Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仲村委員　その点につきましては、ぜひ移設予定の町村に対して誠意を持って皆さんからも十分説明をして、理解を得られるように頑張っていただきたい、こういうふうに思います。
　今回、五年から七年以内の全面返還合意発表は、立場によって必ずしも評価が一様、一致しているわけではありません。政府はやっと重い腰を上げたという喜びもあれば、一体我が暮らしはどうなるんだという不安に陥った人たちも少なくないのであります。
　それは、普天間基地内で働く日本人従業員と、戦後五十年間、米軍に無理やり土地を取り上げられ、その賃貸料で生活をしているいわゆる軍用地主二千八百名がいるわけでありますが、この人たちの立場を考えずに、返せと言うから返したんだということで片づけられる問題ではないと私は思っております。
　このように、米軍に土地を取り上げられた人たちは、いわゆる日米間の戦争という国家行為によってその土地を取り上げられ、そしてその使用料で生活を余儀なくされているという立場からいたしますと、返せと言うから返したんじゃないかというように簡単に片づけられる問題ではない。したがって、この人たちの補償ということについても十分対応していかなければならない課題である、こういうふうに思います。
　その問題に関連して、まず、普天間基地内で働く日本人従業員、いわゆる軍雇用員の配置転換や離職者対策についてどのようなお考えを持っておられるのか。
　二点目に、戦後五十年間、好むと好まざるとにかかわらず、基地依存の暮らしに置かれた関係地主にとって、基地が返還されて使用料が途絶えることはまさに死活問題であり、返還跡地の再開発が完了して、その土地の使用収益が発生するまでの生活の不安ははかり知れないものがあります。したがって、政府は、昨年五月に議員立法で制定した軍転特措法の返還後の補償期間を、これら普天間基地などのような地主に対しては、少なくとも十年間は従来どおりの地料相当額の補償をするというようなことでなければ、これは非常に問題が起こる、こういうふうに思っておりますが、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○諸冨政府委員　最初に、駐留軍労務者関係の御質問でございますが、これは普天間飛行場の返還が五ないし七年ということで、現段階でまだいつの時点に従業員の雇用に影響が出るかというのが明確ではございません。将来、五ないし七年後に実現された段階においては、その問題が現実の問題として出てくるわけでございます。
　私どもとしては、従来から防衛施設庁長官がいわゆる雇用主でございますので、この駐留軍従業員、在日米軍の従業員の雇用の安定につきましては、今後とも米側と緊密に連絡をとりながら、あるいは沖縄県等とも連携を図りながら、何とか雇用の安定確保に最大限努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
　それから、二つ目の御質問でございますいわゆる地主さん方に対します今後の補償等の問題は、先生先ほどもお触れいただきましたように、昨年の五月に成立しております沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律がございまして、これによって、平成七年度に返還される提供施設に対しまして平成八年度に初めて予算化が認められております。したがいまして、昨年の十一月三十日付で返還になりました恩納通信所等がまず最初に適用になってまいりますが、私どもとりあえず現段階で、これの適用につきまして種々の検討をし、地元の地主さん方を含めて御相談をさせていただいているところでございます。
　この法律の施行に当たりましては、今後適正に執行していくことが一番大切だと考えておりまして、今後の問題として、今御指摘になりましたような三年の期間についての延長問題等いろいろな御要望あるいは御意見等があることは私ども承知しておりますが、現在のところ、私ども政府としましては、現行の法律の適正な執行にとりあえず努めさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
○仲村委員　これは地主の立場からしますと、まさに死活問題です。今まで返還軍用地の跡地利用事業をやっておるわけですが、平均して十四年かかっているのです。今の那覇の副都心は、一回目に返したのはもう二十何年になりますよ。その期間は全く使用料が入らない、収益が入らない、地主はとうとう背に腹はかえられずに土地を売ってしまう、こういう状態が起きているわけです。
　だから、この普天間基地についてもぜひそういうことのないように、もちろんそれは跡地利用事業を早くやることです。一日も早く使用収益が入るようにしてあげることが大事です。しかし、これは私は幾ら急いでも十年かかると見ている、十四、五年かかると見ています。
　したがいまして、軍転特措法の今の補償期間では十分地主の要望にこたえられる状態ではない、こういうふうに思っておりますので、これについてぜひ検討していただきたい、こういうふうに思います。
　次に、駐留軍用地への土地の賃貸を拒否している地主の強制使用問題についてお尋ねをいたします。
　沖縄県内では、米軍に土地を接収された地主は約三万一千人で、うち二万八千人は日本政府と賃貸契約をして、政府が米軍に基地用地の提供をしているわけであります。残り三千人は、そのうち約二千八百人ぐらいは沖縄県民以外のいわゆる一坪反戦地主だと言われておりますが、この三千人が賃貸契約を拒否しているわけであります。その三千人の中に、去る三月三十一日に契約期限が切れた、読谷村の楚辺の象のおりと言われている通信施設内に土地を持つ知花さんという地主がいるわけであります。
　そこで、この知花さんの二百三十六平米の土地は、政府との賃貸契約期限がことしの三月三十一日に切れた後も、政府はその土地を米軍に提供しているわけですから、これはまさに政府による違法占拠状態が二カ月以上も続いている、こういうことであります。
　これは法治国家として全く情けない話だ、恥ずべき違法行為を政府みずから行っていることだ、私は強くこの点を指摘したいと思います。
　我が国政府はもはや法律をもって国民を統治する資格を失ってしまったと言っても決して過言ではないのではないかと思うほど、この問題は非常に重大であります。政府は、このような国による違法占拠状態についてどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
○諸冨政府委員　現在、楚辺通信所の一部土地につきましては、先生御指摘のような状況で、使用権原がない状態で私ども在日米軍の方に条約上の義務ということで土地を提供していることにつきましては、まことに憂慮すべきことだと考えておるところでございます。
　私ども、本件土地につきましては、一昨年、平成六年六月から地主の方に対して二十数回にわたって何とか交渉に応じて承諾していただきたいという旨のいろいろな折衝をしたわけでございますが、どうしても承諾が得られないというような事情がございました。
　それで、やむを得ず昨年三月からいわゆる駐留軍特措法に基づきます使用権原の取得手続に入ったわけでございますが、昨年、不幸な事件等が発生いたしまして、訴訟等を経て、三月二十九日に私ども最終的に裁決申請といいますか、そういうのを出して、三月三十一日を迎えても県の収用委員会から緊急使用許可が得られないというような経緯がございまして、現在非常に憂慮すべき事態にあるということは、私ども十分認識しておるところでございます。
　現段階で、沖縄県収用委員会は私どもの裁決申請を受けまして、公告縦覧の手続に入っておるところでございます。
　市町村長の、この場合は読谷村でございますが、読谷村長さんの拒否がございまして、その後沖縄県知事の方に現在代行の要請をしておりますが、何とか早急に県知事の方に代行をしていただきたいというふうに思っておるところでございます。現段階で、私ども、昨日、地方自治法の百五十条に基づきます指揮監督という督促をお願いして、何とか一日も早く代行をお願いしたいという手続をとったばかりでございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、こういう手続に基づいて一日も早く使用権原が得られるように現在最大限の努力をしておるところでございまして、何とか関係者の御協力を心からお願いする、こういうふうに考えているところでございます。
○仲村委員　この知花さんは親から贈与を受けたわけでありますが、政府に対して、平成六年六月には既に契約はしませんよという意思表明をしているわけですね。あれからもう二カ年たつわけですが、契約をしないということであれば、これは強制収用しかなかったわけですね。ですから、そういう長期間に皆さんがその対応ができずに違法占拠状態になったということについては、これは重大な責任があると思います。
　今まで防衛施設庁の説明では、強制接収の手続によってこの土地の米軍への提供を可能にするには最低六カ月、どうしても契約をしないということであれば、強制収用するためには六カ月の期間が必要である、かつて私たちはこういう話を聞いておったわけです。しかし、これがあなた、何と十二月二十一日に始めたわけでしょう。だから、ある人は頭が悪いとか言ったとか言わなかったとか言っていますけれども、これを考えると、頭が悪かったのかなという感じもするわけですよ。
　こんなことで、皆さんがかつて少なくとも六カ月の期間が必要であるというふうにおっしゃったことと、実際に仕事を始めたのは十二月二十一日ということについて、この責任は一体だれが負うべきか、本当に国が法治国家としてこんな違法占拠状態を続けていいのかということからして、私
　はきちっとその責任の所在を明確にすべきである、こういうふうに思いますが、どうですか。
○諸冨政府委員　お答えします。
　昨年の暴行事件等がございまして、それ以降、県知事さんの署名に応じられないというような動きがございまして、当時の内閣といいますか、政府を挙げていろいろ県当局と折衝した経過は御承知のとおりだと思います。
　その結果、どうしても応じていただけないということで、私ども政府が訴訟手続といいますか、一連の収用手続、勧告・命令という手続がございますが、そういう勧告・命令に応じていただけないということで、最終的に昨年の十二月に裁判所の方に訴訟提起をして、それから裁判が行われて、三月二十五日に判決が出たという過去の経緯がございます。
　そういういろいろ当初予測できなかった事態によって、きょう現在憂慮すべき事態が惹起したということは、まさに先生御指摘のとおりでございますが、当時の担当者といいますか、私どもを含めまして、それなりにいろいろな努力をした結果、やむを得ず本日の事態に至ったというふうに私ども考えておりまして、その時々の担当者としては、それなりに最大の努力を払ったというふうに理解しておるところでございます。
○仲村委員　これは重大な問題でありますので、法治国家としてもこういうゆゆしき事態を引き起こした責任をきちっとやっていかなければならない、こういう点を強く指摘しておきたいと思います。
　来年の平成九年五月十四日には、約三千人の契約拒否地主の土地を強制収用しなければならないわけであります。政府は、先日、そのための手続を始めた、こういうふうに報じられております。しかし、今回の知花さんのような事態になることを恐れて、政府は現行の地方自治体への機関委任事務でこれが対応できるのかなと自信を失ってかどうか知らないけれども、賃貸契約拒否地主の土地を米軍に提供する手続の迅速化のための新規立法をするという報道がなされておるわけでありますが、この事実関係についてお聞きしたいと思います。
○諸冨政府委員　先週、先生御指摘のような報道がされましたことは、私ども承知しております。即日、この旨は事実と全く違うということで新聞社等にも一応私ども抗議をしておりまして、あるいは別の委員会等でも私は明確にこの点は否定しておるところでございます。現在、私ども、現行法に基づきまして手続をとっているところでございます。
　今御指摘の三千件につきましても、六月六日に県の収用委員会の方は私どもの裁決申請を受理しておりまして、現在、この点について関係市町村の方に公告縦覧をするようにという県の収用委員会からの通知が行っておるような状況でございまして、私ども、与えられた来年の五月十四日という期間までに何とかこういう使用権原が得られるように最大の努力をしておるところでございます。
　したがいまして、御指摘の報道にございますような特別立法等についての検討を政府としてやっておるわけでもなく、現在そういう指示を受けておるわけでもございません。
○仲村委員　報道が事実と反するということであればいいわけでありますが、私はこの新聞報道を見て、マスコミのインタビューを受けたときに、楚辺通信施設の知花さんの土地の違法占拠ということは法治国家としてあるまじきことだと私は思っております、この重大な過ちの責任は政府にあるのであって、それが起こったから次の問題についても予防措置をとらなくちゃならぬという考え方かどうか知らぬけれども、それがなされるということであれば、これは中立公平の立場の土地収用委員会を頭から否定することじゃないかということで、このようなことがあってはならない、政府はちゃんと、もう一年あるわけですから、粛々と現行の法律によって手続をとるべきであるということを私は記者に言ったわけですが、ぜひそのようなことで対処していた、だきたい。
　私は、どちらかというと、安保条約は必要であります、日本の平和のために。そして、憲法九十八条に基づいて条約を遵守する義務があります。したがって、政府においては現行の法律に基づいてこの基地の提供の作業を進めるべきであって、それができないからより強制的な法律を制定するということはあってはならないことだ、こういうように思っておりますので、万が一にもそのような事態にならないようにぜひ気をつけていただきたい、こういうことを申し上げて私の質問を終わらせていた、だきます。
　ありがとうございました。
○宮里委員長　鈴木宗男君。
○鈴木（宗）委員　防衛庁長官が日程の都合で十五分しかいられないというものですから、外務大臣、済みませんが、防衛庁長官から先にやらせていただきます。
　今仲村議員からもお話がありましたけれども、きのう首相名の代行督促文書が沖縄県知事側に渡ったということなんです。今ちらちら特別立法の話が出てくるのでありますけれども、今の答弁を聞いておっても何かちょっとわかりづらいのですが、一部には説明があったと言っておきながら、ないという今の施設庁長官の答弁。しからば、何で明確にないならないということをマスコミ当局に言わないのでしょうか。この点、大臣は現時点でどういうふうに考えておるのか、あるいは今後どういう姿勢でいくのか、明らかにしていただきたいと思います。
○諸冨政府委員　お答えします。
　私、あの報道が出ました翌日、ちょうど定例記者会見がございまして、その定例記者会見の際にその旨をきちっと御説明してございます。また、別の委員会等でも先ほどと同じような答弁をしております。それで、私の答弁内容について、そういうことについて施設庁長官が明確に否定したという旨の新聞記事が一部ございます。ただ、それ以外についてはそういうことはございませんが、私どもとしては、一応マスコミあるいは国会の先生方に対してもその旨をきちっと表明しております。
　なお、現行制度の問題点等につきましては、いろいろ国会の先生方から与野党を含めて御質問がございます。その際、私どもの職員が御説明にお伺いいたしまして、現行制度について、こういうところがこういうふうな制度になっていて、こういう部分に非常に時間がかかったとか、こういう旨の御説明はいろいろしておるところでございます。
○鈴木（宗）委員　施設庁長官、しからば、あなたは今のままでいいと思っているんですか。日米安保条約だとか日米関係を考える場合、何がしかの手を打たなければやっていけないんじゃないですか。しからば、何がしかの勉強をしているというのは当たり前じゃないでしょうか。
　あなたの今の話だと、勉強すら否定している話だけれども、それは素人に対する話ですよ。じゃ、勉強もしてないということなら結構なんですか、この点を明確にしてください。
○諸冨政府委員　現行制度につきまして、私ども一般論として幅広く勉強しておりまして、現在の制度についてどういう点に問題があるのか、そういう点は私ども法律を執行する立場として当然ふだんから勉強して、いろいろな形の改善、検討を常に心がけておる、こういうことでございます。
○鈴木（宗）委員　長官、私はここであなたと神学論争している時間がないからこれでやめるけれども、率直に、このままいったらこうなんだから、ついては日本としてはこうしていかなくてはいけないということをきちっと明確にしていくことが責任ある政治だと私は思いますよ。今、言葉の遊びをしている時期じゃないと思いますよ。
　相手が明確に確信犯として受け入れないとするならば、しからば、日本国の国益を守るためには考えなくてはいけないじゃありませんか。しからば、万般、施設庁なら施設庁として、あるいは防衛庁として、国益というものを考えながら、検討するものは検討している、勉強するものは勉強していると明確に言うのがあなたの立場じゃないですか。もう一回それを答えてください。
○諸冨政府委員　先生御指摘のように、安保条約に基づきます提供義務等がございまして、それに基づいて現在の法律制度がつくられておるわけでございます。したがいまして、私どもはもちろんこういう点についての勉強はふだんからしております。
　しかし、現段階で、報道にございますような特別の指示を受けて検討しておる、そういうことは一切ないということを申し上げておるわけでございます。
○鈴木（宗）委員　長官、特別の指示を受けてではなくて、あなた方自身が政府の一員として、いろいろ検討したり勉強するのが当たり前じゃないですか。今のあなたの答弁は、だれから指示を受けてやっているわけじゃないと言っている話ですけれども、それで通りますか。あなた方の立場として、いろいろなシミュレーションを想定しながら検討したり勉強するのは当たり前ですが、それすらもまじめにやるのは否定するのですか、そこをはっきりしてください。
○諸冨政府委員　現行制度につきましてのいろいろな問題点は、先生御指摘のように、私どもふだんから勉強しておるところでございますが、私ども一方では、現在の法律に基づきます、制度に基づきます実行といいますか、実施担当責任者でございます。したがいまして、現在、私どもは、駐留軍特措法の現行法に基づきまして、県の収用委員会の方に手続をお願いしている立場でございます。現行制度に基づいて一日も早く県の収用委員会の方の裁決をいただきたいということをお願いしている立場でございます。
　ただ、現在制度的にいろいろな問題がある、ほかの法律、制度に比べてもいろいろな問題がある、こういう点は常々勉強するのは当然の責務でございますので、私どもとしてもいろいろな観点からの勉強はさせていただいておる、こういうことでございます。
○鈴木（宗）委員　長官、あなたは収用委員会の結論に一縷の望みはかけているということなんですか。お願いはしているのはわかりますよ。
　成田空港の問題での収用委員会もありますよ。あのときは知事の任命した収用委員ですよ。今回だって同じく知事の任命した収用委員で、知事の姿勢も明確ですよ。収用委員会が知事の判断と違うような結論を出しますか、長官。あなた、もしそのぐらい甘く考えているとするならば、逆に私は笑い物だと思いますよ。さっきの仲村さんの質問じゃないけれども、ばかな人云々の話があったけれども、その上前をはねるような話になりますよ。そこら辺をはっきりしてください。
　そういういいかげんな話ならば、逆に私はいろいろな意味で防衛庁に対してアクションを起こすことがあると思いますよ。国会の場ですから、言葉でやりとりするのではなくて、明確なスタンスというものできちっとやってもらいたい。少なくともこっちは与党だ、議院内閣制で与党と政府というのは一体のはずですよ。
○諸冨政府委員　お答えします。
　私どもが、この土地が必要だという使用認定については、総理府の長たる総理大臣からの認定をいただきまして、現在、県の収用委員会の方に出しております裁決申請の中身は、金額あるいはその期間、収用期間といいますか使用期間をどのぐらいにするかとか、そういう点についての御判断をお願いしておるということでございます。
　この駐留軍特措法に基づきますいわゆる土地の収用、使用でございますが、これにつきましては過去三回実例がございまして、今回とっておるのは四回目の手続でございます。
　したがいまして、私どもは、この県の収用委員会の判断といいますか、裁決の時期を一日も早くお願いしたいということをお願いしている段階でございまして、否決されるとか却下されるというのは、過去三回そういう例はございません。今回も何とか一日も早く裁決をお願いしたいということを、今、県の収用委員会の方には申し上げているところでございます。
○鈴木（宗）委員　長官の立場もありますから、このぐらいの話にしておきますけれども、少なくとも、長官、やはりタイミングというものがありますから、そこら辺は前もって明確な意思表示をしていった方がむだなエネルギーはかからぬと私は思います。今までは後手後手にいって失敗している嫌いがありますから、この点だけはきちっと対応してもらいたいな、私はこう思うのです。
　そこで、防衛庁長官、私は、沖縄の皆さん方の立場を考えるとき、沖縄の皆さん方のつらさ、苦しみ、痛みというのは本土も受けなければいけないと思っているのです。しからば、まずできることからやってあげることが大事ではないかと思っているのです。
　去年の一月十一日ですか、村山・クリントン会談でいわゆる三事案の移設が決まりました。そして、去年の九月二十七日ですか、県道一〇四号越えの実弾射撃訓練は本土へ分散、移設ということで、これは合意を見ているわけですよ。四月にクリントンさんが日本に来てくれた、その前にはペリーさんが来て防衛首脳会議もやった、少なくともそのときぐらいまでには、まず、この県道一〇四号越えについては、日本のここで受けますというぐらいのことを言ってやることによって、日米の信頼関係がより強固なものになったり、さらにまた、沖縄の皆さん方も、ああ、本土の人たちも考えてくれているな、心配しているんだなということで理解が得られると私は思っているのです。
　去年、私はこの委員会で、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律、いわゆる地主補償の議員立法をやりました。これも、私は今日の沖縄のことを少しでも考えてやったつもりなんです。また、それなりに沖縄の人が評価もし、喜んでくれたと思っているのですよ。
　そういった意味で、防衛庁長官にお尋ねしたいのですけれども、この県道一〇四号越えの本土移設、分散について、今どんな状況なのか、これをお知らせいただきたいと思います。
○臼井国務大臣　委員の沖縄に対するお気持ちは大変ありがたい、こういうふうに思っております。ただいま委員お話しの県道一〇四号越え実弾射撃訓練の分散、移転につきましては、日米合同委員会の下にございます特別作業班におきまして、本土の複数の演習場に分散実施をする、こういうことに方向が決まっておりまして、現在、専門的、技術的な検討を進めているところでございます。
　現時点では、具体的に移転先や移転訓練の方法等を決定しているわけではございません。まだその段階には至っておりませんが、現在、米軍の運用上の要請、移転先における自衛隊の訓練等との調和、そういったものに十分留意しつつ今後検討を行っていくということにいたしているわけでございまして、現在のところは本年半ばごろを目途に日米間で結論を得たい、こういうふうに考えております。
　当庁といたしましては、基地問題の解決は、今先生お話しのとおり、長い間御苦労されました沖縄県民の御苦労にこたえる意味からも、また、こうした日本の安全保障というものは国全体、国民全体として分担すべきである、こうした立場からも、今後、やがて決まるであろう移転先の皆様方にもぜひとも御理解をいただきたいというふうに考えているわけでございます。
　御指摘の県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練の移転につきましては、今後、手続の進みを見まして、現場における調査等が終わった段階で、地元の皆様方にも十分御説明をし、御理解が得られますように誠心誠意努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○鈴木（宗）委員　大臣、私の知っている範囲ですと、今、米側で日本が提示した九カ所、あれは五キロ以上の射程の演習場が必要だということで、日本には九カ所しかないということで、その九カ所を先週ぐらいから担当者が回っているというふうに聞いております。そして、その調査が終わり次第、アメリカ側から日本に例えばこことここを使いたいというふうに言ってくると思うのですね。その結論が出るのが、今大臣言ったのは九月ということですか。
○臼井国務大臣　現在、委員お話しのとおり、演習地を視察をいたしております。その結論が出ますのが、大体六月いっぱいにその結論が出るだろう。そうした中で、私どもに米側の要件等についてお話があった際には、我々の自衛隊側の要件等々、あわせて絞り込んだものを地元にも御説明をし、最終的には日米合同委員会で決定をいたす、こういう手順になっております。
○鈴木（宗）委員　ですから、具体的にアメリカ側から希望を言ってきますね。そして、日本の自衛隊の演習の都合なんかもありますから、それの整合性を踏まえて、日本側としてはこことここで受け入れると決めるのはいつですかということなんです。
○臼井国務大臣　最終的にはっきり公表いたすのは、いずれにいたしましても日米合同委員会で正式に決まった時点ということになるわけでございますが、六月いっぱいぐらいで大体その米側の調査を終えて、その時点で私どもに御報告があってからなるべく早い期間に結論を私どもは出したいということでございまして、七月中にはそれらの結論というものが当然のことながら出ると考えております。
○鈴木（宗）委員　七月中にその場所のある程度の特定がされなければいけない、私は当然だと思うのですよ。それは来年の予算措置にも絡んでくる話だからなんです。いわゆる受け入れ地の環境整備等をやらないといかぬわけですから。
　そこで、大臣、私の選挙区に矢臼別大演習場といいまして、日本一の演習場があるのです。これは東富士、北富士を合わせたより大きい演習場です。例えばもしアメリカがこの矢臼別を使いたいというならば、地元はみんな反対していますけれども、私は政治家として責任を持って説得の努力をしたいと思っているのですよ。汗をかいていきたいと思っている。それが私は政治家の使命だと思っているのです。
　ついては、例えばこの日本一の大演習場で、年間三百日使うのですけれども、もう五年も六年も前から地元で言っているのは、日本一の酪農地帯ですから、牛が砲弾に驚いて暴れるので、バラ線を何とかパイプに直してくださいと言っているのです。さらには、防音住宅にしてもらいたい、その付近の一番音のうるさいところを。さらには、実射訓練するすぐそばに十五戸ぐらいうちがあるわけですが、それなんかも移転をしてくださいと六年前から言っているのです。これはアメリカの演習の話があるなしにかかわらず、日本の自衛隊の演習でも言われている話なんです。こういったことをきちっとやってやれば、地元もそれなりにまた考え方を持ってくれると私は思っているのです。
　しからば、これは予算措置に絡む話でありますけれども、防音住宅の話だとか、あるいは牧場のバラ線を何とかパイプにするだとか、とりあえず緊急には十五戸の住宅の移転だとかというのが問題としてあるのですけれども、もしアメリカが言ってきた場合、しからば矢臼別が受け入れるとするならば、この三点が大きなニーズをまとめる重要な点になると私は思うのですけれども、こういった面に対する予算だとか何かは責任を負ってくれますか。
○臼井国務大臣　初めに、委員の一〇四号線越えに対する御意思は大変ありがたいものと受けとめさせていた、だきます。
　具体的な御質問でございますが、一〇四号線越えの本土移転につきましては、新たに御負担をおかけする関係自治体の御理解と御支援が何よりも必要である、こう私は認識をいたしております。現在、移転先となる演習場はまだ決定しているという段階ではございませんので、個々の演習場からの御要望について具体的に言及するというわけにはまいりません。
　しかしながら、一般論として申し上げるならば、今後、一〇四号線越えの射撃訓練の地元調整に当たって、各演習場周辺の自治体等からさまざまな御要望があると思うわけでございますが、こうしたものに対しては誠意を持って対応していくことが肝要であると考えております。
　先生の御要望も踏まえまして、誠意を持って対応いたしてまいりたいと思います。
○鈴木（宗）委員　防衛庁長官、誤解があったら困りますけれども、今の話は、米軍が来る来ないにかかわらず、地元としては何年も前から要望している件でありますから、そこで誠意を持って対応するというのは、いつもの今までのフレーズなんですよ。しかし、今度はそれでは通らぬと私は思います。
　三百六十五日のうち三百日使っているのです。しかも、ここは大演習場ですから、射程二十キロ撃てる日本で唯一の演習場でありますから、どこの自衛隊もここを使いたいのです。ですから、付近の住民はえらい迷惑をこうむっていることも事実なんです。しからば、今言った防音住宅、バラ線のパイプ化、さらには民家をすぐ移すということは、これは米軍が来る来ないにかかわらず、ぜひとも速やかにやってほしいということを私は言っているのです。
　ですから、誠心誠意というのは今まで何回も言われて聞き飽きておりますから、もう一歩踏み込んでの答弁をぜひともお願いしたい。やるのならやる、やらないのならやらない、それによってまた私は考えていきたい、こう思っているのです。
○臼井国務大臣　委員お話しの件は、この一〇四号線問題以前からおありになる、こういうことでございました。その件につきましては、演習地それぞれいろいろな問題を現在抱えております。
　そうした中で、私どもも、特に大型の射撃訓練等における音、そういったものによる被害、そういうものもさらに深く検討していく必要もあろうかと思っております。それにつきましても、今お話を伺いましたが、さらに誠意を持って検討させていた、だきたいと思っております。
　また、一〇四号線関係のことにつきましても、ぜひとも御理解を得るように最大限の努力をしていかなければならない、こういうふうに思います。
○鈴木（宗）委員　多くの人が日米安保は大事だとか、あるいは沖縄の痛みは分かち合わんと言いながらも、例えばさきの沖縄の県議選挙でも、だれしもが本土で受け入れるなんという人はいませんでした。
　しかし、私は県議選でも言ってきました。もしアメリカが北海道に、わけても矢臼別と言うならば、私は責任を持って地元の説得に当たりたい、これが責任ある政治だ、私はこういうことを言ってきたのです。私は、どんなことがあってもこの姿勢はきちっと貫いていきたい。同時に、そこにはまた行政との信頼関係が必要でありますから、特に、今防衛庁長官の誠心誠意な答弁も聞きましたし、また施設庁長官も聞いておりますから、この点はぜひとも守っていただきたいと思います。
　長官、次の日程のことを聞いておりますから、どうぞ結構です。
　外務大臣、私は、五月二十五日から二十七日まで、ビザなし渡航で国後島に行ってまいりました。昨年の五月と十月には色丹島に行きまして、戦後五十年、日本の国会議員として初めて私は北方四島に足を踏み入れたのであります。
　四島の皆さん方も、おととしの十月の北海道東方沖地震での人道支援には極めて感謝をされておりました。特に、色丹島におけるプレハブの医療施設なんかは、国後の皆さん方も、あれはすばらしいものだ、ぜひとも国後へもなどという要望があるぐらい評価がされているものだったと思っているのです。
　同時に、私は今回行って驚いたのは、国後島に外国の企業関係者がたくさん来ているのです。オーストリアの技術者が来て、地ビールの工場をつくっていました。鈴木さん、八月になったら地ビールを飲ませますから、また来てくださいなんというありがたい話も受けました。だれが経営するかといったら、ドイツの人が経営するという話なんです。そのぐらい外国企業は四島に入ってきております。
　今まで外務省は、日本の固有の領土であるから外国の企業が来るのはけしからぬと言って抗議をしたり、反対の意思表示はしてきたと思うのですけれども、私は、もうそんな次元ではないと思っているのです。やはり四島、特にこの戦後五十年というものを踏まえて、あのロシアも、ニエットのロシアから今や市場経済、自由と民主のロシア共和国連邦になったわけでありますから、私はここら辺で日本側も新たな発想なり新たな対応が必要ではないかと思うのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○池田国務大臣　鈴木委員御指摘のとおり、ロシアは、ソ連の崩壊から体制も、また我が国を含めた国際社会に対する対応の仕方も随分変わってきたと思います。当然、そういったロシアの変化というものも十分考えながら、我々としても両国関係の友好親善を進めていく、そういう観点は大切にしなくてはならないと存じます。
　しかしながら、一方におきまして、北方領土の問題につきましては、これは我が国固有の領土である、この基本的な立場を大切にしまして、東京宣言にのっとり、この問題の解決に向けて努力をしていかなくちゃならない、これも大切であると考えております。
　そして、先般、委員わざわざあちらまでおいでになりまして、いろいろ現地の事情も御視察になった、心から敬意を表する次第でございますが、そういった中で、ただいまお話がございました先年の地震に際しての人道的な見地からする援助というものが、先方においても住民の方々にも高い評価を得られているということでございます。
　そういったことをやっておるだけではなくて、また両国関係が、領土問題解決のためには環境の整備をしていかなくちゃいけない。そういった観点から申しますと、北方四島との関係では、今申しましたような緊急人道援助も大切でございますが、そのほかにも、先生御承知のとおり、四島の交流であるとか墓参であるとか、そういうことも行っておるわけでございます。また、それに加えまして、四島周辺水域における日本漁民の操業のためのいわゆる枠組み交渉も、御承知のとおり実施されておるわけでございます。こういったものもいろいろ進めていきまして、環境整備を進めなくちゃいけないと思います。
　また、ただいま委員御指摘の、第三国の企業があちらの方でいろいろ活動している、こういう問題も承知しております。そういったものも含めまして、これから北方領土問題に関しましては、先ほど申しましたような基本的な立場は踏まえつつ、なおこれまでの緊急人道的な見地から、現地で行っている四島の支援とか四島の交流などのさまざまな措置の今後における拡充を含め、あらゆる観点から何ができるか、これも検討をさらに進めてまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木（宗）委員　大臣、私が言いたいのは、北方四島は日本のものだ、固有の領土だ、このことを踏まえるならば、何とか領土を日本に返してもらいたいと思って、今人道支援もしているし、またさまざまな要求にもこたえていくべきだと私は思っているのです。
　そこで、このままほうっておいたら、外国企業がますます入ってくる、いざ返還になったとき日本人が手のつけようもなかったとなったら、何の領土返還かもわからなくなってしまう。
　しからば、むしろ我が国の領土であるということを頭に入れて、そこで四島交流だとか住民支援だとかインフラ整備、こういったことをきちっとやっていくのがいいのではないか、また同時に経済関係なんかも強化していった方が戦略、戦術としていいのではないかと私は言っているのです。私はその姿勢を尋ねているのです。
○池田国務大臣　領土の返還を実現する、この基本的立場を大切にしなければいけない、委員と私どもも共通の認識だと思います。そして、私どももそういったことが実現するための環境を整備していく、これも大切にしたい、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
　そういった観点から、現在の四島の交流であるとかあるいは墓参、さらには人道緊急援助等も行っているわけでございますが、そういったもののさらなる拡充ということも考えてまいりたい、こう申した次第でございます。
　もとより、私どもも、不法占拠を助長してそれが固定化するようなことは、そういった可能性があるような無原則な交流をどんどん広げるということは不適当だと思いますけれども、委員御指摘のように、むしろ領土問題の解決に資するような環境整備につながるような交流はやっていくということは、私どもも大切だと思っております。
　例えば人道的な観点からの措置を拡充するために何ができるかと先ほど申しましたけれども、例えて言いますならば、人道的観点からの施設整備といったようなものがあり得るか、そういったことで何かできるかということも含めまして、北方四島との交流の発展について具体的に検討を進めてまいりたい、このように考えます。
○鈴木（宗）委員　今大臣から人道的観点から施設整備等何ができるか考えたいという話がありましたけれども、それは、インフラも含めて、あるいは経済的行為というか経済協力といいますか、そういったものも含めての話だ、そう私は理解したいのですけれども、よろしいですか。
○池田国務大臣　北方四島についての基本的な立場ということを踏まえます。それを害さないということが大前提でございます。むしろ領土問題の解決に資するような環境整備、条件整備ということを考えてということでございます。
　したがいまして、いわゆる一般に言われるような通常の意味における経済協力とか、そういうことにとらえられますとあるいは誤解を招くおそれがあるかと思いますけれども、先ほど私が申しましたのは、人道的見地ということも踏まえながら、あえて施設整備も含めて具体的に何ができるかを検討したい、こう申したわけでございますので、委員のお考えになっている基本的な認識は異ならないものだ、こういうふうに申し上げられると思います。
○鈴木（宗）委員　今まで人道支援のみという姿の中で北方四島との対応があった。今大臣は日本の基本的立場を害さない範囲の中で施設整備まで考える、これは一歩前進で、評価していいと私は思っているのです。
　同時に、向こうのポキージン地区長なりオスチンニコフ第一副地区長から道庁なり総務庁を通じていろいろ注文もあるはずでありますから、そのニーズも聞きながら、同時にまた日本とロシアとのさらなる信頼醸成あるいは友好関係を結ぶという上に立って、ぜひとも施設整備等に取り組んでいただきたい、私はこう思うのですけれども、そういった解釈でよろしいですか。
○池田国務大臣　先ほど申しましたような基本的立場を踏まえながら、そして、それが領土問題の解決にも資するような環境整備になるという観点は大切にしながら、先ほども申しました人道的な観点からの施設整備も含めて具体的に何ができるか検討してまいりたい、こういうことでございます。
○鈴木（宗）委員　この対ロ関係につきましては、まずは政経不可分でスタートして、そして拡大均衡に移って、これから今度はまさに新思考関係といいますか、ロシアとは新しい発想でやっていかなくてはいけないと私は思っているのですね。そういった意味では、今の大臣の施設整備のようなものを含め何ができるか検討したいというのは、私はまさに第一歩だと思っておりますので、ぜひともその点は頭に入れて今後とも対応していっていただきたい、こう思います。
　続いて、大臣、私はこの委員会にしろあるいは外務委員会でもよく言ってきましたのは、サハリンに総領事館または出張駐在官事務所を設置してはいかがか、もう総領事館ぐらい置くべきではないかということを私は強く言ってきまして、よく検討したい検討したいというこれまた同じフレーズでここ二年ぐらいきているのですけれども、相当検討してくれたと私は思っているのです。
　欧亜局長も来ておりますけれども、ついては、大臣に。私は今の日ロ関係を見るとき、あの四島は南クリル地区です、その南クリル地区はサハリン州の一部でありますから、サハリン行政府の理解を得なくてはこれまた進む話ではないという感じもいたします。同時に、これからは、今のロシアを見ていますと地方の発言力が強くなってきておりますから、そういった意味で、ぜひともこのサハリンに、わけてもユジノサハリンスクに実館を置くべきだ、私はこう思っているのですけれども、いかがでしょうか。
○池田国務大臣　北方四島につきましては、私どもは我が国の固有の領土と考えておりますから、その地域に対するロシアの行政的な管轄権その他についてこれを認めるということはできませんけれども、今委員御指摘のサハリンにつきまして、これは人的、経済的な交流も大分高まってきております。
　そんなことも踏まえながら、委員かねてからただいまお述べになりましたような御主張をなさっていることはよく承知しております。それで、外務省も何度も検討しますと申し上げたということでございますが、決して検討検討だけで推移しておったわけではございませんで、検討を踏まえながらいろいろなこともやってきたつもりでございます。
　二、三具体的に申し上げさせていただきますと、昨年の十月でございますけれども、駐ロの渡辺大使が日本の大使として初めてこのサハリンに参りました。また、そのほかに、ロシアにございます公館の職員あるいは外務省の本省の職員が、現地への出張につきましては、なるべく頻繁に現地に入りまして、いろいろな状況を視察したり情報を収集したり、あるいは我が国の考え方を説明するというような努力も積み重ねてきた、むしろ促進しているというところでございます。
　それからさらに、これからのことでございますが、御主張の領事館あるいは事務所というお話でございますけれども、まず、私どもといたしましては、当面この夏にもハバロフスクにございます総領事館の館員をサハリンに定期的に出張させる、これまでは随時でございましたけれども、これを定期的に出張させて、在留の邦人のいろいろな関係の、広報その他の仕事であるとか、また地元住民の査証取得などにつきまして便宜を図っていきたい。したがいまして、まだ事務所の設置にはなりませんけれども、現実に事務所が機能を果たせるようなことをこの夏からもやってまいりたい、こう考えている次第でございます。
○鈴木（宗）委員　大臣、去年十月の渡辺大使のサハリン訪問も私は大きな出来事だと思っています。それで、今お話があった夏からの長期出張、しかもこれは地元住民に対するビザの取得に対しても便宜を図るということですが、これは極めて重い一歩だと思っているのですね。
　そこで、大臣、そこまで来たのならば、来月、再来月で概算要求です、概算要求にはやはり要求しなくてはこれは話は進みませんから、今そこまで進んでいるならば、ユジノサハリンスクにぜひとも総領事館を予算要求してもらいたいと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○池田国務大臣　私どもとしては、先ほども御答弁申し上げましたように、まずこの夏からも機能の面で十分そういったことが果たせるような体制をとっていくということを申し上げたわけでございますが、さらに一歩を進めて事務所をという話でございます。
　これまでも委員たびたびおっしゃっていただいておりますし、ただいまの御主張でございますので、私どももその御提言を真剣に受けとめまして、ただいま御指摘のございましたタイミングも十分に念頭に置きながら、真剣に前向きに検討してまいります。
○鈴木（宗）委員　総領事館にしろ駐在官事務所になるかは別にして、大臣、わかりやすく言いますと、今の大臣の答弁は、来年その実館に向けてとにかく予算要求、概算要求するんだ、外務省というのはそういう腹づもりだという理解でよろしいですね。
○池田国務大臣　ただいまの委員の御指摘を受けまして、そのラインで真剣に前向きに検討というか作業を進めてまいりたいと思います。
○鈴木（宗）委員　ありがとうございます。
　今、サハリンと北海道、あるいはまた東京との貿易関係、人の交流が間違いなく多くなっておりますから、特にことしから函館−ユジノサハリンスクはプロペラからジェットになりまして倍の輸送力です。さらに、青森からもチャーター便が飛ぶようにもなりましたから、まさに人的交流を加速させるものだし、お互い理解し合う意味でもいいと思いますので、外務省が予算要求するということを私は極めて多としながら、また予算獲得に向けても私なりの協力はしてまいりたい、応援はしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　時間がありませんから、大臣、ことしは十月十九日で日ロ両国の国交回復四十周年ですね。まさに節目の年であります。そして四月には橋本総理も行かれ、また三月には外務大臣みずからも先遣役として訪ロされております。私は、この十月十九日の国交回復四十周年に向けて、日本も新たなアクションを起こすべきだと思っているのです。同時にまた、そのアクションはこの十六日に行われるロシアの大統領選挙抜きにしては語れるものではないと思っておるのです。同時に、一回で決まるのか、また二回目の決選投票があるのかも踏まえなくてはいけません。
　しかし、いずれにしろ、ロシアは大国であり日本の隣国でありますから、だれが大統領になってもつき合わざるを得ない国であります。同時に、だれが大統領になっても、これまた誠心誠意日本からアプローチしていかなければ両国の関係は進むものではないのですね。
　ついては、この四十周年という節目の年に、大臣として、どういつだ領土問題の解決、さらには日ロのさらなる友好関係の増進についてお考えであるかどうか、その点お尋ねしたいと思います。
○池田国務大臣　御指摘のとおり、ことしは国交回復四十周年という大きな節目の年でございます。そうして、先ほど来御指摘のように、ロシアの情勢も随分変わってまいりました。そして、ことしはまた大統領選挙も行われる年でございます。そんなことを考えながら、日ロ関係の発展に取り組んでいかなければいけないと考えております。
　そういったことで、まず、ただいま御指摘のございました三月の私自身の訪ロ、そして原子力安全サミットの際における橋本総理とエリツィン大統領との首脳会談におきましても確認されたところでございますけれども、東京宣言を基礎といたしまして両国関係をさらに発展させていく、こういうことが確認されておるわけでございます。そういったことで、外務大臣レベルの平和条約交渉を再活性化させる、こういうことを合意しました。それに向かって、大統領選挙が終わりましたならば、まず次官級の平和条約作業部会を再開することも合意されたわけでございます。そういったことで、精力的に領土問題も解決し、平和条約の締結に向かうように全力を挙げてまいりたいと思います。
　それからまた、四十周年ということも大切でございますので、これにつきましてはこれからロシア側といろいろ具体的に詰めてまいりますけれども、例えば両国首脳間のメッセージの交換を行うとか、民間でも今いろいろ記念行事的なものの準備が進められております。そういったものにつきましても、政府としてもきちんとできる限りの協力を行ってまいりたいと考えている次第でございます。
○鈴木（宗）委員　外務大臣、大統領選挙が終わったら、まず大臣はモスクワへ飛んでその当選の祝意をあらわすと同時に、日本の何がしかのきちっとした考えだとかメッセージを送るべきだと私は思うのです。
　大臣はこれからサミットに行かれますね。そして、決選投票になった場合は、遅くとも七月の十四日ぐらいまでには行われるのですか。この日ロ関係は選挙が終わっての三カ月間がある意味では勝負の時期だと私は思っているのです。ここできちっとした日本の姿勢あるいはメッセージを送ることによって、またこの日ロ関係は動くと思っているのですけれども、大統領選挙が終わった後すぐ大臣が訪ロする。私がロシアなんかとっき合っているときは、えいや、ぐらいの気持ちを持ってつき合わぬとなかなか進む話でない面がありますので、ぜひとも大臣は行くべきだと私は思うのですが、大臣はどう思いますか。
○池田国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたように、ことしは日ロ関係にとって非常に大切な年だと思いますし、平和条約の締結に向けて私としても全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　そして、具体的にどうするかという話でございますけれども、私もエリツィン大統領とはエジプトで行われました平和創造者サミットの際にもお目にかかりましていろいろお話しさせていただきましたし、先般、訪ロの際にも私自身も大統領ともいろいろお話しした次第でございます。そしてまた、プリマコフ外務大臣とも会いました。そうして、外相間の会合で再活性化しようということも合意されていることでございますから、それは精力的に取り組んでまいりたい。
　それをどの場所でというのは、それは、向こうが飛んでくると言うかもしれませんし、いずれにしても、ただいま申しましたような決意でもって当たってまいりたいと思います。
○鈴木（宗）委員　大臣、ぜひともダイナミックな展開を私は期待したいと思います。
　同時に、日ロ関係ではできることからやっていく、これが一番だと私は思うのです。そういった意味では、今土俵に上がっているのは、四島周辺の資源保護のための安全操業問題であります。
　これも六回を迎えたわけでありますけれども、大臣、大統領選挙が終わってからまた七回目の交渉かと私は思いますので、この進展に向けて早く外交ルートで日程もセットしながら、この国会で私がこの問題を提起してからことしの九月でちょうど丸三年ですから、何とかことしじゅうにぜひともまとめていただきたい。これは本当に祈る気持ちで大臣に要請しておきたいと私は思っています。
　大臣、最後に中国の核実験の問題です。
　これは、今国会でもう外務委員会が開かれないものですから、この委員会で大臣に出てもらえるというものですからお尋ねするのですけれども、きのうの一部報道で中国は複数の核爆発をやったというふうに流れていますけれども、今外務省が把握しているといいますか、大臣が知っている中国の六月八日の実験について、どんなものであったかお知らせをいただきたいと思います。
○池田国務大臣　詳細はあるいは政府委員から御答弁申し上げますけれども、私ども承知しておりますのは、去る八日、中国が核実験を行ったということでございまして、そのことは中国も認めているところでございます。
　ただ、核実験において、単数の核爆弾だったのか複数の核爆弾だったのかという点につきましては、今委員が御指摘になりましたような情報が飛び交っているということはよく承知しておりますけれども、我々として、そこのところは確認はしていないところでございます。
○鈴木（宗）委員　とにかく中国が核実験を行う、しかも、事前通告して核実験をやるなんというのは、私は極めて横着な姿勢だと思っているのです。今回については前もってやるぞと言ってきたわけでありますから、それを聞く方も聞く方だなと私は思っているのです。
　そこで、大臣、この核実験が行われた直後、政府高官の話として、無償は従来どおり凍結です、しかし円借は、中国の近代化の上で、あるいは民主化の上で、あるいは国際社会に引き入れる上で大事なものだから、円借はとめないという話がありました。私は極めて不見識な話だと思っているのです。
　今の中国の姿勢に対して、これは日本が何ぼやめろと言ってもやめない国です。しからば、日本は中国に対してどんなカードを切れるかといったら、円借をどうするか、しかも円借は国民の税金でありますから、大事に扱うべきだと私は思っているのです。そういった意味では、大臣、中国は九月までにもう一回やると言っているのです。もちろん、やると言った以上は、円借、無償援助はとめなければいけないと私は思っています。同時に、九月までにやるならば、私は、九月までは絶対この円借款についての政府ミッションなんかは出すべきでないと考えていますけれども、いかがですか。
○池田国務大臣　八日に中国が核実験を行いました際に、政府としての考え方は官房長官談話を発出いたしましたし、また私自身が、中国の在京の臨時代理大使、大使がちょうど帰国中でございますので、臨時代理大使を外務省に呼びまして、厳重な申し入れをいたしました。
　その申し入れのポイントは、今回核実験を行ったことに対して、これは極めて遺憾であるという点、それから二つ目には、今後一切核実験をしないということを決めて明らかにしろということ、それから第三点は、ＣＴＢＴ、いわゆる包括的核実験禁止条約でございますが、この締結に向かって中国も積極的に努力をしろ、これまで日本を初めとする国際社会の考え方とは若干違う主張をしておりますので、そういうところを改めながらということを申しました。
　それからさらに、経済協力の関係につきましては、核実験をもうやらないということを明らかにしない以上、現在行っております無償援助の原則的な停止という措置は続けざるを得ないということも申したわけでございます。
　そして、円借款の問題につきましては、改革・開放政策を中国はとっておりますが、これに対する支援を通じて安定的な二国間関係を築いていく、またそのことがアジア太平洋地域全体の安定につながるという観点から、非常に大切なものだという位置づけを従来からしてきたということは、先生も御承知のとおりだと思います。
　しかし、そういうことではございますが、我が方といたしましては、ともかく今は、九月にやるという実験をやってはいけない、これはたまたま私がその臨時代理大使を呼んで会談している最中にファクスで新華社電が流れまして、そこでこの九月という話が出てきたものですから、それで私は重ねて、いわばかぶせて、この九月に一回やってそれでやめるという主張だけれども、こんなものは認められない、だから九月にやるという実験もやめるように言っているところでございますので、今はそういう姿勢でぐっとやってまいります。
　それから、なお申しますと、私、その申し入れの際に、我が国から中国への経済協力も、これは日本の国民の理解と支持がなくては進められない話なんだ、だから中国もそのことをよく考えて、日本の国民の理解を損なうようなことはやめなくてはいけないんだ、その観点からも核実験を今後一切やらない、それは早急に決定しろ、こう申し入れているところでございます。
○鈴木（宗）委員　大臣、抗議をしているし、日本の明確な意思表示もわかりますけれども、向こうは九月までにもう一回やると言うわけですよ。ですから、九月までにもう一回やると言う以上は、円借なんかの政府ミッションは当然出すべきではないと私は思っています。
　ですから、中国には核実験をやってはいけませんよと日本は言っているわけですから、これ以上やってもらっては困りますよと日本政府は明確に言っているわけですから、それを乗り越えても向こうはやる可能性があるかもしれませんね、今の中国の姿勢ならば。
　しからば、向こうは核実験をやると言っているが、少なくともこの帰趨を見きわめて政府ミッションについての対応をすべきだ。だから、九月までは政府ミッションは出すべきではないというのが私の考えなんですよ。これはまた大臣の考えと差はないと思いますけれども、どうでしょう。
○池田国務大臣　先ほど申しましたように、申し入れの際にも、私は、まず、九月にやるという実験もやっては困る、それも再考して、もう今後一切やらないということを決定し、それを明らかにしろと言っているわけでございます。また、もう一つ、先ほども申しましたけれども、経済協力についても日本国民の理解と支持が必要なんだ、こういうことも申しておるわけでございます。
　そういうことでございますので、したがいまして、そういったことを踏まえてこれからいろいろ総合的に判断しながら対応してまいりたいと存じます。
○鈴木（宗）委員　だから、九月までは政府ミッションは出さぬということでいいのですね、大臣。
○池田国務大臣　委員は非常に外交にも精通しておられる方でございますので御理解いただけると思いますけれども、外交の場合は、先ほどカードをというお話もございましたけれども、一定の問題についてどういうふうな具体的な対応をするかという点については、若干アンビギュアスにしておいた方が、いわばカードとして有効に作用するというケースもございます。
　そういったことも踏まえながら、先ほど申しましたような考えでございますので、ただいまも委員の御主張のありましたような強い御意見もあるということも十分念頭に踏まえながら、今後考えてまいりたいと思います。