Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　清掃センターの民営化は決まっておりますけれども、一般ごみの収集は七、三で、直営を七でというふうに今後も堅持されるそうなんですが、私は、何もこの大臣の地元の大和郡山を紹介してよいしょするためにやっているんじゃないんですよ。
　こうした取組は大和郡山市だけではないんですね。ごみ収集業務は既に九割以上の自治体で民間委託を導入しているというふうに言いましたけれども、自治体ごとに見ると、一〇〇％民間にしている自治体は決して多くありません。これは環境省の統計でも、全国的には直営が三、民間委託が七の割合でごみは収集されております。あえて直営の部分を残して、先ほど大臣が繰り返し御答弁になった、地域の実情や、またあるいは災害時の備え、あるいは個人情報、そういうものに対応しようとしているわけです。なのに、私が言いたいのは、このトップランナー方式で国が自治体に更に民間委託を勧め、コスト削減を進めることを迫ろうとしている、これでいいのかということなんですよ。
　私も、自治体の業務、行政サービスの原資は税金ですから、やはり簡素で効率的な行政が求められていると考えております。しかし、自治体が地域の実情、住民の要望などを踏まえて直営と民間委託のバランスを考えて実施しているのに、その結果、創意ある豊かな内容の行政サービスが地域ごとに生まれているのに、そしてそれが住民にも喜ばれているのに、支持されているのに、国が上から変更を迫る、こうした営みをできなくしてしまう、そんなやり方は抜本的に見直すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　地方公共団体がそれぞれの地域の実情に合わせて、直営にするのか民間委託にするのか、事業の実施方法のうち、どのような方法を選択するのかということについては適切に判断をしていかれると思っております。
○山下芳生君　それは大臣がそう思われても、トップランナー方式ですと、先ほど答弁あったように、もう今でもごみは一〇〇％民間委託している自治体を基準にして標準費用が決められているんですね。でも、実際は、七割を直営でやっているような大和郡山まではいかなくても、三割は直営で残している自治体がたくさんあるわけですよ、平均すればそのぐらいあるわけですよ。それはいろんな実情があるわけですよね。
　ところが、この標準費用を一〇〇％民間委託した自治体でカウントする、それで算定していくと、こうなったら、せっかくの実情、努力がなかなかできなくなるということになるじゃありませんか。それはやっぱりそういうことが起こらないように、このトップランナー方式をやるというのは見直すべきじゃないかということなんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　トップランナー方式を見直すつもりはございません。
○山下芳生君　言っていることとやっていることが、私は、ずれていると思いますね。トップランナー方式というのは一番コストの低いところにコストを合わせるわけですから、そうしたら、そういう住民の、大臣が一生懸命言っている、実情に応じて、住民のニーズに応じてということができなくなる大きな圧力になるわけですから、私は、住民サービスの向上に懸命に取り組んでいる自治体の努力をしっかり評価して、実際に掛かっている費用を踏まえて標準費用を算定するべきだと思います。
　そのことを指摘して、あと、自治体の皆さんは、職員の皆さんは、本当に住民のために自分が何をできるかと。若い職員の声を聞きましたけれども、ごみやし尿の処理は誰かがやらなければならないと思ってやってきた、大和郡山に入ったら、公園のごみ拾いとか面倒くさいなと思っていたけど、住民の皆さんと直接そういう中で声を交わし合う中で、いかに自分が住民の皆さんの役に立てる職員になれるかということを一生懸命考えておられると。そういう実際の業務を通じて、住民に奉仕する自治体職員としての志といいますか魂をしっかりと育んでいる職員がたくさん生まれている。こういう職員がたくさん存在する自治体でこそ住民の暮らしが豊かになるなと思います。それを上から抑え付けるようなやり方、トップランナー方式は見直すべきだということをあえてもう一度申し上げて、質問を終わります。
○片山虎之助君　片山虎之助でございます。
　順次質問させていただきますけれども、まず、我が党のことを少ししゃべらせていただきたい。大臣始め皆さん御存じないかと思いますけれど、我が党はこの国会に四十九本議員立法を出しているんですよ。今四十九本、あと二十六、七本出しますからね。目指せ百本というんだけど、なかなか大変なものですからね。
　なぜこんなことをやっているかというと、我が党の立ち位置は、もうこれは何度も皆様お聞きになっていると思いますけれど、今野党第三党、第三極なんです。是々非々の第三極。いいことは賛成、悪いことは反対、悪い場合には必ず対案を出すと、こういうことでやってきたんですね。提案型政党なんですよ。ところが、今まではなかなか提案ができないの、数が要りますから。参議院なんかへ法案を出すには十一人要るんですよ。予算が伴えば二十一人要るんですよ。七人だったの、この間まで。この七月の選挙で十二人にしていただきましたから、やっと予算を伴わない方の提案は出せることになった。衆議院はまだ十五人ですから出せませんよ。向こうは二十一人で、予算伴うのは五十一人なんだから。これの制度も私は直してもらわなきゃいかぬと思うんだけれどね。
　そういう意味で、参議院に今集中して出させていただいているわけで、これによって、我々はいろんなマニフェストを今まで発表してきていますから、それを法律の形で整えたいというのと、将来、もちろん将来になるんだけれども、政権構想もそういうものの中で具体化したいと、こう大きなことを考えている。その法案の何本かがこの総務委員会にも大変関係あるんです。そのことをまず冒頭に申し上げておきます。
　今、メディアが政治の中に入ってきて相当影響を与えますよね。今、新聞やテレビやメディアを見て一番人気はトランプだわね、誰が見ても。二番目は韓国の朴槿恵ですよ。ちょっと小池さんが落ちたけれども、最近、これは三番目ぐらい。これみんな、地方自治体というのは大統領制なんですよ。アメリカも韓国も大統領制ですよね。日本は、国は議院内閣制ですけど。
　そこではやっぱり人事ということが大変大きいんですよ。これからトランプさんは四千人高級公務員を任命していくんですね、閣僚始め。これが、誰がどうなるかといって面白おかしく新聞やメディアは書いているわね。韓国の朴槿恵さんは政治任用で秘書官や何かが、あるいはその他の周辺が非常に問題があった。あるいは首席補佐官というのか秘書官というのか、これが今非常に問題になっている。小池さんは日本型で人事はこれからなんでしょうけれども、やっぱり外の顧問団ですよ、どういう名目のあれを与えておるか知りませんが、そういう方々と庁内のいろんな仕組みとのこれから相克が私は始まると思うんです。
　そこで、四十九本の中に、私どもは、地方自治体における政治任用というものをやったらどうかということの法案を入れているんですよ。
　今、地方は、御承知のように、特別職三役というのは、三役で今もう出納長はいなくなりましたけど、収入役は。これは政治任用ですよ。首長が任命すればいい。議会の同意が要る。任期制ですよね。任期途中で首にしてもいい。教育長もこれに準じていますよ。公営企業管理者もこれに準じている。しかし、そこまでですよね。あと、一般の職員はメリットシステムというように、メリットによって採用されて、メリットによって昇進して、またいろんなあれによって退職する。法定で身分保障がありますよ。私どもは、地方にももっと政治任用を入れたらいい。今の三役というか、特別職じゃなくて、もう少し広げたらいい。それは一つの基準を作りますけれども、どこまで広げるかは各地方自治体が条例で決めればいい。基準は国が作りますよ。どこまで広げるかはそれは決めればいい。これは任期制にして、任期途中でも解任されると。まあ部長さんクラスはそうなる可能性が、そうしたらいいと思いますよ。こういう制度を思い切って入れてみるということが私はどうかという考えを持っているので、この四十九本の法案の中にそれを入れているんですよ。
　大臣、これについて御所見を聞きたい。大臣としてでなくても結構ですから、どうぞ。
○国務大臣（高市早苗君）　もうたくさんの議員立法をやっていらっしゃることを承知いたしておりますし、敬意を表します。また、恐らく、地方公共団体の長のトップマネジメント、この機能を強化するための法案をお作りになったんだと思っております。とても日本維新の会らしい御提案だと感じました。
　今の地方自治法でありましても、例えば内部部局の長については公募などで外部人材を募集する、登用するということは可能でございますし、また、企画ですとか、それから個別の部局を専属して担当するような特別職の副知事ですとか副市町村長を置くということも可能でございますので、更に御提案はそれを超えるものなんだろうなと拝察をいたします。
　それで、その下の部局長について政治任用を入れていくということになりますと、特別職の公務員になるんでしょうから、地方公務員法の職務専念義務ですとか、それからまた政治的行為の制限に関する規定というのが適用されないんじゃないかなと思っているということと、それから、議会の同意がもし得られない場合に、その職、ポストが空席になっちゃうんじゃないかなと、そういう課題があるのかなと想定はいたしております。
○片山虎之助君　今も事実上、非常に個性的な知事さんや何かはつくっていますよね、参与だとか政務秘書だとか何とかという職名をつくって。これは野放しで、普通の職員の外枠でつくっているんで、それはいいのかな、どうなのかなというのはちょっとあるんですよね。だから、きちっとある程度制度化して政治任用を認めていったらというのが我々の考え方で、どうされるかはこれから大きな議論ですよね。
　もし制度化するときにはいろんな議論がありますよ。私、少なくとも議会の関与は要ると思う、議会の承認が。そうなると、またややこしいですよね。自由な人事権ということはないから、制約されるんで。我々も研究しますけれども、役所の方でも研究していただきたいと、こういうふうに思います。
　そこで、今日の法案についての質問ですけれども、私は九月の本会議の代表質問で安倍さんに、二回もやると言ってやらないというのはおかしいじゃないかと。でしょう。国権の最高機関である国会が法律で決めたものを二回もキャンセルするというのは、それはおかしいと。それは国会をばかにしているし、あるいは税制というものに対する信頼を失う、税というのは政治的にもみくちゃにするようなものじゃないと、こういうことを質問しました。安倍さんは、国民に信を問うたんだと、その後の選挙でも。参議院のことですけどね。勝ったからいいじゃないかと。そんなことを言ったら、勝手に、法律を作ったものをやるのをやめて、その後の国政選挙で勝ったら、みそぎは済んだと、国民は信用したということになりますよね。
　ちょっと私は乱暴じゃないかと思いますが、大臣、言いにくいかもしれませんが、言ってください。それが一つと。
　それから、この法案、二回延ばすんですよ、また。主としたあれは財務省かもしれぬけれども、大変関係があるんで、総務大臣も。この法案は総務大臣所管の法案だから、それについての、二度延ばすことの責任をどうお感じになっていますか。
○国務大臣（高市早苗君）　もうただただ申し訳ございません。
　税率引上げ二回延期するということについては、先般の本会議で片山先生から質問があって、安倍総理がそのときは、経済再生、デフレ脱却に万全を期す必要があるということに加えて、参議院選挙を通じて国民の信を問い、目標を上回る議席を得たといったことについて答弁をされております。
　私も内閣の一員でございますから、安倍総理の御答弁のとおりと申し上げるほかないんですけれども、ただ、やはり先ほども答弁をさせていただきましたが、この消費税率の引上げ延期ということを総理が方針として最初に決められたときに一番怒ったのも、総理に対して文句を申し上げたのも私自身でございました。
　やはり社会保障の充実なくしては安心して消費をできるという環境にもなりませんし、そして何よりも通常国会でこの総務委員会でも多くの先生方に長い時間を割いていただいて御議論をいただいた、私も私なりに一生懸命答弁をして地方税法についてもお認めをいただいたものでございましたので、大変がっかりいたしました。
　しかしながら、雇用情勢は何とか良くなってきていますし、所得も上がっている、これは数字で出ておりますので、アベノミクスは一定程度成功しています。しかしながら、所得が上がっても雇用環境が改善しても消費が十分に伸びてきていない、回復していないというのは総務省で発表させていただいている家計調査を見ても明らかでございます。まだ消費が弱いというのは事実だと思いますので、外的な要因があるということに加えて、やはり今消費がまだ弱いという状況の中で、見送り、延期という判断をされたということについては何とか御理解をいただきたいと思います。
　今度こそこれを延長しないで済むように、しっかりと経済対策を、地方においても税収が伸びるように打ってまいります。
○副大臣（木原稔君）　財務省もということでございましたので。
　財務省といたしましては、消費税というのは社会保障制度の財源でございますから、この日本の立派な社会保障制度を次世代に引き継ぐという観点、またその責任を果たすという観点から、また市場や国際社会からの信認を確保するというためにもこの消費税率一〇％の引上げというのは不可欠だというふうにも思っております。
　ただし、やはり当時の状況を考えると、新興国経済の陰り、ブレグジットもありました、そういう状況もありましたし、またどうしても個人消費に力強さを欠くという、そういう状況にもありました。また、直前に伊勢志摩サミットもございまして、その合意に基づいてあらゆる政策を総動員する中で、この構造改革の加速、総合的かつ大胆な経済政策を講じると、こちらをやっていくということを総合的に判断したものというふうに思っております。
○片山虎之助君　まあちょっと言い訳じみていますよね、話は、と私は思いますよ。
　それから、念のため言っておきますけれども、消費税を特定財源にしているのは、社会保障の特定財源にしているのは日本だけですよ。どこの国もみんな一般財源ですよ。私は元々それがおかしいと思って何度か予算委員会等で質問してきましたけど、日本に受け入れられるのはそういうあれも要るのかなという感じで、社会保障の特定財源になっていますよ。
　そこで、社会保障の特定財源になって、約三割は、これは地方の取り分なんですよ。これは、地方消費税という形と地方交付税の原資という形と。今回、二回も見送ることについて地方の了解というのか地方への説明はあらかじめどうされましたか、総務省も財務省も。それは地方を完全に無視して結果だけ報告するのは私良くないと思うな。
○国務大臣（高市早苗君）　今年の六月一日、総理会見で安倍総理が延期方針を表明されました。この六月以降、消費税率の引上げ時期を延期するという方針について、地方税財政関係の各地域でのブロック会議などの場で総務省から地方団体に説明を丁寧に行ってまいりました。
　八月には、車体課税の見直しなどを含めて二年半延期する税制改正方針を閣議決定して、当日に地方団体にも連絡をしております。地方にできるだけ迅速に情報提供するということについては努めてまいりました。
　私自身も、七月に福岡で開催された全国知事会議においてもこの延期方針を全国の知事に直接説明をさせていただきましたし、また、歳出歳入両面において地方団体の財政運営に支障が生じることがないように精いっぱい対応していくということも申し上げてまいりました。
○副大臣（木原稔君）　財務省としては、消費税を上げさせていただきたいという主張をしておったわけですが、総理からは、従来の説明と異なるのではないかという批判は総理は受け止めた上で国政選挙をやると。そして、参議院選挙を通じて国民の信を問いたいということで、これは禅問答のような話になりますけれども、その後、国民の信任を得て、連立与党として安定した政治基盤をいただいた上で、今まさにこの判断に基づいてこの法案を提出して御審議をいただいているということなんだろうというふうに思います。
○片山虎之助君　まあ二回あったことは三回ある可能性もあるわね、と思いますよ。
　我々は延期じゃないんですよ、我々は凍結なんですよ。それは、何で凍結かというと、日本維新の会は何で凍結かというと、我々は上げるには条件があると言っているんですよ。
　一つは、地域経済を含めた景気の回復ですよ。それからもう一つは、身を切る改革、徹底行革を是非やってもらいたいということ。それから、もう一つ言えば、軽減税率をやるというのは我々は余り賛成じゃないんだけれども、しかし、その財源をきちっと捻出してもらわないと。それから、更に言えば、東日本大震災と熊本地震の回復というか復旧ですよ。それを国民の皆さんが、ああ復旧したなと、こういうことの納得がない限り私は消費税上げるべきでないと思うので、それができないなら、もうずっと延ばすというか凍結してくださいよ。
　だから、私はそういうことを今度の法案にも書くべきだと思う。二年後にやるというんじゃなくて、いつやるかは法律で新たに定める、その前には身を切る改革や行革をやると、それを大綱か何か決めて閣議決定してくださいよ。それを守るということを法律の中に書いてくださいよ。あるいは、軽減税率の扱いですね。私はやめるということを書くべきだと思うんだけれども、そういうことを含めて、きちっと国民にこうやると。何にもしないで二年たったら自動的に上がりますよというのは我々の立場からいえばやっぱりおかしいんで、政府の大方針、それをきっかり閣議決定でも国民に示して、これをやるんだといってやってもらって、それから上げてくださいよ。そうでなきゃ、だらだらだらだら上げるという、安倍さんも余り消費税好きじゃないかもしれませんけどね。
　何かそういう感じが、仕方がありませんが、大臣と副大臣から、どうぞ御答弁ください。両方御答弁ください。
○副大臣（木原稔君）　今、日本維新の会、御党の消費税引上げ凍結法案の引上げの要件のような四要件をお聞きしておりまして、特に四番目の東日本震災や熊本地震の復旧のめどが立つというようなこと、これは、私も熊本出身でありまして、お隣の経済産業副大臣も熊本の出身でありますが、その御配慮については大変有り難く思っているところであります。
　しかしながら、今回の消費税率の一〇％引上げ、二〇二〇年にプライマリーバランスの黒字化を実現するというのはＧ20での国際約束でもありますし、その実現の損なわないタイミングでやはりしっかりと引上げをさせていただくという、いつまでも先送りをするわけにはいかないということでございまして、今回はそのような、御党のような引上げの条件を付していないというところでございます。
○国務大臣（高市早苗君）　今お答えがありましたけれども、消費税率一〇％への引上げを二年半延期するということと同時に、二〇二〇年度にプライマリーバランス黒字化を実現するという財政健全化目標を政府は堅持している状況でございます。ですから、この度の国会で補正予算もお認めをいただきましたけれども、それらも早期に執行してあらゆる政策を動員して、何とか平成三十一年十月の消費税率の引上げを確実に行えるように経済財政運営に万全を期していくという立場でございます。
　特に、やはり、今回の引上げ延期によって、これまで社会保障の充実について皆様にお示ししていた全てはできなくなってしまったわけでございますね。その中の幾つかは我慢をする、そして幾つかは実行するということでございますけれども、やはりしっかりとした社会保障、安心できる将来があってこそ初めて安心してお金を使えるという一面もありますので、今後消費を伸ばしていくためにも、もうこの時期には、三十一年の十月の時期には消費税率をしっかりと引き上げ、必要な社会保障の充実を行わなければならないと考えております。
○片山虎之助君　まあ、この消費税の引上げ問題は大問題ですから、引き続いて総務委員会やその他で御議論させていただきます。
　松村経産大臣、副大臣か、来られていますから、あなたの方に質問しますけれども、本年度の税制改正から固定資産税の償却資産について三年間の二分の一特例ができたわね。私はあれ元々反対だったんですよ。固定資産税みたいな基幹税制を政策に使うなという、政策はもっとほかにいろいろやり方があるということでね。ただ、まあいろいろな政府の事情もあって、三年間やるということですよね。
　それで、半年たちましたが、どうですか。どれだけの実績がある、それをまず言ってください。
○副大臣（松村祥史君）　まず、実績ということでございますが、この制度というのは、今年の七月から施行いたしました中小企業等経営強化法、これの認定を受けられた方々についてのインセンティブとしての固定資産税の減免措置が、二分の一が三年間受けられるという制度でございますけれども、現在、十月末までに三千三百三十三件が認定を受けておられるところであります。
○片山虎之助君　それが多いのか少ないのか、私は資料を持たないのでよく分かりませんがね。それで、まだ半年でしょう。あなた方は機械装置と言ったのを、今度は器具や何かまで広げるというじゃないの。半年しかやらぬで成果も定かでないものを、また何で広げにゃいかぬの。入れるのを忘れたのかね。
○副大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　まず、中小企業の現在の状況でございますけれども、二〇〇〇年の頃は四百八十五万者と言われておりました中小企業、残念ながら二〇一二年には三百八十五万者まで激減をいたしました。加えて、ここ数年また減りまして、現在三百八十一万者と言われております。このうち、八七％の三百二十五万者が小規模事業者でございます。
　こんな状況の中で、経営者の高齢化も進んでおります。大体平均年齢が六十六歳、こう言われております。事業承継がなかなか進んでいない現状がございますし、六十六歳の方が決して悪いわけではございませんが、自分で六十六歳のときに社長をやったときにリスクマネーを取って設備投資をやるかというと、なかなかその勇気は出てまいりません。
　こんな状況であることと、それから、これから人口が減ってまいります。この中において、生産年齢人口が減っていく、ここを注視せねばなりません。いわゆる地方経済を支える中小企業の働き手の方々が少なくなっていくと。したがいまして、ここ数年間で集中的に生産性の向上をうたう必要があると。こういう中でこのような措置をさせていただいたところでございます。
　また、もちろん私どもも、ものづくり補助金でありますとか持続化補助金、こういったもので生産性の向上の後押しをやっておる中で、今回の税制の時限立法的なものをやらせていただいたところでございます。その中にあって、今回……（発言する者あり）短くですね、分かりました。
　三千三百三十三者の認定をされる中の約七割が製造業でございますけれども、とにかくサービス業の生産性向上が進んでおりません。したがいまして、今後こういったところへも後押しをしていく必要があると、このように理解をしておりまして、今回の税制要望で検討しておるところでございます。
○片山虎之助君　あなたに年齢のことは言われたくないね。中小企業を振興する、中小企業にてこを入れる、中小企業を助ける、当たり前ですよ。あなた方の仕事じゃないの。大いにやってくださいよ。
　ただ、私が言うのは、市町村の基幹の、一番の収入の元である基幹税制の固定資産税を三年間半分にするとか、機械と今装置なんだけど、それをまた器具や何かにも広げるとか、そういうことをこちょこちょやってもらうのは困ると言ったんですよ。中小企業振興は堂々とやってくださいよ、いろんな政策でですよ。それは、市町村が基礎的自治体なんだから、その市町村を始め地方関係者がぐじゅぐじゅぐずぐず言うようなことの上に成り立たない方がいいと言っているの。だから、効果を定めて三年でやめて、拡大しないということを、松村さん、どう。
○副大臣（松村祥史君）　まずは七月から施行を始めまして、製造業についても進んでおりますけれども、その検証というのがまだ四か月でございます。引き続き、このことをしっかりと見極めながらやらせていただきたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　時間が来ましたので、残りはまた引き続いてやります。頑張ってください。
　終わります。
○又市征治君　希望の会、社民党の又市です。
　本法案が一〇％の消費税増税を再度、二〇一九年十月一日まで延期することに伴って提出をされているわけでありますから、我々としては消費増税に反対でありますので、増税を前提とした延期法案には当然反対であります。
　そもそも、消費税の五％から八％への増税は個人消費を後退をさせて日本経済の足を引っ張り、この日本の景気を大きく低迷をさせたことはもう明らかなわけでありまして、あの時点でも我々は反対をいたしました。政府は財政再建を錦の御旗に消費税増税を正当化をしますけれども、歳入拡大の方策を逆進性が強い消費税の増税に特定することは大変問題で、本来の課税原則である応能負担に基づいて法人税や所得税の増税こそ優先をすべきだというのが我々の主張であります。
　例えば、二〇一五年度の企業の内部留保は三百七十七兆円にも上って、前年度比六・六％の増。東証一部上場企業は二〇一六年三月期の売上高、営業利益はもう過去最高を記録している。にもかかわらず、一方で法人税は減税をしていく、こんな格好でしょう。
　政府は、この経済の活性化を妨げる個人消費の後退を招くような消費税増税ではなくて、法人税や富裕層の所得税への課税をもっと強化をすべきだ、こういうふうに思っているんですが、財務省の公式見解をまず伺いましょう。
○副大臣（木原稔君）　まず、今後高齢化が進み、社会保障費が非常にもっともっと必要になってくるということは御認識は共有していると思いますが、消費税というものを、その特性を考えた場合に、消費税というのは非常に税収が毎年安定をしているということ、そして勤労世代など特定の者に負担が集中していないという、そういうところが挙げられるんだと思います。
　まさしく社会保障の財源としてはふさわしいものではないかなというふうに考えておりまして、この社会保障と税の一体改革の実現のために、二〇一九年十月に引上げを実施することとさせていただいているところでございます。消費税率の引上げによる増収分については全額社会保障の充実と安定化に充てることとしておりまして、結果として国民の皆様方に還元されるということになるわけでございます。
　また、法人税の御指摘もございましたけれども、法人税につきましては、平成二十七年度、二十八年度において課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる改革を行ったところでありますけれども、これは、企業の継続的な賃金の引上げ等を今後促していきまして、経済の好循環をより確実なものとする観点から行ったものであり、効果というものをしっかりと見極めていきたいと、そのように思っております。
○又市征治君　片山先生から先ほど出たばかりですけれども、消費税を安定しているから社会保障の財源に、特定財源にする。社会保障というのは全ての税目からこの社会が成り立っていくためには必要とするわけであって、そのこと自体が問題だと私たちはずっと申し上げてきました。
　ところで、安倍総理は前回消費税増税を延期したときに、二〇一七年度から必ず増税をしますと、これ公約にされた。しかし、この公約は守れずに、一九年の十月まで、つまり現在の総理の任期後まで再延期する、こういう話なわけですね。これは事実上、もうできないと言っているに等しいんではないかと私は思います。財政再建は重要な課題ですけれども、それをやはり消費増税、つまり消費意欲を減退させて行うというのは明らかに誤りだ、こう申し上げておきたいと思います。
　さて、二〇一三年十二月にいわゆるプログラム法、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、こういうのが成立をして、二〇一七年度までの詳細なスケジュールが示されました。
　社会保障と税の一体改革は、消費税率アップによる増収で財源を確保し、社会保障の充実と給付の重点化、効率化の三つで推進する、こういうはずだったということでしたが、今ほど申し上げたように、一〇％への増税は一九年の四月へ再延期というわけですから、社会保障制度改革の財源である消費増税が二度も延期になるとなれば、これ一体改革論そのものが破綻寸前ではないか、こういうふうに見ざるを得ぬですが、内閣府はどのように考えているんでしょうか。
○副大臣（越智隆雄君）　社会保障と税の一体改革でございますけれども、これは御承知のとおり、三党合意を経て成立した、今先生が御指摘いただいた法律も含めて、法律の枠組みに沿って、社会保障の重点化、効率化と同時に充実、安定化を進めるということで社会保障の持続可能性を確保しようとするものであります。
　その中で、まず具体的には消費税を五％から八％に引上げをいたしまして財源を確保したということと、また、あわせまして、例えば保育の受皿を五十万人拡充するなどの子ども・子育て支援の充実、あるいは地域包括ケアシステムの構築等々、着実に改革を進めてきているというふうに考えておりまして、引上げの延期をもって破綻という御指摘は当たらないというふうに考えております。
　この改革は、少子高齢化が進む中で、世界に冠たる日本の社会保障制度をしっかりと次世代に引き継いでいくというためのものでありまして、引き続き着実に進めていきたいというふうに考えているところであります。
○又市征治君　そうおっしゃるが、現実には社会保障制度そのものは、制度そのものが後退をしている。
　例えば、この間、七十歳から七十四歳の高齢者の医療費の負担増、一定以上の所得のある世帯の介護保険料が一割から二割に引き上げられる、介護保険施設入居時の居住費や食事補助が縮小される、さらには後期高齢者医療制度の保険料軽減特例の廃止等が現在論議をされている、こんな格好でしょう。社会保障の安定財源確保のために一体改革をと言いながら、他方で次々と社会保障制度が後退をしている現実、このことにやっぱり国民の、そういう意味では不満や不信というのが高まっていますよ、今。
　また、経済・財政再生計画では重点化、効率化が強調されているわけですけれども、例えば医療・介護提供体制の適正化、インセンティブ改革による生活習慣病の予防、介護予防、公的サービスの産業化の促進、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化などなど、一見耳触りのいい表現がされていますけれども、重点化、効率化至上主義、こう言わざるを得ません。これは机上の計算どおりには全くいかない。それを無理すれば大変ゆがみが生じてくる。しわ寄せはどこに行くのか。そういう問題があるわけです。
　経済・財政再生計画と一体改革というのはどのような関係に捉えられているのか、お伺いしておきます。
○副大臣（越智隆雄君）　社会保障と税の一体改革と経済・財政再生計画の関係についてということだと思います。
　まず、一言で申し上げれば、社会保障と税の一体改革を着実に進める一方で、その一方で社会保障制度の給付の重点化や制度の効率化等に向けた議論、これは経済・財政再生計画の枠組みでありますが、こちらも不断に行うべきだというふうに考えております。
　消費税の増税分などを活用しました社会保障の充実、これは安定財源を確保した上で行うわけでありますけれども、これについては経済・財政再生計画に基づく社会保障関係費の伸びの抑制からは対象外とされて議論されておりまして、この両者を同時に進めながら社会保障の持続性の確保を着実に進めていくというのが私どもの取組であるというふうに考えております。
○又市征治君　この重点化、効率化という美名を使いながら社会保障制度予算を削って国民負担を増大をさせる、そういう上で持続可能な社会保障制度確立といっても、それは国民に将来不安と不満を高めるだけ、こう言わなきゃなりません。財政再建も重要ですけれども、安心して受けられる医療や介護、あるいは子育てもままならない、こういう保育制度、このような状態で財政再建が仮に実現したとしても、国民は不満を高めるだけ、こう言わなきゃならぬと思うんです。
　そこで、この高齢化、少子化が進む中で、社会保障制度の充実は喫緊の課題ではありますけれども、雇用の不安定化、格差と貧困が拡大をする、こういう中で社会保障そのものがやっぱり空洞化が進んでいる、こう言わなきゃならぬと思うんですね。
　今日、社会保障制度の充実というのは、多くの国民の期待、また不安でもあるから期待が高い、願いでもある。それは、やはり何といっても憲法二十五条の理念をしっかり踏まえて、老後に安心できる年金がある、ほとんどお金の掛からない医療や介護や子育て制度があるとすれば、余り老後にどんどん金をため込まなくてもいい、こういうことが、プランがやっぱり作られるということが大事なんだと思うんですね。
　それを基に、国会論議を通じて国民的な合意を図り、それに一体全体どの程度のコストが掛かってくるのか、そのコストを一体どういう財源、どの程度必要になってくるのか、これを応能負担の原則に基づいて国民各層が全ての税目からこれをどう負担をするかというのが論議をされるべきだ、これが本当の意味で私は一体改革ではないかと、こう思うんですが、この考え方について、いかがですか。
○副大臣（越智隆雄君）　今、社会保障の空洞化ということがあるのじゃないかと、それに対してどう考えるのかということでございますが、少子高齢化が進んでいって社会保障費が増大していくということが見通されております。
　そういう中で、社会保障の充実あるいは安心をしっかりと確保していくということを考えるに当たっては、制度の持続可能性をしっかり確保するということが重要だと考えておりまして、それとともに安定的な財源の確保も一体的に考えていくことが必要だというふうに考えております。
　では、税目をどうするかということについては、先ほども財務副大臣の方からも御答弁ございましたけれども、私どもも、税収が景気に左右されにくく安定しているという消費税、そしてまた、勤労世代など特定の者への負担が集中しないといった特性があることから、国民が広く受益する社会保障費の費用はあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点に鑑みて消費税が社会保障財源にふさわしいというふうに考えているところでございまして、一体改革は、社会保障の充実と財源を一体的に示して、国民全体で社会保障制度を支えながら社会保障制度の持続性の確保と財政健全化の両立を同時に達成しようということでございまして、その枠組みを見直すということじゃなくて、この枠組みをしっかりと着実に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○又市征治君　制度の持続的可能性ということをしょっちゅう言われるんですが、先ほど例も幾つか挙げたように、現実問題としては制度改悪じゃないですか。介護保険制度の負担の問題を含めてみても、どんどんそんな格好で改悪されている。だから、大変国民の中に不満が高まっているわけですよね。
　繰り返しになりますけれども、国民の合意がやっぱり得られる社会保障制度像。元々、自民党さんは前に何とおっしゃったか、百年安心プランなんてこと言われたわけですよ。現実にそんなことができているか、こういう格好になっていない。ですから、先ほども申し上げたけれども、本当に国民合意が得られるような社会保障制度像というものをしっかりとやっぱり国民合意を得て、そしてそれに掛かる費用というものを算出をして、それをどういうふうにどの税目からどの程度ずつ出していくかということが求められるということだと。
　さっき木原副大臣からもありましたけれども、この安定って、消費税、安定財源あるんじゃないかと。片山さんからあったように、日本だけでしょう、こんなに消費税を社会保障財源に特定しているのは。ヨーロッパをもっと学ぶべきだと思うんですよ。
　そして一方で、例えば、消費税導入以来二十六年間、国民が納めた税収、消費税収というのは三百二十八兆円にも上っている。ところが、この同じ期間に法人税の減収というのは二百七十一兆円。これ割り戻してみると八三％。むしろ法人税の減税に回ったというふうに、そういう勘定になってしまう。このことを国民はどう見ているかということなんですよ。こんなような施策をやっておって、それで社会保障制度の安定的な、持続可能性のある安定した制度を確立するなんて言ったってできませんよ。
　だから、さっき申し上げているように、もっとこの法人税の問題、国際競争がどうとかこうとかって、いろんなことをおっしゃったりするけれども、所得税の問題だって、どんどんどんどん、最高税率どんどん下げてきて、私たちは随分やかましく言いました。ようやく四〇％まで下がったのをこの間四五％にもう一遍五％だけ上げたと、こうなっているけれども、やはりもう少し段階を刻んで累進性を高めるとかいうことをしっかりやるべきで、消費税ばっかり取ろうというやり方をやっている限りはどうしても経済に大きな影響、ひずみが出て、そのことも実現できないということになるということを強く申し上げたいと思うんです。
　そこで、この消費税増税の再延期によって予定された社会保障の拡充が危ぶまれているということが先ほど来からも幾つも出ています。
　自治体レベルで考えると、減収は、地方消費税と地方交付税法定税率分を合わせて平年度でおよそ一・七兆円の減収が見込まれるようですけれども、そこで総務省は、安定財源確保に向けて関係府省に要請を行って、また年末の地財対策の中で支障が生じることのないように頑張ると、こういうふうにおっしゃっているわけだが。
　そこで、先日、財政制度審議会ではこの地方財政問題が取り上げられて、地財計画の歳出規模は実質的に見ると決算額を継続的に上回っている可能性があるとか、地方の歳出水準は趨勢的に上昇傾向にあり、リーマン・ショック以降、地方では毎年度基金を取り崩して歳出化が行われる一方、それを上回る基金への積立てが続いているなどなど、こういう指摘が行われているわけでありますけれども、地方交付税の抑制をむしろこれは求めるためにこういう発言がされていると思うんですが、この見解を大臣どのように受け止められているのか、またどのような対策をなさるおつもりか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　十月二十七日の財政制度審議会に提出された平成二十五年度分の財務省の試算でございますが、計画額が決算額よりも〇・六兆円程度過大であるとしています。しかし、地財計画の範囲外の歳出であるとして決算額から控除している給与関係経費の決算乖離分のうち〇・六兆円程度は地財計画に計上されている非常勤職員分の歳出であるということ、そして、基金からの取崩し分見合いの歳出は地財計画の範囲外の歳出であるとして決算額から控除していますけれども、基金からの取崩し分のうち〇・五兆円程度は通常収支分の対象とならない東日本大震災に係る市町村の取崩し分であることなどから、今回の財務省の試算には大いに疑問があると考えています。
　なお、総務省におきましても、計画対象外経費の控除や繰越金に係る調整、国の補正予算に伴う調整などを行い地財計画の歳出規模と決算額を比較しておりますけれども、近年では地財計画の歳出規模が決算額を一兆円程度下回っていると試算をしていますから、この点からも財務省の試算は妥当ではないと考えております。
　地方交付税を含めた消費税率の引上げ時期の延期による地方の減収額が平年度でおよそ一・七兆円ということになります。また、社会保障の充実施策については、消費税率引上げ時期の延期に伴って消費税率一〇％の段階で実施する予定であったものを見直す必要もありますので、そういったことも含めまして今後予算編成過程で具体的に検討されるということになりますけれども、その際にも地方負担分も含めて所要の財源を確保することが必要だと考えております。
　しっかりと取り組んでまいりますし、先ほど来申し上げました財務省の試算の問題点については、記者会見、また衆議院での審議の際にも申し上げております。今後も政府部内でしっかりと主張してまいります。
○又市征治君　是非、地方の自治体の現場の直視をいただいて、それを踏まえて頑張っていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　また、この増税延期に伴う自治体の歳入の減少だけでなく、軽減税率導入に伴う歳入減の問題も考えられます。消費税一〇％増税に伴い軽減税率導入が予定をされておりますけれども、その際、地方消費税率は、消費税率換算で標準税率が二・二％、軽減税率が一・七六％となっているわけですね。そして、これをこの社会保障財源と一般財源へと振り分ける割合は、標準税率も軽減税率もそれぞれ二十二分の十二と二十二分の十、こういうことのようですが、その結果、軽減税率の場合は、本来一％が一般財源となるべきものが〇・八％で、この〇・二％分少なくなる。これは制度設計の段階から分かっていたと思うんですけれども、使途を独自に決定できる一般財源が少なくなるというのは自治体にとっては大変見過ごせない問題ということだと思うんです。
　このことについて一体どのように対応されていこうとするのか、これは原田副大臣の担当ですか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（原田憲治君）　お答えを申し上げます。
　地方消費税の引上げに際しましては、従前からの地方の一般財源を引き続き確保することが重要である一方で、社会保障財源として国民に還元するために税率引上げをお願いをしていることを踏まえて、社会保障財源に充てるべき税収を確保することも重要であると認識をいたしております。
　軽減税率導入時における地方消費税収に係る一般財源分と社会保障財源分の割合に関しては、軽減税率相当分の税収について区別して、特別な案分割合を適用するといった仕組みは設けられておらないところでございます。
　現在の規定は、一般財源と社会保障財源の双方の財源の必要性を踏まえつつ、制度及び実務の簡明性を確保するものと考えておりますが、いずれにしても、軽減税率の導入に伴う減収に関連する措置については、平成二十八年度税制改正法において、安定的な恒久財源を確保するために歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることとされていることを踏まえ、今後検討していくこととなると考えております。
○又市征治君　そもそも、軽減税率導入というのは総務省が何か言ったわけでも何でもありませんから、余り総務省にこのことだけ求めるというのもなんですけれども、この地方の収入がやっぱり減少するというのは分かっていたはずでありますから、地方の負担増、それは国民の負担増にもつながるわけで、地方が具体的なやっぱり展望や見通しが持てるように早く手を打っていただくように強く求めておきたいと思います。
　次も軽減税率導入に伴う地方財源削減の問題ですが、この消費税が現行の八％では地方交付税法定率は二二・三％ですけれども、一〇％に引き上げる際には一九・五％となる、こういう計算のようですね。その場合、一〇％の消費税率のうち六・二八％が国、三・七二％が地方分となりますけれども、軽減税率の八％については、国が五・〇二％、地方が二・九八％となって、地方の取り分が現行の三・一％より低くなる、こういうふうに計算示されていますけれども、軽減税率の導入で一兆円の減収、こういうふうに言われているわけですが、その三割が地方分だ、こういうふうにまた試算されている向きもあります。
　国民生活への影響を緩和するために軽減税率導入ということが叫ばれたわけですけれども、地方の取り分を低下させるこの制度がベストなのかどうか甚だ疑問と、こう言わざるを得ないわけですが、それはともかくとして、地方財政への影響をやはり避けるために、本当に法定率の見直しを含めた財政措置をこれはしっかりと求めていくべきだ、こう思うんですが、この点、総務省はどういう対応をなさるおつもりか、お聞きをしておきます。
○副大臣（原田憲治君）　軽減税率制度の導入に伴いまして消費税に減収が生じた場合には、地方交付税の法定率分にも影響が生じることとなりますが、消費税の軽減税率制度の導入に必要な財源については、所得税法等の一部を改正する法律において、歳入及び歳出における法制上の措置等を講じることとされておるところでございます。したがって、地方交付税の法定率分の影響への対応についても、歳入及び歳出における法制上の措置等を踏まえ、今後検討をしていくこととなるものと考えております。
○又市征治君　まだまだ申し上げたいことはあるんですが、時間があと一分ということでありますので。
　この消費税増税を前提にしたことを別にしても、本法案は地方の財政への影響が深刻でありますから多くの問題を含んでいると、こう言わざるを得ません。総務省には、消費税増税延期のしわ寄せが自治体に波及しないように最大限の努力を求めて、今日の質疑は終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　民進党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　私は、会派を代表して、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　討論に当たり、まず前提として、この法改正が必要となったのは政府の経済政策の失敗によるものであることを指摘し、以下、反対の理由を具体的に述べさせていただきます。
　安倍総理は、二年前、消費税率の引上げについて、再び延期することはない、平成二十九年四月の引上げについては景気判断条項を付すことなく確実に実施すると大見えを切っておきながら、新しい判断という到底理解できない説明で国民との約束をほごにし、再度の消費税率の引上げを延期しようとしています。安倍政権は、消費税率の引上げ実施が可能な経済状況をつくり出すことができなかったこのアベノミクスの失敗を率直に反省すべきです。世界経済のリスクなどに再延期の責任を転嫁する姿勢は、選挙対策だけを考えた将来世代への責任の放棄であったと断ぜざるを得ません。
　以下、反対の理由を具体的に申し上げます。
　第一に、消費税率引上げ再延期により失われる財源の確保についてです。
　消費税率引上げ分は、地方交付税原資分も含めるとおよそ三割が地方の社会保障財源であり、地方は、地方財政の運営に支障を生じないよう必要な財政措置を確実に講ずるよう求めています。しかしながら、代替財源は明示されておらず、このままでは地方に負担が転嫁されないという保証はありません。
　第二に、地方法人課税の偏在是正措置の先送りについてです。
　地方法人課税の偏在是正措置は、地方創生の推進に向け地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るために行うはずでした。消費税率の引上げを延期しても地方法人課税の偏在是正措置は早急に対応すべき取組であることに変わりはなく、先送りすることは断じて認められません。厳しい財政状況にある地方に多大な影響を及ぼす消費税率の引上げ延期を二度も繰り返す安倍政権に果たして地方創生を語る資格があるのでしょうか。社会保障政策に甚大な影響を及ぼしかねない今回の延期の理由を世界経済のリスクに転嫁し、アベノミクスは成功していると説明するばかりの安倍政権に我々の将来の安心はつくれるのでしょうか。
　民進党はこれからも、税源の偏在性が小さく、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制を構築し、地方財政の自主性、自立性を確立することで地域主権型社会の推進を目指してまいりますことをお約束し、私の反対討論とさせていただきます。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、本法案に対する反対討論を行います。
　法案は、消費税一〇％への増税を再延期はするが、二〇一九年十月一日に増税を実施するとともに、消費税率一〇％で予定していた自動車取得税の廃止、地方法人課税の偏在是正措置について、その実施時期を変更するものです。
　消費税率八％への増税が個人消費を大きく落ち込ませ、低所得者、子育て世代、高齢者世帯に重い負担をもたらしてきたことは、政府の経済財政白書でも深刻な問題として分析されています。消費税増税が景気悪化と格差拡大を招き、地方財政にも打撃を与えた事実を直視するなら、増税は延期ではなく、きっぱり断念すべきであります。自動車業界は、消費税増税に合わせ、自動車取得税の廃止を求めてきました。車体課税の見直しは地方を含めた国民的議論が必要な課題であり、消費税増税を理由に自動車業界だけの要求に基づく見直しには反対です。
　政府は、偏在性の少ない安定的な地方税財政を構築するとして、消費税率の引上げを進めてきました。消費税を増税しなければ地方財政は大変になると言いますが、各自治体では、地方消費税が増収となる分、交付される地方交付税は減ることになります。財政基盤の弱い自治体では財政が豊かになるわけではなく、財政の自治体間格差は縮小しません。
　また、地方の自主財源である法人住民税の一部を国税として取り上げ、地方交付税の財源にして配分するやり方は、地方の税収格差を地方の財源で賄おうとするものであります。地方財政の確立は、消費税に頼るのではなく、大企業や富裕層に対する優遇税制を是正し、能力に応じて負担する公平公正な税制への改革で国、地方の財源を確保すること、また、自治体が住民福祉の増進という本来の役割を果たせるよう、法定率の引上げなど地方交付税を拡充することで行うべきであることを述べて、反対討論を終わります。
○又市征治君　私は、希望の会、社民党を代表して、本法案について反対の立場から討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が消費税再延期法案の関連法案として提出され、二〇一九年十月からの消費税増税を前提とした内容になっている点です。
　消費税の一〇％への増税は二回にわたって延期されることになり、その間、社会保障制度は国民の負担の増大、給付の削減等大きく後退を重ね、税と社会保障の一体改革は事実上破綻状態にあります。この際、消費増税の延期ではなく、国民のニーズに応え得る社会保障の制度設計を行い、その上でコストについて国民的論議を行うべきです。
　反対理由の第二は、消費税増税の延期に伴い、子ども・子育て支援や医療、介護の充実に向けて準備を進めてきた自治体の財源確保のめどが立たない点です。国は、消費税の増税を財源にすることなく、国の責任において安定財源を明確にすべきです。
　反対理由の第三は、消費税の一〇％への増税に際して軽減税率の導入が予定されていますが、その際、本来一般財源となるべき一％分の〇・二％が侵食されることになる点です。この点に関する明確な改善の見通しも示されていません。
　反対理由の第四は、軽減税率にも現行の地方交付税法定率が一律に適用されることによって、現行より地方への配分割合が低下する点です。国は法定率の見直しを含む財政措置をとるべきです。
　地方財政の確立は、消費税の引上げではなく、地方交付税法定率の抜本的な引上げによって実現すべきであることを重ねて申し添えて、反対討論といたします。
○委員長（横山信一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○江崎孝君　私は、ただいま可決されました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び希望の会（自由・社民）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、地方公共団体の行政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等に鑑み、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地方消費税率の引上げの再延期に当たっては、社会保障の充実に係る施策の実施に関し、国の責任において安定財源を確保し、地方公共団体の財政運営に支障を来すことのないよう、地方交付税原資分も含め、必要な財政措置を確実に講じ、地方に負担を転嫁しないこと。
　二、地方税の税源の偏在是正については、不断に取り組むことが重要であり、必要な措置を講ずること。
　三、地方消費税率の引上げ時に導入される自動車税及び軽自動車税の環境性能割について税率区分を設定するに当たっては、廃止される自動車取得税に見合う財源を確保し、地方財政に影響を及ぼすことがないようにすること。
　四、地方税については、地方財政の自主性・自立性を保障するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十二分散会
平成二十八年十一月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　石井　準一君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　北村　経夫君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　青山　繁晴君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　松本　　純君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（ストーカー行為等の規制等に関する法律の一
　部を改正する法律案に関する件）
　（ストーカー事案への対応の更なる充実に関す
　る決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として北村経夫君が選任されました。
　　　　─────────────