Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片岡勝治君　先ほど、警察官の職務に協力して亡くなられた方の年金につきましても、ことしですか、五千四百円になった。一年前は五千二百円ですよね。もしベースアップがなければ、春闘でもゼロだというような時代がずっと続くと、この人は永久に五千円なんですよ。日額五千円で計算をした年金しか受けられない。特に若者の場合には、いまもお話がありましたように、そのときの賃金が、未来永劫その遺族が死ぬまでその基本賃金というものを基準にした年金になるということですから、これは今日のようなインフレ時代では、公務で死んだら先行き政府の、国の補償はないにも等しくなるわけですよ、インフレがどんどん激しくなっていけば。だから私は、こういう年金制度であれば、若者よ死ぬなと、いまの国家補償は若者に損になっているんだよと言いたいんですよ、これは。まあ年とって死んでいいということじゃありませんけれども、若者のうち死んだら遺族がかわいそうなんだと、そういう制度なんですよ。
　かつて自衛隊でも、厳しい演習で、池の中にもぐらして少年兵を殺しましたね、何人か、これは私の地元の横須賀で死んだわけでありますけれども。ああいった方の年金は幾らか、永久にあれは——まあ昔の軍隊で言えば二等兵か一等兵の階級なんですよ。そのときの賃金、それをもとにして計算をするから私はあのときの遺族はもうとても食っていけないと思いますよ、それは。これが今日の年金制度の実態。だから、若者よ銃をとるな、若者よ死んだら損をするぞ、いまの年金、いまの社会保障制度はそれほど言ってみれば残酷な年金なんだと私は若者こいつもそう言うんです。しかしそうは言っても、川でおぼれる子供を見て飛び込んで若者が死んでいくというふうなことが今後ないかと言えば、それはあるでしょう。そういう人に対しての補償だって余りにも冷たい仕打ちだと思うんですよ。
　ですから、非常にむずかしい問題ではあるにいたしましても、まあ一、二試案が出ました。一定の時期までだったらばこの平均給与にしたらどうかとか、いろいろ方法はあると思う。とにかく現状よりも一歩改定する、改善をするということでなければ、私は特に若者に対して非常にかわいそうだ。死んだ人はそれはわからぬからいいのかもしらぬけれども、遺族にとっては大変厳しい生活を強制されるということになるわけでありますから、この点はひとつ、まずはもって公務災害の方でそのことを十分検討して、一つの道を探求してもらいたいと思います。
　そういうことになれば、特に公務員の場合には自衛隊も抱えている、警察官だって命をかけて治安を維持する、年に何人かの警察官の犠牲者も出ておりますね、消防職員においてだってしかり。今後も私は戦争なんか起きることはないと思うけれども、不幸にして何か事件があって自衛隊の人が、しかも若者が死んでいくわけですからね、戦争があれば。それは別の話として、警察官や消防職員その他の公務員でも若者が死んでいく、その年金制度についてはひとつ抜本的に考えていかなければならぬだろう。きょうは関係大臣、大蔵大臣がおりませんから、大臣の見解を求めるわけにはいきませんけれども、これはひとつ、恩給、年金、労働者年金、すべてひっくるめて政府でこれに対応する抜本的な一つの検討機関でもつくってぜひやっていただきたいと思います。このことをお願いをいたしまして、人事院の方は結構であります。ありがとうございました。
　最後に、すでに質問でも大分出ましたので重複するかもしれませんが、一点だけお伺いをいたします。戦犯や何かの問題についてはすでに質問が出ましたけれども、こういう点は質問にもしあったらば結構です、山崎さんの方から質問があったということであればそれはお答え必要はありませんが。
　戦争中、もちろん戦地で、あるいは内地でも結構なんですが、陸軍刑法とか海軍刑法で処罰をされた、事件を起こして軍隊の刑法によって処罰をされた、そういうものの何か統計があるんでしょうか、どういう犯罪で何人ぐらい処罰されたか。
○説明員（森山喜久雄君）　まことに恐縮なんでございますが、実は先生から戦犯の数をというふうに何か聞いてまいっておりますので、その陸軍刑法関係の数字は私のところでわかるはずでございますが、いま持ってきておりませんので、まことに恐縮でございます。
○片岡勝治君　では、その後聞こうと思ったんですが、戦犯がわかりましたら。
○説明員（森山喜久雄君）　いわゆる戦争裁判で受刑された方の数でございますが、厚生省の調査では四千二百十五名ということになっております。この内訳でございますが、いわゆるＡ級戦犯といいますか極東国際軍事裁判によりまして刑を受けられた方、これが二十五名でございます。それからＢ、Ｃ級と申しまして、これは連合各国がそれぞれの国の戦争法規に照らしてそれぞれの国で裁判したという数でございますが、これが四千百九十でございます。合計四千二百十五名でございます。
○片岡勝治君　それでは、後ほどでいいんですが、その刑法の方は。失礼をいたしました。そこまでお話したと思ったんですが。
　そこで一つ問題は、内地の場合は、いずれにいたしましても戦地での戦争中のいろんな話や記事や何かを見ますと、私も短い期間ではありましたけれども軍隊生活をしておりました。終戦末期でありますから、当時の軍隊はいわば非常に殺伐としておりまして、道理が通ずるという世界ではありません。上官に絶対服従でありますから、一言言ったってビンタ、まだ往復ビンタとか体罰程度ならいいんでありますけれども、戦地でありますれば相当ひどい仕打ちを受ける、苦し紛れに上官に対して刃傷ざたをする、あるいは話によれば上官を射殺する、こういう事件が決して少なくなかった。まあ戦争という異常な社会ですから、さまざまなことがあったと思うんです。したがって、この陸軍刑法なり海軍刑法で裁判——裁判と言ったって決して弁護体制が完璧ではなかった。言ってみれば、これらの刑が必ずしもすべて妥当だとは私はとうてい考えられない。そういう人たちに対する救済について、恩給の分野でどういうふうに救済をされているのか、また今後何か救済をする道を研究されているのかどうか。
○政府委員（小熊鐵雄君）　恩給法では、刑法によって処罰された人については、もしその人が受給者であれば、新憲法施行前であれば二年以上の禁錮刑、こういう方については恩給受給権を失うわけでございます。また、在職中の職務に関連して起こした罪であれば、禁錮刑以上の方については受給権を失うわけでございます。それから在任中に起こした罪につきましては、禁錮以上の罪を犯せばそれに引き続く期間、これは恩給の資格を失うわけでございます。陸海軍の刑法によりまして禁錮刑等に処された方、この方はいま申し上げたような形で、なお陸海軍刑法の場合は在職中については禁錮一年以上の刑に処せられたとき、このときは恩給を受ける権利あるいは資格を失う、こういうことになっております。
　それで、こういった方が大赦令等によって赦免された場合、このときは、これは昭和三十七年の法改正でございますが、恩給権を回復するという救済措置をとっております。それからもう一つ、昭和二十年の八月十五日、これは終戦の日でございますが、それ以降の軍法会議で禁錮二年を超えるような刑に処された場合、この場合において大赦令等によって赦免された場合は、これは四十九年でございますが、四十九年から恩給権を回復するという救済措置をとっておるわけでございます。
○片岡勝治君　一部救済をされておりますけれども、戦争中、特に外地における軍法会議というのは、でたらめと言っては大変失礼でありますけれども、相当ひどい刑が行われたということは各種の資料や報告書、戦記などにはっきりしておりますね。何かそういったものの救済措置はないのか。一つ逃亡という問題をとってみても、昔、逃亡すればその場で殺された、処刑をされた、こういうことでありますけれども、しかし現実に戦地へ行って、逃亡というようなことは間々あるわけであります、逃亡した者を殺しておきながら隊長はみずから逃げ帰ったなんという例はどこにだってあったわけでありますから。しかし、軍法会議にかけられて刑を執行されたというような者は全く恩給等において見られていない。しかし一方、すでに質問があったように、戦争裁判の東条までも恩給の年限が拘置期間中もプラスされるなんということを考えれば、そういう点についての配慮があってしかるべきであろうと思うわけであります。しかし、これはひとつ研究課題として私自身も検討してみます。恩給関係当局の方でもひとつ検討していただきたい。もし救済できる、そういう要素があれば、この点はひとつ実行に移すよう努力されたいと思うわけであります。これはお約束できますか。
○政府委員（小熊鐵雄君）　戦時中の陸海軍刑法といえどもやはり刑法でございますので、その犯罪の中身を見ますと、やはり恐喝あり、殺人あり、窃盗あり、いろんな犯罪があるわけでございます。必ずしも逃亡罪のようなものばかりじゃなくて、もちろん逃亡罪というのもございましたが、そういった普通一般に軍隊でない社会で起こる刑法犯と大体同じような犯罪を犯しておるわけでございますので、これが軍人であるからという理由でほかの扱いとは違えるということはできがたいことじゃないかと思っております。
○片岡勝治君　いや盗人、どろぼうとか傷害とか、そういうものに適用しろと言っているんじゃないんですよ。戦争中の軍事裁判というのは、必ずしも私は適法に行われたとは思わないんですよ、特に外地の場合には。だから、そういう点について救済措置がもしできれば、いまあなたがおっしゃるようなことまで救ってくれということは私は言っておりません。しかし、同じ傷害だって、あの戦争中でありますから、苦し紛れに上官に対して傷害を起こした。内地の傷害とは違うと思うんですよ。異常な戦争という、戦場という場面ですから、私は内地の状況とは違うと思うんですが、それは別といたしまして、そういう点についてもし救済の措置があるならばぜひ救済すべきではないか。これは意見として申し上げて、ひとつ検討していただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○中尾辰義君　最初に、長官と人事院にお伺いします。
　まず、恩給額改定の基礎であります国家公務員給与のベース改定についてお伺いしますが、最近の新聞報道によりますと、経済団体連合会が強力な行政改革を推進させるために、財界の行政改革に関する懇談会で独自の行革案をまとめ、正式に提案するようでございます。その中の一項目に、五十六年度のベースアップの見送りと、こういうことが盛り込まれておるようでございます。さらには自民党の中でも、各種の補助金カットなどが行われる場合には、人事院勧告による公務員給与ベースアップ凍結を強硬に主張していくと、こういう方針を固めたというふうに新聞報道で出ておりますが、これに関して、その事実を御存じなのか、これに対してどういう見解を持っていらっしゃるのか、人事院は見えていますか——見えてない、それじゃ長官だけで結構です。
○国務大臣（中山太郎君）　公務員給与、五十六年度のベースアップの問題につきまして経団連、あるいはいま党の方でいろいろと御意見が出ておると、これに対して総務長官としてはどう考えるかというお尋ねだったと思います。
　総務長官といたしましては、公平な人事院制度、人事院というものが公務員給与の勧告をいたしますれば、従来同様勧告を実施するという基本的な取り組みというものは今後とも維持してまいりたいと、このように考えております。
○中尾辰義君　人事院が勧告すればそのとおりやると、こういうことですが、長官はどうお考えかと私は聞いておる。まあいいでしょう。
　人事院見えていますか一まだ来ないの、それじゃ次にまいりまして、五十五年度の物価の上昇率ですね、これは見通しが大体八％ぐらいになるんじゃないか、こういう見通しでございまして、一方今回の恩給の方は改善が普通恩給、普通扶助料の最低保障額は四月の四・八％、六月の上積み分を合わせても七％の改善で、完全にこれは目減りということになるわけですが、この目減りが出た場合にどのように補うのか、この辺はどう考えていらっしゃるのか、まずお伺いします。
○政府委員（小熊鐵雄君）　いまの四・八％と先生おっしゃいましたのは給与改善でございまして、これは公務員の給与改善に基づきましてベースアップを行うという改善率でございます。したがいまして、この公務員の給与改善率が予定した物価よりも低いのをどうするかという御質問に対しては、やはり公務員の、恩給受給者というのは現職公務員と同じやはり退職公務員でございますので、これに基づいて改善を図っていくというのが妥当ではないかというふうに考えております。
　なお、先生いま御指摘の物価の問題でございますが、物価につきましては、私ども最低保障の定額部分につきまして、これは厚生年金あるいは共済年金いずれも同じ手法をとっておるわけでございますが、その定額部分につきまして物価スライドをやっておるわけでございます。これにつきましては、先生御存じのように、予算編成というのが大体八月に予算編成いたしまして、十二月に予算折衝を行うと、こういうことになっております。それで、八月の段階で——これはそのときたしか政府の見通しが六・四％だったと思います。六・四％で一応予算の概算要求を行ったわけでございます。その後、物価が上昇をたどりまして、たしか予算決定時期の十二月ごろには大体七％ぐらいと、こういうような見通しが出たかと思います。それで急遽七％にアップしまして、決定をいただいたと、こういう経過になっておるわけでございます。
　したがいまして、この五十五年度物価というのは五十六年の三月までの物価、一年間の物価でございますので、これをなかなか最終的に見通すということはむずかしいと、これをさかのぼってどうするというわけにもまいらぬわけでございまして、特に予算はもうすでに国会で御決定いただいているという状況にあるわけでございますから、これを七％を、いま大体五十六年三月で出ました五十五年度物価、これは七・八％になっておるわけでございますが、いまの段階でこれを七・八％に戻すというのは非常に不可能なことかと思います。ただ、これは厚生年金なんかでも物価スライドを行っておりますので、来年度最低保障額を計算する際に、この定額部分についてそのギャップ、これはもちろんまたそのときもある種の見通しでやるわけでございますから、たとえば五十六年度の物価にぴしゃりと必ず一致するかどうかという問題はありますけれども、五十七年度要求においてはこのギャップを埋めるように努力してまいると、こういう考え方でございます。
○中尾辰義君　次に、これはいまさっきも申し上げましたが、自民党と財界の内部から行革の一環として人事院勧告ことしは見送るんじゃないかと、こういう動きがあるわけなんですね。そうした場合に、今回の改正でも、これは恩給額に目減りがしておるわけです。さらに給与勧告が凍結をした場合に、恩給の改善の方も見送りということになり、そうなりますとこれはもう大変なことなんですね。恩給をただ一つのよりどころにしているお年寄りの生活不安というものが非常に増してくるわけです。したがって、公務員給与の改善を凍結することはただ公務員だけというわけにはまいらない、その影響が非常に大きくなっていくわけですね。そこで、そういうことを考えて給与担当大臣である総務長官はこういう動きに対してどう対処する方針か、まずお伺いします。
○国務大臣（中山太郎君）　公務員の方々の生活安定というものは、いわゆる行政機構を堅持していく上での基本であろうかと私は考えております。そういう意味で、いわゆる物価の上昇による生活費の高騰に対して人事院の勧告が出ると、こういうことになれば、私は従来どおりそれを尊重するように政府の中においては行動してまいる考えであります。
○中尾辰義君　人事院の総裁がお見えになりましたからちょっとお伺いします。
　最初に、冒頭にお伺いしたんですが、いろんな新聞報道等によりますと、経済団体連合会が強力な行政改革を推進するために、財界のこの行政改革に関する懇談会、そういうものがあるわけです。それが独自の行革案を出して、その中の一つの項目として五十六年度のベースアップは見送りと、これが盛り込まれておるようでございますし、自民党の一部にも公務員の給与アップは凍結すべきであると、そういうような強硬な意見も出ておるわけですが、こういう動きに対して人事院総裁、総務長官はどのような見解を持っていらっしゃるのか。いま長官にお伺いしたら、人事院の方から勧告出たらその勧告どおりに前向きでやると、げたは人事院総裁に預けられたような答弁をいま聞いたので、まず総裁からお伺いしたい。
○政府委員（藤井貞夫君）　ちょっとおくれまして大変申しわけございません。
　ただいまのお尋ねの点についてお答えを申したいと思いますが、今度の第二次臨調が発足をいたしまして以来、いろいろこれをめぐって各方面で論議が闘わせられておる、あるいは意見が申し述べられておるということは御指摘のとおりでございまして、私も日々の新聞その他の関係を通じていろいろな動きは大変関心を持って見守っておるところでございます。
　ただ、具体的にいま御指摘になりましたようなことは、新聞紙上で報道されている向きもございますけれども、直接現在の段階でむろん私の耳に入るとか、あるいはそういう見解を伝えるとかというような動きはいままでのところ一切ございません。当然のことであろうかと思います。
　つきまして、申し上げたいと思いますのは、公務員の給与に関する人事院勧告の制度というのは、これは諸先生方ここで改めて申し上げますまでもなく、公務員には労働基本権というものが制約をされておる、しかし公務の重要性からいって、安定した形で公務員には公務に精励してもらわなきゃならぬ、ついてはその身分保障あるいは身分の安定、それなりの利益の保護というものは当然やっていかなければ、安定的な公務における労使関係というものも期待できないし、また長期的な行政の安定性というものも望み得ないというところから、公務員の給与については人事院に勧告権が与えられておるわけでございます。
　この勧告権は、その前提として、毎年官民の給与較差を比較をいたしまして、民間の給与ベースが公務員より上回っている場合におきましては、その較差を埋めていただくという意味の勧告をいたしております。これは法律が制定せられまして以来ずっと続けてまいっておったところでございまして、また事実ここ十年以上も完全実施ということで、これが制度としても定着をして今日まで来ておるという実績もございます。また諸外国等の例を見ましても、わが国でやっておりまするやり方というものが、ほぼ世界的にも評価を見ておるというふうにわれわれは確信を持って今日まで仕事をしてまいったわけであります。
　したがいまして、現在の制度のたてまえがそのまま存続してまいりまする限りにおきましては、私はいままでのやり方というものを変えるという気持ちは一切持っておりません。したがいまして、民間の給与の実態というものを調査をいたしまして、その結果、官との間に較差があれば、その較差を埋めていただくという従来の方針をことしも厳格に踏襲をしてまいるという所存でございます。
　すでにことしにおきましても、例年どおりこの五月の連休明けから六月の中旬にかけて民間の給与の実態調査を全国的な規模で実施いたしまするためにそれぞれ準備も進めておりまして、間もなく調査にかかるという段階でございます。例年どおりの処理で調査の実施をいたしまして、その結果を踏まえて、較差があればこれの較差を埋めていただくための勧告を出すということになることは例年のとおりでありまして、その方針については毫も変更するつもりはございません。
○中尾辰義君　そうしますと、第二臨調の中間答申が七月ごろ出る予定ですが、答申がどう出ようと、行政改革とは別に、この問題はいまあなたがおっしゃったように官民較差を埋める方針で従来どおり勧告の方向でやると、こういうことでよろしいですな。
○政府委員（藤井貞夫君）　事給与勧告に関する限りは、従来のたてまえどおりそのままの姿勢でもってやっていく所存でございます。
○中尾辰義君　それでは、いろいろありましたけれども、大分同僚議員の方から各論的な質問が出ておりますので、簡単にまいりたいと存じます。
　最低保障制度ですね、これも何回か質問が出ましたけれども、これは毎年国会で附帯決議が出ておりまして、衆議院の内閣委員会でも「恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等その改善を図ること。」、こういう決議があるわけであります。このように毎年この種の決議がつけられていることの意味は、最低保障額が毎年改善はされておりますけれども、その最低保障額では生活が困難であるから改善をせよ、こういうことなんです。要するに最低保障額それ自体が低過ぎると、こういう意味でありますから、これは毎年問題になるわけです。
　そこで、今回の改正案を見ますると、普通恩給、それから長期在職者で六十五歳以上の場合には六月分から年額七十四万九千円、月額にして六万二千四言十六円と、こういうことになるんですが、これは山崎さんの方からもありましたけれども、生活保護者の方は、東京都で七十歳の老人の一人世帯、これが生活補助が五万二千八十七円、そこへ同齢加算が一万三千五百円と、こういうことですね。それから老人二人世帯、これは男が七十二歳、女性が六十七歳、それで生活扶助が八万二百二十三円、そこへ老齢加算が二万七千円、こういうふうに御存じでしょうけれども出ておるわけですが、これと比較してどのように考えていらっしゃるのか。恩給というのは生活保護と比較するべきものじゃない、こういう御意見もあるようでございますが、一応見解をお伺いしておきます。
○政府委員（小熊鐵雄君）　生活保護と申しますのは、やはり社会扶助といいますか、いろんなその人の所得、財産、こういうものを全部出し尽くして、なおその生活の基準に達しない方にその差を差し上げるというたてまえのものでございます。片や恩給は、長年公務に尽くされた方、その方が亡くなられたとき、あるいはその方が退職されたとき、こういったときに給付する年金でございます。したがいまして、こういう方々にはほかに職業があるとかないとか財産があるとかないとか、そういうことを一切問うことなしに、ひとつの生活の支えとして給付を行う。こういうたてまえになっておりますので、いまの生活保護と恩給年額とを直に比較するということは必ずしも妥当ではないんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
○中尾辰義君　わからぬでもないんだけれども、あなたの方から出したパンフレットにはこう書いてあるんですよ。いいですか。「公務員の忠実な勤務に対する報償制度　恩給制度は、公務員が長年忠実に勤務して退職し、または死亡したとき、公務のためにけがをしたり病気にかかったとき、公務のために死亡したときに、その功労に報いるため」、いいですか、それが生活保護より安い。功労に報いるため、「生活の支えとして国が年金給付などを行う」。だから、生活保護より安いのが長年働いてきた、公務に従事したその功労に報いるためという、言葉はきれいですよ、これ。だけど、生活保護にも足らぬのが、果たしてこの功労に報いるための、しかも生活の支えとしての年金と言えるだろうか、こういうことも考えられますから、質問もしているわけですよ。金が足らぬことはわかっておりますけれども、そうずばり結論を言うてもこれは審議にならぬからね。これはどうお考えですか。国の功労に報いるためですよ。それならあなた、もう少し功労に報いるらしいような年金を上げてもいいんじゃないですか。
○政府委員（小熊鐵雄君）　先生おっしゃったとおり、まことにそのとおりでございまして、功労に報いるための年金でございます。一面から言えば、したがって生活保障というか、そういうものではなくて、特に恩給受給者の大部分——いま二百五十万ぐらいおりますが、二百三十万ぐらいは軍人さん方でございます。文官の方で最低保障というのはごく少ない。ほとんどの方はそれ以上にいっているわけです。軍人の方というのは、これも先生御承知のように、非常に短い三年とか、五年とか、六年とか、あるいはせいぜい十二年、それに加算年というのを加えて恩給を出しておるわけでございます。したがいまして、その功労に報いるというのが、一生涯を棒に振ってそういった公務に従事したという方であれば、あるいはもう老境に達するまでそういう公務に尽くされたという方であれば、これはその後で生活が困るというのは確かに制度として考えなきゃいかぬことじゃないかとは思いますけれども、いま申し上げましたように、大部分の受給者が軍人さんでございまして、ほかの職業を持っておって三年なり十二年なり軍隊に軍人として行かれたという方でございまして、その方々がまた戻ってこられて農業につこうが勤め人になろうが、そういうことを一切問わずに給付しておるのが恩給でございまして、その方々のすべての生活を全部保障して差し上げますという制度にはなっておらないわけでございますので、その点御理解賜りたいと思うわけでございます。もちろん、最低保障制度について今後とも検討していくつもりはございます。
○中尾辰義君　それなら、現在最低保障の恩給が低いために生活保護を受けている老人、こういうものの実態はどのくらいありますか、わかっていると思いますがね。
○政府委員（小熊鐵雄君）　そういった調査は恩給局では行っていないんですけれども、厚生省の方からとりました調査によりますと、五十一年——これは何か全国一斉に調査したようでございますが、これによりますと、生活保護法の適用者のうち恩給も含めた公的年金を受給している人が四十三万九千人。そのうち恩給を受給している人が九千四百人で、これは全恩給受給荷の〇・三％ぐらいでございます。
○中尾辰義君　それから、二百四十万八千人の恩給受給者のうち、各種の恩給の最低保障の適用状況はどうなっているのか、その辺ひとつ明らかにしてください。
　それから、いまの最低保障のほかに生活保護を受けている方が幾らでしたかな、九万幾らでしたか。
○政府委員（小熊鐵雄君）　九千四百人です。
○中尾辰義君　九千四百ね。そういうものを生活水準まで最低保障額を増額した場合、所要経費がどのぐらい要るのか。最低保障額を生活水準まで引き上げた場合にどのぐらいの経費が要るのか、その辺わかりませんか。
○政府委員（小熊鐵雄君）　まず最初の質問の最低保障適用者でございますが、五十九万六千人最低保障額の普通恩給受給者があるわけですが、そのうちの約八六％に当たります五十一万人、これは全体の普通恩給の受給者が百二十四万人でございますので、その率で言いますと四一％でございます。それから、普通扶助料につきましては受給者総数が四十一万人でございまして、その八四％の三十四万三千人、これが最低保障の適用者でございます。それから、公務扶助料につきましては受給者が六十二万四千人ございますが、そのうちの九九％、ほとんどでございますが、六十一万七千人が最低保障適用者でございます。
　それから、第二の、質問でございますが、この生活保護の最低基準というのをどこにという、これは非常に地域によって違いますし、世帯構成によって違いますし、年齢によって違いますし、またその保護する目的によっていろんな医療保護であるとか住宅保護であるとか、いろんな保護がございますのでちょっと一概に比較するわけにはまいらないわけでございますが、仮に東京都に住んでおる老人二人、こういう世帯についての最低保護基準、これを九十六万二千六百七十六円という金額で設定いたしますと、普通恩給でこの最低保障から九十六万円まで積み上げるための平年度化の必要経費が六百四十六億でございます。それから普通扶助料、これは三十五万五千件あるわけでございますが、これについて二百九十三億、合わせて九百二十九億、これは平年度化の数字でございます。
○中尾辰義君　それから、恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制限の撤廃についてですが、これは現に支給制限を受けている受給者の実態はどのぐらいなのか、それが一つ。
　それからいまこの公的年金の併給限度額、これは四十五万。これが五十六年八月から三万円を引き上げて四十八万ということのようでございますが、福祉年金は八月から二万四千円、これを年に直しますと二十八万八千円ですか、この老人は恩給が年四十八万円の場合にどういうふうになるんですかな、計算してみてください。
○政府委員（小熊鐵雄君）　老齢福祉年金の併給制限は私どもの方では一向制限しておりませんで、厚生省の方がやっておりますので、その員数その他……
○中尾辰義君　厚生省来ているだろう。
○説明員（佐々木喜之君）　現行四十五万円の限度額を超える年金、恩給等を受給されまして福祉年金の支給を全部停止されております者の数でございますが、昭和五十五年の九月末現在で申し上げまして、福祉年金全体で二十七万一千人余でございます。そのうち、老齢福祉年金の分を申し上げますと二十六万二千人でございます。これは恩給に限りませんで、各種公的年金すべてを含みました数字でございます。
○中尾辰義君　それから二番目に聞いたでしょう。二番目の問題。
○説明員（佐々木喜之君）　引き続きまして、この限度額との関係を御説明申し上げます。限度額が現行四十五万円でございまして、本年度これを四十八万円に引き上げる予定でございますから、仮に先生がお尋ねのように、この限度額と同額の年金を受けておる場合には福祉年金は支給されないわけでございますが、仮に限度額以下の年金、恩給等を受けております場合は、その額と四十八万円の差額の分だけ福祉年金が支給される、かようなことになるわけでございまして、すなわち福祉年金のうち一部の額が支給され、一部の額が支給停止をされるというような仕組みになっております。
○中尾辰義君　いま数字を挙げて言ったでしょう、二十八万八千円の老人福祉年金をもらっている、そういう方はこの恩給が年四十八万円の場合は数字的に幾らになるのかと。
○説明員（佐々木喜之君）　ただいま申し上げましたように、限度額との差額を福祉年金が支給されるということでございますので、現行で申し上げますと、現行は限度額四十五万円でございます。したがいまして、四十八万円の恩給を受給されておられますと、これは四十五万円の限度額を超えておりますので福祉年金の受給額はない、全部支給停止される、こういう仕組みになるわけでございます。それから、仮に限度額が四十五万円に対しまして四十万円の恩給、年金等を受けておられるという方の場合には、四十五万円との差額の五万円分だけ福祉年金が支給される、かようなことになるわけでございます。
○中尾辰義君　それじゃ年金局、もう一つ。福祉年金の支給制限の撤廃につきましては、これも毎国会衆参の内閣委員会で附帯決議がつけられていたわけですが、この附帯決議が生かされてない。それはどういう理由に基づくのか、またその附帯決議を生かすために、委員会で決議したんですから、当然あなた方努力しなきゃならぬ、どういう努力をしてきたのか、どういう検討をされたのか、その辺ちょっとお伺いします。
○説明員（佐々木喜之君）　お答えを申し上げます。
　福祉年金は昭和三十四年に創設されました制度でございますが、この創設の趣旨というものが、その時点におきまして、いろいろ公務員に対する恩給等がございますが、一般の自営業の方には何もない。そこで、国民年金の制度を設けまして国民皆年金という制度をつくったわけでございますが、その際に、ほかの年金をいずれも受けておられない方に対しまして支給するところの制度ということで福祉年金が設けられましたわけでございます。したがいまして、その趣旨から申しまして、福祉年金をほかの恩給、年金と併給をするということは出てまいらなかったわけでございますが、ただ実際問題といたしまして、当時恩給、年金等の中でも額の低いものがあるというようなこともございまして、そこに限度額というものを設けまして、つまり一定の額に達しない低額の恩給、年金の場合には福祉年金を一部支給しよう、こういうことで限度額の考え方が設定されたわけでございます。したがいまして、これを、この国会の委員会の御決議は十分承知しているわけでございますが、ただいま申し上げましたような趣旨から申しまして、これを改めまして福祉年金を全面的に併給するということはなかなか制度的に無理があるわけでございますが、ただ、この限度額の方につきましては、情勢の推移に応じまして少しずつなりとも引き上げを毎年行ってきている、かような経過でございます。
○中尾辰義君　最後に、旧陸海軍従軍看護婦の処遇の問題につきまして、これは五十六年度予算で旧陸海軍従事看護婦の処遇改善をして、約八千三百万円を計上して旧陸海軍従軍看護婦に慰労給付金を給付する、こういうふうになっておるわけですが、その給付の実施が今年の十二月から、こういうふうにしたのはどういうわけなのか。
○政府委員（関通彰君）　従軍看護婦の処遇につきましては、先生御存じのように、従軍看護婦のうち旧日本赤十字社の救護看護婦につきましては昭和五十四年度から処遇措置を講じておりまして、旧陸海軍の従軍看護婦につきましては、五十六年度新たに処遇措置を講ずることといたしまして八千三百万円の予算を計上しているわけでございます。この慰労給付金の給付内容は、旧陸海軍看護婦の場合も、従来から実施しております旧日赤救護看護婦の処遇と同様の内容のものを考えておりまして、また具体的な慰労給付金の給付も、日本赤十字社の本社から各看護婦さんに給付されると、こういう手続を考えているわけでございます。
　いま先生御質問の、いつ支給するかという御質問でございますが、支給は年二回、六月と十二月を考えております。日本赤十字社の看護婦さんの場合、五十四年度から例年六月と十二月に半年分ずつ給付金を給付しているわけでございます。ただ最初の給付は、日本赤十字社の場合も一番最初は十二月に給付いたしております。したがいまして、陸海軍看護婦の場合も最初の給付はことしの十二月に四月から十一月までの分、八カ月分を給付することにいたしております。その後は六月、十二月というぐあいに年二回給付することにしているわけでございます。十二月にしておりますのは、初めての給付に当たりましては、やはりあらかじめ各看護婦さんの勤務記録その他をお出しいただいて、資格の認定作業等がございますので、そのような準備をいたしまして十二月に最初の給付金を給付すると、かように考えているわけでございます。
○中尾辰義君　終わります。
○委員長（林ゆう君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年四月二十一日（火曜日）
　　　午後二時四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷信之助君　　　　　佐藤　昭夫君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　孝君　　　　　田原　武雄君
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　下田　京子君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　茜ケ久保重光君　　　　　村沢　　牧君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡部　三郎君　　　　　永野　巖雄君
　　　　　坂倉　藤吾君　　　　　戸叶　　武君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永野　嚴雄君　　　　　岡部　三郎君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　戸叶　　武君　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川村　清一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀岡　高夫君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　渡邉　文雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹中　　譲君
　　　参考人
　　　　　　　日本蚕糸事業団
　　　　　　　理事長　　　　　　松元　威雄君
　　　　　　　日本蚕糸事業団
　　　　　　　労働組合執行委
　　　　　　　員長　　　　　　　羽田　有輝君
　　　　　　　糖価安定事業団
　　　　　　　理事長　　　　　　岡安　　誠君
　　　　　　　糖価安定事業団
　　　　　　　労働組合執行委
　　　　　　　員長　　　　　　　芝田　　顕君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○蚕糸砂糖類価格安定事業団法案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月九日、神谷信之助君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
　また四月十日、佐藤昭夫君及び井上学君が委員を辞任され、その補欠として下田京子君及び田原武雄君が選任されました。
　また四月十三日、茜ケ久保重光君が委員を辞任され、その補欠として村沢牧君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（井上吉夫君）　次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について、大蔵委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上吉夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————
○委員長（井上吉夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　蚕糸砂糖類価格安定事業団法案の審査のため、本日、日本蚕糸事業団理事長松元威雄君、日本蚕糸事業団労働組合執行委員長羽田有輝君、糖価安定事業団理事長岡安誠君及び糖価安定事業団労働組合執行委員長芝田顕君の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上吉夫君）　蚕糸砂糖類価格安定事業団法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。亀岡農林水産大臣。
○国務大臣（亀岡高夫君）　蚕糸砂糖類価格安定事業団法案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　わが国蚕糸業は、伝統的産業として国民生活に深く根差しており、また、蚕糸業は、農山村、畑作地帯における基幹作日として定着し、農業経営上重要な複全部門の一つとして農家経済及び地域社会に大きく寄与しているところであります。
　しかしながら、繭及び生糸は景気の変動等経済事情による価格の変動が激しく、蚕糸業の経営の安定を図るためには、繭糸価格の安定が欠くことのできない課題であります、
　このため、日本蚕糸事業団が、昭和四十一年に設立され、これまで生糸の買い入れ、売り渡し等の業務を実施してきたところであり、また、最近におきましては、世界的な生糸、絹の過剰基調のもとで生糸の一元輸入業務の実施を通じ、繭糸価格の安定を図ってまいったところであります。
　一方、砂糖は、国民生活上重要な物資であり、また、砂糖の原料作物であるてん菜及びサトウキビは、それぞれ、北海道または鹿児島県南西諸島及び沖繩県における農業の基幹作目であるところから、砂糖の価格の安定と甘味資源作物の生産の振興を図ることが農政上の重要な課題であります。
　しかしながら、砂糖は国際的な相場商品であって価格の変動が激しく、国内糖価もこれに連動して変動しやすい関係にあります。かかる国内糖価の変動は、国民生活の安定に悪影響を及ぼすのみならず、国内産糖製造業の健全な発展を阻害し、甘味資源作物農家の経営に大きな打撃を与えるおそれがあります。
　このような問題に対処するため、昭和四十年に糖価安定事業団が設立され、輸入糖の価格調整と国内産糖の価格支持を行うことにより、砂糖の価格の安定と国内産糖製造業の健全な発展を図るとともに、甘味資源作物農家の所得の確保と国民生活の安定に寄与してまいったところであります。
　このように、日本蚕糸事業団及び糖価安定事業団が行っております業務は、わが国農業の発展等に欠くべからざるものであり、今後ともその重要性はますます増していくものと考えておりますが、現下の重要政策課題である行政改革の一環として特殊法人の整理合理化を進めるという観点から、両事業団を統合することとし、今回この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、日本蚕糸事業団及び糖価安定事業団を解散し、新たに蚕糸砂糖類価格安定事業団を設立することであります。
　新事業団は、解散する両事業団の一切の権利及び義務を承継するとともに、これまで両事業団が実施してきた業務をそのまま引き続き行うこととしております。
　第二に、役員につきましては、日本蚕糸事業団と糖価安定事業団の役員は合わせて常勤役員十二人、非常勤役員五人でございましたが、新事業団では、常勤役員九人、非常勤役員三人とすることとしております。
　その他、財務及び会計に関する規定を整備するとともに、両事業団の統合に伴う経過措置等を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（井上吉夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　次に、本日は、参考人の方々に御出席を願っておりますので、御意見を承ることといたします。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙のところ、当委員会に御出席をいただきまして、ありがとうございます。本日は、蚕糸砂糖類価格安定事業団法案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお伺いいたしまして、今後の委員会の審査の参考にさせていただきたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、議事の進め方について申し上げます。御意見をお述べ願う時間はお一人十五分程度とし、その順序は、松元参考人、羽田参考人、岡安参考人、芝田参考人といたします。参考人の御意見の開陳が一応済みました後で、委員からの質問がありましたらお答えをお願いいたします。
　それでは、松元参考人からお願いいたします。松元参考人。
○参考人（松元威雄君）　日本蚕糸事業団の理事長の松元でございます。よろしくお願い申し上げます。
　蚕糸砂糖類価格安定事業団法案につきまして意見を申し上げます。
　このたび、行政改革の一環として、日本蚕糸事業団と糖価安定事業団とを統合して蚕糸砂糖類価格安定事業団とするということで本法案が国会に提出される運びとなったわけでありますが、私は、この蚕糸砂糖類価格安定事業団の成立のときにおいて解散することとされております日本蚕糸事業団の立場において若干申し上げたいと存じます。
　日本蚕糸事業団は、昭和四十一年、それまでの日本蚕繭事業団と日本輸出生糸保管株式会社とを統合して設立されたものであり、繭及び生糸の価格変動を小幅な範囲にとどめ、適正な水準に安定させるための生糸の買い入れ、売り渡し、委託を受けて行う乾繭の売り渡し等の業務を行うこととされました。
　その後主要な改正として、昭和四十四年に糸価安定特別会計から異常変動防止措置を承継し、日本蚕糸事業団が繭及び生糸の価格の異常変動の防止に関する措置と、繭及び生糸の価格の中間安定に関する措置との二つの業務を担当することとなり、次いで昭和四十七年に生糸の一元輸入措置が創設され、四十九、五十年と実施した後、五十一年にこれを当分の間実施することに改められました。また五十四年には、蚕糸業振興資金を設置し、それを財源として従来から行ってきた蚕糸業の振興に資するための事業に助成する、いわゆる助成事業の円滑な実施を図ることとされました。
　以上のような繭糸価格安定制度の改正を受けまして、日本蚕糸事業団は、繭及び生糸の価格について、安定価格帯を超える異常な変動を防止するとともに、安定価格帯の相当な水準において価格の安定を図るため、生糸の買い入れ、輸入、売り戻し及び売り渡し、繭の保管に要する経費の助成、委託による乾繭の売り渡し等の業務を行ってまいったのでありますが、その間、四十二年、四十六年には、糸価の低落に対処して国産糸の買い入れを行い、さらには四十九年には、石油ショック後の需要の減少、外国産生糸の輸入の増大による糸価の低落に対処するため、生糸の一元輸入制度を発動するとともに、国産糸の大量の買い入れを行って糸価の安定を図ったのであります。その後も、国産糸の買い入れ、外国産生糸の輸入、売り渡しの操作によって価格の安定を図ってまいったのでありますが、五十四年以降は、需要の減少、外国産の生糸、絹糸、絹織物の流入という厳しい事態のもとで、事業団が国産糸を大量に買い入れるとともに、輸入した外国産生糸の売り渡しを停止することによって価格を支えているという状況にあります。
　このように、日本蚕糸事業団は、これまで繭糸価格安定制度の実施機関として蚕糸業の経営の安定に資するため、繭及び生糸の価格安定の機能を果たしてまいったのでありますが、昨今の蚕糸業を取り巻く厳しい情勢のもとで、その任務はますます重要となっております。
　このたび、現下の重要政策課題である行政改革の一環として特殊法人の整理合理化を進めるという観点から、日本蚕糸事業団と糖価安定事業団とを統合して蚕糸砂糖類価格安定事業団とするということでこの法律案が提出されることになったのでありますが、私といたしましては、この趣旨に即して統合が円滑に行われるようにするとともに、統合後、新事業団によって従前の業務が適確かつ効率的に行われるようにしなければならないと考えております。
　法案によりますと、新事業団の業務は、従来両事業団が実施してまいりました業務を引き続き行うということで、繭及び生糸の価格について、異常変動の防止及び安定価格帯の中での相当な水準における価格の安定、いわゆる中間安定を図るため、生糸の買い入れ及び売り渡し、外国産生糸の一元輸入、繭の保管に要する経費の助成等の業務を行うとされており、また新事業団の財務会計につきましては、繭糸価格の異常変動防止に関する業務及び中間安定等に関する業務、並びに糖価安定に関する業務ごとに勘定を設け、経理を区分することになっており、日本蚕糸事業団に対する政府及び民間出資はそのまま新事業団に対する出資として引き継ぎ、蚕糸関係の勘定で経理することになっておりますので、蚕糸関係の業務が従来どおり行われることは明確なわけであります。したがいまして、これに基づき、この業務が適確かつ効率的に行われるよう所要の組織を整備する等しなければならないと考えます。
　職員につきましては、統合によって不安を抱かせることがないよう、雇用の確保、健全な労使関係の維持等について十分配意しなければならないと存じます。
　このように、蚕糸園係の業務は従来どおり行われるわけでありますが、これが新事業団によって効率的に行われるようにしなければならないと存じます。
　両事業団の業務は、畑作物関係の価格安定、輸入の調整に関する業務ということで類似性がありますが、法案によりますと、行政改革の趣旨に沿って役員の数も削減されることになっておりますし、そのほか、今後における組織及び人員の活用等により、業務の効率的な遂行が図られることを期待する次第であります。
　時あたかも、蚕糸業はきわめてむずかしい事態に際会しており、繭糸価格安定のための蚕糸事業団の機能は関係者の重大な関心事になっております。したがいまして、この法案で日本蚕糸事業団が従来実施してまいりました業務が新事業団で引き続き行われることは明確になっているわけでありますが、従来蚕糸事業団が果たしてきた機能がいささかも損なわれることなく発揮されるよう運営していかなければならないと存じます。
　以上をもって私の意見開陳といたします。
　ありがとうございました、
○委員長（井上吉夫君）　ありがとうございました。
　次に、羽田参考人にお願いいたします。羽田参考人。
○委員長（井上吉夫君）　ありがとうございました。
　次に、岡安参考人にお願いいたします。岡安参考人。
○参考人（岡安誠君）　糖価安定事業団理事長の岡安でございます。
　ただいま御審議いただいております蚕糸砂糖類価格安定事業団法案に関しまして、糖価安定事業団の立場から意見を申し上げます。
　わが国の砂糖は、戦後、輸入糖について外貨割り当て制度を採用することによって需給の調整が行われてまいりましたが、昭和三十八年に粗糖の輸入自由化が行われたことにより、国内の糖価は国際糖価の影響をまともに受けることになったのであります。
　元来、砂糖は相場商品と言われ、国際相場の騰落がきわめて大きく、これによる輸入糖価格の変動が国内産業及び国民生活に与える影響も少なくなかったため、この変動を調整し、国内糖価を安定させるとともに、国内産糖類の価格支持を行うことを通じて、甘味資源作物等による農業所得の確保と国民生活の安定を図るための制度が必要となり、昭和四十年六月に、砂糖の価格安定等に関する法律、いわゆる糖安法が制定されました。
　そして、この目的を達成するため、砂糖とブドウ糖の買い入れ及び売り戻しの業務を行う機関として、昭和四十年八月十九日に糖価安定事業団が設立されました。
　事業団の主な業務は、輸入砂糖の売買業務と国内産の砂糖の売買業務でございます。
　輸入砂糖の売買業務につきましては、輸入申告者から砂糖を買い入れ、直ちに売り戻すわけでございますが、その際、平均輸入価格の水準に応じ、安定資金や調整金を徴収したり、または安定資金を支払うことにより、輸入糖の国内供給価格を安定上下限価格帯の中に調整することとしております。
　他方、国内産の砂糖の売買業務は、国内産の砂糖製造事業者の申し込みに応じて買い入れ、輸入砂糖との価格差を調整した価格で直ちに売り戻すわけですが、その際生じた売買差額は、国の交付金と輸入砂糖から徴収した調整金によって充当されております。
　次に、糖価安定事業団設立以来の、国の内外の砂糖事情の推移について簡単に申し上げます。
　当事業団は、設立以来約十五年余り経過いたしておりますが、この間、砂糖は国際的な相場商品であるという商品特性から、数度にわたる価格の暴騰、暴落を経験しましたし、また、需給事情も大きく変化してまいっております。
　一方、国内の動向を見ますと、総需要量は、昭和四十年当初は年間約二百万トン程度であったものが、四十年代半ばごろから急激に増大し、四十七、八年には三百万トンを突破するほど大幅に増加いたしました。しかし、その直後、いわゆる第一次石油ショック時の価格の暴騰の影響を受けて、急激に消費が減退し、昭和四十九年には年間で約二百七十万トンとなりました。そして、その後消費は次第に回復基調にありますが、最近はいわゆる甘味離れ現象のほか、でん粉を原料とする異性化糖の増加等、甘味料の多様化もあり、砂糖の消費は減少傾向にあります、
　次に、国内産糖について見ますと、北海道で生産されますてん菜糖につきましては、昭和四十八年をピークとして一時減少傾向をたどっておりましたが、昭和五十二年を境として作付面積が着実に増大し、五十五年産は六万四千八百ヘクタールに達し、単収も大幅に増大いたしまして、産糖量も約五十三万トンに達することが予想され、史上最高を記録しようとしております、
　また、鹿児島県南西諸島及び沖繩県で生産されます甘蔗糖につきましては、最近においては作付面積が若干の増加を示してまいりましたが、単収については、台風その他の気象災害や病害虫による被害もあり変動しており、産糖量も二十二、三万トン程度で推移しております。
　以上から、国内産糖全体の生産量は、五十玉年産で七十五万トン程度に達しようとの見込みでございます。
　次に、内外の砂糖価格について若干申し上げますと、まず砂糖の国際価格は、前にも申しましたように騰落の激しいものですが、第一次石油ショックに端を発した暴騰は、ロンドンの現物相場、いわゆるＬＤＰの月平均で、四十九年十一月に五百六十六ポンド、瞬間的には六百五十ポンドまで暴騰しましたが、その後しばらく百ポンド台で低迷を続けました。
　しかし、五十四年度後半から上昇に転じ、五十五年二月には二百ボンドを超え、以後次第に上昇して、一時は四百ポンドを超えるような高水準で推移しましたが、現在やや落ちついてまいりまして、二百ポンド前後となっております。
　一方、このように国際糖価が三、四倍に高騰する中にあって、国内の価格につきましては、国際糖価の上昇により若干上昇しておりますが、その幅は小さく、糖価安定制度のもとで比較的安定的に推移しております。
　なお、割り高な豪州長製糖の引き取り拒否が日豪間の外交問題となったことを背景として、砂糖の需給調整を目的としたいわゆる臨時特例法が昭和五十三年二月から施行されておりまして、昨年の法律改正により、来年三月まで期限を延期されて実施されております。
　以上、申し述べましたように、糖価安定制度のもとにおきまして、糖業を取り巻く情勢の変化はありましたが、事業団の目的とする価格調整につきましては、大筋において十分その機能を果たしてまいりましたし、今後においてもその必要性は変わらないものと考えております。
　次に、日本蚕糸事業団及び糖価安定事業団を統合し、蚕糸砂糖類価格安定事業団を設立する問題でございますが、新事業団の業務につきましては、両事業団が現在実施しております業務は、区分経理の上引き続き行うこととされておりますし、附則第八条において、糖価安定事業団の一切の権利及び義務は蚕糸砂糖類価格安定事業団が承継することとなっておりますので、機能的には何ら支障はないものと理解しております。特に、当事業団の場合、本部のほかに出先機関として、全国に事務所、出張所合わせて十六カ所ございますが、事業団の統合に際しましては、業務の停滞や関係業界へ迷惑をおかけすることのないよう、円滑な移行に努力する所存でございます。
　最後に、統合に当たっての職員に関する問題でございます、
　この問題はきわめて重要でございますし、また、健全な労使関係を維持することが、新事業団がその機能を十分発揮する上でぜひとも必要であるわけでございます。糖価安定事業団には従来労働組合はございませんでしたが、つい最近、三月末に労働組合が設立されましたので、今後、労働組合とも十分話し合った上、新事業団への移行が円滑に行われるよう対処してまいりたいと考えております。
　以上、いろいろ申し上げましたが、今回の統合が行政改革の一環として行われるものであることを念頭に置きつつ、円滑な移行が行われますよう私の立場として努力することを最後に申し上げて、私の意見といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（井上吉夫君）　ありがとうございました。
　次に、芝田参考人にお願いいたします。芝田参考人。