Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（松田昇君）　お答えいたします。
　現在のところ、回収に当たりましては、各債務者の個別の収益力あるいは担保の状況という、個別の事情に準拠して回収方針を定めておりまして、債務者区分によって管理をし、あるいはその検証を行っているということはやっておりません。
○櫻井充君　実際、債務者区分によってどのぐらい回収できるのかということを出しておくべきじゃないかと思うんです。というのは、直接償却を行っていく上においてその数字が非常に参考になるんじゃないだろうか。金融機関にとって、直接償却に向けてどの程度引き当てて、結果的には損が確定するわけですから、どの程度引き当てておかなきゃいけないのかというのは現実の問題を見るとよくわかるわけであって、私個人としては債権の分類によって何％回収できるのかということを出すべきじゃないかと思いますが、御意見をいただきたいと思います。
○参考人（松田昇君）　先生の御指摘、まことにそのとおりだと思いますけれども、ＲＣＣでの回収の現場におきましては、例えば一つの債務者に対する回収が、ある銀行、あるいはもう一つ破綻した銀行、あるいは三つ目の銀行、そういうそれぞれ破綻した銀行が相互に貸している場合もございまして、あくまでも債務者、個々の回収する対象の債務者を中心に回収計画を立てなければいけません。もし、仮に債務者区分別に基づいて全国にまたがっている各支店の統計をとってやっていくということになりますと、これは膨大な事務量になります。
　先生のおっしゃるとおりではございますけれども、現在その作業をすぐやるというわけにはちょっと実務上いかないのではないかなと、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。
○櫻井充君　今すぐできないとしても、こういうデータを出しておくことこそが社会の混乱をある意味で軽減することもできるんじゃないだろうかと、そう考えているので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　それからもう一つ、公的資金の注入といいますか、日本の金融機関が信用されなくなってきたというのは、やはり三年前の佐々波委員会の決定が大きかったんではないだろうか。ある部分、どういう議論がなされてあれだけのお金がつぎ込まれたのかはわかりません。
　それで、たしか二〇〇一年の三月三十一日の期間経過後に直ちにその議事録を公表するという決定がなされていたかと思います。この議事録は、我々は見せていただけるんでしょうか、公表していただけるんでしょうか。
○参考人（松田昇君）　先生御指摘のいわゆる佐々波委員会の議事録でございますけれども、確かに御指摘のとおり、金融再生法の施行に伴いまして旧金融安定化法が廃止されましたけれども、その経過措置の中で、この議事録の公表については、預金保険機構が適当と認めて定める相当期間経過後に機構の理事長が公表することと定められております。そして、この相当期間につきましては、平成十年十月二十一日に開かれました最終の審査委員会におきまして、平成十三年三月三十一日までの期間とし、相当期間経過後公表することとする、ただし、当該公表は直ちに行うこととはするが、その公表時期はそのときの金融経済情勢を勘案し預金保険機構理事長の判断で見直しを行い得るものとするという議決がなされました。これは議事要旨によって既に公表済みのことでございます。当機構といたしましても、この審査委員会の議決を尊重いたしまして、金融再生法施行の際に審査委員会の議決と同様の定めを行っていたところでございます。
　そこで、昨今の金融経済情勢等を勘案しながら、かつまた情報公開の重要性にもかんがみまして、慎重に検討いたしました。そして、議事録の中の一部に今なお現時点の公表によって不測の影響を及ぼす可能性が否定できないような、いわば例外的な箇所がございますけれども、それを除きましてこの時点で公表するのが妥当という方針を固め、現在、公表に向けて詰めの手続を進めているところでございます。できるだけ早く公表するように手続をしたいと思います。
○櫻井充君　一部というのがどの程度の大きさなのかよくわかりませんけれども、とりあえず早期にまず公表していただきたいと思います。
　それから、結果的にハードランディングをやらざるを得なくなってきたんだろうと思います。宮澤財務大臣はいつも、ハードランディングは素人のやることでソフトランディングなんだというお話をずっとされてきておりましたけれども、今回そのハードランディングをやるに当たってどのようにお考えなのか、その点についてお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　どういう関係でそういうことを申しましたかちょっと定かでございませんが、いずれにしてもこの問題が始まりました三年余り前のところから、前にも申し上げましたが、アメリカ側は、ＳアンドＬの経験もありまして、バランスシートに載っけておいちゃだめだ、落としなさいということ、それから、とった担保は安くても早く売りなさい、損をしたようでもそれでマーケットができるからと、二つのことを私どもによく言っておりました。
　ですから、私どももそれはわかっていたわけで、ただ、櫻井委員がおっしゃいますような、そこから生じますいろいろな影響ということもああいう不安定な状況では考えてまいらなければならないことでございましたから、したがいまして、この段階になって柳澤大臣がそういう時期が来たと判断されたと思います。もちろん、そうすればそれにこしたことはないことはもう申すまでもないことです。
　それで、おっしゃいますように、それはしかし一つのやはり決断であり決心でございますから、これから起こり得るような、いわば予見すべからざるような状況と申しますか、いろいろなことには十分に政府としても対処しておらなければなりません。
　一般的にセーフティーネットというような言葉で言われておりますけれども、従来から、今回の不況対策は絶えず雇用というものを、あるいはミスマッチの解消とか教育とかということを言ってまいりました。それは一番先に立ててまいりましたけれども、ここでこういう問題が、いわば新しい段階を迎えるということでございますから、それは怠りなく対応をしなければならないと思っております。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸でございます。
　きょうは、三月十九日に決定されました「金融市場調節方式の変更と一段の金融緩和措置について」ということについて伺いたいと思うんです。
　まず、この金融緩和措置の目的なんですが、何を目的にしてなされたものなのかという基本的な問題について伺いたいんです。といいますのも、この発表文を読みますと、これまでたび重なる景気支援の財政出動が見られたし、歴史的に例のない低金利政策がずっと続けられてきた、ところが景気は回復しなかった、だから一層金融緩和措置をとるんだということなんですが、今の経済情勢のもとで、この金融緩和措置によって景気回復がなされるとするならば、どういった過程をたどってこの措置によって景気がよくなるというのか。目的とそのお考えについて、総裁にまず伺いたいと思います。
○参考人（速水優君）　お答えいたします。
　我が国経済は、昨年末以降、内外の予想を上回る米国経済の急激、急速な落ち込みを背景にしまして回復テンポが鈍化し始め、このところも足踏み状態が続いておるわけでございます。また、先行きにつきましても、ここしばらくの間、停滞色の強い展開を続けざるを得ないと予想されます。
　今回の措置は、こうした情勢の変化を踏まえまして、日本銀行として、物価が継続的に下落することを防止し、持続的な経済成長のための基盤を整備するという観点から、断固たる決意を持って実施に踏み切ったものでございます。
○池田幹幸君　潤沢な資金を供給してきたと言っておられますね。事実もう資金はじゃぶじゃぶの状態といった状況にあるわけですが、じゃ、さらに金融緩和措置をとって設備投資が上向く、それが上向いて回復局面に向かっていく、そういったようなことが起こるんでしょうか。
○参考人（速水優君）　今回の措置の効果につきましては、まず明確なコミットメントによる時間軸効果ということが今度の一つの特色でございますけれども、長目の金利も含めまして金利水準全体が低下する効果が期待されております。また、日本銀行が物価下落の防止に対する決意を示すことによって人々の期待に働きかける効果もあると思っております。さらに、中央銀行の当座預金の量を増加させる、これによって通常は他の資産へのシフトが生じて、この面から長短の金利水準とか株価とか、あるいは為替レートに影響が伝わっていく、これによって実体経済に働きかけることが期待できるわけです。
　ただ、金利を通じますルートにつきましては、既に長短の金利水準が非常に低くなっておりますから、この面の追加的な影響というのは限られてくる可能性は十分あります。また、金融機関の仲介機能というものが低くなってきておりますもとでは、日銀当座預金をさらに増加させることの効果は、必ずしも確実に効果が出るというふうには言えない面があることも確かでございます。
　今回の措置によりまして金利低下や資金供給量の増加が金融機関の信用創造の活発化につながるためには、不良債権問題の解決を初めとして、金融システム面の強化が不可欠の条件だと思います。また、この問題は企業経営の立て直しとも裏腹の関係にありまして、このために経済・産業面での構造改革をあわせて進めていくことが重要であると考えて、そのことをステートメントにも述べさせていただいた次第でございます。
○池田幹幸君　最後のところで言われた、経済・産業面での構造改革というのが大事なところだろうというふうに私も思うんです、その中身についてはいろいろ違いはあるでしょうけれども。
　それで、銀行の信用創造を確保していくという上で、今金利を下げればそれが進んでいくのか。私はそうじゃないだろうと思うんです。実際、需要が起きていないところで幾ら安い金利の金を準備しても借りてくれない状況にあるわけですから、そこの実体経済面での手当てをすることが一番大事だろう。
　そういう意味で、いろいろ読んでみますと、行間といいますか、日銀としては金融面でやることはもうないんだといったように言っておられるんじゃないかと私は理解したわけなんですけれども、そういった立場でちょっと幾つか伺っていきたいというふうに思うんです。
　今度の政策では、日銀当座預金残高を操作目標にして、そのために長期国債の買い切りオペの毎月の限度をなくす、こういう措置をとられたわけです。これは、今まで量的緩和はとらないというふうに大体日銀は言ってきておられたと思うんですけれども、そういった方向に転じたものだというふうに受け取っていいんだろうと思うんです。
　これまで日銀は、通貨量を金融政策のターゲットにするということはしないんだ、それから量的緩和についても否定的な態度をとってこられたわけです。そうすると、これまでの日銀の基本姿勢を変えたというふうに受け取っていいんでしょうか。
○参考人（速水優君）　おっしゃるように、日本銀行としましては、これまでゼロ金利政策それから量的緩和といった、通常では行われないような政策手段については、その効果や副作用について十分慎重な検討が必要であります。そうした政策に踏み込むべきかどうかということは、つまるところ経済や物価の情勢判断の問題に帰着するわけなんです。
　日本銀行としましては、金利低下余地をほぼ使い尽くした中で、景気が悪化しつつあるという厳しい情勢を踏まえまして、あえてこうした措置に踏み切ることが必要な局面に至ったと判断した次第でございます。
　また、長期国債の買い切りオペの増額というのは、あくまで資金供給オペの未達、いわゆる札割れが多発したりするようなことが起こると困りますので、資金を円滑に供給する上で必要と判断される場合にはこれを行うということにしております。また、このような趣旨を明らかにしていくためにも、今回、ストックベースでの銀行券発行残高を上限とするという明確な歯どめを設けました。
　このようにして、長期国債の買い切りオペはあくまでも金融調節のために行うものでありまして、財政ファイナンスや国債価格支持のために行うものではございません。そうした長期国債の買い切りオペに関する考え方は従来と少しも変わっていないと私どもは思って始めた次第でございます。
○池田幹幸君　変わっていないと言われる。そうはなっていないだろうと思うんです。
　少なくともこういう表現が、私、昨日ホームページを読ませていただいたんですけれども、「わかりやすい金融政策」というふうにして説明されておられるんですが、非常に難しい解説だったんですが、こうあるんです。その結びのところで、「マネタリーベースに一定の目標値を設け、政策を運営すれば、必ず景気が良くなるというわけではないことを表わしているように思われます。」と。
　今度、マネタリーベースに一定の目標値を設けるというやり方をとられたわけですね。昨日のホームページにそうやったって景気がよくなる保証はないよと言いながらこれをやられたというのは、今の説明を聞いてもよくわからぬのです。また、それで説明してくれと言ったら同じ説明になるから私はこれについては求めませんけれども、ちょっと矛盾しているんじゃないかということを指摘しておきたいと思うんです。
　そこで、その具体的なやり方について伺っていきたいんですが、目標をこれまでの金利から量的な緩和の方へ移した。そして、日銀当座預金残高にその目標を切りかえたわけですね。その量を、現在四兆円ほどなのを先ほどの説明では五兆円ぐらいに引き上げるんだというお話がありました。そうしますと、これによってゼロ金利状態に近くなるんだという説明がなされているんですけれども、そうなるということは、銀行貸し出しがこれによってふえるんだということが前提にならなければそれは言えないんじゃないでしょうか。しかし、それがふえるという保証はどこにあるんでしょうか。
○参考人（速水優君）　先ほども申し上げましたように、今回の措置によります潤沢な資金供給のもとで信用創造活動が活発化していくということが起こっていきますためには、やはり不良債権問題の解決を初めとしまして、金融システム面や経済・産業面での構造改革の進展ということが不可欠な条件になってくると思います。
　先ほどおっしゃったように、確かに過去五年の年間平均を見ますと、マネタリーベースではプラス七・一％を出しているんです。一方、銀行段階でのマネーサプライというのは五年間で年平均プラス三・三しか伸びていないんですね。それよりもなお実体経済、名目ＧＤＰは五年間平均しますと〇・四％しか伸びていない。
　だから、幾ら金を出しても今申し上げたようなことをやらないと経済というものは動き出さないんだということを私どもは痛いほど知らされたと。それで今度はああいうステートメントでぜひ構造改革をやってくださいということを、厚かましいかもしれませんが言わせていただいた次第でございます。
○池田幹幸君　今おっしゃったことを私は最後のところで伺いたいと思っておりまして、また改めて伺いたいと思いますけれども、その前に幾つかそこに行くまでのことを伺いたいと思うんです。
　長期国債買い入れの問題なんですけれども、要するに長期国債の買いオペの毎月の限度額はもう取っ払っちゃったと。今までは毎月四千億円ベースでやってきたということですね。これは銀行券発行額に見合う額だという、先ほどそんな説明をなさいましたね。今度の措置は毎月の限度をなくしたわけですから何らかの歯どめもまた必要だということで、今度は日銀保有の国債残高の限度を新たに銀行券発行残高とするというふうにしたんだという説明がこの発表文の中にありました。
　そうしますと、これから国債発行できる限度というのは具体的には今幾らぐらいになるということなんでしょうか、さっきちょっと聞き漏らしたので。五十五兆とか四十五兆の差が幾らかという説明があったんですけれども、ちょっと改めて。
○参考人（速水優君）　これも比較的始終変わりますのであれですが、最近の私どものバランスシートで申しますと、銀行券の発行残高は今五十九兆ぐらい出ております。私どもの持っております国債のうちの長期国債というのは大体四十五兆ぐらいでございます。その間まだかなり差額があることは確かでございます。
○池田幹幸君　要するに、その差額だけどんどん買いオペを進めることができるということですね。銀行券の発行がふえてどんどんこういう形でできると言うんですが、これは非常に危険なことだろうというふうに私は思うんです。
　そこで、さらにもう少し幾つか伺いたいんですけれども、長期国債を銀行が売ります、日銀に買ってもらいます。そういった点で、先ほどのマネタリーベースというんですか、これが増加したと。そうなったとしても銀行がその金を貸し出しに回す保証はない。それは、さっき言ったように実体経済の回復がないとないわけですが、実体経済の回復がない場合にそれじゃ銀行はどうするんだというと、その金を貸し出しに回すんじゃなしに国債を買っちゃうとか株を買うとかというふうになって、何だかぐるぐる回っちゃう、実体経済は一向によくならぬということになりはしませんか。
○参考人（速水優君）　余裕はまだ随分あるじゃないかという今の御質問でございますけれども、私どもは、長期国債は、先ほども申し上げましたように、あれを決めてからも月四千億というところを超えておりません。専ら短期国債、一年以内のものが今市場で随分ふえておりますし、私どもも短期国債の買い入れをふやすということを二月の決定で決めまして、そちらの方で十分賄っておるわけで、よほどのことが起こらないと長期国債を買い増していくということにはなっていかない。札割れが起こってなかなか思うように国債の買い入れができないといったような場合には長期物に手を出さなきゃならないかもしれませんけれども、それは情勢を見ながらやることであって、今これからこれだけのものを買うんだ、じゃ、だぶだぶになるじゃないかというものではございません。
　金融情勢、日々に私どもの金融市場局というのは、市場を、朝早く出てきょうの動きを見ながら、きょうはどの方法でどれぐらい買うか、どれぐらい調達するか、あるいは引き揚げるかということを決めているのであって、その辺のところは私どもの判断にお任せいただきたいというふうに思っております。
○池田幹幸君　しかし、消費者物価指数がゼロに戻るまでどんどん買いオペを進めようということですよね。素人ですからこんな言葉を使って申しわけないんだけれども、要するにインフレになるまではどんどんお札を発行しようというふうにしか私には聞こえないんですよね。それは間違っていないでしょう。そういう感じになるんじゃないですか。
○参考人（速水優君）　いや、銀行券の発行をどんどんふやしていくということでなくて、やはり市場の動向を見ながらその日その日の金融の調節をやっていく、その結果として銀行券がどれぐらい出ていくかということでございますので、銀行券の発行を私どもの方で直接調節するわけにはいかないわけで、私ども受け身に出ていくわけでございますから、この点、それを達成させるためには何でもありといったようなターゲットとは性格が異なるものだというふうにお考えいただきたいと思います。
○池田幹幸君　ちょっと乱暴な言い方をしましたけれども、勝手に日銀券を発行できるなんて私は言っているわけじゃありませんが、インフレすれすれまでどんどん買いオペを進めるというのはどうもそんな感じだなという気がしたので申し上げたんです。
　そこで、それじゃどこまで供給していったらいいんだという問題なんですけれども、私は今これ以上どんどん資金供給しても意味ないというふうに思っているんです。先ほどの話にもありました。これは九〇年代に入ってからのＧＤＰ成長率の問題と、先ほどのマネタリーベースあるいはマネーサプライの話がありました。
　最近の日銀金融研究所の所長の翁という方が書いた論文をちょっと読ませていただいたんですが、そこに非常にわかりいい「量的緩和指標の推移」というグラフが紹介されておりました。それを見ますと、先ほど総裁がおっしゃったことが非常に鮮明に出ているんです。それも九〇年代半ばからその現象がくっきりとあらわれておりまして、ＧＤＰは伸びない、これはもうだれでも知っていることですが、それから銀行の貸出残、これもＧＤＰと同じぐらいの横の並びでずっと推移している。それに比べて、マネタリーベースあるいはＭ２プラスＣＤですか、マネーサプライというんですか、これが急激に伸びているんです。物すごい勢いで伸びています。ということは何を意味するかということなんです。これだけ金をじゃぶじゃぶにしておいても、民間の貸し出しはむしろ減少しておるということなんです。だから、これ以上金を注ぎ込んでも貸し出しが伸びないということはここ十年来のこの統計でもはっきりしているんですよ。
　そうしたら、そのことをはっきり認識している日銀が、そうはいっても金融緩和すれば期待が、さっき何と言いました、期待インフレとおっしゃいましたか、そういったものが起きてよくなるんだと。これは、もうあなた方自身がそうはならないということを知っていておっしゃっているんじゃないか。それはまずいんじゃないですか。
○参考人（速水優君）　確かに銀行貸し出しはそんなに伸びておりません。むしろ、不良貸し出しを返したり償却したりする方に銀行は一生懸命で、借入需要がないためにこういうことになっておりまして、銀行はそのかわり国債をかなり買い増しているかもしれません。
　そういう状況でございますが、問題は、やはり経済そのものが、経済構造改革が行われていかないと、始まっていかないと資金需要も出てきませんし、経済も成長していかないということでございますので、その辺のところは、マネタリーベースだけ出してもしようがないじゃないかとおっしゃいますけれども、これが動き出しましたら、現に今政府がこういう緊急経済対策をつくっているとか、あるいは不良貸し出しを消す方法を柳澤大臣を初めとして真剣に討議して、近く起こりそうだといったようなこととか、あるいは銀行の株式保有をどうやって調整していくかといったようなことが具体的な議論になってまいりますと、やはりそれは市場にかなりプラスの動きを出していることは、最近の株の取引の出来高だけごらんになっても、八億とか十億とかいうようなことが取引されているだけでも、やあ動き出したなという感じがするわけです。
　そういうことが起こったときに、私どもはいつでも金融サイドでは十分な資金が供給できるように準備しておりますよということを今回の政策でわかっていただきたいと思って政策の転換をしたつもりでございます。金利から量へというところへ切りかえたつもりでおります。
○池田幹幸君　結局、今の情勢は、設備投資はそこそこ、今少し下がり始めたんですか、のところで移ってきたと。しかし、家計消費も伸びない、個人消費が伸びないという状況なんですね。ですから、ここに直接、実体経済をよくしていく、温めるというんでしょうか、そういった政策をとらない限り、日銀が幾ら頑張ってもだめだということはわかっているわけですから、余り一生懸命防衛的なことをおっしゃらなくてもいいんじゃないか。むしろ、先ほどおっしゃった、コメントを出された中で、産業政策をしっかりやってくれということの方を声を大にして叫んだ方が私はいいんじゃないかというふうに思うんです。
　ただ、それも産業構造を変えるといって企業にどんどん金を注ぎ込んでやっていけばうまくいくかというと、そういうものじゃない。要するに、個人消費が伸びていないわけですから、そういった方向での経済政策こそ重要なんだということを私は申し上げたいと思うんです。政策転換という意味では、そういう方向にこそ転換すべきだというふうに思います。
　それからもう一つ、盛んに力説しておられるのが、これはインフレターゲット論というのもあるけれども、インフレターゲット論をとったんじゃないんだというふうに説明しておられるんですね。これは調整インフレ政策をとるものじゃないんだとも説明しておられます。しかし、今度のやり方はインフレターゲット論とどう違うんでしょう。私はどう見たってそれは理解できないんです。
○参考人（速水優君）　インフレターゲティングと呼ばれる手法は、中長期的に望ましい物価上昇率を目標に設定しまして、先行きの物価上昇率が望ましい物価上昇率から乖離すると予想される場合に政策変更を行うという方法をインフレターゲティングと言っております。
　ただ、現在の日本のように、物価に対して、需要の弱さに加えて、規制緩和とか流通合理化とか供給面でのコストダウンあるいは市場の改革が行われていって下がってきているという状況の中では、中長期的に望ましい物価上昇率を数値で示すということは非常に難しいと思っております。日本銀行としては、こうした形でのインフレターゲティングにつきましては、引き続き検討事項として位置づけております。
　今回の措置は、あくまでも通常行われないような政策を、現在のＣＰＩの前年比が安定的にゼロ以上になるまで継続するということをコミットしただけでありまして、これはインフレターゲティングとは異なるものであります。物価が継続的に下落することを防止して、持続的な経済成長のための基盤を整備するという断固たる決意を示したものであります。
　ターゲティングを含めて物価の動きにつきましては、私どもも今回、四月から新しい研究会を設けまして、日銀の中で外部からも専門家に来ていただいて研究を始め、半年以内にまた結論が出ることになっております。
○池田幹幸君　しかし、消費者物価が安定的にゼロになるまで政策目標、政策手段をとっていくわけでしょう。そちらの方に誘導していこうということをやるわけですよね。何もしないで待っているということではないと思うんですよ。
　そうすると、安定的に消費者物価上昇率がゼロになったと気がついたときは、もう随分消費者物価は上がっている時点じゃないですか。まさに爆発というふうな状況になっているかもわからない。ですから、これは調整インフレ政策ということと、今いろいろ説明なさったけれども、意識の中では違いを感じておられるんでしょうけれども、実際上は何ら変わりない、非常に危険な政策だというふうに私は考えます。
　時間がありませんので、ちょっと日銀問題についてはこの辺にして、実体経済問題のところの方にひとつ移りたいと思うんですが、盛んに力説しておられました不良債権の処理の問題です。前回も伺いました。それから、株式の買い上げの問題、これも前回伺ったんですが、この点についてけさほどいろいろな報道が出されておりますので、時間の許す範囲内においてお伺いしたいと思うんです。
　まず、政府・与党対策本部でお決めになったということなんですが、主要行の破綻懸念先以下の債権額が二〇〇〇年九月末で大体十二兆七千億ということですよね。そのことを一つ確認していただきたいことと、九八年、九九年、それぞれ一年間で破綻懸念先債権以下はどれぐらい最終処理、直接償却と言ってもいいんでしょうか、最終処理した額はどれぐらいになっていましょうか。
○政府参考人（高木祥吉君）　お答え申し上げます。
　主要行における直近三年間の破綻懸念先以下の債権額でございますが、おおむねこれに相当いたしますのが再生法開示債権のうち危険債権と破産更生等債権の合計でございますが、これにつきまして数字を申し上げますと、主要十六行で十一年三月期で約十七・七兆円、十二年三月期で約十三・九兆円、それから十二年九月期は先生御指摘のように十二・七兆円ということでございます。それで、そのうちどのくらい最終処理されたかというお話でございますが、実は債権額ベースで最終処理された金額が幾らかということについては、現状では把握いたしておりません。
　それで、ちなみに不良債権のオフバランス化に伴う処分損、これは損額ですから債権額ではないんですが、その処分損について、しかもこれは破綻懸念先以下とかそういう区分ではなくてそのトータルの数字でございますが、その状況を実は平成四年度からとっておりまして、十二年度中までの間の全国銀行ベース、ちょっとこれはベースも違うんですが、全国銀行ベースで、いわゆる不良債権処分損の累計が約六十八兆でございます。これに対しまして、いわゆるオフバランス化に伴う処分損、これが約五十四兆ございます。ですから、おおむね八割程度この期間にオフバランス化された処分損が立っているということでございます。
○池田幹幸君　相当な額ですね。そうしますと、今十二兆七千億あるわけですが、これが決定によると二年間で最終処理する、直接償却するという計画なんですね、政府の方では。そうすると、物すごい影響が、今までの数字を見ても、年間でこれをもし単純に割ったら六兆円余りでしょう。物すごい勢いで、先ほどの話は八年間ぐらいの話ですからね、大変な額で処分していくということになると思うんですが、そのショックたるや大変なものになるんじゃないでしょうか、柳澤大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま監督局長からお話し申し上げ、また先生も御確認いただいたように、十二年九月末の大手主要十六行の破綻懸念先債権以下の債権が十二・七兆円ある、こういうことでございます。
　これを現在の体制でどのくらい金融機関がというか、金融機関が売却しているものもあるかもしれませんが、多分法的処理に伴って償却している部分もあろうかと思うんですが、先ほど、八割というのは残高ではないのでぴたりとそういうことになってはいないんですけれども、さっき先生、八年間で八割だというようなちょっとお言葉があったようですが、それはそうではなくて、八年前に発生したものが八割ここで償却されているということではありませんので、かなりの程度実は何らかのいろんなアクションに伴って償却というのが行われているわけですね。それに加えて、今回こういうことで原則としてかくかくしかじかの既に残高になっているものについては二年の間に処理をしてもらいたいということを言っているのでありまして、自然体で相当進んでいるものにそういうものを加えてもらいたい、こういうことを言っているんだということを御理解賜りたいと思います。
○池田幹幸君　そうすると、今度のやり方は、何らかの形で強制的に二年間でやれよというふうなやり方をするのではなしに、両極端でいえば自由にやってください、しかしながらということで、任せるけれども今の深刻な状況で何としてでもこれはやってもらいたいんだと。
　ようわからぬのですけれども、自然体でこうずっとやってきた上に、今度はこれだけやってもらいますということで、本当にできるのかと。できないだろうから公的資金も準備するというふうに考えられたというふうに考えていいですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　池田委員、今公的資金と言われましたけれども、公的資金論はお隣の党の案でございまして、私どもの方の案にはそういうものはないわけでございます。もし失礼があったらこれは訂正いたしますけれども、ちょっとどういう誤解かそんなことをおっしゃられたので、その点はそういうことはないんだということでございます。
　自然体に加えてこういうことをやってもらいたいんだ、これはもう全くそのとおりなんですが、その方法としては、もちろんフォローアップでいろいろ個別に聞くということと同時に、実際の破綻懸念先債権のオフバランス化をどの程度やったかということを公表することによって一種の国民環視のもとに置くということで、そういう行動を促進して、また勧奨してまいりたい、こういう考え方でございます。
○池田幹幸君　そうしますと、幾つかの銀行がＡという企業に貸し付けている、そのＡという企業についてある銀行はもう最終処理だと決定した、しかしある銀行はいやいやまだちゃんと生きていけるんだ、これは最終処理するつもりはないんだと言っても、最終処理を決心した銀行が割とたくさん貸し込んでおるという場合は、ほかの銀行も結局は続けさせようと思っても、生きさせようと思ってもそれができなくなる、こういう現象が起こりますね。そういうこともどんどんやらせていこう、そういうことが起きてもこれはやむを得ぬ、そういうふうにお考えですか。
○政府参考人（高木祥吉君）　お答え申し上げます。
　そのオフバランス化というときに、まず非常に広い意味でその破綻懸念先以下の債権を減らすということでございますから、もちろん銀行としてその債務者をいい方に持っていくという努力もするわけでございますね、そうしますと破綻懸念先以下からは落ちてしまいますから。それからさらに、オフバランス化するにしてもいろんな方法がございまして、市場への売却もそうですし、先生おっしゃるような私的整理もございますし、それから会社更生法に基づく処理ということもあるわけです。
　ですから、必ずしもほかの銀行の処理に影響しないケースも結構あるとは思うんですが、いわゆる法的手続に入った場合には当然ほかの銀行についても影響を与えると。それから、私的整理の場合には、そういう認識の違う銀行同士がいろいろ議論してその整理をどうするか相談することになるということだと思います。
○池田幹幸君　つぶすんじゃない、生かすんだということのようですけれども、債権放棄にしても。
　　　〔委員長退席、理事勝木健司君着席〕
　ただ、先日も柳澤大臣と議論したんですが、大体、不良債権処理ということで最終処理されていっているというのは中小企業が圧倒的に多いわけですよね、圧倒的に多い。その中小企業の場合に、今度また政府が考えておられるのは、産業再生法を何とかいじくって、それでもって助けていこうというふうなことを考えておられるようだけれども、しかし産業再生法そのものを見ても、これでもって助けられているのはほとんどが大企業なんですよ。
　昨日ちょっと調べてもらったので見るんですけれども、産業再生法認定企業は八十七社あるんですけれども、その中で中小企業は七社だけなんですよ。その七社という中小企業も中小企業としては立派な中小企業、資本金の額が大企業に近いすれすれのところの中小企業ですよ。だから、この産業再生法を使ってやる場合には、大体大企業を救うと。
　これは当たり前なんですね。会社分割してやっていく、悪いところは切り捨てる、これは金融庁では何かミシン目というふうなことをおっしゃっていたようですけれども、ミシン目をつけると。大企業の場合は確かにいろいろな部門がありますからミシン目をつけられますよ。中小企業はミシン目なんかつけられますか。もうつぶれるか、つぶれないかですよ。
　こういう状況にあるということを見れば、法的整理は当然ですけれども、債権放棄の場合だって中小企業には恩恵が及ばないでしょう。そうすると、この不良債権処理という方針は中小企業にとっては極めて過酷なものになっていくというふうに考えざるを得ないんですね。いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　何と申しますか、今、オフバランス化が進んでいるものの実態をどう見るかということですけれども、率直に申して、銀行サイドあるいは金融機関サイドがイニシアチブをとって私的整理みたいな形でやっているものというものが対中小企業の面で非常に多いというふうには私ども感じておりません、これは感じておらない。むしろ法的整理みたいなものが進んでいるんではないか。
　それは、直接償却をされたものの中で、中小企業の方々の面が、非常にというか、やや多いという感じを持っていまして、これはどうしてだろうかというふうに考えますと、恐らく、例えば仮に倒産というようなもので法的な整理に入った場合でも、やはり中小企業の場合には処理にかかる時間が相対的に短いので、大企業の整理の場合に比べてそのウエートが高まる傾向が出るのではなかろうか等々を実は考えております。これが先生とのこの前の問答との関係であえてちょっと触れさせていただいて、今の御質問についても若干のことを示唆させていただきたいと。これが一つ。
　それから第二番目に、私ども、中小企業の整理をいたしませんとまではなかなかこれは言えないのでございますけれども、中小企業についても私どもとしては再建可能性のあるものについてはこの際やっていただきたいということを申しているわけでありまして、むしろ中小企業の方々についてはこれまでの、私ども、自然体というのはちょっと言い過ぎかもしれませんが、今回の措置がない前の状況というものが、引き続いてそういう形が進んでいく、そういう状況が進んでいくということで、そんなに大きな支障というか、我々の目標、オフバランス化という目標に大きな積み残しの問題が起こることにはならないんではないかと、こういうように思っております。
　ただ、こういうことを言うと、じゃ、中小企業のときにはどうこうというようなこともありますし、それからまた、もう一つのチャンネルというか、一つのそういった事態が起こる可能性があるものとして我々の念頭にあるものを申し上げますと、これは大手企業なんですね。まず、基本的に大手企業がやるということですから、大手企業の方々に対してこういうことをやることが、先生が言われるように中小企業の人たちにすぐ直撃するようなことというのはむしろ少なくて、大手銀行の貸出先の大手企業を整理することに伴って、そのいわば下請というか関連というか、そういうものが影響を持つということはあり得るかなと、こういうように考えております。
○池田幹幸君　時間がなくなってきたんですが、中小企業でも、経営実態が全く悪い、どう見たってだめだというところを救わなければいけないんだとか、そんなことを言っているんじゃないんですよ。
　今度の不良債権処理のやり方、最終処理のやり方を進めていくと、元気な中小企業までどんどんどんどん、元気だというのは完全に元気だという意味じゃなしに、ある銀行は破綻懸念先債権として見るところもあるけれども、さっき言ったようにそうでないというふうに見る銀行も結構あるという中にあっても、この処理のやり方でいくと大企業も中小企業も同じやり方になっていきますね。そうすると、債権放棄のやり方では引っかからない中小企業にとっては、これはもう法的整理か私的整理に行っちゃうというおそれが多分にあるんですよね。だから、そういう点での、押しなべて大企業へのやり方、中小企業へのやり方、それを同じ基準で進めていこうとすれば大変なあつれきが起こるということを私は指摘したいんです。
　先ほど中小企業については不良債権の額はそう多くないというふうに私は見ているとおっしゃったんですけれども、私はやっぱりそうじゃないと思うんですよ。あの数字についてもまたもう一度やりたいと思っておりますけれども、きょうは時間がなくなりましたのでこれで終わりますが、ぜひそういうところについて検討してもらいたい。
　それから、あと二分ほどございますので一つだけ伺っておきたいんですが、株の買い取り機構、これはいろいろと昨日、与党・政府の対策本部で議論があったようですが、麻生大臣の記者会見を見せていただくと、その中で、宮澤財務大臣それから柳澤大臣、それぞれの立場で大分御奮闘なさったというふうに伺っていますが、それにしてもこの株買い取り機構で合意した問題、それは、損失が生じた場合に政府が補償することについて、これは財務大臣も柳澤大臣も合意したと、合意しない点はいつそれをやるかという時期の問題だというふうに伺っているんですが、そのように伺っていいですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　与党三党の緊急経済対策の中に、民間ファンドによる金融機関の保有株式の放出に伴う受け皿としての機構が盛り込まれました。ずっと時間が推移しまして、今度は金融機関の持つ保有株について規制をかけるということが加わりました。
　私どもとしては、最初、ちょっと時間がないのでそれは省略しますと、そういう二段構えのものを考えないといけませんねということについてはおおむね合意がなされたわけでありまして、加えて、今先生のお話でいうと、この機構について、財政面の公的な支援が必要だということだったらそれを念頭に置いてシステムをつくってもいいですよということは言われているんですが、要するにこの二つの機構というか施策が必要だということについては合意がなされているわけです。これはもう間違いなくなされているわけですが、それをじゃ具体的にどういう制度として仕組むかということについては決まっていないということでありまして、だから決まっていないからこれを詰めていくにはかなり時間がかかるということで、別にこれが決まっているのに法律をつくるのが時間がかかるとかというようなことで、時間の問題だけが問題になっているということではありません。それだけちょっと申し上げておきます。
○池田幹幸君　ともかくこの問題については引き続きやりますけれども、少なくとも今まで市場原理、市場原理ということを口を開けば言っておられたわけで、ならばそれに徹しられたらどうだろうかというふうに私は思います。ともかく、ある面では御都合主義だと。何といっても、こんな買い取り機構をつくるというのは自然な価格形成をゆがめることは間違いないんですから。そのことを申し上げて、終わります。
○大渕絹子君　四月二日に日銀の三月の短観が発表されました。
　企業の景況感を示す業況判断指数ですけれども、昨年十二月のときには大企業の製造業については一〇とプラスだったわけですけれども、今回の指数ですとマイナス五ということで、非常に厳しい数字が出ております。さらに、非製造業につきましてもマイナス一三。中小企業の製造業はマイナス二七、そして非製造業はマイナス二八と、十二月のときよりもマイナスの数値を強くしています。この数値を見ましても、あるいはまたＩＴとか電気、情報関連などでプラスでずっと推移をしてきました電気機械の大企業部門のところが、十二月の指数では三〇と好調に見えたわけですけれども、今回調査ではマイナス九となりまして、その変化の幅がマイナス三九と非常に大きくなっているということでございまして、極めて厳しい数字が出ております。
　これは景気停滞あるいはデフレ経済が一段と鮮明になったということだろうと思いますけれども、日本経済は既にデフレスパイラルに入っているのではないかと思いますけれども、日銀にお答えいただきたいと思います。
○参考人（速水優君）　今回の三月の日銀短観、よく見ていただいて、私どもとしては大変感謝します。
　短観、今回三つの特色があると思うんですけれども、一つは今御指摘の企業の業況判断、ディフュージョンインデックスですが、これが全般的にかなり悪化したと。特に、電気機械などＩＴ関連の業種で悪化した、悪化幅が大きかったと思います。二つ目は本年度の企業収益、これは引き続き増益基調なんです。だけれども、昨年度に比べますとその伸びが非常に大幅に鈍化しております。三つ目は本年度の設備投資ですけれども、これは特に中堅中小企業を中心にして昨年度に比べてマイナスの計画を出してきたところが非常に多かったと。この三点が今回の特色だと思っております。
　今おっしゃったように、デフレスパイラルになっていくんじゃないかという御心配でございますが、確かに各種の物価指数が全般的にやや弱含みではございますが、このような物価の動向には、先般も申しましたと思いますが、需要と供給の両面の要因が複雑に影響を及ぼしておりまして、金融政策運営に当たりましては、表面上の物価指数の動きだけでその意味合いを判断していくのは非常に難しいと思っております。日本銀行としましては、経済が物価下落と景気後退のいわゆるデフレスパイラルという悪循環に陥るおそれがないかどうか、この点は重要な判断ポイントであると考えております。
　こうした観点から最近の状況を見ますと、我が国の景気は、米国を中心とする世界経済の急激な減速、スピードダウンを受けてこのところ足踏み状態になっているんだと思います。また、先行きにつきましても、当面、停滞色の強い展開が続く可能性が高いと思っております。今回の短観の結果はこうした景気判断を確認できるものであったというふうに考えております。
　このために、こうした状態を放置しますと、需要の弱さを反映した物価低下圧力が強まってきますし、デフレスパイラルに陥る懸念が出てくるとも考えられます。先般、私どもが思い切った金融緩和措置を講じましたのも、今申し上げたような物価に対する厳しい認識を背景とするものであることを申し上げたいと思います。
○大渕絹子君　日銀が三月十九日に大幅な量的緩和を含めた金融緩和策を打ったわけですけれども、それにもかかわらず、この短観の中の先行きの六月のところでも、さらに三月よりも強いマイナス懸念というかマイナスの数字が出ているということは、産業界自身はまだまだ今がピークではないというふうに読んでいる数字ではないかと思いまして、大変懸念をしているわけでございます。
　それで、三月十九日に打ち出されました金融緩和を受けて、主要な金融市況の終わり値比較をして、日銀として期待どおりの数値になっているのかどうかということをお聞きしていきたいと思います。
　きょういただいた資料によりますと、日経の平均株価は、三月十六日現在と比較でございますけれども、四月四日の終わり値の比較で、平均株価はプラス千十円、それから為替、これはドル・円でございますけれども、プラス三・四七、そして十年物の国債の新規発行の利率はプラス〇・一八〇、それから無担保コール、これはマイナス〇・一一、それから当座預金の残高は、総裁がずっと五兆円と言っていましたけれども、既にもう五兆円を超えておりまして、五兆三千億円、プラス一・六という数字になっていますけれども、これらの数値は総裁が予測をした、この緩和をすればこの程度の数字になるという予測の数値でございましょうか。
○参考人（速水優君）　よく数字をごらんいただいて、これまた感謝でございますが、三月十九日以降の金融・資本市場の動きを見ますと、オーバーナイトレートは予想どおりゼロ近辺まで来ております。また、株価が幾分値を戻しましたが、これと同時に、私は、特に取引高が非常にふえているということは、あの政策決定の後ぐっと出てきたわけでございますから、この点は市場が活況を呈していくことは間違いないと思います。
　全体としては、今回の措置はおおむね前向きに受けとめられていると考えて間違いないと思いますが、ただ一つ申し上げておきたいのは、ちょうど年度末を越えたわけなんですね。私ども、この年度末がうまく越えられればいいがということを思っておったわけで、当座預金にしても、年度末の三十日ですか三十一日でしたか、五兆七千億まで出しているんです。それでもなおかつ足りないところがありまして、二月に決めましたいわゆるロンバート貸し付けという公定歩合で貸すのを二千億も貸しているんですよ、足りなくなって。ロンバート貸し付けの効果があそこで初めて出てきたんですけれども、それぐらい一時ぎゅっと詰まった事態で、それを緩めるために五兆七千億ぐらい当座預金を出して、金利もかなり上がりました。
　それが、四月に入ってから少しずつ今下がりつつあって、もとのゼロ金利、今〇・〇二ぐらいのところまで下がりつつあるのがきのうきょうの動きだと思います。ですから、効果は非常に順調に動いているというふうにお考えいただいていいと思いますが、私どもも毎日非常に注意深く見てまいりたいと思っています。
○大渕絹子君　取引高が増加をしているというふうに今おっしゃいましたけれども、ゼロ金利に近くなって非常に借りやすいということで、アメリカのヘッジファンドなどが大量に日本の円を借り受けて日本売りの資金に回していて、日本がずっとデフレ状況というようなことに使われているんじゃないかということが言われておりますけれども、こういう懸念はないのでしょうか。
○参考人（速水優君）　外国人の売買というのは、今は日々の売買でいきますと約半分を占めておるわけなんですね。彼らは非常に世界全体の立場で見ながら売ったり買ったり、ファンドのたぐいのものが多いんですね。したがいまして、外国人が日本から逃げているとかそういうことは多少は起こったかもしれませんけれども、今のところは比較的落ちついてきたんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、アメリカも弱いわけですから、日本も弱いけれどもアメリカも弱いんですから、そこのところはどっちが弱いかということで動きが決まっていくんでしょうけれども、その辺は余りまだ今現状はそんなに心配する事態ではないと思っております。
○大渕絹子君　日本の資金がアメリカのヘッジファンドに使われてなお日本の景気を悪くするというような循環の輪だけは絶対に許してはならないというふうに思うんですけれども、お金に印もついていませんし、借り手を一々チェックするわけにもいかないということでして、こういうことが日常茶飯事に行われているんだということを指摘する人たちもいるものですから、非常に気にしておりまして、そこをちゃんと見ていていただきたいというふうに思います。
　そして、この対策を打った後の今後の見通しなんですけれども、景気浮揚効果でありますとか、あるいは消費者物価指数が安定的にゼロ以上となる時期というのはいつごろなのか。あるいは失業率の増減、ここ一、二年の失業率、最高はどこまで行くというふうに読まれていらっしゃるのか。それから二〇〇一年度の日本の経済成長率、実質何％が可能なのかと予測されるのか。それから二〇〇一年の円とドルの為替の幅、ここは百六円ぐらいから今百二十五、六円というところですけれども、ここの幅を今年度、二〇〇一年度はどのくらいの幅まで許容ができるのか、どうなるのかと思っておられるのかということ。それからアメリカ経済の今後のトレンドをどう見るかという、合わせて六点になりますけれども、端的にお答えいただきたいと思います。
○参考人（速水優君）　一つ一つ詳しく答えるとちょっと時間が足りなくなると思いますので、一括して御質問に答えてまいりたいと思います。
　今回の措置のもとで私ども強調したいのは、明確なコミットメントによる時間軸効果といいますか、消費者物価が前年比ゼロ％以上に安定的になるまでやるんだということを言っておるわけでして、やや長目の金利も含めまして、金利水準自体が低下する効果が期待されております。日本銀行が物価下落の防止に対する断固たる決意を示すことによって人々の期待に働きかける効果もあると思っております。
　また、中央銀行の当座預金の量を増加させることで、通常はほかの資産へシフトが生じて、この面から長短の金利水準や株価あるいは為替レートに影響を与えていくということは、あるいは実体経済にも働きかけていくということも期待されております。
　ただ、金利を通じるルートにつきましては、既に長短の金利水準が非常に低くなっておりますので、これがどこまで効果を上げるかというのは、追加的な影響は限られる可能性があります。また、金融機関の信用仲介機能というのが低下しておりますので、日銀当座預金をさらに増加させてみても、必ずしもそれが確実に効いていくかということにも疑問が多少は残ります。
　今回の措置によりまして、金利低下や資金供給量の増加が金融機関の信用創造の活発化につながるために、不良債権問題の解決、そしてまた金融システムの強化ということが不可欠な条件と言っては失礼ですけれども、こういうことがない限りこれは効果を上げていけないんだということを申し上げておきたいと思います。この問題は企業経営の立て直しとも裏腹の関係でありますから、このために経済・産業面での構造改革をあわせて進めていくことが重要だと思っております。
　物価はいつごろどれぐらいになるのかという見通しの御質問ですが、ちょうど今月の二十五日の金融政策決定会合におきまして十分討議した上で、経済・物価の将来展望とリスク評価という、去年の十月から始めました、政策委員会審議委員の方々にみんな考え、見方を出していただいて、それを公表することにしております。その中で消費者物価指数や成長率に関する見通しも公表されることになっておりますので、今の時点で具体的に数値をコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
　為替のことを少し御心配になっておられましたけれども、為替の問題につきましては、私どもは直接の当事者ではございませんのでコメントできません。
　アメリカの今後のトレンドにつきましてどう見ているかということですが、昨年の前半までは年率五％前後という高い成長を続けてきたアメリカの経済ですけれども、昨年末以降は減速傾向が明確になってきておりますし、少なくとも本年前半の成長率はかなり低下するのではないかと見込まれます。ただ、米国の生産性自体は、ＩＴ産業の普及等もありまして、これは余り低下していくことは少ないと思いますし、ＦＲＢがまた相次いで利下げをやってその効果が徐々に浸透していくものと考えられますから、年後半にかけては持ち直すというのが標準的な見方だと思っております。
　しかし、これまで長期にわたって高い成長を続けてまいりましただけに、調整が長引く可能性も否定できないと思います。米国経済の減速の度合いや、これがアジアや日本の経済などに及ぼす影響につきましては、引き続きよく注視していきたいというふうに思っております。
○大渕絹子君　日銀総裁は構造改革の必要性ということを事あるごとに説かれてまいりました。予算委員会での質疑の中でも、何度も、多方面における構造改革に向けた取り組みが一層速やかに進展することを強く期待しますという形で御答弁になっている議事録をたくさん目にするわけでございますけれども、それとの関連で、三月八日、朝日新聞に載りました都内での講演の中で、構造改革の具体策ということで新聞にも発表になりましたけれども、銀行の不良債権の直接償却が欠かせないということ、それから個人の金融資産の株式や債券市場への流入策を打たなければならないということで、わかりやすくお話をいただいておりますけれども、これらの日銀総裁の御提案が今度の政府の緊急経済対策の中に十分に盛り込まれているのかどうかということをお聞きしたいのです。
　私は、きょう現在で発表になると思ってこの原稿を用意したんですけれども、発表があしたにずれ込んでいるということで、新聞紙上ではもう中身については随分と出ておりますので、そこらを見ながらで結構でございますが、確たるものはないかもわかりませんけれども、おおむね日銀総裁の御提案については酌まれているのか、あるいはまだまだここは不足だと思うというようなところがあるのかどうか、そういうところがあったら、きょうは財務大臣もおいででございますので、この場でおっしゃっていただきたいと思います。
○参考人（速水優君）　構造改革の具体的な方策は多岐にわたると思うんですけれども、現段階で私が重要だと考えている特に金融サイドの問題については、御指摘のように二つのことを言っております。
　まず第一は、不良債権問題を解決していくこと。そのためには、不良債権のバランスシートからの切り離しを一段と進めていきますとともに、将来償却が必要となる可能性のある債権に対しても適切な対応を講じることが重要であるということ。また、千三百八十兆円に達する個人の金融資産を活用していくということ。そのためには、市場の効率化、活性化を進めて、人々が前向きのリスクテークを行っていける環境を整備していくことが重要であろうと。政府の方もこの二つのことは十分今度の政策の中に入れて考えてくださっていると思います。
　緊急経済対策の取りまとめにつきましては、まだ私もよく見ておりませんので何とも申せませんけれども、この対策が不良債権問題を初めとする構造問題の解決とか市場の活性化といったような観点で十分配慮したものになることを期待いたしております。
○大渕絹子君　そこで、財務大臣にお伺いをいたしますけれども、緊急経済対策ですが、株買い上げ機構にしろ証券税制の見直しにしろ、対策の目玉となるものが実際に動き出すまでにはかなりまだ時間がかかるのではないかというふうに思いますけれども、大体いつごろを目途にこれを進めていかれるのでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、日本銀行総裁からほぼお褒めをいただいたように伺いましたが、大体は明日までにはまとめたいと思っているわけでございます。
　先ほど柳澤大臣の言われましたように、幾つかその実施のタイミングなり手順なりにつきまして問題のあるものもございますので、全部でいつというふうに申し上げかねますけれども、構想としてはもう明日決定次第、大体発足をしたい、体制をとるつもりでございます。
○大渕絹子君　法制化につきましてもこの国会でおやりになることができるでしょうか。税制の改正とかあるいは必要な法制度の改正などもこの国会でおやりになるでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういうふうに主張しておられます向きもございますし、事実上それはちょっと難しいのではないかという意見もございますので、それは調整を必要とする問題でございます。
○大渕絹子君　財政出動も必要になるかと思いますけれども、補正予算はいかがでしょうか。考えておられるのでしょうか。あるいは、公共事業費予備費三千億円の出動で間に合うのでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　補正予算という話にこれが展開をするとはただいまのところ考えておりません。