Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤国務大臣　県単位の行政機関の整理に関する法律案は、もうすでに御承知のように、大蔵省の財務部、行政管理庁の地方監察局、法務省関係の三つの機関でございます。これらの機関は、御承知のようにブロック機関もありますし、最近における交通通信手段の発達ということもありますので、こういうふうなブロック機関を持ちながらなおかつ県単位の機関を持つことは適当ではないだろうということで、この三機関につきましては、その行っております事務を大幅にブロック機関に集中的に移すというやり方にしたいと考えております。
　しかしながら、出先におけるいろいろな民衆へのサービス機関ということの特性もございますので、そういうことも十分考えていかなければならぬ。そこで現地処理機関というものを三つともつくっていきましょうということでございますが、その三つの機関からブロック機関に移しますのは、業務を大幅に移す関係がございますので、三機関につきましては要員規模を相当移すということでございまして、私の庁で申しますれば、地方行政監察局からは二〇％程度の職員をブロック機関に移す。それから現地処理機関としては、地元に対するサービスということもありますので、苦情処理機能とかあるいは行政監察、行政監視、こういうふうな機能を持たすようにして地元へのサービスに遺憾のないように努めていきたい、かように考えております。
○中路委員　内容についても行政監察局については若干述べていただきましたけれども、地方行政監察局の業務は、一つは国民の苦情処理と行政相談ですね。それから行政運営に対する監視、行政改善に関する行政監察が主要なものです。行政監察局についてはもう一度まとめてお尋ねしますが、今回こうした中でどの業務を簡素化するのか、あるいはこれに伴って事務所がどうなるのか。もう一点は、他省庁の府県単位機関が多数存置しているわけですから、地方行政監察局を事務所に格下げすると行政監視や監察業務がやりにくくなるのではないかという心配も私はしているわけです。業務簡素化で行政監視や監察機能の低下をもたらさないようにしなければなりませんし、あるいはサービスの低下につながってもまずいわけです。地方へよく視察に行きますと、現地的な、地域的な行政監視、監察で非常にいい仕事をやっておられるところがありますね。こういった点で、地方行政監察の本数などを減らさないということも必要だと思いますが、その点はどうお考えですか。
○齋藤国務大臣　行政監察の方は、主としてブロック機関を中心として行っていくというふうなやり方に進めてまいりたいと思います。
　それから、出先の方の現地処理機関の方は、先ほども申し述べましたが、行政相談と申しますか、行政苦情処理とかあるいは行政の監視、そういう方面に重点を置いていきたいと考えております。
　そこで、監察局の職員は、先ほども申し上げましたように、監察中心のブロック局の方に大体二〇％程度は移していきたいと考えております。現地処理機関の方はそういう意味において少数になると思いますが、少数精鋭で民衆のいろいろな苦情処理に当たっていく、あるいは監視に当たっていく、こんなふうに考えておるわけでございます。
○中路委員　大蔵省の財務部の問題でございますけれども、財務部は税金以外の大蔵省の業務を所掌しているわけですが、その主なものが信用金庫、証券会社の指導監督、金融、証券の苦情処理という問題、それから三番目に連鎖倒産の防止対策、地方公共団体への資金運用部資金融資業務、国有財産の管理、処分の事務、五つぐらいあると思いますが、今回の財務部の整理によってどの分野の業務が簡素化されるのか。現地処理事務所に残す業務はどれなのか。これに伴って定員はどの程度削減されるのか。また、地方自治体の起債にかかわる業務は財務局に引き上げるのか、それとも現地事務所に残すのか。まずこの点をお伺いしたいと思います。
○川崎（正）政府委員　お答えいたします。
　臨調答申におきましても、現地の事務処理機関というものは必要最小限のものとするように、こういう御指摘もございますので、できるだけ簡素なものにしたい、このように考えております。
　現地に今度新しく設けます財務事務所、ここで処理する事務といたしましては、信用金庫の監督の事務、あるいは地方公共団体に対する融資の事務、あるいは国有財産の管理、処分、こういった非常に現地性の強い事務だけを残すように、そういう事務を中心として処理する、こういうふうな方向で事務所を構成していきたい、このように考えております。
○中路委員　もう一度お尋ねしますけれども、いま金融、証券の苦情処理というのはもう大変な業務で、多くなっておりますね。お聞きしましたら、年間五千件くらいに上っておる。年々増加する傾向にありますし、また、ことし十一月からはサラ金関係の苦情処理などの業務も新たに加わる予定でありますから、私は、財務部が行っておる苦情処理などのサービス業務は絶対縮小してはならない、この部門は充実さすべきではないかと思いますが、財務部の整理後もこうしたサービス、特に国民に向けた業務、これは縮小しないということは明言できますか。
○川崎（正）政府委員　ただいまもお答えいたしましたように、信用金庫の監督の事務、こういったことは現地で処理していかなければいけない事務であろうかと思っておりますので、それに関連いたしまして出てくる苦情処理も現地でおおむね処理していく、こういうことになろうかと考えております。
○中路委員　最後に公安調査局の問題ですけれども、先ほど行管庁長官が三つの機関についておっしゃいましたけれども、公安調査局の問題は、ブロックと都道府県単位がほかのところの関係と少し違いますね。調べてみましたら、公安調査庁のブロック機関と府県単位機関の機能というのは、他の省庁の出先と違って並列みたいになっているのですね。ブロックの方は会計などの共通管理事務を一元的に処理しているにすぎないわけです。したがって、府県単位機関の名称を簡素化しても、事務、定員の簡素化には直結しないのではないかと思うわけです。お尋ねしたいのは、今回の名称簡素化をてこにして、ここも業務、定員を大幅に削減するのかどうかということであります。
○岡村政府委員　いわゆるブロック機関でございます公安調査局が、地方公安調査局と同じような調査事務を行いますとともに、指導監督という面も行っておるわけでございます。そこで私どもは、このブロック局であります公安調査局に地方公安調査局の管理事務を移すということで、これはすでに着々と実施いたしておるところでございます。今回はさらに、各府県にございます地方公安調査局の行います調査関連事務の中でも、ブロック局に移せるものにつきましてはこれを移すことによりまして事務の簡素合理化を図りたい、かように考えておるわけでございます。
○中路委員　政府の内部にも、公安調査庁の業務を警察などに引き継ぐことを前提に、同庁を廃止すべきという声もありますけれども、今回の名称簡素化は、この公安調査庁の業務を警察などの他の機関に引き継ぐことなく、将来廃止することを前提にしたものか、それとも存続させることを前提にしたものか、もう一度確かめておきたいと思います。
○岡村政府委員　私どもは、各府県単位にございます地方公安調査局は、私どもの業務を適正かつ効率的に遂行する上におきましてはぜひとも必要なものである、かように考えておりますので、これを廃止するという考えはございません。
○中路委員　もう一間だけですが、いまの問題です。
　この公安調査庁というのはいわば戦争中の遺物でありますから、私たちはかねてから主張していますが、公安調査庁については廃止すべきだという主張をこの席でも強く述べておきたいと思います。
　最後に一点ですが、臨調は、ブロック機関のもとに置かれた府県単位の機関を廃止してブロック機関へ集約するとの地方出先機関再編の構想を掲げておられます。この構想について亀井前臨調第三部会長は、道州制の条件の整備を目指す地方出先機関の地方庁への一元化を展望したものであるということを説明されていますが、今回の法案は臨調のこうした長期的な展望に沿ったものか、それともこうした構想と無関係に提出されたものかどうか。この法案と臨調のこうした答申との関係について最後にお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。
○齋藤国務大臣　道州制については、各方面いろいろ言われている問題もございますが、ただいまのところ政治日程にはのせておりません。
○中路委員　では、終わります。
○海部委員長代理　これにて三浦君、中路君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三十日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十三分散会
本国会召集日（昭和五十八年九月八日）（木曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　古屋　　亨君
　　　理事　近藤　元次君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　中川　秀直君　理事　中村　弘海君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　春田　重昭君　理事　神田　　厚君
　　　　　　伊東　正義君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小坂徳三郎君　　　　河本　敏夫君
　　　　　　桜井　　新君　　　　白濱　仁吉君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　森下　元晴君
　　　　　　島田　琢郎君　　　　高田　富之君
　　　　　　田中　昭二君　　　　宮田　早苗君
　　　　　　三浦　　久君　　　　楢崎弥之助君
　　　　—————————————
昭和五十八年九月二十九日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　古屋　　亨君
　　　理事　近藤　元次君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　中川　秀直君　理事　中村　弘海君
　　　理事　井上　一成君　理事　春田　重昭君
　　　理事　神田　　厚君
　　　　　　伊東　正義君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　森下　元晴君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　金子　岩三君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　山下新太郎君
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　楢橋　　進君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　中野　賢一君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　佐野　宏哉君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　小島　和義君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　小野　重和君
　　　　　　　　林野庁長官　　　秋山　智英君
　　　　　　　　水産庁長官　　　渡邉　文雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部第
　　　　　　　　一審査長　　　　河村　　穣君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局保護管理課長　味蓼　導哉君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局土壌農薬課長　津田　　隆君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　加藤　剛一君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部調査課長　　　木下　信親君
　　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　　局婦人労働課長　佐藤ギン子君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四五局長　磯田　　晋君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　中村　　清君
　　　　　　　　農林漁業金融公
　　　　　　　　庫総裁　　　　　中野　和仁君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本中央競馬
　　　　　　　　会理事長）　　　内村　良英君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本中央競馬
　　　　　　　　会常務理事）　　関根　秋男君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三浦　　久君　　　　　藤田　スミ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　スミ君　　　　　三浦　　久君
　　　　—————————————
九月八日
　会計検査院法の一部を改正する法律案（新村勝
　雄君外四名提出、第九十三回国会衆法第一二号
　）
　昭和五十六年度一般会計予備費使
　用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（その２）
　昭和五十六年度特別会計予備費使
　用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（その２）
　昭和五十六年度特別会計予算総則書（その２）
　第十一条に基づく経費増額総調書
　及び各省各庁所管経費増額調書
　（承諾を求めるの件）（第九十八回国会、内閣
　提出）（その２）
　昭和五十七年度一般会計予備費使
　用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（その１）
　昭和五十七年度特別会計予備費使
　用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（その１）
　昭和五十七年度特別会計予算総則
　第十一条に基づく経費増額総調書
　及び各省各庁所管経費増額調書
　（その１）
　（承諾を求めるの件）（第九十八回国会、内閣
　提出）
　昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れ
　に関する調書（承諾を求めるの件）（第九十八
　回国会、内閣提出）
　昭和五十五年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十五年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十五年度政府関係機関決算書
　昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和五十六年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十六年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十六年度政府関係機関決算書
　昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調
　書（その２）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和五十五年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十五年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十五年度政府関係機関決算書
　昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（農林水産省所管、農林漁業金融公庫
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　まず、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期するため、本会期中において
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法によりまして国政に関する調査を行うため、議長の承認を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　次に、昭和五十五年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本中央競馬会理事長内村良英君、日本中央競馬会常務理事関根秋男君、以上両君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○古屋委員長　それでは、まず、農林水産大臣から概要の説明を求めます。金子農林水産大臣。
○金子国務大臣　昭和五十五年度の農林水産省の決算につきまして、大要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳入につきましては、収納済み歳入額は一千九百八十五億二千六十六万冊余でありまして、その主なものは日本中央競馬会法に基づく納付金であります。
　次に、一般会計の歳出につきましては、支出済み歳出額は三兆八千二百一億六千九百五十七万円余でありまして、この経費の主なものは、地域の創意を生かした農政の総合的推進といたしまして七千四百七十三億四千百六十四万円余、需要の動向に応じた農業生産の振興といたしまして一千四百四十一億三千四百四十万円余、農業生産力向上のための農業生産基盤の整備といたしまして九千百三十億六千四百二十七万円余、住みよい農山漁村の建設と農業者の福祉の向上といたしまして一千百二十八億八千三百八十万円余、農産物の価格の安定と農業所得の確保といたしまして七千七百十八億四千六百三万円余、流通加工の近代化と食生活の向上といたしまして五百二億七千百七十五万円余、農業技術の開発と普及といたしまして九百五十二億八千六十二万円余、農林漁業金融の拡充といたしまして一千六十七億三千五百十九万円余、農業団体の整備といたしまして三百七億八千七百三十三万円余、森林・林業施策の充実といたしまして三千四百四十五億一千三百二十七万円余、水産業の振興といたしまして二千六百八十二億六千九百六十八万円余、省エネルギー・省資源の推進、代替エネルギーの開発といたしまして二億九百五万円余、その他災害対策等の重要施策といたしまして四千六百九億八千三百八十二万円余の諸施策の実施に支出したものであります。
　続いて、各特別会計につきまして申し上げます。
　まず、歳入につきましては、収納済み歳入額は、食糧管理特別会計各勘定合計において十兆二千四百九十二億七千七百四十二万円余、国有林野事業特別会計各勘定合計において五千八百五十二億五千二百九十一万円余、農業共済再保険特別会計各勘定合計において二千七百七十億五千八百六十四万円余、漁船再保険及漁業共済保険特別会計各勘定合計、森林保険特別会計、自作農創設特別措置特別会計及び特定土地改良工事特別会計の総合計において二千三百四十九億三千七百三十八万円余であります。
　次に、歳出につきましては、支出済み歳出額は、食糧管理特別会計各勘定合計において十兆二千二百六十億五千九百六十七万円余、国有林野事業特別会計各勘定合計において五千七百八十二億一千九百九十九万円余、農業共済再保険特別会計各勘定合計において二千六百二十七億九千七百四十二万円余、漁船再保険及漁業共済保険特別会計各勘定合計、森林保険特別会計、自作農創設特別措置特別会計及び特定土地改良工事特別会計の総合計において一千八百三十七億九千七百九万円余であります。
　これらの事業の概要につきましては、お手元にお配りいたしました昭和五十五年度農林水産省決算概要説明によって御承知を願いたいと存じます。
　これらの事業の執行に当たりましては、いやしくも不当な支出や非難されるべきことのないよう、常に経理等の適正な運用について、鋭意努力をしてまいりましたが、昭和五十五年度決算検査報告におきまして、不当事項等として指摘を受けたものがありましたことは、まことに遺憾に存じております。指摘を受けた事項につきましては、直ちに適切な措置を講じましたが、今後とも指導監督を一層徹底いたしまして、事業実施の適正化に努める所存であります。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
○古屋委員長　次に、農林漁業金融公庫当局から、資金計画、業務計画等について説明を求めます。中野農林漁業金融公庫総裁。
○中野説明員　昭和五十五年度における農林漁業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げます。
　国においては、需要の動向に即応した食糧の供給体制の整備と農林水産業の健全な発展を図ることを基本として、長期的視点に立ち、総合的な施策が展開されました。
　こうした国の施策に即応して、当公庫は、業務の運営に当たりまして、関係機関との密接な連携のもとに、農林水産業の生産基盤の整備及び経営構造の改善のための融資を推進するとともに、多様化する資金需要に対応して、融資条件の改善も含め、融資の円滑化に配慮してまいりました。
　昭和五十五年度における貸付計画について申し上げますと、貸付計画額は、七千六百九十億円を予定いたしました。
　これに対する貸付決定額は六千六百二億七千二百四十四万円余となり、前年度実績と比較して八百十億七千六百三十八万円余の増加となりました。
　この貸付決定額を農業、林業、水産業に大別して申し上げますと、一、農業部門四千六百七十八億九千九百四十二万円余、二、林業部門七百七億四千七百四十六万円余、三、水産業部門一千百十四億四千五百六十三万円余、四、その他部門百一億七千九百九十二万円となりまして、農業部門が全体の七〇・九％を占めております。
　次に、昭和五十五年度の貸付資金の交付額は六千四百十四億八千五百万円余となりまして、これに要した資金は、資金運用部からの借入金五千五百四十億円、簡易生命保険及び郵便年金の積立金からの借入金二百二十億円、並びに貸付回収金等六百五十四億八千五百万円余をもって充当いたしました。
　この結果、昭和五十五年度末における貸付金残高は三兆八千八百十億八千五百四十五万円余となりまして、前年度残高に比べて四千百五十九億四千九十二万円余、一二・〇％の増加となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十五年度末におきまして、弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は八十九億八千四百六十二万円余となりまして、このうち一年以上延滞のものは七十一億四千三百九十四万円余となっております。
　次に、昭和五十五年度における収入支出決算の状況について御説明申し上げますと、収入済み額は、収入予算額二千五百六十六億二千七百四十三万円余に対し二千五百六十三億八千八百八十四万円余となりました。また、支出済み額は支出予算額二千六百八十七億一千九百六十八万円余に対し二千六百七十六億三千二十九万円余となり、支出に対し収入が百十二億四千百四十五万円余の不足となりました。
　最後に、昭和五十五年度における当公庫の損益計算の結果について申し上げますと、貸付金利息等の総利益は三千四百六十六億四千六十一万円余、借入金利息等の総損失は三千四百六十六億四千六十一万円余となり、利益と損失が同額となりましたため、利益金はなく国庫納付はありませんでした。
　これらの業務の遂行に当たりましては、常に適正な運用について、鋭意努力してまいりましたが、昭和五十五年度決算検査報告におきまして、漁業経営再建整備資金等の貸し付けにつきまして不当事項として指摘を受けたものがありますことは、まことに遺憾に存じております。指摘を受けました事項につきましては、直ちに適切な措置を講じましたが、今後はこのようなことの再び起こることのないよう業務運営の適正化に一層努める所存であります。
　以上が、昭和五十五年度における農林漁業金融公庫の業務の概況であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○古屋委員長　これにて説明の聴取を終わります。
○古屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。
○井上（一）委員　まず、私は、昨年の七月七日の当委員会で、外国産の種牡馬の購買に関する具体的な疑惑について指摘をしました。その指摘をした問題、さらには、競馬会に対して私が指摘をした購入馬以外に対する疑惑解明の努力をするように、農水大臣もしかと真相、事実関係を明らかにすると約束をされたわけであります。一年余りたったわけでありますが、競馬会の方でお調べになった調査の結果をここで御報告をいただきたい、このように思います。
○内村参考人　お答え申し上げます。
　ただいま井上先生から御指摘がございましたように、当委員会の審議を踏まえ、中央競馬会は五十年以降輸入いたしました種牡馬についての取引実態を調査したわけでございます。その結果について御報告申し上げます。
　まず、調査方法でございますが、五十年以降に。購買いたしました外国産種牡馬の取引実態の調査につきましては、中央競馬会みずからの調査をしたわけでございますが、そのほか、五十七年八月初旬、アメリカ、イギリス及びフランスのそれぞれの現地の専門調査機関、具体的にはアメリカはワシントンのインターナル調査事務所、イギリスはロンドンのウォーターハウス法律事務所、フランスはパリのクリフォード・ターナー法律事務所に依頼するとともに、この調査結果を踏まえまして、藤井治商事株式会社及び株式会社野沢組両社の責任者からも事情の聴取をいたしました。
　調査の内容でございます。
　まず最初に、五十年以降でございますので、五十年購買に係るオランテ、これは馬の名前でございますが、買いました場所はフランス、日本側の取扱商社は野沢組、外国側の取扱商社はフライング・フォックス社でございました。オランテ及びリンデントリー、これも馬の名前でございます。買いました国はフランス、日本側の取扱商社は藤井治商事、外国側の取扱商社はゴドルフィン・ダーレー社でございますが、この二頭については、現地調査機関の報告によりますと、関係者等に鋭意接触を図り、購買事情の解明に努力しましたが、外国側取扱商社の協力が得られず、残念ながら事態は不明でございます。
　なお、フランスにおける調査につきましては、非常に多くの機関に接触して調べたわけでございますが、残念ながら不明に終わりました。
　また、これらの馬について、野沢組は外国側取扱商社から全員を受領した記録がないとしてその受領を否定しております。藤井治商事は外国側取扱商社から全員を受領していないと述べております。
　次に、五十二年購買のハンザダンサーでございます。これは購買地アメリカ、日本側商社藤井治商事、外国側商社ファジクニァィフトン社でございます。これにつきましては、本会の調査によりますと、藤井治商事とファジクニァィフトン社の間にフランスの商社ゴドルフィン・ダーレー社のアメリカの会社であるワールド・ホース・エージェンシーが介在いたしまして、同エージェンシーが本会支払い代金百二十五万ドルのうち三十二万五千ドルを取得いたしまして、残額九十二万五千ドルをファシグ・ティプトン社に支払い、ファシグ・ティフトン社はこのうち取扱手数料として二万五千ドルを取得いたしまして、残額九十万ドルを馬主に支払っております。ワールド・ホース・エージェンシーの取得分につきましては、五十七年七月末、本会に対しまして、ゴドルフイン・ダーレーから藤井治商事を通じましてその全員三十二万五千ドルを、また、藤井治商事からもこの金額に対応する手数料相当額をともに返還したいと申し入れがございまして、本会は五十七年八月二日これらを受領いたしております。
　次に、五十三年は買っておりませんので、五十四年の購買に係るロイヤルスキー、購買地はアメリカでございまして、日本側の取扱商社は野沢組、外国側の取扱商社はマーティー・ブラザーズ・エージェンシーでございますが、これにつきましては、現地調査機関の報告によりますと、本会支払代金二百二十万ドルのうちマーティー・ブラザーズ・エージェンシーが取扱手数料として十二万ドルを取得し、残金二百八万ドルは売り手側の馬主に支払われていることが判明いたしました。
　次に、同じ年に買いましたラインゴールドという馬でございますが、ラインゴールドは買った場所がアイルランド、日本側の取扱商社は藤井治商事、外国側の取扱商社はキース・フリーマンでございます。これにつきましては、現地調査機関の報告によりますと、本会支払い代金八十四万ポンドのうち馬代金としまして七十六万ポンドが馬主に支払われ、残額八万ポンドが取扱手数料として日本側商社と外国商社と折半し、ヨーロッパの仲介商社であるブリティッシュ・ブラッドストック・エージェンシー、同じ会社のアイルランドの支店、キース・フリーマン社及びゴドルフィン・ダーレー社の四社に四万ポンドが、藤井治商事分として四万ポンドが配分されたと外国取扱商社の会計帳簿に記載されております。藤井治商事は上記全員は受領していないと述べております。
　次に、五十五年に買いましたジャッジャー、これも馬の名前でございますが、ジャッジャーにつきましては、買い入れ地がアメリカ、日本側の取扱商社は野沢組、外団側の取扱業者はユージノ・コロンボでございますが、これにつきましては、本会の調査によりますと、本会支払い代金二百三十五万ドルのうちコロンボは馬代金二百万ドルを馬主に支払いまして、残額三十五万ドルのうちコロンボが十万ドルを取得し、野沢組に対し二十五万ドルを支払った証拠が得られました。この全員については、野沢組はコロンボからの好意的礼金として受領したものとしております。
　次に、五十五年購買に係るアンズ・プリテンダー、これは買い入れ地がフランス、日本側の取扱商社は藤井治商事、外国の取扱商社はゴドルフィン・ダーレー社でございますが、この馬につきましては、現地調査機関の報告によりますと、関係者等に鋭意接触を図り、購買事情の解明に努力しましたが、外国側商社の協力が得られず不明ております。また、藤井治商事は外国側商社から全員を受領していないと述べております。
　次に、五十六年の購買に係りますウォローでございます。これは購買地がイギリス、日本側の取扱商社は野沢組、外国側の取扱商社はブリティッシュ。ブラッドストック・エージェンシーでございます。及びノノアルコ、サンティークリーク、この年には三頭馬を購入しておりまして、後のノノアルコ及びサンティークリークは購買地がいずれもアイルランドで、日本側の取扱商社は藤井治商事、外国側の取扱商社はキース・フリーマンでございますが、この三頭につきましては、現地調査機関の報告によりますと次のとおりであります。ウォローに対する本会支払い代金百万ポンド並びにノノアルコ及びサンティークリークの二頭に対する本会支払い代金二百三十五万ポンド、合計三百三十五万ポンドのうちウオローの馬主に八十二万ポンドノノアルコの馬主に百二十五万ポンド、サンティークリークの馬主に八十万ポンドの計二百八十七万ポンドが支払われ、残額の四十八万ポンドが取扱手数料として日本側商社と外国側商社と折半されまして、ヨーロッパの仲介商社であるブリティッシュ・ブラッドマドック・エージェンシー、同アイルランド支社、フライング・フォックス社、キース・フリーマン社及びゴドルフィン・ダーレー社の五社に二十四万ポンド、日本側取扱商社二社に二十四万ポンドが配分され、この日本側商社分二十四万ポンドのうち十八万二千五百ポンドが藤井治商事分、五万七千五百ポンドが野沢組分として配分されたと外国側取扱商社の会計帳簿に記載されております。野沢組に係る全員の配分につきまして、野沢組は、売り主側の負担で上記全員が支払われる旨は承知しているが、現時点ではこれを受領していないと述べております。それから、藤井治商事に係る全員の配分については、藤井治商事は、上記配分は承知していないし、全員の受領もしていないと述べております。
　以上が調査の結果でございます。
○井上（一）委員　いま御報告がありました。事実、私が指摘したようにハンザダンサー以外にも、とりわけ五十六年度の三頭についてもそれぞれ相当額の金額を仲介業者が取得している。このことは契約にももちろん反するわけでありますし、その調査事実にそれぞれの商社は否定をしている、こういうことでありますが、いま調査報告があったその金額、ざっと換算をしてみますと約二億六千万くらいになるのではないか、藤井治商事と野沢組が取得したのは。これはまことにもってけしからぬ話であります。
　事実が明白になり、そして競馬会としてこの事実に基づいてどのような対応をされようとしているのか、その点について聞いておきたいと思います。
○内村参考人　お答え申し上げます。
　中央競馬会といたしましては、次のような措置をとろうと考えております。
　まず、野沢組の野沢真一郎社長は、外国側商社から五十五年の購入馬ジャッジャー号について二十五万ドル、及び五十六年の購入馬ウォローについて五万七千五百ポンドの全員の受領または配分を認め、これらの全員は外国商社からの好意的礼金だというふうに説明しております。しかしながら、競馬会といたしましては、この額を見る限り礼金としては著しく多額でありまして、競馬会と野沢組との外国産種牡馬の購入あっせん契約の趣旨からして債務不履行であると考えております。
　また、藤井治商事藤井一雄社長は同社の外国側商社からの全員受領を一切否定しておりますけれども、調査によりますと、外国側商社の会計帳簿に藤井治商事への配分が記載されております。このことは外国の公認会計士が確認しております。したがいまして、藤井治商事についても、五十四年の購入馬ラインゴールド号について四万ポンド、五十六年の購入馬ノノアルコ号、サンティークリーク号の二頭について十八万二千五百ポンドをそれぞれ藤井治商事が受領したものと判断せざるを得ないわけでございます。このような事実にかんがみまして、藤井治商事は競馬会のために外国産種牡馬購入あっせんの事務を誠実に履行すべき義務に反しておりますので、競馬会といたしましては、仲介商社として、受任者として債務不履行だと考えまして、これについても返還を求めるつもりでございます。両社、野沢組及び藤井治商事の相当する金額について返還請求を行う方針でございます。
○井上（一）委員　競馬会は返還請求をする。しかし、藤井治商事については否定をしているわけであります。当初から、ハンザダンサーのときから否定しながら返還した経緯があるわけですけれども、競馬会自身は債務不履行で返還請求をする、そのことは強い対応を意味すると思いますが、法的措置をも含めての対応措置だ、そのように理解していいですか。
○内村参考人　極力速やかに返還請求の手続をとりまして、その間、こういう民事的なことでございますので、藤井治商事及び野沢組とも話し合いをしながら返還を求めるわけでございます。なお、両社が競馬会の返還請求に応じない場合には、当然法的措置もとらざるを得ないと思っております。
○井上（一）委員　さらに、今回の調査に要した費用の負担の問題、さらには手数料として、総額で支払っていますから中間搾取したものも競馬会は手数料として支払っているわけなんですね。そのことも含めて返還請求の対象に入るのだという理解をしてよろしいでしょうか。
○内村参考人　手数料につきましては当然請求いたします。
　なお、調査に要した経費、約六百万ぐらいでございますけれども、それについては関係の弁護士等とも相談いたしまして、請求すべきであれば当然請求しなければならぬと思っています。
○井上（一）委員　大蔵省、国税関係はお見えですか。——それじゃ、国税関係は後にします。
　さらに、私は、このようなずさんな購入の方法については強く指摘をし、これにかわるべき購入方法を一日も早く検討すべきである、そのことについては競馬会としてはどのような結論に達したのか、お聞きをしておきます。
○内村参考人　ただいま先生からお話がございましたように、先生の御指摘を受けまして、競馬会といたしましても種牡馬の購入を今後どうするかということについて検討委員会を設けましていろいろ検討したわけでございます。検討委員会は、日本軽種馬登録協会の理事長である清井正氏を座長にいたしまして、委員七名で五十七年八月二十日に設置し、五十八年六月一日にその報告書が競馬会理事長に提出されたわけでございます。
　その報告内容を御報告申し上げます。
　まず最初に、「種牡馬輸入の必要性」として、「わが国競走馬の資質を向上させ国際水準にまで高めるためには、海外の競馬先進国から優れた種牡馬を輸入して供用し、優良な産駒を生産することが必要かつ効果的な方法である。」
　「競馬会が購入する意義」として、「種牡馬の輸入等の事業は、生産界における自由競争の活力を推進するためにも、本来、民間主導によることが好ましいが、輸入種牡馬の特定系統への集中、種付料の高騰が懸念されるので、競馬会が民間の種牡馬事業との調整をはかりつつその事業を補完する措置を講ずることが望ましい。その措置としては、競馬会の役割と意図を明確にするため、競馬会が購入した種牡馬を軽種馬生産者の全国組織である日本軽種馬協会へ寄贈する形をとることが望ましい。」
　次に、「競馬会による輸入」でございますが、「競馬会は、昭和五十年以降、購入馬の選定を日本軽種馬協会に委託してきたが、競馬会が負うべき責任の所在が明確でなかったことも一因となって外国産種牡馬輸入問題が発生したことにかんがみ、今後は競馬会の責任においてみずからの手で購入に当たることが最も適切な方法である。」
　具体的な「購入方法」といたしましては、「競馬会は、従来、種牡馬の購入に当たって、買主側、売主側各々の商社を通じての取引というわが国で広く行われてきた外国産種牡馬購入の商慣習に従ってきたが、競馬会の調査の結果、欧米の一部馬主、生産者から直接取引が可能であるとの回答を得たことから、今後は、種牡馬所有者との間の直接の取引契約によって購入することが、最も好ましい形である。しかし、種牡馬所有者との直接取引。については情報の収集等で困難が予想されるので、その場合には外国の商社に仲介を依頼することが必要である。その取引に当っては、直接売主と売買契約を締結するか、仲介を依頼した外国商社と馬代金、諸経費、手数料等を明記した文書による契約を締結する必要がある。なお、購入馬の輸送業務は、商社に委託するのが当面適当な方法である。」
　外国産種牡馬輸入問題検討委員会の報告は、以上のとおりでございます。
○井上（一）委員　それじゃ、この報告を受けて競馬会はどのように対応をしていくのか、このことも聞いておきたいと思います。
○内村参考人　この報告を受けまして、中央競馬会といたしましては、まず、従来日本軽種馬協会に購入馬の選定を委託しておりましたのを改めまして、競馬会みずから購入に当たることにいたします。
　外国産種牡馬の購入あっせんを国内商社に委託してきたのを改めまして、競馬会が直接外国の所有馬主と売買契約を締結するか、外国商社と購入あっせん契約を締結するかのいずれかにしたいと思っておりますけれども、この検討会の指摘もございましたように、いろいろ取引に関する情報等の収集が必要でございますので、現実的な問題として、現在のところ外国商社と購入あっせん契約を締結しょうと考えております。
　なお、外国商社と購入あっせん委託契約をする場合におきましては、馬代金、諸経費、手数料等を明記した文書による契約をとりたい。この馬の取引の世界ではどうも文書による契約がないというような慣行になっているようでございますが、競馬会の購入につきましては、その点も外国商社との間で明確な契約をつくりまして、今後このような問題が起こらないように努力したいというふうに考えておるところでございます。
○井上（一）委員　この問題が指摘されてから、実質的には種牡馬の購入については予算が凍結されているわけであります。そのことは、よろしくない商社の取り組みが生産者に対して多大の迷惑をかけた、こういうことなんです。私は、やはり真相、事実関係を明らかにすると同時に、そのことは今回いまの報告で大半がわかったわけてありますが、それは法的措置も含めての厳しい対応をしていく、その取り組みも私は予としたいと思うわけであります。ということになりますと、凍結された予算を解除して執行に移していかなければいけない、そのことが生産者の皆さんに対する適切な指導だと思うのです。五十八年度はもう時間的な問題もあろうかと思いますが、五十八年度の購入に対しては競馬会としてどのように取り組もうとされているのか、そのこともここで聞いておきたいと思います。
○内村参考人　ただいま先生から御指摘がございましたように、わが国の零細な生産者にとって、中央競馬会が種牡馬を購入するということは非常に大切なことでございます。したがいまして、私どもできるだけ早く、五十八年は実は予算に計上してございませんので、予備費がございます。予備費の解除を役所に求めまして、なるべく早く解除していただいて、そのお金で年内にできるだけ購入するように努力したいというふうに考えております。
○井上（一）委員　きょうの時点を一つの時点ととらえて、年内購入、年度内購入は可能でありますか。
○内村参考人　時期としてはぎりぎりの段階でございまして、早速いろいろな措置をとって、買えるように一生懸命努力したいと思っております。
○井上（一）委員　疑惑は疑惑、その解明をされたのだ。購入については、やはり生産者が待ち望んでいるという実情は十分深く認識されて、ぜひ間に合うように購入に踏み切るべきだ、再度重ねて競馬会の姿勢を問うておきたいと思います。
○内村参考人　御指摘のようにやりたいと思っております。
○井上（一）委員　国税庁は入りましたか。−さっき競馬会から報告があったのです。要約をすると、藤井治商事、野沢組で外国産種牡馬の購入に絡んで不当な中間搾取が行われておったという事実関係が明らかになり、総額でハンザダンサーを含めて二億五千七百八十九万、すでにハンザダンサーの分については八千万何がしの金が返還をされているわけでありますから、残る一億七千万余りの競馬会の調査で明らかになったこの金額、私はこれは当然両社のそれぞれの年度における所得に含まれてくると思うのです。そういう点も国税庁としては、まあ十分連絡は受けているとは思いますけれども、そのような含みの中でこれをとらえられるのかどうか、あるいは十分な連絡を競馬会から受けたのかどうか、聞いておきたいと思います。
○木下説明員　ただいまの御質問でございますが、個別にわたる事項につきましては御答弁をいままでどおり差し控えさせていただきたいと思っております。
　ただ、一般的に申し上げますと、国会のこういう議論とかあるいはマスコミの報道とかそういうものを含めまして、私どもに提出されました納税者である法人の申告書、さらに私どもが蓄積しておりますいろいろな資料、こういうものと突合いたしまして、必要があれば調査をするなりして適正な処理をしておるところでございます。
○井上（一）委員　守秘義務、私は非常に適切な答弁だとは思います。しかし、いま競馬会から報告があったように、一億七千万余りの多額な金額が両社に配分されているというこの調査報告は、ひとつ国税庁としては強く受けとめて十分な対応をしてもらわなければいけない、このように思います。
　そこで、今回この外国産種牡馬の購入に絡む数々の疑惑を私を含めて指摘をしてきたわけです。きょうもまた明らかになったわけです。こういう一連の不明朗きわまりない疑惑について、会計検査院はもうすでに十二分に調査に入られて、部分的な問題については御承知かもわかりませんが、むしろ会計検査院がどうだこうだというのじゃなくして、予算が正当に執行されているかどうかを点検することに会計検査院の役割りがあるわけでありますけれども、一年有余にわたって議論、質疑をしてまいりましたこの問題についての会計検査院としての所見を私はここで承っておきたいと思うのです。
○中村会計検査院説明員　本件種牡馬の問題につきましては、昨年七月先生の御指摘もございまして、その後重大な関心を持って検査を進めてまいりましたところですが、何分にも、会計検査院が直接検査し実態の究明に当たるとかあるいは疑惑の解明に当たるということが非常に困難な情勢にございましたので、中央競馬会の調査結果をもとに検討する、こういうことにしてきたわけでございます。もっとも、検査の過程におきましては、種牡馬の取引行為を立証する契約書あるいは領収証などの基礎的な書類を欠いているのは適切でないではないかということ、あるいは種牡馬の選定から購入あるいは寄贈に至るまでの諸手続きが購買者である中央競馬会の責任のもとに行われていないのは妥当ではないではないか、こういう点の意思表示をしながら検査を進めてまいったわけでございます。
　いま御審議がありましたように、中央競馬会は今回の調査結果に基づいて所要の措置をとるということでございますし、また検討委員会の報告の趣旨に沿って種牡馬の輸入手続について改善措置をとる、こういうことでございますので、私どもとしては、今後ともこの問題について大きな関心を持って見守ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○井上（一）委員　それでは、今度は農水大臣にこの問題について締めくくって質問をしておきます。
　いまお聞きのように、これは前田澤農水大臣のときに私が指摘をしたわけです。そして大臣は、調査をさせるという約束をされたわけです。そして、それを競馬会が調査をしたわけです。そしていま報告があったわけです。さらには、購入に関する検討委員会も持って検討されて、その報告を受けて、いまお話があったように、本年鋭意努力して種牡馬の購入に踏み切る、まあそれは大臣の許可を得た上になろうと思いますけれども、予算の執行もありますから。そういうことで、数々の疑惑を持たれてきた競馬会、それなりの強い警鐘を鳴らし、その姿勢を正当、真っ当なものに修正でき得たと私は思うのです。これからの取り組みも大変だと思います。大変だと思いますけれども、今後の努力にまたざるを得ないわけでございます。もちろん公正かつ厳正に今後は対処されていくというふうに私も思いますが、農林水産大臣として、指導監督さらにはこの一連の問題に対するお考え、今後の決意、この点について聞いておきたいと思います。
○金子国務大臣　競馬会の種馬輸入につきまして大変問題を生じ、いろいろお騒がせしたことは、まことに遺憾でございます。優秀な外国産種馬の計画的な輸入によって強い馬づくりを目指すとともに、競馬馬生産農家の経営安定を図ることはきわめて重要であります。今後このような事件が発生しないように厳重に指導をしていきたいと思います。
○井上（一）委員　どうも大臣、大まかにそうお答えをされたわけですけれども、競馬会の取り組み、措置を含めて強い決意でやる、僕はそれはそれなりに結構だと思うんですよ。さらに、本年度内の種牡馬の購入に踏み切る、このことについて大臣の見解、そのとおりだあるいはそれに努力するのだと大臣がお約束をいただけるのかどうか、そのことを重ねて聞いておきます。
○金子国務大臣　先ほど内村理事長がいろいろとこれからの予定を申し上げております。私は、内村さんのお話を聞いておって、大体年内いっぱいには片づくのじゃないか、そうして軌道に乗せることができる、このように考えております。
○井上（一）委員　競馬会の種牡馬購入については、年内に種牡馬がちゃんと購入できるように農水省も大臣も私は格段の協力をお願いしておきたいと思います。競馬会については一応これできょうは質問を終えます。
　続いて、外務省は出席をいただいていますね。実は、わが国が参議院選挙のさなかに、南太平洋の小さな島で非常に重大な要因を含んだ国民投票がなされておったわけです。そのことに、私どもも含めて、わが日本の外務省を含めて、どれだけの関心と注目を持ったであろうか。残念ながらそれは全く関心も注目も持たなかったのではないだろうか、そういうふうに私は思うわけです。
　そこで、とりわけ、わが国が一九一四年から三十年間、南洋群島という名で統治をしてきた、そして今日は国連の信託を受けたアメリカが統治をしている、そういう島々の現状というものについて、外務省はどう認識をし、どのような位置づけをなさっているのか。特にミクロネシア連邦、この島々の実情というものについて政府はどう実情認識をされているか、まず、それから聞いていきたいと思います。
○山下（新）政府委員　お答え申し上げます。
　旧日本が行っておりました委任統治領でございますが、これはその後、第二次大戦後でございますが、アメリカの信託統治に移っているわけでございます。これが現実には、現在のところ四つの行政区画と申しますか、そういう形に分かれておりまして、先生御承知のとおり、一つがパラオ、それからその次が先ほどおっしゃいましたミクロネシア連邦、三番目にマーシャル諸島、さらにまた北マリアナ諸島、この四つに分かれておりまして、それじゃアメリカはこれらの地域につきましてどういうふうに考えているかということでございますが、現在、いわゆるコンパクトと称されております規約について、これらの国と交渉をやっているという状況だと理解しております。このコンパクトというのにつきまして、パラオ、ミクロネシア、マーシャルがアメリカとの間で個別に交渉しておりまして、それに関しまして合意ができれば、相互に了解し合った時期にアメリカとの間で一定の関係に入る。他方、四番目に申しました北マリアナ諸島の方は、今後ともアメリカの、言うなればプエルトリコと同じようなコモンウェルス関係に入っていきたい、そんな態度をとっている、こう聞いている次第でございます、
○井上（一）委員　ポナペの現状についてはどういう認識に立っていますか。
○山下（新）政府委員　ポナペは、ミクロネシア連邦、先ほど申しましたＦＳＭと言っておりますミクロネシア連邦でございますが、この連邦は実は四つの州がございまして、そのうちの一つがポナペ島を中心とするポナペ州ということになっていると理解いたしております。
○井上（一）委員　ポナペの島民の生活、いわゆる民情についてはどのような認識に立っていますか。
○山下（新）政府委員　ポナペにつきましては、先ほど申し上げましたように、ミクロネシア連邦の一部ということでございますが、先ほどちょっと御紹介いたしました自由連合盟約、すなわちコンパクトと称するものでございますが、これにつきましていわゆる住民投票、これを行う。その住民投票に絡まりまして、私どもが出先の総領事館を通じてでございますが聞いたところによりますと、一般的には否定的な見解をとっているというふうに理解いたしております。
○井上（一）委員　山下参事官も現地からの十分連絡が、情報が得られないわけですよ。外務省自身はまさにこれはそこに目を向けてない、こういうことだと私は思います。
　私の方から、これは引用さしていただくわけじゃありませんが、毎日新聞の社会部の大野記者が「ミクロネシアの完全独立」という「記者の目」というところで指摘をしているんです。これは七月二十日付ですね。ポナペの島での思い出を書かれています。
　三カ月も四カ月も現地で生活をしていく、真の友情がそこに生まれるわけですけれども、ふっとその話り伝えられた日本の軍事下における行為、そういうことを耳にした若者は、やはり日本に対して、日本人はラフなんだ、こういうことを指摘しているわけです。戦時中の痛みというものがやはりいまの若者にも受け継がれていくし、そしてその痛みをやわらいでもらうためにわが国がどのように対応してきたか、やはり島民の納得のいく対応をせずして、私たちが本当に親善を深める、仲よしになるということは、私はあり得ないと思うのです。ただ単に、たしか六九年ですか、アメリカとわが国の政府との間でミクロネシア協定を結んで、福祉費として五百万ドルずつを拠出しているわけなんです。これも島民に十分な納得と合意を得ずしての頭越しの援助なんです。そういうことについて、私は、やはりもっとミクロネシア連邦、とりわけポナペの島民の意思というものに十分な関心を持たなければいけない。さっきお話がありましたけれども、アメリカとのいわゆる自由連合協定ですね、この協定が住民投票がどんどん行われていく。とりわけ、私の承知している範囲では、ポナペではこれを七五％の否定、反対があった、こういうふうに聞いているんですよ。ほかの島を含めてそれが賛成多数である。聞くところによると八〇％以上だ。そうすると、ほかの三つの島はもう九九％ぐらいにならなければ、ポナペが七五％反対ですからね、平均値出てこないのですよ。やはりポナペの島民の意思というものをわが国は十分に把握していかなければいけない。このことがまず第一。そういう中から両国の、ポナペとわが国との十分な親善を図っていかなければいけない。
　私はここでひとつ事実関係を明らかにしていきたいと思います。
　ポナペでわが国に対して非常に好意的な、これはもうその先祖からずっとわが国に対して好意的な一つの事実関係を積み上げてきた人たちがいらっしゃるわけであります。そして、これはマキシ・イリアルテさん、この方はもう亡くなられて、その息子さんめサルバドル・イリアルテさんが今日ポナペの島民の若いリーダーとしてがんばっているわけなんですけれども、ナット村の副酋長をなさっていらっしゃる。もちろん島民の信任厚いわけでありますが、さらにはナット村以外の人たちの支持ももちろん厚いわけであります。この方がある疑いで裁判にかかっているわけです。その事実関係というものは私自身が確かめたわけではありませんが、九月六日に裁判があって、さらに九月二十日の裁判が予定されておったのが延期をされた。どういう裁判なのか。いわば自由な島民の意思に対する抑圧あるいはそれに対する一定の政治的な圧力、そういうにおいが強いわけです。私は非常に重大な関心を持たざるを得ないわけです。とりわけ、いま言うサルバドル・イリアルテさんの受けている今日の状況というもの、これは私は前もって外務省に調査依頼をしました。私の方には、九月二十日、ランプ法務長官、タケシ・ミクロネシア連邦外務次官、これらの人が私の調査依頼をしたサルバドル・イリアルテさんのそのような嫌疑を含めての事実関係を承知してないということをわが国のアガナ総領事館に話されたという報告を受けているわけです。
　私は、経済援助はもとより取り組んでいかなければいけないわけですけれども、いま指摘をした、本当の島民の意思が抑圧されるのではなく自由な形で島民の意思が尊重されていく、そういうことが必要であり、そのような外交方針、外交対処、外交を繰り返していくことが正しい日本の平和外交だ、こういうふうに思うわけです。人権尊重、平和外交、国際間の緊張が深まる中で、それを緩和さす一つの大きな外交の手だてだと私は思っているのです。特にこのサルバドル・イリアルテざんが置かれている今日の状況を、外務省はその後、二十日以後に調査をされたのか、あるいはそういう事実関係をどうとらえているのか、このことについて聞いておきたいと思います。
○山下（新）政府委員　ただいま先生御指摘のサルバトール・イリアテさんでございますが、その後、私どもが現時点で知っている点をちょっと御報告さしていただきたいと思います。
　これも同じくわが方の在アガナ総領事館が、二十三日でございますが、ミクロネシア連邦の最高裁の事務局長に電話で聞いて判明したところでございますが、それによりますと、このイリアテさんはことしの三月十八日でございますが、凶器を使ってある人に暴行を加えようと試みた、その容疑で起訴されまして、当初は、先生御指摘のとおり今月六日に裁判をやる予定であったようでございますが、これが延期されておりまして、来月、十月二十七日に行われるということのようでございます。
　なお、現時点におきましてイリアテさんは身体の拘禁等は受けていないというふうに私ども聞いている次第でございます。