Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古堅委員　時間が来ましたから。サンフランシスコ平和条約の締結に当たっては、その二条（Ｃ）項で、北千島、南千島全体を含め千島列島として放棄しておきながら、解釈でそれをごまかして、国後、択捉は放棄してないかのように装おうとしている。しかし、こんなごまかしの態度では、北千島については永久に返還の主張ができなくなります。国際的な共通の道理ある原則、すなわち領土不拡大の原則に照らして関係国との交渉を展開していく、その方途を求めることこそ千島列島、全領土問題の正しい解決策であるというふうに考えます。今の日本政府の態度では、返すべき北千島については要求をしないということになるではありませんか。
○福田（博）政府委員　先ほどからの先生の御発言を聞いておりますと、要するにサンフランシスコ平和条約二条（Ｃ）項に掲げる規定を日本が応じたのはけしからぬ話であるから、それを廃棄するというようなことをしてやらなければ本当の領土問題は解決しないのだというようなお話ではないかと思います。前にもほかのところでお答えしたことがございますが、我が国が千島列島、これは先ほど申し上げましたように北方四島を含みませんが、その千島列島というものについてすべての権利、権原及び請求権というものを放棄したことは、当時の状況からしてやむを得なかった措置であると考えております。
　御承知のとおり、日本はそういうような代償を払って、ようやく我が国の完全な主権と国際社会の一員としての地位を回復することができ、今日の繁栄と平和国家としての名誉ある地位を築くことができたということを十分認識する必要があると思います。
○古堅委員　それではまるで誤った、連合国側の基本的な態度であった領土不拡大の原則となった、それを踏みにじって出したヤルタ協定を認めるということになるではありませんか。やはり領土不拡大の原則に立って日本のとるべき立場を展開してこそ、しっかりした国民の願いに完全にこたえられる道は開けるのだということを厳しく指摘して、終わります。
○上田委員長　次に、小平忠正君。
○小平委員　質問に入ります前に、私の質問の終了が十七時二分ということで、この時間から始めるということで、大変長くなっておるようであります。そこで、私は事務局の方から塩崎大臣が何か別な委員会があってそちらの方で答弁を求められているというので、質問したいこともあるのですが、また次の機会に譲りますので、委員長、私は大臣が退室されても結構ですので……。
○上田委員長　長官、どこかへ行くわけですか。
○小平委員　よろしいんですか。よろしかったらいていただいて――事務局から何度も言われているものですから、次の機会によろしく。
○上田委員長　質問者には大変申しわけありませんが、では大臣、質問者の意向ですから、必ず次の機会にしっかり答えてください。
　では、大臣の退席を許します。
○小平委員　中山大臣、本当に外交という外務大臣のお立場は、特に海外への日本のいわゆるＰＲといいますか、本当に大変なお仕事で、ある意味においては首相以上に八面六臂というか、いろいろな国々との接触なりそれから日本の姿勢なりを、本当に御苦労さまでございます。きょうはそんな意味で、質問できますことを私も光栄に存じます。
　まず最初に私は、北方領土というものを中心にして質問させていただきますが、戦後四十五年という年数がたちました。私も北海道の人間なものですから、北方領土というものについてのいわゆる世論というものが大分変化しているということも肌で感じております。そういう中で、一世、二世、三世というか、かつて北方四島に居住された方々も高齢化されて既に大分亡くなってきている。それから、その息子さんどころか最近ではお孫さんの時代まで来ている、そういう中では、帰属意識といいますか北方四島に対する望郷の念も大分薄らいでいるのが実態でございます。
　そういう中で、今回のソ連とのこういう動きは、ある意味では千載一遇のチャンスのような気がするのですね。そんな中で、今まで、戦後から今日まで多くの皆さんが苦労されて対ソ交渉を続けてこられた中で、最近、外交日程の中でソ連のシェワルナゼ外相もこの秋、九月ですか訪日される、その後大臣も訪ソされる予定のようですね。そして、きのうのニュースではゴルバチョフ大統領が来年早々に訪日の予定だ、こういう政治日程のようであります。こういう時期に、日本としては北方領土というものをもっと前面に出して、返還解決のために頑張っていただきたいと思うわけであります。
　特に私は、今冒頭申し上げましたように、領土問題もさることながらこの問題が解決されますと、日本とソ連との経済交流というかこれがますます深まっていきます。例えばシベリアの開発を初め、あるいは経済援助を初め日本にとって経済発展、特に北海道においては経済の活性化の大きなカンフル剤になる、こんなふうに考える次第であります。
　今回こういう状況の中で、ペレストロイカを推進しておりますゴルバチョフ大統領が在任中に解決することが特に求められている、こう思うわけでありますけれども、こういう中で取り組んでいかれる大臣の基本的な見解をまずお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　日ソ間の平和条約を締結するということは両国にとって非常に大事な問題だということは、それぞれが認識をいたしておると思います。残念ながらこの二つの国の願い、その願いの中に大きく門戸を閉ざしているものが領土問題、これが解決されれば委員が御指摘のように平和条約が締結できて、日ソ間の経済交流が相当な勢いで拡大していくという可能性は大きいというふうに私は認識いたしておりまして、この領土問題解決に今、日ソ双方がこれから努力をして頑張っていかなければならない。ただし、その日が来るためには拡大均衡と申しますか、平和条約作業グループを中心にやっております事務レベル協議の話し合いのほかに、安倍元幹事長が訪ソされたときに、とにかく一年間に千人ぐらいソ連の人を日本に呼ぼうという呼びかけが行われておりますが、だんだんソ連は民主化の勢いが出てまいりましたから、やはり世論というものがソ連の政治に大きな影響を与えることは非常に意味がある、そういう意味では世論指導者といいますかオピニオンリーダーをできるだけ日本にお招きして、日本というものの考え方を理解してもらうということが問題解決の一つの大きな柱であるという認識に立って、私は日ソ間の人事交流というものを進めていかなければならないと考えております。
○小平委員　大臣がおっしゃるとおり、いわゆる日本側のリーダーは今度は大臣なものですから、ひとつ精力的に今後ともよろしく御健闘を祈ります。
　それで、今大臣のお話があったのですが、拡大均衡ということを言われましたけれども、ここのところ、政府は従来から領土問題の解決なくして平和条約の締結はない、こういうふうに言われておりますが、先般、宇野前総理ですか今の拡大均衡ということで言われました。そういう提案があり、それ以降、海部首相を初め当局が日ソ関係全体を拡大均衡の方向で進めるが、政経不可分の原則は堅持するという従来からのあれを繰り返しているのが一つのパターンですね。そうなると、拡大均衡という意味が私としてはちょっとよくわからない面があるわけですよ。小沢幹事長の発言、あるいは前にも北海道開発庁長官の砂田大臣からも政経不可分の方針はかた苦しい、そういう発言もなされましたね。それと海部総理もあわせて、北方四島、平和条約の締結という問題を置き去りにしないけれども、拡大均衡の方向でソ連が経済の体質改善、底板を厚くすることには積極的に協力したい、こんなような発言もされておる。こういう一連の政府・与党の発言は、今までの日本の四島一括返還、そして政経不可分という従来の対ソ基本方針が、ある意味ではここで変更したとソ連に受け取られるような微妙な面もあると思うのです。それで私は、拡大均衡というものについて大臣から明確な見解をお聞きしたい。
　それと、つい昨日ですか、北海道知事の横路さんが今訪ソされているわけです。そういう中でニュースとして伝わってくるのですが、ソ連サイドから聞こえてくる考え方として、かつてヤコブレフ政治局員が第三の道という解決に向けての考え方の提示がありました。また、今回横路知事に対して、ソ連科学アカデミー極東研究所のチタレンコ所長が四段階の解決方法というものを示しております。ということは、ソ連がこの問題について考え方あるいは取り組み方がだんだんと変化してきているわけですね。そういう中で、今後日本政府として今までの基本方針に変更はあるのかどうか、またはする必要があるのかどうか、それについての見解をお伺いいたします。
○都甲政府委員　日本政府としては、基本原則といたしましては、やはり四島の一括返還を実現して平和条約を締結することによって関係を正常化する、その間無原則な政経分離の方向はとらないということで一貫してきております。こういう一貫した姿勢ではございますけれども、一昨年の十二月に平和条約作業グループが設けられまして、具体的に平和条約を締結して関係を改善しようという方向に向かっての努力が始められました。その経緯を踏まえまして、昨年の五月に当時の宇野外務大臣がシェワルナゼと会談いたしましたときに、日本側から拡大均衡の形による関係改善の中で問題を解決していこうということを提案したわけでございます。
　その考え方は、基本にあります北方四島を解決して平和条約を締結するという問題を第一に置きまして、それを進めながらあと四つの分野におきまして関係を同時に拡大していこう。第二の分野といたしましては、実務的な関係。これは例えば通常の相互利益になる貿易であるとか科学技術、あるいは文化交流等従来から行ってきておりましたものを今後も一層拡大していく。第三番目に、相互信頼の強化。これは漁業問題であるとか人道問題、墓参等も含まれております。それから第四番目に、人的交流の拡大。これは議会交流、党間の交流等も含めて人的交流を拡大していこう。そして第五番目に、それらのものを総合とするものとして首脳会談を実現しよう。そういうことによって、北方領土問題を含む平和条約解決への方向を進めながら、全般的な関係を拡大することによって全部を実現しようということでやってきているものでございます。しかし、基本的な問題である北方領土問題の解決に至るまでは、やはり基本的な政経不可分というものは維持していく必要があるということでございます。若干御理解しにくい点もあるかとは思いますけれども、基本的には政経不可分の基本原則は守りつつ、北方四島の解決を実現する中において全般的な関係を、その原則に反しない範囲で関係を拡大していこうというのが昨年の五月以来の日本政府の姿勢でございます。
○小平委員　局長、確認いたしますが、まず政経不可分の解釈が変わってきたということですね。昔はまず領土返還ありき、そういうことだったようですけれども、今はさっきおっしゃった同時進行ということで、政経不可分の微妙なニュアンスが変わった、そうとればいいですか。私はそこで言質をとろうということじゃないのです。要は返還がされて、そして日ソ間のもっと正式な密度の高い交流が深まっていくことが日本の将来に大事ですから、そんな意味で、政経不可分ということに解釈をもっと広くとっていかれることがいいと思うのですよ。そんな意味で確認をしたいと思っております。
○都甲政府委員　無原則な政経分離は行わないという見地からの政経不可分の原則は、やはり基本的な日本側の利益である北方四島問題が解決を見るまでこれを変えるべきではないという基本的な姿勢を持っております。それから、今までも四島問題が解決しなければ一切関係を持たないというわけではなくて、実務的な貿易関係はかなり進んできておりますし、それから科学技術協力、文化交流の分野においてもかなりのことをやってきております。それから人事交流もかなり進んできております。そういう中で、今まで進めてきているこのような政経不可分には抵触しない範囲での交流というものをより一層進めることによって、平和条約締結への機運をさらに強めていこうというのが今の政府の姿勢でございます。
○小平委員　時間も余りないものですから、次に鈴木審議官に質問させていただきます。
　今お話したようなことで、対ソ交渉、特に外交の中でも対ソ交渉は大変な外交交渉です。そういう中で、今北方領土の返還ということについては国内世論の盛り上げ、統一というものが特に求められていると思います。それがばらばらだったり、あるいはあるのかないのかわからないという状況では、ソ連に対しての日本の姿勢も弱くなる。そういう意味で世論の喚起、統一というものが特に今必要なわけです。
　そういうところで、先ほどもお話ししましたように、ゴルバチョフ大統領は、ペレストロイカという国内的な政策、それから国際的にも西側との関係改善を求めて今大きく一歩を踏み出してきております。そういう絶好のチャンスなわけです。それで、私が言ったのは国内世論の形成が今特に必要である。そういう意味で、北方領土隣接地域振興等基金というのが五十八年に北方特別措置法に基づいて創設されて、国の補助と道の支出によってきておりますが、何か予定では平成三年度で目標の百億円が達成されるということだそうですが、また事業につきましても、運用益から出る事業についても隣接地域の振興ですとか世論の啓発、それから元居住者の援護を三本柱にして事業を進めてきておられるわけですけれども、これについては、このような形でいいのか、マンネリ化はないのか、もっと新しい工夫をしてこれからに向かって、特に今大事な時期にこの基金を利用して取り組んでいかれるということはどうなのか、そこのところを御担当の審議官からちょっと御意見をお伺いしたいと思います。
○鈴木（榮）政府委員　北方基金の運用益の活用につきましては、今先生御指摘のように、隣接地域、これは根室を中心とした一市四町でございますが、隣接地域の振興、それから世論の啓発、元居住者の援護、こういう事業に使われているわけでございますが、具体的には、地元の一市四町あるいは北海道の区域内の公共的団体等から計画案を提出いたしまして、北海道庁がこれを審査して、国と協議をした上で決定されているものでございます。御指摘のように、もしマンネリ化するというようなおそれがある場合には、北海道等を適切に指導したいと思っております。
○上田委員長　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○上田委員長　速記を起こして。
○小平委員　最後に一点だけ。
　大臣、本当にお忙しいところ、時間も超過していますが、前の方も質問されましたことなんですけれども、北朝鮮船籍を標榜した、例の拿捕事件ですね。このことについて、特に北朝鮮というのは今日本とは外交ルートがないわけですよ、そういう中で、ソ連も含めて我が国との三国間で非常に大変な作業だと私は思うのです。
　そこで、この問題、大きく分けて三つあると私は思うのです。
　一つは、百六十九人の日本人乗組員の裁判をめぐる、いわゆる釈放の問題ですね。それからもう一点は、密漁の事実関係というか、どこに原因があったか、やはり罰すべきものは罰するという国内的な処理の問題。それと三つ目は、今のこの北方領土返還という機運の中で、いわゆる日本漁業という中に国際信用の失墜という問題が起きてくれば、これからの大事な、特にソ連との交渉において支障を来すような気がするのですよ。
　そういうことで、大臣とされて、大変御苦労さまですけれども、このことについてどのようにお考えになられて、この問題の解決に当たられていくのか、そのお立場でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。最後の質問です。
○中山国務大臣　お尋ねの問題は、大きく分けまして、現在は、日本政府と朝鮮民主主義人民共和国との間での外交交渉をするべき条件はまだ何もないということでございます。それで、現在は、ソ連に抑留されている北朝鮮船籍の船に乗った日本人が抑留されている、船は拿捕されている、こういう状況でないか。私どもは日本の漁船員たちを一日も早く日本に送還させたいということで、現地のナホトカの総領事あるいはモスクワの大使が、それぞれソ連の政府あるいは地元の勾留をしている責任者に対して、まず釈放方の面会の申し入れをしているという段階でございまして、この問題は、結局、日ソ間の公式ルートを通してやれる外交交渉の唯一の方法だと私は考えております。この結論がどう出るか、つまり、そのいわゆる違反漁船というものの審判について、ソ連の国内法あるいは国際法でどういうふうな判断をしてくるかということで、この結果を待たないと、我々としては、釈放を早急にするように求める以外に日本政府としての手だてはないということをこの機会に明確に申し上げておきたいと思います。
　次の段階として、このいわゆるソ連側の判断の結果、乗組員を北朝鮮に引き渡すということになった場合に最も複雑な政治問題が登場してくる、そうならないように日本政府は正常な外交ルートのあるソ連との間に日本人船員の釈放と早期返還を要請している、しかしそれはまだ面会すら認められない状況である、こういうことでございまして、問題がまだ複雑になる前の段階にあるということを御理解をいただきたいと思います。
　このような観点から考えますと、日本政府といたしましては、できるだけ早く釈放をされて、ソ連政府からこの拿捕された船に乗った日本人の船員たちが一日も早く日本に帰れることを期待するものであります。
○上田委員長　次回は、来る二十日水曜日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十六分散会
平成二年六月十八日（月曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　山崎　　拓君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　工藤　　巌君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　中西　啓介君
　　　理事　中村正三郎君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　村山　富市君　理事　和田　静夫君
　　　理事　渡部　一郎君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　太田　誠一君
　　　　　　岡田　克也君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　金子　一義君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　桜井　　新君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　住　　博司君
　　　　　　田原　　隆君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　町村　信孝君
　　　　　　村井　　仁君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　大木　正吾君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　鈴木喜久子君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　中沢　健次君　　　　早川　　勝君
　　　　　　武藤　山治君　　　　安田　修三君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　井上　義久君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　山田　英介君　　　　東中　光雄君
　　　　　　正森　成二君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　中井　　洽君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　長谷川　信君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　津島　雄二君
　　　　　　　　自　治　大　臣　奥田　敬和君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　塩崎　　潤君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　相沢　英之君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　杉浦　　力君
　　　　　　　　総務庁人事局長　勝又　博明君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　　努君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　冨金原俊二君
　　　　　　　　法務省民事局長　清水　　湛君
　　　　　　　　法務省刑事局長　井嶋　一友君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　寺村　信行君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　大須　敏生君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　角谷　正彦君
　　　　　　　　国税庁直税部長　福井　博夫君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　加藤　栄一君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　福本　英三君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　紀内　隆宏君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　滝　　　実君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　浅野大三郎君
　　　　　　　　自治省財政局長　持永　堯民君
　　　　　　　　自治省税務局長　湯浅　利夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　─────────────
委員の異動
六月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　敬夫君　　　　　桜井　　新君
　　林　　義郎君　　　　　古賀　　誠君
　　中沢　健次君　　　　　小林　　守君
　　吉井　英勝君　　　　　東中　光雄君
　　中井　　洽君　　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　誠君　　　　　住　　博司君
　　小林　　守君　　　　　中沢　健次君
　　東中　光雄君　　　　　吉井　英勝君
　　柳田　　稔君　　　　　中井　　洽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　住　　博司君　　　　　林　　義郎君
　　　　─────────────
六月十八日
　消費税法の即時廃止に関する請願（伊藤茂君紹介）（第一六七一号）
　同（河上覃雄君紹介）（第一六七二号）
　同（富塚三夫君紹介）（第一六七三号）
　同（岩垂寿喜男君紹介）（第一六九九号）
　同外五件（岩垂寿喜男君紹介）（第一七一〇号）
　同（加藤万吉君紹介）（第一七一一号）
　同（田川誠一君紹介）（第一七一二号）
　同（江田五月君紹介）（第一七二七号）
　同（伏木和雄君紹介）（第一七二八号）
　同（江田五月君紹介）（第一七三七号）
　同（江田五月君紹介）（第一七三九号）
　同（阿部昭吾君紹介）（第一七四七号）
　同（江田五月君紹介）（第一七四八号）
　同（菅直人君紹介）（第一七四九号）
　同（楢崎弥之助君紹介）（第一七五〇号）
　同（池田元久君紹介）（第一七八九号）
　同（江田五月君紹介）（第一七九〇号）
　同（大出俊君紹介）（第一七九一号）
　同（佐藤徳雄君紹介）（第一七九二号）
　同（渡部行雄君紹介）（第一七九三号）
　同外九件（岩垂寿喜男君紹介）（第一八七一号）
　同（江田五月君紹介）（第一八七二号）
　同（渡部行雄君紹介）（第一八七三号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　消費税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出、衆法第四号）
　消費譲与税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出、衆法第五号）
　地方交付税法の一部を改正する法律案（伊藤茂君外七名提出、衆法第六号）
　税制再改革基本法案（伊藤茂君外七名提出、衆法第七号）
　消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　────◇─────
○山崎委員長　これより会議を開きます。
　伊藤茂君外七名提出、消費税法を廃止する法律
案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案及び税制再改革基本法案並びに内閣提出、消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、去る十五日に引き続き、特に、内閣提出の法律案について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。早川勝君。
○早川委員　おはようございます。
　いわゆる政府の見直し案を中心に伺わせていただきますが、六十二年、六十三年以降の時間を含めてですが、今回の税制改正が消費税を軸にして行われておりますけれども、全体の税制改正についてその背景、その理由、そういったものについて、再三答弁されておりますけれども、またお願いしたいと思います。
○橋本国務大臣　委員がよく御承知のように、昭和五十年代の前半から、国民の政治に対する要望の中に、税制改正を求める声が次第に大きくなりました。そして五十年代の後半になりますと、税負担が直接税、とりわけ給与所得に対する課税に偏る一方で、消費に対する課税のウエートがだんだん低下をしていく。サラリーマンを初めとして納税者の重税感、不公平感というものがそうした中で次第に高まってまいりまして、税制に対するさまざまなゆがみ、不公平というものが目立つようになり、後半になりますと、政治に対する要望の中の首位を税制改正に対する要望というものが占める状態になってまいりました。
　そうした中におきまして、税制改正に対する論議というものは急速な高まりを見せていったわけでありますけれども、一方では高齢化というものが急速に進展する。これが現実の問題となり、一体従来の税制のままでさらにこのままの状態が続けば、まさにそのサラリーマンを初めとした給与所得者のところ、若い働き手世代というものに非常に大きな税負担がかかってくる、そうした心配の声も出てくるようになりました。そうして、国民の負担というものが働き手世代の稼得する勤労所得に直接の負担としてあらわれてくるということも、やはり改正に至る大きな原因であったと私は思います。こうした中で、税制に対する国民の信頼が失われることにもなりかねない、一日も早い新たな税制への取り組みというものが要望されておったわけであります。
　こうした中から、先般の税制改革というものは所得課税の負担を軽減する、消費に対しても広く薄く負担を求める、また資産に対する負担を適正化する、こうしたことをもって国民が公平感を持って納税し得る税体系を構築しよう、こうしたことを目指して行われたものである、私はそう理解をしております。そして、この税制改革が定着することによりまして、我が国の経済社会における活力というものを維持しながら国際化に対応し、二十一世紀に向かって進んでいくことができる、私はそう理解をいたしております。
○早川委員　大臣が言われたことはそのとおりだと思うのですが、売上税、廃案になったわけでありますけれども、あの当時大蔵省がつくりました「二十一世紀に向かって　税制改革のあらまし」というパンフレットがあります。そこでは、今大臣の説明された内容が要領よく実は整理されておりまして、ここには六点書いてあります。一つは産業・就業構造の変化が起きている。そして人口の高齢化が進んできているし、これからもさらに進んでいく。それから国際化の進展。それから税に対して不満、不公平感が高まってきているということだと思います。そしてまた、国民の消費の多様化・サービス化が進んできている。六番目が所得水準の上昇と格差の縮小ということで、それに関連してシャウプ勧告当時と昭和六十年時点での比較等が出ている数字もあるわけですけれども、これは今もってその必要性については変わっているのか変わっていないのか。つまり、売上税と消費税ですとここに二、三年しか時間差はないわけですけれども、この点については、これは主税局長に伺った方がいいのかもしれませんけれども、よろしいですか。
○橋本国務大臣　広く薄く国民に御負担を願う間接税の仕組みを採用するという点では、私は消費税と売上税との間に考え方においての差異はないと思っております。そして、そういう考え方のもとには、従来の個別物品税を中心とした間接税体系というものが先進諸国の中で既に完全に時代おくれの税制になってしまったという視点もあったと私は思います。しかし、結局売上税について非常に大きな御論議が出てまいりました中から、その御批判というものを踏まえて改めて考え直し、消費税を組み立て、そして御審議を願い、今日に至っている、私はそう理解をいたしております。
○早川委員　この六点今指摘したわけですけれども、こういった必要性というのか、社会の変化と言えばいいと思うのですけれども、そういった点で見たときに、所得水準の上昇と格差の縮小ということで、確かにシャウプ勧告当時と比べますと、五・九が二・六とか二・九倍、第一分位と第五分位の差がそれぐらいに縮小した、こうよく言われるわけですが、経済企画庁長官に、最近の国民生活白書だとかあるいは経済白書の分析を通じまして、所得水準の上昇という問題もそうなんですが、この格差の問題についてどういった分析をされて、どういった認識をされているか、御説明をいただきたいと思います。
○相沢国務大臣　いわゆる所得格差がどういうような推移になっているかという御質問の趣旨でございますが、所得格差は、過去の経緯から見てみますと、大体景気がよくなっている時期には縮小をし、景気後退期には拡大をする、こういう循環的な動きが看取されるわけでございます。最近の傾向としては、おおむね横ばいで推移をいたしております。
　御承知のように、所得については全体を五分割いたしまして、第一分位から第五分位までの区分をいたして、その間にいろいろと比較をいたしておりますが、この所得の少ない第一分位に対する所得の多いグループである第五分位の間の比率をとってまいりますと、平成元年は二・九倍であります。これを十年前の昭和五十五年に比較をいたしますと、昭和五十五年は二・七倍でありまして、その限りにおきましてはそう大きな変化はないということであります。ちなみに、平成元年の第一分位の可処分所得は二百九十万九千円、それから第五分位が七百六十七万三千円。これは各分位の可処分所得の単純平均でございます。そういうことで、それほど大きく振れはないというふうに見ているのでございます。
　なお、所得のいわゆるジニ係数というのがありまして、これは所得の分配の均等度を簡便に測定するための指標で、一とゼロとの間にありまして、ゼロに近ければ近いほど分配が均等である、こういうことを意味する指数でありますが、そのジニ係数を見てみますと、二十年前の昭和四十五年が全世帯で〇・二五三三、それに対しまして平成元年が〇・二七二六ということであります。若干この係数は上がっておりますけれども、それほど大きな動きは認められないということであります。
○早川委員　確かに四十五年とか、この二十年くらいのタームで見るとそういう結果があると思うのですが、経済企画庁の国民生活局が調査し発表しております「国民生活指標」というのがあると思うのですが、それを見てみますと、国民生活と格差ということが分析されております。
　そこでは、「国民生活にかかる格差は、総合化指数をみると近年拡大傾向にあるが、格差にも様々な側面があり、これらが一様に拡大傾向にある訳ではない。」こう言っているわけですが、例えば所得の地域間格差を分析されているわけです。こういう指摘がされております。「所得の地域間格差を格差係数でみると、五十五年以降拡大傾向がみられる。また、所得の最も高い県に比べ、」これは六十一年までの数字ですから、最も高い県、これは東京なんですけれども、高い県に比べ最も低い県、これは沖縄は半分程度である。つまり、所得の地域間格差は拡大傾向をずっとたどってきてい
るという指摘ですね。それから、高齢化の地域間格差についてもやはり触れられているわけですが、最も高齢者の比率が低い県が埼玉県で、高いのが島根県だ。これは倍以上の開きがある。つまり、高齢化比率ですね。
　それから、税負担の公平についても、これは三年おきに国民生活選好度調査が行われていると思うのですが、昭和五十三年から六十二年までの数字が出ております。この税負担の公平が進んでいるか広がっているか、満足しているかしていないかという数字ですね。昭和五十三年が四五・四％が満足していない、不満である。以下、三年ごとにですが、四七・八％、五五・九％、そしてこれは六十二年ですが、五九・五％。つまり、不公平感を持っている人、不満を持っている人が比率がどんどん上がってきているわけですね。
　確かに六十三年、税制改正をやって、この五九・五という数字が、例えば生活調査をやった場合六十二年ですからことしになるわけですか、やる年度が。この五九・五というのが下がる、そういった自信、大臣お持ちですか。まずこの税制改正の不満との絡みで。
○橋本国務大臣　今委員がお述べになりました数字は、それぞれにさまざまな読み方、また問題点を含んでおる数字であると思っております。そして順番を逆さにお答えを申し上げて、最後の部分を先にお答えをさせていただくといたしますと、私は必ずしもその自信を持っておりません。
　なぜなら、土地というものについて、持っておられる方と持っていない方の間における資産格差、そしてそれに伴う不公平感というものはむしろ増大していると私は思っております。そうしますと、こうした要素が今回の調査の中にどう反映するのか、これを切り離してお考えがいただけるものなのかどうかという点になりますと、これは私は必ずしも国民の意識の中で切り離されてはいないと思うのです。
　そうしますと、その税体系、いわば所得税あるいは直接税と間接税の対比の中で、通常の生活感覚から議論をしていただける場合と資産課税の部分に踏み込んだことまでを含めて考えていただく場合と、相当私は差異があると思います。ですから、その点で私は必ずしも、今委員が自信があるかとお問いかけをされるなら、そうした土地というものに絡む部分がある限りにおいて、自信がありますと申し上げる自信はありません。
○早川委員　経済企画庁長官がお見えですから、重ねて、つまり格差の問題で、先ほど所得格差について言われたのですが、もしおわかりでしたら、傾向だけで結構ですので、賃金の企業規模間格差というのは縮小傾向をたどっているのか、拡大傾向をたどっているのかどうか。賃金、給料です。給料の企業規模における格差、拡大傾向にあるのか縮小傾向をたどりつつあるのか。
　それからもう一つは、資産格差について今大蔵大臣も触れられましたけれども、とりわけ最近の資産格差というのは広がっていると私は思うのですけれども、この二つの格差の問題について傾向をどう見られているのか、お答えいただきたいと思います。
○相沢国務大臣　賃金の企業規模間の格差について申し上げますと、これは第一次石油危機後若干拡大傾向にございます。企業規模千人以上の平均賃金に対しまして企業規模が百人から九百九十九人まで、つまり千人の次のクラスであります。千人以上に対しまして百人から九百九十九人までの規模の平均賃金、それから十人から九十九人までの平均賃金の割合を見ますと、それが四十八年には九六・七％、あるいは九七・八％でありましたものが、六十二年には両者とも前年より低下して八五・八％あるいは八二・一％というふうに、その間の格差が若干拡大をいたしております。これは主として企業規模の千人以上における賃金の上昇が賃金全体の上昇よりもやや大きかったということが原因になっているわけでございます。ですから、ひところ賃金格差が大分縮まってまいりましたが、石油ショック後そういうことで若干開いている、そういう傾向はございます。
○早川委員　そうしますと、先ほど六点、税制改革の必要性、所得格差……。
○相沢国務大臣　資産格差の問題でございますが、これは先ほど大蔵大臣の答弁にもございましたように、私どもも、やはり地価の急激な上昇に伴うところの土地資産の価格の上昇が、非常に資産格差が大きくなったという実感を強くしているのではないかと思うのであります。
　ちなみに、これは家を持っておられる方、持ち家の方の土地資産額を推計をいたしたものがありますが、これは総務庁の家計調査に基づきまして、住宅の敷地の面積に各所在市町村の住宅公示地価、これは国土庁の資料であります、その公示価格を乗じてその持ち家の資産価格を算定をいたしております。無論住居もこれに含めて考えなければならないわけでありますが、それは一応除いてあります。
　そして、第一分位の人は余りそういう土地資産を持っておられませんのでこれを外しまして、第二分位と第五分位との間で比較をいたしてみますと、昭和五十五年は第二分位、四分位の中では一番低いところでありますが、それが三十九万円に対しまして第五分位で三千三十八万円、これは相当な開きには無論ございますが、昭和六十年では第二分位が二百七十八万円に対して第五分位が五千五百七万円、約二十倍という開きであります。それが昭和六十二年になりますと、第二分位の百六十六万円に対しまして第五分位が九千八百六十四万円ということで、アバウトでありますけれども、約六十倍の開きにございます。昭和六十三年も、これは第二分位が百五十二万に対して第五分位が九千四百四十一万円、若干ちょっと低くなっておるのは何かの加減かと思いますが、やはり倍率からいいますと六十倍という数字が出ております。
　でありますので、地価の高騰がいわゆる資産保有に関するところの格差感を非常に大きくしているということは、これらの数字から見るとうかがい知れるところでございます。
○早川委員　丁寧なお答え、ありがたいのですけれども、時間の関係で傾向だけお答えいただきたかったと思ったのですが、私の方で言います。
　賃金格差もよく見ていると拡大傾向に変わってきている。そうすると、シャウプのときと売上税、六十一年、六十二年ぐらいのタームで、長期間で比べると確かに格差は縮まっているけれども、最近は広がりつつあると言われたのですね。事業規模間に賃金の、つまり勤労者が大手に働くのか中小で働くのかによって格差が広がってきている。それで地域間格差も、先ほど言ったように所得について言えば拡大傾向にある。
　それから、今長官がお答えになりましたけれども、もっと端的には平成元年度経済白書に次のような指摘がされているわけです。金融資産格差の動向を分析されて、その結論的には「所得分配と比較して資産分配の不平等度のほうが高い」。つまり金融資産を持っているか持っていないかというのは、所得以上に、その差以上に大きいということを言っているわけですね。それから土地等を含めまして、住宅等を含めまして実物資産についてはどうかということなんですが、「五十九年から六十三年にかけての地価上昇により不平等度が高まっていることがわかる。」今ですと、この傾向はもっと高まっているというふうに思います。そうしますと、所得水準の上昇があったけれども格差が縮小した、こういうのがある面で経済的には非常に大きなバックグラウンドだと思うのですけれども、最近、簡単に言えば六十年度ぐらい、この五年間ぐらいだけを見てくるとだんだん広がってこようとしている、そういう傾向をたどるのじゃないかなと不安を持つわけですね。
　そうしますと、消費税を入れて所得と消費と資産とのバランスを考えるのだと、こう言われているのですけれども、あの改正の中では、資産のところの改正の中身を見ますと、相続税を減税したり、それから株については総合課税原則だけれども分離課税にするとか、そういった措置をしたことを考えると、そしてその一方で消費税を広くか
けていった、逆進性があるかどうかなんてこれは言わずもがなで、それ自体あることははっきりしているわけですから、そういったことを考えますと、最近の生活、所得、資産拡大傾向を考えた場合、あのときの税制改革で何が落ちていたのかといいますと、資産課税のところが落ちていたのじゃないか、あそこをもっときちんとやるべきだったのじゃないか、順序からしてもそうではなかったのかというふうに考えるわけですけれども、この点、大蔵大臣はいかがですか。
○橋本国務大臣　しかし、今の御指摘に対して私一つ挙げたいと思いますのは、今挙げられた数字は税制改革以前のものをベースにした調査結果である。だからその後における変化というものは、実はまだ数字として必ずしも把握をされていないのではなかろうかということが一点であります。そしてそれにもかかわらず、先ほど私は、自信があるかと言われて、自信はないと申し上げました。そしてその資産課税という点については、私は委員の御指摘を必ずしも全面的に否定するものではありません。ただ、委員自身もお認めをいただきましたように、従来原則非課税でありました有価証券取引というものに原則課税というルールを当てはめたこと等、資産課税についてもその適正化の措置はとってきたわけであります。
　ただ、問題は土地というところになるわけでありまして、これについては従来からたびたび申し上げてまいりましたように、土地税制というものをどういう視点から運用すべきかというその基本哲学が確立していない時期において、私どもとしては土地税制というものについての対応は非常に困難があったということは御理解がいただけると思うのであります。これは手順を間違えたという御指摘でありますけれども、私どもとして申し上げるなら、必ずしもそうではなく、問題意識は持っておりながら土地税制というものをどちらに一体誘導すべく、例えばよく申し上げるように持っている土地を手放させる方向に向かわせるのか、持っている人たちが持ち続けられるような税制を考えるべきなのかという基本ルールそのものが存在しない中で、対応に非常に問題があったということは申し上げなければならないと思います。そして現在、そうした視点からの努力をしておることも、委員御承知のとおりであります。
　ただ、もう一つの問題点は、所得格差が拡大していくのではないかという御指摘でありますが、私は、これには二つのポイントを加えていただかなければならないと思います。
　一つは、高齢化の進展に伴う高齢者世帯の増加というものは、統計上は世帯間の所得格差を拡大する方向に働くのではなかろうか、稼得能力の点において。
　もう一つは、婦人の地位向上に伴って婦人の就労機会というものが拡大してきた。そして、その中において特に大きく変化したのは妻の就業形態でありまして、かつて妻の就業というものは夫の所得で足りない部分を補完するという視点からの就労が中心であったものが、今ではそうした理由をはるかに超えて、それこそ男女雇用機会均等法等の中において積極的に、ただ単に家計の補助をするという視点とは全く異質に婦人の社会進出というものが行われ、これはやはり世帯間の所得格差というものを拡大する方向に働くのではなかろうか。私は、統計から見てそういう点は考えておいていただかなければならないと思うのであります。そして、むしろこれから先なお妻の就業、しかもそれはノーハンディで、男女雇用機会均等法をベースにしながらみずからの能力によって社会に進出していかれる、当然その所得というものはノーハンディで受けられる、こういうケースは私は当然ふえていくわけだと考えておりますから、世帯間格差というものはそういう点にも着目しないと所得格差が正確なものにはならなくなるのではないか。私は、こういう点も一つの問題点だと思います。
○早川委員　なかなか土地税制については基本的な方向が定め切れなかったからという答弁なんですけれども、やはりそこをきちんとすることが先決であって、消費税を入れることが先決ではなかったんじゃないかな、税制改革の順序としまして、そういうふうに私は今でも思っております。
　そこで、いろいろな背景の中で外国でも付加価値税が導入されたわけですけれども、また検討されている国もあるわけですけれども、どういった理由で、ヨーロッパ諸国でいいんですが、現在のようなＥＣ型付加価値税、それぞれの国が共通税制に向かっているわけですけれども、その前段として付加価値税に行く前に、それぞれイギリスだとか西ドイツとかフランス、前段で持っていた税金があると思うのですね。それを整理して付加価値税に移行したということがあると思うのですが、全部とは言いませんが、重立ったところだけで結構ですので、御紹介いただきたいと思います。
○尾崎政府委員　フランスと西ドイツで付加価値税が導入されましたのが、正確に申しますと、現在のような形の付加価値税が導入されましたのが一九六八年のことなのでございますけれども、その前はどのような間接税体系であったかといいますと、御承知のとおり西ドイツはいわゆる取引高税、多段階で累積していくタイプの課税でございました。それから、フランスは既に古いタイプの付加価値税を持っていたわけでございますけれども、それは間接税体系の一部を占めているだけのものでございまして、ほかにサービス供与税とか地方の小売売上税とか、そういうものが併存している状態にございました。それから、イギリスは仕入れ税ということでございまして、これは卸売段階、製造段階で個別に掲名した物品のみを対象として課税を行うという、非常に日本の物品税に近いものでございました。そのような間接税体系の中で、特にフランスそれからドイツ等におきまして、その取引高税の課税の累積の問題、特に経済活動に対して中立性を欠くという問題が論議されまして、そういう論議の中から現在のタイプの付加価値税が生まれてきたわけでございます。
　よく、大きな税金ができるのは、戦争の機会でありますとか、あるいは戦後の財政の疲弊状態からやむを得ずというような、そういう話がなされるわけでございます。事実、所得税を初めとしてそういう歴史を持っているわけでございますけれども、この付加価値税につきましては、合理的な税制という議論の中から生まれてきて、全く戦時ということとは関係なしに一九六八年、それに先立つＥＣの設立というようなことを背景としてできてきた、非常にそういう意味で議論を尽くしてつくられた、合理的な、冷静な税であるということが言えるのだろうと思います。
　西ドイツ、フランスは一九六八年、ＥＣ設立直後にその制度を入れたわけでございますけれども、イギリスの場合にはしばらくおくれまして、イギリスのＥＣ加盟というような時期に合わせまして一九七三年に付加価値税が導入されているわけであります。そのころのイギリスの議論というのを見てみますと、仕入れ税のようなものでは生活水準の上昇につれて奢侈品とそれから生活必需品の区別が困難になる。それから、特定の物品に課税されて他のものに課税されないというアンバランスが問題だ。それから、サービス支出が非常に増大している中で物品にだけ課税するということで、消費に対して中立的でない。ちょうど我が国で行われましたような議論がイギリスで行われまして、そして仕入れ税から付加価値税に変わるということになったわけでございます。ヨーロッパの先例を見ますと、我が国の例に一番近いのはイギリスであろうかと思いますが、西ドイツは取引高税でございますから、課税ベースの広い間接税からより合理的な課税ベースの広い間接税に移った、フランスは古いタイプの付加価値税を既に持っていたというところで、若干情勢の違いがございます。
○早川委員　そういう状況から考えますと、日本の今実施されているこの消費税というのは、いわば一足飛びに入ったような印象を否めないわけなんですけれども、そしてまた、それがために日本型のこの大型間接税の特徴というのは何かといい
ますと、単一税率であり、帳簿方式、簡易課税方式、限界控除制度、免税点、こういったとらえ方をしてよろしいですか。
○橋本国務大臣　お挙げになりました視点からは、そのようなことは言えると思います。
○早川委員　単一税率にした理由というのは、どういう理由になるわけですか。
○尾崎政府委員　ＥＣ等の議論におきましても、税制の複雑化を防ぐために、基本となる税率のほかに軽減税率、割り増し税率、その二種類を認めましょうというようなことで、従来から限定的にすることが望ましい、できれば単一税率が望ましいというのが考え方の基本でございます。
　ただ、申し上げましたように、フランスは現在の付加価値税が始まります前から古いタイプの付加価値税があったということもございまして、やや制度が複雑になっておりますけれども、ドイツ等におきましては軽減税率があるだけでございます。それからイギリスは、そのスタートにおきまして若干他の国と違いがありましたものですから、ＥＣ等から批判されておりますゼロ税率を現在でも持っているというような状況でございます。そういう諸国の情勢を、あるいは諸国で行われている議論を考え合わせまして、また我が国の場合、当初導入を試みました売上税におきましても五％という定率の税でいくということでございましたので、売上税の場合その単一税率とそれから非課税を組み合わせることによって税制を組み立てよう、そういう考え方になったわけでございます。
○早川委員　単一税率の方は、制度の簡素化、そういったことのためにと言われたのですが、インボイスを、いわゆる伝票方式でない帳簿方式をとっているわけですね。これとの関係というのはあるわけですか。つまり、単一税率というのはインボイスがなくてもいいんだということなわけですが、帳簿方式だから単一税率でなくちゃいけないんだ、こういう関係ですね、ここをちょっと説明いただきたいのですが。
○尾崎政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、売上税におきましては制度の簡素化、特に外国の事例、ＥＣ指令等を考え合わせまして、特に一番大きく影響したのは税率水準であると思いますけれども、単一の税率と非課税の組み合わせということで進んだわけでございますけれども、御承知のように消費税の議論に入りましたときには、売上税の際の議論の反省ということが非常に考え方の一つの基礎になっていると申し上げてもいいような情勢でございました。
　そこで、我が国の取引の実情に合わせてインボイスを使わない方式ということになりましたので、インボイスを使わない方式というところから出てきた結論は、単一税率の方がいいのだということは御指摘のとおりでございますけれども、それは売上税のときからそうなっていたわけでございまして、むしろインボイスを使わない帳簿方式だからということで議論の中心になりましたのは、非課税の部分をできるだけなくす、例外をできるだけなくすということであったと思います。非課税をふやす、あるいは複数税率にするということは、事業者にとりまして取引の際の税の取り扱いが複雑になるということでございますから、帳簿方式のもとでは税額票という有効な仕入れ控除の武器を持たないわけでございますので、そこはできるだけ簡単にしようということで、政策的に非課税とするものにつきましては、一番最終の段階でしか出てこないサービスの段階、つまり社会福祉の関係でございますとか、教育の関係でございますとか、医療の関係でございますとか、そういうところにだけ限って非課税を認めまして、事業者間同士の取引に出てくるようなものは全部一律の三％で、例外なしでいきましょうということになったわけでございます。
　御指摘のような面もございますけれども、私は、どちらかといいますと、帳簿方式にした結果、議論され取り入れられたのは、むしろ例外をできるだけ少なくするという点であったように思います。
○早川委員　そうすると、今回の見直しの中で例外、先日来、生活必需品云々と議論がありましたけれども、少なくとも広がったわけですね。また、税率も単一税率が望ましいわけだけれども、複数税率になったわけですね。そうすると、先ほどヨーロッパの例を紹介いただいたわけですけれども、基本的には、きちんと帳簿をつけてやっていた歴史の中で現在のような付加価値税に移行していったと思うのです。日本だけは帳簿方式をとった。そして、スタートした。売上税の反省からスタートした。ところが、今回の見直しの中では非課税を広げた、範囲を広げた、税率も複数になってしまった、こうなったわけですけれども、そうすると、そもそも消費税を入れたそのベースが若干、まあ崩れたとは言いませんけれども、揺れてきているんじゃないかなと思うのです。そうしますと、一体見直しの方がいいのか、前の消費税がいいのか、どう判断したらよろしいのですか。
○尾崎政府委員　課税ベースの広い間接税としての消費税についての考え方が揺れてきているのではないかという御指摘でございますけれども、私はそういうことも言えようかと思います。と申しますのは、売上税の場合には非常に幅広く、各方面に配慮をいたしまして、例外といいますか非課税をかなり幅広く認めた制度であったわけでございますけれども、そうすることによってあるものが非課税となり、他のものが非課税とならないという、その境目の議論がたくさん出てまいりまして、それが不公平だという議論になったわけでございます。
　消費税の場合には、今度は先ほど申しましたように例外を極力なくしまして課税ベースを広くとりまして、そのかわり売上税の五％の税率から三％の税率にするということをしたわけでございますけれども、今度はそれに対します消費者の皆様、国民の皆様からの御意見は、少し配慮が足りなさ過ぎるんじゃないか。例えばお産のようなもの、あるいは食料品のように日常毎日のように取引するようなもの、そういうものについてまで同じ税率でどうかね、こういう御意見が出てまいったわけでございまして、その消費税のときにとりました思想そのものを国民の御意見が何であろうと貫くというようなお考えもあるのかもしれませんけれども、そこは初めて日本で行うものでございますから、初めての経験に対して国民の皆様がどういう反応を示すのかということは、これは非常に大切なことではないかと思います。よく御主張にございますように国民が納得できるような税制ということになりますと、それは理屈だけではなくて、やはり国民の感情、負担感、そういったものに対する配慮も必要であろうかと思います。
　そこで、帳簿方式のもとでどこまでのことができるのかというぎりぎりの議論をいたしました。基本的には、先ほど申しましたように取引に影響を与えるという点からサービスの分野で広げていくということ、お産でありますとか家賃でありますとかそういうことでございますが、三つ例外がございまして、一つは検定済み教科書、それから身体障害者用物品、この二つにつきましては、これは物でございまして取引に出てくるのですが、その取引の範囲が極めて限られている、限定された分野での取引であるので、これは一般的に取引に与える影響は小さいだろうというように考えました。もう一つは食料品でございます。これは非常に幅広く取引に関係してまいりますので、そのまま非課税にするということになりますとその影響は甚大であろうというように考えまして、そこで、いずれにしましても、食料品に関係した事業者の方々には今までよりかお手数を余計にかけることになるわけでございますけれども、しかし事業者間取引は軽減税率にしておいた方が取引の上での影響は少なくて済む。それから、軽減税率にしておいた方が最終段階での税負担の減というのを全部非課税にするよりか把握しやすい。したがって、消費者の利益のためにもいいというようなことで、そこで軽減税率というものが入ってきたわけでございます。それで最終段階につきましては、これはもう消費者が買う段階でございますか
ら取引に対する影響も比較的小さいということで、そこは非課税にするという方法をとりました。
　国民の皆様のいろいろな御意見を取り入れるに当たり、従来の消費税がスタートしたときの考え方とどの程度そこは折り合いをつけていくのかということでいろいろ考えた結果の見直し案でございますので、我が国の実情を考えました場合には、やはり今の見直し案の方が現行の消費税よりかは国民の生活等に適合するのではないかというように考えている次第でございます。
○早川委員　消費税をつくったときには、売上税と比較して非課税範囲を五十一から非常に、八つぐらいに縮小した。これは不公平だったからより公平にするためにできるだけ非課税の範囲は狭くした方がいいんだ、こういうことで消費税はつくられたんですね。しかし、今回はいろんな国民の声を反映させるためには非課税範囲を広げる。そうすると、売上税の五十一まではいかないとしても、国民の要求というのは、基本的に逆進性の問題がベースにあるわけですけれども、そうしますとこれもかけてほしくないというのが必ずあるわけですね。そうすると、消費税より見直しの方が国民に受け入れられるだろう、こう言われたわけですけれども、税制度として見ると不公平がちょっと広がったな、こういうとらえ方もできるんじゃないかと思います。
　それから、消費税の特徴である簡易課税制度というのは、例外的な措置なのか、特別なのか、これがよくわからないのですけれども、きちんと計算してやりなさいというのが、本則というのはあるわけですね。これが原則だと思うのですけれども、その例外が簡易課税制度というふうにとらえていいわけですか。
○尾崎政府委員　小さい事業者の方々の納税手続を簡素化するための例外的な措置というように考えております。したがいまして、原則に従う、それに対して例外でございますから、簡易課税をわざわざ選択するという手続を必要としているわけでございます。