○参考人（佐々木直君）　佐々木でございます。
　金融制度調査会の会長をいたしておりますので、この銀行法に関する答申をいたしました経緯等を御説明申し上げたいと存じます。
　金融制度調査会は、昭和三十一年に発足しておりますが、そのときそのときの金融制度の問題につきまして大蔵大臣の諮問に答えて答申をしてまいっております。
　昭和五十年の春、私、会長を仰せつけられました直後に、大蔵大臣から、新たに「経済金融情勢の推移にかんがみ、銀行に関する銀行法その他の法令及び制度に関し改善すべき事項並びにこれらに関連する事項について、貴調査会の意見を求めます。」こういう諮問がございました。それで、この諮問に基づきまして、まず普通銀行法、いわゆる銀行法の改正につきまして審議を開始いたしたのでございます。
　申し上げるまでもございませんが、現行の銀行法は昭和二年に制定されておりまして、すでに五十年たっておりますのと、それから、あのときの環境というものはいまと非常に変わっておりますことはもちろんでございますが、特に金融恐慌のさなかと申しますか、その前後に法案がいろいろと検討されておりますので、その色彩も非常に強い。たとえば休日に関する規定なんかもそうでございますが、そういう非常に特殊なスタートではございましたけれども、銀行というものが預金者保護に徹しなければならないということがその恐慌の教訓として与えられておりましたために、その銀行法の基本的な考え方がそこにございまして、それか五十年の風雪に耐えて今日まで法律として生きてきた一番大きな原因であったかと思います。その後わが国の経済も非常に変わりましたことはいまさら申し上げるまでもございません。特に石油ショック、第一次石油ショックを機会といたしまして、一般に企業、特に金融機関のあり方に対する国民、社会一般の関心が非常に高まり、かつ質的にも変わってきたという状況にあってこの大蔵大臣の諮問があったものと、こういうふうに考えております。
　したがいまして、こういう大きな変革を背景といたしましていまのような金融機関の基本法を考え直すということでございますので、金融制度並びにその背後の経済情勢すべてについて十分なる検討をしました上で金融機関についての法律の答申をいたすのが必要である、こういう考え方で、審議に当たりましては基本町な問題からスタートいたしました。
　それで、七つの討議事項を定めまして、これに沿って審議を進めてまいったわけでございますが、第一は、今後のわが国の経済構造及び金融構造はどうなるかということでございます。われわれの住んでおりますこの時点で将来を見通しますことは非常に困難ではございますけれども、しかし、将来の見通しなくしては今後に通用する法律をつくることはできないということで、この問題にまず取り組みました。
　そうして第二は、そういう金融環境の中で銀行の果たすべき役割りは何であるかということを検討いたしました。
　それから第三に、銀行の資金配分機能のあり方。これは要するに、日本の経済活動に対して銀行としてその血液に当たる資金をどういうふうに供給するか、その配分の問題の検討でございます。
　それから第四に、銀行経営の健全性の確保の方策。これは先ほど申しましたように、預金銀行であります銀行の非常に大事な、最も基本的とも言える機能の問題でございます。
　第五に、国民のニーズの多様化等に対応するための銀行取引、サービスのあり方。これは経済活動の発展とともに、国民のニーズも多様化してまいります。これに銀行として対応しなければならない、そのサービスのあり方はどうでなければならないかという点でございます。
　第六番目には、その経済金融構造の変化の中で、金融機関の業務範囲をどういうふうに考えるべきか。これは相当いろいろな方面に広がってまいりますし、これからまた、国際的な、インターナショナルな問題も出てくるわけでございます。
　それから最後に、第七といたしまして、銀行に対する監督のあり方はどうであるべきかと、こういうふうに七つの柱を建てて検討を進めてまいりました。非常に基本的なものの検討から始めましたものですから、ずいぶんたびたび、数は省略いたしますけれども、委員会も開き、しかも時間も諮問を受けてからまる四年かかりまして、昭和五十四年の六月に答申を出したと、こういう経緯になっております。
　それで、この答申の重点はどこにあるかと申しますと、いま七つの柱を申し上げましたので、それで大体尽きておるかと思いますが、さらに要約いたしますと、日本の経済は高度成長から安定経済に移っていくということを頭に置いたものになっております。それから第二番目は、先ほども触れましたけれども、国民の資産選択の範囲がだんだん広がってまいりまして、多様化してまいりまして、国民のニーズの変化が非常に見られるということ。それから第三番目には、海外との交流がふえて国際化が進展しておると、こういう環境の中で、国民経済的な観点に立ちました公共的機能を金融機関がどういうふうに発揮するか、またそれと並行いたしまして金融の効率化をどういうふうに進めていくかと、こういう点を検討して答申にいたしたのでございます。
　それで、この答申が出ました後、二年たちまして今回の国会に対する法律案の提案となったわけでございますが、での法案の要点は、これはもう申し上げるまでもございませんが、第一には、銀行の目的規定が新しくできまして、銀行の公共性と銀行の自主的な経営努力の尊重をあわせてうたっておるということ。第二番目では、現行法では特別な規定がはっきりいたしておりませんので、解釈上いろいろな見方も分かれておりました銀行の公共債に関する証券業務の取り扱い、これに対しまして明文の根拠が与えられて、業務範囲に関する規定の整備が図られたということが第二番目の特徴かと思います。それから第三番目に、銀行の業務及び財産の状況につきまして、国民一般の理解を深めるために説明書類の縦覧の形によりまして、ディスクロージャーを促す規定が新設されたということ。第四番目には、行政指導ということで行われてきておりました大口信用規制につきまして客観的な法的根拠が与えられたということ。それから第五番目には、国際化の進展に伴いまして、在日外国銀行に対する規定の整備が行われたということ。それから最後には、週休二日制を要望した規定も設けられたと、こういうことが特徴であろうかと思います。
　調査会の答申とここに出ております法案との間に多少の差がございます。しかし、その差を検討いたしますと、われわれが調査会で議論いたしました内容が、まとめ方は変わっておりますけれども、その内容から全く離れた問題ではなかったように思います。ただ、先ほど申し上げましたように、相当まとめるのに時間がかかりましたこと、さらにまた答申から法案の上程までにまた二年たっておるということ、この間にたとえば最近の行政改革の小さい政府といったような物の考え方が出てきておるというようなことが今度の新しい提案された法案に影響があるというふうにも見られますし、私どもとしては、答申を出した者として根本的に非常に違うものがあらわれたという感触は持っておりません。
　以上は、銀行法に関して申し上げましたけれども、このたびはいま申し上げました銀行法の改正法案のほかに、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案、証券取引法の一部を改正する法律案、銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、この三つが出ております。このうち、いま一番最後に申し上げました整備法案では、金融制度の中核であります銀行法の改正に伴ういわゆる横並びの検討でございますし、それからまた、証券取引法の一部を改正する法律案は、先ほども申し上げましたけれども、銀行の証券業務についての銀行法の法文に伴うものでございまして、この銀行法の改正に付随するものと存じます。それから、中小企業金融制度の整備改善に関します法律は、これは主として相互銀行、信用金庫、信用組合さらに労働金庫の業務内容の拡充を目指したものでございまして、先ほど申し上げました五十四年六月に銀行法についての答申を済ましました後、さらに続きまして去年の十一月の答申までに検討してまいった問題でございます。こちらの方につきましては答申がほとんどそのまま法案に生かされておりまして、こういういま申し上げました中小企業専門金融機関の業務拡充というものはこれからの中小企業金融機関の取引先の多様化するニーズに十分こたえていくものと期待しておりまして、銀行法と相並びまして非常に大事な法案であろうと存じます。
　私といたしましては、この四法案を十分皆様方が御審議いただきまして、一日も早く成立することを心からお願いをいたしたいと思います。
　どうもありがとうございました。