Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真山委員　ありがとうございました。
　今、地元と国とイニシアチブというお話がございました。
　次の質問は、渡邊陳述人にお聞きさせていただきたいと思うんですけれども、地元の経済人という立場でお答えいただければ幸いでございます。
　先ほどもお話ありましたように、官民合同チームが双葉郡の事業再開を念頭に各事業者を訪問活動してございまして、午前中も視察をさせていただいてまいりました。そういう中で、イノベーション・コーストを含めて、そうした事業者の皆様がこれから事業を再開していく中にあって、この官民合同チームが一事業所、一事業所を回っているということは非常に意義があるというふうに私は思っているところでございます。
　そういう中で、こういったイノベーション・コースト構想を含めて、これからどういうふうに事業を再開していこうかという、まあ、さまざまな悩みはあろうかと思うんですけれども、そういう中で、この官民合同チームの取り組み、そして、浜通り復興の象徴であるこのイノベーション・コースト構想、こういった取り組みに対して、地元経済人としてどのように評価されているか、お聞かせ願いたいと思います。
○渡邊博美君　今、官民合同チームは八千の事業所に対していろいろな活動をしておりますけれども、責任者の福井さんに時々お会いしていろいろな実情、そして悩みも聞いたりしますけれども、最初の段階では、とにかく八千の事業所にこういう活動をしますというお知らせをして、その知らせが届いたのが二千だけだったというお話なんですね。
　ですから、六千の人たちは、いろいろな場所で避難したり、あるいは、国あるいは官民合同チームがやろうとしているそういうことに対してすぐには反応しなかった、それが現実のような気がします。そのぐらいやはりダメージを受けていたということなんですね。
　ただ、今、約半分ぐらいのところに訪問なされて、それには商工会議所とか商工会がかなりいろいろな場づくりとかやっておりまして、そのために、実は、復興支援員とか、きめ細かな仕事をやるためにどうしても人が必要なので、それを実は竹下復興大臣時に我々は強烈にお願いをしまして、その予算をぜひやってほしいということで、それを認めていただいて大変ありがたいと思っているんですけれども。
　これが今、これから力を発揮するというんでしょうか、そしてそこには、私、思いますのは、いろいろな事例がもう本当にございますので、金融機関がかなりそこに入っていくとか、結局、事業継続をする、あるいは、やめるといっても借金をどうするのかとか、再開するためにどういうふうに金融的な応援をするのかというのは切実な悩みだということはよく聞いておりますので、これからそういう官民合同チームのところに具体的な専門的な方々がかかわって、そして、一つ一つ丁寧にやはりやっていかなくちゃならないんじゃないかなと思っています。
　あと、イノベーション・コーストがそこにかかわる中では、先ほど申し上げましたように、どういうふうにそれが八千の中小企業の方につながるのかというのはまだちょっと見えない部分でありまして、でも、それがやはり非常に大切な部分だというふうに思っておりますので、経済団体としてもそこに焦点を合わせて、いろいろなセミナーをやったり、そういうサポートする体制をつくれればなというふうに思っております。
　以上です。
○真山委員　それでは、時間となりましたので、質疑を終了させていただきますけれども、皆様の御意見を踏まえてしっかりと復興に取り組んでまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹下座長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日は、四人の意見陳述人の皆さん、貴重な御意見をいただきました。ありがとうございます。
　私は、比例東北ブロックの選出でございますので、福島も地元と思っております。また、青森県の出身でありますので、福島第一原発とは切っても切れない関係であるということで、きょうは大変貴重な機会をいただいたと思っております。
　最初に伺いたいのは、私は、二月十五日の予算委員会で、大震災と原発事故から五年ということで取り上げさせていただきました。
　その中で一番言いたかったことは、さっき話題にもなっております福島復興指針によって、帰還困難区域以外は来年の三月までに避難指示を解除し、そのための集中支援を行うのだということについて、やはり目標を持つことや、集中してそのために取り組むのはもちろん大事なことなんですけれども、ただ、それが、期限を区切って支援とか賠償が打ち切りということでは違うので、被害の実態ある限り必要なことを続けるべきではないか、このように指摘をいたしました。
　安倍総理も、期限を切って行うものではないとお答えいただいたし、また、賠償についても、東電に対してやはり公平公正かつ迅速に対応するよう指導していくという明確な答弁をいただいたと思っております。
　そこで、渡邊陳述人と斎藤陳述人に、この区切りの問題と損害賠償などの問題について、率直な御意見をいただきたいと思います。
○渡邊博美君　今お話ありましたように、五年という区切り、そしてこれが、先ほど申し上げましたように、まだまだ避難している方が十万人近くいらっしゃる。そして、先ほど申し上げましたように、相双地区だけで八千の事業所が事業を再開できない、これからどうしようかと悩んでいる。そして、実は、相双地区だけではなくて、福島県の中通り地区、そして会津地区にもそれぞれの地元を支える産業がありますけれども、それらも全て、かなりの風評被害あるいは人手不足とか、いろいろな影響を受けております。
　あとは、一番は、人口減少というのは、実は、一人の人が消費する金額というのはそれぞれ、たくさんお金を使う人もいればいろいろありますけれども、おおよそ年間百万円というふうに我々は考えております、そうしますと、一万人が減るというのは、もうそれだけで大変な消費金額が下がるということで、そういう中で地元はいろいろな中小企業が仕事をやっておりますので、それでなくても影響は受けるんですね。
　ですから、おっしゃるように、私も、期限を切るということは、一つの目標としてやるのは結構ですけれども、それがありきという形は、地元を非常に混乱させ、あるいは地元で仕事をやる人も住んでいる方も、やはり非常に精神的に追い詰めることになるのではないかなというふうに思っています。
　我々商工会議所も、ほとんどが中小企業の団体ですので、それは我々もそうですし、日本商工会議所の三村会頭も、絶対サポートするということで、いろいろな現場に来ていただいていろいろなことを今やっておりますので、そういう意味で、期限ありきということはやはり考えないで進めていきたいというふうに我々は思っています。
　以上です。
○斎藤富春君　先生がおっしゃったとおり、目標や集中というのは当然必要なものと、私も理解をしています。
　ただ、一律に期限を切ってとなると、県の立場、各自治体の立場、それから住民の立場からいって、これはちょっと無理がある話なので、先ほど私述べましたが、県知事を会長にした県の損害対策協議会というのがあって、もちろんそこに国も、今回の指針の改定についての説明会を何度か行ったんですが、出された意見は、今、渡邊さんがおっしゃったとおり、一律の期限を設定するということについては、多くの意見というか不安というか、そういうものが出されていました。ですから、やはり実態に基づいた対策というのは必要になってくるというふうに思います。
　先ほど私が言ったとおり、帰りたいという方はもちろんいらっしゃって、その方の希望を受けとめるということも必要なんですけれども、帰れないという方もいらっしゃいますので、そういうさまざまな思いの方、判断をされている方にひとしく国は寄り添うべきだというふうに私は思っています。
　一番問題なのは、解除と賠償の問題がリンクするという問題ですね。なので、精神的損害賠償については一年長く賠償、補償するということですけれども、やはりリンクしているということが住民にとっては非常に不安な材料になっているということ。
　あとは、きょうのために、先週土曜日、私は、広野町から楢葉町、富岡、大熊、双葉、浪江と、いわゆる六号線をずっと北上しましたけれども、本当に来年解除するんでしょうかというぐらいの状況でした。双葉、大熊というのは帰還困難区域なので、六号線の両側はバリケードが張ってあるんです。信号でとまる必要はないんですよ。黄色点滅ですから、ずっと高速道路のように真っすぐ走れるんです。
　そういう状況を、やはり現地も見ながら、期限については柔軟な対応というのが必要だと思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　営業損害の問題ですとか、もう少し賠償のことは聞きたいんですけれども、ちょっと時間の関係で、もし時間があればもう一度伺いたいと思います。
　次に、斎藤陳述人に、労働者の問題で、除染作業の労働者ですとか、あるいは原発サイトで収束作業に当たっている労働者の相談を受けたり、そういう活動をされていると思うんですけれども、少し実態とか要望とかをお聞かせいただければと思います。
○斎藤富春君　福島の復興にとって、安全な事故収束と除染というのは大前提になると思っています。そういう点で、原発で働く作業員、除染に携わる作業員という方々の努力が絶対必要なわけです。
　ところが、私たちの相談に寄せられた状況を見ますと、まず、原発労働者の場合には、第一原発、七千人の方々が日々奮闘されているんですけれども、御承知のとおり、多重下請構造という仕組みがあります。東電は、積算労務単価をもちろん持っています、そして危険手当ももちろん払っているということですが、その内訳は一切明らかにしていないんですね。
　私たちが現場の労働者や下請の社長から聞いた話だと、例えば、積算労務単価は一日五万から十万を東電は設定をしています。しかし、私たちのところに相談に来る、例えば七次下請の作業員などは、一日六千円という方もいらっしゃいました。多い方で一万二千円です。ですから、五万円だとすれば六千円、十万円だとすれば一万二千円。八割、九割がピンはねされる、こういう仕組みの中で命がけで働いているというのが原発労働者。
　除染労働者も、これは環境省管轄の公共事業であります、一万円の危険手当がついていますので、国交省の基準でいうと一万六千三百円というのが除染作業員の日当になります。それに危険手当がプラスされる。
　ところが、私たちのところに相談に来る労働者は、大体一万五千五百円から一万六千円の手取りなんですね。要するに、その中身を見ると、一万円の危険手当というのは間違いなく作業員に届けなくちゃいけないので、それは来ている。しかし、残りの五千五百円から六千円というのが日当になるわけです。
　この根拠は、福島県の最低賃金なんですね。福島は、七百五円というのが時給、最低賃金です。これに八を掛けていただけるとわかります。これにべったり張りついているという状況。
　これが除染という公共事業の末端で作業する作業員の実態だということで、やはりきちんとした処遇と、それから、要するに、作業すればするほど被曝をするという特殊な作業になりますので、そこの安全管理、健康管理というのが重要な課題になっているというふうに思っています。
○高橋（千）委員　貴重な御意見、ありがとうございました。
　次に、山名陳述人に伺いたいと思うんですが、廃炉のキーマンと呼ばれているということで、緊急時対応と中長期の対応について今お話をいただきました。
　それで、先に汚染水の問題なんですけれども、先ほど、緊急時、最初は大変どたばたしていたけれども改善されてきているとお話がありました。とにかく出だしがどたばたしていたことと、初めてのことばかりなのでいきなりうまくいかないのは当然であろう、それは私も理解をしているところなんです。
　ただ、現状認識の問題で、例えば海側遮水壁が汚染濃度が意外に高くて、結局建屋にバックをしている。そのバックをしていることによって、汚染水が、当初は一日四百トンと言われていて、それが百五十トンまで減るんですよ、原子炉に行く前に海に戻すんです、そうした説明がされていたわけですけれども、結局振り出しに戻っちゃった、今そういう状態なわけですね。
　また、十五日に規制委員会の検討会が開かれておりますけれども、凍土壁の問題。結局、全部きかせてしまうと、やはりきき過ぎて、むしろ建屋の中の汚染水が漏れ出すのではないかという規制委員会の指摘もあり、今海側だけをとりあえずすることにしたというふうな報道もございました。
　こうした現状を見ると、なかなかまだ改善とは言えないのではないかと思いますが、伺います。
○山名元君　汚染水の問題について御質問なんですが、まず、私の機構は、実はこの汚染水問題については直に関与していない立場におります。国の汚染水処理委員会が管轄している事項であります。
　したがって、これから私が申し上げますことは、我々も汚染水というのは非常に重要に考えておりまして、独自にしっかりウオッチしておるわけですが、先生の御指摘について言いますと、結局、凍土壁というのは、地下水を汚染した原子炉に近づけないための遮断措置なんですね。それによって地下水が建屋の中に入らないようにして、汚染水の蓄積、増加量を防止、低減しようという発想でやっているわけです。
　規制庁の方から、凍土壁の運用に関して、地下水の水位のコントロールにおいて慎重にいきなさいという指示を受けてきた、これが現実でございます。
　確かにその指摘も当たるところがあるわけで、したがって、十五日の監視・評価検討会の方で、海側からまず壁をつくっていこうという一つの結論に向かっているわけですが、これはあくまで、地下水の水位のコントロールを慎重に見きわめた上で、凍土壁については完成に持ち込むという指導なんですね、慎重に。
　したがって、この問題は決して解決していないというのではなくて、むしろ地下水のコントロールを慎重にやって、汚染水がもう外に出ないような慎重な対応をとりながら、海側とそれに続いて陸側の凍土壁を閉じていこうという方向を向いているということです。
　したがって、ある意味で、リスクを避けるために慎重にとっていることであって、これは凍土壁が、もし、そういう、慎重に見ながら、特に地下水コントロールに問題ないという結論が見えてきましたら、全体を閉じれば地下水の流入量は間違いなく減るということになります。したがって、地下水を近づけないという当初の目標を達成することができるようになるということになるんです。
　したがって、この問題は、慎重にやっているという観点で、もうしばらく慎重に見ていただけないでしょうか。その経緯を見た上で、凍土壁をきちんと閉じたときに流入量をどれぐらい減らせるか、それがうまくいけば一日百トン以下に下げられるということで今計画しているわけですが、そういうポジションにあるということを、まず御理解いただきたいと思います。
○高橋（千）委員　東電から説明を受けているんですが、たくさんのポンプで水位との関係、上げたりはしないのだという説明をされていました。
　ただ、それ自体が深刻なことだなという受けとめをしておりまして、もちろん慎重に見ていくという立場だというのはよくわかっておりますけれども、なかなか、今現状が改善に向かっていると言い切れるかなという疑問点を述べさせていただきました。
　もう一つ、第二原発の廃炉についてどのようにお考えか、ぜひ伺いたいと思うんです。
　山名陳述人がいろいろな場所で、産経新聞などにも意見を述べておりますけれども、やはり、そうした原発の、要するに廃炉について、福島県議会でも決議をしているし、全体の意見としては全基廃炉となっていると思うんです。だけれども、そのことがいつまでも決定されない。そのことについて、先生の知見でさまざまな指摘があると思うんです。
　例えば、会計の問題ですとか、あるいはエネルギー需給計画との関係でベストミックスでは必要なことであると。つまり、再稼働がやはり計算上も必要だと思っていらっしゃるのか、あるいは東電の救済という点でも必要なことだと思っていらっしゃるのか。そうしたことを、もし問題意識がおありでしたら伺いたいと思っております。
　また、同じ質問を斎藤陳述人に、県内の意見をよく聞いている立場で、もう一度伺いたいと思います。お願いします。
○山名元君　そうですね。非常に難しい問題なんですが、私自身は、国全体のエネルギー計画の問題と福島第二の問題は全く分けて考えるというスタンスで考えております。
　国全体の話は極めて長期であり、また、ＣＯ2、ＣＯＰ21の問題とか、エネルギー依存の国がどう生きていくかという非常に大きな話というふうに伺っておりまして、その中で、政府としてはあるエネルギー基本計画を決めておられる、こういう理解でございます。
　しかし、福島第二の話は、福島県民にとって、この事故をして、原子力じゃないという気持ちは当然わかりますよね。大変なお気持ちの問題でありますから、国全体のエネルギー基本計画と福島第二の問題を直にリンクさせて考えることはそもそも無理な話であると思います。
　そういう意味で、東京電力自身がそれをどう扱うかということはまだ時間が要るとは考えておりますが、いずれにせよ、福島県民の皆さんの心情をやはり尊重する必要があると思っておりまして、非常に特殊な位置づけにあるものを、県民の感情、皆様の感情もしっかりと考えながら、東京電力と福島県でしっかり議論されるべき問題だというふうに思っております。
　そういう意味で、私自身は、今この機構の代表でございますが、それについて実は論評する立場にないと言った方がよろしゅうございますね。そういう意味で、私自身としては、国のエネルギー計画と福島第二という極めて特殊なケースの問題はしっかり分けて考えるべきだというふうに考えております。
○斎藤富春君　第二原発の廃炉については、ここで私がコメントできないぐらいというか、言う必要もないぐらい、さっき私が言いましたのは、県議会、それから五十九の市町村の議会全てが、もう福島には原発は要らないという決議を上げていますので、これ以上のものはないと思います。
　そして、先ほど私、現地に行きましたというふうに話しましたけれども、現地の方の話を聞くと、帰れない理由がいっぱいあるわけですけれども、その大きな理由の一つに第二原発があると。楢葉は立地自治体ですから、そういうことも当然出てくるわけですね。
　ですから、本当に私、コメントする必要がないぐらい、このことははっきりしているということを申し上げたいと思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　今、山名陳述人が、県でしっかり議論云々とおっしゃって、心情を尊重させるべきだとおっしゃった。でも、本当、県では今、斎藤陳述人がおっしゃったように、既に結論は出ているわけなので、国と東電に決断していただきたいということを重ねて発言して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹下座長　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　改革結集の会の小熊慎司です。
　きょうは、お忙しい中、四名の意見陳述者の皆様には、本当にありがとうございます、御礼を申し上げる次第であります。
　この福島のこととなると、私も地元でありますし、よくよく考えると、ちょうど県議会にいたときに、山崎さんも選管の委員として県議会におられましたが、十年前、東電の福島県内の原発がデータ改ざんで不祥事を起こして原発がとまっていたときに、県議会としては、安全を確保しながら再稼働に判こを押したんですけれども、その当時のことを振り返ると、先ほど人災という言葉がありましたが、私自身もどれだけやれたかはわかりませんけれども、その後ちゃんと検証していなかった、国際的な機関からも外部電源の危険性は指摘されているにもかかわらず、その警鐘を鳴らさなかったということに関しては、私もこの事故の加担をしてしまった一人として、これは万死に値するというふうに自分自身は思っています。
　この福島のことを語るときには、本当にやるせない気持ちで、大きな怒りが伴うんですけれども、それは、一方で自分自身にも向けてやっていかなきゃいけないなというふうに思っています。これからいろいろお話ししていく上で、興奮するんですけれども、失礼があったらお許しいただきたいと思いますし、それは、今ほどお話しさせていただいたとおり、自分自身に対しての反省、怒りということもまた伴っていますので、御容赦いただきたいと思います。
　まず初めに、山名さんにお聞きしたいんですけれども。この廃炉のことは、デブリがどういう状況になっているかということがわからなければ明確な工程表が描けないのは事実ではあるんですけれども、今はっきりとはわかっていない状況ではありますが、取り出した後、そのものがどういう状況かによってその保管の仕方というのは変わってきますが、今、一応、想定される想像の範囲内で、取り出し方ではなくて、取り出した後、これはどこに持っていくべきなのか、どこで保管すべきなのかというものの幾つかの選択肢ぐらいは想定していると思うんですけれども、そこをまずお聞きしたいと思います。
○山名元君　非常に難しい点を御質問いただいているんですが、私たちとしては、その取り出し工法をしっかりと見きわめるのに、あと二年ぐらい必要と考えておるんです。
　それは、内部の点検をやったり、さまざまな技術戦略、あるいは並行して行っている研究開発の成果を見ながら、取り出し方の方針や方法を決定していくというプロセスを、あと二年ぐらい考えておるんですが、まずは今、壊れた原子炉の中にそういうものがあるということでリスクが高い状態ですから、まずこれを安全な状態に一度確保するということを最優先の課題、目標として我々は置いているんです。
　これは、取り出して、それを収納缶といいますか、ある容器に入れまして、例えばドライキャスクとかいろいろな考え方があるんですが、とにかく、まずは安定で安全な状態に持ち込むということを最優先の目標として置いておるわけです。それをまず達成すること、今はっきりと明確に言えることはそこなんですね。
　では、御質問のように、それを長期的にどうするかということは、アメリカのスリーマイルアイランドの事故でも、回収したデブリというのはまだアイダホにキャスクに入って保管されておるんですが、長期的にやるには、それをどう扱うかという、場所の選定とか、そのままドライキャスクでいいのかという技術的な問題とか、取り出したものが本当にどういう物性を持っているのか、さまざまなことがわからないとまだ何とも言えないという状態です。
　そういう長期的な戦略をこれから我々はじっくり立てていくという段階にありまして、少なくとも、そういうことについて論評できるのが、やはりデブリ取り出しの端緒について、その状況を見て、まずは保管、確保した状態からどう持っていけるかということを考えられる状態にならないと、今の時点では何も論評できないという段階です。
　とにかく、まずは安全な状態を確保して、福島の皆さんにこれ以上御心配をかけない状態をまずつくるということを目指して、今全力で取り組んでいるところなので、今のことについては、もうしばらくお時間をいただきたいということでございます。
○小熊委員　これは、実は風評被害の話にもつながってきます。先日、ちょっと地域の新年会で、若い人が地域の新年会に出ていて、実家に戻ってきたのと聞いたら、大熊町の避難者で、もう帰らないから会津若松に永住しますと。それは何でと聞いたら、線量の話ではなくて、くすぶった原発が近くにあるのに、除染をして空間線量が大丈夫だといっても帰れませんよという話をしていました。
　斎藤陳述人にお聞きいたしますけれども、私も先週の予算委員会の中でこの風評被害をやって、これがいつまで続くかといえば更地になるまでという言葉もありましたが、デブリがどこに行くかわからない、もしかすると福島県内で安全管理をしていく可能性も拭い切れない、どうなるかわからないという状況では、恐らくその風評被害というのは、我々が生きている間にも永続的に続くものだと思いますし、過去さかのぼってみれば、さまざまな公害や不幸な事故が起きた地域において、その風評被害が起きた地域は、その災害とか環境被害とか公害が終わった後でも、それは続いているわけですよ。そう考えると、この福島県の風評被害も長く続くというふうに思います。それなりの対策もとらなければいけません。
　しかしながら、一方で、この東電の補償の打ち切りに関しては本当に憤りがありますし、もちろん、自立を目指した復興が必要なんですけれども、ここで私も省庁の担当者と常に議論して、これは詮ないことを言うなという話をするんですけれども、相当の因果関係があると補償します、こう言うんですよね。でも、やはり、白黒で分けられないものもありますし、先ほど山崎さんの話で、修学旅行が会津に来ないのも、それは営業努力が足りないのか風評被害なのか明確に証明してくださいといったって、できないわけですよ。
　斎藤さんから見て、この風評被害、定量的にどこまで証明をできるのか。私はこれは、その風評被害を受けている人に証明してくださいというのも一つの筋ではあるんですが、やはりそれは、国とか東電がしっかりそれを見ていくというのが、被災者、被災地に寄り添うということにもなると思いますので、その風評被害の評価の仕方と、あと、時間的にやはり続くと私は思っているんですけれども、その辺についてもう一度お伺いしたいと思います。
○斎藤富春君　この間、ＡＤＲも含めて、いわゆる相当因果関係に基づいて賠償されるというか、類型化されたものが積み上がっているので、それに基づいて対応するというのが、まず一つあると思うんですね。
　それから、基本的には、今、日本の場合は、被害を受けた者がその被害を証明しなくてはいけないという法体系なんですけれども、逆に、東電が、要するに、東電の事故によって損害を与えていませんという証明ができるのであれば、それはありだと思います。ただ、住民が被害をこうむったということを否定できないのであれば、私はそれは賠償すべきだというふうに、そういう意味で、広く損害、被害を捉えるということは県知事も強く申し入れていると思いますので、そういう立場で対応していただきたいと思います。
○小熊委員　ありがとうございます。
　類型化も、私からいうと受けているのに類型から外れるのもあって、震災以降、売り上げが上がっている会社が幾つかありました、私の地元でも、知っている方で。県外はめちゃくちゃ売れなくなって、県内で頑張って売ったら、震災前の売り上げを超えたからもう補償の対象にならないという。では、これが風評被害じゃないのかといえば、数字上は会社の経営が上がっていますから、風評被害じゃないとなっちゃうんですけれども、類型にはまらないんですけれども、原発事故の影響は受けているわけです。
　そういう意味では、今ほどおっしゃった、東電の側に、風評被害を受けていませんよという証明をさせるという方向性は非常にいいというふうに思います。
　ありがとうございます。
　渡邊会長に。
　私も商工会議所青年部のメンバーで、当時、全国のＹＥＧから物資が送られてきた会津若松市と岩手県の水沢で拠点をつくって、そこから被災地に物資輸送、私も手伝わせていただきました。
　先ほど風化の問題を言われました。私も国会で質問して、先週もやりましたけれども、そのときもちょっと一言言いましたが、確かに、もうこの東電の原発事故の話は福島県内の局地的な話だというふうに捉えられているなという雰囲気を少し感じています。
　二年前に、やはり予算委員会で、オリンピックはオール・ジャパンでやるべきなんですけれども、復興の象徴として、被災三県、とりわけこの原発事故の福島県にオリンピックの光を当ててほしいという質問をしたら。私、国会ではやじはやらないんです。山崎さん初め会津の人たちは、会津人として恥ずかしいという武士道として、我々にとって言葉は刀ですから、武器ですから、やたらめったら必要のないところで抜くというのは武士として恥ずかしいからやらないので、逆にやられますけれども、気にしないでいたんですが、二年前のそのオリンピックの話をしたときは、福島県議会の質問をするなと言われたんですよ。もう二年前からそんな感覚なのかなというのが一方であります。
　もちろん、県外の国会議員の皆さんでもこの問題にしっかりと取り組んでいただいている皆さんもいますが、そういう意味では、我々県民が、屈せずに、ポジティブな情報発信をしていかなければならないんですけれども、とりわけ福島県は全国的にも珍しい分散県、人口が分散している、それぞれの地域に張りついている県です。浜、中、会津と言いますけれども、県の中で七つの生活圏、ざっくり言っても七つに分かれているわけです。そういう中で、今、復興の予算、竹下委員長が大臣のときも格段の確保をしていただきましたが、でも、この復興のための予算というのは、やはり、それぞれの地域で使われ方が違って、お金の回りも違います、地域のばらつきがある、業種によっても違うというのがありますけれども、そうした中で、やはり県内の連携がこうした部分で必要だというふうに思います。
　そうした点において、地域の産業の復活、復興といった意味でも、商工業者だけじゃなくて、農商工連携という言葉もありますから、県内の連携についてちょっとお伺いをしたいと思います。
○渡邊博美君　今お話ありましたように、福島県は、確かに、最盛期は二百十二万の県民がいました。そして、会津、中通り、浜通り。先ほどありましたように、会津でも、喜多方と若松とかは若干違う。中通りは、完全に福島、郡山、白河は違います。いわき、相馬も違いますね。
　これは、歴史的に三つの県が一つになったというのが福島県ですから、それはそういう歴史的なものがあるわけなんですけれども、まさに、おっしゃったように、震災が起こった当初は、結局、それは限定的な、いわゆる浜通り地区の津波と原発という意識が我々にもあったんです。ということは、飯舘とか、あるいは川俣というところは、私も仕事をやっておりますけれども、避難地域でいたわけですね。ところが、ああいう状況で、実際の放射能のレベルが、隠されたと言うと変ですけれども、ちょっと、オープンになっていなかったということで、後でびっくりするようなことが起こって、それが今度は風評とかいろいろなものがどんどん広がって、放射能については一番安全だと思われた会津に、実は、観光という、会津を支えている産業に、もう本当に大きな影響を今も与え続けている。
　ですから、今申し上げましたように、県内は広いんですけれども、我々商工業者としては、商工会それから商工会議所、組織は別なんですけれども、本当に今は一緒に、そして福島県のために、ちょっと言い方はきざですけれども、覚悟を決めているということです。そうしないとやはり乗り切れないだろうし、あと、これから、今、若い人と言うとおかしいですけれども、今の高校生とかは地元に就職する人が非常に多いんですけれども、この人たちの意識は物すごく高い。そして地域のために何とかしたいという人がふえているのも事実なので、そういう若い人たちにやはり、恥ずかしくないというんでしょうか、そういうふうなことで、商工関係とかの人たちも今はお互いを尊敬し、感謝しながら一緒に連携する。非常に連携が、本当に大切だと思っております。
　以上です。
○小熊委員　ありがとうございました。
　震災が起きて、福島はこの原発事故も抱えていますからまた特別な部分もありますが、ほかの宮城、岩手を見てみても、もともと地方での人口減少があったんですが、災害によって、震災によって人口流出が加速化したという側面があります。
　少子化について山崎さんからも御意見がありました。確かに、三世代同居を支援して女性の育児の負担をなくすというのは、一つの方策ですが、違うという話も山崎さんから指摘があったとおり。厚労省でも、結婚された方が多子化している一番のポイントは、男性の育児参加が多い家庭、それは収入が多い家庭も多子化になっていたり、三世代同居とか近居、親が近所に住んでいるとかでも要因の一つではあるんですけれども、やはり男の育児参加が多い家庭こそ多子化になっているというふうに思いますから、山崎さんの、その三世代同居に焦点が当たっているのはちょっと違うんじゃないかというのは正しいことで。
　さはさりながら、先ほど中小企業が多い国という話も出ましたけれども、中小企業ですと男女ともに育児で休むとかというのはなかなか厳しい、御自身も経営者としてそう体験されていると思いますけれども、逆に、育休までいかなくても、私もイクメン議連に入っているんですけれども、育休までいかなくても時短とかということをやっていって育児参加を促すというのは、これは経営者として、まず、従業員にそういうことを推奨できるかどうか、また、男性の問題として逆に少子化があるという点について、ちょっと御意見をいただければ。
○山崎捷子君　まず、世界の情勢を見てみますと、先ほどジェンダーギャップ指数ということをお話ししましたけれども、スウェーデン、ノルウェーは上位を占めています。一位、二位、三位ぐらいやっていますね。そこの国に行くと、男性が子供を連れて買い物に行って、話してみると、妻は今働いている、僕が今休暇をとっているんだよと。フィフティー・フィフティー。それこそ、同じく育児休暇をとっているんですね、それでお互いに仕事もきちっとやりながら。そういうところが高いんですね。
　我が日本は百。百って三桁ですよ。国があれだけあるうち、百一位、百四位なんていっているわけですから。イケメン運動を小熊さんがなさっているというので、とても私はうれしく思っているんですね。イケメンって、こっちのイケメンじゃないですよ。（小熊委員「イクメン」と呼ぶ）イクメンですね、イクメン。
　育児をする男性たちがふえるようにというようなことで、私、それは方法はいろいろあると思うんですけれども、やはり男性も女性も育休をとるには、男女ともに、育休をとりなさいよ、とりますよと義務づける、そういう必要があるのではないかなというように思っています。それができなければなかなか、せっかくのあれができないのではないかと思います。日本に課されていることはそういうことが一番ではないかと思います。
　それから一つ、さっきの質問と関係ないんですけれども、いいですか。
　前の佐藤雄平知事が、会津、それから、中通り、浜通り、ありますね、原発事故が起きたとき、福島県は一つだから、会津が大丈夫だって俺は絶対言わない、そうは言えない、福島県は一つなんだよ、福島県全部が一緒に復興しなきゃだめなんだよということをおっしゃっていたことを、ちょっと思い出しました。
　以上です。
○小熊委員　時間ですので。
　どうもありがとうございました。
○竹下座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　本日、意見を陳述していただきました皆さん方におかれましては、お忙しい中、長時間にわたり本当に貴重な意見をお述べいただきましたことに心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
　本日拝聴させていただきました皆さん方の御意見は、これからの予算委員会の質疑に必ずや大いに役立つものと確信をいたしております。本当に心からお礼を申し上げます。
　また、この会議開催のために格段の御協力をいただきました関係各位に対しましても、心からの感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後四時散会
　　　　—————————————
　　　派遣委員の香川県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成二十八年二月十七日（水）
二、場所
　　　高松国際ホテル
三、意見を聴取した問題
　　　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　金田　勝年君
　　　　　　　井上　貴博君　　　小田原　潔君
　　　　　　　菅原　一秀君　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　　関　　芳弘君　　　山下　貴司君
　　　　　　　緒方林太郎君　　　大西　健介君
　　　　　　　柿沢　未途君　　　玉木雄一郎君
　　　　　　　濱村　　進君　　　吉田　宣弘君
　　　　　　　畠山　和也君　　　足立　康史君
　（２）　現地参加議員
　　　　　　　瀬戸　隆一君
　（３）　意見陳述者
　　　　四国地区信用金庫協会会長　　　　　　　　　　　蓮井　明博君
　　　　さぬき市商工会会長　　　尾崎　　勝君
　　　　高松丸亀町商店街振興組合理事長　　　　　　　　古川　康造君
　　　　株式会社オールインワン代表取締役社長　　　　　三谷　　廣君
　（４）　その他の出席者
　　　　財務省主計局主計官　　　阿久澤　孝君
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○金田座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の金田勝年でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算の審査を行っているところでございます。
　本日は、三案の審査に当たり、国民各界の皆様方、各層の皆様方から御意見を承るため、当高松市におきましてこのような会議を開催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の菅原一秀君、関芳弘君、鈴木馨祐君、井上貴博君、小田原潔君、山下貴司君、民主・維新・無所属クラブの柿沢未途君、緒方林太郎君、大西健介君、玉木雄一郎君、公明党の濱村進君、吉田宣弘君、日本共産党の畠山和也君、おおさか維新の会の足立康史君、以上でございます。
　なお、現地参加議員といたしまして、自由民主党の瀬戸隆一君が出席されております。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　四国地区信用金庫協会会長蓮井明博君、さぬき市商工会会長尾崎勝君、高松丸亀町商店街振興組合理事長古川康造君、株式会社オールインワン代表取締役社長三谷廣君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず蓮井明博君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○金田座長　ありがとうございました。
　次に、尾崎勝君にお願いいたします。
○尾崎勝君　失礼をいたします。さぬき市商工会の会長を務めております尾崎と申します。きょうは、こういう場をいただきまして、大変ありがとうございます。
　三点ほど、意見として述べさせていただければと思います。
　一つ目は、議員定数の削減ということです。
　当時、民主党政権下、野田総理と安倍総裁の党首討論で、議員定数の削減についてのやりとりがなされたと記憶をしてございます。当時、安倍総裁は、通常国会において、削減については約束しますよという御発言をされたように思います。
　昨今、一票の格差の解消に向けての衆院選挙制度に関する調査会の答申というのもなされたわけですが、聞いてみますと、平成三十二年以降の見直し、そういうニュース報道も聞いておるところでございます。
　そもそも、選挙区定数の問題ということではなく、消費税も絡めて、国民だけが痛みをこうむるのではなく、議員も身を切る覚悟でという話で、数はわかりませんが、三十とか五十とかという議論と解釈をしておりましたが、比例区の削減も含めて、政党おのおのの思惑もあり、一向に前向きな議論になっているように見受けられません。有権者の一人として、大変不信感を抱いておるところでございます。
　二点目は国の借金についてでございます。
　二〇一四年度末で一千五十三兆円強、二〇一五年度末、今年度末一千八十七兆円ほどになるという予測があるというふうに聞いてございます。年々借金はふえ続けておるわけです。平成二十八年度の予算を見せていただいても、やはり借金というのはふえていくように見受けます。社会保障費の増大で財政を圧迫しているということは理解をいたしますが、長年自民党政権下で借金が膨らみ続けてきた、そのツケも今来ているように感じます。
　一貫して、需要を創出していくということの中で、需給のタイト感を創出し、経済を発展させるということに徹してこられたというふうに感じます。また、企業を救済するということにも多くの予算を割いてこられたというふうに見受けます。今後、人口減少時代に向けて、供給側のスムーズな減少ということによる需給のタイト感をつくっていくべきではないかなというふうに感じておるところでございます。あわせて、それに伴う労働力の移行、介護、農業、林業等に労働力が移管できるようなところに厚く財源を振り向けるべきではないかと考えておるところでございます。
　近年、ここ十年、さぬき市商工会も、千四百会員が今年度千会員に減少をしております。ほとんどの理由が廃業ということでございます。ただ、やむなく廃業ということで、余裕を持って廃業に至るということではなく、行き着くところまで行って最後に廃業ということになってございます。
　そういう意味では、早く事業整理をするというところにも財源を振り向けていただければ、もっと余裕を持ったところで事業整理をすることもできるのではないかと思いますし、中小企業の場合、大手と違いまして、合従連衡するとか業務提携をするとかということは非常に難易度が高うございます。そういう部分にも少し財源を振り向けていただければ、もう少し供給側の整理というものも進むのではないかなというふうに感じておるところでございます。
　経済の大原則として、やはりタイト感がなければなかなか価格というのは上がりません。私は電線メーカーを営んでおるわけですが、昨今の人手の問題等々ございますが、実は、公示価格、我々メーカーとして出す上においての価格というのはほとんど上がっておりません。非常に厳しい経営を強いられておるところでございます。何をさておいても、やはり需給感をタイトにするということがまず緊急の課題ではないかなというふうに感じておるところでございます。
　それから三点目は、開発等々の補助金についてでございます。
　経済産業省、文科省、各省庁、あるいは地方自治体、民間団体等々より、各種開発補助金というのが出されております。おおむねその使途は、人件費、材料費、諸経費等には使えないという制限を受け、機械であるとか検査機器等々の固定資産へ使うということで限定をされているケースが非常に多いわけで、結果、国税当局が審査に来られまして、そもそも、開発事業自体は赤字であっても、本体事業が黒字で推移をしているということの中では、通常償却資産とみなされ、補助金は雑収入として処理をさせられます。
　結果、例えば三千万の機械、装置を購入する中で、当該年度の償却を除いた額に対して納税が発生をいたします。償却年数累計で考えますと、経費で処理をされるということで、ほぼほぼ帳尻は合うんですが、補助金を受けた年度だけを捉えますと、受けた補助金は全て固定資産に置きかえておりますので、納税原資は別のところから準備をしないといけないというのが現状でございます。
　補助金の額が大きい場合は、中小企業を含めまして、今の補助金のあり方というのは大変利用がしづらいというふうに考えております。ある意味では使途制限を設けない、人件費、材料費等にも利用することを可とするということであれば、もっと補助金の申請というのは膨らむのではないかなというふうに考えています。
　現状では、税金で補助されたものにさらに税金が課せられるということで、本来あるべき趣旨は、新たに事業を創出するということが大義であると思うわけですが、考えようによっては、補助金で出たお金をさらにまた税金で還流する、ただ何かお金を回しているだけというふうにも見受けられる今の制度になっておるのではないかなというふうに感じます。
　ぜひ、大義に基づいて、より開発補助金が新たな事業創生に結びつくように御配慮をいただければと思うところでございます。
　私見といいますか個人的な意見も含めての陳述になりましたが、以上三点でございます。（拍手）
○金田座長　ありがとうございました。
　次に、古川康造君にお願いいたします。
○古川康造君　御紹介をいただきました高松丸亀町商店街振興組合の古川と申します。
　本日は、お招きをいただきまして、大変ありがとうございます。
　では、まず冒頭に、少し私どもの取り組みの説明だけさせていただきまして、その後、その計画を遂行する中でのさまざまな意見を少し述べさせていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
　お手元に資料を少しお配りさせていただいております。これに基づいて少し御説明の方をさせていただきます。
　ページを一枚めくっていただきまして、私どもの計画の概要を少し述べておりますけれども、中心市街地の活性化という中で、たまたまそこに商店街があるということで、現在、このような計画が遂行されています。
　そもそも、この町の衰退の一番大きな要因はやはりバブルでございました。バブルで地価が高騰いたしまして、例えば、この商店街近辺は、月決めの駐車場が月額一台五万五千円ぐらいまではね上がったんですね。もうとても人の住めるような状況ではなくなって、人々は大きく郊外に展開を始め、見事な空洞化が起こったということです。
　それに合わせて、お役所は郊外開発をどんどん進めまして、都市は爆発的に大きく郊外に展開をしてしまった。ところが、あらかた予想ができたことですけれども、急速に人口減が始まった。全体を支える行政コストはもう明らかに出ない。いかにこの市の中心部にもう一度昔のようにたくさんの人々を集積させるかというのがこの計画の骨子でございます。
　ページを一枚めくりまして、それを具現化させるために私どもが取り組んだのがまさに土地問題の解決でございました。
　これは、定期借地権を用いた土地の所有権と利用権の分離。結局、個人が持っている土地の権利が余りに強くて、なかなか再生はできなかった。したがって、定期借地権をもって土地の所有権と利用権の分離を図り、この仕組みの中で今回のような計画が遂行されているわけでございます。
　ページを一枚めくっていただきまして、今回の私どもの取り組みは、商店街という商業地の再生以前に、いかにもう一度人々を集積させるかということで、ライフインフラの再整備を行っているということなんですね。要は、年をとればこの町で生活してみたいよねと言われるような、もう一切車に依存をしなくても全て、特に社会的弱者、これは高齢者、障害者、それから若い人のうちでも独身の皆さんですね、こういう人たちが快適に生活のできる町をつくりましょうということで、現在、粛々と事業の方が遂行をされております。
　この計画を遂行する中で、私どもの少し思った意見をこれから以後述べさせていただきます。
　ページをめくっていただきまして次の資料でありますけれども、まず、左上のグラフの資料であります。これは県の商業統計の推移でございますけれども、一番上のラインが県下の売り場の面積ですね。二番目が県全体の売り上げ。それから、従業員数と、一番下のラインが地域の事業所数の推移でございます。
　過去の経済成長期は、売り場の面積がどんどん広がっていくと当然売り上げも上っていっていたんですけれども、これが見事に反転いたしまして、つまり、売り場ばかりが広がって、全体の売り上げも、実は従業員数も、地域の事業所に至ってはもう限りなくゼロに近づきかけている。
　このグラフから読める実は最も興味深い点は、全て税金の県外流出を意味しております。郊外に展開する大型店さんのビジネスモデルは、いかに税金を払わずにもうけるかというビジネスモデルですね。したがって、固定資産税がほとんど発生しない安い敷地に巨大な商業集積を行います。地域の人たちがこつこつ稼いだお金がどんどんここで消費されてしまうと、本来地域に落ちるべき商業に係る税金が全て県外に流出をしてしまう。つまり、本社決算ということでございます。
　その下の棒グラフでございますけれども、政府の方も、どうもこの傾向はよろしくないということで、実は二〇〇〇年に大型店の規制が始まりました。私どもの商店街も、一九九七年以前はもう全くの無風状態でございまして、小さな商店も含めて地域の経済循環がしっかりと保たれていたわけでありますけれども、その後、ごらんのような推移でございます。二〇〇〇年に大型店の進出は一応国の規制でとまりましたけれども、しかし、現実には、一万平米以下の中型のショッピングセンターの進出は全く歯どめがきかない。実際に、規制後も、現在、十二万平米の商業床がふえているわけであります。
　香川県は、皆さん御存じのように、全国で一番小さな、人口わずか百万人の県です。この人口百万人の県に百五十五万平米の売り場を維持するには、やはり百四十三万人の人口が必要だということなんですね。しかも、急速に人口減が始まりました。まさに失笑を買うようなオーバーストアの中で、しかも、地域の人たちの全く目に見えないところで地域の経済循環は極端に疲弊をしてしまったというのが実は地方の実体経済のところでございまして、このように、強い者だけが勝ち残って生きていくような世の中で本当にいいのかなというのが私どもの素直な意見でございます。
　現実に、商売人、商売をしている人たちは、夫婦汗水流して朝早くから夜遅くまでこつこつと御商売をして、真面目に商売に取り組んでいっていたところからどんどん廃業に追い込まれているというのがまさに地方の実体経済のところでございます。
　では、ページをめくっていただきまして、もう一つの私どもの主張は、こちらは高松市ダウンタウンの商業床の図でございますけれども、ちょうど私どもの商店街は市の中心部にございます。私どもの商店街から南四キロ、まさに歩いて行ける商圏ですけれども、広島資本の大きなショッピングセンターさんがございます。それから、西四キロにも大きなショッピングセンターさんが、ある日突然ぱかっとできるわけですね。そうすると、まさにあぐらをかいていた商店街なんて、もうほぼ瞬間に通行量と売り上げを奪い去られてしまいました。
　ところが、中心部の商店街がどんどん衰退をして郊外のショッピングセンターさんが大にぎわいになるにもかかわらず、実は、敷地面積当たりの固定資産税の評価を比較しますと四倍の格差がございます。つまり、隆盛を誇っているところの税金が安くて、それこそ衰退をしてしまった市の中心部には相変わらず高い税金がかかっているということなんですね。
　これは、決して私どもの税金を安くしろとは申しませんけれども、やはり隆盛を誇っているところに新たに課税をしていただきたい。商業は基本的に自由競争でございます。であれば、やはり同じ土俵で勝負をさせていただきたいというのがまさに私ども商店街の主張でございまして、このような非常に厳しい商環境の中で現在計画が遂行されているわけでございますけれども、まさに地方創生というのは日本の国の根幹を担う大きな事業だと思います。ところが、このような商業床の増加の中で地方の商店街は非常に苦しい状況に追い込まれているというのが実態のところでございました。
　行く行く恐らく共倒れになろうかと思いますけれども、まさにこのようなことにそろそろ歯どめをかけていただきたく、商業床の総量規制ですね、そろそろ政府の方にも考えていただきたいなというのが私どもの意見でございます。
　大変早口でちょっと上っ面の御説明でしたので、おわかりにくかった点もあろうかと思いますけれども、私の方の意見は以上とさせていただきます。
　どうもありがとうございます。（拍手）
○金田座長　ありがとうございました。
　次に、三谷廣君にお願いいたします。
○金田座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○金田座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関芳弘君。
○関委員　自民党の関芳弘と申します。本日はどうもありがとうございます。
　先ほど、東京から参りました国会議員全員で、地元の讃岐うどんをおいしく食べさせていただきました。本当においしい、地元のすばらしい地場産業だなと思いました。私は二杯食べさせていただきました。本当にありがとうございます。
　きょうは、皆様方に本当に地元の大切な御意見を先ほど聞かせていただきまして、ありがとうございます。
　お一人一問ずつちょっと聞かせていただきたいと思いますので、お時間の中で、お一人二、三分ずつになって恐縮でございますが、お答えいただけたらと思います。
　まず、蓮井四国地区信用金庫協会会長にお伺いしたいんです。
　地域の経済ということで、販路の開拓にもお力を入れていらっしゃるということでございまして、その点について、ビジネスマッチングをされていらっしゃるということを伺っておるんですが、そこにおけます成功のポイントがあれば聞かせていただけたらと思います。それがまず一点。
　では、先に連続で質問させていただきたいと思います。
　さぬき市商工会会長の尾崎様、商工会の会長ということで、本当に各企業全体を見ていただいて、大変な重責を担っていただいて、ありがとうございます。
　そこで、先ほど、企業数におけます需要と供給の関係をお話ししていただきました。供給過多じゃないか、そこのところがもう少し数が減ると、いわゆる価格の部分が調整できて、適正な価格になっていくんじゃないかというお話をお伺いしました。
　私もその点を詳しくちょっと研究したいと思っておりまして、供給過多の場合、企業数が多くて、そこがもう少し淘汰されたら、これも国会でもいろいろな議論がされておりますが、その際に、減っていった企業があるとしますと、そこで働いていらっしゃった労働者の方々が職を失うわけでございます。
　我々自民党の方は、失業率をどんどんと減らしてまいりたい、労働者みんながにこにこして働ける社会をつくりたいという希望を持って政策をつくろうとしているわけですが、その供給過多を整理する際に、あぶれてきた労働者に対していかに手を差し伸べていったらいいか、その点をお伺いさせていただきたいと思います。
　三番目、古川様、高松丸亀町商店街振興組合理事長様。
　先ほどのお話で、商店街の活性化、再構築をする際に、土地の所有権と利用権の分離をやっていったんですということをお伺いさせていただきまして、これは本当にすばらしい発想だと思います。しかし、その発想を実行する際に、これは本当に難しい話だと思っていまして、私の地元は神戸なんですが、神戸でもこのような商店街を活性化する案件がたくさんあるんですが、所有権のところと利用権を分けるというのはなかなか進まない。これをうまく進めていかれたポイントをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
　そして、最後に三谷様、株式会社オールインワン代表取締役社長様でございます。
　私、先ほど申しましたように神戸出身でございまして、神戸にはブランド牛の神戸牛がございまして、今、神戸牛の取り扱いをされております神戸の会社が、この神戸牛が世界的に有名になりましたので、今度ニューヨークに店を出していきたいということを申しておりまして、我々も応援したいと思っております。そして、このような神戸牛もきっと、三谷社長のところのいわゆるトウモロコシをフレーク状にするという世界初の技術の飼料を使わせていただいているんだろうな。
　ただ、そういうふうなことをお伺いしておりまして、いろいろ資料を読ませていただきますと、餌につきましては、鳥、豚、牛とあって、鳥と豚が最も産業としての比重がかかって、牛が一番比重が少ない分野だと聞いておりますが、その中で差別化が実際にはできるからこそ、この牛の餌のところに社長は進出したということを伺いました。そこのところのポイントを詳しくもう少し聞かせていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　以上です。