○公述人（相沢光哉君）　宮城県議会議長の相沢光哉でございます。
　本日、参議院の日本国憲法に関する調査特別委員会によります仙台地方公聴会が開催されるに当たり、公述人として意見を申し上げる機会をいただきましたことを大変光栄に存じております。
　私は、自由民主党所属の県議会議員であり、さきに衆議院を可決通過し、今参議院で審議されております日本国憲法の改正手続に関する法律案、いわゆる国民投票法案与党案、正確には修正与党案と申し上げるべきでありましょうが、これに賛成の立場から意見を申し述べさせていただきます。
　安倍内閣が誕生して半年が経過しました。戦後体制からの脱却を目指す安倍総理の明確な方針によって、さきに教育基本法が改正され、防衛庁の防衛省昇格が実現しました。特に教育基本法は、憲法とともにＧＨＱの占領政策が色濃く反映されていたものであり、愛国心、宗教的情操の涵養、不当な支配の三点で不十分さが残りましたものの、公共の精神、伝統文化の尊重、道徳心、家庭教育等が盛り込まれた新教育基本法は、我が国の歴史、伝統、文化の大切さを呼び起こし、誇りある日本を築くための教育再生の基点となるものであります。
　憲法改正も、正に戦後体制からの脱却と同時に、今日の様々な価値観の中からえりすぐられた、国家、国民が共有できる理想とあるべき形が今改めて求められていることからにほかなりません。日本国憲法が、第九条の戦争放棄に象徴される平和憲法として世界に類例のないものであることから、一切手を加えるべきではないとする一部政党あるいは一部文化人がおられますが、さきに述べましたとおり、現憲法は日本が占領されている時代に占領軍の原文に基づいて制定されたものであることは疑いを挟む余地がありません。良いところは残すとしましても、既に現実にそぐわない部分、例えば自衛隊の自衛軍としての明確な位置付けや地方分権、あるいは地球環境、国際貢献、あるいは個人情報等の項目は、当然書き加え、あるいは書き直しをしなければならないと思います。国民世論も、各種調査の結果、約七〇％近くが憲法改正の必要性を感じております。
　古代ギリシャ人は、国家、民族の基盤を共通のロゴス、共通のパトス、共通のエトスにあると説いております。敗戦後六十二年、ようやくにして巡ってまいりました自主憲法制定の機運、国会議員の諸先生方にはこれまでの御労苦に深く敬意を表しますとともに、いずれにせよ、三分の二以上の国会議員の賛同が得られなければ憲法改正案は廃案となり、国民投票にもかけられないわけでありますから、じっくり時間を掛け、より良い改正案を作成して日本人の英知を世界に示していただきたいと思います。
　限られた時間でありますので、国民投票法案の論点について、以下、意見を述べてまいります。
　まず、国民投票法案が憲法改正に限るとする点については、憲法第九十六条を受けてのことでありまして、至極当然のことであり、賛成であります。一時民主党は、これを拡大して、一般的国民投票なるもの、例えば国政上の重要な案件もこの国民投票にゆだねてはというふうなことを提唱されていたようでありますが、我が国の政治が代議制を取っていることと正に矛盾をしてしまう危険がございます。また、いわゆるポピュリズム政治を招くおそれもあると、こう私は思いますので、これらのことは論外であると言うべきであると思っております。
　二つ目に、投票権を十八歳以上の者に与えている点は、憲法第十五条の三項の規定あるいは公職選挙法から整合性にやや問題があるなとは感じますが、むしろ、将来、あらゆる選挙の有権者を、年齢を引き下げていくという方向性を考えますと、今回の措置は歓迎すべきことではないかと、こう思っております。
　三つ目に、投票率に下限を設けて最低投票率を設定しようという意見がございます。一見もっともらしい意見と見えますが、私はこれは間違いであると思っております。
　その理由を述べますが、まず一つには、この国民投票法案につながっております憲法第九十六条の規定に、これは一切そのようなことは触れていないということから、このような最低投票率を設けるという事態になりますと、憲法違反のおそれなきにしもあらずと、このように考えております。
　二つ目に、今回の国民投票法案は憲法改正が是か非かの論点であります。その論点にもう一つ投票率をクリアするかしないかと、これが加わってくるというと、基準がダブってまいりまして、二つなるということから、投票そのものが大変複雑になるということであります。
　また、当然ながら、最低投票率を設けるということになると、憲法改正に反対の勢力が間違いなく不成立を目指すボイコット運動を起こしていくんではないかと、こういう心配がございます。
　四つ目に、そもそもこのような議論が出ますのは、低投票率になるだろうという前提があるように思います。これは、国民の民意のレベルが低く、関心が薄いあるいは信頼できないということにもつながる議論ではないかと思っております。
　五つ目に、そもそも選挙とか投票というものは、これは国民の主権在民からいって大変貴重な権利であり、義務であります。言うなれば、投票というものは何人にも影響されない自由な下で投票をしたりあるいは残念ながら棄権をしたりという事態になるわけでありまして、この投票の結果というものは、一部、首長あるいは国会議員等々の選挙に法定得票率という制約があるものの、この場合はそのような投票率によっての問題を加えることなく、投票は粛々と、そして粛々とその結果を受ける。投票しない自由ということもこれまた配慮しなければならないと私は考えております。
　諸外国のいろいろな事例もございますが、時間もございませんので、その点は省略をさせていただきます。
　次に、第四点として、公務員、教員の地位利用による国民投票運動の禁止というものがございます。これは賛成でございます。確かに、公務員あるいは教育者といえども一国民という前提で考えればあらゆる運動を行ってもいいんではないかという意見がございますが、しかし憲法第十五条の二項にございますように「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と、このように規定されているわけであります。そういうことから、公務員には組合結成権は認められましてもスト権を認めていないという制約がございます。
　公務員あるいは教員がその地位を利用し、あるいは一部の奉仕者として、特定の思想を持つ団体あるいは組合等の力をもって国民やあるいは生徒、学生に影響を与えてしまうということも危惧されるわけでありますので、やはり公務員、教員の地位利用による国民投票運動の禁止は妥当なものと考えております。今回はこのことについての罰則を設けていないということでありますので、そのことも配慮していかなければならないと思います。
　五番目に、国民に対する判断材料の提供の情報公開の在り方あるいは啓蒙活動についてでありますが、この憲法改正がなされるまでに国会において十分な憲法審議会による議論が行われていくわけであります。ですから、むしろこの法律によって、今三年間、現憲法に関するあらゆる角度からの調査を中心とした審議を行うことを求められているわけでありますので、この憲法審議会の審議というものをつぶさに国民に知ってもらう、このための例えば公共放送であるＮＨＫテレビの中継等をしっかりやってもらうというふうなことがむしろ大切であると思います。いずれにせよ、今回、国民投票法が成立しましても、実際の憲法改正までには今から少なくとも四年は最低掛かるわけでありますので、決して私は拙速ではないと考えております。
　そして、法案成立の六十日以降百八十日の期間を設けてのことでありますが、このことが国民の熟慮をする機会あるいは期間として短いのではないかという意見もございますが、先ほど述べましたような経過から、私は、まして情報化が大変進んでいる我が国の実態にありまして、十分国民が内容を熟思するにふさわしい期間であろうというふうに考えますので、この案についても賛成でございます。
　以上、限られた時間でございますので、意見として申し述べさせていただきました。