Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若松委員　正直言って、私もよくわかりません。もっと勉強して明確な解答を自分なりに持ちたいと思っています。
　それでは、今回のいわゆるアナ・アナ転換をするために百二十三億お金を使うわけですけれども、その財源となるのが電波利用料ですね。これは、平成十三年度の予算ですと、四百五十一億の歳入に対しまして、このアナ・アナ転換を入れますと五百二十四億ということで、七十三億不足するんです。
　この不足をどうするか。では税金を使って穴埋めするかというと、そうじゃなくて、現在、この電波利用料の剰余金が平成十二年三月末で百八十一億あるということなんですけれども、このアナ・アナ転換は約六年ぐらいかかるんでしょうか。そうしますと、五年間で、かつ剰余金百八十一億で足りるのかな、いずれは足りなくなってアナ・アナ転換に税金が使われるんではないかという指摘もあるわけですけれども、そういう可能性はございますか。
○小坂副大臣　おっしゃるように、電波利用料の収入を使って共益費に充てて、なおかつ残った分を積み立ててきて、ここへ来てアナ・アナ変換という新たな資金需要が発生したために、それに支出をすると残りが、今おっしゃいましたように、十一年度末で百八十一億二千万、こうなる。これでは足りないではないか、こういうふうな計算をされるのもごもっともと思います。
　しかし一方、デジタル移行のためのアナ・アナの支出というのは、今おっしゃったように、基本的には五年に分けて支出して、五年で終わってしまうわけですね。電波料全体は、収入が増加している傾向にあります。
　また、電波法の第百三条の三の第一項のただし書きに、一会計年度における電波利用料の収入額の予算額が当該年度において必要とされる電波利用共益費用に充てることなく、他の目的にも使用することができる。それに加えて、このただし書きの規定は、決算の結果、当該年度の電波利用共益費用に充てられなかった部分については、同条第二項により、次年度以降の電波利用共益費用の財源に充当する旨の過年度調整条項が定められておりました。
　すなわち、先に使って足りなくなった分は、その年で全部やらないでも、マイナスのまま繰り越して、その先の年の収入で埋め合わせてもよろしいという規定があるものですから、この対策が終わった後の収入でこれを消すことができる、したがって、税金は使う予定はありません、こういうことでございます。
○若松委員　そうすると、今の説明ですと、ある単年度で電波利用料でアナ・アナ転換できなかったら借金ですね。借金ができるということを法律で担保したわけですけれども、今度はその借金を返す財源がなくなったと仮定した場合にどうなんですか。ここまで詰めさせていただければ完璧だと思うんです。
○小坂副大臣　基本的に借金を予定しているわけではなくて、各年の負担は受信料の増加によって消化できるという基本的な考え方があって、その上で、なおかつ仮にマイナスになっても先の収入でこれを消すことができる、こうなっているわけですが、その足りない分をもし借金が出るような状態になったらどうするか、こういうことでございます。それが生じないようにまずもって支出を切り詰めるとか、いろいろな形での合理化を図って、決してそういう状態にならないというふうに努力をすることが第一。それでもなおかつという場合には、財政当局との相談でありますが、そういうことは起こらないということを、今この法律の審議の過程では私どもは認識をいたしております。
○若松委員　もうちょっと詰めさせてください。
　これは局長でもいいんですけれども、何かちょっと使いそうな感じもするので、やはり、基本的には民営の話なので、これははっきりしておいた方がいいと思いますよ。ですから、少なくとも平成十三年から十五年ぐらいですか、歳入増をどのくらい見込めるのか、また歳出でも、同じ期間、十三年から十五年ぐらいでどんなところが詰められるのか、そういったビジネスプランをお伺いしたいんです。
○鍋倉政府参考人　予測をした十八年度までの数字がございますけれども、歳入は十三年度では四百五十一億円ということを予定しておりますが、十四年、十五年、十六年とだんだんふえてまいりまして、十六年には五百九十八億円ぐらいいくのではないかなという予測をいたしております。
　一方、歳出の方でございますけれども、例えば平成十六年では五百二十三億ということで、この時点で単黒ということでございますので、副大臣が申し上げましたように、アナ・アナの変更の費用を使ったとしましても大丈夫という見込みを立てているところでございます。
○若松委員　では、最後の詰めで、基本的に大丈夫ということですけれども、足りなくなった場合どうするかということですが、税金を使うかもしれないという意思はあるんですか。この際、ないということで頑張った方がいい仕事ができるんじゃないですか。
○鍋倉政府参考人　法律で、電波利用料を使うということでこの体系ができておりますので、税金を使わないで電波利用料でいくという制度をお願いしておりますので、そこでやっていきたいというふうに思っております。
○若松委員　大臣、それでよろしいんですね。
○片山国務大臣　こういうことなんですね。今、電波法の中には、過年度の調整規定があるんです。先食いして後で埋めるということもできるんですね。基本的には税金は使わないで電波利用料の枠内で処理したい。また、その見通しも十分数字的に立っている、こういうことでございますので、御理解賜りたいと思います。
○若松委員　わかりました。とりあえず私の答えはわかりましたということです。
　それでは、次の質問に移りまして、これも多くの先生方が質問されましたが、今回、特に五月から、Ｇ３ですか、ドコモ等の携帯の三世代のサービスが始まるわけですけれども、これも当然デジタルベースということで、これはもったいないんですね。もったいないというか、私はどうしても会計士、税理士だからお金のことを気にしちゃうのか、何でこのときにオークションしなかったのかなと、大勢の先生方も聞かれましたけれども。
　もう一度、今回のドコモ、少なくとも携帯の三世代ですね、そのときになぜしなかったのかという理由と、あと、これからのデジタル化、今まさにアナ・アナ転換で、そのチャンネルのあいた部分をデジタル化するわけですけれども、デジタル化するときに、アナログの実際のコンテンツというんですか、情報量よりもやはりデジタルの方が多いわけですから、電波料も当然、デジタルの方が電波としては価値があるわけなんですね。技術によってでしょうけれども、ある意味では十倍、百倍、だからこそ、同じ電波料を取るということはちょっと不都合じゃないか、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小坂副大臣　電波利用料を資源の利用対価として規定しているならば、今の若松委員の御指摘のとおりなんでございますが、我が国においてはそういう体制をとっておりません。これについて、平成八年の電波資源の有効活用方策に関する懇談会並びに平成十一年の電波法制の在り方に関する懇談会等でも、オークションというものが外国では考えられているようだが、我が国ではどうかという点で、詳細検討していただいたわけでございます。また、意見を広く求めたときにも、事業者、メーカーそして業界団体からの意見も、いずれもオークションは導入すべきでないということでございました。
　ＩＭＴ二〇〇〇導入のときがいいチャンスだったではないか、こういうことでございますが、外国の例を見ても、英国やドイツの次世代携帯電話の入札が行われたわけですが、落札価格の合計が、これは換算レート、当時ということだと思いますが、英国が三兆八千億円、ドイツが五兆円に達しまして、サービス料金への転嫁が懸念され、また既に、落札企業の債券の格付が低下したり、あるいは電気通信事業全体の株価が下落するというような事態を招いておりまして、過大な落札価格が過大な負担を事業経営に及ぼすんではないか、こういう観点も指摘をされております。
　また、米国においては、落札価格の高騰によって、当初予定よりもえらく高くなってしまったものですから、落札金の不払いが発生して、落札された免許が返却されて再度入札が行われるなど、混乱を来すということもありまして、そういった状況を見ますと、我が国において、同じような形での入札というのはやはり慎重にした方がいい。
　しかしながら、では、入札制度は全くとらないのかということでありますが、それはある程度枠をはめて、例えば、放送に利用するという前提のもとに上限の価格を定めてオークションをやるとか、共益的な部分が非常に大きい、あるいはもっと個人的なユースである、そういったカテゴリーに合わせて一定の枠内でのルールを定めてオークションをするとか、いろいろな方法はあるんだろうと思うんですね。
　いずれにしても、実際に、オークションのように再配分が実施できるのは、二〇一一年の、デジタル化が完成をいたしまして、アナログの停波というものが起こって周波数に余裕が出た時点でございますので、それまでの間に慎重に日本としての最適の分配方法を検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○若松委員　今、いわゆるオークションですかね、周波数オークションもしくはデジタル化に際してのオークション、ここで必ず議論としてあるのは、要は今副大臣が、さまざまな関係者と議論してオークションは実施しなかったと。やはり業界の意見を聞けば、当然、負担料がふえるわけですから、やらないでくれという意見に収れんするわけですね。
　ただ、電波というのは、先ほど言いましたように、では、だれの財産かという議論にもなるわけなんですけれども、結局、天然資源というか地球資源、宇宙資源なんですね。それをだれが共有するかというと、人類、地球人、そして日本人。そういうことになると、やはり日本人としての権利ではないかな。そうすると、所有する権利者としての国民とそれを使う側のユーザー、そのやりとりというのは、必然的に価値がやはり見出せるんではないか。
　そういう意味では、海外ではオークションを行って、いわゆるその価値を市場で試したわけです。その結果、投機的に価格をつり上げたところとか、そういったところを参考にしてかなり渋目に決まったところ、いろいろあるわけですけれども、日本の場合には、何かそういう議論もかなり先送りしちゃって、ほとんどギブアップしちゃって、やはりどう考えてもこれは業界擁護というか既得権益、こういう批判は、批判できないんで、私もそういう指摘を受けた場合に、どう返そうかなと思っても返せないんですよ。ちょっと返せる答えをいただけますか。
○小坂副大臣　委員がおっしゃいますように、電波の資源性という観点、財産的な価値といいますか、そういった経済的な価値があるではないか、これは否定できないと思いますね。
　先ほども大臣が答弁で申し上げておりましたが、国民共有の財産であるという問題はそのとおりである。しかし、しからばどのくらいな価値をそれに期待をして、どのように再配分していくか、こういう行政的な面から考えて今までの手法が行われてきた。
　しかし、国の財政という観点から、今後、その方式を見直して、何らか、欧米等でとられているような方式も考えに入れるべきではないか、こういう御指摘はそのとおりだと思いますので、今後、そういった観点も踏まえながら、この再配分についての方式を慎重に検討していく、こういうことでありまして、決して否定をしているものではないわけでございます。
○若松委員　大臣に質問してよろしいでしょうか。
　とりあえず、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画の中で、二〇〇五年までにこのオークション制度を検討すると。ところが、御存じのように、大都市では二〇〇三年に一つのデジタル放送が可能になるというと、ちょっと二〇〇五年と二〇〇三年のタイムラグとしてミスマッチがあろうかと思います。ですから、この議論の結論は早目に出すべきだと思うんですけれども、大臣、いかがお考えですか。
○片山国務大臣　デジタル化の移行用の周波数は、これは既得権ということもないんですけれども、既存の、今までアナログをやっている方にお渡しする、それを新たにオークションということはなかなか難しいんではなかろうかと思うし、よその国もデジタル化移行の場合の周波数のオークションはやっておりません。
　ただ、今の小坂副大臣と若松委員とのやりとりを聞いていまして、オークションもよさはあるんですね。デメリットもある。だから、デメリットをできるだけ抑えて、オークションの持つメリットというか、よさを何か入れ込むような方式は将来、検討し得るな、私はこう思っておりまして、そういうことを含めて二〇〇五年までに結論を出したい。ただ、二〇〇三年のキー局等のデジタル移行は、これはオークションでなくて既存の割り当てでやらせていただこう、こういうことであります。
○若松委員　二〇〇三年、あと二、三年あるわけですけれども、例えば、いわゆる新規デジタルを活用したテレビ放送局ですか、そういったものが立ち上がった場合には、その人たちに対しては参加料というか、エントランスフィーというんですか、それをどう求めていくんですか。これはどうですか。
○鍋倉政府参考人　先生、デジタル化の移行過程におきまして、既存の事業者以外に、例えばオークションにして、新規に割り当てて、新規事業者にもというお話だろうと思うんですが、移行過程においてそういう波というのがございません。ということで、オークションもできない状況にあるということでございます。既存の事業者に割り当ててしまえばそれでおしまいということで、二〇一一年のアナログからデジタルへの変更が済みますと、そこで最終的に四分の一以上の部分が出てくるわけでございますが、移行過程においてはそれがございません。
　それから、諸外国におきましても、アナログからデジタルへの変更で、アメリカ、イギリス等含めまして、既存のアナログ事業者がデジタルに変更する場合にオークションをやっている例はございません。
○若松委員　そうですね。では、この辺で、いずれにしても、環境が変わって、恐らくまた四分の一という枠が出てくるかもしれませんから、そのときに、今の、例えば八チャンネルとか六チャンネルとか、そういったところが別に子会社をつくるとか、結局は新規参入がしにくくなるようなことはぜひ避けていただきたい、そういう趣旨で今、質問しているわけでありますので、またそのときに至っての、入札制度の透明化とか、そこら辺はしっかりと今から準備していただきたいと思います。
　それでは、今度このアナ・アナ転換を行うに際して、いわゆる公益法人の名前が出てくるわけですけれども、ちょうど、公益法人改革につきましては、昨年十二月一日の行革大綱でいわゆる公益法人をしっかりやっていこう、さらに、予算委員会での特にＫＳＤ問題に端を発して、与党三党として五月中にでも公益法人改革法案をつくっていこう、公益法人運営適正化法、これは実は私が提案させていただいたのですけれども、こういった動きで、一方、規制緩和の動きもあるわけです。
　特に今回の指定証明機関への民間業者参入、これは規制緩和ということでいい流れではないかと思いますけれども、反対に、このアナ・アナ転換を行うために、ちょっと法律用語で言いますと、指定周波数変更対策機関ということで、二つの公益法人、電波産業会と電波技術協会、ここにオークションの分配ですか、例えば給付金、先ほど百二十三億とか、その給付金の支給、査定事務、または委託者が適正かどうかという立証、こういったところを指定しているわけです。なぜこの二法人になったのか、民間ではなぜだめだったのか、それもやはり批判の対象となりますので、この委員会で明らかにしたいと思います。
○小坂副大臣　指定機関でございますけれども、まだ決めたわけではございません。
　指定周波数変更対策の機関は、特定周波数変更対策業務について国の予算を財源とする給付金の支給業務が含まれておりまして、その業務を公正に実施するためには公益性と中立性、信頼性が担保されることが必要でございます。そのようなことから、行政との一体性を保ちながら、全国一律の基準で適正かつ確実に行うことにより給付金支給の公平性を担保する必要があると考えて、公益法人に限定するというふうに考えておるわけですが、その機関に対しましては、既存のものの中から申請を待って選定をするというふうに考えておりまして、今お申しになりましたような電波産業会等の既存の団体を特に指定して決めてあるという状態ではございません。
○若松委員　そうすると、これからいわゆる公募みたいなこともあり得るということですか。
○鍋倉政府参考人　今、副大臣の方が申し上げましたように、この法律が通りましてから申請を受け付けるということでございます。ですから、まだどこにも決めたわけでもございませんし、決められる権限もまだないわけでございます。
○若松委員　申し込みも、民間会社も入札できるということですね。
○鍋倉政府参考人　今度の電波法の改正で公益法人というふうに定めさせていただいておりますので、通りますれば、純粋の民間はできません。
○若松委員　そこでもう一度、民間ではなぜだめだったのですか、今それが議論になっているのですけれども。
○鍋倉政府参考人　要するに、国の予算を分配するといいますか給付をするという業務を、国にかわって行っていただくことになりますし、それからもう一つは、全国一律、公平に中立にやっていただかなければいけないということで、やはり公益法人が適当ではないかということで、電波法の改正をお願いしているというものでございます。
○若松委員　わかりました。では、これはまた公益法人改革の流れで議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それで、最後の質問ですけれども、ちょっとこのアナ・アナ転換とは異なるのですけれども、なかなか取り上げる機会もないということで、私がこの場をおかりして残りの時間で質問させていただきたいのです。
　いわゆる地域にＦＭコミュニティー放送がありまして、ちょうど私の選挙区、上尾から鴻巣、吹上の地域ですけれども、特に鴻巣にＦＭ鴻巣というのがあります。大体十五万世帯を対象としております。
　ここで、私も勉強したのですけれども、潜在電界強度というような言葉がありまして、この数値は昭和四十三年につくったものだそうですね。さらにこの数値に基づいた実効輻射電力、ＥＲＰ、私もわかったようでわかっていない形で言っているのですけれども、このＥＲＰですけれども、例えば、鴻巣にあるフラワーラジオというのは四ワット。埼玉全域をカバーするＮＡＣＫ５というのがありまして、これは結構人気があるのですけれども、四キロワット、千倍ですね。
　ということで、全埼玉をカバーすると千倍の強さ、何というのですか、量というのですか、それで、その地域の十五万世帯ですと、その千分の一、四ワット、こんなことですけれども、では鴻巣に限りますと、この四ワットというのはどういう放送地域を前提にしているかというと、最も雑音の少ない、低雑音地域に指定されている。例えば秋田市、新潟県六日町ですか、と同じ地域だということなんですけれども、実は私の選挙区の鴻巣市は新幹線が通っていまして、かつ高圧線も結構ありまして、都市の雑音も多いのです。ということで、この四十三年当時のルールというものを、時代の流れで大きく変化したからもうちょっと変えてくださいと。
　一方、埼玉ですと、埼玉県入間市とか群馬県太田市、これは大変雑音の多い地域に指定されて、いわゆる雑音が多くて聞こえない地域が多い、そういう面、弱い、今、鴻巣では大変不利なんですね。そういったところを改善してくれないかという話が今あったわけですが、それについてはいかがでしょうか。
○小坂副大臣　専門的な、技術的な面につきましては、また後ほど情報通信政策局長の方から答弁させていただきますが、委員御指摘のように、コミュニティー放送というのは大変に最近人気がありまして、各地で盛んになってまいりました。地域密着型の放送として大変愛されておるわけでございます。
　この空中線電力の限界は、従来は十ワットということで規定しておりまして、四ワットで送信をしているというのはその会社の事情によると思うわけでございまして、制限的には十ワットまで拡大することが従来でも可能でございました。なおかつ、もっと広いところで受信したいという方が多いという話も出まして、平成十一年にこれを倍の二十ワットまで拡大をいたしております。十ワットから二十ワットの送信電力というと、大体一般の放送局の中継塔の送信電力がやはり十ワットから二十ワットでございますので、そのぐらいの出力がある、かなりのところが届くのですね。
　それで、雑音の多い地域においては、それをもっと強くして、雑音に負けないようにしたらどうだ、こういう御指摘と思いますが、雑音対策の基本は雑音源の対策をするという形で対策をとっていくのが原則なのでございまして、それを上回る電力で送信するということになりますと、またそれが妨害になっている部分でさらに大きなものをと、どんどんエスカレートしてしまうことになりますので、基本方針は受信に障害のある地域から雑音源を遮断する、あるいはスパーク等が出て雑音のもとになっているものをコンデンサー等を入れてそれを防止するとか、そういう対策をとってきております。
　そんなことで基本方針をそのようにしておりまして、また、四キロワットのＦＭ放送局とミニＦＭ、いわゆる地域コミュニティー放送が対抗するというのも、これはなかなか難しい話でございますので、コミュニティー放送としての基本的なニーズに合ったものを二十ワットの範囲内でやっていただければ大変にスムーズに、皆さんに喜んでいただける、こう理解をいたしているところでございます。
○若松委員　大体わけはわかりました。
　ある意味では、弱い電力で効率よく電波を届けるというと、雑音源対策が必要だと。そうすると、先ほどの新幹線とか高圧線、そういった雑音源の対策費はだれが持つのですか。これはルール化されているのですか。
○鍋倉政府参考人　雑音源は、例えば関東でしたら、今でいうと総合通信局というのがございますので、そこに御依頼していただければ雑音源というのを測定することができます。
　ちょっとつけ加えさせていただきますと、雑音も二種類ございまして、先生今御指摘になりましたような新幹線ですとか高圧線というものの雑音というのは、いわゆる都市雑音とは違いまして原因がはっきりしておりますので、副大臣が答弁されましたように、その雑音の源をはかって、そこを断っていただく。例えば高圧線ですと、碍子が緩んでいると雑音が起こります。そういうものを電力会社に申し入れて直していただくということが必要ではないか。そうしませんと、幾らパワーをアップしましても、この雑音にまさるパワーというのはなかなかできない、余りパワーをアップしましても効果がないというふうに聞いております。ただ、原因が都市雑音ということになりますと、パワーアップをすると非常に効果がございます。
　今、先生、四ワットと申されましたけれども、私どもが調べてみますと、鴻巣は十ワットでたしか送信をしているようでございまして、副大臣が言われましたように、二十ワットまで増力が可能でございますから、もし仮に雑音が都市雑音ということであれば、パワーアップをすることによって非常に解消されるのではないかなというふうに思います。
○若松委員　大分わかってきました。
　そしてもう一つ、今度は今のアナ・アナ転換じゃないのですけれども、これはいわゆるデジタル化に対応した話ですよね。そうすると、ＦＭの世界もデジタル化していくということですよね。ところが、今、全国でこのコミュニティー放送局は百四十局あるのですけれども、そのうち七割近くが赤字だということですね。ですから、鴻巣、失礼しました、何か利益誘導みたいな質問ですけれども、全国に散らばるコミュニティー放送局に対するデジタル転換に際しての支援とか、やはりコミュニティー放送というのは緊急災害のかなり有効な情報提供の役割なんです。
　ところが、お話を聞きますと、県とか地域からそういう、例えば九月一日、防災の日がありますよね、そこで何時から何時まで防災訓練をやります、市民の皆様協力してくださいということを放送してくださいと要請されるわけです。これは実質ただなんですよね。何か特にこの防災に関して、たしか防災行政無線の際の予算的な措置があると思うのですけれども、それを例えばこういうコミュニティー放送にも活用するとか、そういう道を検討されてはいかがかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○鍋倉政府参考人　ちょっと不確かな答弁で恐縮でございますけれども、放送局に、防災のために防災の放送をしてそのかわりに対価を払うということは、たしかやっていなかったと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○若松委員　ただ、コミュニティー放送の防災、災害時の情報源として大変重要なものだ、それは御認識なされるわけですよね。ですから、やはりそういったことに対して、百四十局、いざというときに大事なところに対して、七割が赤字ということですから、別にここで結論を出せというわけじゃないのですが、やはり何らかの検討をしていただきたいということですけれども、そういった面で、今後どうしていただけますか。
○小坂副大臣　コミュニティー放送の地域における有効性というのは、地域から愛されるＦＭとしても定着してきていると思いますので、地方自治体とのいろいろな関係の中で地方自治体の広報をそういったミニＦＭが担当していただくというような部分で、いろいろな契約関係も生じることができるというふうにも思います。その辺は地域地域の知恵を出し合ってということでございます。
　また、ＦＭ放送そのものは、デジタル化が義務づけられておりませんので、アナログ放送とまたデジタル放送、双方がまだ今後とも続くわけでございます。また、デジタル化によりまして画像も送れる等のメリットもありますので、基本的にはＦＭ放送も含めてデジタル化が進んでいくものと思いますけれども、安価な施設で地域に密着したミニＦＭがその特性を生かす、そういう行き方がまだまだあるだろう、このように考えております。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　これまでの質疑で私の質問に重複するところがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　私は前回、融合法と基盤法の質疑において、通信・放送機構法及びそれを根拠とする多くの特例法が、激しい技術革新の後追い的な改正、追加になっていることにかんがみ、それらを抜本的に改正する必要があることを要望いたしました。
　技術の進歩と社会のかかわりを考えるとき、私は、アーノルド・トインビーの有名な大著「歴史の研究」を思い起こします。トインビーの初期の歴史観では、すなわち、第二次世界大戦直前のヨーロッパを鳥瞰したとき、文明は国家国民を超越するとの考えに凝縮されるのであります。大戦後、博士は訪日の際、歴史の教訓にのっとり、原子力時代の文明の危機を訴えたところであります。
　今まさにＩＴ革命が始まろうとしております。私は、ＩＴ革命という言葉は余り好きではありませんが、大きな文明革命であることは確かでありまして、グローバルな国境を越えた潮流であると思っております。大臣の所信表明でも、この流れが中核を占めていると思います。その中で、今回の電波法の改正は、我が国の通信・放送の将来を大きく左右する、地上テレビジョン放送のデジタル化の技術基盤を改めることであり、慎重な議論が求められると思っております。
　そこで最初に、このような認識のもと、大臣の基本的な考えはいかがでしょうか。
○片山国務大臣　ＩＴ革命という言葉の是非は一つあると思いますけれども、このＩＴ化を進めることによって、単に当面の、インターネット利用のことだけじゃなくて、それによって産業構造も変えていく、生活様式も変わるだろう、あるいは意識ですね、すべての人々の意識も変えていくというような意味で、革命という言葉を私は使ったのだろうと思います。いずれにせよ、この二十一世紀の我が国でＩＴ社会を構築していくということは不可欠の課題ではなかろうか、私はこういうふうに思っております。
　午前中の議論にもありましたが、ＩＴ革命には光と影がありますから、光はより輝かさなければいけませんけれども、影の方はできるだけ、デジタルデバイド等を含めて是正、解消していって、すべての国民がＩＴ化の恩恵を受ける、また大変産業や経済にもいい影響がある、こういうふうに持っていかなければならないのではなかろうかと私は思っております。ｅ—Ｊａｐａｎ戦略もあるいはそれに基づくアクションプランも、そういうことで我々は参加して、そういう計画をつくり上げたわけでありますので、その計画にのっとって総務省の行政も対応をしてまいろう、こういうふうに思っております。
○黄川田委員　今、大臣が影の部分を言われましたけれども、私も地方からやってきた者でありますので、情報格差はできるだけないように、国の根本的な取り組みをよろしくお願いいたしたいと思っております。
　私は、通信あるいは放送技術の素人でありまして、かつ昨年五月まで、先ほどお話ししましたとおり、住民の目線で物事を見詰める地方自治にかかわってきた者であり、今回付託されましたけれども、これまでの電波法の経緯について不案内であります。
　そこで、今回の重要な電波法の改正案に対しては、今まで広く審議会などの意見を聞くとか関連法案の準備をするとか、周到な用意がされてきたことと思います。その経緯を改めて大臣にお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　地上放送のデジタル化につきましては、もう何度も御答弁申し上げているように、国民生活にもあるいは経済にも多くのメリットを与える世界的な潮流でございますので、ぜひこれを進めたい、こう思っております。
　そのために、学識経験者やＮＨＫの会長、民放連会長という放送事業関係者、その他、消費者団体や労働組合の代表者の方々にも御参加いただきまして、地上デジタル放送懇談会、こういうものをつくりまして、平成十年十月に御結論をいただいております。そこにおいても、我が国において地上デジタル放送に全面的に移行すべきである、こういう結論をいただいております。そのために、もう既にこれも御答弁申し上げておりますけれども、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法、あるいは放送法の一部改正を国会に出させていただいて、御可決いただいているわけであります。
　また、平成十一年九月には、ＮＨＫ、民放、当時の郵政省の三者による地上デジタル放送に関する共同検討委員会を設置して、全面的デジタルに移行するための具体的な実行方策等を検討してまいったところでございます。この過程におきまして、考え方等について電波監理審議会に御議論いただきまして、そこの報告もいただいております。
　こういうことの中で、今回、電波法を出させていただいて、この中で地上デジタル放送への移行を徹底していただこう、国家の意思としてこの法律によって明らかにさせていただこう、こういうことで御提案申し上げているわけでございます。
　若干の経過を御説明申し上げました。
○黄川田委員　日本電子機械工業会の一九九九年の予測では、ＢＳデジタル放送は放送開始初年は七十万台、二〇一〇年には約六千三百四十万台に達すると言われております。国内のテレビ出荷台数は年間約一千万台、テレビの普及台数は約一億台でありますので、十年で買いかえられることになります。この膨大な買いかえ需要を考えますと、旧郵政省、ＮＨＫ、民放連、受信機メーカー等で構成するＢＳデジタル放送普及促進連絡会の予測による千日で一千万台のデジタルテレビ需要があるとの目標も、夢ではないようにも思えます。
　しかし、現実のＢＳアナログ放送は、先行したＮＨＫのＢＳ１、ＢＳ２やＷＯＷＯＷなど四局を合計しても、この十年でやっと一千五百万台に達した程度であります。昨今の景気動向と二千万台にも及ぶｉモードの爆発的普及を考えますと、この予測に疑問を感じるところもありますが、総務省の見解はいかがでしょうか。
○小坂副大臣　委員御指摘のように、一千日一千万の目標は何とか達成できそうだ、しかし、二〇一〇年に六千三百四十万台というのはちょっと多過ぎやしないか、こういう御指摘だと思います。
　このデジタル化のメリットは、ＣＳ放送が実施されたときには、自分の希望する番組を自分で選んで見ることができる、既存の、従来の地上局とは違った形のバラエティーに富んだ放送がＣＳ放送で受信できる。しかしながら、機能的に見ると、そんなに多機能ではなかったし、画質的に見ると、高画質とはなっていなかったわけでございます。
　今回のＢＳデジタルによりまして、衛星放送も高画質、双方向、また、地上放送が入りますと、さらに地域に密着した内容、バラエティーに富んだ編成、そしてデータ等の複合的なサービスの実施、インターネットとの融合、こういったことが出てまいりまして飛躍的なサービスの向上が図られると思っております。
　また、技術基準をＣＳ、ＢＳ、地上放送の受信機の部品に対して行うことによりまして、共通化が進んでくると思うんですね。また、ＩＭＴ二〇〇〇で導入をされます新たな携帯電話も動画等が受信できるようになりますが、これもデジタルのメリットでございまして、こういった受信機等の部品の共有化もさらに図られる可能性がある。
　そういったものを踏まえていきますと、二〇一〇年に六千三百四十万台に達するという予測は必ずしも過大なものではなくて、むしろ携帯電話による受信のようなものも加えれば数はもっと上にいくかもしれない、そういう可能性すらある、こういうふうに私は考えておりまして、これは一つの見解でございますが、そのように思っております。
○黄川田委員　それでは次に、ローカル局を主体に、デジタル化設備投資に対する具体的支援策について、幾つかお尋ねいたしたいと思います。
　地上放送は県域放送、いわゆるローカル放送を基本としており、そのデジタル化は、地域の暮らしに密着したきめ細かい情報提供が可能となる、さらには移動受信に適しているなど多くのメリットを地域にもたらすものであり、地上放送の役割はますます重要になるものと思われます。
　一方、デジタル化による高度なサービスを地域格差なく実現するには、デジタル放送化の設備投資が必要となります。その投資額は、民放連の調査によりますと、民放全体で五千六百億円、一社平均四十五億円に及ぶと聞いております。
　民放キー局は一社当たりの売り上げが約二千二百億円であり、二、三年で投資の元が取れるかもしれませんが、私の地元岩手県においては民放の放送局が四社あり、中継局まで含めると、総計で約二百七十局の放送局、一社平均当たり七十局を新たに整備しなければなりません。昨今の景気動向下でのデジタル設備投資は大変ではないかと私は思っております。
　このような状況下、民間放送事業者の経営全般について、今後の見通しを総務省はどのようにとらえておるでしょうか。
○小坂副大臣　現在の民間テレビジョン放送局の経営状況は、キー局、準キー局、またいわゆる地域局、ローカル局のそれぞれ、平成十一年度の経営状況で見ますと、増益になっております。
　デジタル化に当たっての多額の投資が必要であることも事実でございまして、その結果どうなるかということでございます。
　地上デジタル放送におきましては、多チャンネル化が行われ、また双方向を生かしたデータ放送等による地域密着型の番組が充実する結果、新たなスポンサー需要等も発生いたしまして、事業収入もそこに確保ができる可能性がある。そういうことから、経営センスを生かした新しいビジネスチャンスを十分に生かして、ローカル放送局におきましても健全な経営を維持していただけるものと思っているところでございます。
　それに対して国としての支援策といたしまして、法人税の特別償却、国税関係ではローカル局を対象といたしまして特別償却を導入いたします。もうしております。また、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法によりましてこれは実施しているわけでございますが、キー局も含めて、地方税におきましては固定資産税の軽減が行われております。
　金融上の支援策といたしまして、全国の局が対象になっておりますが、日本政策投資銀行からの安い金利による長期低利融資が可能になっております。また、無利子、低利融資につきまして、これはローカル局を対象といたしておりますが、同じく日本政策投資銀行からの無利子ないしは市中金利よりも安く、なおかつ財政投融資の、前述の、今申し上げた金利よりもさらに安い長期間融資というものをローカル局に導入しております。
　債務保証の面におきましても、市中銀行から融資を受けることが困難な事業者に対しまして、通信・放送機構がその債務を保証することによりまして市中銀行からの借り入れを容易にする制度等もございまして、こういった支援策をもって、ローカル局も円滑にデジタル化へ移行していただけるものと思っているところでございます。
　　　　〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○黄川田委員　特に、衛星放送の増加などを考えますと、今後の経営環境はますます厳しくなると予想されるところであります。デジタル投資がローカル局の経営の限界を超えれば、本来、地域の発展に大きく寄与する地上放送のデジタル化が、かえって地域間の情報格差を拡大し、デジタルデバイドが生じることが懸念されるわけであります。今後、デジタル化を進めていく上で地域間のデジタルデバイドの発生を防止することが重要だと思っておりますが、この点について総務省は今どのような基本構想といいますか、新たな考え方を持っておられるか、改めてお伺いいたします。
○小坂副大臣　ローカル局がデジタル投資にたえられなくなればデジタルデバイドが起こるではないか、こういうことでございます。
　地上デジタル放送につきましては、関東、近畿、中京の三大広域圏では二〇〇三年まで、また、その他の地域も二〇〇六年までに放送を開始してもらいたい、こういうことでお願いをしております。今後十年以内にアナログ放送からデジタル放送への全面移行を計画的に進めていくということにしているわけでございますが、この点につきましては、ＮＨＫ、民放、国の三者が共通の認識に立っているというふうに考えております。
　総務省といたしましては、このようなスケジュールに従いまして、放送事業者による円滑なデジタル化への取り組みが行われますように、先ほど申し上げた税制、金融面での支援策を講じると同時に、ローカル局、キー局等の御意見をこれからも聴取して、そういった御意見を参考にしながらさらなる支援策を決定してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、地上放送のデジタル化を推進していく上で、先生が御指摘になりましたような地域間のデジタルデバイドが生じることがあってはならないというのは、本当に根本原則でございますので、大臣もその点に特に留意するように関係の部署に対して指示を出しております。
　そういうことで、委員の御指摘のようなデジタルデバイドが生じないように、今後とも精力的に検討を進めてまいりたいと存じます。
○黄川田委員　体力の弱い地方局を中心に業界の再編が起こる可能性もあると思います。どうか特段の御配慮をよろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは次に、電波利用料などについてお尋ねいたしたいと思います。
　最初に、通常、年間の電波利用料収入はどの程度なのでしょうか、また、それが主にどのような事業や業務に支出されておるのでしょうか。改めてお伺いいたします。
○金澤政府参考人　平成十二年度の電波利用料の歳入決算額でございますけれども、現時点では確定しておりませんが、歳入予算としては、約四百四億円を計上いたしております。なお、平成十一年度の歳入決算額は約三百五十七億円というふうになっております。
　電波利用料は、電波法第百三条の二に基づきまして、電波監視施設の整備、それから無線局の申請書類の記載内容をデータベース化いたしました総合無線局管理ファイルの作成及び管理、無線設備の技術基準を定めるために必要な技術試験事務、その他電波の適正な利用の確保に関し、総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う業務、このための費用に充てられているところでございます。
　以上でございます。
○黄川田委員　ただいまお話がありましたとおり、電波利用料は、電波法に基づき、「電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用」に充てるため、無線局の免許人が負担するとされています。
　本法案では、電波利用料の使途として、特定周波数変更対策業務が追加されており、関連した予算措置として、地上放送のデジタル化に伴うアナログ周波数変更対策経費が計上されていると聞いておりますが、おのおのどの程度なのでしょうか。
　また、放送局の電波利用料は、電波法第百三条で年間一局当たり二万三千八百円と定められておりますが、放送事業者、例えばキー局では一社当たりどの程度の電波利用料を納めているのでしょうか。また、ローカル局ではどの程度でしょうか。
○金澤政府参考人　平成十三年度の電波利用料の歳出予算でございますが、五百二十四億四千万でございます。その内訳は、電波監視体制の整備が八十億九千万、総合無線局管理ファイルの作成、管理が百十二億一千万、無線設備の技術基準を定めるために必要な技術試験事務でございますが、百二十三億一千万、それから、今回、対象となっておりますアナログ周波数変更対策に百二十三億三千万、その他経費八十四億九千万というふうになっているところでございます。
　放送事業者につきましては、平成十一年度において、キー局、準キー局クラスで一社当たり大体三百万から五百万の間ということでございます。具体的な社名を挙げて、これは平成十年の概数でございますけれども、例えばＴＢＳは四百十五万払っております。それから、テレビ東京のように中継局の少ないところは三百四十二万、その程度の数字でございます。
　また、ローカル局では中継局の数によって大きく異なりますので、平均的な数値を申し上げることは非常に難しいわけでございますが、一社当たり大体五十万から三百万程度の電波利用料を納めております。
　以上でございます。
○黄川田委員　電波利用料は、携帯無線を主とする電気通信事業者から約九割が支払われ、アマチュア無線等の自営業者、船舶や航空機等の無線事業者から一割弱、放送事業者からは一％強しか支払われていないと耳にしております。これでは既得権益の踏襲であり、テレビ局の電波利用料は安過ぎるのではないでしょうか。
　具体的には、放送局の電波利用料が二万三千八百円であるのに対し、携帯電話端末の電波利用料は五百四十円であります。
　したがって、携帯電話端末の電波利用料は相対的に高く、さらに引き下げられるべきではないかとも思われます。
　電波利用料額の積算の基本的考え方は、どのようになっておるのでしょうか。先ほど来、電波は国民の資産であるという見方もありますが、私からも確認の意味で改めてお伺いいたします。
○金澤政府参考人　電波利用料制度でございますけれども、これは、無線局全体のための共益的な行政事務の費用、いわゆる電波利用共益費用をその受益者である無線局の免許人の方々に負担していただくものでございまして、電波の持ちます経済的価値、その他の価値、使用価値等々に着目して課すものではございません。
　具体的な電波利用料の料額でございますけれども、電波監視などすべての無線局に共通に必要な費用につきましては、全無線局で均等に負担いたしているところでございます。また、無線局データベース作成に関する費用につきましては、免許申請書類のいわゆるデータ量に比例して負担することとして算定いたしているところでございます。
　携帯電話端末でございますけれども、これは包括免許という制度を導入いたしまして、この包括免許の対象であることから、無線局データベースに記録する一局当たりのデータ量は非常に小さいということもございまして、均等割の負担額のみで料額を算定しているということで五百四十円というふうになっております。
　したがって、現在、各種無線局の中で、この携帯電話端末についての電波利用料額は最も低い水準となっているわけでございますけれども、次回、平成十四年度の料額改定の際、これは三年ごとに電波利用料について見直しておりますので、この見直しのときにも、この考え方に基づきまして適正に算定してまいりたいというふうに考えております。
○黄川田委員　電波利用料については将来の検討課題であると思います。大いに議論されることをこの場では指摘しておきたいと思います。
　次に、高齢者等情報弱者への対応についてお尋ねいたします。
　今後、アナログ放送からデジタル放送への移行に伴い、視聴者側でも受信機の買いかえが必要となります。厳しい経済状況が今後も続くと考えられる中、視聴者に買いかえの負担をかけないようにするには、地上デジタル放送がコンテンツの充実を図るなどして、そのよさを発揮するとともに、受信機の普及を加速させ、手ごろな価格で受信機を入手できる環境を整えることが重要であります。
　そこで、ＢＳデジタル放送受信機は、現在のアナログ放送も受信可能でありますが、将来、地上デジタル放送の受信が可能な共用受信機が低価格で発売されれば、地上デジタル放送の普及にも弾みがつくと考えられますが、その開発状況はどのようになっておるでしょうか。
○鍋倉政府参考人　先生おっしゃいましたように、ＢＳデジタル放送、百十度ＣＳデジタル放送、それから地上放送、この三つのデジタルの受信機の共用化が可能になるような送信側の技術基準をできる限り共通化するということを私ども総務省でやっておりまして、それとともに、受信機の共用化を図ることができるような民間標準基準の策定を民間団体あるいは放送事業者、メーカー等に依頼をしているところでございます。
　現在、これらを踏まえまして、民間団体におきまして、この三者の共用受信機の民間標準基準の検討が進められているところでございます。もうしばらくででき上がると思いますので、この民間標準基準に基づきました共用受信機が製品化されますと、部品の共通化等により低価格で販売される受信機が可能になるのだろうというふうに思っております。
　　　　〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○黄川田委員　受信機の価格が大幅に下がって視聴者のだれもが購入しやすい価格になるといっても、高齢者や障害者が買いかえるのは大変なことだと思います。また、受信機の操作性という点は忘れてはならない点でもあります。情報弱者に使いやすい端末の開発について、総務省はこれまでどのような取り組みを行ってきたのかをお伺いいたします。
　加えて、デジタル放送の成果をすべての人が分かち合えるよう、デジタル技術を活用して字幕や解説放送など、高齢者や障害者向けの放送をもっと拡充する必要があると私は考えますが、総務省は現在どのような将来計画を立てておられるでしょうか、あわせてお伺いいたします。
○鍋倉政府参考人　済みません、先生、二つお尋ねでございますが、担当が分かれておりますので、私はまず前半の方だけお答えさせていただきたいと思いますが、高齢者や障害者に優しいサービスということで、デジタル化によりまして、そういう受信機の対応が進むものというふうに思っております。
　具体的には、視聴者の好みに応じた字幕の文字の色ですとか大きさあるいは解説音声の速さ、そういったものの選択ができるとか、あるいはアニメーションによる手話の表示といったものも可能な受信機が開発されることになるだろうというふうに思っております。また、文字データを自動的に点字に変換できるような受信機の開発というものも期待されているところでございます。
　総務省としましては、従前から、手話のコミュニケーション放送システムの研究開発等の技術開発の支援を行ってきたところでございまして、今後とも、こういった高齢者、視聴覚障害者向けの放送技術の発展に積極的に支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○高原政府参考人　先生の御質問の後半の部分にお答えをいたします。
　総務省といたしましても、放送のデジタル化によりまして、字幕放送、解説放送あるいは手話放送等の多様化が非常に可能となるというふうに考えております。
　それに伴いまして、字幕や解説放送等の充実のために、平成九年度に放送法等を改正いたしまして、字幕放送等の努力義務化を図っております。また、行政上の目標として、平成九年十一月に字幕放送の普及目標を策定いたしまして、二〇〇七年までに、ＮＨＫ及び地上民放は、現在の技術では字幕を付与することが技術的に困難な番組等を除いた午前七時から午後十二時までに新たに放送される放送番組すべてに字幕を付与することを目的といたしておるところでございます。現在、各放送事業者においても努力をいただいておるところでございますが、今後ともさらなる拡充が望まれるところでございます。
　総務省といたしましても、努力義務規定を踏まえて、放送事業者に対して引き続き要請を行うとともに、字幕番組等の制作費用に対する助成、字幕番組自動制作技術の研究開発を推進する等支援策を講じているところでございます。
　以上でございます。
○黄川田委員　今般の電波法の改正は、放送局のデジタル対応と一般視聴者のテレビの買いかえを促すことになるわけでありますけれども、まだまだデジタルに対する国民の認識は低いと言わざるを得ない状況であります。
　アナログ放送に親しんできた視聴者は、テレビの買いかえなどで新たな負担を迫られます。問題は普及のさせ方だと思います。過去において、アナログのハイビジョンテレビ、横長のワイドテレビなど、先を急ぎ、消費者の購買をあおってきたのであります。中途半端な製品やサービスを視聴者に押しつけることのないよう強く求めまして、時間でありますので、終わります。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　今回、提案されております電波法一部改正案というのは、読んでみますと、いわゆる一般的な法形式をとっているわけです。例えば、特定周波数変更対策業務、その第七十一条などを読んでみますと、一般的に「周波数又は空中線電力の変更」、こういうような言い方です。特に地上波テレビの周波数の変更と限定しているわけではありませんけれども、しかし、実際には、二〇〇三年の三大広域圏、それから、二〇〇六年にはその他の地域での地上デジタル放送を開始するためのアナログ周波数の移動、いわゆるアナ・アナ変換、このことを支援するための法整備だというように言えるのだと思います。
　この地上放送のデジタル化というのは、国民視聴者にとって大変大きな問題であろうと思うのです。これまで、白黒テレビからカラーテレビへという大転換がありました。しかし、この地上放送のデジタル化というのは、白黒からカラーへ移ったのとは大きな相違点があると思うのですね。
　というのは、白黒のカラー化の問題のときには、白黒テレビでも、色はつきませんけれども、カラー放送は映ったわけであります。今度の地上放送のデジタル化の場合には、現在使っている、見ているアナログテレビではデジタル放送は映らないわけです。つまり、地上放送のデジタル化ということを受けて、国民視聴者は全員がテレビをアナログからデジタルに買いかえなきゃならない、あるいは、少なくともデジタルチューナーを追加購入するということが必要になるわけです。
　私は、この移行というのがスムーズに行われないと、今や基本的な情報獲得手段となっておりますテレビ放送を視聴することができなくなる事態も生まれることを懸念するわけであります。
　そこで、基本的な問題で大臣にお聞きしたいのですが、ＮＨＫはいわゆるあまねく普及が義務づけられております。民放もそうした努力をしているわけであります。地上放送というのは、やはりユニバーサルサービスというものであり、とりわけ緊急時にはライフラインとしての性格を持っているものだと思うのです。そこで、地上放送のデジタル化の過程において、まず何よりも、こうした現在の地上放送が持っているユニバーサルサービスだとかライフラインとしての性格、こういうものが後退してしまったり、あるいは失われるというようなことがあってはならないと私は思うのですが、この点について、大臣の基本的な考え方をお尋ねします。
○片山国務大臣　矢島委員が言われますように、地上放送は基幹的な放送メディアですね。全世帯に普及している。一億台に近い数字があるのかもしれませんけれども、国民にとって最も身近で必要不可欠な情報入手手段でございますので、アナログからデジタルに移行しましても、ユニバーサルサービスとしての性格、あるいは災害時等におけるライフラインとしての性格はしっかりと残していかなければならないと私も考えております。
○矢島委員　そのとおりにぜひお願いしたいと思います。
　今回のこの電波法改正案が成立いたしますと、二〇一一年にはもうアナログ放送というのは終了いたします。そこで、これは確認ということでお聞きしたいのですけれども、九八年の地上デジタル放送懇談会が、デジタル放送の一〇〇％カバーと世帯普及率八五％、この要件達成を条件に終了時期を決定するという提言をしているわけですが、当時の郵政省は、ガイドラインとして尊重すると言っていました。
　今回の電波法改正案を見ますと、要件なしにこの二〇一一年終了という方針だと思うのです。ですから、これまでのアナログ放送終了方法のいわゆる政府方針というものを変更するものである、そう理解してよろしいですか。
○片山国務大臣　いや、それは基本的には方針変更ではございませんで、先ほども申し上げましたが、一昨年の九月から、ＮＨＫ、民放と共同で共同検討委員会、総務省も入りましていろいろな検討を重ねまして、今後十年間で全面的なデジタル放送への移行が可能であるという一つの認識に立っております。また、受信機の普及につきましても、何度もここで議論いたしましたけれども、低廉になる、これは数字はいろいろありますけれども、相当程度デジタル受信機が普及する、こういう考えでございまして、一〇〇％、八五％という数字は出しておりませんけれども、基本的な考え方は変更いたしておりませんので、御理解を賜りたいと思います。
○矢島委員　私はそうは思わないのです。というのは、この九八年のデジタル懇、ここで出したときには、数字はともかくも、八五％の普及率、一〇〇％のカバー率というものを前提にして、そういう事態のときに、では、いつ終了するかというのを決めましょう、これが基本的な提言の中身なんですね。
　今度の場合には、二〇一一年になりましたら、もうアナログ放送はいたしませんと、その普及率だとか、あるいは希望的に一〇〇％カバー、普及率も大きくなるとかそういう数字はなしで、要するに、後ろを切った。まだ、デジタル懇のときには、こういう状況になったら、そのときにひとつ終了時期を決めましょう、こういうものだったのが、今度は、今の時点で最終的な打ち切りの時期を決めた、これは大きな方針転換だろうと私は思うのです。
　このことについては、副大臣も前に、私、確認と言ったのはその答弁を確認したかったという意味で言ったわけなんですが、副大臣で結構ですが、ひとつ。
○小坂副大臣　大臣が申し上げましたように、方針というものは、正式な方針といえば今回が正式な方針なんですね。
　デジタル懇のあれは、意見を聞いて、そういう方法でどうだろう、こういうことでありまして、その後の外国の動向だとか、技術的な検討、周波数の再割り当ての方法から始まって、シングル・フリークエンシー・ネットワークが構築できるのかどうか、あるいは再配分についてどうだろうか、チャネルプランについてどうだろうか、こういうものを検討した結果、共同検討委員会の結論が出てきまして、大丈夫だと、むしろ年限を明確にして、そこへ向かって皆さんに理解を得ておくことが必要だということで、方針として初めてこういう形を提示しているわけでありまして、以前何か別の方針があって、それを変更したというものではないということを今、大臣から御答弁いただいたところでございます。