Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（大島理森君）　日程第四、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案、日程第五、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（承認第二号）、日程第六、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（承認第三号）、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長谷公一君。
　　　　—————————————
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（承認第二号）及び同報告書
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（承認第三号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　ただいま議題となりました三案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、都市の国際競争力及び防災機能を強化するとともに、地域の実情に応じた市街地の整備及び住宅団地の建てかえの促進を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国際会議場等の整備に対する金融支援制度の創設や災害時の非常用電気等供給施設に関する協定制度の創設、
　第二に、市街地再開発事業において既存建築物の有効活用を可能とする個別利用区制度の創設、
　第三に、同事業の組合施行における組合員規定の見直し
等であります。
　本案は、去る五月十七日本委員会に付託され、十八日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件二件について申し上げます。
　まず、承認第二号は、北朝鮮船籍の全ての船舶の入港を禁止することとする閣議決定について、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止を追加したため、国会の承認を求めるものであります。
　次に、承認第三号は、さきの閣議決定に加え、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶の入港禁止をさらに追加することを閣議決定したため、国会の承認を求めるものであります。
　両件は、去る五月十二日本委員会に付託され、十三日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日採決の結果、全会一致をもっていずれも承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第五及び第六の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　民法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第九　本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案（参議院提出）
○議長（大島理森君）　日程第七、民法の一部を改正する法律案、日程第八、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案、日程第九、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長葉梨康弘君。
　　　　—————————————
　民法の一部を改正する法律案及び同報告書
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔葉梨康弘君登壇〕
○葉梨康弘君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、民法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、女性に係る再婚禁止期間を前婚の解消または取り消しの日から六カ月と定める民法の規定のうち百日を超える部分は憲法違反であるとの最高裁判所判決があったことに鑑み、再婚禁止期間を百日に改める等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月十八日本委員会に付託され、同日岩城法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日、質疑を行い、質疑を終局したところ、本案に対して、自由民主党、民進党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及びおおさか維新の会の共同提案により、本法律の施行後三年を目途として、再婚禁止に係る制度のあり方について検討を加えることを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取しました。
　採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、刑事手続における証拠の収集方法の適正化及び多様化並びに公判審理の充実化を図るため、取り調べの録音、録画制度、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度等を創設するとともに、犯罪捜査のための通信傍受の対象事件の範囲を拡大する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、前国会、本院において修正議決され、参議院において継続審査となっていたところ、去る五月二十日、参議院において可決の上、本院に送付され、同日、本委員会に付託され、提案理由の説明の聴取を省略し、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案について申し上げます。
　本案は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、前文において、かかる言動が許されないものであることを宣言した上、その解消に向けた取り組みについて、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進しようとするものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る五月十八日本委員会に付託され、二十日、参議院議員矢倉克夫君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第七につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第八につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第九につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　岩城　光英君
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　森山　　裕君
　　　　　　　経済産業大臣　　林　　幹雄君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官露木康浩君、警察庁長官官房審議官掛江浩一郎君、法務省大臣官房審議官辻裕教君、外務省北米局長森健良君、防衛省防衛政策局次長鈴木敦夫君、防衛省整備計画局長真部朗君、防衛省地方協力局長中島明彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○左藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西銘恒三郎君。
○西銘委員　自由民主党の西銘恒三郎でございます。
　きょうは、委員外委員でありますのに、委員長を初め理事の先生方、委員の皆様、発言の機会を与えていただきましたことを、冒頭、心より感謝申し上げます。
　大変な事件が発生しました。四月の下旬から行方不明になっていた沖縄県うるま市の女性が遺体で発見され、元海兵隊員の軍関係者が五月の十九日、死体遺棄容疑で緊急逮捕されました。
　この事件は、私は、米軍基地があろうがなかろうが、被疑者が米軍関係者であろうがなかろうが、どこの国の人間であれ人間としてあるまじき行為であり、絶対に許されない犯罪行為だと考えております。御遺族のことを考えると、本当に言葉を失ってしまいます。心から御冥福をお祈りいたします。
　沖縄県民にとりましては、また起こってしまったのかという感情と同時に、深い悲しみ、悔しさ、怒り、恐怖感、そして大きな衝撃を与えております。恐ろしい状況であります。
　なぜならば、一九七二年の祖国復帰から今日までの四十四年間で米軍関係の凶悪犯罪が五百七十四件、一九六四年から六八年の五年間、この時期はベトナム戦争の激しい時期にも重なるかと思いますが、五百四件、さらには、それ以前の終戦直後から一九五〇年代、まだまだ社会が落ちついていないこの時代に、記録には残らない数え切れないほどの犯罪が存在をするからであります。
　このような歴史的な背景の中で、今回の事件をぜひとも認識していただきたいと思うのであります。
　今の沖縄の状況を御出席の先生方に御理解いただくために、県民を代表する県議会の場での議論のやりとりといいますか、決議案の状況等について、ぜひとも御理解をいただきたく、手短に説明をしたいと思います。
　元海兵隊の米軍関係者による女性死体遺棄事件に関する抗議決議案、これは与党、野党で今すり合わせをされている段階であります。
　元海兵隊員の米軍関係者によるこのような蛮行は、県民の生命をないがしろにするものであり、断じて許せるものではない。遺族の悔しさや悲しみははかり知れず、県民からは激しい怒りの声が噴出をしている。県議会は、米軍人軍属等による事件、事故が発生するたびに、綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきたところであり、ことしの三月二十二日には、那覇市で発生した米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議を行い、厳重に訴えたばかりである。それにもかかわらず、またもやこのような事件が続発したことは極めて遺憾であり、米軍における再発防止への取り組みや軍人軍属等に対する教育等の実効性に疑問を抱かざるを得ない。よって、本県議会は、県民の人権、生命、財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。
　一、遺族への謝罪及び完全な補償を行うこと。二、米軍人軍属等の綱紀粛正及び人権に関する実効性のある教育等を実施し、再発防止の取り組みを行うこと。三、普天間飛行場を閉鎖、撤去するとともに、県内移設を断念すること。四、在沖海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整理縮小を図ること。五、日米地位協定の抜本的な見直しを行うこと。
　この五項目が、今与野党で協議をされている最中であります。三番目の県内移設を断念することという部分や、四番目の在沖海兵隊の撤退という部分で、私ども自民党の県議団と県政与党の皆さんとで意見の一致が見られないままの状態が続いていると聞いております。このような大変な状況になっていることをぜひとも御理解いただきたいと思います。
　冒頭、県民の感情、思いからいたしますと、今回の事件の名称が死体遺棄容疑事件となっておりますが、なぜ殺害という文字が入っていないのか、一般論として、この事件はいわゆる凶悪犯に該当すると考えておりますが、見解を伺いたいと思います。
○露木政府参考人　お尋ねのこの事件でございますけれども、沖縄県国頭郡恩納村の雑木林に、当時二十の女性の死体を遺棄したとして、五月十九日、沖縄県警が三十二歳の元米軍人の男を逮捕したものでございます。
　お尋ねの殺害についてでございますけれども、沖縄県警察におきましては、被害者が死亡した経緯あるいは犯行動機などについて現在鋭意捜査を進めているところでございまして、今後の捜査により、その点を解明してまいりたいと考えております。
　なお、凶悪犯かどうかにつきましては、私ども警察の犯罪統計におきましては、殺人、強盗、放火、強姦、この四罪種を凶悪犯というふうに分類いたしておりまして、死体遺棄そのものにつきましては含まれておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、今後の捜査によって殺人といったことが解明されてくれば、これは凶悪犯という範疇に入るものと考えております。
○西銘委員　こういう大変な事件に対しまして、県民感情といたしましては、被疑者に対して極刑を望む声もあります。我が国刑法の規定でどうなっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○辻政府参考人　我が国の刑法第百九十九条におきましては、「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。」このように規定されてございます。
　それで、殺人罪の適用についてでございますが、御指摘の事件については、現在、那覇地方検察庁において、送致を受けて捜査中であるものと承知しております。今後、殺人罪が適用されるか否かにつきましては、捜査機関によって収集された証拠に基づいて判断される事柄でございますので、現段階におきましてお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○西銘委員　捜査の関係で、日米地位協定との関係で質問をしたいと思います。
　報道によりますと、被疑者は、五月の十六日、任意の事情聴取の段階では関与を否定していたと。ところが、五月の十八日、車からＤＮＡ反応が検出された後、五月の十九日には、死体遺棄の現場をみずから自供し、その現場で緊急逮捕になったと聞き及んでおります。
　そこで伺いますが、一般論としてで結構でありますが、警察の捜査の現場で、任意事情聴取の後、被疑者がもし米軍基地の中に逃げ込んだ場合、地位協定の十七条、身柄拘束に関する部分で、現場の捜査に支障を来すものと考えております。地位協定十七条の身柄拘束の問題も含めて、今回の事件について、そういう現場での捜査に支障がなかったのかどうかを含めて御答弁をお願いしたいと思います。
○露木政府参考人　今回の捜査におきましては、ただいま委員御指摘のとおり、被疑者は沖縄県警察の手中にあり、沖縄県警察において逮捕いたしておりますので、身柄の問題については、現実の問題として生じてはおりません。
　なお、一般論ということでございますけれども、今御指摘のとおり、日米地位協定第十七条５（ｃ）の定めにより、米軍人または軍属である被疑者の身柄が米軍当局の手中にある場合には、米軍当局の協力を得て取り調べをするということになろうかと思います。
　なお、平成七年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意により、起訴前に被疑者の拘禁が移転され、日本側で身柄を拘束することもできる場合があるというふうにされております。
　いずれにいたしましても、警察としましては、関係する規定に従って捜査を遂げるという立場でございます。
○西銘委員　なぜ県民の中から日米地位協定の抜本的な改正を望む声が出てくるかということに関しまして、先ほど、歴史的な背景をお話しいたしました。一九四五年の終戦直後から社会が落ちつくまで、五〇年代、六〇年代、本当に、記録に残らないさまざまな犯罪が起こっております。そのときに、米軍基地の中に逃げてうやむやになったという事例が、記録に残らない中で数多くあるわけです。そういう中で、日米地位協定が壁になって、現場の捜査、真相を徹底解明することに支障が生じることは絶対にあってはならないと考えております。その意味で質問をしたわけであります。
　県民の中には、日米地位協定で米軍人軍属が特権的に守られているから、あるいは、激しい地上戦を戦って血を流して領土をとったといいますか、植民地感覚がいまだに残っているのではないか、それらのことがこれらの凶悪犯罪の温床になっているのではないかと考える人もおります。
　日米地位協定の抜本的な改正を望む県民の思い、この辺に思いをいたして、日米地位協定の身柄引き渡しの十七条五項の（ｃ）を取り払えば、運用改善、（ａ）の運用とでうまくできるんじゃないかというところまで私は考えが及ぶのでありますが、木原外務副大臣の見解を伺います。
○木原副大臣　まず、本件につきましては、まさに将来ある大変若い女性の方が、米軍属の極めて卑劣な行為によりまして、極めて残忍で凶悪な事件に巻き込まれたということであります。私どもとして極めて遺憾に思っておりますし、アメリカに対しましても、強く抗議をするとともに、再発防止等を求めているところであります。
　今、日米地位協定の御質問をいただいたわけでございます。
　この地位協定に対する沖縄県民の皆様のさまざまな思いをこれまでも私どもは受けとめて、これは相手があることではありますけれども、いわば実質的にこの改善を積み重ねてきたということでございます。
　今御質問をいただきました刑事分野におきましては、これまでもさまざまな運用改善の取り組みを行ってきておりますけれども、日本側に第一次裁判権がある犯罪についての被疑者の拘禁について、起訴前の拘禁の日本側への移転を可能とする一九九五年の日米合同委員会合意の枠組みが現状ございます。実際に、同合意に基づいて起訴前の拘禁の移転が行われてきているという事実もございます。
　引き続き、日米地位協定についてさまざまな御意見があることは重々承知をしておりますが、まず、私どもといたしましては、手当てすべき事項の性格に応じながら、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取り組み、実質的な見直しという中で不断に改善を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○西銘委員　日米地位協定の改善に向けた取り組みが、私も委員会でそれぞれ何度も質問しておりますから、大変厳しい状況は認識をしております。
　ですけれども、一九四五年の終戦から七十一年近くたった中で、時代の状況が大きく変わっている。国会の中でも、日本国憲法の改正の審議会、議論が行われている。日米安保条約に基づく日米地位協定についても、九五年の少女暴行事件以来、運用の改善で身柄の引き渡し等についても改善された点も理解をしておりますが、県民のこの歴史的な背景からくる思いといいますか、どうも特権で守られていると。
　憲法改正を議論するような時代の中にあって、日米地位協定の改正の議論が、不磨の大典ではない、時代に合わせて変わるべきところは、日米関係が深化すればするほど、信頼関係があればあるほど、もう一歩踏み込んで何か話ができないものか。
　日米地位協定運用改善は、日米合同委員会の合意事項といって、記録に、文言に残っていると思いますが、この合意された事項を条文に書き込む。そのことによって、私の感覚では、現場で捜査をしている警察の方が、軽犯罪についてもむやみやたらに身柄を要求するとは考えておりません。県民感情がわかる現場の警察の捜査官は、この事件は大変だから早目に身柄をとろうとか、そういう現場の判断に支障がないような状況に地位協定の改善を条文に書き込むことがなぜできないのかという思いが素朴な思いであります。
　木原副大臣におかれましては、答弁は苦しいと思いますが、その辺の県民の歴史的な思いも含めて、御所見を賜ればと思います。
○木原副大臣　今まさに御指摘いただきましたように、憲法には、幸福追求権という十三条がございます。憲法と日米地位協定、ではどちらが優先するのかといえば、当然これは憲法の規定が優先するわけであります。そしてまた、憲法について、改正の議論もあるということも承知をしております。
　そういう中にありまして、やはり憲法上守られるべきさまざまな権利がしっかりと守られるように、この日米地位協定の運用改善を通じながら、これをしっかりと確保してまいりたい、このように思っております。
　また、日米地位協定は、もう委員御案内のとおり、さまざまな日米間の合意を包括的にまとめた体系でございますので、今御指摘いただいたようなさまざまな日米間の合意につきまして、全体として運用改善が図られるように私ども努力をしてまいりたい、このように思っております。
○西銘委員　厳しい米側との交渉の中で、環境の点でも合意に至ったという点は評価をしておりますが、県民の感情、特に政治の現場にいる私たちは、この思いというものを無視することはできません。
　どうぞ、木原副大臣、将来ある若手政治家として、改正するべき時代に変わって、変わると同時に改正すべきものは改正していく、守るべきものは守るという気概をぜひ持っていただきたいと思います。
　次に、米軍関係の事件、事故が起こるたびに沖縄県議会は抗議決議を繰り返してきております。私も、県議会に四期十五年おりましたが、その中で、綱紀粛正と再発防止、この言葉を何度も何度も、そして何度も繰り返し要請をしてきております。恐らく、百四十二万県民にとっては、この言葉はもはや、むなしいといいますか、さびついた言葉といいますか、もうこれ以上聞きたくないというぐらいの感覚の言葉になっております。
　今回の事件は公務外の軍属による犯罪でありますが、ことしの三月には、先ほども話したように、米兵による女性暴行事件が発生をしており、同様の事件がゼロになることがありません。
　再発防止という視点で、市民、県民、国民の安全、安心にかかわる部分は、市町村、あるいは県、国、米国を含めて関係するところが全てこれまでの取り組みを詳細に検証をして、二度と起こらないように、凶悪犯罪をゼロにすべく、今後の取り組みまで含めて、政府の強い決意をお伺いしたいと思います。
○木原副大臣　改めまして、今回の事件につきまして、極めて卑劣な行為でありますし、残忍で凶悪な事件であり、極めて遺憾だというふうに思っております。
　そして、今委員から御指摘いただいたように、綱紀粛正と再発防止という言葉は非常にむなしい思いがするということについて、私ども、しっかりと胸に刻みたいと思いますし、大変申しわけなく思うところでもあります。
　こうした事件が二度と起こらないようにということで、私ども、岸田外務大臣がケネディ大使を招致というか呼び出して、極めて強い抗議を行う、このことも含めて米側に対しては強く抗議をするとともに、再発防止の徹底、とにかく実効的で、そして具体的な再発防止策を組むようにということを強く求めているところでありますし、私どもも、これを引き続き求めると同時に、しっかり関与してまいりたい、このように思っております。
　そして、やはりそうした再発防止策の検討、具体的な、そして実効ある再発防止策の検討に当たっては、これまでの取り組みがどうだったのかということの検証なくしてこれは前に進まない、このように思いますので、米側のこれまでの対応の実効性についてもしっかりと議論をしてまいりたい、このように考えております。
○西銘委員　米軍基地の周辺の市町村、そして県、国、警察関係、あるいは米軍の中の警察機能を果たしている部分、ありとあらゆる関係する部署が常日ごろから情報交換なりすることによって、本当に実効性のある再発防止対策を講じていただきたいと強く強く要望しておきたいと思います。
　次に、今回の逮捕が起こった時点で、防衛大臣、外務大臣が夜中に在日米軍司令官あるいはケネディ駐日大使を呼び寄せて強く抗議をした点、速やかな行動には敬意を表したいと思います。
　いよいよ今月の末にはサミット、日米首脳会談が予定をされております。我が国の安全保障を担う防衛大臣、今回の事件を踏まえ、防衛大臣としての取り組み、また、総理に対して、今回の事件をぜひオバマ大統領との首脳会談で取り上げるよう強く申し入れるべきだと考えておりますが、防衛大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　今回の事件は、絶対にあってはならない、極めて残忍で凶悪な事件でありまして、言語道断で、このような事件が起こったことは極めて遺憾であり、そして強い怒りを持ちまして、米国に対して申し入れ、抗議をいたしました。
　先週土曜日、私は、沖縄に参りまして、四軍調整官、ニコルソン司令官を呼びまして、同趣旨の抗議を行い、また再発防止を求めました。また、当日の夜、カーター国防長官に電話で、日本政府としての抗議、また再発防止を求めたわけでございます。
　具体的にしっかりと対応していただくということで、沖縄のニコルソン四軍調整官からは、こういった米軍人のみならず軍属による事件、事故の再発防止についてしっかり対応すると。また、そういった議論を沖縄の防衛局長との間で行うように、防衛局長には指示をしましたが、カーター国防長官からもニコルソン四軍調整官にしっかり対応するようにと、しっかり対応するというようなことをカーター長官の方から約束をいたしたわけでございます。
　サミットにつきましては、総理が翁長県知事と会談をした際に、オバマ大統領に対しても、国民の気持ちを踏まえて厳正な対処を求めていきたい、首脳会談が行われた場合にはそういう趣旨の話をすると、総理の方から話したわけでございます。
　こういったことで、政府としても、しっかり米側に今後の対策を求め、二度とこのようなことがないようにしっかり対応してまいりたいと考えております。
○西銘委員　ぜひ強い決意を持って、二度とこういう事件が起こらないように、凶悪犯罪ゼロを目指して取り組んでいただきたいと思います。
　木原副大臣に、通告外ですけれどもお伺いしたいんです。
　我が国の安全保障、周辺の国々を見ていても、台湾で新しい政権ができて、中国との関係、中国の軍備の状況、あるいはロシア、安倍総理とプーチンとの会談が十三回に及ぶ、あるいはヨーロッパでは、イギリスでＥＵを離脱するのかしないのかの国民投票が行われる、こういう第四次の産業革命が起ころうともしている大きな時代環境の変化の中で、安全保障環境も私は変わってきていると思っております。
　日米安保体制を基軸にする安全保障の根幹の中でも、一九九〇年代のアメリカの上院議員でサム・ナンという軍事委員長がおりましたけれども、彼がこういう発言をしております。米国のヨーロッパとの安全保障のかかわり方で、地上軍ではなくて空軍を主体にするべきではないかという議論が九〇年代ぐらいから出ているのであります。
　私は、ずっとこのことが気になっておりまして、これをそっくりそのままアジア太平洋地域に応用できるとは考えませんけれども、我が国の安全保障のあり方として、空軍主体、ＩＣＴがこれだけ発達していく中で、空軍主体の日米安保条約体制のもとでのあり方、あるいは横須賀の海軍の基地との連携でのあり方、それも踏まえて、そろそろ柔軟な発想で検討すべき時期に入ってきているのではないかということを強く感じますが、木原外務副大臣の御所見を聞かせてください。
○木原副大臣　大変難しい御質問をいただいたというふうに思います。
　委員から、国際環境の変化ということを御指摘いただきました。
　やはり、私どもにとりましては、日米安保体制を中核とした日米同盟が我々の外交そして安全保障政策の中核であるということはこれからも変わりがありませんし、日米安保体制が我が国の平和とアジア太平洋地域の平和に引き続き貢献していくということも変わらないというふうに認識をいたしております。
　そういう中にあって、同時に、私ども、やはり海の安全ということが非常に大切な国であります。海洋の安全保障をどう確保していくかということは最大の課題であろうというふうに思います。
　そういう中で、御専門はやはり防衛大臣かというふうに思いますが、陸海空含めてバランスよくきちっとした安全保障体制にしていく、そして不断の見直しを図っていくということが大切なことであろうと認識をしております。
○左藤委員長　次に、伊佐進一君。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　今回のこの卑劣な事件に対しまして、まず強く抗議をさせていただきたいというふうに思っております。県民のこれほどの憤り、不信、不安であったり、また、御遺族の方々の苦しみ、これを思うと言葉がありません。
　しかし、こうしたことがずっと繰り返されてきたわけでございます。これを沖縄の問題じゃなくて日本全体の問題としてしっかりと捉まえて、また、日本全国で同苦していく、苦しみを共有していくことが必要じゃないかというふうに思っております。日本政府は真剣にかつ誠実に対応していただきたいと強く申し上げたいと思います。
　公明党の沖縄本部としても、怒りの抗議というものをしております。沖縄にあります米国総領事館、外務省、また防衛省にも抗議をさせていただいております。県民の怒りはもう限界だ、この趣旨に沿いつつ質疑を行わせていただきたいと思います。
　事件がたびたびこうして起こってきた、そのたびに再発防止というものが繰り返されてまいりました。一九七二年に復帰をして二〇一五年までの間の四十三年間で、米軍関係者の犯罪検挙数は五千八百九十六件、凶悪犯は五百七十四件。先ほどの同僚委員の方からも、記録に残らないものもあるのではないかというような御示唆もございました。
　まず、私が質問させていただきたいのは、謝罪と賠償についてお尋ねしたいと思います。
　今回の事件、まずその全容をしっかりと把握していく、そして動機であるとかあるいは背景というものを解明していく。つまり、そうでないと、本当に再発防止といったときに有効な手段は一体何なのか、本当の意味で再発防止というのができないのではないかというふうに思っております。
　謝罪については、米国政府から、既にカーター国防長官からも謝罪があった、ケネディ大使からも謝罪の気持ちの発言がございました。
　では、賠償はどうかということですが、今回のケースは公務外です。また、責めを負うべきは罪を犯した者、罪を犯したとなれば当然その本人になるわけですが、しかし、日本での滞在の理由、資格というものを考えますと、地位協定によって身分が保障されているわけです。
　つまり、軍属がやった、軍人じゃないんだというわけですが、日米政府は、軍属であったとしても、また公務外であったとしても、地位協定によって身分が保障される以上は賠償に対して責任があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、今般の事案は米軍属による公務外の事案であろうかと承知しております。
　一般論として申し上げますと、公務外の事案である場合には、原則として加害者が賠償責任を負って、当事者間の示談によって解決されることがまず追求されることになります。
　しかしながら、示談が困難な場合、これは軍属の居住状況などによりますけれども、日米地位協定第十八条第六項におきまして補償金の支払いについての規定がございます。
　具体的には、米国政府が慰謝料の額を決定し、被害者の受諾を得た上で支払うこととされておりますけれども、この米国政府による慰謝料の決定に当たりましては、我が国として、被害者からの賠償請求を受けまして、事件に係る全ての事情を考慮してその内容を審査した結果、報告書を米国政府に送付することとされているところでございます。
　今般発生した事件の事実関係につきましては現在捜査中でありまして、この条項の適用について確定的なことは申し上げられませんけれども、防衛省といたしましては、捜査の推移を注視しつつ、御遺族の心情に配慮しながら、できる限りの対応を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○伊佐委員　確かに今まだ捜査中でございますので、確定的なことは申し上げられないということでございましたが、言及いただいたように、地位協定十八条第六項の中では、場合によっては、当然、米国政府が慰謝料を払うというような可能性もあるということでございました。
　いずれにしても、御遺族の方々の心情に十分に配慮して対応していただきたいというふうに思っております。
　再発防止について伺いたいと思います。
　事件が起こった後の日米の権限について、つまり地位協定については後ほどまた議論させていただきたいというふうに思っておりますが、まずその前に、事件を起こさないという再発防止について質問させていただきます。
　先ほどの同僚委員からもありましたように、もう何度もこれは言われてきた、再発防止という言葉がもはやむなしい、こういうように感じられるようになってしまってはいけないんじゃないかというふうに思っております。再発防止というものを本当に有効性があるものにするにはどうするのか、しっかりと知恵を絞っていかなきゃいけないというふうに思っております。
　一九九五年に小学校六年生の女の子が米兵三人に暴行されて、米軍関係者の起こす凶悪事件の七割が沖縄で発生しているという状況です。直近では、二〇一二年の十月に海軍兵士二名が集団強姦致傷容疑で、最終的には実刑判決を受けました。また、本年三月にも那覇市内のホテルで観光客の女性が米兵に暴行された。
　こういうことがあるたびに再発防止というものをやってきたわけですが、この再発防止、今まで米軍はどういうような措置をとってきたというふうに日本政府は認識していらっしゃるでしょうか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、平素から米軍に対しまして、隊員の教育、綱紀粛正を図るなど、事件、事故の防止に努めるよう申し入れているところでございまして、我々が承知している限りにおきまして、米軍において、事件、事故の防止のため、軍においては、例えば、勤務時間外行動の指針、これはリバティー制度と呼んでおりますけれども、こういった措置を講じて未然防止に取り組んできていると承知しております。
　具体的には、リバティー制度におきまして、米軍施設・区域外の公共の場における飲酒の制限、外出時間の制限、外出時の同伴者の義務づけなどを規定しているところでございます。
　このほか、沖縄におきましては、在沖米軍によります取り組みといたしまして、米軍人が週末及び休日の夜間に生活指導のために市街地等の巡回を行っているというふうにも承知しております。
　また、各軍におきましても、それぞれ、例えば、陸軍においては毎週金曜日に安全面に関するブリーフィングを実施しているほか、海兵隊におきましては、車両の出入りの際、抜き打ち的に飲酒検査を行っているというふうに承知しております。
　このように、米側においては、軍人による事件、事故の未然防止に取り組んできているものというふうに承知しております。
○伊佐委員　翁長知事が総理との会談の中で、激しい憤りとやるせなさを感じるということをおっしゃっておりました。やるせなさという言葉を使われたわけですが、私もそのとおりだろうというふうに思っております。
　こうしていろいろ再発防止をやってきた、今回はこういうことをやりました、そういうものがあってもこうやって繰り返される。これをどうやって本当に有効性あらしめるのかということが重要で、再発防止について、大臣の方からも、米軍人のみならず、米軍属に係る実効的かつ説得力ある再発防止が必要というふうに米側に申し入れられております。この実効的かつ説得力あるというのがどういうことかというのが大事だと思っております。これは、答弁の中でも、こういうふうに承知しておりますと。
　もちろん、再発防止を誰が本当に主体的にやっていくか。当然、米軍であり、また米国政府、一義的にはそうだというふうに思いますが、では、米国が考えてくれればいいんだ、もっとしっかりやってくれとこっちからお願いするばかりでいいのかというふうにも思っております。
　日本だって再発防止に責任がないかというと、私はそうじゃないというふうに思っております。この再発防止に対して、日本も責任を持って、一緒になって何ができるかというのを申し入れて、しっかりと話し合っていかなければいけないというふうに思っております。
　大臣に伺います。
　米軍が約束する再発防止ではありますが、日本政府としても積極的にかかわっていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　二度とこのようなことが起こらないように、私の方から、沖縄に参りまして、ニコルソン四軍調整官に徹底した再発防止を求めました。その際、ニコルソン四軍調整官からは、今後は、軍人のみならず、軍属による事件、事故の再発防止を強化するという発言がありました。
　その際、私の方から、同席をしておりました沖縄の防衛局長に対して、こういった米軍属による事件、事故の再発防止策について米側と協議を行うように指示をしまして、それに対して、ニコルソン四軍調整官からは、そういった協議をするという回答がありました。
　その夜、カーター国防長官に電話をいたしまして、こういった実効性ある具体策を求めて、このような沖縄でのやりとりも話したところ、カーター長官から、沖縄のニコルソン四軍調整官による取り組みをバックアップするということで、将来このような事件を防止するためにできることは全て行うという発言がございました。
　こういった対応等につきまして、従来、ワーキングチームがありまして、その場において再発防止、綱紀粛正、教育強化について働きかけをしたわけでございますが、今後、さらなる対応をとるということで、こういった精神教育からいろいろな指導等につきましていかなる対応が実施できるかどうか、しっかりと米側と協議をして、早急にまとめて実行してまいりたいと考えております。
○伊佐委員　大臣の方からワーキングチームの言及がございました。ことしの三月に事件が起こって、それを受けて四月から始めた。これは、米軍が独自に考えるだけじゃなくて、しっかりと日本政府も、あるいは関係者もそのワーキングチームに入って、そこで一緒になって汗をかいていく、努力していくものだというふうに伺っております。こうした事件が続く以上、なお一層のこと、日本側としてより積極的に、主体的にかかわっていただきたいというふうに思います。
　米国側も、今までの再発防止で本当によかったのか、その有効性がどうだったのか、こういう認識でいるんじゃないかというふうに思います。ケネディ大使も、十九日の時点で、このような事件が二度と起こらないように努力を倍加するというような発言をされております。倍加する、つまり、今までよりもさらに一層やらなきゃだめなんだという認識でいるというふうに思いますので、ぜひ日本政府としても積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、地位協定についてです。
　今回の捜査、ケネディ大使も捜査に対して全面的に協力するというふうな発言があって、また、カーター国防長官からも同様の趣旨の発言がございました。
　まず伺いたいのは、今回の事件の捜査を進めていく上で地位協定上の障害があるのかどうか、伺いたいと思います。
○露木政府参考人　日米地位協定が今回の捜査の障害になったというような報告はございません。
○伊佐委員　地位協定が障害になっていないということですが、それは、今回、容疑者が軍人じゃなくて軍属だから地位協定上の障害がないということなんでしょうか。いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　今答弁がございましたとおり、本件については、これまで捜査の障害にはなっていないと承知しておりますし、今後もそういうことは想定されないと考えております。これは、被疑者が軍人ではなくて軍属だからということではないというのが認識でございます。
　と申しますのは、地位協定上、第十七条、刑事裁判管轄権に関する規定を含めまして、軍人と軍属の扱いについては基本的に違いがないという状況でございます。
　軍人、軍属を問わず、公務外の犯罪については我が国が第一次裁判権を有しておりまして、したがって、本件について、日本国の当局が被疑者の身体を拘束している以上、日米地位協定によって手続が滞ることは想定されないと考えております。
○伊佐委員　つまり、軍人か軍属かによって今回障害がなくなったというわけじゃないということ、軍人であっても軍属であっても、地位協定上の扱い、身分は一緒だというふうに今答弁をいただきました。
　だから、今回の事件は、まず公務外であったという点と、そしてまた県警が最初に確保したというところ、これによって県警主導ということになった。つまり、地位協定上の障害なく捜査が進んでいる。今の警察庁の答弁もございました。
　今回は地位協定上の問題、障害はないんですが、ただ、今回を機会にして地位協定の見直しをすべきじゃないか、こういう質疑も今なされているわけでございます。これに対して、今まで政府側は、運用の改善をしてきましたという答弁をしておられます。つまり、機敏に対応できる実質的な取り組みということで運用の改善をしてきたと。
　これは、九五年に先ほど申し上げた少女暴行事件があって、米側が先に容疑者の身柄を拘束した。県警がこれに対して引き渡しを要求したものの、米側は結局、それを地位協定を盾にして拒否した。ここから県民の怒りが爆発をして、そして世論の反発もあって、その年の十月に運用の改善というものを行いました。
　運用の改善というのは、刑事裁判上の手続で、地位協定上のさまざまな制約があったとしても、殺人及び強姦という凶悪な犯罪では、日本が被疑者の起訴前の拘禁の移転を求めれば、米側は好意的な考慮を払うと。凶悪犯罪であれば、起訴前であれば身柄の移転を求めたら配慮します、好意的な考慮を払う。この好意的な考慮というものでどこまで対応できるのかというのも一つ重要なポイントじゃないかというふうに思っております。
　この運用の改善を行った後に、例えば二〇〇二年の十一月には、具志川市、今のうるま市でございますが、ここで米兵の女性暴行未遂事件が起こりました。このときも県警が身柄引き渡しを要請しましたが、拒否されております。
　そこで、ちょっとお尋ねしたいんですが、今回の地位協定、運用の改善でこれまで臨んできたというふうに政府はおっしゃっておりますが、では、これまで、さまざまな事件において、この運用の改善が適用されて身柄引き渡しになった例というのはありますでしょうか。
○森政府参考人　ございます。御指摘の九五年の合意以降、五件存在しております。
　平成八年の長崎県での強盗殺人未遂事件、平成十三年、沖縄県の強姦事件、平成十五年、沖縄県の強姦致傷事件、平成十八年、神奈川県の強盗殺人事件、平成二十年、神奈川県の強盗殺人事件、以上五件が実例としてございます。
○伊佐委員　適用はされてきているという話でございました。
　でも、先ほどの話に戻りますが、県民の皆さんの不安とか不信にどう寄り添えるかというのが一番大事なポイントであって、例えば、この運用の改善という点についても、もしそれが運用の改善で対応するというのであれば、それがしっかりと実効性を持つ、有効性を持つように米国に不断に求め続けていくべきだというふうに思っております。
　その上で、さっきの答弁にもありました、地位協定上は軍人と軍属の差はないんですということです。つまり、身分の差というのは基本的にない。
　その上で、では再発防止をどうやって促すか、もっと言えばどうやってコントロールをきかせていくか、ここは実は私は違うと思っています。地位協定上の保障は同じなんですが、それに対してどのようにこの再発防止の影響力を与えていくか、これが恐らく軍属と軍人では違うというふうに思います。
　軍人というのは指揮命令系統に入っております。つまり、上官がこうせよと、先ほどの夜間外出するなということになれば、それに従わざるを得ない。でも、軍属にそれが言えるか、そこまで強制できるか。なかなか難しいんじゃないかな。ましてや、米軍が直接雇っていない、基地が直接雇っていない方に対して、そういう者に対しては、有効的な再発防止、こうせよと言うのはなかなか難しいんじゃないかなと思います。
　でも、一方で、軍属だから知りませんとは当然言えないわけです。当然許されない。地位協定によって身分が保障されているのは変わらないわけですから。その上で、米軍の意識も、ニコルソン四軍調整官も、軍属の事件においても全ての責任は私にあるというふうにはっきりと言っておられます。
　伺いたいのは、今回、完全な指揮下にないこうした軍属の人たちに対して、どのように実効性のある再発防止の取り組みができるのかということについて伺いたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　本件につきましては、岸田大臣からケネディ大使を初めとしまして、綱紀粛正、再発防止を強く申し入れ、これは米側においても重く受けとめております。
　私どももいろいろな議論をしておりますけれども、その中で、米側は、今後の対応として、まずは事実関係をしっかり把握したい、経緯をしっかりと学びたい、そこから何ができるか考えたいということでございます。
　現在、本件は捜査中でございまして、必ずしも、どうしてこういうことに至ったのか、関係者がよくわからないところが多々ございますので、本件については、極めて残忍で残酷な事件でございます、これがどうして起きたのかということから始めたいというのが現状でございます。
○伊佐委員　もちろん、今捜査中でもありますし、その背景、そうしたものをしっかりと調査して、また把握していくということは重要なことだというふうに思っております。
　軍属だからといって何もできないよということではないと思います。例えば、一カ月に一回でもしっかりと面談の機会を設けるとか、最近生活はどうですかとか、こういうようなものをやっていただくことによって、軍属と言われる者一人一人が今どういうような状況にあるのかということを把握してもらうとか、こういうような取り組み、何らかの具体的なものも必要なんじゃないかというふうに思いますので、ぜひワーキングチームやさまざまな機会を通じて調整していただきたいというふうに思っております。
　大臣は、二十一日の夜にカーター国防長官と電話の協議をされました。その中で、報道されていますのは、カーター国防長官からは、大変痛ましく遺憾な事件であった、遺族に心から深い謝罪の意を表明する、そしてまた再発防止に取り組む、こういう応答がございました。
　いよいよ来週以降、米国のオバマ大統領も日本を訪問する。その中で、総理と直接会って、本件に対して、また本件につながるさまざまな沖縄の事件、取り組みに対して、強い抗議と、そしてまた対応を求めていく、こういう機会が来るわけです。
　まず、木原外務副大臣にお伺いしますが、来週の伊勢志摩サミットで、オバマ大統領に対して本件についてどのように対応を求めていきますでしょうか。
○木原副大臣　事件の発生を受けまして、米側に対しまして、外務大臣からケネディ大使、また、防衛大臣からもカーター国防長官を初め、強い抗議を申し上げたということについては既に御紹介がございました。
　今度のサミットの際の日米首脳会議、まだ具体的に日程自体は調整ができておりませんが、オバマ大統領に対しましては、安倍総理から国民の皆様の気持ちをしっかり踏まえて厳正な対処を求めていく、このように考えてございます。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　先ほどは失礼しました、今週の伊勢志摩サミットでございます。
　国民の気持ちを踏まえて厳正な対応を求めていきたいというお言葉でございました。
　中谷防衛大臣もカーター国防長官と電話では会談をされましたが、来月シンガポールで、アジア安全保障会議というところで直接会われて、そこで会談をするという機会がございます。直接会った機会に大臣はどのような姿勢で臨むのかについても伺いたいと思います。
○中谷国務大臣　本年のシャングリラ会合は六月の三日から五日の予定で開催されますけれども、私も、諸般の事情が許しますと、この会合に出席する方向で今調整をいたしております。
　カーター長官と先日の電話会談で、その際、日米防衛相会談を行うべく調整いたしております。これが実現しますと、カーター長官との会合は五回目になるわけでありますが、防衛政策、地域情勢、日米防衛協力、在日米軍再編等、共通の幅広い話題について意見交換を行いますが、その中で、今般の沖縄の事件に関連しまして、私から、改めて米国に対して、この米軍属の逮捕事件について強く抗議をいたしまして、米軍人軍属の綱紀粛正、そして、遺族に寄り添った対応をしっかりしていただくように、また、事故の再発防止の徹底も強く求める考えでございます。
　いずれにしましても、日米間で、さまざまなレベルでさまざまな機会を通じまして、しっかりと誠意ある対応を求めていきたいと考えております。
○伊佐委員　大臣がおっしゃっております実効的かつ説得力ある再発防止というものがしっかりと前に進むと。
　先ほどの、県民のもう限界だという声、怒り、憤り、またやるせなさと申し上げました。こうしたものにしっかりと寄り添っていただいて、最大限の誠意を持って事に当たっていただきたい。つまり、地元の理解がなければ日本全体の安全保障というのは成り立たないというふうに思っております。しっかりと地元に寄り添った対応をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○左藤委員長　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　民進党、緒方林太郎でございます。
　本日は、安全保障委員会、三十分質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　引き続き、沖縄での殺人死体遺棄事件についてお伺いをいたします。
　この件については、先ほどから何度もありますとおり、もう本当に言葉もない、そして絶対に許せないという思いを日本人全体として持っていかなくてはいけないというふうに思っております。
　まず、若干重複があるかもしれませんが、今回の事件の概要を時系列的に御説明いただければと思います。警察庁。
○露木政府参考人　今回の事件でございますけれども、沖縄県国頭郡恩納村の雑木林に死体を遺棄したとして、五月の十九日でございますけれども、沖縄県警察が三十二歳の元米軍人の男を逮捕したものでございます。
　遺棄された御遺体につきましては、本年四月二十九日に沖縄県警察が行方不明届を受理して捜査などを行っておりました、当時二十の女性のものと確認をいたしております。
　現在、沖縄県警察におきまして、事案の全容解明に向けて鋭意捜査を推進しているところでございます。
○緒方委員　本件が明らかになったのは琉球新報の記事がきっかけであったというふうに理解をいたしております。記事を読む限りは、情報源は捜査関係者ではないかというふうに思われます。そして、その記事を追うように、軌を一にしてかどうかわかりませんけれども、逮捕であったり、その後情報がさまざま出てきたということでありまして、これは、Ｇ７サミット前に、例えば官邸の意向をそんたくしてとか、情報を隠そうとした、そういう意図はないでしょうか。
　幾ら任意聴取をしていたとはいえ、そういう危険な人物が存在するということをあたかも秘匿したかのように見えることは問題だと思います。異常な事態だと言わざるを得ないと思いますが、いかがですか。
○露木政府参考人　先ほども申しましたけれども、ことしの四月二十九日に、うるま警察署におきまして、今回の被害女性の行方がわからなくなっているとして、知人男性から沖縄県警が行方不明届を受理したものでございます。
　同日以降、沖縄県警察におきましては、関係者からの事情聴取、被害者宅周辺の検索、防犯カメラ映像の確認などの行方不明者の捜索や捜査を実施してきたものでございます。
　五月十二日には、行方不明となった被害者に関する情報を広く求めるために公開手配を実施いたしました。
　その後の所要の捜査により、今回の元米軍人の男性を被疑者として特定をして、本人を現場に案内した上で御遺体を発見し、緊急逮捕したというものでございまして、委員御指摘のような、他事を考慮したというふうな事実は一切ございません。
○緒方委員　それでは、質問をかえていきたいと思います。
　この事案が生じて以降、いずれかの閣僚、さらには政府関係者から、タイミングが最悪だ、そういう発言があったそうです。複数の報道によって報じられておりますので、これは恐らくどなたかが発言をしたのだろうというふうに思います。
　中谷大臣にお伺いをいたします。この見解を共有しておられますか。
○中谷国務大臣　全くそのような見解を共有するものではございません。
○緒方委員　そうです。最悪なのはタイミングではないんです。起こったことが最悪なんです。
　こういった発言が政権与党から出てくる、さらには、いずれかの閣僚が発言したと報じられることによってどれだけ沖縄の方々の心が傷つくか、そのことに思いをはせていただきたいと思います。
　これは委員長にお願いをいたしたいと思います。
　これは複数の新聞社が報じている以上、かなりの確度でどなたかが言っているんだと思います。政府側に情報の提出を求めたいと思いますが、いかがですか。
○左藤委員長　理事会で協議します。
○緒方委員　安倍総理大臣は、本件について、具体的かつ実効性のある再発防止を求めていくというふうに国会でも述べています。
　お伺いをいたしたいと思います。
　この具体的かつ実効性のある再発防止というのは何を指しているんでしょうか。大臣。
○中谷国務大臣　本件の逮捕がございまして、その日のうちに在日米軍司令官を防衛省に呼びまして、再発防止を強く要求したわけでございます。
　その後、二十一日に沖縄に参りまして、ニコルソン四軍調整官と直接面談をしました。そして、その夜、カーター国防長官と電話会談をいたしまして、こういった対応等につきまして、まず、強い遺憾の意、そして抗議をし、そして、米側が御遺族の心情に寄り添った心のこもった対応を行うこと、そして、米軍人軍属の綱紀粛正と事件、事故の再発防止の徹底、こういったことを強く求めたわけでございます。
　四軍調整官と話をした際に、調整官の方から、米軍属に対してしっかりとした対応をとるように考えていきたいということがございました。
　その際、同席をしておりました沖縄の防衛局長に命じまして、これはしっかり日米間で具体的な対応策を協議してもらいたいと。そして、米側も、カーター国防長官からニコルソン四軍調整官に、しっかりとそれをバックアップする意味で国防省から指示を出してほしいとお願いしまして、その点については、当然こういったことをしっかりやっていくということで合意をいたしました。
　今後、こういった具体策を速やかに構築し、そしてまとめるように、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○緒方委員　では、現時点で、具体的かつ実効性のある再発防止ということについて、日本側から、これをやるべきだ、あれをやるべきだということについて、何か具体的なアイデアを持っているということでしょうか。これから協議をしていくということですが、日本側としても何らかのアイデアを提示すべきだと思います。安倍総理がそこまで言っているんですから。
　現時点で、具体的かつ実効性のある再発防止として日本側が申し入れていくべき方策というのは何だとお考えでしょうか。大臣。