Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷国務大臣　今般、会計検査院の検査を受けたわけでございますけれども、会計検査院の御報告にある事項につきましては、まことにごもっともなことと思っておりまして、それと防衛庁といたしましても全く認識が同じでございまして、御指摘を受けた事項につきましては改善をいたしたいというふうに考えております。
○石井（紘）委員　そうすると、スイスに送られた、ここに書かれた文言は、すべて撤回をするということですね。
○中谷国務大臣　今回、会計検査院から検査をいただきました検査状況につきましては、個別の検査結果である指摘事項の一から四に至らなかったものに関して、特に会計検査院の検査状況を明らかにするための記述であるという検査でございまして、当方としてはそのことを記述させていただいたわけでございますが、この点につきましては、防衛庁の見解でございます。
○石井（紘）委員　それじゃ、あなた、基本認識は、ここに書いてあるわけだから、検査院と違うんだ。一致していないんだよ、検査院と基本認識が。だめじゃないですか、そういうわけのわからぬ答弁をしたんじゃ。この期に及んで何ですか、中谷防衛庁長官。
○中谷国務大臣　その点につきましては、先ほど石井議員にも文書をお渡ししましたし、スイス政府にも御返答をさせていただきましたけれども、当該ポイントに「会計検査院作成」と記述した点について、あたかも会計検査院が作成した文書であるかのような誤解を与えたことになる、また、会計検査院報告本文にない文言を記述した点については、これがあたかも報告書の中に記述されているような誤解を与えたことになり、遺憾であり、反省しているというふうに考えております。
○石井（紘）委員　これは、あなたは、この文書そのものを出したことを反省しているのじゃなくて、この中身は正しいけれども、会計検査院という名前を使って出したところが間違いだったということですか。そういうことなんですか。
○瓦委員長　守屋防衛局長。
○石井（紘）委員　今長官の答弁に対してやっているんだから。じゃ、いいよ、簡単に触れてください。
○守屋政府参考人　この問題については、先生この委員会で経緯を述べられたとおりでございまして、そういう経緯を経まして、今度の五月七日に、私どもの方が先ほど先生に示しました文書どおりの考え方でございます。これは会計検査院の認識とも一致いたしております。
○中谷国務大臣　先ほどと同じでございます。
　この会計検査院が作成した文書であるような誤解を与えたり、また報告にない文言を掲載した点については、あたかも報告書の中に記載されているかのような誤解を与えたことになり、遺憾であり、反省しているところでございます。
○中谷国務大臣　会計検査院の方から御指摘いただきました点につきましては、まことにごもっともなことでございまして、その事項につきましては改善をいたしたいというふうに思っております。
　この会計検査院のポイントというものは、防衛庁が作成した文書でございまして、そういう点で、会計検査院の名前をかたったり、また記述されていない文言が書かれていた点につきましては、まことに遺憾でありまして、心から反省をいたしておりまして、関係者の方々に御迷惑をかけた点につきましておわびを申し上げたいというふうに思っておりますし、私自身も監督不行き届きの点があったことを深く反省いたしている次第でございます。
　その文書を作成した者に対しましては厳しく厳重に注意をいたしまして、今後このようなことがないように対処すると同時に、会計検査院から御指摘いただいた点を改善いたしまして、今後の契約等につきましては公正、透明に行われるように改善に努めたいというふうに考えております。
○石井（紘）委員　かつて、つい最近ですよ、防衛庁で過払い事件というのがあったのは。これは、当初は四社事案といって、四社、四つの会社に払い過ぎをしておった、東洋通信機を初め。それでずっと、久間先輩もずっと通してきたわけですよ。ところが、今になったら何ですか、十何社にそれがもうふえてしまった。
　私たちはその当時から言っていたんですよ。四社だけで、そんなことがあるはずがない。七百八十社もの企業に装備品を発注していて、それぞれみんな、多かれ少なかれやっているんだろうと言っていたんですよ。そしたら案の定、当時は四社でもってわずか二十一億円の払い過ぎだったと言っていたんですよ、ずっと一年間、一貫して。そうしたら、これが、捜査が入って、その後いろいろ明らかになってきたら、何と七百数十億円に膨れ上がったんですよ、この過払いが。背任事件ですよ。国損を生じているんですよ。
　今のこの入札の問題だって、これは海上自衛隊で使っているＴ５というものと比較してみたら、Ｔ５の方が、そうすると、結果的には海上自衛隊が数百億円も公金を浪費している、どこかへうやむやにしているということになってしまうんですよ。もしあなたたちのやったことが正しいと言うんであれば。
　これは、いずれにしても富士重工には二十名近い天下りが、高級官僚が天下って行っておる、そして整備をする富士航空整備には二百十八人も行っておる、そういう中で起こった不正じゃありませんか。防衛庁長官、そのような答弁では、これは国民は許しません。あなたの答弁は非常に適切を欠いております。これは、あなたの責任は重大である。
　きょう、私は、この場でもって、本当はあなたがもう少しすかっと男らしく責任を明確にすると思って期待をしておりましたけれども、そうなりそうもありませんので、これは、きょう総集編と冒頭に申し上げましたけれども、総集編になりませんでした。さらに引き続いてやらせていただきますことを申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
　あっ、外務大臣にさっきの、これは質問時間外だから、外務大臣にさっきの答弁を、再三御足労いただいておりますので、退職金の答弁をお願いします。
○川口国務大臣　石井委員の御質問にいかに前向きにお答えをさせていただくかということと個人情報の保護という二つの間でどういうお答えの仕方があるかと考えまして、これから申し上げるようなことでお答えをさせていただきたいと思います。
　それから、先ほど午前中に、人事院に聞いてというふうに申し上げましたけれども、人事院ではなくて総務省の人事局でございまして、総務省の人事局に問い合わせましたところ、総務省の人事局からは、この問題については、個人情報のプライバシーの問題なので出さないというガイドラインを持っているというお答えがございました。
　ということでございますので、三つのケースを申し上げさせていただきたいと思います。
　仮にＡというふうにいたします。Ａ、Ｂ、Ｃについて申し上げますが、Ａ、この方は勤続年数三十七・五年でございまして、退職時の退職金は、四捨五入いたしまして九千百万円でございました。それから、Ｂ、次官退任時に三十八・五年の勤続年数でございまして、その後、大使を二・五年務めまして、両方の合計の退職金は八千九百万円でございました。それから、Ｃ、次官退任時に勤続年数が三十七・五年でございまして、大使を約四年半、四・四年務めまして、退職金が九千五百万円でございました。
　以上でございます。
○石井（紘）委員　もう大体これで、Ａの人は川島さんですか、これは。Ｂ、Ｃは……（発言する者あり）いや、私がさっき名前を挙げて聞いたものですから。
○瓦委員長　石井紘基君の時間が過ぎておりますので。
　次に、山田敏雅君。
○山田（敏）委員　民主党の山田敏雅でございます。
　きょう有事法制、非常に重要なポイントは、防衛庁の信頼性というか、国民にとって信頼に足り得る省庁であるということが非常に重要だと思います。今回、その信頼性が大きく失われる事件がございまして、きょうはそれを御議論させていただきたいと思います。
　台湾の国家安全局の機密文書が、三月二十日以降、かなり報道されるようになりました。中身は、李登輝さんの指示によって百三十億円の工作資金、これは秘密の工作資金ですが、これがいかに使われたかという内容でございます。対日工作及び対米工作でございます。問題は、この中に日本の政治家の名前、そして、防衛庁の幹部の方の名前が出てまいります。それが大変詳しく載っている機密文書がございます。
　私、台湾に行ってまいりまして、いろいろ調査をしてまいりました。その機密文書のコピーが手に入りましたので、この中に書いてあることをちょっと申し上げます。
　最初に、外務省にお聞きしたいんですが、このような対日戦略の、具体的にお金がいろいろ動いて日本の政治家及び官僚が動かされた、この情報収集とその分析はどういうふうに今回されたでしょうか。お答えください。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　今、委員御指摘のような報道が行われているということは事実でございまして、委員御案内のとおり、私ども、台湾との関係では外交関係を有していない、したがって、民間の窓口でございます交流協会を通じて一定の情報収集に当たっているということでございます。
　現在の状況を申し上げますと、台湾の検察院が告発を受けて機密漏えいの疑いで捜査をしているということ、それから、台湾の国家安全局自身も内部の調査をしているということ、それから、台湾の立法院におきましても、調査委員会を設ける等の内部調査を行っているというようなことがございます。
　私ども、一定の関心を持って調査を、情報収集ということをやっておりますけれども、今報道されている、特に日本との関係においてそれが事実であるといったような情報は一切ございません。
○山田（敏）委員　台湾に参りまして、今、大使館に当たる、純粋には民間機関なんですけれども、交流協会の所長さん、在外公館の大使に当たる方なんですけれども、お話をお伺いしました。
　今、一切ございません、事実はございませんということなんですが、この大使に当たる方のお話ですと、これは台湾の恥部である、ですから、日本側としても、これはどういう情報が正しいのか正しくないのか、あるいはこれはどういう日本として影響があるのか、こういうことは余り前向きにやらない、こういうふうなお話でございました。したがって、今おっしゃったような、こういういろいろな機密文書、現物も出ているわけですけれども、写真もフォトコピーもございますけれども、こういうことは本当にどうなのかという調査をなされていない。これは私の印象でございます。
　情報収集能力、これは在外公館ですね、私は去年、タイのＯＤＡの調査に行ってまいりました。バンコクに下水処理場の七百億円のプラントがございますけれども、ＯＤＡは外国の政治家の汚職と環境破壊についてはやらないという原則があるわけですけれども、そのケースは、五年前からタイの政治家が地上げをやって、それを政府に売りつけるという汚職が、その責任者なんですけれども、あるということを、五年も前から現地のジャーナリストが丁寧に追っている。私がたった三日間いる間で、そのジャーナリストに聞けば、幾らで農民から買って、幾らでどういうことをやって、この汚職は成り立っているんだと。在外公館のＯＤＡ担当の方にお伺いしたら、これは汚職があるんじゃないですかと。これは汚職はありません、どうしてですか。それは、タイ政府がこれは汚職じゃないと言っているから汚職じゃないんだと。その言っている本人が、副大臣で、この汚職事件の張本人なんですよ。こういう情報収集能力では、非常に私は心もとない。
　今回も、今おっしゃったように、この「壹週刊」という雑誌、この中に初めて出てきたわけですけれども、実際の現物のコピーも全部入っていますけれども、これを書いた記者は、七年間この件をずっと追っていた人は今の交流協会の方に、事実はありませんとおっしゃったんですけれども、これを書いた記者に接触したこともない、会おうともしない。私は、これは会いましたけれども、現実にどんな感触で、どういうルートで、どういうふうに流れてきたのか。私は二日間いたわけですが、そんな人間でもできることを、在外公館の情報収集能力、非常に心もとないと私は思ったんですが、大臣、今私が話したこと、いかがお考えでしょうか。
○川口国務大臣　一般論で申し上げまして、いい外交を行っていくということのためには、いい情報収集ができるというのは一つの大事な要件であると思っております。外務省の情報能力あるいは日本政府としての情報能力が一〇〇％満足できる水準であるかというと、まだまだ努力する余地はあると思っております。
　その特定の件につきましては、これは情報源その他の問題もございますので、どういう方にどういう情報収集をしているかということについては、恐縮ですが、申し上げることを差し控えさせていただきたいと思います。
○山田（敏）委員　私も交流協会の方に直接お会いしたんですけれども、私の印象では、この件について真剣に情報収集を行っていない、質問したことがほとんどちゃんと調査されていないというふうに印象を受けましたので、もう一度、この件は非常に重要な問題でございますので、ぜひお願いいたします。
　法務省に来ていただいていますので、ちょっとお伺いいたしますが、事後収賄の件について、これはどういう要件で事後収賄が成り立つのか、ちょっとお伺いいたします。
○古田政府参考人　お尋ねの件につきましては、公務員であった者が、その在職中に請託を受けまして職務上不正な行為をしたこと、または相当の行為をしなかったということに関しましてわいろを受け取ったり、あるいはその要求、あるいは受け取る約束をしたということが犯罪とされているものでございます。
○山田（敏）委員　法務省の方はもう結構でございます。
　この機密文書の中の一九九九年十二月十五日付に詳しい経緯が載っております。防衛庁前事務次官秋山さんが米国に研修する際にどういうふうに援助するかという案が載っております。これはその機密文書、極秘という文書の原文でございます。
　これによりますと、秋山さんは日米安保の新ガイドラインを順調に通過させていただいたキーパーソンである、日本で最高レベルの国防官僚である、それから秋山さんがやめられた経緯が、辞職されたわけですけれども、台湾に対する労をねぎらうためにハーバード大学の研修を手配した、感謝するためにハーバード大学の研修を手配した、こういうふうに書いてございます。今後、ハーバード大学以降、学者、専門家として再度台湾に協力していくことが可能だ、これがございます。
　次に、具体的にお金の払い方なんですけれども、一年間に五万ドルずつ二年間、計十万ドルをこの費用として支払う。その払う責任者は、これは彭さんという台湾輸送機器の会社の会長さんなんですけれども、この方に指示する、こう書いてございます。
　ここにその彭さんの、これは原文のコピーなんですけれども、領収書、一千万ドル受け取りましたという領収書、それから、ミッションというか、何のために受け取ったかという書類ですが、その中に対日工作という言葉が出てまいります。
　これは、この「壹週刊」という雑誌の記者に会って私も確かめたわけですけれども、これについて、前回、外務委員会で防衛庁副長官にお伺いいたしました。その時点で、どういうふうに思われますか、今後この件についてどういうふうな責任のとり方があるかということをお聞きしたんですけれども、きょう副長官来ていらっしゃいますが、もう一度この件について、その後、調査を踏まえてお答えいただければと思います。
○萩山副長官　お答えいたします。
　前回の外務委員会において、あなたの質問の内容について、防衛庁が仮にこういうことがあるとするなら、副長官としてその責任をとるということをあなたに答弁いたしました。今も変わりはございません。
○山田（敏）委員　この文書の裏づけをとった方がいらっしゃいます。ワシントン・ポストの北京の駐在記者なんですが、台湾に飛んで、それからこの舞台になったハワイに行って証言をとってまいりました。その報告書をきょう、私は手に入りましたので、御披露したいと思います。
　この中で、台湾の機密文書に書いてあることと、アメリカ側の受け取った方の側が同じことを書いてございます。この責任者の方の証言ですが、ＣＳＩＳ、センター・フォー・ストラテジック・アンド・インターナショナル・スタディーという組織でございますが、ここの副代表でこの組織のスポークスマン、要するに正式に見解を表明する方です。パーラーさんという方ですが、この方が、四月四日にワシントン・ポストの記者にコンファームしたと英語で書いてありますが、確認をしたと。一九九九年と二〇〇〇年、二回にわたって五万ドルずつのお金を受け取りました、そのお金はハーバード大学に秋山さんのフェローシップの費用として払いました、こういうふうに書いてございます。この事実を御存じだったでしょうか。防衛庁、お答えください。
○柳澤政府参考人　お答えいたします。
　今先生がお挙げになりました事実関係と申しますか、私どもも、そういう報道がなされている、その報道の中で御指摘のようなことが言われていることは承知をしております。
○山田（敏）委員　官房長、前回の委員会のときに、秋山さん本人に調査をいたしましたというお答えをされましたけれども、前回のときは、秋山さんはこのお金はだれが払ったかわからない、こういう調査結果だと思うんですが、その後、何か調査は進みましたでしょうか。
○柳澤政府参考人　先般も御答弁申し上げましたように、私どもとしては、基本的に御本人から当時の状況をお伺いするということを行っておりまして、その後も、若干、例えば台湾に御旅行された経緯ですとか、二、三のことはお聞きをしております。
　いずれにいたしましても、秋山さん御本人は、ハーバードのエズラ・ボーゲル、ジョセフ・ナイと御相談の上、ハーバードに御自分の希望で留学をされたわけであります。それで、研究室とアパートメントとそれから若干の研究費を提供を受けたわけでありますが、そのハーバードにおける財源手当がどんなふうに行われていたかということは、一貫して御存じなかったということを言っておられるわけであります。
○山田（敏）委員　もう一枚書類がございまして、その後のことが書いてございます。
　今申し上げましたように、この台湾のお金を払われた経緯と、ワシントン・ポストのそれを受け取った側の人の証言と、これは一致するわけですね。それから、秋山さんが二年間ハーバードに行かれたという事実も、この機密文書の中と一致するわけですね。
　それから、その後に、この件について、二〇〇〇年二月二日付の機密文書にはっきりと書いてあります。これは、秋山氏が国家安全局に連絡を入れた、お礼を述べた。この件について、資金が提供されて、自分がハーバードに行くということについて、連絡を入れてお礼を述べた。その後、書いてあることは、これは中国語で書いてあるんですけれども、台湾の在日工作の人間になると書いてあるんです、これは日本語の訳ですけれども。それで、その後に、これを踏まえて、十万ドルの支出を審査の上許可する、引き続き秋山氏と連絡をとり続ける。許可する条件に引き続き秋山さんと台湾側は連絡をとり続けるということが、二〇〇〇年二月二日の文書に載っております。これは香港の新聞に載りました。その原文を私持っておりますけれども、新聞に載った報道であります。この件、いかがでしょうか。
○柳澤政府参考人　その報道に関しましても御本人のお話を聞いておりますが、御本人が、要は、台湾側の関係者と連絡をとったのは、実は、平成十二年の四月にハーバードの旅費負担で台湾を訪問しておられますが、ちょうど二月ごろということでございますので、その台湾旅行のアレンジのための電話を入れたことはある、そして、たしかそのアレンジをしてくれることに対するお礼は述べたことはあるかもしれないと。しかしながら、ハーバードに留学すること自体について台湾側と連絡をとったり、あるいはそのお礼を述べたりということは一切なかったというふうに伺っております。
○山田（敏）委員　御本人が言われたからこれで調査は終わりということにならないですよね。本人が言われていることが本当かどうかを調べるのが調査だと思うんですけれども、今私申し上げましたように、客観的なドキュメントといいますか、この双方のドキュメントがある。なおかつ、今おっしゃったように、事実として、台湾に行かれて、国家安全局の方とお話をしてお礼を述べた、こういう事実もここに書いてあることと一致するわけですよね。
　そうしますと、これはやはり事実を解明しないと、この台湾の文書にありますように、秋山さんというのは日本で最高レベルの国防官僚である、しかも防衛庁の、信頼を本当に持たなきゃいけない今回の法律についても責任があると思うんですが、この後の調査について、いかがお考えですか。防衛庁長官、ちょっとお聞かせください。長官。
○柳澤政府参考人　前回も御答弁させていただきましたが、基本的には御本人にお話を確認する以外に私どもとしては、あるいは当時の実は官房の関係者にも聞けるところは聞いてございますが、何よりも御本人のイニシアでおやりになっていたことですので、御本人のお話を伺うということが基本であるというふうに思います。
　報道等で新しい事実関係が御本人の関係で報道されれば、その都度私どももさらにまたお話を聞くなりして確認をしていきたいと思っております。
○山田（敏）委員　先ほどの法務省の見解にありましたように、公務員が在職中に何かの委託を受けて働いて、やめた後そのお礼を受け取る、これは事後収賄という要件が成立するわけですが、この疑いがこの文書の中から出てきたわけですので、今のような、新聞に出るかもしれないし、出ないかもしれないし、出たときにはやります。でも、調査をやろうと思ったら、このワシントン・ポストの記者みたいにお金が入ったところを見ればいいんです。ハーバード大学が払ったと言うんだから、払ったお金はどこかから出てくるんだから、簡単に調査できるわけですから、中谷防衛庁長官、今、私、三十分やりましたけれども、いかがお考えですか。その責任について、調査に対する責任についてお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　確かに、秋山氏は事務次官でもございましたし、防衛庁のＯＢとして働いていただいたことに対して敬意を持っておるわけでございますが、その後の当人の人生とかその歩み方等については直接本庁の政策決定とか運営等には全く無関係でありまして、本人を監視をしたりまた関与するものでもございませんし、調査するとしたら、防衛庁の人間が御指摘の行動に対して関与したり関係があったりという点につきましては調査いたしますけれども、それ以上の調査をする必要があるかどうか。私は、防衛庁の職員がかかわったという範囲におきましては調査をいたしますけれども、それ以上調査をすることがどうか、その点についてはよくわかりません。
○山田（敏）委員　中谷長官、私がきょうやったことをよく、それは役人が書いた答弁書を今お読みになったんですけれども、きょう私がやったことは、法務省を呼んで事後収賄の要件は何ですかと聞いたんですよ。やめたからもう関係ないという、そんなことは今の要件の中に入っていないじゃないですか。公務員が在職中に行ったことに、事後においてやったことは要件としてあると言われたじゃないですか、ここで。聞いていなかったんですか。やめたから、もう関係ないから調査しません、そんなのはおかしいんじゃないですか。もう一回、ちょっと答弁してください。
○中谷国務大臣　防衛庁といたしましては、現在業務をいたしておりますけれども、その職員にかかわる問題につきまして、重要な問題でありましたら責任において調査をいたしますけれども、そういった退職をした人間につきましての調査、捜索等につきましては、司直並びにしかるべきところでやっていただくのが適当ではないかというふうに思います。
○山田（敏）委員　私の質問と答えは全然かみ合わないんで、これは、一回その経緯を秋山さん自身にこの場に来ていただいてお聞きすれば、今私どもが持っている資料、その経緯、詳しく書いてあります。何年何月の、いつ、どこに、どういうふうに、だれが責任を持って渡って、その後どういうふうに受け取って、その後、秋山さんとどういうふうに連絡をとったかと書いてありますので、参考人に招致をお願いしたいと思いますが、委員長、検討していただけますでしょうか。
○瓦委員長　後ほど、理事会にて取り扱わせていただきます。
○山田（敏）委員　以上で、私の質問を終わります。
○瓦委員長　次に、金子善次郎君。
○金子（善）委員　民主党の金子善次郎でございます。
　まず最初に、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
　今度の有事法制、緊急事態に対しまして万全の対策を講じていくという一連の流れの中での法案作成ということになってくるわけでございますけれども、現行法、この状態で、仮にあした他国から武力攻撃を受けたというような場合でも今の自衛隊は対応できる、そういう態勢になっているのかどうか、そこをまず最初にお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　現在、有事法制をこの委員会で御審議をいただいておりまして、この法案の成立に基づいて対処できる面がありましたら、速やかに対処できる面がございますが、現在そういう事態が発生したというのでしたら、現行の範囲内で対処するわけでございます。
　この点につきましては、非常に能力的には、日ごろから訓練をし、装備も有しておりますけれども、肝心のソフトの面におきまして支障がある面もございますが、自衛隊としては、最善を尽くして国土に被害が及ばないようにいたしたいというふうに思っております。
○金子（善）委員　今お伺いしていますと、そのためにこの法律をつくっていくんだということにはつながってくるんだと思いますけれども、大変心配な答弁だったというふうに思います。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、今度の一連の法改正の中で、防衛庁の職員の給与等に関する法律、これは昭和二十七年の法律第二百六十六号でございますが、この改正がうたわれているわけであります。
　この第三十条に「出動の場合の特別措置」という規定がございます。その中で、出動を命ぜられた職員に対する出動手当の支給、災害補償その他給与に関し必要なものは特別の措置を講ずるということで、それを法律で定めるというふうにこの法律にはなっているわけでございます。昭和二十七年にできた法律でございますけれども、恐らく、まあ詳しく調べておりませんけれども、この第三十条という規定はその当時規定されたんではないかと思います。
　考えてみますと、大変長い間、先ほど冒頭質問いたしましたけれども、自衛隊員のいわゆる処遇、そういう問題について、防衛庁は今まで放置されてきたのか。その辺につきまして、万が一今度の法律が通らない状態において、現実問題としてはあり得ないことかもしれませんけれども、あした、あさって、突然の緊急事態が生じたというような場合は全く規定はないわけですが、とにかく、昭和二十七年以来この規定が何ら発動されることなく今日まで至った、その経緯についてお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　金子先生の御指摘のとおり、防衛庁設置法、また防衛庁職員給与法等が制定されて以来、この給与法の第三十条におきまして、従来から出動手当を別に法律で定めるようにしてきたところでございますけれども、大変長い間放置をされてきたわけでございます。
　我々といたしましては、早期にこの法律を制定して手当を制度化すべきというふうに考えておりましたけれども、なかなか国会でそういった御審議をいただくような状況にすることができずに本日まで至っておりまして、こういう点につきましては我々自身も反省をいたしておりますけれども、当初の法律に従って、防衛出動に係る手当を早期に制度化しなければならないという気持ちはずっと持っていた次第でございます。
○金子（善）委員　そこで、お伺いしてまいりますけれども、昨年の不審船事件、昨日で沈没した状態の調査が一応の終了を見たというような報道に接しているわけでございますが、この海上保安庁の職員に対しまして、いわゆる特殊勤務手当、これは支給されたのかどうか、これにつきましてお伺いしたいと思います。
○縄野政府参考人　お答え申し上げます。
　不審船に対する強制的な停船などに関する業務に対する手当としまして、人事院規則に基づきまして、四隻の巡視船艇の職員六十三名に対して、先月でございますが、四月十六日に支払ってございます。
○金子（善）委員　これは、ただいま答弁がございましたように、人事院規則の改正、人事院規則の九—三〇、特殊勤務手当という人事院の規則があるわけでございますが、この改正によりまして、遡及適用いたしまして、昨年の不審船のいわゆる対応について特殊勤務手当が支給されるようになったということでございます。
　そこで、人事院総裁がおいででございますのでお伺いしたいと思いますが、これは、特殊勤務手当の金額というか、どういうような手続で、どういうような基準でこの金額というものが決定されるものなのか、その辺につきましてお伺いしたいと思います。
○中島政府特別補佐人　お答えいたします。
　不審船に対する停船業務あるいは検査業務というのは、今海上保安庁長官から答弁がありましたように、危険な業務に従事するということで特殊勤務手当の一つに位置づけられておりますが、国家公務員が従事する業務の中には、それ以外にも著しく危険な業務がございます。
　例えて言いますと、爆発物取り扱いをする、あるいはまたプルトニウムを積載している艦艇を護送する、さらにまた法律違反を犯しておる船舶というものを停船させ検査する、そういう業務がございまして、それぞれに特殊勤務手当が支給されておりますが、不審船への強制的な検査等に係る業務は、それらの中にありましても特に危険性が高いということで、今申し上げました業務に対する手当、それらをにらみながら、かつそれらよりも高い手当を支給するということで、現在の手当額というものが定められておるということでございます。
○金子（善）委員　今、人事院総裁の御答弁を聞いておりまして、私は、どういう基準で、どのような考え方でということで御質問をさせていただいたわけでございますけれども、今までの特殊勤務手当、その他の特殊勤務手当というものがあって、それとの比較考量で決めているんだというようなお話だったと思います。
　とはいえ、実際のところ、この特殊勤務手当というのは二千円から七千七百円という幅で決められているわけでございますが、その基準という私の質問に対しては、なかなか、いまいち納得できる御説明じゃないような気がしているわけなんです。その辺について、総裁、どんなふうにお感じでございますか。
○中島政府特別補佐人　その基準というのは数学的に一足す一が二というふうにはっきりは出てまいりませんけれども、先ほど私が御説明申し上げました三つの危険な業務に対する手当がございますが、その手当というものをすべてプラスいたしまして七千七百円というのを出したわけでございます。なかなか数学的にこういうことだということは申し上げられませんけれども、現在、危険な業務とされておる業務に対する手当をプラスして七千七百円という額を算出しております。
○金子（善）委員　そういうようなことで決めておられるということがわかりました。
　そこで、お伺いいたしますけれども、私は、あくまでもこういう業務に対してそれなりの、特殊勤務手当と申しますか、そういうものを出していくのは当然のことだと思いますし、そうあるべきだというふうに思っている立場から御質問をしているわけです。
　つまり、私がなぜ今こういうことを申し上げているかといいますと、今、なかなか民間の世界も厳しい時代になってまいりました。やはり、この決め方というものがもっと透明性があっていいのではないかなというような気がしているわけなんです。
　一般職の公務員の給与というようなものは、民間の世界を対象に調査をいたしまして、それを基準として定めてきているというようなものがあるわけです。特殊勤務手当、民間に類似のものがないわけですから必ずしもそうはできないんですが、ただ、少なくとも、透明性、情報公開と申しますか、実は私自身も、不審船の作業に従事された海上保安庁の職員の方々、大変な御苦労があったということは想像にかたくないものでございますけれども、遡及適用しましてこういう手当が出ていたということは、皆さん知っていることかもしれませんけれども、私は全く知らなかったわけでございます。
　それで、遡及適用、一般論としてで結構でございますけれども、特殊勤務手当というようなものが遡及して適用していくというような物の考え方、それについて総裁はどんなふうにお考えでいらっしゃいますか。
○中島政府特別補佐人　遡及適用というのは、一般的には行わないわけでございますけれども、法律に根拠があり、その法律で授権された規則等で定める、しかも、遡及適用することによって本人にプラスになる、不利益にならないというときには今までも遡及適用というのを行った例がございます。
　今回も、こういう事件についての手当支給ということでございますので、法律論に違反しないということで、私たちは遡及適用ということに踏み切ったわけでございます。
○金子（善）委員　ただいまの総裁のお話ですと、一般論としては適当ではない、ただ、いろいろな事情によって、全体から考慮して、遡及適用が適当であるというような判断で踏み切ったというようなお話だったというふうに理解しております。
　そこで、お伺いしたいんですが、これは防衛庁長官にお伺いするということになろうかと思いますが、出動手当、これは政令におろしていく話になっていくわけでございますが、どんな基本的な考え方でこの出動手当というものを考えておられるのか。不審船で銃撃戦が現実あったわけですね、そのときには七千七百円という一回出動当たりのお金であったわけですが、この出動手当、どういうような基準、あるいは諸外国の例、いろいろなものがあるんだろうと思いますが、これは政令におろされてしまいますので、法律の審議の段階で基本的な考え方を明らかにしていただきたいと思います。
○中谷国務大臣　今回の防衛庁職員給与法改正案におきましては、防衛出動手当の趣旨及びほかの手当との併給調整に関することを定めて、手当の額、手当の対象から外される職員の範囲、給与方法等の事項について政令で定めることにしたところでありますけれども、この額につきましては、脅威の形態や自衛隊の行動に係る地域の範囲、危険度等を総合的に勘案するとともに、支給調整されるほかの手当の額及びほかの危険度の高い業務に対する特殊勤務手当の水準なども考慮し、また、米国を初めとする諸外国軍隊の戦時給与の制度等も参考にしつつ検討してまいりたいというふうに考えますが、非常に、防衛出動の際は戦闘状況が切迫をする中で行動する危険な中の行動でございます。
　一般に、その業務の内容、業務の危険、不快、不健康の度合い、困難度、その性質、継続期間や勤務環境等を勘案して設定をしてきているところでございますが、この平時の手当の評価要素に加えて、防衛出動時における勤務の強度、勤務時間の特殊性、危険困難性、戦闘またはこれに準ずる業務に対する危険性の評価を行うことになるわけでございます。
　現実といたしまして、実際にその出動を必要とする時期等に近づきまして、そういった状況等を勘案して判断をしていくということになろうかと思います。
○金子（善）委員　防衛庁長官の答弁の形で進めていくということに、これはなると思いますが、先ほど私も申し上げましたが、もう少し国民に説明と申しますか、政令の段階で、法律が通った場合という前提でございますけれども、政令でいくということになるわけですが、国民にオープンにする形でこういうものは決めていくというような形をぜひとっていただきたい、要望をいたしておきます。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　外務大臣にお伺いいたしますが、連休中でございますけれども、アフガニスタンを訪問されまして、御苦労さまでございました。その際、暫定行政機構のカルザイ議長との会談で、同国の外交官五人を日本で受け入れるというようなことを、それで、研修を行うというようなことを表明されたということでの報道がございましたが、これは事実かどうかということと、どんな内容を考えておられるのか、それをお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　毎年五人受け入れるということを申しました。
　ただいまアフガニスタンが必要としていることの中には、さまざま多くのことがございますけれども、一つがやはり行政機構についてキャパシティービルディングをする、人材育成をするということでございまして、そういう意味で外交官について行うということでございますが、その研修の内容につきましては、今検討をしているところでございます。
○金子（善）委員　これは冗談ではなくて、私も何人かと、この連休中ですが、大臣の行動を見た方が言っていることとして聞いてもらいたいんですが、今、外務省の信用というのは本当に失墜している、日本の外務省で何を研修するんだというようなところまで話が出ちゃっているわけなんですね。まさかプール金のつくり方を教えるわけでもあるまいというような話まで、実際のところ出ているんですよ。これが今の外務省の置かれた実態だと思います。
　このことについては、外務大臣もいろいろ言いたいことはおありかもしれませんけれども、振り返ってみますと、昨年の一月一日、大新聞の一面にスクープされました松尾事件以来、大変なことが次々と起こりました。在外公館それから沖縄サミット、ＡＰＥＣ、すべてこれは不正経理、それから本省におけるプール金、それから特定国会議員による国の外交政策の歪曲と申しますか、こういうのまで、いろいろ挙げますと切りがない、こういうような状態になっているわけなんです。
　それで、私が申し上げたいのは、いろいろな問題が報道され、いろいろなことが明らかになってきている中で、まだ国民の目もあれかなというような状態にあるということかもしれませんが、基本的に何かけじめがついていない、けじめをつける姿勢が外務省に足りないんではないかという感じがするわけですが、この点について外務大臣はどういうふうにお考えでいらっしゃいますか、今の外務省の置かれた立場というものに。アフガニスタンから外交官を呼んで研修する、何をするのかと言われるような、こういう状態を外務大臣としてどう思うか、お答え願いたいと思います。
○川口国務大臣　金子委員と常に意見が一致をするというわけでないのは非常に残念でございますけれども、アフガニスタンの研修生の受け入れ等につきまして、これはアフガニスタン政府から要望を受けて受け入れるということにしたものでございますが、外務省で、日本の、我が国の外務省で研修をしたいという要望につきましては、アフガニスタンだけではなくて、アメリカからもほかの国からもあるわけでございまして、それなりに外務省の仕事に対しての評価というのはかなりのものがあると私は自負をいたしております。
　その上で、外務省の今の状況ということでございますけれども、いろいろ御指摘をいただいて、ただいま外務省として、改めるべき点というのはもちろんたくさんあると思っていまして、変える会、あるいは俗称変わる会、これは外務省の中の組織で、自発的に改革をどうやって進めるかということを考えているグループでございますけれども、こういった会の活動、あるいは与党自民党の小委員会からも御提案をいただきましたし、さまざまなそういった、外務省を変えるために何をすればいいかということのお知恵をいただきながら、今変わりつつあるところでございまして、現にかなりのことを既に改革を実施いたしております。
　そういうことでございますので、今後とも引き続き、外務省の何よりも職員が一生懸命に改革をしていくということが重要だと思いますし、私としても、こういった職員の動きをできるだけ前向きに引っ張っていきたいと考えているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、米田委員長代理着席〕
○金子（善）委員　大臣は、いつも言われると、開かれた外務省というような形で今努力をしていますとよく言われるんです。
　私が、なぜこの点について再度こういう形で外務大臣に対しまして直接質問をさせてもらっているかといいますと、要は、我が党、民主党でございますが、いろいろな資料要求をいたしております。これも、ただ単に資料を要求するということではなくて、いろいろな問題点について、やはり広く国民の間にも知らせる必要があるし、おかしい点については、我々野党の立場からも、いろいろ直してもらうように要求もしていかなきゃならない。そのための基礎的な資料というものがどうしても必要になってくるわけです。
　この間の外務委員会でも、外務大臣に対しまして私申し上げましたように、一般の民間の方が情報公開法で要求した資料よりも、国会議員が国政調査に基づきまして要求した資料の方が情報量が少ないというのは、余りにもひどいじゃないかということを申し上げました。それで、外務委員会の方で理事会の方にお預けいたしまして、その点については理事会の方でよく話をしていただくということになりまして、外務省の方ではある程度の資料を出したつもりでおられるかもしれませんけれども、私の目から見ればまだまだ話にならない。
　ここの場でこれ以上、この外務省の問題についてはちょっと申し上げたくありませんので、大臣から、少なくとも今現在民主党が要求している資料については速やかに提出してもらいたい。大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　今ちょっと私手元に、民主党の御要求の資料がどれぐらいお出ししないままに残っているのかという情報を持ち合わせておりませんので、よくわかりませんけれども、できるだけ外務省としては透明性を増すということが望ましい、外交の信頼を増すためにも望ましいと思いますので、お出しをするということで考えておりまして、情報公開法の基準、これは相手国があって外交をやっているという立場でもございますし、個人のプライバシーの問題もございますし、あるいは内部の資料についてはという、お出しをしないということについて情報公開法の基準もございますので、その基準にのっとって、その中でできるだけ前向きに資料をお出しするということでやらせていただいております。
　昨年と比べますと、あるいは一昨年と比べますと、御要求の資料が、一昨年と比べると約二倍、昨年、これはいろいろな不祥事ございまして、情報の開示要求が多かったわけですが、そこと比べても一・五倍の量がございまして、人数的にはほとんど変わらない人数で処理をいたしておりますので、時間が多少かかっている点はあるかもしれませんけれども、できるだけ先ほど申し上げたような考え方で出させていただくように努力をしているわけでございます。
○金子（善）委員　大臣、そう言われますけれども、実際は、確かに外務省についてはいろいろな不祥事の問題がございました。いろいろな資料要求も確かにあったことは事実だと思います。
　ただ、私が申し上げているのは、我々も無理なことまで申し上げているわけではない。それが二カ月たっても三カ月たっても堂々めぐりみたいなことばかりやっているから、私は改めて大臣に対して直接申し上げているわけでございまして、ぜひとも、外務省の方にお帰りになりましたら改めて、私が指摘している点については幹部の方に対応するように強く指示を出していただきたい、このように思います。大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　私としましては、できるだけ透明性を増すということで考えたいと思っております。
○金子（善）委員　それでは、次のあれに移らせていただきたいと思います。
　民主党といたしましても、緊急事態における国等の対応を法的に規定するとともに、基本的人権、そして民主的統制というものをしっかり守って、国民の生命の安全あるいは財産の保護保全、こういうものを確保するために緊急事態に備える法整備が必要である、こういう基本的な立場には立っているわけであります。
　ただ、今回の提出されております三法案については、幾つかの点で不備があるというふうに言わざるを得ないわけであります。
　私どもは、基本的には、テロ対策の問題あるいは大規模災害というような問題を含めたいわゆる緊急事態、国民にとって大変な状態というものをカバーするような法体系というものが必要なんではないかというふうに思っているところでございます。
　しかも、今回の法案、三法案でございますけれども、これについても、私どもの同僚議員の方でもいろいろ質問をいたしておりますけれども、武力攻撃事態に関する概念あるいは定義、それから国民の基本的人権の制限の問題や、それから地方公共団体の役割の問題、在日米軍の活動とこの法案の関係、その後いろいろ新聞報道でちょこちょこと出たりはいたしておりますけれども、法体系として、国会に提出する法律としては、甚だすべての体系が見えてきていないというのが実際のところではないかというふうに思います。
　そこで、私は、きょうは、地方公共団体との関係につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　今度の事態対処法の第五条で、地方公共団体は必要な措置を実施する責務を有するというような表現がございます。ところが、この規定だけ見ますと、極めて漠然とした規定でございまして、地方公共団体が何をまず必要な措置、必要な措置というものはどういうふうに地方公共団体サイドにおいて認識すればいいのかはっきりしていない。この点についてまずお聞きをいたしたいと思います。これは官房長官に。
○福田国務大臣　武力攻撃事態対処法案の第五条で必要な措置ということになっておりますけれども、避難のための警報の発令、伝達、被災者の救助、施設及び設備の応急の復旧など、国民の生命、身体及び財産の保護に関係して必要な諸措置、これを広く想定しておるところでございます。
　それで、なお申し上げれば、地方公共団体が実施する対処措置につきましては、現行法制において実施し得るものもありますけれども、基本的には、今後整備されてまいります個別の法制の中で具体的に定めていくことになるというふうに考えております。
○金子（善）委員　ただいま官房長官が御答弁されましたように、一般論的なものとしては、確かにこの法律にも、これから先のいわゆる有事法制というような枠組みの中でそういうものを今後詰めていくというような形をとっているということは、ある程度は理解できますけれども、それでもまだ抽象的で漠然としているというのが実態のところだというふうに思います。
　そこで、例えば責務と必要な措置という場合ですが、これは総務大臣にお伺いした方がよろしいのかもしれませんけれども、原子力発電所が所在する地方公共団体、こういうようなところを前提にして物を考えた場合、必要な措置というものはどういうものが考えられるでしょうか。
○片山国務大臣　突然のお尋ねで私も困っておりますが、原子力発電所所在の地方団体は、まず住民の生命、身体、財産の保護を考えていく。消防的な仕事が中心、あるいは救助的な仕事が中心になると思いますけれども、しかしその間は原子力のいろいろな施設の監督官庁との十分な連絡調整を図っていく、こういうことが当面の責務ではなかろうかと考えております。
○金子（善）委員　私が御質問しましたのは、必要な措置ということで、責務ということになりますとまた別の観点の質問の仕方があるんですけれども、それはともかくといたしまして、いろいろ新聞報道等によりますと、この法律案が策定される段階において地方公共団体との意見交換や意見聴取というものが余りにもなさ過ぎたんではないかというような報道があるわけでございますが、これは恐らく実名入りの知事あり、市町村長の方々が新聞紙に登場いたしまして、発言をされているわけでございます。
　この法案をつくるに当たりまして、何よりもこの有事法制というのは、国だけでもできない、これは地方公共団体その他、民間の企業もそうでございましょうし、また一般の国民全体が一丸となってこれに対処する、そういう形のものが基本的には有事法制の全体を仕上げる形になろうかと思います。
　そういう観点から言いまして、大変その地域地域において頑張っておられる各地方公共団体の意見というものが、少なくとも有事法制の基本中の基本の今回政府が提出されたこの法案の段階において、余り意見聴取や意見交換をなさっていないということであれば、大変な問題ではないかというふうに思いますけれども、その点、これは官房長官にお伺いしたらよろしいんでしょうか。
　　　　〔米田委員長代理退席、委員長着席〕
○福田国務大臣　今回の武力攻撃事態対処関連法案につきましては、内閣官房が、総務省とも連携いたしまして、地方公共団体に対する情報提供に努めてまいりました。また、総務省及び防衛庁とともに、これは内閣官房が一緒になってということでありますけれども、全国知事会等の求めに応じまして、地方公共団体に対する法案の説明なども行っております。
　また、実際の武力攻撃事態において、地方公共団体には、避難のための警報の発令、伝達、被災者の救助、施設及び設備の応急復旧等の諸措置について一定の役割を担っていただくということを期待いたしておるわけでございまして、今後の個別の法制の整備に当たっても、地方公共団体の意見も踏まえつつ、適切に対処してまいりたいと思っております。
○金子（善）委員　基本的には、ただいまの答弁を聞いていますと、これからだというようなことのようでございますが、本来でございますと、この法律は恐らく二年以内で全体像をまとめるというような形になっているわけでございますが、少なくとも今回の法律はその中の基本中の基本であるというふうに思います。そういうことで、地方公共団体の方に対して適切な意見聴取なり相談というものが余りなかったというのが、ただいまの官房長官のお話を聞いておりましても、これから詰めていくんだというようなお話だったと思います。
　そこで、これは総務大臣にちょっとお伺いしておきたいと思っておりますけれども、一つの例で申し上げてみますと、有事の場合でございますから、いろいろなことでだれが対応するというようなことは、いろいろな応用問題が出てくるんだろうと思いますが、現在の消防、これは原子力というものに対しては対応できる状態になっているんでしょうか。
○片山国務大臣　いろいろな法制上の議論がありますけれども、一応今言いましたように、事が起こった場合の住民の救助、それを中心に一応の対応の態勢はとっておりますし、そういう意味での設備等も一応の整備はいたしております。
○金子（善）委員　それでは、時間の関係もございますので、この法案で、内閣総理大臣に、指示と実施、代執行と申しますか、かわって実施するというようなことで第十五条に内閣総理大臣に権限を付与している、こういう条文がございますけれども、実際上の問題といたしまして、こういう規定も必要であるというふうに私としては思います。
　そこで、お伺いしたいと思いますけれども、逆に言いますと、今回の事態対処法というものが成立しないと、内閣総理大臣は地方公共団体に対しまして事実上の事態対処措置というものを指示する、あるいはかわって行う、こういう権限はないというふうに判断してもよろしいんでしょうか。この法律が、もしと申し上げますとちょっとわかりにくいかもしれませんが、成立しないと内閣総理大臣は何もできない、こういう現在の法制になっているかどうかをお伺いいたします。
○片山国務大臣　今回の法律が、もしないとすれば、成立しないとすれば、地方自治法等の一般法の適用ですね。そうしますと、例えば法定受託事務、今地方の事務は自治事務と法定受託事務に二分されているんですよ。法定受託事務についてちゃんと地方団体がやらないという場合には、指示ができるんです。ただ、これは事後ですね、是正の指示ができる。しかも、それをさらにやらないという場合には、代執行的なこともできる。これは一般法です。法定受託事務はそういうことで対応できるんだけれども、それ以外の事務についてはできませんね。
　したがって、今回のこの武力攻撃事態対処法があれば、いろいろな場合について、要件をきっちり厳重に決めながら、いろいろな意味での指示や代執行やそういうことができる、こういうことになります。
○金子（善）委員　ちょっと時間の関係もございますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　四月二十六日の外務委員会で、外務大臣に私はこういう質問をいたしました。アメリカの一九九九年度の米国国務省テロ年次報告書、これで、北朝鮮についてはテロ支援国家と考えているというようなことをこの報告書に書いてあるわけでございます。それに対して外務大臣は、我が国は少なくともテロ支援国家という概念を持っていませんというような趣旨の答弁であったかと思います。
　テロかどうかということはともかくといたしまして、テロのいろいろな概念というか範囲もあるかもしれませんので、それはさておきまして、拉致問題を国際的な犯罪であるというふうにとらえておられるのかどうか、外務大臣にまずお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　犯罪と考えるかどうかというお話がございまして、いずれにしても非常に重大な問題であるという認識はいたしておりまして、北朝鮮に対しては、これが我が国としては国民の生命財産に係る重要な問題なのできちんと対応すること、国交正常化の過程でこの問題は避けて通ることができないということはきちんと言っております。
　その上で、例えば国際法上、これがどういう問題になるか、犯罪と国際的に認識をされるかどうかといったようなことについては、そういった条約なりなんなりということは存在をしないと思います。
○金子（善）委員　非常に外務大臣の答弁というのは、そういう姿勢で日本政府はこれまで来ているのかと。私は、犯罪だというふうに認識をいたしております。
　警察庁にお伺いいたしますが、八件十一人について、拉致をされたということを公式に認定されておりますが、これは犯罪行為による拉致なのか、その辺についてどういう認識を持っておられるか、警察の方にお伺いしたいと思います。
○漆間政府参考人　私どもが北朝鮮による拉致の疑いがある事案と言う場合には、北朝鮮の国家的意思が推認される形で、本人の意思に反して北朝鮮に連れていかれた疑いがある事案、こういうことでありまして、これを法律に適用した場合には何罪に当たるか、こういうことになるだろうと思いますが、八件十一名については、基本的に、法律に違反しているというふうに認識しております。
○金子（善）委員　今の警察庁の答弁は、法律に違反しているということであれば、法律というのは、何も民法に違反しているというわけではなくて、刑法的な意味での違反でしょうから、それは犯罪ということになると思います。
　外務省もこの点の認識をきちっと持っていただかないと、大変な、これは国民に対しても、この間の有本さんのことについても、赤十字の会談では名前さえも出てきていないというような状況で、これは後ほど触れたいと思います。
　皆様のお手元にちょっとお渡ししてございますけれども、元朝鮮総連の財政局副局長の韓光熙さんという方、これはもともと朝鮮総連の大変な大幹部であった方が、暴露本と申しますか、私も一通り読みましたけれども、生い立ちからこれまでの、在日の方としていろいろ苦労してこうしてきたというようないろいろなことが書いてある本でございますが、驚くべき内容も大変多く載っています。
　この拉致に関連しまして、「わが朝鮮総連の罪と罰」、こういう本でございますが、つい最近ですが出版されました。これは、北海道から九州まで三十八カ所あります。この資料を見ていただくとおわかりかと思いますが、そのほかにも、恵谷治さんという方が書いた「北朝鮮　対日謀略白書」というものもございますけれども、警察庁はこういうことは当然把握されておられたのではないかと思いますが、海上保安庁も含めまして、どういうような認識でおられるか、質問をしたいと思います。
○漆間政府参考人　委員御指摘の書物については、私も存じ上げております。
　それで、具体的に、「私がつくった北朝鮮工作船着岸ポイント三十八カ所」、こう出ておりますが、この辺について、三十八カ所と私どもが認定しているかどうかは、これは別問題でございまして、着岸地点というのは、これを把握しているかどうかでまさに敵に警察の手のうちを見せることになりますから、したがって、この辺については、どこまで把握しているかということについてはお答えできません。