Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柚木委員　立憲民主党の柚木道義です。
　質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　五項目、雇用保険法改正について通告しているんですが、一項目だけ、済みません、尾身先生に今日来ていただいていまして。雇用保険法は大事なんですが、このままいくと蔓防延長期間中に質疑が、コロナのことができないので、ちょっとお許しをいただいて、短く幾つか尾身先生、それから厚労大臣に伺って、終わったら退室していただきますので、雇用保険法に入りますので、よろしくお願いします。
　早速伺いますが、今まさに蔓延防止期間延長中のところもある中で、第七波にそのまま移行する懸念、おそれについて尾身先生も述べておられます。
　そういった中で、まさに東アジアの、例えば四回目接種が始まっている韓国でもまた感染が増えたり、あるいは香港の状況とか、アフリカにおけるいろんな感染の動向とかも含めて、やはり私は、もう第七波を想定した、先生おっしゃっている高齢者への集中的なワクチン接種の前倒しであったり、それで、今日伺いたいのは、ワクチンもそうなんですが、資料の五ページ目につけておりますが、これは岡山県の、私の地元のことを書いていますが、「高齢者施設集中検査へ」と。
　岡山県は蔓防が解除されたんですが、今月中はリバウンド防止月間ということで、ここに記事をつけていますけれども、これは岡山、倉敷、政令市、中核市は独自のあれなんですが、それ以外の四百八十七の高齢者、障害者施設に抗原検査キット約五万個を配って、定期的に、県の職員さんが、従事者の方々、あるいはもちろん施設の利用者さんの点検、検査ということですね、実施をするということでございます。
　これは、私、昨日通告で伺ったら、いろいろ定期的に、もう既に、私が通告した後に資料をもらったんですけれども、東京、大阪、愛知の集中点検の状況を伺ったんですが、蔓防が出ているところはやっているんですよね。ちなみに、岡山は、でも蔓防が出てから初めてなんですよね。解除してから、リバウンド防止でやっているということなので。
　そうじゃなくて、蔓防が出ていないところも含めて、七波対策、防止策も含めて、例えば高齢者施設のワクチン接種が遅れているとか、クラスターが出ているわけですから、あるいは高齢者のワクチン接種、二月末で六割、目標の四割が未達なわけですから。特に遅れている自治体、ちなみに、施設の遅れている状況については、昨日が締切りで、もう調査結果が出てきますから、そういう都道府県については、集中検査をやることは私は非常に感染防止に、尾身先生がおっしゃっていることに合致する、意味があると思うんですが、いかがでしょうか。
○尾身参考人　重点措置を解除した後にも、実は全く高齢者施設の感染がなくなったわけではないですね。したがって、私は、高齢者施設の感染が続いている場合には、残念ながら死亡される方も多いので、今委員のおっしゃる、いわゆる集中点検というんですか、こういう重症化予防を、高齢施設の対策を集中的にやるという点では全く同感です。
　そういう意味では、一つは、これは沖縄なんかでやって結構効果があったと私たちは認識していますけれども、感染例が出たら早期に介入して、二十四時間以内に検査してやるということが極めて重要です。それから前から言われているように従業員には定期的検査、それから高齢施設で発熱した場合には、従業員がもう行かないということと同時に発熱した人が休めるような環境をつくるということ、それからワクチン接種ですね、追加接種、こういうことをまだ高齢者施設での感染が続いている地域では私はやった方がいいんじゃないかと思います。
○柚木委員　全く先生のおっしゃるとおりだと思うんですね。
　そこで、後藤大臣に伺いたいんですが、まさに蔓防をやっている地域がやるのはある意味当然というか今後も是非お願いしたいんですが、やはり、それ以外の地域でも、昨日締切りだった高齢者施設におけるワクチン接種が遅れている都道府県、地域、あるいは、接種が遅れている、高齢者のあるいは全体の、そういう都道府県においては、これは別に強制ということではないんですが、今の仕組みだと蔓防の出ているところはやるということですから、そうでないところも含めて、七波対策も含めて、そういった高齢者施設の集中検査を厚生労働省としても是非お考えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　高齢者が集団生活をしておられる施設での重点的検査が重要だということについては、全く同感でございます。
　一言だけ、ちょっとつけ加えさせていただくと、そもそも、蔓防が適用になる、ならないの前から、全ての地域において、発熱等の症状者が出た場合には必ず検査を実施し、施設全員に対して検査を実施すること、それから、感染者が多数発生している地域等においては、感染者が一人も発生していなくても従事者、入所者の原則全員に一斉検査を実施することは、当初から行政検査の対象でした。それを、蔓防については集中的実施計画の策定を要請し、それについて行政検査としておりますが、それ以外の自治体においても、地域の感染状況やワクチンの接種状況を踏まえまして、独自に集中的実施計画を策定して検査を行うことを可能としておりまして、実際に、蔓防重点区域外、区域に指定されていない期間や地域でも、これを実施している自治体がございます。
　こうした高齢者施設に対する必要な検査が確実に行われるようにしていきたいというふうに考えております。
○柚木委員　是非お願いします。大事な答弁ですよね。私は、昨日の時点で三大都市圏を出してもらいました。施設の職員さん、正規、非正規問わずそれぞれやっていく、あるいはやっている。大阪なんかは特にそうですよね、今重要ですから。それ以外のところも今ということで、これは是非、全体を点検して、また委員会、あるいはコロナ本部会合とかでも確認させてもらいますので、大事な答弁をいただきましたので、よろしくお願いします。
　次に、五歳から十一歳のワクチン接種も始まって、前回も質疑させていただきましたが、やはり、私も二人の該当する娘と息子を持つ親としても思うんですけれども、やはり副反応の実情を、頻度、程度、こういったものを早めにまさに厚生科学審議会副反応検討部会で、これは実は二月の十八以降やっていないんですね。多い月は月三回ぐらいやっているんですよ。もう既に二月末ぐらいから接種をスタートしている自治体があるわけですから、その自治体における副反応の程度、頻度というものを早期に検証そして公表していただきたいんです。
　もうこれはそろそろやるタイミングだと思うので、やるんであれば早期に開催をして、そして早く実態を公表していただきたいと思いますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　新型コロナワクチンの接種後に生じた副反応を疑う事例については、審議会において専門家が議論した上で定期的に公表しておりまして、直近が二月十八日でありましたのは事実です。五歳から十一歳までの子供に関する事例の報告はありません。
　審議会の開催の頻度について、具体的に決めているものではないものの、これまで二週間から四週間程度の間隔で開催してきました。副反応の評価に当たっては、副反応疑い報告を単純に集計すればよいものでもなく、個別事例の専門家による評価に加えて、集団データを用いて集計、分析、評価する等のプロセスが必要でありまして、一定程度の間隔で審議会を開催しております。
　今後の審議会についても、子供への接種を含め、副反応疑いの情報を集団として評価できるよう、子供への接種の進捗状況や副反応疑い報告の状況も踏まえまして、適切な頻度での開催を検討してまいりたいというふうに思っております。
○柚木委員　二月十八は、まだ子供接種をやっていないんだから、ゼロで当たり前なので。
　二週間から四週間ということで、来週中でほぼ一か月になりますから、大臣、来週をめどに開催をして、ちゃんと検証して公表していただけるということでよろしいですか。一言だけ答弁をお願いします。
○後藤国務大臣　先ほども申し上げましたように、適切な頻度での開催を行っていきたいと思います。重篤な事象が発生したり、例えば心筋炎が出たときなどは、通常のペースとは違って、非常に頻度を高めて開催もいたしております。なるべく早くに開催をする必要があるときに開催したいと思っております。
○柚木委員　よろしくお願いします。
　それから、もうそろそろ終わりにしたいんですが、尾身先生、前回も申し上げたんですが、三回目のワクチン接種ももちろん、都内とかでようやく高齢者以下の方に接種券が届き始めている状況を私も承知していますが、四回目の追加接種についても、先日も全国知事会からこういう要望が出ていますね。「諸外国の動向や専門的知見等を収集・分析し、接種の必要性や接種間隔、開始時期などについて、政府の考え方を早期に提示するとともに、必要なワクチンを確実に確保すること。」と。
　これは、確実に確保することも含めて、尾身先生、前回の答弁では、まずは三波に集中して、高齢者集中と。それはそのとおりですよ。しかし、その後、中長期的にとおっしゃった部分は、その後ではなくて、まさに同時進行でお願いしたいんですね。そうでなければ、また後手後手になりかねません。
　昨日も、五万人以上の方が感染され、二百四十人以上の方が、五波の三倍亡くなっていますので、決して後手後手にならぬためには、四度目の接種を早急に分科会、アドバイザリーボードなどでも検討いただいて、そして何よりも、ワクチンを確保いただきたいんですね。イギリスなどでは、既にもう来年度分ぐらいまで、一億回分を確保、あるいはファイザーのＣＥＯも、毎年、何年間も必要になる、新型ウイルスのワクチン接種。
　本当に、各国で、そういう意味では、既に今年、来年にかけての対策、ワクチンの確保が進んでいるわけですから、是非、四回目の接種を早期に検討して、政府におかれても、ワクチンの確保に動いていただきたい、自治体の接種体制を整えていただきたいと思いますので。特に、エッセンシャルワーカーの方々、前回もやはり遅かったと思います、三回目も。それも含めた対応を是非お願いしたいと思いますが、尾身先生の見解をお願いします。
○尾身参考人　私は、今回のコロナ、オミクロン株後のことですけれども、今回の第六波が仮にある程度乗り越えることができても、このワクチンはすぐに、いわゆるゼロになることはないと思います。そういう意味では、何らかの形でその後のワクチンを確保していくということは委員おっしゃるように極めて重要だと思います。
　その上で、四回目のワクチンのことを委員お尋ねですけれども、四回目のワクチンの間隔であるとか、あるいは効能というのは、日本でまだやっていないわけで、一部の外国はやっていますね。そういう諸外国の例も含めてどのようにすべきかという検討を私はすべきだと思いますけれども、今のところ、まだ確固たる情報がないので、これから情報を集めて精査する、検討するということは大事だと思います。
○柚木委員　尾身先生、ここまでで結構です。この後、法案質疑に入りますので、ありがとうございました。
○橋本委員長　では、尾身先生、どうぞ御退席ください。
○柚木委員　ありがとうございました。
　それでは、ちょっと通告、五項目しておりますので、雇用保険法改正あるいは職安法改正の質疑に入りたいと思います。
　それぞれ先ほど各委員からの御指摘もあった中で、ちょっと私は、国庫負担については大分詰めた議論をされていますので、二項目めの雇用保険制度の給付の内容、水準、つまり、失業等給付、下げないでくださいよ、維持してくださいよ、あるいは水準を回復してくださいよという視点から質問にまず入りたいと思います。
　二〇〇〇年、二〇〇三年の法改正で、失業等手当、基本手当の日額、給付日数の水準を引き下げられているわけですね。現在に至っても水準は回復していないということでございます。
　政府法案は、教育訓練給付や雇用保険二事業などを含めてまさに給付の内容や水準を維持するために、先ほど井坂さんの説明もあったように、それぞれ本則、そして今の暫定的な四十分の一、それから機動的な国庫繰入れ、財政確保、こういったことと組み合わせる制度だと思いますが、これは、給付の水準、内容を守るためのものである、そういうことでよろしいですか、大臣。
○田中政府参考人　今般の雇用保険法改正法におきましては、コロナ禍からの回復途上にあることも踏まえて、雇い止めの方の給付拡充などの暫定措置については継続するとともに、その財源確保については失業等給付の保険料率を本年十月から〇・六％としたところでございます。また、令和三年度補正予算において、当面の雇用調整助成金の財源確保及び雇用保険制度の安定運営のため、二・二兆円の一般会計からの繰入れを実施したところでございます。
　今後の雇用保険制度における具体的な給付水準等につきましては、その時々の雇用情勢等を踏まえ、労働政策審議会における議論も経た上で検討する必要があると考えておりますが、今般の改正により雇用保険財政の安定的な運営を確保することを通じて、失業期間中の生活保障と再就職支援の役割を持つ失業給付を滞りなくお支払いすることなどにより、今後とも雇用保険制度のセーフティーネット機能が十分に果たされるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○柚木委員　最後のくだりが水準、内容を維持していただくというふうに受け止められるんですけれども、そのためにも、次の項目に入りますが、場合によっては大臣にお尋ねして、細かいところは局長の答弁で結構ですので。新たな国庫繰入制度の運営の実効性について、本当に機動的な繰入れがちゃんと発動するのか。もっと言うと、繰入れがなされれば絶対に減額にならないとか、そういうことでないと繰入れされても余り意味がないわけですから、是非、そういった視点から伺いますので、それぞれ御答弁をいただきたいと思うんですね。
　まず、この間、労政審の中でも議論をされてきて、こういうケースであれば、例えば四パターンぐらいで政省令にちゃんと規定されていれば、そういった場合には機動的繰入れが発動する、そういうイメージができるんですが、政府案については、そこまで明記をされないということでございますが、その理由も分かるんですね。余り書き込んじゃうと柔軟に機動的に繰入れができない可能性もありますから。
　ただ、いろいろなパターンを例示をいただくと同時に、別にそれ以外のケースでも機動的な発動をいただける、そういう柔軟な例示というのは政省令の書き込みは可能なわけですから、様々なパターンが読めるように工夫して、何らかの具体的な規定を是非政省令に書き込んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　今般の法案において新設する機動的な国庫繰入規定は、失業等給付に係る保険料率が法律上の本則である千分の八である場合に加え、翌年度にこの保険料率が千分の八となる場合や、雇用情勢や雇用保険財政が急激に悪化した場合も実施できる仕組みとなるよう政令で定める予定です。
　機動的な国庫繰入れにより対応すべき具体的な状況を政省令で規定することについては、かえって柔軟な制度運用を妨げるおそれもあり、適切ではないと考えておりますが、厚生労働省としては、労働政策審議会の報告書において示されている考え方も踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○柚木委員　ということは、最後のくだりの部分でちょっと確認で、その後、大臣にも伺いますが、まさに労政審の職業安定分科会雇用保険部会報告に、このような、今答えていただいたことも含めて、部会で議論を行い、その意見を踏まえ必要な対応を取るとの記載があります。これは、委員の求めがあった場合には部会を開いていただくということでよろしいでしょうか。
○田中政府参考人　今般の法案において新設する機動的な国庫繰入規定の運用に当たりましては、労政審の報告書におきまして、機動的な繰入れを行うべき状況として、同報告書に記載された類型に該当し、又は該当するおそれがある場合には、雇用保険部会に適切な時期に雇用保険財政等の状況を報告し、その上で、雇用保険部会において財政安定化のために必要な財源の内容やその確保策も含めて議論を行い、その意見を踏まえ必要な対応を取るべきこととされております。
　厚生労働省としては、こうした議論も踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○柚木委員　それで、大臣に伺いたいのは、今の前提で結構なんですが、確かに、具体的に書き込むメリット、デメリットの話も理解はできるんですね。
　他方で、政府案においては、例えば、国庫繰入要件についての政令委任の規定はあるんですが、これは、国庫繰入れの発動を政令で定める場合に限る。つまり、国庫繰入発動のための最低限の条件を定めるということであって、例えば、四パターンが労政審で示されているわけですが、そういうパターンに該当すれば必ず発動されるということには読めないんですね。だからこそ、一定程度の例示をいただきたいというのが一つ。
　もう一つ申し上げると、例えば、政府案において、令和四年度における国庫繰入れの特例が規定されている中で、先ほども議論があったものですね、しかし、それは必要な場合に行うことができるとされているのみで、実際に、じゃ、どういう具体的なケースであれば発動されるのかどうなのかということも担保されていないわけですから。
　是非、一定程度、足かせにならないようなことを政省令に書き込んでいただく、あるいは、そのことの議論を、この間の労政審の四項目プラスアルファで、今後まさに労政審での議論なども含めて書き込んでいく、今回書き込まないにしても以後そういうことにしていくとか、そういうようなことは是非御検討いただきたいんですが、大臣、いかがですか。
○後藤国務大臣　少し局長の答弁の繰り返しになりますけれども、今先生から御指摘あったような政令で定める予定の内容は、失業等給付に係る保険料率が法律上の本則である千分の八である場合に加え、翌年度にこの保険料率が千分の八となる場合や、雇用情勢や雇用保険財政が急激に悪化した場合も実施できる仕組みとなるような政令を定める予定でございまして、分かりやすい言葉で言えば、これは繰り入れることのできる要件を書いているわけであります。
　どんな場合に繰入れを行うかということを明確に政省令で規定することは、委員御自身も一理あるとお認めいただいたのかもしれませんが、かえって柔軟な制度運用を妨げるおそれもあるということでございます。
　雇用保険部会におきましては、労働政策審議会報告書としてきっちりと例示を挙げていただいているわけでありますし、同報告書に記載された類型の該当又は該当するおそれがある場合には、雇用保険部会に早急に財政の状況を報告して、そして財政安定化のための必要な財源の内容やその確保も含めて議論を行うということでございますので、厚生労働省としては、こうした議論をしっかり踏まえながら適切に対応していきたいと思います。
○柚木委員　大臣答弁で今ピン留めいただいた部分はあると思いますね。今日、連合の方も傍聴されていますので、労政審の四パターンというものが一つのベースになって。ただ、書き込まないということであれば、どこまでそれが実効性があるかどうかにはやはりちょっと不安がありますので、今後ちゃんと、まさに労政審の意見も聞いてもらいながら、その四条件も含めて、実効的に、機動的に発動されるということを担保していただきたいと思います。
　それで、ちょっと時間がなくなってきたので、雇用保険料を据え置くべきという我々の立場と、国庫負担本則、これを是非実現していただくというのは、実はパラレルの部分もありますので、そういう観点で伺います。
　これはもう資料等におつけをしていますように、激変緩和で千分の八が千分の二、千分の六ということで、激変緩和ですが、いずれ千分の八になれば、これは就労形態によって違うんですが、試算してもらうと大体月額で千二百円ぐらい、皆さん保険料負担増になるんですよ。年間で一万五千円ぐらいこのコロナ禍で、労使共にですよ皆さん、増大するわけです。やはり、それはちょっとないんじゃないのかなと思うんです。
　是非、政府におかれても、コロナ禍の影響、今長期化して、まだ出口がなかなか見えてこない中で、この激変緩和措置以降も、そのときにおけるコロナ禍の影響を踏まえて、場合によっては当面の間、雇用保険料の据置きを是非御検討いただきたいと思いますが、これは大臣、政治判断が必要なところなので、是非御答弁いただけませんか。
○後藤国務大臣　令和四年度の雇用保険料については、雇用保険財政が極めて厳しい状況にある中で、失業等給付の保険料率は原則千分の八であるところを、実際の費用負担者である労使も参画した労働政策審議会の報告書も踏まえまして、現下の経済や雇用の状況を勘案し、令和四年度における激変緩和措置として、年度前半を千分の二、後半を千分の六とすることといたしました。
　雇用保険制度は、労使間で広く御負担いただいた保険料を原資として、雇用を失った方への失業給付や雇用調整助成金の支給といった再分配を行う機能を有しているというふうに思います。そのため、負担増の観点からのみ議論するというわけではなく、雇用保険のセーフティーネット機能を十分に発揮できるよう、今般の保険料、国庫負担の見直しにより雇用保険財政の安定を図ったところでございまして、そうした趣旨を踏まえて今後議論をしていくことだと思います。
○柚木委員　是非、まさに後段の部分で、国庫負担の特に本則化に絡む部分なんですね。なぜそこを私が絡めて言うかというと、これは本来そもそも、国庫負担四分の一、本則に戻さないのであれば、コロナ禍において労使の雇用保険料負担増も据え置くべきだと思うんですよ。だって、三方一両損という言葉がありますけれども、それぞれ公労使、負担の分かち合いですよね。それで最大の分かち合いはやはり本則化、四分の一なわけです、その十分の一ではなくて。あるいは機動的な出動だけではなくて。ですから、政府法案のように仮に労使負担を今後、激変緩和措置があるんだけれども引き上げていくのであれば、せめて国庫負担も本則の四分の一に戻してからにすべきじゃないですか。
　それぐらいのやはり責任が、まさにこの間、国の責任とおっしゃっている。これは結局、労使は負担増をして、給付金は減るかもしれない、国庫負担は本則の十分の一のみで。結局そうすると、制度は守れるけれども、保険料の負担は上がって、労使共に生活や経営が守れないということになりかねませんよ。制度は守れても生活や事業が守れなければ、保険制度の意味ないじゃないですか。
　是非、国の負担、本則四分の一なくして本来は雇用保険料の労使負担増なしなんだ、そういう視点を持ちつつ、先ほど来の質疑のような、国庫負担四分の一、本則、保険料の財政状況が悪化している場合は四十分の一だけれども回復してくれば四分の一、この議論を、まさに本則四分の一なくして本来であれば雇用保険料の労使負担増なし、その後のコロナ禍の影響も含めて延長もあり得る、そういう認識を是非大臣、お持ちいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　雇用保険のセーフティーネットの機能を十分発揮できるように雇用保険財政の安定的運営に努めてまいりたい、そのように申し上げたとおりであります。
○柚木委員　ちょっと職安法の方、最後行きたいので。
　つまり、セーフティーネット機能を維持するということは、本則四分の一に戻らない間であっても機動的な繰入れによって給付の水準、内容は下がらないというふうに私は理解しますので、これはまた、それぞれの委員から詰めさせていただきますので、よろしくお願いします。
　職安法のところ、資料の九、十の辺りをつけていますが、皆さん御覧ください。多分この後の委員もされると思いますが、人材サービスを利用した際のトラブルが三人に二人ですよ。約半分が、要は、聞いていないよ、違うよという話なんですね、処遇。次のページを見てください。勤務地が半分も違う、給与も半分ぐらい違う、業務内容も三分の一ぐらい違う、労働時間も三分の一ぐらい違う、雇用形態、正社員か非正規とか、肝腎なことですら十ポイント以上も違うと。相談したけれども解決しなかった、そのままにしたが三四％もあるんです。こういう中で、せめて労働条件の明示をお願いしたいんです。
　二点まとめて伺います。
　求人広告に記載された募集情報を見て応募したら違うじゃないかということは少なくないんです、ここのデータのように。応募して実際の労働条件が異なる場合は、虚偽又は誤解を生じさせる表示ということになるのか、これが一つです。
　それから、その条件が異なる場合、求人者は労働条件の変更について明示しなければならないとなっていますけれども、例えば、ネットの求人情報を見て応募した求職者は、求人者と接して初めて労働条件が異なることが分かるなんということになれば、その間の応募に至るまで様々時間をかけて調べて手間をかけて、こういったことを考えると、求職者保護に欠けるのではないか。募集情報等提供事業者に対しても、そもそも労働条件の明示が必要ではないかと思うんですね。そのことは今回の法案に含まれておりますし、特に求職者保護の観点から、今問い立てをした二問について、これは局長になりますかね、お答えください。
○田中政府参考人　まず、虚偽表示とか誤解を生じさせる表示の件でございますけれども、今回の改正法案におきましては、求人企業や募集情報等提供事業者に対して、広告において虚偽の表示や誤解を生じさせる表示を禁止しております。例えば、意図して求人広告に掲載された募集情報と応募した実際の労働条件が異なる場合には虚偽の表示として法律違反となりますし、また、虚偽とまで言えなくても、一般的、客観的に誤解を生じさせる表示であれば同様に法律違反となります。
　どのような場合が虚偽表示や誤解を生じさせる表示に該当するかについては、更にできるだけ具体化して分かりやすい周知に努めてまいりたいと考えております。
　それから、労働条件明示の件でございます。
　募集情報等提供は、多数の者に対して広く募集情報を提供することとなる一方で、労働条件明示となりますと、特定の労働者に対して、その労働者の希望等も踏まえながら具体的な賃金や労働時間等を示すことになりますので、募集情報等提供の段階で労働条件の明示を行うことは一般的には難しいと考えております。
　このため、募集情報等提供事業者には、求人内容の的確な表示の義務をしっかりと履行させるとする一方で、御指摘のとおり、職業安定法において、求人企業に対しては賃金、労働時間等の労働条件を明示する義務を課しておりますので、引き続き、その履行確保に取り組んで、そういったトラブルのないようにしてまいりたいと考えております。
○柚木委員　終わりますが、是非、求人情報の正確かつ最新の内容を保つための措置を講じなきゃならない。これは、事業者規模等あるかもしれませんけれども、それを信じて行く人は違いがないわけですから、そこの実効性の担保を強くお願いして質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○橋本委員長　次に、高木宏壽君。
○高木（宏）委員　自由民主党の高木宏壽です。
　四十分間、時間をいただきました。ありがとうございます。当委員会では初めて、そちら側で答弁はしたことはあるんですけれども、初めて質問をさせていただきます。
　冒頭、厚労行政に関わる問題ということで、一言申し上げたいと思います。
　前回の委員会においても取り上げられましたけれども、全国の在宅医療、介護関係者に強い衝撃を与えた埼玉の医師立てこもり事件。亡くなられた医師の方には心から哀悼の誠をささげたいと思います。政府として地域包括ケアとの関わりで推進している、そして需要も増大している在宅医療にとって極めて大きな問題であると思います。
　今回、猟銃が凶器として使用されましたけれども、当然台所には包丁もありますし、その気になれば凶器になるものは家中にあるわけで、まさに患者や家族の生活の場に入っていくことの怖さというものを感じさせる事件でありますけれども。
　二〇一八年に全国訪問看護事業協会が実施した調査によれば、患者や家族から身体的暴力を受けた訪問看護師は四五％、精神的暴力は五三％、セクハラが四八％と、回答した訪問看護師約三千百人のうち約半数が何らかの被害を経験しているという数字もございます。
　また、昨年末には大阪のクリニックで二十六人が犠牲になった放火殺人など、今回の埼玉での医師が殺害された立てこもり事件を含め、医療関係者を狙った事件が相次いでおります。
　事件に至らなくても、医療従事者が患者や家族から受ける暴力、暴言、いわゆるペイハラと呼ばれる事案が全国各地で深刻化しております。病院によっては、暴力、暴言お断りといったポスターを提示したり、職員向けのマニュアルを作ったり、警察官ＯＢを配置したり、暴力のあった場合は院内放送で知らせますよという対応を取っているところもあります。
　もっと医療者を守るような対策がないと、在宅医療が破綻しかねないのではないかと思っております。トラブルに発展しそうなときに医療者が相談ができる場所がないのが実情で、例えば、地域包括支援センターに相談しても、同センターは個別のケースに介入することは難しいということで、なかなか役に立たないということで、相手が相当に困難な人物である場合、医療者が相談できる組織を設ける等、何らかの対策を是非、厚労省としても検討していただきたいと思います。
　今回、凶器として使われた猟銃の所持、保管については、私も警察ＯＢですので、何ができるのか考えていきたいと思っております。
　保管スペースの不足から、現在、ガンロッカーという固定のロッカーに保管して、弾薬も別に保管しなければならないといった様々な条件を課した上で自宅保管とするのが現状で、現行の制度では在宅医療訪問先に猟銃が保管されているかどうか分からない、それが現状であります。
　また、今回のケースでは所有目的が標的射撃なんですね。ですから、生活狩猟や駆除目的とは違うので、例えば、その場合、射撃場への委託保管を原則とするような対応も考えられるのではないかと考えております。
　通告はしておりませんので答弁は求めませんけれども、前回、大臣が答弁されておりましたけれども、是非、厚労省としても、まずは実態把握、それから各省、自治体との連携、相談の場の設置等、この問題の対応を検討していただきたいと思います。
　それでは、雇用保険法等の一部改正、質問に入らさせていただきます。雇用保険というのは雇用のセーフティーネットであるとよく言われますが、雇用のセーフティーネットである雇用保険が将来にわたって安定的に運営されることが大事であって、そのためには安定した雇用保険財政が不可欠である、その観点から何点か質問をさせていただきます。
　弾力条項というのがございます。積立金残高と差引き剰余の合計が失業等給付の二倍を超える場合は保険料率を最大千分の四引下げ可能、失業等給付の一倍を下回る場合は最大千分の四引上げ可能とする仕組みでございます。要は、雇用情勢が良好に推移して雇用保険財政が好調のときは保険料を下げ、逆に厳しいときは上げるということであります。
　事実、雇用情勢が良好に推移して積立金残高も高い水準にあったことから、平成二十八年度に六億ほどあったと記憶しておりますけれども、平成二十九年から令和三年度まで、法律上の措置を講じた上で暫定的に千分の二引き下げた上で、弾力倍率が二を超えていたことを踏まえて弾力条項に基づき更に千分の四引き下げ、現行の千分の二になっていたわけで、コロナ直前の令和元年の雇用情勢も、求人が求職を上回って推移し、年平均で有効求人倍率が一・六倍、完全失業率も二％台前半で推移するなど、着実に改善が進んでおりました。
　かように、雇用情勢と雇用保険料率や国庫負担割合そして雇用保険財政は不可分の関係にあるわけで、そこで、まずお伺いしますけれども、今回、雇用保険料率、国庫負担割合を見直すに当たって、現下の雇用情勢、政府としてどのように認識されているんですか。経済状況に対する認識を、まずお伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　まず、経済情勢ですけれども、月例経済報告によりますと、経済状況については、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、一部に弱さが見られると承知しております。また、現在の雇用情勢は、求職者が引き続き高水準にあり厳しさが見られるものの、令和四年一月時点において有効求人数が十三か月連続で増加するなど、求人に持ち直しの動きが見られます。
　このように、足下では改善の動きが強まりつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染状況の今後の雇用に及ぼす影響が不透明な中で、引き続き、コロナ禍への対応を図りつつ、雇用保険財政の安定的な運営を確保していくための対応を取っていく必要があると考えております。
○高木（宏）委員　この弾力条項なんですけれども、保険財政的には極めて真っ当、正しいやり方なんですけれども、雇用情勢が良好、経済状況が良好、そして企業業績も好調で資金繰りにも余裕がある、従業員もボーナス、給料も上がって余裕があるときに労使の保険料率を下げて、逆に、企業が苦しいとき、消費が落ち込んで従業員も苦しいときには上げる。何かちょっと、保険財政的には正しいやり方なんですけれども、ちょっと首をかしげるところがある。苦しいときは、逆に、保険料率は据え置いた上で例えば国庫負担を追加するといったいろいろな対応が考えられるんじゃないかなと私は思っております。
　回復途上にあるという認識ですけれども、世界保健機関が新型コロナウイルス感染症のパンデミックを宣言してから、二〇二〇年の三月ですから、ちょうど二年が経過しようとしております。まだまだ変異株の感染拡大、いまだに収束が見通せない中、この間、日本経済もやはり大きな影響を受けて、二〇二〇年度の実質ＧＤＰはマイナス四・六％、リーマン・ショック時を超える最大の下落を記録しました。
　また、緊急事態宣言の発令などで休業者も一時的に急増して、特に感染拡大の厳しい影響を受けた宿泊業、飲食サービス業などは、雇用者数の減少や新規求人の回復の遅れなど、雇用にも大きな影響を与えたわけでありますけれども、こうした中で、失業率の急上昇を食い止めて、企業の雇用維持を支援する中心的な役割を果たしてきたのが、この雇用保険二事業の雇用調整助成金であったと思っております。
　一昨年の二月以降、新型コロナウイルス感染症が全国に拡大する中で、雇用保険臨時特例法や累次の補正予算によって各種の雇用対策が講じられてきております。
　具体的には、大幅な雇用調整助成金の拡充や、雇用調整助成金を補完する制度である新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の創設、そして、新型コロナウイルス感染症の影響により離職した者等に対しては基本手当の給付日数の延長に関する特例措置も講じてきたわけで、こうした特例措置等を行うに際し安定的な財政運営を確保するために、雇用保険臨時特例法により、令和二年度及び令和三年度に限り、失業等給付に対する一般会計からの任意繰入れ、雇用調整助成金に要する費用の一部の一般会計からの繰入れ、雇用安定事業に要する経費について失業等給付の積立金からの借入れを可能にする財政運営上の特例措置も講じてきたわけであります。私は、こうした一連の特例措置による財政支出は、雇用を守る上で大きな効果を発揮したと考えております。
　そこで、お伺いしますけれども、新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受けた諸外国と比較して、こうした一連の特例措置による財政措置が雇用情勢の悪化を一定程度抑えたと考えておりますけれども、具体的に失業率をどの程度抑制したのか、そして政府としてその効果をどう評価しているのか、お伺いをします。
○田中政府参考人　雇用調整助成金等による完全失業率の抑制効果についてですが、令和三年版労働経済白書で推計を行っております。一定の仮定の下での推計でありまして、相当の幅を持って見る必要がありますが、これによりますと、二〇二〇年四月から十月の完全失業率が二・六％ポイント程度抑制されたと分析されております。完全失業率の上昇が緩やかなものにとどまっていることなどを見ると、労働者の雇用や生活を守ることに一定の役割を果たしたと考えております。
　一方で、休業の固定化や、スキル、意欲の低下など、特例の長期化に伴う弊害も懸念されているところでございます。
　今後の経済活動の再開に向けては、人手不足分野や成長分野における人材の確保も重要であり、経済や雇用情勢を見極めながら雇用の維持を図るとともに、人材活用や再就職支援にも取り組み、バランスの取れた雇用対策を進めてまいりたいと考えております。
○高木（宏）委員　一定の効果、前向きに評価しているとのことですが、一方、こうした特例措置による財政支出で、支出が保険料収入を大幅に上回って、その補填のために雇用安定資金残高は令和二年度末でゼロとなる、積立金も枯渇する、極めて厳しい状況になっております。
　そのため、令和三年度補正予算において、令和二年六月に施行された雇用保険臨時特例法により設けられた任意繰入規定等により、当面の雇用調整助成金の財源及び雇用保険財政安定のため、一般会計から労働保険特別会計雇用勘定に対して約二・二兆円の繰入れが実施されております。これにより、この繰入額を令和三年度中の支出に充てた後に残る令和三年度末の積立金は約一・三兆円となる見込みでありますが、令和四年度も、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引き続き雇用調整助成金の支出が想定されること等を勘案すると、雇用保険財政の見直しは喫緊の課題であります。
　そこで、雇用保険財政に対する、どのように認識されているのか、そして、令和四年度の失業等給付関係の収支状況、積立金の残高見込みについて伺っておきたいと思います。
○田中政府参考人　雇用保険財政につきましては、雇用情勢がコロナ前までは良好に推移してきたこと等から暫定的に雇用保険料及び国庫負担の引下げを行ってきましたけれども、コロナ禍の対応により極めて厳しい状況に陥っております。
　令和四年度予算案では、失業等給付関係の収支は、保険料率の引下げの継続や雇用調整助成金等への貸出しを行うことにより、今御指摘のとおり、今年度末時点で一・三兆円程度と見込まれます積立金を大幅に取り崩す見込みであります。その結果、令和四年度末の積立金残高は約五百億円というふうに、非常に僅かな額になる見込みとなっております。
○高木（宏）委員　今、御答弁いただいたように、改正案に盛り込まれた保険料率を前提としても、令和四年度末の残高は僅か五百億円。雇用のセーフティーネットとしての本来の役割が果たせるのか、大きな疑問であります。
　単年度の収支も均衡しない。さらに、積立金が大幅に減少した大きな要因は、これは令和二年度から令和四年度までの累計で約三・一兆円に上る雇用安定事業費への貸出しであります。現時点で返済のめどは立っていない。
　雇用保険財政の立て直しはまさにこれから取り組んでいかなければならない状況にあると考えておりますが、現時点で雇用保険財政の立て直しに向けて政府として何らかの方向性を持っているのか。持っているのであれば、その具体的な方向性について、副大臣にお答えいただきたいと思います。
○古賀副大臣　現在の雇用保険財政の状況は、高木委員から御指摘いただき、そして局長から御答弁させていただいたとおりでございます。
　そういった保険財政の状況を踏まえまして、今回の法案におきましては保険料及び国庫負担両面から見直しを行う。具体的には、保険料率については、原則千分の八であるところを、年度前半には千分の二、そして十月以降の後半は千分の六とします。また、国庫負担につきましては、雇用情勢や雇用保険の財政状況に応じた負担割合とすることに加え、機動的に国庫からの繰入れを可能とする仕組みを常設化するとしているところであります。
　こうした新たな仕組みを適切に運営していくことで、予期せぬ景気変動に伴う雇用情勢の悪化が生じた場合にも、雇用のセーフティーネット機能が適切に果たされるものと考えているところでございます。
　雇用保険制度につきましては、引き続き、保険料そして国庫負担により必要な財源を確保し、将来にわたって安定的な運営を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○高木（宏）委員　コロナ禍、こうした一連の特例措置による財政支出が雇用保険財政悪化の大きな要因であるわけですが、こうした支出について、国の緊急事態措置などに伴う休業要請によるもの、国の感染症対策によるものであるから、雇用調整助成金等に要した費用は既存の制度の枠組みから捻出するのではなく、国の感染症対策に係る経費として一般会計から負担すべき、そうした意見もございます。
　リーマン・ショックのときも雇調金の拡充などで対応したわけですが、二〇〇八年から二〇一〇年度の執行額を累計しても約一兆円に満たないのに対して、今回の新型コロナ禍の下では、支給決定額は既に五兆円近くになっていると承知しております。
　新型コロナウイルス感染症は百年に一度の感染症パンデミックと言われております。リーマン・ショックのときも百年に一度の危機と言われたわけですけれども、こうした危機というのは二十年、三十年周期で起こるとも言われております。
　これからもこうした危機は起こるわけですから、雇用保険というのは、日本の労働政策の中で重要な位置を占める制度であります。コロナ禍のような経済危機のときに大きな力を発揮する制度なんです。
　そのような危機のときに力を発揮するには、平時から災害や経済危機が来るのを前提とした準備が欠かせないと私は考えるわけですけれども、先ほども触れたように、コロナ禍前に積立金が潤沢にあるからといって雇用保険料率や国庫負担割合を下げてきたわけで、準備が不十分だったところもあるのではないかと考えております。
　国の雇用政策への責任がしっかり果たされるためには、こうした非常時、危機のときの仕組み、枠組みを平時からしっかりと検討しておくべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○古賀副大臣　高木委員が御指摘された、まさに今、コロナ禍での非常時におけるこの雇用政策でありますが、しっかりと今後も平時から、コロナが収まった後に平時から検討していくべきじゃないかと、大変大事な指摘だというふうに受け止めております。
　そして、実際、今回の法案につきましても、本年の一月ですが、労働政策審議会において要綱を諮問した際に、公労使一致した意見として、雇用保険制度は労働者や使用者が負担する保険料と国庫負担から成り立つ仕組みであり、雇用保険財政の立て直しに向けてまさにこれから取り組んでいく状況であることから、雇用保険事業における諸給付及びその費用負担の在り方については、引き続き、労政審において総合的に検討を行うべきだという意見を付された上で、こうした意見を厚労省が最大限尊重することを前提に、法案の要綱についておおむね妥当とされたところだと受け止めております。
　厚労省としましては、この趣旨をしっかりと受け止めて、コロナ禍における対応の検証を進めるとともに、その結果を踏まえて、引き続き検討してまいりたいと考えているところであります。
○高木（宏）委員　しっかりと検討をお願いしたいと思います。
　雇用保険料率については、令和二年度の弾力倍率が一・八五ということで、弾力条項により引下げが可能な二を下回っていることや、法律により暫定的に千分の二に引き下げていた措置が令和三年度末で期限を迎えることから、失業等給付に関わる保険料率は原則の千分の八に戻るところ、今回の改正案では、コロナ禍における労使の負担が過大とならないように配慮して、激変緩和措置ということで、令和四年度においては、四月から九月までは千分の二、同年十月から令和五年三月までは千分の六と、年平均で千分の四としたわけでありますけれども。
　回復途上にはあるものの新型コロナの経済への影響はまだまだ残っており、妥当な措置として評価するわけですけれども、年度途中で雇用保険料率が変わるというのは平成十四年に一度だけあったと承知をしておりますけれども、極めて変則的であり、事務手続の負担が生じることも予想されます。料率の変動に事業主が円滑に対応できるように、丁寧な周知を始めとしたきめ細かな方策を行うべきと考えますが、いかがですか。
○田中政府参考人　今回、御指摘のように、異例の措置として年度途中での保険料率の変更を行うことになっておりますけれども、このことに関して、労働政策審議会においても使用者代表委員から丁寧な周知等を求める御意見をいただいておりまして、しっかり対応していく必要があると考えております。
　厚生労働省としては、変更内容のお知らせや説明会の実施などにより、できる限り早期に事業主の皆様への周知が行き届くよう、あらゆる機会を通じた周知の徹底に努めてまいりたいと思います。
　また、保険料を納付いただく際の事務負担の軽減のため、申告に当たって活用できる計算支援ツールを作成してホームページで周知するとともに、都道府県労働局における丁寧な相談対応を行うなど、円滑な手続に向けた取組も進めてまいります。
○高木（宏）委員　雇用保険の保険事故である失業等については、政府の経済政策や雇用政策と関わりを持っており、政府もその責任の一端を担うという考えから、国庫負担の制度が設けられていると理解をしております。
　今回の改正案では、求職者給付の国庫負担を附則で規定する暫定措置の対象から外して、雇用情勢や雇用保険財政に応じて異なる割合を適用することとしております。雇用情勢等が悪化している場合は現行の本則と同じ四分の一で、それ以外は現行の附則第十四条と同じで四分の一の百分の十である四十分の一ということで、雇用情勢や雇用保険財政が悪化した場合に国庫負担の割合を増やすという考え方は理解できるわけですが、国庫負担の本則復帰については、労働政策審議会の雇用保険部会も再三にわたり国庫負担の割合を四分の一に戻すように求めてきていると承知をしております。
　また、令和二年の法律改正時の衆参厚生労働委員会の附帯決議においても、雇用政策に対する国の責任を示すものである雇用保険の国庫負担については、改正後の雇用保険法附則第十五条の規定に基づき、早期に安定財源を確保し、本則に戻すこと、また、今回の時限的な国庫負担率の引下げの措置の継続については、令和三年度までの二年度間に厳に限った措置とすることとございます。
　まさに、雇用保険事故である失業は、政府の経済政策、雇用政策とも関係が深く、政府もその責任を担うべきという考え方が背景にあるわけですから、国庫負担割合について変更を加える場合には、国の責任という観点からも十分な説明が必要だと考えております。
　そこで、お伺いしますけれども、失業等給付の国庫負担について、本則の負担割合である四分の一ではなく、今回新たな国庫負担の仕組みを導入するに至った考え方についてお伺いしたいと思います。
　あわせて、雇用情勢及び雇用保険の財政状況が悪化している場合以外は国庫負担割合は四十分の一となるわけですけれども、コロナ禍からの経済の回復途上にあると言われる令和四年度においてもその要件は満たしておらず四十分の一となるわけで、二つの要件、今、失業等給付の受給者は四十万人から五十万人で推移していると記憶しておりますけれども、この二つの要件をいずれも満たすのは極めて難しいと考えるわけですけれども、受給者人員の月平均七十万人以上の要件の根拠と、四分の一が適用される具体的な状況について、お答えいただきたいと思います。
○田中政府参考人　雇用保険における政府の役割、国庫の役割についての認識については御指摘のとおりで、従来の考え方を変更するものではありません。
　その中で、厳しい財政状況の中で、今後とも雇用保険財政の安定運営を図っていく観点から、今般、失業等給付に係る国庫負担の見直しを行うこととしたところでありまして、雇用情勢や雇用保険の財政状況に応じた仕組みとするため、雇用情勢及び雇用保険財政が悪化したときには四分の一、それ以外のときには四十分の一とした上で、これに加えて機動的に国庫からの繰入れを可能とする仕組みを常設化することで、こうした仕組みを活用して雇用保険財政の安定的な運営を図ろうとするものでございます。
　その上で、失業等給付の国庫負担率が四分の一となる基準である受給者実人員七十万人という水準ですが、これは、雇用情勢が相当程度悪化した状態として、原則の雇用保険料率を設定するに当たっての基本想定としている六十万人と、近年で最も高い水準である八十五万人の中間程度の水準をもって設定をしております。
　受給者実人員は、今般のコロナ禍においても、雇用調整助成金の特例などの効果もあって大きく増加しておりませんけれども、過去には、リーマン・ショック時の平成二十一年度、アジア通貨危機、ＩＴバブル崩壊など長期的な不況にあった平成十年度前後の時期においてこの七十万人という水準を超えており、今後においても十分に想定され得るものであると考えております。
○高木（宏）委員　改正案では、さらに、これとは別枠の新たな国庫繰入制度を創設することとしておりますけれども、一定の要件の下、機動的に国庫から繰入れができる新たなこの制度について、何よりも制度の機動性、特に実効性を担保することは重要だと考えております。それがひいては雇用保険財政の安定化に資するわけで、どのような国庫繰入れの要件、制度の運用を想定しているのか、お伺いします。
○田中政府参考人　今般の新たな国庫繰入れの要件は、失業等給付に係る保険料率が法律上の本則である千分の八である場合に加えて、翌年度に保険料率が千分の八となる場合や、雇用情勢や雇用保険財政が急激に悪化した場合も対象となるよう、政令で定める予定でございます。これにより、失業者の増大等による財政リスクの発生などの際に、より機動的に国庫を投入できる仕組みとなると考えております。
　また、この規定の運用に当たりましては、労働政策審議会の報告書におきまして、保険料の本則を超えた引上げが可能である弾力倍率一を下回る場合であって、雇用保険財政の悪化により積立金が不足し、失業等給付の支払いに支障が生ずるおそれがある場合などにおいて、機動的な国庫繰入れにより対応すべきであるとの考え方が示されております。
　厚生労働省としては、こうした議論も踏まえつつ、適切に制度を運用することで、雇用保険財政の安定的な運営を図ってまいりたいと考えております。
○高木（宏）委員　雇用保険二事業の収支についてお伺いしたいんですけれども、緊急事態宣言など国の感染症対策が雇用に与える影響への対応は、先ほども申し上げたとおり、主として雇用保険二事業を含めた雇用保険措置の拡充等によって対応してきたわけで、令和二年度及び令和三年度の規模と比較すると、令和四年度予算の雇用調整助成金の支出は大幅に少ない上、積立金からの借入れも両年度の半分以下であります。
　新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、企業の雇用維持を支援する中心的な政策であった雇用調整助成金の特例措置の取扱いを含めて、雇用保険二事業の収支の見通しについてお伺いします。
○田中政府参考人　雇用調整助成金につきましては、昨年末以降、支給が減少しておりますけれども、令和四年度予算案には、四月以降も一定程度の支給が続くことを想定して、約〇・五兆円を計上しており、当面の執行には問題がないと考えておりますが、今後も、執行状況を注視しながら、必要に応じて適切に対応してまいります。
　また、雇用保険二事業の収支につきましては、雇用調整助成金に必要な予算額を措置する必要がある中では剰余を計上することは困難であり、令和四年度予算案においても雇用調整助成金以外の事業内容を厳しく精査しているところでございます。
　そうした中においても、一定期間、一定の規模で、成長分野への労働移動の円滑化や人材育成を強力に推進していくため、人への投資に必要な予算として約一千億円を計上するなど、必要な事業についてはしっかりと実施することとしております。
○高木（宏）委員　雇用保険の財政構造で私が懸念しているのは積立金からの借入れであるわけですけれども、今回の改正案で、積立金からの借入額の返済については、二事業収支の剰余の二分の一の範囲内での返済猶予、一定の場合に返済免除ができる規定が盛り込まれたわけですけれども、新型コロナ感染症の、受ける前の二事業の剰余の規模、例えば令和元年度は千十億円、平成三十年度で約千九十六億円と考えると、債務の解消に極めて長時間を要することが見込まれるわけであります。
　また、借入額の規模を考えると完済が危ぶまれるわけですが、借入額の返済の在り方について令和六年度末を目途とする検討規定を設けておるわけですけれども、本来は借入れが生ずる前に、銀行の融資もそうですけれども、返済の在り方については検討するものなんですけれども、コロナ禍における二事業は、雇用調整助成金の特例措置、休業支援金制度の創設で、雇用保険二事業で異例の個人給付の実施で、本来は増大したであろう失業等給付、これを抑えたことから、失業等給付に係る労使や国庫の負担等を実質的に肩代わりしている側面もあるわけであります。
　借入額の返済を全額事業主負担である雇用保険二事業の剰余のみで負担するのはおかしいのではないかという考え方もございます。また、剰余の規模からも返済がなかなか難しいと考えます。
　一般会計からの繰入れも行われている雇用保険二事業の免除の在り方を含め、借入額の返済について厚労省としてどう考えているのか、お伺いします。
○田中政府参考人　御指摘の雇用保険二事業における借入額の返済の在り方につきましては、労働政策審議会の議論において、労働者代表委員からは、労働者が拠出した保険料が含まれる積立金からの貸出額が保全されるべきとの意見があった一方で、使用者代表委員からは、委員御指摘のような意見、すなわち、雇用調整助成金の特例や休業支援金制度の創設により、失業等給付に係る労使や国庫の負担等を実質的に肩代わりしている側面もあることから、受益者全体で負担すべきとの意見もありました。
　こうした検討は、今後、雇用調整助成金の特例的な支給が落ち着いた段階で行うことが適当であることから、今般の法案においては、令和六年度までを目途に累積債務や返済の在り方について検討する旨の規定を置いております。
　今後、雇調金等の支出状況や積立金、雇用安定資金の額等の財政状況も踏まえながら、適切に検討をしてまいりたいと考えております。
○高木（宏）委員　時間も来ましたので最後の質問になりますけれども、コロナ禍での政府の雇用対策は、雇用調整助成金の特例措置を矢継ぎ早に拡充して、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金も創設するなど、大胆かつ迅速であったと評価をしております。
　一方、コロナ禍を通してこうした対策を打つ過程で、雇用のセーフティーネットが不十分な点、各種の課題も明らかになりました。例えば、雇用調整助成金の支給手続の問題、それから、シフト労働者やフリーランスなど不安定就労を余儀なくされている人々に対するセーフティーネットの整備、雇用調整助成金に関わる特例措置の在り方、それから、従業員シェアリングの課題、働き手のスキル転換や労働移動推進に関わる課題等々、多々ございます。
　そこでお伺いしますけれども、コロナ禍における雇用対策として雇用保険制度を活用して講じた様々な特例的対応や、それらが雇用保険財政に与えた影響、特に雇用調整助成金の長期にわたる特例措置が雇用保険財政に与えた影響、そして、コロナ禍で露呈したセーフティーネットの欠陥など、こうした点を総合的に検証して、先ほど申し上げたように、二十年、三十年ごとに危機はやってまいります。今後の危機時における対応に役立てるべきと考えるわけですけれども、所見を伺いたいと思います。
○古賀副大臣　今、委員御指摘のコロナ禍における雇用対策として、雇用調整助成金の特例措置、あるいは休業支援金制度の創設、求職者支援制度の特例といった、雇用保険制度における特例的な対応を講じて、状況に応じたセーフティーネットの確保に今日まで努めてきたところでございます。
　こうした取組によりまして失業の抑制に相応の効果が認められた一方で、雇用保険財政には御指摘のように大きな影響があり、厳しい財政状況になっているところであります。
　今回の法案につきまして一月に労働政策審議会に要綱を諮問した際には、公労使の一致した意見として、今般のコロナ禍に対応するため、雇用保険制度において講じた様々な特例的な対応について、公労使が参加する労政審において検証を進めて、将来の有事における対応に資する必要があるとの意見を付された上で、今回この法案の要綱についておおむね妥当とされたところでございます。
　厚生労働省としては、この趣旨をしっかりと受け止めて、将来の危機時における対応に資するべく、今後も今般のコロナ禍における対応の検証を進めてまいりたいと考えているところであります。
○高木（宏）委員　雇用保険財政の立て直し、まだスタートしたばかりでありますので、しっかりと検討していただくようにお願いして、私の質問を終わります。
○橋本委員長　次に、吉田久美子君。