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○内閣総理大臣（菅直人君）　今、長沢議員の方からこの原賠法の成立過程、特に我妻栄先生の委員長としての見解等を大変詳しくお述べになって、本当に私にとっても極めて当時の経緯をよく改めて分かった意味でお礼を申し上げたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事藤原良信君着席〕
　その上で、国の責任について、今回の事故により、原子力損害の賠償については原子力損害賠償法によって一義的には原子力事業者である東京電力がその責任を負うべきものと考えておりますが、国としても原子力事業者とともに原子力政策を推進してきた責務を認識をしております。
　原子力損害賠償支援機構法案の修正により国の責任が明記されたことは、その趣旨を明確にしたものと受け止めております。国としての責任を果たし、被害者への迅速かつ適切な賠償を実現するため、原子力損害賠償支援機構法案に基づいて支援をしてまいりたい。国の責任が明記をされたことは私は大きな前進だと、おっしゃるように思っております。
○長沢広明君　この機構法あるいは仮払い法、そういう議論の中で国の責任ということが出てきたわけですけれども、ある意味じゃ、親法ともいう原賠法、こっちの見直しということが更に大事になってくるというふうに思います。
　そこで、原賠法の見直しということについて修正協議の中でも取り上げられたというふうに思いますが、修正案でどのように反映をされたのか、発議者に伺います。
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　これは、附則第六条の第一項に検討条項として、原賠法の見直しだけではなくて、改正等の抜本的な見直しを始めとする必要な措置を法施行後できるだけ早期に、できるだけ早期にというのは、衆議院の段階においては一年をめどとするということを附帯決議として入れさせていただきましたけれども、一年をめどに原子力損害賠償法の改正等の抜本的な見直しを始めとするそういう必要な措置を実施することを明記をさせていただいた次第でございます。
　ここの原子力損害の賠償に係る制度におけるそういう国の責任の在り方等を検討してそういうものをやるということについて、我々もいろいろ議論をいたしましたけれども、やはりこの成立時に立ち返って、先ほど長沢委員が引用されたそういう元々の答申の考え方もしっかりと踏まえて、今の原賠法で果たしていいのかということにつきましてもしっかりと検討をさせていただきたい、そういう思いからこの附則の第六条一項を入れさせていただいたところでございます。
○長沢広明君　答申の、つまり立法時の本当の原点に立ち返って原賠法を見直すべきだということを修正の中で確認をされたということは、これは大変大きな前進だというふうに思います。
　国の責任を明確にする一方、それによって東電の責任が軽くなるわけではない。東電の責任についてもきちんと経営者責任の明確化も含めて具体的な規定が必要になってくることは当然でございます。
　修正では、東電の経営責任あるいはステークホルダーの責任ということをきちんとはっきりさせるという修正がなされましたが、具体的にはどう規定化されたか、その趣旨、狙いについても含めて発議者にお願いしたいと思います。
○衆議院議員（西村康稔君）　長沢委員にお答えをしたいと思います。
　政府原案では、おっしゃったとおり、御指摘があったとおり、東電の責任あるいはステークホルダーの責任を明確にするという視点からの修正を行いまして、まず最初に、法文のテクニカル上、附則になっていますけれども、三条の第二項に、そもそも今回の事故の原子力事業者である東電がこの機構を使って賠償のための資金の融通をするという場合に、まず経営の合理化、そして経営責任の明確化を徹底して行うと、さらに、株主その他の利害関係者に必要な協力を求めなきゃならないということを明記をいたしました。さらに、交付国債を使って国の資金を使う際には、機構は東電の協力、東電が利害関係者に求める協力がちゃんとなされているかどうか、これを確認をするという条文も入れさせていただきました。
　そして、最終的に、これは全体の賠償額が見えてきた段階、賠償の状況を見ながらでありますけれども、最終的にその負担をどう分かち合うかと、負担の在り方について考える際には、株主等のステークホルダーの責任も含めて、国民の負担が最小化するように、最も適切な措置を講じるということを明記をいたしております。
○長沢広明君　このように、法律上、東電の責任ということにも具体的にきちんと踏み込んだ規定がなされたということで、これは国民負担を最小化するという観点も含めて、経営の合理化とか責任の在り方ということをしっかりさせるということでありますけれども、これは利害関係者の負担の在り方も含めまして、法律でこう規定されたからには、法に基づいて政府の十分な監視ということが必要になってくると思います。これについて政府はどのように監視していくおつもりか、海江田大臣、伺いたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　長沢委員にお答えをいたします。
　政府としましては、これまでも東京電力に関する経営・財務調査委員会などを設置し、東京電力のリストラ、資産売却などについてメスを入れてきたところでございますが、これから法律が成立をすることによりまして、政府の支援に当たっては特別事業計画を出させまして、この特別事業計画において東京電力の経営の合理化のための方策や経営責任の明確化のための方策、賠償資金の確保に向けた利害関係者への協力の要請を具体的に記載させることとなっており、その要請が適切かつ十分なものであることを確認した上で計画を認定することとなります。
○長沢広明君　これをしっかり進めていく必要があるというふうに思います。
　ちょっと時間の関係で少し飛ばしますが、先ほど指摘したあの資料の中にも出てきました、今後積み残された課題として、賠償や仮払いをどう進めていくかというこの処理の仕組みそのものが制度化されていないという問題がございます。修正後の附則六条一項の検討条項にありますけれども、まさに賠償を処理する仕組みが制度化されていないということでの見直し、検討条項が付いております。
　そこで、この賠償処理の仕組みを明確にしていかなければ、仮払いを受けるということになったとしても最終的な賠償までもつれてしまったり、そうすれば被災者に長期間の心労を与えてしまう、負担を与えてしまうということになります。大量の賠償案件、これに対してどうスピーディーにかつ公平に、そして均一的というか中立的に、実際的に処理できるという仕組みをあらかじめつくっておく。これが、今回の事故だけではなくて、場合によっては将来起こり得るかもしれない事故に対する備えという意味も含めて、セーフティーネットという意味も含めて、そうした仕組みをきちんとつくっておく必要があるというふうに思いますが、この点について文部科学大臣の所見を伺います。
○国務大臣（高木義明君）　長沢委員にお答えをいたします。
　まさに被害者の迅速でしかも適切な救済、これが何よりでありまして、同時に、紛争の発生を最小限に抑える、こういうことも政府全体で努めていかなきゃならぬと思います。
　したがいまして、この大量の紛争処理におきましては、法務省始め関係機関あるいは法曹界と連携、協力の上で紛争審査会に和解の仲介を専門に行う委員を多数任命をいたしまして、和解の仲介に参画をしていただくことにしております。また、専任の事務局体制を整備するなど、円滑かつ迅速にその処理を行っていく体制を確立していきたいと思っております。
　さらに、これまでの御議論、修正の皆さん方にも敬意を表しながらも、機構法の附則第六条一項にありますように、今後の……
○理事（藤原良信君）　時間ですので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（高木義明君）　国としての責任の在り方、あるいはそれぞれの仕組み等についてもしっかりその在り方について見直しをしていかなきゃならぬと思っております。
○長沢広明君　時間になりましたので終わりますが、今の答弁、残念ながら、もっと制度化するというところにきちんと頭を持っていかないと、人をそろえるとかそういうことじゃないんですよ。制度化をきちっとするということをしなきゃいけませんが、こうした主張、公明党の主張もこの修正案に反映をされて見直しの道を開いた一歩の前進であるという意味で、この法案に公明党は賛成する立場であるということを申し述べて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小熊慎司君　支援機構法案について質問をさせていただきます。
　この法案は、我が党の主張、端的に言えばやはり東電の救済法案になってしまうという観点から非常に問題のある法案であるというふうに認識をしております。そういった中で、この法案に対する緊急要望といったものも今日中に我が党の方から総理に提出をさせていただく予定になっておりますので、総理、御検討のほどよろしくお願いをいたします。
　また、総理は昨日の答弁でも、事故処理と賠償を優先するため、今東電を破綻処理させるべきではないというふうに言われております。我が党は、初めから特別公的管理方式で一時国有化をして会社更生型の破綻処理をすべきだと主張してまいりました。まず破綻処理をして、一方、事故処理や賠償に必要な資金は国で手当てをするという方が国民負担が最小になると。また、我々が危惧している、今破綻処理はしないと言って東電を現時点で救済をしてしまったら、ずっとこれから永遠に東電を救済し続けることになる可能性が極めて高いという指摘をさせていただいております。
　まず、そうした大きな問題点がありますし、また、東電の会社の体質といったものもあります。東電の社員、個々はそれは一生懸命働いて今でもいらっしゃるわけでありますけれども、会社そのものの企業体質といったものは、私はこの委員会でも度々主張させていただいていますけれども、二〇〇三年の原発不祥事、それにかかわる様々な東電のその後の対応といったものを県議会議員として当時の勝俣社長からもお聞きをして、その言葉を直接聞いてきた本人として指摘をさせていただきますけれども、その端的な一例としては、細野大臣が補佐官のときでありましたけれども、いわゆるパニックが起きるから公表しなかったと。それは、今後はそういうことのないようにということはありましたけれども、いわゆるエリートパニックで、これは過去のいろんな災害の事例でもそういうことはしちゃいけないんだということは、これは世界の常識でもありました。
　　　〔理事藤原良信君退席、委員長着席〕
　今後はそういうことのないようにしていくと言っていますが、実はその二〇〇三年の問題のときに、その二年後の福島県議会の全員協議会の中で、当時の社長である勝俣さんは、その情報を隠すことも罪であるけれども、遅れること自体も罪だと言い切っているんですね。今後は絶対そういうことをしないと言っていながら、またこういうことをして、今後またやりませんと言っている。全然変わってないんですよ。
　その二〇〇三年の問題があって、福島で起きたときの問題があって、その後、様々なことを東電は福島県に説明してきましたけれども、何ら一切今回の原発事故を見ても変わってない。そういう観点からも、東電をこのまま存続させるということは大変私は問題があるというふうに思っています。
　まず、細野大臣と東電に、こうした一旦約束したことを守ってない、この情報の公開の遅れ、これ自体が罪だと言っている、こういう観点からどういうふうに思いますか。
○国務大臣（細野豪志君）　ＳＰＥＥＤＩのデータにつきましては、公開が遅れたことは非常に大きな問題であるというふうに感じておりまして、そのことは私も会見などでも何度も指摘をしてまいりましたけれども、政府としては率直にそこはおわびを申し上げなければならないというふうに思っております。
　若干経緯を申し上げますと、私、四月二十五日に統合本部での初めての会見を行いまして、そのときにこれまでやったＳＰＥＥＤＩのデータを全て公開をしようということを呼びかけて、相当の数のデータを公開をいたしました。そのときに、もうこれでないねということを確認をしましたが、ないという話だったんです。ところが、その数日後に、いや、ＳＰＥＥＤＩはまだこういうデータがあったんですということを言ってきましたので、何でここのこういうデータがまだ残っていたのかというふうに聞きましたら、二つ原因があると。
　一つは、放出源情報が、これが明確でないので仮定に基づいているということで公開を前提としていなかったと。これが常に言われていた公式見解。もう一つは、いや、それでも、ないということを私が確認をしたのに、そのときないと言ったのに後から出てきたのはなぜなのかといえば、それぞれ個人個人でいろいろやっていてパニックを恐れた面があったんじゃないですかというような話があったものですから、これは率直に反省をしなければならないというところで会見で申し上げたということでございます。
　そこは、考え方としては私は間違っていると思っておりまして、日本国民は非常に冷静な、特に東北の皆さんは冷静でいらっしゃいますので、情報をしっかり公開をすることで説明をすると、そのことによってむしろパニックを抑制をするということがあったというふうに考えておりますので、反省が必要だというふうに考えておるところであります。
○参考人（西澤俊夫君）　今回の福島原子力発電所の事故に際しまして、その収束に努める中で、過酷な状況の下、情報の公開、発信の方に努めてまいりました。しかしながら、結果としまして、電源を失ったことによりましてモニタリングデータが計測不能となったり、非常に高い線量の下でデータの回収とか解析が遅れまして、結局修正を要して公表というのが遅れてしまったということで、一部でその正確な情報が速やかに伝わらなかったということに対しまして、皆様に本当に御迷惑をお掛けしましたことを心から深くおわび申し上げます。
　現在は、政府、東京電力の統合対策室で定例記者会見、それから国内外のメディアへの情報発信、それからホームページを活用した情報公開等、努めてございます。
　先般も、ＩＡＥＡの天野事務局長さんとお会いしたときにも、事務局長さんの方から、情報は早くそして分かりやすく伝えることが大事だというコメントをいただきました。
　今後も、迅速で正確で分かりやすい情報の発信の方に努めていきたいというふうに思っております。
○小熊慎司君　今の社長の言葉は、だから何年も前に私、聞いているんですよ。大臣も反省すると言ったけど、だから言ったとおり、罪だと言っているんですよ、当時の社長。それは法的なものではないかもしれないけれども、遅れること、不作為であっても罪だと言っているんですよ。何回もこんな言葉を我々福島県民は聞いてきているんですよ。そういう会社ですよ、残念ながら。それが今回のこれからのいろんな補償、そうしたことをやっていく上で、会社として、私はやっぱりそういう意味からとっても、やっぱり破綻処理をして別のものに変えて国がしっかりとやっていくべきだということが必要だと思います。
　それ、反省だけじゃ駄目なんですよ。これまでも、森議員始め様々な議員が、実際害を被った県民たちがいるわけですから、罪なんですよ。反省すればいいということじゃないんですよ、罪の意識を持ってください。東電の当時の社長が、それ個人的な見解じゃないですよね、あれは。会社としての見解だと思いますよ。どこぞの人みたいに個人的見解なんて逃げるわけにはいかないんですから。
　いいですか、罪として認識していたはずなんですよ、東電は。その意識がないんですよ。毎回毎回、言葉を並べて糊塗をして、その場をやり過ごして、そして生き残ろうとしている企業なんですよ。こういう企業を残しちゃいけないという、そういう思いから質問を続けさせていただきます。
　将来破綻処理をするかどうかということは経産省もその時点で考えるというふうには言いましたが、それであれば、東電をどういう事態になったら破綻処理を行って、どういう場合には行わないのかという基準を示していただきたいと思います。大臣、お願いします。
○国務大臣（海江田万里君）　私どもが申し上げておりますのは、今の時点では、これは東京電力をどうこうということではありませんで、現に事故が収束をしておりませんで、そしてその事故の被害に遭っている方々、それからその事故の収束に努めている人たち、これは東電の社員の方々だけじゃなしに、やはりゼネコンを始めとした方々も本当に懸命の努力をしているわけですから、こういう方々にもやっぱりしっかりとした支払も行わなければならないということで、今その意味では破綻ということを、法的整理ということを考えているものではない。
　将来につきましては、これはまさに附則でお決めいただいたことでございますから、あらゆる可能性を否定をしないということでございますので、それ以上、どういうケースになればということでございますが、まさにこれから先どういうケースになるかということを今の時点で想定をすることはできません。
○小熊慎司君　大臣も経産省ですから保安院抱えていますし、これは私も福島県議会議員で、先輩の岩城委員、増子議員もいますけれども、私も県会議員としては当時は原発行政に関しては推進容認という立場でありましたから、これは自責の念も抱えていますよ。しかしながら、当時から福島県議会は保安院は分離すべきだということは推進しながらも言ってきていたんですね。でも、やらせをしている今の保安院の体質を考えれば、やっぱりこれは、大臣はそこまでしか言えないと思います、本当は違うことを考えていてもね。
　これはやっぱり、じゃ、総理にお聞きしますけれども、総理自身はこの東電を破綻させるつもりがあるのか、そういうものをしっかりと想定するのかどうか、ちょっとお聞きいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この法律を提案している中で申し上げれば、東電の破綻ということは想定はいたしておりません。
　しかし、先ほど来の議論でも出ましたけれども、私は、やはり原子力発電というものが本当に私企業でしっかりした責任を持ち切れるものなのか。つまりは、一般にこの、例えば日航の処理は、破綻処理やりましたけれども、大きいからということを超えて、原子力発電所というものが果たしてそういう私企業的な形で責任を持ち切れるのかということが、先ほどの原賠法の我妻栄先生の時代から大変課題であったんだと思いますし、今また改めて問われていると思います。
　また、今、小熊委員が東電の体質についていろいろ言われておりました。
　私も、例えば地域独占をしながら大量の広告をやっている、あるいは価格も事実上、買う人が、私は東電から買いたくないと、沖縄電力から買いたいと言っても買えないわけでありますから、そういうことを考えますと、果たしてこれからの電力事業というものをどういう形で行うのか、特に原子力を含んだ部分についてどういう形で行うべきなのかということは、私はこの破綻処理、破綻処理でないということを超えてしっかりとした議論が必要だと。そういう意味で、予断なく議論をすべきだと思いますし、そういう議論をする方向で今進めているところです。
○小熊慎司君　総理は今回の、先ほど指摘させていただいた保安院のいわゆるやらせの問題は薬害エイズと同じ構造だというふうに指摘をされたところでありますけれども、この法案によって薬害エイズの構造と同じような原子力行政にかかわる構造が二度と続かないようには、これは総理、しなきゃいけないというのは十分総理も認識しているというふうに思います。
　再度確認させていただきますけれども、そういったことも含めて、これは今、原発の、私企業が持つことがどうかという点は、原発は国有化ということを言っておられるということの認識でよろしいのか。また、先ほどの議論の中でも、債務超過に関しては予断なく議論をしていかなければならないというふうに答弁もされていました。そういうことであれば、想定として、そうさせるではなくて、想定として総理は債務超過も想定の範囲内に入れるということの認識。この二点、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　一点目の保安院の在り方については、もう既にＩＡＥＡに対する報告なども含めて経産省からの分離という方向性は、経産大臣含めて基本的に内閣としては方向性を定めております。
　それからもう一点、それでは原子力発電は国有化するのかというお話でありましたが、海外の例を見てもいろいろな形態があります。私は、何でも国有化すれば全てがいいかといえば、責任の問題では国有化すれば国の責任であることは明らかになります。しかし一方では、国有化による別の面での効率の悪さということも、他の事業体、過去の事業体を含めてあるわけであります。
　ですから、私は、単純、単純といいましょうか、今の経営形態でそのままこの原子力発電を私企業的に維持することがいいのか、あるいはそれに代わる何かあり得るのか、原子力発電所だけ集めて一つの公的事業体にすべきだという提案をされている方もありますけれども、そういういろいろな可能性を排除しないで幅広く検討すべきだと、こう考えております。
○小熊慎司君　ちょっと質問を変えていきますけれども、現時点で東電の純資産というのは一・六兆円というふうに聞いています。
　まだ原発事故は収束はしていません。また、風評被害とかそういったものを含めたり、また我々福島県民の健康被害調査というのも、これは今日明日出るわけでもない、一年後二年後でもない。これ一生掛かってどうなるかというところで、まさに終わりなき旅なんです。そういう意味では、一定のめどという言葉自体が我々福島県民からすると非常に違和感もある。これから何年も、ある意味ではもう何百年も、歴史上に名前を残したこの福島の名前、そういったものを背負っていく身として言えば本当に終わりなき旅です。確定するものは恐らくないというふうに個人的には思います。そういう意味では、賠償、また会社の責任、国の責任といったものも、これも永遠に償いをしていってもらわなければいけない問題であります。
　そういったことを考えれば、純資産の一・六、まあお金の問題でもない部分もありますけれども、一・六兆円というのをもう軽く超えているというふうに思わざるを得ないし、判断できる人も多いと思うんですよ。
　総理にお伺いしますけれども、一・六兆円、これ大きく超えているというふうに総理も認識していますか。
○国務大臣（海江田万里君）　私どもは、この東京電力の原子力発電所の事故の損害賠償に対してはやっぱりまずきちっと資金の供給を行うということでございますので、先ほどもお話が出ましたけれども、まずは二兆円の交付国債、そして二兆円の政府保証という準備がございます。
○小熊慎司君　それが東電の生き残りにしかならないというふうに思います。
　電力の安定供給、また被災者、被害者への賠償といったものは東電を通じてやる必要もありませんし、被害者からすれば、国が、東電が、また違う機構がやったとしても、とにかく自分の生活を再建できればそれが願いということですから、東電にこだわる必要はありませんし、先ほど来指摘をさせていただいているとおり、これは資本主義の原則からいっても大きく逸脱をする問題でもありますし、一切、これまでも明らかになったように一切、一切ですよ、反省のない、それは今回だけではなくて、過去の事例を言っても一切反省を生かさない、こうした企業を残すこと自体が罪なんですよ。
　そして、その情報公開の遅れでこれだけ県民の命がさらされているのに、反省します、今後いたしません、それだけの言葉で糊塗しようとしている企業を本当に倫理的にも残していいのかという点もあります。
　さらに質問を続けさせていただきますけれども、では仮にこの法案が成立した、成立させたくない思いでみんなの党はいますけれども、東電に資金援助、資金投入をする場合でもほかのことをその運用の中で考えていただきたいという我々は思いがあります。
　それは、資本注入、金銭贈与じゃなくて、これは東電の責任、東電が事故のやり逃げみたいなことをしないためにも、将来的な電力行政の刷新につなげるためにも、貸付けでですね、貸付けで対応するということの可能性といったもの、またそれを総理として検討できるかどうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（海江田万里君）　先ほど来お話をしておりますけれども、機構の枠組みの下では、東京電力が資金繰りに窮したり、それから債務超過に陥ることによって賠償支払が滞ることは基本的に想定をしておりませんので、そうした観点から、機構から東京電力の賠償支払を支援するに当たって最適な資金援助の方策が選択されるべきであり、あらかじめ特定の方策に決め打ちをするということは適当でないと思っております。
○小熊慎司君　時間がありませんので、総理、是非この貸付けという選択肢、是非真剣に検討をしていただきたいと思いますし、最後に、我が党も大変、最終日に、この採決の日に、遅れましたけれども、修正案をこれから出させていただいているところでもあります。
　今回の法案は、これは経済原則上も、そしてまた倫理的にもこれは非常に問題のある法案であるというふうに思いますし、東電、それぞれの社員ではなくて、東電にだまされ続けてきた、そのような思いを抱いている者としては非常に問題があります。この法案後もしっかりと東電の責任は明らかにして厳しく見ていきたいというふうに思いまして、質問を終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　我が党は当初から、この法案が東京電力を債務超過させずに存続させることを前提に、政府、機構が必要があれば何度でも資金援助し、結果として株主やメガバンクの責任と負担を一切問わない異様な東電救済策にほかならないことを指摘してまいりました。そこで、今日は衆議院の修正によってこの点が変わったのかどうか、ただしたいと思います。
　まず、修正案の提案者である自民党の西村衆議院議員に伺います。
　一つ、東電を債務超過させず存続させることが大前提、二つ、株主やメガバンクの責任と負担を問わない、この二点が修正によって変わるのか変わらないのか、変わるとすればその根拠はどこにあるか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（西村康稔君）　山下議員にお答えをしたいと思います。
　まず、東電の財務の状況についてでありますけれども、これは現時点ではまず賠償を確実に、迅速にやっていただく、これに万全を期していただくというために、当面、債務超過になるようなことは想定をしておりません。
　ただ、将来いろんな可能性があることは排除をしないわけでありますし、この点、衆議院でも議論になりましたし、修正協議の中でも議論になりまして、衆議院の委員会での附帯決議の中で、委員会の意思として、平成二十三年六月十四日の閣議決定、今委員御指摘のあった、何度でも支援を繰り返し債務超過にしないという文言を含めた政府の支援の枠組みについての閣議決定についてはその役割を終えたものというふうに私ども認識をし、政府にはその見直しを求めたところであります。
　そして、ステークホルダー、いわゆる株主あるいは金融機関の責任についてでありますけれども、これは政府の原案では明らかでなかった、明確でなかった部分も含めて今回修正によって明確にさせていただきました。
　一つは、これ順番、法制の整理上附則になっておりますけれども、附則の三条二項でありますけれども、この法律の施行前に生じた原子力損害に関する事業者でありますけれども、これは東電でありますけれども、東電がこの機構の支援を受けるというときには、まず自分自身の経営の合理化、それから経営責任の明確化を徹底するということを明記をいたしましたし、その際、株主その他の利害関係者、これは当然金融機関も含まれるわけでありますけれども、必要な協力を求めなければならないという旨を明記をさせていただきました。
　さらに、交付国債を使って支援を求める場合には、これは修正の四十五条第三項でありますけれども、利害関係者、株主を始めとする利害関係者に対して協力要請をする、その要請が適切で十分なものであるかどうかを機構がしっかり確認をするという旨を入れさせていただきましたので、ステークホルダーの責任が明確にならない限りはこうした機構の支援を使えないという枠組みになっております。
　そして、これは附則の六条二項でありますけれども、原子炉の冷温停止あるいは賠償の全体像が見えてくる、そうした段階で、おおよそのものが見えてくる、そういう状況において、今回の賠償に係る資金、費用をどういうふうに負担を分かち合うのか、負担の在り方について検討をする、その際に、東電の責任、国の責任、そしてここにも改めて株主その他の利害関係者の負担というものも明記をいたしましたので、その中で負担の在り方を検討するわけですけれども、最もこれが重要な点だというふうに認識をしておりますが、その際に、国民負担を最小化するという観点からの検討を行って最適な措置をとるということでありますので、当然、株主始め利害関係者には、金融機関始め利害関係者には一定の責任を負っていただくということになるものと想定をしております。
○山下芳生君　今お答えがあったように、あくまで修正部分では東電が株主その他の利害関係者に協力を要請する、協力を求めるというものであって、株主やメガバンクに負担を義務付けるものではありません。
　そこで総理に伺います。
　総理は、七月二十九日の参議院本会議で、金融機関や株主の協力がないまま税金が投入されることにはならないと認識しておりますと答弁をされました。しかしながら、金融機関の代表である全国銀行協会の永易会長は、七月十三日、衆議院復興特の参考人質疑で、債権放棄についての覚悟を問われて、債権放棄というのは我々の金融支援の対極にある、それは応じないというのが原則的な立場で、少なくとも現在では想定していないということだけははっきりお答えしておくと答弁をされております。
　総理に伺いますが、債権放棄の協力を要請されても応じないと言っているメガバンクが応じるという根拠はどこにあるんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、今般の政府支援は、東京電力による最大限の経営合理化と経費削減などを大前提として国民負担の最小化を図ることが基本となっております。その上で、国からの資金援助を受けるためには、必要な特別事業計画というものを出してもらって、それの認定を行うことになります。この認定を行うに当たって、東京電力に対して株主等の利害関係者に対して必要な協力を求めることを義務付けているところであります。
　そういった意味で、御指摘のように、金融機関や株主の協力がない場合にはこの特別事業計画というものを認めるわけにいかないことも出てまいりますので、そういうことを考えますと、基本的にはこうした機関、ステークホルダーの皆さんにも協力がいただけるものと、こう考えております。
○山下芳生君　債権放棄には応じないと言っているのが、応じるということでいいんですか。
　私はその点を全銀協の永易会長に直接確認したいと考えまして、今日、参考人として出席を要請したんです。そして、全会派の皆さんにも了承を得ることができたんですが、先方の都合で今日は御出席いただけずに大変残念なんですが、総理は、全銀協に債権放棄の要請に応じる意思があることを直接確認されたんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　先ほど山下委員は、この総理の答弁を債権放棄、債権放棄ということでおっしゃっておりますが、今私の手元にこの日の議事録ございますけれども、ここは、御指摘のように、金融機関や株主の協力がないまま税金が投入されることにはならないと認識をしておりますということですから、ここでは債権放棄という言葉は使っておりませんので。
　これはいろんな協力の仕方があろうと思います。もちろん、最終的にはこれは国民の負担が最小化されるための協力でなければならないと思っておりますが、債権放棄という言葉は使っていないということだけは今私読んでおりまして気が付きましたので、どうぞその点はしっかりとお尋ねいただいた方がいいかと思います。
○山下芳生君　それは当然なんですよ。
　しかし、債権放棄を要請しなければ、それをしてもらわなければ、国民の負担減らないじゃないですか。債権放棄しないで、どんな協力してもらったら国民の負担が減るんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　これは御案内のように、何も東京電力に限りませんで、一般の企業の場合もそうです。よくリスケという言葉を言います、リスケジュールですね。まず、金利の減免がございます。それから、返済期間の延長もございます。種々様々あって、そしてもちろん債権放棄という手段もあろうかと思いますが、この協力というものにはいろいろあるということはひとつ御理解をいただきたいと思います。
○山下芳生君　結局、債権放棄ということは言わないんですよ。それを求めないんですね。それで国民負担が減少されることにはならないと思います。株主とメガバンクに債権放棄も含めた負担を求めてこそ、国民負担を少なくしながら賠償資金を確保することができる。東電を破綻させても、公的管理するなら電力の安定供給はできる。結局、これは修正されても、東電とメガバンクを国民の負担で救済するという法案であることに変わりはないと言わざるを得ません。それどころか、修正によって新たに東電救済のツールが増やされました。第五十一条の資金注入の問題と五十二条の資産の買取りの問題であります。
　西村議員に伺いますけれども、これは東電の資産を買い取ることができると規定されておりますが、どういう資産を買い取るのか、不良資産を買い取って助けるのか。いかがでしょうか。
○衆議院議員（西村康稔君）　五十一条の資金の交付の話。
○山下芳生君　五十二条。
○衆議院議員（西村康稔君）　五十二条。五十二条の修正は、私ども修正しておりませんので、これは政府にお伺いいただいた方がいいかと思います。
○山下芳生君　じゃ、海江田さん、どうですか。
○国務大臣（海江田万里君）　そこに書いてあるとおりでございまして、ただ、もちろん、この資産の買取りの要求がありましても、それを買取りをすることができるという書き方だろうと思いますので、それはよく機構の方でそれを検討して、先ほどもお話をいたしましたけれども、国民の負担を最小化するということでございますから、その観点をしっかりと守ってもらうということでございます。
○委員長（柳田稔君）　山下君、おまとめください。
○山下芳生君　これは優良資産を買い取れば東電の経営悪化になりますから、やっぱり不良資産の買取りと、これも新たな東電救済策の追加だと言わなければなりません。
　こういうものでは到底賛成できないということを述べて、時間が参りましたので終わります。
○藤井孝男君　たちあがれ日本の藤井孝男でございます。
　毎度申し上げて恐縮なんですが、限られた時間でありますので簡潔に、また分かりやすく御答弁願いたいと思います。
　まず、この原賠法の修正案の提出者にお伺いいたしたいと思います。提出者の一人であります西村提出者にお伺いいたしたいと思います。
　先ほども指摘がありましたように、参議院では仮払い法案だけを審議して衆議院に送って、衆議院でようやく閣法が出てきて併せて修正案が出てきたということなんですね。そういったことで、もうそれぞれの委員会でいろいろ意見がありますけれども、要するに、いわゆる修正をした、私も大体この中身を承知いたしていますけれども、改めて国民に向けて、どこが政府案と違うのか、この修正案で何が迅速に進められるのか。基本的には被災者の目線と申しましょうか、被災者、いわゆる原発事故が収束の見通しが立たないので、その前にいろんな賠償を、仮払いを含めて、こういったことに含めて対応していきたいと、こういう趣旨は十分分かっておりますが、改めてその点の違いというものについてお答えをいただきたいと思います。
○衆議院議員（西村康稔君）　藤井委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、国の責務を明らかにしたということでありまして、今回やっぱり一番重視をしなきゃいけないのは被災者への賠償を確実に早く進めることでありますので、その意味で万が一のことがあってはならないという視点から、国の責務を明らかにして万全の措置を講ずるという責務を入れさせていただきました。
　そして、先生御指摘のありましたとおり、仮払い法と相まって、これを更に確実なものにしていくという視点から、機構による仮払いの事務を、これは東電からも委託を受けることができるし、国からも委託を受けることができる、このことによって効率的に早く賠償を進めるということができるようになるものと期待をいたしております。
　そして三点目が、ステークホルダーへの責任、これは政府原案では明確でなかった部分も含めて、株主その他の利害関係者に対する責任をより明確化をさせていただきました。
　それから、あわせて、これは他社の負担の件でありますけれども、他社が負担金を機構に出すわけでありますけれども、仮に一時的にこれは賠償を優先するという視点からその負担金が賠償に使われたとしても、しっかりと計数管理を行って、各社がどれだけ負担をし、何に使われたかということをしっかりと計数管理を行って、将来この負担全体をどういうふうに分かち合うのか、負担の在り方を検討する際に、私どもとしては、他社には今回の事故の負担はさせないという視点からそういう計数管理をさせることといたしました。
　それから最後に検討条項、三項目ありますけれども、一つは、この委員会でも相当議論になっております元々のこの法律の親法でありますいわゆる原子力損害賠償法、これは三条ただし書、天災地変のときに、どういう手続でどういうふうに誰が責任を負うのか明らかでありませんし、一千二百億という国の補償措置もそれで十分なのかどうか。私ども、むしろそうしたものの引上げを含めて民間原子力事業者のリスクを軽減をする、そうした見直しを、これは私どもの意思としては一年を目途に政府には行っていただくというような修正を加えたわけであります。
　そして、ここでも議論になりました、将来全体像が見えてくる、冷温停止になって全体像が見えてきた段階で負担をどういうふうに分かち合うのか。そのときに国民負担が最小化するようにしっかりと検討をし、必要な措置を講じるということを明記をさせていただきました。
○藤井孝男君　分かりました。
　幾つかの点、大事なこと、要するに、簡単に言いますと、いわゆるこの修正案が成立すれば、機動的にまた効率的に運用ができるということ、それから責任の明確化をしっかりさせたということ。それからもう一つは、やっぱり負担金、他社への負担金ですね。これも、ただほかの電力会社に負担だけを求めるということ自体もこれ大きな問題があるということで、そこら辺も管理をしっかりやるということと、また親法に対してのやっぱり将来に対する基本的な考え方をはっきりさせるんだと。修正すべきことは修正しなきゃいけないし、見通しも早い段階で前倒し、前倒しという言い方が当たっているかどうか分かりませんけれども、少しでも迅速に対応するようにしていくというのが今回の修正の肝要な部分だと理解をいたしております。
　そこで、総理並びに大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、正直言って、震災直後から私ども与野党を含めて実務者会議というのを約一か月間開いたわけですね。そこでも風評被害だとかあるいはまた賠償についていろんな提案をしてきたんです。もう五か月近くたってようやくこの法案を今審議していること自体、一体あの与野党の実務者会議は何だったのか。ということは、それに対する政府の対応はどうだったかということを考えますと、私は非常に残念でありますし、これ一言で言いますと、結局対応が遅いということなんですよ、政府の、この原子力の発電についても。これはあらゆる、この震災のほかの瓦れきの処理の法案もそうですけれども、要するに国民が思っているのは、対応が遅いということに尽きるんですよ。
　ですから、今回こういった修正案が出てきたことは私ども賛成でありますけれども、今後とも、この原賠法にいたしましても、いわゆる震災の処理にいたしましても、本当に猛省を私は促したいと思っております。
　そこで、総理にお伺いしますけれども、もう時間が限られておりますので簡単に申し上げますが、お尋ねいたしますが、いわゆるまだ原子力の収束がはっきりしていないわけです、見通しが。そして、総理御自身もこの収束には数十年単位掛かるというふうにも発言されている。いわゆるこの廃炉をする、それはたしか民主党の全国幹事長会議でも総理はそういった発言をしている。そういった長い間のスパン等を考えますと、この間のやはり管理能力、長期的なリスクの管理能力、これが非常に大事だと思うんですけれども。その点について分かりやすく、こういう点を重点に置いて、例えば今回も新潟あるいは福島で大きな集中豪雨がありました、これから今後ともいろんな台風シーズンあるいはまた新たな地震も来るかもしれない、そういった長期管理のリスク管理というものをどういうふうに考えているか、この点について、総理、お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、いろいろ遅いという指摘をいただきますが、この原発事故の収束に関して申し上げれば、まさにこれは原子炉がメルトダウンしたものを、それも複数のものがなっていて、さらにプールには使用済燃料がある中で、これはしっかりとやってきたことによって、七月十九日のステップワンがほぼ予定どおり達成され、ステップツーに至っていると。私、初期の段階では、本当にどこまで被害がといいましょうか、そういう現象が拡大するのか収まるのか、必ずしも定かでないときもありましたから、そのときのことを考えれば、このステップワンが終了したということは、私はこれ以上原子炉そのものが更に大きな事故のもとになるということはなくて、既に放出してしまった放射能の被害については除染等を含めてやっていかなければならないと思っております。
　その上で、今、今後のことを言われましたけれども、これにはステップツー、さらにはその後の中長期的な展望も政府・東京電力統合対策室から七月十九日にその考え方、工程表を示しているところであります。実は、その工程表そのものと、どこがそのことの責任を持っていくのか。現在は東電にそうした責任を持たせながらこの統合対策室で政府も責任を分かち合っておりますけれども、例えば現在水を遮断するための地下の遮壁を造るときに相当の費用が掛かるわけです。そういうものについては、それでは東電だけの負担に任せてやれるのかやれないのか、こういったことも含めて、相当長期になりますので、その長期の中できちんと事故の処理をする体制の在り方についても検討をいたしているところです。
○藤井孝男君　答えになっていない、ただ長いだけの答弁している。何かステップワンは順調にいってステップツーと言ったって、国民は何にも分かりませんよ。要するに、それが今の内閣の実態なんですよ。対応をもっと分かりやすく、そしてこういうことをまずやっていきますよと。
　そこで、もう時間がありませんから、もう質問する時間がありませんからいいですが、例えば昨日もニュースで高濃度の放射線がいわゆるまた建屋で見付かったとかいろいろあります。そういったこと一つ一つ出てきますと、次から次に出てくると、一体いつになったら分かりやすく、そして安心して少しでも前向きな姿勢が取れるかということも、それを何かステップワンとかステップツーやっていますよと、もうやっていますから何も対応遅いなんというのは全然間違いですよなんと言うこと自体が私は認識が甘い、そういう認識でこれから対応していったら、これはとてもじゃない、この内閣は信任を得られることはあり得ないということを指摘して、私の質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　提案をされております原賠支援機構法案は、原賠法に明記されている電力会社の無限責任を曖昧にし、そして結果して賠償の負担を消費者の電気料金やあるいは国民の税金に転嫁させようというものでありますから、社民党としては反対であります。賠償責任は、これまで原発によって利益を分け合ってきた東京電力の利害関係者、すなわち役員や出資者や銀行、株主らが応分の負担をするべきことが先決だ、こう申し上げなきゃならぬと思います。
　そのことを申し上げた上で、今日は、これまでちょっと見過ごされております自治体職員の被曝の問題について質問をしておきたいと思います。
　福島県では自治体職員が警戒区域内で屋外作業に従事させられております。被曝という犠牲を払っているのは、これまでは警察や消防あるいは自衛隊、原発労働者、こういうふうに言われていますが、自治体労働者も例外ではありません。
　そこで、海江田大臣、この地域の立入りについては四月二十三日の原子力災害対策本部長名の警戒区域への一時立入基準に従っているのかどうか、どのように掌握されているか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　又市委員御指摘のとおり、この四月二十三日の本部長決定がございます。自治体職員ももちろんこの基準をしっかりと守らなければいけないということで、許可を受けてこの二十キロの中に入るということでございますが、さらに、その警戒区域への立入禁止の例外行為がございまして、これは原子力災害対策特別措置法の第二十六条に規定する緊急事態応急対策というものがございますが、これで道路状況調査などのため立ち入る場合もございます。この場合は、形式的には一時立入許可基準というのがございますので、この一時立入許可基準に沿った許可は、これは得ていなくていいということになっております。ただし、緊急事態対応対策として立ち入る場合にも一時立入許可基準に準じた措置が講じられているということでございます。
　ちょっと分かりにくくなったかもしれませんが、この一時立入許可基準に沿った許可は得ていなくてもいいけれども、それに準じた措置がとられて、それの準じた措置に応じて一時立入りしているということでございます。
○又市征治君　もっと言うと、自治体が法二十六条で勝手に入る場合、ちょっと国は知らぬよという、関知しないよという、こういう感じに聞こえるんですね。そういう格好であっちゃ困るということを今日は言いたいわけですが、少なくとも、もしそういうことであるとするならば、自治体職員はまさに被曝にさらされることになるということを申し上げにゃならぬわけです。
　立入基準では、立入りしなければ著しく公益を損なうと、こういうふうに明記をされているわけですが、現場では中身が不徹底ないし軽視をされている、そういう観点から、職員労働組合から切実な要求が出されております。多分御承知だろうと思うんです。
　この自治体職員の立入り業務は、まず一つは警戒区域が設定されていない水素爆発があった時点、この時点で、二十キロ圏内で住民の避難の支援であるとかその他様々な屋外業務をやっているわけですね。これがまず一つある。
　それから、四月二十二日の立入禁止後も、この区域で排水ポンプ設置作業であるとか放置された家畜の状況調査や殺処分、あるいは放置された犬の捕獲などの業務に、この四月上旬から六月末までに、県の職員だけで延べ六百四十七人が従事をしている。しかも、作業時間は二時間とされながら、実態は四時間から六時間にも及んでいるという、こういう状況があります。
　この人たちの健康診断というのは不可欠なわけですけれども、職員は住民の後回しだ、こういうふうにされておって、組合が早急に健康診断を求めているという状況にあるわけです。
　この点について、総務省はこの事実を調べて、またこの対策を何か講じられたのかどうか。
　鈴木副大臣、見えていますから、この点、御説明願いたいと思います。
○副大臣（鈴木克昌君）　福島県内における自治体職員の放射線障害の防止については、健康管理、安全衛生対策の観点から特に留意する必要があるものと認識をいたしております。四月十四日及び七月十二日付けの通知により、職員の健康管理、安全衛生対策についてお願いをしておるところでありまして、できる限り早期の実施について助言をいたしております。
　今後とも、職員の健康管理、安全衛生対策に必要な事項について、地方公共団体に対して注意喚起や情報提供を行ってまいりたいと思っております。
○又市征治君　今、せっかくですが、四月の十四日などに出されているのは、単に、単に、この被曝の問題なんていうのは言っていないわけですよ、鈴木副大臣。これは、単なる地震や何かでどんどん災害を受けた人の救援だとか何かに携わるために、そういう意味では過労に陥ったりなんかするからその点は留意しなさいよということを言っているわけですよ。
　問題なのは、今私が申し上げたのは、間違ってもらっちゃ困るんだけれども、この間も指摘しました、この事実を、被曝をしているかもしれない、この人々の健康診断をどうするんだということを言っているんであって、この点全く知りませんという話で、対策本部も知りません、片一方で総務省も知りませんという話じゃ、これは困るわけですよ。もう一度、ちょっとそこら辺はどういうふうにされるのか、対策を聞かせてください。
○副大臣（鈴木克昌君）　御案内のように、電離放射線障害防止規則に書かれておりますように、放射性物質が多量に漏れ、こぼれ、又は散逸した場合には速やかに医師の診察又は処置を受けさせなければならないと、このようなこともございます。したがって、総務省といたしましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、できる限り早期の実施をしていただくような助言をこれからも強めてまいりたいと、このように思っております。
○又市征治君　改めて申し上げますが、しっかりとこうした、先ほど私、数字まで挙げて申し上げました、二種類あったと。このことを、直ちに健康診断させるように。このことは、これから、今いよいよ復興あるいは復旧の作業が進んでいくと、民間人もどんどん二十キロ圏内に入っていくことを要請していくことになるわけですよ。そういう格好になるときに、この職員らが放置されておって、それでその人々の安全なんて確保できるわけないですよ。この点はだから、対策本部としても大変大事な問題なわけでありますから、是非対策を取ってもらいたい。
　とりわけこの線量計の携帯厳守であるとか、海江田さんね、それからこの時間や回数の制限など、被曝を減らし最悪の被害を予防するような立入基準をもっとやっぱり厳しく私はする必要があると思う。ただ単に一片の通知出しておきゃいいということじゃない。あるいは、法二十六条の自治体の判断によってもこれはもっと厳格にさせるべきだ。単に基準を作るだけでは、守らせなきゃ何の意味にもならぬわけですよ。その点、まず一つ。
　それから、職員が線量計を十分に持たされないで現場へ行っている。こんなばかな話はないんで、何とかこの線量計欲しいというふうに労働組合が求めたら、実は政府が全部押さえていて手に入りませんと、こう言っているのね。もしそうであるならば政府がアレンジすべきじゃないか。この点含めて御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　まず、個人線量計でございますが、これは是非、私どもの今度の予算で、二次の予算で福島県原子力被災者・子ども健康基金として九百六十二億円を積んでございますので、この中から、これはもちろん使い道自由でございますが、今委員御指摘のような点はまさにここから使っていただくのが適切であろうかと思っておりますので、是非こういうところでお使いいただきたいというふうに思っております。
　それから、タイベックスーツでありますとかあるいはマスクでありますとか、そういう装備についてはこれまでも大分提供したり、あるいはアドバイスもしてまいりましたけれども、やっぱりあともう一つ行動基準のようなもの、これも早急にそうした取りまとめをしなければいけないと思っておりますので、特にこれは自治体との関係がございますので、現地の対策本部がこうした全体的な取りまとめをやることが必要かと思いますので、私の方からも現地の対策本部に、そうした先生からのこういう御意見があったということで、しっかりやるようにということで連絡をいたします。
○又市征治君　最後に、時間がなくなって、総理に一問だけお伺いしておきます。
　私どもも、党として福島へ調査に入ったときに、県から……
○委員長（柳田稔君）　まとめてください。
○又市征治君　はい。
　一般災害対策では律し切れない長期にわたる今次の原発災害に対して特別法を是非作ってほしい、こういう要請がございました。この点について今後検討されるべきだろうと思うんですが、その点だけお聞きしておきたいと思います。
○委員長（柳田稔君）　簡潔にお願いします。菅内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（菅直人君）　七月二十九日に決定しました東日本大震災からの復興の基本方針の中でも、今御指摘のありましたような福島県との協議の場を立ち上げて、法的措置を含めた検討を行い、早急に結論を得るということが記載されております。
　八月中にも協議の場を設けるべく現在調整をしておりまして、この協議の場での検討を踏まえ、法的措置を含めた結論を早急に得るようにしていきたいと考えております。
○委員長（柳田稔君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について松田公太君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松田公太君。
○松田公太君　みんなの党を代表いたしまして、原子力損害賠償支援機構法案に対する修正案の趣旨、そして内容について御説明を申し上げます。
　本修正案は、政府による原子力事業者の解体と再編に関する新たな破綻処理スキームを設け、電力の安定供給を確保しながら、東京電力株式会社の損害賠償責任と被害者への賠償金の支払を求めるものであります。
　第一に、この法律の題名を「原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給の確保を図るための特別措置等に関する法律」に変更させていただいております。
　第二に、電力再生機構を設立し、内閣府に電力再生委員会を設置することとしております。
　第三に、原子力損害の賠償に関する法律に基づく賠償責任を負う原子力事業者は、資産及び負債の評価を行い、これを公表しなければならないこととしております。
　第四に、当該原子力事業者が損害賠償額について、支払不能、若しくは債務超過に陥り、またこれらのおそれがある場合には、電力再生委員会は特別公的管理の開始を決定し、これを公告することとしております。
　この公告があった場合には、電力再生機構は、特別公的管理の決定を受けた原子力事業者の株式を取得し、また、電力再生委員会は、特別公的管理原子力事業者に対し、電気事業者整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行うこととしております。
　特別公的管理原子力事業者は、経営合理化計画を作成し、電力再生委員会の承認を得なければならないこととし、電力再生機構は、特別公的管理原子力事業者に対し、必要な資金援助等を行うことができることとしております。
　第五に、政府は、電力再生委員会が講じた特別公的管理の措置内容等を国会に報告しなければならないこととしております。
　第六に、政府は、この法律の施行後三か月以内に、法律の施行状況について検討を加えるとともに、法律の施行に関し必要となる発送電分離等その他電気事業制度の在り方について見直しを行い、必要な措置を講ずるものとしております。
　以上、民主党、自民党、公明党、官僚らが結託し、東京電力救済のために国民に必要以上の負担を強いて資本主義の原則を踏みにじる原子力損害賠償支援機構法案に対する修正案の趣旨と内容を御理解いただき、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（柳田稔君）　ただいまの松田公太君外一名提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。海江田国務大臣。
○国務大臣（海江田万里君）　参議院議員松田公太君提出の原子力損害賠償支援機構法案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司です。
　私は、政府提案の原子力損害賠償支援機構法案に反対の立場、みんなの党提案の同法案に対する修正案に賛成の立場で討論をいたします。
　政府提案の法案は、これまでの質疑からも明らかなように、東電を生かさず殺さず救済し、電力料金値上げで国民に負担を押し付けることになりかねない案と言わざるを得ません。そして、民主、自民、公明党による修正も、税金の直接投入規定を追加するなど、加害者である東電をとことん救済するものとなってしまいました。
　これにより、東電の発送電一体、地域独占体制は温存され、再生可能エネルギー拡大や脱原発は夢のまた夢になることから、政府提案の法案、これに対する民主、自民、公明党の修正案に反対であります。
　これに対し、みんなの党の修正案は、債務超過のおそれのある東京電力を解体、破綻処理のために一時国有化をするものです。そして、五兆円の送電関係設備の売却も視野に入れて賠償原資を捻出し、国民負担も最小化するものとなっております。また、発送電分離、電力自由化の道も一気に開く、次の未来を先取りした修正案であります。
　この案については、この委員会の中でも実際は、本当は賛成したいという方も多いというふうに思われますが、電力政策は国家百年の大計にかかわるものであり、是非みんなの党の修正案への御理解、御賛同を求めまして、修正案の賛成討論とさせていただきます。