○町村信孝君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、細川総理の所信表明演説に対して質問をいたします。
　質問に入るに先立ち、連立与党の皆様に一言申し上げたいのでございます。
　細川総理は、所信表明演説において、与野党間の対話の重要性と建設的提案競争の時代の到来を告げられました。まことにもっともな考えであると考えます。それならば、与党五会派の皆さんは、本特別国会の開会に当たって、自民党の強い要請にもかかわらず、なぜ当初、所信表明に応じようとしなかったのでありましょうか。連立与党の皆さんの強い反省を求めみものでございます。（拍手）
　さて、総理、総理は所信表明演説の中で、連立政権は、外交、防衛、経済、エネルギーなど基本重要政策について自民党政府の政策を継承すると言われました。この姿勢は、我が党の政策の正しさを評価したものとして我々は歓迎をいたします。（拍手）
　しかし、総理の所信表明及び昨日の河野総裁への答弁は極めて抽象的なスローガンが大部分でございましたので、私は、まず、基本重要政策の具体的内容について伺いたいと思います。
　まず、憲法についてであります。
　我が国の憲法が制定されて以来、半世紀を迎えようとしております。この間、我が国の社会情勢、世界の趨勢や我が国の国際的な立場は大きく変化をしてまいりました。総理が代表の日本新党の政策大満においては、「新しい改憲論の提唱」として、「現行憲法の筆不原則が冷戦以後の新しい国際環境のなかでよりよく発揮できるようにするための憲法改正に、慎重に、しかし積極的に取り組む。」と書いてございます。
　最高法規である憲法といえども不磨の大典ではなく、時代の変化に対応しつつ常に見直していくことは政治の責任として当然であると認識をしております我が党の主張に賛意を表されているものと評価をしておりますが、総理に就任をされた現在もこの考え方に変わりはないでしょうか。また、憲法改正の具体的内容は何であるのか、御所見をお伺いをいたします。
　また一方において、細川連立内閣には、一貫して憲法改正に反対されている政党や、また、憲法に関する基本的な姿勢を全く示しておられない政党も参加をしておられます。憲法という国の基本理念について一致を見ていない政党による連立内閣に対して、不安を抱くのは私だけでありましょうか。
　そこで、社会党の山花大臣にお伺いをいたします。
　山花大臣は、去る一月二十五日の衆議院本会議において、違憲の実態にある肥大化した自衛隊と発言をしておられますが、このお考えは今も変わっておりませんでしょうか。また、社会党の伊藤大臣は、大臣就任の記者会見で、自衛隊が違憲であることは小学生が憲法を読んでもわかると発言をしておられるのであります。自衛隊は合憲か違憲か、社会党委員長として責任のある答弁を求めます。（拍手）
　そして、総理、あなたは所信表明で、政治のリーダーシップこそが今必要であると言われました。総理のリーダーシップで、せめて憲法問題ぐらいは、細川内閣に参加をしておられる各政党の主張を統一されるべきである、こう考えますが、総理の御所見を求めます。（拍手）
　先般来、我が党は、憲法調査会において徹底的な議論を行い、その結果、広く国民的な憲法論議を展開するための機関を内閣もしくは国会に設置すべきであるとの中間取りまとめを行いました。かかる審議機関の設置について、総理の御所見を伺います。
　次に、外交問題について伺います。
　東西冷戦は、日本を含む西側陣営の政治、経済、軍事各分野にわたる強い結束の結果、ソ連・東欧ブロックの崩壊という形で終わりを告げました。ポスト冷戦時代の今日、我が国は、これまでのように一国平和主義あるいは一国繁栄主義に閉じこもっているわけにはまいりません。今こそ我が国独自のビジョンを世界に提起し、世界とともに歩む日本の姿を示すときが来たと考えます。
　我が党は、これまで、国際社会において我が国の国力にふさわしい役割を担うべきであるという観点から、平和のための協力強化、政府開発援助の強化等を積極的に推進をしてまいりました。特に、近年、従来の資金面、物資面での協力にとどまらず、人の面でも積極的な役割を果たしていくべきなどの声が高まり、我が党の政権のもとで、昨年、国際平和協力法を成立させ、国連平和維持活動及び人道的な国際援助活動への道を開いたところであります。
　総理も所信表明で「国連による国際的な努力に対する人的貢献」の必要性を述べられました。しかし、国連平和維持活動への協力に関しても、連立与党の各党とも見解が異なっておりますが、今後、政府として適切な対応をとることができるのか、強く危惧せざるを得ません。
　カンボジア、モザンビークにおいては、自衛隊の皆さん方が厳しい環境のもとで現地の平和と復興のためにひたむきな努力を続け、汗をかいております。これらの活動は国際的にも高く評価をされているものであり、また、中田、高田両氏のとうとい犠牲を無にしないためにも、国際平和のための協力に後戻りがあってはなりません。
　総理は、所信表明で何らの言及もありませんでしたけれども、自衛隊を中心とした国連平和維持活動のこれまでの実績をどのように評価をしておられますか。また、カンボジアに派遣された自衛隊の皆さんは来月半ばには帰国の途につく予定でございますが、彼らの労苦に報いるためにも、総理みずから自衛隊の諸君を出迎えに足を運ばれるべきだと私は考えますが、いかがでございましょうか。（拍手）
　次に、山花大臣にお伺いをいたします。
　あなたが委員長を務める日本社会党は、昨年の国際平和協力法の採決に当たり、牛歩戦術をとり、議員辞職願を提出してまで明確に反対をされました。このことを今、山花大臣、心静かに反省をしておられるでありましょうか。また、社会党の提出されました非軍事・文民・民生面での五百人の要員派遣のアイデアは、中田さんの例を見るまでもなく、極めて危険で、かつ非現実的なものであったとはお考えになりませんでしょうか。そうして、早晩、国連モザンビーク活動の期間が延長になるのは確実でありますけれども、内閣の一員として、よもや延長に反対されることはないでしょうね。この三点をお尋ねをいたします。（拍手）
　他方、私たちも、法案の成立を優先する余り、やや現実と離れた議論をしていたのではないかと率直に反省は持っております。カンボジアでの貴重な経験を生かし、今後の国際平和協力法の内容や運用の面で改善すべき点があると考えますが、総理の御所見を求めます。
　次に、日米安保条約でございますが、この条約が我が国の平和と安全に果たしてきた役割にははかり知れないものがございます。だからこそ、総理も所信表明で日米安保条約の必要性をうたわれたのでございます。
　しかし、連立与党の第一党である社会党にあっては、これまでたびたび国会などで日米安保解消論を主張しているのでありますが、党の最も基本的な外交・安保政策について、これを変更をするのか、あるいは一時的に政権にあるときだけ凍結をするのか、どちらなのか、ぜひお伺いをいたします。（拍手）もし、政権にあるときだけ凍結するという、政権につきたいがためだけの便宜的な政策であるとしたら、国民をこれほど敷くものはないのであります。（拍手）社会党山花大臣の明確な御答弁をお願いを申し上げます。
　また、上原大臣は、昨年十一月二十七日の外務委員会で、安保条約は冷戦構造下の遺物であると、こう言明をされました。また、閣僚就任後も、日米安保体制の核心をなす在日米軍の駐留に関し、沖縄の米軍基地の縮小、撤去を主張されておられますが、これは細川総理の所信と百八十度異なるものでございます。これらについて、上原大臣の御見解をお伺いをいたします。
　韓国との関係についてであります。
　日韓両国は、自由と民主主義という基本的価値を共有する極めて近い隣国であり、その友好協力関係は日韓両国民のみならず国際社会の認めるところであります。しかしながら、社会党は、党の正式な政策として、今日の日韓関係の基礎をなす一九六五年の日韓基本条約をいまだ認めておらず、北朝鮮とのみ緊密な関係を保っておりますが、こうした立場は、今日の国際社会の現実から遊離したものであると言わざるを得ません。新聞報道によれば、社会党委員長のお立場で九月上旬訪韓をされると伺っておりますが、社会党は日韓基本条約を公式に認めることになったのか否か、山花大臣に伺います。（拍手）
　次に、北朝鮮政策でございます。
　現在の北朝鮮は、国民に耐乏生活を強いつつ強大な軍事国家を築き、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の保障協定の不履行、核兵器の疑惑、長距離ミサイルの開発など、極東の平和と安全に大きな影を投げかけております。
　私は、武村官房長官も同行された金丸訪朝を契機として始められた国交正常化交渉が、社会党も参加している新政権のもとで政治的にゆがめられることを懸念をしておりますが、総理の御見解を伺います。
　次に、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉について伺います。
　本交渉は、議論が始められてから既に八年目に入っておりますが、本年末までの決着を目指し、秋から本格的な交渉が行われます。本交渉の成功が極めて重要な意味を持ちますことは言うまでもございませんが、農業分野の交渉は大変に厳しいものがあります。その中で、我が国の米について、水田農業が日本農業の基幹であり、かつ、急峻な国土条件のもとで自然環境を保全するなど、食糧安全保障を初め、国民生活全般にわたる多面的な機能を有する特別な重要性を有しております。国会決議の趣旨を体し、米を包括的関税化の例外とし、国内産で自給する方針を貫くべきであります。
　しかし、日本新党など連立与党の中には、米の市場開放に柔軟な意見もあり、農業者を初め国民に不安を与えております。他方、細川内閣の消費者重視の政策から、諸外国では、安い米を日本に輸出できるようになるのではないかという期待が高まっております。そこで、米の問題に臨む方針につき総理の明快な御所見を求めます。
　次に、防衛政策について伺います。
　我が党は立党以来、政権政党として、我が国に対する侵略を未然に防止するため、アメリカとの安全保障体制を堅持しつつ、みずからの国はみずからで守るという意志のもとに自衛力の整備に努めてまいりました。このことが我が国の平和と安全と独立を守る上で決定的に重要であったことは、万人の認めるところであります。
　総理は、所信表明演説で、防衛政策については、原則として今までの国の政策を継承するとだけ言っておられるのでありまして、何ら具体的な説明がありませんでした。前に述べたように、細川内閣の中には、自衛隊を憲法違反と言う政党があり、また、国際平和協力法にも絶対反対の政党も加わっておりまして、国民は、我が国の防衛は本当に大丈夫なんだろうかと心配をしているのであります。
　冷戦終結後の国際情勢は、確かに核兵器による大規模な戦争の起こる可能性は遠のきました。しかし逆に、東西冷戦によって抑え込まれてきた宗教や民族上の問題に起因するさまざまな対立が表面化をしてきております。
　また、目をアジアに転ずれば、中国の軍事力の著しい増強、そして南沙群島問題、東南アジア諸国の軍備拡充の動き、北朝鮮のミサイルや核開発、極東ロシア軍の膨大な戦力など、数多くの不安定、不確実な要因が見られるのであります。
　まず、基本的な国際情勢の認識について、今私が述べたところと異なる御見解をお持ちか否か、総理の御答弁を求めるところであります。
　昨今、欧米各国における兵力再編や国防費削減をとらえて、我が国においても防衛予算を削減せよという、いわゆる平和の配当論が言われております。しかし、欧米各国は、ソ連の脅威の増大に直接対抗をするため防衛費を拡大させてきたのであり、冷戦終結とともにその予算を削減するのは当然と言えましょう。
　しかし、皆様御承知のように、我が国は、日米安保のもとで、もともと独立国として必要最小限の防衛力の整備を進めてきたところであり、欧米各国とは防衛政策に関する基本的な考え方が異なっているのであります。
　そこで、総理及び山花大臣にお尋ねをいたしますが、基本政策の継承を言われるからには、いたずらにムードに流されて防衛費削減を唱えるのではなく、防衛計画の大綱と、下方修正したばかりの中期防衛力整備計画に従って、各年度の防衛力整備を着々と実行していくべきであると考えますが、いかがでありましょうか。
　ところで、私たちは、緊急時における自衛隊による在外邦人の空輸を内容とする自衛隊法の一部改正法案を国会に提出をし、衆議院では自公民の賛成で可決したわけでありますが、同法案は解散により残念ながら廃案となってしまいました。
　海外における邦人の安全確保のため、自衛隊の能力を活用して政府独自の在外邦人の輸送体制を有すれば、今後、より適切な措置をとれると考えられます。そこで、新政権としても、この法案を改めて国会に提出をし、速やかな成立を図られるべきだと考えますが、その点に関して総理の御決意のほどを伺います。
　次に、エネルギー政策について伺います。
　国民生活の向上などを背景に、民生部門を中心としてエネルギー需要が引き続き増大をしていますが、他方、旧ソ連の石油生産の減退などエネルギー供給の不安定性が増大し、さらに、地球温暖化問題を初めとする環境問題への関心が高まるなど、エネルギー政策は極めて厳しい局面を迎えております。とりわけ、今後とも拡大が見込まれます電力需要を満たすためには、全電力供給の約三〇％を依存しております原子力発電の推進は不可欠と考えます。
　原子力発電はコスト的にも極めて有利でございまして、昨夜の新聞報道によれば、私の地元の北海道電力は、その建設に私も協力をいたしました泊原子力発電所が円滑に稼働しているために、近日中に料金値下げを行うという予定であると伺っております。また、原子力は、環境負荷の小さいクリーンなエネルギーであることから、地球環境問題への対応という観点からも重要なエネルギーであると位置づけられております。
　ところが、原子力をめぐっては、これまた連立与党の中で足並みに相違が見られます。与党第一党の社会党は、地域において反原子力運動の先頭に立っていますし、また、九三年重言草案の中で「脱原発の日本」を掲げておられます。公明党は、原子力は代替エネルギーの目途がつくまで安全性チェックを前提に容認しておられ、また民社党は、プルトニウムの利用を含めた原子力開発の積極的推進をうたっております。
　新エネルギーの導入、開発を積極的に促進すべきことは当然でありますが、コスト的に高いことに加えまして、二〇〇〇年時点の新エネルギーのエネルギー供給全体に占めるシェアはせいぜい三％程度と見込まれ、新エネルギーのみで原子力にかわるエネルギーとすることは不可能であります。また、省エネルギーを一層推進すべきでありますが、経済成長や国民生活への影響を考えますと、省エネルギーによって電力需要を大幅に減少させることも困難であります。
　以上の観点を踏まえ、我が国としては、安全性の確保を前提として、原子力の利用を今後とも積極的に推進をすべきと考えますが、この点についてどのようにお考えになるか、総理、山花大臣、そして江田大臣の答弁を求めます。
　特に山花大臣には、社会党は原子力発電を基幹エネルギーとして認めるか否か、また、地域で行っております反原発闘争から手を引くのかどうか、明確にお答えをいただきたいのであります。（拍手）
　江田大臣からは、核燃料サイクルの確立を推進するのかどうか、伺います。また、高レベル放射性廃棄物処理をどうするのか。特に、現在、科学技術庁が北海道の幌延町で進めております貯蔵工学センター計画について、引き続き推進する方針か、お伺いをいたします。
　次に、急激な円高への対処と景気対策についてであります。
　円高は、日本の円の価値が評価されたとの証明であるという意見もあります。また、円高にはメリット、デメリット両方あることもお互いに認識しているところであります。しかし、円高がこのまま推移をいたしますと、今日までの日本の経済成長の原動力であり、また、現在の不況で最も影響を受けている自動車やエレクトロニクスといった輸出産業や、これを取り巻く下請、孫請の中小企業及びその勤労者は壊滅的な打撃をこうむることになり、景気の底割れすら懸念をされております。
　連立政権の成立時点で一ドル百十円であった円は、一挙に百円近いところまで急騰いたしました。その背景には、国際金融市場の連立政権の政策に対する信認の低下があったとする向きもございます。新政権のもとで、投機筋の思惑に立ち向かう確固たる国際協調体制はできておりますでしょうか。
　また、今回、米国の通貨当局が介入に踏み切るに当たって、総理はクリントン大統領との電話会議の中で、通商政策の面で新たな約束をしたと言われておりますけれども、これは事実でしょうか、御説明を願います。
　政府は、経済情勢臨時懇談会で円高差益の還元や規制緩和の検討に入ったと伝えられております。
　差益の還元は我が党も必要であると思いますが、電気・ガス料金の一カ月わずか数十円程度の引き下げでは到底抜本的な対策とはなり得ません。規制緩和もまた必要でございますが、相当な期間を要する課題が多く、即効薬とはなりません。
　現下の最も重要な政策課題は、今申し上げたような急激な円高への対応と、景気回復をどうするかでありますが、細川総理の所信をお聞きする限り、残念ながら、新政権がどのように日本経済を運営されようとしているのか、私どもには全くその具体的な姿が見えてこないのでございます。
　円高差益の還元にしても、規制緩和にしても、行政分野の仕事とはいえ、いずれも民間の努力を前提としております。政府自身による対策はどうされるおつもりなのか。私は、今、直ちに政府として実行可能な内需拡大策は、公定歩合のさらなる引き下げと財政投融資の活用ではないかと考えますが、財政、金融、税制など、各般にわたってできるだけ具体的な対応をお聞かせ願いたいのであります。
　総選挙に際し、最も強かった国民の要望は減税、とりわけ所得税の減税でありました。
　我が党も、四月に緊急総合景気対策を決定する過程で、所得税減税の必要性は十分認めつつも、財源の問題、景気への乗数効果、税制全体のバランスの問題から今回は見送って、次の検討課題とした経緯もございます。
　これに対し、今日、連立与党となった各党の税制に関する選挙公約はいかがでございましたでしょう。おおむね、所得減税、特に与党第一党の社会党は、大型減税と消費税の食料品非課税を掲げられ、その財源は赤字国債によるというものでありました。ところが、政権の座についてからは、一転して赤字国債反対の大合唱であります。野党が与党にかわると、かくも基本政策が変わるのかと、ただただ驚くぽかりでございます。（拍手）
　所得減税を求める国民の声はますます大きくなっていますが、この声に細川内閣はどうこたえるのか、減税を行うなら財源をどうするのか、社会党や公明党の書記長を初め連立与党の首脳は、赤字国債を財源とする所得減税を言われているようでありますが、どうか総理御自身の考え方を明確にお示しください。
　また、消費税について、社会党は依然として廃止を主張されるのか。一方で、新生党の小沢氏は暮春の中で消費税率一〇％への引き上げを述べておられますが、消費税の存廃を含め、これに対する社会党委員長としての山花大臣のお考えを伺います。（拍手）
　なお、雇用不安も増大している昨今でありますが、政府の大方針である規制緩和及び地方分権を進めることは、我々も、簡素にして効率的な政府の立場から基本的に賛成です。
　しかし、このことは、公務員の仕事が減るのですから、必然的に公務員、特に国家公務員の大幅削減を伴うことになるでしょうし、そうでなければ国民は納得いたしません。官公労を中心に労働組合の強い反対も予想されますが、規制緩和担当の石田大臣、そして社会党委員長の山花大臣の強い決意を伺っておきます。（拍手）
　次に、公共事業について伺います。
　国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の営みの中で実感できる生活を実現するためには、住宅、社会資本の整備等が必要であります。そのため、我が党は、平成二年、政府とともに総額四百三十兆円に上る公共投資基本計画を策定し、積極的に推進をしてまいりました。また、我が党は、本年四月の緊急総合景気対策において、新たに大学・研究機関、医療・社会福祉施設、再開発事業、都市鉄道の整備など、いわゆる新社会資本の整備を積極的に推進してきました。細川新内閣では、公共事業のシェアの見直しを公約しております。新内閣は、来年度予算編成において生活関連特別枠などを廃止して、一律のシーリングとするとのことでありますが、そのようなことで生活環境施設を初め真に必要な社会資本に重点配分を行えるのかどうか、総理にお伺いをいたします。
　最後に、細川総理に、連立政権の基本的な問題点について所見を求めます。
　確かに国民は、今回の選挙で変化を求めました。自民党の政策は支持されましたが、その古い体質は国民の支持を得なかったと思います。逆に、社会党は、冷戦構造の終わりを反映して議席を大幅に減らしました。そこに新党躍進の原因があったと言えると思います。
　しかし、私は、成立した新政権が、政治改革と非自民の二つの共通項で結ばれていることの問題点をあえて指摘したいと思います。
　すなわち、政治改革は、単純化して言えば政治の土俵づくり、フレームワークづくりの問題であって、本来的、本質的な政策の内容ではございません。そして、これは、我が党もまた積極的に取り組まなければならない政界共通の課題であります。
　次に、非自民のスローガンは、共通の政治理念や共通の政策を示すものではありません。だからこそ、この連立政権は、政権参加に当たって政党として固有の考え方を持つことは否定しないという形で調整を行わざるを得なかったのであります。私が本日この場で、各党の基本政策の大きな違いを指摘したのも、まさに連立政権の政策上の無責任さ、整合性のなさの一端を国民の前に明らかにする必要があると考えたからであります。（拍手）
　そして、あえて大胆に分類することをお許しいただくならば、所得の平等、福祉の拡大を目指す大きな政府のグループ、その反対の小さな政府のグループ、それに大国主義志向のグループ、本質的に相入れない三つのグループが連立政権の中には存在するように見えるのであります。一体、総理は、この三つの流れをどうやって一つの統一会派にまとめ、次の選挙で国民に対し支持を求めていくお考えでしょうか。相も変わらず非自民というスローガンで国民を誘惑するつもりでありましょうか。連立政権の基本理念にかかわる問題として、どうぞ総理御自身のお言葉でお答えをください。
　もちろん、私たち自由民主党も、揺るぎない自由と民主主義の理念と政策を、より具体的に国民に示していかなければなりません。このため、我が党は、橋本政調会長を会長とした二十一世紀委員会を新設し、この課題に取り組み始めたところであります。また、三十八年間の間にしみついた古い体質や、長年政権の座にいたところからくるおごりと非常識な行動を、根本的に改めていかなければならないと考えております。（拍手）このため、我が党は、野田毅本部長のもと党改革本部を新設し、信頼される政党づくりに邁進をしてまいります。
　国民各位の御協力と御支援を切にお願いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　なお、御答弁の内容によりましては、再質問を行うこともありますので、その旨申し添えます。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕