○参考人（伊藤真実君）　どうも、伊藤でございます。
　本日はこのような場所でお話をさせていただくような機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速ですけど始めさせていただきます。
　本日のテーマは水問題における取組ということでございますが、我々協議会は民間の団体でございます。水問題といいましても、水ビジネスの方になります。特に今日は、その中でも国内ではなくて海外の方に絞りまして、我々の今取り組んでおります内容であるとか問題点であるとか、そういうことをお話しさせていただきたいと思っております。（資料映写）
　まず、なぜこういう組織をつくったかというところから説明させていただきます。
　三、四年前になると思うんですが、産業競争力懇談会というのが実はございました。これは、産業競争力の強化のためにいろんな提言をまとめて関連機関に働きかけようという組織でございまして、東レの榊原会長が今会長をなさっておりまして、三十二社、五大学、それから一独法から成る組織でございます。これがそのメンバーでございますけれども、いろんな分野の方々が入っておられまして、メンバーはほとんど会長か社長さんでございます。
　こういう中で、〇七年に、水処理と水資源の有効活用技術というプロジェクトが、調査プロジェクトですけれども、走りました。ここで、水ビジネスを輸出産業とするにはやはりいろいろ政府とか関係省庁との連携が必要なんじゃないか、あるいは、民間としてもフォーラムをつくって、そういうところでモデル事業をやったりＲアンドＤをやるべきじゃなかろうかと。そのための民間の組織をつくるべきだということで、実はそういう提言をまとめた時期にちょうど経産省の方でもいろいろ水問題取り上げて、やはり何か輸出産業にしたいなと、何をやったらいいかなというような議論がされていたみたいです。
　また、お亡くなりになりました中川先生等は、超党派というか、自民党中心ですね、あのときは、いろいろ水の研究会がなされておりまして、あのときはたしか洞爺湖サミットに向けていろいろ提言をされるべく研究会を立ち上げておられたと思うんですが、そういうちょうど同じ時期でございました。
　そのころ我々も、ここに八年の十一月二十八日と書いておりますが、二年半ぐらい前ですか、同じような時期にいろんな組織立ち上がりまして、私たちもそのときに立ち上げたということでございます。海外水循環システム協議会、これ今からＧＷＲＡというふうに略させていただきます。
　メンバーでございますけれども、当初十四社ぐらいでスタートしたんですが、今ここに挙げております五十社ぐらいのメンバーになっております。やはり水でいろいろな事業をやっていこうということを考えておりましたので、オールジャパン体制、つまりいろんな業種の方、水に関係する業種の方に集まっていただこうということで、おかげさまで、ここに色分けしておりますけれども、ゼネコンさんからプラントメーカー、あるいは膜やポンプなどの素材メーカーさん、あるいはファイナンス関係の方、電機関係等々いろんな業種の方今お集まりいただいておりまして、今活動を進めているところでございます。
　我々が対象にしておりますビジネス、上水は上水、下水は下水と水の分野でもいろいろ日本でも民間の団体がございます。我々は今、ここに模式的に書いておりますが、左側は、海水が蒸発して、雨になってまた海に戻るような水の循環を左側に書いて、右側には、河川からあるいは地下水等から水をくみ上げて、浄水場で上水を造って都市用水として使って、さらにそれを使った後は下水としてまた河川とか海に戻すというようなことで今水が循環しておるわけですが、我々は、こういう中の上水あるいは下水だけではなくて、やはり水がないところには水を造っていかないといけないということもございます。
　そういうことで、造水事業として書いておりますが、海水の淡水化であるとか、あるいは下水も水源として考えて、下水の再生技術であるとか、こういうことも売り物にしていきたいと。つまり、相手国のニーズといいますか、事情に合わせて、例えば海が近くて水がなければ海水の淡水化もあり得るでしょう。いろんなやっぱり事情、国の事情を考えてソリューションを提供していく、それをビジネスに変えていくというようなことを考えております。
　もう一度申し上げますと、我々協議会の目的でございますが、海外を対象にして、今申し上げました水の循環を対象、さらには、ＥＰＣといいまして、エンジニアリング、プロキュアメント、あるいはコンストラクションと、そういうものを造って納めるだけのビジネスではなくて、運営まで取り込んだような形でのビジネスを目指しております。その基盤をつくっていこうということを目的にした組織でございます。
　具体的には、三点ほど挙げておりますが、市場調査、国際交流、あるいは政策提言と。それから、技術開発も考えておりますし、モデル事業でもって運営の管理ノウハウを蓄積していこうじゃないかというようなことも考えて今活動しているところでございます。
　それでは、ここから本論に入らさせていただきます。
　まず、世界の水ビジネス市場でございますが、これはもういろんなところで、マスコミでも使われておりますけれども、報道されている数字でございます。これは、我々の前身でございますＣＯＣＮ、産業競争力懇談会で実は出した数字でございまして、一兆、十兆、百兆の話ですね、これぐらいの市場規模。特に、素材関係一兆、ＥＰＣは十兆ぐらいで、残りの百兆は管理とか運営とかいうところ、ビジネスがやっぱり大きいんじゃないかというような提案をさせていただきました。
　最近、経済産業省から数値が発表になっておりますけれども、八十六・五兆円、二〇二五年ですね。ただ、経済産業省のデータですと、素材、ＥＰＣと管理運営、どちらかというと六、四ぐらいで、管理運営が四割ぐらいじゃないかというようなことを発表しておられます。いずれにいたしても、二〇二五年には百兆円近い市場を形成して、かつその中でも管理運営、これをやっていかないとその市場は取れないと、大きなお金にはならないというようなことを今考えております。
　そういう中において、これもよく言われる技術でございますが、日本の今強みということを少しおさらいをしたいと思います。これは、上下水道、それから海水淡水化、工業用水というふうに分けて書いておりますが、もちろんよく言われている話で、日本は技術的にはトップの技術を持っていると言われているんですが、例えば上下水道ですと、最近では、こういう横に絵をかいておりますけれども、ＭＢＲと、日本は膜が得意でございます。こういう微生物を使って処理する方式に更に膜を加えることによって、こう絵をかいておりますが、非常にコンパクトになってきれいな水が出るというようなことなんかは日本では得意技術の一つでございます。また、よく言われますが、管路の管理技術、漏水率が非常に低いと。東京都は三・六％で、もう海外の大きなところ、例えばロンドンでも二六・五％ぐらいの漏水率があるというようなところで、こういう管理技術は非常に日本は優れております。
　それから、海水淡水化。これは、日本は実は余り需要がないものですから、設備として、システムとしては余り実績はないんですが、海外の方で今稼働しております設備、そこでは中枢となります膜、これ逆浸透膜、ＲＯ膜を使うんですが、これはまあ日本の東レ、日東電工、あるいは東洋紡というところで世界の半分以上の市場は取っていると。あるいは、使います高圧ポンプ、これも酉島さんなんかを始めとして半分以上の市場を取っているぐらいの非常に優れた技術を日本の方は持っております。
　また、工業用水につきましても、今日本では、発表になっているのは八〇％近い水が回収されているというようなデータが発表になっておりますけれども、非常に工業用水、排水、その辺のリサイクル技術というのは世界でもトップではないかというふうに考えている次第です。
　ただ、こういう中において、じゃ日本は世界に出ていっているのかといいますと、これがなかなか出切っていないと。もちろん、よく水メジャーと言われますヴェオリア、スエズ、歴史がございます。一八五〇年ぐらいからのところでございますので百五十年ぐらい遅れているということもあるんですが、日本は技術はありながらなかなか海外に出切っていない、実績を上げれていないということでございまして、日本の弱みといたしまして、私なりに代表的な三点を挙げさせていただきました。
　順に、今やっている内容も含めまして説明させていただきます。
　まず最初は、システムインテグレーターと言われるみたいですが、まとめる人が、会社がないんじゃないかということをよく言われます。これは、水の事業、上下水でも構わないんですが、水ビジネス、まず部材関係、ポンプでも膜でもそういうものを作る過程、それからそういうものを使って今度はシステムとしてお納めする工程、それからそれを使って水を処理する、さらには事業をやるというような工程が入ってくると思いますが、今、水メジャーと言われますこういうヴェオリアあるいはスエズ等々は全てできるわけですね、システムインテグレーターと言われるみたいですが。
　それに比べまして、一番下に国内の例を書いておりますが、日本の場合には、部材メーカーはメーカー、プラントメーカーはプラントメーカー、さらには維持管理はまた地方自治体というふうに完全に分かれてしまって、これをまとめる力のあるところがないと。また、今までそういう必要性がなかったものですから、そういう訓練がされていないということでございます。
　じゃ、今どういうふうにこの水ビジネスを日本はやっているかと申し上げますと、これはここ一、二年のトピックスまとめたものでございます。主に商社が今頑張っておるわけですが、ここで見られた赤い字、青い字、買収あるいは出資という言葉が飛び交っております。つまり、いろんな、日本の企業は余りなかなか出ていけないものですから、商社の方々は買収したり出資したりして水事業に参画しておられるというのが今実態でございまして、下に日揮、日立と書いておりますが、最近こういう技術を基に海外に出ていこうというような会社が今出てきているというのが、やっと出てき始めたというようなところでございます。
　我々、民間企業の集まりでございますので、素材メーカーとプラントメーカーというのは容易に一緒になることができます。それに今我々としては、運営ノウハウを持っております自治体といろいろ話合いをしながら、一緒になって何か仕事をやっていきたいなということで今動いている最中でございます。
　ただ、御存じのとおり、自治体は、そういうものを持っていながらも、いろんな法的な規制を受けておりますので、行動範囲がある程度限定されるというような問題も抱えながら、そうはいっても今何とかしようということで、いろんなところで話合いを進めているという状況でございます。
　それから、二番目の問題でございますが、コストの問題です。これはもう一番日本としては欠点でございます。
　今、代表的な例として、海水淡水化のを例にしまして御説明したいと思います。
　これは福岡のまみずピアと言われるやつのプラントの絵でございますが、簡単に申し上げますと、海水というのは、まず右側の目の粗いＵＦと言われる膜でろ過して夾雑物を取った後、真ん中にポンプが並んでおりますが、あのポンプで七、八十キロ圧力掛けて、その左側にありますＲＯと言われます目の細かい膜でろ過して、そして真水を得るというのが膜を使った海水淡水化のシステムでございます。これは日本で一番大きくて、日量五万トンぐらいの生産をやっているんですが、今世界ではもう三十万トン、四十万トンの時代に入っております。
　今、我々としては、将来は百万トンぐらいになっていくだろうと、そうしたときに今のコストをもっと、イニシャル、ランニングとも半分ぐらいにしないとなかなか勝てないんじゃないかというようなことで、実はこういう、国プロでございますが、最先端研究開発支援プログラム、ＦＩＲＳＴプログラムですね、これを今、ＪＳＰＳさんから受けて、ＮＥＤＯから受けて、そして東レの栗原さんを中心研究者として、ここに書いていますが、十大学、それから十七社、それから延べ人数百四十名がかかわって今開発に取り組んだところでございます。メガトンウオーターシステム、百万トンを目指して、コストを半減というようなことでございます。
　右側にいろいろ検討課題書いておりますが、とにかくもうコンセプトを変えていかないとなかなかコストは半分にならないだろうということで、膜だけではなくて、最後、工事をやることまで含めまして、ソフトからハードまでトータルで全て見直して将来は百万トンぐらいずつになると、日本のここで得られた成果がグローバルスタンダードになるようなことになればというようなぐらいのことを考えて、今開発が始まったところでございます。
　ただ、そうはいいましても、お隣の韓国、ここはＳＥＡＨＥＲＯというようなプロジェクトが走っていまして、やっぱり五年間ぐらいで海水の淡水化のシステムの開発が進められているんですが、延べ五百人ぐらい掛けまして、ここはたしか、日本は約四十億ぐらいだと思うんですが、百二十億ぐらいのお金を掛けて今開発が始まっておりますので、日本としても余り安閑とはしておれないと、いつどうなるか分からないというような状況であることは事実です。
　いずれにいたしましても、これ、今海水淡水化の例を御説明いたしましたけれども、コストの問題、これは上下水道から含めまして全てやはり民間の責任だと思っていまして、我々、コストの下げ方はいろいろ方法がございます、今それに取り組んでいる最中でございます。何としても戦えるコストまで下げていきたいなというふうに思っております。
　それから、三番目でございます。最後の問題ですが、やはりいろんな実証の、運営の経験がないじゃないかという問題でございます。これは、今、ＮＥＤＯで取り組んでおりますプロジェクトを例に御説明してみたいと思います。
　今、ＮＥＤＯが十テーマぐらいこの実証研究スタートしております。要するに、経験がなければ自分たちで一回海外でいろいろやってみたらどうだという、そしてそれが将来、実案件に育っていけばいいじゃないかというようなことで進んでいるテーマでございます、プロジェクトでございます。中国から東南アジア、あるいは中東、オーストラリアも入っております。いろんなところでスタートしております。
　この色が違いますのはフェーズが１から２、３と分かれておりまして、フェーズ１が概念設計、フェーズ２が詳細設計、フェーズ３が実際装置を納めて運転していくというものでございまして、フェーズを変わるたびにステージゲートがございまして、そこで審査を突破しないと次のステージに行けないと。途中で終わってしまうものもございます。この中で今青いのがフェーズ３で、実際もうモデルプラントが動いているというものでございます。
　この中で、北九州、国内でもやっておりますので、その例について御紹介したいと思います。
　これは福岡ウォータープラザといいまして北九州と、周南でスタートしております。もう動き始めております。北九州に六千平米ぐらいの土地借りまして、ここにＲＯであるとかＵＦであるとかいう膜を入れておりまして、海水、それから近くにございます日明下水処理場の下水も使いまして、とにかく安いコストで工業用水をつくるというようなシステムをここに納めております。実際つくりました水は、近くにございます九州電力の方に送っております。千四百トン規模でございます。そういう、水を供給しながら、開発もやりながら水の事業が成り立つかどうかというようなことも検証しているわけでございます。
　それからもう一つは、そこに十六インチなんて書いていますが、膜は普通八インチなんですが、ここには十六インチ、これは国内でも最初だと思うんですけれども、大型の膜なんかも入れております。これはなぜかといいますと、海外からお客さんに来て見ていただくときに、やはり日本の新しい技術も入れておきたいという意図でございます。
　また、左側にテストベッドと書いておりますが、そういうデモプラント、実証プラントだけではなくて、いろいろ企業で開発されたものをここのテストベッドで実験してもらうと。実験しやすいようなスペースということで、そういうものも用意しております。
　ここで申し上げたかったのは、やはりＦＳというものの重要性で、最近では、今日、ＪＩＣＡさんもお話になりますが、いろんなところでＦＳのテーマは今公募に掛かっております。やはり我々民間としましては、ＦＳでまず海外でやりながら、それで先々の実案件を目指してやっていくということは非常に有り難い話でございまして、今後ともますます予算を付けていただいて、我々としても世界のあちこちでそういうＦＳのための実験等を進めていきたいというふうに考えております。
　ちょっと、時間が大分押し迫ってきました。実は最後に課題として挙げておりますので、今まで申し上げましたのはどちらかというと技術中心でございました。ただ、事業をやっていくためには技術だけではできません。例えばファイナンスの問題であるとか契約の問題だとか、いろんな問題がまた絡んでまいります。大学でいえば理科系と文科系みたいな話になると思うんですが、そういう問題点を実は我々協議会の中でも国の方にいろいろお願いしないといけないなというようなことで今議論しておりまして、その一部をこれまとめたものがこの表でございます。
　ちょっと時間が予定の時間になってまいりましたので簡単に申し上げますと、ＯＤＡの件、ＯＤＡの件ではやはりもっとＯＤＡをうまく実案件の方に結び付けていけるような、例えばタイド率の問題であるとか、ここに、一番下に書いていますけれども、単なるＥＰＣだけじゃなくて、維持管理まで含めたような形のスキームに変えられないかとか、そういうこともお願いしていきたいと思っておりますし、また一番でございますが、これは案件情報ということでございますけれども、先日、数か月になると思うんですが、各大使館、四十九か国でインフラの専門官という方が決まったわけですが、その方たちからどんなふうに情報を得て、それを実際の案件につなげていくかというようなことがまだまだ今からかなというようなことも考えております。
　例えば、私、一年半ぐらい前ドイツで、実は我々と同じような協議会の人たち、我々より規模が大きいんですが、そういう人たちと話したことがあるんですが、ドイツでの場合ですと、在外の大使館等から入った情報がそこに落ちるようになっているというような仕組みもでき上がっております。是非、日本もせっかく専門官ができましたんで、その情報がうまく我々のところまで伝わってくるような仕組みというのをまたお願いしたいなというようなことを思っております。
　あとは、まだいろいろございますけれども、ちょうど時間になりましたので、大分急ぎましたけれども、これで終わりにさせていただきます。
　どうもありがとうございました。