Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○喜屋武眞榮君　きょうは基本的な大臣の構想を伺って、具体的に言えば十五分で掘り下げていきたいと思います。
　次に、重点施策の第二に、「二十一世紀に向けて、バイオテクノロジー、ニューメディアなどの先端技術の開発・普及による魅力ある農林水産業を築くこと」と挙げておられます。これまた結構なことだと思います。
　そこで、そのことと沖縄とを結びつけて考えてみたいと思います。沖縄の場合、まず一つ、年間を通じて太陽エネルギーの豊かな亜熱帯地域に属しておるということ、この特殊性。二つに多島県であります。すなわち、島が多いので、もろもろの植物に仮に病害虫が蔓延したといたしましても、それなりに駆逐することが容易であると思います、島中心ですから。そしてまた、害になる植物、害草といいますか、こういったものがはびこったといたしましても、その島中心にこれを駆逐することが容易であるわけであります。第三点に、資源植物の豊富な台湾あるいはマレーシア、南方につながっておるという特殊性を持っておりますね。こういった二、三の点を挙げただけでも、私は大臣が挙げておられるバイオテクノロジーの研究、開発、資源植物の保存にとって沖縄は最適地であると思うわけです。
　それに、かてて加えて、今沖縄の開発を本土並みに、これは本土並みというのは、内容はいろいろで、必ずしも無条件に右へ倣えではありませんよ。その特殊性を生かして、その結果という立場で第二次振興開発計画があるわけなんですね、この第二次振というのは四年目になるわけでありますが。そういったもろもろの条件からも、沖縄の地域振興開発にはうってつけの、タイミングもよろしいし願ってもない機会であると思うわけなんですが、大臣いかがでしょう。どうお考えでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　喜屋武先生にお答えしますが、私はバイテク等先端技術の開発について簡単にお話しし、あと、実は私は専門ではございませんから専門家の事務局長から、今沖縄がいわゆるバイテク産業に最適地であるということについてお答えしたいと思うわけで、よろしくお願いをしたいと思うわけです。
　農林水産業とか食品産業等の生産性の飛躍的向上を図り、二十一世紀において魅力ある農林水産業を実現するためには、バイオテクノロジーとかニューメディア等、先端技術に対する期待は非常に大きいものがございます。そんなことで、私は、特にバイオテクノロジーについては、産官学の連携強化による総合的な研究開発を積極的に推進してまいりたい。そんなことで、昭和六十年度におきましてもその基盤となる遺伝資源の確保を図る農林水産ジーンバンクの整備とか、細胞融合等による新しい品種の開発等を含め、前年度予算を五割以上上回る約二十億円を計上する等、先端技術の開発の予算を獲得したということでございます。今後、私は新しい魅力ある農林水産業を築くため、どうしてもバイオテクノロジーを駆使した、ニューメディアを駆使したものでなくちゃいけない。こんなことで全力を尽くしたい、こう考えておるわけでございます。そういうことによりまして、初めて日本の農林水産業に新しいやっぱり展望が開けるんではないか、こんなことでお願いしたわけです。
　それをやるのに沖縄地域は大変最適地であるということにつきましては、私も亜熱帯気候に属した、冬も温暖とか植物の生育上有利な面があることは御指摘のとおりでございますが、専門家じゃございませんから、専門的には事務局長から答弁をさせたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○政府委員（櫛渕欽也君）　ただいま先生の御指摘ありましたように、沖縄の場合、我が国の中で亜熱帯気候に属するところでございまして、その他先ほどのお話のようないろいろな観点から、植物の生育に大変有利な点があることは御指摘のとおりでございます。そう思っておりますし、そういう状況の中で、土地その他の困難な条件もあると思いますけれども、そういうものを克服しながら、沖縄の特色ある農業というものが営まれておるというふうに理解しております。今のバイオテクノロジーを利用した品種改良その他、いろいろの新しい技術が今後のそういった農林水産業の画期的な発展をもたらすと、そういう観点からの新しい技術の適用につきまして、沖縄のそういった特有の立地条件を生かした農業の発展ということが大いに期待されているというふうに考えております。
　農林水産省におきましては、こういった技術開発を効率的に推進するために、御案内のように、一昨年、農業生物資源研究所を設立いたしまして、ここを中心に関係の機関を含めて精力的にバイオテクノロジー、先端技術開発をやっておるわけでございますが、こういった成果が今後それぞれの地域の資源の有効利用あるいはその地域農業の振興ということに大いに発展するように努めている次第でございます。
　申し上げましたように、沖縄の場合には、有利な自然資源を十分活用していけますように、私どもといたしましては、現に熱帯農業研究センターの沖縄支所におきまして、バイテク手法の一つであります組織培養によるパイナップルの育種の研究、その他いろいろと進めている次第でございます。
　さらに、先ほどお話のありました資源植物の保存の観点でございますけれども、大臣の御説明にありましたように、六十年度から農林水産ジーンバンクの整備について、広く北海道から沖縄までの私どもの持っているいろいろな機関、施設を活用しまして今後充実を図るという構想がございますけれども、こういった中でも沖縄につきましては、先ほど申し上げました熱帯農業研究センターの沖縄支所におきまして、熱帯、亜熱帯の新作物の探索、導入、調査、こういったことを今日までもやっておりますけれども、さらに充実をさせていきたいということでございますし、さらには沖縄にありますサトウキビの原原種農場、こういったところも有効に利用しましてパイナップルその他熱帯、亜熱帯の果樹あるいはグアバ、こういったものの収集、保存を行うような予定をしておるわけでございます。
　そういった意味で、今後ともジーンバンク充実の一環としまして、熱帯、亜熱帯系の植物につきまして沖縄で保存することが適当と考えられるようなものにつきましては、こうした施設を活用しまして整備を図ってまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　私は、我田引水的に申し上げておる気持ちは毛頭ございません。いわゆる日本全体の国民の食料の生産基地としての沖縄をどうとらえるか、こういう位置づけにおいて私は常に考えておるわけでありますので、ひとつ期待いたします。
　次に、農村地域の人口は総人口の約四割を占めているわけですね。大臣の重点政策の第三に、「農林水産業に携わる人々が意欲と生きがいを持てるような「活力あるむらづくり」を進める」と述べておられる。これも全面的に共鳴、共感でありますが、その基本的な考え方を具体的に述べる時間はないと思いますが、基本的な考え方と結びつけて、具体的なという気持ちを込めてひとつ伺いたいと思います。
○政府委員（井上喜一君）　お答えいたします。
　最近の農山村の状況といいますのは、兼業化が進みますとか、あるいは都市地域の住民が農山村の方に入ってまいりまして混住化が進む、あるいは高齢化が進んでくる、こういうような状況でございまして、非常に今、急速に変化をしてきている、そういった状況にあろうかと思います。したがいまして、生産性の高い農業をこれからつくっていくといいます場合にも、ただそういう農業面だけに着目して施策を進めましてもなかなか難しいわけでございます。やはり村づくり、町づくりの全体の中でそういった問題を取り上げるとか、あるいは地縁的な集団の中で農業を考えていくというようなことをやりませんと、なかなか経営規模の拡大といいましても難しい状況でございます。
　そういう意味におきまして、地域全体に住む人の就業の場所を考えていきますとか、あるいは農家と非農家とが十分話し合っていけるような、そういうようなことを考える必要があるわけでございまして、まさに「活力あるむらづくり」の中で農業を考えていく必要があろうかと思います。「「活力あるむらづくり」を進める」といいますのは、そういう全体としていろいろな面に配慮しながら、終局的には産業として自立し得る農業を確立していくというようなねらいがあるものと考えております。
　このためにいろいろな事業をやっておりますが、具体的に申し上げますと、一、二代表的なものでございますが、来年度の新規に絡めまして申し上げたいと思いますが、地域農業整備総合対策というのがございます。これは村づくりの活動に対しまして助成をしていく事業でございます。このほか、これにあわせまして基盤整備でありますとか、農業近代化施設についての助成事業をあわせ行うということも考えておりますし、また都市と農村との交流を図っていくような事業もこの中に考えております。
　それから、農村総合整備事業は、これは農業の生産基盤の整備とあわせまして生活環境の整備を行う事業でございますが、農村総合整備モデル事業あるいは農村基盤総合整備事業あるいは農業集落排水事業というようなものを考えているわけでございます。このほか、定住を促進するための農村地域定住促進対策事業でありますとか、山村におきます基盤整備あるいは就業の場を確保するための事業をいたします山村振興農林漁業対策事業、こういったものを具体的に実施をしております。
　さらに、来年度は、農山村の生活とか文化等についての情報を都市住民に提供をいたします事業といたしまして、農山村ふるさと情報提供事業というのを発足させております。具体的には、農山村ふるさと情報センターというものを設立いたしまして、そこに農山村のいろんな情報を集めまして都市住民の方に提供し、それを通じまして都市と農村との交流を促進していくようなことを考えているわけでございます。
○喜屋武眞榮君　田園荒れにけり、帰りなんいざ、ふるさとへという言葉もありますが、戦後の日本の産業形態がいわゆる過疎をつくったわけですから、それをどう今度はよみがえらしていくかという底辺としては、やっぱり文化的農村、文化村農村、こういった一つの内容のある、人間の希望と夢に生きる環境をつくっていくということが最も大事であると、こう思うわけなんですが、そういった発想だと思います。
　次に、食糧の自給、先ほど田渕先生も自給力、自給率の話もございましたが、私は自給率の面から伺います。
　今、国際的に見た場合に、先進諸国は逐次自給率が向上しておる。ところが、我が国はダウンしておる。そこに、私は考えなければいけない問題があると思うんですね。例えば五十八年度においては、食用穀物にあっては六九％、ところが飼料穀物を含めるというと、穀物全体の自給率はわずか三二％なんですね。先進諸国に比較しますというと、日本は最低である。外国は年々、逐次自給率が向上しておる。日本のみがダウンしておると、こういう状況。それから、先ほども出ておりました食糧安全の確保という面からも、これは非常に私はゆゆしい問題であると思うんですが、大臣の所見を伺いたいんです。
○国務大臣（佐藤守良君）　喜屋武先生にお答えいたします。
　日本国民の食生活の多様化に伴いまして、我が国の食糧供給構造というものは非常に高いのと低いのと大きな差がございます。その非常に高いものは、米とか野菜とか、あるいは畜産物等となっております。また低いのは、大部分輸入に依存しております小麦とか、あるいは大豆、飼料穀物などが非常に低いわけで、両極端に分かれているわけです。このことは、実は我が国の国土資源に制約があるということでやむを得ないんじゃないかと、こういうふうに考えているわけでございます。
　そんなことで、総合的な食糧自給力の維持強化を図るというのが一番農政の最重要課題ということでございまして、今後とも、需要の動向に応じた農業生産の再編成を図るとともに、生産性の向上を図りつつ、できるだけ国内で生産可能なものは極力国内生産で賄う、こんなことで今後とも構造対策あるいは生産対策、技術対策等、各般の施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　今、大臣は、可能な限り国内自給を向上させるという基本的な姿勢を申されました。賛成であります。
　そこで、次のことをお聞きしたいんです。国内で最近、多収小麦の新品種が非常に好評を博しつつあるわけですね。いわゆるアサカゼコムギですか、アサカゼコムギが非常に多収小麦の新品種として好評を博しておると聞いております。農家ではその種子の注文が非常に多い、我も我もと。ところが、事実であるか、これをただしたい気持ちでお尋ねするわけですが、いわゆる生産農家は非常に積極的にそれを求めようとしておるわけです。ところが、農林水産省が行政指導でそれを抑圧といいますかブレーキをかけておると、こう聞いておりますが、そういうことが事実であるか。あるとすれば、その理由を聞かしてもらいたい。
○政府委員（関谷俊作君）　アサカゼコムギでございますが、極わせ多収で、非常に栽培適性がよろしいということで農家の作付意欲が強まったわけでございますが、いわゆる製めん適性の面から見ますと、これは大分関係者も寄り集まりましていろいろ検査をした結果のことでございますが、従来の一番多く使われております農林六十一号に比べますと、いわゆるやや薄力的で、ゆでめんの食感が少しやわらかい、こんなことで実需者サイドでは少しこの辺に問題があるというようなことで、やや難色を示す傾向が見られたわけでございます。この点、関係者も集まりまして、この二、三年の間、大分検討を重ねたわけでございますが、全体として見ますと、現状では当面いわゆる現状の作付比率、麦全体の中に占めます作付比率は余り大きく変えない方がいいのではなかろうか、そういうことを目安にしまして、地域の実情に応じて生産者、実需者双方が合意し得る範囲内でつくっていく、こういうようなことで、国産小麦の一種のホープでもございますので、慎重に対応していくと、こういうようなラインを出しているわけでございます。
　なお、加工面では、日本の製粉業は、御承知のように輸入の硬質小麦から軟質小麦まで非常に幅広い品質のものを扱っておりますので、需要者面で設備の面からの問題はこれはないわけでございますが、若干、今の急速に拡大しました過程でそういうような少しトラブルもございましたので、関係者の協議の上で、今申し上げたような対応をしているわけでございます。
○喜屋武眞榮君　あえてこれをお聞きしましたのは、今、軟質、硬質の話がありましたが、現在の製粉工場は外国のいわゆる硬質の小麦を製粉するに適当であるということで施設されておる。ところが、このアサカゼコムギは軟質であるので硬質の機械施設ではどうもふさわしくないと、こういうことも実は耳にしておるわけでありますが、仮にそういうことがあったとしても、この品種がいわゆる国内産として将来性のあるすばらしいものであるとするならば、私は、所信表明にも「国内で生産可能な農産物は極力国内生産で賄うという方針」を持っておる、こううたっておられるわけですから、この趣旨からも当然、まあ少々の違いはあったとしても、国内産を優先してやっていくという、こういう気構えでなければいけないのではないか、こう思うわけなんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　実は、喜屋武先生にお答えしますが、今、局長が答弁したとおりで、ただ一つ問題は、結局、今までの品種の農林六十一号に比べまして品質がやや薄力で、ゆでめんの食感がやわらかい傾向にある。したがって、品質の問題で実務者サイドで製めん的に非常に問題があるとの理由のようですね。その辺の解決を考えないと、仮におつくりになっても売れない、そうすると大変なことになる、そんなことで局長は慎重な答弁をしておる、このように考えておるわけでございまして、これはもっと研究させてみたい、こう思っております。
○喜屋武眞榮君　ひとつ十分研究して、検討して、大臣の所信表明のその柱にマッチするような方向に引っ張って引き上げてもらわぬというと、いつまでも停滞しますよ。
　次に、所信表明の中で「国土資源に制約のある我が国として輸入に依存せざるを得ないものについては、その安定的輸入の確保を図るとともに、輸入障害等の事態に備えて、備蓄の確保を図る」、こう掲げておられます。今日の国際情勢からしても、既に食糧物資が戦略物資の意義を持つわけですが、こういう点からも備蓄の確保ということは非常に大事であると思います。備蓄の前提には、どうしても国内生産食糧を豊富にして、それをいろいろな形で加工という二次産業に結んで加工していくといういろいろな方法が生まれてくると思うのです。そこで、先ほども述べておられるやには聞いたんですが、備蓄予定の品目、数量、それから費用をどのように見通しておられるのか、ひとつお聞きしたい。
○委員長（北修二君）　田中官房長、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○政府委員（田中宏尚君）　主食である米につきましては、毎年四十五万トンずつ積み増すということで食管会計全体の中で積み増しを行っているわけでございます。そのほかに、食糧用小麦につきましては外麦需要の二・六カ月分、数量にして九十万トンでございますが、それも食管物資でございますので、食管経費全体の中で積むことに六十年度計画としてなっております。
　それから、飼料穀物につきましては、配合飼料原料の約〇・八カ月分に相当するトウモロコシ、コウリャンを六十六万トン、予算額にして七十一億円、それから大麦を三十四万トン、これは同じく麦でございますので食管全体の中で賄っているわけでございます。
　それから、最後に、大豆につきましては、食品用の大豆需要量の約一カ月分に相当いたします八万トンを積むということで、予算額としては十四億円というものを予定しているわけでございます。
○委員長（北修二君）　もう時間が過ぎまして、三分ぐらい超過しているので、どうぞ御了承をちょうだいいたしたいと思います。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十九分散会
昭和六十年二月二十六日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月二十四日
　　委員美濃部亮吉君は逝去された。
　二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　博行君　　　　　栗林　卓司君
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗林　卓司君　　　　　小西　博行君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　博行君　　　　　関　　嘉彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　松永　　光君
　　　政府委員
　　　　　　　文部政務次官　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　文部大臣官房長　　西崎　清久君
　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　高石　邦男君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　國分　正明君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　大崎　　仁君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局長　　　　　　　齊藤　尚夫君
　　　　　　　文部省体育局長　　古村　澄一君
　　　　　　　文化庁次長　　　　加戸　守行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（文教行政の基本施策に関する件）
　（昭和六十年度文部省関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十五日、小西博行君が委員を辞任され、その補欠として関嘉彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　議事に先立ち、一言申し上げます。
　皆様既に御承知のとおり、本委員会の委員でありました美濃部亮吉君は、昨年の十二月二十四日、心筋梗塞のため逝去されました。まことに哀惜痛恨にたえません。
　ここに、皆様とともに、美濃部君の長年にわたる御功績をしのび、謹んで黙祷をささげ、御冥福をお祈りいたしたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷を願います。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（真鍋賢二君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　教育、文化及び学術に関する調査を議題といたします。
　まず、文教行政の基本施策について、松永文部大臣から所信を聴取いたします。松永文部大臣。
○委員長（真鍋賢二君）　次に、昭和六十年度文部省関係予算について鳩山文部政務次官から説明を聴取いたします。鳩山文部政務次官。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で文部大臣の所信及び昭和六十年度文部省関係予算の説明聴取を終わります。
　なお、本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十六分散会
○天野委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神崎武法君。
○神崎委員　公明党の神崎武法でございます。
　初めに、経済摩擦問題からお尋ねをいたします。
　日米貿易摩擦の問題は、我が国外交の基本であります日米関係の基盤にかかわる問題でございますから、貿易摩擦解消のために我が国としても真摯な努力を図らなければならないと考えるものでございます。しかしながら、その過程でやはり我が国として米国に対して言うべきことは言わなくちゃいけないだろうし、米国内において最近見られます保護主義的傾向に対しましては、やはり自由貿易を堅持する観点から、米国に対してやはり言うべきことは言わなくちゃいけないだろうと思うわけでございます。そういう観点からこの問題につきまして何点かお尋ねをいたしたいと思います。
　初めに、昨年十月三十日にレーガン大統領が署名し、発効いたしました一九八四年米国貿易関税法いわゆるオムニバス法につきましてお尋ねをいたします。この法律は、国際貿易投資法、対イスラエル貿易、特恵関税制度、貿易関連法改正、鉄鋼輸入安定法、ワイン平衡輸出拡大法等から成っておりますけれども、運用いかんでは保護主義的な色彩の強いものであります。この法律は今後の米国の貿易投資政策を遂行する上で重要な役割を果たすだろうと思われるわけでございますけれども、我が国としてはこの法律をどのように位置づけておられるのか、伺います。
○恩田政府委員　米国政府が貿易投資政策を追求する上においてその法律的根拠となるような重要な法案というのは幾つかございます。一九七四年の米国通商法、それから七九年の米国通商協定法がございますが、昨年十月三十日に成立いたしましたいわゆるオムニバス法案、一九八四年の貿易関税法は、これらの二つの法律と並びまして米国政府の政策遂行上の基本的な枠組み及び手段を提供するものでございまして、極めて重要な法律だと私どもは考えております。
　先生御指摘のとおりこの法律の内容はいろいろな内容がございまして、まさにオムニバス、雑多な内容が入っておりますが、貿易機会の拡大をするような積極的な面もございますれば、またその運用いかんによっては保護主義的な色彩を有するようなものもございます。したがいまして、私どもとしては米国政府がこの法律をいかなる形で運用していくかということを十分注意して見守っていく必要がある、かように考えております。
○神崎委員　このオムニバス法の中で特に国際貿易投資法につきましては、外国の不公正な貿易慣行くの対抗措置を規定いたします通商法の三百一条、この適用対象範囲を拡大するという内容になっているのであります。従来、この適用対象は商品貿易及び貿易関連サービスに限っていたのでありますけれども、今回の改正で商品貿易のほかサービス分野一般、直接投資に拡大しておりますし、半導体など特定のハイテク品目に関しまして大統領に関税撤廃交渉の権限が与えられている点が注目されるのであります。そのねらいをどう理解するか、特に米国がここで問題にしている点は一体何なのか、今後どのような影響が生ずると考えられるか、この点についてお願いします。
○恩田政府委員　先生御指摘のとおり、この法律によりまして米国政府が外国の不公正な貿易慣行に対して対抗措置をとるその対象が拡大されております。従来の法律でございますと、商品貿易及び商品貿易にかかわるサービスでございましたが、さらにこれを一般のサービス分野及び直接投資に拡大しております。確かに、これによりますと対抗措置を拡大する、対象が拡大されたわけでございますから、保護貿易主義的な方向に走るのではないかというおそれもあるわけでございますが、私どもとしては、米国が政府としてこのような規定を設けた主な趣旨は、今後サービス分野において外国政府との間で自由な貿易を推進していくための交渉の武器というふうにとっているのではないか、したがいましてこれが必ず保護貿易主義的な形で運用されるというふうなことに考えていると直ちに理解しなくてもいいのではないかというふうに考えております。
○神崎委員　国際貿易投資法で規定いたします対抗措置がサービスや投資の分野でとられますと、ガットとの関係でどうなるかという問題があるわけですが、これは直接の問題とならないだろうと思うわけでありますが、商品貿易の分野で米国大統領が対抗措置を一方的に発動するということになりますと、これはガットの二十三条の紛争処理手続に違反すると考えられますが、いかがでしょうか。
○恩田政府委員　八四年の貿易関税法は、大統領に対して議会の権限に属するような事柄、関税の引き上げであるとかその他対抗措置を大統領がとることができるように権限を与えるわけでございますが、大統領はこの権限を行使するに当たりましては、手続附にはこの法律によりましてまず相手国との協議を行うということにされておりますし、また通商協定があるような場合には、その協定に従って相手国と満足な形での協議をする、特にガットを含む通商協定に規定された正式な紛争解決手続をとることになっておりますので、このような手続に従って米国政府が行動をとる限りはガットの条項に違反するというふうには言えないのではないか、かように考えております。
○神崎委員　サービスの分野につきましても、昨年六月のロンドン・サミット経済宣言におきましてサービスの国際貿易の自由化、拡大化のための努力がうたわれているところでございます。ガットの新ラウンド交渉の中でもこのサービスの問題というものが中心的な問題だろうと思われるわけであります。サービス取引の自由化に強い熱意を示していると言われます米国が、国内では運用いかんで保護主義的な性格を持ち得るという対抗措置の範囲を拡大しているという点は、私としては矛盾をしているのではないかと考えますけれども、政府としてはどのようにお考えになっておりますか。
○恩田政府委員　米国は我が国と同様に新ラウンドの推進につきましては極めて熱心でございます。自由貿易の発展強化のためには全力を挙げて推進するというのが現在の米国政権の考え方であろうかと思います。
　先生御指摘のとおり、この八四年の貿易関税法はサービス分野においても対抗措置をとることができるようになっておりますが、これは先ほど御説明いたしましたとおり、第一義的にはサービス分野における貿易について諸外国の市場を開放するために米国としては対抗手段というてこを持つという趣旨で制定されたものではないかというふうに私どもとしては考えたいと思っております。
　もちろん、この可能性の問題としては、この条項により極めて保護主義的な措置をとり得るということはあり得るわけでございますが、私どもとしてはかかる市場閉鎖的な方向でのこの条項の適用ということについては米国政府が慎重な態度をとるように、かように期待しているわけでございます。
○神崎委員　我が国の対米輸出の中で半導体、通信機器、コンピューターの輸出が急増しているわけでございますが、日米間の貿易摩擦がハイテク摩擦という形で再発する危険性が高いと思われるわけであります。その意味におきまして、日米ハイテク摩擦の一つの象徴として昨年十一月に発生いたしましたモトローラ社によります日本製の自動車電話及び部品についてのダンピング提訴事件の今後の取り扱いが注目されるのであります。このダンピング事件の概要と提訴された企業名、今後の見通し及びこの事件が与える影響についてお尋ねをいたします。
○木下政府委員　日米の先端技術の問題につきましては、先端技術作業部会というのを設けまして、私どもとアメリカ政府との間で常時協議を行っております。
　今、御質問のモトローラの自動車電話に関するダンピングの提訴の概要でございますが、昨年十一月に日本企業の九社が公正価格以下で自動車電話を米国に輸出しており、これによりアメリカの自動車電話産業が実質的な被害を受けているといたしまして、七九年通商協定法第七百三十二条に基づいて商務省及び国際貿易委員会に対しアンチダンピングの提訴を行ったものでございます。提訴された日本の企業は、日本電気、富士通、沖電気、日立製作所、三菱電機、東芝、松下通信工業、国際電気、日本無線の九社でございます。
　現在、アメリカの政府機関におきまして調査が進行中でございますので、その先行きについてはコメントは差し控えたいと思いますが、今後の展開については十分に注視してまいりたいというふうに考えております。
○神崎委員　最近の動きを見てまいりますと、この日米間の通信機器をめぐる摩擦という問題が大きな問題となってまいっております。この問題につきまして、アメリカのＦＣＣ、連邦通信委員会のファウラー委員長が日本製品などを対象に通信機器の輸入規制につながる新しい認定制度の検討を始めだということを明らかにしているのであります。
　まず、この通信機器をめぐる貿易の実情という問題でございますけれども、どうもこれは日本とアメリカで通関区分が異なるために統計のとり方が違っておりまして、数字も日米間の統計で一定していないのであります。
　アメリカのＩＴＣ、国際貿易委員会の昨年六月のレポートによりますと、一九八三年の電気通信機器及び部品の米国への輸入額は総額で十九億九千万ドル、うち日本は七億一千六百万ドル、米国の輸出の方は総額で十三億四千二百万ドル、うち日本は四千三百万ドルになっているのであります。差し引きでも米国のこの分野の貿易収支は六億四千九百万ドルの赤字ということになっているわけでございまして、我が国の対米輸出が輸入の割に多いということは事実であります。
　しかしながら、より子細に検討をいたしますと、一九八二年までは米国はこの分野で黒字であったわけでありますが、一九八三年に赤字になったのであります。その理由をこのＩＴＣのレポートから数字を拾ってみますと、香港からの輸入が三四〇％増、二億七千二百万ドル、台湾からの輸入が一八二％増、三億七千七百万ドル、シンガポールからの輸入が一二六％増、四千二百万ドルというようになっておりますし、我が国からの輸入は六七％増の七億一千六百万ドルということであります。それから米国からの輸出の数字を見ましても、韓国への輸出が一四％減、一億八千六百万ドル、香港の場合も七％減、二千百万ドル、台湾に対しても一七％減で二千四百万ドル、我が国の場合は三一％増で四千三百万ドルとなっているのであります。
　要するに、我が国のこの分野でのアメリカへの輸出というものは、他の東南アジア諸国と比較いたしますとそれらの諸国よりも急増しているという実情にはないわけでありますし、我が国の市場開放措置も、問題はあろうかと思いますけれども進みつつある現状であります。これに比べまして、韓国、台湾、香港等の東南アジアのこの分野の輸入が減少して対米輸出が急増した、この点で一九八三年に米国のこの分野の貿易赤字が生じた原因があるように思われるわけであります。昨年の統計はわかりませんけれども、同じ傾向が続いていると思われますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、大西委員長代理着席〕
○恩田政府委員　最近の米国の通信機器の輸出入の状況が激変しているというのは先生の御指摘のとおりでございまして、我が国及びアジアＮＩＣＳ諸国からの輸出が急増している、他方アメリカの輸出が停滞しているというのは事実でございます。それによりまして、米国がこのような状況に大変な関心を持っているというのは事実でございますが、問題は、先生の御指摘の日本以外のアジア諸国の米国に対する輸出が極めて伸びている、それが問題ではないかという御指摘でございますが、まだ何といっても米国の輸入に対する日本の占めるシェアが非常に大きいものでございますから、やはり米国としては日本との通信機器の貿易のバランスというものを最も大きな問題としているのではないか、この傾向が本年まで続くということについて大変心配している、そうではないかというように解釈するわけでございます。
○神崎委員　日米間のこの通信機器をめぐる摩擦が急に問題化いたしましたのは、この分野の米国の貿易収支が一九八二年まで黒字だったのが一九八三年に赤字になったことによろうかと思いますけれども、そのほかに一つはこの問題を日本の市場閉鎖性のシンボル化にしているんじゃないか、対日交渉のタクティックスの面があるんではないかと思われるわけでございます。もう一つは、現在優位にありますこのハイテク分野でも仮に米国が日本におくれをとるようであるならば、世界における米国の政治、軍事面のリーダーシップに陰りが出てくる、そういった危機感、政治論議というものもこの背景にある、このように考えるわけでございますけれども、この問題についてどのようにお考えになっておりますか。これは郵政省の方にお伺いいたしましょう。
○奥山政府委員　ただいま先生が御指摘になりましたように、確かにアメリカの対通信機の貿易赤字というものは一九八三年から全世界的には赤字基調になっておりますけれども、対日本との関係でいいますと、在来から日本の方が黒字でございました。ただ、最近の赤字の幅が輸出入比で次第に拡大する傾向があることから、アメリカにおきましては特に危機感を持っているものだというふうに認識しております。
　そこで、そのような背景のもとに、通信機につきまして特に対外経済摩擦の一つのシンボリックな現象として取り扱われておる原因は、幾つかあろうかと思いますけれども、必ずしも私ども我が国の市場の閉鎖性に起因するものとは思っておりません。このインバランスの背景には、一つにはアメリカ側の我が国の市場に対する研究不足、あるいは米国側の企業の日本における営業活動の積極さの欠如といったようなものもあると考えております。いずれにいたしましても、日本側といたしましては、アメリカ側の積極的な営業努力と相まちまして、内外無差別、簡素、透明にして市場開放を行うという基本的な精神に基づきまして、特に本年の四月一日からは新しい電気通信事業法が施行されますので、それに向かって、内外を問わず、良質で低廉な電気通信の機器なりサービスが日本国内において供給されることを念願しているわけでございます。
　なお、通信機器独特の問題といたしまして一つ挙げられますのは、昨年の一月一日にアメリカの電信電話株式会社、いわゆるＡＴＴが七つの地方電話会社に分割されたことに伴いまして、それまでＡＴＴの系列会社でありましたウェスタン・エレクトリック社から購入しておりました機器の一手購入の制度が崩れまして、安くてよい電話機が市場のどこからでも調達できるようになったという背景が、日本の通信機の輸入の特に大きな増大につながったという原因に指摘されようかと思います。
○神崎委員　郵政大臣にお尋ねをいたしますけれども、先週郵政省の事務次官がこの通信機器問題で訪米されたというふうに伺っておりますけれども、この通信機器問題の米国における実情等、その訪米の結果はいかがでしょうか。
○左藤国務大臣　小山郵政事務次官が二月の十八日から二十二日まで訪米いたしまして、ワシントンで米国の政府・議会筋要人と個別的に会見をいたしました。会見の相手は、ボルドリッジ商務長官、それからオルマー同次官、ブロック通商代表、スミス同次席代表、ダンフォース上院議員、ワース下院議員等であり産して、米国国内では、我が国の今回の電気通信改革によって日本の市場がさらに閉鎖的になるのではないかという疑念が非常に生じておるわけであります。そういうことから、そういった疑念を解消するために小山次官が今回の改革の趣旨の説明をいたしまして、今局長からお答え申し上げましたように、郵政省といたしましても、内外無差別、簡素、透明、それから市場開放、この四つの原則にのっとって、利用者たる国民が希望しております良質で高度で低廉なサービス、機器が供給されるというようにしなければならない、こういうことを向こうに話をいたしまして、米国側の疑念の解消に努力いたしましたが、なかなかたくさんの方の全部に御理解いただけるというところまでいっておりませんけれども、そういったことについて努力をしてきた、こういうことでございます。
○神崎委員　連邦通信委員会のファウラー委員長の発言、新たな認定制度の検討を始めた、こういう発言は、自由貿易主義に逆行し、貿易の縮小均衡につながるものであると考えますけれども、政府としてどのような対処というのを考えていらっしゃいますか。
○恩田政府委員　先生御指摘のファウラーＦＣＣ委員長の談話というのは、多分十日付でのワシントン・ポストでの報道の内容かと思いますが、私どもとしては、ＦＣＣは従来から米国における電気通信分野の規制緩和には非常に努力してきており、この方向に逆行するような輸入制限的な措置は従来はとってこなかったというふうに思っておりますし、努力をしてきたというふうに思っておりますし、輸入制限的な措置をとらないように期待しているわけでございますが、この報道の内容の具体的内容自体については、実はまだ内部作業をやっているという報道でございまして、十分私どもとしては内容を承知しておりません。したがいまして、コメントは差し控えたいわけでございますが、我が国としては、この分野において自由貿易に反するような保護主義的な動き、特に分野別な相互主義というような考え方を米国政府がとらないように、ぜひ米国側に対して今後とも働きかけてまいりたい、かように考えております。
○神崎委員　昨年十一月一日米国上院外交委員会、パーシー委員長の方で、我が国がこれまで過去四年間にわたってとってまいりました一連の対外経済措置に関する報告書が公表されたわけであります。そのポイントは、一つは、たばこ、電気通信市場、金融・資本市場に関する我が国のコミットメントは一年以内に出されたので、市場開放の効果は今後の実施いかんによる、それからスタンダード、関税、農産物、通関手続、電電公社の調達、直接投資、エネルギーについては市場開放の効果が部分的効果にとどまっている、政府調達・サービス輸入促進については我が国のコミットメントが明確でなかったり実行されていない、それから衛星購入の問題とソフトウエア保護問題については、米国にとって重要性を有する、こういう指摘があるのであります。我が国としては、このパーシー委員会の公表されている報告書の指摘につきましてどのように評価をされているのか。この報告書におきます事実の認識は正確であるかどうか。
○安倍国務大臣　本報告書は、米国行政府作成にかかるものでありまして、その記述におきまして正確を期そうという意向は見られるわけでありまして、我が国のこれまでの努力には相当の評価を与えていることは一面あります。他方、米国の立場から書かれたものであるだけに、一面的であるということは否めないわけでありまして、米国製品の対日輸出が思ったほど伸びないことについて、みずからの輸出努力等に言及することなく我が国市場の開放がまだ十分でないことを述べているのは、問題がないとは言えないと思います。これらにつきましては、米国に対しまして我が国としても申し入れを行った次第でございます。
○神崎委員　日米サービス分野におきます摩擦の一つとして、米国人弁護士活躍の開放、要するに外国弁護士に我が国における事務所の開設を認めるか否か、こういう問題が米国側から挙げられているわけでありますけれども、この問題について米国側の主張と我が国の対応はどうかという点であります。弁護士の相互常駐を含みます国際交流、自由化の問題は、避けて通れないものであります。しかしながらこの問題は、貿易摩擦やニーズ論といった次元で論ずる問題ではなく、広く司法制度、弁護士制度の変革という観点、さらに、戦後ようやく我が国で育ってまいりました我が国の渉外弁護士の今後の発展と両立できる方向で、そういう配慮をしつつ解決さるべき問題であると考えますが、この点についていかがでしょうか。
○菊池（信）政府委員　先生御指摘の、アメリカを含みます外国弁護士の日本での事務所開設による活動の問題につきましては、先生御指摘のように、この問題をアメリカ側としてはサービス業の自由化あるいは非関税障壁の一部ということで問題を提起してまいっておりますわけでございますが、弁護士制度そのものはその国の司法制度あるいは国民の法律生活と深いかかわりを持っておりますので、経済的な側面のあることはもちろんだとは存じますけれども、おっしゃいますとおり司法制度の問題として対処すべきだというふうに考えておりまして、従前からその点についてはアメリカ側に十分主張してまいっております。その点の基本的な私どもの態度のあり方については、アメリカ側も十分理解をしておるというふうに考えております。
○神崎委員　昨年の十二月四日に、対外経済問題の処理のために従来からあります経済対策閣僚会議に河本国務大臣を主宰者といたします対外経済問題関係閣僚会議を設置したわけであります。さらに、会議の諮問機関として学識経験者を中心に対外経済問題諮問委員会というものを開催することにいたしているわけでございますが、この諮問委員会では本年三月下旬を目途に報告書取りまとめを予定して審議が行われている。このように聞いておりますけれども、現在の審議状況といいましょうか、一体何を中心に審議されておられるのか、この点について。
○河本（敏）国務大臣　諮問委員会は昨年の十二月にスタートいたしまして、現在まで五回開かれております。なお、そのほかにアメリカで第一線の産業界の人からヒアリングを行っております。
　なお、あと三月までに数回の会合を開く予定でございますが、議論をしていただいておりますのは、過去六回の我が国の市場開放が一体どのような成果があったのか、評価されない部分があるとすればそれは一体どういう理由に基づいて評価されないのか、過去のフォローアップが一つでございます。それからもう一つは、中期的な我が国の対外経済政策をどう進めるべきか。もっとも、中期的な将来の展望を開くためには現状を分析しなければなりませんので、現在の上に立って将来の中期的な展望、こういうことについて今議論をしていただいておりまして、三月下旬を目標にしておりますが、若干ずれることがあろうかと思いますが、おおむねそのころに答申をいただくことになっております。
○神崎委員　昨年十二月十四日に政府は発展途上国向けの市場開放策を決定しております。これは東京ラウンドの関税率引き下げを繰り上げ実施するものでありまして、特に発展途上国に向けまして、農産物三十九品目につきまして関税率の引き下げを二年繰り上げて実施する内容になっております。しかしながら、具体的品目につきましては発展途上国側の評価が大変厳しいということが言われているのであります。まず、この市場開放策に対します東南アジアの主要各国の評価というものはどういうものであるかということ。
○後藤（康）政府委員　お答えを申し上げます。
　昨年の十二月の対外経済対策におきましては、農林水産物部門におきまして、東京ラウンドの関税引き下げにつきまして、今お話がございましたように、開発途上国関連品目については二年、その他の品目については一年ということで前倒しを決定をいたしました。この措置は、アメリカなりあるいはＥＣに比べまして一歩も二歩も前進をした措置でございますので、その点につきましては感謝なり評価を受けているわけでございますが、同時にＡＳＥＡＮ諸国からは、かねて関税引き下げの要望のございました、例えば骨なし鶏肉でございますとか広葉樹合板の中で厚さが六ミリ未満のもの、こういったものが対象になってないという点につきまして引き続き我が国の努力を要請をされている、こういう実情でございます。
○神崎委員　各国の評価の中で、ただいま骨なし鶏肉の問題あるいは広葉樹合板の問題が指摘されているという点が出たわけでございますが、さらに、最近二次にわたりましてＡＳＥＡＮ諸国を訪問いたしました経団連の代表団が、間もなく政府にＡＳＥＡＮ諸国との新たな協力関係のあり方についての見解を提出するということが言われておりますけれども、その骨子の中でも、骨なし鶏肉、合板など米国向けよりも途上国向けが高い関税の是正という問題が取り上げられているということが伝えられているのであります。したがいまして、この問題について我が国はどう対応されるのか、どう考えているのかという点につきまして、初めに農水省にお尋ねをいたします。
○佐藤国務大臣　神崎先生にお答えをいたします。
　経団連ミッションのＡＳＥＡＮ訪問の結果については、実は事務当局が口頭で概要報告を受けておりますが、現時点で経団連が帰国報告書を出すかどうかについては承知しておりません。
　経団連ミッションが訪問先のＡＳＥＡＮ諸国から各分野にわたりさまざまな要請を受けたと聞いておりますが、三つの柱がある。その一つは、輸出型産業への投資、技術協力、二番目が基礎産業部門や高付加価値産業への投資、それからもう一つは、農林水産物については合板、骨なし鶏肉等の関税引き下げなどの要請がなされたと聞いております。
　そんなことで、合板とか骨なし鶏肉の関税引き下げ要求に対しては、我が国は、御存じと思いますが、五十六、五十七、五十八年で大体百七十億ドルぐらい農産物を輸入しているというようなことでございまして、世界最大の農林水産物純輸入国だということ、そんなことでこれ以上の農林水産物輸入で貿易インバランスの是正を図ることは困難である。それからもう一つは、合板、鶏肉の関税差は、実は国産品との競合度などの違いによるものでありまして、国別に差別を行っているものではない。こんなことをＡＳＥＡＮ側に説明して理解を求めたわけでございます。
　我が国の農林水産物につきましては、国内農林水産物の需給動向を踏まえ、日本農林水産業を生かすとの観点に立って、その健全な発展と調和のとれた形で行われるよう対処してまいる所存でございます。
　そんなことで、実はＡＳＥＡＮ諸国等開発途上国の貿易不均衡の問題につきましては、特に改善につきましては、むしろ国内農林水産業の厳しい諸事情を踏まえて対応する必要があり、また基本的には我が国全体として各般にわたる総合的な検討が必要であると考えております。
○神崎委員　各国の方は、骨なし鶏肉、広葉樹合板についてこれをシンボル化して閉鎖性を言っている。我が国の農水省の方は、これはこれ以上の輸入というものは困難である、こういう認識を示しているわけでございますけれども、外務省としてはどういうふうに対応されるお考えでしょうか。
○安倍国務大臣　この問題はなかなか頭の痛い問題でして、日本としましては、東南アジア諸国に対しまして、先ほどから答弁もありましたように、東京ラウンドの前倒しとかいろいろな面で、特恵関税の枠の拡大とかいろいろなことをやってきておるわけですが、インバランスが拡大をしているということもありますし、特に今おっしゃるような骨抜き鶏肉とか合板等が象徴的な存在として、ＡＳＥＡＮ諸国から日本に対して相当厳しい注文が出ております。これは経団連の稲山会長を初め代表者にも出ておるわけでございまして、日本の実情は今農水大臣の言われたとおりでございますが、しかし、同時にこれはやはりこれからのＡＳＥＡＮと日本との関係を友好状況に維持発展をさせていかなければならぬということでもございますし、日本は日本なりにやはり市場開放をこれからも進めていくという基本的な姿勢で進まなければ自由貿易体制というものが堅持できないということでございますから、この点につきましても、日本、ＡＳＥＡＮの経済閣僚会議等も控えておりますが、日本としてどれだけＡＳＥＡＮの要求に応じられるか、できないものはできないわけですから、どれだけ応じられるかということについて日本なりにまた努力はしなければならない、私はこういうふうに思っております。そういう点で、関係各省でいろいろと調整をしながら、やはりＡＳＥＡＮとの関係を維持するために努力を進めてまいらなければならぬ、こういうふうに思います。
○神崎委員　河本大臣にお伺いいたしたいのでありますけれども、この三月にまとめる予定である、延びるかもしれませんということでありますけれども、この対外経済問題諮問委員会の報告書、その中で当然発展途上国に対する対応というものも盛り込まれるのではないかと思われるわけであります。そういった場合に、その段階で第二弾の発展途上国向けの市場開放策というものが出てくるのかどうか、その点いかがでしょうか。
○河本（敏）国務大臣　諮問委員会には特別参考人といたしましてＡＳＥＡＮの代表も入っていただいておりまして、直接いろんな意見を聞いておりますし、また今御指摘の経団連ミッションからの正式報告も出てくるようでございますし、それからまだ実現しておりませんけれども、自民党の方からもＡＳＥＡＮへ調査のために人を派遣する、こういう話等もございますので、そういう諸般の動き等を見ながら総合的に判断をしていきたい、このように思います。
○神崎委員　次に、ソフトウエアの保護の問題についてお尋ねをいたしますけれども、さきの米国政府の評価の中でも、アメリカにとって重要性を有する二つの分野、その一つとしてソフトウエアの保護の問題を取り上げているのであります。その中で、どうも日本政府というものは、コンピューターソフトウエアに対する新しい立法措置は昨年の通常国会には提出しないと約束しているけれども、その後これを断絶する、もう立法措置はしないということは言っていないということを指摘して、その点について不満の意を表明しているわけでありますけれども、ソフトウェア保護をめぐります日米問題の現状はどういう点か、特に何が問題になっているか、こういう点につきましてお尋ねをいたします。
○木下政府委員　コンピューターのプログラムを適切に保護いたしますことは、情報化社会の基盤を整備する意味で極めて重要なものでございます。そういうことで通産省といたしましては、その適切な保護の方式が、いかなる方式が一番妥当かということでいろいろ検討してまいりまして、昨年の春ごろまでに、プログラム権法という独自の立法でやる方法がないかということを検討をしてきたわけでございます。
　それに対しまして、国内におきましても文部省の方で著作権法でどうかという御意見もございましたし、またアメリカの方から独自の法律でやるよりもむしろ著作権法でどうかというような意見等もございまして、昨年四月の経済対策閣僚会議におきましては、「コンピュータプログラムに係る権利保護の問題については、」「より良い権利保護の在り方につき、国際的調和にも留意しつつ更に調整を進める」旨の決定がなされたわけでございます。
　その後、通産省といたしましては、この決定に基づきまして文部省あるいは米国政府等と鋭意意見交換を行ってきているところでございますが、現在のところ関係方面との間で意見の一致を見るに至っておりません。通産省といたしましては、プログラムに関する権利のよりよき保護を図るべく、引き続き関係方面と調整を続けていきたいというふうに考えております。
○神崎委員　ただいまの答弁の中でもお話が出ましたけれども、現行法制度上ソフトウェアの保護の方法といたしましては、著作権法による保護あるいは特許法による保護、契約による保護、不法行為法等による保護、不正競争防止法等による保護、刑事法による保護、さまざまな保護のあり方があると思われるのであります。それぞれの分野で検討がなされていると思いますけれども、それぞれの関係性をどう考えるか、いろいろな角度から検討を要しようと思うのであります。特に昨年、文化庁は著作権法の改正による保護、通産省はプログラム権法の新立法による措置という形で二省庁案がまとまった。ところが、その後調整がなかなか困難で今日まで国会に提出されるに至っていない、このように聞いておりますけれども、文化庁、通産省それぞれどういうお考えを持っておられるのか、これまでの検討経過というものをお伺いいたしたいと思います。
　　　　〔大西委員長代理退席、委員長着席〕
○加戸政府委員　お答えいたします。
　ソフトウエア保護問題につきましては、文化庁といたしましても、著作権法による保護を視点といたしました見地から、著作権審議会におきまして御検討いただき、昨年の一月に、コンピュータープログラムにつきましては、著作権法による保護という観点からそのプログラムの特性に見合った措置を講すべきであるという御報告をいただきまして、昨年二月に文化庁試案といたしまして、著作権法の一部改正案を準備したわけでございます。しかしながら、先ほどお答えありました通産省の方のプログラム権法構想がございまして、その間の調整を進めてまいったわけでございますが、いまだ十分に見解の一致を見るに至っていない。
　ただ、文化庁といたしましては、国際的な趨勢が既に、英米先進諸国の体制が著作権法改正あるいは著作権法による保護等が判例において認められている、こういった国際状況あるいは国際機関における検討の方向も、著作権法による保護の方向に向かっているという状況を踏まえまして、なお、国内におきます判例も既に幾つか著作権法による保護を認めておるわけでございますので、今の諸般の状況の中におきましては、通産省と十分調整を進めながら、調整つき次第、著作権法による保護の考え方を前提といたしまして、国会に法提案をしたいと考えている次第でございます。
○神崎委員　通産省、先ほどもお伺いいたしたわけですが、この点、改めていかがでしょうか。
○木下政府委員　通産省といたしましては、産業構造審議会にソフトウエア基盤整備小委員会を設けまして、コンピュータープログラムの適切な保護のあり方について検討を願ったところでございます。この小委員会は、五十八年の十二月に、プログラムの権利保護を図るためには工業所有権的な観点に立った新たな立法が妥当であるとの中間答申をまとめております。
　それに基づきまして、通産省としては、先ほど申し上げましたように、プログラム権法というような名前の新しい立法を提出すべくいろいろ検討をしてきたわけでございますが、先ほども申しました経過によりまして、文部省との調整あるいは米国の意見との調整ということもありまして、今のところ調整を続けておる状況でございます。