の大きな柱であるという観点から、世界で二番目の経済大国、農業の世界一の純輸入国という立場から、積極的に貢献をしていかなければならないと考えております。そういう中で、去年の十二月に香港で閣僚宣言が決まりましたけれども、農業におきましても、まだまだいろいろと議論が大きく分かれている部分がございます。
　私は、この問題はバランスが大事だというふうに考えております。輸出国と輸入国とのバランス、あるいはまた、本当に発展途上の国々に対してのバランス。そしてまた、農業においては三つの分野、言うまでもなく、アクセス、それから輸出競争、あるいは国内支持といったバランス、こういったものがバランスよくとれて、そして、譲るべきところは譲りますけれども、攻めるところは攻めて、守るべきところは守っていくという観点で、四月末のいわゆるモダリティー、ルールづくりをやって、そして、それに基づいて各国でそれぞれのいわゆる譲許表を七月末までに出して、そして、全体のパッケージの中で十二月に進んでいくという状況でございますから、今近藤委員からもお話がありましたように、佳境といいましょうか、いよいよこれから本当の意味の、私がよく使う言葉で言いますと地上戦という感じを持っておりますけれども、そういう中で、日本として、積極的にプレーヤーとして動きながら、守るべきところを守りながら、先ほど申し上げましたラウンド全体の成功に向けて努力をしていきたいと思いますので、近藤委員を初め、当委員会の先生方の御指導を改めてよろしくお願い申し上げます。
○近藤（基）委員　経産省あるいは外務省ともよく連携をとって、頑張っていただきたいと思います。
　ＷＴＯ交渉に当たっては、我が国は、先ほど大臣も申されましたけれども、世界最大の食料純輸入国としての立場を踏まえつつ積極的に交渉する必要があると思います。それと同時に、攻めの農政として輸出の促進にも力を入れるべきと考えております。
　我が国の農林水産品の輸出拡大方策について、お伺いをいたしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　日本食ブームの世界的な広がりや、あるいはアジア諸国の所得の向上などによりまして、我が国の高品質な農林水産物の輸出を拡大する機会が到来しておると存じます。
　この機会をとらえまして、攻めの農政の重要な柱の一環として、平成十六年の三千億円から平成二十一年までの五カ年間で農林水産物の輸出金額を倍増することを目指しております。初年度である平成十七年には、一二・一％の増加を達成することができたところでございます。
　この目標を実現するため、昨年四月に、総理の御出席のもと、幅広い関係者から成ります農林水産物等輸出促進全国協議会を設立いたしまして、六月には農林水産物等輸出倍増行動計画を定めたところでございます。民と官が一体となって取り組んでいるところでございます。
　農林水産省といたしましても、十八年度において、本格化しつつある輸出をさらに育てていくため、総合的な対策を展開することとしております。具体的には、海外でのＰＲ、展示・商談会を通じました販路創出・拡大、あるいは、果実や水産物等特定品目の輸出拡大プロジェクトへの支援、それから、検疫面あるいは知的財産面での輸出環境づくりなどに力を入れていくこととしております。
　今後とも、こうした取り組みを基本といたしまして、国産農林水産物の輸出促進にさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○近藤（基）委員　五年間で倍増計画はいいんですけれども、最近、私どもも輸出促進をしている中で、一生産団体、あるいは一個人というか集落団体が、直接海外と契約をし、取引をしているという姿がよく見られます。
　ぜひそれを全体把握していただかないと、どうも一部には、日本でとれ過ぎたから輸出をしているとか、あるいは、加工品でも余り質のよくないものが海外に出回るというような面が見られがちでありますので、やはり我々は少ない生産力しか持っておりませんので、そういうことはぜひ気をつけて、政府としても監視をしながら、よりよい日本の生産物が海外で喜ばれるように、ぜひ御指導していただきたいと希望しておきます。
　先ほどもお話が大臣の方からありましたけれども、我が国は世界のリーダーとして、アジア地域を初め開発途上国の立場を理解し、南北問題を含めた世界の食料問題の解決に向けて積極的な役割を発揮することも大変重要なことだと思っております。香港閣僚会議に先立って、我が国が中川大臣の御努力のもとに取りまとめられた、そして発表された開発イニシアチブもこの考え方に基づくものであったと思っております。
　ＷＴＯ交渉の中で、我が国が、開発途上国の立場に立って、国際協力にどのように貢献していくお考えなのか、お伺いをいたします。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月のＷＴＯ香港閣僚会議に際しまして、小泉総理の指示のもと、政府一体として開発イニシアチブを打ち出し、ＬＤＣ産品の輸出を多面的に支援すること等を発表したところでございます。
　具体的には、原則として、すべてのＬＤＣ産品に対する無税、無枠を供与すること、今後三年間に、貿易・生産・流通インフラの関連分野での合計百億ドルの資金協力を行い、専門家、研修員の交流は合計一万人を目指すことなどが盛り込まれているところでございます。
　昨年末の香港閣僚会議におきましては、この開発イニシアチブを踏まえまして、開発途上国に対する支援を包括的に打ち出すよう各国に働きかけを行ったところであります。閣僚宣言の取りまとめに当たってリーダーシップを発揮することができたと考えております。
　開発途上国におきましては、農林水産業の振興が極めて重要であるとの認識のもとに、開発イニシアチブを踏まえまして、南南協力等を通じた売れる農林水産物づくりに向けた人材育成の支援や、あるいはＬＤＣ産品に対する原則無税、無枠の供与等を行ってまいりたいと考えております。
○近藤（基）委員　ぜひその目標に向かって頑張っていただきたいと思っております。
　一方、現在東アジアを中心にＥＰＡ交渉が進められているところであります。我が国はアジア地域のリーダーとして積極的にそれに対応する必要がありますが、こうした地域は米を初めとして我が国の重要産品の生産国でもあります。ＷＴＯ交渉以上にもしかしたら難しい立場での交渉になるとも考えられますが、東アジア地域を中心とした現在のＥＰＡ交渉の進捗状況と今後の対応方針についてお伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国のＥＰＡにつきましては、ＷＴＯを中心とした多国間貿易体制を補完するものとして位置づけられ、現在東アジア地域を中心に政府間交渉を行っているところでございます。
　これまでシンガポールやメキシコとの協定が発効いたしまして、マレーシアとは昨年十二月に協定に署名をしております。また、タイとは、昨年九月の大筋合意を受けまして本年二月初めの交渉会合で協定条文が基本的に確定いたしまして、春ごろの署名を目指して最終的な調整を鋭意進めているところでございます。
　また、フィリピンとも既に大筋合意に至っており、現在はＡＳＥＡＮ全体やインドネシア、さらに今月からはチリとの間で政府間交渉を行っているところでございます。
　今後とも、ＥＰＡの締結に当たりましては、お互いの国のセンシティブ品目についての相互理解を十分するということを前提にいたしまして、我が国と相手国の農林漁業や、あるいは食品産業の共存共栄といったものを図りながら、農山漁村の発展を図るとの観点に立ちまして、関係省庁と連携しつつ、スピード感を持って交渉に取り組んでまいりたいというふうに存じております。
○近藤（基）委員　今審議官がお話ししたように、これはＷＴＯの補完的な部分でありますので、その辺をお忘れなくぜひ交渉に臨んでいただきたいと思います。
　これまでお伺いしてきましたように、国際化の進展の中で日本の農林水産業の構造改革を積極的に進めていかなければならないと思っております。しかし、我が国は、水田農業を中心とする土地利用型農業の分野では担い手不足が大変深刻な状況になっております。このまま推移した場合、将来の食料安定供給にも不安を生じかねない状況だと思っております。
　こうした観点から、平成十九年から導入予定の新たな経営安定対策が日本農業の体質強化にとって決定的な重要性を持つと考えますが、現在の基本法を制定した当時の農林水産大臣でもあった中川大臣として、今回の経営安定対策導入のお考えと今後農林水産業の構造改革を推進していく御覚悟のほどをお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　今御指摘ありましたように、今から八年前ですか、農業基本法から食料・農業・農村基本法に、新しい農業の基本法をつくったとき、その務めをやっておりました。
　あのときは、単なる川上といいましょうか、農家サイドを中心にした基本法から、文字どおり農村そしてまたつくったものを消費者、国民に買ってもらえるような農産品、今御指摘があったように品質のいいもの、喜ばれるものを供給していこう、つまり、対立から、文字どおり国民あっての農業、農村であり、また、日本の農業、食料政策あっての国民であるという、同じ方向でやっていこうという基本理念でつくったところでございます。そして、五年後の基本計画の見直しという観点から、現在、今御指摘のような考えで法案を提出させていただいているところでございます。
　自給率の向上であるとか農村の活性化であるとか、いろいろな目標を立てましたけれども、御指摘のように、高齢化あるいはまた従事者の減少といった問題、あるいは自給率も目標に対してほとんどふえていないという状況の中で、何としてもこの法律の目標、本来の目的を、国民のためにも、もちろん農業、農村のためにも、実現をしたいという目的でやっているところでございます。
　したがいまして、例えば、価格政策から所得政策、やる気と能力のある経営体、集落営農も含めた経営体に、ある意味では、前から言われている言葉ですけれども、本当の意味のプロの農家に食料供給の役割を担ってもらいたいという観点から今いろいろな作業を行い、基本計画あるいはまた大綱、そして法案の審議をこれからしていただくということでございまして、そういう新基本法のもとでの趣旨にぜひ合致できるような観点から、十九年度からスタートできるように鋭意努力しておりますので、これもまた近藤委員初め当委員会の先生方の御指導のほどを心からお願い申し上げます。
○近藤（基）委員　十九年から始まる経営安定対策、これを今後の農政の展開の柱の中心に据えてしっかりと推進していっていただきたいと思います。
　一方、食の安全、安心の観点からは、国産の安全で安心な食料を供給する我が国の農山漁村の果たす役割は極めて重要なものだと考えます。
　昨年十二月以来、我が県新潟県等における寒波や大雪によって大変多くの方々が被災に遭い、被災者の皆さん方には心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　農林水産大臣の所信表明にもありましたように、そこで改めて痛感させられたのが、農山漁村が、食料の安定供給を初め、国民の命や暮らしの基盤をなす重要な役割を担っているということであります。
　今後、農山漁村の振興についてどのように対応するお考えなのか、お伺いをいたします。
○金子大臣政務官　政務官として初めての答弁の機会をいただきまして、心より感謝申し上げます。
　近藤委員におかれましては、農山漁村の振興においては、自由民主党の都市と農山漁村の共生・対流を進める調査会の事務局次長として、積極的に議論をし、また意見を取りまとめ、昨年六月には貴重な提言もいただいております。その取り組みに対しまして、心より敬意を表します。
　今、近藤委員からお話がありましたように、農山漁村は、食料を安定的に供給する役割のほかに、国土を守り、水源や自然環境を保つなど、さまざまな役割を有しております。先般内閣府が公表いたしました世論調査におきましても、約八〇％の人たちが都市と農山漁村の交流を必要と考えるなど、農山漁村に対する国民的な関心が高まっている中で、国民共有の財産として広い視点からその振興を図ることが重要だと考えております。
　具体的な施策といたしましては、一つには、地域の特産物や景観を活用した産業の育成をしていくこと、二つ目には、農地、水、環境等の保全を図るための地域共同の取り組みを促進していくこと、三つ目には、グリーンツーリズムを初めとする都市と農山漁村の交流などを柱といたしまして、地域の意欲、能力を引き出す施策を推進することとしております。
　近年、高品質な農産物の輸出や都市住民との交流による活性化に取り組んでいる農山漁村がふえております。このような地域の特性を十分に生かした、みずから考え行動する取り組みを支援していく所存でございます。
　今後とも、近藤委員、貴重な御意見、御提言、そして御指導を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
○近藤（基）委員　本日お誕生日を迎えられた政務官の御丁寧な初答弁、本当にありがとうございました。
　最後の質問になりますが、先週末、大臣、海外に御出張なされたとお伺いをいたしておりますけれども、その目的と、何か成果あるいはお土産話的なものがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○中川国務大臣　国会のお許しをいただきまして、実質土曜日一日でございましたけれども、パリで、数カ国の農業大臣、ＥＵ、それからアフリカのモーリシャス、セネガルの大臣、それからノルウェー、スイス、フランス等々の大臣と、個別それから全体のお話をいたしました。
　いずれも輸入に対して非常にセンシティブな国々の農業大臣ばかりでございましたので、冒頭申し上げましたように、何といっても、まず、非農産品でありますとかサービスだとかいった全体の議論とある意味ではバランスがとれていなければいけない、それから、農業の三分野についてもバランスがとれていなければいけないということをそれぞれ確認したところでございます。
　Ｇ10の中には、今申し上げたモーリシャスといういわゆる途上国の大臣ともお話をしたんですけれども、途上国でも、ＮＡＭＡとかサービスといったものとのバランスが大事であるということを言っておられました。それから、ＥＵのマンデルソン委員それからフランスのビュスロ農業大臣含めまして、全体のバランス、それから、何といっても、一部のいわゆる先進国、あるいはまた途上国とはいいながらも一部の大国が、ある意味では我々ともっと腹を割って、彼らも譲るべきところはきちっと譲らなければいけないというところで合意をしたところでございます。
　そのついでといいましょうか、大きな農業見本市がございまして、一日十万人ぐらいの人が来るという大変大きな農業見本市で、たまたまシラク大統領にもお目にかかる機会がございましたけれども、ビュスロ農業大臣、シラク大統領と、日仏の間でも共通点が非常に多い、農業についても多いということで、これからもよく連絡をとっていくようにという大統領から我々二人に対しての要望もあったところでございます。
　積極的にやっていくということは、発言をし行動していくことでございますので、ただ提案を出しておしまいということではなくて、頻繁に、電話もございますしテレビ会談もございますけれども、やはり顔を合わせて何時間もやるということがある意味では信頼関係にもなります。そういう意味で、日本と立場の違う国も含めて、これから四月に向けて、七月に向けて、また十二月に向けて、日本政府として積極的にやっていきたいと思います。
　これにつきましても、御指導を賜ると同時に、できるだけこの委員会の御迷惑にならないようにしながら、しかし、必要なときにはまたいろいろと御判断をいただくことをお願い申し上げさせていただきますが、一月末のダボス、今回のパリでも、委員会の皆様の大変ありがたい御理解をいただきましたことを、この場をおかりいたしまして、厚く御礼を申し上げさせていただきます。
○近藤（基）委員　ＷＴＯの交渉というのは相手があるわけでありますので、リーダーシップを発揮して、積極的に今後も大臣には海外にお出ましいただいて頑張っていただきたい、希望を述べさせていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。大臣の所信に関連して、まず、都市と農山漁村の交流、それから林業の活性化、それからＢＳＥ等について御質問を申し上げたいと思います。
　初めの質問ですが、都市と農山漁村の交流ということにつきまして、農山漁村の大変な過疎化の中にあって、農村が都市部にいる人それから企業などの力をいかに活用して、お互いに満足していただける、そういう環境をつくっていくかということが大きな課題だというふうに考えております。また、農山漁村の担い手につきましても、私どもの地元和歌山の緑の雇用という事業がございますが、都市部から多くの人が来て、そして積極的に生き生きと仕事に打ち込んでいるという現象も、私も何回か現地へ行って拝見をいたしました。
　また、最近の内閣府の調査でも、農山漁村に住みたいという願望のある人、これは平均で二〇％を超える。私は、この数字、非常に大きな意味のある数字だなというふうに思っておりまして、特に年齢別でいきますと、五十代の男性が三八％、二十代でも、男性の方が若干多いんですが、男女平均で三〇％、こういう大変前向きなといいますか、農山漁村に対して大変興味を持っているという感じがいたします。
　昨年の七月に、私も当時副大臣をさせていただいていたんですが、副大臣会議で、都市と農山漁村の共生について、共生・対流を進めるための社会実験を検討していただきたい、こんな提言を皆でいたしました。その後、昨年の十二月に、農水省がオーライ！ニッポン会議と連携しながら、社会実験の募集を具体的に行っていただいているというふうにお聞きしております。また、経団連も協力をしていただいているというようなこともお聞きしておりますけれども、大臣にもまた、ぜひ全面的な御協力をお願いしたいと思います。
　まずは、引き続いてまた議論を継続していただいている副大臣の方から、一言御見解をお願いできればと思います。
○宮腰副大臣　西委員御指摘のとおり、先ごろ発表になりました内閣府の都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査におきまして、例えば、都市地域と農山漁村地域の交流の必要性について、全世代通じて約八割の方々が必要であるという回答を示しておいでになりますし、また、二地域居住の願望についても三七・六％、それから、先ほど御指摘のありました定住ということにつきましては二〇％、そういう希望を持っておいでになるということが明らかになりました。
　御指摘のとおり、昨年七月に、西委員もメンバーとして取りまとめに参画をしていただきました副大臣プロジェクトチームの提言の実現に向けまして、現在、当省としても、関係省としっかり連携しながら取り組んでいるところでございます。
　今ほどの社会実験の件でございますけれども、昨年十二月から、オーライ！ニッポン会議、経団連とも連携をいたしまして公募いたしましたが、全国から四十四件の応募がありまして、関係省とも協力をいたしまして、その中から十一の候補を選定いたしました。
　例えば、和歌山県の方も大変熱心でございまして、企業と連携した企業農園設置モデル事業ということで、企業の森の農地版という御提案がありまして、十一の候補の中の一つに選定させていただきました。
　今後、社会実験の実施を通じまして、自治体や企業を含め、都市と農山漁村双方の具体的な連携方策を検証してまいりたいというふうに考えております。
　また、引き続き今月の十六日に第十二回目となる副大臣プロジェクトチームを開催いたしまして、先ほどの世論調査にあらわれた数字、例えば団塊の世代を含む五十歳代の二地域居住の意向が約四六％、定住の意向が約二九％というその結果をどう見るか、あるいは社会実験の取り組み状況などを参考にしながら、関係省において、今後、共生・対流の推進に関する施策の再点検を行いまして、連携や強化策について検討していくということになったところでございます。
　御案内のとおり、二〇〇七年から三年間で団塊の世代六百三十万人がリタイアする。そういう世代の方々が、都市、農山漁村共生・対流に大変関心を持っておいでになる。そのニーズにどうこたえていくかというのが政府の責任であるという気持ちで、これからもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○西委員　この課題は、農林水産省だけではなくて、さまざまな省庁にかかわる課題でもあると思います。私どももそういうつもりで議論してまいりましたが、また副大臣会議でも積極的な御議論をお願いしたいと思います。
　大臣、このことに関して何か一言コメントをいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。
○中川国務大臣　西委員や宮腰副大臣が中心になって都市と農山漁村の共生・対流の中心的な役割を果たしていることを高く感謝申し上げたいと思います。
　日本の農山漁村は、いわゆる多面的機能というものがある。これはどこでもあるんだろう、世界じゅうであるんだろうと思いますけれども、日本ほど、狭いといえば狭い、しかし多様な、そして多面的な機能を持っているところを発展させていくということは、単に住んでいる地域やそこでの産業だけではなくて、日本国民にとってかけがえのない財産であるから、過去から受け継いだだけではなくて、未来からの借り物である、これはある万博でのある国のキャッチフレーズにあった、いい言葉だなと思っているんですけれども、我々は、未来からの借り物なんだから、これを少しでも守り、また発展をさせていく、そのために都市と農村の共生・対流が大変大事だということは、日本は昔から認識があったわけでございます。
　多面的な例の一つとして、西委員に御関係のあることをちょっと一点、余談的な話で恐縮でございますけれども。
　香港閣僚会議で一週間ほど、我々、ほとんど徹夜でけんけんがくがくの議論をやっていたんですけれども、二階経済産業大臣が、真夜中になって御地元の南高梅を、梅の形、錠剤の形、いろいろな形、数種類出してきまして、これを食べて頑張ろうと言って出していただきました。もともと大変好きだったものですから、大変ありがたかったんですが、二人が何かごそごそ食べているのを見て、アジアの大臣たちが、それは梅だろう、自分たちも食べたいと言って、随分配りました。
　それから、欧米の人たち、けんけんがくがく、くたびれ果てたある欧米の閣僚も、何だか知らないけれどもそれをくれと言って、ほとんど初めて食べたんでしょうね。最初のうちは酸っぱそうに不思議な顔で食べていましたけれども、二日目、三日目になると、あれくれあれくれと言って、余り相手に元気をつけるのは我々にとって得策ではなかったんですけれども、ある意味では、香港において日本が一定の役割を果たした一つの要因は御地元の梅だったということを、この場で西委員に厚く御礼を申し上げたいと思います。
　多面的な機能を果たすということは、もちろん水源涵養だとか国土保全だとか、あるいはまたいい農林水産物をつくるということもありますけれども、心の面、特に子供たちに対して、食育という今は大事なキーワードがありますけれども、本物を知る。和歌山の山に行って、そして歴史と自然を見ながら、何か感じるもの、あるいは海を見て感じたり本物を見るという観点からも非常に大事でございますので、農業政策としてやるというよりも、むしろ、都市政策、教育政策からもっともっとやっていただくということによって、我々が、自然の、国民の人たちのそういう流れを後押しするんだという意識でやっていくことが、本当の意味のこの政策の、そうなったらいいなと常日ごろから思っているところでございますけれども、引き続き西委員のリーダーシップを心からお願い申し上げさせていただきたいと思います。
○西委員　ありがとうございました。
　大変幅広い観点から教育に至るまでの、日本のこの広い国土をいかに有効に活用していくかということも含めて、お話をいただきました。
　次の問題でございますが、今、農業経営基盤強化促進法の改正を受けまして、一般企業も土地を借りて農業生産に参画できる、こういう形態ができました。さらに、考えてみますと、企業が直接農業を営むということだけではなくて、企業が生産に携わらずに経営に参加する、また販売、営業面を担当するというような農業生産法人のパートナーの形態、それから市民農園、滞在体験サービス等の提供が、企業がそのまま生産に携わることではなくて、企業のノウハウを生かして活性化できるというような考え方があっていいのではないかというふうに私は考えているところでございますが、このことについて農水省の考えをお聞きしたいと思います。
○宮腰副大臣　今ほど大臣の方から紀州南高梅のお話がありましたけれども、私も質問通告を受けて調べてみましたら、これはなかなか大変びっくりするような取り組みでありまして、紀州南高梅クラスターとして、目標、産業規模約五百億円。これは、農家、あるいは食品産業、加工メーカー、あるいは小売、直販等々で二千六百人の雇用をしていくという、大変意欲的な取り組みであるというふうに聞いているところでございます。
　地域の農業と食品産業が連携した食料産業クラスターの形成を推進する、そして地域の農林水産物を活用した高付加価値食品の供給及び産地ブランドの形成を図る。このことに関しまして、企業ノウハウを取り込んで展開していくということは、極めて大切なことであるというふうに思っております。
　また、御指摘のありました基盤強化促進法の改正によりまして、企業がリース方式により農業に参入する道を開きまして、地域の耕作放棄地などの有効活用を図るということでありますとか、加えまして、特定農地貸付け法の改正によりまして、従来は農協でありますとか地方自治体にしか認められていなかった市民農園の開設、これを企業が行えるように拡充するということなどの取り組みも行っております。
　また、平成十八年度におきましては、農村コミュニティーの活性化を図るために、ＮＰＯ法人など地域の民間団体が地域企業との連携を進める取り組みに対して支援をするなど、農林水産省といたしましても、農業以外の分野の企業との連携も視野に入れて、農業、農村の活性化をこれから進めてまいりたいというふうに考えております。