Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　石橋湛山先生、吉田茂ともに、当時の軍閥にかなりやられていますし、吉田茂は、たしか陸軍の刑務所にかなり入っていて、陸軍の刑務所が焼けなければあそこで死んでいるはずだったんでしょうけれども、なかなか人間の運命というのは難しいものだなと思います。
　今のお話の中で、どういう国というのは、篠原先生、これはなかなか難しいところなんだと思いますけれども、今、日本として、軍にかわって工業力じゃないかということだったんだと思いますが、幸いにして、これは日本が考えたのではなくて、他動的、ほかのところからのあれで違ってきた、いい方向で違ってきたなという感じもないわけではないんです。
　例えば、工業製品というと、昔は消費製品というものをずっと売ってきたというんですけれども、今は、御存じのように、日本からの消費財の輸出というのが激減をしております。かわって世界に輸出されておりますのは、いわゆるマザーマシンと言われる消費財をつくる機械をつくる機械、これが今、日本から主に輸出されておる資本財と言われるものですけれども、いわゆる金型初めそういったものがいい例だと思いますが、そういったものに変わってきております。
　日本のものは、商品を直接現地で買ってもらうのではなくて、現地の人たちが工業化をしていくのに当たって必要な資本財を提供しているという形に、技術力の違いもあって、そういう方向に形を変えておりますので、直接向こうから、侵略だ何だと言われているようなことにはならなくなったというのは、この数年間の大きな変化であろうと思います。
　もう一つは、金の面でいきますと、やはり一九九七年のアジアの通貨危機が起きましたときに、ＩＭＦ等々で、インドネシア、韓国、タイ、皆壊滅的な痛手を受けるんですけれども、そのとき最後まで金を出し続けて、韓国もしくはインドネシア、タイ等々のいろいろな経済金融危機というものに関して、手を直接つけたのは日本ということになっておりますので、そういった意味では、アジアの中における日本の一種のスタビライザー、バランサーとしての力というのはそれなりに発揮されたのではないかという感じがします。
　いずれにしても、今おっしゃいましたように、そろそろ、六十年もたちましたので、経済復興というので、とにかく経済がめちゃくちゃになっておりましたあの時代から、今、時代が少し変わってきておりまして、改めてもう一回、インフレもやった、デフレもやった、そういった経験を踏まえて、ここらで、有史始まって以来、人口減という状況に突っ込みましたので、この段階で、今後の日本のあり方等々については、落ちついて考える、見直す、そういった大事な時期に来ているという感じは率直に私もいたします。
○篠原委員　今、大臣のお言葉の中に、人口減少というのがありました。さっきの横長の紙のところを見てください。二千何年、二千百何年を僕は恐れているわけです。
　このまま行きますと環境が悪化する。どうして悪化するかというと、今、大臣は資本財、しかし、もう一つ中間財というのがあるんですね。他律的に、そのとおりだと思います。日本は人件費が高くなっている。だから、消費財をつくっているのに手間暇がかかるから、それは東南アジアの低賃金の国に任せた方がいい。だから、資本財、中間財が行くわけで、行かざるを得なくなってくる。だんだんそうやって移行していくはずなんです。
　日米繊維交渉をやったときも、アメリカの繊維担当者は、日本はいずれアメリカの立場がわかるようになる、何十年か後は東南アジアや中国から同じように繊維製品で追い詰められる、そのとおりになっているわけです。歴史は繰り返しているわけです。だから、そこのところを考えなくちゃならない。
　人口も減少している。国民の質も、私の子供なんか見ていると明らかに低下しています。私よりもできが悪いです。できというのは精神的にですね、悪い。忍耐心がない、勤勉じゃない。
　ですから、二千百何年の日本は一体どうやって記述されているかと僕は心配なんです。東洋の島国があった、イギリスのまねをして、工業立国をちょっとおくれてやった、世界じゅうの資源の枯渇に多大な貢献をして、今はうたかたのごとく消え去ったとかいう記述があるかもしれないんです。それは、バランスを欠いた国づくりをした結果、そうなってしまうんじゃないかということを私は心配しているわけです。
　ですから、先を見越した石橋湛山さん、吉田茂さんが今おられたら、絶対違う方にかじをとるはずなんです。そういう点では、私は、ＥＰＡ、ＦＴＡというのは、後でちゃんと賛成討論しますけれども、やはり問題があるんだろうと思う。どこか配慮が欠けているわけです。
　それは、どういうところに配慮が欠けているかというと、日本の山間僻地で田んぼや畑が何もつくられなくなっている、こんなところぐらいに思いをはせられなかったら、政治家と言う資格は私はないと思います、これをちゃんとつくるすべを講じられなかったら。
　それで、もう一つだけ言わせていただきますと、価値観が違ってきているわけです。植民地主義から国際分業論になって、世界じゅうが仲よくしておこうというのがありますけれども、もう一つ環境問題というのができてきたんです。
　では、地球環境に優しい生き方はどうしたらいいのかというときに、そうすると、一つの解決方法は、なるべく無駄な輸送をしないようにというのがあるんです。無駄なものをつくらない。だけれども、無駄なものをつくらないというのはなかなか難しい。どれが無駄か無駄じゃないか、ある人には大事で、ある人には無駄だというのがありますから。
　だから、輸送量をなるべく少なくしていきましょうというのがある。特に食べ物の世界では、これは私がつくった言葉ですけれども、フードマイレージ、食べ物の総輸送距離は少なくしたらいいんじゃないか。
　これは、やはり安全性というのから、身近でできた、牛肉もアメリカから買わずに日本でちゃんとつくったり、野菜なんかは特にそうですね、信用の置ける人につくってもらうというのがあるんですが、これが実は木にも言える。だから、ウッズマイレージ、大臣は英語がお得意ですけれども、韻を踏んでいるわけです。木は、カナダ材でつくったら、そうしたらいっぱいＣＯ2を出す。では、川越市は秩父材でつくったらＣＯ2を出す必要はないわけですね。ところが、これはグッズにも、物にも言える。物を大量に他国から持ってくると、輸送でもってＣＯ2を出す、だからなるべく少なく。
　だから、ＥＰＡ、ＦＴＡの概念にこれを当てはめると、近隣諸国とＦＴＡ、ＥＰＡというのは、私は丸だろうと思う。それはどうしてかというと、北海道から福岡に野菜を持ってくるよりも、山東半島から船で持ってきた方がずっと環境に優しい食べ物になるわけですね。こういったことも考えていかなくちゃいけないんじゃないかと思うんです。
　そういう点では、入れ食いＥＰＡ、ダボハゼＦＴＡ、どことも結ぶ、何でも、どことでも結んでいく、これはチリがそうやってやっているみたいですけれども、日本も何かそんな感じがするわけです。先進国の中で一番ＦＴＡ、ＥＰＡがおくれているのは日本だ、だからどことでもいいから、スイスととか何とか、思想、哲学が全然ないんですね。
　こういうことをやめていただいて、日本をもっとまともな社会に持っていっていただきたいんですが、最後に、私の今の提言に対してどうお考えか、お聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○麻生国務大臣　今のＥＰＡ、ＦＴＡに関して、これはおっしゃるとおり、他国がやっているからうちもやらないかぬという話は、ちょっとそれは見識としてはいかがなものかというのであって、これは回り回って日本の国益ですから、しかも相手の国益にもならなきゃ、だから、ともに、共益でないと、この種の話は長い目でもちません。
　そういった意味では、私どもも、これをやった結果、次どうなるかという話を見た上で、やってみたら結論、なかなかこれは難しいという話になったら、その段階でまたもう一回考えないかぬという気持ちは持っておかないと、これが絶対の善だ、これが正義だということで強引に押し切るというのは、それは篠原先生、なかなかさようなわけにはいかないだろうと思っております。
　御存じのように、自由貿易なんというのを強烈に推し進めたら、これは弱肉強食になるのに決まっていまして、それに、神の見えざる手など、そんな手はありませんから、だから、そういった意味では、極端なことになるというのは過去の歴史が示しております。
　私どもは、規制すべきは規制する、それで規制を緩めるべきときは緩める。それをどう選ぶかというのが一番これから問われる見識なんだと思いますので、御指摘のありました点、頭に入れて、腹に据えて、こういった国の国柄、国柄とか国体とかいろいろな表現はあると思いますが、そういう点を考えていかないと、ＥＰＡがすべてだといって、どんどん行くというのは極めて危険ではないかという御指摘は大事な点だと存じます。
○篠原委員　どうもありがとうございました。
○原田委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。前国会までは外務委員会に大変お世話になりました。きょうもよろしくお願いいたします。
　それで、最初に、日本・マレーシアの連携協定について伺います。
　今回の協定案の中には、マンゴーなどの熱帯果実、これは前回のメキシコとの協定においても関税撤廃品目でありましたが、今回もそのようになっております。
　御承知のとおり、日本のマンゴーの生産地というのは沖縄県、宮崎県、鹿児島県になっているわけですが、国産マンゴーに与える影響、今後関税撤廃をしたことによってどのぐらいの輸入量がふえていくのか。
　それをお伺いいたしますのは、熱帯果実というのは、沖縄では、花やパインの自由化によって大変な打撃を受けた、その中で生産者の活路としてマンゴーが発展をしてきた経過があります。ここで関税が撤廃されて、また同じようなことを繰り返すという点についての懸念もありますし、今後フィリピンやタイとの連携協定が進んでいけばどうなるだろうという不安もあります。
　熱帯果実は離島の農業を支える大変大事な産業でありますし、離島を荒廃させない上でも、こういう連携協定をやっていく上で留意すべきじゃないか、今後の方向も持つべきじゃないかと思いますが、この点いかがですか。
○吉田政府参考人　マレーシアとのＥＰＡ締結によりまして、沖縄産のマンゴーに影響があるのではないかというお尋ねでございます。
　マレーシアとのＥＰＡ締結に当たりましては、果実につきまして、国内果樹農業への影響を極力回避するということを念頭に置いて交渉を進めてまいったところでございます。
　お尋ねのマンゴーでございますけれども、これにつきましては、御指摘のように、ＥＰＡ協定におきまして即時関税撤廃を行ったところでございますが、マレーシア産の生鮮マンゴーにつきましては、現在でも特恵関税ということで、実質上関税はゼロの状態でございます。一方、植物検疫上の理由から輸入が禁止されておるという状態でございます。そういう状態でございますので、ＥＰＡ協定後も、今のところは直ちにマレーシア産のマンゴーが入ってくるという状態にはございません。
　また、沖縄産のマンゴーにつきましては、御存じのように、樹上完熟等の高品質果樹生産を行っておりまして、贈答用等、もう既に自由化されておりますフィリピン産のマンゴーなどと違いまして、完全に差別化された販売を行っております。
　以上のことから、このＥＰＡ締結によりまして、沖縄産のマンゴーに特段の影響があるというふうには考えておりません。
　以上でございます。
○赤嶺委員　そういう沖縄やあるいは南九州の農業を支える熱帯果実について、今後連携協定が進んでいく、そういう中でも十分留意して取り組んでいっていただきたいと思います。
　それでは次に、米軍再編について伺っていきます。
　よく沖縄には、キャンプ・シュワブ沿岸地区の沿岸案と同時に、七千人の海兵隊をグアムに移転するんだ、そして嘉手納基地以南の土地は返還するんだということがたびたび政府から繰り返されております。負担の軽減だということを言われているわけですが、この点について、ちょっと、いろいろ聞いてみたいと思います。
　前回の安保委員会で、私は、嘉手納以南の土地が返還をされる、そのときに、返還された基地から海兵隊のグアム移転、何名移転するんだというようなことを聞きました。答えられなくて、調査をして後で報告するということでしたが、今報告していただきたいと思います。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　今回の日米協議の過程で、米側から、沖縄のアメリカの海兵隊のアサインされている定数といいますか、これについては約一万八千人ということで聞いております。ただ、現在米軍は個別の施設・区域ごとの人数は公表していない状況にございますので、御指摘の基地ごとの人数については明らかにできないということで御理解を賜りたいと思います。
　　　　〔委員長退席、土屋（品）委員長代理着席〕
○赤嶺委員　嘉手納以南の土地の返還にかかわって、どうなんですか、そことの関係はあるんですか、ないんですか。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　沖縄の海兵隊の定数については七千名を削減する、この数字につきましては、現在八千名にふやす可能性についても日米間で議論しているところでございます。
　ただ、この削減につきましては、現在おります第三海兵機動展開部隊、３ＭＥＦと申しておりますけれども、これについて、部隊の規模として海兵機動展開旅団、ＭＥＢと申しますけれども、規模に縮小されるということでございまして、必ずしも嘉手納以南に所在をする施設・区域から削減するものではございませんので、いわゆる嘉手納以南の土地の返還とこの兵力の削減は直接関係ないということで承知しております。
○赤嶺委員　そうすると、七千人、海兵隊はグアムに移動する。しかし、３ＭＥＦが旅団化されるのであって、どの基地から何名というのはわからない。したがって、返還される土地とこの海兵隊の削減とは関連性がないということになるわけですが、七千人も削減して、嘉手納以南の土地は関係ないとすれば、土地は返還されないんですか、七千人もいなくなるんですから。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　まず一点目の嘉手納以南の土地の返還につきましては、今、日米間で協議中でございまして、細部も含めて固まっているわけではございません。
　それから、兵力の削減の問題については、沖縄の海兵隊のどの部隊がどの程度削減されるかということについては、米国において今現在検討中でございます。現時点では何ら決定されていないということで承知しております。
○赤嶺委員　七千人も削減するけれども、土地の返還は伴わない。今何も決定されていないから何も言えない。しかし、政府は、七千人、こんな大変な負担の軽減はないじゃないか、だれが考えてもと、外務大臣も繰り返しておられる。
　しかし、３ＭＥＦの司令部というのがあるのはキャンプ・コートニーなんですよ。だれしも、防衛庁がつくった資料を見ても、矢印でキャンプ・コートニーはグアムに移転されますよ、いわばキャンプ・コートニーにいる部隊がグアムに移転されるんだろうと、矢印で書いている、これにちゃんと書いているんですよ。
　そうなった場合に、キャンプ・コートニーですよ、キャンプ・コートニーは八千人にとても足りませんので、キャンプ・コートニーの部隊や家族が全員グアムに移ったとしても八千人にならない。でも、八千人移すわけですから、七千人移すわけですから、そうなった場合にキャンプ・コートニーの土地や建物、これはどうなるんですか。
○大古政府参考人　委員御指摘のとおり、いわゆる３ＭＥＦについては、その司令部がキャンプ・コートニーにございます。七千名の削減をいたしますれば、当然、キャンプ・コートニーからも一定の人数がグアムに行くということになると思いますけれども、他方、嘉手納への土地の返還に伴いまして、いろいろ部隊の編成がえもいたしますので、その具体的な状況についてはまだ米側も検討中でございまして、日本政府としてはまだ承知していないという状況でございます。
○赤嶺委員　海兵隊がキャンプ・コートニーから移動する。キャンプ・コートニーは全部司令部要員ですから、家族ですから、七千人の中ですっぽりあくということが考えられるわけですよ。嘉手納以南の基地でいいますけれども、キャンプ桑江なんというようなのは、残っているのは兵員の移動はないですよ。キャンプ瑞慶覧は海軍病院で、それがコートニーに行くはずはない。宜野湾に行って、嫌だと言われている。それから、貯油施設なんて兵員はいない。牧港補給基地は、恐らく那覇軍港、浦添の埠頭の横になるだろう、コートニーはすっぽりあくんですよ。遊休化するんじゃないですか。そういうことを政府は念頭に置いていませんか。アメリカの出方を待っているだけですか。
○大古政府参考人　一般に、米軍の基地の使用状況につきましては、地位協定にも書いてございますけれども、不断に使用状況を日米で確認して、米国が使わなくなった場合には返還するということに整理されているところでございます。
　いずれにしましても、嘉手納以南についての土地の返還の問題については今鋭意検討中でございまして、そういう全体の中で米軍としても使用計画を考えますし、日本政府としてもその状況を確認した上で全体を整理していくということになるところでございます。
○赤嶺委員　全くはっきりいたしません。
　そうすると、施設はあるわけですから、残るわけですから、一たんグアムに移動した海兵隊がまた、沖縄には施設も十分あるということで、戻ってくることはありませんか。
○大古政府参考人　今回の米軍再編の問題につきましては、日米間で沖縄の負担軽減という目的のもとにやっているところでございますので、一たんグアムに行った後に、沖縄に基地があるからまた戻ってくるというような事態は考えておりません。
○赤嶺委員　負担の軽減というのは中身がしっかりしたものでなければ、負担の軽減という政府の宣伝は大きいけれども、中身が何かよくわからないというんじゃ困るんですよね。
　我々がそれを一番懸念するのは、海兵隊の特徴なんです。三月十六日の安保委員会で、民主党の長島先生が海兵隊について詳しく述べられておりました。
　長島先生はこうおっしゃっているんですね。沖縄の海兵隊というのは、年間で約百回ぐらい海外訓練に出動する、そして、私が海兵隊関係者から直接聞いたところによると、ある月、ある時期は、半分以上の海兵隊員が沖縄から出払うという瞬間がある。半分以上といったら、六千名、七千名、九千名ですよ。二〇〇四年の夏から年末にかけて、イラク戦争の激しい時期、31ＭＥＵ二千二百人、３ＭＥＦ、海兵遠征軍三千五百人、計約六千人が出払っている時期があった。出たり入ったり、それも五、六千人規模でやっている。
　こういう実態について、外務省、政府はどんなふうに認識しておられますか、海兵隊について。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました、例えばイラクへの海兵隊の部隊の派遣、これは第四海兵連隊、この三個歩兵大隊約三千名が平成十六年、一昨年の初めからイラクに派遣をされている。そして、同年の八月から第三一海兵機動展開隊約二千二百名がイラクにやはり派遣をされている。このうち、後者の二千二百名、これにつきましては昨年の四月に沖縄に戻ってきているということでございます。
　これ以外にも、海兵隊がいろいろな訓練でいろいろなほかの地に移動して訓練をやるという事態はあると思いますが、その詳細をすべて私どもは必ずしも把握しておるわけではございません。
　ただ同時に、これはこの委員会でも御議論がありましたし、政府としてもいろいろなところで、やはり沖縄でだけ訓練をするのではなくて、沖縄以外のところでも訓練をしてもらうということで、それも一つ、沖縄に対する負担の軽減の効果があるものであるというふうには認識しておる次第でございます。
○赤嶺委員　今北米局長が御説明のとおりに、海兵隊というのは、常時一万八千人仮に沖縄にいたとしても、六千人、七千人が海外で戦争をしたり訓練を展開したりする。そうすると、グアムに行った海兵隊が、海兵隊の持つその特徴からして、今度はやはり訓練のために沖縄に戻ってくる、そういうこともあるんじゃないですか、あり得るんじゃないですか、ないと言えますか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　軍隊の特性として、いろいろな必要、所要に応じて移動するということ、それは可能性として排除されないことであろうというふうには考えておる次第でございますけれども、これにつきまして、ただ、今回グアムへの移転を考えている部隊というのは司令部の要員であるということ、それから家族についてもあわせてグアムに移転をするということは、必ずしもいろいろな部隊が訓練でいろいろな地に展開するというのとは若干趣を異にするところはあるのではないのかなというふうには推測しております。
○土屋（品）委員長代理　申し合わせの時間が過ぎておりますので、御協力をお願いいたします。
○赤嶺委員　はい。
　司令部と実戦部隊が常時遊離して訓練することはあり得ないわけでして、高速輸送船も今度の米軍再編の共同文書の中に書かれている。そうすると、高速輸送船を使ってのグアム—沖縄間、ハワイ間の展開も機動力が出てくる。つまり、海兵隊の削減に伴う土地の返還はない、施設はそのまま残る、いつでも海兵隊が出入り自由。そうなったら、海兵隊はグアムにも拠点を日本の予算でつくり、沖縄にもこれまでの施設が残る、自由に出入りする。
　金武町伊芸区の実弾射撃訓練場を思いやり予算で日本がつくってあげたら、自分たちのものは撤去するかと思ったら撤去しない、二つも持った。そういう拠点を二つ持つことになる、こういうことの繰り返しになるのではないかという懸念を指摘しまして、時間が来ましたので、質問を終わります。
○土屋（品）委員長代理　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　日本とマレーシア経済連携協定について質問します。
　政府はＥＰＡの推進を図っていくようであります。ＥＰＡの推進によって心配されるのは、我が国の農業問題であります。農産品の輸入がさらに拡大されることになれば、我が国の農業は厳しい状況に追い込まれ、壊滅の危機にさらされることになります。
　社民党は、すべての生産者が農業を持続的に維持していけるよう、直接所得補償制度の創設を訴えておりますが、ＥＰＡの推進と農業分野への影響及び直接所得補償制度について、政府の考え方を尋ねます。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　マレーシアとのＥＰＡ交渉に当たりましては、農林水産業の多面的機能ですとか、あるいは食料安全保障の確保、我が国の農林水産業の構造改革の努力などに悪影響を与えないよう十分留意をして関税交渉等に取り組んできたところでございます。
　その結果、マレーシアとの協定におきましては、我が国の基幹品目や地域の重要品目などにつきまして、個別品目の事情に応じまして、関税撤廃の例外品目にいたしましたり経過期間を設定する、あわせまして、関税撤廃、削減によりまして輸入が急増し国内で影響が生じた場合に発動できる二国間セーフガード措置を確保するなど、国内農林水産業への悪影響が極力生じないよう措置したところでございます。
　さらに、特に懸念されます熱帯果実の問題につきましては、先ほどもお答え申し上げましたけれども、既に特恵関税で実質上無税または極めて低率の関税になっておりますし、多くのものが植物防疫上の理由から輸入ストップという状態にございます。それから、パイナップルにつきましては関税撤廃の例外品目にしたということでございますので、国内農業生産への影響はないものというふうに考えております。
　以上でございます。
○照屋委員　先ほどの答弁で、特にマンゴーについて、沖縄で生産されているマンゴーへの直接的な影響はないということで安心をいたしましたが、マレーシアとのＥＰＡ締結によって植物防疫法上の輸入禁止が撤廃をされるということはありませんか。
○吉田政府参考人　今輸入を停止しておりますものにつきましては、あくまで植物防疫上の理由でございまして、そこの懸念が解消されない限りは、ＦＴＡが結ばれたからといってそれが解除されるということはございません。
○照屋委員　それでは次に、マルチチップ集積回路の無税待遇協定についてお伺いをしますが、世界の半導体市場における我が国の置かれている立場、さらにはＷＴＯ交渉の結果を待たずに本協定の締結を急ぐ背景について、政府のお考えをお示しください。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　新しい技術として近年広まってまいりましたマルチチップ集積回路につきましては、ＷＴＯ協定上、我が国及び台湾は既に関税を無税とすることを約束しておりますが、米国、韓国及び欧州共同体は関税を課しております。
　現在、ＷＴＯのドーハ開発アジェンダ交渉において、マルチチップ集積回路を含む関税引き下げ交渉が行われておりますけれども、我が国の半導体業界は、国際的なマルチチップ集積回路の無税待遇が早期に実現することを望んでまいりました。
　今回のこの協定の締結によりまして、我が国がマルチチップ集積回路に対する無税待遇の継続を約束する一方、ＷＴＯのもとで現在行われております交渉の結果に先がけて、半導体市場において主要な地位を占める他の国及び地域におけるマルチチップ集積回路の関税が無税となります。
　このことは、我が国半導体産業の健全な発展に寄与するとともに、ＷＴＯのもとでの交渉のさらなる進展を後押しし、国際的な自由貿易体制の強化に資するという効果も期待される、かように考えておる次第でございます。
○照屋委員　それでは、防衛施設庁にお伺いをします。
　那覇防衛施設局は、去る三月十六日、同局が発注していた米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への代替施設建設関連事業で、ボーリング地質調査などの受注業者に対し契約解除を通知したようでございますが、契約解除した事業は何件で、対象会社は何社か。
　これは、関連して午前中にやってくれと言われたから質問したんですが、それでは、質問を変えまして、ＳＡＣＯ最終報告で盛り込まれた北部訓練場の問題、これも午後ですか。
　では、外務大臣にお伺いをしますが、三月も残すところあと三日間となりました。米軍再編最終報告へ向けての日米交渉もいよいよ大詰めであります。
　聞くところによりますと、三十、三十一日の両日ワシントンで予定されておった日米審議官級協議が延期をされたようでございますが、これは外務大臣として、いわゆる米軍再編の最終報告が四月に大幅にずれ込んだ、こういう御認識に至っておるんでしょうか。
○麻生国務大臣　三十、三十一日に予定をされておりました分に関しましては、先方、ローレスという次官がアメリカの議会に呼び出されているというために、これの延期を向こうから申し込んできたという背景がございますので、明けて四月の四、五、六でたしか予定をさせていただいておりますので、大幅にずれ込むというような意識はございません。
○照屋委員　この間、米軍再編問題については、政府は、日米間で交渉中なんだ、したがって、交渉の過程のことについて詳細、明らかにすることはできない、こういう態度に終始をしておりまして、正直言って、沖縄を含めて関係自治体が十分な情報に接していないということがあります。また、沖縄では、米軍再編が、いわゆる頭越しに交渉が進められておるんではないかという強い怒りも県民の中にあります。
　加えて、一昨日、名護市の岸本前市長がお亡くなりになりました。心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　岸本前市長は、亡くなる直前にも、米軍再編中間報告の沿岸案には反対であると述べておったようであります。いわば岸本前市長の遺言であります。
　ところで、名護市は三月二十七日、中間報告沿岸案に対する名護市の側からの再修正案、これを政府に提示したようであります。その再修正案の内容は、滑走路を海寄りにずらして角度を時計回りに、反時計回りじゃなくて時計回りに変える、このような内容のようです。
　具体的には、豊原、辺野古、安部、嘉陽など、市内すべての陸域を避けた海上飛行ルートを求めているようでございますが、麻生外務大臣も、このような名護市の再修正案を政府に提示したという情報に接しておるでしょうか。また、外務大臣として、名護市が政府に逆提案というか提示をした再修正案の内容について、外務大臣としての所感をお伺いいたします。
○麻生国務大臣　これは、照屋先生、直接は防衛施設庁ということになりますので、私どものところにこの原案をそのままいただいて、こういう案だというように名護市から直接私に提示があったわけではございません。ただ、今、その種の案が提示されたということは情報として知っております。
　その内容につきましては、たしか数百メーター、四百メーターだったかな、海岸に出すというお話だったと記憶をいたしますけれども、その案を含めまして、私どもとしては、政府原案というものとの間が、四百メーター、プラス角度ということになろうかと思いますけれども、今、いろいろな案というものが正直、この地元の方々の案もありますし、別の案も含めて、修正するならこうじゃないか、ああじゃないかというのは、これは本当の飛行機を飛ばすいわゆる技術的な話も含まれております。あそこは、海風はこっちからしか、そちらから見られて岬の先の方からこっちの方向に一定しか吹きませんので、そういったところも含めて、今いろいろな案で検討がなされておるということは私ども知っております。
　したがいまして、今、政府原案というものを基本に据えながら、要は、実現可能性、これができる、実現する可能性というものを求めねばいかぬところなんであって、政府原案にこだわって地元が全く反対でもできませんし、地元の案へいったら、また今度は、これは海に出るからジュゴンが何とかとかいろいろ言われて、環境団体からごちゃごちゃになってもまた別の問題を提起しますし、いろいろなところで落ちつく案というのを考え出さないかぬところで、今いろいろ腐心をいたしておるところが正直なところでございます。
　私どもとしては、政府原案というものを大事にしながらも、地元の納得、理解というものを得る最大限の努力というものは、これは当然だと思いますので、目下いろいろな案が検討されておるというのが正直な段階でありまして、その中の一つに、地元から出されたこの案も当然入っております。
○土屋（品）委員長代理　次に、鈴木馨祐君。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。自由民主党の鈴木馨祐でございます。当選一回生でございまして、何かと行き届かぬところもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　さて、きょうは、案件が日本・マレーシア間のＥＰＡということで、まず最初に日本とマレーシアの間のＥＰＡについて、その後、日本の外交、対アジア外交、そして、その中でのＦＴＡを今後どうしていくか、そういったこれまで現在と将来、その二点について伺っていきたいというふうに思っております。
　きょうは、実は、実はというところはないんですけれども、新年、ことしになりましてちょうど八十八日目という日でございます。逆に、八十八年前どういう状況にあったかといえば、まさに第一次大戦中でございまして、そのころよりマレーシアはイギリスの植民地でありました。そのころから戦略的な重要性というのはあの地にあるわけでございまして、戦後、マレーシアというのは、マハティール氏のもとでルックイースト政策ということで日本を何かと見てきた国であります。
　そういった観点から、今回、マレーシアとの間でＥＰＡというものが締結されたということは非常に喜ばしいことだというふうに個人的に思っておるところでありますけれども、ここで、日本・マレーシア間のＥＰＡについて、いろいろな意味での意義について多面的にお答えをいただければというふうに思います。
○麻生国務大臣　基本的には、このマレーシアという国は、多分東南アジアの中で政治的には最も安定した国ということで、たしか、ナショナル・パナソニックが初めて海外拠点をつくって海外に進出するときには、クアラルンプールをいわゆるヘッドクオーターに置いた。その経緯は、政治的に最も安定しているからだというのが、当時、たしか松下幸之助という人の話を聞いたときに、そういう見識で大企業というのは仕事をしているんだと思って、非常に感銘を受けた記憶があります。
　そういった意味で、日本とマレーシアという国の間で、物品に限らず、いわゆるサービスとか投資とかいうものを自由化するというのは、これはＦＴＡとは異なりまして、いわゆる知的財産、よく話題になります知的財産とか、仕事をするビジネス環境の整備とか、よく言われます大企業はともかく中小企業はどうだという話等々、こういったＥＰＡができ上がることによりまして双方の経済活動を強化するという意味において、私どもとしては、これは非常にいいことだと正直思っております。
　特に、マレーシアというのは、今ＡＳＥＡＮプラス３だ、ＡＰＥＣだ、いろいろなところで、クアラルンプールというところは、ちょうど地理的にもまた政治的にも安定していることもあって、中核という感じが私どももありますし、いろいろな意味で、この国と経済連携が強化されるということは、日本にとりましても非常に大きなメリットがあると思っております。
　いずれにしても、今、東アジア共同体等々いろいろな意味で活動範囲を広めておりますし、その中にあってマレーシアはちょうどそこの中核にも位置するところでもありますので、将来の東アジア共同体の繁栄という意味を考えましても、今回の日本・マレーシアのＥＰＡの協定というものは極めて有意義なものだと思っております。
○鈴木（馨）委員　どうもありがとうございます。
　日本とマレーシア、非常に重要な国同士でありまして、しっかりとその二国間関係を今後とも深めていければというふうに思っております。
　日本という国の今までの戦後のあり方を考えますと、国とのかかわりとして非常に大きなツールとしてあるのが、恐らく経済的な連携であるとか結びつきであるというふうには考えておるところでありますけれども、特に東南アジア諸国との関係ですと、これまでは、どちらかというとＯＤＡというか、そういう援助対象国としてのあり方というのもあったのかなというふうに思っております。
　ただ、今回ＥＰＡを締結してということで、今後は、ビジネスパートナーとしての意味合いというのもしっかりと出てくるのかなと。そういった意味で、今回のＥＰＡというのは、画期的というと変ですけれども、一つの分水嶺になり得る非常にエポックメーキングなことなのかなというふうに思っております。
　ただ、さはさりながら、これまでの政策の継続もありますし、中進国になりつつあるとはいっても、やはりまだまだ、ノウハウを提供したりとか、いろいろな提供も含めて協力をしていくべきであるというふうには思っておるんです。
　そこで、援助と今回のＥＰＡのような形のものとの連携というか、そういうものを効果的に、相乗的に使っていく必要というのは非常に高いのかなというふうには思っております。
　そういった観点から、今後のマレーシアという国と日本とのつき合い方というかそういうところで、これまで、ＯＤＡということでありますと、ＯＤＡ大綱の下に国別援助計画というものがありまして、それに基づいてＯＤＡをやってきたわけでありますけれども、今後、そういうフェーズが変わったということで、対マレーシアのＯＤＡのあり方、そういったものが何らか変わってくることがあり得るのか、もしくはそういったことをお考えなのかということを伺えればと思います。
○塩崎副大臣　マレーシアにつきましては、今大臣からお話がございましたとおり、順調に経済発展を続けて、今、一人当たりのＧＤＰが大体四千ドルを超えているという水準に来ている国でございます。
　したがいまして、いわゆる無償というのは卒業しているというのが原則で、文化無償とか草の根人間安全保障、こういったものは別ですけれども、基本的には無償資金協力は卒業しているという国でありますので、現在は円借款と技術協力を中心にやっていて、その根本的な考え方は、今御指摘の国別援助計画の中で、経済の競争力強化のための支援、そして将来のマレーシアを担う人材育成、この二つを柱に援助をしているわけであります。
　今回、ＥＰＡが成立をいたしますと、協力に関する小委員会などができまして、経済連携の強化に資するＯＤＡを含めた両国の協力のあり方について幅広くこれから議論が行われるということに相なるわけでございます。
　したがって、今お話がございましたように、経済連携強化に資するようなＯＤＡというのは一体どういうものなのかということでありますが、基本的には、今の二本柱の、経済競争力強化のための支援とそれから人材育成、この柱でいくと思いますけれども、当然、経済連携協定ができることによって、さらに、言ってみれば国別援助計画の高度化というか、そういうような形で検討を続けていくということであろうと思いますが、いずれにしても、お互いの対話の中で決めていくということだと思います。
　　　　〔土屋（品）委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（馨）委員　どうもありがとうございます。
　やはり、マレーシアのような中進国の形になってきますと、今おっしゃっていたように、人のつながりだとか人材育成に加えて、今ちょうどチェンマイ・イニシアチブだとか、あとアジアの共通債券市場とか、そういった取り組みも行われているわけでありまして、そういう援助ではない形の、もっと間接的な保障的な支援というのもどんどんと役割が増していくのかなというふうに思っております。
　次に、もうちょっと視野を広げまして、対マレーシアということではなくて、今後のＥＰＡ、ＦＴＡの展開、戦略について話を移したいというふうに思います。
　私、思いますに、ＦＴＡ、ＥＰＡというのは、単にＦＴＡ、ＥＰＡではない。こう言うと非常にわかりにくいんですけれども、恐らくそのものというのは外交上の一つの手段でありまして、それだけが目的になってはいけないというふうに思います。そういった中で、ＦＴＡというものを外交戦略上いかに使っていくかという意味で、戦略性とスピードというものが恐らく今後非常に大事になっていくのではないかというふうに思っております。
　その点で一つ気になるのは、やはり近隣諸国、例えば中国だとか韓国だとか、そういうところのＦＴＡの交渉のスピードとかいろいろ見ていますと、首脳間での合意から署名に至るまで、そのプロセスというのが日本と比べてややスピーディーなのかな、それで多少そのスピードに押されてしまっている面もあるのかなというような印象を受けてはいるんです。
　まず、事実関係の確認といたしまして、マレーシア単体ではないですけれども、ＡＳＥＡＮとの関係で、例えば中国だとか韓国の交渉スピードが、例えば署名の日だとか、そういったことがどのぐらいかかっているかというところで事実関係を確認したいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　中国を例に御説明させていただきたいと思いますけれども、中国は、ＡＳＥＡＮとチリとの間で既にＦＴＡを締結しております。
　ＡＳＥＡＮとの関係で申し上げますと、二〇〇一年の十一月の首脳会談でＦＴＡを結ぼうという合意がございました。それを受けまして、二〇〇二年の五月から交渉を開始し、同年の十一月に中国・ＡＳＥＡＮ包括的経済協力枠組み協定というものを作成いたしました。
　その枠組み協定の中では、物品貿易、サービス、投資それから紛争解決などについて、個別協定を締結する方式をとることについて合意いたしました。その合意に基づきまして、二〇〇四年の十一月に、物品貿易の自由化を定める協定が署名されました。それで、昨年の七月から、まさしく関税の引き下げが始まっております。
　ただ、サービス、投資分野につきましては、引き続き交渉中であるということで、実際に首脳間の合意があってから、今御説明したとおり、相当期間を要しているのも事実でございます。
　それから、チリにつきましては、二〇〇三年の十二月に中国側が提案をし、二〇〇四年の十一月に胡錦濤主席がチリを訪問された際に交渉開始が合意されまして、二〇〇五年の十一月に署名に至っております。このケースにつきましても、やはり合意があってから二年近くを要しておるということでございます。
　それ以外に、今中国は、豪州、ニュージーランド、湾岸等々、交渉しておりますけれども、例えば豪州との間では二〇〇三年に、先ほど申し上げました枠組み合意でございます、ああいうものも署名し、共同研究を経て、ようやく二〇〇五年の五月から交渉を開始して現在も続いておるというようなことで、ニュージーランド、湾岸協力理事会との関係においても、いわゆる交渉を合意してから枠組み文書を署名し、それから共同研究を経て交渉をしておるというような状況でございます。
　以上でございます。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　今のお話を伺っていまして、中国においてもそれなりに時間はかかっているということではありますけれども、そうはいっても、やはり日本の、今回マレーシアに限らないんですけれども、例えばフィリピンだとかいろいろありますけれども、そういうところでスピードを見ていますと、どうも多少、ややスピード感というところでおくれをとっているのかなというイメージは持ってしまうわけであります。
　そういった差が、日本のスピードと、一つの国を言うのはいけませんけれども、例えば中国との差が何で出てくるのか、そういったところについて、もし何らかの御見解があれば、大臣に伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　これは鈴木先生、基本的には、中国の場合はＦＴＡなんです。日本の場合は基本的にはＥＰＡ、ここが一番大きな違いで、多分時間がかかる。いわゆる人の話とか、物に限らず、人とかサービスとか金融とか、全部くっついてきますので、私どもとしては、ＥＰＡでいこうと思いますので、そこのところが非常に大きな差だと思います。
　ただ、私どもも、これをやっておりまして、この間、チリをやらせていただきましたけれども、両国で署名といいますと、資料で、日本語でこれぐらい、英語でこれぐらい、スペイン語でこれぐらい、大体、大統領と総理大臣の間に一メーター近くの書類がずらっと積まれているというようなことになります。
　これは、現実問題としてそういうことになりますので、これをやるための手間がとてもたまらぬので、この際、同じようなものだったら、これがおれたちのひな形、そっちは検討、こっちは世界じゅうとやらないかぬから、そっちはちょっとといって、ごそっとそれを向こうに渡して、ここで違うところだけそっちで調べてこっちへ出せということをやろうと思っております。
　今、チリじゃなくてメキシコ、ごめんなさい、メキシコの大統領と小泉総理の間でやらせていただいたんです。
　そういった意味で、言葉が違うからこうなることはありますが、それにかかりますうちの職員は、もうえらい勢いで能力と労力をとられることになりますので、ちょっとひな形をつくってこれでやろうというのが一つ、スピードを上げるために。
　もう一つは、ＥＰＡに行かなくてＦＴＡだけでやろうというと、少しまた時間がかかりますので、そういった相手国によって変えよう。
　もう一点は、フィージビリティースタディーみたいなものをいっぱいやるんですが、例えば今、湾岸諸国、いろいろいいお話が来ていますので、あそこと農業なんて余り考えられませんから、そういったフィージビリティースタディーなしで最初から実交渉に入れるのではないかというようなことを、段階を考えて、相手国を考えて、スピードを上げるための手段としていろいろなことを考えられるとは思っております。
　いずれにしても、そういったものが両国にとっていい結果を生まないと意味がありませんので、そこらのところをやって、私ども、柔軟に対応していきたいと思っております。
○鈴木（馨）委員　どうもありがとうございます。
　今後の取り組みというところで伺いまして、非常に心強く感じた次第であります。最初におっしゃっていたＥＰＡとＦＴＡの違い、これは恐らく深さだとか精度、幅広さの違いというところはあると思うんですけれども、私、かねがね思いますのは、ＥＰＡだとかＦＴＡの意味合いというのは、その内容だけではないと思うんですね。
　と申しますのは、ＥＰＡ、ＦＴＡを結んだ、そういったニュースというのは、当然、現地の新聞にも出るわけであります。そういったヘッドライン効果、すなわちどういうことを言っているかというと、例えばある国の大きな会社の社長さんがそういう新聞を見て、おう、日本はどうもうちの国としっかりやろうとしているんだ、それで、それはこっちもちゃんとやらなきゃいけないな、積極的に経済連携していかなきゃいけない、そういったようなムードを醸成していくという意味も恐らくあるんじゃないかなと思うわけであります。
　というのは、日本の、私ももともと官僚の出身でありまして、官僚の仕事というのは重々承知しておるわけでありますけれども、恐らく、どうも非常に精度は高いんです。よくおっしゃっているガッチャマンという話もありますけれども、高い資料をしっかり相当詰めてつくられているというふうには思うんですけれども、一つそれで逃しているものもあるんじゃないか。
　よく言うのが、日本の役所仕事は詰めて詰めて非常に精度が高いものをつくっているんだけれども、つくり上げたときにはもう既に時代が変わってしまっていて、意味がなくなってしまっている。そういうことが本当に起こっている状況も、もしかしたらあるのじゃないかと思いますので、そこは本体のスピードをもっと意識していっていただければというふうに思います。
　昨日もちょっと投資関係の人とお話をしていたんですが、例えば中東の方のオイルマネーがありますけれども、今、ちょうど中東のマーケットへ割り振ったお金がじゃぶじゃぶになっている状況で、新しい投資先を求めるときに、彼らがまず最初にふと次の市場としてアジアで思いつくのは、日本じゃなくて中国なんですね。ですから、そういったところで、彼らの、彼らというといけないですが、中国の積極果敢な外交攻勢というところを多少やはり意識して、そこは、精度を落としてはいけませんけれども、先ほどおっしゃっていたようなＥＰＡではなくてＦＴＡである部分はやるとか、そういった取り組みというのは非常に重要なのではないかというふうに思っております。
　また同時に、今インドというのが非常に台頭してきております。これは、対ＡＳＥＡＮのことで申し上げますけれども、今までもＡＳＥＡＮ諸国と日本との関係といいますと、彼らとしては中国がどんどん進出してきて、これはちょっとやっていられないな、一カ国だけの独占はよくないな。それでバランサーとして、カウンターパートとして日本というのが求められている、そういった面も恐らくあったのではないかと思いますけれども、最近は、インドはこの地域に非常にコミットしてきているわけであります。例えば、昨年の津波にしても、最初に救援隊を送ったのは日本とインド、あの地域に同時に、即座に着いているわけですね。また、インドとＡＳＥＡＮの間で、ＦＴＡというのもまた取り組みは検討されております。
　そういう状況ですと、ＡＳＥＡＮ諸国の立場に立ってみますと、中国のこれまで欲しかったカウンターバランスというか、カウンターパートというのが、必ずしも日本じゃなくてもよくなってくる状況、インドでいいじゃないか、インドと中国で競わせればいいんじゃないかというようなことになってきてしまうかもしれないんですね。そうすると、確かに産業構造は違いますけれども、彼らにとっての日本の価値というのが相対的にどんどん下がっていってしまうのではないかというふうな懸念も一つ持っているところでありまして、そこで、先ほどからスピードをぜひということで申し上げている次第であります。
　麻生大臣も、あちらこちらで、そういうスピードということで非常に力強いことをおっしゃっておられますので、そこは本当に我が意を強くしている部分もあるところでありますけれども、今申し上げたようなそういった面が実際あるのかどうか、そういったところについて、ざっとの御見解を伺えればというふうに思います。
○麻生国務大臣　アジア情勢が急激に変化していっているんだと思っております。その中の一つに、やはりインド、中国という二つの国というのは無視できないところだと思います。片方が十三億、片方が十一億という人口ですから、簡単に一、二割が中産階級化したとか言われたって、あなた、二億ですからね。それは、二億人が中産階級化するということは日本一国を上回るということになりますので、私どもから見ますと、これは大きな意味で変化が急激に起きておるんですけれども、少なくともそれらの国々はＯＤＡの対象ではなくて、ＥＰＡやＦＴＡの対象国というような形になっていくというのは歓迎すべきことなんであって、私どもとしては、いろいろな意味で、インド、中国というような国の台頭というのは喜ぶべきことだと思っております。
　今、インド、この間の東アジア共同体の中で、昨年十二月にサインをして、インド、オーストラリア、ニュージーランド、プラスＡＳＡＮプラス３ということになった形で、今新しく発足をしたこの中にあって、やはり共通の民主主義とか法治主義とか、また民主主義、自由主義経済等々、いろいろなものを、共通の価値観も出ていて、世界最大の民主主義国家というインドの存在というのは、私はもっと重要視されてしかるべきだと思っております。
　加えて、今ＩＴの発達がすさまじいことになってきておりますので、日本としては、御存じのように、ハードの方は強いけれども、ソフトの方はいまいちというところがよく言われるところで、私どもとしてはソフトの部分を、向こうはハードが弱いというのであれば、両方補い合えるというところとしてはインドというのは非常に大きいと思っております。去年の夏にも行きましたし、ことしの初めにもインドへ行きましたけれども、いろいろな形でこの国との閣僚級の会議というのを正式にスタートさせていただいて、今ここまで来ておるというところだと思っております。
　いずれにしても、日本とＡＳＥＡＮというものの関係は今後とも大事にしていくべきものだと思います。その中には、プラス・インド等々の関係というのは、これまでのＡＳＥＡＮプラス３にほかに新しい国が入ってきた状況の中で、インド、オーストラリア、ニュージーランドという中で、人口面からいきますとインドでしょうし、資源面からいったら多分オーストラリアなんという国にもなるんだと思います。
　いずれにしても、地域の大きな要素として、私どもとしては、非常にインドという国の台頭というものは歓迎すべきものなんだと思っておりますので、両国間の関係、極めて親日的な国家でもありますし、日印関係というのはさらに幅なり奥行きなりを広げていく、いってしかるべき国だと思っております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　先ほどから、私、申し上げているように、東アジア地域に日本がいるのは事実でありまして、これは多分動かせない事実なんであります。ハワイがたしか一年に二センチずつ近づいてきているみたいな話がありますけれども、逆に日本というのはそこに固定しているわけでして、どうしても、今後とも、中国との関係というのは意識していかなきゃいけないというふうに思っています。
　それで、多少気になるのは、中国が対東南アジアだとか対中央アジア、そういったところに割と積極的に関係を強化していこうというふうに試みている節がありまして、それがまさに今回のＡＳＥＡＮとのＦＴＡであったり、もう一つは一九九六年から設立されました上海ファイブ、もともとの上海ファイブですね、それが今上海協力機構という形になっているんですけれども、そういった形で、自分の裏の方についても積極的にアプローチをしている。最近カザフスタンなんかは、ガスの会社を中国の国営企業が買収したりだとか、そういうふうな形で、積極的にどんどん進出している状況があるわけであります。
　日本、ここに東アジア一国だけであるんだったらいいんですけれども、中国との対抗関係というのはどうしてもあるわけでありまして、そこは地域の大国として二つあるということを常に念頭に置いておかなくてはいけないというふうに思っております。
　そういった意味で、中国はそういう東南アジアだとか中央アジアというものを、もしくは湾岸諸国、そういったところを非常に念頭に置いて積極的な外交をしている中で、日本として、今後の対アジア外交、その戦略をどうやって立てていくのか。さらには、その中で、例えば、ＦＴＡというのをどういうふうに活用していくのか、もしくは対話というのをどういう形で担保していくのか、そういったことを大まかな戦略的な観点から伺えればというふうに思います。
　具体的に言いますと、日本として今後、例えば、先ほどインドの話がありましたけれども、ＧＣＣ諸国だとか、中央アジア、コーカサス、そういったところに対してどういったアプローチをしていって、どういう戦略を立てていって、ＦＴＡというのをその中でどういう形で活用していくお考えなのか、そういった哲学というか、方向性を伺えればというふうに思います。
○麻生国務大臣　幾つか質問されましたので、まず最初に、ＡＳＥＡＮとの会議に関しましては、二〇〇五年四月にいわゆるＡＳＥＡＮとの間の交渉を開始して、二年以内にまとめるということを昨年末の日本・ＡＳＥＡＮ会議で決めておりますので、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思っております。
　また、その他ＦＴＡ、ＥＰＡのことにつきましても、その他の地域との関係につきましても、一昨年十二月に決めた基本方針がありますので、それに沿って前向きに取り組んでまいります。
　また、今、基本的には資源の安定輸入というところを考えないとなかなかいかぬところなので、私どもはそういった意味から、交渉するときの相手を選ぶときの優先順位はどうやってつけているんだとよく聞かれますけれども、資源の安定輸入という面と、やはり人道とか民主主義とか、そういった点を考えていかないといかぬところで、ちょっとこっちの都合だけでやるわけにいかぬところだと思っております。
　それから、そういった意味では、インドというのは市場としてはこれから、日本人がこのところまで余り目にかけてきていなかったところだと思いますけれども、昨年の八月に日印の閣僚級会議をさせていただいたのを最初にして、今いろいろな形で、日印共同研究会というのができて、これにつきましても、ＥＰＡについても積極的にやろうじゃないかということでスタートをさせていただいております。
　それから、資源でいえば湾岸諸国、いわゆるＧＣＣというところがございますけれども、ここもエネルギーの安全保障の観点から極めて重要なパートナーということで、これもスタートをさせていただきます。
　最後に言われましたアジア、コーカサスの点につきましては、これはまさにエネルギーの生産地域としても、カザフスタンに限らず、いろいろ重要なところでもあります。今これらの地域はＷＴＯには未加盟という点もありますので、そこらのところはちょっと簡単にはいかないところなんだと思いますけれども、我が国の投資関係としてはまだまだ希薄なところだと思っておりますが、いずれにいたしましても、経済関係強化の方向につきましては、私どもとしては、幅広く検討されるべきということで指示をいたしております。
○鈴木（馨）委員　時間も参りましたので、一言申し述べさせていただいて終わりたいと思います。
　今回のＥＰＡ、ＦＴＡでございますけれども、やはり、先ほどから私が申し上げておりますように、これはＥＰＡ、ＦＴＡ単体ではなくて、恐らく日本として今後、いろいろ動いている状況がある中で、外交戦略を立てていく中で、どうそれをうまく使っていくか、戦略のストーリーの中の一つとしてＥＰＡというのをどう活用していくかという視点が非常に大事なんだと思います。
　ですから、個々、切り離して考えるのではなくて、全体のストーリーとしてしっかり、日本の将来、二十年後、三十年後、日本がベストな状況になるような形の戦略の中で今後考えていっていただきたいというふうに思っております。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○原田委員長　これにて両件に対する質疑は終局いたしました。
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○原田委員長　これより両件に対する討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。篠原孝君。