Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎国務大臣　先生のおっしゃるとおり、私ども子供のころは、小ブナ釣りしかの川で遊んだものでございます。また、その思い出が本当に懐かしく感ずるのでございますが、今日大都会におきましては、とりわけそういった自然が失われているということも事実でございます。
　我が国は河川国家でございまして、その河川は、時として暴れ川という呼び方をされますように、幾多の災害をもたらしてまいりましたので、これに懸命に対処してまいりましたが、またこのたび御審議いただいております第八次の治水五カ年計画におきましても、はんらん防御率を、特に大河川や中小河川の連檐部におきまして防御する体制を概成したいということを考えております。
　それはそれといたしまして、改めて多自然型の川づくりと申しますか、新しい自然を再創造していくということもあわせて十分留意しつつ、今後の治水対策をやってまいりたい、このように考えております。
○辻（第）委員　私は、治山治水事業の促進についてお尋ねをいたします。与えられた時間が二十分でございます。はしょったことになりますが、恐縮ですが答弁はできるだけ簡明にお願いをしたいと思います。
　我が国は、河川はんらん区域内に人口の約五〇％、資産の約七五％が集積をし、諸外国と比較して洪水、土石流、高潮などの災害を受けやすい国土条件にあり、時間雨量五十ミリ相当の降雨に対するはんらん防御率すら平成二年度末において四三％、昭和五十六年から平成二年の十年間に水害、土砂災害が発生した市区町村は二千四百六十三に上って、全市区町村の約八割が一回以上の水禍に見舞われておるということでございます。治山治水対策は、非常におくれているのではないかということでございます。そこで、政府の治山治水事業の現状についてただします。
　奈良県では、一九八二年八月に戦後最大の水害に遭いました。ことしちょうど十年目を迎えるわけでございます。この水害で、奈良県全体で死者・行方不明が十六名、床上・床下浸水が一万二千余、罹災者が四万二千余に及んだ水害であります。県民の貴重な生命財産が奪われた人災とも言える災害でございました。あれから十年、二度と再びこうした水害、山地の崩壊あるいはダム管理の瑕疵などによる惨事をもたらさないために、治山治水事業の計画の中に正しく位置づけられるということの必要性は言うまでもないと思います。
　私どもは、この八二水害を天災論の立場ではなく、真の原因究明の上に立って国、県の無秩序な開発計画の転換、大企業中心の大規模な乱開発への規制を要求し、我が党としても独自の政策を発表して、大和川流域全体の総合治水対策の制定を求めてまいりました。そこで、その後大和川流域ではこの間、関係二十五市町村や奈良県、建設省が協力をしていただいて、総合治水対策事業が進められてきたのですが、そこで大和川直轄事業及び大和川総合治水対策事業の進捗状況及び見通しについて、お尋ねをいたします。
○近藤（徹）政府委員　大和川は五十一年に工事実施基本計画を改定しましたが、その際、基準地点柏原におきまして、計画高水流量を五千二百トンと定めておりますが、当面、戦後に起こりました最大流量三千五百トンを目途に、まず段階的な整備を実施しておるところでございます。
　とりわけ、近畿圏の住宅開発によって大変流域が都市化をしておるところでございますので、治水施設の整備をより重点的に実施するとともに、流域の方におきましては、保水・遊水機能の確保及び適正な土地利用の誘導等の流域対策を図る必要があるという観点から、昭和五十七年に支川佐保川ほか大河川を総合治水対策特定河川に指定いたしまして、翌五十八年に発足した国、県及び流域内二十五市町村から成る大和川流域総合治水対策協議会のもとに、昭和六十年に大和川流域整備計画を策定いたしまして、これに基づき治水施設の整備を計画的に推進するとともに、流域自治体と一体となって流域対策を実施してきているところでございます。
　当面の整備目標として、おおむね十年に一回程度に相当する昭和五十七年八月の出水を対象として河道改修を推進しているところでございますが、今年度から始まる第八次治水事業五カ年計画におきましても、より一層の促進を図ってまいる所存でございます。とりわけ流域におきましては、住宅宅地等の新規開発に対して流出抑制対策としての防災調整池の設置等を関係自治体とともに指導していただくとともに、学校、公園等の公共施設の敷地やため池等を利用した流域貯留浸透施設の整備を推進してまいることとしておりまして、平成三年度におきましても、流域内十六カ所において国庫補助を行っているところでございます。
　今後とも、流域自治体、住民の方々の理解と協力を得まして、大和川の流域の治水の安全度の向上に努力してまいる所存でございます。
○辻（第）委員　もうちょっと具体的に、それでは大体進捗状況は三割くらい、三分の一というのですか、三割少しというふうに私聞いているのですが、いかがですか。
○近藤（徹）政府委員　当初の計画では、市街化の整備がなお一層推進すると考えておったところでございますが、そのときの想定よりは都市化の進捗率はそこまで至ってないというような状況でございまして、それらを勘案しまして、確かに事業費としては、五百六十六億の全体事業費に対しまして平成三年度まで三一・四％で、ちょうど当初計画の折り返し点でございますから本来五〇％というところだろうと思いますが、三一％という状況でございます。一方で、市街化率の関係も大体その程度でございまして、なお当初の見込みよりは、当初の見込みというのを私ども過大に見ていたことにも結果的になるわけでございますが、それに対しての貯留施設等の整備はほぼ二九％程度となっております。
○辻（第）委員　やはり当初の計画より大変おくれているという、深刻な状況と私どもは受けとめております。
　この大和川というのは、やはり災害、水害が多かったように思うのです。それで、その教訓が生かされて、祖先の英知によって洪水を最小限に抑える遊水地などが設けられた。そして、大和川流域整備計画にある流域整備の基本方針には、治水機能による地区区分を保水地域、低地地域の二つに分けただけで、原則として開発は行わない地域とすべき遊水地域の設定のない不十分さを持っておりました。この十年間、大和川流域における開発、公共事業などの進展は著しいものがあるわけでありますが、当初決められた整備計画の地域区分、流域分担計画、目標対策量などで十分対応できるのかどうか、重ねてお尋ねいたします。
○近藤（徹）政府委員　都市化の進行状況等から見ますと、当初設定した流域区分で、一応現在のところこれを見直す必要はないと思っております。ある意味では、大変開発の皆様も治水に対する配慮をしていただきまして、遊水機能の確保等にも協力をしていただいていると存じております。
○辻（第）委員　大和川は、局長御存じですか、大臣御存じですか、王寺というところで、大和川全部そこで一本になって、そこから山を越えて谷になって大阪へ流れていくのです。その大阪へ流れる首のところに亀の瀬という地すべり地域があって、そこは掘削できないのです。今は地すべりで大変な御努力いただいているんですが、そういう状況で、言うなら亀の瀬のところで首を絞められたような、そういう状態になっているのです。ですから、先ほど申しました十年前の水害で、王寺は千八百戸が床上浸水をしました。もう二メートルぐらいつかるところがたくさんあったわけであります。まさに、前後二回水がつかったというような深刻な事態であったわけでありますが、先ほど治水対策、河川の対策では、十年に一回の水というお話がありましたけれども、一時間五十ミリですか、そういうことではとても、前回のような台風で雨が降りますと、先ほど申しました亀の瀬の問題もありますし、もちろんこれは下流の大阪の対策ということも当然大事なことがあるわけです。
　もちろん大和川流域全体の対策もあるわけでありますが、そういうふうに見てまいりますと、それは今の現状ではとても安心できる状況ではない。もっと抜本的な対応といいますか、いろいろな形でやっていただきたい、このように思うわけでありますが、局長、簡単にお答えいただきたいと思います。
○近藤（徹）政府委員　本来の計画としては、計画高水流量五千二百トンの流下能力を持つように河川を整備することを私どもは目標としておりますが、現時点で整備水準が低い現状では、先ほど言いましたように、五十七年出水を一応当面まず達成すべき目標として置きまして、三千五百トンの流下能力を確保すべく努力しているところでございます。とりわけ五十七年の出水のときには、先ほど言いました亀の瀬周辺、王寺地区等において甚大な災害がありまして、これにつきましては特別枠の激甚対策特別緊急事業により対応いたしまして、この地区周辺では一応概成させたところでございます。
　ただ、今後の課題は、流域内の都市化の発展に対応した所要の安全度をなお一層確保していくことが我々の課題と存じております。
○辻（第）委員　本当に王寺地域の深刻な被害が、私、今思い出しても再びああいうことのないように万全の対応をとっていただきたい、重ねてお願いをして、次に移ります。
　一九八七年にリゾート法が成立をしました。その後、国土面積の二〇％を超える広大な地域がリゾート開発の対象となり、開発業者による自然と農地、森林の破壊が進んでおります。現在、造成中あるいは計画中のゴルフ場は全国で千三百カ所と言われ、既設のゴルフ場地合わせると三千カ所、約三十万ヘクタールということでございます。奈良県でも、大和川水系のゴルフ場は現在八カ所から十二カ所、約千ヘクタールになろうとしております。また木津川水系では、奈良県では既設が十九、それから新しい計画中を入れますと三十六になろうということです。木津川水系全体、三重県、京都府も入れますと三十六カ所から八十一カ所、およそ一万ヘクタールの規模のゴルフ場の開発が進められようとしている。こういう状況の中で私どもは、大企業のもうけ中心の自然環境の大規模な破壊、保水能力の低下、水の汚染など災害の危険をもたらせる、国土を荒廃させるリゾート法を根本的に見直せ、ゴルフ場の乱開発に厳しい規制を、このように繰り返し求めてきたところでございます。
　そういう状況の中、まず林野庁にお尋ねをしたいと思います。ゴルフ場の問題もありますが、本当にいろいろな形で山の開発が進む、またそれだけじゃなしに、山が荒れているのです。保水能力が非常に低下をしているというのが現状ではないかと思います。私は、本当に山を守る、緑を守るために、国土の荒廃を防ぎ、水害から国民を守をために、また河川の水質保全、水源涵養機能の保持増強のためにも、林野庁の役割は大きいと思うのです。どうか林野庁の一層の御努力で、先ほど申しましたような大規模なゴルフ場開発を初めとする乱開発、山地開発などに歯どめをかけていただいて、水源山地の森林整備を推進していただきたいと強く願うのですが、御見解を求めます。
○小澤政府委員　森林を適正に維持管理いたしまして、また、その機能を向上させるために整備を行う、これは私ども治水事業の要請でもあろうと考えているところでございます。しかしながら、最近におきましては、担い手も減少しておりましたり、種々経済的条件等も、森林を支える林業をめぐる状況が厳しくなっておるわけでございます。
　その中で、私どももいかにして森林を守り、整備するかということに腐心をいたしているところでございますが、今先生お尋ねのゴルフ場等の開発につきましても、これが適正に行われなければいけないというように考えておりまして、この森林の土地利用問題につきましては、私ども森林法に基づきまして、森林の有します災害の防止あるいは水源の涵養、さらには環境の保全機能ということに着目いたしまして、これら機能が損なわれることのないように、保安林制度と林地開発許可制度によりまして適正な調整を図ってきたところでございます。
　そこで、保安林につきましては、森林の転用を極力抑制いたしますとともに、林地開発許可に当たりましても同様に極力転用を避けるような運用を行いまして、森林の保全に十分配慮いたしてきたところでございます。特に、平成二年六月には、ゴルフ場、スキー場などの大規模な森林の土地利用につきましては、残置すべき森林の割合を増加させるという許可基準の改善を図ったところでございます。さらに昨年四月には、これは森林法の改正に際してでございますけれども、林地開発許可制度の改善を図りますために、開発行為によりまして広域にわたる影響を判断できるように、開発によって森林の有する水害の防止の機能が損なわれ、下流地域に水害を発生させるおそれを生じさせないことを許可要件に追加したところ
　でもございます。
　今後とも、ゴルフ場などの開発等にかかわります森林の転用につきましては、保安林及び林地開発許可制度を適切に運用いたしまして、森林の諸機能の発揮に支障を生じないよう措置いたしますとともに、水源地域におきます水資源の涵養及び国土の保全上重要な森林につきましては保安林に指定いたしますとともに、治山事業によりまして森林の荒廃の復旧でございますとか、あるいは国土保全機能等の維持向上に努めてまいりたいと考えております。
○辻（第）委員　最後に、建設大臣にお尋ねをいたします。
　先ほど申しましたようなゴルフ場の開発の問題や山地の開発、都市計画の開発志向、大規模な乱開発というような状態が広がっております。こういう状況の中で、本当に水害、災害から国民の生活や財産を守り、災害のない安全な国土の形成を図る、そういうために流域の保水機能の強化、河川の水質保全、水源涵養機能の保持増強のために建設省の努力が求められていると思うのですね。そういう点で、大臣の見解を伺って終わりにさせていただきたいと思います。
○山崎国務大臣　先生御指摘の流域の保水機能、水源涵養機能の保持あるいは水質の改善等につきましては、総合的治水対策の一環といたしまして真剣に取り組んでまいりたいと存じます。
○米沢委員　質問も最後になりましたので、既に同僚の皆さんが触れられた問題に重複するかもしれませんが、与えられた二十分間を全うしたいと思います。
　まず最初に、治山事業についてお尋ねをします。
　御案内のとおり、森林の維持、造成を通じまして山地災害を防止する治山事業の重要性は、今さら言うまでもありません。国土保全の根源的な施策として、今日まで精力的な、計画的な推進が図られてきたところであります。しかしながら、治山施行地の多くが目標とする整備水準に達していない。あるいはまた、新たな山地災害に伴いまして荒廃地が続々と、次から次に発生していることなどによりまして、治山施設の整備水準は依然として低位にとどまっているのが現状だと聞いております。特に最近、異常気象の影響等もありまして激甚な山地災害が多発しておりまして、貴重な人命が奪われる事例が依然として続いていることは、まことに遺憾なことであります。
　山地災害危険地区は、荒廃の形態によりまして山腹崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険地区及び地すべり危険地区の三種に区分されているそうでありますが、このような全国に存する山地災害危険地区は一体どれくらいの数に上り、その整備状況はどうなっているのか。そして、第八次治山事業計画期間中にどれほどの山地災害危険地区が解消するのか。平成四年度はその初年度分の予算計上でありますが、当面、緊急を要する山地災害対策として十分なものを確保しておるのかどうか。三点につき、まずお伺いしたいと存じます。
○小澤政府委員　まず、山地災害危険地区でございますけれども、平成二年度に調査をいたしておりますが、この結果は、全国に十八万四千カ所という結果が出ております。前回調査では十七万六千カ所でございましたので、八千カ所ふえているということでございますが、これはやはり国土の開発が山地に接近してきたということがございます。保全対象が増加しているということから、こういうふうにふえているのではないかと考えております。
　なお、この災害危険地区におきまして緊要な箇所から治山事業を実施しておりますけれども、平成三年度末までに、その三九％に当たります約七万二千カ所で整備着手を行っているという状況になっております。そして、第八次計画につきましては、さらにこの整備水準を上げなければならないというように考えているところでございまして、整備目標といたしましては、治山整備率を三八％から四五％水準に向上させてまいりたいというように考えているところでございます。
　そして、平成四年度におきましては、その第八次五カ年の初年度ということになりますけれども、治山事業費につきましては、国の負担あるいは都道府県の負担を合わせますと三千百二十四億円ということになるわけでございますけれども、現下の厳しい財政事情のもとで事業の緊急かつ計画的な推進を図ってまいりたいと考えておりますので、事業の実施に当たりましては、重要度、緊急度を十分に配意いたしまして経費の効率的な使用に努め、計画的に推進してまいりたいと思っております。
○米沢委員　昨日、たまたまＮＨＫのニュースで特集が組まれておりまして、「山が崩壊する・台風から半年・日田山林の被害深刻」というテーマでのニュース報道がありました。それを見ておりますと、大分県の前津江村というのでしょうか、台風で倒れた木は二千万本、しかし九〇％がそのまま放置されている、その影響で山が崩壊をし始めている、千三百五十カ所、六百八十の世帯が二次災害の危険にさらされているというような報道がございました。まだ災害復旧は一〇％も進んでいないということでございますが、日田山林の被害状況について、特に災害復旧の現状について、どう認識されておるか。
○小澤政府委員　大分県日田地方、大変激甚な被害を受けたわけでございます。全国的には、森林の風倒木等被害が千四百億円ほどに上っておりますけれども、このうち日田地方だけで折損倒木等の森林被害約二百十億円でございます。これは、大分県の被害額全体の約四割という甚大な被害となっているわけでございます。
　そこで、今後の対策でございますけれども、今次災害の激甚性にかんがみまして、また二次災害の防止あるいは国土保全機能の維持回復の観点から緊急に行うことが必要なわけでございますので、このために激甚災害法に基づきまして森林災害復旧事業を計画的に実施するということでございますが、担い手問題等もございますので、県内の被害の少ないところからの応援を要請するということで応援が入っております。それからさらに、被害の少ない他県からの応援をいただいております。それからなお、通常の伐採を被害木整理の伐採に振りかえていくということ、あるいは作業を効率的に実施するために大型の林業機械の導入の促進を図るということで進めているわけでございます。
　進捗状況でございますけれども、大分県からの報告によりますと、県全体では三年度末で約一〇％、そして四年度に入りましてこれを本格的にさらに行うということにしまして、四年度末には三五％まで復旧という計画になっておるわけでございますが、私どもも県とも連絡を密接にしながら、復旧が早期に行われますよう努めてまいりたいと考えております。
○米沢委員　平成三年度末で約一〇％の災害復旧、被害が起きてからまだ半年でございますから、そう無理は言えないのかもしれませんけれども、その報道によりますと、ヤブフグリという木ですか、その半分以上が根こそぎに倒れて穴があいておる、そのくいが水を含みやすくなっている、特に急傾斜地区が多い、したがってこのまま梅雨を迎えますと山の崩壊が大変心配だ、復旧した上にまた新たな災害が起こるというような、急を要する事態のようでございます。
　今おっしゃいましたように、全国から応援団が入ったり、いろいろな機械器具等も導入されて、一生懸命頑張っておられることは報道でも入っておりましたが、急傾斜地区で作業が一向進まない、あるいはまた、木がもう折り重なって倒れているために手がつけられない。したがって、作業で死者が八人、けがが百九十三人も出ておるというように、特別に災害復旧しにくいといいましょうか、また梅雨を迎えると第二次災害になりやすい状況だそうでございまして、いろいろと努力は歩といたしますけれども、しかし何らかの手でもっと真剣にというか、もっと多面的に努力をされないと、新たな災害を起こす危険性があるということを伝えておりまして、あれを見ながら、これは大変なことだなと私自身もそう思いました。
　そういう意味で、今激甚災害あたりでやっておられるという話でございますが、どうも補助金を受ける条件が、倒木を処理すると同時に植林をしなければ激甚災害の補助が受けられないというのは本当ですか。こういう場所は、御承知のとおり山肌の土がほとんど流出して、岩石の岩肌だけが出ておるわけでありまして、もう植林などというのは非常に難しい状況だ、したがって自力復旧はあきらめる人が多いというような状況だと聞いたわけでございますが、そういう意味では、激甚災害補助のみの対応で事足りるのか。あるいは、みんながもう自力復旧をやめたといって逃げていきますと、この山は完全に新しい災害を生む危険な、特に広範囲にわたる危険な地域として残されるということでございまして、国としては特別の対策が必要ではないか、こう思ったのでございますが、その点についていかがでしょう。
○小澤政府委員　風倒木が折り重なっておりまして、これの除去のために作業も大変熟練を要しますし、また、危険な状況もございます。死亡災害にも触れられましたけれども、私どもも受けています報告では、大分県当局の調査では死亡災害四件という報告も出ておるわけでございます。その他、休業四日以上の災害も百二十八件発生しているということでございますので、災害復旧に当たりましては事故防止に万全を期したいと考えておりますけれども、これにつきましては、安全マニュアルの作成でございますとか、あるいは、高性能機械を導入しますと安全な作業が確保されるというような観点から進めてまいりたいと思うわけでございます。さらに、急傾斜地等の問題がございますから、これにつきましては今後ヘリコプターの導入も考えてまいりたいということでございます。
　なお、今補助額あるいは個人負担の御質問ございましたけれども、森林災害復旧で激甚災害に認定されますと大変高率の補助があるわけでございますけれども、それでもなおかつ、このような災害でございますので、確かに個人負担ということが大変重荷になっているという実態がございます。この点につきましては、地方自治体におかれまして単独事業等、上乗せといいますか、そういうことも実はいろいろ配慮していただいておりますけれども、これに対してさらに国からのということで、私ども関係の自治省さんともいろいろ御相談もさせていただいておりますけれども、交付税措置をまたさらにしていただくとか、そのような支援体制をとっているところでございます。
　なお、今条件の悪い、例えば岩盤が露出しというようなところもございます。それから二次災害に対応しなければならないということがございますから、ここは現地の実態を見まして、森林災害復旧を実施いたしますと同時に、実は治山事業を発動いたしまして並行的に対応してまいりたいということでございます。治山事業は、御高承のとおり、国費と県費ですべてを賄うということになっておりますので、これらを総合的に投入いたしまして、そして災害復旧に十分を期したいという考えでございます。
○米沢委員　ぜひ予算も十分に確保されまして、十分を期していただきたいと要請をしておきたいと存じます。
　次は、治水事業についてお尋ねいたします。
　今回、第八次治水事業五カ年計画の策定に当たりまして、建設大臣より諮問を受けた河川審議会は、今後の河川整備の基本的な方向について三本の施策の展開を求めておられますが、その中で超過洪水、異常渇水等に備える危機管理施策の展開が力説されております。今さら申すまでもなく、一たび超過洪水や異常渇水が発生いたしますと、都市機能は壊滅的な打撃を受けて、社会的混乱や、その被害は甚大なものになることは、過去の事例を見るまでもなく明らかでありまして、その指摘はまさに正鵠を射て、それは緊急を要する重要な国民的課題だと言っても過言ではない。と私どもも考えます。しかし、今日までの関係当局の御努力にもかかわらず、依然として立ちおくれている我が国の治水施設の整備状況から見ましても、将来に向けてのこの危機管理施策の充実という課題は、言うべくして余りにも難しい問題を内包している課題だと言ってもいいのではないかと思います。
　そこで、この際、この危機管理の推進という課題解決のため、建設省としてはどのような将来展望を持って施策の展開を図られようとしているのか、その基本認識と基本方針。そして、今回の第八次治水事業計画の中ではどのような具体的な展開が実施されようとしているのか、これが第二問。第三問は、その五カ年計画の投資額は計画期間の必要額に比して十分たり得るのか、十分な予算が確保されているのかどうかにつき伺いたいと存じます。
○近藤（徹）政府委員　私どもの治水対策は、本来はどのような規模の洪水が発生するであろうかということを想定し、それを計画対象といたしまして治水計画を立てるわけでございます。また、水資源におきましても、大体何年に一回ぐらいの頻度で発生するであろうという渇水を想定して、それに対して水資源開発施設を設置するわけでございます。しかし、近年の流域の都市化あるいは住民の生産活動によりましてその計画を超えてしまった場合に、大変甚大な被害を受けるのではないかということが想定されるわけでございます。
　例えば利根川におきましては、一応二百年に一回発生するであろう洪水を対象に計画を策定し、それに向かって事業を進めておるわけでございますが、二百年に一回以上の洪水が絶対に発生しないという保証はないわけでございまして、その際には利根川が破堤、はんらんするということも当然考えておかなければいけないわけであります。そうとなりますと、そのような計画を超えてしまったときに起こった災害は、住民の受忍の範囲であるということはまことに常識的ではないという判断に立ちまして、この河川審議会の上でこのような御答申をいただいたわけでございます。
　そこで、例えば治水対策について申し上げますと、従来の堤防は、利根川であれば二百年に一回の発生するであろう洪水を対象に建設して逐次補強して進めておるところでございますが、それ以上発生した場合にも、破堤さえ起こさなければ甚大な被害にならないのではないか。それ以上超えた水は、多少天端を越えて水がこぼれてくるかもしれませんけれども、利根川の大激流が東京を襲うということはないのではないか。そういう意味で、破堤をさせないような堤防にしようということで、これは昭和六十二年三月の河川審議会答申におきまして「超過洪水対策及びその推進方策について」の御答申をいただきました。従来の堤防よりもはるかに広い幅の堤防を建設する、その際に、現在の堤防の背後地にある都市も一緒になって地盤をかさ上げすることによって、都市全体が堤防の機能を発揮するようにしていってはどうかという発想でございます。
　そのため、昨年の当建設委員会で河川法の一部を改正していただきまして、これを高規格堤防特別区域として指定し、この区域におきましては通常の土地利用を一応認める、河川区域の規制の緩和をし、また、不動産取得税の軽減措置等を図ることによって、今後は破堤をしない堤防を建設していこう、こうしておるところでございます。この事業は昭和六十二年からスタートしたばかりでございますので、まだ事業としてはひとり立ちまでいっておらない状況でございますが、今後はそのような理念のもとに、我々が進めている通常河川改修に加えて、こういう視点で高規格堤防事業を進めていこうとしております。
　その予算でございますが、まだ始まったばかりでそれほど大きな規模ではございませんが、この堤防対象の土地に居住する皆様の御理解を得、現在の地盤より高いところへ住宅を移していただくようなこともしなければなりませんので、御理解を得たところから積極的に予算の確保に努めて進めてまいりたいと存じておりまして、現時点では総体から見れば予算的には十分とは言えないかもしれませんが、御理解が得次第どんどんこの予算枠をふやしてまいりたいと存じております。
○米沢委員　終わります。
○古賀委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○古賀委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山崎建設大臣。
○山崎国務大臣　治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　次に、内閣提出、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山崎建設大臣。
　　　　—————————————
　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再
　　配置の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山崎国務大臣　ただいま議題となりました地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、地方においては、平成二年の国勢調査結果に見られますように、若年層を中心とした人口減少が再び広がるなど、地方全体の活力の低下が見られるところであります。一方、東京圏においては、人口及び諸機能の過度の集中により、住宅取得難、交通渋滞等過密の弊害がさらに深刻化しているところであります。このような状況の中で、地方の自立的成長の促進を図り、東京一極集中を是正して、国土の均衡ある発展を実現することは、現下の内政上の大きな課題となっております。
　こうした課題に対処するため、地域社会の中心となる地方都市及びその周辺の地域の市町村から成る地方の発展の拠点となるべき地方拠点都市地域について、地域における創意工夫を生かしつつ、広域の見地から、都市機能の増進及び居住環境の向上を推進するための措置等を講ずることにより、その一体的な整備の促進を図る必要があります。
　また、これとあわせて、過度に産業業務施設が集積している地域から地方拠点都市地域への産業業務施設の移転を促進するための措置等を講ずることにより、産業業務施設の再配置の促進を図る必要があります。
　この法律案は、こうした認識に立って、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する基本方針を定めることとしております。
　第二に、都道府県知事は、関係市町村及び主務大臣と協議の上、地方拠点都市地域の指定を行うことができることとしております。
　第三に、地方拠点都市地域の関係市町村は、共同して、当該地域の整備の促進に関する基本計画を作成して都道府県知事の承認を得るものとし、承認を行った知事は、関係行政機関の長にその旨を通知することとしております。基本計画においては、地方拠点都市地域の整備の方針、拠点地区の区域及び実施すべき事業、公共施設の整備、居住環境の整備、人材育成等の活動等について定めることとしております。
　第四に、産業業務施設の再配置の促進を図るため、移転計画の認定制度の創設等所要の措置を講ずることとしております。
　第五に、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進を図るため、地方行財政上の特例措置、都市計画上の特例の創設、税制上の特例措置、地域振興整備公団及び通信・放送機構の業務の追加等所要の措置を講ずることとしております。
　なお、本法律案の運用は国土庁長官、農林水産大臣、通商産業大臣、郵政大臣、建設大臣及び自治大臣が協力して行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○古賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします
　　　　午後二時二十八分散会
　　　　　————◇—————
平成四年四月三日（金曜日）
　　　　午前九時五十四分開議
出席委員
　　委員長　武藤　山治君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　井出　正一君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　山本　　拓君　理事　竹村　幸雄君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　森本　晃司君
　　　　　　甘利　　明君　　　　新井　将敬君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　梶山　静六君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　住　　博司君
　　　　　　田辺　広雄君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中山　太郎君　　　　仲村　正治君
　　　　　　星野　行男君　　　　増田　敏男君
　　　　　　山口　俊一君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　岡田　利春君　　　　加藤　繁秋君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　鈴木　　久君
　　　　　　安田　修三君　　　　安田　　範君
　　　　　　吉田　和子君　　　　権藤　恒夫君
　　　　　　二見　伸明君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　川端　達夫君
　　　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　渡部　恒三君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官　内藤　正久君
　　　　　　　　房長
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議　麻生　　渡君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　通商産業大臣官　中田　哲雄君
　　　　　　　　房審議官
　　　　　　　　通商産業省立地　鈴木　英夫君
　　　　　　　　公害局長
　　　　　　　　資源エネルギー　黒田　直樹君
　　　　　　　　庁次長
　　　　　　　　中小企業庁長官　南学　政明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　林野庁業務部業　伴　　次雄君
　　　　　　　　務第一課長
　　　　　　　　林野庁業務部業　川村秀三郎君
　　　　　　　　務第二課長
　　　　　　　　商工委員会調査　山下　弘文君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　米沢　　隆君
同日　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　米沢　　隆君　　　　　川端　達夫君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　将敬君　　　　　江崎　真澄君
　　岩屋　　毅君　　　　　奥野　誠亮君
　　植竹　繁雄君　　　　　亀井　静香君
　　奥田　幹生君　　　　　長谷川峻君
　　斉藤斗志二君　　　　　坂本三十次君
　　田辺　広雄君　　　　　小渕　恵三君
　　増田　敏男君　　　　　熊谷　　弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　真澄君　　　　　新井　将敬君
　　小渕　恵三君　　　　　田辺　広雄君
　　奥野　誠亮君　　　　　岩屋　　毅君
　　亀井　静香君　　　　　植竹　繁雄君
　　熊谷　　弘君　　　　　増田　敏男君
　　坂本三十次君　　　　　斉藤斗志二君
　　長谷川　峻君　　　　　奥田　幹生君
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥田　幹夫君　　　　　住　　博司君
　　佐藤　守良君　　　　　星野　行男君
　　中山　太郎君　　　　　石原　伸晃君
　　武藤　嘉文君　　　　　山口　俊一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　伸晃君　　　　　中山　太郎君
　　住　　博司君　　　　　奥田　幹生君
　　星野　行男君　　　　　佐藤　守良君
　　山口　俊一君　　　　　武藤　嘉文君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第三一号）
　中小企業流通業務効率化促進法案（内閣提出第
　六三号）
　特定債権等に係る事業の規制に関する法律案
　（内閣提出第七四号）
　　　　　————◇—————
○武藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。植竹繁雄君。
○植竹委員　金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を改正する法律案について、自民党を代表して質問いたします。私に与えられた時間は二十分でありますので、簡潔にお答え願いたいと思います。
　まず、法案の審議に入ります前に、非鉄金属産業対策についてお伺いいたしたいと思います。
　銅、鉛、亜鉛等非鉄金属産業は、私ども幾多産業の基礎資材としまして不可欠な重要資源の安定供給を図る産業であります。私ども日本におきましてもこの産業の開発の歴史は古く、奈良時代から金、銀、銅、水銀等といったものが採掘あるいは製錬されておりました。こういう非常に長い歴史の中にありまして、この産業は常に私ども日本の産業の中枢としまして、国民生活にとりまして必要欠くべからざる産業として国民生活発展の基盤を築いて、また支えてきたのであります。日本のはえあるこういう長い歴史のもとに、反面、戦後の貿易あるいは為替の自由化、二度にわたる石油の危機を乗り越えてまいりまして、今日いろいろと合理化等によりこの産業が支えられてきたのだと私どもは承知しておるわけでございますが、ここ数年来、この非鉄業界の状況につきましてはまことに厳しいものがあるわけでございます。昭和四十年代におきましては、それまでこの非鉄業界が銅を中心としまして非常に発展してまいりました。五十年代に入りましては、これがやや下降ぎみといっても徐々に伸びているというような状況でございました。そして平成二年度、いわゆる一九八〇年代の後半になってまいりまして、またこの非鉄産業というものが大きく需要構造が変わりまして伸びてまいったわけでございます。しかしながら、こういう状況のもとに、この現況また成長率の低下とともに大変厳しい状況になってきたのであります。
　こういう状況の中にありまして、やはり資源の安定供給という点において国内鉱山の開発というものは非常に重要だと思っておるのであります。特に国内鉱山の資源の開発ということを通じまして資源の安定供給という点から考えますと、やはり海外における鉱山の技術開発とかあるいは今後日本の中の経済発展における資源確保といった面でもって人材の育成ということを考えましたときに、国内鉱山の開発というものが引き続き重要だと思っておるのでございます。しかしながら、今の産業状況から見まして国内鉱山というものは、かつて三百九十九もあったのが今二十六鉱山ぐらいになってしまった、大変厳しい状況でございます。もちろんこれは、資源の枯渇とかあるいは国際価格、つまりロンドン・メタル・エクスチェンジといったそういうところで決める価格が国内に大きく影響をいたしておりまして、その国際的な不況とか輸入鉱石によるコスト高という点から国内鉱山というものは非常に縮小してきた、こういうことでございますので、国内鉱山の経営というものが非常に難しくなってきた反面、やはり長期的に見ましてはこういう鉱山を維持していくことが大変重要だと思っておるところでございます。
　したがいまして、今後通産省としましては国内鉱山の安定経営というものについての対策とか措置についてどう考えておられるか、まず第一番目にお伺いしたいと思います。
○渡部国務大臣　今植竹先生からお話がありました非鉄金属、まさに我が国経済の基礎素材でありますから大変重要でございます。それが、今先生がお話しのように急激な国際化、自由化、こういう中で厳しい環境にあることも先生御指摘のとおりであります。そういう厳しい情勢の中で、やはり何とか頑張っていきたい、こうやって頑張っておられる皆さん方が今残っておるわけでありますし、また我が国の探鉱技術また鉱害等に関する技術、これは非常にすぐれたもので、今後海外に出て国際社会にも貢献できるのでありますから、私ども先生御指摘のとおりできる限り頑張って、残っていけるものは残っていただきたい、こういうことで、今回お願いしておる法案もその一環でございますが、まさに先生御指摘の問題点については私も同感でございます。
○植竹委員　大臣から大変ありがたいお話を伺いましたけれども、やはりこういう鉱山対策、特に、私は国内の銅鉱山はほとんどといいますか、海外製錬所を持っておる鉱山については山に入りまして現場を見ておりますので、日本の鉱山開発技術というものについては非常に優秀だと思っておるので、ぜひいろいろと対応願いたいと思います。
　それで伺いますのは、この地金製錬につきまして問題となるのは、やはりガット・ウルグアイ・ラウンドにおきまして関税交渉で銅、鉛、亜鉛等の地金の関税引き下げが大きな問題となっております用地金関税は、休廃止鉱山の坑廃水処理対策、あるいはほかの国の非鉄金属産業における地金の特殊なコスト要因を抱えており、海外の鉱山に対する地金等の価格、それに対する我が国における特殊なコスト要因というものを比較するときに、このウルグアイ・ラウンドの関税問題というものが非常に重要になってくるわけでございます。そういう点におきまして、産業界ではこの交渉の経過あるいは今後の成り行きというものを非常に注目しておるところでございます。
　私どもは常に貿易の自由化という問題の一翼を担っておるのでありまして、この関税の問題は対応が非常に難しいということは考えられるわけでございますが、現在の交渉の状況及び今後の見通し等についてお伺いしたいと思うのであります。
○渡部国務大臣　ただいま植竹先生から御指摘の市場アクセス交渉は、まさに御指摘のとおりウルグアイ・ラウンド交渉の不可欠な部分をなしており、自由貿易体制の維持強化の観点から我が国としても積極的な貢献を求められております。中でも、この銅を初めとする非鉄金属の分野は米、加が強い関心を有し、現在非鉄金属全体の関税について相互撤廃を提案しており、またＥＣとの間でも銅地金関税は三十年来の問題になっております。
　我が国の非鉄金属鉱業が鉱害などの困難な問題を抱えておる実情はまさに先生御指摘のとおりでございまして、各国に対し我が国の厳しい事情を今十分に説明しておるところでありますが、我が国としては各国の関税を協調して引き下げるというハーモナイゼーションの提案を行いまして、交渉は今大変厳しい状況にございます。今後とも我が国の非鉄金属産業の抱える困難な状況、及びウルグアイ・ラウンド交渉全体の進捗状況を踏まえ、これは非常に難しい問題ですけれども、先生の意を体して適切に対処してまいりたいと思います。
○植竹委員　ぜひそのように対処していただきたいと思います。
　ところで、法律案についてお伺いしたいと思います。
　休廃止鉱山におけるいわゆる坑廃水による鉱害の問題、特に私どもは田中正造翁の足尾鉱毒事件を地元に持っております。これは委員長も同じでございますが、そういう観点で、この坑廃水の処理というものは本当に私どもの生活に大きな影響を与えるものでございます。そういうような経験から、今回の法改正について大臣初め関係の方にお伺いしたいと思います。
　今回の対策が恐らく坑廃水にかかわる鉱害防止対策の最終的なものということになると思われますけれども、採掘権者といたしましては、基金への拠出額が余りにも大きい、負担も大きいことを考えれば、まずこうした段階で決着する前に採掘権者の坑廃水処理費用の低減化等について努力し、政府としてもいろいろ支援していかねばならないと思うのでありますが、この点について政府のお考えを伺いたい。また、この基金への拠出という段階になったときにおきましては、拠出が採掘権者にとって重大な負担となり経営に大きな影響を及ぼすということにならないよう、補助金あるいは拠出に対する融資制度の創設、あるいは採掘権者等の事情を勘案しました弾力的運用の負担軽減措置を講じる等考えるべきでありますけれども、この点についてどういうふうに通産省としてはお考えになるか、お答えいただきたと思います。
○鈴木（英）政府委員　今回のこの法律改正の目的を確実に達成し、鉱害防止対策を万全のものとするためにも、先生御指摘のように採掘権者等の負担軽減は非常に重要な課題であると私ども認識をしておるわけでございます。特に、この基金への拠出額は結局坑廃水処理費に連動して定まるということになっておりまして、このため、処理費の低減をいかに図るかというのがまず第一のポイントになろうかと思っております。
　したがって、まず第一段階といたしまして発生源対策の段階で採掘権者による処理費用の低減を図るという努力をしてもらうのが効果的であるというふうに考えておりまして、より効率的な発生源対策に対する鉱害防止資金融資の活用でありますとか、あるいは金属鉱業事業団で技術開発をやっておりますが、そういうものの適用あるいは指導等、できる限りの支援をしていくことが必要であるというふうに考えております。
　第二に、その上で必要な基金への拠出につきましては法律上最大六年間の分割拠出を認めるとか、あるいは税制面においても損金算入の特例制度を認めるというようなことで負担の軽減を図り、かつ弾力的運用が図られるようにしてまいりたいと考えております。
　さらに、御指摘の補助金につきましては、現在休廃止鉱山の坑廃水にかかわる補助金制度がございますけれども、これによって鉱業権者の負担軽減を図っておるわけでございますが、引き続きこの拡充を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、以上によりまして鉱山業界に対するヒアリングにおきましても当面所要の拠出は可能である、当面は大丈夫だというお話でございますけれども、万が一今後の経済情勢の変化等によりまして何らかの措置が必要になることもあり得るというふうに考えられますので、その際には拠出金に対する事業団の融資制度等、そういう新しい制度も含めて適宜検討させていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○植竹委員　また、指定機関においては、将来にわたる安定的な坑廃水処理対策を行うために、事業団による坑廃水処理にかかわる技術開発、特に処理コストの低減のための技術開発を加速的に行っていかなければならないと考えますけれども、技術開発の現状及び今後の対応方針というものをお伺いしたい。
　さらにまた、やはり指定機関の経営の安定化あるいは人材確保のために、魅力ある職場づくりというもののために、指定機関は廃水処理事業のほかに鉱害防止技術についての研究開発やまた海外の技術協力等の事業、さらには鉱山が廃止になった後の後処理といいますか、利用した事業地域等の振興に係る事業も考えていくべきじゃないか、こういうふうに考えますので、あわせまして技術開発の現状及び今後の対応とさらに今の点についてお答えを願いたいと思います。
○鈴木（英）政府委員　ただいまの金属鉱業にかかわります鉱害防止技術につきましては、昭和五十年度から金属鉱業事業団におきましていろいろな調査研究を行ってきておりまして、発生源対策あるいは坑廃水の中和処理技術等を含めまして積極的な研究を行っているところでございます。現在までに、例えば中和でできました殿物を坑内に還元する技術でありますとか、あるいは殿物の量を少なくするための技術、あるいは微生物を利用した処理技術、こういうものの研究も進められておりまして、そうした成果が既に多くの休廃止鉱山の坑廃水処理に活用されておるという状況になっております。
　ただ、この坑廃水処理につきましては、処理コストが非常に多額に上るというようなこともございまして、今後技術的に解決すべき課題もたくさんございます。今後とも、金属鉱業事業団を中心として技術開発を鋭意進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、この指定機関の問題でございますけれども、この指定機関が今後半永久的に事業を円滑に実行していくということでございますので、もちろんこの指定機関に働いている方々に希望を与えるというようなことも含めまして、鉱山跡地利用等の地域社会に根差した事業を実施するということが将来指定機関にとっても地元にとっても非常に重要なことではないかというふうに基本的に考えておる次第でございます。
　したがいまして、もちろんこの指定機関は公益法人でございますので、その許される範囲内におきまして、地域の振興の事業に参画しますとかあるいは海外協力に貢献をしていくというようなことを目指しまして、できる限りの支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○植竹委員　もう時間がありませんので、いずれにしましても、非鉄金属産業というものは国民経済発展の上に今後とも重要な産業でございますので、通産当局におかれましても本当に十分な対応策を要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○武藤委員長　次に、安田範君。
○安田（範）委員　まず、法案の質問に入ります前に大臣に、ただいまお話ございましたけれども、一言所見を伺いたい、かように思います。
　それは、非鉄金属鉱業、この実態というものが今日非常に厳しくなってきている、これは御案内のとおりであります。四十年代を大体契機にいたしまして、それまでは相当の急速な伸びを示していたわけでありますが、その後大変な鈍化、そしてまた、海外鉱石等の輸入の関係もありまして今非常に厳しい経営が展開されている、こういう状況であります。
　特に銅の関係につきましては、昭和四十年に四二・〇％、こういう供給の状況であったわけでありますけれども、これが平成二年にはわずかに〇・四％、こういうふうな状況であります。さらにまた、鉛につきましても四九・一％が今日一四・〇％、さらには、亜鉛につきましては六一・二％が一七・九％、これはもう、ちょっと想像以上の大変な状況ではないのかな、厳しい状況ではないのかな、こういうふうに感じられるわけであります。
　特に、この状況と軌を一にいたしまして非鉄金属の鉱山数も、昭和四十年には三百九十九、そして平成三年の四月にはわずかに二十六鉱山、こういう状況になってまいりました。それに働いている従業員、これも、昭和四十年当時は四万六千六百四十三名、これが今日の状況におきましては、わずかにと言ってはなんですけれども、二千四百四人、こういう状況であります。これを、数字を見ただけでも今日の非鉄金属鉱業の実態というものははっきりとわかると思うのです。
　こういう面から考えまして、私どもは、先ほどもお話がございましたように、日本の基礎的な資源、こういうこともあります。同時にまた、それに従事をしている従業員、家族、こういうものも含めましてまさに憂慮すべきような状況になってきている、かように考えるわけであります。したがいまして、大臣としましては、この現況についての認識、同時にまた日本における非鉄金属鉱業等の将来の展望、どう見通したらいいのか、このことについてひとつ御説明をいただきたいと思うのであります。
　それからまた、この見通しの中におきましても、この法案の提案に当たりまして、将来の日本の、特に海外についての探鉱のたくさんの問題がありますけれども、そういうものも少々は承知をしているつもりなんですけれども、そういうことも含めまして今後の将来展望、特に幅の広い展望というものをお聞かせいただきたい、かように考えるわけであります。
○渡部国務大臣　今安田先生からお話がありましたが、国内金属鉱山の過去を振り返りますと、私のところも実は銅山がありましたが、三十年前は二千人近い人たちがそこで働いて、まさにいんしんをきわめておったものですけれども、これは今跡形もなくなってまいりました。お互い大変胸が痛む思いでございます。
　ただ、国内金属鉱山が資源供給に占める割合は、まさにお話しのとおり少なくなりましたけれども、我が国の鉱物資源の安定供給確保上最もすぐれた供給源として、また、今後海外における鉱物資源開発を推進していく上での技術の涵養、人材育成の場として極めて重要な位置を占めておると私は考えております。
　ところが、国内金属鉱山はその経営が、今お話がありましたように、国際市況、為替相場などの動向に大きく左右されるという脆弱性のみならず、鉱床という消耗性の資産を経営の基盤とするという特殊性を有しており、国内金属鉱山の存続のためには国の支援が必要であります。このため通商産業省としては、金属鉱業事業団による国内資源調査、企業探鉱に対する補助金及び低利融資制度、減耗控除制度などの国内探鉱の支援促進策を推進するとともに、国内鉱山の経営安定化のための超低利融資制度である金融鉱業経営安定化融資制度の適切な運用等を図り、何とか、先生御心配の国内鉱山の存続、発展を図ってまいりたいと存じております。
○安田（範）委員　答弁としてはわかるわけなんですけれども、実はこれは通産大臣だけで対処できる話ではありませんけれども、今も大臣の地元の話がございましたけれども、私も実は栃木県でありまして、栃木県には御承知の足尾銅山があるわけであります。一番最盛期、大正時代から昭和の初期にかけましては、大体人口二万人から三万人と言われていた時代があったわけであります。それが今日は、人口わずかに、多分四千七百名程度に減ってしまうわけですね。これは、企業城下町といいますか、そういう名前がありますけれども、一つの企業に依拠をいたしましてどんどんその地域が膨らんでいく、その企業が倒れるということになりますると、一挙にゴーストタウンといいますか、大変悲惨な状況になってしまう、こういう実態が各所にあると思うのであります。そういう面から考えますると、これは通産だけで対処できるわけではありませんけれども、まず過疎化してしまってどうにもならない、今でもそれぞれの自治体なんかで大変な苦慮をしながら、道路をつくったりあるいは観光開発をしたりというようなことを盛んにやっておりますけれども、なかなかそれでも若者が住みつかない、残ったのはお年寄りだけ、こういうような実態もあるわけであります。そういうことを考えますると、例えば鉱業所が後どうなっていくか、こういうものについては、やはり所管は通産省でありますから通産省の方でしっかりとそういうものを見きわめて、関連する省庁と十分連携をとりつつ、過疎対策等についても意を用いる必要があるのじゃないか、かように考えるわけでありますが、この点いかがでしょうか。
○渡部国務大臣　これはおっしゃるとおりでございまして、この前石炭の話があったときも若干私は申し上げたのですけれども、かつて金属鉱山でいんしんをきわめた地域が、非常に大きな我が国経済再建の役割を果たしながら、今急激な国際化、自由化の波の中で過疎の道をたどっておる地域がございます。これはおっしゃるとおり通産省だけで解決できる問題でありませんが、私が通産大臣に就任する前にやっておりました自治大臣のときに、竹下先生と一緒に掲げたふるさと創生事業、これが今地域推進事業とかいわゆる拠点都市構想とかいろいろな形になっておりますけれども、かつて大きなこの国の経済発展に役割を果たした地域、これをまた再び新しい時代に合った経済、生活のニーズに対応して活力を持たせるような方法を講じていくことは国全体の責任であり、その中で私どももできる限りのことをしてまいりたいと存じます。