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○国務大臣（世耕弘成君）　これはなかなか補助金とかそういったもので誘導はしにくい話かも分からないです。
　物すごく長期的な話でいうと、例えばアメリカやドイツの企業というのは積極的に今買収攻勢をやっているんですね。この分野が有望だということになれば水平に買収を掛けていく。
　ところが、日本企業は残念ながら非常に意思決定が遅い。内部留保を積み上げて、何とか自分が社長の間は大過なく過ごそうという方が多いと言われているわけでありますけれども、そういう中で、例えばコーポレートガバナンスをやっぱりしっかり強化することで、こういった第四次産業革命に対応した水平連携に積極的ということは、積極的に投資をして必要な企業を買収するような経営者じゃないと評価をされないというような仕掛け、これは政府としていろんな形で仕組みをつくっていくこともできると思います。あるいは、実証実験も余りもうやり過ぎで駄目だと言われていますが、実証実験のような形で企業が水平的に連携をするような場を政府が提供するというようなこともあるのではないかというふうに思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　やっぱり、企業に対しても、是非政府から水平統合に向けての御示唆をいただければと思います。
　とはいえ、この第四次産業革命がもたらす様々な変化、相当に早く異次元の世界で大規模なものになることが想定をされます。まさに言葉のとおり革命が起こる、パラダイムが転換するというその前提で、国として引き続き過渡期に対してどう対応するのか、ここに焦点を当てた御対応をお願いしたいというふうに思います。
　引き続き、次の質問に入らせていただきます。
　一方で、私たちは、こうした第四次産業革命の中、技術の進歩を客観的に傍観ばかりしてはいられないというふうに思います。私たちにとって多くの便益があるということは、その反面、個人情報保護の在り方、ほかの負の側面があることも忘れてはならないと思っております。第四次産業革命が社会に与える影響あるいは個々人の生活に与える影響についても、先を見通して手を打っていく必要性があると考えます。とりわけ、各企業、今後ますます事業の選択と集中、そして非常に厳しい事業構造改革などを余儀なくされており、外資の参入を含め、企業間の統合など様々な変化が想定される中におります。
　こうした場合に、労働力の転換、すなわち働く人たちの次なるステージをも含めた雇用の確保を図ることが、失業者を増やさない、雇用率を維持していくためにも必要なことではないかと考えます。そのためには、個別企業による取組はもちろんのことですが、労働市場の流動化の促進やそれに伴う社会人の再教育など、政府における政策的な支援が必須になってくると思われますが、大臣の御見解をお願いします。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。
　第四次産業革命により産業構造が転換する中では、人材の流動化の問題を含めまして、働く方々の能力開発が非常に重要であるというふうに考えております。このため、成長戦略に基づきまして第四次産業革命人材育成推進会議が昨年十二月に設置をされております。この会議では、総務省、文科省、経産省に加えまして私ども厚生労働省も参画をいたしまして、産業界や教育訓練機関等のニーズ、御意見を伺いながら、今後到来すると考えられる産業構造、就業構造の変化と、その中で想定される新しい産業に即した人材像やスキルについて議論をしております。
　厚生労働省といたしましては、社会人の学び直しを支援する専門実践教育訓練給付についてＩＴ分野の講座の拡大等を図るとともに、その給付率の引上げ等を内容とする雇用保険法の改正案を今国会に提出をするなど取組を進めているところでございますけれども、今申し上げました人材育成推進会議の御議論も踏まえまして、関係省庁と連携しながら、必要とされる人材の育成に向けて支援策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　これまで、そして今日も、労働者に対する能力開発は企業に頼っているところが大きいというふうに思っています。しかしながら、今回の革命の前提を捉えれば、恐らくやこうした技術を追いかけていくこと、一つの企業の中だけでは難しいというふうに思います。中小企業はましてやです。
　こうしたスキルチェンジについては、それに付いていけない労働者も含め、どのようにフォローしていくのかという社会政策も必要となります。政府としてもこうしたことを見据えて、職業転換の対応を含めた能力開発、公的な職業訓練の高度化など、より実効性の上がる社会人の能力開発支援を展開していただきたいと思います。
　最後の質問に参ります。ＩＣＴの人材の育成についてということであります。
　この技術革新の進展を踏まえて、我が国にとってＩＣＴ人材やセキュリティー人材の育成の確保は一つの国家戦略となります。そのためにも、教育分野におけるＩＣＴの利活用や、ＩＣＴモラルやリテラシーの教育を推進する必要があります。
　具体的には、資料三にも記載しましたが、先ほどの社会人のスキル転換を促す学び直しのみならず、更に早い段階からの取組が必須となります。例えば、初等中等教育の段階から、基本的なＩＴ技術、知識の習得はもとより、簡単なプログラムが組めるレベルの技術教育などを推進する、また、高等教育、大学においては、システム開発ができるレベルなどのより実践的な教育を行うことが必要となってきます。そのためには、指導する教員についても人材交流を含めた産官学の連携を強化することが必要です。
　この学校教育におけるＩＣＴ人材の育成に関して、文部科学省としてのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（松野博一君）　第四次産業革命に向け、ＩＣＴを活用できる創造性に富んだ人材の育成は重要な課題と認識をしております。
　このため、文部科学省において、初等中等教育において、情報や情報技術を活用して新たな価値を創造していく力を教育課程全体で確実に育むとともに、情報の科学的な理解に関する教育を一層充実するため、学習指導要領の改訂を予定をしております。また、高等教育段階における専門人材の育成については、産学でネットワークを構築し、実践的な教育プログラムを実施しており、平成二十九年度には新たに社会人の学び直しプログラムの開発、実施を予定するなど、社会人に対する教育も含め、初等中等教育から高等教育の全ての段階においてＩＣＴ人材の育成に取り組んでいるところであります。
　文部科学省として、産学官連携の下、初等中等教育、高等教育、社会人教育を通じてＩＣＴ人材の育成に努めてまいります。
○矢田わか子君　他国に後れを取らない持続可能な産業成長に向けて……
○委員長（山本一太君）　矢田君、時間が終わっておりますので、まとめてください。
○矢田わか子君　はい。
　第四次産業革命を前提とした教育の在り方について、大幅な予算執行を含めたお取組を御要請申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で宮沢由佳君及び矢田わか子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　次に、杉尾秀哉君の質疑を行います。杉尾秀哉君。
○杉尾秀哉君　おはようございます。民進党・新緑風会の杉尾秀哉でございます。
　私は、森友学園に関連した諸問題を伺います。
　まず、稲田大臣に伺います。
　大臣は昨日、森友学園の訴訟代理人として出廷したことを認めて、これまでの答弁を訂正、謝罪されました。そこで、まず伺います。これまで大臣は、森友の顧問だったことはないし、何らかの法律相談を受けたこともなければ事件を扱ったこともないなどと、何度も何度も繰り返し答弁されています。これらは全て虚偽答弁だったということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私の記憶に基づいてこれまで答弁をしてまいりました。しかしながら、報道で昨日、十三年前の抵当権抹消訴訟の裁判所の出廷記録が掲載されたことを受けて確認をいたしましたところ、平成十六年十二月九日に夫の代わりに出廷したことを確認をできました。この点は訂正し、おわびを申し上げたいということも申し上げたところです。
　本件について、今委員は虚偽の答弁であったというふうに御指摘をいただいているわけですけれども、私としては、自らの記憶に基づいて答弁をいたしたものであって、虚偽の答弁をしたとの認識はございません。
　いずれにいたしましても、私といたしましては、今後とも誠実な答弁に努め、誠心誠意職務に当たってまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　その記憶になかったというのは到底承服できないんですけれども、そもそも、伺います、森友学園の籠池理事長とは何年前くらいからのお付き合いなんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　何年前から、少し記憶にありませんけれども、この二〇〇四年の裁判所の提起よりも前なんだろうと。そして、籠池氏は保守的な活動もされておりましたし、私自身も大阪で裁判を提起をしたり、保守的な活動をしていたので、そういった際に面識を得たのではないかなというふうに思います。
○杉尾秀哉君　その出廷記録のある裁判の提訴が二〇〇三年でございますので、恐らくもうその頃にはお付き合いがあったんだろう、つまり十三年ぐらい前ということになりますけれども。
　昨日も風間議員、同じような質問をして、曖昧な答えだったわけですけれども、では伺いますが、籠池理事長とは言わば家族ぐるみのお付き合いだったんではないでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　家族ぐるみのお付き合いであったというふうには認識はいたしておりませんけれども、御主人もそれから奥様も面識がございます。
○杉尾秀哉君　稲田大臣のお父様、椿原泰夫さん、去年十月お亡くなりになられた。大臣も非常におつらかったと思います。
　その椿原さん、お父様、民族派団体、頑張れ日本！全国行動委員会京都本部の元代表でいらっしゃった。関西の保守運動では有名な方で立派な教育者だったというふうに伺っております。お父様と籠池理事長は、同じ教育者でどちらも関西で保守運動をされている。お父様を通じて籠池理事長と知り合いになられたのではないでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員がおっしゃいましたように、昨年父を亡くしておりますので確かめようがありません。ただ、今おっしゃっていただいたように、父は保守的な活動をする教育者でありました。
○杉尾秀哉君　籠池理事長は今年二月の週刊誌のインタビューで、椿原先生とは親しくさせていただいていたと、こういうふうに答えています。お二人が親しかったことは大臣は御存じだったでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　父とはいろいろなお話は生前しましたけれども、もちろん籠池氏のことについて父が語っていることは聞いたことはございますが、それ以上ここで申し上げる立場ではありませんし、父が今おっしゃったような形での親しかったというふうには私は認識はいたしておりません。
○杉尾秀哉君　個人的なことに立ち入るつもりでは私はないんですけれども、まずどの辺から接点があったのかということで伺ったんですが、昨日の答弁の訂正もそうなんですけれども、答弁の信用性そのものが私は大きく揺らいでいると思っております。
　例えば、今月の八日、我が党の小西議員、参議院の予算委員会です。稲田大臣が塚本学園の顧問だったのではないか、弁護士法人光明会の代表だったのではないかという質問に対して、大臣はこのようにお答えになっています。お尋ねの、私が弁護士法人光明会の代表となっていたことがあるかということでございますが、これまで私は、光明会の代表となったことはございません、今委員が御指摘の政官要覧、さらには時事通信ホームページにある弁護士法人光明会代表ないし弁護士法人代表との記載は誤りでありますので、訂正を申し入れたいと考えております、こういうふうに答弁されています。この答弁のとおりで間違いございませんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員長がおっしゃったのは、私の答弁を読み上げていただいたんだと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（稲田朋美君）　なので、そのように答弁したことは間違いがございません。
○杉尾秀哉君　実は、稲田大臣が初出馬したときの平成十七年の衆議院選挙の選挙公報を取り寄せてみたんですが、ここに、稲田朋美の歩みという経歴の欄に、平成十六年十二月、弁護士法人光明会代表に就任、こういうふうに書かれています。この答弁の内容とこの選挙公報とどちらが正しいんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほどの答弁のとおり、私は答弁をいたしました。
　そして、弁護士法人光明会設立は平成十六年十二月でございますが、当初の弁護士法人光明会は、代表社員を置かない、社員二名、稲田龍示と稲田朋美ですけれども、その体制であって、代表社員を置かない場合は、それぞれの社員、すなわち、業務執行上弁護士各自が同会を代表していることから、その一人である稲田朋美について、私ですね、私について、光明会代表と記述したものであって、その選挙公報は誤りではございませんけれども、今般の議論、すなわち平成二十年に定款を変更し、社員二名体制の際に代表社員を置くこととしており、稲田龍示を代表者としたこともあり、訂正を申し入れることとしたものでございます。
○杉尾秀哉君　今の説明、全然分からないんですけれども、答弁では、光明会の代表となったことはございませんと、政官要覧、それから時事通信のホームページも訂正を申し入れます、ここまではっきり答えていて、ここに、選挙公報に代表に就任って書いてあるじゃないですか。全然今の説明、理屈通っていないですよ。どういうことなんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　設立当初の弁護士法人光明会、これは、代表社員を置かない、社員二名体制でした。代表社員を置かない場合には、それぞれが、それぞれが業務執行上代表をしていることから、その一人である稲田朋美について光明会代表と記載したものであり、誤りではありませんけれども、代表社員に稲田龍示が就任をしていること、また、正確な記述とするため訂正を申し入れるということにしたものでございます。
○杉尾秀哉君　今の説明は一般の人には全く通じません。この選挙公報は公職選挙法違反になりますよ。
○国務大臣（稲田朋美君）　今のその経歴詐称ということについてでございますけれども、弁護士法人光明会設立当初は、代表社員を置かない、社員二名で、それぞれが、それぞれが代表権を持つという意味において、それは経歴詐称ではないということであります。しかしながら、代表社員を稲田龍示と決めておりますことから、訂正を、正確な記述とするため訂正を申し入れているということでございます。
○杉尾秀哉君　どうしてここまで森友との関係を否定しよう否定しようとするのか私にはさっぱり分からないんですが、こういう話もあります。昨日の夜放送されましたＴＢＳ系のニュース23、昨日昼頃なんですけれども、森友学園が運営する大阪市の幼稚園、塚本幼稚園で修了式が行われました。その音声を入手したということで放送しております。
　ここに登場したのが籠池理事長の妻です。籠池理事長の奥様はこういうふうに言っています。稲田朋美さんが国会で籠池さんを知らんと言ったのはちょっと頭にきたんですね。国会議員が国会でうそをついて、どうやって防衛大臣が国を守れるんですか。十年前から付き合って、二年前に会議が自民党であったときにいましたよ。これは稲田さんですね。私はあの人嫌いだから話していないけど、園長は話していましたよって、こういうふうに言っているんですよ。籠池理事長はほかのインタビューでも二年前に会ったって言っているんですよ。会った事実認めないんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今、奥様の発言を読み上げていただきました。奥様らしいなと思いますが……（発言する者あり）申し訳ありません。
○国務大臣（稲田朋美君）　籠池氏とはここ十年来疎遠にいたしております。今御指摘の件については、多数の方々が参加する業界の会合や政策会合や後援会などの場で、今自民党の会館でというふうにおっしゃっておられますけれども、そこに籠池さんがお見えになったのかも分かりませんが、私の記憶に基づきますと、お会いしたという認識はございません。
○杉尾秀哉君　大体その十年前に、十年前に大変失礼なことがあったと、以来関係を絶っていると言いながら、ではどうして去年の十月に防衛大臣表彰したんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　防衛大臣感謝状については、自衛隊に対していただいた協力、援助の功労が著しい個人又は団体に対して贈呈するもので、毎年、自衛隊記念日行事の一環として行われる防衛大臣感謝状贈呈式において約百三十名に対し贈呈するほか、外国軍人等にも適宜贈呈しております。
　籠池氏に対する防衛大臣感謝状については、海上幕僚監部の推薦に基づき、同氏が長年にわたり自衛隊の部隊の交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献されたことに対し、平成二十八年十月二十二日の防衛大臣感謝状贈呈式において感謝状を贈呈したものでございます。
　なお、この感謝状を贈呈するかどうかを決める決裁権者は事務次官でございまして、その選考過程に政務は関わってはいないということでございます。
○杉尾秀哉君　非常に苦しい答弁なんですけれども、稲田大臣の答弁が信用性がない。大臣としての信用にも関わる。これは籠池さんの、理事長の奥様の言をそのまま引用するわけではないですけれども、私は防衛大臣として極めて不適格であると思います。
　自ら身を引くべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　誠実な答弁に今後は心掛け、そして防衛大臣として誠心誠意職務に邁進してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　南スーダンのＰＫＯの突然の撤退もそうですけれども、自衛隊の中には、大臣、それから、いろんな不満がある、防衛省の中で稲田大臣は四面楚歌の状態であると、こういうふうに聞いています。もう続けるの無理なんではないでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　南スーダンでも、この炎天下で今自衛隊の諸君は本当に日本らしい貢献をしてくれております。そして、自衛隊、防衛省、一体となって、この厳しい我が国を取り巻く安全保障環境の中で、私も防衛大臣として、国会においては誠実に答弁をし、また誠心誠意職務に邁進し、我が国の防衛に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　先ほど御紹介したニュース23で、籠池理事長はこういうふうに言っているんですね。当初、事件が起きてからしばらく身を隠していた、隠してくれと言われて、財務省の方から身を隠しておいてくださいと言うから、ああ、そうなんかと、こういうふうに昨日、幼稚園の修了式で言っています。
　これ、財務省は、身を隠しておいてください、籠池理事長にこういうことを言ったんでしょうか、どうなんでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　そういうことは言ってございません。
○杉尾秀哉君　フリージャーナリスト、作家の菅野完さんが籠池理事長に行ったインタビュー、日曜日だったと思います。稲田大臣の名前、当然出てまいります。それから、鴻池参議院議員、出てまいります。もう一人、鴻池さんのパーティーに来ていたという麻生財務大臣の名前が出ています。麻生大臣とは二回ほどお目にかかり、写真撮影に入らせてもらった、最初はまだ総理大臣になる前、帝国ホテルかどこかのパーティーで、その後は鴻池先生のパーティーのゲストとして来られた。
　そこで、麻生大臣に伺います。籠池理事長を御存じでしょうか。パーティーか何かで会った記憶はございますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　普通、その種の珍しい名前だったら、覚えはいい方ですから結構覚えるんですけれども、全く記憶はありません。
○杉尾秀哉君　今回の一連の経緯は非常に不可解な部分が多くて、御党ですね、自民党の衆議院議員、作新学院の学院長をされています船田元先生、船田元衆議院議員、特別な力が働いたと思わざるを得ないとインタビューに答えています。特別な力というのが何を指しているか分からないんですけれども、引き続き解明したいと思いますが、今日は本来予定していた質問がありますので、ちょっと短く伺います。
　資料をお配りしました。この森友学園をめぐっては法令違反が幾つか指摘されているんですけれども、三つばかり挙げさせていただきました。校舎の建築請負契約が三つあった。それから、補助金の不正受給でないかと見られる事案が、二番目ですけれども、あります。それから、これ、市民ですけれども、刑事告発されています。
　そこで、石井大臣に伺いますけれども、この三種類の契約、これ、籠池理事長はこういうふうなことを言っているんですが、上振れ分を見込んだ額で多めに申請して余ったら返そうと思った、こういう趣旨の話をしています。こういう、実際の額よりも多めに見積もって余ったら返すという、こういう申請のやり方というのは許されているんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　通常そういう方法はやらないというふうに思っています。
○杉尾秀哉君　そうしますと、これ実際に二十三億で、そのうちの事業対象が二十一億八千万円だったと思うんですけれども、この二十一億八千万円、それから元々のその請負契約の二十三億八千四百万円、この契約の内容と金額というのは精査したんでしょうか。こんなに三つも離れた契約が出ているんですけれども、どうでしょう。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　国交省のサステナブル建築物等整備事業の先導事業に対します契約書は、約二十一億に該当するものでございます。この工事請負契約書など国交省に対して提出されました申請の内容につきましては、事実関係の詳細をやはり明らかにする必要があるというふうに考えております。大臣からも、本件に対して補助事業の事実関係の調査を進めるようにと御指示をいただきました。
　これに基づきまして、先週の金曜日、三月の十日でございますけれども、補助金の申請代理人を呼びましてヒアリングを行いました。この場で申請代理人からは、二十七年十二月三日付けの工事請負契約を一旦十五億、約十五億六千万円の工事費で締結をした。その後、着工後に計上漏れ等が判明したことなどから、工事費を約二十三億八千万円に増額をし、新たに十二月三日付けで締結し直した。この締結し直した契約書を補助金の支払の手続に当たっての資料として国交省に提出したというふうに主張がございました。
　このヒアリングの結果、現段階で不正な申請があったとの事実を確認するには至っておりませんが、まだ不明な点が多く残っておりますので、引き続きこういった不明の点等について事実関係の確認を進めてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　今日は国家公安委員会とそれから法務省に来てもらっていますので、例えばこの補助金適正化法に触れるんじゃないか、それから、むしろ逆に意図的に低い金額で出していたとしたら、これは文書偽造の可能性があります。こうした数々の刑事事件になるかもしれない疑惑に対して、当局は厳正に対処するおつもりおありでしょうか、聞かせてください。
○国務大臣（松本純君）　特定の行為が特定の犯罪に該当するか否かにつきましては、具体的な事実関係に即して法と証拠に基づき判断されるべきものであり、お答えは差し控えさせていただきます。
○国務大臣（金田勝年君）　杉尾委員にお答えをいたします。
　お尋ねは捜査機関の活動内容に関わる事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきますが、なお、あくまで一般論として申し上げれば、法と証拠に基づいて刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処するものと思います。
○杉尾秀哉君　適切に対処してほしいんですけれども、もう一点、こんな問題だらけの学園に認可適当という、その判断が出されたこと自体に問題があると考えます。
　文部省、この点についてどういうふうに考えますでしょうか、文科省ですね。
○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　私立の小学校につきましては、これは都道府県が認可権者になっておりまして、本件につきましては大阪府がその手続、ルールにのっとって審査を進められたものと承知いたしております。
○杉尾秀哉君　一義的にはその自治体だと思いますけれども、これ、文科省の指導というのが大きいと思います。
○委員長（山本一太君）　杉尾君、時間が終わっておりますので、まとめてください。
○杉尾秀哉君　はい。
　最後に、世論調査の数字、出しました。参考人招致すべきという声が大体七割から八割あります。これ、実際に事件になる可能性もございます。
○委員長（山本一太君）　杉尾君、質問を終わってください。
○杉尾秀哉君　これ、是非、私どもが求めております籠池理事長始め関係者の参考人招致をお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　一昨年、調布市で発生した小型自家用飛行機墜落事故について伺います。
　平成二十七年七月二十六日、小型自家用飛行機が東京都調布飛行場を離陸した直後に近隣の住宅地に墜落し、住宅内におられた女性と搭乗していた二人、合わせて三名が亡くなり、五名の方が負傷し、さらに、住宅九棟が火災により全焼したり損壊するなどの大きな被害を受けました。
　事故直後に私も現地に入り、住民の方から話を伺うとともに、調布飛行場の管理者である東京都からも状況を聞き、一日も早い原因究明と再発防止を強く要望いたしました。
　国交省に確認したところ、事故原因は今なお調査中で、最終報告には至っていないとのことです。本年一月下旬、私は改めて現地を訪問し、住民の方から話を伺いましたが、事故原因が分からないから被害者の方への補償も謝罪も全くなされていないそうです。被害者の方は置き去りにされていると言っても過言ではない状況です。
　事故から一年八か月、国として再発防止にどのように取り組んでいるか、また、亡くなられた方や自宅を焼失、破損された方々への補償等の状況について、国交省に伺います。
○政府参考人（高野滋君）　お答え申し上げます。
　先生御質問の調布市での自家用航空機の墜落事故、平成二十七年七月に発生をいたしました。御指摘のとおり、現在まだ運輸安全委員会の調査中でございまして、最終報告書が出されていない状況にございます。その中で、被害者の補償、賠償についてはまだ行われていない状況にあるというふうに承知をしております。
　その中で、調布飛行場を管理いたします東京都におきましては、被害者への相談窓口を設けたり、相談の内容に応じて弁護士等の専門家の方々の意見も踏まえた助言を行うとともに、住宅に被害があった方への仮住まいの確保であるとか被害家屋の撤去など個々の状況に配慮した被害者救済も行っていると、そういうふうに聞いております。
　以上でございます。
○竹谷とし子君　航空機事故というのは、車と違い原因の究明には時間が掛かるということも理解をしております。しかし、原因が分かるまで補償も賠償も何もないというのでは、飛行場近隣に住まれている被害者の皆様にとっては余りにも過酷でございます。
　国が定めている航空法等に基づいて運航されている小型自家用飛行機の事故の防止策、再発防止策の強化、また、万が一事故が起きたとき、第三者が被害を受けた場合、今回の調布事故の被害者の方も含めて迅速な補償がなされるように、地方自治体に任せるのではなくて、国としても取組が必要であると思います。石井大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　従来より、国土交通省におきましては、自家用機を含む小型航空機の安全対策といたしまして、安全講習会の開催や操縦士に対する定期的な技能審査制度の導入等の取組を行ってまいりました。
　一方で、平成二十七年から調布の事故を含む小型航空機の事故が目立って発生してきていることから、安全講習会の強化等の方策を進めてきております。
　また、昨年十二月に小型航空機等に係る安全推進委員会を立ち上げまして、有識者や関係団体等の意見も踏まえながら、今後の更なる安全対策及び安全啓発の方法等について検討を進めているところでございます。
　加えて、被害者救済という観点から、万が一事故を起こした場合に確実な補償が行われるよう、適切な保険の加入を奨励、指導しております。平成二十九年一月からは、自家用機が国管理空港を利用する際に保険加入を確認することといたしまして、無保険の状態で飛行することがないよう徹底しているところであります。国管理空港以外についても同様の措置が講じられるよう、各空港管理者に対し指導を行っております。
　今後も、自家用航空機事故の被害に遭われた方々の声を受け止めまして、被害者救済のために何ができるか、自家用航空機の運航者や空港の管理者等の関係者と検討してまいりたいと存じます。
○竹谷とし子君　今回の被害者の方々の声を受けてこれから協議をしていくという御答弁であると理解をいたしました。
　また、今後、小型無人機ドローンについても活用されていくということが予測されていますが、活用促進とともに、同様に事故防止策の強化、また事故が起きたときの被害者への迅速な補償制度の整備なども検討をしっかりとしていただきたいと思います。
　続きまして、住宅政策について国土交通省に伺います。
　国民の皆様の大事な命と財産を守るため、国土交通省は、様々なタイプの住宅、例えば戸建て住宅、共同住宅、また長屋について、その特性を考慮して防火、避難上の安全確保のための規定を定めていますが、それぞれの規定の違い、またその理由について伺います。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　建築基準法におきまして、地震や火災等に対する安全性を確保する観点から、最低限の基準といたしまして、戸建てやあるいは長屋、共同住宅等について規制を掛けて、基準を設けているのは、今委員御指摘のとおりでございます。
　まず、共同住宅につきましては、火災時に多数の住民が共用の廊下や階段を利用して避難をするという特性がございます。これを踏まえまして、避難時間を確保するために、主要構造部の防耐火性能を確保することで建築物の倒壊を防止するということが一つ、それから、より円滑かつ安全に避難できるようにいたしますために、住民が共同で利用します階段の適切な配置や共用廊下における非常用の照明装置の設置を求める、こういった基準を設けて安全性の確保に努めているところでございます。
　一方で、御指摘をいただきました戸建ての住宅や長屋につきましては、各戸から直接地上に避難できるという構造になっておりますので、今御説明をいたしましたような共同住宅とは異なり、先ほども御説明したような安全性に関する規定の適用を求めてはおりません。
　したがいまして、全体としては共同住宅に対する規制とそれからそれ以外の戸建て住宅、長屋に対する規制と、大きく二タイプに分かれているということでございます。
　なお、長屋については、壁を共有しております関係で、隣接する住戸からの延焼によって避難に支障を来すことがないようにするために、住戸間の界壁を準耐火構造とするということだけ通常の戸建て住宅とは異なる更なる安全規制を設けているところでございます。
○竹谷とし子君　共同住宅とは異なり階段や廊下などの共有部分がない長屋は、防火、避難上の安全性を確保するための規定としては戸建て住宅とほぼ同じであるということでございますが、最近、都内の住宅の密集地域で、街区の道路に直接は接していない奥まった土地、いわゆる旗ざお地と呼ばれるような土地に大規模な長屋形式の建物、多数の方が住む住戸として建設をされています。共同住宅を建築するのが難しいような土地にいわゆる重層長屋というものが建設され、多くの人が住むような状況が生じているわけですが、周辺住民から、火事や地震が起きたら大変だ、逃げようがないと心配する声が上がっています。
　町づくりは地方自治体がそれぞれの地域特性を生かして取り組んでいますが、危険性が大きいと考えられるいわゆる重層長屋について、安全性を確保するための取組を地方自治体任せにするのではなく、国交省が主導的に取り組む必要があると考えます。国土交通大臣に伺います。
○国務大臣（石井啓一君）　近年、住宅密集地などにおきまして、一端が行き止まりの狭隘な道路につながる奥まった土地などにおいて、多数の住戸から成るいわゆる重層長屋が建築される事例が出てきております。
　こういった重層長屋は、狭小な住戸が高密度で構成されているという観点から従来の長屋とは異なるタイプのものであり、その立地場所や形態によっては地震や火災発生時に円滑な避難が可能なのかどうかなど、その安全性が危惧されるところであります。
　去る三月十日にも公明党の東京都本部から重層長屋の現状についてお聞きし、その対策について御要望をいただきました。
　建築基準法では、第四十条に基づき、地方公共団体は、地方の気候や風土の特殊性を踏まえ、条例で安全性の確保に必要な制限を付加することが可能となっておりまして、既に一部の地方公共団体においてはこうした条例を活用し、重層長屋に関する問題に対処しているところでございます。
　今後、同様の重層長屋が一層広がることが懸念されるため、国といたしましても、関係する地方公共団体と連携をいたしまして対策を講ずる必要があるものと考えておりまして、多数の狭小住戸から成る大規模重層長屋に関する検討会を立ち上げて早急に対策を検討することといたしました。
　この検討会におきましては、大規模な重層長屋について現状の把握や課題の整理を行うとともに、一部の地方公共団体が既に講じている対応策を整理した上で、実効性のある対策について検討を行い、夏頃をめどに取りまとめを行いたいと考えております。
　こうした取組を通じまして、住宅密集地における安全性の確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　しっかりと御検討いただきますようよろしくお願い申し上げます。
　続いて、住宅セーフティーネット制度を推進するための空き家等の活用について伺います。
　今国土交通省は、全国にある空き家を活用して新たな住宅セーフティーネット制度を進めることとしています。公明党も力を入れて取り組んでまいりました。
　例えば、戸建て住宅を数人で住めるようなシェアハウスに改修する建築基準法上の規制に合うようにする工事や、二戸の単身向け住宅を一戸のファミリー向け住宅に改修するというような工事が、東京都におきましては、各自治体でニーズが高いものと承知をしております。そのような設計費用、これらも含めて補助の対象となるのか確認したいと思います。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　空き家や空き室を活用して住宅確保要配慮者に対する住宅セーフティーネット機能の強化を図るために、今国会に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案を提出させていただいたところでございます。
　また、これに関連する予算上の支援措置といたしまして、平成二十九年度予算案において、住宅確保要配慮者の入居を拒まないものとして登録される賃貸住宅について、その改修費に対する助成制度の創設を盛り込んでいるところでございます。
　この制度におきましては、委員から御指摘をいただきましたように、例えば間仕切り壁を新たに設置するなどシェアハウスに用途変更するために必要となる改修工事でございますとか、二戸の単身向けの住宅を一戸のファミリー向け住宅にするための間取り変更に係る改修工事、こうしたような改修工事につきまして、その設計費も含めて助成の対象とすることといたしております。
　こうした措置によりまして、空き家を活用した住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の供給を促進してまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　新たな住宅セーフティーネット制度を自治体において具体的に進めていくためには、全国一律の基準ではなく、住む人の安全性を確保しつつ、地域の実情に応じて登録基準等の柔軟な運用が必要だと考えております。これについて国土交通大臣の見解を伺います。
○国務大臣（石井啓一君）　住宅確保要配慮者に対する住宅セーフティーネット機能の強化を図るために、今国会に提出させていただきました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案におきましては、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅について登録を行う仕組みなどを創設することとしております。
　また、この仕組みは地方公共団体による主体的な取組が重要でありますことから、地域の実情に応じて地方公共団体自らが積極的に取り組むことができるよう、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する計画を定めることができることとしております。
　賃貸住宅の登録基準につきましては、国土交通省におきまして、例えば耐震性能や一定の居住面積を有することなどを原則的な全国共通の基準として定める予定でありますが、地方公共団体が今申し上げました供給促進計画を定める場合には、地域の実情においてこの基準の強化あるいは緩和ができるよう措置をしたいと考えております。
○竹谷とし子君　続きまして、国民の健康寿命を延ばすための歯科医療の推進について伺います。
　口腔、お口の健康と全身の健康には深い関係があることが指摘されています。例えば、口腔ケアによって高齢者の誤嚥性肺炎が減少することが分かっていますが、口腔と全身の健康の関連性について厚労省がどのように捉えているか、見解を伺います。
○大臣政務官（馬場成志君）　お答えします。
　近年、口腔ケアが誤嚥性肺炎の発症予防になることや歯周病患者に糖尿病の発症リスクが高いことなど、口腔の健康は全身の健康と深い関係を有するという知見の高まりを受け、厚生労働省においては総合的な歯科口腔保健施策を推進しておるところであります。
　平成二十九年度予算案においては、施設に入所する要介護者等を対象とした誤嚥性肺炎予防のための口腔ケア等の実施、歯周病が重症化しやすい糖尿病患者に対して歯科受診を勧奨するなどの医科歯科連携の仕組みの構築など、取組の支援を行う予定であります。
　今後も関係者の御意見もよく伺いながら、総合的な歯科口腔保健施策の一層の推進に取り組んでまいりたいと存じます。
○竹谷とし子君　虫歯や歯周病などを予防する、重症化を予防するためには、正しい知識と日常のケア、そして早期発見と早期治療が不可欠であると思います。そのためには、何といっても大事なのは定期的な歯科検診の受診だと思います。
　国は、年一回歯科検診を受ける人の割合を二二年までに六五％という目標を立てて取り組んでいると理解していますが、歯科検診受診者数を増やすための具体的な取組について厚生労働省に伺います。
○大臣政務官（馬場成志君）　お答えします。
　歯科検診等を実施することによって、歯、口腔の健康の保持増進を図り、健康で質の高い生活を営むために、歯科口腔保健の推進に関する法律に基づいて定めております歯科口腔保健の推進に関する基本的事項において、定期的な歯科検診を受診した者の割合の増加など歯科検診を推進していくための目標を定めております。先ほど委員御紹介いただいたとおりでございます。この目標については、平成二十九年度に中間評価を行う予定としております。
　現在、成人に対する歯科検診の実施等について、八〇二〇運動・口腔保健推進事業を通じて必要となる経費の支援を行うことにより、受診者数の増加に向けた取組を進めております。
　引き続き、基本的事項に定める目標達成に向け、総合的な歯科口腔保健施策の一層の推進に取り組んでまいりたいと存じます。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　最後に、海外へ留学する学生への支援について伺います。
　海外の大学で学びたいという熱い思いと能力のある全ての若者が世界各地の大学で学ぶことができるように国がしっかり後押しし、支援することがグローバルな人材育成に直結すると思います。
　国は若者の留学支援を進めていますが、海外留学の状況、目標について文部科学省に伺います。
○国務大臣（松野博一君）　社会や経済がグローバル化をし、日本企業等が世界に展開している中、個々の能力を高め、グローバル化した社会で活躍できる人材を育成することは喫緊の課題であると考えております。
　ＯＥＣＤの統計において、主に学位取得を目的に海外留学する日本人学生は平成二十五年時点で五万五千三百五十人となっています。また、平成二十五年六月に閣議決定をされた日本再興戦略においては、平成三十二年までに日本人の海外留学を十二万人へと倍増させることとしています。
　文部科学省では、海外留学の経済的負担を軽減し、また社会全体で若者の海外留学の機運を醸成するため、国費による海外留学支援制度の充実を図るとともに、平成二十六年度より、民間の協力を得た新たな海外留学支援制度「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム」を推進しています。
　引き続き、日本人の海外留学の倍増を実現するため着実な支援を実施するとともに、社会総掛かりでグローバル人材を育成していくべく努力をしてまいります。
○竹谷とし子君　政府、そして社会全体で留学を支援するということでございます。
　先日、お子さんが海外に留学されている方から御要望をいただきました。それは、海外留学をすると年金の学生納付特例制度の対象外になってしまう、是非海外留学をする場合にも特例制度を使えるようにしてほしいという御要望です。
　日本で学ぶ学生さんが二十歳になると国民年金に加入することとなりますが、この特例制度を使えば、保険料納付が猶予され、特例納付期間も受給資格の期間に算入され、また学生納付期間中に障害を負うような場合には障害基礎年金を受けることができるなどのメリットがあります。
　厚生労働省は、こういうメリットがありますから学生納付の制度を活用してください、手続をしてくださいと推進をされていると理解をしておりますが、このメリットを海外留学の学生も受けられるよう、課題はたくさんあると思いますが、御検討いただきたいと思います。厚生労働省、いかがでしょうか。
○大臣政務官（馬場成志君）　海外の大学に在籍する学生でも学生納付特例制度を利用できるようにするべきではないかというお尋ねでございますが、国民年金制度は原則として日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の方を強制加入の被保険者としておりまして、学生納付特例はこうした強制加入により生じる保険料の納付義務を猶予するものであります。
　一方で、海外留学中の学生のように、日本国籍を有する者で日本国内に住所を有しない方については強制加入になりません。ですから、納付義務もないわけでありますが、本人からの申出により任意で被保険者になることができるとなっております。
　このような納付義務のない方につきましては、本人の意思に基づいて任意で被保険者となり保険料を納付することから、保険料の納付義務を猶予する仕組みである学生納付特例はなじまないと現在考えております。
　一方で、海外留学中に任意で被保険者となったとしても保険料の納付ができない場合も考えられますが、このような場合でも、将来の老齢基礎年金の受給権につながるよう、平成二十四年に成立した年金機能強化法によって、任意加入している方が仮に未納であったとしても、その期間については、年金額には反映されないものの、受給資格期間には含まれるいわゆる空期間として扱うよう配慮しているところであります。
○竹谷とし子君　この年金制度は厚生労働省が所管でございますが、海外への留学をする方への支援というのは文科省、これ、政府の間で隙間が生じている、学生に対する支援で隙間が生じているところであると思います。これをしっかり、海外留学を安心して親御さんがさせられるように、連携をしながらこの問題について取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　東日本大震災発災から七年目に入りました。今週日曜、公明党といたしまして、東日本大震災復興加速化本部を福島県と岩手県で開催いたしました。福島県では山口代表を含む十二名の国会議員が参加いたしまして、今月末避難指示解除の飯舘村を訪問いたしました。その際、菅野村長が、解除はゼロに向かっての復興と、この言葉が大変強く印象を受けた次第でございます。いわゆるマイナスからゼロにすると、そういう非常に厳しいスタートということであります。
　そこで、今村復興大臣にお尋ねいたしますが、村長は、いわゆる飯舘は風化とは言わないと、自らどうするかが大事であって、いわゆる賠償、これは東電交渉でありますから、それよりも通常の生活に戻るための国の生活支援制度が必要だと、これを強く強調されておりました。
　例えば、ちょうど来年四月ですが、この飯舘村の中に幼稚園、小学校、中学校の一貫学校が再開する予定でありまして、しかし、なかなか、お子さん含む、保護者も含めて村内には実は戻らない方が多いわけであります。その際の村外避難先から村内学校への通学ルートですか、これは現在でも十台ぐらいスクールバス使っているわけでありますが、更に距離が長くなりますので、当然、保護者等の協力もいただきながら集めていただいて、そこからやはりスクールバスと。
　こういう支援というのは、大体いわゆる自己財源になりますけど、そういったところにこそ是非国の生活支援制度が必要という訴えがありましたので、それを是非応えていただきたいことと併せて、これからも、特に今回の富岡等も含めて、三月末帰還、いわゆる避難指示が解除されますので、そうすると、更に様々な帰還に向けた生活関連のいわゆる支援制度が必要になりますが、それは是非国でやっていただきたいというそういう強い要望もありますので、その具体例、さらに全体的な話を大臣から答弁をお願いいたします。
○国務大臣（今村雅弘君）　ただいま若松委員からお話がございましたが、私も飯舘村の菅野村長、大変尊敬している人であります。なぜかというと、本当に厳しい中でどんなことをしてでもふるさとを守っていくんだという意欲が節々に感じられます。そのために、もちろん賠償だ何だも必要でしょうが、それ以上に、将来に向かって、やっぱり村に人が戻ってちゃんと生活できるという仕組みをハード、ソフト面でどういうふうにつくっていくかということでいろんなお話をされまして、私も大変参考にしております。
　その中でも特に私がじいんとくるのは、子供たちが帰ってこないと村の将来はないんだということを言われまして、もうそのとおりだというふうに思っております。そういう意味で、いろんな施策は講じてまいります、もちろん地元の方ともよく相談をしながらですね。
　特に、今言われた学校の関係でありますが、せっかく校舎を造ったりいろんなことをやって、大事だと思うんですが、やはりソフトの面でしっかりやれるように、特に遠くから、それぞれ分かれて住んでおりますから、そういったことでお金も掛かります。そういったことについては是非、例えば、具体的に言いますと、被災児童生徒就学支援事業等がございます。そういったものも柔軟に活用してしっかりサポートしていきたいと思いますし、そして、子供だけじゃなくて、これからいろいろ戻ってこられる方含めて、お年寄りの方も多いわけですから、そういった方を、できるだけ交通手段を確保できるような仕組みも柔軟に考えてやっていきたいと思いますし、これは飯舘村だけじゃなくてほかのところにも共通する課題であるということでありまして、とにかくふるさとに戻っていただくような施策を我々も一緒になって全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
○若松謙維君　大臣、現場もしっかり行っていただいておりますので、そこら辺、御理解だと思いますが、是非、買物の足とか高齢者のお話もありましたので、また引き続き御尽力をよろしくお願い申し上げます。
　次に、前回は失礼いたしました、山本大臣。また改めて天下り問題と内部統制について質問させていただきます。
　ちょうど皆様、お手持ちの資料でしょうか、がございます。まず、これはこの通常国会に出された自治法改正でありまして、いわゆる地方公共団体にもガバナンス強化を図ろうということで、資料の一の一でありますけれども、そういう法案が出ております。あわせて、この法案ですけれども、次の一の二を見ていただきますと、いわゆるガバナンスのためには内部統制が必要であると、そういうことが書かれております。この内部統制でありますけれども、なかなか見えない、目に見えないものでありますが、非常に組織体としていわゆる不正防止にはなくてはならない機能であります。
　そこで、じゃ民間企業はこの内部統制、具体的にどうやっているかというと、資料二を見ていただきますと、これは大変な実は作業が必要になるわけであります。いわゆる、三角形の図がありますが、内部統制規程があって、さらに企業行動理念、国でいうと国家公務員倫理法とかそういうものがあるわけでありますが、それを遵守するためのコンプライアンス規程とか、それをしっかり実行するためのマニュアルと、こういうことで、幾重にもこの内部統制を実は発揮するためには様々な記述、そしてそれを実行して、それをチェックするＰＤＣＡのシステムが必要だということであるんですが。
　文科省の一連の天下りですけれども、今後の防止策として、現在の省庁内の通報制度ではなくて再就職等監視委員会への通報制度、いわゆる外部に対してのしっかりと通報制度の受皿として確保されて、さらにその通報者をしっかり保護する保護制度もこれ同時に導入すべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　御指摘のように、政府においても内部統制強化が必要であるということはそのとおりだというふうに思います。
　再就職規制への対応策という観点からでございますが、現実には既にそういう取組も行われております。再就職等監視委員会では違反情報受付窓口が設置されておりまして、省庁の職員を含めて、広く一般国民から再就職等規制違反行為に関する情報の提供を受け付けていると承知しているところであります。また、情報提供者から提供された情報については、調査を行う際にも細心の注意を払い、情報提供者が所属組織や調査先などに特定されることのないよう取り扱っていると聞いております。
　いずれにしても、現在、全省庁について徹底的な調査を行っているところでありまして、その結果も踏まえて、再就職等監視委員会の在り方も含めて、どのような対策を取れば実効が上がるか、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○若松謙維君　是非、内部の調査は必要なんですけれども、防止策も併せてしっかりしていただきたいし、実際に、この内部統制ですけど、時代は、例えばエンロン、倒産いたしました。この結果、アメリカではいわゆるＵＳ―ＳＯＸと言われる内部統制の法規化がされました。それが今度日本に来てＪ―ＳＯＸ。今回、先ほどの地方自治体改正はＬＧ―ＳＯＸ、ローカルガバメントＳＯＸですね。今度はＧ―ＳＯＸ、ガバメントＳＯＸ、中央省庁がやっぱりやるべきだと思うんです。
　そういう意味で、特に中央政府の内部統制機能制度ですか、これを良くするために、結局、内部牽制機能と内部通報制度をしっかりと国家行政組織法に明記すると、私、それは必要だと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　委員御指摘のとおり、政府における内部統制機能の確保は極めて重要であります。例えば会計監査や公益通報については、政府共通のガイドラインに基づいて各府省が実施要領等を定めて取り組むなど、各分野において内部統制機能を確保するための取組が行われております。また、各府省の特性等に応じて監察官や会計監査室を設けるなど様々な取組も行われているところであります。さらに、各府省内部の統制機能のほか、会計検査院による会計検査、総務省行政評価局による行政評価・監視等、府省横断的に外から各府省の監視等を行う体制も設けられているところであり、こうした仕組みがしっかり機能することが重要であると考えております。
　現在、今般の文部科学省事案で生じた国民の疑念を払拭するため全省庁について徹底的な調査を行っているところでありまして、その結果も踏まえて、再就職に関する監視の仕組みをしっかり機能させる観点からも、再就職等監視委員会の在り方も含め、どのような対策を取れば政府全体としても実効が上がるか、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○若松謙維君　是非検討していただきたいと思いますが、あと、もう時間がありませんので、この次の質問、フルコスト情報、これは次回の機会に取り上げさせていただきますが、是非財務大臣にお礼を申し上げたいのが、前回の質問で予算編成のＰＤＣＡサイクル、早速ホームページの改善をいただきまして、更なる情報公開を要求いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　次に、三浦信祐君の質疑を行います。三浦信祐君。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　本年二月、公明党議員団として川崎港を船で視察する機会を持ちました。現在日本にある様々な課題、例えば国内産業競争力の強化、雇用の創出、地域の活性化、税収確保などがあると思いますが、港の活動がそれらの課題解決に一つの役割を果たすことができるのではと考え、質問をさせていただきます。
　日本の貿易の九割は海運によって支えられています。港湾施設や貨物、それは、そこで働く人、企業、貨物を生み出す荷主企業に思いをはせることができます。すなわち、港湾は、産業活動を支え、雇用を生み出すものであり、国民生活に直結する重要な社会資本です。その中でもコンテナ物流は、コンテナ船の大型化、船会社間の連携による航路再編など、激変が生じているものと承知をしております。
　そこで、現在の我が国のコンテナ取扱量、北米・欧州航路の寄港便数と近年の増減傾向について、国土交通省港湾局長にお伺いします。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　直近十年間の我が国港湾における全国のコンテナ取扱個数は、平成十八年の二千五万ＴＥＵから平成二十七年の二千百十七万ＴＥＵと、緩やかな増加傾向にございます。また、東京港、横浜港、川崎港の三港を合わせました京浜港におきましても、平成十八年の七百二十二万ＴＥＵから平成二十七年の七百五十二万ＴＥＵと、これも緩やかな増加傾向にございます。
　一方で、近年の世界的なコンテナ船の大型化の進展や船社間のアライアンスの再編に伴いまして国際基幹航路の寄港地の絞り込みが進展しており、京浜港発着の基幹航路の便数は、北米航路、欧州航路、それぞれにおきまして、平成十八年の三十九便及び五便から平成二十七年の北米航路二十二便、欧州航路二便と減少傾向にございます。
○三浦信祐君　日本発着の貨物が第三国を経由をして米国やヨーロッパに輸出入されることになりますと、積替えによる貨物のダメージ、時間的ロスのみならず、他国の港に日本の貨物を委ねることになってしまいます。我が国の産業全体の競争力強化のためにも、国策として国際コンテナ戦略港湾政策が進められていると承知をしております。
　これらの現在の取組について、港湾局長、お伺いします。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、我が国港湾への基幹航路の維持拡大を図るため、国内の貨物を集約する集貨、そして港湾背後への産業集積により貨物を創出する創貨、大水深コンテナターミナルの整備等による競争力強化、この三本柱から成る国際コンテナ戦略港湾政策に取り組んでいるところでございます。
　こうした政策の結果といたしまして、集貨につきましては、東日本諸港と京浜港を結ぶ国際フィーダー航路の寄港便数が、昨年、平成二十八年三月時点の三十三便から平成二十九年二月時点では三十八便へと約二割増加しております。
　創貨につきましては、横浜港南本牧地区におきまして、国の支援制度を活用した合計延べ床面積約三万二千平米の流通加工機能を備えた倉庫が整備中でございまして、本年十月下旬の竣工を予定しております。
　また、競争力強化につきましては、横浜港南本牧地区ＭＣ３ターミナルにおきまして、平成二十七年の四月に我が国初となる水深十八メートルの大水深コンテナターミナルが供用を開始したほか、隣接するＭＣ４ターミナルにおきましても同規格の大水深コンテナターミナルを整備中であるなど、大型コンテナ船に対応したインフラ整備に取り組んでございます。
　これらの取組によりまして、横浜港におきましては、本年四月から北米基幹航路が新規に開設されるなど、具体的な成果が現れ始めております。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　私の地元、神奈川の川崎では東扇島への橋梁であったり、また首都圏を見ますと東京湾地域での国道三百五十七号の整備が行われておりますが、これが一日も早く開通することが望まれております。物流の効率化のためにも、岸壁のみならず周辺環境整備も併せて一体的に取り組むべきであると考えますが、国土交通省の認識を伺います。