Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤島委員　非常に国民の関心事について明快にお答えになって、非常にいいことだと私は思うんです。
　ところで、これで一つ、ちょっと心配なことが。それでは一体、我が国が対抗手段あるのかどうか。もう時間ありませんのであれですけれども、今、空中給油機を買うことにしていますので、今の戦闘機では、日本の基地から、小松が一番近いんでしょうけれども、飛んでいっても、向こうで爆撃というか戦闘行為やって、帰ってこれませんよね、空中給油機があればその点はあるんですが、これは戦闘機であって爆撃機じゃない。あるいはミサイルもない。私は、トマホークを改良するか日本の護衛艦に積む、そんなことも一つの考え方じゃないかと思うんですけれども、現実に国民は、では何も対抗手段がないのでいいのかと。きょう、あしたといって、これは無理ですけれども、防衛庁もこれを中長期を、そんな長い先じゃなくて、考えていかないといけない時代になってきているんじゃないかなということを申し上げておきたい、こう思います。
　最後に一言だけ、外務大臣にお願いしておきたいんですが、私、生まれは柏崎なんでございまして、柏崎は蓮池さんがおりまして、せんだってもそこで会合があったときに蓮池さんが言っていたんですけれども、よその国は人道援助と称して米を援助することがあっても、それは主権を侵害されていない国がそういうことを言っている分には構わないけれども、我が国は拉致の問題でこれだけ主権を侵害されたんだ、よその国と違うんだ、そこをはっきりさせないまま、よその国と同じようにつき合うべきだということで、人道援助の方ばかり言って米の支援をするのは国家としておかしいんじゃないかということをしきりに言っていたんですよ。
　まさにそういうことであって、国家の主権を侵害された国が、侵害されていない国と同じように、付和雷同していくということはぜひやめてもらいたいと私は思いますので、その決意を外務大臣にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○川口国務大臣　食糧援助でございますけれども、これについては、従来から申し上げておりますのは、人道的な考え方それからその他のさまざまな要素を総合的に配慮して考えますということで、過去においては実施をしてきたという経緯がございます。
　一般的に申し上げればそういう考え方でございますが、現在のところ食糧支援を考えているかということであれば、そういうことは考えていない、そういうことです。
○藤島委員　要するに、北朝鮮が拉致を認めなかった時期と、明らかに国家犯罪としてやりました、主権を侵害しましたと言った時点からでは、同じ人道援助である米支援も性格が全く違っている、そこをよく認識して対応してもらいたい、こういうことなんです。
　終わります。ありがとうございました。
○藤井委員長　これにて藤島君の質疑は終了いたしました。
　次に、中林よし子君。
○中林委員　日本共産党の中林よし子でございます。
　ＷＴＯ農業交渉は大変緊迫した状況を迎えております。三月末に交渉の枠組みを決めるモダリティー、自由化の基準というものですけれども、その確立がスケジュール的には決まって、それに沿って進められております。いよいよあす十四日から、東京において非公式の閣僚会議が開かれ、その会議の内容いかんでは、日本農業あるいは食料にとって大変大きな意味合いを持ってくるだろうというふうに思います。
　これまでのＷＴＯ農業交渉、その過程の中で、二つの大きな食い違いが出てきたというふうに思います。一つは、アメリカ、ケアンズ・グループ、これは、工業製品と同じように農産物も一律二五％以下の関税率にすべきだ、こういうスイス・フォーミュラという提案。それからもう一つは、ＥＵなどが提案している、品目ごとの関税率を定めていくというウルグアイ・ラウンド方式、こういう方向で、大臣も一月三十一日に、日本は基本的にはＥＵ提案、これに同調していく方向を明らかにされました。
　ところが昨日、このＷＴＯ農業交渉の議長でありますハービンソンのモダリティー第一次案というものが示されました。ほんについ先ほどこの訳文をいただいたわけですけれども、それを見る限り、かなり厳しい中身だろうというふうに思うんですけれども、このハービンソン議長が提案した第一次案、その中身、基本的な点でよろしいので、どんなものなのか明らかにしていただきたい。
○大島国務大臣　中林委員にお答えを申し上げます。
　委員の御質問の中で、二つの考え方がある、ＥＵ等という言い方をされましたが、これは日本もモダリティー提案としてきちっとお話ししている、そして、ＥＵの提案を支持するということは、私どものモダリティー提案を前提として、その中の数字の部分、この部分について支持をいたしますということを申し上げたところでございますので、御承知だと思っておりますが、一応申し上げておきたい。
　さて、昨日、ハービンソン議長から一次提案がなされました。その全体を見ますと、ウルグアイ・ラウンド方式をとります、こういうふうにまず言ってはおりますものの、そこの中身は、一言で申し上げますと、まさに委員がお話をされたアメリカ、ケアンズ・グループの考え方であるところの、いわば一律に関税を引き下げる案に極めて近い内容がある。そういう意味で、私どもは、ハーモナイゼーション、こういうのでございますが、中身はそういう輸出国にかなり偏った内容ではないか。
　したがって、私どもは、そういう中身に対して総体的にそれを容認するわけにはいきません、今後その議論の中で、私どもの考え方を率直に申し上げていく、重要なさまざまな観点に対して強い修正をしていくといういわば交渉をこれからしていかなきゃならぬ、こういうふうな概略的な評価をいたしておるところでございます。
○中林委員　実は評価を聞いたのではなくして、中身について少し具体的に言っていただければ。初めてです、この問題が国会で明らかになるのは。
○大島国務大臣　今、さまざまに精査をしているところでございますが、例えば、現行関税率が九〇％を超えるすべての品目について、平均で六〇％、最低限四五％削減する、ミニマムアクセスを一〇％までに拡大する、ただし一定の代償措置を条件に八％までの拡大とすることもできる、ＡＭＳの削減に品目別要素を入れる、青の政策を大幅な削減の対象とする等が私どもの、委員も関心ある項目だと思いますが、そういうところが主な内容でございますし、また、途上国に向けての配慮にかなり重点が置かれている内容ともなっているところでございます。
○中林委員　今、特徴的なことを大臣に答えていただいたわけですが、この一次案が容認できないというふうにおっしゃるわけですけれども、今、生産者の方々は大変注目をしているのでぜひお答えいただきたいのですけれども、この一次案がもしも日本に適用された場合、米を初めとする農産物への影響、これはどのようにお考えになっているでしょうか。
○大島国務大臣　委員は、特に米についてがお聞きになりたい点だろうと思います。
　したがって、米の問題についてだけ申し上げますと、その一次案をそのまま適用して試算いたしますと、現行の関税が九〇％を超えておりますから、最低の削減率四五％が適用された場合に、米の関税は現行のキログラム三百四十一円、それがキログラム百八十八円となるわけでございます。六十キロ換算にいたしますと一万一千二百八十円、このようになるわけでございます。さらに、こういうふうなことをもし受け入れたとすれば、ミニマムアクセス米以外の、いわば枠外で外国産米の流入がかなり入ってくるだろう。
　したがって、私どもとしてはこれは受け入れられない案である、そういうふうに思っております。
　また、アクセス数量でございますが、最近三年間、つまり一九九九年—二〇〇一年の国内消費量の一〇％を適用するといたしますと、食料需給表ベースで約九十八万トン程度という試算がなされます。また、八％の場合には七十八万トン、こういうふうになるところでございます。
○中林委員　今、大臣がお答えになったように、米に限ってのお話でしたけれども、六十キロ当たり一万一千二百八十八円。平均輸入価格を基礎にしてお答えになったんだと思うんですけれども、これだったらやはり相当量入ってくる、競争できない、こういう事態にさらされて大問題になるというふうに思います。
　さらに、ミニマムアクセス米についても、もし一〇％とった場合、八％とった場合、日本はそれを削減したい、農家の皆さんは廃止してほしい、こういう要求に真っ向から背いていく。ミニマムアクセス枠でもふえていくし、ミニマムアクセス米そのものもふえるということで、とてもこれは受け入れられないということは明白だと思います。
　今、お米だけおっしゃったんですけれども、九〇％以上については平均六〇％で最低四五％の引き下げというのがあるわけですが、九〇％から一五％、現在やっているところも平均五〇％、最低三五％の引き下げ案、これが第一次案の中身に出ているわけですね。
　それで、日本に主な作物として農産物が入ってきているのを見てみると、米だけではない、ほかのところも相当影響を受けるだろうということが予測できます。
　例えば小麦ですけれども、これなども九〇％以上ですから、現在二一〇％の関税率が、平均、これは六〇％で計算してみると八四％ということで、十キロ当たり大体三百三十円下げられるだろう。今、麦の転作を相当農水省としても進めているけれども、これではやはり太刀打ちできなくなってしまいかねない。
　それから、雑豆。これは北海道などが主な生産地になると思うんですけれども、現在四六〇％の関税をかけている。それを六〇％引き下げになると一八四％で、十キロ当たり二千百二十四円の引き下げになる。これは私の方から計算してみました。
　それから、コンニャクイモ。群馬県が主産地ですし、私が生まれた広島県の神石郡というところも主産地で、私も農家の子ですから、コンニャクをつくっておりました。これなどは、特産品として今みんな一生懸命やっている。これには大変な高関税、九九〇％かかっているんですけれども、これなども、実は三九六％まで引き下げられて、十キロ当たり一万六千七百七十六円の引き下げになってしまうということです。
　さらに、関税がもう既に低い、二段階目の問題ですけれども、牛肉、これがやはり相当引き下げてきます。それからオレンジですね。新鮮オレンジ、これは季節ごとに違うんですけれども、六月から十一月のは関税が今一六％ですけれども、これも八％ぐらい、野菜並みに引き下げられてしまうということですから、米だけではない、ほかの重立った農産物も大変打撃を受ける。これは、大臣、お認めになりますね。
○大島国務大臣　さすがによく勉強してこられたなと思って拝聴いたしました。いや、本当にそう思いました。
　いずれにしても、関税を引き下げる案である今の案は、さまざまな農作物あるいは日本農業のありように大変な影響を及ぼすという認識では、委員と同じ認識を持つものと思います。
○中林委員　大臣が談話を発表しておられます。この中で、途上国に配慮しているということについての一定の評価ができるというふうに述べておられるわけです。私どもも、途上国の言い分は、百四十五カ国ＷＴＯ加盟国の中で大半が途上国なわけですから、その意見はやはり十分反映されなければならない、こういう立場ではあります。
　しかし、今回の第一次案の途上国に対する提案、これはどんなものか、ちょっと明らかにしていただきたいというふうに思います。
○大島国務大臣　途上国に対してはさまざまな観点から配慮をしているわけでございますが、例えば、市場アクセスという問題につきましても、「先進国は、熱帯産品の完全な貿易自由化を含む途上国の関心品目に対するアクセス改善を通じ、途上国のニーズに十分な関心を払う。」とか、あるいは、「途上国の戦略的品目は、単純平均により十年間で平均一〇％、最低五％削減する特別セーフガードの対象とした品目を除く。」とか、あるいは特恵関税のところで、「特恵受益途上国の輸出上重要な品目に対する特恵に影響を与える関税削減については、特恵の供与国は五年間の代わりに八年間で実施することができる。当該品目は、当該途上国の全商業輸出の最低二五％を占めるものとする。」とか、あるいは関税割り当て数量の、これ、全部お話ししてよろしいですか。ずうっと言うと、かなり時間がかかりますよ。
○中林委員　いや、私が一番聞きたいところを質問します。
　途上国はいろいろなところにちりばめられておりますので、それは私もこのあれを見ればわかるんですが、一番日本の農業に影響するだろうと思われるのが四番目の項目で、後発途上国、これがありますね。私もこの文書をいただいているので読み上げますけれども、先進国は、後発途上国からの全輸入に対して無税、無枠を提供する、こういうふうになっているわけですね。
　では、アジア諸国で後発途上国、これはどの国があるのか、お答えいただきたいと思います。
○西藤政府参考人　数字にかかわる話でございますので、私の方からお答えさせていただきますが、所得が一定水準以下、人口の少ない国ということで、現在、たしか世界で私どもが容認しておりますのは四十数カ国であったと記憶をいたしております。
○中林委員　いや、答えていないんですよ。後発途上国、アジアの国でどこなのかと。
○西藤政府参考人　失礼いたしました。
　アジアの中でいわゆる低開発途上国は、バングラデシュ、ミャンマー、モルディブ、これがＷＴＯ加盟国でございまして、ＷＴＯ非加盟国で、カンボジア、ネパール、ブータン、ラオスという国が低開発途上国になっております。
○中林委員　今言われた国々、これは、無税で無制限に輸入するようにというのが第一次提案なんですけれども、これらはお米の生産が可能な国々ですよね。だから、仮に大手の商社が開発輸入に手をかけたら、もう大変な事態になるんじゃないかというふうに思うんですけれども、途上国に対して一定の提案があるということは評価できるとおっしゃっているわけだけれども、何かそれを防ぐ手だてというのはあるんでしょうか。
○大島国務大臣　途上国の対応に対して一定の評価をするといった範疇の中に、今の分野のところについては私どもも問題意識を持っているということでございます。したがって、ハービンソン議長提案の途上国部分をすべて支持するということではなくて、あるいは評価するということではなくて、ある一定の配慮をしている。
　そして、今般、私ども、この国会におきまして、いわば途上国対応としての関税措置を法案として、これは関税の中にお願いをしているところでございまして、今の分野においては私どももまだ議論の余地があるという評価をしておるところでございますので、今、米をそういう場所でつくったらどうかという、そういうふうな仮定においての御質問でございましたが、したがいまして、私どもは、もちろんさまざまな農産物が関心事項であることでございますが、米という世界におきまして、先ほど申し上げましたいわば関税のありよう、ミニマムアクセスのありようについて、到底受け入れがたいという基本で対応していくところでございます。
○中林委員　このような問題をこの第一次提案というのは含んでいる。お米はもちろんだけれども、ほかの農産物にも多大な影響を及ぼし、さらにはこの後発途上国の問題なども問題は含んでいるということを大臣はお認めになったと思うので、これは毅然としてはねのけていく、これは確認できると思うんですけれども、もう一度お願いします。
○大島国務大臣　毅然としてはねのけるという委員の御提案というか御意見でございますが、その意味がどういう意味かわかりませんけれども、テーブルに着かないということなのであれば、これはそういうわけにはまいりません。
　先ほど申し上げましたように、私どもとしては、総体として受け入れがたい、したがって、私どもの主張をしっかり通すために、修正あるいはまたさまざまな運動論、こういうものをしっかり戦略、戦術を考えながら、私どもの主張を入れられるように全力を尽くしてまいるという意味で、毅然としてやってまいりたい、こう思っております。
○中林委員　そうすると、今大ざっぱな、毅然としてというか、日本の主張をテーブルに着いてやっていくとおっしゃったんですけれども、それならば、その日本の提案、これは一体、具体的にはどういう展望をお持ちなのか、本当に農民が見て、これならやっていけるというそういう展望をお持ちでしょうか。そこを明らかにしてください。
○大島国務大臣　私は、就任以来、まずＡＳＥＡＮ、そしてヨーロッパ、そして正月早々にカナダ、アメリカ、我々の主張を理解を得るべく全力を尽くしてまいりました。そして、実はきのうも、フィシュラーＥＵの農業担当委員と電話で会談をいたしました。いよいよ明日から非公式閣僚会議がございます。
　そういう中にありまして、このラウンド交渉、マルチの交渉において、委員が御指摘いただきましたように、いわゆるスイス・フォーミュラ的基本的理念を持つグループと、日本、ＥＵを中心とした、各国の農業が多様に存在することを前提とした一層の農業交易ルールがつくられる、進展できるような、貢献できるようなルールをつくるという二つの考えが代表的なものだと思います。
　だとするならば、私ども、基本的に日本とＥＵ、さらにフレンズ国と深く広く一層緊密な連帯と連携をとりながら、一方、意見が違うものとしても、そういうアメリカやケアンズの皆様方と議論しながら全力を尽くす、これが基本的な私どもの進め方であろう。そういう方向、あるいはそういう考え方に沿って、私どもがモダリティー提案として出した提案、これを基本にし、そして、ＥＵのその上に立った数字、三六、一五、四五、そういう数字を目指して全力を尽くすことが私の責務だ、このように思っております。
○中林委員　基本的にはＥＵが示したＥＵ提案、数字は支持していくということをお述べになったというふうに思うんですけれども、本当に果たしてそれで日本農業が守られるのかということだと思うんです。
　このＥＵ提案というのは、関税率については平均三六％の引き下げ、そして最低一五％の引き下げ、こういうふうになっているわけですね。それで、一番主生産であるお米、これはやはり一番低い関税率でいくとして一五％引き下げた場合に、計算してみました。平均輸入価格がキロ三十七円。関税率四九〇％、それに相当量は三百四十一円ということですから、十キロ当たり三千七百八十円だというふうに思いますね。もちろん価格によっては入らないものもあるかもわからないけれども、農水省が示された、首都圏内の家庭は一体幾らぐらいのお米を食べているのかという統計があります。大体十キロ当たり四千円前後。こうなると、当然この一五％ＥＵ提案の引き下げ、これによっても輸入米が出てくると、否定できないんじゃないかというふうに思うわけですね。だから、私は、このＥＵ提案にその数字も含めて支持しますと大臣おっしゃったんだけれども、これではやはり日本のお米も農業も守れないんじゃないかと。さらに、お米以外、先ほどもその第一次提案についていろいろな作物ごとに言いましたけれども、これは平均三六％で、お米を一五％引き下げでとれば、ほかの品目がもっと引き下げ率が高くなれば、やはり関税率というのは必ず引き下がっていくわけですから、日本農業に大変な影響が出るということを指摘はしておきたいというふうに思います。
　ここで、ＥＵ提案の中で、全部支持はしない、数字は支持するんだというふうにおっしゃっているんですけれども、途上国条項、これが入っておりますね。この途上国条項は一体どういうものであるのか、そこを明らかにしていただきたいと思います。
○西藤政府参考人　お答えいたします。
　ＥＵ提案のうち途上国にかかわる関連で申し上げますと、一次提案の中との関連するところでございますが、いわゆるＬＤＣ、後発途上国に対する無税、無枠の供与、これともう一つ、一般特恵ということで途上国からの全輸入の五〇％以上を無税供与するという、二つのことが途上国対応として柱になっているかというふうに理解をいたしております。
　　　　〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
○中林委員　後発途上国については、先ほども議論して、大臣もこれは問題があるというふうにお認めになったわけですが、もう一つ、ＥＵ提案には、その第一次提案に入っていない、いわば途上国と言われる国々に対する問題が投げかけられているわけです。先進国は、途上国からの全輸入の五〇％以上を、今説明があったように無税を適用というふうになっているわけですね。
　これは答弁していただくとちょっと長くなるので、私の方から申し上げますけれども、日本が農産物を輸入している主な途上国、これはどういう国があるかというと、中国、タイ、韓国、インド、フィリピン、インドネシア、ベトナム、南アフリカ、ブラジル、チリ、メキシコ、ウルグアイ、アルゼンチン、台湾、イスラエル、ウクライナ、ロシア、ベラルーシ、こういうものがあります。この中で、米の輸出力があるのは中国、タイ、あるいはウルグアイ、こういう国です。
　これらの国から、米が、五〇％以上という一定の制限はついているものの、無税で入ってくるということになった場合、日本の米生産には大変な打撃になるだろうというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○大島国務大臣　当然のことだと思います。大変な影響が出るのではないか、このように思います。
○中林委員　ＥＵ提案に乗るといったときに、数字については支持すると、それでも私は大変だと申し上げましたけれども、こういう途上国提案、切り離してＥＵの提案を支持する、そういうことが可能なんでしょうか。
○大島国務大臣　何回も申し上げますように、私どもは、ＥＵ提案の全部をそのまま支持しますということを申し上げたのではなくて、つまり、三分野の数字の部分について、私どもが出したモダリティーの提案はＸ％というふうな形での提案でございました。したがいまして、私どものモダリティー提案を全体として、そしてＥＵ提案の三分野の数字部分に対して支持を発言した。
　もちろんＥＵと私どものモダリティー提案の中身の違うところもございます。そこは、今委員が御指摘をされたＬＤＣの対応の問題とか、あるいはまた地理的表示の問題でございますとか、これは農業分野でございません、ＴＲＩＰの世界ではございますけれども、そういう分野でございますとか、さまざまな違うところもございます。しかし、全体として見れば、やはりＥＵの皆様方も、農業というものは各国において多様に存在するという基本的な哲学、そして非貿易的関心事項、その中には農業の多面的機能、そういうふうなものもきちっと存在理由として挙げておられる、そういうところにおいて考え方をお互いに共有することがあるという意味で、そのように申し上げておるところでございます。
○中林委員　大臣はＥＵの数字については支持をしていくというふうにおっしゃっているんですけれども、私はそれが問題だというふうに思うんですね。必ずしもＥＵ提案が通るとは限らないというふうに思うんですね。
　今回の第一次提案というものが出たのも、実は、アメリカやケアンズ・グループなどが主張するスイス・フォーミュラ、これに賛同を得ている国が今二十五カ国、それからＥＵや日本などが一緒になって、個別品目別々にというウルグアイ・ラウンド方式を提案している国が十七カ国。ということになれば、圧倒的に輸出大国であるアメリカやケアンズ・グループの勢力の方が優勢なわけですよ。だから、今回の一次案、それからアメリカなどの提案するもの、それからＥＵや日本が提案するもの、こういうことになっていって、そのＥＵ提案が必ずしも通る見通しはないと思うんですね。そうであるならば、もう日本の国益が損なわれるような、そういう三つの選択しかないというところに入り込まない方がいいんじゃないかというふうに私は思うんですね。
　だから、食糧主権というものをしっかりと主張していく。それはなぜかというと、先進国の中で自給率が四〇％の国というのは日本しかないですよ。世界最大の農産物輸入国です。ＥＵは、それだけの数字を示しても、実は基本的には輸出国なわけですね。だから途上国提案もできるし、こういう引き下げ率も提案できる、こういう条件を持っている。そこに日本が寄り添っていくというのは、私は日本の農民のためにも、安全な食料を得るためにもならない。ちゃんとそこは、国益を損なわない、そういう方向で最後まで主張していく、そういう決意はございますか。
○大島国務大臣　中林委員と今まではかなり意見として同感をするところがございましたが、今のところはかなり違う考え方を持ちます。
　と申しますのは、日本は孤立してこの世界の中で生きているのではありません。ドーハのマンデートで、このＷＴＯという、農業以外のことも含めて、世界経済あるいはまた通商政策においてこういうことをしようということで、お互いに納得して交渉事を始めました。そして、日本の国益を守るためにも、日本は孤立してはいけないと私は思うのです。
　だとすれば、日本農業、農家、農民あるいは農村を守るぎりぎりの線の中で、そして、できるだけそこに共感と同じ認識を持つ人たちとスクラムを組んで、そして我々の主張を通すことの方が、より現実的であり、よりまたその道を実現するすべではないかと私は思うのです。日本だけここを守って、日本の主張だけを叫んでいれば、この厳しい国際交渉の中で実現するということはあり得ないと私は思うのです。そこはぜひ御理解をいただくと同時に、また、共産党であればどのように、国際交渉の中でどういう戦術をとる、そういうふうなことをお聞かせ願えれば、参考にできれば、私は、してまいりたいと思います。
○中林委員　それは、ぜひ参考にも、それからそういう方向で実践もしていただきたいことをこれから申し上げたいというふうに思うんですね。
　それは、私は、孤立を恐れて、じゃ、今、日本の国益を損なっていいのかという問題が問われる局面だろうと。それで、スイス・フォーミュラよりはウルグアイ・ラウンド方式の方がベターだからということで、しかし、そこへ乗っていくと大変国益を損なう、農業もさらに危機的な状況になるし、安全な食料を確保することもできない。こういう方向に、私は、すぐ賛成していくようなことであってはならない。
　次期ＷＴＯの実施が始まるのは二〇〇五年一月一日です。そうなると、今後、交渉の期間というのはまだまだ相当ある。一応、枠組みとして、三月三十一日までにモダリティーの確立をしようというスケジュールは合意されていると思うんだけれども、しかし、交渉事ですから、合意できない、そういう中身は当然出てくるというふうに思います。
　そこで、私は、今日のような、これを選んでも日本の農業や食料に大きな影響を及ぼす、あるいは、アメリカ提案をのんだらとんでもない、第一次案ものめない、こういう究極の困難な選択、そこに日本が追い込まれた原因が、私は、あなた方にあるということを指摘したいというふうに思います。
　それは、ここに会議録を持ってきておりますけれども、今から四年前、九九年でございますけれども、当予算委員会、当時、農水大臣は中川大臣でございました。二月四日ですけれども、私が中川大臣に、関税化によって日本の農業は守れるのか、ちょうど米を関税化に踏み切ろう、そういうときでございましたから、このことを聞きました。そうすると、当時の中川農水大臣はこういうふうに答えております、「関税化することによって、次期交渉への対応がより有利になるという判断」、だからやっていくんだと。次の交渉、今やっている交渉ですよ、これを有利にやっていく。つまり、関税化によって同じ土俵に乗っかることになるんだから大丈夫だと言ったんですね。
　しかし、私は、これまで関税化に踏み切った牛肉だとかオレンジ、これらの例もとり、あるいは、政府が言っている関税化とは一体どういうものか、それは確実に引き下げが行われるものだということで、米の特例措置、そこから関税化に踏み切ることはあってはならないというふうに指摘をいたしました。
　その年、大臣がかわって、玉沢大臣にも私は質問をいたしました。それは、高関税、これを維持できるのかという質問をしたら、これは農水委員会ですけれども、当時の玉沢大臣で同じ九九年の十一月十日の答弁ですが、「維持する、維持できる、そういう観点から交渉していく」、こういうふうにはっきり答弁されている。これによって、関税化に踏み切ることによって、ミニマムアクセス米の数量を若干下げることができるからということで、税にも納得をさせ、そして、私ども野党などが反対するのを押し切って、関税化に踏み切っていった。
　だけれども、事実はどうですか。有利に交渉が運ぶなどということは全く合ってない。まさに、関税引き下げ競争の中に日本政府も追い込まれているじゃないですか。この責任はどのようにおとりになりますか。まず、官房長官。
○大島国務大臣　委員に、この米の、あるいはＷＴＯウルグアイ・ラウンドの歴史を今説かれましたが、その前に、細川内閣時代に、ウルグアイ・ラウンドというものの決着をいたしました。政治は、そのことをいいとか悪いとかではなくて、そこをスタートとして考えなければならない継続性に責任を持ちます。そして、中川大臣、玉沢大臣がお話しされたのは、多分、そのときに関税という問題に真正面に立ち向かわないとミニマムアクセスという問題の拡大という総合的な判断の中で、そういう発言をされたのではないかなと、今お伺いして推測をいたしました。
　もちろん、関税について問われれば、私がそのときであっても、日本の農業あるいは水田、こういうふうなものをしっかりと守り、発展していくためにその関税をできるだけ守っていくという気迫と気概を持って答えることに相なるんだろうと思います。
　したがって、その歴史から考えますと、やはりスタートはウルグアイ・ラウンドなんですね。したがって、そういうことから出て、一連の中で、その都度、今を考え、将来を考えて判断をしてきたそのときの発言ではなかったのかな、このように思います。
○福田国務大臣　ただいま農水大臣からお答えしたとおりだと思います。
○中林委員　全く私は無責任だというふうに思います。それは、日本共産党はどのように考えているのかという提案は、その都度その都度、関税化のときもやりましたよ。踏み切らないで、特例措置としてちゃんとミニマムアクセス米、これをやりながら、将来はやはりＷＴＯそのものを改定していくべきだということも言ってまいりました。（大島国務大臣「廃止」と呼ぶ）改定、改定です。
　だから、私どもは、細川内閣のときに反対しましたよ。自民党も野党だったというふうに思いますけれども、だからといって、その継続性のある政治の中で、この関税化のときは転換できたはずだというふうに思いますよ。
○大島国務大臣　私は、先ほど申し上げましたように、細川内閣時代に、そのときの評価は別にして、そういう事実ということを申し上げました。
　そこで、委員に私は申し上げたいし、またお答えをしたいんでありますが、さまざまな御批判は、共産党あるいは委員からの批判として承りますが、私どもは、通商国家として、国際社会の中にどう生きるかという大きな国益という観点も考えなければなりません。そして、そういう中にあって、日本農業のその存在というものの接点を探りながら考えてきたことである、このように思います。
　もし関税化というものの議論なくして農業の決着ができたかということを考えますと、この委員会での議論としてはあるのかもしれません、しかし、マルチの、そしてＷＴＯあるいはウルグアイ・ラウンド、非常に多くの国々が世界の通商ルールをどうするかという議論の中では、その議論だけ孤高にひとりで叫んで、そして、我々の主張が多くの共感を得て結論を得るものとは私は思いません。
○中林委員　国際社会の流れだ、流れだということで、ＷＴＯ農業協定の中でミニマムアクセス米を受け入れ、米の自由化への道に踏み込んでしまったということがあります。さらに、そういう状況のもとでも、やはり国内農業、とりわけ米生産をどう守っていくかということは問われている。この関税化に踏み切ったということは、今日のように、引き下げの競争の中に日本政府もさらされて、一番低そうなところにしがみついていくということで、それは成功しない、さらに引き下げになるかもわからない、今、そういう状況ですよ。
　ＥＵの数字の中で、私どもは米の試算もして、これなら輸入されるな。ほかの農産物だってずっと引き下げになっていくわけですから、これもやはり影響が出てくる。あるいは、途上国条項、これなど実施されたらひとたまりもない、こういうものも含んでいるわけですよ。
　だから、今から四年前、関税化に踏み切ったということが交渉を有利にできるなんという状況ではさらさらないじゃないですか。日本は、先進国の中で大量の輸入国なんですから、それが輸出国を基本にするＥＵなどと歩調を合わせると、どうしても国益を損ないかねないということになると思うんです。
　だから、私は、こういう反省からして、今回の交渉というのは極めて重要だ。絶対、日本の米生産農家あるいはすべての農業生産者にマイナスの状況はもたらさない、そういう約束をしていただきたいと思うんですが、これは官房長官、それから農水大臣、外務大臣、それぞれお答えいただきたいというふうに思います。
　　　　〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
○大島国務大臣　農林水産政策は私が責任を負わされておりますので、お答えを申し上げます。
　私たちは、日本の農業とて、国際社会の中でどう生きるかということを模索せずに日本農政の発展はあり得ない、こう思っております。そして、そういう中にあっても、日本の農業は、やはりしっかりと日本人の文化、伝統、多面的機能、そういうものを維持していく、そういうふうな視点をしっかり踏まえながら努力していかなければなりません。したがって、農業の、あるいは農協の、あるいは農業者の意識改革も含めた、やはりしっかりとした構造改革も行っていかなければなりません。
　今般、この国会でも、農業の米改革法案を出します。かつて、日本は備蓄米処理にどのぐらいのお金をかけたのでございましょうか。そして、その結果として、国民全体から日本の米政策に対してどういう批判と、また問題提起を受けたのでありましょうか。消費者と生産者がお互いに喜びと選択できるような農政をつくることに、今私たちは一方で全力を尽くさなければならぬと思います。そういう視点に立って努力してまいりたい、こう思っております。
○中林委員　国益を損なうような交渉はしない、こういうことを、外務大臣、いかがですか。
○大島国務大臣　先ほど申し上げたような視点で、国益を損なわないような交渉を全力を尽くしてやります。
○中林委員　私は要求したんですよ。外務大臣は、閣僚会議、非公式ではありますけれども、議長になられるんだろうというふうに思うんです。いわば東京で開かれるわけです。非常に重要な会議ですよ。それで、政府一体となって貫く姿勢を明らかにしてください。
○川口国務大臣　今、ずっと大島大臣と委員の御議論を伺っておりまして、我が国の農業が結果としてかなりの影響を受ける可能性ということについての御懸念、これについてはよく理解をいたしております。
　これは少し長い交渉、二〇〇五年までかかる交渉ですけれども、現在、農業について、まさに三月の三十一日までにモダリティーを確立するということで、非常に大詰めの時期に入ってきているわけですけれども、私としては、我が国の農業についての提案、これができるだけ通るようなことで考えたいと思っていますが、同時にもう一つ申し上げたいのは、このＷＴＯのニューラウンド、これの目指すところというのは、世界全体として貿易をどうやって拡大して、さまざまな国が、日本も含めて、そこから均てんをしていくかということでございます。
　我が国には、農業のほかに、例えばダンピングについてのルールを強化するといったこともございますし、それから、海外投資についてのルールを厳しくしていって、あるいはきちんとしていって、我が国の経済が全体として伸びるような、そういう利益も実現をしたいというふうに考えております。そういったさまざまな、全般的な利益を頭に入れて、全体としてバランスのとれた交渉をやっていきたい、そのように考えております。
○中林委員　それは、ＷＴＯ交渉ですから、さまざまなものを交渉しなければならないことは私も承知しているけれども、一番問題になるのが農業なんですね。だからこそ、私は外務大臣にもその旨をお聞きしたわけです。
　具体的に、政府間だけで、国際的なそういう交渉事の中で日本が孤立するというふうにおっしゃるわけですけれども、そこだけに私は目を向けない方がいいんじゃないかというふうに思うんですね。
　例えば、ＪＡグループ、このＪＡグループは、この非公式閣僚会議と時を同じくして国際集会、これを東京で計画されております。ここにその集会に当たっての実は呼びかけのものがございます。
　ここには、公正公平な貿易ルールというスローガンを掲げて、一、十分な情報公開をと。今回、非公式ということで、本当に情報が公開されないということに大変いら立ちを持っておられます。それから二つ目に、消費者の安全をということ。三つ目に、環境保全、市民の共存、共生を。四番目に、世界の多様な農林漁業を。これは、国際競争力のある先進国、農産物輸出国のみが有利である現行のＷＴＯルールを改め、輸出国、先進国と途上国双方にとって公正で公平な貿易ルールが確立されるという提案をしております。それから五番目に、食料の国内生産を。要するに、自給率をそれぞれ高めていこうじゃないかという点。それから、飢餓や貧困の撲滅を。こういう六つの提起をして集会の呼びかけを行っておられます。私は、当然こういう方向だというふうに思うんですね。
　さらに、二〇〇一年ＷＴＯ農業交渉に関する協力のためのアジア農業者グループの共同宣言というのを発表になっております。ここに参加したのは、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、スリランカ、タイ、そして日本の農協なんですね。日本以外は全部途上国なんです。
　この共同宣言を見ますと、すべての国の多様な形態の農業が共存し、繁栄するよう、開発途上国、先進国の双方、また食料輸入国、輸出国の双方にとって真に公正で公平な農産物貿易ルールを求めていくこと、これに合意をしたというふうになっているわけですね。
　だから、私どもは、各国の勢力分野から見れば日本が孤立するかのように見えても、幅広く世界に目を向けていくならば、やはりそれぞれの国々には多様な農業があるんだ、その農業の持つ多面的機能の意味合いなど、これをしっかり把握できるように、日本共産党とすれば、ＷＴＯ農業協定の改定、これを提案しております。
　だから、私は、せめてこういう立場で突き進んでいく。国際的な中で孤立をしてはならないからということで言うんじゃなくて、主張していく。
　例えば韓国などは、まだ関税化に米は踏み切っていないわけです。もちろん途上国扱いですから、まだ関税に踏み切る時期には来ていないけれども、これはまだ態度が余りはっきりしていないということですよ。
　だから、孤立してもやはり国益をしっかり守っていくんだ、こういうＮＧＯの人たちの動き、あるいはＦＡＯの五年見直し会議の状況、そういうものを見たら、やはり食糧主権を貫いていく、こういう気持ちで臨んでいただきたいというふうに思うわけですけれども、簡単な答弁をいただきたいと思います。
○大島国務大臣　輸出国、輸入国のバランス、多様な各国の農業の存在、多面的機能の重要性、これらは私どもがずっと主張してきている今次のＷＴＯ交渉でございます。したがいまして、今さまざまに言われましたその数項目、かなり、私どもが既に主張している、そしてこれからも主張してまいる、それを基本にしてＷＴＯ交渉に、そしてまた明日から行われるミニ閣僚会議においても全力を尽くしてまいりたいと思います。
　孤立しても自分たちの主張をするべきだ、それが国益だとお考えになるなら、それはそれとしての考え方でございましょう。
　私どもは、まさにそういうふうな基本的考え方を実現するために、フレンズ国あるいは同調される開発途上国も含めて、広く、そして深く、より連携をとりながら全力を尽くしてまいる決意でございます。
○中林委員　だから、ＥＵの基本的考えも多様な農業ということを認めているというのを私も知っています。しかし、今回、関税率の引き下げの数字がもう出てきてしまった、それに日本政府は賛成する、それは国益を損なうことだということはもう明確なんですよ。だから、そこへ乗ったらとんでもないというふうに思います。
　もちろん、今大臣は、今国会で農業の構造改革の一つとして米政策改革大綱、これを出しているんだから……（大島国務大臣「まだ出していません、これから出すのです」と呼ぶ）いや、大綱は決まりました。それに見合う法律案が今後出てまいります。しかし、この米政策改革大綱というのは、私は、やはりどう考えてみても、今回のＷＴＯ農業交渉で米が輸入されるということが前提になっているんじゃないかと。つまり、今度の米政策改革大綱、それがＷＴＯの農業分野の交渉事と表裏の関係にあるんじゃないかというふうに思うんですね。
　それは、結局、安い米が入ってきて、そして生産から流通、販売にわたって、この米政策改革大綱によれば、国は基本的に徐々に手を引いていって、そして市場原理に任せていく。だから、輸入された米と競争できる大規模農家だけを育成の対象にしていこう、そういうものだというふうに思うんですね。だから私は、これは本当の意味で日本の農業を守る米政策改革大綱にはならないんじゃないかというふうに思います。
　なぜこういうものが出てきたのかと、これまでも臨時国会で若干大臣とも議論させていただきました。やはり需要に見合った米生産でなければならないなどとおっしゃっているわけですが、例えばこのＥＵ提案、最高でもＥＵ提案、政府がやろうとしているもので。これで輸入が前提になれば、今回の米政策改革大綱の中で、六年後には、需要の問題も含めて、農業者や農業団体に任せていくということになるわけですね。
　ただ、米の輸入がふえていく状況の中で、この需給の動向など、そういう農業者や農業団体が把握できるわけがないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大島国務大臣　明確に申し上げさせていただきますが、このＷＴＯ交渉で既にこういうことを前提にするから、米政策改革大綱をつくったのではございません。
　委員も御承知のように、米をつくることをやめることに画一的に補助金を出すという政策は本当にいいんでしょうか。そして、つくる人も買う人も、どこかに米の閉塞感がある、米政策に閉塞感があるというのは、国民の、消費者の大きな問題提起ではなかったのでしょうか。
　そういう意味で、私たちは、やはり日本の米を守るためにも、米を一生懸命つくって頑張っていきたいという人を中心にして日本の米政策を考える。そして、そういう人たちが消費者の顔を見て、消費者の動向を見て、そして戦略的に米生産に挑戦していくという姿が新しい姿だと私は思うし、与党三党もそういうことに同調したわけであります。
　今までのように、ただ単につくればいいという時代では私はないと思うのです。むしろ新しい、日本の米を守るために、米の生産者を守るために、農村を守るために、私どもは米政策改革大綱をつくった、こういうことで御理解をいただきたい、このように思います。
○中林委員　関税率の引き下げによって日本のお米もほかの農産物も大打撃を受けていく、私は、そういうことに決してなってはならない、これまでの過ちを繰り返してはならないというふうに大臣に強く申し上げておきたい。そうしないと、農村、崩壊しますよ。安全な食べ物を今庶民が求めている、消費者が求めている、それにもこたえられない状況になってはならない。
　日本共産党は、多くの国民の皆さんと、本当に農業がしっかり位置づけられ、安全な食べ物が日本の大地で育つ農業政策の展開、それを進めていくことを申し上げまして、質問を終わります。
○藤井委員長　これにて中林君の質疑は終了いたしました。
　次に、植田至紀君。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　きょうは、厚生労働大臣にお越しいただきまして、とりわけ現在の雇用失業問題を踏まえた政策の方向性、特に、雇用拡大に必要な政府の姿勢また政策の方向等々を中心にお伺いをさせていただきたいわけですが、まずその前に一点お伺いしたいのは、実は、これは厚生労働大臣も御記憶だろうとは思いますが、昨年の十一月の本会議で、私どもは協同労働の協同組合法と呼んでおるわけですけれども、ワーカーズコレクティブとか労働者協同組合、そういう、働く皆さんがみずからの手で新たな雇用を創出しようという試みがこの間続いてきている、また進んできているわけですけれども、これら、こうした取り組みにかかわっての法的整備にかかわってお伺いしたところ、厚生労働大臣が当時はこういうふうにおっしゃっていただいたんです。
　「いわゆるワーカーズコレクティブなどを含めまして、多様な働き方を前提とした就業環境の整備は重要である」と。ここは認識はまず共有できたところですね。そして、人々の意欲的な取り組みと能力が生かされる社会の実現に向けまして取り組んでいきたい、法的整備については、企業組合やＮＰＯ法人など現行の各種法人制度との関係をどのように整理するかなど、検討すべき課題もございますので、最終的な取りまとめを行っているところですというのが昨年の十一月段階での大臣のお話でございました。
　あれから大体四月ぐらいたっておるわけですけれども、その辺の検討の状況をお伺いさせていただきたいんですが、とりわけ、関係者等からの意見聴取、どうなされたのか、具体的にそうしたヒアリングを行われているのか、また、どのような場所で検討がされて、めどとしていつごろ最終結論に達する予定か、その辺のところの今の作業状況についてお話しいただければと思います。
○坂口国務大臣　ワーカーズコレクティブにつきまして、本会議でございましたか、御質問をいただきまして、そのときに答弁をしたことを記憶いたしております。それ以後、この問題につきまして、かなり熱心にいろいろと議論を実はさせていただいております。
　最初は、もう少し簡単にこの問題、決着つくのではないかというふうに思っておりましたけれども、いろいろの角度から検討いたしますと、そう簡単でもない、さまざまな問題があって、整理をしなきゃならないところが幾つかあることも明らかになってまいりました。
　その中心的なことだけを申し上げますと、一つは、前回の答弁でも申し上げ、今引用をしていただきましたが、いわゆる法人制度全体の再編成を視野に入れました企業組合でありますとかＮＰＯ法人など、いわゆる類似の各種法人制度との整合性をどのようにつけるかという問題でございます。その中で特に問題になりますのが、いわゆる使用従属関係、だれかが中心になってそこに雇われるという形ではないわけでございますから、そういう形でありますと解決しやすいんですが、そうではないワーカーズコレクティブの働き方というものと、それから、労働者の保護を前提とした労働者保護規制、労働者保護法規の適用のあり方、ここが一番難しい。
　どこかが、だれかが中心になって企業をおやりになって、そこへ三人なり四人なりほかの人が雇われているという形でありますと、そういう形に対してどういうふうな労働法規を適用するかということで今までの法規ができているものですから、そういう形でない場合に現在の労働法規をどう適用させるのかというところが一番問題点として浮き彫りになってきている。ここをどうするか。話はそこに詰まってきておりますので、ここについての議論をもう少しして、ここを整理させていただきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○植田委員　今の話でいくと、前進しているのか後退しているのか、その辺はいま一つ判然としませんが、八合目まで来て急ながけっ縁に今当たっているところだということで、この点については非常に意欲的に、私が質問する前にも、これは厚生労働大臣、かなり積極的な姿勢を常に持っておられることは、私、基本的に評価しています。
　ただ、いわば政府の場合、雇用の流動化ばかり促進して、働かせ方はどんどんと変えていくんだけれども、既にこれはワーカーズコレクティブであるとか労働者協同組合の活動実績があって、まさに働く者自身がみずから仕事起こしをしてやっていく、いわば働き方の新たな芽がここにあるわけですから、現下の雇用情勢の中で、やはりこうしたものをどう生かしていくのかという視点で、できるだけ早い段階でやってほしいんですが、めどはどんなぐらいありますでしょうか。
○坂口国務大臣　御指摘になっておることはよくわかるんです。働き方が非常に多様化してまいりまして、今までのような働き方でない働き方、そういう枠組みができ上がってきていることも事実でありますから、そうしたことも入れて、そして、いろいろの法律が適用できるようにしていかなければならないというふうに思っております。
　ですから、この問題、そこでちゅうちょしているわけではなくて、御指摘いただいたことを踏まえて、そういう問題点はありますけれども、それをどう乗り越えるかということで議論をこれからさらに詰めさせていただきたいというふうに思っておりますから、一カ月先か二カ月先かと言われるとなかなか苦しいんですけれども、少しお時間をいただいて、できるだけ早くこの問題の決着に向けて努力をしたい、そういうことでお許しいただきたいと思います。
○植田委員　いつごろやということについては、できるだけ早くという以上のことはもう言えへんということですから、そこで何で言えぬのやというふうに気色ばむつもりはありません。きょうの質問の中でここは実は、こういう質問ばかりさせていただくなら非常ににこにこしながらできるわけですが、以下は、必ずしもにこにこしながらできる話ではございません。冒頭だけちょっと、まあ前向きな部分はこれでおしまいということで、進みます。
　では、きょう予定しています本題に入りますけれども、当面の政策展開において、雇用政策が最優先課題であるということは別に今さら言をまたないわけですけれども、実際に、これまでの雇用政策の問題点が那辺にあって、そして小泉内閣がそれをどう乗り越えようとしているか、乗り越えたか、ここがいま一つやはり判然としないなというふうに思いますので、幾つか検証していきたいわけです。
　まず、現在の雇用失業問題のいわば新たな特徴ということで私なりに考えているのは、まず失業者が高どまりしている、いわゆる失業者が急増しているということ、そして不安定雇用、パート、アルバイトが増加しておるということ、そして若年者の雇用の急速な悪化、この辺のところは、やはり今、新たな展開として出てきている現在の雇用失業問題の特徴点だろうと思います。
　そうした場合、小泉内閣における雇用政策がかかる現状にたえ得るものかどうかが問われるわけです。少なくとも、よく厚労省の施策を見ても、不良債権処理の加速をやると言うてはるわけで、それに伴うセーフティーネットとしての雇用対策も幾つかメニューはありますけれども、そうした意味づけを超えたところで本来的に、いわば最重点課題としての雇用政策がとらえられなければならない、私、当然そういうふうに考えていますけれども、質問の入り口として、そこは大臣、御同意されますね。
○坂口国務大臣　失業率が例えば二、三％程度のときと、そして現在のように五％台になりましたときと比較をいたしました場合に、それはもう、もちろんパーセントが違うわけでありますから量的な違いになっているわけですが、私は、質的にも違ってきているというふうに思っております。二、三％ぐらいの程度のときでありますと、まだかなり求人があるわけでありますから、それほどミスマッチというものが存在しなくて、そして探せば雇用が見つかるという状況でありました。しかし、五％台になってまいりますと、これはミスマッチが非常に大きくなってまいりまして、そして探せどもなかなかない。したがって、今までの職とは違う新しい職、技能を身につけないことにはできないという、その新しい技能を身につけなきゃならないというところが、この五％台には、新しいところとして出てきているというふうに思います。
　もう一つは、地域格差というものがかなり大きくなってきている。地域による雇用率の差もございますし、失業率の差もございますし、そして、その内容につきましてもさまざまその地域による特色がございまして、一律で、国が一本で、一本やりの政策でやろうと思いましても、そこはなかなかできにくいという状況になってきている。いわゆる地域に見合った雇用政策というものをやらないといけないということになってきている。
　私は、総論的に申し上げますと、この二つの大きな変化が出てきている、これに対応をしなければならないというふうに思っておりまして、それに対応した政策づくりというものも現在心がけてきているところでございます。
○植田委員　問題意識はそれでいいと思うんですが、では、それを反映した雇用政策が出てきているかどうかということが次に問われるわけですね。まあ、そこは問題意識として共有できると思います。
　ただ、量的な面で、では完全失業率が二％台と、今、ここ昨今の四％後半からもう既に五％半ばで高どまりしている状況、やはり当然、量的にも質的にも雇用政策の中身が転換されなければならないというところはお互い共有できるはずなんです。
　しかし、実際、幾つかちょっとデータを見てみますと、例えば、データの前に、実際、今までの二％台の完全失業率のときであれば、いわば公共事業費に依存しながら景気対策の延長線上で雇用をこしらえていく、そういう形での完全雇用政策というものは、七〇年代、また高度成長期、主流だっただろうと思いますが、少なくとも、今、そこからの転換、すなわち公共事業費に依存するよりはいわゆる雇用政策費にウエートを置いた雇用対策でなければ、例えば先ほどミスマッチと、後でミスマッチの話もするつもりですが、そうした現下の問題には対処できないだろうという問題意識もお持ちですよね。まあ、うなずかれはりました。
　すると、では、それだけの見合った転換が行われているのかどうなのかということが次に問われるわけですが、例えば、先進国における全体のＧＤＰに占める公共事業費の割合の推移というものをちょっとＯＥＣＤ等のデータで見てみますと、一九七〇年以降今に至るまで三十年間ぐらいの間、大体ＧＤＰに占める公共事業費の割合は六％台、低くて五％台というのがデータとして出てきます。これは国、地方を合わせての公共事業費の額ですけれども。実際、七〇年代というのは、ドイツ、フランス、イギリスというのは、日本の公共事業費の割合よりはやや低いかなというぐらいだったんですが、急速に日本との差が広がってきているわけです。そういう意味では、少なくとも、公共事業費自体がかなり大きく変動したというのは必ずしも言えない。
　では、そこで、今度は、公共事業に依存した完全雇用対策からむしろ雇用政策費にウエートを置いた雇用対策に転換していかなければならないということを御同意されるんであれば、実際、同じ時期、この間ですね、雇用政策費を対ＧＤＰ比で比較した場合、どのようなことが見てとれるんでしょうか。これはデータを厚労省さんお持ちでしょうから、副大臣、手を挙げてはりますので、どうぞ。
○鴨下副大臣　副大臣を使っていただきましてありがとうございます。
　失業率が二％の前半でありました平成四年度においては、厚生労働省の雇用政策費、これは厚生労働省に限ったことでございますけれども、職業安定及び能力開発等に係る予算の対ＧＤＰ比は〇・六％弱でありましたが、昨今になりまして、失業率が五％を超えた現在におきましては、当初予算ベースではおおむね〇・八％ということでありまして、ある意味で、雇用情勢の厳しさに応じて上昇してきている、こういうようなことでございます。
　また、雇用対策の内容についても、先ほど大臣からも申し上げましたけれども、その時々の雇用失業情勢に応じて充実させてきているところでありまして、また、加えまして、その時々の状況に対応して補正においても雇用対策を講じてきているところでありまして、特に平成十四年度の補正予算においては、雇用に関連する経費としまして対ＧＤＰ比率で〇・一％を上回る補正予算を組んでいる、こういうような現状でございます。