Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（日高壮平君）　今御指摘がございましたセーフ・ハーバー・ルールというものは、現在アメリカのＳＥＣ、証券取引委員会の規則で定められたものでございます。
　ちょっと具体的に申し上げますと、このセーフ・ハーバー・ルールというのは、自己株式の買い付けを委託する証券会社の数、買い付けの時期、買い付けの価格あるいは買い付けの数量について一定のルールに従って自己株式の買い付けを行った場合には、それらの事項を理由として相場操縦禁止規定の違反とされることはない、いわば一種の違法性阻却要因をＳＥＣの規則という形で定めたものでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、我が国の相場操縦の禁止規定、これは証取法の百五十九条でございますが、この相場操縦禁止規定をどのように認定するかということでございますけれども、これは取引の動機などの主観的な要素、売買取引に付随した前後の事情等を総合的に考えて個別事例ごとに判断する必要があるということで、現在の私どもの司法体系の考え方のもとでは、先ほどのアメリカのような画一的な類型的な基準で違法性を阻却するような、一義的に違法性を阻却するような考え方はとり得ないというのが私どもの考え方であり、司法当局の考え方であったわけでございます。
　したがって、そういう意味で、株価操縦禁止規定にこれが当たるのか当たらないのかなかなかわからないではないかという当然御指摘もあるわけでございますので、そのような御指摘にもこたえるために証券取引審議会の報告の中にそういった、むしろ避けた方が望ましいと思われるような一つの目安を掲げさせていただいた。これが現在の法制面における我々のとり得る限度ではなかったかということでございます。
○島袋宗康君　最近、株主総会をめぐるトラブルが絶えないわけであります。また近年、総会屋対策からか、株主総会の開催が六月二十九日に集中している状況であります。これは会社の総会屋を排除するための方策であると思いますけれども、反面、複数の会社の株式を保有する健全な株主の正当な権利行使を妨げているのではないかというふうにも思われます。今回の自社株取得の要件に定時株主総会の決議を求めていることからしても、形骸化された株主総会のままでいいはずはないと私は思っております。
　ところで、株式投資の魅力を高め、安定的で活力ある証券市場を確立することは一我が国の新しい経済社会を展望する上で大きな課題と思います。つまり、個人株主の割合が欧米に比べ低い我が国の現状にかんがみ、株主の正当な権利行使を保障して投資者の保護を図り、正確な情報に基づき安心して投資できる個人株主をふやしていくことこそが今必要であると思います。そのことがひいては証券市場の活性化に資するものだと思っております。
　大蔵省は個人株主をふやすための環境整備などについてどういうふうにお考えなのか、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　後者の方について私の基本的な考えを申し上げますが、私は今御指摘のように大変大事なことだと思っております。個人株主をふやして要するに証券市場のすそ野を広げるということは大変大事なことだと思っておりまして、既に前政権以来ではございますけれども、売買の単位を小さくするとか、あるいは従業員持ち株制度をもう少し弾力化するとか、あるいは証券投資信託に株式を入れるとか、いろんな意味できめ細かく、しかし同時に個人株主をふやしていくという基本に沿った施策をとっておりますが、ただいまの島袋委員の御指摘は大変大事なことだと思っておりますので、今後ともますます個人投資家が証券市場に、より戻ってくるように努力をいたしたいと思っております。
○政府委員（日高壮平君）　前段にお話がございました株主総会の開催日が集中しているのではないかという問題につきましては、基本的にこれにつきましては会社の判断において決定されているということでございますので、私どもとしてはちょっと御意見を差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、株主総会が株主のためになるように、そういった形で運営されるように私どもとしてもその関係者に期待をいたしたい、お願いをしたいというふうに考えております。
○委員長（上杉光弘君）　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、議題になっている二法案のうち、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案について、反対の討論を行います。
　本法案は、九四年度予算の歳入不足を賄うために、国債整理基金への定率繰り入れを停止することなどにより、約五兆円の財源を捻出しようとするものであります。
　定率繰り入れは我が国減債制度の基本であり、これを当初予算から停止する今回の措置は、国債残高削減の努力を政府みずから放棄するものと言わなければなりません。また、国民年金特別会計、政管健保などへの一般会計からの繰り入れの停止措置については、本来負担すべき支払いを繰り延べ、これらの特別会計の財政基盤を不安定にするものであります。
　これらのやりくりの措置が毎年のように続けられた結果、繰り延べ期間の利子相当分を含め、その残高であるいわゆる隠れ借金は巨額に達しております。これは、予算を粉飾し、財政の実態をわかりにくくするものであるとともに、残高二百兆円を上回る国債残高とあわせ、将来の国民の大きな負担となるものであります。
　以上の理由から、本法案に対して反対の態度をとるものであります。
○委員長（上杉光弘君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次両案の採決に入ります。
　まず、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上杉光弘君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、証券取引法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上杉光弘君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上杉光弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十九分散会
　　　　　―――――・―――――
平成六年六月二十日（月曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月二十日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　市川　正一君　　　　　　立木　　洋君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　近江巳記夫君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　井田　勝久君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　島　　弘志君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　新　　欣樹君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　石井　敏弘君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　石田　寛人君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　笹谷　　勇君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局次長　　　工藤　尚武君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　堀籠　秀昌君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部企
　　　　　　　画課長　　　　　　岡澤　和好君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局大気規制課長　　柳下　正治君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局科学原子
　　　　　　　力課長　　　　　　天野　之弥君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　北東アジア課長　　中村　　滋君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　中国課長　　　　　野本　佳夫君
　　　　　　　外務省経済局海
　　　　　　　洋課長　　　　　　伊東　喜昭君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局学術課長　　　　崎谷　康文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房省エ
　　　　　　　ネルギー石油代
　　　　　　　替エネルギー対
　　　　　　　策課長　　　　　　藤野　達夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（科学技術振興のための基本施策に関する件）
○特定放射光施設の共用の促進に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（中川嘉美君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○志村哲良君　私は、長官の所信表明に関して幾つかの御質問を申し上げます。基本的には全く私も同感でございます。ただ、その中で幾つかの件に関してお伺いをいたしたいと思って、今こうしてこの場に立ったわけであります。
　我が自民党のある国会議員が、科学技術庁の予算を倍増させようじゃないかという運動を呼びかけました。我が党内ではこのことが多くの同僚議員の共感を呼びまして、実は現在、我が党の当面する科学技術施策を推進する上での大綱とさえなっておる状況であります。
　率直に申しまして、大臣の任期もずっと続くものではないと思います。近江大臣は、現在、科学技術の振興で国際交流の進展が極めて必要であると言われております時期に御就任になられたわけでございます。この際、これこそ近江大臣の施策であると言われる、そんな方策を打ち出されたらいかがですか。ここにおりますメンバーでは最も反対の側に立っております私たち自由民主党も、もちろんその内容が建設的であることを条件とはいたしますが、全面的にこれに協力すると私は確信いたしております。その点に関して、ひとつ大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（近江巳記夫君）　今志村先生の方から科学技術政策の中で特に重点は何かという問いかけがあったわけでございます。
　先生も御承知のように、二十一世紀も目前に迫っております。そういう中で、地球環境問題あるいはエネルギー問題等非常に大きな問題があるわけでございますが、そうした諸問題を解決していくために、この科学技術の果たす役割というのは極めて重要でございます。
　そういう中で、私といたしましては、人類の夢を実現いたしまして創造性にあふれた二十一世紀の社会を構築していく、そのためには何といいましても研究開発の投資を拡大していく。今先生からも強く御指摘があった点でございますが、これに特段に力を入れてまいりたいと決意をいたしております。研究情報ネットワークの推進、研究施設・設備の充実等の研究開発基盤の整備を図りまして、未来に向けた基礎研究を一層盛んにしていく、これはもう第一でございます。
　次に、原子力、宇宙、海洋、ライフサイエンス等の先端科学技術分野の振興、さらに生活者としての人に役立つ分野、例えばがんの研究、地震予知等の防災・安全のための研究等、こういう点に力を注ぎたいと思います。
　三つ目には、積極的に国際貢献をする必要があろうかと思います。
　さらに、現在、若い世代を中心といたしまして、科学技術に対する関心の低下が見られるわけでございます。将来を科学技術の発展に託するところが大きい我が国にとりまして重大な問題であると考えております。私といたしましては、教育の場のみならずさまざまな場におきまして科学技術に対して親しむことができるような努力をするなど、科学技術分野での人材の育成と確保のために、地方自治体や民間企業などの協力も得ながら、政府が一丸となって取り組むべきものではないか、このように考える次第でございます。
　以上のような認識に立ちまして、我が国の科学技術の一層の振興に向けて今後とも努力をしていきたいと決意をいたしております。
　以上でございます。
○志村哲良君　ただいま大臣から非常に心強い御答弁をいただくことができまして、まことにありがとうございます。
　ただいま大臣がお述べになりましたようなことに関しましても、所信の二ページで、創造的・基礎的研究の充実強化と科学技術振興基盤の整備を第一にしなくてはならないとお述べになっておられます。
　御承知のことと存じますが、今月の十三日から一週間、持続可能な地域開発のための科学技術に関するＩＰＵアジア・太平洋会議が東京で開催されました。当初の予想を上回りまして、三十五カ国、百八十七名の代表がこれに参加をいたしたわけであります。
　その会議におきましても、キーノートスピーカーの皆さんがいろいろなテーマで報告をなさいました。我が国からも筑波大学学長の江崎玲於奈博士がゲストスピーカーとして、東海大学の唐津一教授がキーノートスピーカーとして、それぞれ所信を発表なさったわけであります。この中でも、二十一世紀を迎えるアジア・太平洋地域の経済的、社会的開発のダイナミックな要素としての科学技術の進歩が、それぞれ大いに強調をされたところであります。
　私もこれに参加をいたしましたが、代表の方々の御意見を拝聴いたしながら、アジア・太平洋地域の国々が今まさにあらゆる分野で科学技術の発展を希求なさっておられること、また我が国へのさまざまな期待が大変大きいなということを改めて痛感いたした次第であります。
　そのようなことを経験いたしましたが、所信の中で、「昨年発足した連立政権がそれまでの科学技術政策を継承したのも、このような認識によるものと思います。」と書いてあります。何となく遠慮っぽくお述べになっておられますが、「それまでの」というのは自由民主党政権のことでございますか。「それまでの」の具体的な意味をも含めて、先ほどの問題等に関して長官の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（近江巳記夫君）　昨年の八月に連立政権が誕生をいたしました。今、羽田内閣で第二期連立内閣が発足したわけでございますが、昨年の発足のときにも、前政権の基本的な問題は継承するということを私たちは約束して発足したわけでございます。その羽田内閣におきましても、外交、エネルギーを初めといたしまして、第一期政権の政策の継承ということをお互いに約束したような次第でございます。
　特に、科学技術の面につきましては、先生も御承知のように、我が国は科学技術立国として今日まで来たわけでございます。そういう点におきまして、従来からの政権が力を入れてまいりました政策の継続性ということを私たちはしっかりと肝に銘じて、今後実現に向けて頑張っていきたい、このように思っております。
○志村哲良君　ありがとうございました。
　「このため、科学技術振興調整費を拡充し、」云々という御主張がございましたが、実は我が党の部会では、現在、部会長を先頭といたしまして科学技術基本法をひとつ考えてみたらどうかというようなことで、ほとんど連日のように朝早くから部会を開催いたしまして、この問題の討議をいろいろ進めております。
　　　〔委員長退席、理事大久保直彦君着席〕
　そんなこんなに思いをいたしますと、先ほどの御主張にありました振興調整費が確かに大変有効なものであるということを私も痛感いたすものであります。調整費は随分ふえてはまいりましたが、官房長、今年度の予算は百五十五億ですね。それでいいんですか。
○政府委員（井田勝久君）　平成六年度、百五十五億でございます。
○志村哲良君　これは議員の皆様方また役所の皆様方の大変な御努力の中でここまで来た数値ではありますが、私は諸般の状況にかんがみまして、この極めて重要な科学技術振興調整費がまだこの程度でとまっておるということは非常に残念であります。これらがさらに一層拡大しますように、冒頭申し上げました長官の絶大な御努力をひとつ期待したいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（近江巳記夫君）　先ほど、朝九時から科学技術会議が開催されました。総理を初め閣僚、議員の皆さんも出ておられたわけでございますが、そこでもさまざまな議論がございました。そういう中で、政府がさきに十八号答申を決定いたしまして、平成四年四月に科学技術政策大綱を決定いたしております。そこでは、時々の財政事情を考えながら早期に研究開発費というものの倍増をうたっておることは先生御承知のとおりでございます。その研究開発費についてきょうも話題になったような次第でございます。
　そういう中におきまして、科学技術庁で行っております研究調整費というものは、各省庁を超えた新しい、またそうした研究開発の取っかかりといたしまして非常に有効な働きをいたしております。そういう面で科学技術庁といたしましても大変努力をいたしてまいりまして、先ほど官房長からお話ございましたように百五十五億という線まで参りました。しかしながら、二十一世紀を展望いたしましたときにますますこの調整費の役割というものは重い、このように思うわけでございます。
　そういうことで、全体の研究開発費の投資額の引き上げの中でも、調整費につきましては今後とも大蔵当局等にも十分よく話をいたしましてこの増額に向けて力を注いでいきたい、このように思う次第でございます。
　以上でございます。
○志村哲良君　非常に心強いお話を承りました。ただ、ちょっと誤解があるといけませんから。
　倍増計画、我が党のある議員が科学技術庁の予算を倍増させようじゃないかと冒頭に申し上げましたあの運動が、今我が党の科学技術政策の大綱とすらなっておると私は考えております。これは実は科学技術庁全体の予算を倍増させようじゃないかという計画でございます。
　次に、放射光に関しての御説明がございました。いわゆるスプリング８の整備に関してであります。
　私も過日、この委員会の視察におきまして、播磨テクノパークの見学に参加をいたしてまいりました。壮大な施設の概要を拝見いたしましたが、まことに見事なものでありました。それにつけましても、あの大きな放射光の中心になる施設の建設状況を見ましても、科学技術振興調整費を含む科学技術庁の予算の大幅な増加が必要であると改めて痛感をいたした次第でございます。そんな中で、一日も早くあの見事な播磨テクノパークの中心施設を完成させていただきたいものだと考えておるのであります。
　官房長、あれの中心は動燃と原子力委員会ですか。
○政府委員（井田勝久君）　日本原子力研究所と理化学研究所が共同で建設を進めているところでございます。
○国務大臣（近江巳記夫君）　志村先生も現地を御視察いただいたようでございまして、本当にありがとうございます。私も先般視察をさせていただきました。先生おっしゃるように、進行状況も順調に着々と進んでおる姿を私も拝見いたしまして、地元の皆さんの御協力に大変感謝したような次第でございます。
　それで、先生からも一日も早くこれを完成させなさいというお話がございました。私も同感でございまして、当初、政府の計画では平成十年からこれを行うということでございました。しかし、平成四年、五年の補正予算におきまして先生方に大変力を入れていただきまして、おかげをもちまして平成九年には一部供用開始という一年前倒しの線まで進むことができたような次第でございます。そういう点で、政府といたしましても一層力を注ぎまして、御期待に沿えるよう努力してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○志村哲良君　現地でいろいろ御説明をいただきましたが、その中でも内外のいろいろな研究所あるいは研究者たちから相次いでこの施設を早く利用させてほしいというような希望が寄せられておるというようなことでありました。一年でも縮まったということはまことに結構なことと考えております。
　次に、本年打ち上げに成功しましたＨⅡロケットのことにも触れられておりましたが、次のＨⅡロケットはいつごろ打ち上げられる予定か。また、さらに引き続いてこれは進めなくてはならないと思います。ここにもありますが、宇宙往還機などは大体いつごろの計画になっておるのかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（近江巳記夫君）　お答え申し上げます。
　二トン級の静止衛星を打ち上げる能力を持ち、全段自主技術によりまして開発を進めてまいりましたＨⅡロケットにつきましては、本年二月四日に初号機の打ち上げに成功いたしまして、その基本性能が確認されたところでございます。我が国のロケット技術がようやく国際的水準に到達したところでございます。
　続くＨⅡロケット試験機二号機は、八月十七日に技術試験衛星Ⅵ型を打ち上げる予定でございます。この衛星は、我が国では初めての二トン級大型静止衛星の技術を確立するとともに、高度な衛星通信のための技術開発を目的とするものでございまして、これらの成果は、より便利で簡易な通信システムの普及に資するものでございまして、豊かな国民生活の実現に大きく役立つものと期待をされております。
　さらに、我が国は今後、気象、通信・放送、地球観測等の幅広い分野の人工衛星を打ち上げる計画を有しておりまして、これから平成九年度までに合計五機のＨⅡロケットの打ち上げが計画されております。
　ＨⅡロケットは、このような多様な打ち上げニーズに柔軟かつ機動的に対応するために必要不可欠な基幹技術として期待されており、今後とも信頼性の向上と安全性の確保を旨として、完成度の高い技術として確立してまいりたいと考えております。
　なお、ＨＯＰＥについてお話ございましたが、このＨＯＰＥにつきましては、無人有翼往還機、通称ＨＯＰＥと呼んでおりますが、宇宙ステーション等への物資の輸送及び回収、人工衛星の修理や回収等のニーズに対応することを目的としたものでございます。
　昨年の七月、宇宙開発委員会の宇宙往還輸送システム懇談会が取りまとめましたＨＯＰＥの研究開発の進め方に関する報告書を踏まえまして、現在、その内容に沿って、宇宙開発事業団と航空宇宙技術研究所が協力をいたしまして研究開発を進めております。
　具体的には、まず本年二月四日のＨⅡロケットの初号機によりＨＯＰＥの頭部に当たる部分を軌道上から大気圏に再突入する実験、ＯＲＥＸと呼んでおります、が行われまして、必要な実験データが収集されました。また、平成七年度にはＨＯＰＥの小型模型によります小型自動着陸実験、ＡＬＦＬＥＸと呼んでおりますが、及び極超音速飛行実験、ＨＹＦＬＥＸを実施いたしまして、さらに今世紀中にＨＯＰＥの試験機の打ち上げを目指しまして積極的に研究開発を推進していきたい、このように考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○志村哲良君　次に、海洋開発に関しまして「しんかい六五〇〇」あるいは無人探査機「かいこう」に関しても所信でお述べになっておられます。これは、私は実は五、六年前のこの委員会であったと思いますが、やはりこの問題に触れた覚えがございます。
　地震の予知に例のプレートテクトニクスという理論が何の疑うこともなくまかり通っておるというような気がいたすものであります。どうもこれはさっぱり予知ができない、実際に確認もできないその逃げ場を、まことに雑駁なプレートテクトニクスという理論の中に埋没させているのではないかなという不安さえ感じます。
　例えば、これは釈迦に説法ですが、アインシュタインの相対性理論ですら実験によって確認されて初めて最終的にオーソライズされるものであったと私は思いますが、地震の予知に関して、口を開くとプレートテクトニクスと言いながら、このことを本当にしっかりと確認し、どのような構造でどのような物質がテクトニクスをつくり地震の原因になっていくのかという、その過程が全く究明不十分なままに地震の原因とされております。
　このことに間違いはなかろうかとは思いますが、五、六年前の質問のときでも、当時においてすらもし関東大震災並みの震度を持った地震が発生したら国家予算の五倍の損害が起こるであろうと言われておりました。現在ではいろいろな施設が官民挙げて近代化しておる現状でありますから、もしそのような大きな地震が起こったらその被害たるやまことに私は目を覆うようなものがあるだろうと考えますが、この点に関して大臣のひとつ忌憚のない御意見を拝聴したいと思います。
○国務大臣（近江巳記夫君）　地震予知の問題につきましては、科学技術庁といたしましても力を入れて今日まで取り組んだところでございます。そういう中で先生が仰せのように特に海底の状況というものはまだまだ未解明が多い、そうした解明に一層力を注ぐべきである、またそのための「しんかい」等の活用について力を入れるようにというお話がございました。私も全く同感でございます。
　ちなみに、現在「しんかい六五〇〇」あるいは「かいこう」等を地震予知のための研究にどのように今月を入れておるかという点につきまして御報告したいと思います。
　科学技術庁におきましては、海洋科学技術センターにおきまして、これまで有人潜水調査船「しんかい二〇〇〇」及び「しんかい六五〇〇」並びに無人探査機「ドルフィン３Ｋ」などを開発いたしまして、大学や関係機関と連携しつつ、海底鉱物資源の調査、深海生物の調査、海底地形等の地球物理学的な調査を実施するなど、深海の実態を解明するためにこれらの深海潜水調査船を活用してきておるところでございます。また、現在一万メートル級無人探査機「かいこう」の開発を進めている状況でございます。
　これらの深海潜水調査船によります深海の調査研究の一環といたしまして、地震発生と関連の深いと考えられる海底プレート運動や海底火山活動等の深海底の実態を解明する地球物理学的な調査を実施してきているところでございます。
　この結果、例えば海洋プレート沈み込みの証拠と見られる海洋プレートの裂け目及び海底における熱水噴出現象を発見いたし、プレートテクトニクス理論を実証する一つの資料を得るなどの成果を得ましたほか、昨年七月の平成五年北海道南西沖地震の後、「しんかい二〇〇〇」や無人探査機「ドルフィン３Ｋ」を活用して調査を行いまして、海底下の砂が液状化を起こした証拠である噴砂の跡を発見し、本地震が強く圧縮を受けて発生したものであるということを確認したなどの成果が報告されております。
　今後とも、これらの深海潜水調査船を積極的に活用いたしまして、地震予知研究に資する深海底の地球物理学的な調査研究を推進してまいりたいと考えております。
　なお、「しんかい二〇〇〇」につきましては運航開始が昭和五十六年でございまして、年に大体平均七十五回、今日まで七百二十回潜航いたしております。
　「しんかい六五〇〇」につきましては、平成元年に運航開始をいたしまして、年六十回の予定でやってまいりました。現在まで二百回潜航をいたしております。世界で最も深い深度六千三百六十六メートルでのシロウリガイの生息の発見、あるいはまた日本海溝で世界で初めての海洋プレートの裂け目群を発見するなど成果を上げておる次第でございます。
　なお、無人探査機「ドルフィン３Ｋ」、これは昭和六十二年からやっております。
　それから、「かいこう」につきましては現在開発中でございまして、一日も早い完成を目指して努力をいたしておる次第でございます。
　以上、簡単でございますが、御報告させていただきます。
○志村哲良君　ただいま大変御丁寧な御説明をいただきました。ただ、これは役所の方々にも申し上げますが、プレートの割れ目からの熱水鉱床の噴出ということがございましたが、熱水鉱床の存在というのはプレート理論なんということが言われ出すばるか以前から取り上げられている問題であるわけです。ですから、そのことが帰結的にプレートの確認とかプレートの中身の問題にまで少しも有効な理論づけの資料にはならないと私は思うんです。それよりも「しんかい六五〇〇」や「かいこう」、こういうものが、あるいは何でしたか、「むつ」は何にすると言いましたか。
　　　〔大久保直彦理事退席、委員長着席〕
○政府委員（石井敏弘君）　大型海洋観測研究船でございます。
○志村哲良君　一時ははた目にも「むつ」が何かできの悪い息子のように取り扱われていたというようなことがありまして、「むつ」の名前を聞くたびに時にはつらいような思いさえいたしましたが、今は海洋の、何でしたかね。
○政府委員（石井敏弘君）　大型海洋観測研究船として「むつ」を改造したい、こういうことでございます。
○志村哲良君　大型海洋観測研究船として「むつ」が新しく出発するということを伺いまして、非常に心うれしく、よかったなと。できの悪いと言われていた息子が見事に立ち直ってきたというような、そんな思いをいっぱいにいたしております。大臣、この研究船を十分に利用なさって、また予算をこれに投入していただいて、「むつ」の名誉回復、基本的には申し上げましたような海洋の探査にぜひ御尽力、御努力を願いたいと期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（近江巳記夫君）　志村先生、「むつ」を初めといたしまして科学技術の施策につきまして本当に深い思いを持って応援していただいているというお気持ちをひしひしと感じるわけでございます。
　この機会に、「むつ」の問題につきまして若干御報告をさせていただきたいと思います。
　地球表面の約七割を占めて海洋環境変動と大きなかかわりを持つ海洋につきまして、全地球規模でその現象を解明することが世界的に重要な課題でございます。これらの研究を進めるためには、広大な海洋のさまざまな海域におきまして、長期間にわたり熱や物質、生態系及び海洋底に関する多様なデータを幅広く取得することが不可欠でございます。昨年十二月に取りまとめられました海洋開発審議会第四号答申「我が国の海洋調査研究の推進方策について」におきまして、海洋調査研究基盤の充実のため、大型海洋観測研究船の整備の必要性が指摘されたところでございます。
　一方、現在解役中の原子力船「むつ」は八千トンクラスの大型船であり、この原子力船「むつ」の原子炉を撤去した後に大型海洋観測研究船に改造することによりまして、海洋・大気相互作用の研究上重要な海域でありながらデータが不足しております高緯度域、荒天域下の観測、大型の海洋観測ブイ等のさまざまの観測研究機器等の搭載及びこれらの設置・改修と点検・修理、広大な海域で継続的な観測を行うための長期航海などが可能となりまして、地球環境問題の解明に大きく貢献することと思っております。
　このため、原子力船「むつ」を大型海洋観測研究船へ改造するための経費を平成六年度政府予算案に計上しているところでございまして、平成九年度から運航を開始することを計画いたしております。一日も早く完成をいたしまして、先生御指摘の御意向に沿えるように頑張ってまいる所存でございます。
　以上でございます。
○志村哲良君　まことに御丁寧な答弁を本当にありがとうございました。あと二分ほどまだ残っておりますので、おしまいですなんて申し上げておいて失礼ですが。
　先ほどのプレートですが、新潟あたりを中心とした中部日本海地震というのが起こりましたね、大きなのが。あれが起こるまでは樺太のあたりに引かれておった北米プレートの線が、あれが起こった途端に新潟のあたりまで下がって引かれているんです。私はあれを見まして、これはとても信用できないと。
　でございますから、先ほど来申し上げましたような、また今大臣から御説明いただいたような、そのような御努力をいただく中で、もしプレートが本当にそうであるならば、どんなところまでどんな形で入り込んでいるのかというようなことを、ぜひひとつ一刻も早くきわめるようなことをお願いしたいと申し上げまして、今度こそこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○国務大臣（近江巳記夫君）　じゃ最後に。先生先ほどから御指摘の「しんかい二〇〇〇」、「六五〇〇」等をさらに有効活用いたしまして、科学技術庁といたしまして全力を挙げまして、日本海周辺の精密な調査がさらにできますよう今後努力をいたします。
○志村哲良君　ありがとうございました。
○鹿熊安正君　最近、北朝鮮の核開発疑惑が大きく取り上げられてきております。この点について二、三質問をさせていただきます。
　その第一点は、寧辺の核施設についてでありますが、今日の朝鮮半島情勢をかんがみるに、北朝鮮の核施設に対する国際原子力機関の査察をめぐる動向には、我が国としても注意深く見守り、必要な外交姿勢を示していく必要があると考えます。
　そこでまず大前提として、問題となっている寧辺の実験炉について、その規模及び方式がどのようになっているのかお伺いいたします。
○説明員（天野之弥君）　お答えいたします。
　ＩＡＥＡが明らかにしているところによりますと、本件実験炉の規模は電気出力五メガワット、方式としては、天然ウランを燃料とし、冷却材にガス、減速材に黒鉛を使用しているものと承知しております。
○鹿熊安正君　次に、プルトニウムの抽出についてでありますが、使用済みの燃料を再処理することによってプルトニウムが抽出され、これがもし仮に軍事転用されるようなことがあれば、周辺地域の安定と平和にとってもマイナスであり、そのような事態はぜひとも避けなければなりません。
　そこでまず、問題となっている寧辺の実験炉からどの程度のプルトニウムの抽出が理論的に可能なのか。また、軍事転用の可能性についてどう推測ができるのかお伺いいたします。また、建設中と言われる大型の原子炉は今どうなっているのか、わかる範囲で御説明をお願いいたします。
○説明員（天野之弥君）　お答えいたします。
　一般的に申しますと、本件実験炉から使用済み燃料を取り出し、放射化学実験施設、これは再処理施設と言われているものでございますが、ここで再処理すればプルトニウムの抽出は可能でございますけれども、どの程度のプルトニウムの量が抽出可能であるかは明らかでございません。
　軍事転用の問題でございますけれども、北朝鮮がＩＡＥＡとの合意に達しないまま本件実験炉の燃料棒の取り出しを続行しましたので、ＩＡＥＡとしましては、本件実験炉の燃料棒が過去において軍事転用されたか否かを十分な確信を持って究明する可能性は消失したとしております。
　最後の大型原子炉でございますけれども、現在のところは建設が中止されているものと承知しております。
○鹿熊安正君　わかりました。
　次に、日本の外交努力について申しますが、極東地域の平和と安定を維持していく上で北朝鮮の核疑惑は我が国にとっても無視できない問題であり、我が国としても、北朝鮮の核施設に対して行われる国際原子力機関の査察が完全にかつ円滑に行われるように積極的な外交姿勢を示していく必要があると考えます。
　そこで、韓国、中国、ロシア、アメリカなどの諸国が密接な連携のもとで、北朝鮮に対して完全な査察を受け入れるように説得していくことが必要となるであろうが、我が国のこの周辺諸国との連携と今後の対応についてどのようにお考えなさっているか、お伺いいたします。
○説明員（中村滋君）　北朝鮮の核開発問題につきましては、今先生御指摘のとおり、我が国を含む北東アジア地域における安全保障の問題及び国際的にも核不拡散体制に関する協議の問題ということを常々我々も認識しているところでございます。
　そこで、我が国といたしましても、これまで北朝鮮に対しましては、ＩＡＥＡの査察を受け入れるべく、我が国と北朝鮮との間の日朝国交正常化交渉の過程におきましてもその説得に努めてきたところでございます。一方、北朝鮮側におきましては、本問題はアメリカとしか話さないというかたくなな態度を崩してきていないという中で、米国におきましても、国際社会における北朝鮮の核疑惑に対して、それを払拭するよう米朝協議などを通じまして努力をしてきているところでございます。
　今御指摘のとおり、我が国におきましても、アメリカあるいは韓国と密接に連携及び協調をとりながら、本問題、すなわち北朝鮮がＩＡＥＡの保障措置協定の履行を行うよう強く求めてきたところでありますし、今後もこれら関係国とも密接に協議して求めていくところでございます。
　また、御指摘の中国の役割につきましては、やはり中国も北朝鮮との友好国という位置にかんがみまして、先般の柿澤大臣訪中におきましても、中国側から積極的に北朝鮮にその半島における非核化については働きかけを行っている旨確認をしております。
　今後ともこれら諸国と密接に協調、協議いたしまして本問題の解決に努めていきたい、こう考えております。
○鹿熊安正君　次に、中国の環境破壊と日本の対応について質問をいたします。
　中国では経済開放政策に伴い特に重化学工業を中心にダイナミックな経済発展が進んでいると推察いたします。しかしその一方で、環境への対策は十分とは言えず、環境破壊が急速に進んでおります。そして、この中国の環境破壊は中国一国だけの問題ではなく、アジア・太平洋、いや全世界的な問題であります。そこで、速やかに我が国としても適切な対応が求められるのであり、以下この問題に関して政府の施策などをお伺いいたします。
　その第一点は中国の経済成長と環境破壊の現状についてでありますが、まず中国における環境破壊の実情についてお伺いいたします。
　成長と環境の調和は二十一世紀に向けて全世界で取り組むべき課題であります。人口十億を超える隣国での経済成長に伴う環境破壊は世界的な問題でありますが、特に我が国にとっては極めてゆゆしき状態であります。そこで、中国における環境破壊の実情はいかなる程度のところまで来ているのか、お伺いします。
　それから、環境破壊については中国の問題であり、中国が主体的に環境対策を講ずべき事柄であり、中国でも環境法などが一応整備されているとのことでありますが、なぜか環境対策が十分に機能を発揮していないのではないかと思います。その点について考え方をお聞かせ願います。
○説明員（野本佳夫君）　お答えをいたします。
　中国におきましては、先生御指摘のとおり、経済発展に伴いまして環境問題が深刻化しており、大気汚染、酸性雨、それから水質汚濁等の問題が深刻に広がっておるというふうに承知をしております。
　中国は、環境保護法それから大気汚染防止法、こういうものの環境分野の基本法を整備するとともに、行政面におきましても第八次五カ年計画、これは九一年から九五年までの五カ年計画でございますが、そこで環境関連の投資額をＧＮＰの〇・八から一％に増大する目標を掲げております。
　またさらに、一九九二年六月に開催されました国連環境開発会議、いわゆる地球サミットでございますが、これを受けまして、本年三月、中国アジェンダ２１、これは中国二十一世紀の人口、環境及び発展に関する白書でございますが、それを作成いたしまして、環境と両立した持続可能な開発計画を掲げるなど、環境問題にも積極的に取り組んでいるというふうに承知をいたしております。
　ただ、環境分野の責任者も、中国全体の環境はある程度改善されたが環境問題は依然として非常に深刻である、こういうふうにも指摘をしておりまして、中国の環境分野の責任者も環境の改善というものを切実な問題と認識しておるというふうに承知をいたしております。
○鹿熊安正君　それでは、日本における測定体制についてお伺いをいたします。
　日本における中国の環境破壊の影響を測定する体制についてお伺いいたしますが、我が国においても酸性雨など周辺諸国の環境破壊による影響が少なからず生じていることは多くの方々が指摘しております。我が国の農産物、林産物、水産物、建造物等への影響も危惧されております。
　そこで、この問題に関する調査研究も含め、我が国における酸性雨の測定体制について現状はどうなっておるのですか。特に酸性雨の影響を受けやすい日本海側の観測体制はどうなっておりますか。どの程度の影響が出ているのか、その対策や調査がしっかり行われ解明がされておるのか、これらについて御説明をお願いします。
○説明員（柳下正治君）　御説明申し上げます。
　環境庁では昭和五十八年以来十年来、酸性雨のモニタリング、それから生態系への影響などにつきまして総合的な調査研究を進めてきております。これまでの調査結果によりますと、全国的に欧米並みのＰＨで四台の酸性雨が観測されていること、それから影響についてさまざまな知見が得られてきてはおりますけれども、この面でさらに酸性雨等の影響に関しては調査研究が必要であることなどの点が明らかになっております。いずれにいたしましても、現在の状態が継続した場合には将来的に影響が顕在化されることも予想されますので、一層のモニタリングの充実、調査研究の推進が必要だろうと考えております。
　お尋ねの中国との関係でございますが、中国におきましては目覚ましい勢いで工業化が進展をしておりまして、関連物質の排出量も増大しております。また、中国からの酸性雨の越境移動の可能性についても、幾つかの調査研究でこれまで指摘されているところもございます。
　環境庁におきましては、平成元年度から日本近海の離島に酸性雨測定局を整備いたしまして酸性雨関連物質の長距離輸送の監視を行うとともに、さらにその長距離輸送のモデルの開発に取り組むなど行っているところであります。
　また、この問題は国境を越えた問題であり、地域協力の共同の取り組みが大変重要でございます。したがいまして、その共同の取り組みの第一歩として、環境庁といたしましては中国や日本を含めた地域での共同のモニタリングのネットワーク化が重要ではないかと考えております。
　この具体化を図るべく、昨年、富山におきまして第一回の国際会議を開催したところであります。この会議は今後も継続して、近いうちに何らかのコンセンサスづくりに努力してみたい、こう考えております。
　いずれにいたしましても、我が国におけるモニタリング、調査研究の推進はもとより、国際的な協力も含め、対応に全力を挙げたいと考えております。
○鹿熊安正君　それでは、汚染の損害の賠償について質問させていただきます。
　中国の大気汚染などから生ずる酸性雨によって我が国の農業、林業等にも悪影響が発生し、もし仮に損害が発生した場合、被害者をいかに救済していくかが問題となります。国際司法による救済は現状において非常に困難と考えられますが、また被害者救済の道は十分確保されているものか、政府の認識と今後の対応についてお伺いいたします。
○説明員（野本佳夫君）　お答えをいたします。
　ただいまの先生の御質問について外務省が全面的にお答えできるかどうか若干疑問でございますが、中国との関係につきまして。
　中国の大気汚染が我が国の農林水産業等にいかなる影響を与えているかにつきましては、外務省といたしまして現在まだ必ずしも明らかではこざいませんが、日中間ではＯＤＡを初め政府間それから民間の間で環境面での協力を実施しております。
　また、本年三月、日中環境保護協力協定が署名されたところでございます。この協力対象といたしまして大気汚染及び酸性雨の防止も明示をされているところでございまして、この協定のもとでの協力も推進をしていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、関係省庁とも相談し、協力をして対応してまいりたいと考えております。
○鹿熊安正君　今の問題につきまして農水省から来ておいでると思うんですが、来ておりませんか。じゃ、また次回に農水省の方のこれに対する考え方をお尋ねさせていただきたいと思います。
　次に、我が国の試験研究費についてお尋ねいたしますが、先ほど科学技術全般にわたる予算の配分についてのお尋ねがありましたが、我が国の研究者の実情については、従来から試験研究費の面、研究施設などの環境の面、さらには処遇の面などで諸外国などと比較して恵まれていないと指摘がされております。資源の少ない我が国は、二十一世紀に向けて科学技術力をもって生き残りを図る必要があると考えます。特に、試験研究費の拡充は我が国の科学技術水準の向上にとって重要課題と言えます。そこで、試験研究費の充実に向けて二、三お伺いいたします。
　まず、大学などの試験研究費の現状についてでありますが、我が国が科学技術立国を進め技術力をもって国際社会で生き残っていくためには、十分な試験研究費に裏づけされた研究開発体制が産学官ともにバランスよく確立されていなければならないと私は思います。しかし、特に大学については、基礎研究の主要な担い手として期待されているにもかかわらず、研究費は必ずしも十分とは言いがたいのではないのか。基礎研究の積み重ねが将来の技術力につながっていくのであり、特にこの分野での予算拡充が求められるのであります。
　そこでまず、大学などを中心とする基礎研究への研究費拡充についての政府の考え方をお伺いいたします。
　　　〔委員長退席、理事大久保直彦君着席〕
　また、諸外国に比べて研究費の政府負担割合が低いように思います。特に大学などについてはこの割合を高めていく努力が必要ではないのかと思いますが、お伺いいたします。
○説明員（崎谷康文君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように大学におきます研究、学術研究と通常呼んでおりますけれども、人文社会科学から自然科学にわたる極めて幅広い分野でやっております。人間の知的な要求に根差して人類の知的共有財産をつくっていくものでございまして、その振興は極めて重要なものと考えております。今後、大学におきます独創的、先導的な学術研究を一層推進しまして、世界の学術研究の推進に貢献していくことが必要と考えております。
　文部省といたしまして、平成六年度予算案におきましては、平成四年の学術審議会答申等を踏まえまして、我が国の学術研究基盤を国際的な水準に引き上げるということを目標に、科学研究費補助金の大幅な拡充、大学の研究施設・設備の改善、あるいは研究者養成のための特別研究員制度の拡充など、学術研究充実のための予算の確保に努力をしたところでございます。
　しかしながら、先生御指摘のように、欧米先進諸国と比較いたしますと、公費負担において大学に対する研究を援助している割合というものを見てみますと、欧米と比べてほぼ半分程度にあるというような状況で、まだまだ不十分でございます。施設設備、研究費あるいは処遇の面もお話ございましたが、それらを含めまして、今後とも大学におきます学術研究予算の確保に最大限努力をしていきたいと考えております。
○鹿熊安正君　それでは次に、独創的個人研究育成制度についてお伺いいたします。
　基礎研究については、個人による研究の独創性が重要視されるべきであります。既に科学技術庁においても独創的個人研究育成制度などこの問題を意識し、施策を講じているようだが、これらについて制度の充実を一層進めていくべきではないかと思いますが、お伺いいたします。
　大臣には、あともう一点ありますので、まとめて最後にひとつ決意をお聞きしたいと思います。
○政府委員（新欣樹君）　先生御指摘の独創的個人研究育成制度、いわゆるさきがけ研究２１と呼ばれている制度でございますが、これは一定期間研究者個人に自由に研究させるということで、平成三年度に新技術事業団を実施母体として創設した制度でございます。
　この制度の仕組み、特色でございますけれども、二十一世紀に向けて新しい技術の芽を生み出すようなそういう領域を三つほど求めまして、その領域ごとに総括責任者という方を置き、その総括責任者のもとにいろいろな研究者を募集いたしまして選考委員会で研究者を厳選してやっていく。そのような制度のもとで、大体二テーマ当たり三年間で、おおむね六千万円の研究費が支給されるという制度でございます。これまで三年間やってまいりました。
　平成六年度におきましては、既存の三研究領域の七十二テーマございますが、これについて引き続き研究を推進いたしますとともに、新たに三研究領域を設定いたしまして、今度は三十テーマ、一領域大体十テーマといたしまして三十テーマの研究を開始する予定でございます。
　こういったことで、独創的な発想を持つ個人の研究をさらに積極的に推進するために、今後ともこの制度の拡充に努力をいたしてまいりたいと考えでございます。
○鹿熊安正君　では最後に、民間における試験研究費についてお尋ねいたします。
　昨今の経済情勢のもとで、民間すなわち産業界でありますが、これらの試験研究費が落ち込んでいるようなことはないのでしょうか。我が国の試験研究全体において民間の占める比率は極めて大きく、また民間の試験研究が今後我が国産業の国際競争力を維持強化していく上で極めて重要なものであろうと思います。厳しい不況下において民間の試験研究費が落ち込まないように必要な施策を講じていくべきだと思いますが、その点についてのお考えをいただきたいと思います。大学の試験研究費、独創的個人研究費の制度、それから民間における試験研究費、あわせて大臣から御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（近江巳記夫君）　それでは、三つの問題がございますが、簡潔に申し上げたいと思います。
　御承知のように、研究開発費の投資でございますが、平成四年のデータでは十二兆八千億ということでございまして、民間が十兆五千億、政府が二兆三千億でございます。政府系は一八％となっております。これはＧＮＰの中で約〇・五％、先進諸国は大体一％の線に来ております。きょうも朝の科学技術会議におきまして、各議員、総理からもその旨のお話ございましたし、政府といたしまして全力を挙げて今後取り組んでいきたいと、このように考えておる次第でございます。努力をいたしてまいります。
　それから、独創的な研究制度につきましては、今局長から答弁申し上げたとおりでございます。今後さらに力を入れていきたいと思います。
　なお、民間の試験研究、これが落ち込んでないかという御心配のお話ございましたが、先生御指摘のとおりでございまして、昨年十二月に総務庁の統計局が発表いたしました科学技術研究調査の結果によりますと、九二年度の我が国におきます民間の研究開発費の総額は前年度に比べて一％減少して、約十兆五千億となっておるわけでございます。先ほど申し上げたとおりでございます。そういうことで、近年の景気低迷の影響というものがやはり出ているんではないかと、このように思っております。
　そこで、科学技術庁といたしましては、科学技術振興のための税制及び日本開発銀行の出融資制度等の整備を図ることによりまして、民間の研究開発の振興を図っておるわけでございます。我が国科学技術の振興におきます民間の担う役割の重要性にかんがみまして、今後とも関係省庁とも連携をとりながら、民間の研究開発投資の一層の充実に対しまして、税制、金融なども含め適切な支援を図ってまいりたいと考えております。
　特に、先生御承知のように、現在ある制度といたしましては、一つは、試験研究費が過去の最高額を超えた場合、超えた金額の二〇％を法人税から税額控除する増加試験研究費税額控除制度というのがございます。また、基盤技術開発研究用資産の取得価額の七％相当額を法人税から税額控除する基盤技術研究開発促進税制、いわゆるハイテク税制等を整備いたしております。
　また、平成六年度税制改正におきましては、技術と海外取引に係る所得の特別控除制度の適用期限の延長を二年間行ったところでございます。さらに、金融面の支援措置といたしまして、新技術開発等に対して低金利で融資する日本開発銀行の技術振興融資制度、多極分散型国土形成促進法に基づくＮＴＴ無利子貸付制度等を整備いたしております。
　そのように、税制度の問題、金融制度等につきまして今後一層努力をいたしまして、民間等もさらにまた意欲に燃えて力を入れていただけるような施策の充実に力を注いでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○鹿熊安正君　今ほど大臣から大学の試験研究費、それから独創的個人研究育成制度、また民間における試験研究費等についての心強い決意のほどを承ったわけであります。どうぞひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、昨年十月のロシアによる日本海への液体放射性廃棄物の海洋投棄は、日本海沿岸の住民を不安に陥れました。特に、漁業に従事している人々にとっては死活問題であります。そのような国民の不安をよそに、ロシア側の最近の情勢を見ると、極東沿岸地域の軍や地方政府は放射性廃棄物の日本海への再投棄をうかがわせる発言を繰り返しており、何よりもすべての放射性廃棄物の海洋投棄を全面禁止したロンドン条約をロシア側が依然として適用除外申請したままで海洋投棄の権利を留保しているという、まことに不安定な状況が続いているのであります。昨年十月の海洋投棄以後のロシア側の動向についてお伺いいたします。
　また、海洋投棄の第一報を我々は民間環境団体、すなわちグリーンピースから知ったわけであるが、その後、政府はロシア側の動向を把握するための何らかの手段を講じたのかどうか、あわせてお伺いいたします。
　また、日韓ロ及びｌＡＥＡによる共同調査がことしの三月から四月にかけて行われたところであるが、日本海における拡散した放射能が魚介類などに蓄積され、体内濃縮される可能性があります。長期にわたって継続的に調査を行う必要があると思いますが、今後の放射能調査の進め方についてお聞きいたします。放射能がどのように拡散するのかを知るための日本海の海流の動きを詳細に調査する必要があると思われますが、科学技術庁としてどう考えておいでるのか。
　また、三カ国共同調査は最終結果の発表まで時間がかかるとお聞きいたしておりますが、日本の分だけでも調査結果をでき次第発表することができないのかどうか。これらについてお伺いいたします。
○説明員（伊東喜昭君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のロンドン条約につきましては、外務省・政府といたしましても非常に重要な問題意識を持っておりまして、特に昨年十月、日本海におきまして海洋投棄を行った後、先生御指摘になりましたロンドン条約第十六回締約国会議におきまして、低レベル放射性廃棄物の海洋投棄を禁止する条約の附属書の改正が行われました。
　残念ながら、これにつきましては、ロシア側はその後この改正を受諾しない旨の異議の通告を本年二月十八日にロンドン条約の事務局でありますＩＭＯに対して行いました。これに対して外務省としましては、外交ルートを通じてロシア政府に対して、これらの異議の通告はロンドン条約の趣旨、すなわち海洋環境保護を強化せんとするこのロンドン条約締約国会議の大多数の参加国の意向に反するものであるということで、ロシアの放射性廃棄物海洋投棄に対する我が国の強い国民レベルでの懸念に対する配慮を欠くということを指摘し、遺憾である旨を申し入れました。また、あわせてこの異議の撤回を行うよう強く申し入れたところでございます。
　このように、外務省としましては、ロンドン条約の締約国会議等あらゆる機会をとらえまして、ロシアに対して粘り強くロンドン条約の誠実な履行を求めていくということを今後ともやっていきたいと思っております。
　とりあえずロンドン条約の関係でございます。