Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林田説明員　御指摘のように、学校におきましても防災の面での対策ということは非常に重要であることは私どもも認識しておるわけでございますが、今御指摘の例えば分校などにおいて、人事構成において御指摘のような女性だけとか、身体に障害のある方と女性だけとかというような形の学校がどの程度あるかということの詳細は私どももつかんでおらないわけでございますけれども、人事当局におきましては当然御指摘のようなことも十分配慮しながら人事をやっていかなければならないことだと考えておるわけでございます。学校におきましては、いろいろな各種の人事構成上の制約もございますし、また配慮すべき事項もいろいろ幅広いわけでございますので、人事当局としてもいろいろな面で限界のあるところもやむを得ない面があるわけでございますけれども、私どもも、いろいろなバランスを考えながら今後とも適切な人事が行われますように都道府県にも指導をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○滝沢委員　去年聞いてもおととし聞いても同じだ、実態はつかんでない。つかみなさい。私が申し上げておるのは、後で速記録も読んで勉強してちょうだい、この前はそこまで言ったんだけれども、つまり、そういう山の中の学校に先生方は一年交代なんだ。だれもそんなところへ行きたいやつはいない。一年交代。そして、新しく辞令を持っておいでになる、それが女の先生だったら女の先生に、先生、あなたには分校勤務をしていただくことになっておりますということなんだよ。初めて大学を出てその土地の事情もわからぬ子が分校に勤めるわけです。そこが豪雪地帯で雪崩常襲の場所でしょう。そこに半身不随の男の先生と初任の女の先生が勤めるわけであります。抽せんで行くんですよ。わかりますか。分校に勤める人がいないものだから抽せんに当たった人が勤めるのですよ。そして、その人が車を運転できないということで、みんなでタクシー代を出し合ってその先生にタクシー代を上げるのじゃないですか。それが実態ですよ。僻地教育の実態をよくつかんでちょうだい。いつでも質問すれば、その実態はつかんでおりません、教員の構成によりまして、なんというようなことでは、答弁になりません。文部省がそういう姿勢だから教育の末端がゆがんでおるのです。臨教審は何を議論していらっしゃるか知らないけれども、私はもっと生きた教育を期待している、これを申し上げておきます。また災害の質問のときに私はこれをずっと言いますから、きちんとしてちょうだい、お願いします。
　さて、消防庁にお伺いしますが、全国の自治消防の充足率というものは全きを得ておりますかどうか。最近農村が非常に行き詰まりまして自治消防隊の消防団の定員も確保できない、これが実態であります。ひとつ最近の数字を承りたいと思います。
○田中説明員　最近の消防団の充足状況でございますが、全国で昭和六十一年百二万六千でございます。これは、昭和二十八年当時二百万を超えておりましたものが、次第に減ってまいっておりまして現在百二万になっておる、そういう状況でございます。
○滝沢委員　建設省さんにも見えていていただいているはずでありますが、大変簡単な質問でありますが大事な質問であります。
　今回の災害の査定の状況はいかほど進んでおりますか。そして、これが復旧対策についての日程、そして、これはちょっとわからぬでありましょうが、予算規模なども承ることができれば幸いに思います。
○帆足説明員　被害の状況でございますが、島の南東部が最も被害が大きいのですが、この部分につきましては立ち入りが現在規制されておりまして十分な調査がなされておりません。したがいまして、正確に被害状況を把握するに至っておりません。
　現在までわかっている被害状況でございますが、溶岩流によりますところの河川の埋塞が一カ所、それから道路の亀裂が六カ所、崩土箇所が七ケ所、落石一カ所、舗装が隆起しております箇所が一カ所、それから降灰がありました路線が十二・五キロでございます。概略の被害状況がそういうことでございまして、十一月の二十九日までに泉津から波浮港の間につきましては島の西側に二車線を確保しております。したがいまして、災害査定の予定及び復旧の見通しにつきましては、被害の状況が調査ができない関係で現段階ではお答えすることは難しい状況でございます。調査が可能になり次第、災害査定官を現地に派遣いたしまして、直ちに応急復旧工事ができるように、また本復旧の工法等の指導をしてまいりたい、このように考えております。
○滝沢委員　もう一度自治省さんに、都と大島町に対する特交など、これからなし得る財政等の援助の措置はいかがなものでしょうか。簡単で結構です。
○柳原説明員　お答えいたします。
　被災団体が行います災害復旧等に要する経費につきましては、経費の性格によりまして地方債あるいは特別交付税で措置することになっております。今般の案件につきましては、今後どういう経費がかかるのか、その状況によりまして、地方債なり特別交付税の配分で適切に対応してまいりたいと考えております。
○滝沢委員　以上、質問はこの程度で、あとは川端委員に譲りますが、長官、実は「立正安国論」で日蓮上人が、国の状況、国民の生活が乱れてきますると、まず地震、そして噴火、そして疫病、そういうものが蔓延しまして、そして最後に飢饉ですね、凶作、そして七番目には外敵の侵入がある、それを七難、こういうふうに言ったということで、例の蒙古来襲を九年前に予言したというのでありますが、まあこれは大島の方々に申し上げるのじゃありませんけれども、私はあの地震、噴火の情報を聞きまして、「国の悪政、民の悪業、怒りたもう神の火か大島また桜島」、こういうふうに実は所感をまとめたことであります。
　ところで、私は、今この繁栄の中で、先ほども苦言を呈しましたが、総理大臣以下私をも含めて、もちろん私もそうでありますが、行政なり政治なりの衝に当たる者の決意のほどが、やややっぱり神仏の御心にかなっていないのではないか、こういうふうに反省するのでありますが、長官は神主さんだそうでありまして、神の御心を一番よく御存じかもしれませんから申し上げるのでありますが、どうかひとつ、これからいつ起きるかもしれない各種の災害等に対処して、理想的な安全な国土運営をさらには建設をなさる御決意のほどを最後に簡単に承っておきたいと思います。
○綿貫国務大臣　災害は忘れられたころに来るという言葉がございますように、我々は絶えず防災の意識を持っていかなければならないと思いますし、また一たん緩急のときにはそれに対応するような機敏な態勢を日ごろから心がけていかなければならないと考えております。また、おごれる者は久しからずと申します。やはりおごることなく、国政の中におきましても謙虚に、これから日本の繁栄を続けるために努力をしてまいらなければならないと考えておる次第であります。
○伊藤委員長　次に、川端達夫君。
○川端委員　まず、質問に先立ちまして、今回災害に遭われました大島町の島民の皆さんに心からお見舞い申し上げますとともに、奇跡ともいえる全島避難という大役を本当に見事にやり通されました、しかも今日までいろんな形で御尽力されています大島町そして東京都、国土庁を中心とする政府、海上保安庁、警察、自衛隊等々の関係者の皆さんに心から敬意を表したいと思います。今後とも島民の安全そして生活を守るという観点から御尽力を賜りますことを要望いたしておきたいというふうに思います。
　いろんな形で御議論がきょうされてまいりましたけれども、日本においても大島に限らずいろんなところで火山の活動があるとか、あるいは世界的に見ましてもいろんなところで火山活動というものが報じられておりまして、国民としてはいろんな形の情報の中で非常に不安を感じる部分でありますが、国民に対していたずらな不安や心配あるいは興味本位な対応というふうなことにならないように、政府としての情報の管理それから対策をとられることについて要望をしておきたいというふうに思います。
　時間が限られておりますので、今、爆発をしてから二十日近く、そして島民が避難をされましてから二週間経過をした中で、今一番皆さんが不安に思っておられる、そして心配されております帰島問題、私はこのことを中心にして幾つか御質問をさしていただきたいというふうに思います。
　きょうもテレビで報道しておりましたけれども、きょう日帰りの帰島ということで、留守にされたおうちをいろいろ回っておられるというふうな一時帰島がきょうからあす以降にかけてやられているわけですけれども、今の島民の最大の関心事であり心配事でもある帰島問題ということに対して、基本的な考え方として長官にお伺いしたいのですが、これからの手順としてどういうふうに考えておられるのか、それから中身としてどういうことを検討されようとしているのか。要するに、手順と中身と態勢について、帰島というものに絞って長官としての御見解をお伺いしたいと思います。
○綿貫国務大臣　帰島という問題は、ただいま川端先生がおっしゃいますように、島民の皆様方が一番こいねがっておられる問題でございますけれども、その前提として、まず、安全と申しましょうか、さらに再度の災害になるのではないかというような不安、こういうものがまずあるわけでありまして、これに対してはやはり監視観測体制というものを十分確立しなければならない、こういうことでございまして、先ほどから防災局長からも申し上げておりますように、伊豆大島噴火に係る緊急観測監視体制の整備計画というものを立てたわけでございます。これは八つの重点に分かれておりますが、それらについて機材の補充とか整備またそれの据えつけ等を目下行っておるわけでありまして、明日の閣議におきましてこれらの予算措置も講じたいと考えておるわけであります。
　それらの厳重な監視観測体制をとりつつ、今、一時帰島という措置によりまして、島民の皆様方の心理的な御不安がないように、しかも一目島を見てきたいという皆さんの願いが少しでもかなえられるように今実施されつつあるわけであります。しかもこれは、町当局あるいは東京都、一番地理的な問題をよく御存じの方々が協議をされて、この方向を決定されたわけでありまして、政府も今全面的にこれをサポートしてまいっておるところであります。
　なお、今後、全員帰島というものにつきましても、都と町当局でいろいろと御協議になっておるということでありまして、我々は都の決定に対しまして全面的にこれを支持してまいりたいと考えておる次第であります。
○川端委員　昨夜から始まりました一時帰島に関して若干お伺いをしたいのですが、二十八日に気象庁から予知連会長のコメントということで出された予知連の会長見解ということでは、「一時的な帰島がある場合には、地域の限定のもとに火山活動の動向を厳重に監視しつつ、観測体制の強化、緊急避難対策の万全を図ることが前提である。」こういうふうに述べられているわけです。そういうコメントに対して、都がきょう一時帰島を実施されたわけですけれども、これについては政府としてはこういう前提条件は満たしていると判断されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○山本（重）政府委員　火山噴火予知連の総会を開きまして会長コメントか出され、なおかつ東京都知事が大島の現地を踏査された上で、避難住民の声を直接聞きながら、今回一時帰島の方針を決められたわけでございます。これに対して私どもも、早急にできるものから観測監視体制の整備をいたしますと同時に、今後噴火活動が再発した場合の危険に備えますために、避難警戒体制の厳重な対応ができるよう関係機関に協力を要請しております。
　今回の一時帰島に際しまして東京都がつくられました計画、私も詳細に検討させていただきましたが、実に慎重な計画であり、気象関係機関から火山情報等が出されました場合は直ちに通報されて避難ができるという態勢もとっておりますので、私どもとしては、こういうような措置に対応して、一時帰島が円滑、安全に行われることを心から願って、万全の措置を講じているところでございます。
○川端委員　先ほどの長官の御答弁あるいは今の御答弁も伺っていまして、確かに、町あるいは都が判断をされ実施される、それに対して関係各政府機関等は全面的なバックアップをする、これは法的な部分の整理で言えばそういう形だと思うのですけれども、今回の問題に関してそういう御答弁をお聞きしますと、印象としてどうもしっくりしない問題が残るわけです。といいますのは、例えば予知連の会長がそういう体制の強化、万全を図ることが前提であると言われた。その中で都は判断をして一日帰ることにした。その計画を見ると非常によくできておるので、我々としてはうまくいくことを願っておる。人ごとのようにやや聞こえるわけです。
　前のコメントのときに、後藤田官房長官は、「火山噴火予知連絡会の検討結果は島内全域にわたって危険が及ぶことが考えられるということだ。一時的とはいえ帰島は適当でない。」こういう政府の官房長官談話を発表された。それから、予知連のコメントが出た後で東京都が帰島を決められた。そうしますと、予知連としては、「「マグマ水蒸気爆発に向けた南部の監視態勢は、まだ出来あがっていない」などと、都側の“見切り発車”に強い不満の意を表明した。」また、内田気象庁長官は、「「一時帰島が全島に及ぶとは聞いていない。観測体制がまだ整備されていないので、都は慎重にやると思っていた」と、困惑の表情。河村地震火山部長も、「あえて帰島するというなら、わたしどもはどうしようもない」と語り、」云々。こういうふうに、我々、一般にはマスコミを通じていろいろな情報を聞く、そういう中で法的に、町長が避難命令を出された、だからそれを解除する等々を含めては町あるいは都の権限の中であって、政府はバックアップするだけだというふうなことをそんなに厳密に法的に理解をするものではない。そういう中で、いろいろな部分で何かまるで都が勝手におやりになるような印象を受けるというのは、皆さんの御努力を含めては本意ではないと思います。
　そういう意味で、今の町と都それから政府の関係機関が今回の問題に対してどういう関連を持って取り組まれているのか。私は、そのおのおのがあって、権限でいえばこういう整理ですよということではなくて、上下関係でもなくて、前の委員の方からもありましたけれども、発表があったらそれに対して何か批判的な言葉がどんどん出てくるということではなくて、十分にそれが横並びで協議をして一体となって考えるという態勢をとらなければ本当の推進はできないと思うのですけれども、いかがでしょう。
○山本（重）政府委員　私どもは、この問題につきましては、大島町それから東京都、政府の対策本部それぞれ密接に連携をとりながら対策を実施する必要があるということで、東京都の対策本部会議が開かれます際には私どもの担当官を派遣しております。また、政府の対策本部を開きますときには東京都の本部員に同席していただいて一緒に議論していただいております。そういう形で、私どもは、三者密接な連携をとりながら、大島の噴火対策に最善の努力をしていきたい、実際にそういうふうにいたしているところでございます。
○川端委員　現実にそうされているという部分と、例えば今私が御紹介した記事で言う分でいうとそういうふうには理解できないという気持ちが強いのですが、なぜこういうものが出るのかということを含めて、もう一度どうですか、そこら辺。
○山本（重）政府委員　今回の一時帰島の決定に至ります経緯を整理いたしてみますと、ともかく今回、二十一日の大噴火を契機といたしまして、六回にわたる大島町長の避難指示に従って全島民が島外へ避難したわけでございます。しかしながら、島外に避難いたしましても、今後果たして噴火活動が続くのかどうか、帰島が可能かどうかということが非常に重要になってまいります。そういう意味で、今後の噴火活動についてどうであろうかということにつきまして、十一月二十四日に火山噴火予知連が緊急総会を開きまして慎重な検討をされた結果統一見解が出されたわけでございます。その後、東京都知事が二十五日に、今後の対策を進める上で観測監視体制の強化が必要だということで、政府に対してその強化についての要望がなされております。これを受けまして私どもは対策本部会議を開きまして、観測監視体制の強化を具体的に図ると同時に、その後二十七日に大島町議会の議決をもちまして大島町が、ぜひとも一時帰島を実現させていただきたいという要望書を持ってまいりました。これは住民の声を率直に伝えた要望書でございますが、私どもも、どういう形でどういう方がどういう目的で帰島したいのか、その具体的な内容を示していただきたいということで、東京都の本部に調査を依頼いたしました。その結果、東京都の方でも、こういった状況を踏まえて気象機関あるいは噴火予知連との連絡をとったのだと思いますが、十一月二十八日再び火山噴火予知連の緊急総会が開かれまして、この結果が会長統一コメントとして発表されたわけでございます。この状況の中で東京都知事も直接現地に赴かれまして現地の状況を視察し、その上なおかつ避難された関係の住民の方々の要望等を踏まえて、二十九日に大島町長の参加のもとに開かれました都の本部会議で一時帰島の方針を決定されたところでございます。
　私どもは、この一時帰島の都の決定方針に即応すべく第四回目の本部会議を同日中に開きまして、この東京都の本部の決定に対して、一時帰島の措置が安全かつ円滑に実施されるよう、警戒避難体制あるいはその他の政府の支援措置に万全を期するということで、関係各省ともどもこの問題について取り組んだところでございます。
○川端委員　結局、私が問題にしたいのは、スタッフを含めて専門的な部分でいうと政府機関がお持ちになっている、それは当然バックアップ態勢というのはわかるのですけれども、そういう科学的な判断というものと、現実に自分たちの町民あるいは都民であるという行政サイドの判断というものをトータル的にどう判断するかということなんです。そういうことで、行政サイドとしての思いは痛いほどわかっていますが、何とか実現したい。科学的な判断で言うと、総論というか理想論になるかもしれません。その折衷を求めるときに、連携は十分とっているとおっしゃるけれども、やはりトータル的な、例えばきのうの都議会で知事は、お正月は島民が島で迎えられるように最大の努力をしたいと言っている。その思いとしては非常によくわかるし、皆さんもそれはこいねがっておられる。そうしたら、そういう思いを非常に重視すれば、何とかそういうふうにしようと後追い的に今可能な限りの対策を打つことしかできないのじゃないか。もっときっちりとした帰島に対する方針を打ち出さなければ、予知連はちゃんとしなさいと言っておいたのに、行政のことは最終的に行政が責任をとられるのでしょうから、おやりになったらあと可能な限りの対応は政府としてとりますなんて、別に責任がだれにあるかということじゃない。それでいろいろな方が、申しわけございませんでした、やめますと言われても、何の責任でもないのです。本当に島民の生命財産を守る観点から、思いはそうだけれども、トータル的な判断としてはこういうことにしようということが今どこでどうされるかわからないわけです。結局は、都が判断されたらそれを支援しましょう、こういう形というのは本当にそれでいいのだろうかな。お正月に向けてどんどんそういう要望が強くなってくる、周辺の方を含めてのいろいろな声が強くなってきたときに、その思いを整理して、それでもやはり難しいという部分に、科学的な論拠も踏まえてきちっと対応できるかどうか非常に心配である。そういうことに押し流されてはいけないのではないかと思います。
　気象庁、予知連が十月三十日には、そういう火山の微動を含めて動きがあるけれども爆発するには至らないのじゃないかという見通しをコメントとして出されて、それから間なしに翌月に爆発した。それから、慎重な言い回しではありますけれども、外輪山を越えるような溶岩流の噴出にはならないだろうというコメントが出て間なしにまたドカンと爆発した。そうすると、いろいろな兆候も含めて、一挙に島が真っ二つに割れるということが起こり得るという見解が出された。それから、いろいろな条件つきであれば帰ってもいいんじゃないかというふうに、予知連の機関が出されたコメントは随分変化するわけですけれども、それに対して長官は、専門家という立場じゃなくて、率直な感想をどういうふうにお持ちでしょうか。
○綿貫国務大臣　火山噴火の予知、あるいはいつこれが静まるのかという予知、これは大変難しい問題でございまして、これに科学的判断を求めることも重要でありますが、その科学的判断と行政判断をどの辺でどうするのかという川端先生の御質問、大変難しい問題だと思っております。しかし、だれかが行政判断をしなければならない。いろいろな災害やその他の問題に対しましては、だれかが行政判断をしなければなりませんが、そのときそのときによっていろいろなケースがあると思います。今回の場合は、これに対しまして大島町と東京都がいろいろと御協議の上行政判断をされたわけであります。
　噴火に対するその後の科学的判断につきましては、政府の対策本部の中に予知連とか気象庁も入っておるわけであります。したがいまして、我々はそれらの意見も十分入れながら、政府の対策本部は、行政判断を出されました東京都の方向を支持していきたいと考えておるわけでありまして、今申されました、いろいろくるくると変わる判断に対してどう考えるかと言われますが、予知というのは非常に難しいものだなというのが私の感じであります。
○川端委員　私も、難しいなあというよりも、自然の力というものに対して人間の力がいかに小さく本当にとるに足らない力である、自然の力の大きさを感じるわけです。火山爆発、そしてそれが安定化するということに関しても、必ずこうなるということを予知するのは、難しいのではなくて、できないことだと感じました。予知をするというと、必ず当たるというイメージをどうも持ってしまうのですけれども、予測をして起こり得るという予想は立てられても、当たらないこともあるし当たることもある。そのように明らかに限界のあるものであるということを明確に認識することが科学的な立場だというふうに理解するわけです。皆さん非常に御努力をされてやられたことについては私は敬意を表しますし、それをもちろん否定するものでもないし、これからももっと力を入れなければいけない。しかし、それはある部分限界があるということを、逆にみんなもしっかりと認識をしなければいけないことを示唆しているのではないかなと思います。そういう意味で、万全の体制をとっても、予知という限りは、最終的には危険は残る、これが大前提ではないかと思います。
　そういう中で帰島問題を考えるときに、今の科学技術の及ぶ範囲で、可能な限り予知観測体制をこれからどういうふうに強化するのか、どこがするのかという問題が一つ。
　それから、そういうふうに強化をした中で、結局そこでの生活も帰島も非常に制限されてくると思います。そこでの生活というのは、やはり危険と共存することは避けられないと思うのです。だれも完全に安全であるということを宣言できないと思います。そういう中で、起こり得る万一の危険に対して、どういう防災避難体制がとれるのか、あるいはとろうとしているのか、それはどこがどういうふうに検討するのかという問題。
　三つ目は、若干かかなりかの程度の差はあっても、危険が残る中ではもうそこに住まない。十年、五年、いろいろな科学データから見ても、もう完全に大丈夫であるというところまでは住まないという方に対して、あるいは住めば避難のときに危険であるという老人や御病気の方に関して、かなり長期的なレンジでの生活をどう見ていくのかということ。このように、危険予知体制と避難防災体制と、それからいわゆる一時的ではあるけれども長期的な疎開というものに対する体制という、この三つをセットにして帰島というものを考えていかなければならないというふうに思っているのですが、個々の項目についてどの部署が、これは東京都あるいは大島町でということではできないと思います。そういう部分で、おのおのその専門の部署を含めてどの部署がどういうめどで時期的にも検討されていくのかということについてお示しをいただきたいと思います。
○山本（重）政府委員　まず、観測監視体制の強化でございますが、先ほど来御説明申し上げていますが、今回の伊豆の大島噴火に伴います帰島問題に関連いたしまして、今後の問題を考えるためには、やはり何としてでも緊急に観測監視体制を強化することが必要であるということで、私ども関係七機関と協議いたしましてこの必要な体制についての計画を定めました。その計画につきましては、この計画が今後の観測監視体制に対して、当面十分対応すべき内容のものであるかということにつきましては、先ほどの二十八日の噴火予知連の総会にお諮りして了承いただいたところでございまして、直ちに二十九日の本部会議でこれを緊急整備計画という形で決定したところでございます。
　この具体的な内容を申しますと、現在伊豆大島におきましては一部破損したものがございますので、既存のものとしては、気象庁、それから東大地震研究所、それから防災センター、これらに地震計が十一カ所、それから傾斜計が二カ所ございますが、これらの十三カ所の計器に加えまして、地震計についてはさらに十一カ所の増設、それから傾斜計については十九カ所の増設、それから磁力計につきましては五カ所の新設、比抵抗計につきましては二カ所の増設、伸縮計につきましては三カ所の新設、それから測距の観測を二カ所で実施、それから地下水の観測を七カ所で実施、それからガスの観測を三カ所で実施、ＥＬＦという、これは地球磁場の周期の変動観測でございますが、この観測を二カ所で実施、それから水準測量を実施するとともに、検潮それから温度測定を二カ所で実施する、こういう体制で計五十八カ所、あるいは作業も含めて五十八カ所等で観測監視体制を実施することを決め、直ちにできるものから実施に移すということにいたしております。
　なお、どの機関がどの分野を担当するかということにつきましては、細かくなりますので、また後ほど資料をお届けしたいと思います。
　それから、二番目の防災体制、特に避難体制の問題でございますが、今回の一時帰島につきましても、かなり綿密な避難体制を組んだ上で一時帰島を実施しております。今後、避難体制をどうするかという問題につきましては、短期的、長期的も含めて島民の帰島がありました場合には、それに対応してどういう形で避難するか、さらに具体的に今回の噴火、その後の状況等も踏まえながら、綿密に地域防災計画として定めていくよう、関係省庁とも十分協議しながらあるいは関係公共団体とも協議しながら、この問題を取り扱ってまいりたいと考えております。
　それから、一時帰島に際して、これを受け入れないで帰島されない方、こういう方々に対しましては、私どもといたしましても、今回これによって一時帰島を全員されるのかされないのか、まだ状況ははっきりわかりません。しかしながら、今後の島民のこの帰島問題に対する具体的な意向を踏まえながら、それぞれ具体的な措置が適切にとられるよう、関係公共団体、関係省庁とも十分協議して対応してまいりたいと考えております。
○川端委員　時間が来てしまいましたので、まだいろいろお伺いしたかったのですが、質問を終わりにしたいと思います。
　今まで本当に御尽力をされているわけですけれども、思いとしての部分はもう申し上げるまでもないことだというふうに思います。ただ、これからのその対応につきましては、情報も含めていたずらな不安を与えない。と同時に、皆さんの御努力が本当の形で理解されるように、何か責任を押しつけているんじゃないかというふうなニュアンスをやや受けましたので、残念なことだと思います。そういう意味で、これからの対策について万全の処置をおとりいただきたいのと、予知連も提言をされておりますけれども、データの一本化と総合的な判定機関の設置というものをやっぱり具体的に考えて、先ほどお伺いしましたいろいろな処置がトータル的に一本化してコントロールされるということでないと、いたずらな混乱を起こすのではないかというふうに思いますので、御努力をお願いをして、質問を終わりにしたいと思います。
○山本（重）政府委員　なお、説明で申し落としましたが、先ほどの観測機器等の設置に伴いまして、私どもはできるだけこれをテレメーター化して、地元の測候所、気象台あるいは気象庁に一元的に情報が把握されるような措置をとりたい。それと同時に、火山噴火予知連の中におきましても伊豆大島の噴火に対する部会を設置いたしまして、この問題を鋭意検討していただくということになっておりますので、つけ加えて御説明させていただきます。
○伊藤委員長　次に、中島武敏君。
○中島（武）委員　私は、今回の五百年ぶりと言われる伊豆大島の大噴火によって、島を後にして、大変な苦痛を忍びつつ避難されている島民の皆さんに心からのお見舞いを申し上げますとともに、万全の安全対策のもとに一日も早く帰島できることを心から望んでいることをまず申し上げて、質問をいたしたいと存じます。
　日本共産党は、十一月二十一日の大爆発の後、直ちに国会議員団に伊豆大島噴火災害対策本部を設置して、避難住民への万全の対策や観測体制の強化、帰島に向けた対策について取り組んできました。いよいよ一時帰島が始まり、今後の見通しはまだはっきりしない状態ではありますけれども、被害の状態が日一日と増大いたしておりますし、島の復興について議論を進めなければならないところへ来ていると思うわけであります。
　最初に、国土庁長官に伺いますが、今回の被害について激甚災の指定を考えていらっしゃるかどうか、まずこの点について伺います。
　　　　〔委員長退席、長野委員長代理着席〕
○綿貫国務大臣　このたびの伊豆大島の噴火に際しましては、政府もいち早く対策本部をつくり、また東京都におきましても対策本部をつくられたわけでありますし、また各政党におかれましても対策本部をつくってこの問題に御心配をいただいておるわけでございます。今、中島さんのおっしゃいました大島の避難民の皆様方が島に寄せられております気持ちは、私どもは十分痛いほどわかるわけでございまして、安全対策を講じつつ、全島民が帰島される日が一日も早いように努力をしたいと思うわけでございますが、この激甚災の適用につきましては、午前中からもいろいろと御質問がございましたが、ただいま被害の状況その他を調査中でございまして、パート、パートによっていろいろな問題があると思いますので、今後検討してまいるつもりでございます。
○中島（武）委員　いろいろ研究してまいる、調査も進める、これは当然なんですけれども、やはり激甚災の指定をぜひやってほしいというのが島民の皆さん方の気持ちであります。今、全島避難という歴史上初めてと申し上げても決してうそではない特殊な条件のもとで、いわゆる物損ではないのですけれども、農業、畜産、漁業、観光、中小企業などは膨大な売り上げ損失を初めとして非常に大きな被害を受けているわけです、これは長官既に御存じのところでありますけれども。それで、もし物損がないからということで激甚災の適用がないということになりますと、私は、非常に島民の皆さん方はがっかりしてしまうということを率直に申し上げなければならぬ。それで、もしその適用がないという場合でしたら、激甚災並みの特別の対策をとる、措置をとるということが必要だと思うのですけれども、この点について再度長官の見解を伺いたいと思います。
○綿貫国務大臣　ただいまもお答え申し上げましたように、いろいろな実態をつかんだ上で判断をさせていただきたいと考えております。
○中島（武）委員　否定的な見解ではないと思うのですけれども、やはり島民の皆さん方に対して前向きな答弁が必要じゃないかと私は思うのです。
　それで、同じく関連してなんですけれども、中小業者に対しての問題なんですけれども、実は、旅館とかホテルその他観光業の方々は、来年の一月末から始まる、三月まで続くところの椿まつり、この椿まつりの期間は、期間は短いのですけれども、年間売り上げの半分ぐらいの収入が実はこのときに入る、こう言われておるのです。ところが、これも現在の状況では非常に無理ではないかということも言われておるわけでありまして、中小業者の皆さん方に対して、建物なんかの被害がなくても大噴火によって営業ができなかったというこの問題、この問題で、長官御存じと思うのですけれども、過去に例がありますね。有珠山の場合です。この有珠山の場合には、有珠山噴火等の閣議決定がやられまして、そして激甚災と同等の対策をとるという措置がやられたわけですね。私ここに閣議決定を持っているのですけれども、この閣議決定によりますと、「今回の噴火が長期にわたり人心に他に類例をみない危ぐを与えることにより中小企業者等の経営が著しく不安定をきたしている実情にかんがみ」ということを述べて、「中小企業者等に対する五機関からの融資については、特段の措置として、激甚災害の例に準じ、」行うということを書いてあるわけなんです，私は、やはりこういう点が必要じゃないか。島民の皆さん方は非常に心配しておられますから、調べてから、調べてからと言うだけじゃなくて、やはり調べてみてもこうの場合にはこうだ、それから、調べてみても激甚災の適用は難しくてもやはり何らかのことをやってこういうふうにやっていきたいと思う、こういうふうに御答弁をいただきたいと思うのです。
○綿貫国務大臣　今回の噴火に当たりましては、政府といたしましてもいち早く災害救助法の適用を決定いたして、当面の島民の皆様方の不安にこたえようということを実行いたしたわけであります。
　またさらに、今後災害対策に対するいろいろな制度の運用を十分に活用して、少しでも島民の皆様方の御要望にこたえていきたいと考えておるわけでありますが、今一時帰島ということできょうやっと一時帰島の第一船が出て帰ってくるというところでありまして、今後全員が帰島するかどうかというような判断もまだついていない状況でございまして、それらの状況やその後の被害等も踏まえて政府としては考えていきたいということであります。
○中島（武）委員　もう少し前向きの答弁が出るかなと期待したのですけれども、残念でありますが、ぜひひとつ島の実態、実情を踏まえて、政府としても最善の対策をとっていただきたいということを重ねて申し上げまして、農水省に伺います。
　農業、特に花卉園芸、それから畜産、こういう関係も、収穫とかあるいは換金等の手だてが一切奪われたまま商品価値を失うものが続出しておりますが、これも当然噴火被害として扱うべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○青木政府委員　今回の災害によります被害農林漁業者につきましての具体的な被害額の精査は、現在のところできない状況にございます。しかし、ただいま先生のお話のありました地域におきます花卉等、そういったものの出荷時期を失ったとかそういうことによる損失、これは当然被災者の被害額ということでカウントして今後の対策を考えるべきもの、こういうふうに理解しております。
○中島（武）委員　もう一つ関連してお尋ねしますが、今度の被害は局地に限定をされてしまうということから、率直に言って、天災融資法の発動が非常に難しくなるのじゃないかと私は思っておるわけです。しかし、そうなってくると、また島民の皆さんががっかりされるという問題が出てくるわけでありまして、その点では天災融資法並みの特別の手だてというものを考えなければならないと思うのですけれども、この点、農水省はどうですか。
○青木政府委員　現在のところ最終的な被害の実態の把握ができておりませんので、天災融資法の発動につきましても軽々に判断はできないわけでありますが、これまでの一般的な天災融資法の発動のケースを想定いたしますと、今回の災害についてはなかなかその発動が難しいのではなかろうかという印象を私ども強くしておることはそのとおりでございます。
　ただ、被災者に対します資金対策につきましては、仮に天災融資法が発動されない場合におきましても、例えば自作農維持資金とか農林公庫の施設災害復旧資金等各種の災害資金が用意されてございますので、私どもとしましては、早急に被害の実態の把握また被災者の具体的な資金需要を把握いたしまして適切に対応したい、こういうふうに考えております。
○中島（武）委員　政府の対策本部長としての長官にお尋ねしたいのですけれども、もちろん人命は非常に何より大切なんですけれども、島に残してきた営業手段、それから財産の保全、これも生きていく上でもう欠かすことができないものであります。それで、現在一世帯一人の一時帰島が実施されている。この時間はもう到着して活動しているのじゃないかと思うのですけれども、これとは別に、花卉園芸、畜産世帯の代表を直ちに一定数帰島させるべきではないかというふうに思うのです。もちろん安全対策、避難対策を万全にとることは当然のことなんですけれども、私はなぜこれを言うかというと、実は花卉園芸、畜産関係は今現在が大事なんです。といいますのは、サヤエンドウの早まきは今が出荷どきなんです。日がたつとこれは種になってしまう。そうすると、茎が枯れてしまう、商品にならない、こういう問題が起きてしまうのです。それから遅まきのものも今支柱が必要なんです。これをやらないとだめなんです。
　それから、花卉に関していいましても、花の咲いてしまったものはもう無理なんです。これは四億円を超える被害じゃないかというふうに言われているのです。しかしそうでない、例えばブバルディア、フリージア、ガーベラ、ストレリチア、こういった今花の咲いているものはすぐに出荷をしなければならない。それからさらに言えば、これをほっぽっておきますと冷害にやられて根まで枯れてしまうということになってしまう。だから、今防寒対策を施さなければ、一年あるいは半年の収入を棒に振ってしまう、こういう事態が追っているわけです。ツバキも今が出荷のときなんです。
　それから、畜産に関して言いますと、乳牛は三〇％ばかりもう乳房炎にかかっている、疑わしいのを含めますと五〇％だ、こう言われているのです。しかし、何人もいらっしゃることはないのです、七人帰せばいいわけなんです。それから豚ですけれども、これもあるおうちは十五匹子供が産まれたけれども十二匹死んでしまった。なぜかというと、親豚が踏まないようにフェンスが必要なんですが、フェンスがされていない。それから保温措置がやられていない。それから、親がえさが十分ないものですからおっぱいが出ないというようないろいろな原因が重なってこういうふうになっておりますし、またそれぞれの豚の出荷時期を外れてしまったら脂身が多くなってしまって、これは商品価値としてはうんと下がってしまう、こういう問題が起きてくるのです。これも幾人も帰さぬでいいのです、六人帰せばいいのです。それから鶏だってあるのです。
　そういうふうに今が非常に大事な時期だということであります。もちろん航路を保証するという問題も必要なんですけれども、私はこういう点を考えますと、これはやはり島民の皆さん方の非常に痛切な要求なんです。知事の方にもいろいろ話を申し入れて、できるだけそういう方向で検討しましょうという返事もあったそうでありますけれども、対策本部長としても、こういう問題について、今花卉園芸それからまた畜産の代表を一定数に限って、万全の安全対策、避難対策というものをとって実行すべきじゃないかと思うのですけれども、御見解を聞きたいと思う。
○山本（重）政府委員　ただいま先生御指摘の園芸ハウスの問題あるいは畜産関係者の問題等につきましては、被害拡大防止のために十一月二十三日から畜産農家代表者等による一時帰島あるいは本土からの牧草の緊急輸送というものを実施するなど、最大限の努力をしてきたところでございます。ただいま御指摘の問題につきまして、一般の畜産、施設園芸農家の優先帰島ということになりますと、これまた安全確保の観点等々から十分慎重な検討が必要であると思いますが、ただいま御指摘の点につきましては、なお東京都の本部あるいは町の本部とも十分協議しながら検討してみたいと思います。
○中島（武）委員　先ほどからの答弁を聞いておりますと、きょうの午後に本部長、長官は知事に会われるようでありますから、ぜひひとつこういう点も知事との間で話し合って、実現ができる方向で、また今答弁のあったような方向で、時期を失しないということが大事であります。時期を失してしまったら何にもならない、今が大事だ、重ねて申し上げておきますので、ぜひひとつお願いをしたいと思います。
　それでは、もう一つ長官に伺いたいのですけれども、火山活動を見きわめて万全の安全対策をとりつつ全体的な帰島を実現するということは、これはもう申すまでもなく島民の痛切な願いであります。この帰島問題の見通しについて長官の見解を伺いたいと存じます。
○綿貫国務大臣　今一時帰島が行われておる最中でございまして、これらの一時帰島は四回に分けて行われることになっておりますが、これが一応一巡いたしました後で、東京都がいろいろとまたお考えのようでございますので、それらの考えを十分聞きたいと思っておりますが、島民の皆様方の全員帰島という願いが非常に切なるものであるということは十分私ども承知しております。
○中島（武）委員　次の問題なんですけれども、島民は不便な避難生活の上に、島に残してきたいろいろな問題を抱えております。その一つは、島には農漁業者、中小業者など自営業者が大変多くて、そしてその多くの人が政府系金融機関、系統金融機関、市中金融機関等から借金をしております。例えば国民金融公庫の融資は二百四十件、貸付残高三億七千万円だと聞いております。また農協関係の融資も二つの農協で五億円から六億円に上ると言われております。
　そこで、農水省と中小企業庁に伺いたいのですけれども、政府系金融機関や制度融資の償還条件の緩和についてどういうふうにお考えになっておられるか。最大限の期限の延長とその間の利子の据え置きをぜひ図るべきじゃないかと考えるのですけれども、この点についてどうか。
　もう一つは、帰島して災害から立ち直ろうという場合には大変長期低利の融資も大いに必要であります。特別の融資枠も設けなければならないと考えるのですけれども、この点もあわせてお答えいただきたいと思います。
○青木政府委員　災害を受けた農林漁業者に対します既貸付分の資金の償還条件の緩和の問題でございます。この点は、被災者の実情に応じまして弾力的にそういう償還条件の緩和措置をとるように、既に私ども関係金融機関に指導しているところでございます。どうぞ被災者の中でそういう償還条件の緩和を希望する方は、それぞれ関係金融機関に率直にお申し出をいただきたいと存じます。
○桐山説明員　御説明いたします。
　中小企業者の関係の金融でございますけれども、政府系中小企業金融の三機関に対しまして、先般返済猶予につきまして一括して対応するようにということで指示をしております。これから島民の皆さんが島にお帰りになりまして、その被害の状況等に応じて対応していただくということになろうかと思います。
　それから、貸し付けの方につきましては、災害貸し付けということで通常の貸付枠と別枠で融資をする準備を現在しておりまして、これもお帰りになった後、被害の状況等を御判断いただきまして、それぞれ御相談に応ずるということで準備をしております。
○中島（武）委員　建設省、来ておられますか。島の人たちの心配の中でも住宅問題も切実な問題なんです。マイホームを建てたばかりという人もおります。住宅金融公庫の返済条件の緩和についてどんなふうに考えていらっしゃるか、伺います。
○荒田説明員　お答えいたします。
　現在、住宅金融公庫の貸し付けを受けて返済中の方々が約四百九十数名ほどおられるわけでございますが、この公庫の既借り受け者、既に借り受けている方々の償還金については、期間が来ているものもありますけれども、当分の間延滞というような取り扱いはしない、口座引き落としもしないということで、現在のところ停止している状況でございます。
　また、これから元利金の支払いが非常に困難になるということが予想されますが、そういった場合には、償還期間とかあるいは償還方法などについて変更措置を講ずることができるようになっておりますから、島民の借り受け者から申し出があれば公庫の方でも弾力的に御相談に応じて対応したいと考えております。そのように指導してございます。
○中島（武）委員　大蔵省に伺います。
　一般金融機関の住宅ローンの返済条件の緩和についても指導すべきであると思いますけれども、どうですか。
　あわせて、自営業者等への貸付金の返済についても同様にしていただきたいと思います。
　もう一つ言いますけれども、手形が不渡りにならないように、ぜひひとつ手だてを打つ必要があるということが要求としてありますけれども、これについても適切な手だてを打っていただきたい。以上について伺います。
○窪野説明員　お答えいたします。
　今回の伊豆大島の噴火につきましては、大蔵省といたしましては、民間金融機関に対しまして、ただいま先生御指摘の既貸付分の返済あるいは手形の交換、それから預貯金の払い出し、こういった金融の各面につきまして適切な措置を講ずるように指示したところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず手形交換の分野でございますが、東京手形交換所では罹災事業者の災害に基づく手形等の不渡りにつきましては、噴火に基づくものにつきましては不渡り報告あるいは取引停止処分を猶予する、そういう取り扱いをしているところでございます。
　また、既貸し出しの返済につきましては、住宅ローンあるいは事業資金、こういうものも含めまして、例えば口座からの引き落としを停止する取り扱いをしているところである、こういうふうに承知しております。
○中島（武）委員　農水省に伺います。
　伊豆大島には観光用の馬が四十四頭いるのです。今度の災害で、馬に人を乗せて歩く観光は大変無理じゃないかというふうにそういうことをやっておられる業者の人たちの間では言われているわけなんです。もう埋まってしまっていますからね。それでどうするかということがまた問題になっているのです。動物園に買い取ってもらうというのも一つの方法なんですけれども、多くは実際は処分しなければならないんじゃないかという問題があるということでありまして、今度の場合は非常に特別な場合ですから、家畜共済、普通だったらこういう場合は適用にならないのですけれども、やはり特別な適用ということを検討するべきではないかというふうに考えるのですけれども、どうですか。
○青木政府委員　家畜共済の共済事故は、ただいま先生も十分御認識のとおりでございまして、死亡、廃用、疾病及び傷害ということになっておりまして、この死亡には人為的な屠殺による死亡は除外されているわけでございます。
　先生が今言われたようなことを関係農家の方々が思っているのかどうかはよくわかりませんけれども、いずれにいたしましても、ただいまお尋ねの観光用の馬のすべてを家畜共済でカバーするということは無理である、こういうふうに言わざるを得ないわけでございます。その飼養農家なりなんなりのいろいろな判断で、例えば馬をだれかに譲るとか、そういうことであれば、それはその中で具体的に所得が入るわけでございますので、お尋ねのようなケースにつきまして家畜共済で救済するということは無理であろう、こう言わざるを得ません。
○中島（武）委員　それがどうしても無理な場合には別の方法をまた講じていただきたいということを思うのですが、もう一つ農水省に伺いたいのは、農協や漁協の運転資金が欠乏して職員の給料が大変心配されているという話を私は聞いているのです。それで、これに対する手を打つ必要があるのじゃないかということと、それからこれは島へ帰った場合のことになるのですけれども、信用不安に陥らないようにあらかじめちゃんと対策を講じるということが必要だと思いますので、この点についてお答えをいただきたい。
○青木政府委員　ただいま先生のお尋ねの点につきましては、私どもも直接関係の農協また漁協等に照会をいたしまして、例えば十月、十一月の給与の支払い状況、今後の見通し等も調査をいたしておりますが、関係農協、漁協ともに十一月分の給与の支払いは大体滞りなく支払いを済ましております。また、関係農協、漁協の手持ち資金等の実情から見まして、当面職員の給与の支払いに充てる資金に欠くということはないというふうに考えております。
　ただ、万一そういうような事態がありますれば、これはまさに農協、漁協は系統組織になっておりますので、単位農協は連合会等から資金の融通は可能になってございます。そういう系統の持っているメリットも十分生かしながら、ただいまのそういう職員に対します給与の支払いとかあるいは信用不安とかそういうことのないように、私どもも指導、対処してまいりたい、こういうように考えております。
　信用不安の方でございますが、この点は、確かに今回の災害を機にいわゆる貯払いの措置も進んでございます。しかし、これは被災農林漁業者の当面の生活資金の需要に応じて行われておるわけでありまして、農協、漁協のいわゆる経営基盤が危なくなって、そういう取りつけ的な貯払いということではありませんので、そういう信用不安という問題はまず絶対ない、こう断言しても可能だと考えております。十分系統内でカバーできる問題でございます。
○中島（武）委員　厚生省に伺います。
　避難所の生活が既に二週間になって、文字どおりだんだん極限状態が続いているという状況なんですが、一万人の救助という前代未聞の事態となったわけですけれども、災害救助法の不備も明らかになってきていると思うのです。
　三つ伺いたいのですけれども、その一つは、救助の単価ですけれども、例えば食費は一日に七百五十円になっております。実際は一回六百円の弁当とか、そういうところなんですね。首都東京で三食七百五十円というのは、毎回お握りだけということになったり、あるいはパンと牛乳だけということになりかねないわけであります。これはほっぽっておきますと都道府県の持ち出し、今度の場合には東京都の持ち出しということになるわけです。ですから、この単価を直ちに改めるべきじゃないか、これが一つです。
　もう一つは、せっかくの善意で親戚や知人のところに引き取られていったという場合に食料品も衣料も何も支給されない、これはちゃんとすべてに支給するというふうにするべきではないかと思うのです。
　それから三つ目は、これは避難しておられる方々は大変広い体育館などに毛布を敷いて生活をしていらっしゃる、大変健康が大事なのです。子供さんなんかも風邪が非常に多くなってきている、風邪引きが。毛布のほこりだとか、体育館のすぐ近くの床の上まで土足が許されているのでほこりがたつとか、あるいはストレスも原因するでしょうし、そういう点でこれに対して適切な対策がやはり必要じゃないかというふうに思うのですけれども、以上三点についてお答えください。
○福田説明員　お答えいたします。
　まず初めの、災害救助法によります救助の単価という問題でございますけれども、災害救助法によります救助の内容につきましては、毎年諸物価の上昇等を勘案いたしまして改善に努めてきておるところでございます。しかしながら、今回の三原山噴火による避難されてきた方々に対する食品の給与等につきましては、確かに今回の災害が過去に例を見ないほど多いわけでございますので、従来は急場の炊き出し等で行っていた場合が多いわけでございますけれども、このような多量の食品の需要というのは、そういう方法では賄えないんじゃないかというようなこともございますし、また、避難場所が東京という物価水準の高い場所でもあるというような点もございますので、そういう点も考慮いたしまして、特別基準の設定という問題につきましても東京都の方とも相談いたしまして検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、親戚等へ避難されておられる方の問題でございますけれども、私どもは、食品の給与とか日用品の支給、また学用品の支給等につきましては、そういう方々に対しても同様に取り扱うように当局の方に指導していきたいというふうに考えております。
　それから最後の、避難所における健康の問題でございますけれども、確かに各避難所に入居されておる方々は集団生活を営んでおられるわけでございますので、いろいろの面で不自由が多いことと存じますけれども、生活環境面というような面では、できるだけ不自由が起きませんように、空調の強化であるとか、また加湿器の設置等、いろいろの面で努力を払っておるところでございますけれども、さらに、各避難所の実態に合わせました環境の改善につきまして、東京都を通じてその実施に努めていきたいというふうに考えております。
○中島（武）委員　次に、火山の観測予知問題について伺いたいと思っておりますが、火山の噴火予知を的確に行うことは極めて重要な問題であります。しかも、今回の伊豆大島の二回の噴火は、さまざまな前兆がとらえられていた中で的確な予測がなかなかできなかったということでありまして、観測予知体制の強化が大変急務になっております。
　まず、噴火予知連絡会事務局の気象庁に伺いたいと思いますが、伊豆大島における各機関の観測体制はどうなっておるか、地震対策のものも含めて何が何個と簡潔に、噴火前と噴火後とお答えいただきたいと思います。
○河村説明員　まず、噴火前でございますが、気象庁につきましては、火山用の地震計が五台設置されておりました。そのうち一台は今度の噴火によりまして破壊されました。噴火後は、それを補強するために簡易型の地震計五台を主に西海岸方面を中心に展開して、現在九台で監視をいたしておるところでございます。そのほかに、気象庁といたしましては五九型という百倍の地震計と強震計が測候所にございます。これは正常に作動をいたしております。
　それから、体積ひずみ計が大島の測候所の構内地下三百メートルぐらいのところに埋められておりまして、これは気象庁の方にテレメーターされております。
　防災科学技術センターにつきましては、波浮に傾斜計が置かれておりまして、これは防災科学技術センターの筑波の方にテレメーターされておりまして、その情報は私どもがいただいております。
　それから地震研究所も、これは測点の数は私十分に把握しておりませんけれども、島内にたくさんの測点がございまして、そこで得られましたデータにつきましては測候所の方にあるいは火山室の方に即時にデータを送っていただきまして、私どもの火山活動情報あるいは臨時火山情報、そういった火山情報を発表するための資料として使わさせていただいております。
○中島（武）委員　私は、予知不可能論をとるものではありません。きょう議論がいろいろとされておりましたけれども、私はやはり今の科学を大いに活用して、ぎりぎり予知を追求するべきだ、こういう立場であります。
　そういう上に立って伺いたいのですが、九月二十二日に東大地震研談話会が開かれまして、「伊豆大島における最近の異常現象について」という報告があって、火口壁の温度も地磁気も、比抵抗も地震も、それから火山性微震動も異常を示している、ただ地殻隆起についての資料が見つからない、島一周の水準測量は一九八二年を最後としてやられていない、これをやる必要があるんだということが大変な議論になったと聞いておるわけであります。水準測量は、特に大島では噴火予知の上で非常に大きな役割を持つのではないかと思いますが、気象庁の方ではどう考えておられますか。
○河村説明員　火山活動を監視する立場で申し上げますと、地震の活動、それから傾斜というようなものと同様に、マグマが上がってまいりますと多分山体が膨らむということで、水準の測量というのは一つの決め手になる、私どもそう考えております。
○中島（武）委員　十一月十五日からの噴火について、私もいろんな資料を見てみますと、それぞれ相当な変化があったようであります。
　問題の水準測量による地殻変動調査なんですけれども、これは四月と八月に東大地震研の方で実施をいたしておりますけれども、これは私はあくまで部分的なものだと思うのです。本職の国土地理院に対して再三水準測量を要請しておられたのではありませんか。
○河村説明員　先ほどお答えいたしましたように、噴火予知連絡会長も、先生御指摘のように地殻変動だけマイナスのサインでございまして、あとは皆何らかの火山活動期に入るという兆候を示しているということで、ここらでもう一度水準の測量をお願いしてはどうかということで、多分そういう措置を考えられたのではないか、そう思っております。
○中島（武）委員　いつ要請されましたか。
○河村説明員　はっきりしたことは覚えておりませんけれども、十月三十日の噴火予知連絡会を開く数日前ではなかったかと存じております。
○中島（武）委員　国土地理院に伺いますが、地理院はいつから測量に取りかかりましたか。
○春山説明員　国土地理院では、十一月十九日に作業に入っております。