Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　私も、地元からそういうお話は伺いました。
　ただ、これは、いろいろな事情があっても、まさに一律的に、保険であれ、それから税であれ、つくられているわけでありますから、ある人だけ特例的に扱う、しかも、そこにもし給与所得が発生していないのなら別でありますけれども、明らかに所得が発生をされているということであります。そうでないと制度的な公平性も担保することができなくなってくる。それぞれの特殊事情を言い出せば、それはみんないろいろな事情があるんだと思います。
　したがって、そこはやはり一律的にやっていかざるを得ないということで、それぞれの、配偶者控除と特別控除、あるいは社会保険料についても一律な扱いをしていかなければ、特例的な扱いというのはなかなか難しいんじゃないかなというふうには思います。
　ただ、今お話がありましたように、一時期に所得が上昇したことをもって例えば被扶養者の認定をすぐに取り消すというわけではなくて、一定期間を見ながら判断をされるということは委員御承知のとおりだと思います。
○西村（智）委員　すぐさまということではないというふうにもおっしゃっていただいたんですけれども、ぜひそこのところは厚労省から検討していただいて、ちょっとさすがにかわいそうだと思うんですよ。
　それは、いろいろな、私自身だって、その壁の話でいえば、一人一人の個々の働き方はやはり個々の問題だというふうに思いますから、その制度のあり方自体について言えといえば言いたいことはたくさんありますけれども、しかし、現にそういう制度があって、壁があって、壁以下で働いていたのに、いきなり百三十万円を超えたら、例えば年金の保険料とか、それから健康保険、介護保険、地域によっては月額二万数千円ですよ。いきなりこうなっちゃうというのは、それは、子供たちが来るからやはり学童だって出ていかなきゃいけないわけで、それも、国のこういった措置がなければ、その人たちは言ってみれば勤務時間はコントロールできたと思うんですよ。
　それが、ここにもってきて、そういう措置だからということで出ていかざるを得なくなった、ここはやはり重く受けとめていただいて、大臣自身として何がしか検討したいというふうに言っていただきたいんですが、どうですか。
○加藤国務大臣　それぞれの事情はわかるんですが、ただ、皆さんいろいろな事情を抱えながら、本来、例えば百三十万以内に抑えようと思っていても、超えるという方はおられると思うんですね。ただしかし、やはりその事情を一つ一つ判断、しんしゃくしていたのではこの保険料であり税というのは運営できないので、一律に所得ということで判断をしていく、こういう仕組みになっているわけでありますから、そこはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　ただ、百三十万の壁があっていいのかどうか、これはまた別の問題として議論していかなきゃいけないと思います。
○西村（智）委員　個々の事情だけではないんです、これは。個々の事情で働いたり働かなかったりということではなくて、学童保育に学校が休業したときの行き場のなかなかない子供たちが行けるということで午前中の勤務時間を長くしなければいけなかったという、言ってみればこれは政府の措置とか要請によって起きている事例なので、そこのところはよく踏まえていただいて、大臣、もう一回検討していただきたいと強くお願いをいたします。
　財務省の政務からも来ていただいておりますので伺いたいと思うんですけれども、先ほどの話はあれとして、フリーランスへの支援策についてです。
　とはいえ、やはり税金とか保険料というのは前年の収入で決まってくるので、例えばフリーランスや業務委託で働いて前年は収入のあった人たちが、今非常に大変な思いをしておられます。こういった方々への税の減免について、検討の余地はないでしょうか。
○井上大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　御指摘いただいておりますいわゆるフリーランスについて、明確な定義はなされておりませんけれども、おおむね、雇用契約ではなくて業務委託契約などにより働かれている方のことを指し示すということでお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　こういう方々に対する支援として、三月十日に決定いたしました緊急対策の第二弾において、まず、学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応で、保護者の休暇取得支援として、新たな助成金制度を設立する、それから、個人で就業する予定であった方にも一部の要件を満たす場合に支援を実施するということが一点。
　それから、個人向けの緊急小口資金等の特例を設置するということが二点目。
　それから、資金繰り対策等に万全を期するため、売上げが急減した個人事業主、フリーランスも含めますけれども、中小・小規模事業者に対しての実質無利子、無担保の融資を行う。
　この三点で対応させていただければというふうに思っております。
　以上です。
○西村（智）委員　検討しないということなんでしょうか。
　大臣、フリーランスの方の保険料についても同じ質問をさせていただきたいと思います。減免などについて、考えられないでしょうか。
　それと、先ほどもありましたけれども、フリーランスの方への支援があす発表されるということなんですけれども、これは厚生労働省のホームページを見るしかないということですか。確認させてください。
○加藤国務大臣　まず、保険料の関係ですけれども、これは多分国民年金と国民健康保険に入っておられる方が多いんだろうと思います。
　国民健康保険は、収入減少等の特別な事情のある場合には保険者の判断によって保険料を減免することが可能でありますが、ただ、都道府県に対して保険者が、条例に基づく徴収猶予等について周知を適切に対応するようお願いをしているところであります。これは都道府県ごとに違ってまいります。
　それから、国民年金保険料は、失業や事業の休廃止をされた場合については適用できるという仕組みにはなっておりますけれども、失業しているわけでもないし、事業をやめたわけでもないという方については、いわば一定の仕事はされている、就労はしているということについては減免をする仕組みには今なっていないということでありますので、今般の小口の貸付資金等々をうまく活用していただくということに、減免ということについて言えば、なるということであります。
　それから、新たな制度のＰＲでありますが、あしたからスタートいたします。これについては、我々のハローワークとかそういったところにもそうしたパンフレットを置かせていただいて、ＰＲには努めていきたいと思っています。
○西村（智）委員　それでは、法案の質疑に入りたいと思います。
　非常に内容がたくさんあって、論点も多岐にわたりますので、本来であれば、束ね法案ではなくて個々に、一本ずつ審査、審議すべきだというふうに思います。
　まず、私の方からは、高年齢者雇用安定法について伺いたいと思います。
　先ほどもありましたけれども、就業確保措置、これがやはり私も大問題だというふうに思うんです。しかも、これが問題なのは、就業確保措置については、雇用と非雇用を組み合わせて措置するということにした場合、過半数代表者の同意が必要ではないということなんだそうです。
　法案のつくり方からいえば、雇用が六十五歳から七十歳まで延長されているので義務は果たしているとみなされるということなんだろうと思うんですけれども、やはり、この間、先ほどありましたフリーランスの話一つをとってみても、大臣も、フリーランスへの支援は、非常に個々の状況がさまざまで、例えばどういうふうに所得の捕捉とかをしたらいいのか、困難だというようなお話もありました。もちろん勤務時間もそうだと思います。
　そういったいわゆる非雇用の働き方をふやすという流れを政府は今まで多様な働き方ということでもてはやして、それを拡大する方向に法改正をしてきたんですけれども、私は、今回の高年齢者雇用安定法の改正もそういう流れに乗っかっちゃって、やはり本来労働法制としてあるべき形から外れていっちゃうんじゃないかというふうに思うんですね。少なくとも、雇用と非雇用を組み合わせた場合においても過半数代表の同意は要件とするべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　六十五歳までは定年の廃止、定年の延長又は継続雇用ということで対応するということでありますけれども、六十五歳以上については、やはりそれぞれの方の状況も違っているところであります。
　独立行政法人労働研、いわゆるＪＩＬの調査、二〇一九年の六十代の雇用・生活調査によると、起業による自営業をしたいとか、起業以外の自営業をしたいとか、そういった希望を持っている方もいらっしゃるわけでありまして、そういった意味で選択肢を広げていくということで、今回、雇用以外の措置も設けさせていただいております。
　ただ、その中で、今委員御指摘のように、単独で、いわゆる創業支援等措置の場合には過半数代表等との同意が必要だというふうにさせていただいておりますけれども、雇用の措置と組み合わせた場合には同意をとる必要がないということになってはおります。
　ただ、私どもとしては、高年齢者就業確保措置の実施及び運用に関する指針というのがありますが、その策定に当たって、雇用の措置とあわせて雇用以外の措置を講ずる場合においても過半数代表者等との同意を得ることが望ましい旨を盛り込むといったことも、労働政策審議会において議論していただきたいというふうには考えております。
○西村（智）委員　ぜひ、過半数代表者等との同意を得ることが望ましいということについて労政審で議論する、それはそれで一つ意味のあることかと思うんですけれども、やはり同意を得ることを要件とすること、これについて前向きに議論するべきだというふうに思うんです。
　もともとの話をすれば、本当に過半数代表の同意というのがどういうふうに担保されるのかというような問題はこれありなんですけれども、就業措置をつくるというときに、私はそこの同意というのは最低限必要なものだというふうに思うんです。
　それで、例えばなんですけれども、事業主が非雇用を選んで委託契約で働く人に業務に従事してもらう場合と、それから、定年延長によって労働契約に基づいて社会貢献活動をする場合と、いろいろなケースが考えられると思うんです。定年延長して社会貢献活動というのをやるケースもあると思うんです、また他方で、非雇用を選んで委託契約で業務をやっていただく場合とがあると思うんですけれども、さっきもありましたけれども、その二つが同じ仕事をしていた場合に、労働者保護という点からは、しかし、労働法制に入る入らないでこれは著しい差が出るわけなんです。
　それで、労働者側が例えば雇用契約による就労を希望していたとしても、事業主の方が委託契約であるというふうに提示した場合、それを委託契約でどうですかというふうに言った場合に、労使の合意に至らないということも想定をされます。こういうケースにおいて、事業主の方は七十歳までの就業計画を提示しているわけですが、七十歳までの就業計画を提示しているということをもって、事業主は努力義務を果たしたというふうに言えるんでしょうか。（発言する者あり）
○加藤国務大臣　今回の改正は、七十歳までの就業機会の確保について、事業主に対して、五つの選択肢のうちいずれか一つの措置を講ずるよう努力義務を課すものであります。
　過半数代表者等の同意を得て創業支援等措置を導入した場合には、それで努力義務を果たしたこととなるが、労働者の多数が雇用継続を求める場合は、過半数代表等の同意が得られないことになるので、その場合は雇用による措置を講ずることといったことが求められることになるというふうに考えます。
○西村（智）委員　なるほど。
　それで、事業主がそのように非雇用による就業を求める際には、労使合意を得る努力をすることになっています。それが同意しなかったらだめだという話、今大臣が答弁をされました。この内容によっては、労使の間でトラブルになっていくということも想定をされます。ですので、私は、やはりこの労使合意の内容については書面でしっかりと残して労働局などに提出させる、そういう必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これはトラブル回避策として必要なことだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　そういった、いわば手続と言うとあれですけれども、そういった同意をどういう形でとったのかというのをどう残していくのかということなんだろうと思いますけれども、それについても、先ほど申し上げた指針の策定の中において、どういったものを盛り込んでいくのか、今御指摘のあった点も踏まえて、労働政策審議会でしっかり議論をさせていただいて対応させていただきたいというふうに思います。
○西村（智）委員　それで、非雇用による就業の合意内容についてなんですけれども、報酬や就業期間、それから経費の負担、こういったことは当然書かれることだというふうに思うんですけれども、それすらも書かれないケースもあるのかな。高齢者が安全に就労するための企業主の措置内容でありますとか、それから、なぜ雇用ではなく委託契約でなければいけないのか、そのことを客観的、合理的に理由をきちんと記載するということが必要だというふうに考えます。これについては、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　まずは、一点目にありましたけれども、高齢者就労ということになれば、特に安全の面をしっかりやらなきゃいけないということは当然のことだと思います。
　厚労省においても、労使が取り組むべき内容をまとめたガイドラインを作成しているところで、その周知啓発を通じて高齢者の安全と健康確保のための労使の取組を促進しているところでありますし、さらには、さまざまな補助金も用意しているところであります。
　今回の議論においても、当然、こうした面を踏まえながら、省令あるいは指針、運用計画は省令ということになりますけれども、指針等の中において、運用計画にどう盛り込んでいくのか、中において、今お話があった安全配慮といいますか安全衛生面の対応、これもしっかりと盛り込んでいくべく、労政審で議論をしていただきたいと思います。
　それから、今おっしゃった理由というのは、雇用でない措置をとった合理的理由といっても、これは選択の問題なので、なかなかちょっと難しいのではないかなという感じはしないではありませんが、いずれにしても、国会でいただいた件については、労政審において、そうした御意見も踏まえて、どう対応すべきかも含めて、御議論はいただきたいと思います。
○西村（智）委員　しっかりお願いいたします。
　さっきちょっと長く申し上げた中で私が申し上げたのは、定年延長して例えば社会に貢献する活動をするケースもあれば、同じ仕事の中身なんだけれども業務委託で仕事をやってもらうとか、結局、同じ仕事をしているんだけれども形態が全く違うというようなケースが出てきかねないというふうに思うんですね。そうならないように、きちんと合理的な理由を記載するということは必要だというふうに思います。
　それで、次が労働災害のことなんですけれども、労働災害、やはり高年齢になるに従って発生率は非常に高くなります。男性で二倍、女性で五倍。しかも、一回傷病などに遭うと治るまでに時間がかかる。これはやはり高齢者に特有の転倒とか墜落とかいろいろあるからだというふうに思うんですけれども、しかし、高年齢の労働者に向けて労働災害防止対策に取り組んでいる事業所は、労働安全衛生調査報告によりますと五五・七％しかありません。およそ半数近くの事業所が、高年齢の労働者のための労働災害防止対策に取り組んでいないということなんです。
　これを踏まえてなんですけれども、大臣、先ほどガイドラインをつくりましたというふうにおっしゃいました。これは、雇用か非雇用かを問わず、請負の人にも事業主から、このガイドラインに基づいて対応を求めるという理解でよろしいですか。（発言する者あり）
○加藤国務大臣　請負契約により高齢者を就業させることの想定される事業者、事業者団体に広くこのガイドラインは周知をして、取組を促していきたいというふうに思っております。
○西村（智）委員　それで、雇用している労働者が被災した場合には労働者死傷病報告を労働基準監督署に提出しなければいけないということになっておりますけれども、非雇用による就業の場合は、この報告書の提出義務がかからないということになります。
　ですけれども、さっき大臣おっしゃったように、雇用、非雇用、請負の人、こういった働き方を問わず、高齢者が働きやすい職場環境のためのガイドラインというのが、何というか、対象になってくるということですので、今後の対応策を考える上でも、やはり非雇用の人たちにもこの労働者死傷病報告の提出を求めていくということが必要になるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほど他の委員に局長から答弁させていただいたというふうに記憶をしております。
　基本的には労働者死傷病報告そのものの対象にならないのは委員御指摘のとおりでありますけれども、こうした対象になるような事案が生じたことについて事業主から報告をしていただく、このことは非常に大事ではないかというふうに思っておりますので、それについても、どういう仕組みの中でやるかということを含めて、よく労政審の中で議論していただきたいと思います。
○西村（智）委員　時間になりましたので、きょうは終わります。
　ありがとうございました。
○盛山委員長　次回は、明十八日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十五分散会
令和二年三月十七日（火曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　原田　憲治君　理事　原田　義昭君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　堀井　　学君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　岡島　一正君
　　　理事　下条　みつ君　理事　濱村　　進君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神山　佐市君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　高村　正大君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷　　公一君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中根　一幸君
　　　　　　根本　幸典君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　平井　卓也君　　　　船橋　利実君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　池田　真紀君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　高井　崇志君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　武内　則男君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　江田　康幸君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　武田　良太君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　今井絵理子君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　平井　卓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平井　卓也君　　　　　金子　恭之君
　　　　―――――――――――――
三月十一日
　大災害から国民の命と暮らしを守るための減災・防災対策等に関する請願（田村貴昭君紹介）（第一五五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山本委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　国土強靱化担当及び防災担当大臣から所信を聴取いたします。武田国務大臣。
○武田国務大臣　国土強靱化担当、防災担当大臣の武田良太でございます。
　第二百一回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存であります。
　いまだ記憶に新しい東日本大震災や熊本地震、平成三十年七月豪雨を始め、この一年間にも地震や火山の噴火、台風、豪雨等による災害が発生しております。特に、令和元年房総半島台風、東日本台風を始めとした一連の災害により、多数の方々が被災されております。こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政府は、こうした災害に対して被害状況の早期把握及び被災者の救援救助活動に全力を尽くすとともに、生活、なりわいの再建、復旧復興対策等について、関係省庁一体となって対応をしてまいりました。
　幅広い地域に甚大な被害をもたらした房総半島台風、東日本台風を始めとした一連の災害については、発災から半年が経過しましたが、被災地においては、自宅を失った方々に対して、生活再建に資するよう、必要な応急仮設住宅の供与が行われています。これにあわせて、住宅の応急修理の対象を一部損壊にまで拡充することなどにより、被災者の住まいの確保が着実に進むよう、政府としても、被災自治体の取組を全力で支援してきました。加えて、災害復旧事業や災害廃棄物の処理、農林水産業や商工業などのなりわいの再建に向けて迅速に取組を進めてきたところです。
　こうした甚大な被害に対し、政府としては、被災地の復旧復興を更に加速するため、予備費を活用して対策パッケージとして取りまとめた支援策等を講じるとともに、今国会で成立した令和元年度補正予算及び現在審議中の令和二年度当初予算案において、インフラの復旧や生活、なりわいの再建に必要な措置を講じております。被災された方々が安心して暮らせる生活や、被災した地域のにぎわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災地の方々の気持ちに寄り添いつつ、引き続き政府一丸となって、被災者支援、復旧復興対策等に取り組んでまいる所存です。
　また、房総半島台風、東日本台風を始めとした一連の災害において甚大な被害が生じたことを受け、政府として、杉田内閣官房副長官を座長として検証チームを立ち上げ、このチームのもとに設置した実務者検討会において、これらの災害にかかわる課題とその対応策について、メンバーである防災分野等の有識者五名の御意見も伺いながら議論を進めてまいりました。
　そして、本年一月、房総半島台風にかかわる検証を中心に、長期停電の原因及び復旧プロセス、通信障害に関する関係者間の情報共有、復旧プロセス、国、地方自治体の初動対応などについてさまざまな観点から改善すべき論点を抽出し、その具体的対応策を中間取りまとめとして整理したところです。
　これと並行して、東日本台風等の教訓をもとに、特に避難対策を強化するため、中央防災会議のもとにワーキンググループを設置し、年度末目途の取りまとめに向け、現在検討を進めております。
　続きまして、防災対策等の主な課題と取組方針について御説明いたします。
　まず、地震対策の強化についてであります。
　広範囲かつ甚大な被害が懸念される南海トラフ地震については、昨年五月の中央防災会議において、南海トラフ地震の発生可能性が相対的に高まったと評価された場合の対策等を盛り込んだ、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更が決定されたところです。引き続き、大規模地震に備え、防災対応の一層の向上に努めてまいります。
　次に、火山災害の対策については、大規模噴火時に想定されている広範囲にわたる火山灰の影響に備えるため、中央防災会議のもとに設置したワーキンググループにおいて、被害想定及び広域的な降灰に対する応急対策の基本的な考え方について御議論いただいているところであり、取りまとめに向け、引き続き検討を進めてまいります。
　また、大規模災害に対応するためには、国、地方、民間といった関係機関の情報を共有することが極めて重要です。このため、今年度から、大規模災害時にさまざまな情報を集約、地図化して各関係機関の災害対応を支援する現地派遣チームの運用を本格的に開始したところであり、房総半島台風、東日本台風等において活動を行いました。今後も災害対応や訓練を通じて一層の機能向上を図ってまいります。
　災害対策の推進については、国民一人一人がみずからの命はみずからが守る意識を持ち、みずからの判断で行動する社会の実現に向けた取組を引き続き進めてまいります。また、行政による公助はもとより、国民一人一人がみずから取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなど互いに助け合う共助を組み合わせた取組を、国民運動として一層推進してまいります。さらに、地区住民による地区防災計画策定への取組支援を始め、災害教訓の継承、企業におけるＢＣＰの普及や、ボランティア、ＮＰＯ、行政の三者の連携、協働等の取組を進めます。また、防災推進国民会議などを通じて防災教育や防災意識の啓発に努めるとともに、十一月五日の津波防災の日、世界津波の日を中心に、津波防災の啓発活動により一層取り組んでまいります。
　さらに、昨年八月には、我が国が強みを有する防災技術やノウハウを、官民が一体となり、海外に積極的に情報発信するとともに、相手国の官民との関係構築を図ることにより、防災技術等の海外展開を促進するため、防災技術の海外展開に向けた官民連絡会、通称ＪＩＰＡＤを立ち上げました。本連絡会の運営を着実に進めながら、仙台防災枠組に基づき、我が国の知見や教訓、防災に関する取組等を世界に発信し、防災協力を推進してまいります。
　災害が発生した後も、人命、財産のみならず、経済社会システムを維持していくことは極めて重要であります。このため、過去の災害から得られた教訓を踏まえ、国土強靱化基本計画に基づき、中長期的、計画的かつ着実に国土の強靱化を進めているところです。
　さらに、昨年度から防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を集中的に実施しているところです。
　また、国土強靱化を効果的に進めるためには、地方公共団体を中心とした地域の強靱化の推進が極めて重要です。このため、地方公共団体による国土強靱化地域計画の策定を促進し、地域計画に基づく事業への支援の強化を図ってまいります。
　今後とも、災害の教訓を踏まえながら、必要な施策を実施し、国家百年の大計として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいります。
　以上申し上げましたとおり、一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興のため、被災者に寄り添いながら、被災した地方公共団体と一体となって取り組むとともに、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現し、災害に強くしなやかな国づくりを進めるため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存です。
　山本委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○山本委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和二年度における防災関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。平内閣府副大臣。
○平副大臣　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の平将明でございます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、武田大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。
　山本委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
　さて、令和二年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明をいたします。
　まず、一ページの総括表について御説明を申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものです。科学技術の研究関係が約百三十九億円、災害予防関係が約六千二百二十億円、国土保全関係が約一千二百五十億円、災害復旧等関係が約一兆六千八百八十一億円となっており、これらを合計しますと約二兆四千四百八十九億円となります。
　次に、主要なものを簡単に御説明を申し上げます。
　二ページから三ページの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震・津波観測や火山研究、人材育成等に要する経費を計上しているほか、国土交通省、気象庁等において、災害に関する研究等に要する経費を計上しております。
　四ページから十三ページの災害予防につきましては、四ページでは内閣府において政府における教育訓練等を、五ページでは警察庁において災害警備活動用資機材等の整備等を行うための経費を計上しているほか、六ページから八ページでは法務省や文部科学省、厚生労働省、農林水産省等において、九ページから十三ページでは国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております。
　十四ページから十五ページの国土保全につきましては、主に農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策や海岸事業等に要する経費を計上しております。
　最後に、十六ページから十九ページの災害復旧等につきましては、内閣府において災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復興対策等に要する経費を計上しているほか、農林水産省、国土交通省等において、所管施設の災害復旧事業や復興対策等に要する経費を計上しております。
　以上の予算に基づき、過去の災害からの教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上で説明を終わらせていただきます。
○山本委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、明十八日水曜日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会
令和二年三月十七日（火曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　良生君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　津島　　淳君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　末松　義規君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　辻　　清人君　　　　出畑　　実君
　　　　　　古川　禎久君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　海江田万里君　　　　岸本　周平君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　階　　　猛君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　森田　俊和君　　　　石井　啓一君
　　　　　　清水　忠史君　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　財務金融委員会専門員　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　出畑　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　出畑　　実君　　　　　本田　太郎君
　　　　―――――――――――――
三月十六日
　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
同月十一日
　消費税増税に頼る税制をやめ、税の集め方を抜本的に見直すことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四一号）
　消費税率五％への引下げに関する請願（矢上雅義君紹介）（第一六三号）
　消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求めることに関する請願（矢上雅義君紹介）（第一六四号）
　同（小川淳也君紹介）（第二八二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　――――◇―――――
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る十日に終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　二　最近におけるグローバル化の進展や日米貿易協定の発効等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤等の不正薬物、銃器、金地金等の密輸を阻止し、水際において国民の安心・安全等を確保するため、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
　三　豚熱の水際での対応、新型コロナウイルス感染症の蔓延、更には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を迎えることから、水際における業務遂行やテロ・治安維持対策の遂行に当たっては、税関における定員の確保及び取締検査機器等を含む業務処理体制の整備並びに安全管理の徹底、また職員への感染症対策に万全を期すこと。
　四　牛肉及び豚肉に係る関税の緊急措置を延長しない点につき、我が国と経済・貿易協定を締結しない国については、畜産業を始めとする産業保護の観点から、輸入の動向に今後留意すること。
　五　とん税及び特別とん税特例措置の創設は、税率引き下げに伴う政策効果を不断に検証し、今後の適切な措置を検討すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○田中委員長　次に、内閣提出、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
　　　　―――――――――――――
　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げさせていただきます。
　国際金融公社は、民間金融機関と連携して、開発途上国における民間プロジェクトの支援を行うことを、国際開発協会は、低所得国向けに超長期かつ低利の融資や贈与等を行うことを、それぞれ主たる業務とする世界銀行グループの国際機関であります。
　政府は、両機関が果たす役割の重要性や、日本が国際社会で発揮すべきリーダーシップに鑑み、両機関の増資に係る追加出資を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、本法律案の内容につきまして、御説明を申し上げます。
　第一に、国際金融公社に対し、五億六千百十八万八千合衆国ドルの範囲内で、新たに出資を行うことを政府に授権する規定を追加することといたしております。
　第二に、国際開発協会に対し、四千五億二千二百十五万円の範囲内で、新たに出資を行うことを政府に授権する規定を追加することといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○田中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時十六分散会
衆議院情報監視審査会規程第二十九条第四項に基づく会議録
　　　　―――――――――――――
令和二年三月十七日（火曜日）
　　　　午後三時十七分開議
　出席委員
　　　会長　浜田　靖一君
　　　　　　後藤田正純君　　　　金田　勝年君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大塚　高司君
　　　　　　山内　康一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　太田　昭宏君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　衆議院情報監視審査会事務局長　　　　　　　　　　　五十嵐一郎君
　　　　―――――――――――――
三月十七日
　令和元年年次報告書を議長に提出した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和元年年次報告書に関する件
　　　　　――――◇―――――
○浜田会長　これより会議を開きます。
　令和元年年次報告書に関する件について議事を進めます。
　本件につきましては、運営協議会等における協議に基づき、お手元に配付のとおり、報告書案を作成いたしました。
　本報告書案の趣旨及び内容について御説明を申し上げます。
　当審査会は、衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項に基づきまして、毎年一回、調査及び審査の経過及び結果を記載した報告書を作成し、会長からこれを議長に提出するものとされております。
　今回の報告書案の対象期間は、平成三十一年二月一日から本年一月三十一日までであります。この間に審査会を十二回開会いたしましたが、委員会等からの審査の申出はありませんでした。
　まず、調査の経過の概要について申し上げます。
　昨年五月、平成三十年年次報告書について参考人から意見を聴取した後、質疑を行いました。
　六月、政府から国会報告の提出があり、当時の宮腰国務大臣から同報告について説明を聴取するとともに、政府に対し、調査に必要となる資料提出を要求いたしました。
　その後、十月召集の臨時会においては、特定秘密保護制度の運用や管理の適正確保のための検証・監察等について、内閣情報調査室及び独立公文書管理監から説明を聴取し、質疑を行いました。以降、四回にわたり、実際に特定秘密を指定している十一の指定行政機関から、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等についてそれぞれ説明を聴取し、質疑を行いました。
　さらに、深掘りの調査として、平成三十年に開催された国家安全保障会議の四大臣会合における議論の内容等について、国家安全保障局から説明を聴取し、質疑を行う一方、各委員の関心が特に高かったテロ関連情報の取扱いについて、内閣情報調査室等関係五機関から説明を聴取し、質疑を行いました。
　次に、調査の結果としての政府に対する当審査会の意見について申し上げます。
　当審査会として、政府が早急に対応することを求めるものは七項目であり、その主な内容は、特定秘密保護法施行後五年を経過した後行われる運用基準の見直しの際は、これまで当審査会が指摘した意見に加え、パブリックコメント等により国民の意見も考慮した上で行うとともに、その結果を当審査会に報告すること、特定秘密保護制度を所管する内閣情報調査室は、各行政機関が特定秘密を指定する際、特定秘密の指定の三要件に該当するかどうかの判断が政府として統一的になされているか、法施行から五年を迎えたのを契機として改めて精査し、各行政機関においては、指定の対象情報の整理に努めること、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を控え、政府全体としてテロ関連情報の収集、管理には万全を期すとともに、特定秘密に指定すべき情報は適切に指定し、情報共有のあり方にも留意することなどであります。
　なお、国会法第百二条の十六の規定に基づく政府に対する勧告を行うには至らなかったものの、今回提示した意見への政府の対応状況によっては、今後、検討するものとしております。
　以上が、本報告書案の趣旨及び内容であります。
　　　　―――――――――――――
○浜田会長　採決いたします。
　お手元に配付いたしております案を衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項に基づく令和元年年次報告書とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○浜田会長　挙手総員。よって、そのように決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました報告書の関係各方面への参考送付等の取扱いにつきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十二分散会
令和二年三月十七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大口　善徳君
　　　理事　大西　英男君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　坂井　　学君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　中根　一幸君　理事　高井　崇志君
　　　理事　吉川　　元君　理事　國重　　徹君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小倉　將信君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小林　史明君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　百武　公親君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　松野　博一君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　岡島　一正君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　井上　一徳君
　　　　　　初鹿　明博君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮下　一郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　総務副大臣　　　　　　　　寺田　　稔君
　　　総務大臣政務官　　　　　　木村　弥生君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　前田　一浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　眞人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　森下　俊三君
　　　参考人
　　　（日本放送協会監査委員会委員）　　　　　　　　　　高橋　正美君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　前田　晃伸君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松原　洋一君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　吉川　　赳君
　　佐藤　明男君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　佐藤　明男君
　　吉川　　赳君　　　　　小林　史明君
　　　　―――――――――――――
三月十六日
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　――――◇―――――
○大口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房長横田真二君、大臣官房総括審議官前田一浩君、自治行政局長高原剛君及び自治財政局長内藤尚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。重徳和彦君。
○重徳委員　共同会派の重徳和彦です。
　きょうは、朝一番、九時からの質疑に立たせていただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、合併特例法の延長という、そのための法改正案の審議でございます。私は、前回の質疑から引き続き、市町村合併の光と影をしっかりと検証して、包み隠すことなく、精緻に検証していく必要があるだろうという立場から質問させていただきます。
　特に、地方の主要な産業、基幹産業といえば第一次産業でございます。今、農水省では食料・農業・農村基本計画の見直しが行われているところであります。日本の食料生産力、食料安全保障、極めて重要なことでありますし、第一次産業の振興というのは、国土の保全そのものでもあります。昨今多発しております水害の抑止のためにも、第一次産業の振興は非常に重要だと思います。そういう観点から、合併に伴いまして、この農林水産部門の自治体の施策遂行能力がどう変わったかというようなことをひとつ検証していきたいと思います。
　まず一つは、資料一をごらんいただきたいと思いますが、これは総務省から、合併による効果、組織機構の充実という観点からの資料でございます。特に専門職員の配置、充実が進んだという資料です。この中で農林水産部門を見ていきますと、グラフが幾つかありますが、左上の四角の中の農林水産技師、これを配置している市町村が、合併市町村においては三四・三％から五二・二％に上がった、こういう数字がございます。
　この農林水産技師の配置率が上がったことによって政策的にどのような効果が上がったのか。どのように捉えておられますか、大臣。
○高市国務大臣　農林水産技師を配置している市町村の比率は、非合併市町村において減少した一方で、合併市町村では増加しております。
　合併市町村における農林水産技師の職員数自体は減少しておりますが、合併しなければ単独では専門性を有する農林水産技師を確保し配置することができなかった市町村においても配置することが可能となっているものでございます。このことによって、農林水産行政などの行政サービスの提供体制の確保に資することとなっていると存じます。
○重徳委員　そういう体制の確保ができるだろう、こういうことなんですけれども、やはり大事なことは、それによって各自治体における農林水産施策がどのように進んだか、進んでいるのか、そして、それは合併していない地域よりも農林水産業が現に振興されているのか、生産額、就農者数、どうなのか、こういったことまで精緻な検証をしていかないといけないと思うんですけれども、職員数の配置以上の検証というのは何かあるんですか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　私ども、合併市町村における農林水産技師の配置率ですとか配置人数等の分析はいたしておりますが、その結果、いわゆるアウトカムというんでしょうか、農産物の生産量ですとか新規就農者数にどういった影響を及ぼしたかといった分析はいたしておりません。
○重徳委員　そういうことだと思うんです。
　もう合併から十年以上たっている自治体がたくさんあります。必ずしも、合併したところだけが農業が盛んになって、合併しなかったら廃れたとか、こういうわかりやすい成果が出ているとも限らないというか、そんなことは決してないんじゃないかなとも思うんですね。
　だから、合併によって専門職員が配置されたよ、配置されている自治体の率がふえたよということだけ捉えて成果だと言うのは、私は非常に表面的なことだけだと思うんですね。もう十年以上たっているんですから、そういったことまで検証しよう、あるいはそういう姿勢すらないというのは、私は問題だと思います。
　まして、合併した結果、配置市町村数がふえている、これは当たり前ですよね。それまで一人いた自治体とゼロだった自治体が一緒になれば、単純に言えば、それでその両団体、分母が減って配置されている自治体は一のままなんですから、だからこの率が上がるのは当然なんですね。
　だから、その意味もどれほどのことかと。非合併市町村と比べると減ってはいないよねということなんですけれども、もう少しこのこと自体も、どういう経緯で専門職員が配置されている市町村の率が上がっているのか、この辺も解説がないと、このグラフだけ見ると、ああ、そうかと納得してしまいかねない、そんな資料になっていると思います。
　それから、その下に、専門職員の平均配置人数という資料もございます、データもございます。これは、農林水産技師について言うと、合併市町村は、平均二・一人、これは実際には二十年近くかけてなんですよね、平成十一年度と平成三十年度にかけての変化ですが、これが四・二人になりましたと。倍になりました。これも、二人ずついた自治体が合併したら四人になるわけですから、合併したら当然、数的にはふえるのは当たり前ということでありまして、それ以上の意味がどれほどあるのかということを検証していかなければならないんじゃないかと思います。
　このこともちょっとあえて尋ねますけれども、アウトカム的な政策効果について検証しているのかどうか、お尋ねします。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　やはり、農林水産技師といったような専門職員というのは、少数の方がおられるよりも、世代間の引継ぎといいますか、そういった教育効果とかもございまして、一定の規模が必要だということで、合併市町村では平均配置人数がふえているということは一つの効果かなと思っておるところでございます。
　ただ、先ほど来御指摘いただいております、これが農業生産額とか新規就農者数とかそういったものに及ぼす影響等については、私ども分析をいたしておらないところでございます。
○重徳委員　農業に対する影響については農林水産省とも連携しなければ検証不可能だと思いますので、これは総務省だけの課題ではないと思います。その辺も省庁連携で取り組んでいただきたいと思います。
　また一方で、もちろん専門職員の方、大事な存在だと思います。それは一人でも多い方がいいでしょう。だけれども、もうちょっと、ロットでいうと、農林水産部門に従事している職員の数が全体でどのぐらいいるのかという検証の方がより大きな影響があるんじゃないかと考えておりまして、資料の二をごらんいただきたいんですが、これは総務省の調査、地方公共団体定員管理調査から作成をいたした資料です。
　この背景になっている帯は、二〇〇〇年から二〇一五年までの市町村の団体数の変化をあらわしています。上の図で言いますと、三つの帯が分かれていますが、上の帯は市の数、真ん中の白くなっている帯は町の数、一番下が村の数ということなんですが、一目瞭然で、二〇〇四年、五年ぐらいを境に急激に減っているのは町ですね。村もかなり減っていますね。だから、町村が物すごく減ったという市町村合併だったということがこれでわかるんですが。
　その中で、上のグラフは、各部門における職員配置の、その前の年と比べた増減率なんです。これを見ますと、非常にわかりやすいんです。農林水産部門の職員数が合併を機に非常に大きく減少しているということがわかります。ほかの部門も、これは増減、減少率ですから、一〇〇以下のラインをたどっていれば全体としては職員数が減っているという意味なんですけれども、それにしても、一〇〇％をちょっと切るぐらいですね、九八％ぐらいのところで踏みとどまっているのがほかの部門ですが、それから全体もそうですが、農林水産部門だけは九五％を割っている時期もある、こんなことであります。
　これはちょっと私の手元のデータで調べたものでありますので、合併市町村と非合併市町村に分けておりません。数でいうと、この農林水産部門の職員は、平成十二年、つまり二〇〇〇年で四万六千八百八十八人だったのが二〇一五年には三万八百七十五人ということで、三四％減なんですが、これは、合併団体、非合併団体の内訳はわかりますか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　農林水産部門の職員数について、私どもで把握している数値を申し上げます。
　平成の合併が始まった平成十一年度でございますが、合併市町村で三万四百三十九人、非合併市町村で一万七千四百五十八人、それから、平成三十年度は合併市町村において一万八千二百十六人、非合併市町村で一万二千百九十七人でございます。それで、平成十一年度から平成三十年度にかけて、合併市町村の農林水産部門の職員は四〇・二％の減少、非合併市町村における農林水産部門の職員は三〇・一％の減少でございます。
　以上でございます。
○重徳委員　調べていただいてありがとうございます。
　今の御答弁で明らかなのは、合併した市町村は農林水産部門で四割減っている、非合併は減っているけれども三割にとどまっている、踏みとどまっていると言うこともできるかと思います。
　この数の検証も、専門職員がふえているよとか、配置されている率が上がっているよというのは、非常に一面的な見方だと思うんですね。大事なことですよ、専門職員を置くことは大事なことだと思いますが、それにしても、職員全体の数でいうと、よっぽど合併市町村の方が減っているんだ、こういう数字とも向き合わなければ、そもそも、更に言うとアウトカムが大事だという議論もあるんですが、この事実を踏まえなければならないんだと思うんですが、この今の合併に伴う減少率が大きいという点について、大臣、どのように捉えておられますでしょうか。
○高市国務大臣　合併市町村における職員の減少率でございますが、これは、平成十一年度から平成三十年度にかけて、農林水産部門では四〇・二％、総務部門の約四倍の減少率となっていて、また、非合併市町村においての減少率ですが、農林水産部門で三〇・一、これは総務部門の約七・五倍ということになりますので、非合併市町村においても農林水産部門の減少率の方が大きいという傾向は変わりません。
　ですから、この減少率、農林水産部門の減少率が大きいということ、これを合併と必ずしも関連づけるということはできないと考えております。
○重徳委員　ちょっと今不思議な答弁だったんですけれども、私のこの資料をごらんいただければわかるように、合併をした時期と軌を一にして農林水産部門の職員が大きく減っているのは、これは有意な関連性があると見ていいと思うんですよね。合併か非合併かのその区別、それはグラフまで落としていませんので、そこはちょっとにわかにわかりませんけれども、合併と何か必ずしも関係ないみたいな御答弁は、私はちょっと違うと思うんですけれども。
　もう一回お願いします。いいんですか、本当に今の答弁で。
○高市国務大臣　合併市町村においても非合併市町村においても農林水産部門では職員の減少率は高い。総務部門との比較では非合併市町村の方が約七・五倍と高くなっているので、必ずしも合併か非合併かということでその減少率というものを関連づけることはできないという意味の答弁でございます。
　ただ、各地方公共団体において、今、必要な部門において適切に職員数というものを配置しているわけでございますので、各地方公共団体の適切な御判断というものがあると存じます。