Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（謙）分科員　ありがとうございました。
　私も、今局長がおっしゃったように、地域の住民やＮＰＯを巻き込んで、まさに地域住民が中心となって自然を再生していく、それをサポートするという枠組みは、非常に日本においては先進的な法律だなというふうに、まだまだ私は専門家ではありませんけれども、若干勉強させていただいた中では思っているところでございます。そういった意味で、よりいろいろな地域で活用ができるようになったらなという漠然たる思いがあるわけなんです。
　そういった意味で、先ほどから、現在十八カ所で、今のところあと二カ所で協議会が立ち上がるという状況は、最初の三年としては十分じゃないかというお話がございましたけれども、まだまだもっといけるんじゃないかなという非常に漠然とした思いがあって、そこでお伺いをするんです。
　ただ、地域の住民を巻き込むという非常にいいアイデアでありますけれども、その一方で、当然いろいろな方々を一緒の協議会にまずまとめて、それを立ち上げていくという、さまざまな困難がやはり伴っているのかなという気がしております。
　例えば、自然再生推進法の枠組みでもできるようなことでも、地域のＮＰＯやいろいろな団体の中でうまくまとまらずに、結局この法律を活用せずに、それこそ単に各省庁の補助金を引っ張ってくるとか、そういったもので済ましてしまっているというようなケースが多いという気がしているんです。
　その点について、例えば、自然再生推進法というものの先ほど御説明いただいた手続的な部分で、その障害になっているというような部分はないかどうか、その点についての御見解をお伺いします。
○南川政府参考人　手続といいますよりも、私自身いろいろな方にこの関係でお会いしておりますけれども、やはりリーダーがおられるかどうかということが非常に大きいと思います。何だかんだ言いましても、足を運んでいただくとか、休日も顔を出していただいて手伝っていただくとかいうことが大事でございますので、いわゆる役所でない方に、民間の方なりＮＧＯの方にしっかりしたリーダーがおられれば、かなり各省もそれに協力する、自治体も協力するということが多いように思います。そういう意味で、ぜひ、多くの方に知っていただけるように情報を広めて、できるだけリーダーたる方がそれに関心を持つように広げていきたいと思います。
　手続については、私が聞いている限り、さほど煩瑣ではないというふうに承知をしております。
○田村（謙）分科員　ありがとうございました。
　確かに、それぞれの地域でリーダーを見出すというのは非常に難しいことなのかなというのは、私の地元で見ても何となく想像はつくところではありますけれども、その延長なのかなとは思います。
　今までの、既に十八カ所の自然再生協議会の一覧を拝見させていただきますと、十八カ所あって、その協議会の参加メンバーとしては確かに幅広くいるんだと思いますが、やはりどうしても自治体系が中心になってしまっているのかなと。ＮＰＯとかほかの市民団体、あるいは地域というのは後からついてきているのかなと。そういうＮＰＯのような、本当にそういう自治的な団体が中心になって、まさにリーダーとして立ち上げるというようなケースというのが、まだまだ少ないかなというふうな印象を受けているんです。
　それについて、確かにいろいろな困難が伴うということは今局長からもお話をいただきましたが、例えばＮＰＯという観点から見て、まだまだそれほど中心的な役割を果たしていないという理由、原因はどのようにお考えになりますでしょうか。
○南川政府参考人　私の印象で申し上げますと、時間の問題だと思います。
　つい二週間ほど前でしょうか、ＣＯＮＥという、民間の自然保護関係の指導者を集めた、民間の新年会がありました。私も農林省とか国交省の方とともに参加をいたしましたけれども、そこには、百五十人程度、実際に民間で、半ばボランティアの方も含めて、地域でのそういう自然体験活動などのリーダーをしている方が集まっておられました。二時間ほど一緒に酒を飲んでだべってきただけなんですけれども、随分そういう方がふえている。特に、若い方もおられますし、あるいは、五十を若干超えて、これから第二の人生を自分なりに考えたいという方もおられまして、そういう意味では、そういう方がどんどんふえてくるのは時間の問題だと思いますし、私ども、ぜひそういう方とのおつき合いを深めながら、そういう方が少しでも活動しやすいように応援していきたいと思っております。
○田村（謙）分科員　私もまだまだこの点については半ば素人でありますけれども、今回のこの法律、非常にいい枠組みでありながら、例えばその財政的な裏づけがないとか、今非常に財政は厳しい状況であることは私も十分に承知をしておりますので、こういう新しい法律というのはなかなかそういう裏づけをとれないという状況は私も十分理解をしておりますけれども、例えばやはりそういったところがネックというか、逆に言うと、財政的な裏づけがあればより皆さんも乗りやすくなるとか、そういったふうにはお考えにならないのかどうか。もし大臣の御見解があれば、お伺いをできればと思います。
○小池国務大臣　自然再生法でございますけれども、お金のこともさることながら、まずは、どうやって地域で環境を守っていこうかというその総意がないと前に進まないんじゃないでしょうか。その総意が結局、お金が後からついてくるという話になってくるのではないかと思っておりますので、予算をつけるからここをこうしろというのは、それはむしろ二十世紀型の考えで、その結果としてあちこちダムをつくったり海岸線をセメントで固めちゃったということなのではないでしょうか。むしろ、地域の方が、我々の地域はこうやって自然を守りたいんだという結論をまず皆さんで出していただいて、そこから、これまで曲がっていた川をびょんと伸ばしてコンクリートで固めたのを、今度またそれを壊して、もとにあった自然の河川に戻していきましょうというような形にするのが、この自然再生法の一番のコアの部分、魂の部分ではないのかな、このように考えております。
○田村（謙）分科員　先ほど局長の方から、さまざまな努力をなさっているという話もございましたけれども、もうちょっと具体的に、各地にさまざまな情報提供をしなければならない、あるいはリーダーがいるかどうかというのが非常に大きな問題だということは、逆に言うと、リーダーをどのように見つけるのか、あるいは育成するのかというような話になるんだと思いますけれども、そこは環境省さんとしてはどのような御努力をなさっているのか、今後どういうことをお考えになっているのか、教えてください。
○南川政府参考人　私ども、東京でも、それから地方の環境事務所、あるいはまた出先の国立公園の管理事務所などで、できるだけ多くの方に会うようにしております。私もそうしておりますし、また職員にもそれを督励しております。そして、いろいろな人に会って、もっといろいろな話をするということで、その中でこの人はと思う人がいれば、その人とのつき合いを深くするということだと思います。
　いずれにしても、どんどん人は出てきていますので、そう道は遠くない、必ず近いうちにこの事業が全国的に展開できるというふうに信じております。
○田村（謙）分科員　ぜひともその御信念で大臣以下頑張っていただきたいなというふうに思います。
　そういった中で、ちょっと私の地元の話で恐縮ではありますけれども、私の地元というのは静岡四区、静岡市の清水区も入っているわけでありますが、静岡市においては既に一カ所、巴川の流域の関係で自然再生協議会が立ち上がって、いろいろと御尽力をいただいているという話も聞いておりますが、三保の松原というところがございます。清水港のすぐ横に三保半島、半島といいましても大変小さいものではありますけれども、十数キロ離れた安倍川からの砂が流れて半島になっている。そこからの富士山の眺めが大変きれいだということで、以前からそれこそ浮世絵ですとかさまざまな絵にもなったりしているような名勝であるわけなんですけれども、そこの半島が、安倍川の土砂が一時期減って三保半島の海岸が随分侵食をされてしまったというような話があります。
　地元の人間として、やはり観光名所として何としても残していきたいという思いが私も一市民としてあるわけでありますけれども、三保の松原の、三保半島の海岸侵食の状況、原因ですとか、あるいは今までどういった対策をなさっていたのかということにつきまして、国土交通省さんの方からお伺いをいたします。
○亀江政府参考人　ただいま、静岡市の三保の海岸侵食についてお尋ねがございました。
　三保の松原を含む静岡・清水海岸は、先ほど先生おっしゃいましたように、主として安倍川から海岸へ供給される土砂によって形成された海岸でございます。安倍川は昔から土砂の堆積により河床が上昇し、しばしば大洪水に見舞われたことから、昭和三十年代から四十年代にかけて、骨材採取と洪水対策のために、年平均約七十万立方メートルの土砂を掘削してきました。このため、安倍川からの土砂供給が減少し、海岸侵食に影響したものと考えております。
　そこで、安倍川に堆積した土砂を掘削して海岸に人工的に搬入する養浜対策や、養浜した土砂を安定化させるためのヘッドランドの整備等を平成元年度から実施してまいりました。これにより、現在では砂浜はほぼ安定しており、一部を除いて約百二十メートルの砂浜が維持されている状況でございます。
○田村（謙）分科員　ありがとうございました。
　いろいろな御尽力をなさっていらっしゃるという、実際に過去最悪の時期に比べたら改善をしているという状況のようでございます。
　私もつい先日も見てまいりましたけれども、まだ依然として消波ブロック、波を消すためのブロックなどがばっと積んであるというような状況で、そこは何とかさらにきれいにならないかなという思いがあるわけですけれども、それについてどのような対策というものが考えられるのか、ぜひお考えをお聞かせください。
○亀江政府参考人　ただいま静岡市三保の今後の海岸侵食対策についてお尋ねがございました。
　本海岸の侵食対策として、安倍川からの土砂供給を増加させるということで、そのために河川の土砂採取を禁止いたしましたが、河川から自然に供給される土砂だけでは長大な海岸線全体の砂浜が回復するまでに長期間を要します。この間、海岸線の後退が急速に進んだために、安倍川から供給される土砂が砂浜を回復する効果を発現するまでの措置として、安倍川に堆積した土砂による養浜対策や、養浜した土砂を安定化させるためのヘッドランドの整備等を緊急的に実施してきたものです。
　この際、三保の海岸は富士山を望む景勝地であることから、海岸侵食対策の計画に当たりましては、景観に配慮した施設計画とすべく、有識者による検討を行いました。この検討結果を踏まえて、三保の海岸においては、必要最小限のコンクリートブロック製の構造物の設置にとどめることといたしました。
　これらの構造物が砂浜の安定に役立っているということから、例えばこれを直ちに撤去したらどうかというようなお話もあろうかと思いますが、砂浜の不安定化を招き、再び侵食を助長させるということにつながるために、困難ではないかというふうに考えております。
　今後とも、三保の松原を含む一連の海岸の砂浜の変化につきましては、海岸管理者である静岡県において継続して実施されておりますモニタリングを踏まえ、景観に十分配慮した安全で美しい海岸を目指して、よりよい工法によって対策が講じられるよう静岡県とともに検討してまいりたいというふうに考えております。
○田村（謙）分科員　今お話がございましたように、県ですとかあるいは国土交通省さん、さまざまな努力をしていらっしゃる。そして、有識者の方々を集めて検討していらっしゃる。御尽力につきましては私も敬意を表する次第ではありますけれども、今後どうしていくかというのは、それこそ地域の住民やさまざまな問題意識を持った方というのは、私も地元を歩いてみますと、個別には結構お会いすることはあるんですね。ただ、それがまだ大きな、それこそＮＰＯとかそういったまとまりにはなっていない。個別には問題意識を持っている人がいても、今役所が何をやっているかわからないし、結局はどうなるんだという問い合わせをかなりいただいております。
　そういった中で、もちろん、それこそ県や国土交通省さんの御尽力というのは引き続きお願いをしたいと思っておりますけれども、そこに地域住民の方々でそういう熱心な方も一緒になってやっていくということの方が、それこそまさに景勝地というのは、人が来るから、人がそこに来て、ああきれいだなと、より多くの人に楽しんでもらう、そういう場所をつくっていこうという話でありますので、やはり地域の人も一体となって進めていくということが大変重要なんじゃないかなと私は思っております。
　そこで、この自然再生推進法のようなコンセプトというのは、もし当てはまるのであれば、非常にいいスキームなんじゃないかなというふうに個人的に思ったのでありますけれども、例えば自然再生協議会のように、後方支援に当たるような人たちが出てきて、そういう協議会のもとになるようなものができるというような見込みが立つ場合、そもそもこの三保のケースというのは、自然再生推進法のスキームを利用することというのは可能性としてあり得るのかどうかということをお伺いいたします。
○南川政府参考人　私も一度伺ったことがございますけれども、三保の松原は大変立派な自然景観の地だと承知をしております。
　この推進法、地域からの発意があって、そこに多くの方が参加していただくということで動くものでございますので、地域の動きを待ちたいというふうに考えております。
○田村（謙）分科員　局長御自身もいらっしゃっていただいたということで、大変心強く感じている次第でございます。私もまだまだいろいろなところで勉強させていただきながら、確かに、先ほどから局長あるいは大臣からお話がございましたように、地域のリーダーにまとめてもらうというのは非常に難しい部分は多々あるとは思いますけれども、三保には限りませんが、私も微力ながら、こういう非常に先進的ないい法律の後押しをさせていただくべく努力をさせていただくとともに、環境省の方でも、大臣以下、皆様にさらなる御尽力をいただきますようにお願い申し上げまして、若干時間が余りましたが、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○玉沢主査　これにて田村謙治君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三月一日水曜日午前九時より開会し、環境省所管及び農林水産省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
本分科会は平成十八年二月二十三日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　大島　理森君　　　　亀井　善之君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　高市　早苗君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　糸川　正晃君
二月二十八日
　高市早苗君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十八年二月二十八日（火曜日）
　　　　午後二時三十五分開議
　出席分科員
　　　主査　高市　早苗君
　　　　　　大島　理森君　　　　岡部　英明君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　平　　将明君
　　　　　　御法川信英君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　糸川　正晃君
　　　兼務　長崎幸太郎君　兼務　西銘恒三郎君
　　　兼務　安井潤一郎君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西野あきら君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　後藤田正純君
　　　経済産業大臣政務官　　　　片山さつき君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大藤　俊行君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　岳志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　北畑　隆生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　肥塚　雅博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　石毛　博行君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小林　　光君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　岡部　英明君
　　斉藤斗志二君　　　　　御法川信英君
　　糸川　正晃君　　　　　滝　　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡部　英明君　　　　　平　　将明君
　　御法川信英君　　　　　斉藤斗志二君
　　滝　　　実君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平　　将明君　　　　　若宮　健嗣君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若宮　健嗣君　　　　　亀井　善之君
同日
　第四分科員西銘恒三郎君、安井潤一郎君及び第五分科員長崎幸太郎君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
　　　　　————◇—————
○高市主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算及び平成十八年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
○二階国務大臣　平成十八年度の経済産業省関係予算等について御説明を申し上げます。
　我が国経済は、緩やかに回復しつつあることは御承知のとおりであります。しかし一方で、企業規模や地域によるばらつき、原油価格の上昇、高どまりの影響についても十分に注視する必要があります。また、中長期的には、少子高齢化と人口減少社会の到来、グローバル化と国際競争の激化、エネルギー・環境制約の高まりなど、我が国経済を取り巻く環境が大きく変化しております。
　こうした状況のもと、内外の諸課題に全力で取り組むべく、厳しい財政制約の中で、以下の四つの柱を中心にめり張りのある予算編成を行っております。
　第一の柱は、イノベーションを通じた競争力ある産業群の創出であります。
　中小企業のすぐれたものつくり技術や高度な部材産業は、我が国産業の競争力の基盤であり、強みの源泉であります。こうした、日本の誇る中小企業のものつくり技術の高度化を図る法案を提出し、鋳造、メッキ等の基盤技術の高度化のための研究開発や人材育成などに対する総合的な支援を行ってまいります。
　次に、資源に乏しい我が国にとって、すぐれた産業人材は貴重な宝であります。このため、工業高専等との連携による中小企業の人材育成、地域の産業界と大学等との連携による高度な専門人材の育成、若年者の就業促進等に向けた支援を行ってまいります。
　次に、科学技術創造立国の実現に向け、戦略的に研究開発を行うことは未来への投資として重要であります。このため、半導体、ロボット、健康福祉等の重点分野につき研究開発を推進してまいります。また、知的財産立国の実現に向け、世界最高水準の迅速かつ的確な特許審査の実現や、模倣品・海賊版対策などに取り組んでまいります。
　また、挑戦を促し競争力の強化に邁進できる社会とするため、中小企業の再生を支援する仕組みの充実や、対日直接投資の促進に加え、製品の安全性の向上、コンピューターのセキュリティーの確保など、安全、安心な社会システムの構築を進めてまいります。
　第二の柱は、東アジア地域を重視した通商戦略の展開であります。
　東アジア地域の成長力を、我が国経済の活力として取り込んでいくため、戦略的に経済連携交渉を推進するとともに、中国を初めとするアジアの国々との人的交流を拡大するなど、我が国と相手国とが相互に発展できるような取り組みを進めてまいります。
　ＷＴＯ交渉については、本年末のドーハ・ラウンドの交渉終結に向け、鉱工業品関税、農業、サービス、ルールなどの主要分野における我が国の国益を最大限反映した成果を目指してまいります。また、途上国支援の一環として、途上国の特色ある商品の発掘、育成などを内容とする一村一品運動に積極的に取り組んでまいります。このため、ジェトロ等による途上国の魅力ある商品の展示を進めるとともに、国内の主要空港における発展途上国産品の展示・販売コーナーの設置等を支援してまいります。
　第三の柱は、エネルギー・環境政策の推進であります。
　省エネルギーのさらなる推進や、バイオエタノールなどの新エネルギーの導入、安全確保を大前提とした核燃料サイクルを含む原子力発電の推進、石炭のクリーンな利用などによるエネルギー源の多様化に取り組んでまいります。また、石油、天然ガスの自主開発と供給源の多様化、海洋権益の確保に力強く取り組んでまいります。さらには、本年五月に第一回の日中省エネルギー・環境総合フォーラムを日本で開催するなど、我が国のすぐれた環境・エネルギー技術を活用した国際協力を推進し、世界のエネルギー問題の解決に貢献してまいります。
　また、地球環境問題や循環型社会の構築は、今や全人類が一丸となって取り組む喫緊の課題であります。京都議定書の目標を達成するため、政府としても、我が国のすぐれた技術などにより途上国の持続可能な開発や地球規模での温暖化防止に貢献するとともに、政府としても、国民各層の参加と協力をいただきながら目的を実現する法案を提出して、京都メカニズムを活用していくこととしております。
　第四の柱は、中小企業の活性化と地域経済の再生であります。
　我が国経済の力強い発展には、中小企業や地域経済の活性化が不可欠であります。このため、さきに述べたものつくり中小企業の技術開発を支援するほか、中小企業金融の円滑化を進めてまいります。
　地域経済の活性化については、各地域が、歴史や文化、伝統、観光資源、地場の技術や大学といった固有の資源を活用し、地域ブランドの確立などにより地域の産業競争力が向上するよう支援してまいります。中心市街地の活性化については、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを推進すべく、関係省庁と連携して、法的措置を含む総合的な支援を行ってまいります。
　以上の施策を中心に、平成十八年度の経済産業政策の実施に向け、当省予算として、一般会計で総額七千八百二十八億円を計上しております。また、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に五千五百四十二億円、電源開発促進対策特別会計に二千五百三十三億円、特許特別会計に千百八十六億円、貿易再保険特別会計に千五百八十三億円を計上しております。
　なお、二つのエネルギー特別会計につきましては、特別会計改革への取り組みと、責任あるエネルギー政策の遂行の両面を念頭に置き、歳出全体の額を大幅に削減する一方で、石油、天然ガス開発、省エネ対策、原子力の推進などに重点的に予算を確保しております。また、エネルギー特会を含む四つの特別会計について、昨年十二月に閣議決定した行政改革の重要方針に従い、制度改正を含め積極的に改革を進めてまいります。
　なお、経済産業省の平成十八年度予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますので、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
○高市主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま二階経済産業大臣から申し出がありました経済産業省の平成十八年度予算及び財政投融資計画の詳細な説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○高市主査　以上をもちまして経済産業省所管の予算案の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○高市主査　この際、質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡部英明君。
○岡部分科員　自由民主党の岡部英明でございます。冒頭に質問の機会をいただき、大変光栄に存じます。
　さて、経済産業省は、昨年の十二月二日に人口減少下の地域経営についてという報告書を出され、そして、その中で、二〇三〇年の地域経済状況のシミュレーション結果を提示されました。これは、人口減少下の我が国においては、今後、総生産額を含めまして経済規模が縮小していくというのは大筋予想されたわけではございますが、地域間の格差が一層拡大し、一部の地域にとっては大変厳しい状況が予想される、そういうかなりショッキングな内容だったんではないかなというふうに私は受けとめております。
　報告書によりますと、全国二百六十九の都市圏のうち、東京都市圏を除くすべての都市圏で人口が減少して、また一方で、域内総生産は大都市を中心とする三十五の都市圏を除いてすべて悪化するというシミュレーション結果を報告しています。そして、二〇三〇年には全体の九割の都市圏で域内総生産額が減少しますし、また、最も域内の総生産額が減少する地域は四〇％以上にもなるという、そんな報告でございます。
　これは、少子高齢化で人口が減少し、それが生産・消費活動の停滞を招き、地域経済がもろにその影響を受けることになるだろうということです。ただでさえ現在の景気回復基調は大企業、都市圏を中心としたものであり、また、中小企業、地方圏にとっては依然厳しい状況にあります。地域間格差は現在も顕著ですが、さらにこれに追い打ちをかけるように、二〇三〇年には、人口減、総生産額の減少とともに地域間の格差がますます拡大していくということです。
　この報告書を見て私が深く感じますのは、この人口減少、そしてまた地域経済が縮小していく中で、行政サービス、そして地方自治体経営も大変厳しい状況に追い込まれるのではないか、そういう意味では、待ったなしに、真剣に地方の経済政策に力を入れていかなければならない時期だというふうに思います。
　ぜひこうした点を踏まえまして、この報告書の結果を受けて、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。お願いします。
○二階国務大臣　ただいま岡部議員から御指摘がございました報告書におきましては、仰せのとおり、全国二百六十九の都市雇用圏ごとに、二〇三〇年の人口及び域内総生産を推計しておるわけであります。
　その結果、今後、各地域において、地域活性化に向けた対応策がとられなければなりません。東京と政令指定都市を除くすべての都市雇用圏において、人口と域内総生産がともに減少するという厳しい状況が生じるという結論を得ているということは、ただいま御説明のとおりであります。
　しかし、他方、今後、我が国の経済の安定的な成長を確保するためには、こうした厳しい状況に置かれた地域経済を活性化させていくこと、同時に、中小企業の皆さんの奮起をお願いし、私どもは、新たな経済戦略を策定し、この逆風を突いて日本経済を立て直す、また将来に明るい展望を見出す。
　お互いに、小泉総理の方針のもとに、改革に向けて全力投球で、国民の皆さんの御支援をいただきながら進めてきたわけでありますが、我々は、当然、政治家として、改革の先に何が見えるかという展望を示す責任があるわけであります。そういう意味で、新経済成長戦略というのは、地域経済の活性化、そして中小企業の躍進、この二つの柱に重点的に対応していくということで、目下、この戦略を練り上げるために、経済産業省挙げて取り組んでおるところであります。
　そしてまた、最近におきまして、我々は、この日本経済はようやく回復の基調に入ってきたということを判断するわけでありますが、そのまた側面から、ロンドン・エコノミストの編集長のビル・エモットさん、あるいはまた東海大学の名誉教授の唐津一先生、こうした方々は、いつの時代にも、日本経済は必ず日はまた上ると。それは、ものつくりという面で日本の優位性があるということを御主張いただき、激励をいただいた。
　しかし、有効求人倍率一つとってみましても、十三年も続く低迷した時期にこうしたかけ声をかけていただいても、お互いにそのことにまだちょっと疑問視するような向きもあったわけでありますが、ここに来て、ようやく日本経済全体が、そうした著名なエコノミストの方々の発言にも同意すると同時に、まさに背中を押されたという感じがして、我々は、日本経済が、日はまた上り続けるためにどうあらねばならぬかということで、今後懸命に取り組んでいきたいと思っておりますので、議員のまた御協力をお願い申し上げるわけであります。
○岡部分科員　二階大臣の将来に対する希望というものを、お話というものを今聞かせていただきまして、ぜひ日本にまた日が上って、ぜひ地方にも日が上るようにお願いしたいというふうに思っております。
　今、その中で、新経済成長戦略のお話が出ました。先ほどのデータというのが大体一九九〇年の生産性に基づいたデータでありまして、日本が大変生産性が低い時代のデータに基づいている。今いろいろな日本の将来の生産性のデータが出ておりますが、ＯＥＣＤの方の発表では一・六、七％だったかと思うんですが、また、民間の研究団体によると三％ぐらいというようなお話が出ております。そういう意味では非常に、将来は、やはりこれからの政策の中にその可能性が私はあるんだというふうに思っています。
　そういう中で、今回、新経済成長戦略というものが今経産省の方で練られているわけだと思うんですが、その中で、大臣の方からも今お話がありましたが、地域経済の活性化、何度も何度もお聞きするのはと思いますが、その辺の意気込みというものをぜひ経産省の方からお話をいただきたい。今まで公共事業を通じて地方経済は支えられていたという面が私はあると思っています。しかし、そういう時代はもう終わりまして、やはりこれからは、地域独自の構想や意欲を最大限に生かした地域の政策というものが、自立した地域の中でとられていかなければならないんだというふうに思っています。ぜひそういう中で、この新経済成長戦略の中での地域経済の活性化という面について御見解をお伺いしたいと思います。
○片山大臣政務官　まさに委員御指摘のとおり、この新経済成長戦略の一つの重要なキーポイントは、まだばらつきがある、地方によってばらつきのある日本経済全体を底上げするという意味からも、地域の経済を活性化していくということでございまして、これが我が国全体の経済成長を達成していく上で欠くべからざる重要な課題でございます。
　具体的に、いろいろな地域で、私ども出向きましてヒアリング等をしているんですけれども、委員御指摘のように、全国一律ということではなくて、また、公共事業に支えられるということでもなく、各地域、地域の独自の発想ややる気を最大限に生かしてやっていくということで、既に委員の御出身の日立周辺にもかなりの産業の集積がございますように、全国各地に産業クラスターというものもありますが、これを、もっと自立性やイノベーション性を引き出していくという地域の活性化で、就業機会の拡大を軸に、自立的で多様な地域の発展を目指していくということを旗印に取り組んでいるところでございます。
　どうか今後ともいろいろと御意見を賜りながら、各地域の自立的な発展力を生かす形で、もう本当に地域経済が底上げされる形の新経済成長戦略をつくってまいりたいと考えております。
○岡部分科員　ありがとうございます。
　ぜひ自立した地域をつくるためにも、各地域の中でそういうアイデアがどんどん出てきてというふうに思っております。
　もう一方で、なかなか実際に各地域の中で独自のアイデア、観光立国であったり観光であったり、また福祉、健康関連のいろいろそういう立ち上げ、そういう試みもこれから大事だと思いますが、もう一方で、今お話がございました私の地元は製造業の企業城下町でございます。そして、茨城県も、昨年は新規の工場立地が全国で一番でございました。そういう意味で、工場の立地というものが非常に地域にとっては、手っ取り早くと言ってはおかしいんですが、かなりインパクトのあることになるのではないかなというふうに思っています。
　そういう意味では、海外への国内製造業の流失をいかにして食いとめるか、国内の生産拠点の維持や存続を図り、逆に言えば、海外に流出してしまった製造業をいかに回帰させていくかということが必要なのではないかなというふうに思っています。
　確かに、国際分業の発展によって、アジア諸国との連携というのも大事でありますし、また、共存共栄という観点からも大事だというふうに思っています。そういう意味では、地域経済の再生を図る上で、雇用の確保、そしてそのための企業、工場の誘致というものが最終的には必要であるというふうに思っています。
　ぜひ、そういう面で、これから経済産業省として、国として、政府として、国内の製造業にとってこの日本が、ほかの国に出るよりも魅力ある地域であるということのいろいろな条件整備というものをしていただきたい。当然今されているわけでございますが、昨日も自民党の税制の方で減価償却費のどうのこうのというお話が出ているようでございますが、そういうものを含めて、ぜひそういう政策をお願いしたい、その中での御意見、御見解をお伺いしたいというふうに思っています。
○石毛政府参考人　今先生お話しになられましたように、製造業で、近年、中国、アジア等々、そういうところで生産とか販売拠点を設けていろいろ活動している企業というのは確かに多くなってきているという感じはございます。そういう中で、いかに国内でそういう製造の拠点を整備していくかということが非常に重要だという御指摘でございますけれども、私ども、そのとおりだと思っております。
　ただ、企業の実態をちょっと見てみますと、やはり企業が、そのコアと思われるようなそういう高度な技術を使うような生産活動、あるいは国内の需要へ、迅速にといいますか、即応性を持って対応する、そういうような生産活動、そういうものはやはり国内にしっかり維持をしていこうというような動きがきちっとあるように私ども感じております。
　そういうことですから、企業の中でもそういう技術の管理をしっかりして、意図せざる技術流出といいますか、そういうものが起こらないように徹底をするとか、あるいはコアとなるような技術についてはブラックボックス化して、それで仮に海外へ商品を売っていってもその技術の中身がわからないようにする、そういうような取り組みをきちっと行っているというふうに承知をしております。
　経済産業省、そういうことで、こういう各企業の技術管理についての取り組みだとか、あるいは国際分業を最適化していく、そういう各企業別の取り組みを支援していこうという考え方でずっと取り組んできております。
　もうちょっと具体的に申し上げますと、例えば、中国などの模造品あるいは海賊版の対策というようなことにつきまして、知的財産権の保護というものを強力に進めておりますし、それから、国内におきましては、今先生も御指摘になったとおり、イノベーションを起こしていくような、そういうイノベーションセンターとして発展していけるような、そういうような取り組みを行っているところであります。
　いずれにしましても、こういうようなものにつきましては、先ほど来議論になっております新経済成長戦略の中で、より具体的にいいものにしていきたいというふうに思っております。
○岡部分科員　かなり各地の中でやはり新規立地がふえてきているというものも実際の数値であらわれているようでございますので、当然出ていくべき企業もあるでしょうが、できるだけ日本国内に立地できるような、そんな環境をぜひ整えていただきたいというふうに思います。
　続きまして、先ほど新経済成長戦略の中でお話がありました産学連携につきましてのお話をさせていただきたいと思います。
　製造業の国内回帰は、高付加価値の部品や最先端製品の分野で見られるということは、先ほど指摘したとおりでございますが、そうした国内の製造現場において高い技術水準を維持していく、それが大事なんですが、なかなか今非常に難しくなってきているという部分もあるというふうに聞いております。
　難度の高い組み立てや加工といった作業にとどまらず、ＩＴの活用などを通じた生産工程のハイテク化また高度化が進展をしており、現場の従業員に求められる技術の水準というのは高まってきているわけでございます。
　そこで、ものづくり中小企業を初めとした地域の中小企業の振興のために、産学連携による高度専門人材の育成が重要であるということで今取り組まれているわけでございますが、その辺のことについてもう少しお話をいただきたい。
　国内工場への回帰の流れと相まって、製造業が高専や専門学校卒業者の採用を拡大しているという報告もございます。文部科学省や厚生労働省などの調べで出ているようでございます。
　今後は、こうした高専や専門学校レベルのみだけではなくて、大学レベル、大学院レベルでもこういう人材を育成して企業に送り込んでいくことが求められるというわけでございます。育成の段階から大学が企業と密な協力を図っていくことが重要であると思います。ぜひ地域の、私は茨城県でございます、地元には茨城大学がございます、そういうことも含めて、今の実際の状況、取り組み方というものをお教え願えればというふうに思っています。
○西野副大臣　先生御指摘のとおり、今の時代はまさに少子化時代だとか団塊の世代の第一線からの引退等々もあって人材が大変不足をしてくる、次代の人材育成ということもまた大事になってくるというふうに思っておりますし、当然、技術をどう承継していくかということも喫緊の課題であるというふうに思っております。
　具体のお話がありましたけれども、経産省といたしましても、今回のこの国会に、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律を提案いたしておるところでございまして、この中に、例えば、地域の産業界と、お話にありました高専、工業高等専門学校あるいは工業学校、そういったところと連携をしながら若手の技術者の育成というものをなしていく、そういう事業を行おうといたしておるわけでございます。
　具体的に、中小企業の若手の社員が高専等に出向きまして、そして高専でありますその教育機関を借用いたしまして、実践的に取り組みを行っていく、こういうことも、いわゆる座学といいますかとあわせて実験を体得していく、体でもって覚えていく、そういうことを積極的にやっていきたい、それが今回の法律の中でも提示をいたしておるわけでございまして、ぜひ御理解と御支援をいただきたいと思います。
○岡部分科員　ありがとうございます。
　今のお話と関連いたしまして、中小企業の人材育成ということで、実は技能の伝承と申しますか、非常に厳しくなってきていると。これは日刊工業新聞のアンケートなんですが、回答した企業全体の六三％が、非常に今いろいろな意味で難しくなってきているということを感じているということでございます。
　私の地元でも、実は小さくなれば小さくなるほど技能の伝承というのが難しくなってきている。特に三名とかもう零細になりますと、ほとんど不可能と言ってはおかしいんですが、それだけの人的な余裕もありませんし、経済的な余裕もない、ほとんど難しいだろうなんというお話も出ております。
　まして、今、大変人手不足でございます。だんだん製造業の中で人手不足が始まっている中でその技能の伝承をどうやっていくかというのは、これは大きな問題であるというふうに考えています。
　そして、先ほどなるべく日本の企業が、日本の製造業が海外に出ないように、そんな中で日本の企業が日本に残っていく、やはり日本にはすぐれた中小企業があって、それを大企業が支えている、そういう面もございます。そういう意味では、中小企業の技能の伝承という部分で、先ほどお話がございましたが、ぜひもう一度その辺のお話についてお伺いしたいというふうに思っています。
○西野副大臣　お示しの問題は、技術の継承等々が非常に難しくなってきた、こういうことでございます。
　この中小企業の熟練技術者の持つすぐれた技術を抽出いたしまして、これまで暗黙知と言われております製造工程のノウハウ、そういうものを継承して共有化していく、そういうソフトウエアも開発するなど、いわゆるわざ、技術といいますか、わざを円滑に承継ができるように、ぜひひとつ支援をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
○岡部分科員　その関連でちょっとお伺いしたいんですが、十八年度予算案におきまして、中小企業の支援策の中で、中小企業基盤技術伝承支援事業という項目で四・九億円が計上されている。今のお話の中で、その四・九億円という数字が、国全体の中小企業の数を考えますと、決して大きい額とは言えない。これはテストケースなのか、それともこれで十分と考えているのか、ぜひそこのところ、予算でございますので、今副大臣からもお話がございました、これから中小企業の技術の伝承にぜひ力を示していただきたいというふうに思います。これは質問ではございません。意見としてお聞きいただきたいと思います。
　続きまして、先ほど大臣の方からも技術の流出というお話が出ました。先日の、これは二月二十三日の日経新聞なんですが、中国で二〇〇三年から上海の国際空港でドイツ製のリニアカーが今運行中なわけでございます。ところが、ことしの七月から、中国は、最高時速五百キロ、独自技術によるリニアカーの実験に着手するということでございます。これは日経新聞の報道でございます、ドイツ紙ウェルトは、航空機メーカーの技術者の話を伝え、驚くほどドイツ製に似ていると解説しているということでございます。まあ、こちらが流出していたのかどうかはわかりません。
　しかしながら、日本の企業が海外に出るときには当然そのリスクがございます。もちろん、今まで政府としても、この技術の流出に対しましてはいろいろな施策がなされてきたのは十分理解しているつもりでございますが、こういう国家プロジェクトさえもそういういろいろな報道が、これは真偽のほどは確かではございませんが、ぜひ、こういうリスクがあるということを踏まえて、今までの施策の中で、また法律の中で十分なのかどうか、また、それで足りると考えておるのか、ぜひ、その辺の御見解をお伺いしたいというふうに思っています。
○北畑政府参考人　技術流出についての御質問でございますけれども、相手国において知的財産権保護の強化を働きかけるという面と、我が国において国内から技術が意図せざる形で流出している、これに対して対策をとる、内外両面で対策の強化を図っているところでございます。
　相手国につきましては、御指摘の中国も含む各国におきまして、知的財産権保護に関する制度面、運用面の改善を働きかけていく、こういった働きかけを続けておるところでございます。
　それから、我が国から意図せざる形で技術が流出するということを防止するためには、まずは個々の企業が知的財産の適切な管理を進めるということが第一歩だと思います。経済産業省といたしましては、技術流出防止指針や営業秘密管理指針などのガイドラインを策定いたしまして、企業に周知徹底を図るとともに、企業における意識の向上に努めておるところでございます。
　さらに、日本国内にある営業秘密の国外での不正な使用、開示につきましては、昨年、不正競争防止法の改正によりまして、一定の条件のもとでありますが、国外での不正な使用、開示に対して刑事罰を科す、国外犯も処罰の対象にするという改正をしていただいたところでございます。
○岡部分科員　ありがとうございます。
　個別企業が、もちろん、短期的な収益のためにしようがない部分がありますし、また、当然個別の企業がリスク管理等を含めて対処しなければいけないということは重々わかっておりますが、やはり、こういうドイツの国家的プロジェクト、こういうものも、これはどうかわかりませんが、そういう懸念もある。
　政府としましても、長期的に見て、やはり日本企業の技術の流出を回避することで日本企業の競争力の維持をぜひ図っていただきたいというふうに思っておりますので、ぜひ、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思っています。
　続きまして、また先ほどのお話に戻させていただきたいと思うんですが、中小企業の支援について。
　やっと国の方の経済が大分よくなってきたというお話がございますが、まだ地方では、本当に地域によってはまだまだ大変厳しい状況にございます。そういう中で、中小企業の再生支援という点についてお伺いしたいと思っています。
　多くの大手銀行の不良債権も大体処理がついてきた。そしてまた、昨年の三月に発表された金融庁の新アクションプランでは、「事業再生・中小企業金融の円滑化」が大きな柱に位置づけられています。各金融機関も、地方の中小企業の経営改善、事業再生を掲げて積極的な取り組みを展開していると聞いております。
　そこで、お聞きしたいと思います。現在までのところ、中小企業の再生支援は実際どの程度進んでいるのか。
　また、地方において、すぐれた技術を持ちながらも、財務内容の悪化により前向きな取り組みが依然として難しい中小企業が多い実情でございますが、先ほどの取り組みというものをお聞かせ願いたい。
　そして、特に金融的な支援、つなぎ支援というんでしょうか、その辺が何か難しいというお話も聞いております。ぜひ、その辺の現況と、今までの成果というものをお聞きしたいというふうに思っています。
○望月政府参考人　先生おっしゃいますように、地域の中小企業にとりましては、せっかくある企業が、財務内容が一時的なデフレ経済等々で悪化して倒産に至るというようなことは、今開業率が下がっている中で大変もったいない状態でございますので、何とか財務内容を改善させて再生させるということが地域経済全体にとっても重要なことでございます。
　そういう観点から、平成十五年からでございますけれども、地域の総力を結集いたしまして、中小企業の再生支援協議会ということを組織いたしまして、中小企業の再生に努めてまいりました。
　これまで、約八千三百社の企業からの相談に応じました。その中で、再生支援協議会自身が手ずから再生計画をつくって、関係金融機関が総力を挙げて再生させようということに至りましたものが約七百九十六社、八百社ぐらいございます。この八百社につきましては、既に再生計画が策定したものでございますけれども、その結果、この八百社、倒産しないで済んだということでございますので、結果は、計算してみますと五万四千人の従業員の方々が救われた関係になっているわけでございます。
　現在でも、この再生支援に持ち込まれる企業の数というのは続々と続いております。と申しますのも、先ほど先生おっしゃいました、都市銀行、メガバンクの不良債権処理はもちろん一段落したわけでございますけれども、地域の金融機関の不良債権処理というものはまだこれからということでございますので、その処理の過程で、借り手中小企業が財務的な困難な状況に陥るということもまだまだ予想されるわけでございます。
　幸い景気も少しよくなってまいりましたから、その際に、単に財務を切り捨てすることではなくて、地域の金融機関がこぞって中小企業をつぶさないということを大切にしようということであれば、協力して債務削減をしたりあるいはデット・デット・スワップをしたり、そういう形での財務的な支援あるいは経営の支援などにつきましても、地域の有力者の方々が協力することによって立ち直る中小企業というのは数多くあろうと思いますので、この中小企業再生支援協議会の活動を中心といたしまして、ますます地域におけるこういった活動が活発になることが望まれているんじゃないかというふうに考えております。
○岡部分科員　どうもありがとうございます。
　ぜひ、地方にもそして中小企業にも、先ほど二階大臣からお話がありましたように、日がまた上るように、そんな政策をよろしくお願いしたいと思います。
　時間が来ましたので、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○高市主査　これにて岡部英明君の質疑は終了いたしました。
　次に、西銘恒三郎君。
○西銘分科員　自由民主党の西銘恒三郎でございます。
　予算も分科会に入り、いよいよ大詰めを迎えたなと、関係者の方々の予算編成から今日に至るまでの御苦労を多としたいと思います。
　本日は、バイオマスエタノールについて質疑をしたいと思います。
　実は、私の友人で石油備蓄の関係に勤めておる者から、大分早い段階からＥ３を勉強しろということをずっと言われておりました。なかなか取り組む時間もなかったのでありますが、ことしの一月に、坂本剛二団長を中心に与野党の国会議員団でブラジル・ブラジリアとサンパウロを訪ねる機会がございました。そこで、日伯議員連盟の会長代行さん、下院議員のデルガードさんとの面談の機会あるいはアモリン外務大臣と面談の機会を得ることができました。
　そこでの会話の中でエタノール等の話が出まして、デルガード議員からは、日本が長期的にエタノールを輸入するのであればブラジルも安定的に供給ができるというお話もありましたし、また、アモリン外務大臣もエタノールの点については触れていただきました。
　そこで、このエタノールの導入については、安全性とか大気汚染、あるいは経済性、ＣＯ2削減、供給の安定性、いろいろな点で評価をしていかなければならないと思いますが、世界じゅうの国の状況を見ておりますと、ブラジルは当然のこととして、アメリカ、オーストラリア、ヨーロッパ、中国、インド等々、Ｅ３を超えてＥ５、Ｅ10等々の導入状況を見ると、我が国もこれは大きな流れとして避けられないのかなというふうにとらえております。国が主導してバイオエタノールをガソリンに混入していく、いわゆるＥ３の計画を、わかりやすく導入のスケジュールについて、国主導で進めていかなければならないのかなという印象を持っております。
　そこで、二階大臣にお尋ねをしたいのでありますが、バイオエタノールの導入について、今後のスケジュールも踏まえてわかりやすく御説明をしていただきたいと思います。
○片山大臣政務官　まず先に私の方からも御説明させていただきますが、委員の御出身の沖縄、特に伊江島、宮古島、私も何度も視察で参ったことがございますが、まさにサトウキビにかかる期待が大変大きいというお話を地元でも伺ったことがございます。
　このサトウキビを原料にしたバイオエタノールにつきましては、石油代替の推進及び温暖化対策の両方の観点から非常に有効であるということは広く認められておりまして、我が国としても、御承知のように、その導入の促進の政策を近年とってきております。
　具体的には、京都議定書の目標達成計画におきまして、バイオエタノールを含みます輸送用のバイオマス由来燃料、つまりこれは動植物由来の燃料ということでございますが、これを二〇一〇年度までに五十万キロリットル導入するということにしております。
　なお、経済産業省といたしましても、この導入目標を実現いたしますために、国産のバイオマス由来燃料のコストを削減するための技術開発ですとか実証事業など、積極的にさまざまな取り組みを進めてまいる所存でございます。また、お話にありましたブラジルを含めまして、海外からのバイオエタノールの輸入の可能性も検討してまいる所存でございます。
○二階国務大臣　ただいま西銘議員御一行の皆さんが既にブラジルを訪問されて、バイオエタノールの問題につきまして研究をいただいておるということは、大変力強いことだと思っております。
　実は、ＷＴＯの香港会議あるいは先般のＷＴＯの少数国閣僚会議、ダボスで行われましたが、それらの際に、必ずブラジルのエタノール関係の大臣がみずから足を運んでまいりまして、エタノールの日本への輸出につきまして大変熱心なアプローチがあるわけであります。
　そこで、我が国としても、これはブラジルだけの問題ではなくて、やはり石油代替エネルギーという問題についてはウイングを広げるといいますか、幅広くあらゆる種類のもので将来どう取ってかわることができるか、あるいはまた、先ほど答弁にもありましたとおり、京都議定書という問題等を念頭に置いた場合に、できるだけ公害の少ない燃料ということを考えていかなくてはなりませんが、今ブラジルは大変熱心でございまして、来月も日本に担当大臣がおいでになる、こういうことであります。
　我が国もエタノールを導入するということになれば、どれだけ対応していかなくてはならないかという問題がありますから、今、この問題を研究するスタディーグループをつくりまして、民間の御意見あるいはまた学者の御意見等を伺いながら、いかに対応していくか、そして、今片山政務官から御答弁でも申し上げましたように、まさに西銘議員のお地元の沖縄との関係をどう調整していくかなどについても我々は当然配慮しなければなりませんので、そうしたことなども念頭に入れて、新しい時代のバイオエタノールについて考えていきたいと思います。
　ただし、一言つけ加えれば、最近はエタノールもあちらこちらで引き合いが盛んになってきたようでございまして、そうなってくるとブラジルもなかなか強気でございまして、前は、日本に、頼むと。ブラジルの担当大臣が、国会の中だとかあるいは官邸の中で大統領に出会うと、君はまだ日本へ行っていないのか、こう言って、日本に交渉に行くことを促す、そういう状況だということを最初は言っておりましたが、この間会いましたら、日本が早く決めてくれないと、日本から言われたからといってすぐに日本にそれだけの約束どおりのものを出すことができるかどうかというふうな、大変立派なネゴシエーターだなという感じを持ったわけでありますが、私は、それはそれとして、我が国として、今後どういう対応をしていくかということをしっかり勉強して、我が国の考え方をまとめることが先決だと思っております。
○西銘分科員　大臣に少しばかりお伺いしたいのでありますけれども、合弁会社ができているという報道を、サンパウロの日系新聞から情報をとりました。エネルギーに関して安定的に供給するためには、民と民の活力を生かすのもいいのですけれども、政府、ＧＧ同士の兼ね合いもなくていいのかなと、安定供給という点でその辺を少し懸念いたしますが、ブラジルのフルラン大臣と二階大臣が非常に親しく情報交換等々をやっているという記事等も出ておりましたので、大臣のお考えとして、全く民民でいいのか、安定供給という意味で政府間同士でそれを何か補足するようなことは必要ないかどうか、その辺、お考えをお聞かせください。
○二階国務大臣　他のエネルギーの分野におきましても、一々政府が購入をしてくる、あるいはまたそれを国内に販売するというようなことをやっておるわけではなくて、民の活力といいますか、スピーディーな対応に期待をしておるところでありますが、フルラン大臣と私との間で、日本でスタディーグループをつくるということに合意をしたわけであります。
　その後、民間の方々は情報とかそれに対する対応というのは、政府よりもやはり二歩も三歩も早いものですから、そうした合弁会社をおつくりになったやに聞いておりますが、今そのことで直ちにエタノールの問題の対応がどう変化していくか、どういう見通しを立てるかというようなところまでは至っておりません。これから慎重に見きわめて、我が国のエネルギーの将来に遺憾のないようにしっかり勉強していきたい、こう思っております。
○西銘分科員　仮定のお話になるのですけれども、仮にＥ３を導入するとした場合、我が国全体でどのくらいのバイオエタノールが必要になるのか、お答えいただきたいと思います。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国におきまして、エタノールをガソリンにまぜるという場合でございますけれども、揮発油等の品質の確保等に関する法律、我々、品確法と言っておりますけれども、その法律におきまして、混合する上限は三％まで許容されるということになっております。したがいまして、最近数年間の国内のガソリンの消費量を見ますと、大体おおよそで年間六千万キロリットルぐらいでございます。
　したがいまして、仮にこの全量の三％をエタノールに置きかえるということになりますと、その量は約百八十万キロリットルでございます。