Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城野政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁におきましては、平成十四年から本年の三月末の間に、二百十隻の朝鮮半島からのものと思料されます漂着、漂流船を確認いたしております。
　その漂着船等の使用目的でございますけれども、漂着、漂流船の情報を入手しました際は、海上保安官が現場に赴きまして、漂着、漂流船の船体や船内の状況を詳細に調査をしておりまして、これらの漂着、漂流船の多くは乗船者の痕跡もなく、また、船内、船体に藻や海藻が付着するなど長期間漂流していたことが推測されております。工作活動に使用された可能性は低いものと考えております。
　なお、漂着、漂流に至った原因については、いまだ特定するには至っていないというところでございます。
　以上でございます。
○中森委員　ありがとうございました。大変ちょっと数が多いのでびっくりしておりますが、ぜひ、小さな証拠も逃さないように、拉致に結びつくものをきちっと調査いただきたいというふうに切望いたします。
　次に、食品の安全と食品の破棄について御質問をさせていただきます。
　この四月に入りまして、小麦粉を初め生活品の値上げが相次いでおります。何とかこれを回避しないと、相当な値上げでございますので、市民の生活を圧迫しないよう、食という問題についてもう少し見直すことがあるのではないかということを含めて、御質問をさせていただきたいと思います。
　それでは初めに、食品を捨てない教育を食育という形でどのように扱っていくのか、上川大臣にお尋ねをいたします。
　日本は、食料の七割、年間約五千八百万トンを輸入し、その三分の一の二千万トン弱を廃棄、要するに捨てております。これは開発途上国の五千万人に相当する一年間の食料だそうです。飢餓で毎年千五百万人近くが亡くなり、そのうちの七割は幼い子供たちです。私たちが知らず知らずに残し、そして廃棄している食料が有効に活用されれば、飢餓に苦しむ人たちは生まれない計算になります。
　二〇〇四年にノーベル平和賞を受賞いたしましたワンガリ・マータイさんが、ＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーンを展開しているそうで、日本人は物を大切にするということを美徳とし、もったいないの精神は日本人の文化でありました。
　上川大臣にお伺いを申し上げます。
　食育推進基本計画の中では、さまざまな体験活動等を通じて国民の食に対する感謝の念や理解が深まっていくよう配慮した政策を講じることと記述されています。子供たちを取り巻くこの環境の中でどのように食育をなさるのか、お伺いいたします。
○上川国務大臣　食育基本法が制定されまして以降、食の大切さを広く深く理解していくということに政府としても精力的に取り組んでいるところでございます。
　とりわけ、もったいないにかかわる食品の廃棄ということに関して、食育基本法の第三条で、「国民の食生活が、自然の恩恵の上に成り立っており、また、食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについて、感謝の念や理解が深まるよう配慮されなければならない。」、また同法第二十三条では、「創意工夫を生かした食品廃棄物の発生の抑制及び再生利用等必要な施策を講ずるものとする。」と明記されているところでございます。
　中森委員からも御指摘がございました食育推進基本計画の中でも、この基本的な方針にのっとりまして、「我が国では、日常生活において食料が豊富に存在することを当たり前のように受け止め、食べ残しや食品の廃棄を大量に発生させており、世界に通じる「もったいない」という物を大切にする精神が薄れがちである。」ということが指摘されているところでございます。
　こうした観点にのっとりまして、具体的な国民運動として、無駄や廃棄を少なくするための買い過ぎやつくり過ぎへの注意でありますとか、賞味期限や消費期限の正しい理解をするということ、また、御家庭の冷蔵庫の中身や、あるいは家庭の中の食材を定期的に点検していただく、あるいは食事の支度や後片づけへの積極的な参画等を、具体的な政策を実現すべく、国民運動の具体的な行動として取り組んでいただきたいということで盛り込ませていただいているところでございます。
　内閣府におきましては、この食育基本法、基本計画、さらに、国民運動としての具体的な行動ということを実践していらっしゃる先進的な事例、あるいは地域の中で取り組まれているさまざまな工夫等につきまして、例えば食育の白書などに盛り込ませていただき、こうした公表を通じて、より相乗効果が上がるように、国民運動としての展開ができるようにということで全力を傾注しているところでございます。
　しかし、先ほどの御指摘がありましたとおり、まだまだ廃棄をしている実態はさらに改善をしていかなければいけないということでございますし、また、環境問題ということにつきましても、三Ｒの一つでありますリデュース、廃棄物はできるだけ少なくするという、こうした取り組みの中で、食品廃棄に対しても減量努力ということをさらにしていただかなければいけないということでございますので、家庭や学校や地域挙げて、このもったいない運動ということについてはさらに力を入れてまいりたいというふうに思っております。
○中森委員　ありがとうございます。
　家庭、地域を挙げてもったいない運動をしていただけるというお話をいただきまして、本当にうれしく思います。子供たちのために、これからもよろしくお願いを申し上げます。
　次に、消費者政策の中に食品廃棄の削減を盛り込む件について御質問させていただきたいと思います。
　消費者の保護を図るために、さまざまな施策が実行されてきました。平成十六年には消費者基本法が制定され、現在、その基本計画の中で、環境の保全への配慮という項目の中にごみの抑制も記述されています。我が国は、食料を輸入しながら、先ほど申し上げましたように二千万トンという膨大な食料をごみとして廃棄する事態が長年続いています。
　お尋ねをいたします。
　政府は、今後、現在のこのような事態についてどのように対応していくおつもりなのか、まずお聞かせください。
○平尾政府参考人　お答えいたします。
　生産された農産物を有効に使う方策についてのお尋ねでございます。
　農産物につきましては、実はいろいろな規格がございまして、それで流通するというふうなことが基本になっております。ただ、つくられた農産物をできるだけ有効に使っていくというふうな観点、あるいは、用途に応じて形状にこだわらなくて規格外も使っていくというふうなニーズも非常に高くなっております。
　そういう意味から、こういうものを有効に使おうというふうな流通も実は出ておりまして、選別をしないままスーパーに売っていただくとか、あるいは全量を農家から買い取って、それで流通段階で区分けして使っていただくとか、あるいはその地域の農業者が学校給食の中でいろいろな規格のものをお使いいただくとか、そういうふうな取り組みが既になされております。
　こういった新しい多様な流通というのを私どもは今後推進していこうと思っておりまして、地域の農林水産業と地域の商店街の小売業者等が一緒になって新しい取り組みをしていただくとか、あるいは農家がつくられたものをできるだけたくさん売っていただくような産直の直売所を支援するとかというふうなことを進めておりまして、今後とも、こういうふうな施策を通じまして多様な流通システムを育成していきたいと思っております。
○中森委員　ありがとうございます。
　ちょっと次の質問であったのですが、先に大分言っていただいて、ありがたいと思っています。
　食品安全というところを、赤福を初め、実は去年から、食品の日付、日切れなど、大きく取り上げてまいりました。中国製のギョーザも絡みまして、消費者は食品の安全に非常に敏感になっているというふうに感じております。もちろん食品の安全を守ることは行政の大事な務めでございます。しかし一方で、必要以上の安全対策が別の新たな問題を引き起こしてはいないか。これは政府ということじゃなくて、国民全体がそういうところまで行っているのではないかと考えて心配をしております。
　幾つか例を挙げてみたいと思います。
　袋入りの、例えばヤマザキパンといたしますと、その袋入りのパンは四日ほど消費期限がございます。しかし、店でパンを焼いて販売している、例えばアンデルセンとかポンパドウルといったお店は、当日売れ残った場合は、すべて社内規定で廃棄を決めておりまして、ごみ箱に直通しております。マクドナルドやフライドチキン店などでも、例えば数時間の後にハンバーガーは破棄され、コンビニでも、数時間の販売が一秒でも経過しますと、レジが自動的に受け入れないのですね。ですから、当然、そのままごみ箱に行ってしまうということが設定されています。
　つまり、仕入れたお弁当やハンバーガーは、時間内に売れなければ破棄される仕組みになっているわけでございます。破棄されるコンビニ弁当だけで年間三百万食に上ると言われております。食品においては、日本はまだまだ大量生産、大量消費、そしてその結果として大量の食品破棄を生んでいる現状がございます。
　ところで、前述の焼きたてパン屋さんは、例えば破棄せずに、翌朝、前日のパンですとして売ることをやぶさかではないと言っています。ただ、国の方でいろいろ声がけをしていただいて、パン屋さん同士が足並みそろえるような状況になればいつでもやらせていただきますというようなお返事もいただきましたけれども、廃棄することが常態化している、自分のところだけ残り物を次の日に売るのは企業イメージが悪くなるという判断のようでございます。
　国で、捨てるのをやめましょう、今、上川大臣から地域全体でもったいない運動をやっていくというお話をいただきましたけれども、そういった声がけをどんどんしていただくことによって、生産者も消費者も相応に呼応してくれるものと考えます。
　お尋ねをいたします。
　国は、消費者や生産者の協力を得るため、今申し上げたような国民的な呼びかけについて考えておられるかどうか、お答えください。
○谷口政府参考人　お答えを申し上げます。
　議員の御指摘のように、近年、食料が豊富に存在するというふうなことを当たり前に受けとめまして、もったいないというような物を大切にする心が薄れがちになってくるという中で、御指摘のような食べ残しというか食品の廃棄というのが発生しておるというように私どもも認識をいたしております。
　ただいま御指摘のございました、業界といいましょうか、そういった食品業界の中での廃棄という問題につきましても、私どもといたしまして、国民全体の運動の中で、業界の方々の御理解も得て、そういった無駄をしないような取り組みをぜひ進めてまいりたい、かように考えておりますので、いろいろこれまでも対策をとってまいりましたけれども、御指摘を踏まえまして今後とも努力をしてまいりたい、かように考えております。
○中森委員　ありがとうございます。ぜひ呼びかけていただいて、こたえが返ってきたらいいな、こんなふうに考えております。
　時間がありませんので、ちょっと先に進みます。
　食品の中に規格外品というものがございます。曲がったキュウリや、例えばサンマなどですと二十八センチ以下は規格外品でございます。市場が求めている形あるいは長さが足りないので、市場が仕入れたがらない食品でございます。一部加工品として利用されるようでございますけれども、ほとんどは動物のえさや破棄されているものでございます。当然ですが、これらは安全性や味に関しては全く問題ございません。したがいまして、市場外で取り扱う販売店の確保さえあれば、商品として売れるわけでございます。規格外品が売れれば生産者の収入にもなり、値上げに悩む消費者も低価格で手に入ります。
　そこで、今、農林省からお答えをちょっといただきましたけれども、規格外品も含めた販路の拡大でございますね。産地直送等、実現性のある企画、またそれを実行している組織に対して無担保融資や補助金を支給して拡大を図っていただきたい。また、シャッター商店街等で販売場所を確保できる場合には、商店街に対して助成措置を行う、また地産地消として学校などにも規格外品の取り扱いを依頼する等々考えられます。例えばこのように、破棄をしないことが基本のいろいろなアイデアをいただいて、支援し、奨励すべきと考えますけれども、農林省、経済産業省の見解をお聞かせください。
○平尾政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほどちょっと答えさせていただきましたけれども、委員御指摘のとおり、規格外のキュウリとか、いろいろな農産物を既に使った事例もございまして、私ども、そういうものをできるだけ地域の農業者とか小売店が連携してやれるような取り組みを支援しようとモデル事業を考えております。また、産直についても支援していこうということで、そういう施設を整備させていただこうと思っています。
○長尾政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省中小企業庁といたしましても、商店街がにぎわいを回復するというためにさまざまな支援活動をやっているところでございます。
　その一環といたしまして、商店街におきまして、商店街がコミュニティーの中核として価値を高め、集客力の向上に資するという観点から、空き店舗を活用して、地域の農林水産品、そういったものを扱うアンテナショップ等を設置、運営する事業に対しても、改装費とか家賃の支援をするといったことをやっております。
　先生御指摘の規格外の農水産品につきましても、こういった観点から、商店街を挙げて空き店舗を活用しようという取り組みがなされた場合には、当該支援措置の活用が考えられるところだというふうに理解しております。
○中森委員　ありがとうございます。食品の安全と並行して、食品の破棄が行われている件につきましては前向きにお話しをいただいたこと、本当に御礼を申し上げます。
　最後に、消費期限と賞味期限の啓蒙についてもお願いをして、御質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中野委員長　次に、岡本充功君。
○岡本（充）委員　民主党の岡本でございます。
　きょうは、内閣委員会で時間をいただきまして、食の安全と政府広報のあり方について少しお尋ねをしたいというふうに思っています。
　それに先立ちまして、まず冒頭、きょうは岸田大臣、泉大臣もお越しでありますけれども、両大臣にちょっとお尋ねしたいことがあります。
　先月の二十七日でしたか、総理が記者会見で、道路特定財源の平成二十一年度からの一般財源化を進める、これは与野党協議がなくても進めるという御決意を表明されました。これについて両大臣は明確に支持をされるということでよろしいのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の二十七日の総理の一般財源化の方針につきましては、総理の並々ならぬ決意が込められている御発言だと認識をしております。これは、政府一丸となってこの実現に向けて取り組まなければいけない課題だと認識しております。
○泉国務大臣　総理の御意向を体して、実現に向かって努力をしていく所存でございます。
○岡本（充）委員　その意向が他の与党議員にもぜひ波及をするといいな、私はそう思っておりますけれども、報道を見ておりますと、必ずしもそうでないような報道もなされているという状況のようであります。報道、広報のあり方というのはいろいろあると思います。この点については後ほどまた触れさせていただくこととして、きょうは、まず食の安全について少し確認をしておきたいことがございます。
　先般、三月二十六日の厚生労働委員会においての私の質問で、きょうお越しいただいている食品安全委員会委員長、見上委員長にお越しをいただいていたんですが質問ができませんで、恐縮でございました。きょうは、改めてこの内閣委員会という場で御質問をしたいと思います。
　まず、そもそも食の安全の評価機関である食品安全委員会、これまでさまざまな事象に対して評価をしてこられました。その場合、諮問による評価ということが多かったと承知をしています。
　これは事務方からの答弁でも結構でございますけれども、これまでの諮問による評価と、みずから行った評価、継続中のものも含め一体何件ずつあるのか、それについてお答えをいただきたいと思います。
○見上参考人　お答え申し上げます。
　四月三日現在なんですけれども、リスク管理機関からの要請で来た件数が千六件、それと、みずから評価が三件です。それで、終了した件数なんですけれども、リスク管理機関からの要請が五百五十一件と、みずから評価で終了したものが一件。トータルしますと、千九件の評価案件に対して五百五十二件が終了した、そういう状況でございます。
○岡本（充）委員　委員各位もお聞きいただいたとおり、みずから評価をするということが極めて少ない状況が続いています。
　後でお聞きをしようと思っておりますが、例えば今回の輸入食品に関する評価だとか加工食品に関する安全性の確保なども、みずからの評価で評価をしていってもいいのではないか。また、米国産牛肉のときにもお話をさせていただきましたが、米国以外の牛肉のリスク評価はどうなっているんだという話も、やるという話は聞こえてきたものの、遅々として進んでいないように私には見受けられる。
　そういう意味でいうと、委員長として、みずから評価をしていくためには何が必要なんでしょう。これ、この件数に満足してみえるとは思わないんです。ＥＵのようにステアリング・コミッティーというか、衆議院や参議院で言うところの議運のようなところがあって、みずからこういうものを評価していこうという主体的な取り組みもぜひ見せていただきたいと私は考えておるわけですけれども、多分それについて異論はないと思います。
　こうするためには食品安全委員会には何が必要だと委員長はお考えになられるか、お答えをいただきたいと思います。
○見上参考人　みずから評価の案件の数が少ないということなんですけれども、食品安全委員会では、企画専門調査会において、まず、みずから評価を行うべき対象を定期的に点検、検討し、案件を選んでおります。
　それで、先ほど申し上げましたように、これまで三件のみずから評価を実施しているわけなんですけれども、いずれも、非常に広範にわたりまして各種影響があり、かつ審議に時間を要する案件を選定しているところでございます。
　また、現在は、もしかしたら既に先生御存じかわからないんですけれども、鉛の食品健康影響評価について、みずから評価の実施の是非をパブコメでとって、もう少したったらスタートすると思います。
　それで、今後とも国民の健康にかかわる重要な案件については食品安全委員会の主体的な取り組みとして推進してまいりたいということと、先生がお尋ねの、一体どういうことが必要かということなんですけれども、先ほど申し上げましたように、管理機関から膨大な数の評価要請が来ていまして、特に今非常に大変なのは農薬関係、ポジティブリストで八百近い案件を相当なスピードでやっているんですけれども、何せ、データを集めて、すべてということで、非常に時間のかかるということもぜひ御理解願いたいと思います。
　我々のスタッフのできる範囲内で、なおかつ、そうかといって、みずから評価の案件をいろいろなところに手を回してといいますか、そういうところで集めてやっておりますので、忙しい中でもやっとここまでできていると。みずから評価の案件をできればもっとふやしたいんですけれども、例えば、米国、カナダ産以外の牛肉、牛内臓の評価というのは十四カ国やっています。そのうち、質問書に対してお答えいただいたのが十四カ国のうちの九カ国で、まだ五カ国お答えをいただいていないわけです。
　ですから、例えばアメリカ、カナダ産の、みずから評価をやったときと同じなんですけれども、すごいことをやって、それを十四カ国やっているというそういう仕事も一つやっていますし、ほかに、食べ物を通じて国民の健康に対して評価するというのは大変な仕事なんですけれども、精いっぱい我々頑張ってやっているので、ぜひ御理解いただきたいな、そのように思っております。
○岡本（充）委員　今の委員長のお話をある程度かいつまんでお話しさせていただくと、やはりマンパワーの限界というのもあるという理解、それからデータの収集も、やはり相手のあることですからなかなか収集が進まない、こういう観点でなかなか調査が進まないという御指摘だったと思います。
　私は、何も食品安全委員会が怠けているという思いは全くありません。ただ、今のような状況です。ここはやはり政府、各大臣が、今こういう形で困ってみえる食品安全委員会に対して、情報収集、それから今のマンパワーの問題、こういうところでサポートできないかどうかをぜひ検討していただきたい。
　千件以上やっていて、みずから評価するのが三件しかまだできていなくて、農薬の今のポジティブリストの諮問がたくさんやってきて、マンパワーもない。情報も、相手国に頼んでもまだ回答すらもらえない。食品安全委員会からの要請ではなくて、やはり政府として、それはどうなっているんだといって相手国にも事あるごとにきちっと回答していただけるように要請するとか、こういう情報を共有していただきたいと思いますが、どうでしょう。政治家の方からお答えいただけますでしょうか。
○泉国務大臣　先ほど委員長から御答弁申し上げましたように、私自身も、みずから評価をするという体制がとれないかということを就任以来考え、また関係者にも伝えておるわけでございます。しかし実際は、大変膨大なリスク評価を行わなければならない、確かにマンパワーの限界もあります。そして、非常に分析に時間がかかるという、分析の時間を要するものであります。さらに、御指摘のデータを収集するにも時間がかかるということでございますので、一朝一夕にはまいりませんけれども、委員長が申されますように、みずから評価にも手を広げていきたいという思いは一致しておりますので、これからそうした方向で検討をさせていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　それをほかの閣僚、特にリスク管理側の農水、厚労の大臣にもぜひお伝えをいただいて、やはり一致して、今国民が抱いている食の安全に対する不安を、先手必勝なんですよ。今からまたお話ししますが、ギョーザの話もそうです。後手に回ると安心感は広がらないんですよね。同じ手でも先にとっていると国民の皆さんの印象も違うし、後から出してくるという話では後手の印象を持たれるという意味もあります。そういう意味で、ぜひ先手を打っていただきたいというふうにお願いをして、ギョーザの話に移りたいと思います。
　これは先般の三月二十六日の厚生労働委員会で確認をしましたが、きょうは警察庁にもお越しをいただいておりますが、どうでしょう、中国側の発表で知り得る限りのことでの実験はしたと答弁をいただきました。中国側にいろいろな資料の提供を求めまして、今、逐次来ておりますという答弁もいただきました。浸透するかしないかということでは、これを解明を図ってまいりたいということでありましたけれども、あれからどのように進捗をされたのか。
　日本側としての調査として、一枚だけトライをしたということではないでしょうねということをこの前ちょっと聞きそびれましたので、今回改めて確認をしたいんですが、まさか一枚だけ調査をしたわけではなくて、やはり中国と同じように、何十枚、何百枚という調査をして一枚も通らなかったというようなことで三月二十六日の答弁はよろしいのか。この点も含めて、確認をしたいと思います。
○米田政府参考人　浸透実験につきましては、まず、我が国で最初に行いました実験、これについてはもちろん幾つもの枚数でやっております。
　それから、中国がマイナス十八度、あと幾つか発表しておりますが、その条件でやって浸透したということに対しまして、こちらとしても、それは直ちに、マイナス十八度なら十八度でやってみました。それは、中国側に本当に通ったのかと、いろいろな資料の提供を求めなければならないので、それが最初からこちらも通るということであれば、それはまたこちらの態度も変えなければいけないんですけれども、そういうわけではないということで、あくまで資料の提供を求めるための前提として、もちろんこれは正式な鑑定というわけではありませんけれども、そのような実験をして、そして通らなかったというものでございます。
○岡本（充）委員　具体的に、何枚実験をされて一枚も通らなかったということでいいんでしょうか。
○米田政府参考人　申しわけございません、ちょっと今資料を持ってございませんので……。
○岡本（充）委員　とめてください、時間。
○中野委員長　では、ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○中野委員長　速記を起こしてください。
　岡本君。
○岡本（充）委員　そうしましたら、町村官房長官にお越しをいただきました。ちょっと話をかえて官房長官にお伺いをしたいことがあります。
　先般、三月の二十七日に総理が、道路特定財源の一般財源化を平成二十一年度から与野党協議が調わなくても実施をするんだという意気込みというか決意を記者会見で発表されました。これについて町村官房長官は、政治家として、また大臣として、いろいろお考えはあろうかと思いますけれども、明確に御支持をされるということでよろしいんでしょうか。
○町村国務大臣　まことに突然のお尋ねでありまして、戸惑っておりますけれども、総理大臣の方針は、私ども関係閣僚会議をすぐやりまして、これを政府の方針としてしっかり実現していこう、そういう姿勢で取り組み始めているところでございます。
○岡本（充）委員　いや、政府全体の取り組みじゃないです、大臣として、個人として、当然御支持をされているということですねということの確認です。
○町村国務大臣　官房長官として総理の指示をしっかり受けとめて、官房長官として私は仕事をしております。
○岡本（充）委員　非常に微妙な発言ですね。役職として支持をしているという話ではなくて、政治家個人としての信念もあろうかと思います。
○町村国務大臣　個人としてと、私は個人としても賛成しておりますが、個人としての信念をいろいろ聞くというのは、私はいかがなものかと思いますよ。
○岡本（充）委員　いや、大臣のお考えを聞くということは、当然、国会の審議の中でのあるべき議論だと思いますよ。それは大臣としての見解でありますから。
○町村国務大臣　個人としてどうですか、官房長官としてどうですかと、それはお聞きになるのは自由ですけれども、私は、この場に個人として立っているわけではございません。私は官房長官として委員の御質問にお答えしておるわけですから、官房長官としての考えを述べるのが私の務めだ、そういう意味でございます。
○岡本（充）委員　それは官房長官としての務めとしてのお答えもありましょう。しかし、その一方で、政治家たるものとして官房長官の職にあるわけですから、それはお答えをいただいて何ら差し支えはないと思います。
　その上で、私は確認をしたいことが幾つかあるわけです。
　町村官房長官は記者会見で、これまでもいろいろと記者会見で発表されておりますけれども、とりわけこの四月一日に向けて、各地で混乱が起こるのではないかという旨の話をされていたと思います。実際に、四月に入りましてからは、記者会見で混乱は総じて軽微であったというふうに発言をされておりますが、実際に官房長官として記者会見をする中で、混乱が起こるのではないかという危惧をこれはある意味広めたと私は思っています。
　実際のところで、混乱は総じて軽微であったという認識であったと最終的になっているわけですから、これは総理の御意向とはまた別の話でありますけれども、官房長官としての記者会見、国民の皆さんにかえって混乱を起こしているのではないかと私は思っていますし、これまでもさまざま、各種政府の発表として発表をしたり、もしくは政府の見解として御意見を言われる中で、実際にはそうでなかった事案が幾つかあるんじゃないかと思っています。
　そういう意味で、今回の混乱、どこでどういうふうに起こったかということは、恐らく今後とも調べられると思いますけれども、ぜひ御発表される前には、余り過度な逆に混乱を起こさないようにお願いをしたいということを申し上げておきたいと思います。
○町村国務大臣　いろいろな想定はありました。実際、混乱は私、なかったとは申し上げませんでした。資源エネルギー庁が各経済産業局の出先を総動員して、どんな状況にあるかということを日々報告を受けております。車の列ができたところはそう多くはなかったけれども、現実にはありました。在庫が一時的にせよ欠乏した、そういうＳＳもありました。したがって、それはやはり混乱が生じないように、それぞれの消費者の対応もそうであったでしょうし、またＳＳも、あるいは元売もそうした混乱が起きないような努力を事前にされたがゆえに、混乱があったとしても、それは比較的軽微なものにとどまった、こういうことであって、私は、そこでやはり国民の皆さん方が賢明な対処をされていただいているんだなということをむしろ感謝しているわけでございます。
　しかし、そうした目に見える混乱とは別に、むしろ大きな混乱が起きていることも私は会見では申し上げております。それは何かというと、例えば、各地方自治体が予定された税収が入ってこないことによる予算の執行上の問題点、これは今すぐに日々どうこうということは目立ちませんけれども、しかし、これは本当に大きな問題であります。きのうも、各県の県会議員を代表する方々が私のところにお見えになり、るるそのことをおっしゃっておられました。そうしたことも、車の列のように目には見えないけれども、実は大きな混乱が現に生じているということも私はあわせて記者会見で申し上げております。
○岡本（充）委員　その今の話は、まさに、記者会見で混乱を呼び起こすのではないかということの危惧を私は指摘したわけです。それだけでも、内閣のスポークスマンたる町村大臣がお話をされて、それをあたかも国民の、だから、例えばＳＳの前で大行列ができるとか、パニックが起こるかのようなことは実際にはなかったということを確認していただきたい。そういうイメージで国民の皆さん方がとらえられると、これは私はやはり広報のあり方としてどうなのかという疑問を呈しているわけです。
　それで、きょうは、このＣａｂｉネットという雑誌についてもお尋ねをしたいと思っています。
　このＣａｂｉネットという雑誌、発行日が二〇〇七年度は六月一日、六月二十日、七月二十日、八月十日、八月二十五日、九月十日、どんとあいて三月五日、三月十五日、四月一日、こういう非常に不可解な発行をされておるわけですね。九月の十日以降ずっとあいて、三月の五日に発行を始めたと思ったら、三月五日、十五日、四月一日と立て続けにこれを発行しているんです。こういう発行の仕方になった理由を確認したいと思います。
○高井政府参考人　Ｃａｂｉネットでございますけれども、当初、毎月一冊以上発行していく予定でございましたけれども、総理の交代に伴いまして編集方針を再度確認し、見直したわけでございます。その上で、より政策中心にＣａｂｉネットを編集していこうということでございまして、それまで温めておりました食品の安全、住宅の問題、サミットの問題ということを三月に三回出したということでございます。
○岡本（充）委員　これは、そもそも契約はどういうふうになっていたんですか。
○高井政府参考人　十九年度、このＣａｂｉネットの製作は一般競争入札、総合評価方式で業者を選定いたしまして、社団法人日本広報協会が落札したということで、年間この製作を請け負っていただいているということでございます。
○岡本（充）委員　年間九回の約束だったんですよね。九回の約束だったのに、当初から、六月一日、六月二十日、七月二十日、八月十日、八月二十五日、九月十日と、このペースでいくと九回の発行では追いつかないという話になってしまうんじゃないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○高井政府参考人　ちょっと正確には覚えておりませんが、たしか年間二十回の発行を予定しておったと思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、総理の交代に伴いまして編集方針を見直して、政策中心にするということで、少し間があいたわけでございますけれども、その上で、見直した上で発行をしたということでございます。
○岡本（充）委員　これは何部発行して、実際何部読まれているんですか。私が見てきたところでは、かなり野積みというか積んだままになっていて、広まっているとは思えない状況でした。
　ちなみに、今、落札をされた社団法人日本広報協会、役員名簿というのをいただくと、会長は自治事務次官ＯＢ、それから理事長は内閣府大臣官房付、役員、常勤の役員はお一人ですが、これがやはり公務員ＯＢであって、職員も、事務局長は恩給局の元恩給審査課長さんということになっているようです。
　仕事の内容も、これは十八年度、十九年度をいただきましたけれども、十八年度は二億三千三百九十六万円余で、随意契約が一億二千六百万弱、それから十九年度も随意契約が六千八百万円ということで、かなりの収入の内訳を占めておりまして、この団体の年間の予算を見ましても、中央省庁と地方公共団体からの委託等を含む事業がその八割を超えるぐらい占めているというような状況ですね。
　こういうような団体であるという点も、かねてから民主党が指摘をしておりますような随意契約の見直しのあり方、公務員のＯＢの再就職のあり方、こういうものとも絡んで、どうしても純粋に広報だけに見えなくなってきてしまうというところもある。組織の問題もあるし、それからこの発行のあり方も含め、先ほど言った冊数と、駅にぼんと野積みで置いてあるというような状況では、皆さんなかなか読んでもらえないんじゃないかというような点も踏まえ、どのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
○高井政府参考人　Ｃａｂｉネットにつきましては、十九年度から形態を変えまして、それまでは買い取って値段をつけておったのでございますけれども、この時代でございますので、フリーペーパー化しようということで、十九年度、形態を改めました。そして、部数を一回当たり十万弱から十六万八千五百部にふやして積んでおるわけでございますけれども、先生も御指摘のとおり、十九年度から形態を改めておりますので、まだ今その取り上げられ方を十分調査しておりますので、これからいろいろ改善を加えていきたいと思っております。
○岡本（充）委員　何部つくって何部皆さんにお読みいただいているかというのもわからない、積んでとりあえず置いておくというだけで一億円以上のお金を使っているという話では、広報のあり方としてどうかという問題を指摘させていただいているわけです。平成二十年度にもう入りましたけれども、見直していただきたいと思います。
　さて、先ほどの質問に戻りますが、ギョーザの袋の検査の件でありますけれども、枚数の方がはっきりしましたようですから、お答えいただきたいと思います。
○米田政府参考人　実は袋は、兵庫と千葉というのは製品が違います。中国が専ら発表したのは兵庫でございますので、兵庫についてお答えをしたいと思いますが、私どもは、兵庫のものにつきましては八枚で実施をしております。うち七枚はそもそも日本で最初に検査をした。あとの一枚は、先ほども申し上げましたように、中国がそういう発表をした、いろいろ問い合わせをするためにとりあえずの実験をした、マイナス十八度で実験をしたというものでございます。
○岡本（充）委員　枚数が、中国に比べてかなり少ない枚数ですね。これは私、きのう質問取りに来られた方にもお話ししたんですけれども、枚数が少なければ、フォールスポジティブ、フォールスネガティブとあるんだ、したがって、ある一定の枚数を調査しないとわからないんじゃないかと。
　改めて刑事局長にきょうはお願いをしたいと思うんです。刑事局長が指示できるというわけではないとは承知をしておりますけれども、これは改めてある一定の枚数をしっかり検査して、中国以上に、中国が六十八枚であれば我が方は百枚とか二百枚とか検査をして、本当に通らないんだということをやはり国民の皆さんに発表していただきたい。前回もお話ししたとおりです。
　これをやっていただかないと、あれは通ったんだか通らないんだか、袋の問題なんだか違うんだかわからないという状況のままほうっておかれると、このＣａｂｉネットでも、原因究明は頑張る、こう表明されているんですね、三月五日号では。原因究明を今後とも進めていくという決意を、この一番最初のところでしたかね、内閣府の国民生活局長さんがお話をされているし、ちなみに、きょうお越しの岸田大臣もここに載ってみえる。
　こういうようなことで、食の安全について広報しているわけですから、きちっとそこははっきりさせて、そして国民の皆さんにお知らせをいただきたいということでありますけれども、それはいただけるのかどうかをお答えいただきたいと思います。
○米田政府参考人　私どもの実験というのは、あくまで刑事事件の捜査の過程での鑑定でございまして、刑事事件として立件するときに裁判所等がそれを証拠として受け入れていただけるかどうか、そういう観点からやっております。そういう観点から、果たして八枚で十分なのかどうかということは検討させていただきますけれども、これは中国が何十枚やったから何十枚やるものだというものではなかろうと思います。
　いずれにしても、私どもは、この事件捜査に関しましては、なるべく国民の方に情報を開示してまいりたいと思っております。ただ、捜査でございますので当然言えない部分はございますけれども、そのような姿勢で臨みたいと考えております。
○岡本（充）委員　せっかくですから、岸田大臣、ここにも載って、食の安全について決意を語られているわけですから、今のような状況では、国民がまだ原因について納得していない。したがって、いつごろまでには、その原因について日本政府としてもやはりはっきりしてもらいたいというのを、実はこれは三月二十六日の委員会でも私は指摘をしたんです。ところが、当時の西村政務官が、いつまでにはっきりするとは言えないということで、ちょっとやりとりがありました。
　しかし、いつまでにこの原因がある程度わかるんだということについて、全くプレスからも発表されない、あのままさたやみという話では、これは国民の皆さんがやはり安心できないという意味で、ぜひ明確に、このころまでにははっきりさせたいというような意気込みも含め、御答弁いただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　今回の事案に対する対応につきましては、被害の拡大防止、そして再発防止策とあわせて原因究明、これは大変重要な点だと認識をしております。
　今御指摘の西村大臣政務官への御質問は、我が国から中国に対して要求してきた資料の分析の結果についての御質問だったというふうに聞いておりますが、この資料の分析につきましても、これは早急に進めなければいけないと考えておりまして、四月二日の関係省庁連絡会議におきましても確認を行ったところですが、この資料につきましても、四月前半には分析を終えるようにしっかり働きかけていきたいと思っておりますし、そういったさまざまな部署で努力を続けることによって、国民から見て安心を感じていただけるような、原因究明につながるような結果を出していきたいと考えております。
○岡本（充）委員　ぜひ御期待をしたいと思います。
　ありがとうございました。
○市村委員　民主党の市村でございます。
　四十五分いただきまして、また引き続きといいますか、私は、非営利法人についての議論を岸田大臣ときょうはじっくりさせていただきたいと思っております。
　まず、今政府も進めておられる民間の公益を増進するための制度におきまして、なぜ特定非営利活動法人をそこから今は外しているのか、これについて改めて政府の御見解、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、新たな公益法人改革につきましては、御指摘のように、民による公益増進を図るという目的を掲げて、主務官庁による認可制から、民間有識者による第三者委員会が明確な基準に基づいて認可をする、こうした体制を目指す、これは画期的な改革だというふうに思っております。
　そして、この改革を進める際に、御指摘いただきました特定非営利活動法人の取り扱いについて議論を行ったわけでありますが、その特定非営利活動法人につきましては、今のこの社会において大変大きな役割を果たしていただいている、そして多くの法人が今存在をしている、こうした現状を踏まえ、そして、その設立の要件等も異なる等、いろいろな条件の違いもあります。さまざまな諸条件がある中で、関係者の御意見もしっかり聞かせていただいた上で、どう取り扱うかという議論が行われ、そして、結果としまして、特定非営利活動法人につきましては現状の形で御活動いただき、そして新たな公益法人改革につきましてはことし十二月スタートをさせていただくという判断に至ったということでございます。
○市村委員　今四つおっしゃっていただいたと思います。
　まずは、特定非営利活動法人が社会で大きな役割を果たしているだろう、第二番目に、数が三万三千ということでありますけれども、かなり多いということ、それから三番目に認証という、今回は特定非営利活動法人は認証なんですが、そういう法人格の認め方の問題、それから、関係者の御意見をお聞きになられたという四点で、特定非営利活動法人については今回はこの新しい制度には入れない、こういうふうに今私は理解したわけでありますが、それでよろしゅうございますでしょうか。
○岸田国務大臣　今申し上げたのは、大きくその四点かと存じます。それを中心に幅広く御議論をいただいた結果だというふうに思っております。
○岸田国務大臣　市村委員からいろいろと御指摘をいただきました。
　幾つかの御指摘の中で、まず、活躍の部分ですが、今、特定非営利活動法人が現状どれだけ活躍しているのかというところですが、例えば、内閣府においては事業報告書等の提出、これは対象法人に対して提出をお願いしているわけですが、こうした書類の提出につきましても、督促書を発送しても提出がなかった割合というのは六・三％程度だという資料があります。また、三年連続して事業未実施と記載された法人、これも全体の四・二％という資料があります。これは、裏返して言いますと、それ以外の多くの法人は実際に活動をしておられるというふうに認識しております。
　また、こうした特定非営利活動法人に対する支援ということにつきましては、認定非営利活動法人制度という制度を設けて寄附を促進していく、こうした制度を設けているわけですが、平成二十年度の税制改正においても、こうした内容を改正して充実させることによって、しっかりとした支援体制を充実させていくことに努めているわけであります。そして、寄附だけではなくして、人材あるいは情報、こういった面でも支援するということで、特定非営利活動法人制度をしっかりと支えていかなければいけないということで努力をしているところであります。
　こういったことから、先ほどの数字に加えて、こうした努力によって、現在、この日本の社会において、こうした関係者の皆様方に大変大きな役割を果たしていただいているというふうに認識をしております。
　そして、二つ目の御指摘で、数が多いから新しい制度に合流することはできないんではないかと言っていたけれども、やはり数が多くても新しい制度はスタートするんではないか、この辺はどうかというような話がありましたが、これにつきましては、やはりこの二つの制度は、認可なのか認証なのか等も含めて、要件が異なるということもありますし、そして、こうした要件を備えて、その制度をスタートさせた後の、寄附ですとかさまざまな優遇制度等も違いがあるわけでありますし、やはり選択の幅を持つということは大変重要ではないかなというふうに思っています。民による公益の増進を果たすために、こうした制度において、選択の幅をしっかりと確保するということは大切なことではないかなと思っております。
　準則主義についても御指摘をいただきました。この制度を議論する際に、有識者会議の中でも準則主義について御議論があったということ、私も資料を拝見したことを記憶しております。こういったさまざまな議論の中で、とりあえず、選択の幅を持たせた上でこの制度をスタートするという結論になったというふうに認識をしております。
　そして、関係者の意見についても御指摘をいただきましたが、この制度を議論する際に、そして構築していく際にさまざまな御議論をいただいたということで、その点について、市村委員と私が把握している意見と、ちょっと食い違いがあるという御指摘であります。
　この辺につきましても、一度検証もしたいとは思いますが、こうした民による公益の増進をめぐる環境というのは、やはり刻々と変化をしていると思います。日本の社会もどんどんと変化をしていると思います。この変化の中で、引き続き関係者の皆様方の意見をしっかりと聞かせていただくことは重要だと思っておりますので、今、十二月から新しい制度がスタートするわけでありますが、この制度のスタートは混乱なくスタートさせたいと考えております。そして、そういったスタートが切られた後も、関係者の皆さんの御意見はしっかりと聞かせていただき、将来に向けてさらに検討する余地がないか、さらにこの制度の改善の余地がないか、こういったことにつきましては、しっかりと考えていきたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、江崎（洋）委員長代理着席〕
○市村委員　本当にずっとこの議論をさせていただいていて、今、大臣がおっしゃったことも、わからぬでもないといったら終わってしまいますけれども、でも、例えば選択の幅を広げるといっても、さっきから申し上げているように、選択というのは質的に違うものがあった場合に選択になるんですが、これはもともと質的に同じなんですね。変わらないものを、ただ単に、こっちは認証だから、こっちは準則主義だからと、中身がほとんど同じなものをラベルが違うから選択なんだという話にしているようなものだというふうに私は思うんですね。
　世の中には、そういうこともひょっとしたらあるのかもしれません。中身がほとんど同じでも、ラベルが違ったらまた売り方も違うし、消費者が持つ印象も違うからいいんだということなのかもしれませんが、そういうものとこういう基盤となる制度というのは、やはり同じじゃないと思いますね。
　だから、こういうまさに民間の公益活動を支える基盤となる制度を今つくろうとしているときに、やはりその基盤というのは一つであった方がいいわけですね。しっかりとした土台を築いてあげた方がいいわけです。その土台の上に乗っかって、いろいろな選択肢があるような世界をつくってあげることが必要だと私は思っているんですね。
　だから、私の言っている議論は、その土台づくりを申し上げているわけです。土台づくりのところで、選択の幅というのは、こっちの土台とこっちの土台ということよりも、土台は一つだと。非営利組織というもの、つまりＮＰＯを支える土台は一つであって、その土台の上にいろいろな花を咲かせましょうよ、木を育てましょうよ、こういうための土台づくりの議論をしているつもりなんですね。
　そのときに、特定非営利活動法人の制度を入れようとしたときの議論を踏まえて考えると、先ほどから申し上げているように、今まさに政府がやろうとしていることはそれだったわけです。だから、皆さんに、そんな十二月一日を待たないでどんどん議論を集約していただいて、例えば公益法人も、民法三十四条法人も、特例民法法人として五年間存置されるわけですね。それで五年の間にどうするかという選択肢を、それこそ選択すればいいわけです。
　であれば、特定非営利活動法人も、五年間存置して、そこに一緒に入れる、取り込む、そして五年の間にどうしますかという議論をしていけばいいと私は思うんですね。急になくせと言っているわけじゃないです。だから、公益法人と同じようにやってあげればいいんじゃないかなと私は思っているんですね。
　それで、五年間もありますから、そのうちに、今、岸田大臣がおっしゃったように、世の中の情勢がいろいろ変わるかもしれません。そうしたら、そのときにまたそこで新しい議論が行われるかもしれません。でも、一応入れておくということで、五年間ですから、これは五カ月だったら厳しいかもしれないけれども、五年もあるわけですね。今のこの時代、五年もあると、これははっきり言ってさま変わりするんですね。十年前と今日の日本とを考えたら、本当にさま変わりしているわけですね。
　だから、そういうことを考えると、五年という長い期間をいわゆる民法三十四条法人にも与えているのであれば、特定非営利活動法人にも与えて、そしてまさに選択してもらう方が、私はこれまでの、十八年来のこのいろいろな議論を見てきて、それが自然であり、素直なものだというふうに思うんです。
　なぜそれをあえて、いや、こっちは認証でこっちは準則主義だからこれは選択が広がるんですとか、要件が違うから選択が広がるとかいう話に、あえてそこに、私は、何か苦しいんですね、お聞きしていると。どうしてそういう苦しい説明をしてまでこの特定非営利活動法人制度を存置しなくちゃいけないのか、残さないかぬのか、本当に私には理解ができないんですけれども、大臣の御意見をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　この制度の議論につきましては、これまでいろいろな議論が行われ、そして今日もいろいろな意見や議論があるということ、御指摘のとおりだと思います。
　そして今、委員のお話を聞いておりまして、今この政府として行おうとしている改革、そして私自身の考えも、基本的には委員の考え方とそんなに方向性や中身に違いはないのではないかと感じております。要は、今、時代がどんどんと変化している、世の中も変化している。走りながらこうした制度も見直していかなければいけない。そういった点では同じスタンスなのではないかなというふうに思っています。
　今、委員の方から、とりあえず一緒にした上で、またこの見直しも考えたらどうかというお話がありました。
　今、政府としましては、とりあえずこの新しい公益法人制度、これは委員の方からも、八割方、内容に満足しているという評価のお言葉をいただいたのも記憶しておりますが、そういった評価をいただけるような制度をとりあえず十二月、スタートいたします。
　しかし、これは最終的な結論ではないと思っています。時代の変化とともにまたしっかりと見直しをし、新たなよりよい制度がないかどうか、こういった検討を続けていくということ、これは当然のことだと思っています。
　このように、まずはひとつ、政府としては新しい制度をスタートさせ、そして不断の見直しを行っていく。このスタンスを大切にしながら、また委員等関係者の皆様方の意見もしっかりと聞かせていただきながら、よりよい制度を目指していく、こういったスタンスは大切にしていきたいと考えております。
○市村委員　私は、本当に岸田大臣のおっしゃることも理解できるんです。
　ただ、何度もさっきから申し上げているんですが、基盤づくりというのはやはりしっかりとしておく。もちろん、いろいろな時代の変化に応じて、いろいろな制度というものは、このＮＰＯの制度に限らず見直していくのは当たり前の話なんですね。ただ、やはり基盤だけはある程度しっかりとしたものをつくらないと、基盤がずれてしまったら、土台がずれたらだめなんですね。だからこの土台づくりなんです。
　それで、私は、政府のものは八割というか、一応八合目までようやく来た、でも、最後の二合、最後の頂点を目指すときが実は一番苦しいし、危ないんだということも申し上げているんですね、やはりそういう状況にあると。いいところまで来たんです。やっと頂上が見えたんですね。二合目、三合目をうろちょろしていて、どこに頂上があるやらと思っていたら、何か突然八合目までぽんと飛んできて、おっ、あれが頂上かというところまで見えているんです。でも、この最後のアプローチは、これが一番厳しい、険しい。しかし、それをやらないとやはりいい土台はできないという流れなんですね。
　やはり公益法人の改革、つまり、これは行政改革から始まった改革なんですね。でも、そもそも何で民法法人の改革が行政改革なのかということは、前もずっと御指摘申し上げていることなんですね。しかし、そのように、本来民法の、つまり民の組織であったものが官の組織になってしまったという反省から、民法三十四条も削除し、この公益法人改革があるわけです。やはりもともと民の組織であったものを民に戻しましょうという話で来ているわけですね。
　それで、何とあの公益法人が変わるわけです。公益法人制度が変わるわけです。これはすごいことだと私は思っています。まさに本当に大改革だと思っているんですね。そういう大改革に踏み込んだ政府であれば、これまでの特定非営利活動法人の議論も踏まえれば、当然すべてを取り込んで、非営利法人のというか非営利組織の、ＮＰＯの基盤をしっかりとつくろうという話でなければならないと私は思っているんですね。
　その議論をさせていただいているわけです。私はずっとその議論をしてきた、その基盤づくりの議論をしてきたわけですね。そのときに、これから変わる、もちろんいろいろな状況があって、いろいろな制度が変わって、いろいろな手直しは必要ですけれども、やはり基盤だけはしっかりとしておかないかぬ。そのときに、やはり特定非営利活動法人の生まれ方から考えて、当然、今回の大きな改革の中に一緒に議論をし、一緒にやっていくのが私は当たり前だと思うんですね、今までの議論とか今までの流れから考えて。
　しかも、特定非営利活動法人の皆さんが、いやいや、もうこの制度で十分満足して、三万三千団体がそれこそ、いや、だめだ、もういいんです、これでもう十分やっているのに、なぜそんな制度に入れられるんですかと言っていらっしゃるなら別です。そうじゃなくて、どないしようか、お金もない、人も集まらない、一、二年やってきたけれどももう疲れちゃった、こういう話になっているんですね。
　だけれども、一応、未実施四・二％、何とか頑張っているんです。多分、年に一回か二回集まって、どないしようかという話をしているのも実施ですよね、これは。報告書ぐらいは何とかつくれますよ、それは実態は。それで一応法人格だけは維持していこう、せっかく認証を受けたんだからと、こういう気持ちだと思いますが、しかし、これからどないしたらいいんかなという話に現在なっているわけじゃないですか。
　なぜそうなるかというと、やはり資金なんですよ、人なんですね。もっと言えば、まず資金なんですね。資金があれば人も雇えるんです。しかし、ほとんどボランティアに頼る組織しかつくれないんですね、今の状況は。もしくは、介護保険とかで政府からお金をいただけるというものか、企業の例えば研究会だったものが、ある程度資産を持っていたから、法人格が必要だったから取ろうかとか、そういうところはこれでいいんです。この特定非営利活動法人でも、今度の一般社団でもいいんですね。
　でも、そうじゃないはずなんですね。本当に政府も私ももっと促進しなくちゃいけないということは、民間の公益活動をもっと花開かせようという話なわけですよね。そんな、ちょっと資産があったから、代表者は個人名じゃだめだから、だから法人格を取ろうかというような人たちのために利用していただこうと思ってつくった制度じゃないはずなんですよ、特定非営利活動法人も、今回の政府の進めていらっしゃる公益法人大改革も。そうじゃなくて、民間の公益活動を増進しよう、こういう目的のために、ではどういう基盤づくりをすればいいのかという話だと思うんですね。
　ですから、そのときになぜこの特定非営利活動法人を入れないかというのは、やはり僕は理解できないんです。だから、やめなさいということではなくて、公益法人も特例民法法人ということで五年間存置するわけですから、そうしたら、特例特定公益法人とか、何かややこしい、舌をかみそうな名前になっちゃいますけれども、そういうふうにしてあげて、五年間もあるんですから、そのうちに、大臣もおっしゃっていただいているようにまた議論を深めて、国会でも議論を深め、またいろいろな、いわゆるＮＰＯの皆さんの御意見も聞きながら、どうすればいいのか、本当に今の制度でいいんでしょうかということも議論していけばいいと私は思うんですね。何も十二月一日まで待つ必要はないと思います。
　これは法律事項なのかな、では、特定非営利活動法人を一部改正して、とにかく特例特定非営利活動法人として新しい公益法人改革制度の中に取り込んでやっていくという話は、そんなに難しい話なのかと私は思います。いかがでしょうか、そんなに難しい話じゃないと私は思いますが。
　　　　〔江崎（洋）委員長代理退席、委員長着席〕