○内閣総理大臣（安倍晋三君）　森ゆうこ議員にお答えをいたします。
　豪雪対策についてのお尋ねがありました。
　今年の冬の豪雪については、特別交付税の繰上げ交付や社会資本整備総合交付金の配分により措置するなど、自治体の除排雪に対する支援を行っているところです。先般、関係閣僚会議を開催したところであり、政府として緊張感を持って対応に万全を期してまいります。
　また、高齢化などにより、雪処理の担い手が不足していることに対応して、国が地域で除雪活動を行うためのガイドブックの策定を行うなど、豪雪地帯の実情に応じた支援に努めてまいります。
　ガソリンや灯油などの価格上昇への対応についてお尋ねがありました。
　最近のガソリンや灯油等の石油製品価格の上昇については、為替相場の動向に加え、中東・北アフリカ情勢をめぐる地政学的リスクの増大などによる原油価格上昇など様々な要因を背景としており、今後とも価格動向を監視していきます。
　いずれにせよ、三本の矢を同時に射込むことにより、企業の収益機会を増やし、雇用や所得の拡大を実現することで、雪国など厳しい状況にある地域を含め、国民生活に経済成長の恩恵が幅広く行き渡るようにしてまいります。
　津波被災地域の高台移転等を加速するための個人の住宅再建に対する支援についてお尋ねがありました。
　個人の住宅再建については、従来の生活再建支援金による支援に加え、防災集団移転促進事業等において利子相当額の補助をするなど、高台移転等を円滑に進めるための支援策を講じているところです。
　また、今回の補正予算において、被災自治体が防災集団移転促進事業等の対象とならない住宅の再建支援策を講じることができるよう、震災復興特別交付税を増額しました。
　引き続き、住宅再建への支援を行ってまいります。
　子供たちを放射能から守ることについてのお尋ねがありました。
　避難指定区域等以外の区域においては、避難することが義務付けられておらず、被災者の方々が、自主的に避難するか、住み続けるかを自ら選択されています。
　政府としては、子供を始めとする被災者の方々の生活を守り支えるため、自主的に避難される方の生活上の負担の軽減や、被災地に住み続ける方の健康上の不安の解消に向けた施策を共に充実させることで、様々な被災者の方々にきめ細かな支援を行ってまいります。
　原発サイトの汚染水や各地の放射性汚泥についてのお尋ねがありました。
　東京電力福島第一原発の汚染水については、増加の原因となる地下水の流入抑制を図るとともに、放射性物質の除去などの処理を行った上でタンクに貯蔵しております。海への安易な放出は行わないこととしております。
　こうした汚染水処理を始め廃炉に向けた取組は、多くの作業がこれまでに経験のない技術的に困難な課題を伴うもので、諸外国や国際機関と連携し、世界の英知を結集して取り組んでまいります。
　また、放射性物質を含む汚泥については、その処理が進むように、処理に伴う安全性の周知を行うとともに、関係する地方公共団体の協力を得ながら取り組んでまいります。
　再生可能エネルギーについてのお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーは、純国産のエネルギー源であり、その普及が進むことでエネルギー安全保障の強化に大きく寄与していくと考えています。
　加えて、再生可能エネルギーの普及は、低炭素社会の創出や新しいエネルギー関連の産業創出、雇用拡大の観点からも重要です。
　このため、今後三年間で最大限再生可能エネルギーの普及を加速させるため、固定価格買取り制度の着実な運用に加え、予算・税制措置、規制改革などの措置を講じてまいります。
　雇用の観点も含めて、エネルギー政策についてのお尋ねがありました。
　エネルギーは、豊かな国民生活や新たな雇用を創出する活発な産業活動の生命線です。
　このため、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すことが必要です。この観点から、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするという前政権の方針はゼロベースで見直すとともに、省エネルギー、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の効率化等を進めてまいります。
　現在、エネルギー政策の見直しの議論を進めており、この中で、原子力発電所の廃炉の進め方、原発立地地域への対応などについても、国としての具体的な対応策や役割を検討してまいります。
　日米の共同声明、ＴＰＰ交渉と公的医療保険制度及びＴＰＰ交渉への参加についてお尋ねがありました。
　国民皆保険制度は日本の医療制度の根幹であり、この制度を揺るがすことは絶対にないということを申し上げたいと思います。
　政府としては、ＴＰＰについては、今般の首脳会談で私自身が得た認識も踏まえ、国益にかなう最善の道を求めてまいります。交渉に参加するかどうかということについては、党内や米国との協議も踏まえ、私が最終的に判断をいたします。
　社会保障制度改革、歳入庁、社会保障・税番号制度についてのお尋ねがありました。
　社会保障制度改革については、年金や子育て分野について、既に消費税率の引上げ分を財源とする関係法案が成立をしていますが、今後、改革推進法に基づき、医療・介護分野を始めとして、国民会議で議論を深めるなど、改革の更なる具体化に向けて検討を進めてまいります。
　歳入庁においては、昨年成立をした税制抜本改革法において、自民、公明、民主の三党合意に基づき、年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施するとされているところです。政府としては、この法律の規定に基づき、年金保険料の徴収体制をどのように強化していくのか、幅広い観点から検討してまいります。
　また、より公平な社会保障制度や税制の基盤となる社会保障・税番号制度関連法案を国会に提出したところであります。今通常国会での早期成立を目指してまいります。政府としては、必要な改革についてしっかり取り組んでまいります。
　消費税率の引上げと年金改革についてのお尋ねがありました。
　社会保障・税一体改革については、消費税率引上げによる税収分を全額、社会保障の充実と安定化に向けるという考え方の下、自民、公明、民主の三党間での協議を通じて進めてきております。
　このうち、年金制度については、基礎年金国庫負担割合二分の一の恒久化や、低所得、低年金の高齢者に対する給付金制度の創設など、既にその使途に関する法律が成立しております。今後の年金制度の改革については、これら三党で議論し実施された改革内容を出発点にして、改革推進法に基づき、三党協議や国民会議で御議論をいただき、その内容を踏まえて検討していきます。
　消費税に関する事項についてお尋ねがありました。
　消費税の転嫁対策については、事業者の実態を十分に把握し、与党における御議論を踏まえつつ、価格表示の在り方を含め、実効性のある対策の具体化に取り組んでまいります。
　派遣労働者の受入れ企業は、派遣料に係る消費税額を控除できることになりますが、一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せして消費税を支払うことになるため、直接雇用の場合と比べて損得は生じないことになります。したがって、消費税が非正規雇用を拡大してきたということにはならないと考えております。
　若者の雇用の安定、最低賃金の引上げ及び非正規雇用対策についてのお尋ねがありました。
　日本経済の力強い再生を推進する上で、次代を担う若者が安心して生きがいを持って働くことのできる環境をつくることが重要です。このため、若者の安定雇用の確保や個々の事情に応じたきめ細かな就労支援を行います。賃金等の労働条件は各企業の労使関係において決定されるものですが、成長戦略により、企業の収益を向上させ、それが雇用の拡大や賃金の上昇をもたらすような好循環を生み出してまいります。
　こうした取組と併せて、最低賃金については、中小企業への支援を工夫しつつ、労使と丁寧に調整しながらその引上げに努めてまいります。また、非正規労働者の雇用の安定、待遇改善に向けた取組についてもしっかり進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣下村博文君登壇、拍手〕