Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村国務大臣　まず、使命感が原動力、意志あるところ必ず道あり、これは私が衆議院に立候補したときからの座右の銘でありまして、私のリーフレット、パンフレットには必ず入れております。その中から使われたものであると思いますし、これはもう常に私がいろいろなところで使っているということでありますから、別に、抗議して消せとか言うものではあり得ないというふうに思います。
　それから、近畿博友会のこの件でありますが、これはもう国会の中でも再三申し上げていますが、名簿管理ではなくて、それぞれの地方の博友会から、この方々に対して自民党の十一選挙区支部から寄附のお願いをしてもいいというその名簿をいただいて、そこで毎年、新しい新年度になる前に自民党の十一選挙区支部から寄附のお願いをさせていただいております。
　そして、この近畿博友会は、二〇一四年については、二十六人の、その名簿で出していいということで出させていただいて、そして十二人が寄附をしていただきました。
　これは、自民党の東京十一選挙区支部から寄附のお願いをそういう方々にお出ししているわけであります。その中で、寄附をしてもいいという方々がしていただいて、そのための、寄附としての領収書も出しているわけでありますから、これは明らかに寄附ということは、これは、法的に見ても、また、手続の書類上も明らかであるというふうに思います。
　そして、ほかの地方の博友会は、会費を取っているところと取っていないところがありますが、近畿博友会は会費は取っていないというふうに聞いております。
　この会費というのは、これは事務手続上の年会費、これは大体五千円とか六千円とかそういうレベルの、事務的にかかる経費での会費ということで国会で申し上げているわけであります。
○吉川（元）委員　規約の中に、第四条「会員」ですね、そこに「会費は年払いとし、」と書いてあるんですよ。これは、会の目的に応じ、下村大臣を応援するために寄附を納めてくださいぐらいのことを書いてあるんだったらまだしもですけれども、「会費は年払いとし、」というふうにはっきりと書いてあるんです。ここには寄附なんというふうには、だから余計へんてこりんになるわけですけれども、ここに、なぜ第十一支部に送るのかというのは不思議なんですが、ただ、どう見てもこれは会費です。これを寄附だと言い始めたら、もうそれは、世の中はどうにもならないですよ。
　大臣自身は、さっきも言ったとおり、明確に、近畿博友会は会費を徴収していないというふうにおっしゃっているんです。では、それはどうやって調べられたのか。規約を見られたということですよね、これは当然のごとく。徴収していないというふうに大臣は明言されているんですよ。
○下村国務大臣　まず、この近畿博友会のことについてでありますが、今までも再三国会でも答弁をしておりますが、地方の博友会について、会則とか規約とか、それから人事、これについては直接私なり私の事務所がタッチしているわけではありません。それぞれがつくっていただいています。ですから、きょう提出された近畿博友会のこの規約も、私は初めて見るものでございます。
　そして、繰り返すようでありますけれども、法的な手続、それから選挙区支部としての領収書、そういうことについては、これは寄附としてお願いをし、寄附として処理しています。これはきちっと届け出ていることでありますから、もちろんごまかしているわけではなくて、明らかなことであります。
　近畿博友会が会費を取っていないということについては、近畿博友会から事務所の者が聞いている、それを私がお答えしているということであります。
○吉川（元）委員　大臣はそれは誤解であるだとかいうふうに言われていますけれども、これだけ問題が大きくなっているわけです。恐らく事前に通告があって、参議院のことですし、他の委員のことですから私はわかりませんけれども、近畿博友会として会費は徴収をしていないというふうに明確に答弁している。だとすれば、当然、その裏といいますか、それはきちんと、例えば、ここに書いてあるこの規約なりなんなりを取り寄せて、会費は取っているか取っていないか、それをチェックするのが普通じゃないですか。
　もう一回、答弁をお願いします。
○下村国務大臣　私の任意の地方の博友会が、その博友会の会長が会費は取っていないということを私の方の事務所に言ったということですから、別にチェックする必要はないと思います。
○吉川（元）委員　まさに、会費なのか寄附なのか、これが問われているわけで、例えばほかの、東北では少し取っている。これは恐らく確認されたんだろうというふうに思います。見ると、やはり近畿の博友会については取っていないと言う。だったら、その証拠といいますか、それをきちんと確認するのが普通なんじゃないんですか。聞いたからないんだ。
　ところが、今ここに出てきたこの規約には、まさに会費として、これを寄附だというふうに言うのは、これはもう幾ら何でも無理だと思いますけれども、まさに会費として年払いで払ってくださいというふうに書いてあるわけです。規約を全くごらんになっていないんですか。
○下村国務大臣　再三言っていますけれども、近畿博友会のこの規約はきょう初めて見ました。これはそのとおりであります。
　私どもとしては、寄附としていただいているということについては、先ほど申し上げたとおりであります。そして、この近畿博友会は会費は取っていないということについては事務方が聞いているということについて、今まで申し上げたとおりであります。
○吉川（元）委員　博友会の人に聞いたら会費は取っていないと言ったから取っていないんだ、その程度の調べで国会の中でこの答弁をされたということですね。まあそれはいいです。
　この規約、これを見て例えば近畿博友会に入った方は、恐らく会費として、まさにこの第十一選挙区支部にああ会費なんだなと思ってお金を振り込む。ところが十一支部の方では、これは寄附だというふうに勝手に解釈をして……（下村国務大臣「勝手にじゃないですよ」と呼ぶ）そうですよ、ここにまさにそういうふうに会費だと書いてあるんですから。会費だと書いてあって、これを振り込んだわけですよ、例えば。
　では、会費は取っていないと言いますけれども、これは明確に会費だというふうに思われますか、ここの規約、これが事実だとすれば。
○下村国務大臣　これは、おっしゃっているようにここに書いてありますが、「入会申込書を提出した者をもって会員とする。」これが二十六人いるんですね。ですから、二十六人全員が、私の方ではこれは寄附としてちゃんと処理させていますけれども、二十六人がそうであれば、そういう誤解というのはあるかもしれません。
　しかし、二十六人のうち、実際に寄附として御協力いただいたのは十二人ですから、当然それは会費としてのお願いをしているわけじゃありませんから、十一選挙区支部として寄附としてのお願いをしているわけでありますから……（発言する者あり）いや、今答えています。書類上これは明確に明らかでありまして、それぞれの近畿博友会の方々もそれぞれ寄附をするかしないか判断して、そして寄附していただいている方が十二人ということであります。
○吉川（元）委員　ちゃんときちんと答えてください。
　ここに書いてあることは、これは会費ですよね。これはどこをどう見ても、これでお金を払う人が寄附だと思って払う人はいないですよ。これは明らかに近畿博友会の会費として支払っているんです。それとも、これを読むとああこれは下村大臣に寄附をするものだというふうに読める人がいたら、私はぜひその人の解釈の仕方を聞きたいぐらいですけれども、これは普通に素で読んだら、これは明らかに会費ですよね。
○下村国務大臣　これは、私の事務所は会費のお願いとして出しているわけではありません。十一選挙区支部として寄附のお願いとして出しています。寄附のお願いとして出していて、それで寄附をしていただいている方が二十六人のうち十二人いるということであります。
　この規約については、きょう初めて私も拝見しました。
○吉川（元）委員　いや、大臣にお聞きしたいのは、初めて見たのならそれで結構ですけれども、この文章を見て、これは寄附だというふうに思われますか。
○下村国務大臣　ですから、うちの事務所の方がこれをこのまま送ったらそういうことになるでしょう。しかし、うちの事務所の方は、十一選挙区支部として寄附のお願いで出しているんです。これを出しているわけじゃありません。
　ですから、寄附としてお願いをして、相手の方々も寄附として認識して、そして十一選挙区支部の方に寄附として振り込んでいただいて、そして寄附としての領収書を出させていただいているということであります。
○吉川（元）委員　もう一度聞きます。
　この第四条のなお書き以降、これは会費ですね。これは会費ということでよろしいですか。これを普通に読めば、これは会費ですよね。これに基づいて支払ったものは会費ですよね。
○下村国務大臣　ですから、これに基づいて支払っていないということであります。それは、このペーパーを案内で出しているわけじゃなくて、私の方の事務所では、十一選挙区支部から寄附のお願いを出しているわけです。ですから、このことで出しているわけじゃありません。
　それで、このことについては、先ほどから申し上げていますように、これは私も初めて見るペーパーでありますが、これをうちの事務所が近畿博友会の方々に出しているわけでは全くありません。
○吉川（元）委員　聞いていることに答えてください。
　この文章というのは、これを初めて見られたのは結構です、これを見る限り、どこをどう読んでもこれは会費ですね、ここで支払われるお金は会費ですね、そういうふうに解釈できますねというふうに大臣に聞いているんです。大臣がどういうお願いをしているかということを聞いているわけじゃないんです。
○下村国務大臣　これは初めて見ましたが、このまま読めばそのとおりだと思います。
　ただ、私どもの方では、そういうことではなくて、十一選挙区支部として寄附としてお願いしているということを申し上げているわけであります。
○吉川（元）委員　これはまさに会費であります、会費として払う。
　そうすると、第十一支部に例えば自分は会費として支払った、吉川元、大阪市どこそこ、だけれども、大臣の方では処理としてはこれは寄附だ、だけれども私は違う、その確認はされているんですか。一つ一つの寄附に関して、これは会費なんですか、これは寄附なんですか、確認されているんですか。
○下村国務大臣　そもそも寄附としてのお願いをしているんです、十一選挙区支部として。そして、振り込んでいただいた方々に対しては、寄附としての領収書を出しているわけですから、それは明らかだと思います。
○吉川（元）委員　これは会費であって、これに基づいて支払う人もいるわけです、現実に。それは実際にいるかどうかわかりませんよ。だけれども、これは明らかに会費なわけですから、会費として納めた。恐らくこれは銀行か何かに振り込むんだろうと思いますけれども、そこには名前がある、日付がある。会費なのか寄附なのか全く区別がつかないじゃないですか。（下村国務大臣「寄附と書いてある」と呼ぶ）どこに書いてあるんですか。（下村国務大臣「請求書に」と呼ぶ）いや、請求書じゃないです。振り込まれたお金に、これが寄附なのか会費なのか区別がつかないじゃないですか。（下村国務大臣「ついています」と呼ぶ）どうやってつけるんですか。
○福井委員長　下村大臣、では、もう一度お願いいたします。
○下村国務大臣　これは、繰り返すようですけれども、東京十一選挙区支部から地方の今まで縁のある方々に対して、年に一度、寄附のお願いというのをさせていただいております。それを見て寄附をしていただいている方もいらっしゃるし、この近畿博友会の方々の中でも、この会員の方でも、寄附をされていない方もいらっしゃいます。個々の判断です。
　寄附のお願いをしているというのは、これは相手に届いていますから、おわかりになっていることだと思います。そして、振り込んでいただいた後、十一選挙区支部として寄附の領収書をお送りしていますから、これは明らかに寄附として認識をしていただいて振り込んでいただいているというのは明らかだと思います。
○吉川（元）委員　大臣の側から見れば、お願いして入ったからこれは寄附だというふうに解釈されるのは勝手ですけれども、ここに書かれてある言葉をそのまま実行すれば、自分は会費だと思って払ったとしても自動的に寄附で処理をされる、そういう構造的な問題があるんじゃないんですか。答弁をお願いします。
○下村国務大臣　それは、二十六人の会員が全員そうであれば、そのような、危惧されるような質問もあるかもしれませんけれども、そうではなくて、そのうちの十二人が実際に寄附として十一選挙区支部に振り込んでいただいて、そして寄附としての領収書を発行しているということですから、当然、それぞれがそのように寄附として判断をしていただいてやっていただいていると思います。
○吉川（元）委員　ちょっとほかにも聞かなきゃいけないことがありますので、引き続きこの後もお聞きしますけれども、私が聞いていて、例えば、年会費だって滞納される方は恐らくいるわけです、幾らなのかわかりませんけれども。二十六ですか、全員払っていないから寄附なんだというふうに言えるかどうかなんというのは、それは全くわからない話じゃないですか。直接その人に、お金を振り込まれた人に、これは振り込まれましたけれども、近畿博友会の会費として振り込まれたのですか、あるいは自分に対する寄附として振り込まれたのですかということを確認しない限り、同じところに振り込まれるんですよ、これじゃ全然わからないじゃないですか。
　もう時間がないので、次の質問に移らせていただきます。
　実は、理研の問題について二点ほどお聞きしたいと思います。
　三月二十三日ですか、大臣、理研に行かれまして、その後に、理研改革については一定のめどが立ったと考えるというようなことを述べられておられます。一定のめどが立ったというふうに考えておられるんでしょうか。また、なぜそういうふうに考えられるのか。
○下村国務大臣　理化学研究所においては、昨年八月に策定した理研改革に関するアクションプランに基づき、これまで改革に取り組んできたところであります。
　改革の実施状況につきましては、理研の運営・改革モニタリング委員会において検討が進められ、その評価結果について、今月二十日、野間口委員長から御説明いただくとともに、私自身が今月二十三日に理化学研究所に赴き、改革の実施状況を視察したところであります。
　運営・改革モニタリング委員会において、アクションプランを踏まえた体制や規程の整備は完了し、取り組みが機能し始めているとして、理研改革に道筋がついた旨の評価を受けたことについて、私も現場に行きまして、妥当なものと考えました。
　今後も引き続き、理研の全役職員が一丸となってアクションプランの取り組みを継続し、取り組みの実効性を高めていくことが重要であるというふうに考えています。
○吉川（元）委員　確かに、改革モニタリング委員会が適切であるという評価をしています。それは何に基づいてかというと、昨年八月に理研自身がつくったアクションプラン、この実行状況について機能し始め、改革への道筋がついているというような評価がされております。
　しかし、このアクションプラン、これが果たして理研の改革に十分なものなのかどうなのかについては私は非常に疑問に感じております。
　そこで少し伺いますけれども、それに先立つ二カ月ほど前に、六月十二日に、研究不正再発防止のための改革委員会というものが、これは全て外部の方が入った委員会ですけれども、提言書を出されておりますが、その内容については御存じでしょうか、大臣。
○下村国務大臣　これは通告がありませんので、改めて、手に入り次第、また御説明いたします。
○吉川（元）委員　いや、通告の際にこの件については触れておりますから当然ごらんになっているというふうに思いますが、それはいいです。
　実は、この六月十二日の提言書、これは何のためにつくられたかというと、まさにこのアクションプランをつくる上においてどういうことが必要なのかというのを、外部の有識者の方に諮ってもらうというのがこの委員会の使命でありました。そこで出されております。当時のセンター長はこの内容を見て、大変厳しいものだというようなこともおっしゃられております。
　八月に出されたアクションプランがまさに六月の提言書と軌を一にして同じようなことが書かれているのであれば、私も一定進んでいるというふうに思いますけれども、実は、六月の提言書とアクションプランを見ますと、幾つか落ちているものがございます。
　例えば、提言書の方では、外部に告発対応窓口というものを設置すべし、これは、理研の内部ではなくて外部につくるべしという非常に重要な提言がされておりますが、これは完全にアクションプランの中では抜け落ちています。
　それから、この提言書では、まず第一に持ってきたのは、未熟な研究者をユニットリーダーに据えた選考のあり方が大変大きな問題だ、選考については、規程を簡単にクリアしてしまうようなやり方が問題だ、そういうふうに提言をしております。
　ところが、これはある理研の理事、お名前は言いませんが、理事の方が新聞に答えられている部分があります。人を選ぶ際に手順が拙速だと批判されていますけれども、どうですかと聞かれた際に、そのユニットリーダーを選ぶ手順が異様とは思っていないと。ということは、六月の提言書からは大きく後退をしたアクションプランであり、また、理事会として六月の提言書を真摯に受けとめると言いながら、実際には全く真摯に受けとめていない発言が理事から行われている。
　これで果たして前進をしたというふうに言えるんでしょうか。大臣、もう一度伺います。
○下村国務大臣　理研が改革委員会からの提言を踏まえ作成したアクションプランにおいては、御指摘ありましたが、実際は、外部人材を活用したガバナンス体制の強化、それから、研究不正の再発防止のための取り組み等、改革に必要な取り組みがこれは盛り込まれているというふうに承知をしております。
　私としては、運営・改革モニタリング委員会による理研改革に道筋がついた旨の評価は妥当なものとして考えておりまして、引き続き、今後もその取り組みを継続し、その取り組みの実効性を高めていくということが重要であると考えます。
○吉川（元）委員　私自身は、そういう立場といいますか、そもそもの最初のアクションプランというものが、当初言われていたレベルから大きく落として内部でつくったアクションプラン、これをクリアしたから改革が前進しているというふうには私は言えないのではないかというふうにも感じております。
　これについては、また引き続き、いずれ理研の方もおいでいただいてお話を聞かなければいけないというふうに思っておりますので、次回以降、質問させていただきたいというふうに思います。
　きょうは内閣府の方にも来ていただいておりますが、今の理研の現状、そして、特定国立研究開発法人、これは、法案を準備をされていて、昨年、通常国会は結局ＳＴＡＰ細胞の問題があって出せなかったということでありますけれども、これについて、今後のスケジュールだとか、どのように考えているのか、尋ねます。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる特定国立研究開発法人制度の創設に当たりましては、科学技術に関する総合的な研究機関でありまして、また、現時点で世界トップレベルを標榜するにふさわしい実績を備えるもの、こういうものがその対象法人となり得るということで、その考え方のもと、総合科学技術会議、現在は総合科学技術・イノベーション会議でございますが、その決定した基準に基づきまして、昨年三月、理化学研究所と産業技術総合研究所が候補とされたものでございます。
　この決定を踏まえつつ、特定国立研究開発法人に関する法案につきましては、理研の改革状況等を踏まえ、関係省庁等とも相談しながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　そうしましたら、次に、教員定数、教員数について伺いたいと思います。
　きょうは大家財務大臣政務官に来ていただいておりますので、時間がありませんので、政務官の方にお聞きしたいというふうに思います。
　来年度の予算を見ますと、教職員定数についてでありますが、文部科学省は、少子化等に伴う教職員定数の減が四千人というふうに言っております。大臣自身も会見の中で、これは一月十四日ですね、「教職員指導体制についてでありますが、少子化等に伴って教職員定数が四千人削減する、これは我々もやむを得ないことだと思っております。自然減につながることであります。」というふうに大臣は会見の中で述べられております。
　一方、財務省の資料を見ますと、当該する部分、自然減は四千人ではなく三千人となっております。さらに、定数増九百人に対し、既存定数の合理化減と学校統廃合による定数減を合わせて一千人、差し引き百人の純減というふうに説明になっております。
　ちょっときょうは時間がないので財務省の方に、これはどちらが正しい認識なのか、正しいといいますか、財務省としてはどういうふうに考えられているのか、お答えください。
○大家大臣政務官　先生が最後におっしゃった、百人の純減ということで我々は認識しております。
○吉川（元）委員　ちょっと時間が来てしまいましたので、引き続きこの問題についても、次回以降、文科省の方に尋ねていきたいと思います。
　以上で終わります。
○福井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十七分散会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、経済・財政・国際問題に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十分、民主党・新緑風会百九分、公明党三十七分、維新の党三十六分、日本共産党三十六分、日本を元気にする会・無所属会三十六分、次世代の党二十分、無所属クラブ二十分、社会民主党・護憲連合二十分、新党改革・無所属の会二十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算、平成二十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、経済・財政・国際問題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。松下新平君。
○松下新平君　おはようございます。自由民主党の松下新平です。
　閣僚の皆様、委員の皆様、連日予算審議お疲れさまでございます。本日のトップバッターを務めます。どうぞよろしくお願いいたします。
　来月の八日、九日に、天皇皇后両陛下におかれましては、パラオ・ペリリュー島を訪問されます。硫黄島、サイパンに引き続いて強い御要望があったとお聞きしております。
　私も十四年前にパラオを訪問いたしました。私の地元の宮崎で太平洋・島サミットが開催されまして、当時のパラオのナカムラ大統領が参加されました。その返礼の意味もありまして、パラオに同僚の県会議員と一緒に参りました。自然が豊かでおおらかな島であります。高齢の方は日本語が堪能で、町には日本語の看板も至る所にあり、日本の文化が継承されていました。日本人が忘れていたような日本人の心も、そこで思い知ることもできました。日本との結び付きを強く感じた次第であります。
　パラオは太平洋を俯瞰する位置にございます。恐らく、天皇皇后両陛下におかれては、全ての戦没将兵に慰霊されるものと推察をいたします。
　総理も、ペリリュー島のことを三月二十二日の防衛大学校の卒業式の訓示でお述べになられております。そのときの思いを後ほど述べていただきたいと思いますが、その訓示を私の方から紹介させていただきたいと思います。
　南太平洋に浮かぶパラオ・ペリリュー島。この美しい島は、七十年前の大戦において、一万人を超える犠牲者が出る、激しい戦闘が行われた場所であります。途中を省略します。諸君の務めとは何か。それは、二度と戦争の惨禍を繰り返さない。そのために、自衛隊の中核を担う幹部自衛官として、常日頃から、鍛錬を積み重ね、隙のない備えに万全を期すことであります。そして、いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くことであります。私は、諸君の先頭に立って、この責務を全うする決意であります。どうか諸君におかれても、全身全霊を懸けて、この国民への務めを果たしてほしいと願います。これが訓示の一節でございます。
　私も、総理のこの考えに大変共鳴をいたしました。総理のこの防衛大学校での訓示の思いを、この場でもお述べいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般、天皇皇后両陛下が御訪問されます南太平洋のパラオ・ペリリュー島においては、さきの大戦において一万人以上の犠牲者の出る激しい戦闘が繰り広げられたわけでございます。その中におきまして、遠い異国の地にあって、祖国の行く末を案じながら、そして家族の幸せを願い、多くの尊い命が失われたわけであります。
　しかし、その尊い犠牲の上に今日の私たちの平和な暮らしがあるわけでございまして、このことを私たちは深く胸に刻まなければなりません。そして、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、私たちにはその大きな責任があるわけであります。そのためには、まさに常日頃から、隙のない備えに万全を期し、いかなる事態にあっても、国民の生命と幸せな暮らしを断固として守り抜かなければならないわけであります。
　戦後、我が国は、ひたすらに平和国家としての道を歩んでまいりました。それは、平和国家という言葉を唱えるだけで実現したものでは決してありません。それは、自衛隊の創設、また日米安保条約の改定、そして国連ＰＫＯ活動への参加を通じて世界の平和と安定を実現をしていく。国際社会の変化と向き合い、憲法が掲げる平和主義の理念の下、果敢に行動してきた先人たちの努力のたまものであります。不戦の誓いを現実のものとするためには、私たちもまた先人たちに倣い、果敢に行動していかなければなりません。
　行動には常に批判が伴います。しかし、正しいと信じる、考えに考え抜いた上、その道が正しいと信じる上においては果敢に行動していくことが求められるのだろうと、このように思います。
　防衛大学校の卒業式におきましては、幹部自衛官としての新たな一歩を踏み出す卒業生の諸君に、このような私の思いを述べたものでございます。
○松下新平君　ありがとうございます。
　行動には必ず批判が付きますけれども、それに負けないようにしっかり頑張っていきたいと思います。
　ペリリュー島を始め、日本に帰ってこられない御遺骨は、今もなお百十三万柱にも上ります。この遺骨の収集に対しての政府の取組、総理、しっかりお願いしたいと思います。
　本日の集中審議のテーマは経済・財政・国際問題でございますが、それと表裏一体であります地方の経済財政問題について、スポットを当てて質問させていただきたいと思います。
　先日、内閣府から三月の月例経済報告が発表されました。アベノミクスは成果を出しています。景気の基調判断を、企業部門に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続いていると八か月ぶりに上方修正しました。順当な判断であります。アベノミクスの三本の矢の経済政策は確実に日本経済を成長軌道に乗せました。その一例に、有効求人倍率、一年以上にわたって一倍を超えています。また、日経平均株価は二万円をうかがうところまで上昇しております。
　一方で、これからは地方への対策がもっともっと必要でございます。地方の再生なくして日本の再生はありません。地域経済を活性化させることが日本経済を再生させるために不可欠であります。この景気回復の暖かい風を日本の隅々まで届けるためには、それぞれの地方が地域の特性を生かし、産業振興や雇用の創出などを進め、地域経済を活性化させることが必要です。政府は、地方公共団体が自主性、主体性を発揮して地域経済の活性化など地方創生に取り組むことができるよう、まち・ひと・しごと創生事業に一兆円計上しました。この一兆円に期待が寄せられています。
　高市大臣、私は、宮崎県職員、そして県議会議員、そして今この質問に立っております。地域経済の活性化は一朝一夕には実現しないと考えております。今年だけで終わるのではなく、平成二十八年度以降も財源をきちんと確保して、全国約千八百の自治体の創意工夫を引き出して、力を合わせて取り組んでいくべきだと考えますが、総務大臣の考えをお伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　地方創生はその取組を始めてから成果が生じるまでに一定の期間を要すると思っております。ですから、息の長い取組が必要でございます。
　今委員がおっしゃっていただいたまち・ひと・しごと創生事業費、二十七年度の地方財政計画の歳出に一兆円計上をいたしましたけれども、平成二十八年度以降につきましても、地方法人課税の偏在是正、これを更に進めることによって恒久的な財源を確保する、これを前提といたしまして、まず期間は、やはり少なくとも総合戦略の期間であります五年間は継続する必要があると考えておりますし、その規模につきましても、継続的に少なくとも平成二十七年度に計上した一兆円程度の額を確保することが必要だと考えておりますので、しっかりと頑張ってまいります。
○松下新平君　ありがとうございました。
　現在、私は自民党の総務部会長を務めております。改めて、地方の一つ一つが元気にならなければ日本の再生はないと確信しております。統一地方選挙が始まりましたけれども、住民の皆さんの間での議論にも期待したいと思います。
　党の総務部会長として、年内の税制改正、補正予算、そして新年度予算、取りまとめてまいりました。部会の参加の皆さんの真摯な議論に敬意を表します。
　その税制改正のかんかんがくがくの議論の中で、財政的な児童虐待という言葉がございました。耳慣れない言葉ですけれども、財政的な児童虐待とは経済学の言葉であります。これはボストン大学のローレンス・コトリコフ教授の言葉で、世代会計という手法を使って、国の財政はどんどん将来世代に回し、子や孫を犠牲にしても現役の世代がいい思いをしようとする発想や政策のことをいいます。将来世代にツケを残してはならない、私は総務部会長としてその軸をしっかり持って発言し、取り組んできたつもりであります。
　この財政的な児童虐待、麻生財務大臣からの御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、一般会計予算を見ますと、約九十六兆円のうち社会保障関係費が約三分の一、三十六兆円ということに占めます一方、歳入面では全体の三分の一というものをいわゆる国債発行に依存をしております。今、松下先生から財政的な次世代虐待と言われたように、多額の国債発行を通じて将来世代に負担を先送りしているという構造になっていることは確かであります。
　したがいまして、政府としては、今年度、この予算が通過をいたしますと、一応本来の目的であった二〇一五年までに基礎的財政収支の半減目標というのは達成することになれると思っておりますが、さらに、二〇二〇年度のいわゆる国、地方の財政収支を完全に黒字化していくためには、我々はそれをきちんと、今のままでは達成できないということになっておりますので、それをきちんとやる。
　そしてさらに、それは基礎的財政収支の話であって、それは金利計算が抜けておりますから、二〇二〇年、後も引き続ききちっとした対策なり予算編成というものをやっていかないと金利だけが増えていきますので、さらに、ＧＤＰ比に対して分子であります歳出等々をきちっと抑えていく等々のことをやっていかねばなりませんので、さらに、我々としては、経済を成長させ、デフレを脱却し、歳出を抑制し、歳入を増やし等々いろんなものを軸にしてやっていかねばなりませんが、ただ、子供の世代に簡単に、借金だけが残っているような話がよく流布されるところではありますけれども、債券を買っていただいているのは松下さん、その債券が十年たって受け取るのは息子ですから、息子は一方的に借入金を負っているわけではなくて、国に対して貸した金は返ってきて、受け取るのは息子ですから、一方的な被害者意識を持たれるのは間違っていると思います。
○松下新平君　ありがとうございます。
　厳しい財政状況の中で、将来世代にツケを残さない、そういったことは国会議員一人一人共有していくべきだというふうに考えております。
　次に、地方経済の要であり、地方創生の基盤であります交通インフラについて、太田国土交通大臣に御質問したいと思います。
　最近で明るい話題として、被災地ですけれども、常磐道の全線開通がございました。また、北陸新幹線の開通もございました。私も、第二次安倍内閣発足時の国土交通大臣政務官としてお手伝いをさせていただきました。当時の熱心な皆さんのお顔が思い出され、完成されたことに御同慶の至りでございます。
　ここでちょっとパネルをお願いします。（資料提示）こちらは九州地域の道路ネットワーク図ですけれども、九州でも、先週の土曜日ですが、大分県佐伯—蒲江間の東九州自動車道の開通式がありまして、太田国土交通大臣もお越しくださり、盛大に開催されました。この東九州自動車道、インフラの整備を加速していただいていることに感謝を申し上げます。
　さて、ここで御質問なんですけれども、これは全国に共通することでございますが、この九州のパネルを見ましても、ミッシングリンク、まだ高速道路がきちっとつながっていない箇所が幾つかございます。高速道路は道路がつながって初めてその効果が現れます。途中で切れていたら限定的な効果しかございません。
　そこで、これらの未整備区間をどうつなげていかれるのか、太田国土交通大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　先日二十一日、地元の長年の悲願でありました東九州自動車道の佐伯—蒲江間が開通をしまして、大分と宮崎が結ばれ、そして大分の県知事、そして宮崎の県知事、そして延岡からも大勢の方が来ていただいて、大分の佐伯において大きな喜びが広がりました。私も開通式に出席いたしましたけれども、大変喜びが感じられて、うれしい思いがいたしました。
　佐伯では道路がつながることを見越してこの五年間で約二十件の企業が新たに立地したと、そうしたことを報告も受けまして、有効求人倍率も一・四倍に伸びたという報告もいただいて、効果が既に現れていると。ストック効果というものは大事だなという思いをしました。
　高速道路は、物流の効率化や観光交流の促進、あわせて災害に強い、リダンダンシーということからいきまして大事な役割を果たしていて、そして今申し上げましたストック効果ということの上からも大変整備効果が大きいと、このように思っています。まだまだ多くのミッシングリンクというのがあるわけでありまして、九州地方でいきますと、東九州自動車道の南の方、日南—串間—志布志間や、あるいは九州横断自動車道の延岡線、こうしたものがいまだ主要な幹線道路がつながっていないという状況にございます。
　今後とも、事業中の区間についても整備を促進し、そして未事業化区間についても、これは調査の段階ではありますが、計画的に調査を進めていくなど必要な道路ネットワークの強化に取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、全国的にも、財政制約という上からも、効果が非常にあるというところを優先しながらも、しっかりと対応していきたいと、このように考えているところでございます。
○松下新平君　ありがとうございます。
　私の地元の日南—串間—志布志、また延岡—西臼杵—蘇陽間の横断道路の話までしていただいて恐縮です。このミッシングリンクの解消は、宮崎のみならず九州全体の発展に不可欠ですので、是非また整備の促進をよろしくお願いしたいと思います。
　ここで、総理にちょっと御質問をさせていただきたいんですが、はっぴ姿の宮崎には道づくりを考える女性の会というのがございます。太田大臣には何度も会っていただいているんですけれども、総理は、この道づくりの女性の会、はっぴを着られた皆さんを御存じでしょうか。皆さんは手弁当で、まさに命の道をつなぐ活動を献身的にされています。このボランティア活動をされる皆さんが今テレビでかじりついて見られているので、是非総理からメッセージをお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　道路等の社会インフラは、地域の経済のみならず、教育や文化やあるいは医療などの面で地域の生活を支える必要不可欠な役割を担っていると思います。その整備に当たっては、女性の視点が不可欠であろうと思います。
　先日、常磐自動車道の全線開通にも立ち会ってまいりました。全線がつながることで企業立地や観光振興、あるいは災害時の代替ルートの確保等の面で大きな効果が発揮されるということを改めて実感をいたしました。
　議員御指摘の東九州自動車道も含めまして、各地域における円滑な移動を確保するためには、道路ネットワークの充実が非常に重要と理解をしています。このため、一日も早くネットワークがつながるよう、重点化や効率化を図りつつ計画的に整備を進めているところでございまして、今後とも、道路を含めたインフラ整備を計画的に進めていくことによって経済成長の成果を地方に波及させ、元気で活力にあふれた地方をつくっていきたいと思います。
　今お話をされました、みやざきの道づくりを考える女性の会のように、女性を中心とする団体が道路整備について交流会等の様々な活動をされていると伺っております。その意味におきましては、まさに女性の視点、女性の気持ちを道路政策に伝えていく、それを体現しておられると、このように思って、我々も改めて敬意を表したいと思います。
○松下新平君　女性の視点、女性の気持ちということで、御丁寧な御答弁ありがとうございます。ますます、はっぴ姿の女性軍が頑張ってまいると思います。自ら一番の圧力団体だと言われる方もいらっしゃるぐらい、またしっかりそれぞれで頑張ってくれるものと思います。ありがとうございます。
　続きまして、太田国土交通大臣に再度お伺いいたします。
　国土交通省発注の入札制度についてでございます。
　公共事業は国民の血税、税金で行われますので、ゆめゆめ不正があったり品質が悪いものであってはなりません。当時、大臣政務官として、あるべき姿を求めて品確法等環境整備をしてまいりました。品確法とは、公共工事の品質確保の促進に関する法律です。いわゆる公共調達制度の設計理念をうたったもので、政府が公共の事業を行う際に事業をどのように選定するかという制度です。
　しかし、この理念とは裏腹に、実際の現場では受注が特定の業者に偏って、本当にやる気のある、そしてまた技術力がある会社が受注できていない状況が浮き彫りになっております。これは加算点数など仕組みに問題があるからだと私なりに分析をしております。
　太田大臣、現場でこの品確法の理念が実行されるよう徹底すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　松下先生には国土交通大臣政務官としまして、災害があるとすぐ飛んでいただいたり、あるいは今御指摘のありました品確法という非常に大事な、また、品質を確保すると同時に、その担い手が大事だということを言ったこの品確法の制定に対しましても大変御尽力をいただきました。
　地域の建設産業、建設企業は、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化、こうしたことのいわゆる地域の守り手であるという重要な役割を担っていると思います。御指摘のとおり、地元に精通した地域の建設企業が継続的に、持続的に仕事ができるということが大事だと考えています。
　地域の建設企業が継続的に維持するためには、公共工事の受注におきましても偏りのないようにするということが大事だというふうに思っています。そのためには、工事の品質を確保すること、そして比較的規模の小さな工事や、あるいは維持管理、メンテナンスと、こういうことについては地元の建設企業ができるだけ受注できるように配慮すること、そしてまた、実績の少ない企業がなかなか参加できないという声もありますから、実績の少ない企業も参加できるように入札の要件を緩和する、こうしたチャレンジ型のものにする、こうしたことなどが必要だと考えております。
　このように、公共工事の入札におきましては受注企業に偏りが生じないよう工夫に努めているところですが、今後も一層努力をして進めていきたいと考えています。
○松下新平君　ありがとうございます。
　チャレンジ型の制度も関東の方で一部導入されていますが、なかなか結果が伴わないという状況もありますので、また結果が出るにはどうしたらいいかという視点で議論をしてまいりたいと思います。
　この入札制度は、地域創生、地域経済の活性化にも不可欠であります。また、若い世代が誇りを持って夢を描ける業界の環境整備が整うことによって、ひいては災害時の措置が迅速に行われるなど、国民生活の安心、安全につながると思います。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、総務部会長としてもう一つ情報通信も担当しておりますけれども、クラウドの活用について政府の取組を、これは全体的なことですので総理にお伺いしたいと思います。
　このＩＴ技術、これは十五年周期で大きく変革を遂げてきたと言われております。三十年前がパソコンの登場です。そして、十五年前がインターネット、そして今がこのクラウド技術、これが世界を変える技術と言われております。
　クラウド技術は世の中が変わるインパクトが想定されております。例えば、おれおれ詐欺、いろいろ関係機関の方で策を練っておりますが、なかなか後を絶ちません。しかし、これをクラウド技術を使って個人認証を徹底することによりゼロにすることが可能なんです。
　また、国では、エストニアという国がＥＵにございますが、三十四歳の首相が誕生して、国を挙げて取り組んでおります。もう七、八年前から閣僚の会議はｉＰａｄでペーパーレスでやっているそうです。また、政府の法案は草案の段階からオンラインで公開して国民のコメントを求めたり、また選挙もオンラインで投票できることなど、全国民にＩＤを配付して、まさにオンラインであらゆることが可能だということであります。このＩＴ技術を使わない手はないと思います。
　政府がこのクラウド技術、情報共有についてどのようなお取り組みをされているのか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府情報システムについては、行政サービスの向上を図っていくとともに、徹底したコスト削減、行政の変化への柔軟な対応、そして情報セキュリティーの確保等に配慮して改革を進めることが必要であると考えています。
　こうした観点から、効率性、柔軟性に優れたクラウド技術を積極的に活用することなどにより、二〇一八年度までに政府の情報システムを半減し、二〇二一年度までに運用コストも三〇％の削減を図ることとしています。
　今後とも、クラウド技術を始めとする新技術の活用を図り、効率的な運用に努めていきたいと思っております。
○松下新平君　ありがとうございます。
　党としましても、ＩＴ戦略特命委員会がございます。平井たくや委員長の下、週に一日置きぐらいに会議を持って、この分野を研究しております。
　お話がありましたとおり、まずは国民の利便性であります。そして、経済成長の後押し、行政コストの削減に至るまで、経済社会を変えるのがこのクラウド技術であります。今年施行されますマイナンバー制度、これともしっかりリンクをさせて、クラウド元年としての総理のリーダーシップを期待したいと思います。
　また、地方においても、この活用の余地は十分あります。また、積極的に取り入れているところもありますけれども、総務大臣においてもしっかりサポートしていただきたいと思います。
　予定された質問は以上でありますけれども、残りの時間で、この国会、予算委員会の審議の在り方についてちょっと触れたいと思います。
　私の郷里の偉人で、ビタミンの父として名高い高木兼寛先生がいらっしゃいます。この先生は、東京慈恵会医科大学の創設者でありまして、また看護学校を日本で最初につくった方でもあります。その方が自らの経験を基に、病気を診ずして病人を診よという言葉を、教えを残していらっしゃいます。これはどういうことかといいますと、高木兼寛先生はお医者さんでもあるんですが、どうしても医学の世界で病気を研究として捉えてしまうと。しかし、医学というのは患者さんの心の中に、あるいはその背景まで考えてケアをすることが重要なんだという教えです。病気を診ずして病人を診よ、これが高木兼寛先生の教えなんです。私も政治活動をする上で、このことを常にモットーとしております。
　そこで、この国会において、また予算委員会において、耳を疑うような野党からの質問がございます。そのことを申し上げたいと思います。例えば、交通規制でいいますと、六十キロの制限があるとします、そしてそこに一キロあるいは二キロオーバーしたとします。これは確かに違反です。違反ですが、警察はそれは取締りの対象でしょうか。もちろん違反ですよ。私は、この予算委員会、国会の場で、予算をたくさん使って、コストを使って議論する場において、国民が、そういった質問とか、転んだだの滑っただのという、こんな質問を望んでいるんでしょうか。それを野党の諸君にも考えていただきたいと思うんです。野党も与党の経験がありますので、一緒にこのことは考えていきたいというふうに思います。これから参議院の審議、まだ集中審議も予定されていると思いますが、是非野党の諸君には建設的な議論をお願いしたいと思います。不祥事ばかりを取り上げるのではなくて国民生活を考えるように、この教えを是非お願いしたいと思います。
　国民の皆さんの生活状況や不満など、希望に応える政治の実現を安倍晋三総理にお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で松下新平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岸宏一君）　次に、若林健太君の質疑を行います。若林健太君。
○若林健太君　自由民主党、参議院議員の若林健太でございます。今日はこうした質問の機会をいただきまして、諸先輩の配慮に心から感謝申し上げたいと思います。
　日本を取り戻す、そうスローガンを掲げて安倍内閣が発足をして三年目を迎えて、この間、安倍内閣は三本の矢を掲げてアベノミクスによって経済を大きく好転をさせてきた、このように思います。株価は今一万九千円、いよいよ二万円を超えるんではないかと、こんなことを言われておりますし、有効求人倍率も一・一四倍、もう二十二年ぶりの高水準ということでございます。
　お手元の資料、このパネルを見ていただきますと、（資料提示）これは内閣官房が制作をした数字ですけれども、各マクロ数字がまさに日本の経済、マクロ経済が良くなっていることを示しているというふうに思います。残念ながら、しかしながら、その景気回復が実感できないとか、あるいは私の地元でも、おらほにはまだアベノミクス来てねえやと、こういった批判があることも現実ではありますけれども、三月の月例経済報告を見ますと、生産においても、また企業収益においても上向きになっていることが示されています。大手企業のベアも大幅に改善をされ、まさに金融、財政によって引っ張ってきた日本の経済、いよいよ民間投資それから消費需要にバトンタッチして、そして本格的な景気回復に向けて段階を踏もうとしていると。
　アベノミクス完遂に向けて、総理の決意をまずお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々が政権を奪還した際は、まだ日本はデフレ経済の中に沈んで低迷をしていたわけでございます。我々は、三本の矢の政策によってデフレから脱却をし、経済を成長させ、そして国民生活を豊かにする、この目標に向けて今着実に成果を出してきていると思います。大変分かりやすいグラフを、グラフというかパネルを作っていただいたと、このように思います。
　経済におきましても、ＧＤＰにおきましても実質で八兆円、名目で十七兆円プラスになりました。そして、大切なのは雇用でありますが、一年以上にわたって一倍を超えております。そして、それは言わば職を探す人の数よりも人を求める仕事の数の方が多くなっているという状況を今つくり出しているわけでございます。
　また、昨年も十五年ぶりの賃上げが行われたのでございますが、今年はそれを上回る、こう言われております。それは、いわゆる正社員にとどまらず、非正規の方々にも波及しつつあるんだろうと思います。例えば、小松製作所は最低賃金を千円にすると、こう言っておりますし、トヨタ自動車は非正規の方々も月六千円上げていくということを既に決めているわけでございまして、更にしっかりと政策を進めていくことによって多くの方々にこの景気回復を実感をしていただきたい、デフレ脱却を確かなものとし、しっかりと経済を成長させていく、そして皆さんに実感を持っていただける、そういう経済をつくっていきたいと思っております。
○若林健太君　ともすると、少子高齢化の中で、身の丈に合った経済を、私たちはこの程度でいい、一番でなくていいというような風潮のあったとき、総理はむしろ、本当にそうでしょうかと、日本にはまだまだ可能性がある、潜在力がある、世界の真ん中で輝く日本をつくり上げると、あのときそうおっしゃっておられました。
　まさに今成果が出てきていると、こういうふうに思いますが、残念ながら、物価の上昇と賃金の上昇、必ずしも一緒になって上がっていくというわけにはいきませんので、なかなか、物価の上昇が先行している面があるから、景気回復について世論調査をしても七割近くの人が実感をしないと。あるいは、私ども地方においても、中小企業などにおいては、まだまだ大企業ほどおらほには余り来てねえやと、こういった意見があるのも現実でございます。
　こうした声に対して、これはマクロ経済全体が良くなることがいずれそこへ浸透していくんでしょうけれども、政策によってそこへ誘導していかなければなりません。これに向かってどんな対策を今打っているか、総理からお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　なかなか実感できないという一つの大きな理由は、昨年の消費税の引上げ、三％の引上げであります。我々は、この政策を発動させる当初から委員会等で説明をさせていただいておりますが、物価安定目標、二％という物価安定目標に向けて、デフレから脱却をし、しっかりとその目標に向かって進んでまいります。
　その物価の上昇分については、しっかりと賃上げが追い付いていくように、政労使の会議を開いて賃上げをお願いをしてきた。昨年も二％以上上がった。ただ、三％の消費税の引上げ分、これは将来の言わば社会保障をみんなで負担していきましょうというものでございますから、この上昇分には追い付いていないのは事実であって、そこでやはりなかなか実感できないねということになったんだろうと、このように思います。そして、まだ地方においては十分にその暖かさが伝わってきていないなと思う方々がたくさんおられたと思います。
　そこで、例えば中小・小規模事業者に対しましては、地域支援を活用したふるさと名物の開発や販路開拓を応援していくとともに、原材料高に苦しむ事業者への支援や、ものづくり・サービス補助金による事業者のイノベーションを後押しをして、そうしたものを通じてアベノミクスの暖かな風を全国津々浦々の中小・小規模事業者に届けていきたいと、こう考えています。
　また、重要な点は、しっかりと収入が増えていく、給料が上がっていくということではないかと思います。昨年は、総選挙の後、直ちに政労使の会議を開きまして、経済界の皆さんには賃上げに向けた最大限の努力と、原材料高騰に苦しむ下請企業の価格転嫁といった取組に合意をしていただきました。
　昨日、連合が公表したところによれば、本年の賃上げ率は、大手のみならず中小も含めて過去十五年間で最高となった昨年の水準を更に上回る勢いであるという認識が示されています。また、下請企業の価格転嫁や支援、協力については、取引条件の改善の動きも出始めていると承知をしています。つまり、私たちが進めている政策によって、しっかりと効果は出始めているのは間違いないと思います。
　二十七年度の地方財政計画における地方税収でありますが、前年度に比べて二・五兆円、七％増を見込んでいます。つまり、地方の税収が増えているということは確実に地方も良くなっているということではないかと思います。特に法人二税については、最も伸びが大きい島根県は何と三二・四％増えます。全国で三十三道府県が当初予算において二桁増の収入を見込んでおります。長野県における税収見込みについては、地方税一〇％増ということでございます。うち法人二税は一三・六％の増になっている。いよいよ長野県も皆さんに実感していただけるような雰囲気は出てきているのではないか、こうした動きをしっかりと後押しをしていきたいと、このように考えております。
○若林健太君　いよいよ長野県もと、本当にありがとうございます。元気になってまいりたいと思います。
　しかし一方、今の現状のマクロ経済がずっと良くなっていくに対する批判の声として、先日訪日されたフランスのピケティ教授による著書が話題となりまして、格差ということが言われるようになってまいりました。この格差問題、全体は良くなっているんだけれども、なかなかそれに乗り切れない人が出てくると。こういう問題に対してどう対処するか、これも目配りしなければならない課題だと思います。この点について、総理、今取組についてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本という国は、一人の人が豊かさを独占する、これはやっぱり良くないよねという共通のコモンセンスが形成されている国、その意味で私は瑞穂の国なんだろうと、こう思っているんです。
　その意味におきまして、私たちがつくり上げたこの日本人の人生観、哲学の上につくり上げられたこの社会保障制度をしっかりと次の世代に引き渡していくという責任を果たしていく必要があるんだろうと思っております。
　同時に、子供たちの誰もが家庭の事情、経済事情に左右されることなく希望する教育を受けられるよう、そして誰もが生きがいを持って能力を発揮して働くことにより安心して暮らすことができるよう取り組んでいます。具体的には、教育費負担については、高校の奨学給付金や大学の奨学金など、幼児教育から大学までの各段階において必要な支援を行い、負担の軽減に努めていきたいと思っています。
　また、雇用環境についても、最低賃金を二年連続で大幅に引き上げました。そして、パートタイム労働者と正社員との均衡待遇を推進をしてきています。そして、非正規雇用労働者のキャリアアップや処遇改善に向けた取組を今後も進めていくこととしています。
　さらに、税制に関しては、まず、今般の消費税率引上げに当たり、増収分は全て社会保障の充実、安定化に充てることによって所得の再配分にも資することに加えまして、低所得の方々への様々な配慮を講じています。このほか、再配分機能の回復を図るために、所得税の最高税率の引上げや相続税の見直しを講じてきています。
　こうしたことによって、格差が固定化しない、みんなにチャンスがある、そして格差については、まさにこれはおかしい、そういう格差のない社会にしていきたいと、このように思います。誰にでもチャンスのある社会をつくっていきたいと、このように思っております。
○若林健太君　アベノミクスによる効果を津々浦々にお届けをする、そしてまた格差問題等についても目配りをしていく、こういうお話でございました。
　今総理のお話の中にもありましたように、政権交代以降、アベノミクスの成果によって当初予算より税収が上振れをするという現象がずっと続いています。平成二十四年二千億、平成二十五年は二兆二千億、二十六年は一兆七千億の、当初見込みよりも税収が上がると、こういう効果が出てきているわけであります。先日成立をした平成二十六年度補正予算では、この税収増と前年度剰余金を財源として必要な事業に対する予算措置を行いつつも、八年ぶりに公債金の減額ということも行われてきたわけでございます。
　平成二十六年度補正予算と財政規律の関係について、編成に携わられた麻生財務大臣から御見解をお尋ねしたいと思います。
　また、続けて、今年度の予算は新規国債発行額が六年ぶりに三十兆円へ回復をして、財政再建と経済再生、両立をするということについて配慮をした予算と、こうなっていると思います。
　改めて、財政健全化に向けた安倍内閣のこれまでの取組と二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化に向けた決意を、まず前半の部分を麻生大臣に、そして後半の決意を総理にお伺いしたいと思います。