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○衆議院議員（谷口隆義君）　それは、例えば大幅な損が出るといった場合に、私、資本勘定、損益勘定とは言っていないんですが、資本取引と損益取引で取引そのものが、そういう形態を分けたときに、それがいずれにしても大幅な損が出たといった場合は、その結果、資本に食い込むというような事態になればこれは資本充実の原則を害することになるわけでございますから、経理処理どうこうということもあるんでしょうが、一方で取締役の責任も追及されることになるというように考えるわけでございます。
○小川敏夫君　どうも、株が下がったら取締役の責任が生じるというのもちょっと理論的におかしいと思うんですよね、結果的に下がったということなら。
　それは別にして、じゃ次の議論のためにここだけ確認しておきますけれども、損益を、特に損失が出た場合に、それを資本取引にするということは、要するに資本をどういうふうにするということですか、会計処理。そのことだけちょっと答えてください。それを踏まえてまた次に議論しますから。
○衆議院議員（谷口隆義君）　資本取引ということになりますと、一つは、さっきも私、申し上げたのは、課税の対象になるのは基本的には税制で損益取引が対象になっておりますから、課税をされるかどうかという観点ではこの二つは対応が違います。
　それで、損益取引になるということになりますと、その分は当該会計期間中の損益になるわけでございますから、剰余金の部でこの分が計上されると。また、資本取引ということになりますと、これは資本準備金という形のところで計上されるという、計上の形態も変わってくるんだろうというように思うわけでございます。
○小川敏夫君　資本準備金に計上するということですね。それを踏まえて次回、ちょっときょうは大変消化不良なんですが、時間が来ましたので、また次回にさせていただきます。
○橋本敦君　次に、私からまた質問をさせていただきますが、今回の商法改正というのは、私は、非常に重要な商法の根本原則を変革する問題だと、こう思います。
　言うまでもありませんけれども、明治三十二年に商法が制定された当時は、いわゆる金庫株は絶対的禁止と言ってもいい厳しい禁止のもとにありまして、消却以外には認めないというのが貫かれておりました。そういう点から見ますと、今回の金庫株の全面的な解禁ということでの改正というのは商法の根本原則の変革でありますから、本来ならば法制審議会の議を経るというのが私は当然の筋道だろうと思うんです。
　法制審は、言うまでもありませんが、法務大臣の諮問機関として、民法、刑法、その他重要な法律事項について、法務大臣の諮問に応じて識者その他が諮問に答えて答申をするという手続で、これはいわゆる重要な法律の国民的な基盤をしっかり意見として踏まえた上で進めるという意味で非常に重要な機関だと、私はこう思っております。
　ですから、今回のようなこういう根本的な改革については当然、法制審の審議を経るのが通常のあるべき姿だというのは私は否定できないと思うんですが、法制審の所管をしておられる法務省として、民事局長、どうお考えですか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいまの御指摘でございますが、今回この法案の中に入っている大きな項目、三つほどございますけれども、この項目、自己株の取得の問題、それから一株の単位の問題、それから単位株式をどうするかという問題がございます。
　これにつきましては、現在、法務省で、商法の全面改正ということで法制審で検討をしております。その検討の項目の中に入ってございます。それは事実でございます。私どもといたしましては、この秋にもし臨時国会が開かれるならある部分、それから全面的には来年の通常国会に提出する予定でいたことは間違いございません。
　今回、本年の一月でございますが、与党三党におきまして経済構造改革ということから議論が始まりまして、政府全体といたしましてもこれに協力してまいるという方針が決定されたわけでございます。
　私ども、事務方としてそのお手伝いをさせていただきましたし、最終的にこの案はこれでいいのかどうかということ、法制審議会そのものにかけたわけではございませんけれども、法制審議会の有力な委員の方々の一応意見をお聞きいたしました。そのお聞きした結論として、大枠でこれでいいということで、特段強い反対もなかったということで、それが事実だということを申し上げさせていただきたいと思います。
○橋本敦君　今、重立った方の意見を聞いたというのは、法制審のメンバーの学者、識者の意見という意味ですか。
○政府参考人（山崎潮君）　法制審議会のメンバーの方、その学者の方等の意見を聞いております。
○橋本敦君　それは全く個別的に聞いたということですから、正式の法制審の審議あるいは諮問に答えるという、そういう正常なルールでないことは明らかですよね。
　この問題は今回に限らない。一九九七年に同じように議員立法で出されて、そして商法の一部改正、これによって自己株式取得が大きく変化をしていくきっかけがここでつくられたわけですね。そのとき法制審の審議にかけなかったということについて、我が国の商法学界、江頭東大教授を初め何と二百三十三人の商法学者の方が連名で厳しい意見を出されていることは、民事局長、御記憶ありますか。
○政府参考人（山崎潮君）　記憶にございます。
○橋本敦君　そこで、二百三十三名もの我が国の商法学界の重立った学者が言っておられるのは、こう言っていますよ。「法案は、自民党と一部の経済界の関係者が協議しそれに法務省・大蔵省等の一部官庁が協力する形で作成され、」、先ほどお話しのように、今回もそれに近いことをやった。「法案の内容は、これら関係者以外に一般に開示されることはなく、ようやく国会提出の数日前に新聞にその骨子が報道されたに過ぎない。こうした立法のプロセスは、これまでの商法の改正が、法務大臣の諮問機関である法制審議会のイニシアティブの下に、大学、弁護士会、中小企業団体等を含む経済団体等に対する問題点公表、試案公表、意見照会等が行われた後、その結果を踏まえた法制審議会の審議を経るというオープンな過程を経て行われて来たのに比較すると、不透明・秘密主義的な印象を禁じ得ない。」、こう言って憂慮されておるんですよね。
　今回も全くこのような状況が、こういうような厳しい指摘にもかかわらず行われたということで、私は、そもそも出発点からまさに本当にあるべきルールを犯しているというように思わざるを得ない。
　法制審は法務大臣の重要な諮問機関でありますから、この点について法務大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　商法のような基本的な法律について改正をいたします場合には、御指摘のように、可能な限り法制審議会の審議を経ることが望ましいということはおっしゃるとおりだと思います。
　しかし、会社をめぐる最近の社会経済情勢が非常に目まぐるしく変動しておりまして、会社に関する規律を設けている商法に対しましては社会経済情勢の変動に適合した法制度とするように迅速な見直しが求められるということもまた一つございまして、特に緊急性を要する見直しにつきましては議員立法によって行っていただくことも一つの立法のあり方ではないかと思います。
○橋本敦君　私は、議員立法がすべていけないと言うつもりは全くありませんし、今回、議員立法で出されたことが、そのこと自体が手続的に違法だとか無効だとか、そういうことを言うつもりはありませんが、本来あるべき姿としては、これは私は法制審にかけるべき重要な事案だということが基本的なルールだということを申し上げているわけです。今、大臣もおっしゃったけれども、経済事情の変化、緊急性、いろいろあるでしょう。
　提案者にお伺いしますが、今回の場合、我が国商法学界の学者の私が紹介をした厳しい指摘が前回既にあった、そういう見解を表明されたという、そういうことにもかかわらず、法制審の審議にかけないで、現に法制審でそういった事項について議論している最中ですよ。それを取り上げたような形で今回、議員立法で出されたということについての具体的理由は何ですか。
○衆議院議員（金子一義君）　与党でこの法案の検討を進めさせていただく過程で、法務省にも、法制審のメンバーの先生方、十分に意見を聞いていただく、ヒアリングも行っていただくということをやってもらうことを要請いたしまして、具体的に部会長等々、法制審の先生方からも御意見をちょうだいした。そして、法制審のメンバーの先生方からの意見もそれなりに取り入れた。具体的には、例えば売却のときには新株発行手続に準ずるといったような御意見も出されて、今度の法制にそれも取り入れさせていただいた。そういう手続を法務省は精いっぱいとっていただいたということは伺っております。
　それともう一つ、なぜそれほど急ぐのかということでございますけれども、先ほど来お話が出ておりますとおり、非常に今、企業再編というものが速いペースで進んでいる。そして、これは株主総会の決議で手続をとっていただくという必要がありますものですから、これがおくれることによって、うっかりすると決算期もしくは株主総会、これが十二月もしくは三月総会というようなことになりますと、向こう一年間全く対応ができないという意味で、企業のそういういろいろな動きに対応して一刻も早く法案化をしていきたいというふうに我々提案者が考えたところであります。
○橋本敦君　今お話しになった前段の話であれば、法制審は要らないことになっちゃいますよ。法務省に頼んで適切に意見を聞いてもらったと。法制審にしっかり審議にかけるということはルールとして大事なんですから、そういうことは、今あなたがおっしゃったように、急いでやるという経済事情があったということならば、それ自体が一つの問題になるわけですよ。そのことは早くからそういう議論はあったわけですよ。
　例えば、経団連は、二〇〇〇年十月十七日に発表した「商法改正への提言」という意見の中で明確に、「将来の環境変化に備えるなど経営の選択肢を拡大するため、目的を限定しない自己株式の取得と保有(いわゆる金庫株)を容認すべきである。」という意見を早く出していますよね。それから、経済同友会も同じく二〇〇一年、ことしの一月十六日に発表した「「株価対策」についての意見」ということの中で同じように「自社株の取得・保有を自由化する。」、このことを主張していますよね。
　だから、緊急経済対策の一環としてこういう財界の意見を入れておやりになったというプロセスはよくわかるんだが、そういう財界の意見は結構緊急性があるということで入れながら、商法の根本原則に関するこの問題について法制審で既に、議論が全然なされていないなら別ですが、一定の議論がなされようとしているときに適当に意見を聞いただけでこれを議員立法で法案化するというのは、私はどう考えても法制審を軽視するというそういうそしりは免れない重要な問題だと思いますよ。
　次の問題に移りますが、先ほど指摘した商法原則の大転換の問題であります。
　先ほど民事局長は、金庫株解禁に関して問題点を四点挙げられました。記録を見ますと、九七年の改正のときにも、当時の法務省の濱崎民事局長は自己株取得規制の理由があるとして次のように言っておられますね。まず、「会社の資本の充実を害し、会社債権者の利益を害するおそれがある、あるいは会社の資産の健全性を害するおそれがある。また、取得の方法、その対価のいかんによっては特定の株主を優遇する結果となって、株主平等の原則に反するおそれがある。会社経営者の会社支配を維持する目的に利用されるおそれがある。取締役等の会社関係者が株価操作、インサイダー取引を行って一般投資家を害するおそれがある。そういうおそれがあるということ」を指摘して答弁されている。これは、民事局長、先ほど答弁なさったあなたの御認識と変わりはないと伺ってよろしいですね。
○政府参考人（山崎潮君）　基本的には発想は同じでございます。
○橋本敦君　この原則は本当に大事な原則でしょう。そして、この原則の一つ一つ、四つというふうに分解されましたが、総合的に金庫株取得ということがまさに資本主義そのものの会社のあり方とルールを根本的に害するおそれがあるという非常に大きな問題として出されているわけですよ。
　この問題について、佐々木委員の質問に答えて、提案者の方は一つ一つ、こういうふうにブロックガードがある、こういうふうにやります、省令をつくりますということで、その弊害を除去するというそういう方向でお話がありました。これは後で私も具体的に伺っていきます。しかし、大事なことは、個々の問題でのそういった規制をやるというそういうことを超えて、商法が生まれたときから根本原則として金庫株を全面禁止してきたということが、今お話ししたようなおそれがあるということを総合的に考えて、個別一つ一つとらまえるんじゃなくて、総合的に考えて大原則としてきたのが我が国会社法、商法のあり方だったわけでしょう。
　そのことがなぜ大事かということについて、例えば名古屋大学の小林教授は「法学教室」の中でこう指摘されております。今言ったそれぞれの、四つの原則なら四つでいいです、それぞれに対する規制が侵されるということがなされるような場合に、どれが違法でどれが違法でないか、そしてそれぞれの違法が生じた場合に実際上その立証が具体的にできるのか。とてもじゃないが、大変な困難を伴うと。例えば、アメリカのＳＥＣ職員は全国で何人いますか。日本よりはるかに多くの人数、何千人という職員がいて担当者諸君もやっていますが、大変なことでしょう。だから、そういった問題を考えて、個別的な規制ということを超えて、一般予防的な見地からこういう原則を守ることがルールとして大事だということを指摘されているんですが、私は全くこの原則とはそういうものだと思う。
　だから、個別一つ一つこういうガードがありますからということじゃなくて、こういう大事な原則は大事な原則として一般予防的にきちっと守っていくということを商法が貫いてきたことがまさにルールとして大事だったんだと思うんですが、そういう考え方が大事だということについて、民事局長、どうお考えですか。
○政府参考人（山崎潮君）　基本的には、先ほど私は四つの点を申し上げましたけれども、そこがポイントでございます。
　いろいろなルールをつくる場合に、その四つのポイント、それに対する手当てがきちっと行われるということであれば、それはそれとして一つの政策であるということでございまして、守るべき点と手当てするべき点、それが見合っていればいいということになろうかと思います。
○橋本敦君　後でまた個別の具体的な問題について聞きながら、私の意見も申し上げていきましょう。
　しかし、大事なことは、要するに社会の一般的、予防的、そういうルールとして確立されてきた長年の慣行を今度全面解禁するということがいかに重大な問題か、それが我が国の会社のあり方、資本主義的ルールのあり方としていいのかということが問われる重大問題だということを重ねて言っておきたいと思います。
　そこで、まず資本充実の原則の問題なんですが、そもそも資本充実の原則というのは何であるかといえば、言うまでもありませんけれども、株主、社員が間接有限に責任を負うにすぎない株式会社あるいは有限会社、ここでは会社債権者にとって会社財産が唯一の担保ですから、商法では会社財産を確保するという一定の資本額を決め、それに相当する財産の保有を原則としてきちっとやらせるということを商法の基本的な考え方、あり方として進めてきたわけですね。これは当然のことですね。
　ですから、今、私が指摘した小林教授はこういう言い方をされています。「株式会社は物的会社の典型であり、会社債権者の拠り所となるのは会社資産に限られている。したがって、会社債権者保護のためには会社財産の充実を図ることが必要不可欠である。」と。これは当然のことですね。
　そこで、自己株式の取得ということは一体どういうことかと考えてみますと、これは資本または配当利益、法定準備金を財源として自己株式の有償取得を行うことですから、実質的には株主に対する出資の払い戻し、これと同じ結果が生ずる。だから、そういう意味では資本維持の原則に根本的に反するんじゃないかという意見がありますよね。
　これについて、提案者あるいは民事局長はどうお考えですか、出資の払い戻しと同じじゃないかという意見について。
○衆議院議員（谷口隆義君）　今、先生おっしゃるように、これは株主に会社財産を払い戻すという実質的な意味合いがあるものと考えておるわけでございまして、ですからこの資本充実の原則の観点から一定の規制を設ける必要があると。そこで、この改正案におきましては、自己株式の取得価額の総額を原則として配当可能利益の範囲内に限定するというようなことで、この資本の維持が図られるように配慮をいたしておるところでございます。
○橋本敦君　原則として配当利益の範囲内とおっしゃるが、それは原則でしょう。資本準備金も使っていいんですね、どうですか。
○衆議院議員（谷口隆義君）　法定準備金も配当原資の中に入るわけでございます。
○橋本敦君　ですから、そういう方向へ順次動いてきたということがまさに資本維持の原則に着実に反対し、これを侵す方向に来ているということを私は言っているんですよ。これはあなたも否定されないところでありますね。
　それで、このようにみずからの資本を食いつぶして自社株買いを、目的も制限しない、数量も特段の制限もないということで、経営者に思いのまま認めるということになりますと、どう考えてもこれは資本充実の原則を侵害するというおそれはなくならないじゃありませんか、どうチェックしても。どうですか、提案者。
○衆議院議員（谷口隆義君）　そのために、株主総会の決議を経た後、官報に公告をなし、また知れたる債権者にこの通知を行うことによって債権者の保護を、この保護手続と申しますか、これを考えておるわけでございます。
　ですから、この資本充実の原則の、まさに先生がおっしゃったような根本のところの債権者保護の立場に十分配慮した対応となっておるわけでございます。
○橋本敦君　今おっしゃった株主総会の決議も、これは特別決議でやらなきゃならぬのですか、普通の決議でいいんですか。
○衆議院議員（谷口隆義君）　普通決議でございます。
○橋本敦君　普通決議だから、特別決議じゃないから、厳格に規制的な措置が、株主の利益、会社債権者の利益を守ってやれるかというと、やっぱり心配はあるんですよ。
　さらに、次の問題に移りますけれども、株価ということを考えてみましょう。
　先ほど、小川委員からも大事な指摘がありました。株価は、会社の営業成績や資産状況によって左右され、市場の動向によって左右される、そういうものですね。会社の業績が不振のときには自己株式の価格の下落、これは当然起こってきますよ。また、不景気のときにも起こってくるでしょう。そうすると、会社は、業績不振のときにそういう株価下落が起こる、その業績不振のときに今度は自己株式の保有しているその価格が下落する、そういう意味で、不況のときに会社は二重の損失をこうむることになるというおそれが出てくるんですよね。どうですか、間違いないでしょう。
○衆議院議員（漆原良夫君）　その点に関しましては、本改正案では自己株式について資産性を認めないことにしております。したがって、保有する自己株式の株価が下落した場合であっても、会社の資産が減少したり、また損失をこうむるという事態にはならないというふうに考えております。
○橋本敦君　今、そういうふうにおっしゃったけれども、資産の健全性の維持という観点から見て、自己株式を資産として貸借対照表に計上する、こういうことは、計上はそれ自体やるわけですか。
○衆議院議員（谷口隆義君）　現行はそういう対応になっておりますが、この改正案におきましては、財産の払い戻し的な性格もございますので、資本の控除科目とするのが妥当だというように考えております。
　それと、済みません、先ほど、先生への答弁でございますが、普通決議と申し上げましたが、資本の減少手続につきましては特別決議ですね。また、準備金の減少手続、また債権者保護の決議におきましては普通決議と、こういうことでございますので。
○橋本敦君　細かい説明はわかりましたが、私の指摘したこと自体の問題については基本的に私は変わらないと思いますから、結構ですよ。
　それで、今ちょっと話がそれたので横へ行っちゃったんですが、先ほどちょっと聞き漏らしたんですが、貸借対照表に計上するというんですか、しないというんですか。もう一遍ちょっと教えてくれませんか。
○衆議院議員（谷口隆義君）　貸借対照表の資産の部に現行は計上されておるわけでございますが、改正法におきましては、財産の払い戻し的性格をかんがみまして、資本の控除科目という形の対応になるわけでございます。
○橋本敦君　そういうふうにしたのは、今おっしゃったけれども、具体的にどういうメリットがあるんですか、変えたのは。
○衆議院議員（谷口隆義君）　メリットと申しますか、従来が貸借対照表の資産の部に計上しておった、現行はそういう対応になっておるわけでございますが、それがそもそも財産の払い戻し的性格があるにもかかわらず批判があったわけでございます。それは、基本的には今は限定的に取得が認められておる状況でございますので、取得数も少なくて相当の期間に消却をするなり処分をするということになっておりますので、そういう状況で容認されておったと。これを、法的性格等々をかんがみますと資本の控除科目とすることが妥当だということで、この改正法におきましてはそのような対応をとったわけでございます。
○橋本敦君　そうすると、今、私が指摘をした株価の大変な値下がりという事態について、会社資産としてはどこでどう判断するんですか、貸借対照表には今度は出てこないわけでしょう。どういうようにディスクローズされて、一般債権者なり投資家はどこで判断すればいいんですか。
○衆議院議員（谷口隆義君）　具体的には、貸借対照表の資本の部のところに、資本金と、その下に法定準備金がございまして、その他の剰余金がございます。その下に、ちょうど控除する形で、差し引くという形の表示で出てまいるわけでございます。
○橋本敦君　どこに書こうとも、株価の大きな下落によって、それ自体、資産的価値が減るわけですから。だから、そういう損失を会社が受けるということについて、これは受けないという保証はないわけですからね。
　だから、私が指摘しているように、会社としては、不況の中での営業不振というそこから出る損失と、それから株価の下落という損失と二つこうむってくる。しかも、自社株をたくさん持っていれば、まさにみずからの会社の株式の下落によって会社全体の資産が一層落ちていくと、こういうことですから、会社債権者に対して、株主に対して、一体責任が持てるんですかと聞いているんですよ、こういうことをやって。
○衆議院議員（谷口隆義君）　そういうこともかんがみまして、債権者保護の手続を十分な体制をとりながらやっておると。先ほども申し上げましたこの取得に関しまして、官報またはその知れたる債権者に対しまして通知を行っているということでございます。
○橋本敦君　それは極めて十分でないんですよ。
　時間が参りましたから、続きは次の機会に譲って、きょうはこれで終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　なぜこの金庫株という制度を設けるのか、ちょっとよくわからないんですね。株価の下落に対して、経済界は株式の持ち合い解消の受け皿として会社が自己株式を買い取って金庫株にすることができるよう求めている、こういう理解でよろしいですか。
○衆議院議員（金子一義君）　御指摘のありましたように、株価対策、株式需給対策という観点からの要請というのも全くないわけではありません。
　しかし、持ち合いの受け皿、こういう需給、株式市場というのはしょせんは会社の将来性、企業の将来性ということでありますものですから、非常に短期的にそれが意味があったとしても決して長続きするわけでもありませんし、それによって市場が活性化されるわけではないと思っております。
　むしろ、先ほど来御説明申し上げておりますように、いろいろな企業の合併も分割もあれば形態がありますけれども、そういうことによってその企業の競争力がつける、そのことが株式市場には好影響を与える、そういう観点から我々は提案しておりますし、いろいろな御要請はありますけれども、私たちの取り上げ方はそういう位置づけであります。
○福島瑞穂君　いろいろ要請がありますがとはどんな要請ですか。
○衆議院議員（金子一義君）　今申し上げたような株価対策というようなことでの直接的な話はございませんけれども、それに近い要請があったことも事実でありますけれども、余り我々はそれに意味がないだろうと思っております。
○福島瑞穂君　立法者は株価対策を考えなかったということですが、株価対策の要請があったということですね。
　御存じのとおり、二〇〇二年三月の決算から持ち合い株は時価評価されることになると。そのためにいろんな企業が今、持ち合い株を放出していると。そのために株価が下落しているとも言われています。そのこともあり、受け皿として金庫株が出てきたと言われていますが、それでよろしいですか。
○衆議院議員（谷口隆義君）　今、先生おっしゃったように、金庫株と現行の持ち合い株の構造との関係は必ずしも明確ではないというように私は考えております。
　今回のこの金庫株の解禁の目的は、先ほど金子提案者の方からもありましたように、企業の財務戦略の機動性、柔軟性を高めて企業の組織再編等の企業経営の選択肢をふやすというところに目的があるわけで、我が国企業の競争力を高めるという意味合いで今回のこの金庫株の解禁というようなことになったわけでございます。
○福島瑞穂君　今回の金庫株は緊急経済対策の一環ということでよろしいでしょうか。済みません、一言で結構です。
○衆議院議員（相沢英之君）　その中の一つの項目でございます。
○福島瑞穂君　しかし、すぐ効果が出るものなのでしょうか。
○衆議院議員（相沢英之君）　これだけで効果が出るとは思っていません。
○福島瑞穂君　じゃ、何のためにやるんでしょうか。
○衆議院議員（相沢英之君）　これだけではと申し上げたのであります。
○福島瑞穂君　先ほどからずっと資本充実の原則についての質問が相次いでおります。私もその点が一番懸念を感じているところで、先ほど貸借対照表上どう書くかということの質問がありました。
　もう一度確認をさせてください。資本金のところと、それでさっき控除とおっしゃいましたよね。ということは、控除をする前の資本金のところにはこの金庫株は計上されているんですか。
○衆議院議員（谷口隆義君）　金庫株は計上されておらないわけでございます。ですから、金庫株、自己株を取得した段階で、現行は資産の部に計上されておりますが、これを資本から減じるという形態になるわけでございます。
○福島瑞穂君　ちょっと、控除のところに書くということは、私よくわからないので教えていただきたいんですが、資本引く控除じゃないですか。控除のところに書くんですか。そうすると、資本の部は控除される前のが書いてあるのか、控除された後のが書いてあるのか。それを教えてください。
○衆議院議員（谷口隆義君）　資本の部と申しますが、資本金は控除される前の金額が書いてあるわけでございます。
○福島瑞穂君　そうしますと、投資家は資本金の部分だけを見て、控除のところを注目して見なければというか、企業は普通、資本が幾らかというので出てきますよね。ですから、細かくきちっと貸借対照表上を物すごく見なければ、控除というところに注意をしなければ、金庫株がどれぐらいあるかということがわからないんじゃないですか。
○衆議院議員（谷口隆義君）　それは、様式もここにございますけれども、見ればすぐにわかるような様式になっております。
○福島瑞穂君　それならむしろ、資本の中に入れてというよりも、こういうややこしい仕方をしない方がいいんじゃないですか。
　例えば、アメリカのデラウエア州やニューヨーク州の会社法は金庫株を認めているけれども、貸借対照表に金庫株を計上することは認めていないと。そうしますと、控除じゃなくて、そもそも資本の中に入れるべきではないんじゃないですか。
○衆議院議員（谷口隆義君）　デラウエア州のその様式も、私どもが言っておるような様式になっておるはずでございます。
○福島瑞穂君　金庫株を売ったときの売却金は会計上どのようになるのか、もう一回教えてください。
○衆議院議員（谷口隆義君）　売却につきましては、先ほどの答弁のように公正なる会計慣行にゆだねるということでございまして、現行は、現行の自己資本の売却益、損益につきましては営業外損益に計上することが妥当だと日本公認会計士協会の指針があるわけでございます。今後、その改正法案につきましては公正なる会計慣行にゆだねるという形になるわけでございます。
○福島瑞穂君　ちょっと話が戻って申しわけないんですが、金庫株を解禁してどれだけ経済が本当によくなるのか、非常に疑問を持っているんです。先ほども話がありました。日本は個人投資家が非常に少ない、個人で株を買ったりする人たちが割合からいってもとても少ないわけです。しかし、日本は一方で個人金融資産が千四百兆円あると言われています。つまり、みんなはお金を持ったり貯金を持ったりしているけれども、株に手を出すということをやらないわけですね。なぜ一般の人が株に手を出さないか。株の中身、株市場が極めて不透明でディスクロージャーが不足しているからだというふうに言われております。
　持ち合い解消で透明性が高まれば、株価が下落をしたとしても透明性が高まれば、個人投資家の人たち、個人がもっと株を買うようになって、むしろ経済は長期的スパンで見ればよくなるというふうに考えますが、いかがですか。
○衆議院議員（相沢英之君）　何で株がこういうような状態になっているかということについては、これはいろいろ複雑な原因があろうかと思います。
　長く申し上げるとおしかりをこうむりますから簡単に申しますと、やっぱり一つは、株価が大変に低迷をし、今の状況では、つまりこれは日本経済全体の成り行きがいろいろ言われているわけでありますけれども、どうも余り上がりそうにない、したがって投資しても利益が得られないということが一つあろうかと思います。それから、過去においてバブルがはじけましたときに相当高い株を買わされた。例えば、ＮＴＴの株が暴落したことなんかも一つは響いているかと思います。
　それから、もう一つは証券税制です。やっぱり個人の株式譲渡益に対する課税におきまして、これは諸外国との関連もありますけれども、日本は必ずしも有利でない、預貯金に比べても非常にその点は不利な取り扱いになっている等々の理由が、これはいろいろ重なっていると思っております。
○福島瑞穂君　株を買っても上がらないだろうというふうに一般の人が思っているというのは、そのとおりだと思うんです。
　しかし、ちょっともう一度、くどくて済みませんけれども、普通の人がなぜ株を買わないか。やっぱり株の不透明性だとか、株式市場において一体どうなるのかよくわからない、不安もいっぱいというところが実は大きいというふうに思っています。
　持ち合い解消をやるというのは私は非常にいいことだと思うんですね、自由市場になるわけですから。ところが、自己株取得というのはある種の規制なわけですよね。自由に市場に出回るというよりは、自己株で控除の対象となるようなものを計上していくと。こうしますとインサイダー取引の可能性も出てきます。非常に高くなるわけですし、株の市場をより不透明にすると。聖域なき構造改革とむしろ反する傾向になるのではないかという点についてはいかがですか。
○衆議院議員（相沢英之君）　おっしゃるように、持ち合い解消もこれは非常に大事なことだということで、株式市場の活性化対策を検討しました際も、これも一つの有力な検討項目になったのでございます。
　ただ、持ち合い株解消に伴って発生し得る譲渡益課税に対する課税の取り扱いその他の問題がありまして、これはいずれ少し時間をかけて検討しようということにしたのでありまして、これは問題としてはなくなっているわけじゃありません。バブル時代のエクイティーファイナンスの異常な過多ということがありまして、いわゆる株が多過ぎるということが一般に言われております。ですから、そういう面からいいますと、今の持ち合い株解消も一つの方法でありますけれども、同時に市場に出ているところの株を少なくするということもこれは一つの手段になる。
　そういう意味におきましては、この金庫株の解禁によりまして、従来、消却並びにストックオプションだけに限られておった自社株の取得を自由にするということも、そういう意味においては効果があろうかというふうに期待をしております。
○福島瑞穂君　出回っている株が大きいと何が問題なんでしょうか。
○衆議院議員（相沢英之君）　これは、株も需給の関係がございますから、市場に出て流通している株が多ければ、当然これは株価に対しては影響を持ってくると。ですから、それが少なくなれば当然株価も上がってくると。早い話が、そういうことで自社株を消却するなんというのははっきりしておりますけれども、そうすれば一株当たりの利益も大きくなるというようなことは当然、株価に影響を持ってくると思います。
○福島瑞穂君　いや、今のはよくわからないんですね。それはもうごまかしというかイメージだけの問題ではないかと。つまり、流通している株、要するに株価掛ける流通している株式で決まるわけですから、株の数を少なくすれば一株当たりの株価が上がると言われても、実際は同じことじゃないですか。
○衆議院議員（相沢英之君）　私のちょっと説明が足らなかったかもしれませんが、発行している株式の総数について申し上げているんじゃないんです。東証上場の株、総体が四百何十兆と、これは日々動くと言われていますが、実際に東証で流通している、売り買いされている株というのはその何分の一かと。ですから、市場において流通していない、いわゆる安定株主が持っているような株は除いて考えれば、やっぱり流通している株に対する需給というものが株価を左右するということはあり得ると、そういうふうに思っています。
○福島瑞穂君　流通している、一般の人が買える一般の株式が多いことは悪いことではないじゃないですか。つまり、金庫株はある意味で一般市場に流通する株を少なくする、要するに統制を強化する、管理された株をふやすことになるということでよろしいですか。
○衆議院議員（相沢英之君）　別に、金庫株を解禁したからといって流通を制限するということじゃないんで、自社株を買えるようになったということでありまして、そういう意味においては市場に流通している株は減りますね。ですから、その減った分だけは反射的に株価の上昇ということも考え得るということで申し上げておるんです。
○福島瑞穂君　やっぱり何か非常に変だと思うんです。さっきから、株価の操作を考えているのではない、株価を上げてくれという財界の要求、経済界の要求にこたえたものではないと言いながら、流通している株式の数が減るから反射的に上がるというふうにおっしゃっているわけですよね。私自身は、そういう形で株価を上げるのは、済みません、邪道ではないかというふうにも思うんですが、いかがですか。
○衆議院議員（相沢英之君）　先ほどから金子提案者が答弁申し上げましたように、株価を引き上げることを目的としてやっているものではありませんけれども、この金庫株の解禁に伴って自社株の取得が促進されることによって株価に対する影響もある、株の上昇もあり得る、そういう意味において株式市場に対する影響もある、そういうことを申し上げておるんです。
○福島瑞穂君　もう一度、済みません。なぜ反射的に株価が上がるか、ちょっと説明してください。
○衆議院議員（相沢英之君）　それは、先ほども申し上げましたが、やはり市場に流通しているところの株が、自由に動く株が自社株の取得によりまして減ってくるということも当然、株価の上昇につながってくる、需給の関係ですから、つながってくるというふうに思っております。
○福島瑞穂君　ちょっと、先ほども私が申し上げているように、一般の人も株を買えるという、流通市場が広がる方が私は個人的にはいいと思うんです。自社株、金庫株という形で会社がとってしまうと、市場に流通する株の数がおっしゃるとおり減るわけです。そして、むしろ透明性が非常に低くなってしまうわけですから、長い目で経済政策、聖域なき構造改革、透明性を高め、できるだけ自由市場原理でやるんだという立場に立てば、金庫株はそれに反するのではないですか、明らかに。一般の人が手を出せる流通市場がおっしゃるとおり狭くなってしまうわけですから。どうですか。
○衆議院議員（相沢英之君）　繰り返しになって恐縮ですけれども、やっぱり株価というものも株に対する需要と供給の関係が一つ大きな要素になりますから、買いたいと思ったって、供給する株が減ればやっぱり上がるんじゃないでしょうか。その供給サイドにおいて、自社株というものによって、言うなれば株が安定的な箇所にしまい込まれるというと変ですけれども、そういうことになれば当然、供給サイドが縮小する、そのことは需給の関係からいえば株価の上昇になってくるというふうに私は思っていますが。
○福島瑞穂君　それでしたら、こんなややこしい金庫株なんかをやらないで、トヨタ自動車がやったように、自己株を、自社株を引き取って減資をすればいいわけじゃないですか。そうすればいいと思いますが、いかがですか。
○衆議院議員（相沢英之君）　それは前からできるようになっていまして、御案内のとおり、自社株の消却またはストックオプションでもって取得することはできるようになっています。
　ただ、そういう制限つきのものでなくて、もっと自由に自社株を取得できるようにすべきだということの経済界の要請もこれあり、また、これは先ほどもちょっと申し上げたかと思いますけれども、本来、法務省も、これは秋の臨時国会において商法改正の一環として提出することを考えておった重要な項目であったわけであります。でありますので、そう考え方において無理があるというふうには我々は思っておりません。
○福島瑞穂君　資本充実の考え方からすれば、例えば今まで会社がやっているように、自己株式を、自社株を引き取って減資をすればいいわけですよね。金庫株は減資をしませんよね、再度確認しますが。
○衆議院議員（相沢英之君）　それは、金庫株の解禁によって引き取った自社株については今度は用途を限定しておりませんから、もちろんそれを消却に回すことも可能です。回せます。
○福島瑞穂君　ちょっと初歩的な質問で済みませんが、金庫株にすることによって減資はしないんですよね。
○衆議院議員（相沢英之君）　買ったときにはそういうことではありません。別に目的を決めないで買えるというのが今回の改正の趣旨であります。
　ただ、その買った自社株をどのようにするかということについては、消却に充当する、ストックオプションに回す、あるいは他の用途にすると、そのことは可能なわけです。ですから、消却ももちろん一つのアイテムになるわけです。
○福島瑞穂君　その点がやはり金庫株の問題だと思うんです。自社株を取得した場合には減資をすると。しかし、金庫株の場合は、一たん引き取った後どうするかというときの問題が起きますけれども、金庫株にする段階では減資をしなくても済むわけです。そうしますと、そこがやっぱり問題で、それは資本充実の原則に反すると考えますが、いかがですか。
○衆議院議員（谷口隆義君）　現行も自己株の消却が認められておるわけでございますが、これは資本の減少とはまた別の概念といいますか、方法でございまして、資本の減少は資本の減少、自己株式の消却は自己株式の消却と、こういうように切り離されたものでございます。
○福島瑞穂君　いや、資本充実の原則との関係で、現状で行われている自己株式の取り戻しと、それから金庫株の場合についてお聞きをしているんですが。
○衆議院議員（谷口隆義君）　取得に際しましては、定時株主総会で取得財源の範囲内で取得することについての承認をとるわけでございますし、債権者保護の立場も十分配慮した上の対応でございますので、問題ないというように考えております。
○福島瑞穂君　いや、株主総会の決議は手続的な問題で、承認を得るかどうかという問題です。
　私の今の質問は、現行法で自社株についてやっていることではないように今度、金庫株はするわけですから、資本充実の原則からどうかということをお聞きしているんです。
○政府参考人（山崎潮君）　現行法は、自社株の取得に関してストックオプション目的とか、消却目的とか、目的を決めております。この法案では目的は決めておりません。
　ただ、現行法でもこの法案でも、それは配当可能利益の範囲内で行うということ、この点は変わっていないということで、この点で資本充実の原則の問題はクリアできると、こういうふうに考えられているのではないかと私どもは理解をしております。
○福島瑞穂君　資本充実の原則とは、それに見合う資本がきちっとあるかどうかという問題です。配当可能利益というのはどの限度で配当できるかどうかという問題で、問題にしているレベルが違うと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（山崎潮君）　自己株式を取得いたしましても資本の額は全く変わらないので、資本をいじるわけではないということでございますので、資本の問題とはちょっと切り離されるということでございます。
　現行法ではこの自己株式が資産の部に計上されているということになるわけですが、この法案では資産の部じゃなくて資本の部ということで、その資本の部のどういう扱いをするかはまだ決まっておりませんけれども、その資本の部として考え方が変わって計上するというだけでございまして、資本額は変わるわけではない、これは変わるんだったら別途、資本減資の手続をする、こういうことになろうかと思います。
○福島瑞穂君　ちょっと堂々めぐりで済みませんが、問題意識とすれば、金庫株がやはり資本充実の原則に反するのではないか、要するに資本の部に計上するわけですから。ただ、金庫株の場合には要するに空で、一見ふえたように見えながらそうではない面も出てくるわけですから、そこを聞いています。
　あと、インサイダー取引などについてお聞きをしたかったんですが、時間が来たので次回お聞きしたいと思います。
○委員長（日笠勝之君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五分散会
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、広中和歌子君が委員を辞任され、その補欠として小林元君が選任されました。
　また、去る五日、有馬朗人君が委員を辞任され、その補欠として大野つや子君が選任されました。
　また、去る十五日、大野つや子君、清水嘉与子君、林芳正君、魚住裕一郎君、渕上貞雄君、小林元君及び朝日俊弘君が委員を辞任され、その補欠として岸宏一君、斉藤滋宣君、佐々木知子君、益田洋介君、福島瑞穂君、堀利和君及び櫻井充君が選任されました。
　また、本日、緒方靖夫君が委員を辞任され、その補欠として笠井亮君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　平成十年度決算外二件並びに平成十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成十年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、平成十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成十一年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、平成十一年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書を一括して議題といたします。
　まず、予備費関係七件の説明を聴取いたします。塩川財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました平成十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件並びに平成十一年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外三件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十年度一般会計予備費予算額千五百億円のうち、平成十年六月九日から平成十一年三月十九日までの間において使用を決定いたしました金額は三十九億八千八百四十八万円余であり、その内訳は、災害対策費として、災害廃棄物処理事業に必要な経費等の二件、その他の経費として、矯正収容費の不足を補うために必要な経費等の九件であります。
　次に、平成十年度各特別会計予備費予算総額二兆二千四百五十三億六千四百万円のうち、平成十年十月十三日から平成十一年三月二十三日までの間において使用を決定いたしました金額は三十六兆九千三百七十九万円余であり、その内訳は、農業共済再保険特別会計果樹勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費等二特別会計の三件であります。
　次に、平成十年度特別会計予算総則第十三条の規定により、平成十年十月十三日に経費の増額を決定いたしました金額は三百七十四億八百九十三万円余であり、その内訳は、道路整備特別会計における道路事業及び街路事業の進度調整、連携調整及び推進に必要な経費の増額等五特別会計の五件であります。
　次に、平成十一年度一般会計公共事業等予備費予算額五千億円のうち、使用残額八千円を除き、平成十一年九月二十九日にその使用を決定いたしました。
　これは、年度内に経費の不足が見込まれるもの、景気浮揚効果が大きいもの、即効性のあるものを対象としたものであり、経済波及効果の大きい国家的プロジェクトの推進、二十一世紀の国民生活の発展基盤整備、九州・沖縄サミット等の緊急課題対応及び災害復旧等に要する経費であります。
　また、事項別の内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業等に必要な経費等の六件、その他の経費として、道路整備特別会計へ繰り入れに必要な経費等の七十二件となっております。
　次に、平成十一年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、平成十一年四月六日より平成十二年三月二十一日までの間において使用を決定いたしました金額は百六億五百十三万円余であり、その内訳は、災害対策費として、災害廃棄物処理事業に必要な経費等の三件、その他の経費として、主要国首脳会議の開催準備に必要な経費等の十六件であります。
　次に、平成十一年度各特別会計予備費予算総額二兆二千二百八十一億六千四百万円のうち、平成十一年五月十八日から平成十二年三月三十一日までの間において使用を決定いたしました金額は十三億七千百十三万円余であり、その内訳は、食糧管理特別会計業務勘定における返還金の調整勘定へ繰り入れに必要な経費等二特別会計の三件であります。
　次に、平成十一年度特別会計予算総則第十三条の規定により、平成十一年五月十八日から平成十二年二月二十二日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は五千六百八十四億四千六十四万円余であり、その内訳は、道路整備特別会計における道路事業、街路事業、日本道路公団出資及び有料道路整備資金貸し付けに必要な経費の増額等八特別会計の三十件であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾いただきますようお願い申し上げます。
　失礼いたしました。先ほど申し上げました平成十年度各特別会計予備費予算総額二兆二千四百五十三億六千四百万円のうち、平成十年十月十三日から平成十一年三月二十三日までの間において使用を決定いたしました金額は三十六億九千三百七十九万円余でございまして、先ほど三十六兆と申し上げましたのは億の間違いでございますので、訂正させていただきたいと存じます。
○委員長（谷川秀善君）　以上をもちまして説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより平成十年度決算外二件の総括的質疑第一回及びただいま説明を聴取いたしました予備費関係七件の質疑を便宜一括して行います。
　質疑に先立ちまして、平成八年度決算及び平成九年度決算における警告決議に対し、その後内閣のとった措置につきまして、財務大臣から説明を聴取いたします。塩川財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　平成八年度及び平成九年度決算に関する参議院の議決について講じました措置について御説明申し上げます。
　毎年度の税収見積もりにつきましては、その時点で判明している課税実績や政府経済見通しに係る諸指標等を基礎に、個別税目ごとに最大限の努力を傾注しているところであります。
　適切な税収見積もりに資するため、例えば法人税について、主要な大法人に対する聞き取り調査のさらなる充実、企業収益全体の見通しに関する資料の収集、民間調査機関からのヒアリングの実施など鋭意工夫を重ねてきているところであります。
　今後とも、さまざまな視点から創意工夫を加えていくほか、有効な資料の収集に努め、適切な税収見積もりを行うべく、より一層努力してまいる所存であります。
　国の財政情報につきましては、昨年十月に国の一般会計及び特別会計を対象とし、企業会計の手法を考慮した国の貸借対照表（試案）を公表するなど、その適切な開示に努めてきたところであります。
　警察の不祥事案の再発防止対策につきましては、平成十二年八月に取りまとめた警察改革要綱に基づき、警察における監察体制の整備、警察法の改正等による公安委員会の管理機能の強化、警察職員に対する教育の充実、懲戒事案の発表基準の策定等による透明性の確保等の施策を推進し、警察に対する国民の信頼の回復に努めているところであります。
　今後とも、新たな治安情勢に対応した警察改革に積極的に取り組んでまいる所存であります。
　防衛装備品に関する調達業務の透明性、公正性の確保につきましては、平成十一年四月に取りまとめた調達改革の具体的措置に基づき、競争原理の強化、原価計算に係る運用基準の明確化、企業側提出資料の信頼性確保、過払い事案処理に関する統一的かつ明確な基準の策定等の調達制度改革、職員教育の充実、調達実施本部の解体による原価計算部門と契約部門の組織的分離、防衛調達審議会の新設等の調達機構改革等及び自衛隊員の再就職手続の改正等、調達改革の推進に努めているところであります。
　今後とも、調達改革を推進し、調達業務の一層の透明性、公正性の向上を図ってまいる所存であります。
　核燃料物質加工施設の事故の原因究明につきましては、原子力安全委員会に設置されたウラン加工工場臨界事故調査委員会において検討を行い、臨界事故の原因を明らかにするとともに、再発防止のための提言を示した最終報告を取りまとめたところであります。
　さらに、核燃料物質加工施設の事故の再発防止と原子力防災対策の強化につきましては、施設の運転管理段階における安全規制の強化を図るため、加工事業者に対する施設定期検査の受検等の追加、保安規定の遵守状況に係る検査（保安検査）制度の創設、加工事業者による保安教育の義務の明確化、従業者による申告制度の創設、原子力保安検査官の設置等を内容とした核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正が行われたところであります。
　また、原子力防災対策の抜本的強化を図るため、原子力災害対策特別措置法が制定され、原子力事業者に対して原子力防災資機材を整備すること、異常事象が発生した際の国等への通報を義務づけること、さらに国においては、緊急時に国、自治体、事業者等が情報の共有や連携した防災対策を行う施設、オフサイトセンターの整備を推進すること、原子力事業所所在地域に原子力防災専門官を配置することなど、緊急事態に備え準備を進めているところであります。
　他方、核燃料物質加工施設の事故の被害者救済につきましては、臨界事故に係る損害の賠償責任を早期に全うするよう事業者に対し指導するとともに、原子力損害賠償紛争審査会を設置し、損害の賠償に関し、万が一紛争が生じた場合にも対応できる体制を整えているところであります。
　なお、周辺住民等の健康不安に適切に対応するため、関係地方団体と連携、協力して、周辺住民に対して健康管理を行ってきているところであります。
　今後とも、原子力行政に対する国民の信頼の早期回復を目指し、事故の再発防止等に努めてまいる所存であります。
　各都道府県教育委員会等に対する事業予算の適正な執行につきましては、委嘱等事業予算の不正経理の再発を防止するため、各都道府県教育委員会等に対し、予算の適正な執行について会議、文書を通じて指導を行うとともに、平成十一年度より適宜、事業の実施状況及び経理処理状況の実地調査を行い、さらに各都道府県教育委員会等から提出される報告書類について、経理の処理状況の内容がより的確に把握できるよう様式の変更を行ったところであります。
　また、指摘を受けた二十六府県教育委員会等につきましては、厳重に注意するとともに、目的外の用途に使用した金額について返還の措置を講じ、既に返還させているところであります。
　今後とも、このような事態が生じることのないよう各都道府県教育委員会等に対し十分指導を行うなどして予算の適正な執行に努めてまいる所存であります。
　山陽新幹線のトンネルコンクリート剥落事故につきましては、事故直後、全鉄道事業者に対しトンネルの安全点検を指示し、特にＪＲ西日本に対しては山陽新幹線トンネルの従来にない徹底した安全総点検を指示し、安全の確保に努めたところであります。
　また、トンネル安全問題検討会を開催し、事故原因の究明と点検方法、補修方法等を含めた鉄道トンネルの保守管理のあり方を取りまとめるとともに、全鉄道事業者に対しこれに基づき鉄道トンネルの保守管理を実施すること等の指示を行ったところであります。
　今後とも、鉄道トンネルの安全確保が図られますよう、適切な指導を行ってまいる所存であります。
　以上が平成八年度及び平成九年度決算に関する参議院の議決について講じました措置であります。
　政府は、従来から、決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等にかんがみ、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等について特に留意してまいったところでありますが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
　以上であります。
○委員長（谷川秀善君）　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加納時男君　自由民主党の加納時男であります。
　三点伺いたいと思いますが、一点目はエネルギーの安全保障について、二点目は地球温暖化防止対策について、三点目が、今、塩川財務大臣から御報告いただきました予備費の使用状況についてであります。
　まず、エネルギーの安全保障でありますけれども、これは経済産業省並びに防衛庁に関するものでございます。
　ブッシュ大統領が、五月十七日の日に、アメリカの国家エネルギー政策というものを発表いたしました。この中で非常に印象深かったのは、アメリカはペルシャ湾岸への石油の依存を高めている、輸入石油もふえてきている、これはアメリカにとって非常に脅威である、エネルギーの安全保障は大事であるということを強く言っているかと思います。
　これに関連して、まずデータを確認したいと思いますが、次の項目について日米の数字を挙げていただきたいと思います。
　一つ目は、一次エネルギー全体に占める石油の比率、アメリカと日本。二つ目は、その石油に占める輸入石油の割合、俗に言う石油の輸入依存度。三点目は、その輸入している石油のうちどれだけを中東に依存しているかという輸入石油の中東依存度。以上、三つの項目について教えていただきたいと思います。
○副大臣（松田岩夫君）　お答えいたします。
　一次エネルギー総供給量に占めます石油の比率は、日本が五二・〇％、米国が三九・八％となっております。
　なお、このデータ、米国のデータはＩＥＡ統計による一九九八年、これが最も最新のものでございます。我が国のデータは、総合エネルギー統計による一九九九年のものでございます。
　次に、石油消費量に占めます輸入の比率は、同じ統計データでございますが、日本が九九・七％、米国が五五・七％となっております。
　また、輸入石油に占めます中東分の比率は、これは二〇〇〇年の最近のデータでそれを申し上げますが、日本が八五・七％、米国が二五・一％となっております。