Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小岩井委員　今大臣の答弁にもありましたけれども、湾岸支援、いわゆるこの戦費というのに拠出をするのはけしからぬということでありますけれども、そういうふうに申し上げたいわけでありますけれども、その財源を石油税の増税に求める政府の対応について国際的批判が高まってきませんか。国際正義だとさっき言われましたね、答弁で。中東に対する貢献策だと言われたけれども、単に石油を確保する目的のために石油税を増税をしてこの財源を拠出をするんだという印象を強く与えませんか。
　この点について、国際的批判についてどうお考えになるのか、もう既にそういう批判があるというふうに聞いておりますけれども、考え方を承りたいと思います。
○中尾国務大臣　今回の追加支援措置というのは、不法な侵略に対し平和と安全を回復するべく方向づけをしていく、国際正義の観点から行うこととしている、全く回りくどい言い方でございますが、そのようにずっと答弁させていただいております。決して石油のための戦いではない。私ども、我が国としてはその方針はもう世界の各国にある声のように全く一貫しているものでございます。
　ただ、財源についてのあり方そのものは、あくまでも先ほど申し上げましたように、国民にわかりやすい形で、広く、できるならば浅く負担を求めていくということにどのような税目の増税が適切かという観点に立って検討をしていく、また行ってきたというところでございます。この結果、確かに複数の税目を組み合わせて増税を行うこととしました。またその一つとして、臨時的、時限的、限時的な――時限的なと言った方がいいでしょうか、石油臨時特別税というものを創設したものでございまして、この点を説明することによりまして諸外国の理解も得られておるものと考えております。
　ただ、確かにある国においてはその点においての非難があるということは承っておりますが、直接に私どものところにその声として反映をされている国はないということでございますから、直接的に政府筋の我々に対して声としては出てきておりませんので、この点も私どもが知る由はございませんが、ただ、マスコミュニケーションなどに対する私どものリアクションは、そのまま受けとめるならば先生の御指摘のとおり幾つかの声となっていることは事実でございましょう。
○小岩井委員　国際的批判が直接的にはない。しかしマスコミなどを通じて承知をしている。国際的批判が高まったときにどう対応しますか。直接政府にそういう対応を求めてきた場合、どうしますか。
○中尾国務大臣　これはまだ仮定の話でございますから、私としては何とも申し上げられませんが、現在の段階では、全くサウジアラビアからもどこからもその声というものが政府筋を通じて来たこともなければ、あるいは外務省の大使館経由で私どもが聞き及んでいることもございません。したがいまして、マスコミといいましてもいろいろとございましょうけれども、その中において一部の報道機関というものが外国でも報道したということは聞いてはおります。しかしいまだに伺ってはおりません。したがいまして、仮定のことでございますだけに、私どもそれをどのように扱うのかということにはちょっとお答えにくい問題ではなかろうか、こう思っております。
○小岩井委員　篤とそういう批判があるということを受けとめて対応なさった方がよろしいのではないかというふうに申し上げておきます。
　最後に、独占禁止政策について伺いたいと思います。
　独占禁止法の一部改正については、今国会で提案され、審議が行われますので、細部にわたる質疑はその場に譲りたいと思いますけれども、基本的姿勢だけは明確にしておいていただきたいというふうに思います。
　独占禁止法については、あえて私から申し上げるまでもありませんけれども、私的独占、不当な取引を制限して不公正な取引方法を禁止し、事業の支配力の過度の集中を防止する、競争条件を維持することによって市場での競争が活発に行われることを期待して、それを通じて資源の適正配分、効率の達成、消費者利益の保護を達成して、国民経済の民主的で健全な発展を目的としているわけであります。しかし、公正取引委員会の、現在までも、この独占禁止法に基づく独占禁止政策について、これについて違法行為の抑止、排除、実効ある運用についてなされているとは思えません。これがアメリカから日米構造協議として、あるいは他の国からの国際批判として受けているわけであります。そして課徴金を行政上の措置として決めています。さらに制裁措置として刑事罰を決めています。そしてこの二つをカルテル禁止規定の実効性を確保することを目的としているわけでありますけれども、実効性は全く、あるいは言い過ぎかもしれませんけれども全く上がっていないのが実態ではないか。この点がアメリカから指摘をされると右往左往する醜態をさらけ出しているということについてまず基本的にどうお考えになっているのか伺いたい。
　それから、今国会には課徴金について提案をされるということであります。これから法案が出てくるでしょう。しかし、この内容は課徴金のみであります。しかも、この独占禁止法の実効性を高めていくということについては課徴金と刑事罰が二つの柱になっているわけです。にもかかわらず、しかもこれは専属告発ですからみずから告発しなければできない、刑事罰の適用を今まで全くしていない、過去一件だけであります。そして現在まで、この公正取引委員会の運用について問題点を指摘をされると、本年、まだ最近ですよ、一月二十九日に刑事罰強化の研究会で検討を開始する。日米構造協議でずっとこれは詰めているわけですから、なぜ一緒にできないのか、刑事罰の強化について。しかも、刑事罰の強化をしても公正取引委員会が告発しなければ刑事罰の適用はできないわけでありますから、そういう一貫性のない独占禁止法について極めて大きな問題がある。しかも、独占禁止法改正の取り決めについて、経過と今後の対応についても公正取引委員会の基本的態度を明確にしていただきたい。この基本的態度をきちんと聞いた上で法案審議に臨みたいと思います。徹底してやります。
○梅澤政府委員　独占禁止政策の強化について一貫した方針で臨むべきであるという御指摘はそのとおりかと存じます。
　そこで、今我々が進めております施策につきましてごくかいつまんで御説明を申し上げまして、ぜひ御理解を賜りたいと存じるわけでありますが、一つは、守るべき競争ルールというのが一体何かということを具体的に明確にする、それを我が国の事業者なり取引社会により深く浸透させるという意味で、今ガイドラインの作業をやっておるわけでございます。
　もう一つは、仰せのとおり、この秩序を乱した場合にそれに対して厳正な措置を講じる、それに対して抑止措置があるということが秩序維持の保障になるわけであります。この点につきましては、御指摘のとおり、まず第一点課徴金につきましては、近々政府提案に係ります法律改正案が提出されることと存じますが、いずれ当委員会におきましても慎重に御審議を賜りまして、ぜひこの改正法案が実現することを私どもは切に念願をしておるわけでございます。
　刑事罰の問題でございますけれども、制度の話と告発の問題、二つ御指摘になりました。制度につきましては、実は今回課徴金の改正と同時並行的にこの刑罰の強化の検討を行ったわけでございますけれども、現在専門の学者の方々での研究会による作業が既に始まっておるわけであります。我が国の独占禁止法における刑罰というのは、自然人と企業とが量刑の水準が全く同じになっておる。これは先般の法制審議会におきましても、今後企業の違反行為に対する刑罰措置を一体どうするのかという基本問題がございまして、独占禁止法につきましても、学者の先生方の御意見の中では、もう少しこの点について時間をかけて抜本的な見直しをやった方がいいということでございます。しかし、我々はこの作業をいたずらに先送りする気持ちは毛頭ございませんで、遅くとも秋ごろまでには御結論をいただき、関係当局とも連絡を密にしながら、これが立法化していただけるように早急に作業を進めていきたいと考えておるわけでございます。
　最後に、告発の問題でございますけれども、五十二年、課徴金の制度が導入されました時点におきまして、むしろ独占禁止法の抑止措置としては刑罰よりも課徴金を優先して行うということで従来我が国の独占禁止行政は進んでまいったわけでございます。そのためにこの十数年間告発が一件もないということは御指摘のとおりでございますけれども、課徴金制度が今や定着した段階におきまして今後これを機動的に発動する、そのためにはあたかも脱税事件による告発事件と同じでございまして、やはりこれは随時機動的に、効率的にこの刑罰権を発動するためには、検察当局と行政庁である公正取引委員会との間で緊密な連絡体制をつくる必要がある。これを今年早々準備を完了したわけでございます。今後はこの実施の状況について私どもは前向きで努力していかなければならない。そのことについての我々の努力のほどというものを今しばらくぜひ御注視願いたいと思います。
○小岩井委員　時間がオーバーいたしましたから、答弁不満足ですけれども、これでやめます。
○森本委員　まず、通産大臣、昨年の暮れに御就任になりまして、その後湾岸戦争が勃発し、さらにまた今美浜原発の事故が発生した。大臣、御就任早々日本のエネルギー問題に関して大変御心労をいただいており、また、非常に大切なときに入ったかと思います。各閣僚の中でも今度の通産大臣、先ほど甘利さんから国際性があるとおっしゃいましたが、それ以上に極めてどの大臣よりもエネルギッシュな大臣ではないかな。見るからにエネルギーがあふれているようでございますけれども、どうぞその通産大臣、そのエネルギーを十分発揮されましてこのエネルギー問題に取り組んでくださることを、また和平問題に取り組んでくださることをまず期待申し上げる次第でございます。
　まずお伺いしたいわけでございますが、私たちはこの地球上から戦争を永遠になくさなければならない。これはだれもの悲願であります。しかしながら、デタントの方向に向かっているさなか、八月二日イラクがクウェートに侵入し、さらにまた本年一月十七日の多国籍軍の武力行使を得て今日に至っていることは極めて残念であり、心を痛めているところであり、一日も早い停戦を望んでいるところであります。しかし、先ほど来いろいろと議論もされておりますが、この戦争は何といっても国連加盟国であるイラクがそのまた加盟国であるクウェートに武力で侵略した、不法な行為を行った、これはいかなる理由をもっても正当性を持つことのできない行為であると私たちは思っているところでございます。その行為に対して国連決議が行われた、そして多国籍軍が出動し今日の状況に至っているところ、こういった点から考えると、これは両成敗ではなくして、まずイラクがクウェートから撤退することからすべてが始まるものであると私は認識しておるところでございます。
　また、そういった国連決議に基づいて我が国のなさなければならないことが多々ある。しかし、平和憲法の原理原則に基づいて、あるいはまた私たちは軍事的行動はとることはできない、そういった観点から考えてみますと、何らかのそういった平和原則にのっとり、そして軍事的行動をとらないという意味での何かの貢献をしていかなければならないと私たちは思うところであります。我が国の石油は七〇％を中東地域から輸入している、そして今日の経済大国と言われる状況に入っている、しかも資源小国である我が国がこの中東地域の紛争を無視しあるいは平和回復への貢献することなくして我が国の今後もあり得ない。しかるに、こういう状況の中で日本のみが一国平和主義に陥ってしまうこと、このことは国際社会から孤立して日本の経済、社会生活に大きな影響を及ぼしてくると思います。そういった意味から、九十億ドルについては我が党も賛成の意向を示した次第でございます。
　ちょうどその議論をしている真っ最中に、イラクからの停戦かというのが飛び込んでまいりましたけれども、それは一瞬のぬか喜び的ではあったかもわかりませんけれども、数多くの条件がつけられていた。しかし、これは今すぐに戦火がおさまるとは思いませんけれども、何らかの和平へのサインが出たと思っております。こういった問題について、今後も私たちは真剣に日本の国として取り組んでいかなければならない。いわんやまして、経済、産業のかなめである通産大臣が、またきょうゴルバチョフとアジズ外相との会談が行われているようでございますけれども、この現状をどう見ておられるか、お伺いしたいと思います。
○中尾国務大臣　ただいま森本委員から大変含蓄のある、しかもなおかつ私にとりましては激励と受けとめさせていただきたい言葉を述べていただきまして、本当に感謝にたえない次第でございます。ただこの冒頭、私の就任以来いち早くこのクウェート侵略問題が起こりまして、さらに原発の問題が起こりまして、またさらにはいろいろの諸事万般の問題がある中で、本当に一つ一つを片づけていくということがいかに多岐にわたって大変なものかということが私自身も身にしみてわかっているわけでございますが、なかんずく今回のこのイラクの問題は戦争に、紛争といいましょうか、あの地域における激烈なる武力行使ということにつながってしまったわけですから、これはもう私どもの考えている以上に悲劇的な形が生まれてきたということで、深刻に、真剣に毎日受けとめておる次第でございます。
　しかし、先ほど森本委員が御指摘をされましたように、これはまさに世界の平和と秩序を守っていくというその観点に立ちましては、この以外に方法はなかった。何回となく安保理事会においても勧告もし、イラクの方にも申し上げ続けてきたわけでございますが、少なくとも二十八カ国の多国籍軍が一様にして一つの結論を出していったということは、これは武力行使以外にある意味においてクウェートから引き下がっていただく道がない、ここに結論したからでございましょうのその結論としては私どもも賛意は示しながらも、私どもには憲法の制約があることもただいま御指摘のいただいたとおりでございます。これは厳守しなければなりません。したがいまして、私どもといたしましてもでき得る限りの貢献をする気持ちは持ちながらも、そこに制約がある。そこに私どもの後方支援と申しましょうか、少なくとも戦争に参画をしない形における貢献とは何物であるのか、どういう形で貢献できるのか、ここに深く深謀遠慮しながら、なおかつ、どの形において世界的に孤立しない形で生き得るのかという、ここに課題があるわけでございまして、先ほど来森本委員の一言一言、かみしめながら聞いておりましたが、全くその意を体する意味においては同感の至りでございます。
　同感の至りではございますが、さはさりながら、私どもがちょうどこの九十億ドルという形を出しておったときにイラクの、ある意味における譲歩的と一番先とられた報道が流されたわけでございます。ちょうど私はあのときに閣議がございまして、閣議でその支援体制が決まった後、恒例の記者会見をやって、記者会見をやっているさなかにあの情報が入りましたものですから、何かぼやけたような感じの記者会見にはなったのでございます。しかし、その後引き続いて入ってきました情報を聞いておりますると、どんどん、どんどん内容が変化をいたしました。数種にわたる、今までは三つか四つの条件でございましたのが、さらにそれに三つ、四つつけ足されたような、例えて言うならば、イスラエルはレバノンから撤退しろとか、シリアの問題はさることながら、このことはもう前から世界的に言われてきたことでございますし、国連の安保理事会の中でもいろいろと話をし続けられてきたことでございますだけに、またそれを盛り返してくるのかという印象をあえなくしたのでございますが、さらにかてて加えて、今までのイラクに与えた損害賠償はすべて払えとか、言うなれば攻撃をする材料であったスカッドミサイル、それが撃ち落とされなければイスラエル、サウジの国民は大勢が死傷していくそのパトリオットミサイルを直ちに撤退しろと、こういう条件をつけるに至っては、これはもういささか論外ではないのかという考え方に立たざるを得ない状況に立ち至ったわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、あらゆる形における貢献は、ただいま森本委員が御指摘のとおりさしていただく、ただし憲法は遵守する、この点においては私どもは覚悟は腹構えとして持っておるつもりでございますことをここにお伝え申し上げまして、私の決意のほどの一端も述べたいと思います。
○森本委員　一日も早い停戦を私たちは望んでおるわけでございます。先ほどサインが出たと言っておりますが、そのための外交努力を全力でやっていただきたいと思うと同時に、この問題が停戦に向かったとき、まだこのことを提案するのは早いかもわかりませんけれども、この中東という地域、またさらに恒久平和を築いていくということから極めて大事でございます。停戦に至った段階、また中東湾岸地域の復興と民生の安定のために、私は中東平和復興基金、まあ仮称でございますけれども、こういったのを設立してはいかがということを、これは総理に尋ねることかもわかりませんけれども、この委員会、また経済復興に一番関係のある通産大臣でございますので、大臣にその点を御提案申し上げたいと思うのです。
　同時に、この政治的安定と恒久平和秩序促進のために、経済問題の解決に取り組むことが不可欠でございますし、我が国がそういった基金を設けて、そしてその中心的役割を果たして、関係諸国にもそのことを呼びかけていく、その役割を通産大臣にまず国内で果たしていただいてはどうかという点と、さらにまたこの早期終結に努力いたしまして、九十億ドルについては、もし残余が出た場合に、その出た残余の分をこの復興基金の原資の一部に充てるということを考えてはどうかと御提案申し上げたいわけでございますが、通産大臣の考え方をお伺いしたい。
○中尾国務大臣　森本委員が先ほど御指摘になりましたように、確かに日本の国は今や世界で孤立して生きるわけにはいきません。そういう意味においては、資源小国という言葉を使っていただきました。まさに小さな資源小国でございます。そういう意味においては、私どもの戦後四十数年を振り返ってみましても、外国から資源を輸入し、再加工し、それをまた自由主義圏の市場においてさばいていただく。これによって大きく日本の国の繁栄を堅持してきたことは間違いございませんし、同時にまた私どもも、そういう中にあの灰じんに化した日本の国をここまで築き上げてきたという道のりも決して忘れてはならぬことだと思います。それだけに孤立することはできない。そして、国際社会において、どういう形において自由主義経済を守るかというところに徹しなければなりません。
　そういう意味で、先ほど委員が御指摘いただきましたような、湾岸の問題というものを前後における処理、特に後の処理までも含めて考えろよというお言葉は、これは大変に大事な言葉であって、私どもはその使命に燃えていなければならぬ、私は不退転の決意でこれは考えておりまして、戦争が始まったときにも既に戦後のことをどのように考えていくのかということに大きく役割を果たすのも日本の道のりである、こういうようにも私の腹構えでも考えておった次第でございます。
　イラクにおける撤退声明が出されましたから、先ほど申し上げましたように、多くの条件が付加されたということにいささか残念な気持ちではございますが、先ほど委員申されましたように、アジズ外相がきょうモスクワに行っておる。そしてまた、ゴルバチョフにも会っておる。これはやはり今までとはちょっと次元が多少動いたという次元であることも喜ばしいことかもしれません。これをどのようにさらにエンカレッジし、さらにこれを勇気づけ、さらにまたそれをずっとエスカレートしていって和平につなげるかということも委員と全く同一で考えていきたいと思っておるのでございます。
　そこでもとより、イラクのクウェートからの無条件撤退が実現して、そして湾岸戦争が終結した暁には、できるならば安全保障、軍備管理並びに軍縮、そういう点に向けての国際貢献に加えまして、さらにイラク、クウェートを含む当該地域の戦後復興と長期的な安定の道のりのために、適切な協力を行っていくことが必要であると考えるものでございます。ただ、現段階において戦争終結後の問題について具体的な議論を行うのは、まだ時期尚早であるかなという感じも私なりにもしておりますので、不透明な部分が多いだけに断定的なことを言うことはできませんが、その感を免れることができ得ないことが残念でございます。
　また、そういう意味におきましては、湾岸の平和復興のためにあらゆる力を入れていくことが、むしろ今まで戦争参加の許され得ない日本の大きな、どちらかといえばクウェートから見れば隣国に近い日本の立場としては、当然私どもの果たすべき役割であるという点においては、委員と全く同義語で物事を考えていきたいものだと考えておる次第でございます。
○森本委員　激動の中で、しかも今動きが微妙なときだけに、復興のことについてはなかなか大臣も、提案した平和復興基金については御答弁しにくかろう、その点については私もわかります。どうぞ、これも一つの提案としてきょうの委員会で述べさせていただいたことを通産大臣よくまた肝に銘じていただきまして、いずれ終わるときがやってくると確信しておりますので、そのときはどうぞそういった考え方に立っていただくようにお願いするところでございます。
　ところで、先ほど来石油精製の石油製品の問題で議論がございまして、灯油等々は値段が下がっているので心配がないというお話もございました。現実は国内において幸いにもそのようになっておりますが、きのうの新聞を見ますと、この湾岸戦争によって「イラクとクウェート　石油精製施設の九割壊滅」という大きな見出しで載っておりました。「供給、完全にマヒ　灯油など価格に影響、長期化」、この九割崩壊、これは石油業界筋がキャッチしたということでございますが、この九割崩壊の状況をエネ庁はどのように見ておられるのか。また、もしそういうことであれば、どういう影響を及ぼすのか。先ほど灯油の価格がそれほど変わっていないとおっしゃったのは、二割程度を製品のまま海外から高値で買い付けているけれども、湾岸危機で一たん高騰した原油がその後急落して輸入価格の上昇分を帳消しにしている、こういうところからここ三カ月連続で石油製品価格の値下げを実施しているということになっているかと思いますが、まず、こういう「九割壊滅」という見出しが出ましたが、この辺の情勢をエネ庁としてはつかんでおられるのか、今後価格にどう影響するのかということについてお伺いしたいと思います。
○黒田政府委員　まず、最後のイラクの石油精製施設の問題でございますけれども、石油関係の世界的に有名な業界誌と申しますか、ＰＩＷというウイークリーの業界誌があるわけでございます。それからミーズという中東関係、石油関係のこれも業界誌でございますけれども、これによりますと、イラクの場合には七、八割が壊滅と申しますか、あるいはコントロールセンター等がやられて機能を失ったと申しますか、いろいろな形での報道があることは事実でございます。また、クウェートの製油所につきましても、既に補修部品等をイラク側に持っていっているとか、あるいは壊滅しているとか、いろいろな報道があることは事実でございますけれども、私ども、この報道以上には現在のところまだ確認はいたしておりません。
　それで、仮にそういう事実があった場合の影響ということでございますけれども、まず、クウェートの製油所につきましては、現在のところは、八月以来既に操業を停止しているわけでございまして、これにイラクの製油所がまた加わった場合にどうなるかということでございます。
　　　　〔委員長退席、額賀委員長代理着席〕
　短期的には、そもそもクウェートからかなりの石油製品を我が国は輸入をいたしておりましたけれども、その後国内生産は切りかえる等により大過なく過ぎているのが現状でございます。また、イラクの製油所につきましてはそもそもほとんど輸出が行われていない、少量であったようでございます。特に我が国の場合には、イラクからの石油製品の輸入というものはこれまでございませんでした。そういうことで、直ちに短期的にそれが影響が出てくることはないのではないかというふうに思っております。
　それから、この石油製品、世界的なこの精製所の不足の中で、昨年の秋、非常に石油製品の価格が国際石油製品市場におきまして高騰いたしたわけでございますが、その後かなり落ちつきまして、またこの一月の半ばごろから、つまり恐らく軍事事情等を背景といたしまして逼迫ぎみになってきた。しかしそれが昨年の秋ごろですと灯油とか軽油というのはバレル当たり七十ドルぐらいまでいったわけでございますが、最近の動きはバレル当たり四十五ドル前後、こういう動きになっております。仮に今後長期的に、何らかの形で戦争が終わった場合にはそういう需要というものもかなり減ってくると思われるわけでございますし、それから今申し上げましたようなイラクあるいはクウェートの製油所の状況というのもはっきりしてくるのではないかと思います。
　いずれにいたしましても、これもまたデータが非常になくて不明確なんでございますけれども、イラクの製油所の能力というのはいろいろなデータがございます。先ほど申し上げましたミーズという情報では六十八万バレル・パー・デーの能力と言われておりますし、クウェートの方もいろいろなデータがございますが七十五万から八十万バレル・パー・デーぐらいではないかと思われます。そういう中でどの部分が世界の精製能力から短期的に抜けていくかということでございますけれども、全体といたしましては自由世界全体で五千五百万バレル・パー・デーぐらいの精製能力があるわけでございまして、この両国の精製能力、イラク、クウェートの精製能力というのは先ほどのような数字を前提にいたしますと世界全体としては二％ないし三％ぐらいになるのではなかろうか、こういうふうに思います。そういうことで、しかしながら長期的には世界の需要も伸びていくわけでございまして、そういう中でやはり世界的な精製能力の不足にとって長期的にはマイナスの要因になっていくのではないか、こういうふうに思います。
○森本委員　次に、今月は省エネ月間でもあるわけでござしまして、そういった中でこの石油の問題がどうなっていくかという不透明感がある。さらにまた、美浜の原発事故で今後のエネルギー政策に影響があるということを考えるわけです。そういった意味からもっともっと私たちは省エネ対策をやっていかなければならない。通産省の方も先般、一月十八日に省エネ徹底を三千業界団体へ通達を出されたというわけでございますけれども、省エネに対する感覚が国民の中にまだまだ定着していないように私は思うのであります。石油が一時この戦争で足りなくなるのではないだろうかという不安が国民の中にあったけれども、結局石油価格もそのままうまくおさまっているという状況から、石油は大丈夫なんだということでまた省エネに対する感覚が極めて弱まっているというふうに実感してならないわけです。日本のこのエネルギー問題、大事な問題でございますから、特に今月の省エネ月間を迎えておりますが、通産省としてどういう対策を講じておられるのかお伺いしたいと思います。
○緒方政府委員　先生から御指摘いただきましたように、省エネルギーと申しますのはこれからの我が国のエネルギー政策を進めていく上でやはり一番大事な基礎となるべき事項であろうというふうに考えているところでございます。そこで、イラクのクウェート侵攻以来、昨年の八月及び十月に既に関係省庁の次官クラスで構成しております政府の省エネルギー・省資源対策推進会議で省エネルギーの問題申し合わせをし、国民各層、産業界への周知徹底をいたしております。内容は、冷暖房温度の調整、夏の場合冷房温度二十八度以上、冬になりまして暖房温度を二十度以下にするようにということを申し合わせ、お願いをしているのを中核にして周知徹底を図っているわけでございます。
　今回、一月十七日の戦争の開始に伴いまして、御指摘がありましたように十八日に総合エネルギー対策推進閣僚会議を開きまして、ここで当面は十月に決定した省エネルギー対策の徹底等これまでの省エネルギー対策の着実な実施を図るとともに、必要に応じ一層の省エネルギー対策について検討する、そういう方針が了承されたわけでございます。これを受けまして、御指摘がありましたように各省庁にお願いをし、合計で約三千の団体に省エネルギーについての一層の徹底の呼びかけを行ったわけでございます。また同時に、各省庁が実施をしておりますいろいろな広報活動の中にこの省エネルギーの問題を大々的に取り組むように申し合わせをしたところでございます。現在二月が省エネルギー月間ということで重点的な運動をやっているわけでございますが、これの実施状況についてアンケート方式でいろいろな調査を進めております。呼びかけはしたけれども、実施がどれだけ行われたのかということのフォローアップでございますが、既に各地方公共団体における実施状況についてはアンケート結果がまとまりまして先般発表させていただいておりますが、おおむね御協力をいただき、相当の成果を上げているというような結果でございます。他の点についてもおいおい調査結果をまとめていきたいと考えております。
　なお、例えばこの国会におきましても議事堂のライトアップをされておられましたけれども、これを契機に今回ライトアップの全面的な中止という形で省エネルギーに御協力をいただいているところでございます。私ども、今後とも省エネルギー対策の着実な実施を進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○森本委員　やはり省エネというのは目に見えた形であらわれてこないとなかなかその気にはなってこないと思うのですね。国民にはわからないと思うのです。
　省庁への暖房、今通産省と科学技術庁は省エネの関係で二十度にされているというふうには伺っているわけですけれども、先ほど来私、この部屋も一体何度だろうかと思ってそこを見たら、これは湿度であってなかなか温度ははっきりしない。ここもじっとしておられる方にとっては大変かもわかりませんけれども、ここ一つとっても暑過ぎるぐらいな感じもする。むしろちょっとぐらい寒いなという感じで、ああそうだ、今省エネ月間でこうなっているんだということがわかっていく。
　それから大臣も、いろいろ御事情があって大変恐縮でございますけれども、予算委員会等々終わると閣僚の車がだあっとあそこに並んでいる、そして議員会館まで、歩いても知れているのにだあっと皆さん車で行かれる。これは警備上の問題もあるかもわからないけれども、私は一日ぐらい、きょうは省エネ月間で省エネ日だ、全閣僚が歩いて議員会館へ行こう、それぐらいの姿が、まず隗より始めよというところでそういう姿があってなればこそ国民はわかってくる。そして、議事堂のライトアップを消したけれども、ここのところはもう夜になるともともと余り通ってないところですから、もっと見えるところ、例えばこれは営業活動もあるかもわからないけれども、営業活動ですから余り規制をすることはできませんが、東京タワーが何で七時ぐらいに消えてしまったんだろうか、ああそうだ省エネだ、そういった形での見えるもの。テレビは夜中まで湾岸戦争のニュースの関係で延びているかもわからないけれども、一晩ずっとやっている。これではなかなか国民の皆さんに省エネということはわかってこないのではないかと私は思うのです。
　そこで、そういった状況を加味しながらやっていきますが、最近、ガソリンスタンドの二十四時間営業が逆にふえてきているのではないですか。私の知っている町でガソリンスタンドが十六軒あります。去年からその十六軒のうち五軒が二十四時間営業に変えてしまった。それは何でですかと言って聞きますと、そこの店主さんは非常に困っておるのです。二十四時間営業にしたのは決して好んでやっているわけではありません。エネルギーがむだだという点、さらにまた夜ガソリンを入れに来るのはほとんど若い人たちでありまして、青少年の育成の上から、さらに経営上から考えると、人手不足のときに二十四時間やらなきゃならないということはもう大変なことですというお話が出てきました。よくよく聞いてみると、元売会社が営業成績を上げるために盛んに二十四時間営業を推進している。これは商売のことですからそういうことがいろいろあるかもわかりませんけれども、例えば、人を二十四時間体制にすると求人募集に金がかかる、募集のために金がかかる。募集の案内を出した、三十万円かかった、それじゃ、うちが十五万円出してあげるからとか、あるいは、そういうことに協力するならば、年間五十万円を半年間あなたのところにいろいろな補助の形で出そう、ありとあらゆる形でガソリンスタンドが二十四時間営業をせざるを得ないような状況に入っていると私は聞いているわけでございますけれども、私は、このガソリンという問題、石油という問題を考えたときに、こういった点からも、事業との関係はありますけれども、そこを何とか指導していく必要があるのではないかと思いますが、ガソリンスタンドの最近の営業時間、去年、おととしと比べてふえているかどうかというデータはあるのでしょうか、あれば示していただきたい。なければまた後日調べていただいて結構です。
○黒田政府委員　ただいま長官からお答えいたしました昨年十月の末の「当面の省エネルギー対策について」の中で、深夜営業等について再検討を呼びかけるというような趣旨のことが決まっているわけでございます。それを踏まえまして私どもといたしましては、全国のガソリンスタンド業者で組織されております全国石油商業組合連合会及び各元売会社に対しまして、二十四時間営業の自粛を検討してみたらどうかというのを呼びかけたところでございます。これを受けまして全国石油商業組合連合会におきましては、省エネルギーの観点に加えまして、最近の人手不足対策といったような視点も交えまして、傘下の組合員に二十四時間営業の自粛等を呼びかけているというふうに報告を受けているところでございます。
　それで、先生御指摘のように、営業時間の問題につきましては、一方で消費者、需要家の利便といったようなこともあるわけでございます。省エネルギーの問題もあるわけでございます。それから、先生今御指摘いただきましたように、設備投資の回収と申しますか、事業の円滑な活動といったような面もあればいろいろな面があるわけでございまして、私どもが強権的に介入するというのは慎重な配慮が必要であるというふうに考えておりますけれども、他方で、今申し上げましたような省エネルギーあるいは石油販売業界の人手不足対応といったような課題の重要性をも踏まえまして、元売会社を含む関係者の理解の増進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　なお、最後にデータの問題でございますが、若干手元にございますのは、平成元年度でガソリンスタンドの営業時間を調査したものがございますが、これによりますと、一番多いのが九時間から十二時間で五二％、それからその次が十三時間から十六時間くらいということで三九・四％、今先生がおっしゃいましたような二十四時間を含みます十七時間以上、十七時間から二十四時間というのが四・二％というデータがございます。これはちょっと時系列的につながるのかどうかについては後ほど検証してみたいと考えております。
○森本委員　利用者の利便ということもあるとおっしゃいましたけれども、利用者がちょっと不自由だなと感じるぐらいにならないと省エネは実現できないと私は思うのです。それから、二十四時間は今四・二、これは平成元年度でございますけれども、恐らくこういった元売業者がいろいろと
推進をしていったのは昨年ぐらいからと聞いておりますが、もう一度新たなデータをとっていただいて、またよく通達をしていただきたい、指導をしていただきたい、このように思うところであります。
　次に、美浜原発の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　二月九日、美浜原子力発電所二号機で放射能を浴びた一次冷却水が二次冷却水に漏れて、我が国で初めてＥＣＣＳが作動した、このことは極めて憂慮にたえない問題であります。ＥＣＣＳが作動したので大事故にはならなかった。同時に、放射能汚染が微量であったということが不幸中の幸いでありますけれども、この問題を我々は看過するわけにはいかない。また、その後の調査の結果、けさからも議論されておりますが、細管が輪切りになって二つに分裂する、いわゆるギロチン破断が起こっていたということが確認された。この細管の破断も国内では初めてであり、アメリカのノースアナ原発一号機に次ぐ世界で二番目の事故となっているという状況であります。これは極めて重大なことでございまして、資源エネ庁は、これは相当深刻に受けとめておる、私はそう思うわけでございますけれども、どうも先ほどからの答弁、いろいろと後でまたお尋ねいたしますが、何か一生懸命カバーしているだけで、本当に深刻に受けとめてこの問題を、再び事故を起こさないようにしようという構えであるかというのは、確かに今調査の段階でいろいろと言えないところもあるかもわからないけれども、私は、見られてならないような気がいたします。これから我が国は、原発というものがなくなってしまえば大変な状況でありますし、今も二六％ほど依存しておりますし、原子力発電というのがなしで電力あるいはエネルギーの需要供給が賄えるかというと、そうではない。そういう状況であるだけに今回のように信頼性をなくした事故が、不安を与える事故が起きたということは、信頼性の回復のために全力を注いでいかなければならない。
　二月十一日、我が党の視察団が美浜原発へ行きまして、そして十二日に私と科技特の部会長とともに通産大臣の方に我が党の申し入れをさせていただいたところでございますが、この重大な、厳しい事故について通産大臣はどのように考えておられるのか。
○中尾国務大臣　森本委員にお答えさせていただきます。
　この問題が起こりましたときに、私もエネルギー庁長官もともども、いち早くエネルギー庁の幹部各位を集めまして、そして強くこの任に当たれ、当たるというよりは、究明調査というものはもう一刻も早くするべきである、こういう認識の中で解明もさせていただきましたが、それと相前後して公明党さんにおきましても大変な鋭意努力、しかも二回にわたって行って、そして現地調査のみならず、御報告も丁寧に私も承りました。この問題でもう直ちに私はエネルギー庁の方にも申し伝えましたし、同時に、通産省全体を挙げて深刻に受けとめるべき問題であるということの訓話もしたつもりでございます。
　と申しますのは、これまた原因究明がそのまま速報されておりませんので、私としてこのようにいたします、あのような形でございますからこのように対応しますということの具体的な、コンクリートな問題としてすぐに答えることができません。このことがまことに残念でございますが、いずれにしても、今まであり得なかったことができたという、この出来事における真実性は事実でございますから、この点において深刻に受けとめることはごく当たり前でございます。現在、このような作動する、このエネルギーに頼っているのが二六％とただいま先生おっしゃいました。委員の御指摘のとおりであるならば、ますますこれに、ある意味における国民の期待感、同時に安定感、それからある意味における国民自体の信頼感というものをかち得ずしてこれが遂行できるなんということはできるわけはございません。したがいまして、あくまでも信頼を基礎にするということを条件にするならば、私どもはこれに向かって鋭意探求、究明、そしてまた、それに対して断固たる行動をとっていかなければならぬという考え方に立ったものでございますから、これはひとつ次の機会を得てまた御答弁もさせていただくこともあろうかと思いますけれども、現時点の中におきましては、この間委員から直接に私も御指摘をいただきましたことはそのままエネルギー庁並びに通産省全体にわたっても行き渡らせしめておるということだけは、かたく申し上げておきたいと思う次第でございます。
○森本委員　通産大臣においては、早速その問題に取り組んでいただいているということでございます。申し入れのときにも記載させていただいたわけでございますが、我が国内で十七基のＰＷＲが稼働しているわけでございますが、この際、この十七基の同型機、一層の点検強化が必要ではないかと思うわけです。本来は、こういうことになったんだから一斉に全部とめて一挙に点検をせよと言いたいところでありますけれども、そんなことをやってしまいますと、関西方面の電力はもうほとんどストップしてしまいまして我が家も真っ暗になりかねないという状況でございますから、一斉点検は望むところでありますけれども、そういった需要供給のバランスを考えるとそうはいかない。したがって、同型機の順次点検を早急に進めていく必要があるのではないだろうか。また、現在点検中のものがありますが、それはさらに、この状況を見て点検を強化する必要がある。さらにまた、点検が十三カ月に一回というふうに聞いておりますけれども、まだその点検期日に来ていないものも、需要と供給のバランスを考えながら漸次繰り上げて点検する必要があるのではないかというふうに思います。また、この美浜原発二号機の場合には、昨年の七月に点検をしてわずか七カ月で事故になっておりますが、この二号機を含む同型機について検査記録の再確認をする必要があるのではないだろうか。データは全部残っておりますから、もう一度同型機も含めて全部再確認をしてもらいたいというふうに申し上げるところでございますが、答弁をお願いします。
○緒方政府委員　初めに、大臣からもお答えをいたしましたけれども、私ども事務当局といたしましても、今回の美浜二号機の破断事故と申しますもの、これはもう日本で初めての経験でございますので、徹底した原因究明をすべき重大な事象であるという認識で、その原因の究明とそれに基づきます的確な対応策の確立というものに真剣に取り組んでいるところでございます。
　会社側に対しましても、御案内のとおり二月十三日に当該関西電力の社長が私のもとに報告に参りましたので、私の方からも、原子力発電の開発利用に当たって安全の確保というのが大前提であって、今回の事象に伴って国民の間に不安を与えたということは大変遺憾なことであるということを強く申し上げ、したがって、当該企業として安全確保に全力を挙げ、徹底した原因究明と、運転中、稼働中の発電所について運転監視の強化等、入念にするようにということを指示したところでございます。
　その後、午前中も御答弁がありましたように、この原因の究明については、私どもが担当するだけではなくて、技術的な知見を補っていただくために顧問会の中に調査特別委員会を設置をして、専門家の方々約二十名程度、十数名から二十名程度と考えておりますが、専門家の方にお集まりいただいて技術的なアドバイスをいただく態勢をつくり、第一回の会合も早急に開催するように目下準備をしているところでございます。
　また、他の電力会社に対しましても、これは明日になりますが二月十九日、同じ加圧水型の原子炉ＰＷＲを持っております関係会社の原子力担当の副社長を招集することにしておりまして、これに技術的な点で蒸気発生器細管損傷時の対応策の周知徹底を図るとともに、暫定的な措置としてどうすべきかということについて指示をする予定にしてございます。
　それから、定期検査でございますが、現在鋭意進めております原因究明が進みましたところで、この定期検査のあり方等も含めてその改善方策について検討するわけでございますけれども、今申し上げましたように現在ＰＷＲは十基、試運転も含めて稼働をしているわけでございます。御指摘のように一斉に点検するというのは、なかなか、いろいろの問題がございますので、当面これらについては、明日担当副社長を集めましたときに、蒸気発生器細管損傷時の対応策の周知徹底を図るとともに、暫定的な措置としては、二次冷却水の水質等のパラメーターに有意な変化が認められた場合には原子炉の運転を停止する措置を直ちに講ずるということを指示することにしております。
　それから、なお運転中の原子力発電プラントにつきましては、御指摘がありましたように過去の定期検査時のＥＣＴ、渦電流探傷試験による検査記録を再点検をする、それから、今申し上げた二次冷却水の水質等のパラメーターの監視をする、それから、非常用炉心冷却装置関係の機器の点検の強化、これらについての過去の点検記録の確認をする、それから、今回ふぐあいが発見された加圧器の逃し弁作動関係機器の点検についても強化をし、また、稼働中のものについては過去の点検記録の確認をするという方針を確立をしております。また、現在定期検査をしている最中のプラントもございますので、これらについては渦電流探傷試験検査をさらに入念に実施をすること、それからさらに、過去の定期検査時でのこの検査の記録を再点検をし、今回のものとよく照合して判断をすること、それから、ＥＣＣＳ、蒸気圧力逃し弁の点検等をやること、それから、異物の管理をさらに徹底をさせること等の措置を講ずることにしているところでございます。
　　　　〔額賀委員長代理退席、委員長着席〕
○森本委員　アメリカのノースアナの原発事故、それを当初は、もうこんなことはめったにあり得ないという考え方でエネ庁がおったのではないかな、あの事故に真剣に、これはどういった原因で起きてきたのかということに取り組むべきであったのではないかなというふうに考えるわけであります。ノースアナの事故以降三年半起こらなかったので、あれを特異な例と見ていたことはなかったのか。この点について、私はもう一度、ノースアナあるいは今回起きたものを教訓にして、徹底的分析をやらなければならないというふうに思います。
　ノースアナは、一九七八年六月六日に運開されて、一九八七年七月十五日に事故が起きました。九年間であります。私の調べましたところによりますと、連続運転時間が五万時間。美浜二号は、一九七二年七月二十五日から九一年二月九日まで十九年間、そして連続運転時間は十万時間に及んでいます。十万時間ですから、ノースアナの倍の連続運転時間が行われている。私はこれは、何ぼ元気な人でも使い過ぎるとどこかで体がおかしくなるように、この原因は、これからいろいろと調べられると思いますけれども、やはり一つは経年変化というものがあったのではないだろうか、当然金属疲労もあったのではないだろうか。こういったことに対する検査方法、並びにこういったことが考えられる分野につきましては、私は、大変粗っぽい言い方ではありますけれども、蒸気発生器を安全の上からも、何年連続運転時間がたてばあるいは取りかえる、自動車の部品みたいなわけにはなかなかいかないかもわからないけれども、それぐらいの発想があった方が国民の皆さんの信頼をかち取っていくのではないだろうか。先ほど施栓率は余り関係ないかのようなお話がございましたけれども、美浜一号は一八・四、今回の事故を起こした美浜は六・三、高浜二号一五・五、大飯一号一四・四、玄海一号一〇・五。極端に申し上げますと、六・三を上回る施栓率のところには何かがあるというぐらいに動脈硬化が起き始めているのではないだろうか。一度ＣＴを撮って全部検査する、それぐらいの心構えが必要ではないか。今経済効率の上から考えても、とめてそして一本一本管を見ているよりも、ひょっとするとすぽんと発生器を取りかえた方が経済効率の上からもいいのじゃないだろうか、そして信頼をかち取ることができるのではないだろうか。もう一回、その経年変化という角度、それから何年たっているかという角度からもそういったものを点検する必要があると思いますが、どうですか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のノースアナの事象でございますが、当時資源エネルギー庁におきましても検討はしたわけでございます。デンティングに伴います高サイクル疲労が原因という評価でございまして、我が国は水処理を徹底してやっておるということでデンティングの可能性が低いということで当時判断していたわけでございますが、今お話がございましたように、円周破断という同じような事象であります。そういうことで、ノースアナの件も含め今回の事象の原因究明におきましては、十分いろいろな前例も勉強いたしまして、それから先生御指摘のありましたような検査のあり方、これらも含めて多方面に検討していきたいというふうに考えております。
○森本委員　次に、一時間前に予兆があったという報告でございますが、その段階で停止することはできなかったのか。私が手に入れた資料によりますと、二月九日十二時四十分ごろにそのＲ１９の指示値が若干の上昇を示しているのを発見したということであります。それで、その後そこでサンプリングを十三時に実施した。そのときのプロセスモニター記録というのを私も手に入れてまいりましたけれども、このずっと数値があるのが十二時ぐらいから、やはりこれは結果としてかもわかりませんけれども上がり始めております。この表を見ると、私、素人でありますけれども、あ、上がり始めているなというのは気がつきます。まずこの段階で、これは経済効率の問題もありましょうし、運転員の人が、ここでとめて何もなかったら後でまたおしかりを受けるということで迷うかもしれないけれども、まずこの点でとめることができないものなのかという点。
　それからもう一つは、その次の段階でサンプリングをした。サンプリング分析の結果、これは十三時二十分でございますが、若干高目であったために再度サンプリングを実施することにした、これは水質検査の方法だと思いますけれども、若干高目であったからもう一度やっている間にどんときたわけです。再度サンプリングではなしに一度目のサンプリングで高目であったというこの十三時二十分の段階でとめることができなかったのか。その後十三時四十分に注意警報が鳴って十三時五十分にストップしているわけです。
　私は、運転員の方はやはり安全には全力を挙げておられると思いますが、その辺でとめるというのは自分の判断でもしなければならない。これは運転員の人にとって、私はその教科書どおりの作業をされたと思っております。しかし、その教科書に、もっともっと早い時点でとめるということが書いてあったならば、今回はその時点でとまったかもしれない。話を聞きに行くと、いやいやそこでとめたからといって今回の破裂があったかなかったかわかりませんという話になりますけれども、それをやるべきではないかと私は思うのですけれども、どうですか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘のように、十二時四十分からブローダウン水モニターの指示値が若干上昇しているということで、通常値三十五ＣＰＭに対しまして数ＣＰＭ上昇していたわけでございます。それで、その後サンプリングを行っていて、御承知のような経過になったわけでございますが、先ほど我々当面の対応方針ということで御説明申し上げましたが、明日ＰＷＲ各社の副社長を集めまして指示する中で、暫定的な措置として、二次側冷却水の水質のパラメーター、これに有意な変化が認められた場合には原子炉の運転を停止する措置を直ちに講ずること、この文言は、今御指摘のようなこういう数ＣＰＭのインディケーションに対しても十分留意してこれをシグナルとして対応しなさいということを指示しているものでございます。そういうことで、今回のことを十分反映して今後の緊急の、暫定の措置でございますが、対応しているところでございます。
○森本委員　時間がなくなってまいりましたので、急いで、そして私の方からは警告ということで申し上げたいわけでございます。
　先ほど来、連絡、報告体制の話が出ていたかと思いますが、私は今回、県には報告があったけれども、美浜町への報告が大変おくれたということ、これはせっかく原子力に一生懸命原子力発電の必要性を感じて協力をもしている町の人たちの信頼を裏切った行為になる。これはおくれた原因はいろいろありますけれども、新聞を見ていると、混乱していたのでおくれたとかと書いてあります。事故が起きたときは混乱するのが当たり前です。だから連絡をしようという形になっているのです。事故が起きて混乱しなかったらそれは事故にはならない。だけれども、どんな混乱状況にあろうともその県や町の人に連絡が真っ先に行くということ、この大原則が今回は忘れられていたのではないか。このことに関して私は、エネ庁のさっきちょっと答弁を聞いていると、余り熱心じゃないなというふうに言うたのはなぜかというと、そのことに関してエネ庁はまだカバーをしようとするこの姿勢が私は問題だと思う。
　それから、先ほどの話の中で、見学者がその後引き続いて入った。先ほどの答弁は、大気中に何も出ていなかったので入れたと思いますということですが、そうじゃない、もうそういう事故が起きた段階、蒸気がざあっと出ている段階で、私は、もうすぐにでも見学者をそこでストップして、今原因を調べておりますところでございますが、こういう状況が発生いたしましたので今日の見学は打ちやめます。翌日には四百五十人来ている。四百五十人の人に、せっかく来たんやから見たいという気持ちはあるかもわかりませんけれども、そうじゃなしに、四百五十人の人に、きょう一日、もう一日待っていただけませんか、そしてその人たちを、そのときはしかられるかもわからぬけれども、帰すぐらいのそういった考え方があってならばこそ、そして何もなければ大気には何もなかったということを通知すればいいのです。何もなかったからいいというのじゃなしに、あったらどうするのですか、この問題は。
　私は、今回の連絡通報体制、それからその当日も見学者を入れていた、翌日四百五十人入れていたということ、これは怠慢であり傲慢だと思う。おごりだと思う。そういった点について、エネルギー庁は今後事故のことも考えて、それは希有の状況あるいは要らぬ心配をしているかもわからないけれども、そういったところから、そういった姿勢から原子力に対する信頼回復がなされてくると思うのですが、どうですか。
○緒方政府委員　まず、地元の関係市町村等への連絡でございますが、原子力の利用に当たりまして地元の住民の方々の理解と信頼をかち取るようにする、これはもう何にも増して必要なことでありまして、地元への適切かつ迅速な連絡というものが必要であることは御指摘のとおりでございます。
　こういう観点から、今回の美浜二号機の事象発生に際しまして、土曜日の午後であったとかいろいろな事情はあったのかとは思いますけれども、結果として地元自治体に対する連絡が一部おくれましたことは、こういう信頼関係を確保するという観点から大変好ましくないものであるというふうに考えておりまして、私ども、電気事業者が地元との間で結んでおります安全協定等に基づきまして、より適切かつ迅速な連絡がとれるように検討していくように指導してまいりたいと考えております。
　先ほどの見学者の点につきましては、私、若干誤解を招く御説明をしたのかもしれませんけれども、結果として環境に影響がなかったので、何も説明をしないでそのまま現場にいた見学者を帰したのは配慮に欠けるのではないかということを申し上げたわけでございますけれども、こういう、何しろ初めての事象でございますので、こういう場合の措置についても今後適切な措置が講ぜられますように、よく検討してまいりたいと思います。
○森本委員　初めてのことではありますけれども、たびたびあったら困る問題でございまして、初めてあったときに万全を期せるように指導していかなければならない問題だと思います。
　時間が参りました。最後に、原子力に関する世論調査では、九割の人が何らかの不安を抱いておるという総理府のデータがございます。しかし一方、原発は必要だという人が六割方ある。今後、ことしもまた暑い夏を迎えるわけでございますけれども、これは、原発は必要であるかと私も思います。それだけにもっともっと、広報活動のあり方や信頼をかち取るためにも、安全管理には今後さらなる注意を払っていかなければならないということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○小沢（和）委員　私は、時間もありませんので、二点に絞ってお尋ねをしますので、ひとつ簡潔な答弁をお願いしたいと思います。
　まず、関電美浜原発二号機事故についてであります。まず大臣にお尋ねをします。
　これは我が国原発史上最大級の事故だということは先ほどから指摘をされております。ところが、大臣の所信ではこの事故について「自動停止等に係る事象」と表現されております。先ほどから聞いておりますと、どうも通産省は全部事故と言わずに事象と言っているわけでありますけれども、これはもうこの種の事故に対する通産省の根本的な姿勢の反映ではなかろうか。できるだけ事故と見せまい、小さく見せたい、こういう気持ちの反映じゃないかと思うのです。私、さっき岩波書店の広辞苑を引いてみたら、事象とは単なる「ことがら。事実と現象。」というふうに述べられております。
　大臣にお尋ねしたいのですが、通産省としてこの事故がそういう最大級の事故だという認識をお持ちなのかどうか、それだったら今後は事象と言うべきではないんじゃないか。それから、党としては、事故に対する徹底した原因究明と対策を確立すること、これを順次明らかになり次第公表していくこと、それまで二号機は絶対に動かさないというようなことをまずお願いをしたいと思いますが、大臣のお答えをお願いいたします。