Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢田委員　そこで、こういうものを考え出したのはすでに早かった。これを通産省として国民の負担に求めるということがどういう意味を持っているとお考えになったのか。言うならば四十五年ごろから、あるいはきのうの事業会の公述人の話ではもう十五年前から代替エネルギーということについては考えていた、こういうふうに言われていたわけでありますが、十五年前からある意味においては備蓄をするとか積み立てをするとか、そういうことの指導をやって、あえて総額千三百億見当の金はわざわざ国民に負担を求めなくとも、その程度は捻出できたのではないかというふうに私たちは理解をするわけなんです。あえて国民にこの段階において負担を求めなくともいいのじゃないか。十年間でですから、千四百億程度の金額を捻出するために、国民に新たな負担を求めなくとも十分対応できたのではないか。この場になったからこういうふうになったので、もっと事前に予期でき得れば、当然経営者の責任としてはそれが考えられるべきでなかったか。その点はどのようにお考えになりますか。
○佐々木国務大臣　この種の研究開発は大変リスクを伴う問題が多うございまして、民間だけにこれを任せておくわけにはまいりません。と申しまして、また一般会計にだけ、年度会計でございますし、緊縮財政等の折からでもございますから、これにのみ頼るというのもいかがかと思います。長期にわたって安定した財源を持って初めて腰を落ちつけた、じっくりした開発が進み得るわけでございますから、まず財源を考え、そして機構を考え、また目標等のつくり方を考えまして本格的に取り組んだということでございます。
○沢田委員　十年で三兆円、この金額でサンシャインと言われておりまする地熱、中小電力、それから石炭のガス化、太陽エネルギー、こういうような部分について、一応目標としている六十年、六十五年、十年というと六十五年を標準にしてもいいですが、六十五年のエネルギーの総合の需給計画を一〇〇％実現できる、こういうことは約束できるものですか。
○佐々木国務大臣　いままでできております供給計画と申しますか長期計画は、民間側でもこれに積極的な協力を払い、政府側でも真剣に、継続的にこれに全精力を注いでいくという官民合同の結晶がこういう結果を生むであろう、また生ますべきだということで、いわば努力目標として決まっておるわけでございまして、それが確実にそのとおりいくかと申しますと、必ずしもそう思えないものも中にはございます。ございますけれども、国全体のエネルギーの供給といたしましては、あるものが若干目標から外れましても、それ以外のものを伸ばしてカバーすれば、それで経済成長には差し支えないわけでございますから、そういう総合的な一つの供給力をそれぞれブレークダウンするとこういうかっこうになります、それが一つの努力目標でございます、こういうことになっておる次第でございます。
○沢田委員　私たちはいま税金を、言うなれば目的税として国民に負担を求めようとしているわけです。ですから、その国民に求めようとしている負担がどういう効果をあらわし、どういう結果を招来するか。やはりわれわれ政治に携わる者としてはある程度の予見と決断と、そして国民が納得できる材料を提供する義務があるのだと思うのであります。
　いまおっしゃられたように、三兆円で十年間、そして六十五年のそれぞれのエネルギーの目標値、その何割が達成できるのか。多少でこぼこが起きましても、全体的な計画はおおむね確保できるというものなのか、あるいは不十分だと思ってこの提案をしているのか。提案する以上は不十分だとは口が裂けても言えないだろうと思うのでありますが、そういうことになると、六十五年の需給計画はおおむねこれによって賄う、政治責任において賄っていかなければならない、そういう至上命令があなたに、あなたにというか機関に課せられているというふうに理解してよろしゅうございますか。
○佐々木国務大臣　この法律によりまして新しい供給計画ができまして、それを閣議決定をとって、言うなれば従来以上に政府としての責任を計画に対して感ずるわけでございますから、掲げた目標に対しましては、政治責任を持って必ずこれを遂行しなければいかぬという覚悟のほどは必要でございます。ただ、問題によりましては、立地問題とか環境問題とか、いろいろ予測し得ざることがあるいは発生するかもわかりませんので、そういう点の解決に時間を要すれば、おのずから具現するのが延びるという結果にも相なるわけでございます。確実に、自信を持ってこれを掲げたからには遂行できるかと申しますと、もちろんそのつもりで責任を持ってやりますけれども、一〇〇％そうなるかということは、物によっては必ずしも言えないかとも思います、こういうことを申し上げているのでございます。
○沢田委員　そういうことでは非常に不確実な要素を持って国民に提示をすることになる。たとえば原子力に例をとりますと、八百万キロワットから五千三百万キロワット、地熱は十五万キロリットルから七百三十万キロリットルにする、あるいは新燃料油、新エネルギーは三十一万キロリットルから三千八百五十万キロリットルにする、こういうふうに一応目標値を設定しているわけであります。また一般水力においても千八百十万キロワットから二千六百万キロワットにすると言っています。しかし、抽象的に若干のでこぼこはある程度許容されるとしても、六十五年に示されている——省エネルギーもこの中には含まれているわけでありますけれども、供給計画の七億一千六百万キロリットルですか、この分はある程度これによって満足されますから、国民の皆さん御負担をお願いいたしますということでなければ話は通らないのじゃないかと思います。その点はどういうふうになるのだかわからぬということで、金だけは取りますけれども、あとのことはかいもく見当がつきませんということでは、税金を取るたてまえというものが、政治家としても政府としても、あるいはわれわれ国民の立場にとっても納得できないというふうに感じますが、その点をひとつお答えいただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　ただいま先生から御指摘がございましたエネルギーの長期見通し、長期エネルギー需給暫定見通しと申しておりますが、これは昨年の八月に総合エネルギー調査会から答申をいただいたものでございまして、昭和六十年度、六十五年度あるいは七十年度の見通しをつくったわけでございます。
　いまお話のございました点につきましては、私どもはこういうふうに考えております。つまり、八月の時点で立てました暫定見通し、これに何らかの推進剤を注入することによりまして初めてこの目標は達成されるということでございます。従来のパターンどおりの実施ではとうていこの見通しは達成できないという懸念がございますので、この際、この見通しを具体的に達成するための強力な手段を講ずる必要がある。その一つは石油代替エネルギーの開発導入促進法という法律をつくらせていただくことであり、その一つはいま御審議をいただいております財源手当てをしていただくことである、こういうふうに考えます。
　そこで、この二つの柱を中心に、従来のパターンと違った強力な政策手段を講ずることによって長期のエネルギー見通しを達成する、こういうことでございますので、先ほどから三兆円とお答え申し上げております財源手当てを講じさせていただくならば、いま申し上げました暫定見通しの達成はほぼ可能ではないかというふうに私どもは期待いたしておりまして、それを達成するためにもぜひともこの際財源措置をお願いしたいということで法案を提出させたゆえんでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○沢田委員　いまの答弁は、大臣じゃないのですが、大臣にかわって答えたものと理解してよろしゅうございますね。
　では、続いて、これは大臣の方からお答えをいただきたいのですが、いま一般の国民から見て、産業用の電力料金と一般消費者の電力料金に差があるということできわめて不信感が強い。これは御承知だろうと思う。知っておりますね。十四円十五銭と十二円六十五銭、十八円七十銭と十二円二十五銭、二十一円三十銭と十一円八十五銭、こういうように料金に格差があるわけであります。確かに、原価方式をとるという言葉——原価の問題について議論をしたいのですが、これは時間の関係がありますからしませんけれども、いずれにしてもこれを分けるということは、国民の不信感をより一層増すだけである、こういうふうに考えます。こういう新税をつくり出す場合においては、その前提である料金の統一化、ある意味においては大口需要と小口需要とは差があるかもわかりませんが、産業用と少なくとも民生用というものとの差は圧縮をする、統一を図る、こういう努力が前提として必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○佐々木国務大臣　お話のように家庭向けを主にしたのが電灯料金でありまして、産業用を主としたのが電力料金であることはそのとおりでございます。そこで、電灯料金の方がなぜ高いんだという御質問でございますけれども、これは送電線あるいは配電線等が細かく張りめぐらされるわけですから、産業用とは違いまして相当ロスが多いと申しますか、あるいは検針、集金等のいわゆる需要家費というものがかさばるわけでございますし、どうしても電灯料金の方が原価主義でまいりますとその分だけ高くなるように出てくるわけでございます。さればといって、その電灯料金と電力料金の差をいつまでも縮めずに当然のこととしてよろしいかと申しますと、そうはまいりませんので、なるべく近い方がお話のように公平の原則にかなうわけでございますから、なるべくこれを接近するようにということで、改定ごとにこれがだんだん差が縮まりつつございます。
○沢田委員　原価の中の浪費率も大変、漏電といいますか、浪費といいますか、経費といいますか、送電にかかわるマイナス分、それも大分少なくなってきておりますけれども、シェアとして考えてみますと、現在の電灯、いわゆる民生用の使用率と、いわゆる大口需要と言われている産業用の利用率から比べますと、五割も片方が多いわけですね。だから、原価計算の面でいきますと、あるいはそういう若干の分がありますけれども、日本がこれでこの電力をつくっていかなければならないといって、その利益を受ける割合は一対一・五、こういう比率によって利益を得てくる、こういうことにもなるわけですから、その辺のシェアによる比率のマイナス、プラス面も料金の中に当然電源開発をしていく場合には考えなければならぬことだと思う。それを二十一銭幾らのものの中に差をつけるということもあるいは困難かもわかりませんから、それはもとの料金をまず一定にすることが前提ではないか。だから、原価主義をとると言いながら、やはりそれを一定化した上で上積みしていくということが必要なのではないか、こういうふうに考えますけれども、この点は再度お答えいただいて、われわれとしては、質問というよりも主張ということになりますが、一本化を図っていただきたい、それについてお答えをいただきたい、こういうことです。
○安田（佳）政府委員　先ほど大臣からも答弁がございましたように、やはり電気料金というものは電気事業法に基づきまして原価主義により定められることになっております。したがいまして、電灯料金、電力料金につきまして原価を算定いたしました上で、それぞれの原価に基づいて料金を定めるわけでございますので、できるだけ双方の料金を低減させるように今後とも最大限の経営努力を求めなければなりませんが、料金自体は結果といたしまして原価を反映するようになっておりますので、その点は御理解をいただきたいと存ずる次第でございます。
○沢田委員　理解するわけにいかないけれども、これはとにかく統一の方向に努力をしてもらいたいと思いますが、大臣、それはいかがですか。
○佐々木国務大臣　先ほども申しましたように、だんだんその差は縮まってきてございまして、努力してございます。
○沢田委員　続いて、三つのことでちょっとお伺いしますが、この代替エネルギー法案が通りまして、いわゆる鉱山権といいますか、採鉱権、それから鉱泉権、特許権、企業がそれぞれやっておりますけれども、そういうものとの関係はどう調整されるのか、この際、承っておきたいと思います。
○森山（信）政府委員　まず、採鉱権という御指摘、これは私どもの専門用語では鉱業権と言っておるわけでございますが、この新エネルギー開発機構におきまして、直接、たとえば石炭等につきまして採掘をするということは考えていないわけでございまして、民間の企業がそういった実務的な仕事をするにつきましての裏づけをして差し上げたいということでございますから、その限りにおきましての鉱業権の所有は当機構には参らないということがまず第一点でございます。
　片や技術開発につきましては、この新エネルギー開発機構で実際に担当さしていただきたいと思っておるわけでございますので、そこで発生いたします特許権その他のいわゆる工業所有権関係の権利はこの新エネルギー開発機構へ帰属するというふうに考えております。ただ、例外といたしまして、研究開発に従事されます具体的な技術者の方が一身専属的に開発されましたものにつきましても全部機構が取り上げるということになりますと、なかなかりっぱな人材も集まらないということもございますので、そういう場合には例外的に開発をされました技術者の方に一身専属的に権利が所有される、そういうケースもあり得ようかというふうに考えております。
○沢田委員　続いて、もとの八銭五厘のいわゆる環境整備勘定ですか、それに加えて今度の電源開発勘定、さらに原子力の勘定、こういうものを一緒くたにして整理をしていくという方法には非常に問題があると思いますけれども、その点はどういうふうにお考えになっておられるでしょうか。
○森山（信）政府委員　特別会計といたしますれば一本でございますけれども、その中に電源立地勘定と電源多様化勘定という二つの勘定に区分いたしまして、従来八銭五厘で運営をさせていただいておりました電源立地関係はいま申しました電源立地勘定、それから新たに追徴をお願いいたしております二十一銭五厘につきましては電源多様化勘定という勘定区分を設けさせていただきまして、それをベースにいたします電源開発関係の代替エネルギーに実際の支出を行うようにいたしたい、経理区分をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
○沢田委員　法律は、原子力の方は原子力として別の法律ができていますね。ところが、今年度の八百二十七億の予算の中の大半でありますものはこの原子力の四百五十一億ということになっています。そうすると、原子力の関係は原子力の法律に基づいて行われていくわけですから、これも勘定が分離しなければ、言うならば原子力の四百五十一億が導入促進対策に変わったり技術開発に変わったり、あるいは供給確保対策に変わったり、こういうことになるのかならないのかということが問題があると思うのですね。あるいは八百二十七億が全部原子力になってしまうことも起こり得るのかもわかりません。だから、私たちとして考えるならば、もう一勘定起こして、原子力は原子力勘定というものが当然起きてこなければ、法律の適用上問題が起きるのではないか、こういうような懸念を持つわけでありますが、いかがでしょうか。
○森山（信）政府委員　私どもの考え方は、原子力はあくまでも電源多様化の一方法であるという認識を持っておるわけでございます。したがいまして、先ほどお答えいたしました電源多様化勘定の中で原子力以外の代替エネルギーと同じような扱いをしていくということが必要ではないか。原子力勘定だけ別個に設けますと、どうしても硬直的な運用にならざるを得ないということで、あくまでも電源多様化の一つのパターンであるという認識のもとに勘定としては一本化する必要があるのではないか、こういう認識でおります。
○沢田委員　もう一つは、きのう参考人の方にお伺いをいたしたのですが、電源開発株式会社で行っておりまするサンシャイン計画事業本部直轄というのがありまして、香川県で太陽熱発電研究開発、それから福島県で石炭ガス化研究開発、あるいはまた神奈川県で水電解水素製造研究開発、それぞれ行われております。私も若干電話をかけて聞いてみたわけです。ところが、そこの技術者の発言によりますと、いわき市の方の石炭ガス化研究所では当面二千五百軒分に相当するものをして、将来これの七倍にしていきたい。どの程度かかりますかというふうに聞きましたらば、現在七名でやっているのだそうでありますが、十年、八〇年代にはとても終わらないでしょう。こういうふうなお答えがはね返ってまいりました。だからといって、その人を怒らないでください。私が直接ちょっと電話をかけちゃっただけですから。だからといって、おまえけしからぬこと言ったなんて後でその人が左遷されたりなんかしたのではかわいそうですから、念のため申し添えておきますが、正直に答えてくれたのですから、これは非常に貴重な存在だと私は思っておりますから、栄転ぐらいさせてやっていただいた方がいいのではないか。そういうことで真実を語っていただいたわけです。香川県の方にも、ここは十三人だそうですね。十三人でいま基礎工事で、来年か再来年ようやく鏡がつくかどうかまだわからぬ。タワー方式でいま基礎工事をやっている。こういうことで、行ってみてきたようなことを言っておりますけれども、私は聞いたとおり言っているわけであります。これを見ますと、いま政府が考えているこの十年三兆円というものははかない夢のまた夢ということになりかねないという危惧を非常に持ったわけです。特に石炭なども、きのうも事業会に言ったけれども、どの石を見ても同じ真っ黒だから同じだと思うと、そうではないです。やはり副産物もあれば、あるいは新しい違った物も出てくる、あるいは新しい公害も生まれてくる、そういう状況なんだから、必ずしもどこから掘った石炭も同じだというわけにはいかないでしょうと言ったら、その通りです、だから、それだけにむずかしいのですということを向こうはお答えになっておられました。そういうような状況で、実用化は八〇年代にはとても無理だ。このお答えでは、将来八〇年を一応目標に百億を予算にして、七千万立方ですか、これを目標にしているのですが、これはとても実現可能はない、むずかしい、こういうお答えのようでありました。
　そういうことでありますから、このいま政府が言っているバラ色のあれで国民から金を取ってみても、結果的には、どうも何か土の中に埋めてしまうのと同じような結果になりかねない危惧が非常に強いのでありますが、時間の関係で以上で大体終わらせていきたいと思うのでありますが、その点お答えをいただいて、こういう実態の中でこの税金を新たに取ることよりも、まず政府は基盤をつくって、そしてこういうことになりますから、どうですか国民の皆さん、負担をお願いいたします。こういうことで、若干これをおくらかして、とりあえず一兆五千億で進めていって、そしてその後段に国民の負担を求める、こういうことが正しいのではないか、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○森山（信）政府委員　先ほどのお答えとも関連するわけでございますけれども、従来のパターンどおりでございますと、御指摘のとおり十年間ではできないという懸念も出てくるようなものを、今後のエネルギー情勢を考えましてこれを加速させる必要があるというのがいま私どもが御審議をいただいているゆえんでございまして、一般会計で賄うものは特定の受益者がわからない、いわゆる全くの基礎研究的なものは特定の受益者がわかりませんから、一般会計で賄うべき性格のものと思いますけれども、ある程度実用化のめどがついたものを加速させるということは、それによりまして受益者が特定されてくるわけでございます。たとえば電気関係で言いますと、電気をお使いになる方が安定した電気の供給を受けられるというメリットがございますので、そういった段階のものを私どもは取り上げさしていただきたいというふうに考えておりますので、目的税として使わしていただきたい、そういう考え方でございまして、その目的税としてちょうだいいたしましたお金を実用化に向けて推進することによりまして、供給目標、供給計画を達成したいというのが私どもの念願であるということを、くどいようでございますが、重ねて答弁さしていただきたいと思う次第でございます。
○沢田委員　そうすると、さっきの話と違ってくるのですが、いまやっているこういうものを加速させるだけで国民の負担を求めるということしか当面は言えない、十年の目標についても若干不明確性はあるということになるわけですか。いまの答弁では、では結果的にはこれを加速させてそれを十年で全うする、こういうことで約束できるわけですね。
○森山（信）政府委員　私どもが目的税でお願いしていますものは、あくまでも特定の方にそれなりの受益を享受していただくという趣旨でお願いしているわけでございまして、いままでのパターンではそういう期待性の少ないものを、この際実用化に向けて加速させる必要がある。その加速させることによりまして、私どもが十年後に計画いたしております、見通しをいたしておりますエネルギーの安定供給を達成したい、こういう考え方のもとに現在御審議をお願いしているわけでございます。
○沢田委員　また、したいになって、期待になっちゃったのですが、こういう目的税というものは、やはり目的の成果の結果を国民に保証することが必要なんですよ。その結果を保証しないで、何とはなしに取りますということは許されないですよ、目的税というものは。当然、目的税はこれだけの実現を果たします、これは政府の責任において何とかやります、だから、これだけの負担をお願いいたしますというのがやはり目的税たるゆえんのものですね。何か語尾がみな濁ってきてしまう。というふうに考えたいとか、というふうに努力したいとか。それは目的税として努力しなければならぬものはあるでしょう。しかし、やはり国民に安定供給をしていくこの目標は少なくとも公約にならなければ、これだけの金を取っていくという理由には該当しないじゃないですか。あなた自身がどこの飲み屋へ行っても、幾らになるかわからないで、後になってただ取られたという感じを持ったら、やはり不満でしょう。あなた自身だってそういうことを感じるでしょう、そういうところで。べらぼうに取られたな、なんて思うでしょう。それと同じようなことを国民に今度は法律という名において押しつけるということは許されない。これはやはり権力の乱用になりますから。ですから、それはあなたが責任を持って腹を切る。そのころあなたは死んじゃっているかもわからぬけれども、とにかく腹を切るというぐらいな気持ちを持って答弁してもらわなければ国民は納得しないですよ。大臣も年齢的に私らとそう変わらないですから、そのころはわからないですから、墓の下かもわかりませんけれども、しかし、そのぐらいの気持ちで提案するのでなければ、これは国民は納得しないだろうと思いますね。特に二十一世紀を支える若い人たちがそれで了解するとは思えません。これはもう一回明確にお答えをいただきたいと思います。
○稲村（利）委員長代理　エネルギー庁長官、明確に答えてください。
○森山（信）政府委員　需給暫定見通しで私どもは昭和七十年度までのエネルギーの需給見通しを立てているわけでございまして、それを達成するということが私どもの課題だというふうに認識いたしております。そこで、その達成するための手段といたしまして、先ほどもお答えいたしましたとおり、石油代替エネルギーの開発等の促進に関する法律と、いま御審議いただいております財源措置を講じていただきたいということでございまして、これはあくまでもその目標を達成するための手段でございますから、そういう手段をおつくりいただくことによりまして目的を達成したい、こういうふうに考えます。
○沢田委員　あと一分であります。科学技術庁、原子力は一番大きな予算をもらうのでありますが、特にこの廃棄物の処理、それから日本の頭脳の結集あるいはこれの安全、立地条件、長い回答は商工委員会でやられていると思いますから必要ありません、短く、ひとつあと三十秒ぐらいでお答えをいただきたい。
○高岡政府委員　問題がたくさんございますが、放射性廃棄物の処理処分の現状から簡単に申し上げます。三十秒ではちょっと無理だと思いますが……。
　原子力発電所では大量の廃棄物が出ておることは御承知のとおりでございますが、一言で申しますと、これは処理処分を余りやらずに、できるだけ容量を小さくしてためておるというような現状でございます。近い将来、現在研究中でございますけれども、海洋その他の最終処分ができるように持っていきたいということで、研究開発その他の措置を進めておるということでございます。
　それから、新しく設けていただくことを御提案申し上げております電源多様化勘定の中で、大半と申しますか半分ぐらいが、五十五年度で申し上げますと、約四百億円のお金を高速増殖炉その他の開発に向けるわけでございますけれども、これにつきましては、大体十年ぐらいの間に高速増殖炉というものが実用炉として経済性その他を含めまして実効の上がるものであるということを確信をするという意味で、開発に使いたいという計画でございます。
○沢田委員　残念ながら以上で終わります。
○坂口委員　通産大臣、どうも御苦労さまでございます。
　電源三法の中で通産省関係の方は、きょうの本会議で通過をいたしました。残りの大蔵省関係の二法案が現在審議をされているわけでございますが、春一番も吹きましてなかなかスムーズにいっていないところでございます。いろいろ異論の出ておりますのは、財源として目的税からそれを出すかあるいは一般会計からこれを出すかという、そこに議論が集中していると思うわけでございます。この仕事をやらなければならないということについては意見の一致を見ているわけでございますが、その財源のあり方についていろいろの議論が出ているわけでございます。通産大臣としてこの仕事をこれから進められるに当たって、目的税としての財源からの方がいいか、それとも一般会計からの財源供給の方がいいか、その点はどのようにお考えになりますか。
○佐々木国務大臣　一般会計の歳出は、毎年度、年度会計でございますから、その年々によりまして、継続予算であってもいろいろ査定の結果思うようにいかなかったということも生ずるわけでございますけれども、この種の開発というのは、さっきも申しましたように、非常に息の長い計画で、しかも、その間、計画の年度間におきましては、目的どおり必要な資金を必要なときに必ず利用できるというふうな体制になっていることが一番望ましい。いわば長期資金計画というものが必要なわけでございまして、それなしにはリスクの多いこういう仕事はなかなか取っ組みにくいわけでございますから、できますれば、安定したそういう資金が望ましい。それにはどうすればよろしいかと申しますと、やはり目的税的なものがあって、そしてその資金はこういう財源から確実に長きにわたって出ますよという方策の方が一番よろしいと私は思います。
　ただ、それでは財源をどうするかと申しますと、やはりそういう趣旨でございますから、電気等できました果実の一番恩恵にあずかるその利害関係者がその資金の一部を負担をするというのがこれまた一番望ましいことだと思いますので、今度の研究は主として電力が一番主になってまいるわけでございますから、電力会社の方にその負担をお願いしたいというふうになっているものと考えております。
○坂口委員　大臣が商工委員会におきまして私の方の木内委員の質問にお答えになった部分がございます。ちょっと長うございますが、こういうことを言っておみえになるんですね。
　　海外の計画はどちらかといいますと達成する手段、財政とかあるいは税制とかあるいは金融あるいは価格あるいは法律、いろいろな手段をまず集結して必要な物を集めた結果、この開発というものがこの程度までいくのじゃなかろうかという組み立て方が大体アメリカでもヨーロッパでも資本主義経済の進め方でございますけれども、日本は残念ながらそうなっていないのでありまして、どちらかというと目標をまず決めて、それに対して、年度予算でございますから毎年の予算をどういうふうにアジャストしていくかというやり方、あるいは税制その他も年度でついていくわけです。そういう従来のような行き方だけで一体いいものかどうか。今後のエネルギー政策が国の経済の一番根本であるならば、もう少しそういう組み立て方等も、そういう実践的な手段等もかみ合わせ、可能性等を見出していく。立地問題、先ほど盛んに出ましたけれども、立地などに対してももっとしっかりした見通しを持って、こういう見通しでは原子力発電はとてもここまで行かないぞというふうに、可能性のあるものを着実に出していくべきじゃないかという感じもするので、そういう問題等をあわせて考えますと、恐らく一定の時が来れば、たとえばこの法案が通って来年度の予算期が迫ってくるということでありますれば、その際目標等ももう一遍見直すという必要性が出てくるのじゃないかという感じがいたします。したがって、計画自体いままでの計画のままでよろしいかということになると、そうではなくて、新しい時代に応じて変えるものは変えていく必要があるのじゃなかろうかと考えています。
こう御答弁になっているわけであります。非常に丁重に詳しく述べておみえになりますので、真意、少しわかりかねるところもありますけれども言わんとしておみえになるところは私の考えているのと余り違わないのではないか、そういう気持ちで私、これを読ませていただいたわけでございます。やはり大臣のお気持ちの中にも、もう少し本当に自分たちの立てた計画に沿った予算措置ができればそれにこしたことはないんだがなあという願望がここに含まれているような気がしてならないのでございますが、何かっけ加えていただくことがございましたらひとつ。
○佐々木国務大臣　このごろの計画が突如としてそうなっているというわけじゃないのですけれども、やはり国民の経済成長あるいは国民生活を向上させる、成長させるということになりますと、それにどれほどのエネルギーが必要か、その必要なエネルギーをどういう種類で賄っていくか、そういうものがある程度できまして、それでそれに必要な資金その他方法等いろいろ考えて計画としたのが従来の例かと存じます。したがいまして、そういう計画がまず立って、そして、お話しでございました資本主義でございますから、毎年度ごとにそれに対するいろいろな達成のための諸手段を講じておるわけでございますけれども、そういう従来の行き方と違って、アメリカとかあるいはヨーロッパの一部ではそういう可能性と申しますか条件を吟味した上で、このものはこれほど伸びる、こうしなければいかぬ、こうすればこうなる。たとえば節約をするためにはむしろ価格政策でいったらよろしいとか、物によってはそういうものをあんばいしながら、一つ一つの達成の可能性というものを吟味して、そしてその上に組み立てていくというやり方もとっているところもございますので、やはりそういう点もよく考えて今後の計画というものは進めるべきではないか。少なくとも今度私どものつくろうとする供給計画というものはそういう組み立て方の方が望ましい。その一環といたしまして、一番木流である所要資金に関しまする財源の問題は少なくとも安定したものとして確保しておくべきだというふうに考えましてそういう発言をしたのだと思います。
○坂口委員　これはきのうわが党の宮地議員がこの委員会で実は指摘したところでございますが、この電源開発促進対策特別会計におきます剰余金というのが年々出ておりますね。これを見てみますと、いわゆる歳出予算現額に対する歳出額ですね、予算の中で実際使われた額というのは、昭和四十九年が一・三％、これはできた年でございますからやむを得ないといたしましても、五十年が三三・一％、五十一年が三五・七彩、五十二年が三二・五％、五十三年が二九・一％、平均いたしまして三一・四％でございます。四割に達したことがないわけでございますね。たとえば昭和五十二年は三二・五％しか歳出していないわけでありますが、五十三年度は予算は四八％アップしておるわけですね。それで、そこで使われたのはまた実際に二九％しか使われていないわけですね。せっかくの財源でありながら、使われております額というのは非常に少ないわけですね。そのほかには一部これは繰入金として、翌々年でございますか、回っておりますし、一部は国債等の関係の方に回っているのであろうと思いますが、そういうふうにいま申しましたような数字でこのパーセントが出ておりまして、この電源開発促進対策特別会計全体で見ますると、それぞれの当該年度の新規発生剰余金を四十九年から五十三年まで合計いたしますと千五百四十二億円になるわけであります。大体昭和五十五年度の予算額を上回るぐらいの額の合計になると思います。このうちから翌年度への繰り越し歳出予算として控除する額が引かれまして、その残り、すなわち財政法六条のいわゆる純剰余金というのが、合計いたしましてこの五年間で六百二十五億円、こういうふうになっているわけであります。これだけ毎年毎年多くの剰余金が出るというのは、目的税であるがゆえにこれは年々歳々入ってくる。しかし、それに対する計画がなかなか伴わない。その計画について年度初めに、皆さん方の側とすれば初めからそれはもう使われないことはわかっているのだけれども、それに合わせた作文をせざるを得ないということが今日まで続いてきたのではないか、こう思うわけでございます。
　　　　〔稲村（利）委員長代理退席、委員長着席〕
この税制上の性格からいたしまして、当然こういう結果にならざるを得ないと思うわけでございますが、私は先ほど大臣が商工委員会で発言されている内容を読みましたけれども、その大臣が発言されております内容は、このことが何となく心の中にひっかかるところがある、もう少し実質的な計画に沿った予算措置がとれればということを言っておみえになるのではないか、こう理解をしたものですから、先ほど読ましていただいたわけでございます。何かお誓えすることがございましたら。
○佐々木国務大臣　いまの電源開発三法の費用は何が目的だったかと申しますと、私の記憶では、電源立地が反対が多くてどうしても進まぬものですから、このままでは日本のエネルギーの将来は大変なことになるぞという苦労の余り、立地を何とかして促進したいというための手段としてこの税が生まれたものと考えております。したがいまして、その税を使おうとする電源開発の対象で使えないような状況がいろいろ発生していまのような余剰金が出たのじゃなかろうかと想像しているわけでございまして、詳しい話は長官からいたしてもらいたいと思います。
　その問題と、私の申しますのは、これからの開発の問題の使途を若干今度詰めるわけでありますから、同じ財源であっても、その使途に対して開発の方の進め方と申しますか、計画の立て方等を私は答えたのでございまして、おのずからその目的が違っておるであろうし、これは相互関係はもちろんでございますけれども、片方は立地の促進ということであり、片方はそういうものを踏んまえての開発計画の進め方という二つの計画がございまして、私はその計画の立て方といたしましての進め方は、今後の供給計画で算定する仕方にはこういうやり方の方が望ましいのではないかというお話をしたわけでございます。
○安田（佳）政府委員　電源の立地には非常に長期間かかるのは先生御承知のとおりでございまして、たとえますと、原子力発電所でございましたら、最近では十年ぐらいはどうしてもかかってしまいますし、石炭発電所あるいは石油を使います発電所におきましても相当長年月がかかるわけでございます。しかし、それらの電源立地についてはどうしても安定供給を図るために確保、促進していかなければなりません。そこでこの交付金制度が設けられておるわけでございますが、その現実の使用状況を見ますと、ただいま先生御指摘のように、その執行率というものは余り高い数字ではございません。
　それでは、これが予算に合わした数字になっているのではないかという御指摘でございますが、それはそうではございませんで、電源立地促進対策交付金の予算要求におきましては、電気事業法第二十九条に基づきまして毎年度電気事業者から届け出られます施設計画、これをもとといたしましてその個別地点の積み上げをベースに算定いたしまして、それにさらに単価引き上げなどの制度改善とかそういうものを勘案いたしまして所要の調整を行ってこの数字を出しておるわけでございまして、実需に即した交付金額というふうに考えておるわけでございます。
　しからば、なぜこの交付金の執行率が低いのかということは、この特別会計が発足いたしました当時におきましては、制度自体が地元や関係者に十分浸透しなかったというような事情もございました。しかし、最近におきましては、環境の保全問題あるいは安全問題という問題につきまして地元調整に非常に長い時間を要しているということのために電源立地が計画どおり進捗しないというのが大きな理由でございます。また自治体側の要因といたしましても、交付金の交付の基礎となります整備計画がその作成に若干時間がかかったとかあるいは整備事業の執行がおくれがちであるというようなこともございます。
　しかし、いずれにいたしましても、執行率が非常に低いわけでございますが、今後におきましては、環境対策、安全対策に万全を期しまして、そして国民的な合意の形成を図りまして、できるだけ電源立地の推進を図りまして御指摘のような事態の改善を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○坂口委員　中で一年ぐらい非常に違う年があるというのならこれは私も理解ができます。しかし、始まりましてから今日まで五年間、そして五十四年度がこれに入りますが、五十四年度がどういう結果かわかりませんけれども、五十四年度も多分同じような結果が出ているのじゃないかと思うのですが、どの年を見ても、大体三五・七％を頂上としてそれ以下であるというのは、いま事実に即した予算額を組んでいるとおっしゃいますけれども、もしもそういうふうに言われるのであるならば、その見方というものが毎年多分にこれは雑なものであるということになるわけでありまして、皆さん方が、いやそうではない、本当は、現実問題としては電源立地の状態はそこまでいっていないんだ、しかし、これは目的税という税制上こういう収入があるからこういう予算案をつくらざるを得なかったんだと本当にそう言われるのならば、私はそれはそれとして理解できるわけですけれども、あなたのように、そうではなくて、実際に下から積み上げたらこうなっております、こう言われますと、それじゃ何年も何年も、五年も六年も、毎年わずかに三分の一にしか満たない使い方で繰り越しや、あるいはまた財政法六条の純剰余金として残さなければならないというのは、ちょっと私はどうかと思いますね。ですから、もしも、それならば、あなたがおっしゃるようなことであるならば、これはそんなに要らないんだから、一時税率を下げなければいかぬ。毎年毎年、こんなに要ると思ってこれだけの税率にしてもらったけれども、しかし、それまでは要りません、だから一時これは税率を下げてください、これは普通だと私は思う。そうでなくて、毎年五年も六年もずっと余りっ放しで、それで、いえ毎年きちっとした積み上げをいたしておりますけれども、しかし、積み上げているけれどもこういう結果になりました。これはちょっと通産省もそれからまたそれを見ている大蔵省としても、これは余りにも雑過ぎやしませんか、こう私は言いたいですね。時間余りありませんので、簡単にひとつ。
○安田（佳）政府委員　私どもとしましては電源立地の推進を図りたいところでございますが、これは交付金の交付とは直接結びついておりませんが、一例として申し上げますならば、昭和五十四年度に電源開発調整審議会におきまして電源開発として決定いたしたいという希望が当初は九百万キロワットでございました。これが実際に地元との調整その他問題点を解決した上で決定を見たのは二百万キロワット強でございます。
　もちろん、これは交付金の予算とは直接的な関係はございませんが、一例として申し上げますならば、そういう状況でございまして、電源立地が非常に困難であるということを御理解いただけるのではないかと思います。年度当初におきましては、私どもは、当初計画に掲げましたものを実現すべく、最大限の精密さをもって積算し、そしてそれに向かって最大限の努力を払うわけでございますが、結果としましては、われわれとしてもいろいろ反省すべき点はあろうかとも思いますが、結果としてはそれが御指摘のような執行率になっておるというのが実情でございます。
○坂口委員　精密な計画が立てておればこういうことにならないわけなんです。それは精密さを欠いているからこういう結果になっているわけなんです。精密にいたしておりますが、こうなっておりますというのはおかしいですよ。精密でないからこういう結果になっているわけです。
　だけれども、私はただ皆さん方だけを責めているのではなくて、この入ってまいります収入源としての税制そのものが目的税という性格上こうならざるを得ないんだと皆さん方がおっしゃるのならば、私はそれでひとつ納得もできると思うわけです。そうではない、きちっと私たちは毎年毎年積み上げているんだ、そして確かにこれだけが予算として要るんだということを立てながら、毎年三分の一以下で終わっているんだと言われるのであれば、まことにずさんきわまりないと言わざるを得ない。それならば、いままでのこの税率を下げて、そして国民の方に還元をしてもらいたいと私は言いたいわけであります。
　それで、もう時間がありませんが、大蔵省に一つお聞きをしますけれども、五十四年度のこの翌年度繰越額及び不用額、これは大ざっぱにいきまして大体どのぐらいになりますか。
○西垣政府委員　五十四年度から五十五年度への繰越金の額でございますが、これは現在決算中でございまして、決算手続が済みませんと判明いたしませんので、現段階では、大体の感じということでもむずかしゅうございます。概数が出ますのが恐らく七月末になるかと思います。
　かわりに、五十三年度決算で剰余金がどれだけ出たかということにつきまして申し上げますと——よろしゅうございましょうか。——五十三年度中に発生いたしまして五十五年度の歳入に計上しております剰余金が二百六億円ございます。それから、五十三年度歳出で年度中には支出されなかったものの、繰り越しをいたしまして、五十四年度には支出が見込まれるということで繰り越しとして処理されているものに見合う財源、これはまだ歳出権とともに五十四年度に引き継がれておりますが、これが二百十二億円、それから五十二年度の発生剰余金でございまして、五十四年度の歳入に繰り入れられるために五十三年度中は余裕金として滞留しているもの、これが百九十四億円ございまして、合わせますと六百十四億円でございます。
　それで、そういうことから、七月末まで概数はわかりませんけれども、具体的計数なしに感じを申し上げますと、これはそういうことでございますので、後で訂正をお許しいただくという前提で感じを申し上げますと、五十四年度には、米国のスリーマイルアイランド原子力発電所の事故問題等がございまして、新規立地がきわめて難航したというふうな事情もございますので、あるいは五十三年度を上回る剰余金が発生しないだろうかな、こんな感じでございます。
○坂口委員　したがいまして、その四十九年から五十四年度の当該年度新規発生剰余金の合計は約二千億円になろうかと思います。
　そこで、もう時間ありませんので、もう一つだけお聞きをして、後刻大蔵省の方にはもう一遍お聞きをしたいと思いますが、この一部は資金運用部の方に出ておるわけですね。これは、もしもこの特別会計が必要だと思うときにはいつでもバックをされるわけですか。
○西垣政府委員　電発特会の余裕金につきましては、資金繰り状況を見ながら当面手元に保有する必要のある額は日本銀行の口座に預け金として保有しておりまして、そのほかが資金運用部資金に預託されております。それで、いまの御質問の預託金はいつでも引き出せるかという御質問でございますが、資金運用部への預託金は一応約定期間が定められておりますけれども、必要な場合には十日前に通知するということで払い戻しを受けることができるようになっておりますので、必要な場合には出して使えるという状態になっております。
○坂口委員　時間が参りましたので一応これで切らせていただきますが、通産省の方に非常に厳しいことを言って申しわけございませんでしたけれども、皆さん方が言うに言えないお立場にあることも十分存じ上げておるわけでありまして、そういう点のあることをひとつ考慮して今後運営に当たっていただきたいと思います。ありがとうございました。
○多田委員　短時間ですけれども、先般も連合審査でイランの問題について伺いましたが、新しい局面ができましたので、きょうまたイランの問題についてお伺いしたいと思います。
　当面するエネルギー問題でやっぱり最大の焦点はイラン問題であろうと思うわけですが、バレル当たり三十五ドルの価格交渉に伴ってイランの日本向け原油供給の全面ストップになったわけですが、昨日の参議院本会議で大平総理はこういう答弁をしております。今後イランに再考を強く求めるが、供給停止になってもある程度やむを得ない、こういうことを述べております。政府は三十五ドル原油の購入を拒否したのは純経済上の問題だからというふうに説明しておられるわけですが、そこで伺うのですが、日本の商社や石油会社が現在イランとの間で合計一日当たり約五十二万バレルの直接取引の契約を結んで輸入しているわけですが、この契約では価格についてはイラン側が一方的に決められるというようになっていると私どもは聞いております。イラン国営石油会社と日本側の原油供給契約では、イランの値上げ通告に対して買い入れ企業が拒否できない、こういう条項があるというふうに聞いているわけです。きょう、私、幾つかの会社に電話してみたのですが、これを否定なさいませんでした。しかしながら、詳しい資料は見せられませんということでございました。もともとは日本側が油が欲しいために結んだ契約という性格が強いわけですから、私は一概に否定するわけじゃありません。ただ、問題は、十六、十七日の価格交渉で日本側は二ドル五十セントの値上げを拒否したわけですね。だから、イランは値上げ拒否を契約不履行と見て違約金請求の措置に出るおそれがある、そういう見方がいま日本の業界内にあるということは一部の新聞にも報道されて、あるいは大臣もごらんになったかもわかりませんが、こういうことをはっきり言うということは決して一部の方が言うように国益に反するという問題ではないのじゃないか、まさにここにいま当面する日本のエネルギー問題のいわば根本的な問題が問われているというふうに私は考えてあえてこの問題をきょう大臣に伺うわけです。
　そこで、こうした事実と、それから値上げ拒否を指導した政府——と私どもは考えるのですが、いままでの経過を見るとどうも私どもはそう確信するのですが、政府が三十五ドルは高過ぎるという経済的な理由を繰り返し強調している現状から見て、基本的にはやっぱりアメリカのイラン制裁に日本が同調しながらイランに徐々に圧力を、今度はまたＥＣ諸国と共同して圧力を加えていくという方向のように見えるのですが、大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○森山（信）政府委員　まず契約のことからお答え申し上げますと、多田先生いま御指摘のとおり、契約上は、産油国の一方的な通告によって値上げをすることができる、こういう契約になっているわけでございます。ところが、この契約が有効に働く際は、今回の例で申し上げますと、二ドル五十の値上げをするという通告をイラン側はするわけでございまして、その通告だけでは契約はそのまま実行されるわけじゃなくて、通告を受けました買い手の方、日本側の企業がそれをアクセプトするという返事を出したときに初めてその契約が有効に働く、こういう仕組みになっているわけでございます。したがいまして、現在日本の企業がとっております措置は、イラン側の通告をアクセプトできない、こういう態度をとっているわけでございますから、そういう考え方をイラン側に申し出をいたしましたら、イラン側の方で、アクセプトできない理由は何かということで、その辺の話し合いをしようじゃないかということから、現在二グループに分けて交渉が行われているわけでございまして、第一グループはすでに一回目の話し合いを終わりまして、第二グループは二十二日からきょうまで五社が契約をめぐりましてアクセプトするかどうかの話し合いをしているということでございます。三十五ドルは余りにも高過ぎる、同じような性状のアラビアン・ライトが二十六ドルでございますから、それに比べまして九ドルも高い、性質が同じような油を九ドルも高く買うのは日本としても問題でございますし、国内へ持ってまいりましても製品価格になかなか転嫁できないという問題から日本側の企業がこれをアクセプトできないという主張をしているわけでございまして、その点はイラン側も理解いたしまして価格交渉に臨んでいるわけでございますけれども、残念ながら第一ラウンドの価格交渉は不調に終わりそうだ、最終的には、二十四日の分が残っておりますので結論を申し上げるわけにいきませんけれども、これまでの段階では不調に終わっているということでございます。これは価格交渉の問題でございますから、一回だけで終わるものではなくて、根気強く契約交渉に当たりたいということでございます。この発端は四月一日付をもって値上げをすると言ってきたことからこの交渉が行われているわけでございまして、いま御指摘のアメリカのイランに対する経済制裁とは全くかけ離れた次元の問題でございまして、タイミングから見ましても私ども日本側のイラン交渉の方が先行しておるというふうに理解しておりますので、全く経済制裁措置とは別個の次元で行われているというふうに認識をいたしている次第でございます。
○多田委員　次に伺いますが、イランの原油カット、こういう非常に不幸な状況になったわけですが、また、イランと今日の日本の複雑な関係、これは今後さらに長期化すると大臣はお考えでございましょうか。きのうも関係の閣僚会議を開かれたということが写真も入って大臣も御出席されて出ているわけですが、やはり情勢判断が非常に大事だと思うのです。また、国民や関係者は非常に重大な関心を持って見ているわけですが、こういう事態が今後も相当長期化するのかどうか、これをひとつ伺いたいと思います。
○佐々木国務大臣　御承知のように、問題は人質の解放をどうするかというところにポイントがあるわけでございまして、その人質の解放のために米国がああいう措置をとったわけですが、さらに進んだ軍事的な措置等はとらないでしばらくがまんしてもらいたい、事を平和裏に解決したいというのが私どもの念願でもあり、またＥＣ側の念願でもございまして、同時に、イラン政府に対しましても、大使がそれぞれイランに帰るわけでございますから、ＥＣ側の大使、日本の大使等もイランにおきましていろいろ相談の上、早期に人質の解放を考慮してもらいたいという、いろいろな現時点を踏まえての話し合いをしているのじゃないか。話し合いと申しますとあれでございますけれども、申し入れと申しますか。ですから、念願といたしましては平和裏に何としても早くひとつ人質を解放してもらえないかという点がポイントでございまして、ＥＣ側の態度といたしましては十七日ぐらいをめどにしているようでございまして、それまで早期解決を私ども期待し希望して最大の努力を払うのがいま一番重要なことだと思っています。
○多田委員　こういう事態はなるべく平和的にきちんと早く解決されてほしいという念願は私も大臣と同じでございます。ただ、非常に心配しますのは、早く解決するかどうかということはイラン側もさることながら、日本やＥＣ、最終的にはアメリカ政府の態度にかかっているんじゃないかなというふうに考えるわけです。ちょっといま大臣もポイントは人質解放と言われました。確かにアメリカはこの人道に反する人質の問題を最大の争点として取り上げているわけです。こういう国際法違反の行動については私ども容認することはできないと思います。しかしながら、この人質解放に焦点を合わせたアメリカのいわばこの制裁措置というのが続く限り、なかなかこの問題の解決はむずかしいのではないかというふうに私は考えているものです。なぜなら、イランの国民がこれだけアメリカに抵抗するというのはやはり歴史的な事情があることであって、近い例で言えば、昭和二十八年に当時のモサデク政権が、皆さん御存じのとおりアメリカのクーデターによって、追われているパーレビ王政にかわったわけですね。これがいわば中近東の憲兵のような役割りを担って非常に国民を抑圧する。それからアメリカの石油支配が非常に強まっていった。そういう中でパーレビ王政に対する国民の批判、同時にやはりアメリカの支配に対する非常に強い国民の怒りが伸びていって一昨年の暮れから去年という事態になったというふうに私は考えているわけですね。ですから、やはりアメリカがそこまで考えて、そして平和的な解決というふうに乗り出さない限り、人質問題だけ取り上げてやっていたのではイラン国民の本当の納得を得ることはできないのではないか。しかもカーター大統領自身がアメリカの名誉のためには人質の命も云々、こういうことまで一方では言ってきている段階で、イラン国民の信をかちとることはできないのじゃないかと私は思うわけです。そういう意味で非常に根が深いということ。
　それからいま一つは、大平総理が日本とヨーロッパが協力してイランに説得を続けるという、この説得を続けるということはイランの国民はどういうふうに受け取るかということです。たとえそれが善意であったとしても、すでに制裁という言葉が使われて、いままでの日本やヨーロッパの経過を見ていても、それはやはりイランにとっては強圧とか、あるいは制裁の一部、われわれがそう考えなくともイランの国民はそう受け取らなければ不思議なくらいだというふうに思います。そういう意味では、ＥＣの今回の態度から見て、制裁のエスカレーションというのがどうも続きそうだ。イランの態度によっては次から次へと続けていく。もしＥＣが五月十七日の外相会議でもって、イランがＥＣの納得できないような態度であるならばさらに次の強力な経済措置をとるということは、ＥＣプラス日本の十カ国がこの間そういう話し合いをしてきているわけですね。こういう何の歯どめもない状況にいまあるのじゃないかというふうに思うわけです。ですから、こういう状況の中で果たす日本政府の態度というのは、この間ＥＣに行って、ああいうＥＣの意思統一を組織される上で大来外相はなかなか大きな力を果たした、それにアメリカも感謝しているというようなことが出ていますけれども、もしその力が本当に平和的な解決に使われるならば、この不幸な問題の解決に大きな力になるというふうに私は考えているわけです。この点で五月二日アメリカで日米首脳会談が開かれる予定になって、それからまた佐々木通産大臣も月末でございますか、中国にいらっしゃるというのは。そういう過程にあるわけですね。ですから、そういう国の指導者が海外に行かれる場合、日本が本格的に平和的に解決するイニシアチブをとるということが、先ほど大臣が述べられた平和的に早期に解決するということに一役を果たすのではないか。それはもちろんイランの顔も立つだろうし、アメリカもそういう行動によって深刻な事態に至らないで済むということになるんじゃないかというふうに私は思うのです。それがない限り、どんなに純経済的な態度と言ってみたって、経過からいって、これを純経済的な態度ととるほどイランの人たちが、イランの指導者が目が曇っているとは私は全然考えないわけです。私は皆さんの努力を過小評価するわけじゃありませんけれども、そういう措置をこの際思い切って関係閣僚会議でも通産大臣から主張していただくということが非常に大事ではないかと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○佐々木国務大臣　そういうことでございますので、事態を平和裏に解決したいというのが私どもの最大の望みでございますから、わが国の態度が、ヨーロッパ側でも同じ態度でございますし、そういう態度を踏まえまして各大使が帰りましてさらにイラン側にも要望するわけでございまして、その成果を待ちたいと思っております。