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○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　租税特別措置につきましては、税制の抜本的改革との関連に留意しつつ、最近の社会経済情勢等に即応して、当面早急に実施すべき措置を講ずることとし、土地住宅税制について見直しを行うとともに、石油税について増収措置を講ずる等所要の改正を行うことといたしております。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、土地税制につきましては、土地供給の促進、地価対策等に資するため、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得について、その負担を軽減し、一律二〇％の税率による分離課税を行うこととするほか、所有期間が十年を超える居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得について、買いかえの特例を原則として廃止し、軽減税率による分離課税を行うこととする等の措置を講ずることといたしております。
　第二に、住宅取得促進税制につきましては、国民の持ち家取得を一層促進する見地から、現行の控除対象限度額二千万円の範囲内で、公的な借入金等に係る控除対象額をその年末残高の二分の一から全額に引き上げることとするほか、適用対象者の所得要件を緩和するとともに、適用対象となる借入金等の範囲に一定の増改築等のための借入金等を加えるなどの拡充を行い、あわせてその適用期限の延長を行うことといたしております。
　第三に、石油税につきましては、昭和六十三年度における税負担の安定を図りつつ、石油及び石油代替エネルギー対策財源を安定的に確保するため、昭和六十三年八月一日から昭和六十四年三月三十一日までの間の特例措置として、課税方式を従量税化するとともに、所要の増収措置を講ずることといたしております。
　第四に、企業関係租税特別措置等につきましては、連年厳しい見直しを行ってきておりますが、昭和六十三年度におきましても、既存の租税特別措置の整理合理化を図る一方、地域産業の活性化、事業分野を異にする中小企業者の知識融合化による新分野の開拓の促進に資するため、特別償却等の措置を新たに講ずる等必要な改正を行うことといたしております。
　その他、欠損金の繰越控除の一部停止措置及び欠損金の繰り戻しによる還付の不適用措置を適用期限の到来をもって廃止するほか、住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例、たばこ消費税の税率等の特例措置、揮発油税及び地方道路税の税率の特例措置等適用期限の到来する租税特別措置について実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
　以上、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　────◇─────
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（原健三郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。石橋大吉君。
　　　　〔石橋大吉君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　まず、ただいま石橋議員より、同郷人としてお祝いの言葉と御激励、御叱正を賜りましたことに対しまして、心よりお礼を申し上げます。
　石橋議員におかれましても、不撓不屈の精神と庶民性をもって本院の議席を獲得されたことに対しまして、謹んで祝意を表します。（拍手）今後の御健闘を心より期待をいたします。
　さて、次に答弁に移ります。
　まず、租税特別措置の問題でございますが、仰せられておりましたように、税負担の公平その他の税制上の基本原則をある程度犠牲にして講じられているものでありまして、おっしゃるような税制上の補助金あるいは租税歳出、そういう言葉もあるのは御指摘のとおりであります。だからこそ、常時吟味を行う必要があるわけであります。こうした考え方に基づきまして、企業関係租税特別措置については、昭和五十一年以降、その目的、政策効果に照らした厳しい見直しを進めてきておりまして、昭和六十三年度におきましても、相当程度の縮減合理化を図ることとしておるところであります。今後とも、税負担の公平確保の観点から、社会経済情勢の変化に対応して必要な見直しを行ってまいります。特別措置によります減収額の試算は、毎年国会へ提出いたしております。六十三年度分は、提出すべく目下鋭意準備中、このようなことであります。
　次に御指摘のありましたのが、外国税額控除制度の問題であります。
　国際的な二重課税を排除するための国際的に確立した制度であることは事実であります。本来の趣旨を超えた控除が行われる等の問題がございますので、早い機会に見直しを始めなければならぬと考えております。
　その次が、有価証券譲渡益課税の問題でございます。
　今回の税制改正は、まさに所得、消費、資産の間で均衡がとれた安定的な税体系の構築を目指しておりますだけに、有価証券譲渡益課税、これは資産課税そのものでございますので、この適正化も重要な課題であると問題意識を持っております。
　それから、受取配当益金不算入と配当軽課措置の問題でございますが、六十一年度の抜本答申でもこのことはちょうだいをいたしております。したがって、抜本的税制改革の一環として検討する課題であるというふうに考えます。
　各種引当金につきましては大蔵大臣からお答えがございます。
　不公平税制の是正ということに対する御意見を交えた御質疑でございましたが、そもそも税制改革をどうしてやらなければならぬかというのは、いわば不公平感というのが存在するところから起こった国民的課題であると、私もそう考えております。したがって、税負担の公平確保は税制に対する国民の理解と協力を確保する上での不可欠の前提でありまして、これは絶えず努力を続けていかなければならない課題であります。今回の税制改革は、まさにそういう不公平感をぬぐい去るというところから、されば所得、消費、資産の間でどのようなものが均衡のとれたものであるか、これを構築しようということが目的であるというふうに考えております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　租税特別措置の関連につきましては、総理大臣がお答えになられましたので、省略いたします。
　次に、外国税額控除の問題でございますが、商社などは海外における事業活動が大きいものでございますから、国際的な二重課税防止の条約によりましてその部分が引かれてしまうということになるわけでございますが、最近どうも本来の趣旨を超えた控除が行われているような問題点もございますので、是正する必要があると考えまして、昨年の通常国会に実は是正案を御提案をいたしたところでございます。これは廃案となりましたが、政府としてはそのような方向で今後も考えてまいります。
　それから、キャピタルゲインにつきましては、総理も御答弁になりましたが、結局キャピタルゲインもキャピタルロスも、まんべんなく整合的な行政をどうやって行えるかというところが問題の焦点でございまして、ただいまその方法等について税制調査会で御検討を願っております。
　それから、受取配当の益金不算入、支払い配当の軽課の問題でございますが、法人間の配当につきまして、親会社と子会社、実態上はいわば企業の内部取引のような場合の持ち株関係は、これは課税をいたしますと、それならばもう支店にしてしまったらいいじゃないかというような、税制がその企業形態に中立的でない影響を与えるという問題がございますので、こういういわば親子関係のときには課税をしない方がいいだろうということなのでございますが、そうでない場合、つまり法人が投資対象としてよその会社の株を持っている場合に、その配当が益金不算入だというのは、これは確かにどうであろうかという問題意識は以前からございまして、昨年、これも税制改正のときに、この益金不算入については段階的に縮小をしたいということで御提案をいたしておったわけでございます。それから、配当軽課につきましては、これは確かに、いわば法人税、所得税の負担調整の方式としては配当軽課をやめまして個人の段階で調整をする方法もあると考えましたので、配当軽課はこれは段階的に廃止をするということで昨年御提案をいたしたわけでございます。すなわち、益金不算入については段階的に縮小、配当軽課については段階的に廃止ということで私どもも一度考えを決めておりましたので、今後ともこの方向で考えていくべきかと思います。
　最後に、引当金の問題は、これは法人の費用と収益とがいわば対応するという考え方でございますから、その費用を期間配分を適正にして企業会計の安定化をしようという考え方でございますから、制度自体が政策税制だとは必ずしも思いませんけれども、しかし引当金の中には実態的に見て見直しを行った方がいいと思うものもございまして、例えば賞与引当金でございますが、前国会でこれは段階的に廃止をしようということで御提案をいたしておりました。この点も今後この方向で考えていきたいと思っておるところでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　森田景一君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔森田景一君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　相続税の改正それから酒税の問題は切り離してやったらどうだ、こういう御意見でございました。
　相続税の改正は、確かに早くやれという考え方がありますことは承知しております。しかし、抜本的な税制改革というのは、いつも申し上げますように、所得と消費と資産、この間で均衡がとれた安定的な税体系を構築する、そうなれば、資産課税の中心税目である相続税は他の税目と一体として検討していくというのが筋であろう、このような考え方であります。また、酒税の抜本的見直しにつきましては、ガット勧告への誠実な対応であると、こういう御意見でございました。この問題につきましては、六十三年度税制改正要綱におきまして方向を内外に明らかにしたというところでございます。
　次が、売上税廃案、前総理発言等に関する御質疑でございました。
　たびたび申し上げますように、中曽根前総理の発言は、当時の税制論議の中において時の内閣の考え方を国民に明らかにしたものとして重要な意味を持つものであることは私も十分承知しております。昨年二月には、この考え方に基づいていろいろ検討して売上税法案を提出した次第であります。この法案は、さまざまな御批判があって結局審議未了のまま廃案となったところでありますが、国民の皆様の十分な理解を得るに至らなかったというふうに私は思っております。しかし、このような論議を通じて国民の皆様方に、また国会におきましても、まさに所得、消費、資産等の間で均衡のとれた安定的な税体系を構築することの緊要性、これは大変に理解が盛り上がってきたわけでございます。したがって、こうした経緯を踏まえまして、国民の理解を得られるような税制の確立という観点に立って、間接税の問題につきましてもまず税制調査会の審議、そして特に国会での議論、これらを通じて成案を得るべく努力をしなければならない、これが我々の四年間に与えられた大きな仕事である、このように考えております。
　それから、不公平税制の問題でございますが、国民の理解と協力を確保する上で公平確保というのがなかったらそれはできないわけでございます。だから、今回の税制改革というのもひっきょうどこから起こってきたかといえば、やはり不公平感ということが基本にあると思います。これをなくす、そうなれば当然のこととして、所得、消費、資産の間で均衡のとれた税制の構築、これが出てくるわけであります。そういう面、そのほかにまたやはり制度面、執行面、この努力を続けていくことも当然のことでございます。
　それから、間接税の逆進性の問題でございますが、一般的に間接税の性格の一つとして負担の逆進性があることは、これは学問的にもだれも否定する者はおりません。本来、税制の所得再分配機能は、一つの税目のみを取り上げて議論すべきものではなくして、税制全体と、さらにどういうふうに歳出がその裏づけになっていくかということを総合的に考えるべき課題であると思っております。
　それから、次が資産課税の抜本改正の問題でございます。
　これも、「税制改革の基本課題」というペーパーによってみましても、資産課税の中で、特に有価証券譲渡益に対する課税と公平な執行を担保する方策、相続税についての軽減措置、土地に関連する税制の見直し、これらがまず指摘されておるところでございますから、これから鋭意検討すべき課題であると思います。
　それから、居住用財産の買いかえ特例の問題につきましては、大蔵大臣からお答えがございます。
　地価問題についても御意見が述べられましたが、地価の高騰の抑制を図るために、本院におきましても特別委員会ができていろいろそういう環境をつくっていただいておりますので、もろもろの施策を総合的に実施していきたい、このように思います。
　それから、いつもおっしゃいますところのいわゆる総合課税の原則徹底の問題でございますが、個人所得課税は、個人のすべての所得を総合してこれに累進税率を適用することによっていわゆる負担能力に応じた負担を求める応能主義、これを基本とするものでありますし、このような考え方は、基本的には今後とも維持すべきである、このように考えております。そこで、いわゆる実質的課税の公平を実現するためと、いま一つは政策的要請、こういうことについて例外的に総合課税によらない課税方式を採用することもある、このようにお考えいただきたいと思います。
　それから、財政再建決議にお触れになりましたが、昭和五十四年十二月、当時私は大蔵大臣でありました、財政再建に関する決議、これはまさに、いわゆる一般消費税（仮称）によることなく、まず行政改革をやれ、そして経費の節減、歳出の節減合理化、そして税負担の公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に進めろ、こういう決議でございます。この決議に沿って今日まで一生懸命やってまいりました。他方、いま一方、抜本的税制改革、これはまた国民の税に対する不公平感を払拭いたしますとともに、たびたび申し上げます所得、消費、資産の間で均衡のとれた安定的な税体系の構築、こういうものがあるわけでございますので、引き続き検討を進めることであろうと思っております。したがって、財政再建を進めていくため、あのときのいわば行革をしっかりやれ、あるいは歳出削減合理化もなお気を緩めるな、そして税制改正をやれ、これは、私はそういう意見に向かって今後とも努力をしていくべきであると思っております。
　それから、行政改革の徹底が必要だ、申すまでもありません。何だかこの行政改革が、国鉄あるいは電電、専売、これが民営化したというとやれやれという考え方になるのが一番危険であります。せっかく押し上げてきた荷車でございますから、これががらがらと落ちないようにこれからも頑張ります。御協力をお願いをいたします。
　それから、消費拡大のための所得税減税の問題でございますが、昨年九月、それこそ税制協議会あるいは幹事長・書記長会談等で積み上げてまいりました所得減税、来年度はさらにこれに地方税が加わってくるわけでございますが、そういう二兆円ということが消費拡大に役立つものであるというふうに私は期待をいたしておるところでございます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　酒税、相続税を抜本改正の一部としたいということにつきましては総理大臣がお答えになられたとおりでございますが、御指摘のように、酒税につきましてはガット等で各国からの関心が表明されておりますので、一月十二日に閣議決定をいたしましたときに、酒税につきましては今後の基本方針を閣議で決定をいたしまして、関係諸国に通報をいたしてございます。それから、相続税につきましては、抜本の一部にお願いをしたいと思っておりますが、東京等において土地価格のかなりの上昇がございましたこともありまして、新しい改正をいたしますときにその改正を何かの形で遡及させる方法を検討させていただきたいというふうに考えております。
　それから、大型間接税の逆進性につきましては総理の御答弁がありました。
　資産についての課税は、税制調査会で今検討中の主たる項目としては、有価証券譲渡益等に対する課税及びその公平な執行を担保する方法はどうあるべきか、あるいは相続税、土地に関連する税制等が検討の対象でございます。これに関連いたしまして、居住用財産の買いかえ特例で、どうして相続で得たものは三十年たてば特例を認め、そうでないものは認めないかというお尋ねがございまして、これは実は私どもの党内でも、政府部内でもいろいろ議論がございました。もともとこの買いかえの特例というのは、沿革的には非常にいい制度だと言われてきた時代があるのでございますが、今回は、これが地価高騰を郊外へ伝染させるという批判がありまして変えさせていただくことになったのでありますが、議論としましては、親から受け継いで住んでいるところをそれでも売らなければならないというのはよほどの事情があるんだろう、資産運用的な動機ではないだろう、こういう見方が強うございまして、相続については今までの制度も残そう、こういうことにいたしました経緯がございます。
　それから、たばこの消費税をまた延ばしたことについておしかりがございました。これはまことにやむを得ない事情であったのでございまして、地方財政、殊に補助金等の整理合理化をいたしましたときに、地方財政の対策が必要であったということがございまして、適用期限を来年の三月三十一日まで延長することをお認め願いたいという私どものお願いでございます。
　石油税につきましては、御承知のように、これは石油代替エネルギー対策等々の財源に使われておるわけでございますが、石油価格が非常に下がってきた、あるいは円高であるということで、どうも財源としていろいろ問題が出てまいりましたから一遍考え直さなければならないところに来ておるのでございますが、それには時間を要しますので、さしずめ今回、一応暫定的に財源を確保する必要があるということから、暫定的な措置をとらせていただぎまして、従量税化をいたしまして所要の税収を確保しよう、かように考えたわけでございます。御理解をお願いいたしたいと思います。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（多賀谷真稔君）　川端達夫君。
　　　　〔川端達夫君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　まず、抜本的税制改革の哲学と手順、こういうことでございました。
　まさに私がいつも申し上げておりますように、国民の税に対する不公平感、そこから出発すれば、当然所得、消費、資産等の間で均衡のとれた税体系の構築、こういう結論に達していくわけでございます。これらの問題について、なかんずく国会等の論議を得ながら、鋭意成案を得るべく努めてまいりたい、このような考え方であります。
　それから、高齢化社会の到来と税制改革の問題につきまして、予算委員会等でも申し述べておりますが、長寿社会対策大綱というものを閣議決定しておる。この大綱につきましては貴党の永末委員の御質問等がございまして、厚生大臣が答弁を行いました。そして、言ってみれば社会保障の展望、こういうことについて今、厚生、大蔵両省が鋭意検討を進めておるということであります。
　それから、国民負担率の問題でございますが、租税負担率と社会保障負担率を合わせたものは、究極的にはこれは国民が必要とする社会保障給付等公共支出の水準と裏腹になるものでございますので、したがって最終的には国民が選択すべき問題である。あらかじめ固定的にアプリオリに決めてかかるべきものではないというふうに私は考えておるところでございます。
　それから、財政再建計画の問題につきましても、まず申しましておることは、特例公債依存体質からの脱却が一つ、次が公債依存度の引き下げ、こういう順番で進めておるところでございますので、まずはこの目標達成ということで努めてまいりたいと思います。
　それから、行革道半ばである、私もそう思います。したがって、この点については、たびたび申し上げますように、それこそ一瞬の気も緩めてはならない。それが、昨年末にも六三行革大綱を決定したゆえんのものもそこにあるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　それから、財政再建決議と税制改革の問題につきましては、これは、とにかくあの決議がございましたから一生懸命行政改革をやり、歳出の削減、合理化をやり、そして、さて税制の抜本改正、まさにその手順が今そこに来ておる問題であるというふうに御理解をいただきたいと思う次第であります。
　それから、租税特別措置の改正案でございますが、これは、要するに基本的には、現在進めておる税制の抜本的改革との関連に留意しながらこのたびの問題を提案したものであるわけでございます。
　中堅所得者への所得減税、この問題はたびたび御議論のある問題でありますが、昨年九月、いろいろ相談をいたしましてとにかく一兆五千四百億、そしてことしが地方税が加わりますから二兆円、こういう規模の所得減税というものを実施した。したがって、このことが私は消費の拡大に役立つであろうということを期待をいたしておるところであります。この税制問題というのは、絶えずおっしゃるとおりあるべき税制の姿というものをまず念頭に置いて、そこに減税あれば財源またなしの議論というものは、やはり私は実を結ばないことになるではないかという感じをいつも持っておるところでございます。
　それから法人税についてのお考え方、よく聞かしていただいているお考え方でございます。これは税制調査会の抜本答申の中でも、課税ベースの思い切った拡大を図りながら、税率水準を引き下げる方向で検討を進めるべきである、こういう指摘を既に受けておるところでございます。
　相続税の問題等につきましては、いつも申し上げておりますように、いわば資産課税の大きな分野をなすものでございますので、抜本改正とともに審議すべき問題であると思います。
　それから、資産課税というものについての御言及から不公平税制についての御論及がございました。私も御指摘の意味は理解をいたします。だからこそ所得、消費、資産等の間で均衡のとれた安定的財源が必要である、このように考えております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　高齢化社会に関する問題でございますが、私ども、現在六・六人の生産年齢人口が六十五歳以上の人を背負っておるわけでございますが、高齢化社会になりますと、それが三人に一人になるということはしばしば申し上げてまいりました。しかし、予算委員会におきまして、どうもそのような政府のビジョンというのはもう少し具体的なものでないと信憑性がないという御指摘がございまして、総理が言われましたように、ただいま二〇〇〇年及び二〇一〇年の時点における老齢人口、勤労者数、あるいは社会保障の給付費等の見通しにつきまして政府部内で作業をいたしておりまして、それにつきまして、国会に、作業ができましたらごらんをいただきたいというふうに考えております。
　それから、国民負担率がどのぐらいであるかということ、どのぐらいが好ましいかということは、結局、給付と負担との関連、選択の問題になるわけでございますし、政府部内で将来どのぐらいの負担が望ましい、あるいはそれ以上は望ましくないというようなことを正式に議論をいたしたことはございません。
　ただ、先般、ことしになりましてから、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」という中では、今後、租税負担と社会保障負担とを合わせた国民の負担が長期的にある程度上昇することは、高齢化社会への移行、国際的責任の増大等により、ある程度はやむを得ないと考えられるが、その上昇は極力抑制するように努めるということを申しております。一般的に、現在ヨーロッパ各国が到達した水準はやや高過ぎるのではないか、それより低く抑えるべきではないかというのが多くの人の考え方のようでございますけれども、私も個人的にはそう考えておりますが、政府で正式に決定をしたことはございません。
　財政再建につきましては、先般、財政演説の際にも申し上げたことでございますが、いろいろな事情から、昭和六十五年度には特例公債依存の体質から脱却したいという目標がやや現実の問題として射程に入りつつあると考えておりまして、そのように努力を続けたいと思っております。
　その他の問題につきまして、総理が大部分お答えになられましたが、たばこ消費税、自動車関連諸税、石油税等の増税あるいは据え置きはどういうものかということで、たばこ消費税は、地方財政との関連で、先ほど申し上げましたような事情から、まことにどうも申しわけないことでありますが、六十四年の三月三十一日まで延長させていただきたいということでございます。
　それから、揮発油税、地方道路税、自動車重量税は、これは御承知のように、道路整備五カ年計画、第十次の計画がスタートをいたします。それとの関連で適用期限をそれぞれ五年間延ばさせていただきたいと考えております。
　石油税につきましては、これは石油及び石油代替エネルギー対策の財源でございますが、近年、石油の価格が非常に最近下がっております。また、円高であるということから税収に大幅な狂いを生じておりまして、再検討が必要なわけでございますが、今回はとりあえず従量税という形にさせていただきまして増収を図らせていただきたい、このようにさせていただきたいと考えておるわけでございます。
　それから、サラリーマンにつきまして、いわゆる実額控除制度というものをもっとちゃんとやるべきではないかという御指摘でございました。今回、我が国の所得税始まって以来初めてのことでございますが、何かやってみたいと考えまして、いろいろいろいろ議論をしておりまして、当初考えたよりは実は構想としては少し縮んだ嫌いはございますが、とにかく限られた範囲で特定の支出控除について、これはそういうことが証明できればそういうことを認めようではないかという初めてな制度を取り入れたというところを、ひとつある程度の前進であるというふうに御評価をいただけないかと思います。
　それから、法人税減税につきましては、軽減の必要性は私どもまことに同感でございますが、それに関連して、いわゆる引当金等々をむやみに落とすのはどうも問題があるぞという御指摘でございました。これは費用の期間配分でございますから、それ自身は政策税制ではないことは確かでございますけれども、中には見直していいものもあるのではないかと考えまして、先般、賞与引当金についてある程度の見直しをさせていただこうと提案をいたしたところでございますが、全体につきまして、これ自身は政策税制だとは考えておりませんので、実態を見ながら見直しをしてまいりたいと思います。
　それから、相続税につきまして、これも先ほど申し上げましたが、抜本改正をいたしたいと存じますが、土地価格等の問題もございますから何か遡及の方法がないものかということと、それから小規模の住宅地につきましては、現在御承知のように削減の特例がございます。三〇％ないし四〇％の特例がございますから、これは御指摘のように残してまいりたいと思っております。
　それから、不公平税制につきましては、結局キャピタルゲイン等々についてまんべんなく、行き当たりばったりでない行政を、どうやればキャタルゲイン、キャピタルロスを把握できるかとうことに尽きるわけでございまして、そのためにどのような方法が可能であるかということについて、把握の方法につきましてただいま政府の税制調査会で鋭意御検討を願っておるところでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（竹下登君）　最初に、選挙公約の問題と最後の選挙の問題とからお答えをいたします。
　私どもといたしましては、いろいろな経過を経て一生懸命法律案をつくった、しかし、これが結果として廃案になった。そうなれば、与えられた大事な大事な四年という任期の中で、国民がいかにしたら理解してくれるか、それの税制を一生懸命で構築していくというのがまず一番大事なことであるというふうに私は考えております。それが哲学でございます。したがいまして、不公平感というような問題が出てきたからこそ、いわば消費と資産と所得の間でどう均衡をとるか、こういう議論になっていくわけでございます。
　それから、所得税減税問題というのは、たびたび申し上げましたように、九月に税制協議会でいろいろな御議論をいただき、また幹事長・書記長会談等も行いまして成案を得たものが、六十三年度には今度は平年度化すると申しますか、いわゆる住民税が加わってくる、こういう経過を経ておるということを御理解をいただきたいと思っております。
　それから、利子課税制度の見直しという問題につきましては、これも昨年九月の税制改正で制度としては行われたということに尽きると思います。
　それから、課税最低限の問題からいろいろ御議論のありました問題、これらは特に国会等で御議論をいただければ結構な課題だと思っております。
　いずれにせよ、国民本位の税制改革というものを目標といたしまして、やはり何回も何回も申し上げた方が徹底いたしますが、それこそ消費、所得、資産、ここにいかに均衡のとれた税制をつくるか、これは大事な大事なことであります。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　租税特別措置の中でいろいろ毎年見直しをいたしておりますが、このたびは、御指摘のように地域の振興あるいは民間活力の推進等の場合に一定の特別措置を講じよう、こういうことをいたしております。それは、私どもは、地域の振興や民活が大事だと考えておりますからでありまして、大企業の利益を図るということではございません。
　それから、外国税額控除でございますが、これは前国会に実は是正部分を御提出いたしておりました、廃案になりましたが。大体ああいう線で考えたいと思っております。
　それから、私が参議院で、有価証券取引の際に税率を〇・一％上乗せすると数兆円の財源があるというお尋ねがあって、株式についてならば三千億円ぐらいではないかということを申し上げました。いや、ほかのものがあるだろうという今お尋ねでございますが、それは、例えば公社債でございますが、実は〇・一％上乗せするとおっしゃいましたが、公社債の負担は〇・〇一ないし〇・〇三でございますから、〇・一とおっしゃいますと十倍にするということになります。これは流通税としてはいかにも現実的でございません。　　それから、居住用財産の買いかえにつきましては、三千万円の控除があり、その後の譲渡益四千万円までの部分が一〇％、四千万円超は一五％、従来この制度は非常にいい役割も果たしてまいりましたのですが、地価上昇を伝染させるという問題が起こりましたので、今度こういうふうに改めました。長く持っておりました土地でございますから、現実に買いかえが起こりましたときにこの程度の課税はちょうど適当なところであろうと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣奥野誠亮君登壇〕
○国務大臣（奥野誠亮君）　地価対策もやはり需要と供給の関係に大きく支配されると考えますので、仮需要を抑制し、実需要を分散させ、土地の供給を増加していく、そのことを通じて地価の安定、ひいては地価の引き下げを図っていきたい、こう考えておるわけでございます。
　そういうような意味合いで、長期保有の土地の譲渡所得課税につきましてさらに軽減をする、さらに対象範囲を広げることを通じまして土地の供給の増加を図ろうとするわけでございます。軽減するわけでございますから、土地所有者の利益がふえることは、これはやむを得ないことだと考えるわけでございまして、そのような誘導政策を通じて土地の供給をさらに増加させたいと考えている点について御理解をいただきたいと思います。
　居住用資産の買いかえの問題につきましては、都心で居住用資産を売却して莫大な金を得る、それをもって郊外において全部土地の購入に充ててしまう。実需を超えて大きな土地の購入を図られるものでございますから地価高騰に拍車をかける、また、そういう需要を当て込んで不動産業者があらかじめ土地を買いあさっていく、こういう傾向もあったことから今回のような改正にさせていただいたわけでございます。
　昨年秋、不動産鑑定士が一億円以上の土地の売買で調査いたしましたら、八割が不動産業者間の売買でございました。いわゆる土地転がしを通じて地価が上がっていくわけでございますので、監視区域を指定して、土地の高額の売買につきましては引き下げを求めてまいったわけでございますし、そういう面についての融資を規制してもらうように大蔵省の御協力をいただいているところでございます。（拍手）
○副議長（多賀谷真稔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十八分散会
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十二年度一般会計補正予算（第２号）、昭和六十二年度特別会計補正予算（特第２号）、昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤敬治君。
○梶山国務大臣　冒頭、地方、特に行財政に対する御心配を賜りまして大変ありがとうございます。
　御指摘のとおり、六十一年、六十二年及び六十三年に及ぶ補助負担率の引き下げ、これが地方財政の一番圧迫の要因でございます。ようやくこの補助負担率の引き下げ分を除いては均衡を保つところに至っておるわけでございますが、これも暫定措置でございますので、明六十三年以降をどうするかという問題でございますが、安易な継続はもちろん認めるべきではございませんし、あくまでもこれは国の厳しい財政情勢のもとでとられた特定な、特異な状態であるということを認識をいたしまして、これからの対策に万全を期してまいりたいと思います。
○宮澤国務大臣　佐藤委員は地方自治につきましては大変深い御経験また学識もお持ちでいらっしゃいますので、そういう立場から地方財政につきまして今お話しなされましたことは私どもも傾聴いたしました。
　確かに国の財政も苦しゅうございますので、石油危機があり、その後また円高がございましたりして国も地方も苦しむ中でいろいろ相身互いということから、決して地方が金持ちという意味ではなくていろいろ御負担をお願いしてまいったことは事実でございます。
　それで、今おっしゃいますように、一兆六千五百六十九億円、この中で経常的なものは六千六百七十億円ほどでございます。投資的なものは九千九百億円でございますが、その中で私ども考えまして、投資的経費につきましては建設地方債をお願いをする。ただ、その建設地方債の中で国費のカットに相当する部分は臨時財政特例債でいわば見る、こういう考え方、経常経費につきましては地方税及び地方交付税の特例分を充てまして地方債措置を行っている、考え方としてはそういうふうな処理をいたしておるわけでございます。おっしゃいますように建設地方債と交付税の特例措置とたばこ関連とで全部を見ておるわけでございますが、考え方はそのようにいたしております。
　しかし、それはもともと地方にとって決して好ましいことではないとおっしゃいます点は認めざるを得ませんが、まあ国、地方全体を通じまして決して余裕があるので持ってもらってもいいという考え方よりは、お互い困るので相身互いである程度のことをお願いできないか、こういう気持ちであるわけでございます。
○佐藤（敬治）委員　私は行革のときも理事をやってここに出ていたのですが、国と地方は車の両輪だといって車の両輪論をよく聞かされました。しかし私どもから言いますと、都合のいいときは両輪になりまして、都合のいいときだけ片棒を担がされている、そういうような感じであります。さっきも申し上げましたけれども、両輪といいましても国の方は金の車で、地方の方はがたがたした木の車なんですね、すぐだめになる、こういう感じであります。
　私が今お尋ねしましたことに必ずしも的確に答えてはおられないようですけれども、私の言っているのは、金がないからといって経常経費をぶった切るということは大変乱暴なことだ、こう申し上げているのです。仕事をやるときは多少、橋を一年くらい延ばすとか学校を一年くらい延ばす、これはいいと思います。しかしながら、毎日食っている飯を食わないで節約しろという論理は、これは大変乱暴な論理だと思います。ところが、これを今見ますと経常経費をぶった切っているのは非常に多いのですね。こういうようなことはやるべきではないのではないか。特に地方財政を取り扱う自治大臣としてはこういうことをやらせるべきじゃないと思いますけれども、どうですか。その点には何も答えられないで、ただ厳しいからやむを得ないと言っていますが、厳しい中にも一つのやり方なり道理があると思うのですが、いかがですか、梶山自治大臣。——いいです、どうぞやってください。
○宮澤国務大臣　それはむしろ私どもの方が自治大臣にいろいろ御考慮をお願いする立場でございますので、決して自治大臣が進んでおやりになられたわけではないのでございまして、いろいろお願いをして、それで私どもとしては、ただいま申しましたように投資的経費についてあるいは経常的経費についてその補てんの仕方はできるだけのことをやっておるつもりでございますけれども、地方にとって決して全体好ましいことではないということは、私どももわかりつつお願いをしておるわけでございます。
○梶山国務大臣　ただいま大蔵大臣からも御答弁がございましたけれども、実は緊急回避的な措置でございまして、確かに経常経費に対する削減、これは大変な問題でございます。ですから今々財政運営に支障のない対策を講じておりますけれども、この年間おおよそ一兆七千億に及ぶ、投資的経費もひっくるめてでございますが、この補助率のカット分につきましてはそれぞれの手当てをいたしておりまして、おおむね約半分程度は交付税その他で後々の補完ができるような対策を講じておりますし、今々応分の財政対策は講じながら、この緊急事態を回避するために懸命な努力を払っているところでございますので、御了解を願いたいと思います。
○佐藤（敬治）委員　この見方につきましての議論は後からもう一遍やりたいと思います。
　次に、今梶山大臣から話がありましたカットの問題でありますけれども、この補助金のカットこつきましては、御承知のように六十一年度のカットが三年間の暫定、六十二年のものは二年間の暫定、こういうふうに合意されております。この暫定措置が六十三年度、今度の予算限りでありまして、六十四年度でこれをどうするかということが非常に大きな問題になっておるわけであります。これも後から議論したいと思いますけれども、普通の常識からいえばこれはもとに戻す、五十九年度の状態へ戻すのが普通の状態だ、こう私どもは思っておりますけれども、これを一体もとに戻す意思があるのかどうか、まず梶山自治大臣からひとつお願いします。
○梶山国務大臣　佐藤委員御指摘のとおり、原則として暫定措置でございますから廃止をさるべきものだというふうに理解をいたしております。そしてこの暫定措置の廃止に伴いましては、むしろ税財源の配分の問題であるとか事務配分等の問題をめぐりまして討論をいたしまして、これからの補助金のあるべき姿を検討してまいり、地方財政の確立に資してまいりたいと思います。
○佐藤（敬治）委員　もう一遍梶山大臣にお伺いしますけれども、あるべき姿というのは、これから例えば国と地方の間の事務配分、こういうものを検討し、さらにそれに伴った財源を配分していく、こういうようなことを意味しているのですか。
○梶山国務大臣　御指摘のとおり、事務配分の検討をいたしてまいりますれば、それに伴う税財源の配分も当然連動して行われなければこれを完成することはできないわけでございますから、理論としては委員のおっしゃるとおりでございます。
　ただ、先ほども委員から御指摘がありましたとおり、外形的には国の借金残高と予算規模あるいは地方の借金残高と予算規模、外形的な比較をいたしますれば地方の形がよいことは御承知のとおりでございます。ただ、今お話しにございましたとおり車の両輪論ということで、都合のいいときだけ両輪論を掲げられてたまるものではないという気持ちは、だれしも地方自治に携わる者は当然腹の中に持っていることでございます。ただ、地方自治のいわば適正な行政水準とは何かという問題をめぐってもっと深刻に我々が討論をし、どういう形であるべきか、それをめぐりまして、あるいは増率というと交付税の増率ということもひっくるめて増税や増収、そういうものと反対的に、あるいは逆に言うとそれができなければサービスの低下をしてもやむを得ないか。そういう二つの問題をいわばバランス論として検討しないと、この問題は片方の理想論だけで片づくものではないという気がいたします。
○佐藤（敬治）委員　この問題は後でもう一遍やりますので、これであれしておきます。
　次に、財源不足額の補てん措置、ここに私は非常に大きな問題があると思っております。財源の補てん措置はここで説明しなくてもいいし、またこういうふうな表をもらっておりますので、説明する必要もないと思います。
　そこで、この中にあらわれている表を見ますと、六十三年度の地方財政の収支、これは財源不足額は量的には完全に補てんされている、こういうふうに言っておりますけれども、しかしこの補てんの内容を見ますと非常に大きな問題が介在している、こう思います。
　第一番に、交付団体と不交付団体の間に非常に大きな差がある。二番目は、経常経費と投資的経費の間にもかなり大きな問題がある。三番目は、補てんの財源の種類にも問題がある。四番目は、地方負担の軽減の仕方、これにもいろいろな問題があるのじゃないかと考えておりますけれども、特にその中で問題になるのを拾い上げてみたいと思います。
　この経常経費に係る国庫補助金の地方債化、これが私は非常に大きな問題ではないか、こう思っております。これを見ますと、さっきも宮澤大蔵大臣からお話がありましたように、いろいろなのでやっているけれども、最後には建設地方債でこれを埋めておる、こういうことでありまして、八二％ばかりがいわゆる建設地方債というふうな形で充てんされている。ここのところに私は非常に大きな問題があると思います。どうもこれを見ますと、こういうことが言えるのじゃないかと考えているんです。
　今、経常経費の基準財政需要額を、国庫補助率の引き下げによって生じた分、その分だけが地方負担になるわけですが、その地方負担の分だけ増額している、そしてこの増額に見合った分だけ今度は投資的経費の基準財政需要額を削って減額をしている、そしてその減額した分、これを地方債に振りかえている、こういうことになっているんじゃないか、こう思いますけれども、どうですか。だれにお聞きしたらいいですかね。梶山大臣にお聞きしますか。
○津田政府委員　地方財源不足に対する補てんの仕万、特に経常経費に対する補てんの仕方でございますが、先生御承知のとおり、六十三年度の地方財政対策におきましては、六十一年度分の引き下げの経常経費分が六千三百億、そのうち地方税、たばこ消費税の税率の特例延長で千二百億、それから地方交付税で千二百億、調整債で三千九百億、さらに六十二年分の補助率引き下げに伴います経常経費分が三百六十九億でございますが、そのうち二百九十五億を地方交付税、調整債で七十四億、いずれにしましても、私どもとしましても地方税あるいは地方交付税等で補てんしたい、こういうようなことでございまして、御承知のとおりたばこ消費税の特例税率の延長という非常に緊急的な措置も講じたわけでございますが、残念ながら一部は調整債におきまして措置しなければならないということでございます。
　そこで、個々の地方団体への措置といたしましては、経常経費系統によります引き下げ分の影響はすべて基準財政需要額で対応しております。しかし、先生がおっしゃるとおり、調整債で対応しなければならない部分も基準財政需要額で対応した結果、投資的経費の方の基準財政需要額の算入が一部地方債に送っている、こういうような処理をしておるわけでございますが、個々の団体には財政的な影響というものを避けるような仕組みでやっております。
○佐藤（敬治）委員　大体私が言ったとおりでありまして、いわば全体としての基準財政需要額に変化はないけれども、地方財政全体としては国庫補助率の引き下げた相当分だけが地方債が増加している、こういうことだと思います。したがって、このことは実質的には経常経費についても地方債を充当しているということと全く同じことだと私は思いますけれども、どうですか、梶山大臣。
○津田政府委員　マクロの対策といたしましては、単にたばこ消費税あるいは交付税で対応できない部分がございますが、個々の団体に対するものとしては、あくまで消費的経費は基準財政需要額で算入しておる、こういうような性格を持っております。
○佐藤（敬治）委員　大勢は大体私が言っているようなことだと思います。
　そこで、この問題で私がお伺いしたいのは、これはもう長い間の問題でありますけれども、一体この借入金というものが、この地方債というものが、地方財政法第五条の地方債に関する規定から見まして、この地方債を政府が言うように建設地方債、いわゆる五条債と言うことができるかどうか、私はこれは非常に疑問だと思うのです。今の論理からいきますと、非常に巧妙なすりかえでありまして、実際にはこれは赤字地方債である。しかしそれを建設地方債だ、仕事をやるんだからこれは赤字地方債じゃないから、この法律に、地方財政法第五条に違反しないんだ、こういうようなことを言っておるのですが、これは非常に詭弁だと私は思うのです。まさに、これはまさしく赤字地方債だ、こういうふうに思うのですが、いかがですか。これは梶山自治大臣、いかがですか。
○津田政府委員　マクロの計算は完全補てんをするということでやっておるわけでございますが、個々の財政対策としまして、あくまでこの調整債は、これによって公共事業等の地方債充当を調整することとされておりまして、経常経費の財源に充てられているものでないわけでございますので、地方財政法の規定に違反はしていない、このように考えております。
○佐藤（敬治）委員　この問題は随分長く津田さんとやり合ってきた問題ですからあれですけれども、何ぼ聞いてもこれは詭弁なんですよ。それはそれでまた別の委員会でやりますけれども。
　もう一つ問題なのは、先ほど申し上げましたように、この補てんのあれで問題なのは、交付団体と不交付団体が非常に区別されている。交付団体にはある程度の財源措置をしているけれども、不交付団体は非常に虐待されている、こういうことがあらわれておるわけですけれども、私はなぜこういうふうに不交付団体と交付団体が区別されなければ、差別されなければならないのかよくわからぬのです。その理由というものは、不交付団体は金持ちだから、ただそれだけの理由だと思うのです。
　しかし考えてみますと、今回のカットの措置というものは、国の財政の都合で強制させられて補助をカットされた、こういう地方負担でありますので、それを不交付団体、交付団体と区別するのはすこぶる私は妥当なことではない、当然不交付団体にも交付団体と少なくとも同じぐらいの財源保障をすべきだ、こう思いますけれども、いかがですか、自治大臣。
○津田政府委員　交付団体と不交付団体に対する財政措置の違いでございますが、例えば六十二年度、六十三年度の不交付団体は、要するに交付団体に対する措置と違いまして調整債で手当てされるわけでございます。しかしその元利償還につきましては、後年度基準財政需要額に一部算入するということになっております。したがいまして、元利償還が具体的に発生するときに、その団体が財政が悪化しまして交付団体になれば基準財政需要額で交付税算定上救われる、こういうような仕組みでございますので、御理解賜りたいと思います。
○佐藤（敬治）委員　それはよくわかっているのですが、それは普通のときの状態で、こういうふうに強制的にぶった切られて、不交付団体だからといってこれを何にも財源の保障もしない、これはやっぱり余りにも残酷だと思うのですよ。当然、国の都合で切ったんだから、それぐらいのところは差別しないでやるべきではないか、こういうふうに思います。不交付団体というのは切られっ放し、やられっ放しで何の手当てもしてもらえない、こういうことですからね。普通の場合はこれはいいですよ。しかし今回のような、国の都合で嫌々ながら首を切られたならば、何かしらそれに手当てをしてもらうのが当然じゃないかと思うのです。ただ借金させてやるからおまえら勝手にしろ、これではちょっとひど過ぎると思いますが、どうですか、宮澤先生。
○宮澤国務大臣　自治大臣のお立場はまたお立場がおありになろうと思いますのですが、まあいわば普通の話といたしまして、国も非常に困って何とかお願いをしたい、地方もそれは困っておられるわけでございますけれども、その中でまあ比較的困っておられないと考えられるのが不交付団体であるものでございますから、限られた金であれば、できるだけ困ったところを厚くして、まあまあ困っておられないところは勘弁をしていただけないかという、ごく平板にはそういう気持ちで私どもおるわけでございます。
○佐藤（敬治）委員　それからもう一つ、三番目に、この補てんの方法について非常に私どもは納得がいかない。今言いましたように、交付団体と不交付団体が区別されている、こういうこともあるけれども、この補てんの方法というのは非常に一貫性のない、でたらめな、政府が勝手気ままにこの補てんの方法を決めている、こういう感じがするのです。
　ここに地方財政対策の一覧表がありますが、この注釈を見ると、まことにこれは一目瞭然なんですね。一体どういう方針でもって何をやってどうなっているのか、非常にこれはわからぬ。一番上の、代表的な例を挙げますと、六十一年度の切り下げの経常経費の六千三百億、この中の調整債というのがありますね。これは地方建設債と称しておる三千九百億、これの注釈を見ますと、これのうちの、これは何といいますか、四百七十億と二千五百二十億、これが六十六年度以降で精算すべき交付税の額に加算するということだろうと思いますが、その四百七十億をどうして計算したか、これは私は随分苦労しましたが、なかなかわからぬのですね。そうすると、この三千九百億の中の八〇％が交付団体分で、それが五千四十億になってそれの半分の二千五百二十億、これが二千五百二十億で、その残った半分からまた八百五十億というものと千二百億を足したものを引いたものが四百七十億だ、こういうふうに注釈しておるのです。全然これはわからぬのですよ。専門家に聞いてもしばらく考えないとよくわからぬのです。
　あるいはたばこ消費税のこれもありますし、今度は臨時特例債だ。これもまた元利償還の五〇％を国庫で負担する、じゃ残りどうするかというと、これ何ですかよくわからぬのですが、交付税に算入してそして何とかやるとか、まあまあどれを見ても全然普通の人じゃこれはわからぬのですね。
　それから、この臨時特例債においても六十一年と六十二年のとでは全然やり方が違うんですね。一体どういうふうなあれにしてやっておるのか一貫性も全くないし、でたらめに、これはこうやれば何とかできるからこうしてみておけ、こっちのやつはこうやればこうやるから何とかみておけと、こういうのでやっているんですね。これはもうことしばかりじゃないのですよ。毎年こういう表が出てきて、毎年何ぼ説明されてもわからぬ、こういうふうな状態が続いておるのです。これはまことにみっともない。しかも複雑でわからない、いつどこでどうなっておるのかわからないような状態なので、どこかでこれを一遍正常な形に整理する必要、切りかえて整理する必要があるんじゃないか、もっとわかりやすいものに整理する必要があるんじゃないかと思いますね。これは恐らく昭和五十年以来十四年ぐらいこれに似たような状態が続いてますよ。今始まったものじゃないのです。いつまでこんなでたらめにわけのわからぬものでやろうとしているのか、これはやっぱり整理する必要があると思いますが、どうですか、梶山さん。
○梶山国務大臣　大変難しい質問でございまして私もなかなかそしゃくがし切れないところがございますが、御指摘のとおり大変複雑になっているという現象は私も認めるわけでございますけれども、この赤字対策というか、もろもろの行政需要にいかにして対応するかということで必死に知恵を絞った結果がこういう形になっているというふうに御理解をいただきたいし、単純なもので、シンプルに一本でもいいからぱっと出せれば、それほどの余裕があれば大変よろしいわけでございますが、いろんな法律や政令その他のがんじがらめもございまして、その中で何とか合わせる方法があるとすれば、この細い道を通って今日維持をしているというふうに御理解をいただければ幸いであります。
○佐藤（敬治）委員　何だかわけのわからない答弁でさっぱり、私もますますわからないんですがね。ますますわかりませんけれども、まあこういうような状態が一年や二年じゃなく何年も続いているというのは、非常に国家の財政の形としては私はうまくないと思うんですよ。今どうも金がないからやり切れないと言うけれども、やはり整理する方法は幾らでもあると思うんです。これは一遍整理したんです。整理したけれども、一年たって次の年、一年置いて次の年になったら、またおかしくなっちゃった。整理すればする方法はあると思うんですよ。だから、私はこういうのはみっともないからなるべく整理して、みんながすぐわかるような形をつくるべきだと思いますよ。大蔵大臣、いかがですか。あなたがやってくれないとこれはできないんですよ。
○宮澤国務大臣　正直申しまして、佐藤委員でいらっしゃいますからおわかりになるのでという部分が随分ございます。私どもも大分こう勉強しましても、過去のいきさつが積み重なっておるものでございますからわかるのに骨が折れるのは確かでございます。
　それで、五十九年度に一遍整理いたしました。確かに整理いたしましたのですが、また貧乏なものですからやり繰りを重ねたような感じでございまして、大変わかりにくいとおっしゃればそれは率直に、やり繰りをしてますものですからその上に積み重ねて、ごまかしは決してないのでございますけれども、ごまかさないために大変わかりにくくなっておるということかと思うのです。しかし財政事情も少しずつ好転しますし、まあ国が特例公債でも出さずに済むようになりますとやはりこの点はもう少し、もう一遍整理をしなきゃならない問題だろうと私どもも存じております。