Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郡司彰君　できるだけ規模拡大、効率化を目指すところにやっぱりそういう形の援助をする。しかし、北海道で大量にというのも、それは一つの方法なんです。でも、チーズを作っている職人の方からすると、搾乳をしたものは動かさないで作るのがやっぱり一番おいしいものができるというようなことらしいんですよ。
　ですから、ヨーロッパなんかでは、大量に作るというものももちろん、販売ルートに乗せる関係もあるのかもしれませんけれども、地域ごとに一軒ずつチーズを作っている農家があって、その地域の人たちが食べるような形のやっぱり文化につくる、それもまた日本の中でも可能性があるんではないかなというふうに思っております。
　私どもも幾つか研究をさせていただいたところ、岡山の方の牧場の方は、これは技術があったりこれまでの蓄積があったりいろんなことがするからで、一概に一般論として言うわけにはいきませんけれども、大変高い収益を上げているというような話も聞きました。
　ですから、大きくということももちろん国全体の数量を考える場合にはあるかと思いますけれども、地域の中で、うちの村の、うちの町のチーズ屋さんがそこにあるんだというような、そういう行き方ができるような考え方というのも取っていただきたいと思いますし、コンテストもやっておられるということも聞いておりますが、せめて毎年行われるとか、あるいは地域の経営とかなんかにも精通をするような、技術だけではなくて、経営能力も持ったような形のものもつくって、プライドが持てるような、国としての認定というようなものも考えていってもいいのではないかなというふうに思っております。これから大変期待が持てるところ。
　そして、日本の場合には、チーズは嫌いだ、余り合わないんだという人がいますけれども、これ間違いなく、飲むものから食べるものに乳製品というのは変わってくる。そして、ほかの国と違って、へしことかなんとかかんとか、もう全国に臭いものなら任せろというのがいて、その人たちはまだチーズを食べておりませんから、そういう人たちが食べ出せば大変に需要が増えると。
　それからもう一つ、ほかの国の人から言われるのは、もったいないのは、チーズを作るときに出る乳清、ホエーというのが、成分的にはかなり優秀な成分を持った飲み物としても使えるわけでありますけれども、これがやっぱりそのままほとんど捨てられているというような状態でございまして、これの活用なんかも、捨てられているんならば、もう少し加工して飲みやすくして、豆乳もこのごろメジャーになってまいりましたけれども、それこそ普通の牛乳を作っているところだったらそれを飲めるような形で、ただで飲ませてあげてファンを増やしていただけるようなこともちょっと考えていただければ。大変もったいない資源を捨てているんではないかなというふうに思っております。
　時間ですので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（平野達男君）　午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（平野達男君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田俊男君　本日は、大臣中心に一般質疑をやらさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
　大臣は、ＯＥＣＤの閣僚会議に大変駆け足で行っていただいて、さらにその際、ＷＴＯの閣僚会合に御出席されたということであります。食料をめぐる環境が圧倒的に今変わっているんじゃないかというふうに思います。とりわけ、一年前、ちょうど一年前の洞爺湖サミットの状況がどうだったかということを、今ほとんど関係者は忘れてしまっているんじゃないかと思うぐらいであります。
　ところが、最近の事情からしますと、地球温暖化の問題が引き続き利いているのかというふうに思いますけれど、飼料穀物等を中心にして価格が上がってきているということがあります。それから、飢餓人口が十億人に今増えてきているというＦＡＯの報告もあるわけであります。さらには、途上国を中心にしていまだに輸出規制を行っている国もありますし、さらに、アメリカも中国も自国の製品を国内消費するんだという形での動きすらあるわけであります。それぞれ取ってみますと、ちょうど昨年の大騒ぎした洞爺湖サミットの状況は、引き続きちゃんと地下でといいますか、燃え続けている動きがあるんだというふうに思うんです。
　としますと、従来の貿易それから投資の自由化という枠組みだけでこのＷＴＯの交渉が進むということではなくて、やはり環境に合わせた新しい枠組みでの議論を進めていかなきゃいかぬのじゃないかという議論がＷＴＯの非公式閣僚会合の中で、大臣、議論があったかどうか、まずお聞かせ願いたい。お願いします。
○国務大臣（石破茂君）　国会のお許しをいただきまして、ＯＥＣＤと並行して開かれましたＷＴＯの閣僚非公式会合に出席をさせていただきました。これ、何かを決めるという場ではありませんで、どちらかというと、今後どのように進めるかというようなことがフリーディスカッション風に行われた場でございました。合衆国カーク通商代表が参りまして、私、初対面でございましたが、その場におきまして、あるいはバイの会談等々でいろんな議論をさせていただいて、有り難いことであったというふうに考えております。
　その場でどのような話をしたのかということでございますけれども、これから先、ラウンドを決めていくにおいて、とにかく閣僚会合だけ開けば何か決まるというようなことは、それは言うなればかけみたいなものであって、実質的な議論というものをきちんと積み重ねた上でこれならばうまくいくというようなことでなければ、閣僚会合というのは開くべきではないと。もうとにかく何が何でもまとめるんだと、閣僚会合をこのときに開くというようなことは、私としては賛成はいたしかねるというようなお話をいたしました。
　あわせて、委員御指摘になりましたように、昨年洞爺湖サミットがございました。我が国、議長国として、福田総理のイニシアチブの下に、食料安全保障というような議論がなされた。その前のイタリアの会議でもそうでございました。
　最近の国際会議で折に触れて申しておりますのは、多面的な機能を維持しなければならない、多様な農業の共存というのはそうなのだが、その根っこにあるものは何なのかといえば、持続可能性のある農業というものを維持しなきゃいかぬと。それだけでも何かよく意味が分からないので、要は、持続可能性のない農業というのが行われていはしないかと。それが持続可能性のある農業というものを経済原理で淘汰してしまうというようなことは絶対にあってはならないのだということは、かなりしつこく私毎回申し上げるようになりました。
　持続可能性のある農業とは何か。持続可能性のない農業とは何か。多様な農業の共存とは一体いかなる概念であるかということは、それはもう再度よく強調しておきませんと、下手をすると経済原理一辺倒の話になってしまうと。それはもう日本のみの利益ではなくて、委員おっしゃるようにもう世界的に何となく気象がおかしくなっている。それは即収量に反映をしてきているわけでございますね。
　そして、持続可能性のゆえんは水とそして土、これが持続可能でなければならないのですが、水と土の持続可能性が失われていはしないか。そして、これが持続可能という表現にフィットするかどうかよく分かりませんが、気温というものが非常に変動している。その自然というものにあらがうような、そういうような農法というものが自然に順応した農法を淘汰するということがあるべきではないというようなお話、これは我が国として更に強調すべきものだと認識しております。
○山田俊男君　全く、大臣の今おっしゃっていただいた、ないしは、ＷＴＯの非公式閣僚会合でおっしゃっていただいたその内容に私も大賛成であります。
　ところで、カーク米国のＵＳＴＲ代表ともお会いになったというふうに聞いております。オバマ政権では民主党を支持しております農業団体であります米国のファーマーズ・ユニオン、これの実は専務をやっておりましたジム・ミラー、私も旧知でもありますが、彼が農務次官に就任したわけです。このファーマーズ・ユニオンは、今まさに大臣がおっしゃった多様な農業の共存ということを従来から主張していまして、我々日本の農業団体とも共通の主張をしているわけです。そうしたメンバーが内閣の中に入っているわけですから、このオバマ政権は今後の通商交渉におきましても従来の、前政権とは違った対応をやはり考えているんじゃないかと、こう思います。
　大臣、カーク代表とお会いになりまして、それで、一体オバマ政権のＷＴＯ農業交渉に臨む姿勢は従来どおりなのか、それとも変わろうとしているのか、どんなふうに受け止められましたですかね。
○国務大臣（石破茂君）　カーク代表はＷＴＯ交渉について、マルチ、多国間の議論に加え、二国間、バイの協議が重要であるということを強調いたしておりました。そして、来年中に交渉を妥結すべく進展させたいということ、これは新しい発言であったというふうに私は思っております。しかしながら、市場アクセスあるいは国内支持についてアメリカはこういう方針で臨むのだということについては、具体的な発言はございませんでした。
　オバマ新政権は、四月二日、ロンドンで開催されました金融・世界経済に関する首脳会合におきまして、ドーハ・ラウンド妥結のため、これまでの進展を基礎として交渉を進めるということに合意をしておるわけでございまして、今後この方針に従いまして議論に参加するということになると考えております。
　私自身、オバマ大統領と直接話をしたわけでもございませんので、オバマ政権がこうだということについて具体的に確たるものを委員にお話しできるような状況にはございません。また、支持団体が民主党政権と共和党政権で異なってくるということはよく留意が必要だと思っております。
　もう一つ、私が思っておりますのは、報道等々にもございましたが、この三月にホワイトハウスに野菜畑ができたということがございました。報道に出ておりました。ホワイトハウスに野菜畑ができたというのはあるいは初めてなのかもしれません。そこでは五十種類の野菜が栽培をされると。そしてまた、ミシェル夫人は非常にオーガニックということに関心をお持ちであるということが報道等々によって出ておりました。農業に対する見方というものがオバマ大統領あるいはそのファミリーの中で、また前大統領とは違う認識を持っているのかもしれないという思いを私自身、個人的には持っております。
　合衆国は何しろ五十州ございますので、それぞれ農業の事情は違いますけれども、よくその辺りを踏まえた上で、合衆国は何を考えるか、我が国はどう対応すべきか、かなり戦略的な精緻な議論というものが必要であり、向こうの人脈に通じておられます山田委員のお知恵をまた借りたいと思うゆえんでございます。
○山田俊男君　大臣、昨年の七月、土俵際まで詰められましたが、決裂になりました。十二月の閣僚会合は流れました。ところで、その際の議論になりました砂糖、それからでん粉等々の扱いについて、これはまだ引き続き大変重要な課題として残りますし、そのことが実は米の、ＭＡ米の扱いですね、ないしは枠拡大の扱い、これに影響を与えるわけであります。大臣、一貫して、就任されてからも米の生産調整のありようについて見直したいということでシミュレーションも含めて取り組んでいただいたわけでありますが、しかしそのシミュレーションをどうするかということにＷＴＯの合意に基づきますＭＡ米の扱いが大きな影響を与えるわけです。
　要は、大臣、今後の交渉について、改めてまさに大臣がおっしゃいましたように、新しい環境の中でのアメリカ等の動き、これらも踏まえた取組が何としても必要じゃないかと、こんなふうに思うわけです。とりわけ、先ほど大臣からおっしゃっておられましたように、一貫して、持続的な農業の発展をどうつくり上げるのかと、土地と水だというふうにおっしゃっていただいたわけです。
　このことは、この前、ケアンズ・グループの会合、六月の上旬にやったんですかね、大臣は御都合で、まさに国会が許さなかったから行けなかったんじゃないかというふうに思いますが、その際、大臣はメッセージを託されているわけです。メッセージ、三点おっしゃっていまして、飢餓、貧困の食料問題に対処する上でのＷＴＯの見解、二つ目は、先進国と途上国、輸入国と輸出国の双方が利益を得る解決の必要性、それから先ほど来おっしゃっています農業の多面的機能の維持と持続可能な農業の確立の必要性と、こうおっしゃっておるわけです。これ、非常に意味があるというふうに思います。
　まさにこうした観点での枠組みづくりをそれこそオバマ政権との間で交渉していくと。交渉といいますか、オバマ政権との間でいろんな観点での折衝を試みてつくり上げていくということが私は必要になると思いますが、改めて大臣の見解をお聞きします。
○国務大臣（石破茂君）　国会がありまして残念ながら出席はできませんでしたが、私、ケアンズ・グループの会合、バリでございました。これ、できれば出たいと私自身思ってまいりました。
　ケアンズというふうに一くくりに申しますけれども、いろんな国があるわけですよね。ケアンズといったら何かオーストラリアをすぐ連想して、たくさん輸出する国なのだ、そういう国の集まりなのだという感じがいたしますが、ケアンズ一つ一つ子細に見ると決してそういうわけではなくて、中には食料をたくさん輸入しているという国もケアンズの中には入っているわけであって、ケアンズの在り方、我が国としてもケアンズというのはかくなるものだというふうに断定的に決めてしまうことなく、我が国の立場というものをケアンズにもきちんと説明をする必要があるのではないかと思っておりましたので、出たかったということはありました。ただ、出席がかないませんでしたので、メッセージという形で私、書きまして、村上農水審議官に託したものでございます。そこでは委員が御指摘になりましたようなことを申しました。
　そういうお話をケアンズの中のみならずＷＴＯで主張しなければいかぬ。それは、どこかの国だけが利益を得て、どこかの国だけが利益を全然受けないというような、そんなのは続くはずがないのであって、そこはきちんと言わねばならないだろうと。
　そして、農産物貿易とはそもそも何であるか。農産物貿易の幅といいますか量はとにかくちっちゃいわけで、それはもう二つ理由があって、どの国も自分が食べるもの優先でしょうという話がある。もう一つは、品質劣化がほかの工業製品と比べて大きいですから、そんなに市場に流通するものではない。よって、少しでも不作であればどんと値段が上がり、少しでも豊作であればどんと値段が下がるというものでございます。そのような農産物貿易というものに一国の生殺与奪というものを任せていいかといえば、それはそういうものではないでしょうと、そもそもそういうものではないでしょうと。
　ですから、我が国としても自給力を高める努力というものは一生懸命やっていく。しかしながら、それとは別に、農産品の貿易のルールというものは公正公平であり農産品の特質を踏まえたものでなければならないのではないかということは、それはもう何度でも主張し、賛同国を増やしていくということが私は肝要ではないかと思っております。
　合衆国との関係におきましては、カーク代表と本当に一回三十分ぐらい話をしただけでございますので、当然肝胆相照らす仲ということになるわけではございませんが、いろんな議論ができる人だという感じを私自身持っております。
　ＭＡ米の取扱いをどうするかということについても、それは一般の方々の感覚からすれば、これだけ生産調整をしながらＭＡ米を受け入れるということはなかなか理解のしづらいお話だと思っております。もちろん、私ども重要品目の数、あるいは関税割当て、あるいは上限関税、このことの主張はきちんとしていきますが、それをお題目みたいに唱えてだけおっても仕方がないのでありまして、このＭＡ米をどうするかということについては、我が国で今議論をされております農政改革と併せて、このＭＡ米というものの取扱いを今後どのようにしていくか、合衆国と本当に本音の話をして、お互いの利益というものはきちんと確保されるということを実現すべく努力をしなければならないと思っております。
○山田俊男君　合衆国のオバマ政権とは今そうしたことも含めまして議論をしていく大きなチャンスだというふうに見ますので、是非是非大臣、進めてもらいたいと、こんなふうに思います。
　ところで、その六月にありましたケアンズ・グループの会合なんかでも、結局は、その際の取りまとめなんか見ますと、早期妥結を目指して、これまでに得られた成果、これは昨年十二月の議長改訂テキストなのかというふうに思いますけれども、これらをベースにジュネーブでの作業の加速化を図ると、こう言っているんです。
　オーストラリアの代表が中心になってまとめているというふうにも報道あるわけでありますけれども、一方、今日の新聞なんかを見ますと、イタリアの今回開催されます七月のサミットでもこの方向で、要は早期妥結の方向で宣言をするんだと、こんな報道があるわけです。
　我が国の、じゃ政府の方針どうだというふうに見てみますと、我が国の政府の方針も、多角的自由貿易体制の維持強化に向け保護主義の抑制と、ここまでは何となく分かるんですよ、その上で、ＷＴＯドーハ・ラウンドの早期妥結に取り組むと、これだけなんです、まとめは。
　一体、大臣、先ほど大臣もおっしゃっておられて、さらにケアンズ・グループでの会合でメッセージをお出しになったように、私は、早期妥結というふうに言う前に、輸入国の立場を踏まえてとか、それから世界の農業が共存できるようにとか、それから地球温暖化の下で食料の飢餓が進んでいる状況を踏まえてとか、こういう注釈をちゃんとやっぱり入れてかかるということが必要なんじゃないかと。しかるべきところで発言させてもらったりもしたんですが、なかなかうまくいかないんですけれども、言うなればこういうことがどうしても必要なんだと、こんなふうに思うんです。
　ＷＴＯ交渉は、悪者捜し、これは合意に向けて、合意を拒否するような悪者捜しがあるんじゃないかというみたいな議論が昨年一年間ずっとあったりしたわけでありますが、悪者になることを恐れていたんでは本当に問題の解決ができないんじゃないかと、こんなふうに思うわけです。主張すべきことはきちっと主張していくという努力が必要だと、こんなふうに思います。
　これは、うんとうなずいていただきましたが、民主党も実は同じでありまして、言うなれば貿易立国だから農産物も例外じゃないと、これは御案内のとおり、昨年の福田総理が総理就任に当たって所信表明をおやりになったときの代表質問で輿石参議院議員会長さんがおっしゃっておられるわけです。こういう流れの中でいったら、民主党もＷＴＯに臨む姿勢がもうちょっとはっきりしていないんじゃないかと、こんなふうに思うわけであります。
　要は、悪者になることを恐れていたんでは問題は片付かない、この国の、我が国のこの農産物の最大の純輸入国としての立場をだれかがどこかできちっと主張していかないと、もう歯車は回転していかないんじゃないかと、こんなふうに思いますので、改めて大臣のお考えをここで聞いておきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　別に私は悪者になることを恐れているわけでもありませんし、いつも大体悪者になっているような気もしないわけではございませんが、これは常に農林水産大臣あるいは農林水産省が悩むところでありまして、非常に妙な言い方をすれば松岡洋右か小村寿太郎かみたいな話でありまして、悪い合意ならばしない方がいい、それはそのとおりなのでございます。
　他方、自由貿易の恩恵を一番受けているのは我が国なのでしょうと。ＷＴＯ体制そのもの、農業とか工業とか商業とかいろいろな分野がございますが、トータルで見れば自由貿易の一番の恩恵を受けているのは我が国なんでしょうということがございます。農業のことだけでとは申しませんが、それでＷＴＯを壊していいのかという議論も一方にはあるわけでございます。
　私として悪者になることを恐れるつもりは全くございません。しかしながら、トータルとして我が国の国益に資するということも考えていかねばなりませんが、農業がその不当なしわ寄せとか、あるいは多大な代償とか、それを払うということが、それがあっていいのかということでございます。ですから、我が国の国益も確保をしなければならないが、同時に農業がそれによってしわ寄せを受けるということは何としても回避をせねばならぬ。国内の改革というもの、それから農地法の改正も一つのステップでございました。
　そして、消費者の方々が、もうスイスの卵の話をするとまたしかられますから言いませんが、やはり国産品を選んでいくということ。やっぱり我が国の農業を支えられるものならば、多少高くても買いましょうよと、安全で安心なものならば消費者がちゃんと買いましょうよということもそうでしょう。
　そういうものを全部合わせていきながら、合意というものは探っていくべきものだと。とにかく、もうここまで来たんだから日本の農業は我慢しなさいというような形でラウンドが終わるというようなことは、私は農政の担当者として何としても回避をせねばならないことだというふうに思っております。したがいまして、あらゆる場を通じまして、我が国がなぜこのような主張をしているのかということを本当に政治的にもきちんと伝えていかねばなりませんし、国会のお許しがあれば海外にも出掛け、一対一の信頼関係の下でやっぱり話をしていかねばならぬ。
　これは余談でございますが、オフィシャルな会議だけではないわけです。今回も朝食会とか夕食会とか随分ございました。物すごく長い時間でした。そこにおいて、各国の大臣同士、お互い旧知なわけですよね。本当にお互いの家族構成も全部知っていて、奥さん元気かとか、子供大学に入ったかとか、そんな話もしておるわけで、やっぱり交渉の成功というのはそういうこともあるだろうと。そういう人間関係に基づいた信頼というものもあるだろうと思っております。
　そういう信頼関係も深めながら、我が国の農業というものがきちんと維持発展できるように努めたいと考えております。
○山田俊男君　まさに大臣の決意をお聞きしました。近藤副大臣もジュネーブへ先般行ってこられたわけでありますから、是非多様な形での取組を今後引き続き強化してもらいたい、こんなふうにお願いするところであります。
　さて、本日は、私は米と並んで人間の食生活上欠かせない作物であります牛乳、それから私はもう一つ挙げると砂糖だと思っているんです。米と牛乳と砂糖、これをしっかり国として、国民の食の安全保障を守るためにもこの三つをしっかりするというのは大変大事であると、こんなふうに確信しているところであります。
　そこで、今日は牛乳について質疑させてもらいたいというふうに思います。
　昨年の四月に三円、生産者取引価格を上げるという決定をいただいて、努力をしていただいた。さらには、今年三月から十円、乳価アップの大変な努力がありましたが、農林水産省もいろんな形でのサポートをしながらここまでよく実現できたと、こんなふうに思います。酪農家もちょっと一息ついているという状況を聞いてはおりますが、しかしその一方で、えさ価格がまたぞろ上がり始めたという動きがあるわけであります。
　それで、都府県の酪農家の状況を見てみますと、これは北海道は別にして、都府県です。都府県の酪農家の状況は、廃業がやはり相次いでいるわけで、廃業が大変高水準に推移しているということであります。お手元に資料を出しておりますけれども、とりわけ小規模な三十頭未満で、ここ十年間で一万五千戸が八千三百戸へ半減しているわけです。さらに、五十頭クラス、それから八十頭クラスでも、これは農家数が減っているわけです。一方で、百頭、二百頭を超える経営が増えているということであります。
　明確に、小規模な酪農家は、新しく規模拡大しようということになれば、高齢化しています、それから、今新しい投資をするということになれば到底できないというようなことで、この際整理してしまおうという動きなんだと思うんです。言うなれば、このままの形で推移すると、家族農業、家族酪農経営が一遍に消えてしまいかねないんじゃないかという心配であります。
　一方で、これはメガファームというふうに言われる、百頭、二百頭どころじゃなくて、都府県におきましても二千頭を搾乳するという経営が誕生しているわけです。二千頭を搾乳するときには、じゃ、搾乳は朝三時からだれがするのかということになってくると、もう隣の国の人に頼まざるを得ないみたいなことでの構造です。そういう酪農経営の構造になってきているんじゃないかということであります。
　果たして家族酪農経営をこのままつぶしていいのかどうかということです。酪近計画を今畜産部会等で検討されているというふうに聞いておりますが、とりわけ都府県の酪農経営の将来像をどんなふうに描いておられるのか、お聞きします、大臣に。
○国務大臣（石破茂君）　御指摘のとおり、都府県の酪農農家戸数につきましては、平成二十年二月現在で、県内に千三百九十戸ある県もある一方で、御指摘のとおり二十一戸まで減少しちゃいましたというところもあるわけでございます。
　家族的な経営というもの、これがなくなっていいというふうに私自身考えておるわけではございません。それはそれで、みんなが大きくなればいいということではなくて、本当に家族でその地域を守り酪農を営みというものが全部つぶしていいというふうに考えておるわけではございませんのです。そのために、行政、関係団体一丸となりまして協力、支援を行うことは極めて重要だというふうに認識をしておるところでございます。
　これは何かお答えを先送りするようで申し訳ないのでございますが、現在、新たな酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針の策定に向け、検討を食料・農業・農村審議会畜産部会において行っておるところでございます。
　そこにおいて、どうやったらばこういうものが守っていけるか、これ、新たな施策というものを講じませんとなかなか維持発展していくのは難しいのかもしれないという認識を持っております。それは中山間地直接支払でも同様の議論がございまして、本当にこれを維持していくというのは、何か新たな手法を講じませんと維持をするのは難しい。
　私、戸数が減っていること自体をネガティブにとらえるつもりはございませんで、それが規模拡大につながりコストダウンにつながるということは否定すべきではございませんが、しかしながら、小規模の酪農というもの、家族経営が淘汰されるべきだとも考えておりませんので、これをどうすれば維持できるか、どういう手法を講ずべきかということがこの畜産部会において議論をされる、私どももそこにおいて必要な情報、知見を提供し、有益な、有意義な政策が出るように努力をしたいと考えております。
○山田俊男君　大臣、午前中の質疑でもおっしゃっておられましたが、限界集落ということが生じています。一方、限界中心市街地みたいな話もやっぱりあると思うんですね。要は、高齢者が増えちゃって生活するにも施設がもうないと、生活も中心市街地ですら難しくなってきているという状況が一方で現れているというわけであります。
　ところが、限界酪農地帯みたいな、集落よりも規模は当然のこと広いというふうに思いますが、県域で見たって限界酪農県みたいなものが生じているんじゃないかという心配があります。要は、都府県ごとの酪農の農家数がもう数十戸単位に減っちゃってきている。最近また著しくそれが減少し始めている。
　そうなりますと、もう獣医師もいなくなっちゃいます、これは営業できません。それからさらに、乳業メーカーも乳量を維持できないということで撤退してしまうという事態があるんだと思うんです。酪農があって新鮮な牛乳が飲めるし、供給できるわけでありますし、それから乳業メーカーがあって初めて加工できるわけであります。それから堆厩肥が出ます。堆厩肥は近辺の水田にまくことによって、それこそ水田の地力を上げることができます。
　北海道から牛乳を入れればいいじゃないかと、これは確かにそれも一つの大きな戦略でもありますし、最近量は増えています。ところが、牛乳と合わせて北海道から堆厩肥を一緒に船に積んで持ってきていますというわけには毛頭いかぬわけなんですよ。ここのやはり関連が大変大事だというふうに思います。
　この限界酪農地帯が生まれてきているんではないかということについて、もっと危機感を持った対応が必要じゃないかというふうに思います。酪近計画の議論におきましてもそうしたことを念頭に置いた議論を是非進めてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（本川一善君）　委員がお配りになっている資料の例えば三ページにございますけれども、酪農家戸数の都道府県別のですね、出てございますが、例えばこの中で真ん中辺りにあります和歌山県などは、もう二十一戸まで酪農家が減ってきているというような実情がございます。
　そういう和歌山県でございます、南北に非常に長い大きな県でございますけれども、例えば大きな乳業工場はございません。大きな乳業工場は、やっぱり近隣の大阪府に出荷をするということになっておりますけれども、そういうところに出荷しておられる方は、大体、和歌山市を中心にした北部に固まって半分ぐらいの方がおられます。こういう地域においては、恐らく集送乳の合理化を図りながらコストを低くして集めるということになろうと思います。伺っているところでは、二日に一回、集乳をするというような工夫もしておられるというふうに聞いております。
　それから、半分の方は南部の那智勝浦町あるいは新宮市、こういうところを中心に大体半分の酪農家の方がおられます。こういうところにおきましては、それぞれ牧場ごとに小さい乳業施設を持っておられます。委員の資料でありますと、この一番最後のページに牛乳の処理工場の乳製品工場数というのがありますが、和歌山県は七つぐらい小さいのがあるわけでございますけれども、これは、南部地域にそれぞれ牧場ごとにこういう処理工場を持って近隣の地域に販売をしておられたり、あるいは地産地消という形で、観光牧場のような形でやっておられるのかもしれません。ちょっと実態、つぶさには把握できておりませんが。
　今申し上げましたような限界酪農地域に近づいているところ、そういうところにおいてもそれぞれ工夫をされながら酪農経営を営んでおられると。私どもとしても、そういう地域地域の実情を踏まえながらきめ細やかな政策を講じていきたいというふうに思っておるところでございまして、そういうことも含めまして、先ほど大臣もお話ありました畜産部会における新たな基本方針の検討の中で、どういう地域にどのような施策が必要なのか、どういうことが適切なのかということについて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○山田俊男君　私の資料の説明も的確にやっていただきまして、助かりました。
　ところで、同じ資料の五ページに「やっぱり美味しい成分無調整牛乳」と書きましたが、メーカーの名前が書いてありますけれども、ほとんど忘れてください、メーカーを出すためにやったわけではありませんでして。
　要は、最近低価格の牛乳の提供ということが大変進んでいる、それから要は成分調整牛乳、これの量がずっと拡大しているということです。低価格での提供、それから低脂肪にして健康志向に合わせたと、こういう議論もあるわけですが、要は大規模量販店のプライベート商品として大々的に、言うなれば安売りの場合によったら目玉商品として活用されるようなことも含めた動きになって、それに乳業メーカーとしては、加工メーカーとしては応じざるを得ないという流れも一方にあるんじゃないかというふうに思うんです。
　私は、この四本全部飲んでみたんです。やっぱり一番おいしいのは成分無調整、これメーカー見て言っているわけじゃないんですよ。やっぱりちゃんとおいしいですよ。成分無調整と成分調整と、（発言する者あり）ああ、なるほどね。当然そういう牛乳もあるし、低脂肪もある。これ先生、低脂肪牛乳が駄目と言っているわけじゃないんです、駄目だと言っているわけじゃないんです。要は、成分無調整が本来の牛乳の姿じゃないのかと、そこへ持ってきて成分調整牛乳が出て、そしてそれが言うなれば安売り対象になって販売戦略に使われていると。結果として、その分だけ言うなれば成分無調整牛乳はどうしても売れないという課題を抱える。それからさらに、一方で、成分調整牛乳は売れるけれども、安いですから生産者の手取りに基本的に十分反映できないという問題が生じているわけです。
　この動きを一体どんなふうに受け止めておられますか。
○政府参考人（本川一善君）　本年三月以降、成分調整牛乳の需要が非常に伸びております。例えば五月でありますと、対前年同月比で九五・三％増という売上げになっております。その主な背景といたしましては、やはり成分調整牛乳というのは一〇〇％牛乳から脂肪分、乳脂肪分を少し取り出すという形でございますので、成分無調整牛乳と比べまして少し飲み口がすっきりしているということであります。それから、脂肪分を取り出してそれをバターとかに用いるということでございますので、牛乳自体はクリームを他に活用できるということで、一般的には安値で販売されているということが影響しているんではないかなと思います。
　私も、ここにあるのとは違いまして、今日答弁を申し上げるということで今朝あるメーカーのものを、同じメーカーの調整牛乳とそれ以外のもの、三・七％乳脂肪分と三％乳脂肪分のものを飲み比べてみましたが、やはり濃厚な味の無調整に対しましてさっぱりした飲み口であるということであります。ただ、そのメーカーにつきましては、同じ一リットル二百八円で、同じ値段で販売をされておったということでございます。もちろん、脂肪分を取り出すということでありますからその分手間を掛けるということでありますので少し高くするという、同じ値段にするというところもございますし、乳脂肪分を取り出したということで少し安く販売している、いろんなケースがあろうかと思います。
　そのメリット、デメリットでございますけれども、牛乳の生産量が減少している中で、成分調整牛乳の需要の拡大というのはやはり農家の皆さん方にとって全体の需要の確保という面でメリットがあると思います。一方、先生御指摘のように、この三月から十円値上げをしておりますけれども、牛乳全体で、そういうものの何か安売りということで行われれば少し足を引っ張るような形になるんではないかということが心配をされますし、一方で、クリームを取り出してバターとかに回していくということでありますから、今度はそちらの需給に少しいろんな影響が出てくるかもしれないと、今はそういう顕著な影響は見られませんが、状況があると思います。
　私どもとして、この成分調整牛乳の需要について、今後とも注視をしてまいりたいと考えているところでございます。
○山田俊男君　成分調整牛乳を出すためには、今もあったように、要は脂肪分を取り出すわけですね。すべての乳業メーカーがその施設を持っているかといったら必ずしもそうじゃないわけですね。だから、その施設を十分ないしは機能を持っていない例えば中小の農協系の乳業メーカーなんかは要は大変苦労をしている部分もあります。
　一方、この施設を持っている農協系の乳業メーカーでも、要は量販店の先ほど言った安売りの目玉商品として、これはもう量を確保するんだからいいだろうということも含めて、低価格の牛乳を供給せざるを得ないという実態がありますから、その分だけ大変な経営困難になっているということも聞きます。
　要は、中小の乳業メーカーの大胆な再編の取組が必要ではないかと、こんなふうに考えます。大臣の地元の大山乳業等は大変おいしい白バラ牛乳を出しておられるし、さらにヨーグルト等多様な商品を加工されて出しておられる。言うなれば、こうした乳業再編をしっかりやらないといかぬと、こんなふうに考えるわけですが、見解をお聞きします。
○政府参考人（本川一善君）　まさに御指摘のとおりでございまして、農協系を含む中小乳業につきましては、一般的に商品開発能力がやはり余り高くない、さらにはそれに伴いまして販売力も弱いということで低価格競争に陥りやすい構造にあるというふうに考えておりまして、利益を確保できなくなって厳しい経営状況にあるところも少なくないという状況でございます。
　私ども、そういう状況も踏まえて、平成八年度から、乳業の再編に伴う工場のスクラップや新増設、こういったものに予算を投じて支援をしてきているところでございまして、先ほど御指摘のあった大臣の御地元の大山乳業につきましても、平成十四年と十五年度に、中小乳業二社と再編を実施されて、今そういう状況になっているわけでございます。
　ただ、平成十六年以降はなかなかこういう統合の機運が出てきていないということもございまして、私どもこれを加速すべく、この二十一年度の予算におきまして、予算額を増やすというようなことと同時に、例えば同じ県の中であると、あそこと一緒になるのは嫌だというようなこともございますので、都道府県を超えた広域的な再編、こういうような場合に少し条件を緩和する、そのようなこともしながら、乳業再編について力を入れて進めてまいりたいと考えているところでございます。
○山田俊男君　さらに、今回の今年の三月の対策におきまして、農水省から都府県の生乳の共補償の制度を動かしてもらってきたわけでありますが、これが大変今の環境の中でも効果的だと、こんなふうに聞いております。
　この共補償の仕組みは、プール乳価の維持ということですね。言うなれば、牛乳で出す分、加工乳向けに出す部分、その差額を補てんできると、それから需要減の中で対応できるということがあるわけで、大変効果的であります。都府県の酪農家は、今は価格を支えてくれる仕組みはないわけです。あくまで、それは北海道から幾らで生乳が入ってくるかということと、それともう一つは、都府県におきます乳業メーカーとの、大規模乳業メーカーとの、指定団体との価格交渉によってしか実現できないわけです。
　そういう中で、この共補償制度が大変意義のある経営安定対策の一つじゃないかと、こんなふうに考えるわけですが、これの拡充なり制度化が必要というふうに考えます。いかがですか。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のとおり、都府県の酪農経営については、制度的な価格を支える仕組みはございません。それは、飲用乳が中心でございますので、私どもとしては、やはり基本的には指定団体、生産者とメーカーが交渉をして適切な経費を賄えるような価格に設定する、そういう交渉力を強くしていくということが肝要ではないかなと思っております。
　ただ、この飼料高の中でこの三月から十円値上げをするという中で、消費の減退というのが非常に心配されたわけでございます。一方、その消費の減退というのは、特に大都市消費圏から遠いところに、条件不利なところにその消費の減退が形として現れる、そういう可能性がございますので、全国の酪農家の皆さんが集まって、共補償という形でそういう一時的な消費の減退を補うような対策を講じることができないかということで、国が三それから生産者団体が一を出して積みました基金から、例えば例年の減少トレンドを超えて下回った分については生乳一キログラム当たり二十円、それから全国平均減少率を下回った分については生乳一キログラム当たり三十円、こういう補てん金を共補償として出す仕組みを講じたところでございまして、関係団体と連携をしながらこの円滑な実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○山田俊男君　是非、この制度の充実について引き続き検討をしてもらいたいと、こんなふうに考えます。
　さて、もう一つ最後に、酪農対策と関連しまして、今までも十分進めてきたかどうか疑問なんですが、酪農というのは、自給飼料をどんなふうにちゃんと生産、確保するか、さらには、搾乳施設の整備が必要です。それから、乳業工場の配置が必要です。それから、獣医師等の確保等々は当然必要になります。それから、当然そこには遠隔地への輸送という問題が出てくるわけです。要は、全体として地域における複合的なかつ総合的な装置産業であろうかと、こんなふうに思います。
　だから、個別の酪農家だけでの対応はなかなか難しいということがあるわけです。ですから、一元集荷多元販売ということでやったり、指定団体制度でやったり、それから海外からの輸入品に対する補給金の交付ということがあったり、それから今議論ありましたプール乳価の水準維持のためにもセーフティーネットの対策と、こうした仕組みの中で私は成り立っていると思うんです。
　ところが、規制改革会議、これも先ほど、午前中若干議論がありましたけれど、この規制改革会議の答申の中で、要は、自立した酪農家の競争原理の導入、これが大事なんだということで問題意識をまとめられて、その旨の主張をされているわけであります。この流れの中でいくと、本当に我が国の酪農はそれこそメガファームに全部席巻されて、家族酪農経営はほとんど崩壊しかねない、こんな心配があるわけであります。
　規制改革会議の動きをきっちり拒否して、あるべき牛乳の戦略をそれこそ作るべきだという、こんなふうに考えます。意見をお聞きします。
○政府参考人（本川一善君）　御指摘のように、規制改革会議の第三次答申におきまして、酪農経営の競争環境の整備等についてという内容のものが出されておりまして、その中に問題意識としてまさにおっしゃるような議論が掲載をされているところでございます。
　ただ、この規制改革会議のこの問題意識というのは、そこであった議論を比較的自由に掲載をするというような部分でございまして、ここのメンバーの方々はそのようなことをおっしゃっておられますけれども、これに対して私どもも、その今委員がおっしゃったような牛乳の特性、さらには、それを考えればやはり一元集荷多元販売というような制度がずっと行われてきたということも重々御説明申し上げまして、この規制改革会議の具体的施策という、政府に求める具体的施策の中には必ずしも今おっしゃったような観点からの具体的な指摘、要求というものが盛り込まれているわけではないと思っております。
　今後とも、私ども、そのような実態なり必要性なり制度の背景、そういうことをきちんと説明をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
　現実にそういうことを踏まえまして、私どもとしては、やはり一元集荷多元販売体制を維持をする、そういう中で、やはりそれを集めていく指定生産者団体の機能充実、こういうことが肝要ではないかなと思っておりまして、やはりそういうところをきちんと合理化をしながらやっていきたいと思います。
　現に、ある指定団体で、集送乳経費をですね、広域的なクーラーステーションを設けたりしてやったところが、平成十六年度にキログラム当たり五円六十三銭掛かっていた集送乳コストが十九年度は四円九十八銭に低減できるとか、こういったことがございますので、広域的なクーラーステーションを造り、できるだけ一元的、効率的に集める、このような取組、機能強化を図っていきたいというように考えているところでございます。
○山田俊男君　午前中に郡司委員の方からも、チーズに対する対策を是非ということがありました。それら多様な取組のベースに装置産業としての酪農経営全体を支える仕組みが必要なんだということを念頭に置いていただいて対策を引き続き講じてもらいたい、こんなふうにお願いするところであります。
　さて、私は国民の食にとって米と牛乳とそれと砂糖というふうに言いましたが、砂糖は本格的な議論はまた後ほどさせてもらいますが、サトウキビとそれと芋でん粉につきまして政策価格の方向を決めるやに聞いておるわけであります。サトウキビは、増産プロジェクトが軌道に乗りまして生産が増えてきております。大変いいことです。何がいいかといったら、生産者にとってもいいことなんですが、一方で離島の製糖工場の稼働率をちゃんと維持できるということなんです。これができなかったら製糖工場なくなります。なくなったら生産はもう無理ですからね。そういう意味合いも含めて、この連関というのは大変大事であります。
　ですから、こうした生産者の努力に報いる政策価格の方向をきちっと打ち出してもらいたいということでありますし、それから、これは補給金が出る、交付金が出ているわけであります、交付金が出ているわけでありますけれど、交付金の対象農家のありようについてこれまで三年間特例措置が講じられてきたわけでありますけれど、新しい取組が求められております。是非、引き続き生産者が安心して生産にいそしめるような見直し、対策が必要というふうに考えます。これは、産地を抱えておられます野村政務官にお聞きいたします。
○大臣政務官（野村哲郎君）　今、山田委員御指摘のとおり、サトウキビとそれからでん粉原料用のカンショでございますけれども、十九年度から新たな品目別経営安定対策を講じたところでございます。
　これによりまして、特にサトウキビを中心に申し上げますと、今お話ありました増産プロジェクト、まあこれを、ちょうど丸二年たったわけでありますが、この目標を既に達成をいたしました。これは天候に恵まれたということが一つありますし、それからもう一つは、先ほどのお話がありましたように、交付金がこの一定の要件を満たす生産者に交付されると。これが言わば諸外国との生産条件の格差から生ずるそういう不利益を補正するためのものでありますが、大変このことが農家の皆さん方の生産意欲につながっておりまして、先ほど申し上げました増産プロジェクト、この二年間完全に達成をいたしまして、農家の所得も本当にこの二年間で大幅に上がって、なおかつ生産意欲も上がっていると。大変、島の皆さん方、私も先々週来大島をずっと回ってきましたけれども、本当に昔はサトウキビ畑なのか草畑なのかというようなところもありましたけれども、もう最近は本当にきれいに草も刈り取って農家の皆さん方が営農にいそしんでおられる。非常にすばらしい仕組みをつくり上げてきたと、こういうふうに実は自負しておるわけでございます。
　そこで今御指摘のとおり、今回の三年間、二十一年度で三年間がたつわけで、来年度からじゃどうするかということを今検討いたしておりますが、ただ、価格面につきましてはこの三年間は固定方式を取らせていただきました。これは現地からの強い要望がありまして、固定方式を取らせていただいたわけですが、今後、七月末には大体生産費の統計もまとまりますので、これらを踏まえまして今年の秋までには適切な価格を決定してまいりたいというふうに考えております。
　それから、もう一点ございました対象要件の件でございます。
　たしかにこの三年間、特例措置として三年間の経過措置で小規模農家の皆さんやあるいは高齢者の皆さん方、特例措置を三年間設けさせていただきましたが、この三年間やってみて、そしてまた現場の方でもいろんな課題も出ております。これらを沖縄なりあるいは鹿児島の皆さん方と十分に検討しながらまたこうした小規模農家の皆さん方も引き続き安心して生産に取り組めるようなそういう検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山田俊男君　ありがとうございました。その方向でしっかりやっていただきたい、こんなふうに思います。
　最後に、民主党は農地集積加速化事業、これなかなか読むのが難しいんですが、この廃止をどうも主張をされておられるということでありまして、民主党の戸別農業者所得補償法案並びに農山漁村再生法案、農山漁村再生法案は私も丁寧に読まさせていただきましたが、これは規模拡大を念頭に置いた交付金の支払が中に含まれているんですよね。そういう立場からしますと、今この規模拡大を進めるためのツールとしてこの事業が検討されて実施に移されているわけですが、この廃止の主張は従来の主張と矛盾するんではないかと、こんなふうに思うんです。
　総選挙を控えているからということで政局的な対応だけでない、やっぱりこう腹に覚悟した取組はどっかで必要なんではないかと、ここをちゃんと腹を持ってそして進めないとこの日本の農業の将来展望はなかなか開けないんじゃないかという思いでいるものですから、この点大変心配であります。
　大臣、この点についてお考えがあれば。大臣に聞くんです。なかなかこっちへ聞くわけにルール上できないものですから、大臣にお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　結局、受け手に対していろんな施策を講じていっておるわけでございます。それはそれで大事なことで今後も続けていかなければいけませんが、しかしながら農地がばらばらにあちらこちらにありますとどれだけ受け手を支援をしてもその経営体質の強化のための支援策の効果というものは減殺をされるということでございます。
　何でこう出し手の方に金を出すんだというようなおしかりがあるわけですが、やっぱり早く貸した方がお得ですよということで経営規模を拡大をしていかないと、コストは下がらない。特に土地利用型の作物においてはその数字ははっきりしておるわけであって、どうやってコストを下げて手取りを増やすかということを考えていかねばなりません。私は、農業は産業でございますので、やはり基本にあるものは、いかにして付加価値を上げるか、いかにしてコストを下げるか、そしてどうやって所得を増やすかということは基本にあらねばならないことだと思っております。
　民主党さんの法案について私はお答えする立場にもございませんが、所得補償というのはだれのどのような所得をどのようにして補償するのか、それを確実にするための手法とは一体何なのか、だれがその事務を負うのか、そしてそこにおいて利害があった場合にどのようなシステムでそれを調整されるのかということが明らかになりませんと、それは難しいことなのだろうと思っております。つまり、生産目標を決めるということ、どのようにして決めるか。そのときに輸入というものをどう考えるか、相場、為替の相場がどのように振れていくか、それは当然変動するものでございます。どのように決めるか、それをどうやってそれぞれの地域に割り振り、どうやって個人に割り振るのか、それをだれが行うのか、そのとおりにならなかったときにどうなるのか、そしてコストとの差額を払うという作業は一体だれがどのようにして算出をするものか、その辺りがつまびらかではございません。
　私は、本当に農業の発展を願うという思いはどの人も一緒なのだろうと思います。ですから本当に、委員がおっしゃいますように、スローガンを掲げるということではなくて、一つ一つ精緻に、どうすればＡならＡ、ＢならＢ、ＣならＣという農家の所得が向上するかということを誠実に考えていくことが重要であると思っております。
○山田俊男君　以上で終わります。しっかり頑張ってください。
　以上です。
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○委員長（平野達男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として佐藤正久君が選任されました。
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○風間昶君　公明党の風間です。
　まず最初に、太平洋小型かじき等流網連絡協議会というのがあって、小型のカジキマグロを漁をされている方々で要望がありましたことで、北海道の襟裳岬の周辺海域で漁をされているわけですけれども、禁止区域が実は期間限定であるんです。こういうもの御存じだと思いますけれども、襟裳岬から太平洋側のこれは気仙沼ぐらいまで行っているところですけれども、あるんですが。
　実際に、七月から九月末までの禁止期間があって、彼らが言うには、以前は十月の解禁以降にマグロが来ていたんだけれども、最近はもっと早く、禁止期間にマグロが来ていると。したがって、解禁される十月にはもうマグロがいなくなると。漁獲量が落ち込んで経営悪化を起こしているという点と、それからこれ、四十八年に制定されたこれは省令なんだと思うんですけれども、禁止地域ですね。そのころは、昭和三十年代から四十年代はもう数百隻いた操業船、今はもう百隻程度しかいなくて、それに伴い漁獲努力量も減ってきているから、規制が緩和されてもそんなに資源に悪影響を与えることはないと考えているというふうにおっしゃっていました。おっしゃっていたんで、私は向こうの言い分しか聞いていませんので。
　まずはだから、水産庁として、昭和三十年代、四十年代と比べて、三十数年たった今とでマグロの回遊サイクルというのが変わってきているということをきちっと把握しているのかどうかということと、漁獲高がそれに伴って変化があるはずなんで、どう押さえているのかを教えてください。
○政府参考人（山田修路君）　カジキ等流し網漁業についての御質問でございます。
　風間委員からお話がありましたように、この漁業につきましては昭和四十八年に省令が制定されまして、今御指摘のありました海域の操業禁止期間もその際に設定をされました。
　その当時、昭和四十八年と最近の状況、これ十八年の状況で見てみますと、操業隻数のデータで見ますと、昭和四十八年には約三百五十隻でございましたが、平成十八年には約百隻へと大きく減少しております。この間に、平成二年に公海における流し網が禁止されたというような周辺事情の変化もあったわけでございますが、隻数は大幅に減少しているということでございます。
　それから、もう一つのカジキ等の来遊のパターン、サイクルといいましょうか、それにつきましては十分その科学的な状況といいましょうか情報といいましょうか知見が十分ではありませんけれども、お話がありましたように、漁獲量で見ますと、昭和四十八年に約八千五百トンございましたものが平成十八年には約五千トンということで、減少している事実がございます。
○風間昶君　したがいまして、四十八年に制定されて、周りの状況が変化しているというにもかかわらず規制は変わっていないと。結果的にそれが漁業者の経営を悪化させているということの原因にもなっているし、私は見直しした方がいいんじゃないかというふうに思っています。
　見直しができないと言うのならば、そのできない理由も併せてお伺いしたいと思いますけれども。
○政府参考人（山田修路君）　この禁止期間の見直し等についての御質問でございますけれども、このカジキ等流し網漁業、主な対象としましては、カジキマグロといいましょうか、カジキですが、それとビンナガというようなものが主たる対象魚種でございます。この魚種またこの漁場において競合する漁業として、沿岸漁業ですとかあるいはカツオ・マグロ漁業ですとか、こういったものと競合しているわけでございます。この禁止期間等の措置につきましては、こういう漁業調整という観点からも設定をされたわけでございます。
　このため、この規制の見直しということになりますと、一つは、その主たる対象魚種のカジキやビンナガの資源状況がどうかということを確認をする必要があるのは当然でございますが、それと併せて、漁場あるいは資源の利用についての競合する漁業種類との調整という問題が必要でございまして、関係漁業者の合意がまず前提になるというふうに考えております。
　こういった合意形成につきましては、水産庁におきまして、必要に応じまして関係漁業者の話合いの場を設定するというようなことで調整を行うように対応を考えていきたいというふうに思っております。
　今後、直ちにその規制の見直しということにつながるかどうか分かりませんけれども、必要な取組をしていきたいというふうに考えております。
○風間昶君　できるだけ、ですからそういう意味では去年の八月にも気仙沼で水産庁の方が出席して打合せ会議も開かれて、その後、岩手県の小型カジキ流し網漁業者とも協議した上でこういう要望が出てきているということは御存じのとおりでしょうから、最終的にきちっとソフトランドできるような調整をしていただかないと困ると思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　それから次に、この間、四月の十四日に長崎県の平戸市で百三十五トンの巻き網漁船第十一大栄丸が高波で転覆して、二十二人のうち十名が仲間の漁船に助けられて十二名の方がまだ見付かっていないと。何か海底は平戸市の何とか橋からはもう見えるところらしいんですけれども、底に沈んだ船の中に閉じ込められているんじゃないかということなんです。いずれにしても、十二名がまだ行方不明になったままでもう二か月半経過しているわけです。それで、この四月の末に、いろいろ御努力をされたということは聞いています、引揚げの問題あるいは救出の問題で。結果的には、いろんなことがあるんでしょうけど、いまだに手が打たれていないという状況であることはもう御存じのとおりであります。
　家族の方々あるいは被災者の方々を支援する方々が、十六万名もの署名を集めて、何とかしてほしいと大臣のところに恐らくあした行くはずです。来ることになっていまして、それで、いずれにしても、この行方不明の乗組員あるいは御家族に対して、人道的観点からこのままにしておいていいはずはないわけです。技術的にどういうことが、いろんなことがあるのかもしれませんけれども、是非ここの部分については、だてに青い羽根着けているわけじゃないでしょうから、大臣からここの部分についてきちっとした御答弁をいただきたいというふうに思います。