○橋本智子君　私は社団法人北海道消費者協会会長の橋本智子と申します。このたびは、衆議院消費者問題特別委員会地方公聴会にお招きいただき、公述させていただきますことに対して、心よりお礼を申し上げます。
　当協会は、昭和三十六年に発足して以来、約半世紀にわたり、北海道の消費者活動を推進してきました。非常に歴史のある協会でもあります。現在は道内七十七の市町村に地域消費者協会を持ち、会員数は約一万六千名となっております。その間、社団法人北海道消費者協会は、昭和四十四年から、道の補助を受けまして、北海道消費者センターを開設してまいりました。このセンターは、当時としては珍しい民間運営の消費者センターということでありました。平成十二年からは、これが北海道立消費生活センターに移管されており、引き続き社団法人北海道消費者協会が相談業務等の受託事業を行っております。
　このたびの消費者、生活者の視点に立った消費者行政の一元化につきましては、当消費者協会の長年の悲願でもありますし、昨年は、六月に、内閣官房長官あてと当時の消費者行政担当大臣にあてまして、消費者庁の創設を求める要請を文書で出しております。ですから、ぜひ実現していただきたく、本当によろしくお願い申し上げます。
　本日は、消費者行政の一元化の推進にかかわり、地域の課題と地域から国への要望について、述べさせていただきたいと思っております。
　まず最初に、消費者行政の一元化につきましては、これは先ほども述べましたように、消費者協会としても長年の悲願でもありますが、消費者保護の立場に立つ十分な権限を発揮できる組織をつくっていただきたいなというふうに思っております。
　ただ、組織をつくっただけではすべての国民の目線ということにはなりませんので、そうした幅広い情報の集約のためにも、消費者団体の意見、質問を迅速に酌み取る、そういった仕組みづくりも必要ではないかと思いますし、消費者団体に対する財政支援等もお願いしたいなというふうに思っております。
　その財政支援につきましては、今もお二方からお話がありましたように、地方財政はとても厳しく、人件費の確保もなかなかうまくいっていないというところもあります。道内でも、一応窓口はあるんだけれども、専任の職員ではなくて兼務をしているといった実態、また相談員は、いても一人ということから、相談業務のみを行って、本来であれば未然防止のためのいろいろな啓発活動をしなければいけないのになかなかできないといった実態もございます。
　また、先ほどから言われている地方消費者行政活性化のための基金も三年間という期限が区切られておりますし、せっかく研修それから消費者センター等の機能を充実させたいと思っても、それにかかわる人の人件費が出ない、これはかなりのネックであるというのは私どもも感じております。
　さらに、いろいろ論議がされていますけれども、全国の都道府県の消費者センターの中には、直轄ではなくて、ＮＰＯ法人であるとか私どものように消費者団体に対して全面委託しているところが、既に全国で六カ所あると聞いております。また、先ほどの札幌市の例を見ましても、既に消費者団体と四十年にもわたる連携が続いている。こういった地方のいろいろな歴史であるとか、それから地域性をかんがみて、いろいろな仕組みづくりを考えていただきたいというふうに思っております。
　また、人件費等のことで言われていますが、人材の育成の確保といったところを述べさせていただきますと、相談員のほとんどが非常勤の職員です。しかも、北海道は、全部の市町村に窓口はあると言っておりますが、専任職員のいるところはまだまだ少のうございますし、相談員といっても、一人や二人であっては、先ほど言いましたように、研修に行くにしても、それから地域に出ていって相談を受けたり啓発活動をするにしても、かなりの制約があります。特に、北海道はとても広いということもありまして、七十七の協会の役員の中には、消費者協会の役員がボランティア的な立場で相談を受けている。交通費すら出ないという状況の中で、ボランティア的にしているというところが数多くあります。
　そういった北海道各地の相談員の育成といいますのは、相談員の資格としては消費生活アドバイザーとか消費生活専門相談員といった資格はありますけれども、本州では消費生活コンサルタントも、三つの資格というふうに言われておりますけれども、北海道はなかなかその研修に行けないということから、資格は消費生活アドバイザーと消費生活専門相談員が多いのですが、北海道独自の制度がありまして、社団法人北海道消費者協会が昭和三十八年から実施しております消費生活リーダー養成講座の修了者によって行われているということが、地方の消費者協会それから地方の消費者相談窓口の相談員にはたくさんおります。この講座は今年度で四十六回を数えまして、修了者は平成二十年度で千三百五十七人に及びます。
　しかし、これらの相談員の高齢化が進んでおりますが、何しろ市町村の財政が厳しく、遠くの道東とか道北からも札幌で勉強しなさいということで、以前は市町村から財政援助を受けることが多かったんですが、そういった交通費等も削減されまして、なかなか地方から札幌に来て勉強するという機会がなく、新しい人材の確保というものがなかなかなされていないというのが現実であります。
　また、現在の消費者問題というのは、多様性、専門性を備えておりまして、資格を取ったから、またはこういったリーダー養成講座を受けたからそれで終わりということではなくて、その後の研修が非常に大切になります。ところが、北海道は、とても地域が広く、しかも交通の便が悪く、朝十時からの講座に対しても、前の日から札幌に来て泊まり込んでその勉強をしなければいけない。これを自費でしている。本当に人の気持ちだけでやっているところがあるんですけれども、そういったことはなかなか続きません。
　ですから、財政支援に対して、そういった地方の特殊性というものもかんがみて考えていただきたいなというふうに思っております。
　また、今財政的なことから縮小傾向にあります商品テスト部門につきましても、一言述べさせていただきたいと思います。
　商品テストをするに当たりましては、かなりの高額な機器類が必要でありまして、地方の財政だけではなかなか確立することができません。ただ、消費者の安全、安心を確保するためにも、消費生活センターの商品テストというのは非常に重要な役割を持ちます。私どもは、これから企業等と、消費者被害、それから事故等のいろいろなあっせん、それから仲介などをしていく中で、消費者の側がきちんとした商品テスト部門を持っていないと、科学的に対抗するということが非常に困難です。国民生活センターには立派な商品テスト室がありますし、これも活用していくというのも非常に大事ですが、地方において、特に北海道などのように、寒冷地だからこその商品の使い勝手、そういったものを勉強したり、それからテストをしたりということをするためにも、すべてのところにというわけではありませんが、地域地域にも、商品テスト室の充実をお願いしたいと思います。
　ただ、これも、テスト室の機材があるからといっていいのではなくて、そこでいろいろな技術を発揮する技官が必要です。私たちの消費者相談の窓口に寄せられた相談がもしかしたら製品事故につながるかもしれないとか、それから今後つながる可能性があると予見するぐらいの技官がいなければ、これは商品テストの機械だけが立派でも務まりません。私どもも、そういった高度な技術を持つ専門性のある商品テスト室の職員にいろいろ話を聞くことによって、単にそういうことがあったのかというのではなくて、これはもしかしたら重大な事故につながるのではないか、そういった観点を予見していただけるためにも、相談員だけではなく、こうした技官や職員に対するさまざまな措置をお願いしたいなというふうに思います。
　最後に、北海道消費者協会は、もちろん相談業務も行ってはいますけれども、消費者問題というのは未然に防止されなければいけない、相談が充実していても、それを根本から取り除かなければいつまでたってもおさまらないということから、地域における地域消費者協会、七十七協会もありますので、こういったところと連携して、パンフレットを配ったり、ビデオを送ったり、消費生活展といった場において、消費者に対してそういった未然防止策というものをとっておりますし、全道でも、北海道消費者被害防止ネットワークをつくり、これを地域にも広げていこうということで、今三十六の地域にこういったネットワークを構築しております。お金のないところは知恵等使ってということもありますが、そういったものも消費者団体があるからこそだというふうに思っております。
　そういったこともありまして、北海道だけではなくほかの地域も、そういった未然防止を含めた活動ができる消費者団体の育成をぜひ一元化とともに図っていただきたいなというふうに考えております。
　また、消費者被害が発生した場合、消費者被害の救済ということもありまして、私ども北海道消費者協会を含めて、道内の関係団体、個人などと一緒に、ＮＰＯ法人消費者支援ネット北海道、通称ホクネットと申しますが、この団体をつくりまして、今後適格消費者団体に認定していただくように運動しております。
　自立した消費者を確立するためにも、こういった消費者団体、それから団体訴訟が起こせるんだよ、そういうような団体の育成こそが消費者の自立につながるのではないかなというふうに感じております。
　最後に、北海道の現状を踏まえ、きょうの意見を公述させていただく機会を与えていただきましたことにお礼申し上げます。
　以上です。（拍手）