Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（若林之矩君）　我が国の退職金制度は、大企業では大変普及しているわけでございますけれども、中小企業、わけても零細企業、十人未満の
ところの普及状況が極めておくれているわけでございます。半分ぐらいの企業は退職金制度がないというのが現状でございます。そこで、こういった十人未満の退職金制度のないところ、しかしこれからは高齢化社会でございまして、老後の退職金制度の持つ意味というものは極めて大きいわけでございます。そういった意味で、退職金制度の充実というのは急務になっておるわけでございます。
　ところで、私どもの中小企業退職金共済制度の現状を見てみますと、退職金の支給実績、一番新しいところで平均三十七万ぐらいということでございまして、退職金というには大変低い水準でございます。
　そこで、今回の改正の主眼といたしましては、一つは中小零細企業、わけても零細企業に中小企業退職金共済制度の加入促進を図っていくと、一人でも多くの労働者がこの中小企業退職金共済制度に入って退職金制度を持つようになるようにというのが一点でございます。
　もう一つは、今申しましたように、現在の支給実績が三十七万ということでございますので、これをできる限り高い水準にするというための方策を講じるというものでございます。
　こういった二つの観点に立ちまして幾つかの改正を行うことにいたしておるわけでございますが、一つは、現在三十七万と申し上げましたが、その三十七万という低い水準の原因は、一つには、中小企業の労働者は移動が激しいということでございまして、大体一人七年ぐらいで転職をしているということでございます。そこで今回は、通算制度というのを導入いたしまして、一つの企業で中小企業退職金共済制度に入っていた従業員が、中小企業退職金共済制度へ入っている別の企業に移動いたしました場合は、掛金を通算するという制度を導入することにいたしております。そういたしますと、退職金カーブというものを退職金共済制度がとっておりますので、勤続年数が長くなりますと加速的に支給額が多くなるという形になっております。七年で二回もらうよりは、十四年で一回もらった方が退職金の額が大変有利になるということでございますので、そういった形での通算制度をとるようにさせていただきたいというふうに考えております。
　それからもう一つは、さっき三十七万と申しましたけれども、この原因の一つは、掛金の月額が低いということでございます。現在は最低掛金が千二百円でございますけれども、その千二百円の最低掛金のところに一五％ぐらい張りついているということでございますし、三千円未満のところが三十数％あるということでございます。そこで最低掛金を思い切って引き上げるということにいたしまして、千二百円の現行の最低掛金月額を三千円に引き上げることにいたしております。こういたしますと、直接的に千二百円から三千円に上がりますと同時に、その周辺につきまして波及的効果で掛金月額が引き上がっていくということが期待されるわけでございます。
　それから、さらに第三点といたしましては、この制度への加入を促進いたしまして、また給付の水準を引き上げますために一般の退職金共済制度におきましては、新たにこの退職金制度に加入いたしました事業主につきましては、二年間にわたりまして掛金の月額についての助成をするということを考えております。それから、既に入っている事業所が掛金を引き上げる、例えば三千円を六千円に引き上げるといったような場合には、一年間にわたりましてその増額に必要な経費の一部を助成しようというものでございます。
　それから第四点といたしましては、かねてから建設業等の特定業種の退職金共済制度につきましては、手帳の交付でございますとか、印紙の貼付、そういった履行が進んでいないという御指摘を受けておりますので、こういった問題を解決いたしますために、初めて労働者に第一冊目の手帳を交付する事業主に対しましては、一年間にわたりまして掛金の助成をするという制度を新設したいと考えております。
　それから最後になりましたが、第五点目でございますが、事業協同組合でございますとか中小企業団体中央会、商工会議所、商工会、こういった中小企業の事業主団体に対しまして加入促進についての業務の委託をすることにしたいと思っております。やはり中小零細企業に日々直接にかかわっている事業主団体がそういった面での加入促進活動を一番やっていただきやすいというふうに考えまして、こういった事業主団体に対して加入促進の業務を委託することにいたした次第でございます。
　こういうことで、こういったものを全部有機的に活用いたしまして中小零細企業、わけても零細企業の本制度への加入促進を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○下村泰君　今の中に通算というのがございましたね。通算というのはあくまでも、つまり企業主が加入しておらにゃいかぬわけでしょう。そうしますと、ＡというところからＢというところへ行ってＣへ行った、ところがあいにくＢが加入していなかったと、こうなるとどうなりますか。
○説明員（若林之矩君）　この通算制度につきましては、Ａという企業をやめまして、次の退職金共済制度に入っている企業に移動します期間が二年以内であれば、適用するということになりますので、今、先生おっしゃいましたＢという企業での就職期間が仮に六カ月ということでございまして、ＡからＣに行った期間が二年を超えていなければ通算制度は適用されるということになります。
○下村泰君　それは本人が知っていれば渡りに船で利用する人も随分出てきましょうな。悪用するという手もありますわな。どうでしょうか。
○政府委員（小粥義朗君）　通算のメリットというのは、こういう事例で御説明をするとおわかりやすいかと思いますが、例えば七年勤めてそこでやめた、従来の制度でしたらそこで退職給付が事業団から出るわけですが、これを今度、自己都合退職でやめても二年の間にさらに次のところへ就職すれば通算されるということで、七年で前のところをやめ、二年以内にまた別のところで就職して、今度また七年勤めたとなりますと十四年の通算期間になります。そうすると、中退制度の退職金給付は、そうした十年以上勤めた場合に割がよくなるように退職金カーブは決めてございます。そうしますと、七年でもらった、もう一度改めて七年勤めてそこをやめるときにもらった、つまり二回に分けてもらうよりも何十万円か退職給付がふえることになるわけでございます。
　したがって、そういったメリットが出てまいりますので、できるだけ在職期間が長くなるようにしむけていくということの効果が期待できるわけでございますし、また、一度加入している事業所をやめた退職者が次の就職先を選ぶ場合にも、せっかくならば退職共済制度を持っているところにしたいというような選択も働くかと思いますので、そうしたことによって中小企業の必要とする人材の確保にもまた役立つのではないかと思いますから、ぜひこうした通算制度が効果を発揮できるようにしたいと思いますが、何分にも再就職先が入っていなければこれは意味がありませんので、そのためにも、加入促進というのが絶対の条件としてぜひ進めていかなきゃならないテーマであるというふうに考えておるわけでございます。
○下村泰君　結局私が申し上げたかったのはそこなんですがね、だから変な段々ばしごみたいになっちゃ困っちゃう。地図を見るとよく鉄道線路がありますね、白黒白黒であれじゃ困るんで、白なら白、黒なら黒で一色にしたい、そうしていただくのがこういう方々にとっては一番最大の利益である、こういうことになりますので、その点はひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それから、退職金の話はせんだっても終身雇用云々ということでいろいろお話もいたしましたけれども、さらにある書物によりますると、我が国の退職金制度というのはえらい古いんだそうですな。存在は今から約二百五十年も昔にあるというんですね。封建時代の主従関係に端を発して、三
井家の家憲で今から二百五十年前に、使用人に対する主人の慈悲として退職手当を出すべきことと述べているんだそうですね。実にどうも先見の明があるというか何というか。私らも子供の時分に覚えているのは、のれん分けという、普通の企業、普通の企業というよりは、商家はのれん分けという退職金制度みたいのがある、それがだんだん今日まで変化したんでしょう。
　退職金の性格については功労褒賞説、賃金後払い説、生活保障説、生活補助説等の諸説があると、こういうんですけれども、労働省としてはどこにこの退職金の性格を置いていますか。
○説明員（若林之矩君）　退職金の性格、機能というのはいろいろな説がございますけれども、結果的にはそれぞれをみんな包括したような形なんだろうと思うんです。一般の賃金と同じでございまして、基本的には労働者にとっては老後の生活費としての意味を持ち、また企業に養っては、生産コストの一部でございますから、経営効率を重視した形になるわけでございますけれども、一つには退職後の労働者の老後生活の資金、そしてまた中途退職者の場合には失業中の生活費に充てるということになるわけでございます。それから持ち家の取得とか、子女の教育とか、そういった大型出費へ充当するそういう機能を持っておるわけでございます。それから、一般には長期勤続優遇の形をとっておりまして、労働者の移動を抑制したり、あるいは企業への帰属意識を高める、労働者の定着を図る、こういった機能も持っておるわけでございます。それから、企業として円滑な労働力構成というものの適正な維持を図るという意味も持っているということも言われておりますし、また、ただいま先生御指摘のように、在職中における労働者の功績に対して報いる、こういった性格も持っていると思います。
　こういったものがそれぞれ相絡み合ってのことと存じますが、今後におきましては、本格的な高齢化社会の到来に伴いまして、労働者の老後生活の安定というものを図る意味での退職金の持つ役割がますます増加してくるというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、私どもも今回このような改正をお願いしておりますのも、退職金の持つ労働者の老後生活に対する役割がますます高まってくる、こういう観点に立ちまして、退職金の普及促進に努めてまいりたい、そういったことで今回の改正もお願いをしている次第でございます。
○下村泰君　もう一点だけお伺いして終わらせていただきます。
　中小企業退職金共済法についてこういうことを言っている学者がいらっしゃるのね。退職金も賃金であり労働条件である以上、労使間交渉により対等決定されるべきものであるのに、法律では加入や掛金額、したがって退職金額が事業主の意思によって決められ、労働者の意思は無視されている。二つ目が、中小企業労働者の退職金制度に対する要求を、粗末な代償を与えることにより、かわすことができる。すなわち、中小企業者はこの制度を運用することにより、労使の自主的決定による退職金制度を回避でき、既にある自主的な退職金制度を中退金制度に埋没させることができる。しかも、掛金額は使用者の意思で決められるため、本制度の普及は退職金の水準を低く固定する役割を演じる。三番目、一般の自主的退職金制度が恩恵的ないし労務管理的性格を克服する方向に進みつつある中で、この法律は、恩恵的、労務管理的な性格を確認したことになる。四番目が、中退金の退職金額は低く、大企業の退職金制度との間に開きがあるため、中小企業ばかりでなく、大企業の既設の自主的な退職金制度の改善を阻む役割を演じかねないなどの問題点を指摘し、こういうふうに学者が言っていらっしゃるんですね。
　これに対する労働省の見解を承って終わりにしたいと思います。大臣も、できれば一言どうぞ。
○政府委員（小粥義朗君）　退職金を初めといたします労働条件の決定、基本的には労使対等の立場でこれを決めるということでございます。そのための具体的方策として、例えば労働組合と企業との間での交渉でこれを決めていくということになるわけでございますが、労働基準法の立場でいきますと、退職金制度を設けるか設けないかは必ずしも基準法上義務づけられているわけじゃございません。ただ、これをつくる場合には、その内容について就業規則で明らかにすべきであるということを義務づけているわけでございまして、したがって今御披露ございました意見、私ども必ずしも納得のいかない点もございます。
　といいますのは、中小企業退職金共済制度に加入するについて、労使の間でのいろんな話が前提となって、その上で、じゃどのランクの退職金、つまり掛金月額でいこうじゃないかといったことは当然労使の間で決め得るわけでございまして、それを踏まえて事業主が加入の手続をとるということにすぎないわけでございますから、退職金共済制度があることが、労使が決める仕組みというものを奪ってしまっているという筋合いのものではないというふうに考えるわけでございます。
○国務大臣（林ゆう君）　今、局長から御答弁申し上げましたけれども、今回のこの退職金の共済制度といいますのは、何と申しましても魅力をもっともっとあるものにしていかなければならないというふうに私どもも思っております。
　そういったようなことにかんがみまして今回のこの法の改正をお願いしているわけでございますが、私どもといたしましても、さらにこの制度を魅力あるものにするようにということで、いろいろと最大限の努力を払ってまいりたいと思っております。
○委員長（岩崎純三君）　他に御発言もなければ、本案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩崎純三君）　御異議ないと認めます。
　　　　—————————————
○委員長（岩崎純三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、前島英三郎君が委員を辞任され、その補欠として松岡満寿男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（岩崎純三君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論はないものと認めます。
　これより採決に入ります。
　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩崎純三君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　大浜君から発言を求められておりますので、これを許します。大浜君。
○大浜方栄君　私は、ただいま可決されました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　中小企業退職金共済法の一部を改正する
　　　　法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、中小企業と大企業との間の労働条件格差を縮小する必要があることにかんがみ、中小企業労働者の労働条件改善のための施策を総合的に推進するとともに、本法律の施行に当たっては、高齢化社会における老後保障としての退職金制度の重要な役割に十分留意しつつ、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　　一、中小企業退職金共済制度の適用拡大を図るため、地方公共団体への協力要請、相談体制の整備等加入促進対策を積極的に推進すること。
　　二、中小企業退職金共済事業団等の余裕金につ
　いては、安全かつ効率的な運用を行うとともに、共済融資制度の一層の改善に努めること。
　　三、中小企業退職金共済制度の運営に当たっては、関係労使の意見を十分反映し得るよう一層の配慮を行うこと。特に、受益者である労働者の意向が反映できるよう所要の措置を検討すること。
　　四、特定業種退職金共済制度についても加入促進策を強化し、掛金日額の改善を図るとともに、共済手帳の交付及び共済証紙の貼付の履行確保に必要な措置を講ずること。また、建設業退職金共済制度について、給付改善に関し検討するとともに、林業退職金共済制度は、発足後の期間が短いため退職金額が低いこと等にかんがみ、制度の一層の充実を含め、林業労働者の福祉向上に努めること。
　　五、今後とも、中小企業退職金共済制度の安定的運営を確保するため、所要の財源措置を講ずること。
　　六、増大するパートタイマー等の労働条件、生活実態を踏まえ、中小企業退職金共済制度における包括加入の原則に留意し、これらの労働者に対する本制度の適用等について早急に検討を進めること。
　　七、新制度施行後の本制度の普及状況を的確に把握し、五年目ごとの検討にこだわることなく、適宜本制度の見直しを行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（岩崎純三君）　ただいま大浜君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩崎純三君）　全会一致と認めます。よって、大浜君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、林労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林労働大臣。
○国務大臣（林ゆう君）　ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
○委員長（岩崎純三君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩崎純三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十分散会
　　　　—————————————
昭和六十一年四月十七日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　省吾君　　　　　岩本　政光君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　道子君　　　　　守住　有信君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　服部　信吾君　　　　　田代富士男君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　政光君　　　　　石井　道子君
　　　　　守住　有信君　　　　　志村　哲良君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　渡辺美智雄君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　児玉　幸治君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　黒田　　真君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　杉山　　弘君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　山本　幸助君
　　　　　　　中小企業庁長官　　木下　博生君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　広海　正光君
　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　部長　　　　　　　遠山　仁人君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部長　　　　照山　正夫君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　奥山　雄材君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局企画調整課長　　八木　俊道君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局財政金融課長　　大塚　　功君
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　原田　明夫君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　南東アジア第二
　　　　　　　課長　　　　　　　小林　秀明君
　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　塩田　薫範君
　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　得税課長　　　　　加藤　泰彦君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局技術教育課長　　小林　敬治君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部私学行
　　　　　　　政課長　　　　　　中林　勝男君
　　　　　　　林野庁林政部林
　　　　　　　産課長　　　　　　脇元　裕嗣君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○情報処理の促進に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○民間事業者の能力の活用による特定施設の整備
　の促進に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十日、鈴木省吾君が、四月十一日、石井道子君が、四月十五日、服部信吾君が委員を辞任され、その補欠として岩本政光君、守住有信君、田代富士男君がそれぞれ選任されました。
○委員長（下条進一郎君）　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案並びに中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　両案に対する趣旨説明は、既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜本万三君　情報処理促進に関する法律の一部を改正する法律案の質疑を行います前に、当面の問題について二、三御質問をいたしたいと思います。
　昨日来の報道によりますと、撚糸工連の事件がさらに政治家に拡大をしておるようでございまして、まことに遺憾にたえないところでございます。この点につきましては、後で我が党の梶原委員から、また大臣に詳しくお尋ねをさしていただきたいと思います。
　私は、もう一つの当面の問題といたしましては、先般総理がアメリカに参りましてレーガン大統領と会談をされました内容の中で、特に通産省に関係のある問題だけについて、閣僚としての大臣の所信を承りたい、かように思います。
　まず第一は、経済構造調整研究会は、総理の私的諮問機関というふうに伺っておるわけでございますが、先般同委員会が答申いたしました内容は、内閣の所定の手続を経まして政府の方針になっておるのかどうかという点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いわゆる前川委員会というのは、総理の私的諮問機関でございます。したがって、臨調の答申のように、その答申を尊重しなければならないというような法律上の義務づけはございません。ございませんが、やはりかなりの日本で立派な実務家、学者等をお集めになって、今後の日本のあるべき姿について真剣な討議をいただいた結論でございます。その内容も、我々が拝読をさせていただきまして、通産省でかつて勉強したことと大差ないような内容であります。したがいまして、これらについては私は評価したいと思っております。
　これは閣議決定をしたものではございません。しかしながら、総理大臣が談話を出しまして、その内容を評価いたしまして、今後政府のいろんな政策、審議会等において十分参考にさしていただきますということの意味を総理大臣談話で言っておりますし、その談話は閣議で了解をされたものでございますから、それなりの政治的な重みはあるというように考えております。
○浜本万三君　確かに、今大臣から仰せられましたように、昭和六十一年四月八日の経済対策閣僚会議におきましてもそういう趣旨が載っておりますが、しかし、その中には次のような文書が記載されておるわけであります。読みますと、
　　政府は、この報告を参考として、与党とも十分な連携を図りつつ、関係審議会等における調査審議も含め、早急に必要な検討を行う。
　また、我が国の経済構造調整を政府・与党を挙げて積極的に推進するため、所要の体制整備を図る。
ということがその前提条件として申されておるというふうに私は理解をいたしております。
　ところが、総理がこのたびアメリカに渡られまして、大統領に対してその内容を外交折衝の中で公約されるということになってまいりますると、問題があるんじゃないかという気がいたします。したがって、その総理の大統領との会談における公約を、閣僚のお一人としてどのように受けとめておられるのか、どう評価されておるのか、重ねて大臣の所信を承りたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　総理大臣は、今浜本先生がお読みになった部分に続いて、総理大臣談話の中で、「私は世界に向けて訴えたいと思います。」と、やはり経構研の答申に付随した談話の一部でございます。我が国は、世界経済において歴史的な転換期を迎えている、経常収支の不均衡の継続というものは、これは直していかなければならぬ、そしてそいつをまさに国民の目標にするように実現をしなきゃならぬ、世界経済の発展のために各国との努力と協力が不可欠だというようなことを言っております。
　これは「世界に向けて訴えたい」と、こう言っているわけですから、当然新聞にも載っておりますし、アメリカなどでも非常に注意深く、前川答申というのはどういうものが出るのか、総理大臣が、そいつをやはり受け取った以上は、与党とも十分な連携を図りながも早急に必要な検討を進めてまいりますということでございまして、これはアメリカに行って公約といいますか、私はこういうようなもので勉強をしていただきましたが、これらについては、やはり非常に今後の日本のあるべき姿を訴えたものであるので、そういうものについて十分これから世界のためになるようにかじ取りをやっていきたいというような意味のことを言ったんでしょう、私はそばにいたわけじゃないからわかりませんが。
　したがって、公約というのですか、一方的に向こうも評価しておりますと、こちらもこういう線については、十分これを土台にして経済政策の運営を進めてまいる方針でありますというような程度のことをおっしゃったように私は聞いておりますが、特別にそれによって何か大きく変わるということは私はないと、大体その線に沿って今後の政策運営をやりたいという総理の御意向といいますか、意見というものは、これはにじみ出ておるというように察知をいたします。
○浜本万三君　大臣が中曽根総理のもとで主要な閣僚をおやりになっておるんですから、多少そういうふうに防衛をする御発言があるのも当然だろうというように思います。しかし私は、非常に問題があるというふうに思いますので、今社会党を初め各野党が要求をしておりますように、総理が帰国をされましたので、アメリカでの会談内容について緊急にお尋ねをしたいことがありますので、それは緊急質問を本会議でさせていただくように要望をしておりますから、その中で明らかにさせていただきたい、かように思います。
　ところで、その約束の中に、通産省にかかわる重要な問題があるやに報道されておりますので、その部分についてお尋ねをいたしたいと思います。
　これはＭＯＳＳというのですか、要するに市場指向分野別協議の中に、新たに自動車の部品を加えることになったという趣旨が報道されておるわけでありますが、これに対する大臣の評価並びに態度について伺いたいと思うわけです。
　ある新聞の報道によりますと、総理が向こうにおいでになる前に、あらかじめこの部分だけは言っちゃいけないぞという注意が大臣に述べられたということも報道されておるんですが、にもかかわらず、あえて総理がそういう発言をなさっておるということは、通産省にとってもこれは大変なことではないか、かように思います。私も地元の自動車工場などに聞いてみますと、既にライトでありますとか、それからタイヤでありますとか、それからガラス類でありますとかいうものも相当入っておる。この上にこういう約束をなされて具体的に部品が入ってくるということになると大変だというような意見もあるわけでございますので、大臣からひとつ、しっかりした御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（黒田真君）　アメリカでの事情について、私随行させていただいておりましたので、ちょっと御報告をさせていただきます。
　ＭＯＳＳ、市場指向型特定分野の協議というものにつきましては、昨年中電気通信等の四分野について協議が行われてまいりまして、それなりに相当大きな成果も上げ、評価もされてきたという状況がございます。そしてことしの一月に、外務大臣と国務長官の間で従来の交渉の経緯を評価をいたしました際に、このやり方を今後引き続き進めていこうではないか、こういう合意が出されたわけでございます。
　しからば何についてやるかという点につきましては、必ずしもその後はっきりしないままに今回の総理の御訪米になろたわけでございまして、その際は、外務大臣と国務長官の間、あるいは総理と大統領の間でも、ＭＯＳＳのやり方を今後も続けよう、そしてその中に新しいものも加えようということは述べられているわけでございますけれども、何を新しいものにするかということが今回決められたということでは必ずしもないということでございます。
　ただし、大統領の御発言の中に、アメリカ側として個別品目でなお関心のある品目として、ワイン、たばこ、半導体、自動車部品というようなものが言及をされたということはございます。したがいまして、現時点で新しいＭＯＳＳ協議の対象というものが両国間で合意されているということではないということを御報告させていただきます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私も総理大臣からじかに聞いたわけじゃありませんが、今黒田局長が答弁いたしましたように、そういうような大統領の言及した具体的品目については、農産物とか半導体とか、それから新しいＭＯＳＳとか航空機については、責任者同士で話し合ってくれ、そういうような程度の話しかなかったというようにしか聞いておりません。
○浜本万三君　いずれにしましても、今までの日米交渉の結果を見ておりますと、話題が出ると、必ず向こう側の言い分を大部分のまざるを得ぬという事情になっておるケースが多いわけですよ。その点を私どもも心配をするわけなので、これは委員長に特にお願いしたいんですが、そういう日米交渉の全体の全像並びにＭＯＳＳの折衝状況、あるいはまた新たに話題になった内容等についての実情を調査するために、当委員会として関係の参考人をお呼びいたしまして調査をするということを、ひとつ理事会で御検討いただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（下条進一郎君）　理事会において協議いたします。
○浜本万三君　じゃそういうことで、この問題については終わらせていただきまして、次の法案に対する質問に入らせてもらいたいと思います。
　まず最初にお尋ねするんですが、今度改正されました内容を見ますと、従来は一般会計で取り扱っておりましたＩＰＡ、これは特定プログラムの開発でありますとか買い上げ、普及の事業を進めておりましたのに、今回は産投特会から出資を受けるようにしておるわけなんでございますが、なぜそのようにされるのかということをお尋ねいたしたいと思うわけでございます。
　この問題のいきさつを考えてみますと、郵政省との関係で縄張り争いがあったとかなかったとかいうことも伺っておりまするし、また、産投特会の仕組みからいえば、収益納付を行わなきゃならぬという事情もございますので、収益納付ができるような見込みがあるのかないのかということについてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　ただいまお尋ねのございました情報処理振興事業協会が、今回産業投資特別会計からの出資を受け入れまして、汎用プログラムの委託開発業務を行うに至りました背景についてまず御説明を申し上げますが、御案内のとおり、日本の情報化というのが極めて目覚ましく進展いたしておりますが、この状況が今後も続き、日本の高度情報化社会が実現されますには、やはりソフトウェアに対する需給ギャップというものが非常に心配されております。いわゆるソフトウェア危機というような名前でも呼ばれているわけでございますが、この問題が解決をいたしませんと、高度情報化社会への課題の解決ということにはならないわけでございます。そのために通産省といたしましていろいろな対策も講じておるわけでございますが、その一環といたしまして、情報処理振興事業協会が行っております先生御指摘の汎用プログラムの委託開発業務というものを、さらに一段と拡充をしたいと考えたわけでございます。
　昨今の財政事情から考えますと、従来のような一般会計からの資金だけでこれを実現をするということは極めて難しい状況にございます。幸い、最近までの状況で、情報処理振興事業協会がやっております汎用プログラムの委託開発業務につきましては、直ちに収支採算が好転をするということは無理でございますが、少し中長期的に考えますと、大体私どもの試算では、十年後には単年度の収支ベースでは黒字に転換できます。さらに十五年ぐらいたった先で考えますと、累積赤字も解消して収益納付ができるような状況になる。
　基本にはこの事業につきまして収支採算がとれ、したがって産業投資特別会計からの投資事業として行うのに十分たえる適当な事業ではないか、こういう判断もございまして、昨年の年末の予算編成の段階に財政当局と御相談をしまして、財政当局の御理解をいただき、今ここに御提案申し上げているような格好で産業投資特別会計からの出資を受け入れて、情報処理振興事業協会が汎用プログラムの委託開発事業を拡充することができるような格好にしていただきたいということで、御提案を申し上げているわけでございます。
○浜本万三君　今、大臣、情報化社会の進展という言葉があったんですが、私もよくその言葉を聞くんですが、どうしてもわからない、はっきりしない。そこで、高度情報化社会とかニューメディア社会ということは、一体どういうふうにとらえたらよろしいんでしょうか、その点についてひとつ高いところから大臣の御高見を承りたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これも定義の仕方もいろいろあるんでしょうが、コンピューターが産業とか社会、国民生活に自然な形であまねく普及し、利用されるような社会を高度情報化社会、みんなにあまねく、無理がなくて自然な形で利用されるような社会を総合して高度情報化社会と。学問的でないかもしれませんが、その程度わかっていればいいんじゃないかと、私はそう思っております。
○浜本万三君　わかったようなわからぬような話なんですが、わかったことにいたしまして次に進めます。
　日本における高度情報化の進展は、諸外国、とりわけアメリカとの比較においてどういう状態であろうかということが一つと、それから高度情報化の効用と言える要因、高度情報化社会の効用と裏腹の関係にあるんですけれども、同時に副作用の発生が考えられるんじゃないかと思うんです。その副作用というのは、情報化の悪影響ということなんですが、これについてはどうお考えでしょうか。
○政府委員（杉山弘君）　ただいま御質問のございました、アメリカと比較して日本の情報化の進展の程度はどのくらいかという点についてまずお答えを申し上げます。
　情報化の進展の度合い、いろいろなデータで測定することが可能かと思うわけでございますが、情報化社会の重要な役割を担います電子計算機の生産の規模というものがどうなっているかということで申しますと、米国の電子計算機の出荷金額と申しますのは、日本のそれに比べまして昭和五十九年、二年ほど前でございますけれども、約四倍でございますし、それ以外の、例えば情報処理サービス業の売り上げでございますとか、ソフトウエアの売り上げといったものも、おおむねこの電子計算機の出荷額の規模の差に見合うように四倍前後になっております。全体のＧＮＰの差等から考えますと、こういった形式的な数字ではそう遜色ないというようなあるいは御意見もあろうかと思いますが、実際に電子計算機の使われ方等を考えてみますと、米国の場合にはオンラインで、しかも例えば産業界でございますと、産業の各分野を通じて広くネットワークが組まれて使われている、こういうような状況になっているのに対して、日本の場合にはそういう点についてはまだまだ不十分でございます。
　また、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、国民の各層が電子計算機を無理なく抵抗なく使えるというような感じからいたしますと、日本の場合はまだまだと思います。例えば学校教育課程でのコンピューターの導入状況という数字を一つとりましても、日本の場合には、小学校ではまだ全国の一％に満たない小学校にしかコンピューターが導入されておりませんけれども、米国の場合には、八割を超える小学校で既にコンピューターが導入されているというようなことからまいりますと、一般的な数字の比較はともかくといたしまして、その実質的な内容におきまして相当の差があるんではないか、かように考えるわけでございます。
　それから、二番目に御質問のございました情報化の進展というのは、明るい面もあるけれども、それに伴っていろいろ問題も出てくるんじゃないか、副作用があるんじゃないかというお尋ねでございますが、この副作用の主要な点といたしましては、やはりコンピューターの安全性、セキュリティーの問題、さらには情報化社会特有のプライバシーの保護の問題というようなことがあろうかと思います。情報化社会のメリットを享受すると同時に、こういった陰の問題についても、十分我々としては注目して対策を考えていかなければならないというふうに考えているわけでございます。まだ日本におきましては、こういった点につきましての取り組みもおくれておるのは事実でございますけれども、関係各省庁、さらには政府間で関係省庁横の連絡会議等も開催をいたしまして、これらの問題につきまして今一生懸命取り組んでいる最中でございます。
○浜本万三君　その問題はこの次に伺うんですが、情報化関連の施策が各省に最近できつつあるわけですね。例えば郵政省のテレトピアでありますとか、それから通産省のニューメディアコミュニティー構想でありますとかというものが出ておるんですが、そのほかまだいろいろ構想が発表されておるようでございますが、各省にそういうふうに多数に存在することになりますと、各省間の調整をよほどうまくやりませんと問題が発生するんではないかと思うわけです。特に今後通信と情報の融合が進む中で、仕事の内容がますます複雑化するということが考えられます。
　そこで、たくさんお金をかけて、たくさんの省庁が縄張りを持っておやりになるというよりも、一元化する方が合理的なのではないかということが考えられますが、この点についてはどうかということと、それから各省間の協調されるというのは、今局長がお答えになったわけなんですが、そういう点、なお詳しく考えられておれば重ねてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　お尋ねのように、情報処理とそれから通信の融合ということで最近の情報化が進展しているわけでございます。これに関連をいたしまして、通産省と郵政省との連絡調整問題というのが世上いろいろ喧伝されておりますが、それ以外にも、情報化問題につきましては、例えば先ほど申し上げましたセキュリティーの問題にいたしましても、私どもコンピューターを生産し、その利用促進を図るという観点からの立場のほかに、コンピューターを利用しております各事業を所管する、例えば金融業におきますコンピューターの安全問題ということになりますと、銀行、保険等を監督されます大蔵省が、また運輸事業の場合には運輸省がというような問題もございます。また、犯罪問題に関しましては法務省、警察庁等とも関連をいたしてまいりまして、情報対策につきましては、関係省庁にまたがる問題が多くなってきておりますことは御指摘のとおりでございます。
　これに対して、一元的に処理する省庁を設置する必要がありはしないか、こういう御指摘でございますけれども、情報問題に限りませず、高度化してまいります最近の経済社会におきましては、従来の各省庁の所管を越えた、また所管にまたがる問題がいろいろと出てきておりまして、そういう問題につきまして、その都度一元的に所掌する組織をつくっていくということになりますと、これはまた組織の肥大化を招くという問題もあろうかと思います。
　こういった問題を処理いたしますには、基本的にはやはり各省庁が十分密接な連絡をしてやっていくということが必要ではなかろうかと思うわけでございまして、情報問題につきましても、例えばプライバシー保護の問題、さらには安全性の問題等につきましては、関係省庁間の連絡の組織等も既に発足をしているような状況にございます。むしろ、こういう方向をこれからも進めていくということが基本になるのではなかろうか、こういうふうに考えるわけでございます。
○浜本万三君　確かに、政府の方でも陰の部分の解決のためのいろんな方策がなされておることは、私も承知をしております。
　三月五日の新聞報道によりましても、クレジット、サラ金利用者に対するプライバシー保護に関する統一基準の構想が、大蔵、通産両省で出されておるということも聞いておるわけでございますが、今局長から御答弁のありました、解決の方法としての行政機関が持っている個人情報のプライバシー問題については、行政情報システム各省庁連絡会議で検討するということになっておるわけですね。さらにセキュリティー問題については、内閣審議室を中心とした関係各省連絡会議で検討するということになっておるんですが、この二つについては、これは早く検討結果を出して具体化すべきだと思うんでございますが、一つとして解決方法が打ち出されていないわけです。これいつごろ結論を得られる見込みなのか、おくれておる理由はどこにあるのか、あわせてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（杉山弘君）　お尋ねのございましたプライバシー問題につきましての行政情報システム各省庁連絡会議、これは五十八年の六月に設置をされました。行政庁が保有をいたしております個人情報につきましてのプライバシー保護問題について、どうしたらいいかということを検討いたしてきております。この問題につきましては、一方では、やはり国民の知る権利ないしは表現の自由といった基本的な人権に関することもございまして、その二つの問題をどう調和していくかということが必要でございまして、法制化するといたしましてもなかなか問題が多いところでございます。今までかなり時間をとって検討しておりますが、基本的には、将来そのための法制化の準備をする、そういうことで各省間鋭意検討を進めているところでございます。
　また安全対策に関します内閣審議室が中心となりました関係省庁の打合会議、これは昨年の四月に設置をされまして、毎月一回ぐらいのペースで約一年検討をいたしてきました。先ほども申し上げましたように、安全問題につきましては、各業種を所管いたします省庁が関心を持つことはもとよりでございますが、また犯罪予防、犯罪防止、さらには消防等々の問題もございまして、こういったものをどう調整していくかということがあるわけでございますが、それまでの検討の結果といたしまして、直ちに法制化ということについては無理があるので、とりあえずのところはガイドラインというような行政的な基準をつくるということにしてはどうかということについて、大方のコンセンサスが得られているというふうに承知をいたしております。
　その行政的なガイドラインにつきましても、各省がばらばらに出すということになりますと、国民の方でいろいろ混乱を生ずるといった問題もあろうかと思いますので、まず横断的なガイドラインと、それから各業種固有の基準といった二つに分けまして、前者、横断的な一般的基準につきましては政府一本として取りまとめていく。その下に、各論というべき各業種ごとの問題等につきましては、各省庁がこれを作成するという方向ではいかがかという、大体大きな方向づけはできてきているというふうに承知をしているわけでございます。
○浜本万三君　大臣、ちょっとお尋ねするんですが、私はもともとこういう問題については、一省だけでなしに、各省庁にまたがる国民的な問題でございますので、環境のアセスメントのような情報のアセスメント制度をつくる、あるいは情報化の基本法、情報化関連の基本法をつくったらどうかという気持ちを持っておるわけなんですが、そのことが今局長から答弁された基準づくりと同じようなものであるかどうかはわかりませんけれども、情報のアセスメント並びに情報基本法というようなものをつくることについて、大臣の所見を承りたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　よく基本法、基本法と、農業基本法だ、環境基本法だ、森林基本法だ、何基本法だ、随分基本法をつくりましてね、それでこんな厚い本をつくって国会にみんな出して読んでもらうというんだが、どれくらいあれ読んでいるか、非常に私は疑問が実はあると思うんですね。だから、基本法をつくるという、手続を非常に複雑にするということが果たして効果的なのかどうなのか。基本法をつくるということになれば、プライバシーの保護、コンピューターのセキュリティーの確保、広いいろんな分野にわたって勉強をもっとしなければならない点がかなり残されておる。基本的人権にかかわるもう非常に重要な問題でもございますので、今のところつくるともつくらないとも、どちらとも申し上げられない。勉強してみましょうという段階なんです。
　ただ基本法つくったから必ずしも、今までの経過見ますと、もう本当におざなりになっちゃいまして、名ばかり基本法であれはやっぱり私は反省する必要があるんじゃないか。膨大な事務量をかけまして、恐らく何十本とあるんじゃないですか、基本法というのは、何とか白書なんか皆出しましてね。大変な事務量で、それが果たして有効に皆国会議員やなんか読んでいるのかどうなのか、ここらも非常に私はむしろ疑問を持っておって、そういうような過去の反省の上に立って、基本法はつくるのがいいのか、つくらなくても、もっと簡略な方法で、各省庁の連絡を密にしてやれる方法は何かないのか、連絡会議でも何でもいいです、それは。そういうところで、まだ勉強不足なものですから、一つの御意見として承っておきたい、そう思います。
○浜本万三君　ソフトウエアの問題点と将来像についてお尋ねをするんですが、先ほど、局長の答弁によりましても、情報化の適切な対応は、ソフトの開発が非常に必要なんだというお話ございました。これまでの資料を見ておりますと、ハードウエアの生産性はこの二十年間のうちに約四十倍になっておると思うんですが、ソフトウエアはその期間に三倍程度というふうに非常に少ないわけです。その理由についてはどのように理解をされていらっしゃいますか。
○政府委員（杉山弘君）　ハードウエアの生産性と申しますか、規模の向上が図られました背景には、最近までの技術進歩、特に電子計算機に使われております集積回路の飛躍的な向上というものがあったように思うわけでございます。一方、ソフトウエアの生産性につきましては、私どもの調査によりますと、年間約四％ぐらいの生産性の向上しかない、こういう状況でございます。
　ソフトウエアの生産性がかくも停滞をいたしておりますのは、ソフトウェアの生産過程を見ますと、マニュアルに、手作業に依存をしている部分が非常に多うございまして、現在約八割程度が技術者の手作業によっている、残りの二割程度のものが電子計算機等を使いまして機械化されている、こういうふうに考えております。したがいまして、このソフトウェアの生産性をもっと向上いたしませんと、先ほど申し上げましたソフトウェアの需給ギャップの問題がますます深刻化してまいりますので、私どもといたしましては、このソフトウエアの生産性の向上の点につきまして、特にソフトウエア生産過程を手作業主体から機械作業主体にということで、生産性の飛躍的な向上を図る必要があるのではないかということで、昨年来そのためのシグマ計画といいますソフトウエア工業生産化システム、それの開発に向けましてスタートした、こういう状況でございます。
○浜本万三君　それでは、ちょっとそのシグマシステムの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　重要なソフトウエアの生産性を向上させるために、通産省が民間と協力をいたしまして、二百五十億円の資金を投じて国家的な事業として昨年からスタートしたわけでございましょうが、その成果も恐らく期待される人が多いのではないかと思うのです。このシグマシステムの究極の目標はどこに置いておられるのか、またシグマシステムの現在の進捗状況、これはどの程度になっておるのかということについてお尋ねいたします。
○政府委員（杉山弘君）　シグマ計画のねらいは、先ほども御答弁の中でも申し上げましたように、ソフトウエアの生産性を向上させる、そのためには、現在手作業に頼っておりますソフトウエアの製作過程を、電子計算機主体の機械を使った、いわば工業生産というプロセスに変えたい。そのためには膨大なソフトウエアが要りますので、そのソフトウエアの開発をこのシグマ計画でやろう、こういうことでございます。
　現在までの進捗状況でございますが、これは五年計画でつくり上げようということでございまして、昨年がその初年度で、具体的には昨年の十月から民間企業百二十五社の参加を得まして、この百二十五社のうちから約四十名の技術者の出向もお願いをいたしまして、情報処理振興事業協会におきましてシグマシステム開発本部というものを設置いたしまして、本格的な作業に取り組んだわけでございます。
　六十年度の計画は、このシグマ計画のプロジェクトの基本設計をやろうということでございまして、この基本設計の大部分を実施いたしました。六十一年度は、この基本設計に基づきまして、詳細設計、プログラム設計というものを順次行っていく、こういうことにいたしておりまして、これまでのところ、参加企業の御協力等もございまして順調に作業は進展をしておる、こういうふうに判断をいたしております。
○浜本万三君　このシグマシステムの構築に当たって、標準化の問題が重要なことになるんではないかと思っております。
　五十九年の末だったと思うんですが、情報技術標準化特別委員会ですか、これが標準化について検討しておるというような話も伺っておるわけですが、いわゆるＪＩＳの問題でありますとか、それから国際標準としてのＩＳＯの問題や、それからセキュリティーの問題などについてはどのような配慮をされておられるのか。特に、情報化の急速な進展の中においてシグマセンターの信頼性を向上させること、それからデータを保護すること、それからセキュリティー対策に十分意を用いることが必要ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（杉山弘君）　二点のお尋ねがございました。
　まず第一に、標準化の問題でございます。これは、御指摘のように、日本工業標準調査会のもとに、先生名前を挙げられました特別委員会を発足させまして、情報化に関連をしたハード、ソフト等々の標準化問題について今熱心に取り組んできております。こういった情報関係の標準化問題が進展をいたしますことは、シグマ計画の構築に当たりましても極めて望ましいことでございますし、シグマ計画の構築自身、こういった標準化問題の進展状況を見定めながら、それを十分反映したものにしてまいりたいと思っております。
　また、この標準化問題と申しますのは、日本だけの標準ということだけではなくて、国際的に通用する標準化でなければいけないと思います。そういう点から、工業標準調査会におきましても、ＩＳＯその他の国際的な標準化機関との連携を密にして作業を進めていくべきだと、こういうような御提言もいただいております。したがいまして、このシグマシステム自身も、こういった我が国の標準化問題の国際的な調整問題も十分に反映したものにしていく必要があろうかと考えております。
　第二に、シグマ計画におきますセキュリティー、信頼性の問題でございます。
　情報化問題全般について申し上げましたと同じように、このシグマ計画におきましても、各種のデータに対するセキュリティー問題、さらにはシステム全体の信頼性の問題というのを確立することがやはり重要だということは十分認識をいたしております。特に、データの漏えい等の問題につきましては、このシステムに対するアクセスにつきまして十分注意をして、おかしな人がアクセスすることがないようにという点については配慮をしていかなければいかぬと思いますし、また、万一の場合に備えまして暗号化処理というのも進めていく必要があるのではなかろうかと思います。
　また、シグマシステムが実際に使用されました場合に、システムがダウンいたすということになりますと、これをお使いいただいている方々に大変御迷惑をかけることになりますので、こういった面につきましても設備面の多重化、さらには地震なり火災なりに対する十分な設備を備えるというようなこと等によりまして、システムダウン等に対する十分な対応が図れるようにしていきたい、こういうふうに考えております。
○浜本万三君　まあ機械のことですから、完全なことばかりはないと思うんですが、ソフトウエアの障害によってオンラインシステムに混乱を生じた例をしばしば新聞等で拝見するわけなんですが、どのぐらいあるのでしょうか。
○政府委員（杉山弘君）　ソフトウエアに起因するシステムの混乱、障害といった点についてお尋ねがございましたが、残念ながら全国的な統計というものは、この点については整備されておりません。ただ、私どもが五十九年の七月から昨年の六月までの一年間、千四百の事業所について調査をいたしました段階では、システムダウンの原因というものを回答してもらいましたところ、一番原因として多いのはハードウエアに起因するものでございまして、これが年間三・九回、それに次ぎますのがソフトウエアに起因するもので一・九回というふうになっておりまして、ソフトウエアに起因いたしますシステムダウンというものもかなり現実には問題になってきているのではないかと思います。
　具体的な例で申しましても、ＮＴＴの電子交換機が故障をして回線がつながらなくなったとか、さらに航空会社の座席予約のオンラインシステムが停止をしちゃったとか、証券会社の証券売買システムが停止をしたとか、こういうソフトウエアに起因して多くの混乱を引き起こしたという事例も枚挙にいとまがないところでございます。
○浜本万三君　ソフトウエアの信頼性を向上させるということは、そういう意味からも非常に大切だということが理解できるわけでございます。これは国際的につながっておるわけでございますから、世界的にも大きな問題になっておるということも考えられます。したがって、政府としては、品質の向上とか信頼性の確保ということが非常に大切なので、これに対する十分な対策が必要だと思いますが、大臣としてはこの点いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は結論的に言えば全くそのとおりであると思います。
○浜本万三君　次は、ソフトウエアの流通問題についてお尋ねするんですが、アメリカにおきましては、ソフトウェア業の売り上げのうち、五、六〇％以上が汎用ソフトウェアで占められておるというふうに聞いております。我が国は一〇％程度だと言われております。日本がおくれておる理由はどこにあるのでしょうか。また、その阻害要因というものはどこにあるのでしょうか、あわせてお尋ねいたしたいと思います。