○松浦議員　ただいま議題となりましたプライバシー保護基本法案及び電子計算機を利用する個人情報の処理業務の規制に関する法律案について、提案者を代表し、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。
　御承知のように、個人の経歴を初め個人生活の実態などにかかわる情報は、今日の社会のあらゆる分野において利用され、国民生活の維持について重大な影響を及ぼしつつあります。
　既に、政府、地方自治体においては、行政の必要から、あるいは国民の効率的管理の意図によって、膨大な個人情報がさまざまな機関に蓄積されており、一方民間においては、個人情報がそれ自体商品として扱われ、その情報の帰属する個人を離れて第三者による情報の売買が進められつつあります。
　特に、コンピューターシステムの普及は、大量の個人情報を、人の目に触れないまま極めて迅速、広範囲かつ機械的に処理することを可能とし、人を通じての情報の伝達の中で期待されていた個人情報が伝わる範囲の限定性、人格の尊重、不正確または不必要な情報の自然淘汰等の社会的ルールがもはや十分に発揮し得ない状態にあることは明らかであります。
　個人の経歴や行動が逐一記録され、部分的に収集された個人情報が当事者の意とするか否かを問わず結合され、国民の全体像が把握され得るならば、これをもって国民の監視や管理を行うことが十分可能となり、あるいは、個人情報が人間の尊厳という前提と離れ、利益追求の手段として利用される傾向がこのまま放置されるならば、その結果、恐るべき情報公害というべき事態を引き起こすのみならず、個人のプライバシーが侵害され、さらに、憲法において保障されな言論の自由等の人権そのものの空洞化をもたらし、民主主義の基盤が崩される結果となりましょう。
　かかる事態を防止するために、諸外国において最近プライバシー保護に関する立法が相次ぎ、また、一九八〇年にはＯＥＣＤ理事会が「プライバシーの保護と個人データの越境流通についてのガイドラインに関する勧告」を出し、その中でプライバシー保護のための八つの基本原則、すなわち「目的明確化の原則」、「収集制限の原則」、「利用制限の原則」、「データ内容の原則」、「安全保護の原則」、「公開の原則」、「個人参加の原則」及び「責任の原則」を提示しております。このような状況の中で、我が国においても、これまでの公務員の守秘義務や一般的プライバシー尊重の行政的措置のみでは、著しく不十分であり、個人情報の取り扱いについて守るべき諸原則を法として定め、国民の合意とすることは極めて緊要の措置と申さなくてはなりません。
　以下、各法案ごとに主な内容を御説明申し上げます。
　まず、プライバシー保護基本法案についてであります。
　この法案では第一に、個人情報の取り扱いは、個人の尊厳が重んぜられ、国民の自由と権利が侵害されないようにしなければならないことを定めております。
　第二に、国及び地方公共団体は、個人情報の過度の集中と拡散によって発生する弊害を防止し、個人情報の適正な取り扱いを確保するための基本的、総合的な施策を講ずるべきことを定めております。
　第三に、第一と第二の規定を実施するに当たっては、両院の国政調査権、国民の知る権利、言論、出版その他の表現の自由、学問の自由が不当に侵害されてはならないことを明定しております。
　第四に、個人情報の取り扱いの原則について定めております。ここでは、目的の明確性及び正当性、個人情報の収集方法の適正の確保、収集に際しての個人の同意、収集する個人情報の制限、記録の制限、使用及び提供の制限、個人情報の範囲の必要最小限度の確保、個人情報の正確性の確保、記録の貯蔵の制限、窃用等の防止、守秘義務並びに個人情報処理システムの公開に関する規定を設けております。
　第五に、個人情報に係る個人の請求権について定めております。その内容は、個人情報の記録の内容の開示を求める権利、誤って記録された個人情報について訂正を求める権利等が適正に保障されるよう、国が必要な措置を講ずるものとしております。
　なお、第四、第五については、ほぼＯＥＣＤの基本原則に対応するものであります。
　第六に、不法な個人情報の取り扱いによって生じた損害について、法律によって賠償を行うべきことを定め、無過失損害賠償制度の導入を想定しております。
　最後に、以上基本法に定めた個人情報に関する諸原則を具体的に実現するため、国は、電子計算機を利用する個人情報の取り扱いの規制について必要な措置を講ずるものとし、また、個人情報の取り扱いの規制に関する施策を適切に実施するため、プライバシー保護委員会を設置すべきことを定めております。
　なお、この法律は、公布の日より施行するものとしております。
　以上が、プライバシー保護基本法案の概要であります。
　次に、電子計算機を利用する個人情報の処理業務の規制に関する法律案について、御説明申し上げます。
　その内容は、第一に、「個人情報」、「個人情報の処理」及び「個人情報処理業務」という用語について定義を設けてその概念を明確にしたことであります。すなわち、「個人情報の処理」とは、個人情報を電子計算機（この法案では一定の性能を有するものに限っております。）に記録するために収集し、個人情報を電子計算機に記録し、または電子計算機に記録された個人情報を加工し、貯蔵し、使用し、もしくは提供することを言うものとしております。
　第二に、個人情報処理業務を規制するため、内閣総理大臣の所轄のもとに、プライバシー保護委員会を置くこととし、委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する等その組織や権限についての規定を設けております。
　第三に、委員会の諮問機関として個人情報処理中央審議会を、都道府県知事または市町村長の諮問機関として個人情報処理地方審議会を置くものとしております。
　第四に、個人情報処理業務を行おうとする者は、委員会の許可を受けなければならないものとしております。
　第五に、委員会は、個人のプライバシーが侵害され、または個人情報の過度の集中もしくは拡散に伴う弊害を生ずるおそれがある場合には、許可をしてはならないものとしております。
　第六に、事業者（個人情報処理業務の許可を受けた者）は、個人情報を収集するときは、原則として、個人の同意を得なければならないものとしております。
　第七に、事業者は、原則として、収集した個人情報を許可に係る目的以外の目的に使用してはならないものとしております。
　第八に、事業者が処理する個人情報は、正確、完全かつ最新のものでなければならない旨、定めております。
　第九に、資格者による電子計算機の操作、電子計算機への接近制限、個人情報の処理に関する記録、守秘義務等、安全保護のための規定を設けております。
　第十に、事業者は、一定の事項を除いて、個人情報処理業務の運営を他人に委託してはならないものとしております。
　第十一に、電子計算機に個人情報を記録されている者は、医療の遂行上不適当である場合等の一定の場合を除き、事業者に対し、記録の内容の開示を請求することができ、また、記録の内容に誤りがあるときは、記録の訂正を請求することができるものとしております。
　なお、第六から第十一は、ＯＥＣＤの基本原則を具体化した規定となっております。
　第十二に、事業者は、不法な個人情報の処理により、個人に損害を与えたときは、故意、過失がなくても、その損害を賠償すべき旨、定めております。
　第十三に、委員会は、事業者に対し、立入検査、違法事実の是正のための命令、許可の取り消し等必要な処分をすることができるものとしております。
　第十四に、地方公共団体の長は、地方公共団体の住民の利益を擁護するため、委員会に対し、必要な処分をすることを求めることができるものとしております。
　第十五に、何人も、違法事実があると認めるときは、委員会に対し、必要な処分をすることを求めることができるものとしております。
　第十六に、委員会は、毎年、国会に対しこの法律の施行の状況を報告するものとしております。
　そして最後に、この法律違反について、所要の罰則規定を設けております。
　なお、この法律は、一部を除き、昭和六十一年四月一日から施行するものとしており、所要の経過措置等を定めております。
　以上が、電子計算機を利用する個人情報の処理業務の規制に関する法律案の概要であります。
　両法案につき、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）