Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官河内達哉さん、内閣官房内閣参事官米山茂さん、内閣官房内閣審議官大坪寛子さん、内閣官房内閣審議官山内智生さん、内閣府大臣官房審議官柳孝さん、警察庁長官官房審議官小田部耕治さん、警察庁長官官房審議官河野真さん、総務省情報流通行政局郵政行政部長巻口英司さん、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長秋本芳徳さん、総務省総合通信基盤局電波部長田原康生さん、外務省大臣官房審議官加野幸司さん、外務省大臣官房審議官塚田玉樹さん、外務省大臣官房参事官長岡寛介さん、外務省大臣官房参事官赤松武さん、厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官椿泰文さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官福島洋さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光さん、経済産業省大臣官房審議官風木淳さん、経済産業省大臣官房審議官信谷和重さん、経済産業省大臣官房審議官上田洋二さん、経済産業省大臣官房審議官吉田博史さん、経済産業省大臣官房審議官島田勘資さん、経済産業省貿易経済協力局長石川正樹さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さん、中小企業庁事業環境部長木村聡さん、国土交通省大臣官房技術参事官浅輪宇充さん及び国土交通省航空局安全部長高野滋さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。冨樫博之さん。
○冨樫委員　おはようございます。自由民主党の冨樫博之です。
　本日は、再生可能エネルギー、特に、再エネ海域利用法が成立し、この四月から施行となっております、そのことを踏まえて、質問をさせていただきます。
　第五次エネルギー基本計画において、二〇三〇年エネルギーミックスの実現を確かなものにするために、再生可能エネルギーの果たす役割は大きく、さまざまな課題を克服して、主力電源化に向け取組を加速させていかなければなりません。
　特に洋上風力は、欧州などで積極的に導入され、我が国でも重要な電源となり得ると考えています。また、洋上風力発電設備は部品数が一万から二万点と多く、事業規模は数千億円に至る場合もあるため、地域経済への波及効果も期待されると考えられます。
　この四月より施行された再エネ海域利用法を適切に運用することで、洋上風力の導入を拡大し、これに伴うメリットを地域に届けることができると考えますが、法律の施行に当たり、改めて、洋上風力を促進する意義と決意について、世耕経済大臣にお伺いいたします。
○世耕国務大臣　経産大臣の世耕でございます。
　風力発電を始めとする再生可能エネルギーについては、昨年閣議決定をいたしました第五次エネルギー基本計画において、初めて主力電源化していくという形で位置づけさせていただきました。
　その中でも、今お話しの洋上風力発電は、広い海域を利用するため立地上の制約が少なく、かつ大規模な開発が可能である一方、近年ヨーロッパを中心に導入の急拡大が進むとともに、それと連動する形で大幅なコスト低下も進んでいるわけであります。
　例えば、日本の洋上風力発電の調達価格が三十六円キロワットアワーであるのに対して、ヨーロッパでは、十円キロワットアワー程度で事業を実施できている事業者や補助金なしで事業を実施できている事業者というのも出てきているところであります。
　こういうことを踏まえますと、洋上風力発電は、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制という、この二つのテーマの両立を実現する上で非常に重要な電源となる可能性があるというふうに考えております。
　また、委員御指摘のとおり、洋上風力発電というのは部品点数が非常に多くて、一万から二万点あると言われております。ということは、製造業、建設業、そして保守、運転といった関連の裾野が非常に広いということになります。これは地元経済への波及効果も大きいということにつながりまして、地域の産業政策の観点からも非常に重要だというふうに考えております。
　政府としては、再エネ海域利用法によってこうした洋上風力発電の導入環境の整備を図ることによって、その可能性を最大限生かして、導入を進めてまいりたいと考えております。
○冨樫委員　そこで、促進区域指定プロセスについて伺います。
　再エネ海域利用法に基づいて国による促進区域の指定が行われると聞いていますが、ポテンシャルの高い地域においては、既に、着床式洋上風力発電の候補海域を設定し、事業者による環境アセスメントが開始されているなど、再エネ海域利用法が成立する前から地域を挙げて積極的に取組が進められている区域があります。この法律ができたために、逆に、先行している区域の取組が後退するようなことがあってはならないと考えています。
　先行して取組が進められているこれらの区域についても、促進区域の指定プロセスは他の区域と同様に一から行われることとなるのか、お尋ねいたします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　洋上風力は、再エネ主力電源化に向けて非常に重要なものでございまして、また、この法律の成立以前から地域や事業者におかれましては積極的な取組があることは十分承知しているところでございます。
　このため、速やかな法律の施行が重要だと考えてございまして、本年四月に法律を施行し、その最初のプロセスでございます法の基本方針の策定に向け、パブリックコメントの手続を四月八日に開始したところでございます。
　御質問がございました今後の手続でございますけれども、昨年末から経済産業省と国土交通省で合同会議において検討を進めてきたところでございまして、まずは都道府県から情報の収集を行い、その上で候補となる有望な区域の選定を行っていき、そして、協議会の開催、国による調査の実施を行った上で手続に入っていきたいというふうに考えてございます。
　既に都道府県から情報を頂戴しておりまして、この結果を踏まえた有望区域の選定を行っていくつもりでございます。
　なお、促進区域の指定におきましては、地域における取組状況を踏まえることは大変重要なことだと認識してございますが、一方で、公平性、公正性を確保することも重要でございます。こういった観点を踏まえまして、可能な限り速やかに進めていきたいと考えてございます。
○冨樫委員　次に、事業者選定プロセスについて伺います。
　促進区域に指定された場合、公募により事業者が選定されることとなりますが、先ほど申し上げたとおり、再エネ海域利用法が成立する前から先行的に取組を進めている事業者もおり、例えば単に価格だけで競争すると、これまで先行事業者が行ってきたことが評価されず、不都合が生ずる可能性があるのではないかと危惧しております。
　このため、国としては、公平公正に留意しつつ、先行的に取組を進めてきた事業者を適切に評価する仕組みが必要ではないか、また、既に手続を実施している先行事業者が選定された場合、同じ手続を再度実施する必要があるのか、あわせてお聞きします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　区域指定の後に行います事業者の公募に当たりましては、発電事業を長期的、安定的かつ効率的に実施するために最も適切な公募占用計画を提出した事業者を選定していくこととなります。
　この際の評価基準につきましては、経済産業大臣及び国土交通大臣が策定する公募占用指針において定めることとなるわけでございますが、この評価基準につきましても、先ほど申し上げました経済産業省と国土交通省の合同会議において検討を進めてまいりました。この中で、再生可能エネルギーの導入拡大と国民負担の抑制ということを両立していく観点から、価格要素を最も重要な要素としつつ、実現可能性について、事業の実現性に関する要素もあわせて総合的に評価していくということとしてございます。
　この事業の実現性に関する要素につきましては、事業の実施能力、また地域との調整や事業の波及効果といった観点から、事業実施の確実性や関係行政機関の長等との調整能力などの項目を評価することとしてございまして、例えば先行的にお取り組みの方々については、こういった観点から高い評価が得られるようなものになることが期待されるものだと考えてございます。
　なお、公募の手続におきまして、既に実施されている手続の効力については影響を与えるものではないと考えてございまして、手続を実施中の事業者が選定された場合に、引き続き当該手続を継続することが可能である、そういうものとして評価されるというふうに考えてございます。
○冨樫委員　説明ありがとうございます。
　先行事業者が先に取り組んでいるというようなときの評価は総合評価だというお話であります。この総合評価の中身を少し詳しくお話ししていただけますか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁の中で申し上げました価格要素以外の事業の実現可能性に関する要素というのが実施能力としてのものでございますが、少々これまでの検討の中身を申し上げていきますと、事業の実施能力の中には、事業の確実な実施という項目と安定的な電力供給という項目がございます。
　事業の確実な実施というものについて言いますと、事業の実施の実績があるかどうか、さらには、事業の計画の実現性についてどれほど確実なものとしてつくり上げてきているかどうかといったものが、あとは、財務の計画、資金計画等がどこまで詰めたものになっているのかどうか、こういったものが評価されるものとなってございます。
　また、安定的な電力供給について申し上げますと、これも、再エネの発電でございますので、電力の安定供給の観点から、いざというときにしっかりしたバックアップがとれるようなこと、特にサプライチェーン等の関係で早期の復旧が可能かどうか、こういったものを総合的に評価するという方針を考えております。
　また、地域との調整という面で申し上げますと、これは地元の御理解というのが非常に重要でございます。その観点からは、洋上風力を導入する上でのこれまでの実績、若しくは漁業の皆様、航行を行う運輸の方々、こういったこととの調整ができているかどうか、さらには、地域及び国内への経済の波及があるかどうか、こういったことを総合的に評価するというような要素を考えてございます。
○冨樫委員　それでは、次に、基地港について伺います。
　我が国における洋上風力発電の円滑な導入促進と効率的な維持管理体制の構築を実現するためには、洋上風力発電設備の建設及びメンテナンスを行うための基地となる港湾の確保も不可欠と考えます。
　選定された発電事業者が洋上風力発電設備の建設及び維持管理を行うために長期間占用することで、早期の事業効果の発揮と事業の効率的な推進が可能となり、ついては、基地となる港湾にあっては、補強工事等のハード整備だけでなく、風力発電事業者の長期的な利用が可能となる新たな制度の導入が必要であると考えます。
　洋上風力発電の導入促進に不可欠な基地となる港湾について、事業者が長期間利用できる制度を導入することが必要と考えますが、国土交通省のお考えをお聞かせください。
○浅輪政府参考人　お答え申し上げます。
　洋上風力発電を促進するためには、洋上風力発電設備の設置及び維持管理の基地となる港湾が必要不可欠でございます。基地となる港湾では、特に重厚長大な資機材を取り扱うことが可能となる埠頭の確保が求められます。
　今年度、秋田港では既存の埠頭の機能強化を開始することとしておりますが、今後も、既存の港湾施設を最大限活用しつつ、港湾区域や広い範囲にわたり複数存在する促進区域の風力発電事業を効率的に実施できるよう、地域ごとに基地となる港湾の機能強化を図ってまいります。
　さらに、長期的、安定的に風力発電事業者が埠頭を利用できるような新たな制度につきまして、事業者や港湾管理者の意見もお聞きしながら、具体的な検討を早急に進めてまいりたいと考えております。
○冨樫委員　もう一つ国土交通省にお聞きしますけれども、海域境界についてお聞きします。
　洋上風力発電設備は、先ほど述べたとおり部品数が多く、長期にわたりメンテナンスが必要であり、基地港を始めとする地域の物流拠点の活用も想定されることから、地域経済等への波及効果が大きく、このため、国が行う洋上風力発電事業者の選定の際、地域の雇用創出や基地港とその背後の物流システム活用等、地域経済への波及効果についても評価に加える必要があると考えます。
　国の対応方針と、なお、固定資産税は地先の町村歳入となっているので、海域の市町村の境界については早期に確定していく必要があるかと考えますが、国の考えをお聞かせください。
○浅輪政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、港湾においては、これまで、背後の産業や物流の要請に対応できるよう、港湾施設の機能強化を行ってきたところでございます。
　洋上風力発電におきましては、基地港湾の活用による地元物流事業の活性化や、港湾背後への工場立地、メンテナンス業種への投資による雇用創出などが期待されています。そのため、事業者選定においては、地域経済等への波及効果も評価したいと考えております。
　また、再エネ海域利用法の運用に当たっては、促進区域の指定に先立つ協議会設置の段階から、関係自治体に対して、一般海域における自治体間の境界の確定手続を促す予定としております。
○冨樫委員　次に、促進区域の今後のスケジュールについて伺います。
　現在、経済産業省と国土交通省において、促進区域を早期に指定するために、都道府県からの情報提供受け付けを二月より開始していると承知しています。また、既に三月八日には中間締切りを行い、四月十五日には最終締切りを行うと承知しております。
　促進区域の指定に係る都道府県からの情報を受け、今後の促進区域指定の想定スケジュールについて、どのような体制でスピーディーにおくれなく対応されるのか、お聞きします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　促進区域の指定について申し上げますと、法律を受けまして、状況を踏まえつつでございますけれども、毎年これは行っていきたいと考えてございます。
　法の施行されました今年度からその最初のプロセスを進めているところでございますが、最初の指定に向けた手続の中で、その最初のプロセスでございます都道府県並びに事業者の皆様方からこれに関連する情報、御意見を頂戴するというものについて、ことしの二月八日から募集、意見を求めてございます。まずは一段目としての締切りを四月十五日までとさせていただきまして、今集まりました情報をもとに、これから促進区域の指定に向けて、まずは有望な区域がどこなのかということを明らかにしていきたいというふうに考えてございます。
　そのためには、自然条件等の促進区域の指定基準、これは法律に定められているわけでございますが、これに適合しているかどうか、さらには、地元の御理解があることが重要でございますので、地元との意見調整のベースでございます協議会が設置できる状況にあるかどうか、こういったことを確認いたした上でこの有望区域の選定というのを行っていきたい、これを速やかに行っていきたいというふうに考えてございます。
○冨樫委員　いずれにしても、想定スケジュール、今進めていますけれども、このスケジュールがスピーディーに、そしておくれなく、前向きに進めていかなければやはりこれは意味がない、私はそう思います。ぜひそういうことでお願いを申し上げたいと思います。
　次に、系統確保、コネクト・マネージについてお伺いします。
　再生可能エネルギーの導入拡大の壁となっているのが、系統整備についてです。風力が強い地域と電力需要が大きい地域は離れていることが多く、例えば、洋上風力の適地における系統は脆弱であることが多く見られます。このため、洋上風力の導入拡大をするには、系統の整備が重要になります。
　まずは、今ある系統を最大限有効に活用することが重要であり、そのために、国は日本版コネクト・アンド・マネージを検討していると聞いております。
　現状、どこまで進んでいて、今後、いつまでにどのように進める予定なのか、お聞きします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、洋上風力を含めまして再エネの導入拡大を図る上では、系統制約の克服というのは大変重要な課題だと考えてございまして、国といたしましてもしっかりとこれに取り組んでいきたいと考えてございます。
　その際、送電線を増強するには一定の時間と費用が要するわけでございまして、そのためにも、既存系統を最大限活用していくという観点からの日本版コネクト・アンド・マネージというものの具体化を現在進めてございます。
　具体的に申し上げますと、幾つかの措置がございますが、一つには、昨年四月から、過去の実績をもとにいたしまして、より精緻な電気の流れを測定することによって空き容量の可能な枠を拡大するという、想定潮流の合理化という対策を講じております。これによりまして、これは電力広域機関の試算でございますが、新たに五百九十万キロワットの空き容量の増加可能性が確認されてございます。
　また、昨年十月からは、緊急時に確保していた送電容量の枠を一定の条件のもとで開放するという措置を講じることを進めていくということにしておりまして、これも、同様の試算によりますと、四千万キロワットを超える新しい接続可能容量の拡大効果が試算されているところでございます。
　また、混雑時に、電流が混雑しているときの出力制御を前提としまして新規接続を許容するノンファーム型接続という新しい取組もまた考えているところでございます。
　引き続き、発電事業者の方々のさまざま御意見も頂戴しながら、また、海外の先進的な事例を取り入れながら、ルールの明確化とさらなる対策というのを考えていきたいと考えてございます。
○冨樫委員　次に、コネクト・アンド・マネージの費用負担について伺います。
　日本版コネクト・アンド・マネージで一定の成果が期待できるが、それだけでは十分でないため、電力系統全体の骨格をなす基幹系統や地域間連系線の増強などを検討する必要があります。
　このための増強費用を託送料金から捻出することとした場合、現行の制度では地域の託送料金で負担することとなるため、例えば、東北で洋上風力を実施する場合は、最大の需要地である関東ではなく、東北の地域が他の地域のために負担することとなってしまい、これが系統整備を足どめしてきた一つの理由ではないかと私は推察いたします。
　そこで、地域ではなく全国で負担する方法を検討すべきであると考えますが、系統増強について今後どのように進めていくのか、世耕経済産業大臣にお伺いいたします。
○世耕国務大臣　ありがとうございます。
　御指摘のように、風力発電の適地には地域偏在性がある。特に、東北なんかは大変風況もよくて、適地になるわけであります。一方で、系統制約が残る地域もあるわけでありますから、その拡大を図っていくためには、今後とも系統の増強が必要になってくると考えています。このため、我が国の電力系統を、再生可能エネルギーの大量導入の環境変化に対応した次世代型のネットワークへと転換をしていかなければならないと考えています。ただ、そのためには、当然、投資費用がかかってくるわけであります。
　こういった新たな系統をつくっていく上での費用負担のあり方については、ことしの二月から経産省の審議会で、再エネ導入が進む地域ほど託送料金が上昇してしまうといった今お話しのような課題も踏まえて議論がスタートしているところでございます。適切な受益と負担の関係に留意をしながら、御指摘のような費用を全国で支えるといった仕組みも含めて、来月、五月ごろにも一定の方向性を出していきたい、検討を進めてまいりたいと思っております。
○冨樫委員　そこで、世耕大臣、もう一問質問しますけれども、東北北部電源接続案件募集プロセスについては、昨年十一月に優先系統連系希望者決定がされたが、東北東京連系線整備計画の再検討の影響を受けて、実現に向けた手続が延期されていると承知しています。玉突き的な影響と考えられますが、やはり長い期間を要する事業であるため、早期の事業化が期待されているところであります。
　系統を整備していく上で、電力広域的運営推進機関だけでなく国がここは前面に、踏み込んで、積極的な取組が必要と考えますが、世耕経済産業大臣にお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○世耕国務大臣　御指摘の東北北部エリアの募集プロセスというものについては、これは通常の系統増強に比べて規模が非常に大きくなるものですから、これまでも、国の審議会で進捗状況を確認しながら、いわゆる日本版コネクト・アンド・マネージを先行適用することによって将来の接続可能量を約二割拡大するなど、国も積極的に関与してきているところであります。
　ただ、一方で、実際の東北北部エリアの増強工事というのは、東北東京間連系線の増強といったことが前提となってまいります。この東北東京間連系線の増強工事については、今週中にも、電力広域機関から、技術的観点から望ましい増強規模が示される予定であります。それを踏まえて、国の審議会で早期に工事に関連する費用負担のあり方を整理をしていきたいと思っています。
　再エネの大量導入を円滑、速やかに進める観点から、引き続き、電力広域機関と連携をしながら、国も前面に立って、早期の系統増強に向けて必要な対応を進めてまいります。
○冨樫委員　世耕大臣の力強いお言葉をいただきました。ぜひ、今お話ししたとおり、前向きに進めていっていただきたいというふうに思います。
　次に、産業の育成について伺います。
　これまでは、国は、銚子あるいは北九州、福島などで洋上風力に関する実証事業を行ってきましたが、このような中、我が国の大手風力発電機器メーカーが、機器の製造から、運用や保守を始めとするサービス業を中心に転換するとの報道があり、事実上の撤退と認識をしております。国のこれまでの実証事業により蓄積したデータや知見が無駄になるのではないかと懸念をしております。
　そこで、官民協力して風力関連産業チームをつくり、これを支援していくなど、風力関連産業の競争力を強化するための方策を行っていくべきではないか。お聞かせください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　洋上風力発電は、風車の製造メーカーだけではございませんで、洋上に設置するための建設業、またさまざまな部品の産業、さらには運転、メンテナンスを行う事業など、非常に幅広い関連産業がございますし、部品点数一から二万点と裾野の広いものでございますので、地域を含めた経済波及効果は極めて大きく、産業政策の観点からもしっかり進めていくべきだと考えてございます。
　一方、日本の風力関連の産業の企業の競争力は決して高い状況にないというのも十分認識してございます。欧米が非常に強いのは、自然環境の非常によい中で、長年時間をかけて風力発電の産業が確立してきたというような背景があると認識してございます。
　今回、成立、これから施行しております再エネ海域利用法を軸といたしまして、洋上風力の計画的かつ継続的な導入拡大を図ることによりまして、事業者の予測可能性も高め、産業の基盤ができていくということを期待しているところでございます。
　また、これに対しましては、政府は、委員御指摘のございましたように、産業界の方々のしっかりとした連携、これは非常に重要だと考えてございまして、これまでの銚子沖、北九州沖、福島沖といった実証事業のみならず、コスト低減に向けた研究開発やさまざまな実証事業、減税措置、メンテナンス手法の開発など、一体となった形での推進策というのを講じていきたい、このように考えてございます。
○冨樫委員　時間がありませんので、進めます。
　火力発電所リプレースについて伺います。
　先般、秋田県の火力発電所の撤退について報道がされております。老朽化した火力発電所を稼働させているより、最新鋭で効率的な火力発電に更新していくことも温暖化対策を進めるためにも重要と考えますが、それを後押しするための制度的な措置はとれないものか、お聞きします。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、環境負荷の低減等の観点から、最新鋭で高効率な火力発電を導入、設備更新していくことは重要であると考えてございます。
　このため、まず規制的手法といたしましては、省エネ法に基づきまして、新設やリプレースされる火力発電に対しましては最新鋭の設備であることを求めますとともに、同法に基づきまして、事業者単位の発電効率につきましても、二〇三〇年時点でエネルギーミックスと整合的な火力全体の平均効率四四・三％以上となることを求めていくこととなっているところでございます。これによりまして、事業者が既存の古い低効率の発電所を稼働抑制したり休廃止を進めるなどによりまして、高効率化を促進する仕組みとなっているところでございます。
　一方で、投資を促進するための市場環境整備も進めているところでございます。特に、地球温暖化対策を進めるためには再生可能エネルギーの導入を進めることが重要となりますけれども、その変動する再エネを受け入れるための調整力としての火力発電の重要性は高まっていると認識してございます。このため、実際に発電していなくても、需給の変動を調整するための供給力を確保した場合には適切な対価を市場を通じて得ることができる、いわゆる容量市場を二〇二〇年より導入することなど、発電設備の投資の回収の予見性を高めることによりまして、必要な供給量を確保していくこととしているところでございます。
　経済産業省といたしましては、これらの規制的措置や投資環境の整備を適切に組み合わせながら進めることによりまして、火力発電の高効率化や円滑な設備更新を進めてまいりたい、このように考えてございます。
○冨樫委員　時間が来ましたので終わりますけれども、きょうは、有意義な時間、そしてまた前向きな答弁をいただきましたことに感謝して、終わります。
　ありがとうございます。
○富田委員長代理　次に、田嶋要君。
○田嶋委員　おはようございます。田嶋要でございます。
　昨日、夜にテレビをつけましたら、世耕大臣があらわれまして、厳しい表情で記者会見をされておりました。にこりともせず、厳しい表情を崩さず記者会見されておりましたけれども、「げんしりょくむら」でしたか、あなたは何村とか、何かよくわからないんですけれども、見ていませんが、詳しくは。
　何でそんなに厳しく対応されたんですか。
○世耕国務大臣　やはり、原子力村という言葉は、これは、三・一一の事故が起こった際に、原子力の利害関係者の内輪の集まりというニュアンスでとられていた、その集まりがまさに安全神話に陥っていたというところが、一つの我々の反省点であるわけであります。
　言葉の問題ではありますけれども、少なくとも、それを今、原子力に関する情報提供のサイトでその言葉を使うというのは私は余りにも不適切だというふうに考えて、きのう、記者会見で質問が出ましたので、厳しく指摘をさせていただいたところであります。
○田嶋委員　では、原子力村という言葉を使わずしてやるならよかったよ、そういう感じですかね。
○世耕国務大臣　情報提供はきちっとやっていかなきゃいけない、その中で、一般の方でも、いわゆる原子力に関して知識のない方でもわかりやすいような説明に努めていかなければいけないというふうに思っています。
　特に、今回は、原子力村という言葉がやはり適切ではなかったということで、団体においてもサイトの閉鎖を判断されたんだろうというふうに思います。
　サイトも、私、もう閉鎖になっているので実際に自分で訪問したわけではありませんけれども、ほかもちょっと、表現としてはどうかなと。何か、ｋｕｒｏｆｕｎｅというボタンを押したら外国の有識者が出てくるようになっているとか、ちょっと、自分でいじったわけではないんですが、報告を受けている限りでは、全体としても余りセンスのいい、適切なサイトではなかったのではないかなと思っています。
○田嶋委員　では、実際ごらんになったんですね。いろいろ批判の声が広がってきて、それを受けて大臣自身もごらんになった、そういうことでございますか。
　事前に、こういうようなＰＲをやっていいかとかそういう話というのは、経産省とすり合わせはしないんですか。
○世耕国務大臣　これは、自治体も入った、経産省は一切関係していない、スタッフにも経産省関係者は入っていませんので、これはもう全く、この団体、日本原子力産業協会というんですか、こちらの判断で立ち上げられ、また閉鎖も、いろいろな御批判を受けて、この協会がみずから判断して閉鎖をされたというふうに聞いています。
○田嶋委員　原発を引き続き推進しようとしている内閣の世耕大臣があのように不快感をあらわして記者会見をする、せざるを得ないような状況になるという。ああいうものがいまだに、誰からもこれはちょっとまずいんじゃないのというふうに中で出てこずに表に出てしまうというところに、やはり世間と相当ずれているな、改めて、今でも変わらずずれているなというふうに私は印象を受けるわけですね。
　ひょっとしたら、何で、一緒に二人三脚やってきているのに世耕さんにこんなに言われるんだろうと思っちゃっているのかもしれないけれども、私からすると、普通だったらああいうものは外に出る前にとまるんじゃないかなと思うんですけれども、大臣、そこは、安全神話がやはり復活をしてきている、そして、もうそろそろほとぼりが冷めただろうということでまたそうした動きが強まっている一つのあかしじゃないかなというふうに思うんですが、大臣、そこは危機感を感じませんか。
　　　　〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○世耕国務大臣　危機感というよりも、これはもうはっきり言って、センスの問題だというふうに思います。
　わかりやすい情報提供に努めるということは、これは、関係者、いろいろな形で民間の方も努めていただくことは重要だと思いますけれども、そのときにやはり適切な言葉、適切なスタイルをとることが重要だと思っています。
　経産省も、私が大臣になってからは、原子力に関しては正面から情報提供していこうということで、エネ庁のホームページで、スペシャルコンテンツという形で、きちっと事実関係を説明していくという努力を地道に続けています。
　私は、原子力に関する情報提供というのは、そういうスタイルで続け、わかりやすくなければいけないけれども、真面目に、特に、安全神話に過去陥ったという反省に立って真摯に行われるべきものだというふうに思っています。
○田嶋委員　原子力についても、きちんと情報提供を丁寧に行っていくということは大事だという点に関しては、私は大臣と全く共有いたします。
　先週も、原子力のシンポジウムが有楽町かどこかでございました。有楽町でありましたので、私も初めて参加もしてきましたけれども、いろいろな議論、次世代原子力、小型原発、そんな話まで含めて、しっかり私も学ばせていただいたところでございます。
　情報発信は大事、しかし、いろいろなところでそうした緩み、気の緩み、そしてややもするとちょっとおちゃらけているような、そんな部分も見てとれるのは大変懸念があるということを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、通告しております最初のテーマでございますが、ＦＩＴ制度、全量買取りによる国民負担の増大ということに関して、お尋ねをしたいというふうに思います。
　最近よく耳にするのが、国民負担が大変だというような話を聞くわけでありますけれども、まず最初に大臣にお尋ねします。
　当時の大臣ではなかったわけですが、今の大臣として、今日の国民負担額というのは、政権として、あるいは大臣として想定内だという評価なのか、それから、負担抑制の策は十分にこれまで政権として長らく行ってきたというふうに評価しているのかどうかを教えていただきたいと思います。
○世耕国務大臣　基本的には、これはエネ基にも入っているわけですけれども、再生可能エネルギーについては、国民負担を抑制しつつ、最大限の導入を図るというのが政府の基本方針であります。
　ＦＩＴ制度導入に伴う国民負担というのは、二〇一一年の制度を創設したときには示していなかったわけですが、二〇一五年にお示しをしたエネルギーミックスでは、二〇三〇年度の国民負担が年間約三兆円になるということを想定し、お示しをしているところであります。
　現在、既に年間約二兆円を超える水準になっています。今後、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めていくためには、やはり国民負担の抑制というのが大きな課題になってくるというふうに思っています。
　これが想定と比べてどうなのかというと、二〇一五年にお示ししたのは二〇三〇年三兆円ということです。これを二〇一二年から、ある種直線で線を引いたとすると、今二〇一九年までの国民負担の動きというのは、その直線より上に出ているというのは事実で、毎年の想定があるわけではありませんが、二〇三〇年に直線で伸びていくとしたら、それより今上に出ているというのはファクトとしてあるというふうに思っています。
○田嶋委員　そういう意味では、これから主力電源にしていこうとしている再エネが、今のお話を聞いていれば、年単位で見ればいろいろありますけれども、想定内の負担増だということでありますね。
　それをやはり私たちは、そもそもスタートとして全会一致でこの法律をつくったわけであります。全会一致で法律をつくって、みんなでこっちの方向で頑張ろう、原発に関してはいろいろあっても、再エネに関してはそういう思いなわけだから、それを何か、国民負担がけしからんということではなくて、国民負担をやはり国民に理解をしていただくという努力もやはりこれは大事であるし、それから、不断の見直しのできる余地は十分あるのではないかということも申し上げておきたいと思うんです。
　次に、運転開始の太陽光の設備容量、順番に運転開始が二〇一二年からスタートしました。それが一千万キロワットに到達するというレベルを当初いつごろと見込んでいたか、エネ庁の方、わかったら教えてください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　太陽光の発電設備の導入量が実際に一千万キロワットを超えたのは二〇一三年の十月、ＦＩＴ制度の開始から一年三カ月を経たところなんでございますけれども、ＦＩＴ制度創設当時におきまして、どの程度のスピードで太陽光の導入が進むかということについては想定をしていなかったというふうに承知しております。
○田嶋委員　今、松山さんがおっしゃったのは、資料の六に配ってありますね。見ていただきたいんですけれども、おっしゃったとおり、平成二十五年、二〇一三年の十月ということ、震災から二年半ぐらいで一千万キロになったわけでありますが、当初に想定していなかったということなんですけれども、議事録、ごらんになられましたか、当時の議事録。私は、それを書いてある部分が見つかりまして、梶山先生が御質問されているんです。
　梶山先生が当時御筆頭で、平成二十三年、後で見てください、平成二十三年の八月二十三日、衆議院の経済産業委員会です。梶山先生がこういう質問をされている。「一千万キロワットに到達するのはいつごろと想定しているのか、」まさにこの同じ質問を当時聞かれているんですよ。野党であった梶山先生ですね。それに対して当時の海江田大臣が、太陽光一千万キロワットは「二〇一〇年代の中ごろと私どもは考えております。」と。
　まさかこれ、大臣が勝手に言っているわけじゃないでしょう。事前通告されていますよね。されていると思いますよ。だから、それは、役所の中でそういうような見通しを持っているから、大臣にそういうふうに言ってもらったんじゃないんですかね。二〇一〇年代の中ごろですよ。つまり、二〇一五年ぐらいということですね。
　松山さん、それは御存じはなかったというか、もともとそんなデータはないんですかね。ちょっと私びっくりしましたけれども。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　固定価格買取り制度の法案につきましては、二〇一〇年に政府案としまして策定したわけでございます。その中でプロジェクトチームがつくられまして、役所の中での試算等々行っていることは承知してございます。
　ただ、これは、国会提出の後に国会の中での御議論を頂戴しまして法案の修正がされているところでございますが、その後に、現行の法律になった後の試算というものはされていない、このように承知してございます。
○田嶋委員　そういうふうに限定すれば試算がないということですけれども、私が申し上げているのは、まさにおっしゃるとおりですよ、これは修正案の提出された日なんですよ。梶山先生の最初の発言が、この法案は、本日、修正案も提出をされましてということで、修正案が提出された委員会審議の最初、そのときに、大臣御自身の答弁で、太陽光の一千万が来るのは二〇一〇年代の中ごろということです。
　資料の六をごらんいただくと、二年前倒しているわけですね。二年前倒している。
　だから、世耕さんおっしゃるとおり、長い目で見ると、目標に至るプロセスの途中に今ありますということで、若干早目だったとおっしゃりますけれども、それはやはり証明されているんですよ。だから、法律をつくるころには二〇一五年というふうに見ていたものが、大体ですよ、それが二〇一三年の十月に一千万まで来ているということが一つ確認できたわけでありますね。
　それでは、買取りの総額なんですけれども、直近の総額というのはどのぐらいあるかということと、その中で、最初の三年間、この辺、ここの部分はどのぐらいの割合か。
　まず、直近の買取り総額と、その中に占める事業用太陽光発電の割合、そして、その事業用太陽光発電の買取り総額の中に占める、いいですか、松山さん、その中の最初の三年間の認定部分の割合を両方答弁ください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　ＦＩＴ制度に伴います二〇一九年度の買取り総額について申し上げますと、約三・六兆円になります。このうち事業用太陽光発電の割合が約七割を占めるところでございまして、これが二・五兆円になります。
　その中で、今委員御質問の最初の三年間、この三年間が、事業用で申し上げますと四十円、三十六円、三十二円と高いわけでございますが、ここの部分の割合というものが、その約九割となるものと認識してございます。
○田嶋委員　今の御答弁いただいたベースとなる資料はいただいておりまして、資料の七をごらんください。
　今の三・六兆円が一番下の数字ですね。そのうち、一番上に太字で書いているのが事業用の太陽光で二・五兆円。誰でもわかっているとおり、日本の場合はソーラー発電が圧倒的だということでございますが、じゃ、そのソーラーの中で、特に大型の事業用発電の中で、最初の三年間の買取り総額というのが、今おっしゃったとおり九割だということですよね。九割というのは、一二年、一三年、一四年の三つ。足せば、〇・八、一兆円、〇・四、さすがにめちゃくちゃ多いな、圧倒的多数がこうなんだなということが見てとれるわけですね。
　そこで、お尋ねしますが、最初の三年間に関しては、利潤配慮期間というふうにされているんですね。利潤配慮期間というのは何ですか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員のおっしゃっていらっしゃるいわゆる利潤配慮期間について申し上げますと、現在は二〇一六年の法改正でもうなくなっているわけでございますが、ＦＩＴ制度ができたときの、開始したときの原始法の附則第七条の中に規定されているものでございまして、集中的に再エネの電気の利用の拡大を図るということを目的といたしまして、調達価格の算定に当たって、再エネ発電事業者が受けるべき利潤に特に配慮するとされていた期間のことでございまして、ＦＩＴ制度開始の二〇一二年七月一日から三年間のことを指すものでございます。
　二〇一二年の調達価格等算定委員会の中で、これを踏まえまして、ＦＩＴ法の施行の日から三年間は、例外的に一から二％程度の利潤を上乗せするべきであるとの意見が取りまとめられたところでございまして、この算定委員会の意見を尊重して、経産大臣が調達価格の算定を行ってきたというところでございます。
○田嶋委員　今の御答弁の、資料八をごらんください。資料八で、一番下の部分の附則ですけれども、附則の七条ですよね、そうですね、松山部長が今言われた附則の七条をコピーしておりますけれども、最初の三年間を限り、利潤に特に配慮するものとするという法律の条項が入っておるんですけれども、世耕大臣、おわかりでしたら、これは何でこんな、配慮する期間が設けられたんでしょうか。
○世耕国務大臣　再エネ電気の供給が効率的に導入できるよう、やはり法律の施行日から起算して三年間の利潤配慮期間が設けられた。これは、再エネ発電事業者が受けるべき利潤を配慮した調達価格の設定が行われているということだというふうに思っております。
○田嶋委員　おっしゃるとおり、次の資料九をごらんください、資料の九には、これは調達価格等算定委員会でありますけれども、ここにちゃんと書いてあるんですね。更に一、二％程度上乗せをするということがあって、これを尊重して価格が決まったと。松山さん、そういうことですよね。
　ということでございますけれども、先ほどの、最初の三年間が九割を占めるというのは、ある意味、最初から予想されていたようなことだと。要するに、こういうように利潤を上乗せした形でやっているので、非常に高い料金でスタートさせることが、これは全会一致の法律の、なおかつ、この附則の七条というのは、野党からの提案の法案修正に基づいて入れられたということでありますが、そこはそういうことなんですよね、松山さん。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　利潤配慮期間に関する規定は、政府提出法案について、国会の中で修正を頂戴したものと承知してございます。
　この規定の意義でございますけれども、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、再エネを導入する際に、初期にまずはマーケットをつくっていく、発電事業者の参入を呼んでいくということのためにとった措置と認識してございます。
　他方で、相当の導入量が入ってきている、ここについて未稼働の問題が起こってきている。さまざまなもので国民負担との両立、ミックスの実現をしていかなければならないものですから、これについての対策はしっかり講じていきたいと考えてございます。
○田嶋委員　これは政府原案にはなかった部分ですが、附則の七条に、国会で修正をされて、そして、経済産業委員会、全会一致で可決をされたというふうに理解をしております。
　私、当時は福島の現地本部長だったものですから、このプロセスは全く知らなかったんですけれども、議事録を振り返ると、そういうことのようでございます。
　したがって、最初の三年間が国民に大きな負担の一因になるのは最初から予定をされていたわけでありますが、同じ、先ほどの梶山先生が御質問されたその後に、西村康稔先生が御質問されていますね。西村先生は、法案修正のまさに責任者であったというふうに理解をいたしてございます。たしかそうだったという、そうですよね。そういうふうに理解しておりますけれども、こういう発言をされておるんですね。
　これは西村先生の御質問の中でありますが、これまでの議論で、一番ポイントになっている買取り価格がこの法案の肝でありますので、これが高過ぎれば、導入は進むけれども一般家庭、企業への負担が高くなる、利益が過剰に上がり過ぎるおそれもある、しかし、低過ぎると投資が進まないということでありますので、価格の決め方が非常に難しいわけでありますと、このことを率直に言っておられる。これはもうみんな共有しておるところですね。
　それで、一二年の七月にスタートしたわけでありますが、先ほど言ったような利潤配慮という上乗せを乗っけてスタートを切ったわけです。
　したがって、そのときは海江田大臣だったわけでありますけれども、私はそこで素朴な疑問、先ほどのように、二〇一五年あたりに一千万いくだろうと思っていたら、二〇一三年の十月にいっちゃったということですよね。だから、世耕大臣もおっしゃったとおり、予想よりもかなりハイペースでふえてきたのは事実であるわけですね。
　私はそこで不思議なのは、なぜそこで価格の見直しをスピードアップすることがなかったのかなと。感覚ですよ、感覚。常に価格等算定委員会の意見を尊重するのはそのとおりであるし、利潤配慮期間が最初の三年間あるのも事実でありますが、価格の見直しを早める自由度は担保されていたんですね。それはなぜかというと、西村先生の法案修正なんです。
　そこを申し上げると、これは西村先生の発言ですね、その価格の設定ですけれども、先ほど申し上げたとおり、決め方によっては投資が進む進まない、消費者の負担が多くなるならないという、この公正な決め方が非常に難しい、だからこそドイツでもスペインでも何度も何度も修正してきている、見直しをしてきているということでありますが、それを踏まえて、我々も、我々もですね、法案修正の提出者ですから、一年ごとというのを場合によっては半年ごとにでも設定できるという修正案を出させていただいておりますということなんですよ。
　だから、今のＦＩＴ法のたてつけは、もともと、当時我々の政府が出した案は一年ごとの価格の見直しでありましたけれども、あのときぎりぎりで海外視察までされて、いや、わからない、高過ぎるかもしれない、低過ぎるかもしれない、どっち側にもリスクがあるから、だからもう少し頻度を上げて、価格を下げられる、まあ、上げることも理論上あるでしょうけれども、られるようにしたということを西村先生がおっしゃっている。あえて、一年ごとというのを場合によっては半年ごとにでも設定できるという修正案を出させていただいております。これがこの委員会で全会一致で成立したんですよね。
　私は非常に不思議でならないのは、予想よりもかなりハイペースで上がってきて、今になって三兆円だ何とかだといって大騒ぎをして、あたかも再生可能エネルギーを始めたこと自体が、ＦＩＴを始めたこと自体が間違っていたかのような論調がややもすると起きているような心配がありますが、なぜ、その間、二〇一二年の七月は我々の政権でしたが、十二月からずっと今、安倍内閣ですね、世耕さん、その間、かなり長い期間大臣をやられておりますが、私、よくわからないのは、なぜ半年ごとの見直しというのを導入されないのか。その点、お答えください。
○世耕国務大臣　当時、私は野党で、エネルギー問題特命委員会というのを自民党に立ち上げていまして、そこの事務局長でした。委員長は山本一太さん、幹事長が西村康稔さん。ですから、この法案の修正の経緯とかもよくわかっております。
　私は、ですから、そういう意味で、政治家個人としても、ＦＩＴ価格導入には責任があるというふうに思っていますし、この導入は間違っていなかったというふうに今でも思っています。やや上振れて進捗しているのは現実であります。
　半年ごとに調達価格を低減させることができるという条項が入っているのになぜ変えないのかということですけれども、これはやはり調達価格等算定委員会の意見を尊重して判断をさせていただいているわけであります。
　委員会においては、制度開始当初から現在に至るまで、再エネ発電事業者にとって可能な限り事業の予測可能性を持たせて事業計画を立案しやすくすることが重要という意見が取りまとめられておりまして、そのことに基づいて、半年ごとではなくて年度ごとに調達価格を設定するというこの委員会の意見が、事業者の予見可能性の観点を踏まえて決定をされているというふうに認識しています。
　ただ、我々も、その他、手をこまねいて見ているわけではなくて、引下げの努力もやってきておりますし、例えば、中長期価格目標を設定したり、入札制度を入れたり、また、当時余り想定していなかった未稼働案件がこれだけ出て、ずっと長期間引っ張るということは想定していなかったので、この辺の、場合によっては、接続契約が締結できていない案件は失効させるといった措置をとったり、いろいろと手を尽くして国民負担を抑えるように、ＦＩＴを前提としながらも努力をしてきているというのが我々の取組でございます。
○田嶋委員　大臣、ＦＩＴ制度導入は正しい政策だったということで確認をしていただきましたけれども、しかし、今になって大騒ぎするけれども、その当事者がアクションをちゃんととれたと私は思っているんですよ。きちんと梶山先生がおっしゃっていただいている、そして西村先生もおっしゃっていただいている、上振れのリスクも下振れのリスクもあって、どちらにしても悩ましいこの肝が価格だということ。
　そして、最初の価格設定は、これはわからないですよね、手探りですよ、それでどういうふうに市場が反応するかわからないから。それを一二年の七月からスタートさせました。その後は半年に一回見直すこともできる。その最初の三年、五年、特に利潤配慮期間の三年間は、よほど慎重に、どのぐらいの申込みが来ているのか、認定申請が来ているのかを見ながら月単位でやはりチェックをしないと、まさかのことになっちゃうかもしれない。
　そうしたことをやっているのに、今大臣のおっしゃったのは、私は一つ間違っていると思いますよ。何で価格等算定委員会の意見がファイナルなものにならなきゃいけないんですか。
　つまり、言っていることは、半年ごとの提案というのは、これは資料の八をごらんください、この資料の八の、これは本則でありますが、三条の下線の引いてあるところがまさに法案修正されたんですよ。これも西村先生がやっておられますけれども、ここの下線の部分で、必要があるときは半年ごとというふうに入れたんです。この主語は経済産業大臣ですよ。
　意見を求めて尊重するのは結構ですけれども、半年ごとにしたいということを経産大臣は言えないんですか。
○世耕国務大臣　一方で、ＦＩＴ法の中で、調達価格の設定に当たっては、調達価格等算定委員会の意見を尊重するとなっているわけですから、私は、やはり調達、特にこれははっきり言って事業者の命運を握る価格決定になるわけでありますので、ここはやはり委員会の意見を尊重する。私が、幾ら法律にそう書いてあっても、やはり尊重することは非常に重要だと思っています。
○田嶋委員　尊重することは大変重要だと思いますが、事業者の命運も握りますけれども、国民負担も左右するんですよ。両側同じようにリスクがあるということを、皆さん、みんな共有してスタートしたんですよね。半年ごとの見直し、価格見直しを検討してもらえませんか、そういうことを言うことはできないんですか、大臣は。
　この法律のたてつけは、最終的に価格等算定委員会が出してくる数字を尊重する、だけれども、そういう問題提起ができるようにしたのが、この西村先生が言っている、「半年ごとにでも設定できるという修正案を出させていただいております。」皆さんがこれを入れているんですよ、最初。それはいい案だということで、全会一致で賛成しているんだ。何でそれをやらないんですかね。不作為じゃないですか。その結果として、今、本来あるべき負担以上の負担に私はなっていると思いますよ。
　どうなんですか、やれないんですか。大臣はその提起すらできないことになっているの、このたてつけは。
○松山政府参考人　今委員の御質問ございました、まずたてつけについて申し上げますと、つくりますのは経済産業大臣でございますし、その事務的な作業は経済産業省の方でやらせていただいております。その際に、国会同意人事、これも国会内修正によって修正で入ったところでございますけれども、調達価格算定委員会の意見をしっかり聞いて尊重して決めろということに従ってやってございます。
　なお、先ほどの、初期の段階での対応策でございますけれども、まずは導入を拡大しなければならないというときには、最初の参入の事業者の方々にある程度の予測可能性と一定の利潤を確保するということが重要で、この両点をバランスをとることが重要だと認識してございました。
　ですので、価格の引下げ自体は、最初四十円から三十六円、三十二円と四円ずつ、一割以上のペースで切り込んでいるのは、世界的に見ましても、初期の段階ではかなり急ピッチの引下げをしてまいりました。
　一方で、価格の設定の期間でございますけれども、やはり、大型の太陽光について言いますと一年以上、メガソーラーでいうと二年ぐらいの期間がかかります。
　ですので、立ち上がり初期である再エネ、特に太陽光の事業者の方々に対する導入促進措置ということについて考えれば、価格の設定のタイミングですけれども、価格の下げのスピードは高く、一方で、半期ごとの見直しというには初期の段階ではなかなか投じにくいというのが調達算定委員会の議論であったように我々は理解してございます。
○田嶋委員　今おっしゃったのは、調達価格等算定委員会で、初期のころから半年ごとの引下げは、ちょっと最初は無理だよねという議論がちゃんとあるんですね。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　算定委員会の中での議論は、これはまだ確認してみなければわからないところでございますが、当時の議論、これは私も担当課長として当時やっておりましたので認識してございますけれども、事業者の予測可能性、安定性ということと利潤ということのバランスということは、我々政策の担当者としては非常に重要な基本的な認識と認識してございます。
○田嶋委員　だから、それは、西村さんもおっしゃっているとおり、両側あるうちの片側の話なんですよ、予測可能性も利潤も。それは、投資する事業者側にすれば、それが最重要ですよ。
　でも、今大騒ぎしているのは、国民負担が大変だ、それを言っているんでしょう。こういう結果になるのは当時読めたじゃないですか、予想から上振れしているんだから、相当。そして、わざわざその懸念に対応するために修正を入れているんだよ。
　始めて最初の半年後はやっちゃだめだというルールがあるの。そんなルールないですよね。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　これは国会の修正の中で半年で変えられるという規定が入ったものでございますので、ルールがある以上、半年間での見直しは可能でございます。
　一方で、委員から今御指摘ございましたように、まず前提として私ども考えておりますのは、利潤を配慮しつつも、国民負担をどう減らしていけるか。この利潤の設定のところの難しさというのは御指摘のとおりでございます。
　この下げていく方策において、期間の設定というものと、高さ、水準の話と、二点あるということについて申し上げたところでございます。
○田嶋委員　私は、大臣もお認めのように、この制度はやるべくしてスタートしたけれども、残念ながら、西村さんおっしゃっているとおり、ドイツやスペインでも何度も何度も修正してきている価格だと思いますけれども、いろいろな先行事例があって、日本は二周も三周もおくれて始めているのに、ある意味、せっかく修正でいいものにしてくれて、みんなで賛成しているのに、それを運用する側の、内閣の側の僕は判断ミスだと思うよ。これをきちんとやれば今のような大騒ぎにもならないと私は思います。
　それともう一つ、最後に、大臣、これはやはり、未来の主力電源であるはずなのに、このことだけじゃないですが、特にこの価格の問題で大変何か悪い存在として、国民に迷惑をかけている存在として認知が広がっているという懸念の声をよく聞きますが、大臣、そこで、先ほどの「げんしりょくむら」じゃありませんけれども、正しい広報、正しい周知ということが僕はすごく大事だと思います。
　再エネ賦課金というのは、毎月の電気料金の明細に載っているんですね。あれを見るたびに負担額が上がっているのはわかりますよ。しかし、大臣おっしゃったとおり、これは想定内、長い目で見た想定内の今途中にあるということで、やはり、この制度の意義と、それからもう一つは、負担がいつピークアウトするかですね。これは未来への投資の、そして、二〇三三年ぐらいまでに頭打ちをして、これから激減していくわけですから、ずっとふえ続けるわけではないわけであります。そして、将来の主力電源としてみんなで応援するものなんだという、そういうきちんとした国民に対する説明をしないと、原子力とは逆の意味でおかしなことになっちゃいますよ。
　私はぜひその点を強調していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○世耕国務大臣　再生可能エネルギーについては、国民から見れば、これはクリーンなエネルギーとして高く評価をされているところが強いんだろうと思います。
　ＦＩＴ制度については、これはやはりよく御理解をいただかなければいけないと思いますので、ホームページ等において、国民の皆さんにわかりやすい表現でＦＩＴ制度の意義などについての解説を掲載するなど、さまざまな広報を行ってきているところですし、今後もわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと思います。