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○政府委員（森実孝郎君）　実は私、昨日、担当部長を通じて日本農業新聞に御説明すると同時に抗議をしておきました。これはかなり事実に反することがあるし、旧聞に属することが多過ぎるのではないだろうかと思います。新聞でございますから旧聞を書かれては困る。この農用地開発の問題につきましては、地元の方とも何回かお会いを私自身もしております。
　問題は、非常に概略を申し上げますと、この能代の農用地開発地域というものは、いわば全体としてたしか千五百十五ヘクタールですが、開田面積を全地区として決めまして、それに合わして地区別配分をやって水田と畑作の営農計画をつくったわけでございます。これは実は稲作転換対策の一環として開田の抑制の基本原則に即して、能代については若干従来の経過の特殊性も尊重してある程度プラスアルファも認めながら打ったわけでございます。ところが、その受益地域のうちの一部の受益地域の方が、まだ開墾が進まないうちに地下水等のくみ上げによって自力開田をしてしまった。それで地区除外にしてくれという話があり、その水田面積を公認しろという話が出てきたということが事の起こりでございます。したがって、他の集落とその自力開田をした集落の実は利害の対立みたいな話が基本に出てきたわけでございます。
　基本的には、私どもは、開田費用についてはもう自力で開田したものですから、農用地造成の費用自体を自力開田する部落に貸すことはできないと思いますけれども、水利費用については既に合意をとってやっている問題でございますから負担してしかるべきである。
　さて、問題は、この開田面積をどういうふうにアカウントするかという問題でございます。原理原則だけではなかなかいかない面もあることは私も存じております。そういう意味で、農蚕園芸局とも相談しながら、東北農政局、県庁と一緒に、現在どういう調整を行うかということの調整作業中でございまして、不可能なことは言わない、しかし、不公平な結果になってもだめだぞという両点をにらみながら今調整中の問題だろうと思います。そういうふうに御理解をいただきたいと思います。新聞がどう見出しをおつけになるかということまでは私どもも存じませんが、多少そういう意味においてはこの開田面積の調整等は現に農政局、県を中心に、自力開田をした集落とその他の集落との関係を頭に置きながら今調整が進められている問題であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○上野雄文君　現地の土地カンがないものですから、私はこのことについてのいろいろな言うところの論評は避けていかなきゃいけないなと思っておりますけれども、局長の御答弁では、これからも一生懸命おやりになるということですから、ひとつ事業全体の中で、新聞の記事どおりであれば、この種のこういうことの起こらないような仕事の進め方が一番望ましいわけでありますから、そういう面でひとつ御努力を願いたいと思うのです。
　そこで、実はきのうもいろいろお話を申し上げたのでありますが、全体の計画が非常におくれてくるという問題があるだろうと思うのです。冒頭申し上げたように、全国的な視野で私自身はつかんでおりませんから全国的なことは申し上げることはできませんけれども、うちの県で、農村基盤総合整備パイロット事業、総パというのが行われまして、これがたしか四十七、八年ごろから始まって、いまだに完了をしたというふうには私は見ていないし、また、完全に終わりましたというふうに聞いていないわけであります。こういうのは全国にたくさんあるのではないかというふうに想像をしておりますけれども、あれは、当初の計画をいろいろ聞いてみたり勉強さしてもらったりしますと、まさに大上段に振りかぶって始めた仕事だったのですね。それだけに農民の反発も強かったし、実は私はこれは反対農民の側に立って一緒になって粉砕でやったことがあるのです。そういう意味では経験者なのです。現状、全国的にどんなふうになっておりますか。
○政府委員（森実孝郎君）　予算の制約と毎年の工費の上昇の中で、実は継続事業の立ちおくれは非常に頭の痛い問題でございます。御指摘のように、特にパイロット事業、いわゆる通称総パでございますが、これともう一つは国営の事業がおくれていることは特に本院でも再三御指摘のあったとおりでございます。
　総パの実態を申しますと、昭和四十七年から五十一年までに採択した地区数は二十四地区でございますが、まだ完了しておりますのはその二十四のうちの二地区だけでございます。だから大半が完了していないというのは事実でございます。これは全体として今予算が伸びていない、事業単価がかなり上がってきているということが基本なのでございますが、一部には計画変更等でかなり追加の御要請がございますものもあることは否めないわけでございます。甚だ残念なことだと思っております。私どもこういう意味では、モデル事業、総パ等のいわゆる生活基盤整備だけではございません、土地改良全体の問題として厳粛に受けとめております。そういう意味において、実は着工地区数なり着工事業量というものを、正確に申しますと着工の事業量を、五十七年以降は従来の三分の二に新規の採択を抑えているというのもそういう点にあるわけでございます。
　それからもう一つは、事業の実施に当たりましては、やはり地域の自然経済的条件に応じた基準の弾力的適用、特に構造物の設計に際しての事業費の軽減等に努めているわけでございます。今後ともこういった措置を積み重ねながら工期の短縮に努めてまいりたいと思っておりますが、そうい
う現状であることは甚だ遺憾に思っております。
○上野雄文君　それじゃきょうは…。この次にあとは各論でいろいろまた教えていただきたいと思うのです。大臣にはこの次お尋ねをさしていただきますので、どうぞひとつよろしく。
○委員長（谷川寛三君）　両案に対する質疑は午前はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十二分開会
○委員長（谷川寛三君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に、引き続き、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案及び土地改良法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○水谷力君　農業振興地域の整備に関する法律及び土地改良法の両改正法について質問いたします。
　まず、農業振興地域の整備に関する法律の改正に関してお伺いをいたしてまいりたいと思います。
　まず、我が国の農業、農村を取り巻く環境は、御存じのとおり極めて厳しいものがあるわけでございまして、特に農産物の需給の緩和や価格の低迷、あるいはまた、行財政の制約のもとでの効率的な農業施策の展開のニーズが厳しいとか、あるいはまた、さらには外国からの市場開放の要求など、まことに厳しいものがあることは御存じのとおりでございます。このような厳しい情勢に対処して、我が国農業の体質の強化と農村の発展を図っていくというには、今こそ構造政策の積極的な推進が強く要求をされるというわけでございます。そこで、今回の両法の改正案は、農業政策と豊かな村づくりを同時に進めていく見地から提案されたわけであり、今後の構造政策の推進について積極的に取り組んでいただきたい、まず、こういう私の考えに対して、大臣の御所見をお伺いいたしておきたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　今日の農業をめぐる情勢を見てみますと、農業生産の再編成を進めながら土地利用型農業の生産性向上を図ることが今後の構造政策上での最大の課題と考えております。特に最近におきましては、経営規模別の生産性格差の拡大、そしてまた、跡取りのない高齢農家の増加など構造政策を進めるための条件が熟してきておるというぐあいにも見られます。今後、適切な施策を進めることによりまして、生産性の高い経営によって農業生産の相当割合が担われるような農業構造を実現してまいりたいと考えております。
　そのための具体的な施策につきましては、兼業農家等を幅広く包括した地域農業集団を広範に育成し、この集団による土地利用調整活動を通じて意欲のある農家を中心に地域農業の組織化を進め、地域全体として、生産性の高い営農の実現を図ることがまず重要と考えております。
　また、第三次土地改良長期計画、三十二兆八千億という金額でございますが、これに基づきまして、土地改良事業を積極的に、計画的に推進しておるところでございます。
　このほか、新農業構造改善事業そのほかの施策においても、土地利用型農業の生産性向上を重視して、その推進を図ることとしております。
　さらに、このような施策の円滑な推進を図るためにも、地元における安定的な就業機会の確保が必要でございます。立ちおくれている生活環境施設の整備、また混住化に伴うところの土地、水利用のスプロール化の防止等を積極的に推進いたしまして豊かな村づくりを図ることが必要でございまして、今回の法改正によりまして農業の体質強化とあわせてこれを総合的に推進してまいりたいというぐあいに考えます。
○水谷力君　そこで、稲作などのように土地利用型農業の体質強化ということが大変に緊要なことは今、大臣言われたとおり。このため、政府においては今日まで農用地の効率的かつ総合的な利用の促進のために、あるいは昭和四十五年の農地法の改正あるいは五十年、さらに五十五年に至っても農地三法の改正等によって農用地の流動化対策というものを積極的に実施をされてきたわけです。これは土地利用型農業においては土地利用度の向上を図って、また単収のアップあるいはコストの削減等、あるいはまた品質の向上等を確保していくことが課題となっている。このためには農地の流動化と構造政策の推進と相まって、地域農業者間の相互理解が極めて大事になってくるということは当然のことでございます。
　そこで、政府においてはこの点に関連をして、昭和五十八年度から地域農業集団の育成、指導を行ってきておるというわけでございますが、この地域農業集団の活動の今日までの成果あるいは今後の進め方等についてひとつ政府の御意見を賜っておきたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　御指摘のように、農用地の流動化ということを目途に置いて、五十八年度から地域農業集団の育成を進めております。一万六千四百の集団が既に活動に着手しております。大体一ないし数集落ということでございまして、平均して一・五集落程度。構成員数では一団体当たり五十三戸程度になっております。
　さて、問題の取り組み方でございますが、既に我々も方針として、直接流動化につながる問題だけではなくて、できるだけ幅広く農用地の流動化に資する取り組みを取り上げていこうということで、権利の設定、移転による規模拡大以外に作業受委託による規模拡大、それから機械の共同利用による作業の効率化の問題、それからもう一つは、いわゆる乳づくりに着目しました畜産農家と子牛農家の提携の問題、さらに不作付地の解消とか、あるいは里山の開発等、土地の利用効率の向上という問題、四つのいわばゲートを設定いたしまして話し合いを進めさしているところでございます。
　現在までの調査結果によりますと、大体運動に入っております団体のうち権利の設定、移転による規模拡大に取り組んでいる団体が五六・四％、それから機械の共同利用による作業の効率化に取り組んでいる団体が四四・三％、転作の団地化という生産調整に関連したテーマから取り組んでいる団体が四三％、それから不作付地、荒らしづくりの解消防止という点から取り組んでいる団体が三九％という数字が報告されております。したがって、一つの団体で幾つかのテーマを選んで取り組んでいるというのが実態だろうと思っております。
　毎度申し上げている点でございますが、現在までのところ農用地利用増進法による利用権の設定は約十二万五千ヘクタールというところまで来ておりますし、作業の全面受委託というものも約六万数千ヘクタール、両方合わせると二十万ヘクタールという実績まで最近の時点では来ているわけでございます。私どもとしてはできるだけこの農用地、ただいまお話し申し上げましたいわゆる地域農業集団の活動を広げていく、集団の数をふやしていく、また適用範囲を広げていくということによって、こういった流動化をさらに加速していきたいと思っているわけでございます。
○水谷力君　そこで、この際、もう一つ大臣にお聞きをしておきたいと思うのですが、構造政策を進めているけれども、また今後の我が国農業の、あるいは農村の発展を図っていくためにも、このたび大臣の提唱されておる豊かな村づくりは極めて有意義なことであると考えております。そこで、今回両法の改正をしてその一環を担ってやっていただく、いわゆる農業を取り巻く厳しい環境情勢の中で活力のある農村社会というものをつくっていく、こういうことであるわけなのですが、この際、もう一度大臣の豊かな村づくりに対するお考えというものを端的にお示しを願いたい。
○国務大臣（山村新治郎君）　農村社会というものは農林業の生産活動の場であると同時に、地域住民の生活の場でもございますし、また国土保全、
そしてまた緑豊かな景観と自然環境の維持を通じて都市住民に安らぎを提供する役割も果たしておるわけでございます。今日の経済社会のもとで農村社会は兼業化そして混住化、高齢化の様相を強めてきており、このような現実に立ちまして農業の振興と住民の生きがいとの調和や、農家と非農家との協力の上に活力ある農村社会の建設に努めてまいる必要があると考えております。このような観点から、一つは若い農業者に夢を与える農業の振興、二つに、地域住民の就業の安定、三つに、地域社会の連帯感の醸成と資源の有効利用、四つに、生活環境条件の整備、五つに、都市と農村の交流の推進、これらに総合的に取り組みまして豊かな村づくりを進めてまいりたいと考えております。
　今回提案しております両法案も、この改正によりまして以上のような考えに基づくことを行おうと考えております。
○水谷力君　それに続いて、今回の改正条項について二、三お尋ねをいたしておきたいと思います。
　今回の農振法の改正におきましては、これまでの農振計画事項のほかに農用地の効率的利用の促進、あるいは、今大臣も言われた安定的就業の促進、あるいは生活環境施設の整備といろいろ計画事項が拡充ないし追加をされております。そこで、まずこれらの追加事項はそれぞれ極めて重要な事項であり、特に地域によっては都市近郊と純農村との間に極めて大きな差異が出ておる、あるいは問題があると思うわけでございます。したがって、それぞれの市町村において農振計画を策定をする際には、今後このような各地域の実情も十分考慮したものが当然考えられるわけでございますが、今後それに対して農水省としての指導というものをひとつお伺いをいたしておきたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　新しく追加されました計画事項等につきましては、地域によって非常に需要の程度が違うだろうと思います。例えば、就業の改善という視点でとらえますと、東北等の純農村、農山村等では非常に切実な要望として問題が上がってくるだろうと思いますし、逆に大都市近郊等では、このこと自体はそう大きな問題ではない、むしろ混住化に伴う土地、水利用のスプロールの調整が問題だろうというふうに、それぞれ地域によって、また農業の実態によって重心が変わってくることは事実だろうと思っております。こういう意味で計画内容につきましては画一的な内容になることを避け、できるだけ市町村長さんが地域においてぶつかっている課題を解決するため、その目標なり手だてについて記載していただくということが必要だろうと思っております。
　また、当然のことながら見直しにつきましても、従来ややもするとこの種の法律では計画事項の見直しを法律改正後一斉に行うということであるわけでございますが、どうもこういうことを見ておりますと、受け取る市町村長さんたちにも問題意識にかなり差がございますし、行政の方でもきめ細かい地域の実態の把握が国や県としても十分でない点もあるわけでございまして、この際、全国一律に一斉にいわゆる市町村の農振計画を見直すということは避けまして、やはり熟度の進んだところから段階的に数年かけて見直しをやる方が実効性が上がるのではないだろうか、そういう方法で運用してまいりたいと思っております。
○水谷力君　今局長からお答えをいただいたわけですが、農振計画を各市町村において立案するについては大変な厳しい状況をよく考えながら、しかも活力のある農村をつくるための極めて、いわば農村にとっては一つの憲法的な大事な計画を立てるということですから、農振計画に組み入れる事項について将来にわたってその実現が当然期待をされる、しかも、ややもすると極めて近距離的に早く実現をしてほしい、こういう要望も入っている。したがって、当然のこと予算の裏づけ等が大変なことだろうと思います。これは御要望申し上げておきますが、計画事項の実現のためには積極的な予算措置等を講じていただくように、ひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。
　そこで、またさらに、特に土地利用率の問題でございますが、都市近郊農村において、特に兼業農家というものがふえてまいりました。殊にそれが冬場になると水田なんかさっぱり利用されない、そういうことから土地利用率が著しく低下をしておるというのが現実の問題でございます。そこで、土地利用率の著しい低下ということに対して、裏返せば農用地の効率的利用ということが大変に厳しくなってくる。したがって、農用地の効率的利用という計画事項の追加によって都市近郊農村における土地利用率の低下問題をカバーしていってもらいたい。ひとつどのようにお考えでございますか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　土地の利用率、耕地の利用率の低下という問題は、やはりこれから地域農業集団の活動を通じて土地の効率的利用を図っていく場合の重要なテーマの一つだろうと思っております。ただいま水谷委員御指摘のように、都市近郊、特に平場の比較的排水の悪い地域での耕地の利用率が非常に低いという傾向は顕著でございます。問題は、やはり農業に意欲を持って土地を利用できる人を確保していくこと、それから土地が効率的に利用できる物的条件をどう整備していくかという二面から取り組んでいく必要があると思っております。
　私どもは、一つはやはり土地改良事業の計画的推進、特に排水改良等の推進、さらに不作付地の再利用のための小規模の土地改良等の実施等に配慮して物的条件を整備すると同時に、やはり地域農業集団の育成という形を通じて農業に意欲を持ち、規模拡大を図り、能率の向上を図ろうとする中核農家群に、いわば農業に積極的な意欲を持たない地域兼業農家が持っている土地を利用提供していただくという条件づくりをすることが必要だろうと思っております。こういう人的、物的両面から、やはり重要な課題として努力をしてまいりたいと思っております。
○水谷力君　そこで、兼業農家のお話を申し上げました。あるいはまた、先ほどの大臣の御答弁の中で就業の安定というお話もございました。この就業の安定を図るということは、したがって現実的な問題として極めて重要であって、農村地域への工業導入を進め、あわせて地域資源を有効に活用した地場産業の振興ということも必要である、こう考えるわけですが、これらの問題についても今後どのように取り組んでいかれるか、お伺いをいたしておきたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　農村地域における就業の安定というのはこの十五年間にかなり進んできていることは私ども事実だろうと思います。例えば不安定兼業従事者の数も、四十五年の二百九十三万から百八十四万まで減ってきておりますし、特に出稼ぎは二割五分から三割程度というところまで減ってきています。しかし、率直に申し上げまして、特に遠隔地域では出稼ぎ、日雇いがまだ多く、不安定な兼業が多いことは重要な課題として受けとめなければならないと思います。やはりできるだけ地元の市町村あるいは周辺地域、そういった遠隔地域にどうやって安定雇用機会としての企業の導入、工場の導入を進めるかということが重要だろうと思います。農村工業導入法に基づく第三次の指針におきましても、こういう視点から広域的観点での導入、特に東北、南九州などの遠隔地域に重点を置いた工場導入ということを標榜していることはこういう点からであるわけでございますが、同時にテクノポリス法も制定されたわけでございまして、新しい先端産業の育成等が地域への工場導入として結実するように各省の協力も得て努力をしてまいりたいと思っております。
　こういったいわば通産省、労働省にお願いしながら、地域別の雇用調整なりあるいは工業立地政策を考えていくということと同時に、やはり地場の農林水産物等の資源や産物やあるいは自然観光資源を活用して定着的な地場産業を育成するということも大きな課題だろうと思います。就業改善の問題と構造政策の取り組みが進んでいる市町村
を調べてまいりますと、やはりこういう努力が地道に結実しているところがたくさんあるわけでございます。私ども、従来構造改善事業、山村振興対策事業等、各種の事業で地域資源を活用した就業機会の確保のための施設助成等を行ってきましたが、本年度からは新農村地域定住促進対策事業というものを制度化いたしまして、地場産業の育成を特に重視するための施策を講ずるとともに、またこの予算措置の中では、いわゆる技能の習得その他ソフト面での援助活動も強化してまいりたいと思っているわけでございます。
○水谷力君　そこで、農村における生活環境施設の整備の問題でございます。
　何といっても、都市に比べて農村の生活環境施設の整備というものは当然のこと立ちおくれておることは御認識のとおりでございます。したがって、午前中も同僚議員からそのお話が出、いわゆる後継者あるいは後継者の確保とか、あるいは嫁不足だとかいう問題が当然出てくるということでございます。また、農村地域を定住の場として整備していくためにも農村の生活環境の整備というものは一層積極的に取り組んでいくべきであろう、こう思うのですが、これはまた後で土地改良法の改正に関する質問等の中でも一部申し上げますが、ひとつ生活環境の整備というものに対して今後どのように取り組んでいかれるか、御意見を賜りたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　生活環境の整備は、やはり豊かな村づくりを通じて農業の構造改善を進めるという視点からも、また二十一世紀を展望いたしましていわゆる活力ある田園社会を形成していくという意味からいっても重要だろう、重要な課題だと受けとめております。一般に都市に比べて生活環境整備の水準がおくれているということ以外に、やはり農村であるがゆえに雪積とか過疎とか、そういう厳しい気象条件、社会条件のもとでやはり固有の生活環境施設に対する要請もかなり根強くある、こういうことを我々は受けとめなければならないと思っております。
　従来モデル事業、ミニ総パあるいは構造改善事業等に続いて農道とか、集落道とか、集会施設とか、農業集落排水等の事業を実施してきたわけでございますが、今後ともやはりこれらの生活環境基盤の整備というものは農政上もまた国土政策上も重要な課題として積極的に進めると同時に、今回の法律改正を通じまして、やはり新しく計画事項に追加することによって市町村長さんに積極的な取り組みのよりどころを与えると同時に、協定制度の活用あるいは換地処分とか交換分合の措置による用地の生み出しの手法等を活用いたしまして、計画的な条件整備が行えるよう努力してまいりたいと思っております。
○水谷力君　局長さんの御答弁の態度が向こうばかり見ておるので、向こうの人が…。
　そこで協定制度の問題。農村地域は御存じのように、兼業化あるいは混住化等の進行に伴ってかつてのような地域共同体的機能といいますか、そういうものが低下をしておる。御存じのように、生産面あるいは生活面の双方でいろいろな問題が出ております。そしてまた、かつての農村においてはいわば道普請であるとか、あるいは農道の補修であるとか、用水路の管理であるとか、いろいろなものを農村部一同が相寄って自主的に解決をしてやっていきます。御存じのとおりです。これら問題の解決を図るためには、地区の住民が自主的にこれらの問題の解決に今後ともさらに一層自主的に取り組んでくれることが最も望ましい姿であろうと思います。そういう意味では、地域の申し合わせや取り決めやこういう村づくりや地域の活性化という観点からも、そういう有意義なものを大いに活用していったらどうかと思います。
　こういう意味で、今回創設をされます協定制度は有益な制度と私は考えておりますが、その運用に当たっては地域の自主性を尊重する等の配慮が重要であろうと思うのですが、この協定制度を今後どのように運用していかれるのか、さらにまたどういうものを期待されているのか、御意見を賜っておきたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　御指摘のように、従来農業集落を支配しておりました総有的規律が経済社会の発展と個人の権利意識の浸透の中で急速に崩壊しつつあることは事実でございますし、またこの事実は事実として社会の進歩の過程として受けとめて、新しいコミュニティーをつくるということが大切だろうと思っております。そのためには教育その他各般にわたるいろいろな総合的な努力が要ると思っておりますが、やはり身近な問題で具体的に当面した課題を解決するために、地域の住民の皆さん、つまり地権者の皆さんとか共同して共益施設を利用する皆さんが話し合って問題を片づけていくということが今日の社会的状況のもとでは一番現実的であろうと判断して、今回の協定制度を仕組んでいるわけでございます。
　この協定制度は、いわば法律上予定しておりますのは、営農施設の配置に関する協定、集会施設等の管理に関する協定でございますが、これは民法上の一種の無名契約でやれる問題について一つの規律を与え、ないしは特別の法律効果を与えるということで法制化したわけでございまして、私どもはこの法律に基づく協定以外に地域の必要に応じて広範な協定の締結が進められることをむしろ期待しているわけでございます。我々といたしましては、この場合両者を通じましてやはり地域住民の自主性と創意工夫が生かされているかどうか、それから画一的なものでなく、地域の実情に、即したものであるかどうか、それから条件の成熟した課題から逐次やっていくということを基本にして指導していきたい、このように考えているわけでございます。
　先ほど申し上げました法律に基づく協定以外に、私どもといたしましてはそれとの類推と申しますか、アナログのもとでやはりハウスとか農機具舎の配置などの問題も協定されていっていいのじゃないか、あるいはまた集落道、樹木の維持管理、里山の管理などについても幅広く協定や申し合わせが行われてもいいのではないだろうかということを頭に置いて指導してまいりたいと思っております。
○水谷力君　協定制度の問題については、今までのことが農村の美風であると言っていいかどうかは別として、今疲弊をしておる農村を盛り立てていくには大変に協定制度というのは大事なことだと思うのです。どうぞ今局長言われたように、広範な範囲にわたって協定制度を十分に活用していただく、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、農振問題の最後の質問で、これはちょっと地元のことで恐縮です。
　御存じのように私は三重県でございますが、先般稲村先生その他農水の委員さんがお見えになったときに、三重県の稲作基準単収なんかで、三重県というの一は米のとれぬところだなと思われたと思うのですが、三重県というのも今までは一種の農業県であったが、だんだん衰微をいたした。これは全国的な傾向であるとは言いながらも、三重県というのは変なことで、農家の農家所得というのはいいランクにおります。全国中位におる。農業所得となると、あるときには全国最下位ないしは全国で数えて後ろからいいところ、こういう大変いびつな姿を呈しております。
　そこで、今度私どもの知事と、あるいは県議会といろいろ考えまして二二八八運動というのを今年から実施しようということになりました。この二二八八運動というのは、知事が先頭に立つことは当然でございますが、各種農業団体等にひとつ御理解と協力を求めて進めていこうと。
　まず二二八八とは、最初の二というのは、ちょっと先ほども御意見を賜ってきた中に申し上げましたが、単収の二割アップを目指そう。いわゆる土地利用の効率化といいますか、そういうことも含めて単収の二割アップしよう。その次の二というのは、これも先ほど触れましたが、コストの二割減ということをひとつ考えてみよう。それから、八八の八は品質の向上といいますか、生産するだけでなくて、ひとつ品質の高いものを八割は総生産の中でしていくようにしようじゃないか。
さらにもう一つの八は、全国の土地利用率がたしか一〇二％ぐらいであったと思うのですが、三重県は九四・五％ぐらいに位をいたしておる。これじゃいかぬから現状を思い合わせて八％アップしてみよう、いわゆる二二八八運動というものを展開していこうということで、大変な意気込みでございます。それで、こういう意気込みで大臣提唱の豊かな村づくり運動ということを目指そうということでございます。
　どうです、大臣、ひとつ御感想がございましたらお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　二二八八、全国でやってもらえればこれは一番いいことでございますが、それにしましても、我が国の農業の体質強化を図るためには構造政策を強力に展開していく必要があることはもちろんでございますけれども、御指摘のとおりに生産対策、また流通対策を講じていくことが重要であるというぐあいにも考えております。これらのような観点から、バイオテクノロジーと生産対策について先端技術の開発、不良条件に耐え得るたくましい稲づくり、地力の低下に対応するための健康な土づくりを含めて各般の施策を進めておるところでございますが、流通対策につきましても、卸売市場の整備、小売、これらの近代化、先端的な情報技術を駆使した食品流通の効率改善等を進め、生産流通を通じた農業の振興に努めてまいりますが、この単収の二〇％アップ、生産コストの二〇％ダウン、良質農産物のシェア、比率を八〇％、土地利用率八％アップということで、いずれも結構なことでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○水谷力君　今申し上げたのは、先ほど来申し上げておる構造政策プラス生産政策というものをうまくミックスしてやっていこうということでございますから、これは大臣もお聞き願い、御意見も賜り、あるいは局長も聞いておってもらったのですが、今後ともよろしくお願いをいたしておきたいと思います。
　そこで、今度は土地改良法の改正に関連をして幾つかの御質問を申し上げておきたいと思います。
　まず、今回の改正の一つの柱とされております農村の混住化等の環境変化が農業用用排水路の管理に及ぼす影響、これへの対応の問題でございます。土地改良区が管理する農業用用排水路は旧来より農地の用排水を受けるのみならず、地域の生活雑排水等も受け入れ、地域全体の住民の生活と密接な関連を有してまいりました。ところが、先ほど来お話し申し上げて出ておるように、農村地域の混住化やあるいは市街化が進んでまいりますとともに、さらにまた、生活をされる方々の生活様式というものも随分と高度化したというか、実は変わってまいりました。それで、農業用主体に使用されてきた水路の機能が水質汚濁等の影響を受けて、あるいはまた土地改良区の管理作業や費用が増大をする、そして大きな負担となる。さらにまたもう一つ、これは地区内の住民同士である意味においては感情的なもつれさえも出てくるというのが現状でございます。
　基本的には地域開発に合わせて下水道等の施設の整備がどんどん進められ、また、農業サイドでも用排水分離等の対応が十分に行われていくというのが当然望ましいわけでございますけれども、現実には農村の変貌というかあるいは混住化というか大変にスピードアップされておって、とてもじゃないがいわゆる今私が申し上げた中の整合性というものは今のところ考えられてはいない。したがって、このような状況に対処して所要の制度の措置を講じていくということが必要であって、今回の土地改良法の一部を改正する法律案においてもそのような趣旨で時宜を得たものと私どもは理解をいたしておりますが、しからば、その具体的な運用等についていろいろお尋ねをいたしておきたいと思います。
　まず、本問題については既に昭和四十七年の土地改良法改正で市町村協議制度というものを初めとして非農地受益者に対する賦課制度や管理規程に基づく排水の差しとめ請求制度というものが設けられておりました。しかしながら、これらの制度がどれくらい有効に活用をされておるのか、あるいはその運用状況等をお聞かせを願っておきたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　御指摘のように、昭和四十七年の土地改良法の改正で市町村協議制度、それから非農地の受益者賦課制度、それから管理規程の差しとめ請求制度という三つの制度がいわゆる排水路の多目的利用に伴う現実的な問題解決のために設けられたわけでございます。
　そこで、制度の運用状況を見ますに、まず市町村協議の制度につきましては、市町村、土地改良区の両者からもかなり評価されまして、話し合いがかなり行われてきたことは事実でございます。特に地域によっては汚水処理対策、生活排水処理対策、廃棄物処理対策というふうな視点から取り上げられてきているわけでございます。国としても四十七年度から市町村のこの協議を積極的に進めるため農業用排水路等利用調整対策の予算措置を講じ、協議が進められるような地区を選定してモデル的に事業を進めてきたわけでございます。しかし、やはりただいま委員御指摘のように、さらに混住化が進み、問題の発生が広域化し、複雑化していることは事実でございます。また、その発生地域が従来のように三大圏の大都市周辺だけではなくて、全国に広がってきているという点があります。こういった場合、やはりなかなか土地改良区と市町村長さんの立場だけでは問題の解決がつかない。やはり開発問題をどう考えるかとか、新しくできた団地の住民との関係をどう考えるか、こういう問題について何らかの指針なり、また確実にこの協議がゴールに到達できるような担保措置、こういったものがないとなかなか最終的にうまく稼働しないという点が問題として提起されてきているわけでございます。
　それから次に、非農地受益者賦課制度でございます。これはいわば公権的な機能と申しますか、担保的機能を最終的に法は狙っている考え方でございまして、これを前提にしてどうするかということなわけでございますが、これもなかなか特定の産業、企業との関係では問題を処理できるとしても、一般住民との関係ではなかなかうまくいかないということだろうと思います。
　それから、予定外の排水差しとめ請求制度あるいはその前提になる管理規程につきましては、原因者である工場というのが特定明確であり、かつ規模がまとまっている場合等についてはかなり実効性を上げている、その制度の適用をまつ前に問題の解決が図られているという事実はございますが、なかなかこれが一般住宅その他になるとうまくいかないという実態があるわけでございます。
　そこで、やはり問題は、これからは土地改良区と地域住民をトータルとして代表しておられる市町村長さんとの間において話し合いを進めていただいて、問題が解決しない場合は公平中正な立場から都道府県知事の裁定を仰ぐという法律上の担保措置を一方に置き、また同時に、その協議の仕方とか手続、例えばどういう方の意見を聞くか、どういう段取りで進めるか、それからまた裁定する場合にはどういう基準で裁定するかという実態的なルールづくり等について指針を示すことによって、問題の解決をさらに一歩進めてまいりたいと思っているわけでございます。
○水谷力君　そこで知事の裁定制度の導入の問題でございます。
　今回の土地改良区と市町村等との協議に係る知事の裁定制度導入ということでございますが、本問題の実態が地域によって相当に差異があることもあり、知事が裁定を行うに当たっては実態の評価やあるいは土地改良区と市町村等との分担方法だとかいろいろ問題がございまして、これの統一的明確な考え方あるいは基準が示されておりませんと、この制度の運用というものは大変に難しくなる。そういう意味において本制度の具体的運用方針というものをお伺いいたしておきたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　法律が成立しました段階において、私どもこの件についてはかなり詳細
な指針を持って指導を行わなければならないと思っております。現在検討しております内容について申し上げますと、まず手続面でございますが、裁定前に市町村と十分協議を進め論点を整理してから裁定すること、それからもう一つは、当事者の意見を十分聞いて裁定を行うこと、それから三番目は、必要があればやはり専門的な学識経験者を構成員とする協議会等の意見も聞いてみること等について指導してはいかがなものかということで検討しているわけでございます。
　そこで判断基準でございますが、これはいろいろな場合がございますが、やはり問題になるのは、一つは水であるとか水質汚濁であるとか原因が明確であり相手方が特定できる場合と、特定できない場合とがあるだろうと思います。原因が明確であり相手方が特定できる場合は、その原因者に負担を帰せしめることが現在の法秩序の基本だろうと思いますが、やはり不特定多数である場合は市町村が代表して問題を処理するということで考えていかざるを得ないだろうと思います。
　この場合に公平な分担を図るための調整手法といたしましては、市町村の意見も聞きながら施設の例えば市町村への管理移転という問題、あるいは管理費用の市町村による分担という問題を定める必要があると思っております。一番問題になるのは、この管理費用の分担ルールであり分担基準であると思います。これにつきましては、やはり地積とか排水量等の客観的指標を基準として算定することが必要だと思っております。
　率直に言いまして非常に難しいのは、こういった問題が起こるところは一方において必ず農地の壊廃を伴っているわけでございまして、いわば農地の水に対する貯留能力が失われてきている、それが溢水被害につながるというケースが多いわけでございまして、こういった問題をどう評価するか等につきましてはさらに我々としましても専門的に詰めまして、具体的な基準、参考になる基準を定めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○水谷力君　今の裁定制度の問題はもめたときに出てくる。そこでさらにもう一つこの問題の対応として、土地改良区が事後的に費用分担を求めるといったことのみならず、地域開発が行われる際にあらかじめ計画的長期的視点に立った対応策を講じていくということも重要なことだと考えます。他方、このような地域開発がどんどん行われる際に調整を行おうとすれば、土地改良区と開発関係者との間に種々の摩擦が生じることも当然予想されるわけでございます。このためには種々の利用調整方針を明確にしておくとともに、これの土地改良区への啓蒙普及ということも必要であろうと思うのです。
　したがって、政府としては具体的にそれをどのような方法で関係者を今後指導されようとしておるのか、お伺いをいたしておきたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　まさに水谷委員御指摘のように、原因に、なる開発行為の時点で問題をどうとらえるかということは私ども非常に重要な問題だろうと思います。
　そこで、実は今回の法律改正までこぎつけるまでには行政上も検討その他いろいろな経過をたどったわけでございますが、五十八年の七月に都市計画法の施行令の改正を契機といたしまして、私ども建設省と協議いたしまして開発行為と土地改良区の水管理との調整に関する運用指針を定めまして、これを示して現在施行されているところでございます。その運用指針というものは、やはり開発区域から生ずる下水の排水については極力農業用排水路を避けることが好ましいけれども、やむを得ず利用する場合においては量及び水質の面で適切な排出が行われるよう調整を図り、開発行為に伴う市街化の進展等により農業排水施設における転落事故の発生が増加しているという問題とか、あるいは維持管理費が増加しているという管理上のおそれがある問題については、あらかじめ当該事態の防止のための安全施設の整備やこれに伴う費用分担の適正化について調整を図ること等を指導しているわけでございます。
　また、こういったことは開発行為者に指導するだけではなくて土地改良区に対しましても、開発行為の及ぼす影響の度合いを的確に把握して将来の営農、それから施設管理を円滑に進めるための長期的視点に立っての対応策の検討を個別に指導しているところでございます。
　どうにか五十八年七月のこの施行通達を出してから、ようやく個々の案件についての処理も軌道に幾らかずつ乗りつつあるというのが現在の時点でございます。私どもはやはり基本的には、今回の法改正でもお願いしております土地改良区と市町村の協議と、それを担保する知事裁定制度を基本に置きながら、ただいま委員御指摘のように、事前の問題としては都市計画法に基づく開発行為の許可制の運用に当たって御指摘のような点を未然に防止するための努力を並行して進める必要があると思っておりまして、法律制定後も改めて都市計画法に基づく通達をリフレインして必要な指導を行ってまいりたいと思っております。
○水谷力君　要は、農業用用排水路の水質保全を図るために基本的には用排分離というものを積極的に推進をして招かなきゃいかぬ、あるいはこれからも進めていかなきゃならぬということでございます。
　この用排分離の今後の施策とがあり方というものもお聞きしておこうかと思いましたが、それは次に譲って、さらにまた集落の排水施設の整備等の問題、つまり農村部においては今現状において大規模な下水道整備がどうしても立ちおくれております。これはすべてを含めて日本の下水道整備がおくれておるのですから、当然のこと農村部においてはおくれておるという状況のもので、農業集落排水施設の整備を行う際の事業実施手続を法定化することとされておりますが、現状では土地改良区が本事業を円滑に推進するということは、先ほど来申し上げてきたようないろいろな問題を含めてなかなか困難なことであると考えます。土地改良区が円滑に事業を推進し得るよう、その財政面や技術指導面での充実強化等もひとつ図っていく必要があると思うのですが、その点のお考えをただしておきたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　集落排水事業は、いわゆる農業水面とか農業用水路とかあるいは公共水面の水質を保全するために、農村自体の生活環境整備、特に婦人問題等を頭に置いた場合においては非常に重要な課題でございます。私ども、やはり結論を先に申し上げますと、長期的に見ても、この農村の集落排水整備事業が市町村が中心となっている現在の体系はそう変わらないと思います。土地改良区が行う部分はむしろ例外的であり、補完的であるということだろうと思います。そこで、実態は現在の市町村が実施する集排事業を中心に考えていけばいいわけでございますが、やはり例外的には土地改良区が市町村とお互いの協力の画で協力しながら実施することが十分あり得る。現にそういう要望も出てきているということを受けとめて今回の法改正をお願いしているわけでございます。
　そこで私どもとしては、やはり御指摘ような財政面、技術面での安定性の確保が重要な課題であろうと思っております。財政面では、国の補助制度がありますほかに、土地改良資金の拡充を五十八年度から図っておりまして、例えば宅地内の下部配管の融資等も対象に取り込んでおります。そういうことを考えていきたい。技術面においては、これがなかなか難しい問題でございますが、ようやく昨年、予算の独立と並行いたしまして、社団法人日本農業集落排水協会が設立されたわけでございまして、この協会と市町村の技術援助というものを強化して、土地改良区の体制整備を技術面でも図っていきたいと思っております。
　いずれにせよこの問題は、一つは、どういうふうな方法が一番効率的であるか、それから水質の保全をどうやって図っていくか、それからさらに、廃棄物である汚泥をどうやってリサイクルして利用するかというふうないろいろ多面な新しい課題を持っておりますので、十分留意して技術指導に当たってまいりたいと思っております。
○水谷力君　今のお話の集落排水というものは、これからますます混迷化してくるというか、大変難しい問題を含んでおります。これらの各種のいわば農業外部門との利用調整措置というもの、さらに事業を推進するに当たって、今局長が言われたように、従来地区の御要望にこたえていわば市町村営式に実施をしてきておったというのが実態でございます。今回、土地改良区においてもその附帯事業として実施ができるようになったということはまことに結構なことでございますが、今後は、地域の行政主体である市町村や、あるいはまた、ずっと混住化の問題で申し上げたように非農家が随分いらっしゃる。いわゆる関係非農家の本問題に対する認識というものも十分に深めてもらわにゃいかぬ。そういうための必要な調整を行っていくことが最も肝要だと思うのですが、この点について関係方面に有効な指導を行っていただきたい。ひとつ御方針をお伺いをいたしておきたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　集落排水事業自体につきましては、実は建設省が下水道法で実施されます下水道と私どもの実施しております集落排水の間では一定の分野調整を図って進めているところでございます。その中で、やはりただいま委員御指摘のように、非農家と農家との関係をどう見るかという問題等があると思います。それからまた、ベースになります、もとにあります農業用の排水路の利用管理という問題が基本になるわけでございまして、集落排水の問題もこの問題と無縁でないことは私が申すまでもないわけでございます。やはり地域全体としてこういった農業用の排水施設等を重要な資源として位置づけて、土地改良区だけではなくて、市町村とか地域住民が一体となって適正な管理を公平な分担のもとに行うということがこれからの混住化社会への対応の基本だろうと思います。
　ただいま御指摘の点を頭に置きまして、私はやはり具体的逆用のためのマニュアルというものを作成して、関係自治体や土地改良団体に対して適切な指導を行う必要があると思います。時代が刻々に変わっております。そういう意味においては、そのときそのとき必要な手直しを加えながら、やはり運用の指針を着実に積み上げていくということの努力を続けてまいりたいと思っているわけでございます。
○水谷力君　そこで、県土改連の問題です。今申し上げたように、農業用排水路でさらに地域の排水路ともなっているもの等の管理や、あるいは土地改良区が抱えている混住化等に起因する諸問題が頻発をいたしておる。それに的確に対応していくために、ここで県の土地改良事業団体連合会が土地改良区に対する対応策の指導やあるいは技術的な援助を強化していくということが大変重要になり、さらに今回の改正によって連合会の指導事業の明確化をされておるわけで、これを契機に県土改連も、それぞれ傘下の改良区と密接な協力をしながらそういう問題に対処をしていかなきゃならぬと思うわけですが、ひとつその指導方針というものをお伺いいたしておきたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　土地改良事業団体連合会が行っております指導内容というものは、年々御指摘のように複雑化し、高度化しております。管理指導センターによる大規模な土地改良施設の管理、補修等についての技術指導、それから農村総合整備センターによる農村総合整備についての技術の診断や指導、さらに大規模な土地改良事業の構想の具体化のための準備、調査等の仕事がございますし、また、特に先ほどからも再三議論が出ております農業用排水路の利用調整の問題、あるいは集落排水施設整備の問題等についても、必要な技術的知見と経験が必要になってきているわけでございます。
　私どもといたしましては、本改正を契機にいたしまして、県の連合会がさらに会員に対する有効な技術指導に努められるよう、その財政的基盤の確立、技術者の確保、それから講習等については意を用いてまいりたいと思っております。現在もこういった県土連の職員の技術研修等については、かなり国といたしましても必要な施設を提供し、スタッフを動員して実施しておりますが、こういったことを手がたく着実に強化してまいりたいと思っているわけでございます。
○水谷力君　もう時間がありませんから、さらにもう一つお尋ねをして最後といたしたいと思います。
　いわゆる非農用地の生み出しの問題、今大臣も言われた豊かな町づくり、あるいは村づくりを進めていくためには、公共用施設等の整備による環境改善を図ることが必要でありますが、優良な農用地を確保するとともに、あわせて施設用地をも円滑に確保する上で、圃場整備事業を通じて計画的に非農用地を生み出していくことが大変有効な手法とされております。
　そこで、これに関連して現行の換地制度における非農用地生み出し手法の活用による施設用地への対応実績はどのようになっておるか。また、今回の換地制度の改善措置を講じることによってどのようなメリットが生じてくるか。また、生活環境施設等の整備がどの程度図られてまいるかというふうなことについてお考えをただしておきたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　国民全体の生活水準の向上に対する強い要望というものは、農村地域においてもやはり生活環境施設の整備に対する強い要請となってあらわれております。そういう意味でこの需要は年々増加しております。五十七年までに完了した地区について見ますと、国営、県営だけで、六百八十一地区中七十一地区で非農地生み出しをやり、面積では百六十四ヘクタール、全体の〇・〇七％の生み出しが行われた実績があります。五十八年現在の継続地区について調べてみますと、千七百十六地区中の六百三十五地区で予定されておりまして、これも面積で見ますと、総地区面積の約〇・五％程度の生み出しの計画があるという状況でございます。
　私どもは、非常に大事な問題は、やはり土地、水利用のスプロール化をどう防止していくか。つまり裏返して申し上げると、生活環境施設用地をつくる場合においても、それが合理的な位置に適切な規模をもって配置されるかどうかということが基本であり、また第二には、そういった地域社会の住民の共益施設を住民の共同費用負担で、できるだけ特別の自治体の予算措置を軽減して実施できるということが、地域社会の繁栄を図る意味では大事な問題だろうと思っております。
　そこで、今までは不換地の申し出者または同意者がある場合にのみ用地を生み出すことができるということにしておりましたのを、共同減歩により生み出すことができるとしたのもこういう点にあるわけでございます。しかし、同時にこういった地域につきましては、我々といたしましてはそれが土地、水利用のスプロールを防止し、適正な配置で適正な規模で行われる公的計画に基づくものを基本とし、十分土地改良区と市町村の協議を経て適切な生み出しが行われるよう、法制上も予定し指導もしてまいる所存でございます。
○藤原房雄君　私は、農業振興地域の整備に関する法律また土地改良法の一部を改正する法律案につきまして若干の質問を申し上げますが、きょうも同僚委員からいろいろな問題の提起がございました。総体的にはこの法律はやはり時代に即したものということで、農振法につきましては四十四年ですか、制定以来今日まで何度かその時代の要請に応じて改善をしてきたわけであります。今回の改正も急激な社会の変化に対応しようということで、追認的な意味もあるかもしれませんが、その動向に即したものだろうと思うのであります。
　しかしながら、農業全体を見まするところいろいろな法律があり、それにいろいろな計画がございますけれども、他産業に比しましてやはり大きな格差があるのは否めない事実だと思います。農業基本法制定以来他産業に化する所得をということで、総合農政ということでいろいろ施策が進められてきたわけでありますけれども、こういう厳しい現実を見まするところ、さらに強力な施策が必要であると思うのであります。
　農業基本法制定以来二十三年を経過をしておるわけでありますから、その功罪は、今日までもいろいろ論じられてきているわけであります。また、今後の農業の政策、農業の進むべきあり方としまして、農林省からも長期の見通しや八〇年代農政の方向についてとか、いろいろなそれぞれの指標といいますか、そういうものが説明されているわけであります。山村農林大臣は豊かなむらづくりということを提唱なさっていらっしゃる。ビジョンとしてはまことに農林大臣として立派な言葉ではあるわけでありますが、これを実現するためには、きのうもいろいろ申し上げましたが、非常に時間のかかることでもあり、また諸施策を総合的に進めなきゃならないということで、大臣がこれを提出なさるにはそれなりのお考えがあって発表なさったことだろうと思います。
　こういうビジョンというのは、一大臣があるときに突然美辞麗句を並べるということではなくて、歴代の大臣がその方向に努力をしていく。大臣がかわるたびに別のスローガンが出てくる、ビジョンが出てくるというのじゃだめなので、こういうことから、大臣も今日まで半年、いろいろ御努力なさってることは私どもそれなりに評価をいたしますが、とにかく息の長い農薬、しかも豊かなむらづくりというビジョンを打ち出す以上は、大臣としてもそれなりのお考え、それなりの施策、きょうのこの法律もその中の一つであろうかと思うのであります。
　そこで、大臣の打ち出しましたビジョンについて、その施策につきまして具体的なお考えがございましたら、最初にまずお伺いをしておきたいと思うのであります。
○国務大臣（山村新治郎君）　このたび豊かなむらづくり等を提唱いたしましたが、ちょうどこれからこの豊かなむらづくりを目指して、引き続いてこの目的完遂に向かって今後も続けていくべきものと考えて提唱いたした次第でございます。
　農村社会が、農林水産業の生産の基盤だけではございませんで、いわゆる地域住民の生活の場であると同時に、国土の保全、また緑豊かな景観と自然環境の維持、これらを通じて都市住民に安らぎを与えるというような役割も果たしておるわけでございます。今日の日本の経済社会情勢のもとで農村社会が兼業化、そして混住化、老齢化の様相を強めてきておりますが、このような現実に立って、農薬の振興と住民の生きがいとの調和や、農家と非農家との協力の上に活力ある農村社会の建設に努めてまいる必要があると考えたからでございます。
　このような観点から、若い農業者に夢を与える農業の振興、次に地域住民の就業の安定、地域社会の連帯感の醸成と資源の有効利用、また生活環境の条件の整備、都市と農村の交流の推進、これらによりまして総合的に豊かなむらづくりを進めてまいりたいと考えております。人口の地方定住化、また高齢化など農薬、農村をめぐる諸条件の変化が見込まれる中で豊かなむらづくり等を通じて活力ある農村社会の形成を進めることは、今後とも農政の重要な課題であると考えております。
○藤原房雄君　農振法は、「総合的に農業の振興を図るべき地域を明らかにし、土地の農業上の有効利用と農業の近代化のための施策を計画的に推進することを目的として、昭和四十四年に制定され」た、これは大臣の提案理由の説明の中にもございますが、端的にこういうことだろうと思います。今は大臣、我々からすれば農村がそういう姿であってもらいたいということをいろいろと列挙なさいましたが、それをいかに実現させていくかという手順といいますか、これが大事なことになるのだろうと思います。
　今までも農業振興法につきましては何度か改正がございましたし、そういう中でこれが進められてきたことは御存じのとおりです。農業の近代化というためには各種の施策を計画的に推進しなきゃならぬことは、提案理由の説明の中にも大臣がいろいろ述べられております。まことに計画というものが着実に進められることが大事なのですが、経済変動の大きな波をかぶりまして、農業だけではございませんが、ほかの事業につきましても、大きく計画を変更せざるを得ないようなことがたくさんございました。
　今問題になっておりますが、やはり農業の振興にもそれ相応に、土地基盤整備を初めといたしましてお金をかけなきゃならない部門がたくさんあります。臨調からは農業が金食い虫のように見られておる、しかし、やることはやらなければならない、こういうことで大臣が今申し述べたそのビジョンを実現するためには、ことしの予算におきましても相当御努力をいただきませんと、厚い壁を打ち破って予算獲得といいますか、政策推進のために御努力をいただきませんと絵にかいたもちになってしまう。
　私はそういう点で、今度のこの法律施行のためにどれだけの予算がかかるか。これはこのもの自体は事業計画じゃございませんからすぐお金がかかるということじゃないのかもしれませんけれども、一般論として農業の、先ほど大臣からお話がありました一つ一つの項目実現のためには、必要なものに対しましては積極的なお取り組みが必要ではないか。こういうことで、大臣に、この五十九年度の予算も今いろいろ取りざたされておりますけれども、取り組みの姿勢とか考え方とか、こういうことについてお伺いをしておきたいと思います。