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○水島裕君　ＧＣＰのモデル事業は私どもの大学もやらせていただくことになっておりますけれども、そういうところでも今言った治験協力者、リサーチナースみたいな人をどこかから連れてこないといけないわけでございますね。ですから、そういうところで育てるというのはほとんど無理でございまして、やはりそういう育成所を国としてどこか考える、国がする必要はないと思いますけれども、考えるということをしないと、この四月からＩＣＨ・ＧＣＰ、国際的に通用する臨床試験を始めると口で言ったり文書ではどんどん来ますけれども、実際問題としてはそういうところまできちんと配慮をしていただかないと、我々もしなくてはいけないのかもしれませんけれども、しないともうただの文書だけになってしまうということでございますので、また帰ってよく相談していただきたいと思います。
　いずれにしましても、新薬開発、それから適応症拡大、今の臨床試験といろんなことにしましても、現行の法律でやっていってもいいのでございますけれども、もう少しいろんなことを細かく決めて、アメリカなんかですともう少し国会でいろんなことを決めて、それに沿って行政当局でやってもらうというふうになっておりますので、そういうこともある程度私どもも考えなくてはいけないのかなと思っているわけでございます。
　最後に、大臣、これで厚生省あるいは我々、それから製薬会社というものが将来の医学のためにいろいろ努力をしていくわけでございますけれども、医薬品の研究開発にしましても、それから臨床試験にしましても、これは医療現場が、医療機関が協力してくれないとどうしてもうまくいかないわけでございます。ですから、私の考えでは、先はどのように大臣が指定する医薬品あるいは治療技術に関しましては、そういう医療機関が協力する義務があるというよりか、できる限り努力するとか、そういうことがひとつ今後出てこないとうまくいかないと思いますけれども、その辺の可能性についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今までの御意見を十分参考にさせていただきながら、実際に医療に携わる方、専門家でありますので、そういう意見が十分反映されるような改善措置を講じていきたい、そう思っております。
○水島裕君　最後に、安全性の確保ということは一つも申しませんでしたけれども、二度と大きな薬害を起こさないというようなこと、それから、先ほどから出ておりますように、薬で稼がないというのも、これは国際貢献のできるような医薬品をつくればそういうこともなくなるわけでございますので、そういうものと私が今申し上げたことがもう全部両立することでございますので、全体を見渡しながらぜひ行政を進めていっていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○渡辺孝男君　平成会の渡辺孝男です。
　今回はプリオン病、いわゆる狂牛病に関連した質問をさせていただきたいと思います。
　狂牛病に関連しまして、類似の人の病気であります致死的痴呆性疾患でありますクロイツフェルト・ヤコブ病が注目されまして、厚生省では昨年の五月二日に緊急調査班を発足させまして、クロイツフェルト・ヤコブ病に関して緊急の全国調査を行っております。
　昨年の七月三十一日に第一次調査の結果がまとまり、幸い狂牛病に関係する新型のクロイツフェルト・ヤコブ病はないということが報告されましたけれども、しかし一方で、ドイツより輸入しました生体手術材料であります乾燥ヒト硬膜の手術時の使用によってクロイツフェルト・ヤコブ病に感染した可能性が高い症例が調査を行いました一九八五年から九六年五月までの間に二十八例あることが判明しました。
　従来のクロイツフェルト・ヤコブ病では百万人に一人というめったにない発症率なのでありますけれども、今回のヒト硬膜の手術例では一万人に一人と約百倍の発症率を保っているということであります。その調査報告書では、この硬膜移植でのクロイツフェルト・ヤコブ病の発症にはやはり移植した手術ということが関係があるのではないかというような結論になっております。そこで考えられるのは、硬膜を提供された方の中にクロイツフェルト・ヤコブ病の感染者がおられて、その製品が手術時に使われた硬膜の中に紛れ込んでいた、それが手術に使われてしまって不幸にも感染が起こったというような可能性が否定できないというような結果であります。
　そこで、厚生省の担当の方に質問したいんですけれども、本調査で確認されました硬膜移植例二十八例の中で同一提供者、人の硬膜でありますから一人の人から何例か、何商品かが出るわけでありますけれども、一人の提供者から製品化された硬膜が複数の方に提供されてそれが複数の発症につながったというような、この二十八例中同一提供者から複数発症例があったのかどうか、その辺は確認されておりますでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　今、先生がお話しいただきましたように、昨年の七月にクロイツフェルト・ヤコブ病の中間発表をいたしました。その中で硬膜移植を受けた方で見つかったのは二十八例でございました。その方々だけではなくて、患者さん全体で見つかった方七百十五例につきまして、実は臨床症状や病理解剖所見等の診断根拠とか、それから移植硬膜に関する情報等の収集を目的とする第二次調査を現在やっておるところでございまして、もう今集計を始めて解析に入っているところでございますが、その結果を本年三月中に取りまとめようと、大体そこぐらいでまとまるだろうと、このようなことで今進めているところでございます。
　先生のおただしは、その中で同一提供者というのは同じ人の硬膜からつくった製品ということですね、それが複数の発症例について使われているのかどうか、こういうことでございますけれども、一般的には使用されたヒト乾燥硬膜のロット番号がカルテに記載されていないことなどから把握は困難であると思われますが、子細については二次調査結果を待ちたいと、このように思っているところでございます。
○渡辺孝男君　文献では、私も確認はしていないんですが、外国でもそういう同一提供者からの複数発症例というものは確認されてはおらないようでありますか。
○政府委員（小林秀資君）　外国でも確認はされていないと思われます。
○渡辺孝男君　一九八七年ごろの論文で硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病が疑われるというような報告がなされまして、それ以後のヒト硬膜製品はアルカリ処理がなされるようになりました。
　それで、厚生省の担当の方にちょっとお聞きしたいんですけれども、そのアルカリ処理がなされた人の硬膜というのは安全性は十分確認されているんでしょうか。
○政府委員（丸山晴男君）　先ほどの全国緊急調査と並行いたしまして、中央薬事審議会に伝達性海綿状脳症対策特別部会を設置いたしまして御審議いただきましたところ、今のアルカリ処理、ナトリウム溶液一時間処理の伝達性海綿状脳症の伝達阻止に対する有効性は、ハムスターによる実験データなどがあり、現在のところ臨床的には安全と考えられると、こういったような意見をいただいておるところでございます。
　また、八月一日に二回目の特別部会が開催されまして、そこにおきましても、ドイツにおける製造元の二社を呼んでヒアリングをしたわけでございますが、そのデータ、プロセス及び両社からの説明による限り、現在適用されている安全対策により、現在供給されているヒト乾燥硬膜は臨床的には安全と考える、こういうことでございます。その前提といたしまして、このヒト乾燥硬膜の製造会社はドイツに二社ございますけれども、現在はＣＪＤ等に罹患している可能性のあるドナーを排除する基準、それからＣＪＤの病原物質と考えられるたんぱく質の一種であるプリオンを不活化する水酸化ナトリウム処理工程を導入している、こういったようなデータ、プロセスということを前提にいたしまして安全であると、こういった御意見をまとめていただいている次第でございます。
○渡辺孝男君　日本で旧製品からアルカリ処理の新製品に変更が開始されたのはいつごろでしょうか、その点をお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（丸山晴男君）　我が国のアルカリ処理された製品の輸入につきましては、ドイツで二社がつくっておりまして、それぞれのところから日本の輸入代理店が輸入を行っておりますけれども、早いところでは一九八八年、遅いところは翌年、それぞれアルカリ処理を施された製品の輸入を開始しているというふうに聞いております。
○渡辺孝男君　ちょっと後ろの方が聞き取れなかったんですが、遅い方は何年ですか。
○政府委員（丸山晴男君）　遅い方は一九八九年でございます。
○渡辺孝男君　はい、わかりました。
　厚生省は、汚染の可能性がある一九八〇年以前の製品が使用されないよう輸入会社に調査を指示したというふうにされておりますけれども、その指示をされた時期とその調査結果について簡単にお教えいただければと思います。
○政府委員（丸山晴男君）　厚生省におきましては、先ほど申し上げましたような二回の、特に第一回目の特別部会におきまして、アルカリ処理導入前の製品について、既に使用期限は切れているが医療機関にないことを確認させることとする、こういったような意見をいただきまして、これを受けまして輸入代理店二社に製品の回収状況、これを照会いたしております。
　その結果、一社につきましては、この意見を踏まえまして輸入業者により未処理品の回収あるいは処理品への在庫の置きかえを実施したというふうに聞いておりますし、また残る一社につきましては、これは本社からの指示で製品の中でドナーが追跡できないものがあるために、一九九五年までに製造した製品のすべての回収を行うということで回収を行ったというふうに承知をいたしております。
○渡辺孝男君　既に日本にはもう古い製品はないということだと思います。
　そのアルカリ処理の新製品が市場に出回りました一九八八年当時、そしてまた日本に導入された八八年当時では、その輸入業者の方は旧製品と新製品の交換を責任を持って積極的に行っておりましたのでしょうか、その辺の事情がわかっていましたらお答えいただきたいと思います。
○政府委員（丸山晴男君）　当時、早くアルカリ処理をした方のドイツ本社から輸入している輸入代理店の方が、ちょうど輸入代理店の交代がありまして、新製品をＰＲするということもあって、積極的に返品交換を実施したというふうに聞いております。
　なお、その時点におきましては、後からアルカリ処理をした会社の輸入代理店の扱い数量が極めて少ないということもあり、また特にドナーの管理等についても非常にきちんとしているということで、主として最初のアルカリ処理を導入した会社から輸入をしている代理店がそういった回収、これは返品交換でございますが、これを実施したと聞いております。
　なお、それでも完全にやられたのかどうかということもございまして、九六年の先ほどの部会の意見を踏まえまして、再度確認をさせたという次第でございます。
○渡辺孝男君　そうしますと、旧製品から新製品への切りかえが完了したというのはおおよそいつごろというのはわかりますでしょうか。それは会社の方でないとわからないということでありますでしょうか。わからなければわからないでいいです、非常に難しいと思うので。
○政府委員（丸山晴男君）　私どもで最終的に報告を聴取いたしましたのが八年の十月でございます。その時点では不活化処理前の製品がないという報告を受けております。
○渡辺孝男君　八年の十月というのは一九八八年の十月ということですか。
○政府委員（丸山晴男君）　平成八年の十月でございます。平成八年の六月に部会からの指示を受けて、なお在庫の確認をさせまして、その結果の報告を求めた次第でございます。
○渡辺孝男君　硬膜の移植例からクロイツフェルト・ヤコブ病患者が発生し、汚染された硬膜が原因となった可能性も否定できないというふうに一九八七年の報告がありまして、メーカーの方では大事をとってアルカリ処理の新製品に変更したわけですけれども、当時日本でも新製品が輸入されたのが、先ほど答弁にありましたように、早い会社の方では一九八八年の段階で新製品にかえられたということでありました。
　その当時、厚生省としては何らかの対応というのはされておりましたのでしょうか。いろいろお聞きしますと、今回の狂牛病の騒ぎがあってから具体的な調査をしたようなことも聞いておるんですが、厚生省としては当時は何らかの対応をしたということはありますでしょうか。
○政府委員（丸山晴男君）　当時につきましては、特に輸入販売業者からの報告がなかったということで、私どもとしては対応をいたしておりません。これはいわば製造承認の対象の範囲を超えていたということで、そういったようなことでございます。
○渡辺孝男君　硬膜移植から発症する場合には潜伏期間が大体数年から十年前後とされております。今回の調査結果では、発症例の手術時期は大体一九八三年から八七年ごろの症例が多いように見受けられます。しかし、発症時期としましては、九三年が六例、そして九五年が十例、九三年から九五年の間に半分以上の症例が発症しているわけですね。
　今お聞きしますと、医療現場で新製品への変換というのが八八年で全部交換されたというのはなかなかきちんと確認されていないようですので、現場ではその後も古い製品を使った可能性があると考えられるのではないかというふうに思います。その場合には、もし潜伏期間が十年であるとすればまだ今後もそういう発症例が出てくる可能性がありますので、やはり厳重な追跡調査というのが必要になると思います。その追跡調査に関しまして、厚生省の方針を聞かせていただければありがたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　クロイツフェルト・ヤコブ病については、私どもも今後も継続調査が必要だと思っております。そして、この一月に公衆衛生審議会の委員がかわりましたので、そこで再スタート、また審議会が動いていますが、公衆衛生審議会の成人病難病対策部会にクロイツフェルト・ヤコブ病等専門委員会というものを設置していただきまして、そしてこの二月十三日までの間に調査の実施要綱及び調査票を決定していただきまして、二月十三日に関係都道府県に通知を発したところでございます。調査対象は、平成八年一月一日以降の診断をされた症例、亡くなられた方も含めて調査対象として調査を二月十三日付で発したところでございます。
　この調査の対象となる症例については、例えば硬膜のロット番号等、調査事項のカルテへの記載やカルテの保存が重要でありますので、こうした点も含めて脳外科学会等関係団体を通じて医療機関の調査への協力を働きかけてまいりたい、このように思っております。
○渡辺孝男君　プリオン病の原因に関しましてはいろんな学説がありまして、これから判明するということであります。
　ただ　医療現場ではカルテとかそういう資料の保存期間というのが五年というような形で決まっておりますので、万一将来プリオン病が感染していくのだということがはっきりすれば、さかのぼってそういう症例をピックアップするということが必要になってきますし、将来また治療法とかが開発されれば、残っていたカルテとかそういうものをもとにして危険性のある患者さんには治療を行うというようなこともできますので、脳外科で人の硬膜を手術したと言われるような症例に関しましては、やはり保存期間を長くしていただいて、プリオン病の原因がはっきりするまでは保存してもらえるような対応をとるべきではないか、そのように考えます。
　それから、もう一つお聞きしたいんですけれども、我々ですと医療が原因となって起きた病気を医原病というふうに言うわけでありますけれども、もし今後このようなヒト硬膜の移植によってまだまだ症例がふえてくるということになった場合に、厚生省としてはどういう治療、療養の支援とか生活の保障みたいなものの支援というのが考えられているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○政府委員（小林秀資君）　クロイツフェルト・ヤコブ病が医原病であるかどうかは別の問題とさせていただきまして、実はこの平成九年一月から特定疾患治療研究事業の対象疾患として指定をいたしました。そして、患者さんの医療費の自己負担を解消するようにしたところでございます。
　また、この一月から市町村に対する補助事業と、いたしまして一患者の居宅での療養を支援するために、ホームヘルパーの派遣、短期入所、それから日常生活用具の給付等を内容とする難病患者等居宅生活支援事業という名の事業を開始したところでありまして、今後ともクロイツフェルト・ヤコブ病患者における医療面、生活面の支援策の充実に努めてまいりたいと思っております。
○委員長（上山和人君）　質問時間が残っておりません。
○渡辺孝男君　じゃ、最後に一言。
　今まで質問させていただいたんですが、重要な感染症対策の一つだと思いますので、今後、小泉厚生大臣にも対応をよろしくお願いしたいと思います。
　　以上で終わります。
○菅野壽君　社民党の菅野でございます。
　私は、今般の厚生省の新人口推計についてお伺いいたします。
　新人口推計では、少子化がさらに深まる可能性があるということでございます。減少の一途をたどる。私は総合病院を開設していまして、産婦人科並びに小児科を持っておりますが、まことに大変な少子化の時代に、婦人科はもうお産なんてほとんどない、かつて何十もあったお産もほとんどないというような状態で、人一倍私はこの問題について深刻に考えておるものでございます。
　私は昨年の七月の決算委員会においてもこの少子化について御質問申し上げました。晩婚化から非婚化に行くのではないかと申しましたところ、そのときの厚生省の総務審議官は晩婚化で説明できるのではないでしょうかということのお答えでございましたけれども、現在どういうふうにお考えでございましょうか。
○政府委員（中西明典君）　昨年御答弁申し上げた際、未婚率の上昇というふうに答弁させていただいたかと思います。出生率というのは未婚率の上昇と結婚した夫婦の子供数に影響されてくるものでございますが、近年の出生率の低下は未婚率の上昇によるウエートというのが非常に高いという分析がなされているところでございます。
　実際に最も子供を産む年齢層に着目いたしますと、二十五歳から二十九歳の女性の未婚率でございますが、この十年間で三割から五割に上昇しておりますし、また三十から三十四歳の女性の未婚率も十年間で一割から二割に上昇しているところでございます。こうした傾向が先生御指摘されておられます非婚化といいますか、生涯未婚率の上昇に結びついていくであろうということは今般の新しい人口推計においても仮定として織り込んでいるところでございます。
○菅野壽君　今回の新人口推計によって年金財政に及ぼす影響はどういうふうになっておりますでしょうか。
○政府委員（矢野朝水君）　御存じのとおり、公的年金といいますのは積立方式ではございませんで、そういう要素もまだ多分にございますけれども、世代間扶養というような要素が非常に強まっておるわけでございます。したがいまして、将来の出生率がどうなるか、それから将来の経済成長がどうなるかということによって大変な影響を受けるわけでございます。したがいまして、今回の新しい人口推計によりますと出生率が一段と下がるということでございますので、年金にとっては非常に厳しいことになるわけでございます。
　したがいまして、次期財政再計算は平成十一年でございますけれども、今回の将来人口推計を踏まえまして、それからまた経済成長等他の要素も勘案いたしまして、十一年改正につきましてこれから検討していきたいということを考えております。
○菅野壽君　新しい人口推計を踏まえて暫定試算を提示しておられますが、今回もそのような考えをお持ちですかどうですか、伺います。
○政府委員（矢野朝水君）　今申し上げましたとおり、出生率の動向というのが年金に大変な影響を及ぼすわけでございます。
　それで、今回の新しい人口推計によりまして具体的にどういう影響が出てくるのかということを現在試算しております。前回の平成六年の再計算といいますのが平成四年の人口推計に基づいておったわけでございます。したがいまして、その平成四年の人口推計にかえまして今回の人口推計で試算した場合に保険料率がどの程度影響を受けるのかということで、現在鋭意試算を行っているところでございます。できるだけ早い機会にその結果を公表したいと思っております。でき得ればことしの三月中には公表ができるように努力してまいりたいと思っております。
○菅野壽君　世代間の助け合いである年金制度において、若い世代も年金制度に親しめるよう、子育て期間中に保険料の軽減策及び育児年金の支給等新たな子育て支援策を講じるべきであると思います。少なくともこの問題は次期財政再計算に向けた最大の課題の一つと思いますが、いかがでしょうか。厚生大臣、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　少子化の問題、いろいろな方面に影響を与えてくると思いますが、わけても一番大きな影響を与えるのは年金問題だと思います、将来のことを考えますと。そういう中にあって、今子育て支援対策というのをどのように充実させていくかという議論がいろいろ行われていますが、今すぐ子育て期間中の保険料軽減とか、あるいは新たな年金の問題を考えるということにはすぐつながらないのではないかな、もう少し幅広い議論が必要ではないがなと思っています。
　年金の改革はこれからしていかなきやなりません。それと、少子化傾向を食いとめる、少子化問題を考えるというのが今すぐこの出生率の低下でやった方がいいのか、もう少し少子化の傾向というのは、晩婚化、非婚化だけでなくて、どういう影響を与えるか、また子育てしやすいような環境というのは、厚生省だけでなく、労働省やらあるいは文部省やら建設省やら、いろいろ関係があると思います。同時に、人口問題審議会等でこれから御議論いただくと思いますけれども、各界の方々が関心を持っておられますから、そういう幅広い議論を経て検討していく問題ではないかなと、そういうふうに考えております。
○菅野壽君　少子化問題につきまして国民的な論議が求められると思いますが、年金財政のみならず、我が国の社会経済そのものに深刻な影響を与えると思います。エンゼルプランを抜本的に見直す等々も必要かと思いますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　エンゼルプランはエンゼルプランとして推進していきたいと思います。
　特に、厚生省としては子供を持ちたいという人が安心して子供を持てるような環境をどうやって整備していくか、これが大事であります。また、家庭において子育てを支えるために、多くの社会の皆さんがそれを支えていく環境をどう整えるか。特に、平成六年に文部省、労働省、建設省、そして厚生省、この四省の合意によりエンゼルプランが策定されたものですから、当面はこの連携のもとに策定した施策を推進するという観点から、平成七年度から緊急保育対策等五カ年事業を実施しておりますから、これを着実に目標を達するために推進していく。そういう観点から、今後、先ほど申し上げましたような幅広い議論をいただいて、この少子化問題をどうとらえるか、子育て支援策をどう充実していくか、その観点もあわせて検討していきたいと思っております。
○菅野壽君　精神科救急医療システムの整備についてお伺いしたいと思います。
　私は精神科の医者として五十年、長年携わってきておりますが、深い関心を寄せております。関係者間の合意を踏まえ、一刻も早い法案提出を願うものであります。
　平成七年度に設置されたわけですが、今時点で整備がおくれているように思われますけれども、その理由及び目途についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（中西明典君）　精神障害者の休日、夜間における緊急時の精神医療の確保を図るという観点から、平成七年度より精神科救急医療システム整備事業、これに着手しておるところでございまして、現在十二都道府県において事業が実施されております。
　ただ、この導入に際しましては、精神科救急医療施設となる医療機関等との事業の実施方法や実施体制の調整に時間を要しておるところでございまして、精神障害者の緊急時の精神医療の確保を図る観点から、私どもとしてはできるだけそういった地元における調整に尽力していただき、その上で平成十年度までには全国で整備が整うよう持っていきたい、かように考えております。
　精神科救急医療システムの整備がおくれている理由でございますが、例えば事業を円滑に実施していく上では市町村、消防、警察等々の関係各機関に協力を得るための調整に時間を要しておるとか、あるいは候補となるような救急医療施設が集まらないとか、救急医療施設間の意見調整に時間を要しておるとか、あるいは候補病院の協力を得ることがその地域ではなかなか難しいとか、圏域の問題、一都道府県内にどのような圏域を設定していくのかとか、各般のいろいろな問題に地元では直面しておるようでございまして、できるだけそういった調整を進めて全国的な整備を図っていく方向で私どもとしましても努力いたしたいと、かように考えております。
○菅野壽君　精神科ソーシャルワーカーの資格制度化でございますが、障害者プラン、中でも精神障害者の保健医療福祉施設の充実に関連して、ソーシャルワーカー及び臨床心理技術者の資格制度化の問題について平成七年度の研究班において関係団体の間でほぼ合意がまとまり、今国会にも提出が検討されているやに聞いておりますが、この法案提出の目途及び新たに制度化される資格の骨子についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（中西明典君）　精神科のソーシャルワーカー、それから臨床心理技術者につきましては、先生御指摘のとおり、精神保健法の附帯決議でも資格化について決議がなされておるところでございまして、私どもといたしましても、そういった附帯決議等の趣旨も踏まえ、厚生科学研究班において昨年以来検討をしてきているところでございます。
　精神科ソーシャルワーカー、ＰＳＷにつきましては、喫緊の政策課題である精神障害者の社会復帰を促進していく上で必要な諸問題の解決や相談、援助等を行う職種としてとらえておりまして、現在関係団体の意見を踏まえながら資格の骨子の内容についても検討を行っておる段階でございます。関係団体等との調整がついたならば、その段階で資格化のための法案を国会に提出したいというふうに考えております。
　それから、臨床心理技術者につきましては、これも関係団体の意見を踏まえながら検討を行ってきておるところでございますが、業務の内容あるいはほかの医療関係職種との関係等々議論すべき課題がかなり多く残されている状況でございまして、成案を得るにはいましばらく時間を要するのではないかというふうに考えております。
○菅野壽君　次に、消費税引き上げに伴う診療報酬改定率の積算根拠についてお伺いしたいと思います。
　この四月から消費税率が引き上げられますと、診療報酬は実質〇・三八％引き上げられることが決まっております。このうち消費税率引き上げに伴う改定率は〇・七七％と説明されておりますが、この改定率算出の根拠、考え方について具体的に教えていただきたいと思います。
○政府委員（高木俊明君）　この四月の消費税率の改定に伴いまして診療報酬の改定を行うことにしておりますが、この考え方としましては、医療機関が負担します医薬品、それから食事材料等の仕入れに係る消費税相当分、これを適正に診療報酬に転嫁するという考え方に基づいて実施するものでございます。
　この診療報酬の具体的な改定率の算出でございますけれども、これは平成七年度に医療経済実態調査、それから消費税関連詳細調査をやっておりまして、これに基づく医療機関におきます消費税の課税コスト、これをはじいております。これに基づきまして必要な改定率を算出させていただいておりまして、その結果、満年度ベースでございますけれども、改定率が〇・七七％ということで考えております。
○菅野壽君　次に、損税解消に向けての回答についてお伺いしたいんですが、厚生省は診療報酬全体の〇・七六％の改定を行い、これで消費税引き上げに伴う影響はすべて補てんされたと説明をされておられますが、実際は不十分で、医薬品や医材料等に係る消費税について多額の損税を医療機関が抱える結果となりました。
　厚生省の御説明を伺っていますと、積算の考え方は基本的に平成元年の補てんの考え方を踏襲しておられます。これでは医療機関がさらなる損税を負担しなければならなくなることは確実であります。加えて、今回の診療報酬改定では薬価引き下げ分の全額技術料振りかえが認められず、実質〇・三九％のマイナス改定となっており、医療機関におきましてはダブルパンチと言わざるを得ません。
　いずれにせよ、この問題は病院経営にとって極めて深刻な問題であります。厚生省はこの問題をどう認識しておられるのか、医療機関がこれ以上の打撃をこうむることのないようにぜひ検討をお願いしたいと思いますが、お答え願います。
○政府委員（高木俊明君）　まず、消費税の引き上げに伴う改定率、これが〇・七七％というふうに申し上げたわけであります。これは消費税の相当分についてただいま申し上げましたような適正な転嫁を図るということでありますが、その際に現行の薬価、これについて実勢価格を把握するということで薬価基準の改正をいたしております。これは直近の薬価を調査してその薬価に乗せて消費税分を転嫁するという必要があるものですから、そういった形で薬価基準の改正を行うことにしております。
　薬価基準についての調査結果によりますと、現在よりもトータルで医療費ベースで一・三二％ほど薬価基準が引き下がるという形になるわけでございます。その際に、昨年の十二月に中医協でお出しいただきました意見書がございまして、その中で「診療報酬については、医療保険制度改革と一体となって、その合理化・適正化を推進していく必要があり、平成九年度において、技術料の適正な評価、国立病院等の入院医療定額払い方式の試行、長期入院の是正等のために、これまでの中医協の各側の意見を踏まえ、ある程度の診療報酬の改定を行うこととする。」、こういった御意見でございます。
　この趣旨に沿って診療報酬についても改正を行うということでございまして、この分については中医協の中でどういった項目について具体的に改定をするのかということについて今御検討いただいておりますけれども、いわゆる診療報酬の合理化を図るための改定ということで〇・九三％ほど引き上げをするということでございます。そうしますと、消費税の引き上げに見合う転嫁分で〇・七七％診療報酬が上がります。これは消費税を補てんするというところにあるわけであります。それから、診療報酬の合理化改定ということで〇・九三％引き上げをするということになります。
　一方、冒頭申し上げましたように薬価の引き下げ分が医療費ベースで一・三二％下がるものですから、この薬価の引き下げ分を差っ引きいたしますと、ネットで〇・三％医療費が上がる形になるということでございます。
○菅野壽君　私が医師免許証をもらってからもう五十年、終戦間際にもらいましたから五十年たちます。いつでも新聞や何かで厚生省はこうせいああせいと言って、医師会いじめのようで私の身にはこたえております。どうかひとつ、厚生省の皆様方、英明なる小泉厚生大臣の傘の下におって、大臣のそでにすがることなく、さっき宮崎先生の話では、いや厚生官僚も悪いけれどもそれよりも政治家が悪いんだと言われましたけれども、私は年金の問題、少子化の問題、それからいろんな問題がここに山積しておりますが、厚生官僚の将来に対する見通しの甘さが今日ここに少子化を招き、そして年金の危機を招き、それから保険料率を改正せざるを得ない状態になったと思います。
　御反省なさっていますか。
○政府委員（高木俊明君）　一つちょっと、申しわけございません、今私はトータルの医療費の改定率を〇・三八％というふうに申し上げるところを〇・三％と申し上げてしまったようでございまして、これは〇・三八％の間違いでございますので、訂正させていただきます。
　これも含めて、今、先生の御指摘の点、非常に重要な点でございます。私ども肝に銘じて反省をして、これから厚生行政の進展のために全力を傾けて努力をいたしてまいる覚悟でございますので、どうか御支援のほどをお願い申し上げたいと思います。
○菅野壽君　御経験豊富な大臣、どうかひとつ厚生行政の百年、千年の大計を見て、抜本的という言葉が何遍も出ないで今度の抜本的でいいように、御改正願えるように、ひとつ英通なる手腕を御発揮願いたいと思います。
　これで終わらせていただきます。
○今井澄君　民主党・新緑風会の今井澄でございます。
　きょう、ずっと議論をお聞きしていまして、特に午前中の議論の中で、興味深い政治家の責任と官僚の責任の問題、アカウンタビリティーの問題や、そういうことで私もぜひこれを論じたいと思いますし、またもう一つ、公的負担率の問題、俗に国民負担率と言われるこの問題の是非の問題もちょっと論じてみたいと思うんですが、やはり与えられた時間の中でちょっと準備してきたものがありますので、まずとりあえずそちらの方からさせていただきたいと思います。
　実は、昨年の十一月七日、私の地元ですけれども、長野市の栗田病院という、全くの個人経営なんですけれども、精神科の病院、一般病床も若干ありますが、七百二十床というかなり大きな病院の院長が詐欺、有印私文書偽造、同行使の疑いで逮捕されたところからこの事件が明るみに出たわけです。その後、この院長は所得税法違反容疑、つまり脱税で再逮捕、再起訴されて、現在これから公判が始まろうとしているわけでありますが、この中で、特に精神障害を持った入院患者、あるいは退院をした患者に対する著しい人権侵害の実態、精神保健福祉法違反、さらに医療法違反の実態が明らかになってまいりました。
　この発端というのは、患者さんのお金を預かっておるわけですが、貯金通帳から判こから全部院長が預かって、そこから自分で勝手に引き出して使っていたというのが発端であります。あと処遇上もいろいろ、勝手に電話をかけさせないとか、それからよくなった患者さんを自分の関連のところで働かせていて、その給料をピンはねして収入にしていたとか、ありとあらゆることが行われているわけなんですね。
　それで、このことについて厚生省がどう把握しているかということについてまず第一にお尋ねしたいんです。定例の検査、医療監視とかそういうのを行っていたようですけれども、この間、この事件が起こってから精神保健福祉法に基づく実地指導及び実地審査を頻回に行っている、さらに医療法に基づき医療監視も行っているわけですが、そこで明らかになった実態の具体的な例を言っていただきたいわけです。
　もう一つ、この問題は地元においても大変関心を持たれまして、長野県議会においても何人もの県会議員が質疑をしているわけです。ところが、精神保健福祉法に基づく実地審査など、こういう業務は機関委任事務であるということで、県当局が厚生省と協議してからということでなかなか公表をしないんですよね、一部は公表をしましたけれども。そのことに関して厚生省としてはどのように県を指導、あるいは県と協議するときに積極的にやってきたのかということもあわせて、その内容の公表についてどう指導したかということも言っていただきたいと思います。
　それからもう一点、続けて御質問をいたしますが、最終的に入院患者の処遇の改善について法令違反の疑いがあるということで病院側から弁明書を出させ、それに基づいて先週の十二、十三日に立入調査をしたわけですね。ところが、その結果は、改善命令が出されない、改善されているということで命令が出されないということになったんですが、そうなると一体どういうことで法令違反の疑いがあったのかということ自身が公表されないままに今終わっているんですよね。
　この辺のところも含めて、どういう人権侵害その他があったのかということを、厚生省の把握していること及び厚生省が県に対してどう指導したかということをまず明らかにしてください。
○政府委員（中西明典君）　御指摘の栗田病院につきましては、病院長の逮捕を契機といたしまして、長野県が実地指導、実地審査、それから医療監視を緊急に行ったところでございます。
　その結果、精神保健福祉法の観点では、入院患者の預かり金等に不適切な面があったこと、あるいは入院時に退院請求等の手続に係る告知が適切に行われていなかったこと、それから一部の措置入院者あるいは医療保護入院患者の入院形態が不適切であったことなどが明らかになったところでございます。また、医療法の観点では、恒常的な超過収容、医療従事者の不足などが明らかとなつたものでございまして、これらについては既に公表がなされているところでございます。
　その後、長野県が栗田病院の入院患者の処遇に関しまして、精神保健福祉法に基づく改善命令を前提として行政手続法に係る弁明手続を進めたところでございます。内容は、通信、面会の不当な制限や、あるいは理由がある場合は診療録に記載するというルールになっているわけでございますが、記載していない、そういったことに関する点でございました。その手続の過程におきまして、県が病院側から弁明内容を聴取し、さらにその実態を確認したところ、これらの事項については改善が図られたということが確認されたところでございますので、長野県としては、予定していた改善命令は発動しないといいますか、そういったこととしたところでございます。
　それから、措置入院患者あるいは医療保護患者で入院形態が不適切であった者につきましては、それぞれ措置解除等の手続をとっております。その後も、県の改善指導事項の確認結果によりますと、措置入院者残余九名でございますが、一名は症状消失の届け出がなされ、ほか八名は引き続き措置入院継続が必要であったという確認がなされておりまして、これらの事項についても改善がなされているという確認結果が出ております。
　また……
○今井澄君　できるだけ簡潔にお願いします、時間が余りないものですから。
○政府委員（中西明典君）　はい。
　それから、医療法の関係でございますが、これらにつきましても改善計画を病院の方から出させまして、その上で、本日と聞いておりますが、改めてその改善がなされておるかどうか確認に入るというふうに聞いております。
　もう一つ先生からの御質問でございますが、県側の情報公開への対応でございますが、厚生省といたしましては、長野県の方に情報公開に関する条例があると聞いておりまして、そういう条例がありますものですから、その条例に従って対応するようにという指示をしてきたというふうに承知しております。
○今井澄君　そうすると、その情報公開については別に厚生省の方が消極的だったということはないというふうに理解していいんですかね。
○政府委員（中西明典君）　実地審査、実地指導に係る文書につきましては、国の方の行政情報公開基準がございまして、それに照らして県で判断して対応してほしいと、そういう指導をしたものでございます。
○今井澄君　特に、先ほども言いましたけれども、改善命令が出ていればこういう点を改善しろということがはっきりするわけですけれども、命令を出さなくなっちゃった。直っちゃったということなんですね、改善されっちゃったと。そうすると、一体そもそも何が問題だったのかということが不明確になってしまうので、その辺はきちっと情報公開をできるようにしていただきたいと思います。
　特に、今、人権侵害の点については時間の関係もあったせいかお触れになりませんでしたけれども、例えばマスコミなんかでいろいろ報道しているのは、新聞記者が病院に行って中の患者に呼びかけたら、窓のすき間から紙を落としたと。それを見ると、人を人として取り上げていないとか、地獄のような病院からお助けくださいとか、こういうことが新聞に出ているわけですよね。こういうふうなことについてやっぱりきちっと行政として対応すべきだと思うんです。
　特に、この際申し上げたいのは、この精神科医療の問題は一九八四年の宇都宮病院事件で大問題になったわけで、これは国内だけではなく国連からも、あるいは国際的にも人権擁護団体などが日本に入って、そこで精神衛生法が改正されて精神保健法になったわけですね。さらに、その後障害者基本法ができて、福祉の充実ということから精神保健福祉法ということに改正されてきたわけですが、それにもかかわらず今度のようなことがあると。しかも、それが刑事事件を発端として人権侵害がわかったということは、こうやってもう二度とああいう事件は起こすまいといって法改正をしたのに、それが全く機能していないということなんですよね。こうやって新聞記者が行って初めて、窓から助けてくれとか、電気が朝晩、それこそ一時間足らずしかつけられない、晩御飯を終わるともう電気を消されちゃうとか、冬も暖房が朝の一時間しか入らないとか、こういう事態がわかったわけですよね。
　この間、十数年たっているのにこういうことがなぜ放置されてきたのかということが実は一番問題なんですよね。これに対してはやはり厚生省としては大きな責任を感ずる必要があると思うんです。患者さんが告知されていなかった問題もありますよね、入院するときに。患者さんにとっては、いろいろ不服があったら申し立てる権利があるわけですね。それで、その精神医療審査会がそれを受け付けて審査するわけですが、大体そこへ意見を言っていくことすら行われていないという実態がここで明らかになっているわけです。
　そこで、この精神医療審査会の機能を強化して人権を守るというためにどんな方策を今厚生省はこの事件を契機に考えているのか。あるいは、もっと積極的に施設内に権利擁護機関をつくらせるとか、今、既に障害者の施設なんかの中にはできておるところがあるわけですね。あるいは、オンブズマン制度を取り入れて、積極的に物言えぬ患者さんのために人権を守る制度をつくっていかないと余り有効に今の法が機能しないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（中西明典君）　先生御指摘の精神医療審査会でございますが、各都道府県によってその審査の状況といいますか、機能の仕方がかなりばらつきがあるということは承知しておるところでございます。
　現在、厚生科学研究で精神科医療に携わる方々あるいは弁護士の方々にお集まりいただいて議論をいただいておるところでございまして、一つは各都道府県の精神医療審査会の機能がそれぞれどうなっておるのか、うまく動いておるところ、うまく動いていないところ、そこをはっきりさせていこう、そこを分析すると。それからまた、これからの審査会の適切な運営のあり方というのはどういうものであるのかというようなこと。それから、先生御指摘のオンブズマンのような機能の持たせ方でございますが、これはもともと精神医療審査会自体がうまく動けばこれはオンブズマンとして機能するわけでございますし、それとは別にオンブズマンというのを考えなければならないのかどうか、そういった点も含めまして今関係者で議論をしていただいております。早急に結論を得て、精神障害者の人権擁護に遺憾のないような体制をとっていきたいというふうに考えております。
○今井澄君　私は、これは非常に特異な病院でありまして、精神科の病院が全部そうだというわけじゃないので、余り権力の機能を強化するのもこれはいかがかなというふうに思います、現場に余り踏み込み過ぎてもですね。ですから、そういう意味ではもうちょっと、患者会とか家族会とかあるいはそういう自主的な形でのオンブズマンとか院内での人権擁護機関とか　そういう形でできるような方策を行政としても考えていただきたい。ただ行政の権限だけを強めればいいということじゃないと思いますが、しかしこういうことが起こったことについては行政の責任というのは大きいものだというふうに思っております。
　ところで、こういう非常に悪徳な病院が何で堂々と、七百二十床もの病床でしかも超過入院で今まで何もないかということなんですね。実は、地元ではうわさは前々からあったんですね。どうもおかしなことがあるということはあった。だけれども、どうしてこういうところに手がつけられなかったかというと、先ほど菅野先生が御質問になった精神科救急医療体制が整備されていないということが第一番の原因なんですね。それから、処遇困難者という非常に大変な患者さんを受け入れる病院がほかにないと。ここの病院に行けば何でも引き受けてくれるわけですよ。警察も保健所も近隣のお医者さんも家族もこの病院があることがありがたいんですよ。どんなに悪いうわさがあってもこの病院がなかったらこの地域は困るんですね。そこに問題があると思うんですね。
　私は今から二、三十年前の救急医療の現場を思い出します。卒業して都内のある有名な個人の救急病院に行きましたが、当時の救急医療というのは個人病院でもうけ主義の病院が主として担っていたんですよ。そこに救急車で運び込まれる瀕死の病人は死んでもともとなんです。ですから、それをもうけの種にする病院がはびこっていたんです。それは大学病院も国公立病院も良心的な病院もみんな救急医療を嫌がって引き受けないからそういう病院が救急をやっていたんです。でも、みんな国公立病院とか良心的な病院が救急医療をやるようになってそういう悪徳病院は駆逐されたんですよね。それで救急患者が助かるようになってきたという現実があるんです。だから、私はやっぱり精神科における救急医療体制を早急に整備し、処遇困難者と言われる非常に大変な患者さんを積極的に国公立病院や公的病院やいいレベルの精神科の病院が積極的にやれば、こういう悪い病院には患者が行かなくなるということで整理されていくということを一つ考えるんですね。
　それともう一つは、社会復帰がなかなかうまくいかないんですね。退院していいと言われてもなかなか地域へ、家へ戻れないということからこういう病院が引き受けちゃうわけです、何でも。ついきのうも私は現場のＰＳＷをやっている人から聞いたんですけれども、ある病院を退院しろと言われたと。そうすると、ある長野のＰＳＷがどこへも行くところがないというので相談を受けて、じゃ栗田病院を紹介しようかと言わざるを得なかったというんですよね。そういう状況がやっぱり一番問題だと思うんですね。
　だからそういう意味では、もう救急医療体制のことは先ほど菅野先生の御質問があったから質問しませんが、この社会復帰、社会的入院ということは一般医療でもありますけれども、社会復帰を十分にさせる、これをどうするかということが非常に問題だと思います。確かに、これは厚生省に今ちょっと事前にいろいろお話をお聞きしてみますと、予算もこの間十年間で十倍ぐらいにふえているんですか、相当力を入れてやっているんですけれども、これは地域がなかなか偏見を持っているから受け入れにくいという問題があって、予算を盛ってもそれだけ本当にこなせるかどうかという、心配もあるというふうなことがあります。
　私はそこで一つ思い出すんです。自分たちがやってきた地域医療ですけれども、私どもは夜や休みになると地域に出かけていって話をするんですね。例えば集団検診を受けましょうと。当時、今から二、三十年前というのは、面倒くさいから胃の集団検診を受けないとか、集団検診を受けて異常があると言われたらがんが見つかるから、怖いから嫌だとか言って受けなかったとか、それから高血圧で塩分を減らすことがいいということを知らなかったとか、塩分を減らすことが必要なことはわかっていても減らし方がわからないとか、そういうところへどんどん夜とか休みに出かけていって健康教育をやったわけですね。
　そうすると、この精神医療の分野でも、やはりお医者さんを先頭にして地域に出ていって、地域の人々の誤解を解きながら、アパートを借りたり厚生省から補助金を、県から補助金をもらってグループホームをつくったりというようなことをすれば進むんじゃないだろうか。ただ漫然と予算だけをつけて待っていても、これは受け入れる地域がなかなか難しいとうまくいかないと思うんですよね。もう一度ここは医療関係者の踏ん張りが私は期待されるところであるのじゃないかと思うんです。
　私どもができたのは保健婦さんがいたからなんです、市町村、当時の国保の。国保の保健婦さんたちは夜でも休みでも私たちのために出ていく場、受け皿を準備してくれたんですね。地域で人を集めて私たちを呼んで座談会をやるとかなんとかという場を準備してくれた。ところが、精神科の問題は保健所が主にやっているんですかね。保健所は五時になったら帰っちゃいますよね。五時以降の活動はやらないんですよね。この辺にも一つ問題があるんじゃないかというふうに思うんですね。
　そういうことで、救急医療体制、重度患者の受け入れの問題、それからそういう地域での受け入れ体制の問題、もう厚生省の政府委員は結構ですので、厚生大臣、こういうことで何かお考えがありましたら、ちょっと。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今のお話、救急医療等御指摘の点、なるほどなという点が多いわけであります。
　確かに、精神障害者に対しての一般の方々の誤解とか偏見、根強いものがあると思います。そういう点をどうやって解いていくのか。今のお話の点、大変重要な点を含んでおりますし、社会的な知識水準をどう上げていくか、また理解度をどう深めていくかというのは不断の活動が大事だと思っております。それらの点についても、単に予算を伸ばすだけでなく、どういう方法があるかこれから専門家の御意見を聞きながら充実していく必要があるなというふうに感じております。
○今井澄君　引き続いて、今度は医療保険改革の進め方の問題についてお尋ねしたいと思います。
　医療費の財源は公費と保険料と自己負担ですから、結局それをどういうふうに、医療費がふえれば上げていくかということしかないわけです。もちろん、一方で医療費の適正化もあります。私は、今この保険制度が非常に財政的に危機にあることと、それから公費を投入したいけれどもなかなか行財政改革がまだ進んでいないという段階で公費の投入は難しい、保険料を上げることは一つは国際競争力の問題で難しいということを考えると、自己負担のある程度のアップというのはやむを得ないことだと思っております。しかし、先ほどからの質問にも出ておりましたけれども、しょせん現在の案でやっても三年たったら医療保険財政がパンクでまた自己負担を上げるということになるだけのような気がしてなりません。
　問題は、やはり医療制度、医療提供体制を含めて抜本的な改革、それから医療保険制度の抜本的な改革、そしてそういう中でむだな医療費がどうやって節約できるのか、そして国民がよりよい医療をどう受けられるかということを示さなければ自己負担をお願いすることはできないと思っています。
　ですから、私はそういう意味で、簡単に言えば医療自己負担を上げるのは決めると、決めるけれども凍結をして、一年間なら一年間かけて抜本的な方向を出すということが必要だと思いますし、先ほど保険局長の御答弁の中でも、診療報酬制度と保険者のあり方とフリーアクセスがいいか悪いか、これが主要な三点で、このことについて一年間以内に一定の方向を出そうということが出されたので、私はその方向で進む、まあこの三点だけではないと思いますが、私は非常に大事なことだと思います。
　そういう意味では、厚生省の方でというか医療保険審議会で三段階で医療保険制度を改革するというのが前から出されているわけですね。これを見ますと、まあ正確な区分ではないんでしょうけれども、ことしから大体二〇〇〇年ぐらいまで、介護保険法の実施ぐらいまでの間が第一段階、それから二〇〇五年までが第二段階、その後が第三段階、こんなペースじゃだめなわけですよね。実行できるのは五年、十年かかるものもあるにしても、基本的な方向は一年以内に出すべきだと思うんです。そのメニューについては、恐らくもう昭和五十九年の健康保険法の改正のときに、特に健康保険制度についてはメニューが出そろっていると思うんですね、あとは選択と決断だと思います。
　どういう方向で進めていくべきかということですが、私は率直に言って審議会方式は既に破綻していると思います。去年、介護保険について審議会は答申を出せませんでした。両論、三論併記ということは出せないということ。医療保険審議会も昨年の末に本当に一本化した方向は出せなかったんですね。端的に言いますと、利害関係者の集まった審議会ではもはや出せないと。
　そこで、恐らく厚生省としては、今度は医療保険構造改革審議会というのをつくって、いわゆる賢人会議みたいなところでやろうと出してきているのかもしれませんね。私は、この方法というのは無責任だと思うんですよ。いわゆる学者、文化人、専門家というのが一体どういう資格で国民の生命や健康や負担にかかわる方針を出せるのか、これはおかしいと思うんですね。そこで先ほどの議論になった政治家と官僚との責任の問題が出てくると思います。
　まことに、小泉厚生大臣が言われるように、私ども政治家は官僚の皆さんにほとんどの実権や何かをお任せしたということを反省しなきゃならないと思うんです。今、私どもが先頭に立つべきだと思うんです。しかし、日本の戦後政治あるいは明治以来の政治の中で官僚の皆さんにほとんどの実権を任せてきたということも事実なんですね。そういう中でも、やっぱり官僚の皆さんも責任を感ずる必要があるわけです。今、財政が苦しいから上げてくれじゃなくて、この財政を苦しくしたのはだれかということの反省も必要なんですよね。
　私は、平成五年の本会議でも、代表質問の中で、政管健保への繰り入れを国が繰り入れないことについてはそれはまずいじゃないかということで、こういう質問をしているんですね。
　政管健保について見れば、この間の収支状況は、標準報酬月額の上昇による収入増と、一方で医療費の伸びが低かったということに支えられ健全に推移してきてはおりますが、長期化する不況と、それから医療費がここのところまた増加傾向にあるということによって運営は楽観を許しません。九三年度の収支は、千三百億円の繰り入れ特例措置によってもなお辛うじて七十億円の黒字と見込んでいるようですが、これでは赤字転落のおそれも十分にあるのではないでしょうか。と私は警告をしてこの特例措置に反対したんです。
　現にそのとおり、その年の赤字が九百三十五億になっているんですよ。こういう見通しの間違いを厚生省はやっているわけです。これは当時の厚生大臣のお答えですけれども、やっぱりこういうことの責任をきちっと考えてとってやっていかなければいけないと思うんですね。
　そういう意味で、これからやはり問題は厚生省と国会と、特にこの場できちっと具体的な方針を私は出すべきだと思うので、委員長にもそういう形で今後医療保険改革法案がもしかかってきたらフリーディスカッション等を通じて政治家が責任を持って報酬を決められるような審議の方法をお考えいただきたいと思います。
　その辺で小泉厚生大臣に厚生大臣としての決意と政治家としての決意、そして大臣と厚生省のあり方、そして医療保険構造改革審議会などで新しい方向が出せるものではないだろう、そこには責任がないんじゃないかということをちょっとお尋ねしたいと思います。