Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安藤委員　長々と答弁いただいて時間がなくなってしまったのですが、相談の内容の問題については技術的に考えればいいと思うのですよ。別に相談日を設けるとか弁護士さんに来てもらうとか、それを裁判所でやるとか、いろいろ創意工夫を凝らしてやるべきだと思うのです。今おっしゃったのは、例えば簡易裁判所の玄関のところに調停の案内とかそういうのをちゃんと置いておく、私も何度か行きましたけれども、せいぜいその程度ですよね。もっと門戸を開いて――私は、理念の原点に基づいてやってこなかったのじゃないかということを申し上げておるのです。
　そこで、まだ幾つかあるのですけれども、これは、こういうような法制審の答申に基づいて統廃合をするということはいけない、もっと理念に基づいて考え直してほしいということで申し上げるのですが、例えば愛知県に西尾簡易裁判所というのがあります。そこに二人弁護士がおるのですが、そこへ行って仮処分の申請をしようとした。そこはいわゆる不在庁です。裁判官が常駐していないところです。だから、間に合わないというので岡崎の裁判所へ持っていくということになるのです。裁判官不在庁、こんなのは裁判所じゃないですよね、一週間に一遍来るだけですから。それから二人庁、三人庁、職員が二人とか三人しかいない。もともと四人庁ということで出発して、それが原則になっているのですが、そういうようなことで手が足りない。だから、これは一層充実をしなければ、かえって事件が減る、ほかのところへ持っていくというんですからね。
　それから、距離の問題もいろいろと言っておられるのですが、例えばこの法制審の答申の中で――時間がないから、幾つもの例は申し上げられませんけれども、例えば先ほど申し上げた氷見の場合でいくと、公共交通機関を使って六十分で次のところへ行けるんだと言うのですね。ところが、これも裁判所でつくっていただいているのですが、これを見ますと、氷見の簡易裁判所の管轄区域の遠いところに平というところがあるのですが、ここから氷見簡易裁判所までの所要時間はバスで約一時間四十分、これだけかかる。それから乗用車を利用すると約四十分であったのが、今度は高岡簡裁までだと、高岡へ統合するという話ですが、バスと国鉄を利用して約二時間。何が六十分で行けるんですか。これはてんでおかしいですよ。だからその辺のところも、これは実情を無視しておるということを強調しておきたい。
　時間がなくなりましたから、最後に法務省にお尋ねをしたいんです。人員の問題ですが、特に法務局、登記所の関係です。
　昭和六十二年度の登記関係の人員増の概算要求は何人で、それから定員法に基づく計画削減というのがあってそれが何人で、純増何人かということ。それから実際問題として、その登記関係で人員が何人不足しているんだということ。そして、その概算要求で出しておるけれども、これまたいろいろ折衝があって、それも最低限の最低だと思うのですが、これはどうしても頑張ってもらわなければいかぬということを要望するのですが、それについてしっかりやっていただけるのかどうか。まとめて質問しますが、お願いします。
○千種政府委員　法務局にとりまして増員が一番の課題でございます。来年度の予算要求として、法務局としましてはいろいろな事情を勘案して二百名の増員要求を出しております。削減は、いろいろな計画の結果百三十二名ということでございます。私どもといたしましては、増員はなるたけ多く、削減はなるたけ少なく希望しておりまして、大臣にも一生懸命やっていただいております。
○安藤委員　大臣、頑張ってもらわなければいかぬですから、ひとつ。
○遠藤国務大臣　先ほどもお答え申し上げたんですけれども、十七日の閣議においてこの問題について私から要請をいたしております。御承知のとおり東京法務局や何かはバーゲンか何かのように列をなしている。その中で職員が躍起となって処理しているということでございますが、やはり登記事務に携わっているのは人権擁護の面から見ても大変なことだな、ひしひしと私なりに感じております。そのような点で、行政改革のさなかではございます、こういうふうな経済が変動しているさなかでもございますが、やはり登記事務の増員と機械化に対する予算措置というような点で解消していきたいというような考えでございます。
　それからいま一つ安藤先生にお願いしておきたいのは、今の簡裁の問題でございますけれども、この問題は、自分のことを申し上げてどうかと思いますけれども、宮城県も選挙区で四つ廃止される提案で、そういうふうな点もございます。答申を受けた裁判所としては、やはり安藤先生のようなお考えや何かも自治体はそれぞれ持っておると思います。そういうような点で今躍起となって意見を聞いているというようなことでございますので、しばらく裁判所の方に成り行きを静かに見守っていただいて、そしてまとまったならばよろしくお願い申し上げたいということを申し上げておきたいと思います。
○大塚委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十五分散会
昭和六十一年十月二十一日（火曜日）
　　　　─────────────
　　昭和六十一年十月二十一日
　　　　午後一時　本会議
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する
　法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（原健三郎君）　御報告いたすことがあります。
　元本院副議長長谷川四郎君は、去る八月七日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において昨二十日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもつてその功労を表彰され　さきに本院副議長商工委員長農林水産委員長の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等長谷川四郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　────◇─────
　議員請暇の件
○議長（原健三郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　岡田利春君から、十月二十八日から十一月四日まで八日間、上原康助君から、十月二十八日から十一月七日まで十一日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　────◇─────
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（原健三郎君）　この際、内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣栗原祐幸君。
　　　　〔国務大臣栗原祐幸君登壇〕
○国務大臣（栗原祐幸君）　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正を内容としております。
　まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、自衛官の定数を、海上自衛隊三百五十二人、航空自衛隊二百三十一人、統合幕僚会議二十三人、計六百六人増加するための改正であります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。また、統合幕僚会議については、中央指揮所の二十四時間運用態勢を確保するためのものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一は、自衛隊の予備勢力を確保するため、陸上自衛隊の予備自衛官千人、航空自衛隊の予備自衛官三百人、計千三百人を増員するための改正であります。なお、航空自衛隊につきましては、新たに予備自衛官制度を設けるものであります。
　第二は、有線電気通信設備、無線設備及び船舶の防衛上の重要性及び防護の緊要度が高まったことに伴い、自衛官が武器を使用して防護することができる対象にこれらを加えるための改正であります。
　第三は、国の機関から依頼があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓等の輸送を行うことができることとし、また、自衛隊は国賓等の輸送の用に主として供するための航空機を保有することができることとするために、新たに一条を加えるための改正であります。これは、主要国首脳会議の際に使用したヘリコプターを今後自衛隊が運用すること等に伴い、必要となるものであります。
　第四は、市町村の境界が変更されたことに伴い、自衛隊法別表第三に掲げられている中部航空方面隊司令部の所在地を入間市から狭山市に名称変更を行うための改正であります。
　この法律案の規定は、公布の日から施行することといたしております。
　以上が防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。慎重審議、速やかに可決あらんことをお願いをいたします。（拍手）
　　　　　────◇─────
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（原健三郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。野坂浩賢君。
　　　　〔野坂浩賢君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　野坂議員にお答えをいたします。
　まず、米ソの核廃絶への努力でございますが、私は、レーガン大統領並びにゴルバチョフ書記長の核廃絶への努力に対して非常に評価をし、敬意を表し、かつ実りあるものになるように我々も協力してまいりたいと思っております。レイキャビクにおける会合は、決裂とおっしゃいましたけれども、私は、いまだ合意に至らざるものであった、そういうふうに解釈したいと思っております。
　我が国におきましては、しかし、憲法及び基本的防衛政策に従いまして、自主的判断により自衛のため必要最小限の防衛力整備を図る、そして軍備管理・軍縮の実質的進展に努力していくという基本方針はこれを堅持してまいるつもりであります。
　ＳＤＩの問題につきましては、合意に至らなかったことは甚だ残念でございますが、しかし、レーガン大統領が西側同盟諸国の立場に十分配慮を払いつつ話し合いを行ったことを高く評価しております。そして、このＳＤＩの問題が、次の段階においてできるだけ速やかに合意に達するように我々は期待しておるものであります。
　なお、国会決議との関係でございますが、国会決議の解釈はあくまで国会の審議にゆだねらるべきものでありまして、政府といたしましても、両国の真剣かつ建設的な対応を求めると同時に、米国の努力を支援していく考え方でございます。ＳＤＩに対する我々の対米交渉というのも、今のような見地に基づいて行っておるものであります。
　レイキャビクの首脳会談につきましては、やはり戦略核の五〇％削減であるとかＩＮＦあるいはＳＲＩＮＦあるいは二国間問題あるいは人権問題等々、各般にわたる話し合いが行われまして、相当程度までお互いの理解が進んだ。しかし、ＳＤＩの問題についてそれがついに妥結に至らなかったことは残念です。しかし、この会合におきましても、アメリカの大統領は、我々がかねてから主張しておるＩＮＦの世界的規模における縮小、廃絶、ヨーロッパ部面だけではない、アジアにおけるこの問題の影響と処理にも重大な関心を払って我々の主張を大幅に取り上げたことを評価するものでございます。
　日ソの首脳会談につきましては、先般、倉成外務大臣がシェワルナゼ外相と話をし、かつ先般、ソ連のカピッツァ外務次官が我が国に参りまして、ゴルバチョフ書記長の訪日時期を近いうちに決定したいという旨の発言がありました。いずれ早晩回答が寄せられるものであると期待しております。
　次に、緊張緩和の問題でございますが、アメリカ、ソ連を中心にする合意ができるだけ早くできて、それが各地域問題あるいは世界的な諸問題についてよき影響を及ぼすようになることを我々は常に望み、そのためにも協力してまいるつもりであります。極東におきましても、平和と安定の確保のため、我々は今後も積極的に努力してまいるつもりであります。
　朝鮮問題につきましては、この統一は南北自身がみずから話し合って解決すべき問題である。我々は、関係各国とともにそのような環境を醸成するために今後とも努力してまいりたいと思います。
　日米共同統合演習への韓国駐留の米軍機の参加の問題でございますが、これは、在日米軍司令官の指揮統括のもとに、韓国駐留の米軍機が参加し、共同訓練に入る、そういうものでありまして、日本防衛のために行う共同訓練であり、集団的自衛権の行使を前提としたものでもなければ、憲法に違反したものでもございません。アメリカと日本との安全保障条約の取り決めの範囲内において行われておるものでございます。
　ＳＤＩに対する評価につきましては、やはりＳＤＩというものは、評論家が指摘しますように、ジュネーブの軍縮会議を起こし、あるいはレイキャビク会談を引き起こす一つの引き金になったと評論がございますが、我々はその点についても注目しておるところであります。いずれにせよ、核廃絶に向かっての一つの努力であると考えておりまして、我々はＳＤＩにつきましては対米交渉を開始しよう、そう思っておるところでございます。レーガン大統領も、核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならないと再三強調しておりますが、これがやはり基本的精神でなければならないと考えております。
　次に、大綱とＧＮＰ一％の関係でございますが、昭和五十一年十月二十九日閣議決定された「防衛計画の大綱」は、我が国が平時から保有しておくべき必要最小限の防衛力の水準を決めたものでございます。この決定は、いわゆる三木内閣のＧＮＰ一％云々の決定より一週間前に、先に決定されたものでありまして、それが決定されて一週間後にこの三木内閣の一％云々は決定されたのであります。以上を踏まえてみても、大綱が中心にあって、これを運用していく上についての注意というものが必要であるというので三木内閣の一％の決定となった、そのように解釈しております。
　次に、自衛隊における一連の不祥事件については、甚だ遺憾な事態でございまして、今後ともこの防止に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　残余の問題は関係大臣が答弁いたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣栗原祐幸君登壇〕
○国務大臣（栗原祐幸君）　私に対する御質問は、日米共同統合演習への在韓米軍機の参加、「防衛計画の大綱」とＧＮＰ一％の関係、大綱と別表の関係、自衛隊の事故、不祥事についての見解、このように承りました。
　日米共同統合演習への在韓米軍機の参加問題につきましては、ただいま総理からお答えになったとおりでございます。
　それから、大綱と一％は不可分のものと考えるがどうかという質問にお答えをいたします。
　大綱と一％の関係につきましても、ただいま総理からお答えになったとおりであります。
　なお、私の言動につきましていろいろ御注意がございましたが、私は、ＧＮＰ一％を突破しようということで論議をしているのじゃない、一％問題と防衛力の整備の問題あるいは軍事大国、いろいろの議論が出ますから、それらを踏まえて十分に国民的な合意を得るように議論をすべきである、こういうことを言っているのでございまして、一％突破をもくろみているものではないということを御了承いただきたいと思います。
　それから、大綱と別表の関係についてお答えをいたします。
　大綱の限定かつ小規模の侵略に対処する防衛力という基本的考え方と別表は、私ももとより一体であると考えております。しかし、そのことは、別表をいささかも動かしてはならないということではないと思います。なぜであるか。それは大綱の中にも、別表の注記にも、情勢の変化に応じて弾力的に運用が可能であるということを示唆しておるからであります。したがって、限定かつ小規模の侵略に対処するという基本理念に反しない限度において別表の一部を変更することは、その一体性を損なうものではないと考えております。しかし、私どもは今別表を修正する考え方はございません。
　次に、自衛隊の事件、事故でございますが、これは再三申し上げておりまするけれども、まことに申しわけないことでございまして、心からおわびを申し上げたいと思っております。
　私は、事件、事故につきましては徹底的な原因究明をすると同時に、安全対策についても万全を期さなければならぬ。それと同時に、いわゆる事件等につきましては、やはり世間からいろいろ言われております。それには謙虚に耳を傾けて、いやしくもかかることの再び起こらないように厳重な指示をしておるわけでございまするし、現在、特別監察ということでいろいろとやっておりますことを御了解いただきたいと思います。いずれにいたしましても、私は、三軍の実動部隊の統括責任者といたしまして、身を持すること厳にして、再びかかることのないように懸命の努力をいたしたいと思います。どうぞ御了承いただきたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣倉成正君登壇〕
○国務大臣（倉成正君）　野坂浩賢議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
　まず、米ソ首脳会談決裂後の米ソ関係の見通しと同会談再開のための我が国の努力について申し上げますが、レイキャビクでの会談においては、総理から既に申し上げましたけれども、両国の首脳間で合計十時間以上にもわたり熱心かつ真剣な討議が、戦略核、中距離核、核実験、人権問題、地域問題、二国間問題等広範な分野について話し合いが行われたものと承知しております。特に、軍縮面において最終的合意には至らなかったものの、極めて大きな歩み寄りが見られたことは、積極的に評価さるべきものであると考えております。
　レーガン大統領は、帰国後のスピーチで、今後米側は、ソ連側に用意が整えばジュネーブ交渉等の場において今回の首脳会合が終了した時点を開始点としてさらに前進する用意がある旨述べ、また、ゴルバチョフ書記長も提案を取り下げはしないと述べるなど、両国はともに今次会合で見られた進展を踏まえ、対話の努力を続ける用意がある旨示唆しているので、我が国としては、今後各種対話の場を通じ協議を重ね、米ソ関係に進展が見られることを期待いたしております。
　また、我が国としては、レーガン大統領が、西側同盟諸国の立場に十分配慮を払いつつ、真摯な姿勢を貫いて話し合いを行ったことを高く評価するとともに、引き続き東西関係改善に向けての米国の努力を支援していく所存でありまして、従来同様機会あるごとに両国の真剣かつ建設的な対応を求めていく等、応分の努力を行っていく所存であります。
　次に、日ソ会談実現のための対ソ交渉の現状につき申し上げます。
　先般の日ソ外相会談の際、先方は、米ソ関係に懸案が残っていることを主たる理由に、現在ゴルバチョフ書記長訪日の時期を明示し得ないとしつつ、一定の時期がたってから訪日時期は日本側にお知らせしたい、そう述べております。したがって、今般の米ソ首脳会合を踏まえた今後の米ソ関係の動きが、ゴルバチョフ書記長訪日問題に関するソ連側の態度に何らかの影響を与えることが一応考えられますが、このたび来日したソ連のカピッツァ外務次官は、我が方に対し、ゴルバチョフ書記長の訪日時期を近いうちに決定したい旨発言しております。きょうの午後、私もカピッツァと会談する予定になっております。いずれにいたしましても、我が方としては、明年一月末までのゴルバチョフ書記長来日を求めている我が国従来の方針に対し、ソ連側より可及的速やかに回答が得られることを期待しておる次第でございます。
　ゴルバチョフ書記長来日の際には、我が方としては、北方領土問題、日ソ間のその他の問題及び国際情勢について率直な意見の交換をいたしたいと考えております。いずれにせよ、日ソ首脳会談で話し合う具体的な項目等については、ゴルバチョフ書記長来日時期が確定後に、日ソ間の外交ルートを通じて詰めていく所存でございます。（拍手）
○議長（原健三郎君）　栗原国務大臣から、答弁を補足したいとのことであります。これを許します。国務大臣栗原祐幸君。
　　　　［国務大臣粟原祐幸君登壇］
○国務大臣（栗原祐幸君）　先ほど野坂さんに私お答えいたしましたが、三軍と言うたということでございます。これは三軍ではございません。三自衛隊でございます。そのように御訂正をいたしますので、御了解いただきたいと思います。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　斉藤節君。
　　　　〔斉藤節君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　斉藤議員にお答えをいたします。
　まず、首脳会談の結果でございますが、レイキャビク会談は決裂という性格のものではなくして、合意に至らなかったと解釈しております。ここにおきましては、軍備管理問題、ＩＣＢＭ、ＩＮＦ、ＳＲＩＮＦあるいはさらに地域問題、二国間問題、人権問題等広範な分野にわたって話が行われ、相当程度の合意まで参りました。シュルツ長官によれば、潜在的協定、ポテンシャルアグリーメントという言葉まで使っております。これらが今後の両国の努力によりまして実るところまで到達するように我々は念願し、協力もしてまいりたいと思っております。
　この中で、特にレーガン大統領が、ＩＮＦの問題につきまして日本側の主張を大幅に取り入れまして、ヨーロッパ及びアジアにおけるソ連のＳＳ２０の展開について重大な話し合いを行い、そして極東における部分も約八〇％削減するというところまでこぎつけたという点については、我々はこれを評価しておるものでございます。しかし、これはあくまで中間的な到達点でありまして、ヨーロッパ、アジアともに全廃、そういうところまでいくように今後とも私たちは努力してまいりたいと考えております。
　次に、ゴルバチョフ書記長の訪日については、カピッツァ外務次官が先般来、ゴルバチョフ書記長訪日時期を近いうちに決定いたしたいと発言いたしております。この招待状は依然として生きておりますし、おいでになれば大いに歓迎いたしたい、二国間の重要問題、特に領土問題、その他の問題について話し合いをいたしたいと考えております。
　米ソの核配備競争の問題でございますけれども、全世界が関心を持ってこの縮減、廃絶を願っている問題については、米ソともに真剣にこれに当たるように日本も積極的に努力してまいります。これはジュネーブにおける軍縮会議あるいは国連における我々の政治活動等々、あらゆる場合を通じて努力してまいります。
　ニュージャージーの問題でございますけれども、核の持ち込みの事前協議制が行われない以上は、米国側による核の持ち込みはないということについて我々は疑いを持ちません。非核三原則を堅持するとの我が国の立場は十分確保していると考えております。
　次に、海洋の軍縮の問題でございますが、いわゆるＳＬＢＭにつきましても、米ソ両国のこの間のレイキャビクでは討議の対象になったようでございます。今後とも我々はこれらの合意ができるだけ現実化するように努力してまいりたいと思うのでございます。
　極東核軍縮首脳会談についての御提議は、遺憾ながらまだ現在の条件ではこれを開催する現実性はないと考えております。
　国会決議につきましては、あくまでこれは国会において御解釈なさることでございますが、政府はあくまでこれを尊重してまいるということは一貫しております。
　次に、ＳＤＩの性格でございますが、これは核兵器を廃絶するための戦略防衛体系である、そのように考えております。御質問は、エックス線レーザーについて米国が行っている研究を念頭に置いて御発言したものと考えますが、米国政府は、同研究はソ連が現在研究中と言われるエックス線レーザー兵器を仮に保有することとなった場合、それがいかなる影響、脅威を与えるかを見きわめるという観点から行われていると解釈しており、右研究はＳＤＩ研究の中で極めて限られた一部にすぎないと考えております。かかる観点から、核爆発エネルギーとの関連を有する研究が行われているとしても、非核による防衛システムを目指すというＳＤＩの基本的性格は変わるものではないと思います。
　それから、共同開発の問題につきましては、対米武器技術供与取り決め、その他既存の取り決めの中において我々が行うことは前から申し上げているところでございます。
　また、この協議に当たりましては、成果の利用問題も含め、日米双方に満足のいくような内容になるように努力してまいるつもりでおります。
　秘密保護の問題につきましては、我々としては、現時点で具体的にこのＳＤＩの問題に関してアメリカがどういうふうに出るかはわかりませんが、我々は我々の立場を貫く考え方でおり、現行の我が国国内法及び日米間の取り決めの枠内で対処する考えであります。
　思いやり予算につきましては、在日米軍の駐留経費の負担は、今後とも自主的判断により、できる範囲内において行うものであります。アメリカが現在非常に大きな困難に陥っていることは事実であります。四〇％の円の切り上げ、ドルの低落という状況でございますから、苦しいことはよく承知しておりますが、あくまで既存の法体系の中でこれは行わなければならない。そういう意味において、現在はかなり困難な状況にあると考えております。何かいい方法はないものかと防衛庁でも苦心して検討しておるところでございます。
　自衛隊の相次ぐ不祥事件については、まことに遺憾な事件でございまして、このようなことがないように深く戒めてまいりたいと思います。
　専用機の保有の問題につきましては、今回の改正は、国賓、内閣総理大臣等の輸送の用に主として供するための航空機として導入しようとしておるものでありまして、これによりまして我々はヘリコプター等を運用することは可能であると考えます。
　政府の専用機という問題については、維持費とかあるいはその地点における地上サービスとか、そういう問題を考えてみますと、民間からのチャーター機を使用する方が便利であり、目下のところは有利である、そういうふうに考えておりまして、この専用機を政府が持つという点については慎重に研究してまいりたいと考えております。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣栗原祐幸君登壇〕
○国務大臣（栗原祐幸君）　斉藤さんにお答えをいたします。
　まず、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠問題についてお答えをいたします。
　今回の給与改定に伴う所要額は、現在作業中でございますが、大ざっぱに言って三百億円台前半と見込まれております。一方、六十一年度の防衛関係費につきましては、円高、油価格の下落等のために、昨年度を大幅に上回る節約、不用額を見込むことが可能であり、少なくとも今回の給与改定に伴う所要額に見合う程度の節約、不用額を見込むことが可能ではないかと推測しておりまして、ＧＮＰ一％枠を強く突破する勢いにないと考えております。いずれにせよ、政府が昭和五十一年度の三木内閣の閣議決定を尊重し、守りたいと考えておりますことは従来から述べているとおりでございます。
　次に、武器購入費及び油購入費の節約額の問題でございますが、お尋ねの外貨関連経費、油購入費の不用額のほか、一般的な事務経費の節約額等を加えた節約、不用額の具体的な計数については、現在事務作業中でありますが、大ざっぱな感触をということになりますれば、給与改定に伴う所要額、おおむね三百億円台前半を若干上回るぐらいの節約、不用額を見込めるものと踏んでいるところであります。
　次に、駐留経費の日本側負担増問題でございます。円高に関連し、在日米軍の駐留経費の日本側負担増についての御質問でございますが、さきの日米首脳会談において米側から、労務費を含む在日米軍の駐留経費の支援について一般的な形で期待表明がありましたが、我が国としては、ただいま総理からお話のありましたとおり、自主的な判断によりできる範囲内で努力する考えをとってきております。今後もこの方針には変わりございません。なお、対応につきましては、外務大臣と御相談せねばならぬこともございますので、現在のところ具体的に申し述べる段階でないことを御了承いただきたいと思います。
　次に、航空自衛隊の予備自衛官についてでありますが、これまで陸海自衛隊の予備自衛官として四万三千六百人を整備してきており、本年度、有事の際の基地防空部隊等の要員として、航空自衛隊の予備自衛官制度の新設をお願いしているところであります。実施に際しましては、予備自衛官の任務と各人の経歴等を踏まえ、適切な管理を行ってまいりたいと考えております。
　最後に、予備自衛官の規模、民間からの募集等についてでありますが、諸外国の予備兵力と比べますと、我が国の予備自衛官は著しく小さく、自衛隊の業務の効率化、合理化を図るとの観点からもより一層の活用が望まれるところでありまして、予備自衛官の適用業務の拡大、陸海空の予備自衛官の規模等について検討している段階であります。また、仮にこのような予備自衛官制度を拡大する場合には、自衛隊経験者だけを採用のソースとするのでは限度が生じてくる可能性がありますので、自衛官の未経験者を採用することの可否につきましても、法的側面をも含めまして現在検討している段階でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣倉成正君登壇〕
○国務大臣（倉成正君）　斉藤節議員の御質問にお答えいたします。
　米側より、一般的に在日米軍駐留支援の一層の充実につき、極めて強い期待が表明されてきていることは事実でございます。安保条約に基づく米軍の我が国駐留は、日米安保体制の根幹であり、在日米軍駐留支援は、在日米軍の円滑な活動の確保という観点から極めて重要であります。かかる観点から、政府としては、従来から右分野で努力を払ってきたところでありますが、近年、先ほども総理からもお話がごさいましたが、種々の理由から在日米軍が財政的困難に直面してきたことは周知のとおりでございます。かかる状況を考慮しつつ、我が国として在日米軍駐留支援を一層強化するためにいかなる方策があり得るかは、これまでの政府の考え等々を踏まえて、今後真剣に検討さるべき課題と考えておる次第でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　林議員にお答えをいたします。
　まず、有事法制の研究の問題でございますが、第一分類及び第二分類の法制化の問題については、高次の政治判断に係るものであり、国会における御審議、国民世論の動向を踏まえながら慎重に今検討を進めております。いわゆる第三分類、普遍性を持っている部分につきましては、政府全体として取り組むべき性格の問題であるとして今検討の準備に入っておるところでございます。
　奇襲対処に対する対応でございますが、情報の収集、分析能力の向上等により外部からの武力攻撃を早期に察知すると同時に、即応態勢をとらせるということが大事であります。このような考え方に立ちまして、防衛出動命令の有効性、あるいは通信連絡態勢の向上、中央指揮システムの整備、さらに部隊における被害局限のための諸施策等々を鋭意進めており、これに加うるに、基本的問題として国民の御支持を強力に要請してまいりたいと考えております。
　政府専用機の問題につきましては、大型の旅客機を専用機として保有する計画は持っておりません。
　在外邦人の救出と自衛隊機の問題でございますが、自衛隊機による緊急時の在外邦人の救出の問題については、国会における御議論や国民世論等を踏まえつつ、政府全体として慎重に検討していくべき問題であると考えております。
　次に、予備自衛官に関する問題でございますが、予備自衛官は、後方警備等後方支援活動、第一線部隊の補充要員等として重要でありまして、今後ともその質的充実にも努めてまいる考え方でおります。
　陸海空のバランスの問題はもとより大事でありまして、我が国の地理的特性あるいは外国の技術水準の動向、正面と後方の調和などに配慮しつつ、統合的に十分な力を発揮できるように、今後ともバランスのとれた防衛力を整備してまいります。
　米ソ首脳会談につきましては、先ほど申し上げましたように、これは挫折にあらずして合意に至らなかった過程としてとらえておりまして、今後とも終局的目的に向かって両者が歩み寄れるように米国を我々は支援しつつ努力してまいりたいと考えております。
　今後の外交政策でございますが、私は平和と軍縮を常に中心に考えており、自由世界の一員として特に対米関係を重視し、またアジアの一員として近隣諸国との友好、良好な関係を維持しつつ、ソ連との話し合いに入り、またソ連との平和的共存を考えております。それと同時に、発展途上国に対する我々の貢献というものも十分考えなければならぬと思っております。そのようにして国際社会において名誉ある地位を占めるように我が日本を前進させたいと考えております。
　訪中の問題でございますが、十一月の八日、九日の両日、胡耀邦中国共産党総書記の招待により、日中青年交流センターの定礎式出席のために訪中の予定でございます。我が国は、中国の近代化政策について協力し、また平和的な国際環境を希求して良好な関係を維持していくために全力を尽くしており、アジア、ひいては世界の平和と安定に寄与するために努力しておるところでございます。
　ＳＤＩにつきましては、これは非核による高度の防衛システムであり、究極的には核兵器を廃絶しようというレーガン大統領の理念について十分なる理解を示し、現在、ＳＤＩ研究計画について交渉を開始しようとしており、それは我が国の平和国家としての立場に合致すると同時に、ＳＤＩ研究計画への我が国の参加は日米安保体制の効果的運用に資する点もあり、加えて我が国の科学技術水準の向上にも影響を及ぼすものと考えております。具体的な措置につきましては、今後米国政府と協議してまいるつもりであります。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣栗原祐幸君登壇〕
○国務大臣（栗原祐幸君）　林さんにお答えをいたします。
　まず、有事法制の研究についてお答えをいたします。
　この研究は、法案を提出するという、そういうことを前提としたものではございませんが、防衛庁といたしましては、有事において自衛隊がその任務を有効かつ円滑に遂行するという観点から、一般的にはこれまで第一分類及び第二分類の法令について指摘した問題点について法制が整備されることを望ましいと考えております。ただ、これは高度の政治的な判断が必要であるという総理からの御答弁がございますが、その点については私も同感でございます。
　次に、奇襲対処につきましては、ただいま総理からお答えになったとおりでございます。
　それから、我が国の予備自衛官の規模についてでありますが、諸外国の予備兵力と比べると著しく小さく、自衛隊の業務の効率化、合理化を図るとの観点からもより一層の活用が望まれるところであり、予備自衛官の適用業務の拡大、陸海空予備自衛官の規模等について検討している段階であります。また、仮にこのような予備自衛官制度を拡大する場合には、自衛隊経験者だけを採用のソースとするのでは限度が生じてくる可能性がありますので、自衛官の未経験者を採用することの可否についても、法的側面も含め、現在検討している段階であります。
　次に、予備自衛官の有事の運用構想についてでありますが、予備自衛官は、有事に際して後方警備、後方支援及び第一線部隊の補充要員等としての運用を予定しております。
　次に、陸海空のバランスのある防衛力整備につきましては、総理の御答弁のとおりであります。これは非常に重要なことであります。さらに、陸上自衛隊の充足率の向上について貴重な御意見をいただいたところでありますが、平時においてある程度充足率を下げておくこともやむを得ない面もありますが、陸上自衛隊の人員については、私どももできる限り高充足であることが望ましいと考え、努力をいたしたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣倉成正君登壇〕
○国務大臣（倉成正君）　対米外交については、レイキャビクでの会合において米ソ両国首脳が、特に軍縮面において、最終的合意には至らなかったものの、極めて大きな歩み寄りが見られたことは積極的に評価すべきものと考えております。我が国としては、引き続き東西関係改善に向けての米国の努力を支援してまいるとともに、今後とも日米友好協力関係の一層の強化、発展に最大限の努力を傾注していく所存でございます。
　ソ連のゴルバチョフ書記長の来日に関しましては、本日夕刻私とカピッツァ外務次官と会談の予定をいたしておりますが、ボールはソ連側にあるわけでございまして、我が方としましては、明年一月末までのゴルバチョフ書記長の来日を求めております我が国の提案に対して、先方より可及的速やかに回答が寄せられることを期待している次第でございます。
　我が国の対ソ基本政策について申し述べますと、北方領土問題を解決して平和条約を締結することにより、ソ連との間に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することが従来よりの一貫した我が国の対ソ外交の基本方針であります。米ソ首脳会談の結果いかんにかかわらず、我が国としてはこれを不動の方針として堅持していく所存でございます。
　我が国は、隣国中国との間において長期にわたる良好にして安定した関係を維持発展させていくとともに、韓国との間でも善隣友好協力関係の発展を図るため、今後とも一層の努力を払う考えでございます。
　今後の外交日程については、先ほども申し上げましたとおりに、カピッツァ・ソ連外務次官が訪日中のほか、十一月の中旬にはアキノ・フィリピン大統領の国賓としての訪日が決定いたしております。また、先ほど総理のお話がございましたように、十一月上旬に総理の訪中が予定されております。その他の外交日程につきましては、諸般の事情を勘案して検討しておるところでございますが、現在具体的に明らかにし得る日程はございません。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　児玉健次君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔児玉健次君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　児玉議員にお答えをいたします。
　私は、日本におきましては、日本の国籍を持っている方々でいわゆる差別を受けている少数民族というものはないだろうと思っております。国連報告にもそのように報告していることは正しいと思っております。大体、梅原猛さんの本を読んでみますというと、例えばアイヌと日本人、大陸から渡ってきた方々は相当融合しているという。私なんかも、まゆ毛は濃いし、ひげは濃いし、アイヌの血は相当入っているのではないかと思っております。
　次に、米ソ首脳会談の問題でございますが、非核の防御手段によって弾道弾を無力化して、究極的には核兵器の廃絶を目指すというＳＤＩ計画についての米国の基本的考え方は今後とも維持されていくと考えられるところ、政府としても、この参加問題に関する我が方の立場を変える考えはありません。これから交渉をやるつもりでおります。
　ニュージャージーの問題は、日米安保条約及びその関連取り決めに基づいて行われるものでありまして、日米安保体制の抑止力の信頼性の維持強化に資するものであると考えております。
　防衛二法の問題でございますが、憲法及び基本的防衛政策の範囲内で自衛のため必要最小限の防衛力を整備する、そういうものであります。平和と軍縮に逆行するものではございません。
　次に、海外への問題でございますが、今回の自衛隊法の改正中第百条の五の規定は、自衛隊が航空機による国賓等の輸送を行い得るようにするものでありまして、同条の規定により国賓や内閣総理大臣等を海外へ輸送することも排除はされない。しかし、国際緊急援助隊への自衛隊の参加は、国賓等の輸送とは性格を異にするものであり、今回の改正はそこまでは想定しておりません。海外派兵については、憲法上許されないために、これは行うことはいたしません。
　次に、自衛隊の果たす役割でございますが、専守防衛に徹し、非核三原則を守って、本土防衛に専心してまいるものであります。
　在韓米軍機の演習に対する参加の問題でございますが、日本に飛来した在日米軍司令官の指揮統括のもと、日本防衛のために行う共同訓練に参加するものでありまして、集団的自衛権の行使を前提としたものではない。日米韓軍事一体化の布石という指摘は当たりません。
　そのほか、外国の侵略に対する日本の防衛のために自衛隊はあるという本義に徹してやっておるというのでありまして、この点について、外国侵略の用意をアメリカと一緒にしているのではないかという御発言がありましたが、これは根も葉もない共産党の宣伝であると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣栗原祐幸君登壇〕
○国務大臣（栗原祐幸君）　児玉さんにお答えをいたします。
　陸上自衛隊の将来構想に関する報道と予備自衛官の制度の拡大についてお答えをいたしますが、防衛庁といたしましては、現在、陸上防衛態勢研究会を設け、検討に着手したところであり、今あなたが御指摘のような報道の構想をまとめている事実はございません。したがいまして、御指摘のような予備自衛官の募集範囲の拡大の必要性も含めて、今後検討していくべきものと考えております。
　次に、自衛隊法第九十五条の改正についてでございますが、自衛隊の有線電気通信設備及び無線設備の重要性は、自衛隊法制定時と比較すると飛躍的に増大をしておりまして、防衛庁といたしましては、かねてよりこれらの物件を自衛隊法第九十五条の防護対象に追加する必要性を指摘してきたところであり、今回その改正をお願いをするということであります。これも時代の変遷でよくおわかりだろうと思います。この自衛隊の有線電気通信設備及び無線設備とは、あくまでも自衛隊が設置、管理、運用する設備であり、日本電信電話株式会社や国際電信電話株式会社の通信回線のように自衛隊として単に役務の提供を受けているものは含んでいない、このように御承知いただきたいと思います。
　以上であります。（拍手）
○副議長（多賀谷真稔君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　────◇─────
○副議長（多賀谷真稔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十六分散会
昭和六十一年十月二十一日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　石井　　一君　理事　田名部匡省君
　　　理事　北口　　博君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　理事　阿部未喜男君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　井上　喜一君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　江口　一雄君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　中山　成彬君
　　　　　　二田　孝治君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　森本　晃司君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下八洲夫君　　　　　佐藤　敬治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　敬治君　　　　　山下八洲夫君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　元副議長長谷川四郎君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　議員請暇の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○越智委員長　これより会議を開きます。
　まず、元副議長長谷川四郎君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る八月七日、元副議長長谷川四郎君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　─────────────
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもつてその功労を表彰され　さきに本院副議長商工委員長農林水産委員長の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等長谷川四郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　─────────────
○越智委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、岡田利春君より、十月二十八日から十一月四日まで八日間、上原康助君より、十月二十八日から十一月七日まで十一日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、栗原国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の野坂浩賢君、公明党・国民会議の斉藤節君、民社党・民主連合の林保夫君、日本共産党・革新共同の児玉健次君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　栗原　祐幸君
　　　質疑通告
　　　　総、防衛、外　　　野坂　浩賢君（社）
　　　　総、防衛、外　　　斉藤　　節君（公）
　　　　総、防衛、外　　　林　　保夫君（民）
　　　　総、防衛　　　　　児玉　健次君（共）
　　　　─────────────
○弥富事務総長　まず最初に、故元副議長長谷川四郎先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、岡田さん、上原さんの議員請暇の作についてお諮りをいたします。
　最後に、防衛二法の趣旨説明があり、これに対しまして、四人の方から質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○越智委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十三日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
本国会召集日（昭和六十一年九月十一日）（木曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　　委員長　堀之内久男君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　上草　義輝君
　　　理事　熊谷　　弘君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　近藤　元次君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　貝沼　次郎君　理事　小沢　貞孝君
　　　　　　岡島　正之君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　穂積　良行君
　　　　　　松野　頼三君　　　　森下　元晴君
　　　　　　谷津　義男君　　　　湯川　　宏君
　　　　　　渡辺美智雄君　　　　小川　国彦君
　　　　　　渋沢　利久君　　　　渡部　行雄君
　　　　　　斉藤　　節君　　　　春田　重昭君
　　　　　　北橋　健治君　　　　野間　友一君
──────────────────────
昭和六十一年十月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　堀之内久男君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　上草　義輝君
　　　理事　熊谷　　弘君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　近藤　元次君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　草川　昭三君
　　　　　　岡島　正之君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　穂積　良行君
　　　　　　森下　元晴君　　　　谷津　義男君
　　　　　　渡辺美智雄君　　　　小川　国彦君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　古川　雅司君
　　　　　　大矢　卓史君　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　塩川正十郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　　長　　　　　　　的場　順三君
　　　　　　　　内閣法制局長官　味村　　治君
　　　　　　　　文部大臣官房長　古村　澄一君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　川村　恒明君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　西崎　清久君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　加戸　守行君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部長　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局長　　　　　　澤田　道也君
　　　　　　　　文部省体育局長　國分　正明君
　　　　　　　　文化庁次長　　　久保庭信一君
　　　　　　　　厚生省援護局長　木戸　　脩君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部第
　　　　　　　　一審査長　　　　菊池　兵吾君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　古川　定昭君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部少年課長　　根本　芳雄君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　太田　　博君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　渋谷　治彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　兵藤　廣治君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　　厚生省薬務局経
　　　　　　　　済課長　　　　　佐藤　隆三君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局情報
　　　　　　　　処理振興課長　　近藤　隆彦君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局文化用品
　　　　　　　　課長　　　　　　松倉　浩司君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　天野　基巳君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大谷　　強君
　　　　─────────────
委員の異動
九月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　貝沼　次郎君　　　　　草川　昭三君
　　斉藤　　節君　　　　　古川　雅司君
　　春田　重昭君　　　　　小川新一郎君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　湯川　　宏君　　　　　渡部　恒三君
十月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北橋　健治君　　　　　大矢　卓史君
同月二十一日
　理事貝沼次郎君九月十一日委員辞任につき、そ
　の補欠として草川昭三君が理事に当選した。
　　　　─────────────
九月十一日
　昭和五十八年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十八年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十八年度政府関係機関決算書
　昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和五十九年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十九年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十九年度政府関係機関決算書
　昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
同月十二日
　昭和五十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　昭和五十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　昭和五十九年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　昭和六十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　昭和六十年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　（承諾を求めるの件）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　昭和五十八年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十八年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十八年度政府関係機関決算書
　昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和五十九年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十九年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十九年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十九年度政府関係機関決算書
　昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書　（文部省所管）
　　　　　────◇─────
○堀之内委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀之内委員長　御異議なしと認めます。よって、草川昭三君を理事に指名いたします。
　　　　　────◇─────
○堀之内委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期するため、本会期中において
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法によりまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀之内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　────◇─────
○堀之内委員長　次に、昭和五十八年度決算外二件及び昭和五十九年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、文部省所管について審査を行います。
　この際、文部大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀之内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡島正之君。
○岡島委員　委員長初め委員の方々の御配慮をいただいて、質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げます。
　初めての質問でありますし、さらにまた、私は地方政治の中に長くおりましたから、森全体を見るというよりも木のみを見るという、そんな感じがございますから、質問の内容も偏っておりましたらお許しをいただき、答弁はひとつ簡潔にお願いをしたいと思います。
　初めに、臨教審の第二次答申の問題についてお伺いをいたします。
　発足以来極めて精力的に検討が重ねられてまいりました臨教審も、昨年六月の第一次答申に引き続きまして、第二次答申が本年四月に提出をされました。それを受けて、教育改革推進の閣僚会議、あるいは文部省においてはそれぞれのプロジェクトチームにおいて取り組まれておるようでございますけれども、今回の答申は、特に徳育の充実、教育内容の改善など具体的な提言がなされ、教育改革の効果的な推進が期待をされております。
　そこで文部大臣として、これらを受け、今後どのように取り組んでまいられるのか、その決意のほどをお伺いし、さらに六十二年度の文教政策の展開の中の具体的な重点施策についてお伺いをいたしたいと思います。