Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（目黒克己君）　このガイドラインの主な点は、まず第一は感染性の廃棄物の範囲を決めております。これは、血液等が付着した廃棄物を感染性廃棄物として取り扱うということを決めておりまして、例えば注射針とか透析の器具とか、あるいは血のついたガーゼ等といったものの範囲を一つ決めております。
　　　〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕
　それからもう一つは、医療関係機関の管理の方法について定めておるのでございまして、管理責任者の設置とか、あるいは廃棄物の処理計画を策定するとか、あるいはほかの廃棄物との分別を行うとか、あるいはこん包をきちんとするといった方法など、いわゆる医療機関内の管理について定めておるのでございます。
　また、処理業者への委託ということにつきましては、廃棄物の流れを的確に把握するためのマニフェスト、いわゆる積み荷目録といったようなものを使用すること、あるいは運搬の再委託を禁止するといったようなことを委託ということでは定めておるのでございます。
　また、四番目に処理の方法でございますが、運搬に当たっては他の廃棄物と混載しない、まぜて積まないということ、それから焼却等によって滅菌処理をした後埋立処分をする、このようなことを主なものを申し上げますと定めているのでございます。
○高桑栄松君　ガイドラインの中で私ちょっと自分として気になったのは、滅菌処理のところで焼却処理またはオートクレブプ等による滅菌処理というのがありましたが、例えば委託業者等でオートクレーブまで使ってやるということがあるのかなと思ったんですが、あれはどの辺のところを言っているのか。それから焼却処理、オートクレーブ処理等は実際にどれくらい行われているんだろうかなと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（目黒克己君）　これは主として、今先生の御指摘のオートクレーブとかあるいは焼却等につきましては、医療機関の中で原則として処理をする場合の滅菌処理としてそういうものを挙げておるのでございます。また、いわゆる市町村等がやっておりますものとか、あるいは委託業者等が行いますそれ以外の、医療機関から出た後の処理につきましては焼却といったようなことで行うようにと、こういうことでございまして、御指摘の点は医療機関内のものに限定しておるのでございます。
○高桑栄松君　特に医療廃棄物の不法処理なんかで一番問題になっているのが注射針の処理だろうと思うんです。うっかりつつきますとウイルス性疾患ですともう間違いなく――間違いなくといったら科学的でないかな、高い確率で感染するわけでございますから、注射針の処理というのは非常に重要なことだと思っているんです。
　それで、注射針処理状況について御説明を願いたい。
○政府委員（目黒克己君）　注射針は、医療関係の機関が処理する場合、病院の中あるいは診療所の中で処理する場合と、それから医療機関から委託を受けた処理業者や市町村が処理する場合とあるわけでございますが、医療機関の中におきましては、医療関係機関の規模によって程度の差はあるようでございますが、滅菌するとか、あるいは他のものと分別してこん包をきちんとするとか、あるいは取扱注意の表示を行うといったようなことが現在までに行われているのでございます。また一方、医療機関から委託を受けました処理業者や市町村は、焼却や埋立処分を行ってきているわけでございます。
　こういう状況にありますものですから、今後この医療廃棄物の処理のガイドラインに従いまして滅菌処理等の適正な処理を行うようにということでこのガイドラインを出して、それの指導を行っているところでございます。
○高桑栄松君　今御説明いただいたのを、私も厚生省の昭和六十三年の生活局の調査のデータをちょっと拝見いたしますと、注射針処理方法では未処理のところが多い。例えば病院で六三％というふうになっていましたね。これは感染性をどう判断したかということがあるのかもしれませんが、未処理が非常に多いのではないかなと。それから委託業者のところでもやはり不明というのが三六％かな、だからかなりわけのわからない状態で処理をされていることが多いのではないかと思うんです。ですからこの辺、例えば針ですとポリエチレンの袋では相当厚くても通すかもしれないとかいうことがあるわけで、今のマニフェスト方式ではいろいろなことを考えられているだろうと思います。
　そこで、注射針で起きた事故のことですけれども、これも新聞でありますが、広島県の薬品卸会社員が診療所から回収した使用済みの注射針を、三千本と書いてありましたが、これを山口県の海水浴場のあたりに捨ててしまった。回収されるまで水泳を禁止したと書いてありますが、同じような事故が米国北東部の海岸ですか、やはりあったですね。だから、よほど医療廃棄物については厳重な監視というか、指導というよりやはり監視でしょうかね、が要るんじゃないかと思うんです。
　東京都の清掃作業員の注射事故の事例があるんですが、お持ちだったらデーターを説明していただければと思います。
○政府委員（目黒克己君）　今の東京都のことですが、今ちょっと手元にないので、大変恐縮でございますが、後ほど手に入れましてお届けしたいと
思います。
○高桑栄松君　いや、後ほどでなくても、私からかわって説明をさせていただきます。
　清掃作業員の注射針による事故が、六十二年度三十件、六十三年度二十八件、ことしもこれまでに十二件と書いてありました。二次感染については報告されていない。だから、実際なかったのかそのままになっていたのか知りませんが、そういうことで東京都は人口の対象が大きいわけですが、それで年間三十件ぐらい出ているということは、やっぱり注射針に対する処理監視というのは非常に重要なテーマではないだろうかと、こんなふうに私は思っております。
　ところで、このガイドラインでありますけれども、これに違反したときにはどのような措置がとられるのか。どうも特別な法規制をしなかったように思うんですけれども、その理由はどういうことなのか教えていただきたいと思います。
○政府委員（目黒克己君）　医療廃棄物の処理のガイドラインに適合しないということ、違反したと申しましょうか、指導に従わない場合には直ちに罰則が適用されるということは、御指摘のとおりないわけでございます。しかしながら、一般的に不法にそういう投棄する、不法投棄といったような廃棄物処理法自体に違反した行為を行った場合には廃棄物処理法に従って罰則が適用される、こういう仕組みになっているのでございます。
　したがいまして、ガイドラインのみではまだ罰則ということについては現在の時点では考えていないというところでございまして、今後この指導を徹底しながら十分安全が保てるのではなかろうかと、このように私ども考えているところでございます。
○高桑栄松君　それから、先ほど来御説明にありましたけれども、感染性の判断をだれがするんだろうかと思うんですが、何かこういうものはという物で規制しておられるのか、あるいは同じ物でも何かの観点で判断をするのか、その判断というのはだれがすることになるのだろうかということについて御説明ください。
○政府委員（目黒克己君）　廃棄物のガイドラインで示しております感染性の廃棄物の範囲、これは先ほどちょっと申し上げたような範囲であるわけでございますが、その範囲に従いまして各医療機関におきましてそれぞれ感染性であるかどうかという判断を専門的立場から行うということになるのでございます。実質、恐らく病院長さんが適切な管理者を置いて関係の内部の医師等と相談をしながらきちっと決めていく、ある程度のラインをつくって決めていく。このように最終判断は医療機関で行っていただく、このようになるのではなかろうかと思っているわけでございます。
　また、先ほど申し上げましたように、医療機関の中で処理計画を策定していただくことになっておりますので、その中に当然その判断のことも含めて、こういう場合にはこういうふうにする、こういうふうな分別をするといったように恐らくなるというふうに私ども考えておるのでございます。
○高桑栄松君　そのときに、その結果として何か事故が、事故というのは感染症ということですが、感染症というのはやっぱり非常に因果関係も難しい場合もあるわけですけれども、仮にその感染性の判断の間違いで何か感染性の事故が起きたということがあったときの責任というのはどこへ行くんでしょうかね。
○政府委員（目黒克己君）　大変難しい御質問でございますが、大きく分けまして、医療機関の中でそのようなことが起こった場合には、恐らくは他の事故やなにかと同じようにやはり医療機関において責任を持つ、このようになろうかと思うわけでございます。それから医療機関外のものについては、これは先生がおっしゃったようにいろいろな例が予想されますので、先ほど申し上げましたように、明らかに廃棄物処理法違反といったようなものがはっきりした場合にはこれは廃棄物処理法によって罰則等がございますけれども、いろんな例があろうかと、このように思っているところでございます。
○高桑栄松君　私も医者の立場といたしまして、療機関から出される医療廃棄物については医師は専門的な立場で一般市民に感染を及ぼすことがあってはならないという、もう当然の、通達があろうがなかろうが当然の義務というか、そういうことでありますから、通達があればあるほど間違いなく処理をするだろう、しなければいかぬ、これは私もそう思っておりますので、今の御答弁はそのとおりじゃないのかと思います。
　ただ、今度ガイドラインに戻りますと、ガイドラインという言葉が示すように、これはやっぱりつまるところは自主的な運営ということにゆだねれるわけで、世の中の人がそう良心的に動くとばかりは期待できませんので、できるだけ潜りたいところを潜ろうという精神がないわけではないということで、このガイドライン方式がどれくらい徹底できるんだろうかということについての何かお考えがございましょうか。
○政府委員（目黒克己君）　どのくらい徹底するかという問題でございますが、先ほど医療廃棄物関、のことで、例えば注射針の処理について不明というようなものがあったといったようなものは恐らく是正されるであろう、こういうようなこと、それから、現在、大きな病院を含めてほとんどの医療機関はかなりそれぞれ独自の方法で処理をして事故が起こらないようにやっておられるというふうに私聞いております。したがいまして、恐らくよほどの不心得な方以外は私どもはこれは遵守されていくのではなかろうかと、このように考えているのでございます。
○高桑栄松君　そこで、処理業者がやっぱり私としては手抜かりがある場所じゃないのかなと思うんですけれども、医療廃棄物を取り扱う場合には一般産業廃棄物よりも多分手数料は高いんでしょうね。多分そうじゃないかと私は思うんですが、そういうこととも考えあわせて、処理業者にやっぱり感染予防の基礎的な知識を与えていくという教育が要るのではないか。例えば、委託できると認定する資格みたいなもの、そういうものを一つの条件にする必要はないのかなというようなことを私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（目黒克己君）　処理業者の問題でございますけれども、この処理業者は廃棄物処理法に従って一定の基準で認定をした業者が行うということになっておりまして、これらの処理業者が全国産業廃棄物処理連合会といったようなものをつくっておるわけでございますが、このようなガイドラインの内容をこの会を通じてそれぞれ徹底をさせていくという周知徹底、それからさらにもう少し具体的な処理の方法、知識、技術等々といったような基礎的な知識、これを修得することは確かに御指摘のとおり重要なことでございますので、日本産業廃棄物処理振興センター、財団法人でございますが、ここにおいて説明会を実施するということにいたしております。またそのほか、処理業の許可の取得とか更新時の講習会等、機会あるごとにこの周知徹底を図ってまいりたい、このように思っているところでございます。
○高桑栄松君　先ほど東京都の事例を申し上げましたけれども、結局処理をする、それが一般大衆に影響を与える場所でない処理場でやっているかもしれませんが、個人的な事件が三十件ぐらい起きている。それから個人の感染ということがあるわけで、これはやはり処理そのものだけではなくて取扱者の予防教育が要るんじゃないかと私そう思ったわけです。
　ところで、医療機関、医療廃棄物ですから一番ともかく何といっても発生源であるそこから出るわけですから、医療機関に対する指導ということが非常に重要だと思うんですが、どうも通達のところを見まして、生活衛生局水道環境部というところから出るというと、何だか水の消毒をやっているところがごみを消毒するのかなどという、どうも言葉からくる違和感というものがあるんですね。何だか不安な気がするんですが、これは健康政策局は関係ないんですか。健康政策局長さん、
ひとつ御意見を承りたいと思うんですが。
○政府委員（仲村英一君）　病院に対する指導は私どもの所管でございますので、十一月十四日に、私どもの局の指導課というところがございますが、そこから都道府県の衛生所管部局長あてに医療廃棄物の適正処理についてということで、今お触れになりました水道環境部長からの通知をつけて周知徹底を図るように文書を出したところでございます。
　それからもう一方、関係の団体がたくさんございます。医師会を初めといたしまして、病院関係団体あるいは日赤済生会のような公的病院、そういうところへもこの文書をお配りいたしまして、院内管理の徹底を図るように文書を同時に出しております。
○高桑栄松君　しかし、指導権を、指導権という言い方は悪いけれども、指導権的な立場ではないわけで、やはり生活局なんですね、医療機関に対しても。
○政府委員（仲村英一君）　指導権という意味がちょっとわかりかねますが、病院の中は病院、それから先は先ほど生活衛生局長がおっしゃっているように廃棄物処理業者というふうな区分けになりますから、院内についてはもちろん私どもが指導するなり監視するなりという責任はあると思うわけでございます。
　医療監視というのは先生御承知のように毎年やっておるわけでございまして、その際にいろいろ重点事項等がございまして、それについて立入権限を持っておる吏員がいるわけでございまして、必要ならばそういう権限の行使も不可能ではございませんが、基本的には先ほど先生もおっしゃいましたようにプロフェッションとして当然守るべきことを守っていただくような院内の管理と申しますか、それを徹底するということで私ども考えたいということで通知もお出ししてあるわけでございます。
○高桑栄松君　先ほどお話がありましたマニフェスト方式ですけれども、マニフェストで何か伝票を四枚だか持つんですか、それを一々渡すわけでしょうが、これは責任の所在をその段階段階で、自分がそこは持つんだということかなと思いますけれども、最終責任というのはどこへ行くんでしょうか。
○政府委員（目黒克己君）　一般的に廃棄物処理法に基づく規制ということになるわけでございますが、処理の責任というのは排出者である医療機関がまず持っている。それから医療機関が委託をする場合、業者に委託をする場合には一定の委託の基準に従って指定した業者にとにかく委託をするということになっております。この場合に、委託基準に従って適正に委託をされているという状況でありますと、その後は廃棄物処理業者が適正処理の責任を負う、こういう仕組みになっているのでございます。
　また、委託基準に違反して委託が行われて、委託を受けた者が不法投棄等の不適正処理を行うといったために生活環境の保全上重大な支障が生じる、あるいはまた生じるおそれがあるといったような場合には、これは一般的な産業廃棄物の方でございますが、その支障の除去または発生の防止のために必要な措置を講ずべきことを都道府県知事は排出事業者に対して命令することができると、こういう一般的な決まりになっておりますので、廃棄物処理法に基づきまして出た医療廃棄物についても適用されると、このように考えております。
○高桑栄松君　最後に、質問通告しておりませんでしたが、大臣、今の話の中でまとめてお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（戸井田三郎君）　今先生御指摘の問題を聞いておりまして、いわゆる世間で言う産業廃棄物とかそういう中にも有害なものはたくさんあるわけでありますが、そういうものと違って、そしてしかもこの廃棄物が人体の生命に影響ある感染症を起こす可能性があるという問題が含まれていることを考え、しかし一方、現在のその処理に関する規制なり取り締まりなりというものは廃棄物の処理及び清掃に関する法律で処理するということになっているのです。ここに一つはこれから考えていかなければならない問題があるんでしょうけれども、処理の段階と、それから病院内にあるところの感染症の危険性のある注射針であるとかガーゼであるとか、いろいろな手術等その他に使った場合の廃棄物、こういったものの処理の問題についてはおのずから違った問題があるように考えます。
　それで、勢い出てくるところが医療機関内から出てくるわけでありますから、当然その管理体制あるいは処理の方法、あるいは同時に今度は医療機関の手から離れて処理業者の方に渡るその場合の処理業者の知識、あるいはそれに対するものをだれがやるんだろうか、当然それに対する情報整備等もいろいろ指導をしていかなければならない。委託するときにも、そのことに対しては注意深く委託していかなきゃならない。そういう意味で、この問題としてはやはり十分双方とも気をつけてやらなければいけないわけでありますが、それ以上に社会的な責任が私はどうもあるように思います。
　そこで、今後こういったもののガイドラインといいますか、そういったものを徹底的に周知をしていただいて、そして事故の発生がないように努力をしていかなければならない、かように思います。
○高桑栄松君　大臣、どうもありがとうございました。
　それではその次にアスベストの問題、これも産業廃棄物にやや関係がないわけではないんで、このアスベストの問題についてお話を承りたいと思います。
　第一番目に、アスベストの人体に及ぼす影響、これは健康問題ですので、大まかな項目でこんなものということで結構ですけれども、厚生省に御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（目黒克己君）　アスベストの人体に及ぼす影響でございますが、職業性暴露によりますアスベストの健康影響といたしましては、高濃度の石綿の粉じんを長期間吸入することによって肺に進行性及びびまん性の変化をもたらすいわゆる石綿肺、そういうものが知られているのでございます。また、悪性な腫瘍が知られておるのでございます。また肺がんの危険性につきましても、これを高める最も重要なものは喫煙ではあるけれども、アスベストの高濃度の暴露によってもその危険性が高まっていると言われているのでございます。
　また、大気中や建築物内の空気中に浮遊しておりますアスベストの繊維は労働環境と比べますと大変少ないのでございますが、その健康影響も定量できないほど小さいというふうに言われておるのでございますが、やはり暴露量はできるだけ低くすべきだという考え方から種々の対策が講じられているといったようなことで、健康影響は大体今のような大ざっぱな考え方と申しましょうか認識を持っているのでございます。
○高桑栄松君　アスベストに関しては、私がまだ助教授時代に研究員が石綿肺ということをやったことがあるので非常に関心が深いんですけれども、当時はやっぱりがんまでは考えていなかった、そんな文献もなかったと思っておりますけれども、その後次第に慢性影響としてのがん、肺がんということが大きくクローズアップされてまいりまして、これは大変重要な問題であろうと思うんです。
　それで、現在の対策でありますけれども、アスベスト自身は、言うならば天然の存在であるということもありまして、至るところの大気中にごくわずかでもあるようであります。
　これに対して、健康障害予防の立場で厚生省は現在どういうことを考えておられるのか伺いたいと思います。
○政府委員（目黒克己君）　いろいろ広範な分野でこのアスベストの対策が行われているのでございますが、労働衛生の分野については今お話がございましたように規制が強化されているということ
でございます。
　また、一般環境におきますアスベストの繊維濃度は労働環境と比べて少ないけれども、暴露の量をとにかく減らすんだということから、建築物の衛生とか廃棄物の管理とか、あるいは大気保全等の分野において種々の対策が講じられておるのでございまして、それぞれ環境庁あるいは私ども等といったようなところで所管の官庁が行っているところでございます。
○高桑栄松君　それでは環境庁の方に伺いたいと思いますけれども、第百十四国会の六月二十一日の環境特別委員会での附帯決議の中に代替品の開発を促進すると出ておりますが、代替品開発の現状について環境庁に御説明をお願いします。
○説明員（濱中裕徳君）　お答えいたします。
　先生御指摘のアスベストの代替品でございますが、このようなものといたしましては、現在ガラス繊維あるいは炭素繊維などの利用が検討され、一部実用化されているというふうに聞いておりますが、環境庁といたしましては、現在までのところ、単一の材料でアスベストが使用されているすべての用途にかわり得るものは見出されていない、このように認識をしております。このように認識しておるわけでございますけれども、一方で今後アスベストの代替品の利用が進んでいくということも考えられるわけでございまして、今後、環境庁といたしましては、そうしたアスベストの代替品の普及に当たりましてその安全性が確立されることが重要であるというふうに考えております。
　したがいまして、従来から代替品の生体影響について国内外の文献のレビューを行っておりまして、あわせましてアスベスト代替材料及びアスベスト代替製品の開発普及状況に関する情報収集にも努めているところでございます。
○高桑栄松君　代替品というと、大体大丈夫かとよく思うわけでありますけれども、労働省の産業医学総合研究所の研究員の発表によりますと、代替品でもやはり同じような肺に対する胸膜肥厚等々が起きてくる、線維症が起きてくるというふうなことを言っておられるようでありますし、やはり同じような例えばガラス繊維でも起きるというようなことでありますから、石綿そのものの化学成分なのか、あるいはガラス繊維でも同じように突き刺さるというようなことで障害を起こしてくるのか、どうもその辺がまだ未解決の分野があるようでありますので、代替品といってもよく監視をしていただきたい、こう思います。
　それから、時間がなくなってしまいましたのでまとめて伺いたいと思うんですけれども、学校の校舎を壊すときには、そこに断熱材で使われていたアスベストの処理等については文部省だ、作業環境であれば労働省、それから産業廃棄物、病院等になると厚生省、それから大気中に飛散というと環境庁、建物を解体すると建設省、あとどこかないかと探したくなるぐらい各省に分かれておりまして、横並びなんですね、いわゆる縦割り行政で困るんじゃないか。
　きょうは環境庁に来ていただきましたけれども、環境庁はそういうときに全体のやっぱり行司役のような役目があるのではないか。目黒さんにそれを言ってもらえば一番いいのかもしらぬけれども、きょうは厚生省の方でございますから。もっとも長谷川さんも、みんなそっち側でございますから、どっちでもいいのかもしらぬが。環境庁としてこの縦割り行政に対する立場、私は環境庁がある意味でのその行司役、リーダーシップと思っております。
　それから、質問の時間がもうないので一挙に全部言わせていただきますと、解体技術というようなのは幾つかの項目があるんです。飛散をさせない項目、本人が吸わない項目、それからその後どうなるのかというようなことがありまして、相当なテクニックを要する。そうすると、その技術者を養成するのか、単にただ取り締まれと口だけで言うのか、この辺がやはり問題なんじゃないだろうか。
　それから最後に、米国では十年後くらいをめどにして、その製造、輸入を禁止すると。日本にはこれに対する考え方が一つもないということがございます。大変恐縮ですが、この辺について大臣にひとつお考えを伺って私の質問を終わりたいと思います。
○説明員（濱中裕徳君）　お答えいたします。
　先生御指摘の各省庁間の連携という問題でございますけれども、アスベストにつきましては、先生御案内のとおり多方面で使用されております関係上、関係業界、関係省庁が多岐にわたっておりまして、私ども環境庁といたしましても、こうした関係業界、関係省庁が一体となって対策に取り組むことが肝要であるというふうに認識しております。
　環境庁におきましては、これまで関係業界、関係省庁に対しまして各種調査結果に基づきアスベストの排出抑制について要請を重ねてまいりますとともに、関係省庁で連絡会議を設けまして情報交換を行うなど、関係省庁が連携をしアスベスト対策が全体として適切に推進されるよう努めてきておるところでございます。環境庁といたしましては、先生御指摘の趣旨も踏まえまして、今後ともアスベスト対策が関係業界、関係省庁一体となって推進されるように一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（戸井田三郎君）　先生御指摘のように、各省庁に非常にそれぞれ関連しているというお話を聞きまして、私もそのとおりに感じました。
　ただ、この問題については、やはり一つの推測のような形で処理するのではなくして、科学の問題でありますから科学的に究明をしながら各省庁間でお互いに、その結果及ぼす影響がそれぞれ人体に及ぶものでありますから、十分に検討をしていきたい、かように思っております。
○沓脱タケ子君　それでは、短時間でございますが、輸入食品の安全対策についてお伺いをしたいと思います。
　ことしの九月に名古屋市でコレラが集団発生をいたしましたし、また、日ならずして滋賀県で三人のお年寄りがコレラにかかるなどという事件が起こりました。そういう中で、輸入食品の安全対策は本当に大丈夫なのかなという国民の皆さん方の関心が急速に高まってまいっております。
　ことしの九月末、成田の検疫所では、インドネシアから来た冷蔵マグロ、それからフィリピンから来たェビ、それからタイから来たカニ、インドネシアから来たフエフキダイ、これにコレラ菌がおったというようなことが明らかにされております。
　これは多くを申し上げる必要はないと思いますけれども、そういうことで、私ごく最近報道されたこの危険な輸入農水産物、食品というふうなことをちょっと見ただけでも随分怖いなと思いましたね。
　というのは、ことしの八月にはインド向けの米国産トウモロコシには発がん性カビ毒アフラトキシンを検出した。それから同じく八月には米国製のチョコレートミルクフレーバー、それから英国製オレンジレモンスライス、これでは日本で使用不許可の着色剤を検出している。それから八九年、ことしの八月二日には米国産の冷凍ポテトから基準値の九十倍の除草剤が検出されている。それからメキシコのカボチャからは国内で製造禁止の殺虫剤が検出されている。それから台湾産のクルマエビ、これは残留禁止の抗生物質が検出されている。中国産のウナギも同様と、言い出したら切りがないほどありますね。こんなのを見て私もこれは大変だな、いよいよ対策を強める必要があるのではないかということを改めて痛感しているわけです。
　まず、国民が今食べている食べ物の五〇％というのが輸入食品になっている、こういう状況の中で、急速な食料品の自由化、国際化、こういう中で、残念ながら本当に自由化、国際化の波でラッシュになって輸入食品がふえている中で安全対策は立ちおくれていはしないかということを、これは私ごくわずかに調査をした中でも痛感いたしま
した。この点について、まず大臣の御認識をお伺いいたしたいと思うんです。
○国務大臣（戸井田三郎君）　御指摘のとおり、輸入食品の衛生、安全というものについては今非常に重要な問題の一つだろうと私も思います。特に、今世界じゅうからいろいろな経路を経て日本に輸入されてきておるわけでありますが、それは暖かいところもあるし寒いところもあるし、あるいはまだまだ十分なそういった衛生というものが普及していないところもあるでしょうし、また物によっては日本へ到着するまでいろんな形で鮮度を保っていかなきゃいけないとか、あるいは植物のようにその間でも成長していくというような問題等に対して、やはりそういう意味でのいろんな加工といいますか、あるいはポストハーベストのような形でいろいろ対応してくる。
　そういう中にあって、我々といたしましては、そのこと自体によって起こる問題もあるだろうし、また同時に検疫その他についてのいろんな問題を処理しなければいけないということになってくると、やはりこれからもさらに一層そういう検査体制を十分にしていかなければいけないという御認識は同様であります。
○沓脱タケ子君　余り時間がないですから次へ参りますが、これはデータをいただいております。輸入食品の届け出の必要なものの届け出件数というのをずっと見てまいりますと、これは五十八年のときは三十三万四千八百二十九件だったのが六十三年には六十五万五千八百六件ということになって、約二倍ですね。
　　　〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
　その中での輸入重量の点では余り変わってないんですね。そういうどかどか入ってきている中での検査の率を見てまいりますと、行政検査というのが大体十年前は全体の五〇・九％、半分ぐらい行政検査でやっていたのが六十三年度は一八・五％に減っておる。そして指定検査機関検査というのがやられて、これは量としては大分ふえておりますね、大体ここ四、五年で二倍ぐらいになっておるわけですが、全体の量との関係で率としては四四％。それからちょっと気になるのは、外国公的検査機関の検査というのがこれまた率として五十八年には一・一％だったのが一八・二％というふうになっているんですね。ちょっと目に触れるだけでも大変危ないという状況の中で、こういう状況というのは、特に行政検査率が年々低くなってきている、五〇％だったのが一八％になっているという点で大丈夫かなということを改めて感じます。
　今度の安全対策も伺いたいわけですが、特に指定検査機関の検査というのは心配ないんだろうかと思いますけれども、これは私ども実態がよくわからないものですからあれなんですが、たまたま大阪には一カ所あるんですね、指定検査機関というのが。これは社団法人大阪食品衛生協会というんですが、ここではほぼ一年間に三百件ぐらいしかやっていないというんですね。それならほかのものは一体千数百件の中でどこでやっているのかなというふうなことをやっぱり疑問に感じるわけです。
　それから、たまたまちょっとこれおかしいなと思うんだけれども、大阪食品衛生協会という大阪の指定機関はその会長が佐治敬三さんです、サントリーの。だからワインが主としてここは検査されているそうですけれども、ワインが問題になったりするようなときに佐治さんが会長のところでなあという、ちょっと妙な感じも受けるわけですが、きょうはここが中心じゃないけれども、ちょっと調べてもいろいろ気になることが出てまいります。
　したがって、今の状況で大丈夫なのかなと、私は極めて不安が大きいなという気がするんですが、その点はどうですか。
○政府委員（目黒克己君）　御指摘の行政検査の率がある程度減少しているということもあるわけでございますが、私ども、御指摘のように検査件数の増加等を踏まえまして、従来から検疫所における食品衛生監視員の増員とかあるいは機器の整備といったようなもの、あるいは検査体制の充実というのを図ってまいったのでございます。今後も引き続きこの面で検査体制を強化し、あるいは機器を整備するといったようなことを続けてまいりたい、このように思っているところでございます。
○沓脱タケ子君　東京弁護士会がことしの三月に輸入食品に関する意見書というのを提出しておられます。これは非常に簡潔に実態を踏まえてよくまとめておられるわけです。私もその点では思うのですが、小麦が九〇％が輸入に頼り、大豆が九五％、しかもえさというのは一〇〇％輸入に頼っておると。こういう状況の中で、しかも国民の食品の約半分が輸入食品だという状況になってきていて、一番心配だなと思うのは、輸出国の農薬の使用の状況がどうなっているか、それから輸出されるときに添加物がどうなっているのか、あるいは何かジャガイモの発芽をとめるのに放射線を照射するというようなことまで考えられているとか、特に今まで聞いたことのないポストハーベストなんて日本には縁のなかったことですね。言葉さえ知らなかった。しかし、輸入食料の中で、外国では日本ではやらないようないわゆる物を収穫してから農薬をどんとまいて、まともな格好で長距離かかっても輸送ができ、虫がつかぬように、そういうことで薬がどんどんばらまかれるというふうな状況が出てきております。
　この点で一番気になりますのは、やっぱり全体像を、いわゆる輸出国のそれらの添加物だとか農薬だとかポストハーベストだとか、その他もろもろの状況をちゃんとつかんでおられるのかどうか、これが国民にとってはわからぬ。だから時折出てきますと、これはえらいことだということで不安が起こるわけで、私はやはり食品の安全を担当する厚生省として、これは全体像をまずつかんで国民の前に明らかにするということが今何よりも大事だなと思うのですが、これはいかがですか。
○政府委員（目黒克己君）　御指摘のとおり、このいろんな状況について把握するということは私ども大変重要なことであると思っております。
　このために厚生省では、国際機関でございますＦＡＯ、ＷＨＯとか、あるいは米国等の主要な輸出国において定めております食品添加物の使用基準とか、あるいは今御指摘の農薬の残留基準等について従来からも情報は集めているわけでございます。特に、収穫後に使用のポストハーベストの農薬等につきましては、今年度から予算を計上いたしまして、その残留実態についても調査をしているというのが今の現状でございます。
　御指摘のとおり、私どもも諸外国からの情報等を積極的に今集めているところでございます。
○沓脱タケ子君　私、大阪空港をちょっと調査をしてみていろいろ思うところがあるんですが、大阪空港だけでも一番新しいのは一年間に九十四件もの違反が出ているわけですよ。その中身などを拝見すると、ぞっとします。食卓に出るもの一つずつ皆大丈夫かなと思って見なきゃならないというのが率直に言うて今日の状況ですね。
　そのことを申し上げる時間がありませんので申し上げませんけれども、私はやっぱり厚生省が輸出国のそれをつくっているやり方の状況、あるいはその土壌の状況、あるいはさっき局長言われたそこでの衛生の水準の問題とか添加物の問題、これはあらゆる問題で今心配になっているところは全部やはり把握するということが何よりも大事だし、それを国民に公開する、これが一番大事だと思います。
　例えば、食品の表示の問題も大問題なんですが、これはまあ厚生省の直接の仕事でもなさそうなので、きょうは時間がないから他の省庁をお呼びしませんでしたけれども、消費者の安全を確保するという点では表示というのは非常に大事ですね。
　この間も問題になっておりましたけれども、長野県で山菜の漬物買うて帰って楽しんでいたら、それはあに図らんや中国から輸入されていたというようなことが、これ大分一般化していますね。うかうか田舎へ行って、これは間違いないやろう
と思って山菜の漬物買うたって、どこのかわからぬ。それは、それをつくった原産国を書いてないんです。加工したところが長野県だから長野県産と、こうなっているわけです。その辺は国民は何となくごまかされているという感じがしますからね。これは直接厚生省の責任ではないと思いますが、しかし考えてもらわぬといかぬという側面がある。
　私の時間が余りないようですので、あと具体的なことを要請しておきたいと思いますのは、おっしゃったように施設、人員の増強というのが一番大事だと思います。
　私も大阪空港へ行ってつぶさにいろいろと状況も見せていただき、お話も聞きましたが、六十三年末現在で今二十一カ所になったらしいですね、空港とか港に食品衛生監視員を置いているところは。総計で七十九人になったんですね、今食品衛生監視員が。七十八人だったんだけれども、二十一カ所、七十九人になったときのうちょっと聞きました。それが大阪空港でいうと現在七名です。物すごく七名の方は苦労しておられますよ。実際に検査をしているところも拝見をいたしました。
　大阪空港なんというのは生鮮食料品がどかどか入ってくるところですが、大部分がやっぱり感応検査ですね、主なものは。感応検査というのは何や思ったら、においやらさわって腐ってないか、腐ったにおいがしてないかという、この人間の五感で判断できる感応検査が中心になっている。よほどこれは資格を持った方で経験の深い方だからそれがやりこなせていると思いますけれども、あれだけの大量で複雑な、薬品あり農薬あり、あるいは抗生物質ありホルモンありというふうな状況の中では、科学的な検査機能を強化するということが非常に重要だなということを改めて痛感をしています。
　その点は強化しますと。確かに強化をぼつぼつしておられる。私、監視員の数を聞いてちょっと驚いたんですよ。国民全体の食事の半分を賄っている水際というのは港と空港ですね。そこが二十一カ所で合わせて七十九名だというんだけれども、日本国内のいわゆる食品衛生監視員というのは約六千名内外おりますね。本当は、半分も輸入しているということになったら同数が配置されてもおかしくないんだと、素人でもちょっと考えたらそう思うんです。しかし、その中で七十八人や九人というのはいかにも少ない、せめて百人や二百人に早くしなければということを痛切に感じました。
　だって、七人の人が朝飛行機が着陸するという時間からもう着陸しないという時間になるまで全部一貫してやっていなきゃいかぬわけでしょう。だから、休暇をとるんだって四十日とかのサイクルをつくってないと休みもとれないんだという御苦労をしておられます。ですから、少ない人数で大変な苦労をしているんだから、この辺はせめて安心できるだけの人数を、こんなところは幾ら行革やなんや言うたってふやさないかぬのではないかと思いますし、科学的な検査機能も、これは今日の科学水準ですからそういう機械をきちんと据えてあげればもっと成果は上がるんではないかと思うので、抜本的に強化するべきだと思うんです。
　最後に、大臣にお伺いをいたしたいと思いますのは、まあ考えてみましたら、農水省が農産物自由化と、政府の方針でどかどか輸入しているわけですよ。輸入はするけれども、そこの品物はどういうことになっているんやいうことを、農水省もポストハーベストは全くわからぬと言うんですからね。そういう状況になっておる。それから農薬に至っては基準だって日本と諸外国、アメリカとでも比べたら向こうの方がずっと緩いとか、あるいはこっちではもう規制の対象にもならぬ、禁止だというものが使われているという、そういう状況になっているんですね。それをお構いなしに農水省はどかどか輸入をしてくる。しかも円高でますますそういうことになり、そしてまた一方では国民のグルメ志向などということもありまして急速にふえていると思いますが、いわばその安全性チェックというのは、厚生省が後始末をやっているようなものなんですね。
　政府の基本政策でどんどん入ってくる、これは危ないということに気がついたんで、それっということになって今水際を走っているというところなんですよね。だから、そういう国の基本施策に該当する、あるいはそれに対応するような重大な問題を国民の安全のためにやるという場合には、これは人も予算もそれに見合ったように御要望なさって、これは内閣として当然認めてもらって当たり前ではないかと思うんですね。
　そういう点で、大臣が御苦労なさっておられるのはよくよく承知しておりますけれども、そういった国の施策とのかかわりから考えましても、ひとつ十分に強化していただけるように抜本的な対策にぜひ力を振るっていただきたいと心から御要望申し上げて終わりたいと思いますが、大臣の御決意のほどを伺っておきたい。
○国務大臣（戸井田三郎君）　大変重要な御指摘だと思います。
　それで、今先生とのやりとりの中で、日本の食品の半分に近いものが、これだけいろいろなサービスをしていくとか検査をするとか、いろんな人手をかけてようやっと国民一人一人の口の中に入るんだなということを考えまして、これは重要なことだけれども、やはり食品衛生というものは、先ほど申し上げましたように、国民の健康、そういったものにも直接影響があるわけでありますから、できるだけそういった意味での先生の御指摘についての検討をしていくべきだと、私はかように思います。同時に、我々の食品というものも単に自然にとられて自然に町で買って、そして自分の口に自然に入るというものではない、非常に多くの人の手を経て、しかもいろんなチェックをして入るんだということも改めてよく認識をしなけりゃいけないんじゃないかと、かように思います。
○乾晴美君　私は老人介護についてお伺いしたいと思うわけです。
　ちょっと私的なことで恐縮なんですけれども、私は生後九カ月で父と死に別れたわけでございます。その後、兄とともに母の手一つで育てられたわけなんですけれども、その母がある日突然に脳卒中で倒れたわけでございます。四年間、兄夫婦と私たち夫婦で母の看病をしたわけなんですけれども、こういった看病を通じて私は、もう高齢者の方を家庭の中で看護していくということは非常に困難なことだということと、それから家族の人たちの頑張りに対して、在宅福祉ということの充実というのをもう本当に痛感させられました。
　こういった看護ということが家庭の中で行われていくという、そういうものを可能にするものは、やっぱり家庭の中で働いている人が余りにも負担にならないように軽減されていくというようなことが大事なんだろうと思うんですね。そのためには、やっぱり介護といいましょうかマンパワーといいましょうか、そうした人たちの確保というのが大事だと思います。ホームヘルパーさんにしても非常に数が少のうございますので、働きながら、家族を見ながらということになりますと、どうしても家政婦さんにお願いしなきゃいけないということになるわけです。
　私たちきょうだいもそうでして、家政婦さんをお願いしたわけなんですけれども、そのとき正直に思いましたのは、できることならば専門的な知識と技術といいましょうか、そういうものを身につけた家政婦さんが欲しいなというのが本当の心でございました。
　そこで、六十三年度から国の方が初めて福祉の分野で介護福祉士というんですか、そういうものを制定されたということなんですけれども、これは厚生省の方が指定校を決めて、そこの指定された学校を出られるか、またはホームヘルパーさんのような方で実体験をなされた方が経験を踏まえて国家試験を受けたら行けるという、いわゆる国家資格を持った者をつくっていくというふうなことをお聞きしまして、非常にうれしいなというふうに思ったわけでございます。
　それで、まずお聞きしたいんですけれども、養成校の指定校といいましょうか、それはどれぐらいになっていらっしゃるか、それからまた卒業生はどれぐらいいらっしゃるかということをお聞きしてみたいと思います。
○政府委員（加藤栄一君）　介護福祉士は、今お話がございましたように、昭和六十三年度から発足したわけでございますが、介護福祉士の養成施設は昭和六十三年に二十五校、それから平成元年に五十一校で、現在七十六校指定されております。卒業生は、平成二年の三月末、本年度末でございますが、定員で千五百八十八人卒業の見込みでございます。
○乾晴美君　それでは、ホームヘルパーさんの方でしょうか実務経験者は試験があるということなんですけれども、どの程度の方が志望されて、そして合格率といいましょうか、どれぐらい合格されているか。二年度ということなんですが、もう既に志望者がいらっしゃるかということをお聞きしてみたいと思います。
○政府委員（加藤栄一君）　第一回の介護福祉士の試験でございますが、ことしの一月から三月にかけて行われまして、受験者数が一万一千九百七十三名でございまして、合格者が二千七百八十二名でございますので、合格率が二三・二％であったわけでございます。
　第二回目の試験は、この十二月三日から始まるわけでございますが、現在受験予定者数が一万五百六十三名になります。
○乾晴美君　ということで、非常に人気もある、高く評価されているということで、これは喜ばしいことだと思うんです。今後、もっともっとこういうものを充実していって、我が国のこういうふうに介護をやるのだというあり方のリードをしていけるような人材を養成していただきたいというように思います。厚生省にお願いするわけではございませんけれども、一般の短期大学、そしてまた大学の中にも福祉科というのがあると思うんですが、そういうところも増員、増設していって、若い人たちがどんどんと養成されていくということを望みたいと思います。
　その次に私が困りましたのは、経費の問題なんですね。いわゆる公的な家庭奉仕員という方にお願いできませんでしたものですから、民間の家政婦さんにお願いしました。私の家の場合は一日一万円でございました。ですから、一カ月三十万円から三十一万円でございます。アンケートとか調査によりますと十四万一千円が平均だということで、非常にこれは私たちサラリーマンにとっては家計を直撃するお金でございまして、大変でございます。
　それで、家族とか親族の介護をなさっている方に、名前は何でもいいんですけれども、家族介護手当というような制度はできないものでしょう
○国務大臣（戸井田三郎君）　乾先生、御家庭でお母さんの介護をして、非常に困難な状況下でいろいろと御苦労されたことを聞いて大変感激をいたしておりますが、実は私も家内の両親がほとんど寝たきりで、体はむしろまだおじいさんの方がいいものですから、おじいさんがおばあさんの世話をしている。こういうことを見て、今毎日毎日家内は夜になると鳥取県へですが電話をしているんですね。
　そういうようなやはり心の支えというものも非常に大事なんで、今言われた手当の問題等については、私は確かに家庭でもってやるためにたくさんのお金がかかるし、あるいは働きに出ている時間がつぶれて、そのために所得が減るというような問題とか、いろんなそのための影響はあると思います。しかし、日本のように家族社会でというような伝統的なものが深く根をおろしているところでは、やはりそういった意味でのお年寄りを抱えている家というものが非常に欧米のようなところと比較したら多い状況にあります。
　そういうようなところでどういうふうに介護をしていくかというためには、決してお金ばかりではなくして、むしろそういったところに手の行き届いたような、今計画をしている在宅介護の三本柱のようなものを手厚く充実をしていく。そして、しかもそのサービスというものがどういうふうに得られるかという情報を次々に提供していく。そういうような、現実に寝たきりにならないようなリハビリその他のことをお世話していけるような体制をつくることも重要だという考え方に立って、今我々厚生省といたしましては、そういった制度の充実、そしてマンパワーのさらに充実というような意味で重点的に、しかも五カ年計画というものを前倒しまで実施してでも早く行き届けさせたいという努力をいたしております。
　そこで、いわゆる福祉手当のようなものになるというと、その段階がどこで、だれにどういうふうにして決めたらいいのかという問題等が全く難しい問題で、しかも他のいろんな手当との整合性の問題、この前にも一回そういった手当を出した、臨時にことしやったわけでありますが、そんな中でも後になって、おれもこれもらえる資格があったんじゃないかとか、いろいろな方々が次々に出てきたことも私どもは体験をしております。
　でありますから、やはりまず制度を通じてそういった家庭に対する援助を具体的にしていく努力をしていくことが大切である。そして手当というのは、さらにもっと検討していかないと、どういうふうに実施をしていったらいいのかということの整合性についても検討していかなければならないのではないか、かように思っております。
○乾晴美君　大変難しいだろうと思うんですけれども、現実には被爆者援護法といいましょうか、そういう介護が必要な方には介護手当というのがありますので、そういうことに見習ってやはり手当を出していただけると随分助かるのではないかというふうに思うわけでございます。時間がございませんので次に移らせていただきたいと思いますけれども、在宅介護をするとい、そういうことを可能にさせるのは何かという前提はやっぱり住宅問題であると思うわけで。日本の場合、高齢者と一緒に生活しているというのは、六割の方が同居されているわけなんですね。これからも可能な限り、環境とかいろんなものが許せば一緒に住みたいと思っていらっしゃるというのが日本の社会なわけなんですね。しかし、年を寄ってきますと心身ともに衰えてきますし、いろんなことで大変なわけでございます。そこへもってきて住宅がどちらかといえば若い人向けの住宅になっている。そういう中で、お年寄りの方は子供夫婦に気兼ねしながら隅っこの方で生活をしていくということを余儀なくされるわけです。
　そういうときに、けがとか病気をして一たん病院へ入られる。病院へ入られて治療されて、リハビリもちゃんと終わって、今度家庭へ帰るときに帰ってくる場所がないということにもなるわけです。
　　　〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕
そういうことになりましたときに、本人も望まないし家族も望まないだろうけれども、寝かしつけておくというような感じでだんだんと寝たきり老人になっていくのではないか。やっぱり高齢者の介護というのは、本人ができるだけ自然な形で生活できていくような、そういう心身ともに明るい希望が持っていけるような、いわゆる自立援護といいましょうか、そういうことでなさるべきだろうと思うわけです。
　そういう意味で、高齢者の福祉の確保を推進しております厚生省は、高齢者が住みやすくて、そしていわゆる喜んで暮らせるような住宅の確保や改善の推進のためにはどのような対策を講じておいでか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（岡光序治君）　おっしゃいますように、お年寄りのことを考えまして、家族と一緒に安心して暮らしていけるようにということでいろんな施策を考えております。
　一つは、高齢者の居室というんでしょうか、専用の居室を増改築するというために低利融資をしておるというのが一つでございます。
　それから、お年寄りと若い者とが一緒に同居で
きるようにということで、同居の場合の住宅の規模につきまして特例を設けまして、年金福祉事業団による住宅資金の貸し付けで割り増しの貨し付けをしておるとかという、金融制度をまず一つ考えております。
　それから、確かに障害を持ちますと今までの生活とは違ってまいりますので、それにふさわしいように住宅の改造をしなければなりませんが、どういったような改造をしたらいいのかというその具体的な方法を御存じない方がいらっしゃるわけでありまして、その辺につきまして市町村の職員とかあるいはそういう工事をやる工務店の人にも、個々のケースに応じてどういうふうに住宅を改造したらいいかという、そういったことの相談がちゃんと受けられるような、そういう知識をちゃんと持ってもらって相談にあずかれるような仕組みをこしらえたい、そういうふうなことを考えております。
　それからまた、建設省と一緒になりまして、高齢者向けの公共住宅を確保して、そこに必要な福祉サービスを行えるように、例えば緊急時のときに飛んでいけるとか、あるいは必要な施設との連携を図るとか、そういう福祉的なサービスを担う人を張りつけたような公共住宅を整備したい。
　それからまた、軽費老人ホームという老人ホームの体系がございますが、そこにケアをつけて、もちろん自分で食事とか入浴ができるようにする、そして車いすも使えるというふうな、そういうふうなケアつきの住宅をつくっていきたい。
　それから、自分の家でそういう障害を持ちながら生活をする場合に、車いすであるとか歩行器なんかも必要になってまいると思いますので、これにつきましては来年度の予算でぜひとも貸し付けの対象にできるようにということで現在要求をしているところでございます。
○乾晴美君　ありがとうございます。ぜひお願いしたいというふうに思います。
　住宅といえば何といいましても住宅行政を預かっておる建設省だと思います。建設省の方に、民間の人がなさるいわゆる賃貸住宅とか賃貸マンションの一般的な条件をお聞きしたかったのですけれども、時間がございませんので、そういういろんなお金を民間の方に貸すときに、高齢者とか身体障害者の方が居住しやすいようなマンションをオーナーとして建設する場合には融資条件の面で何か優遇されているような面がございますでしょうか。
○説明員（荒田建君）　住宅の建設につきまして、建設省といたしましては、公的な直接供給で公営住宅とか公団住宅がございまして、そういったところでは高齢者向けの仕様の部屋をふやすとかあるいはいろんな浴室、階段等々につきまして、高齢者が住みやすいような形での仕様にいたしまして供給するということもやっております。
　今御指摘の民間の方のお話でございますが、マンションであれあるいは戸建てであれ、持ち家の場合ですと高齢者割り増し貸し付けということをやっておりまして、これの活用がかなり進んでございます。
　ただ、民間の賃貸住宅のレベルになりますと、これは賃貸住宅になりますとどうしても土地所有者が大体経営者になりますが、その経営者が果たしてそういう高齢者向けの賃貸住宅をつくるインセンティブがあるのかどうか。それからまた、仮に高齢者入居用ということの仕様でつくりまして入りましても、賃貸住宅の場合ですとすぐ入居者が変わってしまうというようなことが往々にしてございますから、融資してせっかく高齢者仕様の賃貸をつくって、それが五年、十年、十五年と本当に高齢者のために継続して住まわれるかということについてなかなか保証もないというようなこともございます。そういったことで、民間賃貸の方にはまだ施策が及んでおりません。
　もちろん、今後の高齢社会を展望しますと、民間の賃貸住宅でも高齢者仕様の賃貸住宅がたくさん出てくるということは望ましいことでございますし、先生のおっしゃることももっともではございますので、今後いろいろな形で施策の積み重ねに努力していきたいというふうに考えております。
○乾晴美君　徳島県の場合に、オーナーさんが四十戸建てのマンションを建てるときに、一階、二階を高齢者向けにやりたい、身障者でも入れるようにおふろとかいろんなところをやりたいというんですけれども、非常に規格が大変でなかなか自由に使わしていただけなかった。それを無理してやりますとコストが高くなるというようなことで、非常に不利益をこうむるのでできない。それを高齢化社会に向けて早くちゃんとできるようにしたらいいのにというようなことで、徳島県のオーナーさんで絶対やりたいという方も出てきておりますので、御認識いただきたいと思います。
　その次は、地方住宅供給公社とか公営住宅というようなところでは、高齢者やそれから身障者向けの住居というのはどれぐらいつくられておるか、また今後それをどうなさるおつもりか、お聞かせ願いたいと思います。
○説明員（荒田建君）　高齢者、身障者に対する住宅対策、先ほど申し上げましたようにこれからの大きな住宅政策の柱かと思います。
　そこで、現在高齢者向けの住宅として、例えば部屋数をふやすとか、あるいは先ほど申しましたように浴室それからトイレ、そういった関係で手すりをつけたり段差をなくしたりというふうなそういった仕様のある住宅、これを建設省でも推進しておりまして、公営住宅、公共団体がつくる住宅、これでは高齢者世帯向けでこれまでに約一万六千戸ほど供給しております。また、心身障害者向けでも約一万九千戸ということでやっておりますし、公団住宅、住都公団の方でも高齢者障害者対策住宅ということで二百六十四万戸、これまで管理している戸数ですが、建設戸数では五百七十三万戸ということでやっております。
　それから、今先生お話しありました地方住宅供給公社でございますが、この公社の住宅につきましても、いわゆるケアつきの高齢者住宅というものを去年から神奈川で始めておりまして、供給実積で三百数十戸というようなことでございます。
　まだまだ十分であるとは我々も考えてはおりません。これからもこういった高齢者が安んじて家族と一緒に住めるような仕様の住宅をたくさんつくっていくということで、引き続き努力していきたいと思います。