Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松山政司君　日々の案件に対応しながらで大変御苦労はあると思いますけれども、是非ともこのテロ対策、全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続きまして、テロ対策特別措置法に基づく協力支援活動、これに必要な経費についてお伺いをしたいというふうに思います。
　国際的なテロリズムとの闘いを自らの問題と認識をして、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための取組に積極的かつ主体的に寄与するとの立場に立って、憲法の範囲内でできる限りの支援、協力を行うことが重要であるとして、このテロ対策特措法に基づいて、艦船による艦船用燃料等の補給及び輸送、航空機による人員及び物品の輸送、協力支援活動を十三年十一月から実施をしていただいております。
　十四年度における協力支援活動に必要な経費百六十六億円余が一般会計予備費から使用されておりますが、この経費を十四年度当初予算に計上せずに予備費を使用した理由、並びに十四年度決算額におけるテロ対策特別措置法に基づく協力支援活動に要した費用の総額及びこの艦船用燃料費など経費の内訳を中島政務官にお伺いしたいと思います。
○長官政務官（中島啓雄君）　お答え申し上げます。
　テロ対策特措法に基づきまして、十四年度において協力支援活動に係る予算措置として百六十六億円、先生おっしゃったとおりでございますが、これは平成十四年五月十七日に基本計画変更、それから実施要項変更の総理承認ということを受けて、十四年の五月二十一日に閣議決定されました予備費が百四十八億円でございます。それから、続いて十四年十一月十九日の基本計画変更の閣議決定と実施要項変更の総理承認を受けて、十一月二十二日に予備費十九億円の閣議決定がなされております。合計百六十六億円と、こういうことでございます。
　これがなぜ当初予算に計上されていなかったかという理由でございますが、予算編成時においては十四年度の協力援助活動の内容が未定でございましたので、当初予算には計上されずに予備費で対応したということでございます。
　平成十四年度決算額における協力支援活動等に要した経費の総額は百三十八億円でございまして、米軍艦船等に対して補給する艦船用燃料費については六十八億円、それから自衛隊艦船の活動用燃料費等については約三十二億円、それから職員諸手当については約九億円などとなっております。
○松山政司君　続けて防衛庁にお伺いいたします。
　このテロ対策協力支援活動についての政策評価という観点からお伺いしたいと思いますが、十四年度のテロ対策特措法の制定及び同法に基づく自衛隊の活動について政策評価をしっかりと行ったというふうに聞いておりますが、その評価の内容を御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（大井篤君）　お答えいたします。
　平成十三年九月十一日に米国同時多発テロが発生したわけでございますが、我が国といたしましては、国際的なテロリズムとの闘いを自らの問題と認識しまして、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための取組に積極的かつ主体的に寄与するとの立場に立ちまして、憲法の範囲内でできる限りの支援、協力を行うとの観点から、同年十月二十九日にいわゆるテロ対策特措法を成立させたわけでございます。
　同法に基づきまして、海上自衛隊でございますが、同年十二月以降、インド洋上における米艦艇等への給油及び被災民救援活動を実施いたしました。また、航空自衛隊につきましては、同年十一月以降、協力支援活動としての米軍の物資等の輸送をそれぞれ実施してきたところでございます。
　こうしたテロ特措法に基づきますこのような協力支援活動につきまして、防衛庁は、行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づきまして、平成十五年三月に政策評価を行いました。その内容でございますが、海上自衛隊、航空自衛隊、それぞれ大変多くの活動をしているわけでございますが、こういった活動につきましては、国際テロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に積極的に寄与したと評価をしております。
　また、こうした活動につきましては、平成十四年十二月に日米安全保障協議委員会、２プラス２でございますが、これを始めとします様々なレベルの会合等におきまして謝意や評価の表明がなされる等、国際社会からも高い評価と称賛を得たところでありまして、米国を始めとする支援対象国との信頼関係を増進させることができたと評価をしておるところでございます。
　また、今後のことでございますけれども、我が国の他のテロ防止根絶のための取組とも併せ、テロ対策特別措置法に基づく自衛隊の活動を着実に実施することにより、我が国を含む国際社会の平和及び安全のために努力していくことが望ましいというふうに評価をしているところでございます。
　以上でございます。
○松山政司君　このテロ対策特措法に基づく協力支援活動は既に数百億円が支出をされております。この活動の評価をするに当たりまして、国際テロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に寄与し、高い評価と称賛を得たということは私も高く評価をしたいというふうに思いますが、この国益への貢献度というものが分かるような、そういう指標がないだろうかというふうに思うわけでございます。それが非常に国民から見ても何かと分かりやすい、この事業が平和と安全の確保にしっかりつながっているというふうに御理解をいただけるんではないかと思いますが、大変難しい問題ではあると思いますけれども、先般、当委員会においても、アメリカのＧＡＯのことでありますとか、イギリスのＮＡＯのことでありますとか、お話がございましたけれども、何らかの指標というものが示せないかどうか提案したいと思いますけれども、御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○長官政務官（中島啓雄君）　政策評価というのは、御承知のとおり、行政機関がその所管行政を対象にして自らの政策の効果を評価する、その結果を政策の企画立案に反映させることによって効率的で質の高い行政を実現するということでございまして、先生おっしゃいますように、定性的な評価というよりは、何らかの指標といいますか、定量的な評価手法ができればやるにこしたことはないと。そうして、客観的に国民にデータを明らかにしていくということが必要であるということは先生おっしゃるとおりでございますが、御承知のとおり、国際業務に対する、国際協力業務に対する客観的評価の指標というと非常に難しい課題でございまして、目下研究中でございます。
　そんなことで、当面、十四年度の評価については、定性的なことを述べて、各国の反応とか自衛隊の活動実績等を述べたところでございます。
　参考といいますか、九・一一テロの損害額の評価というのが、これもいろいろな数字があるんですが、ニューヨーク連銀のエコノミストの評価によれば三百六十億ドル、約四兆円とか、もっと高い話では、ニューヨーク市経済全般に及ぼした影響は約十二兆円に及ぶとか、そういった指標もございますので、まあ数百億円の国際貢献というのは十分に御評価いただけるものだろうと思っておりますけれども、そういった評価の内容なども今後調査いたしまして、極力客観的に指標的なものをできれば作っていきたいと思っております。今後の課題とさせていただきたいと思います。
○松山政司君　ありがとうございました。
　次に、国土交通省にお伺いをしたいと思います。
　十四年度の予備費から五十八億円が使用された九州南西海域不審船事案における、この不審船船体の引揚げについてお伺いをいたします。
　鹿児島県の奄美大島沖から引き揚げられました不審船、引揚げ後の捜査によって北朝鮮の工作船と特定をされましたが、この工作船並びにこれに搭載されていた武器や上陸用小型船などが東京のお台場、船の科学館で一般公開をされておりました。大変国民の関心も高く、平日でも一時間待ちというほど見学者がおられたということで、展示期間も、当初は昨年五月から九月の予定でありましたのが、本年二月まで延長されたというふうに聞いております。
　この工作船の展示は国民の方々に大変広く我が国の海上警備の重要性を知っていただくために有用であったと考えるわけですが、工作船を展示したその意義、またその効果を国土交通省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（金子賢太郎君）　北朝鮮の工作船でございますが、昨年の五月三十一日から本年の二月十五日までの約八か月間でございますけれども、東京のお台場の船の科学館の敷地内におきまして展示、公開されました。当初は九月末までの四か月間の予定であったところ、予想を超える反響がありましたので公開期間は延長したわけでございますけれども、その間、合計で百六十三万人の方々が見学に訪れました。
　今回の公開、展示によりまして、多くの国民に、我が国周辺海域を取り巻く現実を従来にない形、すなわちはっきりと目に見える形で理解していただくとともに、海上警備の重要性についても、先生御指摘のとおり、御認識を深めていただいたことというふうに私どもも評価しておりまして、大変有意義であったと考えております。
○松山政司君　続きまして、九州南西海域におけるこの工作船事件に対する海上保安庁を始め関係機関の徹底的な捜査によって、この工作船の構造あるいは装備、武装の程度に関してその実態が解明をされて、詳細なデータを得ることができました。このことは、今後、同じような事件の発生の抑制でありますとか対処能力の向上に大変寄与するものと考えておりますが、これを踏まえて政府関係機関の連携体制の強化並びに必要となる運用体制や装備の更なる充実強化が求められるところであります。
　この九州南西海域における工作船事件の全容解明の意義と今後の取組をいま一度お聞きしたいというふうに思います。
○副大臣（佐藤泰三君）　平成十三年の十二月の二十二日の後、工作船の船体を引き揚げ、調査した結果でございますが、工作船は四基の強力なエンジン、プロペラを有しました非常な高速船であります。さらに、武器としまして地対空ミサイル、対戦車ロケットランチャー等を搭載するなど、極めて重装備であることが判明いたしました。
　海上保安庁におきましては、これらの明らかになった事実を踏まえ、これから申し上げるような対応体制の充実強化を図っていくこととしており、そのような意味でも事件の全容解明の意義は大変大きなものがあったと考えております。
　なお、具体的な不審船・工作船対策につきましては、政府の基本方針としまして、警察機関であります海上保安庁がまず第一に対処することとされており、これまでの不審船・工作船事案を踏まえ、法制面におきましては、平成十三年十一月に不審船を停船させるための射撃につきまして、一定の要件に該当する場合にはその違法性が阻却されるように海上保安庁法の改正を実施いたしました。
　次に、第二としまして、装備面におきましては、海上保安官の安全を確保しつつ、より一層的確な不審船対策を取られております。巡視船艇の防弾化、より遠距離から確実に不審船に対応できる武器の装備、荒天下でも迅速に展開できる高速大型巡視船の整備等を図っておるところでございます。運用面につきましては、防衛庁との間でその共同対処マニュアルを作成し、早い段階から情報共有や自衛隊との共同対処を的確に行えるよう万全の提携の強化を努めているところでございます。
　今後とも、内閣官房、また防衛庁等関係機関との連携を一層強化して不審船・工作船対策に的確に対応できるように考えている所存でございます。
　以上でございます。
○松山政司君　続けて、この不審船船体の引揚げ経費についてお伺いいたします。
　予備費からこの不審船船体の引揚げに必要な経費のうち五十八億円が海上保安庁の捜査費に使用させていますけれども、この十四年度決算書を見ると、予見し難い予算の不足が生じたとして予備費を使用した捜査費で四億円余が不用額となっております。相次ぐ台風の襲来等厳しい自然条件の中で水深九十メートルを超える海底からの船体の引揚げ等々、大変困難があったというふうに聞いておりますけれども、それでも不用額が生じたということは経費の見積りが過大であったとも思えるわけでありますけれども、その理由をお伺いします。
　また、海上保安庁の装備費に二千五百万円が予備費から使用されております。この予備費の使用決定後に国会に提出された平成十四年度補正予算では、装備費が八千九百万円逆に減額をされております。そもそも予備費を使用しなくても当初予算の範囲内で十分対応できたというふうにも思えるわけですが、この予備費を使用することになった理由も併せて、以上二点を国土交通省にお伺いし、また、この予備費を使用した経費項目について不用額が生じたり予算の減額修正が行われたということについて、谷垣財務大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（金子賢太郎君）　九州南西海域に沈没をいたしました工作船につきましては、有人潜水調査などによりまして船体の引揚げが技術的に可能であることを確認した上で、平成十四年でございますが、六月二十一日の不審船船体の引揚げに関する関係閣僚会議におきまして船体の引揚げが決定され、さらに、同日行われました閣議において工作船の引揚げに必要な経費について予備費の使用が決定されました。
　御質問は、この船体の引揚げ経費について不用額が生じたその理由いかんということでございますが、予備費要求時に想定したものよりも実際にはつり上げ能力とそれから堪航性に優れた大型クレーン船の調達が可能になった、そういうことから、当初想定のクレーン船の改造とそれから原状復帰に要する経費、期間と比較してトータルの借り上げ経費の低下が図られたことなど、適正な予算の執行に努めたことによるものでございます。
　それから、装備費につきましても御質問がございましたが、これは不審船の引揚げに際しまして必要となりました水中監視装置の整備でございましたが、この経費、約二千五百万円でございますが、これ、当初予算には措置されていなかったために予備費において対処することとしたものでございます。
　なお、海上保安庁といたしましても、これは毎年のことなんでございますけれども、年度を通じまして歳出予算の適切かつ効率的な執行に努めておりまして、平成十四年度におきましては、一年間まとめました結果として装備費という項目につきましても約九千万円の節約を図ることができましたことから、平成十四年度補正予算において減額計上したものでございます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　予備費は予見し難い予算の不足に充てるために憲法によって認められているわけでありますけれども、そのやはり使用に当たっては、当然のことながら、そういう経費を使う必要性があるかどうかとか適正な金額かとか、厳正にやらなきゃいけませんし、閣議決定等の手続も必要だということになるわけでございます。
　委員のお尋ねは、こういう減額修正であるとか不用額が出るのはそこの査定が甘かったんではないかという御趣旨と思いますが、今も海上保安庁の方からお話がありましたように、やはり予備費請求の時点と実際の支払う時点の時間的な差によって事情が変わってくる場合とか、あるいは予算執行状況でこういうことが出てくるのも全くなしとすることもできない事情があろうかと思います。
　いずれにせよ、そこはきちっと厳格に査定をし執行していただくということは、これはこれからも努めなければならないことだと思っております。
○松山政司君　ありがとうございました。
　それでは、引き続き、財務大臣に我が国の財政状況、そしてプライマリーバランスという観点から数点お伺いさせていただきたいと思います。
　まず、公債残高についてでございますけれども、我が国の公債残高は、十四年度末で四百二十一兆円、十六年度末の見込みで四百八十三兆円、国と地方を合わせると長期債務が七百十九兆円に達しようとしております。これは十年前の平成六年度末の三百六十八兆円のほぼ倍という大変な状況にあるというふうに思うわけでありますが、まず谷垣財務大臣の公債残高の水準に対する御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、松山委員がおっしゃいましたように、今我が国が抱えている公債残高、これは国だけ取りましても、平成十六年度末で四百八十三兆と、世界の先進国の中でも最も厳しい水準になっていると考えております。このままこれを放置しておきますと、結局借金、借金の利払い、こういうようなことで、経済社会の発展の大きな足かせになるということは、これはもう大変ゆゆしきことでございますし、二十一世紀に持続可能なシステムを作る、こういう観点から考えますと、やはり財政規律をどうしていくかということが一番大きな問題ではないかというふうに思っているわけでございます。
　そこで、何を目標としているかということになりますと、結局借金を重ねて予算を作っていくことは次の世代に負担を先送りしているということを意味するわけでありますから、やはり今の入ってくるもので今の政策を行う、これがプライマリーバランス、基礎的財政収支ということでありますから、せめてそこまでやっぱり持っていかなきゃならない、それを二〇一〇年代初頭に実現をしようというのを財政運営の一つの目的としているところでございます。
　そのために、いろいろ、骨太を作ったり、いろいろしているわけでございますけれども、今後ともこういう目標の下に頑張っていかなきゃいかぬな、こう認識しているところでございます。
○松山政司君　今、御認識の中にもございましたけれども、近年の発行額等々見てみますと、十三年度は三十兆円、十四年度決算で三十四兆九千六百八十億、十五年度補正予算後で三十六兆、十六年度当初予算で三十六兆五千九百と増加をしております。
　この増加し続ける近年の公債発行額に対するその認識と原因をお伺いをいたしますと同時に、引き続いてもう一点、公債発行額の増額を年々招いた財政運営、平成十四年度の財政運営と十四年度決算に対する御所見でございますが、不良債権処理の促進でありますとかセーフティーネットの構築でありますとか、経済対策の必要性からやむを得ない措置であったという内容も十分承知をいたしておりますけれども、景気回復が緒に就いたという中で、谷垣財務大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　どうしてこういう借金漬けになったかという原因でありますけれども、私はワニ型とか言っておりますが、こういう財政の、歳出とそれから歳入、この枠が、昔はだんだん、バブルの頂点のころはぴたっと大体近づいてきたわけでありますが、それから歳入はどんどん落ちていく、歳出が増えていくということで、ワニの口が広がるようなグラフになっているわけであります。
　それで、まず上の方に歳出が伸びていったのはどういうことかということになりますと、景気対策といいますか、バブルがはじけて以降、累次の景気対策を打ってきたということが一つ背景にございます。それと裏腹の関係でございますが、要するに景気対策を打つためにということも含めて減税も累次の減税を行ってきたということがまた税収が落ち込む一つの原因でもございました。
　その背景に、さらに、そういう経済対策というだけではなくて、少子高齢化が進んでくる中で、社会保障等の負担といいますか、支出が経済あるいは財政の力の伸びよりもはるかに大きな方向で伸びていくというような基本的な事情があったというふうに私は認識して、歳出と税収のギャップが開き、財政が硬直化してきたということではないかと思います。
　これに対して、当然のことながら、歳出を抑制していく、歳出構造を変えていくということがやはり必要であると思いますし、歳入の方も、あるべき税制はどうかというようなこと、これは先ほどのほかの委員の御答弁にも申し上げましたけれども、今後、国と地方の関係、あるいは社会保障の、特に年金の、基礎年金の負担をどうしていくかというようなことと相まって、そのような制度の問題にも踏み込んでいかなければいけないのではないかと思っているわけでございます。
　それで、特に平成十四年度の財政状況についてどう見ておるかということでございますけれども、この平成十四年度は、特殊法人などへの財政支出を一兆円を超えて削減を行うというような、改革断行予算と言っておりましたけれども、それをやりますとともに、不良債権処理の加速化というのを相当、なかなかあの時点は不良債権等に対する議論もあって、実に議論の厳しいときであったと思いますが、不良債権処理の加速化を図ったり、あるいは構造改革路線を推し進める一方、秋口から大変金融経済情勢、不確実性といいますか、不安が高まってきた時期でもございまして、雇用とかあるいは中小企業のセーフティーネットをやっぱりしっかりしなきゃいかぬと、こういう議論になって、補正予算も組んで、当時の不安な経済情勢にそれなりに対応してきたのではないかと思っております。
　こういう結果、平成十四年度の実質経済成長率は一・一％と。当初の見通し〇・〇％ということでありましたけれども、それを上回って、銀行の不良債権残高も大幅に減少するというような前進が見られた年ではなかったかと思っております。
　こういう経済財政運営の結果として、平成十四年度決算につきましては、国債発行額は三十兆円を上回ることになったわけでありますが、税収や税外収入の減少を上回る歳出の不用が生じて、二年ぶりに剰余金が生ずるというようなことになった年、大きく見ますと平成十四年度はそういう年であったと振り返っております。
○松山政司君　大変財政厳しい状況の中に、大変かじ取り役として激務だと思いますけれども、しっかり頑張っていただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○愛知治郎君　自由民主党の愛知治郎でございます。
　私自身、この決算委員会で質問をさせていただくのは初めてなんですが、先輩方の御努力により、参議院ではこの決算を重要視していくということで、しっかりとした議論を積み重ね、その上で予算に反映していくと、前向きな議論をしていきたいというふうに考えております。
　また、特に今回、この決算委員会の中でもしっかりとＯＤＡ、このＯＤＡに関して検証をしていこうということでもありますので、私自身は今日はＯＤＡについての質問をさせていただきたいと存じます。
　その中で、ＯＤＡ全般というのはもちろんあるんですが、個別の議論ですね、より具体的な議論をしていきたいと思います。といいますのは、私自身もまだまだ勉強不足でございまして、よく分からないところもあるので、そういったところを質問をしていきたいというふうに思います。
　そして、個別の議論なんですが、私自身、先日、日越友好議連におきましてベトナムに行って、いろいろそのＯＤＡの事業内容等、あと国の状況等を視察をしてまいりました、また勉強させてもらいましたという経緯もございまして、このベトナムについて中心にお伺いをしたいと存じます。
　まず、このベトナム、私自身、以前、大体五年ぐらい前ですかね、一度行って、ああ、活力ある国だな、面白いなと思って、そのときにもいろんな話を聞いたんですが、改めて今回、今年に入って行ってきまして、いろんな事情を聞いてきました。
　それで、ちょっと確認なんですけれども、この対ベトナム、このＯＤＡの執行額、執行額と執行率について、大体五年ぐらい前と現在とどのような状況になっているのか、数値なども踏まえた上でお伺いしたいと存じます。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　御質問の執行率、執行額の問題でございますが、私ども通常、この問題については、円借款について、これまでにコミットしてきたもの、それからその当該年度にそのうちどれだけ実行したかということで使っておりますので、円借款の執行額及びその執行率ということで御答弁させていただきたいと思います。
　ベトナムにつきましては、二〇〇三年度の数字が最新のものでございますが、貸付実行額は五百三十一億円でございます。それから、執行率で申しますと一一・五％でございます。
　五年前にさかのぼりますと、一九九八年度ということになるのでございますが、貸付実行額が二百九十九億円、執行率が九・四％ということでございます。
　ただ、この執行率でございますが、年によってかなり変動がございまして、例えば、四年前の一九九九年度を取りますと貸付実行額が九百四十八億円と急増しておりまして、ここでは大型の火力発電所の建設、増設が二件、それから水力発電所が一件ございまして、その結果として執行率は二〇・三％というふうに大きく跳ね上がっておるという実情でございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　他国全体も聞きたかったんですが、その前にこの執行率というところなんですけれども、一一・五％、九・四％、二〇・三％。全体の枠からして、単純に考えると、これぐらいしか執行されていないのか、ちょっと少ないんじゃないかというイメージがあるんですが、この点について、ちゃんとした認識を私自身もお伺いしたいので、執行率というのがどのようなものか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　執行率の計算の仕方でございますが、当該年度当初において理論的に貸付実行が可能とされる金額のうち、当該年度中に実際にどの程度貸付けを行ったかということを示す指標でございます。
　より端的に申し上げますと、当該当初貸付実行可能額と申しますのは、既にコミットしたものから貸付実行したものを差っ引いた、言わばこれから貸付けをしてプロジェクトを具体的に進めていくことのできる額、それを分母にいたしまして、分子がその当該年度に実際に貸付けをした額と、こういうことでございます。
　大型のプロジェクトになりますと、約束、コミットメントも何年かにまたがることもございますし、それから工事そのものが何年かにまたがることもございますので、この執行率というのはその国の、その機関の案件の進捗状況、進捗管理という観点から一つの目安になるということは事実でございますが、今申し上げましたような定義からいたしますと、例えば、既存の案件が順調に進んでおりましても、ある年に大型のコミットメントが加わりますとそこで直ちに執行率が下がるということも起こりますし、逆に過去の供与案件が特定の年度に急速に大規模なものが実行されますと一気に執行率が上がるということもございまして、その辺の、この各年の執行率の数字だけをもって当該国の援助の吸収力ということを測るというには少し注意が必要であるかというふうに思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　ちょっと複雑で分かりにくかったんですが、比較してちょっと検証したいと思ったんですが、全体ですね、ベトナムだけではなくてＯＤＡ全体から見た場合のその数値というのを概要で結構ですので、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　ＯＤＡ全体で申し上げますと、二〇〇三年度の貸付実行額は六千二百九十六億円でございます。執行率は一四・八％ということでございます。五年前にさかのぼりますと、一九九八年度を取ってみますと、貸付実行額が九千三十一億円、それから執行率で見ますと一三・七％ということになっております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　この数字からすると、全体から見てベトナムが特段低いという話ではないように思われるんですが、私自身が最初に行ったとき随分低いなという印象があって、多分、素人よく分かっていないという部分もあるんですけれども、無駄遣いが行われているんじゃないかという印象が第一なんですけれども、その点の誤解を招かないように、もう一度ちょっとその点を詳しく、詳しくというか、分かりやすく御答弁いただきたいと思うんですが。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　先ほどの数値から見ますと、世界全体で一四％前後ということで推移してきておるのに対して、ベトナムが五年前ですと九・四％、それから二〇〇三年度ですと一一・五％ということで、そんなに、これを乖離があると考えるか、ないと考えるかでございますが、実はベトナムは年によって具体的な工事の実行が随分波がございまして、さっき申し上げましたように、一九九九年度で見ますと大型案件がどっと出ましたものですから、執行率が二〇・三％まで上がったと。
　ちょっと逐年的に申し上げますと、その翌年の二〇〇〇年度もかなり伸びまして一七・一％でございますが、その後、言わば何といいますか、待機案件がそこで相当出たものですから、その翌年度二〇〇一年度、二年度は逆に貸付実行額が急減いたしまして、それで、新たにいろんな新規のコミットメントはするものですから、結果として執行率が九・八％、七・二％と落ちてきたわけでございます。そこで、また二〇〇三年度は貸付実行額がまた盛り返してきて比率が上がったということでございますので、毎年毎年新規に約束をしていくものの増え方と、それから、それが今度は実際の工事ということでプロジェクトとしてお金を使っていくという流れがどういうテンポで動いていくかということとの兼ね合いで決まってくるわけでございまして、そういう意味では年によって相当差があるということでございますが。
　ただ、一般論として申し上げますと、できるだけ執行率を高めた方がいいんではないかということがございますし、それから二〇〇一年度、二〇〇二年度は今申し上げましたように、ベトナムの場合には一けたの執行率でございましたので、私どもとしては、ベトナム政府に対しては極力執行率を上げるように、過去にコミットしたものについてはできるだけ早急にプロジェクトの推進に掛かるようにということは逐次政策協議の場で申し上げてきておるわけでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　なかなかこのＯＤＡ、しっかりと理解するのは難しいとは思うんですが、次の質問に移りたいと思います、もう少し理解を深めたいと思いますので。
　まず、ＯＤＡに関しての円借款とか無償資金協力、技術協力とか、いろんな形があると思うんですが、無償資金協力や技術協力、これはおいておきましてというか、これ以外の円借款ですね。大部分のこのＯＤＡに関して言えば有償であると。完全な無償で、ただサービスをしている、ばらまき批判なんというのもありましたけれども、そうではなくて、有償でしっかりとしたその償還をしてもらう、いずれ償還をしてもらうということで貸付けをしている、これが基本的な形だと思うんですけれども、このベトナムのＯＤＡ円借款における償還状況というのを、また、これからどのような償還計画、どのように返してもらっていくのかというその計画の状況等をベトナムに関してまずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　御質問のベトナムでございますが、円借款の債務に関する返済は毎年着実に行ってきておりまして、特に問題があるというような事情にはございません。
　具体的には、ちょっと歴年的に申し上げますと、五年前の九八年に一億円、九九年に五億円、二〇〇〇年に八億円、二〇〇一年に八億円、そして二〇〇二年には十九億円、二〇〇三年が四十二億円ということでございまして、計画どおり返還してきておるということでございます。
　そういう中で、新たに円借款の議論をし、コミットメントをする場合には、その都度、私どもとしては慎重にその債務負担能力を検討させていただいておりまして、現時点で特に返済に問題を来すことが特に予見されるというようなことはないというふうに考えております。
○愛知治郎君　この点、大事なところなんですけれども、やはりこれ有償である以上、また償還というのが最初から前提とされている以上、しっかりと返してもらわなくちゃいけない。これは向こうの状況、もちろん経済発展をしてもらって、その分貸した金は返してもらうということは大事だと思いますので、しっかりと取り組んでいってもらいたいというふうに存じます。
　　　〔理事岩井國臣君退席、委員長着席〕
　また、このベトナムのみならず、例えばしっかりと、もう既に返してくれている、その償還状況がとてもいい国などの例も含めて、全体のこのＯＤＡ償還状況というのをお伺いしたいと思います。
○副大臣（阿部正俊君）　私から全体のことをちょっとお答え申し上げます。
　例がありましたら後で局長から話させますが、御指摘のとおり、やはり円借款というのは援助という枠ではありますけれども、やはり貸付けでございますので、やっぱり貸したものは返してもらうということだと思います。同時に、やはり我が国の、昔は正にそうしたこれは経済、世界の中での経済的な支援を得た国でございますので、そういう中で私どもは育ってまいりましたので、今の状況を考えますと、日本は完済しておりますので、そういう意味じゃ極めて優等生だったのかなと思う反面、それくらいの気持ちだからこそ今日の日本があるんではないかと、こんなふうにも思います。
　したがって、円借款につきましては、返すんだよということを要求するのは必ずしもその国に冷たいことではなくて、むしろ自立を促していくということで初めて借款を受けるということにつながっていくんではないかと、こんなふうに思いますので、その点を重視していきたいと思っております。
　具体的に言いますと、なかなかその辺、必ずしも両立しない面があるんですけれども、うっかりしますとやはり安易な借款に頼ってしまう傾向もないではないというものは、やはり私ども融資する方にとっては考えておかなきゃいかぬ点じゃないんじゃないかな、考えておかなければいけない点だろうというふうに思っております。
　ただ、実際の借款に当たりましては、最初に供与するときにはその国の経済、財政状況を厳重にチェックをいたしますし、実際にはＪＢＩＣを通じて融資というのは多いんでございますけれども、政府間でもそれに伴って国際約束として一定の契約を、契約といいましょうか、約束をいたします。同時に、それが事業主体が政府でない場合には、政府の債務保証といいましょうかということにつきましても確認をしてもらうということを前提にしてございます。その後の事業の進行状況につきましても、先ほど局長から話がありましたように、それぞれの時点でチェックしてまいりますし、二国間で必要な協議を随時行っていくということでございます。
　ただ、ほとんどのケースの場合、問題なく返済される場合が多いわけでございますけれども、ただし、急激な為替変動があったとか、ある種の金融危機のような状態があったとかいうことになりますと、どうしてもやはり返済不可能になりまして、根っこから壊れてしまう傾向が、心配もあるケースも出てまいりますので、そのときには、二国間だけではございませんで、むしろ多国間協議のような形で、いわゆるパリ・クラブというのもその一つでございますけれども、そういうことでの、やっぱり再建へ向けてのその一つの返済の在り方というのをどうするのかというふうなことでの一部債権放棄のようなことも協議しなきゃならぬケースも出てくることもあるのかなと思いますけれども、全体的には、先生がおっしゃったとおり、やはりそういったことのないようにしていきたいと。
　我が国がその模範とは言いませんけれども、そうしたものを返済していくという意気込みがあってこその国づくりなんじゃないかということもまたそれぞれの国々にもお話ししながら実行していきたいと、こんなふうに思っております。
　以上でございます。
○政府参考人（古田肇君）　若干の今、副大臣の御答弁に数字的な補足をさせていただきますと、平成十五年の九月末現在で、国際協力銀行の海外経済協力勘定でございますが、円借款の債権の残高が約十・四兆円ございます。そのうちの、今お話しのありましたリスケジュールの対象になっております元本の残高が約一・二兆円でございます。それから、債務救済無償制度を廃止いたしまして債務免除ということに至りました債権が八千億円強というのが現在の額でございます。
○愛知治郎君　全体の額というのもそうなんですけれども、例えば、例えばですね、よく指摘をされる中国などにおいて、けしからぬという話もあるんですが、この国はちゃんと返すつもりがあるのか、返しているのか、そういった具体例もちょっとお伺いをしたいと思ったんですが。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　今手元に具体的な中国の数字ちょっと持っておりませんが、中国につきましては、外貨保有高は日本に次いで世界第二位でございまして、既に期限が来たものについてはきっちりと返還をしておるという実情でございます。
　特に二〇〇三年度について見ますと、新規にコミットメントをいたしましたものが九百六十七億円でございますが、同じ期間に過去の円借款の返還分が千五十四億円ということでございまして、新規にコミットした額よりは中国から戻ってくる返還額の方が多くなっておるというのが実情でございます。この傾向は来年度以降も続くであろうというふうに思っております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　この点やはり誤解があることは多いので、しっかりと、日本の国にとってのメリットが得られるんであればどんどんやったらいいと思いますし、経済発展をすることによって恩恵を受けている日本の経済ということもございますので、この点しっかりとその正確な情報というか理解を求めていくように外務省としても広報活動に努めていただきたいというふうに思います。
　次にですけれども、このＯＤＡの事業の実施に際して、いろんな事業を行っていると思うんですが、その発注段階において、いろんなものを作っていく、ただ、余りにもいい加減なものを作るためにお金貸してもしようがないんで、しっかりとしたいいものを、その国にとって本当に協力、経済発展の一助になるようなものを作っていかなくちゃいけない。
　私自身環境の問題に非常に関心を持っておるものですからこの点についても伺いたかったんですけれども、発注段階において、物を作る段階において環境基準、これを、どのようなものを、全く任意に何でも使っていいのか、それとも、これだけの枠をはめて、こういうこと、環境基準満たしたものを作りなさいということでしっかりとその要件を定めているのかどうかも含めてお答えいただきたいと存じます。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　円借款につきましては、御質問の環境問題、これはＪＢＩＣの環境社会配慮確保のための国際協力ガイドラインというものにのっとって進めておるわけでございますが、まず、プロジェクトを環境に与える影響等に応じまして分類いたしておりまして、そして、その中で影響の大きいものにつきましては環境影響評価報告書等を公開するといったような手当てを講ずるほか、具体的な融資等の意思決定の際に環境社会配慮の状況を十分に念頭に置くということにしておるわけでございます。
　しからば、その環境社会配慮が適切に行われておるかどうかという基準になるわけでございますが、このガイドラインの考え方は三つのことを念頭に置いておりまして、まず第一に、相手国や関係の地方政府等が定めた環境関係の法令や基準等をちゃんと守っているかどうかということをチェックをする、確認をする。二番目に、その国やその地方の環境に関する政策あるいは計画に沿ったものであるかどうかということも確認するということでございます。
　ただ、他方で、当該対象国の環境の対策のあるいは法令基準等がレベルが低い場合がございますので、そういったことだけでは不十分だろうということで、さりとてこちらから特別な環境基準を押し付けるというわけにもまいりませんので、このガイドラインの考え方といたしましては、以上の確認に加えて、国際機関あるいは先進国等の基準あるいはグッドプラクティスといったようなものに照らして大きな乖離があるかどうかというものを参照することで、乖離が非常に大きい場合には、相手国政府あるいは地方政府も含めまして、あるいは借入人あるいはプロジェクトの実施主体者と十分対話を行って、背景、理由等をきちっと詰めていくと、こういうことにいたしておりますし、また、環境のレビューといったこともこのガイドラインではうたっておりまして、このプロジェクト遂行の中でのガバナンスといいますか、どのように環境配慮をマネージしているかということについてしっかりレビューしていくと、こういう考え方でやっておるわけでございます。
　なお、技術協力をやっておりますＪＩＣＡにおきましてもほぼ同様の内容の基準でやっておるというのが現状でございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　ちょっと資料を配っていただきたいのですが、よろしくお願いを申し上げます。
　　　〔資料配付〕
○愛知治郎君　なぜこのようなことを言ったかといいますと、この資料を見ていただきたいんですが、これは私自身が個人的にベトナムの大使館の、これ二見さんという方なんですけれども、若い方で、一生懸命協力をしてくれた方なんですが、時間がなくて写真撮れなかったんでちょっと写真を撮って送ってくれと言って、メールで送ってくれた写真なんですけれども、ハノイの近くのファーライ発電所というところで日本のＯＤＡ、円借款で造っているところなんですが、これ一ページ目のその看板です。二枚目、三枚目見ていただくと、三枚目が特によく分かると思うんですが、現地で実際のものを見てみるともっとはっきりしているんですけれども、左側、左側のちょっと煙が一杯出ているのが某国、中国の北側の国なんですけれども、その国が造った発電所ですね。右側が日本の企業の造った発電所。発電量とか効率もそうですし、環境に対して、これ技術的なものを含めて、圧倒的に日本のものが優れているというのが私の実感だったんですけれども、やはりせっかく協力をしていって、いいものを提供するべきだろうと。その国にとってもいいですし、さっき基準と言われまして、ベトナムなんかは環境の関心はまずないんですね、ほとんど。国民の皆さんは分からない。かつての日本がそうであったように。
　だけれども、長い目で見るとやはりそっちの方がいいだろうということは必ず出てきますので、強制はできないということだったんですが、こういうことをしっかりと戦略的にもまた長期的にも考えた上でこのＯＤＡ、有効に活用していくべきだというふうに思います。
　で、この写真、わざわざ取り寄せてというか、送ってもらったんですが、向こうで現地の方が、二見さんという方がすぐに撮って、これはメールで送ってもらったんですが、あっという間にできました。その日にメールで、済みません、質問で使いたいのでお願いしますということで、向こうも協力的にすぐ動いてくれて、ボタン一つでこうやって送ってこられる。
　このＯＤＡの成果、それから現状といろんな各国の事情等を検証する際、やはり圧倒的に情報が少ないんですね。現地に行って、見るというのはやっぱり一番確実な話ですし、分かりやすいんですが、こちらにいてもこういう情報をどんどん取りたい。もちろん外交関係だったらいろんな情報を全部出せないものもあるかもしれないですけれども、こういうものは幾らでも出していいと思うんですね。いろんなツールを使って我々に、また国民の皆さんにこれを知らしめると、情報が届くようにするというのは絶対必要なことだと思います。
　それから、もう端的に言って、いろんな各国に大使館、領事館いろんな施設ありますけれども、コンピューターのないところはないですよね。いろんな情報を聞いたところで、数字とか、何となくこう言葉だけで言われてもよく分からない。どんなものをやっているのかとか、問題があるときはその映像を送ってもらうというのが一番早いんですね、見えやすいですし。こういうデータを蓄積するというのは十分に可能ですし、それほど手間の掛かることではないと思うんです。
　外務省、特にそうですけれども、広報に関してはとても甘いと私自身は思います。さっきのあの認識に関しても、正確な情報はなかなか伝わらないし、誤解がすぐ生じる。こういった努力を、取組をしていかなくてはいけないと思うんですが、この点について御所見を伺いたいと思います。
○副大臣（阿部正俊君）　愛知先生からお取り上げいただきまして、恐縮でございます。
　一般論的に言いますと、どうも決算委員会というのはおしかりを受けるのが普通でございまして、お褒めいただいたようなことは珍しいんじゃないかなというふうに思いますんですけれども、ただ、ベトナムの発電所の建設について、こうしたふうな明確な形で先生の目に届いたということは、外務省としても非常に希有な例ではなかったかなと。一般論ではまだまだやはり広報につきまして不十分な点があります。
　ただ、まあ例えばＯＤＡの白書というのがございますが、あれはちゃんと全部フロッピーに入っていまして、いつでも出るようになっておりますけれども、そうしたふうな媒体の活用なども含めて、適時適切に、特に映像による何というか啓蒙といいましょうかＰＲといいましょうか、というものは大変重要だなというふうなことで、先生のお褒めというのは何も、言わばお褒めいただいたということで喜んでいるんじゃなくて、人を喜ばして一層働かせるというふうな励ましだと思って受け止めさしていただきたいと、こんなふうに思います。ありがとうございました。
○愛知治郎君　今お褒めという話があったんですが、別によいしょしているわけじゃなくて、いいものはいい、駄目なものは駄目、しっかりとそれは是々非々でやっていきたいというふうに思っているだけの話でございますので、いいことはどんどん前向きに取り組んでいってほしいというふうに思います。
　最後にですけれども、私自身がベトナムに行ったこれは感想なんですが、発展途上国ですけれども、これからどんどん伸びていこうと。これ財務大臣に、驚かないでくださいね、事前通告していない質問、見解をちょっとお伺いしたいと思ったんですが、非常に活力にあふれている国だと思いました。確かに、日本と比べると、貧しいですし、物なんかもないですし、まだまだ生活のレベルは低いし、だけれども皆さん、その国民の一人一人の目が全然違うんですね。何かというと、夢も希望もあって前向きに進んで、これからどんどん発展してやろうという、そういう活力にあふれている。確かに数字からいえば日本の方がはるかに恵まれて、今いい国だと思いますけれども、感情的に国として本当に日本の方がいいのかな、実際あのベトナムが、これからやってやるぞという国の方が幸せなんじゃないかというふうに思えるんですね。
　やはり、どんどんこの国もまた目標を持って前向きに進んでいかなくちゃいけないと思うんですが、財務状況に関しても同じだと思うんですね。というのは、もちろんしっかりとした健全な財政、築き上げていかなくちゃいけないんですが、殻に閉じこもって全部縮小していっただけ、押さえ付けただけでは決して先に進めないですし、会社なんかもそうですけれども、借金を返すためには前向きにどんどんどんどん新しいことをやっていかないと、殻に閉じこもっていてもこれはもう最終的に破綻するのを待つだけ、座して死を待つという、そういう形しかないので、前向きなことをどんどんしていかなくてはいけないというふうに考えております。
　今、私自身、大変残念なんですが、昨今後ろ向きな話ばかり、もちろん問題点を指摘するのは大事なんですが、指摘をしてあれもこれもけしからぬと言っているだけで国が先に進めるんだったら、とっくに良くなっていると思いますし、先に進むための前向きな議論というのはどんどんしていかなくてはいけないと思います。その点、今、いろんな問題ありますけれども、これからの姿勢というか、私自身も二十一世紀になってから国会議員になりましたけれども、先に進むために必要な改革をしようと、そういう思いでここに来ているのもあります。
　だから、問題点、しっかりと整理しながら先に進むというその考えですね、財政状況も踏まえて、国を作っていくということを踏まえて、大臣の所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　突然御指名がありましたので、どう答えようかなと迷いながら伺っていたんですが、今、愛知委員のおっしゃった後ろ向きのことばっかりやっていても意味がないぞというのは、私は正にそのとおりだろうと思います。財政がこれだけ赤字があって立て直さなきゃならないというと、とかく発想が抑えよう抑えようと。それは抑えなきゃならないところは抑えなきゃなりませんけれども、やっぱりそういうことを通じて本当に二十一世紀の持続可能な歳出構造を作っていくんだという意識でなければ、削るだけじゃけちだと言われるだけで終わるわけですから、財務大臣やっていても何のやる気も起きないと、こういうことになりはしないかなと思います。やっぱり、私は新しいものを作るという気持ちが必要だろうと思います。
　それで、今、ベトナムの非常に目的意識にあふれた国づくりのことをおっしゃったと思います。私自身もあの辺りに伺いますと、非常にやっぱり意欲に満ちて国づくりをしておられることで感銘を受けることがございます。ＯＤＡに関してもいろんな議論がございますけれども、やっぱり必要なものは必要だというふうに私は思っておりますので、将来の日本の、何というんでしょうか、進歩につながるようなことを財政の面でも少しでもできればと、こう思っているわけでございます。
○小林温君　小林温でございます。
　私、今、自民党の副幹事長というのをさせていただいておりまして、青木幹事長の隣にいるわけでございますが、決算決算と、参議院は決算だと、こういつもおっしゃられるわけでございます。鴻池先生にも委員長をお務めいただいて、予算決算サイクルの迅速化ということに参議院が取り組んでおると。特に、税金の使い道にやはり国民の関心が集まっているという現状において、参議院の独自性の発揮という意味でもこれは非常に意義のある取組だろうというふうに思うわけでございます。
　今日は、財務大臣とも何度か議論させていただいておりますが、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略の中で電子政府の構築計画に係る予算決算サイクルの在り方について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　実は、五月十七日、月曜日の朝日新聞に、国税庁の国税総合管理システム、いわゆるＫＳＫシステムと呼ばれる、これは全国五百の税務署を結ぶコンピューターのシステムでございますが、この発注システムを、あるいは契約のシステムを見直すという記事が載っております。現行のシステムは随意契約中心で、これはその記事をそのまま引用しますと、開発費に当初の見込みの七倍から十倍の三千億円ぐらい掛かっていると。今の我々ｅ—Ｊａｐａｎ特命委員会というところでも刷新可能性調査というのを今三十六システム、中央省庁の大きなシステムについてお願いをしているわけですが、そういうシステムの更新需要があって、そういう調査を行った結果、システムの効率性、経済性の向上あるいは調達の透明性の確保等を目標にシステムの見直しを行うことになったと、こういう記事でございます。
　ここに、例えば十倍とか三千百七十四億円、あるいはこれ、システムの維持や手直し、運用費も含めて四千五百億円という数字が実は躍っているわけでございますが、この数字の中身について具体的に国税庁の方から御説明をいただければと思います。
○政府参考人（村上喜堂君）　お答えいたします。
　新聞報道でいろいろ数字が出ておりますが、必ずしもどういう根拠でその数字が報道されておられるのかよく分からないんですが、読んでみますと、八九年度から完成までの開発費として三千百七十四億円投じられたというくだりがございます。この開発の定義がちょっと不明でありますが、そのＫＳＫシステムというのは、平成元年から全国拡大が、一応これは順次拡大してまいりましたので、平成十三年まで掛けて開発しつつ運用してきたわけでありますが、その総額、当初予算ベースで累計額が三千百七十五億であります。したがって、恐らくそのすべての事業費とちょっと混同されているんではないかと思います。
　ということで、したがいまして、三千百七十五億のうち大宗はそのホストコンピューターの借用であるとか、これは全国のすべての税務署に職員の机上に端末機を配置しておりますから、そういった借料がかなり大きなウエートを占めております。
　開発費は、当初からその開発費が幾らというのは必ずしもありません。毎年毎年予算要求して査定をいただいているものでありますから、したがいまして当初から何倍になったという数字はございません。
　なお、四千五百億という数字でございますが、これはさらに、現在までの、十六年度予算までの当初予算を累計しますと四千六百八十七億という数字になりますので、恐らくその数字を指しているんではないかと思われます。
○小林温君　実は、このＫＳＫのシステムについては、先ほど申し上げた、自民党内のｅ—Ｊａｐａｎ戦略特命委員会というところでも何度か取り上げさせていただいて、問題にもなっていたわけでございます。このシステムの受発注については、銀座にあるある文具屋さんが元請になって、大手のベンダー六社がこの下請に入っているというものでございます。
　今回のその見直しに当たっては、繰り返しになりますが、システムの効率性あるいは経済性の向上と併せて調達の透明性の確保のためということが言及されているわけですが、これは裏を返すと、今のこのシステムは実はそういったものが担保されていないという読み方もできるわけですが、ただ、これ、同僚の松井議員が決算委員会の中でも取り上げた、例えばデータ通信役務契約という大きなシステムの契約方法もあるわけですが、予算制度が単年度であるとか、あるいは使い残すと予算削られる、シーリングがある、あるいは、どうも公共事業的な積算方法など、こういう大型の情報システムの発注、契約に当たっても、どうも柔軟性が予算措置の中で認められていないという中で、ある意味で言うと、要求官庁側と査定当局側が知恵を絞った結果がそのデータ役務通信契約であったり、今回のような、少しどういうことなのと言われざるを得ないような契約の形態なんだろうというふうに思うわけです。
　しかし、やはり財政再建、これが国家の大目標でもございますし、あるいは税収が伸び悩む中で、効率的な予算編成、執行ということが国民の関心事になっているという状況を考えますと、やっぱりこういう受発注の契約自体というものがもはや説明の付かないような事態に直面しているんだろうということは明白なわけでございます。
　この記事の中では、その国税庁の会計課長さんが、世間に説明が付く開発体制が必要と考え、一括発注方式を見直したと、こういうコメントも実は載っているわけでございますが、このことについて、財務省は、この八九年以降の毎年度のＫＳＫシステムの予算の査定において、今まで、この在り方を前提としてその機能追加、開発費の増加というものについても合理性を認めてきたというふうに私は解釈するわけですが、そういう認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（佐々木豊成君）　お答え申し上げます。
　ＫＳＫシステムに係る予算につきましては、平成元年度よりシステム開発を開始いたしまして、平成十三年度に全国拡大を完了して現在に至っております。
　査定当局といたしましては、このＫＳＫシステムの導入につきまして、年々増加する申告件数への対応、あるいは限られた定員事情下で対応していかなきゃいけないという事情、それから国税事務の効率化、合理化のためにはこういうシステムは必要不可欠なものであると考えて査定をしてまいりました。
　このような事情をまた踏まえまして、ＫＳＫシステムの機能追加等に係る予算につきましては、その要求を受けまして、必要性、導入効果等を検討の上、予算措置を行ってきたところでございます。
○小林温君　そういうお答えだろうというふうに思います。
　この記事のＫＳＫシステムについても、だれに責任があるのかということを問うよりも、やはり今この決算委員会でも取り組んでいる予算決算サイクルというものをいかに適正に行っていくかという中で、その発注官庁、言い換えれば要求官庁、それから査定当局である財務省、今日はおいでいただいておりますが会計検査院、それから国会の予算、決算のそれぞれの委員会の機能、こういうサイクルの中で、だれがこういう見直しのイニシアチブを取ってきたのか、あるいはこれから取っていくのかという課題なんじゃないかと、こういうふうに私は実は理解をさせていただいているわけでございます。
　そこで、今財務省にお伺いをしたのと同じ質問でございますが、国税庁のこのＫＳＫシステムについて、会計検査院としてはどのような検査をされてきたのか、八九年以降、お伺いをしたいと思います。
○説明員（石野秀世君）　今お話しの国税庁の国税総合管理システムにつきましては、その予算額が多額に上っているということもございますので、従来から、例えば機器の仕様や構成は適切か、あるいは予定価格の積算は適正かなどに着眼して検査実施してきたところでございます。
　ただ、これまでこのＫＳＫシステムを個別に取り上げて指摘事項として検査報告で掲記したことはございませんけれども、今後ともそのＫＳＫシステムにつきましては十分な関心を持って検査をしてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（鴻池祥肇君）　森下院長、御答弁ありますか。
○会計検査院長（森下伸昭君）　これまでの検査の経過につきましては、ただいま一局長の方から答弁を申し上げたわけでございます。
　私どもは、こういうＩＴ予算が大変近年急激に増えてきているということから、いろんなノウハウ、検査のノウハウなどを工夫しながら検査をやっていきたいというふうに考えているところでございます。