Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山清彦君　大臣のおっしゃっていることも、私も担当の厚労省の官僚の方とお話をして、全く理解していないわけじゃないんです。
　ただ、要は実情は、養子縁組を前提じゃない養育里親の中には、途中で養子縁組やっぱりその子としたいと思う方もいるし、恐らく逆もあるんですね。養子縁組を前提に預かったんだけれども、やっぱり自分たちは無理だと、で、養育里親という役割で終わろうという方々も恐らくいるんじゃないかと。そうすると、途中で養育目的から養子縁組にしたい方とかいうことというのはあり得ると、理論上はですね。それから、実態上もあるというふうに聞いています。それからもう一つは、養育里親なら手当七万二千円だけれども、養子縁組を前提にしたら手当はゼロですよというと、何か私が受ける印象は、もう子供の社会的養護政策としては、養子縁組というのは、ちょっともう横に、わきに置いて、まずは里親、短期間預かる里親だけを拡充しようとしているように思えるんですね。
　何が問題かというと、この施設へ預けられている子供たちというのは、大きく分ければ二種類の子供たちなんです。一種類目の子供というのは、児童虐待等の問題のために一時的に預けられている。だから、いずれは実親のところに戻る可能性もある子供たちですね。これは養育里親でも私いいと思うんです。ただ、親が完全にもう子供を養育するという責任とか義務を放棄しちゃっている子供たちがいると。その子供たちは、私は、早いうちに養子縁組に持っていかないと、この子は家庭を知らずに育つんです。
　大臣、私、沖縄で、今からもう三年前ですけれども、児童養護施設へ行きました。そこですごく悲しい男の子に会いましたよ。その子、当時十八歳。生まれてからすぐ手放されて、十八歳までずっと施設です。家庭を知らずにもう成人したと思います。何でですかと私、施設の人に聞いたら、何度か養子縁組の話があったけれども、実親が、自分は育てないけれども、親子の縁は切りたくないと実の母親が言ったもんだから、それが最大の法律上の障害になって、彼はもらわれなかった。養育里親も見付からず、十八年間、一日も家庭を知らずに大人になっちゃったんです。この子、高校三年生でした。私は会って涙が出ましたよ。だから、どこか制度に不備があると思っているんです。
　是非、これ大臣、今回の法改正ということもありますが、この養子縁組を軽視しちゃいけないと。養子縁組が社会的養護の政策として適切な子供たちもいるんだという認識に立った制度の見直しをちょっと考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　一つのやり方は、養子縁組を前提とした里親制度とそうじゃないのの区別を最初からなくしちゃうのも一つかもしれないですね、場合によっては。
　ただ、じゃ、ある段階で、今日から私の養子に決まりましたといったら、そこでやっぱり手当を打ち切るのか、それともそれでも続けるのか。そうすると、先ほどおっしゃったように、手当をもらうためにぎりぎりまで養子縁組しないということもあり得ると思いますね。かといって、逆に、養子縁組を前提としない里親制度を増やさなければ、先ほどの今沖縄の例のように、絶対実の親が嫌だと言ったときに、そっちの制度がなければ永遠に家庭の味というのは味わわないで成長しちゃうので、ちょっとこれはいろんな観点から実例に基づいて検証する必要があると思いますので、そういう様々な観点から検証してやはり子供に家庭の体験というのをきちんとやらせる、そういうことを試みたいと思います。
○遠山清彦君　大臣の最後の一言、大変心強いです。
　それで、実は大臣、厚生労働省も平成十四年九月五日付けで出した通知があるんですね。これ、タイトルは「養子制度等の運用について」という通知なんですけれども、この通知には明確にこう書いてあるんです。「児童相談所長は、」、児相の所長ですね、「要保護児童対策の一環として、保護に欠ける児童が適当な養親を見い出し、適正な養子縁組を結べるよう努めること。」と明示されているんです、努力規定ではあるんですけれども。
　ちょっとここで村木さん、聞きますけれども、この通知の後に児童相談所があっせんを主導して成立した養子縁組というのはどの程度あるのか、実数を示してください。
○政府参考人（村木厚子君）　平成十四年度から十八年度までの数字でございますが、養子縁組をされたことによって里親委託を解除した子供の総数は千二百十六名でございます。
○遠山清彦君　まだ少ないといえば少ないんですが、ただ、全体の養子縁組の数自体が年間千二百とか千三百ぐらいが日本ですから、そのうち二百ぐらいは児童相談所の所長がかかわってやっているということで、ここを私は広げていくということも、養育里親の制度を拡充すると同時に、大臣、考えていただきたいんですね。
　私の最後の質問になりますけれども、私は、養子縁組のみならず、里親委託も日本は先ほど申し上げたように一〇％以下と成果は芳しくない。オーストラリアでは要保護児童の九割が、そしてイギリスでは八割が里親委託されているわけです。
　この原因を考えたときに、一点目はまず制度自体の周知徹底が非常に弱いと。大臣も海外経験があるから御存じだと思いますが、私もイギリス六年住んでいて、イギリスは道を歩いているだけでもフォスターペアレントという、里親募集というような、それをまた促進している団体の宣伝とかをよく看板等で見かけます。日本は、正直言いますよ、犬とか猫の里親募集の張り紙とか看板はよく見るけれども、人間の子供の里親募集の話は全然見ないんですよ。これは制度の周知徹底が弱い。これが一点目の問題だと思います。
　二点目の問題は、児童相談所の職員の絶対数が私は足りないと思っております。今児童虐待への対応等で非常に多忙を極めている。そんな中で、非常にややこしい複雑な養子縁組とかそういった問題にかかわり合えない職員が増えていると思いますので、ここは予算措置も含めてしっかりやらなきゃいけない。
　最後に、日本では重大な法制上の欠陥があると思っています。それは、身分法上の養子縁組の要件を定めた養子法は民法の中にあるんですが、養子あっせんの要件を決めた法律はないんです。ほかの国ではこれはあるんですね。別法で立てられているわけですが、最後の点については、先ほど申し上げたとおり、私自ら議員立法をやって、最後はこれ党派を超えて賛成をしていただいて、日本人の赤ちゃんが幸せな家庭に行けるような体制を整えたいと思っていますが。
　大臣、最後に、この二点目の児相の拡充、それから周知徹底についての決意をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　増員への努力は続けておりますけれども、いかんせん、とにかく全体の予算の制約の中でどこにどういうふうにめり張りを付けるかというのは非常に大きな問題。引き続き、人員の確保には努めていきたいと思います。
　それからもう一つ、昔の日本は養子縁組というのは普通だったですね。それで、血縁のない子供とかいうのは幾らでもいたわけで、大体姓が何回も変わっていますよ。それを養子縁組してきた。だけれども、特に戦後になって、ある意味でアメリカ的なファミリー意識が強くなってきて、ところが、現に今アメリカというのはもっと簡単に養子を受け入れる。だから、血縁によらないファミリーというのはあるんですよということをもう少し社会全体が受け入れるということじゃないと、今のお話だと、養子に対する要件の法律を作って、児童相談所を拡充してどうすればと言うけど、やっぱり一般の意識でそこの、ファミリーというのはいろんな形があるんですよと。私の友人のアメリカ人でも、それは白人ですけれども、黒人の子供がいたりアジア人の子供がいて、これ全部自分の子供だと。何の違和感もない。
　だから、私はそういう開かれた国に日本がなるべきだと思いますので、そういう国民の意識の改革ということも実はこの裏にあるというふうに思います。
○遠山清彦君　終わっていますけど一言だけ。
　大臣、こういう言葉があるんです。戦前は家のための養子制度、戦後は夫婦のための養子制度と。私が今求めているのは、子供のための養子制度だということなので、よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私は、弁護士として、また党国会議員団ハンセン病問題プロジェクトチームの事務局長として、ハンセン病問題の早期全面解決のために活動をしてまいりました。今日は、ハンセン病療養所の将来について舛添大臣の認識と決意をお伺いをしたいと思います。
　ハンセン病にかかったというだけで社会での生活を強制的に断ち切られ、肉親とのきずなを失い、ふるさとを奪われ、終生隔離されるという我が国の残酷な絶対隔離絶滅政策を断罪した熊本地裁判決から五月十一日で七年を迎えるにもかかわらず、根強い偏見、差別や療養所の将来不安の深刻化、そして社会で生活する方々が十分な医療を受けることもできない現状など、裁判に勝ってもハンセン病回復者の人間回復はなお遠く、その打開を期して基本法制定の機運が高まっているわけでございます。
　先週二十四日、ハンセン病対策議員懇談会及びハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会の合同会議が開催されまして、ここで八十万筆余りもの要請署名が提出されました。この場で、ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会、全原協の谺雄二会長は、このままでは明治以来の隔離絶滅政策が遂行されてしまうと訴えられました。全療協、全国ハンセン病療養所入所者協議会の神美知宏事務局長は、将来構想ができなければ死んでも死に切れない、最後の闘いだとおっしゃって先頭に立ってこられたわけです。
　実際、療養所の入所者は、今年の二月一日現在で二千七百六十四人となり、平均年齢は七十九・六歳です。毎年、二百人近くがお亡くなりになっていっています。この方々に生きていて良かったと感じていただける十分な医療、介護の体制、そして施設丸ごとの社会復帰、これが国民的な願いだと思うんですね。
　もとより、この基本法制定は議員立法でありますけれども、この機運を舛添大臣がどのように受け止めていらっしゃるか、まずお伺いします。
○国務大臣（舛添要一君）　これまでも何度もハンセン病の代表の方々とお会いしましたし、実は今年の初めに鹿児島の施設で胎児標本の慰霊祭にどうしても私行きたいと思って、皆さんをお待たせしていたんですけど、どうも国会日程と公務で動き取れませんでした。
　何とか、特に、今おっしゃったように、大変御高齢になっている、いろんな施設についても問題が起こってきたりしている。これはきちんと対応すべきだと思いますので、これは議員立法でおやりになるということですが、そういう法律の制定については関心を持って見守ってまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　そこで、まず切実な医師の確保についてお尋ねをいたします。
　ハンセン病療養所は、かつては療養所とは名ばかりで、患者を強制収容する施設でございました。戦後も、特効薬プロミンの獲得闘争を始めとして、全患協、今の全療協を中心とした激しい要求闘争によって医療の保障を少しずつ積み上げてきたという特別の歴史がございます。
　全療協の宮里光雄会長は、要求を積み重ねて築かれてきた療養所の医療や介護が今なし崩しに崩壊していると、隔離政策への責任を果たそうとしない国への厳しい怒りをにじませていらっしゃいました。実際、静岡県の駿河療養所では、〇七年の四月に副園長が退職をされて以来一年間、定員六名に対して三名しか常勤の医師がおらず四十六名のパート医師の日替わりと。とりわけ内科医がいないというハンセン病療養所では私はあってはならないと思いますけれども、そういった状況が続きました。駿河のこの深刻な事態については四月にやや改善を見たところでございますけれども、全国十三の療養所で、医師定員の拡充どころか常勤医の欠員が解消されていないという深刻な事態にございます。
　平成十七年度のハンセン病問題対策協議会における確認事項の第二項では、厚生労働省は、社会内で生活するのと遜色のない水準の医療を確保するために、療養所内のプライマリーケア、リハビリテーションなどの充実が必要であり、そのための医師の確保、機器の重点化を図るとともに、療養所内で対応できない専門的な医療については、療養所外の医療機関と連携して行う委託治療の充実を図るものとすると約束をされているわけですね。
　この確認事項に照らしても、医師の欠員を招いている国の責任は重大ではないでしょうか。一刻も早く欠員を解消し、更に拡充をすべきであると私は思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　今引用くださった駿河、何とか二名、四月、確保しております。まだ実はこれでも一名足りない。先ほど来の議論にもありますように、全体にこの医師の不足という中で、このハンセン病の施設に対するお医者さんの数というのもそういう状況ですから、これは療養所と厚生省とよく話をし、さらに、当面は近隣のお医者さんに委託してもらうというような形で今しのいでおりますけど、何とかこれも今後努力をして拡充していきたいと思っております。
○仁比聡平君　せめて定員の確保はと、充足をというのは、これは当然の要求だと思います。施設長協議会の要望書を拝見しましても、国立十三療養所は、入所者を守る福祉、医療、看護に関して新たな問題をはらみ、それらが重大な危機に進展しつつあるというふうに述べていらっしゃるわけですね。少し紹介しますと、高齢化に伴って入所者の九八％が慢性疾患を持って、一日平均の診療件数、これは九〇・七％で、つまり入所者は毎日診療を受けているわけです。
　全療協の二月の調査によりますと、入所者のうち寝たきりが二百人で七・三％、食事介助を必要とする方が七百六十四人で二七・八％、そして失禁でおむつを使わざるを得ないという方が五百四十人で一九・六％、そして徘回を含む認知症の方が三百八十人、一三・八％という、こういう実態になってきているわけです。中でも不自由者棟の実態は深刻でございます。職員不足が恒常化する中で、知らない間に大便、小便が出て、以前はインターホンで呼べば三十分で来てくれていたのに、このごろは一時間たっても来てもらえない。気持ち悪いのをぬれたままじっと待っている、そう語られる入所者の方がいらっしゃいます。
　在園期間が五十年、六十年という、そういう長きにわたって隔離を続けられて、その間、患者作業で指や手足を失いながら今の療養所をつくってこられたこの先輩方が、なぜこんな思いをさせられなきゃいけないのかと。人手不足だから我慢しろということには私はならないと思うんですね。療養所の医療、介護体制の充実は当然の国の責任だと思います。大臣がこのような入所者の実態を御存じだったか、私はこの実態を調査し、そしてきちんと検証するべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　いろんな調査の報告が上がってきておりますけれども、更にまた調査をし、それからできれば私は先ほど申し上げたように、現場を見たいというふうに思っています。なかなか今のこの国会の日程だとやりくり付きませんですけれども、時間があれば是非行ってまいりたいと思っています。
○仁比聡平君　医師だけでなく、職員の拡充が私は必要だと思います。特に強制隔離政策によって家族とふるさとを奪われ、社会復帰が極めて難しい入所者の重篤な後遺症と高齢化、その中でその方々との信頼関係の醸成に療養所の職員は特段の努力を重ねてこられました。入所者からは、生涯この職員さんたちと家族のような思いでお世話になっていきたい、仲間として付き合っていきたいと、こういった声が強く上がっております。
　医療職であろうと行（一）、行（二）職であろうとにかかわらず、療養所のすべての業務は入所者との信頼関係なくして成り立たないと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　こういうハンセン病療養所の職員の仕事は本当大変だと思いますし、それからまたハンセン病の皆さん方との常日ごろの接触、そして本当に今おっしゃったように家族のように仕事をするということですから、それはもう基本的にみんな一生懸命頑張ってくれているし、信頼関係もきちんと確立しているというふうに思っております。
○仁比聡平君　職員の多くを占めます賃金職員について少しお尋ねをいたします。
　先ほど患者作業のことを少し申し上げましたけれども、隔離政策の下で療養所とは名ばかりだという声がありました。少ない職員に代わって入所者があらゆる作業をさせられてきたわけですね。患者さんの看護や介護、そして亡くなられた僚友の火葬作業までも入所者が自らさせられてまいりました。その中で、末梢神経の麻痺で感覚を失った入所者にとって大変過酷な作業が続けられ、末梢麻痺を起こしても、凍傷を起こしても気付かずに、指の切断も入所者が自ら行うというような残酷な事態が続いたわけでございます。行（二）職、賃金職員という方々は、この患者作業を患者から国に返還するという、そういう闘争の中で、作業返還闘争の中で、国が肩代わりをさせてきたものというふうに私は理解してよい歴史があると思うんですね。
　この賃金職員の皆さんは、従前は何年か、例えば十年ほど勤めれば定員化をされてきましたけれども、今定員化の道が閉ざされて将来展望を見出せなくなっているという深刻な事態がございます。法的には賃金職員は日々雇用の形式とされているそうですけれども、そのような不安定な雇用形態では先ほど大臣もおっしゃった信頼関係の醸成も私は困難になっていきかねないと思うんです。
　入所者の終生の在園保障という私たちが絶対ゆるがせにしてはならない立場からしても、職員の雇用の安定は不可欠であると私は思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　この国立の施設、ここに限らず、すべてやっぱり定員の事情というのは大変厳しい。そういう中で、サービスの質を落とさないために今おっしゃった賃金職員という形で、一年以内の任期で一日八時間という、こういうことで採用する。しかし、彼らが、だからといって手を抜いているということを思っていません。それなりに一生懸命やっぱり頑張ってくれているものと、そういうふうに思っております。
○仁比聡平君　私も、賃金職員の皆さんがそういった不安定な雇用条件や、あるいは最近、賃金も含めた労働条件の悪化という事態やその懸念というのがある中でも、それがある中でも入所者のことを最優先に考えて必死に努力をしてこられているというふうに私も思います。だからこそ、在園保障を十全ならしめるためにも、雇用の不安定というのはこれは解消しなければならないと思うわけですね。
　今実際、医師だけじゃなくて、行（二）職あるいはこれまで賃金職員として担われてきている職種の欠員が常態化をし、更に定数減が行われていくなら、しわ寄せを受けるのは入所者でございます。このことが立ち枯れ政策と厳しく指弾されているわけで、余生を生きていて良かったと思えるように、感じれるようにしていただくためには、政府の立場からしても、必要な人員は国の責任で確保するということが当然ではないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　定員の増の要求をし、それを確保する、さらには予算を確保する、毎年こういうことの努力は続けております。今年も相当頑張りました。しかし、おのずから全体の予算の抑制の中で限度があります。その限度の中で最適なことをやっていきたいと思いますし、今後ともそういう努力は継続してまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　施設長協議会の要望を拝見をいたしましても、例えばこういうくだりがございます。定員職員と賃金職員との区別なく同様の業務を担っている職場が多いため、定員職員数の急激な減少及び賃金職員から定員内職員への採用の機会が閉ざされることによって士気の低下あるいは入所者を守る福祉、看護の不慮の事故の出来が危惧されているという、こういう声なんですね。
　大臣は、こういった声が施設長の中からも上がっているということは御存じでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　いろいろ現場からの声は聴いておりますけれども、そういう声も踏まえて、人員と予算、この獲得に更に努力を続けてまいりたいと思います。
○仁比聡平君　必要な人員は国の責任で予算、人員の獲得に当然努力するということが、とりわけこの国立ハンセン病療養所において国の責任として求められていると私は思います。入所者は隔離政策の下で、そこでしか生きる場所がないという状況になり、そして高齢化しているわけです。その入所者が、余生を支えられ、家族、仲間として信頼する職員を確保してほしいという要求は私は真っ先に受け止めなければならないものだと思いますので、大臣の格段の御努力を強くお願いを申し上げておきたいと思います。
　必要な人員は確保するということを一般論ではなくて現実にどう担保するかが焦点なわけですが、行政（二）職の後補充はしないという政府の、私は頑迷と言われても仕方がないと思いますが、その態度の下で深刻な事態が現実化しております。
　お手元に資料を三枚お配りをいたしました。この一枚目の地図を御覧いただきますように、これは国立療養所大島青松園という香川県にございます療養所の地図です。御覧のように孤島でございまして、かつてははしけに引かれた小舟で入所者は隔離をされてきました。岡山県の長島、ここは邑久光明園、長島愛生園という療養所がありますが、二十年前に橋が架けられたことによって、この大島が唯一の孤島の療養所となっているわけですね。その条件の下で、本来なら橋を架けてほしいという願いもある中で、この図面に路線図がかいてありますが、官用船による船便が入所者にとって唯一の社会とのつながりであり、職員にとっても不可欠の通勤手段となってまいりました。この増便はかねてからの強い要求でございます。
　ところが、船員さんの定年退職によって、本来八人の定員のところが今現在六名しか現員がいないという定員割れが生じて、二枚目には昨年の四月以降の時刻表がありますが、この大島発、高松発、それぞれ十八時十分、十八時三十五分という、この高松便の遅い便が増便を四月からされていたのが、四月から九月の半年間増便がされていたのが、今年は、三枚目にありますように、六月から八月の三か月間に短縮せざるを得なくなっているわけです。
　さらに、この船の船員さん、残る六名の方のうち、これから三年間で三名の職員さんが定年を迎えられるということで、そうなると、この唯一の足としての船、社会への窓口の唯一の船が一体将来どうなるのかと、この入所者の不安は想像に余りあるものがございます。新たな隔離になるのではないかという厳しい声まで指摘をされている中で、私は早急に船員を確保して従前どおりの運航を行うのは当然ではないかと思います。
　大臣の答弁を青松園の皆さんはインターネット中継で今御覧になっておられます。大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　大島青松園、今入所者の方約百三十名ほどおられると思います。この大島青松園と御指摘の高松築港の間、それから大島青松園と庵治港の間、この二つの港の間の船便がございます。この船便は大変重要な交通手段でございます。
　これまで四月から九月まで六か月間は、このうち大島青松園と高松築港の間については夕方に増便を行ってまいりました。しかしながら、大島青松園と高松築港の間の夕方の便を利用する方がほとんどおらなかったことから、入所者の自治会との話合いを経た合意の上で、本年から夕方の増便を行う期間を六月から八月までの三か月間と計画しているところであります。船は八十六人乗りと百八十人乗りと二隻ございまして、これらの運航をしているところでございます。
○仁比聡平君　大臣の答弁の前に、今局長から自治会との合意の上でというお話で、この今年の減便そのものは自治会もいろいろ協議をしてきたところだというのは私も承知をしておりますけれどもね。ただ、その理由について乗る人が少なくなったからというお話については、私は全く納得がいかないですよ。そのことを自治会の皆さんが了承されていますか。そんなことはない。それは高齢化していく中で、行動範囲が狭くなった方はあるかもしれません。だけれども、実際にその便を使って行きたい、高松に行きたいという方は現におられるわけですよね。だから、将来不安が、そして新たな隔離ではないかという声が厳しく出ているわけで、そんなことをこの国会のこの答弁としておっしゃるというこの事態は私は大変遺憾でございます。
　大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、この船の船員さんも、入所者の顔を見れば、名前はもちろんのこと、どんな方でどんな不自由を抱えているか十分に知っておられて、厚い信頼関係があるわけですね。だからこそ、大変揺れるその船と桟橋の乗り降り、こういう中でも安心して身を任せることができる。
　この職員さんによる、国の責任によるこの船便の確保というのは、これはもう当然のことじゃないかというこの声にどうこたえられますか。
○国務大臣（舛添要一君）　運航回数をどういうふうにするかというのは、船員の数とかいろんな条件をまた勘案してそれは自治会の皆さんとよくお話をしてもらいたいと思いますが、これは、船は二隻とも国の船、官の船ですから、民間が金もうけでやっている船ではありません。したがって、そこの乗組員さんもこれは国家公務員、まあ、ちょっとしたら身分違うかもしれませんが、要するに官用船ですからね、官用船として働いているわけですから、そういう信頼関係、そういう乗組員の方々が頑張っておられるわけですから、そういうことはきちんと守っていきたいと思っております。
○仁比聡平君　先ほど大臣も、各地の療養所をじかに訪ねたいというふうにおっしゃられました。私は、この大島の船、実際にお乗りになって、この離島の療養所がどんな隔離政策の苦しみを経てきたのかということを御自身で体験をしていただきたいと思うんです。
　時間がなくなりましたけれども、大島の方の桟橋については、これは行って御覧になったらお分かりですけれども、もう雨ざらしになっているんです。ここは台風や天候が少し悪化すると接岸できないという状況もございまして、全天候型の浮き桟橋にするとともに、せめて風雨をよけられるようなそういう設計にしてほしいという、そういう強い願いもずっと出ておりますので、今日は答弁求めませんけれども、是非検討をお願いをしたいと思います。
　この大島青松園では、入所者の八割近くの方々がこの島で生涯を終えたいとおっしゃっています。それは、ふるさととのきずなが断たれて、五十年以上の療養生活の中でみんなで生きてきたきずなが第二のふるさとになっているからです。開所以来、二千七十三人の方々がこの島で亡くなられて、納骨堂には今年の四月一日現在で千三百九十九柱の遺骨が納められています。自分たちが出ていって後をだれが守るかと、自分も一緒に入るとおっしゃるこの方々の言葉は大変重いと思うんですね。
　こうした思いを受け止めて将来構想を具体化することが急務だと思います。議懇の中でも療養所ごとの議員懇談会をつくろうという、そういう動きが強まっておりますし、将来構想の検討委員会などもそれぞれの地域自治体、地元自治体の首長さんたちも先頭に立って立ち上げられつつあるわけですが、大臣が是非直接すべてのハンセン療養所を訪ねて、入所者、中でも自治会そして職員の方々の要望を直接十分に聞いて受け止めていただきたいということをお願いしたいと思いますが、一言答弁をいただいて、質問を終わります。
○委員長（小川敏夫君）　舛添大臣、答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　はい。
　たしかここは明治四十二年だったと私の記憶が正しければ思います。先ほど申し上げましたように、胎児標本、この最後の慰霊祭はどうしても行きたかったんですが、こういうところを含めて、国会を含め、業務の時間が許す限り行ければ行きたいと思っております。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、今日二十八日、福田首相は、山口補選の敗北を踏まえ、舛添大臣と会い、後期高齢者医療制度について見直すべき点がないか検討するよう指示したと報道されています。舛添大臣、これは事実でしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　総理から午前中御連絡いただきまして、お昼に官邸に参りました。それで、総理といろんなお話をいたしましたけれども、後期高齢者の医療制度についても何らかの再検討が可能であるか、そういうことも含めて担当大臣としてきちんとこれは検討しなさいと、見直しなさいということではなくて、この制度についてしかるべき検討を加えよということでありますので、もうその後すぐこの委員会になりましたから、これは総理の指示に基づいて検討してみたいと思います。
○福島みずほ君　福田首相の後期高齢者医療制度について見直すべき点がないかどうか検討するようにという言葉は大変重いと思います。舛添大臣、首相のその指示を受けて、どうされますか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは私一人で決めるわけではなくて、与党の皆さん方もおられます。そういうところできちんと議論し、それから総理の下に社会保障に関する国民会議があって、国民の代表の皆さん方が、連合の皆さん方もおられるし、経団連の方々もおられるし、それから一般の有識者の方々もいる、こういう場もお借りをして衆知を集めて、そして今当面は、保険証が届いていないとか、周知徹底していない、いろんな問題があります。できるところからこれは着手して、そして国民の目線で必要な検討を加えていきたいと思っております。
○福島みずほ君　年齢によって区分するこの後期高齢者医療制度は早晩破綻すると考えています。野党は衆議院にこの廃止法案を出しております。それは、この制度が廃止しなければますます傷を大きくすると考えているからです。後期高齢者医療制度については周知徹底や広報が不足だったというような総括では駄目だと、そうではなく、根本的にこの制度そのものの見直しが必要だと考えますが、今の段階における大臣の見解を教えてください。
○国務大臣（舛添要一君）　たくさんいい面も私はあると思います。高齢者一割それから現役四割、公費が五割、こういう形の負担を明確にして、そして国民皆保険を守っていこうと。それから、先ほど梅村委員でしたかおっしゃったように、総合的に御高齢の方々の面倒を見よう、こういう点はきちんと評価していいんだと思います。その上で、非常に制度が途中でいろんな暫定措置を入れたりして複雑になっております、そして様々な現場からの声もありますので、与党の中村委員からもいろんな指摘を先ほどいただきました、そういうことを含めて総合的に検討を加えたいと思っております。
○福島みずほ君　高齢者の負担割合は一割ですが、厚労省のデータでも二〇一五年には一割八厘です。大臣、それ以降の負担割合の移行について厚労省はデータを発表しないんですが、発表していただけますか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは要するに、公費の五割の残りの五割を今、一対四だと。しかし、これは若者の数が増えていくのか減っていくのか、そういうことにもかかわりますし、これからの医療技術の発達によってどれだけまたお金が掛かるか分かりません。さらに、例えば特効薬が生まれて糖尿病というのは世の中から消えたということになれば、一気に減っちゃいます。
　そういうことなんで、今から将来推計はできないというふうに思いますが、今仮に、一が一・〇八になってそのときの保険料が幾らになるかというのは、今言った様々な条件によりけりだというふうに思っております。
○福島みずほ君　私たちは、この負担割合が拡大するというふうに考えております。
　ちょっと、ずばっと言うと、福田内閣は、ばんそうこうを張るふりしてばんそうこう張らない内閣ではないかと私は思っておりました。今回の見直しを指示したことで、ばんそうこうを張るのかどうか。しかし、ばんそうこうではもう間に合わない。根本的な見直し、廃止をすることが最も傷口を少なくすることだということを改めて訴えさせていただきます。
　次に、アスベストについてお聞きをいたします。
　平成十八年度に成立したアスベスト健康被害救済法の改正が議員立法で提出される動きがあります。労働者遺族への特別遺族給付金の適用期限が平成二十一年三月までと、残り一年になりました。この請求期限の延長、本来なら閣法で提出するべきではないですか。
○政府参考人（石井淳子君）　御指摘のとおり、現在、石綿救済法の見直しについて法案提出の動きがあるのは承知をいたしているところでございます。まず、先週、民主党が、特別遺族給付金の請求期限の延長などの内容を盛り込んだ石綿救済法の改正法案を国会に提出したと承知しております。また、与党アスベスト対策プロジェクトチームにおきましても石綿救済法に係る課題について議論が行われており、与党として国会に改正法案を提出すべく、請求期限の延長を含め、今後速やかに見直し案を取りまとめていくこととされていると承知いたしております。
　厚生労働省といたしましては、これは環境省とも連携をしながら、こうした議員立法の動きも踏まえながら適切に対応してまいりたい、かように考えております。
○福島みずほ君　これについては、期限が本当に短いですから延長すべきだということを主張いたします。
　今年三月二十八日に、石綿による労災認定を受けた従業員のいた全国二千百六十七事業所の名前を公表をされました。これまで、二〇〇五年に四百十五事業所は公表しましたが、それから二年半も公表がありませんでした。元従業員、その家族あるいは事業所の周辺住民への注意喚起を目的としていながら、対応が余りに遅過ぎます。二〇〇五年七月のアスベスト問題関係閣僚会合で国民への積極的な情報提供を確認しているにもかかわらず、情報開示が遅い。国民の安心、安全を守る厚生労働省の不作為は明らかではないですか。
○政府参考人（石井淳子君）　厚生労働省におきましては、平成十七年度の事業所公表以降は、急増した請求の迅速、的確な認定を最優先として取り組みながら、石綿暴露作業に関する情報の周知の在り方を検討し、かつ逐次実施をしていたところであります。
　この平成十七年度以降の石綿暴露作業に係る労災認定事業所の情報の公表につきましても、継続して公表を行うことの効果やその及ぼす影響などの観点から検討を行ってきたものでありまして、こうしたことを含めて、様々な情報の周知の在り方を検討してまいりました。検討の際には、実は実際に労災認定に必要な調査について事業主の自主的な協力が得られず、調査に遅延を生ずる場合があったこともございましたし、また、事業主の風評被害の有無だとか、あるいは個人の特定ということでのクレームなどがあったわけでございます。
　ただ、あわせまして、労働者や事業主さんなどに対しまして、石綿暴露のおそれのある作業の写真入りの解説資料、石綿暴露が見過ごされやすい従事者の参考となる認定事例なども含めているわけでございますが、こうした資料も作成をいたしましてホームページに掲載もいたしておりますし、また、医療関係者に対しましては、石綿による疾病に係る情報の提供やあるいは診断技術研修、こういったことも行いながら対応してきたところでございます。
　特別遺族給付金に係る請求期限が残る一年と先生おっしゃいましたが、そういったふうに迫ってきたことがございまして本年三月末に公表を行いました。今後とも、石綿による疾病の迅速、的確な認定と積極的な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　一般の人は、自分がその事業所で働いていたかどうかという情報をもらわなければなかなか分からない。この二年半、情報公開がされなかったということは明確な不作為です。
　事業所の公表は今回が最後ですか、これからも行われる予定ですか。
○政府参考人（石井淳子君）　まずは、平成二十年三月二十八日に引き続き、そのときに既に公表ということで含めなかった百六十四事業所の情報の公表に向けて今現在作業を行っているところでございますけれども、事業所名公表も含めまして、効果的な周知方法については検討しつつ、情報提供、周知については積極的に対応してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　一般の人にとっては、自分が働いていたところがアスベストを出していたところかどうかというのを早く聞いて、あるいは診断書を取るのだって時間が掛かります。間が余りに空いて、間隔が空けば、やっぱり救済あるいは人の記憶の喚起や注意喚起が非常に遅れると。その点で、この間の情報開示が遅れたことは極めて問題です。
　次に、石綿対策全国連絡会議によれば、平成十八年度のアスベスト被害に対する補償と救済件数は五千件を超えていますが、本来、補償、救済を受けるべきアスベスト被害の一七％余りにすぎないという報告があります。この救済率についてどのような見解を持っておられますか。
○政府参考人（石井淳子君）　まずは、石綿による疾病の労災補償制度、特別遺族給付金についてその周知をしっかり図ることがまず何より肝要というふうに考えております。
　そこで、その相談窓口を設けたり、あるいは被災者や事業者に対してはポスター、パンフレットを配付したり、先ほど申し上げました情報提供、様々に行ってきているわけでございますし、医療機関関係者に対して技術研修なども行ってきたと。その結果、石綿による肺がん及び中皮腫の労災請求件数は、平成十六年度において二百十件であったわけでございますが、十七年度におきましては千七百八十五件、これはおよそ八・五倍でございます。このように大幅に増加をいたしているわけでございまして、十八年度は千七百八件の請求となっております。このほか、特別遺族給付金もあるわけでございます。
　今後とも、労災補償あるいは石綿救済法による救済を受けるべき方々がそれを知らずして請求漏れとなることがないように周知、広報に努めていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　質問に対して答弁がずれているので、再度お聞きをします。
　一七％余りにすぎないという報告についていかがですか。厚労省は救済率についてどれぐらいを考えていますか。
○政府参考人（石井淳子君）　一七％というのは私どもがつくった数字ではございませんで、その数字の評価については差し控えたいと思っておりますが、ただ、例えばよくございます中皮腫について死亡者というのが人口動態統計などで把握をされております。その数字に比して、まだその請求し、また認定をされた方の件数がそれに満たないという事実はあるわけでございまして、なお請求できる方で請求していない方がおられると、こういう認識は持っているところでございます。
○福島みずほ君　一七％というのは、やはり亡くなった人と人口動態調査などで連絡会議が計算したんですが、厚労省は実際、人口動態調査やいろんなものから、厚労省自身としては救済率について三、四割というふうに考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（石井淳子君）　なかなかその数字についてどの程度ということを見極めることは難しいかと思っておりますが、ただ、まだなお請求漏れとなっている方がいると、こういう認識を持っていることだけお答え申し上げたいと存じます。
○福島みずほ君　レクに来た人は三、四割というふうに言ったというふうに私は聞いておりますが、三、四割だとすれば、六割、七割の救済がされていない。連絡会議に行けば八三％の人が救済をされていないわけで、さっきの事業所の公表の急いでやることも含め、もっと啓発に努めていただきたいと思います。
　次に、これまで地方公務員の石綿被害の認定事例はわずか二例にとどまっております。なぜでしょうか。現在、石綿による疾病で公務災害申請され、本部協議となっている件数と職種を明らかにしてください。
○政府参考人（松永邦男君）　お答えいたします。
　石綿関連の疾患の地方公務員の公務災害の認定に当たりましては、これは労働災害補償保険制度におきまして「石綿による疾病の認定基準について」というものが出されておりますが、それに準じて判断がなされているところでございます。
　それから、石綿に暴露する作業に主として従事していない場合でありましても、個別事案ごとに被災職員の石綿暴露作業への従事の状況など、こういうものについて調査を行いまして、医学的所見を踏まえた上で公務上であるかどうかということについての判断がされておりまして、公務との相当因果関係が認められるということであれば公務上の災害と認定されているというところでございます。
　今、現在、ただ、認定請求がなされました事案につきましては、この公務との相当因果関係、これが認められない事案が多いということから認定件数二件にとどまっているというところでございます。
○福島みずほ君　済みません。答えられたことは全部分かっていることで、私が聞いたのは、本部協議となっている件数と職種を明らかにしてほしいということです。
○政府参考人（松永邦男君）　失礼いたしました。
　平成十六年度から平成十九年度末までに基金本部に石綿関連疾病として協議されました件数は六十五件でございまして、主な職種としては、水道事業の職員の方、学校の教諭の方それから消防職員の方、これにかかわるものが多いところでございます。
○福島みずほ君　公務員は二件しか認定されていないんですね。石綿被害に遭った人が二人しかいないんでしょうか。
　厚生労働省のアスベスト情報によれば、配管、断熱、保温、ボイラー等の作業に入っている人もしっかり被害の認定というふうになっております。先ほどおっしゃった地方公務員に関するこの補償基金の認定が余りにでたらめというか厳し過ぎるんではないか。
　先ほど、主たる従事とおっしゃいました。しかし、例えば水道管の切断をやっていれば、それが主たるかどうかは別にして、アスベストを吸い込んだ可能性が極めて強いわけです。主たる業務かどうかという認定基準はおかしいんじゃないですか。民間はその基準でやっているんでしょうか。
○政府参考人（松永邦男君）　先ほど申し上げましたように、この石綿によります公務災害の認定の申請につきましての、認定の基準につきましては、労働者災害補償保険制度において使われております「石綿による疾病の認定基準について」、これに準じておるところでございます。
　その上でちょっと私が申し上げましたのが、この石綿に暴露する作業に主として従事していないという場合もございますが、そういう場合につきましては、これはまさに個別の事案ごとにおきまして、その被災された職員の方の石綿の暴露作業への従事の状況などがどういうものであったか、その作業の状況ですとか従事の期間とか作業環境、こういうようなものにつきまして調査を行いまして、更に医学的な所見を踏まえた上で公務上のものであるかどうかというものの判断がなされるところでございます。
○福島みずほ君　私が質問していることに端的に答えてください。
　民間企業での労災認定は、主たる業務かどうかということを認定基準にしているんですか。
○政府参考人（松永邦男君）　はい、失礼しました。
　先ほど申し上げておりますように、労働者災害補償保険制度におきますのと同じような基準に基づきまして、地方公務員につきましても石綿関連疾患の公務災害であるかどうかということにつきましては判断が行われているものというふうに承知いたしております。
○福島みずほ君　アスベストの問題に関しては、国会が早期救済をやれと、これは頑張ってやってきたテーマです。公務員で、全国でたくさん公務員がいるのに二人しか認定事例がいない。
　厚生労働省のホームページでは、はっきり作業のリストに上下水道にかかわる作業が掲示されています。これに従えば、水道管工事に従事している地方公務員の公務災害申請は速やかに認定されるべきではないですか。
○政府参考人（松永邦男君）　御指摘のように、厚生労働省のホームページにおきまして、石綿にさらされるおそれがある作業例ということで、上下水道にかかわる作業と、これが掲載されるということにつきましては基金の方でも当然存じ上げているところでございます。
　この公務災害につきましては、先ほど申し上げましたように、被災した職員が石綿暴露作業へどういう形で従事していたかというようなこと、こういうものにつきましてよく調査をした上、更に医学的な所見を踏まえまして災害と公務との相当因果関係、この関係を勘案いたしまして、それに基づいて適切に認定が行われているものというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　民間労働者、船員、旧国鉄、国家公務員等に比べ地方公務員の石綿被害の救済、補償件数が二件、著しく低いのはなぜですか。
○政府参考人（松永邦男君）　先ほど申し上げましたように、最終的には、認定に当たりましては個別の事案ごとに事実関係等を調査いたしまして、更に医学的な所見を踏まえた上で公務上であるかどうかということが判断されておるところでございます。
　ただ、地方公務員の場合につきましては、地方公務員災害補償基金に公務災害として認定の請求がなされた事案におきまして、実態としまして、民間におきます石綿暴露労働者の方とは石綿に暴露する作業の従事状況とこれが異なっております。そういう意味で、その中で災害と公務との相当因果関係が認められない事案が多いということで、結果として認定件数が少なくなっているものだというふうに考えております。
○福島みずほ君　厚生労働省のホームページには、上下水道にかかわる作業として、石綿セメント部の切断というふうなこともちゃんと載っているんですね。にもかかわらず、これ実際、地方公務員で二件しかいないと。さっき、主たる業務かどうかというふうにおっしゃいましたが、主たる業務であるということは要件なんですか。
○政府参考人（松永邦男君）　恐縮でございます。私、主たる業務であるということが認定基準とは申したわけではございませんで、主たる業務でないものにつきましても当然事実関係をきちんと踏まえて調査をいたしまして、更に医学的知見を基に判断が行われているというふうに申し上げたところでございます。
○福島みずほ君　しかし、実際、認定するかどうかの事案の認定の中で、主たる業務かどうかということを認定の基準に設けているものもあります。これに関しては、地方公務員の件なんですが、アスベスト被害の地方公務員が二件しかいない。しかも、厚労省がリストに挙げているにもかかわらず全国で二件しか認定がないと。
　これは総務省における認定基準が余りに厳し過ぎると思いますが、いかがですか。再考の余地はないんでしょうか。
○政府参考人（松永邦男君）　先ほど申し上げましたように、この石綿関連疾患の公務災害の認定につきましては、労働者災害補償保険制度におきます「石綿による疾病の認定の基準について」と、これに基づいて、これに準じて判断が行われているところでございまして、公務員だから厳しいとか、公務員だから厳しくないと、そういうことはないものというふうに理解いたしております。
○福島みずほ君　今、民間の人たちなどアスベストの救済が進んでいますが、地方公務員についてだけ二件ということで、厳しい認定で排除していると。この点については是非きちっと認定をして、早期救済をしてほしいということを強く要望いたします。
　次に、松下ＰＤＰ偽装請負判決についてお聞きをします。
　四月二十五日、大阪高裁は偽装請負に関して直接雇用義務を課しました。今回の大阪高裁の判決をどのように受け止めていますか。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　個別の民事訴訟に係る判決ですので具体的なコメントは差し控えますけれども、私ども、当該判決はあくまでも原告と被告の個別の労働実態を踏まえて、黙示の労働契約の成立を認めたものと認識しているところでございます。
　厚生労働省としましては、この偽装請負も含めまして、労働者派遣法に違反する事実が確認された場合には、これまで同様、労働者派遣法に基づきまして厳正に指導を行ってまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　二〇〇七年六月に請負の適正化を図る指針を出しましたが、その後偽装請負について指導した企業数は幾らで、期間の定めのない正社員になった人は何人ですか。
○政府参考人（太田俊明君）　偽装請負等の派遣法違反に対しましては、法律の規定に基づきまして指導監督を徹底しているところでございます。
　十九年度の指導監督の実施状況につきましては、現在集計中でございます。
　十八年度につきましては、全体で六千二百八十一件の文書指導を実施しているところでございます。このうち、請負事業主に対しましては千八百四十三件、それから発注者に対しましては八百三件の文書指導を実施したところでございます。
○福島みずほ君　問いに答えてください。
　私が聞いたのは、何人、期間の定めのない正社員になったかという問いです。
○政府参考人（太田俊明君）　この数字は、平成十八年十二月に行った文書交付のうちの十九年三月末の状況でございますけれども、請負で働いた労働者の状況のうち、発注者で直接雇用が四百六十七名、うち雇用期間の定めなしが十八名でございます。
○福島みずほ君　二〇〇七年六月に指針を出した後の偽装請負について指導した企業数、そして期間の定めのない正社員になったのは何人か、去年のケースですので、大急ぎで数字をまた教えてください。
　この判決は極めて画期的です。偽装請負してまで働かせていた偽装の雇用責任を直接認め、みなし規定について判断を下しています。この点について法制度を整理していくべきではないですか。
○政府参考人（太田俊明君）　御指摘の判決は、原告と被告の個別の労働実態を踏まえて、黙示の労働契約の成立を認めたものと認識しているところでございます。
○福島みずほ君　ごめんなさい、そんなのもう分かっていますよ。
○政府参考人（太田俊明君）　委員が御指摘のように、一定の場合には派遣労働者を派遣先の労働者とみなす、いわゆるみなし規定を導入すべきという意見があるということは、私どもも承知しているところでございます。
　私どもとしましては、現在、労働者派遣制度の在り方につきまして、今年の二月から厚生労働省に研究会を設置し、鋭意検討を進めているところでございますので、御指摘の点も含めてその中で十分に御議論いただき、御検討いただきたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　この判決は画期的です。日野自動車や宇都宮のキヤノン工場に私たちは行きましたけれど、結局、勧告を労働局が出してくださったことには感謝をしていますが、期間工、期間の定めのある契約社員で妥結をしました。期間の定めのない正社員になることがさっきの数字でも明らかなように、今後もまた明らかにしていただけると思いますが、極めて少ないと。みなし規定を裁判所が直接雇用とみなすというふうにやったことは極めて大きいわけで、労働者派遣事業法の抜本改正の中でこのみなし規定ということを実現すべきだと思いますし、労働局が積極的に期間の定めのない正社員と指導してくださるようお願いをして、私の質問を終わります。
○委員長（小川敏夫君）　他に御発言もないようですから、厚生労働省の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る五月十二日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三分散会
平成二十年四月二十五日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成二十年四月二十五日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員の選挙
　日程第一　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員議長の報告
　　　　午後零時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　本日、参議院から、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件は承認しないと議決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。よって、国会法第八十五条第一項により、本院は、本件について両院協議会を求めなければなりません。
　　　　—————————————
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員の選挙
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、協議委員は議長において指名することに決まりました。
　直ちに指名いたします。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件両院協議会協議委員
　　　　　　平沢勝栄君　　　　三原朝彦君
　　　　　　河野太郎君　　　　高木毅君
　　　　　　山中あき子君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　根本匠君　　　　岩屋毅君
　　　　　　西博義君　　　　石田祝稔君
　ただいま指名いたしました協議委員の諸君は、本会議休憩後直ちに議長応接室に御参集の上、協議委員議長、副議長各一名を互選されることを望みます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員会理事今井宏君。
　　　　—————————————
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔今井宏君登壇〕
○今井宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、電子メールの送受信上の支障を防止し、その良好な利用環境を維持するため、広告宣伝の手段等として送信される電子メールに対する規制について、現行の方式を見直すとともに、報告徴収等の規定を整備し、その実効性の向上を図るものであります。
　本案は、去る四月二十一日本委員会に付託され、翌二十二日増田総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨二十四日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○御法川信英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案とともに、厚生労働委員長提出、介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案は委員会の審査を省略して、両案を一括議題とし、委員長の報告及び趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（河野洋平君）　介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案、介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生労働委員長茂木敏充君。
　　　　—————————————
　介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案及び同報告書
　介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔茂木敏充君登壇〕