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○西島英利君　さらに、これは要するに封じ込みという意味でいきますと、様々なことがこの中にも設けられているわけでございますけれども、例えば非常に感染力が強いということを想定をして、そういうおそれのある方については健康状態を報告するということや、自宅等からの外出を自粛するということを都道府県知事が要請することができる規定が設けられたということでございますけれども、この規定は義務規定ではないですよね、たしか。要請という形にとどめられているわけでございますが、本当に防止するという意味では義務ではないとなかなか難しいのではないかなという気がしないでもないんですけれども、どうして要請にとどめられたのか、その理由をお教えいただきたい。
○政府参考人（西山正徳君）　感染症法全般にわたって強制的にこうするというようなことではなくて、できる規定といいますか、こういうことができるというふうな法体系になっております。これは、一つはやはり人権の問題に配慮するというふうなことと、感染の蔓延の防止と、この二つのことを、やっぱり感染症予防の観点からも大事だし、一方で人権の問題からも大事だと、このようなことで法制定以来運用してきております。
　今お尋ねの外出自粛については、もちろん感染のおそれのある者とは、あくまでも感染者との接触のあった方でありますから、外出禁止等の強制措置を行う、強制までいきますといわゆる人権上の問題が出てくるだろうと。かといって、やはり御本人に納得していただく形の中で法律に基づく外出自粛を要請した上でタミフルの予防投薬を行うだとか、あるいは担当職員、保健所の職員になると思いますけれども、定期的に服薬状況や健康状態を確認すると、このようなことを了解した上で外出を自粛していただくというふうなことを今念頭に置いております。
○西島英利君　これは通告にはないんですけれども、もし、いやおれは嫌だと、何でそんなことまでして家にいなきゃいけないのかとおっしゃった場合に何か考えられることありますか。要するに、まき散らしていく可能性あるわけですよね。それいかがでございますか。これは別に通告してないけど、まだ答えられなければそれでも結構でございますが、何かお考えがあれば。
○政府参考人（西山正徳君）　法律上はございません。要するに、何度も何度も検疫所の職員あるいは保健所の職員が説得をするというようなことであります。拘束をしたり拉致したり、そういったことは法律上明記されていません。したがって、それは実際どうなるのかということでありますけれども、やはり納得していただいて、御本人が病気でありますから、発熱しているわけですから、あるいは発熱するおそれがあるわけですから、御自宅にいていただくとか、タミフルを飲んでいただくとか、そういうことを御理解いただくしかないんだろうというふうに考えております。
○西島英利君　ということは、これは措置ではないということですよね。
○政府参考人（西山正徳君）　いわゆる精神関係の措置とは違います。
○西島英利君　死亡者がこれだけ出てくる可能性があるよということでございますので、ですからこういうふうな強力な体制を組まなきゃいけないというふうになっているわけでございますが、やはり何らかの形での強制力というのは、今すぐ、私は今すぐ回答を求めませんけれども、していかなきゃいけないのではないかなというふうにちょっと思いましたので、この御意見をちょっと申し上げさせていただきました。
　次に進ませていただきますけれども、ただ、この改正法案では、検疫法において新型インフルエンザの感染のおそれのある者については、医療機関だけでなく医療機関以外の施設にも停留をさせることができることとしております。これは、やはり多くの感染者がいられて、そしてそういうふうな感染といいますかインフルエンザウイルスをまき散らすということも含めたものがあるからこういうふうになっているんだろうというふうに思いますが、まだ発症してない患者さんですね、そうじゃないかなと思っても発症してない患者さんに対しても感染のおそれがあるという者については医療機関以外でも停留をすることができるようにした趣旨というふうに思いますけれども、この停留というもの、私は成田に入ってこられた場合には近隣のホテルをというふうには聞いておりますけれども、具体的に医療機関以外ではどのような施設を想定されていらっしゃるのか、またその施設の確保は今後どのように進めていかれるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のように、今回の改正においては、ホテル等の宿泊施設の管理者の同意を得て宿泊施設に収容を行うことができるとなっています。ただ、成田近辺をシミュレーションしますと約七千ぐらいの客室しかないわけでありまして、成田日赤を含めましても数としては足りないだろうと、相当足りないだろうというようなことでございます。これは、新型インフルエンザに感染したおそれのある者については期間を定めて医療機関に入院を委託をすることができるというようなことは根本でありますけれども、やはりそれじゃ、先ほど来申し上げているように、足りないだろうというようなことでございます。
　現在の時点では、特定感染症指定医療機関等については順次委託契約を結びまして必要な施設を確保しております。また、その宿泊施設についても、施設に対する費用負担あるいは安全対策というようなものの検討を進めております。関係自治体や関係団体との協議を進め、停留候補施設の管理者の合意が得られるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○西島英利君　一つは、例示としては成田の近隣のホテルというお話でもございました。ここは医療機関じゃないですよね。そうしますと、感染のおそれのある者がそこでとどめられると。ところが、そこで発症した場合にどのような体制でされるのか、そのことについて御検討されているんでしょうか。
　つまり、おそれのある者がそこでとどめられますと、実際には高熱、発してきたという場合にどういう体制で、その治療をしなきゃいけないわけでございますから、そういうことも含めて御検討をされているんでしょうか。例えば、それ以外にも、これは、そういうふうに発症してしまえば、今度は感染防止対策をしっかりとしなきゃいけないですね、そこのホテルで働いておられる従業員の方々等々も含めて。それについてはどのような御検討をされているんでしょうか。
○政府参考人（西山正徳君）　例えば成田でありますと、成田日赤が特定感染症指定の医療機関であります。そこの医師等と宿泊施設の管理者が契約を結ぶことになろうと思います。
　現在は、まだこれからでありますけれども、そういった段階において、感染の疑いのある方を入室していただくと。もちろん、咽頭ぬぐい液等の検査を始めとして、発熱といいますか、体温計で測っていただくと同時に、個室でお世話をお願いしたいというようなことであります。また、従業員の方についても健康診断が必要ですので、そういったことを一括してやはり契約を結ぶ必要があるだろうというふうなことで今、関係者と検討をしている最中でございます。
○西島英利君　これも、そういう御検討をされているのはもちろん必要なんですが、実際には今度はそのホテルの従業員に対してやっぱり正しい知識を持っていただかないといけないわけでございますし、また当然、プレパンデミックワクチンといいますかパンデミックワクチンといいますか、そういうことも含めたものをやっぱりそこでしていかなきゃいけないだろうというふうに思うんですけれども、そういう具体的な検討も是非しておいていただかないと、今度はそのホテルの従業員がパニックになってしまうということもございますので、そういうことも必要かなというふうに思っております。
　そこで、改正法案では、新型インフルエンザについて、特に検疫所長から都道府県への迅速な情報提供を図るための規定、これが整備をされているわけでございますが、具体的にはどのように検疫所と都道府県の保健所等が連携を図っていくのか、御説明をお願いしたいと思います。
　といいますのは、これは全然、ちょっと横道にそれるわけでございますけれども、今回の例のギョーザの問題でも、ほとんど情報の連携がなかったというところから大騒ぎになったということでございますので、この辺りどう御検討されているか、御説明願いたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　検疫所におきましては、新型インフルエンザに感染している方を発見した場合には、医療機関に隔離、停留することになります。感染しているおそれのある方については、患者との接触の程度によりまして、停留又は自宅にて健康状態の報告や、先ほど来申し上げています外出自粛を要請することになります。
　このように、自宅等に帰宅した方であっても感染のおそれが否定し切れないこともありまして、検疫所長は、入国段階で対象者の居住地の都道府県知事に対しまして、その方に関する情報を通知します。通知を受けた都道府県が、保健所になろうかと思いますけれども、必要な蔓延防止策を迅速に実施できるようにしていると。このようなことで、検疫所と地方自治体、保健所との連携を深めていくと、強めていくというようなことを考えております。
○西島英利君　この改正法案について、参議院にも一応提出をされていますから、この法案の内容について御質問をさせていただきました。
　今朝の情報ですと、先ほど申し上げましたように、衆議院は二十四日に参議院の方へ送付してくるというお話を今朝私は聞きました。ただ、この国会でもしその法案が成立しない場合には、これは六月の十一日で期限が切れるということで、極めて重大な結果になると考えられます。
　ですから、参議院も当然、それぞれの国会議員はそれなりの責任を持っていただいておりますので、これも早期に御議論がなされるだろうというふうに思っております。
　もしこのような状況が、要するに可決、成立しないというふうな状況が起きれば、これは国民にとってみたら大変な状況になっていくわけでございまして、我々政治家としての責任としても、何とかこの事態は避けねばならないというふうに考えております。そういう意味で、是非この委員会でも早期の御議論を私からも委員の先生方にもお願いを申し上げたいなというふうに思っております。
　ところで大臣、これは大臣には質問通告してないんですが、今、私の質問の中で、まだ検討、検討、検討というのが物すごく多いんですね。でも、実際には、今現実的には特例的にやられているわけでございますけれども、もしこれが成立をしますと、七月十一日からその法案は動き始めていくと。ところが、実際的には、まだ検討項目はたくさんあるということでございまして、是非大臣の御決断で、これはもう厚生労働省だけの問題ではないと思うんですね、すべての省庁がやはりきちんとした体制づくりをしなければこの新型インフルエンザには対抗できないと私自身考えているわけでございますが、是非、今日のこの質問をお聞きになって、御感想と御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、是非六月の期限切れ前に速やかにこの法案について可決していただきたいと思います。これは党派を超えて国民の命を守るということでお願いできればと思います。
　それで、その上で、我が省には四月一日に新型インフルエンザ対策推進室を設置しました。そこに専門家を集め、広報体制を含めてきちんとやりますが、できれば、この法案が可決していただいた暁には、内閣総理大臣をヘッドとするこの全体の対策本部がありますんで、一度実際にシミュレーションをやってみたいと思います。
　それで、現実に、これは地震や災害のときの防災センターがありますから、これを同様に使う形にして成田の検疫所とつないでみると。それから横浜、港から入ってくるからです、それとつなぐ。それと都道府県。これを今から準備をしてシミュレーションをやり、何度かそれを繰り返していくうちにどこに不備があるのかということが明確になっていくと思いますので、そして必要な予算獲得に向けて是非また皆さん方の御協力をいただければと思います。
○西島英利君　初めての制度の後期高齢者医療制度、これがこれだけの混乱を起こしているんですね。ましてや新型インフルエンザというのは命にかかわる問題でもございますので、恐らくそれぞれの立場でそれぞれの方々がパニック状態になられるという可能性も否定はできないと思いますし、また、国民は本当に正確な知識というのはなかなかそれは学ぶ場がないわけでございますから、やはり行政を含めた関係者がしっかりとした体制を組んでいただいて、そして国民の安心を是非持たせていただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　昨年末にも新型インフルエンザ対策、質問をさせていただきました。その前、農林水産委員会に所属していたときには、Ｈ５Ｎ１の鳥のインフルエンザ、日本でも発生しまして、その防御体制、大変重要でございまして、そういう質問もさせていただいたわけでありますけれども、先ほども御質問がありましたとおり、プレパンデミックワクチンの事前投与、事前接種ですね、そういうものも議論をされてきている状況になりましたので、今日はその新型インフルエンザあるいは鳥インフルエンザ対策等について中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、Ｎ５Ｈ１の鳥インフルエンザから発生する可能性が高いとされている新型インフルエンザに対する治療の基本となるものがやはりワクチンでありまして、その製造、備蓄、そして接種に関して質問をさせていただきたいと思います。
　新型インフルエンザは、まだ今のところ世界的には発生が確認をされておりませんけれども、万一発生した場合を想定をしてプレパンデミックワクチン、それを準備をしていくことが大変重要でありまして、先ほどからお話があったとおりでございます。
　このプレパンデミックワクチンの製造、どのようなウイルス株を用いて何種類ぐらい備蓄用のワクチンの製造に着手しているのか、世界の状況と、日本ではどのようなワクチンを、ウイルス株に基づいたプレパンデミックワクチンを備蓄しているのか、その点を厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　プレパンデミックワクチンでございますけれども、ＷＨＯが指定している候補の中から選ばれたウイルス株について製造しております。現在、我が国ではプレパンワクチンといたしまして、平成十八年度補正予算におきましてはベトナム株とインドネシア株、合計約一千万人分であります。それから、平成十九年度補正予算におきましては、安徽株と言っています、中国の株でありますけれども、を約一千万人分備蓄したところでございます。合計三種類の株のワクチンを製造、備蓄したことになります。
　世界的に見ると、やはり諸外国においても、ＷＨＯが指定していますウイルス株の候補の中から株を選定してワクチンを製造しているというようなことを推測しております。例えば、米国におきましてはベトナム株、インドネシア株を中心に備蓄しているというふうに聞いております。
○渡辺孝男君　世界のプレパンデミックワクチンの備蓄の戦略ですね、国によってどれくらい備蓄をしていくのか、あるいはどういう株を基にプレパンデミックワクチンを作っていくのか、各国違うと思うんですね。この戦略、これについて、また備蓄の状況について厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　各国の状況ですけれども、今申し上げましたように、まず備蓄量でありますが、アメリカが約二千万人分、備蓄目標としては一千三百万人をもう既に備蓄済んでいると。イギリスですけれども、これは三百三十万回分ということで、お一人二回接種するということになれば百六十五万人分というようなことになります。スイスは八百万人分を備蓄済みであります。ところが、カナダは備蓄という政策を取っていないと、こんな状況でございます。
　このように、プレパンデミックワクチンについては、スイスのように全国民を既に用意している国もある一方で、今申し上げたようにカナダのように政策が違うというようなこともございます。私ども日本やアメリカなどでは人口の一定割合の備蓄を進めていくと。各国により方針が違うというような状況でございます。
○渡辺孝男君　それでは、我が国のプレパンデミックワクチンの備蓄の戦略といいますか、それと、先ほども述べていただきましたけれども、備蓄の現状をどのように考えて実施をしているのか、この点を確認をさせていただきたいと思います。厚生労働省、よろしくお願いします。
○政府参考人（西山正徳君）　今申し上げましたように、既に二千万人分を備蓄しております。
　今月十六日に開催されました専門家会議におきまして、これからのことでありますけれども、ウイルス変異に対応したプレパンワクチンを備蓄するというようなことで、別の株が必要だろうというようなことで、二十年度、できれば補正等で整備していきたいなというふうに考えております。そういう提言がございました。それから、現在のワクチンの安全性、有効性を検証する臨床研究をしたらどうかというような提言がございました。こういうことで、今後のプレパンデミックワクチン接種の在り方については、この臨床研究の結果を慎重に見極めた上で検討してまいりたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　四月十六日、つい先日ですけれども、専門家会議でいろいろな検討がなされるということが発表されているわけでありますけれども、私も余り詳しくないんですが、この新しいウイルス株より効果が期待できると思われるんだというふうに私は理解しているんですが、そのクレード２の２というんですか、そういう分類の株を用いたワクチンの製造も検討していかなければいけないというようなお話もあったんですが、この点、どのような検討になるんでしょうか。
○政府参考人（西山正徳君）　先ほども申し上げたように、先日の専門家会議におきまして、クレード２・２というような株がございまして、これが有力な候補ではないかというようなことで、備蓄をする必要があるだろうと。
　ただ、今後でございますけれども、ウイルスの変異とワクチン製造用株の開発状況等々も考慮しまして、製造候補株についてワーキンググループをつくりまして、そこで再検討するというようなことでございます。現在の状況はそのような状況でございます。
○渡辺孝男君　それから、プレパンデミックワクチンの備蓄を強化しようと、先ほど、人口に比してどれくらい準備をするかというような国もあるし、また違う考え方でやっているという国もあるということでありましたけれども、日本として足りないんじゃないかと、今の備蓄よりももっと増やすべきじゃないかという声は今までも上がってきたわけでありますけれども、この備蓄の強化をしていくべきだと、そういう声にこたえて検討をしていくということでありますが、舛添厚生労働大臣、どの程度また備蓄を増やしていく、あるいは更に新しい株についてまた製造をしていくとか、その点、どのような考えでおられるのか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほどの御質問にあったクレード２・２、これを採用すれば三千万人分ということになります。しかし、先ほど来議論がありますように、じゃ、だれから順番に打つのかねという問題が起こってきます。早急にその六千人の実験をやり、それから、その臨床研究の結果、問題がなければ一千万人に、とにかく医療従事者などから始めて打っていくということを、これは現実にそれを行っている国はどこにもありませんから、世界に先駆けて行うことになります。
　その上で、やはり国民の間に優先順位をどう付けるかというのは、これもまた非常に難しい問題でありますので、必要な予算措置をしっかりやっていただいて、希望する国民にはみんなこのプレパンデミックワクチンを接種できるように、そういう体制を早急に整えたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　先ほども質問がありましたけれども、そのワクチン、大体有効期間が三年ぐらいだというようなことになりますと、いつ起こるか分からないわけでありますけれども、長く準備をしていかなければいけないということになるわけであります。
　そういう意味では、そういう有効期限切れのワクチンのことも考えながら、いつまでにこれはまた新しいものを作って交換しなきゃならないと、そういうことになるわけでありますけれども、そういうことを考えて、今後、製造、備蓄、またそういうワクチンの活用というようなことも考えて対策を取っていかなければいけないと思うんですが、そういうお考えについて、厚生労働省、どのように開展をしていくのか、お話をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　有効期限がおっしゃるように三年ということであります。私ども、一つはやはり保存方法の研究開発ということで、この有効期間がもうちょっと長くならないかと。先ほどタミフルの話がありましたけれども、タミフルは五年から七年に変わったわけでありますから、そういったことで、そういった方向が一つございます。
　それから、もう一点でございますけれども、先ほど来御説明していますように、プレパンデミックワクチンをやっぱり国民の方々に、何といいますか、接種し始めるというようなことも一つの方法でございます。もちろん希望者の方でありますけれども。そのために、やはり治験のときの対象者より更に多くの方に有効性、安全性についての臨床研究を実施したいというようなことで、先ほど来申し上げております六千人についてやりたいというようなことを考えております。
　さらには、例えば海外への無償提供だとかいうようなことも一つの考え方にあると思いますけれども、基本的に私ども、国民に対しまして六千人を対象とした臨床研究を始めて、その後、先ほど来議論あるようなことについて、国民に対しての接種について検討してまいりたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　臨床研究というお話ありましたけれども、新型インフルエンザ臨床研究、平成二十年度の厚生科学研究でいろんな案件検討されているところでありますけれども、例えば、今まで、その中にありましたベトナム株の既接種者に対しても調査をするといいますか、もう一回フォローアップをしながらやっていくような研究もあると聞いておりますけれども、ベトナム株で前にワクチンの治験をしたと、その場合にどういう結果だったのか。例えば、副反応、予想外の反応が出たとか、後遺症、副作用が起こってしまったとかそういうこともあったのかどうか、その治験の結果についてお伺いをしたいと。また、どのような効果が、ちゃんと治験でそういうワクチンに対するきちんと免疫機能が上がっているのかどうか、そういう治験の結果についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高橋直人君）　お答え申し上げます。
　昨年十月に承認をいたしました新型インフルエンザワクチンにつきましては、それぞれ約三百例の被験者が参加した治験結果などに基づきまして承認をいたしたところでございます。
　一般的に治験につきましては対象者の年齢構成や対象者数が限られた条件の下で実施されますので、したがいまして、御指摘のそのワクチンに関する治験についても、有効性、安全性に関するデータにはこれは数からくる限界がありますが、結果としては、まず当該ワクチンの十五マイクログラムを接種した場合の抗体陽転率は約七〇から八〇％、それから治験全体の副反応発現率は約七〇から一〇〇％でございまして、主な副反応といたしましては、注射部位の疼痛、それから紅斑、赤い斑点ですね、などの局所反応及び頭痛、倦怠感などの全身性反応でございました。
　なお、当該ワクチンの治験の範囲内におきましては重篤な副反応は認められておりませんが、通常のインフルエンザワクチンにおきましては、ショックや急性散在性脳脊髄炎、いわゆるＡＤＥＭでございますけれども、こういった重篤な副作用が現れることもございますので、本剤につきましてもそうした副作用の発現の可能性がないとは言えないことから、添付文書におきましてその旨を記載をいたしたところでございます。
○渡辺孝男君　これまでのワクチンの治験結果では、局所の反応はあったということでありますけれども、大きな後遺症になるようなものはなかったということでありますけれども、三百例ずつ各々やったということでありますが、まだまだ数は少ないわけで、これで何万人、先ほどですと、もう一千万人というようなことになりますと思い掛けないことも起こり得るということで、より安全性については確認をしていかなければいけないわけでありますけれども。
　先ほどからも議論になっておりますように、事前接種をしていかなければいけないと。万一、新型インフルエンザが発生して国内に及んだ場合には、最前線で検疫とか医療従事者等は、あるいはライフラインを保っているような大事な方々は即危険性を伴うわけでありまして、そういう場合にはプレパンデミックワクチンを事前接種をしておいてある程度免疫を高めておいて、これが本当に新型インフルエンザに効果があればいいわけで、それを期待しているわけでありますけれども、取りあえずできるだけの最善の準備はしておかなければいけないということでありますが、先ほども厚生労働大臣の方からまたそういう事前接種の検討状況等お話ありましたけれども、簡潔にもう一度お答えをいただきたいんですが、いつごろまでにこういう方々に事前接種をすることを検討しているということにつきましてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　六千人の臨床研究を終わり、先ほど医薬局長が説明したような副作用その他の点についての安全性、有効性ということが確認されたら、立ち所に一千万人分を接種をしたいというふうに思っております。そして、その後、これはメーカーの能力にもよりけりですし、外から買ってくるという手もあるでしょうけれども、予算措置を取りながら希望する方に打っていくと。
　ただ、若干の留保が必要なのは、例えばベトナム株で作ったプレパンデミックワクチンが果たしてほかの種類の対応がちゃんとできるのか、きちんと効くのかどうなのかということがあります。その点でも、注射による接種方式ではなくて、鼻から吸入するという、鼻に噴霧して気管に直接やる方が株が違う株であっても有効性が高いと思います。ですから、どういうふうにしてワクチンを体内に入れるかというそのやり方の研究もこれは早急に加速化させないといけないと思います。これまだ実用化は日本ではしておりません。
　それとともに、先ほど来申し上げていますように、鶏卵を使う形ではなくて、細胞培養、組織培養をやる形での研究も進めないといけない。ですから、こういうのはやはりナショナルプロジェクトとして、予算措置、人的な手当て、そういうことをやっぱり国民の皆さんの合意をいただいて早急に取り組む必要があろうかと思っております。
　いずれにしましても、まずは一千万人分を世界に先駆けて現実に接種する、その上で希望者に行き渡るようにこれを拡大していくと、そういう方針に変わりはございません。
○渡辺孝男君　先ほどから話がございまして、来年度ですか、一応、医療従事者等、社会機能維持者、この名前が本当に適切かどうかという議論も先ほどありましたけれども、そういう方々に対して事前接種を検討しているということであります。
　原則希望者なんでしょうけれども、公的な役割を担っておられるような方々、あるいは民間の方々、いろいろお願いをすることに、あるいは希望を募ることになると思うんですが、これは特別、民間だから、あるいは公務員だからどうこうというのは、そういう差別というか区別はないわけですね。この点、確認したいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　当然、官民での区分ということはガイドライン上規定をしておりません。当然そのようなことは考えておりません。
　現在、十九年三月に策定したガイドラインに、今議員が御指摘の医療従事者、それから治安維持、ライフライン等の職種について記述がございまして、これから更に関係省庁と詰めていきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　例えば、病院で感染症対策に当たっているような医療従事者がいる、あるいは入院を担当されているような方々がいらっしゃる。しかし、いろんな事情で私はワクチン接種は受けませんと、そういった場合に、場合によってはそういう最前線の感染症対策、新型インフルエンザ対策の最前線の業務は外れなければならないというようなことも起こり得るのかなというふうに思うんですけれども、そうしますと、本人の本来の意思とは違って、やっぱり接種して万一のときに備えなきゃいけないなというようなことも起こってくるのではないかと思うんですが、そういう様々な事情を勘案して、また業務にも差し支えがないような形にしていく、こういうのを現場で今いろいろ実際に検討されているんですか、その点、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　先ほど申し上げましたように、十九年三月にガイドラインをお示ししまして、医療従事者の方についてはやはり感染症指定医療機関の方が中心でございますし、さらに医師会や病院協会、こういう方々と現在議論を進めているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事家西悟君着席〕
○渡辺孝男君　そこではどういうお話とか出ていますか。
○政府参考人（西山正徳君）　私もつぶさにはまだ聞いておりませんけれども、やはり医師あるいはナース、あるいはそういった方たち、受付の事務の方ですね、どういう範囲にワクチンを接種したらいいのかと、こんな議論が中心だというふうに聞いております。
○渡辺孝男君　先ほどもワクチン投与の場合の副反応等をお話お聞きしたんですが、今のところは重篤なものは起こっていないということでありますけれども、先ほどもお話ししましたとおり、今までのワクチンでは脳炎になったりとかいろんなことが起こっておるわけでありますけれども、万一プレパンデミックワクチン接種後に副反応あるいは重篤な障害等が起こった場合に補償についてはどのように対応されるのか、この点、やはりこれから具体的にワクチン接種等になりますと関心を呼ぶわけでありますけれども、この点はいかがでしょうか、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　現在、この予防接種については、予防接種法に基づく予防接種とするのかどうかについて法令的な議論を今しております。プレパンワクチンの接種を予防接種法第六条に基づく臨時の予防接種として行う場合には、副作用が生じた場合には予防接種法の健康被害救済制度に基づいた救済が行われるというようなことでございます。
　いずれにしましても、何らかの健康被害が生じた方に対しましては、適切に救済制度が適用されるよう鋭意早急に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　万一そういう後遺症等、あるいは様々な副作用等起こった場合に、そういう救済制度がきちんと活用されないと安心して危険な業務に携われないということでありますので、その補償を、万一のときの、そういう副作用がワクチンによって、特にプレパンデミックワクチンによって出るというようなことになったときの補償というものをしっかり対応していただきたいと思うんですね。
　あと、私も医療にかかわっていたものですから、万一自分の命にかかわるようなこともあり得るということで、生命保険あるいは損害保険、傷害保険等、そういうことも本当にこの場合利くのかなという心配もしておりましたけど、一応保険は適用されるというようなお話を聞いておりますが、当然そういうリスクを覚悟しながら医療関係者等対応しなければいけないと、そのように感じているところであります。
　次に、一般国民への事前接種の検討というものがほかの国々ではどのようになっているのか、日本ではそれを検討しましょうという話になったんですが、世界的にはどのような対応が考えられているのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　スイスの例を調べました。
　先ほど申し上げましたように、全国民八百万人の備蓄をしたということであります。スイスの行動計画によりますと、スイス国内での高病原性鳥インフルエンザの鳥—鳥感染が発生した段階では主に鳥に接触する職業の従事者の方に打つと、それから、鳥—人感染が発生した段階では主に鳥インフルエンザ患者を扱う医療従事者等に対して段階に応じて接種すると、このようなことでございます。また、新型インフルエンザが発生した段階では、備蓄したプレパンデミックワクチンの有効性が期待されれば、そのワクチンを全国民に接種することを現在スイスでも検討しているというふうに聞いております。
○渡辺孝男君　そのほかの国々では、プレパンデミックのワクチンの事前接種というのは余り検討されてないということでよろしいんでしょうか。今スイスの例を挙げられましたけれども、そのほかには余りこういう議論はされてないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（西山正徳君）　申し訳ございません。ちょっとその他の国で、恐らく米国、イギリス、フランス等も議論していると思いますけれども、ちょっとまだ海外情報が足りないので、また調べて御報告させていただきます。
○渡辺孝男君　新型インフルエンザ、本当にいつ発生するか分からないという大変危機的な状況が近づいているのではないかというふうな専門家の声もあるわけでありますけれども、この新型インフルエンザがある国、あるいは日本でということは余り今のところ想定されてないようですが、海外で発生した、そういう場合に、どのように新型インフルエンザのウイルス株を入手してその後そのワクチンを製造する、そしてまたワクチンを承認する、そして国内に、各地域に分配し具体的に接種をしていくと、そういう流れになると思うんですけれども。
　もう一度確認ですが、そういう新型インフルエンザがもし海外で発生したと、その後の対応ですね、基本的な流れについて厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　パンデミックワクチンでございますけれども、まず株でございますけれども、ＷＨＯ協力センター等を通じまして供与されるワクチンの製造候補株の輸入を迅速に行うと。このＷＨＯ協力センターは世界で四か所ございます。そこを中心にしまして、候補株の輸入を迅速に行い、今度、ワクチンメーカーで製造していただくと。
　このパンデミックワクチンは、その迅速な供給によりまして健康被害の拡大防止を図るために緊急に使用するというようなことが求められておりまして、先般の専門家会議の議論を経まして、薬事法第四十三条の国家検定の規定にかかわらず、当該新型インフルエンザワクチンの販売、授与等を行うことができるというようなこととしているところでございます。
　さらに、供給、接種に関しましては、まず、今まで申し上げていますように、新型インフルエンザウイルスの性質に基づきまして、専門家の意見を聞いた上で接種順位と具体的な実施方法を決定すると。さらに、パンデミックワクチンが製造され次第、各省庁及び各自治体は、接種対象者に対しまして予診票と接種案内状を送付すると。私ども厚生労働省は、各省庁及び各自治体が報告したワクチンの必要数に応じまして、卸等を通じまして接種場所に段階的に配送すると、このような基本的流れを示されたところであります。
　この方針に基づき更に詳細についてこれから詰めていくと、こんな状況にございます。
○渡辺孝男君　いざそういう状況になったときに、やはり人的また物的な資材等々、大変な数を必要とするのではないかと思うんですけれども、この点、かなりそういう人材、あるいはそういう物的な様々な準備というようなものはどの程度まで今進んでおられるのか。まあ、ちょっとこれ質問通告外ですけれども、かなりの数が必要になると思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（西山正徳君）　パンデミックの議論は、やはり現在、プレパンワクチンの有効性、安全性等々の議論からするとちょっと遅れぎみでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、まずＷＨＯ協力センターとの連携を図っていく中で、ワクチンの製造候補株の輸入を迅速に行うシステムというような点が一点。それからもう一点は、承認のときの薬事法の関係の法的な整備が二点目でございます。三点目としましては、今お尋ねの分配等については、現在、卸と、プレパンワクチンと併せましてパンデミックワクチンの流通に関しまして大手の卸と協議を重ねていると、こんな状況にございます。
○渡辺孝男君　先ほど厚生労働大臣も、少しプレパンデミックワクチンの準備も一千万人ぐらいですか、多めにこれから増やしていこうというようなお話もございました。いざ、パンデミックワクチンが必要になったときに、これを全国民用に準備をする、前々からこれはかなりの期間が掛かるんだというようなお話でありますけれども、確認ですけれども、全国民分を製造するのにはどの程度期間が掛かる推計なのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高橋直人君）　先ほど西山局長から申し上げましたように、パンデミックワクチンのその入手というところがまずあるわけでございます。入手してからどれぐらい掛かるかということについてちょっとお答え申し上げますが、まず入手してからパンデミックワクチンのその製造のためには、まず事前から準備を始めますけれども、まず季節性インフルエンザ製造用の鶏の卵を転用できる場合はちょっとこれは別でございますけれども、新たにウイルス培養用の鶏卵、これは有精卵でございますが、これを確保する場合には、その製造を開始するために六か月以上の期間を通常要します。ですから、卵の確保にまず半年以上の時間を要するということでございます。
　　　〔理事家西悟君退席、委員長着席〕
　それから、あと、製造ラインを全部、通常のインフルエンザのワクチンの生産ラインを仮に全部こちらのパンデミックワクチンに振り向けると、ですから通常菌インフルエンザワクチンのその生産を中止すると、そういう仮定の上でというお話ですが、国内のすべての生産ラインをパンデミック用の生産に振り向けたとして、インドネシア株、中国安徽株の増殖性を基にいたしますと年間で約八千万人から一億一千万人分の生産ができるのではないかという試算になっております。これは先日の新型インフルエンザ専門家会議の資料にも提出いたしております。
　したがいまして、その卵の確保と、それからワクチンの製造というところまでのその期間で申し上げれば、大体一年半から二年弱、あるいはちょっと超えるかもしれませんが、それぐらいの期間が予想されるわけでございます。
　これは最初の出荷はもちろん、一発で一億何千万人分出るということではございませんで、最初の出荷というのはもうちょっと半年プラス、卵の確保プラス三か月からもうちょっとぐらいの期間でできますけれども、おしまいぐらいのところになってくると二年前後の期間が掛かるのではないかというふうに見ております。
○渡辺孝男君　かなりの、いざ新型インフルエンザが発生してから、やっぱり国内で製造して全国民分を作るまでには一年から二年弱というようなお話で、まあ前々からこれ本当に長くて、これで対応が本当にできるのかといういろいろ声が上がって、私もそのように思うわけでありますけれども、少しでも国民に投与する、接種する、そういう期間を短くしていかなきゃいけないということでありますけれども、今回の国家検定制度に関しても特例を設けて早くするというようなことがありましたけれども、この点、どういうことなのか、舛添厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　新しい型のインフルエンザワクチン、これ出荷までには国家検定を受けないといけないわけですけれども、その検定を受けているとインフルエンザが蔓延してしまって間に合わないということがありますんで、そういうときには、緊急に使用する必要があると認められた場合には国家検定を受けなくても使えるという状況について、先般の専門家会議で了承をいただきました。その結果として、大体三十五日間程度短縮することが可能でありますんで、そういうことで緊急事態に対応したいと思っています。
　また、この件については今パブリックコメントの手続をしておりまして、その後、薬事法施行規則の改正など必要な改正を行いたいと、そういうふうに思っております。
○渡辺孝男君　やはりそれ以外にも製造期間を短縮するということが大変重要でありまして、この点についてはどのような検討がなされているか、この点を厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　先ほどの専門家会議におきましても議論されました。新型インフルエンザ発生後、ワクチン製造用のウイルス株が同定されてから六か月ほどの間に国民全員分のパンデミックワクチンの製造の完了が望ましいというようなことであります。このためには、細胞培養などによりまして有利な手法によるワクチン製造技術を確立するというようなことが必要であると、この旨提言されたわけでありまして、私どもとしては、二十年度から細胞培養の技術開発についての研究開発を進めていきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　細胞培養、どの程度まで技術的に可能になってきているのか、あるいはまだ研究段階であるのか、いつごろまでに使えそうなのか、この細胞培養によるワクチンの製造、これについて、技術開発の現状についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高橋直人君）　お答え申し上げます。
　細胞培養技術によるインフルエンザのワクチン、これは通常のインフルエンザワクチンでございますと海外で一社承認を得たところでございますが、この細胞培養技術、新型の方のインフルエンザワクチン、これにつきましては、世界的にその技術がまだ十分確立されているということではございません。その研究開発というところで、現在、欧米の企業で先行して開発が進められているというところが現状でございます。それで、既に臨床試験が実施されているものもございますけれども、欧米当局の承認を受けたものはないということでございます。
　我が国におきましては、国立感染症研究所等々、複数のワクチンメーカーが組織培養のインフルエンザワクチンの製造技術の開発に取り組んでいるところでございますけれども、現在のところ、基礎研究あるいは非臨床試験の段階にあるということでございまして、細胞培養技術による新型インフルエンザワクチンの開発のためには、動物への毒性試験の結果などを踏まえまして、今後臨床試験を計画して実施するということが必要になってくるということでございます。
○渡辺孝男君　そういういい技術は期待されているんですけれども、まだまだ実際の応用については課題があるということでありまして、こういう研究、世界的にも進めておると思いますけれども、日本もこういう技術の開発、活用について十分対応していっていただきたいと思います。
　それから、先ほども、プレパンデミックワクチンの場合、事前投与ということで、だれをどのように優先をしてやっていくのかと、ワクチンの接種でございますけれども、そういう話がありました。この優先順序と、パンデミックワクチン製造しても、最初から全国民分ができているわけではないと、患者さん等を優先に投与するということになるのか、また、先ほどもあったライフラインあるいは医療関係者にまず優先的に投与していくことになるのか、この点の方針について確認をしたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　全体像を描きますと、それはもうあした来られたらすぐに間に合いませんが、少し時間があるという前提の下にお話をいたしますと、プレパンデミックワクチンをできれば希望するすべての国民に接種をすると。そうすると、基本的にある程度の免疫は付きますね。それからあと、タミフルの備蓄も、これは必要な量を確保することによって予防にも治療にも一定の効果はあると思います。そういう形で、予防を全国民ができる体制をなるべく早くまずやると。
　そして、今、細胞培養などについて研究が進んでいますけど、今日あしたこれは実用化する話ではありません。したがって、卵を使う場合にはやはり一年半ぐらい掛かる可能性があります。そうすると、フェーズ４は、本当にこの新型インフルエンザの発生ということになったときに、まさに医療関係者そして感染した人、そういう人をもちろん優先的に手当てをしていかないといけないですから、基本的にプレパンデミックワクチンを接種するのと同じ優先順位でやっていくしかないと思うんですね。
　ただ、その間にパンデミックワクチン自体の製造というのを急がせる必要がある、そして予防段階で全国民対象にする、そして最終的には、さらにパンデミックワクチン自身も、予防と言ったのはプレパンデミックのことなんですけれども、第一段階はプレパンデミック、そしてこのパンデミックワクチン、その両方をきちんと、全体的な、システマチックに準備して国民の命を守っていくと、こういう体制を早急に確立することが重要だと、そういうふうに思っております。
○渡辺孝男君　免疫のないところで発症してしまってからでは、当然ワクチンをそれから後でやっても十分な効果が得られるということは余り期待薄いのかなという感じもしますけれども。
　とにかく、時間が掛かり過ぎると、製造に。これを何とか早くできて、日本が第一発生国になるという可能性は少ないんですけれども、なるべく日本に入ってくるのを水際で防いで、時間を稼ぎながら対策を急いで進めると、あるいは国際的な協調関係の中で、これは一国だけの問題では当然ありませんので、本当に世界と協力しながら迅速な対応を取らざるを得ないと、そういうふうに考えますけれども、本当に課題が多くて、まだまだ未決定の部分も大いにあるということでありますので、この点、国民の皆さんにも御理解いただきながら、協力をいただきながら、予算もそれなりにきちんと確保しながら対策を進めていただきたいと思います。
　それで、そういうワクチン等の開発とは別に、もうインフルエンザ、普通のインフルエンザもあるわけで、その場合にも、いろいろ個人ができるあるいは家庭でできる、そういう予防対策があるわけであります。うがいをしたり、場合によってはマスクをしたりすると、そういうことでありますけれども、家庭でできる予防対策の推進、あるいはせきエチケットですか、今までは余り、我々もエチケットに外れるようなことをしていたこともあると思うんですが、もうこのせきエチケットといいますか、周りの人にうつさないように工夫する、あるいは自分も防御するというようなことが大事になってくるわけでありますが、みんなができる、そういう対策をしっかり啓蒙、推進をしていくことも大変重要だと思うんですが、このせきエチケットの啓蒙あるいは家庭でできる予防対策等の啓蒙、この点に関しまして、厚生労働省、どのような対策を推進をしているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　新型インフルエンザ、鳥インフルエンザもインフルエンザでございますから、やはり感染症予防の基本は手洗い、うがいと、それから今先生おっしゃったせきエチケット、すなわちせき、くしゃみの際はティッシュなど口と鼻を押さえ、他の人から顔を背けて一メートル以上離れると、これが原則であります。なかなか私どももできないんでありますけれども、そこで私ども、個人および一般家庭・コミュニティ・市町村における感染対策に関するガイドラインというものの中で取り上げまして、市町村とかいろんな機関を通じまして国民の方々に知識の普及に取り組んでいるところでございます。
　また、こうした各家庭や個人で行うことのできる予防対策についてより一層情報提供に努めることが重要でありまして、四月一日からは、新型インフルエンザ対策推進室に、リスクコミュニケーションの研究歴を持つ人材、マスコミュニケーションの専門家などから成る情報提供チームを設けまして、新たに予防対策の効果的な啓発推進方策について今研究しているところでございます。
○渡辺孝男君　普通のインフルエンザでも、学校等でもあるいは幼稚園等でもいろんな子供さんとかにも教育をするんだと思うんですけれども、学校等でもこういうせきエチケットとかうがい、手洗い等、こういうのはかなり教育はされているんでしょうか。これも質問の中の一部かもしれませんが、この点はいかがでしょうか。もし情報持っていればお伺いをしたいと思いますが。文科省の方ですかね。
○国務大臣（舛添要一君）　恐らく、それは一般の学校においても、保健の授業であるとかそういうところではきちんと指導はしてあるというふうには思っておりますけれども、しかし、せきのエチケットであるとか、特に冬場の一般的なインフルエンザの流行のときに、手洗い励行、うがいの励行、こういうことも既に言っております。やはりビールスを入れないということが一番先決になりますんで、これはもう国民的な常識としてきちんとやっていきたいと思いますし、また、しかるべきいろんな御注意は、例えば厚生労働省のホームページなんかを活用して周知徹底していきたいと思っております。
○渡辺孝男君　それでは、新型インフルエンザ対策については以上で質問を終わりにしますけれども、次に、介護予防対策について質問をさせていただきたいと思います。
　介護予防、二年前からいろいろ対策を講じているわけでありますけれども、介護予防に関しまして、一般の住民の方々、高齢者の方々に対しての対策、それから要支援、要介護状態になるおそれの高い特定高齢者に対する対策、また介護保険の中で要支援の高齢者に対する対策と、様々な対策が行われておると思うんですけれども、この市区町村での実施状況がどのような形になっているのか、この点を厚生労働省にはお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　平成十八年四月の介護保険制度の見直しで、できる限り要支援、要介護状態にならないようにするということで、重度化しないように、介護予防を重視したシステムの導入をいたしました。要介護、要支援となる前の段階の方々を対象にいたしまして、介護予防の事業と、それから要支援者の方に対します新予防給付というものを創設をしたところでございます。
　今お尋ねの現在の状況でございますけれども、平成十八年度の一般高齢者を対象にしました介護予防施策でございますけれども、全国で介護予防のための講演会等の開催回数が約二十一万九千回、参加者の延べ人数が約三百六十一万人という形になっております。それから、介護予防のための個別相談会等の開催回数が約八万三千回、参加者の延べ人数が約百二万六千人という数字になっております。
　それから、お尋ねございました特定高齢者の関係でございますが、平成十八年度に特定高齢者に決定されました方々は全国で約十五万八千人でございまして、このうち介護予防の特定高齢者施策に参加された方は約五万一千人となっております。
○渡辺孝男君　まだまだこの特定高齢者、その選定も適切に行われているのかどうか、あるいは、そういう選定はされても実際にそういうサービスを受けるような、全員が受けているというわけではないと思うんですけれども、しかし、今まで数としてはそういう介護予防を受けておられる、利用している方が増えているということでありますけれども、この介護予防の効果についてどのような調査検討がなされているのか。
　私たちは、公明党としましては介護予防、大変重要だというふうに考えておりまして、とにかく健康寿命を長く延ばすためには、骨折等を起こしてしまえば要介護者になってしまう、脳卒中等になってしまえばまた要介護者になりやすい、また栄養状態も偏ってしまえばそういう要介護者になりやすいというようなことがありまして、とにかくいろいろな予防対策、これは大変重要だと思っておりますが、その効果が、実際これまで行ってきて、本当に効果がどの程度実証されているのか、この点が大変注目をしているところでありますけれども、この介護予防の事業がどのような効果をもたらしているのか、調査結果についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　介護予防の効果につきましては、私ども専門家の先生方から成ります調査検討会を設けております。
　去る三月三十一日に、介護予防の継続的評価分析等検討会という検討会を開催をいたしまして、今回の介護予防の特定高齢者の施策、それから新予防給付から成る新たな介護予防施策の効果分析について仮集計を行っていただきました。それで、まだ途中なんで、仮集計、暫定的な集計でございますけれども、特定高齢者あるいは要支援一に相当する方につきまして、人数と特定の状態であった期間を掛け合わせて算出しました人・月という指標で集計をいたしましたところ、この施策の導入前後で状態が悪化した方の人・月の割合が減少するということは明らかになっております。
　したがいまして、一応その効果がないわけではないということははっきりしておるわけでございますが、今後、検討会におきましては更に分析を続けまして、この効果の定量的な評価を行うということになっておりますし、また、介護予防サービスの費用対効果の分析、あるいは男女の属性ごと、サービスごとの評価についても検討するということになっております。
　私ども厚生労働省としては、現時点におきましては一定の介護予防の効果があったと考えておりますけれども、今後、検討会で更に分析検討を行っていただくことにしておりますので、その結果を踏まえて今後の施策に反映させていきたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　まだ仮の結果の分析だということでありまして、来年ですか、二十一年の三月ごろまでに調査結果をまとめるというようなお話は聞いておるわけでありますけれども、これまでの調査結果で、効果的な介護予防プログラムの開発というのは大変重要だと思うんですが、これまでの検討の中でどういう課題が出てきているのか、またこれをどのように改善をしていくのか、この点に関しまして、もし大臣、お考えがあればお伺いをしたいと思いますけど。
○国務大臣（舛添要一君）　認知症なんかの場合も、やっぱり治療より予防、今これのメカニズムの研究が相当進んでいます、アルツハイマーについても。だから、研究開発をきちんとやっていくとともに、やはり認知症を含め、それから運動器疾患、そういう方で介護が必要な方が増えてくる可能性は高いわけですから、そういう意味で、要支援辺りの方々見て、特定高齢者、とにかく今予防しておけば重くなりませんよと、これをきちんと把握することが必要だというふうに思っております。だから、研究をきちっとやることと、介護が必要な方の予備軍というか、その第一歩の方々、これをきちんと把握をしていくということが一つの課題だと思っています。
　それから、今、介護予防サービスの効果についての分析を行っていますけれども、それは全く何も効果がないかというのは、やっぱり一定の効果はあるんだろうと思いますから、そういうことについて、きちんと掛けた費用を上回る効果が出るということであれば、これは体系的にやっていきたいというふうに思いますんで、まさに転ばぬ先のつえということであり、今言った三つのこと、つまり、研究開発をきちんとやる、そして特定高齢者の把握をきちんとやる、そして介護予防サービスの効果について評価をし、その評価が下されるならば更にこれを進めていく、そういう課題に取り組みながら治療よりも予防と、予防について今後とも全力を挙げてまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　後期高齢者、長寿医療制度、通称ですけれども、先ほどもいろいろ質問等もあったわけでありますけれども、高齢者になってくれば関節疾患、ひざが悪くなってくる、足首が悪くなってくる、腕が悪くなってくると、そういう高齢者も多くなってくるわけであります。
　また、筋力も弱まってきますから、自分の体重支えるのが大変だと、だから運動は余りしたくないと、あるいは運動しようと思ってもうまくいかないというようなことも当然起こってくるわけでありまして、そういうときには水中運動、プールでのいろんな運動とか、温泉を活用した入浴だけでも、あるいはそんな強烈なスイミングしなくてもお風呂に入っていれば当然ながら水圧掛かってカロリーも大分消費されるし、また動くことによる筋力の強化もできるわけでありまして、なるべくそういう関節が悪い方あるいは体重負荷が掛かり過ぎる方、こういう方々は水中運動大変よろしいと。あるいは、温泉であれば、皆、無理やり運動に行くというのは大変、もう面倒くさくなる、あるいはつらいという場合にも、温泉ですと非常に行ってみたいと、あそこならばお友達も大勢来るから楽しみもあるから行ってみたいと、そういうことになるんで、そういう水中運動あるいは温泉を活用した介護予防というのはかなり有効ではないかと我々思って、そういう方々ともいろいろ懇談をすることがあるんですが、厚生労働省としましては、こういう水中運動とか温泉地域の、そういう温泉プールというまではいかないかもしれませんが、そういうものをどのように活用していくのか、もし研究事業あるいは検討等しておりましたら、お伺いをしたいと思いますが。