Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（雅）政府委員　ＦＳＸの開発につきましてはいろいろ過去の経緯がございます。私どもといたしましては、当初の段階では国内で新しい支援戦闘機が開発できると考えていた時期はございます。ただ、その後いろいろな観点からアメリカ側とも話しましたし、また私どもも検討いたしました結果、やはり航空機の開発というのは大変なリスクとお金がかかるということがございましたし、いろいろ総合的に勘案いたしまして、現在の世界のベストセラーであるＦ１６をベースにして、それに必要な技術を組み込むという形で改造開発することがより経済合理性に合う、あるいは私どもの要求性能にも合うものができる、より安全であるという判断をいたしまして、現在のような共同改造開発にしたわけでございまして、私どもといたしましては、現在のところこれが最善の選択である、こういうように考えている次第でございます。
○小川（新）委員　今後この姿勢は変わらないのですか。
○山本（雅）政府委員　私どもといたしましては、ＦＳＸ、今回の支援戦闘機についてはこの形でぜひ完成させたいと考えております。
　ただ、将来どういう形になるかにつきましては、現在のところ必ずしも予断をしておらないというのが正直なところでございます。
○小川（新）委員　多額に金がかかって経済的に大変だというのですから、アメリカに負担してもらう共同開発がいいとあなたおっしゃっているのだから、将来もずっと続けていったらいいじゃないですか。
○山本（雅）政府委員　一般的な形で申し上げますと、これも瓦・カールッチ両長官の間で合意されましたように、装備品の共同開発というのは、両国のすぐれた技術を持ち寄って、しかも経済効率的に開発ができるということで非常に望ましいことだという一般論は合意されておるところでございます。
　しかし、今後、将来のことにつきまして、すべてこれでやるのか、全く日本の装備品の開発を独力でやるのを放棄したかということにつきましては、現在のところ確たることを申し上げるということは、何と申しますか、やや踏み込み過ぎた答弁になるかと考えますものですから、その点御了解願いたいと存ずるわけでございます。
○小川（新）委員　だってあなたは、技術的に国産でできるのかと私が聞いたら、金がかかり過ぎるとか、技術がまだ何だとかかんだとか言っているので、では将来そういう問題が解決すれば国産でやれるのかと、こう言っているのです。それを踏み込んだとか踏み込まないとか言っているけれども、Ｘというのは、次の疑問点、クエスチョンですからわからないんだから、それは確かにそうであるけれども、要するに日本にそういった能力があり、今、きょうの夕刊にも出ておりますが、アメリカの軍事機密の要するに特許権、これも非公開ならば日本政府に渡してあげましょう、だけれども、非公開だなんていったってこういうものをつくっては漏れていきます。漏れていって果たしてそれが民間に伝わって第三国に行く場合、日本の軍事機密が漏れたからといってまた東芝の二の舞にならぬとはだれもわからない。ペナルティーがどうなるのかわからない。そういう状態の中で日米共同開発を行うには当然いろいろな問題があるので、我々としてはそういうのは非常に疑問に思う点が多々あるので、ただ、その方針の決め方が非常に流動的なんですね。だから改めて聞いているのですが、長官、これは長官の決意を聞きたいのですが、将来やはり日本だけでやった方がいいんでしょう。
○瓦国務大臣　大変、小川委員の御質問、ある面では日本の技術、能力というものを発揮しながら我が国でそうした努力の技術の結集というものを推し進めることができるではないか、こういうことでございまして、私は、我が国の技術も相当高いレベルにある、かように思うわけでございますし、しかしながら、今私が申し上げたいのは、我が国は武器輸出三原則等もありますし、我が国でつくり、そしてまた運用するということになりますと、おのずから機数にも限度もあることでございますし、独自開発ということになりますと、費用対効果、こういうことになりますと、ある面ではいかがか、こういう面もあろうと思うわけでございます。
　そういう点から考えますと、このたびの日米で共同開発をしようとすることは、そういう装備品に対しまして我々の持つ技術、そうしたものを付加しながら、双方の持ち寄る力でいいものをつくりたいということでございますので、私は、技術革新の今日、そうした努力で取り組むということは大切なことである、かように考えるわけでございます。
　もとより、我が国の防衛政策、先ほど申し上げましたが、専守防衛、こういう立場に立って考えてまいらなければなりませんが、我が国の国土や国情に適した装備の保有あるいは教育訓練の容易性、こうした問題もあるわけでございますので、総合的に判断しながら最も効率的な方法を採用していく。そういう面では、このたびのＦＳＸにつきましても、Ｆ１６を改造開発する、この決定は従来から申し上げておることに沿ったものであるわけでございますので、まず、初めての取り組みになりますが、ＦＳＸにつきまして私どもはぜひ成功をさせたい、かように考えておるわけでございます。
○小川（新）委員　今長官から、Ｆ１６の改良型の方向だというのですが、Ｆ１６というのは攻撃型戦闘機であって対地、対艦用の支援戦闘機じゃない。支援戦闘機でない攻撃型戦闘機を改良するということは、第三国その他の国々から日本の専守防衛を疑われる懸念が出てくるんじゃないでしょうか。Ｆ１、要するに日本が開発したその支援戦闘機は、これを改良するというのであればよく話はわかるのですが、Ｆ１６を、要するにアメリカのＦ１５とＦ１６が争ってＦ１６に落ちついたいきさつの中で、三沢に配置して大問題になっているこのＦ１６をさらに改良していくということは、諸外国について、特に極東のある国にどのような影響を与えるかということを心配しているわけでございますが、いかがですか。
○山本（雅）政府委員　今委員御指摘の、Ｆ１６を改造するわけでございますが、ただ、改造というのは、必ずしもすべての面で性能アップするというよりも、むしろ私どもの要求する性能を満たすために、例えば離陸性能をよくするとか旋回性能をよくするとか、いろいろ変わる点はございます。しかし、基本といたしましては、やはり防空とか着上陸侵攻阻止及び対地支援といった任務を遂行するために、将来の技術水準をにらみまして、それで対応し得るような性能が出せるものを持ちたいこういうことでございまして、目的はあくまでも着上陸侵攻阻止とか対艦支援、こういうことで、専守防衛にねらいを絞った航空機を開発したい、こういうことを考えておるわけでございます。
○小川（新）委員　日米共同開発をした日本側の技術について、第三国へ軍事技術が流出するおそれはないのかということであります。これはアメリカの戦闘機も、これから使う場合、日本の先端技術を使うでありましょうし、日本はまたアメリカの軍事の特許については今回使わせてくれる、非公開なら使わせてあげましょう、流出を防ぎましょう、こういうことですが、果たしてつくられたものが第三国へ軍事という名のもとでない形で流出するおそれはないのですか。
○山本（雅）政府委員　軍事技術の第三国移転につきましては二つの局面がございまして、今先生御指摘の、日本から第三国に出るもの、それからもう一つは、今回一緒に開発した技術がアメリカに行きまして、アメリカから第三国に出るもの、いろいろの形態がございます。
　まず第一の、日本から第三国に直接出るものにつきましては、これは生産の過程では、装備品については基本的には防衛庁が生産をするという形になっておりまして、それの機密が外に漏えいするということはあり得ない、これは契約でもしっかりやっておるわけでございまして、現在までもそういう事例はございません。
　それからアメリカを通して第三国に出るものについてでございますが、これはアメリカに対しては対米武器技術供与の枠組みがございまして、その枠組みに乗りまして、アメリカに対して武器技術を供与することはあり得るわけでございます。で、その供与された技術が今度はアメリカから第三国に行く場合には、やはり対米武器技術供与の枠組みの中に、第三国に出す場合には事前に同意をとらなければならないということになっておりますから、私どもといたしましては、意図しないような技術の第三国への流出は基本的には妨げられるあるいは基本的にはそういうことは起こらないという枠組みができ上がっておるものと考えております。
○小川（新）委員　長官、Ｔ２型というのがありますが、何のためにつくられた飛行機ですか。
○山本（雅）政府委員　Ｔ２の高等練習機につきましては、これは非常にスピードの速い、戦闘機のための練習機でございます。基本的にはＦ１のもとになった練習機ということになっております。
○小川（新）委員　そうすると、Ｔ２はＦ１の、乗りこなすための練習機、こう理解していいのですか。それとも全体の練習のためにやるのか。そうなりますと、ＦＳＸが日米共同開発の方向であれば、ＦＳＸ用の超音速高等練習機を国産で開発することも考えられるんじゃないですか。
○山本（雅）政府委員　技量訓練のための練習機は中等練習機もございますし、高等練習機もございます。したがいまして、今のＴ２の練習機というのは、単にＦ１だけではなくて、そのほかの例えばＦ１５に乗る場合にもこのＴ２練習機を使ってやれるわけでございます。
　先生御指摘の、それではＦＳＸをつくるのだから、そのための新しい練習機ができるのじゃないか、こういう御指摘でございますが、これにつきましては、現在はまだＴ２練習機で十分機能しております。したがいまして、それが耐用命数が来たところでどうするかというのは、まだ現在検討していないというのが正直なところでございます。
○小川（新）委員　ついでにもう一つ聞いておきますが、我が国の航空技術等は今回どのように生かされていくかということなんですが、今の機首の下に翼を二枚つけるという新しい技術、これなどはアメリカが非常に今刮目しておりますが、このような技術も導入されることになるのですか。
○山本（雅）政府委員　今回のＦＳＸにつきましては、今まで開発した技術をできるだけ盛り込みたいと考えております。したがいまして、今御指摘のカナードをつけることとか、あるいは新しいフェーズド・アレー・レーダーを積むとか、さらには統合コックピットをつくり上げて、コンピューターも非常に小型な高性能にするとか、あるいは新素材を主翼などに使うとか、いろいろ日本の開発した技術を盛り込みたいと考えているのが現在の状況でございますが、まだ具体的な設計とかそういうことをやってみませんと最終的には確定いたしませんが、現在の私どもの意図としては、できるだけそういうものを盛り込んでいきたいというように考えております。
○小川（新）委員　川崎重工で開発された新素材による主翼の翼、これなどは非常な性能を持っているので全面的にこれを取り入れてもらいたいというような意見さえ出ております。一体、今日本の先端技術が、Ｆ１６をこれだけ乗りこなし、これだけ分析され分解され、いろいろな面で検討されている技術の中で、どこに日本の技術がまだ足りないものがあってアメリカのものを使わなければだめなのか、率直に言って我々素人はそう考えたくなるのですが、どの分野がおくれているのですか。どの分野が必要なのですか。
○山本（雅）政府委員　これはあるいは釈迦に説法で先生の方がよく御存じかと思われますが、航空機というのは非常に統合された技術の結集でございます。したがいまして、個々の技術は確かに革新的なものもございますけれども、それが全体としてバランスのとれた、統合された航空機として機能するかどうかというのは非常に個々の技術とは違った難しさもあるわけでございます。さらに、その航空機を動かすためには、ソフトウエアといいますか、相手との戦闘をした場合に、どういうこちらの機能を果たし、あるいは相手の機能を妨害しという、そういう統合電子戦的な問題が、非常に重要な問題がございます。そういうソフトウエアもございますし、さらには、これはあるいは技術の領域を超えるかもわかりませんが、実際に航空機を運用するときの、何と申しますか、積み重ねられた経験などもあるわけでございます。こういうのが全体が一つになりまして初めていい航空機ができるというのが実態でございまして、そういうことをすべて考えた場合には必ずしもまだ我が国だけで本当にいいものができるかどうか、これはまだやってみませんとわかりませんが、いろいろ問題点は残るというのが実態かと思われます。
○小川（新）委員　これで最後ですが、長官に最後に、この開発技術の研究費ですね、お金の問題ですが、大体日本がどれくらい出してアメリカがどれくらい出すのか、このパーセントですね。これは全額日本がやるものなのか、私どもにはよくわかりませんから御説明していただきたいのですが、こういう問題はやはり日米の貿易摩擦だとかいろいろな問題の中で、そういった経済問題だとか二国間におけるところのいろいろなトラブル、こういった問題の解消のためにこれが犠牲になったのではならないので、私としてははっきりこの際お聞きしておきたい、こう思っております。
○山本（雅）政府委員　具体的な数字につきましては、私どもが考えておりますのは、現在のところ開発には千六百五十億円程度がかかるのではないかと考えておりまして、これは日本の防衛庁の使う航空機でございますから全額日本側が出したい、こういうように考えておる段階でございます。
○小川（新）委員　一つの戦闘機をつくるのに千六百億研究費がかかるという意味ですか。
○山本（雅）政府委員　これは研究費ではございませんで開発経費、その中には大きなお金のかかるのは、やはり試作機をつくるところが非常にかかりますが、そのほかに実験とか、いろいろのデータを集めるとか、そういうもののすべての積み重ねがそういう金額になるわけでございます。
○小川（新）委員　日本の支援戦闘機を生み出すために、開発のために必要なお金が千六百億、高いか安いかあなたに見解を聞いているんだけれども。（瓦国務大臣「激励してください」と呼ぶ）激励しているんですよ、今、一生懸命。もっと安くやらなければいけませんよ、それは。何でも国会はいいわいいわと判こを押しているんじゃないのですから。国の防衛のためならお金は湯水のごとく使えというのでは困るのです。そういう中で大変なお金がかかる。しかも日米共同開発という名のもとに全額日本が負担をする。それで、長官しっかりしてもらわなければ困るというのは、これは私ばかりではありませんよ。ふんどしを引き締めて、本当にとうとい血税をどう使うかという配慮の中で私は今議論しているのですから、その辺の見解と決意とをしっかり聞いて、平和のために、余りこういう高いものをつくらなくても済むようにしなければいかぬじゃないですか。
○瓦国務大臣　ただいま装備局長から御答弁を申し上げましたが、今度のＦＳＸにつきましては、もちろん研究費を含めまして、貴重な資源でございますので、私どもはその効を上げるように最大の努力をしなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
　なお、委員から、近隣諸国の理解も得なければならぬ、かような御提議もございましたし、このことも、我が国の憲法を持ち、さらに専守防衛、かような立場に立ちまして、今後一層近隣諸国への理解を求めるという努力もしてまいらなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
　百聞は一見にしかずという言葉がありますが、私きのう立川へ参りまして、パイロットが今日の非常に性能のいい戦闘機で訓練をしておるわけでございまして、酸素も希薄なところへ行かなければならぬ。相当のＧも受けなければならぬ。私も行ってまいりまして、その苦労たるや、知りながら、そういう苦労の中で国を守るという努力をしておるわけでございますので、私どもも、我が国の地理的条件に合ったＦＳＸ、そうしたものに、国土に合った戦闘機の開発に鋭意努力をさせていただきたいと考えておるわけでございます。
○草川委員　草川であります。
　まず最初に、防衛秘密特許制度の問題について長官にお伺いをしたいと思います。
　防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本政府と米国政府との間の協定及び議定書の実施細目に関する協議内容が今問題になっておるわけであります。特許制度は、言うまでもなく、公開が原則でありまして、過日の予算委員会でも特許庁の長官は、日米協定に基づくもので戦前のような秘密特許制度は導入するものではないというような答弁をされておみえになります。しかし、いろいろと私どもも関係者の方々のお話を聞いていますと、現行法を本当に改正せずにこの実施細目というのが現実的な対応になるのか、こういう疑問があるわけであります。
　今さら言うまでもありませんけれども、五六年の協定の骨子というのは、一つは、米国で秘密特許の間は日本で公開をしない、二番目に、その提供された技術に基づいて、関連するところの特許の出願、これは結果として、いわゆる内容が明らかになっていくわけでありますから、いわゆる準協定という言い方になると思うのですが、これは一と同様に公開をしないということになっていくわけです。私が一番きょう長官に聞きたいのは、いわゆる準協定の出願ということが果たして特許庁としてそれを十分受け入れることができるかどうか、非常に多岐にわたっていくわけでありますので、特許庁の職員に防衛秘密保護法の網をかけていくということにもなりかねないわけでありますし、そこまでいくかいかぬかは別といたしまして、いわゆる特許庁でそういう判断が準協定についてできるかどうかという問題もあるわけであります。
　そこで、当然のことながら防衛庁としては専門的な立場からかかわり合いが出てくると思うのでございますが、それを制度的にあるいは組織的に防衛庁としてどのようにお考えになっておられるのか、この際明らかにしていただきたい、こう思います。
○山本（雅）政府委員　今委員御指摘の点につきましては、実は二つの部分に分かれるわけでございます。
　本日アメリカと締結いたしました交換公文につきましては、一定の防衛分野における米国の秘密特許資料を日本国政府が米国政府から提供を受けるための枠組みを設定するということが目的となっているものでございます。防衛庁といたしましては、この交換公文の締結によりまして、従来入手することが困難でありました米国の秘密特許資料の我が国への移転が促進されますとともに、我が国の研究開発、日米共同開発等がより円滑に実施されるようになりまして、ひいては防衛分野における日米間の一層の協力に役立つということで、私どもはこの締結を歓迎しておるわけでございます。
　他方、今御指摘の、それではそれが特許の方にどうなるかというのは、これはやはり委員御指摘の一九五六年協定の実施の問題でございます。したがいまして、それにつきましてはやはり本日付で、これは交換公文とかそういうものではございませんで、手続について両政府が、これはさきに三月末に委員会が勧告をいたしまして、それを受諾するという口上書の交換をしたものでございます。
　それで、一九五六年協定の方につきましては、確かに今御指摘のように準協定出願かどうかという判断が求められることになるわけでございます。これにつきましては、実は一九五六年協定の議定書の方に出ておるわけでございまして、純粋に特許上の処理として行われることになるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、防衛庁が特許を扱うあるいは特許上の手続をするということは一切考えておりません。ただ、事実問題といたしまして、専門的な知識を聞かれた場合には、これはあるいは答えることがあるかもわかりませんが、これは一つの枠組みとしてできているわけではございませんで、私どもとしては、現在はこの二つのものを分けて考えていきたい、こういうようなのが状況でございます。
○草川委員　非常に重要なことだと思うのですけれども、防衛庁側としては、問われた場合に、例えば今でも裁判所がいろいろと専門官制度というのがあって、例えば特許庁だとか海難審判庁だとかというところから何人か出向していますね、裁判所に。それは裁判官としての判断だけれども、ジャッジをするための専門的な意見を聞きたい、これは認められておりますけれども、こういう問題が一つあるわけです。
　特許庁の場合も、今お話がありましたように、防衛庁に聞くという場合があるけれども、現実の問題として特許庁というのは実は大変な申請書類を抱えておりますね。しかもそれが長期間だ、逆にそれを早めてもらいたいという要望を我々も出しておるわけです。そこへいろいろなものが出てきますね、それは申請者の方は、一々断って申請する場合もあるでしょうけれども、断らなくそのままストレートで特許庁に申請する。特許庁の方で、これはどうもおかしいぞ、関連的なものだと言って一々やっておれない場合がある。ところがしかし、今お話がありましたように、この交換公文の締結によって、これが非常に我が国にとってもプラスだから早くやってくれという場合になると、当然のことながら防衛庁はその情報を知っておるわけですから、防衛庁の方から特許庁の方へ、これはこれこれしかじかだからしかるべく取り扱いをしろというようなことが逆に出てくるのではないだろうか。情報は明らかに特許庁よりも防衛庁の方が先に持っておるのじゃないか、こういう問題があるのですが、その点はどうでしょうか。
○山本（雅）政府委員　ただいまの御指摘につきましては、実は防衛庁といたしましては、特許手続そのものについては関与できない立場でございます。したがいまして、具体的な技術について問い合わせがあった場合には、事実行為としては意見を述べることがあるかと思いますが、この準協定出願かどうかという判断は純粋に特許の手続の中で判断されざるを得ないことだろうと思います。したがいまして、特許庁の判断につきましては、いろいろ争いがある場合には、今おっしゃいましたように審判もございますし、さらには高等裁判所へ行く道もございますが、そういう特許の手続として行われるのがやはり制度上の建前である、こういうように私どもは考えておるわけでございます。
○草川委員　問題は秘密という問題点なんですね。だから、今のお話は単純な技術的な面での特許の話なんです。ところが本条の方から、本文というのですか、基本的な方から、これは秘密ですぞと網がかかっておるわけですね。縛りがかかっておるわけですね。それの私なりの言う準協定の場合に、防衛庁の意見というのは相当活発に出てくるのではないか。だから本来の特許庁の関係が、そこで私が、どちらが情報を先に持つかということによって問題が出てくるのではないかということを言っておるのですが、その点は再度念を押したいと思います。
○山本（雅）政府委員　実は一九五六年協定は、あくまでもアメリカで秘密に保持されている特許出願を日本に出願する場合の手続でございます。私どもはそれとの関連で、日本国内でどういう発明がされているかという問題につきましては直接の実は関与をしていないわけでございます。
　今先生の御指摘は、日本で独立した発明なのかそうではなくて関連発明なのかという判断のところで実は準協定出願かどうかと言うことができるわけでございまして、これは非常に特許技術的な判断になるかと思われます。したがいまして、私どもといたしましては特許技術的な判断は一切できないというのが立場でございますから、国内における一般的な発明、しかも軍事技術に関連するものを、いやこれは準協定出願にしてくれなんと言うつもりは全くございません。これは純粋に特許の問題として扱っていただくというのが私どもの立場でございます。
○草川委員　アメリカは、特に日米関係においては日本の汎用技術というのを非常に向こうは高く評価しておるわけですし、またそれがどういうものに広がっていくかわからない。そういう問題があるからこそ、単純な特許の考え方ではなくて秘密保持という問題の大きな網がかかってくるのではないだろうかという心配から先ほど来からの問題提起をしたつもりであります。
　ちょっと時間がございませんので、また別の機会にこの問題を取り上げることにいたしまして、次は防衛医科大学の問題に移っていきたいと思います。
　過日来防衛大学の任官拒否の問題が話題になっておりますが、この際、防衛医科大学の卒業医官の退職状況についてお伺いをしたいと思います。一期が五十五年の三月、それから二期が五十六年とずっと来て、六十三年の三月、ことしで九期になりますが、九期で退職者はないと思うのでございますが、年度別に卒業者数と四月一日現在の退職者総数、これを明らかにしていただきたい、こう思います。
○福渡政府委員　お答えをいたします。
　第一期が昭和五十五年三月、四十名卒業で十八名退職、それから二期が五十六年三月、七十四名卒業で二十七名退職、三期が五十七年、七十三名卒業で十四名退職です。それから四期が五十八年卒業で、八十三名卒業で十三名退職、五期が五十九年卒業、七十四名卒業で五名退職、六期が六十年、七十五名卒業、五名退職、七期が六十一年で七十七名卒業で一名退職です。それから八期が六十二年、七十五名卒業で一名退職、九期が六十三年三月卒業で、七十一名卒業で、これは退職ゼロで、合計が卒業者が六百四十二名、退職者の総計が八十四名ということでございます。
○草川委員　漸次年次が近くなるにつれて退職者の数は少なくなっておりますけれども、一期生は四五％ですよね。約半分近い方が退職をしております。二期生で三六％、三期生で一九％、四期生で一五％、こういう形で退職をしておるわけでありますが、これはもちろん退職をする場合にはペナルティーがあるわけでありますけれども、ペナルティーを払ってでもやめるという方が現実にお見えになるわけであります。その原因と理由、どういうところに問題点があるのか、どのように把握をしてみえるのか、お伺いしたいと思うのです。
○福渡政府委員　お答えをいたします。
　医師というのはやはり医学をベースにした専門技術を使いながら仕事をやっていくことになります。それで絶えず新しい知識と技術を修得しつつ自分の仕事についていくことになるわけでございますが、当然そういう研修の機会の確保ということが非常に大事になってまいりますので、防衛庁としてもそういう機会の確保ということには努力をしておるわけでございます。しかしながら、個人個人の医師の志向にそれが十分にこたえているかということになりますと、必ずしもそうでないケースが出てまいるかと思います。しかも、卒業後年次を経るに従いまして本人もいろいろと医療経験を積んでまいりますので、その間将来の自分の仕事のことを考え、また家庭の事情等もいろいろあって、やはりこの際、防衛庁で勤めるよりも、家庭の事情で身の上を固めるというようなケースが逐次ふえてくるわけでございますが、そういうことが非常に多い、そういう理由で退職される方が非常に多い、こういうように承知をしております。
○草川委員　今局長が答弁をなされたのが大体そういうことだと思うのですね。しかし、防衛医官というものは、先ほど長官も、理地を視察なされて隊員が大変御苦労なされたというお話をしておみえになりますが、そういう中での位置づけというのは、昔で言えばいわゆる軍医さんですから、非常にモラルも高くなければなりませんし、医療水準も高くなければなりません。果たしてそれに適合する今の防衛医大のあり方かどうか、あるいは防衛医大の卒業生を受け入れる環境が若い方々が満足するような状況かどうか甚だ疑問だと思うのですね。
　一つ具体的な例を挙げたいと思うのですけれども、昔流で言えば軍医さんでありますから、当然あらゆる場面を想定する医療技術を身につけなければなりませんね。一般的には救命救急が医道、お医者さんの道を高める方法だと言われておるわけです。なぜかといえば、救命救急というのはどういう患者が搬送されてくるかわかりませんね。交通事故で来る場合もあるかもわからぬけれども、脳外科へも来るし、心臓病が来るかもわかりません。あらゆる病気に対して救命救急は待機をして対処する。そして助かれば家族が喜ぶ。そこで初めて医者としてよかったと思う。もし自分の対応が悪ければ患者の家族が泣く。そこで自分もみずからの医療水準をもっと高めようと努力をされるわけです。防衛医大は救命救急講座を持っておみえになりますか、お伺いします。
○福渡政府委員　防衛医科大学校病院に救急部を設置しております。そこで専任教授一名を筆頭にして診療に当たると同時に、学生及び卒後の医官の教育にそれを活用するという形で対処しております。
○草川委員　私が聞いておりますのは、救命救急講座というのは、例えば国立大学でも少ないのでございますが、大阪大学等にあります。日本医科大学にもそういう講座がありますが、そのような講座を防衛医科大学は持っておるかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。
○福渡政府委員　講座の名前は必ずしも同じではございませんけれども、ただいまお答えをいたしましたように救急部という、専任の教授を一名配置をしております。したがって、そこで講義を担当し、病院で診療を受け持ち、そして研修に当たる、こういう体制をとっております。
○草川委員　私の申し上げておるのは、あくまでも救命救急というのはそういう小手先の、教授を一名充てて救急部という部を設けるということではないわけです。そして当然のことながら防衛医科大学ですから、そんな認知をされておるような講座でもってあらゆる傷害に対して対応できる医官が育成されますか。これは一つの例ですけれども、私はそういう問題を指摘せざるを得ません。
　念のために、防衛医科大学における救急患者の搬送件数、救急車による患者数が年間どの程度搬送されているかお伺いをしたいと思います。
○福渡政府委員　お答えをいたします。
　過去三年分だけ御説明をいたしますが、昭和六十年度が六百六十件、それから昭和六十一年度が約七百五十件、昭和六十二年度が約七百二十件という数字でございます。
○草川委員　救急車による搬送の内容は、この年間七百、六百という程度の内容はつまびらかではございませんから避けますけれども、例えば私どもの地元の救命救急センターの病院だと年間千八百九十九件の救急車による搬送であります。もちろん交通事故、工場災害、労働災害、あらゆる災害で来るわけです。そこで少なくとも三年から四年、お医者さんを鍛え上げる。そして卒業して初めてどこの病院へ派遣をしても役に立つ医者というのが出てくるわけです。防衛庁の場合は、防衛医科大学を出て、一体どこの大学でどのような研修をしておみえになりますか、その数と学校数だけ言ってください。
○福渡政府委員　御承知のように、防衛医科大学校自身が防衛庁で設置をしている大学校でございますので、その卒業生も全部自衛隊医官として任官をすることになっております。したがって、防衛医科大学校それから隊内にございます自衛隊中央病院を初め、地区病院の主なところ、そういうようなところで卒後の教育研修も防衛庁が責任を持って担当するという形で現在実施をしております。
○草川委員　結局私が申し上げたいのは、派遣先の大学についても、今お話がありましたように防衛庁の設置ですから、特に医学部の場合は学閥が強いわけですから受け入れ態勢がない。そういう意味では私は大変苦労しておると思うのですよ。長官、私はかつて中曽根さんにもこの問題を申し上げて、防衛医大の卒業生は医学博士の資格は取れぬじゃないか、せっかく防衛医大に入ったらやはり医学博士の免状も欲しいだろうし、あるいは私が今申し上げたように積極的に各大学と交流をして、少なくとも救命救急センターというのはどこの病院でも、どこの大学でも二十四時間勤務体制ですから、人件費等が高いわけですから、なかなか難しいわけですよ。そういうところには積極的に防衛医大の方々と交流ができるような体制づくりをして、そして医療水準というものを上げるべきではないだろうか。今の状況でせっかく防衛医大を卒業して、頭はいいかもわかりませんよ、部隊に配属されたって部隊の隊員はみんな健康ですからね、そんな医者としての水準を上げるというわけには、なかなかそういう機会には恵まれませんよ。家族の方々がお見えになるといえばそういうことがあるかもわかりませんけれどもね。私はそういう意味でこの防衛医大の卒業生というのは、医者という立場から見るとまだまだ気の毒な状況が非常に多いと思うのですよ。こんなことなら防衛医大をつくらなかった方がよかったと思うのですよ。それで今、年間八千人のお医者さんが全国でどんどん生まれて、それでお医者さんの行き場がないというような状況だったら、本当に防衛庁の医官としてやりたい者はどんどんいらっしゃいと言って、そういう勇気のある希望のある方が来ていわゆる訓練をする。その方がかえって防衛庁としては、昔流で言うならば軍医さんを育てる一つの方法があるのではないかと私は思うのでございますが、今私が指摘をしたように、救命救急講座一つ防衛医科大学で設置をしていない。そして交流も非常に限られている。これではかわいそうだと私は思うのでございますが、その点はどのように考えられておられるのか。これはひとつ長官から基本的なポリシーですから答えていただきたいと思うのです。
○福渡政府委員　大臣がお答えをする前に一言お答えをしておきますが、防衛医科大学校卒業医官の研修については、私どもも基本的に自衛隊内の病院の医療を確保するために必要な医療水準をどのように確保するかということを想定しながら研修に当たっておるわけでございます。御指摘のように、確かに自衛隊の病院というのは限られた患者しか参りませんので、そういう意味で臨床件数が非常に不足をするという病院が多いことも事実でございますけれども、そこはお互いいろいろと病院の間の情報交換をするとか、あるいは病院の間での人事交流を図って、臨床経験のケースの数をふやしていくというようなことを基本的に考えていこうということを考えておりますが、そういう意味で本年度から自衛隊の全国にあります十五の病院を全部共同機関、いわゆる陸海空三自衛隊共同の機関として医官の人事が自由に交流ができるような方法をとっております。
　それからもう一方、防衛医科大学校においては、おっしゃるようにいかに教育内容を充実をするかということで昨年度から医学研究科を設置をいたしまして、高度な教育研究能力を付与するという形で研究科生を受け入れて教育に当たっている、こういうようなことでございますが、おっしゃるように、それでもなおかつまだ不足をするというような面が出てまいりますので、ことし一年を一つのめどにいたしまして、ほかの大学あるいは外国等も含めまして卒業医官の交流ということができないか、こういうことも研究してみたいというふうに考えておるところでございます。
○草川委員　ちょっと長官、もう時間がないので最後に一緒にまとめて答弁をお願いします。
　その前に私から、防衛医大の問題をなぜ取り上げたかというのは、防衛庁というのは非常に厳しい規律というのですか、そういう中で育っておるわけですよ。ところが、防衛医大の教授陣の中には全くドクターというセンスで、たまたまその勤務場所が防衛医大でございましたという方々が若干名ですけれども、お見えになる。具体的にそういう先生方は時間外にもかなりいろいろなところへアルバイトに行かれる。あるいはまた自分の弟子をどこどこの病院なりどこどこの協会にも出向させる。そのことによって病院業界の中でもかなりの副収入がある、それはおかしいじゃないかという声というのが随分内部にはあるわけですよ。防衛医大の薬の買い方についても、私は医療問題をよくやっているのですが、薬の購入方法についても特定のメーカーとの結託が多過ぎるではないか。さまざまなお話を私なりに聞くことが多いわけであります。そういう中から本当に防衛医大と日本の将来の防衛庁の中における医療のあり方は非常に問題が多いというお話を聞くわけであります。きょうは時間が来ましたので、これは問題提起だけにしておきますが、要するにそういう背景があるから私はこの問題を取り上げたわけであります。ひとつ長官に、今の防衛医大の現状の問題点ということを含めて答弁をお願いしたい、こう思います。
○瓦国務大臣　草川委員、医療問題につきましては大変御研究をいただいておりまして、防衛医大の問題につきましても機微にわたる御質問をちょうだいいたしました。九期の卒業生を送るわけでございますが、隊員の健康管理にとりまして果たす役割は大変大きなものがあろうと思うわけでございますが、またこれからの医官としてのいろいろなニーズにこたえていく方途も御指摘もございました。また政府委員からも取り組んでおる問題について答弁もあったわけでございますが、鋭意検討をいたしまして防衛医大の機能がさらに発揮されるように取り組んでまいらなければならぬ、実は質疑を踏まえながらさように考えておるところでございます。
○草川委員　時間が来たのでこれで終わりますけれども、ぜひ防衛医大の問題は、将来のことを含めまして抜本的な見直しというのですか、あり方、補強というのですか、考え方を立てていただきたいということを強く要望しておきます。
　なお、本日は、本来は残る時間があれば隊友会を中心とする就職援護の問題について時間をかけて少し議論をしようと思っておりましたが、どうやらもう時間がございませんので、これで私の方は終わります。次の機会にしたいと思います。以上です。
○大矢委員　民社党の大矢でございます。
　防衛の問題につきましては、私どもは、憲法の定めるところによって国家と国民の財産と生命を守っていくということが大きな使命であろうと思います。先ほどからもいろいろ論議をされておりますように、いろいろな予算をかけて自衛力を増強していく、そういたしましても、何と申しましても国民の理解と協力がなければこの防衛力が充実、発展をしていかないわけであります。国を守っていくということにつきまして、何と申しましてもまず国民の理解を得、そして協力を得ていく、そういう意味からいろいろとお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、私ども常に不思議に思いますのは、自衛隊の定数と現有勢力と申しますか、そういうものとの違いが常にある。そのことにつきましての御説明をいただきたいと思います。
○依田政府委員　お答えいたします。
　定数と現有勢力の問題でございますが、陸上自衛隊につきましては御承知のように大綱等でも十八万人という定数が決まっておるわけですが、平時、現在運用しておりますのは大体八六％程度ということでございます。それから、海、空につきましては装備等を中心に考えておりますので、毎国会で防衛二法等改正いたしまして、航空機の就航とか、船舶の就航等に合わせて定員の増減等お願いしておりまして、ことしも五百二十三名お願いしておるわけでございます。
　そういうことで、主として陸の関係に十数％、平時定員より下回っているのじゃないかという問題があるかと思います。定数といいますのは、これはやはり戦車その他を平時においてもフルメンバーで運用し、そして訓練をしておくということが望ましいわけでございますが、やはり平時における予算というものをいかに効率的に使うかというような問題がございまして、諸外国等でも平時における編成というようなものは若干定数より下回って運用しておるというような状況でございまして、我々の方としても現在そういう形で運用しておりますが、いざという場合にはそれを当然実員化してやっていかなければならぬという問題でございます。訓練等におきましても、例えば、戦車等でも当然ならばこれだけのところが、一人、二人実員が欠のために兼務をするというような例もありますが、そういう問題につきましても、訓練等を十分支障ないようにやりまして、いざという時には十分対応できるようにということで運用しておるわけでございます。
　そんなことで、諸外国等の例を見ましても、大体そんな運用になっておりますので、そのあたりのところを御理解いただければありがたいと思うわけでございます。
○大矢委員　ただ、今聞きましたところでは、陸の方では八六％ですか、一四％の定数割れがある。これはやはり戦時と平時と違うのだということでございますけれども、日本の自衛隊という性格からいきますと、これがまた従来の軍隊でなしに志願制ということもあり、また、きょう行ってあした間に合うようなことでもございませんので、やはり定数は定数として常に必要な定数を置いて、その中での完全な充足ということでなければ、その数字があらわれますところを国民が見ておって、充足率が八六％だと言われますと、何かやはり自衛隊に対するそういう——それに、任官される方々の希望者が少ないのではないかというように受けとられます。そういうことも注意しておいていただきたいと思います。
　また、この任期制自衛官の各一年間の定着率と申しますか、それについてもお答え願いたいと思います。
○松本（宗）政府委員　ただいま任期制自衛官の定着率について御質問がございました。大体これは一つの傾向のようなものがございまして、私ども一任期を満了して二任期へ進む、いわゆる継続任用と申しますか、完全に一任期を満了する者がどれくらいいるか、それから二任期へどれくらい行くかということでいろいろ統計をとっておりますが、現在、二任期に継続任用していく任期制の隊員は約五七％ということになっております。それがさらに三任期に参りますのが三〇％、それから先になりますと相当減少してまいります。また、任期途中で退職いたします者が約二〇％ということになっております。
○大矢委員　時間がありませんので後で一緒に申し上げますけれども、本年の防大の定数に対して入校者の数が定員割れということで大きく新聞に報道されましたけれども、いかがでございますか。
○松本（宗）政府委員　今年度、三十六期生でございますが、採用予定人員五百名でございます。入隊いたしましたのは四百十二名ということで、大幅に予定人員を割っております。
　この理由でございますけれども、これは、国公立大学におきます受験制度でございますか、これが大きく変動いたしておりまして、その影響を受けまして、例えば昨年度は五百名を予定しておったところ五百九十名の入隊者であったというようなこともございます。そういうことでございまして、これはちょっと言いわけのようになりますけれども、今年度は昨年度の轍を踏まないようにということで若干少な目に合格者を発表したところ、四百十二名ということになったというのが実態でございます。
○大矢委員　防衛大学のことしの非任官者の数はどのようなものでありますか。
○松本（宗）政府委員　三十二期、六十二年度に卒業いたしますのが三十二期でございますが、卒業数が四百四名、そのうち任官いたしましたのが三百六十四名、つまり任官しないで去った者が四十名ございます。
○大矢委員　先ほど任期制の自衛官のことをお聞きいたしました。その定着率が非常に悪いのだということでございます。これはいろいろな原因があろうかと思いますけれどもそれはそれで、それに対しての長官の御所見を承りたいと思います。
　また防衛大学は、本年は国公立大学の問題といいますけれども、これは防衛大学そのものの他の大学と違いますところがいろいろ、他の大学にはやはり受験料の問題もございますが、防衛大学は受験料はございません、徴収していないということでありますし、それで一万名の受験者があって、その中で、内部的な技術か何か知りませんけれども、千百五十五名の合格者を出しながら四百十二名しか来なかった。そういうふうに、合格者が少ないのでなくして、合格者がありながら応募者がなかった。当然初めから防衛大学に入ろうという希望で受験をされたのではなしに、ただ単に大学を受けていくということだけで受験をされた。これはやはり国を守るという、また自衛隊の最高幹部になられる方々を養成する大学にしては余りにも——お受けになられる方々の考え方、これはやはり考え直されるべきことであろうと思います。
　そしてまた、せっかくそうやって防衛大学を卒業して、その人たちの中で、定数五百名の中でございますか、転進承認者という形で八名ということがございますけれども、三十二名の自己の都合による辞退者、特に民間へ、十八名も会社へ行っておる、任官もしないでそのまま防衛大学を出て民間の会社に入社しておる、そういう者を含めて四十名の方々が防衛大学を卒業しながら任官をしておらない。そういうような数字を見まするときに、国民に対してまず理解をしてもらうことはもちろんでありますけれども、少なくともそれに応募してくる、また大学に行かれるそれらの方々に対して、また在学中にそれらの方々にどのような教育をなされておるのか、それはただ単に仕方がないでは済まされないように思いますけれども、長官、いかがでございますか。
○長谷川（宏）政府委員　お答えいたします。
　まず、防衛大学校で先ほどのような任官辞退者が出たことは残念なことだと考えておりますが、もともと学生の募集時におきまして防大の設立目的を十分徹底させたい、そうして合格通知のときにおいてもこれを再認識させるという段取りを現在とっておるところなのであります。また、入校後は次のような施策を講じながら学生が自信を持って任官に臨めるように努力しているわけですが、次のような施策と申しますのは、まず第一に、防大の学生の中には入校後いろいろな生活環境の変化等による圧迫感と申しますか、あるいは将来の進路に対する不安感等から心理的な動揺を来す者がおりますから、それはカウンセリング等によっていろいろそういう不安を除去する方法を講じておる。また、指導教官や医師が連携をとりながら健康にも十分注意を払い、強健な体力、旺盛な気力の充実に努めている、こういうことであります。四年生になりますと、できるだけ早い時期に学生の任官に関する意向を確認いたしまして、健康状態も確かめまして個々の学生の任官に対する状況を把握するようにしているわけなのであります。
　ただ、先ほどお話しのような民間会社に行きたいというふうな者が十八名出ましたこと、これは内心の問題と言うべきでしょうか、非常に難しい問題でございまして、これを一生懸命説得して任官に臨むよう指導しているのですが、なかなかうまくいかなかった、こういうのが実情なのであります。私ども全力を尽くして設立目的を理解した学生を育て、厳しい訓練に耐えて立派な幹部自衛官になってもらいたいと思っておるわけなんですが、今回はそういうことで全部で四十名が任官を辞退したということであります。
○大矢委員　時間がございません。長官の御答弁をいただく前に、そういうことでいろいろな御苦労をなさっていらっしゃると思います。そしてまた広報予算につきましても、先ほどからの大きな一千二百億というような数字でなくして、三億六千万というような広報予算しかないようであります。だから、そういうような一般の皆さん方に対するＰＲも含めて、内部の教育等、国民の安全と平和と財産、生命を守っていく、こういう大きな任務を持たれておる自衛隊でございますので、まず国民に理解をしていただいて、そして少なくともそれに入ってくる方々にはもっともっと理解を深めていただいて定着率をよくしていく、また大学へ入ってこられる場合でも受験をされる場合でも、防衛大学そのものをよく理解をしていただいて、そして一緒になって国を守っていくその第一線に立っていただくお気持ちを十二分にその間に養っていただいて、民間に行かれるようなことのないように十二分にこれからも配慮していただきたい。そういうことも含めて最後に長官に御見解をお尋ねしたいと思います。
○瓦国務大臣　お答えいたします。
　大矢委員から適切な御指摘をいただきました。私は、防衛問題というのは専門的かつ広範多岐にわたる、そして今日は非常に平和な日暮らしでございますから、国を守るということは国民に理解をいただくこと、このための努力は私ども率先してやってまいらなければならぬ大事なことだと思っております。私どもは平和を維持し、そして自由があるということはすばらしいことでありますし、我が国はしっかりみんなで守っていくに値する立派な国だ、私はかように思っておるわけでありまして、そういう意識、国民の理解というのがございまして防衛庁、自衛隊の役割が一層発揮されるものである、こう考えてまいりますと、国民の理解を得るそうした努力を広報面を通じても一層してまいらなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
　なお、防大生の定着率等についての御質問がございました。何せ私も振り返ってみまして、大学へ入る時期は十八歳、いろいろな可能性を持って将来を考えるわけでございますが、優秀な生徒が防大を受験する、そして定着するということは率直に言いましてなかなか大変なことでございますが、この間に防大の学長初め教授陣もその生徒をしっかり育てたいということで必死に教育するわけでありまして、そういう中で御案内のような定着率でございます。このことはそれでいいんだということではなくて、一層そういう努力をしていくことによって、まさに先頭に立てる自衛官をつくることができる、かように考えるわけでございます。そうしたことで、魅力ある自衛隊づくり、こうしたことに取り組みまして部内の研究会が研究を続けておりまして、間もなくその結論を得るところでございますので、私どもは、この結論は得てこれでよしとするものではなくて、これからも一層努力をしてまいりたい、そして自衛官が国民の理解のもとでその職務を全うできるような環境をぜひつくり上げていきたい、こういう努力をさせていただきたいと思っている次第であります。
○野間委員　民間空港の軍事利用について今からお伺いしたいと思います。
　去年の八月の高知沖と千歳付近で相次いで起こった自衛隊機と全日空機とのニアミスは国民に大きなショックと不安を与えました。特に、千歳の場合には軍民の共用飛行場でもあります。人命尊重、安全優先の立場から、空域のあり方とともに重要な問題となっております民間空港の軍事利用、この点について伺うわけですが、まず運輸省にお伺いします、昭和五十八年以降、民間空港における米軍機、自衛隊機別に各年度の着陸回数をまず答えていただきたい。
○鈴木説明員　まず、ただいま先生お尋ねの米軍機の民間空港におきます着陸回数でございますが、五十八年におきましては千二百五回、五十九年に九百三十三回、六十年に七百八十三回、六十一年には八百八十四回、六十二年には一千二十二回となっております。それから、自衛隊機の民間空港への着陸回数につきましては、五十八年で三万五千六十四回、五十九年で三万六千三百五十五回、六十年三万四千四百九十五回、六十一年三万七千七十四回、六十二年三万九千二百三十回という数字になっております。
○野間委員　自衛隊の場合には、数字を見てみますと、今も言われましたが年々ふえておるわけですね。五十八年の米軍機の利用を見てみますと千二百五回、これは非常に多いわけですが、これは恐らく大韓航空機撃墜事件で稚内空港が三百九十二回というのがありますからふえておると思うのですね。自衛隊機の民間空港利用も、これは運輸省からもらった数字を見ましても非常にふえております。特に仙台の場合には去年千七十九回ですね。秋田空港が七百回、それまでに比べて非常にふえておるというのが現実であります。
　そこで次に運輸省にお尋ねしたいのは、そもそも民間の旅客あるいは貨物の航空輸送のために設置、整備された民間空港、これは軍事利用のために使うことは一切許されるべきでない、こう思うわけであります。そこで民間空港の設置、整備の目的は何かということと今申し上げた本来の目的からして、いわんやタッチ・アンド・ゴー訓練とかあるいはローアプローチ訓練、こういうような軍事訓練が許されないことはもう当たり前だと思いますが、その点について運輸省の見解を述べていただきたい。
○鈴木説明員　民間空港の設置の目的でございますけれども、空港整備法に基づいて整備を進めておるわけでございまして、主として航空輸送の用に供するものという位置づけで整備を進めておるところでございます。
　また、民間空港におきますタッチ・アンド・ゴー等の訓練の使用についてでございますが、これにつきましては、一般的に申しまして今申し上げましたような民間空港の設置の趣旨あるいは安全上の問題、騒音の問題、こういった問題がございますので、これらの問題点について慎重に検討していかなければならないものというふうに考えております。
○野間委員　大変防衛庁に遠慮して、慎重に検討というような表現をされましたけれども、言わんとするところはだめだということ、これは今までの論議でもあります。
　ところで、報道によりますと、「民間空港でも緊急着陸訓練　事故多発　自衛隊機、申し入れへ」というようなタイトルで、これはことしの二月六日付のある報道ですが、これによりますと、防衛庁が、自衛隊機が空港に着陸、離陸する訓練を定期的に行う、それから車輪が滑走路に着いた時点ですぐに離陸するタッチ・アンド・ゴーの実施、それから空港上空を飛行して慣熟する、こういうことについて運輸省に対してこういうことをやらせてほしいという申し入れをするというような報道がありますが、これについて運輸省は既に申し入れを受けておるのかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○鈴木説明員　運輸省におきましてはこれまで防衛庁から自衛隊機が民間空港で緊急着陸訓練を行いたいといった申し入れは受けてはおりませんが、ただ、この関連で申し上げますと、昨年防衛庁の方から民間空港の上空通過による経験飛行の実施につきまして打診がございました。これにつきましては運輸省としては、騒音の増大等の問題あるいは上空通過によらなくても、民間空港の状況の把握ということであればほかにも効果的な方法があり得るのではないかというようなことから、差し控えていただきたいという旨の回答をしたところでございます。
○野間委員　防衛庁にお伺いしますが、今三点ばかり新聞報道があります。先ほど運輸省では、今の上空の飛行慣熟ということだけの申し入れ、それに対するお断りという返事があったそうですけれども、こういう報道のものを申し入れをするのですかしないのですか、あるいはするとしたらいつごろするのですか。
○長谷川（宏）政府委員　お答えいたします。
　ただいま運輸省の方から御説明のございましたとおり、昨年私どもは民間空港の上空通過を経験する飛行をやらせてもらえないかということの申し入れを行いました。行いましたが、それはなぜかと申しますると、もう一つ前の年の六十一年六月に九州でＦ４が燃料切れによって事故を起こしたことがございまして、そのような緊急時に代替の飛行場として使用することになる民間空港につきましては、そういう事態により安全に着陸が可能になりますように今の上空通過飛行によって事前に空港の状況を承知しておくことがやはり望ましいと考えておるわけであります。そうして空港及びその周辺に及ぼす影響をできるだけ少なくする飛行方法も検討しつつ引き続き運輸省と協議してまいりたいと考えておるものであります。
○野間委員　正確な答えになっておりませんが、航空安全推進連絡会議というのがありまして、これはパイロット、管制官、気象予報官、スチュワーデス、整備士、グランドハンドリングなど民間航空のあらゆる職場に働いておる労働者五十八組合三万五百人が集まってつくったもので、これはビラをつくっておりますが、これを見ても、ニアミスが非常に相次いでおる、だから軍民共用空港、これはたくさんありますが、これもやめろというようなことも書いてあります。つまり今の空の安全、この点で民間機優先ということで非常に大きな問題がこういう関係の方々からも出ておるわけであります。
　そこで、これは運輸省は絶対許してはならぬということは当然でありますが、お聞きしたいのは、慣熟飛行あるいは慣熟訓練、タッチ・アンド・ゴー、こういうような言葉があります。六十一年の十月二十二日、衆議院の安保特で依田さんが「共用の飛行場以外でそういう慣熟のための訓練をするということは現在実施いたしておりません。」こう答えておりますが、これは間違いありませんか。
○長谷川（宏）政府委員　まだこれから話をすることでございますので、そういうことはやっておりません。実際基本的にタッチ・アンド・ゴー等の訓練は自衛隊の飛行場において実施するということであります。
○野間委員　それじゃ、ちょっと委員長のお許しを得て和歌山県事務所がつくりました資料をお配りしたいと思います。