○国務大臣（羽田孜君）　女性の登用にかかわりますリーダーシップについての御質問でございます。
　女性が持たれる能力、これを存分に生かされる政治、社会のあらゆる分野に男性と平等に参画する男女共同参画型社会の形成は、今後の政府施策の重要な柱でありまして、私の所信表明でも言及したところでございます。
　西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画の第一次改定におきましても、審議会委員の女性の割合を平成七年度までに一五％にするという目標を立て、その達成に努力をいたしております。また、行政の分野において、女子公務員の採用、登用について努力いたしておりますこともあわせて申し上げさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、新しい時代のニーズにこたえるためには多くの女性の参加は今や欠かせないと信じますか。糸久議員を初め各議員の皆様方の御支援もお願いを申し上げたいと存じます。
　ＩＬＯの百五十六号条約の批准、これについてでありますけれども、本条約は家族的責任を有する男女労働者が差別待遇を受けることなく、また、できる限り就業にかかわる責任と家族的責任とが両立できるようにすることを規定したものであろうと思います。
　本条約につきましては、この趣旨に沿った育児休業等に関する法律等が制定されるなど、我が国においても批准に向けての環境整備が進められてきておりまして、政府としては国会提出を目指し関係省庁で努力をしてきたところであります。しかしながら、なお検討を要する問題が残されておりますが、前向きにできるだけ早期に批准できるよう努力を続けたいというふうに申し上げたいと存じます。
　なお、介護制度の問題は、働く人々が介護を必要とする家族の皆さんを抱えながら安心して働くために、今や深刻な問題であるというふうに私も認識をいたしております。私どもは今日までその普及に努めているところでございます。
　介護休業制度の法制化につきましては重要な課題と認識をしておりますけれども、その検討に先立って必要な介護の状態をどうとらえるのか、また専門的、技術的研究を深める必要があるということでございまして、このため、それらにつきましてただいま専門家による検討を行っておりまして、その成果を得てできる限り早く検討に着手することを申し上げたいと存じます。
　なお、給付と負担のあり方でございますけれども、御指摘ありましたように二十一世紀の少子そして高齢社会におきましても、経済社会の活力を維持して国民が安心できる福祉社会の実事図っていくことは重要な課題であります。
　このためには、国際的にも相当高い水準にあります社会保障の現状を踏まえながら、社会保障制度を公平公正、効率的なものへと再構築していくとともに、公と民間、これを適切に組み合わせた、先ほど適正給付適正負担型ではだめだという御指摘があったわけでありますけれども、高福祉高負担というのも厳しい、そして高福祉で負担が少ないというのも実はなかなか難しいということであります。
　そういうことで、適正給付で適正負担型の我が国独自の福祉社会というものの実現を図っていくことが私どもは大事じゃないのかというふうに考えながら、これを徹底して懸命に究明していきたいというふうに思います。
　このような考え方に基づきまして、福祉社会のビジョンや今後の税制のあり方などを検討いただいております連立与党税制改革協議会を初め多くの皆様方の御論議を踏まえまして、望ましい福祉社会の実現に向けて具体的方策を講じてまいりたいというふうに考えます。
　専業主婦の保険料負担のあり方や。パートタイム労働者の年金適用の促進などが重要課題であるという御指摘でありました。パートタイム労働者に対する厚生年金の適用につきましては、被用者はなるべく厚生年金の被保険者にするという基本的な考え方に立ちまして、企業者等関係者の意見というものを十分に聞きながら、制度の適用について検討を進めてまいりたいというふうに考えます。
　また、サラリーマンの被扶養者、これはいわゆる専業主婦の方々でありますけれども、保険料負担のあり方につきましては、収入のない主婦に新たな保険料負担を求めることは所得に応じて保険料を負担するという社会保険の仕組みとして適当かどうかといった問題などもございまして、これは引き続き検討を要するものであるというふうに考えておるところであります。
　子育て支援対策への取り組みということでありますけれども、今後本格的な少子・高齢社会というものの到来に対応する上で、子育てを家庭だけではなくて社会的に支援するための施策を進めていくことは重要な政策課題の一つであろうというふうに認識をいたしております。
　このために、雇用保険法の改正による育児休業給付制度の創設、また二番目として、多様なニーズに対応した保育サービスの提供や放課後の児童対策の拡充、また、児童手当制度における児童育成事業の創設ですとか育英奨学事業の充実なども含めまして、子供の立場に十分配慮して関連の諸施策というものを推進することに努めなければいけないというふうに考えております。
　今後とも関係省庁が十分に連携をとりまして、保育あるいは雇用、教育等の広範な分野におきまして、健やかに子供が生まれそして育つ環境づくり、これに向けた施策の総合的な推進を図ってまいりたい、このように申し上げます。
　また、教育は将来を見通した投資である、今後の文教予鈴の編成のあり方についての御指摘がありました。
　教育は、国民一人一人の人格の完成を目指しつつ、次代の国家あるいは社会の形成者を育成するものでございまして、国づくりの基本となるものという認識は私も全く同感であります。他方、概算要求基準というのは経費の性格に応じまして各省庁の要求の総枠を示すものであります。各省庁は、その枠内で施策の重要性に応じまして要求を行うこととされておりまして、近年の財政事情が厳しい状況のもとにおきまして、引き続き極めて重要な役割を果たすものであろうというふうに考えておるところであります。
　私自身大蔵大臣として務めておりますときにも、特に皆さんから御要請のあるものについてこたえようというときに、じゃどこの役所のものをどうやって切るのかというのに大変実は苦労したことがあるわけでございまして、これはそういう作業もしなければいけませんけれども、各省庁の中でやはり検討していただくことも必要であろうと思っております。
　文教予算の多くというものが、これは人件費の中に占められておるという実態も御指摘があったわけでございますけれども、そういうものも踏まえ私どもは議論していかなければいけないと思っております。しかし、いずれにいたしましても、今後ともそのときどきの財政事情なども適切に踏まえながらも、真に緊要な文教施策につきましては、その重点的な推進に配慮していかなければいけないというふうに考えます。
　人づくりに関するビジョンや戦略ということでありますけれども、先ほど来申し上げております少子化や高齢化などが進展する中で、我が国が創造的で活力に満ちた、しかも真に豊かさを実感できる社会をつくるとともに、国際社会に貢献していく上で教育、学術等にかかわります諸施策の充実を図ることは重要であります。
　このため、文部省におきましても、臨時教育審議会の答申ですとかあるいは中央教育審議会の御意見を承りながら、個性や創造性を発揮して社会の変化に主体的に対応できるとともに、日本人としての自覚に立って国際的にも存分に発言する中で信頼と尊敬を得られる人間を育成していくという視点から、新学習指導要領の実施、教職員定数の計画的改善などに取り組んでおるところであります。
　また、人類の知的創造活動として学術研究の推進につきまして、学術研究基盤の計画的・重点的整備と世界に開かれた学術研究体制の整備、こういったものに重点を置きまして、総合的な施策を展開しておるところであります。今後とも、人づくりは国づくり、この基本に立ちまして、教育、学術にかかわります政策というものを充実させていくこと、これも私も同感に存じます。
　なお、核兵器の使用というものは国際法に違反するのか否かということについてであります。それで、被爆の悲惨さを訴え、そして違法性を明確にした陳述書を提出する責任があるという御指摘がございました。
　この点につきましては、国際司法裁判所から世界保健機関及び我が国を含む関係国に対しまして陳述書の提出を要請してきているのは御指摘のとおりでありまして、六月十日まで同陳述書を受理するということでございます。現在、政府の部内におきましてその対応ぶりを検討いたしておる段階にあります。御指摘のございました点も十分に参考にさせていただきたいというふうに考えます。
　公正取引委員会の拡充強化でございますけれども、規制緩和を積極的に推進し、事業者の公正かつ自由な競争が行われるよう競争条件を整備していく上で、公正取引委員会の役割というものはさらに大きくなっているというふうに認識をいたしております。この委員会につきましては、このような観点から、従来からその体制の整備ですとか充実に努めてきておりますけれども、今後とも引き続きそれの拡充のために我んも努力したいというふうに思います。
　最後に、南アのマンデラ大統領の心からの叫びについてお話がありましたけれども、私どももこの言葉というものは大切にしていくべきであり、まさに普遍性のある言葉であろうというふうに私も認識をいたします。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣赤松良子君登壇、拍手〕