Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下地分科員　局長、それでいいと思うんですよ。関係法令にのっとってそれをやるというようなこと以外に道はないんですよ。
　関係法令にのっとってやるとなると、大臣、岩国で八回ですよ。今、那覇空港を見ても、翁長知事が印鑑を押していない設計変更があるんですよ。十月に出したものを今でも押していないというようなことがあるんですよね。今の辺野古の状況からすると、相当にこういうケースが出てくる。一回ごとに代執行をやらなければいけないというようなことになる可能性があるわけなんですよ。
　私がそう言っても、仮定の話には答えられないというのは、もう答弁はわかっていますから私が説明しますけれども、これを一回ずつやると間違いなく、この一回の代執行を一回ずつやって十三回やると十年ぐらいの歳月がかかることは、誰しもわかっているんです。
　だから、こういうふうな状況になってくるという時間的な、法的な、今、真部局長が言った法的に手続にのっとってやるとなると、二〇二〇年というようなことが、今大臣が限定したことがそう簡単なものでもない。正直言って、四カ月間、今工事現場は動いていないんです。ずっと今撤退して、今工事は動いていませんよ。そういうふうなものも含めて、それらの代執行の手続にかかるということになると、相当に時間がかかることは誰しもがわかること。
　それを踏まえて、公有水面埋め立てにおける外来種の侵入防止に関する条例というのをつくっていますけれども、今、辺野古の埋め立てをやるという計画が出ていますけれども、県内の土砂、県内の石で埋め立てをするのが二割、あとの八割は県外から持ってこなければならないというようなことになっているはずなんですけれども、それは間違いありませんよね。
○真部政府参考人　相当部分を県外から持ってくるという計画になっておるところでございます。
○下地分科員　今、相当の部分と言うけれども、私が調べたら、八割だと明確に防衛省は申し上げているんです。
　公有水面埋立事業に係る埋立用材に係る外来生物の侵入防止に関する条例というのがありますけれども、これに関して、沖縄県と調整して、埋め立ての土砂を入れられる、そういう調整をしていますか、今。
○真部政府参考人　工事がまだそういった段階にないこともございまして、今、委員御指摘の条例に関して、何か具体的な調整を行っているということはございません。
○下地分科員　この条例が、土砂を入れることに対する障害というか難しさというのは、どういうふうに認識していますか。
○真部政府参考人　条例の趣旨は、外からの土砂の県内への持ち込みによりまして、県内の環境が変えられるといったようなことを防ぐ見地からというふうに承知いたしております。そのための詳細な手続などを定められていると承知しておりまして、それが障害と申しますか、そういったものをクリアする必要があるということだろうということは私どもも認識しているところでございます。
○下地分科員　大臣、あと五分ですから。
　聞いてのとおり、最高裁の判決やっていたら、私が見ている範囲では、あの裁判長が二つの和解案を出しましたよね。一つは、訴訟をおろしてどうだというのと、二つ目には、埋め立てをして三十年軍民共用で使って、後、沖縄県に返したらどうだと、この二つの案が出ましたよ。
　この裁判長が、翁長知事が埋め立てを取り消してくれというにもかかわらず、埋め立てをしてどうかという和解案を出すこと自体、大した裁判長だなと私は思うんですよ。
　そういうふうな中で、翁長さんが埋め立てを承認して三十年というのもなかなかのみにくい。裁判が、私は、国が有利で、国が勝てると思っているので、中谷大臣が裁判をおろすというのもなかなか難しい状況にあると思うんです。
　そういうふうな状況の中で今和解案がやられていますけれども、和解案に対する政府としての対応というのは、今どこぐらいまで調整して、いつごろ正式に和解案の判断を裁判所にお伝えになるつもりですか。
　　　　〔小田原主査代理退席、主査着席〕
○中谷国務大臣　先日、福岡高裁の那覇支部から和解案が提示をされておりますが、この内容は報告を受けておりますけれども、他方で、その内容につきましては、国が裁判所から、対外的に明らかにしないように要請をされておりまして、また、政府としても対応が可能かどうか検討中でございますので、具体的なコメントにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
　また、和解勧告に関しまして、県側から提案が出てくる場合の政府の対応等につきましても、仮定の話でございますので、現時点におきましては、お答えは差し控えさせていただきます。
○下地分科員　和解案は、もうそろそろイエス、ノーを出さなきゃいけない時期が来ているというふうに思うんですよ。まあ、口外しないと言っても、もう新聞にこれだけ載っていますからね。これは、そう言っても説得力がないと思うんです。
　そこで、私の提案なんですけれども、これは和解案に両方乗れないと思うんですけれども、もう一回、裁判の和解案はおいておいて、やはり沖縄県と話をした方がいいと思うんですよね。
　なぜかというと、これは、今私が申し上げたように、行政手続上からしても、大臣はきょう二〇二〇年とおっしゃいましたけれども、これはもう、ハリスさんの二〇二五年も難しいと思いますよ。私に言わせると、今の現状、現場の状況、そして法的手続、県の条例、全てを見て、やりたい、やりたい、やりたいと言っても、周りの人から見ても、これがうまくいっていると思っている人はそういないんです。大臣のところの省であっても沖縄県の中においても、そういうふうな思いを持っている人たちは、そう簡単じゃないなというふうに思っている人たちは多いと思うんですよ。
　そこで、ここは裁判所に頼らず、大臣が腹を割ってもう一回話をする。それで、違う戦略があるのかどうなのか、胸襟を開いて話をなされることが、私は、菅官房長官と大臣と二人でやられることが大事かなというふうに思っているんです。
　仮定の話には答えられないでしょうけれども、仮定で、もし辺野古以外の案を沖縄県が提案してきた、違うプランを提案してきたといったら、検討する価値はありますか。
○中谷国務大臣　そもそもの目的が普天間飛行場を一日も早く移設するということで、もう二十年になりました。過去、経緯でいろいろな案が出て、いろいろな対応、努力をされたと思いますけれども、これ以上そういった面で遅滞をするということは得策でもありませんし、やはり一日も早く実現をすると考えますと、現在政府が考えている辺野古へ移転をするということが唯一であると私も過去の経験上そう思っております。
　しかしながら、沖縄県の皆さんの理解と納得は得る努力を続けていく必要がございまして、昨年も一カ月、政府と沖縄県の協議の期間がございましたけれども、今後とも、沖縄県協議会がつくられて、開催をされまして、負担軽減を目に見えたものとするということと同時に、こちらのことも御理解いただくように、沖縄県との対話、これは継続をしてまいりたいと考えております。
○下地分科員　終わりますけれども、大臣、大臣たちが、政府が考えている普天間の早期返還のシナリオの中で、普天間基地の辺野古移設が一番早いというシナリオはもう崩れた、これはもうはっきりしている。
　今、普天間のことを考えるなら、新たなプランを考えるということも大臣の選択肢の中にあるべきだということを申し上げたい。安全保障上、戦略上、新しいプランがその効果をもたらすんだったら、それを検討するということが普天間の方々への早期の返還にもつながるというようなことを本気で模索する時期が来たのかなというふうなことを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平沢主査　これにて下地幹郎君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○平沢主査　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。重徳和彦君。
○重徳分科員　改革結集の会の重徳和彦でございます。
　きょうは、石原大臣、そして古賀政務官にお越しいただきました。本当にありがとうございます。
　きょうは、二点について質問させていただきます。
　初めに、マイナンバーについてでございます。
　マイナンバー、ことしに入って個人番号カードの申請なども始まりまして、私自身の見たところの進捗状況、そしてそれに対する政府側の考えをお聞きしてみたいと思います。
　私自身は、マイナンバー制度、進めるものは進めるべきだというふうには思っておりますが、ただ、いろいろな懸念の声が上がっているのは確かでありますし、本当に、万が一情報漏えいなどの問題が出たら大変なことになりますので、こういったことについても気を引き締めて対策をとっていただきたい、こういう姿勢できょうは質問させていただきます。
　まず初めに、二〇一八年、平成三十年から、マイナンバーは、これは任意という段階でありますけれども、銀行口座を持つ人たちは番号がひもづけされていくことになる、番号が求められることになるということなんですけれども、任意でやっている限りはそんなに広まらないと思いますし、何のために任意なのかというとよくわからない。将来的に義務化していくということが明確であれば、それはそれで一つの筋道だなとは思うんですが、将来的な義務化、これについてどのように今お考えかということについて御答弁をお願いします。
○石原国務大臣　お答えいたします。
　その理由は、やはり社会保障制度の資力調査、すなわちストックがどのぐらいあられるのか、また、税務の調査をするときにその実効性を高めるなどの効果があるから、今、トクシゲ委員がおっしゃられたようなことに意味があるんだと私も認識をしております。
　それでは将来という御質問であったと思うんですけれども、将来的には、委員御指摘のとおり全ての預貯金口座への付番を目指すというものでなければ意味がないという御指摘でございますが、そこはまさに同感でございますけれども、昨年の法改正では、既存の口座については、銀行が預貯金者と接触する機会というものは実は多いようで少ないということも踏まえまして、告知義務は預貯金者に課さないというところにしたわけでございます。
　では、この後どうするのかということになるのでございますけれども、付番開始三年を目途に、どのぐらい普及しているのか、また、今委員が前段で御指摘されましたとおり、情報が、あってはならないことですけれども、そういうことがあったりしたらまた大変なことでございますので、施策の促進に向けて、どんなふうになっているか、やはり検討状況というものを見た上で新たに見直しを行うという規定が設けられているところでございます。この規定に基づいて、その当時の状況を十分検分して検討されるというふうに理解をしているところでございます。
○重徳分科員　石原軍団に徳重聡さんという方がいらっしゃいますが、私は重徳ですので、ややこしい名前で大変恐縮でございますが、よろしくお願いします。
　それでは、古賀政務官にお伺いしますが、個人番号カードの申請がことし一月から始まりまして、その申請の数が想定を上回っているというような報道なんかも見るんですが、政府から見て、これは想定よりも上回っているということなんでしょうか。どうあれ、それなりの数の申請があると思うんですが、その要因、原因というものについてどう分析されていらっしゃいますでしょうか。
○古賀大臣政務官　今御質問のありましたマイナンバーカードでありますけれども、一昨日、二月の二十三日時点の数字ですが、約八百万件の申請受け付け処理が完了しておりまして、既に住基カードの有効交付枚数約七百十万枚と比較しても超えてきているというような状況にございます。
　マイナンバーカードにつきましては、写真つきの公的な身分証明書となるほか、住民票の写し等のコンビニ交付、また、ｅ—Ｔａｘを初め各種オンラインの申請に利用可能といった形で、さまざまなメリットがあるということになっております。さらに、申請につきましても、郵送だけでなくパソコンやスマートフォンによる申請方法や、交付手数料の無料化、こういった点も理解をいただく中で順調に申請が伸びてきているというふうに考えているところです。
○重徳分科員　マイナンバーは慎重論も国民の間にはあるわけなんですけれども、こういう状況を見て、マイナンバー制度が受け入れられているなという感じがありますか、どうでしょう。感覚めいたものでもいいですし。慎重論あるいは反論がいろいろある中で、そうはいっても国民の間で受け入れられているという感覚でしょうか。
○古賀大臣政務官　今委員御指摘のように、受け入れられているという面もあるという中でこの数字があると思います。
　ただ一方で、まだまだマイナンバーカードのメリット等について皆様方の、国民の方の理解が十分に進んでいないという認識もありまして、しっかりとした広報を続けていきたいというふうに思っております。
○重徳分科員　もう一つ、ＩＣチップを活用できる、いろいろと用途がこのマイナンバーは広いという面があります。現時点で、自治体や民間でも少しずつ活用の幅が広がっているというようなことを報道でも聞くんですけれども、政府の方としてどのように把握していらっしゃいますでしょうか。
○古賀大臣政務官　今御質問のございましたＩＣチップを活用した自治体あるいは民間事業者の動向という点でありますけれども、自治体の動向においては、まず、住民票の写し等の各種証明書が取得できるコンビニ交付サービスについてですけれども、ちょっと比較をしますと、昨年末、これは住基カードでのサービスであった時点と、そしてマイナンバーカードによる、ことしからの、三月末見込み時点を比較しますと、導入団体にして百団体から百八十五団体、サービス対象人口にしまして約二千万人から四千百万人となる見込みでありまして、大きく導入が進むと見込んでいるところであります。このほか、印鑑登録カードですとか図書館カードとして利用を行っている市区町村もあるというふうに把握をいたしております。
　次に、民間事業者におきましてですが、この一月から、総務大臣の認定を受けることによって公的個人認証サービスを利用できる、そういったさまざまなサービスに活用可能ということであります。今月の十二日には三社に対しまして初の大臣認定を行ったところであり、そのほかにも、銀行、保険等のさまざまな業種の事業者から相談を多数いただいているといった実態にあります。
　以上です。
○重徳分科員　今御答弁あったように、サービスの提供者側が、その数がふえて、そしてサービスの内容もふえていくということになれば、当然利用する側も利用しやすくなり、またカードの申請もふえて、そういったことが相まってこれが普及していくということも想定されるわけなんですが、マイナンバー制度、こういうサービス提供者側がどんどん参入して、これは提供者側から見ても、この点、マイナンバー制度が軌道に乗ってきているというふうに見ていらっしゃいますでしょうか。その辺、感覚的なことも含めてどうでしょうか。
○古賀大臣政務官　今の御質問についてですが、順調に、例えばコンビニ交付、あるいは、今、大臣認定の話をしましたが、御理解が進む中で、サービスもこれからさらに広がっていくという感覚であります。
　ただし、カード自体の認識と同時に、サービスの方も、さらに自治体あるいは事業者の方に御理解いただく中で、よりいろいろなサービスを提供いただけるようになってくるんじゃないかと思っておりまして、そういう意味でも、我々ももっと周知や広報活動を徹底していきたいと考えております。
○重徳分科員　わかりました。一応、推進する立場の政府でありますから、それはどんどんこれからも広げていかなければという思いもあると思います。
　ですが、その一方で、住基カード、住基ネットが導入されたときには国会でも非常に反対論ももっともっと強くて、今回、マイナンバーに関して言うと、何となく国会審議でも、そんなに激しい反対論にさらされまくっているという印象も余りないものですから、こういうときにこそ、いろいろなすきや緩みが出てくるんじゃないかと私は懸念をいたしております。
　その意味で、今、マイナンバーに関して、これは憲法違反である、恐らく憲法十三条、プライバシー権を侵害するというようなところが主なところだと思いますが、訴訟が起こっています。この訴訟に対する判決は、もちろん司法の場における判断を待つほかないとは思いますが、しかしながら、そこで訴訟を起こしている方々の声や主張にもしっかりと耳を傾ける必要があると私は考えています。
　その観点から、三つ、石原大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　まず一つ目は、訴訟の中で言われるポイントの一つなんですけれども、今回のマイナンバーというのは、今までの住基ネットと違いまして、管理したり、その番号を集めたりするのが役所だけではありません。企業がやるという役割が随分担わされることになるわけなんですが、大小さまざま合わせて四百万社以上あると言われる企業が、それぞれの従業員、五千万人以上いると言われる従業員の方々の情報、データベースをつくっていくということになるわけなんです。そうなりますと、やはりそのセキュリティー対策が心配になってきます。当然、お金も多額にかかると言われております。
　これだけ多くの企業が、今後、普及していくに伴って、多くの負担に持ちこたえられるのか、それから、その対策を万全の形で期すことができるのかどうか、このあたり、やはり不安に思う方が当然だと思うんですね。
　その意味で、こういった不安に対して、どのように政府としてその不安を解消しようとしておられるのか、お答えいただければと思います。
○古賀大臣政務官　今、重徳委員御指摘ありましたように、民間の方にもいろいろな対策を講じていただかなければいけないというところであります。
　マイナンバーを取り扱う企業におきましては、マイナンバー法に基づいて、マイナンバーの漏えいの防止の安全管理措置を講じるということになっておりまして、個人情報保護委員会のガイドラインにおいて、こういった企業が講じるべき安全管理措置を定めております。これは、企業の規模に応じて、配慮しながらの措置、ガイドラインということでございます。
　具体的には、例えば、従業員に対する教育や監督の点、あるいは書類やパソコンなどの盗難防止、またウイルス対策ソフトの更新などを示しているところでありまして、必要な安全管理措置を適切に講じていただくことで民間企業からの漏えいを防止することができるというふうに考えております。
　また、万が一事業者がこういった安全管理措置を講じない場合には、同委員会から勧告、命令をする、さらに、従わないときには罰則というような適用もあるわけであります。
　政府としては、こういった中で、引き続きガイドラインの周知徹底などに努めてまいりたいと考えております。
○重徳分科員　何となく、前向きに聞いている方はなるほどということかもしれませんが、心もとないという印象も大いにあるのではないか。もっとも、これからの話ですから、状況を見ながら適宜対策をとっていくということが必要だと思います。
　では、現に、さはさりながら、情報漏えいが起こってしまったという事件に照らして考えてみたいと思います。
　御存じのとおり、日本年金機構が百二十五万件もの個人情報を漏えいというか、情報が漏れてしまった、こんなことが起こりました。
　これは、マイナンバー法に基づく特定個人情報保護評価というものもちゃんと行われていまして、その評価書をちょっと見てみましたところ、厚生労働省そして日本年金機構は、公的年金業務等における特定個人情報ファイルの取り扱いに当たり、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために十分な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言するという、個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言と、宣言文章がちゃんとあるわけですね。
　これはリスク評価した上で宣言しているんですが、ここで十分な措置を講じているんだという宣言をしている割には百二十五万件の漏えい。だから、この程度のリスク評価、そしてそれに基づく宣言では、全くこれは防げていないじゃないかということが言えるんです。こういうのを一つとってみても、不安が募るのは当然のことだと思います。
　そこで、要するに何が足りなかったかということなんです。そして、何が足りなくて、これから、日本年金機構なんという組織として十分な規模を持ったところではないようなさまざまな企業、団体が情報を管理するということになるわけですから、日本年金機構の不祥事に照らして一体どのような対策を講じて万全を期そうとしておられるのか、これについてお述べいただければと思います。
○古賀大臣政務官　ただいま委員御指摘あったように、年金機構における個人情報流出があった、なお一層、公的機関、行政機関においてもしっかりとした情報管理をしなきゃいけないというふうな認識に立っております。
　まず、そういった意味では、ルールをきちんとつくると同時に、それが徹底されなければならないというふうに考えております。
　ルールの方でありますが、行政機関等におきましても、先ほどの民間企業と同様に、マイナンバー法に基づいて安全管理措置を講じるとなっております。
　また、不正アクセスなどマイナンバー管理を害する行為に対する罰則、あるいは情報を一元管理しないといった制度面、システム面の両面での保護措置を講じているところでもあるわけであります。
　ただ、措置を講じるだけでは心配だというのはごもっともでありまして、こういったことをしっかり踏まえて、個人情報の漏えいリスクが高まることのないように、なお一層厳格な管理をマイナンバーにおいてもしていきたいと考えておりますし、何より、やはり一人一人の職員がきっちりとこのルールを守って対策をやっていくということが大事だと思っておりまして、政府としても、この年金情報の流出事案を踏まえて、必要な対策をしっかり講じて万全を期してまいりたいと考えております。
○重徳分科員　先ほどの答弁と基本的には変わらない話でありますので、要は頑張るというような話ですね。未然に防ぐということに尽きるわけですから、とにかく頑張っていただきたい、この一言に尽きるわけですが、いろいろな反省事項はあると思いますので、ここはもう少し私もいろいろと政府あるいは年金機構における状況を検証はしてみたいと思っております。
　これは本当にアリの一穴で、一つ穴があいてしまいますと、システム全体、マイナンバー制度全体に対する不信感につながると思いますので、万全を期していただきたいと思います。
　もう一点、似たような御答弁しかないかもしれませんが、住基ネットの訴訟というのは、二〇〇八年、平成二十年、最高裁で合憲だという判決が出ました。だけれども、先ほど申し上げましたように、住基ネットとマイナンバーは大分違うんですよね。住基ネットはあくまで住所、氏名、性別、生年月日を役所の中で管理するということですから、余り表にさらされることはない。それであっても違憲訴訟が起こっていろいろな議論がある中で、最終的には合憲。でも、地裁、高裁レベルでは違憲だという判決もあったわけですから、これとて万全ではないということではなかろうかというふうに思うんです。
　マイナンバーとなると、税、社会保障、防災、非常に幅広い分野にわたって、繰り返しになりますが、民間企業も取り扱うわけであります。そういう意味で、これが本当に違憲訴訟にたえられる、合憲なものであるということからしても、十分な措置が必要ではないかと思うわけなんです。
　同じような御答弁でしょうが、プラス何かあればとは思いますが、基本的には大体今までの内容ですね。しっかりと裁判にも持ちこたえられるのはもちろん、実態としても漏えいのないように管理を行っていただきたいと思います。
　さて、では、次の話題としましてＴＰＰについて議論させていただきたいと思います。
　ＴＰＰ、いろいろな論点はあるんですけれども、私、きょう短い十分ほどの時間で議論させていただきたいのは、ＴＰＰというと関税率の話が非常に大きく取り上げられます。特に農産品のうちの主要五品目などというものについては、とにかく関税率をどうするか、こういう議論が中心になってまいりました。
　実際、きょうはちょっと具体例として牛肉について取り上げてみたいと思うんですが、牛肉に関しては、三八・五％だったのが、今後十年で二〇％、さらに十六年目以降は九％というふうに大幅に関税率は下がっていくということで、普通に考えれば、たくさんの外国産の肉が入ってくるというのが当然の道理であります。それはそれで、さまざまな現場での課題、難題はあると思います、それはしっかりと取り組む必要があると思いますが、こういうことも含めて、全般的には私も自由競争促進というのはしていきたいとは思っております。
　だけれども、大事なこととして、関税率そして経済的な競争ということもさることながら、忘れてはならないのは、これは食べ物ですから、やはり安全基準。それから、牛肉に関しては過去からＢＳＥだとかいろいろな問題がありました。トレーサビリティー、消費者の利益を保護する、確保する、こういった内容についても決して配慮を忘れてはならない、むしろ一番大事なことではないかと思うわけであります。
　その意味で、まず、ちょっと確認なんですが、ＴＰＰの交渉の中で、こうした関税率引き下げ以外に、安全基準、トレーサビリティーなどといった、消費者利益を守る、こういったような内容について交渉はあったのかどうか、あったとしたらどのような内容だったのか、お尋ねいたします。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の食品の安全あるいはトレーサビリティーのようなものは、ＴＰＰの協定の中では、第七章、ＳＰＳと呼んでおりますが、衛生検疫に関する章でございます。それから表示の制度という形になりますと、第八章、ＴＢＴ、貿易の技術的障害という、この章でルールについて取り扱いをするということでございます。
　ＴＰＰの交渉は大きく二種類ございまして、関税率、それからサービスや投資などを阻害する規制を緩和する、これは広く市場アクセスの交渉と呼んでおりますが、市場アクセスの交渉につきましては、基本的には相手国の制度について、これを撤廃しろといったような交渉を行うわけでございますが、食の安全あるいは表示制度のような、ルールに関する議論は、ワーキンググループの中で、十二カ国の中でどういう共通ルールを定めるかという、一般論としての、ルールについての議論が主でございまして、特定国の特定の制度について、これについていいの悪いのという議論がなされているということではございません。
○重徳分科員　よく、国際的にこれまでも、過去から大議論になっているのが、例えば牛を育てるに当たって、成長ホルモンを投与するということの是非あるいはラクトパミンという飼料添加物、餌に配合する、こういった物質を入れることの是非、このようなことが国際的に大変な議論になってまいりました。
　これは、一つには、もちろん、成長促進ホルモンですから、農業者の競争条件という意味でも、三十カ月ぐらい普通はかかる牛の成長を二十カ月で出荷できるようにするという意味では、生産者側の競争条件という意味でも、問題視されてもおかしくないことではあると思いますし、その一方で、そういったものが含まれている食品を口にする側の消費者の問題という意味でも、これは国際的な議論になってきたということだと思います。
　ですけれども、一つ、例として、ラクトパミンという飼料添加物、これについて、現に牛、豚の輸入あるいは国内での生産を禁止しているのは、ＥＵとか中国とかロシアというふうに、今回のＴＰＰの交渉には参加していない国が中心でございます。だから問題にならなかったのかもしれませんが、そうでないにしても、仮に、今後、ＴＰＰという枠組みの中に参加している国の間で、こうした、関税率そのものではないけれども、貿易に関する制限といったものについて、どこかの国が行おうというふうにした場合には、ＴＰＰの協定に基づいて何かしらのやりとりが行われる、すなわち、禁止することはおかしいじゃないかとか、いや、禁止するべきだとかいうようなことがＴＰＰの協定の枠組みの中で行われる何かしらのテーブルがあるのか、それとも、ＷＴＯなど、既存の枠組みの中で行われるのでしょうか。
　このあたり、ＴＰＰの中に何かしら、今、澁谷さんがおっしゃった共通ルールの枠組みといいましょうか、場があるのか、紛争解決の場があるのか、そうでないのか、こういったあたり、若干想定の問題ですけれども、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ協定の交渉の中におきまして、ＳＰＳ、衛生検疫に関するワーキンググループにおける議論の中では、実は各国も、日本もそうなんですけれども、国内で食の安全について大変関心が高い。貿易を促進するというＴＰＰの本来の目的とはまた別に、やはり食の安全というものは非常に大事にする。これはどの国も同様でございまして、そういうものにどう配慮していくかということが議論の中心でございました。
　結果として、ＷＴＯ上のＳＰＳ協定という協定、我が国も入っておりますけれども、このＳＰＳ協定の基本的な考え方を踏襲するというのがＴＰＰの食の安全についての結論でございます。
　したがいまして、現在ＷＴＯで行われているような議論なり、あるいはその制度などがＴＰＰによって変わるということは特段ないものと承知しております。
○重徳分科員　今おっしゃるのは、つまり、ＴＰＰによって、特段新たな、そういった紛争解決の場が設けられるとか、ＴＰＰのルール、新しく設けられたルールに基づいて何かが行われるということはないであろうということでよろしいですね。
　今私が例を申し上げましたのは、輸入の制限といったような場面でありましたが、では、仮に、輸出入は自由なんだけれども、表示に関して、消費者の保護というよりは、消費者の選択を確保するための表示を、仮に特定のものに、輸入品に関して表示をもう少し厳格化するといったようなことについても同じようなことになるんでしょうか。
○澁谷政府参考人　表示制度につきましては、それが強制規格などの制度として導入する場合に、これはＴＢＴという章になりますけれども、手続を導入するに当たっては透明性を確保するという規定がＷＴＯにもありますが、ＴＰＰにおいてもそれがより明確になっているところでございます。
　ただ、注がしっかり条文に書いてございまして、我が国が行っているようなパブリックコメント、こういうものを導入すれば足りるというふうに注で明記されておりますので、現在我が国が行っている制度改正の実務がＴＰＰによって影響されるということは考えておりません。
○重徳分科員　まずは、わかりました。
　大変大事な問題でありますので、また引き続き議論させていただければと思います。ありがとうございました。
○平沢主査　これにて重徳和彦君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○平沢主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　復興庁所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。真山祐一君。
○真山分科員　公明党の真山祐一でございます。
　本日、このような質問の機会をいただきましたことに、まずは心から御礼を申し上げる次第でございます。
　現在、平成二十八年度の予算案がさまざま審議されている中でございますけれども、やはり私は、福島県在住の国会議員ということもございまして、被災地、東日本大震災からの復興について何点か質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　来月で東日本大震災から五年の節目を迎えようとしております。最大で発災直後四十七万人避難者の方々がいらっしゃいましたけれども、現在は十八万人に減ってきている状況でございます。しかしながら、十八万人もの方々がいまだ避難生活を余儀なくされている、これをやはり実態として受けとめなければいけないと思っております。
　確かに、災害公営住宅の建設も今年度末で約六割まで完成を見る予定でございますし、また、高台移転も年度末で四五％まで進むというふうに言われております。こうした中で、仮設住宅をこれから出られる方々もたくさん出てこられるわけですし、そうした中で仮設住宅を集約化していく、こうしたこともこれから検討が進んでいくものと思っております。
　こうした被災者の方々がいらっしゃるわけでございますけれども、先ほど言いました仮設住宅、もしくは、みなし仮設住宅のみならず、避難生活を送っていらっしゃる方々はたくさんいらっしゃるわけでございます。御親戚のところにいらっしゃる方々、または自力再建をされた方々、多々いらっしゃるわけでございます。
　そういう中におきまして、まず最初に大臣にお伺いをさせていただきたい案件でございますけれども、避難生活を余儀なくされる被災者は、津波被災、また地震被災によって住居を追われ、一度避難したわけでございますけれども、しかし、何かしらの事情があって被災したままの住宅に戻られた方々がいらっしゃいます。こうした方々は、いざ自宅に戻ったはいいけれども、修繕する費用も結局賄えずに、被災住宅に今もまだ、もう五年になろうとしているわけでございますけれども、津波をかぶった、また地震で壊れた、その家に住み続けていらっしゃるわけでございます。
　そして、そういう方々の多くは、行政とのつながりも非常に薄いといいますか、なかなか支援の手が行き届いていない、そうした実態もあるわけでございます。そして、さらに言いますと、その多くの方々が、あわせて生活困窮も抱えていらっしゃるような実態でございます。
　こうした方々を被災者支援の現場では、在宅被災者というふうに位置づけて支援をしている、そういった団体もいらっしゃいます。この在宅被災者については、なかなかその実態がつかみにくいというふうに言われておりますし、実際、私もこの名前を初めて聞いたときには、少しぴんとこないのが正直な感想でございました。
　そういう中で、私自身も、宮城県石巻市の方に行かせていただいて、こうした支援をされている団体の方と一緒に在宅被災者の家を一軒一軒訪問させていただきました。発災そのままの住居というのはまさにそのとおりでございまして、中には、建物が傾いている、そんな家に住んでいらっしゃる方々もいらっしゃいました。また、地震で崩れて雨漏りがしていまして、畳が腐っているような家に住まわれている方もいらっしゃいました。
　やはりそうした方々の実態をしっかりつかんで、この支援の手を差し伸べていかなければいけない、届けていかなければいけない、私はこのように考えているところでございます。
　この在宅被災者を中心とした被災者支援については、昨年暮れ、十二月に大臣にもいろいろ御要望を聞いていただいたところでございますけれども、改めまして、こうした在宅被災者に対する高木大臣の御認識及び今後の支援の取り組みの方向性、方針について、御所見をお伺いいたします。
○高木国務大臣　ただいま委員御指摘いただきましたとおり、東日本大震災の被災地の状況は、地域によっても、あるいはまた被災された方々によっても、さまざまな状況がございます。
　今御指摘いただきましたけれども、自宅が被害を受けながら、仮設住宅へ避難をしないで、自宅での暮らしを続けてこられた方々の中に、現在も生活環境が十分に整わない、御指摘いただいたとおりでございますけれども、そうした方々がおられるという指摘がございます。
　こうした在宅の被災者につきましても、住宅再建の支援金などの国や自治体の制度を御活用いただけますけれども、その使い方などについてアドバイスなどが必要な場合があるというふうに考えておりまして、平成二十八年度は、被災者支援総合交付金、これを大幅に拡充いたしまして、円滑な住宅移転や、あるいはまた生活再建のためのメニューを追加しておりまして、このような相談支援を在宅の被災者に対しても行うことができるようにしております。
　こうした対応を通じて、自治体とともに、在宅の被災者の方々に対しても支援してまいりたい、そのように考えているところでございます。
○真山分科員　ありがとうございます。
　平成二十八年度の予算にも今回計上いただいております被災者支援総合交付金、こういった予算を活用して、支援の手がしっかり手元に届く、そうした体制をつくり上げる。先ほど大臣御指摘いただいたとおり、そうしたさまざまな住宅再建支援の補助メニューであるとか、そういったことを使っていらっしゃらない、また知らない、使い方がわからない、そういった方々が、私も訪問する中でいらっしゃいました。
　ぜひ、そうした意味で、この被災者支援の体制構築を、この五年の節目、復興・創生期間が始まる節目だからこそ強化をしていただきたい、そのことを強くお願い申し上げさせていただく次第でございます。
　以下の質問につきましては、参考人の方々にお聞きをさせていただきますので、大臣の方は外れていただいても結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○平沢主査　それでは、大臣はお帰りください。
○真山分科員　ありがとうございます。
　それでは、続きまして、今ほどの話とも少し関連をいたしますけれども、被災者の医療費の窓口負担の減免について質問をさせていただきたいと思います。
　東日本大震災による被災者の医療費の窓口負担、減免措置がこれまでなされてきたわけでございますけれども、これについて、福島県原発避難地域に関しましては復興予算の方で手当てがされておりまして、今後も継続するというふうに認識をしております。
　一方、ほかの地域、原発避難地域以外の地域におきましては、これまで国保等の調整金の仕組みの中で減免措置というのを実施し、窓口負担が軽減されていたわけでございます。この措置が、一応平成二十七年度末までの三カ年の計画でございましたので、それが終了予定となっているところでございます。
　こうした事態から、今、各自治体におきまして、被災者の減免措置を継続するか否か、この議論がなされておりまして、各自治体、持ち出しにて減免をするという自治体も出てきているように認識をしております。
　一方で、やはり財政、財源の問題がございますので、できないという判断をされる自治体も出てきている中でございます。財政状況等を鑑みれば確かに厳しい内容ではあるんですけれども、被災者お一人の視点から見ますと、住んでいる地域によって負担軽減があったり、またはなかったりするわけでございまして、そういったことに対して、不安の声、また不満の声も届いているところでございます。
　そうした状況を受けまして、さまざまな事情はあろうかと思いますけれども、復興庁として、こうした状況についてどのように考えていらっしゃるか、お聞きをさせていただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　国民健康保険につきましては、法律上、医療費の窓口負担の減免を実施するかを保険者である市町村が判断する制度となってございます。
　東日本大震災の被災者につきましては、窓口負担の減免を決めた市町村に対しまして、発災後一年間につきましては、減免に要する費用の全額について国が財政支援を行ったところでございます。
　平成二十四年度以降は、福島第一原発事故に伴う避難指示区域等の被災者につきましては、特に被害が大きいことから、市町村が減免を行う場合、これに要する費用に対しまして、主に復興特会を財源として原則国による全額の財政支援を行っており、平成二十八年度政府予算案におきましても、同様の支援に必要な予算を盛り込んでいるところでございます。
　その他の地域の被災者につきましては、市町村が減免を実施し、財政負担が著しい場合に、国が国民健康保険の特別調整交付金によりまして財政支援を行い、市町村の負担が過度にならないよう配慮をしているところでございます。
　さらに、震災前と比べて医療費の増加に伴う財政負担が大きい市町村に対しましては、特別調整交付金による財政支援を拡充しておりまして、平成二十八年度における取り扱いにつきましては、現在、厚生労働省の方において検討をしていると承知しているところでございます。
　今申し上げましたように、国民健康保険につきましては、その減免を実施するか否か、各市町村が判断する制度となってございます。これは、各地域の復興の状況や被災者の生活状況等を十分踏まえた上で、みずからの財源をどういうふうに分配していくかを念頭に置きながら、各自治体においてそれぞれ必要性を判断していただくものと考えているところでございます。
○真山分科員　今御答弁いただいたわけでございますけれども、私、前段の大臣への質問の中で、在宅被災者の問題を取り上げさせていただきました。先ほど申しましたとおり、在宅被災者の多くは生活困窮をあわせて抱えているという実態がございます。
　そうした中で医療費の窓口負担が発生するということについては、単に減免措置についてという視点だけではなくて、そういった生活困窮者をいかに支えていくかという視点でもぜひ御検討いただいて、そういった方々の負担軽減をしっかり図っていただきたい、そのことを強く申し上げたい、お願いするところでございます。
　次の質問に移らせていただきますけれども、これも被災地に関することでございます。
　今、被災地におきましては、人材の確保ということが非常に大きなテーマになっているところでございます。とりわけ、きょう質問させていただきたいのは医療従事者についてでございます。
　今、福島県内におきましても、例えば楢葉町が解除になりまして、楢葉町の医療施設として、ふたば復興診療所がオープンをしたわけでございます。そうした明るいニュースがある一方で、原発被災地、先ほどの楢葉町のような解除された地域もそうですし、また、その近い地域におきましても、やはり人材不足というのが非常に深刻な問題になっておる状況でございます。
　私の知っている範囲で申しますと、例えば南相馬市におきましては、透析の医療機関が、医師、スタッフの必要な人員を確保できずに、人数制限といいますか、そういった上限を設けている状況でございます。
　この透析につきましては、言うまでもございませんけれども、一日また二日置きに治療を必要とするものでございまして、患者にとりましては、そういった医療機関の医療体制も整わなければ、当然そちらに帰るという選択もできないわけでございますし、また、そういった状況がいまだ五年になろうとしても続いているというのが実態でございます。
　こうした被災地の医療人材の不足に対して、政府としてどのように取り組んでいく方向なのか、確認をさせていただきたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　福島県の全体の常勤医師数は東日本大震災以前の水準に回復しているものの、南相馬市のある相双地域を初め、地域によっては震災以前の水準まで回復していないという状況にございます。
　福島県における医療提供体制の再構築ということにつきまして、医療の復興事業を支援するために、地域医療再生基金を約五百億円積み増しまして、医療機関の再開、新設への支援のほか、医師や看護職員の県外からの派遣や、災害により離職した医療従事者を県内の医療機関で雇用する際の人件費の補助などに活用できるようにしているところでございます。
　また、各都道府県における医療人材確保対策としましては、都道府県内の特定の地域等での勤務を条件とした地域枠を活用した医学部入学定員の増加、また、地域の医師不足病院への医師派遣等を行う地域医療支援センターの医療法への位置づけや運営に対する財政的支援、そして、看護師等の離職時等における届け出制度など、ナースセンターの機能強化による看護職員の復職の支援などの取り組みを推進しているところでございます。
　さらに、福島県には、現在、厚生労働省職員を派遣し、直接地元医療機関や市町村等と意見交換を行うことによって被災地のニーズをお聞きしております。
　引き続き、福島県とも連携しつつ、被災地のニーズに沿った医療の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○真山分科員　大きな予算をつけていただいているのは重々承知でございますけれども、ぜひ、人の確保という点では、国のネットワークも活用していただいて御尽力いただきたいと思います。
　そして、次の質問に移らせていただきます。
　続きまして、福島県の農業の再生についてお聞きをさせていただきます。
　福島県の農業経営者は、原発事故による風評被害、実害もございますけれども、払拭されておらず、いまだ厳しい経営環境を強いられております。失った販路を拡大することは容易ではありませんし、また、今後の展望もなかなか描きづらい、そんな状況でございます。さらには、事故前、事故後も含めて負債が重くのしかかっている、そういった状況を聞いております。
　こうした状況から、昨年の九月、福島県の農業従事者の代表の皆様が、農業経営の再建支援を旨とする要望書を農水大臣に申し入れされました。この申し入れ内容の中でも、特に風評被害解消までの借入返済の猶予、さらに、既存農業事業から新規事業転換の際の二重ローンの解消という点に関しましては、経営上重要な要素であります。
　こうした要望に対してぜひきめ細やかな対応が必要であると考えているわけでございますけれども、こうした申し入れに対しまして、農水省としての取り組みをお伺いさせていただきます。
○山北政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災によります被災農業者に対しましては、風評被害による場合を含めまして、政策金融公庫の実質無利子となります農林漁業セーフティーネット資金などを活用いたしまして、その経営維持に必要な資金繰りの支援を行ってきているところでございます。
　また、あわせて、今御指摘ございましたように、債務者の状況に応じて償還猶予などの措置が適切に講じられるよう、これまでも関係金融機関に要請してきておるところでございます。これを受けまして、各金融機関におきまして個別に対応されてきているところというふうに承知をしております。
　また、今御指摘いただきましたので、農林水産省といたしましても、引き続き、債務者の状況に応じて償還猶予などの措置が適切に講じられるよう、関係機関に丁寧に説明してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　また、少し二重ローンというお話もございましたけれども、二重ローンの問題につきましては、御存じのとおり、平成二十四年二月に東日本大震災事業者再生支援機構というのが設立されておりまして、これまで、農林漁業分野において、活用実績、これは対象債権額で四十三億円というふうになっているわけでございます。支援機構では、二重ローンの問題の解決に向けまして、金融機関と連携しながら、金融機関等が保有する事業者の債権を買い取りまして、事業者に対する資金のまた新たな貸し付け、あるいは債務保証等の措置も講じてきているということでございます。
　引き続き、こうした措置も使いながら、被災農業者の債務の負担軽減を図っていく、そういった再生を支援していくということで適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○真山分科員　ただいま御答弁いただきまして、いろいろ御尽力いただいているのは承知でございますけれども、しかし、個別の対応という点では、実際、現場ではなかなか対応をいただけていないという実態があるのも事実でございますので、ぜひ、そういったことも含めてきめ細やかな対応を、農水省として取り組みをしていただきたいとお願いをさせていただく次第でございます。
　次の質問をさせていただきます。
　風評及び出荷制限による被害を受けている農産物の一つに、キノコが挙げられます。キノコの栽培には、主に露地栽培また菌床栽培等があるわけでございます。こちらは、本来であれば放射性物質の影響はそんなに受けないわけでございますけれども、実際には風評被害によって影響を受けているところでございます。
　また、こういった栽培物だけではなくて、山林からとれる野生キノコについては、出荷制限が解除されていない地域もまだ多くございますし、当然解除については慎重にならなければならない、それは言うまでもございませんけれども、一方で、出荷制限解除へのハードルが非常に高いわけでございまして、例えば品種別に検討してほしいとか、そういった声もいただいているところでございます。
　さらに、栽培物に必要な原木につきましては、福島県は日本有数の原木の生産地でございました。ですので、安価に大量に仕入れることができたわけでございますけれども、県内の生産者は、それができなくなってしまって、割高な原木を他地域から仕入れざるを得ない、そんな状況でございます。
　放射能による被害をこうむっている農産物は多々あるわけでございますけれども、こうしたキノコを取り巻く環境というのは非常に象徴的に被害が、実態があるというふうに私は思っております。このキノコに関する風評、実被害について、政府の、農水省としての対策をお伺いさせていただきます。
○牧元政府参考人　お答えをいたします。
　福島県における栽培キノコ、また野生キノコにつきましては、原発事故の影響によりまして、主産地であったにもかかわらずキノコ原木が不足をいたしまして、加えて、御指摘いただきましたように、出荷制限、風評被害等の影響を受けるなど、大変な御苦労が続いているものと認識をしているところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、キノコ栽培の再生に向けまして、原木等の生産資材の導入支援、また、キノコ原木の安定供給のための需給状況の提供、さらには、原木林再生のための実証的な取り組みの支援などに取り組んでいるところでございます。
　また、御指摘をいただきました野生キノコについてでございますが、出荷制限の解除に向けての検査を現場の実情を踏まえたものにしてほしいという大変強い御要請があったところでございます。これを踏まえまして、昨年十一月に、検査の際の検体数など具体的な考え方を整理いたしまして、関係都県に通知をしたところでございます。これに基づきまして適切かつ円滑に検査が行われるよう、関係都県に対して指導、協力をしているところでございます。
　今後とも、地方自治体の皆様方などと連携いたしまして、被災地におけるキノコ栽培の再生に向けた取り組みなどを全力で推進してまいりたいと考えているところでございます。
○真山分科員　ぜひ、こういった風評、また実害に苦しむ皆さんに寄り添っていただいて、その声を政策の中に反映していただきたいと思うところでございます。本当に、このキノコ一つとっても、農業者の方にとっては一つ所得でもあったわけでございまして、それが断たれた無念さを酌んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
　次の質問になりますけれども、福島県の農業の生産現場では、セシウム対策として、カリウムの散布などによる吸収抑制対策が現在行われております。この吸収抑制対策の効果は実証されておりますけれども、作物がセシウムを吸収するメカニズム、また環境中の移動メカニズムについては、解明し切れているわけではございません。
　福島県の西郷村というところに独立行政法人の家畜改良センターがございます。ここでは、牧草のセシウム移行のメカニズムを研究し、品種改良や、また土壌へのすき込みによる稲わら処理などにも生かそうという、そんな研究をされておりました。
　また、福島大学、東京大学、東京農業大学等が連携して、水田生態系におけるセシウム吸収のメカニズムの解明、こういった研究もなされております。その結果、簡単に申しますと、水田に流れ込む用水の懸濁態セシウムが、稲へのセシウムの給源となり得る、そんな研究がなされております。その結果、その用水の源であるため池を調査、また、その周辺の山林の落ち葉等に付着した放射性物質が落葉とともにため池にたまって、それが用水として流れ、稲の吸収につながるという、山林と用水と水田という循環の中での移動メカニズム、こんな研究をされているわけでございます。
　こうした研究を着実に進めることが風評被害払拭の根本、大前提であると考えておりまして、政府として、十分な予算を確保し、主体的に研究を進める必要があると考えておりますけれども、政府の見解をお伺いさせていただきます。
○菱沼政府参考人　お答えいたします。
　原発事故対策としての研究開発におきましては、これまで、大別いたしまして三つの技術開発をさせていただいております。農地土壌の除染技術、さらには、汚染土壌の放射性セシウムの濃度を低減させる技術、水稲、果樹、牧草等の放射性セシウムの吸収抑制技術の開発をさせていただきました。これらの成果につきましては、現場において汚染対策として広く活用されております。
　一方、農地の除染が徐々に進む中、さまざまな課題がまた出てきております。この中で、議員の御指摘のような研究も、まさにこれから着手していかなきゃいけない、着手しつつあるところでございます。
　具体的に申しますと、二点ございまして、放射性セシウムを吸収しない作物の開発に向けた研究の一環として、まずは吸収メカニズムの解明をしていこうじゃないかというようなこと。さらには、二点目でございますが、除染後の農地へ周辺からまた放射性物質が流入するといったことは問題でございますので、防止する技術開発、この一環として、セシウムの環境中の動態解明に向けた研究を行っているというようなことでございます。
　今後も、必要な予算を確保しつつ、農業者の方々が安心して営農を再開できるように、この研究をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○真山分科員　ぜひ、同様の研究をされている機関と連携していただいて、実あるものとして進めていただきたいと思います。
　恐らく最後の質問になろうかと思いますけれども、今度は水産物についてお聞きをさせていただきます。
　福島第一原発事故による影響は、海洋、海にも及んでいるわけでございまして、現在、福島県では試験操業を続けております。試験操業を行いながらも対象魚種をふやしている、そんな段階でございますけれども、まだまだ完全操業に至るには時間がかかる、そんな状況でございますし、また、いろいろ慎重にならなければいけない案件でもあると思っております。
　そういう中で、早期の出荷制限等の解除、また風評払拭を図る上でも、魚介類の放射性物質の動態について研究を進めるべきと考えております。
　そこで、政府として、魚介類の放射性物質に関する研究への今後の取り組み方針について、お伺いをさせていただきます。
○保科政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省では、平成二十四年度から、海洋生態系の放射性物質の挙動調査事業費というのを計上いたしておりまして、国立研究開発法人水産総合研究センターが福島県等の関係県と協力して、沿岸、沖合あるいは内水面において、水生生物の放射性物質の取り込みとか、その仕組みを解明するための研究開発を実施しております。
　一例を挙げますと、この研究の中で、水産総合研究センターが福島県の水産試験場やアクアマリンふくしまと協力しまして、福島県で、汚染された海底土から餌生物であるゴカイとかヒラメへの放射性セシウムの移行について、飼育試験を行いました。その結果、海底土からゴカイやヒラメへの移行については、それぞれ、海底土の二十分の一以下であるとか五十分の一以下である、ほとんど移行しない、そういうことが明らかになっております。
　こうした成果につきましては、毎月、県漁連が開催しております会議に研究者が毎回参画しておりまして、その中で説明を行うなどして、漁業者の不安の解消に努めてきているところであります。
　また、原子力の事故の影響を大きく受けた福島県の御要望を踏まえまして、放射性物質に関連した研究や水産業の復興に関する研究を行う福島県の水産試験研究施設の整備を支援するために、平成二十八年度の予算案におきましては、その設計調査を支援するための経費を計上しております。
　今後とも、関係県と協力して、放射性物質の水生生物への影響等について調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○真山分科員　時間となりましたので、以上で終了します。ありがとうございました。
○平沢主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。若狭勝君。
○若狭分科員　自民党の若狭勝でございます。
　きょうは、最高裁判所の方からいろいろとお話をお伺いしたいと思います。ありがとうございます。
　まずは、ことし、裁判所の予算において、裁判官、判事を三十二人増員ということでございます。これは、恐らく、常態的に判事の数というのが不足しているということで、それを毎年毎年こういう形で増員要請をしているということと承知しております。
　そもそも、裁判所がこういう形で非常に裁判官が不足しているという理由について、簡単に教えていただけますでしょうか。