Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関委員　科学技術庁長官にお尋ねをしたいと思います。
　科学技術庁長官は、我が青森県出身の長官でありまして、念願ようやくかなって大臣の地位を得た方であります。私は、党派は異なるけれども、我が青森県から長官の生まれたことを、これは歓迎する次第であります。しかしながら、国の総理たるものが皮肉にも青森県の核燃料サイクル基地の推進のために竹内長官を任命したのかなと思いますと、まことに非情なものだなというものをまた反面感ずるわけであります。
　そこで、私は長官にお尋ねしたいんですが、この核燃料サイクル基地、とにかく千二百トンの再処理をするという再処理工場でありましたが、にわかに四百トン減じまして八百トンといたしました。八百トンにいたしましたけれども、今日、東海の再処理工場の四倍であります。世界の進んだ国々においては、もう再処理工場はやめております。一番進んでいるところはアメリカだと言っていいでありましょう。アメリカは、言うなれば商業ベースの再処理工場は断念。イギリスもその方向、ドイツもしかり。ひとりフランスはやっておりますけれども、これはフランスの国策というものでありましょう。国営のものでありましょう。商業的なものだとは言いかねるかと思います。
　しかし、この三点セットの適地条件というものを考えてみますときに、青森県のあの地域というものは最も不適地な条件を具備し過ぎると言ってもいいんじゃないだろうかと思うんです。
　空を見ますと、爆撃機が毎日のように飛ぶ、訓練をする、特別のこれは航空管制の区域であります。地上を見ますというと、これはやわらかい地盤であります。資料によりますというと、地盤のかたさがＮ値が四十もある、五十もあるなんというのは真っ赤なうそ。十か十二、場所によっては一もない、そういうようなＮ値の低いところであります。さればこそ、あの備蓄タンクをつくるときに不等沈下が随所に起きたじゃありませんか。また、使えないタンクまでできたじゃありませんか。つくればいい、つくる側に収入になればいい、こうした程度でやっているからであります。
　さらに、あの地域は活断層が走っております。活断層が随所に走る、地震の巣だと言ってもいいでありましょう。陸上を地下を走っているだけじゃなくて、下北半島太平洋沿岸三キロの沖合には百キロに近い活断層、これまた走っております。東京、東北両電力会社は活断層殺しをしてしまいまして、湊正雄という御用学者に自分たちの資料を見せたままで、活断層はないと強弁してまいりました。私は、歴代科学技術庁長官に、今は亡き中川長官を初めとして、安田、岩動それぞれの長官に、電力会社の資料に基づいてあそこには活断層は走っていないとおっしゃいますが、その電力会社の資料をお見せください。国は、借りてきたものだから見せるわけにはいかない、こう言って逃げる一方であります。言うなれば、核行政における、原子力行政における自主、民主、公開、これが閉じ込められたままの運営にしておいて事を進めようなんということは許されないことではないだろうか。湊正雄という方は、昨年、天罰てきめんと言えば言葉が悪いかもしれませんが、屋根の雪の下敷きになって死んでしまいました。私はつくづく、うそ言っちゃならないものだなということをこのとき感じました。天を欺き地をだまし、そうして海をばかにしたままで事を進めようといったって、これは許されないと思うのです。
　そうしてもう一つ、海。これは我が国固有の、特に三陸沿岸は漁業の宝庫です。今、日ソ漁業あるいは日米漁業、いずれも二百海里問題で締め出しを受け、いずこに漁業の基地を求めようかというて日本は困っております。そういうときに再処理工場八百トン、これのもたらす影響というものは、あの地域における漁業をも滅ぼしてしまうでありましょう。
　そうしてやってくるものは、日本国内の電力会社でつくり上げるところの使用済みの核燃料、国内における全原発の使用済みの核燃料をわんさと青森県の上北・六ケ所村に持ってこようと。三千トンであります。三千トンで終わるものじゃありません。三千トンから六千トンになり、九千トンになり一万トンを超え、大体二〇〇五年には二万一千五百トンぐらいになるであろう、こう計算されております。そうなりますというと、あの六ケ所の土地というものは、地域開発などというものではなくて、すべて使用済み核燃料の置き場にされてしまう。低レベルのドラム缶の置き場にされてしまう。言うなれば、放射能のごみ捨て場に青森県が今されようとしておると言ってもいいでありましょう。
　どこの県も断っているものを、青森県の知事がどこがよくてこれにほれたものか、引き受けようというのであります。地元では、働く場所が欲しい、金が落ちればいい、こう言っております。しかし、金が落ちるかもしれませんが、今も落ちるような問題について、落ちてから考えたのでは遅過ぎる。そういう意味において、空からも陸からも海からも何一ついい条件がない。いい条件があるとするならば、先ほど申し上げたむつ小川原開発株式会社が三千ヘクタールになんなんとする土地を余して、これの下敷きになって今倒産しようとしておる、その倒産を救済する、それだけがねらいのようである。
　もう一つ、青森県の知事は言っております。これが言うことを聞けば新幹線が来るであろう、新幹線が来なければこれが言うことをまた聞きませんよ、こう言って、全く次元の異なる問題を聞きやすい話として県民に言っているわけであります。いずこにも真実と誠実がない。まして科学的な根拠は一つもない。
　私は、竹内科学技術庁長官がこの設置の許可権者であることを承知するときに、青森県から出ている長官であるだけに軽率なことをさせたくない、またしてはならない、こう思うわけであります。そういう意味において、ここを適地とする根拠があるならばこの際聞かせてほしい、こう思います。
○竹内国務大臣　お答え申し上げます。
　先生御承知のように、この種の施設の立地選定に当たりましては、まず当該の事業者が行うわけでありまして、今回の核燃料サイクル施設の立地申し入れに当たりましては、再処理工場の建設運営主体である日本原燃サービスが長期間にわたり全国的な調査を行った結果に基づき、電気事業連合会が当初、青森県下北半島の太平洋側ということで県に対して申し入れを行い、その後さらに検討の結果、今お話の出ております、むつ小川原開発計画のもとに用地が確保され、港湾が整備されているなどの条件を有する六ケ所村における立地を申し入れるに至ったものと私は承知をいたしております。国といたしましても、このような立地選定の経緯から見まして、電気事業連合会が六ケ所村に施設の立地を申し入れた事情は理解ができるところでございます。
　なお、先生いろいろと御指摘の、例えば活断層であるとか等々の件につきましては、私どもがもしそれ立地の許可申請が出てきた場合には、周辺の状況も十分に勘案して安全審査を行うわけでありまして、御指摘の活断層の問題につきましても、その段階において場合によっては調査を行うことになるかもしれません。
○関委員　私が活断層の調査の問題についてどのくらいの金がかかるのかと言ったときに約五、六億と言われていました。大した金ではないと思います。しかし、この問題を取り上げてからもう四、五年になる。にもかかわらず、科技庁としてはこの調査をしようとしない。この際幸いにして必要があればやってみる、こう言っておりますが、必要なんですからぜひ私はその点は踏み込んでいただきたい。
　その次には、あの地域は先ほど申し上げたように、爆撃機の訓練場、戦闘機の訓練場、射撃場あり射爆場ありであります。そうして三沢の基地であります。これは防衛庁長官にお尋ねするのですが、防衛庁長官の方としては、その空の下に原子力の施設ができるということになりますと、必然的にあなたの方はその空の上を飛ぶわけにはいかなくなります。そうなりますと、別なところを飛ぶとすればどこを飛ぶつもりになりますか。あなた方の方として航空管制区域というものを定めておる。設置許可をする場合にはこれを変更しなければならなくなるだろうと思う。そういう意味において変更の御意思がありますか。
○加藤国務大臣　青森県の関委員に私から申し上げるのもなんですけれども、三沢の飛行場からは三十キロ、それから天ケ森の射場からは北に十キロ、それから六ケ所対空射場からは南に十キロ、大体そういう距離だと承知いたしております。したがって通常の場合、その付近はいわゆる航行訓練で飛行いたしておりませんので、その点につきましては私たち大丈夫だと思っております。いずれにいたしましても、安全性の問題につきましては各省とよく協議をしてまいりたいと思っております。
○関委員　大変な発言ですね。飛行していないんですか。飛行していないものをなぜ管制区域にするんです。じゃ管制区域をとったらどうです。とんでもない話だよ。
○加藤国務大臣　管制区域の問題につきましては、政府委員よりお答えさせていただきます。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　管制区域は御承知のように、三沢の特別管制区につきまして、米軍の航空機と一般の航空機の航空交通の安全のために昭和三十八年に運輸省の告示によって設置をされたものでございます。この管制区域があるということと天ケ森、三沢射爆場における訓練のための飛行コース、これとは別の問題でございまして、御指摘の建設予定地の上空は現時点、訓練のためにも、対地射爆撃のための訓練にもあるいは御承知のＲ１２９、この空対空訓練区域に行くコースででもこの区域は飛んでおりません。
　しかしながら、航空安全上の必要から一定の区域を管制をしておるということでございまして、この安全性確保のためには飛行コース、高度、これらが決められておりまして、現在の航空管制区域を撤去する必要はないし、また拡大をする必要もないであろう。しかしながら、御指摘のように青森県知事が受け入れをお決めになったという報道もございますので、この安全性の問題につきましては、私ども関係十四省庁と十分協議をさせていただきまして、安全の上にも安全を確認した上でこの訓練をいたしたい、かように考えております。
○関委員　とんでもないことを言うものですね。飛行機が飛んでいないならば、なぜ管制区域をつくるのです。航空管制区域というのは、飛行機が必要として他の飛行機がそこに入ってはならない、そういう意味でこれをつくるのでしょう。何も自衛隊の航空管制区域ばかりではありません。一般的に原子力施設の上は飛行機は飛んではならない、こうなっております。
　そういう意味において、運輸大臣にお尋ねしておきたいのですが、運輸大臣はこの核燃料サイクル施設の上空を飛行機が飛ぶような場合に、自衛隊の飛行機ならば飛んでもいい、他の飛行機ならば飛んではならない、こういうことで差別をして特別当たるお考えでございますか、お尋ねしておきます。
○山下国務大臣　原子力施設の上空を飛行することにつきましてはかねがね、なるたけそれを避けるように指導いたしておるところでございますけれども、運輸省から航空路誌というものを発行いたしております。平均すると月に一回ぐらいでございますけれども、またこれは必要の都度発行いたしておりますが、それにはこれらの問題を明示いたしまして、防衛庁も含めてすべて航空関係者にこの周知徹底を図っているところでございます。
○関委員　ただいまお聞きのように、こういうような核燃料サイクル基地の上は飛行機は飛べない。しかし、その上は自由に飛行機が飛ぶようになっておる。訓練場があり飛行場があり、先ほど防衛庁長官は飛ばないと言っておりますが、とんでもない話。何ほど飛んで何ほど被害を受けているかわからないのです、この地域は。特にタッチ・アンド・ゴーなどといって、やかましい限りの訓練が行われております。それらの飛行機がみんな飛んでおります。今後そういうことが、飛べなくなる、それでいいなら私はそれで結構だと思いますよ。そういう点についてもこれは十分検討しておかなければならない問題だ、こう思います。
　そこで再処理工場というのが八百トン、こういう性能の再処理工場をつくると言っておるのですが、この再処理工場の言うなれば廃液の放流管、放流管がどのくらい海の先へ出るのかということが示されておりません。この放流管は、少なくとも我々の計算では五キロぐらいは出るであろう、こう見ておるのですが、どの辺まで延びると思っておられますかということと、この地域にそうした放射能の物質が排せつされていく、空にも陸にも海にも。そういう場合に、さきにむつ小川原開発の環境アセスをやっておったから今度はやらぬでもいい、こういうようなことを大臣が考えておるとするならば、これはとんでもないことではないだろうか。そういう点からいきますと当然、環境アセスの問題も進めていくべき問題だ、こう思いますので、この点については環境庁長官から、先の方は科学技術庁長官からそれぞれお答えをいただきたいと思います。
○石本国務大臣　ただいま先生申されましたように、核燃料サイクル施設など個別の事業の具体化に際しましては、さらにそれぞれの熟度に応じた環境影響調査など、環境保全上の検討を行う必要があると考えております。
○竹内国務大臣　先生お尋ねの放流管につきましては、ただいまの段階ではどれぐらいの沖合に出すかということはまだ具体的に決まっておりませんが、私どもとしては、放流に当たっては蒸発処理やる過処理などによって、できるだけ放射性物質を除去することをまず第一にしっかりと事業者に要請したい、こう思っています。
○関委員　大体、放流管の長さもどのくらいかということもないままに、そして地域住民については、お尋ねがあってもそれは答えられない、こう言って返事だけを求めているわけであります。今現地におきましては、こうした核燃料の基地を引き受けるということは大問題だから、県民の投票で決めたらどうかということが出てまいりまして、その条例制定の署名運動が今月いっぱい行われる予定になっております。こういうようなことがなされているときに、青森県の知事は、これに水をぶっかけるように受け入れの方向を今示そうとしております。これは地方自治法の定めからいっても、当然見守るべきものではないだろうか、こういう点について自治大臣にひとつお考えをいただきたい。
　もう一つは、我が国のエネルギー政策。今はすべてエネルギーは原発によるのだという考え方でおられるようですが、私は原子エネルギーの時代はもう幾らもない、こう見ておるわけです。そういう意味からいきますと、通産省において、それぞれの火力発電、水力発電、そしてまたこの原子力発電の一キロワットアワーにおけるコストがどのくらいになっておるのか。だんだんと原子力の方も石炭の方に近づいてきて、今や絶対に安いというようなものは神話に成り下がった、こうまた見ているわけでありますので、その点の最も近いものを根拠に基づいてひとつ御発表いただきたいと思います。
○古屋国務大臣　今の核燃料基地の問題でございます。それと、今条例請求を条例に基づいて請求をしているときに、こういうことをすることは地方自治法上どうかということでございますが、私も今お話を伺いまして、現地の問題は余り詳細ではありませんが、一般的に申し上げますと、基本的には知事が地元において適切に対処していただきたいということが結論でございます。
○村田国務大臣　関委員にお答えを申し上げます。
　原子力発電は、経済性、供給安定性等で非常にすぐれた特性を有しておるところから、今後とも電力供給の中核的役割を担うものとして、安全性の確保に万全を期しながら利用推進を図っていきたい、こういう所存でありまして、五十八年十一月に策定された長期エネルギー需給見通しによりますと、原子力発電は今後着実な伸びを示して、昭和七十年度には、発電設備規模で四千八百万キロワット、電力の供給量では、総発電電力量の三五％に達する。これは昭和五十八年度の二〇％、二千万キロワットアワー弱に比べますと、はるかに大きな数値でございます。
　また、関委員御指摘になられました単価でありますが、五十九年度運開ベースでまいりますと、原子力はキロワット当たり十三円程度でありまして、一般水力の二十一円程度あるいは石油火力の十七円程度に比べて、はるかに経済的であるという数値が出ておるところでございます。
○関委員　ただいまの答弁は大変な間違いを言っておると思います。さきに発表されたものと全然違うことをあなたは今答えておる。これもひどい答弁です。この問題についてはまだ追及しますが、間違った発表だけはしてほしくないと思います。今のは前の発表と違うじゃありませんか。直してください。いつの間にそうなりましたか。
○村田国務大臣　今申し上げました数値は、五十九年運開ベースの電源別発電原価というもので、キロワットアワー当たりの送電端発電原価を申し上げたものでございます。
○関委員　これは時間がないからおきますけれども、さきに発表されたものの差は一円あるかないかであったはずですよ。今の発表だと三円も四円もあるんじゃないですか。そういう点からいきますと、どうでもうまく答えればいいということはやめてください。何ということですか、それは。
○村田国務大臣　一円の差と申しますのは、石炭火力が十四円程度でございますから、それに比べますと、まさに一円の差ということでございます。（関委員「そうでしょう。あなたは十四円と言わないでしょう、十七円と育ったでしょう」と呼ぶ）私が申し上げたのは、一般水力、石油火力を申し上げました。石炭火力は十四円程度でございます。
○関委員　ただいま聞いたとおりです。安いものをわざと言わないんですよ。十分注意してください。
　終わります。
○大西委員長代理　これにて関君の質疑は終了いたしました。
　次に、伏屋修治君。
○伏屋委員　私は、最初に教育の問題からお尋ねをしてまいりたいと思います。
　二十一世紀まで残された年月もあと十五年でございます。その二十一世紀に確かなる後継者を育成するためにも、何としましても、今現実の教育の荒廃を改革してまいらなければならない、このように私どもも深刻に認識をいたしておるわけでございます。そういう観点から、私ども党内に教育改革推進本部というものを設けまして、昨年の一月から発足をいたしまして、鋭意審議を重ねておるわけでございます。
　そこの中で、何よりも大切なことは、過去の文教行政がどちらかといえば上から下へ流れる発想でございます。そういうことを何としても打破をして、現実の現場の、親の、その声を聞いて、それを教育の中に生かしていかなければならない、そういうような考えを私どもは持ちまして、その教育改革推進本部の中で昨年一年で親と教育を考える会を十一回開催してまいりましたし、また、今年も十三県におきまして親と教育を考える会を実施する予定にいたしております。そういう流れの中で、臨教審も鋭意審議を進めておられるようでございますが、それに並行しながら、私どもも現場の声を大事にしながら、どこから教育改革の手をつけていくのが一番妥当なのか、こういうような審議を進めておるわけでございます。
　昨年、文部省の方で、個人差教育ということについて一つの指導書をまとめられまして、全国の教育委員会にそれを配付して、今年以降、その個人差教育を推進するための初市局長の委嘱による学識経験者によるところの調査研究会を設置し、また東京周辺に実験校を十二校決めて個人差教育に取り組む、こういうようなことが明らかにされておりますけれども、文部省はその取りかかりをいつから行われるのか、これがまず一点でございます。
　　　　〔大西委員長代理退席、委員長着席〕
　それから、調査研究会の構成でございますが、臨教審の構成メンバーもやや中曽根総理寄りの委員が多過ぎるのではないか、こういうような批判が起こっておるわけでございまして、それだけにこの調査研究会の構成メンバーがどのようになっておるのか、この面も具体的にお答えを願いたいと思います。
　また、東京周辺の実験校十二校を決められましたけれども、それはどういう基準をもって決められたのか、その点を具体的にお答えを願いたいと思います。
○高石政府委員　御指摘の個人差教育についての調査研究は、来年度の予算でお願いをしているところでございます。したがいまして、発足は四月過ぎまして、予算の成立を待って早急にその発足を図りたいというふうに思っております。
　それから、委員の構成でございますが、これもまた発足しておりませんので、これから人選をするわけでございます。したがいまして、その人選に当たりましては、こういう内容に精通しております大学の教官や研究機関等の研究者等の参加をお願いしたいと思っております。
　それから、十二校の学校の指定でございますが、これもまた決めておりませんで、各都道府県の教育委員会の推薦を得て最終的な決定をしたいと思っているところでございます。
○伏屋委員　今御答弁いただきましたけれども、重複するかもしれませんが、やはり現場の声が生かせられるようなそういう委員を調査研究会の構成に加えていただきたい、このことを強く要望するものであります。
　それから、まだ十二校というものは決定しておらない、こういうような状況でございますが、一律に決めるのではなくて、やはり大型団地の中の学校とか、あるいは都市の中でも過疎化しつつあるような学校とか、そういうものに深く配慮をいたしながら実験校を決定していただきたい、このように考えるわけでございます。その辺の御認識をもう一度お答えいただきたい。
○高石政府委員　具体的学校の指定に当たりましては、今御指摘のような点も十分勘案しながら、最終的な決定を行いたいと思っております。
○伏屋委員　文部省が個人差教育というものに視点を向けられまして、これを重視されるということについて、私もそれを認めることにやぶさかではございませんが、個人差教育が実効ある推進をするためには、やはりいろいろな条件、諸環境というものを整備していかなければならないと思います。文部省がこれを出すまでもなく、やはり教育の原点というものは一人一人の子供の個性、能力というものをより以上に大事にしながら、それをいかに伸ばしていくか、これが教育の原点であると思います。
　今、学校における学習形態というのは、一斉授業という形態をとられておりますけれども、現場の先生方はその一斉授業という形態の中で、必死になってその一人一人の子供の個性、能力をいかにして伸ばそうかと苦労しておられるわけでございます。そのためには、黒板に一字一句を書く板書にすら細心の注意を払っておられるようでございますし、また、子供に対する発問等につきましても、本当に子供が理解しやすいような発問をいかに砕いてするか、こういうように非常に神経を配っておるわけでございます。そしてまた、その個人の個性、能力を伸ばすためには、一斉指導だけではなくてグループ学習を通じながらやるとか、あるいはそれ以外のいろいろなノートを点検する中で、ノートに丹念に一つ一つ朱筆を加えながら、その子供に応じたそういう指導をやっておられるわけでございます。そういうような先生方の努力、現場の努力というものを、やはり文部当局というものもよく視察し、理解し、そしてそのための諸環境、諸条件を整備する、そういう努力を一層お願いしておきたい、こういうふうに思います。
　また、個人差教育が今日焦点化されてきたというその陰には、やはり落ちこぼれという現象があったことは私は否定いたしませんけれども、その落ちこぼれがどこから起こってきたのかという諸要因というものをつぶさに検討してまいらなければなりません。先ほど、先生方の御努力ということを申し上げましたけれども、そういう一つの諸要件の中にも、教育というものに対する厚い使命感を持った先生、そういう先生が現場の中にどんどんふえてこなければならない。そういうことを考えたときには、やはり教員養成の問題もそこに絡んでくるでしょうし、また、教員の採用の問題もそこに絡んでくることは必定でございます。
　それ以外に、今申し上げました落ちこぼれ、この落ちこぼれの要因というのは、やはり先生の指導力不足というものもこれは深く反省しなければならないと思いますし、また、現在のような偏差値偏向的な、あるいはテスト教育的な傾向性、これも否定できません。しかしそれに加えて、現在の学習指導要領に示されておるところのカリキュラム、それから教科書といったもののかかわりというものも非常に深いと考えざるを得ないわけでございまして、思い切ってそういうような学習指導要領を改訂する中で、多くある単元を精選し、そして今までのように広く浅くから狭く深く、それが実践できるような学習指導要領の改訂、そういうものは文部省では考えておられるのかどうなのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○松永国務大臣　先生がただいま御指摘になりましたように、より充実したより効果のある教育をしていく上では、その子供の個性、特色に応じた指導をしていくということが何よりも大事であると思います。同時にまた、教育に当たる先生の指導力あるいは熱意、文字どおり先生のおっしゃるとおりでございまして、教育は人にありと言われますが、立派な教師が、指導力のある教師が、そしてまた教育愛と教育熱に燃えて子供を教えていただくことによって初めて教育の効果は上がる、先生の御指摘のとおりであると思います。
　学習指導要領の問題でございますが、これは先生よく御承知のとおり、小学校、中学校の場合には、全国的に一定の水準の学習を修得させなければならぬということでありまして、その基準を示すものでございます。その基準に基づいてどういう手順で、あるいはどういうスピードで、またどういうやり方で実際の教えをしていくかということは、個々の先生がそれぞれ創意工夫を凝らしてやっていただく、こういうことになっておるわけでございまして、それこそまさに先生の熱と工夫とそして努力でしっかりした教育をやっていただきたい、こう思っておるわけでありまして、個人差教育を進める関係で学習指導要領を改訂するという考えは持っておりません。
○伏屋委員　個人差教育を推進する上で学習指導要領の改訂は考えておらないということでございますが、やはり今申し上げたような、まあ個人差教育を除きましても、教科内容が余りにも子供一人一人の負担を大きくしておる、こういうことは事実だと私は考えるわけでございまして、学習指導要領の基準が教科書に盛り込まれて、先生が現場においてそれが精選できるという柔軟性というか、そういうものがあるわけでございますけれども、それにしてもなお、まだやはりかなりの量が消化されなければならない、そういうような一面があると思いますので、重ねて、この個人兼教育を除きましても、近い将来においての文部省の学習指導要領改訂の計画があるのかないのかを、もう一度お答えいただきたいと思います。
○松永国務大臣　個人差教育というのは先生よく御承知のとおり、六十年度の予算が成立してその後に正式にはスタートするわけでありまして、そうした研究の成果というものは当然、今後教育内容等について検討する場合の参考になるものと考えております。
○伏屋委員　今の御答弁では、別に学習指導要領の改訂は近い将来において計画をしておられないような御答弁ですが、それでよろしいですか。
○松永国務大臣　学習指導要領の改訂を現在考えてはおりません。しかし、これから個人差教育を、検討会をつくり、あるいは指定校をつくってやっていくわけですね。やっていって、その研究の成果というものは、将来教育内容について検討する場合の貴重な資料になるものと考えておるわけでございます。
○伏屋委員　了解です。個人差教育のそういう実験校のいろいろな実践を踏まえて、そして改訂へ進めていきたい、こういう面で御答弁をいただいたわけでございますが、今私が申し上げたようなことも十分に文部当局も承知をしていただきたいと思います。文部省の机上のプランだけでは、現場はなかなかそのようには進んでいかないという一面があるわけでございまして、その面をよく考慮していただきたいと思います。そういう先ほど申し上げました、その実を上げるための諸条件、諸環境を整備していくということはとても大事なことであります。そういう意味からも、私ども野党が四十人学級というものをここ数年ずっと叫び続けてまいりました。これもそういう個人差教育の実を上げるための一つの大きな私どもの要求であったわけでございますが、これも個人差教育の実を上げるための大きな環境整備だ、このように考えておるわけでございますが、この四十人学級の実情をお答えいただきたい。
○阿部政府委員　お答えいたします。
　四十人学級でございますけれども、先生御案内のように、昭和五十五年度から昭和六十六年度までの十二カ年計画で達成をしたいということで、既にそのための必要な法的な改正の整備等は行われておりまして、毎年度それに向けまして政令で必要な前進措置を図っているというところでございます。
　昭和六十年度におきましては、児童減少市町村のうち、これまで学年進行で実施をしてきました学校の完成を図る、同時に、同じ減少市町村内でまだ手のついておらなかった未実施校全体について、これは一年から六年まですべて同時実施ということで、その実現を図ることといたしておりまして、千八百三十五人教職員定数増を行っておるわけでございます。今後六十一年度以降につきましては各年度における諸般の状況を検討いたしながら、達成年度、昭和六十六年度までに円滑に実現するように努力をいたしたい、かように考えているところでございます。
○伏屋委員　四十人学級の現状を私もいろいろ調べてみましたけれども、現在、児童の減少市町村が一〇〇％実施されておる、こういうふうに文部当局は言っておるわけでございますが、これは全国の公立小学校の二三％にすぎないわけでありまして、むしろ問題はそういう児童減少した過疎化の学校よりもむしろ過密化した学校にこそ問題が多いのであって、そういう過密化した学校にこそ四十人学級編制というものを手当てをしていかなければならない、このように考えておるわけでございまして、児童数が減少して自然になったところ、それに加えて一〇〇％にしたんだというようなことで事足れりと考えておるならば、これはいささか問題ではないか、こういうふうに考えるわけでございますが、そのあたりはどうなんですか。
○阿部政府委員　お答えいたします。
　先生のただいまの御質問にもございましたように、全国で小学校の数が二万四千余りあるわけでございますが、その中で児童減少市町村の方に区分けされておりますのが約六千校、残りがその他の市町村ということになっているわけでございます。先ほど来お話に出ておりますように、児童減少市町村につきましては、すべてその六千校については昭和六十年度には四十人学級ができるという状態になったわけでございますが、その他の市町村に残っております、約一万九千校ございますけれども、そのうちの一万三千校ほどは、これは自然に四十人学級がもう既に完成をいたしておりますので、したがいまして、あと宿題として残っておりますのが全国で五千七百校分の四十人学級を実施するということでございまして、先生から御指摘がございましたように、これがそれぞれ過密な状況等をいろいろ抱えておるわけでございますので、六十一年度以降の計画を、この問題を解消することに力を注ぎながら対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○伏屋委員　やはりその過密校の問題のところの学校が残されておりますので、六十六年度を目途にそれを進めていくというような御答弁がございましたけれども、積極的にそういう問題校こそ四十人学級の編制を急いでいただきたい、このことを強く要望をするところでございます。
　次に、そういう個人差教育の問題というものをもっと実を上げるためには、何といいましても先生の熱意というものが非常にその背景になければこれは不可能でございます。そういう先生の熱意が生かされるような、そういう環境が現在の教育体制、現場の教育体制の中にはないのではないか、このように私は危惧をするわけでございます。文部省から出しましたこの「小学校教育課程一般指導資料」の「個人差に応じる学習指導事例集」の中にもございますけれども、「個人差に応じる学習指導を支える児童や学級の条件」の中で四点挙げられております。その四点目の「教師と児童の人間関係」という項目、これが私は一番教育の根底になるのではないかと思います。教育というのは教師と子供の信頼関係の中にこそ成立することを考えたときに、そういう教師と児童間の信頼関係を助長するような、そういう環境を育てなければならないけれども、残念ながら現在の教育現場の環境というものは管理体制が余りにも強化され過ぎて、先生方が自由な思考を深めるというような、そういうゆとりが余りにもなさ過ぎる。私が現場におったときもそうでございますけれども、一週間のうちに一日だけぐらいしか子供と教室でともにすることができない、こういうような現状がありました。その後、ゆとりある教育とかいろいろな改革はされましたけれども、さらになおやはりいろいろなＰＴＡの会合とか、あるいは郡の教育委員会の研究テーマを討議する日とか、あるいは県の教育委員会の指定された問題を討議する職員会とか、あるいはそれ以外の職員会、そういうような形で会議、会議の連続で、子供と接触する日が週に一日あるかないか、こういうような体制の中で、さらにまたこのような個人差に応じる事例集を全国の教育委員会に配り、これがまた現場におりていくということになると、さらに硬直化した、あるいは画一化した教育の現状をその面で助長していくのではないか、このように私は心配をしておるわけでございますが、そのあたりはどのようなお考えを持っておられますか。
○高石政府委員　文部省が出しました指導の資料はあくまで参考資料でありまして、そういういろいろな資料を使いながら先生方の創意工夫を生かして一人一人の子供の能力、適性を伸ばしていただきたい、こういうことでございます。したがいまして、このほかに各種のデータになる資料をいろいろな、文部省だけではなくして民間でつくられたもの、各学校で研究発表されたもの、そういうものが利用されながら、先生がそれをこなしながらやっていただくということでございますので、文部省の指導資料はあくまで一参考資料であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○伏屋委員　局長答弁はそうであろうと私は思いますが、現実は違うわけでございまして、現場の先生方の創意からこういう研究実験校というものが本当に生まれてくるというような経過を、今まで私の経験した年数の中からは言えないと思います。いわゆる学校長が教育委員会からいろいろな教育のテーマを与えられ、その中から校長が選択することによって、それが教育の現場におりてくるというのが現実でございます。そういう中から、やらされておる研究テーマ、こういう感じが非常に現場では強うございますので、そういうような流れの中からは個人差教育の実を上げるという本当に白熱した、先生方の口角泡を飛ばして個人差教育の実を上げるための、そういう論議というものは期待することはできないのではないか、このように私は考えるわけでございまして、そういう今までの流れというものをもっともっと変えていかなければ、そういうところにこそやはり教育改革の大きな焦点を持ってこなければならないと私は思います。
　そういう面からも、いわゆる戦前から今日までそういうような上から与えられた研究校あるいは研究テーマでなくて、地道に一人一人の子供を大切にし、一人一人の子供の能力を伸ばそうとしてやってこられましたいわゆる民間の教育運動というものの実践例というものはもう枚挙にいとまがないくらいたくさんあると思います。だからむしろ、今文部省がこういう事例集を上からこう出すのではなくて、そういう民間で積み上げてきたいわゆる草の根教育実践、そういうものをもう少し掘り起こしながら、それを現場の先生方にお渡しするという形の方がむしろ教育改革の一つの突破口になってくるのではないか、こういうふうに考えるわけですが、大臣の御見解、また政府委員の方のお考えがあれば御答弁を願いたいと思います。
○松永国務大臣　個人の適性、能力に応じた行き届いた教育をするためには、現場の先生方の創意工夫、これは極めて大事なことでありますし、今先生御指摘のように自発的に先生方が工夫をし、あるいはやり方についての新しい万法を考え出し、それに基づいて教育をやっていただくということが非常に大事なことだと思います。
　先ほど先生御指摘になりました個人差指導の事例集、これもその多くは、そういう熱意のある人が実際に個人差指導をおやりになって成功した、そういったものを参考にして、そして集めて事例集として現場の参考にしていただくために配付した、こういうことなんでございます。
　先生の御指摘のように、それぞれの学校でこれ以外にも熱心に研究をして、工夫をしてやっていただいている例もたくさんあると思います。そういう例でよくいった例があれば、これまた全国的に集めて、そして新たな参考例とすることも私は必要であるというふうに思います。いずれにせよ、現場の先生の熱と創意工夫、これが極めて大事なものであるというふうに思っております。
○伏屋委員　いずれにしましても、もう少し先生方が自由な思考を深める、そういうような諸環境というものに思いを強く持っていただきたい、そして先生石が、子供が帰りました教室に残り、一人一人の顔を、子供の顔を思い浮かべながらあすの教材研究ができる、そういうようなゆとりというものをぜひつくっていただくことが個人差教育の実を上げることではないか、このように考えますので、そういう諸条件、諸環境の整備を強力に推進していただくことをお願いしてこの問題は終わりたいと思います。
　次に、外務大臣がお見えになっておりますので、次の教育の問題は留学生問題に入りたいと思いますけれども、この指紋押捺は留学生問題と深いかかわり合いがありますので、指紋押捺の問題について二、三点お尋ねをしたいと思います。
　最初に、法務大臣の出席が今ないので政府委員で結構です。この指紋押捺の問題は非常に現在、焦点化しておる問題でございまして、三月一日には韓国居留民団が大型の集会を持ってこの指紋押捺問題に対処しよう、そういう動きもあると聞いております。またこの夏には、三十七万人もの大量登録の更新が予定されておるとも聞いております。そういう面からもこの問題は非常に焦点化しておるわけですが、先日、川崎市で、韓国居留民の人が指紋押捺を拒否した場合、川崎市ではこれを告発しない、こういう方針を決めたと聞いておりますが、法務省としてのお考えはどうなのか、それを最初にお尋ねしたいと思います。
○小林（俊）政府委員　お答え申し上げます。
　川崎市の動きにつきましては、私どもとしては現在のところ新聞で承知しておるにとどまっておる次第でございまして、その実態につきまして神奈川県を通じて報告を求めておる、説明を求めておるという現況でございます。
　私どもといたしましてはこの事実についての確認をしたいというところでございまして、もし、これが事実であるならば、その理由につき承知したい。その理由につき私どもとして承知した上で、この理由の中でもし誤解があるならばその誤解について是正をしていきたいと思っております。この問題につきましては最近さまざまの新聞報道が行われておりますので、川崎市のそうした物の考え方につきましても誤解があるのではないかという考えを、あるいは危惧の念を持っておるわけでございます。
○伏屋委員　法務省としての基本的な指紋押捺に対する見解はどのような見解を持っておられますか。
○小林（俊）政府委員　お答え申し上げます。
　当予算委員会におきまして法務大臣から二月六日でございましたか、御答弁申し上げましたとおり、指紋問題につきましては政府部内におきまして種々検討を進めておるところでございます。この検討が現在なお進行中でございまして、この検討そのものは法改正の問題あるいは実際面における方式の問題その他を含めて幅広く進めておるところでございまして、この検討を通じて何らか妥当な結論が生まれることを私どもとしては期待しておるところでございます。
○伏屋委員　指紋押捺をする立場の人からすれば、早く何とかしてくれというのが叫びにも似た師ではないかと思います。
　そこで、外務大臣にお尋ねしたいと思いますが、昨年秋に韓国の全斗煥大統領が来日されたときも総理との共同声明の中でも、在日韓国人の法的地位やあるいは待遇について引き続き検討する約束がされておるわけでございます。そこで、韓国政府とのその約束、また今後日本が開かれた国際国家としての立場あるいは人権問題などから考えて、この現在の指紋押捺制度廃止も含めて大幅な改善が必要であると私は思っておるわけでございます。そういう面での外務大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　指紋押捺等の具体的な義務につきましては外務省は直接主管する立場にないわけでありますが、お尋ねの指紋問題を含む在留外国人の法的地位及び待遇についてどのような制度が最も適切妥当であるかということについては、国内的な諸事情のほか、国際的な諸事情も勘案をしまして、幅広くかつ慎重な研究、検討を加えることが必要であると考えております。
　お尋ねの点につきましては、外国人登録法は昭和五十七年に改正されたばかりであるとの事情があるわけでございますが、他方、御指摘のような御意見があることも十分承知もしておりますし、さらに、昨年の日韓共同声明の趣旨をも踏まえ、あるいはまた全斗煥大統領と中曽根総理との会談の内容等も踏まえまして、制度上及び運用上の各般の問題点について関係省庁において鋭意検討を重ねているところでありまして、今法務省からお答えがありましたように、今関係各省庁でいろいろとその点について鋭意検討が進められておる、こういう段階でございます。
○伏屋委員　後ほどお尋ねいたしますが、留学生の問題につきましても、二十一世紀を目指して、今非常に貧困な日本の留学生受け入れ体制を改善して十万人の留学生を受け入れるという構想を持っておられます。そういうことから考えれば、その一つのネックになっておるのがこの指紋押捺問題にある、こういうふうに考えたときに、そうすると、その問題をこそ早く解決しなければ結局は二十一世紀の十万人留学生受け入れというのは絵にかいたもちに終わってしまうのではないか。
　そういう面から今外務大臣の御答弁がございましたが、外務省はこの問題について極めて積極的に取り組もう、こういう姿勢がうかがえるわけでございます。それだけにまた管理する方の法務省あるいは警察関係の方は改善は非常に難しい、こういうような考えを持っておられるようでございますので、そこでぜひ積極的にそれを改善しようという意欲を持っておられる外務省の一番の長である大臣が各省庁との連絡協議を積極的に進められまして、二十一世紀目指してのいわゆる十万人留学生受け入れの体制のためにもこれを早期に問題改善の方向で御努力をお願いしたいと思います。重ねて御答弁をお願いしたい。
○安倍国務大臣　この指紋押捺問題は主として国内の治安その他外国人取り扱い、いろいろな問題でもあります。また、もちろん外交にも絡んでおるわけでございますが、これはやはり法務省であるとか、あるいはまた警察当局とか関係各省と十分話し合いをして、そして結論を出さなければならない課題ではないか。いずれにしても、これは現在、外国人登録法というのが現状としてあるわけでございますから、ある以上はこの制度を守ってもらわなければなりませんが、しかし、先ほどから申し上げましたように、日韓間でも韓国人の法的地位について改善を図っていこう、こういう合意もなされておりますから、そういう中でいろいろな状況を踏まえながら政府全体としてこの問題に取り組んでいかなければならぬ、こういうことで、今関係各省庁で鋭意検討を進めておる、こういうことでまだ結論は出ていないわけでございますが、努力を重ねておる、こういう段階でございます。
○伏屋委員　さらにその面は御努力を重ねていただくことでこの指紋押捺は終わりたいと思います。
　次に、留学生の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　留学生の現状、大学、短期大学などを含めまして、現状をまずお答えいただきたいと思います。
○大崎政府委員　お答え申し上げます。
　我が国の大学その他の高等教育機関に在学をしております外国人留学生の数でございますけれども、昭和五十九年の五月現在で一万二千四百十人になっております。
○伏屋委員　現状を今言っていただいたわけでございますが、この現状と諸外国の留学生の受け入れとを比較したときに非常に差が大きいわけでございまして、極端に言いますと、欧米諸国と比較して日本はそういう面では非常に門戸をかたく閉ざしていると言っても決して過言でないというのが現状ではないかと私は思うわけでございます。
　そこで、今お答えいただきました大学、短期大学含めての外国人留学生一万二千四百十人ですか、それは国費、私費含めての数でございますね。それを国別に見ていきますと、その大半は、約八〇・六％というのがアジア諸国、それから北米が七・五％、欧州、ヨーロッパが四・一％、先進国の受け入れというのは非常に少ないわけでございます。
　そういう面からこの留学生の問題を考えるときに、受け入れる国費、私費含めての総数というものも諸外国に比べて非常に貧困、ということは日本人留学生が諸外国に出ている、いわゆる超過の形をとっているわけでございます。今の実情の地域的な分布というものから言いましても、やや偏りがあるという現実でございますが、これはどこら辺にそういうような要因があるのか、その辺お答えをいただきたいと思います。
○松永国務大臣　日本の留学生受け入れ数が、現在のところ他の先進国に比べて少ないというのは先生御指摘のとおりであります。したがいまして、日本もこれだけ経済の面であるいは学術の面で大きくなりかつ伸びてきたわけでありますから、この力を活用して発展途上国の人づくりに協力することを通じて国づくりに協力していくというのが、ある意味では日本の国際的な責任の一つであろうという考え方に立ちまして、二十一世紀に向けて現在の一万二千四百十名という留学生を十万人にまでふやすという構想のもとに留学生拡充計画を立ててその実行に六十年度から入っていきたい、こういうことでございます。
　なお、日本に来る留学生の国別の数の問題でございますが、先生御指摘のようにアジアが圧倒的に多いわけであります。我が国としてはアジアに限らず世界各国からの受け入れを考えておりますけれども、日本がアジアに所在するという日本の置かれておる地理的な条件から言って、やはり近隣のアジア諸国の方にやや重点を置くというのはこれまた妥当なことではなかろうかというふうに考えておるわけでありまして、他の地域からの受け入れを制限するなどという気持ちは全くありませんけれども、まず日本の近隣諸国であるアジアの発展途上国に力を注いでいきたい、こういうことでありますし、また日本に来る留学生の人たちも近場の日本あるいは近親感を持っておる日本に行きたいという希望もあるようでございますので、それに対応して現在のような八〇％がアジア諸国、こうなっておるわけでございます。
○伏屋委員　過日、中曽根総理がＡＳＥＡＮを訪問されました。その機会に、日本に留学された経験のある方々との懇談会を持ったと聞いておるわけでございます。その懇談会の席上で種々話が出たようでございますが、共通して日本に対しての留学体験で余り好感を持っていない、そういう意見が出たように聞いておりますが、その辺の事実をお聞かせいただきたいと思います。
○大崎政府委員　総理がＡＳＥＡＮ諸国御訪問の際に、先生お話しのように、日本への留学生経験者と御懇談になられたときに、その留学生経験者のお子さんを日本に留学をさせたいかどうかというような話題が出まして、その際に、必ずしも全員が日本に留学させたいというような御希望ではなかったという話は承っております。
○伏屋委員　その辺に問題があると思います。そういうような問題を一つ一つ解決していかないと、先ほど文部大臣の答弁にありました二十一世紀を目指して十万人を国内に留学生として受け入れるという壮大な計画を立てておられるわけでございますが、そういう問題、そういう印象の残っておる現実の中でこれが本当に実現できるのかどうか。こういうことを考えたときに、これは言うだけで終わってしまうのではないか。今までのそういうような政府の立てた壮大な計画、いろいろと聞いておりますけれども、すべてその最終年度になったときに、実現ができなかったので新たにまた計画を立て直します、こういうことが余りにも多過ぎるので、本当にこれが実現できるのかなという懸念を私は持っておるわけでございます。
　そこで、二十一世紀目指して十万人を受け入れるということで当局は前期と後期に分けて考えておられるようでございますが、その辺をもう少し具体的にお答えをいただきたいと思います。
○大崎政府委員　留学生の受け入れを欧米先進諸国並みにいわば二十一世紀初頭には受け入れたいということを目標といたしまして、一つの見通しを立てて必要な施策を展開をしておくという見地から、学識経験者等の御協力もいただきまして、昭和七十五年に至るまでの見通しを立てさせていただいておるわけでございます。
　簡単に申しますと、日本におきます十八歳人口がピークに達します昭和六十七年までを前期とし、西暦二〇〇〇年でございます昭和七十五年を期間の完了時点と考えまして、前期には受け入れ体制基盤の整備ということに重点を置きながら着実に留学生の増加を図っていくということで四万人、これは一九八三年、五十八年には一万人強でございますが、これを四万人まで受け入れる。それから最終的には、後期で拡充をいたしまして十万人という考え方に立っておるわけでございます。
　それで、この数をごく単純に平均計算をいたしますと、年間約一四％程度の増加ということが続きますとこの数になるわけでございますが、最近非常に日本に対する関心が高まってまいっておりまして、私費留学生はもちろんでございますが、留学生数全体の伸びが、例えば五十八年から五十九年で申しますと一万四百二十八人から一万二千四百十人ということで、一年間に二千人の増を示しておるわけでございます。私どもといたしましては、こういう日本に対する留学の機運、関心の高まりというものがございますので、この高まりの中で日本に留学をしてきた学生が日本に失望しないように、充実した学生生活を送れるように各般の受け入れ体制その他の施策の充実に努力をしてまいれば、十万人という数字は決して達成ができないものではないというふうに考えているわけでございます。
○伏屋委員　中曽根総理のＡＳＥＡＮ訪問のときの印象というものも余りよい印象がなかったという面、その具体的な一つ一つの問題点をこれからお尋ねをしていきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　十万人受け入れというような壮大な目標を持っておられるわけでございますが、指紋押捺の問題もその一つのネックになってくるということからも先ほどお尋ねをしたわけでございます。が、具体的な問題点としましては、まず第一に、一つの大きな壁というのは、何といいましても日本語にあるのではないか。この日本語の壁というものを、どうやってそれを低くし越えることができるような環境をつくっていくか、このことが十万人受け入れの大きな課題ではないか、こういうふうに考えるわけでございますが、そういう面での日本語教育機関の充実と、それから日本語教員の質的な向上、養成、これが緊急課題ではないかと私は考えるわけでございます。
　現在、国内の日本語教員というのは約二千三百人と聞いておるわけでございますが、この増員計画あるいは海外各国への日本人教員の派遣、それからまた日本語教員の社会的な地位の確保のための資格認定制度、こういうようなものの計画があるのか、今計画中なのか、この辺を具体的にお答えいただきたいと思います。
○大崎政府委員　留学生の増加に伴います日本語教員の増加の見通しにつきましては、一応の試算をいたしておるわけでございますが、日本語教育は留学生のみならず、最近は、例えば商社その他の一般の外国の社会人の要望等もございまして、留学生の数以上の対応を迫られているというふうに基本的には考えておるわけでございます。
　それで、試算といたしましては非常に大量の教員数が今後必要となるということになっておるわけでございますが、私どもといたしましては、一つは、当面留学生の必要にこたえるために、明年度予算に、東北大学を含めまして四つの国立大学に日本語教育のための研修のコースを新たに設けるということにいたしておりますほか、各国立大学には日本語の教員の配置を順次進めておりまして、明年度五大学に配置をするという予定にいたしております。
　さらに基本的には、その日本語のいわば教員養成の制度が現時点で必ずしも十分ではございませんので、日本語の教員養成のための中核的な機関といたしまして、やはり明年度筑波大学に日本語・日本文化学類というような学類を設けまして、そこで日本語教員の養成のいわば核になるように育成を図ってまいりたいというようなことも努力もいたしておるわけでございます。
　それからさらに、先生御指摘のとおり、外国人に対します日本語教育というものが必ずしも専門職として確立をしていないということが、人材を引きつける上でいわばマイナスの要因になっておりますので、この社会的地位の向上あるいは専門性の確立という観点から、何らかの形でその資格認定の制度を導入してはどうかという考えに立ちまして、明年度そのための準備調査なども行おうという計画を立てておる段階でございます。
○伏屋委員　次の問題は、入学の選抜、それから学位取得が日本へ留学した場合には非常に困難である、こういう問題点があるわけでございます。とりわけ学位取得などは、理科系は八〇％の学位取得という経緯をたどっておりますが、文科系に至っては二〇％と余りにも格差が大き過ぎるわけでございまして、そういう留学生の方々は文科系の学位取得は日本では不可能だということで非常に不評を買っておる。日本に留学して、さらにまた自国へ帰り学位を取得するという努力をしなければ、自国での社会的な地位あるいは職業にすらなかなかつけない、そういう問題があって日本というものが敬遠されておるということも聞いておるわけでございます。
　そういう面について、文科系の学位取得になぜこのような難点があるのか。これを解決しないと、やはり留学生を結果的には裏切るようなことになり、国際的にも留学生受け入れが通用しなくなってくる。こういうものについての改善策はもう積極的に講じていかなければならないと思っております。その点が一点。
　それから、入学選考に当たっては、国費留学生の場合はいわゆる特別選考という形で各大学に振り当てられて入学ということが許されておるわけでございますが、私費による留学生の場合は、日本国際教育協会の実施する私費留学生統一試験、こういうもの、それと、また国立大学へ行きたいと思う者はさらに共通一次試験を受けなければならぬ、今日本で実施されている共通一次を受けてしか入れない、こういうような実情でございます。そういう面からも非常に不評を買っておるわけでございますので、海外から来られる留学生というものが、日本語の壁があり、しかもまだ、日本の高校の学習達成度を見るためのいわゆる共通一次試験を受けなければならないというところに大きな抵抗があると思います。諸外国はそれぞれ教科書も違う、教育内容も違う、教育課程も全部違うわけでございまして、日本の物差しでのみそれをやっていくということに、考えていくと十万人構想がなかなか実現が難しいのではないか。そういう面からも、共通一次の海外版ともいうべき、いわゆる留学生が受けやすい、そういうような特別選考というようなものは考えておられるかどうか、この二点についてお答えいただきたいと思います。
○松永国務大臣　先生御指摘のように、国立大学の場合に、公立大学もそうでございますが、私費留学生について共通一次試験を課しておる大学もあるわけでありますが、文部省としては、先ほど先生の御指摘にありました日本国際教育協会が私費留学生統一試験を行っておりまして、その試験の結果と外国人日本語能力試験の結果とを合わせて、これを選考に活用するように今後とも指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
　次に、博士の問題でありますが、先生御指摘のとおり、博士課程を終わった留学生の中で理科系は七九％が博士を取る。二一％しか文科系の人は取れないというふうな結果になっていることは御指摘のとおりです。この問題は、実は日本人そのものが、日本の学生そのものが、博士課程を終わりましても、文科系の博士はなかなか取ってないあるいは取れないという傾向が実はあるわけですね。これは先生御承知のとおりでございます。しかし、日本の大学院に留学をして、そして帰るときに日本の博士号を持って帰るということが、その人が本国に帰ってからの社会的な地位に非常に大きな影響を及ぼすわけなんでありまして、これは日本人だって取れないんだからなどということでは済まされない面があるというふうに思いますので、この点につきましては、外国語による論文作成を認めるなど、いろいろな配慮を講じるように各大学に促してまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。