Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関副大臣　委員御指摘のとおりでございます。
　創業を通じまして産業の新陳代謝を促進することはまことに重要でございまして、政府は開業率一〇％を目標として掲げております。
　例えば、産業競争力強化法に基づきまして、市町村を中心といたしまして、創業希望者に対しましてワンストップで支援する体制を整備をしたり、また、予算、税制面の優遇、融資制度などの支援策を今講じているところでございます。
　そうした結果、日本の開業率は、二〇一二年から二〇一七年度の五年間で四・六％から五・六％に上昇したといいますものの、委員御指摘のとおりでございまして、目標は達成されておりません。
　一方、ことしの中小企業白書、小規模企業白書でも指摘しておりますが、ＩＴ技術や働き方改革などの進展に伴いまして、兼業そして副業などが容易になりつつありまして、年齢、性別、地域を問わず、多様な担い手に創業が可能になりつつあります。
　また、事業承継と同時に、廃業する企業から経営資源を引き継いだ形での、先ほど委員からも御指摘のあった創業の重要性、これが高まってきておりまして、創業の手法も幅が広がりつつある、このような状況でございます。
　例えば、あるウエブの制作企業でございますが、これはフリーランスの形でまず創業したんですが、その後法人化いたしまして、十名以上を雇用するまでに規模を拡大してまいりました。また、ある企業、メーカーでは、廃業した企業の従業員が、もとの企業の従業員や顧客などの経営資源を引き継いで創業をいたしました。
　このように、リスクやコストの低い創業を実現する事例が出始めている状況も踏まえまして、経産省としましては、多様な担い手や手法によります創業を実現していこう、開業率のさらなる向上を実現していく、この施策を総動員しまして、委員おっしゃるとおりで、全力で創業支援に取り組んでまいりたいと思っております。
○太田（昌）委員　本法案、ＢＣＰあるいは事業承継、大変に重要な案件ばかりでございます。ことしも、七月からいよいよ台風シーズンも近づいてきているわけでございまして、そういう意味では、本法案成立後、一刻も早く施行する必要があると考えますが、この施行についてちょっと最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、政省令の制定など、施行に向けました諸手続に要する期間を考慮いたしまして、公布の日から六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するということにさせていただいております。
　一方、御指摘のとおりでございますけれども、例年、夏から秋にかけまして台風等による災害が発生していることを踏まえますと、そうした時期に備えて、中小企業の災害対応力強化に向けた取組を早期に促していくということが必要であると認識してございます。
　このため、本法案を成立させていただきました後には、国会での御審議の内容も十分に踏まえさせていただきまして、政省令、基本方針としての告示に加えまして、中小企業が計画策定に当たり参照できるわかりやすいマニュアル等を整備した上で、パブリックコメント等の必要な手続を経まして、できるだけ速やかに本案を施行できるように準備を進めてまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○太田（昌）委員　ありがとうございます。
　終わります。
○赤羽委員長　次回は、来る十五日水曜日午前八時二十分理事会、午前八時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時七分散会
令和元年五月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　大串　正樹君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田畑　裕明君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　西村智奈美君
　　　理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　上野　宏史君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大隈　和英君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　新谷　正義君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　船橋　利実君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山田　美樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　阿部　知子君
　　　　　　池田　真紀君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　稲富　修二君
　　　　　　岡本　充功君　　　　白石　洋一君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　山井　和則君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　藤田　文武君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　中島　克仁君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高階恵美子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小里　泰弘君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　上野　宏史君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　衆議院庶務部長　　　　　　花島　克臣君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局内閣審議官）　　　　　　　　　清水　正博君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局次長）　　　　　　　　　柴崎　澄哉君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局審議官）　　　　　　　　　　三田　顕寛君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　松尾恵美子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　丸山　洋司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房長）　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　北條　憲一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宇都宮　啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　杉田　水脈君
　　山井　和則君　　　　　西岡　秀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　国光あやの君
　　西岡　秀子君　　　　　山井　和則君
　　　　—————————————
五月十日
　児童虐待を防止し、児童の権利利益の擁護を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外十名提出、衆法第七号）
　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
五月十日
　毎月勤労統計調査の共通事業所の実質賃金変化率の算出等に関する予備的調査要請書（西村智奈美君外三十九名提出、令和元年衆予調第二号）
は本委員会に送付された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官清水正博君、人事院事務総局職員福祉局次長柴崎澄哉君、事務総局人材局審議官三田顕寛君、事務総局給与局長松尾恵美子君、文部科学省大臣官房審議官丸山洋司君、総合教育政策局社会教育振興総括官塩見みづ枝君、厚生労働省大臣官房長定塚由美子君、大臣官房総括審議官土生栄二君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官北條憲一君、健康局長宇都宮啓君、職業安定局長土屋喜久君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　おはようございます。日本共産党の高橋千鶴子です。
　委員の皆さんに便宜を図っていただきまして、きょう最初の質問をさせていただきます。
　初めに、先週も統一試験のことを少し取り上げたんですけれども、それに関連して質問をしたいと思います。
　統一試験並びに各省庁の採用試験についてなんですけれども、当初、一部の省庁の要項の中で、自力で通勤でき、かつ、介護者なしで業務の遂行が可能な者との条件がついているということで、ＤＰＩなどの団体からの指摘もあり、削除をされたところです。
　先週も指摘をしたとおり、採用試験において就労支援機関の職員等の同席を認めることなどが合理的配慮指針には書かれているわけでありますけれども、今回、実際に補助者をつけるなどして統一試験を受けた方がどのくらいいるのか、また、その中から合格者がどのくらいいるのか、人事院と厚労省にそれぞれ伺いたいと思います。
○三田政府参考人　お答えいたします。
　今回の国家公務員障害者選考試験の第一次選考におきましては、付添いの方の来場を認めておりまして、付添いを希望する受験者の方には申込時に申出をお願いしております。申込時に付添いの方の来場を申し出た方は百五十九名でございまして、これら全てについて付添いをお認めしたところでございます。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　今、人事院から選考試験に付添人の方が一緒に来場した数の御報告がありましたが、この方々のうち各府省において採用された方の数ということについては、恐縮でございます、厚生労働省として把握ができていない状況でございます。
　なお、ちょっと異なる観点でございますが、既に御報告申し上げていますように、この四月一日までの採用数の合計は二千七百五十五・五人でございますが、このうち身体障害者の方は実人員ベースで千四十五人でございまして、このうち重度の方という観点では四百四十四人であったという状況でございます。
○高橋（千）委員　せっかくそこまでおっしゃってくださるのであれば、その方たちの中で付添いが必要だった方、通勤まで支援をされた方がどうだったのかということをぜひ調べていただきたいと思います。それはお願いできますか。
○土屋政府参考人　今後いろいろフォローアップをしていく中では、どういう状況で採用され、また定着をしているかというようなことについて、具体的に調べ、分析もしていく必要があると思っておりますので、そういったフォローアップの中で把握について検討してまいりたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　というのは、合格者がわからない。私は、今回、百五十九名全員が認められて、付添いがあったということはとても大事なことだと思うんです。ただ、受かったとしても、その後の職場の中での補助が認められなければ結局通えないよねと思うんです。そこはどう考えていらっしゃるのか。
○土屋政府参考人　各府省におきます障害者に対する通勤介助につきましては、昨年十一月に各府省に対しまして、障害者向けの求人においても、介助者の付添い等の社会的不利を補う手段を利用しないことといった条件はつけず、応募者と個別に話し合い、本人の障害の特性に配慮した合理的配慮ができるかどうか検討することが適切であると考えるといった厚生労働省としての見解をお示ししているところでございます。
　また、各府省で採用された障害者に対する支援などにつきましては、昨年十月の閣僚会議で決定をした基本方針におきましても、施策の推進に必要となる予算については適切に措置するものとするとされておりまして、各府省におきまして、活躍の場の拡大に向けた必要な対応が行われるべきものだというふうに考えております。
　これらを踏まえまして、障害者に対する通勤介助については、各府省において必要に応じて適切な対応がされるものと考えておりますし、また、それを促していきたいと思っております。
○高橋（千）委員　確認をさせていただきますが、七日の参考人質疑のときに、車椅子使用者などに対する駐車場の助成とか、職場介助者、手話通訳者といった人的支援に対する助成制度が十年に限られている、障害は基本的に一生涯続くものであるという指摘があって、八日、尾辻委員がこのことを指摘しているのに対して、大臣は、合理的配慮指針にそれはあるんだけれども、基本的には雇用する企業において行われるべきものと答えたわけです。
　でも、合理的配慮指針すら公務には実は適用されていないという実態があるわけですよね。だから、今おっしゃったのは、事業主の責任において必要に応じてというところが、国が採用した場合はもう国が完全に責任を果たすんだ、だから、介助が必要な人に対しては予算もつけてちゃんと援助をしていくということでいいということですね。確認をさせていただきます。
○土屋政府参考人　御指摘のございました助成金については、納付金制度の中で対応しているということもございまして、助成金としての性格からくる一種の条件があるわけでございますが、基本的には、今御指摘がありましたように、職場における介助であるとかそういったものについては事業主が対応していくべきものということになりますので、国等の機関においては事業主たる国等が対応していくということを基本としているというふうに考えております。
○高橋（千）委員　今確認をしたのは、議論をやはりきちっと分ける上で、国が事業主になった場合はその責任を果たせということをまず確認いたしました。そうなんだということをきちっと見ていきたいなと思うんですが。
　企業に対してはこれはやはりまた世界が違うわけで、企業がそれぞれ持ち出した雇用保険の二事業とかいろいろなものがあるわけですから、やはりそこは、支援のやり方というのは、期限を区切るというのではなくて、それが企業に対しても過度な負担の場合は支援をしていくというのは当然のことでありますから、今は国が模範となっていないからまずそこから始めようという議論を最初にしましたので、その上で、企業に対してはきちっと支援をしていくべきだということを重ねて言いたいと思うんです。
　それで、資料の一枚目なんですけれども、同行援護と書いてあります。
　対象者を見ると、視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者等となっておりまして、本当は重度訪問介護とか同様の制度もございますけれども、わかりやすいようにこれだけをとりあえず紹介をいたします。
　外出時に、移動に必要な情報の提供、援護、排せつ及び食事の介護、その他外出時に必要な援助ができるとあって、五千八百八十五の事業所、二万五千六百九十八人の利用者がいます。
　問題は米印のところなんです。
　通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除くとただし書きがあって、これによって通勤には使えないということになると思います。
　それで、なぜ障害福祉サービスにおける移動支援が通勤に対する支援を除外しているのかということを聞きたいんです。大臣に聞きたいんですね。
　権利条約の第二十条には、「個人の移動を容易にすること」という項目があります。「締約国は、障害者自身ができる限り自立して移動することを容易にすることを確保するための効果的な措置をとる。」と書いています。
　最も自立した生活の象徴である職業生活にこのサービスが使えないのは、おかしいのではないでしょうか。
○根本国務大臣　今委員からいろいろとお話がありました。
　就労のための移動、通勤の支援を個人給付である障害福祉サービスの対象とするかどうか、これについては幾つか課題があるわけであります。
　一つは、個人の経済活動に関する支援を公費で負担するべきか、あるいは、障害者差別解消法の施行により事業者による合理的配慮が求められている中で、障害者を雇用する事業者が合理的配慮として対応すべきかなどといった課題があるため、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出は認められておりません。
　一方で、厚生労働省では、障害者総合支援法に基づき、市町村が地域特性や利用者のニーズに柔軟に対応する地域生活支援事業を行っております。この事業を活用して通勤の支援を行っている自治体もあります。また、事業主に対しては、今もう既にお話がありましたが、障害者の通勤支援を行った際の助成措置も講じられております。
　障害者権利条約第二十条では、御指摘のとおり、「障害者自身が、自ら選択する方法で、自ら選択する時に、かつ、負担しやすい費用で移動することを容易にすること。」と規定されていると承知をしております。
　一方で、条約第四条第二項では、ある程度の期間をかけて漸進的に達成していくことが許容される漸進性が認められていると承知をしております。
　障害者の就労のための移動、通勤の支援をすることで障害のある方が活躍することのできる社会を築いていく、これは重要な課題であると考えております。障害のある方が活躍することのできる社会を築くためにどのようなことができるか、今後とも検討していきたいと思います。
○高橋（千）委員　今、漸進性があるとおっしゃいましたから、たった今できた条約ではないわけですから、もっともっと進んでいなければいけないと思います。
　私、二〇一三年にこの権利条約に基づいて質問をして、そのときには、精神障害者の交通割引運賃の問題、なぜ精神障害者だけが対象にならないんだという指摘をいたしました。このときに、やはり、条約の条文自体は認めるんだけれども、国土交通省がそれに対してやっていることはバリアフリーですと言うんです。
　バリアフリーが間違っているわけじゃありません。だけれども、この条約の趣旨は、今大臣も読んでくださったように、個人の移動の自由を認めるということなんですから、そこはやはり、全体に資することと、個人が自分で選択できてかつ動けるということとは全く別の問題ですから、その点においては進んでいないと指摘をしなければならないと思います。
　それで、今大臣がおっしゃった障害者総合支援法の地域生活支援事業、この中に、確かに移動支援事業というのが必須事業として位置づけられているんです。だけれども、こちらも、今紹介した同行援護などとあわせて通勤は除外をしています。それどころか、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動に限定しているんですね、逆に。社会生活上必要不可欠というのは何ですか。
○橋本政府参考人　地域生活支援事業についてのお尋ねをいただきましたが、私どもの方で平成二十五年度におきまして全国の市町村の方に聞き取りをさせていただきましたところ、通勤の支援につきましては二七％において事業化しているというふうな御回答をいただいているところでございます。
○高橋（千）委員　ちゃんと答えてくださいよ。もう一回言いますよ。社会生活上必要不可欠というのは何ですか。
○橋本政府参考人　まさに社会生活上必要不可欠ということでございますので、さまざまな日常生活を行うそういう中での必要な外出ということでございます。
○高橋（千）委員　そもそも聞かれて答えられないこと自体が問題なんですよ。要綱にそれしか書いていないわけ。
　それで、私が聞いたのは、役所、冠婚葬祭、金融機関、お金をおろしに行く、あと多分投票は入ると思いますが、それしか例を挙げていただけなかったんですよ。あと、余暇。それも、余暇もずっとじゃだめなんですよね、たまにでなければ。だから通院も入っていないわけですよ、病院通いも入っていない。
　これでさっきの権利条約、自立して、選択できてと言えるでしょうか。もう一回。
○橋本政府参考人　先ほどお答え申し上げましたように、全ての市町村でこれを実施しているわけでは必ずしもございませんし、その意味で、完全にそれぞれの障害者の方々のニーズにこれで応え得るというふうなことはなかなか言えないだろうというふうに思っております。
　いずれにしましても、少しずつ充実を図っていくということかと思います。
○高橋（千）委員　言っちゃったなという感じなんですよね。全てやっているわけじゃございませんしということは、結局どこでもやっていないということなんです。そういうことですよね。
　結局、権利条約を批准して、それにのっとって、基本法も改正しましたし、雇用促進法も改正した。やはりそれぞれやっているはずだよと。見てみたら、自治体で二七％が通勤支援をやっているよと。でも、私が今指摘をしたのは、通勤支援どころか日常生活の支援だって十分ではないんです。そのことをやはりきちっと見なければ。
　資料の２に、二〇一七年の障害福祉サービスの報酬改定検討チームに出された論点資料なんですけれども、丸の三つ目あたりを見ますと、時間がないので読みませんけれども、非常に限定的なものを変えてほしい、通知を削除してほしい、いろいろ認めるけれども原則一日で用事を終わっているものしか認めませんよとか、通勤も通学も認めないということに対して、いろいろな団体から意見が出ているんです。
　それに対して、論点の結論のところは、「事業主や学校による支援が後退することが懸念される」と。「後退することが懸念される」というのは何ですか。あり得ないでしょう。国がサービスとしてそういう制度をつくってくれたら、受け入れる側は、もっと違うことで、職場環境の中でもっと支援を強めるとかできるじゃないですか。それで後退するなんてこと、あるわけないでしょう。
　結局、いろいろな通知の中に出てきますけれども、ずっと支援し続けるのが嫌だということに尽きるわけですよね。たくさんの人にずっと支援を続けるのが嫌だ、そういうことじゃないんですか。
　これじゃ全然議論してきた趣旨とは違うわけで、大臣、そろそろ見直しをするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　先ほども申し上げましたが、確かに委員がおっしゃるようにさまざまな議論があるということは私も承知をしております。
　先ほども申し上げましたが、就労のための移動、通勤の支援を個人給付である障害福祉サービスの対象とすること、これは、個人の経済活動に関する支援を公費で負担するべきか、あるいは、事業者による合理的配慮が求められている中で、障害者を雇用する事業者が合理的な配慮として対応すべきかといった課題があるために、今、現状のような取扱いになっております。
　障害者の就労のための移動、通勤の支援をすることで障害のある方が活躍のできる社会を築いていく、これは重要な課題であると考えております。障害のある方が活躍することのできる社会を築くためにどのようなことができるか、今後とも検討していきたいと思います。
○高橋（千）委員　ぜひ、今最後におっしゃったように、検討していただきたい。余り時間をかけずに、これだけたくさんのヒアリングを既にやっていますのでそれを踏まえて、活躍できませんから、このままでは言葉だけになってしまいますから、よろしくお願いしたいと思います。
　では、次に行きますけれども、今回、手帳などの確認方法を厳格化しました、これは公務の場合なんですけれども。正直言って、じゃ、これまでどうだったのかと思うんです。
　聞きたいのは、ガイドラインはありましたよ、それを周知していませんでしたということは、報告書を見ているからわかります。そこが聞きたいのではなくて、採用行為がなければ雇用率が上がっていくはずがないわけですよね。採用しなければ、絶対、雇用率は上がらないです。だって、自然退職とかさまざまあるわけですから。
　そういう中において、これまでは今回のような統一試験があったわけでもありません。障害者枠という採用試験、特別枠があったわけでもありません。しかも、障害者が毎年どれだけ合格しているかなどという報告も全くつかんでおりません。それで雇用率が毎年守られているということは、おかしいなと思わなければ逆におかしいのではないのか。なぜこれまで気づかなかったんでしょうか。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　各府省の不適切な計上につきましては、検証委員会の報告書でもさまざま御指摘をいただいているところでございますが、今お話のあった採用と雇用の状況についての関係という意味で申し上げますと、この検証委員会の報告の中でも、私どもの立場、制度を所管する官庁について、そういう立場であるにもかかわらず、国の行政機関における障害者雇用の実態に関する関心そのものが低かったと言わざるを得ないという厳しい御指摘をいただいているところでございます。
　民間に対する指導に重点が置かれていて、他方、国の行政機関については、自主的に適切な対応がなされるであろうという期待があったせいか、毎年の実雇用率の把握は行うものの、各機関の実雇用率が法定雇用率を超えていれば、それ以上に、適切に対象障害者が雇用されているのか、計上されているのかなどの実態把握を行うことについてはほとんど視野に入っていなかったと考えられると、検証委員会の報告でも御指摘をいただいているところでございまして、この点、大変重く受けとめ、反省をしているところでございます。
○高橋（千）委員　今、民間に力点があったということをおっしゃって、それは後で質問しますけれども、単純なことを聞いています。
　例えば、管理職の登用率を五割を目指し、とりあえず三割を目指しといったときに、そもそも採用の時点で三割に満たなかったら、どんなに頑張ったって三割、五割にはいきませんよね。そうやってやはり最初からちゃんと点検をするじゃないですか。その視点がなかった。本当はわかっていたことだったと言わざるを得ないんじゃないか。どうですか。
○土屋政府参考人　御指摘の点については、先ほど申し上げたように、毎年の実雇用率の把握以上に、それが法定雇用率を超えているという状況の中で、適切に雇用がされているのか、計上されているのかという中には、採用がされているのかということも含むと思います。
　そういった実態把握が視野に入っていなかったというのがやはり実情だと思いますし、実は私もかつて担当課長をやっている立場ですけれども、そのときの私自身の考えもそういうことであったと今反省をしているところでございます。
○高橋（千）委員　認めていただいたと思います。
　それで、資料の３を見ていただきたいんですが、改めて、どう見るべきかというのを本当に思ったわけなんです。国、地方公共団体への適用と民間事業主への適用を一覧にして、現行と改正案を比較したものなんです。
　問題は、これからやりますよというのはそれはいいんです。だけれども、左側、現行のところ、国は一つもやっていない、何もやっていないということなんです。納付金を取っていないねというのは誰でもわかっています。でも、それだけではなくて、障害者雇用推進者もいなければ、報告徴収もないし、書類の保存義務さえなかった。民間企業に対しては、三年に一度、賃金台帳による調査までしておきながら、本当ならすぐ気づくはずの雇用率の申出をうのみにして、チェックもしない。本当に他人に厳しく身内に甘いと言わなきゃいけない。
　厚労省の問題として言っています。水増し問題については、各省庁のやり方は本当にひどいなという指摘をしました。それはそのとおりなんだけれども、それ以前の問題として、障害者雇用促進法を所管する厚労省としての姿勢そのものが問われる問題ではないでしょうか。
○土屋政府参考人　これまでの障害者雇用促進法の法の規定に関して申し上げますと、考え方としては、国や地方公共団体は、民間の事業主に率先して障害者を雇用すべき立場にあるという考え方のもとで、法定雇用率も民間よりも高く設定をし、また、法定雇用率に満たない場合には、民間企業とは異なり、直ちにみずから障害者採用計画を作成するというような法体系にしていたところでございますけれども、一方、御指摘のあったような、表に掲げている各規定に関して申し上げれば、例えば、報告徴収であるとか推進体制の整備という意味での雇用推進者などの規定については、その規定がなくともおのずと適切に障害者雇用に関する取組がなされるというふうに考えていたということではないかと思っております。
　今般の事態を踏まえて、検証委員会からも厳しい御指摘をいただいているわけでございますので、再発防止の観点から、この法案において規定を新設させていただき、的確に雇用状況を我々も把握し、また、各府省の取組を促し、官民問わずの雇用が一層進むようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　そもそも、昨年七月三十日に在り方研究会の報告書が出されているんですけれども、五月のころから既に問題がわかっていたのに、結局、研究会には報告が一切なく終わってしまっているわけですよね。それでこの水増し問題の対応が今回の法案の主役になってしまった。そうすると、研究会の皆さんが議論してきたことがほとんどペンディングになってしまったというのが実態なわけですよ。
　きょうも本当であれば、この後、納付金との関係をどう見るかとかいろいろ議論したかったんですが、時間がありませんけれども。やはり、厚労省の本気度が問われる、大臣、お願いしますね、本気度が本当に問われるんです。それで民間には厳しくと言ったり、どんなに促進しようと言ってもそうはいかないんだということを改めて指摘しまして、今後またあり方について一緒に議論していきたいと思います。
　終わります。
○西村（智）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの西村智奈美です。
　おとといの質問で、大臣から、いわゆる対象者のことについて私が質問した際に、雇用促進法の対象者の枠組みについてということでいろいろ長い御説明をいただきました。しかし、やはり残されている課題は非常に多いと思っております。
　たまたまなんですけれども、きのう私も、ああ、こういうこともあるのかと思って知ったんですけれども、吉田ドクターに伺えばそうだというお話なんでしょうけれども、何か、眼瞼けいれんといって、目があけられない障害の方がいらっしゃって、これは障害者手帳がとれない。制度の谷間にあって、要するに、障害者手帳がとれる方は、目はあいているけれどもという前提があるがゆえに、目がそもそもあけられないという方は手帳がとれない。まさに手帳制度の谷間に落ちてしまっているというようなことも知りました。
　また、参考人の御意見の中でも、実際に障害者手帳をとるかどうかというところで非常に悩んだ、あるいは、御家族の御意見もあったりしてちゅうちょしたというようなケースもあるということですと、手帳を持っている方を法定雇用率の算定の基礎とするというだけではやはりそろそろ限界なのかなというふうに私自身は思っております。
　法体系も大きく変わって、いわゆる医学モデルから社会モデルへと大きく転換をしてきている、こういうことからしても、そろそろこの法定雇用率の算定のあり方について、ここは一回やはりしっかりと見直していく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　委員の今の御意見は、私も、ある意味でそういう課題があるというのはよく認識しております。
　障害者雇用促進における障害者は、多くは申し上げませんが、定義としてはいわゆる社会モデルと言われるようなものですから、この点自体は、障害者の定義は障害者雇用義務制度に比べると非常に広い定義になっていますから、障害者手帳所持者に限らず、職業相談あるいは職業紹介等の支援の対象となる、これが前提です。そして、障害者雇用義務制度は、法的公平性と安定性を確保するという観点から対象とする障害者を明確かつ容易に判定できるようにする趣旨から、対象障害者の条件として、原則として障害者手帳等を所持しているということにしております。
　今話がありましたように、対象障害者の範囲、今の手帳に谷間がある、あるいは障害者手帳をとることについてちゅうちょする方もおられる、こういう課題も御指摘をいただきました。
　障害者雇用分科会においてこれは検討されて、次のような指摘もあったところであります。「手帳のみに関わらず働きづらさを抱える障害者に対しては一定の支援が必要。ただ、手帳制度によらない支援の方策は、専門家も入った検討会を設置して、中長期的に議論して欲しい。その際、現在働いている障害者の不利益にならないよう配慮しつつ、働きづらさに応じた支援が可能となるよう、就労能力や職業適性に関する判定の在り方もあわせて検討して欲しい。」こういう指摘があります。
　このため、ことしの二月に障害者雇用分科会で取りまとめられた意見書において、「諸外国における仕組みも参考にしつつ、労働施策と福祉施策の連携を進めながら、引き続き検討することが適当」とされております。
　こういった指摘も踏まえて、今後、適切に対応していきたいと思います。
○西村（智）委員　ということは、中長期的な議論は必要だけれども、諸外国の例も参考にしながら、これから厚生労働省として、分科会あるいはその他の専門的な議論の場になるかはわからないですけれども、そういう場で議論はスタートをするというふうに、大臣、おっしゃっていただけますか。
○根本国務大臣　そういう対応をしていきたいと思います。
○西村（智）委員　ありがとうございます。
　次に、除外率のことについて伺いたいと思っております。
　法定雇用率の問題とも関係する流れで伺いたいと思っているんですけれども、平成十四年の法改正のときに、これは廃止するということが決定をされました。平成十六年の四月までに廃止をするということで決まりました。ところが、いわゆる除外率といいますか、特定の業種については配慮が必要だということで、段階的に減らしていく、平成十六年の四月には廃止するということで決まっていたんだけれども、平成二十二年に最後の引下げが行われて以降、いまだに何も動いていないんですね。平成二十二年ですから、もう今から十年前になります。
　これはいつになったら動いていくんですか、大臣。このままの状況をいつまで続けるおつもりでしょうか。
○根本国務大臣　今、除外率制度については、経過措置として除外率を引き下げ、縮小し続ける、こういうことになっているわけでありますが、この除外率制度の経過措置については、労働政策審議会障害者雇用分科会において、廃止すべきという意見や、障害者の方々がつくのは難しい職種が残っていることは事実であり、経過措置ということであったとしても一定割合残しておくというのは政策として必要という意見など、多岐にわたる指摘がなされております。これらの議論を踏まえて、二月に取りまとめた意見書においては、除外率の廃止については引き続き検討することが適当であるということとされました。
　具体的なタイムスケジュールについては確定しておりませんが、今後、意見書を踏まえ、労働政策審議会において、実態の把握や廃止に向けた進め方も含めて議論を進めていただくこととしたいと考えています。
○西村（智）委員　ちょっと今の答弁は、厚生労働省としては解せないですね。
　だって、廃止の方向は決定されているわけですよ。決定されているんだけれども、検討会でそういう意見があったから、では、廃止はしないということですか。大臣、今、厚生労働省として、法律の規定を変える、考え方を変えるということを答弁されたということでよろしいんですか。
○根本国務大臣　厚生労働省として廃止する方向で検討しているということについては、変わりはありません。
○西村（智）委員　だとすると、今の、検討会で何か残した方がいいという意見があったという答弁はおかしいですよ。
　検討会でいかなる意見があったとしても、それは厚労省として廃止をするという方向であれば、では、引き続き廃止に向けての検討をするということで、大臣、断言していただけますか。
○根本国務大臣　実態をきちんと把握して、廃止に向けた進め方も含めて議論を進めていただくこととしたいと思っております。
○西村（智）委員　いただけるようにということではなくて、廃止の方向は決まっているわけですから、厚労省としてその廃止の方向に向けて議論を進めるという、ここは大臣の姿勢が問われるんです。大臣がそういう曖昧な答弁をしていたら、いつまでたっても議論の場ではそういった方向になっていきませんよ。
　大臣、もう一回答弁してください。
○根本国務大臣　廃止するという方向で、これは引き続き検討したいと思っております。
○西村（智）委員　何かちょっとあやふやで、心配なんですけれどもね。
　では、明確に、どういう道筋を経て引き下げるのかということを検討するということでよろしいですか。さっき大臣は、何か検討会で、いや、残した方がいいという意見もあるというふうにおっしゃったけれども、そうではなくて、具体的にどうやったら、廃止、引下げの方向に向けて議論するのだということで私は今受けとめてよろしいんですね。
○根本国務大臣　委員が今おっしゃられたとおりで結構であります。
○西村（智）委員　早急に明らかにしてください、その道筋を。法律でこれは決まっている話ですから、それをまたバックギアに入れるという話であれば、法改正を逆にもう一回しないといけませんよ。それが今回出てこなかったということですから、ぜひお願いします。お願いしますというか、当然やるべきことだと指摘をしたいと思います。
　それで、次は認定制度のあり方についてなんですけれども、認定制度については、障害者雇用だけではなくて、厚生労働省の中でもいろいろなものがありますよね。くるみんとか、この前、女性活躍推進法で議論されたえるぼしですとかいろいろな仕組みがあるんですけれども、そういったほかの認定制度等々を見ると、やはり条件というのがいろいろ厳しく設けられていて、まあそうじゃないところもあるんですが、評価項目はこれから多分省令等々で決まってくるんだと思うんですけれども、そういった評価項目を満たしていても認定されない、あるいは取消し、こういったものがほかの制度なんかではあります。
　なので、あらかじめ条件等を設定しておく、それで、例えば、こういったときには認定されないことがありますよとか、こういったケースでは取り消されることがありますよというふうに、事前に見える形にしておく必要があると思うんですけれども、大臣、今回の認定制度をつくるに際して、どういうふうにお考えでしょうか。
○根本国務大臣　新たに創設する優良な事業主の認定制度については、労働政策審議会の意見書において、評価項目として例えば次のような項目が挙げられております。障害者雇用の推進体制の整備、募集・採用の取組、職場環境の整備、こういうことが項目として取り上げられております。
　また、意見書では、評価の方法として、幅広い評価項目を設定した上で、一定の点数以上となる企業を認定する。幅広い評価項目を設定して、要はポイント制にして、一定の点数以上となる企業を認定するということ。あるいは、設備や制度などのストック又は静的状態だけではなくて、直近の進展状況などのフロー又は動的状態も評価することが適当であるという意見をいただいております。
　今委員も触れられましたが、これに加えて、認定の取消し事由については、法案の規定において、認定基準に適合しなくなったと認めるとき、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき、不正の手段により認定を受けたときとしております。
　具体的な仕組みや認定基準については、今後、労働政策審議会において御議論いただいて検討したいと考えております。
○西村（智）委員　ぜひ、あらかじめ何か条件などがわかるようにしておいていただきたいと思っております。
　それで、先ほど、評価項目が幾つかあると大臣が読み上げてくださったんですけれども、やはり評価項目にあらわれてこない評価すべきポイントも私は出てくると思うんですね。あるいは逆に、評価項目に出てこないけれども、その事業所にとってマイナスのポイント等もあるんだと思うんです。そこは、ですから、ぜひ条件等を設定するときによくよく留意していただきたいと思うんです。
　私が今伺いたいのは、例えば法定雇用率の除外規定対象企業、除外率が適用される対象者、対象事業所であっても、除外規定を用いずに、通常の法定雇用率以上の障害者を雇用しているところもあると思います。そういった率先して取り組んでいる企業を積極的に評価する仕組みであるべきだというふうに考えておりますけれども、そういう工夫もしていただきたい。大臣、いかがですか。
○根本国務大臣　今回新たに設ける障害者雇用に関する優良企業の認定制度、この趣旨は、障害者雇用の取組が停滞している中小企業について、障害者雇用の進展に対する社会的な関心を喚起して、障害者雇用に対する経営者の理解を促進したい、こういう目的で創設するものであります。
　労働政策審議会の意見書においては、認定に当たっては、法的義務を果たしていることを前提とすることが適当であるとされております。そしてまた、その上で、認定制度の趣旨を踏まえると、さらに、障害者雇用に関して先進的な取組を進めている事業主を認定することが適切と考えるとされておりまして、ある意味で先進的な取組をどう捉えるかということですが、今の議員の御提案にあったようなことも、先進的な取組を進めているという考え方の中に含まれるのではないかと思います。
　具体的な仕組みや認定基準については、今後、労働政策審議会において御議論いただいて検討することとなりますが、御指摘のような除外率認定対象企業に対する評価についてもこの議論の中で検討がなされるものと考えております。
○西村（智）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
　あわせて、認定した後の状況ですね。やはり、認定された後はもうされっ放しですよということであってはいけないというふうに思います。ほかの例えばくるみんとか、えるぼしとか、そうなっていないかなと実は私もちょっと心配しているところがあるんですけれども、今回は、認定された後も適時確認作業のようなことが行われて、必要な措置をその時々でとるということで受けとめてよろしいですね、大臣。
○根本国務大臣　優良企業の認定制度の具体的な仕組みとしては、今委員からも御指摘がありましたが、一度認定した後に定期的な更新制とする、あるいは年度ごとの取得にするなどが考えられると思います。
　どのような仕組みとするかによって認定後の状況確認や確認する場合の確認方法なども変わってまいりますが、今後、労働政策審議会障害者雇用分科会においては、これらも含めて具体的な制度の内容について御議論いただいて検討していきたいと思います。
○西村（智）委員　それでは、多分最後の質問になるかもしれませんが、障害者活躍促進計画について伺いたいと思っております。
　私は、やはり雇用の質の向上というのが、本来であれば今回の障害者雇用促進法改正の重要なテーマであるべきだったんだろうというふうに思うんです。今回、計画をつくるということになったわけですけれども、その計画をつくるに際して、やはり作成のガイドラインが極めて重要になってくる。そこには、雇用の質の向上というものをまずはきちんと入れていただきたいということが質問の一つ。
　もう一つなんですけれども、計画を策定するに当たって、やはり障害当事者、団体の皆さん、あるいは地域の関係者の方、そういった方からの意見も踏まえるということが非常に重要だと思います。それも作成のガイドラインに盛り込んでいただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○根本国務大臣　法定雇用率達成に向けた障害者の採用、これについては、単なる数合わせとならないようにする必要があると思います。
　今回、要は、国及び地方公共団体が、障害者の活躍の場の拡大のための取組を不断に実施するという観点から自律的なＰＤＣＡサイクルを確立できるように、これらの機関に障害者活躍推進計画の作成、公表を義務づけることといたしました。
　障害者活躍推進計画では、厚生労働大臣が定める作成指針を踏まえて、組織内の体制整備や職場環境整備といった、障害者が活躍しやすい職場づくりや人事管理に関する取組について盛り込むこととしております。
　そして、今、指針には、障害者の活躍を推進するため、計画に盛り込むべき事項や指標などについて示すこととしておりますが、指針を定めるに当たっては、今後、公労使、障害者代表を構成員とする労働政策審議会障害者雇用分科会において御議論いただきながら、その内容を検討したいと思っております。
　各府省や地方公共団体において障害者活躍推進計画を作成するに当たっても、例えば障害者である職員に対するアンケート調査を行うなどによって障害者である職員にも意見を求めることについて、各府省に働きかけをしたいと思います。
　公共団体の計画策定に当たって地域の障害者団体などの関係者からも意見を求めることについては、それぞれの判断にはなりますが、地方公共団体に示していくこととしたいと考えています。
○西村（智）委員　当事者抜きで当事者のことを決めないというのは、まさに障害者政策に関する議論の根本でありますので、ぜひそこは、余り引っ込まないで、厚労省として言うべきことはちゃんと指針において言っていく、そのことを改めて求めたいと思います。
　終わります。
○中島委員　社会保障を立て直す国民会議の中島克仁です。
　前回に引き続いて質問させていただきます。
　四月二十六日、前回の質疑でございますが、障害者就労支援、自立また社会参加の観点で、障害者の雇用、就労を安定的に進めていくために、今議論されております障害者雇用促進法と並んで障害者優先調達法が大変重要な位置づけだという趣旨で大臣に質問もし、その重要性、必要性について、大臣から確認の答弁もいただきました。
　調達方針の妥当性、厚生労働省の障害者就労施設からの調達割合を参考人から答弁いただいたんですが、どうも私、ちょっと合点がいかないので、しつこいようなんですが、また優先調達推進法について、調達方針また実績、評価について更に質問をさせていただきたいと思います。
　資料の一枚目は前回もお示しした資料でございますが、調達方針について、全ての中央省庁で前年の調達額を上回ることとなっています。この資料にあるとおり、前年度、二十八年度と二十九年度を比較すると、警察庁、消費者庁を始め六機関が調達方針、目標を上回れなかった、達成できなかった。しかし、二年前、平成二十七年度と比較をすると、十三機関が実績を下回っておる。さらに、法務省は、平成二十四年度と比較をすると、四千四百万円から約半分に減っておる。外務省また農林水産省、最高裁判所、国の機関でありますが、これは前年度と比較すると、六機関だけれども、ここ五年間と比較すると実績が大幅に下がっておるという機関もある。
　大臣、確認したいんですが、大臣は本会議で、この調達方針について、着実にその実績を拡充していくという観点から、この調達方針でよい、適切だというふうに答弁されております。これは、資料の二枚目以降に改めてお示しました、もう釈迦に説法かもしれませんが、平成二十五年四月二十三日の閣議決定です。これを繰り返し読むようなことはしませんが、再度確認していただくまでもないとは思うんですが、一応お示ししました。
　こういう調達方針、そして数字がこのような数字になって、着実に拡充はしていないと私は見てとれると思いますが、改めて大臣に、この調達方針が法の趣旨また意義に沿っているのかどうか、大臣のお言葉で御答弁いただきたいと思います。
○根本国務大臣　障害者就労施設等の受注の機会を確保、拡大していく、これは、そこで就労する障害者の自立の促進の観点から重要であると思っております。
　その意味で、調達方針における目標、これは各府省庁などが適切に設定していると認識しております。前年度実績を上回るという目標についても、着実にその実績を拡充していくという観点からは、私はこれは適切だと思います。大事だと思います。
　昨年十月、関係閣僚会議で、公務部門における障害者雇用に関する基本方針においても、障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を盛り込んでおります。厚生労働省としても、目標達成に向けた各省庁の取組を支援していきたいと考えています。
○中島委員　適切だという再答弁でございますが、今、繰り返しませんが、各都道府県は調達方針を示しています。市町村もそれぞれ示しているわけです。私はまだ全部細かく調べたわけではありませんが、島根、滋賀、長野、埼玉は具体的に数値設定をしています。そして、これは私が独自に聞いた感覚ですが、現場の方も、具体的に数字目標を設定した方が、各部署に何割と設定するとやはりやりやすいという御意見もいただいています。
　繰り返しですが、実際に拡充していないという数字が出ているわけですから、調達方針の基本方針、閣議決定の内容を見ていても、もちろんこれは、厚生労働大臣が、基本方針の変更また調達方針の設定、変更は大臣の意思でできるということでございます。今回の障害者雇用促進法改正案は、昨年の雇用率の水増しの反省に基づいての議論であります。ぜひそのことを十分に、これを読み直してくれとは言いませんが、検討していただきたい。
　先日の答弁で、厚生労働省は、平成二十九年度ですが、全体の物品、役務の調達額は四百三十二億円、そして、そのうち障害者就労施設からの調達は三・七億円とお答えいただきました。全体の割合は、障害者就労施設からの調達割合は〇・八六％です。
　この数字を見ますと、各省庁に比べると厚生労働省は断トツです、三億六千五百万円。随分取組が進んでいるなと思いきや、全体の割合は〇・八六％。
　大臣、率直に、この数字、私は物足りないと考えますが、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　今、厚生労働省も、いろいろな工夫をして調達をしております。
　いろいろな事例が出てきておりますが、創意工夫をしている事例、例えば、テープ起こし業務について実績がある他局に業者を紹介してもらうとか、障害者就労支援施設などへ直接訪問して、受注可能な量や納期について意見交換を実施するなどの工夫をしておりますし、あるいは、調達実績、どういうところから調達したのか、調達内容がどういうものか、これを省内で共有する。あるいは、会計事務職員に対する研修の実施。優先調達を促進するために、優先調達の概要、中身や会計制度の説明などを実施して、どういう形で調達を促進させるのかという具体的な工夫や取組が必要であると私は思っておりますので、優先調達の促進に一層積極的に取り組んでいきたいと思います。
○中島委員　私は、取り組んでいる内容を聞いているんじゃなくて、この〇・八六％の調達実績が、厚生労働省は一番の旗振り役だと思いますが、この数字が大臣は妥当かどうか、取り組んでいるけれども実際には〇・八六％だという数字についてのお考えをお聞きしています。
○根本国務大臣　我々厚生労働省は、障害者施策を責任を持って担っている官庁ですから、仕事ですから、これは、できるだけいろいろなことを考えて、工夫をしてやっております。
　私もこの問題を改めて考えましたけれども、強いて言うと、障害者就労施設からの調達は、消耗品の購入やテープ起こしなど小規模の事業者が多いので、これは鶏が先か卵が先かみたいな話だと思いますけれども、ここがなかなか調達額が、積み上げていっていますけれども、高額になりにくいのではないか。それと、物品等の調達は、いろいろなものを、例えば事務用品を大量購入するというのは比較的規模が大きくなるのですが、これがなかなか、これをどう考えるかということですけれども、一般競争となる調達が多くて、大企業との競争になってしまうという課題もある。
　ただ、これは、障害者の物品調達の促進という観点から、私は、今の会計法の中でも、一般競争入札というのもあるし、随意契約という手法もあるわけですから、その辺の工夫をして物品調達を拡大していくということが必要だなと改めて感じております。
○中島委員　今大臣がお答えいただいたように、これはさまざまな工夫がまだできると思うんです。そして、大臣がくしくもおっしゃっていただいた、確かに、小規模事業所は一手に仕事を請け負いづらい現状もあると思います。
　だからこそ、前年度を上回るというようなざっくりとしたやり方は、この間参考人から答弁いただいた、前年度に発注した案件が二十九年度にはなかった、いろいろな事情がございますというふうにおっしゃいましたけれども、やはり安定的に、ちゃんと計画を立てて、そして発注していく。そして、先ほど契約の話もありましたが、さまざまな工夫がまだまだできるんだと思うんです。この〇・八六％という数字が高いか低いかということよりも、今さまざまな工夫を本当に凝らした結果がこうなのかということを、ぜひ再度検討していただきたい。
　今回の改正案の趣旨が反省に基づいてということでございますから、旗振り役である厚生労働省は、先日も答弁を聞いていると、できない理由ばかり。これは、できる方法を、今大臣がおっしゃったように、ぜひ見出していただきたいと私は考えます。
　改めてですが、これは余談かもしれませんが、大臣は、個人として障害者就労施設、また事務所として障害福祉施設に発注されているものは何かございますか。
○根本国務大臣　私も、委員の前段の話ですが、できない理由を探すのではなくて、どうしたらできるか、これを、具体的な取組、工夫などを分析して次の目標設定につなげるということが大事だと思います。
　私の事務所においてということがありましたが、要は、事務所で使うコースターなども障害者が手づくりしたものを購入しておりますし、これは割と一般的ですけれども、障害者施設でつくったクッキーなどのお菓子を購入する、あるいは、点字の名刺も社会福祉法人に作成を依頼しております。
　もともと私も、当選した直後に、障害者の親御さん、母親の皆さんが中心でしたが、ミニ集会をやったことがあって、当時は小規模作業所問題ということで、いろいろな意見を聞きました。あのときに、まだ今回のように広がっている時代ではありませんけれども、いわゆる福祉工場とか小規模作業所あるいは授産施設、いろいろなものをつくっている、これをどうやって、障害者の皆さんが活躍できるように販路を拡大していく必要があるか、実は、そういうことも私は当選した直後に自分で体験しております。
　障害者の皆さんがさまざまな施設でつくるものをどんどん社会で広く購入して、そして障害者の皆さんが生き生きと活躍できるような社会にしたい。もともと、それが私の原点でもありますから、その意味では、今、随分いろいろな取組が出てまいりました。やはり、それぞれの障害者施設の皆さんのさまざまな取組を社会全体で後押しして、一方では販路をどう広げるかというところが常に課題としてありますから、それを我々が積極的に購入して、そして障害者の皆さんの活躍の場を広げる。私も、政治家としてもしっかりと心がけていきたいと思います。
○中島委員　ありがとうございます。
　今の大臣のその感覚、私もそうです。私も当初、県の共同受注窓口に聞くと、本会議でも言いましたが、選挙になるとやたら仕事が多くなると。これは平素から、私たち自身、厚生労働省のみならず、名刺や封筒、さまざまな部門について、定期的に安定的に仕事を発注していく。そのことによって、安定した、もちろん納期の問題、さまざまあるかもしれませんが。
　本会議でも言いましたが、私の母は、山梨県立盲学校で全盲聾教育の生活支援に当たり、そして今、六十年たった現在でも就労についています。もちろん、企業や公務部門で働ける方、雇用される方もいれば、なかなかそういう部門で働けない方にとって、やはり社会参加、自立という観点で、この調達に我々一人一人が自覚をして取り組んでいくことが大変重要だ。ぜひ大臣には積極的に、今御答弁いただいたことを、更に旗を振っていただきたいと思います。
　最後に、これも本会議で聞いた障害者のがん対策について。
　先日答弁いただいたんですが、私が尋ねたのは、障害のあるがん患者の実態や必要な支援が十分に明らかになっていない、まずは障害のあるがん患者の実態やニーズを把握する必要があるのではないか、その上で、適切な情報提供のあり方、意思決定支援のための整備を進めていく必要があるのではないかという質問を私はしたんです。
　これも、がん対策基本計画に基づいてやっていることを述べられましたが、改めて確認ですが、厚生労働省として、障害があるがん患者の実態やニーズは既に把握できているという理解でいいのか、また、情報提供のあり方や意思決定支援のための整備がもう既にできているということでよろしいのか、御答弁いただきたいと思います。