Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤修一君　そういうことでございますので、大いに期待したいと思っています。というのは、要するに、今回の概算要求の中でもやはり相当グリーンシフトという考え方を打ち出しておりますし、それから原発代替エネルギーという観点も相当強く打ち出しておりますので、そういう意味での期待をしたいと思っています。
　　　〔理事小泉昭男君退席、委員長着席〕
　それで、原発については、核の高レベル廃棄物の最終処分場が決まっていない。仮にこれを決めたとしても、最大限これはやはり最小化しなければいけない。そういう意味では、できるだけ早めに廃炉を超スピードで進めていく必要が当然私はあると思います。現段階でこの最終処分場が仮に決まったとしても、百年は確実に管理ができるというふうに言っているようでありますが、これ十万年は必要だというふうに言われているわけでありますので、これをどう管理するかというのは途方もない話で、なかなか難しいということなんですね。
　そういった意味では、早期に脱原発を当然図っていくべきでありますし、公明党の原子力政策の関係も、これはやはり原発に依存しない社会を目指す、あるいは新増設をしない、あるいは確かなる安全基準、それに基づいて再稼働をする等々含めて、できるだけ五年、十年前倒しできるならばそうするし、そういう意味の延長上にはやはり十五年、二十年と、そういうことも当然考える。
　そして、玄葉大臣は、最近の報道によりますと、そういう最終的にゼロにしようということについてもどこかで言及をされたように私は報道では、報道ではですよ、そういうふうに載って実はおりました。
　それで、次に質問というのは、今回の経験と教訓の意義を踏まえるならば、こういう原発を動かしていくと高レベルの廃棄物がどんどんたまってくるということを考えてまいりますと、これはやはりどこかでゼロ基にするということが当然考えなければいけない話でありますので、この辺についての考え方はどうでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　加藤委員がおっしゃる、私もゼロにどこかで触れたのではないか、こういう話をまず申し上げたいと思いますが、確かに、たしか久しぶりに地元に帰ったときに国政報告か何かの会合で、今、二〇三〇年にゼロシナリオ、そして一五シナリオ、二〇から二五シナリオというふうな形で議論しているけれども、例えば一つの可能性として二〇四〇ゼロという可能性も例えばあり得て、その三つにこだわらずにもっと自由に議論した方がよいのではないかという言い方をたしか私はしたというふうに思います。
　今、私自身が、私自身の考え方をこの場で申し上げるのは控えたいと思います。エネルギー・環境戦略の中で、まさに最終的には、これはやはりエネルギーの安全保障の問題もございます、そういった問題も含めて、あるいは中長期的な国力という問題も含めて大きな判断が必要になるのだろうというふうに考えております。
　放射性廃棄物の話は、これはプルサーマルとか核燃サイクルをどうするのかということにも絡む話だというふうに思いますが、ただいずれにしても、どんな選択肢を取ったって、放射性廃棄物、今生じているわけでありますので、その最終処分について、かつて、かつてじゃない、今もそうですけど、ＮＵＭＯとかつくって様々な検討が行われていますけれども、しっかりとこれは進めていかなければならない課題であるというふうに考えております。
○加藤修一君　時間の関係がありますので次の質問に参りますけれども、冒頭に申し上げましたように、パッケージ型インフラ海外展開の関係に参りたいと思います。
　これは、新成長戦略、平成二十二年の六月でありますけれども、その中でもこのインフラ海外展開の話が載っております。政策の主軸の一つであると。あるいは最近出された日本再生戦略ですか、これは七月三十一日に出された、閣議決定のなされたものでありますけれども、その中で具体的にこのものがアジア太平洋経済戦略という中で、例えば二〇一五年には約十兆円、二〇二〇年に十九・七兆円ということになっているわけなんですね。
　これ、特に原発に関する金額についてどのようになっているか、その辺について、担当省、答弁をお願いします。
○政府参考人（厚木進君）　お答えを申し上げます。
　ただいま先生の方からお話のございました十九・七兆円という数字は、平成二十二年六月に策定されました新成長戦略に掲げられた数字でございまして、ＯＥＣＤやＡＤＰ等によるインフラ市場全体の予測、各業界による市場予測、個別企業からのヒアリングなど様々な情報を基に試算して、二〇二〇年のインフラ輸出全体の目標として掲げられたものでございます。
　この数値を今回、日本再生戦略でも引き続き目標として掲げておりますけれども、先生お尋ねのその内訳、原子力発電の数値等につきましては、今申し上げたような数字の性格からそうした分野ごとの内訳をお示しすることが困難でありまして、またその内訳は状況の変化に応じて変わっていくものと考えております。
　ちなみに、パッケージ型インフラ海外展開の政府一体となった取組においては、英国の高速鉄道やインドネシアの中部ジャワ高効率石炭火力発電の受注などにおいて成果を上げているところでございます。
○加藤修一君　いや、内訳を公開できないというのはどういうことですか。
○政府参考人（厚木進君）　先ほど申し上げましたように、ＯＥＣＤとかＡＤＰといったところが世界市場全体の予測をしておりまして、その中でインフラ市場全体でこのぐらいの数字になるという数字になっております。ただ、その数字の内訳を見ましても、電力とか道路とかそういった形になっておりまして、原子力で幾らとかというような形にはなっておりません。
　それからまた、我々としても、いろんな業界あるいは各個別の企業からお話を伺って、ヒアリングをした上であの数字をつくったわけですけれども、この分野ごとの内訳を試算することは、ある意味で一定の仮定を置けば可能でございますけれども、個別の企業の戦略などを含むために、そういった分野ごとの数字をお示しすることは適切ではないんではないかと思っております。
○加藤修一君　私が着目しているのは、新成長戦略、これ平成二十二年ですよね、その以降に事故が起こったわけです、原発の事故が起こった。政府の方針というのは脱原発依存という方針なわけですね、政策的な方針というのは。にもかかわらず、ここの部分については何ら変わっていないという私の判断なんですね。いわゆるそれは原発の輸出の関係についてそうなんですけれども、これは依然として新成長戦略の十九・七兆円、そして日本再生戦略においても十九・七兆円ということで変化がないということについては、やはりこれは原発輸出の関係については行け行けどんどんだと、国内においては脱原発依存だという、ここは非常に分かりづらい、整理しづらい話になっているんですね。
　この辺については誰がお答えするんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ちょっと私が答えるのは適当かどうかということはあるかもしれませんけれども、まず、脱原発依存というときに、ゼロにするかどうかはまだ判断していないということが一つあります。最終的にゼロにするかどうかということはまだ判断していないということが一つ事実としてあると思います。
　その上で、御指摘いただいたのは、この十九・七兆という数値目標は、原発、鉄道、水などを含んだ全体の市場ですねと、いわゆる目標額ですねということなんですが、ということは、原発輸出については全く今後も方針に変更はないのかと、こういうことなのではないかというふうに思います。
　私は、率直に申し上げれば、三・一一後はこのパッケージ型のインフラ海外展開の中身というのもやはり変えていくべきだというふうに基本的には考えているんです。つまりは、省エネ、創エネ、新エネ、蓄エネと言ってもよいかもしれませんが、そういった分野で日本は世界で一、二を今争っていると思っておりますけれども、これから新たな特に革新的な技術に政府は私は投資をすべきだと思います。企業が簡単に投資をしない分野にですね。そういった分野に投資をすることで、さらに将来、中長期的なこういった分野についての展望を切り開くべきであると。
　したがって、そういった分野の比重が増えて、あるいは防災とか環境配慮型都市とか、そういった比重が増えて原発輸出の比重が下がるということは、この全体の十九・七兆というパイの中で私は十分あり得るだろうというふうに考えています。
○加藤修一君　今の答弁の中身については私も共有できると思っております。
　政府がこの原発輸出の関係でかなり積極的にやってきた経緯が当然ありまして、政府出資の投資ファンド、国策的な会社をつくることも含めて進めてきているわけです。国際原子力開発株式会社、これは設立既にされているわけでありますけれども、これ、国内において脱原発依存ということは、あの事故があったからこそこういう話になっているわけですよね。要は、その安全性について懸念があると。ですから、一たび事故が起こったならばなかなか大変な状態になってしまうので、やはりそれは脱原発依存の方向性を取らざるを得ないなと、そういう話になっていて、政府の方針の一つになっているというふうに私は理解しているわけですけれども、この国際原子力開発株式会社の関係については、これは大畠経済産業大臣の声明にも表れておりますけれども、国内ではそういう話になっていて、国外については行け行けどんどんの状態になっているのが今の状況で、変化ないわけですよね。
　だから、そういう意味では、ここにも書いてありますけれども、我が国の経済成長への寄与というふうにも書いてあるわけなんですよ。だから、国内でそういう考え方をしておきながら、国外については違った方向性を考えるというのは、これは倫理的に合致しないなというふうに私は理解しているわけでありまして、しかも、この株式会社の中には公的機関によるリスク補完機能の拡大ということが書いてあるわけなんですね。
　これは最大の政府自らのサポートをするという話になっているわけでありまして、そういう意味では、私は、国際原子力開発に対して、政府の出資の関係もありますし、あるいは産業革新機構もこの中に入っているわけですよね。だから、そういうことについてはやっぱり撤退も含めて検討をすべきだと私は思っておりますので、この辺についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　原子力協力につきましては、昨年の八月の質問主意書の答弁書の閣議決定でもいたしておりますけれども、これまで進められてきた各国との原子力協力については、これまでの外交交渉の積み重ねや培ってきた国家間の信頼を損なうことのないよう留意し進めていくというのが政府の方針でございます。
　この国際原子力開発株式会社でございますが、新規導入国における安全かつ信頼性の高い原子力発電の確立に貢献するため、これまで主にベトナムでの原子力発電所の建設計画の具体化や制度整備、それから人材育成の支援等に取り組んできておりまして、先ほどの方針に従って、これまでの国家間の信頼を損なうことのないように留意しながら取り組んでおるところでございます。
○加藤修一君　答弁になっておりませんが。
　私は、この株式会社の中に出資している一つの電力会社としては東電が入っているわけでありますけれども、東電はこの中に入ってこういう事業を推進していく資格は私はないと思っておりますので、こういった面についても是非検討していただきたいと思っております。
　それで、パッケージ輸出を考えるならば、私は、火力発電のプラントを含めてこれは相当推進していく必要があるんではないかなと。途中の質問はスキップいたしました、時間の関係で。中国、インド方面を含めて、新興国へ日本のいわゆる設備、技術、これはやはり積極的に展開していくべきだと思うんですね。世界のＣＯ２の排出量の削減につなげていくことの中で、クレジットとしてどのようにそれを獲得するかということにもつなげていく必要が当然あるだろうと。
　それで、私は、原発輸出の代わりに、この日本の先進的な火力技術の海外展開、これは現段階では非常に加速し始めていると思っております。大手の技術開発は相当しのぎを削っているところでありまして、例えば石炭火力では、先進超超臨界圧発電とか、あるいは石炭ガス化の複合サイクル発電、そういう発電効率の高いもの、環境性、経済性に優れた技術が極めて注目されておりまして、また、一千六百度Ｃ級のガス複合火力発電のタービン、これは世界最高水準でありますけれども、熱効率が六〇％を超えるというふうに聞いております。あるいはさらに、燃料電池を組み合わせて熱効率七〇％以上を目指す、そういう新しい発電の方式も出ているわけでありまして、こういう面におけるプラントをより一層積極的に展開していくことが私はまさに必要であると、このように考えておりますけれども、この辺についてどうですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは私も同意します。高効率のガスタービンだとか、いわゆる環境配慮型技術をどのようにこれから原発からグリーンへという中で大きく海外展開できるのかというのは、私たちのこれからの成長に大きくかかわってくるというふうに考えております。
　あわせて、いわゆるクレジットの問題も、二国間でも特に制度化する努力を今しておりまして、そういった努力を引き続き精いっぱいやりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　今、答弁の中でクレジットの話が出てまいりましたので、ＣＯＰ18、今年やる予定ですよね。その中で、日本は第二約束期間の中には今入っていないわけですけれども、二国間クレジットという制度の中で、そのクレジットが本当に国際的に認められるかどうか、これは非常に大事な点だと思うんですね。原発輸出の関係で、原発のＣＤＭなんというのは聞いたことないですし、ブルントラント委員会の委員長なんかはそれは反対した話でありますので、私は、やはり今申し上げました火力発電関係含めて、あるいはグリーンの関係のシフトを大々的に政権与党はやるというふうに聞いているわけですから、その点を含めて、しっかりとそのクレジットが本当に認証されるような努力を外務省として私はやっていただきたいと思っておりますけれども、この辺についてよろしくお願いいたします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　それはもう全くおっしゃるとおりでございますので、全力を尽くしたいと思います。
○加藤修一君　時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございます。
○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。外山斎君。
○外山斎君　国民の生活が第一の外山斎です。
　竹島問題に関してお尋ねをいたします。
　八月十日に我が国の領土であります竹島に韓国の李明博大統領が上陸をしたわけでありますが、これは誠に、本当許し難いことだというふうに私も思います。そしてまた、韓国の国家元首としては初めて竹島に上陸をされたということでありますけど、これも本当に防げなかったということは、大変我が国にとっては痛かったのではないかなというふうに感じております。
　ただ、この竹島の問題に関しては、私は民主党政権だけに責任があるというふうには感じておりません。これまで竹島に関して実効支配を強めてきた、それを防げなかった歴代の政権に責任があるというふうに思っているわけでありますけど、そこで、事実関係に関してまずちょっとお尋ねを、確認をいたします。
　この李明博大統領の竹島上陸計画の情報を日本政府はいつ知ったのでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　外山委員にお答えをしたいと思いますが、いつ情報を知ったのかということでございますけど、在韓国の日本大使館が具体的な情報に接したのは八月の九日の十七時ごろということであります。私も、たしか本会議を終えて私自身にもその情報が入ってきた記憶がございます。
○外山斎君　一部のマスコミの報道では、この日本政府にもたらされた情報というのはマスコミの方からあったんではないか、在韓国大使館がマスコミから情報を入手したんじゃないかというふうに言われておりますけど、そこの事実関係はどうなんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　たしか私の、ちょっと手元にございませんが、記憶ですと、いわゆる、何というんですか、韓国の青瓦台が多分自国のプレス向けにエンバーゴー付きの情報として入れた、そのことの情報をキャッチしたということでありまして、余りインテリジェンスにかかわることは言うべきじゃないんですが、このくらいはいいだろうと思って今申し上げたんですが、具体的な情報に接したのは、そういったことを在韓国大使館がキャッチしてこちらに連絡をよこしたということでございます。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　ただ、やはり大使館の情報収集能力というものが私は、この国というのは大変ちょっとないのではないかなというふうに思っております。もし仮にもうちょっと早い段階でこの情報をキャッチしていれば、いろいろな行動というものを我が国も取れたのではないかなというふうに思っておりますので、是非、大使館の情報収集能力というものを高めていただけるように大臣の方からも各大使館に指示をしていただきたいというふうに思っております。
　そこでお尋ねをいたしたいんですけど、大統領の上陸計画を知ってから我が国の政府として韓国の方にどのような対応を、上陸前までですけど、どのような対応をされたのか、お聞かせください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　もう当日でございますけれども、三回にわたってそれぞれのレベルから中止するように、上陸は中止するようにということで強く申入れを行うように指示しまして、結果として三レベル、公使から先方の局長、こちらの本省の局長から在京の韓国大公使、そして次官から在京の韓国大使ということで三度行っております。
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　確かに、いろいろなレベルで対応をされたのかもしれませんけど、それでも防ぐことができなかったというものは、大変私としては問題があるのではないかというふうに思っております。
　ただ、李大統領に関しては、昨年の末ぐらいからずっと竹島訪問に関して韓国国内で言及されているという場面もありました。我が国としてそういう情報もキャッチしていたとは思いますけど、昨年末ぐらいからずっとこれまで、日本政府として韓国政府に対して、どのようにこの李明博大統領の竹島上陸計画に関して防ごうというような対抗手段というものを取られてきたのか、教えてください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　確かに、断片的に様々な情報があったということは事実だと思います。当然ながら、そういう情報に接したときに、そのようなことにならないようにということで、いわゆる在韓の大使館のそれぞれのレベルから伝えているというのが実態でございます。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　それでは、今後、政府としては韓国に対してどのような対応を取られていくのか、お聞かせください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　基本的に領土問題には領土問題でということで、まずＩＣＪへの付託というものをもう既に提案をしているところでございます。これは、かつて付託について二度拒否されていますけれども、それから、一九五四年、たしか六二年、二回だったと思いますけれども、時間が相当たっています。国連に韓国が加盟したのがたしか九〇年代初期だと思いますので、そういう意味では、法の支配というものを重視をしている韓国、もっと言えば国連に加盟している重要な加盟国なのであるから、堂々とこのＩＣＪへの提案応じてもらいたい。更に言えば、一九六五年に日韓の紛争解決の交換公文というのがございますので、それに基づく調停を求めているということであります。
　更に言えば、先ほど、私も国会で発動しようと思っておりましたけれども、これまで法的根拠のない占拠と言っておりましたが、今日からもう不法占拠ということにするということが二つ目ですね。
　そして三つ目は、やはり政府の体制強化というものを図らなければならないということで、これ、実務レベルだけではなかなか動かないので、先般、関係閣僚会議を開きまして、関係閣僚できちっと議論して、その上で、これ、内閣府とかも絡むものですから、全体の体制をしっかりつくり上げようということで一致をしたところでございます。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　竹島の領有をめぐって国際司法裁判所への付託を韓国に持ちかけているということですけど、この政府の方針は私は間違っているというふうには思いません。ただ、国際司法裁判所のルールとして、韓国の同意がなければ裁判にならないわけです。
　これまで、一九五四年と一九六二年の過去二回、我が国が国際司法裁判所への働きかけをしておりますが、どちらも韓国に拒否をされております。そのとき韓国からはどのような理由で拒否を示されたのか、お答えください。
○政府参考人（新美潤君）　今先生から御指摘がございましたとおり、一九五四年及び六二年、我が方から韓国政府に国際司法裁判所への付託の提案をした経緯がございます。
　一九五四年九月には口上書をもちまして竹島の領有権問題を国際司法裁判所、ＩＣＪに付託することを韓国側に提案したわけですが、同年十月には韓国はこの提案を拒否しております。また、一九六二年三月の日韓外相会談の際にも、当時の小坂善太郎外務大臣から先方の外務部長官にこの問題を国際司法裁判所に付託することを提案したが、韓国はこれを受け入れずに現在に至っております。
　そして、その理由という御質問でございますけれども、これは韓国政府、韓国側が発行しております竹島に関する資料等によりますと、当時の韓国側の立場といたしまして、日本政府の提議は司法手続を装ったもう一つの虚偽の試みにすぎない、韓国は竹島、彼らは独島と言っていますけれども、に対する領有権を持っており、韓国が国際裁判所でこの権利を証明しなければならない理由は何一つないという説明ぶりをしております。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　多分、私は今回も韓国が同じような理由を示してくるんではないかなというふうに思っております。ということは、提訴はするけど裁判ができないのではないか、そういう事態が起こってくるわけですけど、先ほど佐藤議員の質問にも、この共同付託を持ちかけられて、どうするかはまだ決めていないというような発言がありましたけど、もし共同で駄目だったら単独提訴というのを今どのようにお考えなのかをお聞かせください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは先ほども申し上げましたけれども、訴訟戦略にかかわりますので、今この場で明確には申し上げるわけにはまいりませんけれども、やはり先ほども、国際社会に対してもしっかり我が国の立場を知ってもらう必要がある。と同時に、まさにこの領土問題を解決をするためにも粘り強く、この分野でもしっかりと働きかけを続けていくということが大事だと思っています。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　粘り強く働きかけていくというのも大事なのかもしれませんが、私は外交は全て結果だと思います。ただ、この領土問題が発生して、これは国内向けのポーズなのかもしれませんけど、国際司法裁判所に提訴する、ただ、それで裁判ができなかったら全くもって私は意味がないというふうに思っております。
　もし提訴したけど裁判ができなかったりしたときというものは、私は政府のどなたが責任を取られるのかというふうにちょっと考えているんですけど、そこ辺りはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まだ現時点でどのようにこれから推移するかということを予断するということはやはり控えた方がいいんだろうと思うんです。
　その上で、もちろん私は、今回、領土問題には領土問題で基本的に対応するということで、ＩＣＪへの提訴というものを私自身最初から検討する、現実に提案をするということを言ってきているわけですから、いわゆるその裁判結果というものが全ての結果なのかどうかということは、率直に言うとあると思います、果たしてそうなのかということは。ただ、今回、当然ながら私には様々な意味で責任があるというふうに思っています。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　もし裁判ができなくても、我が国の主張を国際的にアピールできるんだから単独提訴でもいいんではないかという意見もあると聞いておりますが、ただ、アピールをするんであれば私は様々な方法があるのではないかというふうにも感じておりますし、紛争問題を解決する方法というのも国際司法裁判所だけではないというふうに思っております。
　国連の総会や安保理などでもこの問題を提起できるというふうにも思っておりますが、今まで我が国として国連でこの竹島問題に関してどのような提起をされてきたのか、お答えください。
○政府参考人（新美潤君）　今の先生の御質問につきまして、過去、国連総会演説で竹島問題に触れたということはないと承知しておりますけれども、国連総会を含めまして国連の様々な諸機関の場において竹島の領有権をめぐる我が国の立場と相入れないような主張がされた例等はございます。そのような場合には、私どもとしては日本の立場というのをその場で明確に主張をしてきております。
　また、その他にも、国際社会に対して竹島についての我が国の立場を広報に努めてきているというものは当然でございます。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　ただ、国連の場で言っているのは、別の国が竹島に関して主張をされたときに、我が国としてそれに対して自分たちの主張を展開されたということであって、自ら我々の、我が国の主張というものを自主的に展開されていたわけでは私はないというふうに思っております。
　そこでお尋ねしますが、国連の場でこの問題を訴えることは可能だというふうに玄葉大臣は考えておられるでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　確かに、おっしゃるように、今までの例を見てみると、他国がこの問題に関して発言を行ったときに言わば抗弁のような形で発言をしているということだろうと思います。
　いわゆるＩＣＪ以外に国際社会の中で竹島の問題について何ができるかということについては、よく検討させてもらいたいというふうに思っています。
○外山斎君　是非検討していただきたいと思います。もし韓国が国際司法裁判所の共同提訴に応じないというふうな対応をされた場合に、国連で訴えていくというのも一つの私は手法だと思いますので、是非そういった展開も政府として考えていただけたらというふうに思っております。
　そこで、個人的には私は、日本は我が国の領土に対して、国内向けでもまた国外に対しても、アピールが余り足りないんではないかなというふうに思っております。
　ちょっと資料の一を見ていただきたいんですけど、以前、テレビ入りの決算委員会のときもこの日本青年会議所の領土・領海検定シートに関してちょっと触れたことがありますが、特に日本海の国境線の正解率というものが一番低いわけです。正解率が九・三％だったわけですけど、竹島がどこにあるのか分からない高校生が日本の場合ほとんどなのかなと。多分これは高校生だけではなく大人の人も、竹島が本当はどこにあるのか分からないというふうに思っていらっしゃる方が多いのではないか。
　ただ、韓国に関してはどうなのかといいますと、私も韓国の友人がいますけど、韓国の友人にあなたの出身地はどこですかというふうに聞くと、朝鮮半島をかいて、点というふうに日本海側に打ってきます。それは何ですかと言うと独島だというふうに言われるぐらい領土に対して強い認識を持っているんですが、日本人はそこまで余り強く竹島に関して今まで意識をしてこなかったんではないかなというふうに感じております。
　そこで、次の資料の二を見ていただきたいんですけど、これも以前の決算委員会のときにお示しをしましたが、同じ領土問題を抱える北方領土と竹島の予算というものが雲泥の差で違うわけであります。毎年、竹島に関しては外務省の予算で二千万ぐらいしか付いていないわけでありますが、これぐらいの予算で本当にアピールも含めて足りているというふうに外務大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先ほども申し上げましたけれども、今、これは啓発活動も含めて政府の体制を強化しようではないかと、こういうふうに考えておりますので、その中で、どこの省の予算になるかはともかくとして、やはり竹島の問題に関しての対策、予算というものは私は増えていくのではないか。
　ただ、そのときに、たまたま北方対策本部予算との比較ということで出してもらっているんですけれども、そのしわ寄せが北方対策本部予算に行ってはいけないというふうに私としては考えております。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　是非、竹島にもしっかりとした予算を付けていただきたいなというふうに思っております。
　ただ、私、一つ心配しているのが、決算委員会でこれも触れさせていただいたんですけれども、メドベージェフ大統領が北方領土を訪問した後にばあっと予算を付けました。予算を付けたはいいんですけれども、内閣府は使い道がないということで、変なクイズ問題とかそういった無駄な支出に回されているという部分もありますので、しっかりと戦略性を持った予算付けというものをしていただきたいなというふうに感じております。
　次に、ちょっと防衛大臣の方に、質問に移らせていただきますが、我が国の周辺、我が国をめぐる環境というものが大変変わってきているのではないかなというふうに感じております。先日の竹島への上陸の問題、そしてまた中国と香港の活動家の尖閣諸島への上陸というものもありますが、我が国の安全保障環境というものをどのように防衛大臣として認識されているのか、お答えください。
○国務大臣（森本敏君）　冷戦が終わりまして二十年、我が国の周りは依然として大変厳しい安全保障環境状況にあって、特に核兵器を保有する国があり、また多くの我が国周辺国が国防費、軍事費を増加し、海洋にその活動を活発化させているという客観情勢にあると思います。
　もちろん、朝鮮半島、台湾海峡など、我が国の周りにはまだまだ大変厳しいいろいろな問題が含まれており、我が国も周辺に情報収集、警戒監視活動をやっておりますけれども、アメリカのアジア太平洋戦略がアジアに大変目を向けるようになってきて、それ自身良いことではありますけれども、アメリカも日本も財政も非常に厳しい中で、これから日米同盟をどのように深化、強化させて、この地域情勢、特に我が国の周辺でも南西方面における海洋の安定を守るためにどのような安全保障政策をやればよいかということを真剣に考えなければならないような客観情勢にあるというふうに認識しております。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　南西諸島の海洋の安定というお話もありましたが、中国の周辺国を見ていると、中国はどんどん、最初は漁船なんかを出して、それでその後、軍隊などを送ってエスカレートしていくという問題もあります。尖閣も同じような事態になるのではないかなというふうに大変私は危惧をしているんですけれども、これはちょっと質問通告をしておりませんが、大臣はＶＬＦ送信所というのを御存じでしょうか。ＶＬＦ送信所です。
○国務大臣（森本敏君）　細部、存じていません。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　防衛大臣だったらしっかりここは認識していただきたいんですけれども、我が国に唯一、ＶＬＦ送信所といって、潜航中の潜水艦に対して送信できる施設というものが唯一、一か所我が国にあります。
　私はやっぱり、日本の防衛を考える上では、今後、中国が今空母を持とうとしていたりしますから、そこに対してやはりどのように潜水艦の能力を高めていくのかというのは大変大事だというふうに感じておりますが、このＶＬＦというのは、その我が国の潜水艦に対して唯一送信をできる施設なんですけれども、そこの扱いというものが大変重要視されていないというふうに私は感じております。
　大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　いや、お恥ずかしい限り、正直細かく知りませんでした。ただ、我が国周辺において周辺海域を活動する潜水艦の動きについては、海上自衛隊、航空自衛隊を含めて大変緊密に連携をしつつ、綿密に情報収集、警戒監視を行っており、ほとんど我が国周辺国の潜水艦の動きについては、我が方は探知しているという状況にあると思います。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　是非、このＶＬＦ送信所、私は大変重要な施設だというふうに思っておりますし、我が国には唯一、私の選挙区でもあります宮崎県のえびの市にある施設であります。大臣も今まで知らなかったということですので、是非御視察いただけるようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。小熊慎司君。
○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司です。
　平成二十二年度の決算について質疑をさせていただきます。
　平成二十二年度年度末、三月十一日には東日本大震災、東電の原発事故ということでございます。
　この委員には、常日ごろ党派を超えて公私共に御指導いただいて、また、復興に原発事故対応、懸命にさせていただいている金子恵美委員もいらっしゃいますし、また、先ほど質疑した佐藤正久委員も、ちょっと今いませんけれども、同じ福島県でもございます。そしてまた、玄葉大臣においては私の尊敬する福島県議会の私の先輩でもあり、また、党派は違いますけれども、伊東正義先生の薫陶の中で政治家をさせていただいている同じ根っこの政治家であるというふうに認識をさせていただいております。
　領土問題、領土の課題等もありますけれども、やはりこの平成二十二年度、このときに起きた大震災、このときに外交防衛上の予算といったものがどのようにあったのか、また、その後どのようにそれを踏まえて対応していったのかというのを、やはりまだ終わっていない事故で、災害でありますから、これはしっかりと質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　そこで初めに、いまだに風評被害といったものが、福島県を始め日本全体にもこの課題は解決をしていません。一方で、この震災、また原発事故自体が風化をしつつあって、人々の関心が薄れている、一方で、誤解だけが残って、マイナス部分、デメリット部分だけが残っていってしまっているということを私は常に感じているところであります。
　そこで、実態としても、この風評被害の一つの象徴としては、海外における日本製品の輸入規制。これも、しっかりとした調査の下で輸入規制掛かっているならいいんですけれども、科学的なエビデンスがない中で政治的に利用されている節もあるような国もあるわけであります。
　外務省としても、この風評被害対策、日本製品の輸入規制についても御努力はされてはいるんですが、結果としては改善されていないんですね。そういった点について、これはやっぱり通り一遍の対応、これまでの努力の対応では結果が出ていないということでありますから、こうした状況を踏まえて、これしっかりとこの風評被害対策、日本の誤解を理解に変えていくといったことをしていかなければならないというふうに思います。
　そういった観点から、大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　小熊委員が指摘をされるように、十分な結果が得られていないのではないかと言われれば、そういう部分もあると思います。
　私自身も、外相会談のたびに、この輸入規制だけではなくて、例えば渡航制限の問題とか取り上げてきています。渡航制限はかなり私は解除に向かってきたというふうに思っているんですね。特に渡航制限なんかはそうなんですけれども、やはりいわゆる訪日客が多い国、つまり中国、米国、あるいは香港、台湾、まあ地域も含めてということですけれども、韓国、こういった国々がやはりメーンのターゲットだと思うんですね。少しずつ今緩和してきてもらっていると。
　この間、日米韓の外相会合のときも、帰り際に、金星煥外相、今まさに竹島でいろいろ問題になっているんですけれども、ＧＳＯＭＩＡできなかったことのおわびと、同時に今の話を、緩和した、あるいはするという話をしていました。
　結果が大事なんで、おっしゃるように、輸入規制の方は十分な結果が得られていないと思っているんです。ですから、特にターゲットを絞って、どういう方法が効果的なのか、やはりその産品を持っていって、特に日本から輸出しやすいような地域でもっとＰＲ活動を活発化するとか、そういったことを行っていかなきゃいけないのかなと。渡航制限の緩和には、やはり先方の例えば旅行業者とか旅行関係の言わば官僚などを外務省予算で招いて、それで実は被災地を回ってもらった、こういうことなんかもあるんですね。
　ですから、そういう工夫を重ねていかないといけないなというふうに考えているところでございます。
○小熊慎司君　安全と安心が違うということはこれまでさんざん私もお話をさせていただいてきましたけれども、なぜ安心に結び付いていかないのかといえば、これは伊東先生もよく言われた、信なくば立たずという言葉がありますけれども、やはり政府若しくは政治全体に信頼がない、日本に信頼がない、情報発信をしてもそれがきっちり伝わらないというのは、理屈ではなくて、まさにそうした信頼の度合いであるというふうに思っています。そういう意味では、政府だけではなくて、本当に日本の政治自身が劣化をしてきているという反省にも立たなければならないというふうに思っております。
　そういう意味においても、これは通り一遍のキャンペーンとか、そうした取組だけでは足らないという認識の下にやっていかなければならないことであります。これは海外においてだけでもなくて、国内においても、そして大臣と私と、同じく福島県内においても、県民同士の中でも誤解、そうした理解を得られていないというのは、これはまさに政治の信頼が問われているところだというふうに思っています。
　この政治の信頼を取り戻すということは、これ、予算でどうこうしろということでもなし得ない部分もあります。我々自身の生き方に、政治家としての生き方にかかわってくる問題だというふうに思っておりますし、また、息の長い取組をしていかなければならないということはしっかりと外務省としても認識をしていただいて、なおかつ、通り一遍の発想ではなくて、しっかりと今後この反省、知見を踏まえて取り組んで予算執行をしていただきたいというふうに御指摘を申し上げまして、次に移りたいというふうに思います。
　次に移りますのは、環境・気候変動対策無償資金協力事業、これは決算の資料を見るとなかなか成果が、執行が渋いところがあるわけでありますが、過日の外交防衛委員会の中でも指摘をさせていただきましたが、ちょうどこの平成二十二年に、南太平洋地域のＳＰＲＥＰという国際機関から、日本に正式メンバーにならないかとか、あとは気候変動センターを建てないかという要請が来ているわけであります。まさにこの事業費の、気候変動に対する国際的な貢献のためには、なかなかその予算執行が今渋くて成果が上がらないと言っているんであれば、このＳＰＲＥＰといったものにしっかりと振り替えていくということで成果を上げられるんじゃないかというふうに考えるところでありますが、大臣の見解を求めます。
○政府参考人（新美潤君）　今先生から御指摘がありましたＳＰＲＥＰとの協力、そして加盟につきましては、まさに先生御指摘ございましたように、本年七月二十六日の参議院の外交防衛委員会でも先生から御質問をいただきまして、やり取りが大臣とございました。
　私ども、それも踏まえまして、現在、大使館を通じてＳＰＲＥＰの事務局とコンタクトをして、仮に我が国が加盟をすることになった場合、どういう手続が必要か、あるいは分担金がどのくらい金額が必要か等、関係する情報を収集して検討をしているところでございます。
　先生御承知のとおり、ＳＰＲＥＰとは既に良好な協力関係がございます。そういう中で、他方、我が国は極めて厳しい財政状況にあるという中で、加盟による追加的なメリット、そして、今ＳＰＲＥＰ事務局に聞いているところでは、大体二十万ドルぐらい分担金の負担が必要ではないかというような話もございまして、そういう面もしっかり考慮して、我が方としてどういう対応を取るか、プレゼンスを太平洋島嶼国の中で確保することが必要かということを検討を進めておりまして、なるべく早急に結論を出したいと思っております。
○小熊慎司君　三月十一日の知見を踏まえて、この気候変動とかそういった環境対策というのは日本はとりわけやっていかなければならないということは、みんなのこれは納得のするところだと思いますし、これまでも取り組んできてしっかり成果を上げるという意味でも。ただ、二年前に要請が来ていて検討しますと返しているんですね、本当は、日本政府、外務省としては。それが、これから検討しますというのは、実はそれはちょっと良くないことなんですよ、本当は。きちっと反省を踏まえて、これスピード感を上げて今後対応していただきたいということを指摘させていただきます。
　そしてまた、これ二十二年度ではないんですけれども、二十三年度のＯＤＡ、ちょっと減額して、玄葉大臣になってからＶ字回復とは言っているんですけれども、ＯＤＡ予算、Ｖ字回復とまでは行っていないんですね。ちょっと上げただけですから、釣針の返し針ぐらいになっている。レ点、レ点とも言わないな、釣針の返し針ぐらいしかまだ回復していないんですけど、これこのまま延長線上へ行ってもらわなければいけない。このとき、やはり国民に誤解を与えてしまったのは、ＯＤＡ予算がチャリティーだから日本が困っているときは減らしていいという誤解を与えたと私は思っているんですね。
　やっぱりＯＤＡ、玄葉大臣が二十七歳のときに、当時の伊東正義外務大臣に外交こそ国益という立派な手紙を送られていますから、そうですよ、これは国家戦略なんですよ、ＯＤＡというのは、チャリティーじゃないんですよ。あるいは、チャリティーという発想だから、平成二十三年度の話ですけれども、減らしたんですよ、やり玉に上げて。本来であれば、ほかのものを全部、国内国外問わず、予算全体を見回して復興のためにどう使うかということをやらなきゃいけなかったのに、ＯＤＡはどうせチャリティーだからみたいな発想の下にやったとしか私は思えない。これは大きな禍根を残したと思っています。
　それを取り返していくためにも、また国家戦略として、また日本が日本独自で発展しているのではなくて世界の中で発展をしていくんだということをしっかり国民の皆さんにもう一度理解をし直してもらうためにも、ＯＤＡ予算のこの減額傾向を、多少改善をされましたから、今後更に必要以上にやっていかないとこの誤解を解いてはいけませんし、日本の発展もないと思っています。
　その点について、大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これはもう小熊委員がおっしゃるとおりだと思います。日本は、かつては大変なＯＤＡ額だったんですが、十四年でたしか半減したというふうに思います。何とか二十五年度予算で、概算要求基準が出たんですけれども、この反転の端緒だけではなくて、しっかりと増額傾向というものを出したいというふうに私自身強い決意を持っています。
　それは、まさに我が国が国際社会の中で、どういった形でプレゼンスというものを示していくのか、またその平和と安定、繁栄に貢献をしていくのかということを考えたときに、軍事力の制約というのは我が国はあるわけであります。これから特に、私は今転換点をある意味迎えていると思っていまして、やっぱり冷戦が終結をして、次の転換点だなと思うことが最近度々あります。
　つまりは、先進国と新興国の言わばバランスというのが変わってきているんですね。先進国の言わば比重というのがぐっとこう下がってきている、新興国がぐっと台頭してきている。そういう中で、我が国が特にアジア太平洋を中心にルール作りを主導していくということが大事だし、これはグローバルな形でそれぞれの国の発展に貢献をしていく。しかも、そのときに、中国とこれは違うところなんですけど、やはり相手国のオーナーシップというものを尊重して、相手国の立場というものを考えて、しっかり毎年毎年フォローアップをして、やっぱり日本だから信頼できると。今そういうふうに思われている国、たくさんあります。この一年でそれをすごく感じるんですね。
　ですから、このＯＤＡというものが非常にこれまで日本のプレゼンスを示すのに、またそれだけではなくて、平和と繁栄のために有効だったかということを感じるものですから、何とか小熊委員にも、これまでも応援していただきましたけど、ＯＤＡ予算について党派を超えて、是非決算の委員の先生方には今後とも御支援をいただきたいというふうに考えております。
○小熊慎司君　それで、昨年のその減額されたときに、当時ＯＤＡ委員会の委員長は中村博彦委員長でしたけれども、委員長の下に党派を超えて決議文を首相官邸に届けた際には、国民からはすごいバッシングを我々は受けました。でも、正しいと思っていますから、これは、あえてその批判は甘受はしましたけれども、是非本当のＶ字回復がしていって、日本がまさに、大臣の青年期の外交こそ国益ということを実現するためにも、これはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、また、委員会ではオールキャストディプロマシーと使っておられますけど、福島県、オールキャストディプロマシーと私使ったら、なかなかそれ分からぬと怒られましたから、全員参加とか全員野球とか、やっぱり分かりやすい言葉で、それこそこれ国民挙げてということなんですから、そういうのをしっかりと予算に反映して、言葉だけではなくてやっていただくことを御要望申し上げ、次の質問に移ります。
　森本大臣にお伺いいたしますけれども、この震災にかかわって自衛隊の皆さんは通常業務以上の任務に就いていただいて、本当に十万人からの自衛隊の方が各地域で震災に対応をしていただきました。また、米軍との協力関係でトモダチ作戦といったこともこれは大規模な展開をしていただいて、本当に助けられた命が数多くあったというふうに思っております。
　しかしながら、この原発事故のあった我が福島県においては、国際救助隊も相馬市にシンガポールの五人と犬五匹だけ、あと一切なし。トモダチ作戦も展開をされない。二十キロ圏内に至っては、家族の捜索が自衛隊が入ったのは五月になってから。しかし一方で、福島県警は県警本部長の判断の下に三月から二十キロ圏内に入り、重機等大きな設備もない中で人海戦術で家族の捜索をしていた。もちろん自衛隊の隊員の安全確保はあってしかるべきであります。しかし、県警はそれより先に県民の命を優先をしたという事実もあります。
　そうした経過を踏まえて、これはやっぱり自衛隊もこの原発事故対応というのを今後しっかり考えなきゃいけないと思うんですよ。私、大飯原発の再稼働は問題があると思っていますけれども、野田総理は責任を持つと言ったんですよ。でも、今の状態で何か起きたときに責任持てないんですよ、自衛隊活動できないんだから、そういう避難区域の中では。しなかったわけですし、今それが改善された状況にもなっていないんですよ。地元の自治消防、常備消防、警察は入った。でも、一番装備を持っている自衛隊は入れなかった。これが事実なんです。しかし、安全確保をしながらやはりこの活動はしなきゃいけないということも私は思います。
　ですから、安全確保ができる装備をしっかり持って、原発事故災害にも対応できる状況を今後自衛隊として持たなきゃいけないんじゃないですか。そのことなしに、私は、我が党は段階的に脱原発ですけれども、原発が安全なんて何人たりとも言えないと思いますよ。
　森本大臣、見解をお願いします。
○国務大臣（森本敏君）　誠に御指摘のとおりですが、昨年の東日本大震災、福島第一原発の事故を受けて、自衛隊でも、この種のいわゆるＮＢＣ兵器が実際に使われた場合や原子力災害に対して対応できる部隊をいろいろと装備し、訓練も行っているところでございます。現在は、全国に主要な師団、旅団の下に十七個の部隊、総員九百四十名を擁する化学科部隊というものを編成し、もちろんそれだけではなくて、装備をどんどんと整え、各種の訓練を行い、あるいは関係機関との連携を緊密にする、いろいろな対処能力の向上に努めているところです。
　必ずしも十分ではありませんけれども、少なくとも、平成二十三年度に無人航空機あるいはＮＢＣの偵察車、二十四年度の予算では化学防護衣あるいは新線量率計のセット、あるいはイージス艦のフィルターなど、いろいろな装備を順繰りに整えて、言わば自衛隊に対する国民の期待にこたえるために、原子力災害に対処する能力を向上しようとして努めているところでございます。
○小熊慎司君　是非この対応をしっかりできるようにと。
　あと、これ、除染も含めて今後自衛隊も能力持たなきゃいけないと思いますよ。竹島も不法占拠、北方領土も不法占拠、そしてこの福島県の二十キロ圏内も、これは国と東電の責任によって、放射性物質によって不法占拠されているんですよ。領土問題と私は同じだと思っていますよ。不法占拠の状態です、放射性物質による。この除去に関しても是非自衛隊が対応できるような、除染の活動まで含めた対応も今後是非検討していただいて、自衛隊の活躍の場を広げていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　質疑を続けます。井上哲士君。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　オスプレイの配備と低空飛行訓練の問題について質問をいたします。
　オスプレイが沖縄に配備をされますと、アメリカが日本上空にこれまで設置をしてきた七本の低空飛行訓練ルートを使って訓練が行われることになります。米軍は、日本の航空法、居住地では三百メーター、それ以外は百五十メーターという最低安全高度というのを定めておりますが、この適用除外になっております。実際にこれまでもこれ以下の訓練が行われてきました。そして様々な騒音や衝撃、そして墜落事故が起きてきたわけであります。
　今回、オスプレイの配備に当たって、日本政府はこの日本上空の低空飛行訓練ルートについて具体的に初めて認めました。
　そこで、まず外務大臣にお聞きしますが、アメリカが自由に日本の上空に訓練ルートを決めるという権利は日米地位協定の一体どこに定められているんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これはもう井上委員は御存じのとおり、何条に規定されている、そういう趣旨、そういうものではございません。日米安保条約そのもの、つまり、その趣旨、目的に鑑みて言わば駐留することを認められているがゆえに、軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことが言わば前提になっているということで、施設・区域でない場所の上空も含めて認められると。
　ただ、一方、これも以前申し上げておりますけれども、じゃ、全く自由に飛行訓練を行ってよいのかということを問われれば、それはそうではなくて、我が国において公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきであるということ、例えば、米軍の飛行訓練に際しては、安全面に最大限の考慮を払うとともに、地元住民に与える影響を最小限にとどめるように、引き続き最大限の配慮を米側に求めていきたいというふうに考えております。
○井上哲士君　つまりどこにも明文の規定はないわけですが、こういう重大な訓練がこの間も行われてまいりました。
　私、この間、広島県内のブラウンルートであるとか長野県内のブルールートの直下にある地方自治体も訪問をして調査をしてまいりました。地方自治体の幹部や住民からは、報道で自分の町の上にこのオスプレイの航空ルートがある、そういう地図を見て驚いたと、政府からも何の説明もないと、こういう憤りの声が上がっておりました。自治体にも住民にも何の相談もなくて、アメリカが勝手に日本の地図の上にこの訓練のルートの線を引くと、こんなことを認めて、果たして私は主権国家と言えるのか。
　この低空訓練というのは、ヨーロッパでもドイツやイタリアでアメリカは行っておりますが、その際は、アメリカの一存ではなくて、駐留国がこれを決めていくと、こういうふうになっております。なぜ日本は全く自由にこういうことが定められるのですか。これで主権国家と言えるのですか、外務大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これ、まず一つは、井上委員御承知のとおり、環境レビューに記されたあのルートが、本当にそこを飛ぶかというのはまだ私は分からないというふうに思います。
　その上で、主権国家と言えるのかと、こういうことでありますけれども、米軍は、低空飛行訓練を行うに際しては、最低の安全高度に関する法令を含めて、我が国の法令を尊重し、安全面に最大限の配慮を払うとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう努めている旨、累次の機会に表明をしているところであります。
○井上哲士君　私は高度の問題を言っているんじゃないんですね。ルートを、何の住民にも地方自治体にも相談なしに勝手に決めていると。自由勝手に決めているんですよ。現にそうなっているわけです、これまでも。そして、最低高度についても実際は守られておりません。こんなことを許していていいのかということを言っているわけであります。
　そして、米軍機は、このルート以外も、群馬や広島、島根、山口など、各県の上空に設定されている自衛隊の訓練空域を使用して訓練をしております。で、自衛隊と米軍との、この訓練空域の使用の米軍との調整は、それぞれの空域の使用統制機関である自衛隊の基地が行っております。
　私は、二〇一一年以降、この自衛隊の訓練空域の全空域で、米軍との調整実績について資料要求をいたしました。群馬上空のエリアＨについては二〇一一年一月から今年五月までの月別の資料が提出をされまして、計九十三日間、百九十時間ということでありました。ところが、これ以外の空域の調整実績については、要求して一か月半たちますのに、いまだに提出をされておりません。一体どうなっているんでしょうか、防衛大臣。
○国務大臣（森本敏君）　先生御指摘のように、確かにエリアＨの使用調整の実績等については資料要求をいただいておりまして、これについて資料を既に提出をしているわけでありますけれども、それ以外の問題については現在アメリカ側と資料の中身について調整中でありまして、もう少し時間をいただきたいというふうに思います。
○井上哲士君　それじゃまるで米軍による検閲なんですよ。
　自衛隊の訓練空域というのは、これは国土交通省が公示によって制定をされております。そして、自衛隊以外の者が使用する際は、国土交通省が発行するＡＩＰと言われる航空路誌、これに基づいて、その都度自衛隊の各基地と調整するということになっているんですね。
　つまり、これは、この調整実績というのは航空行政にかかわる情報なんですよ。その行政情報を国会に提出をするという場合に、なぜアメリカが、いかなる権限で、それを止める、こういうことができるんですか。
○国務大臣（森本敏君）　いや、権限といいますか、アメリカが実際にどのような空域を調整しているのか、我が方とどういう事前の調整をしてきたのかということを、過去に遡っていろいろな調整の中身をきっちりとチェックする必要があると思いまして、我が方は現在アメリカ側と提出すべき資料の中身について調整をしているもので、ルートについて調整しているとかということではありません。資料の中身そのものの、使用実績、あるいはいつごろどういう調整をやったのかということを過去の経緯に遡って調整を行っていると、こういうことでございます。
○井上哲士君　先ほど言いましたように、ヨーロッパでもアメリカでも、これはもう事前にルートも訓練日時も明らかにされているんですね。終わったものについてまで一々、言わば米国の、アメリカ側の検閲を受ける、私はこれは本当におかしいと思うんですね。アメリカはこのように日本の上空どこでも訓練が可能で、そしてその情報も明らかにしないということが起きております。
　一方、アメリカの本土で米軍が低空飛行訓練をする場合には、住宅密集地の上空は禁止をされております。それから、それ以外の場所でも、住民に事前に訓練計画やルートを公開をして、野生生物の生理的影響や自然公園における環境破壊などの環境影響調査を行うことになっているんですね。これに基づいて、例えばニューメキシコ州で安全に不安を持つ住民の反対で訓練が中止になりました。最近は、ハワイのカラウパパ空港、ウポル空港、周辺の遺跡へのオスプレイによる吹き下ろしの影響、それから環境とか農業への影響と、こういう懸念から中止になったわけですね。
　アメリカ国内で中止された問題について、衆議院では、これはアメリカ国内のことと、こういう答弁もあったようでありますが、私は、最低限、最低限アメリカの国内と同様に、ルートとか訓練の日時、計画、これを公開をして住民の声を聞く、これは当然だと思いますが、いかがでしょうか。