Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘の株価操縦、インサイダー取引の問題につきましては、これは、先ほど来大蔵当局から御答弁いただいておりますように、現行の証券取引法の規定の厳格な適用によって対処いただけるというふうに考えているところでございます。
　また、会社支配を助長するのではないかという点につきましては、この改正法案におきまして、ストックオプションを付与するためには株主総会で付与する対象者ごとに明らかにして決議をするということを要求していること。また、それから、取得することができる株式の総数を、従来よりも増加しておりますが、一〇％以内というふうに制限していることによって可及的に防止するという措置が講じられているというふうに考えているところでございます。
○橋本敦君　一〇％以内にしたからじゃなくて、三％を一〇％にしたこと自体が大変大きな問題なので、そこでチェック機能を一層高めにやならぬけれども、一体それはどうなるのかという趣旨の質問をしているわけですよ。一〇％があるからいいというようなことで私は納得できません。
　インサイダー取引の問題で考えてみますと、確かにこのインサイダー取引の問題について言うなら、いわゆる証取法百六十六条二項の重要事実には自己株式の取得がありますね。それと同時に、百六十六条二項四号には、「当該上場会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの」、これも重要事実だと、こう書いてある。これは、読み方によれば、会社の営業方針、企業方針、営業実態、それからこれからのプラン、いろんなものも含めて広範なものが入るんです。こういうものを知り得る立場というのは、これは単なる使用人以上に取締役なら完全に知ることができるわけですから、そういう意味では、インサイダー取引で言う重要事実ということは、今度取締役にストックオプションを付与するということになれば、このインサイダー取引禁止の規定の厳格な適用というものが一層今まで以上に厳しくやられなきゃならぬということになると思うんです。
　ところが、証券取引等監視委員会の方にお伺いしますが、このインサイダー取引ということについて今日まで指摘された事件はたった五件にすぎないんじゃありませんか。
○説明員（滝本豊水君）　証券取引等監視委員会は平成四年七月に設立されましたが、それ以後今日まで告発した件数について御答弁申し上げます。委員会はこれまですべてで十一件の告発を行っておりますが、そのうちインサイダー取引として告発したものは、御指摘のとおり、五件でございます。
○橋本敦君　我が国は膨大な会社があるんですが、そういう実態であるし、証券取引等監視委員会自体はアメリカに比べたら人数がはるかに少ないから、監視機能も実際はなかなか難しいことはもう当然なんですよ。
　それで、今度はこの商法改正が、特定新規事業だけじゃありません、全会社に及ぶという改正ですから、それから考えますと、これからの監視機能の強化というのは並大抵のことでできるわけじゃないはずなんです。
　取締役による会社の支配の固定化なり、そういう問題をもう一つ別の面から考えてみますと、これが従業員持ち株会が持ち株を持って、それが安定株主になって取締役の会社の支配を助けるという程度じゃなくて、取締役と一体となって会社の支配を強化していく上で、自己株取引というのが非常に大きな力になってくることはもう言うまでもないわけでしょう。そしてそのことが、今私が指摘したインサイダー取引にも密接に関係してくることになるんですが、株価操縦という問題について監視委員会にもう一遍伺いますが、不当な株価操縦ということで監視委員会がこれまで摘発した件数及び事例はどうなっていますか。
○説明員（滝本豊水君）　株価操縦につきまして当委員会が告発した事案は、日本ユニシス事件一件でございます。
○橋本敦君　わずかにそういう程度なんですよ。だから、今度の商法改正について、情報公開が大事、監視機能の強化が大事と言いますけれども、今までの実態から見ますと、そういった点をどう整備するかということ、ここのところを本当に真剣にやっていかないことには、提案者の皆さんを初め皆さんがおっしゃるような形式的なことだけでは、この問題は私はなかなか済まないと思いますよ。
　例えば、その問題で考えてみますと、アメリカのＳＥＣの関係で、皆さん御存じのとおりに、いわゆるセーフ・ハーバー条項が議論になりました。証券取引審議会公正取引特別部会の報告を拝見いたしますと、いわゆる相場操縦の問題、今言ったようにたった一件しかないというんですが、これに対する取り締まりの問題についてどうするかという議論がなされて、こういう議論がなされている。
　現行の相場操縦の規定が、主観的要素と取引態様を総合的に勘案した上でその適用の有無が判断されてきたことがらして一定の外形的な基準であらかじめ相場操縦行為とならない、あるいはなる行為を類型として法令に規定することは困難だと。
　こういう議論があって、セーフ・ハーバー条項の規定の制定や一定の取引形態で規制するということは困難だという結論で、やらなかったというんです、やらなかった。そういう結果が、今お話ししたように、たった一件しか監視委員会は摘発できないという状況をもたらしているわけでしょう。これに対して、アメリカの方はストックオプションによるいわゆるインセンティブ・コンペンセーション・プランズが非常に一般的だと、こう言うけれども、そのかわりに極めて厳しいルールが向こうではやられているじゃありませんか。
　例えば、まず第一に、会社がブローカーまたはディーラーに発注して自己株式を取得する場合には、一日に一ブローカーまたは一ディーラーを利用することしか認めませんよと。これが一つあります。これは、当該株式にあちこちから買いが入りますと、広い関心が集まっているという外見が高まって株価が不当に高くなる、それを防止するということでしょう。
　第二番目には、会社による自己株式取得の取引を、その日の当該市場における最初の取引として成立させてはならぬとか、あるいは最終取引終了前三十分内の取引として行ってはならないとか、こういうことです。自己株式の取得が相場を誘導したり操縦したりしないようにせよという厳格なことがあります。
　第三には、ブローカーまたはディーラーを通ずる一日の自己株式の買い付け数量も、これはまさに厳しいことですが、複数の市場であるならば、そこですべて行われている取引を合算して、買い付けがなされる週に先立つ四週間の当該株式の一日の平均取引高の二五％を超えちゃならぬ、これも厳しい規制です。
　こういう点で、価格の点でも発行会社が小口資本をどんどん出して株価の下落を阻止するということを意識的にやることを防止するという、こういうルールをつくっているわけでしょう。
　九四年のときにはいろんな議論があって、そこまではしなくてもということで、一定の範囲の自己株取得の緩和だったからいいとしても、今度のようなことをやる場合には、こういったことも参考にして、先決問題として厳しい規制ルールをまずやるというのが日本の株式市場の今日の現状からいって私は大事だと思いますが、提案者の御意見はいかがですか。
○衆議院議員（保岡興治君）　ストックオプション制度を導入する前提として、制度に伴ういろんな問題が起こる可能性を防ぐ手だてを完全にきちっとして立法すべきではないかという御指摘だと思います。
　その点については、我々としては、完璧に条件を全部きれいに備えなければ議員提案ができないというような考え方ではなくて、必要な制度は迅速に制度化した上に、それに伴ういろんな問題をかねても検討し、また日ごろも厳格な法の適用をそれなりに責任のある方々が努力をしているわけで、そういう努力の中で将来のまたいろいろな問題を予測してできるだけそういう環境整備に全力を尽くしていくと。不断の努力が必要であって、そういった趣旨は、グローバルスタンダードというか国際調和の必要な日本の経済にもまた十分求められているということは先ほど申し上げたとおりでございまして、時期を得て制度がより充実して、日本の証券市場の健全、公正化に資するように今後も引き続き努力をしていくということだと思います。
○橋本敦君　私は順序が逆だという意見を強く持っているわけで、御意見が一致しないんですけれども。
　今おっしゃるグローバルスタンダードに適合するようにということは、これは前からも言われている、財界も言っています。ならば、グローバルスタンダードに見合うような証券市場のフェアな確保のための規制をやったらどうですか、やるべきじゃありませんか、一緒に、あるいは先行的にやるべきじゃありませんか。片方だけ、インセンティブのコンペンセーションプランだけをまずグローバルスタンダードとして導入するというのは、これは一方的じゃありませんかと、こういう議論をしているわけです。
　しかも、私は、それをやる余裕が全然ないというわけじゃないと思うんですよ。といいますのは、一定のベンチャー企業、特定企業についてはもう既にストックオプションが導入されているというそういうことがありますから、そこはそれでやるでしょうよ。
　それから、さらにもう一つは、御存じのように、ソニーなどがやっているいわゆるワラントつき社債を発行した疑似ストックオプション制度も
　一般的にやられていますでしょう。それからさらに、参議院の調査室が調査したストックオプション型ワラント発行会社の現状を見ますと、ソニー以下、ミスミ、コナミ、プロルート丸光とかメルコとか日本プロセスとか、あるいはカテナとか余り知られていないベンチャー企業関係の会社が多いんです。
　だから、日本の大企業、スタンダードな大会社全体が今すぐストックオプションということにそう向いているという状況でもないということですから、私は慎重にやっていく余裕があるという考えがありますので、ここは提案者と意見が違うかもしれませんが、そういう考え方をしているわけです。
　次の問題に移りますが、もう一つは今度は消却の問題でございます。
　株式の消却の手続に関する商法の特例法案によりますと、「定款をもって、経済情勢、当該会社の業務又は財産の状況その他の事情を勘案して特に必要があると認めるときは取締役会の決議により」云々と、消却できると、こうなっております。
　これを見ますと、特別に必要があるときはというのはどういうときかということが議論にもなりましたが、「経済情勢、当該会社の業務又は財産の状況その他の事情を勘案して特に必要があると認めるときは」ということになりますと、法律の構成要件的規制としては一体これは何だろうかと、何でも入るじゃないかと。どんな場合でも、考え方によったら経済情勢の問題だ、また会社の業務の必要性だ、財産の状況はこういう状況だ、それを総合的に勘案するというんですから、いつでも、どんなときにもこの取締役会決議による消却ができるよというような、いわゆる法の厳格な規定の適用じゃなくて、あいまいな適用になってしまいはしませんかという心配をするんですが、いかがですか。
○衆議院議員（保岡興治君）　この取締役会だけで自己株式の消却ができる今度の制度改正は、例えばその上限を一〇％の範囲にとどめるとか、あるいは配当可能利益の範囲内にとどめるとか、そういった一定の条件のもとに認めるというふうに歯どめをかけて制度化してあります。
　そういった意味で、私は制度としてこの制度の欠陥はないものと思っておりますが、ただ、利益処分権というものは株主総会の大事な権利でございますから、特に認めたんだよと、適正に運用してほしいという、そういった法の趣旨とか、それからこれを悪用するようなことがないようにというような気持ちを込めて、それを制度として求めているよということを明らかにしている趣旨で、そういう意味でこの文言を理解していただきたいと思います。
○橋本敦君　おっしゃるように、配当を含む利益処分は株主総会の専権的事項と言ってもいい権限ですから、取締役会にこれを任せるというのはやはり一定の規制が要る。そういう規制があるように読んでほしいとおっしゃるんですが、私が指摘したように、これはどう読んでも取締役会の自由な判断で可能なように、法的な解釈要件としての縛りがありませんよということを心配しているわけですよ。ですから、そう読んでほしいとおっしゃっても、私は、これは法の規定としてはそういうようには読めないという問題を持っておるというふうに思わざるを得ないんです。
　時間がありませんから先に進みますけれども、このストックオプションということで、取締役あるいは労働者に企業利益を上げる、あるいは取得した株の売却による資産を獲得するというインセンティブが与えられるということになりますと一体どういうことになるのかという、そういう面で私が非常に心配しますのは、「週刊東洋経済」の九六年三月二十七日号に、半導体回路設計のベンチャー企業、シリコンバレーリサーチの社長で、有名な方のようですが、これは高木稔さんという社長がアメリカの例をおっしゃっているんです。アメリカでは技術さえ持っていれば、五年後の株公開を夢見て、有能な若者たちが飲まず食わずで働いていると、まさに株式公開と同時にストックオプションが巨万の富に変身するからだ、必要なのは飲まず食わずの代償だ、こういうことをおっしゃっているんです。
　これが本当にそうであれば、日本の経済と労働関係の秩序をまさに利益を得るためのそういうインセンティブ一色に塗りかえてしまうというふうなことになれば、私は、これは本当に大変な社会秩序の問題で、経済界の大きな変動を起こすという大問題だと思うんです。
　そういうこともあって、ストックオプションを採用しているアメリカ自身の中で、我が国より格段に厳しい規制をとっていますよ。そのとっているアメリカにおいてさえ、近時、ストックオプションを富の偏在を招く歯どめのきかない報酬制度である、富の偏在を招くというんですよ、そういう報酬制度であるという批判的意見が出されているという記事を私は読んでおるんですが、こういう批判があることは提案者の方も御存じですか。
○衆議院議員（保岡興治君）　アメリカにおいて、ストックオプション制度の反省としてそういう点の事実を指摘している向きがあるということは承知しています。しかしながら、私は、日本はアメリカなどのように完全に自己責任で競争社会で優勝劣敗という厳しい社会とはちょっと社会風土が違って、やはりみんなで仲よく和を保ってというような国民性があると思います。
　そういった意味で、アメリカほどすさまじいストックオプションによる所得格差などが生まれるような状況ではなくて、むしろ日本の経済に活力を持たせるために、元気のいい日本をつくるために、能力主義、実績主義というものをもっと、教育の分野でも個性を大事にするとか、そういった人の能力を引き出す教育制度が今大きな教育制度の改革の基本になっているように、やはり日本の企業もそういったすばらしい技術とかすばらしい人の能力というものを生かす、そういったものを雇用体系や人事体系に組み入れていく必要がある、そのことにこのストックオプション制度は大きなインパクトを与える、そういうふうに考えておるものでございます。
○橋本敦君　当然、提案者と私と見解が違うからそこは仕方がないんですが、私はむしろこういった弊害が助長されるおそれがあるということを心配しておるわけです。
　そこで、我が国の証券市場が一体本当に信頼されるフェアな、公平かどうかということについて重大な事件が野村証券事件ということで現に起こっているわけです。この野村証券事件について、証券取引等監視委員会からの告発を受け検察庁は今鋭意捜査に乗り出していらっしゃるということですが、私は、この事件については会社ぐるみの犯罪ではないかという疑義が強いし、いわゆるＶＩＰ口座だということで特定の者に利益を与えるという、まさに株式の公平を疑わせる、国民の信頼を疑わせる事態もあるし、この問題については徹底的な捜査を遂げていただきたいと思うんですが、まず証券取引等監視委員会が告発した趣旨をお伺いし、刑事局長に捜査についての御見解、決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○説明員（滝本豊水君）　野村証券の事件につきましては、当委員会として、昨年来、事件の解明に努めてきたところでございまして、さきの五月十三日に、野村証券株式会社及び同社の元役員等三名を、有価証券について生じた顧客の損失を補てんするため特定の顧客に財産上の利益を提供したという、証取法に違反する損失補てんの嫌疑で東京地方検察庁に告発したものでございます。
○橋本敦君　刑事局長、それだけではなくて、まさに九五年の田淵氏の復帰に伴う役員の変更のための株主総会、これを乗り切るため、そしてまた、連結決算で赤字が出てきたそのことを乗り切るため、そういった株主総会を乗り切るために便宜供与を総会屋に与えたというそういう重大な疑惑もあると思いますが、その点の捜査もおやりになるはずですが、どうですか。そうなりますと、その株主である総会屋に対しても厳重な事情聴取なり捜査を発展させていかねばならぬと思いますが、いかがですか。
○政府委員（原田明夫君）　捜査の具体的内容にかかわる事柄でございますので、法務当局といたしまして、検察官の捜査がどのような形をとっていくかということにつきまして申し述べることは差し控えたいのでございますが、検察当局におきましては、今後、鋭意所要の捜査を進めまして、事案の解明を進めた上で適切な処理をするものと考えております。
○橋本敦君　余り抽象的でよくわからぬのですが、証券取引法違反は、これは損失補償でしょう。それからもう一つは、商法違反はまさに総会屋に対する利益供与でしょう。この二つの点について、総会屋を含めて具体的事実をはっきりさせるということ、それから私が指摘したＶＩＰ口座の有無等について、それにも便宜供与があったかどうか、それも含めて視野を広げて捜査するというのは当然じゃないですか。
○政府委員（原田明夫君）　御指摘のとおり、五月十四日に野村証券関係者三名を証券取引法違反及び商法違反ということで逮捕いたしまして、所要の捜査を進めているところでございます。
　事実関係全般にわたりまして所要の捜査を進めていくものと考えております。
○委員長（続訓弘君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより両案に対する討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、商法の一部を改正する法律案及び株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案について、反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、本改正案が我が国会社制度のあり方の基本にかかわる商法の重大な改正であり、本来なら法制審議会の十分な審議と各界の意見を聴取し、慎重になされるのが当然であるにもかかわらず、余りにも性急に強行され、手続的に重大な問題があることであります。
　この点については、我が国商法学者二百二十五人の連名で五月十二日の記者会見で、「開かれた商法改正手続を求める商法学者声明」が発表され、その中で、法案は自民党と一部の経済界の関係者が協議し、それに法務省、大蔵省が協力する形で作成され、法案の内容は一般に開示されることはなく、ようやく国会提出の数旦別に新聞にその骨子が報道されたにすぎない。これまでの商法改正が、大学、弁護士会、経済団体等に対する問題点公表、意見照会等が行われた後、その結果を踏まえた法制審議会の審議を経るというオープンな過程を経て行われてきたのに比較すると、不透明、秘密主義的な印象を禁じ得ないと、厳しく批判しているのは当然であります。
　これは、一部の大企業の要求に基づくことが背景にあることは明白で、それを急ぐために、ストックオプション導入の是非はもちろん、それをめぐる株価操作やインサイダー取引などの弊害を規制する諸問題について、オープンな開かれた論議を尽くさないということは、商法という基本法の改正についてとるべき態度ではないと思うからであります。
　反対理由の第二は、自己株取得方式及び新株引受権ワラント方式によるストックオプション導入等本改正案は、これまでよりはるかに会社の自己株式取得に伴う弊害を助長するおそれが多大であるのに、本来先決問題であるべきこれを抑止する監視体制や適正な規制が十分になされていないことであります。
　言うまでもなく、現行商法は、第二百十条を基本に会社資本の充実と株主や債権者の保護、株主平等の原則、フェアな取引の確保等のため、資本の空洞化やインサイダー取引のおそれを助長する自己株式の取得を原則として禁止してきました。
　九四年の商法改正は、一定の限度で制限を緩和したものでありますが、今回の改正はストックオプション導入により、使用人に加えて取締役に対する譲渡目的のためにも自己株取得を可能にする、株式消却の決定も取締役会の決議だけでも行えるようにするなど、株式会社の株主と債権者軽視、経営者支配を助長する、インサイダー取引の危険も一層増大させるものであります。自己株式取得の限度を三％から一〇％に一挙に三倍以上にして、株式会社の資本維持・充実の原則からも遊離するものであります。
　ストックオプションにより会社の株価の値上がりが自己の利益に直結するインセンティブが強く働く以上、企業情報を操作し株価のつり上げを図る企業関係者の不正な取引をどう防ぐか、アメリカのＳＥＣルールのような規制や監視体制の強化が極めて重要であります。しかるに、この点の歯どめあるいは効果的規制は十分なされていないことも明白であります。
　株取引のフェアなルールの確立と資本の充実、株主平等の原則、配当性向の向上による一般株主の増加を図る施策こそ必要であるのに、現に野村証券事件、日本商事事件等に見られるように、我が国の株取引や証券市場の公正、透明性が到底確保されていない現状のもとでは、この法案に強く反対せざるを得ません。
　以上であります。
○委員長（続訓弘君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、商法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（続訓弘君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（続訓弘君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　浜四津敏子君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。浜四津君。
○浜四津敏子君　私は、ただいま可決されました商法の一部を改正する法律案及び株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案の両案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合及び民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　商法の一部を改正する法律案及び株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の諸点について格段の配慮をすべきである。
　一　ストック・オプション制度の導入及び株式の消却のための自己株式の取得規制の緩和に際しては、会社による株価操作あるいはインサイダー取引といった弊害を惹起することのないよう、証券取引法の厳正な適用を行うとともに、不正取引の監視体制の強化を図ること。
　二　ストック・オプションを付与するに当たっては、株主総会の現状にかんがみ、株主の正当な利益を保護するため、株主総会の運営及び経営監視体制について適切なルールの確立を求め、その適正な運営に努めるとともに、情報の開示を促進させること。
　三　ストック・オプション制度に係る税制については、制度の趣旨及び適正・公平な課税の観点から、平成十年度税制改正において検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（続訓弘君）　ただいま浜四津君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（続訓弘君）　多数と認めます。よって、浜四津君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、松浦法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松浦法務大臣。
○国務大臣（松浦功君）　ただいま可決されました、附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（続訓弘君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（続訓弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十二分散会
平成九年五月十四日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
出席委員
　　委員長　額賀福志郎君
　　　理事　金子　一義君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　保岡　興治君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　北側　一雄君　理事　谷口　隆義君
　　　理事　池田　元久君　理事　佐々木陸海君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　小林　多門君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　昭一君　　　　中野　正志君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　吉田六左ヱ門君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　上田　清司君
　　　　　　北脇　保之君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　中川　正春君　　　　並木　正芳君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　前田　　正君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　宮地　正介君
　　　　　　村井　　仁君　　　　山本　幸三君
　　　　　　川内　博史君　　　　田中　　甲君
　　　　　　古川　元久君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　吉田　公一君
　　　　　　新井　将敬君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房金
　　　　　　　　融検査部長　　　中川　隆進君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　榊原　英資君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　　　力団対策部暴力
　　　　　　　　団対策第二課長　宮本　和夫君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部開
　　　　　　　　発課長　　　　　江頭　　輝君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行総裁）松下　康雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行理事）山口　　泰君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤井　保憲君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　太郎君　　　　　松崎　公昭君
　　北脇　保之君　　　　　山本　幸三君
　　末松　義規君　　　　　古川　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松崎　公昭君　　　　　木村　太郎君
　　山本　幸三君　　　　　北脇　保之君
　　古川　元久君　　　　　末松　義規君
　　　　—————————————
五月十三日
　共済年金制度の堅持に関する請願（上原康助君
　紹介）（第二五七三号）
　同（河村たかし君紹介）（第二五七四号）
　同（熊代昭彦君紹介）（第二五七五号）
　同（谷垣禎一君紹介）（第二五七六号）
　同（濱田健一君紹介）（第二五七七号）
　同（吉田幸弘君紹介）（第二五七八号）
　同（稲葉大和君紹介）（第二六五九号）
　同（白保台一君紹介）（第二六六〇号）
　同（仲村正治君紹介）（第二六六一号）
　同（岡島正之君紹介）（第二七一二号）
　同（玉置一弥君紹介）（第二七一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本銀行法案（内閣提出第六五号）
　　　　　————◇—————
○額賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本銀行法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。並木正芳君。
○並木委員　おはようございます。並木正芳でございます。大臣にも御苦労さまでございます。日銀法の質疑も半ばを越えようとしているわけでございますけれども、皆様には御苦労さまでございます。
　それでは、質問させていただきます。
　日銀法改正は、金融、経済のグローバルスタンダード化の流れに対応するものであると考えます。つまり、日本版ビッグバンと言われる金融システム改革を遂行するため、市場ルールにのっとって運営する中央銀行にしようとするものであると考えます。それゆえ私は、行政権不介入の大原則なくして日本のグローバルスタンダードへの流れは構築され得ないと考えるし、日銀の自己責任に基づく政府からの独立性は最大限尊重されなければならないと考えますが、最初に大蔵大臣、どうお考えでしょうか。
○三塚国務大臣　並木議員の御主張のとおりで、最大限独立性を尊重し、政策決定の過程を公開していくということもまた独立性を担保する基本であります。
○並木委員　金融制度調査会日銀法改正小委員会においてのことでありますけれども、一部新聞に報道された議事録、これは公開されてはおりませんけれども、報道されたところであります。
　これによりますと、委員側の姿勢からは、金融政策はもちろん、業務、予算も含めて日銀の自己責任に基づく自主性を最大限に尊重し、一般的監督権や予算認可権は廃止し、公的コントロールは政府の人事掌握権と日銀のアカウンタビリティー、説明責任によって開かれた日銀の独立性を保障すべきだとする意見が多く見られるところであります。
　一方、事務局を務めた大蔵省と内閣法制局は、憲法第六十五条の「行政権は、内閣に属する。」との規定を盾に、行政の一端を担う日銀は、政府から完全に独立することは困難であり、その中の意見でありますけれども、「日銀の独立性とは、専ら金融政策に関する独立性である。」と限定的な法律論が展開されているわけであります。
　結局、第五十八条の「大蔵大臣は、日本銀行の業務の執行の状況に照らし必要があると認めるときは、日本銀行に対し報告又は資料の提出を求めることができる。」という一般的監督権を残したと思える、こうした監督権の色彩の強い条文となったわけであります。
　また、予算に関しても届け出制でもよいのではないかとする委員側の意見に対し、「届け出制というのは、チェックではなく、言わば報告であり、事実を承知するということである。」すなわち公的チェックはできないという発言や、「予算について、日銀が最終決定権を有し、大蔵省がそれに対して意見を述べるという形では、政府が日銀の予算に責任をとっていない形になってしまい、憲法違反のおそれがある。」との見解も示され、ついには「どうしても独立性を向上させ、認可権を不要とするのであれば、憲法改正について議論があってしかるべきである。実際、フランスでは大議論が巻き起こり、結果として憲法を改正して、中央銀行の独立性を強化した。そうまでしないというのであれば、大変恐縮だが、事務局が国会で立ち往生しないような結論を出していただきたい。」こういう事務局側の意見さえ出た。そして、結局、第五十一条に見られるように、経費予算は大蔵大臣の認可を受けなければならないという条文になったわけであります。
　昭和二十四年、戦後でございますけれども、この現行法改正後も、国の権力的支配を認める従来の建前と日銀政策委員会の独立性と中立性を尊重しようとする新しい考え方とが、相互に矛盾しながら包含されて今日に至っているわけであります。今回の改正においては、この問題につき明確な見解を示すべきではないかと考えるわけであります。
　憲法六十五条につき、国会の地位を定めた四十一条や裁判所の地位を定めた七十六条に比べてやや弱いものの、行政権を原則として内閣に独占させるとの見解をとったとしても、行政委員会などの独立行政機関について、事務の性質が厳正、公平に、または技術的に処理される必要があり、時々の政府、あるいは政党内閣と言ってもいいかと思いますけれども、この政策からの独立性と中立性を認めるだけの合理的根拠を持っており、しかも他面において、人事権等を通して政府がこれをコントロールできることになっていれば合憲と、この行政委員会に関してもそういう解釈をしているわけであります。
　日本銀行政策委員会は、私法人の一種でありますけれども、行政委員会に準ずる地位を有するものであり、事務そのものの内容、性質からして、政府からの独立性と中立性が要求され、公正、中立に通貨価値の安定確保という見地に立って技術的に決定されることが妥当であり、しかも、大事においてこれをコントロールする手段が保障されていれば、違憲のそしりを受けるべきではないと私は考えるわけでありますが、内閣法制局の見解はいかがか、お聞きしたいと思います。
○阪田政府委員　今御指摘ありましたように、憲法六十五条「行政権は、内閣に属する。」さらに六十六条三項「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」これは内閣に行政権を属さしめるという趣旨の規定でもありますが、同時に、行政を民主的なコントロールのもとにおくということを意図した規定でもあるというふうに承知しております。
　ところで、今お話がありましたように、公正取引委員会等のいわゆる独立行政委員会につきましては、これらの規定との関係で、その憲法適合性がどうかということで、従来も国会等で議論がなされてきたというのは御案内のとおりであります。これに対しまして、政府といたしましては、内閣が人事及び財務等を通じて一定の監督権を行使するという条件が満たされる場合には合憲であると解してきておるわけであります。
　日本銀行につきましても、行政権限を行使する主体であるというところについては御異論がないんだろうかと思いますが、そうであります以上、少なくともこの独立行政委員会と同様の条件が満たされるということが、合憲性の担保としては必要であるというふうに考えております。現在、先生今御指摘がございましたように、人事権だけ内閣が持っている、予算についてはおよそ内閣が関知をしないというような組織は、もちろん行政機関はありませんし、その余の行政主体も存在しないわけであります。
　日銀の場合、その財源の中心になりますものが通貨発行益、これは特段営業努力をして上げ得るというような性格のお金でもないし、また全く独占的に得られる資金なわけでありますけれども、そういうものにつきまして、仮に政府あるいは国が全くチェックをしないということになりますと、果たして適切な監督がなし得ると言えるのかどうか。これは六十五条との関係であります。さらに、その結果として、その行政権の行使について、行政を一元的につかさどる内閣として、日本銀行の業務に責任を負い得ることになるのかどうかという点が恐らく大きなポイントになるのではないかというふうに思います。
　これについて、今にわかに右だ左だと申し上げる自信はないわけですけれども、憲法上全く問題がないかどうかということについては、なお十分に慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
○並木委員　明快な法解釈というのを示されなかったわけでありますけれども、結局、戦後改正のそのままの二つの矛盾をある意味では包含しながら、今回も改正しなければならないということになってしまいかねないと思います。そういうことでは、二十一世紀に向けてのいわゆる金融ビッグバンに対して、常に憲法との関係での懸念が生じるという中で、一方では市場ルールに十分に適応できない金融政策をやっていかなきゃならないのじゃないか、そういう危惧もあるわけであります。この際、もっと大幅に独立性をむしろ付与する、その方向性であるべきではないかなと考えるわけです。
　果たして、一般監督権等を残す必要があるのじゃないかというような、明快ではなかったわけですけれども、そういうお答えであったわけですけれども、最低限、人事権という中でコントロールできれば、ほかの行政委員会でもそれに近いものがあるわけです。そういうことでは、違憲というそしりは免れるのではないかと考えるわけです。政府として行政をやっていく上で連絡を密にしていく、そのようなことは当然あり得るのかと思いますけれども、法的な解釈においては、最低限、どの程度まで確保されればいいとお考えでしょうか。
○阪田政府委員　事柄が、国の行政機関に係る場合であるのか、あるいは国の行政機関ではない、国以外の法人の場合であるのかということでいささか違うのであろうかというふうには思いますが、まず国の行政機関について言いますと、もうつとに先生御案内のように、公正取引委員会等のいわゆる独立行政委員会が存するわけであります。これらにつきまして、人事権はもちろん内閣において持っている、限られた範囲でありますけれども持っておる。それから予算については、内閣においてこれを全体の中で調整をし、国会の御審議をいただくということでありますので、これも内閣がコントロールをしておる。そういう存在しかないし、またそういう存在であれば、その業務が公正、中立に行われるべきものである以上、憲法適合性は十分満たしているというのが従来の考え方である。
　では、その一方が欠けたらどうかということについては、従来議論をされたことはないわけですけれども、私どもは、憲法六十五条というよりは六十六条で、内閣が国会に対して責任を負う、逆に言えば国会がその仕事の結果を全体として内閣に対して問えるというだけのある種の権限といいますかを持って監督をしていると言えることになるのかというところが、実は非常に疑問なのではないかというふうに思っておるわけです。例えば人事権がない、あるいは予算についておよそ関知をすることができないということであるとすればということでありますね。
　それからもう一つ、日銀の場合には、これは行政の組織の外にあるわけでありますから、そうだといたしますと、行政内部であれば当然に監督されるような事柄、例えばその組織のあり方、これは内閣部内で予算査定が行われ、またそれを予算として国会に御提出申し上げ、御審議をいただくというようなプロセスで、国家公務員の定員が何人が適当であるかとか、どこに地方支分部局をどれだけ設けていいかとかというようなところは御審議いただいているわけでありますけれども、もし日銀が自由に組織を改編あるいは新設することができるということを認めますと、そういうチャンスが全くなくなる。日銀の自由自在になる。
　それから、例えば給与でありますけれども、これも国家公務員の場合には特別職の給与法あるいは一般職の給与法等によってコントロールをされておりますし、運用基準についても人事院が目を光らせているという状況でありますけれども、日本銀行についてはそういう部分がないというようなこと。そういった、内閣の中にない組織であるということによって当然に必要となるような部分というのもあると思います。
　例えば、最初お話しになりました報告、資料の徴収権のようなものも、政府部内であれば、常に上位の官庁がこれを報告してくれと言えば当然に報告を得られる性格のものだと思うのですけれども、これが一たん人格を異にしますと、何の規定もなければ、言われて出すべきものであるかどうかということについて一々判断が必要になるというようなことで、ちょっと性格が異なるところがあるというふうに思っております。
○並木委員　先ほど申し上げたように、日銀は一私法人というわけでございますけれども、行政権を付与されているという点では準ずると考えるところでこうした問題が出てくるわけです。
　六十六条の三項、いわゆる国会に対しての連帯責任ということなんですけれども、それについても、国会、いわゆる政党内閣、国会の政党性、そういうものも含めて、むしろ憲法が根本原則とするのは、いわゆる民主的なコントロールというものが政党内閣あるいは政党によってゆがめられないというところこそ憲法が目指しているところではないか、そういう解釈もできると思うわけです。
　この議論は切りがないのかとも思いますけれども、いずれにしても、この時点において、先ほど示したような見解といいますか、いわゆる予算の認可権というものがなければ憲法違反のおそれがあるんだというような見解、あるいは一般的な監督権というのを離すべきでないというところは、今明快な解釈をされなかったということは、必ずしも憲法違反のおそれがあるということを言っているわけではない、そういう認識でよろしいのでしょうか、逆の考え方ですけれども。
○阪田政府委員　どの程度の強さで申し上げていいのか戸惑うのでありますけれども、憲法違反のおそれがあるというふうに強く申し上げるつもりはもちろんないわけですけれども、最初に申し上げましたように、憲法上、やはり我々の立場ではかなりの程度に疑問が残るということなのですね。したがって、それは最終的には国会の御判断でもあるかとは思うのですけれども、私どもとしては、少なくとも憲法上疑義が残る、一点の疑義もないというものではないというものについて、御審議をいただく法案として御提出するわけにはまいらないということであります。
○並木委員　一応ここまでとして、ほかの委員さんのまた議論にお譲りしようかと思います。
　それで結局、今議論があったわけですけれども、これらの審議に関して、結論的に日銀は予算、人事面などで政府に縛られるということになって、これは事務局主導の形骸化した審議じゃないかという批判も一部マスコミ等でされているわけです。私としては、二十一世紀に向けたグローバルスタンダードをにらむ改革の議論の場が、初めから法律論にこだわって、そうした硬直したというか、そういう姿勢で押し切られたとするならば、これで日本版ビッグバンができるのか、大きな金融システム改革が遂行できるのかと大変懸念し、危惧するものでありますけれども、日本銀行総裁、この辺について、当事者であるわけですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○松下参考人　今回の日銀法の改革に関しましては、これまで中央銀行研究会や、または金融制度調査会の場で具体的な検討を進めてこられたわけでございますけれども、私どもといたしましては、これらの審議会の委員の方々等には、中央銀行の現状あるいは制度改革に関します私どもの要望といったようなことも御説明、御理解をいただいた上で御議論が行われたというふうに認識をいたしております。また、金融制度調査会におきましては、私どもも公式の場で考えを述べるという機会も与えられたところでございます。
　そういうことでございまして、私どもといたしましては、今回の制度改革が実現をするならば、現在の市場化あるいは国際化が非常に進んでおります世界的な情勢の中で、また、今御指摘のありました日本版ビッグバンというような大きな改革を推進してまいろうという情勢の中で、私ども日本銀行も主体的な自己改革をこれはみずから進めながらでございますけれども、的確に対応していく上で大きな力になるものであると考えております。
○並木委員　大蔵大臣にお聞きしたいのですけれども、大臣は、これらの一連の経緯において、大蔵省は完敗したというようなコメントをされているようでありますけれども、今私がお話ししてきたところだと、内容が随分違うのじゃないか、むしろ事務局の思ったところに落ちついたというような見解もとれるのじゃないかと思いますけれども、その辺、大臣、もう一度そのコメントに違いがないかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○三塚国務大臣　その趣旨は、ぶら下がりですから応答の中で、皆さんが言うように大蔵が抵抗をするということではありませんと。中銀研及び審議会等その他大前提に、三党の協議の中で、金融改革の中での日銀のあり方、まさに独立性、公開性、こういうことでありましたから、そういう点を踏まえればそのとおり、こういう意味で申し上げたわけでございまして、巷間伝えられるように、大蔵事務方が徹底抗戦をしてこれをつぶすなどということがしきりに言われたわけですね。だから、そういう意味からすれば、わかりよく言えば、短い時間なものですから、それは完敗だよと。ということは、時代の潮流にしっかりと対応してこれだけのものをつくり上げた、まさに独立性であり、公開性であり、こういう意味で申し上げたと御理解ください。
○並木委員　わかったということにさせていただきたいと思います。
　ところで、今申し上げたように、私は日銀の独立性を最大限尊重すべきであると考えますがゆえに、日銀の自己改革努力についても触れさせていただきたいと思います。
　これまでの大蔵省と日銀との関係において、大蔵は日銀の風よけだ、そういうことも言われてきておるわけであります。つまり、大蔵省がこれまで金融政策に関する我々国会への説明や政治家への根回しといった役回りを一手に引き受けてきており、日銀はすぐにその責任を大蔵省へ持っていくことで何とかその風を免れてきた、こういうふうにも言われてきております。
　こうした関係が云々される中でバブル発生から崩壊までの過程に適切な手を打てなかった、その辺が独立性云々で言われているわけでございますけれども、果たして大蔵省の圧力といいますか、つまり財政至上主義の大蔵省により公定歩合操作などの金融政策がゆがめられた、こういうようなことで大蔵省の圧力に屈した、そのゆえにバブルというのがこういうことになったのか。その辺の問題につきまして、一体どのような運営ならバブルを起こさなかったと考えるのか、総裁、それと大蔵大臣、御意見ありましたらその見解をお述べください。
○松下参考人　政府、大蔵省と私どもとの間では、一般の金融経済情勢等につきましては日ごろから意見交換を行っておりますけれども、金融政策の決定ということにつきましては、これは日本銀行みずからの判断と責任でこれまで行ってまいったところでございます。
　そこで、御指摘のいわゆるバブル発生時の経緯についてでございますけれども、バブルの原因というものは大変複雑な要因がいろいろ絡み合っておりまして、自由化、国際化などの経済環境の変化とか首都圏への一極集中とか、あるいは土地取引関係の法制、税制の問題などいろいろな要因が影響し合っている中で、経済全体の中に右肩上がりというような幻想が生まれてきたということであったというふうに理解をいたしますけれども、その中には、やはり長期にわたる金融緩和ということも原因の一端であったということは否めないところでございます。
　ただ、当時の情勢を申しますと、これは景気回復がだんだん強まっていきます中で、物価の安定基調というものはなお維持されておりました。また他方で、この時期は為替円高のデフレ的な影響が非常に国内で心配をされていた時期でございまして、国の経済政策面におきましても、大幅な経常黒字の是正とか円高回避ということが最優先の政策課題とされていた時代でございます。そうした中で、私どもの金融政策運営面でもぎりぎりの選択を迫られたということになりますが、結果としまして、長期にわたる金融緩和がバブルの一端をなしたということであったかと思います。
　私どもとしましては、お尋ねの、これからどのようにしていく考えかという点でございますけれども、やはり金融政策の運営上に大切なことは、まず為替相場の安定や対外不均衡の是正のために過度に金融政策に依存した対応をとるということは適切ではないのでありまして、この点はあくまで、各国ともそれぞれの国のインフレなき持続的成長を目標としていくべきであるということ、それからまた、資産価格やマネーサプライの動向などには十分注意を払いまして、早目早目の対応をとっていくというような点が重要なことであると考えているところでございます。私どもといたしましては、こういった点を十分念頭に置きながら、今後とも適切な政策運営をいたしてまいりたいと考えております。
○三塚国務大臣　日銀総裁の御答弁で大体尽きるかと思いますが、日銀政策委員会の所管事項として、決定権が明確にされておるわけでございます。さらに、この規定のもと、日銀は、政府の経済政策との整合性に留意しつつと言った方がいいのでしょうか、みずからの判断による金融政策の対応がなされておると思っております。
　政府には、経企庁長官、大蔵大臣という経済関係閣僚がおるわけであります。トップとしての総理大臣の経済見通しについても、経企庁長官なり私どもがそれを代弁し、意見調整をするということは当然のことでありますが、みずからの判断で行うという総裁の言はまさにそういうことで、そりポイントはしっかりと今日まで堅持されておりますし、これからもそういうことで日本銀行が最終決断をしていく。しかし、為替政策は内閣であり、前面に出ますのは大蔵大臣、こういうことでございますから、為替の安定が経済のインフレなき安定成長ということに金利とともに重要なパートを占めますから、両々相まちまして行うということであります。
　巷間言われますように、日銀の政策が政府によって、あるいは政党によってねじ曲げられるなどということは私は全くないと思っておりますし、特に、これからのシステム改革の中で、そうとられるようなことがあってはなりません。成熟した民主主義社会、そして非常に情報公開といいますか、情報社会と言った方がいいのでしょうか、そういう中でのチェック機能、また国民代表によって構成される国会というところで常時審議を通じチェックが行われるという意味で、今後の金融、国際金融の場面においても国内場面においても、それぞれの持っております権限が明確に位置づけられ、最終責任を負うことによっての決定、こういうことの仕組みである、こう思います。
○並木委員　私も、責任云々というよりも前向きのお考えをお聞きすればそれでいいわけですけれども、今の大臣のお話ですと、現実にバブルが発生し、崩壊し、今、後遺症に悩んでいるわけですけれども、大蔵の圧力で日銀の政策をゆがめたことは決してないのじゃないかというような、そういう非常にすみ分けをした見解、精神をお持ちだということなんです。しかし、実際には、今言ったようにそういう事態が起きている。そうすると、この責任というのは、そういう点とは違うんだ、短く確認させていただきたいと思いますけれども、そういうことなのでしょうか。
○武藤政府委員　金融政策と財政政策との関連において、バブルの要因ということについてのお尋ねだと思いますが、大きな流れは総裁から答弁申し上げたとおりでございますが、あのいわゆるプラザ合意後の状況におきまして財政はどのように対応したかということについて簡単に申し述べますと、当時、財政の対応力の回復、いわゆる財政再建が喫緊の課題となっておったのは御承知のとおりであります。しかしながら、内需を中心とした景気の着実な拡大を図る、あるいは調和ある対外経済関係の形成に努めるといった内外の声にこたえまして、昭和六十一年九月には総合経済対策、翌年五月には六兆円に上る緊急経済対策といったようなことで、財政面の措置もとられておるわけでございまして、決して金融政策に財政政策の面から特段の大蔵省の圧力がかかったといったような実態はないというふうに考えております。
○並木委員　時間的な配分もありますので、一応お聞きしておきます。
　次に、政策委員会についてちょっとお聞きしたいわけなんですけれども、政策委員会は、今回大幅に権限が高められるということなんですけれども、現行法においても最高意思決定機関であるわけであります。その政策委員会がスリーピングボードと言われている。これはなぜなのかというようなことは、これはある面では、今、大蔵の云々ではなくて、日銀自身の問題であると思うわけです。
　実際、水面下の根回してあらかじめ同意を得ておいて、委員会が開かれればしゃんしゃんで終わるんだとか、あるいは時間のない直前に招集して、もう結論を出している政策をいきなりその場で提示し、議論のないままに事務局案を自動承認する、こういうやり方を繰り返してきた、こういうようなことが言われているわけですけれども、実態についてはどうなんでしょうか。
○松下参考人　政策委員会の現在までの運営につきましては、私どもは、任命委員として、地方銀行、大都市銀行、商工業、農業という四つの分野からそれぞれすぐれた経験と識見を有する方々に委員をお願いしているわけでございますけれども、やはり運営上、これまでも十分に議論を尽くしていただいた上で政策決定を打ってまいったところでございます。
　ただ、現在の政策委員会制度におきましては、政策委員会の所掌事項でございますとか執行部との関係といった点で若干必ずしも明確でない点もございますし、何よりも、この政策委員会で現実に行われております政策決定に関するさまざまな議論の内容につきましては、これは建前上公表いたさないということでまいっておりますようなこともありまして、政策委員会のこれまでの活動の状況について必ずしも十分な御理解をいただいてまいらなかったと思います。
　その点につきましては、政策決定の都度、議長でございます私からできる限り詳細に政策の変更の理由等は御説明をいたすわけでございますが、この点、今回の改正法のもとにおきましては、第一に、この行内の理事会との間の関係がきちんと整備をされておりますし、第二に、議事の内容につきまして、その要旨の公開を考えてまいるということでございますので、これらの点につきまして、従来の問題点が著しく改善されることになるものと思っております。
　　　　〔委員長退席、保岡委員長代理着席〕
○並木委員　それでは、これは銀行局長でしょうか、聞きたいのですけれども、この人選というのは各業界代表を選ぶというようなことなのですけれども、どのように行われてきたのでしょうか。その政策委員の出身と経歴について、簡単に教えていただければと思うわけです。
　いわゆる総裁に関しては、これは大蔵と日銀で交互に総裁を出し合う、こういう慣行があるらしいですけれども、この政策委員についても省庁間のバランス人事という面がなかったのかどうか、この辺。についてお聞きしたいと思います。
　そして、その先をお聞きしたいわけですけれども、この際、この政策委員会の活性化ということで今回の法律ということになるわけですけれども、そうした観点に立つと、今後の委員の人選についてはどのようにお考えなのか、現状と今後についてお聞きしたいと思います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　現在、日本銀行の政策委員のうち、国会の同意を得て内閣が任命しますいわゆる任命委員につきましては、先ほどもちょっとお話が出ましたが、現行の日本銀行法第十三条ノ四によりまして、金融業、商業及び工業、農業に関しすぐれた経験と識見を有する者が任命されるとなっております。そうした立場に立ちまして、委員の選任に当たりましては、今申し上げたような分野ですぐれた経験と識見を有し、かつ国民全体を代表する広い立場に立ちまして、適材適所の原則にのっとって選任して、国会の御同意を得て任命しているところでございます。
　具体的に選ばれている方々は、まず、都市銀行の御出身の方は、例えば第一勧銀、三井銀行、長期信用銀行等が最近の例でございます。それから地方銀行ですと、都民銀行、大分銀行、滋賀銀行という方々でございます。中には一部、日銀出身の方も含まれております。それから商工業の方は、電発の総裁あるいは川鉄の副社長というような元通産省の御出身という方が最近はなられております。それから農業につきましては、日本穀物検定協会会長さんあるいは農林漁業金融公庫総裁という方々でございまして、元農林次官等をお務めになったその道のエキスパートの方でございます。そうした方々を御推薦申し上げて、それで国会の御同意で選んでいただいております。
　今後はその範囲をぐっと広げまして、「経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者」というふうに大幅にその範囲を広げたわけでございます。したがいまして、この広げた範囲の中から、真にこれからの新しい政策委員会のメンバーにふさわしい人を任命できますように、いろいろと幅広い観点からの人材になっていただくようお願いしていきたいというふうに考えております。
　出身につきましては、官庁の御出身の方がいらっしゃる等とのいろいろな御指摘もございますけれども、出身が官庁あるいは民間を問わず、それぞれの分野ですぐれた経験と識見を有する方々を選考してきたところでありますし、これからも、そうした幅広い分野からの人事を行っていくべきものというふうに考えておる次第でございます。