Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辰已孝太郎君　二〇一二年の鹿児島県が行ったアンケート調査でも、この大島つむぎの振興で力を入れるべきことという設問において、販路の新規拡大や洋装への展開、新商品の開発と並んで、技術者の養成や後継者の育成が多くなっていますので、やはりそういう声にも応えていくべきだというふうに考えております。
　今回の交付金化で自治体の自由度というのが増えました。地元の一番の要望である輸送費の低廉化につながるということは非常にいいことだと思っております。ところが、これは奄美から本土に輸送されるものについては補助されるということなんですが、その逆ですね、本土から奄美に来るものについては補助されないというふうに聞いております。
　奄美で作れないものというのはたくさんあると思うんですね。それは基本的に本土の方から、外から持ってくるわけで、例えばお米であるとかまた日用品であるとか、やはり奄美では高い買物になってしまうということになろうかと思うんですね。奄美在住の方々の一人当たりの所得というのは全国の七四％ほどですから、私、この交付金で本土からの輸送費の引下げに使うことができないのかというふうに思うんですけれども、この辺りはどうなんでしょうか。
○政府参考人（花岡洋文君）　先ほども少し簡単に申し上げたところでございますけれども、今回の交付金では、農林水産物について、本土へ輸送する際の輸送費の支援を行うことといたしております。これは、沖縄の交付金もそういった範囲に現在のところ限定されているといったようなこととのバランス等も含めてそういったようなことになっているわけでございます。
　今後、先ほどもお話に出ました加工品とか、今委員から御指摘ございました移入品といったようなものについて、ちょっと全て、何でもかんでもというのは難しいかもしれませんけれども、どういったようなものについて検討の対象とすべきかどうかといったようなことについては、よく地元の声を伺いながら考えていきたいといったふうに思います。
○辰已孝太郎君　私、この質問をするというときに、鹿児島県内の方から、おいしいお米を島の人に食べてもらいたい、観光客に食べてもらいたいというふうに思ったと。輸送コストが高いためにこれまでは諦めていたんだけれども、今回の交付金で安くなると期待したんだけれども対象にならないと聞いたということですので、是非、地元の要望もよく聞いていただいて、それら等にも自由に使えるようにすべきだと思いますし、何よりも予算の増額ということも考えていただきたい、要求したいというふうに思っております。
　今回の奄美振興には三つの柱があると。それは、農業、観光、そして情報ＩＴということであります。私、奄美ＩＣＴプラザかさりにも行ってまいりました。ここでは、光ファイバーも、ＩＴ企業にとっての心臓部であるサーバーも完備していると。台風による停電に備えて非常用の電源もある。非常に立派な施設で、ある企業は、全国のコインランドリーや倉庫、事務所、介護施設などに設置された異常を感知するモニターをそこから遠隔操作をして、それらの情報を管理、保管するというようなところもありましたし、また、外資の大手の企業から翻訳の依頼を受けている、そういう企業もあるということで、まさに場所を選ばないＩＴという特色を生かした大きな仕事をされている方も中にはおられました。
　ただ、私この施設を見まして感じたのは、事務所のブースが八つしかないんですよ、八つしかない。そのうち、私が訪問したときは七つが既に埋まっていると。大変喜ばれているということなんですが、奄美の産業や雇用を、先ほど三本柱ということがありましたが、支えていけるその柱の一つとしては、やはりまだまだ人も規模も小さ過ぎるというのが私の正直な感想なんですね。この分野で、どうＩＴ分野発展させていくかという展望がいま一つ私にはまだ見えませんでした。東京、大阪、福岡、大都市でなくて、なぜ奄美なのか、なぜ奄美に来なきゃいけないのか、来たいのかと。ＩＴでは一歩も二歩も前を行く沖縄でなくてなぜ奄美なのかということを、きちんと展望を示して突き詰めていくということが、何よりも私、大事だというふうに感じました。
　そこで、この情報通信産業での人材育成や雇用の確保について、これからその三本柱の一つの柱としてどういう展望を持っているのか、どういう展望があるのかということを是非お聞きしたいと思います。
○政府参考人（花岡洋文君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＩＴ産業につきましては距離がハンディにならないという性質がありまして、豊かな自然環境の中で仕事ができる、奄美群島の魅力を享受しながら仕事ができるというメリットがあります。そういったようなことに着目して、ＵターンとかＩターンをされてＩＴ関係の仕事をやりたいとおっしゃる方がかなりの数いらっしゃるといったふうに認識をいたしております。
　これまでやってきたことと申しますと、御指摘のとおり、奄美空港の近くにＩＣＴのインキュベーションを造りまして、島外からの事業者の誘致、あるいは企業の支援といったものを行ってきているところでございます。
　これも委員御指摘のとおり、この施設は最近はほとんど満室状態がございます。こういった状況を踏まえまして、現在、地元では、島内にございます廃校となった県立高校の跡地といったようなものを活用いたしまして第二のインキュベーションを造るといったようなことが、そういった動きが出てきておるところでございます。
　また、人材という点では、やはり技術力の向上を図らなきゃいけないということ、それによりまして、より付加価値の高い業務を実施するといったようなことを目指しまして、事業者の方の間では、本土の方に従業員を研修に出すといったようなことも行われているといったふうに認識をいたしております。
　こういった施設整備あるいは人材育成といった両面での地元の取組に対しまして、私どもといたしましては、交付金を活用してしっかり支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○辰已孝太郎君　沖縄では、十九億円ぐらいが、県の予算だけでですね、ＩＴ産業に補助しているということもありますので、是非、形になるぐらいの予算というのも必要だということも訴えたいと思います。
　最後に、やっぱりそうはいっても、奄美の基幹産業というのは農業であります。アンケート調査、鹿児島県のこのアンケート調査でも、将来なってほしい島の姿という質問において、温暖な気候を生かした農業の島というのがトップに来ております。そんな中で、昨年の十一月に奄美群島市町村会と奄美群島市町村会議長会が要望書というのを出しております。
　その中に、ＴＰＰ協定などの経済連携の適切な対応という項目をわざわざ起こして、政府・与党が聖域と定めていた重要五品目の関税撤廃が万が一なされた場合には、奄美群島において農家の八割を占めるサトウキビ生産農家が壊滅的なダメージを受けることになり、これは地域経済の壊滅につながるものでありますと、こう述べて、また同時に、我が国における甘味資源作物生産の壊滅にもつながるものであると存しますと更に警鐘を鳴らした上で、交渉の結果、我が国の国益が確保できないと判断した場合には、このＴＰＰ交渉から脱退することと、こう結んでいるんですよね。
　やはり、奄美の振興を考える上で、農業を潰してしまうＴＰＰ交渉、私もこれはやっぱりやっちゃ駄目だというふうに思うんですが、政府としてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（花岡洋文君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のサトウキビでございます。サトウキビは、台風常襲地帯であります奄美群島におきまして、ほかの作物には代替できない基幹的な作物であると考えております。農家の数で六割、作付け延べ面積でも同じく六割、そして農業産出額では三割といったことで農業の中で大きなウエートを占めておりまして、製糖工場とともに地域の雇用、経済を支える重要な役割を果たしていると認識をいたしております。
　私も、昨年の九月、十一月と奄美群島の方にお邪魔をさせていただきましたけれども、ＴＰＰに関する御心配の声といったようなのはその場でもお伺いをしているところでございます。交渉の状況はなかなか外に伝えてはならないといったような縛りがあるようでございまして、我々としても関心を持ちながら見守っているというところでございますけれども。
　そういったサトウキビ農家に対する支援といたしましては、現在、農水省さんの方でかんがい施設の整備をするとか、あるいは独立行政法人の農畜産業振興機構といったようなところで生産コスト等を補填する交付金を交付するといったようなことを行っておられます。それから、私どもの奄美群島振興開発基金においても、そういった農家の方向けの低利での資金の貸付けといったようなこともやっているところでございまして、そういった面で頑張りながら、当面は交渉の行方を見守らさせていただくということかなというふうに思っております。
○辰已孝太郎君　今回の法案にも、第二条の基本理念の中に、奄美群島の振興開発のための施策は食料の安定的な供給に重要な役割を担っていることに鑑みと、こういうふうにあるわけですから、奄美群島の振興のためにも、私はＴＰＰの参加絶対にしないということを決断すべきだということを訴えて、質問を終わります。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井です。よろしくお願いいたします。
　質問をする前に、この二十五日に甲子園球場で大島高校が出場いたしまして、私の友人も大勢応援に行かせていただきまして、その電話の内容を御報告いたしますと、約四千人を超える人たちが応援に来たと。また、朝山市長からは、うちの島は七万人の人口があるんだけれども、一万人は移動したな、こんなことも言っておられまして、何と三十八時間掛けて千二百キロ。まず、名瀬港から船で、フェリーで、そして鹿児島に着いてバスでという。しかし皆さん方熱く燃えて、メガホンは大島つむぎを巻いたメガホン、そしてエラブユリを片手に一本ずつ持ちながら応援したと。二対十六で負けましたけれども、それぞれ選手の皆さん方も初めて甲子園の土を踏み、健やかに朗らかに負けて帰ったと。そういう連絡があり、島の方々は島なりに一枚岩になって真っ赤に燃えて頑張っていたんだな、そういう報告を受け、私も気持ちが何か春らしい気分でおります。
　そして、島の方々にとっても、昨年は本土復帰六十周年、めでたいことでありまして、この度もこの特措法、今日答えが出るわけでありますけれども、無事に皆さん方の理解を得て法案が可決されればいいな、このようにも思っておるところであります。
　そういうことを御報告しまして、早速質問に入りますけれども、少々重複しておりますけれども御辛抱いただきたいと思います。
　この特措法、実施され、約、奄美に関しては六十年近く、そして小笠原に関しては四十五年という長きに特措法が講じられてきたわけであります。そういう中で、私も奄美の関係者も友人も多く、特に一市九町二村、この町長、首長の皆さん方とは酒も酌み交わしながら、一回、二回じゃなくいろんなことをお聞かせをいただき、友好関係を、また信頼関係を構築をしております。そういう中で、国にとっても、国土交通省にとっても非常に手厚い援助をしていただいております。
　ただ、今私申し上げるところで、そろそろソフトに、ハード面じゃなくソフトに転換すればいいな、こんなことを思っております。大臣の方からも、ハード面はそろそろ、これからソフト面に目を向けていかなくちゃいけない、こんなことも各委員の先生方の質問に対してそのように答弁もされておりましたので安心をしておりますけれども、一応御質問をさせていただきますが、昭和二十九年から平成二十三年までのこの五十八年間の間に総事業費約二兆二千四百九十二億円が投じられております。これは国土交通省国土政策局の資料から出た数字であります。そういう中で、内容は、三十六本のトンネル、二十八キロを造られた。そして、三十二港の港湾整備をされた。そして、三十五港の漁港が整備をされた。道路においては、国道は無論一〇〇％舗装、県道も一〇〇％舗装されております。多少、市町村道は七〇％になっております。
　こういう現状の中で、これだけの巨額の財源が長期にわたって奄美群島の振興に充てられてきました。どのような効果があったかお聞かせいただきたいことと、また、今回の法改正においてどういった点を重要視しているのか、また、何を目指しているのか、お考えをお聞かせをください。
○国務大臣（太田昭宏君）　室井先生には、昨年十一月、奄美の六十周年、復帰六十年というので、わざわざ来ていただいて、一緒に参加をさせていただき、奄美が自立発展をしていくということに大変心を寄せていただいていることを感謝を申し上げたいと思います。
　インフラはかなり整備されて、奄美なら奄美の道路を取ってみても、トンネルを掘ったがゆえに物すごく近くなったとかいうことで、様々なものができたという中でのこれまでの中心はインフラ整備ということであったと思います。
　しかし、これからはソフト面、そして自立していけるようにということに知恵も出し、予算も付けるということが大事だろうというふうに思います。今までソフトは僅か一・七％でありましたが、今度ソフトで八・三％というところまで持ってくるということができまして、これから更にそうしたことが大事だというふうに思います。農業、そして観光、そしてＩＴと、いずれも新しい展開としてはまだまだスタートした段階だというふうに思います。
　そういう点では、この三つを軸にして大きく発展していけるように、ステージをどんどんどんどん追い込まれてきたというのを、この機会に国会、委員会の先生方も含めて、奄美、小笠原を応援してやろうというこの流れを変えて、自立して奄美の魅力というものを発信するということに、案外人がいい人多くて、それで宣伝下手であったりという人が多いものですから、その点では大いに我々がそうしたことも含めて応援をしなくてはならないというふうに思っております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　こういう話がちょくちょく出ておりまして、世論調査で私もよく言っていることなんですけれども、皆さん方に、本当に、どう、これだけのトンネルもでき、便利になって生活は豊かになったかと聞くと、いや、全然なっていないと、こんなことも言っておりました、もう大臣はお分かりでしょうけれども。
　それと、格差でも、今、各先生方もおっしゃっておられましたけれども、所得に関しても、この平成二年のデータでは、奄美の島民の方々の所得が百七十四万円、そして全国では、本土では二百七十四万六千円。そして、平成十二年、奄美の個人所得二百万七千円、全国では二百九十四万二千円と、このようにまだまだ随分島民と本土との、全国との格差が非常に大きいものがあります。ひとつ大臣の強力な指導力をもって、これから奄美の発展のためにも希望を持った島づくりができるように、是非御指導をお願いをしたいと思います。
　続きまして、今回のこの改正法で、奄美群島振興交付金や産業振興促進計画認定制度が創設をされております。そして、昭和二十五年、これも先ほど来出ておりますけれども、人口は、細かく申し上げますと二十二万二千七百九十九名、昭和二十五年。現在、平成二十四年には十一万五千八百人と、もう半減をしているということであります。
　しかしながら、この出生率というのが、それぞれ奄美の方々頑張ってくれておりまして、特に徳之島から申し上げますと、徳之島には伊仙町、天城町、徳之島町というこの三つがあるんですけれども、私もこんな小さな島でよく三つも、一つのまとめて市にした方がいいだろうとよく言うんですけれども、いやいや、我々はこの小さな島でも、伊仙町は伊仙町の庶民性があり、徳之島町は穏やかで、伊仙町は闘争心が強いとか、天城町は品がある町なんだとか、まあまあ小さな島で、島の方々はそう言っておられるんですよ。お互い競争ができて、かえって島の発展になるんだと、こんなことを言っておられます。
　特に、この伊仙町は出生率が二・八％、五年前と連続、続き、全国トップ。徳之島町は二・一八％で全国で六位。天城町が二・一二で、出生率が全国で十位。頑張っているんですよね。全国上位三十位以内に奄美群島の八つの町が入っておるという、こういう現状の中で、さらに今度は人口が減り続けている。もうこの鹿児島県の教育庁のデータによりますと、奄美地域の全公立高等学校八つの卒業生のうち、就職や進学で島を離れる人の割合は、平成二十四年度で八九・九％、平成二十三年度で八八・一％、平成二十二年度では九〇・五％、いずれにしましても九〇％前後の人たちが島から出ていっておるという、こういうことになるわけでありますが、何とか歯止めを掛けていただかないといけない、そういう今回は法案であります。これも理解しております。
　こういう状況の中で、今回創設される情報通信等の人材育成、そして定住促進支援策について、詳しい内容と、どういう効果を期待しているのか、お聞かせをください。
○政府参考人（花岡洋文君）　お答え申し上げます。
　大臣からもお答え申し上げましたように、定住を促進するためには産業振興、そしてこれを通じた雇用拡大といったソフト面の施策に重点を置いて対策を講じていく必要があると考えております。
　まず、重点分野の一つでございます情報通信業につきましてはインキュベート施設の整備等を行いまして、島外からの事業者の誘致あるいは企業の支援といったようなものを行ってきているところでございまして、そういった事業者の参入といったようなものを期待をいたしておるところでございます。また、事業者の方におかれましては、従業員の方の研修のために島外に派遣されるといったようなことをやっておられるわけでございますけれども、これは技術力の向上を通じてより付加価値の高い業務、例えば単なるホームページの設定じゃなくてソフトウエアそのものの設計業務といったものがそれに当たるわけでございますけれども、そういったより付加価値の高い業務を受注するといったようなことを目指しておられます。
　それから、もう一方の定住促進支援でございます。これにつきましては、Ｕターン、Ｉターンといったものを希望される方に対しまして一元的な相談窓口を設けまして、空き家情報等々を発信することに加えまして、実際に短い期間の間、島暮らしを体験していただくといったようなプログラムも提供したいと考えております。こういったことを通じまして、奄美にＵターン、Ｉターンといったようなものをしていただくことを期待しているわけでございます。
　以上でございます。
○室井邦彦君　ひとつよろしくお願いいたします。
　時間が押し迫ってきましたので、せっかく海上保安庁も来ておられますので、それぞれ政府側にはいろいろと御質問をする予定で八つ質問を用意しておるんですけれども、到底無理でありますので、少し割愛をしながら、奄美のことになると熱くなってしまいまして、申し訳ございません。
　航空運賃で各先生方からいろいろと質問をされておられまして、最終的には航空運賃の格安運賃ということになると思います。これも私の友人といいますか知り合いがやはり思い切って頑張っておる。先生方のところに新聞の記事が一枚あると思います。このように、奄美の人たちは、航空運賃に関しては本当に非常についつい沖縄との運賃格差、そういうもの、そしていろいろと努力しておるという記事が載っておりますので、先生方にはお目通しをいただきまして。
　ともかく飛行機を買い取ってしまってリースをしようと、そういうことで各企業、団体から寄附を受けて何とか維持しよう、このような思い切った熱き情熱と思いで、これが実現するかどうかは別として、このような記事が出ております。そして、しっかりと実現するように、また政府の方からもアドバイス、また御助言をいただければ有り難く思う次第であります。
　最後に、申し訳ございません、保安庁の方にせっかくおいでいただいておりますので、最後の御質問をさせていただきたいと思いますが、まずは十一管区、また尖閣のことに関しましては、各保安官の皆さん方には命を張ってそれぞれ警備をしていただいておることを、心から最高の敬意を表したいと思っております。隊員の皆さん方にどうか慰労の言葉も是非よろしくお伝えをしていただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　最後の……
○委員長（藤本祐司君）　申合せの時刻が来ていますので、手短にお願いします。
○室井邦彦君　そうですね。もうちょっと待って。もう簡単に終わりますから。
　今、噴火している島ありましたね、西之島、あのことについてちょっとお伺いしたいと。
　今後の、島が、うれしいことなんですよね、だんだん、当初は単なる島で、波でなくなってしまうということがあったんだけれども、それがもう大きく拡大して東京ドームの十五倍……
○委員長（藤本祐司君）　コンパクトにまとめてください。
○室井邦彦君　はい。
　ということで、今後どういう方針で保安庁として、ＥＥＺの問題もありますので、その点のお考えを、方針をお聞かせください。
　これで質問を終わります。
○委員長（藤本祐司君）　海上保安庁佐藤長官、手短にお願いします。
○政府参考人（佐藤雄二君）　三月の二十四日に当庁の航空機で観測を行いましたところ、西之島で新たに形成された陸地は東京ドーム約十五個分の〇・七平方キロメートルまで拡大しておりました。西之島の火山活動は現在も活発な状況にありまして、船舶の安全確保や海洋権益保全の観点から、西之島の監視を継続しているところです。
　西之島の排他的経済水域の基線である低潮線については、火山活動が鎮静化した段階で安全性の確認を行った後に測量を実施し、海図に記載することとなります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　本題に入る前に、先日、シェアハウスについて質問しましたが、若干前向きな動きがあるようでありますから、少し質問させていただきます。
　先日、大臣の御答弁により、建築基準法上の寄宿舎について、小規模で避難が容易な構造の場合に防火壁の規制を見直すこと、また、有識者と行政の検討会設置についても御検討いただくことが明らかになりました。関係者から評価する声も聞いております。このシェアハウスに関する建築基準法施行令等の改正について、いつまでに行うのか、お伺いします。
○政府参考人（井上俊之君）　御指摘の間仕切り壁等の規制緩和でございますけれども、これを行うためには政令及び告示の改正が必要となってございます。改正の時期につきましては、グループホームへのスプリンクラー設置の義務化が来年の四月に施行されることになっておりますので、少なくともこれまでには施行ができるように改正をする必要があると思います。むしろ、緩和でございますので合わせる必要は必ずしもございませんので、それよりも早い時期に、できるだけ早くできるよう検討してまいりたいと思います。
○吉田忠智君　大変前向きに検討していただいていること、敬意を表します。
　東京都は建築安全条例で、寄宿舎には道路に面しない住戸の前に一・五メートル以上の窓先空地を設けなくてはならないと定めており、今回施行令等の改正の実効性が確保されるのか、心配されております。
　地方自治との兼ね合いもあり、困難な問題であろうかと思いますが、この東京都建築安全条例との調整についてどのようにお考えですか、伺います。
○政府参考人（井上俊之君）　この規制緩和、そもそもでございますけれども、昨年の二月の長崎県のグループホーム火災、これを契機にして、消防庁に私ども参加もしまして検討会が設けられました。その中で、スプリンクラー設備を設けた場合には建築基準法の防火規制を合理化すべきではないかという議論がございまして、報告書の中に盛り込まれているわけでございます。これは当然、グループホームが寮という用途に該当すること、寮あるいは寄宿舎という用途に該当することを前提とした議論でございます。この報告書を踏まえて今回の緩和の検討をさせてきていただいております。
　東京都につきましては窓先空地という条例がございまして、この寄宿舎の規制全般と大きく関わりがあるということは私どもも重々認識をしておりまして、これらの一体の動きについては、その都度、東京都にはこれまで情報提供をさせてきていただいております。
○吉田忠智君　ありがとうございます。
　規制を合理化することで、結果として貧困ビジネスなど不適切な業者の参入が助長されてはならないと思います。そういった意味でも、英国やオーストラリアで制度化されている物件オーナーの免許制度や市町村への物件登録制度などの導入も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（井上俊之君）　まず、外国の事例もやはり安全の問題が契機、一番重要だったのではないかというふうに思っております。そういう意味では、この安全については、我が国の場合は建築基準法等、等というのは消防法でございますけれども、この体系の中で既存の法制度で十分に担保できるというふうに考えております。
　御指摘でございますけれども、一点目は、この間、調査を今、二種類これまでやって、その結果を分析して、足らず前があればまた補足の調査をするというお約束をさせていただきました。それから、今御指摘の規制緩和、これを具体的に決めて、それがどういう影響を及ぼすかということもしっかり見極めなければならないというふうに思っております。それらを踏まえて、厚労省とも相談して、どういう措置が必要かということは検討させていただきたいと思います。
○吉田忠智君　ありがとうございます。
　このように、国交省、厚労省、東京都のような特定行政庁と、所管も複数にまたがっております。総合的な住政策としての論点整理、交通整理に当たって省庁を超えた有識者会議が必要だと考えますが、改めて大臣の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　せっかくの御指摘でございますので、先ほど申しましたステップを踏んだ上で、よく、厚労省の行政、特に無料低額宿泊所との関係がございますので、厚労省の意見も踏まえまして検討させていただきたいというふうに思います。
○吉田忠智君　よろしくお願いします。
　次に、本題の奄美・小笠原特措法改正について質問します。
　極めて厳しい地理的、自然的制約がある中、両地域が自立的で持続可能な発展を遂げるために一層の支援措置は不可欠と考えますから、社会民主党としても本法案に賛成の立場でございます。若干重複をしますけれども、確認の意味で質問をさせていただきます。
　小笠原諸島の交通アクセスの整備については、テクノスーパーライナーの就航が見送られ、その一方で、航空路の開設に向けての検討が進められているわけであります。住民の皆さんにとっての救急搬送、迅速に医療を受けたいという要望も理解できるわけですが、一方で、東洋のガラパゴスと言われる貴重な自然環境は二〇一一年に世界自然遺産に登録され、村の産業にも大きな役割を果たしております。
　社民党は、自然環境保全、保護、世界自然遺産の地位の継続という観点からは、空港開発促進ではなく、既存施設の利用、整備ということを優先して検討すべきではないかと考えております。
　そこで質問しますが、まず、これまでの小笠原諸島における航空路開設の検討状況と今後の考え方について伺います。
○政府参考人（田村明比古君）　御質問の小笠原航空路の開設につきましては、現在東京都で三つの案について検討が行われているということでございます。
　それで、一つ目、父島の洲崎地区に空港を整備する案でございますけれども、もちろんこれは東京から直行便が確保できるわけでございますけれども、他方で、海域の埋立て、それから地形の変形等の環境問題等も課題としてあるということでございます。
　それから、二番目の水上航空機で父島の二見湾に離発着する案、これはそういう意味では開発の面積というものを小さくできるようでいるんですけれども、実はこれも静穏な海域を確保するために防波堤等の整備が必要である、それから民航機としての水上航空機の開発というのもまだこれからであるというようなことがあります。
　それから、三番目の父島から硫黄島へヘリコプター、それから硫黄島から航空機で本土と、これも案として検討されているわけでございます。これにつきましては、硫黄島の立入りの可否の問題、それからヘリコプターの定員の問題等々、それから所要時間ということもありますが、それぞれ課題もあるということでございます。
　ただ、この検討、今ある技術というものを前提に検討されておりますけれども、少しずつ航空分野も技術というのは進展をしておりますので、今後東京都が進める検討につきまして国交省としても技術面に関する助言等の支援、協力を進めてまいりたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　いずれにしましても、小笠原諸島における交通路線の整備が世界自然遺産登録継続に悪影響を及ぼしてはならないと考えますが、その点についての見解を伺います。
○国務大臣（太田昭宏君）　小笠原にとりまして世界自然遺産への登録というのは物すごく大きなインパクトがありまして、小笠原も空港を造って、今は何分、六日間で往復一便の船、それで救急搬送ができない、こういう状況ですから、もっとそこはいろんな角度で往復ができるようにということを望んでいるんですが、かといって自然が破壊されたり、荒れた島には絶対したくないというのが今の町長さんたちの考えることでございます。私はそこのところは、小笠原がどういうふうにこれから生きていくのかということを十分分かっているがゆえのそういう意向だと思いますので、その辺を踏まえて、空港ということについてもよく地元、そして東京都とも話し合っていかなくてはならないというふうに思っています。
○吉田忠智君　よろしくお願いします。
　奄美、小笠原の各法案の配慮規定には再生可能エネルギー源の利用の促進が掲げられております。離島であり、自然も豊かな両地域は分散型の再生可能エネルギー源の利活用に適していると考えますが、具体的に両地域で期待される再生可能エネルギー源の利用とはどのようなものでしょうか、また、今後、国として推進のためにどのような支援を行っていくお考えか、伺います。
○政府参考人（花岡洋文君）　お答え申し上げます。
　奄美、小笠原におきましては、四方を海に囲まれておりまして風が強いといったようなことから、風力発電さらには潮力発電等々、再生可能エネルギーを利用する、そしてエネルギーの自家調達を行うといったような可能性があると考えております。
　こういったエネルギー源の確保といったようなものは産業振興を図るためにも重要であることから、再生可能エネルギー源の利用、その他のエネルギー源の供給に関する事項といったことで配慮規定を設けさせていただこうと考えたところでございます。
　なお、この再生可能エネルギー関係の支援施策、各省庁で取り組んでおられます。例えば、農林水産省では地域のバイオマスを活用した産業化の推進、農業用水利施設を活用した小水力発電の導入といったようなものに対して補助を行っておられます。また、経済産業省では、自家消費向けの再生可能エネルギー発電設備への導入補助、あるいは再生可能エネルギー熱を利用した設備の導入補助を行っておられます。さらに、環境省においても、離島における低炭素地域づくり推進事業ということで、離島における再生可能エネルギーを活用した自立分散型エネルギーシステムの構築に対する補助を行っておられるところでございます。
　残念ながら、現時点ではこういったような補助制度、奄美、小笠原で実際に活用されるということには至っておりませんけれども、今後、地元とよく御相談しながら必要な支援をしてまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　関係省庁とも連携を図りながら、再生可能エネルギーの促進に向けて特段の御努力をお願い申し上げたいと思います。
　これまでの各委員からの質問や提言を踏まえて、今回の改正に当たっての大臣の御決意をお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　審議をいただいておりますが、奄美と小笠原は全く歴史的経過が違うというふうに思います。もう二十八年に奄美が返るためには、ずうっと二十万人以上の人たちが断食をするとか、激しい闘いの中で勝ち取ったと、復帰を勝ち取ったということがある上に、なかなか人口が減ってきて若い人が仕事がないということが大きな原因ですが、そういう意味では、農業においても、またＩＴということにおいても観光ということにおいても、若い人が仕事ができるという今チャンスを迎えているというふうに私は思っておりますので、そこをしっかり応援していきたいというふうに思います。
　小笠原は、強制疎開で日本人全員が実は昭和二十年から四十二年まで誰もいないというところで、新しい島づくりが更地の中で始まったような感がするのが小笠原でありますけれども、子供が多く、そして、この小笠原はすばらしいといって、都会の喧騒から離れて永住する、ずっと住み続けるという方たちが増えてきているということもありまして、観光を中心にしてしっかり応援をしていくということは我が国においても両島とも大事なことだというふうに思っているところでございます。
○吉田忠智君　五年間の期間延長をするわけでありますが、五年後にしっかり成果が現れますように、大臣を始め国交省の皆さん、関係省庁の皆さんと協力して、また、県それから都、それから自治体の皆さんと協力して特段の御尽力をお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（藤本祐司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○田城郁君　民主党・新緑風会の田城郁です。
　私は、ただいま可決されました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本維新の会及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　奄美群島及び小笠原諸島における定住の促進に資するため、関係府省庁との連携を密にしつつ、基本理念に沿った具体的かつ充実した施策の実施に努めるとともに、両地域における交流人口の増大や物価格差の是正等のため、人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化に資するための施策の充実について検討を加え、所要の措置の実現を図ること。
　二　本法により創設される産業振興促進計画認定制度及び奄美群島振興交付金制度については、主にソフト面での支援施策として、地域が主体的に施策を実施するためのものである趣旨に鑑み、積極的な活用が図られるようきめ細やかな配慮をすること。
　三　奄美群島及び小笠原諸島は、自然環境面において極めて貴重な地域であることから、その振興開発に当たっては、自然環境の保全に積極的に取り組むとともに、観光産業や農水産業の振興など地域資源と創意工夫を生かした産業の活性化等を図ること。
　四　奄美群島における産業の振興については、新たな産業の誘致・育成を図るなどにより、若年層等の雇用機会の確保に努めるとともに、大島紬・黒糖焼酎等地域の特性を踏まえた地場産業のより一層の振興が図られるよう配慮すること。
　五　離島航空路線が住民の生活路線であること、他地域との交流の活発化に欠かせないインフラであること等に鑑み、奄美群島においては、本土・奄美群島間の航空運賃の軽減について必要な措置を講ずるとともに、小笠原諸島においては、航空路の開設実現に向け慎重な配慮をすること。
　六　奄美群島及び小笠原諸島は台風の常襲地帯に位置するとともに、南海トラフ巨大地震に伴う津波被害も想定されるなど、災害を被りやすい地理的・自然的条件にあることから、必要な防災・減災対策を推進すること。
　七　産業振興や企業活動に関わる対策だけでなく、奄美群島及び小笠原諸島における地域住民の生活の質の向上を図る責務を果たすため、医療、介護、教育、通信、エネルギー、郵便、金融等、ユニバーサルサービス提供の実態を調査・分析し、その上で、ユニバーサルサービスを確保するために必要な具体的な措置の実現を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。
○委員長（藤本祐司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十九分散会
平成二十六年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　一太君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　愛知　治郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　小澤　　仁君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　宮城　直樹君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　室城　信之君
　　　　　　　金融庁監督局長　　細溝　清史君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　五嶋　賢二君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　大菅　岳史君
　　　　　　　財務省主税局長　　田中　一穂君
　　　　　　　財務省関税局長　　宮内　　豊君
　　　　　　　財務省国際局長　　山崎　達雄君
　　　　　　　国税庁次長　　　　藤田　利彦君
　　　　　　　中小企業庁次長　　横田　俊之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（塚田一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山本一太君が委員を辞任され、その補欠として堀内恒夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（塚田一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣参事官小澤仁君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塚田一郎君）　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○熊谷大君　おはようございます。自由民主党の熊谷大です。本日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　本日の委員会の議題は、先ほど委員長からもございました。それで、ここ数日、質問を考えるに当たって関税について少し思いを巡らせていた次第です。関税は、単純に定義すれば、外国から輸入する品物又は輸出するときに課せられる税のことであることは、何も言葉にしなくても当然のことでありますが、国境とか、外国と自分たちの国の関係を考える上では非常に重要なことであるし、国際関係や主権国家としてのありようということなどを改めて深く考えてみた次第です。
　それで、ＷＴＯのドーハ・ラウンドの交渉早期妥結、多国間、バイによるＥＰＡとかＦＴＡなどの経済連携ですが、もちろん関税と深い関わりがございます。ＷＴＯでの多国間の貿易交渉は長期化いたしまして、その補完的な動きとしてＥＰＡ又はＦＴＡが登場して、今年二〇一四年は通商交渉の正念場とよく言われておりまして、ＴＰＰの参加交渉も鋭意行われているところでございます。
　それで、新聞記事なんか見ると、さらさらっと関税をなくしてとか関税を撤廃してという言葉がまさしく躍っている感覚に陥るんですけれども、関税というのはまさしくイコール国家でございますので、国として競争力のある分野、保護しないといけない分野を見極めて決定していかなければならないと思います。
　そこでちょっと懸念なんですけれども、安倍政権の成長戦略で、私も与党側の人間なんですけれども、ちょっと心配だなと思うのがあって、二〇一三年六月十四日に閣議決定もされました日本の成長戦略で、ＦＴＡ比率を現在の一九％から二〇一八年までに七〇％に高める目標というものをうたっております。かなり大胆な目標だと思います。七〇％という野心的なこの数値はどのような背景から、また何を根拠に生まれてきたのかを教えていただきたいなと思います。
　というのは、ちょっと後ほど言及しますが、結構、関税率とか関税とかというのは、やっぱり今回のウクライナの情勢を見ても、ロシアとウクライナはＦＴＡで結ばれていた。結ばれていたんですけれども、ロシアから関税、チョコレートなんかに対していろいろ執拗な、嫌がらせというわけではないんですけれども、そのような関係があってどんどんこじれていって、まあそれだけではないんでしょうけれども、こじれていって今のような状況のきっかけになったかもしれないということもありますので、ちょっと関税の考え方と、七〇％に高めるという、すごい早急だと思うんですけれども、ちょっと質問にお答えいただければなと。
○政府参考人（五嶋賢二君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の七〇％というＦＴＡ目標達成比率につきましては、米国、中国、その他、我が国の主要貿易国との貿易額が我が国の貿易総額に占める割合、これを踏まえまして、また二国間関係などを総合的に勘案いたしまして、二〇一八年までに七〇％を達成するとの目標を立てたものでございますが、日本の経済の再生のために自由貿易の推進、我が国の対外通商政策の柱と考えておりまして、諸外国の活力、成長を取り込む必要のために進めているところでございます。
○熊谷大君　何か奥歯に物が挟まったような感じなんですけれども、経済再生ということですよね。
　本当にアベノミクスで経済再生を我が国はしていかなければいけないということは本当に論を待たないことなんですけれども、そのグローバルな経済活動を通して、周囲の富を我が国の国益につなげていくということ、それはまさしく平和ということが土台又は前提になければいけないことでございます。
　しかしながら、最近のウクライナ、クリミア半島をめぐる情勢について触れていきたいと思いますが、ここ数か月で本当に国際政治が大きく変わろうとしていますし、もう既に変わってしまったのかもしれないと思うときもあります。ロシアのクリミア編入という事態が起こりましたので、安倍総理からも予算委員会の際、力による現状変更は断固として認めないと政府見解として述べられましたが、このロシアの動き方は大変我が国にとっても脅威だと感じます。
　安倍総理がダボス会議に出席して、我が国の経済政策について述べて世界各国から共感を獲得いたしました。その際、残念なことに通訳の誤訳がありまして、日中関係を百年前の第一次世界大戦の英独関係に見立てて、良好な経済関係があっても戦争は起こるとして、日中間の戦争の危険に言及したといった文脈で残念ながら世界各地に報道されてしまいました。今年は第一次世界大戦から百年を迎えます。世界各国、特にその舞台となったヨーロッパはこの誤訳に非常に敏感に反応したというのは非常にうなずけるところであります。
　こうした言質が流れる中で、シリアをめぐる国際間の、特にアメリカとロシアの関係、続いてクリミアにおけるロシア、とりわけプーチン大統領がアメリカ国民に向けて公然とアメリカの独立と何が違うのかというふうに国民に問いかけるというか、非難とも受け止められる演説をしました。世界的に新しい冷戦というような感じで喧伝されていますが、もう冷戦というよりは本当に一触即発の大国間のせめぎ合いが始まっているのではないかなと。大国ロシアの元首が、一方の大国であるアメリカの国民に対してあのような言動を取るということは、本当に世界的にも非常事態であるという認識をしてもいいと思うのですが、麻生大臣は副総理でもありますので、ちょっと見解をいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは外務省所管の話だと思いますが。
　まず最初に誤訳の話がありましたけれども、これは熊谷先生、昔からある話でしてね、佐藤栄作・ニクソン会談、あなたが生まれる前かもしらぬけれども、これのときに繊維交渉をやって、繊維のことについて日本は前向きに検討をしますと。これ、日本人が聞いたら、これはやらないって意味だなと分かりますよね。役人が前向きに検討をしますと言うのはやらないということですから、大体基本的には。やるようなふりしてやらない、これ、しょっちゅう食らっているからよく分かる。それを直訳したらどうなるかといったら明日にもやるように聞こえるわけですよ。これが、日米繊維交渉がもめた一番の理由はこれです。だから、誤訳というのは物すごくいろいろ、大事なんで、通訳というのはよほどきっちり選ばないとえらい騒ぎになるというのはもう過去に歴史がいっぱいある話なんで、これ日米に限らずいろいろあるんだと思います。
　それから、ロシアの話ですけれども、これはクリミアを併合するというのは、地理的な状況というのは御存じのとおりなんで、黒海艦隊の立場やらいろいろあるとは思いますけれども、しかしウクライナの統一性とか、それから主権とか領土とかいうことを考えた場合は、これはウクライナという国家の主権を侵害するというのは明らかな事実でして、これは明確ないわゆる国際法上の違反ということははっきりしているんだと思います。
　したがって、日本としては、このようなロシアのような力を背景としたような現状変更の試みというのには、これには断じてくみすることはできないというのが日本の対応なんだと理解いたしております。
○熊谷大君　その言葉を聞いて本当に改めて安心をいたしました。
　というのは、第一次世界大戦は、私が言うのも本当におこがましいんですけれども、世界が経験した初めての大戦争で、ヨーロッパ全土が荒れ果てました。二十七か国が干戈を交えて、戦死者はおよそ一千万人、一般庶民の死傷者はこれも一千万人規模の大戦争でした。御存じのとおり、勝者なき戦争とも言われ、勝った側も負けた側も相当な痛手を被りました。
　この悲惨な戦争の結果、各国で平和主義が台頭していきます。象徴的なのは、日本の平和憲法にもつながるあの一九二八年の不戦条約のケロッグ・ブリアン協定のパリ協定ですが、誰もがもちろん戦争はしたくない、しかし、逆にその平和主義が第二次世界大戦の遠因になったと指摘する学者先生もいらっしゃいます。イギリスのウィンストン・チャーチルも第二次世界大戦の危機をその当時気付いていた一人だと思います。ヨーロッパ各国の平和主義、ここでは事なかれ主義というふうに表現してもいいと思うんですけれども、この欧州の平和主義がドイツの再軍備を許して、許すどころでなく、当時、国際管理下に置かれていた旧ドイツ領であったラインラントにドイツ軍の進駐を許してしまったと。これをきっかけに、あのナチスは数々の国の領土を併合していって国力を蓄えて、満を持して一九三九年九月にポーランドに侵攻して第二次世界大戦が始まってしまいます。
　こうした過去の事例を見ても、領土の拡張に野心を持っている国に対して周囲が平和主義で対応すると結果がどうなるかということは歴史が証明しているところだと思います。その当時、対独宥和政策を採用したイギリスのチェンバレンなんかもその代表だというふうに思います。今まさにそれと同じような状況が生まれようとしているし、実際に大きな時代の変動がもしかしてもう始まってしまっているのかもしれません。
　我が国は、第二次世界大戦の反省から平和主義を採用して、地道に自由、民主主義、法の支配並びに今言った平和主義を確立していきました。安倍内閣の方針としても積極的平和主義というのを採用しています。ここでアジア、ユーラシア大陸の平和を保つために、先日、安倍総理も核セキュリティ・サミットで訪れて、Ｇ７、そこで緊急首脳会議を行いましてハーグ宣言を採択しましたが、対話の道はオープンにしつつ、とるべき措置はしっかりととらなければいけないというふうに考えておりますが、麻生大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これまた外務大臣か総理大臣への質問だと存じますが。
　あれはパシフィズム、いわゆる平和主義が蔓延していた頃に、いわゆるナチス・ドイツとの交渉をチェンバレンがやって、結果的にあのときは戦争は避けることに成功したと彼はイギリスの下院で説明をして、イギリス下院で全員総立ちで拍手をするんですけれども、立たなかった人が二人。一人がチャーチル、一人がイーデンです。この二人が立たなかった。そして、その後、チェコのズデーテンラントの割譲を求めて、チェコへ入っていったときにはドイツ人の保護というのが名目だったと記憶しますけれども、そういったような形になって、結果として、後のチャーチルの回顧録を読むと、あのとき、イギリス人が一日たった一杯の紅茶を節約しそれを軍備に回してくれたりすれば、今日これだけの惨劇は招かなかったと回顧録で述べているとおりの形になったんですが。
　やっぱり、戦うという決意、覚悟が結果として戦争を回避するというのは、これは歴史の証明しているところだと思っておりますので、やっぱりいろんな形で今その歴史をどの程度学ぶか学ばないかと。これはヨーロッパにとってももちろんでしょうけれども、日本にとっても非常に大きなターニングポイントにいるぐらいの意識で事を掛からないと、アメリカは世界の警察をやめると自分で宣言したんですから、それ以降は各地で、あちらこちらで戦争が起きていてもアメリカは介入してこない。もう中近東に限らずいろいろなことになってきておりますので、そういった意味では、これは戦後のレジームでいきましたら非常に大きな変革の端緒がここに表れていることは確かで、その意識を持っておかないかぬと思っております。
○熊谷大君　ありがとうございます。本当に今、激動の時代に入りつつあるときだと思っておりますので、毅然とした対応を我々はすべきだと思っております。
　続いて、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、それに絡ませてちょっとお話をさせて、また質疑をさせていただきたいと思います。
　このような緊迫した国際情勢の中、国際開発協会への加盟に伴う法律案の一部改正が出てきましたが、この役割は、言うまでもなく、開発途上国の経済的な成長や貧困の撲滅であります。世界は混迷を極めていく中で、積極的平和主義にのっとり国際的な地位を高めることと、我が国の平和に対する考え方や理念を積極的に対外発信していく必要がある。どうしても対外発信というと、広報や紙媒体とかネットとかテレビといったものが先行的に考えられやすいと思いますが、やはり日本人が国際機関でもって大いに働いてもらうということが、最も我が国又は世界平和に近道なんではないかと思います。働く先で日本人の働くそれこそ姿を、各国の人間と同僚として一緒に過ごす時間が多くなれば、あらゆる面で日本の理解につながると思います。
　しかし、出資の割合に対して、いろいろ指摘されていると思いますが、日本人の職員数が極めて少ないのは非常に残念であります。出資金はアメリカに次いで二番目に多いにもかかわらず、世銀グループ内での日本人職員数は、全職員五千四十三人中、百十二人しかおらない。これに対して、出資額が最も多いアメリカは一千二百五人であります。我が国も職員数を一桁多くしてもいいのではないかと思われますが、さはさりながら、急に百人を五百人に、又は千人にしてみろと言われても常識的に無理でございますので、職員数を増やしていくということを念頭に置きながら、この出資金に対して何人くらいが妥当なのか、又は、増やすといってもそれ相当の高い能力が求められると思いますので、どのようにリクルートされるのか、自然増を待っているだけなのか、そういった点を教えていただければと思います。
○政府参考人（山崎達雄君）　先生御指摘のとおり、世界銀行グループの日本人職員比率は現在二・二％でございまして、出資比率に比べてまだ相当低い状況にございます。
　日本として、世界銀行における日本人職員数をどの程度まで増やすかという具体的な目標を設けることはなかなか困難でございますけれども、例えば、日本は英語というのが一つのハンディキャップになっておりますけれども、日本と同じく英語圏でない、例えばドイツであるとかイタリアの職員比率は、三％台というふうになってございます。
　それから、世銀から求められる人材といたしましては、修士課程や博士課程を修了した高い専門知識を有するそれぞれの分野でのスペシャリストであり、またその開発の現場での経験が豊富な人材でございまして、なかなか日本の官庁あるいは民間の企業のキャリアアップシステムとは合わない部分もございますけれども、そういった人材をできるだけ確保していくということが必要かと考えてございます。