Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山政府委員　王子アルカディア事業につきましては、平成元年の三月から当時の公害防止事業団が岡山県玉野市などが出捐しました第三セクターからの要請で建築した、いわば注文建築でございます。
　その目的といいますのは、瀬戸内海国立公園の一部地域への利用者の集中による環境悪化を防止するための分散化ということでございまして、この王子が岳地区は、国立公園の中で集団施設地区、人が利用する拠点という位置づけがございます。
　その利用のあり方としてリゾートという位置づけができたわけでございますけれども、その主体となります第三セクターの計画を公害防止事業団がいわば建物をつくったということでございますが、できた段階で内装の費用を三セクの方で調達できず、今風に言えば貸し渋りでございます、事業団の方から第三セクターに建物を引き渡したもののそのままで至っているところでございます。とにかく、このような事態になっておりますことを大変遺憾であるというふうに考えております。
　また、開発のようなことに手を染めたということでございます。規模からいきますと中規模程度のリゾートホテルでございますけれども、またトンボの集まる池なども残しているということで、大変自然にも配慮したようなリゾート施設になっている計画ではございますけれども、いずれにしても、中断状態であるということはある意味でどんな説明もできないわけでございます。
　最初は適正なものと判断して申請どおり認可してまいっておるわけでございますけれども、事業団におきます審査体制の見直し、強化もその後図ってきたところでございますし、また、現在、このような事業団の事業が適正、円滑に実施できるように指導監督するという私どもの役割も大いにやっていかなきゃならぬわけでございます。
　今後でございますけれども、第三セクターの出資者であります玉野市と環境事業団が中心となって、施設あるいは周辺地域の活用について現在検討をいたしております。環境庁と岡山県は、それを支援する、協力するという立場でございます。
　現在は、いわば地元では幽霊ホテルという俗称で言われておりまして、地元としては、少なくとも幽霊ホテルという名前は払拭したい、大事な拠点ですので、ぜひその活用を図っていきたいという気持ちが大変強うございます。私どもとしても、そういう考え方をよく聞きながら、協力できるところは協力してまいりたいと考えております。
○小林（守）委員　それでは、引き続きまして、業務の見直しの中で幾つかあるんですけれども、特に一つだけお聞きしたいと思います。
　今回、産廃の最終処分場とか焼却施設に加えて、一廃、一般廃棄物の最終処分場や中間処理施設があわせてやれる、あわせ産廃とよく言われるんですけれども、こういう処理施設の建設譲渡事業を取り入れたわけであります。その事業を取り入れるだけの理由づけが、なぜ一廃をあわせて入れたんだというその理由づけが、やはり地元の一般廃棄物を受け入れることによって地域の協力が得られやすくなり廃棄物処理施設の整備が進む、正直な話なんだと思うんですが、ちょっとこれは問題がある表現だろうというふうに思います。一般住民の出すごみをやるんですよ、もう受け入れますから、どうぞ産廃施設もやらせてくださいという話なんだよね。
　では、今までなぜその産廃処理施設、最終処分場が受け入れられなかったのか、受け入れられないで極めて逼迫した状態になっているのか。この反省なり総括なしに、一般住民のごみまで預かれば、少しやるんだから協力してくださいという話は、これは住民をばかにした話だと言わざるを得ません。正直な話、そうだと思うんです。一廃を入れれば住民の協力が得られやすい、これは住民に対する官側から見たおごりの発想ではないかと思います。私は、少しはすから見ています。斜めから見ると、この表現は極めて問題だと言わざるを得ないのです。
　あわせ産廃の施設導入について、官の持っている信頼性を武器にして、盾にして、特殊法人がやれば、国が乗り出せば、何とか産廃の最終処分場の確保が開けていくんではないか、そのために一廃を抱き込もうじゃないかというふうに思えてなりません。そういう意味ではないんだということをきちっと説明してもらわないと、この業務見直しについては、私は、住民の払拭は、国民の払拭はできないのではないか、このように思えてならないんですが、いかがですか。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　私どもは、産業廃棄物の処理の施設、現にもう平成四年の改正以来取り組ませていただいております。その際、私どもが対象にしておりますのは、例えば都道府県であるとか市町村、あるいはその地方団体だけで出している民法法人、あるいは地方公共団体が出資している第三セクター、こういうことにもともと限定しておるわけであります。
　したがいまして、もともと産業廃棄物は、現在の廃掃法の世界でまいりますと、事業者がまず責任を持つというのが第一になっておりまして、それにプラスして自治体も関与できるんだという形になっています。その自治体関与分について、個々の自治体ではなかなか建設が難しいということの中で、今先生がおっしゃった、事業団の技術力であるとか信用力というものを使ってぜひつくってほしいという期待、希望がありまして、平成四年に改正をさせていただいたというのがまず根っこにございます。
　そうすると、相手はそもそも自治体でございまので、例えば市町村が一部事務組合をつくってその地域の産業廃棄物処理施設をつくるというような場合に、自分の方として、単に今場所が確保しやすいとかいったことだけじゃなくて、現実に主体が自治体であればなお一層のこと、その一廃処理施設についてもみんな苦労しているわけでございますので、あわせ処理をさせてもらいたいという声が当然出ているわけでございます。そういう希望も含めて考えたと。
　もちろん、その背景には、正直に申し上げまして、先ほど先生の御指摘のような、あわせ処理施設の方が地元の御協力を得られやすいという面は確かにございます。ございますので、正直にそういう御説明もしていると思います。
　そういうことで、実際に事業団が受ける主体が、そもそも地方自治体あるいは地方自治体が関与している民法法人あるいは第三セクターだというのが大きく後ろにあるということも御理解賜りたいと思います。
○小林（守）委員　時間が来ましたので以上で終わりますけれども、引き続き、この事業実施、内容等については厳しく点検をしながら見守っていきたい、このように考えています。
　終わります。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織と申します。
　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　今回の環境事業団法の一部見直しにつきまして、大きく変わる部分は、融資事業を仮称日本政策投資銀行へ移管する点だというふうに理解しております。私ども、法案賛成の立場でございますけれども、一部事業内容の建設譲渡に関しまして、数点、質問をさせていただきたいと思います。
　この環境事業団法を改正した後、建設譲渡の中に地球温暖化対策緑地というのが新たに加えられた点というのは、非常に早急に取り組むべき大テーマであります地球温暖化防止を推進していくという点で大変重要だというふうに思われるのです。一方、国立・国定公園複合施設の内容で気になりますのが、先ほども小林議員が質問されていました、あの岡山県玉野市の王子アルカディアリゾートホテルのような豪華ホテル、先ほどの御答弁の中では中規模ホテルというお言葉を使われていましたけれども、見たところ豪華ホテルと言った方がいいのではないかと思うんですが、豪華ホテルの建設を今後もこの中で手がけていくつもりなのかどうかということをまずお伺いしたいと思います。
　現在、王子アルカディアリゾートホテル、先ほど御説明ありましたように、引き取り手も見つからず、そして不良債権となってしまっているわけなんですけれども、環境事業団の事業の中でこのようなホテルの建設というのは今後行われていくのでしょうか。お伺いします。
○丸山政府委員　リゾートホテル事業につきましては、現在は建設ができないようなことにいたしております。
　王子アルカディア事業につきましては、旧公害防止事業団法の時代における国立・国定公園施設建設事業の四号業務、私ども旧四号業務と申しておりますが、これで実施をいたしました。当時は、リゾート展開が各地で行われておりまして、国立公園の一部の地域への利用の過度の集中による環境悪化を防止する目的での整備ということで創設をされました。この旧四号業務は、平成四年、環境事業団への移行に際しまして廃止をいたしておりまして、現在は国立・国定公園複合施設建設事業、五号業務でございます。
　目標といたしますところは、自然の保護を図るということと、人と自然との触れ合いを推進するために必要な施設を一体的に整備するということでございまして、これは歩道とかいろいろな、人が自然と触れ合う拠点になるような、緑を復元したりいろいろなことでございますが、園地、それから野営場、キャンプ場でございますが、あるいはそのうちの宿舎につきましては、事務次官通達をもちまして、リゾートホテルの建設の受注はできないようなことになっているところでございます。
　結論的には、現在はリゾートホテルの建設はできないことになっております。
○丸谷委員　確認なんですけれども、今の御説明の中では、旧四号業務と新五号業務を比較してお答えしていただいたわけですよね。その中で、国立・国定公園複合施設事業、例えば王子アルカディアリゾートホテルのようなものの、自然環境を守っていくというのはもちろん国の仕事なわけなんですけれども、この宿泊という部分では、時代の流れからいいましても、民間に任せていくべきであろうというふうに私も思いますが、この点についていかがかという点。
　また、この観点からしますと、複合施設について、環境事業団法の第十八条第一項第五号の政令で定められています宿舎という項目があるのですが、この宿舎という項目を今述べましたような観点から対象事業から外していくのが妥当だというふうに思われますが、その点についてはいかがでしょうか。
○丸山政府委員　公的な宿舎につきましては、現在でも特殊法人の業務の整理合理化の中で大変御指摘のような意見が強いことを十分承知しておりますし、環境の分野では新しい事業展開が環境事業団に求められておるわけでございまして、御指摘の点、宿舎を外すということにつきましては、よく検討させていただきたいと思っております。
○丸谷委員　国民の目から見ても、だれの目から見ても、やはりわかりやすく、納得できるような簡素化された法人で、また一層の環境問題についての努力をしていただきたいというふうに思います。
　残りの時間をいただきまして、実は、ことしの四月の四日、北海道新聞にありました記事が非常にショッキングなものでしたから、これについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この記事といいますのは「雪の酸性度　危険値迫る」というタイトルなのですけれども、この記事を読みまして、酸性雨というのは聞いたことがありますが、酸性雪という北海道にとっては非常に興味のある問題となってくるテーマなのですが、酸性雪の対策というのは一体国でどのようになっているのだろうかというふうに不安に感じたという道民の方の声が私のもとに届いているので、この残りの時間で質問させていただきたいというふうに思います。
　記事の内容をまずちょっと簡単に説明をさせていただきたいのですが、これは、北海道工業大学で土壌化学で教鞭をとっていらっしゃる教授の方が、一九八三年から札幌市にあります中央区と西区、雪の多いところでございますが、この二カ所で降雨と降雪の採取を毎日続けまして、酸性濃度の変化を調べてきました。その結果、一九八三年の雨の平均酸性度はｐＨ五・七六に対しまして九八年がｐＨ五・二二、十五年間の下降率は〇・五四でございました。一方、八三年の雪の平均酸性濃度はｐＨ五・八一、そして九八年がｐＨ四・九三と〇・八八下がっているわけなのですね。この調査結果をもとにしまして、このままでいくと近い将来、雪の酸性度がｐＨ四・五という危険数値に達する可能性があるというふうに指摘をされまして、このｐＨ四・五を割り込んだ雪が常時降った場合に、自然界の中和機能の能力を超えて、森林土壌に大きな影響を与える、このような記事の内容でございました。
　そこで、酸性雪というのは酸性雨と同一線上で考えてよろしいものなのかどうか、まず基本認識をお伺いします。そして、あわせまして、現在我が国でどのような酸性雪の調査がなされているのか、この二点、お伺いします。
○廣瀬（省）政府委員　お答えいたします。
　環境庁では、昭和五十八年より酸性雪も含めて酸性雨対策として調査を行っています。というのは、外国ではアシッドデポジションと言っておりまして、酸性にかかわるものを全部含めて申しております。そういうことで、調査は全体的にしていかなきゃいけないという考え方を持っております。それで、雨も雪もそれ以外も含めて採取しまして、ｐＨとイオン成分等の分析を行うという考え方を持ってございます。
　それから、平成五年から九年度までの第三次調査でございますが、全国四十八カ所測定所を持っておりまして、降水の年平均はｐＨで四・七から四・九ということでございます。昭和六十三年から平成四年までの第二次調査と比較して同レベルである、つまり、第二次調査と第三次調査の間では変化がなかったという考え方を持っております。
　また、北海道、地方自治体の環境研究所において積雪のｐＨ、イオン成分などの調査が行われておりますが、これは、平成七年度の六十一地点における調査の結果では、積雪のｐＨは四・六〇から六・九五、全データの平均は四・八六であったというふうに考えております。
　ということで、今のところ第二次調査、第三次調査の五年間、五年間を比較した結果では変化がないという考えではおります。
○丸谷委員　今のお答えの中で、酸性雨とそして酸性雪というのは基本的に同一線上で考えていいものだ、雨と雪は地上におきます観測結果の違いということになるわけですから、では、環境に及ぼす影響も同様であるというふうに考えてもいいのでしょうか。
○廣瀬（省）政府委員　酸性雪が環境に及ぼす影響はどうかということでございますが、一般的に酸性雪の環境への影響は雨の場合と同様というふうに考えております。
　一つは、湖沼や河川等陸水が酸性化し、魚類等へ影響を与えるという考え方でございます。それから、土壌が酸性化して森林へ影響を与える、あるいは直接樹木に沈着することによってこれらの衰退を助長するなどの影響のおそれが指摘されているという段階でございます。
　また、雪の場合は、融雪時に酸性成分が濃縮されるということが確認されております。そして、酸性雨対策調査の結果では、融雪水による河川のｐＨへの顕著な影響は見られておりませんが、わずかな変化はとらえているというのが現状の段階でございます。
○丸谷委員　今お話ございましたように、積雪地域に大気汚染物質が蓄積された場合、特に三月になりますと融雪時期を迎えるものですから、この融雪期に河川ですとか海に流出することになっていくわけです。酸性雪の場合、酸性雨のように均一に流れ出すのであれば大きな問題とならないのかもしれないのですけれども、雪の場合は融雪期が非常に問題になってくる。これは、降り積もりました雪が再結晶を繰り返し、また結晶を大きくして氷のようになっていくという過程の中で、降雪に含まれていた汚染物質が結晶からまずはじき出される、それが氷の結晶表面に蓄積され、融雪初期に高濃度の汚染物質として流れ出すというアシッドショックの現象があるわけなのです。
　北米ですとか北欧、特にスウェーデンですとかノルウェー、また、カナダのオンタリオ湖の方で、春先に川に流れ出した高濃度の汚染物質により魚が大量死しているというこのアシッドショックの現象が報告されているのですけれども、我が国の状況はいかがでしょうか。
○廣瀬（省）政府委員　先生のおっしゃるように、アシッドショックということで、ｐＨ三程度になったときにそのような現象が起こるということになります。日本では、そういう形では起こっておりません。
　北欧、欧州、北米の問題で先生は申されていたのですが、スウェーデンにおいて八万五千ある湖沼のうち二万一千五百の湖沼が酸性雨の影響を受けておる。一万の湖沼は既に酸性化して、そのうち九千の湖沼では魚類の生息に悪影響が出ているという報告があります。それから、ノルウェー、カナダ等でも同様の報告があるということになります。それから、有名なのはドイツのシュバルツバルト等で酸性雨の森林への影響ということがございます。
　我が国においては、環境庁の酸性雨対策調査では、欧米と同程度の酸性雨が観測されているものの、生態系への影響については、酸性雨による影響と見られる顕著な現象はまだ観測されておりません。
○丸谷委員　観測されていない、報告されていないというお答えだったのですけれども、例えばブナの木ですとかナラの木、これは酸性雨による影響ではないか、アシッドショックによる影響ではないかといったような観測記事というのが報道されているわけです。これを見て非常に不安になる方も多いと思うのです。現状をしっかりと調査して認識していくことでしかこういった不安というのは取り除いていけないというふうにも思うのですけれども、そういったことに対しての調査というのは今どのように進められていますか。
○廣瀬（省）政府委員　具体的な調査にかかわる部分は、先ほど申したとおり、日本全体にネットを張りまして、それを継続的に観測する、昭和五十八年から五年ごとに流れを追ってきていて、現在第四次の状況に入っています。流れを見ていくという体制をとっております。
　それから、もっと広い範囲も含めてどうするかということが大きな問題になるというふうに思っておりまして、その対策等を広げていくということになるかと思っております。そういう意味では、国内体制はかなり整えながら見ていく。それから、同時測定装置で、全体的にわかるような状況に持っていくというふうになります。
　それから、各県の状況の中で、湖沼等を含めて、それぞれ土壌の性質等をチェックしながら絶えず監視をしていくということになります。例えば北海道であれば、北海道の土地がどういう形でできているのか、酸性とかアルカリの問題を含めてどうなっているのか、どういう関係の土壌のつくり方になっているのかというのを全体的に調べて、そして特性をもってチェックするという考え方で仕事を進める。それを絶えず環境白書という形、それからそれぞれの県では、問い合わせが行けばそれぞれの環境部局で答えられる状況になっております。
○丸谷委員　今までのお答えをお伺いしまして、ちょっと今疑問に思うことは、北米、北欧と、酸性雨ですとか酸性雪の酸性度はそれほど変わらないということがまず一点ありますね。けれども、環境ですとか生態系に及ぼしている影響は日本では報告されていないということですから、北米とか北欧とは違うのであろうというふうに思うのですけれども、それは日本の土壌ですとか森林の自然中和機能で酸性度を薄めているというふうに考えることもできると思うのです。しかし、土壌ですとか森林に入っていく酸性のものはやはり蓄積をされていくわけですよ。特に雪の場合は、春先になると高濃度のものが一気に流れ出してくるという特徴を考えますと、この土壌、森林の中和作用を余り過信してはいけないというふうに思います。
　非常に緊張感を持って、ここの調査と対策を早急にとるべきだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○廣瀬（省）政府委員　アシッドショックという形は見られていない、それから先ほどみたいな現象はない。それから、先生のおっしゃったように、それぞれに気になる現象は日本の中でたくさん起こっているということはございます。ですから、当然、継続的に測定していかなければいけないし、土壌への変化も気にしなければいけません。
　ただ、今気にしていることというのは、大臣の方からも積極的に言われているのですが、国境を越えての問題も含めながら見ていかなければいけないということもございます。そういう意味では、日本国内だけを見ていくというよりも、もっと国境を越えた形で、グローバルな形での物の見方、測定を含めてどう見ていくかということを考えながら、日本というのをどう見るか、日本の測定数値をどう見ていくかというふうになってくるだろう。ただ、今のところ、どこが原因だということがはっきり言いにくいという状況がございます。
　その辺のことはまた大臣の方からお答えになるかと思うのですが、私の方は、とりあえず、具体的に、徹底的に調査をしていくということをもとにして、もっと国境問題にかかわっては、政治的な問題も含めて考えていくということになるかというふうに思っているわけでございます。
○真鍋国務大臣　今、局長の方から日本国内の対応についてお話をしましたけれども、私は、昨年中国に参りまして、この被害状況があらわれておるということも知らされたわけであります。
　そこで、日本が中心になって、東アジア諸国にモニタリングネットワークを組むべしという意見も出しまして、中国に呼びかけましたところ、中国からも参加、協力はいただけるということになったわけでありまして、東アジア酸性雨モニタリングネットワークという測定圏を設定いたしまして、これから対応していかなきゃならないと思っておるわけであります。
　中国なんかに進出しておる自動車メーカーの話によりますと、中国においては、降雨期に自動車にカバーをしないと被害、損傷が激しいということであります。それは何が原因かと申せば、一つには酸性雨が原因しておるのじゃないだろうか、こう言われておるわけでありまして、やはり酸性雨の問題については、先生御指摘のように雪の中にもあらわれておりますし、また雨の中にもということで、調査を怠りなくやって、そして世界全体の対応策を講じていく先兵隊に日本はならなければならない、こう考えておる次第であります。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　北米、北欧の方の生態系に与えます被害というのは一九七〇年ぐらいから出始めていまして、その対策、研究というのは日本よりも二十年ほど前を行っているという状況なんですけれども、実際に非常に問題ではあるのですけれども、日本としましては、これをよい先例としまして、早急な取り組みをしていくべきであろう、実際に被害の実例が出てからでは手おくれになってしまうものだというふうに思います。
　例えば、手当てをするにしても、今大臣も中国のお話をされましたけれども、一体どこに原因があるのであろうか、その傾向性を探っていく必要があるんだろうと思うのです。
　北海道環境科学研究センターなど、北海道、東北六県と新潟県から十三機関が参加しまして、一九九六年の一月から三月、六十一カ所で雪を採取しまして、酸性度ですとか含まれる成分を分析した結果、冒頭にお話ありましたように、調査地点の九三％、五十七カ所で、ｐＨ五・六以下の酸性雪が観測をされています。平均的にはｐＨ四・八六なんですけれども、最も酸性度が高かったのは新潟県の雪でございまして、ｐＨ四・六。同様に高かったところとしまして、北海道の積丹半島、そして秋田県東部の山間地、また新潟県の南部で酸性度が高かった。いわゆる太平洋側では低く、日本海側では高いというふうに言えると思うのです。この雪を酸性にさせていると考えられる原因と、日本海側では高く、太平洋側では低くなるという地域的な傾向をどのように分析されていますか。
○廣瀬（省）政府委員　今の問題ですが、具体的に調査の中でそのように出ておるということはつかんでおります。
　まず、北海道の酸性雨の調査で、環境庁が、札幌、利尻島、もう一つのところ、三地点でやっておりますが、ここの調査の結果が出ております。この結果では、オホーツク海というのは先生申されたとおり、それから積雪水量が多い日本海側との関係が出ておる。水素イオンというのと、それから海由来でない硫酸イオンの濃度が高いということは、先ほど大臣が申したとおりの感じがございます。そういう意味で、もっと広げた形での問題をとらえていくということが一つというふうに思っております。
　それから、一般的に、工場における石油、石炭の燃焼ということをまず気にしなければいけません。それから、自動車から排出される硫黄酸化物、窒素酸化物等の大気汚染物質が、大気中でまず酸化されて硫酸イオンと硝酸イオンになるというふうに考えておりまして、ｐＨの低い酸性雪が発生するということからいって、今の分析結果から見ると、もっと測定地域を広げながら、日本の国土をどう守るかと。
　ですから、日本を守るために、日本だけのことを考えないでどうするかというのが大臣から言われていることでございまして、大臣が先ほど申したとおり、中国も含めながら話し合いを進めていただくという考え方で、この辺のところは、大臣にこの前中国へ行っていただいて、中国がいろいろと問題を持っていたのですが、大臣の力で解決されて、その動きがはっきりと、平成十二年の先行きがある程度見通しがついたということで、この体制が固まるというふうに思っております。
○丸谷委員　この分析に当たりまして、冬季に日本にやってきます寒気団に乗ってシベリアですとか中国から大気汚染物質が運ばれてくる、それが降雪という形で日本海沿岸に蓄積されるというような説が多いわけなのですけれども、一方的に、中国ですとか、地域を決めまして、そこのＣＯ2の排出量ですとかまた硫黄酸化物の問題を日本側から声高に言っていくというのは、外交問題からしても、微妙な、繊細なことが必要になってくるのだというふうに思います。
　また一方、別の調査によりますと、北海道の西部と、西部ですから日本海側と、太平洋側、東部の方では、酸性度は余り変わらないというような調査結果も発表されている方がいらっしゃいまして、酸性物質の大気への拡散というのは、北海道周辺においてはこれは普遍的な現象であるというふうに分析をする人もいるわけなのですね。
　こういった調査によって、多少の誤差というのはもちろん生じてくるものだろうというふうに思われますけれども、この分析が大きく違ってくるものであってはやはり混乱を招くというふうに思いますので、環境庁の詳細な調査というのが必要になってくるわけなのです。
　環境庁の酸性雨対策検討会がことし三月に出されました第三次酸性雨対策取りまとめの中で、雨の部分を雪として読むこともできると思うのですが、この調査範囲の中に道東が入っていないわけですよね。ですから、十分な情報を集めて対策を講じていくという観点から、ぜひ道東の方にも調査地点を設けていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○廣瀬（省）政府委員　今三カ所あるところは、札幌の周辺二カ所ということです。ただ、湖はパンケ湖がございます。それで、道東の方のところで、湖については具体的に調査をしております。ということで、北海道庁が行っている調査とあわせながら、具体的に国の調査とあわせていくというやり方をとるというふうに思っております。
　それから、先生先ほどおっしゃっていましたように、東北六県、北海道を含めながら、一つのブロックを見ていくという形もございます。それから、この問題を整理していくときに、それぞれ研究者をどのように育てるか、教育をしていただくかということになりますから、その辺は、研究費も含めながら、全体的に見ていくという形をとっていくというふうになるかと思っております。
　そういう意味では、先生のおっしゃるとおり、起こってから対策を立てるという形では環境庁の問題というのは大変になってしまいますので、その前にどういうふうにネットを張りながら、早く気づいたら、それを行政的にそれから政治的にどう解決するかというところのデータを集めるというのが、私たちの酸性雨に関する一つの考え方というふうに思っております。
○丸谷委員　この大切な調査結果が、範囲が広がってくればくるほど、お互いにデータを共有できるようにするための努力も必要だと非常に思われます。というのは、採取の方法ですとか、あるいは器具ですとか、そういったところから各国と協力して統一していかなければいけないのかなというふうにも思われるわけなのです。
　今後の研究としまして、日本に降る酸性雪に含まれる大気汚染物質の種類と、また降下量、それからそれがもたらす影響、そして発生源を含めた大気移動のプロセスなど、大臣がおっしゃいましたように、広範囲における継続的な研究というのが非常に望まれるところだろうと思います。特に、今東アジア地域というのは、今後二十一世紀におきましても、石炭の使用量というのが増加していく傾向にございまして、関係諸国と連携したエネルギー政策と、また汚染物質発生源の対策、研究支援を積極的に行っていただきたいというふうに思います。
　酸性雨による被害、酸性雪による被害を未然防止していくという観点に立ちまして、大気汚染物質の排出量を減らす国内の対策、それから東アジア支援というのを並行して行っていただいて、来年度から正式稼働します東アジア酸性雨モニタリングネットワークの方で日本として十分にイニシアチブをとっていただきたいと大臣に要望させていただきたいのですが、いかがですか。
○真鍋国務大臣　先ほど来お話をいただいておりました酸性雨の原因につきましては、硫黄酸化物、窒素酸化物等によってなされるということであります。それらの問題については規制を厳しくして対応していかなければならないということで、実は、それらの問題について話し合いをしようということで、ことしの一月十三日から韓国におきまして、韓国、中国、日本、三カ国の環境大臣会議を開催いたしました。その折にも各国の環境問題をいろいろと取り上げたわけでありますけれども、日本からも韓国からも中国からも、この酸性雨の問題について取り上げられたところであります。
　これらのことにつきましては、東アジア全体の問題として取り上げて、今後検討していこうということに相なったわけでありまして、今先生おっしゃいますように、グローバルな立場に立って考えをなしていかなければならないと思っておるわけでありまして、今後ともそのような姿勢で臨んでいきたいと思っておるところであります。
○丸谷委員　アジアの環境を守っていくリーダー国として、ぜひとも御努力をしていただきたいと思います。
　以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
○北橋委員長　武山百合子さん。
○武山委員　自由党の武山百合子です。
　早速質問の内容に移りたいと思います。
　今度、環境事業団の新しい事業としまして、産業廃棄物また一般廃棄物の同時処理施設等の建設譲渡事業を挙げているわけですけれども、その理由としまして、産業廃棄物の最終処分場が今もう大変な状態になっているわけですね。ですから、新たな建設が難しいということと、一般廃棄物と同時処理することによって住民の理解が得やすいということが挙げられているわけですけれども、この問題について幾つか伺いたいと思います。
　まず、三つ聞きたいと思いますけれども、同時処理施設の譲渡先がどこなのか、市町村なのか都道府県なのか、あるいは第三セクターなのか。また、次はその管理。その処理施設の管理の主体はどこなのか、確認をしたいと思います。そして、例えば今問題になっておりますダイオキシンなどの有害化学物質の排出防止、いわゆる責任、それはどこが負うのか。それから処理施設、その他その周辺の土壌、水質の汚染防止、それらの責任はどこが負うのか、それを確認という意味で聞きたいと思います。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　今回の改正によりまして新たに事業対象とする予定でありますところの産業廃棄物と一般廃棄物のあわせ処理施設の譲渡先は、現行の産業廃棄物処理施設の建設譲渡事業と同様を考えておりまして、地方公共団体、都道府県または市町村が一つ、あるいは地方公共団体のみの設立によりますところの民法法人、三つ目が地方公共団体が一部を出資して設立した第三セクター、この三つを予定しているところでございます。
　管理責任はどこが負うことになるかということでございますが、環境事業団が建設譲渡をするあわせ処理施設につきましては、既存の産業廃棄物処理施設の建設譲渡事業と同様に、譲渡先である地方公共団体あるいは第三セクター等が当然その施設の管理主体となるわけでございます。
　あわせ処理施設と申しますのは、産業廃棄物処理施設であると同時に一般廃棄物処理施設であるという性格を持っておりますので、地方公共団体や第三セクター等の管理主体は、廃棄物処理法を初めとするところの諸法律に基づきまして、ダイオキシン対策や土壌、水質の汚染防止対策などの必要な環境対策を実施する責任を担うわけであります。
　あと、管理責任はどうなんだ、こういうお話がございましたが、恐らくそれは、実際にはもちろん今申し上げたことに尽きるわけですが、例えば設置者である一部事務組合であるとか第三セクター、自治体が第三者に管理を委託するというようなケースがございます。そういう場合につきましても、責任の主体は、あくまで処理施設の設置者である当該一部事務組合なり第三セクターになるものでございます。
○武山委員　なぜこれを聞いたかといいますと、先日、大阪の能勢町、豊能町の現地視察をしたときに町長さんにお会いしましたら、町長さん自体、やはり専門的なものはわからないと、何しろパニック状態だったんですね。それをきちっと町長さんが負うんだということになれば、やはりうかうかしていられないと思うんですよね。そういうことを常に、いわゆる地方公共団体のトップの人が危機管理という意味でしっかりと自分にあるんだという自覚がやはり大事なんだと思うんですね。
　そうしますと、やはりトップになるんでしょうか。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　そういう意味では全く、当該の施設の設置者になりますので、市町村であれば当然市町村、こうなりますし、一部事務組合であればとりあえずその当該一部事務組合になりますし、第三セクターであれば第三セクターということに相なります。
○武山委員　わかりました。
　それでは、次に行きます。
　現在ＰＦＩ導入の検討が進められておるわけですけれども、イギリスでは、廃棄物処理をＰＦＩで民間に委託する事例があるわけなんですね。将来的に廃棄物処理を民間に任せた方が効率的なのではないかと私は思いますけれども、この法改正によって環境事業団に処理施設の建設譲渡事業を行わせる合理的な理由は何なんでしょうか。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　民間事業者の資金、経営能力あるいは技術力を活用しまして社会資本の整備、運営を行う、先生が御指摘になりましたいわゆるＰＦＩは、効率的な廃棄物処理等を進めていく上で活用が期待されるものであると考えられます。一般廃棄物ではありますが、実際に日本でも、例えば千葉県の木更津、君津、富津、袖ケ浦四市等では、第三セクターの形でＰＦＩを設立しているというようなケースもございます。
　でございますが、これがうまくいくためには、まず民間事業者の収益性が確保されることというのがどうしても事業成立の前提となります。このため、収益性の確保が困難な地域等におきましてＰＦＩの活用というのは難しい、こういうことにもなると思います。環境事業団といたしましては、民間による事業化が困難な事業のうち、特に公共性が高い事業に限定して実施させようというものでございます。
　特にどういう意味があるんだという御指摘でしたので、若干細かく申し上げますと、環境事業団に産業廃棄物処理施設の建設譲渡事業をそもそも行わせるようにした理由は、平成四年までさかのぼるわけでございますが、産業廃棄物処理施設の立地が進まない中で最終処分場の残余容量が非常に逼迫しているということから、事業者に任せておけないということで、地方自治体等の公的主体が広域的な処理のために最終処分場を整備し、産業廃棄物の適正な処理に取り組む必要性が現実に大きくなっているということがまず背景にございます。
　ところが、このような広域的な処理のための最終処分場の整備は大規模なプロジェクトであるということがございまして、専門的な技術力、多数の利害関係者の調整だとか複雑な行政手続のクリア、あるいは周辺環境への配慮等、高度のノウハウが必要だということで、資金的、技術的な援助を必要とするところも少なくございません。このため、これらのノウハウと国の機関としての信用力等を有する環境事業団が処理施設を建設譲渡できるようにしたわけでございます。
　　　　〔委員長退席、佐藤（謙）委員長代理着席〕
○武山委員　日本の国がこれだけ経済発展を遂げまして、しかし、現実に今地方自治体は自立していく、地方分権、地方主権になるわけですけれども、その中で今財源的に非常に困っている状態が続いているわけですね。そういう中で、環境事業団が支援することも一方では大事であろうと思いますけれども、片や、環境事業団がこれまで行ってきたものの中で、民間に任せた方がより効率的にできるものというのはあると思うんですね。
　そういうことで、早い時期に見直しを行い、民間にゆだねるべきであるかどうかというのは、特殊法人のあり方について、常に費用対効果の視点から事業を検討するということは考えておると思いますけれども、この辺は環境庁長官はどう考えておりますでしょうか。
○真鍋国務大臣　環境問題は民間にゆだねるのみでは解決できない問題であり、環境事業団が行う事業は、環境政策のツールとして、民間では採算面などから十分に実施することが困難なものについて現在実施しておるところであります。
　しかし、今回の改正において新たに追加する環境浄化機材の貸付事業は、今後民間により採算がとれるようになった場合には民間にゆだねることが可能であると考えております。環境事業団は、パイロット事業として実施するものであると考えておるところであります。
　環境事業団の業務については、費用対効果の視点も含め、時代の要請に合わせて、不断の見直しを行い、事業の重点化、効率化を進めていきたいと考えておるところであります。先ほど来お話のございますように、民間に移譲できるものはしていかなければならないわけでありますけれども、その過渡期において、官の力をかりて処理しなければならないところは、いましばらくその力をおかししてやっていくのが筋ではないだろうかと考えております。
○武山委員　環境事業団と名のつく以上は事業をするということですけれども、私自身も、環境庁は、二十一世紀の省になっていって、やはり事業で拡張していくべきか、また、政策集団として政策で推進していくのか、政策をきちっと遂行していくのか、やはり両方やっていくべきだと思うんですけれども、今やはり過渡期だと思うんですよね。これから地方主権になっていって、合併もされて、地方がそれなりに豊かになっていく中で、民間も育ち、地方の主権も育っていくという中で両方やっていくべきだと思いますけれども、相変わらず特殊法人のあり方というのは議論されておりますので、その弊害というものは見直していっていただきたいと思います。
　次に移ります。
　同じく環境事業団の建設譲渡事業としてゼロエミッション型集団設置建物ということを挙げているわけですけれども、このゼロエミッションの推進についてどのような将来構想、ビジョンを持っているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　ゼロエミッション構想なるものは、国際連合大学が一九九五年以来提唱しておりまして、廃棄物をゼロにすることで資源を一〇〇％有効に活用し、同時に環境負荷を全く伴わない社会を目指すというものであるというようにまず理解しております。
　しかしながら、現在の技術水準では廃棄物をゼロにするということは困難なことでございます。ただ、これを目指すための対策、つまりゼロエミッションの推進ということは、環境基本計画の目指すところの環境への負荷の少ない循環を基調とする経済社会システムの実現に大きく資するものだというふうに考えておりまして、環境庁といたしましては、廃棄物・リサイクル対策の大きな柱として積極的に推進してまいりたいと考えております。
○武山委員　事業活動によって生じる廃棄物を他の産業セクターで利用するというこのゼロエミッション構想は非常にすぐれていると思います。
　しかし、新たな産業クラスターを形成するために恒常的に廃棄物が出る仕組みを講じなければならなくなるおそれがあります。例えば、ビール醸造から出るビールかす、これをウナギの養殖のえさに使うという構想が何かあるようなんですね。その場合、養殖するわけですから、ビールかすの供給が保証されないといけないわけですね。その場合、大量生産、大量消費、大量廃棄に基づくリサイクルということになりかねないわけです。この点は環境庁としてはどう考えているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　廃棄物・リサイクル対策は、先ほど申し上げました環境基本計画に定められておりますとおり、まず第一に、廃棄物の発生抑制をする、それから第二に、使用済み製品の再使用、第三に、回収されたものを原材料として利用するリサイクル、最後に、それでも発生する廃棄物の適正な処理、こういうふうに四段階に分かれるだろうというふうに考えております。また、こうした考え方に基づいて廃棄物・リサイクル対策を行っていかなければならないんだろうというふうに考えています。
　廃棄物の発生量をゼロとすることを目指しますゼロエミッション構想も、このような考え方に基づいて、まず廃棄物の発生量をできるだけ減らす、それから再使用できるものは再使用を行う、それでもなお発生する廃棄物について、環境中にそのまま廃棄するのではなくて、できるだけ原材料としてリサイクルを行い、そのことによって環境への負荷を低減していこうというふうなものだと考えております。
　先ほど先生の御指摘のビールのかすとウナギの話は、実は国連大学の最初の提唱のときの一つの案にも入っているものなんでございます。言ってみますと、えさのかわりにビールかすを使うということで、資源の節約になると同時にごみも減るといういわば一挙両得の考え方に立っておるものだと思いますし、ゼロエミッションの考え方というのはやはりそういうものだろう。
　先生の御指摘をひっくり返しますと、ビールかすをずっと出さない限りウナギをつくれないじゃないか、こういうことになるわけでございますが、もともとはそうじゃございませんで、ウナギはウナギでえさで養殖できるわけでございますが、それをビールかすを使うことで、今申し上げたように一挙両得で対応していこうというものだというふうに私どもは理解しております。
○武山委員　その次に移ります。
　中央環境審議会の答申の中で、今後の環境事業団事業のあり方についてというところがあるのですね。
　再利用可能な不要物について、潜在的な需要があるにもかかわらず、供給者と需要者をつなぐシステムが不十分であるために、廃棄物として処理せざるを得ない場合がある。この場合、供給側と需要側の情報を橋渡しするシステムを構築することにより、リサイクルの一層の促進を図ることが可能になる
と指摘しているわけですけれども、環境事業団として、情報データベースの構築に取り組むべきだとあるのですね。
　今回の法改正ではこの点はどのようにまず具体化されているのか。このデータベースの構築はむしろ民間が行うべきことじゃないかな、特殊法人たる環境事業団の業務ではないんじゃないかと考えるのですけれども、この点どう具体化されているか。それから、業務じゃないんじゃないかということについてお聞きしたいと思います。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の業務につきましては、第一条によります改正後の環境事業団法第十八条第一項第四号の二におきまして、廃棄物の処理の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うことと規定しておるところでございます。
　このようなリサイクル情報の提供はもう既に幾つかの地方自治体で実施されているとともに、特定の産業分野で既に企画もなされているものでございますが、地域が限定されているとかあるいは交換の規模が小さいということから、目下の状況では、民間団体が商業ベースで実施することが可能な状況には至っておりません。
　環境事業団といたしましては、環境事業団みずからがデータベースを構築するというよりも、地方公共団体や特定の産業分野のデータベースを結ぶネットワークを構築することによりましてリサイクルの推進を図っていこうというふうに考えているところでございます。
　　　　〔佐藤（謙）委員長代理退席、委員長着席〕
○武山委員　今のところ民間では行えないということですね。だから環境事業団でやっているんだということの解釈でよろしいのでしょうか。
○岡田政府委員　むしろ、それぞれのところの取り組みをネットワーク化することによって、全体的なシステムを提示することによって、オール・ジャパンでリサイクルが促進されるようにその手助けをしたいというふうに考えております。
○武山委員　わかりました。
　実は私、この質問をする前に環境事業団の事業を二カ所見に行ったのですね。福島県いわき市で、公害を出す、においとか音とかを出すいわゆる工業団地ですね。町の中に、いわゆる企業が住宅地と一緒にあるということで、そのにおいとか音とかを出す方々だけを集めて工業団地をつくっているところを一カ所と、それから、八つの町で事業組合をつくって一つの産業廃棄物の大きな施設を、環境事業団が今つくっているわけですけれども、譲渡先が八つの町という、壮大な土地に壮大な建物がこれからできるわけですけれども、その過程をちょっと見てきたのです。
　大変莫大なお金がかかることと、それだけ莫大なお金がかかるので、国がやはり補助をしなければいけないという部分で、片やそういうものも推進しなければいけないと同時に、やはり特殊法人、環境事業団という性格から、どんどん大きな政府から小さな政府になるべきだろうという私たちの党の考えでもありますけれども、その過渡期だから仕方ないなという部分もありますけれども、やはりお互いに地方も国も、それぞれ最低限の国民の税金で運営していくという基本的な考えに持っていって、国民の負担を少なくするという点でやはりそういうふうに持っていかなければいけないのじゃないかと私はつくづく思って帰ってきました。ちょっと感想だけを述べさせていただきました。
　ありがとうございました。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。早速質問をさせていただきます。
　環境事業団が建設をしまして五年間も放置している玉野市の大規模リゾート施設問題では、事業主体としての信用性並びに事業実施の確実性、採算性及び償還確実性は確保されると判断した、こういう見通しを誤った環境事業団はもとよりなんですけれども、これを認可した環境庁の責任は重いと思います。
　この王子アルカディアの債権は三十八億円となっていますけれども、環境事業団が進めているこの他の建設譲渡事業や融資事業での延滞債権は、環境事業団からいただきました資料によりますと、九七年で五件、七十一億円、融資事業で四十件、五十一億円、合計四十五件の百二十二億円となっています。また、実際の延滞額は、九七年で建設譲渡事業八億円、融資事業で二十一億円の合計二十九億円ということでございます。この件数と延滞額は、ここ数年急増しております。延滞率の三・八％というのも、他の金融機関と比較して決して低い数字ではございません。
　これらの事業につきましても、経済状況あるいは企業判断に見通しの誤りがあったのではないだろうかというふうに思うのですが、大臣、いかがでございましょうか。
○真鍋国務大臣　私も、大臣に就任した直後に、王子アルカディアの現場を見せていただきました。まさに、平成元年当時はレジャー関係の事業がもてはやされた時代であったわけでありまして、それに即応した対応を第三セクター的に取り入れたのじゃないだろうかと思っておるわけであります。その後、経済事情の変化がありまして、それを再構築してみなければならない時期が参ったにもかかわらず、それを継続してやっていくところに問題が発生したんじゃないだろうかと私は思ったわけであります。
　そこで、私自身その現場を見まして、これは環境事業団に対して、第三セクターに移譲する段階においての問題であるわけでありますから、環境庁としては別途な考えを持たなきゃならないんじゃないかということで、私は早速再検討を命じたところであります。
　そこで、これは今の時代には即応できないということで、私は中止を命ずると同時に、そこに新しく環境学習の場を模索させていただいたわけでありまして、昨年来、環境庁が計画いたしました環境学習の面においての利用価値を見出していこうといたしておるわけであります。
　決してそれを放棄したり、またその事業を中止するというだけでなくして、それらの再利用についての検討も進めていかなければならないということで、やはり事の処理に当たっては試行錯誤しなければならないけれども、時代というものについての認識をしっかりと持ってやっていくべき問題ではないかと思っております。
○藤木委員　この建設譲渡事業の五件は氷山の一角にすぎないわけです。この延滞債権に今にもなりそうだというところが数多くございます。
　私の地元で、宝塚テクノタウン、これは正確には高司地区工業団地と申しますけれども、九三年五月に七つの企業で宝塚テクノタウン協同組合をつくりまして、同年七月に環境事業団と集団設置建物建設事業業務委託の譲渡契約を結んでおります。ところが、同年十月には、七企業のうち四つの企業が団地入居辞退と組合脱会を申し出ております。それに対しまして宝塚市は、金利補てんを含むいろいろな面での支援をするということを約束いたしましたので、その場は何とかおさまりました。しかし、九五年六月に事業団と組合が割賦金確定契約を結んだ直後の同年十月に、宝塚市から事業団に対しまして、金利負担の緩和の要望書が出されております。さらに、九六年一月には、バブル崩壊、震災の影響、価格破壊などでの経営悪化から、九六年三月期の利息の支払い延期の要望が事業団に出されております。そして、九七年一月には、九七年三月期の元金及び利息の支払い延期が出されているわけです。
　この宝塚テクノタウンの土地の価格は、九一年十月には、宝塚市土地開発公社が民有地を買収したとき、坪当たり百五十六万円です。九三年十月に公社が環境事業団に売却したときは、坪当たり百六十七万円でございます。そして、九五年六月に割賦金確定契約を結んだときが、坪当たり百八十六万円となっています。事業団はほとんど造成工事などはしておりませんので、結局金利と消費税相当額ではないかというふうに思うわけです。金利は年四・三％と年五・二％の二十年償還です。ですから、割賦金額は三十一億三千八百七十四万円に対しまして、利息と消費税分は九億八千二百九十一万円となっております。いかにバブルによる金利が高いかということがわかるわけです。
　これらの経過を見てまいりますと、この事業計画当初から厳しい企業経営の実態がありながら、事業団の経済状況あるいは企業判断、そして土地価格に対する組合の支払い能力の有無についての判断は甘くて、これでは単に財投資金の消化のために事業を遂行したと思われても仕方あるまいと思うのですが、環境庁、いかがですか。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　まず、宝塚テクノタウン、恐らくこれは第二期の方のことを御指摘だと思いますが、宝塚市が住工混在に起因する環境対策事業として、地元企業を公募しまして、その事業実施を市及び企業が事業団に要望したものでございまして、事業団としては、企業の公害調査及び支払い能力審査等所定の手続によりまして事業を実施したものでございまして、御質問のように財投資金の消化のために事業を遂行したものということでは全くございません。
　なお、信用調査につきましても、きちんとルールにのっとって、その段階ではきちっとした手当てをしたところでございます。
○藤木委員　企業の返済能力の調査を行って返済計画書を事業団に提出させている、それはそのとおりなんですけれども、現状はその計画書どおりの償還になっているでしょうか。そうじゃないんですね。九九年三月期も、償還額三千七百八十六万円に対しまして二千六百八十一万円の償還となっておりまして、その差額分は宝塚市が補てんしているという状況でございます。
　こうした建設譲渡事業の実態というのは、宝塚テクノタウンだけではございませんで、お隣のテクノ西宮でも同様の事態が起きております。
　八企業で構成するテクノ西宮と環境事業団が割賦金確定契約を結んだのが九三年三月です。確定金額は三十七億二千二百四十五万円、金利が五・五五％の二十年償還となっております。ところが、九五年一月に阪神大震災が起こりまして、震災による実損と営業被害が予想以上に大きく、その回復の見通しが立たず、加えて、余りに高い確定契約時の土地価格と高金利に組合員はあえぐ毎日になっているということから、九五年十一月には、環境事業団に対しまして、西宮市長が経営再建支援の要請を行い、組合が要望書を出しております。
　この要望書では、一つは確定契約時の土地価格、一平米当たり四十万円を現在の路線価格十五万円に引き下げる確定契約の見直しを求めております。二つには、確定契約時五・五％の利率を現在の財投利率三・一五％に合わせて低減する。三つには、今後利払いの実行ができる場合、その原資を元金の償還に振りかえるなどを求めています。
　組合の、このままでは息の根がとまる組合員が出ること必定という状況での要望に対して、償還金利の低減だとか、償還猶予期間の金利を免除するといったことが必要だろうと思うんですね。ですから、これまでの償還猶予措置を超えた軽減措置を検討すべきだと思うのですが、環境庁、いかがですか。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　環境事業団では、テクノ西宮の事業者のうち、一定の要件を満たすものにつきましては、平成八年九月期に、五％を超える部分の金利減免を行いました。また、平成六年三月期及び平成七年三月期以降現在まで、連続して猶予を認めておりますほか、特に、阪神・淡路大震災の影響を受けた平成七年は、全社とも償還金の支払いが困難な状況に陥ったため、全額猶予を認めるなど、現行制度のもとでぎりぎりの支援措置を行ってきたところでございます。
　なお、債務軽減に係る事業団の現行制度につきましては、中小企業金融公庫やその他の特殊法人全体の検討状況を踏まえて設けられているものでございまして、これを安易にこれ以上緩和するということは困難だということについても御理解賜りたいと思います。
○藤木委員　今おっしゃったことは私は存じ上げておりますけれども、やはりそれを超えた救済が必要だということを私は申し上げているわけです。
　宝塚テクノタウン協同組合は、償還金額の四十一億二千百六十五万円のうち、バブルでの高金利分九億五千二百四十九万円をなくして原価支払いとするならば、残りは責任を持って償還できる、このように言っております。この考え方というのは、テクノ西宮協同組合の要望書の、確定契約時の土地価格と高金利を引き下げることを求めているのと共通したものです。
　大銀行のバブルの不始末の穴埋めだとか海外での新たな大もうけの後押しに六十兆円もの税金を投入しているのに対し、片やバブルによる土地価格と高金利のツケを中小企業の負担と市民の税金で支払わなければならないというのは、どう考えても私には理解できません。それも環境事業団の事業で、中小企業と市民に押しつけるというようなことがあってはならないと思います。
　宝塚テクノタウンやテクノ西宮に対しまして、割賦金額の低利借りかえだとか据置期間の延長など、土地価格と高金利の軽減の具体的対策をぜひ検討すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○岡田政府委員　お答え申し上げます。
　割賦金の支払いと申しますのは、これは割賦金の支払いという名前ではございますが、実際にこれは金融でございます。環境事業団の事業は、これは変動金利制ではなくて長期固定金利で実施しております。原資が財投原資だということで、ほぼ見合いの金利で割賦の金利を定めているということにそもそもの出発点がございます。したがいまして、民間金融機関と同様に、金融の常識といたしましては、一たん貸した資金の低利での借りかえを認めることは通常困難でございます。また、据置期間の延長についても同様、当初条件の変更となるので普通は難しゅうございます。
　このように、低利借りかえや据置期間の延長は制度上困難であるわけですが、環境事業団におきましては、事業者の実情を勘案いたしまして例外的に、先ほどもちょっと触れましたが、償還猶予を認める制度も設けておりまして、引き続き事業者の実情を十分に把握するとともに、所要の場合には、現行制度のもとでいかなる方策がとり得るかについての検討はしてまいりたいと思います。