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○国務大臣（茂木敏充君）　今回の日米首脳会談で合意した自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、いわゆるＦＦＲでありますが、これは、日米間の貿易、投資を更に拡大させ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域における経済発展を実現するための方策について日米で議論するというものであります。
　一方、ＴＰＰ11参加国は、三月八日、チリ・サンティアゴでの署名式の際の閣僚声明にもあるとおり、ＴＰＰ11の早期発効に全力を挙げると、これが共通の認識でありまして、現在、各国におきまして、国内手続、順次かなりスピード感を持って進んでいるところでありますし、メキシコにおきましては、おととい、既にこれが上院で可決をされると、こういう状況まで来ているところであります。
　ＴＰＰ、六か国が国内手続を終わりますと、その六十日後に発効ということでありまして、発効後はこのＴＰＰの新しいルールというものを世界に広げていくと、こういったことが視野に入ってまいりまして、御指摘のタイ、コロンビア、台湾、英国、様々な国・地域がＴＰＰに関心を示しているという、このことを歓迎をしたい、このように思っております。
　　　〔委員長退席、理事高野光二郎君着席〕
　我が国としては、関係国と緊密に連携しながらＴＰＰの早期発効に目指すと、この立場に全く変わりはございません。このことは、先日の日米首脳会談におきましても、安倍総理からトランプ大統領に対して明確に説明をしたところであります。
　今回の日米協議、決して簡単な協議ではないと、このように考えておりますが、この協議の場を通じて、ＴＰＰの持つ経済的また戦略的意義、重要性、とりわけ世界の中でも一番グローバル化、そして技術革新、これが進んでいるのはアメリカですから、ＴＰＰはアメリカの経済や雇用にとってもプラスになるということをしっかりと訴えていきたいと、このように思っております。
○河野義博君　当初、ＴＰＰは、アメリカ、日本が中心となって協議を進めてまいりましたし、安倍政権になってその大きな実を結ぶことができました。当初の想定では、やはり貿易の過半を占めるアメリカとのこの貿易の壁を下げていくことによって我が国の経済貢献も大きく見積もっていたわけでありますので、やっぱり何としてもアメリカを巻き込んでいくということが大事だろうと思いますし、アメリカが加入しやすい情勢をつくっていくということも必要なんだろうというふうに思います。
　もう一問、茂木大臣に伺いますけれども、日米の通商問題を協議する新たな枠組みの設置が発表されまして、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で今後協議をされることになります。新たな枠組みでは、日米の間での貿易協定についても協議を行われるということでよろしいでしょうか。また、新たな枠組みと既存の日米の経済対話との関係、役割分担についても、これ端的に御説明をいただけたらと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員御指摘のように、今回の日米首脳会談におきまして、私とライトハイザー通商代表との間で、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意をいたしました。そして、大きな枠組みでいいますと、この協議で議論の進展がありましたら、それについて麻生副総理とペンス副大統領の間の日米経済対話、これに報告をする、こういう仕組みをつくったところであります。
　本協議、ＦＦＲと呼んでおりますが、フリー、自由で、フェア、公正、これに加えてレシプロカルですから、まさに日米双方の利益となるように、日米間の貿易、投資を更に拡大させ、そして、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域における経済発展を実現するものであります。
　確かに、米側が二国間のディール、これに関心を示していることは事実でありますが、一方、我が国としては、日米両国にとってＴＰＰが最善と考えておりまして、その立場を踏まえた上で建設的な議論していきたいと考えております。
○河野義博君　茂木大臣のリーダーシップに期待をいたします。
　次に、在沖縄の米軍問題に関連した質問を行います。
　先日、沖縄県の宜野湾市にあります、米軍の普天間飛行場所属のヘリコプター、窓枠が落ちたという普天間第二小学校にお邪魔をしてまいりました。
　沖縄防衛局の調査によりますと、校庭の使用が再開された今年の二月十三日、落下事故は昨年末でございますけれども、今年の二月から校庭は利用が再開をされています。二月十三日から三学期の修了三月二十三日まで、米軍機の接近によります際には児童を避難をさせていまして、屋上から、監視員がおりまして、近づいてくると避難の指示が出て、昼休み遊んでいる状況であっても、体育で校庭を使っている状況であっても、避難指示が出た場合は一時避難をする、その回数が一か月余りの期間で二百十六回にも上っているという報道がなされております。
　今も、新学期、新年度が始まりましてもこの状態は続いておりまして、一日約十件以上、十回以上実際に避難措置が行われているわけでありまして、私がお邪魔をしたときにもこの指示が出され、本当に駆け足で小学生たちが軒下に逃げ込むという状況を目の当たりにしてまいりました。校長先生からも、教員、児童共に今、大きなストレス掛かっている、一日も早く正常な状態に戻してほしいと、こういった切実な要望がございました。
　私も本当に、これは生徒さんにとって本当に申し訳ないなという思いで帰ってまいりましたけれども、文部科学省として、文科大臣、いかに取り組んでいかれるか、また防衛省としても今後どういうふうに取り組んでいかれるのか、文科省、防衛省の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　校庭での体育の授業中にヘリコプターの窓が落下する事故が発生いたしまして、現在も児童生徒の安全が脅かされているということは誠に遺憾に思っております。
　　　〔理事高野光二郎君退席、委員長着席〕
　文科省では、平成三十年二月に取りまとめております危機管理マニュアル策定の手引におきまして、各学校の実情に応じて想定される危険を明確にし、危険等発生時にどのように対処し、いかに児童生徒等の生命や身体を守るかについて検討すること、そして、その際には、学校、家庭、地域、教育委員会、関係機関等が連携すること、こういうふうに示しております。
　今回のこの米軍機接近による避難についてでございますが、こうした考え方を踏まえて、やはりまずは学校と教育委員会と、そしてこのケースの場合は沖縄防衛局等の間で、この学校の実情をよく踏まえて、よく御相談の上で対応を御検討されることが必要だというふうに考えております。
　また、昨年十二月のこの事故を受けまして、沖縄県教育委員会においてはスクールカウンセラーを派遣いたしまして在校生の心のケアに対応しておると、こういう報告を受けておるところでございます。
　文科省としても、県の教育委員会の要望を踏まえながら、在校生の心のケアについても必要な支援を行ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○政府参考人（深山延暁君）　防衛省の取組について申し上げます。
　普天間第二小学校につきましては、昨年十二月の事故を受けて、学校側やＰＴＡからの御要望に基づきまして、防衛省として、本年一月十一日からこの普天間第二小学校に監視員を配置いたしまして、米軍機の飛行を確認いたしているところでございます。この監視員は、学校側が定めた避難指示パターンに基づいて、運動場や野外にいる児童の皆さんに対して避難指示を出しているところでございます。
　避難回数が多いとの御指摘につきましては、防衛省としては、避難の在り方について、学校側の御意向を踏まえた上で適切に対応してまいりたいと、学校側とも御相談を更にしてまいりたいと考えているところでございます。
　一方、補足して申し上げますと、米側も、昨年の事故を受けまして、普天間第二小学校の上空を飛ばないようにということを内容とするノータム、航空情報を二月二十六日に発出いたしました。このように、米側としても、普天間第二小学校の上空の飛行を回避すべく取り組んでいるものと承知しております。
　いずれにいたしましても、米軍の運用に際しましては、安全の確保は大前提でございます。引き続き、米側に対し、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう強く求めてまいりたいと考えております。
○河野義博君　学校側の要望に基づいた措置だということではありますけれども、その原因をつくっていること、これを非常にもっともっとやっぱり重く受け止めるべきなんだろうというふうに思います。
　私が行ってきたときにも、固定翼機、変動翼機ですけれども、ヘリコプターのタッチ・アンド・ゴーの訓練が住宅密集地で行われているといった状況でありましたので、やっぱり米軍の方とも引き続き対話を深めていただいて、根本の危険性、この在り方をしっかりと考えてもらって、努力していただきたいと思いますし、また、施設整備の要望もありました。校舎側に逃げられる位置にあれば校舎に逃げられるんだけれども、校舎の反対の方に逃げるときには何もないという御要望も承っておりますし、もう声も届いていると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（深山延暁君）　委員今御指摘のありました反対側に行くとき、例えば、これは現在詰めている段階と承知していますけれども、例えば野球場のベンチのように覆いがあって中に入れるようなものを整備してはどうかという御指摘もいただいておりまして、沖縄防衛局において検討していると承知しております。そうした御要望につきましては、検討させていただいた上に、できる限りの対処をさせていただきたいと考えているところでございます。
○河野義博君　もう一問。同じく宜野湾市にアメラジアン・スクール・イン・オキナワというＮＰＯ法人がありまして、アメラジアンという言葉、アメリカ人のお父さんとアジア人のお母さんの下に生まれた子供という造語のようですけれども、主に在沖縄のアメリカ軍人軍属と日本人女性との間に生まれた子供のことを指しておりまして、年間で三百人、今でも生まれておられます。こういったお子さんたちが様々な理由で、言葉や家庭の事情、地域の事情、様々な問題で地元の学校に通えないといったお子さんたちがこのフリースクールに通っておられまして、幼稚園から高校生まで六十五人のお子さんたちが今も学んでおられます。
　こちらにもお邪魔してまいりましたけれども、施設は県と市の建物の一部を借りて利用しておりますけれども、クラスも七教室しかありませんので、三クラスでは複数の学年が同じタイミングで授業を受けざるを得ないと。また、図書館も理科の実験室もないといった状況で、もちろん体育館もありません。非常に沖縄特有の問題から発する学校でありまして、国としてもしっかりと支援をすべきというふうに思います。
　これまで一括交付金を利用した支援が行われてきましたけれども、継続的な支援、また支援の拡充が必要と考えますけれども、文科省それから内閣府の御意見を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　アメラジアンと呼ばれる子供の就学機会を確保することは、文部科学省としても大変重要な問題であるというふうに認識をしております。
　このアメラジアンへの指導上の取扱いにつきましては、沖縄県の教育委員会において、学校外の民間施設で相談、指導を受けている児童生徒について出席扱いとするという弾力的な措置を講じているということでございますので、このアメラジアン・スクール・イン・オキナワというのがございますが、ここで出席をしていただくと出席扱いということになって、ここでの出席をもって公立学校の卒業認定ができると、こういうことになっておるというふうに聞いております。
　また、今御紹介いただきましたように、御指摘のアメラジアンスクールに関しては、内閣府の一括交付金によって財政的な支援が行われているというふうに承知をしております。
　我々としては、アメラジアンの就学機会がしっかりと確保されますように、関係省庁、また自治体とも連携を図りながら、対応に努めてまいりたいと思っております。
○政府参考人（日下正周君）　お答え申し上げます。
　御指摘のアメラジアンスクールにつきましては、内閣府において、本来の学籍のある小中学校へ児童生徒が復学できるようにするための学習指導、カウンセリング等に要する経費について、一括交付金により支援を行っているところでございます。
　内閣府としましては、今後とも、沖縄県から丁寧に事情をお伺いし、アメラジアンの児童生徒に対する支援に適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　今日の集中審議ですが、残念ながら、ほかの野党は欠席をしました。あしたは南北首脳会談が行われ、内外の政治情勢がこれだけ動いているのに、今、日本の国会は残念ながらこのような状況になってしまっています。そして、維新の考えでは、やっぱりほかの野党の皆さんにも出てきてもらって議論をして政府の姿勢をただしてもらいたいと思っています。
　ただ、一番の問題はやはり政府にあるんです。やはりこのモリカケ問題、セクハラ問題、日報問題など余りにもたくさんの不祥事が相次いでいて、その説明責任はおろか、そして、その後の対応だってとても納得できるものではないという、この状況を生んだ責任について、行政府の長として、まず総理のお考えを聞きたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　行政をめぐる様々な問題について、国民の皆様の行政に対する信頼を揺るがす事態となっており、行政府の長として、また自衛隊の最高指揮官として、その責任を痛感しております。行政に対する最終的な責任は内閣総理大臣たる私にあります。国民の皆様に改めておわびを申し上げたいと思います。
　信なくば立たず。国民の信頼を得るため、行政のトップである私自身が、一つ一つの問題について責任を持って必ず全容を解明し、うみを出し切っていく。そして、真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように組織を根本から立て直し、国民の信頼回復に向けて総理大臣としてその責任を果たしていく決意でございます。
○片山大介君　総理が今言われたそのうみを出すためにどういうふうにやっていただけるのか、聞いていきたいと思います。
　まず、加計学園の問題なんです。
　維新は今回のこの集中審議に当たって柳瀬さんの参考人を求めたんですが、これ認められませんでした。これは本来ならば証人喚問したってよいはずで、柳瀬さんは堂々と出てきて事実を述べればいいだけなんです。それで、本人も国会に呼ばれれば誠実に答えるというふうに答えているんですから、それができないということは、やはりこれも何らかのそんたくのような気もしないでもない。
　そこで、まず総理にお伺いしたいんですが、この問題を決着させるためにも柳瀬さんに話をさせた方がいいんだと思うんですけれども、総理はどのように考えているか、お伺いしたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘のとおり、柳瀬元秘書官は、国会の判断に従い、国会に呼ばれればしっかりと誠実にお答えする旨を述べているものと承知をしております。
　私としても、しっかりと全容を明らかにすることが信頼回復の大前提であると考えています。国会の運営は国会がお決めになることではありますが、何らかの機会があれば、柳瀬元秘書官には、様々な指摘に対し知っていることを全て明らかにしてもらいたいと考えております。
○片山大介君　この場で改めてその柳瀬氏の証人喚問を求めたいと思います。
○片山大介君　それで、その柳瀬さんなんですが、愛媛県の文書が見付かった後のコメントでも、やっぱり記憶の限りでは会ったことがないと言っている。そして、でも、その後でも、内閣府が文科省に宛てた同様の趣旨のメールが見付かって、そしてそれを作った人まで認めているので、いわゆる物証というものが次々に出てきているんですね。
　総理はこれまで、関与を疑うんだったらその証拠をというふうに言われてきた。この愛媛県の文書というのは、私はこれ一つの証拠になると思う。この愛媛県の文書に対して総理は国としてコメントする立場にないと言っているが、やはりこれも私はおかしいと思っています。
　それで、その審議の中で総理は、官邸に来たのかどうかもう一度調べてみるというふうにおっしゃっていた。その結果どうなったのか、どのような調査をしたのかも含めて教えていただきたいんですが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　官邸の入邸記録については、使用目的終了後、遅滞なく廃棄する取扱いとされており、昨年六月、当時の萩生田副長官が答弁したとおり、二〇一五年四月二日の今治市の官邸訪問については確認できなかったところであります。
　本年四月十一日の衆議院予算委員会の質疑の中で、私から、二〇一五年四月二日の今治市職員の官邸訪問についてもう一度確認させたいと答弁申し上げ、改めて官邸内の関係各室への確認調査を行ったところでありますが、愛媛県や今治市の職員が官邸を訪問したかどうかについて記録を確認することはできなかったところでございます。
○片山大介君　そうですか。
　それで、これも何度も出ている質問なんですけど、総理が加計学園の獣医学部設置について知った日にち、これ一月二十日と言っています。
　これ、改めての質問になるんですけれども、この一月二十日まで全く聞いたことすらないということでいいのか。いや、頼まれたことなんというのはなかったかもしれないですけれども、これ全くそれまで聞いたこともないというのはなかなかこれは違和感があるし、やはりそれも国民の皆さん思っていると思います。これについて明確な御意見を。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国民の皆様は、私の友人であるからそういう話はしているんではないかというふうに思われるかもしれません。
　しかし、この加計氏は、理事長となられてからは様々な学部をつくっておられます。看護学部あるいは薬学部等々もつくっておられますが、そのたびごとに何か私が依頼を受けたり、あるいはそういう話を聞いたこともこれはほとんどないわけでございまして、言わば友人同士の会話においても、お互いの興味が一致する点については話はこれだんだん盛り上がっていくということもあるわけでございますが、この点について、私がもう何回も述べてきたとおり、それが事実でございまして、実際に彼が獣医学部をつくりたいという話を聞いたことは実際ないわけであります。ただ、様々なことに挑戦していきたいという趣旨の話は聞いたことがございますが、具体的な話を聞いていないのは事実でございまして、これまで繰り返し答弁してきたとおり、私が加計学園の計画について知ったのは昨年の一月の二十日であります。
　ただし、先ほども申し上げましたように、長年の友人が関わる話であり、片山議員の御指摘のように、国民の皆さんから疑念の目が向けられることはもっともなことだろうと、このように思います。そうした点を十分に認識した上で、今後とも事実に基づき丁寧な上にも丁寧に説明を心掛けていきたいと考えております。
○片山大介君　それで、よく総理はそれに併せて、あと、決定までのプロセスに一点の曇りもないというふうにおっしゃっているんですが、ただ、この諮問会議の議事録とか見ると、例えば獣医学部設置の地域が限定されたことや、それから一校に限られたことの経緯というのは、これ記載がないんです。だから、その議論された形跡もないんです。これ、いずれも、だから後で国会で追及されて担当大臣等が答えたにすぎない、こういうことなんですね。
　これでオープンなプロセスというのもちょっと余り胸を張って言えるものじゃないかと思っていますし、これ以外には、やっぱり、今回のように森友学園の問題とか含めて、政府の一連のこの不祥事の問題の特徴というのは情報が後出しで出てくることなんですよ、これ報道などを通して。その都度、政府は問題ないというふうな説明をするんだけれども、国民を含めて皆この情報の後出しに実はうんざりしているんだと、こういうふうに思いますよ。これについては、総理、どうお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳細については内閣府から答弁させますが、今回のプロセスは、民間有識者が加わった特区諮問会議やワーキンググループが主導し、適切に行われてきたと考えています。また、節目節目で関係大臣の間に異論がないことを確認をして、合意の上で関係法令に基づいて実施してきたものと理解をしております。
　その際、国会において答弁がなされたわけでございますが、それは特に別に隠していたということではなくて、どういうプロセスについて、どういうプロセスにのっとってそういう決定がなされていったかということについて、御質問についてはしっかりと答えているところでございますが、多くは議事録等がはっきりと残っているんだろうと、こう思うところでございまして、こうしたプロセスについては民間有識者も一点の曇りもないと述べているところでございまして、今後ともこうした事実について丁寧に説明する努力を重ねていきたいと、このように思います。
　詳細については内閣府から答弁させたいと思います。
○政府参考人（河村正人君）　お答え申し上げます。
　今回のプロセスでございますけれども、特区の指定、規制改革項目の追加、それから事業者の選定、いずれにつきましても、民間有識者も加わった特区諮問会議やワーキンググループが主導し、適正に行われたと考えております。
　具体的に申し上げますと、御指摘の空白地帯要件、これは平成二十八年十一月九日の特区諮問会議で決定、公表し、それから、一校に限るあるいは平成三十年度に開設するという要件でございますけれども、これにつきましては昨年一月四日の内閣府、文科省の共同告示で公表、決定いたしました。それから、一月十二日の分科会や二十日の区域会議及び特区諮問会議にも告示を報告したものでございます。
　その上で、これらの文書は全てホームページで公開するとともに、付議した会議の議事要旨につきましても全て速やかに公開をしておるところでございます。さらに、節目節目で、会議でオープンにしてきた文書につきましては、お尋ねに応じ、経緯等を含め、この国会の御審議の場でこれまでも丁寧に御説明することにより、更なる透明性を確保しているものと考えております。
○片山大介君　決定になったことの発表ではなくて、やっぱりその過程ですよね。例えば、一校に絞ったのは獣医師学会の働きかけがあったとかいろいろありますけど、その過程は別に明らかにもなっていないんですよ。一校になったということしか言われていない。だから、そういうものをやはり明らかにすること、それがやはり疑念を招かないようにすることだと私は思いますよ。
　それで、ちょっと時間がないから、森友のことも一つ聞きたいんですけど、今日はもう官房長いらっしゃっているから、後手の対応というか、情報がやっぱり遅い、その調査がどこまでやっているのか、これについて説明聞きたいんですが。
○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。
　決裁文書の書換えの件でございますけれども、調査につきましては、今裏付けを取りながら丁寧に作業を進めているところでございまして、また捜査当局の捜査との関係にも留意して進める必要がございますので、簡単に終わるものでないことは御理解いただけると存じますが、しっかりとした調査を尽くして、できるだけ早く御報告できるようにしたいと思っております。
○片山大介君　これは、やはり捜査を待たなきゃ出せないんですか。今分かっていることでも言えばいい。これもやっぱり情報が先、新聞情報などが先出しになっているんですよね。
　これ、分かっていることから言うべきでないかと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。
　論理的には、捜査の終結を待たずして調査結果を御報告するということは全く不可能ではございませんが、しかしながら、捜査当局がどのような見解を示されるかということについて、事実上それを見ないうちに、それを視野に入れないうちに担当省庁で調査結果を出すということは、これまで捜査当局が入った不祥事事件いろいろございますけれども、事実上例がないところでございまして、現実的には難しいと思っております。
○片山大介君　続いて、セクハラ問題についてもちょっとやっぱり聞きたいと思います。
　今回、その経緯を見ると、まず事実関係を否定し、そしてその被害者は名のり出てほしいと要請をした。私、それを見たときに、最初に、あたかもこれ冤罪だというふうに財務省は考えているのかなと思って、その明確な根拠があるのかなというふうにも思った、そのときの雰囲気は。だけど、それ聞いてみると、やっぱり官房長が、部下である官房長が聞き取りをした結果に基づいているものと。そして、その後でやっぱり音声テープが出てきて、そして世論の批判が高まると、本人は辞意を表明した。そして、言い方も、当初の否定から、途中からは全体を見れば該当しないという言い方に変わっていて、そして、高過ぎる退職金についても、これ問題視されると留保すると、こういう経緯になっているんですよね。だから、どうもやり方が後手だし、どうもこうかつ的な感じがするんです。
　それで、今回のこの一連の対応について、この問題について総理はどう考えているのか、お伺いしたいです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　財務省の事務方のトップである財務次官が辞任するような事態に至ったことは、誠に遺憾であります。この事態をしっかりと我々深刻に受け止めなければならないと考えています。セクハラはあってはならないことであります。今後、一層の緊張感を持って行政の信頼回復に向けて取り組んでいきます。
　前財務次官に関する報道については、財務省において早急に調査を進めさせ、適切な対応を取らせてまいりたいと考えております。
○片山大介君　その調査なんですが、事実関係を正確に確認しなきゃいけない、これは財務省側も同じように言っています。ですけど、やはり私、やり方が良くないというか、やっぱり中立的な第三者機関に任せるべきだと思います。
　これ、厚生労働省は全ての事業者を対象にしたセクハラ問題の対応指針というのを作っているんですね。その指針を見ると、双方の事実確認が困難な場合には中立な第三者機関に委ねると書かれているんですよ。それに照らし合わせれば、今回の件で財務省が自前の顧問弁護士でと言っているのはおかしくて、やはり中立性を担保できる機関に委ねるべきだと思いますが、これについては麻生大臣はどのようなお考えでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　恐縮でございます。
　我が省の前事務次官が起こしましたセクハラ疑惑につきまして、きちんと事実認定をするために双方の主張を聞きながら事実認定をしていくという調査のプロセスに入っておるわけでございますけれども、それにつきまして第三者機関あるいは客観性が担保されておらないという御批判をいただいておることは重々承知しておりますけれども、今どうなっておるかと申しますと、私どもの顧問弁護士の事務所が中心になって、これ自体が御批判をされておったわけですけれども、それに対しましてお一人の記者さんの所属する会社が手を挙げてこられたという状況にございまして、今双方の顧問弁護士同士で相談を進めているところでございます。事実上、これが滞ったということにはなっておりません。
　ただ、より望ましいやり方があったのではないかということにつきましては反省をしておるところでございます。
○片山大介君　余りそれをこだわる必要がないというか、やはり中立的なところにやればよくて、それで、今双方のそれぞれの弁護士でやり取りと言っていることも、やはり調査が遅れるというか、時間掛かるということで、だから、そこは中立的なところに、弁護士にきちんと頼めばいいだけの話じゃないかと思いますが、じゃ、麻生大臣、お願いできますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、片山先生、この種の話というのは極めてタッチーというか、微妙な話なものですから、まずははっきりしておかないかぬのは、もうセクハラはこれ問題にならぬ、最初からアウトだと、私、申し上げておりましたのは御存じのとおりです。
　その上で、この話は人事院の規則によれば省内できちんとやるという手続になっておりまして、各省内にはその担当者がどこの、ちょっと財務省以外は知りませんけど、ほかのところ、置いてあるんだと思いますが、今回は少なくとも次官の話なんだから担当者じゃ駄目というので、じゃ、弁護士ということになるんじゃないのかということで、私どもは弁護士と。しかし、全然知らない弁護士を公募するというような話じゃないと思いましたので、私どもは弁護士としてやるというので、私どもとしては、はっきりしておりますのは、別に相手の名前の方を秘匿したいという、何か向こうの方から言われたみたいですけど、私どもの方としては十分に、名前を秘匿するのも自由です、また第三者を使われるのも自由、またその会社の上司の方が来られるのもそちらにお任せしますということで、本人の人権等々を考えてきちんと対応をしておるということだけは、いかにも、財務省がいかにもその本人が出てこなきゃ駄目よなんて言っているような話が流布されていますけど、それは全然違います。
　現実としてはそういうことをいたしておりませんので、結果として今出てきておられますから、その方と、その方というか、その方本人ではありませんから、抗議文が来ておりますので、その方の弁護士と私どもの弁護士が今話をさせていただいているというのが経緯であります。
○片山大介君　今、麻生さんが言われた、その省内の処分というのは、これは恐らくセクハラは想定されていなかったと、ないものだと思いますよね。しかも、今回のその対象者が財務省のトップの方であるから、そういうことも考えれば、なかなか省内の調査というのは、私、省内の関係者の弁護士でやるというのは難しいんじゃないかなというふうに思って言っているわけですけど。
○国務大臣（麻生太郎君）　私どもは、この種の話は、本人は否定しておりますから、本人は否定しておりますので、その上で、週刊誌の情報だけで本人を何とかと言われても、なかなかこれは私どもとしては、ちょっと一方的な話なので、週刊誌の情報だけでわんわんわんわんやっていると、これはえらいことになりかねませんから。
　したがって、私どもは、きちっとした話をさせていただかないかぬということですから、なかなか役所だけじゃまた一方的じゃないかと言われかねませんから、弁護士をということでやらせていただいたというのが背景なので、私どもとしては、次官だか何とかというので、矢野は官房長ですから、そういった意味ではなかなかと言うんですけど、ただ規則ではそういうことになっていますので、それ以外にというので弁護士を使わせていただいたというので、もうちょっとほかのやり方があったんじゃないかと言われて、弁護士を公募しろとかいろんな御意見はいろいろ伺っているとは知ってはおりますけど、今は申し上げているような経緯でございます。
○片山大介君　ちょっと時間がないので。
　それで、あと、今回の問題が今後の財政政策に与える影響というのはあるのか、これを確認させていただきたいんですが、政府は、今後、財政健全化計画、財政健全化の新たな目標を策定したりだとか、消費増税、来年一〇％に向けての最終的な判断も行うとなっているんですけれども、これについてそのスケジュール、考え等に変更が出る可能性はあるのかどうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の財務次官が辞任に至ったということについては、その事態については、先ほど申し上げましたように、我々大変遺憾、誠に遺憾に考えているところでございますし、また官房長が答弁したとおり、対応においても反省すべき点はあったかどうかということについては、しっかりとこれは財務省において考えなければいけないと考えているところでございます。
　こうした事柄というのは、ある程度相手方の気持ちになって寄り添いながら考えるという姿勢も大切なんだろうと、こう思う次第でございます。その中において、言わば規則にのっとって対応しているところでございますが、そうした当然配慮も必要ではないかと、こう思うところでございます。
　そこで、こうした事態あるいは書換え問題等の中において、この財政再建に対する姿勢が変わるのではないかと、こういうことだろうと思いますが、これはまさに政府一体で財政再建を行ってきているところでございまして、財政再建に対する姿勢が変わるということはないわけでございます。もちろん、財政再建を進めていくためには経済をしっかりと成長させていくことが大切であるという考え方の下、経済成長と財政再建、共に達成していきたいと、こう考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　刻々と変化していく対外情勢の中で、国民も大変この日本における脅威というものが迫ってきているんじゃないかということを不安に思っていらっしゃいます。私は、今日は議論を通じまして、この日本の世界における立ち位置というものを明確にしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　世界的にも保護主義という言葉が使われるようになり、懸念が広がってきております。日米首脳会談では二国間協定に対する発言もあったのではないかと報道がなされました。今後、アメリカの経済的な姿勢、総理はどのような感触を持たれたのか、まずは教えていただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の日米首脳会談において、経済に係る問題については主にワーキングランチで話をしようということになっておりまして、一時間を予定しておりました。一時間でも、同時通訳で行いますから、逐語の通訳でやった時間としては例えば大体二時間分の中身になるわけでございますが、実際に一時間オーバーをいたしまして、二時間費やしたことになります。というのも、相当お互いに率直な話をいたしました。トランプ大統領も極めて率直な姿勢で御自身のお考えを述べておられました。私は、日本の立場、あるいは今世界が保護主義が台頭していく中で、世界は、しかし、自由貿易こそがそれぞれの国々が、世界が豊かになっていく道であるということについてお話をさせていただいたところでございます。
　トランプ大統領とは、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現することで一致をしたところでありまして、この基盤の上に、日米双方の利益となるように日米間の貿易や投資を更に拡大させていく、こうした目的で、今回トランプ大統領と自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意をしました。
　米側は二国間ディールに関心を有している旨述べておりましたが、これに対して、我が国としては、ＴＰＰが日米両国にとって最善。これは先ほど申し上げましたように、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域、アジア太平洋地域の経済圏をつくっていく。このルールの中においては、例えば知的財産がしっかりと保護されていく、そして国有企業はその行動が制限されていくということになりますし、あるいは環境、労働条件等々がこれ配慮されるということになっていくわけでありまして、これは日本もアメリカも目指していく方向ではないでしょうかと、こうしたルールを広げていくためにはむしろＴＰＰの方がいいんですよという話もさせていきました。そして今、様々な物を作るにも一国だけではなくて様々な国を経由していろんな製品ができていくという意味においては、こうしたＴＰＰのようなマルチ型の仕組みの方がいいんではないか等々を、相当トランプ大統領に時間を掛けてお話をさせていただいたところでございます。
　もちろん完全に納得していただいたわけではございませんが、しかし、しかしですね、この二国間ディールを米国は求めているけど、我々の立場はこういう立場に立っているということは理解をいただき、この二つの立場を満足させる道というのについてじっくり話をしていこう、それは、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議ということで開始をしようということになったわけでございまして、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で具体的な議論を進めていき、それを麻生副総理、ペンス副大統領の日米経済協議、経済対話に報告をしていくということが決まったところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　もう日本にとって経済発展というものは欠かせない課題でございますので、まさにその立場というものを堅持しながら、これからどのように国内で展開していくのかということは大変難しいかじ取りを要されているところだと思います。
　ところで、茂木大臣もその席に同席をなさって、ＴＰＰとアメリカの距離感というものは逆にどのようにお感じになられましたか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　日米首脳会談の全体像につきまして今総理の方から答弁されたとおりでありますが、二日間にわたって、全体では十一時間以上と、こういった議論が行われまして、恐らく、世界の常識から見ると、これは相当じっくり時間を掛けて、日米間で様々な問題について、安全保障でも経済でもすり合わせをしたんだろうな、こういう印象を持ったと思っております。
　日本の立場、日本だけではなくて、ＴＰＰ参加国は、チリでの署名式、三月の八日に行われたわけでありますが、この共同声明にもあるとおり、ＴＰＰ11、この早期発効に全力を挙げると、これが共通の認識であります。
　そして、ＴＰＰが発効した後は、新たな国・地域の加盟によりまして、台頭する保護主義に対してＴＰＰの新しいルールというものを世界に拡大するということが視野に入ってまいります。今、コロンビアであったり、タイ、台湾、英国、様々な国・地域がＴＰＰへの参加に関心を示している、このことは歓迎したいと思っておりまして、我が国、これまで、ＴＰＰ11と、この署名までこのプロセスをリードしてきたわけでありまして、こういった関心国に対する情報提供等々もこれから引き続き中心的にやっていきたいと思っております。
　そういった我が国の立場につきましては、先ほど総理の答弁のとおり、先日の日米首脳会談でもトランプ大統領に対して、ＴＰＰの持つ意義であったり、マルチの枠組みというのはこれから極めて重要なんだと、こういったことをしっかり説明をしたところであります。
　もちろん、トランプ大統領、二国間のディールと、これを志向しているのは間違いないところでありますが、ではＴＰＰそのものと、完全否定しているかというと、そうではないという印象を持ちましたし、このＴＰＰというのがアメリカにとって受け入れられるいいものになるのならそこまでは否定しない、こういう発言もしていたところであります。
　今後、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、トークス・フォー・フリー・フェア・アンド・レシプロカル・トレード・ディールズ、ＦＦＲと呼んでおりますが、この協議の場を通じて、日米経済関係、さらにはアジア太平洋地域の発展にいかに両国が協力していくか、ＴＰＰの意義も含めて建設的な議論、これを進めてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ＴＰＰ11に対する日本の主導、いわゆるイニシアチブに関しましては、世界的にも大変高い評価を受けております。
　そこで、麻生財務大臣が、さきのＧ20でも、このような保護主義に対する様々な話題が上がってきたかというふうに、実は私も報道で拝見させていただきました。行き過ぎの保護主義に対しまして、これは国際社会がやっぱり一丸となって調整力を発揮していくべき私は大切な場であったかと思いますけれども、大臣の御意見いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、薬師寺先生御存じのとおりに、過日の総理とトランプ大統領との話やら何やら、また、トランプ大統領の一連の発言の内容、一回だけじゃありませんけど、何となく保護貿易的、アメリカ・ファーストという話になっておりますので、そればっかりが大体出てきますが、普通の話もしているんですけどそっちは報道されませんから、こっちの話ばっかりでいうと、何となく世の中全体こっちに行っちゃっているんじゃないかというような状況のまんまでムードが流れるとこれは極めてゆゆしき話になりますから、そういった意味では、いや、とんでもないということで、今回のＧ20の中においては、自由貿易という体制を維持し続けた結果が今日世界の繁栄を、過去七十数年にわたって繁栄し続けた最大の理由は自由貿易が基本なんだからという点を、これは共通認識としてＧ20の中で持ってもらった、また中央銀行総裁、財務大臣が全員共通させたというところが大きな値打ちだったと思いますし、来年がＧ20は日本で行われますので、そういった意味では、きちんとした日本としての状況、こういったものをリードするといういい機会だと思いますので、きちんと対応してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　まさに大臣おっしゃいましたように、日本、来年は議長国ということで、更に難しいかじ取り、微妙な調整というものも要求されてくると思いますので、是非、今回の会議、また実績を積み上げていただきたいと願っております。
　ところで、海外の情勢では、アサド政権による化学兵器使用疑惑というものも世界的に大変な脅威を与えたということでございます。アメリカ、イギリス、フランスというものが化学兵器の製造に使っていると断定した施設にミサイル攻撃を行ったということも報道されました。
　この三か国の攻撃について日本として外務省がどのようなスタンスでいらっしゃるのか、そして外務省は今後シリア情勢についてどのような分析を行っていらっしゃるのか、副大臣、教えていただけますでしょうか。
○副大臣（佐藤正久君）　化学兵器の使用は非人道的な行為であり、いかなる場合でも決して許されるものではなく、我が国として断じて容認することはできないという立場でございます。
　化学兵器の拡散と使用、これは絶対に許さないとの米国、英国、フランスの決意を日本政府は支持しております。その上で、今回の行動は、これ以上の事態の悪化、これを防ぐための措置と理解しております。
　今回の米国等の措置がシリア情勢に及ぼす影響について予断することは差し控えたいと思いますが、我が国は、シリアの危機は軍事的手段、これによって解決できる問題ではなく、政治的解決を追求しなければならないと考えております。そのため、我が国は、国際社会と連携しつつ、全ての紛争当事者に対し、軍事的措置を停止し、人道支援の実施を可能とし、国連主導の政治プロセスを進展させるため努力することを呼びかけております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　総理、最後に、やっぱり国際情勢がこれだけ流動的になってきております。北朝鮮の動き、しっかりと私は見極めていただきたいと思いますが、一言いただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　明日、南北首脳会談が行われ、その後、米朝首脳会談が行われるわけでございます。
　核兵器を含む全ての大量破壊兵器、そして、あらゆる弾道ミサイルの完全、検証可能、不可逆的な廃棄に向けて、そして何よりも大切な拉致問題に向けて、それぞれが前進していく会談となることを期待しておりますし、そうなるように私も全力、政府としても全力を挙げていく考えでございます。
○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて内外の諸情勢に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十八分散会
平成三十年四月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　国光あやの君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　繁本　　護君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　船橋　利実君　　　　牧島かれん君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山田　美樹君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高木美智代君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　田畑　裕明君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大沼みずほ君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　定塚由美子君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　國場幸之助君
　　塩崎　恭久君　　　　　鈴木　憲和君
　　足立　康史君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　小林　鷹之君
　　鈴木　憲和君　　　　　牧島かれん君
　　浦野　靖人君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　塩崎　恭久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　生活保護法等の一部を改正する法律案（池田真紀君外九名提出、衆法第九号）
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案及び池田真紀君外九名提出、生活保護法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の審査に資するため、昨日、委員八名が参加し、台東区及び足立区において視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　まず、台東区のＮＰＯ法人自立支援センターふるさとの会において、佐久間代表理事及び滝脇常務理事から法人の概要、居住支援の概況等について説明を聴取し、無料低額宿泊所における生活支援の課題、亡くなられた方への対応等について質疑応答を行った後、同法人が運営する無料低額宿泊所ふるさと日の出館及び地域生活支援センター台東を視察しました。
　次に、足立区くらしとしごとの相談センターにおいて、橋本所長から生活困窮者自立支援制度の実施状況等について説明を聴取し、学習支援事業の効果等について質疑応答を行った後、学習支援事業の現場を視察しました。
　以上が視察の概要であります。
　最後に、今回の視察に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げ、視察の報告とさせていただきます。
　　　　—————————————
○高鳥委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省子ども家庭局長吉田学君、社会・援護局長定塚由美子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。
　これより立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党の質疑時間に入ります。
　　　　〔委員長退席、渡辺（孝）委員長代理着席〕
　　　　〔渡辺（孝）委員長代理退席、委員長着席〕
○高鳥委員長　これにて立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党の質疑時間は終了いたしました。
　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。本日はよろしくお願いいたします。
　きのう、参考人の皆さんにおいでいただきまして、参考人質疑をさせていただきました。その中で参考人の方々からお話があったことを、少し質問をしたいと思います。
　日本で一番生活保護世帯が多い大阪市の市長である吉村市長ですけれども、状況を把握するためにいろいろな権限を市町村はもらっていますけれども、その中で、やはり民間への調査権限をもう少し拡大してほしいと。特におっしゃったのが、金融機関への調査権限ということを言っていましたけれども、自治体としてそういう声があるということに関して政府はどうお考えでしょうか。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　生活保護制度は、資産、能力その他あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する方に対して最低限度の生活を保障する、最後のセーフティーネットとして大変重要な制度でございまして、御指摘いただきましたとおり、国民の信頼を確保するという観点から、不正受給の防止などに取り組むこと、大変重要と考えているところでございます。
　このため、前回、平成二十五年の生活保護法改正におきましては、生活保護受給者の資力などの調査に関する福祉事務所の調査権限につきまして、資産及び収入に限定されていた調査事項に就労状況などを追加し、また、官公署等に情報提供の求めに対する回答義務を課すなどの強化を図っているところでございます。
　御質問いただきました金融機関などの民間企業が保有する情報に関する照会については、回答義務とはなっていないところではございますが、平成二十四年には、金融機関への照会が効果的、効率的に実施できるように、本店に対して国内全店舗の口座についての一括照会を行えるというふうにしているところでございます。
　また、平成二十六年には、金融機関への照会に対して早期に回答いただきたいということを関係団体に依頼をするということ、さらには、雇主に対しても、給与などについての報告を求めた場合の回答をいただきたいという依頼を、関係団体に対して平成二十九年にしているところでございます。
　引き続き、地方自治体などの意見を伺いながら、こうした取組を通じて、調査が円滑に行われるように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○浦野委員　参考人、この質問はお三方全員にさせていただいたんですけれども、教育格差をなくすために教育の無償化を進めることに関して、皆さん、ぜひやっていただきたいというお話がありました。
　厚生労働省といえば、特にゼロ歳から乳幼児の無償化に目が行きがちです。ところが、今回の法案に含まれているように、やはり、生活困窮者の方々の観点から、そういった高等教育に関するものも無償化の方向へ進める中で議論が厚労省ではされるということになると思うんですけれども、その観点から、厚労省としてこういった取組をこれから、今回の法案に一定書かれましたけれども、まだまだ進める議論はされているのでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省における子供の教育面での支援といたしましては、今回提出させていただいております法案において、生活保護世帯の子供の方々への、大学等への進学準備のための一時金の創設、さらには、生活保護世帯を含む生活困窮者世帯のお子さんに対する学習支援の強化などを行うとともに、平成三十年度においても関係予算の拡充を行わせていただいております。
　また、一人親家庭を対象として、すくすくサポート・プロジェクトに基づき、親の就業による自立に向けた支援を基本とはしておりますけれども、子供の居場所づくりなどの子育て・生活支援を始め総合的な支援を実施するとともに、一人親家庭に対して修学資金などの貸付けを行います母子父子寡婦福祉資金貸付制度につきましては、平成三十年度から大学院への進学を貸付けの対象に追加をしたところでございます。
○浦野委員　今の参考人の皆さん方のお話、国会での議論、厚生労働省内での議論も含めて、大臣はこういったことに関してどのように考えておられますか。
○加藤国務大臣　子供の貧困率で見たときには、政権交代後、雇用が大きく増加し、経済が好転するということで、改善した数字も出てきておりますけれども、まだ、さはさりながら、一定、貧困率の状況があるわけでありますし、また、今委員からもお話がありましたように、子供が生まれ育った環境によってその将来が左右されない、このことは非常に重要であり、そういった観点から貧困対策に取り組んでいきたい。
　今、具体的な話は担当局長からさせていただきましたけれども、さらに、新しい経済政策パッケージでも、幼児教育の無償化、高等教育の無償化等々を進めていくことにしております。こういった施策を着実に進めていくとともに、そうした施策が具体的に子供の貧困対策をどう改善していくのか、そういったことをしっかり見ていきたいというふうに思っております。
○浦野委員　きのうの参考人質疑は、もともとは、野党から政府に対して、審議の中で必ずやるべきだということで要望をされて、実現したものです。午後には、視察も行かせていただきました。この視察も、きょう欠席されている野党の皆さんから要望があって、ぜひそういうところも、現場を見に行くべきだということで実施されたものです。そういったことを要望しておきながらそれには参加をしない、そういった態度が本当に国会議員としての責務を果たしていることになるのかというふうに私は思っています。
　きのうの参考人質疑のように、現場の、直接かかわっている方々の意見を聞くというのは非常に重要なことだと思います。そういった現場の声を吸い上げるような会議というか、そういうものはどれぐらいの頻度で行われているのか、最後、確認したいと思います。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、生活保護制度におきましても、また生活困窮者自立支援制度におきましても、まさに現場で、自治体と、それから自治体と一緒になって取組を進めていただいている民間団体の方々、こうした支援者、自治体の御意見を聞く機会は大変重要であると考えております。
　今回の改正につきましても、審議会はもとより、さまざまな場でこうした御意見を聞いているところでございますが、自治体について、生活保護制度について御紹介させていただきますと、昨年二月から六回にわたりまして、大阪府、大阪市、福岡県、広島市、豊島区、高知市、広島県坂町、島根県邑南町、この八つの自治体が自治体の代表として参加をしていただいて、生活保護制度に関する国と地方の実務者協議を開催してきたところでございます。
　また、昨年十二月には、大臣とそれぞれの自治体の首長さんによるハイレベル会合を実施いたしまして、この中では、生活保護受給者の健康管理であるとか、医療扶助の適正化であるとか、無料低額宿泊所、またお子さんの大学進学支援、被保護者就労準備支援事業などにおいて議論し、合意が行われているところでございます。
　このほかにも、毎年、地域ブロックごとに、自治体の担当者と生活保護制度の実施に当たっての課題について意見交換を行ってきておりまして、こうした中で、事務負担の軽減も含めたいろいろな意見交換をさせていただいて、今回の改正法案にも反映をしてきたところでございます。
　今後とも、しっかり地方自治体の声あるいは支援者の声を聞きながら、制度のたゆみない改善に向けて努力してまいりたいと考えております。
○浦野委員　質問時間が終わりましたので、一言、最後。
　私、今ツイッターでアンケートをとっておりまして、どういったものかといいますと、大臣が辞任するまで国会をサボるのは当然だという項目と、それとこれは別、法案審議は国会議員の責務だ、この二択のアンケートを行っています。サボるのは当然だの支持が八％、法案審議は国会議員の責務だが九二％となっておりますので、皆さん、自信を持って国会審議を続けていただけたらと思います。
　以上で質問を終わります。
○高鳥委員長　次に、堀内詔子君。