Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧原委員長　大西審議官、ちゃんと出せるかどうか、答弁をしてください。
○大西政府参考人　出身省庁のお話が先ほどございました。そういうのも含めて、いろいろ、個別案件、個別状況に応じて整理をされているというふうに認識をしておりまして、それ以上のことは、ちょっと私も今承知しておりません。
○牧原委員長　なので、済みません、確認できるかどうか。
○大西政府参考人　確認できるかどうかも含めまして、持ち帰らせていただきたいと思います。
　恐れ入ります。
○塩川委員　いや、持ち帰る話じゃないんですよ、そもそも、きょう質問するということで話をしているわけだから。
　これはそもそも、だから、不透明というところが疑念にもなりかねないわけで、これは出せる話なので、初歩的な話ですから、しっかり出してもらうという話ですので、もう一回ちゃんと出すと言ってもらえますか。
○大西政府参考人　出せるかどうかというよりも、どのようなことが整理として申し上げられるかも含めまして、持ち帰りまして検討いたします。相談をいたします。
○塩川委員　まあ、相談するという話で、出すとは言っていないので。これはやはり、最低限の話ですからね。
　それをきちっとやってもらうということですから、委員長にもその点はぜひお願いしたいと思いますので。
○牧原委員長　後刻、理事会で協議をいたしますが、大西審議官にも、確認するようにお願い申し上げます。
○塩川委員　よろしくお願いします。
　それで、内閣官房の機能強化の話を聞いてきたわけですが、あわせて、内閣府の機能強化の問題です。
　内閣府は、中央省庁再編時に設置をされたわけですけれども、この内閣府設置の理由は何だったのか、中央省庁再編時の内閣府の機能はどのようなものだったのかについて、説明をお願いをいたします。
○井野政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府は、先生御指摘のとおり、平成十三年の中央省庁の再編において創設されたわけでありますけれども、その際に、内閣府が担うこととされた機能といたしましては、一つには、経済財政政策、科学技術政策、防災などの、内閣の重要政策に関する企画立案、総合調整を行うこと、さらに、もう一つには、栄典行政などの内閣総理大臣が担当することがふさわしい事務等を担当することがございました。
　こうした機能を果たすべき組織として、内閣府がつくられたところでございます。
○塩川委員　よく知恵の場と言われるような内閣府の役割として、重要政策に関する会議を置くということで、経済財政諮問会議の例などもありました。
　あと、栄典などの分担管理事務ですかね、内閣府として行うべき、他の省と同等の分担管理事務についても受け持つ部分があるという点でいうと、そもそも、内閣補助事務として、その企画立案、総合調整機能というのは内閣府が持つし、あわせて分担管理事務も持っている、それが内閣府だという御説明ですけれども、この内閣府については、内閣府設置法として置かれていて、国家行政組織法の対象外となっているわけです。
　そうすることで、内閣府は、内閣の重要課題に弾力的に対応する必要があることから、国家行政組織法の適用外とされたと承知しておりますけれども、それはなぜでしょうか。
○井野政府参考人　お答えいたします。
　内閣府におきましては、内閣の重要政策に関して企画立案、総合調整を行うということですので、その時々の重要政策に応じて柔軟に組織を運営していく必要がございます。そのために、局長級の政策統括官八人を置いているところでございます。
　その際、政策統括官の間の事務分担は、政令ではなく訓令によって柔軟に変更可能な仕組みとすることにより、その時々の政策課題ごとの事務量の変化に的確に対応できる体制としているところでございます。
○塩川委員　つまり、分担管理事務ではなくて、内閣府が持っている内閣の重要政策に係る企画立案、総合調整機能、この内閣補助事務にかかわって柔軟に組織を運用していく必要があると。ですから、当初は七人で、今八人の政策統括官についても、その事務分掌などは柔軟に対応できる、政令事項ではなくてその下に落としているということで弾力的に対応すると。
　これは、内閣府設置法の第五条に、内閣府の組織は、「内閣の重要な課題に弾力的に対応できるものとしなければならない。」とあるわけです。ですから、そういう意味では、柔軟に、あるいは弾力的にという趣旨でいえば、なぜそうするのかということについてきちっと説明する責任もあるわけなんです。法令事項で訓令に落とすような話であれば、なおのこと透明性の確保ということが求められているということを指摘したいと思います。
　次に、内閣府が発足以降もいろいろな組織、機能の強化が行われてきているわけですが、どのような組織、機能の強化が行われてきたかについて説明してください。
○井野政府参考人　お答えいたします。
　内閣の重要政策に関する企画立案、総合調整を行う観点から、内閣府には、その発足後も、その時々の情勢を踏まえまして新しい機能がつけ加えられてきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、少子化対策、子ども・子育て支援ですとか、地方創生、宇宙政策など、行政各部の施策の統一を図ることが必要なさまざまな重要政策に関する事務等が追加されてきているところでございます。
○塩川委員　資料の二枚目と三枚目をごらんください。
　二枚目の方が、省庁再編時の、発足したときの内閣府の機構図になっています。三枚目、三ページの方が、平成三十年十月四日現在ということでの内閣府の機構図になっています。
　今の話でいえば、この三枚目の資料でいいますと、いっぱい箱が並んでいますけれども、右から二つ目の列のところにあるように、例えば、ちょっと説明はなかったですけれども、重要政策に関する会議という中に、当初は四つだったものを、この間、国家戦略特区の諮問会議を加えてきているということがあります。その下、一つ飛ばして、特別の機関というところで、今御説明のあった地方創生ですとか、宇宙開発とか、子ども・子育てとか少子化とかが入ってきていると。そういう点でも、さまざまな機構、組織の強化が図られているのが内閣府の実情であります。
　こういった内閣府における機能強化を見たときに、人員もふえてきているわけですよね。内閣官房とそれから内閣府の人員数、定員数というのはどのように推移しているのか、中央省庁の再編時と直近の数字で紹介をしてください。
○大西政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣官房の定員についてでございますけれども、省庁再編が行われました平成十三年の三月末時点の数字でございますが、三百七十七人。平成三十年度末におきまして、これが千百四十一人となっているところでございます。
○井野政府参考人　内閣府の定員でございますけれども、中央省庁再編時の平成十二年度末、すなわち平成十三年三月末の定員でございますが、二千二百四十五人。現在と申しますか三十年度末の定員が二千三百六十四人ということになっております。
○塩川委員　内閣官房は三百七十七人が千百四十一人ですから、三倍になっているわけです。
　内閣府の方は、十三年三月は二千二百四十五人なんですけれども、その後、公文書館の独法化があって切り出されたものですから、翌年度には二千二百十人に減って、そこから今のように二千三百六十四人に増員をしているという経緯があります。
　それで、ついでにお聞きしたいんですが、平成三十一年度の定員審査結果による平成三十一年度末の定員は、内閣府において、前年度比大幅増になっているんですけれども、これはどういう理由なんでしょうか。
○井野政府参考人　申しわけありません。
　三十一年度、来年度末の定員につきましては、今手元にございません。
○塩川委員　直近ということもあったので、平成三十一年度末の数字というのは出ているわけですから、それを確認したかったんですが、要はふえているわけですよね。
　何がふえているかというと、カジノ管理委員会なわけですよね。これで百人近くふえているとかというのもあって、内閣府の強化、人員増というのは、こういうところにもあらわれているわけであります。
　そこで、官房長官にお尋ねをいたします。
　今ずっと確認をしてきたように、内閣の重要政策に関する企画立案や総合調整機能を持つ内閣官房、内閣府を拡大強化してまいりました。加えて、内閣人事局の発足によって、各省の幹部人事についても官邸が関与するようになったわけであります。
　こういった官邸機能強化というのが、大島議長の談話にもありましたように、森友学園や加計学園問題など官邸にかかわる問題について、公文書の改ざんとか捏造、隠蔽、虚偽答弁がまかり通る。要するに、官邸機能強化がこういった不祥事がまかり通る背景にあるんじゃないのか、この点についてお考えをお聞かせください。
○菅国務大臣　中央省庁等の改革においては、内外の情勢変化や危機に機動的、弾力的に対応するために、国政運営に当たる最高の責任を持つ内閣の機能を高めるとともに、内閣及び内閣総理大臣を補佐し支援する体制、これを整備したものであります。
　また、内閣人事局の設置により導入された幹部人事の一元管理制度は、縦割り行政の弊害を排除して内閣の重要政策に応じることのできる戦略的な人事配置を実現する、こうしたことを目標に導入したものであり、公正中立に能力・実績主義に基づく適切な人事配置を行っております。
　このように、内閣機能の強化は行政全体の戦略性、総合性を確保し、機動的で迅速な意思決定を可能とするために行っております。
　安倍内閣としては、何をなすべきか明確に座標軸を示して、政治主導で改革に取り組み、目に見える形で実現をしております。
　今後とも、国民の皆さんの声に耳を傾け、真摯に一つ一つ課題に取り組んでいきたいと思います。
　官邸へのそんたくといった御指摘は当たらないんだろうというふうに思います。
　例えば、内閣人事局、これが発足することによって、戦略的な人事配置ができています。採用年次、職種などにとらわれない人事の運用ですよね。
　例えば、海上保安庁長官に初めて、海上保安庁採用出身者、いわゆる生え抜きの人材を登用した。
　あるいは女性職員の登用。これについても、審議官で十六名から三十二名に現在なっております。また、経済産業省で次官級ポスト、特許庁長官に初めて女性を登用するとか、農水省で本省局長に初めて女性を登用するとか。
　あるいは府省間の人事交流の推進。これは、農林水産省と経済産業省で局長クラスがこの交換人事を行う。
　こうしたことをしっかり行ってきておりますし、また、地方公共団体、民間企業への出向など、こうしたことも多数実現をし、まさに戦略的な人事配置を行って、国民の皆さんの期待にお応えすることができるような、こうしたことを一つ一つ実行に移しております。
○塩川委員　いろいろ幹部人事のお話がありましたけれども、一方で、佐川さんが国税庁長官に栄転するという話なんかもあるわけですから、その点では、やはり厳しく見なければいけない。
　要するに、このように、内閣官房、内閣府の機能強化が行われているときに、そこにやはり透明性の確保というのがなければいけない。つまり、国民への説明責任というのは最低限の条件であって、そういったときに、やはり公文書の改ざん、捏造、隠蔽というのは極めて重いわけです。ですから、公文書管理のあり方をどうするのかということが問われなければいけません。
　ですから、官房長官に、こういった透明性を図る必要性についてお尋ねしたいんですが、やはり情報公開法や公文書管理法をしかるべく改正するということが必要なんじゃないのか。例えば公文書管理については、メモについても公文書に位置づけるとか、一年未満の公文書の廃棄をなくすとか、公文書の定義について組織で共有を外すということを含めて、公文書をしっかりと作成し、保管をし、それが、しかるべく説明責任を果たすような形で公開もされていく、そういうことが求められているわけであります。
　こういった公文書管理法の抜本改正など、行政の透明性を図る、こういうところでしかるべき措置を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　一連の公文書をめぐる問題を踏まえて、文書管理の実務を根底から立て直すべく、昨年七月の閣僚会議において、公文書管理の適正化に向けた総合的な施策を決定いたしました。現在、決定した施策を一つ一つ着実に実行に移し、政府を挙げて、公文書管理の適正化に取り組んでいるところであります。
　平成二十九年末に改正した行政文書の管理に関するガイドラインの徹底も含め、引き続き、適正な公文書管理の徹底に万全を期していきたいと思います。
○塩川委員　いや、抜本的にやはり公文書のあり方を見直すことが必要だ。その点でも、我が党も提出者に加わっている野党の公文書管理法案をしっかり国会でも議論していただきたい。そういう点で今の問題点も改めて浮き彫りにしていく、このことを求めていきたいと思います。
　あわせて、行政監視機能については、行政内部における監視機能の問題も問われてくるわけであります。
　そこで、総務省にお聞きしますけれども、政策評価の問題があります。この政策評価については、実施主体は、行政事務を分担管理する行政事務、つまり、分担管理事務をやる各府省とされており、内閣官房や内閣府が行っている、内閣の重要な政策に係る企画立案や総合調整という内閣補助事務は政策評価の対象とされていないということなんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。
○讃岐政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘にございました、政策評価法に基づく政策評価制度でございますけれども、御指摘のあったとおり、内閣の統括のもとにおける各行政機関が、その分担管理する事務について、適切に行われているか、みずから評価するという仕組みであります。
　一方、内閣の意思形成や内閣の行為を補助すること自体を内容とする、内閣官房や内閣府の内閣補助事務は、今申し上げたいわゆる分担管理事務とは性格、位置づけが異なるものであることから、政策評価法に基づく政策評価の対象とは位置づけられていないということでございます。
○塩川委員　要するに、内閣機能の強化という中で、内閣官房が強化をされ、内閣府が設置をされる。そのポイントというのは、内閣補助事務にあるわけですよね。つまり、内閣の重要な政策に係る企画立案機能、総合調整機能、これは、今の政策評価法でいえば評価の対象とならないということであります。
　ですから、分担管理事務の部分はやるけれども、内閣補助事務のところは対象外ということでいうと、内閣官房とか内閣府が果たしているこの仕事についての、しっかりとした行政内部における監視が働いていないということにもなるわけです。ここは曖昧にできない問題じゃないのか。
　官房長官にお尋ねしますけれども、行政監視機能の強化、特に、内閣の重要政策に関する企画立案や総合調整機能である内閣補助事務について、少なくとも行政内部での監視機能、行うということは考えないんでしょうか。
○菅国務大臣　情報公開制度は、政府が国民に対し説明責任を果たす重要な制度であり、政府としては、引き続き適切に運用していきたいというふうに考えています。
　いずれにしろ、これまでも国会の場でさまざまな機会を通じて、必要な説明に努めてきております。今後とも、政府の考え方や政策について国民の理解を得るために、全力で尽くしてまいりたいと思います。
○塩川委員　質問に答えていただきたいんですが。情報公開は、これはこれとしてあり方は問われるわけですけれども。
　行政内部における行政監視機能については、政策評価法では分担管理事務しか対象にしていません。一方で、内閣補助事務を担う内閣官房、内閣府の事務については対象外ということであれば、これはふさわしいチェックが働かないんじゃないのかと思うんですけれども、この内閣補助事務についても、少なくとも行政内部で少しきちっと手当てするとか、評価をするとか、そういうことは考えないのかということなんですが。
○讃岐政府参考人　お答えいたします。
　内閣官房及び内閣補助機関たる内閣府が企画立案する政策的方針は、内閣の重要方針を形成するものであり、これらは、内閣の統括のもとに政策評価を行う各府省の政策の評価尺度となるものであります。
　こうした内閣の重要政策については、それ自体を評価する尺度があるわけでなく、その時々の内閣による高度に政治的な判断などにより決定されるものであることから、その妥当性については、基本的に国会等の場においても議論されてきているところであるというふうに考えています。
○塩川委員　高度な政治的な判断を伴うような、それにかかわる内閣補助事務については評価法の対象にはしないんだということなんですけれども、それ自身も、そのあり方をもう少し考える必要があるんじゃないかということと、あわせて、だからこそ国会の行政監視機能の役割が重要だということを指摘しなければなりません。
　きょう、ずっと確認してきたように、内閣官房、内閣府の機能がずっと強化をされているんですよ。それに見合う国会の行政監視機能はどうか。内閣委員会の役割は極めて重い、委員長、そう思いませんか。
○牧原委員長　そのように思いますが。
○塩川委員　ですから、こういった国会による行政監視機能の発揮が求められているときに、この内閣委員会の果たす役割は極めて大きいということで、内閣官房や内閣府の機能の拡大強化に対応して、国会による行政監視機能を果たす場である内閣委員会の役割が現状でいいのかということも検証する必要があるんじゃないのか。
　つまり、中央省庁等再編に合わせて国会も委員会を再編しました。内閣委員会もできました。当初は三十人だったのを四十人にふやした。現状はそこにとどまっているわけなんですよ。一方の内閣官房は三倍にふえて、内閣府も割増しになって、さまざまな機構がここにぶら下がるようになってくる。となると、内閣委員会が果たすべき役割が極めて大きくなっているんですよ。それに見合うような行政監視機能を果たすということが改めて重要なんじゃないのかなと。こういうことについてしっかりと国会で議論するということが必要だと思うんですけれども、その点、受けていただけないでしょうか。
○牧原委員長　委員長として、しっかり重く受けとめて、検討したいと思います。
○塩川委員　そうしますと、内閣の重要政策に関する企画立案や総合調整機能である内閣補助事務については、行政内部での政策評価はやらないと言っているわけですから、国会の監視機能の発揮が求められているわけです。
　そうしますと、しかるべき人に国会に出てきてもらうというのは必要なんですよ。ですから、総理秘書官ですとか内閣官房副長官補とか、こういった方々に出てきてもらって、しっかりと、内閣においてどういうことが行われているのかということをきちっと国会において答弁してもらう必要があると思うので、こういった方々の政府参考人としての出頭要求、これはやはり具体化すべき話だと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
○牧原委員長　内閣委員会のあり方については、議運等、国会全体で考えることでございますし、今の話は、理事会でも、後刻、検討をさせていただきます。
○塩川委員　ということで、行政内部における行政監視機能の話と同時に、国会の行政監視機能をどう果たしていくのかという点での内閣委員会の重さというのは極めて重要で、その点でも、行政監視という点で一般質疑の機会は極めて重要なわけですから、十分な時間の確保ということを改めて求めていくものであります。
　以上で官邸機能強化にかかわる部分は終わりにして、次に、統計問題について何点かお尋ねをいたします。
　国と地方の統計職員の配置の問題です。
　公的統計とは、「国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報」と、統計法の第一条でうたわれています。その統計が損なわれることは、国民にとって政府の施策を判断する材料が損なわれることであり、国の進路を危うくするものであります。徹底的に究明することが必要です。
　その際に検証が求められることの一つが、統計業務に従事する職員のリストラの問題です。職員が不正を行うことはもちろん許されないのは当然のことであります。同時に、不正を生じさせない環境整備が必要です。このような統計業務を担う国と地方の職員数がどうなっているのかを確認したいと思います。
　資料の四に、国の統計職員の推移が書かれています。二〇〇九年と二〇一九年度を比較して、減っていることがここにも見てとれるわけです。
　確認しますが、このような統計職員の削減というのは、統計業務にしわ寄せをされ、結果として不正を生じさせることにつながったのではないのか。この点についてお尋ねをいたします。
○横山政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のように、国の統計職員につきましては、この十年余りにおいて減少をしております。しかし、これは業務のＩＣＴ化や外部委託、それから出先機関の組織再編などに伴うものと承知しております。もっとも、平成三十年度は統計改革を推進するため増員し、来年度も増員していただける見込みとなっております。
　いずれにしましても、毎月勤労統計については、厚生労働省の特別監察委員会において追加報告書が取りまとめられたところであります。また、賃金構造基本統計については、総務省行政評価局が調査を行っているところであります。
　統計委員会におきましても、今般の統計をめぐる問題を受けて設置された点検検証部会において、先月から審議を進めていただいているところであります。基幹統計及び一般統計について、こうした再発防止や統計の品質向上といった観点から、この部会で徹底した検証を行うこととしております。
　こうした結果を踏まえつつ、今後の統計全体を考えていく中で、総合的な対策を講じてまいりたいと考えております。
○塩川委員　この統計不正そのものは決して許されないのは当然であります。同時に、そういったことが生じ得るその背景として、こういう職員の配置状況がどうかということについて、きちっとした検証が必要だ。点検検証部会での検証という話が出ましたけれども、そういう観点でどこまでやるのかということも問われるところであります。
　例えば、賃金構造基本統計では、調査員による調査が必要なのに、実際には、配付、回収ともにほぼ全ての事業所について郵送調査が行われていたとか、バー、キャバレー、ナイトクラブについて、夜間の調査になるからと調査対象から外していたとか、調査計画どおり行うべきところを手抜きをしていた。こういった問題は、個々にはその問題をきちっと指摘をすると同時に、その背景としての人員の状況についてもしっかりと検証することが必要だ。
　それで、実際に人員を見ても、総務省は、統計委員会が内閣府から移管もされているということもあって、少しふえているところですけれども、統計不正の相次いでいる厚労省とか経産省などは、減り続けているわけです。
　厚労省にお尋ねしますが、厚労省は減らし続けて、これでいいんですか。
○上野大臣政務官　まず、統計に関する職員が減少してきたということであります。
　厚生労働省においては、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針等に基づき、全省庁的に定員の適正配置が求められる中で、統計職員についても定員の合理化を図ってきたところであります。
　これは、定員の合理化のための取組として、ＩＣＴ化、例えばオンライン報告の利用率の向上でありますとか、又は既存の行政データの活用などでありますけれども、ＩＣＴ化や外部委託等といった業務の効率化を行ったことに伴うものであります。
○塩川委員　同じ答えなんですけれども、でも、厚労省は、ほかのところが昨年度以降ふやしているというところを厚労省としては減らしているんですよ。この問題については問題意識はないのかということなんです。
○上野大臣政務官　今お答えをしたとおり、厚労省の統計職員、この十年程度で見ると減少傾向にありますけれども、これはＩＣＴ化や外部委託といった業務の効率化等に伴うものであります。
　その上で、今般の事案について報告書が出されました。追加報告書においては、今般の事案の背景として、公的統計の意義やその重要性に対する意識が低かったこと、それから、幹部職員の公的統計に対する無関心、それに加えて、組織としてのガバナンスの欠如といった点が指摘をされております。
　こうした御指摘を真摯に受けとめ、厚生労働省として、統計に対する姿勢を抜本から正し、再発防止を徹底するとともに、厚生労働行政の重みに対応した、しっかりとした組織のガバナンスを確立をしていきたいというふうに思っているところであります。
○塩川委員　毎勤統計の検討会の追加報告自身も全く納得ができない話であって、そういった点で、厚労省自身の検証が本当に大丈夫なのかということは厳しく言わざるを得ません。
　統計改革推進をして、昨年度以降少しふやしているという話なんですけれども、ここで指摘をしたいのが、骨太方針の二〇一七では、統計改革の推進として、効率化の徹底により官民の統計コストを三年間で二割削減すると、より一層のコストダウンを要求をしています。これは大丈夫なんですか。
○横山政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、統計改革の一環として、官民の統計コストを三年で二割削減することが求められています。これは、統計改革の確実な実施に必要となる統計リソースを確保するとともに、そのためにも、オンライン調査の推進、必要性の低下した調査の廃止や調査項目の縮減、データ利活用環境の改善等を行うものでございます。
　これらを通じまして、統計作成者だけではなくて、報告者、ユーザーを含めた官民統計に係る作業等に要する時間コストを削減しようというものであります。
　したがいまして、この取組は、いわば統計リソースの確保といった一体的な取組を指すものでありまして、単なる人員の削減を行うものではありません。
○塩川委員　官民の作業時間のコスト、時間換算で絞り込むという話なんですけれども、でも、統計リソースの確保といっても、人減らしが更に進むんじゃないのかという懸念が拭えないんですけれども、そこはどうなんですか。
○横山政府参考人　あくまでもこれは時間コストに係るものでありまして、例えば利用者側からしますと、統計を利用するダウンロードにどのぐらい時間を節約することができるか、又はどのように統計を見やすくするか。さらに、報告者側から見ますと、どれだけわかりやすく調査票を書くことができるか。そういう利便性を含めた時間コストの削減というものもございます。
○塩川委員　ですから、民間側が報告するのに手間取るようなことを減らしましょう、あるいは利活用が進むようにさまざまな工夫をしましょう、それはわかる話なんだけれども、官の方についての時間コストの削減というのが人減らしにならないのかというのは懸念が残るわけです。
　地方の問題も極めて重大です。地方の統計職員も、この間減ってきているわけですけれども、国庫負担で人件費を出している都道府県の統計専任職員の定数というのは、この間でどれだけ減っているのかを示してください。
○横山政府参考人　お答えします。
　二〇〇四年では六千二百四十一人で、二〇一八年には千九百四十人となっております。
　ただ、これにつきましては、例えば農林水産省において、統計専任職員であった方が食品の安全を兼務することによって統計専任職員として外れたということが極めて大きい影響を与えております。
　その一方で、統計環境をめぐる状況は厳しくなっておりまして、プライバシー意識の高まりとか、又は統計調査員の高齢化という問題もあります。
　こうした地方公共団体の中で、新たに取り組もうとするところにつきましては、平成三十年度から、こうした調査環境の改善や統計調査員の確保のための取組を行う都道府県に、試行的に職員を追加的に増員を始めているというところでございます。
○塩川委員　そもそも、どんどんどんどん減らしているというのは、国家公務員の削減計画に準じての措置なんですよ。ですから、今でいえば、定員合理化計画が行われています。五カ年で一〇％という合理化を図るということですから、直近でいえば、地方統計職員、統計専任職員についても、百八十一人の合理化を図るという目標を持ってやっているから減っているんですよ。ですから、国の定員合理化計画に準じて地方の統計専任職員も減り続けるということになっているわけです。
　宮腰大臣にお尋ねしますけれども、このような、二〇一五年度から二〇一九年度までの定員合理化計画がかかっていて減り続ける、極めて不十分だけれども国の職員はちょこっとふえているのかもしれないけれども、このままだと地方の統計専任職員は減り続けることになるんじゃないですか。これはこのままでいいのか。定員合理化計画の枠をはめるのをやめるという措置だって考えるべきだと思うんですが、いかがですか。
○宮腰国務大臣　国家公務員の定員につきましては、国の行政機関の機構・定員管理に関する方針に基づきまして、行政機関全体で計画的に合理化に取り組んでいるところであります。
　この定員合理化の取組は、既存業務の見直しを進めることによって生まれた原資を活用し、新たな行政課題に対して必要な増員を行うためのものでありまして、政府の重要課題に機動的かつ柔軟に対処できる体制の構築を図るために、今後も維持する必要がある仕組みであるというふうに考えております。
　今ほど事務方の方からも答弁の中でありましたけれども、一方で、平成三十年度においては、調査環境の改善や統計調査員の確保のための先行的な取組を行う県に対しまして、試行的に加配が行われたと承知をいたしております。
　この定員合理化計画そのものについて、今後も維持する必要がある仕組みであるというふうに考えております。
○塩川委員　私は、だから、定員合理化計画そのものを撤回しろと言っているわけですけれども。
　少なくとも今の宮腰大臣の話でいえば、役所の中で必要なところに再配置をするという趣旨で言っているんだけれども、国がお金を出している地方の統計専任職員については、どこかに人が回る話じゃないんですよ。減るばかりなんですよ。これが定員合理化計画に準じて行われているからなんです。これをそのまま容認していたら、減り続けるだけなんじゃないですか。
　今の計画でも、定員合理化計画、五年が二〇一九年度で終わりますけれども、その以降の五年間も、引き続き定員合理化計画をやりますと決めているわけですよね。ですから、ずっと減り続けるという話になるんじゃないですか、それでいいのかというのを、定員合理化計画も所管する宮腰大臣にもう一度お尋ねしたい。
○宮腰国務大臣　県によっては、兼任職員という形で、統計の仕事とそれ以外の仕事を兼任しながらやっているということもあります。
　農林水産省の統計事務所が、廃止になって、農政事務所というふうになったときに、それまで統計の事務に当たっておいでになった方々が、例えば消費、安全の事務に当たるということになって、あるいは一部兼任というようなことにもなっておりまして、いろいろな方策は考えられるのではないかなというふうに考えております。
○塩川委員　それは、事実と違うんじゃないでしょうか。統計専任職員は専任なんですよ。兼任じゃないんですよ。市町村はいろいろ現場の担当があるんだけれども、都道府県に配置をされている統計専任職員は専任なんですよ。だから、減り続けるしかないんですよ。ちょっと今の間違いを直してもらった上で、これに即した答弁をもう一回お願いします。
○横山政府参考人　済みません。
　統計専任職員につきましては国の定員ではありませんで、あくまでも予算措置を講じて行っているという類いのものでありまして、総務省と財務省は、何人にするかということを決めるものでございます。
　それで、済みません、先生に対して、事前通告がなかった問いで、ちょっと慌てて答えてしまったんですけれども、都道府県の専任職員につきましては、二〇〇四年は二千二百四十二人で、二〇一八年は千六百七十一人という形で、確かに減っています。ただ、減っていますが、この二年間は、財務省との関係で増員も認められている、こういう状況にあります。
○塩川委員　説明になっていないんだけれども。
　増員といっても五人程度で、減る中で、減っているのは変わらないんですよ、減っているのは変わらない。だから、そういう意味でも説明になっていないし、統計専任職員の予算措置、承知していますよ。非常勤の人もいる、事務補助なんかもあると。だけれども、ほかのまでできるという話はないでしょう。そんなことを認めているんですか。それは違うんじゃないですか。それだけでも正しておいた方がいいんじゃない。
○牧原委員長　申合せの時間が経過をしております。答弁は簡潔にお願いします。
○横山政府参考人　お答えします。
　統計専任職員は、専任という名前のとおり、ほかの職の兼務は認めていないということを申し上げさせていただきたいと思います。
○塩川委員　そういうことを踏まえて、減らし続けるようなことはやめるべきだ、このような統計コストの削減方針の撤回をするということを求めて、質問を終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野です。よろしくお願いをいたします。
　今、塩川委員からも統計の調査の人員に関する質疑がありましたけれども、きょうは大阪府の、国から委託を受けた大阪府の方、調査員でも、やらないといけない調査をやっていなかったというのが発覚して、きょうニュースにもなっていました。やはり、人員不足でもう回らなくなって、そういった不正といいますか、手を抜いた調査をしていたことがきょうのニュースでも出ておりました。ぜひ真剣に、統計に関するやり方をしっかりと考えないといけないんだろうなというのを改めて思った記事でした。これは通告も何もありませんから、言うにとどめたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　きょうは、何問か質疑をしていきますけれども、まず一つは、マイナンバーカードについての質疑です。
　未来投資戦略二〇一八というものを掲げて、かなり、私から見れば、政府も意欲的にこのマイナンバーカードを使っていこうと。当然、制度設計した当初はかなり広範囲な用途を想定をして、そういうものに対応できるようなものをつくったというふうに私も思っております。
　ただ、そうはいうものの、予算委員会等でも、私もそうですし、我が党の同僚の足立委員からも指摘をさせていただいていますけれども、何かいまいち、マイナンバーカードをもっと使えばいいのに、なかなか前に進まないという現状があるように私は思っています。
　今国会では、保険証をマイナンバーカードと連動させる、検討するということで、非常に大きな前進だとは思うんですけれども、各省いろいろ、マイナンバーカードを利用してどういうことをしていく、どういうことをするという、未来投資戦略二〇一八というのでいろいろ書いているわけですね。
　その各省の進捗、検討状況というのを、まず、恐らくかなりの数、検討とかそういうのがありますので、答弁、少し長くなるとは思いますけれども、それをちょっと教えていただけますか。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーそのものは、法令に定められた社会保障、税、災害分野の行政事務以外を提供することはできませんが、マイナンバーカードは、日本国内の住民が誰もが無料で取得できる唯一の公的な文書でございますので、対面やオンラインでの本人確認に広く民間利用もできるということでございます。また、ＩＣチップの空き容量につきましても、民間開放されておりますので、社員証や入館証として民間で利用することが可能でございます。
　委員御指摘ございましたマイナンバーカードを活用した利活用将来像といたしまして、インターネットバンキングの利用、自治体ポイントの利用など、マイナンバーカードの本人確認機能の利活用事例を示しておりますが、例えば、インターネットバンキングの利用につきましては、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画におきまして、金融庁を主担当、総務省を関係省庁として、銀行等において、公的個人認証を用いて容易にオンラインで本人確認手続を行うことができる環境を整備するために、アクセス手段を多様化する取組を進めるなど、公的個人認証を用いた本人確認の導入、拡大に向けた対応を逐次促進、これにより、利用者の手続簡略化等による銀行等の事務効率化、利用者利便の向上を目指すとされているところでございます。
　その進捗状況を把握、ＫＰＩといたしまして、マイナンバーカードを活用する銀行数が設定されているところでございます。
　現在、マイナンバーカードの公的個人認証を利用すれば、金融機関でオンラインで口座開設ができ、即時に取引を始められることから、銀行や証券会社での活用が広がり始めているところでございます。
　内閣官房としても、金融庁、総務省と連携して、銀行等に、働きかけに協力してまいりたいと思っております。ちなみに、対応しております銀行は二つ、証券が現状六つでございます。
　また、総務省では、地域経済を応援するために、マイナンバーカードの本人確認機能を利用し、クレジットカード会社や航空会社等が発行するポイントやマイレージを特定の自治体ポイントに交換し、地域の商店等で利用できる仕組みを既に構築してございます。現在、二十社からポイント交換についての協力をいただいているところでございます。
　そのほか、利用、活用の将来像におきましては、例えばワンストップサービスとか、いろいろございます。ワンストップサービスにつきましては、子育て関係のワンストップサービスをマイナポータルという政府のポータルサイト、個人のアカウントみたいなものでございますが、そこで利用できるようにしてございます。
　今後さらに、引っ越しや、あるいは死亡、あるいは介護などについても進めてもらいたいところだと思っております。
　そのほか、チケットレスサービスとか、それから健康、医療情報へのアクセス、それから災害の避難指示、見守り等が挙げられてございますけれども、現状、民間につきましては、チケットレスサービスについて民間で現在やっているところはございません。そのほか、医療、健康情報へのアクセスにつきましては、マイナポータルを通じて健康情報をとるようなことを現在検討中でございます。
　いずれにいたしましても、これらのことを、これ以外にもいろいろございますが、民間も多数かんでいるところもございますので、各省と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
○宮腰国務大臣　企業主導型保育事業につきましては、制度創設から三年目を迎え、さまざまな課題が生じておりますことから、現在、有識者から成る検討委員会において、改善方策について検討をしております。
　委員御指摘の指導監査のあり方については、検討委員会の取りまとめ骨子案において、財務面等の審査や監査を充実させること、地域ブロック別又は業務別の指導監査体制の整備を行うこと、監査結果のフォローアップの充実や必要な場合の国による直接の指導監査を行うこと、実施機関と自治体が指導監査や研修を合同で実施したり、監査結果を共有することなどが指摘されております。
　入り口の審査については、これまでも不明朗ではないかという御指摘があり、今回の取りまとめ案の中では、国は、審査基準、指導監査基準、情報公開基準等の基本ルールを設定し、公表する。その上で、今後は、新設時の審査結果の詳細を事業者へ通知するということになっております。
　入り口のこのチェックについても、審査基準が曖昧であるということから、なぜ審査に通らなかったのかという点について、わからないという方々もおいでになります。つまりは、手を挙げにくいということをおっしゃっておいでになる方々もおいでになりますので、ここは審査基準を明確にし、途中の、基本的に毎年の指導監査基準、これも明らかにし、そして情報公開の基準、これも明らかにすることで、こういう基準をクリアすれば確実に認められるということを明らかにしていきたいと思っております。
　それに加えまして、指導監査についてはなかなか大変だというのはおっしゃるとおりです。現状で、例えば大阪では、実施機関の行った監査結果について、自治体と情報共有をしているというところもあります。
　いろいろな意味で、大きな負担とならないような方法で、いかに正確な監査を行っていくか。それにいたしましてでも、体制の充実というのが確実に必要になってまいりますので、この点も含めて、効果的かつ確実に監査ができるという体制をいかに構築していくかというのは、これからの大きな課題ではないかというふうに考えております。
○浦野委員　これは本当に、監査をしっかりやるということが大前提で、そういうできの悪い主導型保育所をそれで淘汰していかないといけないんですけれども、もちろん、認可保育所でもそうですけれども、やはり、自分たちでまずは努力をして質を上げていく。その園をちゃんと運営をしていくというのは当たり前のようにしないといけないんですけれども、そういったノウハウもどんどんこれから積み上がっていくとは思いますけれども、この制度は、私は、いろいろ批判のある部分はありますけれども、これからもちゃんとやっていただきたいと思っているので、しっかり対応していただきたいと思います。
　運営費の支払いの遅延も、これもやはり相変わらず、これも質疑で取り上げられた、過去にもありますけれども、やはり切実な皆さんのお話ですので、ぜひ改善をまたしていただけたらなと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　いろいろ、先ほど取り上げた質問主意書の中に、本当に、ああ、これは僕も質問したいなと思うことがたくさん載っているんですけれども、それは多分、僕が質問したら早稲田さんに怒られますので、早稲田さんがどこかのタイミングでされるんだろうなと。調べたら、まだこの質問主意書の中の質疑を全然されていませんので、ぜひこれからされていくんだろうなと思っていますので、これはもうきょうはここまでにしておきたいと思います。
　次に、児童相談所のあり方について、あり方についてといいますか、これは弁護士の常勤配置についてだけ、ちょっときょう一言、一言というか、お聞かせいただきたいなと思っているんです。
　これは、この国会で児童虐待防止法の改正をするんだという機運が非常に高くなって、きのうですかね、与党間でもそれをしようということでニュースにもなっていました。
　私、今、ずっと児童虐待にかかわってこさせていただいた中で、私自身も、相談所における弁護士の常勤配置をするべきじゃないかというふうにずっと言っていたんですね。
　ところが、この間の中央公聴会で、大阪のセンター長、江口さんだったと思いますけれども、中央相談所のセンターの所長さんがおっしゃるんですけれども、弁護士の常勤配置はやめた方がいいと。そのときにも理由をいろいろ述べられていましたけれども、大阪は、弁護士会と協力をして、輪番、点ではなくて面でしっかりと、弁護士会と相談をして派遣をしてもらって、それで回している。江口さんは大阪方式というふうな言い方をされていましたけれども、その方が弁護士の皆さんにとってもいいし、児童相談所側にとってもそれで回れるようにした方がいいんじゃないかという指摘をされていました。
　その点について、恐らく今議論されているのは常勤配置にすべきだというのが大半ですので、弁護士の人的な、そういう余裕のあるところは、大阪とか東京とかそういう都市部は、例えば、ではそうやって回しましょうとやってもできる可能性がありますけれども、もともと弁護士の少ないところなんかはそれはなかなか厳しいかもしれないし、場所によっては常勤の方が人はちゃんと雇えるんだ、手当てができるんだという可能性もあるので、私は、これは常勤というふうに決めるんじゃなくて、その地域に合ったやり方を選べるようにしていただけたらいいんじゃないかと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　児童相談所におきまして法的な知見を踏まえた対応ができるということは非常に重要でございます。このため、平成二十八年の児童福祉法の改正におきまして、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うこととしたほか、弁護士の配置費用の補助などによりまして体制整備を支援しているところでございます。
　委員御指摘ございました先日の中央公聴会におきましては、江口公述人から、大阪府での取組といたしまして、弁護士の勤務形態について多様な形態とするということで、幅広く専門性を有した人材を確保することができること、ベテランの弁護士や若手の弁護士が一緒に活動いただくということで持続可能な仕組みになる、これらの仕組みによって、日常的に弁護士とともに対応できるなどのメリットがあるということが紹介されたものと承知をしております。
　厚生労働省といたしましても、児童相談所におきまして、日常的に弁護士とともに対応できる体制整備、これは非常に重要なことだというふうに考えておりますので、大阪府の取組も含めまして、自治体の御意見もよくお伺いしながら、よりよい仕組みを具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。
　児童相談所の体制強化や人材の資質向上を図るため、今国会に提出を予定しております児童福祉法等の改正法案におきまして、必要な措置を急ぎ検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○浦野委員　この点はぜひ検討していただけたらと思います。やはり現場の声というのは非常に重要だと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　続きまして、宇宙政策についてなんですけれども、これは「はやぶさ２」のことで、今、非常に世界的にもニュースになりましたし、また、今、次の挑戦に向けて進んでいるということですけれども、日本はＪＡＸＡが主体になって、そういった世界最高水準の技術を確立をしていっています。
　一方、アメリカの民間企業、これはスペースＸですけれども、この間、宇宙ステーションと初めて民間の宇宙船がドッキングをしたというニュースがありました。これは、一ベンチャー企業ですよね。日本でも、民間の宇宙関係の企業といえば、たしか堀江貴文さんの会社もあったと思いますけれども。
　私、一方では、民間の企業がそうやって世界ではどんどんどんどん宇宙に進出していく中で、日本も、もちろんＪＡＸＡという非常に大きな技術を持っているところも大事なんですけれども、民間企業としっかりと手を組んで、宇宙政策、世界的に見れば、日本は別におくれているとは思わないですけれども、おくれているという方もいらっしゃいます。そういったことも含めて、民間とタッグを組んで、これからもっともっと、日本の持っている技術というのを宇宙開発、宇宙政策のために広げていくということをしないといけないと思っているんですけれども、その点についてどうお考えでしょうか。
○行松政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、近年、大企業からベンチャー企業まで、さまざまな主体によりますロケットや人工衛星の開発等が活発になってきております。また、農業や交通、防災、そういった多くの分野で、衛星データを活用した民間ビジネスも新たに創出をされてきているところでございます。
　また、宇宙政策委員会におきまして、平成二十九年に取りまとめられております宇宙産業ビジョン二〇三〇におきましては、宇宙産業の市場規模を、現在の一・二兆円から、二〇三〇年代早期には倍増させるということを目標としております。これを実現するべく、政府におきましては、資金面でのリスクマネー供給でありますとか専門家のマッチングの支援、技術実証の支援など、企業の成長段階に応じたさまざまな支援を積極的に進めているところでございます。
　具体的には、日本政策投資銀行、産業革新機構によるリスクマネーの強化でありますとか、宇宙を利用したビジネスアイデアを募集するコンテスト、エスブースターと呼んでおりますけれども、三回目の本年は、先週、三月の一日に募集を開始をしております。
　さらに、経済産業省が進める政府衛星のデータのオープン化、フリー化の取組と連携をいたしまして、新たな価値の創造に向けた衛星データ利用に関する技術実証の支援、さらに、コンセプト立案の段階からＪＡＸＡと企業が共同して事業化を目指す宇宙イノベーションパートナーシップ、Ｊ—ＳＰＡＲＣと呼んでおりますけれども、を実施をするとか、関係機関と連携をして、さまざまな取組を進めているところでございます。
　これらを通じまして、宇宙産業における民間事業の取組の拡大を鋭意支援してまいりたいと考えております。
○浦野委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　最後に、ＩＲについて質問をいたします。
　質問いたしますといいますか、今の進捗状況ですね、それを、どうなっているのかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○中川政府参考人　お答えを申し上げます。
　日本型ＩＲは、国際会議場ですとかあるいは家族で楽しめるエンターテインメント施設など、そういう誘客施設と、それから収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営されることにより、これまでにないスケールとクオリティーを有する総合的なリゾート施設を整備することにより、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現を目指すものでございます。
　政府といたしましては、昨年夏に成立したＩＲ整備法に基づきまして、まず第一に、一昨日まで、三月四日までＩＲ整備法施行令案のパブリックコメントを募集するなど、現在、政令の制定作業を進めております。また、そのほか、来年度に予定しているカジノ管理委員会の設立や基本方針の策定に向けた準備をしてございます。
　政府といたしましては、できるだけ早期にＩＲ区域の整備による効果を発現させることが重要だというふうに考えてございますので、着実に所要の準備を進めてまいります。
○浦野委員　ありがとうございます。
　このＩＲの話になれば、必ずギャンブル依存症対策という話ももちろんしないといけませんけれども、このギャンブル依存症対策についても、今どういう進捗状況なのかをお聞かせいただきたいと思います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ギャンブル等依存症対策は、昨年七月にギャンブル等依存症対策基本法が成立する前の、それより先立って、平成二十八年十二月に、政府としては関係閣僚会議を設け、公営競技、パチンコにおけるアクセス制限、あるいはパチンコの出玉規制などの射幸性の抑制、治療、相談体制の充実、消費者教育などに取り組んできたところでございます。
　今般、この基本法が成立したことを受けまして、依存症対策を総合的かつ計画的に推進する観点から、政府に、官房長官を長とする推進本部が設けられました。また、ここに御在席されている宮腰国務大臣が、閣僚として御担当でございます。
　依存症対策は喫緊の課題でございますことから、基本計画を速やかに策定して、その実施を推進することが極めて重要だというふうに考えてございます。正式に立ち上がりましたギャンブル等依存症対策関係者会議の中で、改めて関係者の皆様の御意見をしっかりと聴取して、充実した基本計画を策定してまいりたいというふうに考えてございます。
○浦野委員　時間が参りましたので終わりますけれども、ギャンブル依存症対策、しっかりと進めていただきたいなと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○牧原委員長　次に、内閣提出、警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山本国家公安委員会委員長。
　　　　—————————————
　警察法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山本国務大臣　ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、警察運営の効率化を図るため、警察庁の組織について、警備局に警備運用部を設置するとともに、中国管区警察局及び四国管区警察局を統合して中国四国管区警察局を設置する等の改正を行うことをその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、警察庁警備局に新たに警備運用部を設置し、その所掌事務を定めるものであります。
　第二は、中国管区警察局及び四国管区警察局を統合して中国四国管区警察局を設置するとともに、管区警察局に警察支局を置くことができることとするものであります。
　このほか、警察庁長官官房の所掌事務の変更その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、平成三十一年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願い申し上げます。
○牧原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時六分散会
本国会召集日（平成三十一年一月二十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　武藤　容治君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
　　　理事　齋藤　　健君　理事　野中　　厚君
　　　理事　細田　健一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　近藤　和也君　理事　稲津　　久君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木原　　稔君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　西田　昭二君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山本　　拓君　　　　石川　香織君
　　　　　　大串　博志君　　　　金子　恵美君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　関　健一郎君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　濱村　　進君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
平成三十一年三月六日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　武藤　容治君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
　　　理事　野中　　厚君　理事　細田　健一君
　　　理事　亀井亜紀子君　理事　近藤　和也君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木原　　稔君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　繁本　　護君　　　　西田　昭二君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　石川　香織君
　　　　　　金子　恵美君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　関　健一郎君　　　　濱村　　進君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　吉川　貴盛君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小里　泰弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　濱村　　進君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　—————————————
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　　拓君　　　　　繁本　　護君
　　緑川　貴士君　　　　　源馬謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　繁本　　護君　　　　　山本　　拓君
　　源馬謙太郎君　　　　　緑川　貴士君
　　　　—————————————
一月二十八日
　主要農作物種子法案（後藤祐一君外八名提出、第百九十六回国会衆法第一三号）
　国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号）
　国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号）
　畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号）
　農業者戸別所得補償法案（長妻昭君外六名提出、第百九十六回国会衆法第三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————