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○福岡資麿君　厚生労働大臣も懸命に対応していただいているのは承知をしておりますが、御承知のとおり、ジェネリックメーカーというのは規模の小さいところがたくさんあるような状況で、増産を要請してもいきなり一気に生産力が上がる状況にない、そういう構造的な問題もあることも十分御承知だというふうに思います。そういうことも含めた是非対応を御検討いただきたいというふうに思います。
　続いて、中小企業の施策について伺いたいと思います。
　今、コロナ禍において実施されたゼロゼロ融資が売上高の減少などで苦しむ中小企業を救ってきた、そういう状況でありますが、それが終了し、返済が本格化する中で、人手不足や原材料価格の高騰等も重なり、倒産件数は一年六か月連続で前年同月を上回っております。また、全国信用保証協会連合会が資金繰りに行き詰まった企業の借金返済を肩代わりする代位弁済件数は、本年一月から八月までの累計で倒産件数の四・七倍に達するなど、中小企業の厳しい資金繰り状況が顕在化しております。
　そういった中で、資金繰り支援策ということをしっかり行っていただきたいということでありますが、これについてはコロナ借換え保証等も含めて経産省の方で全面的に当たっていただいていると思います。そういうことはもっとしっかりきめ細かく行き届くように対応を進めていっていただきたいと思いますが、併せてお伺いしたいのが、コロナが五類に移行し需要が戻ってきていても、中小・小規模事業者は人手不足もあって、例えば旅館などではその需要を取りこぼしているという話も聞きます。この際、中小企業の省人化投資をしっかり後押しして需要をしっかり確保できるようにすべきだというふうに思います。
　小さな事業者でも省人化投資を行えるように、例えば、カタログから選ぶようにその設備を選びやすくするであったりとか、商工会などの商工団体が寄り添って相談に応じるような体制を構築するといった工夫をすべきではないかというふうに考えますが、経済産業大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　福岡委員御指摘のように、物価高騰などもあり、また民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎える中で、中小企業を取り巻く環境はなかなか厳しいものがあるというふうに認識をしております。
　御指摘のように、コロナ借換え保証制度、本年一月から開始し、既に十万件、約二・五兆円の借換え申込み、受諾しておりますし、日本公庫の融資につきましても、低利融資の申込期限を来年三月まで延長しているところであります。引き続き、中小企業のニーズに合わせたきめ細かい支援、していきたいと思います。
　あわせて、まさに人手不足を乗り越えるための省人化、省力化投資、これについて、御指摘のようにカタログから選ぶようなそうした方式含め、まさに生産プロセスを効率化、高度化するようなことも含めて今回の経済対策にしっかり盛り込みたいというふうに思いますし、考えておりますし、また、商工会、商工会議所の御協力も得ながら、事業者の相談に応じる体制もしっかり構築していきたいというふうに考えております。
○福岡資麿君　是非、大臣のリーダーシップを期待したいと思います。
　続いて、災害対応等についてお伺いしたいと思います。
　近年、地球温暖化等を背景に、自然災害が激甚化、頻発化しています。私の地元の佐賀県でも自然災害が続いています。
　本年も七月十日に記録的な大雨に見舞われ、お亡くなりになられる方も出ました。前日までは、二十四時間雨量で、福岡県、佐賀県は二百ミリ、大分県は百五十ミリと予想されていましたが、実際には最大で四百ミリを超えた雨が降った地域もありました。五年前の西日本豪雨や三年前の九州豪雨同様、線状降水帯の発生、これによって局地的に強い雨が降るというのが災害の要因の大きな、大きな要因となっています。
　これ、二次災害のおそれもありますから迅速な復旧が求められますが、御承知のとおり建設業の人手不足もあって、全ての箇所の復旧にはかなり時間を要しています。復旧が遅れれば、その地域に住む方々の不安が大きくなり、その地域を離れる原因にもなりますし、地域社会そのものが一気に衰退してしまう、そのような懸念にもつながっていきます。
　松村大臣におかれては、熊本地震や地元の水害などで対応に当たられてきました。今回、災害対応を知り尽くした松村大臣が大臣になられたこと、大変心強く思っています。是非とも、政府には、一律的な対応ではなく、被災地の状況や被災された方の事情にも目くばせしながら、災害からの復旧復興のみならず、地方創生にまでつなげていくという考えで取組を強化していただきたいと思います。
　また、災害に強い国土強靱化の取組も重要でございます。
　令和二年十二月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策で、令和三年から令和七年までの五年間でおおむね十五兆円程度の事業規模、国費としては七兆円台半ばを目途に、防災・減災、国土強靱化に向けた対策を講ずることというふうにされております。予算では、この対策に係る経費としては、令和二年度三次補正予算で一兆九千六百五十六億円、三年度補正予算で一兆五千二百十億円、四年度第二次補正予算で一兆五千三百四十一億円が計上されておりまして、累計で、もう既に事業規模約九・九兆円、国費として約五兆円が措置されている、そういう状況だというふうに承知しています。
　この三年間、予算が着実に手当てされる中、具体的な事業の進捗がどうなっているのか、また、折からの物価やエネルギー高騰などを受け、同じ予算規模だとできる事業が限られてしまう現状が生じておりますから、予算の拡充も含めた事業の迅速化について、大臣の思いを是非聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　五か年対策を含めました進捗状況、今後の意気込み、お尋ねかと思いますが、これまでの五か年対策を含む国土強靱化の取組でございますが、例えば全国の河川の河道掘削を実施をいたしております。このことによりまして、対策を実施する以前と同等以上の大雨が降りましても、浸水被害の防止あるいは大きく軽減する事例が報告をされております。
　道路につきましては、のり面、盛土対策を全国で約五千か所実施をいたしておりまして、完了した場所におきましては本年の大雨でも被災や通行止めは発生していないなど、これは全国各地で着実な結果が、成果が出ていると理解をしております。
　ただ一方で、対策が急がれる箇所も数多く残っている状況でございまして、今回の経済対策においても、岸田総理の御指示の下で、国土強靱化、防災・減災など国民の安全、安心の確保を柱とし、御指摘を踏まえながらしっかりと対策に盛り込み、事前防災対策に全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○福岡資麿君　多分最後の質問になろうかというふうに思います。
　岸田政権発足から約二年が経過いたしましたが、総理、その間精力的に首脳外交を展開をされ、大きな成果を上げてこられました。
　現在、パレスチナ武装勢力ハマスによるイスラエルの奇襲攻撃以来、中東情勢の不安定化が増しています。宗教も絡んだ紛争の歴史がある地域で、とても難しい地域であることは言うまでもありません。ただ、ロシアのウクライナ侵攻同様、無辜の民が犠牲になっている現状に心が痛むとともに、一刻も早く現状を何とかしなければならないというふうに思います。
　この週末の世論調査でも、中東情勢に対する日本の取組を評価しないとする声の方が多いという世論調査の結果が出ていました。政府も様々な対応をしていただいていると思いますし、いろいろなデリケートな問題含みますから情報発信しづらい部分もあるかと思いますが、中東の安定であったり世界平和のため、また日本の国益を守るためにどのような外交を展開していくお考えか、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、中東情勢に関しては、我が国として、ハマス等のテロ行為を非難しつつ、この在留邦人の安全に万全を期しながら、一般市民の安全確保、そして人質の即時解放、そして人道状況の改善、こうしたものに、こうした取組を進めなければならない。首脳外交、電話会談等、様々な形で各国に働きかけを行っているところです。
　そして加えて、今、国際情勢、誠に複雑な、この複合的な危機に直面をしています。そういった中で分断が深まりつつあります。そういった中だからこそ、よって立つ基本的な、根源的な考え方、これを示しながら、各国の協力、そして国際社会の結束、これを呼びかけていかなければならない。こういった考え方に立って、人間の尊厳という考え方、さらには法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、こうした考え方の下に国際社会は結束するべきである、こういった外交を進めております。
　それと併せて、東アジアも大変厳しい安全保障環境の中にあります。我が国のまずは防衛力の強化、これに万全を期すとともに、日米同盟を始めとする同盟国、同志国との協力を深めていかなければならない。こうした体制を背景に、力強い首脳外交を進めていくことが重要であると考えて、外交政策、防衛、あっ、外交大臣、外務大臣を始め関係閣僚と協力しながら進めているところであります。
○福岡資麿君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で福岡資麿君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、中西祐介君の質疑を行います。中西祐介君。
○中西祐介君　自由民主党の中西祐介でございます。
　岸田総理、また閣僚の皆様方には、大変激務の中、日々、国家国民のためにお尽くしをいただきまして、心から感謝を申し上げるところであります。
　地方出身である私は、地方こそ日本の宝、底力とおっしゃっていただいた総理の所信表明演説、大変共感をしながら、同時に、その現状に強い危機感を持ちながら今活動をさせていただいているところでございます。本日は、この地方も含めた我が国の現状における脆弱性とそして課題解決策について、政府の取組を質問させていただきたいと思います。
　まず、参議院の合区選挙について、法務省訟務局に伺いたいと思います。
　今月十八日、最高裁判所は、昨年七月十日執行の参議院通常選挙について、選挙は無効であると主張し提起をされた訴訟に対し、合憲と判断をいたしました。国側代理人である法務省は本件に対してどう主張し立証したか、お答えをいただきたいと思います。
　あわせて、その結果、最高裁はその判決において合区制度の弊害を具体的に初めて言及をしましたけれども、どのようなものであったのか、総務省、併せてお答えをください。
○政府参考人（春名茂君）　お答えいたします。
　お尋ねの訴訟におきまして、一審被告である各選挙管理委員会は、国民が都道府県に対して帰属意識を有し、また都市と地方の較差が顕著となる中、都道府県を選挙区の単位とすることには合理性があること、本件選挙当日の投票価値の最大較差によれば、過去の最高裁判決が指摘した投票価値の著しい不平等状態は解消されていること、合区対象県で投票率の低下や無効票の増加といった弊害が現実化するなど、参議院議員選挙の制度改正には困難が伴うにもかかわらず、国会が投票価値の不均衡是正に向けた取組を継続していることなどから、本件選挙当時において投票価値の不均衡が著しい不平等状態にはないことを明らかにしたところでございます。
○政府参考人（笠置隆範君）　最高裁判決における合区の弊害への言及についてお答えします。
　判決においては、合区の導入後にその対象となった四県において投票率の低下や無効投票率の上昇が続けて見られることなどを勘案すると、有権者において都道府県ごとに地域の実情に通じた国会議員を選出するとの考え方がなお強く、これが選挙に対する関心や投票行動に影響を与えていることがうかがわれるとし、このような状況は、都道府県を各選挙区の単位とする現行の選挙制度の仕組みを更に見直すに当たり、慎重に検討すべき課題があることを示唆するものと考えられると述べられていると承知しております。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　平成二十四年判決、すなわち合区制度導入直前に違憲状態と出された判決では、都道府県を参議院の選挙区の単位としなければならないという憲法上の要請はなくという指摘でありましたけれども、今回の意見で、判決の意見では、有権者にとっての都道府県単位の重要性と、そして慎重に検討すべき課題があるということを示唆するということを述べております。合区のもたらす弊害を捉え直していただいていると私は理解をいたしました。
　今月行われた参議院徳島・高知補選では、投票率が過去最低の三二・一六％まで落ち、候補者二人の出身地である高知県では投票率が四〇・七五％でしたが、出身者のいない徳島県は二三・九二％まで下がり、まさに危機的水準であります。さらに、合区導入後は無効票の数が異常に高い水準でこれ推移をしておりまして、有権者の強い反発が見て取れます。
　本年春には統一地方選も実施されましたけれども、全国で県議会議員選挙の区割りも合区が進んで、国、地方を問わず、代弁者の地域偏在がこれ加速度的に進んでいる現状があります。
　緊急事態に直面し、我が国全体で乗り越えたコロナ感染症は、この蔓延防止の制度も予算も、都道府県そして市町村単位で実施をされてきました。言わば、国が緊急措置を対応するためにはそれがベストな選択肢だったわけで、民主主義のユニット、基礎単位としての重要性がいかにあるかということだと認識します。投票価値の平等の概念は当然軽視するものではありませんが、国民の思いから懸け離れたこの選挙制度では、我が国の民主主義は本当に危機に陥ると私は痛感をしています。
　そこで、総理にお尋ねをいたします。
　都道府県が我が国の民主政治と行政システムの中でどのような役割を果たしているとお考えか。また、全国知事会を始め地方六団体それぞれから、二〇一六年の合区選挙導入以来、毎年継続して合区解消の緊急決議を上げていただいておりますけれども、この事実を踏まえまして、合区制度の弊害を行政府の長としてどのように受け止めておられるか、御認識をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、都道府県というものは、基礎的自治体を補完する広域自治体として行政サービスを安定的に提供する、こうした役割を果たしている、こうした観点から、今後ますますその果たすべき役割の重要性は増していく、こうした認識を持っています。
　その中にあって、この合区制度については、委員の今政府委員とのやり取りの中においても、弊害として投票率の低下、無効投票率の上昇、こういったことが見られる、さらには、御指摘の全国知事会等の関係団体から、人口減少に直面する地域の実情が国政に反映しにくくなる、こうしたことへの懸念が示されています。重要な課題を御指摘いただいていると認識をしております。
　私自身、そういった認識を持っておりますが、参議院の選挙制度の在り方については、現在、参議院の改革協議会において議論が行われていると承知をしております。これは議会政治の根幹に関わる重要な課題であります。是非、各党各派において精力的に御議論いただく事柄であると認識をしております。
○中西祐介君　行政府の長としての御認識をいただきました。
　合区が無関心の元凶だと書かれましたのは参議院補選翌日の徳島新聞の社説でございます。これを要約すれば、有権者四人のうち三人も棄権したのはゆゆしき事態であると、大本の原因が合区制度にあるということは疑いのない事実である、参議院の選挙制度改革は急務で、民主主義の土台を壊しかねない重大なことである、合区を続け、選挙離れを、政治への無関心をこれ以上生むことはあってはならず、二〇二五年までの解消をと、厳しくこの社説では指摘をしているわけであります。
　合区制度は、今総理が御指摘をいただきましたとおり、現在行われている参議院改革協議会やその下に設置をされた選挙制度専門委員会で、参議院改革も含めた超党派での選挙制度の見直しというものを院全体の問題として今捉えていただいているところでございます。
　そしてそれは、令和二年最高裁判決にあります、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一、絶対の基準ではなく、参議院に衆議院と異なる独自性の機能を発揮させようとすることも、選挙制度の仕組みを決めるに当たって国会に委ねられた裁量権の合理的行使と是認し得るという指摘があるところでありまして、参議院の議論とも合致をするところでございます。
　次回、参議院の通常選挙は二〇二五年に実施される予定でありますが、合区対象県の有権者の悲痛な思いを、そして我が国の民主主義の土台を守るためにも、この合区制度の解消に党派を超えて御理解をいただくことを私からも重ねて主張させていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
　今、私は、地域を歩く中で、まさに政治が丁寧に目配りをしていかなくてはならない領域があると思っています。一つは地方の状況、そしてもう一つは困窮世帯を始め経済的余裕の少ない皆様にいかに寄り添えるかだと思っています。
　参議院自民党はこれまで、世耕幹事長の下、不安に寄り添う政治のあり方勉強会を重ねてまいりました。また、昨年の松山前政審会長の下では、私は事務局長を務めさせていただいて、地域の底力を未来につなぐ実効的な諸施策四十三というものを取りまとめ、それぞれ岸田総理に直接提言をさせていただいたところでございます。
　地方は今、大変厳しい状況にあります。全国千七百余りある自治体の過半数が過疎指定を受けているという現状もあり、行政サービスの質の低下が長期的には本当に危惧をされているところであります。あるいは、子育て環境も、財政力がある、その差によって、隣接するのにえらくその環境が違うと。産み育てる居住地で子育ての負担感が違い、子育て中の世帯にしたら本当にやるせない思いを抱くのは当然でありまして、我々提言をさせていただいたとおり、地方創生臨時交付金等の追加配分を行いまして、何とかこの支援のミニマムレベルを引き上げていかなければいけないと、そのように感じています。
　コロナ禍とは違いまして、この困窮子育て世帯は直接的な経済支援がまだ行き届いていません。現状ほとんどなく、今年の記録的な猛暑では、何と六割以上がこの暑いさなかエアコンをつけずに、夜、電気代を節約していたなど、ヒアリングでは大変厳しい現実もいただいたところでございます。
　これらを受けて、困窮子育て世帯への子供一人当たり五万円給付であるとか、それら世帯に食料品を届ける事業を行う自治体やＮＰＯ等に対して支援強化を緊急提言した、させていただいたところであります。
　母子健康手帳の電子化であるとか、それによってプッシュ型の子育て支援につなげる、あるいは地方発で生まれたサテライトオフィスやデュアルスクールの更なる推進で親も子も心豊かに暮らしへ質の転換が図っていけるように、新しい発想の提案も我々させていただいたところでございますが、地方や子育て、本当に今厳しい状況にある皆様に丁寧に寄り添う姿勢を岸田総理には今後もお持ちいただきたいと思いますが、コメントをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、物価高が続く中で、子育て世帯を始め厳しい状況にある方々への支援を充実させなければならない、こうした趣旨の貴重な御提言をいただきました。政府としてこれを重く受け止めながら、今策定を進めている経済対策の中に具体的な施策を盛り込まなければならない、このように考えております。
　重点支援地方交付金についても、追加、拡充をすることによって、地方の実情に応じたきめ細かな対応を用意していきたいと考えておりますし、子供食堂ですとか、また宅食を通じた食事支援、また学習支援、こうした地方の子供の状況にもしっかり目配りをした子供貧困対策、こうしたものも用意したいと考えております。
　党と連携しながら、引き続き、地方、そして子育て世帯など厳しい環境にある方々に対して寄り添っていきたいと考えております。
○中西祐介君　力強い御答弁でありました。くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、一次産業、農産物の価格転嫁について伺いたいと思います。
　もうけが減って担い手が減少している、国内生産力が落ちて食料安全保障にも直結するとの強い危機感が現場にはあります。原因は様々ありますが、数多くの御意見をいただきましたら、適切な価格転嫁に実効的な対策が必要であるというふうに認識をしています。
　現在、農水省では、食料・農業・農村基本法の見直しを今進めていただいておりますが、中でも適正な価格形成を主要なテーマに議論をいただいております。生産者にとってコスト把握は非常に手間も掛かるというふうに敬遠されがちではございますけれども、売値の価格形成力を持つためにも、取引関係にある事業者や消費者の理解を得るためには欠かせないプロセスであるというふうに思います。
　農業大国フランスではエガリム法という価格形成の仕組みも導入されておりますが、農家にとって悲痛なこの価格転嫁対策に今後どう取り組まれるか、伺いたいと思います。
　もう一つ、あわせて、国全体の食料調達に危機感を持たなければいけない時代となっていますが、気候変動による品種改良や適作の研究もこれは継続してやらなきゃいけない話でありまして、農研機構など国の研究機関への予算をしっかり確保いただきたいと思っています。
　例えば、地元の高知県では、高度な環境制御技術の導入を推進しまして、園芸用ハウスの展開を進め、全国一耕作地面積が少ない地域でございますが、単位当たりの収量はもう全国一番に今なっていまして、いまだ向上の余地があるということで、大変可能性を秘めています。それだけではなくて、うまみ成分もどんどん今向上していまして、スマート農業の推進は今後の大きな可能性を秘めていると考えるところであります。
　エネルギーや肥料、飼料、また被覆資材など生産コストが高騰する中で、営農者や新規就農者が夢を持ってこの経営をしていける産業構造にするために、二点併せて大臣に伺います。
○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、最近の燃料、肥料、飼料等の生産資材の価格高騰は農林漁業者の皆様の経営に大きな影響を与えております。
　こうした状況を踏まえて、農林水産省では、取引、適正取引を推進するための仕組みを検討するために、八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まる適正な価格形成に関する協議会を開催しているところであります。
　これまでの議論を踏まえまして、まずは、流通経路が簡素で、コストの把握も比較的可能であり、生産等の持続性を確保すべき品目として、飲用牛乳、それから豆腐・納豆、この二つを対象としてワーキンググループにおいて議論を具体化することとしまして、その他の品目についても今後調査、検証をすることとしております。
　委員からフランスのエガリム法のお話がありましたけれども、フランスでは食品小売業の寡占化が非常に進んでおりまして、我が国の中小小売業者が多数存在する実情とは異なっていること、それから、現地では、フランスでも畜産物を中心にごく一部の品目が対象ということでありまして、現状ではエガリム法と同様の仕組みをそのまま我が国に導入することは前提とせずに、先ほど申し上げました協議会の議論を踏まえまして、消費者の理解を前提として、我が国の実態に即した価格形成の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。
　それから、人口減少下においても生産性の高い食料供給体制を確立するためには、御指摘のように、スマート農業技術の導入による生産性の高い農業への転換が必要だと考えております。このため、スマート技術等の新技術については、国が開発目標を定めて、農研機構を中心に産学官連携を強化し、開発を進めると同時に、スマート技術等に対応するための生産、流通、販売方式の変革等の取組を推進する仕組みにつきまして、法制化を視野に検討しております。
　農家の皆様が夢を持って農業に取り組まれる技術開発やスマート農業の現場実装等が一層進むよう、必要な予算の確保にもしっかり努めてまいりたいと思っております。
○中西祐介君　農業現場始め一次産業の現場、本当に厳しい現実があります。是非こうした政策を推進いただき、また同時に、対話を是非大臣を先頭に重ねていただきたいと思います。
　次は経済産業分野に伺いたいと思いますが、現在、ドル円相場は百四十円台後半という強い円安局面でありまして、新しいマーケットの創出が重要だと考えています。新たに輸出を始める地方企業にも大きなチャンスと捉えるべきだと思っています。
　自民党は、昨年十月、総合経済対策の提言として、全国に眠る様々な産品を発掘し、ワンストップでできる中小企業の輸出力強化や農林水産食品の輸出拡大に向けた支援を岸田総理に申し入れさせていただきました。
　世界では、日本の地域産品、特に日本食に関連する需要は大変大きいものがありまして、例えば日本製の包丁、切れ味が抜群で、耐久性も高く、デザイン性もいいと。輸出実績は、二〇〇〇年当初の二十億円台から二十年間で六倍以上になっているということもあります。香り高いユズとか、今やヨーロッパやアメリカでも大人気でありますし、ワサビや抹茶も現地語で定着をして、日本酒の人気も言わずもがなでございます。
　政府では、昨年から、経産省、中小企業庁とジェトロ等が一体となりまして、新規輸出一万者支援プログラムがスタートいたしました。開始から一年を待たず一万件以上もの登録があり、既に五百者、二十億円を超える輸出が実現をしております。さらに、年度内には六十億円以上の成約が見込まれるなど、輸出の実現には普通は複数年掛かるところでありますが、短期で大きな成果が出ています。
　まだまだ潜在力のある地方の企業の挑戦を強く後押しをしたいと思っていますが、経産大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、一万者を目指してやっている中で、五百者を超える輸出が実現しております。
　徳島県でも、フランスの見本市出展を通じて、シイタケとかスダチ果汁とかですね、加工食品の輸出を実現した企業があるというふうに聞いております。
　引き続き、今回の経済対策におきましても、専門家による相談体制を強化をすると、あるいは輸出向けに必要となる設備の導入支援や海外ＥＣサイトとの連携、提携など更に強化をしていきたいと思いますし、農水省を始め関係省庁とも連携をして、この円安を生かした全国企業の、全国の中小企業の、そして農水関係も含めてですね、輸出支援、しっかりとやっていきたいと思います。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　国内の直接輸出に携わる企業は現在五万社程度と言われていますが、全体が三百五十万社ですから、輸出に直接関わるのは一・五％程度しかないという実情を踏まえまして、為替というのは当然変動しますけれども、どんな経済局面でも裾野広く取引先が内外に広がるということは大変重要なことでありまして、日本企業の品質とか現在の底力を考えれば、輸出拡大はこれからも積極的に推進をいただきたいと思っています。
　ちょうど水産部会長を仰せ付かっているときに、ブラジルへのハマチとかブリの輸出を検討して取り組んだことがありますが、品質もいいし、そして需要もありますと。しかしながら、例えば瞬間冷凍技術とか輸送とか、そうしたロジスティックなものも一緒にしてこれ輸出戦略に組み込まないと具体的な前進することはできないということも直面したことがありますが。
　昨年より輸出支援プラットフォームを世界八か国で立ち上げていただきまして、有望市場へとどんどん今それを拡大をしていただいていますが、省庁横断的に取り組むこうしたバックアップ体制、根本的にこういう支援があることを知らない民間企業の方々も大変多いわけですので、周知も含めた、全国の地方の企業がちゅうちょすることなく海外に展開をしていけるように、重ねてここはお願いを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　これは要望ということになりますが、事業承継を後押しする、まさに事業承継税制でございます。
　これまで一万四千件を超える申請がもう既にありまして、高齢化した経営者への対応だけではなくて、次の世代が税負担というものを心配することなく事業を引き継ぎまして、それを拡大し、新しい分野に挑戦するための大きな足掛かりになるものでありますが、特例措置後、本税制の認定を受けるために必要な承継計画というものの提出が今年度末ですから、来年の三月までに迫っているという実情があります。
　長く続いたこのコロナ禍、我々は何とかこれを乗り越えて、昨今の経営コストの高騰など、経営環境の大きな変化の中で今経営者頑張っておりますが、申請期限の延長を望む声がたくさんありまして、我々党側でも一生懸命頑張りたいと思いますので、政府としても、是非結果で、延長を重ねていただけますようにお答えをここはお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　私どもにも、承継、決断までに時間が掛かるとかという声もいただいておりますので、まさに本税制で十分に活用いただいて、事業承継がスムーズに円滑になされるように、まさに御指摘のように、令和五年度末に迫っているこの特例承継計画の提出期限の延長を今要望しておりまして、調整をしているところであります。
　できる限り中小企業の声に沿った対応をできるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○中西祐介君　一方で、こうした既存の企業をいかに守っていくかということと同時に、我が国経済が力を取り戻すためには新しい種をまいていかなきゃいけないと考えています。
　地元徳島県では、人口五千人を既に切ってしまった、高齢化率も五割に迫る徳島県の神山町に、今年の四月に全国で二十年ぶりの新設高専、神山まるごと高等専門学校が開校をいたしました。
　同校は、起業家たちが中心となって創立をされまして、学費は、この心ある民間企業の皆さんが拠出をした基金、総額何と百億を超えまして、これによって実質無料となっているところであります。学ぶ内容もテクノロジーとかデザインとか起業家精神に重点を置いた教育を行っていまして、卒業後の進路も四割以上の皆さんが新しく起業すると、そういう出口を描きながら学校自体がスタートアップをしているというふうに捉えてもいい取組であると思っています。
　寺田理事長が、日本の衰退を止めるには起業家の育成が大事だということで本当に体を使ってこうした設立に動かられましたけれども、例えば有志の起業家が自ら学生のメンターとなって実践的なカリキュラムを取り組むということはスタートアップの育成五か年計画にも全く符合する話になっています。
　是非、この新しい地方の発想に学びを得て、政府実行計画の下で起業家精神をめらめらと持った若者たちが日本の新産業を創出できるように、今後スタートアップ育成に力を注いでいただきたいと思いますが、新藤大臣、お願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　私、かつて総務大臣を務めたときに神山に参りまして、車座ふるさとトークやった記憶があります。あそこにはとても志を持ったすばらしいリーダーがいて、町ぐるみで新しいそうした活性化をやっていました。今回、今御紹介いただいたようなスタートアップ、とても喜ばしいことだと思います。
　私たちは、まさに今、新しい経済のステージに移行できる、そういう大きなチャンスを迎えています。そのチャンスを生かして、この日本経済が力強く前進させるためには、スタートアップというのはとても大きな推進エンジンになると思っています。
　そして、御案内いただきましたようなこのスタートアップ育成五か年計画、これは人材の育成とネットワークの構築、そして資金供給の強化、オープンイノベーションの推進、これを実現させるために、今回の経済対策で、ストックオプションの税制、それからストックオプションを促進する会社法の整備、こういったものを盛り込みました。
　しっかりとこれらを応援して、アイデアや志が、起業、そしてそれを発展、持続、こういうものにつなげられるようにしっかり応援していきたいと、このように考えております。
○中西祐介君　現場にもお越しいただいて、実感を込めてお話をいただきましたが、また是非お待ちをしておりますし、こうした民間発の自助努力というものがどんどん官民で広がっていく、そして全国のブロックごとにこうした拠点が生まれて相互連携が図れると非常に面白い取組になると思いますので、是非御提案を申し上げるところでございます。
　次に、政権の看板施策であるデジタル田園都市国家構想について伺いたいと思います。
　今回初めてデジタル大臣とともに規制改革とそして行政改革も一体となって担われる河野大臣でございますが、第一回デジタル行財政改革会議が十月に発足をされまして、岸田総理を議長とし、河野大臣の旗振りの下で取りまとめられると承知をしております。デジタル実装社会が、デジタル化にとどまらず、業界の垣根を越えた変革、まさにこのトランスフォームされる実感を生活の随所で感じていただけるようにしなきゃいけないと思っています。
　ちょうどこれまで、行政改革の中では消費者庁の徳島移転、あるいは規制改革の中では公金収納の電子納付など、共に改革を取り組んでいただいた河野大臣に、デジタル行財政改革の目指す姿というもの、そして国民の皆さんが享受する、分かりやすいこの成果イメージというものをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。
　人口が減り、高齢化が進んでいる日本の様々な地域社会の中でも、そこに住んでいらっしゃる方が便利に豊かに生活できる、そういう実感を持っていただけるような利用者目線での改革を進めていきたいというふうに思っております。
　学校でのＧＩＧＡスクールの端末、これを共同調達してオンライン教育をしっかり進める、あるいはオンライン診療を拡充をしていく、あるいは、様々な地域の足が今なくなる中で、自動運転ですとかタクシーの規制緩和、ライドシェアの導入、そうしたことで地域でもしっかり動いていただける、そのようなものを目指して、このデジタルの力を最大限に駆使して、地域社会、豊かにしてまいりたいというふうに思っております。
○中西祐介君　デジタル庁発足時に戻りましたら、全ての行政手続をスマホで六十秒以内に完結するというものがうたい文句でありました。確かにマイナポータルなどその成果も私も実感をするところもございますが、国、地方のデジタル基盤の統一化、加速化にはまだ多くの課題があるように感じています。
　まず、地方公共団体の情報システム標準化というもの、これ法律で義務付けをして推進を確実なものにしていく必要があると思っていますが、二〇二五年までに移行するという期限で、全ての自治体が達成するというものを当初方針にしていましたけれども、現状どういう状況にあるのか、伺いたいと思っています。
　もう一つ、あわせて、移行が困難なシステムというものがどれぐらいのものになる見通しなのか、また、それらを先送りする際には具体的な条件やフローというのをこの秋口にも決めるという話でありましたが、現状どういう状況にあるのか、伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　二〇二六年三月までに移行していただくということを当初掲げておりましたが、中には、このメインフレームでシステムをつくっていたり、あるいは、これまで使っているシステムのベンダーが撤退をしてしまうというような自治体がありまして、なかなか二六年の三月までに移行できないという自治体もあるようでございますので、そこは無理のないようなスケジュールでやっていきたいというふうに思っております。
　今、デジタル庁では、県ごとにリエゾンを決めてデジタル庁と県内の自治体のコミュニケーションを図ったり、あるいは自治体の職員一人一人の皆さんが共創プラットフォームというプラットフォームでデジタル庁の専門家であったりほかの自治体の専門家に質問をして答えをもらう、そのような作業を進めておりますので、二六年三月を一応の目標としてそこは掲げておりますが、困難なところには具体的にデジタル庁がしっかり手を差し伸べてサポートしていきたいと思っております。
○中西祐介君　地方におきましては、情報主管課職員というものが、担当の職員の方が五人以下の自治体が全国で千以上あります。全体のうちの三分の二以上に上るわけですが、たった一人で保守とかこうした管理を任されている自治体もたくさんあるわけでして、相談やバックアップ体制も万全に、十分なフォローをしていく必要があると思っています。新しいスキームで今進めていただいていますので、是非その姿勢でお願いしたいと思います。
　次、一つ伺わなきゃいけないのは、人材不足の悲鳴とともに、移行コストとその後の運用コストでも課題が今上がっていると言われています。
　ガバメントクラウドの利用は推奨をしているという状況ですが、デジタル庁はコスト削減につながっていくからという理由もあったわけであります。当初は、毎年五千億円以上掛かる自治体情報システムの運用コスト支出というものを一八年比で三割削減できるというふうなこれ説明でありましたが、このガバメントクラウド利用に伴う移行後のコストは、中間報告までに実際幾つかの自治体で試算をしたところ、何と二倍から四倍に増加をしてしまうと、そういう声も上がっているところでございますが、いろんな今チャレンジをして試行しているところであると思いますけれども、認識を伺いたいと思っていますのと、もう一つ、あわせて、今後コストを削減する努力をしていかなきゃなりません。そのときに、ガバメントクラウドの利用料など、来年度の自治体財政を考えましたときに、早急に整理をしていただかなきゃいけない、自治体財政にも配慮しなきゃいけないと思っています。
　地方の皆さんから緊急の要望も幾つか総務省にも来ていただいていると思いますけれども、負担増にならないように政府としても最大限の努力をお願いしたいと思いますが、デジタル大臣、お願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　ガバクラの移行、先行事業の中でやはりコストが上がってしまったところがあるのは事実でございます。これは、現在、複数の自治体でクラウド化しているところが単独でガバメントクラウドに上がるというようなことがありましたので、支出が二重になってしまったりというような部分があると思っております。今、詳細を分析をして、それにどう対応するかというところをデジタル庁からしっかりアドバイスができるようにしたいというふうに思っております。
　今後は、ガバメントクラウドでクラウドネーティブのシステムを活用したり、あるいはクラウドの利用料をボリュームディスカウントで下げたりというようなことができると思っておりますので、そこのところのコストの削減をしっかりやってまいりたいと思っておりますし、このガバメントクラウドへの移行について、総務省とも相談をしながら、しっかり財政のバックアップはしてまいりたいと思っております。
○中西祐介君　いろんな今計算途中でありますが、楽観的ではなくて、現場の実情をしっかり捉まえて進めていただきたいと思います。
　標準準拠システム移行は、これ国が法律で定めた義務でございまして、住民記録システムや戸籍情報システム、税務システムや健康管理システムまで、二十の基幹系業務システムが該当することで、どれも誤ることができない重要な情報を抱えています。その標準化を二〇二五年までと、非常に短期な移行で成果を上げるためにも切ったわけでありますが、ベンダーのリソース逼迫などで移行コストがかさんでいるというのも、これ事実の側面だと思っています。
　総務省は令和三年までに千八百二十五億円の補助金を準備をしたところでございますが、私は実感として、積み増していく必要があるんじゃないかと強く認識しています。実際、自治体から、デジタル基盤改革支援補助金がもう不足しているというふうな声も上がっていますが、標準化法で義務付けを行い、内閣として推進する施策であることを踏まえれば、自治体に無用な財政負担が生じることがないように、国が責任を持ってこれは支援を行っていくべきだと考えていますが、総務大臣、お願いします。
○国務大臣（鈴木淳司君）　各自治体のシステムを標準準拠システムへ移行させるために、デジタル基盤改革支援補助金をこれまで合計千八百二十五億円計上しております。これにより、新しい標準準拠システムへの移行や既存システムの整理に要する経費につきまして、国費による財政支援を行ってまいります。
　一方で、御指摘のとおり、全国の自治体からは、移行経費の実態に鑑み、国費による財政支援を拡充するよう、御意見や御要望を受けております。総務省におきましては、こうした自治体の御意見も踏まえ、各団体に対し実態を踏まえた補助ができますように、必要な額の確保に努めてまいりたいと思います。
○中西祐介君　党側からもこれは応援していきたいと思っていますので、是非御努力をお願いします。
　標準化システム、まさに地方の行政機能の維持ということ、またコストの効率化、そして安全性を高めるという意味でも推進をいただいていますので、義務を課した国が責任を持って自治体の移行作業とこの財政負担に向き合っていくと、そしてサポートして具体的な策でお応えをするということが大事だと思っていますので、今後の政府の取組を注視したいと思っています。
　デジタル関連施策というもの、政権の看板施策でありますし、今の社会が大きく変わる中においてしっかり実効性あるものに進めていかなきゃいけないと思っていますが、同時で、同時に、緻密で大きな絵を描いていくこと、そして正確かつ安全で円滑な進め方というものが今からでも求められると思いますので、現場に混乱が生じないように、是非丁寧なフォローをお願いをしたいと思っています。
　次に、医療ＤＸについて伺いたいと思います。
　コロナ感染症を受けまして、変革すべき社会保障制度パッケージをつくるときに、私も、事務局長を武見大臣から拝命をして政策パッケージをつくらせていただいて、大変御指導いただいておりますが、この間、社会保障分野のＤＸ化の遅れを大変痛感をしてまいりました。平時からのデータ収集の迅速化や医療の見える化というものは極めて重要でございまして、まして、これ、総務省の調査によれば、医療、福祉業界はほかの産業と比較して、えらくこのＤＸ化というのが遅れているという調査、指摘もあります。今年四月からオンライン資格確認の導入が義務化されるなど、取組も加速していますけれども、例えば一月から始まった電子処方箋の導入率が、この八月までで考えましたら二・六％にとどまっているという現実もあります。制度導入とともに、普及、活用をどうしていくかということも大変重要でございます。
　医療ＤＸを実現するためにも、国民や医療現場にとって具体的にどういうメリットがあって、どう進めていくのか、大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　先ほどから話題になっておりますデジタル化、これはもう保健医療の分野では最も必要とするのにもかかわらず、また、最も遅れた分野の一つであることはもう間違いありません。実際にコロナのパンデミックのときに、実際にこうしたその感染状況をリアルタイムで把握できませんでした。そしてまた同時に、その持つ病原性について、臨床のデータなどをしっかりと全国的にきちんと把握することができませんでした。これらは、まさに、主要先進国の中で我が国ができなかった、デジタル敗戦と呼ばれる一つの極めて深刻な課題であったと私は認識をしております。
　では、これをどう回復していくかというときに最も必要とされるのは、国民お一人お一人の健康、医療データというものを、やはり全国的に一元的に管理をする仕組みというものをきちんとつくって、そしてそれによって、リアルタイムでそれぞれ個々の国民の健康、医療データをしっかりと安全に正確に管理することができるシステムをつくることが最も必要だということになります。
　これを実際に実行していきますと、この医療、保健、介護というものの情報がしっかりとつながって、これ、国民お一人お一人の平時における健康管理のときにもこれをしっかりと活用できて、そして実際に重複などの処方なども避けることができて、しかもそれは確実に医療費の適正化にも役に立つ。そしてまた、併用禁忌で実際に飲み合わせてはいけないような、そうした医薬品についても避けることができる。こうやった医療の質を個々人にしっかりと確保することができるようになります。
　さらに加えて、こうした一次利活用という観点だけではなくて、このデータを集積することによって、今度はそのデータ自体が大きな価値を持って創薬の新たな基盤にもなってきますし、また同時に、将来、ＡＩホスピタルというものができて、そしてそのＡＩホスピタルと二次利活用のデータが組み合わされますと、今度はそれを通じて、診療所や病院で患者さんを診断するときに、この映像などの、ＣＴスキャンだとかＭＲＩのその映像というものをしっかりとその質の高い診断でできるようになります。
　これらができるようにするためには、やはり全国的なプラットフォームが絶対に必要になってくる。で、これを実現しようとするときに最も必要になってくるのが、マイナンバーカードとそれから保険証というものを一体化させて、そしてこれをしっかりと実用化し、普及させていくことによって、こうした新しいシステム、デジタル化が医療の世界でも可能になります。
　したがって、改めて、デジタル化のパスポートである……
○委員長（末松信介君）　大臣、少し簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　はい。
　そのデジタル化のパスポートになるこうしたマイナ保険証というものについて、もうできる限り、河野デジタル大臣ともしっかりと協力をして、これを普及させる努力をするということが厚生労働大臣としての私の至上命題だと、こう思っております。
○中西祐介君　熱量は十分に伝わりました。
　世の中、やっぱり大きなこれ移行作業ですし、世界でもないぐらいの大きなシステム変更だと思いますので、懸念点があるのは、感じるのは皆さん多少あると思いますが、大局観に立って、しっかりそういう不安にも払拭しながら制度変更を進めていただきたいと思っております。
　今後の未知の感染症に対し、コロナ対策から反省と教訓を得て、調査研究、医療の提供、国際協力や人材の育成等を行いまして、疫学調査から臨床研究までを総合的に実施しながら科学的知見を提供できる体制の強化が必要だというふうに考えています。
　大臣は早速この機構創設に関してトップ会合を開催をしていただいたと伺っていますが、内閣感染症危機管理統括庁と厚労省と一体となって連携して、実のある体制を構築をしていただきたいと思っています。
　また、この研究機構につきましては、現在の国立国際医療研究センターと国立感染症研究所を統合して新しい特殊法人として設立をされて、両者の相乗効果が期待をされるところでございますが、答えは求めません、大臣にはこうした機能強化をしっかり発揮をいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　最後でございますが、参議院は、超党派によりまして、外務省や在外公館の皆さん、またＪＩＣＡの皆さんにも御協力をいただきまして、ＯＤＡの現地調査をもう十五年以上伝統的に続けてまいりました。
　私もそのうち四回公式派遣をしていただいたところでございますが、今年は南アジアの団長として、ちょうどインドのＧ20が開催をされているその時期でございましたが、スリランカとバングラデシュに派遣をいただきまして、改めて長期の国益に資する意義深い参議院独自の取組だというふうに認識しました。
　両国は、自由で開かれたインド太平洋戦略のまさにど真ん中に位置するところでありまして、半世紀以上の長い国交を有した大変重要な親日国でもございます。グナワルダナ首相やハシナ首相が両国それぞれで我々一行を出迎えていただいたんですが、各レベルで対話を重ねた、こういうことは極めて重要で、資金協力とか目に見える経済支援以上に人間同士のきずなというものを重層的に重ねていく、そして閣僚の皆さんが今外遊をいただいていますが、こうした一つ一つが次の歴史につながることだと私は確信をしております。スリランカは長らく開発協力のドナー国ですが、まさに債務のわな問題というものを私はこの肌で、目で見て感じてまいりました。
　重要なシーレーンを共有する我が国は、当該国や国際社会との緊密な連携の下で、中国による南シナ海を始めインド太平洋海域の人工しゅんせつ島の建設など、力による現状変更を明確に阻止しなければならないというふうに思っています。
　そうした文脈から、先月開催の国際原子力機関、ＩＡＥＡの年次総会で、科学的な論拠を基に中国の対応に明確な発信をしていただいた高市大臣の姿勢は、私は大変支持を申し上げたいと思っています。
　同時に、先週末、Ｇ７の貿易大臣会合で、不必要な貿易制限の撤廃措置や経済的威圧の排除を明確に求めた声明を取りまとめていただいた西村大臣や上川外務大臣にも心から敬意を表したいと思っています。
　ロヒンギャ難民キャンプの現場のことも申し上げたいところでありますが、詳細はＯＤＡ特別委員会に譲りまして、個別のこういう協力というものを、極めて重要ですが、アジア全体を見据えた問題解決のための役割を日本の岸田総理にはお願いしたいとハシナ首相からもありました。
　その岸田外交、是非、ＦＯＩＰの理念は外務大臣からの時代の産物でありますし、世界がこの理念外交を求めている、このことを確信し、与党としてもしっかり応援をしてまいりますので、頑張っていただきますようお願い申し上げて、質問にいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で中西祐介君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十六分散会
○小野寺委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官溝口洋君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長馬場健君、内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官竹林悟史君、内閣法制局第一部長木村陽一君、内閣府大臣官房審議官阿久澤孝君、内閣府政策統括官林伴子君、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府経済財政国際室長松多秀一君、内閣府地方創生推進事務局審議官安楽岡武君、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、総務省大臣官房地域力創造審議官山越伸子君、総務省自治行政局長山野謙君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、総務省自治税務局長池田達雄君、外務省大臣官房審議官池上正喜君、文部科学省初等中等教育局長矢野和彦君、文部科学省高等教育局長池田貴城君、文部科学省高等教育局私学部長寺門成真君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、厚生労働省医政局長浅沼一成君、厚生労働省保険局長伊原和人君、水産庁長官森健君、経済産業省大臣官房審議官田中一成君、経済産業省大臣官房審議官西村秀隆君、資源エネルギー庁次長松山泰浩君、国土交通省大臣官房長寺田吉道君、国土交通省国土政策局長黒田昌義君、国土交通省物流・自動車局長鶴田浩久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○小野寺委員長　基本的質疑を行います。
　この際、去る二十七日の石川香織さんの質疑に関連し、逢坂誠二君から質疑の申出があります。石川さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。逢坂誠二君。
○逢坂委員　総理、おはようございます。今日はよろしくお願いします。
　まず冒頭、一点、ＡＬＰＳ処理水の放出の関係で、漁師さん、水産事業者の皆さん、大変苦慮されております。販路や輸出先の拡大、あるいは加工技術の向上など、政府としてがっちりこれを支援すべきではないかというふうに思います。
　もう一点。東電が補償をするということになっておりますけれども、この補償も迅速かつ確実に行われるように政府から指導すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まずＡＬＰＳ処理水については、風評払拭という点について、科学的見地に基づいて引き続き丁寧に発信をしなければならないと思います。それに加えて、今委員御指摘のように、一千七億の政策パッケージを用意をして、国内での消費拡大、海外への販路拡大、そして国内の様々な設備の充実、こうした水産業を支援する対策をしっかり進めてまいります。
　そして、東電がもし必要になった場合には最終的にしっかりと補償するという体制で臨みますが、国としましても、こうした全体の枠組みをしっかり進めることによって、水産業を始め、関係者の不安払拭に全力で取り組んでいきたいと考えております。
○逢坂委員　総理、是非よろしくお願いします。
　そこでなんですが、週末、地元を歩きました。総理、今回、減税を発表したわけでありますけれども、本来、減税は、国民の皆さん、おお、よかった、うれしい、そう言うはずなんですが、今回はどうも評判が余りよろしくない。
　これは、今回、物価高対策、それは困っている方に的を絞ってやるべきだ、選挙目当ての減税はやるべきではない、こういった声も地元で聞かれました。
　それから、増税眼鏡という言葉がありますけれども、そういう批判に対するために総理がもし減税なんかをやったとするのであれば、そんな批判なんか無視すればいい、こういう声もありました。
　それから、国民は、防衛の財源も少子化の財源も足りていない、そういうことが分かっている、なのに減税するというのは、やはり、逢坂さん、おかしいんじゃない、そういう声もありました。
　それから、これは少し専門的なんですが、給付と減税を組み合わせた、そのことによって、自治体の職員の給付作業が極めて複雑になり、長期間を要する、その可能性がある、こんなんじゃやっていられないよという自治体職員の声もありました。
　それから、政府の物価高対策は対症療法ばかりだ、原因療法をやっていないだろう。例えば、政府は円安を放置しているのではないか、円安、百五十円、これが更に上がるようなことになれば、事業が立ち行かない、こういう声もあるんですね。
　だから、本来多くの国民が喜ぶはずの減税が、殊のほか評判が悪い。
　そこで、改めて、総理、今仕掛かりになっている防衛と少子化予算について少し議論させてください。
　私どもは、今の時代に合う形での防衛力、これを整備するというのは非常に大事なことだと思っています。だから、防衛予算を点検して、その結果、これが必要である、そういうものを積み上げて今よりも防衛費が増えていく、そういうことは当然あり得ると思っています。しかし、そうはいうものの、五年で四十三兆円というのはいかにも多過ぎだ、これは中身がはっきりしていないので、四十三兆と言われても、これは過大だと指摘せざるを得ません。
　そこでなんですが、総理、少子化対策とか防衛のように継続して行うようなものの財源、これは恒久的なものであり、安定的なものである必要があるというふうに考えますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、防衛力強化は、国民の命や暮らしを守り続けるための対策であり、子供、子育ては、我が国が人口減少という不安の中にある、将来を開いていくために大切な政策であります。これは恒久的な対応が必要なものであります。
　そして、今の経済対策について、その経済対策の中で二つ柱を挙げている。その一つとして、国民への還元ということを申し上げているわけですが、こちらの方は、賃上げが物価高騰に追いつくまでの間、国民生活を支えなければならない、一時的な対応であると説明をさせていただいています。供給力の強化という中長期的な取組と併せて、こうした一時的な取組も組み合わせて経済対策を行う。
　恒久的か一時的かということについては、そのように整理をしております。
○逢坂委員　総理、答弁はなるべく、聞かれたことを簡潔に答えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　防衛も少子化も恒久的で安定的な財源が必要だということは総理もお認めになるというふうに思います。
　今回のこの防衛財源、最終年で三・七兆円増えるわけですが、そのうちの約一兆、これは増税です。所得増税、法人増税、たばこ増税。これは恒久的、安定的財源と言えると思います。
　ただし、所得増税に関して言うと、東日本の復興特別所得税の制度をそのまま利用するもので、これは筋が悪い。私は、こういうことはやるべきではない。やるのなら、改めて、増税しますよということをやらなきゃいけないのに、これをやったのは私は筋が悪いと思っている。
　だけれども、いずれにしても、増税部分については、これは安定的な財源だということは私も認めます。
　ただ、今回のこの防衛財源の中には、国有資産の売却とか基金の活用ということが入っているんですね。これはまさに一時的なものであり、売り払うべき国有財産がなければ、それ以上財源は出ないわけですよ。
　これは、総理、安定的な恒久財源と言えるんですか、国有資産の売却や基金の活用。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　国有財産の売却、基金の活用、もちろん、これも政府として取り組まなければならない課題ですが、一方、我が国の予算の現状を考えますときに、様々な効率化の努力、行政改革等、行える余地はまだあると考えています。そういったことも併せた上で、四十三兆円の財源についてお示しをさせていただいています。こうしたものも併せて、恒久的にこの予算を維持できるように、四十三兆円という数をはじき出しております。