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○田村（貴）委員　機敏に対応していただきたいと思います。
　次に、住む家の問題について質問をします。
　熊本に行きますといまだにブルーシートの家が多く、被災者はつらい思いをしながら厳冬の暮らしの中にいます。これはお隣の大分県の被災地でも同じであります。
　熊本市が昨年十二月に公表した熊本地震に係るアンケート調査の一部を御紹介しましょう。住宅の再建のめどが立っていないが四二％です。その理由は、経済的理由が六三％です。そして、行政への希望は、財政支援が六五％に上っています。
　非常にリアルな現状があらわれたというふうに思いますけれども、この数字にあらわれた被災者の現状について、被災者の願望について大臣はどのように認識されているでしょうか。
○松本国務大臣　御指摘の熊本市のアンケート調査でございますね。この調査結果は拝見させていただいたところでございます。
　この中で、住宅再建のめどが立っていないとされている約四一％の内訳を見ますと、再建について計画中あるいは今後考えると回答されている方も含まれており、六つの選択肢の中で住宅再建についてめどが立たないを選ばれた方は約一二％となっております。
　また、お示しいただいた、資金不足などといったことを理由とする方の割合の約六四％は今申し上げた一二％の方の中に占める割合であると承知をしておりまして、いずれにいたしましても、住宅の再建について今もなお御苦労されていらっしゃる方が見てとれるわけでございます。
　今後必要な支援については、公的支援金等の充実と回答された方は約六五％でありますが、それ以外にも、相談窓口、公営住宅の提供を望む割合も高い状況にある結果となっております。政府、自治体がしっかりと連携して対応させていただきたいと思います。
○田村（貴）委員　非常に苦しい状況にあるわけなんです。
　熊本県内での住家被害は、全壊、半壊、一部損壊合わせて十八万三千五百二十二棟であります。そのうち一部損壊は十四万二千百六十三棟、七七％を占める。一部損壊が多いのが熊本地震の大きな特徴であります。しかし、国の支援策がないわけなんです。
　先日、熊本市の被災者宅を私は訪問しました。これまで何度も訪問してきて、委員会等でもお話ししてきたんですけれども、ぜひ大臣、委員の皆さん、お配りしている資料をごらんになっていただきたいと思います。
　Ａさん宅の写真を載せているんですけれども、風呂場の写真を載せています。実は、このＡさん宅は屋根も破損しています。雨漏りがあっています。二階のひずみがひどくて、押し入れのかもいを突っ張って持ち上げないとふすまの開閉ができないと言うんですけれども、一番ひどいところはこのお風呂場だと言うんですね。窓下の壁は大きくひずんでおります。内側に張り出して、タイルも大きくひび割れているところです。今度地震があったら落下するのではないか、冷や冷やしながら入浴をする毎日だと。充填剤を入れて、このように苦労して御主人がされているんですけれども、お風呂に入るたびに悲しい気持ちになると奥さんが言われていました。よかったら麻生大臣も、熊本の被災者のこの写真を見ていただきたいと思います。
　同じく、Ｂさん宅の状況なんですけれども、屋根が破損して雨漏りしています。ブルーシートは被災の一週間後にかぶせたということです。その後は交換できないままになっています。雨が繰り返し降るうちに天井裏に水がたまり、天井板が腐食しています。居間から天井を見上げると、すき間からブルーシートが見えるという家でありました。次の梅雨が来たら、その前に引っ越ししたいんだけれども、お金がないのでできないというふうに居住者の方はその思いを私に打ち明けていただきました。
　ごらんになってわかるように、一部損壊といっても、これは一部ではないんですね。屋根が破損したら、これはやはり百万円台から数百万円の補修費が必要になってくるというわけであります。
　十カ月たってもブルーシートさえかえられない、こういう状況にあることは今見てとれると思うんですけれども、どうでしょう、こういう状況にあることを、松本大臣、御認識されているでしょうか。
○松本国務大臣　熊本市の実施したアンケート調査によりますと、一部損壊の世帯のうち住宅再建についてめどが立っていないと回答している世帯は七・五％おられ、いまだ改修工事等に踏み切れていない方がいらっしゃることは認識をしているところでございます。
　一方、このアンケート結果では、一部損壊世帯のうち、被害が小さく、住宅再建の必要がない世帯が四八％、住宅再建が完了した世帯が一三％など、七割強は既に再建のめどが立っていると回答しておられます。
　また、一部損壊世帯の住宅再建費用の平均金額を見ますと六十八万円となっているところでございます。
　一部損壊の被害を受けた方に対する国の支援としては独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅融資等があり、地方自治体によっては、地域や災害の実情、財政事情などに応じて独自の支援措置が実施されているところでございます。
　今後とも、国レベルでの融資等の支援スキームと被災県、市町村の独自制度を組み合わせることによって、一体となってきめ細かい支援を行ってまいりたいと存じます。
○田村（貴）委員　結局、国の方は何も支援をしないに等しいですよ、今の答弁は。
　被害程度の小さいと言われますけれども、私はこれまで、この写真以外の五世帯の写真も国会の委員会審議で提出してまいりました。もっとお金のかかる被災者の方はたくさんおられます。
　それで、今大臣は言われた、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資等の支援があると。借金でしょう。借金しか制度がないということなんですよ。屋根を直せば百万円、数百万円かかるんです。一部損壊といっても、屋根だけではないんです。床もお風呂場も壁も、直さなくちゃいけないところはたくさんあるんです。先ほど何か数字を細かくとるように言われたんですけれども、私は、再建のめどが立っていない方が数％であっても、それは一〇％であっても、これは非常に今大事ではないかなと思っています。お金のない方は本当に途方に暮れているわけですよ。
　なぜ、今こういう状況にあるのに支援をしないんですか。東日本大震災のときから、この制度は動いていないじゃないですか。一部損壊世帯が十四万棟を超えている、そして歩けばこういう被災者に出くわすわけですよ。国は何もしないんですか。なぜ支援しないんですか。お答えいただきたいと思います。
○松本国務大臣　今のきめ細かい支援をしていくということについては、これは当然必要なことで、対応の必要性があると思いますが、被災者一人一人の事情が異なるということから、例えば市町村の相談窓口で状況をしっかりと聞き取る、丁寧に伺うということ、こういったことによりまして被災者のニーズを受けとめ、それに応じた支援制度を紹介するなどの取り組みをするということを促進させてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　政府の取り組みを私は全否定しているつもりはありません。復興基金五百億円、これも有効に熊本県と自治体は使われるだろうというふうに思っています。
　この復興基金は、液状化とか崖崩れであるとか宅地の復旧、これは物すごくお金がかかります、それとか公共施設の復旧、地域コミュニティー施設、公民館ですね、こうした施設の復旧に充てていこう、これは妥当な考え方だというふうに私は思っております。
　一部損壊に対して自治体が支援をやっています、始めたところもあります。数えてみますと、熊本では県内十一の市町村が、厳しい財政状況の中でも独自の支援策をとっているわけであります。これは、目の前の被災者を見るに見かねての対応だというふうに私は捉えました。金額で最も多い自治体は、それでも二十万円なんですよ。瓦が破損して、屋根をやりかえるにはなかなかほど遠い金額であります。
　自治体のこうした支援制度というのは本当にありがたい、だけれどもこれは追いついていかない、全ての自治体がやっているわけではない、だからこそ、この問題の解決は政府の決断にあるというふうに私は考えております。
　地方自治体の努力では限界があるという認識に、大臣、立っていただけますか。
○松本国務大臣　この被災者生活再建支援制度は、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に限って支援の対象とし、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援によって対応するものでございます。
　このような制度の被災者生活再建支援金の支援対象の拡大につきましては、東日本大震災を初め過去の災害の被災者との公平性、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担などを勘案して、慎重に検討すべきものと考えております。
○田村（貴）委員　大臣、生活基盤に著しい被害を受けた方が被災者再建支援法の対象になっていると。著しい被害を受けてこの寒空のもとで本当に寒い思いをして、いつタイルが崩れてくるんだろうか、雨漏りが起きて、梅雨どきになったら暮らしていけないと、まさに暮らしていけないという状況があるんですよ。だから、今こそ政治決断が要るんじゃないですかと私はずっと申し上げてきているんです。
　被害を受けた方の被害が小さいという認識はこの際捨てていただきたい。十四万棟ある。それは、程度の小さいところから半壊と変わらないところまで、いろいろあるわけです。しかし、絶対数として物すごく多いわけですよ。一度歩いていかれてください。ブルーシートがかかったままですよ。ノックして、お宅をちょっと見せてくださいと言ったら、ああ、こんな状況かという家はいっぱいあります。ここに政治が心を砕かずして復興はあり得ません。
　一つお願いしたいことがあります。私もかねてから言ってきているんですけれども、なかなかこの一部損壊世帯というのは家の外からわからない状況があります。半壊とか大規模半壊とか全壊の指定を受けたら自治体は掌握できます。しかし、一部損壊というのは、支援の制度がありませんから、言ってみれば掌握し切れないところにあるわけです。それが物すごくあるわけですね。そこの状況をつかむということは、これは行政がやるべきことであろうというふうに私は思うわけです。
　そこで、実態調査をぜひ、政府も自治体と協力して取り組んでいただきたいと思います。被災者がどういう状況にあり、どんな要求を抱えているのか、家の程度、破損の状況を掌握するのはなかなか難しいんですけれども、これを自治体と一緒に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　冒頭紹介したように、震災関連死がかなり多いわけです。それは、一度助かった命なんだけれども、その後、ストレスを抱える、そして心神が耗弱して病気にかかっていく、体を悪くして亡くなっていく方が、これは毎日の弔慰金の支給の認定で認められているんですよ、毎日数字が変わってきている。震災関連死がふえていくんです、今からもずっと。そうならないためには、やはり心身ともに穏やかな生活、家と生活の再建に希望が持てるようにしなければならない。そのためには、被災者の状況をつかむことが何より大切ではないでしょうか。
　まずは、実態調査に国が乗り出していく。自治体の報告を待つんじゃなくて、自治体に対して、一緒に調べましょうや、どういう状況になっているのか、ここをつかむことが大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　被災者生活再建支援金等の支給等に当たりまして、支給された方等にお話を伺ったりしておりまして、そういう機会も通じながら、それから公共団体の方にもお声を聞きながら、実態を把握してまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　被災者の声を聞きながらということの御答弁がありましたけれども、大臣も同じお考えでしょうか。イニシアチブを発揮していただけるでしょうか。確認したいと思います。
○松本国務大臣　今お答えにもありましたように、災害国として今までたくさんのいろいろな知見があるわけでありますが、その一つ一つを重ねていくということは極めて重要でありまして、今般の熊本の地震についても、その状況をしっかり把握していくということは当然重要であります。
　また、市町村におかれましても、職員が足りないため、手がないために調べ切れない、動き切れないというような状況もあり、こういったことについては、今現在も、職員を派遣して対応するなど連携をとる方法については、常にできることをやるという姿勢で進めさせていただいているところでございまして、引き続き努力をさせていただきたいと思います。
○田村（貴）委員　この項の最後に、麻生財務大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　麻生大臣も、九州、熊本にお知り合いの方がたくさんおられると思います。その被災者の方で、寒空のもとで毎日悲しい思いをされている方もいるわけであります。安心して暮らしていくことができてこそ一億総活躍ではないかなと思うわけですけれども、被災者生活再建支援制度の改正を初め被災者支援に対してもっと財政支援を強めていくべきだ、いただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　田村先生も福岡出身だから、隣の県だし、いろいろ思い入れがあるのはわからぬわけではありませんけれども、少なくとも、こういうものに関して、ここは補正三回ですからね。熊本の場合は補正を三回していますでしょう。東北やらほかのところから見たら、何で熊本だけ三回やと言われかねぬほど、ここはちょっと事情が事情だったこともあったのでいろいろしてあるということは御存じでしょうね。（田村（貴）委員「補正は知っています」と呼ぶ）ああ、そう。
　その使い方に問題があるなら、これはちょっと地方自治体の話になりますからね。使い方に問題があるんだというんだったら、これまた話は別の話でありますが、少なくとも、これは最初のときから……（田村（貴）委員「私はそんなことを言っていない」と呼ぶ）使い方に問題があるんじゃないかという意味でいろいろなことを言って、現実はそういうことでしょうが。それを国が一軒一軒全部調べろみたいな話はとても無理です、幾らなんだって。だから、地方自治体と組まない限りはできませんでしょう、地方自治体に人がいるんだから、そこの市役所の人とかね。
　だから、財政支援は、今までも言っていたけれども、一番やっていますよというのをまず認めてもらわぬとちょっと私どもとしては悲しいですな、正直なことを言って。
　その上で、少なくとも、住宅がいわゆる必要不可欠な生活基盤であるという点に着目して、居住不能または居住困難となった場合に限って、私有財産への公的支援ということは問題じゃないかというのが随分あった中で、例外的制度として、過日、被災者生活再建支援制度金というものができたんですよね。だから、そういった点をよく考えてもらって、これは財産の損失を補填するものではなくて見舞金的な性格のものだった、先ほど、これをふやしてくれという点を位置づけられていることがまず第一点。
　それから、災害等々の被災者に関しては、先ほど松本大臣からお話があっておりましたように、保険の加入など自助によって対処すべきではないか、これは昔から言われている意見です。そして、東日本大震災等々の過去の災害の被災者との公平性というのも考えないかぬ。
　いろいろなことを考えて、国としては全体をやらねばならないわけで、熊本だけというわけにいきませんので、そういった点については、我々としては三次の補正を組みまして、三次目にも熊本というのを入れて、三次補正もやっていますし、熊本からは、野田先生初めいろいろこの地域に関して御関心のある方、益城町やら熊本市やらいろいろありますからね、そういった方々がやって、それは結構それなりに対応しているというので、熊本だけ何もしていないみたいに聞こえるような話を聞くというのは少々悲しいと思いますな。
○田村（貴）委員　私は先ほど言いましたね、復興基金のことについては評価していると。それで、その復興基金については熊本県でいろいろ考えて今使途が決められているという中で、しかし、一部損壊の支援までは回らないという状況があることを前提にお話ししているんです。私は何も間違いだとは一言も言っていないことは、この場で申し上げておきたいというふうに思います。
　時間がありませんので、最後、下関北九州道路について質問したいと思います。
　石井国土交通大臣、大臣は、二十日の日の衆議院予算委員会で、二〇〇八年に凍結された全国六つの海峡横断プロジェクトの一つである下関北九州道路について、技術面や予算面から必要な支援について検討したいと答弁されましたね。これに先立つ一月の北九州市会議員選挙で応援に入られた石井大臣は、冷凍庫から出して解凍中、公明党の市議がいればこそプロジェクトは進みますと訴えたことが報じられています。
　大臣、凍結した事業を冷凍庫から取り出して、今解凍しているということなんでしょうか。
○石井国務大臣　下関北九州道路を含めました六つの海峡横断プロジェクトにつきましては、平成二十年の三月に、個別プロジェクトに関する調査は行わないことといたしまして、それ以降、国において調査は行っていない状況でございます。
　一方、下関北九州道路につきましては、東日本大震災や熊本地震における代替路の重要性を踏まえまして、昨年十一月十六日の衆議院国土交通委員会における質疑において、既につながっている道路、関門海峡トンネルとか関門海峡大橋がございます、既につながっている道路のバイパス機能の確保など、他の海峡横断プロジェクトとの違いを踏まえ、地域で検討していただき、海峡横断プロジェクトとしてではなく、ゼロベースで必要性を再整理することとしたところでございます。
　これを受けまして、昨年十二月十八日に地域で取りまとめていただいた地域提言の内容から、もう既につながっている道路のバイパス機能の確保にかかわる課題や、ＰＦＩ、有料としての整備の可能性が示されており、さらなる検討が必要と考えていたところでございます。
　これを踏まえ、二月二十日の衆議院予算委員会において、今後、地域で実施する調査に対して、国土交通省としても、技術面や予算面からの必要な支援を検討する旨お答えをしたところでございます。
　なお、北九州に先月伺った際、解凍と比喩で申し上げたところでありますが、これは、下関北九州道路について、海峡横断プロジェクトとしてではなく、ゼロベースで必要性を再整理することを、そういった表現を用いたところでございます。
○田村（貴）委員　大臣が予算面から必要な支援について検討したいと言われたことは、これは地方が行う調査活動に対して国が国費を設けて支援をするということでよろしいんでしょうか。
○石井国務大臣　先ほどお答えいたしましたように、昨年十二月十八日に地域で取りまとめていただいた地域提言、私の方にいただきましたが、既存道路ネットワークにかかわる課題やＰＦＩを含めた整備手法など、実現に向けて多くの検討課題があるものと認識をしております。
　このため、地域で実施する調査を支援するため、今後、地域で開催する検討会等に国の職員が参画して技術的な助言を行うことや、地域で実施する調査の費用に対して国が補助することなどが想定をされるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後の地域からの調査に係る要望を踏まえ、具体的な支援内容を検討することとしておりまして、現時点で具体的な支援内容が決まっているわけではございません。
○田村（貴）委員　二〇〇八年三月十二日の衆議院国土交通委員会で、当時、凍結を決めた冬柴大臣が、こういう候補路線を格上げするようなことが将来起こった場合には、国会にお諮りしなければならないというふうに答弁されているんです。
　今度の経済的な財政支出について、これは予算は上がっていませんよね。国会に諮っていませんよね。それなのに、下関北九州道路については国会に諮ることもせず国費を投入するというのは、そういう判断を下したというのは、実に乱暴なやり方だと言わざるを得ません。
　予算も計上しないで執行する、これは過去の大臣答弁に反する国会軽視じゃないですか。
○石井国務大臣　海峡横断プロジェクトにつきましては、当時の国会における御議論を踏まえ、平成二十年三月二十八日に、海峡横断プロジェクトについて整理をし、記者発表を行っております。
　この記者発表におきましては、整備段階に格上げを検討する場合であっても、国会の場で個別路線ごとに議論するような手続を経ることとしておりますとしておりまして、整備段階における手続を示しているものでございます。
　一方、下関北九州道路につきましては、昨年十一月十六日の衆議院国土交通委員会や二月二十日の衆議院予算委員会における議論等を踏まえ、海峡横断プロジェクトとしてではなく、ゼロベースで必要性を再整理した上で、今後、地域で実施する調査に対して、国土交通省としても、技術面あるいは予算面からの必要な支援を検討する旨お答えをしたところでございます。
　いずれにいたしましても、一般的に、バイパス等の道路は、計画段階評価や都市計画手続、環境アセスメント、新規事業採択時評価といった段階を整備までに経ることとしております。
　これらの段階の中で地域の方々の御意見を伺うとともに厳格な評価を実施した上で、整備について判断することとなるわけでございます。
○田村（貴）委員　事業費二千億円と言われているプロジェクトを解凍するんですか。国と地方の借金が一千兆円を超えて、一方で、この国会でも国税、地方税の減収が大問題になっているじゃないですか。一円もそんな無駄遣いを許してはいけないと私は思います。
　凍結している事業をわざわざ解凍して、国会にも諮らず財政支出をすることを国会で答弁される。一方で、天井を見上げたら……
○浜田委員長　時間が来ております。まとめてください。
○田村（貴）委員　ブルーシートの被災者が寒い思いで暮らしているわけなんですよ。
　安倍政権、これは逆立ちしているんじゃないですか。被災者支援を強化すべきです。一部損壊世帯への支援を行うべきです。そのことを強く求めて、きょうの質問を終わります。
○浜田委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　予算委員会は基本的質疑でお時間を頂戴して以来、しばらく、分科会とかをやらせていただきましたが、きょうは久々にこの第一委員会室に来させていただくことができました。
　ずっと拝見をしていますが、実は我が党は、馬場幹事長とかといろいろ話をしていまして、足立さん、もう民進党のことはほっておこうと。何でほっておこうかというと、もうほとんど支持率とかでも共産党とどっちが高いかよくわからないような感じになってきていますので、むしろ共産党をちゃんとチェックした方がいいんじゃないかというような議論もしているぐらいであります。
　ただ、きょうも民進党さんの議論を聞いていると、もう本当にひどい。レッテル張り、揚げ足取りが多いです。それはもうほっておこうということなんだけれども。
　きょうも何か、きょう私は差しかえで入っているんですけれども、特に、民進党さんの例えば玉木さんの配付資料、橋下さんの資料が入っているんですか。入っていますよね。見ましたけれども、つまらないね、本当に。使わなかったのはあれですけれども。いずれにせよ、この永田町で今、民進党さんはこればかり。きのうも、きょうの午前中も、きょうの午後のこの予算委員会本体のみならず分科会でも、森友学園、森友学園と。そればかりですよ。もう本当にその印象操作は、麻生副総理、財務大臣。私が最も尊敬する政治家の一人でいらっしゃるわけですが。
　ただ、多分、民進党さんはもうネタ切れ。多分、ほかにテーマがないんですよ、やりたいことが。我々はやりたいことが山のようにあるので、森友学園の話は劣後させて今までやっていませんでしたが、いよいよ、しようもない印象操作を安倍政権のみならず大阪維新の会、日本維新の会にまでやってきたので、こちらもけんかを売られたらちょっとやり返さなあかんということで、満を持して出てきた次第であります。
　財務大臣、相変わらずですよね、民進党。ちょっと一発言ってやってくださいよ。
○麻生国務大臣　売られたけんかは買わないかぬと子供のときから教えられて育ちましたけれども、少なくとも、今のお話の過程、何を言わせたいと思っているのか、ちょっと理解がしにくいところなんですが。
　今言われている話、我々としてこれはよく考えないかぬところだと思いますけれども、このことに関して我々としては、少なくとも地元の話として、大阪にいてはるから知ってはるんやろうけれども、こっちとしては、大阪のその土地、豊中の方もさっき聞いておられましたが、誰やったかな、あれは。聞いてはりましたけれども、自分のうちのすぐ隣やいうて話をしていた記憶があるんですけれども、そういう方にもきちんと御説明申し上げましたけれども、少なくともこの問題に関しては、大阪航空局と近畿財務局との間できちっと整理をして売却が終わっていますので、我々としてはそれに瑕疵はなかったという判断をいたしておるということであります。
○足立委員　民進党のこの印象操作、絶対負けません、私たちは。
　もう一つちょっと、せっかくだから言っておくけれども、何か欠席したんですか、玉木さん、中央公聴会で。私、公聴会で来られた参考人にちょっと下品な言葉を言ったら懲罰動議ですよ。また、私は、野党筆頭、民進党の議員と調整した上で、民進党の了解を得て欠席したら懲罰動議ですよ。では、予算委員会の理事会の承認を得ないで大阪に行っていた辻元さんと玉木さんは懲罰動議じゃないですか。僕らは人数が少ないから懲罰動議は出せないんですよ。自分で自分に出してくださいよ、懲罰動議を。そうでないと二重基準だろうと言われますよ、玉木さん。公述人に失礼ですよね。
　だから、私も反省すべきは反省して、ことしからは少し生まれ変わろうかなと思っていますが、それにしても民進党は変わらないなと。私は年々よくなっていっているんですよ。民進党は年々悪くなっていっていますよ。
　それから、安倍総理あるいは昭恵夫人、いろいろ利用されている面があるかもしれません。私も実は、副総理、利用されていましてね。余り固有名詞を出してはいかぬけれども、籠池理事長の息子さんのホームページに行くと、プロフィールに足立康史衆議院議員私設秘書と書いてあるんですよ。（発言する者あり）いやいや、一切ないですから。もし雇用契約が過去に一日でもあったら、私は議員辞職して、政府に入っていませんから総理をやめるとかは言えませんが、衆議院議員をやめますよ。
　だから、いいかげん、そういうしようもない印象操作、レッテル張り、ちょっと福島さん、もうやめてよ。時間がないのでね。
　ただ、私は、きょうのこの予算委員会の一連の議論、一番違和感があるのは、民進党というのは論点整理をする能力がないんですかね。思想信条にかかわる問題とか、虐待とか、大阪の私学審の認可の問題とか、金額の問題とか、あるいは手続の問題とか、いろいろ論点があります。全部食い散らかして、一体どれが問題だと思っているんですか。よく整理をしてやっていただかないと国会の経費がもったいないと、一言、苦言を申し上げておきたい。
　きょうは文科大臣もお越しいただいています。本当にお忙しい中、ありがとうございます。
　とにかく、橋下、松井と言っているので、いや、松井さんはまだいいですよ、公党の代表で、今は公人です。橋下さんまで巻き込んで、玉木さん、何を考えているんですか。橋下さんまで資料を出さないでくださいよ。また、その資料が立派な資料だったらいいんですよ。つまらない資料ですよ、本当に恥ずかしい。とにかく、民進党が今やっていることは、安倍政権であれ、大阪維新の会、日本維新の会であれ……（発言する者あり）ちょっとうるさいな、ちょっと。じゃ、中身に行きますよ。
　とにかく、あたかも森友学園と関係が深いような印象操作をしていますが、少なくとも橋下前代表、松井現代表についても個人的に面識はありません。これはもう宣言しておきます。もちろん、お二人とも首長であったり首長経験者であったわけですから何か大きなパーティーですれ違っているかもしれませんが、一切個人的な面識はないということを確認しておりますから、この場で宣言をさせていただきます。
　加えて、大阪の認可の問題。文科大臣、大阪は権限移譲をして、松井知事は自分でやっていません。ちょっとその辺を簡単に、ほかの県でもそういうことがあるかもしれませんが、特に大阪は昨年の四月から権限移譲をしています。ちょっと恐縮ですが、御紹介を簡潔にいただければと思います。
○松野国務大臣　私立学校の設置認可については、学校教育法第四条第一項の規定において都道府県知事が行うことになっております。ただし、お話にありましたとおり、大阪府では平成二十八年四月より、地方自治法の規定に基づき、私立学校に関する事務を教育長に委任していると承知をしております。したがいまして、私立学校の設置認可についても教育長が行うことになると承知をしております。
○足立委員　それから、玉木さん、何か御存じですか、虐待の情報。これは松井知事もおっしゃっていましたが、大阪府庁まで来たんだったら、虐待の事実を御存じなんだったら、何で立つんですか。あれ、何か言ったかな。（発言する者あり）いやいや、意見を……
○浜田委員長　質疑に努めてください。
○足立委員　意見を空中に向かって。別に答弁は求めていませんよ。（発言する者あり）だから、ちょっとうるさいな。ちょっと、時間がないんだからさ。
○足立委員　時間がないんだから。（発言する者あり）反論権、反論権って。記者会見をしたらいいじゃない、記者会見。
　とにかく、松井知事もおっしゃっていましたが、もし虐待について、虐待の事実を玉木雄一郎議員が御存じだったら、一刻も早く大阪府あるいは大阪市にしっかりと、ちゃんと伝えてくださいね。それが子供たちを守る。多分、民進党は子供たちを守るよりも政局の方が大事なんですよね。
　それで、文科大臣……（発言する者あり）
○足立委員　きょうの質疑で……（発言する者あり）うるさいな、ちょっと。静かにしろよ。
○浜田委員長　静粛に。静粛に願います。
　質疑者、どうぞ質疑を続けてください。（発言する者あり）静粛に願います。静粛に願います。
○足立委員　静かにしろって、ちょっと。
　文科大臣、きょうの質疑を聞いていました。私、執務室が隣なんです、今井さん。下の名前は忘れましたけれども。雅人さん。私、志位委員長と今井さんに挟まれているんですね、だからどうというわけじゃありませんが。今井さんが、きょう、ひどい話をしていましたね。この学校はひどい小学校だから認可をしたらあかんと言ったんですよ、明確に。これはおかしいですよね、文科大臣。
○松野国務大臣　足立委員の質問の意図を正しく理解しているかどうかわかりませんが、もちろん、まず前提として、私が個々の委員の発言に関して論評する立場にはございません。
　手続のお話ということであれば、設置認可に関しては、これは自治事務でございますから、自治事務においては、現状において、先ほどの、大阪府知事から教育長の方に権限を委任しているという状況において、それは大阪府の教育長の判断によって設置をするか否かということがなされるのであろうと思います。文科省の立場としては、自治事務に関して、そこに干渉するわけにはまいりません。
　分科会等を通して地方自治法の御指摘もいただきました。地方自治法においては、地方自治法を介しての行為というのは、大阪府の行政事務に関して、それが明らかな違法状況であったり著しく不適切であった場合に、行政事務に関して文科省の方で指導助言、これは場合によっては是正の勧告ができるということでございますが、現状、大阪においてまだ審査をしている最中でございます。その状態において、文科省から何らかの設置に関する働きかけを自治事務に関してできるかといえば、これはなかなか難しいということでございます。
○足立委員　ということですので、今井雅人議員の認可するなという、本当に国会議員にふさわしくない発言があったということを静かに指摘しておきたいと思います。
　さて、かといって、私は、今回の事案、全く問題ないとは思っていません。
　これは、二十八年の五月三十一日に不動産鑑定士から提出された鑑定書の写しであります。結局、鑑定ですから、鑑定してくださいということで近財から頼まれて鑑定しているんですよ。この鑑定書には、査定をしたときの前提条件というものが、ここに青い枠で書いています。ちょっと小さいので下に拡大させていただいていますが、これは不思議なことが書いてありますね。
　要すれば、普通は、不動産鑑定士が、地下埋設物等、ビニールとか廃材とかプラスチックとか生活ごみとか、そういうことが確認されていることも含めて、総合的に価格形成要因として判断していくというのが普通だと思います。ここは明示的に、価格形成要因から地下の埋設物のことは除外をするとしたが、これはかぎ括弧になっているので近財からの指示じゃないですかね、そのかわりに、依頼者すなわち近財の提示する八億円の費用というものを加味して結論を出してくれという、これが前提になっているんですよ。
　結局、民進党さんが百問やってやっとわかる問題を、私は一問でわかりますよ。今回の問題の本質はここなんですよ。
　事務方でも、もう財務大臣、副総理に伺うことじゃありませんが、財務省、こんなことは僕は珍しいと思います。普通は、近財が自分で持っている国有財産であれば、いわゆる専門業者、不動産鑑定士であったり、あるいは廃棄物の処分についてはその専門業者が普通いると思いますが、まず、近財としてのふだんの取り組み、理財局としての取り組み、簡単で結構です、紹介してください。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に申しますと、土地の瑕疵として地下埋設物がある国有地を売却する場合、地下埋設物の撤去費用を専門業者が見積もりまして、その撤去費用を踏まえまして売却価格を算定するという方法も一般的でございます。
○足立委員　今回は、近財じゃないですね、国有財産を持っていたのは大阪航空局です。航空局に来ていただいていますが、近畿財務局の依頼を受けてつくったと。こういうことは、大阪航空局というのは国有地をいっぱい持っています、払い下げもいっぱいやっています、よくあることですか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　本件土地につきましては、伊丹空港周辺の騒音対策の一環といたしまして、法律に基づき、騒音対策区域内の住民からの求めに応じて、大阪航空局が昭和五十年より順次買い入れを行ったものであります。
　その後、航空機の低騒音化の発展により当該土地が属する騒音対策区域が解除されたことから、大阪航空局が近畿財務局に依頼して土地を売り払うことにしたものでございます。この土地の売り払いのところについては、近畿財務局に依頼して行うことがルールとされております。
　それで、本件土地の売却に当たりまして、地下埋設物が発見されたということで、不動産鑑定評価額から地下埋設物の撤去、処分費用を控除し、近畿財務局が学校法人森友学園に売り払うこととなったわけでありますけれども、その際の土地の地下埋設物の撤去、処分費用については、近畿財務局からの依頼を受けて、大阪航空局において見積もりを行ったというものでございます。
○足立委員　事実関係はわかっているんですよ。私が伺いたいことは、本来不動産鑑定士が全体を、ごみの問題も含めて不動産鑑定士がまとめてやるんですよ、普通はね。ところが、この鑑定書を見てください。一層目の砒素とかそういうのじゃなくて、生活ごみの部分はカプセルにして、そこだけを外して、そこにカセットでぱかっと大阪航空局の八億円をはめるということになっているわけです。それを指示したのは近財であり大阪航空局なんです。私が聞きたいのは、どっちでもいいですよ、こういうことはよくあるんですかと。前例があるんですか、類例があるんですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、専門業者に依頼して地下埋設物のところの評価をするということが一般的な手法でもございますが、国において専門業者に依頼をするという場合には入札手続に一定の時間を要するということになってございまして、本件は、建設工事をやっている真っ最中で、学校の開校の予定日が近づくものでございましたので私どもは大阪航空局に依頼したところでございますが、今先生御指摘のように、こういう専門業者が見積もった撤去費用、解体費用を不動産鑑定士に提示するということも行われてるところでございます。
○足立委員　いや、だから、今回のような、要は、きょうもずっと聞いていましたよ、理財局長かな、両方あるんだと、理屈上は。よくわかりますよ。理財局長は頭いいですよね。みんなそう思っていますよ。ほかの局長はどうかわかりませんが、とにかく優秀だと思うけれども、両方あるのはわかるよ、両方あるのは。だから、私が聞きたいのは、こういうパターンをとったことはほかにあるんですかと言っているんです。
○佐川政府参考人　お答えします。
　ただいま、これと全く同じケースがほかにあるかというのはちょっと手元にありませんが、少なくとも先生がおっしゃった不動産業者がやるというケースもありますけれども、そうじゃない、専門業者に頼むというケースもございます。
○足立委員　普通は専門業者なんです。専門じゃないとわからないんですね。
　ところが、今回の大阪航空局、これは売り主ですよ、売り主。当事者ですよ、第三者じゃないんです。普通はこういう鑑定というのは、不動産鑑定士あるいは専門業者、第三者に頼むんですよ。当たり前でしょう、それは。今回は売り主に頼んだんですよ、そのパッケージを。売り主が見積もったものをそこにはめ込んだ事例はありますかと聞いているんです。
○佐川政府参考人　申しわけございません。ただいまのところ、先生がおっしゃったような事例は確認できてございません。
○足立委員　結論は、私も事務方とずっとやってきましたが、ないですよ。こんなことをやったのは、前にも後にもこれだけなんです。まずこれを押さえていただいた上で、もう一つ。今回は非常に……（発言する者あり）うるさいですね。
　今回は非常にこういうスペシャルな契約がなされています。きょうお配りしている資料でいうと、最後の配付資料五。こういうふうに、売り払うことを前提として貸し付けるという、だから、民進党は、やっていることが何か違法だみたいなことを、国有財産法じゃなくて何とか法九条違反とか、さっきから何回もみんなが言っていましたが、ちゃんと法令の枠組みにはあります。そうですね。
　法令の枠組みにはあるんです。この規定は主に地方公共団体が使っているんです。地方公共団体で何件あるかはもういいです、時間がないから。地方公共団体以外でこの規定を実行したのは、今回の森友学園以外に、日本の大蔵省、財務省の歴史上何件ありますか。
○佐川政府参考人　お答えします。
　地方公共団体以外ということでございますので、この森友以外の学校法人も含めて、同様の事例がございます。（足立委員「もう一回」と呼ぶ）森友学園以外でも学校法人でこういう事例がございます。
○足立委員　自治体以外ですよ、自治体以外の中で学校法人は何件、学校法人以外は何件。私は知っていますけれども、一応言ってください。
○佐川政府参考人　学校法人で二件、社会福祉法人で一件でございます。（足立委員「今回のを入れて」と呼ぶ）入れまして。
○足立委員　今聞こえましたか。大蔵省、財務省の歴史上、この規定を使ったのは今回のことを除けば学校法人で一件ですよ。（発言する者あり）違う、今回のものを除けば。今回のものを入れて二件ですよ、歴史上ですよ。学校法人じゃない、社会福祉法人か何かが一件ですよ。今回のを入れて、この規定を使ったのは三件ですよ。
　要すれば、この規定は政治条項なんじゃないですか、政治条項。もし理財局長あるいは財務省がこの規定は政治条項ではないんだと言うのなら、これを使った三件、森友学園を含めた三件を選んだ基準を教えてください。
○佐川政府参考人　お答えします。
　委員がお示ししたこの事務処理要領の中にありますように、公用、公共用、公益事業の用でございますが、先方の要請があってこの要件に当てはまるケースということでございます。
○足立委員　いや、ひどい話だな。こんな規定、誰も知りませんよ。先方から要請があればこの条項を使う。過去に使ったのは、本件を入れて、今回の件を入れて三件だけ、歴史上ですよ。だから、これはいよいよ政治が動いたときに発動する隠し球なんです。そうとしか思えない。
　基準を言えますか、基準、客観的基準。すなわち、日本のあらゆる、土地を買うお金はしばらくはないが借り受けたいという者がこの条項にのっとって払い下げあるいは貸し付けを受けたい、そういう人はどういう基準をクリアするとこの三件の仲間入りができるんですか。言ってください。
○佐川政府参考人　お答えします。
　今委員に御提出していただいております事務処理要領でございますが、この条件を全て公開してございます。したがいまして、この事務処理要領を皆さんが見て申し込んでくる、こういうことでございます。
○足立委員　何も書いていませんよ、これ。ちょっと、口で言ってください。
○浜田委員長　佐川理財局長、時間が来ておりますので、端的に願います。
○佐川政府参考人　貸付財産の買い受けまたは交換が確実と見込まれ、かつ、それまでの間、賃貸借を行うことが真にやむを得ないと財務局長等が認める場合で、公用、公共用または公益事業の用に供する場合でございます。
○足立委員　もう終わります。一言。
　真にやむを得ないというのは、要はこの規定は政治条項だという疑いを払拭できなかったということで、私は、この件、引き続き追及していくことをお誓い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて足立君の質疑は終了いたしました。
　各大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　―――――――――――――
○浜田委員長　この際、各分科会主査から、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査西村康稔君。
○西村（康）委員　第一分科会について御報告申し上げます。
　その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。
　まず、皇室費については、天皇の公務の負担軽減等のあり方など、
　次に、内閣所管については、統合型リゾート施設がもたらす経済効果、首相官邸の国際広報室の体制強化など、
　次に、内閣府所管については、保育士の処遇改善への予算措置のあり方、地方創生の推進に向けた取り組み、高齢運転者に係る交通事故対策など、
　次に、復興庁所管については、帰還困難区域の除染のあり方など、
　次に、防衛省所管については、南スーダンにおけるＰＫＯ活動、空母艦載機の岩国飛行場への移駐計画の内容、今後の軍民両用研究の方向性などでありました。
　以上、御報告申し上げます。
○浜田委員長　次に、第二分科会主査武藤容治君。
○武藤（容）委員　第二分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、総務省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、固定資産税の徴収の徹底、ふるさと納税の適正化、上水道事業のあり方、若者の政治参加の促進、モバイル分野における競争政策、消防団強化の施策、在日米軍の訓練空域の実情等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○浜田委員長　次に、第三分科会主査葉梨康弘君。
○葉梨委員　第三分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、テロ等準備罪新設の意義と課題、保護司制度の課題解決に向けた方策、日ロ共同経済活動の検討状況、ＯＤＡの現状、社会保障・税制度改革の方向性、国有地売却のあり方等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○浜田委員長　次に、第四分科会主査大串正樹君。
○大串（正）委員　第四分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、奨学金制度等の充実、私立小学校の設置認可手続、文部科学省職員及び元職員による再就職等規制違反行為、文化財補助金の拡充、教職員配置問題、学校図書の充実等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○浜田委員長　次に、第五分科会主査菅原一秀君。
○菅原委員　第五分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、働き方改革の課題、ラグビーワールドカップ開催競技場に設置される医務室のあり方、保育の受け皿の達成見通し、地方における労働力不足の解消、がん教育・難聴に対する取り組み、民泊の問題点等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○浜田委員長　次に、第六分科会主査野中厚君。
○野中委員　第六分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、米の生産調整の見直しによる影響、農業農村整備事業における防災対策の重要性、今後の我が国の酪農のあり方、動物愛護に対する取り組み、化学物質過敏症に対する政府の認識、築地市場の豊洲移転問題等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○浜田委員長　次に、第七分科会主査宮下一郎君。
○宮下委員　第七分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取り組み、商店街の振興策、核燃料サイクル政策の現状、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策、国際博覧会の大阪誘致のあり方、子育て支援政策の経済効果等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○浜田委員長　次に、第八分科会主査赤羽一嘉君。
○赤羽委員　第八分科会について御報告申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行いました。
　詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、河川の災害対策を促進する必要性、空き家対策への支援に関する取り組み、地域経済の発展に資する道路・交通政策、リニア中央新幹線建設工事の課題、住宅政策のあり方、駅ホームの安全性向上に向けた取り組み等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○浜田委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
　次回は、明二十四日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十六分散会
平成二十九年二月二十三日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　左藤　　章君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　史明君　　　　小松　　裕君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　谷　　公一君　　　　津島　　淳君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長坂　康正君　　　　前田　一男君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　阿部　知子君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高井　崇志君
　　　　　　武正　公一君　　　　稲津　　久君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　金子めぐみ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　経済産業大臣政務官　　　　井原　　巧君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　三宅　俊光君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　大庭　誠司君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　川嶋　　真君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神山　　修君
　　　総務委員会専門員　　　　　塚原　誠一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　小島　敏文君
　　菅家　一郎君　　　　　瀬戸　隆一君
　　小林　史明君　　　　　青山　周平君
　　新藤　義孝君　　　　　小松　　裕君
　　武藤　容治君　　　　　中山　展宏君
　　近藤　昭一君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　小林　史明君
　　小島　敏文君　　　　　津島　　淳君
　　小松　　裕君　　　　　新藤　義孝君
　　瀬戸　隆一君　　　　　前田　一男君
　　中山　展宏君　　　　　工藤　彰三君
　　阿部　知子君　　　　　近藤　昭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　武藤　容治君
　　津島　　淳君　　　　　金子万寿夫君
　　前田　一男君　　　　　菅家　一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官三宅俊光君、自治行政局長安田充君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長林崎理君、消防庁次長大庭誠司君、国税庁課税部長川嶋真君及び文部科学省大臣官房審議官神山修君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　民進党の鈴木であります。
　お時間をいただきまして、議題になります地方税法改正案その他について御質問をさせていただきたいと思います。
　私も、かつて片山善博総務大臣のもとで総務省で少し仕事をさせていただいたんですが、そのときの思い出というのが大きく言えば二つありまして、一つは東日本大震災。これはもう本当に未曽有の大災害ということでありました。私の人生の中でも非常に忘れることのできない出来事です。
　もう一つは、実はマイナンバーなんですね。それが一応私の、私だけではありませんけれども、担当ということで、何とかこれを物にして国家のために役立たせたい、そんな思いで仕事をさせていただいたわけであります。
　したがって、最初に、マイナンバーについてはもういろいろな方が御質問をされておりますけれども、私の観点で少し御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　もちろんこれは普及促進という立場であるわけでありますが、マイナンバー導入時のいろいろな議論の中で、この制度が入れば、就職、転職、出産、育児、病気、年金受給、災害等、本当に多くの場面で個人番号の提示が必要となり、また、それが結果的には国家国民のためになる、こういうことでありました。
　その際、通知カードだと、運転免許証や旅券等、ほかの本人確認の書類が必要となるということでありますが、マイナンバーカードがあれば一枚で番号確認と本人確認ができる、こういうことであります。
　ただ、新聞報道によりますと、そのマイナンバーカードの普及率が昨年末時点で八％にとどまっておる、こういうことであります。これは私にとっては非常に、冒頭申し上げたような理由で最大の関心事なんですが、一番新しい数値、マイナンバーカードの普及率の最新の数値をお示しいただきたいと思います。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードについてのお尋ねでございますけれども、二月二十一日時点で、約一千二百九十七万件の申請がなされておりまして、そのうち約一千四十八万枚が交付されております。人口に対する比率はそれぞれ、一〇・一％、約八・二％となっているところでございます。
○鈴木（克）委員　去年の一月からということでありますので、見よう、考えようによってはこういう程度ということもあるかもしれませんけれども、冒頭の理由で、私にとっては、いささかこの数字というのは不満というか、もっともっと頑張っていただかなきゃならないというふうに思います。
　普及をしていくためには、いろいろな手だてがあるんですが、結果的には、国民の皆さんがこのマイナンバーカードの利便性を実感されなければ普及が進まないわけなんですね。
　したがって、利便性を実感できる一つの手段として、各種証明書のコンビニでの交付というようなことがよく言われておるわけでありますが、実際にそういった施策を進めていく上において、私は、やはり自治体の協力が不可欠だ、このように思っておるわけです。
　各自治体がマイナンバーカードの普及に向けていかに前向きに取り組んでいただくかというところに私は行き着くというふうに思うんですが、この点について、総務省が各自治体に対してどのような働きかけをしておってくれるのか、しているのか、それをお示しください。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、マイナンバーカードの普及促進のためには、国民の皆様にその利便性を実感いただくとともに、各自治体における協力が必要不可欠である、このように認識しているところでございます。
　昨年末には、ワンストップ・カードプロジェクトアクションプログラムというものを取りまとめまして、自治体の協力を得て、カードの利便性向上に取り組むこととしているところでございます。
　このうち、マイナンバーカードを活用して各種証明書が取得可能となるコンビニ交付サービスにつきましては、多くの国民にそのメリットを実感していただくために、全国の市町村における導入を目指すことが必要と考えているところでございます。
　このため、全国の市区町村に対しまして、早期かつ積極的な導入を促す大臣通知を平成二十八年九月に発出するとともに、参加に向けた課題となっております費用負担の緩和方策、地方財政措置の拡充を先ほど申し上げましたアクションプログラムに盛り込んだところでございます。
　今後は、これらの推進方策を未導入団体に対し丁寧に説明いたしまして、導入に向けた検討を促してまいりたい、このように考えているところでございます。
○鈴木（克）委員　普及を進める一つの手だての中に、電子申告というのがあると思うんです。
　これは、自宅から二十四時間、マイナンバーカードがあればできる、こういうふうに聞いておるわけでありまして、普及のためにも非常に有効な手だてではないのかな、このように思っておるわけであります。それがないと、先ほど申し上げたように、マイナンバーが確認できる書類だとか、それから身元を確認しなきゃならないものとか、そういうものを用意しなきゃならないということでありますから、カードをお持ちになれば、これは非常に有効だということになるわけであります。
　確定申告を行う側にとってもメリットがあるわけでありますが、これは逆に、税務署側にとっても非常に事務量の軽減になることだというふうに思うんですが、実際に今、電子申告の普及がどのような状況になっておるのか、カードの促進に対して実際に結びつくような数字になっておるのか、その辺の利用件数とそれから利用率、これをお示しいただきたいと思います。
○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　直近の平成二十七年分の確定申告期にｅ―Ｔａｘを利用して所得税の確定申告書を提出した人員でございますけれども、納税者本人が自宅から送信した方は五十二万人いらっしゃいまして、これを平成二十七年分の確定申告期に提出された申告者数二千百五十一万人で割りますと、ｅ―Ｔａｘの利用割合は二・四％というふうになります。
　また、税理士によります代理送信により提出した方は三百四十七万人でございまして、ｅ―Ｔａｘの利用割合は一六・一％というふうになります。
　これらを合計いたしました電子申告の自宅等からの利用者につきましては三百九十九万人でございまして、ｅ―Ｔａｘの利用割合は一八・五％になるということでございます。