Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（瀧野欣彌君）　臨時財政対策債による財源補てんについてのお尋ねでございます。
　我々といたしましても、本来、地方の財源不足が大きい状況が続けば、それは交付税率の引上げというのが本筋であるというふうにも思っておりますが、現在のような国、地方を通じます財政状況の中でやむにやまれずと申しますか、今までのようなやり方を更に三年間、国、地方折半の下でやらざるを得ないかなという考えでおるわけでございます。
　その際、国としてやはりこの臨時財政対策債について財源をきちんと対応していくという立場からは、その元利償還金について交付税で見ていかざるを得ないだろうというふうにまた思っておるわけでございます。それが将来の交付税の先食いではないかという御懸念ももちろんあるわけでございますけれども、我々はその段階その段階、その年その年できちんと、その年の地方団体にとって必要な交付税額は地方財政計画を通じて確保していくというスタンスでございますので、その点につきましては将来に禍根を残さないようにしていきたいというふうに考えております。
○又市征治君　禍根を残さないということでやってまいりますと言ってきたけれども、つまり二〇〇一年に三年間だけだと、こう言って大体約束したんですよ。しかし、今度はまた何の弁解もろくにないまま更に三年延長すると、こういう格好ですよね。今年は減ったと言いますけれども、四兆一千九百億ですか、これも地方の負担増になるわけですね。
　もう一つ指摘したいのは、今年はこの先送り方式の新たな質的な拡大が起こっているんじゃありませんか。地域再生事業債、額は臨財債よりも小ぶりですけれども、それでも八千億円プラスアルファと、こういうことになっていますね。当初の話は、八千億円発行するけれども、こっちは将来の交付税による補てん措置は取らないという説明でしたね。ところが、いつの間にか地方債計画額の枠を超えて配分するし、元利償還金についてやっぱり交付税の基準財政需要額に算入をする。これはもう大臣の政治的な判断で行われたんですかね、これ。このことをお聞きをしたいわけですが。
　問題は、私は、地方に補てんしなくていいと、こんなことを申し上げているんじゃなくて、何か次々とこういうやり方を取られて、将来に禍根を残さないようにとおっしゃるけれども、いろんな御苦労をなさっているのは分かりますよ、だけれども、本筋に戻すべきじゃないかということで申し上げているわけですが。
　つまり、改めてまた地域再生事業債などということを発行していく、このことは、地方債を後年度の交付税削減方式から脱却するという小泉改革に正に反する、そういうふうに私は思いますし、麻生新大臣も、これはやむを得ないというところでもう踏み切られたのか、もう交付税の先食いレースにもう参加するしかないわということにお考えになったのか、この点について大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　地域再生事業債の元利償還の話につきましては、これは交付税措置を付けておるということによって、これはよく言う、片仮名語で言えばモラルハザードと言うんですけれども、あちらの、今寝ておられますのであれです、お休み中ですけれども、モラルハザードが起きるんじゃないかという、寝ている間にちょっと使わせていただきます、片仮名用語で言わせていただくと、モラルハザードを起こすんじゃないかという指摘があるのは、私、決して知らないわけじゃないんですが。
　これは、基本的には実績を後追いするというんじゃなくて、いわゆる標準事業債というやり方でしておりまして、実績を何、後追いするんじゃなくて、後年度の基準財政需要というのを、ある程度きちんとしておりますので、後年度の基準財政需要に算入するということを最初から決めておりますので、決してその実績を後追いしてどんどん増やしていくということではないということは、ちょっと一概にモラルハザードを起こすんではないかという御心配の点は、その点は一応クリアしていると思っております。
　それから、基本的にはやっぱり、又市さん、ある程度景気が良くなって地方税が上がってこぬとこれはなかなか難しいことは確かですな。これはやってみて、いろいろ、私どもこの半年間の間でいろいろ自分なりに勉強してみましたけれども、ある程度、国税というものが地方税に移るという分はもちろん大きいとは思いますけれども、従来あります地方税がある程度、事業所税とかいわゆる住民税等々の分が少しずつ、去年は二兆円振って、今年は微増ぐらいにはなると思われますけれども、そういったところが少し増えますので少し状況は違うとは思いますけれども。
　そういうものが増えてくるというのが一番こういったものに対応はできると思う、いや、そういったものに対応ができるとは思うんですけれども、なかなかそれなしで、とにかくどんどんどんどん物価は下がっておる、売上げは下がっておる、利益は落ちておるという中でこういったもののカバーをしようというのは正直申し上げてかなり難しいと思いますので、非常にきついことになっておるという実態を踏まえてどうするかという話だと思います。
○又市征治君　大変御苦労はなさっているんですが、いずれにいたしましても、自治体の現場はもう大変にひどい、先ほども出ましたけれども、だまし討ちだ、やみ討ちだという言葉が出てくるくらいに大変だということを、総務大臣はそうした地方の声をやっぱりしっかり受け止めていただいて頑張っていただかなきゃいかぬ。
　だから、昨日の予算委員会で、片山前総務大臣が、多分麻生大臣のしり押しをしたつもりで言ったんだろうと思うけれども、委員長自ら不規則発言で、こんな、必要以上に切り過ぎだ、三位一体とは関係ないなどという発言をされたというのは、いや、やっぱりそういう意味じゃ、余りにも今の三位一体改革というのは全然実態、目指してきたことと違うじゃないかということを言ったんだと思いますね。麻生大臣のむしろ後押しをしたんだと私は、いうふうに解釈をするんですけれども。
　そういう意味で、ただ、こういう格好で進めていきますと、この調子で需要額及び交付税額を作為的に減らしていって、今ある収支不足十兆円、正確に言うとこれ十二兆円ということが正しいんじゃないかと思いますが、これを三年か五年で不足額ゼロになる、いや、もう帳簿操作をしてしまうことになるんじゃないかという御意見があるんですが、この点について大臣どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には今の数字、この一、二年間の極めて、デフレ不況下での数字を前提にして、今ある税収の伸びはこのままの前提にして考えて、かつ何もしなければ、簡単に言えば、極端なことを言えば、このまま試験勉強しなけりゃ落第しますよという話なんだと思うんですが。
　少なくとも今申し上げたいろいろ努力もしていただきます、地方もスリム化もしてもらいます、国税は地方税には移してもらいますよ、また税収もある程度、地方税は景気の、少し上がってきておりますので、そういったものがいずれ地方にということになってくると、その分の税収増も見込めます、いうようなことを、ある程度明るい方の部分をもう足して勘案しないといかぬと思いますが。ただ、又市先生おっしゃるように、今のまんま、そのままずっと行ったという前提に立った場合は極めて厳しいというのははっきりしておると思います。
○又市征治君　交付税需要額を圧縮する目的で一兆五千億円も需要額を切り下げたり、地方公務員を、さっきからスリム化、スリム化という話されているんですが、四万人も減らせと、こう命令するなどというのは、これは、表向き地方分権だ、あるいは地方主権だ、自由度を増やすんだと、こう言うけれども、とんでもない、中央集権だ、まるでむちゃくちゃじゃないかというのが自治体のやっぱり悲鳴ですよ。
　そういう意味で、交付税制度が国の支出削減の手段に堕してしまっている、こういう指摘があり、全国の自治体、首長などが本当に悲鳴を上げているということを、大変なそういう声を上げているということをしっかりと是非受け止めてもらって、総務大臣しっかり頑張っていただく。そういう点でいうならば、これは総務委員会というところは、みんなそういう立場で三位一体改革問題、決議をし、満場一致でやって、去年後押ししてきたんですから、そういう立場で更に頑張っていただくことを、要請を強く申し上げて私の今日の質問は終わりたいと思います。
○委員長（景山俊太郎君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十八分散会
平成十六年三月十八日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　高嶋　良充君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高嶋　良充君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（食品安
　　　　　　　全））　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　金子　一義君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　農林水産副大臣　　市川　一朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　竹本　直一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局公務員制
　　　　　　　度等改革推進室
　　　　　　　長　　　　　　　　春田　　謙君
　　　　　　　内閣官房拉致被
　　　　　　　害者・家族支援
　　　　　　　室長　　　　　　　小熊　　博君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　勤務条件局長　　　山野　岳義君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　成田　一郎君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　林　　幸秀君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　名取はにわ君
　　　　　　　内閣府国民生活
　　　　　　　局長　　　　　　　永谷　安賢君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　吉村　博人君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　栗本　英雄君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　法務大臣官房訟
　　　　　　　務総括審議官　　　都築　　弘君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　　博君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋木　昭隆君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木谷　雅人君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　坂田　東一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鶴田　康則君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局国立病院部長　　冨岡　　悟君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岡島　敦子君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局衛生管
　　　　　　　理課長　　　　　　栗本まさ子君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局次長　　　　　　馬場　耕一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房及び内閣府の基本方針に関する件）
　（警察行政、青少年育成及び少子化対策、食品
　安全行政の基本方針に関する件）
　（個人情報保護、科学技術政策、情報通信技術
　政策の基本方針に関する件）
　（経済財政政策の基本方針に関する件）
　（規制改革、産業再生機構、行政改革、構造改
　革特区、地域再生の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室長春田謙君外二十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る十一日に聴取いたしました国務大臣の所信に対し質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　竹中大臣にお伺いをいたします。
　十六度予算案を見ますと、歳出と税収の差が大変大きくなっています。乖離が広がっている。歳入全体に占める公債金収入の割合は四四・六％。データはいただきましたが、もうすべて話すと時間掛かりますから。平成元年、歳出六十五・九兆円、そして税収が五十四・九兆円、新年度予算案は八十二・一、そして四十一・七兆円という。国債も増えています。一方で、国税収入は低下をしています。間もなく税収が三十兆円台になるんではないか、そういう心配もされないわけでもありません。
　そういう中で、三位一体の改革ということで今朝の新聞でも都道府県予算の記事が出ておりました。基金取崩し、前年度比〇・七％減ということで。三位一体の改革の考え方が全国に広がって理解をされているという記事も載っておりました。しかし、四十七都道府県のうち十六の県では前年より基金の取崩し減っています。三十一の都道府県では増えているという数字も出ているわけであります。なかなか不安で、先行き不安で思い切った予算が組めない、こういう考え方もあるんだろうと思いますけれども、市町村はもっと深刻です。住民の要望にこたえられない。歳出改革と言いながらも、今年、全体では〇・四％伸びの予算を編成をいたしました。
　特に、市町村取り上げてみますと、財政調整基金や減債基金、いろんな基金を取り崩して予算を四苦八苦して組んでいます。地方の声は、来年はもう予算組めないんじゃないか、こういうことが私は現状ではないかと思っています。特に、市町村につきましてはいろんな住民要望が寄せられています。要望は多岐に広がっている。そういう中で、なかなか苦しいのは、市町村長というのは現実に選挙があります。おれたちの要望やってくれないじゃないかと。そういうことを考えますと、なかなか、やっぱり元気のある予算というとなかなか言えないんじゃないか。
　こういう中で、財政の硬直化がますます進むんではないかと思いますが、将来の財政見通し、この地方への予算についても竹中大臣にまず考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　岡田委員御指摘のとおり、まあ本当に、国も地方も本当に予算を組むのに四苦八苦するぐらい台所事情が厳しい。しかし、その一方で、数字を見ますと、とんでもない借入金に依存する状況になっていると。その中で、本当に狭い道を歩みながら、しっかりと将来の世代に責任を持てるような財政の姿を作っていくことが大変重要な我々の責務になっていると思います。その意味では、ここから数年、特にこの予算編成の正念場が続くというふうに私自身も考えております。
　財政の健全化、一方で経済をきちっと運営していく、その基本的な道筋というのは、骨太の方針にここ数年書かしていただいておりますように、やはりあと十年ぐらいで財政の基礎的収支、プライマリーバランスをまずしっかりと回復させることである。そのためには、歳出面では政府の規模をこれ以上大きくしないようにする、緩やかな歳出キャップをはめる。一方で、経済を活性化させて、それによる税収の着実な上昇を待つ。その上で、二〇〇六年ぐらいまではそういう状況にいって、二〇〇七年以降、同程度の改善を実現するにはどのようにしたらいいか、受益と負担をどのようにしたらいいか、二〇〇六年度までに根本的に考えようと、そういうようなシナリオになっているわけでございます。
　大変苦しい。しかし、その苦しい中にあって、二〇〇四年度の予算におきましてはこの基礎的財政収支が〇・八％ポイントＧＤＰ比ではっきりと改善を示すという重要な一歩が今示されようとしているという状況であると考えております。何とか苦しい中でこの状況を続けていくこと。そうした中で、地方でできることは地方でという三位一体の仕組みの改革を併せて行う。その際に、地方財政計画をどのように作るかということは地方の予算編成に重要な影響を与えますので、その点にも十分な目配りをしながらこの狭い道を是非歩みたいというふうに考えているところでございます。
○岡田広君　是非、竹中大臣の更なる努力をお願いをしたいと思います。
　三位一体の改革、これは数字の三と一ですが、私たちの人生の基本的な数字は一です。三はキーワードの数字。三拍子そろったとか、万歳三唱、三本締めとかありますが、この話すると長くなるからしませんけれども、小泉純一郎さんの一、安倍晋三さんの三ということで、一と三は大変組合せのいい数字、私たちの生きるための基本的な数字です。数字の話すると長くなりますからしませんが、是非この三位一体の改革、地方にもやっぱり光を、元気を与える、そういう改革をしていただきたいと思っております。
　次に、景気の問題でありますが、十五日に関係閣僚会議が行われまして、三月の月例経済報告が提出をされました。景気の現状は、「設備投資と輸出に支えられ、着実な回復を続けている。」ということで、表現も「回復している。」から「回復を続けている。」ということで、着実に景気が回復していることを示しています。個別項目でも、消費も持ち直しの動きが見られる。ここ一年見てみますと、おおむね横ばいか、不透明感が見られるとか、あるいは持ち直している、回復しているから、回復を続けているという表現が使われていますが、早く回復したという言葉が使われる、そういう経済対策をしていただきたいというふうに考えているわけです。
　そういう中で、日銀が発表しました家計の金融資産残高、一人当たりの金融資産高、全然、どんどん伸びています。全体で千四百兆円、一人当たりは一千百万を超えています。この中には、もちろん金融、現金とか預金、そして株とかあると思いますが、そういう中で、私は底力はある、蓄えはあるという考え方を持っています。
　映画一つ挙げても、いい映画にはお客さんが行く。今まで日本の映画の中で最高の興行収入だったのは「タイタニック」、二百七十億円と、興行収入ですが。それを見事に抜いたのは、十歳の少女が主人公の映画「千と千尋の神隠し」、二千七百五十万人の人が見たという数字が出ています。三百億円の興行収入上げました。これ映画でどのぐらいかというと、当時同じ時期に上映された吉永小百合の「千年の恋」というのをニューヨークで試写会をやって、大々的に宣伝をして、全国放映をされました。しかし、これは二十一億円の興行収入。十歳の少女の主人公の映画が三百億円。いいものにはお金を出すという、そういう経済の消費マインドを冷え切らさない、お金を外へ出していくという、そういう経済対策をしっかりと考えていかなければならないと私は考えていますが、こういう考え方について大臣の考え方をお願いをしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今委員御指摘の点は大変重要なポイントばかりだと思います。
　まず、経済の活性化のためには何といっても個人消費がしっかりとしなければいけない。その個人消費を支えるものとして、やはり当面期待されるのは、委員いろいろ御紹介くださいましたが、やはりいわゆる選択的支出と言われるものであろうかと思います。
　現実問題として、今消費が持ち直しの動きを示し始めましたが、これを支えているのも選択的な支出、良いものにはお金を払う、さらには、この千四百兆円近くの個人資産をいかに活用して、これで活性化できるかということ、これらがやはり重要なポイントになってくると思います。
　それらを含めて二点申し上げますが、消費に結び付けていくためには、今は企業部門が良くなって経済を支えている。この企業部門の好調が、所得、給与の上昇等々を通じて家計、消費に波及するようなメカニズムを作っていかなければいけない、マクロ的にはこれが大変重要だというふうに思っております。その意味では、今年のいわゆる春闘、賃上げ等々に私自身は大変注目をしているところでございます。
　もう一つは、やはり資産の活用に通じますが、将来に対して安心が持てるような状況を作らなければいけない。その意味では、全般的な社会保障の改革というのは大変重要になってこようかというふうに考えております。
　この二つの道筋を是非実現するように努力したいと考えているところでございます。
○岡田広君　ありがとうございました。竹中大臣ありがとうございました。財金の委員会へどうぞ。御退席をお願いします。
○岡田広君　次に、福田官房長官にお尋ねをしたいと思います。
　北朝鮮の拉致被害者の問題、これは今朝の新聞でも、日朝実務者会議の開催を十二日に提案をした、六か国の作業部会は四月に開催をすると。今までいろんな経過があって大変な努力があったろうと思いますが、御承知のように、韓国でも大統領の弾劾訴追、六か国協議が遅れるんではないか、しばらく政治の空白が続くという、そういういろんな状況を見渡して、今回は北朝鮮がなかなか協議に応じてこない。外為法の問題とか、あるいは今朝の新聞、来週中ですか、国会に提案される船舶の新しい法案の問題、こういう問題等もいろいろあると思いますが、まず北朝鮮についての今後の取組方について福田官房長官にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　北朝鮮との関係、日朝交渉、これはもう長年にわたって行ってきているわけでありますけれども、一昨年のピョンヤンにおける両首脳の会談で新しい局面に入ったと、こういうふうに考えております。また、その後、六者協議という六か国の交渉の枠組みというものもできたわけでありまして、これも新しいフェーズに入ったというふうに思っております。
　そういうようないろいろなやり取りがあるわけでありますけれども、まず六者会合と申しますか六者協議、この話合いの中でもって北朝鮮の核の問題が平和的に解決されると、こういうこととともにその他の諸問題を包括的に解決をすると、こういうことが必要なんでございますんで、北朝鮮と関係各国との関係改善と、こういうふうなことが必要不可欠なことであるというふうに考えております。
　その中で、我が国の場合にはこの拉致問題という問題がございます。これはこの日朝間の最優先課題であると、こういうふうな考え方をいたしておりまして、その解決の重要性については国際社会全体の理解と支持を得ながら、引き続きあらゆる機会をとらえてこの問題の早期解決に向けて北朝鮮に対して強く働き掛けを行っておるところでございます。
　その際、当面、五人の被害者の方の御家族の速やかな帰国の実現を図る、これを最優先の課題として取り組んでおりますが、これは国交正常化交渉再開までに実現すべきものでございます。
　それから、安否未確認の十人を含む方々に対する情報提供要求、こういうことについても引き続き求めていきたいと考えております。また、それ以外にも、政府においてこれまでに拉致容疑事案と判断しております十件十五名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない、そういう事案があると、こういうふうに考えておりまして、鋭意所要の調査を進めてまいっております。
　これまでこのような基本的な考え方に基づいて、拉致問題の解決に向け、政府一体となって取組を進めてきたところでございまして、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○岡田広君　十四年の十月十五日に五人の拉致被害者が日本の土を踏みました。大変国民はもうもろ手を挙げて喜んだ。そして、その後残されたのは帰国された方々の家族八人、そして死亡、行方不明の十人の安否の確認。これは、拉致問題の解決なしには日朝間の問題は解決をしないというふうに考えておりますので、更に一層の取組を要望しておきたいと考えております。
　そして、茨城県の話ですが、北朝鮮の船チェルソン号という船が茨城県の日立港で座礁をいたしました。この整理に掛かったお金、六億三千八百万というお金が掛かっております。このお金につきまして、もちろん国から、国土交通省、そして特別交付税でそれぞれ国からこのお金をいただいております。しかし、茨城県にとりましては大変な損害です。税金からこのお金支払われている。もっと損害なのは、国の方がもう五億以上のお金を国は予算化してこれに充ててということであります。
　そこで、茨城県では北朝鮮の船会社に対しましてこのお金の返却を申入れしております。外務省や国土交通省や関係省庁にはこれについての要望書が茨城県から出ていると思います。そういう中で、国はどういう対応を取っていただけるのか。これ、茨城県の損害じゃなくて、国の方がお金払っているんですよ。初めての問題です。補助金の制度もありません。そういう中で、今後こういう、これから、今回の国会で保険に掛かっていない船は入港禁止という法案も出されています。解決はすると思います。しかし、一〇〇％の解決にはならないと思いますが、こういうことに対して窓口を作るとか、このお金についてどう国はバックアップをしていくのか、それについてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（馬場耕一君）　ただいまお尋ねいただきました点につきましてお答え申し上げます。
　船舶の事故により発生いたしました被害につきましては、船舶所有者の責任において原状回復や補償が行われるというのが原則でございますが、船舶所有者がその責任を全うしないためにやむを得ず港湾管理者が行政代執行法などの法律の手続に基づきまして座礁船の撤去等について対応した場合には、その費用の徴収を行うことができることとなっております。
　この場合におきまして、費用の徴収の権限は撤去等の措置を実施した行政機関が有することになりますので、本件のチルソン号、お尋ねのチルソン号の撤去に要しました費用の請求権は、港湾管理者であります茨城県にあるというふうに認識しております。また、国は茨城県に対しまして補助を行っておりますけれども、船舶所有者に対します請求権を有するものではありませんので、国から当該船舶所有者に対して費用の支払の請求をすることは困難であるというふうに認識しております。
　なお、政府といたしましては、今般、今後、船舶によります座礁事故が発生いたしましても、その撤去の費用等の支払を担保することができるようにするために、貨物船でありましても、一定の外航船舶に対しまして、保険の加入を義務付けるということを内容といたします油濁損害賠償保障法の一部を改正する法案を今国会に提出しているところでございます。この改正法律案が成立を見ますと、今後、本件のような放置座礁船問題の発生を防止することが可能になるものと考えております。
　以上でございます。
○岡田広君　今の油濁防止法のことはもちろん分かっているわけですよ。そうじゃなくて、今回起きた、これ、金額ベースにいったら茨城県より国の方が損害は大きいんですよ。それに対して国はどうバックアップをしてくれるのか、できるのかできないのか、国交がない国ですから、ですからその点を私聞いているんです。
○政府参考人（馬場耕一君）　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁と同じように、請求権そのものにつきましては性格上できませんが、私どもは、県の方からその請求の実効をあらしめるために陳情、要望をいただいております。私どもといたしましては、今回の件に関しまして、北京の大使館ルートを通じまして自治体の請求に応ずることを北朝鮮関係者に指導するように申入れを行ってきているところでございます。
　以上でございます。
○岡田広君　それでは、中国のルートを通じまして是非この支払に応じるように更にお願いをしたいと思っております。
　では次に、男女共同参画社会についての御質問をさせていただきたいと思います。
　条例の制定とかあるいは審議会委員の登用率、女性管理職が一人もいない自治体、千二百以上あるということでありますが、これ、いろいろありますけれども、審議会の委員の登用率三〇％ということで目標を定めていますけれども、この三〇％、数字だけで終わるんではなくして、これは国もそうですけれども、各都道府県、市町村につきましても、やっぱりこの目標数字を持ちながら取り組むというのは大変大事なことだろうと思いますが、そういう中で、数字だけが三〇％になればいいというんではなくて、地方の現実は一人の委員が六つも七つもやっているという、そういう現実がありますので、そういう指導は是非お願いをしたいと思っています。
　そういう中で、男女共同参画社会の実現に取り組む姿勢につきまして、官房長官にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　男女がその個性と能力を十分に発揮すると、こういうことができるような男女共同参画社会の実現、これはこれからの社会が生き生きとした活力に満ちあふれた社会になるためにも大変重要な課題であると考えております。政府の最重要課題の一つであるというように考えておりまして、この総合的にかつ計画的な施策の推進を図っていると、こういうところでございます。
　今委員御指摘ございましたように、二〇二〇年までに社会のあらゆる分野において三〇％の女性が指導的な地位を占めると、こういうような、そういうような目標を持って、そのためにその実現のための女性のチャレンジ支援策などに取り組んでおる、こういうことでございます。
　御指摘のように、三〇％、どこでも達成できるかと、そういうわけにはいかないところももちろんあるわけでございますけれども、しかし、それを目標にしていかないと、我が国は何せほかの国に比べまして、特に先進国の中においては、必ずしも男女共同参画社会という観点から考えても十分でないという部分ございます。むしろ相当頑張らなければいけない、遅れているというように言ってもいいんではないかというような面もございますので、そういうことについて目標を持ってやっていくということも必要なのではなかろうかと、こういうふうに考えてこういう数字を設定したわけであります。
　三〇％でいいというわけでない、そういう分野もあるし、また三〇％はなかなか難しいぞという分野、これは男女ということによる部分ももしかしたらあるかもしれぬですけれども、いろんなことがこれから考えられますので、そういう目標というものは一つの、何というんですか、この程度という、そういうような形でとらえていけばよろしいのではないかというふうに思っております。
　しかし、政府ではこれは何とかこの三〇％というものを実現したいというふうに考えておりますので、政府からまずその三〇％実現のために最善の努力をしてまいりたいと考えております。
　地域におきまして、これは今地域においてはなかなかそうはいかないと、こういうような御指摘ございましたけれども、それはそれでやはり意識の啓発とか、またいろいろな政策手段において政府としてもそういうことを実現しやすいようにしむけていくような、そういうようなことも必要なんではなかろうかというふうに思っております。
　いろんな分野のことで、一つ一つ対応が異なるかもしれませんけれども、具体的な視点から、できるだけ分かりやすく提案をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　そういうことで、例えば関係各府省の連携協力をしてまいりまして、再就職、起業、ＮＰＯなどの様々な分野における女性のチャレンジ支援ネットワークの構築なんというのもございますので、そういう意識を高めるということも大変大事だというふうに考えております。
○岡田広君　是非、進めていただきたいと思います。
　冒頭申し上げましたように、いろんな役職の審議会、いろんな審議会があると思うんですが、やはりできるだけ私は地方においてはたくさんの人に参加をしてもらうのが住民参加、国民参加ということになるんだろうと思います。そして、期間も今度はあると思います。同じ人が長い期間やっているんではなくて、そういうこともなかなか難しいことでありますが、指導をしながら、この登用率も高めて、男女共同参画社会の実現に向けて努力をしていただきたいと考えているところであります。
　次に、ＩＴＥＲについてお尋ねをしたいと思います。
　地球の小さな太陽ということで、二月に国際会議が開かれて、これの誘致先が決定しませんでした。三月の下旬、国際会議がやられるということです。なかなか決まりません。日本では青森県の六ケ所村がその候補地に挙がっているところであります。ＥＵ圏のフランスが挙がっているということでありますが、これ、いつごろ決まってくるのか、そして今この誘致に向けてどんな運動を展開しているのか、このことについて、まず茂木大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　このＩＴＥＲの計画、今委員御指摘のように、地上に小さな太陽を作る、そういった壮大な計画でありまして、これは国際協力の下でしっかりと進めていきたい。日本、欧州、そして米国、さらに中国、韓国、ロシアと、六極が参加しておりまして、様々な議論を経まして、サイトにつきましては、委員御指摘のように、青森県の六ケ所村、そしてまたフランスのカデラッシュと二か所に絞られてきたわけであります。
　昨年の十二月に閣僚会議、これアメリカで開催をしまして、残念ながらサイトの決定に至らなかったと。その後、様々な会議について委員も御案内かと思いますが、今年の二月の二十一日にウィーンにおきまして次官級の会合を開きまして、この今申し上げた二つのサイトにおきます、例えば地震であったりとか輸送であったりとか、技術的な事項を中心とした議論を進めてきたところであります。恐らく技術面の協議はほぼ終了したんではないかなとこういうふうに考えておりまして、これまでの様々な専門家の議論等々も踏まえて、できるだけ早期にサイトに関する合意が得られるよう政府としても一丸となって取り組んでいきたいと考えております。
○岡田広君　地球の小さな太陽ということですが、考えてみれば私たちは太陽によって生かされているという、そういうことだろうと思っています。朝雨が降ったときには太陽が恋しくなります。太陽は六千度Ｃという温度で自分を燃やしながら地球に光や熱エネルギーを与えてくれています。雨が降るとか風が吹く、雪が降る、海に潮流現象が起きる、すべては太陽によって引き起こされている。そういうことを考えると、生きているということよりもむしろ太陽によって生かされているということであろうと思います。そういう中で、この地球の小さな太陽ということで、ＩＴＥＲの誘致、大変大事なことだろうと思いますので、是非これを積極的に進めていただきたいと思います。
　そして、このＩＴＥＲに関しまして、当初、茨城県にこのＩＴＥＲを誘致をしようということで、茨城県の那珂町というところ、核融合研究所がＪＴ60ということでできております。これスタート時にもう既にＩＴＥＲを誘致をしようということで、その土地も七十一ヘクタールも確保してあるんです。しかし、開催地が決まりましたからこれ必要なくなりました。地元の町では七十一ヘクタール、何か施設を作ってもらいたいという要望もしております。
　しかし、なかなか今の財政状況で大変難しいものがありますが、この那珂町の核融合研究所ではＪＴ60の改修事業費というのを国に要望をしています。三百五十億、五年間ということです。そして、これにつきましては十五年度から調査費が付いています。十六年度、同じく付きました。五百万ずつです。そして、先ほどお話ししたＩＴＥＲの総事業費については一兆以上のお金が掛かる。これは新しい予算を求めない、原子力関連予算の中で対応するという考え方を打ち出しているはずです。
　そういう中で、茨城県でも東海村にＪ―ＰＡＲＣということで大強度陽子加速器ということで、十九年度の一部完成を目指して今建設が進められている。これ千五百億というお金が掛かるそうであります。
　こういう中で、私心配しているのは、ＩＴＥＲの誘致は是非お願いしたい。原子力関連予算の中でやりくりをしますというときに、核融合研究所のＪＴ60のこの改修費が果たしてできるのかどうか。これ改修と、そしてもう一つはその七十ヘクタールの土地どうするのか。こういう問題、この問題ちょっと今日触れませんけれども、その点について、このＪＴ60の改修事業あるいはＪ―ＰＡＲＣの事業に支障がないようにお願いをしたいと思うんですが、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（木谷雅人君）　お答え申し上げます。
　まず、ＪＴ60の改修ということでございますが、このＪＴ60は人類初のプラズマ温度五・二億度を達成するなど世界第一級の研究実績を上げた装置でございまして、その超伝導化改修を行うことはＩＴＥＲ計画への支援及び核融合エネルギーの実現に向けた研究を進める上で意義があると考えてございます。昨年一月に取りまとめられました科学技術・学術審議会、学術分科会の核融合研究ワーキング・グループの報告書におきましても、核融合エネルギーの早期実現に向けまして国内のトカマク装置を重点化すること。その際、ＪＴ60をトカマク国内共同研究の中核を担う装置として位置付け、共同利用、共同研究を積極的に促進するという方向性が示されているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、ＪＴ60の超伝導化改修につきましては、現在、関係国間で交渉が進められているＩＴＥＲ計画の状況を見据えつつ、また、核融合研究の進展や予算等を勘案して検討を行ってまいりたいと考えてございます。
　また、Ｊ―ＰＡＲＣのことでございますが、この大強度陽子加速器計画につきましては、日本原子力研究所と高エネルギー加速器研究機構が共同で世界最高レベルのビーム強度を持つ陽子加速器を整備するということでございまして、既に平成十三年度に建設に着手をしておりまして、完成後には原子核、素粒子に関する基礎研究から、中性子を用いた原子核、原子力の研究開発に至るまで、幅広い分野での貢献が期待される科学技術上の重要プロジェクトとして位置付けてございます。
　一方、ＩＴＥＲ計画につきましては、平成十四年五月に総合科学技術会議におきましても、国内誘致を視野に政府間協議に臨むことが適当とするとともに、その所要の経費につきましては、「他の科学技術上の重要政策に影響を及ぼすことがないよう、既存の施策の重点化、効率化を図り、原子力分野の予算の範囲内で確保すること。」との決定がされてございまして、これを基に閣議了解も行われ、現在、我が国への誘致に向けて取り組んでいるところでございます。
　文部科学省といたしましては、このような政府の方針にのっとりまして、ともに重要なＪ―ＰＡＲＣ、ＩＴＥＲ、この両事業につきまして、毎年度の財政状況を踏まえ、原子力関係予算において既存事業の合理化、効率化を進めつつ、着実な推進に努めてまいる所存でございます。
○岡田広君　是非、ＩＴＥＲと今の核融合の改修事業、これについては全く、ＩＴＥＲが来たからこちらを減らすとか、そういう考えはないということで理解しましたけれども、いいですか。簡潔にお願いします。
○政府参考人（木谷雅人君）　先ほども申しましたように、これにつきましては、やはりこのＩＴＥＲ計画の状況とやはり超伝導化改修ということは関連をするものでございますので、やはり現在関係国間で交渉が進められておりますＩＴＥＲ計画の状況を見据えつつ、核融合研究の進展、予算等を勘案して検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○岡田広君　はい、分かりました。
　それでは、食の安全につきましてお尋ねをしたいと思います。
　鳥インフルエンザにつきましては、十六日に関係閣僚会議を開きまして緊急総合対策を決定をして、そして家畜伝染病予防法の改正案を今国会に提出する。正に茨城県でもコイのヘルペスの問題とか狂牛病、ＢＳＥとかいろんな問題がありましたが、食品安全委員会ということで、私は、少子化対策基本法、これは総理が議長になって横断的な組織を作っています。そして、男女共同参画についても福田官房長官が議長になって作っています。食の安全につきまして今日ほど大事なことはないんではないか。国民が食の安全、安心について最も希望しているときに、今後の食の安全に対する考え方、これ官房長官、総括的にひとつ、いいですか、この考え方についてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　食の安全、安心の確保、これ一昨年のＢＳＥ、牛肉問題でもって大変大きな課題が目の前に突き付けられたというような感じがいたしたのでありますけれども、これが契機となりまして、この問題には本当に真剣に取り組んでまいったところでございます。
　政府として、これはもう重要な責務であるわけでございまして、昨年の七月に、消費者の視点に立った食品安全行政を推進するための、食品安全委員会における科学的かつ中立公正な食品健康影響評価に基づいて各省において具体的な規制などを行うと、そういう体制を、これを構築をいたしました。
　今回、鳥のインフルエンザが起こりました。そして、この問題については官房副長官が各府省局長を集めまして対策会議を開催をいたしました。これ随時開催いたしておりますけれども、その下の実務レベルではこれは毎日のように会議をすると、こういうふうな体制でもって情報の共有と整合性の取れた対応方針の打合せを行ってきたと、こういうことがございます。また、そういうような対応を取りまとめるべく、先般、関係閣僚によります会合も開催いたしました。政府として緊急総合対策を取りまとめると、こういうふうな経過をたどったわけでございます。
　そういうようなことで、これは、この問題は、先ほど申しましたように政府の大変重要な課題であるという認識を持っておりますので、その必要に応じて関係閣僚による会議を開催し、緊急の場合、また長期的な判定というふうなことでもって対応を進めておるところでございます。
○岡田広君　是非この対策を進めていただきたいと思っています。
　これは、家庭には家風という風があります。学校には校風、会社には社風という風がありますが、正に安全、安心の風を国民に広げていくというのが最も大事。私はもう風評被害というのが相当これはもう深刻だろうと思っています。鶏卵の業者でも畜産の業者でも、大変売れません。そういう中で、是非この風評被害を払拭するような対策を考えて講じていただきたいと考えております。
　時間がありませんので、食育も聞きたいんですが、ちょっと後にしたいと思います。
　警察問題につきましてお尋ねしたいと思います。
　北海道警とか、あるいは警察官の破廉恥行為とか万引きとか、いろんな事件が相次いでいます。そういう中で、正に国民の不安というのが正に広がっている。
　行政の仕事は、住民の不を取り除くというのが私は仕事だろうと思っています。不安を安心に変える、不満を満足に変えていく、不便を便利にしていく、不信を信頼に変えていく、これが正に政治であり警察の仕事であると、そういうふうに考えておる中で、いろいろありましたけれども、そういう中で、しっかりと襟を正して国民に信頼される警察としての在り方について、今後どう対応していくのか、それについてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（小野清子君）　岡田委員今お話しされたように、国民の安心をつかさどる警察といたしましては、誠に残念な状況が起こっておりますことを大変私自身も遺憾に感じているところでございます。
　北海道旭川中央警察署の問題、あるいは静岡県警察における旅費をめぐります不適正事案等々、個々の警察による不祥事も起きておりまして、本当に誠に遺憾であるという言葉に尽きるわけでございますが、会計経理をめぐる問題に関しましては、国家公安委員会で既に警察庁に対しまして、事案を早期に解明をいたしまして国民の信頼を確保するように指示をしているところでございます。また、各県、道府県におきましては、それぞれの公安委員会の指示を受けまして、同様に全容解明に向けて鋭意調査を実施しているところと承知をいたしておるところでございます。
　今後、予算執行の一層の適正化方策につきまして検討を進めるように警察庁を指導、督励いたしてまいりますとともに、事案の全体が明らかになった段階におきまして厳正に対処してまいりたいと、そのように思っておるところでございます。
　また、警察官によります不祥事の原因につきましては、一概に述べることは大変困難ではございますけれども、基本的には不祥事を起こしました個々の職員の職務倫理意識の欠如ということと、それから幹部の指揮官、いわゆる指揮監督あるいは業務管理の不足に起因するところが大きいと私自身も感じているところでございます。不祥事の未然防止に重点を指向いたしました監察の実施、あるいは職務倫理教養の充実、業務管理の徹底等の諸対策を検討いたしまして、その推進に努めてまいるものと承知をいたしております。
　国家公安委員会及び各都道府県の公安委員会におきましては、不祥事の処理状況及び再発防止の推進状況につきまして適宜適切に報告を受け、必要な指導を行っているところでございます。
　以上でございます。
○岡田広君　是非しっかりと指導していただきたいと思います。政治家もいろんな問題が起きていますが、政治家も警察も国民から不信を持たれる、そういう中ではやっぱり住民が安心して生活できない社会になってしまう。そしてまた、特に警察につきましては、後の関口委員が警察官増員等につきましては質問をするということになっておるようでありますから私触れませんけれども、警察官増員、今年三千百五十ということで、千五百の予定が増えましたから、しかしこれでも少ない。そういう中で私は、地域の自警団とか防犯パトロール、そういう地域のことは地域で守るんだという、そういう意識をやっぱり広げていくということが大変大事だろうと思っています。自警団の組織、防犯パトロール、こういうことを是非指導をしていただきたいと思います。
　正に、刑法犯認知件数が最高になっている、しかし検挙率が二〇％という、八割は捕まらないと。正に世界一安全な国日本という神話が崩れている中で、是非この対応をお願いをしたいと思っております。
　時間が四十九分までということですから、すべて全部できませんけれども、ＩＴについて、電子政府の実現ということで電子投票、まだ日本はやっておりませんけれども、電子投票のことを聞いているともう時間ありませんから、このＩＴ、世界最大のＩＴ国家ということで日本はこれから進めていくわけであります。そういう中で今後の戦略についてお尋ねをしたいと思っています。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本の今ＩＴ社会、これのＩＴ革命の推進につきましては、二〇〇一年の一月にｅ―Ｊａｐａｎ戦略、それを作りまして、委員御指摘の二〇〇五年までに世界最先端のＩＴ国家を作ると。このｅ―Ｊａｐａｎ戦略のときは、インフラ、基盤の整備を中心にした施策を進めまして、もう恐らくこの二年半ぐらいで相当インフラ面、これは整ってきたと、こういうことから、昨年の七月にｅ―Ｊａｐａｎ戦略Ⅱと、これを作りまして、どういう形でこれを利活用していこうかと、こういう方向に更に発展をさしたわけであります。
　また、今年の二月にはこのｅ―Ｊａｐａｎ戦略Ⅱを加速化させるための加速化パッケージと、こういうものも作らさしていただきまして、例えばコンテンツの振興であったりとか、電子政府そして電子自治体の推進と、こういうことをしっかり今進めていきたいと考えております。
○岡田広君　是非二〇〇五年、世界最先端のＩＴ国家の実現のためには、また電子投票についてもひとつ、これは時間がありませんから議論しませんが、要望をさせていただきたいと思います。
　最後に、食の安全の中で、食育ということで総理も今回の所信表明の中で言葉を述べられています。正に食育がこんなに重要だ、叫ばれるときはないと思いますが、食育の前の、お米を作るとか野菜作りとか、そういう体験をするというのがこれからの教育の中で私とても大事だろうと思っています。
　そういう中で、今、時間ありませんが、全国で市町村の中でどれだけ体験教育、体験授業をやっているのか、こういうことを聞くつもりはありませんが、今後どう取り組んでいくのか、食の体験教育と。やっぱり作ることを、作る喜びを教えていくというのは大変教育の中で、食育の中で私は重要な一つであろうと思っていますが、これについて考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　簡潔にお願いします。時間が来ていますので。
○政府参考人（岡島敦子君）　食育を進めるに当たりまして、食べ物がどのように作られているかということを知るということは大変重要なことだと思っております。
　私ども農林水産省としましては、農業の体験学習ということをいろいろな形で進めているところでございまして、食育の一環としましても、あるいはまた農業理解の一環としましても、今後とも大いに進めていきたいというふうに考えております。
○関口昌一君　自由民主党の関口昌一です。国会議員として初の質問でございます。委員長を始め、委員の皆様の御協力をよろしくお願い申し上げる次第でございます。また、答弁側においても簡潔に、また内容のある、実のある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　まず、三位一体の改革の行方について御質問をさせていただきます。
　地方への税財源の移譲の在り方、地方にできることは地方にということ、改革の方向、これは地方分権の改革の推進に当たってという点からも重要である、当然のことであると思います。しかし、国の関与を縮小して地方に事務事業を移管する場合、同時に必要な財源もしっかりと地方に移譲しなければならない。また、事務事業の移管に際して、さらに民間部門の開放など必要な見直しというのも、これは当然であるかと思いますが、引き続き公的主体となって実施すべき事務事業の移管について、その所要想定額ですか、税財源を国は過不足なく地方へ移すべきと私も考えておりますが、まず政府の方針を聞かせていただきたいと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　政府は、三位一体の改革の推進によって地方の権限と責任を大幅に拡大をしていく、そのことによって地方の自由度を高めていきたい。そのこととあわせて、今地方も国も巨額な財政赤字というものを抱えておりますので、行政のスリム化というものを図っていく、効率的で簡素な行政システムというものを構築していく、そのことも改革の重要な課題ではないかというふうに考えております。
　お尋ねのありました税源の移譲につきましては、基本方針二〇〇三において、十八年度までに国庫補助金、負担金についておおむね四兆円程度を目途に廃止、縮減等の改革を行った上で、廃止する国庫補助金、負担金の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについて精査を行った上で八割程度を目安として移譲をして、そして義務的な事業については徹底的な効率化を図った上で所要の全額を移譲することとしております。さらに、地方交付税の改革を進めると、こうした方針を示しているところでございますが、今後の具体的な姿につきましては、十六年度においてもこの方針にのっとって税源移譲等により一般財源化を推進をして、さらにその上に立って十八年度までに所得税から個人住民税への抜本的な税源移譲を行うとの方針を示したところでございます。
　今後とも、地方公共団体を始めとした関係者の皆様方の意見を十分踏まえながら、経済財政諮問会議を中心として議論を進めて、そして分権社会を実現をしていくために改革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○関口昌一君　公的主体が実施するべき事務事業の移行に際して、これはもうしっかりと地方へ税源を移譲していただきたいと要望させていただきたいと思います。
　次に、地方交付税制度を改革するに当たっての税財源の移譲を進める中での課題について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　地方交付税総額の中で、財政調整機能部分と財源保障機能部分がそれぞれどの程度の割合か、大まかな数字で結構であります。時間の関係もございますんで、簡潔に示していただきたいと思います。
　また、財源保障機能部分に相当する現在の交付税交付額は制度改革後にどのような形で地方に移されるのか、政府の方針をお伺いしたいと思います。
○委員長（簗瀬進君）　はい、どなたですか。二問あります。
○政府参考人（松田隆利君）　総務省でございますが、ただいまの件、自治財政にかかわる話でございますので、今日は政府参考人としてお呼びがございませんので、私からは答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○委員長（簗瀬進君）　もう一問は。
○政府参考人（松田隆利君）　いずれも同じ自治財政にかかわる問題でございますので。
○関口昌一君　初めての質問なんで早速いじめられたような印象を持っていますが、これは本当に地方にとって大変な重要な課題であります。是非、しっかりと対応していただきたいと思っております。
　国庫補助負担金改革の課題についても質問考えたんですが、これは御答弁いただけるでしょうか。
○委員長（簗瀬進君）　はい、答弁。
○政府参考人（松田隆利君）　この御質問も自治財政あるいは国の財政にかかわる問題でございますので、私の所管外のものでございますので、恐縮でございますが答弁を差し控えさせていただきます。