Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（酒井伸一君）　今の法的な部分の解釈に関してはそこまで詳細に今は存じませんので、廃棄物と見るか土壌と見るか、そこを的確にはちょっとお答えはできませんけれども。
　ただ、おっしゃられるとおり、汚染の実態としてはそこは両者が当然混合された形での汚染ということになって、そしてその周辺の河川域に影響がないか、あるいはその大気中濃度が大丈夫かといったような、そういう意味では当然総合的な対策に参るべきだというふうに認識しておりますので、そういう方向で基本的には修復対策をするなら早くとると、それがまたワールドカップの開催とリンクするものであればぜひ急いでいただきというのがそういう意味では個人的な思いではございます。
○参考人（細見正明君）　実は、個人的には鶴見川の問題も、それから今東京都で問題になっている大田区の区道下の土壌、これは表層五センチではなくてその下の土壌ですが、これが非常にダイオキシン、実際にはＰＣＢで汚染されていて、ＰＣＢに汚染されているということはダイオキシンがそこに存在しているということで、かつてない非常に高濃度なダイオキシンが検出されて、今現在、東京都ではダイオキシン類の特別措置法に応じてその対策要件、対策指定地域という形で進んでいくんではないかというふうに私は思います。ですから、五センチにとどまらずに深い方も私は対応できるんではないかというふうに思います。
○中村敦夫君　鶴見川の河川敷の問題は、非常に具体的な状況があるにもかかわらず、この汚染に関して国と神奈川県あるいは横浜市がただなすり合いをしているだけで何にも進まないというのが現状になっているんですね。このままうやむやになってしまうということですけれども、むしろ海外の方が注目しているということ、しかもワールドサッカー、すぐそばでやるわけですから、大変な日本としては見識のない物事の処理の仕方だと私は思うんです。
　トランスなんかのＰＣＢの場合は移動させて処理するというようなことが可能なんですけれども、環境中のＰＣＢをオンサイトで処理する、無害化するという方法というのは、今どうなんですか、どのぐらいのレベルで進んでいるんでしょうか。
　細見さんでいいでしょうか。
○参考人（細見正明君）　これは環境省の方でも検討しておりまして、ダイオキシンで汚染された土壌についての実証試験というのをプログラムを組んで、例えば能勢町にも適用しようということで、そういう技術を既に幾つか選定しておりまして、ある二つのレベルはもう実証段階にあるというふうに考えてございます。
　鶴見川の事例につきましては、開催時期までの日数からして完全に無害化して浄化するというのは多分できないというふうに判断して、とりあえず技術が確立するまでそこの土地の中で封じ込め処理を行って、最終的にはこの部分は無害化するという前提で、とりあえずそのある場所に確保しよう、封じ込めておこうということで今対策が進められていると思います。
○中村敦夫君　その続きですけれども、世界的なレベルではどうなんですか、オンサイトで無害化してしまうという技術のレベルというのはどうなっているんでしょうか。
○参考人（細見正明君）　環境省で議論しましたのは、オンサイトでできる技術として二つ実証段階にあると判断して、今いろいろ試験を行っている段階です。世界的に見れば、この二つの技術というのは世界的にも使われている技術と。一つは、現位置でガラス固化、熱をかけてガラス固化してしまう、塊にしてしまうというのと、ＰＣＢとかダイオキシンの塩素を脱塩素化していこうという技術で、この二つが今現在実証レベルだというふうになっています。
○中村敦夫君　立川さんにちょっとお聞きしますけれども、今回のＰＣＢ処理、環境事業団が運営していくわけですけれども、こうした処理というのは民間の事業としてやって技術的あるいは採算的にも合うものなんでしょうか。
○参考人（立川涼君）　問題は、環境省なり環境事業団にその専門家は多分いらっしゃらないと思いますね。ですから、もちろん一部チェックをされる方はいらっしゃるかもしれません。だから、事実上は、やはり何らかの民間機関に結局は委託されるんだと思います。
　それから、一般論的に言いますと、廃棄物処理については、民間はさまざまな技術を持っているわけですから、当然現状あるいは今後の対応の中でいい技術は幾らでもあり得ると思います。そもそも原則論として、お役所がみんな手を出せる時代ではなくなっておるわけですから、やはり民間技術をきっちり展開できるような制度的な枠組みないしはチェック機構の方を行政はむしろ考えるべきだというように僕は基本的に考えております。
○中村敦夫君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（吉川春子君）　以上で参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ、長時間にわたり極めて有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　どうもありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
平成十三年六月七日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　吉田　之久君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　高野　博師君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　野間　　赳君　　　　　矢野　哲朗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　田中眞紀子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　安倍　晋三君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　萩山　教嚴君
　　　　　　　外務副大臣　　　　杉浦　正健君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　首藤　新悟君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　伊藤　康成君
　　　　　　　外務大臣官房長　　飯村　　豊君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　森元　誠二君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　槙田　邦彦君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　西田　芳弘君
　　　　　　　海上保安庁長官　　縄野　克彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外務省改革要綱に関する件）
　（日米安保体制に関する件）
　（米国のミサイル防衛構想に関する件）
　（中国の軍事力に関する件）
　（外務省の情報管理に関する件）
　（劣化ウラン弾に関する件）
　（北朝鮮関係者の入国拒否に関する件）
　（集団的自衛権に関する件）
　（横須賀米軍基地周辺水域の汚染に関する件）
　（安全保障と外交の在り方に関する件）
〇二千一年の国際コーヒー協定の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
〇文化交流に関する日本国政府とロシア連邦政府
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
〇税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の
　改正議定書の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（服部三男雄君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、荒木清寛君、木俣佳丈君及び峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として高野博師君、齋藤勁君及び吉田之久君が選任されました。
　また、昨日、野間赳君が委員を辞任され、その補欠として矢野哲朗君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（服部三男雄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に外務大臣官房長飯村豊君、外務大臣官房参事官森元誠二君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、外務省アジア大洋州局長槙田邦彦君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省中南米局長西田芳弘君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛施設庁長官伊藤康成君、内閣法制局第一部長阪田雅裕君、海上保安庁長官縄野克彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（服部三男雄君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤昭郎君　おはようございます。自由民主党の佐藤昭郎でございます。
　外務大臣、そしてまた長官、また副大臣、御苦労さまでございます。また外務大臣は、特に昨日に引き続き連日の委員会、大変お疲れでございますでしょうけれども、ひとつきょうもよろしくお願いいたします。
　まず最初に、外務大臣に伺いたいんですけれども、昨日、外務省の改革要綱というのが発表されたわけでございます。私もこれを拝見いたしまして、「国民のための外交・国民と共に歩む外交」を一番に持ってこられて、私はこれは非常にいい要綱であり、このとおりしっかりやっていただきたいとお願いするわけなんですが、ただ一点だけ、これは真意を説明されたり、あるいはできればもう取ってしまったらいいんじゃないかという項目があるんです。
　四番目の「不正と疑惑の根絶」という項なんですけれども、これは少し振り返ってみますと、当委員会でもこの外務報償費の問題と官房報償費の問題、いろいろ議論がありました。我々が御説明を伺っているお話というのは、官房報償費は問題があったと、ただ外務報償費については、前大臣を含めて事務当局から、これは厳正に支出それから管理されているというお話があったわけでございます。だからこれは、報償費制度の改革というものは、こういうふうにかなり疑惑の根絶というような話を持つのは、官房報償費というのですと今までの説明上わかるんですが、外務報償費についてこういったことをやらなきゃいけない、ムードとしてわかるんですけれども、実際こういうことをしなきゃいかぬということになりますと、外務報償費についても相当の不正がやはり行われてきたのではないか、いいかげんな支出が行われてきたということを外務省自身としてお認めになるということになるのかなというのが一つ。
　それから二つ目は、この実効性。抜き打ち査察と言われますけれども、観光ビザで行かれるのか、あるいは外務大臣が大臣決裁すると。少し自民党の部会の方で御説明があったときに聞きますと、これは何千件になるかもしれないんですけれども、重要な部分だけとってみてもとても外務大臣がみずからおできになることではないのであって、多分これは副大臣や政務官や官房長に専決で権限をおろされるんでしょう。それしかできないと思います、実際上は。だから、実効上、抜き打ちにしても大臣決裁にしても、余り実効性のないことをここにお書きになることで、この提言全体がクレディビリティーというのですか、これが疑われるような、そういう事態も想定される。
　ですから、最後は、これは一番大事な点だと思うんですけれども、ここまで大臣がやらないとだめだということは、逆に言うと職員を信頼していない。しかし外交というのは、ある意味では武器のない戦争ですから、指揮官たる大臣と兵である職員がお互いの信頼関係がなければ外国と国益をかけて戦うことなんかできないわけですから、外交の国益という一番のポイントから見ると、職員と大臣との信頼関係をやっぱりしっかり持つことが大事であるし、職員の側にとっても、よし、これならやろう、大臣にここまで信頼されているならやろうという、自浄作用といいますか、自分たちからわき上がってくるものがないと、外務省改革というのは、要綱は絵にかいたもちに終わるわけでして、一番最後の点から考えても、四番目のこの項目については、やはりじっくりこれはお考えになって実行していく、あるいは現場が信頼を取り戻せるような方法でやっていくことが大切だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　昨日発表いたしましたこの改革要綱は決して完璧なものであるというふうに思っているわけではございません。
　それから、今、大まとめにいたしますと、佐藤委員が御指摘になったのは三つのポイントがあると思いますが、残念ながら一つ目のポイントについては認めざるを得ないというふうに思います。
　なぜかと申しますと、それは、いわゆる報償費の入っているファイルを複数、私たち六人で見せていただきました。その三分の二に当たる部分を最初見せていただいたわけなんですけれども、それらは大変よく管理されておりましたし、公認会計士か何かがしっかりと監査をすると。逆に言うと、そういうふうな公の機関でもってしっかりチェックされることが前提となっていますし、またそれが行き届いているんではないかというふうに感じました。
　ところが、どうしても見せてもらえなかった三分の一の部分がございまして、結果的には私は一部見せていただけたんですけれども、それの中に、具体的に言うと、項とか目で何も報償費の中に入れなくても済む、むしろほかの方ではっきり情報を開示しながら、例えば天皇陛下のお誕生日でございますとかレセプションとか、何も報償費に入れなくても済むようなものも長い間にたくさん入っているものがございました。
　そういうことについては役所の側も、これはもう本当にその中に入れる必要はなかったかもしれない、安直であったというふうなことも認めておられることがほかにも二、三ございましたので、そういうものをやっぱり省いていくということを感じたわけでして、ぎちぎちに締め上げていくというふうには思っておりません。むしろバッファーといいますかゆとりがないと、不測の事態もありますので、どこの国もこういう機密費というものがあるわけですので、その本来の目的にかなったような使われ方がされるように、かつてはこういうふうなチェックがなかったわけですから。
　ですから、今回の事件を契機にいたしまして、事件と申しますのは詐欺罪のあの事件ですけれども、それを契機としまして、ここで一回見直しをすることが将来のためによかろうと思います。そのことが委員御指摘の職員の方とちゃんとした信頼関係を築くということにもつながります。そういうふうな御指摘も省内からも声がございまして、極めて私は健全なことだというふうに思っています。
　自浄作用があればそれが一番よろしいわけですが、理想的に機能していなかったというところに今回このことを見直しせざるを得なかったという原因があるということを御理解いただきたく存じます。
　私たちは政治家として国務大臣として役所に伺うわけですけれども、そのときに納税者、国民の皆様の目線、納税者の痛みとか関心とか、そういうことをやはり私たちはしっかりと受けとめる立場にあります。行政官ももちろんそうなんですけれども、そのトップたる重責を担う国務大臣が最終的に責任をとるということは、納税者に対する責任のありようということだというふうに私は思います。したがって、顔の見える外交、わかりやすい外交をするためにも、まずこうしたことを第一段階で踏まえていくということは国民の皆様の御理解もいただけると思います。
　あと一言付言いたしますと、全部大臣が細かく監査をしましょうなんて、そんな時間もありませんし、できるわけもありませんで、やはり政の側の責任ということの緊張感を持つということに尽きると思います。
　またいろいろと細かい点については、今後も御指導を仰ぎたいというふうに思っております。
○佐藤昭郎君　安心いたしました。
　ここら辺を各国のマスメディアがまた報道しますと、これはジョークの種になると。大臣決裁を全部やるんだなんということがまた外交官の間でジョークの種になるような気がいたしまして、非常に心配したんですけれども、大臣の真意がよくわかりましたので、ひとつその方向でこの改革案に沿ってよろしくお願いしたいと思います。
　次に、防衛庁長官、そして後ほどまた外務大臣にも伺いたいんですけれども、長官も訪米を予定される、首相も行かれる、そして外務大臣も行かれるということで、我が国の安全保障の問題について、何か報道によりますと総理と三者で意見をすり合わせされるというようなお話を聞きました。私、非常に大事なことだと思います。
　マスメディアでいろいろ日米安全保障問題について、あるいはほかの問題について、ＢＭＤの問題についても報道されるわけですけれども、一番大事な意見表明の場というのは国会の委員会でございますから、ここでしっかりしたことをおっしゃっていただけば国民も安心するということがあるわけでございますので、この点、少し伺いたいと思います。
　最近の日本の安全保障あるいは日米同盟関係の強化の基本になっておりますのが、やはり我が国の周辺、アジア太平洋地域の軍事情勢だと思うんですね。冷戦が終了したとはいえ、これは世界の中で最も不安定、不確実なところの一つと言われているところでございますけれども、長官、特に朝鮮半島、それから中国、台湾、ここら辺についての軍事情勢の認識はいかがでございましょうか。
○国務大臣（中谷元君）　周辺情勢につきましては、極東のロシア軍等は量的に縮減の方向に行っておりますが、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在をしたままでございます。
　なお、中国は量から質への転換を図っておりまして、ハイテク化とか情報化を進めておりまして、局地戦の方に視点を変えております、その方向に軍事戦略を転換しております。中国政府公表の国防費は十三年連続で前年比一〇％以上の増加をいたしておりまして、特に弾道ミサイル、核戦力や空軍力、それと海洋における活動範囲の拡大を企図いたしまして、今後とも注目をしていく必要がございます。
　朝鮮半島におきましては、相変わらず軍事的対峙の状況は変化しておりませんが、今後、南北対話等において事態が進展して、緊張緩和をすることを期待いたしておりますが、依然として北朝鮮は弾道ミサイル、また核疑惑もございますし、軍事面で非常に強い勢力を維持したままでございますので、今後ともこの方面におきましても注意深く関心を持っていく必要があるというふうに認識をいたしております。
○佐藤昭郎君　私、的確な情勢認識だと思います。
　外務大臣、同じ質問ですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　朝鮮半島も含めまして、中国、台湾、この域内での対話とか交流が活発化していることは好もしいというふうに思っておりますが、実際問題として、やはり残念ながら不確実性とか不安定性というようなファクターが、緊張感があるということもまた事実でございます。
　それを踏まえまして、特に、具体的に申しますと、中国はもう御案内のとおり国防予算の伸び率が高水準に推移してきておりますし、そしてまた、海軍、空軍を中心に装備の質的向上とか近代化も図られております。したがって、先般も米国政府によってミサイル駆逐艦等の武器の供与の決定もございましたし、日本もやはり動向をしっかりと注目していく必要はあるというふうに認識をいたしております。
　ですから、基本的には私たちも、朝鮮半島ももちろんそうなんですけれども、そういうあらゆる不確実性とか不安定性に対しまして注意深く注目をしていかなければなりませんし、究極的にはやはり当事者間がしょっちゅうよく話を緊密にして、平和的に物事が解決されるようになることが望ましいというふうに認識しております。
○佐藤昭郎君　そこで、こういう情勢を認識した上でどうしていくか。これは、所信の中で中谷長官あるいは田中大臣も、日米安保体制が一層有効に機能するように努める、日米同盟関係の強化を図っていきたいということを田中大臣もおっしゃっておられます。やはりこれがポイントだと思うんですね。
　そこで、ブッシュ政権の国防政策のいろんな考え方も提示された中で、これから我が国として、同盟国として、アメリカ側に我が国の日米同盟の深化、強化というのを図っていくと言明したわけですから、具体的なやはり提案を持って行かなっきゃいけない。それが長官の訪米であり、小泉総理の訪米の中で大きな議題になっていくと思うんですが、どのように具体的に信頼性の確保、強化を図っていかれるのか、そういう考えを持っておられるのか、長官、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほどお話ししたアジアの情勢に対して、米国のプレゼンスというのはこのアジア地域の安定に非常に大きな存在だと思います。特に日米韓、それから日韓のアメリカとの二国間関係というのは、この地域を安定させている一番大きな要因ではないかという認識でありますので、私、訪米をいたしましたら、改めて日米の信頼の確認と、今後さらなる日米安全保障条約のより実効性の確保という点で話し合いをしてまいりたいというふうに思います。
　具体的に言いますと、ガイドライン法案が成立をいたしまして、いわば日米協力、周辺事態等につきましてはスタート台に立ったわけでありますが、これをいかに有効的に機能させるかという点につきましては、その法案に盛り込まれました包括的メカニズム、また調整メカニズムをより有効に機能させて、共同行動計画並びに相互支援計画、これを早く立てるということと、それから世の中も変化してまいりました。現在、対米支援におきましては、ガイドライン等で可能なのは輸送とか補給など、その法律の別表に明記されている項目において後方地域において実施するというものに限られておりますけれども、米軍のニーズに応じましてさらに協力の範囲を拡大することは、憲法との関係で、武力の行使との関係で可能なのかどうか、こういう点につきまして今後研究の対象としてなり得ると考えておりまして、この点につきましても、率直な意見交換をしてまいりたいというふうに思っております。
○佐藤昭郎君　田中外務大臣、軍事情勢を中心でございますが、それ以外で結構でございますけれども、日米同盟の信頼性の確保、これについてどのような具体的なアメリカ側に対する提案をお持ちなのか、伺います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　日米同盟とか、あるいは日米安全保障体制の信頼性の確保、そして強化をしていくということは極めて重要であるというふうに私は認識をいたしております。そして、日本が安全と繁栄を確保するために日本外交の基軸にこれらがあるというふうな思いは、ずっと抱き続けております。
　そして、これは具現化しなければならないわけですけれども、信頼性の向上というものに引き続き努力をするということのために具体的な意見交換ができればありがたいというふうには思っておりますし、日米の防衛協力のための指針の実効性の確保と、それからＢＭＤに係る日米共同技術研究、この研究に取り組むということは歓迎したいというふうに考えております。
○佐藤昭郎君　ありがとうございます。
　中谷防衛庁長官、お考えを伺いました。そこで、前回の委員会質疑から少し踏み込んでいただいて研究という表現であらわしていただいたわけでございますが、前回の委員会でも、私、内閣法制局長官においでいただいて、いろいろな憲法九条の解釈、これは集団的自衛権もありますけれども、そのほかにも自衛権発動の三条件、急迫不正とか、ほかに適切な手段がないとか、必要最小限度、これは三条件、あるいは海外に我が国の武力を行使する、海外に兵力を送れないといういわゆる海外派兵、これは自衛隊の地理的範囲ですね。領土、領海プラス公海とその上空というのは認められるんだけれどもそのほかはだめだといういわゆる海外派兵の問題。こういった解釈があることによって、日米同盟あるいは日米安保体制の進展していく上で、先ほど長官がおっしゃいました調整メカニズム、ガイドラインに基づく調整メカニズムを実際になさっていく過程で、こういう問題点があるんじゃないかとか、あるいは将来こういう問題が出てくるんじゃないかと。
　例えば、当委員会でも随分話題になりましたＢＭＤ、バリスティック・ミサイル・ディフェンス、ここら辺の提案に対して、ＴＭＤに関してアメリカと共同研究をやってきたわけでございますから、ＮＭＤとの関係でこの共同研究の成果をやはり相互運用していった方がいいんじゃないかというような、これだけ世界がグローバル化し、防衛技術も進歩していきますと、いろんな想定が起きます。
　そういった事態、そういうものを踏まえまして、この問題についてどういう点の問題が考えられ、あるいは将来生ずると考えておられるのか、もしその点について御意見がございましたら伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　小泉内閣といたしましても、我が国の安全保障の見地からいきますと、先生のお述べになられました国防の基本認識に関する三要件とか、現行の憲法の解釈で必要最小限度の自衛力という基本方針は一緒でございますが、ここへ来て、自衛隊と日米安保体制があるから日本は大丈夫なんだという意識で、当然日米安保体制を大切にし基軸とするものでありますが、非常に時代も変わってきております。ですから、アメリカに依存するだけで本当にいいのか、やはり日本も責任を持って、その責任を十分自覚しながら、我が国として主体的に努力する面がないのかという点も我が国にとって必要ではないかなというふうに思っております。
　そういう意味で、ハイテク、情報通信の技術が進展しまして、三十年前はソ連とアメリカの二カ国だけであった弾道ミサイルも、現在では四十一カ国に拡散している状況の中で、いかにミサイル攻撃から国家を守っていくかということは大変重要な問題でございます。
　そういう意味で、米国が今構想をしておりますＮＭＤにつきまして、この構想を検討することにつきましては理解をいたしておりますが、我が国といたしましても、実際にノドンとかテポドンとか我が国に攻撃があった場合に、いかに我が国の自力でミサイルに対処をしていくかということは大変重要な問題でありますので、引き続きこのＴＭＤの共同研究につきましては存続すると同時に、特に訪米したときの力点といたしましては、米国が考えているＮＭＤにつきましてどのようなものであるのか、もっともっと、まだ入り口の段階であると思いますので、この点についての米国の構想と考え方、これ等につきましてよく話を聞いてきたいというふうに思っております。
○佐藤昭郎君　よろしくお願いしたいと思います。
　あと、長官が非常に所信でもこれからはこれはやっていきたいとおっしゃっておられた国際平和協力の活動業務、これなんかについても、やはり現場の部隊なり、実際ＰＫＯで現地に行っている方々からはいろんな声があるというのは御存じだと思います。
　例えば、元陸将の志方俊之さんというのが本でお書きになっておられたんですけれども、自衛隊のＰＫＯは今ゴラン高原だけですね、今行っておられるのは、平成八年から四十名ほど。中隊長はオーストラリア人、第一小隊がオーストラリア、第二中隊がカナダ、第三小隊日本だそうですよ。それぞれの小隊がやはり輪番で歩哨に立って、一体となって警備している。
　しかし、今のＰＫＯの参加五原則、この問題の海外における武力行使の壁の中で、自衛隊は、自分が攻撃された場合は守るための武器の使用はできるけれども、仲間の小隊、カナダ、オーストラリアが攻撃されたときは、やったら法律違反、憲法違反になるんですね。しかし、現実に現場ではそんなことは許されないですし、そういう軍隊としての機能はききませんから、これはなさるでしょう、自衛隊は憲法違反、法律違反するでしょう。だけれども、こういう現実の難しい問題点を現場にゆだねておる、これはある意味ではシビリアンコントロールを否定していく、やっぱり立法府の責任である、これは我々の国会でございますね、そういった点でもあるわけです。
　したがって、こういった現場における問題点を、先ほど長官も大臣もおっしゃったようによく研究していただいて、そしてこれを解決しながら、国際平和協力業務に我が国が貢献できる道はどういうところに問題があるのか、どこを変えていったらいいのかということをやはり現場から、あるいは外務省の方から提起していただいて、政府全体として、これは憲法解釈の問題もあるかもしれません。改憲解釈というんじゃない、これは改憲じゃありませんから、憲法解釈の変更なり、あるいはそれをした上で国会でしっかりした法律をつくってこれをオーソライズしていく、こういったことが必要だと思いますが、そういった考え方についてどのように思われるか、長官と外務大臣に伺って、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（中谷元君）　これまで実施されましたＰＫＯ活動等の実績を見ますと、自衛隊員というのは非常にまじめで、定められた規則とルールに従って本当にこの運用については厳格に行っておられます。定められたことしかやっておりません。それで支障がないかといえば、先生御指摘のようにゴラン高原の例もありますが、本当にそれによって支障は、私はすべてのＰＫＯを見ましたけれども、ございます。
　やはり基本認識というのは、ＰＫＯ活動自体の価値をいかに考えるかということでありまして、その存在自体が紛争で困っている難民とか飢餓を救うためにやる活動であり、現実にこれが行われましたカンボジアもモザンビークも、これが行われるまでは戦乱で非常に混乱していましたけれども、このＰＫＯの活動によって平和を取り返して、今平穏に皆さんが過ごされている。
　そういう意味で、平和のために国連が行っている非常に崇高な活動であって、決して我が国が武力行使をするような行為自体ではないという基本認識を持つ必要があると思います。また、カンボジアの例でいきますと、道路の整備等の施設しか任務が与えられておりませんが、実際にあそこで行われましたＰＫＯの監視による選挙時期に行きますと、たくさんの日本人のボランティアの方がその投票所で選挙監視をすると。そのすぐ近くにいる日本の部隊が、同じＮＧＯで行っている日本人が危険にさらされた場合でもそこに行って守ることができない。
　もっと極端にいきますと、私、防衛庁長官がその現地に行って隊員の視察をしたときに、不測の事態でゲリラに私が襲われた、そうなった時点でもＰＫＯの隊員は近くにいながら私を守ってくれないというような法体系になっておりますので、その現場の実情に合わせて、定められたことだけやるのではなくて、やってはいけないことをきちっと定めて、その現場のニーズとか状況に応じてもっと柔軟にやっていくべきだという各政党の御意見、また国会での御意見等もございますので、我々としましてもその意見を参考にしながら、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今、佐藤委員がおっしゃったこと、私は一番核心をついておられると思ったんですけれども、現実の判断を現場に任せていいのだろうかというシビリアンコントロールの話、具体例は今、防衛庁長官がおっしゃったんですけれども、まさしくそういうことについて各党会派で国会の場で十二分に検討してほしいということを小泉内閣はおっしゃっているわけですから、私も同感でございます。
○佐藤昭郎君　終わります。
　ありがとうございました。
○月原茂皓君　保守党の月原です。
　外務大臣にまずお尋ねいたします。
　お尋ねというよりは、どうも多くの議員もそうですし、国民の多くも、マスコミとか新聞とかテレビですね、ざっくばらんに言えば、そういうので外務大臣の真意というか、日本国を代表する外務大臣としてどういう考え方を持っておるのかということがなかなかわかりにくい。それは外務大臣としても言い分はあるでしょうけれども、そういうふうなものでありますから、先ほど佐藤議員からも話がありましたが、権威ある参議院のこの委員会で、日本国を代表する外務大臣として二つの問題点、今、外交で基本的な一つの大きなテーマとなっておる米国のミサイル防衛構想をどう評価しておるかということ、それから日米安保をどう評価し、どういう課題があると思われておるのか発言していただきたい、このように思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ミサイル防衛構想につきましては、あらゆる場で再三再四私は発言をしてきておりますけれども、ここでまた確認をさせていただけるのは大変ありがたいというふうに思っております。
　私は、科学技術庁長官をやっておりましたときから核兵器の削減、このことは極めて重要なことだというふうに、ロケット開発、これは平和利用ですけれども、それをやりながらずっと思ってきておりまして、これは私のもう信条でございます。
　このミサイル防衛計画の中にそういう精神が基本にあるということを本当に歓迎いたしておりますし、それから弾道ミサイルの拡散がもたらす深刻な脅威については、アメリカとも認識を共有いたしております。
　そして、この計画を私どもは確実にしっかりと理解をしなければいけない。私が訪米を希望いたしましたのも、このことを報道や役所のレクチャー等でもちろん聞いておりますけれども、自分が、実際にどのような状況でどのような状態になるのであろうかということをアメリカ側の担当のパウエル国務長官から直に伺ってみたいということが私が訪米を希望した基本でございまして、それはとりもなおさずこのミサイル防衛計画というものの重要性というものを私が認識しているからにほかなりません。
　それから、これから研究をすると、まだしばらく時間もかかるようでございますけれども、そういうものを推進するということも私は歓迎いたしますし、殊にアメリカが、日本を含めた同盟国ですとか中国とかあるいはロシアと十二分に協議をしながら進めていくということをおっしゃっていることを私は歓迎しておりますので、さらに緊密に接触をしながら協調していきたいというのが私の本意でございます。
○月原茂皓君　もう一点申し上げましたが、日米安保のことについて。
○国務大臣（田中眞紀子君）　安保体制につきましては、これは日米関係の堅持ということがもう基本にございますので、この機軸というものは、これは同盟関係の中の骨の部分、中心をなすものというふうに思っております。
　そして、アジアとか太平洋地域の安定性とそれから発展のために今までも機能してきたわけでございますけれども、その信頼性を向上させるために、そしてさらに強化するためにどのような知恵があるかということを、具体策があるかということを考えていきたいというふうに考えております。
○月原茂皓君　日本国を代表する外務大臣としての発言、確かに受けとめました。それ以上の議論は、私はここでいたしません。
　そこで次に、今、佐藤議員からもいろいろありましたが、外務省改革要綱というものができ上がったということで昨日記者会見等をされております。
　私は、ここで希望したいことは、確かにこれは松尾事件にどう対処するかということが非常に大きな底流にあって、もろもろの問題が出てきておるわけでありますが、私は別の観点から、この前も駐在武官のことで大臣にお考えを伺い、検討していただくことになっておるわけですが、外務省の特に在外公館における専門職ですね、地域のことをよく知っておる、それからまた特別の分野について大変すぐれておる、そういう方々の処遇というものが、これがただ単に言えば大使だ公使だ一等書記官だと、こういうようなことでなくて、そしてまた人事管理としてそういう人たちを管理職に持っていっても本人も喜ばないし国としても損なわけです。だから、そういう人たちの能力というものを生かせるポストというか、専門性の高いポストをつくっていくというようなことが私は大変大事じゃないかなと思うんです。
　これは一つの事例でありますが、いかにその地域のことを知る必要があるかということは、もう既に大臣も副大臣もそういうことについて経験があると思いますが、この前のベトナム戦争で、当時のマクナマラ国防長官がその後にベトナムと対話をしたんですね、ＮＨＫのテレビでもやっておりました。
　そこで、私はあれと思ったのは、プレイクにゲリラ部隊が攻撃を加えた、これは相当大きな背景の大きな作戦のもとで攻撃を加えてきたんだなということで、そこからまたエスカレートしていくわけですね。ところが、戦争が終わってついこの間、マクナマラさんを中心とするのとベトナムの当時の軍の首脳と話したら、それは全然指揮系統の話ではなかったんだ、単なるゲリラ部隊がちょっとやっただけの話だと。ということは、そこに攻撃を加えるぐらいなら、西洋流の軍事的な組織からいったら、上層部が大きな決断をして、今後どうやって投入するかというその端緒だと、こういうふうに理解しておった、ところが後で聞いてみたら、何ということはない、全然指揮系列のないゲリラ部隊がちょこっとそこで攻撃を加えただけだったんだと。そういうふうに思い違いがあるんですね。
　それは、農村のゲリラで組織されておるベトナムの軍隊と全然違うわけですから、そういうことからおわかりのように、現実にそういう地域について非常に詳しい人がおればそういうことがわかるわけですね、これはちょっと例が適切かどうかわかりませんが。
　そういう意味で、私は、今度の改革においても専門職の方々のポストというもの、そういうものを大事にし、そういうような組織の改革もあわせてこの中で、行間では読み得るわけですが、主体的に取り上げていただいたらどうかと思うんですが、副大臣のお考えはいかがでしょうか。
○副大臣（杉浦正健君）　先生のおっしゃったことは、まことにそのとおりだと思います。
　従来も、外務省としては、外交の幅は急速に拡大しておりますし、各地域、分野で専門家が必要だと、その専門家の士気を高めなきゃいけないということで努力はしてまいっておるところでございます。さらに先生御指摘のとおり、特定の地域あるいは分野の専門家としてすぐれた専門職職員を人事及び給与の面で処遇するための制度としての特別専門職指名制度等がございますので、それを活用して、先生の御趣旨に沿った人事をやってまいりたいと思っておるところでございます。
　今度の外務省改革要綱におきましても、その点に触れられております。「Ⅰ種職員以外でも有能な職員については、試験採用区分にこだわらず、積極的に高いポストに任用していく。」ということもそれでございますし、優秀な高度の専門性を有することと管理者能力は相入れないものではございませんので、優秀な専門職職員の中からも大使、総領事を含む枢要なポストへの抜てきも行ってきておりますし、今後ともやっていきたい、改革要綱の中で述べておるところでございます。
○月原茂皓君　これはあらかじめちょっと質問を申し入れていなかったんですが、つい二、三日前のテレビを見ておると、外務省の文書が、複写禁止とわざわざ書いておるものがテレビ局に流れておったり、マスコミにいかにもその書類が流れておる。これは実物であるかどうかは別として、もしこんなものが実物だったら大変なことです。ということは、今おもしろおかしく言われておるからですが、よくよく考えてみればこれは公務員法違反の問題です。
　そういう意味で、やっぱり組織として、しかも外務省、まさに大臣がよく言われておる相手方のあることで、ある相手方の外務大臣の言っておることまで載っておるわけです。これから安心して話もできぬと、これが本当ならばの話ですよ。だから、そういう意味で国民も非常に今心配しておるわけですね。外交、日本の国の最も中心のところがあんなに文書がだらだら出ていいんだろうかというふうなことです。
　そのことについて、私は時期が来たらちゃんとした処理をすることによって、やっぱり公務員法はあるわけですから、そのことについて簡潔に大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　最初はおもしろおかしく言われていたことが本当に世間といいますか、この委員会でもそういうふうに、今、月原委員がおっしゃるように、実態がわかっていただけてきたことを本当に私も安心いたしましたけれども、やはり国家公務員法というものがありますけれども、事実だけならともかく、そうでないことを報道、まことしやかに公文書として出るということは相手の方からも抗議が来ております。
　具体的には、オーストラリアやイタリーの外務大臣までも巻き込んでおりまして、大変な怒りが発せられていて、日本の国に対して、国家に対するこれは本当に不信感ですので、そういう意識がない人が国家公務員であるということは極めて問題があると思いますので、月原委員がおっしゃるように、やはり国家公務員法にも照らして、そして一般の皆様にもよくわかりやすい形でもって対応するつもりでおります。
○月原茂皓君　次に、防衛庁にお尋ねいたします。
　これは既に答弁されておることとも関係するんですが、中国の国防費が十三年間連続対前年度比一〇％以上伸びておるということを、既に佐藤議員の質問に対してもお答えがあったと思いますが、これをどのように見ておるか。そして、よくこれは中国、特異な国々の軍事費というものの見方が、やっぱりほかのセクションに隠しておったり、徴兵制であれば昔でいえば一銭五厘で馬より安いんだという話もあるぐらいの話ですが、要するに防衛費の全貌がなかなかわかりにくい。
　これは西欧ではいろいろな手法でカウントしておると思いますが、それから見ると、現に公表されておる中国の国防費について、それを別の物の見方からすれば実際は何倍ぐらいの国防費なんだというふうに見ておるか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（首藤新悟君）　中国の国防費でございますけれども、ことしの三月に全国人民代表大会におきまして二〇〇一年度の国家予算案が報告されまして、その中で国防予算の総額は一千四百十億四百万元でございました。これを支出官レートで直しますと、日本円で約一兆八千三百億円ほどになります。
　中国の国防予算は十三年連続で一〇％以上の伸びを示しておりまして、ここ数年低いインフレ率の中で一〇％を超える高い伸び率を確保しておりますけれども、本年の伸び率はここ数年で最高の前年度比一七％増となっております。
　なお、これまで国防予算がＧＤＰに占める割合は約一％程度でございまして、ここ数年は徐々に増加している、また国家予算に占める割合は八・一％となっておりますけれども、ここ数年で徐々に低下しているという傾向がございます。
　昨年度の国防費の増額につきましては、中国は主に軍の将兵の給与、手当の引き上げあるいはマカオ駐在部隊の支出に充てるとだけ説明されておりましたが、今回の国防費増額につきまして財政部長が申されるには、軍人の処遇改善とともに現代技術、特にハイテク条件下における防衛作戦に備える需要のためと説明いたしておりまして、このことはここ数年で最高の伸び率であることとともに、注目されるというところでございます。
　それから、今、月原先生がおっしゃいました点でございますが、中国は従来から国防費の内訳の詳細について公表しておりませんで、例えば研究開発費などは公表国防費に含まれていないと見られておりまして、国防費として公表される額は中国が実際に軍事目的に支出している額の一部にすぎないと見られております。
　例えば、ミリタリー・バランスなどにおきましては、実際の軍事支出は公表国防費の三倍、あるいは台湾が出しております国防白書によりますと三ないし五倍としております。したがいまして、中国の国防費につきましては、今後とも私ども各種の機会をとらえて、その透明性を高めていくよう求めてまいりたいと考えている次第でございます。
○月原茂皓君　あえてここでお尋ねしたのは、中国の国防費が伸びておるということと、それが近代化に力を入れておるということであるとともに、ＯＤＡでよく問題になりますが、現実には今、防衛局長から答弁があったように、三倍から五倍ぐらいという見方があるということも責任者の方々に知っていただきたい、こういうことであえて質問したわけであります。
　さて、その軍事力、防衛局長は今ハイテクというようなことを言われましたが、軍事力の近代化というものに力を入れておることは湾岸戦争以来間違いないことであります。
　そういうことで、その近代化はどういうふうな方向に今後進んでいくのかということ、そしてまた最近の、局地的な問題ですが、台湾海峡周辺の軍事力で注目すべき点はどういうものがあるのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（首藤新悟君）　まず、中国の軍事力近代化あるいは今後の動向でございますけれども、中国は基本的に軍事力の量から質への転換を図っておりまして、近代戦に対応できる正規戦主体の体制に移行しつつございます。
　こういった基本方針に従いまして、陸軍におきましては兵員の削減それから全軍の近代化を行いまして、ハイテク条件下での作戦能力の向上を図っているということで、具体的には弾道ミサイルあるいは核戦力の近代化を図っていると。
　さらに、具体的には、新型のＩＣＢＭ東風31の発射実験、あるいは従前の東風３という比較的古いミサイルから命中精度などの性能が向上いたしました新型の東風21という中距離ミサイルへの転換、あるいは核戦力の近代化、多様化に必要な核弾頭の小型化、軽量化などが目的と思われます核実験を九六年までほぼ毎年実施いたしております。
　海軍も近代化いたしておりまして、ヘリコプターを搭載可能な国産のルーハイ級駆逐艦、さらにはソン級潜水艦の建造、配備、そしてまたロシアから非常に静粛で発見が困難なキロ級ディーゼル推進の潜水艦、さらには水上艦におきましては、強力な対艦ミサイルでございますサンバーンと言われるミサイルを搭載するソブレメンヌイ級駆逐艦を導入するといったことを行っております。
　また、航空戦力につきましても、国産のＪ８Ⅱ戦闘機あるいはＪＨ７戦闘爆撃機の配備をいたしております。それから、Ｊ10と言われる戦闘機を開発している。さらには、ロシアからスホーイ27戦闘機、これは我が国のＦ15とほぼ同性能でございますが、こういったものの導入、ライセンス生産といったこと、さらにはスホーイ27の対地攻撃型でございますスホーイ30の導入といったような各種の近代化を行っております。
　中国軍は、同時に、運用面におきましても近代化を図ることなどを目的としまして、三軍間の共同演習あるいは上陸演習などを含む大規模な演習を実施いたしております。さらに近年、海洋における活動を拡大する動きを見せておりまして、我が国近海におきまして中国艦艇の活動が活発化いたしましたほか、昨年は南アフリカ等への艦艇の訪問も行っているという状況でございます。
　中国は経済建設を当面の最重要課題といたしておりますことから、国防に対する資源配分を急激に高める可能性は大きくはないと見られますが、近年の国防予算の伸びは先ほど申しましたように著しいものがございます。そういったことからいたしますと、中国は今後も軍事力の近代化を推進していくものと思われます。
　また、特に局地的とおっしゃいました台湾海峡付近でございますけれども、中国はまず、台湾が持っておりません短距離弾道ミサイルを保有しておりまして、台湾対岸における新たなミサイル基地の建設の動きも伝えられております。
　それから、ことし三月には、ブレア太平洋軍司令官が申されたわけですが、中国軍が既に台湾を射程におさめるミサイル約三百基を配備して、年に五十基ずつ増強している、そう見られると語ったわけでございます。それから、昨年の台湾の国防白書にも、東風シリーズのミサイルの総数が二〇〇五年までに六百基を超えるといった予測が示されております。
　防衛庁としましても、中国の弾道ミサイルが増勢傾向にあると見られていることにかんがみまして、こういった動きがこの地域の軍事情勢に与える影響について引き続き注目してまいりたいと思っております。
　さらに、アメリカとの関係でございますが、アメリカは本年四月に、台湾に対して潜水艦を八隻、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機を十二機、キッド級駆逐艦四隻などを含めます売却可能な武器のリストを提示いたしました。こういった武器売却品目は、中国が台湾の現在持っております四隻の潜水艦よりも数多くの潜水艦、約六十隻保有しておりますが、こういったこととの関係で、台湾の海軍力の強化に資するものと考えております。
　いずれにいたしましても、今後の中台の軍事力の近代化、あるいはアメリカによります台湾への武器売却などの動向が軍事バランスに与える影響に注目してまいりたいと考えているところでございます。
○月原茂皓君　今、防衛庁の方から詳細な説明がありました。
　また、唐家セン外務大臣がロシアを訪問し、そして今度、七月には江沢民主席がロシアを訪問したときに軍事援助の協定を結ぶのではないかという情報すら流れているわけでありますから、よくこの点は注意していただきたい。
　また、防衛局長が説明で、潜水艦八隻と言いましたが、これは計画であって、現実にそれができるかどうかということはなかなか、米国自身がその潜水艦をつくる、エンジン部分なんかは持っておりませんから、他の国はそれに協力できないというようなことも言っているわけですから、さらにそういう点については分析をしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、こういうふうなことを踏まえて副長官にお尋ねしたいんですが、中台軍事バランスについて、各兵力分野でどういうふうに高度な見地から情勢を見ておられるのか、お答え願いたいと思います。
○副長官（萩山教嚴君）　月原先生は防衛庁御出身の方でございますので、もう既に御存じだと私は思いますけれども、御質問でございますので答弁させていただきます。
　軍事力のバランスについては、単なる量の比較だけではありません。これはやはり運用の態勢、あるいは要員、兵隊の練度の問題がついて回るかと思います。一般的に言って、後方支援態勢はさまざまな要素が絡んできますので、中台の軍事力の一般的特徴というのは、次のように考えられますが、お聞きになっていただきたいと思います。
　陸軍の力については、中国が六十二個師団、約百八十三万人持っております。また、台湾は十二個師団で二十四万人。ここを見る限りでは中国が圧倒的に多いわけでございます。
　しかし、陸上部隊が海を渡り、また上陸した部隊を引き続き支援するためには、多数の船舶や航空機が必要になってまいります。もちろん護衛艦も必要であります。長期間にわたって戦略的に統合的に運用するということは、高度な能力が要るということはもう先生も御存じだと思うんです。中国の台湾本土上陸侵攻というのは、私たちは限定的に、問題があろうというふうにとらえております。
　また、海軍については、中国は艦船が八百隻、百万トンであります。中国がこうした面で台湾海峡に向かって侵攻するとすれば、台湾の方はそれを迎え撃つわけでありますが、三百五十隻、二十二万トンであります。これから見ても、優劣がはっきりするわけであります。
　しかしながら、量的に圧倒いたしていても、あるいはまた、強力な対艦ミサイルを搭載するソブレメンヌイ級駆逐艦、ロシアからの導入などで近代化が行われているものの、古いものが露見されております。台湾は、米国やフランスから、技術的に進み、対水上、対空、対潜戦力、バランスのとれた水上艦艇を導入いたしておりますので、質の面では台湾が優位であるというふうにとらえておるわけであります。
　航空戦力については、旧ソ連のものを中国が使っておるわけでありますから、かなり古いものであります。古いものであっても、あるいはまた機械的には新しいものであろうというふうに思うわけでありますけれども、古い型には間違いありません。台湾は、超近代的な経国とかミラージュ２０００、Ｆ１とかＦ16戦闘機、合計三百四十機に上っております。質の面では優位になっております。
　ミサイル攻撃については、中国は、台湾を射程におさめた短距離弾道ミサイルを多数保有しておることはもう御承知のとおりであると思います。台湾においてはペトリオットや地対空ミサイルの改良版を導入いたしておりますが、米国防省によれば、中国が二〇〇五年までに配備するミサイルを阻止するには不十分だと認定しているんです。この面から見れば劣勢であります。
　また、こういった面でバランスをとるにいたしましても、今後、中台の軍事力の近代化や米国による台湾への武器売却などの動向がいわゆる軍事バランスについてどう影響を与えるかと注目いたしておるところでございます。
　以上であります。
○月原茂皓君　よくわかりました。今後とも注目していただきたいと思います。
　最後に、防衛庁長官にお尋ねいたします。
　長官、米国に行かれるわけですが、先ほどのお話にもありましたが、中国のＩＣＢＭ、これに対する評価というものが一番大きな米国の関心事だと私は思います。具体的な問題は抜きにいたしますが、この中国のＩＣＢＭというものはどういう目的を持っておるのか、どういう効果があると防衛庁長官はお考えか、そのことをお尋ねして私の質問を終わります。
○国務大臣（中谷元君）　中国のＩＣＢＭの目的ですけれども、三つあると思います。一つは抑止力の確保。第二点は通常戦力の補完です。第三点は国際社会における発言力を確保するという観点で、一九五〇年ごろから独自の核開発の努力をしておりますが、現在は東風31という射程八千キロです、これは完全に日本は入ります、の開発を行っておりますし、また現有のＩＣＢＭといたしましては東風５号、これは射程が一万二千から一万三千ということでアメリカ本土も射程におさまりますが、これを若干持っているということでございます。ただ、数的にはアメリカ、ロシアの保有数とは大きな開きがあります。
　戦略としては、対都市戦略または最小限抑止戦略と申しまして、アメリカ等と若干違う点は、相手国に対して先制的に攻撃するという考え方ではなくて、相手から一撃を受けたら、残った核戦力でその相手国の都市をたたくという考え方、戦略を踏まえたものであるというふうに認識をいたしております。
○月原茂皓君　以上、終わります。
○広中和歌子君　民主党・新緑風会の広中和歌子でございます。
　きょうは、川島裕外務事務次官を政府参考人としてお願いしたわけですが、いらっしゃることができないということですので、外務大臣官房長の飯村さんにぜひお残りいただきたいと思います。
　さて大臣、小泉内閣の人気は上々、そしてそれを支える田中外務大臣のマスコミの注目度抜群でございます。このように六台のカメラがこうした委員会に来てくれるということ、それはそのことを示しているんだと思いますけれども、一々その御発言が取り上げられ、大臣の御発言、あるいはそれに絡むものが非常に注目を浴びているということ、これは喜んでいいのか、それとも問題なのか、大臣として、あるいは政治家として、非常に複雑な御心境でいらっしゃるんじゃないかと思います。
　これまで大臣はさまざまな外国要人との会談をなさいました。そうした会談というものは本来表に出すことを前提としているんでしょうか、それともしていないんでしょうか。まずお伺いいたします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　もちろんしていないとお答え申し上げます。
○広中和歌子君　していないものが表に出てきております。マスコミの方々が非常に優秀な耳を持っていらっしゃるのかもしれませんけれども、これはどこからかリークしていると考えざるを得ませんよね。だれからリークしているのかということが問題なんですけれども、官房長、お伺いいたします。