Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（谷垣禎一君）　貴重な意見として耳を傾けさせていただきたいと思います。
○富岡由紀夫君　これ、もう売れないんじゃないですか、ずっと日本は、もう売るに売れない状況になっているんじゃないかと私は思うんですけれども。これを例えば売るケースも当然想定していると思うんですけれども、どういった場合に、一般論としてどういった場合に日本はその外貨、持っている、保有高を減らす、米国債を売却するのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは基本的に外貨、為替に介入をする場合の資金でございますから、そういうときに使うということを基本に考えているわけであります。
○富岡由紀夫君　今の、さっきの経常黒字の問題とか、ファンダメンタルズの一つの要素ですけれども、こういったことを見ると、そういった円安に振れて円安介入するというときのですね、介入ということは想定余りできないんじゃないかと思うんですが、そういったことも可能性としてはあるんでしょうけれども、まだ可能性としてかなりあるというふうに見ていらっしゃるんでしょうか、財務省さんは。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今外貨を、外貨準備をこれだけ持ってる、使う場合は、明らかにそういう場合に使うわけでございますし、やはりそういう場合にきちっと使えるようにしとかなきゃいけないとは思っております。
　ただ、現段階でそれがどのぐらい可能性があるかということについては、お答えは差し控えたいと思います。
○富岡由紀夫君　関連して、外貨保有国のあれからいうと、中国が日本を超えて外貨保有高を非常に高めているということでございます。中国も市場なんかは日本と同じわなに陥っていると。保有している外貨を、米ドル債を売るに売れないというふうに見ておりますけれども、私は、あれですけれども、中国とばばの引き合いをこれからするような状況になってくるんじゃないかなと。日本の為替とか財政の面から見て、早めに売っちゃった方が、日本の外貨保有高を早めに減らした方がいいんじゃないかというふうに思うんですが、その辺の中国との外貨保有高との絡みで財務省さんは何か今までの政策等変更点を考えているのかどうか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　その点は、外貨の保有の在り方について今までの考え方と変更は考えておりません。
○富岡由紀夫君　今外貨の、中国の話になったんで、人民元のお話にちょっと触れさせていただきたいんですが。
　昨日初めて、切上げ後で初めて一ドル七元台に突入したというふうになっております。これはＧ７でもいろんな不均衡を問題視されておりましたので、その方向にのっとって、中国もアメリカからというか、世界各国から批判を避ける意味もあって、いろんな水準の動き、こういった水準の動きになったんだと思うんですけれども、この点について、日本としてはＧ７の参加国の一国として、この元の切上げというか水準、七元、一ドル七元台になったということについて、谷垣財務大臣はどういうふうに見ていらっしゃいますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　Ｇ７等の一連の会議で、世界的な不均衡は各国すべてが努力をして真剣に取り組まなければならない、その解消に向かって取り組まなければならない、これは再三確認されていることでございますが、それらに加えまして、中国を含む新興市場エコノミーにも不均衡問題の解消に向けてその一定の責任を果たしていただくことを期待したいと、こういう見地から為替の柔軟性の向上にも、前回のＧ７のコミュニケで触れられたところでございます。
　そこで、我が国としては、昨年の七月でしたか、今までドルにペッグをしていた状況から通貨バスケットを参照するという制度に変わって、その中でもいろいろ工夫をされているわけでございますが、これまで取られた周辺整備策も含めまして、去年の七月から取られた制度の下では、為替レートに今までよりもより柔軟に対応することが可能になってきているとは思っております。
　ただ、今までは極めて慎重な運用に終始をされてきたということは、これは否定しようもないわけでございまして、中国、今世界経済で非常に大きな地位を占めておられますし、自国経済、それから世界経済に対するその中国経済の重みということも熟考していただきまして、中国当局がこの制度の運用に習熟されるにつれて、より柔軟性、制度の趣旨を生かした運用を図っていただきたいと思っております。
　それで、八元を超えるか超えないかと、一ドル八元を超えるか超えないかというところは、大分最近は話題になりましたけれども、全体の柔軟性を、日々の動きについてコメントすることは差し控えたいと思いますが、全体の柔軟性を目指していくという中で、この八元を超えるか超えないかというのはそれほど大きな意味のあることではないんではないかと思います。
○富岡由紀夫君　ちょっと円ドル相場に戻らせていただきますけれども、アメリカのアダムズ財務次官は、報道によると市場介入は控えるべきだということを、メッセージを盛んに出しているようでございますけれども、一方で、谷垣財務大臣は、スノー財務長官と電話会談をして、強いドルを望んでいるんだというふうにお電話したという、そういう会談をしたということをコメント出ておりましたけれども。
　アメリカは、どうなんですか、市場介入をするなというふうに言っているふうにお受け止めしているのか、それとも介入してもいいよというふうに受け止めているのか、谷垣財務大臣はどういうふうに受け止めていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　アダムズ次官の御発言、そういう御発言があったと報道では承知をしておりますが、アダムズさんがどういうことをお考えになっておっしゃったのか真意ははっきり承知しておりませんので、この点のコメントは差し控えたいと思うんです。
　それから、私とスノーさんが電話会談でどういう議論をしたかというようないろんな報道がございますが、率直に申しますと、Ｇ７の私のカウンターパートの方々とは、もちろん為替の問題だけに限りませんけれども、折に触れて電話で意見交換を割合頻繁にいたしております。それで、私の考え方として、そういう問題で意見交換をしたときに、その電話で意見交換した中身を一々お話しするのは差し控えるべきだという考え方から、電話で会談した、しないということについてもコメントは差し控えているわけです。
　ところが、それもそれで、その私の考え、諸外国とフランクにお話ししたとき、全部お話しするのはよくないという考え方は間違ってないと思っておりますが、逆にまたそれが憶測を生んで、不正確な報道があることもしばしばあるわけでございますね。
　そこで、私は、スノーさんがどういうことを公式にコメントをされているかと。私も、スノーさんのコメントに限らず、バーナンキさんやあるいはトリシエさん等々の発言もフォローしておりますけれども、この過去一週間の間において私が承知しているスノー財務長官の為替についてのコメントというのは、二つのことをいつもおっしゃっていると思います。一つは、通貨価値は、基調的な経済ファンダメンタルズを反映して開かれた競争的な市場で決められるべきである、これが一つですね。それからもう一つは、強いドル政策は米国の利益であり、これを維持するということですね。この二点をおっしゃっているわけで、これがアメリカの為替に対する基本的な考え方だと私は理解しております。
○富岡由紀夫君　ありがとうございます。
　この議論はちょっとまた後ほどさせていただきたいと思いますが、ちょっと時間の関係で、先に、東京証券取引所さんにも来ていただいておりますので、東証さんに質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の十二月ですか、みずほ証券の誤発注に伴ういろんな騒ぎ、一連の事件が起きましたけれども、いろいろともう報道なんかでかなりされておりまして、金融庁さんも業務改善命令を出してその責任の所在を明確にしろというお達しをされたというふうに思っております。
　まず、この責任の所在というのはどこにあって、そして今だれがどういう損害を被っているのか、ちょっと簡潔にお答えいただきたいと思います。
○参考人（飛山康雄君）　この事件が発生しました原因というのは、みずほ証券さんで誤発注が起きて、それを東京証券取引所サイドでうまく取消し処理ができなかったということが原因だと思っております。
　それで、その責任につきましては、東証サイドで社長以下三人の役員が辞任する、それからそれ以外の役員も、社外の者も含めて減俸処分に付するということで責任を取らせていただいておりますし、また、みずほ証券さんとの関係におきましては今話合いを進めておりまして、その経過の途中でございますので、そのちょっと内容については御勘弁いただきたいと思いますが、誠実に話合いを進めているというところでございます。
○富岡由紀夫君　みずほ証券さんの損害発生額というか、四百兆円というふうに……
○参考人（飛山康雄君）　四百七億円です。
○富岡由紀夫君　済みません、四百七億円というふうに聞いておりますけれども、この四百七億円のうち、どのぐらいが本来、何というんですか、みずほ証券さんの責任に帰すものであって、どのぐらいが東京証券取引所さんの責任に帰すものなのか、その辺のところを教えていただきたいと思います。
○参考人（飛山康雄君）　その点も含めて、今みずほ証券さんと、どの時点からの責任が分担されるのか、それから法律的にどういうふうに責任があるのかということを詰めておりますので、その途中でございますので、ちょっとコメント御勘弁いただきたいと思います。
○富岡由紀夫君　いろいろと金融庁さんとかみずほ証券さんとか、あと日銀さんにも来ていただいて、党のいろんな勉強会でも御説明いただいておりますので、その資料に基づいて見させていただきますと、誤発注をされて一分二十六秒後にその誤発注に気付いて取消しオペレーションをしたというふうに伺っております。
　ですから、誤発注して一分二十六秒の間に成立してしまった分の損害については当然みずほ証券が負ってしかるべきだと思うんですけれども、誤発注を取消しオペレーションをしたその一分二十六秒後以降に成立してしまった分についての損害は基本的に東京証券取引所さんにその責任があるというふうに、これを諸資料から見ると、説明から見ると、受け止められるんですけれども、そういう観点でよろしいんですか。
○参考人（飛山康雄君）　今みずほ証券さんとの間でお話合いを進めているのはそういう点も含めてでございますけれども、私どもの方でも実は参加者規程というものがございまして、参加者が、まあ証券会社でございますけれども、取引所に参加して取引をするときに守る規程がございまして、その中に、東証の施設を利用するについては、故意又は重大な、重過失がなければ東証としては責任を負わないというような規程もございまして、そういった法律的な問題もございますもんですから、今両者でどういう法律的に、それ以外のものも含めて、ことがあるかということで詰めておりますので、どこかの時点で切るとかまだそこまでちょっと話合いをしているということじゃございませんので、そういう状況でございます。
○富岡由紀夫君　いろいろと今詰めているということなんですけれども、考え方からすると、その取消しオペレーションができていればそんなに損害というのも大きくなかったんだと、結果として、というふうに思うんですけれども、その辺のシステムの対応策というか、多分東証さんも内部でいろいろとシステム的な検証をされていると思っているんですけれども、東証さん側の、何というんですか、責任として、システム的な観点から問題はどういうところにあったのか、教えていただきたいと思います。
○参考人（飛山康雄君）　今回、システムで取消しができなかったというのは、ちょっと場合が重なっておりまして、新規上場銘柄であって、それで、新規上場銘柄ですと値幅制限が適用ないとか、それから、初め値が決定しまして、その初め値を決定するときに制限値幅が決まるわけですけれども、それを超えた注文がその制限値幅に張り付くというようなこと、それから、そういったみなしの処理をした注文について取消しができなかったということでございまして、そういったものを今直さなきゃいけないということで、それはもう二月中にそういうシステム対応を終えたというところでございます。
○富岡由紀夫君　あと、まあちょっと基本的な話なんですけれども、新規上場株ということでかなり注目されていて、一株六十一万円の株を、今度一株六十一万円の株を六十一万株一円で売りという注文をされたと。普通、今までこれを立会場というんですか、立会場というんですか、人が指で売り買いしているときであれば当然そんな間違いは起きなかったというふうに思うんですが、こういったシステム、コンピューター社会の落とし穴じゃないですけれども、そういったことが、あり得ない話が成立してしまうということだと思うんですけれども、こういったあり得ないことを人間が、何というんですか、チェックできないものなのか、東証さんはそういうところまではもう無理だというふうに判断されているのか、その辺の考え方を教えていただきたいと思います。
○参考人（飛山康雄君）　その十二月八日で起きた時点で東証がどういうふうに考えていたかといいますと、誤発注を発見した場合には、それを私どもの方では参加者に、証券会社の方に連絡を取りまして取消しをしてもらうということでマニュアル化して、そういう運用をしておったわけでございます。
　それで、その当日におきましても、私どもの売買監理の担当者の方からみずほ証券さんに連絡をしまして取消しをお願いし、向こうでもその対応をするという返事がございましたもんですから、その注文を取消されるのを待つということになったわけであります。
　ただ、数回やり取りがありましてなお取り消されないという状況でございましたので、私どもの方でも、中でも売買停止をしたらどうかなという検討はしておったわけでございます。
　今、先生言われたとおり、確かに、もう直ちに売買停止というようなことを考えればシステムに頼らないで人間的にそこが阻止できたわけでございますけれども、当時としますと、売買停止を掛けますと、みずほ証券さん以外の注文、以外の証券会社の注文も取引ができないという状況になってしまいますもんですから、売買を優先して、取り消してもらうということを優先して考えたというのが当時の状況だったわけでございます。
　それで、それを踏まえて、それではやっぱりいけないだろうということで、今は三〇％以上、上場株式数の三〇％以上の注文についてはシステム的に全部はじくと、要するに注文には出てこれないという状況にしましたし、それから、五％を超えて三〇％以下の注文につきましては、証券会社に連絡を取りまして、正しいものじゃないということであれば私どもの方で売買停止を掛けるというようなことをしました。
　それから、その売買監理の面におきましても、売買監理の統括責任者というのを置きまして、もし変なことがあればそこの時点で売買停止をする権限を明確に定めまして、異常事態にも迅速に対応できるというような整備を図ったところでございます。
○富岡由紀夫君　売買停止を僕はすべきだと思うんですよね。だから、本来であればストップすべき、銘柄を指定してストップすべきだというふうに思うんですけれども、本来こういったストップすべきところをストップしないで、全然ストップしなくていいときにもう二度も三度もストップしていらっしゃるんで、そういった点をよく改めていただきたいと思います。
　先日、院で東証さんに視察をさせていただいたときに、社長から、このみずほ証券の問題について、しかるべき対応をして損害賠償の責任もちゃんと応じるというお話ありましたけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○参考人（飛山康雄君）　今先生お話がありましたように、先日、委員長始め当委員会の皆様には私ども御視察いただきまして、本当にありがとうございました。この場をかりて御礼申し上げます。
　今、みずほ証券さんとは、誠実に話合いを進めておりますので、今先生言われたスタンスで対応したいと思っております。
○富岡由紀夫君　ありがとうございます。
　ちょっと与謝野大臣にお伺いしたいんですけれども、三井住友銀行の今回の業務停止処分ですか、等々についてちょっとお伺いしたいんですけれども、西川元頭取は経営責任があるんじゃないかという方向で今社内でいろいろと調査されているということだと思うんですけれども、何というんですか、西川さんがよく、あと委員会なんかでも答弁されているんですけれども、こういった不正、優越的地位を濫用した不正行為が行われていることが分からなかったというふうによくおっしゃっているんですけれども、こういった行為をチェックするのが経営者の、何というんですか、ガバナンス能力の一番大変重要な一つだというふうに思うんですけれども、知らないで済む問題として処理していいのかどうか、その辺の見方について大臣のお考えを、見方を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　多分、頭取とかその他の企業の社長は、第一線で行われていることをすべて承知しているはずもないですし、またそういう余裕も多分ないんだろうと私は思います。
　しかしながら、社長とか頭取とかという職業は、企業の全活動について責任を持つ、あるいは頭取も、知っているか知らないかということは別にいたしまして、銀行の行っているすべての活動に対して責任を持つ、それが多分私はトップの在り方だろうと思っております。
　したがいまして、知っているか知らないかということは実は責任とは余り関係がないんだろうと思っております。
○富岡由紀夫君　おっしゃるとおり、知らなくても責任はあるというふうに思っているんですけれども、ただ、今回のこういった、何というんですか、公取法に違反するような不正についてはそれが知られないようなガバナンス、企業の統治の在り方じゃいけないんだと私は思うんですけども、この点について、私は経営者として余り、不適格ではなかったかというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。そのガバナンスとして、そういった公取のようなそういった違反に引っ掛かるような不正を知れないような組織の在り方を構築していたという観点からちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　知らなかったということは多分私は事実なんではないかと思っておりますけれども、いわゆる銀行全体のガバナンスの問題として、知っていた方が望ましいというのは委員の御指摘のとおりだろうと思っております。
○富岡由紀夫君　そういうことが構築、社内のガバナンスを構築できなかった経営者として、その経営者は優秀な経営者というふうに見てよろしいんでしょうか。優秀な経営者だという、これは各委員会の中で御答弁いただいている話に基づいて今話しているんですけれども、そういったことがあっても西川さんはまだ優秀だと小泉総理もおっしゃっておりますけれども、そういったガバナンスを利かせられないような経営者が本当に優秀な経営者なのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　多分、経営者として優秀か優秀でないかということよりも、当該銀行全体の物の取組が緩かったんだろうと私は思っておりまして、それは頭取がそのことを知っていたかどうかは別にいたしまして、やはり独禁法違反ということを指摘されるような事態に立ち至ったということはやはり経営者として反省し、責任を自覚すべきこと、これは奥参考人も指摘されているのではないかと思っております。
○富岡由紀夫君　そういう経営者に日本郵政という国民のいろんな資産を預かっている大変重要な会社を任せるという判断をされたわけですけれども、これは既にいろんな手続を経て社長という形で承認はされていますけれども、また正式な手続でこの社長を更迭することも可能だというふうに思っているんですけれども、そういったお考えはあるのかないのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　これはまずは日本郵政会社が御判断すべきことだと思っております。
○富岡由紀夫君　あれまだ政府の管理下にあるんじゃないですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　取締役社長には、理屈の上では郵政株式会社の取締役会で選任されております。
○富岡由紀夫君　まだ民間に完全に移行してないんですよね。政府がかなり、ほとんど保有していると、全部保有しているという状況の中で、国が一番権限が持っているんじゃないんですか。その辺の判断をすべき立場にいるんじゃないでしょうか。国の判断として、選任したときはそういった問題なかったんですけれども、こういったことが判明した以上、行政処分を実際下した担当大臣として本当にこれでいいのか、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは私どもは、独禁法違反というものが明らかになったので三井住友に対して行政処分を行ったわけでございます。その結果、どういう責任を取られるかということはまずは三井住友の中でお決めになるでしょう。また、郵政会社の社長としての適格性については、私どもがここでにわかに言及すべきことではないと、そのように思っております。
○富岡由紀夫君　株主は日本政府ですから、株主総会を開いて至急その辺のところを議論していただくことをお願いして、私の質問を終わります。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　まず最初に、この五年間の金融政策についての評価をさせていただきたいなと、そう思います。
　その意味で、昨年ですが、昨年度になりますが、メガバンクが多大な、多額な利益を得ているわけですが、基本的に、この利益を調べてみると、結果的に引当金が戻ってきているだけではないのかなと、そう思っています。そう考えてくると、あの当時の不良債権処理において、過剰な引き当てを銀行に課してきたんではないのかというふうに私は思いますが、まずその点に関して、金融担当大臣としていかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　十八年三月期決算についてメガバンク各行がこれまで発表した業績予想によりますと、議員御指摘のとおり、与信関連費用の戻り益の増加を主因に、対前年度比、大幅な増益が予想されているものと承知をしております。
　償却や貸倒引当金といった与信関連費用の計上については、各行がその見積り時点において自己査定を実施し、これまでの貸倒れ等の実態を踏まえ、将来の予想損失額等を適正に見積もったものであると承知をしております。
　したがいまして、与信関連費用計上後に景気が回復したり債務者の業況が回復すれば戻り益が生じることは当然であり、戻り益の計上をもって過去の与信関連費用の見積りが過大であったというふうには考えておりません。
○櫻井充君　景気が回復してきているという指標は何でしょうか。
　そしてもう一つ、そういった企業が引当金を積んでいる、これは個別の引当金でしょうから、そうすると、その企業の収益が上がったという、その数字はどこにおありなんでしょうか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　企業実態の改善につきましては、銀行がそれぞれ自己査定という作業を常時行っておるわけでございますけれども、そういった状況を私ども検査監督の中で見ている中において、例えば債務者区分がランクダウンする、下へ落ちる、あるいは倒産をするといった件数が非常に少なくなってきている、あるいはむしろランクアップする、債務者区分が上方へ遷移すると、こういったケースが多くなってきているということは実態としてあろうかと思います。
○櫻井充君　実態としてあると言いますが、具体的にどのぐらいなんでしょうか。その数字をまずお示しいただけますか。
　もう一つ申し上げれば、例えば、例えば条件緩和債権などは今や要管理債権にしないというふうにルールも変えてきていますよね。つまり、そういうルールが変わったからこそ不良債権の債務者区分というのも変わってきている、その債権分類も変わってきているわけであって、それを今のお話をもってして、本当にその企業の収益が変わったのかどうかということについては分からないんじゃないでしょうか。
　改めてお伺いいたしますが、それでは金融庁はそういった数字をきちんとお持ちでしょうか。お持ちの上で今のような答弁をされていますか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　計数的なデータは持ち合わせておりませんけれども、一つずつのそれぞれの銀行が責任を持って自己査定をやっている、それを当局が事後的にチェックをしている。そういう中で、私どもとして、そういう全般的なトレンドを認識しているということでございます。
○櫻井充君　数字がなくして、感覚的なことでなぜそのような答弁ができるんでしょうか。我々医学をやってきた人間からすると、データがきちんとあったからこそ学会で発表できるわけですね。経済の在り方を見てくると極めていい加減でして、そういった数字なくして、ただ単純に感覚的なことで話をされる。そしてもう一つ、そういう総括しかされないから、こういった政策が正しかったかどうかということの判断がなされないから同じ過ちを繰り返していると私は思います。
　改めてお伺いいたします。それでは、そういったものに対しての数字を出していただきたい。つまり、その検査監督を行っている上で、今大臣が御答弁されたとおり過剰の引き当てでなかったということに対しての数字をもって根拠を示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　全体のトレンドが改善しているということにつきましては、例えば不良債権残高あるいは不良債権比率といったものは集計ベースで私どもで取りまとめをし、公表をさせていただいているということでございます。不良債権残高、減少をいたしております。不良債権比率も低下をしてきているということでございます。
○櫻井充君　私が申し上げているのは、そういう数字を持ってちゃんとやってくださいますかと言っているだけの話であって、今の答弁ではありません。つまり、ちゃんと数字をまず出していただけるんでしょうか。
　それから、もう一つ申し上げたいのは、今の全体の流れではないということです。要するに、全体として問題になっているわけではなくて、各行ごとにその企業に対しての不良債権処理を行った結果、過剰な引き当て分があったから、それが利益に計上されているわけですから、その企業ごとの数字がなければ実態は把握できないんではないですか。ですから、私が申し上げているのは、そういった数字を出していただけるのかと、そのことについてです。
○政府参考人（佐藤隆文君）　御指摘の点は、それぞれ個別の銀行が個別の債務者との関係において取り組んでいる姿でございますので、それを当局の側で公表するというのにはなじまないと思います。
○櫻井充君　そういった数字なくして結果的にああいう答弁をされるということは僕は不適切だと、そう思っております。
　なぜこういう話をするのかというと、ここ五年間、銀行の融資はどんどんどんどん減っていくわけですね。なぜ銀行の融資が減っていくのかというと、景気が悪いからだとか、それから需要がないという話になっていますが、僕は、決してそうではなくて、自己資本規制でかなりがちがちに手足を縛られたと、そしてもう一つは、過剰な引き当てを積まされるから結果的には自己資本不足に陥るといった、そういったことがあるから金融機関が思い切った融資行動ができなかったんじゃないだろうか。
　その間、一体どういうことが行われたかというと、不良債権処理と称して民間からの物件がどんどんどんどん出てきて、それを安い値段で外資が買い取っていくというか、結果的には海外資本にとっては極めて有利な状況をつくっていったんではないのかなと、そしてもう一つは、こういうことをやり続けたから実は景気の回復が遅れたんではないのかなと、私はそう思っております。
　その点について、金融庁としてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　自己資本比率規制というのは銀行の財務の健全性を維持させていくために非常に重要な金融行政上の枠組みであると認識をいたしております。
　銀行の場合は、貸出し等を行う際に、当然、審査を行った上でリスクテークを行うということでございますけれども、その財源の大宗を占める部分というのは一般の預金者から預かっている預金でございます。この預金を的確に返済できる能力、ソルベンシーというものをきちんと維持していくということが不可欠でございます。このソルベンシーが失われますと、これは財務内容の悪化に起因する経営破綻といったことにも陥りかねないわけでございまして、こういったことを予防するということが非常に重要でございます。
　こういった観点から、常日ごろ財務の健全性を言わば集約的に表す指標として自己資本比率というものを活用いたしておるわけでございます。これを見ることによって銀行の財務の健全性を維持し、預金者の保護を図り、信用秩序の維持を図っていくと、こういう位置付けの中での枠組みであると認識いたしております。
○櫻井充君　そんな自己資本比率規制の、何というか説明なんか聞いちゃいませんよ。
　要するに、そういったことがあったから銀行の融資がどんどん減っているんじゃないんですかということを質問させていただいているだけです。その点についてはどうお考えですか。端的に答えてください、時間がありませんから。
○政府参考人（佐藤隆文君）　銀行の融資活動というのは、先ほども申し上げましたように、きちんとした融資審査を行った上で、一方でリスクテークを行うということは非常に重要なことであると思います。
　他方、財務の健全性を維持しつつ預金者の保護を図っていくと、こういう要請も非常に強いものでございまして、両者のバランスを取っていく中で中小企業等を含めた融資先へのリスクテークを行いながら融資を行っていくと、こういうことが重要であろうかと思います。
○櫻井充君　答弁になっていないんですが、幾ら言っても、いつもそういう答弁でしかない。
　要するに、景気を回復させられなかった原因の一つが今までの金融政策にあったという認識をお持ちなのかどうかということだと僕は思っているんですね。条件緩和債権というのは、前から、例えば僕ら医者の感覚で言うと、治療したことになるんだから、だからそういったものが不良債権になること自体おかしいんじゃないかということをずっとこの委員会で主張してまいりました。昨年度、やっとそういうことを一律不良債権扱いしなくなったという点では私は大きな進歩だと思っていますよ。
　つまり、何を申し上げたいのかというと、やはり今までの制度設計上大きな過ちを犯してきたからこそ、今のような状況になっているんではないのかということだけです。答弁は結構です。
　もう一つ、不良債権処理によって景気が回復したんだということを竹中大臣はおっしゃっているようですが、その不良債権処理をしたことによってどうして景気が回復したのか、そのことについてきちんと御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　金融というのは、やはり資源を適正に配分するという機能を持っております。したがいまして、不良債権をたくさん持っておりますと、本来銀行が果たすべき金融仲介機能というものを果たせない。したがいまして、不良債権をきちんと処理をして自己資本比率も充実をして初めてリスクを取れる金融仲介というものが可能になる、それによって経済に貢献できると、こういう多分手順だろうと思います。
　不良債権処理するということが直接経済に貢献するということではなくて、不良債権処理をすることによって銀行が健全性を回復し、それによって本来リスクを取って行うべき金融仲介機能というものを回復する、それによって経済の発展に寄与すると、こういう手順だろうと私は思っております。
○櫻井充君　大臣、それは、間接償却をやった時点で基本的には不良債権処理は終わるものではないんですか。つまり、アメリカの場合には日本と税制が違っていますが、アメリカの場合のオフバランス化は間接償却で可能なはずですよね。つまり、何も直接償却をする必要性は全くないわけです。ですから、その間接の引き当てさえ十分に積んでおけば、その時点での理論というのは、議論というのは僕は終わるんだろうと思っているんですね。
　それで、もう一つは、不良債権を抱えているから自己資本がというお話になるわけですが、ですから申し上げているのは、その自己資本比率規制というよりも、その前の債権分類が本当に適切だったのかどうかということと、そしてそれに対しての引き当てがまず十分、引当金というのが、十分な額というよりも、それが過剰だったから自己資本そのもの自体が下がってしまって、本来だったらば貸し出せるところも貸し出せないようなものを作り上げたんじゃないですかということを質問させていただいているんです。大臣としていかがお考えですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　実態と懸け離れた甘い査定をするということは許されませんし、実態を反映しないような厳し過ぎる査定も、これは多分許されないことだろうと思っております。
　金融庁は、その点は一定の基準に基づいた公平な、公正な検査監督ということをやっておりまして、いたずらに厳しくをしたり、いたずらに緩くをしたりという裁量の余地はない行政でございます。
○櫻井充君　本当にそうでしょうか。
　それでは、金融庁の顧問を務められた方々が随分いらっしゃいますが、そこの中に木村さんがいらっしゃいまして、彼などは、今の要するに債権分類というか査定が甘過ぎて、それから引当金不足だ引当金不足だということをずっと主張されていましたよね。これは、我が党の勉強会に来られて、なるほどそういうものなのかなと私はその当時はそれを信じて認識しておりました。つまり、そういう方が実は金融庁の顧問も務められていると。そうすると、そこのところに裁量の働きようがないと言いますが、それは査定する際の裁量の働きようはないかもしれないけれども、検査の基準なりなんなりを作っていく上においては大きな影響力を及ぼしているんじゃないですか。違いますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　顧問という方には物の考え方等を言っていただいて金融行政の参考にはいたしますけれども、顧問が金融行政を直接やっているわけではありません。顧問も一人ではなく、たくさんの顧問がおられますので、一人の意見によって金融庁が左右される、そのようなことはあるはずもないし、これからもあってはならないことだと思っております。
○櫻井充君　繰延税金資産とか、その辺の制度に関して言うと、中央青山の奥山さんでしたっけ、あの方が中心になってつくられたんじゃないですか。ですから、今大臣が答弁されたのは僕は違うと思いますけどね。
○国務大臣（与謝野馨君）　一人の考え方で物事が決まるという社会ではないというふうに私は思っております。
○櫻井充君　いや、それは、大臣がそうあってほしいなあという願望はよく分かりますが、現実は違うんじゃないですか。
　それともう一つ、物の考え方をお話しいただいているというようなことでしたが、これまでその中央青山がやってきた問題点というのは随分あったかと思いますね。ここのトップの方が金融庁の顧問を務められていたと、これ問題ありませんか。
○国務大臣（与謝野馨君）　その当時、中央青山を処分するところまで行くというようなことはだれも想像しておりませんでした。奥山さんという方の公認会計士としての御経験や知見をなるべく活用したい、そういう考え方で顧問になっていただいたものと私は思っておりまして、その方だけでいろいろな物事を決めたわけではなくて、幅広い意見の中の一つの意見を言っていただいたと、そのように思っております。
○櫻井充君　歴代の顧問の方を見てみると、金融庁長官という方もいらっしゃって、まあこれは何となく納得いくところもあります。つまり、会社の社長だった方が上がって顧問になるというのはよくあることです、民間でもよくあることですから、まあこれはこれとして。
　その木村さんであるとか奥山さんであるとか、ある時代にまとまってこういう方が顧問になられているわけですね。この方はどういう形で選任されたんでしょうか。若しくは、その当時の大臣の強い意思が働いたわけではないんですか。
○政府参考人（中江公人君）　金融庁の顧問は、金融庁の組織規則でもって、「金融庁の所掌事務のうち重要な施策に参画する。」ということとされております。
　その人選基準は明文化しておりませんが、その時々の重要な政策につきまして、高い識見を有する人を顧問として任命をしているところでございます。
　今の御指摘のございました奥山顧問、木村氏につきましては、平成十四年十月、それから十二月に顧問に任命をしておりますが、当時は金融機関の不良債権の抜本的な処理が喫緊の課題とされておりまして、そのような状況の中で、金融分野緊急対応戦略プロジェクトチームにおける検討、それから金融問題タスクフォースにおける検討に参画していただくために、それぞれの専門分野で高い識見を有する方として顧問に任命をしたところでございます。
○櫻井充君　何をもって高い識見と判断されたんでしょうか。
　要するに、今回の奥山さんの件にしても、木村さんも、日本振興銀行でしたっけ、あそこのところで様々な問題点を指摘されているような方ですよね。何をもって高い識見と判断されたんですか。
○政府参考人（中江公人君）　奥山氏は当時公認会計士協会の会長ということで会計の専門家として、それから木村氏は金融分野の専門家として、その識見を踏まえて顧問として任命をしたところでございます。
○櫻井充君　専門家として、専門家と判断される根拠は何ですか。
○政府参考人（中江公人君）　一般的に、その分野での評価ですとか、あるいはその方の著作物ですとか、あるいはいろいろな場での御発言などを踏まえて判断をしているということでございます。
○櫻井充君　そのことについて、最終的に判断されるのは大臣ですか。
○政府参考人（中江公人君）　顧問といった金融庁の重要な人事につきましては、もちろん大臣とも御相談をしながら金融庁として任命をして、決定をしているところでございます。
○櫻井充君　それでは、こういう形になってみると、その方々が金融庁の顧問としてふさわしかったと思われますか。大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　その当時はふさわしかったんじゃないかと思っております。
○櫻井充君　私がお伺いしているのは現時点のことです。
○国務大臣（与謝野馨君）　現時点ではもう顧問ではありませんので、現時点の評価はないわけですが、そのときにいろいろな金融庁としては仕事をしなければならなかった、そういう中で役所以外の方々のいろいろなお考えや意見を聞くと。そういうことで、例えば奥山さんの場合ですとやはり公認会計士協会の会長をされている、あるいは木村さんは日本銀行出身でいろいろなアメリカの事情等にも詳しいと、そういういろいろな経験とか御経歴とかということを見まして選んだわけでございまして、その当時、金融庁としてはベストを尽くして選任いたしたと思っております。
○櫻井充君　御答弁しにくいことはよく分かっておりますが、きちんとした形の人選をしていただかないと、そしてもう一つは、きちんとした形で政策運営をしていただかないと実体経済というのはいつまでたっても私は改善しないんじゃないだろうかと、そう思います。
　私は金融のことはよく分かりません。分からないど素人ではありますが、いろいろ勉強させていただく中で、最初は、不良債権処理というものをがりがりがりがりやっていった方が良かったんだろうと思っていた人間でした。ところが、その方法を見てみると、結局は、直接償却という名前は企業を破綻させていくことだけであって再生することではなかったと。そういう方向性を見てくると、大きな間違いを犯していたんじゃないのかなと、そう思っているんですね。ですから、その都度その都度は正しかった、正しかったというふうに行政で言い続けると、結局、行政そのもの自体は僕は大きく変わっていけないんだろうと、そう思っているんですね。
　現在、顧問の方がいらっしゃいますが、この方は、ある特定の大臣の構造改革を推し進めることを応援しますと、そういうことをホームページに書いて、私からすれば政治資金規正法違反に当たるであろうと思われる組織の方が金融庁の顧問をいまだに続けられております。そして、この方は、日本郵政公社、今度、郵政民営化委員会というのができ上がりましたが、そこの委員のお一人でもあります。
　私が調べてみると、見てみると、どうもある特定の大臣が自分の主義主張に合う方だけをこういう形で顧問なり委員に据えるというそういうことを行って、そして、結果的に言うと行政の在り方をゆがめているんではないだろうかと、私にはそう考えられてなりません。
　もう一つ申し上げると、今までの政策決定の在り方は、いいか悪いかは別として、族議員と言われる方もいらっしゃったりいろんな圧力があったかもしれないけれど、しかし、政治家であり国家公務員であるというある種の責任を負っている人たちがその政策の決定に我々は負ってきたと思っています。しかし、今はそうではなくて、そういう民間委員であるとか何とか会議とかいうところに集まってくるいわゆる有識者と言われる人たちが政策を決定し、トップダウン方式で下りてくる。その方向性が間違っていないのならいいんですが、一部の方の利益のためだけにその政治が使われてきているんではないだろうかと。そういう政治の在り方そのもの自体、私はおかしな方向に行ってきていると、来ているような気がしてなりません。
　そういう点で、改めて、現在の顧問の方が本当に今後の金融行政のことをつかさどっていくにおいて適切な方なのかどうか再度検討していただきたいと、私はそう思いますけれども、与謝野大臣、いかがでございましょう。
○国務大臣（与謝野馨君）　今は余り顧問の方のお話を聞くということはないわけでございますが、委員の御指摘でございますから、顧問のリストをもう一度ゆっくり眺めてみたいと思っております。
○櫻井充君　大臣、その発言は僕は不適切だったと思いますよ。今は聞かないということは、昔は相当聞いていたということですからね。ですから、どなたの場合にそういう意見を聞いていたのか、そうするとまた突っ込みたくなりますから、僕はやめた方がいいと思いますが、ちょっと時間がないので。
　谷垣大臣、ちょっとこれ通告しておりませんが、総理候補としてお名前が、総裁候補としてお名前が挙がっているので。私は、今の政治の在り方は、今申し上げたとおり、ちょっと方向性として問題があるんじゃないかなと、そう思っているんですけど、大臣としていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　突然難しいテーマで御質問をいただきましたけれども、私は、今の政治の基本的な方向は、今の御議論を伺いますと、中身というよりも政策決定の在り方が間違っているという御趣旨だったんじゃないかと思います。
　要するに、何というんでしょうか、国民の審判を受けてきた国会議員であるとか、あるいはそれぞれのその規律に従って国政に、国政といいますか行政に参画している国家公務員というようなものよりも、全然そういう根拠のない方がやっているということでございますが、やっぱりこの間の過程で、今までの、何というんでしょうか、一つある形を変えていかなければならないという面が過去存在したことは私は間違いないだろうと思います。それで、変えていくときにやはりある程度新しい血を入れながら、その新しい考え方を導入していったという面があることも間違いないだろうと思います。それで、五年間そういうことでかなりの成果を上げてきたという面もあろうかと思います。
　したがいまして、今、もう一回過去のそういう在り方を考えながら、新たにどういうことを考えるべきかというのをもう少し議論をしなければならない時期かなと思いますが、方向性としてそんなに大きく間違っていたというふうには思っておりません。
○櫻井充君　残念です。方向性も僕は間違っていると思っていますから、そういう点では極めて僕は残念だなと、そう思います。私は、前々から申し上げているとおり、今の自民党政権が続くんであれば、谷垣大臣に是非総裁になっていただき、総理になっていただきたいと思っている人間ですから、そうするとちょっと悲しいなと、個人的にはそう思います。
　そういう中で、じゃ一つだけ申し上げておきますが、例えばタクシーの規制緩和などを調べてみると、どういうことかというと、タクシーの規制緩和を進めている方がタクシーのリースをやっていらっしゃる、それからタクシーのいわゆる料金メーターの製造元であると。こういう方々が規制緩和をどんどん進めるわけですね。つまり、その方々が規制緩和を進めれば利益は当然出てくるんですよ。そのために今苦労されているのは、実はタクシーの運転手さんであり、交通事故が増えているからそれの利用者であると。
　ですから、僕は、方向性は決して正しい方向に行っていない、一部の人たちが、ある決定する人たちが利益を得るようなシステムになってきているところに大きな問題があるんじゃないのかなと、個人的にはそう思っております。
　もう一つ、その反省から、不良債権処理の反省から、産業再生機構というんでしょうか、それができ上がりました。そこの中で、本当にその再生されればいいと思いますし、それから株主の方々が保護されればいいと思うんですが、そのことがきちんと行われていないんじゃないだろうかという案件がございます。
　産業再生機構に入ると、従来の株主の方に十分な情報が提供されないんじゃないだろうか。産業再生機構に入った際に、幾らで産業再生機構が買い取って、そしてどこの分野はどこの企業にどういう価格で売ってとか、そういうこと自体が、それからどういう再生をしようとしているのかとか、その辺のことがその従来の株主の方に伝わらないと、例えばＴＯＢを掛けようが何しようが、判断に困るようなそういうことが起こるんじゃないのかなと、そう思っています。
　その意味で、まずその産業再生機構で十分な情報が公開されているんでしょうか。
○政府参考人（広瀬哲樹君）　産業再生機構でどのような情報開示が行われているかというお尋ねでございました。
　産業再生機構につきましては、法律及びその施行令におきまして支援決定、処分などを行います場合に公表する範囲を定めております。例えば、支援対象事業者名、支援申込み金融機関、再生計画の概要、それから債権の買取り価格、あるいは法律で定める範囲内で機構の資金調達に対します政府保証の付与など、財政支援にふさわしい国民に対する説明責任を果たすために、御指摘のような情報につきまして開示しているものはございます。
　ただ、機構におきましては、事業再生支援という極めて機微な情報を取り扱っておりまして、現在活動している事業への影響がございます。そういった観点から、情報開示につきましては細心の注意を払って業務を遂行しているところでございます。
　また、お尋ねの中に、売却価格等法令の定める範囲を超えて追加的に情報を開示するようなお話がございました。こういうことにつきましては、法令遵守の観点、あるいは予測性といった観点から事業をやっております産業再生機構としましては、現在事業を行っております民間事業者等に不測の事態が起こる可能性というのもございますんで、我々は適当ではないと、法令の範囲内で情報開示をやっていったらどうかと考えておる次第でございます。
○櫻井充君　これはたしか、でも時限立法ですから、この先、産業再生機構がその債権を買い取るとかそういうことがなくなれば、再生はどうされるかというと会社更生法を使うことになるんだろうと思うんですよね。まあ、民事再生法でしょうか。まあ、中小企業であれば民事再生法、大きな企業は会社更生法ということになるんだろうと思います。
　そういう点からすると、例えば会社更生法の場合は、これは裁判所に行くと、裁判で、まあ裁判所で行われたことに関しての議事録というんでしょうか、それはすべて閲覧することが可能になるわけであって、恐らく大筋で株主は情報を得ることが可能なんだろうと思います。
　そういう点でいうと、産業再生機構で今のような市場に影響があるとかそういうお話をされますが、今後会社更生法が適用されれば、そういうこと、そのもの、今懸念されているようなことは実際に行われることになりますよ。ですから、産業再生機構で恣意的に、私からすると恣意的に情報を提供しないというところに僕は問題があるんじゃないかと。
　もう一つ、もう一点申し上げれば、今のは企業再生のことだけおっしゃっていますが、そこにいるのは、実は会社はだれのためのものなのかといえば、もう一つは株主のためのものでもあって、その株主の利益を損なうような形になるんじゃないですか。いかがでしょう。
○政府参考人（広瀬哲樹君）　櫻井委員の御指摘の中で、例えば特に売却価格以外のことにつきまして、例えば会社更生法で開示しております情報と大きく相違しない範囲で公表されております。機構法の施行規則十二条第一項第五号におきまして、機構法第三十条を受けまして、個別の事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害することがないように、処分決定の際に機構が公表すべき事項というのを規定しております。
　こういった観点から、例えば会社更生法に基づきます、産業再生機構が行っております類似のことを行いました場合に紹介されますようなものにつきましては公表されておりますし、また、我々の法律と規則でございます現行の下におきましては、機構によります株式等の売却価格は含まれておりませんが、それ以外の詳細な情報というのは開示しております。
　また、株式等の売却価格が公表されておりませんのは、仮に機構の売却価格を公表いたしますと、他の支援案件あるいは債権、株式の処分におきまして価格に対する圧力が掛かる、現在他の案件で機構が支援しておりますものに対する悪影響といったものもあり得ることから、国民負担の新たな発生ということにつながりかねないおそれがございます。
　第二番目としまして、スポンサー、これは機構が株式を売却する買手でございますけれども、株式等の仕入価格に相当するものでございます原価を公表しろということになりますので、こういったことを法令を超えて行うということについては、やはりスポンサーの選定等が困難になることが予想されることがございます。
　また、支援事業者、これは機構が支援して事業再生やっている企業でございますけれども、売却価格の多少によりましては無用の信用毀損等の心配もございますので、現行の範囲内が適切ではないかと考えております。
○櫻井充君　株主の観点はどこに行ったんですか。私は株主のことに対してお伺いしたんです。
○政府参考人（広瀬哲樹君）　株主につきましては、事業再生計画を作成いたします場合に企業経営者を通じまして意見が反映されるようなことになっております。
○櫻井充君　そうではなくて、株主に対しての情報がこれで十分だとお考えなんですか。今のはその機構側のいろんなことをおっしゃいました。そして、こういう問題点がある、ああいう問題点があると、そういうことをおっしゃるんだったら、こんな機構つくんなきゃよかったわけであって、その機構をつくったことによって、今のはそれは相当なデメリットがあるんだというお話だと思うんですよね。
　改めてお伺いしますが、株主の保護という点でいったときに、現在の情報の提供は十分なんですか。会社更生法の場合には、会社更生法の場合には、ちゃんと裁判所に行けば閲覧できますよ、いろんな情報が。それよりはるかに少ないじゃないですか。その点で問題はないんですかとお伺いしているんです。
○政府参考人（広瀬哲樹君）　株主の権利でございますけれども、事業再生計画におきまして、どの範囲まで既存株主の権利を保護すべきかというのを定めております。その再生計画に従いまして産業再生機構は事業を支援しております。また、法令の範囲内で産業再生機構は必要な情報を開示しておりますので、それを逐次フォローしている一般株主にとっては必要な情報は開示されているものと考えております。
○櫻井充君　済みません、今保護する規定があるとおっしゃいましたが、その保護する規定というのはどの法律の何条に書いてあるんですか。
○政府参考人（広瀬哲樹君）　法令で特に売却価格等を開示しろということは書いてございません。ただ、事業再生計画を作り、それを基に支援決定、あるいは支援に当たっての債権あるいは株式等の購入を決定しろということを定めておりますので、それに従った処置でございます。
○櫻井充君　済みません、法律上どこに書いてあるのかと、そういうふうに聞いているんです。
○政府参考人（広瀬哲樹君）　済みません、ちょっと、何条何項かは後で委員に御報告したいと思います。
○櫻井充君　なぜこういう質問をするのかというと、どうも行われていることの情報が十分でないからおかしいんじゃないだろうかと、こういうやり方でいいんだろうかということが出てくるわけです。
　それで、ちょっと個別具体的な事案でお伺いしたいんですが、カネボウが結果的には化粧品部門は花王に引き取られ、そして今度、カネボウ株式会社はトリニティ・インベストメントという会社に譲渡されていくということになるわけですね。そのときに今度は、譲渡予定であったところ、譲渡された、ファンドが設立した受皿会社に今度はまたカネボウが更に譲渡されていくわけですが、そのときの決定が、決定価格が三事業で約四百五十億円であると。これが、みずほ証券が評価したものがこういう額になってきているわけですね。この額そのもの自体はどういう形で、みずほの意見だけを聞いたんでしょうか、それともほかに第三者の、幾つかの評価を得た上でこういう価格になっていったんでしょうか。
○政府参考人（広瀬哲樹君）　機構が行います売却額の選定におきましてはフィナンシャルアドバイザーなどを使っておりますけれども、これを購入しますスポンサーにおきましても必要なフィナンシャルアドバイザーを使って評価していると聞いております。複数のフィナンシャルアドバイザーかどうかは承知しておりません。
○櫻井充君　複数のフィナンシャルアドバイザーから聞かないでなぜ正当な価格という判断が下されるんでしょうか。
　今、医療の現場でもセカンドオピニオンということが重要視されているわけであって、そういう観点からすると、ある一つの証券会社だけが出してきた価格というのには問題はないんでしょうか。
　もう一つは、それはたしかみずほ銀行がカネボウに融資していたんじゃなかったかと思いますが、そういう点でいうと利益の相反なりなんなりといったそういう問題に当たってこないのかどうか、まずこの点についていかがお考えですか。
○政府参考人（広瀬哲樹君）　まず、御質問の整理をさせていただければと思っております。
　スポンサーといいますのは民間企業でございまして、民間がどのように判断するかというのは、政府が考えなければなりませんのは法令を遵守しているかどうかの範囲でございます。買取り価格の確定につきまして、民間の企業が行うやり方というのは民間企業が適正にその株主に対する責任等を考えながら行うことであろうと思っております。価格が適正であったかどうかにつきましては我々の意見を述べる対象ではございませんので、控えさせていただきたいと思います。
○櫻井充君　それでは、経済産業省にお伺いしますが、カネボウ株式会社は産業活力再生特別措置法に基づいて、とにかくそこに認定されたわけですね、産業活力再生特別措置法で。そうすると、これは認定されている企業ですから、今御答弁ございましたが、政府が関与していないと言っていますが、決してそうではないと私はそう思います。
　ですから、ここの部分がこういう形の特別措置法に認定されたそれでは根拠を教えていただけますか。
○政府参考人（舟木隆君）　今御質問のカネボウの産業再生特別措置法上の認定でございますが、最も最近やりましたのがこの四月十四日付けの認定でございます。これに関しましては、カネボウの本社機能をカネボウ・トリニティ・ホールディングス株式会社に移管をした上で、ホームプロダクツ事業をカネボウホームプロダクツに、それから薬品事業をカネボウ製薬にそれぞれ営業譲渡しまして、各事業ごとに効果的な経営管理を行って一層の収益力の向上を図るということとしているものでございます。
　この認定につきましては産業活力再生特別措置法に認定の基準がございます。それに照らしまして厳正に審査を行いまして認定をしているところでございます。
○櫻井充君　一層の利益を上げるということですが、大体どういう計画になっているのか教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（舟木隆君）　計画の中身でございますが、まず生産性の向上を示す数値目標としまして、これは従業員一人当たりの付加価値額で算定をするということになっておりますが、これが平成十九年度におきまして平成十六年度に比べて一二三％向上をさせるというふうな目標になっております。
○櫻井充君　要するに企業はこの先利益を上げていくというふうに考えているからこれはお墨付きを与えたわけですね。
○政府参考人（舟木隆君）　産業活力再生特別措置法に基づきまして、この事業再構築計画によりましてこの新しい事業体制の下で一層の収益力の向上が図られるというふうに判断をしたところでございます。