Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井分科員　よろしくお願いいたします。
　本日は、まず最初に、このたび、医師であり、本当に弱者の問題、福祉の問題に今までから力を入れておられます公明党の坂口先生が大臣に就任されましたこと、心よりお喜び申し上げます。
　また、私も、福祉の問題に人生をかけて、この国会に初めて昨年の六月に来させていただきました。その意味で、今回は昨年の末に発覚いたしました埼玉県の朝倉病院という精神病院の問題、この問題に絞って三十分間御質問をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　まず、今お手元に資料をお配りさせていただきました。ちょっと見ていただければと思います。お手元に行く前にパネルでお示ししたいんですが、まず何が問題かということを少し、資料を含めてお話ししたいと思います。
　まず、精神保健指定医が不在のままで、この写真、このパネルにありますように、身体拘束、患者さんの腕、足、胴体を縛るという行為が行われておりました。これは、精神保健指定医の診察なくしてやることは違法行為であります。
　そして、二番目になりますが、同じく身体拘束の写真になりますが、このように犬のように縛られてしまっている。御想像にかたくないと思いますが、このようなことをされますと、当然、ショックで落ち込み、嘆き悲しみ、元気になる人がいるはずありません。そして、死期が早まるということも容易に想像できると思います。このようなことが朝倉病院で行われていたわけであります。このような違法な身体拘束。
　それともう一つは、ＩＶＨ、中心静脈栄養という問題であります。口から食べられる、ある意味で中心静脈栄養が必要でない患者さんに対しても、こういう行為が行われている。報道によりますと、口から食べておられた患者さんが、このような不必要なＩＶＨを過度に行ったせいによって、二カ月で亡くなってしまわれたという例も報道されております。二百人の精神病院の七、八割が痴呆症の高齢者、そこもそもそもおかしいわけであります。
　朝倉病院の、人権侵害のような、このような疑いの問題につきまして、どのように大臣は認識しておられるのか、まず御見解をお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　この朝倉病院の件につきましては、今パネルで御指摘になりましたように、違法な身体の拘束、それからＩＶＨのお話もございましたが、いわゆる診療報酬の不正請求の疑い、こうしたものがありまして、大変遺憾だというふうに思っているわけでございます。
　私も、医療現場に何度か、何度かと申しますよりも何年もと申し上げた方がいいかもしれませんが、携わってまいりました者といたしまして、やはり、医の倫理として避けなければならない問題がある。どういう状況であろうと、しかし避けなければならない問題がある。その辺の、やはり一番根底になりますところを忘れているのではないか、そういう思いをいたしております。
　昨年、埼玉県や厚生省、現在の厚生労働省でございますが、の関係部局におきまして、医療保険でありますとかあるいは医療法、生活保護、精神保健の各法の観点から立入検査等も行ったところでございまして、精神保健福祉法による改善命令を出したところでもございますが、こういったことが全国で起こらないように、そして、また再びこうしたことがこの地域で起こらないように私たちはしていかなければならないというので、全国的にも、精神病院に対しまして、こうしたことのないように通達を出したところでございます。
○山井分科員　この問題に対しまして、私たち民主党は、昨年末に朝倉病院問題調査チームをつくりまして、十二月二十五日の日に埼玉県にヒアリングに行き、また立入調査を十二月二十五日にいたしました。
　この問題に対しては、一般のほかの精神病院からも、このような事件が起こると非常に困る、誠心誠意良心的にやっている精神病院も同じように思われると。私の知り合いの精神病院に勤めておられる看護婦さんからも、必死で患者さんのために働いているのに、またこのような事件が起こると、悪いことをしているんじゃないかという白い目で見られる、許しがたいということをおっしゃっておられました。ですから、私は、そのような良心的な精神病院の関係者の名誉を回復するためにも、このような問題に取り組ませてもらいたいと思っております。
　今、不正請求の問題などの認識をお答えになりましたが、私は、このケース、常に二十人ぐらいがＩＶＨをされていて、年間二百人中七十人ぐらいが亡くなっておられる、非常に高い確率で亡くなっておられる。口から食べられる患者さんへのＩＶＨ、もはや不必要なＩＶＨというのは、医療行為ではなくて傷害罪ではないか。指定医不在の中で安易に、このパネルにもありますように、七点抑制して動けないようにする、これは医療行為ではなくて逮捕監禁罪に当たるのではないか。
　このような犯罪性に関してどのように認識されておられますでしょうか。単なる不正請求の問題じゃないと思うのです。
○坂口国務大臣　確かに、今御指摘になりましたように、その病院の取り扱いというものが非常に行き過ぎてまいりますと、それは正常な医療範囲の枠を超えまして、そしてそれは違法性が問われることになるだろうというふうに思います。
　今見せていただきましたパネル等を拝見いたしまして、これは、どれだけそれが続いているのか、毎日毎日そういうことがあるのか、そうしたことを私は存じませんけれども、そうしたことが日常茶飯事として行われているとすれば、それは医療というものの基本を踏み外しているのではないか、そんな認識を持っております。
○山井分科員　まさに日常茶飯事行われていたからこそ、思い余った職員さんが内部告発をされたわけなんですね。
　その中で、最も関係の方が心配されているのが、この問題が氷山の一角なのか、あるいは例外的なことなのかということだと思います。関係者によると、各都道府県にこういう病院は一つや二つある。どこでも受け入れてくれない生活保護の痴呆性高齢者などが入院する病院では、非常に質が低下しているというような指摘もあるわけです。
　そこで、お伺いしたいと思います。このような朝倉病院のようなケースは氷山の一角なのか、それとも例外的なケースなのか、お答えください。
○桝屋副大臣　朝倉病院のような違法な行為をしているこうした医療機関でありますが、今委員からもお話がありました、ほかの病院も医療機関も大変に心痛めているという話もありましたけれども、やはり、こうした事例、全国で千六百以上の医療機関の中で、私はごく一部の事例ではないかというふうに思っているわけであります。
　精神病院につきましては、精神保健福祉行政において定期的な現地指導を実施しているほか、医療監視あるいは医療保険についての指導も行って、適正な医療の確保に努めているところであります。仮にほかにこうした病院があるということであれば、違法な行為が行われているという信頼できる情報があれば、それは必要な調査を行った上で関係法律に基づいて厳正に対処をしていきたい、このように考えておるところであります。
○山井分科員　そのような意味では、今の答弁では例外的なところだということなんですが、このような悪質なケースに関しては、今調査中と聞いているんですが、今後どのような処分が考えられますでしょうか。
○桝屋副大臣　先ほどからお話がありますように、地元の県とも今十分協議をしておるところでありますが、検査及び監査で確認をされた事実関係を今改めて精査をいたしております。現段階では、措置を行う時期を含めて、どのような措置を講じるかについてはお答えできる状況にないことをぜひとも御理解をいただきたいと思います。
　一般論として申し上げれば、精神保健福祉法上の措置として、医療機関に対する改善命令あるいは入院医療の提供の制限命令でありましたり、生活保護法上の措置として、都道府県知事による指定医療機関の取り消し処分でありますとか、あるいは健康保険法上の措置としては、地方社会保険事務局長によります保険医療機関の指定の取り消し、あるいは保険医の登録の取り消しということも考えられるわけでありますけれども、今申し上げましたように、法律に基づきまして、埼玉県とともに厳正に対処してまいりたい、このように考えているところであります。
○山井分科員　今、保険医の取り消しや保険医療機関の取り消しということにもお触れになりましたけれども、どのような場合そういうことになりますでしょうか、そこまでいく場合は。
○桝屋副大臣　今一等最初に申し上げましたように、個別の内容については、今までの現地調査あるいは監査等の内容を今精査しているところでありますが、個別の問題で取り消しというお尋ねがありましたけれども、なかなか簡単にお答えはできないわけであります。違法請求とか、そうした明らかに法律に違反をするというようなことであれば、そこまでの処置も必要かなと思っておりますが、ただいま内容を精査させていただいております。
○山井分科員　先ほど、ほかの病院ではこのようなことは行われていないと信じるということなんですけれども、なぜそう信じられるのでしょうか。
　といいますのは、この朝倉病院でも監査などでひっかかったわけではないんですね。毎年の監査は通っているわけです。内部からの告発があって問題が発覚しているわけです。そういう意味では、この監査そのものが機能していないのではないでしょうか。少なくとも、このような行き過ぎた違法性の高い医療行為が行われていながらもこのような病院が監査をクリアしているとしたら、監査が機能していないというふうに私は思います。
　その意味では、再発防止のために、今後どのようにこの医療監視、実地指導をやっていかれるか、お答えください。
○桝屋副大臣　監査が全く機能していないというお話もあったわけでありますけれども、事朝倉病院につきましては、マスコミで報道されます前に実はこうした問題も把握をしておりまして、埼玉県とも連携をしながら現地指導をずっと重ねてきた、こういう経緯もあるわけでありまして、その点も御理解いただきたいと思いますが、再発防止のためにどのような対応を行うかという委員のお尋ねであります。
　今回の事件を受けまして、都道府県、指定都市に対しましては、先ほど大臣からもお話を申し上げましたけれども、全国会議等の機会におきまして、改めて精神病院に対する指導監督の徹底を求めたところであります。
　また、精神病院に入院している患者については生活保護受給者が多いということもあるわけでありまして、福祉事務所のケースワーカーが積極的に患者にかかわる、いわゆるケース処遇上の実調といいますか、実態調査、病状調査、こうしたことを積極的にやっていただくということが極めて重要だというふうに認識をしております。
　今後さらに生活保護の患者につきまして適切な処遇の確保が図られますよう、近く開催をする全国会議においても、定期的な病院訪問による患者の実態把握の徹底及び問題が生じた場合の関係機関との連携について、各都道府県、市に周知をしてまいりたい、このように考えているところであります。
○山井分科員　それでは私は再発防止になっていないような気がすると思います。
　例えば、この病院だけではなくて、報道によりますと最近大阪の精神病院でも、患者虐待、真冬にホースで水をかける暴行、あるいは数日後にはごみ箱で頭を殴られたり、あるいは院内のロビーで職員にゴルフクラブで患者が殴られて出血した。このような問題に関しても、これは行政の監査でかかってきたのではなくて、患者さんの御家族や人権センターの告発で初めて動き出しているわけですね。
　繰り返しになりますけれども、これでは何のために監査が入っているのか、本当に劣悪なケースというのが摘発できていないというふうに思います。
　あるいは、私は非常にショックを受けましたのは、御存じのように、この朝倉病院、昔は南埼病院といいましたが、今回が初めてじゃないんです。
　例えば、昭和四十一年、四十四年の記事で、薬代を水増し、医療費詐欺にもメス、不詳事件。昭和四十一年十二月一日。救いなき南埼病院、院長ら七人起訴、患者も参る過剰投薬。そして、このように議会や国会で取り上げられている。これで三度目の不祥事、ビールビンで刺す。朝倉病院事件を追及、国会でも。ということで、昭和四十一年や、その前後に報道されています。
　つまり、私、昭和三十七年生まれですから、私が四歳とか七歳のとき、三十年以上前に問題になって、それから三年じゃないですよ、三十年たったのに同じことが起こっている。それを行政がチェックできたのではなくて、内部告発で出てきた。
　具体的に言いますと、医療監視の問題なども、行って書類を見て設備や職員の方だけをチェックするだけではなく、具体的に言うと二点。やはり定期的に抜き打ちで行かないとだめなんじゃないでしょうか。それとともに、書類を見るだけじゃなくて、抜き打ちに定期的に行って、かつ病棟をしっかり見る。そういうことをやっていかないと再発防止にはならないと思います。
　御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○坂口国務大臣　そこは御指摘のとおりというふうに思います。
　各都道府県におきまして、その病院、これは精神病院だけじゃございません、たくさんの病院があるわけですから、その監査というのも定期的にやっているわけでございますが、とりわけ非常に問題が多いと思われるようなところにつきましては、やはり注意をほかの病院よりもしっかりとしていかなきゃならないことも事実でございますし、そして、そうしたところの監査というのはやはり抜き打ち的にやるといったようなことも含めてやっていかないと、やはり効果が上がらない。
　やはり、前もって言っておかなければいろいろのデータが整わないというようなこともある場面もあると思いますから、全部が全部抜き打ちでいいかといえば、それはそうでないところもあるだろうというふうに思います。しかし、そうしたことが疑われるようなところにつきましては、抜き打ちにやるといったようなことをやはり織りまぜてやっていかないことには効果が上がってこないというのは御指摘のとおりだというふうに思っております。
　したがいまして、そうしたことにつきましても今後さらに、各都道府県に対して、そういう方法も織りまぜてひとつ徹底して監視をしていくように、私たちも指導を強めていきたいと思っております。
○山井分科員　繰り返しになりますが、昭和四十年代にも国会の、見て私、笑ったんですけれども、予算委員会の分科会で取り上げられているんですね、この病院の問題が。それから三十数年たって、世の中これだけ豊かになって、情報開示や医の倫理というものがどんどん向上してきているわけです。にもかかわらず、三十数年たっても同じことが繰り返されている。これはやはり政治の責任、行政の責任だと思います。
　今、私、この問題を取り上げさせてもらいましたが、また来年あるいは再来年、また同じような問題がどこかの病院で起こって、また徹底しますでは、これでは何のために厚生労働省があるのか、国会があるのかもわからないわけです。ぜひとも厳正なる対応をお願いしたいと思います。
　そのことについて、次に情報公開についてお伺いしたいと思います。
　朝倉病院は、精神保健指定医もいませんでした。また、医師や看護婦の不足も過去数年来指摘されて、改善命令が出ながらも十分に改善されてこなかった。そういう意味では、こういう事件が起こってくると、患者さんや御家族さんにしても、どこの病院がいいのやら、どこの病院が悪いのやら。先ほども言いましたように、熱心なよい精神病院にとっても、十把一からげで議論をされて非常に迷惑をこうむるわけです。
　そういう意味では、監査の結果、改善指導の結果、その指導の結果どのように回答してきたかということを公開すべきだと思います。都道府県に公開を義務づけるべきだと思います。
　そのあたりについての御見解をお願いいたします。
○桝屋副大臣　山井委員から、それこそ三十年一昔、何ら変わってないではないかという厳しい御指摘もいただきました。
　私も、現場で医療を監視するようなこんな仕事もしていたわけでありますが、やはり、現場においては毎年、一年に一回、それぞれ関係の、例えば生活保護なら生活保護、医療法なら医療法、医療保険なら医療保険という、そうしたものがしっかり連携をしながら、着実に、繰り返し巻き返し現場の指導監督を続けていく、こういう努力を続けていくことが私は何よりも大事だろう、このように思っております。
　そういう意味で、そうした結果についてぜひとも情報公開をしてもらいたいという御提言でありますけれども、そうした医療法に基づく立入検査等によりまして問題のある精神病院が判明した場合には、都道府県等が文書等により適切に指導しているところでありますけれども、その際の指導文書等の開示につきましては、基本的には各都道府県の自主的な判断にゆだねられるべきものと考えております。
　ただ、本年四月に情報公開法が施行された後は、仮に、国が立入検査等を実施する特定機能病院においてこのような事案が発生した場合には、精神病院への立入検査の業務等が適正に実行されていることを国民に説明をし、的確な理解を得る観点から、原則開示することを考えているわけでありまして、大きな流れとしては情報開示という流れがあるのではないか、私はこのように思っております。
　ただし、開示に当たりましては、情報公開法に基づきまして、公にすることにより特定の個人が識別される、いわゆる個人のプライバシーに関する情報、あるいは精神病院等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報は不開示とするということも必要になるのではないか、このように思っております。
　したがいまして、国としては、このような観点から必要に応じて都道府県等に今後も助言をしてまいりたい、このように思っております。
○山井分科員　ちょっとわかりにくかったのですが、必要に応じてということは、このような精神病院の今言いました指導内容、それに対する回答というものは原則として公開してもらえるということですか。
○桝屋副大臣　今申し上げましたのは、情報公開法が施行されますと、国においては少なくとも国の責任においてそういう方向になろうと思いますが、地方におきましては、やはり各都道府県で条例等も制定してやっているわけでありますから、基本的にはやはり地方団体において御判断をいただく問題もあろう。しかし、国がそういう方向でありますから、我々は国の立場として地方に対して適切な助言をしていかなければならぬ、これも事実だろうと思っております。
○坂口国務大臣　もう地方の方がどんどんと進んできているんです、情報公開等も。国の方が後を追っているような状況でございます。地方におきましては、都道府県におきましても積極的にやっているところがございますから、私は、地方の方がかなり前に出ているというふうに思っております。まあ、中にはやっていないところもありますが。しかし、大きなそういう流れになってまいりましたし、国の方もやるということになれば、地方の方におきましてもそれは全部やらざるを得ない、そういう時代になってきているというふうに思っております。
　ですから、国の方がとにかく率先をしてやるということをやらないと、全体の流れになりませんから、我々もそこは注意をしてやっていきたいと思います。
○山井分科員　今地方の方が進んでいるという話ですが、こういう精神病院について、島根県が、市民団体からの情報公開請求によって公開するというふうに島根県情報公開審査会が答弁したというふうなことがあるんですけれども、精神病院のこういう指導内容やそれに対する回答を公開している例というのはほかにあるんでしょうか。
○坂口国務大臣　精神病院とかあるいは病院という形ではなくて、全体に都道府県のＡならＡという県が行うことについて、ほとんどすべてのことについて情報公開をする。だから、そういう監査をすれば監査の結果も発表をするという形になってきているというふうに思いますから、精神病院としてやるという限られた範囲の中でどうこうという話ではないというふうに思っております。
○山井分科員　一般論としてではなく、精神病院で情報開示をしていっていただきたいと思います。
　それについては、先ほど桝屋副大臣からも、そういう流れになっている、また坂口大臣からも、そういう時代になっているという話がございましたが、平成四年に出ています医療監視のハンドブックの中に、医療監視の情報公開に関しては原則として認められないという文章がまだ残っているんですね。この本はもう廃版にはなっております。しかし、こういうのがあるから都道府県は消極的になるわけです。
　この際、そのような精神病院の監査や指導の内容やその回答に関しては、原則公開すべきであるというような通知を出していただきたいと思います。答弁お願いいたします。
○桝屋副大臣　通知につきましては、先ほど申し上げましたように、情報公開法が施行されまして、国として、これから特定機能病院等に対して指導したその結果をどうディスクローズするかということを今検討している最中でありまして、今すぐ通知をいつ出すということは私もお答えはできないわけでありますが、いずれにしても、委員御指摘のように、そうした流れにあるだろうと私は思っております。
　ただ、それは、必携、事務担当職員が使う本でありますから、そうしたものにどう載せていくかということは今後検討させていただきたいと思います。
○山井分科員　なぜその通知一つ出せないんですか。
　今の大臣、副大臣の答弁を聞いていたら、もう情報公開は時代の流れだと。ある意味で、お金がかかる問題でもないわけですね。通知一つ出せばよい。先ほども言ったように、三十年来放置されてきたわけです、こういう問題というのは。予算がかかるという問題でもないと思います。今回のこの問題を端緒にしないと、こういう精神病院の問題というのは向上していかないと私は思います。決断をお願いいたします。
○桝屋副大臣　情報公開法のこの流れの中で、どういうふうにしていくのかということを今、国としても、さまざまな、この分野だけではありません、やはりセンシティブな情報もあるわけでありますから。
　今まで決して隠そうと思って情報を公開していないわけではないわけでありまして、やはり先ほど申し上げましたように、それぞれの医療機関の利害が絡んだり、さまざまな難しい問題があったわけでありまして、そうしたものを乗り越えまして、やっと情報公開という時代が来たわけでありますから、そうした中で、現場でどういう形が一番適切なのか十分検討していく必要があるだろうと私は思っております。
○山井分科員　最後になりますが、先日ある新聞に痴呆難民という言葉が出ておりました。私、十二月二十五日にこの朝倉病院に行かせていただいて、非常にショックを受けました。約二百人の患者さんの七割、八割が痴呆性高齢者なんですね。
　私は、実はこの痴呆問題を、十年ぐらい研究調査をしております。その問題をライフワークに国会にやってきたわけです。特別養護老人ホームやグループホームの方が、軽度や中度の痴呆性の高齢者にとってはいいわけです。確かに、重度の痴呆性高齢者は、一時的に精神病院が必要だということはあると私も思っております。しかし、この朝倉病院の現状を見ると、東京からの痴呆症の高齢者が約半分、神奈川県からも来ているわけです。つまり、特別養護老人ホームがあいていない、グループホームがないから精神病院に入っているという現状があるわけです。世界各国を見てみて、軽度や中度の痴呆性高齢者を、居場所がないからといって精神病院に入院してもらっているというケースはないと思います。
　こんなあたりに関して、これから精神病院のベッドが、精神障害者の方が地域に戻られるという中から、あいてくると思います。そんな中で、安易に痴呆性高齢者をそこに入れていくということにすると、まさに患者不在になると思います。このような、痴呆難民と言われる、痴呆症の高齢者で精神病院に本来入る必要がない人を入れることがないようにしていただきたいと思います。そのことについて、答弁をお願いいたします。
○坂口国務大臣　御指摘のとおりと私も思います。それは、ことしの予算におきましてもかなり組んでおりますし、昨年も大分ふえてきたところでございます。しかし、まだ足りないことも事実でございますから、これから進めていかなければならない。
　進めていきますためには、地域の皆さん方の御理解も得なければならないというふうに思います。なかなか御理解の得られないところもございまして、地域で、それぞれの市町村でやりたいというふうに声を上げていただきましても、なかなか住民の皆さん方の許可が得られないところもあったりいたしまして、大変問題になるところもありますけれども、全体に皆さん方に御理解をいただいて、これはやはり進めていかなければならない。御指摘の御意見を十分に踏まえてやっていきたいというふうに思っております。
　それから、先ほどの監査の結果の公表につきましても、我々はやらないということを言っているわけではなくて、これはやらなきゃならない、そういう方向性に進めていかなきゃならないというふうに思っておりますから、そこは手順がありますから、手順だけ踏ませてくださいということを言っているわけでありまして、御指摘のところは十分理解をいたしております。
○山井分科員　ありがとうございます。
　今回犠牲になっておられる患者さんは、身寄りがなかったり、生活保護であったり、元ホームレスであったり、そういう意味では守ってくれる人がいないんです。行き場所もないんです。行き場所がないお年寄りや障害者を預かっているという中で、病院は、ちょっとぐらい質が悪くてもいいというような甘えが出てきている部分があるんです。だから、三十年間このような問題が続いてきたわけです。それをやはり二十一世紀、人権の世紀と言われる二十一世紀に断ち切るためには、言ったらなんですけれども、過去三十年間と違う取り組みを、坂口大臣を先頭に、厚生労働省でやってもらう必要があると思います。福祉や人権問題、医療の問題に長年取り組んでこられた坂口大臣が、今この時期に大臣になられた理由というのがまさしくそこにあると思います。大臣のリーダーシップ、そして厚生労働省の皆さんと一緒に私たちも頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○津島主査代理　これにて山井君の質疑は終了いたしました。
　次に、手塚仁雄君。
○手塚分科員　民主党の手塚仁雄であります。よろしくお願いいたします。
　私、水の問題、水道行政に関してきょうは質問をさせていただきたいと思います。
　私もこれまで大体生活をしてきたところが集合住宅、マンションでありまして、近年水に対する国民の認識というものはすごく深くなってきていると思います。我が国はガソリンより高い水を買って飲んでいるというような形で海外からもやゆをされておりますし、おいしい水を飲みたいという国民の意識というものもますます高まっている。その中で、水道行政に対して質問させていただきたいと思うわけであります。
　現行の水道法によれば、十立方メートルを超える受水槽、高架水槽などの貯水槽に対し定期的な清掃が義務づけられております。この法の意味は、過去、貯水槽内にネズミや鳥などの小動物が入り、不潔な状態のまま放置をされたときに、これを生活用水として利用すると伝染病や人体にとって有害であるという観点から制定されたものだというふうに認識をさせていただいております。
　一方、厚生労働省は二〇〇一年度に、貯水容量の枠をなくして、すべての集合住宅、約八十八万施設だと思いますが、に貯水槽の定期的清掃を義務づける水道法の改正案を提出するという方針だと承っておりますけれども、これらの貯水槽の定期清掃義務化は、広く行われることによって、より多くのユーザーにきれいな水道水を提供するという意味からも賛成できるところであります。
　ただ、現行法、改正案のいずれもが貯水槽のみをその対象としており、実際に貯水槽間を結ぶ給水管や住戸内の給水管の汚れの清掃、洗浄については言及されておりません。実際の水道水をユーザーに供給する手段としては、ユーザーの財産である給水管がメーンの役割を果たしているわけであります。
　行政側としては、高度処理システムを浄水場に採用し、より良質な水を提供する努力をされているわけでありますが、私の持てる知識によれば、塩素でも死なない原虫や、水道水が停留することにより、配管内で微小のバクテリアなどが繁殖し、また配管継ぎ手などにさびが発生するなど、水道管を内部から汚し、閉塞に至るということもあるかと思います。
　そこで、給水管が内部からどんどん汚れているという認識をまずお持ちであるかどうか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○篠崎政府参考人　先生の御指摘でございますが、良質な水道水を得るためには、給水管を含めた給水設備全体の適正な管理が必要であると考えております。したがいまして、貯水槽や配管の管理が不十分な場合、水質が悪化する場合もあるというふうな認識を持っております。
○手塚分科員　このような給水管の汚れを過去に厚生労働省として調査を実施したことがあるかどうか、お伺いいたします。
○篠崎政府参考人　貯水槽水道の維持管理の状態につきましては把握をいたしておりますが、御指摘の配管内部の汚れについての実態調査は実施をしておりませんが、これはずっとつながっておるものでございますので、給水管出口での水質状況の実態は把握をいたしております。
　ちなみに、平成十年度の実態調査でございますが、これは簡易専用水道の検査実施件数十四万八千八百四十九の施設を調査いたしまして、約〇・一％の施設で色にかかわる基準を超過していたことがある、こういう状況を把握いたしております。
○手塚分科員　これらのバクテリアやさびなどによる赤水が人体に有害であるかどうか、どう認識をされているか、お伺いいたします。
○篠崎政府参考人　水道法に基づきまして、大腸菌数あるいは今先生が申されましたバクテリアも含めてでございますが、あるいはそのほか鉄、色などについて水質基準が設けられておりまして、それらの基準に合致していることが必要でございます。
　ちなみに、大腸菌群については、これはゼロ、あってはならないということになっております。これは大腸菌群がほかの細菌を代表して一番先に出るということからだと思いますが、大腸菌群はゼロでございます。
　その他の一般細菌につきましては一ミリリットル中百以下という基準でございますし、また、さびのもとの鉄分などにつきましても一リットル当たり〇・三ミリグラム以下、色度につきましても五度以下というような水質基準が設けられておりまして、御指摘のように、それの基準に合致していることが健康への影響をなくしているという状況でございます。
○手塚分科員　私は、良質な水道水を広く国民の皆様方が享受できるようにという観点に立てば、給水管を含めた給水設備すべてを定期的に清掃、洗浄する必要性があるというふうに考えますけれども、この点、いかがでしょうか。
○篠崎政府参考人　御指摘ではございますが、ただいまの水道法でございますと、第三十四条に基づきまして、簡易専用水道の管理におきましても、濁り、においなどを含めて、全部検査をすることといたしておりまして、そういう意味合いからは、貯水槽に限定して規定しているものではございません。
○手塚分科員　もし給水管の定期的な洗浄により配管自体が長もちすれば、配管交換によるエンドユーザーの莫大な費用負担や、また交換した配管類の産廃処理費の当然減少、また、再生のための莫大なエネルギーの節約にも結びつくというふうに思います。そういった意味では、地球環境にとっても望ましいことではないかなというふうに思うわけであります。
　このような配管内部の汚れと定期的洗浄ということに対する見解を承りたいと思います。
○篠崎政府参考人　給水管につきましての洗浄あるいはその効果についてのお尋ねと思います。
　給水管につきましても、給水設備の管理全体の中で適切にチェックを行い、衛生上の問題が生じることのないよう、適切な時期に清掃を行うことは大変重要なことと考えております。
○手塚分科員　今パッケージで考えられているということかと思いますが、私が申し上げてまいりました、定期的に洗浄していくということに対して、メリットが幾つもあると思うのですが、それに対する御異論はないのでしょうか。
○篠崎政府参考人　今のところは貯水槽水道につきましては、貯水槽の設置者の責任で、安全で清潔な水が供給できるようにということが義務づけられておるわけでございまして、それぞれの設置者の御判断によるところではございますが、私どもとしては、先ほど申し上げましたような、水質がきちっと管理されているものが必要でありますし、それには貯水槽のみならず、最後の蛇口の出てくるところまで一貫してきちっとした水質管理が行われるべきものというふうに考えております。
○手塚分科員　水を飲む側に立つと、やはりちょっとおいしくないな、そんなことを感じたときには、水道事業者にクレームをつけるというか、おかしいんじゃないか、水がおいしくないんじゃないかということになるかと思うのですが、実際は、その建物の管理者が、こういった配水管を考えるときに指摘されると思うのですね。
　そういった意味で、この定期洗浄のメリットを御理解いただけるのであれば、これを法制化していく、そんな考え方はないか、御答弁いただければと思います。
○桝屋副大臣　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　手塚委員、先ほどからずっと議論を聞かせていただいておりまして、本当に、私もマンションに住んでおりますし、それからマンションの管理ということにずっと携わってまいりまして、きょうは貯水槽のみならず配管の問題も気を配っていただいて、鋭意御研究をいただいている、心から感謝を申し上げたいと思いますし、敬意を表したいと思います。
　今お話しの、給水管内も含めた定期的な洗浄について何とか法律の中で、こういうお話でございます。
　先ほどから話が出ておりますように、現在、水道法の改正について政府部内で検討いたしているところであります。現在でも、御案内のとおり、一定規模以上のものについては規制されているところでありますけれども、小規模のものも含めて貯水槽やさらに委員御指摘の配管の管理について水道事業者も指導を行えるようにすることによって安全な水道水の供給が確保されるようにしてまいりたい、このように今考えておるところであります。
　　　　〔津島主査代理退席、主査着席〕
○手塚分科員　ぜひ国民に、エンドユーザーにおいしい水を提供できるように、どうしても水道事業者に目が向いたり、あるいは貯水槽のみに目が向いたりしないように、かなりこの配水管が与える影響も大きいと思いますので、そちらにも目を向けていただいた水道行政をお願いさせていただきたいと思います。
　以上です。終わります。
○坂口国務大臣　お時間があるようですから、一言だけ。
　毎日利用いたしまして、国民の健康管理にも大変重要な関係のあります水道管や水の問題をお取り上げいただいて、本当に感謝を申し上げたいと思います。
　こういう非常に重要な問題でありますけれども、非常に地味な問題でありますだけに国会におきましても取り上げられることが少なくて、ややもすれば、マスコミ受けのする問題やそうした問題ばかりが議論をされがちでございますが、本当はこうした地道な議論というものが最も大事ではないかというふうに私は考えております一人でございます。
　そうした中で、先生がきょうこの問題をお取り上げいただいて、そして大変細かく議論をしていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○手塚分科員　ありがとうございました。
○谷口主査　これにて手塚君の質疑は終了いたしました。
　次に、細野豪志君。
○細野分科員　民主党の細野豪志でございます。
　大臣そして皆さん、きょうは突然の、しかも長時間の答弁、大変御苦労さまでございます。私の方から、温泉と療養、温泉と医療、その辺のテーマについてちょっと質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず冒頭、坂口大臣はお医者様ということで、もともとこの分野に非常に知見がおありだというふうには思うんですが、私の方から一件、ちょっと事例を紹介させていただきたいというふうに思います。
　鹿児島県に、半農半漁地域で串良町という町がございます。この串良町というのは人口が一万三千八百人、高齢化率が二八％ですので、ある程度、地域の農村漁村というようなイメージで考えていただければいいと思います。この串良町で、平成五年度、六年度と、温泉を使った医療の実験というのが、鹿児島大学医学部リハビリテーション科の田中先生という方の手で行われております。
　この事例をちょっと紹介させていただきたいんですが、何をしたかということを申しますと、まず、この期間、温泉券というのを発行いたしまして、これは無料でとにかく町民に温泉に入っていただこうということでやりました。これだけで終わったわけではなくて、そういう温泉施設に対する無料送迎バスを出した、さらには温泉効果についての講演会もやり、パンフレットもつくり、かなりきめ細かいことまでやっておりまして、実際に事前の健診と入浴指導についても行った、そういう事例でございます。
　これを行った結果、もともと平成四年度に八億四千六万円であった国保の総医療費が、平成五年度に七億七千五百五十一万円、大体六千五百万程度削減されたという結果になっています。もちろん、無料温泉券を配ったりしておりますので、そこに予算がついておりますので、それは当然コストとみなす必要がありますが、それも合計しましても一年間で約七百八十万円ということになりますので、かなりの金額が、これによって医療費として削減されたという結果になっておるんですね。
　この田中先生という方は温泉学会にも属されておりまして、この世界ではいろいろ研究を続けられてきた方なんですが、その方にも昨日ちょっと電話でお話をしましたところ、一つは例えば保温の持続であるとか、さらには痛みの軽減、そして熟眠が得られたなどのアンケート結果も得られておって、温泉療養がある程度医療の観点から医療費の削減につながったというのが実証できたんじゃないかということでおっしゃっておられました。
　一般的な話、そしてこの事例を踏まえてということで結構なんですが、坂口大臣、この温泉と医療というものを、全体をとらえてどういう考えをお持ちであるかというのをまず初めに聞かせていただきたいのです。
○坂口国務大臣　ドイツにはいわゆるクアハウスというのがございます。いわゆる温泉、温泉といいますよりもドイツの場合には水療法と申しますか温泉も含めました全体的な水による療法というものが進められておりますし、これはかなりな効果を上げていることも事実でございます。日本におきましても、今御指摘ありましたように、温泉療法というのが昔からございますし、そしてまた温泉療法医学会というのも、たしか学会までできているというふうに思っております。
　この中で、いろいろの効果というものが議論をされてまいりましたし、温泉が健康に非常に好影響を与えるということだけは間違いがない。その医学的証明と申しますか、どういうふうなメカニズムによって健康のために役立っているのかというところの整理は、まだいま一つのところも私は正直言ってあるんではないかという気がいたしますが、ドイツにおきましては、百年の歴史があって、大変学問的にも体系化されているということを聞いているわけでございます。
　こうした状況の中でございますから、この温泉療法のあり方、やはり一つ間違いますとかえって健康を害するということも中にはあるわけでございますので、例えば血圧の高い人が温泉に入りますときに、どういう温度のところでどのぐらいな程度入ったらいいのかとか、あるいは一日に何回ぐらい入ったらいいのかとか、そういったことがきちっとできておりましたら、これは非常によろしいのではないかというふうに思っております。
　だから、そういう立場でさらにこの方面の研究が進みますことを期待いたしておりますし、そういう研究が進みましたらさらに温泉地帯の開発も進むのではないか、経済的な効果も大変大きいのではないかというふうに思っております一人でございます。
○細野分科員　基本的な認識として私と大臣の認識は極めて近いということを非常にありがたい話だなというふうに感じました。
　ドイツの例を出されましたので、ちょっとそこの部分を私も調べてまいりましたので報告させていただきたいんです。
　私はまだ二十代の人間ですので、歴史は本を読んだだけということなんですが、日本には湯治文化が古くからあったということが言われております。大体明治の半ばぐらいからは、お金持ちだけではなくて一般の庶民も、平和だったということもあったんですが、温泉、湯治文化に親しむというような機会があったそうです。ドイツは温泉の療養の先進地ということで確かに認知はされているんですが、実は、明治に入ってドイツから来られたベルツ博士、あの方は日本の温泉地を大変絶賛されておりまして、この湯治文化はぜひ見習うべきだというようなことまで発言されている、そういう記録も残っているんですね。
　ただ、残念なことなんですが、実際今の温泉地というのは、日本を見渡すと大体歓楽地になってしまっている。もともと日本は湯治文化があったんだけれども、むしろ、戦後それが歓楽地になることによって、また西洋医学が非常に発達することによって、それを否定してきた歴史があるんじゃないかというふうに思うんですね。
　そのベルツ博士がきっかけになったかどうかはおきまして、その後日本を一つの理想としてドイツの温泉療養というのが進んでおりまして、今ドイツがどういうことになっているかということを私もちょっと調べてまいりましたので、この場をおかりして、坂口大臣よく御存じかもしれませんけれども話をさせていただいて、大臣の所見を伺いたいと思います。
　ドイツでは、温泉療養に関しましては、通所型と入所型、通院型と入院する場合という形で区分がされておりまして、それぞれ違う形で今まで運用がされておりました。ただ、最近その統一が進んでおりまして、自己負担が一日十七マルク、十七マルクですので大体八百五十円ですか、一マルクが五十円程度ですので。それぐらい負担をすれば、温泉を、これはいわゆる社会保険の対象とするという規定になっているんです。
　これは、一見聞くと、健康な人もみんな温泉地に行って、一杯ふろを浴びてきて保険で落としてしまうんじゃないかという危惧があるわけですが、そこはいろいろな制約がありまして、例えば通所型であれば四年に一回に限定される、また、保険の給付期間が最長三週間という形でこれは区切られている、こういう制約はあるんですが、極めて幅広く使われているというのが実情です。
　もう一つ注目すべきは、通所型と入所型の区分とまた別に、予防措置としての温泉クア療養と、治療、リハビリとしての温泉療養、これが分けられているんですね。
　これは、法律もちょっと訳してみたんですが、読みますと、ああ、なるほどなと思うところがございまして、ちょっと朗読させていただきます。これは法律としては社会法典ということになるんですが、第五編の二十三条、医学的予防給付というのがございますので、予防の方をちょっと読ませていただきます。
　被保険者は、以下の目的のために、医師による治療及び医薬品、包帯、補助具及び治療法を用いた世話を請求する権利を有する。一から五ございまして、全部読むと時間がございませんので、一、遠からず病気になるかもしれない健康の衰弱を除去するためのもの、これを保険の対象にしよう。もう一つ、最近日本の事情を考えると示唆的だと思うのは四で、要介護状態になることを回避するためにそれも保険の適用をしよう、こういう規定になっておるんですね。まさに予防医療がドイツでは認められておって、それが機能しているということをよくあらわしている事例だと思います。
　他の国については十分調べる時間はなかったんですが、聞き及ぶところでは、フランスでも予防医療に対する給付が行われている、アメリカでもある程度それに似たような制度があるということでございます。
　一方、やはり比較しなければならないのが我が国の事情ということになるんですが、ここの部分、ちょっと後ほど詳しく聞きたいんですが、冒頭で大臣にぜひお伺いしたいのが、日本では温泉の療養に関してはわずかに医療費控除の対象としては認められておるという実情がございます。
　資料を皆さんにいただいたんですが、見ておりますと、非常に残念なことなんですが、その温泉療養の通所場所として認められている施設がわずか二十六カ所、そして、そこで実際に医療費控除を受けられている方の数が、九八年で八十九人、九九年百三十四人。ほとんどだれも受けることができていないという実情があるんですね。
　済みません、少し長くなりましたが、歴史の経緯を踏まえて、現状、ドイツと日本の置かれている状況というのをごらんになって、日本の場合とドイツを比較してどのような思いを持たれるかというのをちょっと、感想で結構ですので、まず大臣に冒頭お伺いしたいんですが。
○坂口国務大臣　私の方にも清少納言ゆかりの名湯というのがございまして、昔からやはり温泉というのは湯治というので非常に利用されていたんだろうというふうに思います。本当に清少納言が来たかどうかはわかりませんけれども、もしも事実とすれば、千年からの昔からそのことがあったということになります。
　今、ドイツを中心としたヨーロッパでのお話が出ましたけれども、ヨーロッパの場合のクアハウス、あるいは、正式には何療法というんですか、正式の療法の名前はちょっとわかりませんが、クア療法とかなんとか言っていると思うんですが、この場合には、いわゆる温泉を初めとした水療法などと、それから、それを選びますところは非常に環境に恵まれたところを選んでいる。何年もさかのぼってそこから発生する、例えば霧が多いとか少ないとか、降雨量がどのぐらいあるとか、それからもちろん空気の汚れはないとか、水がきれいだとかといったような、非常に自然環境に恵まれたところにつくるといったことが前提条件としてありまして、もしそこが空気が汚れ、水が汚れというようなことが起こってまいりますと、もうそこは許可の対象から外されるということを聞いております。そんな前提条件がございまして、日本のいわゆる温泉療養というのとはいささか趣を異にしているという気がいたします。
　そこで、かなり予防的な意味でもそれが使われているということを聞いておりますが、今先生が御指摘になりましたように、遠からず病気になる可能性のある人というのはなかなか言い得て妙だなと思いながら聞かせていただいたわけでございます。若い、ぴんぴんしておる、そういう人は抜きにして、このままでいけば例えばもう完全に糖尿病になってしまうとか、このままでいけば高血圧症になってしまうとか、あるいは心筋梗塞や脳梗塞なんかを起こしやすいような状況になるとかいうような人たち、だから、今のうちに治療しておけばそういうことを免れるであろうと思われるような人たちを対象にして、それを行う社会保険の対象にしているということではないかなという気がいたします、今お聞きをいたしまして。
　その辺のところは、日本の場合にも何か症状があればそれはその保険が適用になるわけでございますが、症状の出る前、しかし、ほっておけばいろいろの問題が起こりますよというようなところでの保険の適用というところが少し違うんではないかなというふうに思って、今聞かせていただいたところでございます。
○細野分科員　今大臣がおっしゃったのは、保険の適用も温泉療養についてあるという、そこはほとんど日本の場合ないんじゃないかという認識を私持っておったんですが、ちょっと事実確認なんでございますが、その部分、いかがなんでしょうか。
○坂口国務大臣　そこは私も完全に知っているわけではありませんが、例えば非常に肩が凝るというような症状があれば、それは血圧との関係があるのではないか、何々との関係があるのではないかというようなことで、それは医療保険で受けることができ得る。しかし、何ら症状はないけれども、しかし医学的に検査をしたら、それはやはりこのままいくとあなたはこういう病気の方に発展をしていきますよという可能性のある人がいるのではないか。病気ではないがその一歩手前のそういう人まで健康保険で診られるかというと、日本の場合、そこは疑わしいところがある。その辺が違うのではないかという気がいたしました。
○細野分科員　日本の場合は、もちろん温泉病院というのがございますので一部そういう形で行われているのだと思うのですが、中心は、恐らく医療費控除という形で認められているということだと思いますが、そこの部分についてちょっと細かい質問をさせていただきたいというふうに思います。
　その前に一点だけ、先ほど、ドイツの例でございましたので一つだけ指摘させていただきますと、実は先ほど二項目だけ紹介いたしましたが、二つ目の項目には、子供の健全な育成の阻害を防止するためという項目もございまして、まさにドイツでは、若い方も含めて、温泉を予防医療的に使う土壌ができているということは、恐らく、法文を見る限り間違いないだろう。ここには日本の学ぶべきところが非常にあるのではないかというふうに思っております。
　ここから、ちょっと篠崎局長の方にお伺いしたいのですが、私が今関心を持っておりますのが、厚生労働省さんの方でやられております温泉利用型健康増進施設の問題についてでございます。この問題に関しては、そもそもその指定が現在二十六カ所しかされていないということ。そして、実際にそこにかかって実際に医療費控除をしている人が、先ほども申し上げましたけれども毎年大体百人前後しかいない。二つの問題があると思っておりまして、一つは、そもそもなぜ二十六カ所しか存在しないのかという点について、まずお伺いさせていただきたいと思います。
　この温泉利用型健康増進施設、この二十六カ所の要件を見ておりますと、いや、何とも非常に厳しいなという印象を持つわけでございます。まず一つ御指摘したいのが、この施設が運動施設も兼ね備えなければならないという要件がある部分なのですね。具体的に言いますと、トレーニングジムであるとか、運動フロアであるとか、プールである。これを備えていないと温泉療養の増進施設としては認められない。
　もう一つ言うと、運動指導者を配備しておかなければならない。これもまさにいわゆるトレーニングジムを意識した規定であって、そもそも温泉を利用した健康増進施設として、果たしてこの枠をはめることが適切かどうかというところに私は大きな疑問を持っているということをまず指摘させていただくと同時に、実際、申請をためらわれている方に私はいろいろ話を聞いたのですが、ここは大きな申請の制約になっているということも御指摘させていただいて、この部分の規制の枠を広げる可能性についてお答えいただきたいのです。
○篠崎政府参考人　今の御質問についてでございますが、背景は、今までのその経緯は別にいたしまして、温泉療養よりも温泉を活用した健康増進の場として認定されるということでその要件があったわけでございまして、御指摘のようなジム等の運動関係の施設の要件もそこで設けておるということでございます。
　また、温泉の利用に当たりましては、その温泉の泉質ですとか温度ですとか、あるいはそれを受けられる個人の健康状態、あるいは目的等もあるのかもしれませんが、それぞれのものによりまして、温泉浴の望ましいあり方というものが非常に多様でございまして、逆にその多様なニーズにこたえるために、いろいろな設備を設けることがまた要件になって、今御指摘のように、数が少ないということが起きているのではないかと思っております。
　それから、先ほど来先生からドイツの方のことについても御指摘をいただきました。私どもといたしましては、平成七年度の厚生科学研究というのがございまして、これは先ほどの鹿児島大学の先生のことと時期を同じくしておりますので、きっとこの鹿児島大学の先生の御意見等も反映されている上でのことではないかと推察をいたしますが、そこでの結果を申し上げますと、入院や外来通院中に医師の管理下で治療を受けるいわゆる狭義の温泉療法につきましては、臨床医学的に有効性が認められている疾患があるということでございます。
　ただ、二番目といたしましては、先ほどちょっとお話が出てまいりました健康人や半健康人、私どもそう呼んでおりますが、健康人や半健康人を対象とする、つまり予防医学的な温泉保養地療法については、今後の研究課題であるという報告を受けておるところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも、御指摘のような事例についても参考にしながら、現在、健康日本21をまさにスタートさせたところでございまして、地方計画も、御指摘のような市町村におきましてつくっていただくようにお願いをしておるわけでございますが、そういうことを通して、健康づくり対策の検討をしながら、さらに前に進めていきたい、このように考えております。
○細野分科員　もうちょっと具体的に答えていただきたいのですが、運動施設と運動指導員等の配備については、医療費控除の対象として認めている、ある程度医療の対象として範囲を限定した規定だというふうに私は理解しておるのですが、それは、もう絶対必要で外せないという御理解なのかどうかというところに絞ってちょっと答弁をいただきたいのです。
○篠崎政府参考人　医療費控除の要件がございまして、これは主治医の温泉療養指示書を定めておりまして、利用者の病状、それから温泉療法の必要性などについて、その主治医が適当と判断したものによるものでございます。
　ジムがあるとか健康増進施設の要件につきましては、先ほど申し上げました多様なニーズに対応するためにかなり細かなものがありまして、経緯を申し上げました。
　今の御指摘、これを緩めるかどうかということでございましょうか。これにつきましては、今までの経緯がございますので、先ほど来申し上げていますように、専門の先生方の御意見を踏まえて、このような形態をとっておるわけでございますが、健康日本21もスタートしたばかりでございますので、そういう対策を進めていく中で、必要とあらば事務的に検討はさせていただきたいと思っております。
○細野分科員　あと、これは指摘だけにとどめさせていただきますが、温泉利用のための設備と称しまして、実は五種類温泉を用意しておかなければならない。
　かぶり湯から始まって、部分浴槽、寝ながら入れるお湯がなければならない、気泡がなければならない、サウナがなければならない。それぞれ一長一短があるんだと思うのですが、これをすべてそろえないといけないというのは結構大変なことでして、こういうたび重なる要件が、実際のお医者さんがこういう施設をつくる場合、非常に制約になっているということをぜひ御理解いただいて、温泉学会の方でも最近そういう議論が出ているようですので、ぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。
　加えまして、先ほど予防医療に関してはなかなか証明できないという話がございましたけれども、昨日もその先生に伺ったところ、もちろん温泉というのはそういう具体的な効果もあるんだけれども、いわゆる精神的な部分でのケアにもつながるということを一点指摘されました。
　もう一つ言うと、医療費が七％下がった、この結果は、実はお年寄りが病院に行かなくなった。要は、医療費削減にはもしかしたらそれが一番寄与したかもしれないというようなこともおっしゃっていたのですね。これは、医学的には余り正しくないかもしれないけれども、社会学的には極めて正しい問題ではないかというふうに私は思っておりまして、医療費というものを考えたときに、厚生労働省さん、健康日本21ということでやられているわけですから、ちょっと一歩踏み込んだ政策をぜひつくっていただきたいなというふうなことを要望させていただきます。
　あと、これはまた大臣の方にお伺いしたいのですが、そこで、ちょっと今私が申し上げたことに対しまして、局長に一言いただいてもよろしいでしょうか。
○篠崎政府参考人　大変貴重な御提言をありがとうございます。
　先生の御提言を踏まえまして、私ども、今進めております、ちょうど今年度からスタートいたしました一次予防に重点を置いた健康日本21の推進に向けて頑張っていきたいと思っております。