Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　コンニャクイモ、確かに、日本の和食の文化の中では、コンニャクイモというかコンニャクそのものですね、コンニャクというのが非常に大きな位置を占めているというのは、私もそれは理解しているつもりです。
　宮城県の方へ行くと、お隣の山形がメーンなんですけれども、玉コンニャクという、割り箸というか串に刺さったコンニャク、だんごみたいなコンニャクがありまして、これはお子さんのおやつのような位置づけでも非常に人気があるということで、ぜひ今後も、いいコンニャクをつくっていただきたいという気持ちがあった上で質問をさせていただいたということだけは理解をしていただきたいと思います。
　ただ、このような形で、冒頭に言いましたけれども、ＴＰＰに関する議論は、情報提供が全くなされない中で、その印象だけで聞いていると、やはりある程度のところはこれは踏み込まれるんだろうなという感覚を抱かざるを得ないなと思いながら聞いております。
　ですので、こういったこともある程度政府の中でも想定しながら、どこまで踏み込まれたら、どのぐらいの措置が、どういう措置が必要なんだ、そういうことを考えていらっしゃると思いますので、それも、ただ関税がなくなって丸裸になるというようなことだけは避けていただきたい、しっかりとしたよろいを着せていただくことを考えていただきたいなというふうに思っています。
　次は、先ほど玉木委員から既に豚肉の関税等々については御質問があったので、一個だけお伺いしたいところを聞かせていただきます。
　玉木委員も触れた記事には、豚肉の関税収入を、将来、生産者に対しての補助金等々に充てましょうというような仕組みの検討を政府が始めたというような書き方だったわけですね。これが本当かどうかというのは、今のところは特にそんな具体的に決まっていないですよというお答えになると思っているのでよいとして、牛肉の場合はこういう仕組みが既にあるということなので、ここを単純に興味で聞かせていただきたいんです。
　牛肉はそういう仕組みがある、一方で、豚肉はそういう仕組みをこれまでとっていなかったという、その辺の理由についてお聞かせください。
○佐藤政府参考人　関税収入の関係で申し上げますと、まず牛肉でございますが、これにつきましては、平成三年度の関税率が七〇％だったわけでございますが、これを平成十二年度以降は三八・五％にするということで、かなり税率を低くするといったようなことをウルグアイ・ラウンドのときに決定したわけでございます。
　他方、牛肉ではなく豚肉でございますが、差額関税制度の基礎となります輸入基準価格、要するに、二百円で輸入しても、もっとそこに差額関税を取って、一定の価格以上で入ってくるようにするということで、この場合、平成六年、五百九十七円の輸入基準価格であったわけでございますが、これをウルグアイ・ラウンドにおきましては、平成十二年にはキログラム当たり五百四十六円にするということで、豚肉と牛肉との交渉結果というものが非常に差異がございます。
　牛肉につきましては相当程度畜産経営に与える影響が大きいといったようなことを総合的に勘案しまして、その関税収入につきましては、一部畜産振興に充てるといったような経緯があるところでございます。
○林（宙）委員　どうもありがとうございました。
　時間がなくなってきましたので、最後に、ＴＰＰに関してというところで、一つだけ質問させていただきたいと思います。
　我が党は、この間というか先月の話ですけれども、野党五党で、いわゆるＴＰＰ情報公開促進法案といったものを提出させていただきました。正しくは、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案ということで、これはＴＰＰに限った話ではありません。通商において、情報の提供をもっとできるような仕組みを整えてくださいということを野党で出させていただきました。
　最後に、これに関してお伺いしたいなというふうに思うんです。
　ＴＰＰの交渉が、少しずつでしょうけれども進んでいく中で、私たちも、言ってみれば、レストランに入っていろいろなメニューの中から食べるものを選ぶという状況ではなくて、そこのレストランはコースが一個しかないんですよ、これを食べますか、食べませんかみたいな状況を、今のままだと、妥結した後に国会で判断するときに、これはマルですか、バツですか、そういう状況を強いられてしまう。
　でも、こういうものなんだと言われればそうなのかもしれませんが、ここまで、賛成派の方も反対派の方も、どちらにしても、国益に対して非常に重大な影響があるというものについて、全くもって少しも情報を提供していただけないというものを、最後の最後でぽんと出されて判断してくださいと言われてもなかなか難しいものがあるでしょうというのは、これは野党だけじゃなくて、与党の先生方もみんな同じ気持ちでいらっしゃると思うんです。
　ということで、改めてこういった法律案を出させていただいたんですが、今後、通商交渉において、国民や国会に情報提供をどうしていくのか。一切、妥結するまで何も言えないんですか、それとも、こういう法律案も出てきたことだし、少しは、出せるものは出していくということになるんでしょうかということを最後にお聞かせいただきたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　私も、今この場でいろいろなことをお話しできたらどんなに幸せかなということを思いながらお話をさせていただいておるわけでございますが、やはり透明性と保秘性というもの、このはざまでどの国も非常に悩んでいるという状況でございます。
　基本は、正式な署名がなされた後、テキストその他の情報を全て公開するということですけれども、その前に、何らかの形で一定の情報を国民に提供して、そこでコミュニケーションを充実させる、そういう問題意識はどの国も実は持っております。これまでの累次の首席交渉官会合でありますとか閣僚会合でも、そういう話題は何度となくなされました。今回の閣僚会議でも、実はそういう話題が出たということでございまして、まだ結論は出ておりません。皆悩んでいるという状況でございます。
　各国さまざまな取り組みをしております。昨年九月、ワシントンＤＣで首席交渉官会合があったとき、首席交渉官会合をやるという事実すら公表しないとほかの国が言っていたのを、我が国がかなり強力に主張して、やるという事実は公表する、かつ、細かい中身は言わないけれども、どんな話題で議論されているかということは記者会見をするということで日本は始めまして、ほかの国もそれに倣うようになってきておるわけでございます。
　そうしたことで、いろいろな取り組みを各国でやっておりまして、各国のさまざまな取り組みについて、情報交換をしながらいい知恵を出していこうというのがこの間の閣僚会議でも議論されたというふうに承知しております。
　引き続き、努力をしていきたいというふうに思っております。
○林（宙）委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　ＴＰＰについて、最近報道されていることを含めて、きょうは、総論的に確認するという趣旨の質問をしたいと思います。新聞に載っておりますので、大体そのベースレベルはお答えいただくことを期待しての質問でございます。
　まず、交渉方針について、あるいは交渉における共通認識ということでお伺いしたいわけであります。
　交渉方針等についてはどのようにしていくか。つまり、関税撤廃は行わない、これはもう共通認識なんだろうと思います。ただ、関税撤廃は行わないけれども、関税の引き下げについては、セーフガードを発動、あるいは輸入枠の設定、あるいは関税引き下げの期間、そういうことを含めて、四次連立方程式、方程式方式、方程式合意、こういうことでやっていくというふうな報道がされているし、この委員会でもそういう議論がなされてまいりました。ということは、要は、再生産可能と考えられるレベルであれば関税引き下げはあり得る、そういう交渉方針だ、一歩も譲らないというわけではないということですので、そういうことであり得ると理解してよろしいのかどうかというのを確認したいということです。
　あと、その場合には除外等の定義がどうなるか。除外というのは、文字どおり考えれば、私はもともと関税撤廃と関税引き下げを除外するということだと思っておったんですが、最近微妙に議論が変わってきている。つまり、再生産可能なレベルの引き下げであればいいだろう、再生産を維持しながらやるんだ、きょうも議論がたびたびありましたが、そういうふうになっているような気がいたします。これはこれで一つの考え方ではあると思うんですが、そうであれば、除外とか再協議と言わなきゃよかっただけであって、ちょっと微妙に定義が変わってきていると思います。そこの定義との関係をどうお考えになるのか。
　その二点をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　ＴＰＰにつきましては、昨年四月に衆参両院の農林水産委員会で、今お話のあった決議、ここに「農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。」こういう決議がございます。
　交渉については、この決議も踏まえて交渉を行っているところでございますが、個別品目でどういうふうに議論しているか、これは中身でございますので、お答えを控えさせていただきたいと思います。
　私は何度も申し上げているところですが、まさに、我が国の仕組みとして、政府間で妥結をしたものは国会で批准をしていただかなければいけない、したがって、批准をしなければ発効しないわけでございますので、逆に言えば、その決議を相手に示しながら、これが最終的に判断する立法府の意思であるということを相手に示しながら交渉することになろうか、こういうふうに思っております。
○畑委員　であれば、方程式合意ということがもうマスコミで言われておりますので、これは、関税の引き下げのいろいろなやり方はあるけれども、そこは、再生産可能な形での関税引き下げという方針の交渉はあるし、そういう流れで動いているんですねというのを端的に確認したいと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　日米の協議でも、農水委員会の決議は何度となく説明をしております。国会でどんな御議論がされているかということも、繰り返し、大臣からも事務方からも説明をしております。その上で、できること、できないことがあるという前提での協議を行っているということでございます。
○畑委員　今のもすれ違いで、お答えいただいていないんです。
　方程式合意の中で、再生産可能なレベルであれば関税引き下げがあり得る、そういう理解でいいんでしょうか。もう一回その点をお答えいただきたいと思います。
○澁谷政府参考人　私どもとして、可能な範囲で、市場アクセスの改善、どういうことができるかということについて協議を行っているということでございます。
○畑委員　曖昧ですが、要は、こういうことも新聞に載っているわけですよね、方程式合意だと。新聞に載っているレベルのことを、国会で曖昧にして、かわして答えられるというのは、だから情報公開が不十分だと言われると私は思いますよ。
　では、その関係で、ちょっと飛ばしてお伺いしたいと思います。
　この前のシンガポールの閣僚会合で、交渉を妥結させるために何が必要かについて共通の見解を確立したと甘利大臣がおっしゃっておりましたが、それは、どういうところを詰めればいいかということを整理したということとともに、方程式合意も含めた交渉方式についても意味するものだと私は思っておったんですが、そこはいかがでしょうか。
○澁谷政府参考人　方程式合意と言われている、パラメーター合意なのか、方程式合意なのか、これは日米の話でございまして、日米の場合はそういうところから詰めていかないとなかなか間合いが狭まらないということだったんですが、ほかの国の市場アクセスの交渉については、必ずしも方程式という形でやらなくても、事務方から詰めていってだんだん閣僚レベルに上げていくという交渉が行われ得るものでございますので、必ずしも、方程式ということについて、十二カ国で共通の認識を得たということではございません。
　先ほど御説明しましたが、交渉を妥結させるために何が必要かについての共通の見解というものは、まず、特に、残る数週間、市場アクセス、それからルールについて事務レベルで徹底的に詰めていく、そういうことをしないと早期妥結がなかなか難しいのではないかということについて共通認識を得たということでございます。
○畑委員　方程式合意について、日米ということでありましたので、ちょっとさかのぼってお伺いしたいと思います。
　日米合意の中では、方程式合意、やり方のパッケージについては共通の認識を持ったということだと理解しておりますが、最近、報道ベースで見ると、米国はこれについて蒸し返し始めたというか、そういうふうな報道を見たこともあります。
　要は、方程式合意でも、米国の求めるハイレベルの、関税の撤廃に近い形にはなり得ないというか、こんなもので妥結しちゃとんでもないということで、アメリカで地元のいろいろな業界団体から言われて、ちょっとアメリカの態度が微妙に変わっている部分もあるというふうな報道もあったんですが、そこの事実はいかがでしょうか。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　四月の首脳会談の後、日米の事務レベルの協議というものは行われておりませんでした。シンガポールに参りまして、甘利大臣、フロマン代表が一時間ほど会談を行いまして、その後、私どもの大江代理とカトラー次席との間で数時間ほど事務レベルの協議が行われました。この時点で、きのうの報道ですか、例えばセーフガードは認めない、したがって方程式合意が崩れたと一部報道でなされていましたが、そういったようなことが相手方から出てきたという事実はございません。
　来週の木曜日からワシントンで事務レベルの協議が本格的に再開することになると思いますが、そこはしっかりと交渉していきたいというふうに思っております。
○畑委員　しっかり交渉していただきたいと思います。
　きょう何回も議論がありましたが、米国との交渉というのが、米国がＴＰＡ法案の交渉権限をとらずに大統領というか行政が交渉していますので、米国として後で修正されないように、大幅な妥協を日本からかち取る形でしか決定できないのが今の実情だと思います。
　しかし、もちろん日本はそれに乗せられる必要はなくて、それに乗せられると、日本としては国益上よくないということで、禍根を残すということになります。
　私自身は、ＴＰＰを妥結しようとして、日豪ＥＰＡを出発点としてという形でやっているようですが、そこからかなりずるずる譲歩させられると、これは大変愚かなことだと思っています。
　米国が、日豪ＥＰＡの内容さえのめないのであれば、多分そこが出発点だから、そこから上を求めているというのが報道ベースですけれども、これを最大限の譲歩として、ＴＰＰは国益に合わないということで、頓挫、漂流をさせてもいいんだろうと思っています。きょうも議論がありましたが、そろそろそういう時期が来ているのではないかと思います。
　そういうことを述べた上で、結局は、ＴＰＰの妥結の時期の目標、どのようなところに妥結の目標を置いているのか、そのことをお伺いしたいとともに、この前のシンガポールの閣僚会合で、これも報道ベースですが、妥結時期の目標を示したかったけれども示せなかった、そこまで至らなかったという議論もあったやに聞いておりますが、会合で妥結目標の時期が示されなかったのはなぜなのか、この二点をお伺いしたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　二月の閣僚会議の時点でも、甘利大臣は、事務方での議論の間合いが詰まっていなければ閣僚会議を開くべきではないということをかなり強くお話をされまして、何人かの大臣がそれに賛同をされた。したがって、二月の時点では次の閣僚会議の時期は設定されなかったわけです。
　その後、日米の協議にかなり時間を割いていたということもあったのかもしれませんが、その間、ほかのルールの分野でありますとか、日米以外の国同士の協議というものは、すごく進展したという形ではないのが実態でございます。
　そうした中で、日米も一定の進展を見たということで、この時期に一度集まって進捗状況の確認をしようというのが今回の閣僚会議だったと承知しております。
　その中で、二月から、もっと言うと、十月から甘利大臣が主張していたように、事務方の間合いが詰まるまでは閣僚会議というものを設定するべきではないということについてかなりの共通の認識が得られたということで、分科会ごとにいろいろな目標を設定しておりますけれども、六月中はいろいろ事務ベースで議論をして、七月に首席交渉官会合で、どれだけ間合いが詰まったかということの詰めを行う。したがって、その七月の時点で間合いが詰まっていれば閣僚会議を開くという可能性はありますし、間合いが詰まっていないとそこからまた時間がかかる、そういう意味で、七月が山場だということでございます。
　甘利大臣、霧が晴れて道筋が見えたということですが、道筋は、まだ七月の首席交渉官会合の道筋までしか見えていないという状況でございます。
○畑委員　仕事の仕方として、私はそのようなのはどうかと思いますね。つまり、普通、仕事というのは尻を切ってやるものであって、事務的に詰めていって、その結果を見てということだと、これは、ＴＰＰを推進したい方にとっても漂流するおそれが出てくるんじゃないでしょうか。
　結局、きょうの議論を聞いても、今までの議論を聞いていても明らかなわけです、どこが山かというのは。夏ぐらいに決められれば、そこで決めればいいしとか、国益を踏まえた上で決めればいいということなんでしょう。ただ、そこで決まらなければ、米国の中間選挙の関係がありますから、その選挙の後、米国にＴＰＡ、しっかり交渉権限をとってもらって、その後にしっかり腰を据えて交渉しましょうということになると、大体見えるわけですよね。結局、目標というのはこの二つの時点のどっちかということになってくるのだろうと思います。
　一つお伺いしたいのは、米国の交渉権限をもらう法律、ＴＰＡ法をしっかりと米国国内でとってもらった後に交渉した方がいいんじゃないかというふうな議論もあるのですが、そこはどのような認識でお考えでしょうか。
○澁谷政府参考人　最終妥結に向けた、ここで妥結しようという目標を設定しているのは事実でございますが、ただ、早期妥結に向けて努力するということについての共通認識は得られているわけでございまして、何度もお話をさせていただいておりますが、六月中に徹底的な詰めを行う、その上で、七月、これはやってみなければわからないということではなくて、できるだけ間合いを詰めるべく、首席交渉官会合までに間合いを詰めるということの共通の認識が得られたということでございます。
　その上で、先ほどからお話ししておりますように、甘利大臣は、早期に妥結をするのであれば、お互いのセンシティビティーというものを相当程度認め合わなきゃいけないではないか、そういうことで、これはかなりの国の賛同を得たわけでございます。
　そこは長期間になってもいいんだということになると、またその辺の認識が変わってくるということもございますので、そこは私どもとしては、期限は決めないまでも、早期に妥結するというモメンタムを維持しながら、センシティビティーをきちんと主張して、国益を守りつつ、最善の道を歩んでいくというのがこれまでの交渉方針で、これは変わらないということでございます。
○畑委員　そうであれば、夏のこの七月が大きな山だ、その山でうまくいけばいいし、うまくいかなくても、引き続き、中間選挙後ということにとらわれずに、交渉を鋭意進めていくという答弁の理解だと思いました。あくまで国益がしっかり確保されるという形でどうやっていくかというところだろうと思いますが、その状況を見守りたいと思います。
　先ほど、情報公開についての議論が林議員からもございまして、隔靴掻痒の感がしておるのは、やはり情報公開なわけです。
　これまで、国会決議で情報公開が出されていて、しかし、答弁とかこの議論の中でなかなか出していただけないのは、守秘義務があるとか、そこが大きなことなんだろうと思います。
　守秘義務があるのであれば、これは、情報公開の法律に、秘密会とか、あるいは、漏らした場合の懲罰、守秘義務、そういうのを設けた上で、情報を秘密会で開示した上で議論するということがあってもいいのではないかと私は思っております。
　そういう形で、先ほど野党で出したということを申し上げましたが、通商交渉に関する情報提供の促進に関する法律というのを出しております。これは、民主党、生活の党、結い、みんな、社民という形で、ＴＰＰの推進についてはいろいろ考えが分かれる党派であります。ただ、ＴＰＰ推進、反対はともかく、これはおいておいても、情報公開が足りないということは、全党派、認識が一致していると私は思っております。
　これは内閣委員会に出されておりますけれども、そういうことを工夫しながら、情報を出せるようなことを考えるべきじゃないか、そろそろそういう時期ではないかなと思っております。
　実は、情報公開のひな形、契約の条項のひな形、去年のいろいろな委員会等でお示ししたことがあるんですが、ニュージーランドの担当省のホームページに載っているものを見ると、情報は出しちゃいかぬと言っているわけじゃないんです。情報を出していいけれども、守秘義務なり、そこは秘密保持をしっかりしなさいということであって、そして、政府以外の人間で政府が行う国内協議プロセスに参加する者とか、交渉情報を検討する必要がある者はもらっていいよと言っているわけです。
　だから、この秘密保持契約においても、全面的に禁止されているわけじゃなくて、そこは、その必要性及び必要性がある方に対してどうやって秘密が担保されるか、ここの二点がクリアされれば出せる余地があるわけですよ。そういうことを踏まえて、今回の野党統一案は立案された法律であります。
　単に出せというのじゃなくて、いろいろな秘密保持のことを鑑みながら、しっかりと絡めながら、その法律でそういうことをしっかり規定して、出せるような、議論できるようなことを国会でやるべきだと思うんですが、これは議員立法の法律ではありますけれども、そこの認識というのを大臣から伺ってもいいでしょうか。
○林国務大臣　先ほど澁谷審議官から、いろいろ工夫をしながら、また、我が国が主張して、どういう会議をやっているかということを会見する、いろいろな努力を行ってきたところでございまして、まさに、対策本部のもとで、政府一体となって、なるべく工夫をしながら、可能な限り情報提供をしていこう、こういうことでやってまいっておりますし、これからもそういうふうにしていかなければならないと思っております。
　法案については、今まさに委員がおっしゃっていただきました、これは議員立法でございますので、国会でその取り扱いについて御議論されるもの、こういうふうに考えております。
○畑委員　そういうお答えになろうと思いましたが、であれば、ぜひとも、心ある与党の皆様、内閣委員会に出されておりますので、つるさずにしっかり議論していただく、このことが、自民党内の議論及び国会の決議を忠実に踏まえたことになると私は思っております。
　そのことだけを申し上げて、本日は、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○坂本委員長　次回は、来る二十七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十六年五月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　金子原二郎君
　　　　　高橋　克法君　　　　　山東　昭子君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　岸　　宏一君
　　　　　山東　昭子君　　　　　高橋　克法君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　田中　直紀君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　田中　直紀君　　　　　浜野　喜史君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　長峯　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　北川　知克君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　藤川　政人君
　　　　　　　環境大臣政務官　　牧原　秀樹君
　　　　　　　環境大臣政務官　　浮島　智子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　宮城　直樹君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　永山　賀久君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局次長　　　　　　伊藤宗太郎君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　新村　和哉君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　西郷　正道君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　長谷　成人君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　関　荘一郎君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　星野　一昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、林芳正君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省自然環境局長星野一昭君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中西祐介君　おはようございます。自由民主党の中西祐介でございます。
　本日は、鳥獣保護法の改正案ということでございまして、六時間近くの大変長丁場でございますが、大臣始め皆様、よろしくお願い申し上げます。
　まず、今回、環境省におけるこの法案の中で大変大きな一歩を踏み出していただいたのが、まさに石原大臣を始め御尽力いただきましたこの鳥獣保護法の改正案であるというふうに思っております。
　ちょうどこのニュースが出ましたのは今年の三月のたしか十一日だったと思いますが、読売新聞始め主要各社で大きくメディアに捉えられまして、これほど全国で、しかも地方部いろんな各地域で様々な被害の状況があるということを、この報道によっても、影響力の大きさを感じた次第であります。
　まさに、これまで保護のための管理が中心であった環境行政、鳥獣に対する取組でありましたが、今回やはり積極的な管理をしていくということで、まさに大きな変化が伴うこの法改正であろうと、そして効果が求められる法改正であろうというふうに思っております。
　そういう意味からしますと非常に期待が大きいわけでありまして、まず、石原大臣の方から、今回の改正案について、省の思いも含め、意気込みも含めてお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま中西委員がお話しになりましたとおり、多分中西委員の御地元も被害がかなり出ていると思いますけれども、ニホンジカあるいはイノシシ、この数が本当に増えていると思います。それによりまして生態系へ大きな影響が出ておりますし、さらに、人間が野生動物から囲まれたところで生活をしなければ生きていけないような、農作物への被害等々も深刻化しているんだと思います。
　私も知床と対馬、見てまいりましたけれども、森林の下草あるいは地面をはう草、こういうものが全部食べられている。さらには、知床で大分地元の方から御陳情いただいたんですが、道路ののり面の草を食べることによって道路が崖崩れを起こして、何度も何度も通行止めになるようなことがあると。これはかなり深刻だなと、人間の生活自体も野生動物によって脅かされている、こんなことを強く感じたところでございます。
　政府としては、この増えてしまいましたニホンジカ、イノシシの生息の数、いろいろな統計があるんですけれども、こういうものを十年後に半減させるという数値目標を立てさせていただきまして、この目標を達成するために、法改正によりまして、今委員が御指摘になりましたように、法目的に鳥獣の管理、まあ殺処分でございますね、こういうものを加えますとともに、やはり御地元の都道府県が主体となって必要な捕獲事業を導入する、大きな政策転換を図らせていただいているところでございます。
　改正法に基づく鳥獣の管理を進めることによりまして、鳥獣の生息総数というものが自然界に合った、また人間にも悪影響を与えない適正化を図ることによりまして、人と鳥獣が共存する社会をつくっていく、こんなつもりでこの法案、準備をさせていただきました。
　以上でございます。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　まさに大臣今おっしゃっていただいたとおり、もう現場の姿を熟知をしていただいております。その中で、まさに十年後に半減と、もうはっきり今年度のこの国会の中で、所信で述べていただきましたことを本当に力強く感じておるところであります。
　今大臣おっしゃいましたが、これ一一年度の数字ですけれども、ニホンジカが二百六十一万頭、エゾシカは六十四万頭、イノシシは八十八万頭まで増えている。これは調査での推計でありますけれども、もっと多いかもしれない。
　さらに、これはもう実額でありますが、農産被害が年間二百億円を超えていると。言わば、地方で暮らす、畑や田んぼで作ったものが、ようやく実が育ってきたなと思ったら、全て根こそぎやられてしまうと。もうこんなやるせないことはないということを現場でも伺います。こうした、財貨を奪われてそして意欲が低下することによって、国土の多くのところが耕作放棄地にならざるを得ない、これもまさに実態であります。
　そして同時に、これまでは増えたイノシシや鹿やいろんな鳥獣を駆除をしてきた狩猟免許の保持者なんですけれども、これも年々低下をし、同時に平均年齢がどんどん高齢化をしているということも現状でありまして、本当にこの法案による改善を皆さんが期待をされているところであります。
　そんな中で、本日は、私は大きく二つの点について伺いたいと思っております。まず一つは、国が目標値を定めるということでございますので、実施主体は今度は県に移ってくるわけであります。その中で、県が大きな役割を果たさなきゃいけないということで、都道府県の負担あるいは能力をいかに担保していくかということを一つテーマで取り上げたいと思います。そしてもう一つは、この捕獲の担い手の確保の点でありますけれども、全国といえども、今人口の偏在とともに、まさに捕獲の担い手も偏在をしていると。同時に、地方部、人口が少ないところの方が野方図に鳥獣が増えているという現状もございますので、この大きく二点について伺いたいと思っております。
　まず一点目の都道府県の負担あるいは能力の向上についてでありますけれども、地域実情に対応できる体制整備が急がれております。その中で、これから、じゃ、環境省が主導する国の役割、そして実際、計画を立案しあるいは事業者を選定していく県の役割、あるいは市町村の役割、そしてこれから新たに選定をされる事業者、大きく言うと四者の役割分担があろうかと思っておりますが、この法改正によってどういう役割分担になるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（星野一昭君）　深刻化するニホンジカやイノシシによる被害を減少させるためには、地域の実情を踏まえつつ集中的かつ広域的な捕獲を計画的に実施することが必要であります。
　このため、鳥獣の管理は都道府県が中心的な主体となって取り組むことが適切と考えております。一方、市町村は、鳥獣被害防止特別措置法に基づき農作物等への直接的な被害対策を進めており、両者の対策が重複することなく相乗効果をもたらすよう密接に連携することが重要であると考えております。
　また、国立公園など国が管理する地域について生態系被害が生じているなど、当該地域の保全すべき価値が損なわれるおそれがある場合には、所在する都道府県や市町村と十分に調整、連携を図りつつ、国が対策を進めることも必要であります。このことから、環境省といたしましては、国立公園内でのニホンジカの捕獲事業を実施しているところでございます。
　また、国は、都道府県や市町村の対策が効果的かつ適切に進むよう、技術的、財政的に支援することが重要であると考えております。環境省としては、鳥獣の管理に関する最新の知見、技術を収集をして都道府県に対し技術的助言を行うなど、都道府県を様々な側面から支えていきたいと考えております。
　さらに、鳥獣の管理体制を強化するためには、公的な主体のみならず、多様な担い手の確保、育成が重要であることから、今般新たに導入する鳥獣の捕獲を行う法人に対する認定制度等に関する周知なども積極的に行ってまいりたいと考えております。
○中西祐介君　今、大きく総論のお話をしていただきました。その中で、はっきりと国が都道府県のこの施策に対して技術的な支援、そして財政的な支援もするというふうなお言葉をいただきましたが、大きな一歩であろうと思っております。
　その中で、今回の法改正によって第二種の特定鳥獣、言わば増大してしまった鳥獣の種を減じるところに指定をされたものについては都道府県が有効な計画立案をする必要があるというふうにも明記をされております。
　その中で、まず実務の話として、現状の、例えば都道府県庁の職員数や現在の定員の中で個体数の把握をどれだけ迅速にできるか、これがまず第一歩目だと思うんですね。個体数の把握ができて初めて十年後に半減という具体策ができると思っております。
　あるいは、今年調査をしました、来年から減じる策を講じていきました、その時々によって、例えば天候とか捕獲する雄や雌、あるいは小さな個体を狩猟する、いろんなパターンによって全然その増加の頻度あるいは減少の頻度は変わってくると思うんですが、そういうものに対していかに柔軟に対応できるか。
　あるいは、今度、都道府県という、今まで市町村が中心だったんですが、都道府県域になってくる。都道府県の境というのは、大体日本というのは山の境も多いわけでありまして、そういう意味からすると、例えば我が地元であると、徳島県と高知県と香川県と愛媛県、いろんな隣接県との連携も必要となってくると思っております。そのときに、じゃ、県が独自で連携をやれというのか、あるいは国がそういうときにいろんな橋渡しをしながら技術的なバックアップ、あるいは個体数のいろんな調査のデータのバックアップも含めて関与をしていくのか。そこの国と都道府県との関わりについて、もう一度踏み込んで御答弁をお願いします。
○政府参考人（星野一昭君）　都道府県が効果的かつ適切に対策を進めるに当たっては、鳥獣の生息状況のモニタリングを行いつつその状況に応じて計画を作成し、対策を講じる、いわゆる順応的管理を進めることが重要であると考えております。このため、まずは都道府県ごとに生息数を把握し、捕獲の目標を定めることが必要であります。
　このため、環境省では、平成二十五年度補正予算により、鹿については都道府県別、イノシシについては広域ブロック別の生息数の推定を行うこととしております。この結果を踏まえて、都道府県レベルでの捕獲目標の設定など、都道府県の捕獲を支援していく考えであります。
　さらに、国としてそれぞれの都道府県における取組をしっかりとフォローアップしていくことも重要であると認識しております。改正法案成立後は、都道府県による計画の策定状況やその実施状況等の把握、分析を行い、都道府県における鳥獣被害対策の促進に向けて技術的な助言等を積極的に行ってまいりたいと思っております。
　また、都道府県間の連携につきましても、連携による対応が必要な場合にはしっかりと国が主導的な役割を果たして、連携した取組を進めていきたいと考えております。
○中西祐介君　技術的な話を中心にいただきましたが、ありがとうございます。
　加えて、先ほど財政的な支援もしっかりいただけるということでありました。まさに、都道府県の実情を見てみると、やはり職員の方々が同じ部課署に長い間とどまるということは少ない、これがまさに実情であります。大体二年、三年で配置換えがあるということでありまして、この十年で半減をさせるためには、その個体数の把握、動向の把握というものを常にモニタリングをしながら上がってきた数字を分析して新たな方策を講じるということが、まさに専門家としての力が必要とされるところだと思いますけれども、例えば鳥獣保護の専門家、都道府県に配置をするとかということはさっきの財政的な支援の中身になるのかなと思っておりますが、財政的な支援の中身について今どういうことを想定しているのか。あるいは、もし踏み込めるならば、いつぐらいから措置をして、十年というスパンの中でどういう位置付けで進めていけるのか、もう一歩踏み込んで御答弁をお願いいたします。
○副大臣（北川知克君）　財政的支援については後ほど事務方の方から答えると思いますが、専門家につきましての御指摘がありましたので、私の方からその点についてお答えをさせていただきたいと思いますが、鳥獣行政を担う都道府県の行政職員、専門的知識を得てずっとこれに関わっていただければ一番有り難いのでありますが、現状はなかなかそうはいきませんし、委員指摘のように、自治体の職員の異動というのもあるものですから。ただ、我々は今回、鳥獣行政、今後、鳥獣の保護と管理を関する専門的知見を有するということが非常に重要であるとも考えておりますし、科学的、計画的な鳥獣行政を推進する上で、この専門的な人材の確保というのも重要であると認識をいたしております。
　そういう点も踏まえながら、今年の一月に中央環境審議会の答申においても、国による自治体における人材育成のための研修プログラムの充実、また、専門職員の活用事例に関する最新情報の提供などが求められております。環境省におきましても、都道府県の担当職員を対象に、岡山、広島、大阪、東京でも行ったのでありますが、専門的な知見の習得や技術の向上を目的とした研修会を開催をさせていただいております。
　人材登録事業による専門家を紹介するなど、今後、この人材の育成確保に努めていかなければならないと考えておりますし、今後、これらの取組を一層推進をしていきたいと考えております。
○政府参考人（星野一昭君）　財政的な支援の件でございますけれども、今回の法改正の案におきましては、都道府県が行う捕獲事業が非常に重要な位置付けになってございます。そのため、都道府県がしっかりとそれぞれの県ごとに設定した捕獲目標を達成できるように支援していくことが重要だと思っております。そのためには、財政面での支援も必要不可欠だと考えております。現在、都道府県に対してどのような財政的な支援が可能であるか検討しているところでございます。
○中西祐介君　大事な観点でありますし、北川副大臣がおっしゃっていただいたとおり、研修ということで能力をまず付けさせる、極めて重要なことであります。その上で、やはり増員とか、あるいは専門家として確保したいという要望に対してまさに予算の措置がされるような仕組みを交付税の中等も含めて設計をいただけるように、より具体的な検討をこれから是非お願いを申し上げたいというふうに思っております。
　先にこの法案の中身について伺いたいと思っておりますが、この法案の大きな柱の中で、これから増大をしていく、急激に増加をしていく鳥獣を、例えば捕獲をする、狩猟するといった後で、やはりこの処理をどうしていくかというのが現場では非常に大変だという話も伺っております。その中で、自治体の職員がわざわざその現場まで行って引き取るという作業はもう大変な苦労が要るわけでありまして、今回の法改正では、例えば狩猟をしたというか、例えば捕獲をした鳥獣をそのまま放置をしてもいいということも法案の中身に明記をされております。そのことに対する影響と、あとは、放置をするだけじゃなくて、いろんな処理策がこの現場の環境を考えるとあるんじゃないかと。
　まだまだ現状では多少山で放置をしても汚染とかそういうことにならないわけでありますが、十年で急激に増えるから、それをどんどん放置をしていくと、その環境への影響もあるんじゃないかということも現場で懸念をされますので、その点について御回答をいただきたいと思います。
○政府参考人（星野一昭君）　従来、捕獲個体の放置の禁止は、鳥獣の体内に残存した鉛製銃弾を採食した猛禽類の鉛中毒や鳥獣の個体を捕食する動物の増加による生態系の攪乱などを防止する観点から規定しているものでございます。このため、今回の指定管理鳥獣捕獲等事業における放置の禁止の適用除外に当たっても、むやみな放置により生態系や生活環境に悪影響を及ぼさないよう、銃猟の場合には鉛弾を使用しないこと、住民の生活などに支障がないこと等を要件とすることを考えております。
　また、捕獲個体の埋設、焼却等の処分が大きな負担になっていること、今後より一層の捕獲を進める必要があり、捕獲個体の処分に係る負担を軽減する必要があることは十分に認識しております。捕獲個体の処分に係る負担を軽減するための技術開発等も重要と認識しておりまして、環境省としても、情報収集、新技術の普及等、取組を進めてまいりたいと考えております。
○中西祐介君　これから、放置をして、これまでは、例えば二日ぐらいたつと、カラスやらもうほかの動物がその亡くなった死骸を全て食べ尽くして、二、三日たったらもう白骨化しているというふうな現場の状況も伺ったところでありますが、同時に、例えば徳島県の場合であると、鹿やイノシシを現場で撃ち殺したと、そのまま放置をしてある。確かに二、三日でそのもの自体は白骨化するんですが、それを食べているのは、タヌキやあるいはキツネやイタチやというものが物すごく旺盛に食する。言わば、食べ物がいっぱい増えている。その分、その食べている個体が今度は物すごく増大しているということで、まさに文字どおりイタチごっこのような状況が起こらないようにしなきゃいけないということでありまして、加えて言うと、これ新しい技術も少し伺ってまいりましたが、静岡県の事例だったと思いますけれども、八十五度以上の高熱じゃないと活性化しないバクテリアのような容器のところにその個体を放り込むと、二、三日でもう毛一本まで分解されてしまうと、そのような新しい技術も今全国であるということであります。
　まさにそこは国の支援、県の大きな財政的支援がないと、自治体も大きく捕獲できるところに設置をして処理をすることがかないませんので、そういう意味で、幅広に財政的支援、技術的支援を検討をお願いしたいというふうに思います。
　もう一つ、大きな改正点でありますが、今回、狩猟をするに当たって、都道府県知事の確認の下で夜間の銃猟が可能になるということであります。夜間の方が、実は先日、委員の皆さんと一緒に日光にお伺いをしたときに、夜間で戯れているところで静かに近づいていって近距離でやった方が確実性も上がるというお話も伺ったところでありますが、一般の方々にとっては、全く住宅街じゃないところでそれをやっていても、やはり不安に思うこともたくさんあろうかと思います。
　そうした意味からすると、安全性の確保とこれからの国民の皆さんへの周知の具体策について、改めて伺いたいと思います。
○大臣政務官（牧原秀樹君）　夜間の銃による捕獲等につきましては、先生御指摘のとおり、安全性の確保が極めて重要でございまして、そうした観点から、厳格な要件の下でのみ限定的に実施を認めるというふうにしております。
　具体的には、このような夜間の銃による捕獲は都道府県又は国の機関が行う事業に限定することとし、そして、その実施計画は地域の方々やそして関係地方公共団体の意見もお聴きして策定することとしております。そして、具体的な実施に当たっては、夜間の銃による捕獲を安全に実施する能力を有すると認められた認定事業者のみが委託を受けることができます。そして、かつ、実施日時、区域、そして方法や安全管理体制などが実施計画に適合することについて都道府県知事が確認するということとしております。
　また、周知につきましては、国としては、都道府県がこのような実施計画の策定、実施体制の調整を図る中で地域住民への周知というものが徹底的に確実に実施されるよう、基本指針やガイドライン等を通じて都道府県に示してまいりたいと考えております。
○中西祐介君　是非、その基準づくりを大切にお願いしたいと思います。
　といいますのも、二つ目の大きな柱に触れさせていただきますが、まずは担い手をどう確保するかというのが減少させる大きな手だてであることは間違いないと思っております。そんな中で、今回、都道府県が事業者を認定するということでありまして、今の夜間銃猟の話もまさにそうでありますが、新たにこの捕獲に対して携わる方々が増えるということは、捕獲にとっては有効な手だてでありますが、同時に、地域の方々、猟に関わらない方々にとっては、どういう方々がじゃ自分たちの地域に入り込んでくるのか、田舎ほどコミュニティーが強いし、人間関係が密でありますので、見ず知らずの人が勝手に入ってきて、つかつかといろんなところを探り回って、そして猟をするという事態にとっては非常に不安も増大するということで、そこの対策を是非お願いしたいと思いますが、まず、事業者の認定づくりについて、どんなプロセスで、いつまでにこれをなし得るのか、そして、多分、事業者を認定するということは増員するということが想定にあると思いますので、どういう方々が、これまで猟友会等を中心とした方々が担い手であったと思いますが、どういう方々を想定をされ、さらに、新しい人たちをどう育成するのか、その三点についてまとめてお答えください。
○政府参考人（星野一昭君）　認定鳥獣捕獲等事業者の認定基準につきましては、事業者が有するべき安全管理体制や、行う研修の内容等の詳細について、今後、省令や基本指針等において具体的に示していく考えでございます。
　認定事業者となる者といたしましては、現在地域において捕獲等を担っている猟友会等のほか、公益法人、自然環境コンサルタント、警備会社等を想定しているところでございます。当面は、現在鳥獣捕獲に携わっている方々が中心となると思われますが、様々な条件下での捕獲等事業に対応するためには、将来的に各都道府県で複数の事業者が認定されることが望ましいと考えております。
　このため、環境省としては、事業者の育成確保、これ重要な課題でございますので、認定事業者となることを希望する、そういう方々への講習や新たな制度の周知、さらには認定事業者を含めた捕獲従事者の技能の向上や鳥獣の管理に関する知見、技術に関する情報提供、こうしたことを積極的に行い、事業者の業務が円滑に進むような支援を検討してまいりたいと考えております。
○中西祐介君　多分現場では、思っている以上に整理を綿密にしていかないと混乱が生じるんじゃないかと思うわけです。これまで旧の市町村単位で猟友会のメンバーの縄張があったわけでありますが、それが県単位で活動できるようになるということは、じゃ、今まで地域に入ってこなかった猟友会のメンバーも猟に入ることができる。加えて、今もおっしゃったように警備会社とか自然環境団体の方々、言わば猟に対しては素人の分野の方々が今度入るということであるので、猟友会のこれまでの皆さんとのすみ分けというか、役割分担も重要だと思います。
　同時に、もう一つは、地域の方々にどう溶け込んでいくのか、顔見知りになっていくのかということが非常に大事だと思うので、これは思っている以上に県の指導が行き届いていかないと、不測の事故のようなことも想定をされるわけでありまして、是非、国はその辺のことも、都道府県任せではなくて、バックアップをどうできるかということをこれからより練っていただきたいというふうに思っております。
　続いて、その事業者の中でのハンターをどう確保するかということでありますが、この分野については、猟友会の方々が中心になってきていただきましたけれども、若い世代をいかに確保するか、もうこの策を講じるほかないと思っております。
　たしか、一九七六年頃、全国で五十三万人いた狩猟免許の保持者でありますが、一一年度の数字だともう二十万人を切ったということでありまして、三分の一程度になりつつあるという状況であります。さらに、平均年齢がもう六十歳を超えているので、このまま行くと十年たったら七十歳を超えて、山を歩き回ることも、猟をなかなかしていくことも、やっぱり効果が薄いということがあります。
　いかに若い人を確保していくか、そのために講じられる方策を是非伺いたいと思いますが、まず、今日、警察庁の方がいらっしゃっておりますので、この猟の免許を取得するに当たってどれぐらいのお金が掛かっているのか、また、取った後、年間どれぐらいのお金が掛かり続けるのかという金銭的な面をまず伺いたいと思います。
○政府参考人（宮城直樹君）　お答えを申し上げます。
　猟銃の所持許可を取得するまでの手数料でございますが、これ猟銃の場合は大体六万円ぐらいというふうに見積もってございます。それからさらに、更新という手続がございます。これにつきましてはもう少しお安くなってございまして、これも猟銃でございますが、二万円と、これぐらいの金額になってございます。
○中西祐介君　お金も確かに毎年掛かります。大変な若い世代にとっては負担になることは間違いないわけであります。
　さらに、この免許を申請するに当たっては、精神科の医師の診断書も必要となっているところであります。実際のところ、平成たしか二十年に診断書が必要だということで改正になったと思いますが、その前とその後を比べたときに、多分この規定は、不測の事故を起こさないように、あるいはおかしな人が免許を取得しないようにということで念を入れての診断書だったと思いますが、実際のところ、事故の件数というものは変わっていないし、むしろ増加しているというふうなデータもあるやに伺っておりますが、その点につきまして、どういう経緯でこの診断書が入ったのか、あるいはこの前後との数字についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（宮城直樹君）　最初に、いわゆる猟銃等の使用に係ります事件の発生の数でございます。これ、平成十七年からちょっと数字を申し上げます。平成十七年が九件、十八年が六件、十九年が十二件、二十年にぐっと減ります、二件でございます。それから、二十一年三件、二十二年五件、五件、ゼロ件、三件と、こういうふうになってございまして、十九年に非常に大きな数が出てございます。
　実は、先ほど御質問ございましたこの改正につきましても、そういったことを念頭に置きながら、いわゆる精神科の診断書を得ていただくように国会で議論がなされまして、このような改定となったというふうに承知しているところでございます。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　数字自体でいうと一桁がほとんどなので、全国で見ると少ないという件数になるかもしれませんが、一方で、警察庁としてはこれは取締りといいますか、極力取得者が少なくて事故が少ない方がいいに決まっていて、ただ、この今回の鳥獣改正の方では担い手を増やすという観点でバックアップをしなきゃいけない、ここの整合性を省をまたいで是非対応していく必要があるんじゃないかと思っております。
　徳島の事例ばかり出して恐縮ですが、例えば高校生とかで部活で銃を使うような関係の部活もあるということで、そういう若い世代も実は猟友会の活動にうまく巻き込もうということを今実際にやっています。ただ、免許の取得のできる期間と卒業するタイムラグがあるものですから、卒業後そのまま地域の活動に関わってもらうことができないということもあるようなんですけれども、新しいそうした確保策も含めて、より警察庁の取締りの方と環境省のバックアップを両立できるように是非お願いを申し上げたいというふうに思っております。
　そして、もう間もなく時間でございますので、もう少し伺いたいと思いますが、今日これまで、都道府県の適正の管理、そして能力をどう確保するかということ、そして捕獲の担い手をどのように確保するか、偏在をどのように適正するかということを申し上げてまいりましたが、やっぱり出口のことをしっかりと考える必要があると思っておりまして、例えば欧米でもよくありますジビエの活用を十分に検討していく必要があるんじゃないかと思っております。
　例えば、北海道の話をこの間伺いましたけれども、北海道の現場で冬に猟をやってその個体を放置をしてあっても、そのまま持ち帰って内臓の処理をして冷蔵庫に入れるよりも外の方が数十度気温が低くて、衛生上はそっちの方が安全だというふうな意見もあるぐらい、捕殺をした後の処理については地域の実情に応じて柔軟に対応する必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　今日、厚労省の方も来ていただいておりますが、食肉の衛生の基準について、現状どういう形になっているかということを伺わさせてください。
○政府参考人（新村和哉君）　お答え申し上げます。
　野生鳥獣の利活用が盛んな一部の自治体におきましては、野生鳥獣処理の衛生管理等に関するガイドラインを作成していると承知しております。委員御指摘のとおり、内臓の処理等につきましてもそれぞれの自治体で様々な内容が定められているということも承知しております。
　厚生労働省におきましては、野生鳥獣肉の安全性確保のための研究を実施しておりまして、その中で病原微生物による汚染実態調査や諸外国の調査も行ってきたところでございます。現在、研究の最終報告を待っている段階でございまして、今後、これらの研究成果を踏まえて、疾病に罹患した野生鳥獣の排除ですとか衛生的な解体処理の方法等を内容とする国としてのガイドラインを作成していくこととしております。
　今後、都道府県や関係者の御意見もいただく必要がございますけれども、できるだけ早く作成してまいりたいと考えております。