Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武井分科員　この意見書なんですけれども、私も県議会議員をしておりまして、大臣も川口の市議会議員をされていらっしゃったということで、意見書を出される側にもいらっしゃったかと思うんですが、これは私の地元の宮崎の県議会、十五枚ぐらいですか、さきの議会でも意見書が出たということなんです。
　これ、書いた方も書いた方、受ける方も受ける方というところで、実際にその後どうなっていったのか、どうしたのかというのがなかなかわからないところが県議会におりましたときもございました。実際に私たちも、では、例えば前の議会で我々が何の意見書を出したか、それぞれ地方議会で聞いてわかりますかというと、多分ほとんど覚えていないんじゃないかと思うようなところがありまして、そういった意味では、やはりこれは、法律に定められた権利として出しているわけですから、出す側も受ける側も、もうちょっと意味づけをしっかりしていかなければならないのではないかと思うんです。
　それを踏まえてお伺いをいたします。
　厳密には意見書を議会事務局から各府省に送付されるわけですけれども、その後、これはどのような取り扱いになっているのかお伺いをしたいと思います。
○新藤国務大臣　これは、地方自治法九十九条によって、意見書を出すことができる、議事機関の意見表明ができるということであります。しかし、意見書の提出を受けた国会または関係行政庁は、意見書に対して回答その他積極的行為をする義務というものはこの法律の中にはうたわれていない、こういう状態であります。
○武井分科員　そのとおり、まさにそうかと思うんですが、これは総務省とか国だけが悪いとか言っているわけじゃないんですよ、実際に、地方住民の代表たる議会が、その意思として意見書を上げるわけですから、それを出した結果、何の回答もないというのが現状なわけですが、そういう意味で、やはり何らかの打ち返しをしていくべきではないかと私は思っております。
　一つの県議会でこれだけ出るわけですから、全国または市町村が都道府県に出すものも考えれば、量は莫大に、多分一万近くになるんじゃないかというふうにも言われております。全部というわけには到底いかないであろうと思いますが、例えば、同じような趣旨のもの、消費税とかＴＰＰとか、それぞれいろいろある、もちろん各県固有のものは固有のものであるわけですが、そういったようなものも含めて、例えば、内容が多かったようなものについては何らかの形で回答をする、ホームページに掲載するとかいうこともやり方としてあるのかもしれないんです。
　そういった何がしかの工夫はあるのではないかと考えるんですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　まず、地方議会から意見書を提出する場合には、当然、議会の議決が必要になります。ですから、そこの地区の住民の意思というものが反映されていく、それが法律にのっとって正式に国会または行政庁に提出される、これは、私は重いものだというふうに思っています。
　今度は、地方自治の観点から出していただいた意見を、それは地方自治は独立しています、一方で国政は、国会は国会で、これは唯一の立法機関として存在しているわけです、また、行政庁というものがあります。ですから、そういう国民の意見の表明を受けとめて、かつまた参考にして立法作業や行政事務に当たる、この意味においては、私は趣旨は生かされているんだというふうに思うんです。
　それが、一つ一つに対してどう対応したかではなくて、例えば、同じような意見がとても多い、これは実際にその意見のものが法律として成立する場合もあります。それから、極めて対立して、双方の意見がある、これも意見書の中で数でもってわかってきます。ですから、そういう意思を我々は参考にしながら仕事をしています。
　また、国会議員も、委員のところにもたくさん意見書が回ると思うんですよ。私は、一応全部見ています。その中で特に目にとまるものがあれば、それに対して団体から御意見を聞く場合もございます。
　ですから、これを活用するもしないも立法機関としての議会の考え方次第だし、それから、行政府は行政府で、こういうものを十分に勘案しながら、これは意見書だけではありません、地方団体の声やパブリックコメントや、いろいろな国民の声を受けとめながら現実に作業をしているわけでありまして、これを生かすも生かさぬも組織次第というところがまずあるわけですね。
　その上で、大前提として、法律において、これはそれぞれの立法機関の、また行政機関としての存在を確立させた上で、参考たる意見として地方自治の観点から出せる、こういう仕組みになっていて、地方自治法においてそれ以上の義務を設けていないというのは、そこに法の趣旨があるということでございます。
　委員の問題意識は、現実にそういったものを活用して、立法作業にいかに生かしていくか。それは、これからの議員の活動がそれによって充実されるのではないか、このように考えます。
○武井分科員　ありがとうございました。
　実際に地方議員をしている立場からすると、非常に形骸化しているんじゃないかという思いがありましたので、御質問をさせていただきました。
　大臣の思い、そして、私ども議員側もやらなければいけないことがたくさんあるということも改めて認識をいたしましたので、お互いにしっかりこれを意義、意味あるものにしていければと思っております。
　以上、終わります。どうもありがとうございました。
○上杉主査　これにて武井俊輔君の質疑は終了いたしました。
　次に、鬼木誠君。
○鬼木分科員　こんにちは。福岡二区、自由民主党の鬼木誠でございます。
　きょうは、放送法について、日本の表現の自由はどこまで自由なのかということを質問させていただきます。
　日本国憲法二十一条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」、放送法第三条「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」こうした法律に守られて、日本の放送は、言いたい放題のやりたい放題、無制限の自由のもとで公共の電波を恣意的に利用してきました。この現状に一石を投じたいと思います。
　昨年、食品業界においては、虚偽表示が問題となりました。食品業界は当初、虚偽表示ではなく誤表示であると言い張りましたが、バナメイエビをシバエビであるとした等の表示が誤表示ではなく虚偽表示であったことは、誰の目にも明らかでありました。これらの虚偽表示が消費者にさまざまな不利益を与えたことが社会問題となったのは、皆さん周知のとおりだと思います。
　翻って、マスコミの虚偽報道について考えたいと思います。
　最近に限ったことではありませんが、マスメディアによる虚偽報道がひど過ぎると私は感じております。事実誤認というよりも、悪意による虚偽報道が往々にしてまかり通っております。これは、情報の消費者である国民の知る権利、事実を正しく知る権利を侵害しているのではないでしょうか。
　一例を挙げます。
　特定秘密保護法案の国会審議中、テレビ、新聞では執拗なネガティブキャンペーンが展開されました。法案が成立した十二月六日の「報道ステーション」では、若手の記者らしき男性がこう言いました。一般民間人が旅先できれいな風景を写真に撮ってフェイスブックにアップしたとき、そこに秘密に当たる軍事施設が偶然写っていたら逮捕されてしまう、そんな社会になる、そういう内容を発言されました。
　法案上、こんなことが起こるようなつくりになっていないことは明白であります。にもかかわらず、こうして事実と異なる報道で反対世論をあおり続けておりました。
　法案成立の日、メディアがこんな基礎的なことさえわかっていないわけがなく、これは虚偽報道と言われても仕方ないものだと思います。
　報道がうそはいけないと私は思います。重要法案に関する報道がうそ、そのうそに基づいて国民は判断をし、世論調査には国民は、反対だと答える、そしてメディアは再び、その世論調査をもって、国民の半数以上が反対だと言っていると言って世論をあおる。うその拡大再生産を自作自演してきた。この状況は大変問題があると感じました。
　放送法第四条に「報道は事実をまげないですること。」とあります。公共の電波がうそを喧伝してよいのでしょうか。虚偽報道は許されるのでしょうか。新藤大臣の御見解をお願いします。
　　　　〔主査退席、うえの主査代理着席〕
○新藤国務大臣　うそを喧伝すること、そして虚偽報道、許されるわけがありません。ですから、もしそういったことがあるならば、それは罪に問われることになりますから、これは許されるわけがないんです。
　その上で、しかし、私たちの放送というのは、あえて放送法という法律をつくって、表現の自由、何人からも干渉されない、そして事実を曲げずに、政治的公平中立を守ること、こういうことが法律でうたわれています。それは、日本の民主主義の根幹だからです。
　言論の自由や表現の自由を維持して、そして健全な民主主義を発達させるために、放送というのは極めて重要な位置づけだということになっているわけでありますから、この放送法にのっとって行う事業者、それはＮＨＫだけではありません、民間放送事業者も同じです、同じ法律のもとでこういった権限が与えられ、そして規制があるわけです。
　ですから、それを守って、国民によりよい番組を提供していただきたい、このように思いますし、そうした、今委員がおっしゃったような、これはまさに国民の声です。
　ましてや、委員は、今回、たくさんの方々の衆目の期待を担って国政の場に出ていらっしゃいました。ですから、国会の中で、そういう疑義があるならばそれをただしていく、そして、それが罪に問われることなのか、やっていいことなのか悪いことなのか、そういったことは一つ一つ確認していくことが重要だと思います。
　私は、放送法を預かる所管大臣として、そういったことは、うそや虚偽は許されないんです。でも一方で、そのもとで、放送に干渉があったり、それから言論が制限されるようなことは、民主主義にあって、かつてそういったことでなかなか国政の状況が伝わらない時代もあったことは、これは我々は反省をしなくてはいけないんです。
　ですから、民主主義の根幹を守るために、私は、しっかりと放送法を遵守させて、そしてまたそれを監視してまいりますし、委員は、国会の立場から、ぜひそういった国民の声をきちんと出していただきたい、このように思います。
○鬼木分科員　大臣のおっしゃるとおり、正しい情報に基づく十分な議論が民主主義の基礎でございます。情報に基づいて国民は主権者の権利行使である投票行動をするのですから、情報が正しいか誤っているかというのは重大なことです。主権者が誤った情報に基づいて行動すれば誤った選択が行われる、すなわち、国が道を誤るということになります。
　虚偽情報で国民を扇動すること、正しい事実を知らせないことは、主権者の国民の知る権利を侵害している、民主主義における大問題だと思います。
　知る権利は、マスコミの権利ではなく、国民の権利。主権者はあくまで国民であります。マスコミは、国民の知る権利を担保するために、取材の自由を含め、さまざまな場面で優遇を受けているはずです。そこにあるのは、どこにも土足で踏み込んで、人の悪口のネタを仕入れる権利ではないはずです。
　マスコミにあるのは、国民に事実を正しく知らせる義務であります。公共の電波を取り扱う権利を享受するならば、マスコミは、正しく伝える義務を果たさなければなりません。権利の裏には義務、自由の裏には責任が伴うのは当然のことであります。公共の電波を扱う者の義務、より厳しい自制、ノーブレスオブリージュがあるはずでございます。
　にもかかわらず、報道の場で多々見受けられる、なかったことをあったかのように喧伝する作為、あったことについて全く触れない不作為、過剰な演出、誇張、歪曲、やらせ、捏造、事実を正確に伝えないこれらの姿勢について、私はガイドラインを定めるべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　ガイドラインに相当するものとして、ＮＨＫと日本民間放送連盟、いわゆる民放ですね、それぞれ、放送に携わる全ての人々に向けてガイドラインが設定されています。そして、ニュース報道の正確、公正、公平などを求めているわけであります。
　しかし、それは、例えばＮＨＫの場合、ニュースや番組は正確でなければならない、しかし、その上で、意見が対立する問題を取り扱う場合には、個々のニュースや番組の中で双方の意見を伝える、そういうことが自分たちの番組基準の中にはあるわけなんです。
　それから、民放におきましても、ニュースの報道は何よりも正確かつ公正でなければならず、公平で客観的であることが求められる、取材に当たっては、まず事実を確認し、また、対立している問題については多角的に取り上げ、一方に偏ることのないように配慮しなければならない。これは、もう既に放送基準としてガイドラインが定められているわけなんです。
　そのガイドラインに従ってなされた放送が、それでもまだいろいろな意見が出てくる。それもまた、多様な意見の一種だと思います。
　ですから、大切なことは、情報は取捨選択をする、そして、受け取る国民側も、自分たちでそれに関心を持って、きちんと理解、また把握する、そういった努力というものも必要だと思います。
　それから、それは何度も申し上げますが、そういう国民の意見の代弁をするために、国政に参画する議員が、委員のような方がいらっしゃるわけでありますから、そういったことをしっかりと問題提起して、そして、放送機関が行っているものに対して、放送法を遵守しているかという立場でチェックをする、これは非常に重要なことだと思います。
○鬼木分科員　御答弁のとおり、放送法もＢＰＯも、形式としてはガイドラインを定めておりますが、ただ、しかし、現状がこのありさまでございます。
　そして、放送法は、珍しいことに、罰則のない業法でございます。いろいろな業界があって、いろいろな業法がある。だけれども、罰則のない業法。こういう行為はいけない行為だというガイドラインを定め、悪質なものには相応のペナルティーを科すことが必要だと私は考えます。
　報道にも一定の制限が必要、罰則も必要だということを発言いたしますと、マスメディアの側からは、言論の自由を萎縮させるという批判が私に対して出ることと思われます。しかし、マスコミは、みずからの言論の自由を振りかざす一方で、自分以外の世の中全般の言論の自由を侵害してきたのではないでしょうか。
　マスコミによるバッシングは、世の中の言論を萎縮させております。何か物を言えば、一方的に全力でたたき潰される。橋下大阪市長やＮＨＫ籾井会長の慰安婦発言、自分の価値観と相入れないものは徹底的にたたき潰す言葉狩りが行われます。
　過去には、柳沢伯夫厚労大臣の産む機械発言など、文脈を無視して全体の中の一文、一語句を取り上げてたたく言葉狩りによって、多くの国民がたたかれ、潰され、メディアの前での発言に萎縮をしております。
　国民の言論の自由、表現の自由を侵害しているのが、現在のマスメディアではないでしょうか。自分こそが国民世論である、自分こそが正義であるというおごりがマスメディアにあるのではないでしょうか。そこには何の正当性もないわけであります。ただ公共の電波を借りて私見を強要しているのであります。
　メディアが何を言ってもいい自由ではなく、広く国民一般が自由に発言できる社会こそが、言論の自由ではないでしょうか。そこで繰り広げられる多様な議論こそが、民主主義の基礎ではないでしょうか。
　したがって、メディアの言葉狩りは、言論の自由を侵害する違憲行為ではないか。憲法上の国民の表現の自由を守るなら、マスメディアには一定の制限が必要ではないかと考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○新藤国務大臣　非常に重要な指摘だと思うんですね。ですからこそ、国民は、一体、放送にどういう保障がなされているのか、そしてどういう権利を国民は持っているのかということをきちんと知った上で、その上でこの放送の適切性についての議論をしていくべきだというふうに思います。
　ですから、委員は御承知のことだと思いますけれども、これはきちんと把握、共有したいと思います。
　まず、憲法二十一条において、「出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」日本国憲法でこれが保障されているんです。
　その上で、放送法の三条、放送番組編集の自由で、放送番組は、何人からも干渉され、または規律されることがない、しかしこれは法律に定める権限に基づく場合でなければということになります。ですから、これは、違法であったり、犯罪性を許されるものではない、こういうことですよね。
　その意味で、放送事業者は、有限希少な共有財産である電波を使って社会的な報道を行うことができるというふうになっているわけです。それにさらに、事実を曲げないで行うことなどを定めていて、かつ、それを受けて放送事業者たちは、自主の番組の編成基準などを設けて、それを遵守しようとしているということであります。
　ですから、国民・視聴者が放送番組をどのように捉えて、そしてまたその意見を放送事業者側に届けていくかは、これは非常に重要なことだと思うんです。
　放送事業者は、公平に、そして自分たちの与えられた使命のもとに、表現の自由を維持しようとしている。そこで伝える報道が国民にとってどう捉えられているのか、そのやり方がどういうふうに思われたのか、その意見を国民がきちんと届けることによって、放送事業者は、国民が求めているもの、そして国民の判断というものを知ることになるわけであります。
　ですから、何かの法律でもって規制をかけるのではなくて、これはまさに、民主主義の根幹たる言論の自由、表現の自由を維持するために、自主自律で規制をかけた上で放送事業者を認めているんですから、それに対して、事業者が国民の期待に応えられるようなきちんとした放送を行えるように国民は声を出し続ける必要があるし、また、現実に、そういう国民の声を受けて放送事業者は放送をなされていると私は考えています。
○鬼木分科員　憲法や法律上、言論の自由ということはよくわかりますが、しかしながら、その自由が他者の権利を侵害しているという事実にも目を向けていただきたいと思います。憲法改正以前に、これは自民党が、自由に対する責任、権利に対する義務というものを整理して、議論する必要があると思っております。
　次に行きますが、人をたたいてたたいてたたき潰すまで、首をとるまでたたくのがメディアの暴力であります。繰り返し繰り返し悪意ある映像を流し、その当事者を大衆の憎悪の対象とし、社会的に抹殺する。悪意ある報道によって、多くの法人、個人が死に追い込まれてきました。
　うそをつく自由、悪口を言う自由、首をとるまでたたく自由、日本の表現の自由とは何でもありなのか。言い返す力のない人を一方的にたたきまくるのは、大人のいじめではないでしょうか。
　ほとんどの人は、メディアに対して言い返す力を持っていません。電波の利用権とはそれほど大きな力、権力なんです。
　公務員が悪い、公共事業が悪い、一方的な正義の名のもとに悪者を設定することで大衆の不満をあおり、その悪者をたたきまくるショーを見せることで、怒れる大衆の留飲を下げるマッチポンプが行われてきました。
　この大人のいじめを子供が見ています。人が人をたたき殺し、人が人を許せない、そんな社会をつくっています。こんな状況で日本からいじめがなくなるはずがありません。
　こうしたメディアの姿勢が時代の閉塞感の一因ともなっていると私は考えます。
　メディアが人をたたくのはどこまで自由なのか。それによって命を絶たれた人がいても、その責めは負わないのか。メディアによる言葉の暴力、映像の暴力、そしてそれらを規制することについて、大臣はいかがお考えになるでしょうか。
○新藤国務大臣　その放送が暴力と言えるものならば、許されるわけがありません。ですから、それが、報道なのか、放送なのか、それとも暴力なのか、こういったものをよく見きわめなければいけないということであります。
　そして、放送事業者側は、何度も申しますが、放送法に基づく自主自律の取り組み、これによって、放送番組の適正化を図る努力を続けています。一方で、国民は、その放送を見て、視聴者として、それに対して意見を言うことができるわけです。
　ですから、国民・視聴者側から放送番組に寄せられる意見と、放送番組、放送を送り出す方の事業者の自律、この相乗効果によってよりよい放送ができるんだ、このように思うわけであります。
　ですから、委員の前提であれば、暴力や人を死に追いやるような、そういった行為が許されるわけがありません。一体、それは犯罪なのか、それとも報道の範囲なのか、それは、国民も意見を寄せることができるし、放送事業者は自主自律の基準のもとでこれを適切に運営する義務がある、こういうことだと思います。
○鬼木分科員　暴力であれば許されるわけがないということなんですが、それが、今日に至るまで現状が変わらない、見過ごされてきたということに、私は問題意識を持っております。
　ペンは剣よりも強しという言葉がありますが、これはもはやレトリックではなくなっています。第四の権力と言われるように、マスメディアは一大権力となってしまいました。しかも、表現の自由を盾に、誰からもチェックのきかない権力となってしまいました。
　もともと、マスコミの役割は、権力のチェック、批判、牽制であります。マスメディアが一大権力と化した以上、その権力をチェックする仕組みが必要だと私は考えます。全ての権力には批判、牽制が必要であるというのなら、マスメディアみずからが甘んじてチェックを受けるべきではないでしょうか。もしメディアがそれを否定するなら、無批判の権力を容認することとなり、自己矛盾でございます。
　多くの国民の言論の自由、表現の自由、知る権利を侵害しながら、おのれの権利だけを振りかざす傲慢な権力に、多くの国民がたたかれ、泣かされてきました。
　今、マスメディアは、みずからの行為によって国民の信頼を失い、多くの国民から疎まれ、嫌われる存在となっています。これは私が言っているんじゃありません、メディアに抑圧されたサイレントマジョリティーの声が私を後押ししております。
　憲法では、三権分立により、権力は相互に牽制し合うものとされています。しかし、メディアは、憲法でうたわれた表現の自由を金科玉条に、誰からもチェック、批判されない専制権力と化しています。
　さらに、そこでマスメディアがやっていることは、国民の知る権利と表現の自由の侵害であり、国民の権利を中心に考えたとき、メディアの横暴には目に余るものがある現状でございます。
　繰り返し同じような質問で恐縮ですが、第四の権力と言われるマスメディアをチェックする機関が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　このチェック機関こそが、まさに国民・視聴者の声にならなければいけないんだというふうに思うんです。ですから、情報を盲目的に信じる、そして扇動されて、それに誘導されて間違った判断を下すようなことが、あっていいわけがありません。
　したがって、そういう情報が、メディアといっても、最近は、インターネットも含めて、ありとあらゆるいろいろな出所不明の情報も出てくる社会になったわけですから、そういったものをより分けて、きちんと選択して判断できる、そういう能力を国民も養っていかなければいけないんだというふうに思います。
　そして、その上で、放送番組、これは放送事業者側が何よりも、厳しい規律の中で、与えられた権限を最大限生かすためにも、国民に対して、放送法の求める、真実を曲げない、公平中立、そういったことを心がける必要があるわけです。
　既に、自主的な番組審査ですとか、そういったものについての機関があることは委員も御承知だと思いますけれども、放送事業者側がやってくれていることに対して国民がきちんとチェックをする、国民が意見を寄せるというのはそういうことだと思いますし、いよいよ、情報化社会というのは、情報を出す方と受け取る側のそういう相乗効果、緊張関係というものがより重要になってきているのではないかな、このように思います。
○鬼木分科員　本当に、情報における、民主主義における根幹的な議論になってきているとは思いますが、やはり世の中には、一日じゅうテレビをつけて、そこでしか情報を得ていない人たちが、うのみにしてしまう、それが公共の電波であるということに問題意識を持っております。
　よく詐欺事件などがありますと、だます側とだまされる側どっちが悪いんだみたいなところで、その責任は、自己責任であり、だまされる側に責任があると必ずしも言い切れないのと同じで、やはり国民・視聴者の側に全ての責任を負わせる形はちょっと難しいのかなと思っております。
　しかしながら、今、インターネットがあらわれまして、本当の情報、メディアが伝えない真実がどんどん明るみに出てきているから、国民が、テレビはおかしいよねということに気づき出した。まさに、国民自身が情報を取捨選択できる時代に確かになりつつあります。
　ただ、本当に、みんながその情報リテラシーを手にするときまでこの状況が続くかと思うと、私はふんまんやる方ないわけでございます。
　最近では、全聾の作曲家、佐村河内守氏の別人作曲事件がありました。国民の主権行使にかかわるような重大なテーマではありませんが、メディアの情報がいかにいいかげんなものか、そして、そのいいかげんな情報によって、いかに国民が踊らされているかが象徴的にあらわれた事例だと思われます。
　自分で作曲したというのもうそなら、耳が聞こえないのもうそ、設計図とやらも妹が書いたということで、全てがうそまみれです。
　ユーチューブ上では、ＳＭＡＰの稲垣吾郎氏が佐村河内氏の後ろから声をかけたところ、佐村河内氏が振り返って問いに答えるという民放番組の一場面がアップされています。つまり、撮影の段階で佐村河内氏の耳は聞こえていたことのあらわれであり、過剰な演出を通り越して、メディア、組織ぐるみの巨大なうそということが示されております。
　また、ＮＨＫスペシャル「魂の旋律　音を失った作曲家」においてもやらせが指摘されております。
　インターネットの発達などにより、そうした数々のうそが明るみに出ることで、国民は怒っております。虚偽報道に踊らされ続けた国民が怒っております。
　一九六六年、国際連合総会にて採択された市民的及び政治的権利に関する国際規約第十九条では、干渉されることなく意見を持つ権利、表現の自由というものが権利として規定されております。しかし、その国連で採択された規約においては、第二項の表現の自由、その行使は、特別の義務と責任を持ってなされなくてはならず、他の者の権利、国の安全、公衆の健康や道徳の保護の目的のため一定の制限を課すことができるということが明記されております。
　日本も、憲法のくびきにとらわれず、メディア、電波を使う者に対する特別の義務と責任を課すること、そして一定の制限を課すること、これには挑戦する価値があるのではないかと私は考えております。
　現憲法を改正するという議論が行われておりますが、占領軍がつくった占領憲法だから変えなくてはいけないというふうな議論を離れて、現行憲法の運用は、今の日本人、私たち自身の問題であるという意識を持つべきだと思います。自由には責任が伴う、権利には義務が伴う、そのことを日本人自身が今整理しなければならないと考えます。
　行き過ぎた自由、他者の権利を侵害している自由については一定の制限があってしかるべきであるということ、そしてまた、この論点については大いに議論がなされるべきであることを主張いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○うえの主査代理　これにて鬼木誠君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西英男君。
○大西（英）分科員　東京都選出の自民党の大西英男でございます。
　今回の地方法人課税の見直しについて質問をしてまいりたいと思います。
　大臣、お疲れさまです。九時からもう六時間余、ノンストップで審議に加わっておられて、ひどいですね、八時半まで、お食事の時間もないようでございまして、心から、お疲れさまでございますと申し上げます。
　そうした中で、私ども、昨年の税調のときにも、この不条理な地方法人課税の見直しについてずっと主張をし続けてまいりましたが、多勢に無勢、地方の議員の方々は、何かうまく財務省か総務省にだまされてしまったのではないかと思うわけでございます。
　地方法人特別税は、縮減はされるけれども半分、そして縮減された分は法人住民税でしっかりと新たな税として召し上げられる、こういう大変遺憾な改正が行われたわけでございます。消費税が一〇％になった折にはさらに見直しが行われるということでございまして、それを踏まえて、大臣のお考えを伺いたいと思います。
　大臣は長く川口市の職員としてお勤めになられて、そのころは川口市も不交付団体だと伺っておりますけれども、そんな中で地方自治をしっかりと見詰めてこられたわけでございますが、リーマン・ショック以後、それこそ交付団体に転落をされて、鳩ケ谷市と合併が三年前に成立をなさって、これからまた、大臣の思いの片隅には、選挙区の川口市のことをお考えになっていると思うんです。
　その中で、地方法人住民税というのは、まさに、努力する自治体、汗を流す自治体、歳入をふやしていこうという自治体の基幹税ですよ。努力する自治体が報われる、そこに国が手を突っ込んでいくというのは、これは地方分権に反することではないかと思うんですね。それによって、国からの地方交付税に依存するような体質をつくっていくことになってしまうわけで、まさに、民主主義、地方自治に反することが行われてきているわけでございます。
　この地方の基幹税である法人住民税を国税化するということについて、地方分権を推進する立場におありになる大臣の御所見を伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　大西議員にはいろいろなところで御一緒させていただいておりますので、かなり考えが近いと個人的にも思っておりますし、また、そのような中で、この議会で精力的に活躍をされております。
　ですから、そういった意味では、まず、委員の主張というのはよく聞いて、頭にとめて、その上でいろいろな検討を進めていきたい、このようには思っております。
　しかし、私の地方分権にかける、そういう流れに対する御質問をいただきましたので、これは制度的な整理として総務省の見解を、またそれは私の見解でもありますが、申し上げたいと思います。
　そもそも、地方分権の推進の観点からは、地方団体がみずからの財源を地方税によって、自主財源によって賄うことが基本でありますから、それが可能になるような経済情勢と、そういう地方税の体系というものをつくり上げること、これは総務省の悲願であるし、それが地方自治の最も望んでいることだ、このように思っております。
　そして、これまでも、かつて、国税である所得税から個人住民税、これは地方税でありますが、三兆円の税源移譲、これは三位一体の改革で、この後に、交付税のことがありましたから、いろいろとお叱りをいただきましたけれども、少なくとも、税源移譲が国から地方へ行われたことは事実であります。
　そういった地方税の充実に取り組まなければいけない。これは、総務省も、それが仕事なんですから、そういうふうに思っております。
　しかし、今度は、個々の地方団体ごとに見るとなってまいりますと、都市部を中心に、多額の財源超過額が生じている団体があります。しかし、今、景気が悪いですから、この数は、数としては少なくなりましたが、多額の財源超過額が生じている団体がある、これは事実です。
　一方で、税収が少なくて財政力が弱い団体もある。それは、過疎地であるとか、それから地域の勢いがなくなっているところは、必然的に、同じ自治体であっても税収が下がってしまっている、財政力指数がどんどん低下している、こういう状態があります。
　ですから、私たちとすれば、各団体の仕事量に見合った形で地方税の比重を高めていくためには、税源の偏在性を小さくしなくてはいけない、それから、そのときの景気の動向に加えて、安定的な地方税体系を構築することが必要だ、これも総務省の基本中の基本であります。
　今回の税制改正は、税制抜本改革法の規定を踏まえて、地方消費税の充実によって地域間の財政力格差の縮小を図る、地域間の財政力格差が拡大してはならない、こういう観点から、偏在性の大きい法人住民税の法人税割の一部を地方法人税として国税化をする、国税化はしますが、その税収全額は地方交付税の原資に繰り入れる、全額地方のために使う、こういうふうになっているわけであります。
　法人住民税の国税化は、地方消費税の税率引き上げにより地方の税財源が拡大する中で行うものでありますから、そして、国税化された税収全額は地方の固有財源として交付税に使われるわけでありますから、逆に、地方の貴重な税財源の充実になっていく。それは、財政力の弱い自治体にとっては財政運営の自主性と自律性が高まるという意味においては、その部分においての地方分権というのは逆に自律性が高まるんだ、このように私は理解をしております。
○大西（英）分科員　大臣の御主張ではありますけれども、今年度予算で地方交付税は減額されましたね。お金には名前が書いてあるわけじゃないんですよ。もし、そうやって格差是正をおっしゃるのであれば、地方が元気になってきて税収が上がっている今こそ、格差是正のために、地方交付税の減額なんてやる必要ないじゃないかと私は思っております。
　いろいろなお考えがあることは十分承知しておりますけれども……（新藤国務大臣「ちょっと確認していいですか」と呼ぶ）はい。
○新藤国務大臣　私も、いつもそのことは考えています。
　これはぜひ委員に共有してもらいたいんですけれども、地方交付税というのは、地方が稼ぐお金ではありません。そうではなくて、地方が必要な財政需要に対して不足する分を、自主財源である地方税の足りない分を補填するのが交付税です。
　ですから、地方交付税が減るということは、地方の税収がふえて地方税が充実しているから、本来必要な財政需要額に対して今までよりもふえたから、それを補填する額が少なくなったということであって、交付税を削ったわけじゃないんです。
　交付税が削れるようになったということは、それは、国税の三四％なりなんなりが交付税として、国税も、ふえれば、その分が地方に回ります。それから、地方の自主財源がふえます。そうすると、必要な交付税の額が少なくなるというのは望ましいことなわけなんです。
　交付税は減らしましたけれども、地方の一般財源はふやしているんです。ですから、地方のお金はふやしつつ交付税は減らすことができたというのは、それだけ地方の経済が今までよりは少し充実してきた、こういうふうに御理解いただけるとありがたいんです。
○大西（英）分科員　だからこそ、法人住民税を地方交付税の原資にすることはないんじゃないんですかと私は主張しているんですよ。
　地方交付税というのは、国民ひとしく、離島の方々にも一定のサービスを提供しよう、そのために財源の再配分を国でやろうじゃないかという制度ですよね。ですから、地域の税の格差がある、地域間の財政力の格差があるということであれば、地方税の配分率を変えて、そしてしっかりと地方に補填をしていく。
　地方固有の税源である法人住民税や法人事業税に国が手を入れて、そしてそれを地方交付税の原資にするということは、地方分権に反するのではないかと私は主張しているわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○新藤国務大臣　それは、今回地方消費税が拡充されることによって、不交付団体は、地方消費税を受け取る率が高まりますから、さらに税収が上がる。そして一方で、交付税の交付団体は、地方の消費税の取り分がふえることで、その地方の交付税は減ってしまうんですね。交付税を受け取らなければ運営できないような財政力の弱い団体の税収が今度は下がり、交付税を受け取らなくても済むような財源超過の団体はさらにふえる。少ない方がさらに減り、ふえる方はさらにふえちゃうんですから、これはやはり現行制度の中では財源調整をさせていただかなければならない。
　しかし、これは委員も御承知のように、例えば、財源超過団体も、全てを取り払うわけではなくて、一度国税化するけれども、またそこから配分されるわけですよ。超過団体にも行くんです。ゼロではないんです。
　ですから、そういう中で、財源の調整と保障をしている、このように私は理解をしています。
○大西（英）分科員　大臣、もう釈迦に説法で、これは十分御承知だと思いますけれども、平成二十二年度予算において、都民の租税負担、国税負担がどれだけ還元されたかということを調べさせたんですね。そうすると、東京都は、還元率はわずか九％ですよ。そして、島根県は何と五六〇％。
　東京都は、日本のリーディングシティーとして、経済の牽引車として、こうした交付税にしても、全ての国税の原資を差し上げないとは言っていないんですよ、もっと公平公正にやっていこうじゃないかということを申し上げているわけでございまして、法人住民税や法人事業税は、東京を含めて、あらゆる自治体の基幹税ですよ、そこに手を入れることはないじゃないか、ほかに工夫は幾らでもあるんじゃないかと私どもは考えているわけですね。
　大臣、これは御承知だと思いますけれども、速記録に残すためにあえて私は読み上げますけれども、政府は、昨年夏に、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針を打ち出しました。そこにこう書いてあるんですよね。「地方財政を健全化し自立を促進する。このため、地方税収を増やすなど歳入を充実し、国の取組と歩調を合わせて歳出抑制を図るなど、歳入・歳出両面の改革に取り組むとともに、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保する。また、不交付団体数をリーマンショック以前の水準にすることを目指す。」。
　こうやって地方法人課税を見直すということが、果たして不交付団体への道を促進することになるんですか。努力する自治体が報われない流れになっていく。
　これは、ちょっと語弊がありまして、私が言っていることじゃないんですよ、それは地方の生活保護化につながってしまう。汗を流さなくたって、努力しなくたって、地方交付税でお金は来るんだ、では、それを待っていればいいじゃないかと。そういうような、無気力、無活力、そして努力することを忘れるような自治体は全国にないと思いますけれども、そういうことになったら困るのではないかと私は思うんですね。
　そんな意味で、法人住民税を交付税原資化するのは、地域を活性化し地方税収をふやし、不交付団体をふやそう、これが国の基本方針ですから、骨太の基本方針ですから、これに反する見直しではありませんか、今回の税制改正は。
　大臣の御答弁をお願いいたします。
○米田政府参考人　ただいま大西委員御指摘のように、昨年の六月十四日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針におきましては、地域経済の好循環の実現により景気の底上げを図り、地方法人課税のみならず地方税全体を増収させること等を通じまして、目標として、不交付団体数をリーマン・ショック以前の水準に戻すということを示しております。
　ただ、今委員御指摘の法人住民税の法人税割でございますけれども、御承知のとおり、地方税の中でも特に地域偏在性が大きいという特徴がございます。したがいまして、好景気のときには、一部の地方団体にのみ大きな増収を生じさせるという結果をこれまでも示してきております。
　今回、偏在性の小さい地方消費税につきまして税率引き上げを行いますとともに、その地方消費税の増収の範囲内で、法人住民税法人税割の一部について交付税の原資化を行うという改革を行っておりますけれども、このことによりまして、多くの地方団体の税収が底上げをされるということが図られるものというふうに考えております。
　したがいまして、一般財源総額を確保するとともに、不交付団体となる地方団体の数をふやすという政府の方針に沿った改革であるというふうに考えております。
○大西（英）分科員　私は、総務省も財務省にだまされているんじゃないかと思いますよ。お札には印がついていないということですよ。
　結局、そうやって、血の出るような努力をして自治体が税収を上げた、法人事業税や法人住民税を上げた、それを吸い取っていくじゃないか、地方交付税の原資化をしようとするじゃないか、これは本来の地方分権に反するのではないか、それぞれの自治体の財政力を高めることに反するのではないかと私は言っているんですよ。
　東京都だって、税収の浮き沈みがあるのは当たり前ですよ、それに備えて、財政調整制度で財源を積み立ててきているんです。リーマン・ショックがあったときに、東京都に対して国からは一銭の支援もなかった、不交付団体ですから。しかし、一兆円の財源を取り崩してその危機を乗り切っているじゃないですか。そうした努力が全ての自治体で行われるような流れにしていくことが地方分権につながっていくんじゃないんですか。
　財務省が、莫大な、巨大な赤字財政を改革するという美名のもとに、こういう好景気のときに地方に回るべき税収をどんどん吸い上げていくようなことに対して、断固闘うのが総務省の姿勢じゃないですか。財務省と呼応してこういった地方固有の税源を吸い上げるとは何だと私は主張しているところでございます。
　そして、まだちょっと時間もあることでございますので、総務省の優秀なお役人もいらっしゃいますので、東京都の実情を、金持ちだ、税金はあり余るほどあるんだ、そういうような見方をぜひ変えていただきたい。大都市は大都市特有の行政需要があるんですよ。
　例えば、保育所の待機児童の問題。平成二十五年四月時点で、待機児童数は全国で二万二千七百四十一人、このうち東京都は、何と八千百十七人、四割近くも占めているんですよ。
　この待機児童解消のために、東京都は、保育所をつくろうといったって、地方に比べたら土地の代金というのは何十倍ですよ。建設コストだって高いんですよ。人件費だって高いんですよ。そういう中で、今、必死の努力を続けているわけですよ。
　さらには、東京都は、合計特殊出生率、これは全国で一番低いんですよ。全国平均が一・四一、東京都は一・〇九ですよ。こういった問題に対しても、首都東京として、あるいは一千万人を擁するリーディングシティーとして、少子化対策をしっかり進めていこう、そして出生率を上げていこう、そういう努力を今しているわけですよ。
　さらには、財務省あたりから聞こえてくるんですかね、何言っているんだよ、東京都は高校生の医療費の無料化をどんどん進めているじゃないか、ほかの全国の自治体を見ろ、やりたくたってやれる財源ないじゃないかと言っているけれども、とんでもないんですよ。
　東京都の中で、これをやっているのは、わずか三自治体にすぎないんですよ。全国では三十自治体が、東京都の児童生徒の医療費の無料化を、さらに高い水準で行っているところもあるわけですよ。
　さらに、東京都の場合に、よく言われるんですよ。私が勝手なことを言うせいか、地方出身の議員の皆さんから、何言っているんだ、東京は、高速道路を見ろ、網の目のごとくできているじゃないか、あれは東京都のお金でやったんじゃないだろう、我々地方からの国税でやったんだろうなんという暴論を吐く人もいるんですけれども、例えば首都高速都心環状線、これを利用している六割は都民以外ですよ。いわゆる経済の心臓部として通過交通ですよ。全国に物流の恩恵を及ぼしているわけですよ、東京の高速は。これに対して東京は独自財源で相当な負担を今日までしてきているわけで、こういった大都市特有の負担というのは年々増大をしてきているわけでございます。
　今回の見直しでは、こうした東京都、大都市としての財政需要に対する論議が全くなされない、さらには、税収の多い少ないだけ。
　一人当たりの税収からいったら、東京都一千万人、これは全国の中で三十番台にすぎないんですよ。もっと豊かな地方はたくさんある。
　そういった問題についても全く論議がなされないで、格差是正、そういう美名のもとにこの改正がなされたということは、私は、地方自治にとって大変不幸な歴史を刻んだと思うんです。
　新藤大臣、これから税制秋の陣、一〇％の消費税値上げに向けて、この地方法人税の見直しについて論議がされていくと思うんですけれども、ぜひ、財務省に惑わされることなく、地方自治体を守る総務省としてしっかりとした見直しをし、論議をしていただくように、ちょっと聞きにくいんですけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　いや、さすがですね。経歴を拝見しましても、四十五年間政治に携わっていらっしゃるわけですから、やはりそういう迫力を持って、しかも、委員はお住まいはどこなんですか、江戸川区の。（大西（英）分科員「江戸川の松島と申しまして」と呼ぶ）もう東京のど真ん中ですよね。そういう意味では、行政エリアで、人の住んでいないところじゃなくて実際に人がいろいろと活動されて、そういう中で活躍されてこられた。
　ですから、今の委員のそういう思いはどんどん言っていただいていいと思います。そういう東京の思いというものをやはり党は受けとめなければいけないし、政府も受けとめたいというふうに思います。
　その上で、しかし、全体的に不交付団体が激減しちゃった。だから、やはり交付税の不交付団体はふやすべきなんです、経済がよくなればふえるんですから。ですから、ふやすための努力をしなければいけない。
　それから、まさか東京都を、東京都にお金があるからといって、お金を奪って交付団体にさせるわけではない。
　ですから、本当に、努力をされているという意味においては、どこの自治体でも必死に、今委員が言えば言うほど、それは努力しているんだということのあらわれですから、そういった思いは我々は受けとめたいというふうに思うんです。
　その上で、しかし、私も隣の埼玉ですから、委員や私などが想像もつかないような、てこ入れしようにも、元気を出そうにも税収が余りにも少ない、そういう市町村があって、そういうところにやはり安定的な財源を配分しなければいけない、調整しなければいけない、保障しなければいけない。それをやるのは国の責務だというふうに思っています。
　ですから、バランスの問題です。やり過ぎれば、せっかく頑張っているのに、その勢いをそぐようなことがあってはなりません。一方で、日本国民として、全国津々浦々に最低限の、いわゆる標準的な生活が送れるような、そういう行政を確保することも私たちの役目であります。
　ですから、今委員がいろいろ言っていただいたことと、それから地方が厳しい状態になっていること、これをしんしゃくした上でベストミックスというものを考えなければいけない。
　委員は委員のお立場でどんどん、きょうはいいお話をいただいたと思いますし、私どもも、そういったものに真摯に向かい合いながら、全体の底上げを狙っていきたい、このように考えます。
○大西（英）分科員　総務大臣は、私ども、御尊敬申し上げているんです。それこそ、地方自治体の職員出身、市議会出身、そして今、安倍内閣の論客として、この安倍内閣をリードしていただいておられる。その大臣だからこそ、今お話しになった、地方の血の出るような努力をおわかりいただけるんだと思うんです。
　しかし、今までのさまざまな流れの中で、一挙に改革をするというのは大変難しいとは思いますけれども、ぜひ、今後、御期待を申し上げたいと思います。
　そして、ここで、まだちょっと時間があるようでございますから申し上げるんですけれども、お尋ねをいただいた、私ども東京二十三区の中の江戸川区、それは東京の中で一番の貧乏区なんです。今、新年度予算を審議中ですが、約二千三百億円、そのうちの自治体固有の特別区税というのは五百億円を切っているんです。あとの税源はどうしているかというと、御承知のように、都区財政調整によって、豊かな、税収があり余っている、港区や渋谷区あるいは千代田区。
　だから、この二十三区の中でも、お互い、おい、おまえたち江戸川区の貧乏人、誰のおかげでこんな豊かな生活をしていられるんだ、港区や渋谷区、都心区が稼いでいるからできるんだろうなんという論議もある。
　何を言っているんだ、我々は、あなたのところに貴重な労働者を送り込んでいるじゃないか、後顧の憂いなく子供たちを預かり、そしてお年寄りにも生きがいのある生活をつくり、そういう中で、働く戦士を送り込んでいるからこそ、それだけの税収が上がっているんじゃないか、その負担をするのは当たり前だろうとか、私は、都議会時代、そういった仲間たちといろいろな論議をして、都区財調制度というのを守り抜いてまいりましたから、決して私は、他の自治体を、島根県を貧乏だとか、そんなことを言うんじゃありません。
　しかし、そうした、本当に努力しても努力しても税収が上がらない、県民所得が上がらない、そういう厳しさというのは私なりに承知しているつもりでございまして、東京だけが栄えればいい、二〇二〇年のオリンピック間近だからというだけで私どもは主張しておりません。
　これから、ぜひ、総務大臣を中心にして、総務省の皆様も、いい地方自治制度をつくっていきましょう。その基本は何か。それは、地方が自力更生、努力すること、汗を流すこと、そして、懸命に努力する自治体が報われるような制度をつくっていかなければ絶対だめだと思うんですよ。
　今回の法人税の見直しについては、私が言ったんじゃないんですよ、あえて申し上げますが、日本の自治体の生活保護化だ、こう指摘する人もいるので、それをぜひ念頭に入れて、今後とも、一緒に手を携えて、日本の繁栄のために頑張らせていただきたい、そんな思いでございます。
　ありがとうございました。
○うえの主査代理　これにて大西英男君の質疑は終了いたしました。
　次に、柏倉祐司君。
○柏倉分科員　みんなの党の柏倉でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、出身が、大臣の埼玉のお隣の栃木県でございます。栃木県も広うございまして、私は、鹿沼、日光という、あちら側、西部と、さくら市、高根沢、塩谷、そういったところを地元にさせていただいておりまして、我が党の渡辺喜美代表の隣の選挙区でございます。
　都会には都会の、いろいろな享受といいますか、都会には都会の、都市計画やいろいろな悩みがあるのだなと、前の大西先生の御質問を拝聴して、そう感じました。
　当然、地方には地方、地域には地域の悩みがございます。特に過疎化が著しいところは、私の地元もそうなんですけれども、悩みが尽きないものでございます。
　私、心臓専門の内科医なんですけれども、医療でもそうでございます。
　そして、月曜日も予算委員会で質問させていただきました防災の部分、そういう部分も、どうしたらいいのか、今後どのように地域の実情に沿って防災組織体系というのを築いていったらいいのか、これはもう、自治体の皆様もそうですが、そうじゃない医療機関の人間も、頭を悩ませておるのが実情でございます。
　そういう前段で、まず、自主防災組織に関して質問させていただきたいと思います。
　発災がもしあったとき、その直後から数日まで、特に二十四時間というような間に関しましては、超急性期の救命、救護、そういった活動が行われます。
　基本的には、組織で、レスキュー隊、自衛隊、警察、そういった組織で人々を救っていくわけでございますけれども、本当の超急性期、災害が起こった瞬間というのは、お隣同士の助け合い、避難所に、体の悪い方、お年寄り、子供さん、妊婦さん、そういった方を一緒に連れていくというところ、共助の部分ですね、これがやはり、かなり必要になってくるんだと思います。
　そこで、共助のコミュニティー、一番共助のコミュニティーとして原形をなすのは、やはり、自治会であったり、この防災コミュニティーがつくられるユニットだと思うんですね。そこの防災コミュニティーをどうやってきめ細かく組織して実効性のある避難行動を策定していくのか、やはりこれは、常日ごろから問題意識を持って改革していかなければいけないところだと思います。
　一口に自主防災組織といいましても、これは、地域によって全く色彩が違ってくると思います。都市には都市の、地域には地域のあり方があるでしょう。その地方地方、あると思います。
　特に都市では、人はいっぱいいますけれども、お互いの関心が薄い。地方に行きますと、お互いの関心はある程度あるけれども、高齢化が進んでいて、なおかつ、それぞれが孤立している可能性もある。そういう特性があると思うんです。
　しかも、近年は、雇用が不安定ということもあって、若い人がいたとしても、常にいるわけじゃなくて、夜間仕事に出ていたりだとか、期待される担い手という人がいない、ないしは機能しない。悪い言葉で言えば、幽霊会員化している、そういった現実もあると思います。
　やはり、一朝事あるときにお隣さんの事情、顔がわかる自主防災組織というものの強化が、今絶対的に求められているのだと思うんです。
　そこでお伺いしたいんですが、そういった地方都市、いろいろな地域性も加味して、どうやって自主防災組織をつくっていくのか。現状と、その支援策についてお伺いいたします。
○市橋政府参考人　お答えいたします。
　まず、自主防災組織の現状でございますが、平成二十五年四月一日現在で、全国で十五万三千六百組織が設置されておりまして、人数は、約四千三十七万人となっているところでございます。
　また、活動地域の世帯数の全世帯に対する割合であります活動カバー率、これは、全国で七七・九％というふうになっているところでございます。
　首都直下地震など大規模災害が発生した場合には、消防、自衛隊、警察などによる救助活動のほか、御指摘のように、自主防災組織におきまして、消防機関による初動対応が行われるまでの間の初期消火ですとか、要支援者の避難誘導等の役割が期待されているところでございます。
　また、平常時には、住民の防災知識の普及、災害危険箇所の把握等の活動が行われているところでございます。
　私ども消防庁といたしましても、自主防災組織の充実強化は大変重要であるというふうに考えておりまして、新たに自主防災組織を結成するための手引の作成、周知、あるいは、結成を支援する市町村の担当者を対象といたします研修の実施、リーダー育成のための教本の作成、優良な活動事例の紹介などを行っているところでございます。
　また、来年度からは、新たに、消防団員等を活用した自主防災組織のリーダー育成強化の取り組みも考えているところでございまして、自主防災組織と他団体との連携も支援しながら、地域防災力の向上につなげてまいりたいというふうに考えております。