Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年七月二十七日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十三号
　　昭和五十七年七月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　千九百八十年の国際ココア協定の締結に
　　　　ついて承認を求めるの件（参議院送付）
　第二　千九百八十一年九月二十五日に国際コー
　　　　ヒー理事会決議によって承認された千九
　　　　百七十六年の国際コーヒー協定の有効期
　　　　間の延長の受諾について承認を求めるの
　　　　件（参議院送付）
　第三　日本国政府とスペイン政府との間の文化
　　　　協定の締結について承認を求めるの件
　　　　（参議院送付）
　第四　日本国政府とバングラデシュ人民共和国
　　　　政府との間の文化協定の締結について承
　　　　認を求めるの件（参議院送付）
　　　　…………………………………
　　一　公職選挙法の一部を改正する法律案（参
　　　　議院提出、第九十五回国会参法第一号）
　　　　の趣旨説明
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提
　　出、第九十五回国会参法第一号）の趣旨説明
　　及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○小里貞利君　議事日程第一ないし第四は延期されんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、議事日程第一ないし第四は延期するに決しました。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出、第九十五回国会参法第一号）の趣旨説明
○議長（福田一君）　この際、参議院提出、第九十五回国会参法第一号、公職選挙法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。提出者参議院議員金丸三郎君。
　　　　〔参議院議員金丸三郎君登壇〕
○参議院議員（金丸三郎君）　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　参議院議員選挙制度につきましては、ここ十年以上にわたり各界各層において論議されてまいりましたが、全国区制度につきましては改革を要するとするのが大方の一致した意見であると存じます。
　われわれも、ここ数年にわたり全国区制度の改革について綿密なる研究討議を重ねてまいりました。そして成案を得るに至りましたので、法律案として提出するに至った次第でございます。
　全国区制度の改正につきましては、まず参議院にふさわしい人を、より得やすい制度にすることが必要だと考えるのであります。さらに、現在の全国区制度が国全体という広大な地域を選挙区とし、八千万人の有権者を対象とする個人本位の選挙となっておりますので、有権者にとりまして候補者の選択が著しく困難であること、また、多くの候補者にとって膨大な経費を要することなど、これらの問題点の解消を図ることが必要であると考えます。加えて、政党が議会制民主主義を支える不可欠の要素となっており、また、国民の政治的意思形成の媒介として重要な機能を果たしている現状に眼を向ける必要もあると存じます。これらの諸点を総合的に勘案して、現在の個人本位の選挙制度から政党本位の選挙制度に改めることが適当であるとの結論に達したのであります。
　この結論のもとに、現行の参議院議員の選挙制度の仕組みを根本的に改めることとし、都道府県を単位とする選挙区選挙と拘束名簿式比例代表制選挙とから成る新しい参議院議員選挙制度を設けることといたしました。
　参議院議員選挙にこの比例代表制選挙を導入することにより、従来の全国区制度が個人本位の選挙制度であったことから生ずる各種の弊害を是正することができ、さらに、比例代表制選挙における候補者名簿に登載することにより参議院議員にふさわしい人材を得ることが、より可能になり、また有権者の意思を適正に国政に反映することができるようになるものと考えるのであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　その第一は、候補者名簿についてであります。
　比例代表選出議員の候補者を順位を付して記載した候補者名簿は、一定の要件を備えた政党その他の政治団体に限り、届け出ることができるものといたしております。
　一定の要件とは、五人以上の所属の国会議員を有すること、直近の衆議院議員総選挙または参議院議員通常選挙において全有効投票の四％以上の得票を得たものであること、十人以上の所属の比例代表選出議員候補者及び選挙区選出議員候補者を有することの三つのいずれかの一つに該当することであります。
　候補者名簿に登載されることができる者は、参議院議員の被選挙権を有し、かつ、当該政党その他の政治団体に所属する者であるか、所属しない者でありましても当該政党その他の政治団体が推薦する者であればよいこととしております。
　名簿登載者の選定及びその順位の決定は、当該政党その他の政治団体が任意に行うことといたしておりますが、拘束名簿式比例代表制における名簿作成の重要性にかんがみまして、政党その他の政治団体は、名簿登載者の選定機関に関する必要な事項を届け出なければならないものといたしております。
　第二は、供託金についてであります。
　まず、比例代表選出議員の選挙における供託金の額を名簿候補者一人につき四百万円とし、政党その他の政治団体がこれを供託しなければならないものといたしました。
　なお、各種の選挙につきましても、供託金の額を現行の二倍に引き上げることといたしております。
　第三は、投票の方法についてであります。
　投票は、選挙区選出議員選挙及び比例代表選出議員選挙ごとに、それぞれ一票を投票するものとし、比例代表選出議員選挙におきましては、政党その他の政治団体の名称を記載して行うことといたしております。
　第四は、当選人の決定についてであります。
　これにつきましては、候補者名簿を届け出た政党その他の政治団体の得票数に比例して、ドント式により、それらの政党その他の政治団体ごとに当選人数を決定し、それぞれの候補者名簿に記載された順位により当選人を定めることといたしております。なお、比例代表選出議員に欠員が生じました場合には、当該候補者名簿の次順位の者を繰り上げるものといたしております。
　第五は、選挙運動についてであります。
　比例代表選出議員の選挙における選挙運動は、候補者名簿を届け出た政党その他の政治団体が行うものとし、公営によるテレビ及びラジオの放送、新聞広告並びに選挙公報によるものといたしております。
　なお、選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動が、公職選挙法において許される態様において比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動にわたることができるものといたしました。
　第六は、公職選挙法上のいわゆる確認団体についてであります。
　まず、候補者名簿を届け出た政党その他の政治団体を確認団体とすることにいたしました。
　次に、この政党その他の政治団体は、確認団体の政治活動として認められているポスター及びビラを、当該政党その他の政治団体の選挙運動のために使用することができるものといたしました。また、確認団体の政治活動として認められている政談演説会及び街頭政談演説において、当該政党その他の政治団体の選挙運動のための演説をもすることができるものといたしております。
　以上、比例代表選出議員選挙制度の概要を申し上げましたが、選挙区選出議員の選挙につきましては、現行の地方区の選挙制度の例によるものといたしております。
　最後に、施行期日につきましては、この法律は、公布の日から施行し、改正後の公職選挙法の規定は、施行後初めて行われる参議院議員の通常選挙から適用するものといたしました。
　以上、公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由及びその趣旨を御説明申し上げた次第でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出、第九十五回国会参法第一号）の趣旨説明に対する質疑
○議長（福田一君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。片岡清一君。
　　　　〔片岡清一君登壇〕
○参議院議員（金丸三郎君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問は、憲法第十四条、四十四条あるいは十五条等に関連をいたしまして、憲法に違反するのではないかという意見があるけれども、自分はそうは思わない、提案者はどのように考えておるかという御趣旨の御質問でございます。
　この点は、参議院の本会議、委員会を通じまして非常に論議された点でございますが、私どもは、選挙権、被選挙権は自然権的な超国家的な人権ではなく、憲法第十五条の第一項が規定しております国民の基本的な参政権であり、その具体的な選挙権あるいは被選挙権、立候補は、憲法第四十四条によりまして法律をもって規定されるところであると、基本的にこのように考えております。
　したがいまして、今回の私どもの提案をいたしております比例代表制は、全国区の持つ諸種の弊害を是正しつつ、現在わが国におきまして国政を動かしておるものは政党でございます。昭和二十二年の第一回の参議院の選挙以来、全国区におきましても政党化が進んでまいりました。これは自然の趨勢であると私どもは考えております。この趨勢にかんがみ、現在わが国の政治に責任を持つております政党が責任を持って名簿をつくり、国民の批判を受ける拘束名簿式比例代表制が憲法の容認する合理的な選挙制度である、かように考えるのであります。
　このような合理的な制度でございますので、選挙権、被選挙権等につきまして制約が起こるといたしましても、私どもは、憲法の許容する合理的な制約として認められるものである、憲法に違反するようなことは絶対にない、かように考えておるところでございます。
　次に、第二の参議院の政党化の問題でございます。この点も参議院の審議の際にたびたび論議されたところでございますが、先ほど来申し上げますように、私どもは、参議院の政党化は、議会制民主主義をとり、全国区という制度が設けられて、そして直接選挙という制度をとります以上は避けられない、ある意味ではまた自然の傾向であるというふうに考えております。このたびの法律案は、このような現実を踏まえまして、国民の政治的な意思を国会に最も適正に反映させようというものでございます。
　このたびの改正案が参議院の独自の機能を失わせるのではないかという御懸念でございますけれども、私どもはそのように考えておらないのでございまして、むしろ、先ほど提案理由で御説明を申し上げましたように、名簿に登載できる候補者は政党の所属員に限定をいたしておらないのであります。私どもは、各党が参議院議員としてふさわしい人を名簿に登載しますならば、参議院議員としてふさわしい人がより得やすくなるのではなかろうか、これは参議院の独自性にも資するものと考えております。
　なお、参議院の独自的な機能を確保するという問題は、選挙制度の面からと参議院の機構や運営の両面から達成すべき課題でございまして、その意味におきまして、現在、参議院の改革協議会におきましても種々検討中でございます。私どもは、機構や運営の改善によりまして参議院が独自の機能を発揮することができますように極力努めてまいらなければならない、かように考えておる次第でございます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　片岡議員にお答えいたします。
　最初に、自由民主党の改正案がそのまま衆議院に回付されてきたことについて御質問がございましたが、選挙制度の問題につきましては、これまでもしばしば申し上げてまいりましたように、各党間で十分論議を尽くした上で改善していくことが望ましいというのが基本的な考え方であることに変わりはございません。
　ただ、現行の全国区制につきましては、これまで各方面から多くの問題点が指摘されてきたところであり、各党におかれても、その改善策についてこれまで種々検討がなされてきた経緯もございますので、まずこの問題を取り上げて御論議を願うことが必要ではないかと考えた次第であります。そして、自由民主党において取りまとめた改正案を昨年来国会に提案し、長期間の御論議の末、先般参議院において議決されたのでありますが、その間の経緯につきましては御承知のとおりであります。
　衆議院におかれましても精力的に御審議をいただき、速やかにその改善が実現されまするよう切望いたすものであります。
　次に、御指摘の国会議員の定数問題につきましては、もとより、きわめて重要な問題であると考えておりますが、現在審議に付されております全国区制の問題は、とりわけ早急に解決を迫られている多くの課題を抱えていることは御存じのとおりであります。せっかく会期も大幅に延長されたところでありますし、また、全国区制の改革の機運が盛り上がったこの機会を逸しては、将来その改革も困難になるのではないかと思いますので、ぜひとも今国会においてその改善が実現されるよう念願している次第であります。
　最後に、西ドイツの例を引用されて、政党法の制定について御意見がありました。
　政界の浄化のため、あるいは現代民主主義国家において果たしている政党の使命にかんがみまして、政党法を制定し、政党に対する補助制度を設けることは、政党本位の選挙を実現するために検討すべき重要な課題の一つであると考えております。ただ、何分この問題は、議会制民主主義なり政党政治の根幹に触れるきわめて重大な問題でありますだけに、今後の選挙制度や政治資金規制のあり方との関連において、各党間で十分議論をし、その動向を踏まえて慎重に検討すべきものと考えております。
　残余の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕政隆君登壇〕
○国務大臣（世耕政隆君）　政治資金につきまして法人や団体からの寄附の枠をもっと広げてはどうか、それから政党法を制定して政治資金の一部を国庫で負担するような制度をしてはどうか、こういう御質問でございました。
　企業献金のあり方についてはいろいろ御意見のあるところでございますが、企業も一つの社会的な実在としてその政治活動は保障されて、自由であるところであります。ただ、企業献金も含めまして政治献金のあり方は、選挙制度のあり方と密接な関係を持っております。また、各党のよって立つ財政的な基盤がそれぞれ異なっておりますので、現実には、今後の各党の政治活動そのものに直接関係してくる問題でございますので、寄附の枠、収支の明確化、これを含めまして、まず各党間で十分議論を煮詰めていただきたいと考えているものでございます。
　次に、政党法を制定して、政党の政治資金の一部を国庫で負担する制度を創設してはどうか、こういう御意見でございますが、この点に関しましては、ただいま総理からもお答えがございましたとおり、何分、議会制民主主義、政党制度の根幹に触れるきわめて重大な問題でございますので、わが国における政党の現状、選挙制度及び政治資金規制のあり方との関連におきまして、これも各党間で十分な論議をお願いして、その動向を踏まえて慎重に検討すべきものと考えておるものでございます。
　次に、今回の改正法によって、比例代表制について選挙する人はなじみがないから、来年までに理解を得ることができるかどうか、こういう御質問でございました。
　何分、御指摘のように、個人本位から政党本位の選挙へ移行するという大きな改革でございますので、法案がもし成立した場合には、政府としてはもちろん、報道機関の皆様方の御協力を得ながら、来年の参議院通常選挙に間に合うように、制度の趣旨、投票の方法の周知徹底、啓発に全力を尽くしまして、新制度の円滑な管理執行に万全を期する所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（福田一君）　堀昌雄君。
　　　　〔堀昌雄君登壇〕
○参議院議員（金丸三郎君）　堀議員にお答え申し上げます。
　第一のお尋ねは、無所属、少数会派の問題についてでございます。この点は、参議院の本会議、委員会を通じまして非常に論議された点の一つでございます。
　昭和二十一年に参議院議員の選挙法が帝国議会で審議されましたことは御承知のとおりでございます。私、この際、試みに当時の質疑を読んでみました。その指摘に、この制度は個人本位でこの広大な選挙区で選挙をやることになるので必ず政党化するよ、これが一つでございます。もう一つは、非常に金がかかりますよ、これがもう一つでございます。それからもう一つは、全国的な識見のある人が得やすいというようなことを言われておるけれども、有権者から見まして、これぐらい候補者のわからない選挙制度はない、したがって、双葉山とか常陸山とか、あるいは浪花節で有名な奈良丸とか、大衆的な作家とか、そういう人が出てくるようになりますよということが昭和二十一年の段階において言われておるのでございます。
　私どもは、やはり直接選挙を前提にいたします全国区の制度を考えます場合、やはり振り返ってこの点も考えてみなければならないというふうに思うのでございます。先ほど片岡議員の御質問にお答えを申し上げましたように、今日、全国区の改正は与野党のほとんど一致するところでございます。いま申し上げましたような弊害がございますからこそ、ブロック制にしてはどうかとか、社会党も私どもと同じような拘束名簿式の比例代表制を主張しておられ、また共産党でも、基本的には比例代表制を否定するものではないという、こういう御見解のようでございます。全国区の改正につきましてはほとんど与野党一致した意見であり、具体的にどのように改正するかという方法について意見が分かれておるのでございます。
　私は、先ほど御説明申し上げましたように、全国区とする考え方は一方において残しながら、選挙民にとりましては候補者の選択の困難、候補者にとりましては選挙運動に伴います費用の膨大さ、労力の過酷という全国区制の持っております問題点を解消いたしますと同時に、政党が議会制民主主義を支える不可欠の要素となっております現実、国民の政治的な意思形成の媒体として重要な機能を果たしておるという現実、これらに着目しつつ、かつ参議院にふさわしい人をより得やすくするために拘束名簿式の比例代表の選挙制度の採用が適当である、私どもはこのような結論になったわけでございます。
　この案は、選挙が公正に行われ、かつ国民の政治的な意思が適正に国会に反映することになりますので、私どもは憲法の許容する合理的な選挙制度である、こういうことができると考えております。したがいまして、これに伴いますところの無所属の方々などに対します制約は憲法の許容する合理的なものであり、やむを得ないものである、かように考える次第でございます。
　第二に、社会党案の評価についてのお尋ねでございます。
　私どもは、政党が主体となって名簿を作成し、政策を掲げ、国民によって投票による審判を仰ぐわけでございますから、やはり政党らしい政党が適当なのではなかろうか。そのために、現行の法制との関連を考えまして政党の要件を定めたわけでございます。
　社会党案は、もっとより小さな政党、少数の政治的な集団に対しても、いわば名簿を提出することを認めてはどうか、こういうお考えでございます。私どもも、確かに一つの御見識であると思っておりますので、今後この点につきまして十分な御論議をいただきたいと思っておる次第でございます。
　次に、第三のお尋ねでございますが、これは昭和四十七年十月の二十日、第七次選挙制度審議会の第一委員会の委員長の中間報告についての御指摘かと思います。私どもは、この中間報告におきましては確定的な意見は述べられていなかったように承知いたしております。
　いずれにいたしましても、衆議院の選挙制度はわが国の国政の根本の根本にかかわる問題でございますので、私どもの提案をいたしておりますこの法案とは別個に、各党におかれまして慎重な御検討をお願いいたしたい、かように考える次第でございます。
　第四に、参議院の地方区の定数是正の問題でございます。
　私どもも、この問題は緊急を要する重要な課題と考えております。年来、参議院の自民党におきましても検討を重ねてまいっております。私は、自民党といたしましても結論を出し、できるだけ速やかに定数の是正を行うようにいたさなければならない、かように考えておる次第でございます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　このたびの長崎県初め北九州地方を襲った集中豪雨により災害を受けられた被災者の方々に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。
　政府におきましては、直ちに災害対策本部を設置し、地元長崎県等と緊密な連携をとりながら、民生対策、災害復旧対策に万全を期しておるところでございます。
　堀議員にお答えを申し上げます。
　最初に、政府は速やかに参議院の定数是正を行うべきであるとの御意見がございました。御指摘のように、衆議院の定数改正がこれまで政府提案の形で行われてきたことはそのとおりでありますが、実際には、提案に至るまでの間において、まず各党間で御協議を願い、その御協議の調った線に沿って提案されてきたものであることは御承知のとおりであります。
　もちろん参議院の定数問題につきましても、衆議院の定数問題と同様に重要な問題であると認識いたしておりますが、この問題は、まず地方区の総定数をどうするかという問題にとどまらず、地方区の持つ地域代表的性格なり半数改選制をどのように考えているのかといった基本的問題との関連を十分考慮してかからなければなりませんので、各党間でさらに論議を尽くしていただき、その合意に基づいて、政府提案とするか、あるいは議員提案とするかを含めて結論を出してまいることが最も民主的かつ現実的な方法であろうと存ずるのであります。
　次に、一昨年十一月の衆議院の公職選挙法特別委員会において、堀議員と私との間の議論を引用してお尋ねがありました。
　そのとき堀議員から、政治倫理の確立のためには、長期的視野に立って、衆議院こそ政党本位の選挙制度を導入する必要があるのではないかとの御意見があり、これに対して私から、選挙制度及び選挙運動のあり方は、議会制民主主義が健全に発展できるかどうかの基本問題であるので、真剣に取り組んでまいりたいとお答えをいたしましたが、その考えは現在でも変わっておりません。
　ただ、現行の衆議院の選挙制度を改め、政党本位の選挙制度に移行するための方策につきましては、堀議員が最もよく御承知のとおり、かつて選挙制度審議会においても長期間にわたる論議にもかかわらず、結局結論を得るに至らなかったという経緯もございます。この問題は、結局は当事者である各政党御自身がみずからの問題として真剣に取り組んでいただくことこそが御意見を実現する最も現実的な方法であると考えておりますし、今後とも各党間の御検討を急いでいただくようお願いを申し上げる次第でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（福田一君）　中井洽君。
　　　　〔中井洽君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　中井議員にお答えを申し上げます。
　最初に、公選法の国会審議のあり方についてお尋ねがありましたが、選挙制度の改正につきましては、その性格上、各党間において十分に論議を尽くした上で改善していくことが望ましいと考えておりますが、現行の全国区制は、先ほどから申し上げておりますように、とりわけ早急に解決を迫られている多くの課題を抱えております。また、各党におかれても、その改善策について種々検討されてきた経緯がございますので、現在審議に付されております改正案は、参議院において、各党各会派の間において長時間にわたる論議の末、議決されたものと承知いたしておりますが、衆議院におかれましても、精力的に御審議をいただき、速やかに改善が実現されますよう切望しております。
　次に、政党法について御意見がありましたが、今日の議会制民主政治のもとにおいて、政党は、国民の前にその政策を提示し、国民の政治的意思の形成に協力するとともに、国民の間に存在するさまざまの政治的意思を国会に反映するというきわめて重要な機能を有しており、わが国の政党も、それなりに十分その機能を果たしてきていると思います。
　政党本位の選挙の導入に当たって、政党法の制定に関する御論議があることは承知いたしておりますが、今回の改正案は、これまで各方面から特に批判の多かった全国区制の問題をまず取り上げて、政党本位の方向でその抜本的見直しを行おうとするものであり、当面その実施のために必要な政党等に関する最小限の規定を改正案に盛り込んでいると承知いたしております。
　御指摘の政党法ということになりますと、議会制民主政治の根幹に触れるきわめて重大な問題でありますだけに、その処理に当たっては、政党制度や選挙制度の基本的なあり方に関連してきますし、慎重に検討しなければならない問題が多いと思いますので、今後各党間で十分御論議を賜りたいと存じます。
　最後に、参議院のあり方、国会の二院制についてどのように考えているのかというお尋ねがございました。
　参議院は、二院制のもとにおける良識の府として、衆議院と相補完して国民の負託にこたえるという重要な機能を有しているものと考えており、国民の期待もまたその点にあると考えておりますが、このような参議院の本来の役割りを十分に果たすためには、選挙制度の面では、長年各方面から指摘されてきた弊害を除去するとともに、衆議院に対する独自性をも発揮し得るような選挙制度を採用する必要があり、今回の改正案も、そのような立場に立って提案されたものと承知いたしております。
　もちろん、参議院本来の機能を十分に発揮するためには、選挙制度面だけでなく、運営面における改善も不可欠であると思いますし、先般来、参議院御自身において種々検討を重ねられた御努力を多とするものであります。選挙制度面の改善と運営面の改善と相まって、参議院の独自性が発揮されることを念願いたしております。
　残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕政隆君登壇〕
○国務大臣（世耕政隆君）　お答えいたします。
　一番最初に、衆参両院の定数是正のための法安を早急に出すかどうか、こういう御質問でございました。
　定数問題については、選挙制度上きわめて重要な問題であると存じております。ただ、この問題は選挙制度の根本にかかわるものでございまして、これまでも各党間の合意に基づいて是正が行われてきているところでございます。今後とも客党間において十分論議を尽くしていただきたいと存ずるのであります。その合意に基づいて改善していくことが最も民主的であり、かつ現実的な方法であると存じております。自治省といたしましても、その動向を見きわめながら検討を進めてまいりたいと存じております。
　次に、改正案が成立した場合に、自治大臣及び国家公安委員長として、選挙運動等のルールの変更について、各方面にどのような周知徹底をするかという意味のお尋ねがございました。
　改正案は、現行の参議院全国区制の抱える種々の弊害を抜本的に解消するために、個人中心から政党を中心とする選挙法を行う仕組みに転換しようとしているものでございまして、改正案が成立した場合には、その仕組みなり選挙運動のルールについて、国会における御論議の趣旨を十分踏まえながら、関係各方面に十分周知徹底いたしまして、これまで同様に厳正公正な取り締まりを行いながら、選挙が円滑に行われるよう万全を期してまいりたいと存じております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　安藤巌君。
　　　　〔安藤巌君登壇〕
○参議院議員（金丸三郎君）　お答えを申し上げますが、先ほどの中井議員の御質問に対する答弁漏れがございましたので、冒頭にお答えを申し上げさせていただきます。
　政党本位の選挙におきまする選挙運動、政治活動の問題でございます。
　この法律案におきましては、政党の日常活動につきましては何ら制限をいたしておりません。ただ、選挙運動と政治活動との関係は微妙な問題でございますので、今後委員会等におきまして十分な御審議をいただき、御理解をいただきたいと存じておる次第でございます。
　次に、安藤議員の御質問にお答えを申し上げます。
　第一は、参議院におきます審議のあり方についてのお尋ねでございます。
　この点につきましても、先ほどもお答えを申し上げたところでございますが、私どもといたしましては、公述人の意見を聴取いたしますとか、公聴会を開きますとか、十分に審議は尽くしていただいたつもりでございますけれども、自民党の単独で採決をいたすようなことになった次第でございます。私どもも、できるだけ、選挙法でございますので、各党の御理解をいただきたいと、かように念願をいたしておりました。衆議院におきましては、ぜひ慎重に御審議をくださいますようにお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、本法案のいわゆる政党要件について憲法違反ではないかという趣旨のお尋ねでございます。
　この点につきましても、先ほど来再々お答えを申し上げたように存じます。私どもは、憲法の十四条でございますとか、あるいは二十一条でございますとか、関係の規定がございますが、選挙権、被選挙権に関する規定としては、憲法第十五条の第一項が基本的な規定だと考えており、また通説もそのように考えております。ただ、十五条の第一項を私どもは国民の重要なる基本的参政権であるとは考えますけれども、自然権的な超国家的な権利を規定したものではないと考えております。これがまた、私どもはわが国における通説であると思います。この基本規定を受けて、選挙人の資格あるいは被選挙人の資格、投票の方法等は、憲法の四十七条及び四十四条で法律をもって規定すると規定されておるわけでございます。私どもは、十五条を根拠としつつ、具体的な選挙権の問題、あるいは立候補の問題、そういうものは法律によって規定されることが憲法上容認されておるのである、こういうような基本の考えでございます。したがいまして、政党要件については、先ほど申し上げましたように、これが合理的なわが国の政党選挙の基礎になりますものであり、名簿式の比例代表制によりまして、現在の参議院の全国区の制度の持っております弊害を除去するのであれば、私どもは、合理的な制度として憲法が許容するところであり、個人の立候補が制約をされることになりましても、憲法が合理的として認める制約にほかならない、かように考える次第でございます。
　次に、今回の私どもの法律案が党利党略ではないかという趣旨の御質問でございます。
　私どもは、ほぼ十年ほど党内でも検討いたしてまいった案でございまして、私どもが十分に検討を重ねました結果、また比例代表制というのは、大政党といわず少数政党といわず、国民の支持を正確に議席に反映させる制度でございますので、私どもが提案をいたしますことが決して党利党略でないということは御理解をいただけるもの、かように存ずる次第でございます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　安藤議員にお答えをいたします。
　最初に、議員辞職勧告案や証人喚問を棚上げして公選法の審議を強行するのはおかしいとの御意見がありましたが、それらの問題については、先般来、本院議院運営委員会なり議会制度協議会において協議が進められていることは、御承知のとおりであります。棚上げしているという御意見は当たらないと存じます。
　なお、現行の議院証言法のもとで証人喚問をせよとの御意見につきましては、実際問題として、現に議会制度協議会において改正案の成案を得るべく各党間で熱心に論議されている最中でございますので、それを見守ることが適当であると考えております。
　次に、参議院全国区制について、余りにも金がかかり過ぎる、肉体的にも体力の限界を超えるという批判は、程度の差はあっても各党間に共通の認識であるのではないかと思います。今回の改正案も、まさにその点を是正しようとするものであります。
　なお、自由民主党の体質についての御意見は、承っておきます。
　次に、公選法の強行採決をどう考えているのかとのお尋ねがありましたが、国会の審議は、政党間の対立の場であってはならず、また、多数の力で押しまくるということでなく、各党間で論議を尽くし、意見の一致を見ることが望ましい姿であると考えており、これまでも自由民主党は一貫してこのような考え方のもとに国会の運営に当たってきております。今回の公選法改正案につきましては、参議院において十分慎重審議の上可決されたものでありますので、衆議院におかれても、各党の間で十分論議を尽くされ、早急に改正案が成立することを念願いたしております。
　最後に、衆議院の小選挙区制の問題につきましては、選挙のルールづくりの問題として各党間で論議すべきものであると考えておりますが、これまでもお答えしてきたとおり、現時点ではいまだその機が熟していないという認識を持っております。
　残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕政隆君登壇〕
○国務大臣（世耕政隆君）　安藤議員の御指摘のロッキード事件に関するお尋ねの中で、外国からの政治資金の授受が政治資金規正法に違反するのではないかという御質問をいただいておりました。
　外国人、それから外国法人などから政治献金を受領することは、まず政治資金規正法第二十二条の五の規定によって禁止されておるところでございます。しかしながら、昭和五十年の政治資金規正法の改正前におきましては、選挙に関して受領する寄附についてのみ禁止されているところでございます。この点は御承知のとおりと存じます。
　さらに、御指摘の件につきましては、現在公判中でございますので、自治省としては事実関係について判断する立場にないことを御理解願いたいと存じます。
　　　　—————————————
○小杉隆君　私は、新自由クラブ・民主連合を代表して、ただいま議題となっております公職選挙法の一部を改正する法律案について、提出者並びに総理及び関係大臣に質問をいたします。
　本議案については、すでに参議院で、比例代表制と憲法とのかかわり合い、参議院の機能と役割りなど、いわゆる総論的な論議が行われましたし、また本院でも、先ほど来各党から質疑が行われておりますので、私は、観点を変え、できるだけ論点をしぼって質問をしたいと思います。
　第一に、全国区の定数削減と地方区の定数是正についてであります。
　私たちは、行政改革の必要性が叫ばれる中、行政改革の推進に説得力を持つには、国会議員みずからが率先垂範してみずからの姿勢を正すべきだとして、国会議員の定数削減並びに是正、国会議員への行き過ぎた特権の廃止、議会運営の充実と効率化などを提唱してまいりました。
　中でも国会議員の削減については、衆議院は公職選挙法第四条の本則どおり四百七十一人に戻し、四十人削減とする、参議院全国区についても二十人の定数削減を提唱してまいりました。
　今回の参議院選挙制度改正の一環として、選挙の公正を確保するため、地方区の定数の不均衡も是正すべきと考えます。
　五十五年国勢調査によれば、一票の重みは、たとえば神奈川県と鳥取県のように、最大一対五・七三となっております。特に逆転区の問題は深刻であります。すなわち、北海道は人口五百五十七万六千人で定数四であるのに対し、大阪府は人口八百四十七万三千人、愛知県人口は六百二十二万二千人と北海道よりも多いのにかかわらず、定数は三であり、わけても神奈川県に至っては、人口六百九十二万四千人に対し定数はわずか二でしかありません。そのほかにも逆転現象の生じている区は少なくありません。こうした定数の不均衡は、改めて憲法を持ち出すまでもなく不合理であり、早急に是正されなければなりません。
　総理は、この定数削減及び定数是正の問題に関し、一向に熱意が見られないのでありますが、どう対処されるおつもりか、明確にお答えをいただきたい。
　また、自治大臣に対しては、これらの問題に具体的にどう対応し、検討されているのか、明らかにされたいと思います。
　第二に、政党要件の緩和について伺います。
　本改正案での政党及びその他の政治団体の要件は、五人以上の国会議員を有すること、直近の国政選挙で四％以上の得票を得たこと、十人以上の候補者を有することのいずれか一つに該当する政党などとなっております。
　このような政党の要件は、実態としては、少数会派や無所属候補などを明らかに規制するものであり、憲法十四条における法のもとの平等、同四十四条による選挙人資格の差別禁止の定めにも違反するおそれがあります。国民意識が多様化し、多党化の傾向にある今日、政党要件を緩和すべきと思いますが、どのようにお考えになっておられるか、承りたいのであります。
　第三は、投票方式についてであります。
　改正案では、投票用紙に政党などの名称を自書すると定めておりますが、このような投票形態を採用すると、大量の疑問票や無効票が予想されます。また、たとえば「民主党」「自由党」「社民党」など、紛らわしい名称の政党が出ないという保証もありません。これらの事態に対応して、あらかじめ政党名、政治団体名を印刷した投票用紙にマル・バツをつける方式に変えるべきだと考えますが、その点いかがお考えですか、御所見を伺います。
　第四は、議席の比例配分方式であります。
　本改正案ではドント方式を採用しておりますが、西欧各国の実情を見るまでもなく、明らかに大政党有利の党略としか考えられません。どのような根拠でドント方式を採用したのか。
　また、西欧各国で主流をなしている修正サン・ラグ方式、ヘアー方式などについても検討されたのかどうか、検討したとすればどんな見解をお持ちなのか、明らかにしていただきたい。
　第五は、供託金についてであります。
　本案では、売名候補や泡沫候補を抑えるため、さらに、物価上昇にスライドさせて一律二倍に引き上げるとして、全国区四百万円、地方区二百万円としておりますが、いままでの個人本位の選挙から政党本位の選挙に移行するというならば、個人の供託金はゼロであってもいいのではないでしょうか。また、全国区がなぜ地方区の二倍になるのかも不可解であります。高額の供託金を課することは、財産や収入によって差別してはならないという憲法四十四条から考えても疑問であります。さらに、選挙の公営化拡大という時代の趨勢からも逆行する考えではないでしょうか。
　以上の点についても、どのようにお考えか、明らかにしていただきたい。
　最後に、参議院において自民党が行った民主主義をじゅうりんする強行採決は、断じて許すまじき行為であります。民主政治のルールをつくる選挙制度の改正であることを十分認識して、各党の意見にも幅広く耳を傾け、慎重で十二分の審議を尽くすべきと考えます。
　特に今回の改正は、いわば初体験の拘束名簿式比例代表制という制度であるだけに、提出者も十分検討した上での提案と言っておりますが、まだまだ検討の余地は十分にあり得ますし、参議院でも、その審議経過を見ると、各論についてとことん論議を尽くしたとは考えられません。これからの衆議院の審議の中で、修正すべき点が多々出てくることが予想されます。こうした修正の具体的な提案や建設的な意見に対して、謙虚に耳を傾け、修正に応ずる心構えを持つべきであると考えますが、先ほど来の答弁によりますと、修正に含みを持たせた答弁が行われております。残された二十五日間の衆議院の会期の中で、具体的に修正に応ずる用意があるのかどうか、あるいは今回は修正案を審議をして、来期成立をさせるというもくろみであるのか、具体的なスケジュールについて、腹構えについてお答えをいただきたいと思います。
　以上をもちまして私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔参議院議員金丸三郎君登壇〕
○参議院議員（金丸三郎君）　先ほど安藤議員の御質問に答弁漏れがございまして、申しわけございませんでした。
　選挙運動の制限が憲法違反ではないかという趣旨のお尋ねでございます。
　比例代表選挙におきましても、選挙の公正を確保する必要があることは申すまでもございません。政党の行います日常の政治活動は、先ほどもお答え申し上げましたように自由なわけでございます。本案で認めております選挙運動がそれに加わるわけでございます。今後政党本位の選挙運動になるといたしますというと、平素政治活動として各党の活動は自由にできるわけでございますので、選挙に際しまして、選挙の公正を確保するためのある程度の制限をいたしましても、これが憲法に違反するようなことには私どもは万ならない、かように考えておる次第でございます。
　次に、小杉議員の御質問にお答えを申し上げます。
　第一点は、政党要件の緩和の点でございます。
　私どもが提案をいたしております政党要件につきましては、先ほどその根拠を私より御説明を申し上げました。私どもは、これに対しまする社会党のお考えにつきましては十分に傾聴いたす点がある、かように考え、これは参議院でもしばしばそのようにお答えを申し上げたところでございますが、衆議院においてせっかく御審議中でございますので、十分な御審議をいただきたい、かように考えておる次第でございます。
　第二点は、投票方式でございます。いわゆる記号式の投票をとった方が現在の自書式よりもいいのではないかという趣旨のお尋ねでございます。
　この点につきましても、先ほど私どもの考えを申し上げたのでございますが、私どもは、政党が候補者を選びまして、そして数十名の各党の候補者に恐らくなろうと思います。有権者は、政党の政策を見、聞き、また、政党が国民に対しまして提示いたしております候補者を見て、どの党に入れるかの判断、決意をなさることになろうかと思います。私どもは、有権者が慎重に考慮していずれの党に投票するか決意なさるためには、記号式よりも自書式の方がベターではなかろうか、こういうように考えておるわけでございます。また、記号式にいたしますと、名簿を届け出る政党の数がどのくらいになるかわかりませんけれども、投票用紙の作成でございますとか、いろいろと選挙事務の管理上の問題もあるわけでございます。そういう点も勘案をいたしまして現行の自書式の方がよかろう、このような結論に到達いたした次第でございます。
　次に、議席の配分の方法でございます。
　これは御承知のように、いろいろな方法がたくさんあるわけでございます。私どもは、比例代表の議席配分の方法は、結局は端数の処理をいかにするか、その方法によっていろいろな方式が生まれておるわけでございますが、ドント式は、先ほども御説明を申し上げましたように、一議席当たりの支持者の多寡によりまして議席を配分するのに最も合理的であり、かつ正確である、このように考えております。また、八千数百万の有権者が日本はあるわけでございまして、有権者の立場から見ましても、これが最もわかりやすい比例配分の方法であると考えます。
　サン・ラグ方式や修正サン・ラグ方式は、このドント式の合理性は認めつつ、意図的に少数政党に有利となるように考案された方式でございます。私どもは、これがヨーロッパの主流とは考えておりません。デンマークとかスウェーデンとかノルウェーとか、いわゆる北欧の三カ国に採用されておる制度でございます。わが国の実情から考えますというと、やはりドント式の方が一番妥当ではなかろうか、かように考えたのでございます。
　次に、供託金についてのお尋ねでございます。
　供託金は、現在までほぼ五年ごとに引き上げてまいっております。今回の場合も、前回五十年の改正の考え方に立ちまして、物価上昇等諸般の実情を考慮し、二倍に引き上げることにいたしております。これは国会議員の選挙のみならず、地方の選挙につきましても同様に引き上げることにいたしておるわけでございます。
　なお、全国区と地方区の供託金は、昭和三十一年以降全国区は地方区の二倍になっておりますので、比例代表の今回の制度につきましても、この差を踏襲することが適当と考えた次第でございます。比例代表の選挙では、供託金は政党がもちろん払うことになるわけでございます。しかし、供託金という制度は、やはり乱立候補の防止ということが一つの目標でございますので、政党が候補者を立てることにいたしましても、やはり野方図な名簿への登載を避けるという意味で、供託金の制度を設けた方が適当ではなかろうか。また、諸外国には選挙公営という制度は余りございません。その負担ということも供託金という制度の中に私どもは含めて考えてよかろうと思っておるのでございます。
　このような趣旨から、政党本位の選挙制度、拘束名簿式の比例代表の選挙制度ということにいたしておりますけれども、やはり政党が供託金を供託するという制度をとりますことが妥当であろう、こういうふうに考えた次第でございます。
　なお、今後の衆議院におきます審議あるいは採決等についてのお尋ねでございますが、衆議院におきます日程の許します限り慎重に御審議に相なりまして、法案について長短等もよく御吟味くださいまして、私どもとしては、一日も早く御賛成をいただきたい、かように思っておる次第でございます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　小杉議員にお答えをいたします。
　御指摘のございました参議院の定数問題につきましては、選挙制度上きわめて重要な問題であると認識いたしております。また、この問題をめぐって新自由クラブでは前々から議員定数の削減を提唱されてきていることも承知いたしておりますが、事柄は参議院の構成そのものにかかわる問題でありますだけに、選挙の基本的なルールづくりの問題として各党間でさらに論議を尽くしていただき、その動向を見きわめながら結論を出すべきものであると考えております。
　この問題につきましては、なお自治大臣からも御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕政隆君登壇〕
○国務大臣（世耕政隆君）　お答えいたします。
　地方区の定数是正についてのお尋ねでございますが、御指摘の参議院地方区の定数問題につきましては十分な関心を持っているところでございます。また、御指摘の逆転現象もきわめてゆゆしい問題と考えております。
　ただ、この問題は、ただいま総理からお答えがございましたように、総定数をどうするかという問題のほかに、地方区の持っている地域代表的な性格、さらに、半数改選制といった特殊な事情をどのように考えるかといった基本的な問題との関連を十分考慮してかかりませんと、なかなか解決がつかないところであろうと思います。
　そこで、各党間でさらに論議を尽くしていただきまして、自治省としても、その動向を見きわめた上で検討を進めてまいりたいと考えておる所存でございます。（拍手）
○副議長（岡田春夫君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　自　治　大　臣　世耕　政隆君
　出席参議院議員
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治省行政局長　大林　勝臣君
　　　　　　　　参議院法制局長　浅野　一郎君
　　　　　　　　参議院法制局第
　　　　　　　　二部長　　　　　三宅　将夫君
　　　　　————◇—————
昭和五十七年七月二十七日（火曜日）
　　　　午後零時七分開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　綿貫　民輔君　理事　瓦　　　力君
　　　理事　志賀　　節君　理事　佐野　嘉吉君
　　　理事　関谷　勝嗣君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　小里　貞利君
　　　　　　狩野　明男君　　　　北口　　博君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　野上　　徹君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　川本　敏美君
　　　　　　佐藤　　誼君　　　　清水　　勇君
　　　　　　東中　光雄君　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　義和君　　　　　今枝　敬雄君
　　桜井　　新君　　　　　平沼　赳夫君
　　田島　　衞君　　　　　甘利　　正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝　敬雄君　　　　　北村　義和君
　　平沼　赳夫君　　　　　桜井　　新君
　　甘利　　正君　　　　　田島　　衞君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○内海委員長　これより会議を開きます。
　先ほど来、公明党・国民会議の委員に出席を要請しておりますが、いまだに出席を得られませんので、やむを得ず議事を進めます。
　まず、本日の本会議における公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、提出者参議院議員金丸三郎君が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党の片岡清一君、日本社会党の堀昌雄君、民社党・国民連合の中井洽君、日本共産党の安藤巌君及び新自由クラブ・民主連合の小杉隆君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内海委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣等は、お手元の印刷物のとおりであります。
○内海委員長　次に、本日の議事日程第一ないし第四は、これを延期するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒尾事務総長　最初に、動議によりまして、議事日程第一から第四までは、延期することとなります。
　次に、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提出者参議院議員金丸三郎さんの趣旨説明がございます。これに対しまして、自民党の片岡清一さん、社会党の堀昌雄さん、民社党の中井洽さん、共産党の安藤巌さん、新自連の小杉隆さんから、それぞれ質疑が行われます。
　以上でございます。
昭和五十七年七月二十七日（火曜日）
　　　　午前十一時六分開議
　出席委員
　　　委員長　川俣健二郎君
　　　理事　天野　光晴君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　佐藤　　隆君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　池端　清一君　理事　木島喜兵衞君
　　　理事　柴田　　弘君　理事　横手　文雄君
　　　　　　稲垣　実男君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　大原　一三君　　　　木村　守男君
　　　　　　笹山　登生君　　　　田原　　隆君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　田口　一男君　　　　田中　恒利君
　　　　　　福岡　義登君　　　　草野　　威君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　渡辺　　朗君　　　　野間　友一君
　　　　　　林　　百郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　松野　幸泰君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　荒井　紀雄君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　新君　　　　　大原　一三君
　　米沢　　隆君　　　　　玉置　一弥君
　　阿部　昭吾君　　　　　石原健太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　一三君　　　　　桜井　　新君
　　玉置　一弥君　　　　　米沢　　隆君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　昭和五十七年七月豪雨災害について説明聴取
　　　　　————◇—————
○川俣委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、この際、昭和五十七年七月豪雨災害により亡くなられました多数の方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立を願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○川俣委員長　黙祷を終わります。御着席を願います。
　　　　　————◇—————
○川俣委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　昭和五十七年七月豪雨災害について、政府から説明を聴取いたします。松野国土庁長官。
○松野国務大臣　昭和五十七年七月豪雨による被害の状況と今後の対策について御報告申し上げます。
　七月十日からの豪雨による被害は、七月二十六日十八時現在、長崎市を中心として、死者二百三十九名、行方不明百三十三名、負傷者百十二名、建物の全半壊八百十四棟、床上浸水約一万二千棟となっております。
　政府におきましては、強力な応急対策を講ずるため、二十四日に私を本部長とする非常災害対策本部を設置いたしました。
　また、二十五日には、私は、政府調査団の団長として、被災地の状況をつぶさに調査してまいりました。
　長崎市においては、五百ミリを超す豪雨により、各所でがけ崩れが発生し、多くの死者のほか、多数の方が生き埋めになるという痛ましい被害となりました。現地におきましては、行方不明者の捜索救出に全力が傾注されておりました。
　この現地調査を踏まえ、昨日、第二回の非常災害対策本部会議を開催し、政府として当面講ずべき措置を決定いたしました。
　その内容の詳細につきましては後ほど事務当局から説明させますが、
　第一に、捜索救出作業に全力を挙げること、
　第二に、被災地の防疫、被災者の住宅、飲料水、生活物資の確保等を図ること、
　第三に、電気、ガス、水道、電話等の早期復旧を図ること、
　第四に、主要幹線道路、生活道路等の早期復旧を図ること、
　第五に、緊急砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業等の防災関係事業の推進を図ること、
　第六に、河川の被害に対して再度災害を防止するための激特事業を含む改修を検討すること、
　第七に、中小企業被害に対する激甚災害指定等の救済措置を急ぐことなどを取り決めたところであります。
　政府といたしましては、今後とも一層応急対策及び復旧事業の推進に全力を尽くすことといたしておりますので、今後とも委員各位の御協力、御配意をお願い申し上げる次第でございます。
○川俣委員長　次に、荒井審議官の説明を求めます。