Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（中川恵一君）　これは大変難しい問題で、一朝一夕にはできないと思いますが、ただ、問題点という点からしますと、私も申し上げましたが、日本では、私は放射線科というところに所属しています。まあ、そもそも耳慣れない科なんですね、内科、外科と比べると。そこでは大きく分けて二つの仕事があります。そこではというのは、日本の放射線科ではです。それは、一つは病気の診断をする。つまり、ＣＴやＭＲＩなどを見て、これはがんなのかがんじゃないのかなどなどですね、診断をするのが一つ。これは画像診断、放射線診断と申します。もう一つ、私のようながんを治す。で、先ほど申し上げましたように、がんの治療法というのは三つしかないんですね。手術と放射線と抗がん剤。その中で、手術と放射線というのは局所療法といいます。つまり、切り取るところだけ、あるいは放射線を掛けるところだけ。お腹に掛けたら毛が抜けるんじゃないかと言う方がいますが、そんなことはございませんで、放射線も手術と同じように掛けたところにしか作用しない、局所療法ですね。つまり、この二つの治療はライバルなんであります。ですから、どちらかというと放射線治療というのは外科に近いですね。
　ところが、それが日本では、明治以来、放射線診断という、この病気を診断する分野と同居しております。で、やはりその診断の需要というのはやはり大きいものでして、画像診断というのは今のがんを含む臨床医学の基盤の一つですから、そこにはたくさんの医者がいます。おおよそ四千五百名ぐらい放射線診断の先生方がおられる。私ども五百名ぐらい。
　ですから、結局、例えば放射線科というのが一つあると、そこにいわゆる教授なりというそういう頭があるとすると、ほとんどが診断になっているんですね。海外はどうかというと、それは全くやることが違うんだから分けましょうよと。ですから、若い先生方が放射線科に入ってきたときに、放射線治療をやりたくてもボスがいないんですね。これは政治家の皆さんもやはりボスがいないとやりにくいですよね。それと同じことが、やっぱりボス不在なんですよ、ボス不在。そういう問題があります。ですから、これやっぱり分けるべきかなというふうに思います。
　それから、先ほど鈴木先生もおっしゃいましたが、我々はもうサービス残業が、サービス残業という考えすらないですね。まあ週に二日ぐらいは病院に泊まるという、そんな。それに対して全く、まあ報酬ないわけです。それはそれでまあ私はしようがないと。私は鈴木先生ほどラジカルではないので、まあせいぜい頑張ろうと思っているわけですが。
　ただ、若い先生にとっては、やはりそういうきつい、しかも命にかかわりますね、しかもそれ指数的に増えていくと。そういうのが、何というか、やっぱり嫌なんですね。ですから東大でも、ちょっと正確なデータ持ってませんが、一番人気なのは眼科や皮膚科なんです。それはやはり、まあきれいですしね。
　ですから、やはりシステムの問題で、頑張っている人に対して報いるようなことをしていくということが必要かもしれませんし、場合によったら、医者がどういう道を選ぶかというのは皆さん御存じないかもしれませんが、全く自由意思なんですね。つまり、この辺が少ないからあんたこっちやりなさいなんという、そういうバイアスは全く掛からないんです。ですから、確かに資本主義原理なのかもしれませんけれども、少しそこに報酬面等を含めたそういう道筋を付けるというようなことが政治的な判断としてあってもいいような気はしております。
○加藤修一君　中川先生は緩和ケアですね、なさっているわけでありますけれども、患者さんのがんの治療をどの段階で、ちょっとこれ表現が非常に難しいんですけれども、どの段階で停止するかと、その見極めは極めて難しいんじゃないかなと思うんですね。必要な治療を止められては困るわけですし、逆にそれこそ、まあ表現が極めて難しいんですけれども、無意味な延命策という表現でいいかどうかは分かりませんが、そういうことに対してはどういうふうにとらえたらいいのかということと、その緩和ケアということについて、これもまた非常に立ち後れているというふうに言われておりますけれども、それをどういうふうに解決していくかということについてもどのような御見解をお持ちでしょうか。
○公述人（中川恵一君）　がんの治療の見極めというんですか、そのギアチェンジというか、それは非常に難しい問題ですが、私の最初の話で申し上げたように、がんというのは非常に冷徹なところがありまして、例えば転移したがんというのは基本的には治らない。これは鳥に例えると、部屋の中に鳥かごがあって、そこに鳥がいると。ここでその鳥を捕まえるのは簡単。それがリンパ節、リンパ腺まで広がったような場合、これは部屋の中に鳥がこう放たれた。で、窓からその鳥が出てしまいますともう捕まえられないですね。がんの転移というのはそんなもんでございます。そうすると、そのがんで亡くなるということは運命付けられている。例えば、肺がんの手術なり放射線やりまして、で、会社に通っていて、それでたまたま肝臓に転移が出てくる、それは基本的にはどんなに元気な方でも治らないですね。そういう事実、非常に厳しい事実であります。
　ただ、そういう事実を踏まえて、じゃどうするのか。いろんな考え方があるんですね。例えば二年、時間、二年しかない。これは間違っても二十年には基本的にはならないものであります。そのときにどうするのか。これは一分一秒でも長く生きるという考えも当然あります。それは私もよく分かります。ですが、そうしないという選択もあるわけですね。ですので、つまり、まずはその御当人である患者さんあるいは御家族、患者さん自身が望ましいと思うんですが、まず事実を、厳しいかもしれませんが知っていただいて、その中にはがん教育というものもあるのかもしれません。つまり、がんの基本的な病気のありよう、つまり抗がん剤で延命といいますが、それは場合によったら数日、まあ数年という場合もあるんですが、そういうレベルであります。で、そういうことを聞かされて選択をしろというのは大変厳しいことなんですけれども、やはり今後そういうふうに、厳しいが事実を知った上で御自身が選択していくというような方向になるのが正しいんだろうなと、厳しいことなんですけれども、そんなふうに思っています。
　その中でやはり大事なのは、ケアとキュアのバランスです。医療というのは元々いやしというものから始まったんですが、それがサイエンスの発展とともに治癒という、治療というふうになって、それが今、特に日本では、日本のがん治療では、そもそも医師も患者も死なないという前提で、死ぬのはおかしい、極端に言うと、死ぬのは厚生省が悪いんだというふうな考えがありますので、そうすると、どうしてもそのバランスが常にキュア側に偏る。先ほどのあのパネルですね、亡くなる前の日まで抗がん剤をやってきて、そしてもう駄目と言われる。最初からこのバランスが少しずつ変わっていく、常にこうケアとキュアを両立すると、こういう形でわずかずつ変わってくるというので患者さんは心の傷がいえるんだろうというふうに思いますね。
　その緩和ケアは、結局、死ぬことが運命付けられている我々すべての生き物に基本的に必要な考え方です。これ、がんであろうとなかろうと。そもそもそれをがんとエイズに限定しているということはちょっと私、疑問だと思っているんですが、御指摘のように日本では非常に立ち後れています。
　繰り返しになりますが、医学部の中に、医学部の教育の中に緩和ケアを取り入れていくシステムをつくるということ、その中にやはりその緩和ケアの講座をつくるということを含めて、それもがん対策の中で御議論いただきたいなというふうに思っております。
○加藤修一君　どうも大変ありがとうございます。
○大門実紀史君　大門でございます。
　もう既にいろいろ御質問ありましたし、予定の時間が大分オーバーしておりますので、早めに終わってもよろしいですか。
　じゃ、鈴木先生に一つだけずばりお聞きして、中川先生、大変興味深く話聞きましたけれども、御本をじっくり読ましていただきますので、鈴木先生にだけもうずばり一つお伺いいたします。
　今医療の、医療制度の構造改革という、そういう流れが言われております。私は、これ一体何なのかということで自分なりにいろいろ調べてみましたけれども、もう結論から言いますと、背景に財界の皆さん、そして、まあ強いて言うなら財務省、そしてアメリカ、この三つの非常に強い要求が背景にあって、強いインパクトになって、もちろんそれにもろもろ絡みますけれども、進んできているんではないかと。例えば、政府の経済財政諮問会議の議事録、規制改革会議の議事録とかやってきたこと、それをずっと見ますと、今言った三つのこと、三者が非常に顔を出します。
　この医療の構造改革というのはそもそも何なのかと、一体何なのかと。簡単に私なりに言いますと、公的医療を縮小することによる、まあ今言った三つの人たちにとっては一石二鳥論と。公的医療を縮小するというのは、例えば財界の皆さんは公的医療が伸びますと保険料に跳ね上がると、事業主負担があると、保険料抑えてほしいと。ですから、公的医療を縮小してほしいし、財務省はもちろん縮小してほしいと。で、公的医療を縮小しますと、当然保険証一枚で掛かれる医療が狭くなります。民間の保険会社に入っとかないと心配だと。
　あるいは自由診療の部分で、保険外診療でそういういわゆるマーケットが増えるわけですね、もうけの場といいますか。もうけの場が増えるということと負担を減らすというこの一石二鳥論が、何のことはない、今回の出ている医療構造改革の本質、ねらいではないかと、それで困るのは国民と医療現場ではないかというふうに全体像を見ているわけでございますけれども、鈴木先生は全体像をどのようにとらえておられるか、お願いいたします。
○公述人（鈴木厚君）　その前に、消費税が導入されたときに政府は何と言ったか。福祉に使うことをうたい文句として導入したわけです。ですけど、実際にはどうだったか。そうじゃなかったですよね。ですから、言葉というのは非常に本音ときれいな言葉というのは分けて考えなければいけないということが一つあります。
　それで、じゃ今回の医療改革が、どういうふうに見るのかといいますと、先生のお考えが非常に正しいと思います。というのは、これはうがった見方かもしれません。ですけれども、日本の医療は非常に破綻に近い状態になってきていると、そういうふうな考え方を持っている人がいる。
　それと、もう一つは、これをビジネスチャンスにとらえようと思っている人たちがいる。それで、やり方は、アメリカの保険業界がブッシュに言って、ブッシュが小泉さんに言って、小泉さんがオリックスを中心とした諮問会議に言って、それでいわゆる保険を二つに分けちゃおうと。そうすれば、国ももうかる、まあ損しない、そして保険会社がもうかる、そしてアメリカの保険会社の食い物になる。
　それで、一昨年、日本人が入った保険会社で一番新規に入った会社はアフラックですよね。アフラックの前の名前何だか覚えていますか。アメリカンファミリーですよね。だけど、私たちジャパニーズファミリーですよね。ですから、そこのところをきちんと考えて、きちんと医療の方をまともに持っていってほしいと、そういうふうに思います。
　あと、最後に私から一つだけよろしいでしょうか。
　非常に重要なことなんですけれども、今ＩＴ化ってありますね。電子カルテ化ってありますね。例えば、五百床ぐらいの病院で電子カルテを入れるとしたら数億掛かります。どこからも金は出ません。ですけれども、これが時流です。厚労省も医師会も、どこもそれをやろうとしています。ですけれども、その電子カルテは全国で共通性はありません。北海道で使っているやつは東京で使えません。みんな会社がばらばらです。こんなばかな話あると思います。保険証をこんなカードにして全国で使えるようにすればこれは一番幸せです、国民にとってみれば。ですけれども、実際は全然使えませんからね。こんなばかな政策だれが発案したのか分かりませんけれども、これは絶対に注意して、しかも国民のために全くなりませんから。先生、よろしくお願いします。
○大門実紀史君　全く意気投合いたしました。ありがとうございました。
○委員長（小野清子君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べをいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　明日は午後一時から委員会を開会することとし、これをもって公聴会を散会いたします。
　　　午後五時十八分散会
平成十八年三月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　小野寺五典君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　土屋　品子君　理事　水野　賢一君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　武正　公一君
　　　理事　山口　　壯君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　愛知　和男君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　宇野　　治君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　高村　正彦君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　谷　　公一君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　山内　康一君
　　　　　　山中あき子君　　　　吉良　州司君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　津村　啓介君　　　　松原　　仁君
　　　　　　谷口　和史君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　金田　勝年君
　　　外務大臣政務官　　　　　　伊藤信太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山中あき子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　小林　　温君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　縄田　　修君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁総務部長）　　地引　良幸君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　山内　正和君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　北田　幹直君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　塩尻孝二郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房外務報道官）　　　　　　　　　　　鹿取　克章君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　松富　重夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房広報文化交流部長）　　　　　　　　岡田　眞樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　伊地知俊一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　松本　洋平君
　　篠田　陽介君　　　　　小里　泰弘君
　　中山　泰秀君　　　　　伊藤　忠彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　杉田　元司君
　　小里　泰弘君　　　　　篠田　陽介君
　　松本　洋平君　　　　　谷　　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　元司君　　　　　中山　泰秀君
　　谷　　公一君　　　　　宇野　　治君
　　　　—————————————
三月十三日
　経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　マルチチップ集積回路に対する無税待遇の付与に関する協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、大臣官房外務報道官鹿取克章君、大臣官房審議官遠藤善久君、大臣官房参事官梅田邦夫君、大臣官房参事官松富重夫君、大臣官房広報文化交流部長岡田眞樹君、大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、北米局長河相周夫君、経済局長石川薫君、経済協力局長佐藤重和君、国際法局長小松一郎君、警察庁刑事局長縄田修君、防衛施設庁総務部長地引良幸君、施設部長渡部厚君、建設部長山内正和君、公安調査庁次長北田幹直君、農林水産省大臣官房参事官伊地知俊一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水野賢一君。
○水野委員　おはようございます。自由民主党の水野賢一でございます。
　さて、きょうは、今月の六日、七日に行われました東シナ海の問題についての日中の局長級協議について、まずお伺いをしたいと思います。
　この局長級協議においては、中国側から油ガス田についての新提案があった、共同開発についての新提案があったというふうに言われておりますけれども、この新提案は内容としてどのようなものだったのか、お伺いしたいと思います。参考人で結構です。
○伊藤大臣政務官　多少、質問通告の内容と違いますので……（水野委員「いや、しているんですよね、ちゃんと。冒頭にしていますよ」と呼ぶ）新提案の内容の特に核心の部分でございますけれども、日本側からは常に、中国側から開発の中止、データの提供について強く求めていたわけでございますけれども、中国側が従来からの立場といいますか、中国側としては係争のない水域で行われているという従来の立場を繰り返しまして、情報の提供、一方的な作業の中止について前向きな回答は得られなかったということでございます。
　この情報提供については、前回の第三回協議、昨年九月に行われたものでございますが、中国側は、情報提供については共同開発の原則的合意の後に検討し得ると発言しております。
　日本の政府としては、今後も対話を通じ我が国の主権的な権利を確保しつつ、東シナ海を協力の海とすべき考えでございますので、引き続き、中国側の開発については、情報提供と、一方的な作業の中止を求めるとともに、共同開発による問題解決の可能性を含め、率直な議論を行っていくという考えでございます。
○水野委員　外務省側に言いたいのですけれども、参考人が来るのが遅くて、定刻に間に合わないで、質問通告をしている冒頭の問題に間に合わないというのはどういうことなのか、ちょっと参考人に聞きたいと思います。
○梅田政府参考人　まことに申しわけございません。
　私は、参事官なものですから、車がございません。それで、今、お恥ずかしい話でございますけれども、通常タクシーをお願いして来ますが、けさはなかったものですから別の局長の車に同乗させていただいて来た次第でございます。まことに申しわけございません。
○水野委員　厳重に抗議をしたいというふうに思います。
　さて、繰り返しになりますけれども、この一番最初の質問を参事官に、日中局長級協議の新提案、今政務官からも話があったけれども、きちっと説明をもう一回お願いします。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　中国側からは、東シナ海の南と北につきまして、二つの地点についての共同開発地域にしてはどうかという提案がございました。
　それ以上の詳細につきましては、まことに申しわけございませんけれども、現在交渉中のことでもあり、また、中国側と、中身については詳細に、それ以上のことを言わないということになっておりますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○水野委員　今の話だと、これは報道にもっと詳しいことがいろいろ載っているわけなんですけれども、報道ベースよりもさらに漠然とした言い方になっています。
　今交渉の途中だからすべて答えられないというのはわかるんだけれども、しかし、その報道も錯綜しているところがあるわけですよね。例えば、中間線よりも中国寄りの部分についても提案に含まれているという報道もある、いやいや、含まれていないんだという報道もあるんですけれども、その辺はどうですか。参考人でいいです。
○梅田政府参考人　その点につきましては、今精査をしておりますが、日本側が言う中間線をまたいでいる可能性はあると考えております。
○水野委員　先ほど政務官にもお伺いしたところなんですけれども、一方的な開発中止とかの日本側の要求をずっと中国側にしていたわけですね、一方的な開発というものは中止してくれと。この部分については今回進展がなかった、つまり、明確な回答がなかったというふうに考えますけれども、それでよろしいですね、参考人。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　今先生が申されたとおりでございます。
○水野委員　ということは、一方的な開発を中止するということを日本側が求めていて、それに対して明確な回答、約束がないということは、裏を返してみれば、一方的に資源を吸い取られるような日が来るかもしれない。そのことをやらないと向こうは明言していないわけですよね。
　そうすると、これは大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、例えば春暁もしくは天外天、今これは日本名もついていますけれども、どちらかというと春暁というような名前の方が人口に膾炙していますからあえて中国読みの方で進めさせていただきますけれども、春暁など、もしくは天外天では、炎が上がっているというふうにも言われている。
　この春暁などにおいて、もしくは天外天などにおいて、油ガス田の本格的な生産というものが開始をされるような日というのもそう遠くないかもしれないというふうに言えると思うんですね。これは何も全く荒唐無稽なことを言っているわけではなくて、現実にそれだけの設備ができているわけですし、仮定の話とはいっても、何も荒唐無稽な仮定の話ではなくて、現実に起こり得る話だと思います。
　そういうようなことが起きたときには、日本としてしっかりとした対抗措置をとるぞということを明言した方がいいのではないかと思いますし、そういう厳しい姿勢をとるということを明言する方がかえって抑止にもつながるというふうに思うんですけれども、もし、こうした油ガス田に対して中国側が一方的な本格的な生産というものを開始するようなことがあれば、どのような対抗措置をとるようなことをお考えなのか、大臣に伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　今白樺の話が出ていましたけれども、この問題に関しましては、従来から、向こう側の一方的な開発とか、また情報につきましては、申し込んでいるというのは御存じのとおりです。
　現在、主として経産省等々と一緒にやらせていただいていますけれども、これは基本的には、これまでの例で言えば、大陸棚の話と中間点の話とでもめたままずっとここまで来ていますので、そういった意味では、双方なかなか言い分としては相入れられないところで来て、今回の提案も、こちら側も相入れられない、相入れない点で向こうが提案をしてきておりますので、私どもとしては、それに対しては、全く話のほかですということをお答えせざるを得ないところに来たままずっといっているんです。
　今炎が上がっているからといって、実際問題、そこの採掘が始まったということにもしなった場合は、その段階で改めて対応措置を検討せねばならぬ。いろいろなやり方があろうと思いますが、それを、白樺に手をつけられた場合うちはこうしますよという手のうちを今この段階で向こうに示すというのもちょっとどうかと思います。ただ、私どもとしては、対抗措置をとらざるを得ないということになろうと存じます。
○水野委員　毅然とした対抗措置をとられることを希望いたします。
　さて、この日中中間線の話というのは、ちょっと整理をしてみる必要があると思うんですけれども、大陸棚の話とＥＥＺの話の両方があるわけですよね。この二つというのは密接に関係はしているけれども、これは大陸棚は大陸棚で、ＥＥＺはＥＥＺで、別のものなわけなんです。
　これは、中国側の主張というのを改めてちょっと整理してみる必要があると思うんですが、中国は、大陸棚の方は自然延長論で、要するに沖縄トラフまで自然延長しているんだ、だからそこまで自分たちのものだというのが中国側の主張ですよね。
　一方、ＥＥＺについては、中国はどういう主張をしているんでしょうか。参考人で結構です。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃいましたとおり、大陸棚の制度とＥＥＺの制度というのは別でございまして、国連海洋法条約、一九九四年十一月に発効しておりますけれども、大陸棚の制度は、それ以前から慣習国際法として発達してきた制度で、一言で申しますと、海底及びその下の天然資源探査、開発に関する主権的権利を沿岸国が持っている。
　排他的経済水域、ＥＥＺでございますが、これは国連海洋法条約によって創設された制度でございます。これにつきましては、上部水域及び海底、その下の天然資源の探査、開発等の主権的権利に加えて、人工島でございますとか海洋科学調査、海洋環境の保護、保全に関する管轄権等が沿岸国にある。
　この二つを比べますと、重なっていない部分もございますが、海底及びその下の天然資源の開発というところは当然重なっているわけでございますので、したがって、密接に関係があるのは先生の御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、大陸棚の境界と排他的経済水域の境界というのは一致しているということが自然であるというふうに考えております。
　中国の主張でございますが、実は、ちょっとはっきりしていないところがございまして、排他的経済水域と大陸棚の境界は相互に連関している問題であるということは言いつつ、排他的経済水域については具体的な境界線を示すということまではせずに、いずれにせよ、自国の大陸棚については沖縄トラフまで自然延長しているという主張をしておると承知しております。
○水野委員　今御説明のあったように、中国側がＥＥＺについてはその主張がやや不分明なところがあるということだと思うんですけれども、いずれにしても、日本側の主張というのは、これは大陸棚もＥＥＺに関しても本来は二百海里の権利があるというものですし、だから、そこは中間線で折り合おうと言っているという話ですよね。再確認です。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁いたしましたように、私どもは、先ほど御説明申し上げましたような観点から、やはり相対する国の間で四百海里未満であるということから考えますと、排他的経済水域と大陸棚の境界は一致すべきであるというふうに考えてございます。
　また、ＥＥＺにつきましては、国連海洋法条約五十七条に、「二百海里を超えて拡張してはならない。」ということが非常にはっきり書いてあるということもございます。
　したがいまして、中間線ということを基本といたしまして境界が行われるべきであるという主張を行っておりますが、中国は、海洋境界の画定については、例えば、一方は大陸で、それが島であるとかの対比でございますとか、大陸棚の自然延長など東シナ海の特性を踏まえて行うべきであり、中間線による境界画定は認められないという主張を行っております。
○水野委員　この点は、日本側の主張というものを、国際法に準拠しながらしっかりとした主張をしていただきたいというふうに思います。
　さて、この日中の協議の中で、今中間線のラインの話とか、もしくは資源の問題などについてお聞きしましたけれども、一点看過できない問題が報道されたので、それについてお伺いをしたいんです。
　報道によると、日中の実務者協議、この非公式協議というのがことし一月に行われた。その一月に行われた日中の非公式協議の中で、中国側から日本政府に対して、日本国内で中国脅威論が高まっている、そして、この中国脅威論が高まるような報道をマスコミがしているので、そういうような報道をさせないようにマスコミを導けというようなことを中国側が言ったという話があるわけですね。
　これは本当だとしたら、非常にゆゆしい問題であって、極めて重大な内政干渉。しかも、その問題というのは、ただ単に、例えば経済政策をお互いこうした方がいい、ああした方がいいと言っているというのではなくて、言論の自由というのはまさに自由とか民主主義の一番根幹の部分の話ですから、このようなところに対して、言論統制をすべきだというような主張が本当に中国側からあったのかどうか、これは事実関係を確認したいと思います。
○梅田政府参考人　お答えさせていただきます。
　去る一月九日に北京におきまして、佐々江アジア大洋州局長と崔天凱中国外交部のアジア局長、当時の人でございますけれども、との間で行われました局長級非公式協議におきまして、崔天凱局長から、中国はメディアが日中関係のプラス面を報道するようにリードしており、日本側にも、メディアが客観的で冷静な責任ある態度で中国に関する報道を行うよう導いてほしいとの発言がございました。
　これに対しまして、佐々江の方からは、日本はそのような体制じゃないんだ、報道の自由が保障されているということを申し述べました。
　以上でございます。
○水野委員　今のお話の崔天凱氏の言う、中国ではメディアが日中関係のプラス面を報道しているという、そのこと自体がかなり疑問があるわけなんです。要するに、かなり反日的なものをあおっているのではないかという疑念を我々は持っているわけですけれども、まあ、そのことはさておいても、そもそも、政府がそういう一定の方向にマスコミを導くとか誘導するというのは、中国のような国ではあるんでしょうけれども、日本でそれは、そういうことをすべきでもないし、あるわけもない。
　このことからすると、そういうようなことを要求してくるというのは、そもそも我々の価値観に対する、自由とか民主主義という価値観に対する大きい挑戦だというふうに思いますし、それは当然、だからこそ、そういうことはしないということを言下に断ったということでしょうけれども、その点については今後もしっかりとした態度というものを堅持してもらいたい、そのように思います。
　さて、東アジアの状況について、何点か続いて質問をしていきたいと思うんですけれども、北朝鮮の脅威もしくは拉致問題がなかなか解決しないという問題があるわけであります。
　その中で、日本国内でも、北朝鮮に対して圧力を高めていくべきだ、もしくは経済制裁をしていくべきだという議論があるわけなんですが、一方で、その反面、北朝鮮が中国に対して経済的依存度を高めているということが言われているわけですね。これは、貿易とか投資とか、そういうような経済的依存度を北朝鮮が高めているということだけではなくて、それに加えて、中国が積極的に経済支援、経済協力をしているというふうにも言われております。
　これは公安調査庁にお伺いをしたいんですが、この辺の問題についてどのように把握をしているか、お伺いしたいと思います。
○北田政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮は、かねてから、食糧やエネルギーを初め各種物資の欠乏に苦しみ、国連や各国からの援助に依存してきたところでございますが、各種情報から見ますと、昨年十月の胡錦濤国家主席の訪朝、そしてことし一月の金正日総書記の訪中などに見られますような両国関係の緊密化の中で、中国からの食糧、エネルギー支援、さらには無償援助による工場建設のほか、道路、港湾等経済インフラの整備なども含めまして、中国の各種支援に依存して、経済建設そして国家体制の維持を図っているのではないか、このように考えております。
○水野委員　そうすると、日本の政府は、今、対話と圧力、圧力と対話という言い方をしているわけですね。北に対しては圧力をかけていかなきゃいけないと言っている。しかしながら、北朝鮮の幹部などの話を伝え聞くところによると、要するに、日本が圧力をかけたり制裁をするようなことを言っても、自分たちの後ろ盾に中国があるから、中国から支援をもらっているから大丈夫なんだ、そういうような発言もあるやに聞くわけですね。
　そうすると、要するに、日本政府としては、圧力を高めていくためにも、まず中国に対して、少なくとも、北に対して、貿易をするなとはなかなか言えないかもしれないけれども、経済支援をいろいろ積極的に行うというのはやめてくれと言うのは当然だと思うんですね。
　要するに、日本国内で、あめとむちという言い方をすれば、むちを当てなければいけないというようなことを議論している中で、中国に積極的にむちを与える側にくみせよとは言わないまでも、あめを積極的に与えている国があるのであれば、これは圧力の抜け道になってしまうわけですから、中国に対して、北朝鮮への支援とかそういう協力とかいうようなものの中止なり自粛なりを求めるのは当然だと思いますけれども、事実関係として、まず、そういうようなことを求めてきたケースはあるのか、お伺いしたいと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　今先生が申されました問題意識は我々も共有しております。
　それで、今までに日中間の事務レベル協議におきまして、中国として、ただ単に寛大に北朝鮮に支援を行うのではなくて、六者会合への復帰を含めて、北朝鮮のさまざまな問題についてきちんとした対応を迫るべきではないか、そういう方向で中国がその影響力を発揮してほしいということは申し述べております。
　例えばということでございますが、ちょっと詳細は先方との関係がございますので差し控えさせていただかざるを得ないのですが、今月三日に佐々江アジア大洋州局長が訪中した際に、武大偉副部長に対しても今申し述べたような働きかけは実施しております。
　以上でございます。
○水野委員　大臣にお伺いしますけれども、今後、そういう北朝鮮への協力とか支援というようなものを、これは少なくとも自粛すべきじゃないかとか、とめてもらいたいというような日本の意向というものをより強い形で中国に対して申し入れる、そういうようなお考えはございますか。
○麻生国務大臣　今、梅田参事官の方から答弁を申し上げましたように、これまで、もう既に、武大偉外交副部長に対して佐々江局長の方から前回も申し入れをいたしております。
　今、御存じのように、日朝間の貿易はこのところ、約四年間で半分ぐらいになっていると思うんですね。それで、中国からの支援が二・五倍ぐらいにふえているかな、一・五倍か二・五倍ぐらいにふえているんだと思います。そういった状況の中にありますので、韓国からの貿易もふえておりますので、そういった意味では、逆に言えば、日本からの経済的な影響は相対的には下がっておるということだとは思いますけれども、少なくとも、向こう側にただただ何のために援助をしているのかがちょっと私どもからはよく理解ができない。
　基本的には、核の問題というのはおたくにとっては一番大変な問題なんだろうし、我々にとっては拉致の問題を含めて核ということになろうと思いますので、目的はそうそう違っていないと思いますので、私どもとしては、何のためにやるのかという点ははっきりさせなければいかぬということで言っておりますし、今後とも、必要を感じればさらに申し込んでいかねばならぬと思っております。
○水野委員　まさに核の問題というのは国際的な重大な懸案事でありますし、拉致の問題というのも、当然、日本の主権を侵害した、この重大な問題もあると同時に、あわせて、これは普遍的に、だれが見てもとんでもない人権侵害であり、人道に対する挑戦的な行為なわけですから、その解決のために中国にもそうした点からの申し入れもしていくべきだということを期待したいというふうに思います。
　さて、台湾海峡の問題について何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、これは政務官にお伺いしたいと思いますけれども、台湾海峡で中国がミサイルを配備している、もしくはミサイルを増強しているという問題がありますけれども、これに対して、中国側に自制を求めたり抗議したということはございますでしょうか。
○伊藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　水野委員御指摘のように、やはり、近年、中国の国防予算の伸び率が大変高水準で推移していること、その中において、弾道ミサイルや海空軍の質的向上、近代化が進められている、このことに対して大変注視しておりまして、これまでも各種対話の場で、核、ミサイルの近代化を含めた国防政策の透明性を高めるように累次求めているところでございます。
　それと同時に、今御指摘のように、我が国としては、台湾をめぐる問題について、中国に対しては、当事者間の直接の対話を通じた平和的な解決、そのための当事者間の対話の早期再開というものを強く希望していること、また、武力行使には一貫して反対しておりまして、平和的解決以外のいかなる解決方法にも反対であることを累次の機会で主張しているところでございます。
○水野委員　質問通告には、次は大臣への質問なんですが、今席を外されたようなので、ちょっと順番を変えて、資源問題、環境問題に関して、これはエネ庁の方にお伺いをしたいというふうに思います。
　サハリン１、サハリン２というのがありますね。要するに、サハリンの原油なり天然ガスをパイプラインなりＬＮＧの形で日本に持ってくるという計画ですけれども、これは私は基本的には大いに推進をすべきだというふうに考えています。
　これは、一つには、天然ガスをより普及させていくというのは、環境面からしても、例えば石炭火力発電所とＬＮＧの火力発電所を比べれば、ＣＯ2の排出量は同じ発電量で見れば半分ぐらいで済むわけですし、また、エネルギー安全保障という観点から見ても、エネルギー、資源の供給源を多角化していくということは非常に意味がありますから、中東依存度を下げるという意味でも非常に意味はあると思うんです。
　特にサハリン１についてお伺いをしたいと思いますけれども、このサハリン１に対して、これまで国はどれぐらい、国というのは、例えば石油公団とかＪＢＩＣとか、そういうものを含めてですけれども、どのぐらい支援をしてきたのか、事実関係をお伺いしたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘のサハリン１のプロジェクトに対する国の支援でございます。
　このプロジェクトにつきましては、三〇％の権益割合で参画をしておりますサハリン石油ガス開発株式会社というのがございます。この会社に対しまして、これまで石油公団が百十三億円の出資をいたしました。また、百五億円の融資をしております。また、同社の債務に対しましては、十六年度末の実績で六百二十億円の債務保証を行っているところでございます。また、同社に対しましては、国際協力銀行が十五億五千万ドルの融資の承諾ということを行っているところでございます。
　それから、サハリンで、現在のサハリン１プロジェクトの対象鉱区を含む石油天然ガスの探鉱を行いまして、平成十二年五月に清算が完了しております、今申し上げたサハリン石油ガス開発株式会社の前身とでも申しましょうか、サハリン石油開発協力株式会社というのがございます。この会社に対しましては、石油公団が百三十五億円を出資いたしました。また、三百八十五億円の融資を行ったところでございます。
　なお、石油公団は、サハリン石油開発協力株式会社の清算の際に、融資の代物弁済といたしまして、サハリン１プロジェクトが生産に移行した場合には、サハリン石油ガス開発株式会社及びエクソン・モービル社から、サハリン１プロジェクトの生産量に応じまして二億七千七百万ドルを限度に支払いを受けるという権利を取得しているところでございます。
　これらの権利は、石油公団が昨年の四月に廃止をされましたので、経済産業大臣及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に承継をされているところでございます。
○水野委員　私は、先ほど申し上げたように、エネルギー供給源を多角化するとか、石炭から天然ガスなどにエネルギー源を転換するということは大いに意味があると思っていますので、サハリン１に対して国が支援をしてきたということ自体は大いに結構なことだと思うんですね。理解は示します。
　しかしながら、問題は、それが日本に資源が来るということを前提に支援していたはずなんですね。日本に資源が来るからこそ、エネルギー源を多角化するということになるわけですから、中東依存度を下げるとかそういうことになるわけですから、支援してきたわけですけれども、最近どうも、サハリン１のオペレーターのエクソン・モービルなどは、このサハリン１で開発した資源を日本にパイプラインで持ってくるのではなくて、中国に持っていこうというような話がありますね。そうすると、何のためにこういう支援をしていたのかさっぱりわからなくなっちゃうわけですね。
　要するに、ロシアで生産したものを中国に持っていく、これは民間のビジネスであれば別にそのことにあれこれ言うつもりはないけれども、何のために日本としてそれを支援していたのかということ、ロシアで生産して中国に行くというだけであれば。これは、もしそういうような形で中国に行っちゃうというようなことがあれば、非常に甘い見通しだったとか、この支援は何だったのかとか、無駄なものになってしまったんじゃないかというような指摘はあって当然だと思うんですけれども、これは経済産業大臣政務官にお伺いしたいと思います。
○小林大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　今ほど御説明申し上げましたように、サハリン１プロジェクトについては各種の投資、融資そして債務保証を行ってきたわけでございます。これまでに、約二十三億バレルの石油と約十七兆立方フィートの天然ガスの埋蔵量がこのプロジェクトにおいては確認されております。
　そこで、石油については、昨年十月から生産が開始されており、二〇〇六年度末にもピークの生産量である日量約二十五万バレルに達する見込みで、これは我が国の総輸入量の約六％でございますが、我が国との地理的な近接性及び先ほど来申し上げておりますように日本企業が主要なパートナーであることを考えてみれば、我が国が主要な供給先になるということを期待されておるわけでございます。
　一方、御指摘の天然ガスでございますが、基本的には、経済合理性に基づいて、民間企業である需要家の判断により決定されるものでございます。既に、約九百七十億立方フィートの天然ガスがロシアの本土向けに供給されることが見込まれているほかは、日本と中国の需要家との話し合いがこのオペレーターであるエクソン・モービルの子会社、エクソンネフテガスとの間で行われているというふうに承知をしております。
　政府といたしましては、今後とも、このプロジェクト主体と民間需要家の話し合いが進展し、サハリン１プロジェクトからの石油天然ガスの我が国に対する供給が実現するということを期待しながら見守っているというところでございます。
○水野委員　これは、開発をしているエクソン・モービルなり、もしくはそこに参加をしている日本の伊藤忠とか丸紅などにしてみれば、それは結局、売り先が日本であろうが中国であろうが、買ってくれる人がいれば、ペイすればいいわけですから、買い先がどこであろうと売り先がどこであろうと彼らにとっては問題ないんでしょうけれども、しかしながら、これは日本の国として支援していたというのは、要するに日本が買うということを前提に国として支援していたはずなわけですよね。
　ですから、原油だけじゃなくて、天然ガスに関しても、政務官最後おっしゃられたように、最終的に日本に来るということを最後の最後まで努力をしていただかなければ、これは何のために支援していたのかわからなくなっちゃいますから、その辺はしっかりと今後もこの問題について取り組まれることをお願いしたいというふうに思います。
　さて、大臣が戻ってこられたので、ちょっと台湾問題について話を戻したいと思うんです。
　ことし、台湾では、十月というふうに言われておりますけれども、日本の技術を供与したもの、新幹線が開通をする予定でございます。このときに、日本からの技術というものが台湾に行ったという意味で言うと、両国の共同での大きいプロジェクトだったというふうに言えると思うわけですけれども、ここで当然、開通、開業式典みたいなものがあるんでしょう、恐らく。
　例えば、そういうようなときに、日本の政府の高官が台湾を訪問するようなことがあっても、僕は非常に自然なことであると思いますし、決して問題はない。例えば閣僚級の人が行かれたとしても問題はないというふうに思いますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　これは水野先生よく御存じのところなんで、台湾と日本とのいわゆる基本的立場というのは非政府関係に基づく実務関係ということになっていますので、これはアメリカも似たようなことになっていますが、いわゆる総統と大統領とか、総理大臣と大統領とかその他閣僚級の形ではなくて、課長とか審議官とかいろいろなクラスで向こうも対応しているんだと思っております。
　今度の台湾高速鉄道、いわゆる新幹線を台湾高速鉄道とあそこでは言うんですが、台湾高速鉄道のでき上がるのは、予定通りいけば十月末ぐらいになるんだと思いますけれども、それができ上がるというのはまことに歓迎すべきことで、これは民民レベルでできている話ですから、まことに歓迎すべきことなんだと思っております。
　したがって、この開通式が当然行われるのでしょうけれども、それに当たってだれが出てくるかということに関しましては、これは式典の形式とかだれが主催するかというようなところ、まだちょっとそこまでいっていませんので、それを踏まえた上で判断をしなきゃいかぬところだと思っております。
○水野委員　確かに、例えば現実にどういうような招待状が来るのかとかいろいろなことによるでしょうから、まだ先の話ですから仮定のこととしか言えない部分はあると思うんですけれども、例えば米国なんかでも閣僚級の人が訪台したりしている例なんかもあるわけですよね。
　そういうことでいうと、これはちょっと質問通告になくて申しわけないんですけれども、九月、十月ごろだと、麻生大臣が外務大臣におとどまりになっているのか、もしくは時期によると総理になっていらっしゃるのか、それはわかりませんけれども、例えば、そういうようなとき、外務大臣だとして、こういうようなことに対して招待などがあった場合に訪問したりするようなこと、これは何か問題はないと私は思うんですけれども、ちょっと仮定の質問で申しわけないですけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、御存じのようにいわゆる内規みたいなものがありまして、例えばＷＴＯとかＡＰＥＣとか、そういった日台双方のメンバーが正式メンバーとしている国際的な枠組みの中での会議等々でやる場合はこうだとかそうじゃないとか、いろいろな内規がきちんと、アメリカも日本も似たようなものなんですけれども、そういうものにしておりますので、今のような問題に関して具体的に、ちょっと仮定の問題でなかなかお答えしにくいところです。
　その場になって、十月、どのような状況になっているか、ちょっと想像を超えておりますので、私の後任の方がいらっしゃるのか、私がそのままなっているのか、全然私はもうなくなっていないのか、いろいろ条件はありますので、新幹線の事故で亡くなっているかもしれませんし、いろいろな例は考えられます。仮定の問題はなかなかお答えがしにくいところでありますので、ちょっとその場になってみないと何とも言えませんけれども、柔軟に対応するということになるんだと存じます。
○水野委員　この台湾海峡をめぐる問題というのは、要するに、中国側が一つの中国という原則、これに固執しているわけですね。
　私は、一つの中国というのを、例えば中国がスローガンとしてそういうようなものを掲げるのは別に構わないと思うんですね。
　よく、アジアは一つとか世界は一つとか、これはスローガンとしてそういうようなものはいろいろあり得ると思うんですけれども、問題は、中国政府がその価値観というものを他国に押しつけているわけです。要するに、一つの中国というものを認めなければいかぬというふうに日本とか諸外国に対して言っている。そこに大きい問題があると思うんですね。
　例えば、分裂国家だとして、分裂国家のようなところでも、かつてドイツは東西に分裂をしていた。しかし日本は、西ドイツとはもちろん友好関係もあって国交もある、だけれども東ドイツとも当然同時に国交を持っていたわけです。そういうようなことを、もしくは、北朝鮮、朝鮮半島についても、日本は韓国ともちろん国交を持っていて、北に対しては、現在はないけれども、これは今持つべく交渉をしているわけですね。
　ところが中国は、そういうようなものは認めない、一つなんだから、自分とだけ国交を持ったら、台湾とは断交しなきゃいけないというふうに、いわば自分たちの主張を他国に押しつけているというふうに思うんです。
　私は、これは日中共同声明、一九七二年の声明の中に、そういう中国の立場を理解し、尊重するという言葉があるのは重々承知をしておりますけれども、現実に、この一つの中国というのは、現在の世界の中ではもうフィクションに、政治的スローガンとしてはあるかもしれないけれども、現実問題としてはフィクションになっているんじゃないかというふうに思いますけれども、この問題について外務大臣の所見をお伺いして、質問の終了とさせていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　確かに、おっしゃるとおり、日本と台湾の間を見ますと、どうでしょう、貿易総額で、中国が今一番ですから、中国、アメリカ、韓国それから多分台湾ぐらいだと思います。貿易量も日本の対外貿易の第四位でありますし、ビザ等々、いろいろお働きかけもあって、ビザも査証免除ということになったりして、今こちらから台湾に行く人も百万人超えたと思いますね。向こうからも百三十万人ぐらい、どんどんこっちに人がふえてきておりますので、それからいきますと、百三十万人というと、去年が百十ちょっとでしたから約二〇％ぐらいふえたということだと思います。そういう意味では、かなり貿易量もふえたという関係で、現実問題としては、今言われたように、実務関係は急速の上に伸びておるということだとは思います。
　ただ、先ほど一番冒頭に水野先生おっしゃいましたように、一九七二年の日中共同声明に基づいて、日本としては台湾または台湾当局というものを国または政府としては扱っていないという形になっておりますので、それが今政府の立場として条約上決められているというのが現実問題としての対応ということになります。
○水野委員　終わります。
○原田委員長　次に、谷口和史君。
○谷口（和）委員　おはようございます。公明党の谷口和史でございます。
　きょうは、インドについて質問をさせていただきたいと思います。
　私は、昨年六月まで経済記者をやっておったわけですけれども、ここ数年、本当に読者の方、特に投資家の方々なんですけれども、インドの情報をたくさん欲しい、読みたい、こういう要請もございましたし、御存じのように、ＢＲＩＣｓということで大変注目を集めているわけでございます。
　麻生大臣もことし一月初めにインドを訪問されて、その後、アメリカのブッシュ大統領も一月末の一般教書演説で、中国そしてインドを新たな競争相手と位置づけて、アメリカ自身の競争力強化の重要性を強調されたわけです。
　その後、今月に入ってブッシュ大統領がインドを訪問されて、偉大な二つの民主主義国家によるパートナーシップは世界を変革する力を有する、こういうふうに述べられて、アメリカとインドの協調関係をさらに前進させていくということで決意を表明されたわけで、ブッシュ大統領自身も、この合意は歴史的なものである、こういうふうに言われたわけであります。
　さらに、中国も、そしてまたフランスなども、インドとの関係強化については動き始めておりますし、日本も日印関係の強化を、今も進めておられると思いますけれども、一層進めていかなければならない、こういうふうに思うわけです。
　きょうは、この中国とインドとの関係についてまずは伺いたいと思います。
　三月のブッシュ大統領とシン首相との首脳会談で、御存じのように、民生用の核開発分野での協力に関する協定で合意をされました。大きな衝撃であったと思いますけれども、九八年にインドが核実験をしたときには、米国は経済制裁をしております。そういった背景を考えると、今回の合意は、米国のインドに対する政策の大きな転換であるというふうに受けとめられるかと思います。
　これに関して、ブッシュ大統領はインドの核保有を実質的に認めた、こういう見方、インドが核保有国としての地位を得た、こういう見方も出ているわけですけれども、大臣は、アメリカがインドを核保有国として認めたのかどうか、この点についてどういう認識か、お伺いをしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは谷口先生御存じのとおりに、去る三月二日のいわゆるバーンズ米国務次官のプレスリリースを読みますと、インドを核兵器国として公式に認めることはしなかったとこのバーンズ国務次官の発言に出ております。
　その後、ホワイトハウスで出ましたプレスリリースの中には、核爆発装置を製造しかつ爆発させた国がＮＰＴのいわゆる核兵器国というのを決めておるので、インドはこの定義に当てはまらず、ＮＰＴのいわゆるルールを改正することを求めないと言っておるんですね。
　ただ、これはなかなか難しいところで、ＮＳＧという、核供給国のグループの中、これは約四十五カ国あるんですが、今回の一連の話を見ていると、そことの関係は、あの話があったにしろ、今度の米印の話を正確に見ていくと、これはある程度調整をする必要があるだろうなという感じはします、これはアメリカの国内とＮＰＴの話ではありますけれども。
　そういった意味では、私どもとしては、核実験をしましたのは九八年でしたか、それで、それ以来ＮＰＴに入っておりませんので、インドを核兵器国として取り扱う気は、今、日本としては認められないと思っておりますけれども、少なくとも、非核兵器国としてインドはＮＰＴに加入すべきだということをずっと一貫して言い続けてきておりますので、今新たに核兵器国だとして直ちに認めてＮＰＴにと、なかなか難しいところだと思います。
○谷口（和）委員　わかりました。
　今お話しになったＮＰＴでありますけれども、インドは、おっしゃられたように、このＮＰＴに対して五大国だけが核兵器を、核を独占する不平等条約であるということで非難をして、ＮＰＴの加盟を拒んでいるわけであります。ただ、ＮＰＴに入っていないということで、インドは核を軍縮する努力義務などが適用されない、つまり、ＮＰＴに入らずに核保有をもくろむ国々にとって、大変おいしい地位であるわけです。
　さて、確認をしたいと思いますけれども、ＮＰＴ上、このインドはどういうふうに位置づけられるのか、もう一度大臣の見解を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　基本的には、米国は、今回の米・インドの合意にかかわらず、ＮＰＴ自体の改正を求める考えはないということを明らかにしておりますので、今後インドがＮＰＴ上のいわゆる核兵器国として認められるとは考えておりません。
　ただ、日本としては、このＮＰＴ体制というのをもとにして、いわゆる不拡散体制とか核軍縮とかいうのをずっと強化を進めてやってきておりますので、いろいろな意味で、二国間対話等々の立場を通じてインドに対してはＮＰＴに非核兵器国として加入することを求めていくということであって、私どもとしては、今、この間のときも、インドを含みますＮＰＴ条約未締約の、いわゆる無条件のＮＰＴへの非核兵器国としての加入をずっと要請しております。
　この前のところでは、賛成百六十八のうちですけれども、イギリスもフランスもこれに賛成しております。反対がインドとアメリカ、棄権が中国、北朝鮮等々が出てくるところなんですけれども、私どもとしては、この決議は国連総会で過去最多の賛成をもらっているところでもありますので、こういった問題については引き続き、対応としては、今、従来どおりの方向で要請していくということになるのは基本的な方向だと考えております。