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○青木薪次君　結局、下げ幅の問題についてお伺いいたしたいと思うのでありますが、このような情勢で、三月十八日に遡及して適用するということは、これは非常によかったと思うんです。しかし、下げ幅が当初中小企業庁長官は基準金利を〇・七％下げるように関係各省と、特に大蔵なんかと折衝していると実は私新聞で見たわけであります。現実に〇・五％の引き下げにとどまったのでありますが、中小企業の設備投資の意欲を促す意味でも、あと若干の上乗せが必要でなかったのではなかろうかというふうに思うのでありますけれども、この点について特に「日刊工業新聞」の三月三十日付を見たのでありますけれども、中小企業庁長官は三機関の貸出金利幅について、中小三機関の金利下げ幅は必ずしも長期のプライムレートと同一でなければならないということではないと。資金運用部金利の下げ幅と政策効果を勘案して、少なくとも預貯金の金利程度、定期性預金の〇・七五％ぐらいはねらいたいということを言っておるわけでありますが、中小企業会では公定歩合と同一の一％下げを強く要望しているんです。
　先般も私は商工委員会でも申し上げたわけでありますが、中小企業者が三人寄ったらもう金利の話をしているというようなのが今日の現場の第一線の実情だと思うのであります。
　したがって、このような希望というのは素朴であってしかも今日の景気の状態を反映して熾烈な勢いというように思うのでありますが、いまでもこの点については、長官が前におっしゃったように預貯金の金利程度、定期性預金の〇・七五％程度はねらいたいのだと。日本商工会議所など中小企業会では公定歩合と同一の一％下げを強く要望していると。そうした願いは素朴かつ熾烈であるというように言われているわけでありますが、この点について今日どのようにお考えになっていらっしゃいますか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（児玉清隆君）　結論から申し上げますと、四月二十八日以降〇・五％しか下がらなかったという結論につきましては、大変残念なことであったと考えております。御指摘のように、最初公定歩合が一％下がったわけでございますが、諸般の事情がございまして預貯金金利の方は〇・七五しか下げられないということで決着がついたわけでございます。ただいまお話しございましたように、私どもの基準金利を引き下げる要素といたしまして、原則はあくまでも長期プライムレート並みにせめて中小企業の借り入れ金利を下げてあげたいというのがいわゆる中小企業政策の格差是正の柱でございまして、従来からそういった長期金利につきましてプライムレート並みということが原則としてございます。しかし、今回のやりとりで見てまいりますと、預金金利が〇・七五下がったわけでございますけれども、プライムレートの方は実は〇・三％しか下げられないということになったわけでございます。この背景といたしましては、国債の金利あるいはインターナショナルな国際的金利動向等がございまして、それからいわゆる公債の普通の利付債その他のいわゆる債券の売れ行きの動向等がございまして、これはマーケットで決まる性格のものでございますので、プライムレートを決定した背景が政府としてなかなか手の届かないものもございまして、結論としては〇・三％しか下がらなかったということでございます。そこで、ただいま先生御指摘のようにプライムレート並みという原則にいたしますと、中小企業の基準金利も〇・三％しか下げられないという事情に追い込まれるわけでございますが、大臣とも御相談申し上げまして、それではいまの中小企業の設備投資をなかなかカバーし切れないということで、何とか少しプライムレートを超えて下げ幅をできるだけ多くしようということでやったわけでございます。その際に、たとえば中小企業金融公庫の例で申し上げますと、中小企業金融公庫が貸します資金は実は郵便貯金あるいは厚生年金等から資金運用部資金を会計を通じまして借り入れたお金がもとになっております。したがいまして、これを資金運用部に対するたとえば郵貯特会からの預託金利と呼んでおります。この預託金利をどのぐらい下げるかということはまた一般の預貯金者に対するところの影響が非常にございまして、これはそれぞれの官庁のやはり攻防戦の一番焦点になるわけでございまして、そこでプライムレートの方は〇・三％でございましたが、預託金利の方をできるだけ私どもは〇・七五下げてもらえないだろうかということで折衝を重ねたわけでございますけれども、結論といたしましては、やはり預貯金者の立場も考慮いたしまして〇・五しか下げられないということになったわけでございます。したがいまして、〇・五下げたその下げ幅をまさしく基準金利にも適用いたしまして、まるまるそれだけ引き下げるということにいたしまして、〇・五％下がったということになったわけでございます。したがいまして、でき上がりの結果といたしましては、プライムレートは〇・三％しか下がらなかったのですが、預貯金金利が資金運用部に預けられる金利が〇・五下がる。それからそれをもとにして中小企業者に貸し出します基準金利も〇・五％下げる、こういう決着に終わったわけでございます。
　長期的にどうかという御質問でございましたが、長期的に見ますと、やはり低成長時代にあるべき金利というのはやはり低利でなければいけない、私はそういうふうに考えております。これは低成長時代に入りますと収益構造も非常に悪くなりますし、量的に伸びられないという事情もございまして、やはり質的な面で金融というものが改善されなければいけないということになりますと、やはり金利というものについての配慮が十分なされないと、なかなか中小企業経営がうまくやっていけないという事情が長期構造的にございますので、そういった政策的配慮を今後とも続けていく必要があろうかと、このように考えております。
○青木薪次君　次に、新聞報道によりますと、中小企業向けの金融公庫は中小企業金融公庫ですね。民間の保証会社であるＴＫＣ金融保証会社との間で一般事業資金の代理貸し付けに関して基本的に合意されたということを報じているわけであります。ここにその新聞記事を持っているのでありますが、ＴＫＣ金融保証、略称ＴＫＫ、これは東京都港区高輪にあるわけでありますが、「政府系中小企業金融機関である中小企業金融公庫との間で一般事業資金の代理貸し付けに関して基本的に合意した。早ければ六月にもＴＫＣ全国会に加盟する四千三百人の税理士、公認会計士が受託する四十万の中小企業を対象に同公庫の代理店を通じて融資取り扱い業務を開始する。」とあるのであります。私はこの点について、中小公庫の一般貸し付けには公庫の本支店を通じまして貸し付けをするところ、直接貸し付けと代理店、現在、都銀や相銀等全国で八百店以上を通じて貸し付けを実は行っている代理貸し付けがあるのでありますが、今回のこの措置によって中小企業者はＴＫＣ金融保証会社を通じて代理貸し付けが受けられるということになるのであります。ただ、問題は従来の代理貸し付けの窓口となっていた都銀等の銀行や信用金庫などいずれも公共性の高い、強い組織ばかりなのでありますが、その観点からするならば、ＴＫＣ金融保証会社はどのような組織か私もよくわからない。また、通産省の皆さんに聞いても余りよくわからないというんですよ。そういうところとなぜ提携するということになったのか、一般人にとっては明確ではない部分があるし、民間の法人ともなれば営利本位に走ることも考えられるわけなんでありますから、これらの懸念について明確に答えていただきたい、こういうように考えます。
○政府委員（木下博生君）　ＴＫＣ金融保証会社といいますのは、税理士や公認会計士の全国団体である計算サービスの団体であるＴＫＣ、東京計算センターというもののいわば子会社みたいなものでございまして、そういう税理士、公認会計士等が株主となり、そのほか生命保険会社、火災保険会社等が株主となっている金融保証会社でございます。新聞の報道によりますと、その会社が中小企業金融公庫の代理貸し付けを行うこととなったというようなことでございますが、この新聞報道は必ずしも正確なものとは言えないわけでございます。といいますのは、先生もおっしゃいましたように、中小企業金融公庫法上、業務委託をできます、いわゆる代理貸しをできます機関は金融機関に限られておりまして、金融保証をやります会社で、民間会社であるＴＫＣ金融保証はその代理貸しの機関とはなり得ないわけでございます。それで、中小公庫はまた貸し付けの相手となりますのは特定の業種に属する中小企業でございまして、そういう意味からもこのＴＫＣ金融保証会社は貸し付けの対象ともなっていないということでございます。ただ、この会社は純粋に民間会社としてこのような税理士等がサービスを行っております中小企業に対して、金融の保証面で全くプライベートな金融保証を行うというような事業を行っておりますので、中小企業金融公庫といたしましては、そのような金融保証会社とそれから中小企業金融公庫の代理貸しを行っております金融機関との間に提携契約を締結している場合には、その代理貸しを行うに当たってそのＴＫＣ金融保証の保証を認めてもよいというような判断を示しているわけでございます。したがいまして、代理貸しはあくまでも金融機関の方で行うわけでございまして、その金融機関の融資に当たって、場合によってはこの会社を利用するということもありまして、中小企業金融公庫の業務運営に当たって、特にそのリスクが高まって問題があるというようなものではないと私どもは考えております。
○青木薪次君　その点はひとつ金融機関、そのとおり金融機関ですから、その点は私ども別に反対しているわけじゃございませんけれども、やっぱり客観性のある、公共性のある機関との間ならわかるけれども、一般に全然知らないところと急に取引関係を代理貸付業務といえども委託するということが決まったとなりますと、それでは大変問題になりがちでありますから、その点についてはいろいろ、東洋信販などという例を私は出すつもりはございませんけれども、あれだって非常に初めの事業計画や定款等はすばらしいものであったわけでありますけれども、結果としてあのような状態になったということを考えれば、私は政府のやはり体面上から考えてみましても、相当な調査をし、よくＰＲをして、関係中小企業家並びに団体に対してよく説明と納得を得てからにすべきである、このように考えておりますから、それは要望をいたしておきたいと思います。
　それから、総評など労働四団体が四月十三日に中小企業庁長官に対して不況対策を申し入れましたね。この一つとして公定歩合の一％下げの影響が中小企業レベルでは〇・四から〇・五％程度にとどまっていると指摘いたしまして、中小企業向けの金利を公定歩合に連動させるというような主張をしたわけであります。これは私がさっき申し上げたとおり。昨年十一月の公定歩合引き下げの際、一％でありましたけれども、あとのたとえば信用金庫貸出金利がわずかではあるけれども上昇をいたしておりました。中小企業向けの貸出金利が公定歩合引き下げに連動しないうらみが非常に多い。こうした傾向について政府はどのような考え方をされておられるのかですね、その対策等についてお伺いいたしたいと思うのでありますが、ある新聞によりますと、中小企業向けの貸出金利等については、相互銀行や信用金庫は利下げを実は拒否いたしているんですね。それで、どうしても利下げをしろというなら、そんな会社とは取引を解消しても結構と逆に脅迫しているんです。こういうような関係は、それは利ざやの縮小とか収益悪化とかいろいろあるでしょう。あるでしょうけれども、相互銀行、信用金庫は中小企業と金利改定交渉の中で、貸出金利の利下げを強硬に拒否するケースが今日目立っているという中において、相銀、信用金庫の中では場合によっては取引関係を拒否しても、解消しても利下げに応じてはいけないというような指示が出ている。これは日本銀行で言っておるわけでありますが、これらの関係について非常に憂慮すべき事態にあるというように私は考えておりますが、本来銀行は大蔵省だけれども、中小企業の関係については通産省が中小企業金融公庫を担当いたしているわけでありますから、その点についてどのように考えていらっしゃるかお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　三月十七日の総合経済対策を受けまして、中小企業向けの金融ができるだけ円滑にしかも低利で行われますように、政府系金融機関につきましては、先ほど長官から御説明しましたような形で低利の融資ができるような措置をとったわけでございますが、それと同時に、中小企業庁長官名で四月の初めに全国銀行協会や相互銀行協会、信用金庫協会等に対しまして通牒を出しまして、中小企業が現在非常に困難であることにかんがみまして、できるだけ中小企業向けの金融が円滑に行われるよう等について特別の協力を要請しております。児生がおっしゃいましたように、中小企業専門民間金融機関、相互銀行や信用金庫、信用組合等の貸出金利が公定歩合等が下がるに伴いまして十分に追随して下がってないというのは、確かにそのとおりでございまして、私どもとしては、できるだけそれが下がり、中小企業者が安い有利な資金の貸し出しを受けられるようにさせたいというふうに考えておるわけでございますが、これらの金融機関につきましてはその利ざや自身がまた縮小しているということで、なかなかその金利を下げにくいというような状況もございます。したがいまして、預貯金金利を含めまして、全体の金利水準を下げることによって、それらの金融機関の資金コストを下げ、その結果としてそれらの金融機関からの貸出金利ができるだけ下がるように持っていきたいということで、大蔵省の方とも緊密な連携をとりながら、このような金融機関の指導を行っている次第でございます。
○青木薪次君　計画部長わかるけれども、それでは政府とそれから日銀等が、とにかく思ったより深刻である、しかも中小企業の倒産が危険ラインの千五百件を超えて現在一万八千何がしということになっているということについて、もう本当に一般的に数字で上がってくる情勢よりも事実はなおきわめて厳しく進行しているということについて、ある意味ではこれはカンフル注射であり、ある意味では英断だと思うんです。そのことは現場の金融機関で一％の公定歩合の引き下げというものがどういうように中小企業の、あなたや長官の言ったように、不景気の時代については利益がまことに少ない、付加価値がきわめて少ないというような中で、わずか一％、この一％の攻防というものが、これがいわゆる会社の倒産にもつながるわけでございますから、その点についてはもっともっと厳しい指導をすべきじゃないだろうかというように考えておるわけであります。特に今日帝国データバンクの発表によりますと、五十五年度の倒産件数はいま申し上げたように一万八千二百十二件、五十二年度の一万七千九百八十七件を上回っているのですから、史上第一位、最高。余りうれしい最高ではない。これは個人消費の伸び悩みとか住宅建設の低迷とかあるいはまた素材産業の在庫調整がうまくいかないということももちろんでありますけれども、これはやっぱり中小企業者の資金繰りがうまくいかなかった、またその利子が高いということが企業倒産に結びついているということになるわけでありますが、この点について私の指摘に間違いないかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　最近の景気情勢の中で、特に大きな影響を受けておりますのは中小企業分野でございまして、したがいまして、先生御指摘のように昨年からことしにかけまして倒産の件数も非常に高まっているというような実情でございます。そのような情勢を踏まえまして、政府といたしましては、できるだけ困難な状況にある中小企業者がその困難を克服できるよう、貸し付けに対する、金融機関からの融資に対する依存度の高い中小企業でございますから、一％でも〇・五％でもできるだけ安い金利で金融を受けられることによって、そのような困難を克服できるようにいたしたいと私どもは考えまして、この春以来の景気対策を実施に移しますに当たりましては、特に金融面から、しかも中小企業者が最近特に金利に対して強い意識を持って、少しでも安い金利で借りたいという状況にございますから、金利面からの措置をとりたいというようなことで努力してまいってきておるわけでございます。したがいまして、短期金利につきましては一％の公定歩合の引き下げに対して〇・七五％下がったわけでございますけれども、長期金利につきましては、全体の金利水準が下がりが低かったというようなこともあって、短期金利ほどは下がらなかったわけでございます。しかし、中小企業金融機関向けには特別に低い金利で設備資金を供給できるようにしたわけでございまして、そのような措置を講ずることによりまして一般民間金融機関からの貸出金利もできるだけ下がっていくような方向に持っていきたいと私どもも考えておりまして、今後もできるだけの努力をしていきたいと思っております。
○青木薪次君　商工中金の影山理事長さんにお伺いいたしたいと思うのでありますが、四月の十三日に商工中金で発表いたしました「中小企業の経営調査」によりますと、四月から六月まで中小企業では引き続き売り上げ不振が続くと、こういう見通しを発表されておられるのであります。私もその点についてよく理解できます。その理由についてひとつ簡単に御説明願いたいと思うのであります。
○参考人（影山衛司君）　御承知のように中小企業者は、仕事の性格上消費に直結した業務を行っている分野が非常に多いわけでございます。また、特に住宅建設の不振というようなことで、やはり住宅建設というものは御承知のように建設業者だけではございませんで、関連するところの下請あるいは繊維に至るまで、内装に至るまでの非常に広範囲の分野の事業者が影響を受けるわけでございます。やはり今度の不況は一言に申しますというと中小企業不況である、こういうふうに申していいのではないかと思うわけでございますが、そういう面で四月から六月の間におきまして消費需要あるいは建築需要というものが増加をいたしましていけばいいわけでございますが、それに伴いましてまた在庫調整が行われればいいわけでございますけれども、なかなかそれが思うように進捗をいたしていないというのが現状でございますけれども、しかしながら売れ行き不振の原因はそれが大きな原因ではございますけれども、大体におきまして市況等から見まして、四月から六月の間においては大体もう底入れをする業種も多くなってきておるんではないだろうか。ただし一部におきましてはまだ七月以降にずれ込むものもあるかと思うわけでございまして、こういうふうな実態を反映をいたしまして中小企業の売り上げ不振という状況が出ておるのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
○青木薪次君　わかりました。いまの影山理事長さんのお話のように、四月から六月ですか、相当売れ行き不振が続くということでありますけれども、私は、今日の情勢が秋口まで、九月まで続くというようなことを盛んにいろんな新聞その他雑誌等で読むし、現場の企業からよく聞くわけでございますけれども、それらの点に対して政府としては三月の総合経済対策で、倒産防止対策の機動的運用を図ることにいたしまして、体質強化資金制度の繰り上げ実施と倒産防止対策各省協議会の設置を決められておりました。中小企業向けの官公需の発注額の前年同期比の一〇％増などをうたっているのでありますけれども、これも私が先ほどから主張し指摘いたしておりますように、どうも抽象的であいまいもこといたしていると思うのであります。たとえば倒産防止関連の諸施策として、五十六年度はどのような新味のあるものを打ち出したのか具体的に示してもらいたいし、何のための各省協議会が——大臣、大臣からひとつこのことについてお伺いいたしたいと思うのであります。
○国務大臣（田中六助君）　官公需の前倒しの件でございますが、各省との連絡協議会で三月にも協議いたしましたし、私どもこれからも毎年これはやっていることでございますし、三月十七日、十八日の経済対策におきましてもできるだけパーセンテージをふやすというたてまえは堅持しておりますし、具体的な数字は決まっておりませんけれども、昨年よりも少なくなくとも一〇％の増加は私どもは見込んでおる現状でございます。
○青木薪次君　たとえば中小企業金融公庫や国民金融公庫の特別貸し付けであるところの倒産対策貸し付けの貸出限度額を広げる、たとえば二千万を二千五百万に、五百万を六百五十万にふやすというようなことでありますけれども、どうもこれは抜本的なものじゃなくて、本当に小手先の対策だというように考えるわけでありますが、各省協議会の設置に伴うメリットは一体何なのか具体的にお示しいただきたい。
○政府委員（児玉清隆君）　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、三月の十七日に第二次の総合対策会議で倒産防止対策のための各省協議会というものが初めて設置されたのでございます。それを受けまして、三月の下旬に早速関係各省、これは七つか八つでございますが、それぞれ集まりまして、私ども現在の倒産の実情の分析、その原因が何であるか、それから今後の有効な対策として各省がとり得る措置がどういうものがあるかということを精力的に検討をいたしたわけでございます。その結論ではございませんが、今後引き続き局長クラスの協議会を幹事会におろしまして、これは各所管課長でもって構成するわけでございますが、そういったものを開いていこうということによりまして、たとえば現在特に倒産がひどいと言われておりますのは建設業でございます。建設業につきましては、建設業者の事業所の数は八％でございますけれども、倒産のシェアは三〇％という非常に高い状況にございます。そういったことで、建設業の倒産がどうしてそのように大きいのだろうかというあたりの原因分析から、建設省も本当に真剣にこの問題に取り組んでいただいておりまして、そしてやはり金の流れ方が非常に問題ではないかと。公共事業の前倒し等は先ほど大臣からお話ありましたとおりでございますが、それにしましても工事の発注の割合というものだけではなくて、実際にその工事を遂行するために必要な資金の流れというものをやはり公正化、合理化する必要があるということでございまして、建設省の方におかれましてもいろんな措置を具体的にとっていただいている実情にございます。これも各省協議会におきまして、そういった具体的な問題についてみんなが連帯責任を持とうじゃないかということで合意ができまして、そして各省それぞれの分担におきましてやれる最大限の対策、措置を具体的に講じていこうということでございます。もちろん私どもはそういった協議会の庶務的な事項をつかさどうしていただいておりますが、やはり倒産防止の抜本的な対策は景気対策でございます。これは小手先で、金利、いろんな細かい問題ございますが、即効的な効果として抜本的なものは何かと言えば、あくまでもやはり景気対策でございます。全般の景気がよくなりまして、仕事も出る、金も潤沢に流れるというような状況を早く着実につくり出していく必要がございます。ただ、そうは言いましてもやはりいろんな格差がございまして、困っている度合いが非常に企業によって差がございます。非常に困窮度の強いものに対しましては、やはり当座のつなぎ資金というものが非常に重要でございますので、先ほど計画部長からお話し申し上げましたように、各金融機関に対しまして銀行局長及び中小企業庁長官連名をもちまして督励方の通達を現在出しております。それから実際の運用面におきましても、やはり各機関の御協力を得るようにということで折衝いたしておるわけでございまして、倒産防止で、金融機関のみならず、御指摘のように、いわゆる各県の協力というものが非常に重要でございますので、各県の持っておりますいろんな制度がございます。これも総動員いたしまして、少なくとも倒産防止については万全を期していこうという体制でやっておるわけでございます。ただ、残念ながら三月までの数字で申しますと、やはり非常に高水準で倒産が出ておりまして、私どもも十分力が足りない点を反省しているわけでございますが、今後景気の少しでも回復を待ちまして倒産水準が少しでも鎮静化していくという方向に最大限の努力を関係省及び各県及び各金融機関と十分な連携をとりながら進めてまいりたいと、このように考えております。
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○委員長（金丸三郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、川原新次郎君が委員を辞任され、その補欠として岩本政光君が選任されました。
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○青木薪次君　長官のおっしゃるように、私は金融対策だけが、今日の倒産をなくせる唯一の手段とは思えません。しかし、今日までいわゆる商業秩序といいますか、生産秩序というものの上に今日各企業が、金融にしても流通にしてもすべての分野において消費全般に至る過程の中で、その秩序が仕立てられているわけでありますから、そういう中で倒産を防止するということについてはそれ相当の対策を行わなきゃならぬ。ここに商工中金の理事長もお見えになりますけれども、いろいろと中小企業者のためにめんどうを見てくれているわけですね。たとえば遠いところに担保がある、担保がなければ金貸してくれない。しかし、遠いところはそこのところの支店から調査して、担保力その他を調査するとか、ここにおって北海道とか九州とかのものを調べて、ひとつサービスしてやろうとか、そういったようなことをいろいろ考えてやる。あるいはまた、後で商工会法の組織の関係で申し上げますけれども、制度としてはこういうふうなものがあるよというだけの指導ではなくて、こういうことにしたらどうか、おたくの決算見たけれども、この点合理化が足りないとか、やはりこの点にむだがあるとかというようなこともつぶさに指摘してやるとか、そういった対策も今日きわめて必要になってきている。したがって、あらゆる機関において、政府はもちろんのこと、金融機関その他の関係については、各種団体に至るまで、この際めんどうを見てやる奉仕の気持ちというものを持たなければ、やはり安心して商売というものを相談をしたり、あるいはまた団体の発展について、私はいま申し上げる点はその点なんでありますけれども、問題が解決しないと実は思うのであります。
　ことしの二月の新聞発表によりますと、卸商業団地で最近卸商業から風俗営業に転換する者が出てきた。この間まで製造業をやっておったというのをやめて、キャバレー、クラブ、バーを経営しているというようなところがふえてきている。そういうような者は団地から離脱しようという動きがある。これは好きでやっているわけじゃなくて、そうしなければとても、倒産をして一家夜逃げをしなければならない、窮余の策としてやっているというように言われているのでありますが、全国の百四十一の卸団地の代表に実態調査を実施して、対応策を検討するというように計画部長は言われているわけでありますが、卸商業団地は、店舗等集団化事業として中小企業事業団等から高度化融資を受けて、安い金利、二・七％の利子となっていると思うのでありますが、建設されたものなのであります。発足後十数年を経た現在、高度化資金の返済を終了した団地では、土地価格の高騰は十倍ぐらいになっている。したがって、この中に土地、建物を処分して団地を出ていく動きとか、団地内で風俗営業を実施する、こういうように分かれてきている。そこで、こういうように、ひとつ協同組合をつくって移転をしたんだから、あなた方は約束違反ですよということを言っても、それを規制するペナルティーの制度だってないんだから、調和を保っていくことが問題になってくると思うのでありますが、いま申し上げたように、中小企業事業団から金を借りて卸の商業団地を卸商がつくる、そして銭を全部返してしまうわけです。そして、その土地は十倍になる、売りたい、こういうことが今日卸商業協同組合、団地の協同組合の分裂状態になってきておる。これは、将来われわれはどうなるんだろうかといったようなことが、景気対策の中の一つのビジョンというものがないからそういうことになると思うのでありますけれども、現行制度の問題点なんかを含めまして卸商業団地そのものを全面的に見直すとか、あるいはまた、中小卸業はどのような方向に活動範囲を展開していったらいいかといったようなことについて、いま御指導を願っているようでありますが、やはり団地の一体化というものを保持するためには、並々ならぬ努力が実は必要だ。しかし、ここには、相当な高度化資金の貸し付けを初めといたしまして、一般的な指導を含めて相当なめんどうを見ているわけでありますから、それが情勢が少し変わったからといって、そのままぽっと売って処分してしまうということだけでは問題は解決しないと思うのでありますが、この点について、これらの卸団地等での転業、離脱の動きなんかについての対策について、中小企業庁どう考えておるか、お伺いいたしたいと思うのであります。
○政府委員（木下博生君）　卸商業団地をつくりまして、そこで合理的な営業活動が行われるようにするということで、従来から、中小企業事業団の長期低利の高度化資金を貸しましてこれを助成してきておるわけでございます。
　先生おっしゃいましたように、それらの資金を借りまして返済を行っている期間、返済期間は十五年でございますけれども、返済を行っておる期間中は原則としてその土地は組合が所有するというような形で運用しておりますので、その間におきましては、組合全体が共同してその団地を利用するという形での運営が行われてきておるわけでございます。しかも、その運営途中におきまして種々起こってきます問題につきましては、アフターケア措置として事後指導あるいは運営診断等を行いまして団地運営の円滑化等をやってきております。
　ところが、十五年たちまして資金を返済いたしますと、そのそれぞれの土地はそれぞれのメンバーの所有地になってくるというようなことでございまして、本来ならば全体が一つの目的を持った団地として活動することで、全体の機能を強化するという必要性は、返済が終わってしまったからといって終わってしまうわけではございません。したがいまして、私どもとしては、できるだけその組合が従来以上に共同事業を活発にすることによって、それらの個々の企業に分けられた土地を従来からの目的に従って利用させるように指導してきておるわけでございます。ただ、法律的には個々の組合員に土地が売られてしまいますので、個々の組合員が、特にその代が変わって二代目、三代目の経営者になってきますと、経営者の方針が違ってくるというようなことで、先生がおっしゃいましたような問題が起こってくるおそれも出てくるわけでございます。
　そういう点につきましては、その卸商業団地の協同組合全体の問題として、これを長期的にどうしたらいいかという点が大きな問題となってきておりますので、中小企業庁といたしましては、中小企業事業団からその団体に調査を委託いたしまして、卸商業団地の機能が長期的に維持できるような方策はどうしたらいいかという点を研究させております。それに従いまして、できるだけ共同化のメリットが今後とも生かせていけるような措置を今後具体的に研究していきたいと考えております。
○青木薪次君　日本の中小企業は今日いろいろな経営努力をされてきたけれども、大手にはなかなかかなわない。そこから、今日中小企業は海外に進出することを考えておるし、中小企業庁においても国際室をつくった、そして海外投資アドバイザー制度を創設するなど、中小企業の国際化の動きが表面化してきたということは、ある意味では私は発展だと思うんでありますが、中小企業の海外投資の実績を見ましても、全海外投資件数に占める中小企業の海外投資件数の構成比では、四十九年度には三二・四％であったのが五十三年度には五〇・九％に伸びた、著しく中小企業のシェアが高まっているのでありますが、このような中小企業の海外投資の顕著な増加というものは、成長率の鈍化から事業機会を広く海外に求めたいということと同時に、原材料の入手の困難とか労働コストが上昇しているとかいったような態様からいって説明できると思うんでありますが、この海外投資の関係は、今回の輸出保険法の関係等でもいろいろ質問したのでありますけれども、東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮを初めとしてメキシコや欧米からも中小企業の進出要請がなされていると聞き及んでおります。
　中小企業の海外進出が多く見られるようになったのは一体原因は何なのか、この点について通産省はどう考えていらっしゃるんですか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（児玉清隆君）　ただいま御指摘の問題につきましては一つの大きな流れがございまして、従来の中小企業の国際化という問題は、実は消極的な側面が非常にクローズアップされておったわけでございます。
　一例で申し上げますと、いわゆる発展途上国あたりからの低級な定番品というものが大量に日本に入ってくると、それで日本で同じ種類のものをつくっておる中小企業が非常に困難を来すといった、そういったものをいかに振り切っていくかというあたりが問題の焦点であったわけでございますが、この八〇年代に入りまして、実はそういった輸入面における国際化問題の取り組みのほかに、やはり海外進出ということが脚光を浴びてまいっております。これは先生御指摘のように国内企業サイドにおきますところのニーズがございます。それは二つございまして、いまお話ございましたように、こういう低成長時代に入った日本の国内マーケットでは実力を持った中小企業が伸び切れないという面がございます。それから技術的に相当高いレベルのものを持っております中小企業が、やはり海外で自分のシェアを伸ばしていきたいということがございまして、国内でのやはり伸び切れない制約要因を海外でできるだけやっていきたいという面がございます。もう一つは海外からのニーズでございまして、これは世界的なやはり低成長経済化という波の中で、発展途上国、先進国を通じまして、やはり活力を求めるというニーズが非常に強くなってきております。従来は、昭和三十五、六年代から三十七、八年あたりまでの過程あるいは四十年代の初めにつきましては韓国、台湾、香港というところが非常に多かったわけでございます。およそ七、八割方はこの近隣三国に集中しておりましたが、その後、ＡＳＥＡＮ五カ国の方にだんだん広がってきておりまして、タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、インドネシアと、このＡＳＥＡＮ五カ国の方へ傾斜をしてきております。同じ発展途上国の中でもそういった構造変化が起こってきておりまして、私どももこれからはむしろＡＳＥＡＮ五カ国の方にアジアでは力を入れていくべきではなかろうかと、このように考えております。他方、それと並行的に進んでおりますのが先進国からの誘致要請でございまして、これはアメリカはもちろんでございますが、ヨーロッパ、これはオランダ、ベルギー、スウェーデン等を中心に各国から非常に強い要請が来ておるわけでございます。各国の要請の理由でございますが、これは発展途上国におきましては、やはり日本の先進的な技術と、それから人材と資本をぜひ投入をしてもらいたい、そして東南アジアの発展のための礎をつくってもらいたいという非常に熱心な御要望がございまして、それを起爆剤にしましてＡＳＥＡＮ諸国が新しい発展段階に飛躍したいという要望でございます。
　これに対しまして、先進諸国の要望は若干毛色が違っておりまして、相当停滞色が強くなってきておると。そこで国際的多国籍企業というのはたくさん、たとえばニューヨーク州にもございますし、オランダにもあるわけでございますが、自前の産業構造と申しましょうか、それを支える中小企業群が育ってない。主として、全体としてのやはり大企業の停滞というものが経済全般として非常に覆いかぶさっておると。これをはね返して新しい発展の火種をぜひここでつくりたい。そのためにはやはり活力のある、しかも技術レベルの高い日本の中小企業に来てもらいたい、こういう要望が非常に強いわけでございます。そういったことを反映いたしまして、従来は近隣三国が大体六、七〇％から八割占めておったんですが、最近は非常にシェアが小さくなりましてＡＳＥＡＮ諸国、これが二割程度でございます。それからヨーロッパ諸国、これも前はゼロであったわけですが、最近の実績で見ますと、やはり六％から七、八％という水準にまで達しております。それからアメリカいわゆる北米でございますが、これにつきましても大体二〇％程度までシェアを伸ばしてきておるということでございまして、中小企業の国際的な貢献と申しましょうか、国際的な役割りの時代に入ったと、このように私どもも認識をいたしておりまして、そういった面からの新しい政策を打ち立てていこうということで、御指摘のように、まず中小企業が出ていきますときにいろんな点でやはり条件がまだ欠けておりますので、その辺の条件整備を政策的に補強していきたいということをこの五十六年度からの政策で展開を現在図りつつございます。
○青木薪次君　大蔵省と日本輸出入銀行は中小プラント業者により一層後押しするために、輸銀のバンクローンを中小型のプラントにも適用するということを決めたと聞いておるんでありますけれども、これまで一件五千万円以上に限っていた適用対象を、原則として二千万円以上にまで適用するということのようであります。これは発展途上国向けの軽工業設備などの輸出をふやすために効果があるというように聞いているわけでありますが、これまで五千万円以上に限定した理由というものはこれは何だろうかということに疑問を実は持つわけでありますけれども、今回の措置によってどの程度プラント輸出等に影響を与えると考えているか、御説明を願いたいと思います。
○政府委員（木下博生君）　先生いま御指摘のありました輸出入銀行からの融資の基準の変更についての効果でございますが、ちょっと私ども手元に資料持っておりませんので、また別途御説明さしていただきたいと思います。
○青木薪次君　海外経済協力の関係はしばしば問題になっているわけでありますけれども、特に第一次産品との関係等について、たとえば資源開発とかあるいはまた港をつくるとか、いろんな関係について相当中小企業がＡＳＥＡＮの各国に進出を今日してきているわけです。そういう中での関係で日本の中小企業の技術力が相当買われている今日、そのことが大きく評価されているし、それから人件費等の関係もあるけれども、それだけじゃないということだと実は思うのであります。それらの関係等について本日資料がなければ、その点も聞かしていただきたいというように、後でひとつ説明をしていただきたいと思います。
　じゃ次に、商工組合の組織等に関する法律の関係でお伺いいたしたいと思うんでありますが、
　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
実は今回の改正によって商工会の目的や業務の範囲が拡大されますけれども、この改正は一部の商工会で現在すでに実施している業務の実態に合わせて条文を整備するものだと聞いておるのであります。実態に合わせることもさることながら、社会一般への福祉事業など一般事業に商工会は積極的に取り組んでいくべきだとの意味が込められているのかどうなのか。私はこのことによって大都市関係の商工会議所の業務はこれはあるわけでありますけれども、市町村の関係、主に商工会がこの福祉事業なんか全般的な事業あるいはまた一般的な事業に参加するということになりますれば、私は極論すれば役場の仕事を全部やってしまうということにもなりかねないと思うのでありますけれども、この点について法改正の考え方というものについてお伺いいたしたいと思うのであります。
○政府委員（村野啓一郎君）　お答え申し上げます。
　商工会は現在の法律によりますと、その地域の商工業の総合的な改善、発達を図るという目的で設立されておりますものでございます。
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
現在全国に二千八百六十ほどの組織がございますが、これにつきましてはすでに二十年の歴史がございますけれども、その間に、文字どおりその地域の商工業の総合的な改善、発達のための各種の事業をやってまいりましたが、同時に、それにいわば付帯的に、その地域の住民の方々のお役に立つ仕事も、たとえば一例を挙げますと、美化、緑化運動でございますとか、あるいはその地域の観光の宣伝とか、そういったこともやってまいっているわけでございます。そういったことによりまして地域と結びつきが非常に強くなってきてまいっております。
　商工会議所におきましては、御承知のように、そういった商工業の改善、発達とあわせまして、社会一般の福祉の増進という事業も本来の目的に入っているわけでありますが、商工会も、これは地域によってかなり格差はあろうかと思いますけれども、だんだんそういった状況に近づいてまいってきておるわけでございます。
　そこで、商工会自身もそういった地域とつながりが非常に密接になる、同時にまた、会員もふえ、力もついてまいるという状況に即しまして、現在の法律で定められております範囲をさらに一歩進めまして、いわば商工会議所に近い、より公共性の高いものになっていきたいという希望が従来からございましたために、それを実現すべく法律改正をお願いしたわけでございます。
　御指摘のように、たとえば商工会議所ならばそれでいいが、町村部の商工会ではいささか行き過ぎではないか、あるいは、町村の行政のやっていることをそのままやることになるのではないかという御指摘でございますが、たとえば、商工会の中でも非常に大きなものもございまして、こういうところは商工会議所とほぼ同じ実力あるいは住民とのつながりが生じておるところもございますし、ここでやる社会一般の仕事、福祉の増進を図ることは十分意味があることでございますし、また地方の、特に町村部におきましても、たとえば先ほど例に挙げましたような幾つかの問題、こういったものにつきまして積極的に商工会がやるということも、十分地域社会に密着します経済団体としての意味があろうかと思うわけでございます。無論その行政のやることを全部をやるという意味じゃございませんで、それと十分協力をし合いながら、お互いにやるべきことを分業し合いまして地域経済の発展に努めていくということで、この商工会の総合経済団体としての性格が生かされていくんではないかというのが今回の改正の趣旨でございます。
○青木薪次君　福祉事業というのは非常に範囲が広いわけです。商工会の仕事は、本来私の理解するところによれば七割以上は経営改善事業である、こういうように理解いたしているわけでありますが、それ以外の福祉事業、一般事業ということになりますと、お祭りのことから、それから交通安全の仕事からレクリエーションから緑化運動、献血運動、老人憩いの家、あるいは商工会館を設置してその運営の仕事までやらなきゃならぬ、また、駐車場もということになりますと、これはもう役場の仕事なんです。そういたしますと、本来の経営改善事業というものについて私はそごを来す心配はないだろうかということを実は恐れているわけでありますが、趣旨は非常に結構ですけれども、その点の懸念はないのかどうなのか、その点をお伺いいたしたいと思うんであります。
○政府委員（村野啓一郎君）　商工会の現状を見ますと、その構成メンバーは当然ながら商工業者でございますし、また各地域の商工業者のほとんど七割、八割という非常に高率を占めておりますのがいわゆる小規模企業でございます。
　それで、御指摘のように商工会の従来やってまいりました仕事の一番大きなと申しますよりも、最もウエートの高い仕事として経営改善普及事業がなされておったわけでございますし、またこれにつきましては政府も逐年補助を高めてきているわけでございます。今後とも商工会の性格がこのような商工業者のつくります団体であります以上、そういった最も大事な経営改善普及事業を離れて存立するわけではございませんし、むしろその地域の商工業の改善、発達を一層進めるためには、この経営改善普及事業をもっと進めなくちゃならぬという自覚が高まっているわけでございます。
　そのようなことによりまして、今度のような改正によりまして、いわば本業を忘れるということはあり得ないと思いますし、また仮にそういった風潮が出るということがもし考えられますならば、それは商工会の全国組織であります全国連合会あるいは県の組織であります県連等々によりまして、十分な指導をしていただきたいと思っておりますし、また中小企業庁といたしましても本来の道を外れることのないよう十分注目し、また必要に応じて指導してまいりたいということでございます。
○青木薪次君　法律は一回つくりますと、法律自体がひとり歩きをしていくわけですよ。
　それから、福祉事業、一般的な事業ということになりますと、オールマイティーでしょう。そういたしますと、いま小規模企業部長がおっしゃったような形で私はいくことについては、必ずしもそうはならないというように考えているわけでありますが、きょうは幸い全国商工会連合会の会長さんがお見えになっておりますので、私は、昭和四十九年ごろから、たとえば政治的中立を守れという声が相当ございました。私もよく知っているのでありますが、たとえばあの候補を当選さして、ひとつどこそこのお宮を建てようとか、あるいはまた橋をかけようとかいうようなスローガンがあって、今度は別人格をつくればいいんですから、商店のだんなさんが別人格をつくって、ある特定の候補を応援するようなことをやったりして、そして相当問題になったケースもございます。
　ですから、そういうような点も含めて、いまの本来的にはやっぱり経営改善の仕事が七割以上である、あとの三割弱でほかの仕事をやるんだということになりますと、きわめて狭められた問題になるというように考えているわけでありますが、私が商工会議所あたりの会合なんかに出ましても、これらの人はこの仕事をやってくれと、ちゃんと担当が決めてある。それだけに企業も大きいし、商店も大きいものですから、従業員なんかにやらすよりは出てきて一緒にやるということがあるわけですけれども、町村の関係はなかなかそこまで小回りがきかないということになってまいりますと、一人で幾つもの人格を兼ねるという形になってくるわけです。ひとつその指導の点について御決意をお伺いいたしたい、こう思います。
○参考人（辻彌兵衛君）　ただいまの青木先生の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　私ども商工会は、御承知のように二十年前に商工会法によって法制化された団体でございますけれども、そのときに、先生の御指摘のように、いわゆる当時普及員と申しておりましたが、経営改善事業をやるための経営指導員並びに補助員等を設置いたしまして、いわゆる小規模零細企業者の経営改善指導事業を主たる任務として商工会が与えられたことは事実でございます。しかし、商工会はそれより前に自然発生的に全国各地域におきまして総合的な経済団体として商工会というものが存在しておったわけでありまして、その上にいわゆる指導事業というものが法制化によりまして加えられた任務だと私どもは理解しております。
　したがいまして、私どもは今回の法改正によりまして、本来の経営改善事業がお留守になるのじゃないかという御心配、ごもっともでございますけれども、私どもは決してそのように考えておらないわけでございまして、私どもは何よりも地域における総合的な経済団体でございますし、また、いわゆる地方の時代というものを考えました場合に、地域の居住者である、地域で生活しておる、地域へ根差した一住民として地域の総合的な、いわゆる経済的な繁栄といいますか、発展といいますか、そういうものを私どもの力でやらなきゃいけないんだと、そういうふうに理解をしておるわけでございまして、指導事業もその一環であり、また地域の総合的な、いわば潜在的に持っておる、ポテンシャルといいますか、農業、漁業あるいはその他の経済団体と提携をいたしまして地域の総合的な経済振興を図っていく、それがわれわれの役割りだというふうに理解をいたしておりますので、今回の法改正もそのような役割りを商工会にはっきりと、私どもで自覚をするためにも、現在の私どもの願いというものが今回の法改正によって得られるものだと、このように理解をいたしております。
　なお、政治的な中立につきましては、当然商工会法の中に明文化されておりますので、商工会そのものは政治的に中立であるべきであり、また会員の中には各政党、政派に属する方もたくさんいらっしゃるわけでございます。商工会といたしましてはそうした政治活動については全然やっておらないと、かように理解をいたしておりますので御了承いただきたいと思います。
○青木薪次君　ぜひそういうような御決意で、会長さんの決意を聞いたわけでありますが、そういう方向で御努力、御指導願いたいと思うのであります。
　福祉事業が法律に明記されていない段階においては、とてもそんなところまで手が回らないからやらなくてもいいということになるわけでありますが、これは法律に明記されますと、福祉事業を従とした場合であっても、余り熱心でなかった場合には会員の方から、一体おれのところの商工会何やっているんだ、法律に明記した事業までやってないじゃないかというようなことになってくるものですから、いまおっしゃいましたように本来的な指導事業、経営改善事業というものが手薄になる。こういうことは当然反射的になってくるわけでありますから、その点についてもひとつよく御指導を願いたいというように考えておるところでございます。
　それから、会員資格の緩和についてお伺いいたしたいと思うんでありますが、今回の改正で会員資格が緩和されて相互会社、中小企業事業協同組合等の団体等も加入することができるようになったのであります。そのねらいは、提案理由説明によりますと「商工会の事業をより一層地域のニーズに適合するため、」と言われているけれども、理由が余り明らかでないのでありまして、会員資格の緩和のねらいというものは一体どこにあるのか、通産省にお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（村野啓一郎君）　御指摘の定款会員の点でございますが、今回の改正でお願いしております一つのポイントでございますけれども、従来の商工会のメンバーはすべて商工業者ということで規定されておりまして、今回の改正でこれ以外の方々も定款によって定めれば会員となることができるという形にお願いするわけでございますけれども、これは先生も御指摘なさいましたように、今後商工会がその地域の総合経済団体としましてより適確に事業を遂行するということからいたしますと、必ずしもその個々の商工業者ということでなくとも、たとえば商工団体的なものが各町村にいろいろございます。先生もいまお挙げになりましたような協同組合とかあるいは相互会社とかあるいは商店会、そういった組織がございまして、こういったものはその団体といたしましてその地域の商工業の改善、発達あるいはさらにその地域経済社会の発達ということに貢献したいという気持ちを持っているものが多いわけでございます。またさらに、商工会におきましても従来いわゆる青年部、婦人部という組織がございまして、こういう方々のリーダーが、大体は商工業者である場合でありましてすでに会員である場合も多いわけでございますけれども、非会員の人もおる。そういうリーダーであって非会員の方々にも積極的に入っていただいて、今後商工会の各種の事業に積極的に参加していただくということは、非常に有意義ではなかろうかということを考えるわけでございます。むろんこの方々も商工会の本来の性格、すなわち商工業者の団体であるということから、余りかけ離れたような方々に入っていただくということはいろいろ支障が生じますので、そういうことでなしに、商工業者に非常に密接な、あるいはその商工会の行おうとしております仕事に非常に密接な方々あるいは団体を選んで入れるということにしたらいかがということでございまして、それはその地域の商工会の定款によって自主的に定めることができるということにいたしたいというわけでございます。これによりましてその地域で商工業者の方々、つまり会員の方々と相並んで、その地域の経済発展に寄与できるような方々を一緒に加えて、手をとって事業を進めることができるということが実現されるかと思います。なお、この定款につきましては、これもやはり余りばらばらではいかがかと思いますので、いわゆる模範定款例というものを従来からもつくっておりますが、今回この法律改正の機会にそれを全面的に見直すわけでございますけれども、その模範定款例におきまして、ただいま申しましたような範囲に限定いたしまして、この定款会員を定めることができるというふうにしたらいかがかと思っているわけでございます。
○青木薪次君　私はある商工会の意見を聞いたわけでありますけれども、青色申告会にしても商店会にしても事業協同組合にしても、全員がやっぱり商工会の会員だというんですね。そういたしますと、この人格が変わるだけだと。加入すると、その場合どのようなメリットがあるのか。その点については、私も実は反対しているわけじゃない、賛成しているんですけれども、どのようなメリットがあるのか、また会費は納めなきゃならぬのかどうなのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（村野啓一郎君）　御指摘のように、定款によって入っていただきたいという団体のすべての会員が、商工会の会員になっているという例もあるいはあろうかと思われます。しかしながら、その一部の人しかまだ入っていないという場合もございますし、また、たとえば協同組合等をとりますと、その協同組合としての一つの法人としての意思で行動する場合がございますので、個々の会員の方と組合員の方と違った意味を持っている場合がございます。したがいまして、個人として入っていただくことにはそれなりの意味はございます。
　それから会費というお話でございますが、これはむろん会員である以上、会費は払っていただかなくちゃならぬということになりまして、その会費を幾らに決めるかということはその商工会の相当自主的な判断かと思われますけれども、この会費もお支払いいただくということに相なろうかと思うわけでございます。そういったことで、個々の会員としてお入りいただくということ以外に、そのメンバーでつくっております法人としてお入りいただくということは、やはりその商工会の事業の実施にいろんな意味での意味づけがあろうかと思うわけでございます。
○青木薪次君　声が小さいもので余りよく聞き取れないんだけれども、要するに青色申告会に商工会の会員が入っておったとして、その青色申告会の皆さん方は商工会に定款によって加入すると、それから商店会に入っていると、あるいは事業協同組合にも入っているという場合には、会費はダブって納めることになるんですか、どうですか。
○政府委員（村野啓一郎君）　御指摘の会費の面でございますけれども、青色申告会のメンバーでその商工会のすでにメンバーとなっている場合は、当然会費を支払っていただいているわけでございますが、そのメンバーの方々が構成しております青色申告会が商工会に加入いたしました場合には、当然その会員たる青色申告会としての会費をお払いいただくということになろうかと思います。
○青木薪次君　やっぱり財政が確立しておらないと、いろんな経営改善の事業にしてもいろんな各種団体の事業にしても、実際にはなかなかできないというのが声なんですね。この際、会費の基準といったようなものについてはどのように考えていらっしゃるのかどうなのか。それから今後におきましてたとえば経営改善の指導員あるいはまたその補助員ですか、そういう人たちの給料は政府なり県が幾ら負担し、地元の町村が幾ら負担し、本人が幾らぐらい負担することになるのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（村野啓一郎君）　現在の商工会の会費は、全国平均といたしまして大体年間七千円程度ということで、無論これはもっと高いものもございますし、また安いものもございますけれども、平均をいたしまして七千円程度ということで、ほかのこの種の団体に比べまして非常に高いというものではないと思われます。したがいまして、一部、会費を上げたらどうかという意見も出ているところもございますし、また余りに低い商工会につきましてはそういったことも考えられるかと思うわけでございます。それはむしろその商工会の自主的な御判断に従うと同時に、全国連合会あるいは県連合会の御指導ということになろうかと思います。
　それから、今後商工会の実施してまいります各種の事業の財源ということでございますけれども、まず一番大きな仕事でございます経営改善普及事業につきましては、これはまあ従来からもそうでございましたが、国、県の補助が中心でございます。一部商工会の自主的な財源から出していただく場合もございますけれども、大体が国及び県の補助で相当賄っていく性質のものであろうかと思われます。そのほか社会福祉一般の事業等につきましては、いま申しました会費によって支払われる場合もございますし、また商工会のほかの事業、たとえば社会保険の手続の代行あるいは各種共済事業の手続の代行等によります手数料収入というようなものもずっとございますので、こういったものをそういった経営改善普及事業以外の事業に充てるということも可能でございます。このような判断はそれぞれの商工会の自主判断になろうかと思われますけれども、そういった各種の財源によりまして商工会に与えられた仕事をやっていっていただくということでございます。