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○岡本大臣政務官　先ほど御指摘いただきました当該助成金につきましては、平成二十年度の第一次補正により創設した助成であり、制度発足から一定程度経過したことにより安定した雇用機会の創出に必ずしもつながっていないこと、予算額の縮減等の観点から、制度について分析を行って、先ほど大臣がお答えをさせていただいたとおり見直しを行うこととしたところでありますが、実際の実績といたしましては、二十一年度は二十七億二百九十八万六千円の予算で、実際には不用額が十億円ほど出ておりまして、こういった実績でありました。二十二年度は七億五千八百五十二万六千円、そして二十三年度が、このたびふやしまして十六億七千七十九万円、こういうふうになっております。
○木村（太）委員　ですので、自公政権と比べてどうなのかということ、多いのか少ないのか、さらに拡充しているのかどうか、それだけでいいんです。
○岡本大臣政務官　したがって、この制度の特性にかんがみて、効率的な、そしてまた効果的な対策をとっているというふうに御理解をいただきたいと思いますが、金額だけで見れば、二十一年度に比べると、不用額があったので予算として積んでいるお金と実際に使ったお金というのは違いますが、予算だけで見ると確かに減っておりますが、実際に二十一年度は不用額は十億円出ているということを御理解いただきたいと思います。
○木村（太）委員　私が調べたところでは、例えば、かさ上げがあっても上限が少なくなっているんですよ。また、対象となっている雇用関係の制度の数も減っているんです。だから、総理が一に雇用、二に雇用と絶叫することと、実際は、制度あるいは予算的に見た場合に、縮小しているんですよ。そこを私は問題視しているんです。
　だから、先ほど大臣がおっしゃった、そういったことをさらに充実して、ぜひ雇用対策、特に厳しいところに対して努力をしていただきたいというふうに思います。
　では、次に入りますが、先般、改正臓器移植法に基づいて、十五歳未満の少年からの日本で初の移植というのが行われたわけでありますが、現在、その移植を受けた患者の皆さんの容体はどういう状況なんですか。
○外山政府参考人　日本臓器移植ネットワークでは、移植術を行った後、移植を受けた患者の経過報告を定期的に移植施設から受けておりまして、現時点では、移植直後の状況について把握しているところでございます。
　今般の、十歳以上十五歳未満の方からの脳死下臓器提供につきましては、提供された全臓器に関して、十四日までに無事五名の方への移植術が終了したと承知しております。
○木村（太）委員　だから、それを受けて聞いているわけですから。今の、移植を受けた患者の皆さんの容体は順調に推移しているのかということを聞いているんですから。
○外山政府参考人　施設からの報告は、おおむね、移植直後、それから一週間後、一カ月後、三カ月後等々となっておりまして、逐一、今現在の患者の病状について報告を受けるシステムになっておりますけれども、特別変わった状況があったという報告は受けておりませんので、そのように認識しております。
○木村（太）委員　大臣、今回の改正移植法に基づいての十五歳未満の少年からの初の移植、このことを大臣はどう評価されていますか。
○細川国務大臣　臓器移植法が改正をされて施行された、昨年八月ですか、夏ですね、施行されて初めて、十五歳未満の方の臓器移植が今回行われました。
　この亡くなられた少年には私は心から御冥福をお祈りしたいというふうに思いますし、この御承諾をいただいた親のお気持ち、御子息を失った悲しみの中でこういう御決断をいただいたことに心から敬意も表し、感謝も申し上げたいというふうに思っております。
　臓器移植につきましては、今後とも、この法律のもとで適切に行われていくように私は見守ってまいりたいというふうに思っております。
○木村（太）委員　厚労大臣として見守るという言葉は、どう解釈したらいいんですか。なるべくこういう事案がますますふえてほしいという、いわゆる推進が図られるべきだ、そういうふうな思いですか。
○細川国務大臣　法の趣旨は、これは、こういう臓器移植を望む方もあれば、消極的な方もおられるわけですね。しかし、これを望む方のお気持ちと、そしてこの臓器移植を待っておられる患者の皆さん、そのお気持ちが合致いたしまして臓器移植が進んでいくということについては、私は、厚生労働省としては、法の趣旨にのっとってこれを進めてまいる、こういうことで私は評価したいというふうに思っております。
○木村（太）委員　では、次に入ります。
　きょう、委員会の最後に、参議院の方から、雇用・能力開発機構法を廃止する法律案の再議決が予定されているようであります。先般、私は、この委員会で厚労大臣とこのことについていろいろやりとりさせていただいたわけですが、これまで、関係する自治体やいわゆる施設の現場との調整が進められてきたと思うんですけれども、いま一度、時間がなくなりましたので、大臣に一つだけ聞きます。
　衆議院で可決されたときに附帯決議がなされて、その際、その附帯決議の中で、「当該期間」三年間「が経過した後、運営状況等を踏まえ、国の責任によって運営することを再考することも含め支援等の在り方について検討し、」という附帯決議の文があるんですが、そのとき、大臣は、十二分に尊重してまいります、こういうふうにおっしゃっているわけですが、その気持ちは変わりませんね。
○細川国務大臣　これは、そのときと気持ちはいささかも変わりません。
○木村（太）委員　では、次に入ります。
　いわゆるドクターヘリについてですけれども、全国的にもドクターヘリの設置あるいは運用というのが進んできていると思うんですが、私の地元の例でいいますと、これまで八戸市を中心に運用されているものですから、私の青森県というのは地理的に大きく分けて二つに分かれていまして、私は津軽地域というところなんですが、こちらの運用がなかなか進んでいないというか、活用されていないという実態があるんです。例えば北海道なんかも、もっと広大な面積ですからいろいろなことが起こり得ると思うんですね。私は、ドクターヘリ未設置県もまだまだあると思います。
　今後、国として、このドクターヘリの設置、運用を積極的に進めるに当たって、未設置県を優先的に進めていくのか、あるいは地理的な、絶対的な条件によって、既に一機運用している県であっても、複数の運用を目指すならばそれはまたそれで検討するのか、その辺、少し確認させていただきたいんですが。
○細川国務大臣　ドクターヘリにつきましては、地域の実情に応じた効率的かつ効果的な導入が重要だというふうに考えておりまして、厚生労働省としましては、必要な場合には複数機を導入するということも含めて、都道府県の判断を尊重して支援を行っているところでございます。
　御指摘がありました北海道では三機のドクターヘリの運航を行っておりますけれども、また一方では、千葉県と茨城県のように、近隣の県で共同でドクターヘリを運航するということもありまして、これは効率的な運用というようなことも踏まえまして、地域の実情に応じて柔軟に対応していく、それに対して国もしっかり応援をしていきたいというふうに考えております。
○木村（太）委員　つまり、未設置県が必ず優先されるというルールでもないし、既に設置されている県であっても、隣の県とも県境を越えて運用しながらも複数機の運用を目指す場合、それはそれでまた厚労省としては推進の立場ということでよろしいんですね。
○細川国務大臣　そのとおりでございます。
○木村（太）委員　次に入ります。
　民主党のインデックス二〇〇九という中に、「歯科技工物については、安価な輸入品の増加等により、品質管理体制を見直す必要が生じています。歯科技工物のトレーサビリティーの基準を定めるとともに、高い技能を持つ歯科技工士の評価等、技術料や歯科基本料の見直しを検討します。」こう書いているんですが、私は、海外での技工物について何度か質問主意書等で民主党政権の姿勢をただしてきたんですが、全く誠意のない回答、答弁書だったんですね。しかし一方で、このインデックスでこううたっているんですね。今後、どう対応しますか。
○岡本大臣政務官　今御指摘になりました補綴物の作成工程のトレーサビリティーの確保につきましては、国外で作成された補綴物の安全性の確保を行うという観点から、既に第一段階として、平成二十二年三月末に、歯科医師が国外へ補綴物の作成を委託する際の使用材料等に関する基準を策定し、周知をしているところですが、そのトレーサビリティーにつきましては、平成二十二年四月から、補綴物等のトレーサビリティーに関する意見交換会を開催しておりまして、三月十五日に開催して、そこで取りまとめをする予定でございましたが、御案内のとおり、震災の発生によりましてこの会議が開催できなかったわけでありまして、近日中に開催をして、この場で取りまとめるという方向でやっております。
○木村（太）委員　国民の皆さんに約束したインデックスの方針に従って、しっかりと対応していただきたいと思います。
　では、次に入ります。
　腎疾患対策についてなんですが、二十三年度予算は、腎疾患対策費、あるいは慢性腎臓病特別対策事業、腎疾患対策研究事業、三つの柱があると思うんですが、これは自公政権のときと比べてふえているんですか、減っているんですか。
○外山政府参考人　平成二十三年度予算全体では約二億四千万円でございますけれども、自公政権時の平成二十一年度と比べてみますと、腎疾患対策予算全体では約六千七百万円減額でございまして、その内訳としては、先生が今おっしゃった、普及啓発事業では約四十万円の減額、それから慢性腎臓病特別対策事業では約二百七十万円の増額、研究事業で約六千九百万円の減額となっております。
○木村（太）委員　三つ全体を合わせると減っているんですよ。またこういうところにも、私は、民主党政権の冷たさ、実態的に中身を見ると、そういうマイナスが目立っているんですね。
　時間が来ましたので最後に聞きますが、私の地元に、厚労省の御指導もいただいて、つがる総合病院という中核病院が、いよいよ二〇一三年開院に向けて動き出しております。全国的にも中核病院は重要視されていると思うんですが、今後の国としての支援をお聞きして、終わりたいと思います。
○岡本大臣政務官　今御指摘いただきましたつがる総合病院を含め、地域の中核的な病院は、地域の医療機関の中心的な役割を担うことが期待をされております。つがる総合病院につきましても、急性期医療を担う中核的な施設として整備がされるということは承知をしております。
　厚生労働省では、二十二年度補正予算による地域医療再生基金や二十三年度予算による地域医療センター運営経費等により、広域的な医療課題への対応や地域の医師不足病院の医師確保を支援するなど、青森県とも連携をしながら、中核的な病院も含めた地域の医療提供体制全体の充実に資するように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○牧委員長　次に、福田衣里子さん。
○福田（衣）委員　民主党の福田衣里子です。このたびは、質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　質問に先立ちまして、三月十一日に東日本を襲った大震災により、多くのとうとい命が犠牲となり、今なお避難生活を余儀なくされておられます被災者の皆様に、心から御冥福とお見舞いを申し上げます。
　私も、これまで可能な限り被災地へ足を運びました。瓦れきの山を前に、何度も押し寄せる津波がすべてを壊し、多くの命をのみ込んでいったということが伝わってきました。内定が決まった職場が流され、合格通知が届いた学校が流され、家も大切な人も、すべてを一瞬にして失った被災者の皆さんは、つらいはずなのに、支え合い、譲り合いながら生きておられました。
　しかし一方で、当初は生き残っただけでよかったと心から思われた被災者の中には、今後の不安感や長引く避難所生活から、既に自殺者までが出ているという現実があります。被災者の皆さんが希望を失わないように、政治が全力を尽くしていかなければいけませんが、一カ月たった今でも続く余震に復旧作業が妨げられ、また、原発も収束のめどが見えないのが現状です。きょうは、中でも、原発事故の被曝についてお尋ねしたいと思います。
　私は長崎出身ですので、被曝がどれだけ長い年月、人々を苦しめ続けるかということを感じてきました。今の対応が将来の国民の健康被害、人生被害に大きくかかわってまいります。
　まず、一番被曝の危険性が高い原発内で働く作業員です。驚くことに、最近まで線量測定器を全員が持っていなかったとお聞きします。線量測定器を全員が持つようになったのは、いつからでしょうか。
○松下副大臣　大変大切な御質問をいただいております。
　三月二十四日に、三号機のタービン建屋内での水たまりに足を長いことつけていて、そして被曝したのではないかという疑いのある人が三人出ましたことから、全員が線量計を持っていないということがわかりました。直ちに対応、全国に線量計のかき集め、そして集合をいたしまして、四月一日からは千個の線量計をもって対応しているということでございます。
○福田（衣）委員　事故後、二十日もたってからです。しかも、三月十八日には八百個近く入手されていたということも聞きました。足りないのではなくて、平常時の規定に沿って、グループ長が持っていればそれでいい、そういった対応だったのではないでしょうか。今は平常時ではなくて非常事態ということを御理解いただけたらと思います。
　さらには、そういった作業員は、参考資料の一枚目にありますように、求人サイトで時給一万円で募集したアルバイトもいるようで、この募集要件には、研修なし、雇用形態アルバイトと書かれていますが、このような不安定な立場で、原発や放射能について知識がない方に作業を行わせること自体、いかがなものかというふうにも思いますが、こういった短期間での作業に当たられた方々に対しての健康管理のフォローや補償といったものは、一体どうなっているでしょうか。
○岡本大臣政務官　今、資料でお示しをいただきました、「えんむすび」と書いてある、求人サイトだと思いますが、こういった形で募集をされているというような実態も、委員から大変重要な点で御指摘をいただきました。
　厚生労働省といたしましては、緊急作業に従事された方の作業期間や被曝の線量に応じて、どういったデータベースを構築していくかということは今考えているところでありますが、健康管理をどのようにしていくかということは大変重要な観点ですので、専門家の皆さんの御意見を聞きながら、その実施を検討していきたいというふうに考えております。
○福田（衣）委員　被曝量が二百五十ミリシーベルトに達しないように管理されているというふうに思いますけれども、その二百五十ミリシーベルトという基準は、厚労省によると、内部被曝、外部被曝合わせて換算しているということでしたけれども、その内部被曝を測定するホール・ボディー・カウンター、これで測定する対象となる方は一体どういった方で、その測定のタイミングというのはいつになるんでしょうか。
○松下副大臣　原子力発電所の問題になっているサイトで働いている、作業をしている人たち、日中は四百名から五百名、それから夜が二百名から三百名、二十四時間体制でローテーションを組みながら仕事をしております。
　その中で、安全装備品を装着していることで、完全防備で仕事をしているわけですけれども、不測の事態が発生する、そのことで内部取り込みが生じて口から入ったという可能性のある人がいるかもしれないということでございまして、例えば、水浸しの中に転んでしまったとか、あるいは防護マスクが外れて吸ったかもしれないとか、あるいはどこかでずれて中に入ったかもしれないとか、そういうことがあるかもしれない。
　そういう可能性のある人については、Ｊヴィレッジという、ちょうど二十キロの地点に一つの基地がございますので、そこに入っていただいて、まずスクリーニングをする、そして洗浄する、そういう除染の作業をいたします。その上で、小名浜にこういうホール・ボディー・カウンターを一台設置しておりまして、そこできちっと見ていただくという手続をとってやっております。
　今、四月十四日までの状況でございますけれども、百七十九名の方たちにそういうボディーカウンターをしたということでございまして、今のところ、内部被曝が生じたという報告は受けておりません。
　以上でございます。
○福田（衣）委員　タイミングとしてはいつになるんでしょうか。測定をするタイミングというのは、作業の途中なのか、作業が終わってからなのか。
○松下副大臣　考え方でございますけれども、累積線量が百ミリシーベルト、これを超過したと考える人に対して即座にやるということでございまして、安全装備品を装着しているけれども、さっき申し上げましたけれども、外れているとかいろいろなことで吸い込んだ可能性があるかもしれない、直ちにそれは帰っていただいて見るということでございます。
○福田（衣）委員　これまで二十八人が百ミリシーベルトを超えて、最高百九十八ミリシーベルトという値を出しているという結果で、百七十九人中二十八人ということで、測定したうちの六・四人に一人が百ミリシーベルトを超えていたということになってしまうというふうに思います。
　このホール・ボディー・カウンターも、そう簡単には、小名浜まで行かなければできない。そして、作業員の白血球数については、東電に検査を指導はしているけれども、厚労省としては把握まではしていないというのが現状だというふうに思います。
　このような状況下であるわけですので、万が一に備えて、虎の門病院の谷口修一先生を中心に、作業員の方々の造血幹細胞の事前採取の必要性を提案されていると思いますけれども、しかしながら、参考資料の二枚目、三枚目にあるように、原子力安全委員会は、現時点で採取の必要はないというふうに回答しております。この点に関して、厚労省としてはどのようにお考えでしょうか。
○岡本大臣政務官　御指摘になられました造血幹細胞、自己の造血幹細胞を事前に採取しておくということについては、原子力安全委員会から現時点では必要ないという見解をいただいてはおりますが、関係者や学会等からはさまざまな御意見もあり、重要なポイントだというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、先日、今回の事故で緊急作業に従事をする労働者の労働安全衛生法上の線量の上限を二百五十ミリシーベルトまで引き上げたところでありますけれども、この範囲内でできるだけ抑えるということが肝要だと、まずその点に注力をしていくということが必要であろうかと考えております。
○福田（衣）委員　想定されるリスクを軽減する医療技術が存在することがわかっているのですから、必要ないとするのではなくて、最善の策を尽くす努力というものを、姿勢をとっていただけたらというふうに思います。
　また、チェルノブイリ原発事故でも、イギリスのセラフィールドのケースでも、大人より細胞分裂のスピードが速い子供や胎児に及ぼす影響は大きくて、甲状腺がんや小児白血病を発病しています。住民に対する長期的な健康への影響調査を行う方針を先日示していただきましたけれども、特に、子供に対する影響については大人以上に特別の枠で実施していただきたいというふうに考えるんですけれども、お考えをお聞かせください。
○岡本大臣政務官　今御指摘をいただきました点も、大変重要な観点だと思っています。
　調査につきましては、原発周辺の放射線の健康影響に対する評価、住民の追跡調査においても、福島県等地元自治体の意向を十分に尊重しながら、子供に対する配慮を行っていくという、そういう御指摘についても我々としてしっかりと対応していきたい、適切に行っていきたいというふうに考えています。
○福田（衣）委員　ありがとうございます。
　広島、長崎の原爆においての追跡調査の結果というものもありはするんですけれども、原爆は一瞬の被爆であって、今回のように比較的低いレベルの放射線を長期間にわたって受ける、こういったケースによる健康被害というのは、わかっていないことも多いのではないかというふうに思います。ぜひ、長期にわたる健康被害調査というものを行っていただきまして、住民の健康を守り続けていただきたいというふうに思います。
　長崎の被爆者は、長崎出身、原爆に遭った、それだけで、結婚できない、奇形が生まれると言われて子供も産ませてもらえないとか、仕事にもつきにくい。だから、原爆手帳があればいろいろな手当があるんですけれども、もらえないといった状況でした。今でも、二世、三世といった苦しみというものが続いている。
　こういったことも考えますと、今既に、福島から避難してきた子供が放射能がうつるといじめられたりだとか、ガソリンスタンド、ラーメン屋さんとかが福島ナンバーだったら入店拒否というようなこともいっぱい起きている、そういった差別、偏見の事例を耳にします。その対象は、被曝していようがしていまいが関係なく、福島出身という、それだけだというふうに思います。
　私も、Ｃ型肝炎は血液で感染するので、日常生活では感染しないということを一生懸命訴えても、言ってもなかなか理解してもらえない、わかってもらえないというような経験がありました。それも現実だというふうに思います。
　結婚、出産、就職、保険に入るとかも今だったらあると思いますけれども、さまざまな人生の節目において、つまずいて傷つくようなことにならないような対策をとっていただきたいというふうに思います。
　今のように、安全ですが食べないでください、安全ですがつくらないでください、安全ですが避難してください、そういうふうに言われても、何をどう信じていいかわかりません。何だかわからないから怖いし、必要以上に偏見や風評というものを生むのではないかと思います。
　関係者の皆様がそれぞれの場所で精いっぱい御尽力いただいていることだというふうに思いますが、過去、それぞれが保身に走り、被害を過小評価し、国民と情報を共有してこなかった、そういったことがこれまでも多くの被害をもたらして、拡大していったというふうに感じています。そのようなことにならないためにも、国民の命と健康を守る厚労省として、それを第一義に行動と発言を行っていただきますようお願いいたします。
　時間が足りないと思いまして早口にしゃべったら早く終わってしまいましたので、ちょっと時間が余りましたけれども、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○牧委員長　次に、石森久嗣君。
○石森委員　民主党の石森でございます。
　福田衣里子さんが時間を余らせていただきましたので、私の方で十分に活用していいのかどうかは委員長に一任をしたいと思いますが、まずもって、機会をいただきましたことを御礼申し上げますと同時に、今回の被災地の皆様に本当にお悔やみを申し上げます。また、栃木県も被災地として、多くの半倒壊、倒壊の家屋がありますし、四名の方がお亡くなりになられました。本当にお悔やみを申し上げたいと思います。
　さて、私は、避難所の衛生管理について、冒頭御質問させていただきたいと思います。
　今なお二千五百カ所の避難所がありまして、十四万七千人という方々が避難所で暮らされております。濃淡はあるものの、結構衛生管理のいいところもありますけれども、今なお、一カ月以上たっているにもかかわらず、衛生管理が非常に劣悪な環境もまだあります。
　先日、四月の六日から十日までの間、政府の方でも調査をされました。それは、ホームページにもありましたとおり、例えば食事、おかずや温かいものが時々しかない、四〇％、あるいは、下着が不足している、四七％、あるいは、入浴が週に一回しかないというのが三三％、いまだに入浴が一回もできていないという避難所が五％。もちろん、回答率は三三％と低いのではありますけれども、かなり劣悪な状況は、濃淡はあるものの、まだ存在しているという状況でございます。
　先日、石巻の避難所の方に行ってまいりました。まだライフラインが通っていない避難所でありまして、一カ所一カ所部屋を見てまいりますと、今なお、床に本当に毛布を一枚敷いてそこで寝ているんですね。でも、隣の避難所に行きますと、畳の上にしっかりと布団を敷いて寝ておられる、そういうこともありました。やはり、そういう環境を整えていくことも必要だと思います。
　それについて、厚生労働省、そして政府の皆様はどうお考えになっているのか、まずお聞きしたいと思います。
○岡本大臣政務官　先ほどの福田委員もそうでありますけれども、石森委員も現地にお入りをいただいたということで、本当にそういった活動に対してまず敬意を表させていただきたいと思います。
　今御指摘になりました、避難所における衛生管理を含む環境の確保ということでありますが、避難所の生活が長期化してきております。
　避難所は、一般的に開放的な空間というか、空調がなかなかききづらい環境にあるというところもありまして、結果として、一部の避難所においては、これまでインフルエンザが一部で発生をするというような話があったり、また、これからの季節、気温が上がってくると、感染性の胃腸炎のリスクがやはり高くなってくるということも想定されます。
　また、先ほど御指摘がありました食事の面でも、十分行き届いているかというと、なかなか、先ほどのアンケートにありましたように、必ずしも十分な食事、栄養が届いているというふうに考えにくいケースもあります。低栄養やストレスなど、またさらには体力低下などによって高齢者等に肺炎が発生しているという話も聞いておりまして、こういったさまざまな状況をどのように改善していくかということが課題になります。
　先ほどのアンケート、回答率が低いという御指摘もありましたが、アンケートに回答ができていない地域が、避難所がさらにどうなっているのかというのは心配な点もありますが、それぞれの避難所において衛生管理等を向上させて、巡回する保健師等により、定期的な部屋の換気やトイレの清掃、手洗いやうがいの徹底、こういった保健指導に取り組むとともに、管理栄養士が避難している皆さんの食事の点検を行うというようなこともさせていただきたいというふうに考えております。
　また、先ほどの感染性胃腸炎なんかの場合には、出てくる食事を残しておいて後から食べるというようなことは、今後気温が上がってくると、やはりそれもリスクになってくるかと思いますので、こういったさまざまな観点できめ細かく避難所の環境の改善に取り組んでいかなければならない、このように考えております。
○石森委員　ありがとうございます。
　厚生労働省においても、そういうお尋ねをしますと、やっていますという答えが返ってくるんですけれども、現実に、私のボランティアチームでもう十回ほど現地に入っておりまして、私も過去四回入りました。農協の皆さんから御提供いただいたお米を持っていったり、あるいは地元の皆さんがカレーをつくっていただいて二回ほど、岩手あるいは宮城、そして南相馬の方に入ってまいりました。自転車も五十台持っていった。
　その中で、やはり確認してみますと、本当に劣悪な状況があるんですね。それで、ではなぜ二次避難しないのかお聞きしてみますと、やはりそこに住んでいたい、ここから離れると仮設住宅に入れないかもしれない、物すごい不安があると。何しろ現地にずっと残っていて、流されたおうちでもいいからそこに毎日行って掃除をしたいんだ、なくなったものを捜したいんだという思いがあります。家族が亡くなってそこから離れたくない、そういう思いがある。でも、反面、そこにずっといたとしたら、必ず低栄養の状態で感染症が蔓延することは明らかなんですね。
　ＤＭＡＴの方々、あるいは石巻赤十字病院の皆さんが、石巻市の全部の避難所三百カ所、ローラーをかけて調査をいたしました。そのデータを皆さん御存じだと思いますけれども、今、本当にこの二次災害を防がなきゃいけない。あの淡路大震災では、一四％の方々が震災関連死で亡くなられている。もう既に、この今回の震災でも二百八十二人の方が亡くなり、恐らくもっとふえていると思います。
　先日も行ったときには、三階でお年寄りが倒れたというので、私も医者だったもので、ばあっと行ったんですけれども、真っ青なんですね。これはまさに、起立性低血圧じゃないんですよ、完全に低栄養なんです。認知症の方がいまだに避難所におられる。そういう環境をどうにかしなきゃいけない。でも、市の職員の方々も疲労こんぱいで、どうすることもできない。
　地域主権と言っておりますけれども、地方自治が今機能していない中でやるべきことは、そういう避難所の方々をやはり集団で二次避難させなきゃいけないと思うんですね。それには、国が、例えば九月までには仮設住宅に皆さん必ず入れるようにいたしますから、少なくともそれまでは二次避難していただきたい。真っ当な食事がとれる、低栄養を改善できる、温かい布団で寝られる、毎日お風呂に入れる、毎日歯磨きができる、先ほどありましたとおり、そういう本当に人間としての最低限度の生活ができる環境をやはり国の力で進めていかないと、それで工程表を進めていかないと、恐らく現地の方々というのは、特に東北の方々というのは、地元に残りたいという気持ちが物すごく強いということが私はわかりました。
　そういうときに、市の職員の方々が言っても、余りにも近過ぎるから説得できないんですね。そういうときに、健康を守る、何しろ二次避難していただきたい、例えば週に二回は現地にバスで出すから、その間は二次避難していただきたいということをメッセージとして、工程表をつくって発表していただきたいというふうに、私は現地に何度となく入る中で感じました。どうでしょうか。
○岡本大臣政務官　御指摘になられましたように、さまざまな理由で次の避難所に移動することを希望しない方がおられるということがあることは承知をしておりますし、これらの方々について、なかなか一律に移動を促すというのは難しい面があるということも今委員が御指摘をされたとおりで、確かに我々もそのように考えています。
　市町村においても、避難されている方々の実情を踏まえつつ、その心情に十分配慮しながら対応していく必要があるというふうになっていますが、今お話がありましたように、どのような形で被災者の皆さんや関係者の皆さん方の納得が得られるようになるのかということについては、その納得が得られるような方策を考えていくことが肝要だというふうに考えておりますので、また委員からの御指摘も踏まえつつ、我々としてもさまざまなアイデアを出していかなければいけないんだろうと考えています。
○石森委員　そうですね。やはり現場対応がいいと思います。個別対応がいいと思います。
　ある避難所のトップの方にお聞きしますと、不公平感が出てしまうのが一番怖いんだとおっしゃっているんですね。例えば、お年寄りを優先して仮設住宅にとか、あるいはお子さんが四月から学校がスタートしますから小中高のお子さんをお持ちのお母さん、お父さんの家族を先にと言いますと、こういう極限状態だと必ず不公平感を感じて文句が出てしまう。ですから、ある意味、集団的にコミュニティーをつくった、その集団の避難所で全部移動して不公平感を出さないような、そういう対策をぜひとっていただきたい。
　人の命を守るために、食で、やはりビタミン剤、本当にビタミン系が、Ａ、Ｄ、Ｅ、Ｋ、Ｃ、Ｂが減っていけば必ず免疫機能が下がって、肺炎やあるいはノロウイルスの蔓延というのは防げませんから、ぜひその前に二次避難を進めていただくように、重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、次の質問なんですけれども、原発の放射線障害について御質問させていただきたいと思います。
　私の栃木県も、食品衛生法上、出荷制限、ホウレンソウ、カキナ、今解除をされましたけれども、被害を受けました。そういう関係で、当初から農水委員会、農水部門会議やあるいは厚生労働委員会の方で質問させていただいた中で、一番先にデータをいただいたものがあるんですけれども、緊急時モニタリング、これは福島県内の農作物の緊急モニタリングなんですね。これは、洗浄していないものを当初は間違ってとったというふうに証言をされていたんですけれども、このデータがありました。
　これを見ますと、もちろん同じ日に隣でとったものを洗って、隣でとった洗っていないものと比較しているわけではないんですけれども、洗っていない状態のモニタリングをしますと、沃素、セシウムが大体十倍から百倍ぐらいのオーダーで、非常に高いんですね。そして、洗い流すと落ちてくる。当然、洗い流すこと、洗浄によって放射性物質が洗い流されますから放射線量が下がるのはわかるんですけれども、このモニタリングというのは、今継続はされているんでしょうか。
○岡本大臣政務官　基本的に、食品のさまざまな放射線による影響については、それぞれの自治体において、厚生労働省は原子力安全委員会等の助言も受けつつ、計測の方法について方向性を示したところでありますけれども、それに基づいて継続して行われている数値についてはすべて公表して発表しているところでありまして、そういった意味では、最終消費者の皆さんに安心して、出荷制限、摂取制限がかかっていない農作物、水産物については食べていただけるような対策をとっているところであります。
○石森委員　私が言いたいのは、飛来してきて落ちてきた放射性物質から出ている放射線というのは、洗う前が非常に高い、洗って下がる、それは当然だと思うんですけれども、その隣の土壌にも落ちているはずなんですね。
　それで、今、土壌検査をいろいろやられているということを聞いておりますけれども、どういう土壌検査をされているのか、教えていただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省においては、福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の放出状況を把握し、国民の安全、安心、政府の適切な対応に資するため、総合的な放射線モニタリングを実施しております。その過程で、例えば、環境試料ということで土壌であるとかあるいは陸水等の放射能濃度を分析し、公表しているところでございます。
○石森委員　土壌の調査について、どういう土壌の調査、要するに、飛来してきたものが表面についている土壌を調査しているのか、あるいは五センチまで土を掘り起こしたものをとっているのか、あるいは十五センチまで掘り起こしているものをとっているか。
　土壌調査というものが幾つかあるようなんですけれども、その種類とやり方とその根拠について教えていただきたいです。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、土壌のサンプリングにおきましては、一定の深さの土をとりまして、その中に含まれている放射性物質の濃度を分析しております。したがいまして、濃度としては、単位でいいますとベクレル・パー・キログラムという単位で取りまとめて公表させていただいているところでございます。
○石森委員　また何が言いたいかといいますと、飛来してきた放射性物質が放射線を出している。今後、農家の方々が稲作をスタートするわけですよね。そういう土をさわるわけなんですよ。もちろん、その十五センチ、何センチか掘ったものを調査して沃素やセシウムをはかることはいいと思うんですけれども、ただ、表面についている土壌というのは、そういうものだけでは正確にはかれないと思うんですね。
　あるいは、幼稚園の砂場で遊ぶ子供たちが例えばそういう土をさわるとなると、やはり表面についた放射線量が本当に厳密にどうなのかということを発表する、数値を測定することの方が私は意味があると思ってはいるんですけれども、なぜか土を掘り起こしたもの。もちろん、根から吸収されることを考えて農水省の方は十五センチという規定をされていると思うんですけれども、表面に落ちた土壌上の放射線量というものを今後測定する意味はないのでしょうか。
　やはり、これから、農家の方々、あるいは水産業をされる方々なんかは海に出るわけですから、そういうことを考えますと、本当に、体内被曝だけじゃなくて、そういう土から来るもの、海から来るものの放射線量を測定するべきなんじゃないかなと思います。
　時間もなくなってきましたので、その点について、今後、そういう表面の土壌についての測定をする意義があるかについて後で御回答だけいただきたい。
　そういう意味で、私が医療機関にいたときには、必ずフィルムバッジをつけるんですね。これは、当然、核医学のところから放射線が出ますし、あるいはレントゲン技師さんも当然つける。こういうフィルムバッジ、放射線量を測定するバッジを、例えば、今日本では、個人線量をはかる業者が四つしかないんですけれども、その四つには、子供たちにつけた方がいいんじゃないかという問い合わせが殺到しているというふうに言われております。幼稚園の先生たちも、外で遊ぶ子供たちにつけなきゃいけないんじゃないか、あるいは、農家の方々とか水産業に出る方々もつけなきゃいけないんじゃないか、そういうふうな声も出てきているんですね。
　私も、やった方がいいんじゃないかなと思います。もちろんやることは大変ですけれども、今、それぐらいの危機状態にあると私は思っています。
　それについて、二点、お伺いしたいと思います。
○渡辺政府参考人　まず、前の御質問にお答え申し上げますが、今とっている土については、土の表面の部分をとって、そこの土の中に含まれている放射性物質の濃度を分析してございます。
　それから、空間線量、フィルムバッジの話がございましたが、私どもは、サンプリングをするとき、あるいはそれ以外の場所においても、空間におけるガンマ線の量、いわゆる空間線量率と言っておりますが、そういうのはいろいろな場所ではかって、これもあわせて公表しているところでございます。
○石森委員　わかりました。
　土については、その測定値をもって安全であるということを言えると言ってよろしいわけですね。
○渡辺政府参考人　土につきましては、その中に含まれている放射性物質、例えば沃素であるとかセシウム１３７であるとか、そういうものの濃度を私ども調べて公表させていただいておりますので、それをもとに、安全上問題があるのかないのかという判断ができるものだと思っております。
○石森委員　わかりました。
　あと、フィルムバッジについては、また別途検討していただきたいというふうに思います。
　時間も押し迫っておりますので、最後になりますけれども、何度となく被災地の方に赴きますと、やはりいまだに瓦れきが山積みになっております。先日、岩手の本当に北の方の野田村あるいは田野畑村の方に行ってまいりますと、仮置き場に、十メーター、二十メーターの大きな大きな瓦れきの山になっているんですけれども、その中には当然、アスベストが含まれた建材が多く含まれております。
　発生するアスベスト粉じんに関する対策はすごく必要だと思っておりますけれども、被害に遭われた地域、あるいはそのほかの地域、あるいは瓦れきの撤去にかかわる業者や置き場の作業という意味で、その対策というのはどういう形で行われているかについて、ちょっとお聞きしたいと思います。
○平野政府参考人　復旧工事に当たられる労働者の安全と健康の確保ということは非常に欠かせないものでございまして、既に、瓦れきの処理等の作業で防じんマスクを着用することなどの粉じん暴露防止などの徹底について、関係業界団体の方に要請しております。
　また、その瓦れきの中に、先生御指摘のようにアスベストが含まれるという可能性がありますことから、防じんマスクの着用を指導するとともに、関係団体から無償で提供いただきました九万枚の防じんマスクを労働局あるいは労働基準監督署で配布いたしまして、防じんマスクの着用の徹底を図っているところでございます。
　引き続きまして、復旧作業での粉じんの暴露防止対策につきまして、関係機関とも連携をしながら、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○石森委員　まだ若干、二分ほどありますので、もう一つつけ加えさせていただきたいと思うんですけれども、電力の使用制限。
　計画停電では、医療機関がてんてこ舞いになって、栃木県ではやっと救命センターが除外されたということもありましたけれども、今後、夏に向けて、計画停電は備えとして持っているけれども、電力使用制限ということで考えられているというふうに聞いております。
　医療機関についても、先日来、医師会の方からは、あのオイルショックのときのように、医療機関や鉄道や学校などが除外されたとおり、医療機関を除外していただきたいということを言っておりますが、それについて、厚労省また経産省の方でどうお考えになっているのか、今の段階での御回答をいただきたいと思います。
○岡本大臣政務官　御指摘のとおり、停電や電力の制限によって人命に重大な影響を及ぼすことは、何としても避けたいというふうに考えております。そのため、医療施設をいわゆる計画停電や電力の使用制限から除外することも含めて配慮を求めてまいりましたし、また、厚生労働省としては、自家発電機などの確保の支援を補正予算ですることができないかということを今検討しているところでございます。
　一方で、医療施設等であっても、生命や健康に直接かかわる部分ではない部分の電力については、できる限り節電をお願いしていくという対応もとっていかなければならないだろう、このように考えております。
○横尾政府参考人　お答え申し上げます。
　先般、八日、電力需給緊急対策本部におきまして、夏の電力需給対策の骨格を取りまとめております。その中で、需要抑制の取り組みとして、一千万キロワット以上の需要抑制をとりあえず図るという目標にしてございます。
　この中で、今委員御指摘のとおり、計画停電につきましては原則不実施ということにして、この状態を維持するために、ピーク時の最大使用電力の抑制幅をあらかじめ示しながら、需要家の側でいろいろな創意工夫を凝らして抑制をするということを目指そうということでございます。
　その中で、今御指摘のありました電力の使用制限でございますが、これは、契約電力五百キロワット以上、いわゆる大口の需要家においてあくまで民間の自主的取り組みが前提でございますが、これを補完する意味で、電気事業法第二十七条の活用というのも検討してございます。
　今御指摘ありますとおり、この使用制限について、適用除外等いろいろな特例の御要望は伺っております。ただ、全体の需給ギャップの中で、国民各層、すべての事業者が一体として取り組まなければならないということで、まずはどういう創意工夫ができて需要の抑制ができるか、厚生労働省ともよく議論していきたいというふうに考えてございます。
○石森委員　ありがとうございます。
　大口については使用制限令ということも考えられると思いますけれども、小口の需要家については、さっきの四月八日の経産省からの通達では、取り組みについて自主的な計画を策定、公表、さらには、所管省庁は計画の策定、公表を促すというふうに言われております。
　今、中小企業、零細企業は非常に厳しい経済状況で追い詰められている中で、さらに電力使用制限で追い詰めるというのは非常に厳しいと思いますので、ぜひそれまで、本当に努力をしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○牧委員長　次に、稲富修二君。
○稲富委員　どうもおはようございます。民主党の稲富修二でございます。
　まず、このような質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。そして、被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、政府におかれましては、不眠不休でお仕事をされていると伺っております。心から敬意を表する次第でございます。
　きょう、私からは、主に被災地の子供について御質問させていただきたいと思います。副大臣、きょうは来ていただいて、ありがとうございます。
　私も、子を持つ親として、やはり何かあった際に、子供はどうなんだということがまず頭をよぎるわけでございます。それはどの家庭でも変わらないと思います。また、こういったときにこそ、子供の安心、安全を守り、そして地域の子供の笑顔を取り戻していくということこそが政治の役割であり、国の仕事であるという思いでございます。そんな思いから、幾つか御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まずは、震災の遺児、孤児についてでございます。これは、副大臣が発災直後から熱心に取り組まれているというふうに伺っております。実態調査にも努めていらっしゃるというふうに伺っておりますが、現時点で、震災の遺児あるいは孤児、どれぐらいの数に上っているのか。そして、特に孤児の場合はどのような生活をしているのか、その点をお伺いしたいというふうに思います。
○小宮山副大臣　子供のことにいつも関心を持っていただいて、ありがとうございます。
　お尋ねの点ですけれども、今回の震災で両親を亡くしたあるいは行方不明の孤児につきましては、これまで、現地の児童相談所の職員と応援に入りましたほかの地域からの児童相談所の職員がチームを組みまして、避難所などを回りまして確認した結果、四月十九日現在で百十人いると確認をしています。
　両親を亡くした子供につきましては、やはり親族が見るのが一番望ましいと思うんですけれども、今多くの子供たちは、遠い御親戚なり親族の方が見ておいでだと聞いておりますが、その方たちに経済的な負担がないようにということで、親族里親、この制度を積極的に使っていただくようにとお話をしているところです。それでも親族がやはり長期的には引き受けられないという場合には、養育里親、あるいはそれを、集団であるファミリーホームなど、なるべく家庭に近い形で受け入れられるように今努めているところです。
○稲富委員　ありがとうございます。
　実態調査という言葉で四文字になりますと簡単な言葉ですけれども、恐らく、現地で子供のつらい状況を調査していくというのは、現場の方々は大変な御苦労がある中だと思います。さはさりとて、これはやはり着実に実行し、そして進めていかなければいけない。一時金を支給するにしても、里親制度を活用するにしても、やはり行政の力が必要であるという現状でございます。
　あしなが育英基金、育英会さんが、今回の震災に対して特別一時金を支給されるということで、四月十九日現在、一時金の申し込みが四百三十九名いらっしゃる。うち、片親を失った子供さんが三百六十九人、そして両親とも失った方が五十人ということで出ているということでございます。
　先ほど副大臣からお話がありましたように、この規模というものは、今後を考えますと、ますますこれからふえていく可能性があるということで、先ほど里親というお話がありましたけれども、今後そういった受け入れる体制が十分にあるのか、あるいはそういった生活はどうなっていくのか、その点をお伺いしたいというふうに思います。
○小宮山副大臣　現在確認されています百十名につきましては、一時的に今施設に入所している子供が二人いるんですけれども、そのほかは親族とともに生活をしていまして、そういう意味で親族里親の制度をしっかり活用していただければと思っています。
　また、親族で引き受けられない場合につきましては、養育里親、これを活用していきたいと思っていますが、被災地の自治体の中で、まだ委託をされていない登録里親が二百六十二名いますので、そういう意味では被災地の中でこの里親の受け入れということで対応ができるのではないか。ただ、それが難しい場合は、やはりファミリーホームとかそうしたものも考えなければと思っているところです。
○稲富委員　ありがとうございます。
　同時に、孤児、御両親を失った方の学業について、やはりこれからそれも支えていかなければいけないというふうに思いますが、その点の支援についてはどのようになっているでしょうか、お尋ねをいたします。
○尾崎政府参考人　お答え申し上げます。
　震災遺児を含めまして、被災地の子供たちの学業支援ということで、その経済的支援は非常に重要でございます。就学困難な児童生徒の数が相当数に上りますものですから、小中学生に対します学用品、通学費、給食費、こういった就学援助につきまして柔軟な対応が必要であるということで、その認定あるいは支給につきまして、なるべく弾力的に取り扱ってもらいたいという趣旨の通知を、震災直後の三月十四日の段階で、各都道府県教育委員会の方に連絡を差し上げております。
　また、あわせまして、高校生につきましても、各都道府県で実施をいたします奨学金につきまして、学力要件とかを問わずに緊急採用制度を弾力的に運用してもらいたいということ、あわせて、その場合に、対象者がふえた場合に、各都道府県にもともと措置をしております奨学金の基金、これを取り崩して構わないという趣旨の連絡も差し上げているところでございます。
　今後とも、小中学生の学用品、通学費その他の経済的な支援、高校生の奨学金事業につきまして、国において、万全の体制がとれますよう、補正予算におきましても積極的な対応をしてまいりたいと考えてございます。
○稲富委員　続きまして、児童福祉施設についてお伺いをしたいと思います。
　まず、児童養護施設や乳児院といった児童福祉施設の被災状況についてお伺いをしたいというふうに思います。
○小宮山副大臣　児童養護施設や乳児院につきましては、幸いなことに、被災状況として、人的な被害、建物の倒壊などの被害は報告をされておりません。
　しかし、一部の施設で、外壁のタイルの脱落や壁の亀裂、水道管の破裂、かわらの落下などの被害がございますので、これはなるべく早く復旧をしたいというふうに思っております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　私も、実は現地に、養護施設を見てまいりまして、あるいは電話でのヒアリングをしてまいりました。本当に幸いなことに、児童の被害がなかったということでございました。ただ、先ほど副大臣から御答弁いただきましたように、建物の修繕が必要であるということがございます。私が行ったところでも、まだ余震も続く中で、やはりこれからその建物は修繕が必要ではないかということをおっしゃっておりました。
　あるいは今回、直接の被災はなかったものの、例えば、地域小規模施設にいらっしゃったけれども、その施設そのものが被災したわけじゃないんですが、その施設をオーナーに返さなきゃいけなくなった。そこにいた子供たちを施設に戻すということになって、児童養護施設で、六人いた子供たち、地域小規模の子供たちを再び受け入れることになったということで、その児童養護施設で、毎年予算を組む中で大変な御苦労をしながら運営されていると思うんですね、そういう中で、ことしはやはり経費がふえるということもございます。
　先ほどありましたように、建物の経費、あるいは今回の被災に際しての経費、もろもろあると思います。そういったことでぜひとも御対応が必要かというふうに思いますが、その点の御見解を伺いたいというふうに思います。
○小宮山副大臣　今おっしゃいました具体的な後段のケースにつきましては、また詳しくそのケースを伺いまして、可能な限りの対応をしたいと思っています。
　今回の震災で被害を受けました児童福祉施設の復旧費用につきましては、社会福祉施設等災害復旧費補助金の補助対象となっているほか、激甚災害に指定されましたことから、国庫補助率のかさ上げが行われるということです。
　早期着工が必要な場合には、都道府県の担当部局の指導のもとに、被災部分がわかるように写真を撮っておく、こうしたことなど、被災事実が証明できるようにしておけば、災害の被災状況を査定する実地調査前でも着工できる、すぐにできるようにしてございます。
　今回、大災害でございましたので、必要な予算が子供たちのために十分に用意できますように努めていきたいと思っています。
○稲富委員　続きまして、もう一つ児童養護施設についてなんですけれども、二つ目なんですが、十八歳を過ぎた子供についてです。この自立の問題というのは、今回の被災、震災に限らずのことでありますけれども、こういった事例がございます。
　三月十一日に震災ということで、三月に卒園をして新たな就職先あるいは新たな施設に行くことになっている子供というのがおります。就職先が決まっていたお子さんはそのまま行けたんですけれども、施設に行く予定になっていたお子さんが、施設そのものがなくなったということで、行き場がなくなって、措置延長したという事例がございます。
　これに限らず、十八歳で園を出て、そして、措置延長があるにしても、社会に出るということは、非常に困難な部分もあるかなというふうに思います。これは、今回の震災に限らず、中長期の課題かもしれませんが、特に、来年にかけても、では地域の雇用の場があるかと言われると、恐らく大変厳しい状況の中で、そういう受け皿、十八歳で措置延長する中で受け皿をつくるか、あるいは何らかの自立を促すような仕組みなりそういう政策なりというのが私は必要だというふうに思いますが、中長期の視点もあるかと思いますが、その点の御見解を伺いたいというふうに思います。
○小宮山副大臣　委員が御指摘のように、これは中長期的にずっと取り組んでいかなきゃいけない問題としまして、十八歳を超えた子供たち、二十歳までは措置の延長が可能ということにしているんですけれども、なかなかそれが実際に運用されていない。今回の被災地につきましては、特にこうした形のものが子供の自立支援にぜひ必要だと思いますので、個別のケースも含めて、またしっかりとその辺はフォローしながらやっていきたいというふうに思います。
　また、被災地の児童養護施設に入所する子供の自立支援に当たりましては、施設を退所した子供たちに対して、住居の提供、あるいは今おっしゃったような、なかなか難しいとは思いますが、就業・生活相談を行う自立援助ホーム、こうしたものをしっかりと活用すること。また、施設を退所する子供の就職、アパート等の賃借の際に身元保証人を確保できるようにする身元保証人確保対策事業の活用。こうした、今ありますけれども、なかなか通常からまだまだ活用されていないところを、被災地では特に力を入れて周知をして使えるようにしていきたいと思っています。
　また、施設の家庭支援専門相談員、これは退所後の子供からの相談に継続的に応じることになっていますので、普通のケースでも大変なところ、おっしゃるように今回被災地ということで、一層、二重三重に大変な状況になっていると思いますので、しっかりとフォローができるようにしていきたいというふうに思っております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　被災児童の保護、支援ということはよく言われるわけですが、それから、やはり自立までの過程という支援が必要かというふうに思います。これは今回に限らず、中長期的に取り組んでいかなければいけないのではないかというふうに思っております。
　今回の被災に関して、私は、あしなが育英会さんやユニセフさんと意見交換を何度かさせていただきました。そういう中で、例えば先ほど遺児や孤児の現状把握の話がありましたけれども、そういった、ＮＧＯやＮＰＯが率先して活動していらっしゃるという場面がたくさんございます。現場でもそういう場面がたくさんあります。そういった方々と政府が何らかの行政としての連携ができないものかということを常に私も考えることがあります。
　現場では、同じようなことを別の団体がやっているということもありますし、同じような調査を別の団体がやっているということもあります。そういった意味で、これはまた、すぐではなくて中長期かもしれませんが、行政とそういった形での連携というものをぜひ図っていただきたいというふうに思うわけですが、その点の御見解を伺いたいというふうに思います。
○小宮山副大臣　おっしゃるとおりだというふうに思います。
　そして実際に、まだまだ足りないとは思いますけれども、厚生労働省でも、例えばユニセフの皆さんが絵本などを子供たちに届けるとか、やはり各国でのいろいろな、緊急の際の子供の心のケアも含めたさまざまなノウハウを持っておいでですので、厚生労働省の児童家庭局、その中の育成環境課とか、そういうところの今回孤児のことも対応している人たちと今相談をしながら、一緒に連携をとってやってもらっております。
　私も、先々週の末に大船渡と久慈へ行きましたけれども、そこは子供たちの状況を見に行くというミッションを持って行きましたので、ユニセフさんからの絵本などのカタログとか、それからこいのぼりのカタログとかを持っていってやったりとか、今後とも、やはり民間の方の力も、あらゆる力を活用して、子供たちが少しでもいい状態になった方がいいと思いますので、また具体的な御指摘もいただければそこもきちんとやりますし、いろいろな形で連携をとっていきたいというふうに考えております。