○穐山篤君　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　本法律案は、国債償還のための定率繰り入れの停止並びに発行価格差減額繰り入れの停止によって、総額一兆一千九百八十四億円の国債費の修正減額を内容とするものですが、政府の意図に反しまして、かえってわが国財政の危機に一層の拍車をかける悪法と言わなければならぬと思うわけであります。
　まず総理、歴代政府がとってきました財政政策、特に昭和五十年代に入って税収が著しく鈍化してからの財政運営はことごとく失敗をいたしました。たとえば、臨時異例であったはずの赤字国債は、すでに九年にわたりまして乱発を続けてきたわけであります。また、毎年毎年その場しのぎの財政収支のつじつま合わせに終始してきたのは御存じのとおりであります。これらにつきまして、日本社会党は抜本的な改革を提案しましたが、政府はこれに全く耳をかしませんでした。そして、本法律案もまた真の財政再建とは遠く離れた、その場しのぎのびほう策と言わなければなりません。いや、定率繰り入れ停止はわが国の財政体質を一層悪化させ、崩壊させることになります。国債に対します国民の信頼を全く失うものであります。
　さてそこで、中曽根総理は鈴木前内閣の有力な閣僚でありましたが、前内閣が当初予算の実に一七％、六兆一千億円もの税収不足をもたらし、本案のごとき特例法を提案せざるを得なくなったことについて、どのような評価と同時に政治的な責任を感じておるのか、明確な御答弁をいただきたいと思うわけであります。
　五十六年度の予算補正の際におきましても、私たちは景気の分析、税収見込みなどについて政府の甘さを指摘してまいりました。結果はわれわれが主張したとおりになったわけであります。政府は今回成長率三・四％に修正をしましたが、ごく最近の各種の資料によりましても、円相場が反騰を見せているものの、景気の回復は依然として低迷したままであります。景気はこれによって停滞感が一層広がっているのは御案内のとおりであります。なお、輸出は低調で回復はまだであります。回復基調でありました個人消費も鈍化しておりますし、雇用条件も改善の兆しも見られない状況であります。このような経済状況にもかかわらず、なおかつこれ以上税収不足はないと、こういうふうにお答えをされておりますが、具体的な根拠を経企庁長官並びに大蔵大臣から明示をしていただきたいわけであります。
　いま、最も国民が中曽根内閣に不信感を持っておりますのは、何といいましても、中長期的な財政再建のプログラムがいまだに示されておらず、ただただ、しゃにむに財政再建に協力してくれという政府の無責任さを追及しているわけであります。政府の経済政策、財政運営が全く不透明なために、設備投資にいたしましても、あるいは個人消費にいたしましても、企業や国民はとまどっているのであります。これでは内需の拡大は望むべくもなく、縮小再生産と言わなければなりません。この際、財政再建の枠組みを示すことが何よりも新内閣の責任ではないかと考えます。
　政府の国民に対する公約は千鈞の重みを持ち、政治に関する国民の信頼感もここからスタートをするわけであります。しかるに総理は、五十九年度赤字公債脱却はきわめて困難であると言明されましたが、しからばその時期はいつになるのか、あるいは赤字公債をいつまで続けるのか、中曽根内閣の政策は示されておりません。これでは国民は判断のしようがないと思うのです。ぜひとも具体的な答弁をお願いしたいと思うわけであります。
　今回の繰り入れ停止の特別措置は、全く臨時異例なものと言ってはおりますけれども、特例公債の実績にも例を見るごとく、またその変節の危険を心配するのは当然であります。特例公債の脱却の時期までこの繰り入れ停止の措置を続けるのか、あるいはこの制度をいつ放棄をするのか、明確な答弁を求める次第であります。
　本年度末に九十七兆円に達します国債残高を抱えることになっていますが、このうち赤字公債は四十兆円、さらに六十年度から巨額な償還を迫られることになっております。定率繰り入れ停止措置によって、国債整理基金は、当初の昭和六十二年の計画が六十年度に底をつくことになると考えます。たとえば、建設国債は借りかえ方式によって手直しをすることができるにいたしましても、特例公債は発行根拠法で借りかえを禁じておりまして、現金償還するとの規定は今後もしっかり守られていかなければならないと考えておりますが、その点どう考えておられますか。苦し紛れの日銀引き受けやあるいは特例公債の借りかえを行うということを金融機関や国民は心配しております。具体的にどうやって償還をしていくのか、具体的に明示をしていただきたいと思うわけであります。
　わが国の国債は、戦前戦後を通じ紆余曲折はありましたが、今日、一応国民の信頼をつなぎとめているようであります。それは何といいましても、国債発行に対しまして国民の厳しい監視の目があるという点であります。第二は、制度上の問題でありますが、諸外国には例がありませんが、減債基金制度が存在し、一応これまで有効に機能していたからにほかなりません。
　すなわち、改編されました際の財政制度審議会によりますと、その報告の中で、「減債制度を確立する意義は、新しい公債政策を導入するに当たって、一般財源による公債償還の考え方を明らかにし、そのための一般財源繰り入れの仕組みを確立することにより、公債政策の運用に遺漏なきを期し、もって公債政策に対する国民の理解と信頼をうるところにある」と述べているわけであります。
　明治以来の沿革を持ち、昭和四十二年度から確立しました現行の減債基金制度は根幹から覆ることになり、国債に対します国民の信頼感は全くなくなってしまいます。この際、政府は、この減債基金制度をどう認識をしているのか、あるいはまた減債基金制度というのは必要がないのかどうか、改めてお伺いをするわけであります。
　このように減債基金制度を崩壊させながら、昭和五十七年度補正予算で赤字公債三兆三千八百五十億円を含む三兆九千億円の借金をしたいと言っておりますが、これでは、「担保するものは何もありません。返済する見込みもありません。しかし借金だけはさせてもらいます」というのでは、全くサラ金と同じだと思うわけであります。政府は、満期到来しました公債の返還について、国民に向かって必ずお返しできますと確約できるでしょうか、しかと答弁をいただきたいと思うわけであります。あるいは現在の減債基金制度にかわるものを別に考えているのかどうか、あわせて考え方を明らかにしてほしいわけであります。
　五十七年度国債費のうち六兆四千億円は利子の支払い費であり、五十八年度は八兆円に達する膨大なものであります。言うまでもなく、国債の利子は国民の税金をもって財政という機能を通じて国債保有者に返されるものであります。利子支払い費は雪だるま式にふえているわけですから、いわば意図せざる財政構造の変化が進んでいるわけであります。しかも、利子支払い費の逓増によりまして、財政に課せられました所得再分配の機能は大きく阻害されております。加えて、最近、行政改革という名の福祉関係費などの圧縮は、二重三重に所得再分配機能を減殺しております。新内閣は、この意図せざる財政構造の変化についてどのように対処し、どのように再分配機能の復活を図ろうとするのか、その点もお伺いをするわけであります。
　次に、政府公約の「増税なき財政再建」について質問をします。
　これまで「増税」の定義につきまして、政府の見解は依然として不明確であります。いわゆる一般消費税のごとき大型新税は増税に当たるのでこれは導入しない、その点は明確であります。しかし、租税負担率を低下させない程度の増収策、すなわち既存の税目の増税はこれに入らないとか、最近では直間比率の見直しとか、当初予算に見込んだ税収額を確保するための増収措置は増税とはみなさない、このように勝手気ままな解釈も行われようとしております。これではまさに禅問答でありまして、「わかりやすい政治」を標榜します新内閣は、そのときに応じてどのようにも解釈できるような答弁は厳に慎まなければならぬと思うわけであります。このような混乱を生じないためにも、明確に増税なき財政再建とは何を指すのか、具体的にすべきではないかと思うわけであります。
　今回の六兆一千億円の減収を計上することによって、税収構造にも大きな変化を来したのは当然であります。すなわち、所得税、法人税の両税について見ますと、当初予算で源泉所得税三〇・五％が補正後に三二・七％に引き上げになり、逆に法人税に至りましては、三二・六％を占めておりましたのが補正後に二九・七と少なくなり、源泉所得税と法人税はその構成が逆転をしてしまったわけであります。勤労大衆、特にサラリーマンの立場から見るなら、税負担の不公平が拡大再生産されることになり、勤労者の不満は一層増幅されるばかりであります。増税なきというのは、法人税などの大企業についての増税はするなとの財界の主張をうのみにして、大衆課税を強化することなのかどうか、しかと答弁をいただきたいと思うのです。
　最後に、公務員の賃金問題について質問します。
　政府はさきに人事院勧告について凍結することを決定しましたが、まことに遺憾のきわみであります。その後、与野党代表者会議で協議の結果、自民党から、昭和五十八年度は人事院勧告を尊重し、実施をいたします、第二、今年度については、野党の意見を踏まえ、誠意をもって検討するという回答でありましたが、野党はこれを不満とし、なお引き続き協議をすることになったわけであります。
　そこでお伺いをしたいと思います。政府は、この第一、第二項目とも原則的にこれを尊重する立場をとるのかどうか、明確にしていただきたいと思うのです。さらに、一項、五十八年度分については、当然のことながら五十八年度当初予算に所要の予算計上を行うべきだと考えますが、その点どうでしょうか。二項目については、今後与野党協議の結果実施が確約された場合に、予算の補正なり財政措置が必要であると考えますが、以上、三つについてお伺いします。
　以上をもって私の質問を終わりますが、中曽根新内閣の真価を問う重大な質問でありますので、わかりやすい答弁を求めまして、質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕