Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（揖斐潔君）　今の御指摘のような、脳死となった場合に、脳死後出産というような事態があるのかどうかという事態について私十分承知しておりませんけれども、今後この法案の御審議等も十分参考にさせていただきながら、今後よく検討してまいりたいと思っておる次第でございます。
○橋本敦君　さっぱりわからぬということでしょう。
　それからもう一つ、相続の問題があるんですが、例えば夫婦が脳死状態ということになって、夫が先に脳死と判定されるとその夫の財産の相続はどうなるか、妻が先に亡くなったと判定されれば相続がどうなるか、これも重要な関係がありますね。両親が、あるいは子供がいないということを考えますと、夫が先に死と判定された場合は妻が相続し、夫の兄弟も相続する。ところが、妻が先に脳死判定とされますと、夫の財産は妻の兄弟には行かなくて夫の兄弟だけに行きますね。こういう違いがある。
　こういう問題についても深刻に考えておかないといけないということを私がなぜ指摘するかといいますと、この脳死を判定する死亡時期の判断が、これが非常に人間の権利の得喪及び相続の開始、その他法律関係で社会上重要な問題になってくるからです。
　この点について、端的にお答えいただきたいんですが、脳死の判定の時期は中山案で伺いますと、どの時期が死と判断される時期になりますか、死亡時刻の特定。
○衆議院議員（中山太郎君）　竹内基準による第二回目、六時間後の判断をもって死の診断といたします。
○橋本敦君　その六時間は、症状その他によって六時間を超えて判断される必要がある場合も、これはあり得るということは当然ですね。
○衆議院議員（中山太郎君）　御指摘のとおりでございます。
○橋本敦君　したがって、死亡時刻の判定の客観的基準は難しい。
　猪熊案で言いますと、死亡時刻の特定はどうなりますか。
○委員以外の議員（朝日俊弘君）　お答えいたします。
　私どもの法律では、殊さらに死の定義を規定しておりませんが、従来の三徴候による死の判定を踏襲した形で法案はつくられております。
　具体的に、脳死の判定によって……
○橋本敦君　死の判定。
○委員以外の議員（朝日俊弘君）　脳死判定によって私どもは死とはいたしませんから、仮にその後、臓器を摘出した場合、とりわけ問題になるのは心臓を摘出した場合だろうと思いますが、心臓の機能が停止した状態を死亡時刻と考えざるを得ないと思います。
○橋本敦君　そのとおりでしょうね。ですから、いつ心臓摘出をするかということも、私が言ったように、同時的に夫婦が交通事故に遭った場合、どっちを先にするかによってこれはまた決まってくるんですよ。だから、そういう意味での客観的基準がない。
　だから、そういう意味では、この問題について、脳死について判定をするその場合に、いつ脳死の判定を始めるか、その時刻を決定するための客観的根拠、基準というのがないから、したがってある意味で法的困難や恣意が入り込む余地がないとは言えないということを水野さんというお医者さんも指摘されているんですが、私はそう思うんですね。だから、そうなりますと、国民的合意や社会的合意が本当にこういう問題を整備、解決しなくて得られるかといいますとそうはまいりませんね。
　それからもう一つ、最後に伺いたいんですが、猪熊案では医師の治療義務は心臓摘出をするところまで続くんですか。そして、心臓摘出ということは治療義務の放棄になるということになるんですか。違法性の阻却なのか、責任阻却なのかということにもかかわりますから、その点は一体どうお考えか伺っておきたいと思うんです。
○委員以外の議員（竹村泰子君）　脳死を人の死としないのが私どもの法案でございますので、脳死の状態の人に対して当然治療義務があり、医師の責務でございましょう。正常な状態のときの、脳死になったときには臓器を提供するという本人の究極的、根源的な自己決定を実現するために医師は臓器摘出行為を行うのであり、これは医者の治療義務と矛盾するものではないと考えております。
○橋本敦君　終わりますが、その問題についてはまだまだ法律的に検討する必要が私はあると思いますので、次回にさせていただきます。
○佐藤道夫君　私は余り高尚な問題には関心がないものですから、法律技術論につきまして専らお尋ねしたいと思います。
　まず、中山案につきまして、医者が死亡診断書に記入する死亡時刻はいっか、こういう問題です。
　先ほど中尾委員の質問に対して厚生省の小林局長は、遺族が強硬に反対する場合には脳死の認定は行われないだろう、こういう答弁をなさいましたが、あれは実は大変な問題発言だろう、こういう気がいたします。
　具体的な例を挙げますけれども、ある人が交通事故に遭いまして瀕死の重傷を負う、頭も打ちつけて脳機能も大体だめになった、そういう状態で病院に搬入されます。本人も家族も臓器移植には全く関心がない、提供なんかしない、そう思っている、こう考えていいです。それから、搬入された患者を診て医師も大体これは脳死と。念のため六時間後に診てみたら状況は変わっていない。念のためさらに十時間後に確認しても変わらない。これは脳死だろうと。しかし、家族は熱心に、とにかく生かしておいてください、一日でも一時間でもいいんです、蘇生の見込みなんかなくてもいいんです、たとえ一秒でも長く生かしておいてください、こういうふうに希望いたします。医師とすれば、わかりましたと言って最善の措置を講ずることになるでしょう。いろんな管につながれまして、その患者さんは仮にそれから三日生きたといたします。生きたかどうか、これが問題ですけれども、呼吸をし脈が動いていた、こういたします。そして、三日後に今でいうところの完全な三徴候死が訪れた。いわゆる御臨終ですね、今の感覚でいいますと。
　この場合、お医者さんが死亡診断書に記入する死亡時間は一体どちらなのか。病院にやってきて六時間後か十時間後か、あるいはまた最終的に死んだとみんなが言っているときの時間を書くことになるのか。結論だけで結構ですからお願いいたします。
○衆議院議員（山口俊一君）　ただいまの佐藤先生のお尋ねでありますが、我々の考え方としては、脳死判定をすることによって初めて脳死に至っておる、つまり亡くなっておるというふうな確認をするわけでありますので、そのような形で御家族が脳死の判定を拒否なさる、事実上脳死の判定ができないといったことは、限りなく脳死に近いかもわかりませんが、脳死状態もしくは脳死ではないというふうに判断をするわけであります。
　ですから、先ほど中山議員の方からお答えをいたしましたとおり、竹内基準にのっとって二回目の判定が行われた段階で死とみなす。竹内基準にのっとって、最初期死のいろんな判定をして、そして六時間の経過を見てさらに判定をして、その段階で脳死ということが確定をするわけでありますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
○佐藤道夫君　何か最初のお答えと後半の部分が一致しないようにも思うんですが、まあ結構です。六時間か十時間後に書くわけですね。それはそのとおりだ、こう伺っておきましょう。
　遺族がこの場合反対して脳死の判定が行われなくなるということを私冒頭に申し上げましたけれども、そういう場合を踏まえて、一体医師はどちらの時間を書くのか、こういうことを今お尋ねしておるわけであります。
○衆議院議員（山口俊一君）　ですから、先ほどもお答えを申し上げましたが、御家族もしくは御遺族が御反対をして脳死判定ができないという場合はあくまで従来の三徴候死で判断をするということになろうと思います。
○佐藤道夫君　担当医は一応脳死その他についての権威のある人だと考えまして、彼の目で見ましてこれはもう脳死状態で搬入されてきた、それから六時間たって一応確認した、脳死であることは間違いない、こう思っても、やはり遺族が反対する場合は三日後の、死んだとこう言っている時間を書くことになるんですか。
○衆議院議員（山口俊一君）　先ほど来お答えをしておりますとおり、竹内基準にのっとった脳死判定をやらない以上は脳死とは断定できないというふうなことでありますので、従前どおり三徴候死ということになろうと思います。御遺族が反対をしなくて、その段階で脳死判定をやらせていただいた場合には二回目の六時間後の判断で脳死ということになろうかと思います。
○佐藤道夫君　どうも物事に客観性を欠くんじゃないでしょうか。遺族が賛成したり反対すると死亡時刻というのは動いていくんですか。大変おかしいと思いますよ。この法案は「死体（脳死体を含む。）」と、要するに脳死は人の死だということを宣明しているようにも受け取れるんです。
　いずれにしろ、人がいつ死んだかということは後日の無用な争いを避けるためにもはっきりしておくべきなんであって、じゃ遺族の中の一人は賛成、二人は反対と言った場合はどういうことになるのかとか、いろんな技術的なことが起きてくるわけです。その点はきちっと、後世に残ることですから、立法者としてはっきりしておいていただきたい、こう思うわけです。
　遺族が反対した、じゃ二人が反対して一人が賛成の場合はどういうことになるんでしょうか。
○衆議院議員（山口俊一君）　遺族の反対があるというふうなことで、いわゆるインフォームド・コンセントの前提からして、もちろんケース・バイ・ケースというふうなこともあろうかと思いますが、脳死判定が事実上できなくなるというふうなことであります。しかも、我々厳密に考えておりますのは、脳死判定というのをきちっとやらない以上は死んでおらない、脳死じゃないというふうなことでありますので、そこら辺ははっきりしておるつもりでございます。
○佐藤道夫君　いずれにしろ、脳死が人の死だという以上は医師たる者はきちっとその点はやるべきじゃないでしょうか。遺族が反対したからやめておこうとか、後は遺族の判断に任せて三日後に死んだことにしてもいいや、そういう無責任なことでは務まらないと思うんです。遺族の反対は反対といたしましても、きちっと診断をして、これは六時間後に死んだんだというような権威のある断定をすべきじゃないんでしょうか。何か遺族の考えによって、意向によって死亡時間が動いてくるというのは大変に問題だと私は思います。
　もしその間に相続人の一人あるいは妻が死んだ、こう仮定しますと、一体夫と妻とどちらが先に死んだのか、これは相続関係に大変重要な影響を及ぼしまして、必ず法廷で争いになります。その場合、一体裁判所が何を見て判定したらいいのか。国会のこういう質疑が裁判官にとっての大変手がかりになる判断資料なんですけれども、どうもよくわからないと、そういうことじゃ困るわけなんですね。相続関係の争いを判定する一番大事な死亡時間が確定されないということにもなりかねないわけなんです。
　これは医者にはっきりと、遺族の反対とかそういうことは別として、きちっとした診断を行って死亡時間は何時何分ということを確定しておくべきですよと、それは指示すべきじゃないんでしょうか。
○衆議院議員（山口俊一君）　確かに、先生おっしゃられているような側面もあろうかと思います。ただ、私ども何度も御答弁しておりますように、あるいは脳死臨調にも書かれておりますように、必ずしも脳死というのは人の死じゃないというふうにお考えの方々もおいでるわけであります。そうした方々に対する一つの配慮として、インフォームド・コンセントというのを一つの前程としてそこで脳死判定をきちっとやっていく。そうじゃない場合には、脳死判定を現場として事実上することができない、そういうのも、御承知のとおり、竹内基準の中にもいわゆる無呼吸テストというのがありまして、若干の侵襲性がある云々でいろんな御質問もあったわけであります。そうした行為であるだけに、やはりきちっとしたインフォームド・コンセントが必要じゃないかというふうなことでこのように書かせていただいております。
○佐藤道夫君　現在は法律で死については別に定義しておりませんけれども、解釈でもって三徴候説ということになっておりまして、その状況が発生したら死だ、こういうことについて法律家の間でも社会常識的にも争いがないわけです。今度は率直に言うとそれを変えようというわけですから、遺族の意思でこっちへ行ったりあっちへ行ったりする。そういう問題ではない、このことははっきりしております。
　立法者として、人の死亡はこのときだ、それは医者の義務としてきちっと確定すべきだ、その原因になるのが脳死だ、こういうわけでございましょう。それをよくわからない、お医者さんに任せようとか遺族に任せようとか、そういう立法の仕方は私はこれまで聞いたことないんですけれども、脳死はこういう状態をいって、法律的にですよ、医学的ではなくて、そしてこの状況が完成したときをもって人の死とすると。それならば法律的に、いいか悪いかは別としまして、その価値評価は別としまして、事柄は後日無用な争いを招かないことだけは確かだろうと思いますが、その点はいかがでしょうか、中山先生。
○衆議院議員（中山太郎君）　ごもっともなお尋ねでございます。自然死か脳死判定を認めるか、これは御家族の意思、本人の意思が明確である場合に限られているわけであります。もし脳死判定を御家族が拒否される場合は当然脳死判定は行いません。そこで死亡時刻というものは自然死の時間帯に当たる、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○佐藤道夫君　相続関係の争いがある場合には、この法律は脳死をもって人の死だ、こう言っている以上、こっちで死んだという争いが必ず起きます。無用な争いだと言ってもいいんですけれども、これは想像されるわけでありますから、それを放置しておくというのはちょっと立法府としていかがなものかなという気がしておることを最後に申し添えておきたいと思います。
○栗原君子君　まず最初に、厚生省にお尋ねをいたしたいと思いますが、「死体の一部を生体に移植する場合の取扱について」ということで、昭和二十九年四月十四日付で厚生省は新潟県の衛生部長からの照会に対しまして見解を出したものがございます。
　　死体の一部を摘出することは、刑法第百九十
　条の死体損壊罪を構成するものであるが、医師
　が患者の重大な疾病の治療を目的とし、死亡を
　確認した後死体の一部を摘出してこれを生体に
　移植する場合において、あらかじめそのことに
　関する本人の承諾又は遺族の承諾を得たときに
　限り、刑法第三十五条にいう「正当ノ業務二因
　リ為シタル行為」として違法性を阻却するもの
　と思料する。
　　なお、本件に関しては、死体解剖保存法の規
　定は適用されないものと解する。このことについては今も変わりがございませんか。
○政府委員（小林秀資君）　御指摘の昭和二十九年の通知でございますが、これは角膜及び腎臓の移植に関する法律の制定前の照会でありまして、それに回答したものでありますけれども、その内容は、患者の重大な疾病の治療を目的とし、死体の一部を摘出してこれを生体に移植する場合において、あらかじめ本人の承諾または遺族の承諾を得たときに限り違法性が阻却されるとする見解を示したものでありまして、一般論として現在でも否定されるものではないと考えております。
○栗原君子君　それでは、続きまして両案の発議者に対して御質問をいたします。
　まず、本法案につきましては、臓器移植法案でありながら、臓器移植という新たな技術の社会にもたらすさまざまな影響については全く論じられていないと言えると思います。脳死臨調であって臓器移植臨調ではない、こういったことが言えると思います。九割は脳死の論議になっているように思うわけでございます。
　さらに、一人の患者の救命であることはあえて否定はいたしませんけれども、これすらも適切には判断されない場合があるわけでございまして、人が死んでくれなければできない治療でございます。そのことによりまして臓器の不足も必然のことでございますし、ドナーの候補の拡大も予想されるわけでございます。
　そしてまた、欧米においてはこういった法律の見直しの機運がございます。とりわけ、アジアを初め発展途上国のドナーの獲得のための著しい人権侵害が横行している、そういった報告も来ているわけでございます。例えば、無脳症児をドナーにすることを合法としたアメリカ、さらには、実際に運用はされておりませんけれども、植物状態の人からの臓器の摘出も既に論議になっているとか、また子供がさらわれるといった報告もありますし、また死刑囚がねらわれているといったような報告も来ているわけでございますが、これらにつきましてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか、お願いします。
○衆議院議員（自見庄三郎君）　栗原委員に答えさせていただきます。
　今までこの法律が、臓器移植が与える文化的影響あるいは国際的影響、社会的論議をすべきでないか、こういう御意見がいろいろ前段であったと思います。
　脳死・臓器移植問題については、議員立法により設置されました臨時脳死及び臓器移植調査会、いわゆる脳死臨調において、約二年間の時限立法でございましたが、合計三十三回の定期会議、あるいは三回の国内視察、三回の海外調査、二回の意識調査に加え、全国六ブロックに分けまして一般の方々から広く意見を聞く公聴会などを開催させていただいておりまして、国民各層から広く意見を集め、精力的かつ可能な限り慎重に議論をされたというふうに私たちは思っております。また、調査会の委員についても、学識経験者、医師、マスコミ、作家等幅広い人選が行われたということも御承知のとおりでございます。
　また、このような国民的論議を集約したものが平成四年の一月の脳死臨調答申でございますが、これを受けて超党派で、私は中山先生が超党派でこの議員連盟をつくったのは十三年前だというふうにお聞きいたしておりますが、そういった超党派の議員から成る各党協議会、各党各党に呼びかけてこういった検討を行ったわけでございますから、そういった意味では中山案は長期間にわたって幅広い論議、検討を重ねた上の提案であるというふうに私たちは思っておりますので、御理解をいただければというふうに思っております。
　もう一点、ドナーに関しましていろいろな人権上の憂慮されるべき話が先生の後段の質問であったわけでございますが、これはまさにこの法律そのものが臓器移植の促進に資するために、国民のまさに健康と福祉を目指してやらせていただくわけでございますから、臓器の提供に関する本人の意思はまず尊重されなければならない、それから任意でなければならない、強制されたものであってはならない、人道的精神に基づいて移植を必要とする人に公平に与えられなければならない、こういったことでございますから、今までいろいろなお話がございましたが、臓器の売買は強く禁止をいたしておりますから、そこら辺でおのずと明らかではないかというふうに私は思っております。
○委員以外の議員（朝日俊弘君）　お答えいたします。
　議員御指摘のように、ちょっとこの議論が脳死をめぐる議論に終始し過ぎておりまして、臓器移植そのものの議論についてもっと深めるべきではないかという御意見は全く同感であります。今後の特別委員会の中での審議をぜひ深めていただきたいというふうに私も思っております。
　なお、私どもが提案させていただいた案は、決して臓器移植をどんどん推進しようという趣旨のものでは必ずしもありません。むしろ、気持ちとしたら、脳死状態になってぜひともみずからの臓器を提供したいという人と、それから決して理想的な治療ではないけれども臓器移植しか今命を長らえることができないという人たちの間を何とか橋渡しできないか、そういう意味で厳正な手続によって法的にその手順を決めていこうではないか、こういう趣旨でつくっておりますので、繰り返しになりますが、必ずしも積極的に臓器移植を推進しようという立場のものではないということは御理解いただきたいというふうに思います。
　なお、一言つけ加えますと、実は日本でも小児科の学会誌に無脳児からの臓器移植の報告が堂々となされております。臓器移植そのもののあり方について深く私どもも検討をしていかねばならない、こんなふうに思います。
○栗原君子君　いずれにせよ、日本でも今もう一度きちんと臓器移植そのものについてさまざまな議論を巻き起こす必要がある、こうした声もたくさん来ているわけでございます。例えば、一年間全国公聴会などを行うことによって国民的な議論をもっと巻き起こしていただく必要はないか、このことについてはどうお考えでございましょうか。
○衆議院議員（中山太郎君）　衆議院におきましては既に各地で公聴会を開催いたし、幅広く賛成される方の御意見、反対される方の御意見を聞いてまいりました。当院におかれましてもやがて公聴会も開会されることと考えております。また、それを望んでおります。
○委員以外の議員（朝日俊弘君）　先ほどもお答えしましたように、脳死の問題だけではなくて臓器移植そのものの問題についてもぜひ幅広く、かなり基本的な問題も含めて御議論をいただきたいというふうに思います。
　ただ、一年間というふうに決めるかどうかという問題については、これはぜひ特別委員会の皆さんの御判断にゆだねたい、こんなふうに思います。
○栗原君子君　もう時間がなくなりますけれども、例えばレセプトを出させるとか、あるいはまた人権監視委員会などを設置する必要もあろうと思いますし、あるいはまた今医療現場も大変閉鎖的だといった声も出ているわけでございます。そうした閉鎖的と言われることに対して、もっとオープンにしてもらうためのそうした議論も必要になってくるんではなかろうか、こんなことを思います。
　どうか、今慎重な声も私どものところにもたくさん来ておりますので、今の問題でございますので、十分慎重に取り扱っていただきたいということをお願いして終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（竹山裕君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時四十四分散会
平成九年五月二十三日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十四号
　　平成九年五月二十三日
　　　　午後一時開議
　第一　繭糸価格安定法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出、参議院送付）
　第二　製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案
　　　　（内閣提出、参議院送付）
　第三　一般職の任期付研究員の採用、給与及び
　　　　勤務時間の特例に関する法律案（内閣提
　　　　出）
　第四　国家公務員退職手当法等の一部を改正す
　　　　る法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　繭糸価格安定法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法
　　律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　一般職の任期付研究員の採用、給与
　　及び勤務時間の特例に関する法律案（内閣提
　　出）
　日程第四　国家公務員退職手当法等の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　議員請暇の件
○議長（伊藤宗一郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　上田勇君、海江田万里君、金子一義君、桑原豊君、佐藤勉君、桧田仁君、松沢成文君及び山中燁子君から、五月二十五日から六月一日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　繭糸価格安定法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　製糸業法及び蚕糸業法を廃止する
　　法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案、日程第二、製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長石橋大吉君。
　　　　―――――――――――――
　繭糸価格安定法の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔石橋大吉君登壇〕
○石橋大吉君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、両法律案の主な内容について申し上げます。
　まず、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案は、繭及び生糸の国境調整措置を維持しつつ、農畜産業振興事業団が行う国産生糸の売買操作等による繭糸価格安定制度を廃止しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法律の題名を生糸の輸入に係る調整等に関する法律に改めることとしております。
　第二に、農畜産業振興事業団が行う買い入れ、売り渡し等による繭及び生糸の価格の安定に関する措置を廃止することとしております。
　第三に、価格安定制度の廃止に伴い、現行の生糸の輸入に係る調整等に関する措置について、所要の規定を整備することとしております。
　次に、製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案は、最近における蚕糸業をめぐる状況にかんがみ、製糸業法及び蚕糸業法を平成十年四月一日をもって廃止するとともに、これに伴う所要の規定を整備するものであります。
　両法律案は、去る三月二十四日参議院から送付され、五月九日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、五月二十日藤本農林水産大臣から両法律案の提案理由の説明を聴取し、昨二十二日質疑を行いました。
　質疑終了後、まず、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案について、日本共産党より、繭価の不足払い制度を導入すること等を内容とする修正案が提出され、国会法第五十七条の三に基づき政府の意見を聴取いたしましたところ、修正案に反対である旨の発言がありました。
　続いて、討論を行った後、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　次いで、製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案について採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案、日程第四、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長伊藤忠治君。
　　　　―――――――――――――
　一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案及び同報告書
　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔伊藤忠治君登壇〕
○伊藤忠治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案は、人事院の国会及び内閣に対する本年三月六日付の「研究業務に従事する一般職の職員の任期を定めた採用等に関する法律の制定についての意見の申出」にかんがみ、国の試験研究機関等への特にすぐれた研究者の招聘及び高い資質を有する研究者の受け入れを図るため、国の試験研究機関等の研究業務に従事する一般職の職員について、任期を定めた採用並びに任期を定めて採用された職員の給与の特例及び裁量による勤務に関する事項について定めようとするものであります。
　次に、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案は、昨今の不祥事を踏まえ、退職手当並びに期末手当及び勤勉手当の支給の一層の適正化を図り、もって公務に対する国民の信頼確保に資するため、職員の退職後その在職期間中の行為について犯罪があると思料するに至った場合等に、これらの手当の支給を一時差しとめることができる制度を新設しようとするものであります。
　以上両法律案は、五月十三日本委員会に付託され、昨五月二十二日武藤総務庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。
　質疑終了後、まず、一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案について討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　次に、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案について採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十四分散会
　　　　　――――◇―――――
平成九年五月二十三日（金曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　委員長　杉山　憲夫君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　細田　博之君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　江崎　鐵磨君
　　　理事　北橋　健治君　理事　細川　律夫君
　　　理事　寺前　　巖君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　森田　　一君
　　　　　　上田　　勇君　　　　久保　哲司君
　　　　　　今田　保典君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　中田　　宏君
　　　　　　並木　正芳君　　　　川内　博史君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　平賀　高成君
　　　　　　濱田　健一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　米田　建三君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　古賀　　誠君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　相原　　力君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局長　　　　　荒谷　俊昭君
　　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　　局長　　　　　　岩田　貞男君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　山本　　孝君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浪健四郎君　　　　　並木　正芳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　並木　正芳君　　　　　松浪健四郎君
　　　　―――――――――――――
五月二十二日
　肢体障害者の移動権・交通権の総合的保障の確
　立に関する請願（江崎鐵磨君紹介）（第三〇六
　〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月二十二日
　国民生活に必要不可欠な公共交通機関の維持確
　保に関する陳情書
　（第三三一号）
　国鉄分割民営化に伴う採用問題の早期解決に関
　する陳情書
　（第三三二号）
　外航海運産業への国家支援措置に関する陳情書
　（第三三三号）
　ロシアタンカー重油流出事故対策に関する陳情
　書
　（第三三四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　内航海運組合法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第四二号）（参議院送付）
　船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　第四一号）（参議院送付）
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、関東運輸局千葉陸運支局の自動車検査登録
　事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提
　出、承認第二号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○杉山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、内航海運組合法の一部を改正する法律案、船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局千葉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の各案件を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。古賀運輸大臣。
　　　　—————————————
　内航海運組合法の一部を改正する法律案
　船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局千葉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○古賀国務大臣　ただいま議題となりました内航海運組合法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　内航海運においては、近年における物流の効率化等の要請に対応し、船舶の代替建造の促進等による船舶の近代化を推進していく必要があります。
　しかしながら、内航海運業者は自己資本が乏しく経営基盤が脆弱な中小事業者が大半を占めており、船腹調整事業の実施に伴い副次的に発生した引き当て資格を担保等に船舶建造資金の融資を受けている実態にあります。
　この船腹調整事業については、市場原理の活用による内航海運業の活性化を図る観点から解消を図ることとなっており、船腹調整事業の解消を契機として、将来にわたって船舶建造に係る資金調達の円滑化が図られるよう、内航海運業者が行う船舶建造資金の借り入れについて内航海運組合が債務保証を行うことができることとする必要があるため、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、内航海運組合が行うことができる事業に、組合員がする内航運送の用に供される船舶の建造のため必要な資金の定款で定める金融機関からの借り入れに係る債務の保証を追加することとしております。
　第二に、その他罰則に関し、罰金額の引き上げ等を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　次に、船舶安全法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国においては、船舶の安全確保及び海洋環境の保全を図るため、船舶を航行するに当たっては、船舶の構造・設備について検査を受けなければならないこととされております。近年、日本船舶は信頼性が向上するとともに、構造・設備に起因する事故は概して減少傾向にあることから、検査に合格した船舶に交付する船舶検査証書及び海洋汚染防止証書の有効期間について、海外の主要海運国の動向を踏まえつつ、見直しを行うことが可能な状況となってきております。このため、昨年運輸技術審議会に対し「船舶の定期的検査の今後のあり方について」諮問を行い、同年十二月に同審議会から船舶検査証書及び海洋汚染防止証書の有効期間を五年に延長すべきとの答申がなされたところであります。
　また、外国の造船所の技術向上等を背景として外国で建造される日本船舶が増加する傾向にあることから、これらの日本船舶について、船舶検査を円滑かつ確実に行うことが必要とされております。
　さらに、平成七年九月に国際海事機関において、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書について船舶発生廃棄物汚染防止規程を船舶内に備え置くことを義務づけること等を内容とする改正が行われ、本年七月に発効することとなっていることから、同議定書の改正に伴い新たに必要となる国内法制の整備を図る必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第であります。
　次に、改正案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、船舶検査証書及び海洋汚染防止証書の有効期間を四年から五年に延長するとともに、これらの証書の有効期間の延長特例の上限を五カ月から三カ月に改めることとしております。
　第二に、海外で建造される日本船舶が建造地において製造検査を受けることができるよう措置することとしております。
　第三に、船舶所有者に対し、船舶発生廃棄物汚染防止規程を定めて、これを船舶内に備え置き、または掲示することを義務づける等所要の規定の整備をすることとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局千葉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　この案件は、運輸省の地方支分部局として、関東運輸局千葉陸運支局の自動車検査登録事務所を設置しようとするものであります。
　すなわち、千葉県の北西部地域における自動車の検査及び登録に関する事務の円滑化を図り、あわせて当該地域の住民の利便を増進するため、千葉県野田市に、関東運輸局千葉陸運支局の下部組織として、野田自動車検査登録事務所を設置する必要があります。
　以上の理由によりまして、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局千葉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し国会の御承認を求める次第であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願い申し上げます。
○杉山委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十八分散会
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平成九年五月二十三日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　大島　理森君　理事　大野　功統君
　　　理事　福永　信彦君　理事　細田　博之君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　高木　義明君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小林　多門君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田村　憲久君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　上田　　勇君
　　　　　　大口　善徳君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　島　　　聡君　　　　川内　博史君
　　　　　　北村　哲男君　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　長　　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　─────────────
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下地　幹郎君　　　　　田村　憲久君
　　西川　公也君　　　　　渡辺　具能君
　　河上　覃雄君　　　　　上田　　勇君
　　城島　正光君　　　　　島　　　聡君
　　肥田美代子君　　　　　北村　哲男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　下地　幹郎君
　　渡辺　具能君　　　　　西川　公也君
　　上田　　勇君　　　　　河上　覃雄君
　　島　　　聡君　　　　　城島　正光君
　　北村　哲男君　　　　　肥田美代子君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　政治倫理審査会委員等選任の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、上田勇君、海江田万里君、金子一義君、桑原豊君、佐藤勉君、桧田仁君、松沢成文君及び山中燁子君より、五月二十五日から六月一日まで八日間、それぞれ請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　次に、政治倫理審査会委員等選任の件についてでありますが、所属議員の異動に伴い、政治倫理審査会委員の各会派割り当て数の変更及び同審査会規程第九条に基づく審査会に出席する議員の選任につきましては、理事会の協議により、常任委員の割り当て変更の例に準じ、議長において当該会派からの申し出のとおり指名することといたした、と存じますので、御了承願います。
　　　　─────────────
○谷事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一及び第二につき、石橋農林水産員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党が反対でございます。二回目は日程第二で、全会一致であります。
　次に、日程第三及び第四につき、伊藤内閣委員長の報告がございます。採決は二回になります。
　一回目は日程第三で、共産党が反対でございます。二回目は日程第四で、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第二十四号
　　平成九年五月二十三日
　　　　午後一時開議
　第一　繭糸価格安定法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案（内閣提出）
　第四　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○平沼委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十七日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成九年五月二十三日（金曜日）
　　　　午後一時十九分開議
　出席委員
　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　野呂田芳成君
　　　理事　谷津　義男君　理事　柳沢　伯夫君
　　　理事　鹿野　道彦君　理事　中井　　洽君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　松本　善明君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　臼井日出男君
　　　　　　大原　一三君　　　　金田　英行君
　　　　　　岸本　光造君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中山　利生君　　　　福田　康夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　公一君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　富田　茂之君
　　　　　　永井　英慈君　　　　増田　敏男君
　　　　　　安住　　淳君　　　　池田　元久君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　末松　義規君
　　　　　　木島日出夫君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　前田　武志君　　　　土屋　品子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）梶山　静六君
出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　畠中誠二郎君
　　　　　　　　内閣審議官　　　白須　光美君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　柳田　幸三君
　　　　　　　　大蔵大臣官房金
　　　　　　　　融検査部長　　　中川　隆進君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　長野　厖士君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　榊原　英資君
　　　　　　　　証券取引等監視
　　　　　　　　委員会事務局長　若林　勝三君
　　　　　　　　国税庁次長　　　堀田　隆夫君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　牧之内隆久君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行総裁）松下　康雄君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　達郎君
　　　　─────────────
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　洋一君　　　　　岸本　光造君
　　末松　義規君　　　　　生方　幸夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　光造君　　　　　谷　　洋一君
　　生方　幸夫君　　　　　末松　義規君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　金融監督庁設置法案（内閣提出第六六号）
　金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備
　に関する法律案（内閣提出第六七号）
　　　　　────◇─────
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、両案並びに鈴木淑夫君外四名提出、日本銀行法案及び金融委員会設置法案の各案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（達）委員　伊藤達也でございます。貴重なお時間をいただいて、約一時間ほど両大臣を中心に質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　私は、一年生議員のときには、先輩方の御高配をいただいて、約二年間予算委員会の委員をさせていただきました。昨年は、いわゆる住専の問題についても審議に参加をさせていただいて、何度か質問に立たせていただいて、時には大変激しい質疑もさせていただいて、官房長官には大変御迷惑をおかけしたこともございました。
　そういう審議に参加をした者として、また私は金融の問題については素人でありますが、この住専の問題を契機として、今までの大蔵省の行政、そして金融行政について、一体何が問題であったのか、そして、今回の本法案を通じてその問題点の中で何が解決をされ、そしてどのような問題点が残されてしまうのか、そして、これからどういうような大蔵省の行政あるいは金融行政というものを新たに打ち立てていく必要があるのか、それをどのような形でやっていかなければいけないのか、そのことを国民の方々にわかりやすく明らかにしていけるような、そういう審議を心がけて質問させていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、両大臣にお伺いをしたいのは、住専などでの問題は一体何だったのかということであります。この点につきましては、今日までも何度も質問がなされたわけであります。その中で、両大臣から、金融行政の中で企画立案の部門と執行の部門が一つのところにあって、そこに問題があった、このような御答弁をいただいているわけであります。しかし、住専の審議のときには、それ以外にもいろいろな問題点が指摘をされたわけでありますし、この企画立案部門と執行部門を分離をしたから、だから住専のような問題が二度と起きないんだ、大蔵省に対する批判というものも十分に解消することができるんだ、私は、こういうことではないだろうというふうに思います。
　そういう意味では、両大臣とも大変幅の広い、そして奥の深い問題意識をお持ちではないかというふうに思いますので、あえてこの問題について、官房長官並びに大蔵大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○梶山国務大臣　確かに、住専問題をめぐって、何が問題なのかということでありますが、今さら私がここで、どこに責任があるかどうかということを申し上げるあれはございません。
　いずれにしても、資産のインフレ、デフレ、これが人為的につくられたものなのかどうなのか、あるいは、ちょっとしたはずみで火がついたものなのかどうなのか、この原因と責任についてとかく申し上げるということはありませんが、いわゆる今日の金融の混乱というものは、その資産デフレ、インフレの間に起きた問題である。そしてその間、どちらかというと、金融界も、あるいは一部の、土地を扱う方々も、あるいは株を扱う方々も、いわば節度を失った運営をしたのではないのかなという、これが根幹にあると思います。
　そして、その中で言われることは、やはりその指導をすべきいわば政策面と監督をすべき分野、これが混在したところにもその一因があるのかという反省のもとに、今回の金融の問題解決という第一歩を踏み出した、このように理解をいたしております。
○三塚国務大臣　長い論議を住専国会において展開をされました。それぞれの問題点が明確になったのであります。それは、監督庁としての政府、とりわけ金融部門を担当する大蔵省の行政姿勢いかん、こういうことでありました。同時に、金融機関、公共性を持ってやるわけでございますが、その経営に過ちはなかったのか、自己責任という観点からいってどうであったのかというような国民から寄せられましたさまざまな御批判、つまるところは、住専問題のエッセンスは、不良債権、こういうところに帰するわけであります。
　その債権の解消のため、自己責任で、金融機関の第一義的なものでありますけれども、立場の弱いといいますか、信用組合等についての措置を、預金者保護という観点が濃厚であるわけでありますが、金融三法の中で対応をした、こういうことであったと思います。
　せんじ詰めますと、政策決定過程やルールの適用などに不透明な部分があったのではないかということ、また同時に、金融機関との間にもたれ合い、世に言う護送船団ではなかったのかねという、こういうことが見られることであるなど、そのほか多様な意見が寄せられたところであります。その根底に共通しておるものは、大蔵省の金融行政が時代の変化に的確に対応していないという認識であると考えておるところであります。
○伊藤（達）委員　今、両大臣から問題意識について御披露いただいたわけであります。それを踏まえながら、さらに、この問題点、もう少し突っ込んでお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　本委員会でも、金融とそして財政の分離というのですか、その明確化というものが必要ではないか、こういう質問が出ておりました。あるいは、金融と財政が一体化していることによってこういう問題点があるんだ、デメリットがあるんだ、そういう指摘もあったわけであります。この点について、やはりきちんとした議論をしておく必要が私はあるのではないかというふうに思います。
　大蔵大臣は、財政と金融が一体化していること、財政、金融については、これは一体的に把握をして政策の企画立案を遂行していく、そういう組織の必要性についてこの委員会でお話しになられているわけでありますが、しかし、政治の世界の中では、やはりこの二つを分離をしなきゃいけないんじゃないか、そういう議論もされてきたわけであります。そういう議論を踏まえて、大蔵大臣として、これが一体化をしているところの問題点、デメリットというものを、大蔵大臣なりに、政治の中心におられる大臣なりにお感じになられている部分があるのでしたら、その点についてお伺いをしたいと思います。
○三塚国務大臣　金融と財政というのは、私は、一体的な運用、もちろん本問題についてもそれぞれの政策決定は個々にあるでしょうし、最終的には調整をされていく、その原点は国民生活の安定ということでしょうし、日本経済の安定的な成長をどう確保するのかという点が起点になります。
　それと同時に、歳入、税制を中心とした問題点について、国民負担でございますから、この部分と、財政出動という言葉で表現されますように、多様な国民要望、また社会経済の状況に応じて政府がやらなければならぬ部分についての資源の再配分、こういうことであるわけでございますが、その再配分についても歳入と歳出のバランスが保たれていかなければなりませんし、その部分にバランスを崩すことによって公債発行に頼らざるを得ないということであってはならぬと思うのです。
　公債発行の必要性は、緊急の災害で到底財政の根源である税収ほかの財源が見当たらないというときにおいて、公債発行として財源を求めるということであるわけでありますが、財政の健全性というのは、すなわち国民にストレートに影響を及ぼすものでございますから、その場合には金融政策としてどう進めなければならないのか。日銀の金融政策もあるでありましょうし、一義的には政府の金融政策が基本でありますので、この点は、国民の世論の動向、また国会の論議を中心として取り組んでいかなければならぬ重要な問題でありまして、それぞれ設置されました基本的な原則というものをしっかりと踏まえながら、最終的に議院内閣制のもとにおける内閣の決定ということで、責任を国会に負うという形、そういうことで取り組んでいくという本来の政治の原理原則に基づいたものでなければならない、こう思っております。
○伊藤（達）委員　私は、その財政と金融が一体化しているところのデメリットがあるとすればどういうところなのかということをお伺いしたつもりでありまして、この点、大変答えにくいのかもしれません。
　そこで、政府委員の方に直接お伺いをしたいと思います。これは、住専問題等のいろいろな問題の中で、財政と金融が一体化していることによる問題点というのはあったのかどうか。それを大蔵省としてどう考えておられるのか。これは、金融はそもそも何かという話は私は理解をして質問しているつもりでありますので、その点をお含みおきをいただいて御答弁をいただきたいと思います。
○武藤政府委員　財政と金融が一体であったことの問題点ということでございますけれども、まず一般論として申し上げますと、財政政策も金融政策も、結局、それぞれ固有の政策目的の調和が図られるべき事柄であって、よく利益が相反するのではないかというような御指摘があるわけでございますけれども、そういう問題としてこの問題をとらえるのは、私どもとしては適切でないというふうに思っております。いずれも、健全な国民経済の発展ということを目的として、財政政策も金融政策も、ともにそういう目的に向かって調整されるべき事柄であるというふうに考えるわけでございます。
　これが基本でございますが、よくバブルの発生のときに言われましたのは、金融緩和政策が長きにわたってとられたときに、財政政策が金融政策に、財政再建ということを大きな目的としておったために、過度に金融政策に負担がかかったのではないか、こういうような指摘があるわけでございます。ただ、これはもう何度も御議論があったわけでございますけれども、あのとき、ブラックマンデー以後の我が国経済の状況から考えて、金融緩和政策がとられたのは当時としては当然のことであって、先ほど申し上げましたとおり、片方が片方に優先したとか、そういう事柄ではないというふうに考えております。
　ただ、この問題の基本は、日本銀行の独立性をどれだけ確保するかということに最終的には行き着く問題であろう。その点については、まさに今回の日銀法の改正によりまして、より独立性が強化されるという形で答えが出されつつあるのではないかというふうに理解しておるところでございます。
○伊藤（達）委員　それでは、大蔵省にお伺いをしたいのですが、住専のときの問題は一体何であったのか、大蔵省としてどういうふうに総括をされているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
　この委員会では、こういう問題がありました、ああいう問題がありましたと、問題点あるいは批判点の披露はあったわけでありますけれども、大蔵省として、この点が問題であったのだ、その点について余り明言をされた御答弁がなかったように思います。大蔵大臣からは、金融行政が時代の流れに的確についていっていないんだ、そういう御指摘があったわけでありますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。