Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武田国務大臣　時期に対する予断というのは、これは避けなければならないんだと私は思います。ただ、先ほど申しましたように、これは処分につながる問題なので、ただ大臣の決断でこれをやればいいという問題でもないと思うんですね。やはり徹底した事実というものをしっかりと積み上げてきて、そしてそこを、証拠もあるでしょうし、記憶に基づく証言もあるでしょうし、そうしたものをしっかりと整合性を見出した上で、この処分についても、倫理審査会、これは倫理審査会の了承を求めなければ前に進まない問題でありますので、倫理審査会の了承をいただけるように我々としては全力で取り組んでいく、そのことだと思います。
○岡本（あ）委員　再三申し上げておりますが、やはり予算の採決にも影響を及ぼすものだということは十分心に置いて、私たちからすると、やはり一つの区切りという目標を設けた方がいいですし、あと、総理がおっしゃっているように、透明性、これは、国民に対しての透明性というところは是非頭に置いて取り組んでいただきたいと思います。
　残り時間僅かなので、ちょっと私からは一点、地震に関して確認をさせていただければと思います。
　資料四ですが、福島県沖を震源とする、会見、総理がおっしゃっています。ここで、津波の心配はありませんと十三日の深夜に総理がおっしゃいました。しかし、結果からすると、資料四の二を見ていただければ分かるんですが、赤線を引いております、石巻港で〇・二メートルなど、津波を観測したとなっております。
　これは、実際、津波は起きたんでしょうか。済みません、気象庁に今日お越しいただいておりましたので、お答えください。
○森（隆）政府参考人　お答え申し上げます。
　この地震につきまして、気象庁では、地震発生直後の二十三時十一分に、この地震により、日本の沿岸で若干の海面変動、海面変動というのは災害のおそれがない範囲での津波という意味でございます、若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありませんという情報を発表いたしました。
　その後、実際に観測された津波の高さは、宮城県の石巻港等四か所で〇・一メートル又は〇・二メートルでありまして、これによる被害は報告されていないものと承知しているところでございます。
○岡本（あ）委員　これは、気象庁の発表で、各県や自治体もそれに信頼を置いて、自治体の災害対策本部で発表しているんですが、この津波の心配がないという言葉と津波による被害の心配がないという言葉は、私、非常に重たい違いがあると思うんです。これは消防庁にも伺ったんですけれども、気象庁の判断だということで、結果からすると、私は、総理の今回の、透明性を確保しろはすごく評価をするんですが、ちょっと、国民を安心させるがために逆に疑念を抱くような表現があるということをとても心配しています。
　資料四の一で、津波の件もそうです、その下に、原発、全て正常と書いていますが、実はプールの水があふれていた。影響はないという意味と全て正常という言葉は全く異なるんですね。こういう総理の言葉に、国民を安心させようとして、結果として、いや、津波があったじゃないかと。地元では、逆に、いや、総理、津波はないと言ったのにうそを言ったのかというような誤解を招くことになりますので、この件については、閣僚の一人として是非武田大臣には、総理の発言は重いということを何かの機会で伝えていただければと思います。
　あと、消防庁から発災直後、被災地に職員を派遣していただいたと思うんですが、どういう状況だったのかお知らせください。
○山口政府参考人　お答えさせていただきます。
　消防庁では、今回の地震発生を受けまして、直ちに消防庁長官を長とする災害対策本部を設置し、震度五弱以上を観測した都道府県、市町村、消防本部と連携し、被害情報の収集を行いました。
　震度六強を三か所で記録した福島県においては、高速道路上の土砂災害が報告されるなど甚大な被害が見込まれたことから、県の災害対策本部と一体となって被害状況の早期把握、県外からの消防の応援受入れの調整等を行うため、二月十四日午前二時に福島県庁へ消防庁職員五名の派遣を行ったところでございます。
　派遣職員は、早朝に到着後、県の災害対策本部に入り、消防庁との連絡調整などの活動に当たったところでございます。
○岡本（あ）委員　消防庁の派遣はもう既に引き揚げたと伺っております。
　私、東京に来て思ったんですが、思ったより被害がなくてよかったね、安心だねというような声をかけていただきます。ただ、防災科学研究所ですか、だと、宮城県の山元町では震度七レベルの揺れがあったという報告も、起きておりまして、今着々と被害報告が上がってきております。一段落ということではなく、これから様々な被災状況が上がってくることには是非全庁挙げて取り組んでいただきたいということを申し上げます。
　最後に、今、東北、北海道に暴風雪警報が出ております。ちょっと御答弁いただけないと思いますが、除雪費用についても、三分の二の保証と、プラス臨時特例措置をと求めさせていただきますし、特別交付税、総務省ですけれども、今までの雪も当然特別交付税措置、御考慮いただきたいと思いますし、これから荒れるこの暴風雪、しっかり見て、必要な自治体の支援をしていただきたいということを申し上げ、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○松田委員　立憲民主党の松田功です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。それでは、質問をさせていただきたいと思います。
　もう数多く、仲間の議員の方からも質問をたくさんさせていただいております。本当に残念な質問ばかりで恐縮です。本当に、是非こういったことがないように、切に思っております。この接待疑惑について、私の方からも質問をさせていただきたいと思います。
　今のところ、お答えをいただいている谷脇総務審議官、吉田総務審議官、秋本局長、湯本大臣官房審議官が昨年接待を受けた日付、タクシーチケット、贈答品の受領の有無のみです。我が党の森山議員が会食費、会食場所、会食に要した時間についてお尋ねをしております。精査中とのことでした。予算委員会の方で質問させていただいております。
　その後、どこまで調査が進み、また、吉田総務審議官は、今回問題になっている二回の会食以外にも複数回会食したと調査に対してお答えをされておられますので、それ以前の会食についても調査は行われておりますでしょうか。お答えください。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　本件については、これまでの国会からの御指摘も踏まえ、迅速かつ正確に調査を行うよう大臣からも御指示を受けているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、その時点で適宜適切に、明らかにできることは明らかにしてまいりたいという基本的なスタンスで臨んでございます。
　ただし、事実関係の確定には証拠と確認を幾重にも積み重ねていく必要があり、ある程度やはり正確性ということで時間がかかることには御理解をいただきたいと思います。
　例えば、本人の記憶だけが頼りになるようなケースでは、客観的な証拠はもっとないのかということも精緻に検証していかなければなりませんし、その都度、また相手方とか関係者への確認作業が生じることがございます。正確な調査を行うには、どうしても時間がかかる面がございます。
　また、これも先ほど私申し上げましたが、相手方が民間企業でございまして、法令で強制力を持った調査を行うことができません。したがって、あくまで協力要請という形でお願いしております。先ほどもありましたが、会社の中ならすぐ持ってこいとかと言えますけれども、なかなか、相手、そういうところでございますので、窓口でありますコンプライアンス担当の役員さんを通じて、民間企業の当事者の業務の都合を確認しながら、ヒアリングあるいはいろいろ追加の御質問等を行っている、こういう状況でございます。
　さらに、国家公務員倫理審査会の確認に堪え得る厳正な調査とするためには、関係法令の解釈あるいは調査方法等について審査会の事務局とも密に連携を取りながら、丁寧に確認をしながら進める必要がございます。
　いずれにしても、繰り返しになりますが、慎重かつ丁寧な扱いが求められますが、一日でも早く調査が行えますよう、調査に当たっている大臣官房、私も、土日も含めて、休日返上で今作業を行っており、しっかりと迅速にやってまいりたいと思います。
　それから、吉田総務審議官、二回、御本人の御記憶では二回と先日御答弁させていただきました。御本人の記憶ですと、それ以前にも木田氏と複数回会食を行ったというふうな御記憶があるようでございまして、これを更に検証するためには、何といっても、やはり相手方からのヒアリング、それからいろんな書類等々も見ながら、それから国家公務員倫理審査会の指導も受けながら、今、速やかに事実関係を確定しながら、しかるべき対応を行っていきたい、このように思ってございます。
○松田委員　審査をしている、土日も返上してということも言っておられます。本気で、当事者も含めた中で問題がないということであるならば、もっとスムーズに回答も出てくるのではないかというふうに思いますし、調べる中身も、実際、会食した、タクシーチケットもらった、贈答品もらった、またその会費等々ということ。逆に、それ以外に何かあるのかということも思えてきてしようがなくなるのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　本件調査の項目は、会食、それからお土産、それからタクシーチケットの費用、それからその負担者といった行為の内容、それから、相手方事業者との間の許認可、補助金の交付、文書による行政指導といった、職務上の関わりがあったかといった具体的な事実関係や、それから、四名の総務省職員について、今回問題となった事業者以外の者との間で倫理法違反と疑われるような事案がなかったのか、それから、今回問題となった事業者について、四名以外の総務省職員との間にも倫理法違反と疑われるような事案がなかったかなど、今御指摘ありましたが、今回問題となった事案以外のものがあるかどうかについても、総務省職員、相手方事業者に対して調査を行っております。
　それから、手法は、これも繰り返しでございますが、本人、相手方、それぞれからのヒアリング。それぞれのヒアリングを受けると、微妙に、例えばさっき申し上げたそごが、例えば日付とかそういうのが違いますと、じゃ、それぞれ今残っているやつを出してもらえませんかと。こういった証拠書類の確認、あるいは請求書、領収書、レシート、社内経理書類の写し、これはあくまでも民間企業の御協力という前提でございますので、それから案内メールの写し、こういったものまで確認をしてございます。
　そして、加えて、国家公務員倫理審査会の指導もいただきながら、可能な限りしかるべき対応をしてまいりたい、今こういう状況でございます。
○松田委員　民間企業の御協力というような表現になっているので、非常にちょっと複雑な思いになっているところなんですね。確かに、疑惑がなければ、問題がないというところをお伝えしたい部分もあるかもしれませんが、そのことを今精査をされているところだということを多分お答えになられると思いますし、また、その会話の内容が重点であるし、また、それに対して忖度が生まれるということが非常に問題となっている状況であります。
　その意味において、民間企業側の発言、行動、現状が重要であるとやはり考えざるを得ません。その意味において、東北新社また菅正剛氏の聞き取りをされたというふうに先ほど岡島議員の方の質問に対して答えられたと思いますが、それは間違いございませんか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げたとおり、今回の事案に、既にもう御答弁申し上げている会食に同席した者、この方々につきましてはヒアリングをさせていただいてございます。
○松田委員　その東北新社、菅正剛さん、また私たちが知らないほかの方にも聞かれたかもしれませんが、その聞かれた、調査された中身をお聞かせいただけますでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに精査の途中で、まだいろいろと分析をする必要があるものがございますので、しかも、相手方にこういうものを公表するよということも御了解いただきながらいろいろ明らかにする必要がございますので、現時点で予断を与えるようなことについては、ここは具体的には申し上げられないということでございます。
○松田委員　チケットの負担者のことについては聞かれましたでしょうか。先ほど言われたというふうでありますけれども。会食代、タクシー、お土産代。先ほど答えられたというふうに伺っていますが。
○原政府参考人　今御指摘があったことについては、必要な事項についてはヒアリング等で聞いてございます。
○松田委員　それだけちょっと答えられるのならほかも答えられるような気がするんですが、いかがでしょうか。
○石田委員長　ちょっともう一度詳しく言ってください。
○松田委員　ほかにも聞いたことを答えることは可能だと思いますが、いかがでしょうか。具体的に。
○原政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたが、飲食の具体的な日時、場所、それから参加者、それからお土産、それからタクシーチケット、お支払い、それから今回の四名以外にもそういう事案がなかったのか、こういったことを確認している、こういうことでございます。
○松田委員　その回答について、今、具体的なことは、多分、精査中だから答えられないということでありますが、お伺いした中で問題があるというふうに少し認識されたかどうか、お聞かせいただけますか。
○原政府参考人　これも先ほど申し上げましたが、一つ一つということではございませんが、印象としますと、通常の親睦会といいましょうか、意見交換という形の会食であったというのが現時点での私の印象でございます。
○松田委員　ちょっと大臣にお伺いしたいんですが、この今の話を聞いた中で、昨年の十二月の十四日、十二月十日、十二月四日等々に会食をされている日時があります。不要不急の外出は控えてください、また、地方で働いている自治体の職員の皆さんも、コロナにかからないようにできるだけ会食を控えたり、そういうことをすごくされているというのを現場でも私は聞いております。
　そんな中、今の話の内容の中で、どうしても会食をしなきゃいけないようなふうに大臣は思われますでしょうか。いかがでしょうか。
○武田国務大臣　いずれにせよ、国民から疑念を抱かれるような行動を取る、これは私はいけないことだと思っています。
○松田委員　やはり普通の感覚でいうと、この時期はやめましょうというので、非常にみんな我慢をしている国民が圧倒的な部分だと僕は思っているところであります。しかしながら、やはり総理の息子さんであったりとかという形になると、現場では断り切れない部分で、非常に難しい状況にあるのか。いや、はたまた、ふだんからコンタクトを取っているので、それの延長線上な形で懇親をされているのか。
　調査の流れの中で、そういった雰囲気はどういうふうに捉えられておられますでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　少なくともこちら側については、非常にそういうことは反省すべきというような印象を持ってございました。
○松田委員　その反省すべきという形に、皆さんが反省されているという延長線上でもあるかもしれませんが、皆さんのその思われている意識と国民全体の意識のかなりのずれ、それは認識はされているのかということをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　先日、秋本局長の方でも国会で御答弁されましたが、そういう時期にそういうことで非常に反省しているということですから、そのほかの方も皆同じような認識でいるというふうに思います。
○松田委員　地方自治体の総括を総務省の方が担っている部分からすると、大臣、本当に地方自治体に示しがつかない、また、それも接待疑惑が起きている状況であります。是非そこは、本当に襟を正す以上に、しっかりと審査もしていただきたい、捜査をしていただきたいと思います。
　私、ここで大臣が非常に苦慮しながら答弁しているのは、黒川さんの問題のときに、同じように賭けマージャン問題のときに非常に答弁に苦慮して、私たちは、いろいろ中の内部情報を出していただいて審査をしっかりしようよとかいうことも言っていたのが、なかなか出してもらえなかった。時間もかかって、なかなか出なかった。
　そういった形で、非常に私たちも真摯に受け止めて、しっかり審査をしていきたいという中でありますから、先ほど岡本議員の方からもありました、菅総理自身が、透明性を持って挑んでいく、透明性を持った形でということを言われている中であれば、早くやっていただくこともそうですし、また、調査項目、今現在の調査項目自体を是非挙げていただきたいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　調査項目については、先ほど来御答弁申し上げていますとおり、会食、お土産、タクシーチケットの費用やその負担者といった行為の内容、それから、相手方事業者との間の許認可、補助金の交付、文書による行政指導を行うなどといった、職務上の関わりがあったかといった具体的な事実関係や、四名の総務省職員について、今回問題となった事業者以外の者との間の倫理法違反が疑われる事案がなかったか、今回問題となった事業者について、四名以外の総務省職員との間にも倫理法違反と疑われるような事案がなかったか、今回問題となった事案以外のものがあるかについても、総務省職員及び相手方事業者に調査してございます。
　その手法は、先ほどから申し上げますが、本人、相手方、それぞれのヒアリング、そしてそれをまた分析して、更に疑問点があれば更にいろいろ照会をかける、それから証拠書類の確認、そういったものを、いろいろ書類の事実関係の精査を行う、こういう形で行ってございます。
○松田委員　証拠書類を集めるのに時間がかかるのと、認定をしていく、それに対して処罰等々にされるのかどうかも含めた中で、その要件を見るのに時間がかかるというふうに大臣も先ほどお話をされておりました。しかしながら、岡本議員の方からも言われておりますように、予算委員会内で結論が出るように。
　やはり、市民一人一人から見ても、何かすごく、何か隠しているというのは、先ほども出ていましたが、意識はどうしても持つ。それを払拭するために総務省自らがそれを行わないと、地方自治体も同じようなことが起きないようにする意味で取組を進めていく意味では、スピード感あるものが非常に重要かと思われます。
　多分、同じことを聞けば同じように返事をされると思いますが、僕は、法務委員会のときに、所属していたときにも、黒川さんのときの話で、大臣が一生懸命答えられている姿を見たときも思いましたけれども、一生懸命取組をされておりますが、今求められているのはスピード、スピード感だというふうに思っておりますので、スピードを是非上げるように、大臣の方からも促していただきたいというふうに思っております。
　これについては、答弁は結構でございます。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　住民直接請求制度について質問をさせていただきます。
　愛知県の大村秀章知事のリコール、解職請求運動をめぐり、県選挙管理委員会に提出された署名が、四十三万人のうち、実に八三％が不正なものであるとされました。愛知県選管は、県内六十四選管に提出された署名の大部分に不正が疑われるとして、地方自治法違反での刑事告発、昨日出したということであります。
　住民直接請求制度は、住民の意思を反映させる大切な制度であります。今回の調査結果は、直接民主制を揺るがす重大な問題だと思います。八割以上もの不正が疑われてしまうような事案は特異であると思います。だからこそ、この大切な制度であります住民直接請求制度を御理解いただくためにも、また、このような事案が起こらないようにするためには、原因究明し、実態の解明を徹底することが必要であります。
　今回の場合、必要署名数に満たなかったわけですから、本来であれば署名を返却することになっていたはずです。しかし、今回は、選管が不正を見つけたという案件です。人口の多い都市では必要署名数が集まらないことは多々あり、それを見越して名簿を集めるということも可能になっています。こういった問題を解決するには、必要署名数を見直すとか、必要署名数に満たなくても署名をチェックするとか、署名を返却しないなど、いろいろ考える必要があると思います。
　リコールの乱発も署名活動の悪用もされないようにしなければなりませんが、何より、住民の自治的監視の権利も守らなければなりません。
　武田大臣、この問題の本質をどのように捉えられておりますでしょうか。また、今後の対応をお聞かせください。
○武田国務大臣　御指摘のとおり、極めて特異性というか、本当にこんなことがあったのかと、私自身も驚くような事案なんですけれども。
　直接請求制度というのは代表民主制度を補完する重要な制度となっており、これを侵すということは許されないことだと私は思っております。
　先生は、本事案についての対策ということで、こういう御指摘がありましたけれども、我々の調査によると、昨日、県選管が愛知県警本部の方に告発状を提出したという事実がございます。こうした捜査に予断を与えることは避けなければなりませんので、この場においてはコメントを差し控えさせていただきたい、このように思います。
○松田委員　なかなか今、告発されたということで、昨日、まさにそういうことになりました。
　私は、市民の大切な権利を脅かすようなことはあってはならないと。それは大臣も思われていることと思います。それをまた利用するような形になってもいけないというふうに思っております。
　また、新聞で出ました、記載を下請業者に依頼して、時給幾らでということまで記事が載っているのも出ておりました。佐賀県の方で何か書かせていたというような記事であります。そこまでしなきゃいけないことも含めてですけれども、それにはお金もかかっています。
　つまり、こういった、本当に市民一人一人が積み重ねて行っていくものを、そういった、組織的なのかどうか分かりません、また、お金を使って署名を書かせるというような、こういったものの制度であってはならないということは大臣も思われると思いますが、いかがでしょうか。
○武田国務大臣　この民主主義制度というものを確立する上で重要な制度を侵すということは言語道断なことであると私は認識をいたしております。
○松田委員　この後は、また警察の方やいろいろなところで調べが入ることかと思います。本当に情けなくて悲しい限りな状況にならないことを祈っておりますけれども、実態解明については、是非総務大臣の方からも力強く、協力をしていただくように促していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　菅政権の目玉政策の一つであるデジタル庁、その行政のデジタル化について質問をしたいと思います。
　行政のデジタル化を徹底することによって、行政サービスの質の向上や業務の効率化を図るとのことですが、例えば、今回、コロナ対策支援、自分はどのような支援を受けることができるのか分からない、手続が煩雑で無理などの申請を諦めるケースがあった事業者や個人への経済支援について、スムーズにフォローができるシステムとなりますでしょうか。
　イギリスでは、受給対象者が送られてきたメールのリンクをたどって国民保険番号などの情報を入力すれば、六営業日以内に支援金が振り込まれるというプッシュ型の支援を行っていたということですが、政府は、この行政のデジタル化によってどのような行政サービスができるようになるとグランドデザインを描いておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○武田国務大臣　まずは行政の効率化と行政サービスの利便性の向上というもの、これを追求していかなくてはなりませんし、先ほど十二月に閣議決定されたと申しましたけれども、基本方針には、誰一人取り残さない、人に優しい、こうした社会をつくり上げていくということを目標に掲げているわけであります。
　とにかく、国民が望んでいる行政サービスというものを実現することが大事だと思いますし、デジタル化の利便性というのを一人一人の全ての国民が実感できる、そうした社会をつくっていかなくてはならないと思います。この新たな日常の構築に向けて、積極的に取り組んでまいります。
○松田委員　偉大な構想だと思っておりますし、大臣も、しっかり進めたいということでおられると思います。
　その中で、少し問題点も考えられると思います。
　一つは、政府の体質というか考え方的なものでありますが、先日、基礎年金額に上乗せされる振替加算をめぐり訴訟がありましたが、厚労省は、事務処理ミスを認めながらも、再通知、再調査をしないとしております。
　自分から訴えた人のみ救済するというやり方を取っている政府に個人情報を託したとして、国民のための行政サービスの向上につながるのか、十分に責任が果たせるのか疑問ということであります。
　もう一つには、こちらが重要かと思いますが、地方分権に対する政府の考え方です。
　何が言いたいのかというと、今回のコロナ禍で、うまく連携の取れない医療、介護、福祉、教育など混乱した自治体の現場があり、自治体による対応の違いをデジタル化することにより国が統一しようとしているんだと思います。
　確かに、国が主導して責任を持つ法定受託事務がスムーズに運ぶことは重要であります。しかし、デジタル改革の一つ、自治体システムの標準化は、各自治体独自のそれぞれの住民に合わせた制度を削り、統一させることになりませんか。
　自治体独自にカスタマイズされたシステムを標準化させるということは、その独自性を削除することになると思いますが、そういう捉え方をしてしまいますが、よろしいでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　自治体の情報システムの標準化についてでございますが、第三十二次地方制度調査会の答申では、住民基本台帳や税務など、法令等で多くの事務が定められており、創意工夫を発揮する余地が比較的小さく、標準化の必要性が高い事務に関して、一定の拘束力ある手法で国が関わることが適当であるとしております。
　また、それを踏まえまして、先般、法案を提出させていただいたわけですが、その法案の中でも、地方が独自給付とかを行うときは、その部分については必要な標準システムを改変できるといったような規定も入れさせていただいておるところでございます。
　以上でございます。
○松田委員　若干独自仕様を残していく部分ということもあるというふうに考えられるんですが、そうすると、発注コストが下がらず、若干非効率が残り、住民サービスの改善が不十分になるという可能性が残されているのではないかというふうに思われます。
　今日はもう、ちょっと質問時間がなくなってしまいましたので、引き続きこの問題に取り組んでまいりたいと思いますが、やはり、市民、住民あってこその自治でありますので、効率的になることもそうですし、また安全面、セキュリティーの問題等々、数多くまだデジタルにははらんでおりますので、引き続き進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　質問、ありがとうございました。
○櫻井委員　立憲民主党・無所属の櫻井周です。
　本日も総務委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速でございますが、質問に入らせていただきます。
　通告しておったのは四つ、大項目で通告させていただいておりますが、この順番について、ちょっと随時入れ替えて質問させていただきます。
　まず最初にちょっと、ワクチン接種の自治体での状況について、一点だけまず先に質問させていただきます。
　といいますのは、この週末、うちの地元の神戸新聞に記事が載っておりまして、予防接種、これから医療関係者が始まるということではあるんですが、その中で、病院の中で、全員接種だ、そういう通知があった、そういうことが記事に載っておりました。
　ワクチン接種については、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられているものであることを周知することということ、そして、ワクチン接種をしないからといって不利益扱いは決して許されるものではない、これは、昨年秋の臨時国会で予防接種法等の改正をするときに、附帯決議で一番目それから二番目にわざわざ付したことでございます。
　であるにもかかわらず、そうしたことが徹底されていないという状況があるようでございます。
　特に、医療現場で働いている方、いろいろいらっしゃいますが、例えば、妊娠されている方、妊娠しているかもしれない方、そういった方については、法律でも努力義務すら課されていないわけでございます。これは、事前の治験の段階で、妊婦さんについての治験というのは十分でない、安全性が確認されていない、どうなるか分からない、もしかしたら安全かもしれないけれども、安全でないかもしれない、どっちか分からないという状況なので、こうした取扱いに法律上もなっているわけでございます。
　にもかかわらず、全員接種ということを職場で通知があるということになりますと、これはやり方として間違っているということになります。
　そこで、厚生労働省にも本日来ていただいておりますので、まず確認をさせていただきますが、こうした事案があるのかどうなのか、厚生労働省として把握をしているのかどうか。また、附帯決議の内容について実施現場に改めて周知徹底をして、確認していくことが必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ワクチンの接種につきましては、委員御指摘のように、有効性や安全性を国が分かりやすく発信をいたしまして、そのような情報を踏まえて、国民の皆様が自らの判断で受けていただくということが大変重要であると考えております。
　また、御指摘のように、接種を強制することですとか、接種の有無によって不利益な取扱いを行うことは全く適切ではないというふうに考えております。
　御指摘の点につきましては、報道があることを承知しておりますし、先ほど御紹介ございましたように、さきの臨時国会における附帯決議なども踏まえまして、こうしたことのないように、副反応や効果を含めて、科学的知見に基づいた正確で分かりやすい情報を発信し、厚生労働省のホームページあるいは総理官邸のホームページでも特設サイトが設けられておりますけれども、こうしたルートも活用しながら、改めて周知を図ってまいりたいと思っております。
　医療従事者の方々への接種が始まるに当たりまして作成いたしましたリーフレットにおきましても、御本人の同意が必要であるということ、そして強制されるものではないということ、職場や周囲の方などに接種を強制したり、強引に勧めたりすることがないようにしてくださいという内容を記載をいたしまして、周知をしてまいりたいと考えております。
○櫻井委員　是非よろしくお願いいたします。
　特に医療関係、病院でもクラスター感染ということが確かに発生していて、だからこそ、ワクチンの重要性というのも、これは一方として非常に重要な観点としてあります。他方として、それぞれ個人の方、事情もあるわけですから、そしてなかなかそのことについて言えない場合もあるわけですから、このことについてしっかりとやっていただきたい。特に、先行する病院でこうした、全員接種だというようなことを強制されることが発生しないように、是非ともよろしくお願いいたします。
　続いて、実は私、立憲民主党の中でワクチンの接種に関するプロジェクトチームが立ち上がりまして、そこで事務局長を仰せつかっているので、地方自治体に関連するワクチン接種について様々質問させていただきたいと思って準備はしておったんですが、その前に、先ほど来同僚議員が質問させていただいておる、菅総理御長男、菅正剛さんと総務省幹部との違法接待疑惑についてやはり質問せざるを得ません。ちょっとこちらの方に先に移らせていただきます。
　そもそも、行政がゆがめられたというのは、よその省庁でもこうした話が、言葉が出てきたことはございました。今回も行政がゆがめられたのではないのか、そういう疑惑がかかっているわけです。
　特に、今回発生した事案では、デジタル、それから情報通信、まさに、コロナ感染症のさなか、またその後に我が国で非常に重要になってくる、経済なり社会を更に発展させていくための鍵になる、こういう分野で行政がゆがめられたのではなかろうか、こういう疑惑が出ているわけでございます。
　即刻こうした疑念は払拭されなければならない。これがぬれぎぬということであれば、それは即刻明らかにしていただくべきでございますし、また、そういったことがあったというのであれば、すぐに処分をして再出発するべきでございます。
　特に、今、通常国会真っ最中ということで、先ほど来同僚議員が申し上げているように、予算審議をやっている、ゆがめられた行政で作られた予算案だったら、これは到底賛成することはできません。また、情報通信、デジタル分野、関連する法案、たくさんこれから審議をしていくことになろうかと思います。そうした法案についても、ゆがめられた行政の中ででき上がったそうした法案であっては、これもまた審議にならないわけです。ですから、早く結論を出していただきたい、そういう思いで質問させていただいております。
　そこで、まずお尋ねをいたしますが、谷脇康彦総務審議官、それから吉田眞人総務審議官、秋本芳徳情報流通行政局長、湯本博信大臣官房審議官については、菅正剛氏との会食、既に認められておるというところでございます。つまり、行政がゆがめられたということの疑念がかかっている真っ最中なわけでございますが、この四名の方々、これは総務省の中でお仕事はどうされているんですか。通常どおり業務をされているんでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　通常業務をしているというふうに承知してございます。
○櫻井委員　いや、これは通常業務していていいんですか。だって、行政はゆがんでいるかもしれないんでしょう。ゆがんでいるかもしれない人が行政をやっていたら駄目じゃないですか。ゆがんだまま、そのままどんどん行っちゃうんですか。いいんですか、それで。
　大臣、ちょっとこれ、本人、ちゃんと疑惑が解明されるまで通常業務やっちゃ駄目でしょう。どうですか、大臣。
○武田国務大臣　まずは、放送行政自体がゆがめられているとは一切考えておりません。
　今、その四名については、実態調査を徹底的にやらせていただいておるわけであります。私は、そのチームに対して、一刻も早く、可能な限り早く出すように指示を出しております。
○櫻井委員　ちょっと今の大臣の答弁はおかしいですよ。だって、さっきまで、予断を持って判断しないとずっと言っているじゃないですか。予算委員会でもそうやって答弁されていますよね。今、ゆがめられたことはないと予断で結論を出しちゃっているじゃないですか。今の答弁、撤回された方がいいんじゃないですか。
○武田国務大臣　公務員倫理法、公務員倫理規程の議論を先ほどまでやっておりました。
○櫻井委員　例えば、昨日の予算委員会で、大臣も出席されておりましたけれども、私もパネル持ちで出席しておったんですが、今井議員からの質問の中で、この菅正剛氏、まさに総務省、放送に関する許認可の利害関係者に当たるということで、予算委員会の中で確認をさせていただいておるんです。
　ということは、更に言うと、刑法上の贈収賄の可能性すらないわけではないわけですよね。そういうところにつながるかもしれない。だから、行政はゆがんでいないという結論を今の段階で出せないじゃないですか。
○武田国務大臣　関係法令に従って粛々と、行政法令については進められてきたということを私は申し上げたいわけであります。
○櫻井委員　いやいや、だから、行政がゆがめられているかもしれない、公務員倫理に反する、それはまさに、行政がゆがめられているかもしれないから、昔、かつて、何でしたっけ、ノーパンしゃぶしゃぶでしたっけ、財務省がそういったこともあって、銀行行政、金融行政がゆがめられた、大いなる反省の下に、そういうことがないように公務員倫理の規則が決められたわけですよね。
　今回もまた、ノーパンしゃぶしゃぶではないけれども、かなり高級な料亭で会食がされたのではないのかということで疑惑がかかっているわけですよ。行政がゆがめられちゃったかもしれない。その方が通常業務をやっている。これはまずいですよ。まずいですよ。まずいので、これはちゃんと、はっきりするまで業務は一旦外れてもらうのが筋だと思うんですが、どうですか。
○原政府参考人　事実関係にわたるところがございますので、ちょっと私から御答弁させていただきたいと思います。
　まず、この件、今、行政がゆがめられているという御議論がございました。そこのところは、まず、谷脇総務審議官については、当日の東北新社との会食の中で具体的な事業が話題に上ったことはないと思うというふうに発言しております。それから、吉田眞人総務審議官、これも、東北新社の事業が話題に上ったことはないと思うというふうに言っております。それから、秋本局長、これも、東北新社の事業が話題に上ったことはないと思うというふうに言っております。それから、湯本審議官、東北新社の事業が話題に上がったことはないと思うというふうに言っております。
　加えて、先ほど私申し上げましたが、相手方からもこの点については確認したところ、先ほど申し上げたとおり、通常の意見交換あるいは親睦ということであったというふうに承知してございます。
　事実関係は以上でございます。
○櫻井委員　こちらが聞いたときには詳細についてお答えいただけないのに、調査中だと言ってお答えされないのに、一旦業務から外れてください、疑義があるんだからと言ったら、突然、都合のいい部分だけつまみ食いしてお知らせいただいたということで、これはまた不可解だなというふうにも思いますが、せっかくですから、まず、ちょっと網羅的にお聞かせいただきます。
　先週の金曜日、予算委員会で後藤議員が質問されまして、その中で、職務権限が発生する場合として、特に菅正剛さんに関連するところで申し上げると、まず、認定基準を作成したとき、すなわち、囲碁・将棋チャンネルについては、二〇一七年の夏頃に放送の認定の基準が作成されております。この二〇一七年の夏頃が一つです。それから、囲碁・将棋チャンネルの認定を受けるときについて、これは二〇一八年の春頃になりますけれども、それまでの期間、これはまたまさに職務権限が発生をしているとき。それから、放送権を更新するとき、スター・チャンネルについては二〇二〇年の秋頃に五年に一回の更新の時期があったということで、こうした時期に職務権限が発生した。
　それぞれの、職務権限が発生した、職務権限を持っている方々について、網羅的にちゃんと調べるべきだということで、これまで同僚議員も質問させていただいておりますが、一応、念のため確認をさせていただきます。
　特に、大臣、副大臣、政務官、政務三役ですね、それから官房長、情報流通行政局長、大臣官房審議官のうち情報流通行政局担当、それから情報流通行政局総務課長、情報流通行政局放送政策課長、それから情報流通行政局衛星・地域放送課長は、まさに許認可に関係する部署というふうに理解をさせていただいておりますので、それぞれのポストにいた方、この三つの時期、先ほど申し上げた三つの時期にそれぞれのポストにいた方、菅正剛氏と会食したかどうか、きちっと調べるべきだというふうに考えますが、これについて調べていただいている最中という理解でよろしいでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　先日の国会の御議論を踏まえまして、文春報道の四人以外に東北新社関連の放送番組に係る認定事務等を担当していた、これは先日、秋本局長から申し上げましたが、ラインは、情報流通行政局長、それから情報流通行政局担当の大臣官房審議官、それから担当課は衛星・地域放送課長でございます。この経験者たる総務省職員については、東北新社それからＢＳ事業者との会食の有無については調査をしたい、このように思ってございます。
○櫻井委員　この調査については、食費が、会食の費用ですね、これが幾らだったのか、支払いはどうなっていたのか、プレゼントを受け取ったのかどうなのか、それから、タクシーチケット、帰りの交通費を工面してもらったのかどうなのか、これも全部調査の対象になる、こういう理解でよろしいでしょうか。
○原政府参考人　御指摘いただいた点を含めて調査の対象になるというふうに承知してございます。
○櫻井委員　名前が現時点で挙がっていない方についてまで通常業務から外れるべきだとは申しませんが、少なくとも、既に疑義が上がっている、また、菅正剛さんについては、倫理規程上の利害関係者に該当するという疑義があることは否定できないと昨日答弁されていますよね。ですから、いろいろ問題がある可能性が残っているわけですよ。それは、記憶にないと言って、これまでの国会審議の中で、森友学園でも、記憶になかったのが全部記憶に出てきたりとか、あと、桜を見る会の疑惑でも、記憶になかったりとか勘違いした答弁で、勘違いだと言っていますけれども、本当にそうなのかどうか分かりませんけれども、百回以上の虚偽答弁があったりとかいうようなことがあったわけですよ。
　ですから、本当に、思っているという程度で、しかも、記憶にないとか、記憶になくても、実は会食していましたとかいうことは後から出てくるのではないのか、そういう可能性だって十分あるわけですよ。本当に、ばしっと言い切っているわけでもないわけでしょう。ですから、通常業務からは外れてもらうべきだということを改めて申し上げます。
　その上で、今日は秋本局長にも来ていただいております。連日御答弁でお疲れさまで申し訳ないんですが、他方で、やはりちゃんと、疑念がぬれぎぬだというんだったら、全て明らかにして、そして早くきれいさっぱりと、すがすがしい気持ちで業務に戻っていただきたいという思いで質問をさせていただきます。
　タクシーチケットを受け取ったというふうに、報道、承知をしておりますけれども、このタクシーは、どこからどこまで乗って、代金は幾らかかったんでしょうか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　その使用金額、区間も含めて、大臣官房の服務、倫理担当の方で、相手先企業、東北新社様に対して確認中でございます。
　私は調査を受ける身でございますので、その調査に真摯に対応させていただきます。
○櫻井委員　いやいや、別に、それぐらい言ったって、何も影響ないでしょう。
　多分、普通に考えれば、お店のある場所、銀座だったのかどこだか存じ上げませんが、都内のどこかで会食をされて、それからおうちまで帰ったと。まさか、何か二軒目も行ったとかそういうことではないと思いますので。だったら、その区間で、そんな隠し立てするような話じゃないと思いますよ。
　それから、プレゼントは受け取ったんでしょうか。何をもらったのか、幾らぐらいするものだったのかも教えていただけますか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　贈答品については、受領いたしました。
　相当する金額については、総務省大臣官房の服務、倫理担当の方で、相手先企業、東北新社様に対しまして確認中でございますので、この場で私から申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。
○櫻井委員　プレゼントについては、幾らぐらいのものかというのは素人目には分からない、よっぽど値札がそのままついていれば話は別ですけれども、それは分からないかもしれないです。ただ、食費については、これは返金したというふうにお答えされていますけれども、幾ら返金されたのか、誰に返金したのかについてはお答えいただけますか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　事後に確認できる範囲での額をお支払いしております。
　ただ、その事後に負担した金額及び支払った方法が妥当だったかどうかも含めて、大臣官房の服務、倫理担当の方で、相手先企業、東北新社様に確認している最中でございます。
　私、調査を受ける立場でございますので、私からその詳細を述べるのは控えさせていただければと思います。
○櫻井委員　いやいや、妥当かどうかを聞いているんじゃないです。幾ら払ったか、返金したのか、それは銀行振り込みか何かでされたんですか。されたんだったら、どこか相手先の口座番号か何かを入力しないといけないでしょう。それを聞いているんですよ。妥当かどうかを聞いているんじゃないんです。それぐらいは答えていただけるでしょう。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　調査主体である大臣官房の服務、倫理担当の方で特定すべき事実関係について調査途上で公にすることで予断を与える、また、相手先企業、東北新社様にかえって迷惑になるということも考えられますことから、現時点で私から数字をお示しすることは控えさせていただきたいと思います。
○櫻井委員　いや、それはないでしょう。だって、別に、事実なんだから。しかも、ＡＴＭの振り込みの紙等が残っていたら、もう動かぬ事実なわけですから。通帳を見れば分かるでしょう。だから、それは別にいいじゃないですか、出したって。何の調査にも影響しませんよ。
　それから、秋本さん、少なくとも四回、菅正剛さんと会食をされているということで、二〇一六年の二回、それから二〇一九年の一回、これについては当日に会食費を確認して現金で支払ったというふうに昨日答弁されていますが、これはそれぞれ幾らお支払いされたんですか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　先方との間で、当日のうちに先方に私の負担額をお聞きして現金でお支払いしたというところまでは確認をしております。
　その際に負担した金額については、ちょっとこの場では、私自身、調査を受け、今後懲戒処分を受ける立場でございます。全体を通じて判断されると伺っておりますので、この場で私から数字をお示しすることは控えさせていただきたいと思います。
○櫻井委員　あと、それから、昨年十二月十日ですね、菅正剛さんと会食をされておりますが、どういった用件で会われて、そしてどのような協議をされたのか、これについても御説明をお願いします。
○秋本政府参考人　お答えをいたします。
　昨年の十二月十日に会食に及びました際には、同席者のお一人でございます木田様からお声がけをいただきまして、日程調整の結果、十二月十日に会食に及びました。その際に、菅正剛さんも同席するということをお知らせいただきました。
　会合の趣旨は、忘年会といいますか、本人又は両親のうちいずれかが東北出身者の懇談会ということで、十二月十日の会食を持たせていただいた次第でございます。
○櫻井委員　懇談会、忘年会、これは去年の十二月十日ですよね。まさに、菅総理が、そして西村大臣が勝負の三週間と言っていたど真ん中ですよね。不要不急のこうした会食はやめてください、こういう話だった中でわざわざされたんですから、よっぽど重要な協議を行ったんじゃないんですか。そうじゃないんだったら、与党の議員は離党とか、あと議員辞職しているんですよ。どんな重要な協議をされたんですか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　協議事項というのは特にございませんでした。
　勝負の三週間の最中に会食に及んだという点は、私自身、反省しております。
○櫻井委員　今日は湯本審議官にも来ていただいているかと思いますが、湯本審議官、来ていただいていますよね。
　ちょっと同じ質問をさせていただきますが、タクシーチケットを受け取ったということで、タクシーはどこからどこまで乗って、代金は幾らでしたか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　当日、会合でタクシーチケットは受け取りましたが、使用しておりません。
○櫻井委員　では、タクシーチケットはもらったけれども使わなくて、電車で帰った、こういうことですか。そのタクシーチケット、使わなかったのはどうしたんですか。
○湯本政府参考人　後日返却いたしました。
○櫻井委員　返却された場合にはすぱっとお答えいただけるんですよね。それ以外のことは、だって、これだって事実関係というか相手方のある話だから、いや、返却したかどうかとか、相手は受け取っていないとかいう話になるかもしれないところを、本当は答えていいのかどうか分からないですけれども、湯本審議官は正直に答えていただけるので、では、プレゼントは受け取ったかどうか、何をもらったか、幾らぐらいするものだったのか、こちらも併せてお答えください。
○湯本政府参考人　当日、贈答品に関しましては受領しております。
　その内容、相当する金額等につきましては、現在、総務省大臣官房で全体を精査中だとお聞きしておりますので、ちょっとこの場での私からの御回答は控えさせていただければと思います。
○櫻井委員　いや、タクシーチケットは返したってはっきりおっしゃるのに、もらったプレゼントについては何も言えない。これはちょっとおかしいですね。
　食費は幾らかかったんでしょうか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　当初、出席者の中に利害関係者がいないと認識しておりましたが、後日、今般の取材を受ける過程で出席者の中に利害関係者の可能性がある方もいるということが判明いたしましたので、まずは確認できる範囲の負担というのを事後的にいたしました。
　その内容の詳細につきましては、先ほど申し上げたとおり現在調査中でございまして、私自身、調査を受ける立場でございますので、詳細につきましてはお答えすることはできませんが、いずれにいたしましても、私の方といたしましては、調査には真摯に対応させていただければと思います。
　以上です。
○櫻井委員　自分にとって有利になる話はされて、不利になる話については調査中だからといって答弁を避けるということになりますと、疑念は全然解消されないんですよね。
　先ほど、冒頭申し上げましたけれども、やはり疑念が解消されないうちは業務から外れていただいた方がいいんじゃないですか。外れていただかなきゃいけないんじゃないですか。総務行政がゆがんでいる状態でこのまま突き進んでしまったら、それこそ後で、いやいや、それこそ大きな問題だ、刑法に反するようなことになったということになれば、これは大問題ですよ。
　先ほど、昨日の予算委員会の審議でも、重ねて申し上げますが、利害関係者に該当する可能性があるわけですから、そのことは、可能性があるというか、そのものずばりだと思うんですよね。
　総務省は、放送事業について許認可権を持っている。それから、株式会社囲碁将棋チャンネルは放送事業を行っている者に該当します。菅総理の御長男、菅正剛さんは株式会社囲碁将棋チャンネルの取締役である。だったら、もうずばり利害関係者ですよ。そういった方と一万円を超えるような会食をされていた、そしてごちそうになっていた。ごちそうになったということは、まさに贈収賄の利益供与に当たるということも昨日の予算委員会で確認をされております。
　そういう状況の中なわけですから、一旦ラインから離れていただく、業務から離れていただく、だからこそ早く解明してくださいと申し上げているんですけれども、大臣、いかがですか。
○武田国務大臣　本当に、疑念を与えたということは申し訳なく思っています。この疑念を払拭させるためにも、徹底した調査を必要としております。御理解いただきたいと思います。
○櫻井委員　いやいや、それは、ちゃんと正しい調査をやってもらわなきゃいけないんですけれども、過去にこうした類似の案件で調査をやって、こんなに時間はかかっていないですよ。かかったのもありますけれども。
　少なくとも四名の方については、特に名前が挙がっているわけですから、早く、そんな、二週間三週間あったらできることだと思いますよ。過去に、大体ほかの案件ではそうなっているんですから。早くやってくださいよ。是非お願いいたします。
　ということで、時間になりましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。
○石田委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時四十三分開議
○本村委員　日本共産党の本村伸子です。
　本会議に続き、よろしくお願いを申し上げます。
　この委員会でも、福島県沖の地震の被害に遭われた皆様に心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。総務省としても全力で被災地の皆さんに寄り添って支援をしていただきたいということも、強く求めておきたいというふうに思います。
　武田大臣は、所信表明演説の中で、先ほども御紹介がありましたけれども、総務省幹部職員の行動について、国民の疑念を招く事態に関し、大臣としておわびを述べられておられます。総務官僚の接待問題というのは本当に総務行政の信頼を失う重大事態だというふうに考えております。
　この点について引き続き伺っていきたいというふうに思いますけれども、予算委員会あるいは先ほど来の議論の中で名前が挙がっている谷脇総務審議官、そして吉田眞人総務審議官、秋本局長、そして湯本審議官、この四人の方の十二回の会食が明らかになっております。
　かなり会食が繰り返されてきたというふうに思いますけれども、先ほどもちょっと議論があったんですけれども、それ以前の会食というのはないのかという点といつからの関係かという点、総務省がつかんでいる点、お示しをまずいただきたいと思います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　先日、予算委員会でも御指摘があり、御答弁申し上げたのは、現時点で判明しているということで、谷脇総務審議官は三回の会食、吉田眞人審議官は二回の会食、それから秋本局長が四回の会食、それから湯本審議官が三回の会食。それ以外の会食については、先ほども御答弁申し上げたとおり、相手方等からも聞いておりまして、現在精査をしているという状況でございます。
　それから、知り合った経緯ということでございますけれども、菅正剛氏ということ……（本村委員「はい、そうです」と呼ぶ）そうしますと、谷脇総務審議官は、記憶していないということでございます。
　それから、吉田眞人総務審議官は、菅総理が総務大臣当時、平成十八年でありますが、政務秘書官をしていた頃知り合ったということでございます。
　それから、秋本局長は、これは先日本人が御答弁されていますが、木田由紀夫氏を介して平成二十七年以降に知り合ったということでございます。
　それから、湯本審議官は、菅総理が総務大臣当時、先ほどと同じ平成十八年、政務秘書官をしていたとき知り合ったということでございます。
　以上でございます。
○本村委員　ありがとうございます。
　今日は、更に事実解明をしていくという点で、接待を受けた総務省の谷脇審議官、そして吉田審議官、秋本局長、そして湯本審議官、そして総務省出身の山田内閣広報官、直接質問したいということで答弁をお願いしたんですけれども、先ほど来そうですけれども、秋本局長そして湯本審議官しか来ていただけなかったということで、引き続き、今日来ていただけなかった方については、この総務委員会にも来ていただいて、是非審議をしていただきたいというふうに思いますので、委員長、是非呼んでいただきたいと思います。
○本村委員　秋本さんと湯本さんの方にお伺いをしたいというふうに思います。
　東北新社の関係者、そして菅総理の息子さんである菅正剛氏との関係なんですけれども、予算委員会でも明らかになったわけですけれども、秋本さんは二〇一六年から会食四回、湯本さんは二〇一九年から会食三回ということが明らかになっております。
　先ほどもお話がありましたけれども、もう一度御本人の口から、いつからの関係なのかと、先ほど来、四回、三回とありますけれども、それ以外に全くないのかという点、御本人からお示しをいただきたいと思います。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　私が菅正剛氏と知己を得ましたのは、会食の場にも同席しておられました木田由紀夫氏の紹介によるものでございまして、平成二十七年、二〇一五年以降に知り合いましたということでございます。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　私の方は、先ほど官房長からもお話がありましたとおり、菅正剛氏と知り合った経緯につきましては、菅総理大臣が総務大臣時代、菅正剛さんは政務秘書官をやっておりまして、その頃知り合ったということでございます。
○本村委員　秋本さんについては、昨日の予算委員会の中で、菅正剛氏と二〇一五年以降に名刺交換をさせていただき、知り合うことになったということですけれども、いつ、どんな会合だったんでしょうか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　会合ではなく、木田由紀夫氏と菅正剛氏が総務省の私の執務室においでになって名刺交換をしたというふうに記憶しております。
○本村委員　どんな話合いをされたんでしょうか。
○秋本政府参考人　挨拶にとどまり、名刺交換して、お互いの所属先、現時点ここに所属して仕事しているということの挨拶を交わしたというふうに記憶しております。
○本村委員　それ以降は、二〇一六年の七月に会食をされているかと思いますけれども、その間は何も接触がなかったんでしょうか。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　現時点で確認できた範囲での事実関係で申しますと、会食は平成二十八年七月二十日からでございます。