○大畠章宏君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいまの国土利用の現状と課題についての発言に対し、宮澤総理大臣並びに関係大臣に質問いたします。
　最初に、政府より提出されております地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案の目的について、総理大臣にお伺いいたします。
　本法案に関する関連資料を調査いたしましたが、法案の題目にありますとおり、地方拠点都市の活性化を図ることを重点としているのか、それとも、ほぼ限界に達したと言われている東京の一極集中を解消させることを目的としているのか、明確ではありません。そこで、この法案の目的について、以下二点、お伺いいたします。
　第一点は、法案の題目にありますとおり、地方拠点都市整備を目的としているのであれば、次の点に対するお考えを伺うものであります。
　私は地方議会議員出身でありますが、かなり以前から、これからは地方の時代だという中央からの声を聞いておりました。地方ではそれを信じ、私自身も大変期待していたところであります。しかし、その具体的動きがさっぱり見えませんでした。そして、多くの権限が相変わらず国に集中しているし、逆に、中央集権をさらに強めている傾向すら見受けられました。
　このような情勢の中で、本法案が、従来のトップダウン型の地方振興策などとは異なり、各都道府県知事や各市町村に大幅にその権限をゆだねている点は評価するものでありますが、私は、今後、この考え方を一層推し広げ、政治・行政システム全般にわたり、国と地方自治体の予算や許認可権限の配分について、抜本的に見直すことが必要ではないかと考えるわけであります。
　毎年、予算編成期になりますと、中央官庁街で陳情合戦が繰り広げられますが、こういうことをやらなくても、各都道府県の独自の財源で、その地方の特色を生かした各種施策を行える体制を整えることこそ、すなわち、思い切った地方分権を強めることこそ、私は、地方活性化の根本的な推進策ではないかと考えるものであります。さらに、このことは、中央での大規模な政治腐敗を生む可能性を少なくする効果もあり、日本の政治風土を根底から変え、欧米並みの透明感のある政治風土を実現する一つの基本条件であると考えます。
　そして、この問題は、これからの日本の民主政治の原点にかかわる問題であると考えますが、総理は、将来の日本の政治・行政システムの展望を踏まえ、この地方分権についてどのような認識でおられるのか、決意も含めてお伺いするものであります。（拍手）
　第二点は、もし東京への一極集中を解消することを目的としているのであれば、東京の一極集中がなぜこのように異常と言われるほどになってしまったのか、その原因は何かという問題であります。すなわち、この原因を明確に分析せずして的確な解決策は考えられないからであります。私は、この東京の一極集中の一つの原因は、首都機能、すなわち、国会や官庁街を中心とした各界各層の最新情報の価値の集中にあると思います。
　最近のアンケート結果を見ましても、東京に企業を立地する主なメリットとして、関係官庁との接触や情報入手に便利、業界や他社情報が得やすい、市場や顧客情報が得やすい、さらに、技術情報が得やすいなどが挙げられております。したがって私は、東京の一極集中の解消のためには、国会と官庁街の移転を強力に進めることがまず不可欠ではないかと考えるものであります。
　総理は、この東京への一極集中の原因についてどのようにお考えでしょうか。さらに、この東京一極集中の原因を今回の法案の施行により解消することが可能であるか、その見通しにつきましてあわせてお伺いするものであります。（拍手）
　次に、産業立地政策の変遷と今後の総合ビジョンについて、通産大臣にお伺いいたします。
　我が国のこれまでの産業立地政策は、昭和三十年代から四十年代の拠点開発による工業集積や昭和五十年代の工業再配置策、さらに、昭和五十年代後半のテクノポリス政策や昭和六十年代の頭脳立地構想という変遷をたどってまいりました。これを支援するため、最近の例を挙げますと、テクノポリス法や頭脳立地法などの法律が制定されております。
　通産省がこれまで立案してまいりましたこれら既存の法律に基づく産業立地や地方振興策等は、どのような成果を上げ、どのような問題が生じているのかを伺うものであります。さらに、これらの検討結果から、既存の法律を見直しし、補完することも必要ではないかと考えます。これらの点を含めまして、今後の産業立地政策、全体のビジョンをお伺いするものであります。
　続きまして、本法案に基づく東京二十三区内からの業務機能移転の具体的見通しについて、通産大臣に二点、お伺いいたします。
　第一点は、本法案の支援策等の内容は、先ほど申し上げましたように、高付加価値の最新情報が集中している東京という立地のメリットを捨てて、地方都市への企業移転を決断させるに十分な、魅力ある法案内容になっているかを伺うものであります。
　第二点は、東京二十三区内にある事務所の床面積は、一九九〇年で延べ約五千ヘクタールであり、一九七五年からの十五年間で二倍に増加しておりますが、本法案により、これを具体的にどの程度まで減らし、もしくは増加をどの程度に抑制する効果を期待しているのか、その見通しをお伺いするものであります。
　次に、本法案にかかわる地域振興のための高度情報化や通信基盤の整備について、二点、郵政大臣にお伺いいたします。
　第一点は、郵政省はこれまで、地域振興のため、テレトピア構想など各種の地域情報化のための施策を展開してまいりましたが、これまでの施策がどのような効果をもたらしたのかをお伺いするとともに、これらの経験や反省を踏まえて、今回の法案の中で、東京の一極集中是正や地方振興を進推するためにどのような役割を果たそうとしているのかをお伺いするものであります。
　第二点は、情報化の時代と言われる今日、地方の産業経済の活性化や、東京から地方への企業の分散などを推進するためには、通信料金の問題はとりわけ重要であります。郵政省としてこの問題についてどのように考え、取り組んできたのか、さらに、今後どのように地域振興の情報面での環境整備をしようとしているのかを、あわせてお伺いするものであります。（拍手）
　次に、農山漁村の整備促進等への配慮について、農林水産大臣にお伺いいたします。
　本法案は、十七条第一項で「農山漁村の整備の促進及び農林漁業の健全な発展との調和に配慮する」とうたっておりますけれども、他方、同条二項は、農地法等の運用に当たって、拠点地区内での産業業務施設や住宅等の整備促進に配慮するとしております。
　最近の農業の実態について、農林水産省が先月三十日にまとめました「農業経営に関する担い手層の意向調査」によりますと、約半数の農家が、農業を続けているのは先祖伝来の農地を手放したくないためと消極的な理由を挙げており、さらに、今後経営規模を拡大したいとする積極派は一割強にとどまったとのことであります。また、後継者が決まっている農家は四五％にすぎず、農作業の委託や農地の賃貸、さらに、作付放棄を検討している農家が多いなど、厳しい実態が明らかになっているのであります。
　このような厳しい環境の中でこの法律が施行されることにより、実際には、拠点地区のみならず、周辺市町村に至るまでの農地が産業業務施設や住宅地の供給のために使われ、それでなくても深刻な農業離れをさらに加速させる心配があります。ガット農業交渉の場でも我が国がたびたび主張してまいりました食糧の安全保障の観点からも、農地の確保は、農林水産省として最も力を入れて取り組むべき重要な施策の一つと考えます。
　したがいまして、本法案の適用による農地の減少に対してどのような方策で農地の確保を図るのか、また、法律の規定による拠点地区の整備を除く周辺農地の転用に関しては、極めて慎重な姿勢が求められると思いますが、どのような対応策を考えておられるのか、さらに、周辺の農林漁業の振興のためどのような対応策を考えておられるのかを、あわせてお伺いするものであります。（拍手）
　最後に、私は、今回、六省庁が協力をし、足並みをそろえて本法案を取りまとめたことは評価するものでありますが、本法案の成否のかぎは、この各省庁間の緊密な協力関係を、法案の施行後の運用に当たっても継続することができるかどうかにかかっていると思います。
　本件に対する総理の決意をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕