○千葉景子君　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本銀行法案に対して、橋本総理、三塚大蔵大臣から御所見を伺います。
　今回、五十年ぶりに行われる日銀法改正は、金融市場を取り巻くグローバルな環境変化に対応して進められている金融システム改革の一環として、新しい時代の中央銀行のあり方を問うものです。
　現在、世界の金融市場は、高度情報化、グローバル化が進み、一続きのマーケットとなっており、こうした中で、金融市場とその政策が不透明では世界の市場から理解と信頼を受けることは困難です。
　欧州では、ＥＵ統合の中で、各国の中央銀行は欧州中央銀行へと統合され、政府からの強い独立性を与えられようとしており、アメリカでも徹底した市場原理に基づく見直しと強化が始まろうとしております。英国では、ブラウン新蔵相が就任後いち早く、五月六日、イングランド銀行の独立性を強化する構想を打ち出し、政府はイングランド銀行法の改正に直ちに着手する予定と聞いております。
　今我が国に求められているのは、金融自由化時代にふさわしい自由で公正な市場の創造と、自己責任原則に基づく透明性の高い、新しい金融秩序の確立てあり、そのインフラとして、財政事情によって金融政策や金融行政がゆがめられがちだった従来の護送船団方式の行政から、市場の監視による事後規制に徹した透明性の高い金融行政機構への改革ではないでしょうか。中央銀行としての日銀に関しても、このような方向性の中でそのあり方が論ぜられるべきものと考えますが、いかがでしょうか。
　しかし、今回の改正をめぐる論議の経過を見ると、二十一世紀における中央銀行のあり方を描き出すというよりは、相変わらず大蔵省と日銀の権限調整に終わってしまっているとの印象をぬぐい切れません。総理、大蔵大臣の御所見を求めます。
　さて、今回の改正は、日銀の政府からの独立性の強化と政策決定の透明性の確保を基本とし、政府の広範な業務命令権、日銀監理官制度、役員の解任権等について廃止するなど、当然のことではありますが、現行に比べて一定の前進と評価できるものの、至るところに日銀の独立を阻止しようとする意図が読み取れます。
　また、中央銀行は、政府から独立性を確保する一方で、その透明性を図るためには国民や国会に対して直接の責任を負うことが不可欠であり、そのためにはアカウンタビリティー、説明責任を明確にすることが必要です。日銀が独立性を持ち、政策の決定過程が透明化すれば、後から国民の目を通して金融政策の是非を客観的に検証することができ、その結果を将来の政策に生かすことによって金融政策の前進を図っていくことができるはずです。
　そこで、何点かお尋ねします。
　まず、日銀に対する大蔵大臣の一般的監督権についてであります。
　改正案では、日銀に対して報告・資料の提出を求めることができるとしていますが、これは報告・資料の提出を口実に日銀をコントロールするものではないでしょうか。
　さらに、日銀が法令、定款に違反し、またはそのおそれがある場合には大蔵大臣は是正措置を求めることができるとしておりますが、具体的にはどのような場合を想定した規定なのか不明であり、将来的には乱用の懸念がございます。
　また、総裁、副総裁の内閣任命に際して衆参両院の同意を必要としていることは当然のことではありますが、理事、参与については大蔵大臣の任命としております。これまで以上に日銀の権限を強めようとするのであれば、政策委員会といった他の公的機関には見られないような重い手続をもって任命された合議制の機関があることから、理事、参与については政策委員会の同意を得て日銀総裁が任命する制度とすべきではないでしょうか。
　さらに、大蔵大臣の予算認可権は温存されておりますが、金融制度調査会などでも、届け出制とし、日銀の独立性に配慮すべきであるとの意見が強かったと聞いております。この際、日銀予算の透明性を高めるとともに、できるだけ国民にわかりやすいものにして公表し、これに対して議論できるよう、日銀予算については国会の承認制に改めるべきではないでしょうか。
　以上、あわせて総理、大蔵大臣の見解を求めます。
　さらに、政府の議決に対する延期請求権を取り上げたいと思います。
　政策委員会の議決に対する政府の延期請求権につきましては、高い独立性を維持しているドイツのブンデスバンクの制度とよく似ています。しかし、一九九九年に発足する予定の欧州中央銀行では政府代表の出席は認められておりませんし、さらに欧州通貨統合に向けての準備を進めている欧州通貨機構は、現在、ブンデスバンクの政策決定時期を二週間を限度として延ばすことができる政府の議決延期権は、中央銀行の独立性強化を求めたマーストリヒト条約に合致しないと指摘し、その見直しをドイソ連邦政府に求めており、近くこの規定は廃止されると聞いております。
　つまり、政府案の内容で日銀法を改正しても、数年後には日本と欧州の中央銀行制度にまた大きな差ができてしまうことになるわけです。
　さらに、実際に議決延期がされた場合を想定すると、その期間は公定歩合を上げるのか、下げるのか、据え置くのか、日銀の方針が決められないという金融市場の無政府状態になって投機を招いてしまう、市場が大混乱するおそれがあることも研究者の多くが指摘しているところでございます。だからこそ、ドイツ連銀の議決延期の規定はかつて一度も発動されたことがないのであります。政府の議決延期請求権の規定はこの際削除すべきではないでしょうか。総理、大蔵大臣の見解を求めます。
　次に指摘したい点が信用不安への対処のあり方であります。
　法案では、いわゆる日銀特融について、現行法の大蔵大臣による認可制にかえて、大蔵大臣の要請を受け、その範囲内で特融を行うこととしておりますが、特融に対する日銀の独自性は後退し、日銀資金への過大な負担が憂慮されるのであります。私は、日銀資金も公的資金の一つであり、特融の乱用を防止する意味からも、今後予想される金融機関の破綻に際しまして、日銀特融を発動するための明確な基準を設定すべきではないかと考えます。さらに、破綻金融機関の経営責任が十分に問えるのか否かの点についても、現状では疑問が生じます。これら日銀特融に対する疑問につきまして、大蔵大臣の明快な御答弁を求めます。
　次に、インフレ要因になるとの指摘もある政府短期証券の引き受け問題についてお伺いいたします。
　欧州連合条約、マーストリヒト条約では、通貨統合を控えて、各国の中央銀行の見直しに際し、政府に対する信用供与は短期国債も含めて全面的に禁止することを要求し、ほとんどの国で既に法改正が予定されていると聞いております。
　我が国では、外国為替資金証券などは、ほぼ全額を日銀が引き受けており、その借りかえが繰り返されて、実態は財政法で禁止されている長期の国債引き受けと何ら変わらないとの批判が高まつております。欧州の動きをもにらんで、我が国においても政府短期証券についての日銀引き受けにつきましては、これを全額市中消化とすべきだと考えますが、大蔵大臣の見解を求めます。
　なお、今後も、国際的なグローバルスタンダードが確立される中で、我が国もそれに適切に対応していかなければなりませんし、現在、行政改革会議等で論議されております中央省庁の統廃合問題もございます。したがいまして、日銀法につきましても、この法案が仮に成立し、法施行後、一定の期間経過後に見直しを行う規定をぜひとも設けるべきではないかと考えますが、総理、大蔵大臣、いかがでしょうか。
　最後に、日銀法の改正を契機に、日銀が政策委員会の機能を充実させることを通して、外部の権力との緊張感を醸成し、みずからの責任能力を高めながら、一貫性を持った骨太の金融政策を遂行することを期待したいと思います。そのためには、日銀が法改正に合わせ、新生日銀として新体制でスタートすることが望ましく、附則による役員任期の特例は必要ないと考えますが、総理、大蔵大臣の御見解をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕