Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村（建）委員　わかりました。大幅な変更の場合には改めて承認をとるということでありますから、それを了といたしたいと思います。
　もう一点、趣旨説明にあったと思うわけでありますが、この修正協議というのは決裂したわけでありますから、我が党内にも、政府がお出しになったベストと思われるこの法案に戻すべきではないか、こういう議論もあったわけでありますが、あえてそういう道をとらずに、修正協議を経て、その結果も踏まえながら修正案をお出しになった、その辺のことについてお聞きをしたいと思います。
○久間委員　この問題につきましては、この国会における、当委員会における審議の過程におきましても、そのような国会の関与のあり方についてかなり議論が出てまいりました。
　それを受けまして、国民の広い支持といいますか理解を得るためには、やはり国会が何らかの形でこのように関与することが適切であろう。また、武器の輸送につきましても、これまで陸上の輸送については、実績も、特に他国での武器の輸送の実績もないわけでございますから、そういうことも考慮しながら、それに対する反対の意見等も非常にたくさん出ておりましたので、この際は、それを外すことの方が国民の理解をより広範に得ることができるんじゃないかということで、修正をした方がいい、そう判断した次第であります。
○河村（建）委員　今回の法案は、テロに対する極めて時限的な、限定した法案であるということを考えますと、まず、派遣をするかしないかということが問われているわけでありますから、そのことをこの法案によって決定して、そして、事後承認を得られるということは、それによって国会がいわば拒否権を持つという形になるわけでありますから、私はこれで十分ではないか、こう思うわけであります。
　次に、国土交通大臣にお尋ねをしたいと思うわけでありますが、海上保安庁法改正案、昨日も同僚坂本議員からもいろいろ御指摘があったところでありますが、私がお伺いしたいのは、今回のこの法案を提出されたということ、これが成立することによって、あの二年半前の、忌まわしい思い出になりますが、能登半島の不審船事件、不審船を取り逃がしたということになりましたが、これにきちっと対応できるかという点でございます。
　今回の海上保安庁法の改正によると、新たな武器使用が可能となる要件は、外国船舶が我が国領海内で国際法に反する航行をした、そして、これが繰り返されるおそれがある、そして三番目に、重大凶悪な犯罪の準備の疑いがある、そして四番目に、立入検査をしなければ重大犯罪を予防できない、この四つがあるわけでありますが、これにすべて当てはまるような事件が再び起きたときに、これを確実に停船させ、そして検査をしてこれをきちっと処置できる、そのことが期待をされているわけでございますが、その点いかがでございましょうか。
○扇国務大臣　今河村先生がおっしゃいました、この法案が通った後は四つの要件を満たせばというお話でございまして、例えば、二年半前のあの能登半島の不審船に当てはめてみますれば、今先生が言ってくださいました第一に該当するものというのは、いわゆる日本の漁船を偽装した船舶が領海内で徘回する、そして海上保安庁の立入検査を拒んで逃走したというのが一の要件に当てはまります。
　二つ目には、異常な高速で航行するなどの特徴から、工作活動を目的とした船と判断されるというのが二の該当でございます。
　また、三つ目には、船舶の外観上の特徴として、少なくとも情報収集でありますとか拉致等の重大凶悪犯罪の準備のためという疑いも否定できない、これが三つ目。
　四つ目に該当しますのは、我が国の管轄の及ばない他国領海へ向けて高速で逃走し続けた。
　これが四つの要件に当てはまるということから、この法案を通していただきますと、今後は、能登半島沖の不審船事件のようなこと、事態が再び起こった場合には、法律成立後、少なくとも海上保安庁法の第二十条第二項に基づいて射撃が可能となって、今度は確実に停船させることができる、そういうふうにさせていただけると思って提出させていただきました。
○河村（建）委員　ありがとうございます。
　あのようなことが再び起きないと自信を持って御答弁をいただいたわけでございますし、警察との連携等も非常に密にしていただいて、あのような事件に対してきちっとした対応ができるように、ぜひこの法案の成立を待って、特にその体制整備を確実なものにしていただきたいとお願いをしておきます。
　最後に官房長官にもう一度。
　これは特に通告を私はしていなかったのでありますが、けさのニュースを見ますと、イギリスにおいてはブレア首相のもとで、テロ対策の総括といいますか統括法案といいますか、総体的な、全体の危機管理に対する法案が出ているというようなニュースがございました。
　きのうの御答弁でも、恒久的ないわゆる危機管理体制を考えていく必要があろうというお話でございましたが、特にアメリカのああした炭疽菌のことを見ても、この不安というのは今国民の間にも非常に高まっておりまして、いろいろな流言飛語が飛び交っておりまして、日本にも、十一日にあったから次は二十二日の日が危ないとか、そんなことが飛び交っており、私のところへ夜中に電話をかけてくる人たちもおるわけでございますが、こういうことに対してもやはり政府はきちっとした方向を打ち出す必要がある、このように感じておりまして、改めて官房長官の、政府としてのお考えをただしたいと思います。
○福田国務大臣　今回のようなテロ、これは、特徴を申しますと、極めて国際性の高い、そういう事件であったわけでございます。今までも、テロ対策とかそういう緊急危機管理、緊急的な対応そしてまた危機管理についていろいろ政府としても取り組んでまいりましたけれども、今回のような規模の大きい、国際性のあるテロというものが認識されるという事態に至ったこの段階において我々として、政府として取り組むべきことは、これは今までの取り組み以上のものが求められているのかもしれない、こういう観点から、ただいま、政府全体の機能をいかに活用していくかということを中心に、いろいろな対応の仕方を考えている最中でございます。
　御指摘のとおり、これは大変大事な課題であるというふうに考えまして、有事の立法の問題もございますけれども、そういうものも含めて対応を考えていきたいと思います。
○河村（建）委員　政府としてもきちっとした方向を打ち出していただいて、国民の生命財産はきちっと国で守るという姿勢を強く打ち出していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○加藤委員長　これにて河村君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。
○上田（勇）委員　おはようございます。
　法案が国会に提出されて以来、この委員会でも、総理の御出席もいただきまして精力的な審議が行われてまいりました。そうした委員会での審議や、また各政党間でのいろいろな協議を踏まえた上で、先ほど修正案も提出をされ、これから詰めの議論が行われることであろうかというふうに思います。早期成立を目指してこの委員会を運営してきたわけでありますので、運営に当たられました委員長初め、また提出者の方々の御努力に大変敬意を表するものでございます。
　きょうは、まず最初に、この委員会でもうたびたび提起されていることでありますけれども、アフガニスタンにおける今の行動が終わった後の平和の回復、国の再建の問題についてお伺いしたいというふうに思います。
　これまで、官房長官また関係大臣の皆さんからも、日本としても積極的な貢献をしていくというお話がございまして、それは我が国としてもぜひやっていただきたいことであるというふうに思っております。
　国連のアナン事務総長は、タリバン政権崩壊後のアフガニスタンの再建に国連が一定の関与を行っていく、役割を果たしていくというようなことをおっしゃっているわけでありますけれども、そうすると、これは国連ＰＫＯの派遣等が想定されるわけでございます。
　一つは、こうした国連のＰＫＯの派遣が想定されたときに、我が国としてはどのように対応されるお考えなのかということをまず一つお伺いしたいのと、もう一つ、あわせてお伺いいたしますが、昨日の委員会でも田中外相の方から、このアフガンの再建支援に当たって、地雷除去などの作業、そういったことにも触れながら、法律改正の必要性について言及をされております。
　ＰＫＯ法の改正などが念頭にあるのではないかというふうに思うんですけれども、地雷の除去というのは、今のＰＫＯ法を初め、現行の法制ではできないのではないのかなというふうに私は理解をしているんですけれども、そういう法改正、もし視野にあるものがあるのであれば、具体的に御披露いただければというふうに思います。
○福田国務大臣　まず、アフガニスタンの今後に対して日本がいかなる貢献ができるか、こういう御質問がございましたので、そのことについてお答えいたしますが、アフガニスタンがこれからどういうふうになるか、これは今後の推移を見ていかなければわからないのでありますけれども、いずれにしましても、アフガニスタンが永続的に平和であるような国になる、こういうことが一番大事なことだと思います。
　そういう意味においては、まず、アフガンの国民各層の支持を得られるような政権が樹立されるということでありまして、そういう意味においては、そういう環境づくりに我が国ができることがあればお手伝いをさせていただかなければいけないと思っております。
　また、ＰＫＯの問題でございますが、アフガンにおいてＰＫＯ活動ができるような環境が整えば、これはもう我が国として率先してやらせていただかなければいけない国際活動であろうか、こう思っております。
　また、地雷のことにつきましては、これは、アフガニスタンにおいては大変な地雷が埋設されている。一説によりますと、ソ連の侵攻時に一千万個以上の地雷が埋設され、それがいまだに残っている、こういうようなことも聞いておるのでありますけれども、大変深刻な問題だというように考えております。
　ですから、この地雷除去に関して、我が国として何かお手伝いすることができるのかどうかということになるわけでございまして、この点については、御指摘のとおり、ＰＫＯの枠内ではできない、結局、ＰＫＦにしないと、ＰＫＯの役割拡大をしないとこれは我が国としてはできないということであります。また、他の法令等においてもそのような役割は決まっていないということでありますので、アフガニスタンに平和が確立されたら、ＰＫＦの活動の中で地雷除去というものが、これができれば、日本の技術も相当すぐれたものもございますので、アフガニスタンの再興に本当に貢献できるのではないか。カンボジアのＰＫＯのときにも、カンボジアの地雷除去については我が国は貢献できなかった、そういうこともございました。
　そういうことを考えながらも、ＰＫＦまでできるように法的な整備をすべきではないのかな、こんなふうにも考えておるところでございます。
○上田（勇）委員　ありがとうございます。
　次に、今度の法案の中では、自衛隊が避難民の支援を行うという内容が活動として含まれております。まだ事態の推移がどういうような展開を示すかわからない中で、どういうような具体的な協力になるかというのはわからない段階でありますけれども、これまでも自衛隊は、避難民支援という意味ではいろいろな活動をしてきているんですが、その中でも、ルワンダにおいては、ＰＫＯ活動の一環としてそういう難民支援を行った経験があるというふうに承知しております。
　支援の内容、成果、また、それが非常に高い評価も受けたというふうにも聞いておりますので、ちょっと時間の関係もありますので、その辺、簡潔に御説明いただければというふうに思います。
○中谷国務大臣　自衛隊は、平成六年の九月から十二月までの間にルワンダ難民支援を行いました。内容は、医療、防疫、給水、空輸という面です。
　具体的には、ゴマのゴマ病院において延べ二千百名の外来患者の診察、手術、それから衛生試験場においてマラリアの原虫及び便の検査、それからキャンプにおいてはトイレ等の消毒、防疫、それから七万トンの給水活動、延べ三千四百人の、うちＮＧＯの要員の方が九百名いますけれども、人員の輸送、五百十トンの貨物の輸送などを実施いたしました。また、伝染病とか細菌の知識を現地の人に教えるなど、そういう貢献をいたしまして、悲惨な状況の改善に寄与することができました。
　評価につきましては、国連のガリ事務総長からも、河野外務大臣に対して非常に高く評価している旨の発言や、緒方貞子国連難民高等弁務官から村山総理に対して、派遣に対する感謝の電話があったなど、非常に国際社会からも高く評価をいただきました。
　以上です。
○上田（勇）委員　ありがとうございます。
　今御説明がありまして、これまでそういう意味では難民支援の経験も積んできたわけでありますが、今回の事態が必ずしも同じような事態というふうには言えないので、どういうような形での協力ができるかわかりませんけれども、そうした経験を生かせる機会があるのではないかというふうにも思っておりますので、またぜひ積極的に取り組んでいただければというふうにお願いをいたします。
　そして、きょう法務大臣にも御出席をいただいているんですが、最後に御質問いたしますけれども、今いわゆるテロリスト、アルカイーダの関係者の金融取引の監視というのが、組織犯罪対策法に基づいて、麻薬取引容疑を根拠にいろいろと、その法律の、疑わしい取引の届け出ということを根拠として行っているというふうに承知をしております。
　今回のケースでは、これまでの国連決議等で、テロリスト、このアルカイーダが麻薬取引容疑が十分に濃厚であるということでこれが対応できているんだというふうに思いますけれども、この法律自体にはいわゆるテロ行為というのは入っていないわけでございます。
　そうすると、今後のことを考えると、この対象犯罪に、これだけテロが世界じゅういろいろなところで起きる可能性が出、非常にその危険性がふえてきているので、例えばこういう組織犯罪対策の対象犯罪の拡大など、そういったテロのいろいろ監視のための法整備が必要ではないかというふうに思いますが、法務大臣、御見解をお伺いいたします。
○森山国務大臣　組織的犯罪に対処するための法律といたしましては、組織的犯罪処罰法や通信傍受法がございます。
　そのうちの組織的犯罪処罰法におきましては、いわゆるマネーロンダリングの処罰規定や疑わしい取引の届け出制度などを規定しておりまして、本来、このマネーロンダリングの規制は、犯罪行為により得られた資金や特定の犯罪行為のために提供された資金、それを仮装、隠匿等の手段によって正当な資金のように装う行為を規制するということを目的としております。犯罪行為のために資金を提供する行為自体を直接規制はいたしておりませんので、おっしゃいますような問題を解決するためには別途考える必要があるというふうに思っております。
　テロ資金の規制のために、組織的犯罪処罰法の枠組みにこだわらないで必要な法整備のあり方について検討する必要があるというふうに考えておりまして、関係省庁とも協力しつつ、テロ資金供与防止条約の批准に向けた所要の作業を進める中で、鋭意検討したいと考えております。
○加藤委員長　これにて上田君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上喜一君。
○井上（喜）委員　テロ対策特別措置法の今日までの審議をお聞きしておりますと、私は、この法律の中で法律事項として問題になっております主たるものは、国会をいかにこれにかかわらしめていくかという問題と、それからもう一つは武器弾薬の輸送、この二点だったと思うんですね。
　確かに、前者につきましては、迅速性が必要であると同時に、また、何らかの形で国会が関与していくということも必要だと思うのでありまして、このたびのこの修正案、私もその提案者の一人になっておりますけれども、事後承認という形で国会をかかわらしめていく、そういうことにいたしておりますし、そういう意味では大変適切な改正内容だと私は思います。
　また、武器弾薬の輸送につきましても、いろいろな議論がありましたけれども、最終的には陸送を除外するということでありまして、これまた議論の経緯を踏まえた修正内容だと私は思います。
　そういう意味で、委員の皆さん方の御賛同をぜひお願いいたしたいと思います。
　そこで、きょうお伺いいたしたいと思いますのは、武器の使用といいますか、使用武器のことであります。
　この武器の使用そのものにつきましては、憲法上何ら問題はないということでありますし、また、武器使用が憲法上許されると解されるばかりでなしに、人道的見地からも必要なんだ、こういう政府の見解がございます。私もそのとおりだと思うんでありますが、ただ、このたびの法律は、自衛隊あるいは自衛隊と一緒に行動する隊員のみならず、管理下に入りました人を守るために武器の使用もできるようになっておりまして、これが従来のＰＫＯ法でありますとか周辺事態法とちょっと違うんですね。
　そういうことで、つまり守る範囲が拡大したということに関連いたしまして、これまでの法律の使用される武器と、このたび予想されますといいますか想定されます使用される武器、どんな違いがあるのか、防衛庁長官にお伺いをいたします。
○中谷国務大臣　これまで行った五回の国際平和協力活動における武器は、けん銃とか小銃とか機関銃でございました。これは、いずれも、想定される不測の事態に対処し得る必要最小限のものでございました。
　この法律に基づく活動をする場合に、実際直面する危険として考えられることは、戦闘行為に至らないテロ活動、こういう不測の事態が想定されますので、実際に携行する武器については、そのような想定をされるテロ活動等に対して適切に対処し得る必要最小限のものになるというふうに思っておりますが、具体的な種類等につきましては、実際に派遣する場合に、それぞれの具体的な活動内容、現地の状況を総合的に勘案して決めたいというふうに思っております。
○井上（喜）委員　もう時間でありますので、終わります。
○加藤委員長　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野寛成君。
○中野（寛）委員　外交防衛論争は水際まで、国内における論争は、みずからの主張を展開し合いながら激しく争っても、事国益を考え、国際社会の平和を考えながら、いかにして心を一つにして国際に貢献をしていくかということが、私たちのとるべき道だと思っております。
　そういう意味で、我々も、党内いろいろな議論がありましたけれども、長時間議論を重ねながら、党内の意見をできるだけ集約しつつ、そして、政府・与党との協議に臨み、お互いに譲れるところは譲り、かつよりよい内容のものをまとめていきたいという気持ちを持って臨んでまいりました。
　しかし、昨夜の経緯をお聞きいたしますと、正直言って、さすがの私も沸々とした怒りを覚えるものであります。しかし、事は大変ハードなテーマであります。そして、怒りを覚えるときほど冷静でなければならないだろうと思います。あえて感情を押し殺しながらというのはオーバーですけれども、冷静な話を、質問をしていきたいと思います。
　一つ申し上げたいことは、それなりの前向きの修正案が与党三党から提出をされました。事前に調整をされ、そして、野党のといいますか民主党の主張も、形の上である程度歩み寄ったかのように見せられております。しかしながら、その中で、例えば武器弾薬の陸上輸送を含まないということなどは、先ほど提案者の久間君から答弁もされましたけれども、初めてのことであり、なれていないことでもあるというようなことを言われました。
　事ほどさように、この法律ができても、実際にそこで果たす自衛隊の役割というのは、ＴＰＯに応じて限界を設けなければなりません。また、具体的な施行の内容を、実施する内容を国民に明示し、そして国民の納得の上で自衛隊の皆さんに出かけていただくということでなければ、自衛隊の皆さんとても大変不安であろうと思うのであります。
　よって、我々は、国会の原則事前承認ということに大変こだわっております。それは、決して、単に国会が監視しようというだけではなくて、派遣される自衛隊の諸君の皆さんに対しても、国会もともに責任を負う形で、自衛隊の皆さんに使命感を持って、誇りを持ってその作業に臨んでいただきたいと思うからであります。それが、感情や、まして党利党略があろうはずはないと思いますけれども、しかし冷静な判断の中で、そして、国会もあわせてみんなで、全国民が心を一つにして、この危険をも伴う活動にあえて参加をしていただくときにお願いをする姿勢として、国会の事前承認というのはせめてもの我々の心遣いでもあるのではないか、このように思うわけであります。（発言する者あり）
　よって、今不規則発言が横からございますけれども、法案が通ればというのは、これは個別の対策の法案だからと、たびたび政府答弁もそういう答弁がなされております。しかし、法律というのは、小泉総理の答弁からいいますと、武力の行使以外は何でもしたいと。そして、法律はでき上がってしまうとひとり歩きするのです。とするならば、この日本が初めてやろうとする行為、そしてこの重要な事態に当たって大変大きなリスクをも覚悟しなければならない行為というときには、やはり国会もともに責任を負う姿勢が私は必要なのではないかと。
　我々は、後ろ向きの考えというよりも、むしろ国会もともに責任を負うという前向きの姿勢を持ちながら、この問題については、ぜひとも政府が、そして与党が御理解をしていただきたいと思ったのでありますが、残念ながらそこまでまいりませんでした。
　お聞きをいたしますと、きのう、党首会談が行われました。言うならば、イギリス風に言えば、首相と野党第一党の党首との会談であります。しかし、イギリスに比べて日本はそこまで国会は成熟していないという政府・与党の御判断なのでしょうか、党首同士の一対一の協議ではなくて、きのう小泉総理は、同席された両党の役員同士の議論に耳を傾けていただけで、最後に、ひとつここまで来たのだからよろしくとおっしゃった程度の発言しかなされなかったと聞いております。何のための党首会談だったのだろうか、それを聞きながら、私は疑問を持たざるを得ないのであります。
　いずれにいたしましても、この法案の提出者として、また総理の補佐役としての官房長官の御見識を問いたいと思います。
○福田国務大臣　ただいま、昨晩のことにつきまして、合意に至らなかった、委員のおっしゃられるのは、小泉総理の考え方がよくわからなかった、こういう趣旨であったかもしれません。
　与党内の協議はございました。そして、これも大変真摯な議論をしてきた、真剣な議論をしてこられたわけでございまして、その結果を踏まえて、また、小泉総理とそして与党の幹部とよく協議をされた結果、昨晩の両党の党首会談、あわせて幹部の方々にお集まりいただいた会合を開いたわけでございます。そこの席でいろいろ議論がございました。両党間でさまざまな議論がございましたけれども、しかし、結果として合意に至らなかったということでございます。
　小泉総理も、かなり与党間協議を踏まえて、そしてぎりぎりのお考えも、判断も示されたと私は感じております。しかし、それが結果的に合意にならなかったということは極めて残念だというように思っております。
　しかし、それはそれとして、この法案後、さらに御審議いただいて、そしてその上で成立させていただいた上は、先般起こりましたこのテロの絶滅、テロによってもたらされた脅威を除去する、このことに全力を挙げて取り組ませていただきたい、そのように思っておりますので、どうか御理解を賜りたいと思っております。
○中野（寛）委員　私は、総理が折に触れて、野党、とりわけせめて民主党の、野党第一党の同意だけは得たいものだとおっしゃっておられた。結局、大変皮肉な言い方をして恐縮だけれども、最初の言い出しは大変派手なパフォーマンス、しかし結局は、すべて小泉総理言うところの抵抗勢力等の抵抗に遭って腰砕けになってしまっている。今回も、果たして総理が日ごろ思っておられたとおりにゆうべは運んだのか、それとも、総理は最初からその気はなくて、うそをついておられたのか。いずれにいたしましても、私は、総理のその政治姿勢とリーダーシップに改めて疑問を感じざるを得ませんでした。
　この問題についてはまた改めて、これからいろいろな機会に、また、きょうの後の審議等の中でも、なおそれぞれ触れてまいることになろうかと思います。
　さて、質問の本来の筋に戻りたいと思いますが、国際テロに対しましては、国際社会が一致結束して、テロは絶対に許されないという強い姿勢で取り組むことが重要であります。私は、端的に、イギリスのブレア首相が表現した言葉に感銘を受けました。今月二日のイギリス労働党大会での演説において、彼はこう申しております。行動を起こさない危険の方が行動に伴う危険よりはるかに大きいと。まさに至言だと思うのであります。
　ややもすると、力による報復は新たな報復を生む、いわゆる報復の繰り返しになるから避けるべきだという意見もあります。それはそれで一つの見解かもしれません。江戸時代にかたき討ち禁止令が出ました。かたき討ちがかたき討ちを呼ぶ。しかし、それが守られるのは、幕府という一つの権力構造があって、一つの規則をつくるから守られるわけでありまして、国際社会には、これ以上の権力というのはないわけであります。言うならば、国連がその調整役の役割をやっと果たし得るか否かという。
　しかし、その国連にも限界がある。いざというときに個別的自衛権を行使してもよろしいと国連は認めている。そして、それは暫定的な措置だと言われる。しかし、その後国連がちゃんとやりますからという前提で国連憲章の条文はできているけれども、あと国連がやれるという国連軍の創設は、残念ながらできていない。言うならば、これは国家間の力関係によって国際社会というものは保たれていることを、残念ながら思わざるを得ない。
　しかし、あきらめずに、国連を積極的に活用していく、国連を受け身にとらえるのではなくて、国連を我々日本も利用できる場所なのだという意識、国連に従うのではなくて、国連を通じて日本の主張をいかに実現していくかという積極的な努力こそ望まれると私は思います。
　いずれにいたしましても、そのような国際社会のシステムと力関係と、そしてテロに対する意識、これらのことの中から、日本政府はやはりこの米英両国による武力行使を中心とする、そして日本もまたそれに支援をしようとする、その哲学、理念というものが、本当はきょうではなくて最初に本会議で総理からきちっと説明されるべきだったと思いますが、私はそれがまだ欠落をしていると思うのであります。
　改めて、官房長官にその政府の認識をまとめてお伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　今回のテロの行為、これは米国のみならず人類全体に対する極めて卑劣かつ許しがたい攻撃であり、毅然とした対応なくしてはテロの一層の助長を招きかねない、こういうことは総理も何度も繰り返して発言をされていらっしゃいますし、あわせて、この国際テロリズムとの闘いに対し、世界の国々と一致団結し、我が国自身の問題として主体的に取り組むことが必要であるということも申し述べております。
　その他、今回のテロリズムに対応する日本のあり方というものにつきましては、再三いろいろな場面で申し述べておられると思いますので、私は、国民の方々にもそのような総理の考え方というものはかなり理解が進んでいるのではないかというように思っております。そういうようなことによって、私は、この法案に対する御理解もだんだんと進んできているというように理解をいたしております。
○中野（寛）委員　実は、総理に聞きたいと思ってこの質問は用意したのですが、これはもうこれ以上深くお聞きしても、官房長官としては今誠心誠意お答えになられたんだと思いますから、これ以上問いません。
　さて、今回このテロ対策措置法が上程をされておるわけであります。そこには、今官房長官も言われたような趣旨で目的も述べられております。
　そこで、特色としては、国際協調の立場から主体的に今回の問題に対処しよう、この主体的にという言葉が総理の口からもたびたび述べられて強調されておりますが、中身はというと、米国を初めとする外国の軍隊等に対する支援、これは外国の軍隊が動かないとその支援活動はないわけであります。国連等の要請に基づく人道的援助、国連からの要請がなければやらぬのかということになるわけであります。主体的にと言う割には何か主体的に人の後ろについて歩くという、実に矛盾した感情を私は持つわけでありますが。
　さてそこで、テロ根絶のためには、テロ組織やテロ支援国家を武力によって攻撃するだけではなくて、そのテロ組織などの資金源を断つなど、より包括的な対応が必要であります。ブレア首相の演説でも、タリバンの資金源となっている麻薬取引の壊滅や資金洗浄の取り締まりにも言及をいたしております。
　軍事的貢献に限界がある我が国としては、むしろそういう意味で、これら国際的な麻薬取引や資金洗浄への対策など、包括的なテロ撲滅のための方策についてどのように積極的、主体的に対応するつもりかということをお伺いしたいわけであります。
　これは、例を麻薬と資金洗浄で挙げましたけれども、いろいろなテロ防止の手段、法則、研究というのはあると思うんですね。それらのことについて、先ほど同僚議員の質問でもありましたが、今回はこのアメリカにおける同時多発テロ対策ですが、この機会に、テロ全体の撲滅のための方策について、日本の国内法の整備も必要でしょうし、国際社会の申し合わせも必要でしょうし、国連の決議も必要でしょう。むしろ国連の方が一歩進んでいるようにも思いますが、これらについてどうお考えでしょうか。
○福田国務大臣　今回のテロというのは、これは国際性が極めて強い性格のものであるということであります。
　前回、六年前にサリン事件が起こりました。これはもう国内の問題で済んだわけであります。一部その宗教団体が、海外にも活動家がいるとかいうようなことで、若干のそういう部分もございましたけれども、しかし今回とはもう全然比べ物にならないようなことで、主に国内だと。大体、我が国が想定していたものは今までは国内が多かった。しかし、このように世界が国際化ということでもって国と国の関係が本当に緊密になってくるというような状況の中では、今後はまた新しい取り組みが必要だということを思い知らされたのが、これが今回のテロ事件だった、こう思っております。
　そういう観点から、政府としてもいろいろな角度から検討いたしております。危機管理という問題もございますし、また国際的な情報網の活用とかいうようなこともありますし、今まで我々に、政府に要求されていなかったようなことが今回新たな任務として生じたのだ、こういう分野もございます。そういうことを総合的に考えていくということになりますと、これは今までの態勢で果たしてよかったのかどうかというような反省も踏まえまして、これからこの態勢整備に取り組んでまいりたい。
　しかし、今までもこういうようなことについての予想を全くしてなかったわけでない。そういうことの関連において準備も相当進んできているということはございます。例えば、国際間の情報の交換というようなこともかなり進んでおりますので、そういう機能をもっと強化していくということにこれから全力を挙げたいと思っておるところです。
○中野（寛）委員　例えば自衛隊法の問題にしても、今回自衛隊法の改正、出ていますね。自衛隊法というのは基本的に有事法制ですよね。外敵から日本の国、国民の生命財産を守る。有事のときの法体系になっている。体系と言えるほどのものはないんだけれども。そして、百条に雑則的に追加で、災害出動だとか、いろいろな平時の活動を列挙してありますね。よくよく見ると、結局、今回のような緊急事態に対応する部分というのが実は欠落しているんです。いろいろ治安出動とかなんとかありますよ、いろいろな複雑な手続を経て。
　しかし、自衛隊法、あれだけの強大な組織を持っているわけです。これが当然有事に対応するのは当たり前、それが本来の目的でしょうから。しかし、自衛隊という組織は、そのほかに緊急事態と平時とそれぞれの役割があるんですね。それを自衛隊法の体系として、改めてきちっと整理してつくり直す。何か昔、警察予備隊から始まって、何となく逃げ腰だったり何か網の目をくぐったりしながらここまで発展させてきたという不幸な歴史があるんだけれども、そろそろここらで自衛隊法の本来あるべき姿というもの、これは他の緊急事態法、もしくは有事法制もと言ってもいいでしょうか、あわせて検討し直さなければいけないというふうに思うんです。
　今回、自衛隊の守る対象を自衛隊の基地と米軍の基地に絞られている。それで、多くの国民の皆さんは、それをやるぐらいならなぜ国民を守ってくれないという素朴な疑問を持っている。しかし、私は逆に、その米軍、自衛隊の基地以外のところに、自衛隊が全国的に主要施設というところにうわっと配置されたとしたら、何か日本は軍国主義国家になったんじゃないかという錯覚を起こすかもしれません。
　ですから、私は、ここは慎重でありたいと思うのです。警察は国内を守り、外敵に対しては自衛隊員が当たるぞという大原則は壊してはならないと思うのですが、例外的には、やはりその力というものを、平和のためにどうしてもやむを得ないときは活用せざるを得ない、その法体系の整備が必要だと思うのですが、どうお考えでしょうか。これは防衛庁長官なり官房長官、どちらでも。
○福田国務大臣　いわゆる有事のときにどう対応すべきかということについて有事法制というものがございます。この整備を我が国としても進めていかなければいけない。今の、私先ほど申しました危機管理、テロ対策とかそういうようなものも、有事法制とどういうかかわりになってくるか、こういうことも検討対象になろうかと思います。
　いずれにしても、日本は、有事のときにどうしたらいいかということについての法体系、法整備というものは、国内法の関係において十分なされていない、こういう欠陥があるということはもう昔から指摘をされているところでございまして、このことについて、政府として今後真剣な検討をしていかなければいけない。これは、小泉総理もこの間の所信表明にも申し述べておりますとおり、有事法制整備ということについては、平時において備えなければいけない大事なテーマである、そういう意味におきまして、なるべく早く国会で御審議をいただきたい、そのための法案もこれから考えていきたいということを申し述べておりました。
　ただいま内閣官房の中に十五人チームの組織をつくりまして、そこで鋭意検討を進めている、そういうような状況にございます。
○中野（寛）委員　きょうは、村井国家公安委員長にもお越しいただいておりますが、先般、私も警察庁から資料をいただきました。例えば原子力発電所とかについては、それぞれ各国がその守るための措置をいろいろ段階を追って講じているわけですね。施設内の警備は、米国、ドイツ、スイスが警備員または職員による武装警備、これはけん銃とかライフルなどを持っているそうですが、外は当然警察ということになりましょう。そして、フランス、スウェーデン、ベルギーで警察または国家憲兵隊による武装警備、こういうふうになっているんですね。
　また、それ以外に、それだけでは守り切れないということになったときの軍隊の出動要請について、それぞれの国がいろいろな工夫をされています。例えば、アメリカでは司法長官の指揮下に入るとか、ヨーロッパのある国では警察庁長官の指揮下に軍隊が入るとか。具体的な活動の現場の指揮は、それはその国の軍隊の、その現場の上司がやることにはなっていますけれども。
　これらのことは当然研究もされていると思いますが、これは当然、こういう事態がいろいろ発生してまいりますと、いわゆる大型のデモ対策とかなんとかというのではなくて、テロとかゲリラ対策というのは、やはりしっかりと考えて、そういう整備をしておかなければいけないのではないかという気がするのですが、これは公安委員長と防衛庁長官にその心組みをお聞かせいただきたいと思います。
○村井国務大臣　一般論として申し上げさせていただきたいと存じますが、いずれも実力集団でございます、自衛隊を軍と言ってよろしいかどうか、その辺のところはいろいろ定義の問題があるんだと思いますけれども、日本の場合自衛隊、よその国でございましたら軍と、それからそれぞれ国内の治安の維持に任じております警察との間の関係というものは、確かに、警察の力をある程度超えるというような状態が想定されました場合に、どのような形で、一般論として申しますと、軍が出ていくかということにつきましては、それぞれの国にそれぞれの制度がございます。今、中野委員確かに御指摘のように、よその国では、警察を掌握している行政機関の長、例えば法務大臣、司法大臣のもとで軍隊がその治安の維持に任ずる、警察もそれと共同してやるというような体系もございます。あるいは武器の使用、武器の所持が一般に認められているかどうかによりましても、これまたいろいろな態様があるわけでございまして、先ほど例に引かれました、原子力発電所の警備に民間人が当たっている場合でも武器を携帯しているというような、これはアメリカの例などはそういうケースがあるようでございますが、そんな例もございます。
　それはそれといたしまして、いずれにいたしましても、このあたり非常に複雑なものでございまして、日本の場合は、これは現在の法制では自衛隊法の治安出動という形で整理がされていると私どもは承知しているところでございます。
　なお、警察につきましては、警察の体系というのは、いわゆる地方の自治警察、地方自治警察と申しましょうか、各都道府県単位の警察が基本の実力を持つ部隊というのが日本の制度でございますから、これを、警察法七十一条によりまして、場合によっては全国一本で、あるいは特定の混乱が起きました地域につきまして、内閣総理大臣、さらに警察庁長官のもとで直接、地方公安委員会を全く外しました形で統制して運用するというようなことを認める、いわゆる緊急事態の布告という制度が警察法七十一条に規定されておりまして、これも国会の承認を得てやるというような手続になっているわけでございますが、これは、自衛隊法の運用の場合とはちょっと形が異なったものになっているかと思います。
　いずれにいたしましても、各国、それぞれ制度は区々でございますけれども、日本の場合はそんなような形になっているということを私の立場から申し上げさせていただきます。
○中谷国務大臣　御指摘のとおり、各国いろいろな制度があります。フランスは内務大臣のもとに軍隊が指揮下で活動する例もあれば、ドイツなんかは、緊急事態に際して軍隊と警察は共同して対処するけれども、指揮系統は別であるという例もありまして、各国それぞれございます。
　治安出動に際しましては、その発動要件に、「一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合」というふうになっておりまして、現在、警察と治安出動に関する協定の締結をいたしておりまして、連携の確保に努めておりますが、その際は、それぞれの指揮系統のもとで、適切に役割分担をして連携して事態に対処するという体系になっております。
　今回、新たに警護出動というものを設けたわけでございますが、これは防衛関連施設に限っておりまして、この施設は自衛隊による警護が適当であるという考えに基づいて、テロのおそれがある場合に、特別な必要の場合に警備されるということでございますが、今中野委員の言われた点、長年安全保障や防衛問題にエキスパートとして取り組んでおられて、きちんとした体系にまとめなさいという非常に示唆に富んだ御意見でございますので、今後さらに検討してまいりたいというふうに思っております。
○中野（寛）委員　緊急事態とか、この環境というのは幾つかありますね。いわゆる不穏な情勢が続いて、そしてそういう動きがあって何かが起こるだろうという予測ができるときと、それから行動が、テロならテロで起こされて、それがだんだんエスカレートして発展をしていくというときと、そういうものも一切なしで、例えば今回のアメリカのように突然ぼうんと来る場合と、こういういろいろなレベルがあるわけです。
　日本の場合には、残念ながら、何かそういう環境が生まれて、そして、さあ構えなきゃいけないぞ、準備しなきゃという余裕があるときのことしか決められていないと言っても過言ではない。そして情勢が、だんだん深刻になっていって発展していく、これなんかは別に何日もかけて発展していく話じゃないですね。
　そういうことなどを考えますと、先ほど村井さんせっかく御丁寧な御説明をいただいたけれども、その手順を踏んでいる暇があるのかなという気がするわけです。言うならば、こういうテロのような状況が起こったときに考えることは、速戦即決でいけるくらいの態勢を決めておかなきゃいけないということだろうと思うんですね。それが緊急事態。
　日本の場合は、その緊急事態が、内外ともに緊急事態に対するそういう法律なり制度なり構えがないというところが、私は大変おっとりした日本の国のなせるわざかなと思っているんですが、一言ずつ、そういうお気持ちがあるかどうかをお聞かせいただきたい。
○村井国務大臣　確かに、今、中野委員御指摘のように、そういうときに緊急にどのような態勢がとれる仕組みになっているかということをおっしゃられますと、それは警察につきましても、制度としておっしゃるとおりだろうと思います。
　ただ、私どもとしましては、その限界の中でどのようにこういう緊急事態に対しまして十分な対応ができるか、日々いろいろ工夫をしているところでございまして、今般の九月十一日のアメリカの中枢を襲いましたテロに際しましても、全国の警察がアラートの状態になりまして、大体の配備が終わりましたのは、当日の、日本時間で午前五時にはほぼ重点施設につきましては私どもにしますと大変重い警備態勢をとることはできた、このように思っておりまして、現在の許されました制度の中ではそれなりの努力をしているつもりではございます。
　ただ、御指摘の点は、これは重く受けとめなければならない非常に重要な問題意識だと思います。
○中谷国務大臣　中野委員のおっしゃったように、国民の安全を守るために、そのおそれがある場合に自衛隊の対処を可能にするという趣旨に基づいて、今回、自衛隊の警護出動の法律改正をするわけでございますが、その対象地域等につきましては、中野委員もおっしゃったように非常に、総理の権限、また国民の意見、そして警察当局との調整事項、さらに武器の使用の範囲など、まだまだ検討研究すべき点が多うございます。
　しかし、目的は国民の安全を守るという観点でございますので、今後さらに検討を続けてまいりたいというふうに思っております。どうもありがとうございます。
○中野（寛）委員　自衛隊法の改正、今回は極めて限られた範囲の中における分野について適用しようということでありますが、大変何かパッチワークみたいで、にわか仕込みで、そして、今申し上げたような理念とか哲学とかがきちっとあって、その中の一環として今回のような改正が行われるということであれば、むしろ内容的には当然のことだろうというふうに思うのですが、その前提が大変あいまいであるところが私は極めて残念だなというふうに思っております。
　今、党内で賛否を問う議論がなされておりますので、私はここでそれ以上の答え的なことは申し上げません。
　さて、次に外務大臣にお聞きをしたいと思います。
　このテロリストは、今回の米英両国による軍事行動をイスラム社会に対する攻撃であるとする論理のすりかえを行って、タリバンの指導者もイスラムの聖戦を宣言したりしております。パキスタンやアラブ諸国、インドネシアなどイスラム教徒が多数を占める国においても、それに影響を受けて反米デモが活発化をしているということでありますが、このような論理のすりかえを許したり、テロとの闘いを文明間の衝突にすりかえるということは、絶対に避けなければならぬと思います。
　ちょっといただいた資料で見ますと、世界の宗教地図によりますと、人口でいうとキリスト教の信者が三一％、イスラム教が一八％、合わせると四九％、世界の宗教者の半分をこの二つの宗教で占めていることになるんですね。何か日本で、我々のような仏教徒は仏教が一番多いのかなと錯覚してしまいますが、世界でいうと仏教徒というのはわずか六％。こういうことを考えますと、何とも、このキリスト教とイスラム教の争いにしたのでは、これは世界大戦争みたいなものだ、世界大戦みたいなものだというふうに思うわけですね。
　そこで、テロリストに文明間の争いだとか宗教間の争いだとかという口実を与えないように、その芽を摘んでいくということが大変必要なわけで、そのために、パレスチナ問題というのは、言うならば一番大きな根っこの部分になっているわけですね。例えばキリスト教、イスラム教という名前を挙げるのはいいかどうかわかりませんが、どちらの宗教圏、どちらも信者は日本にもたくさんいらっしゃるわけですけれども、しかし、宗教的に中立と言われる日本の果たす役割というのは大変大きい。
　以前、中東和平をなし遂げたのがノルウェーの研究機関と言われたことがありましたが、そういうふうに、いろいろなところがいろいろな工夫をすることによって、強大な戦力を持たないところが大きな役割を果たすということ、当然あり得るわけですね。例えばヨーロッパではイギリス労働党とか、十何カ国がいわゆる社会主義インター加盟の政党が政権をとっているわけですが、その社会主義インターという組織が平和への役割を果たしたりもします。
　いろいろなところがいろいろなみずからの立場を活用してそういう役割を果たしていくわけですが、日本の積極的な外交というのが、残念ながらまだ目に見えるとは言われない。どのようにお考えでしょうか。
　ちょっと時間がないので、あわせてお聞きをいたしますが、既に、アフガニスタンにおけるタリバン政権崩壊後のアフガニスタン新政権のあり方をめぐって、いろいろなところが動いていますね。トルクメニスタンだけは中立宣言をして動きませんが、ほかの国々は、パキスタン、インド、中央アジア諸国、ロシア、中国、東南アジア、いろいろなところがいろいろな形で動いている。
　そういう中で、日本が果たしてどういう役割を果たせるかというのは、今から考えて準備をしておくことも必要ですし、そういういろいろな国際協議の交渉事の中にやはり日本は参加しておくことも大事だと思うんですね。こういう新しい平和に向けての日本の役割について、どうお考えでしょうか。
○田中国務大臣　先ほど来、中野委員が、防衛庁関連の法案についての御意見も伺いながら、それから今もおっしゃったアドバイスを伺っておりましても、本当に平和のために、いろいろな工夫という言葉を使われましたけれども、確かに知恵を出すことによって大きな役割を果たすことができる、そういうことを日本がもっと積極的に前もってやるべきではないか、外交努力ということを。そういうお気持ちでおっしゃったというふうに理解いたしておりますし、まさしくそういうことが求められているというふうに私も認識をいたしております。
　そして、最初のお尋ねでございますけれども、これはもう今までの議論の中で中野委員は全部よくわかっていらっしゃると思いますけれども、日本は、もちろん国連の場もありますけれども、まず国内の法の整備をするということもありますし、それから国際社会の中でもって、二国間、あるいは多くの、マルチの場でも、どのようにして日本がこの問題に対応できるかということを取り組んできてもおりますし、さらに今後もやらなければいけないと思っております。
　具体的には、ハイレベルでの対談でありますとか書簡の交換、あるいは私なんかも電話をするとか、そういうこともやってはおりますけれども、やはり一番求められていることは、この後の二つ目のお尋ねに関連すると思いますけれども、どのようにしてアフガニスタンによい、いい政権をつくっていくかということ、それからその前に、キーポイントとしてやはり中東問題があると思います。
　そのことについては、私も、ペレス大臣あるいはシャース長官とも何度も電話でお話をしてきておりますけれども、これも今までいろいろな経緯はありますけれども、やはりお互いが感情を乗り越えて、本当に真の国民のために、世界の平和につながる大きな問題であるということのために少しずつ譲歩をし合うというような努力、これがないと、いつまでたっても委員おっしゃるとおりの文明の衝突になってしまうので、それを回避しなければいけないと思います。
　そこで、二つ目のお尋ねの、アフガニスタンの今後どのような政権をつくるかということは、これは私たちも大変大きな関心を払っておりますので、答えとすれば、アフガニスタンの国民の皆さん、その方たちから支持を得られるような、最大公約数の方たちがなるほどねと思うような政権を樹立するために、国際社会もみんなで知恵と力を出し合って協力をしていくんだということを私たちが先取りをする、そのための外交努力を具体的にしていきたい、かように考えます。
　またいろいろと御指導いただきたく思います。
○中野（寛）委員　今の御答弁が、この国会におけるこの場限りのお言葉にならないことを祈念いたしております。積極そして具体的に、やはり行動を起こすことが大事だというふうに思っております。
　時間が余りありませんので、次に行かざるを得ませんけれども、そこで、今お話をした延長線上でもあるわけですが、きょう未明、インドとパキスタンの間において武力衝突があったというニュースが流れました。
　私は、正直言って、このパキスタンに対して、今回日本は、制裁措置、経済制裁下ではありますけれども、四十七億円の緊急経済支援を行うことを決定したわけですね。これは核実験に対する制裁措置をしているわけでありますが、核を持っているというパキスタン、そのパキスタンが今大変、外務省の御答弁では一応治安は保たれていることに表面上はなっていますけれども、しかし、パキスタンに万一のことがあって、そしてテロ集団にその核兵器や核施設を握られたときにどうなるかと考えると、これは本当にそら恐ろしいんですね。
　パキスタンに対して、きょうもアメリカの国務長官行っているようですが、パキスタンの政権を維持するためには、相当のてこ入れというものが今必要なのではないかという気がする。と同時に、今紛争を起こさないでくれとインドにも頼まないといけないのではないか。この重要な時期に印パ紛争が、この機を利用してやっているのかもしれませんけれども、ならばなおさらのこと、これは説得してでもこれをやめさせなければいけない。
　こういうことについてどうお考えでしょうか。パキスタンの核兵器、核施設、これらのことは、決して我々はおろそかに考えてはいけない、こう思いますが、いかがでしょうか。
○田中国務大臣　パキスタンの貿易大臣及びインドの貿易大臣と、この週末のＷＴＯの会合で親しくお話をする機会がありまして、私は、個別にいすをそばへ持っていって、まさしくその核の話、それからこのアフガニスタンに、まあ、乗じとは思いませんけれども、今の紛争に絡んでどのような対応をするのか、その後はどうかということをまさしく直接意見を聞く機会がございました。
　その中で、パキスタンは、もちろん今の国境の警備が大変であるということ、一番欲しいのは国境の警備であり現金でありというようなことも言っておられました。でも、情勢は流動的で変わっておりますけれども、あの週末の段階では、一応アンダーコントロールとは言っておりましたけれども、しかし、やはり緊張感はあるということを非常に、日曜日のあれは午後、話をしますときに思いました。
　そして、インドもやはり、インドのマランという貿易大臣ですけれども、この方も、自分たちもイスラム教徒はいるけれども、とにかく自分たちもアメリカとは、領空通過は認めているし、施設の利用も情報交換もしているからということは言っておりましたけれども、パキスタンとインドは話をしておりませんでした。
　したがって、今、核のことをおっしゃいましたけれども、中野委員おっしゃるように、まさしくその核を持っているという一つ、パキスタンが、この国が反対にタリバンの方に行ったら大変なことになるわけで、きょう、アメリカのコリン・パウエルさんがパキスタンに行っておられるわけですから、そうしたことをすべて頭に入れておられると思いますけれども、今のことで、ウサマ・ビンラーデン云々ということももちろんありますが、トータルでもって、このパキスタン、それからインドもそうですね、それらをしっかりと、これは国際全体に協力をしながら、安全のために、平和のために彼らも本当にエネルギーを出せるようにするということに努力をしなければいけないし、常にアラートでありたいというふうに思っていますし、アラートでいるということを御報告申し上げます。
○中野（寛）委員　インドの貿易大臣とちょっと別のところで会ったので話をしましたということを、別にそれだけのことだとはおっしゃらないんだけれども、その程度のことを例に例えなければいけないぐらいに日本の外交がまだ貧弱なのかなと。その例をお出しになられただけに、私はむしろ大変残念に思います。もっとスケールの大きい、そして首脳外交を含めてお考えになられるべきではないかと。
　今、外務大臣が言われたようなことも大事です。それは決してむだとは申しません。しかし、そのレベルのことで、やったということでは困るのです。もっと大きく、大所高所に立っての判断というものが日本外交としてなければ、日本の外交が目に見えたということにならぬのです。
　この前、ショー・ザ・フラッグか何かといういろいろ話が話題になりまして、それが旗を見せろとか旗幟鮮明にしろとか、解釈の問題で議論しておりましたけれども、私、あの話が出たときに、自衛隊を出すよりも総理が世界を回れと。総理が世界を回れば日本の国旗はよく見えるよと。アメリカへ総理が行って、そしてブッシュ大統領と共同記者会見をやっているときに、星条旗と日の丸の何と後ろにたくさん並んでいたことか。
　言うならば、旗幟鮮明にし、日本の姿勢を明確にするということはそういうことなんではないでしょうかねということを考え、あと、いろいろと質問を予定いたしておりましたけれども、中途半端になってもいけません。ただ、ひとつ扇大臣、提案者として御同席なんですが、保安庁の役割については、私どもとしては積極的に取り組んでいきたいし、また御支援も申し上げたいなと思っておりますので、あえてお世話になっているのに質問申し上げませんでしたが、省略させていただきます。
○加藤委員長　これにて中野君の質疑は終了いたしました。
　次に、古賀一成君。