Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　私、今日、何人かの同僚議員が質問をされたように、例えばベトナムにおいて、ベトナム政府と協力をしながらではあるけれども、失踪実習生、帰国をした人たちに個別権利救済を図るための相談を行っていく、フォローしていくというのは、これは是非やっていくべきだと思うんですよね。主権という言葉が繰り返されましたけれども、そこはいろんな工夫をしながら、政府間、二国間の努力をすべきだと私は思うんですが、その上で今御答弁のあった、相談を大使館がしっかりと受けていきますよというこのメッセージが届くことで安心して相談できる方々もいるんじゃないかなと思います。
　というのは、ブローカーあるいは送り出し、それから日本側の監理団体が不当な権利侵害と一体になって自分たちを苦しめていく、その下で、憧れて来たけれども日本は大嫌いだと、そんな思いで帰国せざるを得なくなった人たちもたくさんいるんですね。その方々が、例えば母国の送り出し機関とか、ましてブローカーに、こんな目に遭って帰ってきたなんていうようなことを相談するなんてあり得ないじゃないですか。日本の大使館が積極的にそうした方々の相談に乗って親身に解決していく、あそこに相談したら解決したということが伝わっていけば、物事が動いていくのかもしれないなと。是非大使館に、困ったときは、困ったことは全部大使館に相談してくださいぐらいの構えで、私、政府を挙げて取り組んでもらったらいいんじゃないかと思うんですよ。
　例えば、失踪している人を捕まえたと。新しいインタビュー票、聴き取り票でそうやって調査をする。で、帰国手続に入るんだけれども、未払賃金があるでしょうと。今、日本にいる間に何とか解決できればするけれども、母国に帰ってからも日本政府が責任を持って相談に乗るから、だから大使館に行ってねと、そういう取組が現に行っていったらいいんじゃないかと思うんですけど、外務省、いかがですか。
○政府参考人（高橋克彦君）　お答えいたします。
　大使館、基本的にはベトナム人にできるだけ寄り添うというアプローチでございますので、例えばホームページを見ていただくと、ベトナム語でですが、現地でいろいろと流布されている話が、これは間違いなのでだまされないようにという形での情報提供はしております。
　こういうやり取りを通じて、大使館の方に積極的に何か持ってくると解決するぞという動きにはなっておりませんが、基本的には既存の枠組みでの解決というのを求めたいと思いますけれども、一方で、困った人に対して我々担当ではないのでお応えはしないと、そういうアプローチはしないようにちょっと心掛けて対応していきたいと思います。
○仁比聡平君　いや、それは困った人に対応してこそ日本ですよ。是非よろしくお願いをしたいと思うんですが。
　残る時間、原発構内での特定技能一の作業の問題についてお尋ねをします。
　四月の二十三日に、東電が協力会社に福島第一原発などの現場作業に外国人労働力を受け入れることを決めたということで、方針説明をしたという問題についてお尋ねをしました。
　東電が述べたとされる、お手元に配っている朝日新聞の記事にある分野のうち、建設、それから自動車整備、ビルクリーニング、外食業のこの業種についてはそれぞれ所管省庁が、あり得ないとか、想定されないとか、含まれないとかという形で明確なお答えがあったんです。ところが、経済産業省だけが、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業のこの二分野、これも含めて製造三分野と経産省おっしゃっていますが、ここに何だか可能性があるかのような答弁をされて、私は事前のレクと違うではないか、そごをしているではないか、一体どういうことなのだと指摘をしたんですが、経済産業省、結局どういうことなんですか。
○政府参考人（大内聡君）　お答え申し上げます。
　経済産業省の製造三分野につきましても、他の省庁が所管する分野と同様に、原子炉内部に留置されている汚染物質の除去などの作業に特定技能外国人を従事させることは製造三分野の職種に当てはまらず、特定技能外国人を従事させることは想定しておりません。
○仁比聡平君　まず、前回の答弁とは違って、原子炉内部の作業というのはこれは想定はされないということですね。
　原発構内、福島第一の原発構内のことを私は言っていますけれども、この福島第一原発の構内における作業というのは、一般に言う産業機械製造業などとは私、場面が違うと思うんですね。私が事前に受けたレクでは、この製造三業種というのは、例えば、製造用のロボットを作る分野、ここに特定技能一で外国人は働いてもらうというようなことが想定されていて、その例えばロボットを作るというような仕事が福島原発の構内で行われるということはこれは想定されないから、その原子炉の核物質を取り出すというような作業はもちろんなんだけれども、原発構内の作業も想定されないと言っておられたんですね。
　ところが、前回、四月二十三日の御答弁では、現時点でそうした具体的な事業活動は承知していないが、申請があればそれはあり得るという趣旨に読める答弁をされた。その点はいかがですか。
○政府参考人（大内聡君）　原発構内におきましては様々な作業があり得ますので、特定技能外国人が原発構内で従事することの可否については一概に申し上げられないというふうに考えております。
　今先生が御指摘されたような事案以外にもいろいろなものが想定され得るのかもしれませんので、個々の事案については、法令に従いまして、申請に係る外国人が従事する活動の具体的な内容に即しまして、出入国在留管理庁が個別に審査することになると承知しております。
○仁比聡平君　いや、よく分からないんですよ。ほかの省庁じゃなくて、経済産業省がそうおっしゃるわけだから。
　そうすると、東電は、この福島第一原発の構内で、この製造三業種に当たり得るような、そうした作業ということをこれ行う可能性があるわけですか。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　ただいま大内審議官の方から答弁ありましたように、福島第一原子力発電所の廃炉作業におきましては各種の作業がございます。今答弁がありましたように、製造三分野の業種として想定していたものの中に、原子炉内に留置されているような汚染物質の除去といったような、そういったものは当然想定をしていないということでございますが、その作業がいろいろあるという意味におきまして、もし仮に申請があれば、しっかりとそれを個別に審査することになるということと理解をしております。
○仁比聡平君　もしあればという、今の御答弁でも繰り返されていることが、これまたよく分からないんですよ。
　そういう、もしあればとか、いずれとかいうような話だったらば、協力会社数十社を対象とした会議で、特定技能の労働者の原発への受入れについて説明するというようなことは起こり得ないでしょう。しかも、建設、自動車整備、ビルクリーニング、外食業に関して言うと、これは該当しない。だから、これ言ってみれば、その所管省庁にしてみたらぬれぎぬを掛けられたみたいな話になっていて、経済産業省はこれからあり得るというふうに思っているのかもしれないけれども、これはあり得るという、そういうお考えなんですか。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　東京電力の元請企業、協力企業に対する周知というのは三月二十八日に行われておりまして、特定技能の在留資格制度が四月一日から運用されることに伴いまして、外国人材を福島第一原発で就労させる場合の考え方について周知をしたものと承知をしております。
　具体的には、制度の概要だけでなく、特定の技能を有する外国人が従事する作業が特定産業分野に該当する、又は作業安全指示等の理解が可能な日本語力が必要である等、法令に従って対応するよう周知したと聞いております。
　経済産業省としましては、具体的な個々の事案について法制度が適切に運用されるよう関係省庁と連携するとともに、安全かつ着実に廃炉作業を進めていく観点から、東京電力に対して必要な指導監督を行っていきたいと考えております。
　なお、一般論として申し上げれば、原子力発電所の防護区域内で働く人員については、テロ対策等の観点から厳格な信頼性確認を行う必要があり、その点にも留意する必要があると考えております。
○仁比聡平君　ちょっと時間が来たので終わらざるを得ませんけれども、ちょっと今の御答弁、私、全然意味が分からないですよ。特定技能一というここの分野だとか、あるいはこの申請だったり、これを認定するという手続というのをこれさんざっぱら議論をして、存在するわけですね。それを具体的に理解をせずに東電がこんな形で説明するのはあり得ないじゃないですか。実際に、廃炉も含めたその原発構内の作業に特定技能一の外国人労働力を導入しようとしているんじゃないのか。だから、そういうふうに訳の分からない、曖昧な答弁になるんじゃないのか。
　そんなことは絶対に許されない。日本語の能力の問題、専門性の問題、これまで繰り返されてきた原発における労災などの問題について、これ厳重に認識をして、むしろ経済産業省、東電にこれやめさせるべきですよ。法務大臣はこんな説明をしたということを撤回をさせるべきです。
　終わります。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　最後の質問ですので何人かの委員の質問と重なるところもありますが、確認の意味も含めて改めて質問させていただきたいと思います。
　昨年の第百九十七回国会、入管法改正案の審議の際、失踪した技能実習生の聴取票が問題となりました。また、技能実習生の失踪や死亡事案についても問題となりました。そのため、山下法務大臣の指示により、門山法務大臣政務官を議長とする技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームが設置され、問題点を検証することとなり、検証の結果、三月二十八日に調査・検討結果報告書が公表されました。
　本日は、技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの調査・検討結果に関する調査ということで、この報告書の内容に関して質問をしたいと思います。
　本プロジェクトチームの設置のきっかけとなった野党国会議員による聴取票の調査では、失踪した技能実習生の約七割が最低賃金以下で稼働していたのではないかとの指摘がされました。しかし、プロジェクトチームの報告書によると、調査対象となった五千二百十八人中新たに最低賃金違反が認められたのは僅か五十七人でした。
　国会議員の調査とプロジェクトチームの報告書には大きな開きがありますが、これはどのような理由によるものでしょうか、法務省の答弁を求めます。
○政府参考人（佐々木聖子君）　最低賃金違反が約七割といった御指摘は、失踪技能実習生からの聴取票の記載を閲覧した結果として述べられるものと承知をしています。
　他方で、今回のプロジェクトチームの調査では、失踪技能実習生の供述をそのまま記録した聴取票によってではなく、可能な限り、賃金台帳やタイムカードといった客観的資料を入手することとして、実際に支払われていた賃金の額などを調査したものでございます。その結果、客観的資料が入手できた三千五百六十人分について、賃金台帳等を確認し、そのうちの五十七人について最低賃金違反の疑いを認めたものでございまして、既に措置済みの一人を加えても最低賃金違反又はその疑いのあることが判明したのは五十八人という結果でした。
　このように、できるだけ客観的な資料を分析する方法によって調査を行ったことによりまして、おのずから本人の発言した内容を記載した聴取票を根拠としたものとは異なる結果となったものと考えています。
○糸数慶子君　報告書には技能実習生の死亡事案に関する調査結果もありました。
　報告書によりますと、実習中の事故以外に実習外の事故の方が多いとのことです。特に、海水浴などのレジャー中の溺死が十七件もあったとのことであります。
　報告書でも触れられていますが、遊泳禁止場所等の危険情報をどのように技能実習生に提供するのかというのは重要な問題であります。また、海だけでなく、スキー場や雪山で外国人が遭難する事案も報道されております。これは、技能実習生に限らず、日本語を母国語としない外国人全体に対する対策が必要だということです。この点について政府はどのような対策を行っているのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（佐々木聖子君）　従来より、技能実習生につきましては、入国時に技能実習手帳を配付して、日本での生活上の注意点について注意喚起等を行ってまいりました。
　加えて、昨年末に作られました外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を踏まえて、本年四月に生活・就労ガイドブックの日本語版、英語版を法務省のホームページに掲載をし、交通ルールや緊急、災害等の注意喚起のほか、日常生活の注意点も記載をしております。また、そのガイドブックにつきましては、今後、易しい日本語への変換及び多言語化を進めた上でホームページに掲載するなど、周知に努めてまいります。
　さらに、外国人に対する日本語教育の充実として、これも総合的対応策の中に、日本語教育教材の周知、活用促進や、日本語教育に係る地方公共団体等の取組の支援等の各種施策が盛り込まれておりまして、これらを着実に進めていくこととしております。
○糸数慶子君　今後の聴取票の公開の在り方について伺いたいと思います。
　報告書によりますと、聴取票の集計結果を取りまとめた資料は公表しないとのことでありますが、これは聴取票自体の閲覧もさせないということでしょうか。法務省の答弁を求めます。
○政府参考人（佐々木聖子君）　この聴取票ですが、内容の公開を前提として行われた聴取ではございませんで、その記載内容は失踪技能実習生等の個人に関する情報そのものです。したがいまして、聴取票のこの記載内容が広く開示されれば、今後の調査や捜査への協力を得られなくなる可能性があるほか、個人の特定につながったり、失踪者本人のプライバシー等が損なわれるおそれもあるため、聴取票自体を閲覧に供することにつきましては考えておりません。
○糸数慶子君　今回のプロジェクトチームは、聴取票の集計結果に誤りがあったことを契機として、聴取票を閲覧した国会議員による問題提起によって、山下法務大臣の指示により設置されたものです。聴取票を公表しないということは、このような国会議員による現状把握及び改善の提言への道を閉ざすものであり、技能実習制度の運用の改善に対して非常に後ろ向きな姿勢であると言わざるを得ません。
　聴取票及び聴取票の集計結果は閲覧又は公表すべきであると考えますが、法務省の見解を伺います。また、白書等を通じて定期的に公表するとされる聴取票の集計結果等の内容はどのようなものを想定しているのでしょうか。併せて法務省の答弁を求めます。
○政府参考人（佐々木聖子君）　聴取票自体の閲覧は難しいというのは先ほど申し上げたとおりです。加えまして、聴取票の集計結果には実習実施者側への確認等を経ていない一面的な情報も含まれますことから、失踪技能実習生に関する状況の全体像を明らかにする上で必ずしも適切でないと考えるに至りました。
　そこで、今後でございますけれども、聴取票の集計結果のみではなく、実習実施者に対する実地検査の実施結果やその後の措置状況、出入国在留管理庁による分析等の多面的な情報を併せて公表する予定でございます。
○糸数慶子君　次に、送り出し機関について伺います。
　技能実習生が失踪する原因の一つとして、母国の送り出し機関により高額な手数料等を徴収され、その支払のためにより高額な賃金を求めて移動するということがあります。そのような悪質な送り出し機関を排除するため、我が国政府は技能実習生の送り出し国政府と二国間取決めを作成しており、報告書作成の時点では十三か国と二国間取決めを作成し、中国、インドネシア等と二国間取決めの作成につき協議中とのことであります。
　報告書作成以降、新たに二国間取決めを作成した国はあるのでしょうか。また、現在、二国間取決めのための作成を協議している国は中国、インドネシアのほかにあるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（佐々木聖子君）　総合的対応策におきまして、二国間取決めの作成に至っていない送り出し国のうち中国、インドネシア、タイについて作成を目指すとされておりますところ、このうち、タイとの間では本年三月末に二国間取決めを作成をいたしました。残る中国及びインドネシアとの間でも可能な限り早期に作成できるよう、現在、厚生労働省及び外務省とともに協議を進めているところでございます。
○糸数慶子君　次に、技能実習生が送り出し機関に支払った手数料等について伺います。
　旧制度下では、ベトナムは平均約百万円、カンボジアとミャンマーでは平均約六十五万円であったとのことです。そして、二国間取決め作成後のこれら三つの国の認定送り出し機関が技能実習生から徴収している手数料等の額はおおむね三十万から四十万円とのことでありますが、旧制度からは手数料等の額は大幅に減少したとは言えますが、これらの国の平均年収を考えますと、手数料等はいまだに技能実習生にとって非常な高額であると言えます。
　報告書では手数料等の過大徴収等については是正措置の履行を求めるとしておりますが、現状の三十万円から四十万円という額については適正であると考えているのでしょうか、改めて法務省に伺います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　送り出し機関が徴収する手数料については、例えば、派遣手数料、旅券取得等の渡航手続費用、健康診断費用等があり、また、その金額につきましてはそれぞれの送り出し国の国内法令等に基づき設定されているものと承知をしています。
　他方で、不当に高額な手数料を徴収することは、技能実習生に多額の借金を負わせる原因となり、また技能実習生が失踪する遠因ともなり得る不適切な行為であるために、二国間取決めの作成、同取決めに基づき、意見交換等によりまして送り出し国政府の協力を得ながら、そのような不正な送り出し機関の排除に努めているところでございます。
○糸数慶子君　二国間取決めの内容を見ますと、送り出し機関は、技能実習生等から徴収する手数料その他の費用については算出基準を明確に定めて公表し、十分理解させるために説明すればよいこととなっています。これは技能実習法施行規則第二十五条第三号を受けたものだと思いますが、この基準ですと、算出基準を定めて公表し、技能実習生等が説明を理解さえすれば高額な手数料を課してもいいことになります。
　技能実習法施行規則や二国間取決めにおける送り出し機関の認定基準として、手数料が適正であること等の何らかの手数料の額の規制に関する規定を設けるべきであると考えますが、法務省の見解を伺います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　先ほども申し上げましたように、送り出し機関が徴収する手数料の額につきましてはそれぞれの送り出し国の国内法令等に基づいて設定されているものと承知をしておりまして、二国間取決めに基づく送り出し国政府による送り出し機関の認定に当たりましては、当該手数料額の適正性についても確認されているものと承知をしております。
　その上で、委員の御指摘の点も踏まえまして、今後、二国間取決めに基づく送り出し国政府との意見交換等により、手数料額の適正性や規制方法について確認を行うなど、不当に高額な手数料を徴収する等の悪質な送り出し機関の排除に努めてまいります。
○糸数慶子君　手数料が高くなる一因として、報告書にもある、送り出し機関と監理団体との間の裏契約の締結があります。この裏契約、裏の契約ですから発見するのは難しいと思われますが、この裏契約を防ぐ方法はあるのでしょうか、法務省に伺います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　まず、監理団体に対しましては、外国人技能実習機構等を通じて、監理費以外の手数料等の受取を約束する、いわゆる裏契約は違法行為であり、技能実習法令に基づいて厳格な対応を取るということを注意喚起をしておりますほか、実地検査等において、監理団体及び実習実施者の職員だけでなく技能実習生からも事情聴取するなどして、不正な契約がなされていないかどうかを確認をしています。
　一方、送り出し機関に対しましては、二国間取決めに基づく協議の際に、送り出し国政府を通じて、監理団体からの裏契約の締結を求められた場合にはその旨を日本側に通報するよう申入れをしているところでございます。
○糸数慶子君　報告書によりますと、外国人技能実習機構は、監理団体に対して一年に一回程度、実習実施者に対して三年に一回程度の頻度で定期的に実地検査を行うこととしていることです。
　監理団体や実習実施者を頭から疑うものではありませんが、この程度の頻度の実地検査で法令違反等を十分チェックすることができるのでしょうか。特に、実習実施者に対しては三年に一回とのことで、これは技能実習の外国人が一号の技能実習を開始して二号を修了するまでに一回しかチェックがないことになります。
　機構による実地検査の頻度を上げるべきであると考えますが、法務省の見解を伺います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今お話しいただきましたように、監理団体に対しては一年に一回、実習実施者に対しては三年に一回をめどとして機構が実地検査に参ります。ただ、このほかに、法令違反の疑いのある事案の情報を得た場合、あるいは関係者からの相談、申告等があった場合には、必要に応じて直ちに臨時に実地検査を行うこととしております。
　御指摘の点につきましては、技能実習法の運用状況等を勘案しつつ検討が必要と考えておりますけれども、いずれにしましても、引き続き、関係機関と連携して制度の適正化に努めてまいります。
○糸数慶子君　失踪、死亡事案への対応の運用改善方策についてお伺いしたいと思います。
　新しくなった技能実習制度の下でも、旧制度よりは少ないものの、依然として技能実習生の失踪が発生していることは報告書も認めていて、第六で、実効性のある改善方策として幾つかの方策を示しています。これらのうち、まず、失踪、死亡事案への対応の運用改善方策についてお伺いしたいと思います。
　ここでは、失踪について帰責性がある実習実施者について、失踪後の一定期間、技能実習生の新規受入れができない旨、省令等で規定すべきとの方策が述べられていますが、このような省令は制定されたのでしょうか、法務省に伺います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　関係各方面とも所要の調整を経た上で省令改正を行うことを検討しているところでございます。
○糸数慶子君　初動対応の強化として、機構同様、出入国在留管理当局が技能実習生の失踪又は死亡に係る報告を受けた場合には、初動対応を強化し、速やかな調査等を行うべきであるとしています。
　確かに、技能実習生の死亡は実習実施者の届出がなくても把握できるので、初動対応の強化は必要であると思います。しかし、失踪の場合、実習実施者等が届出をしない限り把握することは困難であります。そして、今回、失踪について帰責性がある実習実施者については一定期間技能実習生の新規受入れができなくなるということであれば、失踪の届出をためらうことにつながりかねません。
　このような状況で、出入国在留管理当局はどのように技能実習生の失踪を把握し、初動対応を強化するつもりでしょうか、法務省に伺います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　まず、大事な点といたしまして、監理団体による監査の適切な履行でございます。
　監理団体は、三月に一回以上の頻度で実習実施者に対する監査を行い、外国人技能実習機構に報告をすることとされています。また、技能実習一号を受け入れている場合は、監理団体が一月に一回以上の頻度で訪問指導を行うこととされています。実習実施者が必要な対応を取らない場合であっても、こうして監理団体が監査をするときに失踪が発生していないかどうかをまず把握するべきです。
　また、外国人技能実習機構への届出や通知を失踪について帰責性があることを理由として行わないような実習実施者や監理団体については、監理団体許可の取消し、計画認定の取消し、また罰則の適用も含めて厳格に対応していくほか、事案に応じて告発を行うなどの対応を行うこととしております。
○糸数慶子君　先ほど仁比議員からもかなり厳しい指摘もありましたけれども、実際に書面で対応するような今の答弁の中身とは現実はかなり違うということを改めて指摘をしたいと思います。
　報告書では、聴取票を見直して、聴取票に係る聴取結果が有効に活用されていない現状を改めるべきであるというふうにしておりますが、この見直しにより聴取票は一ページから八ページになります。報告書の別紙五の聴取票を見ると、例えば賃金についても額面と手取りを区別して記入することになると、確かに失踪への対応等がやりやすくなると考えられますが、記入項目が膨大になります。聴取を担当するのが入国警備官から入国審査官になり、また日数的にも余裕が出てくるとのことでありますが、失踪した技能実習生一人一人について八ページの聴取票をしっかりと記入をすることは人的、時間的に可能なのか、心配であります。
　この点について法務省に答弁を求めます。
○政府参考人（佐々木聖子君）　御指摘の見直し後の新たな聴取票では、聴取項目を大幅に増やし、より詳細なものといたしました。そのような中で、この聴取票がきちんと活用できるかにつきまして一部の地方出入国在留管理局において試行運用を実施し、人員体制や時間的な観点も踏まえた上で作成をしたものでございます。
　現在のところ人員体制や時間的な観点において運用に支障は生じておりませんけれども、今後の運用状況を踏まえながら、人員体制の強化の要否について検討をしてまいります。
○糸数慶子君　失踪に係る聴取票については大幅に拡充されることになりますが、死亡事案一覧については、報告書の中にこれを改めるという記述は見当たりません。
　技能実習生が死亡した場合の初動対応の強化のために、死亡事案一覧の記入事項についても拡充すべきではないかと考えますが、法務省の答弁を伺います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　御指摘のこの死亡事案一覧につきましては、皆様方からの御要請にお応えをするために、これまで毎年、法務省入国管理局が監理団体等からの報告内容を取りまとめて一覧表として作っておったものでございまして、死亡事案の初動対応において作成するものではございません。
　なお、今後の死亡事案の取りまとめ方法につきましては、今回の報告書にもありますとおり、個別の事案について、関連する客観的資料を収集した上で精査を行い、死亡と技能実習の関連性の有無等について関係機関とも連携を図りながら適切な分類、集計を行い、その結果を取りまとめることとしてまいりたいと考えています。
○糸数慶子君　報告書では、技能実習制度においても、特定技能制度における規律を参考に、実習実施者に対して口座振り込み等による報酬支払を義務付ける旨を省令等で規定すべきである旨の記述がありますが、このような省令等は制定されたのでしょうか、法務省に伺います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　この点につきましても、先ほどの技能実習生の受入れ一時停止と併せまして、所要の調整を経た上で省令改正を行うことを検討しています。
○糸数慶子君　報酬支払を口座振り込みにする場合、当然ながら我が国の口座が必要となります。
　一号特定技能外国人の場合、口座開設に係る支援が省令で支援計画の内容とされています。特定技能外国人と同様に、技能実習生についても実習実施者や監理団体による口座開設支援を法令で定めるべきだと考えますが、法務省の答弁を求めます。
○政府参考人（佐々木聖子君）　特定技能と技能実習とでは制度のスキームが異なりますことから、技能実習に特定技能の仕組みを導入するに当たりまして、その規定ぶりをそのまま技能実習法令に用いることができるのか否かや、既存の技能実習法令の関連規定の見直しの要否などにつきまして、厚生労働省、技能実習機構などの関係機関との間で整理を行う必要がありまして、その上で速やかに省令を改正することを検討しております。
○糸数慶子君　次に、報告書では、特定技能への移行制度等の周知徹底として、第二号技能実習修了後の特定技能一号への移行についても正確な情報を積極的に提供することが必要であると述べられています。しかし、我が国で身に付けた技能を母国で活用することを目的とする技能実習の修了者が、特定技能に移行して我が国で働き続けることは技能実習の趣旨に反するのではないかということがさきの入管法改正の際にも問われました。また、こういう周知をすることは第三号技能実習への移行を減少させることにもつながり、第三号技能実習の存在意義も問われることとなります。
　第二号技能実習修了後に特定技能へ移行できることを技能実習生等に周知することは、果たして適切とお考えでしょうか、法務省の見解を伺います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　委員御指摘のように、新しい特定技能制度と技能実習制度とは、趣旨、その目的が異なるものでございます。この点、技能実習二号を修了した技能実習生が、技能実習三号に在留資格を変更するかあるいは特定技能一号に在留資格を変更するかは、我が国で在留する目的に照らした外国人本人の自由な選択に委ねられています。したがって、必ずしも技能実習二号を修了した全ての外国人が特定技能一号へ移行するわけではないと考えております。
　また、同じように、技能実習三号で在留中の方が、実習修了後に帰国されるのかあるいは特定技能一号に在留資格を変更するかにつきましても、御本人の自由な選択に委ねられていると考えています。
○糸数慶子君　次に、技能実習生の母国語による相談支援体制について、先ほども質問が出ておりましたが、技能実習生は母国語の通じない外国である我が国で技能実習を行っているので、困った場合に母国語による相談が受けられることは大変重要であります。
　現在、技能実習生に対する母国語による相談体制はどのようになっているのでしょうか。対応言語、対応可能時間等についても法務省に伺います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　外国人技能実習機構におきまして、現在八か国語によりまして電話、メール、相談来所等の適宜の方法で相談対応を実施しています。
　対応言語は、技能実習生の国籍を考慮しまして、ベトナム語、中国語、インドネシア語、フィリピン語、英語、タイ語、カンボジア語、ミャンマー語の計八か国で対応しておりまして、各言語の利用状況を踏まえて、週一日から週五日の範囲で相談可能日を決めて対応しています。
　時間ですが、電話による母国語相談は、各言語共に相談可能日の午前十一時から午後七時までとなっておりますところ、電子メールによる相談につきましては二十四時間体制で受け付けております。
○糸数慶子君　現在の相談体制で十分でしょうか、拡充の必要はないでしょうか、法務大臣に伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　現在、外国人技能実習機構については、八か国語で技能実習生からの相談、申告を受けることが可能になっておるところでございます。これによって、速報値ではございますが、母国語の相談件数、これは今年の四月十九日現在でございますが、二千八百二十一件に達しており、活用されているものと承知しております。この対応体制のより一層の充実を図るために、例えば最も需要が見込まれるベトナム語については、この四月から母国語相談の対応可能日を従前の週三日から週五日へ増やしたところでございます。また、機構の地方事務所等における人員も増員をしているということでございまして、技能実習生からの相談、申告の対応体制を拡充しているというところでございます。
　今後も、技能実習生からの相談、申告に適切に対応すべく、制度を共管する厚生労働省及び外国人技能実習機構と連携の上、技能実習生の支援、保護及び制度の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございます。
　今まで技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの報告書について質問してまいりましたが、技能実習制度の適切な運用のための方策の全てに通じるのは、出入国在留管理当局や外国人技能実習機構に十分な人員を配置することの重要性ではないでしょうか。失踪した技能実習生に対するこの聴取の不備や聴取票の送付漏れは、入管当局の人員がもっと多ければ防げたかもしれません。また、新たに入国審査官が行うこととなる大幅に項目が増える聴取票の記入や、外国人技能実習機構が監理団体や実習実施者に対する実地検査を十分に行うためには、入管当局や機構の人員増が必要不可欠であります。
　最後に、入管当局及び機構の人員増加に対する見解を法務大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（山下貴司君）　ありがとうございます。
　外国人技能実習機構においては、平成三十一年度予算において、実習実施者、監理団体への実地検査や技能実習生に対する相談支援等の実施体制等の強化を図るための人員拡充の予算を確保していると承知しております。具体的には、外国人技能実習機構に二百四十名の職員を増員し、約五百九十名体制に拡充することとしているということでございます。入国管理局も四月一日付けで出入国在留管理庁に組織改編され、体制も強化されたところでございます。
　今後、さらに、技能実習機構と連携しながら、制度の運用に適切に対応してまいる所存でございます。
○委員長（横山信一君）　表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。山下法務大臣。
○国務大臣（山下貴司君）　表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、所有者不明土地問題への対策の一環として、不動産登記簿の表題部所有者欄の氏名又は名称及び住所の全部又は一部が正常に登記されていない表題部所有者不明土地について、その登記及び管理の適正化を図るために必要となる措置を講ずることにより、その権利関係の明確化及びその適正な利用を促進しようとするものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、表題部所有者不明土地について、その登記の適正化を図るための措置として、登記官に所有者の探索のために必要となる調査権限を付与するとともに、所有者等探索委員制度を創設するほか、所有者の探索の結果を登記に反映させるための不動産登記法の特例を設けることとしております。
　第二に、所有者の探索を行った結果、所有者を特定することができなかった表題部所有者不明土地について、その適正な管理を図るための措置として、裁判所の選任した管理者による管理を可能とする制度を設けることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（横山信一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十分散会
○海江田委員長　これより会議を開きます。
　平成二十八年度決算外二件及び平成二十九年度決算外二件を議題といたします。
　これより総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣官房内閣参事官矢作友良君、内閣官房内閣審議官中村博治君、内閣官房内閣審議官源新英明君、内閣官房内閣審議官原宏彰君、内閣府大臣官房長井野靖久君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、内閣府大臣官房審議官林伴子君、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司君、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官丸山雅章君、警察庁交通局長北村博文君、復興庁審議官角田隆君、総務省自治税務局長内藤尚志君、財務省大臣官房公文書監理官上羅豪君、財務省主計局次長宇波弘貴君、財務省主税局長星野次彦君、国税庁次長並木稔君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、厚生労働省老健局長大島一博君、厚生労働省政策統括官藤澤勝博君、経済産業省大臣官房審議官新居泰人君、経済産業省大臣官房審議官成田達治君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君、経済産業省大臣官房審議官米田健三君、国土交通省総合政策局長栗田卓也君、国土交通省水管理・国土保全局長塚原浩一君、国土交通省道路局長池田豊人君、国土交通省住宅局長石田優君、国土交通省鉄道局長蒲生篤実君、国土交通省自動車局長奥田哲也君及び防衛装備庁装備政策部長土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○海江田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。青柳陽一郎君。
○青柳委員　おはようございます。立憲民主党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、委員会質疑で四十分の時間をいただきました。ありがとうございます。
　質問に入りたいと思います。
　最初の一問目ですけれども、これは恐縮ですが通告しておりませんけれども、せっかくの機会なので、麻生副総理にお伺いをしたいと思います。
　麻生副総理は、今の安倍政権で、次官がセクハラで更迭されても、国税庁長官が公文書改ざんを指示して辞任しても、どれだけの不祥事があっても副総理、財務大臣の任が変わらないという、まさに安倍総理の盟友であり、安倍政権の核であって、政権の方針をいつでも総理と二人で話す間柄と。
　先日も総理と二人で会ったことが大きく報道されていますけれども、私は、麻生副総理が安倍政権のキーマンという認識を持っておりますが、この認識で間違いないでしょうか。
○麻生国務大臣　御判断を、自分の方からキーマンと言う人はよほど珍しい人だと思いますが、私もそういう珍しい部類の人間ではありませんので、自分でそのように自覚しているというような感じではありません。
○青柳委員　先日、総理と二人で会ったというのが大きく報道されていますけれども、これはいつお会いしたんでしょうか。
○麻生国務大臣　四月の三十日だそうです。
○青柳委員　今、秘書官からしっかり、四月三十日ですという耳打ちがあって、お答えになっていたということでございます。
　その上で、これも通告していないので大変恐縮なんですけれども、安倍政権の……（発言する者あり）そんな難しい質問をしているわけじゃないですから。一般的なことを聞いたわけですね。安倍政権の外交、特に北朝鮮問題について、麻生副総理にお答えいただきたいと思います。
　安倍政権、安倍総理は、これまで、対北朝鮮問題では、対話のための対話では意味がない、対話より圧力、圧力によって北朝鮮の方針を変える、こういう基本方針に沿って、我が国だけではなくて、国際会議の場などでも、米国や韓国にも、総理から、圧力をかける方針で取り組むように働きかけをしている、こういう状況でございましたが、この局面、今になって急に、前提条件なしに金委員長と直接向き合うということにどうしてなったのか。これは方針の転換なのか。そして、どのように北朝鮮の拉致、核、ミサイルの問題を打開していく方針なのか。
　このタイミングでこの方針転換、副総理はどのように評価しているんでしょうか。麻生副総理がそのように進言しているんでしょうか。
○麻生国務大臣　拉致、核、ミサイルというのは、この内閣にとって最初から重要な話として北朝鮮問題では申し上げてきたところだと記憶しますが、少なくともそういった方針の変更が行われたという意識は私は持っておりませんし、事実、その方針どおり、基本がそこだという前提でお考えいただいたらよろしいのかと存じます。
○青柳委員　まさに今、北朝鮮が弾道ミサイルを発射している、このタイミングで前提条件なしに会うと言えば、北朝鮮側からむしろ条件をつけられるんじゃないかというふうに思いますし、与党の幹部からも、これはもうちょっと説明が必要なんじゃないかという発言まで出ておりますけれども、このタイミングで前提条件なしに北朝鮮、金委員長と会うということについての評価は、麻生副総理はどうお考えになりますか。
○麻生国務大臣　与党のどの幹部がどのような発言をされたか詳細に存じ上げませんけれども、少なくとも今のお話で、少なくとも今のミサイルの話では、これは巡航ミサイルなのか大陸間弾道ミサイルなのか、ミサイルもいろいろ種類がありますので、その種類によって対応が違うというような話はよく聞く話ではありますけれども、少なくとも安保理違反ということは間違いないと思っておりますので、そういった意味では、そこのところに関しましても従来と方針が変わっているというわけではありませんが、少なくとも、北朝鮮問題というものは、何とかしてもう、少なくとも拉致の問題というのは極めて重要な問題でして、これは、拉致されておられる方々の年齢、またそういったことも十分に配慮しなければいかぬという思いがお強いのはよくわかっているところです。
　いずれにいたしましても、事を焦ってやるというような話でもありませんし、この間、特に対応が変わったというような意識ではなく、米朝の間での会談を受けての反応がいろいろあるのかとは、想像はいたしかねますけれども、詳しくは外務大臣にお聞きになった方がよろしいかと存じます。
○青柳委員　またこの決算行政監視委員会の機会にでも、外務大臣に伺ってまいりたいと思います。
　それでは、決算審査のあり方について伺います。
　本日は決算行政監視委員会の最初の質疑なので、改めて確認させていただきます。
　憲法の九十条は、「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」と憲法に明記されている。
　麻生大臣が考える決算審査の重要性の認識と決算審査の意義をお答えください。
○麻生国務大臣　決算審議の進め方や審議の方法につきましては、これはもう国会における御判断によるということだと理解しておりますので、政府としては、決算審議に当たっては、今後とも最大限に協力をしてまいりたいと思っております。
　また、国会における決算の審議は、執行されております予算がきちんと所期の目的を果たしているか否かというところが一番御審議いただきたいところで、その後の予算編成等に反映をさせていく必要がありますので、これは極めて重要な問題なんだと認識をしております。
○青柳委員　そのとおりですね。その後の予算編成に反映させていくというのが決算審査の意義だと思います。
　参考人に伺いますけれども、ここ数年、例えば二〇一五年以降で結構ですけれども、衆議院の決算審査の状況を報告してください。
○宇波政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、衆議院でございますけれども、二〇一六年度においては、決算の議決を行っていただいておりません。次に、二〇一七年度において、平成二十四年度、すなわち二〇一二年度及び平成二十五年度、すなわち二〇一三年度の決算並びに平成二十六年度、二〇一四年度の決算及び平成二十七年度、二〇一五年度の決算、つまり、四年度にわたる決算について、それぞれ一括して議決いただいております。二〇一八年度においては、議決を行っていただいていないところでございます。
　他方、参議院の方でございますけれども、二〇一六年度においては平成二十六年度、すなわち二〇一四年度の決算、二〇一七年度においては平成二十七年度の決算、二〇一八年度においては平成二十八年度の決算、ちょうど二年前になりますけれども、の議決をそれぞれいただいたところでございます。
○青柳委員　今聞いていただいたとおり、衆議院は、二〇一六年は決議なし、二〇一七年は四年分やっている、昨年は決議していない。一方、参議院は、毎年、年度ごとにきちんとやっている。
　今、麻生副総理が御答弁いただいたように、決算をして、その後の予算にこの決算を生かすという意味においては、数年ためて、四年分ためてどうやって決算を予算に生かすのか、全くわからないですね。ですから、参議院は、毎年しっかり、年度ごとに決議している。参議院でできているのに、衆議院は、数年たまらないと審査が進まない、数年たまるとやっと重い腰が上がる。
　このあしき慣例をやめる必要があると思いますけれども、大臣、このことについてコメントをいただけませんでしょうか。
○麻生国務大臣　冒頭の御質問にお答えしたとおりなんだと思いますが、これは進め方の話をしておられるのだと思いますので、その意味においては、進め方やその方法につきましては、これは国会で審議をしていただくという、いわゆる判断をしていただくものだと認識をしておりますので、私どもとしては、そういったものがきちんとした毎年度の形でしていただけるということの方が、予算編成に当たりましてはその方が効果があるとは存じますけれども、あくまでも、審議の仕方は委員会の方で御決断をいただくことになろうかと存じます。
○青柳委員　それはそのとおりで、私もそこは十分承知しておりますけれども、これは政権側もしっかり協力していただきたいなと思います。
　我々野党は、よく審議拒否しているというふうに批判されますけれども、審議の環境をつくるのは政府・与党でありますので、ここはしっかり決意を表明していただきたかったなというふうに思います。麻生副総理の答弁としてはちょっと物足りないんじゃないかなと思いました。
　実際に、我々は昨年も、審査しなくていいんですかということを何度も交渉していますけれども、去年は一度も開かれていないんですよ、決議もできていない。そして、四年分、おととしやっている。せっかく正常化しても、またすぐたまっちゃうんですよ。
　今、与党側の席から御批判いただきましたけれども、これは憲法に書いてある決算の意義を踏みにじっているんじゃないんですか。ここはしっかり与野党協力して決算の審議を進めるべきだと思いますし、政府もこれをしっかり後押ししていただきたいと思います。これは当然のことだと思いますよ。批判が出るような話ではないということを申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）というのが野党側の声ですよ。大臣、ぜひ受けとめていただきたいなと思います。（発言する者あり）ということですから、よろしくお願いします。
　次に、公文書の管理の問題について伺いたいと思います。
　二〇一七年十二月に公文書の管理に関するガイドラインが改定されていますけれども、政府参考人からで結構ですが、その目的、そして、なぜそのガイドラインが改定することに至ったのか、その経緯、これを、ポイントを御説明いただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの行政文書の管理に関するガイドラインの改正につきましては、公文書管理法附則第十三条の規定に基づきまして、平成二十三年の公文書管理法施行から五年後となる平成二十八年に見直しの検討を開始したものでございます。
　行政文書の管理のあり方につきましては、国会等でいただいたさまざまな御指摘等も踏まえた上で、有識者から成る公文書管理委員会の意見を聞きつつ検討を行ったところでございまして、平成二十九年末に改正を行ったというところでございます。これに基づきまして各行政機関の行政文書管理規則に反映されておりまして、三十年四月より新ルールに基づく文書管理が行われているところでございます。
　内容につきましては、行政文書の作成、保存に関する基準の明確化や文書の正確性の確保といった内容を盛り込んだところでございまして、このうち、保存基準の明確化につきましては、意思決定過程や事務及び事業の合理的な跡づけや検証に必要となる行政文書については、一年以上の保存期間を設定することを義務づける、一年未満の保存期間を設定可能な行政文書の類型について、写し、定型的・日常的な業務連絡・日程表、出版物・公表物を編集した文書等の七つの類型に限定するなどといったことを盛り込んだところでございます。
○青柳委員　もう一点伺いますけれども、公文書、行政文書の定義をわかりやすく教えてください。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　行政文書の定義につきましては、公文書管理法第二条第四項に規定がございまして、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」というふうに定められているところでございます。
　この中で、「組織的に用いるもの」という部分につきましては、文書の作成又は取得の状況、当該文書の利用の状況、その保存又は廃棄の状況などを総合的に考慮して実質的に判断するというような考え方でございます。
○青柳委員　そうすると、国務大臣の日程は、公文書、行政文書に当たりますね。確認します。
○田中政府参考人　どういったものが行政文書に当たるかにつきましては、先ほどお答えしましたような定義に基づきまして判断するということになります。
　日程表につきまして、組織的に用いるものとして使われているというような実態がございましたら、それは行政文書ということになることになります。
○青柳委員　ありがとうございます。大臣の日程は行政文書になるんですね。
　それでは、麻生大臣に伺いますけれども、行政文書たる麻生大臣の日程はどのぐらい保存されているんでしょうか。
○上羅政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の大臣日程表を含め、一般的に日程表は、用務の前日に翌日の予定を記載するなど、自後の予定を記載しているものでございまして、日程の実績を記録するために作成されている文書ではないと承知しております。
　このため、大臣日程が直ちに財務省の事務事業の実績を合理的に跡づけ、検証するのに必要となることはないとの考えから、一年未満の保存期間の行政文書として当該日程終了まで保存されてきたものと承知しております。
○青柳委員　何日分保存してあるんですか。ちょっとわかりやすくお答えしてもらえますか。
○上羅政府参考人　お答え申し上げます。
　当該日程終了後、速やかに廃棄されているものと承知しております。
○青柳委員　つまり、即日廃棄されているわけですね。
　麻生大臣の日程は行政文書であって、そして即日廃棄している。これは、事業の跡づけ、検証とか、歴史的な意義を私は持つと思いますし、麻生大臣、御自身の日程は、事業の跡づけになるし、歴史の検証に必要だと大臣自身は思いませんか。
○麻生国務大臣　少なくとも、今、財務大臣を六年だかさせていただいていますけれども、私が財務大臣を務める中において、日程表の取扱いで困ったという経験はないと記憶をしております。
　いずれにしましても、今、公文書管理法等に基づきまして、事業の実績を検証できるように、これは、予算、税制、まあ政策担当部局においていろいろ行政文書を作成、保存しておるというものの中の一端なのであって、私のことに関しまして、特に、支障がとかいうような、日程表の取扱いで困ったという経験はないと記憶します。
○青柳委員　先ほど、総理と面会した日程も、秘書官が後ろからささやいていましたけれども。普通に、日程を確認することというのは、日常業務でよくあることだと思うんですよ。私も大臣に仕えたことがありますけれども、よく日程を確認されて、確認する機会が多かったですよ。
　大臣は、日程を確認する際に、一々その政策に関係する課に日程を問い合わすことをされているんですか。それとも、記憶にあるので、今支障がないと言いましたけれども、私は支障を来すと思いますけれども、これまでの六年間の経験で、日程を確認して、それを一々原課に問い合わせて、秘書課に戻して日程を聞くということをやっておられたんですか。
○麻生国務大臣　ほとんどなかったと思いますが。余り記憶力の悪い方じゃありませんけれども。大体覚えていましたので、その種のことに手間をかけたことは記憶がありません。
○青柳委員　先ほど、総理との面会日程も後ろから聞いていましたけれども。
　それでは、もう一度参考人の方に伺いますけれども、行政文書の大臣の日程を即日廃棄している。これは事業の検証、跡づけに必要ないという、財務省はそういう認識でよろしいんですね。もう一度確認します。
○上羅政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣の日程表は先ほど答弁したとおりでございますけれども、現在の文書管理規則におきましても、財務省における意思決定過程及び財務省の事務事業の実績を合理的に跡づけ、検証できるよう文書を作成し、そのような行政文書については、原則として一年以上の保存期間を定めているところでございます。各文書管理者においてそのような対応をしているものと承知しております。
○青柳委員　今回のガイドラインの改定に至った経緯は、いわゆる森友問題、防衛省の日報の問題、こうしたことに端を発して、公文書の管理をしっかりする、記録をしっかりする、そして何よりも後から検証できるようにするということが当初の目的だったはずですよ。
　それには、各大臣がいつどのような日程をこなし、誰といつ面会したのかというのも、私は歴史の検証に必要だというふうに思いますし、当初のガイドラインの改定の委員の、公文書管理委員会の皆さんの意思もそういうことだったというふうに思いますが、今の運用は全く真逆の運用を、確認したら、ほとんど全省庁、大臣の日程、即日廃棄なんですよね。これは本当にガイドラインの、公文書管理委員会の委員の皆さんの意向を踏みにじっているんじゃないかというふうに思います。
　麻生大臣は、六年間支障を来していない、記憶力がいいので自分の日程は全く問題ないということを御答弁されていますけれども、私はそうは全く思いません。
　内閣府に聞きますけれども、総理大臣の日程と官房長官の日程はどの程度保存しているんですか。即日廃棄ですか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　内閣官房においては、総理、官房長官の各日の予定を内閣記者会に対して事前に発表しており、当該文書を行政文書として保存してございます。
　総理、官房長官の予定を記した日程表の保存期間は、三年といたしてございます。
　以上です。
○青柳委員　三年保存しているんですよね、総理と官房長官の日程は。
　なぜ内閣官房は三年保存をしているんですか。保存している理由を、じゃ、お聞かせください。
○原政府参考人　お答えいたします。
　総理、官房長官の各日の予定を記した日程表は、内閣記者会に対し事前に発表している資料でございます。内閣の広報活動に関する経緯を記す資料であるため、保存期間を三年と設定しているものでございます。
　以上でございます。
○青柳委員　広報活動に資する、それだけの理由ですか。本当にそうですか。今の説明、今の答弁は、広報活動に資するために三年保存しているというふうに聞こえましたよ。総理と官房長官の日程は広報活動に資するから三年も保存している、本当にその答弁でいいんですね。
○原政府参考人　私どもが作成をしております日程表につきましては、内閣広報室として発表してございますので、その限りにおきまして、内閣の広報活動に関する経緯を記す資料であるというふうにお答え申し上げております。
○青柳委員　歴史の検証に使わないんですね。事業の跡づけ、評価、こういうことに使わないんですね。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　使わないということではないと思います。
○青柳委員　使うんですよ。使わないということじゃなくて、使うんですよ。だから、内閣官房長官と内閣総理大臣の日程は、しっかり三年保存されているわけですね。これは、使うからです、必要だからです、広報だけじゃないんですよ。またそうやってねじ曲げた答弁をするから、後から、いろいろな答弁が、整合性を持たすのに大変になってきますよ。
　ですから、使うんです。だから、内閣総理大臣、官房長官、この日程は三年保存しているんです。麻生財務大臣・副総理の日程は即日廃棄ですよ。
　麻生大臣、これは何か、比較したときに、御自身が軽んじられていると思いませんか。そうですよね。麻生大臣の日程、私は政権のキーマンだと思いますから、これは三年ぐらい保存されても当然だと思いますよ。六年もやっていて、そして、歴史的な検証、事業の跡づけ、評価、これを、まあ、公文書というのは、福田元総理に言わせれば、民主主義の根幹、基本、土台になる貴重な資料ですよ。行政文書なんですよ。大臣の日程は行政文書ですよ。総理と官房長官の日程は三年保存しているんです。それと同格、官房長官と同格以上じゃないんですか、麻生財務大臣は、副総理は。
　よく比べられていますけれども、政権のキーマンでしょう、麻生副総理は。その日程が即日廃棄されているんですよ、麻生財務大臣。軽んじられていると感じませんか。そして、本当に業務に支障を来さないんですか。大臣、御答弁をお願いします。
○麻生国務大臣　軽んじられていると思ったことはありませんし、軽んじられているとあなたの方は思っておられるのかもしれませんけれども、私の方はそう感じていることではありません。
○青柳委員　総理と官房長官は三年ですよ。御自身の日程は即日廃棄で本当にいいんですか、大臣。
○麻生国務大臣　たびたび御答弁させていただいておりますように、これまで支障が起きたという記憶はございません。