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○江田（康）委員　今申されたように、国際交渉の中で我が国にとって大事なことはやはりこの一点、すなわち、まずみずからが、我が国が二〇一三年以降の対策をしっかり行うということを世界に示せるかどうかなんですね。
　そこで、国内温暖化対策、我が国のエネルギー政策の現状はどうかということで、真正面から議論をしておきたいと思うわけであります。
　一昨日、菅総理は記者会見において、原発に依存しない社会を目指す、計画的、段階的に原発への依存度を下げて、将来的には原発がなくてもやっていける社会を実現すると、今後のエネルギー政策の基本的な考え方を説明されました。
　公明党は従来から、原子力については、化石燃料の時代は間もなく終わる、二十一世紀後半から再生可能エネルギーが中心になるまでの過渡的なエネルギーと位置づけて、将来的には太陽水素系エネルギー社会の構築をこれまでも提唱してきたわけであります。
　再生可能エネルギーが大規模に拡大するには時間が必要です。そしてまた、原発はすぐにとめられるものではありません。大事なことは、安定供給を確保しながら、また日本の経済力を維持しながら、エネルギーシフトをどのように段階的に進めていくか、ここが大事な観点であると思っております。
　したがって、総理が言った段階的に原発依存度を低下するという方針は、我が党の基本的な考え方に沿ったものであるということは言えます。しかしながら、先日斉藤議員からも指摘させていただきましたけれども、極めて重要なことが明確に示されていないわけです。それは、原子力を引き続き利用する、その過渡的な期間とはどのくらいになるのかということ。
　これについて、日本学術会議が「電力供給源に係る六つのシナリオ」ということを中間報告しておりますが、その中で、過渡的な期間がどれぐらいの長さになり、その間、何基動いていることになるのかというオプションが何通りか考えられるということであります。
　この点については政府は何ら見通しを示しておらず、これから検討するという姿勢であるわけで、安定供給をどのように確保するのか、しばらくの間使用せざるを得ない原発の安全性をどのように向上させていくのか、それに伴うコストや経済への影響など、実に多くの事項について分析、検討する必要があるんです。ぜひ、これはオープンな場で、情報の透明性を高めて議論していくべきだと思います。一昨日示された総理のエネルギー政策の基本的考え方、それだけでは何も示していないのにすぎないと私は思います。具体策がありません。
　現時点ではっきりしているのは、現行のエネルギー基本計画で見込んでいた二〇二〇年までに九基、二〇三〇年までに十四基以上の原発の新増設は困難であるということはもとより、既存の原発の再稼働もどうなるのかわからない、そういう現状にかんがみれば、二〇三〇年時点での全電力に占める原子力の割合は、これは当初予定していた五〇％以上はおろか、現状を大きく下回る可能性は高いということであります。そして、冒頭で触れましたとおり、現存する原発がすべて定期点検からの再稼働ができなくて、予定していた原発の新増設もできないというケースを想定するならば、およそ二・九億トン、そして基準年比で二四％近くの二酸化炭素が排出増になってしまう。
　このように、二〇二〇年二五％削減目標の達成のために描いていたシナリオ、そのベースである条件が根底から変わるわけでありまして、二五％目標についても見直す、あるいは最低限でもその実現可能性について再検討するという必要があるのではないか、こう考えるのが自然であると思います。
　冒頭に紹介したとおり、菅総理は、原発への依存度を下げていく中でＣＯ2削減との整合性についても議論していきたいと。議論していきたいという言葉をもってその見直しにも言及されたと思いますが、そこで、環境大臣の見解をお伺いいたします。
　原発への依存度を下げていくという新しい方針の中で、一時的にせよ化石燃料の割合は高まらざるを得ないことも想定されるわけでありまして、このような状況においては、何ら再点検もなしに、達成が困難である二五％目標を盲目的に維持するのではなくて、中期目標の再検討、あるいは二五％目標の実現可能性について再点検を行う、このことをやる考えがあるのかどうか、大臣の見解をお聞きします。
○江田国務大臣　今、原子力にどれだけ依存できるかというところへ大きな疑問符がついていることは、これは事実でございます。
　菅総理大臣が、将来的に脱原子力依存、そういう言葉を使ったかどうかは別として、そうした方向をはっきり示したということは、私は大きな意味での方向性の示し方としては正しいと思っておりまして、ぜひそういう方向に向けて、これの具体化のための議論というものをしていかなきゃならぬと思うんですね。
　その場合に、確かに今、未曾有の大震災、そして原発事故で、私どもは大変な危機に直面しているのは事実です。これを着実に乗り越えていって、そして結局何事もなかったかのようにこの震災を乗り越えるということが本当にいいのかどうか。そうではなくて、やはりこういう危機をしっかり自分たちで内在化させて、社会のあり方というものをひとつ改めていくということが必要なんじゃないか。
　そうしますと、時間をかけて具体的に、今の状況を維持しながら次のステージに移っていくということもあるけれども、同時に、今のこの状況のもとで、私たちはこれだけ省エネルギーの生活ができるじゃないか、あるいは、これだけ再生エネルギー、必要に迫られればやはり知恵も出てくる、せっぱ詰まればいろいろな対応も出てくる、そういうようなことも引き受けながらここを乗り越えていくということが一つあるんじゃないか。
　そう考えますと、今ここで、二五％は、エネルギー基本計画、これまでのものはこういうことでできなくなりましたから下げます、もうやめますというんじゃなくて、やはり二五％というものの、どうやったらこれが実現できるかということを考えながら、エネルギー基本計画というものを白紙から見直していく。その過程で、もちろんこれは与野党に議論もいただきたいし、また国民的にも、産業界ともいろいろな議論をしていきたい、こういうことだと思っております。
○江田（康）委員　今、大臣の御答弁がございましたが、環境省においては中環審で二〇一三年以降の温暖化対策について検討をし始める、また経産省においてはエネルギー基本計画を大きく見直す議論をスタートさせていくと聞いております。
　そういう中で、どこまで政府として次のエネルギー政策と地球温暖化対策を決められるかということが迫られているわけでありますけれども、この中期目標に関しても何らかの判断をするためには、原発停止の影響、それから震災による経済への影響、再生可能エネルギーの促進や省エネの定着、こういうこと等さまざまな要因を見きわめてやっていく、これを着実にやっていかなければ先は見えないわけでございます。
　エネルギー政策においても、先ほど述べたとおりに、エネルギーシフトを段階的に進めていくスピードをどれほどにするのか、また原発を利用し続ける過渡的な期間をどれほどにするのかについて検討をするには、これは大変な時間も、また検討要素もありまして、議論を急ぐ必要があります。
　しかし、これには時間がかかり、直ちに解答が出るものではない。しかし、国際交渉は引き続き進んでいる。この両者について検討をしていく必要がある。私は、真正面から議論すれば、そのようになると思っております。こういう状況を踏まえながらも、やはり我が国が二〇一三年以降の対策をしっかり行うということをどのような形で世界に示すことができるのかということが大事になってくるわけであります。
　今、我が国には、現行の政府計画は京都議定書目標達成計画しかありません。二〇一二年でこれは終了します。その後継となるべき我が国の総合的な中長期の国内温暖化対策、この計画はありません。つまり、中長期的な対策については、見直すべき計画すらない、白紙そのものという状況だと認識します。エネルギー基本計画はある、その見直しを図っていくけれども、地球温暖化対策の基本計画もない、こういうのが現状であろうかと思っております。
　今回の大震災を踏まえて、今後の地球温暖化対策をいかに進めるかについては、こういうように真正面から議論をして、また積み重ねて、そして政策をつくり上げていかなくてはならない。そうしなければ、国際交渉で、日本は結局温暖化対策はやる気がないと見放されて、世界からも孤立する。こういうような状況を懸念して、真正面から議論をしているわけであります。
　大臣にお尋ねいたします。
　政府は、今後の温暖化対策を再検討して、二〇一三年以降の国内温暖化対策計画の策定に着手するということであろうかと思いますが、そのスケジュールについても、具体的にどのようになっていくのか。先ほどの回答であればいいかと思いますが、さらにあれば、お示しください。
○江田国務大臣　これは先ほどもお答えをさせていただきましたが、現在、委員御指摘のとおり、総合的な対策計画がない、これは事実でございまして、検討に着手をしなきゃなりません。
　中央環境審議会地球環境部会の小委員会の設置、そして議論のスタート、これについては先ほど申し上げましたが、ぜひとも二〇一三年以降の総合的な計画をこの小委員会あるいは環境部会、そうしたところで着実にしっかりしたものをつくっていただきたいと思っておりますし、また、エネルギー・環境会議、これも同時進行しておりまして、ここでの議論も進めたい。
　委員御指摘のとおり、こういうものが今この手元にしっかりないということが、我が国のせっかくの主張、二五％削減という主張の説得力にいささかの影を落としているということは事実かと思いますので、ぜひともこれは急いでやっていきたいと思っております。
○江田（康）委員　しかし大臣、それは簡単なことではございません。
　いかにしたら二〇一三年以降の対策を我が国としてはしっかりと示すことができるか、これが大事だということを議論しているわけでありますが、現状として、震災が起こり、原発政策が大きく見直しを図られる中で、エネルギー全体が見直しを図らなければならない。それに表裏一体であるところの温暖化対策をどれだけ進めていけるか。それを環境省としては検討を始めるということでありますけれども、これがどれだけスピードを持って進むかによるわけであります。まさに、こういうときだからこそ、こういう大変なときだからこそ、今その議論を本当に進めなければならない。エネルギー政策の見直しと地球温暖化対策の見直しを、中期目標においても見直しも含めて検討をしていく、こういうことが大事であると思っております。
　最後の質問でありますけれども、このような状況を踏まえていけば、我々立法府、政治の決断というのもやはり必要となってくるわけでございます。
　国際交渉は厳しい状況の中で行われて、これは引き続きやられていくわけでありますし、例えば長期的な地球温暖化対策のあり方について大きな方向性を示す、これはやはり我が国にとって今大変必要だと思っております。その具体的な道筋をどう示すか。それは、我が国としては、時間はかかるけれども、その基本計画をしっかりと立てるということを前提とした、例えばそういう基本法をまず定めていく、こういうことも、本当に責任を持って考えれば必要になってくるかとも思われます。
　具体的な中期目標の数字においては、今もありますように、これは見直しも含めて必要となってくるでしょう。エネルギー基本計画の見直しに沿って、我が国が本当にどれだけの中期目標を立てられるか。これには時間も必要となってくるかとも思いますが、全く日本として裸の状態、基本法もない、そういうような中で国際交渉を進めていくには大変厳しいものがある。また、我が国の国際社会に向けての覚悟を示すこともできない。こういうような状況を打破するために、私は、一つの案として、何らかの形での基本法の成立、これはこういう大変なときだからこそ真剣に考えていかなければならないのではないかということを真正面から議論させていただいたわけであります。
　そこで、大臣に最後に問わせていただきますけれども、基本法案については、この中期目標をどう扱うか、これも含めてさまざまな選択肢を考えていかなければならないと思っておりますが、やはり大臣も先ほど申されたように、その見直しを図ることは必須であるかとも思われます。大臣は、今私が提案したような案についてはどのように大臣として考えられるか、お答えをいただきたいと思います。
○江田国務大臣　これは、基本法については今三つの案が出ている、そして、日本の国会、衆議院と参議院と数のバランスが違う状況にある、そうしたこと。さらに、今の原子力発電の将来性について大きな疑問符がついておるとか、あるいは国民の中に再生エネルギー、省エネルギー、今までになく機運が高まっているとか、そうしたこと。そして、国際社会の話し合いというものももう待ったなしで進んでいくといったことを総合的に踏まえて、今委員の御指摘のような考え方も十分大切にしながら各党で議論していただきたいし、政府としても大いにさまざまな意見に耳を傾けてまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　今後の震災からの復旧復興というものに向けて大変大きな課題、仕事がある我が国でございますけれども、環境の分野にとって最も最重要課題の地球温暖化対策、またその基本法のあり方について議論をさせていただきました。今後とも深めてまいりたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。以上でございます。
○小沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成二十三年七月十五日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　山井　和則君　理事　加藤　公一君
　　　理事　高山　智司君　理事　村井　宗明君
　　　理事　三谷　光男君　理事　横山　北斗君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　福島　伸享君　　　　藤田　大助君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　平　　将明君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　剛正君　　　　　藤田　大助君
　　小泉進次郎君　　　　　平　　将明君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　大助君　　　　　山本　剛正君
　　平　　将明君　　　　　小泉進次郎君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　野田財務大臣の財政についての演説及びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日経済産業委員会の審査を終了した外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　次に、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、本日の本会議において、財務大臣の財政についての演説を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本演説に対し、自由民主党・無所属の会の山本公一君、公明党の石井啓一君、日本共産党の宮本岳志君、社会民主党・市民連合の中島隆利君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、山本公一君、石井啓一君はおのおの十五分以内、宮本岳志君は十分以内、中島隆利君は七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、国務大臣の演説に関する件
　　　財政について　　野田財務大臣
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　山本　公一君（自民）　15分以内　総理、財務、環境
　石井　啓一君（公明）　15分以内　総理、国交、農水
　宮本　岳志君（共産）　10分以内　総理、平野国務（復興）、厚労、文科
　中島　隆利君（社民）　７分以内　総理、経産
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一につき、山田農林水産委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二及び第三につき、原口総務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、動議により、経済産業委員会の承認案件を緊急上程いたします。田中経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、野田財務大臣から財政についての演説が行われます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　平成二十三年七月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　日本放送協会平成十九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　第三　日本放送協会平成二十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　　　　—————————————
　　一　国務大臣の演説
　　　　—————————————
○川端委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十九日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十三年七月十五日（金曜日）
　　　　午前十時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　石関　貴史君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　楠田　大蔵君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　川口　　博君
　　　　　　川島智太郎君　　　木村たけつか君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　斉木　武志君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　白石　洋一君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　平　　智之君
　　　　　　高松　和夫君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　中山　義活君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　藤田　大助君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　森本　哲生君
　　　　　　山本　剛正君　　　　吉田おさむ君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高市　早苗君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　西野あきら君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　稲津　　久君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　山内　康一君　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　法務大臣政務官　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　外務大臣政務官　　　　　　菊田真紀子君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　文部科学大臣政務官　　　　笠　　浩史君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　鎌田　　聡君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　高宅　　茂君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮島　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　杉山　晋輔君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　厚木　　進君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　吉田　正一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　寺坂　信昭君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　元久君　　　　　高邑　　勉君
　　杉本かずみ君　　　　　宮崎　岳志君
　　田嶋　　要君　　　　　森本　哲生君
　　平　　智之君　　　　　藤田　大助君
　　橘　慶一郎君　　　　　秋葉　賢也君
　　望月　義夫君　　　　　田村　憲久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高邑　　勉君　　　　　池田　元久君
　　藤田　大助君　　　　　藤田　憲彦君
　　宮崎　岳志君　　　　　杉本かずみ君
　　森本　哲生君　　　　　田嶋　　要君
　　秋葉　賢也君　　　　　橘　慶一郎君
　　田村　憲久君　　　　　望月　義夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　憲彦君　　　　　初鹿　明博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　初鹿　明博君　　　　　平　　智之君
　　　　—————————————
七月十四日
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（内閣提出第五一号）
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
六月六日
　中小業者の暮らしと経営を守ることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第八〇八号）
　地域を支える中小業者の支援に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第八〇九号）
同月八日
　中小企業支援の拡充に関する請願（服部良一君紹介）（第九一二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九一三号）
　同（吉泉秀男君紹介）（第九一四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇三八号）
同月十五日
　中小企業支援の拡充に関する請願（吉井英勝君紹介）（第一四〇五号）
同月十六日
　中小業者の暮らしと経営を守ることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第一六三七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一七八六号）
　同（笠井亮君紹介）（第二一六〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二一六一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二一六二号）
　原材料・燃料価格高騰及び東日本大震災に対応した中小企業対策の強化に関する請願（平将明君紹介）（第一七八五号）
　中小企業支援の拡充に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九〇一号）
　同（笠井亮君紹介）（第一九〇二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一九〇三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一九〇四号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二一五一号）
　同（笠井亮君紹介）（第二一五二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二一五三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二一五四号）
　同（志位和夫君紹介）（第二一五五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二一五六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二一五七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二一五八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二一五九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第四号）
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（内閣提出第五一号）
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官鎌田聡君、法務省入国管理局長高宅茂君、外務省大臣官房参事官宮島昭夫君、外務省アジア大洋州局長杉山晋輔君、経済産業省貿易経済協力局長厚木進君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長吉田正一君、資源エネルギー庁長官細野哲弘君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋葉賢也君。
○秋葉委員　自由民主党の秋葉賢也です。
　この案件の質疑もいろいろ中座をいたしまして、三度目の正直ではないかと思いますけれども、この案件の中身は延長措置、これで八回目か九回目なんですね。
　その中で、北朝鮮との間での最大の懸念といえば拉致問題でございます。二〇〇八年八月の日朝実務者協議において再調査が約束されて以来、それが果たされず、目に見える進展がないことを大変残念に思っております。きょうは、まず拉致問題について、最近の状況を勘案しながら、いろいろと政府側の姿勢をお伺いさせていただきたいと存じます。
　七月の十日から、拉致議連や家族会が合同で米国の方に今訪問して、きょうかあすですか、戻ってこられると思います。上院あるいは下院の議員、政府関係者と懇談をし、かなり過激なアドバイスも含めて示唆に富む教示などもいただいているようでございます。この六月には、国内で千人規模の、この究明、早期解決を願う大きな行進も行われたところでございます。やはり、被害者の皆さんでつくる家族会の皆さんからすれば、北朝鮮に対してもっと強硬な姿勢で臨んでほしいということをいつも私ども言われるわけでございます。
　そんな中で、政府も、私どもが政権をとっていたときもそうでありますけれども、例えば送金にいたしましても、二十二年の七月から一千万を三百万に引き下げたり、あるいは現金の持ち出しも、三十万円を十万に引き下げたりしてきたわけでありますけれども、氷山の一角の中でなかなか全体像がつかみ切れていない。家族会の皆さんは、これを全面禁止にしてほしい、そのことは北朝鮮に対する強いメッセージにもなるんだということを希望されているわけです。
　きょうは財務副大臣においでをいただいております。この送金等についても、今後、全面停止ということを検討していくべきではないのかという意見がありますが、どういう対応をされるつもりでしょうか。
○五十嵐副大臣　お答えをいたします。
　今、秋葉委員がおっしゃいましたとおり、二十二年の七月六日以降、届け出にかかわる基準額、携帯して輸出をする際の基準額を三十万円超から十万円超に引き下げて、それ以来、お手元にお届けしてあるかと思いますが、届け出対象となったものは四十三件、六百九十万円にすぎない。かつて年間に二十億を超えるような届け出があったものが、ここまで少なくなってきている。あるいは、貿易を除く自然人に対する送金額も、二十二年度は三件で七百五十万円になった。かつて二億八千万円あった年もあったということから見て、かなり効果が出ているというふうには考えております。
　今後どうするのかというお話でございますけれども、その時々のミサイルの状況や、今問題になっております拉致問題の進展状況、そういった諸懸案を見ながら、また、国際社会の動きを見ながら判断をさせていただくということになると思いますが、これまでの措置、去年、おととしの措置は、それなりに効果を発揮しているというふうに考えております。
　ただ、日本だけで行ってこれは本当に効果があるのか、あるいは、法令というものは抜け穴が多くて、守られないときには法体系全体への信頼性にかかわるというような、先生御承知のとおりの事情もございます。あるいは、北朝鮮にお住まいの方、日本人妻も含めて、人道上の配慮というものもやはり全く放棄するわけにはいかないという事情もございますので、今後とも総合的に勘案して検討させていただきたい、こう考えております。
○秋葉委員　今副大臣から答弁いただいたように、それなりの成果を上げているのはそのとおりだと思うんですけれども、二〇〇八年の実務者協議以来、目に見える成果がないということにかんがみたときに、日本政府として、一つのメッセージとして、全面停止なんだということを伝えていくということも私は一つの選択肢じゃないかなというふうに思っております。実際に、二十二年は確かに七百五十万円で三件しかないんですけれども、二〇〇八年の平成二十年にはゼロ件だった、掌握できている分でという前提がつくと思いますけれども、こういう年もあるわけであります。
　もちろん、日本だけではなくて、国際的な中で協力を得ながら厳しい対応を迫っていくということが大事なんだろうと思いますし、今回、米国を訪問しております訪問団の状況なんかを伺いますと、やはり中国と北朝鮮に言うことを聞かせるには、日本もそれなりの軍事力を、特に核武装することが大事じゃないかという、そんな上院議員からのアドバイスもあったようでございますが、なかなかすぐにそういった国内での措置は難しい状況もございますけれども、日本政府として厳しい態度で臨むということを政策に落とし込んでいくということを心から要請しておきたいと存じます。
　また、家族会の皆さんが、我々がお会いするといつも言われるのは、人の往来についてももっと厳しくしてほしいということを言われます。平成十八年十月から、原則として北朝鮮国籍者の我が国への入国を禁止しておりますけれども、人道的な配慮もあって、あるいは不法入国がどれぐらいいるのかつかみ切れていない部分もありますけれども、この原則禁止の措置以来、何人ぐらいの北朝鮮国籍者が入国されているのか、伺いたいと思います。
○伴野副大臣　秋葉委員にお答えいたします。
　今、先生御指摘の御質問でございますが、政府としてこれまで関知している範囲では、百名を超える脱北者が我が国に入国していると承知をしております。
○秋葉委員　今、副大臣から百名というお話がありましたけれども、何年からの数字ですか。
○伴野副大臣　秋葉委員にお答えさせていただきます。
　いつからいつまでということをお答えすることは差し控えさせていただければと思いますが、現時点においてその数を承知しているということでございます。
○秋葉委員　その百名の皆さんの性格といいますか、例えば脱北者なのか、あるいは船で流れ着いてきた人なのか、いろいろな類型、性格分析、どうなっていますか。
○伴野副大臣　秋葉委員にお答えさせていただきたいと思います。
　いろいろな形態が考えられるかと思いますけれども、政府といたしまして、これまで関知しております脱北者の数について、あるいはさまざまなそういった入国の方法等々、御本人や御家族等のプライバシーや身の安全に大きく影響するということでございまして、また、関係国政府等との信頼関係を損なうおそれがあるということでございまして、これ以上の詳細な答弁は差し控えさせていただければと思います。
○秋葉委員　私どもが入国の原則禁止措置を講じたのが二〇〇六年なわけですね。その二〇〇六年から今日まででカウントすると、毎年二けた台と多いわけです。法務省なんかの統計では七十三人、こういう数字になっているわけです。ですから、外務省が今御答弁いただいたのは、累積での数ということではないかと思うんです。
　問題は何かというと、入国の原則禁止を講じてからも七十三人もいるんだということですね。これはいろいろな人道上のこともございますけれども、大事なことは、このほとんどが脱北者だということです。そして、この脱北者から、単に日本政府として保護するだけではなくて、拉致被害者の情報について何か知っていることはないのか、さまざまな御協力を要請し、お願いをするということは大事なことだと思うんです。そういう取り組みの現況はどうなっていますか。
○伴野副大臣　秋葉委員にお答えさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のそういった認識は、外務省としても重々承知しているわけでございますが、その上で、拉致問題を含む北朝鮮に関する動向につきましては、脱北者からの情報を含め、関係省庁とも連携して情報の収集、分析に努めている次第でございます。拉致被害者の御家族に対しましても、これまでもさまざまな情報を提供しているところでございます。
○秋葉委員　外務省は、いつもそういう抽象的な答弁で、これを聞いている国民の人は納得しませんよ。個別の事案にかかわるわけだから、固有名詞を出せということを言っているんじゃないんですよ。有益な情報を得られたのかどうなのか、成果があったのかどうなのか、それは言えるでしょう。どうですか。
○伴野副大臣　秋葉委員にお答えさせていただきたいと思います。
　例えば、その脱北者の方々から北朝鮮の内部情勢等々は聴取をしているわけでございますが、いずれにしましても、個別具体的な事情を勘案しつつ、人道的な観点から適切に対処しているということでお答えをさせていただければと思います。
○田中委員長　伴野君に申し上げますが、質問の趣旨に沿っていないと思うんです。個人のプライバシーの問題とか個人のことを言っているわけじゃなくて、全体としての問題なんですから、その辺を明確にしないと、これから拉致問題の解決はならぬと思いますよ。事前通告しているんだろうから、それにしっかりと答弁しないと。役人への通告じゃない、あなた自身、副大臣としてしっかりと答えてください。再度答えてください。
○伴野副大臣　委員長からの重い御叱責ではございますけれども、我が国に入国する脱北者の事案に関する情報につきましては、脱北者個人のプライバシーや安全上の観点から、これ以上のお答えは差し控えさせていただければと思います。
○田中委員長　再度申し上げますが、脱北者個人のことを申し上げているんじゃないと思いますよ、私がここで聞いていて。全体のことを、日本政府として北朝鮮の問題に対する取り組みやそのことを明確にしておかないと、世界に向けて日本が北朝鮮問題に対する取り組みが中途半端なような形で、国がいろいろな形で言われてしまう。だから、個々の問題を言っているんじゃないと思いますから、その辺を明確にしてください。
○伴野副大臣　お答えさせていただければと思います。
　先ほど申し上げましたように、北朝鮮の内部情勢等々につきましては聴取をさせていただいておりますが、それについての一つ一つの詳細につきましては控えさせていただければと思います。
○秋葉委員　本当に委員長の采配に感謝をしたいと思いますけれども、副大臣、私が言っているのは個別の案件じゃなくて、御答弁では、北朝鮮の内部情勢、すなわち体制がどうだとか政策がどうだとか国民生活がどうだ、そういうことが中心だという答弁でしょう。そうじゃなくて、日本のあるグループなんかの調べでは、四百七十人も拉致されている疑いがあるんだという指摘もあるわけですよ、本当のところはわかりませんよ。しかし、少なくても数百人単位で拉致されているということは動かぬ事実だと言われているわけですね。
　ですから、拉致に関する有益な情報提供が今まで得られたのか得られなかったのかということを聞いているわけです。イエスかノーでしっかり答えてください。
○伴野副大臣　再度のお答えで恐縮でございますが、拉致問題を含む北朝鮮に関する動向あるいは先ほど申し上げましたような全般的な内部情勢などは聴取しておりますけれども、それ以上の詳細なものを聴取しているわけではないということでございます。
○秋葉委員　今の答弁ですと、日本から北朝鮮に連れていかれた人たちの状況について、これは事実上不法入国して日本政府が保護している人たちですよね、仕事の世話をしたり生活保護を上げたりしている人たちですよ、日本政府としてこういう面倒を見ておいて、我が国にとって有益な情報と思われる、そうした拉致被害者の情報について全く聞こうという努力をしていないという答弁ですよ、今のは。そういう理解でいいんですか。
○伴野副大臣　再三のお答えで恐縮ですが、先ほども申し上げましたように、適時適切に聴取をし、対処をしているわけでございますが、個別具体的な詳細につきましては控えさせていただければと思います。
○田中委員長　それでは、再開させていただきます。
　外務副大臣、再度答弁をお願いします。
○伴野副大臣　再度お答えさせていただきたいと思います。
　今、先生の御質問は拉致問題についての情報を聴取しているのかというのであれば、それはその都度聴取をさせていただいておりますし、今後もしっかりと聴取をさせていただいて、適時適切に情報提供させていただければと……。
○秋葉委員　今、副大臣から聴取しているという事実は表明されましたが、先ほどの御答弁はちょっと違いますよ。先ほどは、内部情勢の一般論では聞いているけれども、いわゆる拉致被害者のことについては聞いているかどうかはわからないみたいな答弁でした。しかし、それは聞いているということが今わかりました。
　では、その中で有益なものがあったのかなかったのかだけお答えください。
○伴野副大臣　何をもって有益かと、その定義もあるわけでございますが、今の時点では、その都度きちっと聴取をさせていただいて、情報提供をさせていただいている。結果的に有益であるものもあったのかもしれませんし、そうでなかったのかもしれないと。
○秋葉委員　では、違う角度から言います。
　副大臣御自身は、全部報告を受けていて、どういう情報が得られているのか目を通されていますか。
○伴野副大臣　私自身、目を通させていただいております。
○秋葉委員　本当かなと思っちゃいますけれども、では、目を通してどんな感想をお持ちになりましたか。
○伴野副大臣　さまざまな情報がございますので、その情報の確認もしっかりさせていただかなければいけないわけでございますし、その経過も含めて、とりわけその情報に早く接したいと思われていらっしゃるであろう拉致被害者の御家族に対しては適時適切に情報提供をさせていただいているということでございます。
○秋葉委員　本当に、被害者の方からすると、この数年間、目に見える成果が全くないということに対して大変な憤りを持っています。それは、我々日本国民全体に共有する感想だと思うんですね。ですから、一歩でも二歩でも前に進めていくという観点から、しっかりとした取り組みをしていかなきゃいけないわけですよ。
　私、非常に懸念しているのは、我が国が入国禁止措置をしてから一番新規入国者が多かった年は、二〇〇七年で二十四人なんですね。ことしは、まだ七月ですけれども、もう十二人、ほとんどこれは脱北者なわけですね。こういう数字が毎年積み上がっているわけですよ。
　こういうものを一件一件大事にしながら、もちろん強制はできないけれども、脱北してくるぐらいだから、国を捨てて出てきているわけだから、日本政府として、一般論としての体制がどうだとか生活はどうでしたかと、それはそれで大事でしょう、しかし、この拉致被害者の状況をしっかり外務省として聞き出していく、警察庁を初めいろいろなところと協力をしながら対応していってほしいんですよ。
　今、あるグループの試算によると、全体で四百七十人ぐらいが拉致被害者じゃないかということを主張している団体もいるわけです。これを特定失踪者という言い方をしておりますけれども、昨年は、実はこのうち二十三人が警察の努力もあって国内で見つかったというような報道もございました。
　この特定失踪者と拉致被害者の関係がやや不十分な面はありますけれども、いろいろこの警察庁のデータを見ておりますと、平成二十二年中において我が国で行方不明になっている人が八万人もいるんですね。多い年は十万人も超えているわけです。これは、豊かになったこの日本の中でこんなに行方不明者が多い中で、これはいわゆる家出人という定義になっていますけれども、この中で四百七十人ぐらいがこうだという数字が出ているわけであります。
　きょうは、政府参考人として警察庁からもおいでをいただいております。この八万人の中での四百七十人という数字がありますけれども、警察庁として、この四百七十人という数字の中で拉致被害者というのは何人ぐらいになるんじゃないか、何かそういう調査、見立てというのはしているんですか、していないんですか。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、これまで、北朝鮮による日本人拉致容疑事案として十二件十七名、それから、北朝鮮籍の姉、弟が日本国内から拉致された事案一件二名、合計で十三件十九名につきまして北朝鮮による拉致容疑事案というふうに判断をいたしております。
　これ以外にも、御指摘がありましたいわゆる特定失踪者を初め、拉致の可能性が否定できないとして九百件以上の届け出、相談が行われているところでありまして、北朝鮮の拉致の可能性を排除できない事案がある、そういう認識のもとに、一件でも多くの真相を解明するために努力をしているところでございます。
○秋葉委員　ありがとうございます。
　今現在、十三件十九名を把握している、こういうお話でしたが、私が問うたのは、見込みとして、どういう見込みをしているんだということです。
○鎌田政府参考人　見込みとしてどの程度というお尋ねでございますけれども、先ほど申しましたように、特定失踪者を含めまして約九百件以上の届け出、相談を受けておりまして、こういう中には拉致の可能性が否定できないものも含まれている、そういう認識のもとで取り組んでいるところでございます。このうちどの程度がどうということは、現時点において申し上げられる状況にはございません。
　警察として現時点で拉致容疑事案として判断しているものは、先ほど申しましたように十三件十九名でございます。
○秋葉委員　十三件十九名。本当に大変限られたスタッフの中で精力的に御努力いただいていると思いますけれども、政府も、我々が政権のときもそうでしたが、警察と外交だけは人員整理しないで増強してやっていこうということで我々もずっとバックアップしてきましたが、こういう捜査についても十分な人員が投入されますように心から要望しておきたいと思います。
　そして、特定失踪者はそういった中で九百件ぐらいを見込んで、その中での拉致ということも想定しているということで理解をさせていただきます。
　この行方不明者の八万人という数字と、何年か前に文言整理がされて、つまり、行方不明者というのは家出人だ、それから、行方不明者届というのはいわゆる捜索願が出ている人だということで文言整理されたんですが、そういう意味では、今、行方不明者届というのは何人になるんですか、この八万人に対して。
○鎌田政府参考人　捜索願という、制度自体、名前自体が変更になっておりまして、行方不明者届という形で現在出てきているわけでございます。
　したがいまして、平成二十二年中であれば、行方不明者の数は、御指摘ありましたように八万六百五十五人ということでありますけれども、この方についてすべて届け出が出ていると。
○秋葉委員　ちょっと意味がわからなかったんだけれども、行方不明者、家出人の数というのは、平成二十二年中は八万六百五十五人だということですよね。
　これの定義というのは家出人だということで私は理解しているんだけれども、これとはまた別の数字で行方不明者届、これは意味は捜索願が出ている数字だということで分けているんだけれども、私は二つ資料要求したんだけれども、行方不明者の資料しか来ないわけです。行方不明者届を出している数字はどうなっているのという、資料が来なかったから聞いているわけです。
○鎌田政府参考人　先ほど申しました八万六百五十五人という数字が、行方不明者届を出している数字ということでございます。捜索願という制度はなくなりまして、すべて行方不明者届という形になった。（秋葉委員「同じということ」と呼ぶ）同じでございます。
○秋葉委員　わかりました。
　拉致被害とは直接的に関係ありませんけれども、この内訳を見ると、圧倒的に十代なんですよ。一万八千八百二十七人、二四％が十代だ。これはいろいろな意味で大変ゆゆしき数字だなということを私は改めて認識しまして、拉致に限らず、こうしたことの未然防止ということも重要になってまいりますけれども、今後、こうした行方不明者に対する取り組みについて、警察庁のみならず、関係機関とも連携を強化していただきながら、やはりこの数を減らしていかなきゃいけませんね。自殺者の数と行方不明者の数、政府としてもしっかりと重要課題に位置づけて取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
　海江田大臣にお戻りをいただきまして、本体のきょうの承認案件でございます。
　本当に、今経産省の皆さん、海江田大臣を筆頭に大変よく御努力をいただいていると思います。そうした一生懸命かいた汗が、次々に覆るような事態が相次いでいるわけでありまして、これでは本当に一生懸命仕事をしようと思ってもやる気まで失ってしまうんじゃないかなんということを懸念いたしますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　そういう中で、冒頭も申し上げましたけれども、今回の措置は実に八度目の措置になるわけですね。毎年毎年閣議決定してもらって、やはり継続していこうということを、すべての閣僚の皆さんが意識を新たにしてもらうという意味では毎年の延長というのもそれなりに意味があるんですけれども、しかし、北朝鮮に対して、二〇〇八年の実務者協議での再調査の約束から、ほごにされ続けて、〇八年、〇九年、一〇年、一一年、もう四年目ですよ。
　北朝鮮に対する日本政府の強い姿勢という意味で、これをそろそろ恒久化することも検討してもいいんじゃないですか。大臣のお考えを伺いたいと思います。
○海江田国務大臣　今、秋葉委員から、この法案の恒久化ということについてお尋ねがありまして、委員の席からもそうだという声も上がっております。
　しかし、委員御案内のように、まず外為法の規定で、我が国の平和及び安全を維持するために特に必要か否かという観点から、現在講じている全面輸出入禁止措置の妥当性を一年ごとに判断するというたてつけになっておりますので、ここは、今委員からも御指摘がありましたように、この法案の審査を機に、改めて、北朝鮮による我が国の国民に対する拉致という言語道断の措置がとられて、しかもそれが解決が進んでいないということの思いを新たにしていくのが今私どもの中で与えられた責務かな、このように思っております。
○秋葉委員　年ごとにやっていく、それがずっと続いてきているわけでございますから、来年、再来年には十回目ということになるわけでありまして、そういう意味で、今後、恒久的な措置も視野に入れて対策の強化を求めておきたいと思います。
　北朝鮮への輸出が禁止された、全面ストップしたのが二十一年の六月、輸入の全面禁止が十八年の十月ということでございますけれども、不法な中での輸出入がいまだに後を絶たない。わかっているものだけでも輸出で九件、輸入で五件の違反事案が出ているんですね。恐らく、これは本当に関係当局の皆さんにも御努力をしていただいて……
○田中委員長　秋葉君に申し上げます。時間が来ておりますので。
○秋葉委員　では、これを最後の質問にさせていただきたいと思います。
　関係機関とも連携して一生懸命やっていただいた、大変意義のある数字だと評価をいたしますけれども、しかし、実態はやはり氷山の一角の数字だと私は認識をしております。
　そういう意味で、これからの輸出入禁止措置にさらに実効性を担保させるためにも、従来にも増して関係省庁間の連携を強化して、よりこの数字が上がる努力をしてほしいし、また、北朝鮮に対して、日本政府として強いメッセージを発したことが、実際上もそれが運用されているということを強く示していく必要があると思いますが、今後の対策について海江田大臣に伺って、私の質問を終えたいと思います。
○海江田国務大臣　やはり、禁輸出入の効果を本当に実効あらしめるためには、迂回の輸出入ということにさらに目を光らせなければいけないと思っております。つまり、仕向け地でありますとか原産地を偽装したものがあるのではないだろうかということでございますので、その意味では、外務省、警察を初めとした関係省庁とよく連携をとって、この数字に出ていない、今委員の発言にもありましたけれども、氷山の一角だというようなことが考えられてはいけないわけでございますから、そういった点において、厳重に、しかも連携をとった措置を講じていきたいと思っております。
○秋葉委員　どうもありがとうございました。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、各党の調整もありまして、前回予定していた時間よりも各党の持ち分が半分になっておりまして、各政務三役もきょうは多く来ていただいているんですけれども、場合によっては、御質問を通告しているけれども答弁の時間がない場合もあるかもわかりません。その上で、できるだけ簡潔にお答えいただければありがたいと思うんです。
　今回の北朝鮮に対する全面輸出入禁止措置については、二回にわたる北朝鮮の核実験に対して、何ら反省も謝罪もしておりませんし、さらにその後も、拉致、核、ミサイルについて何ら解決に向けた具体的な行動も北朝鮮がとっていない、そういうことから見まして、当然、引き続き北朝鮮の制裁措置というのは断固として続けていくべきである、私どもはそう考えております。
　その上で、大事なことは、我々が政権にいたとき、自公政権でもそうでしたし、また民主党政権になっても、政権がどうあろうとも、北朝鮮問題に対しての原理原則というものがなし崩し的に緩んでしまう、変わってしまうというようなことは絶対に許してはいかぬ。
　私は、そういう観点から、きょうは最近の事例でちょっと政府の見解をお聞きしたいと思うんですが、それは、北朝鮮のオリンピック委員会代表団のビザを認め、入国させた件でございます。
　昨日ですか、ＯＣＡ総会への出席を希望していた北朝鮮オリンピック委員会代表団計五人にビザを発給し、入国を許可されました。北朝鮮籍保有者の入国というのは、今回のこの経産委員会の案件とは違うんですけれども、しかし、一度目の核実験をした平成十八年十月以降、北朝鮮籍者の入国の原則禁止の制裁措置というのは一貫してとってきたはずなんですね。今回のこの北朝鮮オリンピック委員会代表団のビザを発給し、また入国を認めたという件は、ずっととってきたこの制裁措置に抵触するのではないのか、私はそのように思いますが、これは、オリンピックでもあるので、まず担当省庁である文部科学省の見解を伺いたいと思います。
○笠大臣政務官　今委員御指摘のように、この制裁措置というものはしっかりと踏まえた対応を私どもはしなければならぬというふうに思っております。
　今週の十二日から十四日まで東京で開催されたＯＣＡ総会関連行事に、北朝鮮のＩＯＣ委員やＮＯＣ関係者など五名の参加について、ＪＯＣに対して申し込みがありました。政府としては、現在、今御指摘のように、北朝鮮籍の入国については特別の事情がない限り認めないとなっておりますので、今回のＯＣＡ総会関係行事への北朝鮮籍関係者の出席については、ＯＣＡ憲章の規定、趣旨等の諸般の事情を総合的に勘案した上で、あくまでも例外的に特別の事情を認め、入国を認めると判断をしたものでございます。
　しかしながら、きょうからの体協あるいはＪＯＣの百周年行事については参加をさせないということで、あくまでも例外的に特別の事情を認めて、けさ五人は日本を出国したというふうに承知をしております。
○佐藤（茂）委員　ですから、笠政務官、要するに今回の措置は、北朝鮮に対してとってきた北朝鮮籍の入国の原則禁止という制裁措置にかんがみて、それに抵触をしているのか抵触をしていないのか、どのように考えておられるのですか。端的に答えていただけますか。
○笠大臣政務官　今回の特別な入国というものについては、私自身は抵触していないというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　抵触していると私は思います。
　それで、政府内でどういう議論がされてきたのかというのがはっきり見えないんですね。
　きょうは園田政務官がいらっしゃるのでお聞きしたいんですけれども、昨年の二月に同様のことがございまして、女子サッカーの東アジア選手権で北朝鮮代表の入国が検討されて、国内では、当時拉致問題担当大臣であった中井大臣が異論を唱えられて、反対された。ただ、政府全体としては入国を認められたんだけれども、北朝鮮側が敵視を謝罪すべきだなどと言って、逆に政治問題化して、結局参加しなかったということがあるんですね。
　今回、政府内で昨年の二月のような議論があった形跡が見えてこない。北朝鮮による拉致問題の進展がない中で、今回の措置というのは極めて甘い対応ではないのかと私は思っております。ですから、今回の件について、拉致問題担当の大臣あるいは政務三役は閣内でどのような対応をされたのか、答弁いただきたいと思います。
○園田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　今回のＯＣＡの総会に北朝鮮のスポーツ関係者が出席するということについては、まず、六月の二十九日に文部科学省から私どもの拉致問題の本部事務局に御連絡がございました。それを受けまして、本件について中野大臣は大変強い懸念を示されておりました。
　そして、大臣に相談したところ、大臣からは、まず、重大な主権の侵害であり、かつ人権侵害である拉致問題も理由として、我が国が北朝鮮に対して制裁措置を行っていることや、これは先生御指摘のとおりでございます、拉致被害者御家族の心情、このことを考えますと、本件の入国申請者が北朝鮮当局の高位の当局者であるということには強い懸念を有していることなど、大臣の見解が示されて、文部科学省あるいは法務省、外務省に対しても私どもからこれをお伝えさせていただいているということでございます。
○佐藤（茂）委員　私は、拉致問題を担当している部局からだったら、異論を唱えるのは当然だと思うんです。
　そこで、笠政務官に再度お聞きしますが、その上でも、政府としては、ＩＯＣ憲章がどうとかこうとかということで認められた、拉致問題等が全く進んでいない中でもこれを認めざるを得なかった。どういうところを総合的に勘案されて、今回、入国を認められたのかという理由について、さらにもう少しわかりやすいように御答弁いただきたいと思います。
○笠大臣政務官　今回の北朝鮮関係者の入国に際しては、ＪＯＣを初めスポーツ界から、ＩＯＣ憲章あるいはＯＣＡ憲章等に照らして、ＯＣＡの関係行事については入国をまず認めてほしい、そういうことが私どもに強く要請がございました。
　拉致問題、あるいは今北朝鮮に対して我が国が制裁措置を科しているということは私自身も十分に認識をしておりますけれども、スポーツを担当する文部科学省としては、こうしたスポーツ界の関係の皆様方の思いと、そして、やはり、ＯＣＡ憲章上、会議や委員会の出席について、制限あるいはまた条件を課してはならない旨が規定をされている、この憲章の精神にのっとって、例外的に特別な事情が認められるということで政府として判断をし、総合的にこうした形の対応をとらせていただいたということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。