○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　私は、自民・公明を代表して、ただいま議題となりました平成三十一年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案等四法律案について、安倍総理並びに関係大臣に質問します。
　初めに、地方財政計画について伺います。
　安倍総理は、一月二十八日の施政方針演説で、この六年間、三本の矢を放ち、経済は一〇％以上成長し、国、地方合わせた税収は二十八兆円増加したと述べています。これは、アベノミクスの成果であることは間違いありません。
　平成三十一年度の地方財政計画の規模は八十九・六兆円ですが、大震災前、民主党政権下の平成二十二年度八十二・一兆円から七・五兆円増加しており、高齢化等に伴う財政需要に対応しています。一方、平成三十一年度の地方交付税十六・二兆円は、平成二十二年度十六・九兆円と比べ微減しています。しかし、平成三十一年度地方税等収入四十二・九兆円に対して、平成二十二年度三十四・四兆円から八・四兆円増加しました。その結果、平成二十二年度十八・二兆円あった財源不足が平成三十一年度には四・四兆円まで減少し、平成二十二年度の折半対象財源不足額十・八兆円が平成三十一年度はゼロとなり、十一年ぶりに解消しました。
　自公政権の下、地方創生が進展し、その一例として、会津若松市では平成二十六年に、市、会津大学、アクセンチュアの共同提案で内閣府の地方活性化モデルに採択され、以降、市の事業として進めてきたＩＣＴ関連企業を集積するＩＣＴオフィスビルが今月完成し、五百名以上の若い世代が会津地方に移住するだけでなく、地方大学卒業生の受皿としても機能します。
　このような施策を一層推進し、地域経済が更に活性化すれば、地方団体の税収増、地方財政の改善が進み、地方経済の更なる好循環を生み出す相乗効果が大きいと考えますが、安倍総理の御所見を伺います。
　次に、幼児教育の無償化について伺います。
　幼児教育の無償化に係る平成三十一年度の地方負担については、地方消費税率引上げに伴う増収分が十分でなく、必要となる地方の一般財源所要額の全額を国負担とし、平成三十一年度地方財政計画では、子ども・子育て支援臨時交付金二千三百四十九億円が計上されました。
　このように、安倍内閣では、子育て世帯に対する支援をしっかりと行いつつ、地方負担に十分配慮し、全世代型社会保障への転換に取り組んでいますが、子育て支援に対する決意と平成三十二年度以降の地方財政に対する配慮の必要性について、安倍総理の御認識を伺います。
　次に、緊急自然災害防止対策事業費について伺います。
　昨年は、西日本豪雨や台風による災害、大阪北部地震、北海道胆振東部地震など、甚大な被害が発生しました。近年、多発する大規模な自然災害に対応するため、平成三十一年度から、防災・減災を目的として自治体が策定する緊急自然災害防止対策事業計画に基づいて実施される単独事業に七〇％の交付税が措置されます。
　自公政権で重要な政策に位置付けてきた防災・減災対策を今後地域特有の課題に使えるようになり、大きく前進したことを評価します。
　本事業費の意義と防災・減災対策に対する安倍総理の御決意を伺います。
　次に、地方税改革による地方の活性化について伺います。
　現在の法人事業税は、法人所得が多い大都市圏に集中し、地方税収入の四分の一は留保財源として自治体が自由に使える財源となっていますが、地方では十分に確保できない現状があります。
　今回の改正による特別法人事業税と特別法人事業譲与税の創設は、自主財源が不足している地方団体にとって地域の活性化に活用できる貴重な財源となります。一方、大都市には大都市特有の住民ニーズもあり、その財源の確保にも配慮することが重要であり、都市も地方も支え合い、連携を強める税制にすることが必要です。
　まずは、今回の地方税制改正の意義を安倍総理に伺います。
　特別法人事業税は都道府県税である法人事業税を分離したものであり、特別法人事業譲与税の譲与先は都道府県です。大事なことは、この譲与税により生じた財源を様々な住民ニーズを抱える市町村にしっかり届け、地域を活性化することにつなげることであり、今後、どのような考え方又は方法で進めていくのか、総務大臣に伺います。
　車体課税の見直しについては、千三百二十億円の自動車税の恒久減税を行いながらも、あわせて、エコカー減税等の見直しや自動車重量譲与税の譲与割合の引上げ等で、これに見合った地方税財源を確保する配慮がなされています。
　走行距離に応じた課税についての議論もありますが、仮にそうなれば、生活の足として走行距離が長い地方の自動車利用者の負担が重くなる懸念があります。今後の検討に当たっては、財源の確保とともに、地方の生活者への配慮が必要と考えますが、車体課税のあるべき姿について、安倍総理の御見解を伺います。
　また、技術革新により自動車の燃費効率は著しく向上していますが、パリ協定の二〇五〇年までに二酸化炭素八〇％削減という目標に向けた議論が開始され、電気自動車の導入が世界的に加速化している中で、地方税としての自動車税制の将来像をどのようにお考えか、総務大臣に伺います。
　次に、森林環境税及び森林環境譲与税について伺います。
　森林は地球温暖化防止や土砂災害防止などの公益的機能を有していますが、機能の持続には森林の適正な管理が重要です。それにより、山村地域の雇用確保の効果も期待されます。
　平成三十一年度から譲与される森林環境譲与税が森林整備に有効に活用されてこそ、平成三十六年度から課税される森林環境税を納得して納めていただくことになるため、今後の市町村の実施体制の整備が重要となります。
　森林の適正な管理の推進と人材の確保に向けた決意を総務大臣に伺います。
　次に、税制における子供の貧困対策について伺います。
　平成三十一年度税制改正では、子供の貧困に対応するため、未婚の一人親に対し個人住民税の非課税措置が講じられるとともに、臨時特別の予算措置として、児童扶養手当に上乗せする形で一万七千五百円の給付が行われることになりました。これは子供の貧困対策を一歩前進させる大きな成果ですが、課題も残されています。
　税制上の更なる対応等の要否については、年末の与党税制協議会において引き続き議論することになりますが、未婚の一人親の経済的負担を軽減することは、子供の貧困解消のみならず、子育て支援の観点からも重要であると考えます。安倍総理の御見解を伺います。
　東日本大震災、原発事故より八年が経過しました。改めてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。
　先日も、公明党東日本大震災復興加速化本部として、福島の帰還困難区域内の特定復興再生拠点を視察し、いよいよ復興はこれからだと改めて認識しました。
　福島が創造的復興を成し遂げられるよう、平成三十二年度以降も、復興の進捗により生じる新たな課題に対応する復旧復興事業について、通常収支とは別枠で震災復興特別交付税を維持し、確実に財源措置することを強く要望します。安倍総理の答弁を求めます。
　本法律案は、地方創生に資する重要な法律案であると認識していますが、地方創生の取組はまだ道半ばであり、地方の声に耳を傾け、ニーズをしっかり反映させていくことがますます求められます。平成三十一年度予算案と併せて本法律案を早期に成立させる必要があることを申し上げ、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕