Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階委員　内閣の中枢にいらっしゃる木原官房副長官にも、定住支援というのであればどこに問題があるかということを御認識いただきたくてこういうお話をしましたので、是非よろしくお願いします。
　あともう少しだけ官房副長官にはおつき合いいただきたいと思います。
　被災地の人口流出を食い止めて、人口増加につなげ、そして、空き地・空き家対策、これを進めていく、実効性あるものにしていくためには、学生や若者が被災地に希望を抱いてとどまったり集まったり、そういうプロジェクトが必要だと私は考えております。
　そういう意味で、今日、四ページに挙げておりますけれども、国際リニアコライダー、ＩＬＣという次世代の直線型加速器、ここを岩手の方に誘致することによって、世界中からトップクラスの研究者や技術者が集まってきて、十年、二十年と研究を続ける国際研究拠点としていく、これによってより被災地が活性化していくというふうに考えております。
　この点について、この四ページの右側に岸田総理が地元マスコミのインタビューに答えたものが載っております。誘致に対する考えはということで、巨額の経費を要するプロジェクトで、文科省を中心に対応していきたいというような答えが真ん中辺りに載っております。
　文科省を中心に対応ということですけれども、文科省、来ていただいていますが、文科省として現在どのように取組を行っているのか、お答えください。
○坂本政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省においては、有識者会議を本件の検討について設置されておりまして、本年二月に行われました有識者会議の報告書において、このＩＬＣ計画の今後の進め方について御指摘をいただいたところでございます。
　その御指摘を基に、研究者コミュニティーから御提案をいただきながら、次世代の加速器開発に向けた重要技術課題に係る研究開発を文部科学省としても検討してまいりたいというふうに考えております。
○階委員　前向きなのか後ろ向きなのか全然分からないんですけれども、どういう方向なんですか。前向きなんですか、後ろ向きなんですか、教えてください。
○坂本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＬＣ計画につきましては、研究者コミュニティーから現在準備研究所というものが提案されておりますけれども、その前提として、日本政府がＩＬＣ本体の日本への誘致に関心を表明するということが求められております。
　準備研究所段階に入るために日本誘致を表明するということについては、関係国の、特にヨーロッパ、アメリカでございますけれども、国際的な費用分担の見通し、そういったものが明確にならなければ国民の支持を得ることは困難という見解が示されております。したがいまして、現在、準備研究所の段階に入ることは時期尚早であるという見解が有識者会議において示されております。
　ただ、素粒子分野は日本の科学において非常に重要な分野でございますので、次世代加速器の技術開発を進めていくということについては検討するという方針が出ているところでございます。
○階委員　本体の研究所をつくるのが時期尚早で、そのために準備研究所をつくるということなんだと思うんですね。準備研究所をつくることすら時期尚早だというのは意味が分からない。
　よく費用分担とか巨額の経費がかかるということを総理もおっしゃっていますけれども、今回、別なところで国際卓越研究大学制度というものをやられるようなんですが、お話を聞いておりますと、この国際卓越研究大学は、全国で五校から七校ぐらい選んで、そこに毎年毎年五百億から六百億ぐらいお金を投入するということなんですね。
　ＩＬＣをつくった場合は、毎年大体四百億ぐらい、十年間、建設にかかると言われております。半分を日本が負担して、あとは国際費用分担するという前提ですけれども。
　そういう中で、国際卓越研究大学は五百から六百億、巨額なお金がかかります。かつ、こちらは、そういうお金を投じて何か決まったプロジェクトをするわけでもなくて、毎年毎年このお金を投じれば、優秀な人たちが集まってきて、いい研究ができるだろうという漠たる見通しになっているわけですね。
　もちろんこうした取組も否定するわけではありませんけれども、ここに五百億から六百億投じるぐらいであれば、より目的が明確で、かつ、この国際卓越研究大学に選ばれるのは恐らく地方ではなくて都市部でしょう、都市部の大学にこれだけお金を投じて人を集めようとすれば、ますます被災地などからは若い人が流出して、人口減少が加速化するわけです。
　こうしたことを考えた場合に、文科省として、このような国際卓越研究大学をつくるだけではなくて、地方で行う、より目的が明確で波及効果も期待できるようなところにも同等のお金を使うべきではないかというふうに思うわけですよ。文科省として、もっと積極的にこのプロジェクトを進めるべきではないですか。お答えください、文科省。
○坂本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、大学ファンドについてでございますが、近年、我が国の大学の研究力は諸外国と比較して相対的に低下している状況にあります。その一因は、特に、欧米のトップレベル大学において、数兆円規模の基金を造成し、その運用益を活用することにより、年間数百億円を超える豊富な資金を得て、最先端の研究を切り開くための体制整備、あるいは若手研究者の育成への投資を充実しているところにある、こういうふうに考えられております。
　今般の大学ファンドの創設は、こうした欧米のトップレベル大学との資金力の差をファンド運用益において埋める、それによって世界トップレベル大学に並ぶ高度な研究環境体制を構築するという目的で行われるというものでございます。
　一方、今御指摘がございましたとおり、我が国の大学の研究力の底上げには、全国の大学が個々の強みを伸ばし、各大学のミッションの下、多様な研究大学群を形成することも必要となっております。したがいまして、大学ファンドからの支援に加えて、総合振興パッケージによる、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学の機能強化などの支援策も同時に講じることとしております。
　さらに、大学研究力の強化には、その基盤となる若手研究者の厚みを我が国全体として拡大していくことが不可欠でございます。したがいまして、大学ファンドにおいても、トップレベルの研究大学への支援のみならず、全国の優秀な博士課程学生への支援も実施することとしております。
　このほか、科学研究費補助金等の既存の施策も全て動員いたしまして、しっかりと全国の大学の研究力を支えていきたい、強化していきたいというふうに考えております。（階委員「全然答えになっていないよ。ＩＬＣの話を聞いているんだろう」と呼ぶ）
　ＩＬＣにつきましては、先ほど申し上げましたとおり……
○伊藤委員長　手短にしてください。
○坂本政府参考人　はい。
　先ほど申し上げました有識者会議の諸課題の進捗に関する検討を踏まえた報告書、これに基づきまして、国内外の研究者コミュニティーの今後の動向にも注視しながら、しっかりと、御提案を受けて技術開発の検討を進めてまいりたいと考えております。
○階委員　時間が来ましたので終わりますが、総理のインタビューの中で、省庁横断的に取り組むべきではないかという問いに対して、指摘をしっかり受け止め、今後あるべき姿を考えていくといったような答えもされています。
　是非、官房副長官、そして復興大臣におかれましては、この問題は、文科省任せにしておくと、今の答弁をお聞きになったとおり、中途半端な話になってしまいますので、是非ここも、問題意識を共有していただいて、一緒に取り組んでいただければと思います。
　終わります。
○伊藤委員長　鎌田さゆり君。
○鎌田委員　立憲民主党・無所属会派の鎌田さゆりでございます。
　十六年ぶりに国会に戻ってまいりました。執念でもって戻ってまいりましたので、そのつもりでもって、宮城県仙台市から選出されている一人として伺ってまいります。
　この委員会には宮城県からは、ベテランの伊藤さん、先ほど質問なさった公明の庄子さん、また、比例で入られた四区の早坂さんと宮城一区の岡本さん、私と、宮城からは五名います。東北比例では、ほかにもいらっしゃいます。
　大事なこの復興特別委員会です。復興庁の設置もまた延びましたから、少なくとも最低あと九年は存在し続けるわけですよ。あたかも復興は一区切りとか一旦終わった的な報道や、あるいは自治体の長の発言もありますけれども、先に申し上げておきます、全く終わっていませんので。途中です、まだ途上です。
　そこで、今回、大臣、復興大臣と併せて原発事故の再生総括担当、それから沖縄及び北方対策の特命担当大臣と、非常に忙しいと思います。でも、復興をまず第一になさっていただきたい。私の宮城県では、亡くなった方は関連死を含めて一万五百六十八人、いまだ行方不明の方は千二百十五人です。
　是非、大臣、先頭に立って汗をかいていただく、その覚悟をまずお聞きしたいと思います。
○西銘国務大臣　しっかりと、鎌田委員御指摘のように、全力で、全身全霊を懸けて取り組んでまいりたいと思っております。
○鎌田委員　頑張れという声援もありましたから、頑張ってくださいね。お願いしますよ、頼みますよ。
　そこで、私の宮城県は原発の立地県でもあります。女川というところに原発があります。福島第一原発の事故は、お隣の福島県で起きた事故ではないんです。本当にもう私たちの、我が身のことです。あのとき、福島から避難されてきた方々を宮城県の南部の自治体が、もちろん私たちの仙台でも受け入れて、でも宮城県に避難するだけでは安心できないからと、山形に避難する人が非常に多かった。山形自動車道だけは何とかつながっていた。その自動車道を使って、どれだけ多くの人を山形に避難させることをお手伝いしたか、今思い出しています。
　そこで、大臣も御存じだと思いますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の課題、先ほど来問題視されていますけれども、今日は資料として、理事会でもお許しをいただいて、配付をさせていただいております。資料の一と二、一緒にジョイントしておりますので御覧をいただきたいと思うんですけれども、全国の小中学校の副教材にチラシとして、自治体によっては、学校によっては挟んだか、別にして渡したか分かりませんけれども、これを配られています。
　この資料なんですが、一枚目の右下に、経済産業省、エネ庁さんですね、そこがつくった、問合せはここですと書いてありますね。二枚目の右下は、今度は復興庁と書いてありますね、作成の責任者というか、お問合せですね。これが教育現場に配られたわけですよ。非常に問題だと私はまず指摘をした上で、事実関係を伺っていきます。
　これ、幾らかかりましたか、経費として。そして、財布は、文科省からは、経産省からは、復興庁からは。財布の出どころ、そして幾らかかったか、お示しいただけますか。分かりますか。
○由良政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、費用としては、印刷とそれから配送の、二つの費用がございます。
　そのうち、配送につきましては、文部科学省が放射線副読本を全国三・六万か所の小中学校に配付いたしております。このため、これに同封する形で、復興庁が一括して、このチラシ、二つを同じ配送事業者の方に委託して、同封して配送をしていただいております。その費用は、復興庁の被災地復興に向けた情報提供と復興施策の理解の促進に必要な予算として六百四十万円を使いまして配送をお願いしたところでございます。
　また、チラシの印刷につきましては、チラシの作成ではなくて印刷のところに経済産業省がこの二つのチラシをまとめて予算を支出したと承知しております。
　以上でございます。
○鎌田委員　経産省の方は分からないですか。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　まず、チラシの制作費でございますが、これは内製してございますので、追加の費用はかかっておりません。
　印刷費につきましては、今ほど復興庁から御紹介がありましたとおり、三百万円。これは、復興庁と経産省とで役割分担をいたしまして、およそ三百万円使っております。
　以上でございます。
○鎌田委員　ありがとうございました。
　済みません、作成に当たって、文科省も含めての協議の場というものはあったんでしょうか。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　放射線教育の重要性ということにつきましては、様々な意見交換の場で、その強化を求める意見がございました。その関係の中で、文部科学省が、事前に教育委員会を通じて全国の小中学校に配付の希望を調査した上で希望する学校に対して毎年配付している放射線副読本にＡＬＰＳ処理水の説明を追加するということとともに、より深く理解をいただけるようにということで、今御紹介がございましたように、経済産業省と復興庁、それぞれで作成したチラシを副読本に同封してお送りしたという経緯でございます。
　なお、副読本と併せてチラシを配付することにつきましては、昨年八月の関係閣僚等会議で決定をいたしました当面の対策にも記載がされておりまして、それに基づきまして配付が行われているということでございます。
○鎌田委員　昨年の八月で既にもう決まっていたからという御答弁だったんですけれども、そして、より深く理解をしていただくためにという御答弁もありました。
　ですが、皆様のお手元に配付していただいたのはモノクロなんですけれども、印刷費用もかかるので、実際はカラーで、裏表版で、こういう二枚が副読本に挟まれているか、渡されているかなんですね。
　中身を見ると、先ほど来出ている議論、みんなで一生懸命このことについて考えなくちゃいけないと言っているときにですよ、偏向し過ぎていますよ、この内容。ＡＬＰＳ処理水、飲んでも大丈夫、食べても大丈夫、問題ありません、それを小中高校生、小学校にも。
　教育行政に経産省と復興庁は何をやっているの、私はそのようにまず申し上げておいた上で、それぞれの各省庁に地方からいろいろな御意見やら、クレームなども含めてですけれども上がってきていると思います。どんな御意見が上がってきていますか。伺います。
○由良政府参考人　お答え申し上げます。
　県あるいは市区町村の教育委員会から復興庁の担当者に対し、チラシの趣旨や内容などについて十数件の問合せがございました。これについて個別に御説明をさせていただいたところでございます。
　あわせまして、チラシには配付の趣旨や取扱いについて記載した送付・事務連絡を併せて送付しておりましたので、その内容等を御説明いたしております。
　以上でございます。
○鎌田委員　その送付・事務連絡は配送した日と同日ですよね。伺います。
○由良政府参考人　おっしゃったとおり、チラシと事務連絡と、共に同じ箱に入れてお届けをいたしております。
○鎌田委員　同じ配送日に事務連絡の通知を同じ箱に入れてというのは、雑ですよ。
　少なくとも、私の宮城県の、公式に報道もされていますから申し上げますが、私の地元の宮城県の県の教育長は、直接学校へ配付されたことで混乱を招いていることは問題だ、国に対して学校への配付物については事前の情報提供を行うよう求めると、公式に取材に応じて答えているんです。これだけの問題意識をお持ちですか。
○由良政府参考人　先ほど経済産業省からも答弁がございましたように、文部科学省が送付しております放射線副読本、これの送付に併せて送付をさせていただきました。したがって、直接各学校にお届けをいたしましたというところでございます。
　以上でございます。
○鎌田委員　ちょっとね、余りにあれだったので、私のボリュームも高くなって、きつく聞こえたかもしれませんので、優しく言っていきますから。
　あのね、約束してもらいたいんですよ。この復興特別委員会のこの場所で、今後、こういう雑な、皆さんに説明なく、まして地方の各教育委員会に事前に説明なく、そして現場が混乱する、そういうようなことはもう二度と起こさないということを約束してもらいたいの。本当に心から約束してもらいたいんですよ。
　みんなで、このＡＬＰＳ処理水の課題は、さっきから出ているじゃないですか、本当に真面目に議論していかなくちゃいけない、それなのに、この件で一気に百歩戻った、そのような認識も持ってもらいたいし、小中学校に対してですからね、二度とこういうことをやらないでいただきたい。ここで約束してもらえませんか。伺います。
○須藤政府参考人　お答え申し上げます。一部重複する部分がございます。
　これまで、ＡＬＰＳ処理水の国民理解を広げていくという意味で、放射線教育の強化については強い御意見をいただいているところでございます。
　先ほど、復興庁と経産省とで協力してやっておりまして、私から回答を申し上げておりませんでしたけれども、経済産業省に対しまして教育委員会等からお問合せがあった件数はおよそ十件でございます。
　今後の情報発信の方法についてでございますけれども、関係省庁と連携をして、より丁寧なやり方というのをよく検討していきたいと考えてございます。
○鎌田委員　西銘大臣、伺います。これは政治家としての政治判断が求められる話です。教育現場に、文部科学の委員会では教育行政に土足で入ってきたのではないかという質問も出ているはずです、これからはこういうことが起きないように大臣としてきっちり指導監督をしていくとお約束いただけませんか、大臣、政治家として。
○西銘国務大臣　現場の各県教育委員会への説明が足りなかったことで、一部に混乱を招いた面もあると考えております。教育委員会始め教育関係者あるいは自治体には、チラシ配付の趣旨等について丁寧に丁寧に説明をしていかなければならないと考えております。
　復興大臣を拝命するに当たって、総理からの指示も、現場に出向いて、現場主義に徹して、あるいは被災自治体に寄り添ってという指示も受けておりますので、現場の混乱を招いたという面はしっかり踏まえて、今後対応してまいりたいと考えております。
○鎌田委員　これからは二度とないと約束してください。もう一回伺います。
○西銘国務大臣　丁寧に丁寧に、現場が混乱しないように事前に十二分に説明して、何かあったら鎌田委員御指摘のような方法でしっかりと対応していかなければならないと考えております。
○鎌田委員　これだけ言いましたから伝わったというふうに、私は広い心を持って大臣の今の言葉を信用しますので。是非丁寧にやって、二度とこういうことが起きないようにしていただきたいと思います。
　次になんですけれども、昨晩、福島県内の民放のテレビ局でオンエアーされたニュースがありました。
　そのニュースについて、急遽、済みません、筆頭理事始め理事会の皆様、ありがとうございました、お許しをいただき。環境省から、原発事故のときに決めた基準を基に八千ベクレル以下に減衰した土壌を公共施設に使おうということを自民党政権さんの下でお決めになっているんですけれども、ここを何かほごにする、そのときに取決めしたことを破るような回答が環境省から出ていたというニュースが、昨日、福島県内でオンエアーされました。
　内容としては、コンクリートや金属など、八千ベクレル以下を事実上の基準としていたということについて、それをリサイクルでまた再利用する際に、環境省が、空間線量を基に放射性物質の量を判断しているという回答をなさっていることがオンエアーされました。それに対して、専門家であるとある大学の准教授ですけれども、表面の線量を測定して空間線量と相違ないということをチェックするだけでは、恐らくクリアランス基準が求めているような精度には当然達しない、管理とは十分言えない、そういう問題提起をしています。
　環境省は、リサイクルするコンクリートをどのような状態で測定しているかについては業者に確認しているというのが昨日の夜の時点での回答でありました。
　このことについて、環境省さん、済みません、急にお願いをしましたけれども、御答弁はございますか。
○前佛政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘のありました報道につきましては御承知しているところでございます。
　環境省におきましては、福島県内で処理を進めております、旧警戒区域を含みますが、対策地域内の廃棄物につきまして、放射性濃度一キログラム当たり八千ベクレル以下を再利用基準、再利用の基準ということにはしておりません。まず、それを述べさせていただきます。
　あと、福島県の対策地域内の公共工事におけますコンクリート、アスファルトなどの再利用につきましては、平成二十五年十月に関係府省庁におきまして、福島県内における公共工事における建設副産物の再利用等に関する当面の取扱いに関する基本的な考え方として定めておりまして、この内容を踏まえ安全に実施しているものと考えております。
　この考え方におきましては、アスファルトやコンクリートなど再資源化した資材につきましては、放射性濃度が一キログラム当たり百ベクレル以下であれば工事の制約なく使用可能とすることを基本としております。また、これに加えまして、当面の間の措置として、表面線量率が毎時〇・二三マイクロシーベルト以下であれば福島県浜通り及び中通りにおける屋外の公共工事での使用を可能としているというところでございます。
　報道等にございました、今委員からも御指摘もありました、業者の方に確認をしているということにつきましては昨日お問合せを受けたところでありまして、現在確認をしているところでございます。
○鎌田委員　二つ伺います。
　当面の間ということは、どういう意味なんでしょうか。
　それからもう一つは、これは委員長にお取り計らいをいただきたいんですが、今、確認中だという答弁がありましたので、確認した結果をこの復興特に、これは復興の課題に大きく関わりますので、紙として確認した結果を出していただく。そのことをお取り計らいいただきたいと思います。
　二点です。
○伊藤委員長　まず、環境省の前佛大臣官房審議官。
○前佛政府参考人　お答えを申し上げます。
　通知でありました、当面の間の措置とありますが、具体的にいつまでというものは定めておらないところでございます。
○伊藤委員長　それから、ただいまの鎌田さんの御発言につきましては、後ほど理事会で協議をさせていただきます。
○鎌田委員　ありがとうございました。では、是非理事会で御協議をお願いいたします。
　先ほどの御説明が、丁寧にいただいたんですけれども、ちょっと、前半のところがよく分からなかった部分もあるので、私は時間が来たので改めて質疑をいたしますけれども、はっきり、すごく分かりやすく言えば、例えばですけれども、ここに排せつ物があります。この表現にとどめますけれどもね。この排せつ物の中にある菌の状態、何の状態、いろいろな成分をこの辺から臭いを嗅いで、これは何ぼだと言っているのと同じようなことなんですよ。それでは、科学的な裏づけというか、皆様に合理性、納得性をいただけるものではないと思いますので。
　昨日の福島県内で流れた放送で混乱をされている、あるいは心配をされている福島県民の方も多いと思いますので、是非ここのところは確認を急いでいただいて、私たちにその情報を公開していただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○伊藤委員長　金子恵美君。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　東日本大震災、原発事故から丸十一年が過ぎました。三月十一日、私も地元に戻りまして、福島県主催の東日本大震災追悼復興祈念式に参列させていただきました。二時四十六分、黙祷をおささげし、本当に心から犠牲となられた皆様方を悼み、哀悼の誠をおささげしました。改めて、今もなお避難を余儀なくされている皆様方にお見舞い申し上げますとともに、御遺族の皆様にも本当にお悔やみ申し上げたいと思います。
　これからなんです、まだまだたくさんの課題があります。西銘大臣には、復興大臣という役目と沖縄及び北方対策担当大臣という重要なお役目もあるということで、日々日々大変お忙しい時間をお過ごしになられていることだというふうに思っていますが、両方大切です、どちらも大切です。もちろん、どちらも手を抜かずに頑張っていただいていることだと思います。
　今回、復興特に付託される国際教育研究拠点をつくる福島復興再生特措法、これからしっかりと、重要な案件でございますので審議をしたいというふうに思っていますが、その前に、今回は所信に対する質疑でありますので、丁寧な御回答をいただきたくお願い申し上げます。
　西銘大臣におかれましては、三月十一日に残念ながら被災地に入ることができなかったということであります。ある報道によれば、今年から政府主催の追悼式がなくなった影響もあるのではないかとも言われています。衆議院の方では全ての委員会が止まりました。参議院の予算委員会もあったということで、もちろん予算審議も重要です。そこで、閣議後の記者会見で復興大臣は、出席できないことを済まないと思うと御発言もされていると承知しております。
　考えたところ、全ては政府の追悼式を開催しなくなってしまったというところが問題なのではないかというふうにも思いまして、私は極めて残念なことだと思います。私たちは日々日々、風化と風評、この二つの風と闘っている状況であります。東日本大震災のことはどうでもいいのか、そうなったのか、そう思われても、そういう印象を被災地の皆さんに与えてしまっても仕方がない状況だと思うんです。
　でも、大臣は、十二日には福島入りをしてくださった。葛尾村復興交流館あぜりあ、川内村のかわうちワイナリー、郡山市の産総研、福島再生可能エネルギー研究所を視察されたというふうにも伺っております。それも含めまして、今私が申し上げたことも含めまして、大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○西銘国務大臣　私も、正式に招待状をいただいておりまして、何としても追悼式に参加をしたかったのでありますが、国会で答弁もしないといけないという立場で、本当に残念で済まないなと思っております。
　その代わりとは言えませんけれども、政務で手分けをしまして、冨樫副大臣が宮城県東松島市の追悼式、新妻副大臣が岩手県、大槌町合同の追悼式。総理は福島県の追悼式に出席されて、翌日、岩手、宮城を回ったと承知しております。
　思いは全く変わらずに、全力で復興行政に取り組んでいかないといけないなという思いでおりますので、どうか御理解を賜りたいと思います。
○金子（恵）委員　大臣、どうか、これ以上風化させないでください。お願いいたします。
　三月の五日、福島県から首都圏に避難されている十一名の方々と意見交換されたということも伺っていますが、福島県から自主避難をされている方々も含めて、県外避難者の方々の生の声を聞かれたことだというふうに思います。十一名ということで、限られているわけなんですけれども。
　福島から県外避難をされている方々というのは二万六千人以上、二万七千人近くいらっしゃるということで、全ての都道府県に避難されているという状況なわけです。実際に、拠点として全国に二十六か所、生活再建支援拠点というのがありまして、そこの機能をしっかりと強化していかなくてはいけない時期にも来ているというふうにも思うんですけれども、まず、避難をされている方々とお会いして、どのようなニーズを把握できたでしょうか。お聞かせください。
○西銘国務大臣　金子委員御指摘の避難者との対話集会は、東京周辺の方を含めて十一名の参加、そのうち二人の方が自主避難という方で、年齢層からしますと六十代、七十代、八十代、自主避難された方で四十代の方もいました。
　生活再建支援拠点、全国二十六か所ある、この拠点とは、東ブロックと西ブロックに分けてオンラインで意見交換する場をその前に踏まえておりまして実現したものであります。
　私が感じたのは、今回は、医療ネットワーク支援センターのＮＰＯ法人に御協力をいただいて、十一名の方が集まっていただきました。それぞれの方、全員が、こういう交流の場を持つということが長期避難者にとって非常にありがたいということをおっしゃっておられました。人と人とのつながりで、この交流会に出ることによって、長期避難ではありますけれども、地元の言葉で気兼ねなく話せることがありがたいとか、あるいは、東京で暮らしていて心の支えにもなるし生きる指針にもなる等の感謝の言葉がありました。
　実際、ＮＰＯ法人の方と参加された十一名の方の話、司会進行をしていただいた方ですけれども、話のやり取りを聞いていて、相当の信頼感が長期避難者とあるなということを私はその場にいて実感いたしました。終わった後に、司会を務めたＮＰＯ法人の方に、これだけの人間関係をつくるのにどのくらいかかったんですかと言ったら、ちょうど十年以上のつき合いでというような話がありましたので、こういうＮＰＯ法人の方々の取組にも感銘しながら、その場に参加をしたところであります。
　御要望の声としては、例えば高速道路の件とか、あるいは医療、介護の件とかのお話も出ておりました。しっかり長期避難者に応えていかなければいけないなという思いで、その会を終わりました。
　全国には、金子委員御指摘のように、三・八万人の避難者の中で福島からの避難者が三・三万人と聞いております。私の地元の方にも沖縄じゃんがら会という組織があって、そこでの対話集会も予定したのでありますが、事情によって参加できずに、政策統括官に参加をしてもらいましたが、まだまだ長期避難者の方にもしっかり支援していくことをしなければいけないなということを強く感じた対話集会でありました。
○金子（恵）委員　県内外含めまして三万三千。実際に、福島県から県外への避難状況というところで、復興庁のデータを見ますと、今年の二月二十五日現在で二万六千六百九十二名です。
　数字は大切なのかどうかという話もお伺いさせていただきたいと思うんです。
　実際に、昨年の三月、復興庁と福島県が避難者数の正確な把握のために県外に避難した約一万二千世帯に適切な届出を呼びかける文書を郵送したところ、四十一都道府県の三千八百七十七世帯分が宛先不明で返ってきたというふうなことも報じられています。実態に合わせるために、復興庁は二〇二一年度末までに三千八百七十七世帯の所在を確認してもらうよう自治体にお願いしたというふうに承知しています。多くの自治体から回答がないという状況でありますけれども。
　避難した方々への情報提供のためにも正確に所在や人数を把握することが求められているわけですけれども、今後の復興庁の具体的な対応についてお伺いしたいと思います。私たちはずっとこの人数、数を言っているんですが、でも本当は違っている可能性があるわけなんですね。いかがですか。
○西銘国務大臣　東日本大震災の避難者数は、避難者からの届出等に基づき避難先である全国の市区町村が把握した人数の報告に基づいて、復興庁が毎月集計し公表しているところであります。
　しかし、避難者は、避難元へ帰還した場合や避難先への定住を決めた場合等に適切な届出がなければ把握が困難であるという課題があります。実態に即した避難者数を把握する一環として、令和三年三月二十六日に福島県から県外避難者約一万二千世帯に対し、住所の変更や帰還意思がなくなった場合の届出を呼びかけるリーフレットを発送したところ、金子委員御指摘のように、三二％、約三千九百通が不達で返送されてきております。
　これを受けまして、復興庁では、令和三年九月、該当する自治体へ、今月末までの所在確認を四十一都道府県に依頼したところであります。
　自治体からの毎月の避難者数の報告に当たっては、平素より、把握した最新の状況を御報告いただくよう依頼しております。結果は、順次、毎月の公表人数に反映されております。
　実態の正確な把握のためには適切な届出が必要であり、復興庁のホームページやＳＮＳを活用するなどして、引き続き避難者に対して適切な届出を呼びかけてまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　大臣、実は、人数ということの話だけじゃないんですね、数だけじゃないんですよ。実際に避難されて、今に至るまでどのような生活をされてこられたか。だから、ニーズの話も申し上げました。御苦労されているんじゃないですか。もしかすると、やっと避難先で職を得たのにもかかわらず、コロナ禍に遭って職もなくしてしまった、厳しい状況になってしまった、経済的に苦しい生活になってしまったという方もいるかもしれない。そういう方々が、よりどころがなくなっている可能性もあるんですね。
　実際には、恐らくここにいる議員の方々のところには個別にいろいろな相談があるんだと思うんです、いろいろな数字に含まれていない、そういう実態があるんです。それを知っていただきたいという思いで、改めてこの質問をさせていただいています。最後の一人まで支援をしていただきたい、最後の一人までお願いしたいと思うんです。
　そこで、先ほど申し上げました全国各地にあります二十六か所の生活再建支援拠点でありますけれども、これは被災者支援総合交付金で設置されているということであるんですけれども、そもそも、被災者支援の復興庁の予算は、令和三年度、令和四年度、二〇二一年度、二〇二二年度を比較しますと、三百六十二億円から二百七十八億円に減額になっているんです。
　いろいろと伺いますと、自治体の方から要請がないから、要望がないからという言い方をするんですけれども、本当にそれでいいのか。今言ったように、実際にいろいろな数字も明確に示されていない。本当にこれで、最後の一人まで被災者の支援ができるんでしょうか。私はこれはすごく冷たい対応だというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
○西銘国務大臣　生活再建支援拠点では、福島県外に避難されている方々が円滑に帰還や生活再建ができるよう、情報提供を行ったり、様々な相談に応じているところであります。
　具体的には、避難が長期化し、避難されている方々が抱える課題が多様化、複雑化する中、避難者交流会等において、避難されている方々に寄り添った、きめ細やかな相談対応等を行っております。
　また、毎年定期的に開催している拠点間のブロック会議、先ほど申し上げましたが、東ブロックと西ブロックに分けて、オンラインではありましたが、私も会議に参加することができました。避難者対応の好事例等を共有し、各拠点における取組の更なる向上を図るとともに、相談対応等を通じて避難者の実情、課題等を復興庁にフィードバックし、今後の避難者支援の在り方を検討する上での参考とさせていただいております。
　委員御指摘の被災者支援総合交付金につきましては、被災自治体から直接お伺いをしながら、復興の進捗状況や今後の事業実施の見込みを踏まえ、柔軟かつ機動的に取り組めるように必要額を計上してきております。引き続き、必要な予算の確保にはしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　双葉地方など、まだまだ課題のある被災自治体では、人手不足もあったり、厳しい状況でもあります。できることとできないことって、まだまだあると思うんです。だからこそ復興庁が存在していると思っておりますので、是非、丁寧な、きめ細やかな対応をお願いしたいと思います。
　時間がないので最後になってしまうんですが、先ほど来お話がありましたＡＬＰＳ処理水の問題です。チラシの問題が鎌田委員からもありました。
　私も、鎌田委員に同席していただきまして、立憲民主党といたしまして、学校へのＡＬＰＳ処理水に関するチラシ配付に対する申入れというものをさせていただきまして、私も立憲民主党の震災復興部会長をさせていただいていますので、復興庁の方にも申入れをさせていただきました。あとは経産省、文科省、それぞれに申入れをしております。今日はいらっしゃっていないですけれども、新妻副大臣に御対応をいただきました。
　このチラシの問題、手続上問題であるということは、重々御理解いただいていることだというふうに思うんですね。福島県も、教育委員会の教育長が各省庁に申入れをしたというふうに言っています。こんな乱暴なやり方はやめてほしいということ、政治的な意思というのを教育の現場という大切な場に持ち込まないでいただきたいと。
　先ほどから、玄葉光一郎委員からもありましたけれども、トリチウムの分離技術の話がありました。トリチウムの分離技術、先ほどからやり取りを聞いていますと、これは実用可能かもしれない、今取組をしている状況であるということなんですね。
　でも、復興庁のこのチラシ、先ほど見ていただきましたけれども、この中には、三というところに、つまりは汚染水だと思うんですが、それを百倍以上大幅に薄めますという話まで出ているわけです。
　もしトリチウムの分離技術がきちんと、これが本当に開発されて実用化できたという場合は、こういう数字というのは独り歩きしちゃいけないんじゃないかと思うんですね。だから、この段階でこれを教育の現場に送りつけるというのはどういうことかということを問題提起させていただきたいんですが、大臣、いかがですか。
○西銘国務大臣　まず、三月の十日に、立憲民主党文科部会、経産部会、震災復興部会の三部会からの申入れがありました。本来、私自身がお受けするのが筋だとは思ったのでありますが、国会の関係で受け取ることができずに、新妻副大臣がこれを受け取っております。
　復興庁としましては、何としても風評影響をなくしたいという思いで、副読本に、このチラシを中に入れたという経緯があります。
　ちょっと古いんですけれども、二月の二十二日には、福島県の教育長からも当庁幹部に対して、配付について事前に知らせておいていただきたかった、丁寧な対応を求めるといった申入れがあったことを承知しております。
　復興庁として丁寧な説明をしていきますという旨はお答えをしておりますが、今回のチラシ配付の件については、現場に寄り添って、とにかく現場主義に徹して被災自治体に寄り添ってやっていくという意味では、チラシの配付の趣旨について少し事前に説明がなかったのかなというふうには感じておりますが、こういうことがないようにしっかりやっていかないといけないなとは思っております。
○金子（恵）委員　よろしくお願いいたします。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございます。
○伊藤委員長　一谷勇一郎君。
○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。
　私は、阪神・淡路大震災を受けた神戸、第一区から国政へ送っていただきました。東日本の大震災は他人事ではない、自分のことのように思って質疑をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　大臣の所信の中で、被災地に共通の残された課題として、心のケアについてということがありました。先ほど、どんな課題がありますかということについては大臣から御答弁をいただきました。
　今、心のケアも、当初とは変わり、複合的な問題に変わってきていると思います。当初は、急性ストレス反応、そして、うつ病や心身症ときましたが、今問題があるのは、アルコールの依存症やフラッシュバック、引きこもりだと聞いております。これらの大変複雑化した心のケアについてチームをつくって対応していくというふうにお聞きしておりますが、どんなチームをつくって具体的に取り組んでいかれるのか、御答弁を求めます。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、東日本大震災発災後十一年を経過いたしまして、被災者の方それぞれに取り巻く環境等も多様になってきております。
　このために、復興庁におきましては、従来から被災三県に心のケアセンターというものを設置しておりまして、保健師の方あるいは精神保健福祉士の方など、専門職の方によって被災者への相談ですとか訪問支援などを行ってきております。
　こうした中で、徐々に、相談を御利用いただく人数あるいは件数は、若干減少傾向にありますけれども、依然として高い水準にございます。
　また、内容面について、心のケアセンターの声をお聞きしますと、先ほど委員御指摘のありました、生活面や経済面での課題あるいはアルコール依存の問題といったようなことも相談の中には含まれております。こうした課題に対しましては、心のケアセンター、ここで働いていただいております専門職の方々と、市町村の関係部署あるいは地域の医療機関といった関係部署が連携してチームを組成いたしまして、一人一人の被災者の抱えている問題についてきめ細かく対応してまいりたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、引き続き、厚生労働省さんとも連携をしながら必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　先ほど、新しいチームをつくって、心のケアセンターという話がありますが、私は、日本中に今配置をされております地域包括ケアシステムの中のセンター、それを活用するのがいいのではないかと思います。やはり、分散してしまうと、人口の減少の中、資格者も足らない中、なかなかニーズを酌み取ってケアをしていくのが難しいんじゃないかと思いますが、地域包括ケアシステムの中に心のケアシステムを、一緒に、一体としてやっていくという考えをどう思われるか、御回答いただけたらと思います。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘の地域包括ケアにつきましては、市町村に設置されております地域包括支援センターが、高齢者の総合相談支援業務、あるいは包括的、継続的なケアマネジメント、こういったことを行っておられて、地域包括ケアの実現に向けまして中核的な役割を担われているものと認識しております。
　一方、被災者の皆さんにつきましては、やはり、十一年という時間が経過をしておりますので、元々高齢化の進んでいた地域ではありますけれども、被災者の高齢化というのも一層進んでおりますので、こうした複合的な課題を抱えていらっしゃる方の心のケアについても、現場に当たっております心のケアセンターが地域包括支援センターと連携して支援を行うことが、先ほど御指摘いただいたような人的資源の有効活用の観点からも、有効な手段の一つであると考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　どうしても、地域包括ケアシステムと聞くと、シニアの方の対応だけかというふうに思われると思うんですが、基本的には、障害を持っておられる方から子供まで、全ての世代の方を地域で支えていくということです。ただ、現実的に日本でこれが進んでいるとは言えませんので、是非、今、取組を全国のモデルとして進めていただけたらと思います。
　次に、当初はケアを必要とされている方がシニアの方が多かったと聞いておるんですが、最近は、減少ぎみであると今おっしゃられましたが、若い方の心のケアが必要になってくると聞いておりますが、なぜ若い方のケアが必要になっているか、もし分析をされておりましたらお聞かせください。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　確かに、委員御指摘のとおり、二十歳未満の若い方の心のケアセンター相談件数というのは増加をしております。
　その背景でございますけれども、この世代の方たちは、東日本大震災発災当時、就学間もなかったり就学前であったりといった、幼少期にあられた方が多くて、その後、元々、不登校の傾向があったりとか、引きこもりといったような傾向があった方が、東日本大震災の発災に伴いまして、まずは避難所暮らし、それから仮設住宅、それから災害公営といったついの住みかに住まいを移されていく、こういったことに伴いまして転居や転校ということが発生をいたしますので友人関係の形成が難しく、こういったことが一つの要因になっているのではないかということと同時に、心のケアセンターの存在については、学校等の教育機関でも普及啓発をしていただいたり、相談窓口の開設等を増やしたりといった結果、若者の方たちにもセンターの存在が認知をされるといったような要因もあるのではないかと考えております。
　また、この年代層につきましては、今後もということでございますけれども、進学ですとか就労といったライフステージの変化がございまして、児童福祉制度の対象外となるといったような、自立に向かう時期を迎えるといった事情もあると聞いております。
○一谷委員　確かに、就職や、そして進学、頼る方がいない、相談する方がいないとなって、不安になっておられる方も多いと思うんですね。また、児童養護施設に入られている方もいらっしゃると思うんですが、どうしてもここの施設は十八歳までが対象というところで、今後切れ目のない支援をしていくためにはどのようにお考えになっておるかというところをお聞かせいただけたらと思います。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、被災者の心のケアにつきましては、年齢層に関わりなく切れ目のない支援をしていくということが重要であると考えております。
　また、被災県によりましては、若年層を対象にした子供の心のケアセンターを設置いたしまして、十八歳以下を対象とした支援を行っているといったような事例もありますけれども、このような場合にありましても、対象年齢以上となったケースの場合でも、子供の心のケアセンターが通常の心のケアセンターや医療機関等に引継ぎを行うことで切れ目がないように配慮されているというふうに承知しておりまして、引き続き、支援を必要とする方に支援が届くように取り組んでまいりたいと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　地域の方々の心の復興のために、コミュニティーを形成していろいろなイベントをやってこられたというふうにお聞きしているんですが、このコロナ禍の中で対人での活動が減っていろいろな問題が出てきていると思うんですが、そういったところへの対応を教えていただけたらと思います。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、被災者の方々にとっては、生きがいづくり、あるいは人と人とのつながりをつくるということが大事でございまして、これを、復興庁におきましては、被災者支援総合交付金を活用いたしまして、心の復興事業ということで実施をさせてきていただいております。
　同事業では、つながりづくりということで交流会等の開催を行わせていただいておりますが、コロナ禍におきましてはなかなか対面での実施が難しいということもございまして、マスクの着用でありますとか消毒の徹底といった感染症対策の徹底を図るとともに、一部の交流会につきましてはオンラインで実施をさせていただいておりまして、オンラインに要する費用なども予算の中で見させていただくようにしております。
　なお、こうした感染防止対策に伴いまして、事業の時期ですとか中身の変更、こういったことがどうしても起こってまいりますので、こうしたことにも柔軟に対応することで事業の実施を後押ししてまいりたいと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。非常に知恵を絞って対応していただいているというところが分かりました。
　ただ、こういったところも、いずれはやはり地域に返していかなければならないと思います。どの時期にというところは考えなければならないですし、いきなりぱんと手を離してしまうと、見捨てられたような気持ちに地域の方がなっても困りますので、非常に考えながらやらなければならないと思うんですが。
　まず、心のケアセンターや心の復興事業について、評価はどうされているのか、国のチェック機関はどういうものなのか。これから地域に、自治体に任せていったときに、その自治体はまた地域の事業所にケアを任されると思うんですが、そういったところのチェック機能がしっかり働いているかというところをお聞かせいただけたらと思います。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　まず、こうした心のケア等の取組につきましては、委員御指摘のとおり、その成果を計測していくという取組も非常に重要だと考えておりまして、事業を採択するに当たりまして、交流会等の実施によって、そういった活動に参加していただく方がどの程度増えているのかといった目標も示していただいて評価をさせていただいておりまして、結果的に期待された効果が出ていないといったような場合には、翌年度の事業採択に当たりまして、少し個別にアドバイスもさせていただいて、取組をしていただいているというところでございます。
　また、地域で自走すべきといったような御意見もあろうかと思います。
　心のケアにつきましては、復興庁が設立をされまして、第二期復興・創生期間に移るに当たりましても、これは各被災地共通で継続的にケアをしていかなければいけない、取り組んでいかなければいけない事業として位置づけをさせていただいておりますが、一方で、例えば心の復興事業におきましては、参加者の方が主体的に参画をしていただくということが非常に重要な要素になっておりますので、ＮＰＯ等の事業の採択に当たりましても、御参画いただく被災者自身が主体的、継続的に参加をする、こういったことが期待できる取組であるかどうか、また、こうしたＮＰＯ等の活動もいずれ終了する可能性というのはございますので、採択に当たりましては、こうした核になる事業がなくなっても、目指す活動というのが普及し展開をする可能性があるのかどうか、こういった取組であることも留意をして採択に努めているところでございます。
○一谷委員　ありがとうございます。
　心のケアの問題は、阪神・淡路の大震災の後に注目を浴びたと思うんですね。我々は、こういったところのノウハウや、どういうふうな取組をしたらいいかということを分かっておりますので、是非、いろいろ聞いていただいて、連携を取って、実のある心のケアに進んでいきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　では、次に、質問を変えさせていただきまして、防潮堤についてお伺いをさせていただきます。
　全長約四百三十二キロ、四百五十二か所で、令和三年九月時点で四百十六か所が完成をしているという、とてつもなく長い防潮堤ですが、今後の維持管理について、コストの面であるとか、人口減少の中でそもそも工事をしてくれる人の確保、こういったところを、どのような計画になっているのか、お考えをお聞かせください。
○遠藤政府参考人　海岸関係省庁である農林水産省、国土交通省を代表いたしまして、国土交通省港湾局からお答えを申し上げます。
　東日本大震災により被災をした防潮堤などの海岸保全施設の復旧につきましては、令和三年九月末時点で九二％の海岸で完成をしている状況でございます。
　これらの完成した海岸保全施設につきましては、海岸管理者が、個別施設ごとの点検・修繕方法、実施時期等を長寿命化計画として定め、これに基づき維持管理を実施することとしてございます。
　また、農林水産省及び国土交通省では、海岸保全施設維持管理マニュアルを策定し、この中でドローン等の新技術を活用した点検事例などを紹介してございます。
　引き続き、予算や人員が限られる中であっても、新技術等の活用によるコスト縮減等を図ることによりまして、復旧した海岸保全施設の効率的な維持管理を促進してまいります。
○一谷委員　先ほど話に出ましたドローン、日本中で高速道路や橋やいろいろな建築物の修繕が遅れていますので、そういった最先端技術を使って維持管理をしていっていただけたらと思います。
　このドローン、福島イノベーション・コースト構想、こういったところで開発をされていっていると思うんですが、時間の都合上、この質問をちょっと飛ばさせていただいて、その中の中核、この福島イノベーション・コースト構想でいろいろな分野で成果が上がってきた、これをつなぎ止めるために横串を刺すような形で福島国際研究教育機構をつくるということになっておるんですが、イノベーション・コースト構想で成果を上げているのに、なぜまた新しいこういう教育の機構をつくるのかということについて、大臣にお伺いさせていただきます。
○西銘国務大臣　これまでの福島イノベーション・コースト構想の取組によりまして、廃炉のための研究開発拠点等が整備されるとともに、人材育成などの取組も進んできております。
　一方で、これらの取組につきましては、全体として更に連携を進めるための仕組み等が必要などの指摘もあります。福島イノベーション・コースト構想を更に発展させ、既存施設等の取組に横串を刺す司令塔として福島国際研究教育機構を設立することで、福島全体の最適な研究開発体制を構築し、研究開発や産業化、人材育成の動きを加速させてまいりたいと考えております。
○一谷委員　大臣、ありがとうございます。
　先ほどおっしゃられました人材、ここが肝になってくると思うんです。幅広い人材を集めていかなければならないと思うんですが、特にやはり、若い方、女性、そして障害のお持ちの方も少し入っていただいて、考えを変えていただきたい。
　先ほどドローンというお話がありましたが、実は、ドローンのことについて考えていく方は、元々ｅスポーツでスポーツ選手としてやってこられた方が多いそうです。ｅスポーツは、何と十代が選手としての生命で、二十歳代になったら引退するという、それぐらいの環境のスポーツらしいんですけれども。なかなか、ｅスポーツをやってドローンの操縦士やドローンの学校の先生になっている二十歳そこそこの方がトントンと門戸を開いてこの教育機構に入ってくるということは難しいと思いますので、ここは門戸を広げて多様な方を入れていただきたいというふうに思っております。
　そこで、この教育機構なんですが、中間目標、七年で成果を出していくというふうに決まっておりますが、まず、この機構が始まるときに、どういった成果を出していく指標をつくるか、これを一緒に考えていっていただきたいなと思うんですね。まず、この機構がスタートしてある程度たってから評価をするということになると、機構の中の成果を測るのはなかなか難しいと思いますので、これを一緒にやっていただきたい。そして、七年目の成果、現時点では、どれぐらい産業化に結びつかせていくか、そういったところの目標値がもしあるのであれば教えていただきたいと思います。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　今、閣議決定をいたしまして提出させていただいております福島特措法の改正案におきましては、まず、研究開発の中身については、総理大臣が関係行政機関の長と協議しながらその内容を定めることにしております。
　また、復興庁も主体的に参画をいたしますけれども、主務大臣は更に七年間の中期計画のベースとなる中期目標をあらかじめ定めて機構にお示しし、機構がこれを踏まえて計画を作るという体系になっております。
　さらには、毎年機構の行います取組、これは研究開発のみならず産業化の推進でありますとか研究者等の人材育成を含みますけれども、これも毎年度主務大臣が評価をするということにしておりまして、こうしたサイクルを通じて新しくつくります福島国際研究教育機構の運営の適正化を担保してまいりたい、こう考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。やはり、せっかくつくる機構ですし、形骸化しないように、形だけにならないように、進めるときに同時に評価を、こういう評価をしますと決めて、そして、中間目標、必ずそれに到達するという強い気持ちでやっていただけたらと思います。
　先ほど大臣も、この福島国際研究教育機構については地元の方が大変歓迎しているというお声をいただいたとお話しいただきました。我々も知恵を集めて後押ししていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。どうも、皆さん、誠にありがとうございました。
○伊藤委員長　池畑浩太朗君。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。
　本日は、東日本大震災特別委員会における大臣所信表明を受けて質問させていただきたいと思います。
　今まで委員からもるるありましたが、三月十一日に十一年目となりました。当時は、私も県会議員になりまして、発災当初は福島に入らせていただきました。後は、選挙区であります兵庫県のカウンターパートナーであります宮城に入らせていただきました。
　地域によって濃淡はありますが、少しずつ復興に向かわれているということもありましたが、大臣所信にもありましたが、まだまだこれからであります。困難に直面されている方々が現実におられます。寄り添いながらもしっかりと的確に現場を意識して支援するべきだと思いつつ、一日も早い東日本大震災の復興を祈念しつつ、質問に移らせていただきます。
　朝より多くの委員の方から質問がありましたが、かぶった部分に関しては少しなくしながら、簡潔に質問させていただきたいと思います。
　今回は、特に、国内に対しての風評被害、海外に対しての風評被害対策について質問させていただきます。
　まず、ＡＬＰＳ処理水に含まれるトリチウムについて、朝から多くの委員の方が質問されております。初歩的な質問にはなりますが、トリチウムの人体への影響について、トリチウムは、水素と全く同じ科学的性質であるというふうに学術的には書かれておりますが、いろいろと今委員のお話を聞きつつ、一般的には、ろ過ができず、除去ができないというふうに聞いております。科学的に安全であると担保できるのか、本当に人体に影響がないと考えるのか、経済産業省の方にお聞きしたいと思います。