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○国務大臣（亀岡高夫君）　実は、相当な国費を投下し汗水流してやっても、十年後には自給率は、三四％であるものが三〇％に維持することすら容易ではないと、こういうふうに農政審議会からの説明を私は受けたわけであります。実は、私も十カ年の長期見通しをつくるに当たって、せっかく三四％ある自給率を三〇％に下げると、その間の努力はどうなるんだと、こういう疑問を持ちまして、いろいろ委員の方々にもお聞きしたわけでございますが、御承知のとおり生産性の低い第一次産業の農業というものに対して、やはり何と申しますか、関心を持ってやる人がだんだん少なくなってくるというようなために、ほうっておきますと、いまのようなままでおきますと非常にぐんぐんぐんぐん下がってしまう。したがって、もっともっと自給力を強化するために政府は農政に力を入れにゃいかぬぞと、国会からも御指摘をちょうだいし、また農政審議会からも、相当な努力をしてもこのようなふうになるんだから、もっともっと、三四が三〇になるんだから、しかも農林水産物資の輸入が年々年々膨大な輸入量を構成しておる。農林水産物資が昭和五十四年で二百八十九億ドルというものを買い入れておるわけであります。そういう事態でもありますので、どうしてもこの自給率を上げようと努力しても三四から三〇になる、この辺のこと、十分分析をし心にとめて行政をやれと、こういうふうに私はあの長期見通しを受け取っておるわけでございまして、御指摘のとおり三四であったものを三四に十年後になって維持することができれば、亀岡農水大臣ああ言っていたけれどもうまいことやったなと、こう言われるわけでありますので、そういう意味で大いにこの数字、三〇にならぬような努力ですね、やっていくことがやはり責任者の使命であると、こんなふうに考えてやっております。
○中野明君　総理、これ閣議決定もされているんですが、これどうなんでしょうね、食糧の安全保障とおっしゃる限り、現在三四ないし三三自給率があるんです。十年後に三〇に減らしますということを、どう考えても私は安全保障という考え方から言っておかしいと思うんですが、どうでしょう。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これはいま、亀岡大臣が申し上げたとおり計算上そういう結果になるわけでございます。しかし、私は、国民の皆さんに食糧の問題で大変不安があるというようなことであってはいけないわけでございます。
　具体的に見てまいりますと、お米はこれは十分できる、それから野菜もできる、それから私は果物も十分賄える。それから問題は畜産でございます。これは飼料、えさを大部分輸入に依存をしておる、それが自給率に大きく響いておるわけでございますが、私は幸い日本は世界一の漁業国でもある。わが国の二百海里水域の中でも私は一千万トン以上の漁獲は可能である、現に、八百万トン以上の漁獲を揚げておる。そういうようなことで、たん白食糧につきましても、畜産こそえさの関係でなかなかむずかしい面がありますが、水産資源は豊富である。こういうようなことを考えますと、有事の際におきましても私は、おっしゃるとおり食糧の、主食糧の供給力というものは相当確保できる。
　それからもう一つ大事なことは、土地改良事業を大いにやっておるわけでございますが、私は農林大臣当時から、田畑輪換ができるような土地改良事業を進めにゃいかぬと、こういうことに力を入れてきたのでありますが、いまお米が余る。そこで戦略作物に転作をする、水田利用再編対策というようなことをやっておりますが、田畑輪換ができるような土地改良事業が進めば、いざという場合は水を張れば水田になる、そうすれば日本国民が十分食っていくだけのお米は生産ができると、こういうことも考えられるわけでありまして、私どもはそういう点にも着目をして、そして総合的な農政を進めると同時に、そういう場合に備える備蓄の問題その他も考えながらやっていく必要がある、こう考えています。
○中野明君　いま総理からもお答えいただきましたが、どうも国民素朴に考えて三〇％しか自給率がないということは非常にこれは不安です。七割は輸入ということに、単純計算をすればそうなるわけです。
　それで、この食糧の安全保障を考えるに当たりましては、やはりどうしても農地の必要面積、まずこれを確保せなきゃならぬ、これは当然だと思います。ところが、農地の必要面積についての考え方も非常にあいまいで私心配でならぬのですが、きょうはこの農地の問題にしぼってお尋ねをしますけれども、この長期の見通しでは六十五年五百五十万ヘクタール、ところが三全総では五百九十二万ヘクタール、そして国土利用計画法の国土利用計画では五百八十五万、これ閣議決定されたその農地の必要面積というのがばらばらなんです。これは一体どういう基準で物を考えておられるんだろうか。その点、国土庁とそれから農水省に御答弁いただきたいんですが。
○国務大臣（原健三郎君）　八〇年代の農政の基本方向と、いまおっしゃられました三全総とか国土利用法との間に土地利用計画について数字がギャップがあると、こういうお話ですが、農林水産省で決めましたのはあくまでも食糧の自給についての見通しであります。食糧そのものの自給についての見通しであります。農用地面積そのものについての見通したものではないのでありますが、その間に若干の食い違いがございます。しかし、御指摘のように、今後国土利用のあり方についてはなお実態に即して常時検討していく必要があると私は思っております。これが十分なものとは考えておりませんので、御期待に沿うように尽力する考えであります。
○政府委員（渡邊五郎君）　お答えいたします。
　農産物の需要と生産の長期見通しにおきまして、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、国内生産の可能なものは極力国内で生産するものという考え方に立ちまして、延べ作付面積につきまして五十三年の五百六十六万ヘクタールから六十五年の延べ作付面積は六百十五万ヘクタールといたしたわけでございます。その際、耕地利用率の問題がございまして、現在程度の面積であれば一一二％の耕地利用率になるという試算をしたことは事実でございますが、今回の長期見通しにおきましては直接農地面積の積算を出しておりません。この点につきましては、近く改定を予定されております土地改良長期計画もございまして、全国にわたって精査いたして準備作業をいま進めておりますので、この農地面積については今後の壊廃なり造成の可能性等を精査いたしまして面積の設定をいたしたいと、このように考えておる次第でございます。
○中野明君　非常に心配なのは、農地の面積がいま国土庁長官言われましたけれども、農地っていうことになるとやはりこれベースを合わして、そして計画をなさらないと、各省ばらばらで考えておってもしようがないと私は思うんですが、いずれにしても現状程度の農林省が言う五百五十万ヘクタールを維持するとしても私は非常にむずかしいと、いまの現状から見て。こう思うんですが、ここ数年の農地の拡張と壊廃の面積を見ますと、時間がありませんからこっちから言いますけど、拡張が三一・五七に対して壊廃は五八・一三、三十一万ヘクタール拡張して五十八万ヘクタールつぶしているんです。だからこの調子でいきよると、どんどん農地がつぶれてなくなってくると、こういうようなことに相なるわけなんですが、この点どうなんでしょう。いま官房長も言いましたが、土地改良計画の見直しを考えているようなこともあるんですが、見直されるときに何をベースに見直されますか。
○政府委員（杉山克己君）　ただいま先生もおっしゃられましたように、最近の壊廃と造成の傾向を見ますというと、壊廃の方が造成を上回っております。特に高度経済成長時代には年々八万ヘクタール、七万ヘクタールというような壊廃が行われて、造成の方は二万ヘクタール台であったというようなことがございます。ただ最近におきましては、壊廃と造成はほぼ見合うような数字になってまいりまして、依然として減少を続けてはおりますが、大体横ばいに近いような状況になってまいっております。私ども全体の面積につきましては、先ほど官房長からも申し上げましたように、農産物についての需要と供給の長期見通し、これらも一つの基礎に置きながら、同時に実際に開発可能な農用地はどの程度あるか、またそれに要する資金はどのくらい必要であるか、またその整備水準はどの程度に高めていくかというようなことを技術的にも検討し、資金的にも検討して整備水準を、目標を定めてまいりたいと考えております。ただその場合に、私ども今後実際に資金量から見ました場合、仮に壊廃をある程度抑制いたしましても、造成についてはかなり財政面での御協力というか、御理解も得なければならないものというふうに思っておるわけでございます。
　それからいま一つ、私どもいま壊廃の抑制ということを申し上げましたが、ある程度の乱開発は最近弱まっておりますものの、やはりいつまた、これだけ大きな土地需要のある国でございますので、農地に対する乱開発というようなことも起こりかねない。したがいまして、そういうことを防止するためには現在のいわゆる線引き農用地、優良農用地の確保のための制度、これを十分守っていく、同時に転用についても本当に優良な農用地は確保するというような形で運用してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中野明君　もう一度お答えいただきたいのですが、土地の長期計画を見直されるんでしたら、ベースとなっている五百五十万ヘクタール、これをベースにされるのか、三全総をベースにされるのか、その辺もう一度お答えいただきます。
○政府委員（杉山克己君）　全体の作付面積からいたしますというと、六百万ヘクタール以上の作付面積農用地が必要でございますが、これを実際の農地にいたしますというと、どの程度裏作あるいは三毛作が可能かというようなことで、利用率との関連で実際の農地面積を算定することになります。その場合、いま申し上げましたように、現実は五百五十万ヘクタールを割っているような水準にあるわけでございます。いたずらに過大な目標を掲げることはいかがとも思いますが、一面食糧の安全確保、安全保障という点から言いますというと、私どもとしてはできるだけ多くの面積を必要とするという考え方にも立っておるわけでございます。そこで、三全総もございますし、従来の長期計画の数字もございますが、いま申し上げましたようなこと、財政上の事情というものも検討いたしまして、これから新しいそういう目標水準を決めていくという考え方に立っているところでございます。いずれを固定して目標にするというようなところでまだ決めているわけではございません。
○中野明君　やはり、ベースがはっきりしないと目標も立たぬと思いますので、その点ははっきりしてやっていただきたいと思いますが、この土地の問題一つを考えても、まだあいまいもことしておる、こういう現状であります。それで私は、食糧の安全保障についてのことで引き続いて、不測の事態ということをやはりある程度考慮に入れなければならぬということを考えますと、食糧というのは、総理も御承知のように、有事の際は完全なこれは安全保障です。平時の場合は政治、経済、外交の一つのやはり裏づけじゃないだろうか。三〇％しか自給率を持ってないということは、やはり外交をしても弱いんじゃないかと、こういう面は言えると思うんですが、農水省の方からこの長期見通しを策定あるいは八〇年代の農政の方向、いろいろ言われておりますが、その中で不測の事態ということ、これはどういう状況を想定しておられますか。
○政府委員（渡邊五郎君）　農政審議会におきまして御審議をいただきましたとき、この不測の事態として各種のケースが考えられまして、従来の経験的な点から言いますと三点ございまして、一つは、輸出国の港湾荷役のストとか交通途絶というようなトラブルでございます。第二点は、国際紛争によりまして輸入ができないという問題でございます。第三点は、輸出国自体の不作の場合というような点が従来の経験から言われますが、新しい問題といたしまして、食糧が外交上の手段として用いられる可能性が発生したということも今後の事態として考えなければならないということが一つでございます。第二点は、原油の供給が大幅に削減されるような事態、これが食糧の需給に影響を与えるというケースも考えなければならない。さらに第三番目は、不測というよりも将来の予測を含めた考え方といたしまして、穀物の食糧需要と石油代替エネルギー問題を土地生産物の方に依存するようなことになりました場合の、将来の予測といたしましてのこうした需要との競合の可能性、こうした問題を不測の事態として、あらゆるケースについて検討をすべきであるというふうに考えておるわけでございます。
○中野明君　大臣も先ほど申されたんですが、いまやわが国は世界で一番ということですね、食糧の輸入、金額で。世界一食糧を輸入している国と、こういうことになっております。
　それで、まず主食である穀類とそれから大豆を含めた豆類、これの国内の生産量と輸入量をちょっと農水省の方で説明いただきたい。
○政府委員（渡邊五郎君）　お答えいたします。
　五十四年度におきます穀類の国内生産量は千二百九十五万トン、これに対します輸入量は二千五百三十万トン。大豆につきましては、国内生産量十九万二千トンに対しまして輸入量は四百十三万二千トンでございます。
○中野明君　先ほど大臣も言われましたが、このような膨大な輸入、豆とそして穀類を含めますと、いまお話しになったように国内で千三百三十四万トン、そして輸入が二千九百七十二万トンと倍以上であります。すなわち国内生産が三一％で輸入が六九％。だから、日本の国内で穀類と豆類は要するに三一％しかつくってない。そして、六九％が輸入に頼っている。そのうちで、輸入全体の占める量で、六九％の中でアメリカから輸入しているのが四二％、こういうことですので、言いかえれば日本の主食といいますか、日本人が食べている基本的な食糧の三一％を日本でつくって、そしてアメリカで四二％つくられている。日本でつくるよりアメリカでつくっている方が多いと、こういう結果が出てきます。全体で言えば、日本で三一％つくって六九％外国でつくってもらって輸入して食っていると、こういうことなんです。ですから、こういう状態の中で不測の事態が起こったときには、これは非常に大変でございますので、食糧担当官としては長期の見通しの中で有事の際の食糧需給ということについて研究をしておられるわけなんですが、大体輸入が三分の二になったとか、二分の一になったとか、そういうような状況の想定はどういう研究になっていますか。
○政府委員（渡邊五郎君）　お答えいたします前に、先ほど穀類の輸入量を二千五百三十万トンと申し上げましたが、そのうちトウモロコシ、マイロ等のえさ穀物が千七百六十万トンでございます。したがいまして、主食になります小麦、大豆が中心でございまして、これは七百六十万トン程度ということになっておるわけでございます。
　で、いま御指摘になりました不測の事態についての考え方でございまして、これは農政審議会におきましても昨年秋にいろいろ検討をいたしまして、私どもの一つの試算といたしまして、食糧輸入量が現状の二分の一ないし三分の一が入らないというような事態を一つのケースとして考えまして、その際、主要な食糧の八割程度は自給する、主食用の穀物の自給率を八割程度に確保するとした場合の熱量水準、国民一人一日当たりのカロリーでございますが、現状程度の耕地規模を前提にいたしますと、二千三百キロカロリーぐらい。現状が二千五百キロカロリーでございますので現状よりも一割ぐらいダウンする。仮に耕地面積を六百十万ヘクタールまで引き上げるならば、二千四百キロカロリー台に達するというような試算をいたしたことがございます。
　　　〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕ただこの試算はかなり粗っぽい試算でございまして、農政審議会におきましていろいろ前提条件についての検討を要するのではないかと、そうした事態におきます資材関係その他影響すべき問題点が相当多いので、これらにつきましてはこの答申以後検討すべき問題とされておりまして、農林水産省におきましても現在検討グループをつくりまして、この不測の事態の安全保障についての検討を深めることにいたしております。
○中野明君　農水省は直接やはり食糧を担当している役所として当然この不測の事態に備えて研究をされなきゃならぬのですが、いまのお話ですとどうも粗っぽくて、少々輸入が減っても変わらぬような言い方にも聞こえたんですが、防衛庁にちょっとお尋ねをしますが、防衛庁が過去に輸入食糧が削減されたことによって国民生活にどういう波及があるかということを研究されて発表されましたが、そのところをちょっと説明していただきたい、カロリーのところ。
○政府委員（塩田章君）　防衛庁の海幕分析班が研究いたしましたものは、四十七年当時の一人当たりの栄養を研究いたしたものでございまして、その点は大変古くて恐縮でございますが、そのことを申し上げてみますと、食糧の輸入が五〇％になったときに約二千カロリー、それから原油が——原油といいましても農業の生産に回す原油が半分になり、食糧の輸入が半分になるとした場合にはカロリーは千二百二十カロリーというふうに当時計算したものがございます。
○中野明君　いま四十七年ごろで古いとおっしゃっていますけれども、輸入は先ほど申しましたようにそれからますますふえて、世界一輸入をしているというような状況になっております。ですから、このデータは必ずしも、かえってまだこれよりもひどいんじゃないかと想像できるわけですが、総理大臣、五〇％外国から食糧が入ってこないということになると二千カロリーになってしまう、日本人の一人当たりのカロリー。この二千カロリーといいますと、戦後一番食糧がなくてひどかったとき、あのときが千九百九十八カロリーであったわけです。これはもう大変な騒ぎで、われわれも記憶に生々しいんですが、そういう状態になるというのが半分入ってこなかったときの話ですね。その上に、そういう状態のときには恐らく油も入ってくるのが制限されてくるだろう。そうなりますとまだまだ減って、油が半分しか入ってこぬと千二百になってしまう。千二百カロリーというと、もうこれはちょっと生命を維持することはできないんじゃないか。じいっとしておって千五百ぐらいでしょう。じいっと寝ておって千五百ぐらいはカロリーが要るらしいですから、千二百ということになりますと、もう仕事にも何にもならぬ、こういう状況にあります。それだけに、わが国の食糧の安全保障というのは非常に重要でございます。そういう点で、農林大臣、栄養水準、不測の事態が起きたときの最低限確保すべき栄養水準と備蓄の規模等をどの程度お考えになっているんですか。
○政府委員（渡邊五郎君）　不測の事態の栄養水準なり備蓄の規模という御指摘でございます。
　先ほど申し上げましたように、農政審議会の答申を受けましてさらに現在いま検討している段階でございますが、これまでの算定したものは、先ほど申しましたような二千三百カロリーという水準を持っておりますが、若干これを下回ることも想定しなければならないのではないかという問題がございます。
　さらに備蓄につきましても、現在米なりあるいは飼料穀物、具体的にはトウモロコシでございますが、大豆等につきまして備蓄政策をとっております。米は相当な備蓄量があることは御承知のとおりでございますが、そのほか大豆、トウモロコシ等につきましては、現在予算措置もいたしましてそれぞれ一ヵ月分程度の備蓄政策をとっておりますが、これはそれ以外に民間の在庫も一カ月程度ございます。さらに小麦につきましても二カ月半程度の食管におきまして備蓄をとっております。ただ備蓄政策というのもおのずと限界がございまして、農産物はいわば生きた植物でございますのでやはり古くなりますとこれを置きかえていかなければならないというような、実際の需要との調整を図ってまいらなければなりませんので、石油のような性質のものと異なりますので、おのずとその備蓄政策の中にも限界があろうかと考えております。
○中野明君　一つ提案しておきますが、この備蓄というのはこれは有事の際に備えて非常に大事なことなんですが、要するに牧草地ですか、この土地が大きな備蓄だということも考えの中に置いていただきたい。畜産をやって牧場を経営していると、いざといったときにはその牧場の農地が使える。普通ただもう公園のように遊んでいるところはなかなかこれはすぐに事になりません。そういう面で、農地も重要な備蓄の一つであると、こういう考え方でひとつ今後物を考えていただきたい。これは要望しておきます。
　それから、時間がありませんので次に参りますが、先ほど総理がこの食糧の安全保障で魚も非常に重要な日本人のたん白源であると、こういうふうにおっしゃっておりますが、歴代の総理の中では漁業関係については特にお詳しい総理なんですが、この遠洋のマグロ漁業がいま非常な危機に直面をしております、御承知のところと存じますが。この現状と対策について、農林水産省、お答えいただきたい。
○政府委員（今村宣夫君）　御指摘のように、遠洋マグロ漁業をめぐります環境は非常に厳しいものがございます。コストは非常に上がっております。特に燃油が二倍以上になるというようなことで、そのコストアップが非常に響いております。一方、消費の方は、個人消費支出の伸び悩みということもございまして非常に停滞的でございます。したがいまして、在庫がいままでは非常にふえておりまして価格は低下をいたしております。同時に、生産の方を見てみますと、相当資源的に満度まで利用をいたしておるということもございまして、出漁の日数が増大をいたしております。したがいまして、漁獲量当たりの経費もまたそういう面からもふえるというような現状がございまして、遠洋マグロをめぐります経営問題は非常に深刻でございます。
　これに対しまして、私たちといたしましては、一つは経営維持安定資金を六百億、それから燃油対策の特別資金としまして一千億を用意をいたしております。特に来年度におきましては燃油対策資金を三分あるいは三分五厘というところまで引き下げることにいたしております。同時に、五十六年度に償還をすべき経営安定資金でありますとか燃油対策資金につきましては、これを二年間償還を猶予をするということを考えております。同時にまた、調整保管等についても所要の指導及び支出をいたしておるところでございます。
　しかしながら、やはりマグロにつきまして体質改善といいますか、体質を強化するということはどうしても必要なことでございますので、そういう構造改善のための特別な対策といたしまして、漁業再建整備特別措置法に基づきます政令指定をいたしまして農林漁業金融公庫から低利の融資を行いますと同時に、特定漁業の生産構造再編ということで十億円を計上いたしまして、同額を民間からも拠出することによって体質の改善を図りたいと考えておるところでございます。
○中野明君　これは非常に大変な問題でして、水産庁長官は対策を一応並べられたわけですが、実際に倒産が相次いで出ております。しかも、これが小口の零細な企業のために共補償していますから、お互いに船同士で補償し合っているものですから、一つつぶれると連鎖的につぶれるというような心配が出てきているわけですが、この遠洋漁業の基地の室戸の例で見てみましても、すでにことしになって——去年からですね、五隻倒産をしております。で、最近入港した船を見てみますと、十一二隻の中で七隻以上が皆一億円以上の赤字、一億九千万から赤字の船もあります。少ないのでも四千万ぐらいで、全部十三隻が皆赤字であります。
　特に、最近新聞の報じるところによりますと、エクアドルの沖でマグロに従事している乗組員に金を払わぬというような事件が起こっているようですが、これはどこですか、運輸省ですか、状況をちょっと教えてください。
○政府委員（鈴木登君）　お答えいたします。
　東京に西商事という会社がありまして、エクアドルの船を三隻チャーターいたしまして、日本人船員を三十六人乗せましてエクアドルの沖合いでマグロあるいはエビをとっておった。ところが、最近非常に不況でありまして、
　　　〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕
それが売れないがために三十六名に対する給料の未払い事件が発生いたしました。それを私どもキャッチいたしましたので、三月の七日に船員労務官を立ち入り検査させましたところ、三十六人に対する本年の一、二月分の給与約二千万円の未払い事件が発生いたしました。その後いろいろと中に立ちまして支払うべく督促いたしましたところ、最近約一千万円の支払いをいたしまして、残りが約一千万円ということで現在会社の社長さん方が金策に回っておる最中でございます。
○中野明君　いま農林大臣お聞きになったとおりです。このマグロに従事している人は、水産庁の長官の話にありましたように、最近非常に航海日数が長くなっております。一番長いのは、私の承知しているのは五百六十一日、一年半以上ですね。それで出て帰ってきたら、また五十日ほど休んだらすぐ行くというんで、大体一割しか陸上におりません。十年乗っておると一年しかおらぬというような、こういう中で働ける限界までやって給料をもらえないとか、あるいはもう倒産だとか、そういう状態に追い込まれておるのに、不思議なことに魚価ですね、これがどうも私納得がいかぬのですが、農林省、この事実はお認めになりますかね、去年の四月からマグロの値段がどんどん下がりまして、いわゆる水揚け価格というのがどんどん下がって、前年対比三七％下がったり二〇％下がったりずっとしているわけですが、ところが小売の方が逆に上がっておるんです。この事実はお認めになりますか。
○政府委員（今村宣夫君）　お話のように産地価格は二割ないし三割と下がってきておりますが、小売価格はそのような下がり方を見せておりませんで、一番高かったのが五十五年の一月に百グラム当たり四百四十五円であったわけでございますが、五十六年の一月が四百六円、二月が三百九十五円ということで約一割ぐらいな値下がりになっております。
○中野明君　水産庁長官、前年対比で見ますと、二〇％から三〇％下がっているのに小売価格は全部上がっております。これはどういうことでしょうか。お調べになったですかね。
○政府委員（今村宣夫君）　確かに産地価格でいきますと、十二月が七百七十円ですから、対前年度七一％ということでございます。同じ月の小売価格は四百二円でございますから、対前年比一〇四％というふうになっております。
　これの原因でございますが、いろいろとありまして、私たちもこれをいま現在いろいろと分析をいたしておるわけでございますが、一つは産地価格の値下がりが即小売価格に響かないというのが、水産物大体これそういう傾向を持っております。そのかわり産地価格が上がり始めても小売価格はそれほど率では上がっていかないという小売価格段階に一つの何というか、平衡運動のようなことが行われるわけでございます。大体築地から消費者価格までいきますと非常に値段が高くなるわけでございますが、御存じのようにマグロの利用率というのは五〇％ぐらいでございますから、まずその半分は捨てなきゃいかぬ。そこに卸売段階、小売段階のマージンがかさむわけでございまして、これらの経費はわりあい固定的であるということがございます。しかし同時にまた、ほかの魚価が安うございますから、小売はどうしてもマージンをマグロのような高級なものでかせがなければいけないという要素がございまして、小売段階のマージンは高いことは事実でございます。
○中野明君　ちょっと長官のお話おかしいんですがね。歩どまりが悪いとかなんとかいうことはこれは別問題です。産地価格は下がったんですから、小売価格は当然下がるべきなのに逆に上がっている。経企庁長官は物価問題で国会で年じゅう頭を下げておられるんですが、船員は五百六十日もかかって命がけでとってきて、それで安いから消費者が安く食べてくれているのならばある程度納得できるでしょうけれども、とにかく水揚げ価格は徹底的にたたかれて、そして小売価格は逆に上がっているということでは納得できないわけです。
　こういう点、水産庁、一遍お調べになりますか、どうです。
○政府委員（今村宣夫君）　現在もいろいろ調べておりますが、さらに一層調査をいたしたいと思います。
○中野明君　では最後に総理大臣に、非常に現在そういう状況で漁業全般、特に遠洋マグロは要するに油の高騰がもとになりまして大変な状態に追い込まれております。救済あるいは漁業の継続、そういうことについて万全の措置をおとりいただきたいと思うんですが、最後に総理から。
○国務大臣（鈴木善幸君）　わが国の漁業が非常に厳しい環境の中で経営が困難になっておる、中野さんから御指摘のとおりでございます。政府としても経営安定資金でありますとか、燃油対策資金でありますとか、できるだけの措置は講じておりますが、いろいろの対応についてなお一層掘り下げた研究を必要とし、きめ細かな対策を必要とすると思います。最後に御指摘になりました水産物の流通機構の問題、こういう問題はこれは政府としてもいままで立ちおくれになっておる点でございまして、御指摘もございますし、一層努力してまいりたいと、こう考えております。
○中野明君　終わります。（拍手）
○委員長（木村睦男君）　以上で中野明君の総括質疑は終了いたしました。
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○委員長（木村睦男君）　次に、村沢牧君の総括質疑を行います。村沢牧君。
○村沢牧君　最近の経済情勢は、個人消費の落ち込みや住宅建設の低迷によって不況感が漂っておるわけであります。このことは何といっても異常な物価の値上がりによって所得が目減りをしたこと、このことが一番大きな原因であります。現に五十五年度の実質賃金は、昨日も同僚議員から指摘のあったところでありますけれども、予想を上回る物価上昇によって史上初めてのマイナスの伸びとなっているわけであります。消費者物価に対する政府の見通しの誤り、また、物価を抑制することができなかった責任は大きなものがあるわけであります。国民生活を守るためにも、景気を回復するためにも、物価対策はまさに政府の最大の責任であるというふうに思いますけれども、総理、五十五年度の物価の上昇を反省をし、これからの物価対策にどのように取り組んでいくのか、まずその決意、基本的な考え方について伺います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　政府におきましては物価対策を最重要課題として今日までできるだけの努力を傾倒してまいったところでございますが、しばしば経企庁長官からも申し上げておりますように、石油価格の予想を超える高騰、あるいは冷夏、豪雪、いろいろな事情からいたしまして、その努力が実らないで、五十五年度の消費者物価六・四％の目標値を超えるだけでなしに七％台と、こういうような状況になりましたことはまことに遺憾であり、国民の皆さんに、特に勤労者の諸君に対して申しわけがない、このように考えておるところでございます。
　物価問題は、今後の経済運営の上からいたしましても、また、国民生活の上からいたしましても、非常に、最も重要な問題でございます。五十六年度予算の編成におきましても、この物価対策という費目につきましては、これは相当各費目にわたっておるわけでありますが、物価対策費はその予算の中でも相当計上をいたしておるところでございます。直接的な対策費も経企庁に計上をいたしておりますし、今後の推移によりましては、予備費その他を活用をいたしまして物価対策には全力を尽くしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○村沢牧君　経企庁長官、五十五年度の物価上昇の現状については当委員会でも説明のあったところでありますが、五十五年度もあと半月余りで終わろうとしているわけであります。そこで、経企庁としては五十五年度の物価上昇についての最終的な見込みをどのように判断をされておるのか。ただ仮定の計算だとか前提を置いた計算ならこういうふうになるということでなくて、すでに五十五年度の終わろうとする時期でありますから、改めてその判断を求めたいというふうに思います。
○政府委員（川合英一君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘ございました消費者物価につきましては、現在のところ一月の全国確報と二月の東京都区部の速報が公表されておるわけでございます。そこで、年度についての正式な見通しを言えというお話でございますが、まあこういう状況でございますので、仮に五十五年二月、三月を一月全国の水準から横ばいであると仮定をいたしますと、五十五年度の前年度比上昇率は七・七％ということになるわけでございますし、また五十五年二月が東京都区部速報と同じような前月比〇・四％となっておりますので、三月もその〇・四％と同じ横ばいと仮定いたしますと、五十五年度の前年度比上昇率は七・八％になるというふうに計算されるわけでございます。
○村沢牧君　七・八％——八％近くなるわけでありますけれども、このように大幅に物価が上昇するその要因はなんですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　年の初めには六・四％見当と想定をしておりましたが、それが大幅に予想を上回りました一番大きな原因は、やはり石油の予想外の急上昇、この背景には戦争という新しい事態が発生したわけてありますが、それと異常気象による生鮮食料品の高騰と、この二つが大きな背景になっております。
○村沢牧君　消費者物価指数の分類別による寄与制令、さらに五十四年度末と現状とを比較してそれがどのようになっているか。
○政府委員（川合英一君）　お答え申し上げます。
　ＣＰＩの、企画庁で行っております特殊分類によります全国の数値で、五十五年の四月から五十六年一月まで出ておりますので、そこまでを入れまして推計いたしますと、対前年同期比が総合で八・一％ということになっておりまして、その内訳でございますが、大きく分けまして除季商とそれから季節商品に分かれるわけでございますが、除季商の方が八・五で、寄与度——これは寄与率でございませんで、寄与度でございますが、寄与度が七・七％、それから季節商品の方が前年度比四・五％で、寄与度が〇・四〇ということになっております。
○村沢牧君　五十五年度消費者物価六・四％を設定するに当たって、分類別の寄与度をどのように見込み、それが実績とどのように乖離しているんですか。
○政府委員（川合英一君）　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、政府の物価見通しにおきましては、年度当初、始まります前に、そのときの各種の経済指標を総合的にいろいろ勘案いたしまして、その中の一環といたしまして物価を想定して計算するということになっておりまして、個別物価ごとの積み上げによって六・四という数字が出てきておるわけではございませんで、マクロ的に出てきておる。ただ、公共料金等につきましては、予算関連のものにつきましては積み上げてやってあるということでございます。
○村沢牧君　その予算関連の公共料金はどうですか。
○政府委員（川合英一君）　お答え申し上げます。
　五十五年度の公共料金につきましては、当初見込みは〇・八程度というふうに考えておりましたわけでございますが、いまのところまだ年度終わっておりませんが、実績見込みで言いますと〇・五程度になるんではないかというふうに推定されております。
○村沢牧君　物価の見違いの一つの要因に原油価格の問題があるというふうに思うんです。一バレル当たりの原油価格を当初見込みではどのくらいに見ており、実績とそれがどういうふうに異なったのか。
○政府委員（大竹宏繁君）　経済見通しをつくります場合に、個々の品目別の物価の推計をいたしておらないわけでございまして、マクロ的な計算で物価水準というものを推計するわけでございます。もちろん原油価格の動向等はいろいろな情報をとりましてその推計の中に入れるわけでございます。五十五年度につきましては、御承知のように、五十四年の暮れにカラカスでＯＰＥＣの総会がございました。このときは非常に意見が分かれまして、統一した原油価格の引き上げというものが決定をされなかったわけでございます。しかし、相当大幅な引き上げがあるであろうということは予想がされましたし、それに伴いまして一般的な物価上昇が世界的にかなり高いものになるのではないかということから推計をしたのでございます。
　大体通例、こういう推計をいたします場合に、国際機関でも同様でございますけれども、世界の工業製品の輸出価格並みの上昇ということで一応推計をしておるということでございまして、幾らと見るかということにつきまして、具体的な数字については、ある国が来年度の原油価格を幾らに見ているかということを外に公表することにつきましては、いろいろ差しさわりもございますものですから、従来から具体的に幾らと見たかということについては公表を差し控えさしていただいているわけでございます。
　ただ、結果的に見まして五十五年度におきましては先ほども御答弁のございましたように、イラン・イラク戦争という非常に思わない状況がございまして、当初の見込みよりもかなり大幅に上昇したことは事実でございます。
○村沢牧君　単価が幾らということについてはいま説明のあったことを一応は認めるにしても、どのくらい％で上昇したのか、イラン・イラク情勢があったとしても石油情勢の判断が甘かったのではないか、その点はどうですか。
○政府委員（大竹宏繁君）　このときの——このときと申しますのは、先ほどの五十四年の暮れのＯＰＥＣのカラカス総会の値上げでございましたが、サウジアラビアのアラビアン・ライトを例にとりますと十八ドルから二十四ドルに、バレル当たり上がっております。約三割ぐらいの上昇でございました。そこから余り上がらないだろうということで一応計算をしたわけでございますけれども、事実スポット価格等で見ますと、ほとんど夏まで横ばいできたわけでございます。年初からやや下がりぎみでございまして、夏から九月の初めにかけては三十一ドルぐらいまで下がりました。この辺までは大体カラカス総会のレベルと余り変わらなかったわけでございますが、それがイラン・イラク戦争を境に急激に上昇いたしまして、スポット価格の最高は十一月に四十二ドル七十五というようなところまで上昇したわけでございます。
　したがいまして、日本の輸入いたします石油は全部スポット価格で買っておるわけではもちろんございませんが、全体として見ますと、現在の石油価格のＣＩＦの価格が一月で三十五ドル七十ということになっております。したがいまして、五十四年度の平均価格が、これは実績でございますが、二十三ドルでございまして、したがいまして、この間に約十二ドルばかり上昇になっておる、六割に近いような上昇であったというのが事実でございます。
○村沢牧君　次に、一月になって物価が急騰したのは野菜の価格の値上がりが大きかったということを長官も先日言っておられたわけでありますけれども、なるほど一月の野菜の値上がりは四二・一％、しかし十二月には前月比一六・二％に下がっているわけですね。したがって、四二・一％という値上げ率というのは十二月に下がったものの反動が一月にはね返ってきた、そのことは無視することができない事実であろうというふうに思うんです。しかも野菜の寄与度は一月を見てもマイナス〇・三％台ですね、そして前年一月の、前の年の一月の一・八％に比べてはるかに低いわけなんです。また、年間を通じても物価上昇に野菜の寄与する率は低い。何か野菜が大変上がったから物価が上がったんだというふうに言われているわけでありますけれど、これは野菜犯人説というか、こういう考え方は誤りではないか、こういうふうに思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（川合英一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘になりましたように消費者物価の見通しが達成できなかったのは野菜だけではないではないか、おっしゃるように石油等ももちろんあるわけでございますが、野菜の生産は御承知のとおり非常に天候の影響を受けやすいということで、昨年の夏が何十年ぶりかの冷夏であったということで、その寒波の影響あるいは乾燥の影響を受けまして前年比では一月に四二・一％、二月には一一・七％と上昇いたしたわけでございます。そこで、二月のこれは指数は東京では一八八・四と一九〇近い指数が出ているわけでございます。消費者物価の総合の指数が一四〇程度でございますから、野菜の価格水準が全体としてかなり高い水準であったということは御理解いただけると考えるわけでございます。また、五十五年度に比べて先生おっしゃいましたけれども、五十五年度の一−三月というのはやはり異常気象でございまして、一月が指数が一八七、二月が二一一、三月が二〇一というように、台風、長雨等で秋の時期に野菜がやられまして、これも過去何年に見られなかったような高騰をした時期でございますので、その時期と比べてなおかなり野菜が高い水準にあるということで、企画庁といたしましては年度当初は野菜がそういうことで通常並みに戻ってくれるということで期待をしておったわけでございますが、昨年に引き続きましてお天気の影響で上がりまして、目標が達成できなかったというようなことになっておるわけでございます。
○村沢牧君　それでは五十五年度の物価上昇の中で、野菜はどの程度上昇に寄与度を持つんですか。あるいはまた、他の商品と比べてみて野菜の上昇率ですね、それをどのように判断しますか。
○政府委員（川合英一君）　お答え申し上げます。
　先ほど先生の御質問に対しましてＣＰＩの特殊分類で総合と季節商品というふうにお答えさしていただきましたけれども、季節商品が一四三・七という指数でございますが、野菜は一四三・六ということで、おおむね季節商品と同じような動きをいたしておりますが、ただ、野菜の寄与度ということを、この年度が終わっておりませんので、年度ということでは申し上げられませんが、五十四年四月から五十六年一月までの対前年同期比の寄与度ということで申し上げますと、野菜としては〇・一三ということで余り大きな数字にはなっておりませんが、ただこれは、先ほど申し上げましたように、前年がそういう高い水準にあったということを前提としての寄与度でございますので、さよう御了承いただきたいと思います。
○村沢牧君　以上の説明を聞いておりますと、五十五年度の消費者物価の政府見通しを誤ったことが、総理や企画庁長官が言われるように、単なる石油製品の値上がりやあるいは異常気象による生鮮食料品の値上がり、これだけではない、特に野菜なんか値上がったのでやむを得ないというようないままで答弁をしておるわけでありますけれども、これは明らかに政府の政策の誤りではないか、政府の責任でこういう物価が上がったのだ、そのように指摘せざるを得ないのであります。たとえばいま説明のありましたように、公共料金のアップが当初見込みよりも多い、かなり上がっている。それからことしの一月を昨年の年度末三月と比較をしてみても、上昇率の大きいのは公共料金であり、あるいはまた一般の商品である。野菜については、いま説明のあったように、寄与率は〇・一三、そんなに大きな数字ではないのです。したがって、この物価上昇の責任を問えば、あくまでやっぱり政府の政策が適当でなかった、対策がおくれておった、このように指摘をせざるを得ないのですけれども、経済企画庁長官どうですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　いま公共料金のお話がございましたが、先ほど政府委員が答弁をいたしましたのは、予算関係の公共料金ということで答弁をしたわけでございまして、全体の予算関係以外の公共料金も入れますと、消費者物価に対する影響はおよそ二・二％と、このように想定をしておりますから、公共料金の引き上げが非常に大きな影響を及ぼしたということは事実であります。ただしかし、野菜の影響も相当ございまして、たとえば一月には消費者物価が一・二％上がっておりますが、そのうち一・一％は野菜の上昇による影響でございますし、二月には〇・四％上がっておりますが、そのうち〇・四％以上はやはり野菜の影響になっておると、こういうことでございますので、野菜の影響も相当なやっぱり影響は出ておると、これは事実でございます。
○村沢牧君　しかし、公共料金ですね、このアップ率、寄与率から見て、このいま河本長官が言われた野菜なんてものは大した率じゃないのですけれども、この野菜が大きな原因であったとあくまでも言われるのですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　消費者物価全体に占める野菜のシェアというものは非常に小さいのです。おっしゃるとおりでございます。ただしかし、何分にも四割、五割一遍に上がったり下がったりする、物によっては四倍、五倍になると、こういうことでございますから、占めるシェアは小さいですけれども上がる率は相当大きいと、こういうことでございます。
○村沢牧君　まあ、いずれにしても総理、この物価上昇率の見通しを誤ったということは、やはり政府も重大な責任を持っているというふうに思うわけですね。したがって、政府が国民に対して何らかの措置をとらなければならない。これについても昨日来同僚議員の指摘をしているところであります。もし五十六年度もこんなことがあったとするならば、さらに政府の責任はますます重くなるわけでありますけれども、この点について重ねて総理の見解を承りたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　五十五年度の結果につきましては、先ほど来御叱声をいただいておるようなことでございまして、大変恐縮をいたしております。したがいまして、私どもは議長裁定の面につきましても、その各党間の話し合いの結果を尊重して議長裁定の精神に立って対処してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
　なお、五十六年度予算の編成に当たりましては、先ほども申し上げましたが、物価対策にはさらに一層配意をいたして予算の措置を講じておるところでございます。経企庁長官からるるお話を申し上げておりますように、成長率五・三％、消費者物価の目標値は五・五％程度、これは五十五年度よりも私どもはいろいろな諸般の状況あるいは経済の動向等からいたしましてこれは達成可能である、またこれは達成しなければならないと、あらゆる努力を傾倒いたしましてこれを実現してまいる所存でございます。
○村沢牧君　次の問題に入りますが、エネルギーやあるいは食糧を安定的に確保するために、昨年十二月内閣に総合安全保障閣僚会議を設置したというふうに言われておるわけであります。総理は就任早々総合安全保障会議を打ち出しておったわけでありますけれども、これは自民党の中や官僚の中に異議が出て、安全保障閣僚会議に後退をしたというふうに言われておるわけでありますが、この閣僚会議の性格についてどんな問題をどのように扱うのか、またいかなる権限を持つのですか、お聞きをします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今日の世界情勢におきまして、ことにわが国の場合国の安全がいわゆる狭義の防衛のみからでは成り立っていかないということは申すまでもないことでございます。経済、外交含めた広い努力が必要であるわけでございますが、関係各省庁がおのおの与えられました仕事を毎日いたしておりますが、それらの各般の行政を国の安全という観点からとらえて整合的に見ていくということも大変に必要なことでございますので、この保障会議ではそのような考え方に基づきまして、エネルギーもございますし、食糧もございますし、いろいろございますが、そういうもろもろの政策を国の安全の観点から整合的に考え進めていこう、こういう目的を持って会議をつくったものでございます。
○村沢牧君　その閣僚会議は今日までどのような問題を取り上げでどのように論議をし、どのように方向づけをしているのですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今日までのところ資源エネルギー、食糧などが主たるテーマになっておりますが、それらの問題を関係閣僚から現状を説明をいたしまして、そしてこれから展開していくであろう国際情勢の中でわが国がどういうふうにそれらの問題に対処していくべきかという、いわば自由討議をいたしておるわけでございます。
　それで、先ほどお答えを申し上げるのを落としましたが、この会議で最終的に物事を決定するということではありませんで、この会議の結果を各閣僚が持ち帰りまして自分の役所の仕事を指揮してまいります上で当然この会議で議論されました方向に基づいて行政をやっていく、最終的には閣議がそれを決定していくわけでございますが、大体そういう形で運営をいたすようになっておりまして、今月も一回会議を開きたいと考えております。
○村沢牧君　私はそのうちの食糧の問題に関連をして以下質問をいたしますが、先ほど中野議員からも質問のあったところでありますけれども、食糧の安定的確保は単なる農業問題や経済問題だけでなくて、政治的な私は課題であろうというふうに思うんです。食糧安保ということが言われるんですけれども、総理は食糧の安全保障についてどのように考えますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　国の平和と安全を確保し、国民生活を守っていくという総合安全保障という観点からいたしましても、食糧の安定的な確保、どういうような状況に相なりましても、食糧はこれを国民生活の安全のために絶対に確保しなければいけない私は最低限の安全保障であると、このように考えておるわけでございます。そのためには食糧の総合的な自給力を高めていく、国内で生産可能なものは極力国内で生産をふやすように努力をする、また国土資源の関係からどうしても一部輸入に頼らなければならないという食糧につきましては、これを安定的に輸入をするということが必要でございます。
　そのためには最近は特にいろんな異常気象等の問題のほかに、食糧がとかく戦略物資的な扱いも受けるような傾向がございますので、友好国との関係を緊密にいたしまして、そして安定的に食糧輸入の確保ができるように、またさらに輸入国を分散をする、適正に分散をするということも必要であるわけでございます。そういう対策を進める。ただ、その場合に私どもはそのために国内の農産物を圧迫をする、あるいは農家経済を困難にするというようなことがあってはならない、十分な配慮をするということが必要であるわけでございます。
　さらに、備蓄の問題でありますとか、総合的にこの食糧の安定的な確保、国民生活をその面からも不安のないように守っていくというのが、食糧の安全保障対策であると思います。
○村沢牧君　総理、確認をいたしますけれども、総理は食糧の国際分業論的な考え方はとらない、国内の自給率を高めることによって食糧の安全保障を図っていくのだ、農産物の輸入は、国内で不足するものに限って行い、国内の生産が高まっているものについては輸入を減らしていくのだと、このように確認し、理解してよろしいですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　基本的にそのように考えております。
○村沢牧君　昨年はわが国も含めて世界的な異常気象によって農産物が被害を受けた、穀物生産が減少したわけであります。この結果アメリカ農務省の予想によると、本年五月における世界の穀物総備蓄量は、一九七五年以来の低い水準になるのだと、こういう発表をしております。ソ連も中国も穀物が不足である、あるいはアフリカや東南アジア等に至っては食糧危機のところもあるわけです。農林水産大臣はこの所信表明演説の中で、世界の食糧事情は楽観を許さないものがあるということを強調しているのですけれども、世界の食糧事情についての判断を示してください。
○政府委員（松浦昭君）　お答えをいたします。
　まず、現時点での世界の穀物の需給状況でございますが、先生おっしゃいますように、昨年一九八〇年は米国の熱波等による飼料穀物等の被害もございましたし、ソ連の連年不作、さらには中国の不作等もございまして、わが国を含めまして世界各地で異常気象による農作物の被害が見られたわけでございます。
　ただいま米国農務省の発表を言及なさいましたけれども、一九八〇年の世界全体の穀物生産量、ＦＡＯの発表で申し上げますと十四億三千八百万トンということで、一九七九年に引き続きまして不作という状況になっております。特にこれを品目別に見ますると、米、小麦につきましては需給にやや余裕があるというふうに見られますが、粗粒穀物あるいは大豆につきましては世界全体でも減産となっております。このような状況を反映いたしまして、まず在庫の水準でございますが、粗粒穀物を中心にいたしまして低下いたしまして、これもＦＡＯの発表でございますが、穀物全体の在庫率が一九八一年には一四％まで落ち込むというふうに見通されております。価格につきましても昨年の夏に大変上昇いたしまして、最近は冬小麦の作柄がこれまでのところ悪材料がないということからやや落ちついておりますけれども、かなり高い水準で推移しているという状況でございます。
　なお、これから中期、長期でどう見るかということでございますが、中期的な視野で見ました場合には、ＦＡＯの一九八五年の見通しがございます。これによりますと、世界全体では需給が均衡するものの、開発途上国では不足、先進国では余剰が続くという見通してございます。また、さらに長期的視野で見た場合には、ＦＡＯの二〇〇〇年に向けての農業という報告書がございまして、この中では開発途上国等におきまして人口の増加が大きいと、ここに盛られているレポートによりますと、一九七五年四十億人をベースにして考えていた地球の人口が、二〇〇〇年には六十一億になるという現状、あるいは先進国等を中心にしました飼料穀物需給の、需要の増大といったような傾向がございまして、穀物の需給の均衡を図るためには一層の努力が必要であるということが指摘されております。米国政府も二〇〇〇年の地球という報告を出しておりまして、同じような人口増加の見込みを申しております。かようなことから見まして、これらのレポートがその確度がどの程度であるかということは、いろいろ御議論があるというところでございましょうけれども、私ども穀物の需給につきましては、長期的に見まして楽観は許されないというふうに考えておる次第でございます。
○村沢牧君　穀物についていま答弁があったような、二〇〇〇年になったらどうするかというようないろいろな資料も出されております。二〇〇〇年といってもあと二十年足らずであります。世界的に不足することがいろいろな資料を見ても、報告を見ても言われておるわけであります。
　そこで、先ほど不測の事態が生じた場合においては、現在のカロリーを維持していくためには耕地面積も五百五十万ヘクタールを六百十万ヘクタールにふやさなきゃいけない、あるいはそれでも穀物の自給率は六〇％程度だというような答弁も聞いておったわけでありますけれども、農林水産大臣、この輸入がとまったあるいは順調にいかなくなったということで、こんなことが、耕地面積をふやすようなことが簡単にできますか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　そういう事態にもしなったという際には、やはり裏作といったような耕地の利用率を伸ばすということを十分考えなけりゃなりません。それは昭和二十年代において日本が極端に食糧不足に陥ったときの日本の耕地利用率は一三三％であったわけでございます。現在は一〇六％ということで、もし三〇％の耕地利用率をふやすということにいたしますれば、ある程度の危難は乗り切ることができるということと、やはり米は一番よくできる日本の農産物でございますので、そういう際にはパンをがまんして米を食べてもらうと、こういうことも十分やはり心得ておいていただかにゃならぬと考えるわけであります。そういう意味におきましても、やはり一番よくできる米というものを残さんで食べるというような心構えが必要ではないかと、こんなことも考えるわけでございます。
○村沢牧君　わが国の耕地面積は、無計画な土地政策によって年々減少してきておるわけです。農林水産省の試算によっても、もうこれ以上耕地面積は減らしてはいけないというようなことが出されておるわけでありますけれども、こうしたときに政府は市街化区域内の農地について、宅地並みの課税を行い、宅地を確保しようとしているわけでありますけれども、このことは農地の減少に拍車をかけるものであるというふうに思います。もちろん宅地を確保することは必要でありますけれども、税金をかけて農民を追い出して何とかして宅地にしよう、こんな政策は誤っているというふうに思うんですけれども、農地の減少を食いとめ、食糧自給率を高めるというためにも、この宅地並み課税方針は取りやめるべきだというふうに思いますが、国土庁長官の見解を伺います。
○国務大臣（原健三郎君）　お答えを申し上げます。
　昭和五十五年に政府の税調で出した答申案によりますと、また私どももその線に沿って課税をやろうと思っておるんですが、それによりますと、現に農業をやっておる市街化区域における農地に対しては、また将来長く農業をやろうという農地に対しては課税はいたさないと、こういう答申が出ております。ただし、それじゃどこへ課税するか。農業もやらないし、ただ値上がりをじっと待っておる、そして値が上がったときに売ろうとする、そういうのに課税せずに、いままでは、それがおかしくなっているんですが、今度は、昭和五十七年からはＡ農地、Ｂ農地、Ｃ農地に対しても、農業をやる意思のある人、やっておる人、将来やるという人には宅地並み課税はかけないと、こういう答申になっております。ただし、ただ持っておってじっと値上がりを待っておるというような人には、これはＡ農地、Ｂ農地、Ｃ農地に向かっても宅地並み課税をやるべしという答申があるし、私どももそうやろうと思っておりまして、また、今度国会を通過しました農住組合法なんかにおきましても、農業をやる人にはもちろん課税しない。それから、農業をやる人には農業をやってもらう。それから、宅地のために土地を提供する人は提供と、こう区別して、そして両々相まって宅地の方も供給してもらう。また、農業をやる人には農業をやってもらう。この両方を区別して皆の要求に応じていく、こういう方針でいまやっておるところでございます。