Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○儀間光男君　おはようございます。
　本委員会へ来て二年余りなんですが、初めて二番バッターを務めさせていただきます。席を譲った両党に対し感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　さて、サンマについてお尋ねするんですが、これはさきにロシア側が発表したサケ・マスの刺し網漁、これとも関係なしとはしないので、関連しながら質疑をしていきたいと思います。
　まず、日本のサンマ漁、サケ・マスもそうですが、その水域は日ロの二百海里水域内を主漁場として操業しております。
　ただ、今年に入ってロシア側がサケ・マスの刺し網漁を、突如その割当てを制限するということが発表があって、サケ・マス漁の漁民をびっくりさせておるんでありますが、北海道の関連する漁協等の発表によると、その制限を受けての漁獲量、金銭ベースでいうと実に二百五十億円にも上るという漁協の試算が発表されました。この事実は、我が国のサケ・マス漁の存続さえも危機に至らしめていると関係者は心配されているゆえんだと思います。
　さて、サンマ、これは、北太平洋での各国の操業状況を見ますと、日本、ロシアは両国内の二百海里水域内で操業しておって、他の三国は、いわゆる公海と言われる日本の太平洋側のはるか沖、四百キロ以上沖の公海上での操業をしております。公海上での操業でありますから、これに対するルールというか、制限というのは全く課されていなくて、自由放題に捕りたい放題に、あるいはいろんな漁具を使ってやっているのが現状であります。
　そういう事実は、私は度々カツオ、マグロで言いましたが、あの漁法でやっていくというと、捕り続けるというと、遅かれ早かれサンマの資源の枯渇、これがやってくるわけでありまして、これが心配されて、先頃、北太平洋漁業委員会ができた背景であると考えます。
　したがって、この公海上でのサンマの漁獲とか操業法とか、あるいは、何というんでしょうか、漁網とか、あるいは船の総トン数とか、そういうものを国際社会の中で制限する中でやっていかないというと、さっき言ったように、サンマの資源の枯渇は間もなくやってくると、こういうふうに言っても言い過ぎではないと思います。
　サンマといえば、林大臣もお好きだと聞きましたけど、私たち日本人の食生活には欠かすことのできない、実に庶民の食文化の一つであります。庶民の味として古くから目黒のサンマが言われておりましたし、海洋たんぱくの摂取源の一つであるわけであります。したがって、これはなくてはならない、まさに健康食品そのものであると私は理解しております。
　そのサンマが、毎年漁獲が減少をしておると。その結果、つまり市場では供給が少ないわけですから、いよいよ値段が上がり、高級魚となって庶民の食卓から消えていくんではないかというような危惧さえされているわけであります。
　私たち日本は、海洋国日本として、この海洋生物の資源管理は私たちにとって最も重要な政策の一つだと、こういうふうに認識しているのであります。したがって、国際社会の中にあって日本が果たせる役割も、これまた重にして大であるというような認識も同時にするわけでございます。
　サンマの生態を少し資料で見ますというと、サンマは、日本の西太平洋で産卵、ふ化されて、それからずっと公海上に出て回遊しながら北上し、千島列島辺りでＵターンをするんだそうですね。Ｕターンをしてロシアや日本の二百海里水域に入ってくるということですから、太平洋を左回りに行くんです。運動会回りですね。左回りに行ってロシアや日本に届く。したがって、公海上で操業する台湾や韓国や中国、この国のサンマ漁の人たちが、漁民がつまり先取りをしてしまう。しかも、大量に先取りするということから、日本沿岸、ロシア沿岸の沿岸漁業の漁獲が減ってくるということで、今大変問題化されているわけであります。
　そういうことも含めて聞いていきたいんでございますが、いわゆるこの状況を打開するにはどういうことをやればよいのか。それは、サンマがカツオ、マグロとも等しく、サンマの生命の、命の連鎖というか、魚、海洋生物の生命の連鎖は、これは人間がコントロールしていないんですね、今のところ。全て自然のまま、自然の生態系の中で命の連鎖が行われて、私たちに食料として供給されているということから見るというと、ここは、きちっとやっぱり我々人間の力で、管理能力でもってその資源を枯渇をさせないように育み、育てて、そして食卓へというサイクルをきちっと守っていかなければこの資源はいつか枯渇をする、つまり資源は有限であるということだと考えておりまして、ここはしっかりと国は対応していかなきゃならない、こういうふうに思っておりますが、まずは、具体的な質問に入る前に、大臣に所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどから、いつ先生に私がサンマが好きかということを言ったのかなと思いながら、御明察のとおりでございまして、もう聞いただけで、お昼御飯の前でございますし、何となく口の中がこう唾が出てくるわけでございますが、この大事なサンマ、日本人の味覚でございます。しっかりとこの漁獲をできる、そして皆さんに食べていただくためのことをやっていかなければいけないと、こういうふうに思っております。
　先ほど御紹介いただいたように、いろんな枠組みをつくってやっていこうと、こういうことでございまして、中国等がやはり先取りをするという懸念があると、こういうようなこともございました。ＮＰＦＣというところでしっかりとこの管理をしていこうと。まさに育てる漁業といいますか、海全体が育てる漁場であると、こういうふうに考えながらしっかりと資源管理をやって、持続可能な形でサンマも始め水産業をやっていくと、こういう基本的な考え方をしっかり持って対応していきたいと思っておるところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　さて、質問させていただきますが、北太平洋漁業委員会、何かＮＰＦＣと言うみたいですね、これが条約が締結されて発効されて、去った九月三日に日本で初会合を行っておりますが、その条約の経過、条約国、それを簡単に、三日までも含めてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　まず、今、儀間先生の方からお話ございましたＮＰＦＣ、北太平洋漁業委員会でございますが、これは、遡りますと、二〇〇六年、平成十八年でございますが、国連における公海トロール漁業禁止をめぐる議論を受けまして、当時はクサカリツボダイあるいはキンメダイといった底魚漁業を対象とした新たな地域漁業管理機関を設立すべく条約策定交渉が開始されたと、こういった経緯がございまして、その後、二〇〇七年に、アメリカが対象資源を底魚だけじゃなくて他の条約でカバーされていない全ての公海漁業資源に拡大することを提案いたしまして、二〇一〇年にサンマ等を対象魚種に含めることに合意したと、こういうような経緯があるものでございます。
○儀間光男君　条約の締結国を聞いたので、言わなかったんですが、日本、ロシア、台湾、韓国、中国、カナダ、アメリカ、この七か国を確認させていただきますが、間違いありませんか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　参加国・地域につきましては、日本、カナダ、ロシア、中国、韓国、台湾ということになっておりますが、アメリカは条約作成交渉に参加しており、今はオブザーバー的な位置付けになっておるところでございます。
○儀間光男君　カナダ、アメリカは、これは調べてみるとサンマの漁獲高はゼロなんですね。にもかかわらず、環太平洋ですから資源をみんなで心配することはよく分かるんですが、そういうことから、確認しておきたいのは、カナダやアメリカ、ここではサンマは食していないと、したがってゼロなんだということの考えでいいんですか。あるいは、食はするけど、捕らないで、どこかから輸入して食に供しているということもあるのかどうか、確認したいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今先生から御指摘ありましたサンマの漁業実績でございますが、一番分かっているもので、二〇一三年で公海で捕っておるものでございますが、中国が二万三千百九十一トン、我が国が公海で捕っておるものが八千八十五トン、韓国、これは公海のみということでございますが一万七千六百六十六トン、ロシアが五百トン、台湾が公海でございますが十八万二千六百十九トンというような報告がなされているところでございます。
○儀間光男君　答えていないけど、もういいや。時間がありませんので次に進みたいと思います。後でしっかりと確認させてください。
　水産庁にお伺いしたいんですが、このサンマの危機的状態、これは水産庁としていつ頃からその危機を感じておられるかを聞きたいんですが。
　資料というか、札幌放送局の浅川記者さんの報告を見ているというと、こういうことが書かれていますね。つまり、さっき言ったんですが、生態系の中でサンマは太平洋全域に生息をし、季節ごとに移動していると。夏から秋にかけて太平洋の沖合からロシア、日本にやってくると。ここ数年、近海にやってくるサンマが減っていて、年間の漁獲量も減っていると。その原因の一つと見られるのが、さっきも指摘したんですが、公海上のサンマ漁にあるということの報告があります。そこには中国や韓国、台湾の漁船がひしめき合って漁獲を上げているということでございますが。
　水産庁、国の機関として水産総合研究所が八年前からその調査に入ったという報告もあるんですが、その実態について簡単にお答えいただけますか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今、儀間先生の方から御指摘ありました、サンマ資源についていつ頃から水産庁の方で危機意識といいますか問題意識を持ったかということでございますが、先ほど申し上げましたように、二〇一〇年にＮＰＦＣの条約策定の交渉の中でサンマを対象魚種に含めることに合意しまして、その後、二〇一二年から中国の漁獲量がＮＰＦＣに報告されるようになりました。それで、二〇〇八年から二〇一〇年、これ年平均でいきますと二千三百五十六トンの報告があって、二〇一二年には二千十四トン、二〇一三年には二万三千百九十一トン、二〇一四年では七万六千百二十九トンといったような報告がなされましたものですから、これを踏まえまして、やはり我が国といたしましては、このサンマ資源の枯渇問題について積極的に貢献していく必要があろうということで、二〇一四年にサンマの国際シンポジウム、あるいは次の年にはサンマの小科学作業部会と、こういったものを開催いたしまして、今先生御指摘のようなサンマ資源の確保、保護といったものについて主導的な役割を果たしてきたと、こういう経緯がございます。
○儀間光男君　実は、あなたを褒めようと思って言ったんです。これ、時系列的に見るというと、実に着目した年代とぴたりですね。非常に時系列的にリーダーシップを発揮しているということで敬意を表したいと、こう言おうと思ったんです。これからも頑張ってほしいと、こう思います。（発言する者あり）いいことはいいことで言っておかぬとね。
　さて、次へ参りますが、先ほどから繰り返し言っているように、資源の枯渇につながりかねない、したがって、これを制限しなければならないわけですけれど、水産庁のこれも情報によると、中国政府が最近サンマを食することに目覚めたというか、新しい食品として開発を行って、実に活発に動いているんですよ。日本の船は大体五十トン前後だと聞いておりますが、平均で、中国は、サンマ漁船を一千二百トンぐらいで七十五メーターぐらいの長さで、しかも百隻建造するというんですね。その船は、大体一隻で三千トンの漁獲をするんだそうです。そうすると、百隻となると三十万トンですよ。世界でこれまで揚げた最高はたしか八十万トンぐらい、そのうち日本で六十万トンぐらい実績があった時代もあるんですが、中国は実に三十万トンをこれからやろうということですから、この量の多さはもう推して知るべしなんですね。そういう危機感があるんです。
　台湾が最近のもので二十三万トンですね。今、中国はそんなにないんですが、今あった二千五百何トンですが、中国は台湾から既に四万トン以上も輸入をしているんです。台湾は二十三万トン揚げていて、国内消費だけじゃなしに中国に四万トン以上を輸出をしているという実態があるわけですね。
　したがって、ここはやはりしっかりとこの管理をしていかなければならないと思いますし、また、こういう実態にどう対応していかなければならないか。このＮＰＦＣに期待される課題は大きいのでありますが、最近では、今言ったように台湾が二十三万トンやって輸出をやっているんですが、一体皆さん、これからこういう実態にどのように対応して、政策化して、日本のサンマ漁を確保して、大臣がさっき言ったような持続的にサンマが食卓に庶民の味として供給をされるような対策を取ろうとしているのか、そのスケジュール等も含めてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えします。
　まさに今先生のおっしゃられた対策ということで、先週、東京において開催されましたＮＰＦＣの第一回の委員会におきまして、我が国の提案によりまして、サンマにつきまして幾つかの点が合意されております。
　まず第一点は、二〇一七年に行われます資源評価に基づきまして新たな保存管理措置がとられるまでの間、先生今お話ございましたが、漁船の許可隻数の急激な増加を抑制するといったことがまず一点合意されております。これを担保するという意味合いもございますが、全ての条約対象魚種について公海で操業する許可漁船を毎年事務局に何隻といったようなことで登録することが合意されております。
　そしてまた、公海で操業する漁船につきましては、衛星による漁船位置監視装置、いわゆるＶＭＳの設置を義務付けることが合意されておりまして、こうしたことによりまして管理というものをしっかりやっていくということでございまして、今後できるだけ早く資源調査等を行いまして、獲得可能量規制等の保存管理措置が採択されるよう、引き続き議論を主導してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○儀間光男君　さっきも言ったんですが、船の総トン量、これやら、あるいは操業の時間やら、操業の仕方やら、漁具やら、こういうものを全て巻き込んできちっと国際社会の中で決めていって実行しないというと、後先いずれ枯渇をするという心配がありますから、しっかりとひとつ期待に応えて頑張っていただきますようお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日、初めに、林業・森林問題についてお聞きします。
　現在、我が国の森林は、戦後造林された人工林を中心に本格的な利用期を迎えて、この国内の豊富な森林資源を循環利用することが重要な課題になっていますけれども、今日は、この林業・森林の分野で活躍する女性に焦点を当てたいと思います。
　近年、様々な職業の女性たちや学生が林業に関わる活動や情報発信を行っています。いわゆる林業女子会と言われる活動なんですけれども、林大臣は御存じでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　現在、全国で十七の林業女子会が活動を行っておられると、こういうふうに聞いております。
　京都府内の女子大生や森林・林業に関心のある女性社会人、平成二十二年に林業女子会＠京都、これを結成したのが始まりだと聞いておりますが、こういう活動が全国に広がっておりますことを心強く思っております。活動内容としては、森林整備ボランティアから情報誌の発行、木工イベントの開催等々多岐にわたっておりまして、町に暮らす方と森林をつなぐ重要な役割を果たしていただいていると、こういうふうに認識しております。
　私も、実は昨年の八月に、林業女子会のメンバーを含みます女性の林業従事者等とも意見交換を行わせていただきまして、こういった取組、直接お聞きすることができたわけですが、女性ならではの視点で、楽しみながら森林・林業を盛り上げて、林業や山村の活性化に寄与されておられるし、また、今後も寄与されていかれることを期待をしておるところでございます。
○紙智子君　ありがとうございます。今おっしゃられたように、二〇一〇年に京都で結成されて、現在十七都府県まで広がったと。
　それで、先日、実はこの森林組合に勤めながら三年前から林業女子会＠東京で活動している二十代の方にお話を私も伺ったんですね。
　主な活動二つあって、情報交換とそれから近況報告、いわゆる女子会をやっているんですけれども、それと同時に、例えば千葉県の森林を地元ボランティアの支援を受けながら定期的に整備をすると。チェーンソーで伐倒した木を使ってベンチとテーブルを作ったこともありますということで、非常に生き生きと語ってくれて、今後は、国産材を使った製品を買えるお店のマップ化ですとか、それから独自のグッズなどを作ってみたいと期待を膨らませています。
　林業女子会は、林業の大切な応援団ということで、国産材の魅力をより多くの人に知ってもらいたいと、女性の視点で林業の裾野を広げていきたいという思いで活動して、一定の実績を積み重ねています。この活動を通じて、職業として転身した人も中にいるということですね。
　農林水産省としても、女子会の活動の一つである森林整備などに必要なヘルメットとかあるいは手袋の貸出しとか、各地の女子会同士の交流会の支援など、使い勝手の良い支援策があってもいいんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（小泉昭男君）　先生御指摘の部分でございますけれども、昨年、予算額は、二十七年度、二十五億、森林・山村多面的機能発揮対策交付金、これによりまして、地域住民、森林所有者、ＮＰＯ等が行う森林づくり活動に対して支援をしてまいったところでございます。
　この交付金でございますけれども、地域住民等が行う里山林の景観保全や広葉樹等の森林資源を活用するための伐採、搬出活動、森林を利用した環境教育等を支援するものでございまして、先ほどお話もございましたけれども、活動の実施に必要なヘルメットやのこぎり、チェーンソーの購入等にも活用が可能となっているところでございます。いわゆる林業女子会が行う森林づくりのボランティア活動も支援対象になるわけでございますので、御要請があればそうしたことを積極的に周知してまいりたい、このように考えております。
○紙智子君　今いろいろお答えいただいたんですけど、一般的なボランティアということでなくて、やっぱり専門家集団ではないんですけれども、一定の実績を積み重ねてきたこの林業女子会への支援を是非検討していただきたいと思います。
　それで、今、林業女子会を紹介したんですけれども、他方、林業女子、これは就職先に森を選んで、林業を職業に選んだ女性たちのことです。
　女性の職業の選択肢になっている要因に、高性能の林業機械が開発をされて、力仕事だった現場が変化してきているということなども挙げられます。それでもやっぱり危険を伴うと。女性が山の中で働くというのは様々な悩みもあるというふうに聞きます。女性が職業として安心して働き続けられるような環境を整えることも大切だと思います。農水省として考えている支援策、これについてあれば紹介をしていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今先生からお話しいただきましたように、林業には最近、若者、女性の就業者が増え始めてきておりまして、大変有り難いことだと思っておりますが、やはりこの一層の増大を図るためにも、キャリアアップに応じて所得の向上、それから労働災害の防止等、労働者の処遇改善、これを図ることが重要であると考えております。林業分野で女性の力を生かしていくために、我々としても、林業に就業していらっしゃる女性のネットワーク化等に対する支援を実施をしております。
　平成二十八年度の概算要求でも、引き続きこれらの支援を行うとともに、さらに、女性の定着、活躍の一層の推進のために、新たに、女性林業従事者の抱える問題の実態把握、それから解決等のための支援のための予算、これを要求をさせていただいたところでございます。こういった施策を通じまして、林業における女性の活躍が加速化されるように取り組んでいきたいと思っております。
○紙智子君　先ほど林大臣も紹介されましたけれども、去年、林野庁において意見交換が行われて、いろんな意見が出されたと思うんですけれども、やっぱり女性が働きやすい職場、魅力ある職場をつくるということは、男性にとってもそういう働きやすい魅力ある職場になっていくということだと思いますので、是非そういった意見を大事に踏まえて支援策をお願いしたいと思います。
　次に、農地への課税の在り方についてお聞きします。
　まず、総務省に今日来ていただいていますけれども、お聞きします。税は、公平、中立、簡素が原則だと言われています。なぜ中立かといえば、これ家計や企業の経済活動を税制によってゆがめるべきじゃないからだと。なぜ簡素かといえば、これ税制が複雑になると納税者は自己負担の税負担の計算が大変になってくるということですよね。じゃ、なぜ公平でなければいけないんでしょうか。
○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。
　租税は、国や社会を成り立たせるために欠かすことのできない公的サービスの財源を調達することをその基本的な機能としておりまして、公的サービスによる便益が社会の構成員により広く享受されるものであることを踏まえますと、皆で広く負担を分かち合い公平性を確保することは欠くことのできない最も重要な原則であると認識をしております。
　平成十二年の政府税制調査会の答申におきましても、公平の原則は、税制の基本原則の中で最も大切なものであり、様々な状況にある人々がそれぞれの負担能力に応じて分かち合うという意味であるというふうにされているところでございます。
○紙智子君　税負担に公平感のない税制だったら、これは国民の支持得られないというふうに思うんですね。
　そこでなんですけれども、農林水産省は、今年も耕作放棄地に対する固定資産税の課税を強化する要望を出しました。
　引き続き総務省にお聞きしますけれども、今の国の制度において、例えば太陽光の発電等の普及を図るためのインセンティブとして固定資産税を軽減したことはあると思うんですけれども、逆にディスインセンティブとして固定資産税の税率を引き上げたということはあるんでしょうか。
○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。
　現在、地方税法におけます固定資産税の特例措置として課税強化をした例というのは存在していないと認識しておるところでございます。
○紙智子君　ないということですよね。
　それで、固定資産税の徴収の流れについてもお聞きするんですけれども、税が納められないで滞納した場合に、法に基づいて農地の差押えとか換価が行われると。この換価というのは何か、説明をしてください。
○政府参考人（時澤忠君）　固定資産税に係る滞納が発生した場合でございますが、納期限後二十日以内に市町村は督促状を発する、その督促状を発した日から起算いたしまして十日を経過した日までにその督促に係る固定資産税に係る徴収金を完納しないときにつきまして、市町村の徴税吏員は滞納処分といたしまして滞納者の財産を差し押さえなければならないこととされているところでございます。
　税金は金銭をもって徴収するということを要しますところから、差押財産は公売手続等によりこれを処分して金銭に換えることになりますが、一般的にこの差押財産を処分して金銭に換えることを換価と称しているところでございます。
○紙智子君　つまり、差し押さえるということになるわけですよね。
　それで、農水大臣にお聞きするんですけれども、政府は、十年間で全農地の八割を担い手に集積、集約させるとしています。今回、耕作放棄地の流動化を図るために固定資産税の税率を上げるというふうに言っています。固定資産税が納められなければ農地が競売に掛けられることが起こり得ると。農家の財産権や、私有財産権を侵害するような国策というのは、これ許されるんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この財産権につきましては、憲法二十九条一項によりまして、「財産権は、これを侵してはならない。」と、こういうふうにされておりますが、同条二項で、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」と、こういうふうにされておりまして、公共の福祉に適合する範囲内で法律により財産権に制限を掛けるということは可能であるということでございます。
　さらに、租税については同八十四条で、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と、いわゆる租税法定主義が定められているところでございます。
　一方、農地につきましては、農地法上、農地の所有者は、当該農地の農業上の適切かつ効率的な利用を確保する、こういう責務を負っております。農地の所有者が耕作をしていない場合には、最終的に、都道府県知事の裁定によりまして、農地中間管理機構が当該農地を利用する権利を強制的に取得できることになっております。こういうことを踏まえますと、農地を有効活用するという目的の範囲内で遊休農地の課税を強化することは可能だと、こういうふうに考えております。
　このため、農地の保有に係る課税の強化、軽減等の措置につきまして、一昨年、また昨年の与党の税制大綱で、農地保有に係る課税の強化、軽減等の方策について総合的に検討すると、こういうふうにされたほか、本年六月三十日に閣議決定されました日本再興戦略改訂二〇一五等において、農地の保有に係る課税の強化、軽減等によるインセンティブ、ディスインセンティブの仕組みについて、本年度に政府全体で検討し可能な限り早期に結論を得ると、こういうふうにされております。
　こうしたことを踏まえまして、農地中間管理機構への貸付けなど、農地の利用の効率化及び高度化の促進を図るための農地の保有に係る課税の強化、軽減等の措置を要望したところでございます。
○紙智子君　何か非常に冷たい北風政策だという声もありますけれども、固定資産税の課税強化策というのは、税の公平性に反して、税を徴収する地方自治体にも混乱を招くと、地方分権にも反することになりかねないと思うんです。それなのに農水省は、自ら規制改革会議に提案をして、規制改革会議を味方に付けてまで強行しようとしていると。
　農家からはどういう声が上がっているかというと、罰金を取るような制度では良くない、荒れている農地を開墾して作付けする人を助成する制度が必要じゃないか、米価下落で食べていけず、だから後継者も生まれない、この悪循環が耕作放棄地につながっているんだという声が上がっているわけですね。
　本来、農水省が行うべきことというのは、耕作放棄地になる理由というのは様々あるわけで、課税を強化して財産権を侵害するような手法ではなくて、やっぱり助成等の政策的な支援を充実させるべきじゃないかというふうに思いますので、このことについては強く要望をしておきたいと思います。
　最後ですけれども、ＴＰＰについて質問いたします。
　甘利ＴＰＰ担当大臣が米五万トンの譲歩案を出していることが明らかになってから各地でいろいろと質問を受けます。甘利大臣の、日本側から米の五万トン輸入枠を言って、米国からは十七・五万トンだと。この発言というのは、既に農水省と調整済みなんじゃないのか、農水大臣である林大臣も知っていたんじゃないのか、知っているんじゃないのかという質問が寄せられるんですけれども、そうなんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ＴＰＰは現在交渉中でございまして、日米間の交渉内容についてコメントをすることは差し控えたいと思っております。
　ＴＰＰ交渉では米について米国側から非常に厳しい要求がなされているということは事実でございますが、米は国民の主食でございまして、また最も重要な基幹的農作物であると、こういう認識の下で慎重に交渉を進めておるところでございます。
○紙智子君　本来だったら、やっぱり米の需給調整が大変で昨年は米価暴落だったと、そういう下で五万トン輸入するなんというような話は一番敏感に反応して抗議しなきゃいけないのが農水大臣だと思うんですけれども、抗議されたんでしょうか、意見述べられたんですかね。
○国務大臣（林芳正君）　申し上げましたように、今現在交渉中でございますので、交渉内容、それに関連することについてコメントすることは差し控えたいと思います。
○紙智子君　何か既定どおりの答弁だなと思いますけれども、やっぱり抗議もしないし否定もしないということは、事実上そういうことを容認しているというふうに言われても仕方がないと思うんですね。
　それで、澁谷参考人、今日来ていただいているのでお聞きしますけれども、政府は守秘義務があるからということで、これまでアメリカなどよりも情報開示を拒んできたというのがあります。甘利大臣がこの五万トン発言したというのは、これは加盟国から守秘義務に反するということで何か抗議でも受けたんでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答えいたします。
　御指摘の守秘義務でございますが、ＴＰＰの交渉内容については保秘契約に各国が合意をしているところでございまして、ただ、こうした制約の中で議会や国民への透明性をいかに確保するか、各国とも悩みながら対応しているところでございます。
　私ども十二か国で日常的にそこは相談をしながら、これまでも交渉の状況に関する一定の説明を行うように努力をして保秘との両立を図るよう工夫をしてきたところでございまして、甘利大臣の御発言につきましても、こうした観点から米の市場アクセスに関する日米交渉の厳しさについてお話をされたというふうに承知しているところでございまして、各国からこれについて特段意見を頂戴しているわけではございません。
○紙智子君　ということは、特に抗議されているわけじゃないということですから、それぞれやっても、そういうことを国内の状況を踏まえながらやっていいということは、ほかのことについても、譲歩案についても出せるということじゃないんですかね。明らかにすべきではありませんか。
○政府参考人（澁谷和久君）　守秘義務等の関係でいいますと、多分私の方がよっぽど際どい対応をずっとしているんじゃないかというふうに自分でも認識をしているところでございますが、ほかの委員会でも同趣旨の御意見を頂戴したところもございまして、例えば、五月十五日に、私が一般向けに、一時間半にわたって説明会を初めて一般の方向けに開催をしたところでございます。資料はホームページに載っけておりましたが、その際の議事メモはまだホームページに載っけておりませんでした。もう動画が勝手にネットに載っているものですからいいかなと思っていたんですが、きちんと私ども内閣官房のホームページに、かなり、二十ページぐらいにわたりますけれども、議事録をアップさせていただいたところでございます。
　また、先日のハワイの会合で私が説明会をやったその内容についても同時にアップしたところでございまして、こういう形で少しずつではございますけれども、引き続き努力をさせていただきたいと思っております。
○紙智子君　ちょっと今私が質問した趣旨というのは、米の問題で特に問題になって抗議されていないのであれば、ほかの譲歩案を含めて明らかにしても別にいいんじゃないですか。それ、いかがですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　どの国も、ルールの面について、交渉の状況についてホームページなどで解説をしたりというところはございますけれども、市場アクセスの交渉については、その数字も含めて開示をしている国はないわけでございます。甘利大臣の御発言については、紙先生御自身が予算委員会で大臣と直接質疑されておりますので、私の方からどうこうではございませんが、大臣も、特に幾らならいいよとかそういう話を言ったわけではないということを予算委員会では答弁をしているところでございます。
　いずれにしても、市場アクセスの交渉について、じゃどこまで雰囲気を出せるのかということについては、引き続き検討をしていきたいというふうに思っております。
○紙智子君　国内において納得できるまともな説明もない中で、やっぱり幾ら決議を守られたと評価されるようにと言われても、これは納得いかないですよね。
　合流に至らなかったと、合流というか大筋合意に至らなかったと、そういう状況の中で、漂流するかどうかという、こういう中でも、甘利大臣は更に前のめりになって、カナダの選挙の時期まで取り上げて、その前に決着付けなきゃいけないような話をされているということも全く言語道断だというふうに思います。そのことを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○山田太郎君　日本を元気にする会、山田太郎でございます。
　昨日、一昨日と、雨の中、実は千葉県の方に稲刈りに行っておりまして、その画像をフェイスブックに上げたところ、へっぴり腰だとか鎌の持ち方が違うとか、さんざん厳しいことを書かれまして、三年間やっておるんでございますけれども、なかなか農業の現場というのは厳しいなと。余り厳しいと新規就農者、私も将来議員でなくなった場合にはやってみようかなとは思ったんですけど、結構厳しいなという思いを持って、ちょっとそういう思いもはせて今日は少し御質問をさせていただきたいと思います。
　ちょうど実は、前回質問をさせていただいた、まさに原子力関係の放射性物質の関係による実質の輸出停止というんですかね、輸入停止が中国、韓国で行われているといったことについて、ちょうどこの九月十二日、十三日、土日ですか、日中韓の農業大臣会合というのが行われるということでありまして、これ三年ぶりだということなのでありますが、私はこれ非常にタイムリーで重要な局面になるのではないかというふうに思っております。
　ＦＴＡに関して、それから食料安全保障に関していろいろ幅広に議論をされるということでありますが、ちょうどＴＰＰも一方でやっている中で、日中韓ＦＴＡの協議についても農業交渉ということが議題に上がっております。これ、方向性としてはどういう内容になるのか、日中韓の中でそれぞれどんどん農業分野に関して自由化を進めようとしているのかどうか、このＦＴＡの方向感、日中韓の方向感、この辺り、大臣、簡単で結構ですので、教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　日中韓のＦＴＡでございますが、二〇一二年の十一月に交渉が立ち上げられまして、二〇一三年三月の第一回交渉以来、二年以上にわたって交渉が継続をしております。物品市場のアクセス分野のモダリティーについてまだ議論しておりまして、具体的な品目に係る交渉にまだ入れていないと、こういう状況でございます。
　日中韓の三か国は、ＧＤＰ約十五兆ドル、人口も約十六億人という巨大な経済圏でございまして、我が国農林水産業のセンシティビティーに配慮しながら日中韓ＦＴＡを推進していく、これは大変重要なことだと認識しております。
　今お話しいただいたように、今月の十二日と十三日に第二回の日中韓農業大臣会合、これが久方ぶりに開催をされることになりましたので、各国の抱える様々な懸念、関心を考慮しながら、三か国がウイン・ウイン・ウインになっていくような関係になっていきますように、日中韓ＦＴＡ交渉を促進をさせていくということについて議論を行いたいと考えております。
○山田太郎君　ウイン・ウイン・ウインになればいいんですが、これ前回も指摘させていただいたんですけれども、中国からの農産物の日本に対する輸入は一・五兆円、日本から中国に対してはたったの六百二十二億円なんですよね。もちろん、日本から輸出するものがないのかというと、多分そんなことはないわけでありまして、安倍内閣も農産物一兆円構想というのを掲げているわけでありますから、この機を捉えていただきたいというふうに思うんですが。
　そんな中で、もう一つ、食料安全保障の確立ということも議題に上げているようでありますが、この場合の日中韓の食料安全保障というのは一体何を意味するのかなと、どういうことをすると三か国間における食料安全保障ということが維持できるのか、食料安全保障の定義というか、意味と、それから、それが実現する方法というんですかね、その辺りを教えていただけないでしょうか。
○副大臣（小泉昭男君）　大変重要な問題でございまして、日中韓三か国、共に食料の純輸入国であるとともに、農業従事者数の減少、高齢化、こういった共通の課題を抱えていることも現実の問題でありまして、このため三か国間では、農業政策に関する情報交換、技術協力を強化し、食料安全保障の確保につなげていくことが共通の利益になると、こう認識を一致しているところでございまして、第二回日中韓農業大臣会合におきましても、そのような共通認識の下で、食料安全保障をテーマの一つとして、協力の在り方等について議論が行われる予定でございます。
　また、同会合においては、三か国が食料の純輸入国、小規模な家族農業経営等の共通した条件を有しているわけでありまして、国際的、地域的な多国間の枠組みにおいても、政策や立場に関する意見交換や調整活動を更に強化することについて議論する予定でございます。
　このような協調活動も食料安全保障の強化につながると、こういうふうに考えているところでございます。
○山田太郎君　まあ三年ぶりということで、今回開かれてまた三年後というのでは意味がないので、定期的にやっていただきたいということと、私も、実は中国で華僑なんかともいろいろ、あるいは世界で華僑なんかとも仕事をしてきているので、ずばっと結論からどんどん話を詰めた方が彼らとは話が前に進むと思いますので、余り虚勢を張ろうというよりも実質的な会議を求めたいというふうに思っています。
　その中で最も実質的な議題として、前回もこれ取り上げましたけれども、放射性物質検査証明書が基本的に様式が合意されていないということで、十都道府県以外からも日本の野菜、果実、乳、茶葉等が中国に対して日本は輸出できない、こういうような状態になっているということであります。
　これ、何とかするべきだというふうに思っておりますが、実は韓国においても同じ状況でありまして、韓国も食品等の輸入規制は八県での水産物の輸入停止と、こういうことなわけですね。
　韓国、中国とそれぞれ分けて聞いていきたいと思いますが、まず、韓国に対して、二国間において、これ二国間の大臣等の交渉もされるというふうにもお伺いしているんですが、今後どうしていくのかと。レクの中ではＷＴＯのＳＰＳで訴えを起こすことも踏まえて強く当たっていくというようなことも聞いてはおるんですけれども、まず韓国に対して、この辺りどういうふうに対応されていくのか、お答えいただけないですか。
○大臣政務官（佐藤英道君）　御指摘のように、韓国による日本産の水産物などの輸入規制につきましては、これまで我が国より二国間の働きかけや韓国の専門家委員会による訪日調査への協力を行うなど、韓国に対して緩和、撤廃に向けた働きかけを行ってきたところでございます。
　本年五月二十一日には、我が国は、ＷＴＯ協定に基づきまして二国間協議要請を行い、六月に二国間協議を行いましたが、その後も韓国側から規制撤廃に向けた見通しが示されなかったことから、八月二十日にパネル、いわゆる紛争解決小委員会の設置を要請をしたところであります。
　今後につきましては、ＷＴＯのルールにのっとって手続を進めていくこととともに、規制の早期撤廃の実現に向けまして、今回の日中韓農業大臣会合に際しまして、韓国の要人に対して林大臣から働きかけを行うなど、引き続きあらゆる手段を通じて韓国側に働きかけを行ってまいります。
○山田太郎君　それでは、中国に対してどうしていくのかということもあると思っております。
　去年、西川大臣の方が直接農業部長と会って議論をした。それ以外も、ＷＴＯ・ＳＰＳにおいて、何度も懸念というような、割と私はちょっと弱い表現だと思うんですが、でも数回やっているわけでありまして、ここでいいかげん前に進めないと、この後、多分、もう日本の農作物はこの原子力の問題で、しかも、その関係都府県ならばともかく、全国で全く輸出ができないということが、永遠固定化してしまう懸念もあるのではないかと、大変重要なタイミングだというふうにも思っております。
　もうこれ、大臣が日本で議長を務めて、二国間で先方の農業副部長と直接やるわけですから、この辺の決意と、戦略は話せないのかもしれませんけれども、方向性、是非この辺り、教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　中国向けの農林水産物・食品の輸出は、東日本大震災前の平成二十二年、五百五十五億だったんですが、大震災が起きて平成二十三年に三百五十八億まで落ち込みました。これが昨年六百二十二億円と、過去最高まで戻ってきております。そして、今年は一—六で四百二十四億円で四四％増と、非常に大きな勢いでございます。
　そうした中ですが、まだ、今お話があったように、この輸入規制措置導入が東日本大震災に伴ってされまして、現在も福島県等十都県産の全ての食品、飼料について輸入停止、それから十都県以外の野菜、乳製品、茶葉、果実等については証明書の添付ということで輸入が認められたということなんですが、この様式が合意されていないということでまだ輸入ができないと、こういうふうになっております。
　今御紹介いただいたように、これまでも農林水産省それから在中国日本国大使館、ここから先方の規制当局である質検総局等に対しまして、累次緩和の働きかけを行ってまいりまして、また、ＷＴＯ・ＳＰＳ委員会のマルチの場においても中国側に働きかけてきたところでありますが、証明書の様式協議の場を設けることがまだ困難であるという状況でございます。やはり科学的根拠に基づいて協議に応じていただくように、あらゆる機会を捉えて粘り強く、これは働きかけを行っていくということであります。
　三年ぶりにこの会議が開かれるということで、全般的な日中関係というものを、この好転の兆しが見えてきていることの表れではないかと、こういう受け止めもあるわけでございまして、大変大事な機会だと、こういうふうに思っておりますので、特にこの三大臣会合に伴ってバイ会談をしたいと、こういうふうに思っておりますので、そのバイ会談の場等々を積極的に活用しまして私から直接働きかけを行っていきたいと、こういうふうに思っております。
○山田太郎君　質疑というのは、一回目を聞くと答弁書を読まれるので、二回しつこく聞いて大臣のもう一回直接の言葉をお伺いしたいんですが、特にこの様式の合意問題というのは、ある意味で、簡単と言うと怒られますけれども、非常に合理性がない規制だという、規制というよりも対応してくれないというだけの話ですから、これについては特に重要なポイントとして大臣も話されて、前に進めていくという御決意でよろしいですね。
○国務大臣（林芳正君）　おっしゃるとおりでございまして、この様式問題も含めてしっかりと働きかけをしてまいりたいと思っております。
○山田太郎君　やっと、何回かこの委員会でもずっと取り上げてきたんですけど、このいいタイミングが来たと。逆に言うと、このタイミングを逃すと、結局それでも解決しないのねということになりかねませんので、頑張って大臣の方にはやっていただきたいと思っております。
　さて、残りの時間は、今ちょうど農水省も概算要求の季節になってきまして、いろんなものが届いてきます。特にこの日本型直接支払八百二十九億円、大変大きな金額でもありますし、この辺りが今後の日本の農政においても重要なポイントになるだろうということでお伺いをしたいと思って、いろいろ分析してきたんですが、ちょっとその手前で、いろいろデータがないんじゃないかというような話をまず問題意識として持っておりまして、その辺り少し聞きたいと思っています。
　まず、私の方は、いつも、前回も、十年後、要は、土地利用型で三百万ヘクタール三十万人で、本当に一人十ヘクタールできるのという話を問題意識として持っていたんですが、そもそも現在どうなのかなといった辺りを、遡って実はデータの要求を農水省さんにさせていただきました。
　平成二十二年という古い情報しかないと。本来は、今はもう二十七年なわけでありますから、五年前のものを使うというのもちょっとナンセンスな感じもするんでありますけれども、土地の、平地、都市的地域が、耕作地でもって二百七十五万ヘクタール、中山間地が百八十五万ヘクタールで、合計四百九十五万ヘクタールだということまではお伺いしたんですが、そのうち土地利用型というのがそれぞれどうなのか。私も冒頭に申し上げましたが、昨日、おとといまで行っていた千葉、中山間地、どちらかというともう山の中の段々畑だったんでありますが、そこの方々も、一人一ヘクタールやるのが精いっぱいだと、ここを集約するといったってとてもじゃないけど難しいと、こういうような話もしてきました。
　そういう意味で、中山間地とそれぞれの平地、都市的地域における土地利用型の実際の面積というんですかね、それが非常に重要なことになると思うんですが、まず、平成二十二年のデータで構わないんですが、その辺りの具体的な面積はどうなっているのか、教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（佐々木康雄君）　ちょっと今、手元でデータを整理いたしますので、後ほど答弁させていただきます。
○山田太郎君　実は、もう作ったデータはこちらでもらっていて、答えは、実は土地利用型については特別に調べていないので分からないということだったと思うんですけれども、いかがなんですか。
○政府参考人（佐々木康雄君）　二十二年は農林業センサスという調査を実施している年でございまして、悉皆で全体の構造を調べている年なわけでございますけれども、その際には、経営体とそれから地域のそのありようについての実態を調べているというのが主眼でございます。
　例えば一経営体当たりの平均の規模がどういうふうに分布しているかとか、そういった構造面の実態を把握するということに主眼を置いておりまして、農地全体のうち、土地利用型等々に、上に何が植わっているか、どういう経営に属しているかといったことについては、その調査をストレートには分析できる形には残念ながらなっていないというのが実態でございます。
○山田太郎君　それじゃ、お伺いしたいんですけれども、これまで土地利用型それから施設型という形で分けてきちっと調査されたことというのは、これまで農水省さんはないということなんでしょうか。
○政府参考人（佐々木康雄君）　農地の全体の存在状況を耕地面積統計という調査で把握をしておりまして、それと、そのセンサスから、どういう経営を営んでいる者がいるかということを組み合わせまして、経営類型ごとにどういうふうな規模の経営体がどれぐらい存在しているかということを、毎年農業構造の動態を明らかにする形で調べております。
　そういった中で、サンプル調査ではありますけれども、こういう類型の経営体がどれぐらい存在し、どれぐらいの規模を有しているかといったことは把握しているところでございます。
○山田太郎君　であれば、教えていただきたいんですが、その平地それから中山間地において、それぞれの土地利用型における面積、まあ比率でもいいと思うんですけれども、それは分かるというはずなんですけれども、教えていただけないですか。
○政府参考人（佐々木康雄君）　サンプル調査を行います場合には、どのような層を区分をしてサンプルを抽出するかというやり方があるわけでございますけれども、現在、私どもが実施しております調査におきましては、どういう経営類型か、あるいはどういうふうな規模層に属しているかといったことに着目してサンプリングを行っております。
　したがいまして、地帯区分別に実態を明らかにするためには、例えば平地地域に属しているサンプルがちゃんと確保できているか、中山間地域に属しているサンプリングがちゃんと確保できているかという、サンプリングそのものをもう少し付加をした形でやりませんと地域区分別に有意なデータが出てまいりませんので、そういう設計のし直し等々が必要になるものと考えております。
○山田太郎君　そうしたら、食料・農業・農村基本計画の中にある、いわゆる土地利用型三百万ヘクタールという予定というか政策があるわけですけれども、これは、平地又は中山間地それぞれどういう分布、面積の割合になっているのか、これは教えていただけないですか。
○政府参考人（末松広行君）　今お話にありました農地面積三百万ヘクタールは、農業構造の展望の付録、農業就業者数の必要数において、全農地の八割を占める土地利用型作物について、その八割を担い手が生産すると仮定して試算しております。
　また、農業就業者三十万人については、土地利用型作物について平成三十七年までに構造改革が進むことを前提に、担い手において農業就業者が一人当たり十ヘクタール耕作すると仮定して、これは先生いつもお話しのとおり仮定して必要数を試算したものでございまして、平地、都市地域、中山間地域の別による試算はしてございません。
○山田太郎君　つまり、三百万ヘクタールで土地集約するといっても、中山間地でどれぐらい、平地で特にどれぐらいというのは全然分からないと、こういうことになっちゃっていると思うんですよね。
　あともう一つは、少し途中でも言いましたけれども、元々のいわゆる統計の資料、五年前なんですよね。人口というか基幹農業者の数字だけはちゃんと出ていまして、いわゆる五年前、平成二十二年二百五万人から、今、去年ですね、百六十八万ということで、この五年間で基幹農業者は三十七万人も減っているんですよ。毎年一万人も増えていない中で、五年間で三十七万人も基幹農業者が減っちゃっているという状態の中で、五年前のデータを使って今を占って十年後の話をするというのはちょっと大丈夫なのかなと正直思っています。
　この十二月にしっかりしたセンサスがまとめられるというふうにも聞いておりますので、もう一度、このいわゆる食料・農業・農村基本計画を、私はそのデータに基づいてしっかり作り直すべきなんじゃないかなと。中山間地における政策とそれから平地における政策は全く違うと思っていますし、よく農林水産大臣がおっしゃるいわゆる産業政策と地域政策、もちろん中山間地域が全て地域政策だとは言いませんけれども、やっぱり関連性は非常に大きいわけでありまして、科学的というか当たり前というか、そういったデータを基にどうしていくのか、こういったことをやっぱり政策として示していただきたいと思います。
　政治の判断だと思いますから、大臣、是非その辺り御答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　いろんなデータを基に、なるべく新しいものを用いながらやっていくということは先生がおっしゃるとおりだと、こういうふうに思っておりますが、一方で、センサスは百七十万経営体に上る調査対象数ということで、大変膨大でございます。コストも掛かるものですから五年周期で実施していると、こういうことでございます。
　ただ、経営耕地面積、農業従事者、こういう基本的な事項は毎年把握をするということも重要でございますので、サンプル調査である農業構造動態調査を実施して、その結果を毎年公表しているところでございますので、できる限りアップデートされた情報に基づいて、このデータに基づいて政策を推進してまいりたいと思っております。
○山田太郎君　時間になりました。これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山田俊男君）　次に、独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。林農林水産大臣。
○国務大臣（林芳正君）　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　政府においては、これまで時代に即した合理的かつ効率的な行政の実現を図る観点から行政改革を積極的に推進してきたところであり、この行政改革の一環として、平成二十五年十二月に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針において、独立行政法人について国の政策実施機関としての機能強化等を図るため、独立行政法人に係る制度及び組織の見直しを行うこととしたところであります。
　この法律案は、この政府の方針に基づき、農業・食品産業技術総合研究機構等四法人の統合、水産総合研究センター等二法人の統合、農業者年金基金及び農林漁業信用基金の内部ガバナンスの高度化等を行うものであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法の一部改正であります。
　農業・食品産業技術総合研究機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所及び種苗管理センターを統合し、基礎から応用まで一貫した効率的な研究を推進し、研究成果を最大化するとともに、研究成果を活用した種苗管理業務の高度化、効率化を図ることとしております。
　第二に、国立研究開発法人水産総合研究センター法の一部改正であります。
　水産総合研究センター及び水産大学校を統合し、それぞれが持つ研究開発機能と人材育成機能の一層の向上を一体的に推進することとしております。
　第三に、独立行政法人農業者年金基金法及び独立行政法人農林漁業信用基金法の一部改正であります。
　農業者年金基金及び農林漁業信用基金の行う金融業務の高い公共性に鑑み、その適正な業務運営を確保する観点から、それぞれの役職員に対し秘密保持義務を課すこととしております。
　また、農林漁業信用基金については、出資者及び学識経験者のうちから主務大臣が任命する運営委員をもって組織される運営委員会を設置し、業務運営に関する重要事項の審議を行わせることとするほか、近年、金融業務に係る高度化、複雑化するリスクを適切に管理するための態勢を整備する観点から、金融庁検査を導入することとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（山田俊男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十七分散会