Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○飛田説明員　法務省というよりは、むしろ検察当局が関心を持っているかというふうなお尋ねだと思いますが、検察当局は御承知のようにありとあらゆる事柄について、それが犯罪になるかどうかということについては常に関心を持っているわけでございます。
　お尋ねの問題につきましては、新聞などの報道によりますと、関係方面においていろいろ事実関係を調査なさっておられるようでございますし、その成り行き、あるいは具体的事実関係が明らかになるその過程におきまして、検察当局としてはその経緯を注意深く見守っている、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○草川委員　私、たまたま、いま法務省という言葉を使いましたが、検察当局としての考え方をお伺いしたわけでございますから、いまの御答弁を、さらに私は、具体的に重大な関心を持って臨む、臨んでおみえになるというように受け取めて話を進めますけれども、私がなぜこのオレンジの問題等を取り上げるかといいますと、輸入業者はグレープフルーツ、レモン、オレンジという三つの問題を大体あわせて受けるわけでございますけれども、この藤井治商事に限ってオレンジの割り当てがきわめて高いわけであります。過去何回か、いま申し上げましたように二十数年前に競走馬の輸入の不正問題だけではなくて、オレンジの割り当てにも問題があるということで問題になったのですが、それがどうしたことか徹底的に解明されていないところに問題があります。しかもグレープフルーツの利益率というのはＣＩＦ価格に対して卸売は五十六年一・四九倍であります。同じく五十六年の場合に、レモンの場合は一・三三倍。ところがオレンジに限って、これが二・三三倍になるわけであります。そういう割り当てを受けて、一年間に約百六億。しかもそのうちの一七％の割り当てがあるとするならば、権利を持つだけで十七億の利益になるわけであります。しかもこの企業はわずか三十人であります。わずか三十人でこのような大型の利益が特定業者に認められるということが今日の構造的な腐敗を招くことになるわけでありますし、まさしくここを、アメリカ側は日本をけしからぬ、こう言っておるのではないだろうか、私はこう思うのです。しかも昭和五十五年にはアメリカの要求に押されて、通産省は三十二社という会社を新規参入で認めました。ところが、この三十二社認めたのだけれども、実際の取引はわずか七社に集中をしておるわけです。これはこの通産省の行政指導なり農水省の指導というのは完全に踏みにじられておるわけですよ。三十二社認めた、ペーパーカンパニーでないというのを認めたのだけれども、いろいろな裏の圧力があって七社にしぼられた。しかもこの七社の中身は、ほとんどが有名な、高名な政治家との結びつきでこれが認められておるわけでありますから、こういうことが許される限りは、私は日米のいわゆる経済摩擦なり農作物の根本的な摩擦の解消につながらないと思うのです。
　きょうは時間がこれで来ましたので、最後に一つ、これは外務省にお伺いをしたいわけでございますけれども、いま一度、この合意書の中の前文では、輸入価格と国内価格との差があるということをアメリカ側が指摘をしたということ、これこそまさしく非関税障壁だ、これを外務省としてどのように改善をしていくのかという方法は、少なくとも今度の十月までには出さなければいかぬと思うのですね。そして、この中にありますように、いわゆる輸入割り当てについては完全に消化をしてもらいたいと同時に、新たな貿易業者の参加のための公正かつ公平な基礎に立って輸入機会を与えるようにしてもらいたいというようなことを日米双方が合意をするというのは、外務省にとってもこれは恥ずかしいことなんですよ。そうじゃないですか。こういう恥ずかしい取り決めがいまなお実施をされていない。またこれが問題になったら日本の根本的な姿勢が疑われると思うのですが、その点について外務大臣の答弁をお願いをしたい、こういうように思います。
○櫻内国務大臣　現在取り決められておるそのｄ項でございますが、そういうものがやはり取り決められておる以上は、公正に実施されなければならないと思いますし、また根本的には、ただいまだんだんと事実を前提にしていろいろ御質問がございましたが、そういう流通面におきまして疑惑を持たれるような事態というものはでき得る限り解消されて、そして市場開放の実が上がる必要があるということは言うまでもないと思います。
○草川委員　ぜひこの十月の交渉までには、日本の国内の調整ということもあるわけですから、外務大臣としても関係閣僚に厳重な問題提起をしていただいて、本件が国際的にも理解ができる対応をとっていただきたいということを申し上げまして、時間が来ましたので終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○渡辺（朗）委員　外務大臣、早速お伺いをいたします。
　先日、外務大臣のアメリカにおけるカウンターパートであるヘイグ国務長官、突然辞任をされました。私などはびっくりした方でありますが、外務大臣はいかがでございます。予想しておられましたですか。
○櫻内国務大臣　全然予想をしておりませんでした。当日、マンスフィールド大使にお会いする機会がございまして、けさのニュースは本当に驚いた、サプライズ、こう言ったら、私も驚いたんだ、こういうことでございまして、恐らく何人も予想ができなかったのではないか。
　ただ、しかし、従来レーガン大統領の周辺の中で、ヘイグ長官が、意見がときに合わないような、そういう状況があるということはニュースとしては伝わってきておりましたが、しかしそれが辞任を予想させるものであるということは考えたことはございませんでした。
○渡辺（朗）委員　実は私は、六月の二十五日に予算委員会で総理に御質問をいたしました。そのときに、実は日本国民がいま一番知りたいと思っていることは、何か世界ががたがたしているように心配でならない、経済も政治も軍事上の紛争すら各地に起こっている、だからそのときに民主主義先進諸国においてどのような結束があるのか、その点についての御印象はいかがかというふうにお伺いしたところ、その点では、民主主義の国々、先進国においては、一つにまとまっておりますというお話がありました。そして突然今度は、その日の実は夕刻でございますけれども、ヘイグ国務長官の辞任という問題が起こった。私、びっくりをしたわけであります。
　いまお聞きをいたしますと、外務大臣は何人もあのような事態は予想しなかっただろうとおっしゃいますけれども、いかがでございますか、実際に私が新聞その他で拝見するところによりますと、よその国においては、時期はいつとしても、遠からずこのような事態が来るであろうというふうな予測、推測が立っていたと言われます。外務大臣、びっくりされたと言いますけれども、びっくりされたことにいま世界はあるいはびっくりしているかもわからない。外務大臣がそのぐらいの予想をしておられなかったら、これは、総理だってあんなとんちんかんな、とんちんかんと言ったら恐縮でありますが、見通し、確信というものがわずか半日か一日しかもたない、そんな確信やら予想では、この国際情勢というものを見ながら乗り切っていく方針というものは打ち立てられぬではなかろうか。その意味で、外務大臣、もう一遍そこら辺について、どうなんですか、本当は予想しておられたんでないですか、いかがでございます。本当にびっくりされましたか。外交辞令でびっくりしたとおっしゃったのに、あなたもなるほどということで安心された程度でございますか。そこら辺をちょっとお聞きかせをいただきたい。
○櫻内国務大臣　ただいま御説明を申し上げましたように、レーガン大統領の周囲の中で意見の相違がある、そういうニュースは得ておるわけであります。しかし、それがレーガン政権のかなめとも言うべきヘイグ長官の辞任につながるかどうかということにつきましては、私はそのようには考えておらなかったわけでございますが、しかし本日の段階になりますと、いろいろ取りざたされておること、あるいはその外交問題についてヘイグ長官自身が辞任の理由として一貫性を欠いたというようなことがいろいろ言われますと、やはり辞任については相当な背景があったということを認めざるを得ません。しかしながら、どちらかというと、じっこんにして、いろいろ交渉をしておるということになりますと、その対象の人が辞任する、それは結構だったということには人情としてもならないところでございまして、ましてやベルサイユ・サミット後の、これから日米間におきましてもいろいろな懸案を解決していこうというそういう段階でございまして、きょうも午前中御質問があったようなサハリンの問題などを考えてみますと、あれだけヘイグ長官に交渉しておったんだ、その交渉相手がやめられたら、これは大変手がかりを失ったなというような感じも持っておるわけでございますから、率直に申し上げまして、ヘイグ長官の辞任ということはやはり私としては、いや突然のことであった、驚いた、こう申し上げておくのが一番適切だと思います。
○渡辺（朗）委員　いま人情論を私は聞いているのではございません。また、一種のレトリックを聞いておるのでもございません。もっと肝心かなめなことは、いまも外務大臣おっしゃいました、ヘイグさんは、これはアメリカの外交政策のかなめであった、対外政策のかなめの人であった。それが辞任された。そうした場合には、中東問題であれ、対ソ戦略であれ、大きな変化があるのかないのか、そこら辺でございます。その点をお聞きしたいのでございます。
○櫻内国務大臣　単純に申し上げかねますけれども、しかし、辞任後の各種の情報からいたしますと、ヘイグ長官は中東問題について意見の相違を生じておった、あるいは対ソ制裁の関係においても意見が違ったんではないか、こういうことが取りざたされておるわけで、ヘイグ長官の辞任の背景は政策面で相当ないきさつがあったということを認めてよろしいかと思うのであります。しかしながら、正式に後任のシュルツ長官の御就任がまだでありますから、新長官のもとでどのような考えが打ち出されるかということはいまだ明白ではございません。その意見の相違がそのまま表面化して、そしてアメリカの外交方針というものがある程度変化するかしないかということについてはこれからの問題だと思います。
○渡辺（朗）委員　私は、この問題について、本当はもうちょっとじっくり御意見を聞きたいし、それから私も申し上げたいと思います。なぜなら、これからシュルツ新長官になり、どのようなものが出るか、それを見てからだということでは困るので、外務大臣、本来ならば、わが国の方向としてはかくあるべしというものをやはりお訴えになるなり、それから、もっともっと強く発言をされるべきであろうと思います。そういう点、御要望だけを申し上げておきますが、時間の関係で、もし再度このような機会がありましたら論議をさせていただきたい。
　さて、第二の点に御質問をさせていただきたいと思います。
　それは、先般の国連軍縮特別総会の問題についてでございます。あの際に私、総理の演説はりっぱなものであったと思いますし、中身を読んで、なかなか感動させる部分が多々ございました。けれども、その中で気になったことが一つあります。それは、核兵器の廃絶あるいは撤廃という言葉が出ていなかったと思います。私、何遍も読んだんですが、あるいは見落としていたのかもわかりません。これは非常に慎重に軍縮という言葉は書いてあります。けれども、核兵器の撤廃あるいは廃絶という言葉が使われていないのは何か意味があるのでございましょうか、外務大臣、お尋ねをさせていただきたい。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　核兵器の撤廃あるいは廃絶という言葉がそのままこの演説の中に使われているかどうかというお尋ねでございますが、仰せのとおりに、その言葉そのものはなかったものと了解いたしております。しかしながら、この演説を通じて、総理がしばしば、わが国民を挙げての悲願でございますところの核の惨禍が二度と繰り返されてはならない、われわれが取り組む軍縮の最優先は核軍縮であるということ等、一貫する随所にあらわれた表現は、われわれとしては核の廃絶というものを目指して核軍縮を進めるべきである、この点にはいささかのためらいもなかった、かように解しております。
○渡辺（朗）委員　門田さんのいまの御説明、これはまことにごもっともに聞こえますが、それでは私は別の角度から聞かしていただきたいのです。というのは、やはりこの問題はなかなか大事なところだと私は思います。核軍縮という言葉は使っているけれども、その位置づけが実はよくわからないからお聞きしているわけであります。たとえばパルメ報告が国連の軍縮特別総会の方に提出されました。そのときに、パルメさんはこう響いております。限定核戦争はイリュージョンである、幻想である。そのような考え方そのものも拒否すべきである。私が読んだ範囲においてはそのように言っていると思いました。大臣、その点はいかがでございますか。限定核戦争というものは理論的にもあり得ない、起こり得ないというふうにお考えでございますか、いかがでございますか。
○秋山説明員　ただいま御指摘のありましたパルメ委員会の報告におきまして、限定核戦争を行う構想というものはきわめて危険であるという御指摘がありましたとおりであります。核戦争はそれが限定し得るか、もしくは限定することはできないか、そういう問題にかかわらず、どんな場合でもこれが起こってはならないのであろうと思います。米ソの両国が昨年の十一月からいわゆる中距離核兵器の削減交渉に入り、去る六月二十九日からいわゆるＳＴＡＲＴ、長距離核兵器の削減交渉に入りましたのも、双方においていかなる事態が起こっても核戦争には至らない、これを回避したいという立場で始めたものと私どもは考えております。
○渡辺（朗）委員　外務大臣、それでいいのでしょうか。起こってはならない、これはみんなそう思っていると思います。あたりまえのことであります。これが限定核戦争であれ、まして全面核戦争といったら本当に大変なことだ。ただし、私がお聞きしているのは、起こってはならないということと、わが国政府としては限定核戦争なるものは理論的にも受け入れられないと考えておられるものなのか、それはあり得ることなんだというふうにお考えなのか、それを聞かしていただきたい。
○櫻内国務大臣　限定核戦争、そういうものは日本のわれわれとしても断じて考えないところでございます。しかしながら、現実のいわゆる核の抑止力の理論からいたしまして、先制不使用あるいは限定核戦争、そういうものを全部否定してしまって、そしてその核の抑止というものを考えると、それはどういうことになるかということになってくるのですね。だから私は、現実の面で考える場合と、それから理論的に考える場合とは違いますし、また核戦争というものが限定的だけで済み得るかということになれば、それは非常に危険なことで、そういう限定使用というものが全面的な使用になり得るということも当然考えられるわけであります。だからその核戦争というものは、日本としては被爆を受けた国として絶対に二度と使ってはならない、これはわれわれの信念として通していかなければなりませんけれども、しかし現実の軍事バランスの上から、たとえばきょうも申し上げたように、欧州地域における通常兵力が東西関係でどうか、こういうことになってきますと、そこに不安感があるためにフランスにおいてもイギリスにおいても核というものの必要性を言っておるわけであります。そのことはやはり核の抑止力というものが作用しておることだと思いますので、これは率直に言ってお答えのしにくいところがあります。現実とそれから理論的にあるいは理想論的にいろいろこれは分けて考えていかなければならない。しかし、われわれとしてこの苦い経験を経ておる、あの惨禍にさらされた日本国民として二度と核兵器が使われてはならないということに徹底していかなければならぬと思います。
○渡辺（朗）委員　確かにおっしゃるようにお答えされにくい問題があるということは重々わかります。にもかかわらず、やはりここをきちっと定義しながら私どもは前に進めていかないと、本当の核軍縮あるいは核の廃絶ということもできないのではなかろうか。そういう意味で、だめ押しと言ったら悪いですけれども、定義の方を先に聞かせていただきたいという気持ちでお聞きをいたしました。いまのお答えを聞いておりましても、核抑止力は認めておられるということになります。そうしますと、理想は理想だ、しかしながら、現実には限定核戦争の可能性もあり得るし、当然したがってそんなものを起こさないためにも、相手が持っている核戦力に対してこちらも抑止するものだけは持っておかなければならない。そしてパリティの形をつくった上で削減する、そういう考え方が、私はこの間の国連における総理の演説の根底にあったのではないかと思います。そうしますと、これはどうしても核の廃絶とかあるいは完全にそれはなくしていくというような言葉は使うことができない。それゆえに使ってない。むしろ逆に、軍縮という軍備削減あるいは軍備コントロールの方、軍備管理の方に重点を置いた日本政府の考え方だというふうに印象を持ちますが、外務大臣それでよろしゅうございますか。
○櫻内国務大臣　私は、核の廃絶は完全軍縮の一環の中にあると思うのです。だから、有効適切なことを一歩一歩やっていこうということを総理はかねがね申しておるわけでございますし、このパルメ委員会の報告を見ましても、「核兵器は具体的措置から始まる漸進的なプロセスを通じ廃絶されねばならない」とこういうことになっておる次第でございまして、私はこのパルメ委員会の報告の中のこのような指摘というものはまさに現実に即しておるものではないか。日本としては核の廃絶に向かって有効な措置をとりつつ一歩一歩廃絶に向かっていく、こういうことでございます。また現実に、ただいまお話のような核の抑止力の働いておる世界の実勢でありますから、したがってこの核の廃絶に向かっては米ソがいま中距離核戦力の削減交渉、またＳＴＡＲＴの交渉など現実にやっておるわけでありますから、もう早くその効果のある結論を出してもらいたい、それには、低いレベルの均衡ということをまず目指してやってもらいたいし、さらには廃絶に向かいまして、核実験の禁止であるとか、あるいは核不拡散体制というものの普遍的に行われるということ、あるいは少なくとも生産禁止とか、いろいろ具体的な措置があると思うのですが、核の廃絶に向かってそういうことを着実にやっていってもらいたい、またやるべきである、こういう見地に立っております。
○渡辺（朗）委員　この間ドイツの社民党で大会を開いておりまして、その決議文ができておりました。それを見ておりましたら、こういう文句があります。われわれは限定核戦争という考え方そのものを拒否するという言葉がありまして、私ども日本においてもそのような姿勢から進めていくべきであろうという感じを痛感いたしました。
　ところで大臣、ソ連のブレジネフ書記長は、東西の戦略兵器、あるいはＩＮＦはもうすでに交渉しておられるわけですが、東西の戦略核兵器制限交渉、これへの取り組みを表明した際に、アジアに展開したＳＳ２０については論外であるという言葉を使っております。これはどのようにお考えでございますか。つまり私が心配するのは、こちらの方が、あるいは相手方が同じようなものを持っているから交渉するので、持っていないものとは交渉しないぞ、論外だぞ、核抑止力の理論というものを認めるならば当然向こう側からそう言われるであろう。こちらの方はどうやってＳＳ２０を撤去させる形が実現できるだろうか、これについての外務大臣の御見解を聞かせてください。
○櫻内国務大臣　アジアにおけるＳＳ２０の問題を具体的にどう考えるか、またブレジネフ書記長の所見を言われておるわけでありますが、アメリカは、このような事態に対していわゆるゼロオプションということを言っておるわけであります。欧州地域のみならず極東においてのＳＳ２０も撤去してもらいたい、そうであればパーシングＩＩ、巡航ミサイル等の配備はしない、こういうことを言っておるのでありますから、私は、そういうことに対してブレジネフ書紀長はこたえなければいけないと思うのです。
　また日本は、ＳＳ２０について、日本自身としては自衛隊は専守防御を目的としておるわけでありますから、日本に対する直接攻撃の中で小規模のものについては自衛隊の専守防衛能力でこたえることができるでありましょう。しかし、従来から言われておるように、大規模になればアメリカに安保体制で頼らなければならない。ましてや核については、核の傘の下におるわけでございますから、それによって日本の安全を確保しておる状況下にあるわけでございます。したがって、この極東におけるＳＳ２０は論外である、別個である、そういう考え方には私どもはくみし得ないということは言うまでもありません。
○渡辺（朗）委員　先般国連の総会の際に、外務大臣はグロムイコソ連外務大臣と話し合いをしておられるはずであります。この問題についてはどのような形で論議を詰められた、あるいはこちらの意見を述べられたわけでございますか。
○櫻内国務大臣　グロムイコ外相に対しまして、核の問題につきましては、ただいま私が申し上げた中距離核戦力あるいは戦域核の削減交渉、これが現在米ソ間で行われておるが、これが成果が上がるように努力をしてもらいたい、ＳＳ２０については、日本はこれに対して大きな不安を感じておるんだ、だからこういうものの撤去のための交渉というものの成果の上がることを期待するということを申し述べた次第でございます。
○渡辺（朗）委員　先方の返事はどのようでございますか、重ねて、恐縮でありますが。
○櫻内国務大臣　どういう言葉か、はっきり覚えておりませんが、極東におけるＳＳ２０については、それは不安がない、こういうようなことを申しました。しかし、その後で、その文言の後で、いろいろ問題があれば、それはよく話し合う、こういうことがついておりましたが、われわれが不安に思っておるこの核の問題の交渉が成果が上がるようにということについての答えは、日本に対するそういう不安はないというような言葉を入れながらも、その後に、いろいろな問題について話し合おう、こういうような会談の流れであったと思います。
○渡辺（朗）委員　これは、不安がないどころか、逆に不安が大きくなってきているのが最近ではないかと思います。先般もシリーズで大規模な核実験がソ連において行われたということも言われておりました。あるいは新聞報道によりますと、北方領土においてソ連の軍備配置が強化されているやに報道もございました。そういう中でＳＳ２０の問題について心配はないというような言葉だけでは、これは困るので、粘り強い交渉をしていただきたいと私は思います。これは要望だけにしておきます。
　さて、ところで、もう一、二だけ質問したいと思います。
　それは、この間質問をさせていただきましたが、その際外務大臣は、ＯＤＡ、政府の開発援助、つまりひもつきでない、日本の平和戦略、国としての平和戦略の柱である開発援助、これについては、八一年度に減ったけれども、五年間で倍増というのは大丈夫かというふうにお聞きしたときに、五年計画なんだから、一年ぐらい落ちても、後で取り返せるというようなニュアンスで、大変楽観論を述べられました。実際、そうなんですか。
　もしいままで五年倍増ということを実現するためには年率で八・七％ずつふやさなければならなかった。昨年落ち込んだ。あの落ち込んだ額を取り返してこれからやっていくとするならば、今後毎年二倍近いぺースで伸び率を大きくしなければいけない。外務大臣、その点大丈夫ですか。確信を持ってそのようにおっしゃいますか。
○櫻内国務大臣　先般も御説明を申し上げたと思うのですが、二国間援助は大体順調に伸びておるわけであります。国際開発金融機関への出資、拠出が対前年比四〇％の減となったということが、これが渡辺委員の御心配な点である、こう思います。そこで、全体として、五年間で一体中期目標の達成ができるかできないか。私どもはこれはあくまでもこの計画に沿って、国際的に倍増方針を打ち出しておるのでありますから、それに全力を傾注してまいりたい。ただ、国際機関の関係につきましては、これは日本の意思だけでやり得ない面がございます。これは御了承いただけると思うのであります。
　そういう面からしての影響で倍増がなかなかむずかしい、こういうことがあり得るかもしれませんが、しかし日本はあらゆる機会に、たとえば南北サミットの折など、あるいはＡＳＥＡＮ外相会議などの折に、こういう国際機関への拠出というものがきわめて重要であるという立場を一貫してとってきておるわけでございまして、これらの面につきましてぜひとも改善をして新中期目標は達成をしたい、そういう目標を立てておる次第でございます。
○渡辺（朗）委員　外務大臣は大変重要なことをいまおっしゃったと私は思います。二国間の援助は順調に伸びています、むしろ多国間、マルチの形が減っています。これは大変重要な点だと思うのです。むしろ途上国が一番欲して期待しているのはマルチの形であって、二国間の形に重点が移行することではないはずであります。わが国の政策、外交方針の中において、私はその点はきちっと柱として今後も続けていただきたい。
　そういう観点からもう一つ聞かしていただきたい点があります。
　それは、つい最近ですけれども、タイ国に対して日米共同で援助をするという報道がございましたが、そういう事実はあるかどうかひとつ聞かしてください。まずそれが一つ。
○柳政府委員　御指摘のとおりの事実はございます。
　実は、先般、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議に出席のためにシンガポールを訪問されました櫻内外務大臣が、タイのシティ外務大臣との間で、東北地方でございますが、その農業開発につきまして可能な分野において日米が共同して協力するということについて意見の一致が見られております。
○渡辺（朗）委員　第二番目に、この方針は先般のベルサイユ・サミットで日本の総理が、「昨年設定した新たな中期目標の下に、援助の拡充に引き続き努めております。」という言明がございました。今回の、いまおっしゃった日米共同でタイに対する援助をするというのは、何か新しい政策というものとして出てきたのでしょうか。特に「昨年設定した新たな中期目標の下に、」と言われるのは、五年倍増計画もあれば、もう一つは、日米共同声明の中に「世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化してゆく」ということがうたわれております。それに基づいた政策の展開というふうに解釈してよろしゅうございますか。
○柳政府委員　お答えいたします。
　まず第一に、日米共同プロジェクトの問題につきましては、実はかねてからわが国もそれから米国も、先進国すべてそうでございますが、それぞれの援助資金をできるだけ効率的に使っていきたい、そのためには相互補完的に助け合いながら、発展途上国の合意も得た上でやっていく、そういう考え方から、実はもう日米で援助企画協議をやりました三年前からこの話がございまして、ようやく今般実った、こういうことでございます。
　それから他方、もう一つの方の世界の平和と安定にとって重要な地域に対する援助というのは日本の援助の基本的な方針でございまして、発展途上国の民生の安定、経済の安定、政治的安定が世界の平和と安定に貢献する、こういう考え方から援助を行っている、こういうことでございます。したがいまして、両方の間に関係はございません。
○渡辺（朗）委員　ちょっとお聞かせください。いままで紛争周辺国というのには、あるいは紛争を助長するような形での援助はしないという方針があったと思います。今回の場合は、「重要な地域」という中身でありますけれども、そこに日米で援助をしていくということになる。私はここで価値判断のことをいま吉っているのじゃないのです。いまあなたの頭の中にある、あるいは政府の政策の中にある哲学なり物の考え方を聞いているので、これがいいとか悪いとかは後で判断すればいいと思いますので、日米共同声明の中にうたわれた重要なる地域というのは、たとえばいまのようなタイは入るというふうに考えてよろしいですか。トルコは入るというふうに考えてよろしいですか。韓国はどうですか。時間の関係がございますので、一遍にこれは聞かしていただきたい点でございます。
○柳政府委員　御指摘のとおりでございます。すべて入ります。
○渡辺（朗）委員　そうしますと、これは紛争や何かの周辺国あるいは分断国家、そういうところも入るということになりますと、大変戦略的な意味を持つ援助政策、これが日本としてはこれから推進する一つの目標になってくる。外務大臣、これはいままでの援助政策の大きな転換というふうに理解されますけれども、いかがでございますか。よろしいですね。
○櫻内国務大臣　渡辺委員がいま受けとめられたようなことは、日本政府はそういう解釈はしておらないのであります。たとえば昨年五月の鈴木総理とレーガン大統領との会談において、共同声明第九項に表明されておるところをごらんいただくと明白であると思うのです。「世界の平和と安定の維持のためには開発途上国の政治的、経済的及び社会的安定が不可欠であることを確認した。」援助政策の中で経済的、社会的不安があるということは、私はやはり考えていかなければならないと思うのでありまして、日本は日本の経済援助の方針といたしまして、そういう地域を念頭に置いてやっていく。その結果、先ほどの御質問のどういう地域が「重要な地域」に当たるかということについては、第一にはＡＳＥＡＮ諸国、援助の実績をごらんいただきましても日本はこういう地域に重点を置いておるということは明白でございます。また、タイ、パキスタン、トルコというような地域における経済、社会不安を解消する上におきまして、こういうところにはやはり援助の必要があるのではないか、そういう見地において行っておるような次第でございます。
○渡辺（朗）委員　私は、こちらの主観ではなくて、どうもいままでの御答弁を聞いておりますと、客観的にはやはりわが国の援助政策は質的転換を遂げてきている、しかもどうもＯＤＡを見ても、マルチよりもバイの方へと重点が移行しつつある、ちょっと懸念をせざるを得ないというのが率直な感じでございます。これからもっと掘り下げていきたいと思うところに時間が来たという紙が回ってきましたから、この次にもう一遍、私はあるいは同僚の議員と相談をしながらこの点は詰めていきたいと思っておりますが、最後に一つだけお聞きをしておきます。
　このように世界が紛争が多くなってきた。特にいまの中東の情勢なんかしかりでありますが、そのときにわが国の国連分担金は世界二位になったと言われておりますが、事実でございますか。これはマルチの援助になるのでございましょう。また、その中で特にお聞きをしたいのは、国連の平和維持活動、たとえば国連平和維持軍あるいは監視団、そのようなキプロスなんかの例あるいはイスラエル、レバノンの間に置かれていたあの国連の監視軍、監視団の問題であります。あるいはパレスチナ監視団、こういったものに対する支出というものはどのような状態でございますか。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　国連に対するわが国の分担率は、ただいまのところ九・五八％でございます。順位について申し上げますと、現状ではアメリカ、ソ連に次いで第三位でございます。これは分担率でございまして、いわゆる自発的拠出金、これは含んでおりません。
　次に、お尋ねのございました国連の平和維持軍ないしは監視団に対するわが国の拠出状況いかんという点でございます。この拠出につきまして、サイプラスに関する限りは自発的な拠出になっております。その他の平和維持軍及び監視機構あるいは監視団に対する拠出は、分担率が適用されるということになっております。したがいまして、キプロスに対するわが国の拠出はただいまのところ約二％でございます。他方、その他の平和維持軍、監視機構ないしは監視団に対する拠出は分担率相当、つまり九・五八％、かように相なっております。
○渡辺（朗）委員　外務大臣、そういうふうな平和維持機構、維持機能、こういったものに対する分担金、これは今後多くしていく、強めていくという考え方でございますか。そうではなくて、先ほども参議院において御答弁ございました、そしてその後でちょっと御修正もあったやに感じますが、要員派遣の方も考える、同時に二つの面を考えるということでございますか。お金の方で処理していく。平和維持機能強化という点については、日本の分担あるいは寄与すべきものは何だとお考えでございますか。
○櫻内国務大臣　たまたま先般来国連の平和維持機能の強化、これについて日本はどう対処するか。現在財政的な支援をやっておるわけでございますが、他に何か平和維持機能についてやり得ることがあるかないかということを検討していきますと、ナミビアの選挙の監視の場合、要員とか選挙監視に必要な資器材などは、これは考慮し得るものではないか。しかしながら、平和維持機能とは言っても平和維持のため平和維持軍、そういうものについては、これは武力行使を伴うので日本としては考えられない。しかし、国連監視団につきましては、これは憲法の上からどうこうはないけれども、現行自衛隊法からはできない。そういうことを申し上げておるわけでありますが、国連の平和維持機能の強化ということは大事なことでございまして、日本としてやり得ることについては、これは支援をするにやぶさかでない、そういう立場でございます。
○渡辺（朗）委員　時間がないのでやめますが、外務大臣、やはりもうちょっとはっきりおっしゃった方がいいと思うのです。いまのお話聞いていても余りよくわかりません。つまるところ、ナミビアの投票箱を持っていくのがせいぜい平和維持活動の具体的寄与であるみたいなことになってくる。あとはお金を出すだけだということだと思います。それではこれは物笑いになるので、私は別に憲法を改正したり自衛隊法を改正するしない、そういう問題に論及する前に、具体的に何ができるのか。たとえば国連においても五大国の拒否権の問題、一体どう制限をしたらいいのか、あるいはまた、紛争が起こった場合に、国連事務総長の調査権限強化というようなものをどう日本が力をかして実行するべきなのか、実現させるべきなのか、私はそれらの問題について積極的な検討をしていただきますように要望をさせていただいて、この質問を終わります。ありがとうございました。
○野間委員　最初に、いわゆる対韓援助についてお尋ねをいたしたいと思います。
　四月の下旬、柳谷審議官がわが国の最終案なるものを持っていかれ、それが結局妥結に至らなかったという経過があります。その四月末の最終案なるもの、これはいまも変化はないというふうに私は考えておりますが、そのとおりでよろしいですか。
○木内政府委員　現在も私ども四月末に柳谷外務審議官が韓国側に説明した考え方に即しておるわけでございます。
○野間委員　その最終案なるものも総額四十億ドル、これはいまもいろいろ対外経済援助の話がありましたが、ＡＳＥＡＮ五カ国の過去五カ年の円借款はトータルしますと十八億ドルになると思いますが、四十億ドルのうちで対韓国一国に対して新聞報道等では十五億ドル、こう言われておる、大変な額であります。これが安保絡みというふうに私は考えざるを得ないと思うのです。それはそれとしてきょうは別に置きまして、いまにわかに再燃しましたこの援助の問題について続けてお伺いしたいと思います。
　六月の二十二日、新しく外務大臣になった李外相から提案があった、こういう新聞報道があります。これは新しい提案ということとして位置づけておるのか、それとも新聞報道では、これはもう新提案でもない、したがって、検討も回答の余地もないのだ、外務省首脳の話としての新聞報道等もあります。ですからこのいわゆる提案なるものをどう受けとめておるのか、お伺いいたします。
○櫻内国務大臣　李新外務長官は、就任後に、いまおっしゃった六月二十二日ですか、わが方の前田大使と話し合われました。その際、外務長官は御自身の考え方を種々述べられたようでありますが、前田大使は、柳谷外審当時に日本側が示した考え方、これについての経過、あるいは日本政府としてこれがぎりぎりの線であるという点についての詳細お話を申し上げたようでございます。これは、前田大使としては日本の考え方を李長官に説明をし理解をしていただく意味合いのことであったと思うのでありますが、李長官は、自分の言ったその考え方はひとつ東京の方へも伝えてほしい、こういうようなことであったようでございまして、提案とかどうとかということでない、新しく就任された長官のお考え方、新聞等で提案というようなことも書かれておるようでございますが、前田大使もそうかた苦しく受けとめたものではないのであります。しかし、東京にもこの考え方を示してもらいたいということで、日本の方にもその考え方が示されました。しかし、その折に、これはひとつ秘密にといいますか内分でやってもらいたいという経緯がございます。
○野間委員　新提案という言葉が適切かどうかは別にして、先ほど午前中にも外務大臣は提案の中身について触れられました。それによりますと、商品借款をぜひ認めてくれということ、もう一つば円借款をふやしてほしいということが中にあったという話がありましたけれども、この点について再度確認しておきます。
○木内政府委員　六月二十二日に李範錫新外務部長官が前田大使に新長官としての考えを述べられたわけでございますが、それは柳谷外審が説明した考え方に対比いたしますと、より条件の有利な政府開発借款の割合をふやしてほしいということと、もう少し日本側は、商品援助はきわめてむずかしいということであるが、商品援助という側面も考慮してもらえまいかという考え方を述べられたことは事実でございます。
○野間委員　さらに、決裂した時点、四月の末ですが、このときにもまだいわゆる六十億ドルについて韓国側が固執しておったということのようですけれども、新聞報道、あるいは私は直接外務省の担当官にも話を聞いたのですけれども、この点については、円借款あるいは商品援助というものとの絡みで必ずしも六十億ドルには固執をしない、言われておりますいわゆる四十億ドル、こういうことも含みを持ったそういう提案であったやに聞いております。これは新聞報道等にも出ておりますが、この点について再度お答えいただきたいと思います。
○木内政府委員　四月末に決裂とおっしゃられましたが、なるほど日韓双方の考え方に大変大きな隔たりがあることは事実でございまして、しかし話し合いは継続していくという意味合いにおきましては、私ども必ずしも決裂であるというふうには考えてないわけでございます。
　それから、六十億ドルとか四十億ドルということに言及されましたが、私どもとしましては、六十億ドルを供与するとか四十億ドルを供与するというやりとりはいたしておりませんで、これはあくまでもプロジェクトに即して、単年度主義で対応してまいるということは、これまで当委員会において御説明したとおりでございます。ただ、感じとしまして、どの程度のことならできそうか、どういうプロジェクトなら取り組めそうかということからおのずからにじみ出てきます一つの幅と申しますかそういうものにつきましては、必ずしも韓国側は六十という幅にはこだわっておらなくなったということははっきり言えるかと思います。
○野間委員　そこでお聞きしたいのは、韓国側が新しく外務長官がかわって、いまのお話のような提案、これは新しい提案かどうか別にしてもあったということになりますと、そうしますと、この交渉の経緯からして、日本側にいまボールが投げ返されておる、日本側がそれを検討して回答するという、そういう段階として受けとめておるのかどうか、この点はどうでしょうか。
○木内政府委員　どちらにボールがあるか、日本側に投げ返されたとか韓国側に押し返したということではなくて、明週月曜日には外務大臣と李範錫長官との会談が持たれますので、その際、櫻内大臣からは日本側の考え方を御披瀝になるわけでございます。
○野間委員　七月の五日に鈴木総理も外務大臣もお会いになる。これはアメリカからの帰りですね。もともと李長官が日本に寄られる、こういう日程ではなかった。わざわざ日本の方が要請をして、帰りに寄ってほしいということで寄られ、そして会われるということになったと思うのですけれども、この事実についての確認。だとすれば、これは要するにボールが投げかけられて、それを検討して、そして何らかの対応をこれに対してされるということに経過としてはなるんじゃないか、こう思いますので……。
○櫻内国務大臣　これはかねて私がいろいろ申しておりますので、お答え申し上げたいのですが、私が就任いたしまして御承知のように七カ月経過しておるわけであります。隣国の外務大臣の立場からすれば、韓国の問題に大きな関心を持つ、そして両国の当事者が随時会って、いろんな懸案について話し合うということは私は常識的だと思うのです。ところが、国会の関係もございましたけれども、どちらかというと経済協力問題がクローズアップされておりまして、その問題を除いてはどうも両国の外務大臣の行き来は少しむずかしいというようなそういう情勢が、醸し出されておって、私は大変残念に思っておって、差し支えなければ、今度は日本側が訪問する番になっておるから、私がいつでも訪問したいということをかねがね申しておったわけであります。しかしながら、遺憾ながらその実現がなかなか行われないままに過ぎておりましたが、今回李新長官は訪米をされるということでありますから、その帰途日本に寄られてはどうか、こういうことを申しておりましたところ、それならばお寄りしましょう、こういう経緯のことでございまして、私は隣国の外務大臣同士ができ得る限り接触をするということは、これは当然なことであって、その一環として今度李新長官を迎える、こういうことでございます。
○野間委員　そこで、会談の中身についてお伺いをしますが、午前中にも商品援助、これはできないし、やらないということを答弁されました。活字としても、これは五十七年四月二十六日の参議院の決算委員会、ここでも外務大臣は、「商品借款につきましては、これはやる考えは持っておりません。しかし、現在交渉中でございまして、この交渉が進むにつれましても、いまの原則を外れるということはございません。」明確にこういうふうに答えておられます。それからさらに、十一のプロジェクトについても円借款、個別のプロジェクトを審査して、そして対象となる。プロジェクトあるいは金額についても精査した上で出されたのが例の最終案、そうしますと、これは先ほどから相手側の意向についてもお話がありましたが、もし来られても、結局そのぎりぎりの最終案、これを説明して了解を求めるという以外に譲歩の余地がない。これは一連の交渉の経過からしても、いまの答弁からしてもそうならざるを得ない、こう思いますが、この点についてはどうなんでしょう。
○櫻内国務大臣　ただいまの御質問の線でよろしいかと思います。
　しかし、いまこれでお客さんを迎えるんですから、そのお迎えした際には、先方も言いたいことをおっしゃるでありましょう、当方も当方の考え方を申し上げる、腹蔵ない意見交換をするということが、これが第一の原則ではないかと思うのです。ただ、お話しの筋合いにつきましては、これは柳谷外審が行かれましたときにも、日本として考え得るぎりぎりの線である、こういうことを申しておる内容として、商品借款については、これは考えられない、また困難であるということは先方に申し上げておるところであります。
○野間委員　きょうの新聞報道等によりますと、いまお話しのような方針なり態度とは違いまして、商品借款、これを認める。しかし、その内容を見てみますと、このプロジェクトに必要なたとえば労務費などに使うことを前提に自由裁量の円借款の供与、これを商品借款という呼び方で、報道ではいろいろと言われておるようですけれども、こういうことは一切ない、先ほどから大臣もおっしゃったわけですが、従前のぎりぎりの最終案、これを御説明されるということで、新聞報道等ではいま言われたようなことは書いてありますけれども、こういうことは一切ない、こういうふうに承ってよろしいですね。
○木内政府委員　基本的には大臣がおっしゃられたとおり、商品援助はきわめてむずかしいという立場は、これは貫かれるわけでございます。けさの新聞報道につきましては、これは私どももその記事を読んでおりますけれども、その真意についてはまだ確認いたしておりません。場合によっては、いわゆる商品援助と違えて観念されるプロジェクトのローカルコスト・ファイナンシングという意味合いで出るコモディティー・エードということであれば全然考えられないというわけではないわけでございまして、ただし、その割合というものは、通常プロジェクトの多くて三割ないし一割という感じの数字になるわけでございます。ただし、現在まだプロジェクトにつきましてきわめて詳しく日韓で突き合わせておるわけではございませんで、大まかな、このプロジェクトならいけそうとかいけそうじゃないという議論の段階でございますので、その点に言及するのは時期が早過ぎるかと思います。
○野間委員　どうもわけがわからぬですね。やはり日本語で聞いているわけですから、これは韓国の国会、アメリカの国会と違いますから、きちっと言ってください。
　この新聞報道等を読みますと、たとえば労務費、これについて商品借款云々という報道があります。これはどういう絡みがあるのか、私はわからない。もしこれが事実であるとするなら、韓国で働く労働者の賃金を、何のことはない日本から支払ってやる、こういうことになるわけですね。こういうことば絶対許されないし、いままでもこういうことはなかった。方針とは違う、こういうふうに思うのです。その点で、いま木内局長、何かわけのわからぬことを言われましたけれども、その点どうなんですか。この新聞報道について、日本語でひとつ正確に、簡潔に答えてください。
○木内政府委員　新聞報道の点につきましては、私どもまだ結論を出していないわけでございます。私が先ほど申し上げましたのは、経済協力を進める過程におきまして特定のプロジェクト、たとえばあるダムをつくる場合の労務費というものが、国内財政資金の欠乏から十分捻出できないという場合には、一割ないし二割ないし三割という限度におきまして他の国に対する経済協力を進める段階において出しておるという一般論を申し上げたにとどまるわけでございます。
○野間委員　一般論だけであれば、なぜこういうふうに新聞報道、これは外務、大蔵、通産、経企四省庁の関係局長が集まって、関係局長といいますと、あなたも当然入っていると思うのですけれども、なぜこういうことが問題になり、そしてこのように新聞報道される。これはやはり韓国の経済援助についてもこれを使うということが前提で協議をされて、この報道がされたということじゃないですか。それが前提となっておるのじゃないですか。
○木内政府委員　先ほど御答弁申し上げましたとおり、その点については、関係省庁何らの結論も得てない次第でございます。
○野間委員　どうもはっきりせぬわけですけれども、こういう形で結局ぎりぎりの最終案だと言い条、新たな提案がまたここに、報道が事実とすれば、そうならざるを得ない。これはいままでの方針を変えることになると私は思うのですけれども、これは変えることになりませんか、外務大臣。
○木内政府委員　私どもが韓国側に申し上げておること、そして大臣を初め私どもが御答弁申し上げておりますことは、商品援助そのものとして韓国側に供与することはきわめてむずかしいということを申し上げている次第でございます。
○野間委員　答え、かみ合ってないですね。いずれにしたって内資として向こうは支出しなければならぬものをこちらが援助するということになるわけですから、いままでの方針と違うわけですね。この点については、時間の関係もありますから、さらに詰めてこれからも論議をしたいと思うし、それでそのわけのわからぬ形で、こういう方向で臨まれるということになったら、これはまた新たな大きな問題が生ずるというふうに思いますので、その点、事前に申し上げておきたいと思います。
　この韓国問題とのうらはらの関係で、これまた午前中も論議になりましたけれども、朝鮮民主主義人民共和国との民間の漁業暫定合意の問題であります。これは私も一員でありますが、日朝議連としても大変憂慮しまして、何回も論議をし、会議をし、そして政府にも申し入れをする。きょうの新聞にも出ておりますように、久野会長から政府に対して、この失効した責任がすべて日本にあるんだという抗議の談話がなされたと報道されておりますように、まさにそういう事態になっておるわけです。これはいまイカ釣りでシーズンとしても大変大事な時期なんで、これが六月末で失効したということは非常に深刻な問題であります。外務大臣、恐らく大臣の地元と申しますか、そちらの漁業関係者も非常に切実な要求をされておると思うのですけれども、これは年間約百四十億円くらいの水揚げ、しかも零細業者が中心だと思いますが、どう対応されるのか。朝鮮との間では国交が残念ながらまだということで、結局こういう漁業協定やら文化交流というもので一つ一つ積み上げていく、しかもこの窓口としての非常に重要なものが切れた。これは非常に大変な事態だと思うのですけれども、どうなんですか。どういうふうに打開をされるのか。日朝議連としては訪日団をぜひ入れろという要請もやっておるわけですけれども、いかがでしょう。
○櫻内国務大臣　御承知のように、北朝鮮との漁業交渉につきましては、国交を持っておらないのでありますから民間での交渉、政府としてはその民間の交渉にもしできることがあるならばしていこう、こういうことでまいっておるわけであります。
　今度の期限切れで従来と申しましょうか最近のことからいたしますと、この継続の話し合いは平壌で行われておりますね。そして、五月中旬、下旬の当時に日朝議連の方々は私のところに見えて、平壌へ久野会長が行かれてこの継続については話し合いをする考えです、しかし日本において実務代表団、北朝鮮の代表団というようなものを受け入れてもらいたい、そういうお話で、それについては、その使節団の編成とかあるいはいつからいつまでとか日程等、そのほかいろいろ具体的な事項がおありでありましょうから、そういうことについてはどうぞお持ちいただけば検討いたしましょう、それで、御承知のように日本政府は国交はありませんけれども、北朝鮮との間には経済、文化、スポーツ等、また人物交流というような面で交流をいたしておるので、そういう従来の枠組みの中でよく考えましょう、こういうことで本日に至っておるわけであります。しかし不幸にして六月三十日の期限が切れまして、民間団体においては北朝鮮の漁業水域からの引き揚げを指示したようでございます。
　もう一つ問題がございましたのは、この期限切れの前に北朝鮮側がいろいろ申しておること、新聞などで声明されておることを見ますと、日本漁船が経済水域を越えて漁労をしておる、こういうことでそれらの漁船に対し警告をしておる、また拿捕をした、こういうことが繰り返されることはまことに直感である、そういう声明などが行われておりました。私は、そういうことがなく円滑に漁業の行われることを祈念しておったわけでありますが、とうとう最悪の期限切れということで、現在民間団体としてそれらの水域の漁船の引き揚げを命じたということで、非常に遺憾に思っておるところでございます。
○野間委員　これは早急に政府としても対応を十分検討した上でできるだけのことをぜひやってほしい、このことを強く要望して、次に進みたいと思います。
　次にお伺いしたいのは、参議院の予算委員会等で外務大臣が言われた中でのいわゆる国連平和維持組織、これへの自衛隊の派遣の問題であります。
　この問題については自衛隊法の改正で可能だ、今後検討していい事項だ、こういう見解を表明されました。これについて、きのうでしたか鈴木総理が、鈴木内閣は自衛隊法の改正は考えていない。この答弁からいたしますと、事実上外務大臣の答弁が修正されたやに考えるわけであります。私は、これは憲法違反かどうか、これは法律論は別にいたしまして、お聞きしたいのは、自衛隊の国連監視団への派遣、これについて法の改正で可能だから検討していい事項だということですね。これはそのままいまでも外務大臣は維持されておるのか、それとも取り消しをされたのかどうか、この点はいかがでしょうか。
○櫻内国務大臣　この問題は事の経緯をごらんいただきますとおのずから判然とするところがございます。それは、秦野委員が国連の平和維持機能の強化について、そういう立場で御質問がありまして、平和維持軍についてはどうか、あるいは国連監視団についてはどうか、こういうことで、国連の平和維持軍については、これは憲法上許されません、しかし国連監視団については、憲法上はどうこうありませんが自衛隊法の改正の必要がある、こういうことを申し上げたのであります。ただ、当時の速記録を見ないとわかりませんが、秦町委員は平和維持機能を強化するというお立場でありましたから、賛同の御趣旨は、現在日本はただ財政上のことだけを考えておるが、もっとやり得ることはないのかという見地で御質問であったと思うのです。したがいまして私の方も、ナミビアの選挙の場合などについては、この選挙が公正に行われるための監視のための要員、あるいはそのために必要な資器材、こういうようなものは現在でも考えられます、しかし国連監視団は自衛隊法の改正が必要ですよ、こういうことを申したのであります。
○野間委員　改正が必要だからということと、今後は改正も含めてこれは一つの検討課題だ、これは正確に、私も議事録は持っておりませんが、新聞やテレビで拝見する限り、今後検討していい事項だ、こういうことを言われたようですけれども、これはいまでも維持されるのかどうなんでしようか。
○櫻内国務大臣　この平和維持機能強化のためのどういう方途があるかということについては、これはいろいろな角度から研究、検討していいかと思うのであります。ただ、お尋ねの、そのための自衛隊法改正をするかしないか、こういう点については、総理が、同じ参議院の予算委員会で、自衛隊法の改正は考えない、こうおっしゃっておりますし、また私も、総理のおっしゃっておるとおりです、こういうふうにお答えしておりますから、この平和維持機能強化の上におきまして、自衛隊法を改正して国連監視団を送るという、そこまでの研究、検討をするかというと、それはしない、こういうことになります。
○野間委員　どうもそこが微妙なんですけれども、そうしますと、自衛隊法を改正するかどうか、これは主管庁の防衛庁の所管事項なんで外務大臣がとやかく言われるものではないと思いますが、それはそれとしても、政策的な課題としては、外務大臣はこの国連の監視団、これへ自衛隊を派遣するということについては、これはすべきだという御意向、御意見をお持ちなのかどうか、この点はどうなんでしょうか。
○櫻内国務大臣　これは維持機能強化の上にそういう監視団のこともあるがこういうこともあるぞ、要は、平和維持機能強化について、日本としてもっとやり得ることがないか、こういう中に国連監視団の問題は、憲法上はいい、しかし自衛隊法の改正を伴わなければやれない、そしてその自衛隊法の改正ということは最高の責任者である総理は考えない、こうおっしゃっておって、総理のそのような答弁の後で私は、総理の答弁のとおりです、こう申し上げておって、維持機能強化の中に自衛隊法を改正してまで国連監視団に協力をするということについては現在考えない、こういうことになります。
○野間委員　そうしますと、こういうことでしょうかしらね。自分としては法を改正してまで国連の監視団へ自衛隊を派遣するということは鈴木総理の答弁もこれあり考えないけれども、しかし、法を改正してこの監視団に自衛隊を派遣するということ、そのこと自体をとってみますと、今後肯定的に検討していい事項だ、こういうようなお考えはいまもお持ちなのかどうか、この点はどうなんでしょうか。
○櫻内国務大臣　国連の平和維持機能の強化ということは好ましいことだと私は思うのですね。だから、その平和維持機能強化を一般的にどういう場合はどういうことをやれるというような、そういうことの検討、それは私はいいと思うのです。その中に国連監視団の問題が出てきますれば、それは自衛隊法の改正を伴うので日本はいまそういう改正を考えない、こういうことなんですね。
○野間委員　どうもかみ合わないのですね。自衛隊法改正の方は別として、そういう方向で今後は検討していい事項だという積極的なお考えをお持ちなのかどうかということなんです。
○櫻内国務大臣　いま御答弁申し上げたとおりなんです。平和維持機能強化ということの必要性はあるのですから、それについてどういう方途があるかは検討、研究していい、しかし自衛隊法の改正は、すでに総理が明白に言っておるのですから、そういうことは考えるか考えないかというのですから、考えない。