Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀内（照）委員　大臣が言われたように、結果として医療費が膨らむということになるわけですから、アクセスしやすい、治療中断のないように負担軽減をぜひやるべきだ。年金の審議のときに医療も介護もあるんだと言っていましたけれども、医療も介護も負担増ということでますます厳しくなりますので、ぜひ、こういう負担増はやめるべきだと重ねて申し上げておきたいと思います。
　関連して、患者申し出療養について伺いたいと思います。
　先日、この制度の一例目として、あるがん治療が承認をされました。この制度については、厚労省は、困難な病気と闘う患者の思いに応えるために、先進医療に次いで、患者の申し出を起点として、安全性、有効性を確認しつつ、身近な医療機関で迅速に受けられるようにするものだと説明してきました。
　しかし、患者らの願いというのは、安全で有効性が認められた治療を早く保険収載して、経済的な不安なく治療が続けられるようにしてほしいというものだと思います。承認されるに当たって評価会議で議論されているわけですが、それを私、見ておりまして、本当に患者の願いに添うのかという懸念を持っております。
　その一つが、やはり費用負担なんです。
　二〇一六年度の報酬改定疑義解釈によれば、プロトコールの作成やモニタリングの費用などの事務費や人件費について、文書により同意できれば患者に負担を請求できるとされています。評価会議でもこれは議論になりまして、外注するなどすればモニタリングだけでも数百万、二千万という数字も飛び出しています。
　評価会議で、厚労省側は、請求できるのは、社会的に見て妥当、適切な範囲、こう言っているんですけれども、これは一体どれぐらいの額になるんでしょうか。
○鈴木政府参考人　患者申し出療養の患者負担についてお尋ねがございました。
　今御指摘がございましたように、保険外部分の費用については、医療保険の給付は行われずに、患者と医療機関の合意により決定されるということでございます。
　プロトコールと言われる研究計画の作成ですとか研究データのモニタリング、管理、こういうものについての運営費用については、今御指摘いただきましたように、中央社会保険医療協議会、中医協において、現に必要であるかどうか、それから社会的に見て妥当であるかどうかという観点から審査をしております。
　技術の内容によってこの額が異なるために、一概にお答えすることはなかなか難しいということでございますけれども、事前に具体的な費用の計画を提出させてその妥当性を審議することとしておりますので、適切な患者負担になるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○堀内（照）委員　これは本当に、金の切れ目が命の切れ目ということになってはならないと思うんです。
　この費用負担、患者に求めることができなければ医療機関がかぶるということにもなるわけで、ここにはやはり何らかの対策、検討が必要だと私は申し上げておきたいと思うんです。
　同時に、安全性、有効性が確認された治療は、やはり早く保険収載に結びつけて経済的な負担を軽減するということは本当に求められていると思います。この点で、この患者申し出療養制度によってきちんと保険収載に向かうのかということももう一つの懸念であります。
　一例目になったのは、腹膜播種陽性の胃がんへの抗がん剤治療で、もともと先進医療で行われてきました。適格基準外の患者からの申し出で、適格基準を七項目緩和して、百例実施する計画であります。
　先進医療で適格基準を設けて、有効性を確認し、エビデンスを積み上げてきたわけで、今、未承認薬迅速実用化スキームに乗り、薬事承認に向けて進んでいると伺いました。
　そこへ、基準を緩めた患者申し出療養が始まるわけであります。そのことによって条件が変わってしまい、積み上げたエビデンスとは違う傾向、有効性にマイナスな結果が出ることもあり得る。しかし、この制度の趣旨は、基準を緩和して患者の申し出に応えるということがやはり望ましいということであります。
　また、先進医療では対照群を設けて比較をする、そういう中でエビデンスを積み上げてきましたが、患者申し出療養ではそのような対照群はつくれません。
　保険収載のためというこの制度でありますが、そのためのエビデンスを得るということは非常に難しいんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　これは、先進医療もそうでございますけれども、患者申し出療養についても、将来の保険収載に向けて、医療機関に実施計画の作成を求めて、患者申出療養評価会議において、安全性、有効性等を確認するとともに、実施状況等の報告を求めるということをやっているわけでございます。
　患者申し出療養の一例目のお話がございましたけれども、その技術につきましては、この技術を必要とする患者の申請に基づいて、患者申出療養評価会議における安全性、有効性等についての検討をしていただいて、審議された結果、既に実施されている先進医療の対象患者の基準を一部広げて実施することとされたものだというふうに理解をしております。
　困難な病気と闘う患者からの要請に応えつつも、既に実施をされている先進医療等の実績も含めて、保険収載に必要なデータ、エビデンスを集積いたしまして、安全性、有効性等の確認を経た上で、将来的な保険適用について検討していきたいというふうに考えております。
○堀内（照）委員　緩和した基準の一つに、前化学療法に関する規定を削除、つまり、以前に化学療法を受けていれば、当該治療の有効性を確認するのに障害になるために、これまでは排除していた。しかし、今回は、適用するに当たって、この規定を削除して、以前に化学療法を受けていても構わないということになったわけであります。これで有効なエビデンスが得られるんだろうかと思っております。
　法案審議のときには、保険収載に近づけるためだと、今も大臣からありました。しかし、今回の一例目を通してはっきりしたと思うのは、適格基準外の患者を受け入れようとすれば、治療の有効性の確認が難しくなる。これは、制度のあり方から来る原理的な問題だと私は思うんです。この制度の枠組みでは、結局、保険収載できずに保険外診療にとどまり、高い医療費に加え、事務費の負担までさせられる、これが続きかねないと思うんです。混合診療の拡大ではなくて、先進医療も含めた保険外併用制度の全体のあり方を見直して、安全で有効性が認められた治療を速やかに保険収載する、患者の願いのためになるような制度と運用が必要だと指摘をしておきたいと思います。
　ちょっともう時間がなくなりましたので、最後に、簡潔に聞きたいと思います。自治体が取り組んでいる子供医療費助成の国保の減額調整の見直しについて、これも医療保険部会で方向性が示されました。資料の三ページ、四ページにつけておきました。
　二案示されていますが、いずれも未就学児までで、見直しによって生じた財源は助成の拡大には使うなと対象と財源の使い道まで縛って、さらに案の二では、一部負担金や所得制限を設けている場合に限定すると。これはとんでもないと思うんです。これでは、完全無料化をしている自治体に対して、減額調整をやめてほしければ一部負担金や所得制限を設けよと国が誘導しているようなものじゃありませんか。
○塩崎国務大臣　この仕組みについては、もう御案内のとおりであって、増加した医療費分、公費負担を減額調整しているということでありますが、一方で、子供医療費助成に係る国保の減額調整措置については、ことしの六月二日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会の取りまとめを踏まえて、見直しを含め検討し、年末までに結論を得ることとされておりまして、今議論が進んでいます。
　医療保険部会、子育て支援の充実等に努めている自治体の理解を得る観点から、一部負担や所得制限を条件とするべきではないという意見があった一方で、コスト意識を持つため自己負担を残すべき、それから、応能負担の観点から所得制限をすべしというような意見もあったわけであります。
　先日の十一月三十日の部会では、これらの議論や現在の各自治体の取り組み状況を踏まえて、見直し対象は未就学児までとし、特段の条件を付さないという案の一、そしてまた、見直し対象は未就学児までとし、何らかの一部負担金や所得制限を設けている場合に限定をするという案の二という二つの案を示しておりました。
　今後、医療保険部会における議論も踏まえながら、ニッポン一億総活躍プランに記載されたとおり検討を進めて、年末までに結論を得ることとしたいと思います。
○堀内（照）委員　全国の自治体から寄せられているのは、国の制度として無料化してほしいというものであります。特に案二では、子育て支援逆行でありますので、せめて減額調整ぐらいは早急に全廃、撤廃すべきだということを求めて、質問を終わります。
○丹羽委員長　次に、田嶋要君。
○田嶋（要）委員　民進党の田嶋要でございます。
　きょうは、厚生労働委員会、このような機会をいただきまして、委員各位の皆様に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　昨年の十二月に民進党の中でのワーキングチームの座長にさせていただきまして、特別養子縁組に関する取り組みをスタートさせました。本当に感無量でございます。ちょうど一年たった今、きょう午後に、この法案の審議、採決というふうに伺ってございますが、塩崎大臣におかれては、ことしの二月二十五日の分科会で一度御質問させていただき、私と同じか、それ以上にこの問題に思いを持っていただいている、そういう熱い御答弁をいただいたということをありがたく思っております。
　改めまして、きょう、総括的な意味も含めて、それから、これからの発展を願って幾つか確認の質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、政府参考人からで結構でございますが、児童虐待がずっとふえ続けておるわけでございますが、児童の、子供の命が最も多く失われているのは、今のデータでは生後どれぐらいの子供たちかということを確認させていただきます。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　児童虐待による死亡事例につきましては、厚生労働省において自治体と協力して調査を行いまして、有識者の専門委員会で検証を実施しております。
　まず直近、二十六年度の子供の虐待死は七十一人になってございます。このうち、心中以外の虐待死の四十四人を見ますと、死亡時点の子供の年齢ではゼロ歳児が二十七人と最も多く、特に生後二十四時間に満たない死亡と考えられますゼロ日児死亡が十五人、これは今申しましたゼロ歳児の五五・六％、心中以外の虐待死四十四人の三四・一％と最も多い状況でございます。
○田嶋（要）委員　今のデータからもわかるように、やはり、命を授かった、その赤ちゃんが生まれたそのときに多くの命が失われている、こういう事態が今でも続いておるわけでございますが、私も訪問し、そして私より先に大臣が訪ねられた愛知県の愛知方式は、まさにそうした社会の矛盾というか問題に取り組むために、三十年以上前から、生まれたばかりの赤ちゃんを特別養子縁組につなげていく、そういう取り組みをされておるわけでございます。
　もちろん、愛知方式だけが全てではございませんけれども、前回の二月の大臣の御答弁の中でも、ゼロ歳から二歳のそうした子供たちの愛着障害の問題も含めて、やはり一番大事だということを大臣も強く御認識されております。こうした命が失われるケースを防ぐためにも、今回のこの特別養子縁組が一日も早く広く認知をされて、愛知県のみならず、全国で広く推進できていきますように、強く期待を申し上げたいと思います。
　次の質問をさせていただきます。
　今回、与野党でいろいろ話し合わせていただきまして、きょうの日に至ったわけでございますが、事件なども起きております。私の千葉県で起きた事件もございまして、人身売買みたいなことが起きかねない、だからこそ、今回、許可制度という形にして、しかし、そういったところにはしっかり支援をしていくという枠組みができることになるわけでございますが、児童相談所に持ちかけられるケース、それから民間、現在ですと二十二団体ございますが、そうした団体に持ちかけられるケース、どちらにおいてもやはり大事なことは、その子供たちの命を守って幸せな家庭に入れるように、少しでも多くのマッチングの可能性をふやしていくということが何より大事であるというふうに思っております。
　そのためには、情報共有ということは、民間の方に入ってきたそういう子供のケースのみならず、児童相談所、もう既に児童福祉法は改正されましたけれども、児童相談所の方に入ってきたケースも同様に情報共有を行っていく、そして、日本全体でマッチングの確率が高まっていくように、言ってみれば左右対象に、そういう取り組みがこれから強化されるというふうに期待をしていいのかどうか、その点に関して確認で質問させていただきます。
○塩崎国務大臣　まず第一に、今回、議員立法、これは自民党では野田聖子代議士、そして公明党の遠山代議士など、そしてまた、先生にあっては民進党でお取りまとめをいただいてまいりまして、改めて、私からも敬意を、そしてまた感謝申し上げたいと思います。
　今、養子縁組を推進するに当たって、当事者の意向等を踏まえて、必要に応じて児童相談所と民間のあっせん機関が連携をしながら、家庭における養育が困難な子供さんに関する情報を共有するということは重要なことだというふうに思っております。
　このため、さきの通常国会で成立をいたしました改正児童福祉法、ここにおきまして、養子縁組に関する相談、支援を初めて児童相談所の業務に位置づけたわけでありまして、このことを踏まえて、今後、児童相談所と民間のあっせん機関の連携をしっかりと確保していきたいというふうに思います。
　現在、議員立法として提出されているこの養子縁組あっせんに関する法案が成立した暁には、法案の趣旨も踏まえて、児童相談所による養子縁組のあっせんに当たっても、必要に応じて、やはり子供やあるいはその養親候補者に関する情報を民間のあっせん機関と共有するなど、さらなる連携を図りながら、養子縁組の一層の推進に努めてまいらなければいけないというふうに思っております。
　なかなか、特別養子縁組は、まだまだなじみが日本は低い。他のイギリスなどと比べても圧倒的にまだ少ないというか、人口はこちらの半分しかないのに、こちらの多分十倍ぐらい養子縁組がイギリスで行われているというようなこともあります。そういうことを考えてみれば、やはり官民挙げて、連携しながらしっかりと対応していかなきゃいけないというふうに思います。
○田嶋（要）委員　大臣も前回も引用されました愛知県や熊本のようなケースはむしろ例外で、やはり官である児童相談所と民間のそうした団体の情報共有とか連携は必ずしも進んでいないというふうに私は感じますし、敷居が高いとか、余り近づきたくないとか、やはり役所には役所特有のイメージもございまして、そういったことから、役所にせっかく情報が入ってきても、それがそこにとどまってしまっては、やはりその子供が幸せな家庭につながる確率が下がってしまいますので、そこは今回、民間の方にかかわる法案が提出されておるわけでございますけれども、やはり児童相談所のそうしたオープンな姿勢というのも、ぜひこれから強化をしていただきたいというふうにお願い申し上げます。
　次の質問ですが、さまざま、出産後に経済的な問題等を抱えそうな、いわゆる特定妊婦などの支援でございますけれども、そうしたケースの方々と直接の接点のある現場ということでは産科のお医者様方だというふうに思いますが、こうした新たな制度というか、既に存在はするわけでございますけれども、この制度の周知をしていくということが、やはり何より大事だと思います。もう国も本気になってやっていくんだぞということでございますけれども、その周知の取り組みに関しましての見解をいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　特別養子縁組制度というのは、子供の健全な育成を図る仕組みであることはもう言うまでもないわけでありますけれども、子供の最善の利益となると認められる場合には、特定妊婦の方などに対して積極的に支援を行うことが重要だというふうに思います。御指摘のとおりだと思います。
　産科医療機関につきましては、特定妊婦の方などがまず接点を持つことになるわけでありますので、この特別養子縁組制度の趣旨とか、あるいは中絶以外の選択肢がちゃんとあるんだということを、この産科医療機関にまず十分理解をしていただく、そして、産科医療機関が、必要に応じて、養子縁組に関する相談支援を行う児童相談所を紹介できるようにすることも重要だというふうに思っております。
　また、患者の個別の状況に応じて、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うために、今つくりつつあります子育て世代包括支援センター、これにつないでいくことも重要ではないかというふうに思っておりまして、現在策定中でございますこの子育て世代包括支援センターのガイドライン、これらの中で、こうした医療機関と行政機関との連携を明確にし、産科医療機関や都道府県等に周知を徹底していかなければならないというふうに思っております。
　さらに、これとあわせて、妊婦健診を受けに来られた方に対して、気兼ねなく匿名で電話相談を受けられる体制を都道府県等において整備する、そして同時に、その相談窓口の周知に今取り組みつつあるところでございます。
　こうした取り組みを通じて、産科医療の現場で、特別養子縁組制度に関する周知が行われるように努めてまいりたいと考えております。
○田嶋（要）委員　児童相談所によっては……。大丈夫ですか、何か間違えましたか。
○塩崎国務大臣　先ほど、妊婦健診を受けに来られた方と申し上げましたが、来られない方に対してはということで、訂正させていただきたいと思います。
○田嶋（要）委員　児童相談所によっては、妊娠している女性が相談に来ると、産んでからもう一回相談に来てくださいというふうに追い返すところもあるという話はよく聞きます。先ほど、ゼロ歳、ゼロ日で命を落とす赤ちゃんが多いということを見ても、それでは遅いわけでありまして、そうしたケースをゼロにするためには、いわゆる予期せぬ妊娠をした方々が安心して相談できる現場というのがやはり充実されなければいけないし、そして、産科の先生方がこういった制度的枠組みの存在をしっかり認識する必要もあろうかと思います。
　今大臣に御答弁いただきましたが、特に、例えばリーフレットを用意するとか、それからもう一つは、お忙しい産科の先生方がワンストップで連絡をとれる行政の窓口、ここにとにかく駆け込めば、電話一本で、その後はきっちりそうした妊婦さんの方のフォローをしていただける、そういうような簡易な枠組みの希望が非常に強いわけでございますが、こうした具体的な話はまだ検討されていないかもしれませんが、何か大臣、前向きな御答弁いただけますか。こういったものを、しっかりと全国で用意していただきたいというふうに思っております。
○塩崎国務大臣　熊本の慈恵病院のように、医療機関そのものが熱心に特別養子縁組に取り組んでいるというところもございます。日本医師会も、産婦人科の先生方の中で、この特別養子縁組ということについて、特に日本では、今先生御指摘のように、生まれてから来てくださいみたいなことを言うところがありますが、アメリカなどでは、おなかの中に子供さんがいるときに、もう行き先が決まっているというようなことがあるんだということは、私は日本医師会の産婦人科の先生からお聞きをいたしました。そういう認識でもって対応しているということでありますから、医療機関ともしっかりと連携をし、産婦人科の待合室にポスターを張るぐらいのことをやることが私は大事ではないかということを内部でも話をしております。
○田嶋（要）委員　ぜひよろしくお願いします。
　私、実は先週、地元の千葉県でキックオフ会議を開催いたしまして、愛知県の萬屋さんにちょうど来ていただいて、産科のキーマンを集めてスタートさせました。現場からずっと継続して見守りたいと思いますので、そうしたポスターが届くとか、統一番号が提供されるとか、そういう動きがこれからしっかりと沸き上がってくるのを確認していきたいというふうに思っておりますので、愛知方式だけがもちろん全てではありませんが、やはり早いうちに手を打つことが、虐待によって命を落とす子供の数も減らせるというふうに思っておりますので、どうか具体的に動いていただきたいというふうに思います。
　次の質問ですが、養子縁組して子供の幸せにはつながった、よかったということなんですが、もともと、予期せぬ妊娠をしてしまったという女性の例えば貧困の問題等々やはりあるわけで、同じサイクル、ループというか、同じところにまた迷い込んでしまうと、二度目、三度目ということが同じ方に関して起きるおそれもあるわけであります。実母の自立の支援ということに関してどういうふうにお考えになっているか、その点に関してお尋ねしたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　養子縁組成立後の実母、実の母親の方々は、自立生活を営む上で困難な問題を有しておられたり、あるいは保護、援助などを必要とされることが多いというふうに承知をしておりまして、これまでも、婦人相談所において相談に応じる、あるいは必要に応じて一時保護を行って、生活支援や心理的支援という形で行わせていただいております。
　また、一時保護終了後、速やかに自立することが困難なお母さん、実の母の方々に対しましては、婦人保護施設において生活支援あるいは心理的ケアを行いながら、中長期的に心身の健康の回復を図って、自立支援をしていただくというような働きかけもさせていただいています。
　こうした支援に加えまして、婦人保護サイドだけではなく、平成二十七年の四月に施行されております生活困窮者自立支援制度というのもできてございますので、福祉事務所を設置する自治体がこの主体となって、本人の状況に応じた包括的な相談支援でございますとか、あるいは、直ちに就労が困難な方に対しましては、一定期間、プログラムに沿って、一般就労の準備としての基礎能力をつけていただく、さらには、相談者がみずから家計を管理していただくことができるように、その状況に応じた家計支援計画の策定など、生活困窮者の自立に向けてさまざまな支援も行わせていただいております。
　こうした支援がさまざまありますけれども、適切に必要な方に届くように、地域における各機関の連携もしっかり確保できるよう、国と自治体、いろいろ協力させていただきながら進めさせていただきたいと思います。
○田嶋（要）委員　児童福祉法の改正や、今回の新法の範囲の外ではございますけれども、今おっしゃっていただいた困窮者自立支援法など関係する法律の部分とも重ね合わせて、ぜひしっかりと、アフターケアというか、その部分をやっていただきたいというふうにも思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問でございますが、お金のことでございますが、今回、許可制にして、そして財政的な支援ができるということにしておるわけでございますが、民間あっせん機関は、本当に自転車操業のような苦しい状況のところが多い。だからこそ、お金の授受みたいなことをせざるを得ないような現実もあるんだろうというふうに思います。
　また、その一方、民間であっせんを受ける養親の方々は、いわゆる児童相談所に相談する方とは異なりまして、まず里親手当の類いのようなものをもらえるわけではない。なおかつ、ある程度の手数料を払うことになるわけで、負担も多いわけでございます。
　前回、大臣も、その関係では御答弁をいただいておりまして、「生みの親ではない限りは、さまざまな支援が必要でありますから、」というように、そうしたお金の部分に関しての支援ということを言及されているような印象でございますが、改めて今回法律ができても、やはり民間の団体もその辺が不安だし、そうしたことで与野党協議して、一切の手数料はもう養親から受け取っちゃだめだということにはならずに、限定で列挙したものはオーケーとしつつ、国の方からの支援の道を開いたということでございますけれども、大臣の口から、こうした施設に対する財政の支援、施設を運営する方々の安心が得られるような御答弁、そして養親に対する財政支援に関しての御答弁をいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　厚生労働省としては、現在は、民間あっせん機関あるいは養親希望者に対する財政的な支援は行っていないわけでございますが、新たに財政支援を行うことについてはさまざまな議論があるというふうに理解をしております。
　あっせんがスムーズに行えるケースもあれば、なかなか複雑な事情によって多くの負担が生じるようなケースがあるということで、いろいろな場合があり得るということ、それから、財政支援の方法によっては実親の中立的な意思決定に影響を与えるおそれがあるというようなことも指摘をされておりまして、どういう課題があるのかということについて、まず少し整理、検討が、これから特別養子縁組については、特に我々としても応援をして進めていきたい。
　何といっても、やはり家庭養育、これが基本だということを明確にしたわけでありますから、その典型例である特別養子縁組について、したがって、財政的な支援が、どういうことがあり得るのかということについて検討しなきゃいけないと思っておりますが、民間あっせん機関や養親希望者へのさらなる支援のあり方は、やはり今申し上げたようなことをよく踏まえた上で、さらに検討していきたいというふうに思っております。
　都道府県によっては、かなり特別養子縁組に前向きになってきている都道府県も出てきておりまして、知事自体がこれに問題意識を持ってやっていらっしゃるというところもふえてきたので、ぜひ、そういうところともよく考えを共有して、そしてまた、民間のあっせん機関も今回こうして明確な位置づけを与えられることとなりますので、そういった方々も含めて御一緒に検討していきたいというふうに思います。
○田嶋（要）委員　この問題は、一個一個が違った形の困難をはらんでいる、なかなか一般化できないということをよく現場の方はおっしゃって、結果として持ち出しになるケースが多いと。
　例えば、私も訪ねた茨城県のＢａｂｙぽけっとさんでも、十代のおなかの大きい女性が二人、そこで受験勉強をしていました、そういうアパートを用意してということで。その後、出産をされて、母子ともに健康でございますけれども、そういったことを結局全部面倒を見なきゃいけない、とにかく目の前の命ですから。であるし、例えば健康保険料も未納だったとか、ふたをあけてみたら、いろいろお金のかかることがたくさんだと。それを全部背負っているのが今の民間団体であります。
　片方で、先日千葉で起きたような、お金もうけの考えがあるようなものはもちろん許可制によって排除されますが、一生懸命やろうとしている団体に関しては、この法律で許可をするわけですから、本来禁止するものを特別に許可するわけだから、それをしたからにはしっかりと支えていくということが何より大事だし、それは子供の命を守ることにつながると思いますので、大臣にはもう一度、その点、しっかりやっていくということを確約いただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げたとおりでありまして、これから関係する方々がふえてくると思いますので、幅広い皆様方に御参加をいただきながら、一緒に検討をして、どういうサポートができるのか、よく考えていきたいというふうに思います。
○田嶋（要）委員　引き続き、法律が成立した暁にも、省令の中身に関してもいろいろ御意見も申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、都道府県や市町村、そして本法のかかわる民間団体における専門性の高い人材の育成ということが何より大事になってまいります。前回の大臣の御答弁でも、そのことを強調されておりました。人材がしっかりと育たなければいいサポートができないわけでございますが、政府はその点、具体的にどういうような支援を考えておるか。午後の法案の二十二条にかかわる話でございますが、その点に関してお尋ねをしたい。
　そしてもう一つ、ちょっと質問通告していないんですが、もし答えられたらで結構でございますが、前回、大臣がその関係で、都道府県、市町村、国の役割分担、こういったことをおっしゃっておる中で、「今地方公共団体にも投げているところであります」という御答弁をいただきました。何のことか、おわかりでしゃべられていたと思いますけれども、この投げている話が今どんなような状況なのかということを、事務方でも結構ですので、この専門性の、いわゆる人材育成も含めての話だと思いますが、どういうことを今都道府県や自治体と連携しているか。これから現場の方での動きがふえてまいりますので、その点に関して、もし御答弁できることがございましたら、お願いいたしたいと思います。
○塩崎国務大臣　まず第一に、この専門性の問題でありますけれども、今回の改正児童福祉法においても、今は児童相談所長だけが研修を受けるということになっていたんですね、前の法律では。今回、この児童相談所における児童福祉司等について、児童相談所強化プランに基づいて、専門職の配置の充実とか資質の向上を図ることとしておりまして、研修の対象を、所長だけではなくて、その関係する児童相談所の方々、そして、これから市町村の支援というのがまた大事になるということを明確に法律に入れましたので、市町村の方々も対象にしようというふうにしております。
　それから、現在の、議員立法として提出されている養子縁組あっせんに関する法案では、研修の実施等、国による民間あっせん機関に対する支援に関する規定が盛り込まれたと理解しておりまして、養子あっせん機関の担当職員についても、子供の最善の利益を見通す専門性が求められていることから、今後、研修の充実等、具体的な人材育成のあり方について検討しなければならないと思っております。
　今、改正児童福祉法が成立した後、四つ検討会をつくっている中に、専門性の検討会があります。ここでは私は、都道府県の児相の職員と市町村の関係する職員の皆さんにもチャンスを与えるような研修、今一カ所しかありませんけれども、そういったものにしようと申し上げましたが、今回この法律が通りますので、民間のあっせん機関の方々も御一緒に研修を受けられるような仕掛けを考えるように私は指示をしておりますので、ぜひそういうような形で、ともに同じだけの専門性を持って、子供のために養子縁組ができるようにすればというふうに考えているところでございます。
　もう一つの、先ほどの、以前、市町村に投げているという話、ちょっとよくわからないので、何を指しているのかがちょっとよく……（田嶋（要）委員「いいですよ、政府からでも」と呼ぶ）わかりました。
　それでは、そういうことでございます。
○吉田政府参考人　お答えいたします。二月の時点でのやりとりを踏まえての御質問というふうに思います。
　大臣の、私ども、今つぶさに確認をさせていただいているわけではございませんが、事実関係として申し上げれば、当時から、改正児童福祉法の施行を目指して、その内容に応じて、市町村の方々も一緒に、あるいは都道府県の方々とも一緒に意見交換をしながら、先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますような、新しい児童福祉法下における人材育成のあり方について議論をさせていただきました。今もさせていただいております。
　そういう意味では、先ほど大臣が御答弁いただきましたことに全て尽きてございますけれども、検討に当たりましては、自治体の方々の御意見もいただきながら一緒になって考えてございますので、今後、その形をつくっていくのとあわせて、では実際にどういうやり方ができるのかということを自治体の方々にも投げかけながら進めさせていただきたいというふうに思います。
○田嶋（要）委員　法律は、児童福祉法改正と今回の法律、車の両輪は整った、しかし、現場がちっとも動かないということはありがちでございますので、私もこれから軸足を千葉県の現場に移します。愛知方式がどのぐらい全国に広がっていくかということも含めてやろうと思っているんですが、前回、大臣の方から、都道府県や市町村の役割分担が大事だということと、そして今、地方自治体にも投げているということで、人材育成のことも含めて言及されましたので、今、少し御答弁、ありがとうございます。
　そういう意味では、ぜひこれから自治体との連携をしっかりとしていただいて、自分たちはどう動けば子供の命を守れるのかということをしっかり考えるようにしていただきたいというふうに思います。
　そして、最後でございますが、これも前回、大臣の御答弁を引用させていただきますが、里親率とかそういったことに関しては今政府の目標がございますが、これは、やはり里親とは違う意味での特別養子縁組に関する数字の目標があった方がいいのではないかと私は思っております。現在は大体年間五百人の赤ちゃん等が特別養子縁組を成立するわけでございますが、大臣おっしゃったとおり、人口半分のイギリスで年間五千件ある、ということは、単純計算すれば二十倍なわけでございますから、したがって日本の目標は私は年間一万人ぐらい、五百に対して二十倍というようなことも一つ考えられるのではないか。
　それから、同じように、大臣が前回おっしゃいました、ドイツは六歳までは、法律ではないけれども、基本、施設には入れていないということに驚いたと。そしてイギリスは、これは伝聞だったと思いますが、小学校六年生までは施設に入れていない、これまた驚いたと大臣から、みずからそういう言葉がございました。
　今、日本は、ゼロ歳から二歳の乳児院に三千人余りが入っています。乳児院が悪いということではないけれども、やはり愛着障害の問題を考えると、ゼロ歳—二歳、そういう一番人生のスタートのところで、なるべく特定の大人との愛着、愛情を形成していくということが何より大事だから、里親は里親でふやしていただきたいし、一対一対一という目標があるのは結構でございますが、私は、特別養子縁組に関しても何らかの目標値を定めて取り組みをいただきたいというふうに思っておりますが、最後、大臣の決意の具体的な御答弁をいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　特別養子縁組の成立件数は、今後、今回の議員立法そしてまた改正児童福祉法を踏まえて、そしてまた先生のような努力をされる方々の力によってふえていくのだろうというふうに思いますし、その方が子供の将来にとって、日本の将来にとっていいというふうに私は思っておりますが、大事なことは、一人一人の子供を、具体的にどういうような環境で、どういうような養育をしていくのかということで、やはり子供の最善の利益、このために全てを努力していかなきゃいけないと思っております。
　今まで、課題と将来像というので、さっきもお話がちょっとありましたが、三分の一、三分の一、三分の一でいくという数値目標がございましたが、これについても全面見直しをするということで、新たな社会的養育の在り方に関する検討会というので議論してもらっています。全体をやることになって、特別養子縁組ももちろん踏まえた上での議論をしてもらって、どういう目標を持つべきなのか、それが数値なのか数値じゃないのか、それはいろいろあると思います。
　それから、都道府県に計画をつくってもらっていますが、ですから、これも全部やりかえるということになりますので、ぜひそういうことで、子供の最善の利益につながるような、そういう政策目標を掲げるということは私は大変大事なことだと思っていますし、中でも、愛着形成の大事な時期に家庭養育が行われるような仕組み、すなわち特別養子縁組や里親、これを重視しながら、あるいは本来の実親に戻っていけるんだったらそれが一番、しかしそれには支援が要る、そのための体制をどうつくっていくのかというようなことを含めて、しっかりと目標を掲げていかなければいけないと思っておりますので、よろしくまた御指導のほど、お願いしたいというふうに思います。
○田嶋（要）委員　ぜひ、政策目標をお願いしたいと思います。前回の大臣の御答弁は、「今、明示的に養子というのが目標などがないのは少しいかがなものかなということを私も感じているので、その辺は考えていきたい」と思う、こういう御答弁もいただいておりますので、数字がいいのかどうかはよくわかりませんけれども、とにかく、やはりしっかり目標を定めて動く、ただ数さえふやせば粗っぽくてもいいということになっては意味がありません。
　それから、実母に戻すのが理想であるということもそのとおりでありますので、どうかその点、総合的に勘案していただいて、今回から邁進をしていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○丹羽委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○丹羽委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。柚木道義君。
○柚木委員　民進党の柚木道義でございます。
　午後からもよろしくお願いいたします。
　きょうは、私の方からは、昨日、衆議院で、本会議でも採決がなされましたＩＲ法案、カジノ法案とも言われますが、この法案が成立しようがしまいが必要なことではありますが、附帯決議の中でも触れられておりますギャンブル依存症対策を中心に前半、そして、できれば残りの時間で、この間、委員長にもお願い申し上げておりますし、筆頭間でも、きょうの段階でも協議を続けております長時間労働の是正の対策、私たちとしては、参考人質疑も含めて、そしてまた長時間労働規制法案の審議も含めてお求めをしている部分がございますので、それに関連した質疑をお願い申し上げております。
　それで、厚生労働大臣に、通告に沿ってお尋ねをします。
　昨日、カジノ法案と言われるこの法案が衆議院では成立となりましたが、これは本当に、各委員の先生方も御案内のとおり、与党内におかれましても賛否が分かれるような、与党の公明党さんにおかれましても十一人の先生方が、桝屋先生も含めて、反対をされておられますし、朝日新聞に、まさに公明党の先生方の一人一人の賛否が触れられているんですね。
　私は、一人一人の議員の先生方が、御自分のお考え、あるいはいろいろな課題も含めて、議論を、御自分の中で、苦渋の判断でそれぞれ賛否を決められた痕跡がうかがえると思っております。これは、私どもの党内でも同様に、本当にそれは議論を積み重ねてきておりますので、各党において、それぞれ議員の個人の考え方によって賛否があって当然のことと思います。
　ただ、問題なのは、六時間にも満たない審議の中で、私もこの間の谷川弥一議員の質疑も含めて質疑録を拝見しております、この審議で到底やはり十分とは言えない中で、衆議院で採決が行われて、あしたから参議院でも議論がなされるとの状況においては、国民の皆さんが、反対が倍以上多い、とりわけ女性の方では三倍ぐらい反対の方が多い、こういう状況下で、年金やＴＰＰもありましたけれども、とりわけこのカジノ法案については、やり方において、これはまさに与党公明党の山口代表も触れておられるように、国会における手続に問題があったのではないか。
　これは、政府・与党の中におかれまして、もちろん議員立法ですが、一年後に実施法が制定をされることも含めて、やはり、国民の皆さんの理解を得ないままにこのまま進めていくことに対しては、私自身も、依存症対策については、実は学生時代にそういった分野を専門で勉強させていただいていて、そういった困っている方々のお役に立てればと当時学生時代に勉強させていただいていた経緯や、家族会の方等と当時からのおつき合い、関係もあります。
　ですから、まさに依存症、とりわけギャンブル依存症の対策が、はっきり言えば、実施法を一年後に先送りをされております、丸投げされています。もちろん、厚労省の中におかれましての予算の増額や対策についても話を聞いておりますから、きょうその点についてもお尋ねしますが、言ってみれば見切り発車です。
　賭博、ギャンブルが合法化されて、負の側面については内閣委員会でも議論がなされてきたと思います。国や自治体が選定をして、そしてまた、まさにそこで上がった収益を公益に還元するということですが、間違いなく、例えば依存症や、あるいは、場合によっては、きょう質問もさせていただきますが、家庭崩壊、自己破産、犯罪、さまざまなことにつながりかねない、そういった状況の中で、少なくともこの厚生労働委員会においては、依存症対策所管でもありまして、私は、そういった部分も十分でないままに参議院における質疑が始まるということについては、これは本当に、国民の皆さんに対して、今の状況はゆゆしき事態だと思っております。
　ぜひ、塩崎大臣、まさにカジノ法案が仮に参議院においても成立すればですけれども、政府におかれまして、一年後に実施法が出されてくるということになるわけですが、まず基本的な御認識をお尋ねしたいんですね。
　まず、いわゆるギャンブル依存症について、これは病気であるのか、病気でないのか、大臣の御所見をお述べいただけますか。
○塩崎国務大臣　ギャンブル依存症につきましては、適切な治療と支援によって回復が可能であって、依存症の方が必要なときに適切な治療を受けられる環境を整備することが大事だというふうに思っております。
　したがって、これは病気であるということだと思います。
○柚木委員　ＷＨＯにおいても病的賭博に整理をされておられて、そういう方が日本では成人全体の四・八％。これは、厚生労働省が研究班の調査結果として一四年八月に発表されて、本当に驚きを持って、四・八％といえば、成人の二十人に一人、諸外国に比べても、他国との比較においても四倍から八倍ぐらい高い数値でもございます。
　その背景には、もちろん、パチンコを初めとするさまざまな、そういった我が国において認められている公的な分野も含めた、やはり国における状況が無関係ではないという専門家の指摘もある中で、今おっしゃられましたように、これは病気であるという認識のもとで、まさに適切な対応がなされれば当然回復していく、改善していくということがあるわけですが、ギャンブル依存症と言われるこの病気においては、他の依存症と若干違う部分も指摘をされておると思います。当事者がなかなか御自分では認識をしにくい、あるいは、それを指摘されても、そうではないと、なかなか相談、治療に足が向きにくい、そういった特性もあるわけでございます。
　ちなみに、きょう、資料の四ページ目に「ギャンブル障がいの簡易チェック」という資料をおつけしております。
　大臣、資料をごらんいただきたいんですが、ここに幾つかのチェックのスケールがあるわけです。簡易チェックということで、この五項目、そのうち二項目以上で当てはまる方はいわゆるギャンブル依存としての支援が必要な可能性があるということでございますが、これは大臣、見たことあるでしょうか。
　ここに書かれている項目、私もちょっと自分自身を、これがひょっとして該当するのかどうなのか、一つ一つ自分の中で考えてみました。
　「ギャンブルで負けた時、負けた分を取り戻すために、またギャンブルをしたことがある。」、あるいは「自分に賭け事やギャンブルの問題があると思ったことがあるか、その問題を人から指摘されたことがある。」、三つ目は「お金の使い方について、同居していた人と口論となった原因が、主に自分のギャンブルだったことがある。」、四つ目は「誰かからお金を借りたのに、ギャンブルのために返せなくなったことがある。」、五つ目が「ギャンブルのためか、ギャンブルによる借金を返すために、下記のいずれかからお金を借りたことがある。」、これは「家計、サラ金・闇金、銀行・ローン会社」とあるわけですね。
　私自身は、それこそ子供のころにそういったゲームみたいな形でやったような記憶はありますが、今の自分の中で当てはまる項目は正直思い当たらなかったわけですが、しかし、午前中、理事会でもギャンブルについてちょっと話題になって、昔そういえばみたいな話も、理事の中でも、先生方の中でも話題になるような、つまりそれは、まさに多くの国民の皆さんにとって身近な問題であって、パチンコ人口が一千万人とかいう指摘もございます。
　大臣、今この五項目をごらんいただいて、今読み上げたわけですが、別に何がどうということではないですが、大臣御自身が、この五項目の中で、これは自分の中で思い当たる節があるなという項目があるかないか、もしよかったらお答えいただけますか。
○塩崎国務大臣　該当はありません。
○柚木委員　はっきりとお答えになられたので。
　議員の先生方の中には、これは我が党の中でも、きのう部会の中でいろいろな議論が出て、賛否を決めたわけですが、ギャンブルというのが、何がギャンブルかというのもありますけれども、いわゆるかけごと的な部分について、やはりそれぞれいろいろな御所見、御意見がありました。
　誰もが本当に当事者になり得る、そのことを後ほど、きょう一応提出を許していただいている「ギャンブル依存症」、これは考える会の代表の田中紀子さんが書かれている本ですが、本当にどなたでも対象になり得る、それぐらいこのギャンブル依存症というのは身近な問題であります。
　大臣はないということでお答えになったわけですが、しかし、私の周りの方の中でも、やはりそういう問題にお困りの方やその御家族の方がおいでになりますので、大臣におかれましては、来年以降どういうことになるのかはありますが、これは、問題を考える会の代表の方で、厚生労働省の方もいろいろやりとりされている方ですので、ぜひ、よかったら一度御一読をいただければとお願いしたいと思います。
　それで、このギャンブル依存症対策として幾つかお尋ねを申し上げたいんですが、対策をどういうことを講じていくのかということを昨日もいろいろつぶさにヒアリングをさせていただきました。
　その中で、幾つか、さらなる取り組みが必要なのではないかというふうに思う施策がございます。
　一つは、ギャンブル依存症スクリーニングテスト、ＳＯＧＳ。もちろん、調査をされているわけですが、ただ、その調査をもう少し、その質問項目も拝見しましたが、今後どのようにその調査の手法、項目も工夫をし、また、工夫をすると同時に、その調査結果をどう分析して、そしてどうギャンブル依存症対策改善につなげていくのかという視点が、私はまだまだ議論があるところだというふうに正直感じました。
　例えばなんですけれども、これは通告を申し上げておりますが、ギャンブル依存症になることで例えば自殺をされてしまう方、これは考える会の会員の中でも毎年三人ぐらいの方がそういう状況におありだそうです。あるいは、ギャンブル依存症と児童虐待、あるいはそういった依存症になっている方の御家庭で、お子様の貧困や、虐待もそうです、そういう相関関係があるのではないかとか、さまざまな専門家の見方もございます。
　このＳＯＧＳの現行の調査手法、分析の仕方では、そういったギャンブル依存症と自殺や児童虐待、貧困との関係などなどが、分析、対策を講ずるにはまだまだ工夫、改善の余地があるのではないかというふうに考えるわけですが、大臣、このスクリーニングテストの調査方法や分析の仕方、そして、それを工夫、改善することでしっかりと対応策につなげていくという視点でぜひ御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　今御指摘をいただいたスクリーニングテストは、平成二十五年度の厚生労働科学研究において、成人男女約四千人に対して行った調査でございます。
　この調査では、ギャンブル依存症の疑いのある方は成人の四・八％というふうに推計をされておりまして、この数値は、みずから記入する方式のアンケート調査によるものであったために、現在、日本医療研究開発機構において、医師による診断や調査員による面接など、過去の研究よりも高い精度が期待できる手法を用いて、より正確なギャンブル依存症の実態把握に努めているところでございます。この結果も踏まえて、これまで以上にギャンブル依存症対策が充実できるように取り組んでいきたいと考えています。
　なお、ギャンブル依存症と、先ほど来お触れをいただいている自殺との関係を調査分析し、対策を講ずべきとの御主張がございましたけれども、まずは、より正確なギャンブル依存症の実態把握に努めてまいるべきかなというふうに思っているところでございます。
○柚木委員　自殺に加えて、児童虐待、あるいは貧困も含めて、ぜひ正確な把握をいただいて、もちろん、それぞれの調査研究事業、まだまだ、今年度からスタートしたり、あるいは今後支援事業を拡大していく、来年度の予算の話も聞いておりますから、まさにこれからなんですよね。ですから、そこをしっかりと講じていただかないと、本当にこれは見切り発車に今のままいくとなりかねない。
　これは、私が懸念しているだけじゃなくて、それこそ、考える会の方もそうですし、あるいは全国にそういった施設がふえることに対しての懸念を表明されている全国協議会の代表の方もそうですし、あるいはさまざまなそういった関係団体の方も同様に心配をしておりますので、ぜひ大臣、この調査研究の手法においても、これは別に、それをまず把握することを待ってでなくても、同時進行でできると思いますので、工夫をお願いしたいと思うんです。
　それで、厚生労働省において、依存症関連対策、もちろんギャンブル依存症対策も含めて、きのうも伺うと、そういった専門家人材の育成、あるいはそういった診療体制も含めた地域体制整備など、さまざまお聞きをいたしました。
　ただ、私も、それぞれ関係の方からきのうお話を伺ったり、もちろん田中さんからもお話を伺いましたが、ギャンブル依存症対策として、今の人材育成や地域体制整備の中に不十分と思われる点で、一つは、民間の自助グループ、例えば、ＧＡ、ギャンブラーズ・アノニマスや、ギャマノン、これは島根県における取り組みも私きのう聞いておりますが、もちろん、こういったギャンブル依存症を考える会などを含めて、民間の自助グループと医療機関や、例えば、私も学生時代、それこそ出入りしていたんですが、精神保健福祉センターとか、そういった保健所などとの、専門機関などとの連携強化、これが不十分ではないか。
　そして、これは資料にも、三枚目につけておきましたけれども、「ギャンブル依存　外来で治療」ということで、私の地元岡山県の精神科医療センターの医師の方のコメントも載っております。下線をつけておきましたが、依存症患者の皆さんでつくる自助グループへの参加もこのお医者さん自身も勧めていて、そして、同じ状況の仲間と悩みや情報を共有することで回復につながりやすいと考える、仲間の存在が非常に重要。
　それこそ、当事者の方の自覚がなかったり、足が向かないという特性も含めて、やはり、その医療機関やその専門機関の連携だけではなくて、こういった自助グループとの連携をぜひ強化いただきたいと思います。
　大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　ギャンブル依存症のある方が依存症から回復する過程で、民間の自助グループ、ＮＰＯとか、そういった方々が大きな役割を果たしているということは認識をしているところであります。
　ということなので、現在、民間の自助グループで支援に携わるスタッフを対象にいたしました研修を行うなど、民間による依存症への取り組みを支援するとともに、五府県で実施をしている地域の支援体制構築のためのモデル事業がございますが、民間の自助グループと精神保健福祉センター、今お触れをいただきました、それから保健所などの公的な機関との連携体制の確立に取り組んでいるところでございまして、平成二十九年度、来年度の概算要求では、これまでのモデル事業における成果をもとに、治療や支援の拠点となる医療機関の数をふやそう、そして同時に、研修も拡充をするために必要な経費を計上しておるところでございます。
　こういう取り組みを通じて、地域における民間の自助グループと医療機関などとの連携体制が全国で構築できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○柚木委員　もちろん、そうやって、私が今提案申し上げた民間の自助グループ、連携強化も含めて、今、善処されるということであったので、お願いをします。
　ただ、やはり、地域体制整備であっても、もちろん、これはギャンブル依存症だけじゃなくて依存症対策全体の話ですから、拠点機関なんかはまだまだ、全国五カ所に拠点機関とか、あるいは普及支援事業ですね、依存症者に対する治療・回復プログラム、これも精神保健福祉センターにおいても全体の半分ぐらいであったり、家族に対する支援事業においても、五カ所の精神保健福祉センターにおいて治療プログラムを実施とか、まだまだこれは、本当に決して十分とは言えません。
　これが、実態としてもそうだし、当事者の関係者の方の声でもありますので、こんな状況の中で、私、このカジノ法案、通して一年後、実施法ということでいいのかなと、本当に調べれば調べるほど懸念が深まる状況なんですね。
　塩崎大臣、今そういう御答弁をいただいているんですが、このギャンブル依存症対策について、本当に今のままで十二分に議論、準備が整っていると自信を持って言えますか。ギャンブル依存症ですよ、依存症全体の話は今ありましたけれども。
○塩崎国務大臣　今回、ＩＲ法案というのが審議をされていて、その中で、いわゆるカジノと呼ばれる、今おっしゃっている、ギャンブルに属することが議論をされて、一年以内に法律を政府が出してくる、こういうことでございます。
　先般、シンガポールの大統領が国賓で来られました。そのときに、私は議連の会長をしているものですから、民進党の方々とも一緒に、玄葉さんが私の隣におられましたが、シンガポールでどうだったのかという玄葉さんの質問に対して、実はシンガポールの内閣も最初は五分五分だった、こういうことでございました。そういう中で一番問題になったのは、大統領もおっしゃっていましたが、やはりギャンブル依存症をどうするかということだったということでありまして、一年ぐらい時間をかけて対策をとっていったということであります。
　日本にカジノがないわけですから、今、十分な体制ができていると思うかということでありますが、ギャンブル自体がない、本格的なものとしてはということでありますから、先ほど申し上げたように、これからしっかりとこういうことに備えていくということが大事なんだろうというふうに思っております。
○柚木委員　大臣、今本当に率直におっしゃられたように、まさに対策はまだまだこれから途につく状況ですから、私、本当に懸念しているのは、実は、ギャンブル依存症を考える会の代表の田中紀子さんが書かれた本の中に、平成に入って起こったさまざまな事件の中で、ここに書かれている事件一から十というのは、どれも皆さん記憶にあるような重大事件、死刑判決が確定していたり、本当にまだ記憶に新しい事件。
　これは、ちなみに、一から十、全てギャンブルとのかかわりが指摘をされていて、なおかつ、これは田中さんがデータベースをつくって、平成に入ってですけれども、ギャンブルが原因になっている疑いが強い事件だけでも六百件以上、これをさらに資料的にきっちりと分析をしていって、根拠がギャンブルにあると明確なものだけに絞り込んでみても三百六十件が残った、こういうようなことも起こっています。
　これは何を申し上げたいかといえば、今回のカジノ法案が仮に成立すれば、内閣委員会でもまさに負の影響の指摘があった中で、これはもちろん公金を使ってさまざまな取り組みも、対策も含めて行うわけですが、カジノが合法化されることで、まさに、場合によっては、事件の誘発、あるいは御本人のギャンブル依存症、家庭崩壊、あるいは自己破産、さまざまな負の影響が想定をされる。そして、その負の影響が想定されるところにまさに厚生労働省も予算を五倍にして対策を講ずるとかいって、これはよくよく考えてみればおかしいことと思いませんか、大臣。
　国が主導をして、これは言っちゃ悪いですけれども、不幸が起こることがもうわかっていて、それを前提に対策を税金で講ずる、こういうやり方というのは、少なくとも依存症対策、ギャンブル依存症対策を所管する厚生労働省として、大臣として、こういう構図というのはおかしいと思われませんか。
○塩崎国務大臣　国会は、国民の代表が集まっている、選挙で選ばれて集まっている場所であって、国権の最高機関で、法律で成り立っている法治国家の日本は、やはり法律でさまざまなものを律するということだろうと思います。法の支配。
　そういう意味では、こういう問題について、法律でもってどうするかということを決めるわけでありますから、国会でこれの賛否を明らかにするというのが一番大事なことではないかというふうに思います。