Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大河原雅子君　ダムに頼らない治水ということで、有識者会議は私もなるべく公開でしていただきたいなというふうに思っていたんですが、衆議院での御答弁を見ておりますと、これまでの治水の哲学も変えるんだと、政務官も、フルプランも利水の面も見直すということも議論をするんだというふうにおっしゃっていたので、御信頼申し上げて、新しい、水に関する私たち日本人の哲学を変えていくと。湯水のように使うという言葉がありますが、貴重な資源ということで有効活用するという新しい政権の下での方針をしっかりと打ち出していただきたいと思うんです。
　先ほどの総合的な管理の、じゃだれが一体それをやるのかというところで一つ御提案をさせていただこうかと思いますが、利根川・荒川水系でいえば水資源機構ですね、旧水資源公団もありまして、流域ごとにこれを解体して、流域のための、今度はダムを造るんじゃなくて、水を管理するための組織として再編成すべきじゃないかというふうにも思うわけです。行く行くは自治体の組織の中に入れていくということもあろうかと思いますし、また渇水ということがまだまだ心配ということがあれば、万が一渇水になったときでも、それを自治体間で、利水者同士で調整をするルール、こういったものも作らなきゃならない。場合によっては金銭的なやり取りをルール化しておくことで、節水した自治体にはお得になる、節水のインセンティブができるというような手法も私は新たな方法だというふうに思います。
　新たなダムで利水をするより渇水調整時の財政支出の方がはるかに安くて済む、季節によっての季別水利権の認める水利権の弾力化、こういったことも検討に値すると私は思っております。
　自治体にとってもプラスになる、そうした新しい方向性で見直していただきたいというふうに思うんですが、最後に、こうした方向性について御決意も含めて伺わせていただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　大河原委員は今、水資源機構を流域ごとに解体してと、こういった大胆な御提案もいただいたわけでありますが、水資源の開発よりは、今完全に管理に移行しておりますし、そういう意味においては、先ほど委員が御提示をいただきましたこの総合水資源管理ということをしっかりやっていくべきだと思いますし、また、そういう解体というか、水系別に分割しなくても、お互いのやはり見識なり教訓を共有して、より効果的な水資源管理というものを行っていく上では、別に水系ごとに分割をしなくてもいいんではないかと、こういう思いを持っております。しかし、委員がおっしゃるその徹底した効率化というものの趣旨は、私も同じ気持ちを持っております。
　また、季別水利権の話もございましたけれども、いずれにしても、今までの自公政権のときの、ある程度の運用改善はされておりますけれども、聖域なくこの水利権の在り方についてもしっかりと我々議論する中で、今、治水の新たな評価軸も作っていただいておりますけれども、利水についても新たな評価軸を作っていくという意味においても、この水利権というものはタブー視をせずにしっかりと議論していきたいと、このように考えております。
○大河原雅子君　地元の皆様のお気持ちに沿いながらも、新政権の下で是非新しい哲学を生み出し、確立していただきますようよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○大江康弘君　自由民主党・改革クラブの大江でございます。
　ちょっと先日は消化不良なところがあったので、少しお時間をいただきまして深掘りをさせていただきたいと思いますけれども、佐藤先生と少しダブるところがありますがお許しをいただきたいと思いますし、また違う観点からお聞きをいただけると思います。
　大臣、淡々とこの予算が進んでいくということに私は一つのちょっと、心配しておる一人であります。それは、先日も申し上げましたが、非常に大なたを振るって公共事業が皆さんのマニフェストの四年分、一八・三％、約金額にして一兆三千億ですか、削減をされたということで、この間ちょっと乗数効果の話もさせていただいたんですが。
　大臣、私、学生時代余り勉強ができませんで、しませんでしたので、今ちょっと夜間の学校へ行っていまして、先日もちょっとそこの教授から少しお話を聞かせていただいて、私もなぜこんなことになったのかということも言わせていただいたのは、要するに、今大学から土木工学科という学科が減っていっているんですね。今恐らく全国では、本当に片手あったら足りるぐらいしか専門校はないんじゃないかと。
　それは確かにやはり、なぜそういうことになってきたかといえば、これは私は政治家サイドも問題があると思うんです。公共事業を食い物にして、いろいろとやっぱり公共事業というものをおとしめてきたということもあったと思います。同時に、皆さん方が言われているこの戦後の期間のいわゆるインフラ整備の中で、非常に公共事業というのは無駄だったんじゃないかという、声高に言われて、そういう中で、私は、大臣が海外に市場を求められるという。
　確かに、日本のこの技術力、とりわけ今新幹線の話もされていましたが、そういう技術力はおいておいても、私は、日本のこの土木建築技術というのはやはりいろんな各国でＯＤＡをしても非常に評価が高い。それはやはり、戦後皆さん方が無駄だと言われたそういう公共事業をずっとやりながら、それぞれの人間が、それぞれの技術者が、それぞれの会社が、そういうお互いがいい意味の競争の原理をして技術力を高めてきたということ、これは大臣、お認めになられますよね。それ後で聞かしてください。
　そこで、私は、今回四年分の公共事業の削減の中で、先般申し上げた、非常にやっぱり民主党の皆さんというのは、公共事業の持ついわゆるフロー効果といいますか事業効果というのを余りお認めにならないで、要するにストック効果しか光を当てないというところ、それが非常にやっぱり私は残念で、そして先ほど前段に申し上げた、これから高い日本が売りにした技術力をどうしてやっぱり伸ばしていかないかぬかというときに、これだけ技術力を低下をさせるようなそういう公共事業の出し方をされて、私は本当に心配をしているんです。
　単に土建屋がもうかるとか、単に政治家がその事業を食い物にしておかしなお金をもらうとかというんじゃなしに、私はやはり、我々も地方に住んでいますが、やはり均衡ある発展という形の中で私は一定の評価をしてもいいと思うんですね。ところが、大臣は三つの制約を言われて、今回こういうような予算になってきた。
　私は非常に心配するんですが、今申し上げた中で大臣のちょっと感想を聞かしてください。
○国務大臣（前原誠司君）　大江委員にお答えいたしますが、公共事業が悪だということを言ったことは一つもございません。ただ、本当に必要な公共事業かどうなのかということの線引きと、あとは予算全体の割り振りの中での公共事業の比率というものを考えたときに、かなり今減ってきております。これは自公政権の中でもかなり減ってきておりますけれども、果たして適正なのかということと、先ほど委員が取り上げていただきましたけれども、人口は減っていくし、少子高齢化は進んでいって社会保障の費用はどんどん膨れ上がっていく、また対ＧＤＰ一・七倍以上の財政赤字を抱えているという中にあって、今までどおりの公共投資ができるのかと。しかも、今まで造った公共投資のいわゆる維持改修というものもこれからかなり高まっていく中で、予算の配分を変えるということで今回の予算を作らせていただいたということでございます。
　なお、私は、日本の建設産業、土木も含めて、額が多かったからどうかということは別にして、世界に冠たる日本が誇れる産業分野であると思っておりますし、だからこそＯＤＡでいろんなものを、日本の技術を売り込んだり、あるいは最近ではそのＯＤＡやＰＰＰを使って海外の高速道路や下水道の仕組みや、あるいは総合交通体系、高速鉄道、こういったものを売りに行くということは、我が国のそういった産業基盤に対する誇りと実績に対する自信があるからそういうことを言っているわけでありまして、何も業界が悪だとか公共事業が悪だとか、そういうことをこの鳩山政権で申し上げるつもりは全くございません。
○大江康弘君　我が国の経済を牽引しているのは自動車産業じゃないかとよく言われますよね。これは、いわゆる雇用というのはどれだけかといったら、約八％と言われているらしいんですね。それで、ＧＤＰにおいては三％の何というんですか牽引内需を創出していると。ところが、公共事業がこれだけ減ったといっても、やっぱり九％の雇用があって、ＧＤＰのいわゆる六％、三十兆円の内需を創出している。だから、ここには当然雇用もなってくる。
　そこで、要するに、私が懸念するのは、先ほど言いましたように、造り上げてきたそういう我々のインフラが、二十一世紀というのはこれメンテの時代じゃないかと言われるんですね。それじゃ、道路にしても、私は当時言いましたが、皆さん方が随分批判をされたけれども、百二十万キロこれ道路を造り上げてきた中で、やっぱりメンテだけでも約四十兆、五十兆掛かるという、そういう中で、本当にこれ皆さん方が事業仕分をやられるだけでそんなお金が出てくるのかどうか。
　私は、今、町村長の皆さんが陳情に来たときは、もうこれから訴訟社会に入っていくから裁判にしっかりと対応できるようにしなさいと。それはなぜかといったら、道路が傷んできて、転んだら、これだれが責任だと言われる。これ、どんどん来ますよと。だから皆さん、別に私は心配をあおっているわけじゃないんですが。道路一つ取ったって事ほどさように、そういう私は危惧を持っているんですけれども。
　それが建物全般になってきたりしたときに、果たして皆さんが今進められているベクトルの中で、本当にこれ、造り上げてきたことはもう仕方がないとしても、それを維持していく、管理していくといったときに、大臣が言われるようなそういう、あるいは民主党が掲げておられるようなそういうとらえ方で本当に安全、安心というのが担保できるのかというのは私非常に心配なんですが、その点どうですか。
○国務大臣（前原誠司君）　政権交代から半年余りたちました。そして、その中で申し上げるのは、前政権でも、今委員が御指摘をされた維持管理について、なかなか危ない面が出てきたと。特に橋ですよね。老朽橋という面で、例えば通行制限をするとかあるいは通行規制をするとか、そういった橋がどんどんどんどん出てきているわけです。当然ながら、直轄の橋ではそういうものはございませんけれども、自治体が管理をしている橋においては、お金がない、そして技術者がいないということで、結果的には通行制限や通行規制をしたりというものが出てきているわけであります。
　これから、政権交代あるなしにかかわらず、造ったものをどう維持管理そして更新をしていくかということが大事なポイントになってくると思います。私も野党のときに、国土交通省から資料をいただいて、日本の道路全体の維持管理に年間幾ら掛かるんだという資料をもらいました。さすが国土交通省で、農道と林道は含めずというのが書いてありましたけれども、大体二兆二千億円ぐらい、毎年毎年、高速道路も含めて掛かると、こういうことでありまして、造ったら維持管理費が掛かるんですよね。
　ですから、この維持管理というものをこれからどのようにやっていくかということは中心に据えてやっていかにゃいけない。だからこそ、新たなものを造るということについてはより抑制的に、集中と選択というもので、しかしミッシングリンクとか、経済成長に資するとか、だからこそＢバイＣ、事業評価というものをしっかりやりながら本当に必要なものをやっていくということを我々は申し上げているわけであります。
○大江康弘君　この件はもうこれにとどめておきます。
　次に、ちょっと海上保安庁関係について、今日は長官来ていただいて、ありがとうございます。
　かねがね非常に少ない予算で、まさにイージス艦一隻の値段が日本の海上保安庁の予算だと言われて、今まで皆さん頑張ってきていただいたんですけれども、私は、非常に皆さんがそういう厳しい中で頑張っていただいている、特にこれも政権が替わって、例のインド洋の給油も終わって、非常に民主党の皆さんというのは一面的な部分しか見られておらないなと。風が吹けばおけ屋がもうかる、やっぱりいろいろ回り回って、どういうふうに日本がこうして安定的な今我々は国家運営ができているのかということをやっぱりもう少し考えてほしいなということを実は思っておる一人でありますけれども。
　今、大臣、我々日本人がパスポートを持っていて行けない国というのはありますか。
○国務大臣（前原誠司君）　ちょっと前までは北朝鮮を除くというふうにパスポートには書いてあったと思いますが、今は書いてないんじゃないでしょうか。
○大江康弘君　そうなんですね。一九九一年に北朝鮮のところが黒く塗られた。その十年前には、北朝鮮を除いて、中国、それから北ベトナム、そして東ドイツですかね。いわゆる冷戦が終わるまではそういう国が行けなかった。ですから、今はほとんど行こうと思えば、北朝鮮も我々行こうと思ったら行けるんですね。
　ところが、日本人が日本人でありながら自分の領土で行けないところというのはどこあります。
○国務大臣（前原誠司君）　例えば、ビザなし交流を使えば北方領土には行けます。竹島については、日本人が行けるかどうかということを、済みません、私は詳しく存じ上げません。
○大江康弘君　これも行けないんですね。あそこは、まあ一〇〇％行けないということもないですが、私はちょっと聞いてみましたら非常に難しいということです。これはもう韓国が実効支配しておりますからね。
　もう一点、大事なところを忘れられたのが尖閣諸島なんですね。あそこは、要するに日本が上陸したりいろいろしますけれども、海上保安庁が基本的に行くなと止めているわけなんです。
　それで、日本の国というのは、非常に国境の島の守り方で特徴があるのは、危なくないところはしっかり守るんですね、南鳥島とか。こんなところはだれも襲ってこないんです。中国もあんなところに調査船は出さないんですね。そこはまた後で聞きますが、海上保安庁はもう撤退しました、撤収しましたね、ロランがなくなって。あそこは気象庁と今海上自衛隊があって、しっかり守っているんです、四十人ぐらいで、だれも来ないのに。
　ところが、今言った北方領土でもそうですし、竹島なんというのは、とにかく行くのなんかもう言語道断。皆さん方の支援組織である北教組なんかは、あそこは韓国の領土だということを教えたということは、先日、義家自民党の議員の質問の中に出ていましたけれども。私は今、日本の、四方環海と言われた我々がまさに国境意識が希薄なのはそこだと、私は大臣、思うんですけれども。
　鈴木長官、これ、何年かにわたってずうっと我が国は海上保安庁が持っている装備というのは百キロに一隻ぐらいしかないんじゃないかと。三万数千キロの海洋の日本の周りを守るのに、百キロに一隻の割合ぐらいしかその装備がないんじゃないか、船ですよ。そういうことをちょっと聞いたんですが、今、海上保安庁の要するに年次計画でやっていると思うんですが、今年も含めて、どんなになっています。ちょっと教えてください。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　海上保安庁、現在、船艇が四百五十五隻、航空機、固定翼と回転翼合わせまして七十三機の体制でやっておりますが、このうち昭和五十年代に集中的に整備をいたしました巡視船艇、航空機がもう耐用年数を過ぎておりまして、これを早く代替整備をしないと、例えば緊急出動のときに途中で故障してしまうとか、そういう事例も多数発生しております。
　したがいまして、平成十八年からこれを計画的に緊急整備しようということでやってございます。対象は、船の方が百二十隻、航空機が約三十機でございます。二十二年度予算案においても所要の整備を進めておりますが、一応二十二年度予算案までできますれば、大体、対象の船は約八割、航空機は七割に着手ができるというような状況になります。
　一方、金額ベースですと約三千八百億の所要金額が掛かりますが、そのうち五五％ぐらいがこれで進捗するということでありますが、これを是非とも何とか早く整備を進めたいと考えておりまして、実は整備を進めて新しいものになりますと、スピードとか性能が格段に向上するだけではなくて、例えば夜間の監視装置、赤外線の監視装置というのがございます。これをヘリコプターに付けますと、夜でも温度差で、海温と人間の体温違いますので、人間がぼわっとちゃんと温度差で浮かび上がるというようなことで、海難に遭った方を直ちに発見できて救助に向かえるというような大変な効果もありますので、是非とも早く整備を進めたいと思っております。
○大江康弘君　そこで、今年、「しきしま」を予算化されたと思うんですが、これは一番建造予算が高いと思うんですよね。これをもう一隻造るんですよね。これ造ってまたもう一隻。その理由は何なんですか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　「しきしま」につきましては、当庁最大の巡視船でございますが、これは平成四年にヨーロッパからプルトニウムを日本に輸送してくるときの護衛船として造ったものでございます。当庁、予算乏しゅうございますので、当時は科技庁の原子力予算なども活用して造っていただいたものでございます。
　この船はほかの船と格段に違っておりまして、一つには、ダメージコントロールといっておりますが、攻撃されたときの被害制御能力が全然普通の巡視船と違います。例えば、廊下が中廊下に普通はなっておりまして、船室が外に面しておるんですが、普通の巡視船は。「しきしま」は、わざと舷側通路といいまして、外側に通路を設けて船室を中に収めてある。それから、機関室もわざと分けておりまして、同じところに収めずに分けておりますために全滅はしないというような構造になっております。
　それから、航続距離も大変長うございまして、ヨーロッパから無寄港で日本まで、しかも南アフリカ、オーストラリアの南側を通って大回りをして無寄港で来るというような船でございます。二か月ぐらい行動できる船でございます。ヘリコプターも大型のヘリを二機積んでおりまして、空からの制圧も十分可能ということで、こういう船がないと、やはり遠方での海賊事案だとかあるいは尖閣での警備だとか、日本国内でもＭＯＸ燃料輸送というのが今度始まりますけれども、そういった遠方あるいは重大事案に対して対応し得ないのではないか。
　「しきしま」一隻では継続的に対応できない、あるいは同時に重大事案が二つ出たときに対応できないということで、今是非とも二隻目をお願いしたいということで二十二年度の予算案に計上していただいておるところでございます。
○大江康弘君　大臣、今聞いていただきましたように一隻じゃ足りない、二隻という。これは本当に日本が平和的な、お互いが、また皆さんがどういうふうに海外との、国家間との関係をどう築き上げていくのか分かりませんが、やっぱり一隻よりも二隻、今度は二隻よりも三隻と。やっぱり国際情勢というのはなかなか自分たちや国が思うようなわけにはいかぬわけですね。非常にいろんな危機的な状況が起こってくる。
　そういう中で、大臣は所信の中で、海洋資源の有効活用を始めとして、広大な海をフロンティアとして認識し、まさに海洋国家としての復権を果たす必要があるという。しかし、この大臣所信を読ませていただいても、どう守っていくのかという視点、私は目に見えないんですね。そこをどう思われます。
○国務大臣（前原誠司君）　幾つか申し上げれば、前政権と比べて、予算でいうと、海上保安庁の予算全体は減っていますけれども、これ人件費で減っているわけで、いわゆる物件費、つまり装備の費用は前政権よりも我々はより取っていて、今申し上げたような二隻目の「しきしま」級も含めて、よりこれには予算を掛けるということをしておりますし、あと、南鳥島のことを先ほどおっしゃいましたけれども、南鳥島も大事なんですね。つまり、あそこから半径二百海里が排他的経済水域として、日本の例えば海洋資源、海洋というのは水産資源とそれから地下資源、メタンハイドレートとかあるいはコバルトリッチクラストとか、あるいは海底熱水鉱床とか、そういったものを一義的に日本が取れるようになると。
　また、中国なんかは日本の領土ではないと言っている沖ノ鳥島、こういったものに対しても我々は予算を付けて、そして護岸工事とかあるいは調査とかする中で実効支配をしっかりと強めていく中で、また、沖ノ鳥島から半径二百海里を、これ半径で排他的経済水域を維持するということは、それだけ日本の主権の及ぶ範囲が広くなって水産資源やあるいは海底資源というものを日本に帰属させることができるということで、予算も増やし、そして今度はまた、この委員会で低潮線にかかわるいわゆる海洋本部からの法案も出させていただいて、法律の裏付けと予算の裏付けをもって主権をしっかり守っていく中で、日本のそういった資源をしっかりと管理し維持していくという主権国家としての表れを是非やらせていただくということが、私が所信で申し上げた意味でございます。
○大江康弘君　大臣、南鳥島の話出ました。沖ノ鳥島も、ＥＥＺというのは日本のいわゆる本土並みの面積を有しておるという、これ大事なところですね。
　だけど、最近中国も、今年は上海万博があるから余り無茶なことをしないんですね、国際的な批判を浴びたらいかぬから、日本にも気遣いをして。だけど、昨年までは、中国の調査船というのがあの沖ノ鳥島に来たり、あるいは尖閣諸島に来たりということで、これは海上保安庁もいろいろと調べておられると思うんですけれども。
　いわゆる、私は非常に前政権のときにも反発はあったんですが、友好の海などと言ってあの東シナ海を何か中国にくれてやるような、もう本当に、今言われたまさに実効支配をされても今までの政権も物が言えなかった、私はこれは情けないと思いますね、自公政権のときも。
　それで、それを大臣は踏襲されますか。やっぱりあそこの中間線、今中国がやっている、本当にあそこ、友好の海になっておるのかどうか。そこをまず第一義にやっぱり守っていかないかぬのは私は海上保安庁だと思うんですが、どう思われます。
○国務大臣（前原誠司君）　中間線のところで中国がガス田あるいは油田を開発している。そして、日中の間で合意をして共同開発をするという合意はしたけれども、その合意内容はまだ履行されていないということから考えると、私は中国は早く合意内容を履行すべきだというふうに思いますし、そういうものが動き出して初めて友好の海になっていくと私は思っております。
　尖閣については、我々は領土紛争はないと。あれは実効支配をしていて、我々日本の固有の領土であって、この固有領土を守るために今でも海上保安庁の皆さんが、例えば私も前にＹＳ11という飛行機で、これは那覇からずっと尖閣の上空を飛びましたけれども、ちょうどそのときに台湾の密漁船が入っていて、必死になって追いかけて、追いかけっこをやっていましたよ。
　あんな日本の離れたところで海上保安庁の巡視船が命を張って主権を守るために頑張ってもらっているということは私は誇りに思いましたし、また、私もこういう問題では大江議員と全く変わらないと思いますけれども、とにかく主権はしっかり守らにゃいかぬということで、中国の海洋調査船というものが出入りしている中で、こういったもののいわゆるごね得やあるいは既成事実化というのは絶対認めないということで、あの地域の監視体制を強化し、実効支配を更にやっていくということで海上保安庁長官にも指示をしておりますし、それを今しっかりやってもらっていると、そのように思っております。
○大江康弘君　いや、ありがとうございます。私もとにかくイメージとしたら、もう道路しか言わぬのか、あいつはと。そういう実はイメージしかありませんで、やっぱり日本の行く道、もう非常に心配をしておる一人でありましてこんなことを申し上げるんですけれども。
　私は何でこの海上保安庁にこだわるかといいますと、さきのあの大戦、これはお互い評価はいろいろあると思いますが、東アジアを含めてアジア地方において、やっぱり日本のいわゆる自衛隊、軍隊というのにはまだ私は抵抗があると思うんです。
　私はかねがね二段階日本防衛論というのを自分で思っていまして、それはやっぱり、まず第一に海上保安庁と。まさに警察行動ではありますが、やっぱりこれも日本の主権を守るのに大事な一つの日本の我々の国家の組織の一つですね。余り抵抗はないんです、海上保安庁が出ていくことに関しては。私はやっぱりここをもっとなぜ生かさないのか、もっとなぜ使わないのかという思いがずっとあるわけなんです。ですから、私はどんどんどんどんやっぱり日本の海域を守ることもそうですし、これはシーレーンも今非常にインド洋でああいう形になりましたから、私は心配をしております。
　ですから、先ほどのような「しきしま」を二杯ですか、二隻造られるということ、まだまだ私はやっぱり足らないと思うんですが、これ海上保安庁長官、この今の整備の計画あるいはマンパワー、これで十分ですか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　必ずしも十分とは思っておりませんが、今の厳しい財政事情の中でこの「しきしま」の二隻目をやらせていただくというのは大変画期的なことだと私ども思っております。
○大江康弘君　これは大臣、予算も、例えば私は和歌山ですが、和歌山なんか削られたら、削られた分どこにあげるのかを自分で決められる権利があったら僕は海上保安庁にやってくれと言うんですけれども、そういうことができないものですから。
　今申し上げた一連のいろんな話の中で、大臣もいみじくもおっしゃっていただいたように、そういう意味の価値観というのは私は変わらないと思っておりますから、しっかりと私は日本の、ここの大臣所信にあるようなやっぱりそういうことを進めていく上にも、まずどう守るかという、ここのところにしっかりやっていただきたいということを要望させていただきます。
　それで、もう時間がありませんのでちょっと一点だけ、関空のことについて。
　先日も申し上げましたけれども、卵か鶏かの話になるんですが、私は大臣がこの拠点空港のところで、私は、国際を外したんじゃないかと、あれは何か意味があるのかと言ったら、大臣はそうじゃないとおっしゃられましたけれども、どうも皆さん方の成長戦略会議の中で作られた、伊丹を上海に飛ばしたり北京に飛ばしたりというような議論が出ていると。
　ですから、大臣はそこのところをおもんぱかって、やはり関西を国際の拠点空港にした場合に、これまたそういうシャトル便でも伊丹にできた場合に、それじゃ、あのときの公約はどうなるのかという、今から予防線を張られているのかなと、実はそういうふうな私はうがった見方もしておるわけですけれども、そこはどうですか。
○国務大臣（前原誠司君）　それはうがった見方です。
　関空は、やはりあれだけの二本の滑走路があって、そして二十四時間使えるということで、これ以上国際線に向いている飛行場はないと、私はそう思っておりますので、これをどううまく活用していくかということを第一義的に考えて物事を組み立てております。
○大江康弘君　ありがとうございます。杞憂に終わったことを喜んでおりますが。私は、やっぱりあの埋立てをして、海上五キロの先に一千五十ヘクタールも埋立てをしてという、やっぱりこれが一番重荷なんですよね。一兆一千億を大臣言われますけれども、私は、もうこの空整特会というのはなくなりまして、今、空港整備勘定ですか、これも九十九番目の空港が茨城にできたら、もうほとんど整備するのはなくなるんですよね。空港をこれ整備というか、造り上げていくということはもうありませんよね、これ。どうですか、空港を新たに造るということ。
○国務大臣（前原誠司君）　茨城で九十八番目でございまして、あとは、前政権でお決めになった空港としては岩国がございます。これが現時点においては打ち止めということではないかと思いますね。
○大江康弘君　ですから、今、大体空整特会で聞けば約五千三百億ぐらいの予算があると。だから、もうこれからどんどんどんどん、そういう意味では羽田も終わりますし、岩国はどうされるのか、これはもう皆さんの政権ですから、それはされたらいいんですが。
　私は、関空に、あれを借金一兆一千億取ってやるということは、やっぱり国がしっかりもうこれ管理すべきだと。上物と下物ってよく言われますけれども、私は、やっぱりそれだけあの空港整備勘定が、要するに空港特会の方がそういう形になってきて、そんなにもう今までのようなお金が要らなくなるんだったら、そこをしてやればそんなに私は重荷にならないと思うんですよ。
　だから、これはもう今のままでいけば、それは毎年借金返せって、これは毎年二百億か何かの、利子も含めて返さなきゃいかぬ。ですから、やっぱりそこのところは新政権として本当にしっかり勇断をもってどうやるかということを、今までの延長線じゃなくて、私は、新しいやはりそういう一つの取組というのを、まさに政治決断でこの……（発言する者あり）ちょっと済みません、これ自民党の中でやらせていただいているの、先生。よろしいですか。
○委員長（椎名一保君）　お進めください。
○大江康弘君　よろしいですか。
　どこまで言ったか忘れましたけれども、新しい政権の中で一回、大臣、ちょっと思い切って、本当にこれ、こういうことを続けていったって、私は絶対一兆一千億なんて、今の三本もあって、航空系の収入の中で絶対返せませんよ、これ。
　やっぱりここは私は政治判断で、本当にあなた方が政権を取ってどうだという、前政権、前政権と言われるんだったら、私は本当に目に見えるあの関西の三空港の中の関空というものの今後というのをやってほしいなと思うんですが、最後に大臣、ちょっとそこを聞かせてください。
○国務大臣（前原誠司君）　この関空の問題というのは六月までにしっかりとした考え方を示すという前提で、今年の予算で七十五億円の補給金というものが出ているわけであります。
　財務省がすべてを決めるということについて非常に私も不快感も持っていますけれども、しかし、航空行政を預かる立場として、約束した以上はやっていこうと、このように思っております。
　その中にあってどういう抜本的な見直しをしていくのかということを考えたときに、今考えていることはございます。残念ながらちょっと今申し上げることはできませんけれども。この考えていることをしっかりと現実にしていくために今、国土交通省の成長戦略会議の中で議論をしていただいておりますので、皆さん方にお示しをする段階が来たときにまた大江委員にもその中身について御判断をいただいて、地元の議員としてまた御意見をちょうだいできれば有り難いと、このように考えております。
○大江康弘君　もう終わります。
　ありがとうございます。中身を事前にいただいたらまた問題になったらいけませんから、そこの聞かせていただく時期は判断していただいて、ひとつまた教えていただきたいと思います。
　終わります。
○佐藤信秋君　自由民主党・改革クラブの佐藤信秋でございます。
　今日は委嘱審査ということで二十二年度予算、この委員会は、皆思いは多分一緒の先生方が多くて、ふるさとをどういうふうにしていくか、国の振興をどう考えていくか、こういうところが共通のベースなんだと思いますね。そんな御指導を随分私も長い間、諸先生からしていただきました。
　　　〔委員長退席、理事吉田博美君着席〕
　問題の一つは、この前もちょっと予算委員会で申し上げたんですが、大変厳しい予算の中で組んでいるからいろんなところにしわが寄っているでしょうと。しわの寄っている最たるものが公共投資だと、公共事業だと思うんですが、問題はむしろそこから先の議論が一つあるんですね。積極的に財政出動をすべき時期というのが今だろうと。これは何も私は公共事業をやれという意味だけじゃなくて、雇用の問題であるとかセーフティーネットどう張っていくか、そういう意味で積極的な財政出動、こういうものが必要だろうと。したがいまして、補正予算組んでくださいと、本当はそういう話なんですけれどもね、中身はまあいろいろあるでしょうと。
　ただ、そういう中で、一番しわの寄った公共事業について多少の議論をしながら、特に今、大江先生からもありましたが、離島の問題であるとか幾つか議論をさしていただきたいな。大江先生にいただいた時間の範囲で、私の方でやりますので、よろしくお願いします。
　そこで最初なんですね、よく大臣、三つの制約があるよというお話ですが、実はこれは既に、言ってみれば政権でいえば橋本政権以来でしょうか、もう十三、四年そういう制約の中で、私たちは反対だったんですよ、そんなに削っちゃ駄目だと。しかしながら、ベースの公共投資、公共事業と言うとちょっといろいろ先ほど来のお話のように何となくイメージの悪い言葉、外国で言えばインフラの整備、管理、こういう問題、あるいは公共投資と言ってもいいのかもしれません、社会資本の投資とこう言ってもいいのかもしれませんが、予算の科目上公共事業となっていますから、取りあえず今日までは公共事業と整理したりしていますけれども、いずれにしても当初ベースというのはできるだけ抑えてこようというのがずっと続いてきた。これは平成九年政権以来だと、こういうふうに私は理解しています。
　状況に応じて補正予算を組む、それから余りにも遅れ過ぎているという問題があるので、そういうところに対する手当てというのは、例えば災害が起きたらその復旧のときに同じに復旧しちゃ駄目だから改良して復旧する。それには公共投資要るんですね。災害復旧だけではなくて、同じに復旧したらまた同じ災害が起きるわけですから。そんな形でやってきたと。
　　　〔理事吉田博美君退席、委員長着席〕
　そういう意味で、資料の一御覧いただくと、当初ベース、これは予算の当初ベース、当初というのは根雪と言われますからね、これは恒久的な財源とそれから組立てをきちっとして、制度をきちっとしてというんで、残念ながら削られてはきたと。ただ、その時期時期に応じて補正予算をちゃんと組みながら遅れを取り戻し、整備、管理の遅れを取り戻し、また経済を回すと、こういう作業を行ってきた。
　削り過ぎだと思うんですよ、私は、二十一年度まで自体が。だけど、こう削ってきた。大体四割弱ですよね、四割ぐらい。そういう意味では当初は削ってきた。決算後に比べると、十年で今この資料一を作っていますが、十年の決算に比べたら半分以下、二十二年度当初はですね。もう四割ちょっとぐらいになると、こういう問題なんですね。
　私が申し上げたいのは、根雪としての公共投資はこういうふうに残念ながら自民党政権、自公政権も削ってはきたけれども、補正で弾力的にやろうと、こういうことであるので、是非大型の財政出動必要でしょうと、公共事業だけじゃないですよ、ということを申し上げたいと。で、資料一が今度は推移を書いてある。
　ただ、問題なのは、社会資本の整備水準をどう考えるんだ、あるいは経済をどう回していくんだ、それから、先ほど来大臣おっしゃるように、維持管理をどんなふうな見込みを立てながらやっていくのか、いろいろなことを考えなきゃいけないんですが、今地方を回っていますと、もちろん大臣も政務三役の先生方もお分かりだと思いますが、地方の経済は本当に落ち込みが、全然立ち上がりません、立ち上がっていません。
　じゃ、どう回していくのか。ガソリンに何を使うのか、エンジンに何を使うのか、こういう議論でいうと、まさしくアメリカも中国もどこもと、こう言ってもいいんでしょう。公共投資、アメリカは七十兆円の中で大体七割ぐらいでしょうかね、財政出動した中で、リーマン・ショック以来のですよ。それで、中国は五十四兆円と言われていますが、大部分を公共投資という形で経済のエンジンを回した。日本もきっと必要だろうと、私はそう思っています、今こそ。ただ、それは公共投資とは限りませんということはあります。公共投資も、それから雇用もと、こういう問題だろうと思います。コンクリートから人へと、こう言うよりは、コンクリートも人も大事だから、そこのバランス取っていきましょうよということを申し上げてはおきたいんですが。
　そこで、建設産業というのが地方の基幹の産業の一つ、農林水産業それから観光業。基幹産業というのはこの三つが組み合って地方の経済、暮らしを回しているなと私はつくづく思うんです。ただ、今大変心配なのが、実は建設産業、売上高が一番多いときに八十四兆。二十年度、二十一年度、これは見込みと見通しですけれども、大体四十七兆ぐらいかと、総売上高がですね。それで、今のこの予算の下では一体全体どのくらいになるだろうと、落ち込むだろうと、地方の皆さんが大変心配しているものですから、その辺の、最初に、見込みがお分かりの範囲で教えてください。
○大臣政務官（長安豊君）　佐藤委員の御質問にお答え申し上げます。
　私が初当選の第一回目の通常国会、これ道路公団の民営化の法案のときに佐藤委員が道路局長で政府参考人として御答弁いただいたわけでございまして、その佐藤委員に御答弁をさしていただくというのはまさに感慨深い思いがございまして、御答弁さしていただきます。
　今ございました建設投資額の推計でございますけれども、これは現時点ではまだ国土交通省において推計した数字というものはございません。御存じのように、建設投資見通しというものは、前年度の実績が確定したもの、それに平成二十二年度の予算の執行予定というものを基に算出して推計をしていくわけでございまして、例年六月ごろに公表をさしていただいておるところでございます。
○佐藤信秋君　ということで、今の時点ではと、こういうことですが。
　いろんな、早目に発表する、見込みを発表される皆様がおられますよね。そういう中では、この四十七兆円というのは、二十一年度自体がどうなるかというのは多分多少ぶれるんでしょうけど、四十兆を切るだろうという見込みが多いんですね。私もそう思います。今のままでしたら四十兆を切る。
　そうなってくると、なかなかつらいところがあって、質問の順番が申し上げているのとちょっと違うかもしれませんが、資料の二を御覧いただくと、おおむね投資額四十七兆に対しては五百二、三十万人ですね、関連産業就業人口と言えばいいんでしょうかね。大体一兆で十万人ぐらいと、こういう見当なんですよね。これいろんなデータを見ても大体、ラフ過ぎますが、九万人から十二、三万人ぐらいかなということであるんですが、そうなってくると、四十兆を切るようなことになったら、七、八兆に十万人掛けたら七、八十万人出かねない、こういう問題なんですね、私が随分気にしていますのは。
　その辺、どのぐらい雇用に影響するかなというような辺りが、こんな感じでどうでしょうかね、そんな見込みになってしまいますかねということを、政務官で結構ですが、どうでしょう。
○大臣政務官（長安豊君）　今、先ほど来大臣がお話し申し上げておりますように、公共事業に関しましてはやはり三つの制約要因、人口減少、少子・高齢化、多額の財政赤字という状況がございます。そういう中で、公共投資をある程度絞っていかざるを得ないという現状にあるのは御存じのとおりでございます。
　建設就業者の雇用情勢につきましては、失業者数を推計した数字というものはないわけでございますけれども、こういった状況を踏まえれば更に厳しくなるものと認識しております。
　このため、建設企業が経営を持続していけるように、入札契約における低入札価格の基準価格の引上げ等のダンピング対策を徹底してまいりたいと考えております。
　また、民間の知恵や資金を使ったインフラ整備、ＰＰＰやＰＦＩ、こういったものを取り入れたり、さらには住宅リフォーム、省エネ、耐震等の新しい需要を喚起し、建設業の活躍の場を創出してまいりたいと考えております。
　あわせて、当面の建設就業者の雇用の維持確保については、企業の雇用維持努力を支援する雇用調整助成金等の活用も図りながら、政府一体となって取り組んでまいる所存でございます。
　さらに、先ほど藤本政務官からもお話がございましたけれども、観光といった新たな分野、さらには林業、介護などといった分野でしっかりとした産業を育てて、新しい雇用、需要を生み出してまいりたいと考えております。
○佐藤信秋君　せっかくの機会ですので、ある程度共通認識といいますか、データを用いながら多少の御議論をさせていただきたいと、こう思います。
　先ほど大河原委員から八ツ場のお話がありました。利水に関してでしたですね。資料の三を御覧いただくと、実は、日本の雨の降り方というのはだんだんだんだんと荒っぽくなってきている。
　これは私が勝手に引いた線ではあるんですが、この上下の線は。二シグマで線を切ってみました、二シグマがいいかどうかというのは別の問題として。分散が大きくなってきているんですね、雨は。例えば、年間大体百年で百ミリですから、一年に一ミリぐらい総平均が減ってきている、雨そのものは。これは気象庁のデータです。ばらつきが大体私はよく倍になったと、こう言うんですが、倍まで行かなくても五割増しから七割増しぐらいになっているんですね、分散が。だから、こうやって開いてくる。
　つまり、どういうことかというと、渇水の年と大雨の年と、あるいは渇水の町、地域と大雨の地域とが全く隣り合わせ、その度合いがだんだんひどくなってきている、こう御理解いただきたいと思う。四年ほど前ですかね、四年か五年前に、四国の早明浦ダムがからからで渇水で大変だ、だけど台風が一個来たら満杯になってしまったと。渇水でなかったら、あふれているんですね。つまり、治水と利水は一緒に考えていかなきゃいけない。ますますそれが強くなってきた。こういう問題であるということを、今日は全体の委嘱審査、全体の議論でありますので、こういう問題じゃないかなということをデータからは読み取れるということを一つ。つまり、安心、安全のためにはどうすればいいのか、こうしたことをベースにしながら議論を是非していきたいと、こう思う次第であります。
　そういう状況の中で、実は資料の四に公共投資の国際比較を載せました。前原大臣、以前に御質問されていましたですよね、日本は六％もあるじゃないかと、ＧＤＰに対して政府固定資本形成、ＩＧがでか過ぎると、こういう御議論でしたが、現状でいくと、これは先ほどのお話で予測はしていないということですから、大体三％切って、多分二・五前後ぐらいになりつつあると、こういうふうに理解すればいいのかなと思います。
　この十年の間に実は社会資本なんかが整備できているような国、ヨーロッパ、欧米が、対ＧＤＰ比でいけばこんなふうに伸ばしているんですね、左の表のように。日本だけ半分にしちまったと、こういう状態であるんですね。それで、おおむねＧＤＰに対するＩＧの比率というのは日本も各国横並びになってきてしまったと。それでいいかどうかというのは、整備水準の問題をどう考えるかという問題とさっきの安心、安全みたいな議論、トータルでやっていかなきゃいけませんし、何よりもやっぱり激変していくと、激変したら整備の方も進まない、管理も十分できない、それからその主にすべき建設産業も足腰がへたっていく、地方の暮らしと特に雇用が、さっき申し上げましたように、どうしようもなくなっていく、こういう問題だろうと。したがって、激変は余りしてはいけません、二割切るようなことはとてもとてもですよねと、こういうことを申し上げたいんですね。
　四月号の文芸春秋に丹羽宇一郎さん、どちらかと言えば経済界の方ですから、伊藤忠の会長ですかね、経済界の方ですから、市場で頑張れと、こういう方ですが。文芸春秋には、公共投資、各国は二・五％前後だろうと、ただ雇用対策も併せてやっていると。日本の場合には、公共投資だけ切っていくものだから、雇用大丈夫かと。それから、やっぱり公共投資の経済を興す効果、雇用の効果ということを考えないといかぬのではないかと、こんな論文といいますか、が出ていますので、私、大江先生の御指導をいただいて私が言っているだけではないということを御理解いただく意味で、できればお読みいただいておけばと思います。
　そこで、乗数効果なんかの議論をちょっと見ておいていただいて、そこから先次に行きたいと思うんですが。
　一時、公共投資もうさっぱり経済に効果なくなったじゃないのと、こんな議論がありました。内閣府のマクロ計算モデルで見ても、しかしながら、お手元の資料の五にお届けしましたように、名目ＧＤＰに対しては三年分でいけば一・七だと、こう言っているんですね、公共投資。所得税減税の方は〇・七とか〇・九とかいう数字ですよと。初年度はまた全然違いますが。そういう意味で、経済を回す、雇用をしっかりと守るという意味での公共投資の役割というのも是非御覧いただいておきたいと思うわけであります。
　それでは、さっきも長安政務官にちょっとお答えいただきましたけれども、建設産業の議論に戻ります。
　こういう中で、経済を回す、地方の雇用を支えるという意味で、やっぱりやるべきことはきちっとやっていっていただかなくちゃということではありますが、建設関係の技能労働者と申し上げればいいんでしょうかね、実はこの十年で賃金水準が物すごく下がったんですね。これは、お手元に整理しましたのは設計上の労務単価というやつですけれども、設計上の労務単価で約三割下がっている。一見すると何とかなるかいなと、こういう感じなんですが、実は屋外の労働ですし、受注産業ですから、建築土木も含めて大体どのぐらいの日数働けるんですかと聞くと、二百日から二百二十日なんですね。ということは、これ、大体四十代から五十代の人が中心ですから、今若者がなかなか入ってきてくれなくなっていますけれども、そういう意味では、これに二百とか二百二十日掛けると、一家四人がなかなか暮らしていくのに大変な数字だというのはお分かりいただけると思います。これは設計上の労務単価なんですね、設計上。実際はそれぞればらついています。
　そういう意味で、技能労働者の賃金を、最低賃金を決めようかと、公契約法的に、公共調達自体は公契約法ということで決めたらどうかというお話も民主党の中でもあるように伺っています。難しいのが幾つかありますので、これからいろいろ御議論しながらやっていきたいとは思うんですが、一番大切なことは、この水準ではとても若者は入ってこれません。一家四人の大黒柱が暮らしていくのは難しいですよ。二百日掛けていただくと分かるんですね、二百日掛けていただくと。
　だから、どうやったらこれ上げれるんだろうと。例えば、公契約法的に賃金水準をこんな水準でどんとやってくださいというわけにもいきなりはなかなかいかないところがあるから、その辺、先ほど長安政務官にお答えいただきましたけれども、ちょっとこれは多分いろんなことやらなきゃいけないので、大臣の決意の問題として一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　佐藤委員が御指摘をされておりますように、近年、建設投資額が公共、民間を通じて減少する一方で、建設労働者数や企業数の減少の割合が小さいことなどから、賃金実態を調査して決定している公共工事設計労務単価が低下傾向にあるというのは今おっしゃったとおりであります。また、厳しい経済状況の下で、ダンピングによりまして企業の利益率が低下している、そして結果として労働者の賃金にしわ寄せが発生しているものと認識をしております。
　じゃ、どうやって労賃を上げていくのか、あるいは適正な賃金にしていくのかということでございますが、私どもとしては二つのことを考えてやらなければいけないと思っております。
　一つは、実効性の高いダンピング防止策というものをしっかりやっていく中で、低価格入札というものをやめて、しっかりと適正価格で仕事をしてもらうということが大事で、それがひいては労務単価の不当に安いものになっていくということを歯止めを掛けられるのではないかと思っておりますし、その対応策として、いわゆる最低制限価格というものを徐々に上げていっている面はございます、ダンピング対策として。これがまず一つ。
　もう一つは、この間、私、記者会見をさせていただいたんですが、やっぱり下請にしわ寄せが行き過ぎているということで、下請対策をどうしていくのかということで、これ九割が、これは次官経験でいらっしゃるので釈迦に説法でございますが、建設労働者の約九割が下請企業で働いておられるということから、書面契約の促進、取締り、指導監督の強化、新たな下請代金保全策の導入、下請見積りを踏まえた入札方式の試行、こういうことで、これ四月からやってまいります。
　こういうことで、下請にしわ寄せが行かないようにする中で、適正な労務単価というものを維持していくということを取り組ませていただきたいと、このように考えております。
○佐藤信秋君　いろんな多面的なやり方をしていただかなくちゃいけないと思いますし、そういう意味で適正価格、これも適正価格と、適正に変更するというようなことが大事なことであります。私自身は、積算したら、それの九割ぐらいないと本当は無理だろうと、一般管理費が大体一割ですから。一般管理費を一生懸命頑張ってぐらいの範囲なら何とかできても、それ以下で仕事をして継続していったらどんどんデフレになる。だから、デフレ対策という面を考えても、きちっとした適正価格と適正労賃、こういうものをやっていっていただく必要があるだろう、これはお願いを申し上げておきます。
　何分にも、四十七の都道府県のうちでそれぞれ県庁所在地のある会社が平均すると赤字というのが三十三件あるんですね、あるデータによれば、まあ大体そんなものだと思います。平均すると赤字。そういう時代ですから、大手もまた大変で、資料七にそんな資料も付けていますが、全体平均でこんなふうな他産業に比べるとはるかに低い利益率、赤字の会社の方が多い、だから税収がなかなか上がらなくなると、そんな議論もありますので、是非しっかりとお願いしたいと思います。
　と言っている間に、余り私がしゃべらないようにしようと思いますが、次の問題は、そういう公共投資はやっぱり何か補正していかないと難しいですよねということを申し上げているわけですが、それの典型的な例として離島と奄美でちょっと一言申し上げたいんですね。
　資料の八に離島と奄美、これは大臣の御説明にあるように、国土交通省に一括して予算計上。実は、それぞれ離島というのは農林水産業と建設産業が大体三割以上ですね、両方合わせますと。両方とも一緒に仕事をしているというのが実態ですから、そういう意味で公共投資が大変大きな比重を持つと。そういう中でいきなりどんと切られるというのが、またこれが厳しいんですね。
　実は、これははっきり申し上げて、多分新規事業をやらないんだから、継続事業、二十二年度は今までの継続事業の範囲でやる。じゃ、その継続事業が離島や奄美はごく少なくて、あと二、三年ぐらいで終わるということで、例えば奄美なんかは、全体平均でいえばですよ、二九％も下がるのかと、こういう議論なんですね。恐らくそうじゃなくて、それぞれ、合成の誤謬じゃないですが、余り意識せずに足し込んでみたら結果こうなっちまったということなのかなと。継続事業どのぐらいありますかと担当の人に聞いてみましたら、合計していませんということですね。これは、そういうところをちょっと注意深くやってあげないと、実はどんといきなり響きますよと、こういうことなんですが、大臣、その辺何とかしたいねというお言葉を一言お願い申し上げたいんですが。
○国務大臣（前原誠司君）　予算委員会でも委員とはこの点について議論をさせていただきましたけれども、過去三十年間、離島にじゃどれぐらいの公共事業をやってきたのか、奄美にどれぐらいの公共事業をやってきたのか。これは委員も御存じだと思いますけれども、昭和五十年から平成十七年までの三十年間で、離島には三兆八千三百九十九億円のお金を投じました。公共事業をしっかりやってきたということでありますけれども、じゃ、その結果として離島に住んでいる方々の人口はどうなったのかということを考えたときに、六十六万六千人、一九七五年にいた方が、二〇〇五年には四十三万四千人と、つまりは三五％の人口減少になっているということでございます。奄美について言えば、三十年間で九千二百六十六億円のお金を投じて、昭和五十年、人口は十五万六千人から、平成十七年、三十年後には十二万六千人、一九％人口が減ったということでございます。
　つまりは、もちろん必要な公共事業はやっていかなくてはいけませんが、公共事業をかなり多くやった時期もあります、これは佐藤委員も御承知のとおり。しかし、人口減少には歯止めが掛からないわけですね。つまりは、公共事業というもののカンフルだけではなかなかこの人口減少に歯止めを掛けることができないし、また公共投資というのは、委員も御承知のとおり、全部は落ちない、ゼネコンが取ったら本土に持って帰っちゃうと、こういうこともございまして、そういう意味では、公共投資額が減ったら問題だということには、今までの三十年のこの人口減少の経緯を見たら私はならないんではないかと思っております。
　したがって、どうその予算配分を公共事業から子育てや教育、社会保障などの人へと変えることが大事かということと、あとはこの離島や奄美だけではなくて、日本の農業の食料自給率が四一％、そして水産業が五三％、そしてエネルギー自給率というのが原子力を入れてようやく二〇％ぐらいになると、原子力入れなかったら四％ぐらいだということになったときに、日本の弱点というのは決まっているわけですね。何が日本に力を入れていかなきゃいけないのかということは決まっている。
　こういったところにどうやって地域の雇用なりを生み出していくかということを、どう限られた予算の中で定着をさせていくのかということがこれから我々は大事だと思っております。そのために予算の使い道を変えて、地産地消で雇用の受皿にもなるような農業、水産業、そして観光、そして高齢化が進んでいく中での介護、医療、こういったものをしっかりと、予算は減りますけれども、こういったところにしっかりと雇用が生まれるような対策というものを取っていかなくてはいけないと、このように考えております。
○佐藤信秋君　大臣、人口が結果として減りましたという部分は実は、ウイズ・アンド・ウイズアウトですから、やってなかったらどうなったかという比較をしないと意味を持たないというのはもちろん御存じだと思いますけれどもね。
　離島で、橋架けて離島を解除されたのって結構たくさんあるんですね。いろいろつながって、本土なりなんなりつながって、今の公共事業の中でですね。ですから、そういうことも総合的に考えながら、激変だけはこれはやっぱり、ちょっと落ち込みがひどいからやっぱり補正予算が要るだろうなと、こんなことをお願いしておきます。
　次に、時間がなくなってきました、イエスかノーかだけでいいんですが、ガソリンですね。今度、税制改正して全国は百六十円を限度にするんでしたかね、それ以上になったらガソリン税を暫定税率分下げるんですかね。資料の十にちょっと最近のデータ入れてありますが、離島は元々高いんですね。大体百六十円超えてます。だから、最初から離島ぐらいは暫定税率下げてくれたらどうですかと、取っ払っていただいたらどうですかと予算委員会で菅大臣には質問しました。検討しますと言っておられます。離島振興担当の大臣ですから、やりましょうと、こう言っていただくと一番いいんですが、イエスかノーか一番端的に答えてください。
○国務大臣（前原誠司君）　簡単にイエスかノーかだけではちょっとお答えができないのでありますが、委員御指摘のように、離島平均で平成二十二年一月百四十九・一円、一リッター当たりのガソリンの値段でありますけれども、全国平均は百二十六・九円ということですので、その差額は二十二・二円ということで、委員おっしゃるように二十円余りの差が開いているということでございます。
　ただ、離島以外にも過疎地域、辺地、それから先ほどおっしゃった半島、それから振興山村、豪雪地帯、こういったところもガソリンの値段が高いと、こういうことでございます。
　菅大臣と佐藤委員のやり取りを私も横で聞いておりまして、これ我々、元々ガソリンの値段を離島では下げるべきだという法案も出しておりますし、そしてまた来年度の、来年度というのは平成二十三年度の税制改正要望では引き続き今おっしゃったようなことはもちろん検討していくということになりますが、その離島だけでいいのかどうなのかということも含めて少し精査をし、そして、それでなくても所得の低いところに負担を掛けているというところをどう解消していくかということは我々もしっかり考えていかなくてはいけないと思っておりますので、また委員、いい知恵がありましたら教えていただければ有り難いと思います。