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○国務大臣（大平正芳君）　私の承知しておるところでは、浜田さんの問題は国会対策委員長のレベルで相談いたしまして、この問題を航特委の問題にすべきかどうかということが論議されておる段階で、いま自民党で事情をそれじゃ聞いてみようという段階だと存じておるんです。航特委に取り上げるということが決まって、それに対して自民党が回答を求めておる段階とは聞いていないわけなんで、喚問をわれわれが抑えておるようにとられておるのは非常に心外なんでございまして、そういうところまで問題はいっていないわけでございます。この問題につきましては、先ほど申しましたように、もう少し事情を承知しないといけないと存じて私も努めておりますが、自民党におきましても党紀委員会の方でいろいろ事情を聞いてみようということをやっておるわけでございますので、頭からこれは喚問を断わっておるんだなということではないということは橋本さんも御理解をいただきたいと思います。
○橋本敦君　自民党の中でそういう問題を党紀粛正でおやりになるかどうかは自民党の問題。しかし、まさにこれは国会で証人喚問問題を含めて国政問題のひとつ、こういう形になってきている。たとえば政治倫理の確立の問題、ロッキードの徹底究明という問題にも関連して国会の問題となっている。そういう意味での証人喚問にどう対応するかという意味で総理にお答えをいただきたいんです。いかがですか。
○国務大臣（大平正芳君）　まだ航特委員会の方でそのような御決定があったとは聞いていないわけでございまして、その前段階だと承知しております。
○橋本敦君　総理は、あのＫ・ハマダなる人物が浜田幸一代議士だというのは公然公知の事実にもはやなっているんです。総理の認識はいかがですか。
○国務大臣（大平正芳君）　浜田君に尋ねましたら、自分は伝えられておるような事実はないというお返事が返ってきたわけでございますが、それにつきましてはもう少し事情を聞いてみたいと思っていますが、Ｋ・ハマダというのが浜田君と同一人であるということにつきましては、まだ私確たるお話は聞いていないわけでございまして、それが問題になっておるということは伺っております。
○橋本敦君　これはロッキード事件に関連をして、検察官は冒頭陳述補充で、Ｋ・ハマダなる人物という問題を冒頭陳述で指摘されたわけです。そして、そのＫ・ハマダなる人物はそういう指摘ですが、あの冒陳で指摘された二十万ドルを小佐野がロスアンゼルスで受領して、ラスベガスへ行ってサンズホテルで支払った。そのラスベガス行きに浜田幸一代議士も同行しておった。この事実は検察官が、刑事局長は私にはっきりそのとおり間違いないと答弁しておる。こういう事実は知ってますか。
○国務大臣（大平正芳君）　Ｋ・ハマダという呼称が問題になっておることは聞いておりますが、それが浜田幸一君であるかどうかということにつきまして断定的なお話は聞いておりません。
○橋本敦君　委員長、すみません。ちょっと質問に答えてもらっていない。ちょっと説明しますけれども、総理ね、冒陳で小佐野賢治が二十万ドル受け取ってラスベガスへ行ってそれを支払ったわけです、こう書いてある。そのときに同行者があったと書いてある。その小佐野賢治の同行者の一人に浜田幸一代議士が入っていたという事実は刑事局長が答弁しているのです。こういうことは御存じですかと聞いておる。
○国務大臣（大平正芳君）　詳しい事情はまだ報告を受けておりませんけれども、浜田幸一君が問題になっているということは聞いておりますけれども、詳細はまだ私は聞いておりません。
○橋本敦君　検察官がＫ・ハマダなる人物と、こう言って冒陳を補充しておる。このロッキード事件は重大な事件ですから、検察庁としては大臣に報告し、大臣に報告する事件として取り扱っております。これはもう前に聞いておりますから、きょうは聞きません。だから、総理はＫ・ハマダなる人物がだれであるか、これは実在だと検察庁も答弁しております。だから、これは報告事件ですから、法務大臣を通じて検察庁にＫ・ハマダなる人物は実在のだれか聞くことは可能なんです。これだけ大きな問題になってきている。そして国民は浜田を喚問すべきだと、ここまで言っておる。総理は、法務大臣は検察官に報告を求めてこれを聞けばすぐその日に、その途端にわかる問題、これはおやりになりませんか。
○国務大臣（大平正芳君）　Ｋ・ハマダが浜田であるという話はまだ聞いておりません。いま申し上げたとおりでございます。ただし、浜田君はわれわれの党の方でございますので、わが党といたしましては浜田君から事情をいろいろ伺ってきつつあるわけでございまして、この事情、事実関係を踏まえた上でこの問題の処理をやっていかなきゃならぬじゃないかと私は考えております。
○橋本敦君　Ｋ・ハマダなる人物が浜田代議士だとわかったら、総理はどう処理されますか。
○国務大臣（大平正芳君）　まあ、それは一つの有力な判断資料になるのじゃないかと思っておりますけれども、そういう報告にはまだ接しておりません。
○橋本敦君　わかる方法があると私は失礼ですが御指摘申し上げておる。裁判干渉になりません。報告事件で報告することになっているのですから、報告を求めたらわかる。これをおやりになったらわかるのです。おやりになりませんか、わかったらぐあい悪いですか。
○国務大臣（大平正芳君）　そういうことは私にお任せいただきたいと思います。
○橋本敦君　お任せしてわかるようにあなたが本当におやりになるなら、綱紀粛正をおっしゃる、ロッキードの徹底解明をおっしゃる、言行一致の方向でほんまにおやりにならなくちゃならない。こういう浜田氏を証人喚問せよという私どもの要求は全く正当だと思います。将来、Ｋ・ハマダなる人物が浜田代議士であることがわかったというような状況も踏まえて、将来の状況によっては総理はあえて証人喚問には反対しないと、こういう御意向はおありと考えてよろしいでしょうか、将来の推移によって。
○国務大臣（大平正芳君）　この問題は御指摘を待つまでもなく、政治倫理確立の上から申しまして、政治不信解消の上から申しましてできるだけ早く公明に処理しなければならぬ課題だと心得ております。それは何よりもまず自民党の問題であるし、何よりも私の問題であると心得ておるわけでございます。したがいまして、これをやるにつきましては一応事実関係をできるだけつまびらかにいたしまして、それを踏まえた上でできるだけ早く公明な処理をしなければならぬと考えておるわけでございますので、私どもは、これをぐずぐずしょうとか、この問題から回避しようとか、そんなことは一向考えていないのだということは御信頼をいただきたいと思います。
○橋本敦君　最後ですが、一問だけ。
○委員長（山内一郎君）　じゃ、時間が来ましたから簡単にひとつ願います。
○橋本敦君　総理ね、Ｋ・ハマダなる人物が浜田氏だとわかったら、それなりに対応の一つのきっかけだとあなた答弁なさった。だから、将来の推移によっては証人喚問には応じるという、こういう御意見をお持ちですかと端的に聞いているんです、将来の推移によっては。どんなことがあっても反対じゃないということですか。
○国務大臣（大平正芳君）　先ほど申しましたように、これを覆い隠そうなんて考えていないわけでございまして、事実関係をつまびらかにいたしまして公正に対処したいと考えておりまして、国会の方の問題につきましては、国会からの要請を受けまして、受けた場合にはそれに対してそれなりの自由民主党の責任において対応していかなければならぬと考えております。
○委員長（山内一郎君）　以上で橋本君の締めくくり総括質疑は終了いたしました。
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○委員長（山内一郎君）　次に、井上計君の締めくくり総括質疑を行います。井上君。
○井上計君　最初に、物価問題からお伺いをいたしたいと思います。
　去る三月の十九日の物価問題に関する関係閣僚会議の「当面の物価対策について」という資料を見ておりますけれども、その中に「適切な総需要の管理、便乗値上げの防止等物価対策に全力を傾注し、」と、このようにありますけれども、総需要の管理と抑制と実はどう違うんですか。これはひとつ経企庁長官にお伺いをいたします。
○国務大臣（正示啓次郎君）　これは今度初めて総需要の適切なる管理と、こういう言葉を使ったわけであります。しかし、一方では抑制的に運営するということも言っております。そこで、どうして「適切な総需要の管理」という言葉を使ったかと申しますと、いままでは便乗値上げを排除するその他の表現で、仮需的なもの、実需でないような需要、そういうものは排除するとか、そういうものを監視して悪質なものについては一層取り締まるというふうなことまで考えておりますが、今回は物価問題が正念場であり、非常な重大な段階であるから、実需的なものについても、実際の需要があるものについても、時期的にこれを調整していっていただく必要がある。それを適切にやっていくんだと、こういう気持ちで書いておる次第でございます。
○井上計君　そこで、特にきのうあたりから大きな問題となっておりますが、物価対策とも大変重大な関係があります土地の問題であります。
　きのうの新聞に土地公示価格が発表されておりますけれども、すべて各新聞とも「再び狂乱」という表現でこれを報道しております。新聞論調を見ますと、政治の怠慢である、あるいは「地価高騰は政府の責任だ」、「遊休地政治を笑う」、あるいは土地値上がりは政治の無策である、土地値上がりの「仕掛け人は政府」であるとかと、こういうふうにすべてが政府のあるいは政策の責任である、失敗であると、このように指摘をしております。私も残念でありますけれども、そのように感じておりますが、これは所管大臣である国土庁長官、どのようにこの新聞論調からしてお感じになっておりますか、最初にそれをお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（園田清充君）　お答えをいたしますが、まず、土地価格が異常な値上がりをしておるが、これをどう受けとめておるかということでございます。
　そこで、土地鑑定委員会が発表いたしました変動率についてちょっと説明をさしていただきたいと思いますけれども、昨年からの一年間、全国で見てみますと一〇％の増を来しております。それから用途別に見ますと住宅地というのがほとんどでございます。それから圏域別に見てみますと、全国平均の変動率を上回っているのは三大都市圏だということでございます。それで従来と同じく大都市の住宅地中心型の値上がりのパターンというのが繰り返されておるというふうに受け取っておるわけでございますが、そこで今後の地価の動向についてどう見ておるかということでございますけれども、私どもは四十七、八年当時のような狂乱的な土地価格にはなってこないと、そのためには地価の監視を引き続き強力に行っていく必要がある。当面の地価対策といたしましては、投機的な土地取引の防止のため、国土利用法の適確な運用をやり、土地譲渡益の短期重課税制度を今日しいておりますが、これを堅持していきたい。そして不要不急の土地の購入等に対する融資をひとつ抑制していきたいということを考えておりますが、現状の中で率直に値上がりの要因を見ていますと、従来見られたような土地の投機的な取引というのは見られません。それから効用増ということが新聞あるいは報道関係等でも報じておりますとおり、実は公共事業が進んだとか、あるいは地下鉄の乗り入れがあったとかということで地域的に異常な実は値上がりを来している地域がございます。そういう点と、最大の原因は供給不足ということが挙げられておりますが、では一体、土地をどの程度の階層が求めているかと申し上げますと、職業別に見ますと、サラリーマンの方が大体六三％、それから年齢層で見ますと三十歳から四十歳までがやはり六二％ということでございます。それから所得で見ますと三百万円未満の方たちが大体五〇％ということでございまして、私も報道機関等を通じましてひとつ買い急ぎをしてくれるなというお願いを実はいたしておるわけでございますが、これは午前中の山崎委員の質問にもございましたとおり、財形の問題ともかかわり合いがございますので、ひとつ一面からはぜひこの国会で農住組合法案というものを出して、そして土地の供給を増進したいという考え方でございます。
　全国的な動きを見てみますと、建設省が大体予定をいたしております土地の必要なものが一万三千ヘクタールぐらい予定をいたしておりますが、いま九千前後が三大都市圏で実は売買されておるわけでございます。それであと三、四千ヘクタールが供給面で可能になればバランスがとれてくるということで、土地価格というものも安定してくるんではないかという考え方を持って問題に対処しているわけでございますが、ただ御指摘のとおり、いまこの価格の上がっているものにどう対応していくかということでございますが、平均価格を上回っているものが七県ございます。これがいずれも三大都市圏に集まっていまして、そこで三大都市圏を中心とする関係部課長を緊急にあした実はお集まりを願って、そして私どもは私どもなりのひとつ指導協力を願いたいと思いますことと、少し長くなりますけれども、実は国土庁からも人を出して見ています。ところが、公示価格制度の発表の仕方自体にも研究をしていかなければならない点があるのではないかという気がいたします。それは呼び値とか店頭価格とかと言われるものが、調べてみますと、発表をした直後に東京圏あたりでは二〇％上げた店頭価格が掲げられておるという事実がございます。それでこうした業者の指導ということにも積極的に取り組んでいかなければならないというふうに理解をいたしておりますし、各県知事に対しても、実は依命通牒という形で次官通達を出しておりますし、今後監視、指導の強化というものを図りながら、いまの実情に伴ったひとつ法案を至急に提出をいたしますので、いろいろ御検討の上、なるだけひとつ早期に需要供給のバランスのとれた土地対策が運べるようなことで御協力いただけば土地価格も安定してくるだろうというふうに理解をいたしておるわけでございます。
○井上計君　大変詳しい御説明を伺いまして、大いに期待をいたしておりますが、一部新聞にも書いておりましたけれども、政府の土地政策は従来すべてが、表現がそのとおり言いますと、どろぼうを見てなわをなう、こういうふうなこと、すべて後手後手になっておるというふうな、そういう指摘もなされております。今度は遅まきながらそういうことになりませんように、ひとつ大いに期待をいたします。
　そこで、いま国土庁長官から御説明いただきましたいろいろの中に、今後の具体的な方策等ありましたが、その中に一つなかったので念を押してお聞きしたいと思いますけれども、市街化地域の農地の宅地並み課税、これについてはもう断行の時期に来ておると思いますが、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（園田清充君）　お答えをいたします。
　実は、政府税調の答申に、五十六年度までで五十七年度から改正をしろという政府税調の答申もございます。その関係で私どもとしては、Ａ、Ｂ農地にかけられている税金、地方自治体の考え方の中でいろいろ減免の措置がとられておるというようなことがございまして、自治大臣にもいろいろ相談をして善処方をひとつ御検討を願いたいということで、政府一体となっていまのような問題の対策を検討さしていただいております。Ｃ農地について、率直に申し上げまして、法律の運用上問題があるのではないかと私自体が実は若干疑問を持っておるわけでございますが、それは四十三年だったと思いますけれども、新都市計画法で線引きが行われた。ところが国が必要としたものは九十万ヘクタールぐらい。ところが、実際線引きの中に入ったのは百三十万ヘクタールだということで、極端に申し上げますと、農地が線引きに入ったがために課税が減免をされていくというようなことで、むしろ線引きの前に走り込みのような姿が行われておる。この辺に一つは問題があったんではないかという気がいたします。いまの農地課税から、率直に申し上げまして、宅地並み課税というものが片方は住宅地であれば二百万ないし二百五十万払わなきゃならない土地が一万円払えば済むというようなこと、この辺に宅地供給の一つの隘路があるのではないかというふうに私は理解をいたしておりますので、ひとつこういうことが速やかに改正されるような努力をしてまいりたいと考えております。
○井上計君　かなり国土庁長官は、前向きにいろいろとお考えいただいておるようであります。ただ単にこれは国土庁長官お一人の御決心では進まないというふうに思います。したがいまして、総理の御見解はお聞きしなくても結構でありますけれども、総理はこの際ひとつ勇断をふるっていただく、いろいろなむずかしい問題があることは承知をいたしておりますが、勇断をふるっていただくことによって土地の需給のアンバランスを速やかに解消してもらう必要がある。先ほどお話がありましたように、六三％の人が土地を欲しがっておる。しかも三十から四十代という一番大切な年代の人がやはり土地を欲しがっておるわけですから、それらの人たちの希望にこたえる政策をとること、私は大変重要であると考えますので、意見として申し上げておきます。
　さらに、土地は生産財と同じように商品としての扱いがなされておるとごろにこれまた大きな問題があると思います。公共財でありますから、そのためには私的な土地の売買を禁止するぐらいのことを検討したらどうか、こう思いますけれども、これは総理にお伺いするのもどうかと思いますが、総理どうでしょう、お考えは。——じゃ、国土庁長官お願いします。
○国務大臣（園田清充君）　国土利用計画法の中で、規制地域の指定をする十三条で権限が総理に与えられていることは御承知のとおりでございます。ただし、議員立法であるだけに立法時の時点において衆議院の委員長から、本法案の運用については自治体の意向を十分尊重しろということが付言されておりまして、当時の政府代表が御趣旨は十分尊重してまいりますという答弁をした経緯もございます。
　しかし、御指摘のとおり、いまのような土地の値上がりをどう抑制するかということでございますので、本年度お願いをしている予算には、それを前提として二十四の地域の調査を実は進めることにしておるわけでございます。そして、さっき申し上げました依命通達も実は各県知事あるいは市長にそうしたことを含みとして御協力願いたいということの通達を出しておりますので、地域的には、先生がおっしゃったように、東京圏あたりで世論調査をしてみますと、私有権の制限という問題についても約七〇％の人たちが土地の問題については私有権を制限すべきだということ。同時に、土地に対して従来農地という観念で見ていたものが主観が変わってきつつある、この十年ぐらい。この辺にも一つ問題のとらえどころが検討していく場合にあるのではないかというふうに考えておりますので、いまのような場合どうしたら宅地が供給ができるかということ、同時に、重大な決意を持つ場合にはひとつ自治体の協力を得ながら、理解を得ながら、時が来たならばという決意であることもまた御了解を願いたいと思います。
○井上計君　土地の問題、私も素人ながらいろいろな意見を持っておりますが、もう時間がきょうは限られておりますから、また次の機会に譲ります。
　次に、いま物価問題とこれまた大変重大な関係がありますが、エネルギーの問題につきましてお伺いしたいと思いますが、原油が値上がりをした、さらに値上がりをする傾向にある。したがって貿易収支が悪化をする、そのために外貨準備高が急激に減少する、したがって、また円安を招く、さらにそれが物価値上がりという悪循環の繰り返しが続いております。これからもさらにまたそのような繰り返しが続くであろうということを憂慮されております。もちろん原油の値上がりだけがすべて物価値上がりの原因だとは言いませんが、しかし大部分の原因はやはり原油の値上がりにあると、私はこれはもう間違いなかろうと思います。
　そこで、総理にお伺いいたしますけれども、石油の価格安定と安定供給確保、それから省エネルギー対策の強力な推進、脱石油政策の推進、この三つをこれからさらに強力に進めていかなくちゃいけないというふうに思います。総理、お答えにくい問題かと思いますけれども、もしお聞かせ願えれば大変ありがたいんですが、先般、フランスのジスカールデスタン大統領がサウジ等の産油国に対して、武器の輸出、供給、それから武器製造工場の建設等を見返り条件として長期的な安定供給を約束したと、このように新聞が報じております。それから韓国あるいは台湾等においては、もう数年前からでありますが、土木建築の技師だけでなくて多くの労務者を産油国に派遣をして、それによって、どの程度かわかりませんけれども、かなり日本から見ますと格安な条件で、有利な条件で石油の安定供給を約束をしておると、このように聞いておるんですが、総理の御所見、あるいはまた外務大臣の御見解をひとつお伺いできれば結構だと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　御指摘のフランスとサウジアラビアの間の合意ということが伝えられておりますけれども、私どもの方ではこれはまだ確認できないことでございますし、また、こういう問題についての他の国の政策について政府の立場でコメントを申し上げることは避けたいと思うわけでございます。韓国の労働者があの方面に大ぜい行っておりますことも聞いておりますが、これはそういう仕事に競争力を発揮して、韓国からコンサルタント、労働者等が参っておるわけでございまして、そのこと自体はコマーシャルな活動だと考えておりますので、特別にそのことが石油の問題に関係してくる一ある程度は関係すると思いますが、それ自体が油のためということではないのではないかと存じております。
○国務大臣（大平正芳君）　井上さんも御承知のように、石油危機、第一次の石油危機が起こりまして七年たちますけれども、この間ともかくも、統計が示しますように、わが国の原油の確保はできております。大体政府のもくろんだとおり輸入が確保できておりまするし、日本が特に不利な条件で引き取らされておるということも回避できておると思うのでございます。これからしかしわれわれも一層周到な配慮をいたしまして、安定供給、あなたの言う第一の政策の安定確保に努力しなければならぬと考えております。
　それから第二に、しかしその場合に、第三の御質問に関連してでございますけれども、将来の安定供給を確保するために武器の輸出その他経済協力というような、労務協力というような点があるがということでございましたが、われわれはそういう方法によらなくてもいままでやってまいりましたし、今後もあらゆる手だてを講じまして確保に努めたいと思いますが、武器輸出の三原則を侵してまでそういうことをやらなければならぬものとはまだ考えていないわけでございまして、あらゆる手だてを講じまして確保に努力いたしますけれども、いまの政府の基本的な姿勢を変えるというようなことはいま考えておりません。
　それから、第三の石油の消費の徹底節約でございますが、まず五十四年度は皆様の御協力によりまして、ほぼ政府の目標どおりの節約ができたという報告に接しておりまするけれども、ことしはさらに七％ということになりますと、これは大変しんどい計画でございますが、一段と国民の理解を得まして推進してまいらなければならぬことと考えております。それから石油にかわる代替エネルギー政策、これはたびたび論議されておりますように、精力的に原子力、石炭その他を初めといたしまして、クリーンエネルギーの開発には一段と力を尽くしていくつもりでございます。
○井上計君　総理からお尋ねした三点の問題につきましての御答弁いただきました。もちろん総理としてはお答えにくい問題もございましょう。先ほど橋本委員の御質問に対しての武器輸出の問題等についてもお答えがありました。若干私とは見解が異なりますけれども、これ以上申し上げますとまた物議を醸しますし、総理もまたお答えにくい問題でありましょう。また別の機会に譲るといたします。
　そこで、いまお答えがありました省エネルギー対策、幸いに五十四年度は五％の目標を達成したと、こういう御発言でございました。確かに新聞報道で先日エネ庁長官の発言を見ますと、確かに五％の目標は達成されたようでありますが、しかし、意地の悪い見方をしますと、五十三年度の実績から見るとわずかに〇・五％の節約量である、こういうことになります。それから同時に、ことしの冬は大変暖かかったということもあります。それから、非常に異常な値上がりをしたために、そのために買い控えがあったというふうなことも幸いをしておるのではなかろうかというふうに実は思うわけであります。同時にまた、いま総理、本年度の七％の節約目標は非常に厳しいと、容易なことではないというふうな意味のお答えがあったわけでありますけれども、所管大臣としての通産大臣、さらに省エネルギー対策についての主管でありますところの総務長官、七％の今年度の節約目標についてどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（佐々木義武君）　五％の今年度の計画は達成されたわけでございますから、その線はそのまま強化いたしてまいります。新しく一月十一日でございましたか、決めました七％の節約の二％上積みの分でございますけれども、これは主として暖房を十九度を十八度に下げましてそれで暖房の節約をするという分と、それから御承知のように、省エネ法が去年成立いたしましたので、これを活用いたしまして、主として産業部門でございますけれども、省エネを、燃料の節約をする。それからもう一つは油にかわって石炭を使う等の代替をするという、この二つの面が大変大きゅうございまして、その三部門を主にいたしまして二％の上積みを考えてございます。
○国務大臣（小渕恵三君）　七％の目標を達成するために全力を挙げていかなきゃならぬと、こう考えております。
　私、省エネ省資源推進会議議長という立場でございますので、国民の皆さんにより理解を求めますと同時に、政府といたしましても努力をしなきゃならないと、こう考えております。
　そこで、政府といたしましても、昨年三月以来、官用車の使用等も二〇％削減いたしまして、現在実は土曜日ノーカーデーを実施をいたしておるわけでございますが、こうしたことをさらに続けてまいりますとともに、二月一日が省エネの日として決められておりましたが、今後、毎月省エネの日を設定をいたしまして国民運動を展開いたしますとともに、政府といたしましても、その日を効果あるようにいたしていこうということで先般四項目の問題を定めましてこれを実施いたしていくことにいたしまして、官用車の使用をやめる、エレベーターの運転台数を半減する、あるいは昼休み等につきましては全面的消灯に努める、また故紙の放出に努めまして省資源に努めるというようなことをいたしまして、努力を積み重ねていきたいと思っております。
○井上計君　主管大臣である総務長官、ひとつ大いにがんばっていただきませんと、国民の中には省エネルギーの深刻な受けとめ方というのがまだ薄いと思います。これはいろいろな面でもっとひとつ国民の間に協力を求める、そのような啓蒙をする必要があると思いますので、大いに要望しておきます。
　そこで、省エネについて一つ提案がございます。これは国家公安委員長の所管でありますので、ひとつ後藤田自治大臣、お聞き取りをいただきたいんですが、自動車の渋滞、交通渋滞、これはもう大変なものがあります。特にこのところはなはだしいと思います。もう最近は大都市だけでなくて地方の小都市においてもますます渋滞度がひどくなっておりますが、同時にやはり自動車公害がこれまたやかましく言われておること。自動車は凶器だということについても、これまた私も当然そういうふうな問題についてはやむを得ないというふうに思いますけれども、しかし、自動車公害を考える余りに全く省エネルギーということが無視されておるのではなかろうか、こういうふうに考える面があります。もちろん、人命尊重第一でありますから、それを優先して施策を講じなくちゃいけませんけれども、いまのように青で行ったら次が赤、またその次が青、また赤というふうにもう交互に、むしろ自動車は走らさないというふうな交通政策と思われるものがあるわけです。これでは大変なロスがあると思うんですね。時間がありませんから余り詳しく申し上げませんけれども、私のあるところから得た資料によりますと、二十分間スムーズに走った場合と現在の都市でのあの交通信号によってストップしたこれとを比較をして実験した人があるんです。その資料によりますと、平均して四割のガソリンが節約できたと言うのですね。四割のガソリンの節約といいますと、ちょっと粗っぽい数字になるかと思いますけれども、現在のわが国のガソリン消費量の四割が節約できると、原油にして約九千万バレル、すなわち約一千五百万キロリッター節約できることになるんですね。先ほど五％の節約で実質五十三年度対比でできた節約はわずかに百五十万キロリッターです。その十倍が節約できるわけです。現在の価格にすると三十億ドル以上のものが節約できるという、こういう実験の結果試算が出ておるんですが、どうでしょう。自治大臣、交通行政、交通政策を省エネルギー政策と共同さす、あるいは連動さすということについてのお考えはありませんか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　交通信号等について、省エネの必要性は感じております。ただ御案内のように、今日交通事故による死者が八千五、六百名あるわけですね、同時にけが人が六十万と、これだけの大被害を出しておるという事実は、これはやはり放置するわけにいきません。そこで警察としましては、やはり交通安全ということを第一に今日の実情から見て考えざるを得ないと、この点は御理解を願いたい。
　しかし、さればといって、今日エネルギー節約の重要性はよくわかっております。したがって、基本は安全に置きながら、交通の信号その他についての省エネのための工夫、これはしなきゃならぬと思います。私どもとしては、いま大体九万二千基ぐらいあるんです、あれは。古いときに立てたもので、交通事情が変わりますから、したがって、それの位置の再点検、これは必要だろうと思います。それから何よりも交通管制センターを整備充実をする、あるいはまた交通の信号の系統化、感応化、こういうことをやる。同時にまた信号の電球ですね、あれのワットを下げることはできるわけですから、そういったようないろいろな施策を講じながら省エネに協力をしてまいりたい、この作業を、準備をいま進めているような段階でございます。この点御理解願いたいと思います。
○井上計君　もちろん人命尊重、もう優先第一でありますから、当然それについてはもう最大の配慮をしなくちゃいけません。しかし、必ずしもいまのようなとまって走って、またとまってなんというふうなものは、これが交通事故防止の最たるものだということはちょっと違うと。逆にやたらにもう走れない、もうとまってばっかりいる、そこでいらいらして青信号になったら一挙に走り出すということがこれまた交通事故の大きな原因にもなっておると、こう運転する人からも聞いておりますので、十分ひとつ御配慮をお願いをいたしたい、御検討をお願いをしたい、こう思います。脱石油政策の必要なことは、もう先ほど総理からもお話がありました。代替エネルギーの早急な開発、当然であります。特に今回の電気料金の値上げ認可等についても、原子力発電を行っておる電力会社についてはやはりコストが安いということもはっきり立証されておるわけでありますから、原子力発電をもっとやはり強力に進めていく、その他代替エネルギーの開発等についてもやはり万難を排してやるぐらいの意気込みがないとなかなか計画どおりにこのエネルギーの節約、今後のやはり石油依存から脱することはできない、私はこう思います。石油をまだ経済的な物資だと考えている人が多いようでありますけれども、完全に国際的にもう戦略物資でありますし、ある意味では私はエネルギー問題は国の防衛、安全保障と同じであると、このように実は考えるべきだと思いますが、これにつきまして、これは通産大臣どうお考えでしょうか、これからの対策をいま一度お伺いいたします。
○国務大臣（佐々木義武君）　その考え方に関しましては全く同感でございます。具体的な今後の進め方等、御質問がございますれば詳しく御説明申し上げたいと存じます。
○井上計君　時間がありませんので、また別の機会にこれらの問題等について詳しくひとつ通産省からまたお伺いしたいと思います。
　そこで、先ほどのまた物価対策と関係しますが、「当面の物価対策」の前文の最後に、「生産性の向上が物価安定に欠くことのできない要件であることにかんがみ、各界が一層の生産性向上に努めることを期待する。」と、このように記されております。そこで、その「各界」という問題でありますが、私は感じますのに、もう民間産業は第一次オイルショック以来大企業も中小企業も、もう出血どころかさらに出血を通り越して骨まで切るような実は合理化努力をやってきたわけです。現実にこういうふうな情勢の中で、諸材料の値上がり、原油の値上がり、それらのものを合理化努力によって吸収をするという余地はもう非常に少ないと思うんですね。
　そこで、私は一番合理化努力がなされていないところというと、もう率直に申し上げますと、しばしば申し上げておりますけれども、官公庁であり公共企業体だと思うんです。だから、この「各界」の中に、当然でありましょうけれども、官公庁、公共企業体の生産性向上が入っておると、このように理解しておりますが、総理、そのとおりですか。
○国務大臣（大平正芳君）　当然でございます。
○井上計君　これはもうこの問題はこれだけで、後でまた別の機会にもっとお尋ねをいたします。
　そこで、やはり生産性の向上をやれというためには、また同時に、何かやっぱり政府でもいろいろとやりやすい、また励みになるようなことも考えてやることがいろいろと必要であろうというふうに思います。そこで、きょうは時間がありません。一つだけひとつ提案をいたしますけれども、これは自治大臣にお聞きをいたしますけれども、電気税であります。先般、本会議におきましてこの電気税の免税点が引き上げになりました。しかし、二千四百円が三千六百円でありますから、事実上数字を置きかえたというだけにしかすぎません。そこで、お伺いいたしますけれども、五十五年度地方財政計画で電気税の税収見込みは幾らになっておりますか、お伺いいたします。これは自治省、お伺いいたします。
○政府委員（石原信雄君）　五十五年度の地方財政計画上の収入見込み額は約二千六百億円でございます。
○井上計君　約二千六百億、二千五百九十五億ですか、私が持っております資料によりますと。としますと、今度平均して五〇％強の電気料金の値上がりで、従来どおり五％の電気税とすると大変な税収増になるんじゃないですか、どうでしょうか。
○政府委員（石原信雄君）　五十五年度中の料金の引き上げに伴う増収見込み額は約一千億円と見ております。
○井上計君　自治大臣、税収予定は約二千六百億円ですね。いまお答えありましたけれども、このままでいくと一千億円以上の税収増になるわけですね。これは明らかに便乗だと思うんですがね、どうでしょう。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私は別段便乗とは思ってないんです。物の値段が上がれば価格に何ぼと、こういっているんですから、これは自然増収と、こう理解すべきだと思うんですよ。ただ、御案内のように、確かに税収はふえます。しかし、同時に地方団体はほぼ同額程度の歳出の増を来します。病院だとか、いろいろなものがございますから。そこはひとつ御理解を願いたい。なおまた、この税金は性格は消費税ですから、その点も御理解をしていただかなければぐあいが悪い。そこで、現行の税制ではできる限り原料課税になることはこれは避けなきゃいけませんので、今日記憶に正確であれば、八十二品目ぐらいの産業用の課税は非課税措置にいたしておるのでございます。同時にまた、繊維関係はほとんど輸出だといったようなことで、軽減措置も講じておるわけでございます。こういったこの税の性格から見ての必要な非課税措置というものは私どもとしてもやっておると。しかし、同時にまた、非課税措置は整理せにゃならぬ面もございますから、そういうような点についての整理もやるというようなことで、そのときどきの情勢に応じた税の合理化ということはやっておるつもりでございます。この点御理解賜りたいと思います。
○井上計君　便乗でないと言われると、いささかちょっとこれは唖然とするわけなんですが、私は全般的に全部五％の電気税を減税をすべきだとは言いません。しかし、いまのような情勢の中で大変中小企業は困っておるわけであります。特に今度電力料金の値上がりが非常に経営を圧迫することは、これは間違いない事実です。そこで、せめて大体予定ぐらいにとどめて、ということになりますと、三％か三・五％で十分だと思いますが、どうですか、自治大臣、お考えになる余地はございませんか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御意見はわからぬわけではありませんけれども、中小企業なるがゆえにということでの税を軽くしろというのは税の性格から見て私は実際は困難であろうと、かように考えるわけでございます。ことにこれは個別の消費税でございますから、五％を割るということはこの税制はなくなるという前提でなければ踏み切れないんだということも御理解を願いたいと思います。
○井上計君　自治大臣ね、五％を割ることはこの税制がなくなるといういまお答えでありますが、しかし過去のずっと例からいくと、何も最初から五％じゃないですよね。それから中小企業に対してだけということは税の性格上できないというお答えでありましたが、それじゃ法人所得税の中小企業に対する軽減税率があるわけです。できないわけじゃないですよ。時間がありません。これ以上申し上げませんが、通産大臣、中小企業対策としてこの問題をどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（佐々木義武君）　私どもといたしましては、お説のような方向が望ましいとは思っております。したがいまして、税率は下げ、あるいは免税点を引き上げるという努力は長い間続けてまいった次第でございます。
○井上計君　通産大臣はいま大変好ましいと、こういうふうなお答えでありました。自治大臣、ぜひひとつ御検討をいただきますように要望しておきます。
　そこで、時間がなくなりましたが、これはどなたにということじゃありません。むしろ文部大臣にお伺いした方がいいかと思いますが、最近の風潮であります。特にもう連日新聞あるいはテレビ、まことに悲惨な、皆さん方胸を痛めておられるような報道がなされております。悲惨な事件、凶悪な事件、もう相次いでおります。さらに銀行強盗が発生をしておるとか、あるいは先般の大学入試問題、あるいは借金のために親が子供を殺した無理心中、もういろいろとありますけれども、その原因は何だと文部大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣專一君）　大変に広範かつむずかしい御質問を受けたわけでございますが、これはまた、もちろん世の中の大きな変化の中に対応できない、そういう部分があることは事実であろうと思います。都市集中もございますれば、生活の態様も変わってまいりました。家庭のあり方も変わっておる。それに対する対応がまだ十分に確立されていないということであろうと思いますが、そう言ってしまえば責任を他にゆだねたようなことになりますが、教育の問題を担当しております文教関係の私といたしましては、こういう風潮をなくする、その根幹に家庭教育あるいは学校教育、あるいは社会教育等を通じましての非常に大きな問題がある。これをどうしても努めてまいりまして、物の考え方自体というものを改めていくような努力を進めていかなきゃならぬと考えておりますが、やはりこれは単に文教の者にのみ責任を負わせるというのには問題が大きいと思います。国民の皆さん、家庭の皆さんすべてにわたってお考えを願い、私たちが一生懸命やっていかなきゃならぬ、こういうふうに考えておるところであります。
○井上計君　文部大臣、もう一つ伺いますが、いまタケノコ族というのが発生しているんですがね、御存じですか。
○国務大臣（谷垣專一君）　井上委員からの質問の予告がございましたので、大急ぎでタケノコ族とは何かというのを——私も戦中派でごさいますので、自分の身につまされまして、家財道具を売っておるのかと思いましたら、そうではないのでありまして、いまの原宿付近で、日曜日のいわゆる歩行者天国の場合に、異様な風俗で踊り回っておる若者たちのことを言うんだということがわかりました。私はまだ見ておりません。しかし、こういう風潮は確かに世の中の一つの傾向をあらわしておるものと思います。これに対しましての対策、教育の立場におります者は十分に戒心をせなきゃならぬと考えております。
○井上計君　いま文部大臣がおっしゃったように、タケノコ族というのは、あの戦後の要するにタケノコ生活というふうに私も実は最初混同しておったんです。ところが全く違う。先日、日曜日に実は原宿へ行ってあの風景を見てまいりました。もう何とも言えない異様な実は感慨に打たれました。ぜひ文部大臣ひとつ一度ごらんください。そうしてなぜああなったのか、それでこれらの若い、若いといってもティーンエージャーですけれども、十四、五ぐらいの人ですが、これらの者を教育するためにどうするかということをぜひお考えをいただきたいというふうに思います。
　なくなりましたがもう一問。
　そこで法務大臣に最後にお伺いいたしますけれども、私はいろんな最近の風潮等から見て感じますことは、余りにも犯罪者に対して刑が軽過ぎるんではないか。犯罪者に対して、犯罪者の人権を尊重し過ぎるというふうなことも私はまた犯罪の発生、横行にやや拍車をかけておるというきらいもあると思うんですね。昨日行われました防衛庁のスパイ事件の論告、求刑、宮永被告が懲役一年、大島、香椎の十カ月、これは動機はともかくとして、あるいは経過があるでしょう。しかし、一歩誤れば国の安全と国民の生命、財産が実は危殆に瀕する犯罪なんですね。その犯罪に対してわずかに懲役一年あるいは十カ月という判決は余りにも軽過ぎると思いますけれども、どうですか、法務大臣、どうお考えか。また、今後これらの問題等についてどのようにお考えか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（倉石忠雄君）　先ほどお話のございましたただいまの社会風潮につきましては、私どもも非常に重要な関心を持っておるわけでありますが、文部大臣からお話のございましたように、これはやはり社会教育の問題でもあり、また法運営の警察、検察等の職分もあると思います。したがって、関係各省連絡をとりながら、お話しのようなことについては善処してまいる必要があると思っております。
　それから、刑のことでございますが、これは立法政策の問題でございますからなかなかむずかしいことでありますが、御存じのように、自衛隊法というのは法律によって一年以内がたしか刑罰になっておると思います。それらのことにつきましては、立法政策としてなお検討を要するものがあると存じます。
○委員長（山内一郎君）　以上で井上君の締めくくり総括質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十七分散会
昭和五十五年四月二日（水曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　　亨君
　　　理事　加藤　六月君　理事　佐藤　守良君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　田畑政一郎君
　　　理事　吉原　米治君　理事　西中　　清君
　　　理事　三浦　　久君　理事　青山　　丘君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　三枝　三郎君
　　　　　　浜野　　剛君　　　　福家　俊一君
　　　　　　三原　朝雄君　　　　山村新治郎君
　　　　　　久保　三郎君　　　　斉藤　正男君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　関　　晴正君
　　　　　　草野　　威君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　四ツ谷光子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　地崎宇三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房交通安全対策
　　　　　　　　室長　　　　　　三島　　孟君
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　永井　　浩君
　　　　　　　　運輸大臣官房観
　　　　　　　　光部長　　　　　上田　　浩君
　　　　　　　　運輸省海運局長　妹尾　弘人君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　山地　　進君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　長　　　　　　　飯島　　篤君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　整備部長　　　　小林　育夫君
　　　　　　　　運輸省航空局長　松本　　操君
　　　　　　　　海上保安庁長官　真島　　健君
　　　　　　　　建設省道路局長　山根　　孟君
　委員以外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　斉藤　　隆君
　　　　　　　　航空事故調査委
　　　　　　　　員会委員　　　　榎本　善臣君
　　　　　　　　航空事故調査委
　　　　　　　　員会事務局長　　岡田　專治君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　岡部　晃三君
　　　　　　　　建設省道路局高
　　　　　　　　速国道課長　　　田中淳七郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　持田　三郎君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　—————————————
四月二日
　交通事業における公共割引の国庫負担に関する
　法律案（久保三郎君外六名提出、衆法第三二
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　陸運に関する件
　海運に関する件
　航空に関する件
　海上保安に関する件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　陸運、海運、航空、日本国有鉄道の経営及び観光に関する件等について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、陸運に関する件について、日本道路公団理事持田三郎君を参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。久保三郎君。
○久保（三）委員　まず、昨日、運輸大臣は運政審に総合交通政策についての諮問をなさったそうでありますが、それはどういう観点からどういう手続でなさったのか、一応お聞きします。
○永井（浩）政府委員　昨日運輸政策審議会を開催いたしまして、運輸大臣名をもちまして諮問をいたしました。
　諮問は、長期展望に基づく総合的な交通政策の基本方向について、こういうことでございまして、諮問理由は、一九八〇年代を迎えて経済社会の変化あるいはエネルギー等の制約条件の変化によりまして、新しい時代の交通政策について総合的な観点から交通政策を確立する必要があるということで運輸政策審議会の御審議をお願いしたわけでございます。
○久保（三）委員　政府におけるところの総合交通政策を担当すべき担当大臣は経済企画庁長官、よって官庁の機構からいけば総合交通体系は従来のいきさつもあって本来ならば経済企画庁長官が諮問すべき事項と思うが、それといま諮問なさった観点はどういう違いがありますか。
○永井（浩）政府委員　御指摘のように交通政策につきましては、運輸省のほかに、道路行政は建設省、あるいは交通規制問題につきましては警察庁等、各省にまたがっております。したがいまして、政府全体として交通政策の基本方向を決める場合には経済企画庁が中心となりまして閣僚協議会で決定するというのが例でございます。四十六年にも運輸政策審議会において総合交通政策の答申をいただいたわけでございますが、それを踏まえまして、その年に閣僚協議会で政府としての基本的な考え方を決定したわけでございます。今回におきましても、昨年経済企画庁から四十六年の総合交通政策に関する決定について見直しをすべき点があるかどうかということが各省に問い合わせがございまして、運輸省としましてはその問い合わせに基づきまして、運輸省の立場から総合交通政策を検討するということで運政審に諮問をしたわけでございます。
○久保（三）委員　そうしますと、運輸省なり警察庁あるいは建設省、そういうものは経済企画庁の総合交通政策に対する一つのセクションというか部門を担当するものと解釈してよろしいか。
○永井（浩）政府委員　運輸省は当然その所管あるいは運輸省の任務の範囲内で行う、これがすべての交通行政を網羅しておるわけでございませんので、その範囲内ということでございます。ただ、運輸政策審議会そのものは広く一般に従来からも交通政策についていろいろ御審議いただいておりますので、当然そういったものも含めた御審議がある、このように考えております。
○久保（三）委員　経済企画庁と運輸省なりその他の関係省庁との間の職務というか、かなり整理しなければならぬようにも感じますが、どう考えます。いまのような形でいって運輸省は運輸省の立場から総合交通政策を考えていく、それはそれなりにいいと思うのです。調整だけが経済企画庁でやるのかどうか、経済企画庁そのものは単なる調整なのかどうか、そういう点についてはどういうふうに考えますか。
○永井（浩）政府委員　経済企画庁自体は固有の交通行政、具体的な交通行政を所管してはいないわけでございますが、当然各省との間の調整あるいは全体の立場からのビジョンといったものを策定する立場にあろうか、このように考えます。
○久保（三）委員　運政審に諮問をしたものは交通政策全体についてでありますか。
○永井（浩）政府委員　特に運輸行政の範囲内ということで限定はいたしておりません。
○久保（三）委員　限定はしていない。
○永井（浩）政府委員　限定いたしておりません。
○久保（三）委員　そうしますと、答申を受ける者は総合交通政策について答申を出してもらう、そういうことですね。
○永井（浩）政府委員　そのとおりでございます。
○久保（三）委員　それじゃもう一つ関連してお伺いしたいのは、去年の暮れの閣議了解事項の国鉄の再建について、その中では、従来も言っているのでありますが、五十二年の閣議了解事項と違っている点がちょっとあると思うのです。それは五十二年の閣議了解事項では、国鉄の再建の基本方針というのが五十二年の暮れに閣議了解されているわけですね。その中でのいわゆる「国の行財政上の援助」ということで、その一つには「総合交通政策の推進」こういうタイトルで挙がっているわけです。去年の暮れの国鉄再建についての閣議了解の中では、これは少し違う。どういうふうに違うかというと、お手元に持っていると思うのですが、やはり「行財政上の措置」として、そのうちの「１　運輸政策上の配慮」「運輸政策の推進にあたっては、」云々と書いてあって、総合交通政策とは書いてない。この中では「各交通機関の特性を生かした効率的な交通体系の形成を図る観点から、」云々と書いてある。これは文章上の問題ですが、言うならば総合交通政策なんですね。ところがタイトル並びにその頭の方は「運輸政策の」云々、こう書いてある。どういう変化があったのか。
　それから今度の総合交通政策についての諮問との関連でこれが行ったり来たりしているのじゃないかという感じがしているわけですね。この辺の変化と言うか違い、これについてはどういう意味があるのですか。
○永井（浩）政府委員　五十二年の閣議了解と五十四年の閣議了解につきまして、基本的な考え方の相違はございません。五十二年を基礎といたしまして具体的になったのが五十四年、このように了解しております。したがいまして、当然国鉄の政策を遂行するためには総合的な見地からしなければならない、このように考えておるわけでございます。
　それから、運政審の総合交通政策の問題でございますけれども、国鉄の場合には、当面昭和六十年までの政策については、この閣議了解でもって基本的な方向が示されたわけでございますが、これを踏まえましてさらに長期的なビジョン、私どもは二十一世紀をにらみまして今後十年ぐらいの長期的な政策の方向を示していただきたい、このように運政審にはお願いしておるわけでございます。
○久保（三）委員　文言にとらわれるわけではありませんが、厳密な意味でお尋ねしたいのですが、交通政策と運輸政策とはどういう違いがあります。
○永井（浩）政府委員　言葉の問題でございますが、運輸政策の意味といたしましては、私どもの運輸省の所管行政を中心とした政策、これを運輸政策、このように考えておるわけでございます。交通政策はそれよりやや広いのではないか、このように考えております。
○久保（三）委員　この国鉄問題は後から審議する機会もありますから深く掘り下げはしませんけれども、運輸省は交通政策については一つの部門の下請——下請と言ったら語弊がありますが、そういうものを担当する、交通政策全体は企画庁がこれはコントロールしていくというふうに考えていくべきなんでしょうか。運輸政策というのは交通政策よりちょっと狭い。ちょっと狭いというのは、どの程度狭いかわかりませんけれども、国鉄の再建についての閣議了解事項が、五十二年にできているものと五十四年の暮れにできているものと、向こうは総合交通政策と言い、こっちは運輸政策と言う、これはいかなる変化があるかということを聞いているわけなんでありますが、どうも、私の邪推かもしれませんが、運輸省の守備範囲というのは、最初五十二年のころまでは交通政策まで手が出せたんじゃなかろうか、ところが最近では大体運輸政策で限定されているのじゃないかというような感じがするのです。おまえら交通政策というのを出すのはおこがましい、運輸政策でいいのだ、こういうふうな表現じゃなかろうかと思うのです。ただし、それでは意味が通じないので、それぞれ各交通機関の特性を生かした有効な交通体系をつくるのだというようなことを中身には書いてあるけれども、タイトルとしては、どこからかそういう文句が出て、お許しがなかったのじゃないか。また、事実、最近における運輸省の傾向から見ると、そういうところへずるずる後退しているのではないかというふうにさえ思う場合がある。それについてどういう考えをしますか。具体的には五十二年の表現と五十四年の暮れの表現と大分違うのだが、それは変化は何かあるのか、もう一遍聞きましょう。
○永井（浩）政府委員　五十二年と五十四年、五十二年を基本といたしまして、それの一つの具体策として五十四年の閣議了解がある、このように理解しておりまして、しかも閣議了解でございますから、この内容の実施等につきましては、単に運輸省だけではなくて、政府全体の責任で遂行する、こういうことであろうと理解いたしております。したがいまして、そういった意味で運輸省が後退したとかいうことは考えられないということでございます。
　特に交通政策と運輸政策というものを使い分けたというところは余り他意はございませんで、私どもの所管しておりますいろいろな具体的な政策を言う場合、通常、運輸政策、このように使っておるわけでございまして、繰り返しますようでございますが、五十二年の閣議了解を決して否定しているものではない。当然両々相まって国鉄の再建の政策というものが決められている、このように理解しております。