Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年度に介護福祉士養成施設を卒業した外国籍の方につきましては、国家試験に合格した方が百八名、あと、経過措置による資格登録を行った方が三百七名でございまして、合計すると四百十五名ということでございますので、議員お尋ねの国家試験に合格した方がこの合計に占める割合は二六・〇％というふうになります。
　また、この四百十五名の方々が在籍されておりましたのは九十五の介護福祉士養成施設でございまして、この中で国家試験に合格した方の割合が一〇％未満の養成施設は六施設、さらに、〇％の養成施設は二十九施設となっているところでございます。
○宮本委員　一〇％未満が全部で二十九プラス六で三十五施設、そのうち〇％が二十九施設。ですから、九十五施設のうち二十九施設が合格した人はどなたもいない、だけれども試験は落ちても資格は得られるということで、資格を得たということであります。中には試験を受けずに資格を受けている人もいるということだと思うんですけれども。なかなか、私も初めて今数字を聞きましたけれども、ゼロ％がそれだけあるというのは驚きですね。三分の一近くが合格者が誰もいないということなんですよね。
　これまで、社会福祉士については学校ごとに受験者数、合格者数、合格率などが公表されてきましたが、介護福祉士については、そうしたデータを集めながらも、この間公表してきませんでした。しかし、前回の質疑で、今後は養成施設ごとの合格率を公表するという答弁がございました。これはいつから行うんでしょうか。過去の実績も含めて公表するんでしょうか。そして、合格率を出す場合は、日本人と外国人留学生と別枠で出すということでよろしいでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　十五日の委員会でも審議官から今後は養成施設ごとの合格率を公表するという答弁をさせていただきましたけれども、これにつきましては、この経過措置延長に際しまして各養成施設における合格率向上の取組を促すために、次回の令和二年度に、来年の一月か二月だったと思いますけれども、行われる国家試験から、各養成施設の受験者数、合格者数、合格率を、新卒さらに既卒ごとに、また日本人受験者、留学生受験者ごとに、それぞれについて公表することとしております。
　また一方で、先生からの過去のものにつきまして、実は介護福祉士養成施設の卒業者は平成二十九年度国家試験から受験しておりまして、過去三回の実績がございますけれども、これにつきましては、今後、関係団体や、養成施設からの報告、集計の実務を担う都道府県等の意見を聞いていきたいというふうに思っております。
○宮本委員　ぜひ、過去の実績も含めて公表をしていただきたいというふうに思います。
　きょうは配付資料を配っておりますが、これは介護福祉士養成施設の協会の留学生向けのホームページからとったものであります。英語表記のものですけれども、キャリアがどんどんこうなってアップしていきますよということが書いてあるわけですね。
　上は、初めはスチューデントビザで、日本語学校、それから養成施設。それから、日本に来て四年目からは働けますよと。ちなみに、スチューデントビザのときはインカムは毎月十万円と書いてありますね。働き始めたら二百五十万から四百万円になりますということですね。日本に来て十年目、ですから、働き始めて七年目以降には、年収は、チームリーダーになれば四百万から五百万円、マネジャーになれば五百万から六百万円、ディレクターになれば八百万から一千万円ということが書かれているわけであります。
　ディレクターまで行くと、足を投げ出して踏ん反り返って座っているわけですけれども、ディレクター、社長じゃないですね、この場合は施設長というふうに訳すのかなと思いますけれども、ただ、私なんかはいろいろな施設長さんからお話を伺いますけれども、施設長であれ、施設の理事の方であれ、こんなに踏ん反り返っていないですよね、一生懸命働いていますよ、本当に。
　それで、一千万円もらっている方が一体全体どれだけいるのか。あるいは、日本で働き始めて七年目から四百万円もらっている方がですね。
　というのは、平均よりも高いですよね。厚労省の出している介護福祉士の平均、八・四年目で年収換算にして三百七十六万円というのが厚労省の出している調査でしたから、そういうことなんですよね。ちなみに、これを見たある大学の先生は、大学の先生をやめて、このコースで私も一千万で施設長をやろうかななんて言っていましたけれども。
　かなり盛ったものが、盛りまくりという声も出ていますけれども、盛ったものが留学生向けに宣伝されているわけですよね。ちなみに、このキャリアの中には国家資格試験を受験しますという話も、この絵の中には、あるいは表の中には出てきません。私はこういう勧誘の仕方はどうなのかなと思いますけれども、大臣、これをごらんになって感想はございますか。
○加藤国務大臣　これは、介養協というのは介護養成施設協会ですかね、そのホームページからということで、海外向けということだと思います。
　これについて、今初めて見たので一つ一つ見ておりませんけれども、いずれにしても、海外から来られた方に、さっき言った盛ったというか、誤解のないようにというか、実態を踏まえた情報提供をしていくことが大事なんだろうと思います。
○宮本委員　実態を踏まえてやるべきだという点でいえば、ちょっと実態とは違うんじゃないかという大臣の思いも入っているのかなというふうに受けとめたんですけれども。そうであったら、うんとうなずいていただければ。いや、大臣はこれが実態だというふうに肯定されるわけでもないとは思うんですよね。
　ちょっと時間がなくなってきてしまったんですけれども、やはり介護福祉士というのは専門職ですよ。専門職ですから、高度な知識と技能の獲得を問わずに、養成施設を卒業すれば国家試験に落ちても専門職とみなすというのは本当にまずいと思います。そして、実際に一生懸命試験を受けて合格して介護福祉士になった方々のやる気をそぐことにもなると思いますし、介護の質の担保という点でも大変問題があると思います。求められる介護福祉士像を実現するためには私は国家試験に合格するということは最低条件だと思いますが、大臣はそうお考えになられないんですか。
○加藤国務大臣　まさに、国家資格試験の義務化を導入したその背景には、やはりこうした試験をすることによって質の向上を図っていきたい、ただ、もともと養成施設についてはこうした試験の資格がなくても福祉士資格も与えられてきた、そうした歴史的な経緯もあって、その当時、五年間の延長が図られたということであります。
　今回については、先ほど福祉部会等の議事録も読ませていただいて、さまざまな議論がある中で、やはり更に五年延長する必要があるということでありますけれども、しかし、この間においても、養成する中においてしっかり養成が図られていくということ、それから、もう一つ大事なことは、介護福祉士が資格を取られたとしても、それからそれぞれの現場で活躍をしていただき、そしてある意味ではチームリーダーとしてその力を発揮していただく、そうした支援もあわせて進めることによって働く方の更にスキルアップがなされ、そして、それにのっとって、そうしたことを背景に、またそれを目指す人もふえていく、こういういい循環をまさにつくっていくべく努力をしていきたいと思います。
○宮本委員　やはり、介護福祉士の養成施設の人たちにも、学んでいる人たちにはちゃんと国家資格試験に合格してもらって資格を取る、そのための援助こそ私は全力でやらなければいけないというふうに思います。
　ちなみに、ＥＰＡルートのベトナム人の合格率というのは九〇％だという話なんですよね。やはりＮ３があって来ているわけですね。でも、実際は、養成施設は名目上はＮ２だということを言っていますけれども、実態はＮ２じゃなくて、Ｎ３どころかＮ４の人たちもいっぱい受け入れているから全然合格しないところも出ているというのが実態なわけですよね。
　ですから、私は、本当に、日本で介護福祉士を目指す人には、日本語教育の支援も含めて、しっかりとそういう支援をやっていくことこそやるべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　最後に、障害者福祉について、通告が全部できないんですけれども、質問させていただきたいと思います。
　コロナの影響で障害者福祉の事業所が大変影響を受けているというのは、私も何度も取り上げてまいりました。放課後デイの問題や就労Ｂの問題、工賃の確保の問題も言ってきましたが、とりわけ利用が大きく落ち込んでいるものの一つが移動支援です。
　感染拡大と外出自粛の中で、先日もお話を伺っていたら、それまで月二百万あったものが五十万の収入にまで、四分の一にまで収入が落ち込んでいるという話です。ヘルパーさんは休んでもらうけれども、移動支援の担当の方の人件費というのは出ていくわけですよね。経営面から見ても大変厳しいというお話でした。この移動支援の事業所の減収をどう把握しているのか、そして、こうしたところも含めて障害者福祉の減収にどう対応されるのか、伺いたいと思います。
○橋本政府参考人　御指摘の移動支援事業でございますが、こちらは、障害のある方の社会参加を促進し、地域での自立した生活を支える地域生活支援事業の一つでございます。新型コロナウイルスの影響が広がる中でも継続して支援が提供される必要がございます。しかしながら、今般の感染症の拡大に伴いまして、障害者の方々の予定されていた外出の中止ですとか、あるいは外出時間の短縮などによりまして事業所の収入が減少しているといった声も私どもの方に聞こえてきております。
　このため、今般の感染症の拡大に伴いまして、移動支援による外出ということを予定しておりました障害者が外出時間を短縮したり、あるいはやむを得ず外出を自粛せざるを得ないような場合におきまして、移動支援の事業所が居宅等において必要な支援を行った場合には移動支援事業を実施したものと取り扱ってよい旨をお示しして、柔軟に対応させていただいているところでございます。
　このほか、委員御案内のとおり、無利子無担保の融資の制度ですとか雇用調整助成金による支援、あるいは持続化給付金といったものもございます。
　引き続き、現場の状況などを踏まえながら、機動的に必要な支援を講じてまいりたいと考えております。
○宮本委員　時間になりましたから終わりますけれども、居宅の支援を全部できるわけではないわけですね、実際は、現場の実態は。それで利用料が発生するという問題も、とても現場の感覚からいえば合わないわけですから、しっかりと二次補正予算で、障害者福祉施設の減収分への対応、そして、私の前の委員からも指摘がありましたけれども、就労Ｂの工賃などへの対応も行うことを強く求めまして、きょうの質疑は終わらせていただきます。残った質問はまた次回やらせていただきます。
○盛山委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
令和二年五月二十日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　土井　　亨君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　金子　恭之君
　　　理事　工藤　彰三君　理事　根本　幸典君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　広田　　一君
　　　　　　古川　元久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　道下　大樹君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　谷田川　元君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国土交通副大臣　　　　　　御法川信英君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宮本　周司君
　　　国土交通大臣政務官　　　　門　　博文君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐々木　紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　齋藤　　馨君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　小宮大一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大隅　　洋君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　神田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官）　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　瓦林　康人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　山上　範芳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　坂根　工博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　北村　知久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　眞鍋　　純君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　一見　勝之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　関田　康雄君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松崎　和義君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
五月十九日
　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案（内閣提出第四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案（内閣提出第四四号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○土井委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事松崎和義君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官山上範芳君、総合政策局長蒲生篤実君、国土政策局長坂根工博君、土地・建設産業局長青木由行君、都市局長北村知久君、水管理・国土保全局長五道仁実君、道路局長池田豊人君、住宅局長眞鍋純君、鉄道局長水嶋智君、自動車局長一見勝之君、航空局長和田浩一君、観光庁長官田端浩君、気象庁長官関田康雄君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、地方創生推進室次長長谷川周夫君、金融庁総合政策局参事官齋藤馨君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君、外務省大臣官房参事官大隅洋君、財務省大臣官房総括審議官神田眞人君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官小澤典明君、中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官木村聡君及び事業環境部長奈須野太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。工藤彰三君。
○工藤委員　自由民主党、名古屋の工藤彰三でございます。
　質問の時間をいただきまして、感謝申し上げます。
　質問に入る前に、このたびの新型コロナウイルス感染症に罹患された方々と御家族、関係者の皆様には、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。また、連日連夜、医療従事者を始め対応に当たっていらっしゃる皆様には、深い感謝と敬意を表します。
　では、順次質問いたします。
　私の選挙区は、昭和三十四年九月二十六日、伊勢湾台風で被災した地域であり、子供のころから防災避難訓練が盛んに行われて、当時から関心を持ち始めました。災害対策に対し、今日まで尽力してまいりました。また、近年の気候変動による大型台風発生の増加、ゲリラ豪雨や線状降水帯による長雨など、自然の猛威に対していかに備えるかが重要な課題だと考えております。
　また、温暖化でこの夏も真夏日が続くと予報されています。既に台風一号も発生いたしました。猛暑に対応せねばなりません。しかしながら、コロナ対策で着用されているマスクは暑いからといって、すぐに外すわけにはまいりません。そこで大変危惧されているのが、熱中症であります。
　熱中症は、気温が高く直射日光に当たる屋外で発症するだけでなく、空調完備の室内、水分補給ができる場所なら問題ないと思われがちですが、自宅での発症は六十五歳以上の方では半数以上であり、昨年の救急搬送数は七万一千三百十七名、死者千百三十六人、一昨年は、搬送数九万五千百三十七人、死者千五百八十一名であり、十年前の平成二十二年には、死者数千七百三十一人を記録しております。
　災害級と言える暑さがことしもやってきます。コロナが収束しない限り、医療の現場は混沌が続き、多くの熱中症搬送者を受け入れることは厳しいと考えます。事前の備えとして、気象庁の予報は本年から二週間気温予報及び早期天候情報に切りかえていますが、国民に対してどのように警鐘を鳴らし、どんどんＰＲすべきと考えますが、今後の方針、対策はどうするのか、お尋ねいたします。
○関田政府参考人　お答えいたします。
　気象庁では、早い段階からの適切な情報提供により国民の皆様に熱中症予防を行っていただくという観点から、高温が予想される場合には、高温注意情報を始めとする各種気象情報を発表し、熱中症への注意を呼びかけるとともに、熱中症に対する対策に資する情報の改善に取り組んでまいりました。
　これまでも、昨年六月に、熱中症への早目の対策に役立てていただけるよう、二週間気温予報の提供を開始し、ことし三月からは、五キロメートル四方単位に細分化した気温分布予報の提供を開始するなど、熱中症対策の強化を図ってきたところでございます。
　一方で、ただいま委員から御指摘ありましたとおり、近年、熱中症による救急搬送者数は増加傾向にあります。
　このような状況から、熱中症予防対策を一層強化していくため、熱中症対策の取りまとめを行っております環境省と気象予測を行います気象庁が連携いたしまして、熱中症予防に資する新たな警戒情報を創設することを予定しております。
　具体的には、地方自治体や報道機関を通して一般まで広く伝えられる気象庁の防災気象情報の伝達経路を生かしつつ、環境省が発表しております熱中症による救急搬送者数との相関が高い暑さ指数に基づきまして、より強力な熱中症予防のための新たな情報を共同で発信していく予定でございます。この情報は、ことしの七月から関東甲信地方で先行的に提供を開始し、令和三年度には全国に展開する計画としております。
　気象庁といたしましては、これらの情報を高齢者や若年層等あらゆる層にしっかりと発信していけるよう、今後も引き続き関係省庁と連携して熱中症対策を推進してまいります。
○工藤委員　答弁ありがとうございました。
　昨年だけでも東京は酷暑日が、三十五度以上、十二日もあったということでありますので、どんどん進めていただきたいと思います。
　続きます。
　緊急事態宣言が四月七日に発令されてから今日まで、できる限り外出自粛をしておりますが、最近、こんなことを感じます。全国各地で地震が起きていると感じませんでしょうか。それもばらばらに、北から南まで、いろいろ均等して起きております。
　調べてみました。震度三以上だけでも、一月十三回、二月九回、三月十三回、四月は二十二回、そして何と、五月は、きのう、昨日まで二十四回でありました。火山噴火も数回起きております。
　現状では、首都直下型、南海トラフ、東南海、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震対策は検討されておりますが、事前予報は発表することは実際されておりません。
　このことはどういうお考えを持っているのか、出せるのかどうか、お尋ねいたします。
○関田政府参考人　お答えいたします。
　地震発生の事前予測についての御質問でございましたが、以前は、東海地震、これが、発生の直前に確度高く予測できる可能性のある我が国で唯一の地震というふうに考えられておりました。
　しかしながら、中央防災会議防災対策実行会議のワーキンググループでは、近年の観測成果や研究成果を踏まえまして、この東海地震も含めて、現在の科学的知見からは確度の高い地震の予測はできないという見解を平成二十九年九月に示しております。
　このことを受けまして、気象庁では、東海地震も含みます南海トラフ巨大地震につきまして、地震の発生を予測するのではなく、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合に、巨大地震発生の可能性が平常時と比べ相対的に高まっているかどうかという調査をいたしまして、その結果を南海トラフ地震臨時情報により発表することとしております。
　このように、地震の発生を事前に予測することは一般的に困難でありますので、地震による揺れから身を守っていただくためには、地震発生後、大きな揺れが到達する前にその旨をお知らせします緊急地震速報が重要な情報であると認識しております。
　この緊急地震速報につきましては、陸上の観測点に加え、昨年度より、関係機関による海底地震計の観測データも新たに活用しておりまして、これにより、例えば日本海溝の東側で発生した地震については、緊急地震速報の発表が従前より最大で三十秒程度早くなる見込みでございます。
　気象庁といたしましては、地震に関する情報を災害の防止、軽減に活用いただけるよう、引き続き、迅速かつ的確な発表に努めるとともに、情報の普及啓発についてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○工藤委員　ありがとうございました。
　気象庁の皆さん、二十四時間体制で画面を見て、しっかり働いておられます。いきなり、地震を予報して出してほしいというのはむちゃな話かもしれませんけれども、ある程度の確率で来るかもしれないという予測は、多少出してもこれはいいんじゃないかと思っております。ありがとうございました。
　続きます。
　緊急事態宣言解除後の公共交通機関における換気と熱中症対策についてお尋ねいたします。
　現在、鉄道機関は、新幹線など一部を除き、換気のために窓を少しあけて運行しています。今後、気温が上昇してきますが、車内温度は大丈夫でしょうか。新しい生活様式の実践と言われておりますが、コロナが収束しない限り、過去のように満員電車での通勤通学はできないと考えます。運行ダイヤなどをどのようにするのか。また、バスも乗車定員を減らしながらの運行を余儀なくされるのですが、運行台数を増加しないと、乗車できない方は次のバスが到着するまで暑さの中で待たねばなりません。
　どのような対策を行うか、お尋ねいたします。
○山上政府参考人　お答えいたします。
　車内換気につきましては、鉄道やバスにおける感染防止対策として有効な手段であると認識をしております。国土交通省におきましても、全国の鉄軌道事業者、バス事業者に対しまして、車内換気の励行について要請を行ってございます。
　車内換気の方法でございますが、車両の構造や機器の状況によりさまざまでございます。いわゆる強制換気装置などを有する車両につきましては、通常どおり空調をきかせたままで換気を実施することが可能でございます。それ以外の車両につきましては、窓をあけることを含めた換気の実施など、状況に応じて適切な方法により実施することとなってございます。
　車内における放送等を通じ、換気の状況について利用者への周知を行うことも大事でございまして、利用者の理解を得ることが必要であると考えてございます。
　このほかでございますが、換気に加えて、公共交通機関における感染防止対策、熱中症の対策にも資すると思いますが、混雑の緩和、この対策が必要でございます。したがいまして、テレワーク、時差出勤の積極的な取組の呼びかけ、また、密接した会話等を避けるため、マスク着用、車内での会話を控え目にすることなどの呼びかけ等について事業者に要請をし、実施をしていただいてございます。
　引き続き、感染拡大防止に向け取り組んでいきたいと考えてございます。
○工藤委員　ありがとうございました。
　公共交通、特に首都圏は大変だと思います。コロナの数が減らないのは、やはり人口が非常に多いということがありますので、対策をしっかり打ちながら早く収束に向かっていきたい、そんな思いでございます。
　続きます。
　まだ記憶に新しい昨年九月九日の台風十五号、最大瞬間風速五十メートル。千葉県では、送電鉄塔二基、電柱約二千本が倒壊し、最大九十三万戸が停電となりました。復旧がおくれ、停電が二週間続き、日常生活や熱中症被害が多発することが懸念されましたが、二度とこういうことがあってはいけないと思います。送電線の点検は大丈夫なのか。
　また、テレワークで在宅時間が長くなります。そして、換気のために窓をあけざるを得ないこともあるかもしれません。当然ながら、猛暑対策で日中はエアコンを稼働することになります。また、各医療機関でもエアコンはフル稼働になります。現在、一般病棟では窓をあけて換気していると伺いました。
　とすると、さまざまな場所で電力需要量、使用量が多くなるわけであります。医療現場で停電はあってはならないことであります。電力供給量は大丈夫なのか、お尋ねいたします。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のあった今夏の電力需給の見通しでございますけれども、先週金曜日、五月の十五日に開催されました電力広域的運営推進機関の有識者会議におきまして、この夏においては、全国全てのエリアで猛暑を想定した最大需要に対しまして、電力の安定供給に最低限必要とされる予備率三％以上を確保できる見通しが示されたものでございます。
　現在、こういった状況でございまして、おおむね電力需給についての見通し、予備率も含めて、十分なものということが示された状況でございます。
○工藤委員　ありがとうございました。
　今の私たちの生活で、電気なくして生活なしであります。特にこの夏も酷暑でありますので、絶対的な供給量、そして送電が途切れることのないように、絶えず目くばせ気くばせをお願いしたいと思います。
　最後に、赤羽大臣にお尋ねいたします。
　新型コロナウイルス感染症により、国内外の生活が変わってしまいました。仕事もテレワークが進み、東京都心部のオフィス賃貸解約の動きもあり、都心部に企業が所在する意味が薄れてくるかもしれません。都心部の若者には地方に転職したいという意識が広がってきているとの報道もありました。
　これは、考えによれば、東京一極集中から地方創生への千載一遇のチャンスと捉えます。今までの常識にとらわれることなく、違う切り口で国土形成計画を策定することが必要であり、十年、二十年後の日本と日本国民の未来にかかわる重要な事案であります。
　自然災害対策も必須であり、コロナ惨禍後をチャンスに変えるべく、対応力が必要だと考えます。既に事務所等に多種多様な要望が来ており、また、さまざまな産業が崩壊の危機に立っているさなか、赤羽大臣の次の国土形成計画策定及び令和二年度第二次補正予算に関する意気込みをお聞かせください。
○赤羽国務大臣　御質問の内容が相当幅広いので、適切な答弁ができるかどうかちょっとあれですけれども。
　今委員御指摘のように、新型コロナウイルスの感染の広がりと長期化というのは、大変我々の社会、地球規模で相当大きなインパクトが与えられております。外出自粛を余儀なくされたりテレワークを続けるという中で、新たな発見というか、そうしたことも出てくるというのも間違いないというふうに思います。
　ちょっと大げさに言うと、パラダイムシフトの局面になっているのかなと。ということは、今後も、自然災害のリスク、また感染症のリスクを踏まえた上での国土のあり方、社会のあり方というのがやはり問われるのではないかと思っております。
　その前に、二次補正についてということでありますが、これもまさに、一次補正もやり、当初予算もやっているわけですから、その予算の執行を見ながら、加えて、支援が行き届かないところに対して二次補正予算はしっかりと手を打っていかなければいけない、また、ポストコロナにつながるような前向きな予算計上であった方がいいというふうに思っております。
　その中で、例えば、接触機会の軽減のためにデジタル化ですとかテレワークの拡大、このことによって、働き方の改革ですとかまた二地点居住、こうしたものも進んでくるのではないかと思いますし、産業界では、サプライチェーンの見直しで、地産地消型の経済圏の形成も予想されているところでございます。
　私も、こうした不幸な出来事でありますが、変毒為薬とよく言わせていただいておりますが、こうした厳しい状況、これをてこに、前向きなものに捉えていかなければいけないのではないか、大きなターニングポイントにしていかなければいけないんじゃないかということで、幾つかありますが、国土形成にかかわることで言えば、まず、東京一極集中の是正のきっかけとしたい。やはり、災害リスク、感染症リスクがありますので、そうしたことを直す。
　また、二つ目は、今言いました公共交通ですとか、そこに自動走行の活用ですとか、また、ＩｏＴ、ＡＩの活用で人手がかからない物流の実現、こうしたものも大きな課題になるかと思います。
　また、そもそも、我が国は、豊かな自然、特色ある産業、固有の歴史、文化、伝統など、本来、固有としてあった強みである個性ある地域づくりというのも進めていきたい、こう思っております。
　最後になりますが、個人の暮らし向きでいえば、二地域居住ですとか、ワーケーションというんですかね、こうしたことで、豊かでかつ健康的な暮らし向き、新しい暮らし方、働き方というのが問われると思いますので、ちょっと大風呂敷を広げましたが、国土交通省の所掌の中でそうした前向きなことが展開できるような、そうした施策を打っていくように、新たな国土形成計画についても検討をしっかりしていきたい、こう考えております。
○工藤委員　赤羽大臣、ありがとうございました。熱い思いを語っていただきました。
　私も、初当選以来、災害のことをずっと携えて、勉強してきたつもりでありますが、赤羽大臣が、初当選以来、災害のこと、そういった国土形成のことを御指導していただいたことを、この場をおかりしまして深く感謝申し上げます。
　日本という国民は、戦争、地震、そして台風、さまざまな被災に遭って、そこから立ち直ってきた、立ち直りの早い、そして、進化するすばらしい民族だと自分で考えております。この国に生まれてよかった、この国民でよかった、そんな思いで暮らしております。
　今回のコロナ対策、そして、コロナからの復興、復活は、これは非常に、私たち国会議員が襟をきっちりと正して、先頭を切って、災害、コロナの現場にも踏み込まなければいけないと思っております。
　たまたまでありますが、自分の学校、高校の卒業生は、医学部の出身者が多く、医師からいろいろな面で電話がありました。いつでも応援に駆けつけるからただ防護服だけは用意してくれ、そう言う同級生もいれば、罹患して命を落とすために医者になったわけじゃないというとんでもない発言をする同級生もおりました。悩めることもありましたけれども、やはり私たちは、国民の負託に応えてしっかりこの場で議論し、現場に突き進んで、しっかりと頑張っていくことをお誓い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○土井委員長　次に、広田一君。
○広田委員　立国社の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、私も、工藤委員同様に、災害対策についてお伺いをいたします。
　具体的には、鉄道用地外からの災害対応についてであります。
　一昨年七月に発生し甚大な被害をもたらしました西日本豪雨から、あと二カ月ではや二年がたとうといたしております。
　言うまでもなく、ことしももう間もなく梅雨の時期になります。台風シーズンも来ます。ことしもまた、倒木や土砂の流入などによる線路の遮断が頻発化することが予想されるわけであります。
　昨日の朝も鹿児島の指宿で、電車と倒木が衝突をして三千人の方々の足に影響が出た、こういった事例も既に発生をしているわけでございます。
　西日本豪雨のときには、公共交通機関にも甚大な被害が発生しました。その際、被災した鉄道が早期に復旧することの障害、課題になったのが、鉄道事業者が管理していない隣接斜面から土砂や倒木が流入し、それらを撤去などをしようとした際、近隣住民の皆様から理解が得られない場合がございました。
　山陽本線の事例がその典型例であります。
　重機を使えば短期間でできる復旧作業にもかかわらず、地権者の土地を迂回して、酷暑の中、作業員の皆さんが手作業で行った事例でございました。
　結果として、復旧に時間を要してしまった、運転再開がおくれてしまった、さらには、現場の作業員の皆さんには過重な負担を強いることになったわけであります。
　こういったことを踏まえまして、この国土交通委員会の質疑では、国土交通省としては、当時は、道路法の規定などを参考にして鉄道においてどのような対応が可能か専門の検討チームをつくって鋭意検討していく旨の答弁がございました。あの答弁から一年半がたちましたが、遺憾なことながら、いまだに結論が出ておりません。
　また、この間、鉄道用地外からの災害対応検討会を立ち上げて四回にわたり精力的に議論をしている、こういったことも承知をしているわけでございます。しかし、昨年末には当初は一定の結論を得るとしていたわけでありますけれども、それもかなわず今日に至っております。
　無論、他者の私権の、権利の関係などで、法的な整理もしていかなければならない、こういったことも理解をするわけでございますけれども、さはさりながら、そのような課題がありつつも、災害は待ってくれないわけであります。よって、鉄道用地外からの立入りや一時使用のあり方、倒木、そして土砂の流入、盛土や斜面崩壊対策は、まさしく喫緊の課題であります。
　日々災害に直面する中で、事業者の皆さん、現場の皆さんからは、本当に一日も早く法改正をしてほしい、そういった声が上がっているわけであります。法的な根拠があるからこそ、災害が発生したときに迅速に対応することができると同時に、災害の未然防止、こういったことにも取り組めるわけであります。国土交通省も、事柄の重要性に鑑みて、なるべく早く、そしてしっかり取り組む、そういう答弁をされておりました。
　その上で、まずお伺いしますけれども、これほどまでにこの問題についての結論、すなわち検討結果を出すのになぜ時間がかかっているのか、その理由をお伺いをするとともに、あわせて、今やっている検討会では具体的に法改正についてどのような整理をされているのか、そして、コロナの影響がありますけれども、いつまでに提言をまとめるつもりなのか、この点について水嶋鉄道局長にお伺いをいたします。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成三十年七月豪雨や昨年の令和元年の東日本台風などによります豪雨災害では、鉄道事業者が管理をしていない斜面から土砂が流入するなどの災害が発生しているところでございます。
　このような状況を受けまして、また、この委員会でも広田委員からもさまざまな御指導、御意見を賜りまして、そういった経緯を踏まえて、昨年十月より、鉄道局において、外部の有識者などから成る鉄道用地外からの災害対応検討会を立ち上げまして議論を重ねてきたところでございます。
　具体的にどういう議論をして時間がかかっているかということでございますけれども、まず、鉄道事業者が行っております事前防災への取組や管理していない土地からの災害についての実態を把握するとともに、公物であります道路事業や民間事業でございます電気通信事業などほかの事業制度などを参考にしながら、鉄道においてはどのような方策が考えられるのかについて検討を進めているところでございまして、実際の対策と制度上の問題と双方について議論を進めているところでございます。
　一方で、細かく見てまいりますと、鉄道は道路とは異なり歴史的に民間の事業者が保有する施設ということになっておりまして、道路とは異なって公物ではないといった点でございますとか、また、電気通信の設備は同じく民間事業者が持っておるのでございますけれども、これらの施設につきましては、サービスの供給義務が課されておるといった点が鉄道事業の施設とは違う、法的な位置づけは微妙に異なっているということなどがございまして、検討に当たりましてはそのような観点からも議論を行ってきたところでございます。
　国土交通省といたしましては、このような道路事業やあるいは電気通信事業における制度も参考にしながら、鉄道においてどのような方策が可能なのかについて引き続き検討を進めて、早期に結論を得たいと考えております。
　なお、言わずもがなでございますけれども、これは制度の検討ということでございまして、さらに、実際に、今委員がおっしゃいましたようなさまざまな復旧を早めるための工夫については、これはまた同時並行的にやっておるところでございまして、ほかの公共事業と事業間の連携を深めることによって復旧時期を少しでも早くするといった取組は、この一年半の間にも実際進めているところでございます。
○広田委員　今、検討状況の概要について御答弁があったわけでございますけれども、もちろん、実態把握をしていくということは非常に重要な観点でございます。これもやはり、実質、省内にも検討チームを立ち上げておりましたから、実態把握というのは私はもう十分になされているのではないかな、このように理解をするところでございます。
　そういった中で、今、水嶋局長の方からの御答弁の中で、鉄道については道路のような公物じゃないというふうな御指摘がございました。当初は、道路法を準用して、参考にして、法改正について検討していきたいというふうなことだったというふうに私は理解をしているところでございますけれども、公物じゃないというふうな理解だそうですけれども、そうだとすると、まずやはり鉄道の公共性、社会的使命、これについてどう考えているのかというのが非常に重要なポイントになってくるんだろうと思いますが、この点について、どういった認識でしょうか。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　鉄道の災害を防ぐための事前の措置でございますとか、あるいは、災害が発生した後、早期に復旧を進めるために制度上どういった手当てが必要かということと、また、制度改正を伴わなくてもどういったことが可能かということの検討を進めておるわけでございます。
　法制度論ということになりますと、法律上、鉄道施設がどのような位置づけを受けているのかといった点を十分に踏まえる必要がございます。
　実は、道路法や電気や通信に係る制度以外にも、災害の防止や復旧に関するさまざまな制度がございます。例えば、民法では事前に隣地からの災害が発生することを防ぐために一定の請求権を認めるような規定もございますし、あるいは、災害対策基本法では市町村長に一定の権限を認めているような事例もございます。
　そういった事例が鉄道の場合に適用できるのかどうかとか、適用事例があるのかとか、そういった勉強もしております。るる時間がかかっておるのはそういった面もあるわけでございますけれども、法律上の議論となると、鉄道の施設が法律上どのような性格を有しているかということを厳密に精査をして、立法論、制度論を考えていく必要があるということでございます。
　社会的に鉄道が持っている公共性でございますとかそういったものは広く認知されているということだと私も思っておりますけれども、法律上の位置づけということに関しては精査した議論が必要ではないかということでございます。
○広田委員　一定、社会的には鉄道の公共性というふうなものについては認められていると思いますけれども、水嶋局長、やはり鉄道局長としては、法的にも道路と並ぶぐらいの鉄道には公共性があるんだ、そういった位置づけで私は法改正に臨むべきではないかなというふうに思っております。
　この点、検討会では、この鉄道の公共性について、道路との比較でどういったような議論がなされているんでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　法律論としては先ほど私が申し上げたとおりでございますけれども、鉄道が果たしている社会的な役割でございますとか、社会的な意義でございますとか、あるいは国民の皆さんにとっての受けとめられ方という意味では、道路と同じような公共性を有しているのではないかといったような御意見も検討会のメンバーの先生方からはいただいているところでございます。
○広田委員　もちろんその切り分けは大事でありますけれども、その基盤となる公共性の認識というのは非常に重要になってくるんだろうというふうに思うわけであります。
　そういった中で、御紹介のあった鉄道用地外からの災害対応検討会、今提言書をまとめられているというふうなことでありますけれども、これに関して若干お伺いをしたいと思うんですが、さまざま先ほど法令等を出されて、その法令等との比較検討をしっかりやっていかなければならない、よって時間がかかっているというふうなことでありますけれども、そういったことも含めて一年半かけてやってこられたんだろうというふうに思うわけでございます。
　そういう意味では、私は、もう論点についてはほぼ出尽くしている、こういうふうに理解をした上で質問したいと思うんですけれども、まず、鉄道用地外への立入り、あと、一時使用ですね、また樹木の伐採や移植、また土砂の処分、こういったところが恐らく論点になっているんだろうというふうに思いますけれども、これらのことについてどういった法整備をすべきというふうに鉄道局としては考えているんでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　繰り返しのお答えになってしまうかもしれませんが、まず、鉄道に関する災害復旧に関してあるいは事前の防災に関してどういった対応がとり得るのかという制度によらない可能性の議論と、あとは制度論と、両方をやっておるということでございます。
　その法制度論の改正に当たりましては、先ほど来申し上げておりますように、道路や電気通信事業の事例などを参考にすると申し上げている意味は、これは、土地の立入りでございますとかそういったことにつきまして、現在の制度では、鉄道の場合、土地の所有者に対して許可をいただかないと私権の侵害になってしまうということでございますのでそのような手続を踏んでいるわけでございますけれども、中には、先ほど委員も御紹介されましたが、地権者の御了解をいただけないことからその土地を使うことができないといったようなことで復旧等に手間取る事例があるのではないかという問題意識でございます。
　この場合、道路やほかの事業に要する施設については相手の地権者の同意がなくてもその土地の一時使用などが認められる制度があるということでございまして、現在、鉄道にはそのような制度はないわけでございますが、鉄道についてそういった法制度の整備をすることが可能であるかどうかといった問題意識から議論をしておるということでございます。
○広田委員　ですので、水嶋局長、その問題意識、論点が二年前に発生したので、一年半前からこのことを比較検討して論点整理をしてきたんです。
　今の御答弁を一年半前に聞けば、これから鋭意努力して頑張ってください、よろしくお願いしますというふうに納得するわけなんですが、それから一年半たって、一体、検討会を立ち上げてどのような論点整理をしているんですか、そして何が一体障害になっているんですか、私は障害はないんじゃないかなというふうに考えているわけでございます。
　ですから、その検討会において、立入り、一時使用においてどういった方向性を検討会は持っているのか、また、鉄道局は認識をしているのか。このことについては、もう一年半以上も検討しているわけですから、実質は、私はもう明確な方向性を持ってしかるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御承知であるかもしれません、万が一誤解を生じるといけませんので繰り返させていただきますが、鉄道用地外からの災害対応検討会という形で立ち上げて議論を開始させていただいたのは、令和元年、昨年の十月からでございます。
　これは、先ほど来申し上げておりますように、実際現場で何をするのかということでいいますと、土木でございますとかあるいは森林でございますとか、そういった専門家の方々に加わっていただく必要もございますし、また、法制度論としてどういう立法政策があり得るかということについては法律の専門家の方にも入っていただく必要があるということで、人選をいたしまして委員会を立ち上げたのが昨年十月からということでございます。その昨年十月から、四回、精力的に委員の先生方には御議論を賜っているということでございます。
　三月以降は、コロナの問題もありまして、直接コミュニケーションをちょっととりにくい状況もあろうかと思いますが、委員の先生方には大変精力的に御議論を賜っておるということだと思っております。
　先ほど来、何をぐずぐずしているんだという御指導をいただいているというふうに思っておりますが、私ども、こちらの検討会では議論は着実に深めてきておるというふうに思いますので、早期に検討会としての報告書を取りまとめていただいて、この検討会で御議論いただいたことについてはちゃんと世間に発表させていただくような、そういったことを早急にやらせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○広田委員　早期にがいつなのかということはちょっとまた後でお伺いしたいと思うんですけれども、今お聞きしているのは、確かに、検討会が立ち上がったのは昨年の十月からで、本当だったら年内に結論を得るとしていたところが、ことしの二月を最後に、コロナの影響等もあって開催されていない。各委員の皆さん、非常に精力的に議論をしているというところも認識をしております。
　ただ、ちょっと余りにも情報が出ていないので、具体的にどういった議論がなされているのかわからないわけでございます。事務所を通じて資料もお願いしたんですけれども、それはなかなかできないというふうなことでもございました。それは一定理解します。
　ただ、先ほどの法制度について議論をしているということについて申し上げれば、私は、実態としては、論点整理はもうできているというふうに理解をしております。それが半年だろうが、実際は省内において専門の検討チームを立ち上げているわけですから、そこはもう整理をしているんだろうと思うわけでございます。
　そうなってくると、では、今問題になっている、紹介した立入りの一時使用であるとか、先ほども事例を紹介した倒木による関係、これを伐採したり移植したりするのはどうするのか、あと土砂の流入、これをどうしていくのか。それぞれ、三つ、どういうふうな法的なアプローチをしていかなければならないのかという課題があるんだろうというふうに考えます。
　だから、それぞれの到達度が、熟度というものがあるのを踏まえた上で、さはさりながら、もう検討会では半年、そして省内の検討チームで一年半議論しているわけでありますから、これについて、どういうふうな方向性があるのかというのは、それぞれやはり具体的に示す責任があるんじゃないか、そういう観点から私はお聞きしておりますので、明確な御答弁をよろしくお願いします。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　私どもの情報の開示の仕方と申しますか、検討会の議論の経緯について、ちゃんとした御説明を十分にできていなかったということであれば、その点は素直に反省をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど来の繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、法制度をどのようにして新たに整備をしていくことが必要かといった議論と、実態上、事前災害の防止あるいは事後の復旧の回復の早期化、これをそれぞれどういうふうにやっていくかということを議論してきたことでございます。
　この検討会としては、当然、その問題意識として、法制度論が、先ほど申し上げたような、道路や電気通信事業並びの制度論があれば、鉄道にとっては事前防災も事後の災害復旧も早期にやりやすいということであるわけでございますが、一方で、そのような制度を導入する場合には、当然、隣地の所有者にとっては私権の制限ということになるわけでございます。
　この私権の制限は、これはこれで憲法の財産権との関係で、法制度論としては、慎重な議論を要する問題でございます。
　そういった事柄につきましては、既存の現在の法制度は、やはり、鉄道と道路、鉄道とサービス供給義務が義務づけられている電気通信事業とは違いがあるということを前提に今のような制度になっているというふうに思われるものですから、その現在の違いを乗り越えて鉄道に同じような制度を設けるということについては、立法政策としてきっちりと私権の制限を行うに足る必要性その他が説明できるようなことが必要になってくるんだろうと思われる次第でございます。
　この検討会による専門家の方々の議論と、また、それを現実の立法過程において法案として提出をしてこの委員会なりで審議をお願いすることになるのかということについては、当然また行政としての判断が入ってくるんだろうというふうに思われるわけでございますが、この検討会の御議論の内容については、時間をかけずに早期に取りまとめをした上で、発表させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○広田委員　局長の御答弁の大前提は私も理解をしているところでございます。
　まさしく今、水嶋局長の言った問題意識から、繰り返しになりますけれども、一年半前に省内に検討チームをつくって、そして昨年の十月から有識者の検討会も立ち上げているわけであります。
　そういったときに、立法政策として私権の制限を伴う、これを鉄道事業としてどう位置づけていくのか、これについてまさしく検討してもらうために検討会を立ち上げて、そして省内においても検討チームをつくっているわけでございます。ですから、それを乗り越えるために、私権を制限するために一体どういうことが課題になっているんですか、その具体的なことを私はお伺いをしているわけであります。
　道路法はなかなか準用できない、しかし電気事業法なら準用することができるかもしれない、準用する場合にはこういった課題を乗り越えてやるんだ、そういうところの論点整理はできていると思います。
　その上で、先ほど言いましたように、樹木の伐採や移植についてどうするのか、土地の一時使用や立入りについてはどうするのか、土砂の流入についてはどうするのか、それぞれ性質が違うわけですから、それぞれどのような法対応ができるかというのは異なるというのも理解できます。
　だから、私は、先ほどの局長の答弁からもっと踏み込んで、もっと具体的に、今の議論の到達度が、検討会において、また鉄道局において、一体どこまで達しているのか、何が課題なのか、そういったものを明確にしていただきたいというふうに質問しているわけでございますので、この点についての御所見をお願いします。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　私の答弁が至らない点があろうかと思いまして、その点、申しわけなく思っておる次第でございますけれども。
　まず、省内の検討会を事実上やっていたじゃないかということでございますが、省内ではもちろんずっと議論を続けてきたところでございます。
　ただ、やはり、専門家の方々の知見をおかりして議論する必要があろうということで、昨年の十月来、専門家の方々に入ってきていただきまして議論をしております。
　これは、明らかに、やはり議論のレベルが違います。その道の専門家の方々からしっかりとその知見をいただいて議論をするということになると、今まで省内で事務的に議論をしていたのとはやはり違うレベルの議論が行われるということでございまして、省内で事務的な検討をしていたからといって、十分時間をかけて深い検討ができていたんじゃないのかと言われると、そこは、やはり専門家の方々の知見とお力をかりて議論を深めていくというプロセスが、一定期間、時間をかけて丁寧にやっていくということがどうしても必要なんだろうというふうに思う次第でございます。
　また、鉄道局としての議論の到達度はどうなんだという御質問をいただいておるわけでございますけれども、私ども鉄道の側の人間といたしましては、そういった制度ができれば、鉄道の防災を事前に行う、あるいは事後の復旧を早期に行うという意味では非常にありがたい制度だというふうに思いますが、先ほど来申し上げましたように、法律上、鉄道施設と道路や電気通信用の施設との位置づけが違うということを理由にして、隣地の立入りについての事業者の権能についても現在の法制度では差が設けられているのではないか。
　そうしますと、現在の法制度を変える、新たに私権の制限を設けるということになりますと、これは、立法政策の一般論としては、それだけの緊急性でございますとか必要性でございますとか、そういったことをしっかりお示しをした上で、最終的には法案の形にまとめて国会で御審議をいただくということが必要になってくるわけでございます。
　なので、専門家の方々の意見を取りまとめていただくというプロセスと、もう一つ、実際の立法政策としてそういう法案を国土交通省として取りまとめてお出しして国会で御審議をお願いするといったことについては、また改めて判断が必要だというふうに思っておりますけれども、専門家の方々の議論のこれまでの深まりぐあい、経緯といたしましては、当然、こういう制度があった方がいいねという問題意識で御議論を始めていただくことをお願いしているわけでございますので、先生方からはそういった御議論をたくさん頂戴しているということでございます。
○広田委員　ですから、お聞きをしているのは、検討会で提言書案ももうつくられているわけですよね。つくられているわけですよね、提言書案も。それで、専門家から法的な整備のあり方についても整理をされているんだろうと思います。ですから、その具体的な中身について、どこまで到達をしているのかというふうなことについてお聞きをしております。
　ですから、これも繰り返しになりますけれども、ちょっと委員長も整理していただきたいんですけれども、私は先ほどから具体的に、樹木のこと、土地の一時立入りであるとか使用とか、あと土砂のこと、これの法整備の検討会の到達度についてお示ししてくださいというふうに具体的に聞いておりますので、ぜひとも局長の方からも、それぞれについて、検討会についてどういうふうに今議論を整理しているのかということをお示しいただきたいということを再三質問しているわけでありますので、もうそろそろ、ちょっと具体的にお答えいただければと思います。
○土井委員長　個別具体的に答えられれば、答弁をお願いいたします。