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○政府委員（成川富彦君）　先ほど来お話が出ておりますように、ＮＨＫの受信料はＮＨＫを維持、運営するための特殊な負担金あるいは分担金としての性格を有するわけでございます。
　消費税の課税対象とするかどうかにつきましていろいろと議論があったことは事実でございますが、最終的には政府部内で調整を行いまして、これを消費税の対象とする方向で、消費税法案が国会に提出されて、本年四月一日から実施されることになったわけでございます。消費税法案におきましては、ＮＨＫの受信料を資産譲渡等の対価に類するものとして、対価そのものではなくて、対価に類するものとして課税対象に加えておるわけでございます。今回の消費税は、広く家計の消費に負担を求めるという税制でございます。そういうような意味合いからも、このような対価に類するものとして課税対象としているわけでございます。
　ＮＨＫの受信料につきましては、性格についてサービスの対価でないという性格そのものにはいささかの変更もないわけでございます。したがいまして、今回このような措置がなされたからといって、受信料制度を見直す必要はないものというふうに考えております。
○山中郁子君　対価でないという性格はいささかも変わらないのにもかかわらず、なぜ対価に類するものになるのですか。私はこういう不毛な議論に時間を費やすつもりはないのですけれども、余りにもそれは理屈が通らない、ばかにした話ですよ。対価でないということはちっとも変わらないというんでしょう。それなのになぜ対価に類するものなんですか。少なくとも対価により少し近づいた解釈をしたから対価に類するものになったんでしょう、今までは対価じゃないということになっていたんだから。私はそういうごまかしで委員会の答弁をやってもらうのは困るんですよね。
　国民の代表として私たちは今ここへ来ています。視聴者の代表として来ています。消費税がこれだけ大問題になっているのよ。ちょっと少し基本的な姿勢が不謹慎じゃないですか。大臣からお答えいただきましょう。そんな理屈はないですよ。
○国務大臣（片岡清一君）　先生がおっしゃるのは、転嫁の方法のことになると思いますが、消費税というものは、これは既に前国会で通過いたしまして、これは四月一日から実施せられるという段階にありますことは、これは御存じのとおりでございます。
○山中郁子君　まだわからないですよ。
○国務大臣（片岡清一君）　いやいや、それはあなた方のお立場はどうあろうとも、やはり法治国家において法律として成立したものを守ることは、これは法治国家の当然の義務であり、守らなければならぬのは当然でありますし、私は閣僚でありますから、したがって、法律には忠実にこれを履行しなければならぬという義務を負うておるわけでございますから、私は当然そういうことについては御理解をいただかなければならぬ、かように思っておる次第でございます。
○山中郁子君　この問題だけで時間は使えませんが、一つは、そもそも大臣そうおっしゃるけれども、今地方自治体の流れを見てくださいよ。それだから、もう自民党だっていろいろ慌てていらっしゃるわけでしょう。それで、自民党の、与党の方からも消費税の問題を何とかしてくれとか、やれ凍結だとか、やれ延期だとかという話が出ているというそういう事態なんですよね。そもそも消費税自体が廃止されるべきであるというのが今の国民の圧倒的多数の声ですよ。
　それと同時に、この問題は二重の問題点があるんです。というのは、けさほどからずっと議論があるように、ＮＨＫの受信料には消費税はなじまない、そういう根本的な受信料の性格にかかわる問題があるんですね。一般的に消費税に対する国民の批判とか怒りとかということだけじゃない、その上にさらに加えて受信料の性格そのものがなじまないという問題があるので、やはりその立場、国民の声、それを率直に受けとめてぎりぎりまでやっぱり努力をなさるべきだというふうに思います。
　一つだけ伺っておきたいのは、ＮＨＫの方にこの予算の消費税上乗せの経過についてレクを受けたときにちょっとおっしゃっていたように思うんですけれども、大蔵省と経企庁と郵政省といろいろ議論があった結果、先ほど局長の方からもお話があったそのことだと思うんですが、受信料は対価に類するものというふうな結論になったというようなお話がございましたけれども、この経過は具体的に言うとどういうことだったんですか。郵政省は受信料に消費税はなじまないという態度で臨まれたけれども、結果的には、そういう協議の結果、こうなったんだということですか。端的にちょっとその経過を教えていただきたいと思います。
○政府委員（成川富彦君）　私どもは、先ほど来御答弁申し上げておりますように、ＮＨＫを維持、運営するための特殊な負担金である、ＮＨＫの受信料はそういう性格であるということでございます。言ってみれば、役務の提供、サービスの提供の対価そのものではないという立場をとっておりまして、そういう立場で話をしてきたわけでございますが、今回の消費税法では、消費税は広く家計の消費に負担を求める税制ということから、午前中大蔵省の方からもお話しございましたように、ＮＨＫの受信料を資産の譲渡等の対価に類するものとして課税対象に加えまして消費税を転嫁するということになったわけでございます。
　先ほど来いろいろと大蔵省の方からも理由等について御説明ございましたけれども、ＮＨＫの受信料の性格を考えると、受信料はいつでもナショナルミニマムとしての公共放送を受信できる状態にある者の便益に着目した料金である。そういうようなことなどの観点から、譲渡等の対価に類するものとして課税対象に加えられたものというふうに私どもは考えております。
○山中郁子君　ＮＨＫにお伺いをしたいのですが、ＮＨＫは、当然のことながら受信料は消費税の対象にはならないという立場でずっと御主張されていたというふうに午前中の議論ではお伺いをいたしました。その点は、私の見解としてはもっとしっかりした立場で視聴者を代弁する強力な姿勢でそういうことに臨むべきであるというふうに思っておりますけれども、その点についての御見解をお伺いしたいということが一つです。
　それから、あわせて今まで私どもが何回となく問題にしてまいりました予算委員会のＮＨＫの放映に関する問題について、この機会にもう一度確認というか、お伺いをして改善方を要求したいと思います。
　これは御承知のように、かねてから私どもが主張しておりましたし、ＮＨＫに改善方を要望しておりましたが、国会での予算委員会の総括質問のトップの人々の質問がＮＨＫのテレビで全国に放映されるわけです。そのことが六時になると、若干の例外はありますけれども、基本的に私どもが申し上げたのは、六時になると打ち切られてそれが真夜中になる。特定の政党がそういうところに当たっちゃうわけでしょう、結局予算委員会の運営によって。だからそういう点は改善するように、そういう不公正が生じないように解決をする道を考えてくれということで私ども具体的に幾つかの案も提起をしながら、こういう改善の方法もあるじゃないかということも申し上げながら再三主張してまいりました。
　最近の経過で言いますと、昨年の臨時国会、ことしの通常国会の衆議院の予算委員会、これは予算委員会の運営自体が大体基本的には六時で終わるという形で運営されましたので、私たちが主張してきたような一部の党が夜中に回るみたいな大きなそういう不公正が、昨年の臨時国会とことしの通常国会の衆議院に関しては、一部ありましたけれども、大きくはなかった。でもこれは予算委員会の運営の側の問題でありまして、私どもは予算委員会の運営に対してもそういうことはずっと一貫して主張してまいりましたけれども、ＮＨＫの放映の姿勢としては、予算委員会の運営次第ではまた前のような不公正が生まれてきてしまうということは十分心配できることなのでありまして、そういう点についてのＮＨＫとしてのお考えと、それから御努力があればその内容と今後の解決の方策についての御見解をお示しいただきたい。
○参考人（島桂次君）　受信料が消費税になじむかという問題につきましては、私どもはなじまないという態度でまいったわけでございますけれども、最終的には郵政大臣その他のような経緯をたどったわけでございます。
　それから、予算委員会の中継でございますけれども、これは国会をテレビで中継したときから、午前中は午前十一時五十五分、午後は午後一時に再開しまして午後六時ということでまいっているわけでございます。これは当然、国会審議というのは国会の皆さん方が国会審議のスケジュールをお決めになるんであって、我々がそれにどうこうするなんというのはとんでもない話でございまして、私どもは六時になると自動的に切らしていただいているわけでございます。しかし、これから先ニューメディア時代とか情報化社会とか、メディアの数もふえてまいりますし、またいろいろ国会審議の重要性というのは私たちも認識しておりますので、いろいろこれから考えたいと思っていますけれども、現段階では少なくともそういう方針でやっていきたいということを申し上げておきたいと思います。
○山中郁子君　私はこの問題についての経過を、今改めてＮＨＫの首脳の方に申し上げる必要はないと思うのですけれども、そもそもこれは超党派の予算委員会の理事の方々からＮＨＫに、そうした事態にならないように何らかの善処をされたいというものがもともと衆議院の予算委員会の理事会としてあったという経過がございます。それから、私どもも長いことそのことについて提起をしてまいりました。何回も直接ＮＨＫにもお伺いをしてそういうことでお話もしてまいりましたし、だからこれから考えるみたいなことをおっしゃらないで、もうちょっとちゃんと改善をすると、今すぐどういうふうに今度からするよということをあなたがおっしゃれなければ、それはそれとしてやむを得ないという面はないでもないけれども、いずれにしても基本的な方向としては、私どもが主張してきたことで予算委員会としても要求したことのあるそういう公正な報道を確保するために御努力をするし、検討も早急にするということはぜひお示しをいただきたいところでありますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（島桂次君）　ただいまのお話、よくわかる面もございますので、検討したいと思います。
○山中郁子君　それは、先ほどから会長もあるいは副会長も繰り返し繰り返し述べておられる放送法の理念、不偏不党、それで民主主義を前進させるためのＮＨＫの公共放送としての任務、そうしたものに照らして第一義的に重要な問題の一つであるということは、私が申し上げるまでもなく御認識のところだと思いますので、早急にその方向で善処をすることを重ねて要望をしておきますが、きょうその保証がいただけないのは大変残念であります。
　次に、私は、いわゆる天皇報道と言われております前天皇の死去、そして前天皇から現天皇への代がわり、それらの問題についての報道について、ぜひともＮＨＫに考えていただきたいし、また伺っておきたいということがございます。
　昨年の九月に、前の天皇の病状が非常に悪化をしてそれから一月七日に死去という事態に至るまでの間の天皇の病気に関する病状を報道する事態は、非常に異常であって異常報道という言葉きえが生まれるような、国民のさまざまな批判や不満がＮＨＫを初め各放送局に寄せられていたというのは事実でありますけれども、大切なことは、こうした視聴者の声を放送事業者が謙虚に受けとめてそれを番組制作に生かしていく、これはどんな批判であっても同じでありますから、天皇をめぐる報道にあってももちろん同じだという意味と同時に、さらに憲法その他にかかわる重要な問題であるから、より一層やはり謙虚に受けとめていくべきだということで、お答えをいただきたいと思います。
　具体的に天皇の病状の報道、九月のたしかあれは十九日から始まったと思いますけれども、二十四時間、深夜に至るまでＮＨＫはずっとスタンバイというか放送を続けていたという状態が続いているわけですけれども、これが非常に異常でありました。
　それからまた、特に死去の当日と翌日の二日間の報道、これが最初ＮＨＫは三日の特番を組んでいたけど、二日に結果的に途中で批判が多くてなったというふうな報道もありますが、この事の真
偽もお尋ねをしておきたいと思いますが、そういう報道。
　それから、その特番の中でも、同じような人が同じようなことで繰り返し繰り返し出てきて、それで、一つの重要な問題である天皇の戦争責任だとかあるいは天皇制についての意見だとかいうものについては、もちろん全くなかった、一つもなかったとは私は言いませんけれども、しかしそれは全く例外的なことであって、基本的にはすべて一斉に天皇の美化という状況が行われました。これに対してやはり相当な批判の声が上がったということは確かであって、それがまた葬儀にも関連して続いてきたというふうに思いますが、まずこういう事態、つまり天皇をめぐる報道のあり方についての視聴者からの多くの批判や不満、そうしたものはどのように認識されていて、そしてどのようにそのことを受けとめておられるか、ひとつぜひ基本的なお考えをお伺いしたい。
○参考人（遠藤利男君）　御指摘の点でございますが、私ども天皇の御病状が悪化して以来さまざまな報道をやってまいりましたが、この報道につきましては、私どもは、放送法に定められております公正で中立て不偏不党の態度をとっております。なおかつ、天皇に関しましては、日本国憲法の第一条にありますように、日本国の象徴でありなおかつ国民統合の象徴である、さらにそれは主権者である国民の意思によってそうなっているんだという日本国憲法第一条の趣旨にのっとって、この報道をやってまいりました。できるだけ公正、中立、冷静に報道したいというふうにやってまいりました。
　さまざまな御意見を私どもいただいておりますけれども、例えば崩御されました二日間につきましては、約一万八千件の電話の反響をいただいております。初日では、急に番組の変更をいたしましたので、約七〇％が番組の変更に対する問い合わせでありましたけれども、二日目になりますと特別編成の時間が長いという御批判の御意見も六〇％ありました。そういうことで私どもは、どういう御意見であろうと、御批判の御意見、それはきちっと私どもの中で受けとめまして、私どもの自主的な編成に対する考え方にのっとって、皆さんの御意見を番組に反映していきたいというふうに思っております。
○山中郁子君　三日の予定だったけれども二日にしたというのは本当ですかと伺ったけれども、それはどうだったんですか。
○参考人（島桂次君）　もちろん天皇報道につきましては、事前に幾つかの案があったことは事実でございますけれども、天皇がお亡くなりになった早朝、私と遠藤理事と二人で番組の構成案を最終的に決めました。三日間あったものを二日に短くしたという事実はございません。
○山中郁子君　これはＮＨＫの天皇報道にかなり中心的に当たられたキャスターの方が書かれた文章です。これはもちろん御承知だと思います。ＮＨＫの第一の外郭団体とも言うべき、また広報雑誌とも言うべき「新放送文化」でありますけれども、これが新しい号で「総特集「天皇崩御」と放送」ということでされています。ここの中にこういうことを書いておられます。
　今年一月七日、昭和天皇の崩御が発表された直後の、午前八時からの一時間、ＮＨＫ総合テレビの視聴率は、四〇・二％だった（ビデオ・リサーチ関東地区）。この時間、テレビで天皇報道を見た人は、あわせて六四％余り。しかし、夕方六時から二十四時までの、平均の視聴率は、すでに前日六日のそれを、下まわっていた。レンタルビデオ店は、大繁盛だった。いずれも、平成元年の、テレビの風景だった。このキャスターの方はそれなりの一種の感概も込めてこのような文章を締めくくられたと思うんですけれども、視聴率は夜になったらもう前日を下回っていたということです。
　あなたはそういうことで国民の批判はちゃんと受けとめてやっているし、よく知っているというふうにおっしゃるけれども、それではＮＨＫは、ＮＨＫのそういう関係する人たちが書かれている、あるいはあなた方の外郭広報誌とも言うべきこういうものに書かれているものが、一体どういうことが書かれているかということを一番率直に受けとめるべき立場にあなた方はおられると私は思います。
　それで、今これから私が引用することは、何も自分の主張に都合のいいことだけを引用するわけじゃないんです。私はこれを全部読みました。読みましたけれども、あの特番はなかなか立派だった、やっぱりあああるべきだったという声は一つもないと言っていいです。やはり全部批判的見地です。
　それで、その中でビデオ・リサーチ調べを抜粋して書かれている論文がありますけれども、その中で「特別番組の放送時間についてどう考えますか」ということに対して、「長すぎた」と考える人が五三・七％で半数を超えております。それから、「特別放送を実施した二日間、どんな行動をとりましたか」という設問に答えて、「テレビを見るのを途中でやめた」という人が六一・三％です。六〇％を超える人がもうテレビを途中でやめたんです。それから、「録画ビデオを見た」という人が三九・七彩に達しています。それから、「レンタルビデオを借りた」という人が一八・七％に達している。そういう状況が出ております。それから、「通常の番組が放送されなかったことについてどう考えますか」ということに対して、「不都合だった」という人が五九・七彩に達している。
　これがビデオ・リサーチの結果でありますけれども、こういうことの中でどういうことをいろんな方がここで書いているかといいますと、例えばこれは事実としてあなた方はお認めになっているわけだけれども、通常編成だったＮＨＫの教育テレビの視聴率が八日はテレビ東京を超えた、そして将棋番組がふだんの三・五倍になったとか、あるいは夜のアメリカの映画が七・九％の高率を示したとかいうことがここにも示されていますけれども、そういう事態が生まれております。
　それから、大阪の状況を書いている人の中に、朝鮮の方、韓国の方の心境を代弁するようにして書いておられるわけですけれども、「私たちの国の中にだって天皇の死に対する様々な思いがある。どうしてテレビはそれを伝えようとしなかったのだろうか。」ということだとか、あるいは「あの日、大勢の人がビデオショップに走ったということを私は健全な社会現象と見る。少なくとも若い人たちを中心にしてテレビを拒否したのである。」というようなことだとか、あるいは「テレビ人をはじめ電波に携わる人たちは、どうか今度のビデオ屋大繁盛の一件と二万通にのぼる抗議電話を重く受け止めてほしい。もう二度とあの日のような押しつけはするべきではない。そしてテレビはジャーナリズムに欠かせない批判精神をいま一度取り戻すことだ。」と。私は恣意的に今文章を取り上げたわけではありません。そのほか多くの人たちのこうした観点に立つ天皇の報道をめぐる批判的な論調が生み出されている。
　これをＮＨＫとしては当然であるという立場でやったのであってということと、批判は批判としてそういうものがある、一万八千件もの電話があって、これはもう史上最高ですよね。そして仮に、あなたのおっしゃるように全部が批判じゃなくて、抗議じゃなかったとしても、最高のやはりＮＨＫに対する視聴者の声だと思うんです。そういうものは謙虚に受けとめるんだとおっしゃりながら、片方でそういう立場で放映したことにいささかの問題もなかったんだということは、これは明らかに矛盾するということを私は言わざるを得ないのでありますけれども、その点についていかがでございましょうか。
○参考人（島桂次君）　先生のお尋ねの中に、初め三日間の編成を二日にしたという点につきましてもう一度私申し上げておきますのは、これは幾つかの案があったことは事実でございます。ただ、最終的に決定するのは、編集権は会長にございます。会長代行をいたします私が、放送の責任者の放送総局長に指示したのは初めから二日間だったということでございます。キャスターその他に編集権があるわけでも何でもございません。
　それから、我々がやったこの二日間の天皇報道についていろいろの御批判があったということは事実でございますし、それはそれなりに我々もこれからの問題の一つの反省の、反省といいますか、なるほどこういう見方もこんなに多かったのかという意味で、我々はそれを受けとめていきたいと思います。
○山中郁子君　ＮＨＫの人が言っているんですよ。視聴者の心情の流れは当初考えていたよりも古いものから新しいものへと急展開していったと、ＮＨＫの実際の現場に当たった人たちがやはりそういうことを感ぜざるを得ない放送の実態だったということを心して受けとめるべきであるし、それでもなおかつ、それは間違っていなかったんだということを強弁なさるべきではないと私は重ねて申し上げておきます。
　天皇の死に関していろいろな意見があるのは、これは当然であります。私はそのことを、今ここで天皇問題について議論するつもりはありません。しかし、私がここで強調したいのは、例えば、私自身も天皇の戦争責任だとか、あるいは戦前の絶対主義的天皇制のもとで多くの人々が人権を抑圧された、そういうようなさまざまな本質に迫ることなくほとんど天皇の美化に終始する、しかも、それもＮＨＫだけでなく、各民放が全部そういうスタンスでたくさんの時間を使ったということは、これは相当やはり肌寒いという思いをせざるを得なかった、そういう人たちはたくさんおられました。それは次々と今私が御紹介したこの「新放送文化」だけではありません。多くのところに出されております。
　それは逆に、では一体天皇というのはどういう問題であったのか、天皇の戦争責任というふうによく言うけれども、どうだったのかというようなことについても、知る権利を一方的にやはり抑え込んで、それで天皇に対する弔意を強制するという風潮をつくり出していく、そういう事態が生まれてきていたということを、私はＮＨＫは十分に公共放送として、けさほどから強調されている立場に立って理解をされるべきだというふうに思います。
　そういう点では、今いろいろ問題になっております、先ほどどなたかは憲法のことをお出しになりましたけれども、憲法の法のもとの平等、そしてそれなのにもかかわらずなぜ異常なこのような取り扱いがされるのか、あるいは死語に等しい敬語が使われる、また戦争責任や人権抑圧、そういうものを問い直すことがされていない、あるいは美化や、弔意の強制、こうしたものがまさに憲法の主権在民の、その根幹を空洞化していく勢力に激励を与える以外の何物でもないではないかということを私は重ねてここで強調をしておきたいと思います。ＮＨＫの反省を促したい。
　最後になりますけれども、これもけさほどからさまざま議論をされているのですけれども、やはりどうしても私はわからないので重ねてお尋ねをするんですが、ＢＳ２Ｘの購入の問題ですね。
　これは既にＢＳ３の開発が進んでいて、要するに一年弱というそういうところであるんだけれども、その後一体どうなっていくのかということはさっきから議論があるんですけれども、どうももう一つ私はよくわからないんです。その辺のことについてはどういう経過でこうなって、そして今後それはどうなっていくのかということについてちょっと聞かせていただいておきたいと思うんです。補完衛星の問題です。
○政府委員（成川富彦君）　購入に至る経緯につきましてはＮＨＫの方から答弁してもらった方がいいんじゃないかと思いますが、その取り扱いについて私の方から答弁させていただきます。
　ＢＳ２Ｘは、先ほど来議論ございますようにＢＳ２ｂの不測の事態に対処するため、現在運用中のＢＳ２ｂのバックアップとして、いわば緊急避難的な措置として打ち上げる予定のものでございます。ＢＳ２Ｘの周波数につきましては、改めて国際調整を行うことなくＢＳ２と同一の諸元として運用することを前提としております。ＢＳ２ｂの予備以外の利用は予定していないものでございます。
　先ほど来必要性につきまして御説明させていただいたんですが、ＢＳ２Ｘの有効期限といいますか、周波数の調整を必要とせずに使える有効期限は一九九一年の一月末まででございます。それまでは国際調整を必要とせずに使えるわけでございますが、その後の使用につきましては、国際条約の関係から周波数の国際調整を必要とするわけでございます。国際調整の見通しについては容易ではございませんが、仮に国際調整がついたといたしましても、ＢＳ３の電波が出せなくなった場合に使用することは可能ではございますが、今回の措置は先ほど来申し上げておりますようにあくまでも緊急避難的な措置として打ち上げるものでございまして、ＢＳ２ｂの予備以外の使用は予定しておりませんし、ＮＨＫ自身もそのような考え方というふうに私どもは承っております。
○山中郁子君　ＮＨＫの御答弁をいただく前に、もう一度ちょっと重ねて伺っておきたいんです。
　私もＮＨＫの方から予算のレクチャーを受けたときにお尋ねしたんですけれども、それから午前中にもちょっと御議論があったように承ったんですが、安くこれが買える。緊急避難的にどうしても必要なんだということを片方では強調なさるわけね。だけれども、片方ではたまたまあったということになって、たまたまなかったらどうするのかと私はレクチャーを受けたときに伺ったんですけれども、それについては合理的なというか整合性のあるお答えはいただけなかったんですけれども、どう考えても、たまたまあったし、片方がどうしてもやっぱり必要なんだ、こういうふうにおっしゃるわけね。そうすると、今の局長の御答弁もあるけれども、今のところは国際調整があるからそれ以降どうやって使うかということは何とも言えないけれども、そもそも主要な目的はその後のことをにらんでこういう事態になってきたのかというふうに思われないでもないわけですよね。
　そういうようなことが、どうしても合理的な答弁がやっぱりけさほどから伺っていても受けとめられないんですけれども、その点どうなんですか。たまたまそういう安いのが見つかった、片方は断固として必要だったと。だったら、たまたまなかったらどうなったわけですか。
○参考人（島桂次君）　この衛星放送につきましてはおととしの夏、モアサービス、独自チャンネルをつくったときから、これは前会長の川原さんの時代だったんですけれども、私はニューメディア推進本部長としてこれはもう完全なパックアップ体制をとらなきゃだめだということを決心しまして、およそ一年間、世界のあらゆるロケットメーカーその他関係社を私は歴訪していることは事実でございます。
　それがなかなか、新しく発注しますとかなりの長期間を要するということでそれを発注しかねたところへ、昨年の秋ごろたまたま一部の会社が計画していたやつが挫折しそうになって、それを転用できそうだという話がありましたので、これはつまり今度上げることになったＧＥの星でございますけれども、早速それを使おうということで、たまたまあったからというような表現はそれはだれが言っておるのか知りませんけれども、この衛星の推進の責任者として私はそのバックアップ体制を初めから現在に至るまできちっとやってきたつもりでございます。
○山中郁子君　ＮＨＫの方が説明してくださったときにたまたまというふうにおっしゃったの。だからそう怒らないでください。
　この問題はいろいろまた議論がたくさんあると思いますよ。だけれども、この予算の中の衛星放送の料金設定、それとも結局絡むわけでしょう。そういうことで、今、島さん強調なさったけれども、バックアップ体制が必要なんだ、金取る以上は万一のことがあったら大問題になる、こういうことと絡むわけですね。そういうことと、それからけさほどから議論になっているこの補完衛星の問題もいろんなまだみんなが納得できないというか、十分合理的には受けとめられないいろんな問題がある。そういう点で、私はやはり衛星放送自体こういう補完衛星の打ち上げその他も全部含めた、そして衛星放送の料金設定の問題も含めたそういう問題について、よりよい形でのというか、より深いというか、より十分な国民的コンセンサスが必要であろう。そういうことに視点を合わせて姿勢をきちんとしていくことがこの問題に関しては一番重要なことではないか。つまり一言で言うならば、まだ国民的なコンセンサスはでき上がっていないのではないかということは十分考えるべきことであろうということを指摘しておきたいと思います。終わります。
○橋本孝一郎君　大分もう午前中であらかじめ通告してある内容が消化されておりますけれども、できるだけ重複しないようにしてお尋ねをしたいと思います。
　その前に、一つ意見を申し上げておきたいと思います。
　消費税問題ですけれども、なじまないということをＮＨＫの方はおっしゃっているし、我々もなじまないという考えであります。幸いこれは見直し条項があるんですから、これはいつでもやれる見直し条項でありますから、見直しをぜひしていただくようにお願いしたい。やはりその行動をとられるようにお願いをしておきたいと思います。これは特に郵政省にもお願いしておきたいと思います。
　それから第二番目ですが、ＮＨＫの経営というのは受信料を主体にして行われておるわけであります。これはいわゆる負担金であります。もっと別なわかりやすい言葉で言えば会費みたいなものです。国営ならば税金で消化されるんですね。国営でない特殊な形態ですから、受信料という形態で負担金として認めて運営しておるわけですから、いわば会費のようなものである。ところが一方、衛星放送というのが非常に実用化してまいりまして、ハイビジョン、ニューメディア時代に向かって、そういう認識のもとにどういうふうな役割を果たしていくべきかということについて郵政省並びにＮＨＫからお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（片岡清一君）　ニューメディア時代におきましては、ＮＨＫは豊かでよい番組の提供、国際放送の実施等これまで公共放送として役割を確保してきたわけでございます。また、ＮＨＫの衛星放送、ハイビジョン放送を初めといたします放送ニューメディアの進歩発達に関する先導的な役割への期待も極めて大きいものがございます。
　郵政省といたしましては、ＮＨＫが厳しい財政状況の中においてこれらの公共放送としての役割を果たしていくことに努力をしていただくことを期待いたしておる次第でございます。
○参考人（島桂次君）　先生おっしゃるニューメディア時代、情報化社会、いろいろ呼び方はございますけれども、これはまさにＮＨＫにとって戦後初めての大きな転換期に来ているんじゃないか、これは時代の大きな私は流れじゃないかと思っております。
　それは、我々ラジオから出発しテレビを昭和二十年代の後半に始めまして、それがカラーテレビになり、それ以上の、ラジオからテレビになった以上の今変革の時代を迎えている。極端に申しますと、放送事業と通信事業がもはや接点がなくなるような、いわゆるそういう情報革命の時代に突入してきた、こういう時代にありましては、我々は単に今までの延長線上で、つまりラジオをやりテレビをやる延長線上ではなかなかこれからの新しい時代の新しい公共放送を構築するわけにはいかぬ。少なくともこの四十何年間、戦前は別にしまして戦後四十何年間に我々がいろいろやってきた放送のノーハウをつくるこの力、パワーというものを、これから来る新しい情報化時代の先導的役割としていろいろこれをフルに発展、活躍させていくというのが我々の任務ではないかというように考えているわけでございます。
○橋本孝一郎君　私のお聞きしておるのは、ある程度の枠組みがある中でそういうものをやっていかなきゃならない、金がかかる、その中でどういうふうにしようとしているのかということをお聞きしておるわけです。
○参考人（島桂次君）　当然ＮＨＫは公共放送でございますから受信料を主な収入源にしております。したがって、私が先ほど述べたこれからの時代を、公共放送を再構築していくためにはいろいろのことをやらなきゃいけませんけれども、当然おのずから限度がございます。その限度の中で今私どもがやっているのはさしあたってこの衛星放送であり、それに引き続くハイビジョンの準備段階、もちろん現在やっている地上波、総合・教育テレビあるいは音声各波の充実、国際放送その他もろもろございますけれども、現在やっている仕事に加えて、そういう財政の許す範囲の中でぎりぎりのつまり新しい挑戦ですね、新しいものに対する先導的役割を公共放送として果たすということをいろいろ考えている、こういうことでございます。
○橋本孝一郎君　その関連でお尋ねしたいんですけれども、郵政省の放送の公共性に関する調査研究会というのがございますね。この中間報告によりますと、「本格的衛星放送時代においてＮＨＫの実施すべきテレビジョン放送を、衛星放送、地上放送を合わせて三波とするなどその保有の在り方について早急に検討する必要がある。」としておる。これはスリム化の上に、何でもかんでもＮＨＫが抱え込むというんじゃなくて、今日民放も質的にもあるいはまた技術的にも非常にレベルが上がってきております。ですから、一部のものをそういう方向に回しても不可能ではなかろうと思いまするし、そのことはまたラジオ放送についても言われております。
　現在、ラジオとテレビ合わせて九波あるわけですけれども、全部それをいつまでも持っていなきやならないと思っておみえになるんでしょうか、その点についてＮＨＫと郵政省にお尋ねしたいと思います。
○政府委員（成川富彦君）　昨年末に、放送の公共性に関する調査研究会から中間報告を受けまして、その中で先生おっしゃっておりますように、ＮＨＫの保有すべきメディアのあり方につきまして御提言をいただいております。
　ＮＨＫの実施すべきテレビ放送につきましては、一つの事業体にテレビという重要なマスメディアが集中することからくる問題、あるいは今後のＮＨＫの経営見通し等を踏まえまして、本格衛星時代におきましては衛星と地上と合わせましてテレビ三波とするなど、その保有のあり方について早急に検討する必要があるという旨の提言をいただいているところでございます。
　その報告書におきまして、ＮＨＫにおきましても早急にその具体的な実施計画を含めたメディアの再編成計画の策定を行うべき旨の提言をしているところでございます。ラジオにつきましても、先ほど先生御指摘ございましたような三波を保有すべきかどうか早急に検討しろというような提言もいただいているところでございます。
　郵政省といたしましては、同報告の提言だとかそれからＮＨＫの検討の結果といいますか、意向等も踏まえまして早急に検討していきたいというふうに考えております。
○参考人（島桂次君）　もちろんＮＨＫは、このニューメディア時代、情報化社会で何でもかんでも抱え込んでやっていくということは、これはもう西側先進国でその情報機関の巨代化ということは許されない、そういうことは私も十分わかっております。ただ、現在はまだ衛星放送もほとんど緒についたばかりでございますし、ハイビジョンに至ってはまだスタートラインに立ったということで、これから先一体どういう展開になるのか、まだまだ霧がかかって見えない部分がございます。
　この霧がかかって見えない部分で、初めからＮＨＫの波の数だとかそういうものを規制するというのは私たちの立場からするとこれはどういうものかなと、これはもうちょっと現在の我々の仕事、つまりテレビ地上波二波ですね、これから衛星も二波、実験放送じゃなくて本放送へ入っていくわけでございますけれども、それと現在やっている音声波、つまり現在のＮＨＫの仕事を確実にやりながらどういう一体これから先展開するか、このニューメディア時代が、そういうものを見きわめてある段階に来れば当然、言葉は悪いんですけれども、スクラップ・アンド・ビルド、スクラップするところも当然出てくる。また新しくビルドするところが出てくる。それがあくまで国民の中に適正な必要な公共放送としてあるべき姿という形で国民の皆さんに納得していただくものをこれから先にいろいろ考えていかなきゃいかぬ、こう考えておるわけでございます。
○橋本孝一郎君　今ここで結論を出せというわけじゃありませんけれども、ラジオ放送なんかＦＭ等なんかも当然私は離していってもいいような代物だと思うんです。しかし、一たん既得権を取られるということになると大概抵抗があるものです。それは思い切って私はやっていただきたい、スリム化を図ることが大事だと思います。
　それから、先ほどから出ておりますけれどもＢＳ２Ｘ、この価格とかなんとかというような問題は別にして、私の率直な感じを言うと、結局八月一日から衛星放送をするためにこれを購入する、いわゆる２ｂの信頼度が薄いものですから２Ｘを購入していく、そのために百四十五億要る、一年間、むだだと、こういう話。仮に衛星放送料金を３ａ上げるまで待てばいいんじゃないでしょうか。そうすると百四十五億要らないわけですよね。待てばいいわけです。それが一つ、そういう疑問が出てきます。
　百三十七万台になったとおっしゃるんですけれども、百万台ぐらいになったら有料化するということはここではちょいちょい聞いておりますけれども、視聴者は一回もそんなことは聞いていない。どういうふうな視聴者に対するＰＲをされていくとするのか。されてこなかったと私は思うんですが、何かペテンにかかったような感じがするわけです。その点についてどうもはっきりしないので解明していただきたいと思います。
○参考人（高橋雄亮君）　料額設定につきましては、かねがね協会といたしましては、普及台数が百万台に達した段階では受信料を御負担願わなきゃならないかということを公の場で表明してきたところでございます。現在既に百三十七万台に普及し、今私どもの推定では平成元年度三月、つまり来年の三月末では二百三十万台に達するだろうというようなことが予想されているわけであります。
　それでは、衛星放送にどの程度の金がかかっておるかということでございますが、六十三年度の予算の中で衛星放送に支出している金はすべて含めまして百四十七億円を支出しておるわけでございますが、これが六十三年度予算の中でかなり大きな赤字の要素になっておるということでございます。一方、ＮＨＫは衛星放送の先駆的普及役を務めろと、そういう公共放送としての使命がございます。今後さらに衛星放送を普及させるためには、番組の内容充実というものを詰めていかなければならないだろうというふうに考えるわけであります。
　現在、そういうことで考えるならば、地上の御負担を衛星に振り向けるということではなくて、そろそろやはり衛星は衛星としてＮＨＫの付加料金として衛星の受益者感を持っている方たちに見ていただく、お金を払っていただく、そういう段階に達したのではないかという経営判断のもとに今年度衛星料金の設定をお願いした次第であります。
○橋本孝一郎君　私は経営判断をも聞いているんじゃないんです。どういうふうにＰＲをされてきたか、またされようとするのかということをお尋ねしておるわけであります。
　そこで受信料の徴収ですね。これはもう最初、物事はスタートが大事であります。でなくても今までの地上波による受信料、現在七三・三％程度まで銀振りになっておるようでこれは結構でありますけれども、その割に銀振りはふえているのにこの徴収のための費用がことしの予算を見るとふえておる。これは矛盾している。合理化の跡がないわけですが、これは難しいところに何回も足を運ばなければならぬから金がかかるのかもしれませんけれども、これ一点についても矛盾しておるんです。銀振りが上がったら当然その人件費に要する経費は減っていって当たり前であって、そこらあたりも私ちょっと問題があるような気がするんですが、さてこの衛星放送をどうやって契約をキャッチして、そして正確に徴収していこうとしておるのか、お尋ねしたいと思います。
○参考人（小山森也君）　衛星放送の把握につきましては、先生おっしゃるとおり極めて重要なことと思っておりますし、これからの衛星放送の本放送に当たりましては今度は受信者間相互に不平等が生じるということのないようにしなければならないと思っております。
　もし、現在御審議いただいております協会の平成元年度予算の承認がいただけますならば、直ちに本放送の前でありましても要員等を増加いたしまして、臨時要員でございますけれども、この衛星受信者の確認を急いでいきたい。またさらに、ある時期になりましたら事前契約というようなものをお願いいたしまして契約をしていきたい。それで、ただしかし何分とも来年度末二百三十万台ということを見込まれますと、八月一日で一斉に皆様方と契約を結ぶということは事実上不可能でございます。そこで全力を挙げてそれぞれの個別の方たちには個別の御協力をいただく、また集合住宅あるいはＣＡＴＶ、ホテル事業者等の方たちにも御協力をいただくということで、相当なＰＲが必要ではないかと思っております。
　その結果、大体従来の労働力によりますところの成果等を見ますと、六十年度末で約六〇％の方に契約をいただけるのではないかと、こう思っております。
○橋本孝一郎君　これは非常に難しい問題ですけれども、特に今の百三十七万台の内訳を見ましても、室内アンテナあるいは共同、それからＣＡＴＶ、これらの種類のところに多いように聞いておるわけであります。
　例えばＣＡＴＶですね、事業者が衛星料金徴収に協力しないというところがあるんですね。衛星放送料金の徴収に関してＣＡＴＶの事業者が協力してくれるならば、これは逆ですね、ＣＡＴＶからの料金徴収はスムーズにいくと思う。これは集団ですからいいと思います。しかし、報道されているところによれば、ＣＡＴＶ事業者は衛星放送の有料化に反対し、料金徴収に協力しないと言っておるので、ＮＨＫはこういう集団的な事業者との協力関係、なぜそういうふうになっておるのか、これからどういうふうに進めようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○参考人（小山森也君）　ＣＡＴＶの方たちとＮＨＫとの関係、これは基本的には相補いながら放送文化の発展に寄与していくという基本的なスタンスに立っております。したがって、今後とも密接な協力関係を保持していきたいと考えておる次第でございます。
　ただ、今回のことにつきましていろいろ意見の相違はございました。いろいろＣＡＴＶの中にもスケールの差とか、いろいろ生い立ちの差等がございまして、いろいろな御意見があったことは事実でございます。
　そこで、私どもとしては、ＣＡＴＶの方で一括して取るということは協力できないという事業者もございますれば、もし割引というようなことで集団割引というようなことならば協力してもよいというようなことがございます。しかし、私どもはどこの団体に属しておろうと、基本的には私どもがそれぞれの受信者の方とそれぞれに契約を結び、お支払いいただくということが基本的な考えでございます。ＣＡＴＶ側のいろいろな御要望を聞きますと、やはりソフトの提供あるいは技術的な支援などＣＡＴＶ事業の発展に寄与していくということと、ＮＨＫが非常に友好関係にあるということになるということがすべての話の出発点であるというように私ども受けとめておりまして、そのような形で今後とも努力してＣＡＴＶ、その
他集合住宅の方たちにも御協力を得たいと、こう思っております。
○橋本孝一郎君　まあ今までの地上放送でもそういうようなことをやってきたわけでありまして、これから特に新しい試みとしての衛星放送の有料化でありますから、相当私は厳密にいかないと、最初がぐずぐずすると、ＮＨＫの受信料だってそうなんです、結局こんなことを言っちゃいけませんけれども、払っていないのを自慢しておるようなことを仲間同士で話をするような連中が、いわゆる払わぬでもいいというやつが普及してしまうと、見れるのだということになると、これまたそれ以上に大変な苦労がかかりますから、最初からそういう点について私は厳密にやってもらいたい。別にペナルティーを課すのを好むわけではありませんけれども、相当なそういうものについては思い切ったことをやらないとかえって不公平をそのまま温存していく危険性があると思いますので、あえて確認と料金徴収の正確性を特に強調したいわけであります。
　ＢＳ２Ｘのことでちょっと一つ落としたのですけれども、何か聞くところによりますと、こういう衛星放送というのは一対つくるのだそうですね、いわゆる二つ。ですからＮＨＫの買われたのは一つであって、他の一つはどこへ行っておるのか、そしてそれがどういうふうな試験あるいは実験例があるのか、まだそのまま上げられずに保有されておるのか、そういう点ちょっと疑問点がありますので、お聞かせ願いたいと思います。
○参考人（中村好郎君）　ただいま衛星は２ｂで放送をやっておるわけでございますけれども、２ｂとペアになっておりました２ａは昨年の八月に寿命が尽きまして今軌道外に離れております。そういう意味で現在２ｂが一機体制になっているわけでございますが、先生今おっしゃいましたように衛星につきましては通信衛星の場合も同様でございますけれども、軌道上で二機体制で運用するということが常識になっているわけでございます。
○橋本孝一郎君　いやいや、僕の言っておるのは違うんですよ。だから、一対だと言っている。日本が一つ買ったんでしょう。だからもう一つどこかへ行っているんでしょう。百四十五億円の相手。
○参考人（中村好郎君）　わかりました。大変失礼しました。
　２Ｘにつきましては、アメリカのＧＥがつくったものでございますけれども、発注はＳＴＣというところが発注しまして、これが半ばにして事業を中止したためにこれをこちらに転用する、こういうことになったわけでありますが、これも二機つくっておりまして、そのうちの一機をＮＨＫが購入予定でございます。
○橋本孝一郎君　だから、もう一機、その一機はどこかで使われた実例があり、安全なのかどうかということについてはどうですか。
○参考人（中村好郎君）　もう一機につきましては、聞くところによりますとアメリカの宗教団体ドミニオンというところが契約をしているように聞いております。
○橋本孝一郎君　まだ使用していないのですか。
○参考人（中村好郎君）　まだ使用しておりません。
○橋本孝一郎君　きょうは科技庁が来なくてなんですが、先ほど、購入した２Ｘ、これが寿命八年あるけれども一年しか使えない。しかし、これをもっと厳密にいきますと八月から料金を取る。そして、今２ｂで細々、細々という言葉はどうかわかりませんが、ひやひやしながらやっておる。２Ｘを打ち上げて、これが実際作動するというのか、有効になるのはまだ大分先なんでしょう。いつ打ち上げるか知りませんが、その間にもし事故があったらどうするか。これはちょっときつい質問かもしれませんけれども。
○参考人（島桂次君）　その場合はしばらくの間放送を中断せざるを得ません。
○橋本孝一郎君　それならば私は、しばらくならば、もう一年もてば３ｂ、和製で高いですけれどもやれるんじゃないか。
　それとやはり、これはＮＨＫは関係ないんですけれども、科技庁との、いわゆる国費でこういう技術開発をやっていくわけですけれども、３ａ、３ｂと次々計画されておるわけでしょう。これとの関連で何かこう押し込まれているような感じがするんです。もっとずらしておってもいいじゃないかというふうな気がするわけで、科技庁おりませんからこの点省略しますが、いずれにしても何か急ぎ過ぎているような気がいたします。したがって、料金問題も相当トラブルが起こると思いますので、厳格にひとつやっていただきたいと思います。——科技庁の方来ているんですか。じゃ、それをちょっと教えてください。
○説明員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　今般のＢＳ２Ｘの購入ということにつきましては、私どもも郵政省の方から御説明を受けてございます。その内容は、郵政省の方からもお話があったと思いますが、いわゆる２ｂの不測の事態に対処するための、現在運用中の２ｂのバックアップとしてというお話でございました。したがいまして、私どもといたしましては、現在の宇宙開発計画で進めてございます３ａ、３ｂの計画というものに影響を及ぼすものではない、かように理解をいたしております。
　以上でございます。
○橋本孝一郎君　影響を及ぼさないと言うんですけれども、我々から見るとそんなものはむだだ、こういうふうな感じがどうしても聴視者からは抜けないわけであります。
　次に、ＮＨＫの長期ビジョン審議会調査報告書によりますと、放送及び放送受信の進歩に必要な調査研究は、放送法に定められたＮＨＫの本来業務であるが、特に放送技術の調査研究については多額の費用がかかること、また、それは広く国民の利益に還元されることを考えれば、放送技術の調査開発研究費については受信料で賄うのでなく、国及び関係機関の経費負担とするよう求めるべきである、こういうふうに言っておるわけであります。
　私は、冒頭いわゆる今の九波ももっと時代の流れとともにやはりスリム化のためにやれということを申し上げました。と同時に、もう一つこのことも調査研究、特にハイビジョン等お聞きすれば放送だけでなくて印刷、医療等々非常に広範囲にこれが利用されていくという、そういうものであるとするならば、むしろＮＨＫがその費用を持つんじゃなくてもっと国がその費用を負担していくべきではないか、こういうふうに私も思うわけですから、この点について郵政省のお考えをお尋ねしたい。ＮＨＫにもお尋ねしたい。
○政府委員（成川富彦君）　ＮＨＫの実施する放送技術の調査研究につきましては、先生今お話ございましたように受信料によって賄われておるところでございます。このほかに放送技術に関しましてはいろんなところで調査研究といいますか、技術開発の研究がなされております。例えば郵政省通信総合研究所の調査研究、これは国の予算等によってやっているわけでございますけれども、また大学だとか放送機器関連メーカーだとか一般放送事業者等においても、みずからの経費負担によって放送技術の開発が実施されているところでございます。
　今先生お話がございましたように、ハイビジョンだとかいろんな放送技術の開発が今後出てまいりまして、その放送技術も多岐にわたり、また大規模化していくんではないかというふうに思います。ＮＨＫにおきましてもすぐれた放送技術者を抱えております。そういう意味合いからも放送技術の開発について今後とも先導的な役割を果たしていただきたいというふうに思うわけでございますが、これとともに、国の予算による通信総合研究所等における基礎研究等の充実だとか、あるいはＮＴＴの配当をもとにいたします基盤技術促進センターからの出融資によりまして民間による研究開発もできる道がございますが、それらを活用するとかいうようなことを考えていかなければいかぬというふうに思います。
　また、放送技術開発協議会という、ＢＴＡというのがございますが、それらが中心となってＮＨＫと他の機関との共同研究を促進するなどの道もございます。それら総合的に放送技術の研究開発をやっていく必要があるんじゃないかというふうに考えております。
○橋本孝一郎君　ＮＨＫはどうですか。
○参考人（高橋雄亮君）　ただいま郵政省の方からお答えがありましたとおり、基本的にはそういう認識でございますが、私どもといたしましても放送技術につきましては体系的にさらに公共放送として研究を進めてまいらなければならないだろうと思っております。
　しかし、最近のニューメディアの発達その他研究内容が大変大規模になり、しかも長期化してくる中では、外部との共同研究なりあるいは外部の資金を入れての計画も必要になってくる。そういう意味で言うならば、国にそういう意味での御協力を一層仰がなければならないだろうというふうに考えております。いずれにしましても、ＮＨＫは引き続きましてＮＨＫが開発した技術については社会還元を積極的に図ってまいりたいというように考えております。
　以上でございます。
○橋本孝一郎君　それからもう一つ、経費削減の方法の一つとして、どれだけの経費になるかわかりませんけれども申し上げたいのは、午前中も出ておったと思いますが、国際放送だと思います。これは私は国が責任を持ってやるべきで、技術はＮＨＫの技術を使用し、その費用というのは国がやるべきだ。これも私は理屈としては通ると思います。そういうふうにしてやはりできるだけ経費節減を図りながらＮＨＫとしての運営をなさるように意見として申し上げまして、終わります。
○青島幸男君　午前中の質疑から、ＮＨＫの経営委員会の問題に触れられる委員の方の御発言が多かったんですけれども、私はかねがねＮＨＫの経営委員になられる方々は、視聴者のニーズを反映するＮＨＫの意向からして、当然公選されるべきだという持論を持っておりまして、そのことをもう数年も前から申し上げているわけですけれども、郵政省としてはいや法律でそういうふうになっているわけだから公選の方法はこの際なじまないんではないか、こういうお答えを始終いただいているわけです。
　今回のようなことになりますと、ますます私はＮＨＫの行おうとしておることと国民が本当に願っていることの間には大きなずれが生じているんではなかろうかという気がいたしまして、そのずれを修正する手段がないというもどかしさを国民は感じていると思います。受信料の領収証をもって投票券にかえるという立場で、一般の受信者の方々が適当な方を経営委員に推すという格好で公選をすれば、自分の投じた一票がＮＨＫの経営に反映するんだという認識を持てば、これこそまさに私どもの公共放送だという認識は深くなりますし、よってもって不払いなんということはなくなるでしょうし、もっと深い関心と信頼をつなげるに違いないと思います。
　このことは法律事項でありまして、常に伺いますと、どういう方が経営委員になるのかと聞いてみますと、郵政省の方々は欠員ができたときに即に応じられるように常々経営委員にふさわしい方をチェックしております、人格高潔で不偏不党で卓抜した識見をお持ちの方を、私に言わせればそういう神様みたいな方はおいでにならないと思うんですけれども、そういう方を常時探しておりまして、欠員ができた際にそれを推薦して両院の承認を得る、こういう格好で推移しているわけですね。
　こうなりますと、実際に経営委員というのはＮＨＫの最高意思決定機関であるにもかかわらず、どういうことを論議しているかということを私ども委員会を通じてつまびらかにしていただきたいと申し上げても、議事録は公開いたしません、何が論じられたかは発表することはできません。実際雲の上にいるような存在で全く私どもとは遠いところにいるわけですね。ですから、巷間言われるように、格好だけはそのようだけれども、経営委員というものを祭り上げておいて、一部有力な理事たちが自分勝手にいいようにやっているんじゃないかというような非難を受けても、何とも言いようがないというところに追い込まれるのではないか、こういう気がしますが、いまだに郵政省はこの考えを変えようとなさいませんですか。
○国務大臣（片岡清一君）　青島委員さんのかねてからの経営委員の公選制についての御意見を承っておりますが、既にこの法律関係等については十分御承知とは存じますが、郵政省といたしましては、ＮＨＫの経営委員は、教育、文化、産業その他の各分野が公平に代表されることを考慮いたしまして、公共の福祉に関して公正な判断をすることのできる、広い経験と知識を有する人の中から両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命するということになっておりますことは、既に御承知のとおりでございます。
　このように、任命に先立ちまして国民の代表者であられますところの両議院の方々の同意を得ることによって国民の意向が反映せられておるものと、こういうふうに考えておるわけでございます。
　ＮＨＫに対しては、今後とも視聴者関係業務や契約収納業務など、日常の活動において国民のニーズを十分把握いたしまして、放送を初めとする業務の中でそれにこたえていくことを期待していくということの、今までに変わらないような答弁で甚だ恐縮でございますが、どうぞよろしく御理解を賜りたいど思います。