Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　私自身も、自治体によって分別が多様なため、大変に驚いて、これでいいのかと不安になった一人でもありますので、是非とも早急な対応をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、ヒートアイランド対策についてお伺いしたいと思います。
　年々暑さが厳しくなっておりますが、今年の夏は異常に暑かったとだれもが実感していると思います。日本の大都市における百年当たりの気温は、気象庁のデータによりますと、東京では平均気温が三度、そのほかの大都市では二・五度、中小都市では一度上昇しております。また、東京都におけるみどり率の推移を見ますと、昭和四十九年から平成十年を比べますと七十八平方キロメートル減少しております。これは東京都の山手線の内側に匹敵する面積でございます。このように、目に見える速さで温暖化、緑の減少が進んでおります。ヒートアイランド対策、地球温暖化政策大綱などで様々な取組が実施されようとしておりますが、この実態を踏まえますと、更に強力に推進しなければならないと思います。
　身近なところでは、地域の中核になっている小中学校に緑を復活させることは大きな効果があると思います。校庭緑化への取組が始まっているようですが、屋上緑化とセットにして、雨水を循環させるなど、水と緑と土の自然を感じるようにする、また燃料電池の導入や太陽光、風力発電などのクリーンエネルギーを積極的に導入するなど、既存施設のエコ改修も含めて、環境配慮促進法の成立を受けてエコスクール化を強力に推進すべきと考えます。
　学校の改修を含めたエコスクール化は、環境教育、災害対策の上からも多大な効果が得られますし、地域住民と連携した一体的な環境対策の推進が図られると思います。この点については公明党のマニフェスト項目でもあり、東京都平成十七年度の予算編成に対する提案要求項目でもあります。文部科学省と環境省の対応についてお伺いいたします。
○政府参考人（萩原久和君）　学校施設についてお答えいたします。
　都市の温暖化など、環境問題への対応が重要な課題となっている状況の中におきまして、学校施設の整備におきましても環境への負荷の低減を図るとともに、環境教育に資する施設の整備が重要だと認識しております。このため、文部科学省では、屋上や校庭の緑化について国庫補助の対象とするとともに、平成九年度から環境を考慮した学校施設、通称エコスクールと称しておりますが、そのパイロットモデル事業を実施しているところでございます。
　文部科学省としては、今後とも関係省庁と連絡を図りながら、各学校の設置者における屋外教育環境の充実に向けた取組を支援していきたいと考えております。
○政府参考人（田村義雄君）　学校は、もう御承知のように、児童生徒が一日の大半を過ごします学習あるいは生活の場でございますので、その学校施設そのものを環境に配慮したものとすること、これも環境教育を推進する上でも極めて効果的なものであると認識をいたしております。
　本年九月に閣議決定いたしました環境保全活動・環境教育推進法に基づく基本方針におきましても、既存の学校施設の改修の際に環境を考慮した改修を行うこと、あるいはその整備された学校施設を活用した環境教育を進めていくということを明らかにしたところでございます。
　環境省では、一つは、昨年末でございますけれども、実施されましたＮＧＯ・ＮＰＯ・企業環境政策提言フォーラムと、こういうフォーラムございまして、このフォーラムでエコスクールを拠点とした地域ぐるみの環境学習の提案、これは実は優秀作品に、提言に選ばれました。これを事業化いたしまして、本年度フィージビリティー調査を既に実施しております。また、来年度におきましても、先ほど副大臣から御答弁ありましたように、家庭、学校、十分着目した予算項目を考えておりますが、その一つといたしまして、学校のエコ改修事業、及びそれを活用した学校、地域での環境教育モデル事業について予算要求を行っているところでございます。
　今後とも、文部科学省等関係省庁と連携を取りつつ、学校等、あらゆる場におきます環境教育の施策、推進してまいりたいと考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　先ほども申しましたとおり、今目に見える速さで温暖化、緑の減少が進んでおりますので、そのことを認識していただいて、また環境省、文部科学省も強力に推進をしていただきたいと思います。
　また、このエコスクールの維持管理の面でも様々課題があろうかと思いますけれども、東京の杉並のように地域の方の協力を得て成功している例もございますので、是非参考にしながら推進を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、ヒートアイランド対策、地域温暖化防止の取組として、ＪＲや私鉄は民間企業ではございますが、公共交通機関でもありますので、ホームの上屋や駅ビルの屋上、壁面の緑化を推進し、エコステーション化できるように支援できればと思いますが、国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森下保壽君）　お答えいたします。
　鉄道はエネルギー利用効率が高く、環境に優しい交通機関であり、マイカーや業務交通の抑制にもつながるものであります。ヒートアイランド対策や地球温暖化防止に資するものと考えております。
　委員から御指摘いただきましたうちで、駅のホームの上屋の緑化につきましては、保安面、管理面での問題がないか、十分に検討していく必要があると思いますが、いずれにいたしましても、鉄道に関連する施設の緑化につきましては都市緑化全体の中で考えていくべき課題であると考えておりまして、関係部局や関係者と連携して検討してまいりたいと考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　ヒートアイランド対策ということで、特に東京を中心に首都圏、この私鉄、民間企業ではございますが、ＪＲ、私鉄は多くございますので、是非ともまた強力に推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　環境省はＩＳＯを取得されて率先実行されております。ヒートアイランド対策の一環で屋上・壁面緑化、省エネの推進が重要です。
　霞が関の官庁は三か年計画で屋上緑化を実施いたしました。三権分立の司法、立法機関も率先して取り組むべきと思います。また、省エネ対策で小型の風力、太陽光などのクリーンエネルギーも積極的に導入してグリーン庁舎化を図るべきだと思います。
　国会議事堂、議員会館、国会図書館などにおける屋上・壁面緑化やクリーンエネルギー導入の取組について、現状と今後の対応についてお伺いいたします。
○事務総長（川村良典君）　お答え申し上げます。
　参議院における緑化、クリーンエネルギーの導入につきましては、地球温暖化問題、都市におけるヒートアイランド現象への対策が喫緊の課題であることにかんがみ、環境負荷の低減、周辺環境の保全に配慮しつつ取り組んでいるところでございます。
　国会施設の屋上緑化につきましては、参議院でも可能なものについて順次進めております。
　平成十四年度には、議事堂北門に隣接する警察官詰所等の屋上を緑化し、また、本年度は、新たに屋上緑化された備蓄倉庫等を整備したところでございます。さらに、このほど完成いたしました参観・テレビ中継施設の整備に伴いまして、隣接する陸橋上部の屋上につきましても緑化を行っているところでございます。
　クリーンエネルギーにつきましては、参観・テレビ中継施設のガラス屋根及びひさしの一部をソーラーパネルといたしまして、太陽光発電を取り入れたところでございます。
　国会議事堂の屋上緑化及びクリーンエネルギーの導入につきましては、歴史のある建造物であることから、技術的な検討が必要であること、また、景観の在り方等についてのコンセンサス、衆議院との調整など、様々な問題がございますけれども、今後更に検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、議員会館につきましては、食堂、駐車場が入っておりますＢ棟は既に屋上緑化をいたしております。
　今後の取組につきましては、新しい議員会館を整備する際に対応いたしたいと考えております。新議員会館の整備に当たりましては、屋上緑化に取り組むとともに、自然採光、太陽光発電などのクリーンエネルギーを採用し、省エネルギー効果を高めるなど、より積極的に取り組んでまいりたい所存でございます。
○国立国会図書館長（黒澤隆雄君）　お答え申し上げます。
　当館の東京の本庁舎は昭和三十六年、四十三年にできました本館部分と、それから昭和六十一年にできました新館部分とございます。
　昭和三十六年、四十三年当時は緑化ということが特に視野に入っておりませんでしたけれども、昭和六十一年の新設、新館建設当時は、そういうことが基準が示されておりましたので、その基準に従いまして、周辺緑化、それから屋上緑化に努めまして、現在、当館は三万平米ございますけれども、そのうちの六千二百平米が緑化されておりまして、その緑化率は二一％ということになっております。それから、新館の屋上緑化につきましても、六千二百平米のうちの千五百平米は新館の屋上緑化で賄われているところでございまして、新館の屋上緑化は大体二五％ぐらいに達しているかなと思っております。
　それから、今後の問題でございますが、先ほど申しましたように、本館は昭和三十六年、四十三年の建物でございますので、経年劣化もございまして、そういったものの補修部分も頻出してまいりますので、そういうものと併せて、最近の軽減された土壌の新技術とか、それからかん水の維持とか、そういうものを総合勘案して、今後、それから、建設に当たりました国土交通省ともよく相談いたしまして本館の屋上緑化のことは勉強していきたいと、そんなふうに思っております。
　それから、クリーンエネルギーの導入の問題でございますが、当館では、新館の建設時、あるいは本館の改修時に書庫を地下に設けるなどして、空調負荷の軽減に努めています。また、センサー付きの照明設備、それから全熱交換器などの採用などの対策を講じまして省エネルギー化を図ってまいりました。
　今後とも、グリーン庁舎化を一層進めるために努力してまいりたいと、そんなふうに考えております。
　以上でございます。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　全国から国民の皆さんもこの国会見学等でいらっしゃいますし、目に見える形で、是非ともこの推進を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　事務総長と館長、退席していただいて結構です。ありがとうございました。
　続きまして、廃棄物の処理についてお伺いしたいと思います。
　スプレー缶等の、スプレー缶でございますが、年間約六億九千万本生産されており、国民一人当たり年間五本使用されている計算となります。
　スプレー缶の処理に当たっては、廃棄のための穴空け、ガス抜き中の事故やじんかい車、破砕処理センターでの爆発火災事故が増加しております。また、従事者の健康被害も懸念されております。
　私は、七月十一日に初当選をさせていただき、七月二十三日にこのスプレー缶の処理工場を視察いたしました。そして、スプレー缶の処理するときの実態を知りまして、八月五日に、小池大臣に、この対策について要望いたしました。
　スプレー缶やカセットこんろ用のガスボンベ缶については市町村が一般廃棄物として処理するに当たり、運搬車の火災、破砕施設での爆発等の事故が発生しております。製造業者等の協力を得て、適正処理のための体制を確保する必要があるかと思いますが、環境省の見解についてお伺いいたします。
○政府参考人（南川秀樹君）　鰐淵委員を始めとしました議員の先生方からの要請も受けまして、現在、私ども鋭意検討いたしております。
　御指摘のとおり、スプレー缶あるいはガスボンベにつきましては、収集・運搬時、あるいは破砕時におきまして十分な安全が確保されていないというのが現状でございます。
　そのため、私ども、実際に処理に当たっておる市町村の現場の方々、また製造をされておる方々にお集まりいただきまして、子細な検討を行っておるところでございます。
　ただ、今のところ、なかなか議論が収束いたしておりません。例えば、製造者の方々からすれば、集めるときにパッカー車で圧力を掛けて集めるから爆発しやすいんじゃないかと、普通の車で、トラックで集めたらいいじゃないかという指摘もあるわけでございますが、実際の現場の方からは、普通の平ボディー車で収集するにしても、一般ごみに混入すればパッカー車に入ってしまうということで、根本的な解決にならないという議論がございます。
　また、製造者の方では、中身が使い切りやすいような、出しやすいような形の設計にしたいと。これは具体的には押さえ付けてくぎを打ち込んで穴を空けるということじゃなくて、もっと簡単に、簡単な作業で中身が全部出せると。使い切った、ある程度使い切った段階で出せるようにしたいということでの検討をしているということで話を聞いておりますけれども、片や、市町村からは、それだったら、いつまでにそういう設計ができるのか明らかにしてほしいと、そういう議論もございます。
　化粧品等も多いわけでございまして、なかなかイメージの問題もあって、その辺り大変事業者も問題意識を持っておりますけれども、現状では現在主張が合っておりませんで、なかなかいつこの問題の解決に向けた結論が出るということは言えない状況にございます。
　ただ、私どもとしまして、いずれにしても、この問題で、収集・運搬時、破砕時にそれに当たる方々の事故があってはいけないということで、一日も早く結論を得て、対策を仕組んでまいりたいと思います。もうしばらく時間をいただきたいと思います。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　様々課題はあるかと思いますが、国民の皆様、またこの処理に当たってくださる方が安心して、安全に処理できるように対応を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　関連して、この廃棄物の処理のことでお伺いしたいと思いますが、注射器などの住宅医療から排出される廃棄物は、市町村のごみ処理では収集及び処分が難しいのではないかと思います。環境省としてはどのような対策を講じているのかお伺いいたします。
○政府参考人（南川秀樹君）　最近、在宅医療が実は増えております。糖尿病とか血友病などの自己注射が一番多いわけでございますが、それ以外にもいろいろございます。
　それで、特に問題になっていますのがその注射針あるいは血液の付いた廃棄物ということでございます。ルール上は今のところ一般廃棄物として排出をされております。そのため注射針による事故などもあるわけでございまして、多くの地方公共団体では、できるだけ定期的に診察に病院に行く際に、そこで病院に持参して出してもらいたいということでやっておりますが、必ずしも徹底をしておりません。
　また、一部の、東京の例えば練馬区あるいは杉並区におきましては、薬剤師会が、ボランタリーベースでございますけれども、医薬品を購入する際にそれをまた返してもらってもいいですよということで受け取って、そこで処理していただいている例がございます。
　ただ、いずれにしましても、まだ根本的な解決策、ルールも決めておりませんし、解決策も見付かっておりません。特に注射針については非常に危険でございますので、何とかその適正処理の方法を早く見付けたいということで、私ども、専門家の医学あるいは医療関係、あるいは廃棄物処理の専門家の方々に集まっていただいておりまして、一日も早く方式を決めて、こういった事故がないような形にしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　高齢化社会に入りまして確実に在宅医療も増えてくるかと思いますので、今おっしゃっていただいたとおり、安全で処分ができるように、廃棄ができるように、そのルール作りに対応をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは最後に、災害対策についてお伺いしたいと思います。
　新潟中越地震発生から一か月たちまして、その後の状況を少しお伺いしたいと思いますが、既存アスベストの建築物の被害状況はどのようになっているか、現状についてお伺いしたいと思います。また、全国でアスベストが排出されるピーク時期と排出量はどの程度なのか。またさらに、災害廃棄物処理計画を作成している自治体の数を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　お答え申し上げます。
　今、地震によりまして生じますところのアスベストの飛散の問題、御指摘でございました。大変現地では御苦労されているかと、こういうふうに思っております。
　そもそも平時でございますと、建築物のアスベストにつきましては、解体するに際しまして大気汚染防止法に基づいて工事の届出をする、そして工事のやり方についての規制があると、こういう仕組みがございます。また、廃棄物になりますと、特別な管理を要する廃棄物ということで厳正な処理、処分を行うと、こういうことになるわけでございます。
　そうした法律を前提にいたしまして、新潟県では地震の前から実はこの建築物の調査というものをされていらっしゃいました。そのリストによりますと、今回の中越地震の被害地域の中におきまして、アスベストを使用しておりますところの建物というのが五十五施設あったというふうにされてございます。
　新潟県におきましては、そのそれぞれの施設について、実際に現地に行かれたり、あるいは電話で照会したりして被害状況を確認してございまして、現時点では十三件におきまして何らかの被害があったということでございます。ただ、これは何らかの被害ということで、大変小さな被害も含まれておりまして、現在、新潟県の方では、その建物の周辺、あるいは一般的な環境モニタリングをしておりますけれども、現時点ではこのアスベストの飛散によるところの環境濃度の増加といったようなことは感知をされていないという状況でございます。御質問の第一点の被害状況ということはこういうことだと思います。
　それから第二点でございますけれども、全国でこのアスベスト、どういうふうな今後排出状況になるんだろうかと、こういう御指摘でございました。
　実は、先ほど冒頭申し上げましたように、アスベストが入っております建物を解体する際については工事のやり方についての規制がございますので、当然その発生、アスベストが全部環境中に出ていくということではないわけでございまして、なかなかその発生量そのものは把握がこれはし難いものでございます。ただ、潜在的な発生量といいますか、もし何にもしないで全部空気中に出したとしたらどうかという極端なケースで計算をした、シミュレーションをしたことがございます。
　それによりますと、現在、現時点で、二〇〇四年とか二〇〇五年の時点では、恐らく潜在的な廃棄物と、アスベストの廃棄物ですね、というような形で出てくる可能性のあるものが約三千トン、そして、廃棄物が使われましたのは石油危機前がアスベストの使用のピークでございますので、建物の寿命が来るに従って、だんだんその潜在的な発生可能性というのは増えてまいりますが、ピークは恐らく二〇一〇年から二〇二五年ぐらいまでというふうに考えておりまして、そのときの潜在的な発生可能量は三千五百トンぐらい、今より五百トン増しぐらいになるのかなというふうに計算をしてございます。しかし、これはあくまで潜在的な量ということでございます。
　それから三点目の対策計画につきましては、別途、部長の方から答弁をさせていただきます。
○委員長（郡司彰君）　時間が来ております。簡潔に答弁してください。
○政府参考人（南川秀樹君）　震災廃棄物につきまして、特に地震につきましては、私ども平成十年に指針を作成いたしました。それで、東海地震のおそれがあります地域についてだけ調査をいたしましたが、二百四十九市町村に聞きましたところ、そのうち二十九件しか計画が策定されておりません。
　是非、その拡大を急ぎたいと思って、各、これから地方公共団体と十分調整をしてまいりたいと考えております。
○委員長（郡司彰君）　時間が来ておりますから。
○鰐淵洋子君　申し訳ありません。
　時間ですので、一言要望をさせていただいて終わりたいと思いますが、今の報告をしていただいたとおり、この災害廃棄物処理計画がまだできていない自治体もございますので、災害が起きてからでは遅いですので、是非とも時期を決めて策定させるように環境省の方から推進をお願いしたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○市田忠義君　先月、十月二十九日に東京大気汚染公害裁判の原告団の皆さんたちの集まりがありました。「きれいな空気を子どもたちへ」、「一〇・二九のつどい」という集いですが、そこでは、大気汚染によるぜんそくに苦しむ患者さんたちの悲惨な実態が生々しく出されました。すべてのぜんそく等の被害者が安心して医療を受けることができ、生活できる救済制度を求めて裁判に取り組むということをその集会で改めて決意されたわけですが。
　そこで、まずお聞きしたいんですが、大気汚染による被害者の実態について今月七日に実態調査が公表されましたが、その主な内容をどうなっているか簡潔にお答えください。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　失礼いたしました。
　お答えをいたします。
　公健法の認定患者さんの、公害健康被害補償等に関する法律の認定患者さんの生活実態に関する調査の結果でございますが、私ども平成十五年度から三か年計画でこの調査を計画しておりまして、高齢化が進んでいる、あるいは療養上の新たな問題点などを把握したいという目的で行っております。
　初年度の調査結果といたしましては、患者の方々の生活実態の一端を把握できたことは意義があるものと認識しております。引き続き、より詳細なあるいは多面的な調査が必要と考えておりまして、十六年度、十七年度も調査を深めたいと、このように考えております。
　そうした結果を踏まえまして、高齢化等に伴う問題を把握いたしまして必要な対応を検討していきたいと考えております。
○市田忠義君　今のは認定患者の生活実態調査なんですが、未認定の患者の実態はどうなっていますか。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　未認定の患者さんの実態は、最近という意味では特に調査をしておりません。
○市田忠義君　先ほど紹介した集いに当たってまとめられた手記がここにあるんですが、それによりますと、例えば墨田区で従業員三十人ほどの中小企業を経営している人。三十八歳で発症し、一家離散。当時、救済制度があることを知っておれば家族離散も悲惨な生活を送ることもなかった。しかし、その救済制度も法改正で八八年に新規認定打切りとなってしまったと。以来多くの被害者は捨ておかれたままだと、などなど生々しい実態が書かれています。
　日弁連が今年の八月二十日、これですけれども、自動車排ガスによる健康被害の救済に関する意見書というのを出しました。この意見書は、大都市圏での深刻な大気汚染の現状及び健康被害の増加を実証的に指摘しながら、この間、全国各地での裁判での大気汚染と健康被害との因果関係に関する判決の歴史的な発展にも触れて、被害の救済制度の確立を求めています。
　これはもう小池大臣、当然お読みになっていると思いますが、こういう司法での判断を積み重ねてきた専門家集団の意見書として私は重く受け止める必要があると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　日弁連の方から自動車の排ガスによります健康被害の救済に関しての意見書をちょうだいいたしております。
　御指摘のように、ここに指摘されているように新たな救済制度の創設ということでございますが、まずその前に、大気汚染とぜんそくの因果関係を裏付ける科学的な知見が前提となるということでございますが、また、ぜんそくの要因は様々な問題から起因するものということで、これまでに得られた調査結果から見る範囲とすれば、現在の我が国の一般環境の大気汚染そのものがぜんそくの主たる原因を成すものではないと考えられているわけでございますが、また幹線道路沿道の局地的な大気汚染とそしてぜんそくとの関係、これについても十分な知見がないということで、まずは必要な調査研究を推進をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○市田忠義君　未認定患者の調査研究もやっていないのにそういう答弁、そして、重く受け止めると言いながら、日弁連の意見書の一番大事なポイントについてほとんど受け止められていないと私思うんです。
　先日、水俣病に関しての最高裁の判決が出されました。今日はその内容について触れることはしませんが、私は今一番政治に求められているのは、行政がこの判決から謙虚に受け止めるべき最大のポイントは、行政の怠慢が被害を拡大したと、そのことは厳しく水俣病の最高裁判決は断罪したわけで、これ、じん肺訴訟でも同様であります。
　どこにも要求がないならいざ知らず、現に患者がおり、毎日生きるか死ぬかぐらいの、本当に座っていることも立っていることもできないぐらいひどいぜんそくにかかっている患者がたくさんいると。日々苦しんでいるそういう実態があって、日弁連も対策を要求しているわけですから、必ずしも大気汚染が原因ではないと、そういう認識に立っているから私はこの問題の解決がなかなか図られないと。
　やっぱり謙虚に耳を傾けるというのは当然の姿勢だと思うんですが、改めて、日弁連の意見書を読まれたんだったら、その一番のポイントについてきちんと受け止めるということを明言いただきたい。
○国務大臣（小池百合子君）　昨年、被害者の方々の、そろってお越しになって、そこで直接御意見も伺う機会を得ました。切実にその思いをつづられましたお手紙もちょうだいした、よく覚えております。
　いずれにいたしましても、まず必要な調査研究を推進していくということで真摯に対応してまいりたいと、このように考えております。
○市田忠義君　私は、少なくとも未認定患者についても実態の調査を直ちにやることを求めたいというふうに思います。未認定患者の方々というのは、医療負担に耐え切れないために治療を控えざるを得ないと。そのために症状が悪化する、重症化する、あるいは生活保護を受けざるを得ないようなケースもあると。
　これは、ある大学の研究グループの調査で分かりました。この調査は、国や自動車メーカーなどに損害賠償などを求めた東京大気汚染訴訟の原告のうち百七十四人の未認定患者にアンケートを実施した。回答した九十六人のうちの過半数、五十二人が病状が不安定と、最近の約一年で発作が激しくなり、救急受診をした人も三十人に上っていると、月平均の受診回数が二・七回、自己負担額平均一万二千五百円と、二十六人は医療費負担を心配して受診回数や入院日数を減らしたこともあると、そう回答しています。また、病気が原因で二十三人が失業したと、そう答えて、不況が患者を更に追い詰めていると。
　例えば、たくさんありますが、一つだけ挙げますと、六十九歳の女性のＡさん。一九七七年ごろに気管支ぜんそくを発病して、発作がひどいときにはもう死んでしまうかもしれないと、そう思うときが何度もあったと。一回の通院に要する費用は、六十五歳以前には約八千円で年間九万六千円程度必要だったと。二〇〇〇年ごろには発作を起こして点滴を受ける回数が増えるなど、健康面での不安は依然として絶えることがないと。
　こういう調査をした、これは桜美林大学の除本理史助教授などの研究グループが行われた調査なんですが、こう言っておられます。受診の抑制は症状を更に悪化させる悪循環を招く、未認定患者へも何らかの医療保障が必要だと。
　健康面での不安、家庭での安らぎの機能が奪われるというのは、認定患者だろうと未認定患者であろうと一緒であります。これ以上未認定患者の健康を悪化させないためにも、国として少なくとも医療保障制度を早急に実施すべきときではないかと。大臣、いかがですか。
○国務大臣（小池百合子君）　一般的で恐縮ですが、ぜんそくなどに代表されます非特異的呼吸器疾患という、難しい名前になりますけれども、この理由として、大気汚染だけでなく様々な原因により発症し、また悪化するというふうに言われているわけでございます。
　その被害救済の在り方を検討する際には、先ほどもお答えさせていただいたんですが、大気汚染とそしてぜんそくなどの呼吸器疾患との因果関係を裏付ける科学的知見が必要ということになっているわけでございますけれども、現在、我が国の一般環境の大気汚染はその主たる原因とは考えられていないと。
　そこで、平成十七年度から、これまで幹線道路沿道の局地的な大気汚染とそしてぜんそくとの因果関係ということについての知見がないということで、平成十七年度から大規模な疫学調査の開始を検討いたしておりまして、概算要求でも盛り込ませていただいたところでございます。これまで調査手法の開発に関する調査研究を進めてきて、そして調査手法のめどが立ったということで、この調査に、平成十七年度、この予算確保させていただきましたならばその調査を進められると、このような状況になっております。
○市田忠義君　確かにこれまで環境省、十八年ぐらいですかね、この間、いろんなモニタリングの機器の開発だとか調査手法の開発を行ってきたと。今おっしゃったように、今度は大気汚染とぜんそくなどの因果関係探るために大規模な局地汚染の本格調査を五か年計画で実施すると。
　しかし、今、未認定患者がどう言っているかというと、調査をしているだけでは解決しない、もう調査している間に患者死んでしまうと。そういう悲痛な訴えにこたえるためにも、私は、国は幹線道路の新たな救済制度を早急に図るということでその悲痛な声にこたえるべきだと思うんですが、改めて大臣の認識伺いたい。
○国務大臣（小池百合子君）　そういった対応も含めまして調査の方に取り掛からせていただきたいと考えております。
○市田忠義君　もう司法の分野では、例えば西淀川、川崎、尼崎、名古屋、東京、こういう大気汚染公害訴訟では、既にディーゼル車を中心とした自動車排ガスによる沿道沿線と健康被害の発生、増悪、この因果関係認めているわけですね。しかも、被害救済というのはもう待ったなしの緊急課題であるわけで。
　二〇〇二年十月の自動車排ガス公害についての東京地裁判決、これは健康被害と自動車排ガスとの因果関係を認めて、公健法では認められてなかった、認定されてなかった被害者の健康被害を認めました、一人だったけれども。それ自身として私意味があったと思うんです。ですから、八八年以降救済を打ち切った姿勢を転換して、国と自治体の責任で大気汚染の実態に見合った新たな制度による被害者の救済を早期に行うべきだということを指摘しておきたいと思います。
　それで、もう一つ、認定患者の問題について、先ほど主な点を調査結果述べてくれと言いましたが、抽象的にしかおっしゃいませんでしたが、今月七日に発表されたいわゆる認定患者の生活実態調査によりますと、答えた人のうちの九割が症状について悪化若しくは変化しないと、ぜんそくや息切れなどが毎日出ると、そう答えた患者が約四割です。そして四六％の人が生活費の五割以上を障害補償費に頼っていると。
　たしかこの調査は、この法律ができて七四年以降初めての調査だったと思うんですけれども、依然として公害認定患者のぜんそくなどの症状が非常にひどいという実態が改めて浮き彫りになりました。しかも高齢化が非常に進んでいるわけで、高齢化に伴う新たな療養生活上の問題などもあります。そういう実態をつかんで補償制度の運用の改善を図っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　そのためにも、やはり対応、どのような対応をすべきかを含めて今回の調査結果、そしてまた今後の科学的な知見、これらを総合的に判断をしてまいりたいと思っております。
○市田忠義君　今挙げた東京地裁判決によりますと、これは自動車メーカーの法的責任については問わないという不当なものだったんですが、そういう中でもメーカーの社会的責任については言及しています。大量に製造、販売する自動車から排出される自動車排ガス中の有害物質について、最大限不断の企業努力を尽くして、できるだけ早期にこれを低減するための技術開発を行い、かつ開発された新技術を取り入れた自動車を製造、販売すべきだというふうにこの判決は述べています。
　自動車ＮＯｘ・ＰＭ法あるいは首都圏条例が昨年十月から実施されました。その際、指定地域内を走る既に使用している車に対する実効ある排ガス規制実施するということで、ディーゼル自動車排ガスによる深刻な大気汚染の改善が強く要請されました。
　当時、新たな規制によるディーゼル車の不合格、不適合台数ですね、これ調べてみますと、八都府県でトラック約百八十三万台、バス五万台、乗用車百二万台、合計二百九十万台になっています。しかし、長引く不況の下で買換えなどが困難な中小零細業者にとっては、これは死活問題であります。これに対して、ＤＰＦを装着するための補助を大幅増額させてほしいと、強い要望が出されました。また、使用過程車に対するＮＯｘ、ＰＭを同時に減少させる装置の実用化というのが強く要請されたと。
　ところが、自動車メーカーは後付け装置の十分な研究開発の技術を持ちながら、車種の転換による新車の製造、販売に生かしただけで、既に現に使用されている車についてのＮＯｘ、ＰＭを同時に減少させる後付け装置の実用化は全くやらなかったと。そのために、例えば東京都のトラック協会加盟会社の七割が赤字経営で、今年の一月から八月で六十六社が廃業、倒産です。さらに、一人親方の零細業者をちょっといろいろ調べてみましたら、この規制対策ができずに廃業したと。例えば、西多摩方面のある商工団体の会員のうちトラック関連業者が八十二人いたんですが、そのうち二十三人が廃業しています。
　私は、この自動車メーカーの姿勢というのは、利潤第一主義というか、後は野となれ山となれと。私、企業ですからもうけることは自由だと思うんです。ただ、もうけのために環境がどうなってもいいと、そのために患者が増えても、中小零細業者が廃業や倒産に追い込まれても構わないというやり方は、やっぱり私は企業モラルにも反する、企業の社会的責任を放棄していると。これだけ大気汚染に苦しんでいる患者とか不況下で苦しむ中小零細業者がいるわけですから、そこに背を向けて社会的責任を放棄していると、そういう自動車メーカーの姿勢に環境省としてこれまでどういう改善を求めてこられたか、お答えいただきたい。
○政府参考人（小林光君）　たくさんのお尋ねでございました。
　御案内のとおり、ＮＯｘ・ＰＭ法あるいは首都圏の条例等によりまして使用過程車に対する対策を求めているということはそのとおりでございます。これは、本来でございますと、先ほど委員の方からも御指摘ございましたように、新車に対してその製造段階でメーカーは一生懸命の努力をするということは先ほど委員御指摘のとおりでございますが、その終わった後、使用過程車に対しての対策ということを大変汚染の著しい場所ではやむにやまれぬ対策としてやらなければいけないと。こういうことで、その使用過程車の対策というのも対応をされているのであろうというふうに思っております。
　そういう中で、私どもとしても、県の方あるいは都の方でも一生懸命努力をされておりますが、例えば融資とかあるいは税制上の優遇あるいは今ございました補助金等々の努力をしているわけでございます。大変使用過程車を使われていらっしゃる方々がその対応のために苦慮されていることについては承知もしておりますので、一生懸命努力をしたいというふうに思っております。
　さはさりながら、それをメーカーがやっていったらどうか、それについて環境省はどう働き掛けてきたのかと、こういうことでございます。
　簡便な後付け装置といったようなものがあれば確かに役立つ……
○委員長（郡司彰君）　簡潔に答弁してください。
○政府参考人（小林光君）　はい。ことは承知をしておりまして、かねて何度も累次メーカーの方にも働き掛けを行ってございます。ただ、なかなか実際そういった安定的な性能を発揮できる装置というのが現にないということも事実でございまして、この辺についてはそういった技術の現状ということにつきましても御理解を賜りたいと存じます。
　以上でございます。
○市田忠義君　時間が来ましたから最後に一言だけ言って終わりますが、そういう使用過程車に対するＮＯｘ、ＰＭを同時に減少させる装置ですね、そのための対策をメーカーが取らない一方でどういうことをやっているか。大規模な増産、販売、新車に対する買換え、そのために空前の利益をこの間自動車メーカーが上げているということを指摘しておきたいと思うんですけれども、例えば二〇〇三年度の決算書を見ると、日野が……
○委員長（郡司彰君）　時間が来ておりますのでまとめてください。
○市田忠義君　はい。四百五十四億円、日産千八百五十億円の増益です。やっぱり私は、そういうことで得た、これは患者とか零細中小企業の犠牲の上にもうけたわけですから、その増益分をやっぱり被害者の救済だとかそういう方向に充てるべきだということを指摘して、終わります。
○委員長（郡司彰君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時五十七分散会
平成十六年十一月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　澤　　雄二君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　藤末　健三君
　　　　　澤　　雄二君　　　　　浜田　昌良君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　藤本　祐司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　小此木八郎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　保坂　三蔵君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　明彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深山　卓也君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　庸一君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　北村　俊昭君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　小川　恒弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法
　に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別
　措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（ＡＰＥＣ閣僚会合に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に法務大臣官房審議官深山卓也君、外務大臣官房審議官鈴木庸一君、経済産業省通商政策局長北村俊昭君及び経済産業省通商政策局通商機構部長小川恒弘君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小林温君　おはようございます。自民党の小林温でございます。
　今国会、先輩方、同僚の皆さんに御配慮いただきまして、ずっと質問をさせていただいております。ありがとうございます。
　大臣におかれましては、ＡＰＥＣへの御出張、お疲れさまでございました。
　今日も議題になります通商関係につきましては、バイ、マルチ、リージョナル、それぞれ様々な議論の場が設けられ、幾つかの果実もあったのではないかと、こういうふうに認識をさせていただいております。また後ほど御報告をお聞きするということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今国会の経済産業委員会での議論は、ＦＴＡの法案を一つ成立をさせていただいて、今日はＷＴＯの協定に関する法律について議論をさせていただくわけでございます。日本の今後のやはり通商政策の根幹についてのかかわりのある二法の議論だということでございます。
　そして、今回のこのＡＤ法の法案の相手は、言うまでもなく、日本の最大の貿易相手国である米国でございます。米国は、また後ほど触れさせていただきますが、世界で最も開放的な市場だというふうに言われる反面、その通商制度には保護主義的な側面が見られることもよく指摘されるところでございます。
　そういう中で、先般、ブッシュ大統領が再選をされました。例えば、仮にケリー政権が誕生していたら、アメリカの通商政策は少し保護主義的な方向を向くんじゃないかということも言われていたわけでございますが、ブッシュが再選をされたということで、日本から見た場合、米国の通商政策はこのブッシュの再選ということを受けてどういう形になっていくのか、大臣の御認識をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　今の小林委員の御質問でございますが、今回のアメリカ大統領選挙、いろいろと私も、また小林委員も、また委員の先生方も非常に関心を持っていたと思いますけれども、少なくとも、ブッシュ政権が継続をしたということは、基本的に通商政策に関しましては大きな変化はないというふうに私自身思っております。
　ブッシュ大統領が、世界との貿易・経済のより密接な関係を構築しようという今までの姿勢、これは変わらないものというふうに思っております。
　今、小林委員御指摘のように、院の御許可をいただきまして、私、チリのＡＰＥＣ閣僚会合に出てまいりましたが、アメリカの通商代表のゼーリック大使とも二人でお会いをさせていただきまして率直な意見交換をさせていただきましたが、ゼーリック代表も、今後とも、ＷＴＯの一層の作業の促進、あるいはまた二国間に関しましては、いろいろな仮に問題が起こったときには率直に話し合って、ＷＴＯのルールあるいはまた二国間の信頼関係に基づいて課題を解決をしていこうという積極的な御発言もございました。全く私も同感でございました。
　そのようなこと等々を総合的に私なりに判断をさせていただきますと、今までの流れというものが大きく変化をすることはない、むしろ、日米の総じて良好な経済関係あるいは貿易関係、個々にはいろいろ、もちろん経済大国同士、隣国同士でございますからあるわけでありますけれども、総じていい関係は引き続き持続していくものというふうに認識をしております。
○小林温君　是非、ＡＰＥＣで得られた様々な結果を今後の通商政策の中に生かしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　そこで、今回の法案でございますが、衆議院で審議をし、成立をして参議院に送られてきたわけでございます。十一月十九日に、アメリカ議会においては、レームダックセッションの最終日にこの一九一六年アンチダンピング法の廃止条項を含む法案が承認をされたわけでございます。こういう動きについては、日本側からの、今回の法案化も含め、我が方からの働き掛けが影響を持ったということは私は間違いないことだというふうに思うわけでございますが。
　そこで、この法案によって提訴された事案は、資料によりますと過去二十件、そしてそのうちの十件が我が国の企業又はその米国子会社に対して提起をされたものでございます。既に原告が敗訴したり訴えを取り下げたりということで、現時点で存在しているのはゴス・インターナショナルと東京機械製作所の一件だけであるというふうに認識をしているわけでございますが、そういうことになりますと、今回の法案というのはこの一事案のために法案を成立させるというふうな認識でいいんでしょうか。
○政府参考人（北村俊昭君）　お答え申し上げます。
　小林先生御指摘のように、米国議会におきましては、去る十九日、十一月十九日にこの一九一六年アンチダンピング法を含む関税一括法案が成立をいたしております。ただ、この法案が議会で成立はいたしておりますけれども、法案、廃止法が成立するあるいはこの一九一六年法がきちっと廃止をされるには、まずこの法案が大統領に送られ、提出をされて大統領が署名をすると、大統領が署名をしてそこで廃止法案が有効になると、そういった手続がございます。現時点で、したがいまして、観念的、理論的には、現在は、今、いまだに大統領が署名をしているという情報には、私ども確認をしておりませんので、理屈の上ではありますけれども、ある種駆け込み的に、この法案がぎりぎり有効な間をねらって駆け込み的な訴訟が提起されるといった可能性は理論的には否定できないというふうに思います。
　それから、仮に現時点で、小林先生御指摘のように、東京機械、ゴス社と東京機械の案件だけであると、結局それだけであったという場合であっても、これは現在、アイオワ州の連邦地裁の判決で四十億円という巨額の賠償命令を受けております。これを当然不服として同社は連邦控訴審、第二審に今訴えているということでございます。そういう意味では、これが不幸なことに控訴審あるいは最高裁といったところで判決が同社の敗訴という形で確定した場合には、この四十億円もの巨額の損害を回復する手だてとしてこの法案が是非とも必要であるというふうに考えております。
　もう一点追加をさしていただきますと、この法案の意義でございますけれども、やはりこういったＷＴＯの協定に反する法律の効力は認めないと、日本は国際的なルールに従って自由貿易体制を確保すると、そのためのきちっとした毅然とした対応をしていくと、そういう日本の国際社会の中における、あるいは通商秩序の中における日本としての明確な姿勢を示すという意味で大きな意義があるというふうに考えております。
○小林温君　大統領の署名については、ちょうど感謝祭の週末が掛かっているということで、多分別荘か何かにブッシュ大統領も行かれているんだと思いますが、そこに働き掛けるわけにはいかないかと思いますが、是非、駆け込みでまた余計な事案が発生しないように、是非関係各方面の努力をお願いをしておきたいというふうに思います。
　そこで、本法律案はその六条で、その一九一六年のＡＤ法に基づいて外国の裁判所が行った確定判決の効力を日本において否定する、そういう旨の規定が盛り込まれているわけでございますが、我が国の中でこの外国の判決を否定する旨の立法例というものは今まであったんでしょうか。
○政府参考人（小川恒弘君）　お答え申し上げます。
　外国裁判所の判決の効力に関する立法例でございますけれども、まず、総論的、一般的な規定といたしましては、民事訴訟法第百十八条がございます。同条によれば、外国裁判所の判決が例えば我が国の公序良俗に反する内容であった場合には、その効力が否定されることになるわけでございます。
　この民事訴訟法第百十八条以外に外国裁判所の判決の効力に関する立法例といたしましては、船舶による油濁損害賠償保障法第十二条というものがございます。これは、我が国が締結いたしました条約に則しまして、外国裁判所が油濁損害の賠償責任の訴えについてした判決につきましては、その判決が詐欺によって取得された場合等にはその効力が否定される旨の規定となっております。
　しかしながら、特定の外国の法律を示し、その法律に基づく判決の効力をすべて否定するという立法例はこれまで我が国においては見当たらず、今御審議いただいている法案が我が国最初の立法例というふうに承知しておるところでございます。
　以上でございます。
○小林温君　今までなかったような画期的な立法例だということでございます。ＷＴＯの協定違反という重大なアメリカ側のある意味では過失に対して、我が国の通商戦略としてこういう立法をしていただくというのは非常に意味のあることだというふうに私は思います。
　そこで、先ほど来お話にあります四十億の損害賠償を東京機械製作所が命じられ、アイオワ州の連邦地方裁判所、そして今、控訴中であるというふうに認識をしておりますが、先般、米国で一九一六年法の廃止が承認をされました。そして、今、我が委員会でもこうして本法案の成立に向けて議論させていただいておるわけでございますが、こういう動きがこの東京機械製作所の案件に関する控訴審における審理に大きな影響を与えるものであるかどうか、その辺りの認識をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（北村俊昭君）　お答え申し上げます。
　外国における裁判の行方につきまして、私ども政府として公式に評価をするあるいは予測をする、そういったことは本来差し控えるべきだと思います。
　そういう意味で一点だけお答えをさしていただきますと、この一九一六年法の廃止が含まれております関税関連一括法案の中では、この廃止、一九一六年法の廃止の効果として、この法律の廃止前に提起され、それまでに係属中のものには廃止の効力は及ばないという規定がございます。
　以上でございます。
○小林温君　まあ、そういうお答えなんだろうというふうに思いますが。
　では、仮にこの法案が成立をいたしますと、現在控訴中、提訴されております東京機械製作所は具体的にどういう手続を取ることがこの国内において、我が国の中において可能であるのか、その結果どういう判決が出されることが見込まれるのかについて御認識をいただきたいと思います。
○政府参考人（小川恒弘君）　お答え申し上げます。
　アメリカにおける訴訟は、現在、控訴審での審理がなされておりますけれども、仮に東京機械製作所の敗訴が確定した場合、ゴス社は勝訴判決に基づきまして、東京機械が控訴を行う際に提出いたしました保証書を執行いたしまして同社から実際に四十億円を得ることになるわけでございます。
　これに対しまして東京機械製作所は、本法に規定されました損害回復請求権を行使することによりましてゴス社から四十億円を取り戻すとともに、アメリカの訴訟に要しました弁護士費用などの訴訟費用、利息、諸経費などの損害賠償を請求することができることになるわけでございます。
　具体的には、まず、本法に基づき、東京機械製作所はアメリカのゴス社に対しまして、四十億円、それから東京機械が訴訟に要しました弁護士費用などの回復を求める訴えを日本国内の裁判所に提起することができるわけでございます。さらに、東京機械製作所は、ゴス社の一〇〇％子会社に対しても同様の訴えを提起することができます。
　これらの訴えを受理いたしました日本国の裁判所は、本法に基づきまして、ゴス社及びその一〇〇％子会社に対し四十億円、それからアメリカでの訴訟に要した費用などを東京機械製作所に支払うことを命じる旨の判決出すこと、命じる旨の判決を出すことが見込まれるところでございます。
　以上でございます。
○小林温君　分かりました。
　では、そういう判決が出されるというふうに見込まれるということでございますが、その場合、東京機械製作所はゴス・インターナショナル及びその子会社が日本国内に有する財産について損害回復の請求をできるということになっているかと思いますけれども、ゴス・インターナショナル若しくはその親会社、子会社は、その場合、四十億円に見合うような十分な資産を有しているんでしょうか。
○政府参考人（小川恒弘君）　お答え申し上げます。
　損害回復法に基づきます裁判の結果、被告である米国ゴス社及びその一〇〇％日本子会社などに損害回復を命じる判決が出た場合、東京機械製作所はその判決に基づき、アメリカ・ゴス社が日本国内において有する財産、例えば同社が日本子会社など取引先に対して有する売買代金債権、それから同社が日本国内で有します特許権などの知的財産権などに対して執行することが考えられます。また、ゴス社の一〇〇％日本子会社などに対しては、同社が国内に有する財産に対し判決の執行が可能でございます。
　米国ゴス社が日本国内に保有する資産の規模については情報が公開されていないため不明でございますけれども、同社の一〇〇％日本子会社は埼玉県狭山市に工場を持ちまして実際に生産活動を行っているというふうに聞いているところでございます。
　以上でございます。
○小林温君　本案に係る事案が今一件、この具体的に東京機械製作所の案件でございますので、法案の成立後は速やかに損害回復が図られるような、そういうバックアップもお願いをしたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　一番最初の質問で、アメリカが開かれた市場である一方、保護主義的な通商政策も度々採用するということも指摘をさせていただいたわけでございますが、一方、日本は貿易立国として与えられた条件を考えると、やはりＷＴＯのルールというものを遵守をしていくと、新しい枠組みに積極的にかかわっていくという姿勢が求められているというふうに私は認識をしております。そんな中で、日本が重視をしておりますアンチダンピングのルール交渉、これについては交渉の促進を進めていくということが政府においても再認識をされているわけでございますが、今後このＷＴＯでのルール交渉についてどのような見通しを政府がお持ちであるか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　二〇〇一年十一月のドーハがスタートしたときに、いわゆるルール交渉、アンチダンピングを含めたルール交渉が議題としてスタートしているわけでございまして、これは主に日本等が積極的な役割を果たしているわけであります。ダンピングはいけないんですけれども、そのアンチダンピングが余りにも自由貿易をある意味で阻害するようなものではいけないという立場に立っているわけでございます。
　その後いろいろありましたけれども、今年の七月のジュネーブでの大枠合意におきましても、幾つかの項目の中の一つとしてルール、ここにアンチダンピングが入っているわけでありますけれども、これについても留意をするというふうにあの大枠合意文書の中に明記をされておりますので、引き続き、一部の国がこの議論に消極的あるいは反対の国々がありますけれども、やっぱりきちっとしたルールを確立することがＷＴＯのあるいはまたＤＤＡの目的達成のために必要でございますので、日本としては引き続きこのアンチダンピングに関するルールの確立のために努力をしていかなければならないというふうに考えております。
○小林温君　このルール交渉については是非リーダーシップを取っていただくように御努力をお願いをしたいと思います。
　そういったルール交渉がＷＴＯの場で進められている一方で、これは前回のＦＴＡの議論の際にも私の質疑の中でも述べさせていただきましたが、一時期アメリカの通商関係の仕事をしていた人間として、やはりこういう通商政策の決定に当たっては、アメリカというのは国益であるとか自国の企業の利益を守るためにいろんな戦略的なアンチダンピング措置も含めて採用してくるということ、保護主義的な措置を取ってくるということが間々見受けられるわけでございます。
　今回の一九一六年法、それからもう一つ、バード修正条項というのもこれから日米間に残っているアンチダンピング措置の濫用の事案としてはあるわけでございますが、こうした一種アンチダンピング措置の濫用というような状況について、政府としてはどのような姿勢で取り組んでいかれるのかということについてお聞きをしたいと思います。