Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　長妻委員、この間おられたかどうかわかりませんが、厚生労働委員会で、そのことに対しては、どうもすれ違いがあったので、そのようなことを枝野代表がおっしゃられておられないということで、私はそれに対しては素直におわびを申し上げたつもりですが、あのときは、枝野代表が予算委員会で反論された後、私は当たらなかったものですからお答えできなかったんです。
　それで、ここで、誰だったかちょっと覚えていませんが、ちょうどいい機会でお話が出ましたので、すれ違いがございましたので、それに対して、十分に意思疎通ができなかったことに関しては、おわび申し上げますというような趣旨のことを言ったと思いますので、ちょっと議事録を確認してみますけれども。それに関しては、そもそも言っている趣旨が違っていたわけですから、それに対して十分に意図が伝わらなかったということで、この委員会で申し上げたつもりです。
○長妻委員　いや、そんな、過去の、今ここでもおわびしてほしいんですよ、そうしたら、撤回して。
　これはおかしいですよ。この資料自体は、私は別に疑義を持っているわけじゃないですけれども、この資料、分科会の資料。ただ、三つに分けて検査を評価しているとき、一番感染リスクも低い、検査前確率も低い場合、のべつ幕なしに検査するということについての評価のページを予算委員会で読み上げたわけですよ、大臣は。それは悪質だ。そんなことを言っている人はいないわけですから。
　そういうような、ＧｏＴｏトラベルだって感染リスクは高いわけですから、普通の一般よりは高いわけですから、飲食も伴うわけで、ＧｏＴｏイートも。そこら辺の認識がおかしいんじゃないかということで言っているので、もう一回、撤回と謝罪していただきたいんですよ、こういう極端な議論をするのを。
○田村国務大臣　誤解に基づいて私が答弁しましたので、それはそうだというふうに、その後、枝野代表の方から、まあ、そんなことは言っていないというようなお話がございました。その後、私、発言の機会がなかったので、その場では、ああ、それはちょっとすれ違っていましたねというような話はできませんでしたが。だからこそ、この委員会で機会があったので、私、その点は申し上げたということでございます。
　それから、ランセットの件に関しては、確かに、特養等々の施設で二〇％以上三〇％弱ですかね、三〇％ぐらいですかね、下がるというのは、これはランセットの記事ではございませんでした。ただ、これは、枝野代表がそのときに言われたことに対しての反証というよりかは、こういうものは当然それは効果がありますからという例で挙げたわけで、決して悪意で出したわけじゃありませんが、これはランセットの記事ではございませんでしたので、それに関しては申しわけないとおわび申し上げたいと思います。
○長妻委員　私が申し上げているのは、いろんな国会の、この場だけじゃない審議とかなどで、政府側の言い方なんですね、あるいは閣僚を含めて。つまり、全員に検査するというのは意味がないみたいな極論にしてその反証をしていく、こういうことが多々見られるので、厚生労働大臣、中核ですから、それはもうやめていただきたいということなんです。
　このＧｏＴｏトラベルは、私は感染リスクが高いと思いますし、当然、飲食を伴う機会が多いわけですから。
　きのう、東京が、六十五歳以上、慢性疾患、発着自粛、停止じゃなくて自粛というのが出たわけですけれども、医療を担う大臣として、こんなのでいいんですか、こんな甘いので。
○田村国務大臣　東京都と相談の上でこういう話になったんだというふうに思います。
　六十五歳以上が重症化をする、基礎疾患を持っている方もそうでありますけれども、重症化するおそれのある方々が、移動することによって感染リスクが高まるとすれば、それはそういうものを停止した方がいいという御判断だったというふうに考えております。
○長妻委員　いや、停止じゃないでしょう。
○田村国務大臣　いや、だから、そういう方々が動かないということですね、停止というのは。要するに、いろいろなところに行かないという意味で、それは一つ、確かに感染リスクが下がるんだろうというような認識が東京都の中にあったのであろうというふうに理解いたしております。
○長妻委員　停止じゃなくて自粛なんですよね、自粛。自粛の要請なので、全然違うんですよ、大臣。所管外とか言って、ちゃんと関心を持っていただきたいんですが。
　これを延長すると、ＧｏＴｏトラベルキャンペーン。十一月三十日に自民党の下村政調会長が菅総理に会って、来春の大型連休、ゴールデンウイーク直後まで延長する、そういう提言を出して、政府もその方針だというふうに報道されているんですけれども、これはとんでもないことだと思いますよ。大臣、怒らないんですか。
○田村国務大臣　余り怒ることはないんですけれども。
　要は、分科会からも御提言いただいているんですが、第３ステージに相当するようなエリアに関しては、それは、人の移動というものに対しても、自制をしていただきたいというような話がある中で、ＧｏＴｏトラベルも、そういうところにおいて、例えば、北海道は札幌、大阪は大阪市、そして、今回、東京都、こういうところでこういうような、ＧｏＴｏトラベルに対して一定の、今までとは違う制約をかけるという形になってきたわけでありまして、それはそれでやらなきゃいけないことだというふうに思います。
　ＧｏＴｏトラベル全体に関しては、それは分科会の方から、全てとめろというような御提言はいただいていない。期限の延長に関しては、期限延長したからといって、要するに、今、中断している札幌をすぐに動かせという話じゃございませんので、延長してもここはとまっているわけでありますから。（長妻委員「東京は」と呼ぶ）
　東京に関しても、六十五歳以上、基礎疾患を持っている方々に対してはそういうような要請があったという話でございますから、期限が延長しても、その要請がなくなるという話ではないと思います。
○長妻委員　これは驚きました。延長は容認というような答弁と私は理解しましたけれども。
　私、医療関係者にその後もいろいろ聞いているんですけれども、もう怒り心頭ですよ、私が聞いた人は、本当に。閣内の中で医療関係者とか福祉関係者の意見を代弁できる人は、厚労大臣一人なんですよ。ほかにいないんですよ。田村大臣が、何か政府の長いものに巻かれろみたいなことなのかどうかわかりませんけれども、全然発信しない。
　じゃ、田村大臣に聞きますけれども、ＧｏＴｏトラベルについての意見、医療関係者から、そういう、ＧｏＴｏトラベルはどうですか、こういうことは聞いたことはあるんですか。
○田村国務大臣　そもそも、延長という政策と感染が拡大したところのＧｏＴｏトラベルを停止するという話は別の話で、当然、感染がおさまってくれば、ＧｏＴｏトラベルというのは、それは景気対策として意味があると我々は思っておりますから、ＧｏＴｏトラベルを延長することを、まだ決めてはいませんが、仮に決めたとして、それで、感染拡大地域で今停止しているＧｏＴｏトラベルをすぐに復活させるという話とはちょっと、次元が違う話でございますから、あくまでも、分科会の御提言にのっとって、やれるところはやっている、そしてその上で、延長するところはそこも、やる可能性はあると思いますけれども、そういう話だと思いますから、ちょっと何か論点がずれているというふうに思います。（長妻委員「医療関係者。質問に答えていない」と呼ぶ）
　医療関係者。きのう、日医の会長の記者会見等でいろいろとおっしゃっておられるということはお聞きいたしております。
○長妻委員　いや、私が聞いたのは、医療関係者に、田村大臣、以前から、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンはうちの所管じゃない、所管じゃないとおっしゃっているんですが、大きい意味では所管ですよ、感染を抑えるという意味では。田村大臣が医療関係者に、ＧｏＴｏトラベルはどうですかとか、今の現状の政府の政策の評価を聞かなかったら、誰が聞くんですか。医療関係者にそういうような、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンは続けていいんでしょうかというようなことは聞いたことがあるんですか。
○田村国務大臣　アドバイザリーボードにも分科会にも臨床の医療関係者の方々、おられます。その方々の話の中で、感染が拡大している地域においては、ＧｏＴｏトラベル等々、これはエビデンスはないけれども、しかし、そういうものに対しては一定の制約をかけるべきであるというお話をいただいて、その結果として、政府として、都道府県、場合によってはエリアでは政令都市もありますから、そこの市長さんらともいろいろと都道府県で調整していただきながら、今このような対応をとっているわけでありまして、しっかりとお聞きした上での対応でございます。
○長妻委員　なぜ、ＧｏＴｏトラベルというか、そういう方向、経済優先方向からかじを切らなきゃいけないのに、そっちの方ばかり擁護するのか理解不能ですけれども。
　分科会の意見を聞いた、聞いたとおっしゃいますが、尾身先生、分科会の会長ですよ、尾身先生が、東京二十三区はステージ３相当だ、こういうふうにおっしゃっておられるんですよ。ステージ３相当の場合はＧｏＴｏトラベルキャンペーン停止、そういうような趣旨の答申を出しているわけですよね、分科会は。全然聞いていないじゃないですか。
　じゃ、延長していいのかというのをお医者さんに聞いたんですか、ＧｏＴｏトラベルを。聞いていないんでしょう。分科会にもそんなことは聞いていないんでしょう。それで大臣がここでもう先走って、延長を、ＧｏＴｏトラベルを容認するような趣旨の発言をするというのは、これはとんでもないことだと本当に思います。
　きのう、残念ながら、新型コロナウイルスでお亡くなりになった方は一日で四十名。過去最多です。そして、重症者は昨日時点で四百九十三名。九日連続で過去最多を更新しているんですよ。
　私もお医者さんに聞くと、ベッドの充足率、四十何％とかなんとかと出ているけれども、本当に今稼働できる充足率で見たらあんな数字じゃないというふうに異口同音におっしゃっておられますよ。
　もう医療現場は本当に大変な状況になって、私は、このままいくと本当にパニックになりかねないと、世の中が。今月の下旬から一月、年末年始、すごく危機感を持っているんですよ、これ。非常事態宣言だって準備する必要がある、そのぐらいの局面だということを我々は強く感じているところなんですね。
　そのときに、厚生労働大臣しか、繰り返しですけれども、医療関係者あるいは介護の関係者、その意見を代弁するのは厚労大臣しかいないんですよ。
　旅行会社の方々は、本当に苦境で、本当に大変だと思います。旅行会社の方々は、当然、ＧｏＴｏトラベルをやりたいという方は多いですよ、それは。それは心情としてわかりますが。国民というのは、それ以外、医療関係者も国民なわけですから、福祉関係者も。そういう方々の意見も、所管外だと言って聞かないんじゃなくて、分科会で聞いているからいいだろうじゃなくて、厚労大臣が独自に、そういう医療関係者や福祉関係者の意見を、ＧｏＴｏトラベルを延長する、あるいは、ＧｏＴｏトラベル、二十三区は六十五歳以上だけが、しかも自粛、これでいいんだろうかと、こういうような意見を聞いてほしいということなんですよ。
　ぜひ、聞くような、前向きにちょっと答弁いただけませんかね。
○田村国務大臣　いろいろなところではお聞きいたしておりますが、なぜＧｏＴｏトラベルばかりおっしゃられるのかちょっとよくわからなくて。
　本来、感染拡大している場所というのはあるわけですよね。それに対して、例えば、夜の十時で停止、店を閉めていただく要請をしたりだとか、そういうようなことを……（長妻委員「だから、医療関係者に聞くんですか」と呼ぶ）いや、医療関係者も言っていますよ、そういうことを。（長妻委員「医療関係者に聞くんですか、意見を」と呼ぶ）いや、医療関係者、おっしゃっておられます、そういうような感染拡大する場所に対して、一定の。
　ですから、そういう意味で、トータルでいろいろなことをするのであって、ＧｏＴｏトラベルの、延長をするかどうかわかりませんが、それ自体は、当然、感染拡大して危険なエリアというか、もうこれ以上ＧｏＴｏトラベルをやれないというか、いろいろな、分科会でおっしゃっておられるようなものに対しては、それはそこは、仮に延長したとしても、当然のごとく、停止するということも含めて、それぞれの御判断があるんだと思います。
○田村国務大臣　延長自体とはちょっと、私、何ら関係がないのではないのかなと思うんですけれども。
○長妻委員　これで質問を終わりますけれども、いつも大臣、そういう言い方なんですよ、ＧｏＴｏトラベルだけが感染に寄与していないと。それはそうですよ。ＧｏＴｏトラベル以外だって、いろいろな要素はありますよ。だから、極論しないで、ＧｏＴｏトラベルも感染拡大に私たちは寄与していると思うし、そういうふうにおっしゃっておられる方が多いわけですから。
　ぜひ大臣、ちょっと、がっかりさせないでくださいよ。医療関係者は大臣に頼るしかないんだから、政府中枢に声を届けるのは大臣しかいないんだから。ぜひ、分科会が聞いているからいいとかじゃなくて、厚生労働省が独自に臨床の現場のお医者さんの話を聞いて、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートのみならず、全体の政策についての評価をぜひ聞いていただくように、今うなずいておられますから、十回ぐらいうなずきましたね、今。ぜひ本当にお願いしますよ。よろしくお願いします。
○大島（敦）委員　田村大臣に質問をさせていただきます。
　今、長妻委員のお話を聞きながら、私も、ことしの一月の段階で、実は二月に後援会の旅行会を三回予定しておりまして、一月の段階で全部キャンセルして流したんです。
　一月十八日ですか、中国の武漢の万家宴、四万世帯の大宴会。武漢というところは、日本と同じように一次会、二次会の文化があるところで、当時の武漢はほとんど新型感染症に対しては気をつけてくださいということもありませんでしたから、それで感染爆発を起こして、二十三日に都市閉鎖になるわけですよ。その武漢の市街地の人口規模と東京二十三区の人口規模、同じです。人口密度も同じです。
　今、日本だと、皆さん気をつけて、マスクをして距離感を保っていますから感染爆発は起こしていませんけれども、全くノーケアだったら感染爆発を、ちょうど一月ですから、武漢もちょうど寒い時期でしたから、感染爆発を起こしても仕方がないと思っているんです。
　前回この場で述べさせていただいたように、政府の枠組みとして、本当に分科会、尾身会長、努力されていただいて、ただ、あそこは経済界、労働界、学者の皆さんも入っての分科会ですから、厚労大臣、田村大臣のもとにあるアドバイザリーボードのみなんです。ここは法定されている組織ではないので、権限が裏づけられていないんですけれども、ただ、ここの、田村大臣のもとのアドバイザリーボードの意見をしっかり聞いていただきながら、先ほど長妻委員がおっしゃったとおり、なかなかアクセルとブレーキが、どこが政府でアクセルを踏んでいるのかブレーキを踏んでいるのかよくわからない、だから、閣内でもアクセルとブレーキがあって、それを総理なり官房長官なりがこちらと決めて初めてリスクコミュニケーションができるのが一番理想だと思っているので。
　やはり経済のことを考えても、前回、先月十八日も正林局長に医療のキャパはどうなんですかと聞いているわけですよ、一回ここのところで、人工呼吸器あるいは集中治療室のベッド数、ＥＣＭＯの数をオーバーして災害時のトリアージ、命の選択が行われると医療崩壊ですから、医療崩壊を一旦起こすと経済どころじゃなくなるわけですよ。ですから、今はやはりしっかりとブレーキを踏むことがこれから寒くなる冬場に備えてのまず考え方だと思いますけれどもね、将来的なことを考えれば。ですから、そのところをぜひお願いしたいんですけれども、答弁できますか。
○田村国務大臣　委員とは認識は共通しています、私。アドバイザリーボードでいろいろな御意見をいただいて、それを分科会に評価、分析という形で報告をさせていただいて、その上で分科会でいろいろな議論をいただいて御提言いただくという仕組みになっているんですけれども、これから冬、寒くなってきますので、エビデンスがあるわけではないですが、やはり全体的な、総体的な感染力というのは強くなる傾向なんだろうなというふうに私も個人的には思っています。
　ですから、いろいろな意味で注意していかなきゃなりませんし、医療の現場は非常に大変だということでありますので、本当に大変になったことも想定して、今のうちから都道府県等にしっかり準備をいただくように、そして国としてはいろいろな支援をしますということを申し上げております。
　その上で、ブレーキを踏むところ、アクセルを踏むところ、そのとおりでありまして、私どもの方からは、総理の方にも、今の病床の状況、重症化病床の状況、こういうものを逐次お伝えをさせていただいて、そのもとで総理もいろいろな御判断といいますかお考えをお持ちになられるんだというふうに思います。
　実際問題、今、ブレーキを踏んでいるところはブレーキを踏んでいますよね。例えば、札幌、東京、大阪、こういうところ、名古屋もそうですかね、感染が拡大しているところでは、言うなれば、夜の店に関しての営業をとめている。これは結構大変なことだと思います。それに対して国は、財政的な支援もやるということを表明し、そして、よく言われていますＧｏＴｏトラベルだけじゃなくて、ＧｏＴｏイートでありますとかいろいろなものに関しても、いろいろな今条件をつけてそれを抑制的にしているわけで、まさにブレーキを踏むところは踏みながら、アクセルを踏むというか、今びゅうっとアクセルを吹かしているということはないんだと思いますけれども、とはいいながら経済も一定程度動かすということが以前から政府が言われている方針でございます。
　私は厚生労働相ですから、まずは医療のしっかりとした確保、これが重要でありますが、ただ一方で労働大臣でもございますので、雇用という意味では雇用に対しての責任もございますから、そこはいろいろと考えるところがあるということでございまして、言われるとおり、しっかりと、感染拡大しているところに関してはブレーキを踏んでいく必要はあると思いますし、医療の提供体制を整備していくということ、これも何よりも重要であるというふうに認識いたしております。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　やはり医療崩壊が仮に起きたときの責任が発生するかと思うの。ですから、ここはぎりぎり、三月だと、内閣委員会で新型インフルエンザ等特措法、この審議で附帯決議をつけさせていただいて、当時からこの医療キャパをふやしてほしいということはずっと求めてきましたので、ぜひ医療崩壊を起こさないで、起こすと本当に経済はとまりますので、雇用の問題どころではなくなると思うので、ぜひその点は注意しながら、私としてはブレーキを踏んだ方がいいと思うんですけれども、対応をお願いします。
　それでは、きょうの私のテーマの方に移りたいと思います。
　厚生労働委員会、こうやって質問するのは久しぶりでして、もともと私、二〇〇〇年に当選して、一番最初の委員会が労働委員会だったんです。ですから、当時、私自身が、たまたま二十一年前に、一九九九年、新宿まで電車で通っていて、小さな記事で、当時の民主党が候補者を募集しているという記事を読んで応募したのがきっかけです。
　それで、当時は日本経済にもまだバブルの後遺症が残っていて、多くの企業がリストラを進めていました。ですから、サラリーマンにとっては大変な時代でした。
　当時私が書いた小論文も雇用対策で書いていまして、ですから、雇用対策を訴えて当選したものですから、物すごく地味な労働委員会に入って、厚生労働委員会と一緒になるまではずっと労働委員会で議論をさせていただきました。
　一緒にならなかった方がよかったと思っています。やはり労働委員会があると、与党側の先生も、労働大臣ができて、もう強制的に、労働委員会ですから、雇用に興味を持ってくれる議員がふえることも確か。厚生労働委員会になると、九〇％、八〇％が厚生の議論なので、なかなか労働行政を議論する時間がないかなと思っているものですから、そういうふうに考えています。
　それで、まずは今、雇用調整助成金、大分延長していただいて、十二月、そして来年の二月までということなんですけれども、まず雇用調整助成金について、私もサラリーマン時代を振り返ってみて、鉄鋼不況のときに雇用調整助成金、そういう対象に会社がなったこともあります。ですから、教育訓練、社内訓練についても多少は知っているかなとは思います。
　この雇用調整助成金について、仕事がない状態で今どのくらいの期間受給されているかについて、もしも政府側、答弁できるようだったら答弁してくれるとありがたいんですけれども。
○田中政府参考人　足元の雇用調整助成金については、かなり支給事務の方を優先しておりまして、なかなか統計数字がとれていない状況でございます。
　そういった意味で、正確に平均的な受給日数というのはわかりませんけれども、実際にこの特例を開始していたのが、年度初めからもう開始しておりますので、かなりの方が相当長い期間、連続的か断続的かはわかりませんけれども、休業を続けていらっしゃるというふうに考えております。
○大島（敦）委員　田村大臣、雇用調整助成金は、御承知のとおり、一年間で百日です、三カ月。リーマン・ショックのときには三百日まで、これは三年間で三百日まで延ばしたかと思います。仕事のない状態が半年続くとか一年続くということが、働いている人たちに対しての生活は保障できますけれども、お手元に、資料の三ページ目を見てほしいんですけれども、お手元の資料の三ページ目ですと、コロナ禍における希望退職の募集等の事例についてということで、ざっとマスコミ等で出ている民間企業の希望退職等の事例について調べてもらいました。
　今、多くの方が雇用調整助成金の対象になっていらっしゃっていて、雇用調整助成金が一旦切られるとすれば、それは多分、解雇ということが迫ってくるかなと思っているんです。その点について、大臣、手短にちょっと御感想をいただければと思います。
○田村国務大臣　なかなか長期にわたって需要が戻らない、それはコロナということが大きな影響を与えているんだと思いますけれども、そういう産業、企業があるというふうに認識しております。
　そんな中において、雇用調整助成金というものが、非常に雇用を守っていただく上で利用いただいておるという認識を持っておりますので、失業率も、〇・一ポイント悪化はしましたけれども、まだ三％前半ということを考えれば、雇用調整助成金を今すぐに、これは今、特例措置で、非常に例外的と言った方がいいのでありましょうか、十分の十、中小企業で解雇しなければ維持してありましたりだとか、一日当たり上限を一万五千円まで引き上げておりましたりですとかいろいろなことをやっておりますので、そういうものも含めて、これが雇用という意味で、安全弁といいますか、これによって解雇されない方々がおられるというふうな認識であります。
　でありますから、今般も二カ月、これは、またコロナという状況が感染拡大をしてきておりますので、二カ月といいますか、二月までこれを特例のまま延長させていただくというようなことを私の方からも発表させていただいたわけでございまして、非常に雇調金というものが大きな役割を担っておるというふうに考えております。
○大島（敦）委員　田村大臣のおっしゃるとおりで、雇調金が雇用を守っている面は非常に大きいです。私の地元の会社、ずっとヒアリングすると、雇調金をいただいて雇用を保っている会社が多いことも確かです。
　ただ、今後のことを考えると、もともと新型感染症の影響がなくても産業構造は大きく変わることが、新型感染症によってそれが加速していると考えているので、今回の雇用調整助成金をうまくフェードアウトするためには、やはり公的な職業能力訓練というのは私は必要だと思っていまして、今後、来年の常会でもこの厚生労働委員会のメンバーであれば、これは深掘りしていきたいなと思っています。
　国の制度については、厚生労働省にもお世話になったり、埼玉県、いろいろな職業能力の現場は、興味があるものですから、時々視察をさせていただいています。非常にいい制度です。
　例えば、先日、公的職業訓練で保育所や幼稚園教諭の資格が取得できる学校を視察しました。一学年が三クラスで、一クラス四十人、その一つが公的職業訓練のコース。カリキュラムはもちろん同じで、さまざまな経験を持っていらっしゃる方が集っている点だけが違います。
　公的職業訓練として同校に通っている一年生の方数名と意見交換しました。一人は、ホテルマンの経験があって、子供たちのボランティアも携わっていた方。もう一人は、スポーツインストラクターでスイミングを指導していた方。そして、旅行会社で電話の対応から旅行の手配をしていた方、デパートの店頭で子供用品を販売していた方、保育所の仕事に興味を持っていらっしゃったそうです、不動産会社や保育園で事務を行っていた方など、私からいろいろと質問すると、皆さん明るく、前職の経験も踏まえて丁寧にお話ししていただきました。年齢は三十代から四十代が中心で。
　ここで二年間の授業料、聞いてみると百九十六万円、公的職業訓練なので、これは局長、ただですよね。全部公費負担です。この二年間については、雇用保険の対象であれば二年間失業等給付が出るので、一定の受給を受けながら二年間学べるという理解で、局長、よろしいでしょうか。
○田中政府参考人　おっしゃるとおり、雇用保険の受給資格者が公共職業安定所長の指示によって公共職業訓練等を受講する場合には、訓練修了までの間、その者の所定給付日数を超えて基本手当が支給されます。また、受講料についても、一部実費負担等ありますけれども、おっしゃるように、原則として無料という形で受講をすることができるということになっております。
○大島（敦）委員　大臣、同僚議員にこういう制度があることを知っていますかと聞いたら、ほとんど誰も知りませんでした。失業して初めてハローワークに赴いて、そこで保育士なり幼稚園教諭なり介護福祉士として働きたいと相談したときに初めて、こういう制度があるということを相談を受けるわけですよ。やはり職業能力開発のあり方を今、国として改めた方がいい、もっと積極的な職業能力開発の時代かなと思っています。
　メニューとしては、もちろん公的な職業訓練、ポリテクセンターあるいは都道府県が持っている職業訓練校、私はこれも必要だと思っています。産業の基盤を支えることは物すごく大切で、就職率もほぼ一〇〇％近いですから、ここも充実させるんだけれども、次の時代を担う人材も必要だと考えておりまして、こういう制度をしっかり、予算がかかりますけれども、周知しながら、メニューをふやしながら。
　今、局長、メニューとしては、この二年間のコースはどういうメニューがあるんですか。知っていますか。
○田中政府参考人　二年コースでありますと、例えば保育とかそういう形で、資格を取るために少し時間がかかるようなものについてはしっかりとした長期の訓練ということでございますし、また、早期再就職のために、簡単に資格を取って再就職されるコースもあります。受講者のニーズとそれから産業のニーズに合わせて、訓練の構成を考えてそれぞれ対応しているということでございます。
○大島（敦）委員　さまざまな職業訓練がある、だから短期のもありますよ。教育訓練給付という別の枠組みがあります。
　この間、都内でサイバーセキュリティーの研修を行っている会社に伺ったんです。本社はイスラエルの会社です。トップマネジメント層からエンジニアの研修まで請け負っています。やはりイスラエルがサイバーセキュリティーの教育については極めてすぐれているという評価です。
　その中で聞いて、今、プラントを輸出する、プラント系のサイバーセキュリティーの一定の基準もクリアしていないとプラントを輸出できないし、これからはトップマネジメント層も善管注意義務違反、これまではシステム担当役員に、サイバー攻撃を受けて情報が漏れたときに、しっかりしてくれよと言っていればよかったんだけれども、これからはやはりトップマネジメントも善管注意義務違反が問われる時代に入っているので、今のメニューの中に、もっと三年後、五年後をにらみながら充実したメニューを入れた方がいいかなと思っているの。これはまたの機会にしますけれども。
　きょうは経産省から江口審議官に来ていただいて、経産省の若手に聞いたら、一番サイバーセキュリティーの人材育成に詳しい方だということで来ていただいているので、江口審議官から、今後のこの分野における、どういう人材が必要かについて御答弁をお願いします。
○江口政府参考人　お答え申し上げます。
　データとデジタル技術を活用したビジネスモデルの変革を通じまして企業の競争力の強化をしていく、さらには持続的な成長をしていくということが非常に期待をされているところでございます。また、今委員から御指摘のありましたとおり、ＩＴを活用するという中では、サイバーセキュリティーの問題というようなものも含めまして、きちんとした体系、人材の育成を含めた体系を構築していくということが必要だというふうに考えておるところでございます。
　そのような観点から、経済産業省といたしましては、ＩＴですとかデータの分野における社会人の学び直しというのを促進するために、産業界のニーズが高く、かつ、専門的かつ実践的な能力を習得できる講座というようなものを認定する制度を創設いたしまして、例えばＡＩですとかデータサイエンス、セキュリティーの分野などのことを学べるような講座を認定するというようなことをさせていただいているところでございます。
　経済産業省といたしましては、このようなＩＴ、デジタル化、さらにはセキュリティーといったようなものの人材というようなものは、先ほども申しましたけれども、これからの成長を促していく上で必要な人材ということになってまいりますので、そのような育成に引き続き努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○大島（敦）委員　田村大臣に。
　二〇〇〇年までの日本の企業は、そんなに派遣労働が認められておりませんでした。ですから、正社員で雇用して、まあ、できのいい人もいるし、ちょっと思い違いでどうかなという人もいらっしゃった、だけれども、会社としては、一回正社員で雇った限りにおいてはできるだけ人材として育てようという意識を持っていたわけですよ、日本の企業は。やはり給与分の仕事以上のことをやっていただこうといって、ちゃんと丁寧に社内教育しながら、私も、ここでこうやって質問できるのも会社での社内教育のおかげだと思っています。
　それが、二〇〇〇年代になって派遣に全部変えていったので、日本国内として社内教育が滞っているわけ。これは国がやらざるを得ないなと思っているんです。国がやらないと産業人材が永遠に育たない、あるいは産業界ではなくてほかの求められる人材が永遠に育たないと思っていて、その点について、僕は、公的職業訓練、今後の話なんですけれども、しっかりと積極的な、要は、こういうメニューがあって、もっと先進的なものを取り入れて充実させていくことも必要だと思うんですけれども、その点について御答弁をお願いします。
○田村国務大臣　派遣に変わったというよりかは、日本の企業自体が社内研修を以前ほどしっかりやらなくなってきているという傾向は確かにあると思います。そういう中で、今、正社員の中でも、企業にそこまで余裕がなくなったというのもあるのかもわかりませんが、人材育成という意味では、以前より確かに、私も自分がサラリーマンだったころのことを考えると、今の若い方の話を聞くと、ああ、もうちょっと会社でいろいろなことを、研修を受けていたよなみたいなことを感じるわけでありますが。
　言われるとおり、公共職業訓練も含めて教育訓練給付はいろいろなメニューがありますけれども、ちょっと中身が、もうちょっと今のニーズに合ったものをしっかり開発していかなきゃならない。これは民間に委託していますから、民間にも頑張っていただかなきゃならぬということで、今、実は政府もそういうことを含めて問題意識を持っておりまして、これは大学も含めて、そういう必要な人材を育成するためのいろいろな体制をつくっていこうじゃないかという議論をさせていただいております。
　まさに先生のおっしゃっておられる点、我々も同感でございますので、しっかり体制整備を進めてまいりたいと考えております。
○大島（敦）委員　次の質問は来年に譲りまして、ここで終わります。ありがとうございました。
○とかしき委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○中島委員　立憲民主党の中島克仁です。
　前回に引き続き、新型コロナウイルス感染症関連について御質問いたします。
　午前中の質疑でもございましたが、現在の新型コロナウイルス感染症の現状、資料の一枚目でございますが、二月から十一月にかけての全国の陽性者数、重症者数、死者数をグラフにしたものであります。直近では、昨日、全国の新規感染者は二千三十人、死者の方は四十一人と過去最多、重症者も四百九十三人と前日より六十一人多い、九日連続最多更新という状況であります。
　田村大臣も、昨日、全国の感染者が十五万人近くになったことも受けて、非常に危機感を持っておる、東京都を始め全国、重症者の病床増床指示を出された、最大の危機感を示されておるというふうに受けとめておりますが、午前中の質疑で、いわゆるＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート、きのうは菅総理と小池都知事がお会いして、そして、このあり方についてということで、高齢者また基礎疾患を持つ方の自粛を要請する、非常に曖昧な対応と私自身は思いますし、きょうの午前中の質疑でも、田村大臣、何か奥歯に物が挟まったような、そんな言い回しでございます。
　改めて大臣、これは大臣のおっしゃることもわからぬではないです。もちろん経済も回しておく、そして感染状況も地域によってさまざま、自治体の判断をということはわかるんですが、先週の金曜日は、私、尾身先生、脇田先生にも来ていただき、尾身先生は、もう三週間前から、これが最後のチャンスだ、そして先週の金曜日も、もう国民の一人一人の努力では抑え切れない、国また自治体、国民一人一人が一つになって共有しなきゃいけない、こういう危機感、もう最大限以上の危機感を示しているんです。
　そういう中で、今できることは、一つでも要因となるものは取り除くというのが、これは国民の命を、また医療機関の声を代弁する大臣として、もちろんＧｏＴｏトラベルだけが要因ではないということは承知しておりますが、今わかっている要因、排除できるというか省けるものは今徹底的にしていく、これが最大限の今やれることだと私は思うんですが、大臣、改めて、最大の危機感の中にこのＧｏＴｏトラベルを停止するという選択肢は入っておられるんですか、ないんですか。
○田村国務大臣　奥歯に物は挟まっていないんですけれども、ＧｏＴｏトラベルだけではないという話はもう前から申し上げておるとおりで、いろいろなやれることをやっていかなきゃならないんだと思います。
　そういう意味で、やはり、夜の町という言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、夜遅くまでお酒を飲んで食事をしてということになると、声も大きくなって飛沫も飛ぶ、そういう中で感染が広がるということでありますから、各地域で深夜の営業をということで営業自粛をお願いをされておられるわけなんですよね。
　そういう意味では、ＧｏＴｏトラベルは証左はないと分科会もおっしゃっておられますが、しかし、一方で、ＧｏＴｏトラベルに対しても要請をされておられるわけで、それを受けての、先ほどから申し上げておりますが、東京であり、札幌であり、そして大阪の対応であろうと思っておりますから、話し合っていただく中で、必要に応じてＧｏＴｏトラベルに対してしっかりとした抑制対応ということも必要なんだろうというふうに思います。
○中島委員　前回も私は御指摘いたしましたが、これは国民に誤ったメッセージ性、私も聞かれたと言いましたが、いや、十分に感染対策してください、三密を避けてください、勝負の三週間ですと言っている一方で、人の移動、これは前回の尾身先生もおっしゃっていました。私は、やはり総量的に縮小していくことが、いわゆる国民と自治体そして国とが一体となって取り組むことだと思います。
　そういう中で、そういうことを求めながら、一方で、ＧｏＴｏトラベルは大丈夫なんだ、こういう状況が、多くの国民が間違った認識をしてしまう可能性があります。旅行に行っても、何のために旅行に行くのかといったら、それはおいしいものを食べたいとか。そういう状況の中で、私はやはり、尾身先生の言葉、最後のチャンスからもう三週間です。そして、先ほど長妻委員からも医療現場の逼迫、これはもう大臣もお聞きになっておると言いましたが、そして重症病床は百五十から二百床に増床指示もしたと。病床をふやしても、人がいませんよ。
　こういう状況が、このままここで最大限のことをしなければ、私の知っている医療従事者、もう来週が、毎週毎週フェーズが変化している状況ですが、来週本当に、特に大阪、もうこれは医療崩壊しますよ、大臣。そうしてからではというよりも、もう既に入っていると思います、それぐらいの逼迫感です。さらに、冬のボーナスも出ないかもしれない。こんな状況が、今まさにそのぎりぎり、もう超えている状況で、多くの国民にそのことを理解を求める、そういったメッセージも含めた、ＧｏＴｏキャンペーン、これはやはり停止するべきだと思いますよ。大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　ですから、今、ＧｏＴｏトラベルも感染拡大地域においては抑制をかけているわけでありますし、ＧｏＴｏイート、いろんなＧｏＴｏイベントに関してもそれぞれの地域で見直しが入っていただいておるわけでありまして、まさに委員のおっしゃるとおりであろうと思います。
○中島委員　私は先日、尾身先生にも、西村担当大臣の神のみぞ知る、その説明を求めました。よくわかりました。しかし、担当大臣としてああいう言葉を発するのは不適切だと思いましたし、そして、今、日本で拡大しているウイルスと欧米で感染が拡大しているウイルス、これも違うものだと内閣委員会で答えて、あれは実際には脇田先生の見解、政府の見解とはちょっと違うんですよね、内容。あれが、もし違うものだとしたら、インフルエンザ特措法そのものも大きなそごが出てきてしまう。このフェーズは、大臣、もう私がやるというぐらいの、担当大臣を私がやるんだというぐらいの強い気持ちでやっていただきたい。改めて御指摘というか要望というふうにさせていただきたいと思います。
　先日の質疑で、先ほど来言っているように、尾身先生、脇田先生も、低温で乾燥する、また換気がしづらい冬には感染拡大の懸念がある、私もそのように思っておりましたし、呼吸器系に影響を及ぼすウイルス感染症は、一般に冬に流行し、また重篤化しやすい、私の認識と一緒だったというふうに思います。
　尾身先生は、我々、我が国がまだ、これまで経験を培ってきましたが、初めて経験する冬、その危機感が非常に重要だと思っていますという言葉もおっしゃっておりました。まさにその冬がこれから本格的にやってくるわけであります。
　このことは尾身先生だけではなくて多くの専門家が懸念をしていることでありましたが、この一枚目の資料を見てもわかるとおり、この経緯の中で、七月、八月にかけてＧｏＴｏキャンペーン、そして九月の下旬にはＧｏＴｏイートを経済政策として開始した政府であります。そして、今現在、感染拡大がとまらない。感染拡大に伴って医療提供体制の逼迫、医療崩壊、本当にぎりぎり、というより、ぎりぎりを超えているということです。
　大臣に改めて確認いたしますが、この一枚目の資料を見て、この経緯の中で、そして、尾身先生、また多くの専門家が、初めて迎える我が国、乾燥、低温、そして換気がしづらい冬を迎える。こういう状況、この季節が来ることはわかっていたわけですよね。その上で大臣に確認ですが、現在の状況は予想された範囲なのか、それとも予想外の感染拡大だという認識なのか、確認をさせてください。
○田村国務大臣　どれぐらいのスピードで感染していくかというのは、なかなかこれは予想しづらいところは専門家の中でもあられるんだというふうに思います。専門家の中には、もっと拡大するスピードが速いと言われる方もおられれば、予想以上に速いと言われる方もおられるわけでありますので、なかなかその評価は難しいんだと思います。
　ただ、十月の時点のアドバイザリーボードでは、感染の拡大の要因と低下する要因、これが、バランスが今崩れようとしている、今ぎりぎりのところだという話になり、そして、十一月に入って、やはりそのバランスが崩れ始めたというような評価をいただいております。
　でありますから、これは、言われるとおり、いろいろな要因があるんだと思いますけれども、冬場というのは、私も確たるエビデンスがあるわけではありませんが、一般的な冬場、飛沫系の感染症からいえば、拡大するということは十分に念頭に置いておかなければならないというふうに認識いたしておりましたので、それまでにいろいろな、病床確保計画なるものをしっかりと都道府県にもおつくりくださいということでお願いをしてまいりました。
　今言われました人の問題もあろうと思いますが、基本的には、人の問題も含めて計画はつくっていただいていると思うわけでありますけれども、なかなかそれが、それ以上に非常に病床等々が逼迫しているというようなお話もお聞きをいたしますので、それは、人、言うなれば専門職の方々も含めて、今支援できる部分は、仕組みをつくって各自治体等にも御支援をさせていただいているということでございます。これからもしっかりとお支えをさせていただきたいというふうに思っています。
○中島委員　冬という季節に最大限、これはエビデンスとしてはいろいろ報告があります。いわゆる季節性の環境要因よりも、いわゆる公衆衛生上の対策、これでしのげるというか、効果があると。もちろんそのことは承知してですが、ただ、その報告にも、やはり環境要因については不確定な部分があると。
　そして、これは、臨床的に言うと、コロナウイルスにかかわらず、季節性のインフルエンザもさまざまな感染症も、やはり乾燥した条件のもとでウイルスの生存期間が延びる。さらに、換気、幾らしろと言っても、しづらい。こういう状況の中で、やはりこの冬場が勝負どころだ、まさにこの冬が本番なんじゃないか、こういうことは以前から私は指摘はされていたと思います。
　冬という季節、最大限注意しなければならない中で、同様の季節を迎えている東アジア諸国、十一月十三日から二十六日の二週間、新規感染者、陽性者数は、日本が二万六千人余りに対して、韓国が四千七百人、中国が百八十八人、台湾は三十六人。これは欧米ほどではありませんが、東アジアの中では日本だけがやはり突出して感染拡大をふやしている。
　これは、季節だけではないにしても、逆に言うと、季節はコントロールできないという状況、その環境因子からいくと、他のアジア諸国、東アジア諸国は感染拡大していないにもかかわらず、我が国は重症者がふえ続け、医療崩壊の危機に陥っている。これは、やはり見通しが甘かった、政府の危機感のなさ、これが現在のいわゆる第三波につながっていると私は指摘せざるを得ないと思いますが、大臣、御見解を。
○田村国務大臣　いろいろな要因はあると思いますけれども、他の国と比べると、日本は私権制限的な制度を持っていません。でありますから、例えば休業要請、これは法的には一応要請はできることになっておりますが、罰則等々を持っていないわけでありますし、自宅の待機にしても、これは強制的にさせることができない。しかし、他の国ではそういうことができる国も多くあるわけで、ちょっとそれは国としても体制が違っている。
　つまり、よくこれもいろいろな方々から御指摘をいただくんですが、いろいろと使えるものが少ないというのは確かであって、その中で、国民の皆様方の御協力という意味で、大変、日本の国は、他のヨーロッパやアメリカ等々と比べると、国民の皆様方がマスクをしっかりやっていただきながら御努力をいただき、また、これは世界じゅうの医療機関の皆様方も頑張っていただいているんだと思いますが、日本の国でも医療機関の皆様方の大変な御尽力があって、欧米と比べれば少ないということであります。
　ただ、それでいいという話じゃございませんので、やはりしっかりと感染拡大を防いでいくべく、我々としてはさらなる努力をし、そして、国民の皆様方には改めて、三密を避ける、マスクをしていただく、また手洗いをしていただく、なるべく、食事をしてしゃべるところではしっかりと飛沫をとめていただく、そういうような御努力をお願いをさせていただきたいというふうに思います。
○中島委員　とにかく今の状況がぎりぎりです。ちゅうちょなく厚生労働大臣として御判断、そして対応しなければ取り返しがつかなくなるということは御指摘をさせていただきたいと思います。
　時間が限られておりますが、検査体制についてですが、現在も曜日によって、特に土日、休日、検査数がやはり三分の一ぐらいになる。この状況は、三月、四月からずっと傾向として続いております。この年末、医療機関始め検査機関は休日対応となるということで、まさに、この冬、先ほど言ったように、最大限の危機感を持って取り組まなきゃいけないという状況の中で、この年末年始の検査体制、どのように考えておられるのか、お尋ねします。
○田村国務大臣　発熱をされた方々に関しては、もう御承知のとおり、診療・検査医療機関という形で指定をさせていただいて、今はもう二万五千になってきておるでありましょうか、医療機関に御協力をいただくという形になっております。
　やはり土日となるとそういうところも閉まっているところも出てまいりますので、やはり各自治体、医療機関、それぞれ相談をいただく中で、その中での相談体制、それから検査、診療体制、こういうものをしっかり整備していただくべく、体制のお願いをさせていただいております。
　特に年末年始というのは比較的休みが続くというような環境でもございますので、そういう中でも一定の、これは平素と全く同じ数というわけにはいかないと思います、休まれる医療機関もありますから。しかし、それでも各地域で必要な発熱者に対しての対応ができるように、改めてお願いしているところでありまして、しっかりとそういう体制整備の方を進めていただくように、我々としてもこれからもいろいろな支援をしてまいりたいというふうに思います。
○中島委員　これは、言うまでもなく、感染症対策、基本はリアルタイムのモニタリング、これで迅速に、後手後手にならずに、早目早目に手を打っていくということから、現在でも土日に検査数が三分の一ぐらいになるという現状を何とかしていただきたいと思います。
　時間がありませんので、今大臣からも出ました、新たに十一月から診療・検査医療機関として、資料の二枚目でございますが、約二万五千軒、医療機関が指定されております。
　今後もふえる可能性があるかとは思いますが、大臣に確認したいんですが、資料の三枚目、これは人口十万人当たりの診療・検査医療機関数をグラフにしたものですが、これは随分地域に差がある。鹿児島は十万人当たり五十カ所医療機関に対して、千葉、岩手は約五分の一の医療機関というふうになっています。
　この地域格差、発熱の件に関しては、当初、受診の目安というものがあって、その後、当時の加藤大臣、受診の目安が検査の目安になっていたとしたら誤解だと、私はひっくり返りましたけれども、大混乱を招いたわけですね。
　今二万五千軒あるという数字がこういう混乱をもたらさない数字なのか、そして、この地域の格差をどのように見ているのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○田村国務大臣　いろいろな要因があると思います。人口密度も違いますし、そもそも人口も違う。さらには、医療機関自体のもともと資源といいますか、それの多い少ないもあると思います。
　例えば、動線が確保できないというような、そういう医療機関の多いところは、場合によっては、どこかの医療機関等、病院等々の駐車場に仮設のものをつくってという対応の仕方もあると思います。ドライブスルー方式であるとかテント方式であるとか、いろいろなものを含めて各都道府県で、それぞれの地域の皆様方が、インフルエンザ等々が起こったこと、平年、インフルエンザは一定程度の感染者が出ますので、それを一つ念頭に置きながら、ちゃんと対応できるように、発熱者に対応できるようにということでお願いをしてまいりました。
　今二万五千ぐらいになってきておりますが、まだまだこれは、手を挙げていただくところにはしっかりとこれからもこの検査を担っていただきたい、診療を担っていただきたいと思っておりますので、我々としてはこれからも周知を進めてまいりますけれども、いろいろな事情が違う中において、基本的に都道府県で、これでとりあえずは何とか対応できるという数字を出してはいただいております。いろいろな問題が生じた場合には、我々はさらなる支援をして、しっかりと、国民の皆様方が不安にならないような対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○中島委員　これは、数ではなくて中身だと思うんですね。中身がどういう、標準化されているかということを非常に大事に思いますので、それを確認できることも必要だと御指摘いたします。
　そして、新型コロナウイルス感染症、一週間ごとにフェーズが変わります。もしかしたら緊急事態もという状況になりかねない。こういう状況で、国会は、延長して、この状況をリアルタイムに議論し、またチェックをしていくということが必要だということを申し述べて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○阿部委員　立憲民主党の阿部知子です。
　ただいま中島委員からも御指摘のありましたように、年末を迎えて、感染の拡大あるいは生活の破綻、深刻な状況にあります。くれぐれも国会を閉会することなどないように、ここで、厚生労働委員会も含めて国会が必要な対応をしていくということだと思います。
　私の本日の質問は、このコロナの問題が社会的に非常に弱い皆さんに矛盾をしわ寄せをいたしておりますが、特に在日外国人労働者、技能実習生などの問題についてお尋ねをいたします。
　大臣には、もしかして十月二十二日のＮＨＫの報道をごらんになったかもしれませんが、駅に捨てられたベトナム人留学生のお話で、本当に、日本がこのような形で外国の方を遇して、使いたいだけ労働力にしているというようなことは絶対に変えていかなければならないと思いましたので、きょうの質疑を通じて、ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。
　コロナの問題は、実は、多くの日本人労働者の失業などを生みましたが、外国人労働者の場合は極めて更に深刻な状況になっております。技能実習生を受け入れた実施先や、あるいは監理団体と言われるものが、雇用を失ったその実習生に対して、本来はしかるべく次の仕事を保障したり、在留のための住居も保障しなければなりませんが、必ずしも残念ながらそうなっておりません。
　十月十六日段階で、いわゆる技能実習の継続が困難になった困難時届ということを出している実習生は四千百二十九人おられて、この中には、実習を続けたい方二千八百八十九人、しかし、転職先が決まった方は千五百八十人ということで、約四割が決まっていないということがございます。そして、こうした状況の中で、先ほど申しました、住む場所を失い、収入を失い、結局どこにも身の置場がないということが生じます。
　大臣のお手元に「技能実習生の支援・保護」という一枚のペーパーがございまして、ここでは、そういうことが生じた場合に、外国人技能実習機構には、いわゆる一時保護、宿泊も含めて場を提供するというような機能があると書いてございます。
　当局に伺いますが、コロナ感染症が日本において拡大して以降、この一時保護の機能を果たして外国人技能実習機構はどのくらい果たされているか、数がわかればお願いいたします。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　まず、先ほどの資料にございましたように、技能実習法上は、監理団体が適切な宿泊施設を確保しなければならない、それが確保されない場合には、外国人技能実習機構から監理団体等に対して指導を行うということになっております。
　一方で、人権侵害等の不適正な行為があるゆえに、その適切な宿泊先が確保されないという場合があります。こうした場合に、御指摘いただいたような、機構が一定期間、宿泊先の提供を行うという仕組みになっております。
　本年二月一日以降に機構が提供を行った宿泊先でございますが、この十月末までに二十四件、二十四人でございます。
○阿部委員　大臣、今の数をお聞きいただきますと、到底、現状、行き場を失って身の置きどころがない方々のシェルターにはなっておらない現実があろうかと思います。
　今の当局の御答弁では、人権侵害的な事由があって、暴力を振るわれたとかそういうことで保護となっておりますが、失業して収入なくて路頭に迷えば、もうこれは基本的人権の問題でありますので、もっと積極的にこの一時保護機能を活用すべきなんだと思うんです。
　大臣も御承知と思います。こういう技能実習生手帳というのがございまして、この中にこういう一時保護の機能が書かれておりません。全く記載がございません。そのこと自身が、これは入国時に渡され、おのおのの言語で書かれておりますが、やはり周知徹底して、本当に困ったときにどこに身を寄せるかというようなことをきちんと知らせるべきだと思います。
　私は、この技能実習の実習生の手帳に、実は妊娠、出産の場合を書き込んでくれと申し上げて、それは追加をされました。読めばすごくわかりにくいですけれども、でも、何も書いてないよりはよろしいかと思います。
　大臣にお願いがあります。この手帳の中に、一時保護、そういう機能が我が国にはあって、皆さんを絶対路頭には迷わせないんだということがわかるように記入していただきたいが、いかがでしょう。大臣にお願いします。
○田村国務大臣　本当は監理団体がちゃんと対応をするというのが前提なんだと思います。ただ、いろんな理由で、特にコロナ禍の中で監理団体が対応できないというような状況が生まれているわけでありまして。
　そういう意味では、一時宿泊先等々の確保という意味からすると、言われるとおり、この手帳の中に、もちろん、相談という意味では、機構の方で相談に乗る、それから、これは母国語も含めてでありますけれども、地方事務所の方でも対応しますというようなこと、さらには、監理団体が宿泊先等々の確保、これを拒否した場合には、支援を受けたい場合も含めて御相談くださいというようなことは書いてある。この言うなれば宿泊のところですね、提供に関して。
　だから、一応書いてはあるんですが、多分、委員は、これではわかりづらい、特にコロナ禍においては通常と違う状況が生まれているからというような意味合いなんだというふうに思います。
　どういう書きぶりがいいのかも含めて、こういうこと、余り想定していなかった状況が今生まれておりますので、まあ、今書きかえるといっても、今困っている方々の手元に行くわけではないので、そこはそれでしっかりと情報発信をしながらも、これからもこういうことが起こらないとは限りませんので、ちょっと、どういうような書きぶりがいいのかも含めて検討させていただきたいと思います。
○阿部委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。そして、緊急時には間に合わない、今は間に合わない、おっしゃるとおりです。
　多くのこの職を失い居場所を失った技能実習生や留学生が、実は、ＳＮＳなどで、民間ＮＰＯの構えているシェルターに身を寄せております。大臣も御承知かと思いますけれども、港区に日新窟というベトナム系の方が多く保護される寺院がございます。私もせんだってそこに行ってまいりましたが、多くの外国人にとっては、ＳＮＳでそこにたどり着くということで、やっとほっと守られるということなんだと思います。
　今大臣がおっしゃったように、急にこれに書いたってすぐには見られない。その間にも人は、極端に言えば亡くなったりいたしますから、こういう民間団体ともっと連携をされて、ＮＰＯを活用して、この方々が身を寄せることができるように、厚生労働省から積極的に働きかけていただきたいですが、いかがでしょう。
○小林政府参考人　特にコロナ禍のもとで非常に厳しい状況に置かれているということは、我々も承知をしております。それに対して民間のＮＰＯ等の方々が支援を行っておるということも承知しております。
　また、私ども、技能実習機構等を通じても必要な相談、支援を行うということにしておりますので、よく連携を取り合って、支援が届くように努めてまいりたいというふうに思います。