Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（辻一幸君）　上野先生の御質問に対してお答えをさせていただきます。
　まず、交通の不便なことはいろいろなことについて支障を来してないか、これからの法律につい
ての設定についても地域開発について問題はないかという御質問だったと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、実は私どもの町はＪＲの駅もありませんし、通ってもおりませんし、なお国道沿いの地域でもございません。もう少し詳しく申し上げますと、日蓮宗の身延山の身延町という町がありますけれども、その町の西北の位置に存在をします。南アルプスの大きな三つの山系の中の二つに挟まれたという地域でございますが、ＪＲでは身延線の身延の駅から約四十分ぐらいで町へ入りますし、国道は清水、長野へつながる五十二号線から約十分ぐらいで町の入り口に入るようなこういう地域でございまして、町の中は、大変大きな町ですけれども、ただ一つ県道二百二十号線、先ほど南アルプス街道という愛称を町でつけて、道路の整備に、また愛称に沿った景観づくりを進めているわけでありますが、唯一の幹線道路は、町の中はただそれだけでございます。
　先ほどのお話でございますけれども、地域の住民が生活をしていく上には大変交通的にも不便で、例えば県都があります、工場地帯のある甲府盆地を中心として、そこへ住民が地元に根をおろしながら通えるかというととても通えるような地理的な位置でもございませんだけに、交通が不便なことは地域の住民にとっては大変生活をしていく上に厳しさがあることは事実でございますけれども、地域をいろいろの村おこしや観光的な肉づけや、あるいは森林の利用的な施設をつくっていくことによって、大勢の人たちが地域へ入ってくるということに対しては支障を来していないような気がいたします。実は東京からも中央道を使いますと二時間半で私どもの町へは大勢の人たちが入ってきてくれますし、そういう点では支障を来しません。生活をしていく上には困難ですけれども、その生活に役立てるための地域振興を進めていく上には、交通のことは障害にならないと思います。
　なお、旧村一拠点づくりというのは、わずかまだ十年、町の主体的な施策としてこれらの施策を進めてきているわけでありますけれども、まだ十年たっておりません。おかげさまでこれらの整備が着々とされまして、大体年に二割ぐらいの入り込みが現在のところふえているところでございます。ことしの推定も約四十万を下らないだろうと。それもしかも、東京を中心とした、あるいは静岡県を中心としたこういう地域からの入り込みの皆さんが大勢入ってきてくれておりますし、森林の保健機能の活用制度によって、より一層森林の高度活用をしていくことによって大勢の人たちの入り込みが私どもの地域は期待できる、こういうことが言えると思います。
　なお、開発についてでございますが、私どもの町は大きなデベロッパーも入っておりませんし、今まで地域づくりを進めてきたのは行政主体、行政主導型で諸施策を進めてきております。山村振興事業だとか、あるいは新林業構造改善事業だとかあるいは農村整備事業だとか、こういう制度を過疎克服のために、脱却のために導入しながら、すべて町が行政主導で森林組合とかあるいは農協とか、こういう団体と提携をしながら地域の自然にマッチした振興事業を進めてきているということでありまして、今後もやはりこういう姿勢は崩したくないというのが町の考え方でございます。
　なお、今回の法案は、そういう大型の開発については相当規制をも加えていき、行政が監督をしながらの地域づくりが進められるのではないかなと、こんなように感じているところでございます。
○参考人（半田良一君）　ただいまの上野先生のお尋ねの件でありますが、今御承知のように、日本の森林というのは人工林が四〇％、約一千万ヘクタールございます。この人工林は現在のところ非常にまだ未成熟のものが多うございますので、直ちに経済的な成果に結びついていないということは大変残念なことではありますが、これをしっかりと育成して将来の国産材の自給率を高めるという基盤にするということは、これは国際的な責任でもあろうと思います。
　しかしながら、それ以外に相当広い、五〇％以上の広葉樹を主体とした天然林が残っておるということも事実であります。これらは申すまでもなく、かつては薪炭の生産に使われ、さらにパルプ材の伐採の対象となってきたものでありますが、その多くは、現在は低利用のままになっております。ですから、そういった森林を主体といたしましてどのように地域振興に結びつけていくかということは、これは大変大切なことでありまして、その一環としてこのような保健機能の利用開発ということも大切なことであらうかと思います。
　ただ、保健機能の利用開発ということは、薪炭の生産等々と違いましていわば人が主体になって、つまり主体になってそれを計画し実行していく人ということも大変大事なことだと思います。そういった人づくりということが重要なわけでありますが、現実にはかなりの地域でそういう人が育ってきているというふうに理解しております。
　以上でございます。
○参考人（山本博人君）　先生からのお尋ねの件で第一点、休眠組合も多いがということでございますけれども、私どもとしましては、新運動として「森林と人いきいき運動」というものを平成二年度から実施するというその中で、森林組合の合併についても推進をしているのが現状でございます。
　お尋ねの民間資本との提携でコントロールができるのかということでございますけれども、これは地域の実情によって異なってくるのではないだろうかということでございます。一概には言えないわけですけれども、要はその計画そのものと提携関係、そういうものが適切であるかどうか、それからやはり企業そのものが森林管理をきちっとしていただく、それから保全をきちっとしていただくということが大切じゃないかというように考えておるわけでございます。そういう意味で、私ども森林組合としましては適切な指導をしていきたい、かように思っております。
　以上でございます。
○上野雄文君　町長さんの話は、四十万人入られると相当な数だと思いますが、行政主導型でずっとおやりになってこられたというお話で、その蓄積は大変なものだったろうというふうに一般的に想像できるんですが、自主的におやりになるというのを行政主導型というと、町側の主張というのがかなり強くなってくると思うんですが、今までも開発してみたいなというようなお申し出というか、そういうのはあるんですか。例えば企業の側とか投資して、この辺こんなふうに開発してみたいなというような申し出というか申し込みといいますか、町長さんの方に届いておられますか。
○参考人（辻一幸君）　まだ公式にいろいろな話は出ておりませんけれども、例えば最近の話題ではゴルフ場をつくりたいとか、そういうお話は二、三町内へ入ってきております。
　なぜ四十万ぐらいの入り込みがきょうの時点であるかといいますと、やはりそれだけの大きな自然の地域でありますので、観光的な資源も、既存の温泉地もありますれば、それに準じるような、先ほど身延山のお話をもしましたけれども、身延山を背景としたあの信仰の地も私どもの町にもありますし、自然的なそういう入り込みもきょうまでありまして、なお価値のある拠点づくりということで行政主導で進めてきて、先ほどの奈良田の里だとか、リフレッシュふるさとの雨畑地域だとか、森と湖の里の地域だとか、そういうところを行政主導で整備を進めておりますものですから、きょう時点の入り込みは約四十万人ぐらい数えられるところへきているということでございます。
○上野雄文君　今ちょっとゴルフ場というお話が出たりしたんですが、今度の場合は、そういうものについての想定というのはできないのだというふうに我々聞かされているんですが、それ以外のものとすればどんなものが考えられて、そして町にこんなに貢献してもらえるというような、何か計画されているといいますか、そんなものがあったら教えていただければと思いますが。
○参考人（辻一幸君）　民間のデベロッパーが私どもの町をどういうように開発していきたいと考えているかということについては、私どもそういう立場ではありませんので判断がつきませんけれども、きょうまで全くそういう形の開発というものは私どもの町ではなされてはきていませんでした。ということは、大変自然が厳しくて、そして例えば富士山ろくだとか、山梨県にありますように清里の山ろくだとか、ああいう山ろくとは私どもの町や南アルプスの地形というのは全く違うものがあります。それだけに、なお過疎へ拍車がかかり、例えば林業振興だとか、そういう自然の振興の形というのがおくれて今日に至っているわけでありまして、よそから見た目でどういう開発をしたいかということは私どもは想像はつきませんけれども、少なくとも住民主体の、行政主体の中での過疎脱却と地域振興、村おこし等の観点から、森林を活用した保健休養の地域開発を進めていくことが町づくりとしてベターではないかということを町の長期計画でも、今までの地域振興でも取り入れさせてもらってきたという考え方でございます。
　以上です。
○村沢牧君　私、長野県の社会党の村沢牧です。きょうは参考人の皆さん御苦労さんでした。
　町長さん、最初に簡単にお聞きしますけれども、中央道ができて近くなったと。やがて高規格幹線道の中部横断道路、これも関係していますか。
○参考人（辻一幸君）　はい。
○村沢牧君　そうですか。わかりました。そうしますと、今まで開発をされておらなかったけれども、やっぱりこれから将来が展望されてくる地域ではないかというふうに思うんです。
　そこで、町長さんの御意見の中で民間資本とも提携しておやりになることもできるというお話があったんですが、こういう事業に町長さんは町全体でひとつ取り組みたいというようなお話もあったんですが、それはこの基準と照らし合わせてどういうふうになるかは別問題といたしまして、そういう事業をやる場合においては町としてやるのかあるいは森林組合にやらせるのか。森林所有者といったって個々の森林所有者なんですから、自分ではできないことがたくさんありますね。あるいはまた、そうした資本を導入してやるのか。施行主体はおやりになるとすればどこに考えているんですか。
○参考人（辻一幸君）　中部横断道のお話を村沢先生は話題になさいましたけれども、今私どもの地域は、中部横断道がもし完成した暁には多分近くを通るだろう、しかもインターチェンジも近くへ出るだろうということで、この道路については一日も早い実現を町を挙げて期待しているところでございます。
　なお、これらの施策についての運営でありますけれども、現在まで進めてきた施策につきましては町が直接運営している施設もありますし、あるいは地元の運営協議会へその運営をゆだねながら委託管理をしていただいている施設もありますし、あるいは森林組合等へ国から導入した事業等は分担して森林組合等にしていただいている、こういう運営方法をとっているところであります。
　なお、民間資本をということを申し上げましたけれども、少くとも町づくりに理解を示していただき、ある程度地域の自然を残したりする形の中でのそういう申し出があれば、当然検討をしてみてもいいのではないだろうかなということは考えておるわけであります。やはりそれには相当町の考え方にのっとった自然をあるいは環境を残していくことを主体にすることでなかったら町外の民間資本は受け入れるべきではないだろうということを考えているところでございます。
　現在のところ、先ほども申し上げましたように、そういう形での開発の申し入れとか、またよそからの、早川町の地域開発についてそういうビジョンを描いてきた話というのは、実際のことを申し上げまして大変厳しいところでありますだけに、よそからのそういう正式なお話というのは直接私どもは聞いていないところが現在の実情でございます。
○村沢牧君　山本さんにお伺いしたいんですが、森林組合は今まで森林の保育増進のために、植林にしてもあるいは保安林解除にしても努力をしておるんですが、保健施設を取り入れる場合、今法律そのものには書いてないけれども、省令として技術的基準だとか面積だとか規定をするようですけれども、果たして今までやってきた造林だとか保安林解除だとか、それらに余り影響があってはいけないと私は思いますが、それらについてどういうふうに考えるか。
　それと同時に、今上野さんからもお話があったんですが、森林組合の実態について私も承知しているんですが、全国の森林組合はこうしたことをやろうと本当に熱意に燃えているのかどうか、できる組合というのはどのくらいあるのか、そのことについてお伺いしたい。
　それから、半田先生にもお伺いしたいんですけれども、関係者が十分話し合って合意形成をすることが大事だと、確かにそうだというふうに思います。ところが、この保健機能をつくる場合において、果たして関係者といっても森林所有者あるいはまた森林組合だけではなくて、保安林もいろいろと関係してまいりますから地域住民もあるわけですね。それらの者に対してどんなふうにやっぱり考えていくのか、法律に必ずしも明確でないんですけれども、そんなこと。
　それから、保安林について御承知のとおりいろいろな御意見があるわけですね。だから、保安林を指定し解除するだけではなくて、保安林の中のいわゆる施業をいろいろ変えていく場合においても、この事業であれば特別な手続を要しないということになるんですけれども、やはりこれでいいのかどうか、私は若干疑問に思う問題があります。例えば、森林法によって保安林の指定要件では伐採だとかの限度、伐採跡地は植林をするんだとかあるいは樹種はどうする、かなり厳しく決められておるわけですね。しかし、認定のときに十分配慮をするから、実際仕事をやる場合においては保安林のそうした届け出も何も要らないんだということになっていますけれども、特に保安林に対していろいろな御意見があるものですから、先生としては保安林に対してどのようにお考えになっていらっしゃるのか、簡単にひとつお願いしたいと思います。
○参考人（山本博人君）　森林の管理、保全等につきましては、森林組合が従来、明治四十年以来森林組合というものができましてからずっと携わってきておるわけでございます。そういう中で今回の法律につきまして、総量規制とか技術基準とかそういう点につきまして詳細に規定されておりますし、その範囲内でやはり地域の森林所有者なりと行政等が十分話し合い、また御指導をいただいて進めるということで、私どもとしてはこれで十分管理は適正にできていくのではないだろうか、かように考えております。
　それから、森林組合がこういう森林総合利用につきましてどのぐらいできるかということでございますけれども、これについては現在みずから森林組合が森林総合利用につきまして林業構造改善事業で行っている場合と、それから市町村から受託をされている組合、そういうような形で二つのケースがございます。現在森林組合、全国で約千七百強あります。そういう中で先ほど上野先生からもお話しありましたけれども、不活発な組合もございます。しかし、私どもとしては三分の一ぐらいなものはやはりそういうことが可能ではないだろうか、かように一応考えております。
○参考人（半田良一君）　最初のお尋ねの地元の関係者の件でございますが、私も全くそのとおりに考えております。先ほどの意見陳述の際に、森林所有者だけでなく地元代表者、市町村、森林組合などの関係者がというふうに申しましたが、特にこういった保健機能森林はほぼ集落に相応するような地域を単位に設定されるということが多分に考えられますが、その場合に、その集落の住民の合意というのは、大変これは大切なバックアップ
になるというふうに思いますので、そこのところは村沢先生の御指摘のとおりと思います。
　それから二番目の保安林の件でありますが、保安林にもこれはいろいろございまして、例えば土砂崩壊防止林などのようにどうしてもその局部に森林がなければ困るというふうなものがございます。しかし一方、水源涵養保安林のようにかなり包括的に広い範囲が指定されまして、そしてその施業要件などにつきましても特に伐採地を指定しないというふうな森林も相当大きいわけでございます。そういった森林につきましては外からの規制ということと同時に、それよりもむしろ森林所有者の内部的な計画的な施業の中で、そういった保安効果が発揮されるということがむしろ望ましいことであろうと思います。今回の保健機能増進計画というのがそういうふうな内部的な自立ということへの一歩接近になるというふうに期待をしているわけでございます。
　技術基準につきましては、私必ずしも専門ではございませんが、私もよく尊敬しております多くの林学関係の研究者が相談をしましたものに基づいて基準が決められておりますので、この点は信頼してよいかと考えております。
○大塚清次郎君　ただいま、先ほどの参考人御三方の陳述を要約いたしますれば、やっぱり国民的な森林に求めるニーズの多様化、高まり、それにこたえようとして、今回の行政的手法によりますソフトウェアを新たに構築するという意図のもとに立法されておる、非常に時宜にかなっておるという御評価を得ておりますけれども、問題はソフトウェアと一体であるべき具体的に行われるハードな面、これを本当に立法の意図のとおりに持っていくためにはいろいろな難しさがあると思うんです。ですから、立法の中身からは少し外れてまいりますけれども、ひとつ非常な経験、学識ともに豊かな方々ばかりですから、一点ずつ三人の参考人の方にお伺いをいたしたいと思います。
　まず、現場で実際おやりになっております早川町長さんでございますが、実は非常に私もまだはっきりしませんのは、ずばり申し上げまして、御経験からして収益事業を行わない、公営ですが、公が手を染めてやる。それから森林組合等のいわゆる非常に森林というものにかかわりの深い団体営でやる。それからもう一つ、純粋な民間資本を導入してみる。いわゆる民活という形を取り入れる。そういうものが事業によって、その中の施設によって、あるいは関連事業によって仕分けされていかなきゃならぬ、あるいはまた第三セクター方式でアロケーションしていくということについて、どういう方向になるだろうかということを経験からひとつお教えをいただきたい、お考えをお聞きしたいというのが辻参考人に対する御質問でございます。
　それから、全森連の方にお伺いいたしたいわけです。山本さんにお伺いいたしたいのは、森林組合のこの法律ができますと、その法律の枠内で総量規制あるいは技術基準、この二つの相異なる条件の中にこれを調整すべき主体的な担い手の役割を森林組合が背負っていかざるを得ないわけです。そうなった場合のいわゆる不在村地主とのかかわり合いをどうまとめていくか。それからさらに、今度は利用者として員外の方がどんどん入ってくる。これとのいわゆる施設をうまく利用していくためにはやっぱり調和、一体的なつながり、これが連帯ができてこなきゃならぬと思うんです。そうした場合、現在の、率直に申し上げまして森林組合の方の中でのことで、そういうことが経済事業まで含めてやれるかどうか。実は森林組合の枠の中でやれるのか、もう少しこれはひとつ法律でも改正して基盤強化をしてもらいたいのか、あるいは財政基盤をどうするのかということについて要望があればこの際伺っておきたいと思います。
　それから、最後に半田先生にお伺いをいたしたいと思いますが、先ほど運用上の問題点が、課題としてこういうものがありゃせぬかということを数項目挙げていただきました。
　その中で、いわゆる望むべくんば不特定多数を客体にしたそういう保健機能施設じゃなくて、でき得ればいわゆる特定地域あるいは特定団体とのコンビネーションを強くつけていった方が成功率が高いであろうし、また立法の趣旨にも沿うんじゃないかという、まことにユニークな御発言があったわけでございます。私もそうだと思いますが、往々にして姉妹都市等を見てみますと、どうもどういうわけか一過性のものになってしまう。ある特定のところと奥深く限定して強い結びつきをつくりますとそれが永続的に、発展的に広がっていけば非常にいいわけでございますけれども、その中で残っていくのは何割かしかないというようなことで、結局はそうなってはいかぬので、不特定多数を求めていくということにまた展開していかなきゃならぬような今までのなにがあるわけでございますね。
　例えば、今リゾート開発で問われております例の休養施設の利用等につきましても非常に大きなものはできたけれども利用効率が悪いとか、あるいは本当に意図された方向で利用されていないといったようなことが、このリゾートの非常ななにの中から数多く出ておるような気がするわけです。その点うまくいけばいいんですけれども、ちょっと懸念がございますので、その点につきましてお考えをお聞きしておきたいと思います。
　以上です。
○委員長（仲川幸男君）　大変重ねて恐縮でございますけれども、質疑の要点は参考人皆おわかりでございますので、ひとつ時間帯もございますのでエキスのところでお答えを願いたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○参考人（辻一幸君）　大塚先生の御質問でございますけれども、私どもの町は大変厳しい町でございまして、住民を主体とした民間活力の中で地域の活性化が図れればいいわけでありますけれども、そのことがなかなか不可能で、きょうまで町村合併して三十年間にして八千人の人口が三千人を割ってしまったというような状況でございまして、やはり地域振興を、いわば村おこしを行政主導型でということで、旧六カ村一拠点を行政主導型で住民参加の中でつくり上げていこうということが、当面の町づくりの目標になっているところでございます。そして、先ほど申し上げました民族資料館だとか、あるいは温泉浴棟だとか、あるいは住民の創作を舞台にした秘境奈良田の里なんかも、やはり周りの森林となおかつ環境を利用して大勢の人たちに利用していただこうということできょうまで組み立ててきたものでありますけれども、実はこれらの運営につきましては、町で、行政で財団をつくりまして、南アルプスふるさと活性化財団という財団を設立いたしまして、そして財団へ町から委託をしながら管理運営をしているというのが奈良田の里の姿であります。
　なお、森と湖の里で森林を主体とした休養施設でありますが、町営の宿泊施設並びにキャンプ場、遊歩道、滝の景観の周りの修景事業とか、こういうものをやはり一拠点の中でつくっておるわけでありますけれども、これは地元の財産部を主体として地元へ森と湖の里雨畑の運営協議会というものを設立いたしまして、そしてその運営協議会で自主的に運営管理できるように町から委託をしながら、それらの管理施設を運営しているということで、地元の官民一体となった運営の仕方を今進めているというところでございます。
○参考人（山本博人君）　先生から不在村地主についての御指摘がございましたけれども、実は平成元年度から森林組合系統の中でふるさと森林活性化対策事業というのを行いまして、この中で不在村地主との接触を重ねまして、やはり森林の適正な管理、これを行うために現在努力をしている最中でございます。
　それから、第二点の森林組合の事業でございますけれども、御案内のとおり、森林組合の事業には必須事業と任意事業という形で二通りございまして、その中で森林保健機能増進事業というのがございます。その範疇の中で現在事業を森林組合がみずから行っているケースはございます。
　それから、助成についてでございますけれど
も、補助金の根拠規定のようなものは最近の立法例では置かないようになっているように聞いております。しかし、やはり助成措置につきましては予算で確保できれば十分であり、当局にこの予算を要求する次第でございます。ひとつよろしくどうぞ。
　以上でございます。
○参考人（半田良一君）　大塚先生の御指摘の件でございますが、一般的に申しますと、これはそれぞれの土地の立地条件なり、あるいはその管理運営主体の力量なりによって異なってくることではないかと思っております。
　今お話を聞きまして、私近畿地方の四つのことを思い浮かべましたが、一つの例として、大阪の高槻市に森林環境センターというのがございます。それから兵庫県の神崎町にグリーンエコー笠形というのがございます。これは市、町が中心になりまして不特定多数を相手にして相当の成果を上げております。それに対しまして、和歌山県の花園村というのが大阪の守口市と提携をいたしまして、これは山村振興法による山村・都市共同事業をやっております。それから、兵庫県の波賀町のこれは一つの原という部落でございますが、これが高砂市との間で姉妹提携をやって成果を上げております。
　ですから、そういう意味ではケース・バイ・ケースと思いますが、いずれかといえば、そういった奥地の情報に恵まれない山村の場合にはどこか縁組の相手を求めた方がいいのではないか、そういう趣旨で申し上げました。
○大塚清次郎君　ありがとうございました。
○猪熊重二君　公明党の猪熊と申します。本日はどうも御苦労さまでした。時間が十分しかありませんので簡単に質問さしていただきます。
　まず、辻参考人にお伺いしますが、今早川町長さんとして森林の利用、活用にいろいろ御努力になっておられるという話をお伺いして大変すばらしいことだと思います。ただ、今回の法律が通った場合に町長さんは、これでさらに飛躍的に今のような事業が発展するというふうにお考えのように思われるんですが、私が法文を見る限り、この法文によっては森林所有者について、施業計画あるいは森林保健機能のいろんな計画ですね、これをやるについて便宜なような規定にはなっておりますが、地方公共団体等がこれに対してどのように関与するかどうかということについては何も規定しておらないわけです。
　そうすると、むしろ森林所有者がこの新しい法律に基づいて、私は私でこういう計画でこういうふうにやっていくんだというふうなことになったら、むしろ今の地方自治体としていろいろおやりになっていることにかえって支障を来すようなことはないんだろうか。私は私でやる、町は町でやってくれ、こういうことになったら今よりもかえって不便に、不便というか、今よりも本当の森林の利用、保健機能のための利用ということについて支障を来すようなことになる可能性はないんだろうか、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。
　言葉をかえて申し上げれば、町内の森林所有者に対する自治体としての町の関与というか、統制というか言葉は適当でないですけれども、その辺はどのようにお考えなんだろうか、この点をお伺いしたいと思います。
　それから次に、山本参考人にお伺いします。
　先ほどお話もございましたが、現行法でも、森林組合法によれば、九条二項八号には「組合員が森林所有者である森林で公衆の保健の用に供するものの保健機能の増進に関する施設」、これを組合が組合の業務としてやることができるんだ、こういう規定になっておりまして、今ここで時間がありませんから具体的にこれがどうなっておりますかということはお伺いしませんが、この森林組合法の規定に比較して、今回の法改正によってさらに森林の保健機能が増進するんだとお考えだとすれば、それはどういうふうな観点からそうお考えなんだろうか。というのは今町長さんにもお伺いしましたが、森林組合が果たして森林所有者にどれだけの、言葉は先ほど申し上げたように適当じゃありませんけれども、統制というか、関与というかできるというふうにお考えなんだろうか、これをお伺いしたい。
　それから、半田参考人に対してお伺いしたいのは、本法によると森林のいわゆる企業による大規模乱開発のようなものが防止されると考えられる、こういうお話なんでそれの根拠をお伺いしたい。
　それから第二点目には、先ほどから村沢先生やあるいは上野先生からもお話しありましたけれども、先生がお考えになっておられる運営主体というのは、私も非常にすばらしいことだと思うんです。しかし、今辻参考人の際にも申し上げましたように、この法案は事業主体等については何らの規定もしておらないんです。
　要するに森林所有者が自己の森林の保健機能増進計画の認定を受けることができるということが書いてあるだけであって、その認定を受けた実際の施業を、開発計画を実際にだれがどう担当するかということについてはこの法案は何も書いてない。ですから、先生が町も一緒にやろうと、森林組合も一緒にやろうと、地域で一緒にやろうと、私はそういう形でいけばこれは非常に立派な法案だと思うんですが、そうなるかもしれないし、あるいは逆に森林所有者がこの認定を受けた計画を何人かでまとまってそのまま民間大企業に持っていったら、そのまま大企業の乱開発のところにいく可能性というものはどうなんだろうという点についての先生の、要するに運営主体についての御見解をもう一度お伺いしたい。
　それから、三点目に先生に対してお伺いしたいのは、この法案が通りますと、実質的に保安林の解除じゃないですけれども、解除と実質的に同じような効果が生ずるおそれがある。そうした場合に、現行の保安林解除の要件というものは、こういうふうなものによることではなくしてもう少し公益的な問題による保安林の解除というふうなことになっておるわけですが、現行の保安林の解除もしくは開発許可、これの要件と全く異質なことによる実質的な保安林の解除というふうなことが発生するというか、結果する可能性が非常に多いと思いますが、これについての御意見はいかがでしょうか。
　以上、申しわけありません、なるべく短い時間でお答えいただいて終わります。
○参考人（辻一幸君）　猪熊先生の御質問でございますけれども、私はこの法律によって今地域の森林所有者が林業に対する、活性化に対する意欲というものを町の、行政の最前線であるその地域の自治体が示してやることはできるような気がいたします。今は森林の所有者というのは林業では食べていけませんものですから、やはり山へのあきらめの気持ちの中で山を見捨てていることがあるわけでありますけれども、十分その保健活用機能によって林業がもう一度見直されるところへきているのじゃないか、そして町の行政の立場としてそのことを地元の林業業者にこの法律をもとにしながら訴え、なおその活性化のための計画、利潤の拡大、林業所有者の拡大を図るための方向づけというものを十分してやることができるんじゃないだろうか、こういう考え方のもとに立って保健機能の制度を導入しながら町の活性化の計画を、ビジョンを練って、なお所有者に協力を呼びかけていくことができる、こういうふうに考えております。
○参考人（山本博人君）　森林組合法におきましても、森林総合利用については規定してあることは先生のおっしゃるとおりでございます。ただ、今回の法案について私どもが評価している点は、森林の保健機能の増進、これは森林計画制度の一環として位置づけられているということがまず第一に評価している点でございます。森林組合というのは、山の守りとして、山を守るということで自負しておるわけでございます。そういうわけで計画的なこの推進の手だてというものが森林計画制度である、かように思っております。
　それから第二点は、森林の保全について適切な
配慮が払われているということは、総量規制とかそれから技術基準、こういう考え方が今までにはなかった画期的なことではあるのじゃないだろうかということが考えられるわけでございます。
　それから第三点は、先ほど参考人としての意見を述べた中にございますけれども、やはり今まで私どもが総合利用を林業構造改善事業でやっていまして、やはり多くの都市住民に利用していただくための中で員外利用の規定があるわけでございます。こういうものが明記されているということが今回の法案で評価すべきことじゃないか、かように考えておる次第でございます。
　それから、森林所有者を統制できるとか関与とかいうことでございますけれども、先生も御案内のとおり、森林組合というのは組合員の共同組織でございまして、統制力とかそういうものを持つのじゃなくてみんなで相談して民主的に解決をしていくというのを基本にしておりますので、そういう中で、地方の行政または国の行政の御指導をいただきまして対処していきたい、かように思っております。
○参考人（半田良一君）　猪熊先生の御指摘の第一点でありますが、私は乱開発というのは一般的に言えば森林の土質を変更するような大型開発というふうに考えております。それと対置いたしまして、この法律の場合にはいわば森林状態のままでそれを整備していくということでありますので、むしろそういう森林状態のままでその機能を増進するということが、かえっていわば低利用の状態にある場合に比べて、外部からのそういった大型開発は防止できるということであろうかと考えます。
　それから第二点につきましては、森林所有者が森林に関する権限を持っておりますので、やはり森林所有者の立てる森林施業計画という形をとることはこれはやむを得ないと思います。しかしながら、もしもそういった森林所有者が先生の御懸念のような事態、外部のデベロッパーにその森林の運営を任せるというふうな場合が起こりましても、それは都道府県知事の認定という形で十分チェックできることであろうかと思いますし、一般的にはそのような事態は山村社会の実態から見て起こり得ないんじゃないかというふうに思います。
　それから、第三番目の保安林の解除でございますが、これも解除という場合には大体森林でなくなる場合が一般的でございます。この場合にはあくまでもいわば森林生態系と申すべきものをできるだけ残していく中でということでございますので、解除の効果と全く同じということはないのじゃないかと考えております。
○林紀子君　私は、時間の関係もありますので山本参考人と半田参考人に伺わせていただきたいと思います。
　まず山本参考人にお伺いいたしますが、先ほど意見の中で林業を取り巻く状況は極めて厳しいというお話がありました。こういう危機的な状況になった原因といいますのは、外国産の木材の輸入急増によって国産材の価格が低迷していること、また木材の需要不振の中でも輸入木材がシェアを高めていること、こういうことが広く言われているわけですけれども、こういう状態にある林業を立て直すことこそ山村の活性化にとって大事ではないかと考えます。都市の住民のニーズにこたえて森林を健全なレクリェーションの場として活用することは当然必要だと思いますけれども、乱開発にならないよう、本当に地元にも利益になるようにするためにも地元が主体制を持つこと、大資本の言いなりにならないようにすることが大切だと思います。そのためにも林業を立て直すということがまず第一ではないかと思うわけです。
　日本は昨年、一昨年の二度にわたって木材製品の関税を大幅に引き下げた結果、関税引き下げを要求した当事国であるアメリカよりもはるかに低い関税率という事態になりました。ところが、アメリカは日本の木材を人工衛星やスーパーコンピューターと並んでスーパー三〇一条の対象にし、さらに実質的な関税の引き下げを要求しております。こういう圧力に屈したのでは、日本の林業はますます危機的な状況に陥ることは必至だと思いますけれども、こういう状態について本法案審議の前提としてどうお考えになっているかということを伺いたいと思います。
　それから次に、半田参考人にお伺いいたしますが、私も先生の論文をほんの少々読ませていただいただけということなんですが、林業経済八五年の五月号に掲載されております先生の論文には、
　七〇年代の自然保護論者は、公害反対・環境保全という時流に乗ったこともあって、具体的対象それぞれに対する保護の目的を個別に検討することなく、多くは十把ひとからげに非妥協的に保護を主張した。
というふうに書かれていらっしゃいます。また、先ほどのお話の中に観光開発のもと、民間の大型開発に対して危機感と期待があるというふうにおっしゃったわけですけれども、現在のゴルフ場の開発ブームなどを見ますと、開発そのものがまさに保護の目的を個別に検討することなく十把一からげである、こういうふうに私は思わざるを得ないわけです。先生はリゾート法とも関連して、本法案についてどういうふうにお考えになっているかということを重ねてお聞きしたいと思います。
○参考人（山本博人君）　林業を取り巻く情勢非常に厳しいわけでございます。特に御案内のとおり、外材が相当量入ってきております。そういう意味で、私ども森林組合系統、また森林所有者非常に努力はしておるわけでございますけれども、厳しいというのが現状でございます。
　そういう中で、やはり地元が主体的になって立て直すということは当然でございます。地域地域のいろいろな実情もございますので、そういう中でこの森林組合系統として取り組んでいくと。
　先ほど御案内しましたように、森林組合系統としましては、六十年から森林組合の体制刷新運動というのを行って、国産材というものの資源を大切に保存しながら適正な管理をしていくということを進めてまいったわけです。平成二年度からはそういう意味でやはり森と人、そういうものが一体となった、生き生きとした運動を展開しようということで現在展開をしているわけでございます。そういう厳しい中で、保健休養の場としての森林に取り組むというのは、やはり地元の所得とかそれから雇用機会の増大、こういうことをあわせて図っていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っているわけでございます。
　それと、先ほどからお話がありますように、都市住民が森林に向かって目を向けているときに、そういう交流の場をつくって、そして山を理解してもらわないとなかなか山全体が育っていかないんじゃないかということで、私ども努力している次第でございます。
　以上でございます。
○参考人（半田良一君）　この法律の対象とします保健機能増進計画と申しますのは、いわゆる大規模開発というものとはむしろ対置されるようなものではないかというふうに考えております。例えばこの技術基準として、技術基準を適用する一個の森林の範囲というのは最大限五十ヘクタールというふうに、これは省令で決められるというふうに見ております。ですから、そういった大規模開発とむしろ異質の、きめ細かい開発を地域振興に結びつけるというのが趣旨であるというふうに考えております。
　今その大規模開発なりあるいはリゾート法につきましての意見はできれば差し控えさせていただきたいと思いますが、ですからそれと混同されないような、いわば理解を求めていくということは政府にとってもお願いしたいというふうに考えております。
○井上哲夫君　連合参議院の井上でございますが、町長さんにお尋ねをしたいと思います。
　今おたくの町では、森林組合というのがもしあれば幾つあってどのようになっているか。そしてこの森林組合の場合、財政基盤は必ずしも十分ではないと思いますが、このような森林組合が、果
たして今度できた場合のそういう施設の管理と、そして森林の維持と両方をうまくやっていけるための具体的な見通しがあるのかないのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
　私の場合六分しかございませんので、よろしくお願いします。
○参考人（辻一幸君）　私どもの町の森林組合は、単独の一町の森林組合でございます。今森林組合の合併があちらこちらで叫ばれておりますけれども、私は地域を守る上で森林組合の合併というのはいささか批判的で、その町単独で進めたいと思います。ということはなぜかというと、手近にあることによって直接地元の森林業者とのつながりを深くしながら、やはり林業を守り、地域を守っていく姿勢というのは一町一森林組合が私は適当だと思ってこれを貫いているということでございます。
　あわせて住民の世帯は一千世帯ちょっとでありますけれども、森林組合の加盟組合員は約八百六十でございます。これらが森林組合に加盟をしておりますけれども、個人の所有林面積というのはわずか五ヘクタールという零細そのものでありますが、森林組合はそういう中にありながら、町の助成とかあるいは森林組合みずから何とかして踏ん張っているというのが町の状況であります。
　あわせて林業に携わる内容としたら、特にシイタケの産地化とか、あるいは特産のクリの生産とかあるいはシイタケの原木の供給とかということをしながら、森林組合が今林業農家の人たちと連携をとりながら頑張って地域を維持している。こういうことでございますし、今後もこれらの森林の活用ということが拡大されていくと、やはり森林組合の持っている使命というものはより一層今まで以上に重要になってきますし、なお町としていろんな施設に取り組むについて、管理、運営等については委託を考えていきたいと思います。そのことが、森林組合を通じて地域の林業従事者の生産の拡大にもつながるし、雇用の拡大にもつながっていくと考えているところです。
○井上哲夫君　次に、半田先生にお尋ねをいたしたいと思いますが、先ほど大塚先生がお尋ねになられた点に関連しますが、特定の団体なり集団と提携をしてということで、高槻その他兵庫県の例を挙げられたわけでございますが、こういう場合に、先生のおっしゃる、例えば壮年層は余暇利用、青少年層は教育的配慮、そして高齢者は安らぎの増進と、こういうバランスのとれたそういうものが、今の先生のお考えの中で実現できるのでございましょうか、その点について伺いたいと思います。
○参考人（半田良一君）　これは適当な施設、施業というのはつくり出すのに時間がかかりますが、適当な施設を配置することによって、各年齢層あるいは各階層のニーズに合うようなものをつくっていくということは難しいことではないと考えております。私、申しました兵庫県の例なんかもちょっと念頭に置いて申し上げた次第でございます。
○井上哲夫君　今のそのバランスの点を、いかがでしょうか。
○参考人（半田良一君）　そのバランスの点は、適当な施設を配置するというふうな形でそれはやっていけるのじゃないかというふうに考えております。
○井上哲夫君　ありがとうございました。
　以上でございます。
○橋本孝一郎君　参考人の方御苦労さまでございます。二点お尋ねいたします。
　まず、第一点ですけれども、これは半田先生にお尋ねしたいんですが、本法案には、例えば森林の機能が劣らないようにするために裸地状態というのですか、裸地状態の森林伐栽量については区域の一〇％以内と、こう規定しております。その他いろいろ設備に関しても多くの基準が設けられておりますけれども、そこで、これらの基準で森林機能が劣ることはないのかどうか、これが一つお尋ねしたいところでございます。
　それからもう一つ、この本案とは関係ない問題ですが、専門的な方がお見えですから、山本参考人と半田先生にお尋ねしたいんですけれども、いわゆる最近の自然保護団体の動きを見ておりますと、一本の木たりとも切らさないと、こういうのがあるわけなんですね。森林の本当の機能を育成、発展というのでしょうか、守っていくためには果たしてそれでいいのかどうなのか。数年前だと思うんですけれども、北海道、羅臼の山があるんですが、知床半島かどこかですね、ちょっと忘れましたが、あそこで、あれは鳥の問題だったと思いますけれども、自然林をやはり育成していくためには日照とかいろいろな条件を考えれば、間伐というのですか、間引きというのですか、やることがむしろ大事なんだと、それが自然の保護になるんだ。ところが、全く違う運動が起こっておるわけなんです。それらについてどのようにお考えですか、お尋ねしたいと思います。
○参考人（半田良一君）　初めのお尋ねの技術基準の点でございますが、これは既に要綱を御承知のことと思いますが、私その詳しい点、なぜそうなるのかといった数字的な根拠はちょっと説明をいたしかねますが、ただ先ほどもちょっと申しましたように、多くの林学関係の研究者が衆知を集めましてこういう基準をつくり出しておりますし、それから実は、私などのいわゆる経営経済をやっております者に比べまして、そういったいわば技術の研究者というのはより厳しく物を考える方向がございますので、そこへ出ました結論については、私信頼してよいのではないかというふうに考えております。
　それから、二番目の自然保護の関係でございますが、これはさまざまなケースがあると思います。一般的に申しまして、適度な利用をすることによって森林が健全に保全されていくということはそのとおりだと思います。ただ、日本は非常にいろんな森林層というものを持っておりますが、その中にはいわゆる国民的財産というふうな意味で、将来手つかずに残しておくことが必要なようなところもあるのはあります。これは事実でございます。
　最近、保存という概念とそれと保全、保存というのはいわば自然保護に通ずるような概念でございますが、それと一般的な保全ということを分けて考えるような考え方が大分出てきておりますが、これによって事態はかなりよく整理されるんじゃないかというふうに考えております。
○参考人（山本博人君）　森林の自然保護とのかかわりでございますけれども、私ども森林組合員というのは、森林の適正管理、この中で、不在村者も大分ふえてきてむしろ管理できないで逆に自然が損なわれているのじゃないのかという意味で、やはり木は植林をしてそして間伐をして、そして伐採していくという一つの循環機能があると思うんです。やはり人間にも寿命があるとおり木にも寿命があります。そういう意味で、私どもとしましてはきちっとした管理をしていきたいというのが念願でございます。そういうことでお答えといたします。
○喜屋武眞榮君　大変ありがとうございました。お礼の心を込めて、御三名に持ち時間お尋ねいたしたいと思います。
　まず、辻参考人にお尋ねしたいことは、八千名の村人が三千名に減った。その活性化に大変御苦労していらっしゃるお気持ちよくわかります。
　そこでお尋ねいたしたい第一点は、この法案ができました場合に何を期待されるのか、いわゆるメリットですね。何を期待しておられるのか。また、注意すべきこれはと思うデメリットですね。メリットは特にどういう点をお考えですか、デメリットはまたどういう点をお考えですか。
　それから山本参考人に対しては、この法案の中ではこういうことが気になります。一つは、国土保全に対して十分に配慮されていないのではないかという点と、それから施設の設置に対する基準に歯どめがないではないか、こう思われます。この二点について率直な御見解を賜りたいと思います。
　それから半田参考人には、先ほど地域住民の自
発的な努力を期待していらっしゃるお言葉がございました。そのことと、それから学術研修の場にしたいと強調しておられました。その点について簡単にお話し願えたらと思っております。
　以上です。
○参考人（辻一幸君）　この法案が出ることによってのメリットは、私はたくさんあろうと思うわけでありますけれども、まず森林の高度活用と同時に、森林所有者のやはり意欲と奮起をかき立てることができるのじゃないかということと、計画を立てることによって町自体の活性化へもつなげていきたいということが地元にはあります。なお都市に向かっては、やはり森林に目を向けてもらって、交流の場を提供してやることができるのじゃないか、こういうことを深く思っているところであります。
　デメリットについては、今のところこういうデメリットが出てくるんじゃないかなということは思ってはおりません。
　以上です。
○参考人（山本博人君）　国土保全についてでございますけれども、この法案にもございますように、第四条の全国森林計画の変更、それから地域森林計画の変更、それから第六条の森林施業計画の変更等がございます。こういうそれぞれの段階のいろいろ地方の行政と協議していく中で、やはり国土保全というのはこれは非常に重要なことでございますので、そういう点について十分配慮していく。また、そういうところで森林所有者として意見を述べていきたいというふうに考えております。
　それから、施設の基準でございますけれども、これにつきましても、同様十カ条から成るこの法律の中で、いろいろと政令なり省令なり、そういうものがまた出てくると思いますし、そういう中で一つの基準が何らかの形で明確になってくるのじゃないか、かように考えております。
○参考人（半田良一君）　学術的に価値の高いということは、ある程度象徴的な意味で申しましたので、実際には、例えば現在まだその生態系が解明されてない大型動物の保護でありますとか、あるいは動植物の種の保護でありますとかいうふうないろんな意味があると思いますが、それを一応学術的というふうに総括いたしました。これは保存していくべき森林である。これは、今回のこの法律の対象の森林とはやはり厳に区別されるべきものであろうというふうに考えております。
　それから、地域住民の自発的努力ということでございますが、それはその言葉どおりなのでございますが、旧来、例えば先ほど大塚先生のおっしゃいました都市、山村の姉妹協定というふうなものが余りうまくいかない例がしばしばあるというふうに、これまでは割合自治体任せでありますとかというふうな形で、実際に地域の人が自分たちで物を考えていなかったというふうなケースが随分多いんじゃないかと思います。しかし、ここ数年あるいはここ十年来かなり様子が変わってまいりまして、地域の中からも確実にいわば人が出てきております。地域リーダーというふうな名前で呼ばれることも多いわけなのでございますが、そういう人が出てきておりますので、そういう人を中心としました地域の中からの努力というふうなことに大いに期待したいし、それは政府としてもエンカレッジしてほしいというふうな意味で申し上げました。
○横溝克己君　私が、最後の質問者になると思いますけれども、時間の関係上辻町長さんと山本理事さんにお願いいたします。
　それではまず、辻町長さんは先ほど、山村振興のためにはいろんな施策、施設をつくったりして、特に博物館をおつくりになっているのかわかりませんけれども、そういうようなものが一つあります。ところが、この法案では大きな観光開発は抑制したいという、そういう抑制的な面もございますが、一方山村振興という面からはやはり人に来てもらわなきゃいけない。そういう点ではどのような施設が必要か、あるいは望ましいのか。この法案を踏まえてどのようにお考えになっているか御意見を伺いたいと思います。
○参考人（辻一幸君）　やはり私どもの地域は大自然の地域でありますので、その自然を壊さず、より高めながら、大勢の人たちに訪れてもらうということが大きな地域づくりの目標ではないかと思います。当然、森林の活用という中で先ほど申し上げましたけれども、やはり森林は野鳥とかそれから動植物なんかと切っても切れない関係があるのじゃないかなと思います。そういうものも保護しながら、この保健休養の場には野鳥の森構想なんかもいいのではないかなと思います。なお、本当に住民がこの森林の中へ訪れながら心身ともにリフレッシュできるような、そういうゾーンをつくっていきたいと。町では「南アルプス・スイス村構想」なんということを言っておりますけれども、森林の中へ滞在して、本当にリゾート的な気分が味わえるようなそういう施設をつくっていきたい、こういうように考えております。
　以上です。
○横溝克己君　ありがとうございました。
　それでは、山本理事さんにお伺いしたいんですが、森林の経営というのはなかなか大変だということは私も存じておりますが、そういう森林の、しかし一方本来の施業とか営林、こういった面からこの法案における保健機能の増進に関するいろんな施設をつくっていきますが、遊歩道をつくったり、その施設をつくったり、ある意味じゃ非常にお金がかかることなんですが、こういうことが本来の、本来といいますか、林を育てていくような面からどのような経済的効果というのが期待できるんでしょうか。私は、別な意味からの助成が必要だと思っているんです。この点をお伺いします。
○参考人（山本博人君）　今先生からのお尋ねの件でございます。
　森林につきましての経営、はっきり言いまして実は非常に厳しい状況でございます。そういう意味で、遊歩道とか施設をつくるわけでございますけれども、御案内のとおり、現在森林組合でみずから行っておりますのは九組合がございます。それから、市町村から委託されて行っているのが十九組合。全部で二十八組合ございます。
　そういう意味で、お金のことについてでございますけれども、私どもとしましてはなかなか、こういう施設をつくっていくための本来助成的な処置、こういうものをひとつ国の方にお願いをして、やはり森林の管理と一体となった整備をしていきませんと、施設だけが先行してみても本来の森林というものが適正に管理できないのじゃないかということで、一体となった経済効果が上がるようにひとつ国の方でもいろいろと御指導なりまた助成をしていただきたい、かように考えております。
○横溝克己君　どうもいろいろありがとうございました。これで質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（仲川幸男君）　以上をもちまして参考人の方々に対する質疑は終わりました。
　参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわりませず、本委員会に御出席をいただき、長時間にわたり有意義な御意見をお述べいただきましてありがとうございました。本委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
　まことに、重ねてありがとうございました。
　　　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（仲川幸男君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　森林の保健機能の増進に関する特別措置法案を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○細谷昭雄君　私は、秋田の出身でございます。大臣は山形、そして林野庁長官もまた秋田の農政
部のお役人をしておられた方でございます。今回の法案に対しまして、私質問に立つわけでございますが、ところどころ秋田弁ということになりますが、質疑を交わしたいと思いますのでひとつよろしくお願いします。
　まず最初に大臣に、大変な厳しい状況の中にあります林政、その林政に取り組まれる基本的な姿勢についてお伺い申し上げたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生申されたとおりに、我が国の林業、木材産業を取り巻く状況は、森林や木材に対する国民の関心は高まっておるわけでございますが、担い手の減少なりあるいは高齢化等によりまして林業生産活動の停滞、国産材と外材との競合の激化など、依然として厳しいものがあるわけでございます。このような中で、森林に対する国民の要請にこたえる多様な森林整備を進めるとともに、外材や代替材との競争に耐え得るような林業、木材産業の一層の体質強化というふうなものを、活性化を図っていくことが必要だと、このように考えております。
　このために、木材需要の拡大と木材産業の体質を強化していく、あるいは国産材の安定供給体制の整備をやっていく、あるいは林業生産基盤の整備、林道等の整備を図っていく、あるいは機械化等技術開発の推進をやっていく、あるいは林業経営の活性化と担い手の育成をしっかりとやっていく、あるいは森林の整備保全等、総合利用の推進等、いろいろな今申させていただいたような諸般の施策を推進しているところでございますが、これからも森林と林業の振興と地域の活性化を図っていくために、林業諸施策のもろもろの考え方に立って積極的に展開をしてまいりたい、このように考えております。
○細谷昭雄君　私は、本法案の質疑に入る前に、当面の問題について大臣の所信と決意をお伺いしたい、こんなふうに思います。
　それは、きのうのテレビでも報道されてはおりましたけれども、その前の十一月十六日付の読売新聞の報道によりますと、
　　政府は十五日、アメリカが新通商法スーパー三〇一条の対象としたスーパーコンピューター、人工衛星、木材製品の三品目のうち、木材製品について、具体的な市場開放策の回答を行う方針を固めた。十七日から東京で行われる日米貿易委員会フォローアップ会合で、アメリカ側に示す予定だ。
その内容は、関税分類の見直し、具体的にはこれまでの関税率一五％から、米国の要求どおり一部加工品については三・九％へ下げるものであると報道されておりましたが、この事実関係についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（甕滋君）　ただいまお話ございましたように、アメリカの通商代表が、ことしの五月二十五日でございましたけれども、包括貿易法、いわゆるスーパー三〇一条に基づく優先慣行の一つとして林産物の技術的障壁があると、こういう認定を行ったわけでございまして、その後私どもは、こうしたスーパー三〇一条のもとでの話し合いには応じられない、こういう立場をはっきりさせた上で対応をしておるわけでございますが、去る九月に日米貿易委員会がハワイで開催されました際にも、先方からは林産物につきまして建築基準あるいはＪＡＳ、さらに関税分類、関税水準、補助金等につきまして貿易障壁であると、こういう主張をしてきておるところでございます。
　今月十七日から、その会合に引き続きまして日米林産物貿易専門家会合が開かれたわけでございますが、そこではただいま申し上げましたような技術的な問題について先方の説明を聞きますとともに、当方の立場も説明をいたしたところでございます。一部報道にありましたような構造用集成材の関税率の引き下げを提示するといったことは私どもは考えておりませんでしたし、現にそのような提示は一切行っておりません。