Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原委員　このことは今まで当委員会におきましても議論されてきたことでもありますし、わずかの時間で結論づけるということは簡単なことでは決してないと思います。しかし、いろいろ申し述べたいこともございますので、また別の機会にさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、法的なことや実態ということとともに、最近私ども考えますことは、きょうも沖縄の方からもいろいろなお話がございましたけれども、過去の経緯がいろいろありますが、これは政治的な決断で進めなければならないことなのだろうと思います。役人に聞きますと御説明はあるかもしれませんけれども、これはやはり政治家としての総務庁長官の決断が解決の一つの糸口を見出す。また地元の方々も、何十年かかってもいつまでたっても納得のいかないこういうことが議論されるということではなくて、やはりしなければならぬだろうと思います。これはぜひひとつ大臣におきましても念頭に置いていただきたいものだと思うのです。
　最後になりますけれども、ことしから北方四島の交流事業が始まったわけであります。これについて来年どうするかということでありますが、ことしは北海道、地方自治体でそれぞれ資金を出し合って何とかやったわけです。来年は総務庁それから外務省で予算をつけたようでありますけれども、それにとどまらず、内容的に反省した中からといいますか、この実態からさらに踏み出す方向性というのはあるのかどうか。いろいろな団体がありまして、また日ロ極東交流合同協議会、そのほかいろいろなものがありましていろいろなことをやっておるわけでありますし、アクションプログラム等でそういうものを推進するということもございますが、最も隣接した地域の中でのビザなし渡航というのは、そういう点では非常に成果のあったことだろうと思います。
　役所仕事では今後また推移を見ましてということになるだろうと思いますけれども、推移ばかり見ていてもしようがないのです、やったわけですから。これも政治家の長官の国務大臣としての決断というものも必要なんだろうと思いますが、ぜひひとつ、現状と今後のことについてどうお考えになっていらっしゃるか、時間もありませんから端的にお答えいただきたいと思います。
　また、根室市におきましては交流拠点として「国際交流スクエア・ネムロ」をつくりたい、こんなことも言っておるわけであります。こういうことについても積極的にまた推進をしていただきたい、こんなことも思うわけでありますが、最後にひとつ大臣の御見解を伺って、終わりたいと思います。
○岩崎国務大臣　お答えいたします。
　本年度の北方四島との交流の枠組み、いわゆるビザなし渡航の問題につきましては、お互いに五回ずつ交流を行いました。日本側からは三百四十六人、北方四島側からは二百三十二人相互交流を行いまして、直接対話も行われ、友好関係の中に信頼関係、相互理解が増進をいたして相当な成果を上げ得たものであろう、このように考えておるところでございます。今先生御指摘のように、来年についてはさらにその交流の場をより以上に提供いたしまして、相互信頼が深まるよう、そしてそのことによって北方領土問題が早期に解決できるようということで、総務庁としては、今まで北対協あるいは北海道にそうした交流についてはすべてお願いをいたしておったわけでございますが、総務庁独自の予算といたしまして、平成五年度概算要求に一億三千四百万円ほど予算の要求をいたしたところでございます。
　ただ、相互交流をするそのメンバーにつきましては、元島民の方々あるいは北方領土返還要求運動に関係した方々、そしてマスコミ、この三団体が交流のメンバー、組織になっておるわけでございまして、その枠をどうするのか、いろいろ関係があるじゃないかという御指摘でございます。総務庁としてももっと積極的に、あるいは政治的決断が必要であろうという御指摘をいただいたわけでございますが、現在の私どもの立場といたしましては、今申し上げた三団体を軸にその数を広げ、そして友好関係を深める中でこれからも努力をし、それが領土問題の解決に役立つよう総務庁といたしましては最善の努力を尽くしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○古堅委員　最初に、沖縄の厚生年金格差是正問題から伺いたいと思います。
　ことし五月十二日の当委員会の審議の中で、山下厚生大臣が「復帰二十周年を前に、何らかの方途を講じたい」と答弁されました。その後、沖縄県を含めた関係省庁で検討委員会を設置されて半年になりましたが、先ほどの山下厚生大臣の報告でもわかりますように、何ら問題解決のめどは立っていません。正直申し上げて極めて遺憾だと申さざるを得ないのであります。しかも、検討委員会の十月の中間取りまとめでは、沖縄県側が要請の際「格差是正の基本的な考え方」として提起していたあの解決案は無理だということで突っ返して、沖縄側から新たな案を出せとされたというふうな報道がございます。
　そこでお伺いしますが、政府は、本当に間違いなくこの問題を解決するという御意思はおありですか。
○伊江国務大臣　先ほど厚生大臣からの御答弁で、新しい立場、つまり法律改正等を含めて新しく検討する、こういう御発言がございましたことにつきましては、私は将来方向を示唆された御認識だと思うのでございまして、期待をいたしております。ただ、先ほど委員が御指摘のように、沖縄県の実務者との間のやりとりで何遍かやはり行ったり来たりがあったようでございますが、厚生大臣の御発言のとおりであるならばまた新たなる立場での委員会の活発な議論が行われる、そして解決に向かっての道を歩むものだと期待をしながら、またそういった方向で私どももいろいろお願い申し上げたいと思っております。
○古堅委員　これまで言い尽くされてきた問題ではありますけれども、この格差問題が生じたというのは、十三万人近くの県民みずからの意思で年金に加入しなかったということにあるのではなしに、長い間置かれておったアメリカの占領下で加入しようにもできなかった、その結果として生じた問題であります。ですから、そのことについては挙げて政府の責任の問われる問題でもございます。復帰のときに佐藤内閣が閣議決定した沖縄復帰対策基本方針では、教育、社会保障のように本土制度との同一性を確保する要請が高いものについては所要の措置を講ずるとしておりまして、これまで共済年金、国民年金などはその措置がとられてまいりました。ひとり厚生年金だけは取り残されてきたわけで、この責任にかかわる問題をどう解決していくかということにかかわっては、政府は本当に真剣にこの問題について積極的な取り組みが求められているというふうに思います。
　先ほど厚生大臣のお答えもございましたし、長官もその立場を踏まえてお答えいただいておりますが、問われている大事な問題でもありますので、いつごろをめどに政府としての責任を果たす立場で努力をされるのか、そういうところあたり、もう一度長官の御所見を伺っておきたいと思います。
○伊江国務大臣　確かに御指摘のように、国民年金は企業とは関係なく個人が加入している年金制度でございます。共済年金は県庁の職員初め、いわゆる公的な年金でございます。ですから、厚生年金が企業に従事している人たちの年金制度であるというのとは根本的に性格が違うという点がそもそもこれの扱いの違った点であろうと思うのであります。
　それはさておきながら、いつまでというふうな時限を切った話としての御質問でございますけれども、事がやはり現行制度上なじまない問題で、しかも、遡及をして適用してくれというふうな地元の県民の御要望であったということから考えまして、実定法上なじまないということであったわけでございますが、私はかつてこの委員会でもお話し申し上げたように、そういう事情であるからこそこれは政治的な領域でもって解決しなきゃならぬなとあえて申し上げた次第であります。それ以後、本来ならば遡及効果という問題については完全に打ち消しをしなきゃならぬ政府の立場であるにもかかわらずそういった検討委員会を設けていただいたという経緯も、顧みるとそういうことがあったゆえであろうと私は思うのであります。
　したがって、繰り返しになりますが、先ほど厚生大臣が申し上げたように新しい立場で、つまり法律改正などを含めての検討をするということを申されたことは、将来に向かって検討する方向性を示されたものだというふうに私自身は認識いたしますので、いつまでと時限を切ってではなくて、先ほども申し上げましたけれども、できるだけ早く沖縄の方とそれからこちらの政府側との両方のお立場で検討を精力的に進めていただきたいものだ、それで、それについては私どももいろいろと側面的に御援助申し上げていきたい、こういうふうに思っております。
○古堅委員　それ以上この時点で明確なお答えは得られそうもありませんので先に進みますが、この問題にかかわる長年にわたる現地沖縄を含めた真剣ないろいろな立場からの要請、努力にこたえて、喜んでもらえるような形での解決をぜひ図ってほしいと強く要望申し上げておきたいと思います。
　次は、先ほども御質問がございましたけれども、沖縄特例補助制度、高率補助制度の問題についてです。
　大蔵省、自治省が一九九四年度末までの暫定措置として設定されている公共事業に対する国の補助率の見直しについては、先ほどもありましたが、新聞などで報道をされて現地沖縄の関係者は大変心配しています。この高率補助制度の問題は、いわば沖縄振興開発計画の柱の中の柱と言っても過言ではないと思うのですね。ですから、それが全国一律にやられてしまうなどということになったのでは振興開発計画の中身をどうするんだ、このように言われる大事な問題だというように考えます。ことし三次振計がもう出発しまして、社会資本整備や産業振興の新たな取り組みが進め始められたときであるだけに、この時点でこの問題について心配されるような報道があり、あるいはそういうことになったらどうするかということで論議もしなくちゃいかぬということ自体が、私は正直申し上げて情けない話だというふうに言わざるを得ない感じを強く持ちます。
　ことし三月、沖振法の改正の際に宮澤総理はおっしゃいました。高率補助の補助率の問題を平成五年に再検討するという問題があるが、その際に沖縄の特殊事情というものを十分考えていかなければならない、このように答弁されたのであります。三次振計の実施に直接責任を負うておられる沖縄開発庁として、また唯一の沖縄県出身の大臣であられる伊江さんとして本当に真価の問われる問題だというふうに考えます。改めて長官の不退転の決意をお聞かせください。
○伊江国務大臣　具体的な問題については後ほど事務方からの御答弁に譲りたいと思いますので、お許し願いたいと思います。
　まず、基本的なスタンスといたしましては、先ほど来申し上げておりますように確かに流れとしましては、これは全国ベースの立場のお話でございますけれども、補助率の見直しをするという流れでございます。これは行革審での御答申を踏まえての政府の一つの方針ということでございます。しかし、さはさりながら沖縄の状況を見てみますと、これも繰り返しになりますけれども、沖縄の置かれている状況あるいは沖縄のこれからいろいろやってまいらなければならない公共事業、特に水問題、離島の問題、そういったようなことを踏まえますと、どうしてもこれは一般の流れの中で解決し得ない、今の制度をそのまま存続しなきゃならぬ性質の補助率の確保ということが問われるということでございます。これは先生御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、流れは流れ、沖縄の第三次振興計画を進めてまいります上において欠くべからざるものということで一層努力してまいりたいと思っております。
○古堅委員　ぜひそういう意味で、せっかくつくられた三次振計、その中身に当たってこれ以上地元沖縄に心配をかけなくても済むように、大きな御努力を強く要望しておきたいと思います。
　次に、那覇市天久の新都心開発整備事業と地元企業優先発注の問題について伺わせていただきます。
　天久の米軍返還用地の跡利用として始められております那覇新都心開発事業の起工式がことし十月二十二日に行われ、第一期の工事が開始されております。この事業は、二十一世紀を展望した新しい県都那覇市の都市整備の上でも、さらには沖縄の産業振興、沖縄経済発展の上で大きな期待のかけられた事業で、市民、県民から大きな注目を集めております。私は、ことし三月の予算委員会の分科会で、この事業発注に当たっての地元企業への優先発注、県産品の優先使用の問題について質問させていただきました。
　そこで、三月の質問を踏まえながら改めて確認したいわけでありますけれども、まず初めに、この事業の総事業及び第一期工事の概要について、金額も含めて簡単に説明されたい。さらに、既に第一期工事の発注が関係企業にされておりますけれども、その発注状況を県内、県外企業別に金額及び率を明らかにしてほしいと思います。
○渡辺（明）政府委員　お答えいたします。
　ただいま御質問の那覇新都心開発整備事業、これは昭和六十二年に全面返還されました米軍跡地を利用いたしまして、新しい産業の振興を図る拠点を創出しようとする事業でございます。先般、十月二十二日に現地において起工式が挙行されまして、今後事業が本格的に行われることになるわけでございますが、先般決定されました第三次沖縄振興開発計画におきましては、中南部都市圏を沖縄の中核都市として整備することとされておりまして、本事業はその中核となるものでございまして、完成の暁には沖縄の拠点性がさらに高まるもの、このように確信しておるところでございます。
○古堅委員　時間もないんだから、質問にはお答えいただかなくちゃいかぬ。総事業費とか、あるいは発注の県内、県外のあれはどうなんだということを聞いておるんですよ。
○入野説明員　お答えさせていただきます。
　先生御指摘の総事業費でございますが、総事業費約六百三十億円、これは土地区画整理事業費のほかに地域公団が買収する事業費、それから関連公共事業費等も含んでございます。これが平成元年からおおむね十年間ということで計画されてございます。
　次に、先生おっしゃいました平成四年度の地域振興整備公団の事業にかかわります発注額でございますが、およそ十億一千六百万円でございます。そのうち、三分の二に当たります六億七千五百万円につきましては地元企業、三分の一については県外企業に発注したと報告を受けてございます。
○古堅委員　先ほど引用いたしました三月の予算委員会での私の質問に対して国土庁の藤原官房長は、「地元企業の受注機会の増大ということは、沖縄経済、地元振興の観点からも非常に重要だというふうに考えておりますので、そういう考えのもとに公団に対して臨みたい」というふうに答弁されました。那覇新都心開発事業での地元企業への優先発注問題に関して、政府として公団に対してどのような指導をしてこられたか、その要点を簡単に御説明ください。
○入野説明員　三月の先生の御指摘につきましては、直ちに地域振興整備公団に伝えたところでございます。また五月には、中小企業庁より出されました「公共事業等の施行における中小企業の受注機会の増大について」という文書、それから七月には、閣議決定でございますが、「平成四年度中小企業者に関する国等の契約の方針」、さらに九月には、中小企業庁より出されました「平成四年度中小企業者向け官公需契約目標額の達成及び受注機会の増大について」という文書でございますが、それぞれ地域公団に対しまして、地元中小企業の受注機会の増大につきまして特段の配慮を要請したところでございます。
○古堅委員　第一期工事の発注を見ますと、先ほど御説明がありましたように、四年度の工事を見ますと県内企業への発注が三分の二、県外企業への発注が残りというふうになっていまして、一定の努力がされているというふうに思います。同時に、二億円規模の事業、いわゆる言われているＡランクの事業について地元の企業の受注というのがいろいろな面で制約を受けるということがございます。これも努力いかんによっては分割発注をもって地元企業への発注が可能だというふうに思いますし、その道をどうつくっていくかがまた問われている一つの課題であろうと思います。ぜひそういうことも含めて御努力を願いたいと思います。
　時間がありませんので、長官に最後の要望を含めた質問をさせていただきます。
　先ほど答弁がございましたようにこの事業は総事業費六百三十億円、十年間にわたる大事業で、これが地元企業を優先してどのように喜んでもらえるようなことになっていくかということについては、沖縄の今後の経済発展にとっても大変重要な問題とならざるを得ません。この事業が地元企業の発展、県内産業の振興の立場から大変重要であると同時に、始めたばかりのこの時点において十年にわたる方向をはっきりしてかかるということが、二期、三期にわたるこの事業を地元企業の要望にこたえるような形で発展させられるかどうかということの多くを左右していくというふうに思うのです。ですから、この時点での関係者の努力というのが非常に大きく望まれています。
　そういう立場を踏まえまして、県内企業優先の立場を貫くことはもう関係の官庁でも基本的な面では方向が出ておりますし、地元からの極めて強い要望でもありますので、沖縄振興開発計画については中心的な責任を負うておられる開発庁伊江長官としても、この問題について関係者と協議の上でそういう方向に大きな御努力を払われるべき大事なことだというふうに思いますので、その件について御所見を賜りたいと思います。
○伊江国務大臣　まことにそのとおりだろうと存じます。発注いたしますときの条件だとか、いろいろ厳しい条件があると思います。一級技術者の数でありますとかあるいは特殊な仕様書を持った事業でありますとか、いろいろあると思いますと同時に、使います資材についても、先生お触れになっているそのお話の中に含まれていると思いますけれども、やはり県でつくりますものを優先使用する、こういったものを含めてやはり県内企業の育成ということも含めての措置が必要だろう、かように私は存じておりまして、御指摘の点はまことに同感でございますので、そのつもりで国土庁の方にもこれからよくお話をしてまいりたい。それからまた、県の発注の事業につきましても、県の方はもちろん県内企業を優先にお考えでございましょうけれども、そういうふうにお願いしてまいりたい、かように考えております。
○井上委員長　次回は、明八日火曜日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時六分散会
平成四年十二月七日（月曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　穐山　　篤君　　　　　北村　哲男君
　　　　　肥田美代子君　　　　　会田　長栄君
　　　　　吉田　之久君　　　　　長谷川　清君
　　　　　聴濤　　弘君　　　　　上田耕一郎君
　　　　　吉川　春子君　　　　　高崎　裕子君
　　　　　磯村　　修君　　　　　笹野　貞子君
　　　　　乾　　晴美君　　　　　池田　　治君
　　　　　青島　幸男君　　　　　下村　　泰君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜岡　　淳君　　　　　篠崎　年子君
　　　　　國弘　正雄君　　　　　清水　澄子君
　　　　　高崎　裕子君　　　　　吉川　春子君
　　　　　笹野　貞子君　　　　　磯村　　修君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮下　忠安君
　　　証　　人
　　　　　　　　　　　　　　　　竹下　　登君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成四年度一般会計補正予算（第ｌ号）（内閣
　提出、衆議院送付）
○平成四年度特別会計補正予算（特第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成四年度一般会計補正予算、平成四年度特別会計補正予算、平成四年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
　東京佐川問題について、証人の証言を求めることにいたします。
　まず、委員長から確認させていただきます。
　あなたは竹下登君御本人ですか。
○証人（竹下登君）　はい、竹下登であります。
○委員長（遠藤要君）　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ御出席をいただきまことにありがとうございました。
　当委員会におきましては、目下平成四年度補正予算に関する審査を進めておりますが、本日は特に証人の方から東京佐川問題について御証言をいただくことになった次第でございます。
　証言を求めるに先立ち、証人に申し上げます。
　議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によりまして、証人には、証言を求める前に宣誓をしていただくことになっております。
　宣誓または証言を拒むことができるのは、次の場合に限られております。
　自己または自己の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または自己とこれらの親族関係があった者及び自己の後見人、後見監督人または保佐人並びに自己を後見人、後見監督人または保佐人とする者が刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときは宣誓または証言を拒むことができます。また、医師、歯科医師、助産婦、看護婦、外国法事務弁護士を含む弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者またはこれらの職にあった者が業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについて証言を求められたときも宣誓または証言を拒むことができますが、本人が承諾した場合はこの限りではありません。
　正当の理由がなくて証人が宣誓または証言を拒んだときは、一年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処せられます。
　また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
　なお、今回の証人喚問についての当理事会の決定事項については、証人には既に文書をもってお知らせしたとおりでありますが、この際、その主要な点について申し上げておきます。
　まず第一点は、資料についてであります。
　証人は、既に通知したとおり、証言を行うに際し、あらかじめ当委員会に提出された資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。
　その第二点は、証人のメモ、筆記が尋問の項目程度に限られていることであります。
　以上の点を十分御承知願います。
　それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めます。
　全員御起立願います。
　　　〔総員起立〕
○委員長（遠藤要君）　議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第五条の三の規定により、これより竹下登君の証言が終了するまで撮影は中止してください。
　竹下登君、宣誓書を朗読してください。
　　　〔証人は次のように宣誓を行った〕
　　　宣　誓　書
　良心に従って真実を述べ、何事もかくさず、又何事もつけ加えないことを誓います。
　　　　　　　　　　　　　　証人　竹下　登
○委員長（遠藤要君）　全員御着席を願います。
　証人は、宣誓書に署名捺印してください。
　　　〔証人、宣誓書に署名捺印〕
○委員長（遠藤要君）　これより証言を求めることといたしますが、証人の御発言は証言を求められた範囲を超えないこと、また、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言なさるようお願いいたします。
　なお、尋問を受けているときは御着席のままで結構でございますが、お答えの際には起立して御発言を願います。
　また、委員の尋問時間が限られておりますので、答弁は要点を的確に簡潔にお願いいたします。
　この際、委員各位に申し上げます。
　本日は、法律に基づき申し合わせの時間内で証言を求めるものでございますから、不規則発言等により、議事の進行を妨げたり証人に対して不適切な言動が及ぶことのないよう特に御協力をお願い申し上げます。
　それでは、まず委員長から竹下証人にお尋ねいたします。
　まず最初に、委員長から申し上げます。
　御存じのとおり、私は経世会のメンバーの一人であります。実は、委員長であることが、公正公平な議会運営に疑念を持たれるのではないかと考え、自分の進退を理事の皆さん方に御相談申し上げました。しかし、皆さんからその必要はないとのお話で、この席を汚しております。お引き受けした以上、私は政治不信を払拭するため真相究明に渾身の努力を払う決意でございます。
　竹下証人の招致は、私が委員長一任を受け決めさせていただきました。証人喚問したのは、竹下証人が国会を通じお話を申し上げたいと申されておりましたので、衆参両院で証言していただくことが二院制の上からも、また証人が常に言われている議会の子の立場からも大事と考えて決定させていただいたことを申し上げ、証人は各委員の質問に御存じの事実を真摯にお述べください。
　昭和六十二年の自民党総裁選挙に出馬した際、右翼団体の日本皇民党がいわゆる褒め殺しの街頭宣伝活動を行ったことについて、皇民党のそのような活動に対し、当時、あなたはどのような心境でしたか。褒め殺しに相当の経費をかけ、行動を起こされた遠因、理由等に思い当たる節はございませんか。
　報道によると、皇民党攻撃に証人がおびえたなどといろいろと言われておりますが、おびえる理由があったのでしょうか。
　さらに、皇民党問題と自民党総裁選出や竹下政権誕生が関係あるやに取りざたされておりますが、当時の後藤田官房長官はそうしたことは考えられないと再三述べていますが、証人の見解はいかがですか。
○証人（竹下登君）　証言をいたします。
　まず、私の当時の心境でございますが、率直に申しまして、街頭宣伝等で私を総裁にすべきだという街頭宣伝がありました。で、これがいかなる遠因があるだろうかということに全く関心がなかったわけではございませんけれども、言論の自由ということからいたしまして、それについて深くせんさくするという立場にはございませんでした。
　二番目の、何かおびえたことがなかったかという御尋問でございます。
　この点につきましては、私が仮に当時、何かおびえるようなことがあったとしたら、公党の総裁に立候補するだけの決意は恐らく持ち合わせなかっただろうと、このように思います。何もおびえるようなことはありませんでした。
　その次の、総裁選出、また首班指名といわゆる政治団体の街頭宣伝活動との関係でございますが、私はまず総裁公選規程に基づいて粛々と選挙の準備を行い、そして立候補をいたしました。したがって、この総裁選挙そのものと、ひいては本院でも首班に指名していただいた結果になるわけでございますが、それといわゆる一政治結社の街頭宣伝活動というものについては全く関係のないことであると、このように思っております。
○委員長（遠藤要君）　東京佐川急便株式会社渡邊元社長から稲川会の石井前会長に皇民党の活動中止を依頼し、皇民党はあなたが田中角栄邸に総裁立候補のあいさつに行くことを示唆したと言われています。そして、あなたが田中邸を訪問した後に皇民党の活動もおさまりました。世上、田中邸訪問が皇民党行動中止の条件であったと言われていることに関し、創政会の議員もぜひ田中先生のところにあいさつに行ってほしいと勧めていたことを知っておりますが、証人もまた人の道として田中邸を訪問されたのではないかと思われます。
　さらに、六十二年十月五日の夜、渡邊氏から田中邸に行ってほしいと言われたとき、証人は心の中に葛藤があったと衆議院で証言されましたが、これはどのような気持ちを表現されたものですか。田中邸訪問の一連の経緯と真意を述べてください。
　皇民党の騒ぎをとめなければあなたは総裁になれないとの懸念をお持ちでしたか。皇民党に総裁選の選挙権があるわけではないので、総裁当選に何らの心配はなかったのではないか。また、当時の自民党の選挙情勢からも、創政会が推す竹下さんの当選間違いなしが大勢であったと判断しておりましたけれども、当時の証人の判断を述べてください。
○証人（竹下登君）　まず、田中邸訪問、そして葛藤という表現についてお答えを申し上げます。証言をいたします。
　この田中邸訪問というものは、今委員長からも申せられましたように、私自身、内閣官房長官としてお仕えしたのが田中角栄先生、幹事長としてあるいは大蔵大臣としてお仕えしたのが中曽根康弘先生、今現存していらっしゃる方、私がそういう立場で仕えた方はお二人でございますしたがって、私は少なくとも決意表明までにはごあいさつをすべきだということを考えておりました。多くの同志の皆さん方も、今委員長から申されたように、その意見に同感でございました。したがって、私は必ず田中先生を訪問し、ごあいさつすべきであるという心で、心の中に決しておりました。
　そして、私が葛藤という言葉を使いましたのは、十月六日、失礼、五日の夕刻、渡邊さんとお会いいたしましたとき、非常に丁寧なお話で私に、田中先生のところへごあいさつに、同郷のよしみもあったかもしれません、その中に街頭演説中止の条件ではないかという印象を持ったことも既に証言申し上げましたように事実でございます。
　葛藤ということは、字引で引いてみましたら、これはまさに相反する二つの意見が譲ることなく対立する状態と、こう書いてありますので、いささか文学的表現であったかなという反省もありますが、行くべきだ、行かなきゃならない、それをどういう日程に設定するかというまず第一義的なものにそれが条件ととられる誤解を生じやしないかなという付随したものが私の葛藤という言葉になったと、こういうことであります。したがって、葛藤という言葉は必ずしも文学的には適切でなかったというふうに思います。
　そして、懸念を持っておったかということにつきましては、最初お答えいたしましたとおり、もし私がこのような懸念というものがあれば総裁選
挙に厚かましく立候補するようなことはしなかったということの事実が懸念がなかったということになりはしないかと、このように思います。
○委員長（遠藤要君）　重複するようでございますけれども、衆議院での証言とも関連して、浦田参議院議員の発言が取りざたされました。当時、田中派と創政会の中間にいた小沢辰男さんや長谷川信さん、お亡くなりになった、及び創政会の議員の方々から進言もあったと、証人自身御承知のとおり。ただいまの御発言にもございましたが、田中内閣の官房長官でもあったわけで、総裁選立候補のあいさつは人の道と考えて伺ったと思っていますが、改めてどうですか。
　その当時に田中さんを守る趣旨の文書がつくられていたとの浦田発言も、実は当時の情勢を的確に思い出してほしいという浦田氏の気持ちであのような発言になったのではないかなと思っています。証人はそういうふうにしてもろもろの人の田中さんに対するあいさつ、そういうような点がどうも今、世上、皇民党の、そして渡邊佐川元社長の、東京社長の丁寧なごあいさつがあったために竹下証人がお伺いしたんだというような印象を多分にとっておりますので、重ねてその点をいま一度お答え願いたいと思います。
○証人（竹下登君）　今、御氏名を申されました浦田さん、また長谷川信さん、また衆議院議員である小沢辰男さん、この方々はかねてそのようなことを申しておられたことは事実でございます。それは十月五日よりはかなり前の段階であったかと思いますが、いや、私もそのような考えを持っておるから、適当な、一番適当な時期、私が考えておったのは、五日の日に決意表明をしましたのでその前にという気持ちがあったことは事実でございます。お二人の方にはごあいさつに伺う考えたということを申しておって、浦田さん、皆様方もそれを確信していただいておったというふうに私は思っております。
　ただ、衆議院でいきなりこれはあなたの筆跡かという文書の提示がございまして、私の字と違いますということを申し上げたことも事実でございますが、その背景にありましたのは、私があいさつに行くことが至当である、自分もそう思っておるという共通した認識がその底辺にあったではなかろうかと、これは推測をいたします。
○委員長（遠藤要君）　衆議院における証人の証言に関して、六十二年十月二十九日の会合を十一月中旬と発言され、後日、思い違いということで修正されたように伺っていますが、御説明を願いたいと思います。
　また、この会合が偶然の出会いであったやの趣旨の証言でしたが、先日の新聞報道では、竹下事務所が予約し、費用も負担していたとのことでございますけれども、御説明を願いたいと思います。
○証人（竹下登君）　十月二十九日というのは私のこの思い違いであったと、日にちそのものが。このようなことでございます。
　それはなぜならば、十月二十九日は私はそのとき、十月三十、自由民主党党大会前日と誤解をしておりました。したがって前日は、私が総裁に初めて就任するわけでございますから、まあ私なりに立派なあいさつもしなきゃならぬし、とてもそういう時間がないということを断定してしまったところに間違いがございました。しかし、正確に調べますと、党大会は三十一日でございますから、前日とは三十日でございます。二十九日にはさようしからば日程があるはずだと言って調べましたところ、確かに言われる料亭へ参っております。
　その当時は総裁にはなっておらぬわけですから総裁予定者になっておるわけでございますが、新聞紙上等では私の動静が書かれておりました。したがって、二十九日のいわば六時三十分から帰宅八時四十何分でございましたか、という日程がありましたので、そのときにその会合があり得る可能性があると思いますが、それを中旬であってどっちであったかということを確定するだけの自信がございませんでしたので、その可能性、その会合自身は認めたわけですから、可能性に対してはあるという前提のもとにこの訂正の表現をいたしました。
　五日の分につきましては、これは飛び込みだという表現をいたしました。確かに私の関係者が部屋を用意したといたしましても、事前に私の日程にはない、言ってみれば我々がよく言います飛び込み的という意味で申し上げたわけでございます。
○委員長（遠藤要君）　ありがとうございました。
　委員長からお尋ねすることは以上でございますけれども、証人に重ねてお願い申し上げたいと思います。
　各委員は政治に対する不信感を払拭するためにこの佐川問題に対して解明したいということでございますので、証人を責めるという気持ちではなく、事件解明ということの趣旨であるということを御理解願って、ひとつ証人として承知のことはすべて御証言をいただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　ありがとうございました。
　それでは、竹下証人に対し質疑のある方は順次御発言を願います。
○井上裕君　自民党の井上裕です。
　本日は大変御苦労さまでございます。
　竹下元総理には、総理として在任中は誠実な実行の政治を目指して、外に向かっては世界に貢献する日本、内にあってはふるさと創生、行財政改革、特に現行消費税の創設等数々の実績を上げましたことは、これを評価いたすものであります。不幸にしてリクルート問題によりその政治責任をとられ引退されましたが、その当時党議決定した政治改革大綱は、今日我々が目指す政治浄化のための政治改革の基本憲章として大きな主張であり、意義を持っております。
　今回、東京佐川急便事件の真相を解明して政治に対する国民の信頼を回復するため、本院としても衆議院に引き続いて再度の喚問となったわけであります。この点御理解をいただきたいと思います。
　まず最初は、政治に対する国民の信頼確保、政治浄化の問題であります。
　世界が何百年に一回という激動の転換期にあり、また国内的にはバブルの崩壊によって景気が落ち込み、先行き明るさが感じられない、速やかに景気回復のてこ入れとしての補正予算を成立させねばならないという重大な時期に、東京佐川急便事件に関する証人喚問の問題で会期の多くが空費される事態は、国民の負託を受けた国会の使命に照らしてまことに遺憾であります。
　そこで、竹下元総理には今回の件を顧みて、政治に対する国民の信頼の確保、政治の浄化についていかなる所見をお持ちでありますか、お伺いをいたしたいと思います。
○証人（竹下登君）　今申されたことはそれぞれ私もうなずけるものでございます。私自身は、私の側から見れば誤解であり風間であり憶測であるという点がもとよりないわけではございません。しかし、今それらが政治不信というものの大きな理由になっておるということを前提に置きますならば、まずは誤解を解き、そして真相を解明していく、その努力が私自身に課せられた使命であると、このように思います。
　二番目には、これは言論の自由とともに人権というものは民主主義社会において大切なことでありますので、それらの問題が守られるようにそうした風土、政治社会をつくっていくための努力を長期的にはしなきゃならぬ課題だと、このように問題意識を整理いたしております。
○井上裕君　私は、去る十一月二十六日、衆議院予算委員会における竹下元総理に対する証人喚問の状況を現場でこの目でこの耳で傍聴いたしておりましたが、当日の質疑により大方事実関係の究明はかなり進んだものと受けとめております。すなわち、竹下内閣成立時において暴力団絡みの者が介在したということはない、当時は中曽根総理の厳正にして公正な指名により誕生したものであると思っているわけであります。
　竹下証人として衆議院の喚問における証言について何か意を尽くせぬものがあったかどうか、忌憚なくお述べをいただきたいと思います。
○証人（竹下登君）　私は、その際も申し上げましたが、いわゆる世に言われる皇民党問題とそして私の総裁選任との問題については、何らかかわりのない問題であるということを繰り返し繰り返し申し上げて今日に至っております。
○井上裕君　次に、先ほどの予算委員長の冒頭質問により、竹下元総理は衆議院予算委員会における発言を訂正いたしましたが、これに関連してお伺いをいたしたいと思います。
　報道によりますと、昭和六十二年十月五日の東京プリンスホテル及び同年十月二十九日の「吉兆」の予約及び代金支払いが竹下事務所によって行われているとのことでございますが、この点はっきりと明快な御説明をいただきたいと思いま
す。
○証人（竹下登君）　先ほど申しましたように「吉兆」の日にち、失礼、東プリの日にちの十月五日、この日にち自身は訂正いたしておりません。「吉兆」における十月二十九日、この問題は訂正をいた促しております。申し上げたとおりでございます。私の党大会の日取りを間違えた大きなこれはミスでございます。
　そしてこの予約、代金支払い、私は常日ごろ、会費制度の場合は別としまして、飲み食いに関するものは可能な限り支払うようにということを事務所にも申しております。したがって、そういうことはあり得ることでございます。
　また、予約につきましては、五日の日のにつきましては、それは十分可能性は私はあると思います。パーティーの席上、次の会場をすぐ予約したらと、これはあり得ると思います。
　そして、二十九日につきましては、私が定例の後援会のお方にお礼を申し上げるという状態の会合でありまして、その下で金丸さんと渡邊さんが飯を食っておられるのでおりてきたらどうだということでございますから、当然このことも私はあり得ることであろうと。しかし、何分五年前の話でございますので、そういう証拠書類が残っておりませんので、それを断定的で、断定して、また再び修正願を出すなんというのは、これは体裁の悪いことでもございますので、したがって断定こそいたしておりませんが、そういう可能性のある旨と、それから二十九日はないということは間違っておったということは訂正願を出して、今委員長の手元にあると、このようなことでございます。
○井上裕君　次に、検察庁が取り調べた渡邊氏の検事調書に関連してお伺いをいたしたいと思います。
　渡邊調書によれば、金丸前副総裁が渡邊氏に対して、心配事がある、皇民党に激しく褒め殺しをやられると中曽根さんによる竹下指名がなくなるかもしれないと言ったということになっているようです。そして、これが発展して、昭和六十二年十月六日の竹下元総理の田中邸訪問ということになっている。マスコミ等はこの渡邊供述を重要視したりしておりますが、この渡邊供述について私が大変疑問に思いますのは、昭和六十二年十月一日から五日ごろの当時は、総裁予備選になるか、あるいはまた本選挙になるかはともかく、総裁選出は選挙で決することになる、こういう状況のころであって、中曽根総裁による後継者指名の状況が出るのはもっと後の十月十八日ごろであったと思うからであります。十月五日ごろに総裁指名で後継者決定という状況ではなかったのです。したがって、金丸先生が皇民党の行動によって中曽根総裁による竹下指名がなくなることを非常に心配したという渡邊供述には疑問が残ると思います。
　そこで、念のため竹下元総理にお伺いいたしますが、昭和六十二年十月一日から五日ごろまでの状況は、予備選か本選挙かはともかく、総裁選出は選挙によって決するという状況にあって、中曽根総裁の指名による後継総裁選出という状況にはなかったと私は思いますが、いかがでしょうか。
○証人（竹下登君）　自由民主党の総裁公選規程に基づきまして、私ども三人が立候補し、そして締め切られたのは十月八日の日でありますしたがって、十月八日の締め切りによって予備選挙がなくなり、そして国会議員による選挙が行われるという状態が確定をいたしました。
　指名をいただこうということにいたしましたのは、たしかその後三者会談等をたびたび行いました。また、当時の政調会長であられました伊東正義さんを中心としてのいわば話し合い選出の議論が行われました。当時の総裁、中曽根康弘総裁に選考を一任しようと、選任を一任しようということがまとまったのは十九日でございますしたがって、二十日の午前零時何分でございますか、中曽根先生から、内外の諸改革、内政上の諸改革、国際国家としての充実した外交の展開、熟慮の上、私は指名するという文書をちょうだいをいたしましたので、おっしゃるとおり、その当時はまたいわゆる現総裁一任というような環境には全くございませんでした。
○井上裕君　よくそこのところはわかりました。
　次にお伺いいたしますが、過日の金丸前副総裁の病院における証言では、後継総裁が中曽根総裁の指名によって決定される状況になったときでも、金丸前副総裁は「私は中曽根さんと以心伝心、私の勘で必ず竹下が総理大臣に指名されると
いう判断を私がしている」、こう言っておられ、また褒め殺しがとまるについて金丸前議員の尽力があったと思うかとの質問には、「全然ない。」と答えております。皇民党の行動と総裁選との関連について重要視しておられるようにも思えません。
　竹下元総理としても、そのような状況のもとでも総理大臣に必ず指名されるものとお考えで、昭和六十二年十月五日ごろの御心境としては、皇民党の行動に対してじっと我慢しておればよいと思っておられたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○証人（竹下登君）　もとより立候補いたしますときには、どなたも必勝の信念でお立ちになると。私も必勝の信念でおったと思います。
　五日という日は私が決意表明をいたした日でございますので、平素自分を高揚させないようにすることを常としておりますが、幾らか高揚しておったと思います。したがいまして、一層総裁に選ばれるであろうという確信を強くしながらおった時期ではなかったかというふうに思うわけでございます。
　ただ、私自身、先ほど来申しますように、本当に私自身に困るようなことがあれば私は総裁に立候補していなかったであろうし、総裁選挙に立候補していなかったであろうし、また、あの政治結社の街頭宣伝活動、多くの国民の皆さん方に騒音とかあるいは交通渋滞とか迷惑をかけました。中には追い越したための暴行傷害事件もございました。しかし、私はそのことと自由民主党総裁選挙というものとは全く無関係のものである、このことを何度でもこの席でも申させていただきたいという心境でいっぱいでございます。
○井上裕君　さらに、過日の金丸前副総裁の証言によれば、昭和六十二年十月五日当時、褒め殺し対策に稲川会の石井氏が関与していることは金丸前副総裁は御存じなかったのであり、また、褒め殺し対策については、死んだ人間の名前を持ち出すのは非礼だと思うかと断りつつ、中尾宏氏と青木氏の氏名が出ておりますが、これについていかなる認識をしておられますか。
　また、したがって、国政万般についての最高責任者として内政、外交、いろいろな重要な問題に取り組んでおられた竹下元総理が、この褒め殺し対策に暴力団が関与していることを正確に承知されたのが昭和六十二年十二月以降であったというのも当然だろうと思っております。
　そこで、竹下元総理にお伺いいたしますが、昭和六十二年十月五日当時、青木秘書から褒め殺し対策のことについて何か聞かれたことがおありでしょうか。
○証人（竹下登君）　まず、金丸さんの証言で出てきた中尾さん、青木さん、この二人についてでご
ざいますが、青木氏は昭和三十三年以来五十一年まで私の公設秘書または官房長官秘書官二回、建設大臣秘書官、そしてその後は竹下事務所の責任者という立場にありましたので、私自身の人生観とでも申しますか、これはみずから体の中にもうしみ込んでおったと思います。
　したがって、私がかねて学生時代聞いた言葉でございますけれども、体制側にある者は言論の自由に対していかなる批判にもこれに耐えていかなければならない、そして、報道とはという後段の方は別にいたしまして、したがって、人様に迷惑をかけてはいけない、大概のことは自分で耐え忍べばよろしいという私の生きざまは彼にしみ込んでおったと思います。
　しかし、事務所の責任者でありましただけに、いろいろな、やかましくて困るとかあるいは暴行傷害事件があったとか、そういうことのアドバイスなり忠告なり受ける立場にあったことは事実でございますが、いわゆる街頭宣伝活動を中止させるための方法等について私に相談したことは一回もございません。相談する心境にもなかったのであろう、確かめることもできない今でございますが、私はそのように思います。
　中尾さんは元衆議院議員であります。私は、元議員の方がおいでになりますと可能な限り時間を割いてお会いすることに努めておりますしかし、中尾さんの場合は東京にお住まいでございますから、自分で意識して努める時間をつくらないでも容易に会い得る、会うことのできる立場にあられたと思いますが、この中尾さんといわゆる皇民党運動についてのかかわり合いというのは、私は全く存じていないところであります。
　それから、十二月二十三日という日が石井さんと金丸さんとお会いになった日だというふうに衆議院で言われておりますが、私はその当時は、二十三日は本院で名誉ある内閣総理大臣兼大蔵大臣竹下登君を問責するという決議をいただいた日でございまして、私はその当時の政治情勢からいたしまして詳しくそのような事情を聞くことはなかったと。したがって、その後知ったというのが正しかろうというふうに申し上げておるところでございます。
○井上裕君　昭和六十三年十二月以降におきまして、竹下元総理は皇民党の褒め殺し活動解消について稲川会の石井前会長の介在があったことを承知されたと伺っておりますが、皇民党のこのような人権侵害行動に国家が無力であることは全く私はおかしいと、このように思います。たまたま今回の人権侵害の被害者が竹下元総理でありましたため世論の注目を浴びておられますが、これが無名の一市民であれば世論は注目しないでしょう。しかしながら、人権の重さにおいては、総理大臣であろうと政治家であろうと一市民であろうと同じ人権の重さであります。皇民党のあのような行動は、肉体的に対して有形力を行使する暴力ではありませんか。精神的暴力であり、人の社会的評価を失わせようとする声の暴力であることは間違いありません。
　今現在の立場において、人権侵害の被害者としての観点から竹下元総理の御意見をお伺いいたしたい。
○証人（竹下登君）　人権についての御意見につきましては、全く思いをひとしくいたしております。
　ただ、被害者というお言葉がございましたが、私、当時を振り返ってみますと、確かに被害者は暴騒音にさいなまされた国民の皆さん方であり、交通渋滞をもたらされた国民の皆様方であり、私は褒められてばっかりおるわけでございますから被害者であるということが断定できるかなと、当時それなりに考えたことがございます。
　しかし、そのことが、ある人が竹下登という人間の品性をイメージダウンさせたとしたら被害者だと、こういうことしか言えないのかなと、こんな自問自答をしたことはございます。
　しかし私は、言論の自由とともに、やはりこの人権というものは民主主義のまさに根幹でございます。したがってこそ、この暴騒音の問題一つにいたしましても、それから一年たちました昭和六十三年の十二月でございます、本院議員立法で国会等周辺並びに在外公館等周辺の静穏、の暴騒音、いわゆる制限、規制する法律が出されたわけです。そして、いま一つは東京都条例でございます。初めて音の暴力という言葉が使って、これはことしてございます。そういうものはやっぱり国会で対応されてきておると思います。
　人権というものを大事にするために、そしていま一つは昨年六月のいわゆる暴対法の成立てございます。それまで、暴力団というものが歴史的に社会的に現存しておる、発生し現存しておる、しかしこれの定義というものも明確にはない。そこで、いわゆるその構成員が集団的にまたは直接的に暴力行為を行うことを助長するおそれのある団体、こういう定義ができたわけでございますが、その定義以前の問題として私は人権というもの、そして暴力というものは排除され人権が大切にされる一そこに初めて民主主義というものが成り立つものであるというふうな問題意識を持っておるものであります。
○井上裕君　最後に、竹下元総理が暴力団と一切関係ないことは、これまでの至言をお聞きして明らかになりました。
　皇民党問題に対する暴力団の介在をたとえ後で知ったとしても、総現在任中に知ったことは重大であり、政治的な責任をとるべきなどの声があることは私たちも承知いたしております。しかし、去る四日のこの参議院予算委員会で、宮澤首相は検察の冒頭陳述を引用された上で、明確に竹下元総理の政治的責任はないと否定されました。また宮澤首相は、日本は法治国家なので気に食わないからやめさせてしまえとはいかない。最近の風潮に苦言を呈しておられます。
　この点について証人の所見をお聞かせいただき、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○証人（竹下登君）　私に対するただいまの御発言にもありましたように、言ってみれば政治は結果責任というものではないか、したがってあなたはその責任をとるべきだと、具体的な責任のとり方としては議員を辞職すべきだと、こういう報道等、御意見等は私もあることは十分承知しておるところでございます。
　しかし、私自身、今本当に責任はいかにしてとるべきかということを自問自答をいたしました。
まず、暴力団によって政権ができたと、このことは国内外、なかんずく国際的にもこの疑念をまず払拭することが必要だと思います。したがって、国会でもこのようにして真相究明なすっております。決して最初の委員長のお話にもありましたように、犯人捜しというようなお気持ちでないことは十分私も承知しております。だから、国会の真相解明の私も一助となり、そして私自身も誤解をなくし、そして真相究明というものに努力をして、そして日本の政治はそんな暴力団の介入によって政権ができるようなものではないということを世界に証明していくことが私に課せられた使命であると、このように考えております。
○井上裕君　終わります。
○委員長（遠藤要君）　井上君の尋問は終了いたしました。
　それでは、角田義一君。
○角田義一君　社会党の角田義一でございます。
　先ほど証人が、問題になっております十月二十九日の日付の問題でございますけれども、証人の思い違いであったと、こういうふうにおっしゃいましたが、同じ証言の中で証人は、大変自分でよく調査をした結果この十月二十九日という日ではないというふうに言っておられるんでございますが、証人がそれだけ調査をした結果十月二十九日ではないというふうに否定をされておるわけでございますので、そうしますと、大変御無礼でございますけれども、その調査そのものがずさんであったというふうなことをお認めになるんでございましょうか。
○証人（竹下登君）　ずさんであったというよりも、私の大変な思い違いがその前の前提にあった
ので、これはもういかなる批判を受けてもごめんなさいと言うしかございません。
○角田義一君　この会合は、先ほどから飛び込みだったというふうにまだ今日でもおっしゃっておるわけでございますが、事前に青木秘書の方から証人に対してこういう会合があるという連絡があってしかるべきだというふうに思うんでございますが、いかがでございますか。
○証人（竹下登君）　今、飛び込みと申しましたのは、十月五日の分は非常に飛び込み的印象を受けておると。それで、今、角田先生おっしゃいました二十九日の分につきましては、私が定例のある会合の方々に対してお礼をしておりますしたがって、そのような日に金丸先生が飯を食われるということがわかれば、私に対して、私に下へおりてくださいと言ったのは青木君であったかどうかは記憶しておりませんが、飯を食っておられますから下にいらっしゃいと言われましたので参りましたという点については、十分可能性のあることだと。しかし、きょうはかくかくしかじかの会合がありますということは、私のこの今の段階の調査では書いたものがございません。
　総理大臣になってからの調査の日程は保管しております。それから大蔵大臣中もあります。幹事長のときだけが、どっちかといえば両方へ、私的事務所と幹事長室と両方へ分かれておりますので、比較的日程等は記憶しておる方でございますけれども、少なくとも二十九日は全く私の間違いであったということであります。そんな日にそんなことあるわけないじゃないかと、おれが総裁の演説原稿を書いておった日だというような前提で私が断定してしまったから、これは何と申されてもいかん弁解のしょうがない。それで、青木君からその前に、きょうこういう会合とこういう会合と二つありますよという話は聞いていないから、案内を受けて下へおりたということではなかろうかと。可能な限り記憶を呼び戻してお答えする努力はいたしますので、修正願いのことはいかようにもこれは弁解の余地はございません。