Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浦（晃）政府委員　先生言及されましたブッシュ大統領の核兵器削減イニシアチブは、アメリカの東部時間では九月二十七日でございますけれども、日本時間にいたしますと二十八日の朝九時になりますが、前の日の二十七日の夕刻、アマコスト大使がブッシュ大統領からの海部総理あての親書を持って総理を往訪いたしまして、今回のブッシュ大統領のイニシアチブにつきまして事前に説明をいたしました。したがいまして、アメリカ側からはきちんと事前の連絡がございました。
○井上（一）委員　今回のブッシュ大統領の核軍縮提案を我が国はどのように受けとめているのか、その点も聞いておきたいと思います。
○中山国務大臣　今回のブッシュ大統領の大胆で勇気のあるイニシアチブを世界の平和と安定に資するものとして高く評価をいたしておりますし、核兵器の究極的な廃絶を我々の国家としては理想としておりますので、そういう観点からも高くこれを支持をしてまいりたいと考えております。
　今後、ソ連の首脳部がブッシュ大統領の呼びかけに応じて具体的に迅速かつ的確に対応していくことを我々は心から期待をいたしております。
○井上（一）委員　今回の核軍縮提案は、今大臣も少し触れられましたけれども、核兵器の全面廃絶をうたったわけではないわけなんです。今回の提案は、基本的には核兵器の低水準での均衡を推進し、戦略的な安定性を図るのが目的ではなかろうか、私はこういうふうに理解をするわけなんですけれども、その点はいかがでございましょうか。
○中山国務大臣　全くお説のとおり、私どももそのような認識をいたしております。
○井上（一）委員　ブッシュ大統領はゴルバチョフ大統領なりエリツィン大統領に事前に概要を伝えた、肯定的な見解だったと報道されているわけなんですけれども、私は幾つかの疑問がやはり残るのではないだろうか、こういうふうに思うわけなんです。
　端的に、ソ連はいわゆる戦略核体系を根本的に揺るがすＩＣＢＭの削減を素直に受け入れるということは、政府としてはソ連が素直に受け入れるというふうに受けとめていらっしゃるのか、あるいはいろいろな面で条件を含めた疑問をお持ちなのか、この点についてはいかがですか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　先般ＳＴＡＲＴが米ソ間で署名されましたけれども、それ以前の三本柱でございますね、戦略核の三本柱の比率というものをミリタリー・バランスで見てみますと、ソ連はＩＣＢＭに大変比重をかけておりまして、先生御承知のとおり約六〇％ぐらいがＩＣＢＭ、これは弾頭数ですが、重爆撃機が七、八％、ＳＬＢＭが三〇％ちょっとを上回っている、アメリカの場合にはＩＣＢＭにかける比重が二五ということで、まさに六〇対二五というところが先生御指摘の問題で、ＳＴＡＲＴが発効いたしますと、これは相対的に変化はしますけれども、しかしながらアメリカとの関係で見ますとＩＣＢＭの比重というのはソ連が圧倒的に高い、まさにそういう前提で今般のブッシュ大統領の提案がソ連にどういう意味を持つかというのが先生の御質問の核心だと思いますけれども、まさにＩＣＢＭの一層の削減という点につきましてはブッシュ提案は非常に慎重な言い回しになっておりまして、この廃棄に同意するよう努力することを提案するということで、二重、三重の輪をかけている。
　ここはまさにアメリカとしてもソ連のこの問題の削減の困難性ということも念頭に置いて慎重な言い回しをしているということで、御承知のとおり今月の九日、十日に次官レベルの折衝がワシントンで行われることになっていますが、私たちとしてはまさにこの点は先生おっしゃるとおり非常に注目していかなければならない点であるというふうに考えております。
○井上（一）委員　ブッシュ大統領は湾岸戦争では確かに国際的リーダーシップを発揮ができ得たというふうに私は思うわけですが、アメリカ国内の内政問題については抱える問題が非常に多いわけなんですね。辛うじてそういう時期に当たったのか、それは別にしても、なぜ今この時期にこのような核戦略の歴史的転換を行ったのであろうか。
　と申し上げるのは、つい二週間ほど前は、ブッシュ大統領はソ連の軍事的脅威が大幅に減少したことは認めていないわけなんですね。さらに、ソ連の将来自体まだ不透明である、あるいは第三世界での核拡散の見通しは変わらない、地域紛争には今後とも注意しなければならないなど、そういう理由によって当面の国防費の新たな削減は行わない、そういうことをつい二、三週間前までは話していたのが、九月二十七日にこの歴史的転換ともいうべき核戦略の転換を発表した。そういう意味で、那辺にこういう状況の変化を起こさせ得たのか、政府はどういうふうにその点については考えていらっしゃるのか。
　今少しお話がありましたように、アメリカの一方的核削減によってソ連の同意を導き出す、あるいはソ連の核の拡散防止を図る（あるいはソ連の戦略核縮小への努力を求めるんだ、そういう言い回しでお答えがありましたけれども、なぜ今のブッシュがこういう思い切った政策転換を発表したのか、そこの辺についてはどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
○丹波政府委員　推測、分析、いろいろ込めまして四つの点を御指摘申し上げたいと思うのです。
　一つは、やはりこのような提案によりまして、イニシアチブによりまして、世界の核兵器を一挙に減少させることによって、世界をより安全なものにしたいということが一つ。
　二つ目は、ソ連に対しまして核兵器の大量生産というものから民主主義への樹立という方向転換をさせるイニシアチブというものを打ち出したいという考え方があろうかと思います。
　三つ目には、八月におけるソ連におきますところのクーデターの失敗と、それを受けましたソ連の新しい方向の動きの中で、各共和国が核兵器の配備に一体どういう影響を及ぼすようになるのかという問題を念頭に置いて、ソ連との間で、より安定的な戦略核その他の核の問題を含めて安定的な関係というものを築いていきたいというのが三つ目がと思います。
　四つ目には、先生も御承知のとおり、一九九五年にＮＰＴの延長の問題を迎えておる、非核保有国はその米ソを中心とする核保有国に対して、核の削減をもっと進めてくれ、そうでなければこの九五年の延長という問題についてはそう大手を振って賛成だと言うわけにはいかないという圧力が非核保有国からあるものですから、そういうことも念頭に置いての行動ではないかというふうにとりあえず私たちは分析しております。
○井上（一）委員　それでは、アメリカは具体的にこの核軍縮をどう実施していくつもりなのか、そういう分析はいかがでしょうか、どうなさっていますか。
○丹波政府委員　この点につきましては、先般のブッシュ演説の中でも触れられておりまして、大きく分けて二つの分野になると思うのです。
　一つは、ソ連も同様な対応をすることを期待しつつも、しかしアメリカとしては一方的に既に実施していく、例えば戦略爆撃機の全警戒態勢の解除、既にこれはアメリカが実施したわけですけれども、それからもう一つは、例えば地上発射の戦術兵器を一方的に引き揚げていくということはもう近々着手し始める、そういう、ソ連が同じことをすることを期待しつつも、しかしアメリカとしては一方的に実施していくという分野が一つ。もう一つは、先生が御指摘になられたＩＣＢＭの削減の問題については、ソ連との話し合いを通じて削減をしていく。そういう二つの分野に分けられると思いますが、そういう二つの対応を通じて実施していくんではないかというふうに考えております。
○井上（一）委員　前段の一方的な核削減についても、じゃだれが検証するんですか。
○丹波政府委員　この点につきましては、今後行われる米ソの話し合いで、まさに先生が御提起になられたと同じ質問をソ連側もし、かつアメリカもソ連側にする、そういう過程を通じてその問題についても解決を見ていくんではないかというふうに私たちは期待しております。
○井上（一）委員　アメリカは、ソ連には提案をしているわけですが、他の核保有国に対してはどのように対応するつもりだとお考えなのか。
　さらに、我が国は今回のブッシュ提案を受けて、核保有国に対しての働きかけをする用意があるのか、あるいは何かの呼びかけを考えていらっしゃるのか。そういう点についても聞いておきたいと思います。
○丹波政府委員　他の核保有国との関係では、まず御承知のとおりフランス、イギリスを含めた会議をやろうではないかという話が動いておることは御承知のとおりです。
　それから日本の働きかけの問題でございますけれども、ソ連に対しては既にそのアメリカの提案というものに積極的に対応していただきたいという申し入れをいたしておる次第でございます。ちなみに、先ほどの報道によりますと、パンキン・ソ連の外務大臣はニューヨークにおきまして、ソ連としてはこのブッシュ提案に大胆かつ詳細に対応するということを発言しておるようでございます。
○井上（一）委員　ブッシュ大統領は、核軍縮提案の中でＳＤＩに対する問題に触れているわけなんです。さらにはステルス戦略爆撃機Ｂ２の開発は続行していく、あるいはＳＤＩに十分な予算を配分しなければならない、近代化プログラムを強力に追求していくという、そういう、この二十七日の演説の要旨の中にあるわけなんです。
　私は、これは戦略的安定の確保という、そういうことに位置づけながらも、なおかつ矛盾を感じるんではないか。片側では核軍縮、そして片側ではＳＤＩを初めとする予算の十分な配分ですね。そういうようなアメリカの提案というものに矛盾を感じませんか。片側ではソ連に向けて核軍縮をやろう、そういう呼びかけをし、今のお答えでは一方的にでもアメリカは核軍縮に向かう、こういうことなんですが、片面でやっぱりＳＤＩを大きく取り上げているわけです。議会の支援も求めたい、こういうことを言っておるわけなんですけれども、こういう核軍縮とＳＤＩの推進とは相矛盾することでありますね。
　こういう点についてどう理解をし、あるいはどう評価をし、どういうふうに受けとめて、政府はこの点についてどういう見解を持っていらっしゃるのか、このことも聞いておきたいと思います
○松浦（晃）政府委員　今回のブッシュ大統領のスピーチの中にアメリカの基本的な軍事戦略は昨年の八月に発表したものによるということを言っておりますが、去年のまさに八月に発表いたしましたアメリカの基本的な戦略の第一の点は、先ほど先生もちょっとお触れになりましたけれども、核抑止力のバランスとそれから防御体制、ＳＤＩ、この点を第一に挙げているわけでございまして、今回の点も、先生も先ほど来繰り返し御指摘しておられますように、核抑止力の低いレベルのバランスということであるわけでございまして、決して全廃というところまでは言ってないわけでございます。したがいまして、ブッシュ大統領としては、一方において核の削減について積極的なイニシアチブをとりながら、他方において弾道ミサイルによる限定的な攻撃に対する防御システムの配備という点は進めていくという姿勢をとっているわけでございます。
　ちなみに、さらに申し上げれば、ブッシュ大統領は今回の演説でも触れておりますけれども、今弾道ミサイルを持っている国は約十五カ国でございまして、十年以内にはその数がさらに二十カ国にも上がるということを指摘しているわけでございます。
　この関連で申し上げたいと思いますのは、そもそもこのＳＤＩというのは非核の防御システムで弾道ミサイルを無力化するということで、核軍縮を推進するということとＳＤＩの推進ということはそういうことでブッシュ大統領は二本立てで考えているわけでございまして、私どもはその点は理解できるものと考えております。
○井上（一）委員　いや、二本立てであなたが理解をする、通常は理解ができないんですよ。ＳＤＩの開発を推進し、片っ方では核軍縮をやろう。
　さらに、それじゃ重ねて、アメリカの核軍縮提案に対してソ連は相応の措置をとる用意がある、それにこたえる用意がある、同時にソ連は核実験の全面禁止を行うべきだと考えているということが述べられているわけなんですね。私は、核軍縮を行う第一段階、前段ともいうべき段階でやっぱり世界の人たちだれもが共通して認識するのは核実験の停止だと思うんですね。ソ連は核実験の全面禁止を行う用意があるという、そういうコメントをしていますし、今回のブッシュ大統領の提案はもとより核実験の停止なんというものは含まれていないし、ＳＤＩとＢ２も含めて核戦略、近代的、より質的に強力な核兵器に対する開発を片っ方では進めよう、そして片っ方では核軍縮を提案した。非常に矛盾をしている。論理的にも整合性がない。そういうことを政府はきっちりと言わなきゃいけない。
　さらに、アメリカの今回の提案に核実験の停止が含まれていないわけでありますけれども、それこそ核実験の停止も含めて核軍縮というものは進んでいくという私の認識なんです。そういう点について政府はどのように分析をし、かつまたどのように考えていらっしゃるのか。私の論理が矛盾しているのか、あるいはあなた方が、今北米局長が理解をしますと言われたけれども、その胸のうちは非常に苦しいと私は思いますよ。そんなことは本当は通らないんですよ。ＳＤＩの開発を進めると言いながら核軍縮を行うと提案をすることは、これは本当に矛盾した論理だと私は思うんです。
　北米局長として今お答えがあったんですけれども、しかし私は違う。そんな考えは整合性がない、核軍縮へ向けての一致した方向性ではない、こういうふうに指摘をし、もっと強い我が国の立場、我が国の考えを、被爆国である我が国は、核実験の停止を含めて、友好国であるアメリカに対してそのような考え方を申し述べるべきである。それはアメリカの大統領あるいはアメリカの議会が決めることでアメリカの国民が選択することであるとしても、我が国は少なくとも核実験を含めて核軍縮に向けて取り組むべきであるということをしっかりとアメリカに伝えなければいけないという私の認識です。
　この点については、こんなことを言うと失礼かもわかりませんが、中山外務大臣も大変軍縮に取り組んでいらっしゃるわけですけれども、私の考え方が間違いなのか、あるいは私の考え方に少なくとも近づいていらっしゃるのか。これはひとつ大臣から答えていただきましょう。
○丹波政府委員　済みません、大臣の前にちょっと事実関係を含めまして。
　先生の問題意識、私たち全く同じく共有するものでございます。確かに今般のブッシュ提案の中には核実験の問題は含まれておりませんけれども、アメリカは依然として、核の抑止というものを維持していくためにはある程度の実験というものを当面必要としているという考え方に立っているのではないかと推察いたしております。
　他方におきまして、米ソ間で御承知のとおり、昨年に米ソの核実験制限条約というものを発効させまして、アメリカとしてはいわゆるステージ・バイ・ステージ・アプローチということでこの核実験問題に取り組んでいくということを考えているわけでございまして、これは一九八七年九月の米ソ外相会談のときにアメリカがそういう考え方を発表しておるわけです。
　このステージ・バイ・ステージと申しますのは段階を踏みながら核実験停止に向かっていくということでございまして、一、二の段階を申し上げますと、例えば核兵器の削減を初めとする軍備管理・軍縮問題全般の状況を考慮する、それからもう一つは、核兵器に関する技術的発展の状況等を総合的に勘案し、そういういろいろなステージを考えながら進めていくというのがアメリカの考え方でして、私はこの点についても今後米ソが話し合って、地下核実験の完全停止、現在御承知のとおり百五十キロトンということが限界になっておりますけれども、進めていっていただきたいというふうに思っております。
　私たち、アメリカを含めてと申しますか、アメリカに対しましてもこの問題は言っているつもりでございまして、これは例えば国連総会の第一委員会における堂ノ脇大使の一般演説の中にも反映されていますし、それから先般中山外務大臣がジュネーブの軍縮会議で行われた演説の中にも、私たちは国際社会の中にアメリカも含めて核実験停止問題は訴えているつもりでございます。
　ちなみに日本といたしましては、ジュネーブで核実験停止のためのアドホック委員会というものを設置したのですけれども、これは堂ノ脇大使がワシントンに出かけられてアメリカを説得した上でそういうアドホックの委員会をつくって、そこで日本が考えておりますステップ・バイ・ステップ方式、これは検証の技術が進展していくのに合わせて制限のキロトンを下げていくという考え方ですけれども、日本がまさにイニシアチブをとった分野でございまして、私たちはこの問題はやはり真剣に取り組んでいかなくてはいかぬと思っております。
　全体として、結論として、先生がおっしゃったことと全く同じ問題意識を共有しているつもりでございます。
○中山国務大臣　今、丹波国連局長が今までの日本の考え方というものについて申し上げておりますけれども、我々は唯一の被爆国である。これは世界じゅうどこにもないわけでありますから、日本としてはこの核実験停止実現のために、ステップ・バイ・ステップの方式でありますけれどもこの提案を行って、地震波を利用した地下核実験検証のための世界的なネットワークづくりに貢献するなど従来より努力をしてきておりますが、今後ともそのような努力を続け、一日も早く核実験の、特に核保有国の実験がだんだんと減少していって、やがて核実験がないといったような世界が実現するということが最も好ましいことだと考えております。
○井上（一）委員　新たな核開発につながることが核実験なのですから、ステップ・バイ・ステップという手順の問題を詳しく説明されましたけれども、我が国は、核実験を停止する、その一点を強く主張し、かつ世界のすべての国に、とりわけアメリカに対して強く求めていくべきであろう。外務大臣の今のお答えでも決して後ろ向きではないと思いますが、国連局長も私の考えと共有する部分があるということですから、これは念のために強く申し上げておきたい、こういうふうに思います。
　さらに、今回のブッシュ大統領の核削減提案というものは我が国の安全政策についても少なからず影響を与えるわけであります。日米安保条約の中におけるいろいろな矛盾点等については時間の関係がありますからここでは省略をし、アメリカが新しい国防政策、核軍縮に転換するわけでありますから、我が国にも当然その安全保障政策にかかわっての影響が出るわけであります。そのことと同時にアジア・太平洋外交の見直しを行わなければならないのではないか、私はこういうふうに思うわけであります。そういう点についてはどういうふうに認識をされていをのか、この点についても聞いておきたいと思います。
○中山国務大臣　今回のブッシュ大統領の提案によって大幅な核の削減というものの提案が行われたわけでありますが、特にアジア地域においては地上戦術核の撤去というものが明確にされた、また海上の戦術核もこれを撤去するということが明快に述べられているわけでありまして、大変大きなこの地域における戦略上の変化が起こってまいったというふうに私は認識をいたしております。
　我が国を含めて、アジア・太平洋地域はこれからの安全保障というものをどのように考えていくか。これはさきのＡＳＥＡＮ拡大外相会議でも日本としては、そのような考え方で協議をする高級事務レベルの会合を持つべきだという提案を既にいたしておりまして、先般はマニラにおいてもそのようなフォーラムが挙行されております。
　この地域に核の保有国が現実に今まだ存在をしているという事実がございます、中国等も核戦力を持っていると言われておりますから。そういうことを考えますと、アジア地域における安全保障問題というものは、一日も早く核のない状況というものが期待されるわけでありますけれども、現実にはなかなかそのような理想的な状況を現出する状況にはまだ至っていない。
　そこで、我々の国の安全保障という問題につきましても、我々はこの基盤的な防衛力を整備して、必要最低限な安全保障政策というものだけは堅持をしていく必要がある。あわせて日本の持っている日米安保というものも堅持する必要があろうかと考えております。
○井上（一）委員　ブッシュ大統領は艦船からの核の撤去ということを発表しているわけなんです。これはアメリカ艦船に核が搭載されているという事実を認めた、そういう裏づけがあっての発表になるわけです。とりわけ私たちは常に、非核三原則を国是とする我が国が核の持ち込みを許してはいけない、そういうことを再三強く政府に問いただし、かつ強くそれを求めてきたわけであります。
　私は、この際だから、特にブッシュ大統領が訪日されるわけでありますし、そういう折に我が国の非核三原則の国是をもう一度念を押すためというか念を押して、もちろん在日米軍基地のそれぞれの基地における疑問もあるわけでありますが、とりわけ艦船における核搭載の問題についてはブッシュ大統領が訪日をした折にこれは強く申し入れをすべきである。現状の問題ということに私は今触れていません。あえて我が国の非核三原則の国是をこの折に十分アメリカのブッシュ大統領に直接伝える必要があろう、こういうふうに思うのです。大臣、いかがでございましょうか。
○中山国務大臣　私は、米国が日本の非核三原則というものは政府上層部も含めてこれは十分熟知をいたしておりまして、そういう意味で、アメリカが日本の非核三原則の国是ともいうべき問題は大統領も含めてよく御認識いただいていると信じております。
○井上（一）委員　いつも同じような答弁に政府側はなるわけです。
　私は、ブッシュ大統領が訪韓をされたときに必ず韓国政府、韓国側もそのようなことについて触れられると思うのです。我が国は何ら触れない。今までの信頼関係の上に成り立ってという過去の答弁を繰り返すだけではなく、念には念を入れるというか、新たなブッシュ提言に対してまた新たに我が国が強く非核三原則の意思を伝えるということは外交として当然だと思うのですよ、大臣。私は、決して過去のことについてとやかく今指摘をし、あるいは具体的な事例についてここで論議をしようとは思いません。しかし、ブッシュ大統領が日本を訪ねたときには、本当に時期がいいのではないですか。ブッシュ大統領の核軍縮への提言を受けて、特に艦船の核搭載についての撤去ということはブッシュ大統領が言ってらっしゃるのだから、発表していらっしゃるのだから、あえて私はそういうことを強く伝えるべきである。もう一度重ねて強く求めてお答えをいただきたい。韓国でそのような発表があり、我が国では何らそういうことについては触れられなかったとすれば大変残念なことになる。そういうことで、あえて先を見た、先を読んだ質問を私はしているわけなんです。いかがですか。
○中山国務大臣　ブッシュ大統領の訪日の際の恐らく、恐らくじゃございません、訪日の際の首脳会談のテーマの一つとして、この新しい国際情勢の中でこれからの安全保障問題というものが、今委員の御指摘のようにブッシュ提案も含めて安全保障問題というものが国際的にもまたアジア地域を含めてもいろいろと協議をされるものであるという認識を持っておりまして、日本政府としても、それらの機会にいろいろと意見を交換いたしたい、このように考えております。
○井上（一）委員　私は、強く私の見解を申し上げておきましょう。ぜひその点はブッシュ大統領に申し入れをすべきであるということです。
　アジアの外交の見直しという点で一つ私は事実関係についてお尋ねをしておきたいと思うんですが、今フィリピンにおいて米軍基地の撤去の問題がフィリピンの大きな政治問題であり、国民的問題である。いわば上院で米軍の基地存続が、条約が否決をされた。このことは既にもう私から申し上げる必要はないと思うんですけれども、アメリカとフィリピンとの基地存続の基地協定、これは条約上失効している、その効力は失われている、私はそう思っているわけなんです。外務省はそういうふうに認識されていますか。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　まさにその点が、ただいまフィリピンの国内におきまして上院の方々あるいは憲法論者等も含めて、その方々の間で論争となっておるところでございます。
　事実関係を若干申し上げますと、米比軍事基地協定というのがありまして、ただいまお話しのように、これにかわる新しい協定につきましては上院で先般批准がなりませんでした。その後起こりましたことは、それまでの米比基地協定につきまして一体これがいつまで有効なのかということにつきまして、既に有効な期限は終わっておるという解釈と、いやそうではない、あと一年ぐらいは有効であるということで真っ向から主張が対立しておるという事実がございます。
　他方、フィリピンの国内の憲法がございます。ここには、本件の問題につきまして「フィリピン共和国とアメリカ合衆国の間の協定が一九九一年に失効した後はこ云々と書いてございまして、憲法にはそのように一九九一年をもってこの協定が失効するという記述がございますが、これにつきましても実はいろいろ解釈がその後分かれてきておるようでございます。
○井上（一）委員　いや、私の聞いているのは、私はフィリピン憲法に照らして、上院で否決をされた今回の態様については、もう既にそのフィリピンとアメリカとの基地協定は失効しているという認識なんです。外務省はどういう認識をしているか、失効しているという認識に立つのか、いやそうでないというのか、どちらなんですか。
○谷野政府委員　これはせっかくのお尋ねでございますけれども、ただいまフィリピンの国内におきまして憲法の解釈も含めていろいろ論争が行われておるところでございますので、そういう状況の中で日本政府として第三国の、あるいは第三国間の協定の解釈あるいは第三国の憲法の解釈について、こういう公式の場で断定的なことを申し上げるのは適当でないかと思います。
○井上（一）委員　いや、何を言っているんですか。そんなばかな答えがありますか。私は、失効している、それはフィリピン憲法に照らしてそうだ。フィリピンの国民がどういう選択をされるかということはフィリピン国民の自由な意思なんです。私はあなたに押しつけているんじゃないんです。外務省はどういう認識を持っているんだといって聞いているんです。いろいろな意見がございまして、いろいろな意見があればいろいろな意見で、外務省は常に結論を出さないんですか。外務省はちゃんとした、日本政府はちゃんとした一つの考え方を示さなければいけないわけです。何を言っているんですか。それはフィリピンの国内にも政治情勢がいろいろありますから、いろいろな立場の人がいらっしゃるわけなんです。だけれども、これはフィリピンの憲法から照らして失効している、こう私は言っているんです。政府はどうなんですかと言うんです。もう一度答えなさい。これは答えられなければ答えるまで私は待ちますよ。統一してください。
○谷野政府委員　先ほどお答えしたことの繰り返しになりますけれども、恐らく先生が念頭に置いておられるのは憲法の規定だと思います。確かに、素直に読めば一九九一年に失効というふうに読めますけれども、さてそれでは、一九九一年の、まだ十二月まである。したがって、今この時点ではまだ米比基地協定は失効してないんだという解釈も、例えばフィリピンの官房長官という高い地位におられる方がおっしゃっております。
　他方、それに対しまして先生のような御認識、私はそのような御認識の方がフィリピンの中では有力だと思います。いや、そうではなくて、もう既に失効しておるんだという考え方の方が有力だと思いますけれども、最後のお答えになりますけれども、私が申し上げたいのは、ぜひ御理解いただきたいのは、そういう状況で日本政府が、この種の第三国の問題について、微妙な法律問題について今の時点で有権的なことを申し上げるのは差し控えたい、そういうことを申し上げておるわけでございます。
○井上（一）委員　いや、繰り返して申しわけないけれども、申しわけないというよりこれは質疑だから答えなければいけないんだよ。答えられないなんというような、外務省がそんなこと。
　報道によれば、大使館筋はいわゆる上院の採決について失望するというコメントを出しているわけだ。これこそ内政干渉なんだよ、これこそ。フィリピンの国民が、議会がどういう選択をしようとも、我が国はそれを、いわゆる民族自決の尊重なら民族自決の尊重という一つの理念を持って、哲学を持って物事を判断していかなければいけないわけであって、私が、いや、もう九一年で失効ですよ、上院が否決をしたことは、こう言えば、フィリピンの国民の大多数はそうでしょうと。私はそんな世論調査的なことをあなたに聞いているんじゃないんだよ。少ないとか多いとかの問題でもない。日本政府はどう認識しますか、これをどういうふうに受けとめますか。これはやはりきっちりと答えてもらわないと困りますね。
　特に委員長、答えられなければ時間を置いてでも、私は次の質問に入れない。
○谷野政府委員　再度の、繰り返しの御答弁にならざるを得ませんけれども、条約自体は、当事者がフィリピンとアメリカでございます。したがって、この条約をどう解釈するかということにつきましては、有権的な解釈をなし得るのはフィリピン政府でありアメリカ政府であるということでございまして、その解釈の問題についてフィリピンの国内で、政府の中でいろいろ意見があるということでございますから、そういう状況で、日本の政府として断定的なことを言えとおっしゃることでございますけれども、これは哲学の問題ではなくて法の解釈の問題でございますから、なかなかなし得ない問題だと思います。
　それから憲法の問題。これも第三国の憲法の問題でございまして、先ほど申し上げましたように、少なくともことしいっぱいは有効であるという解釈も可能じゃないかという議論もあり、いやそうではないという議論もあって、今そういう非常に白熱した論争が行われておるわけでございますから、そういう中で、これまた日本の政府として右だ左だと言うことは適当でないと思います。なし得ないことだと思います。ぜひ御理解を得たいと思います。
○井上（一）委員　苦しい答弁をしているわけなんだが、先ほどフィリピンの国民の大多数は私の意見、見解ということまで言われているわけだ。片側では、フィリピン大使館筋がコメントした報道は、失望すると。
　私はなぜこういうことを言うかというと、少なくとも大きな援助国である我が国、そして同じアジアに位置する日本に対するフィリピンの人たちの期待と信頼はやはり高まりつつあるし、我が国に対する期待感というのは相当強いものがあるわけなんですよ。我が国が国際的貢献を果たしていくというのは、まさにアジアにおける我が国のリーダーシップというかそういうことにもっともっと力を入れていかなければいけないわけだし、そういうことに目を向けなければいけないわけだ。私は、アメリカとけんかをしなさいとかアメリカと争いなさいなんというそういうことではない。アメリカにも我が国の考えというのはもう少しはっきり言いなさい、もっとはっきり言いなさいと。自国に他国の軍隊を置くということは真の独立てはないというのは私の持論なんです。
　だから、フィリピンの国民の大多数が選択したことについて、否決したことについては私はそれなりの評価をしたいし、まさにフィリピンの国民が自由な意思で自由な判断で行ったみずからの選択を尊重していくべきだ、こういうふうに思うわけだけれども、このことについては、政府に、特に外務省に、ちょろこい外務省だと私は言いたいね。
　外務省、本当にこんな状況でおったら、あなた方、大変失礼だけれども、日本外交というものがアジアにおいて何ら位置づけが、これこそみんなから信頼を含めて存在を認めてもらうということはでき得ない。そういう点については今のお答えでは大変不十分だし、後の人の質問があるから、これは委員長、強く委員長に、こういう答弁を繰り返しておったらだめですよ。次からこんな答弁だったら本当に私は統一した答弁を待ちますよ。しかし、強い私の考えを申し上げたから、わかっていると思う。わかっていると思うから、十分対応を誤らないようにしてほしい。
　さらに、アジアの問題で一点、私は触れておきたい。
　アジアの安定と繁栄というものを願う我が国として、カンボジア問題については中山外務大臣も大変御苦労し、一定の見通しが持てる今日になったわけです。このことについては、我が国の今後の役割も十分果たしていかなければいけないわけ」ですが、きょうは私は、アジアで今大きな問題になっているミャンマーの問題について触れておきたい。
　強い関心を私自身は持っています。そういう意味で、今日我が国とミャンマーとの外交関係はどういう状況であるのか、まずこの点から聞いておきたいと思います。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　政府関係は既に承認関係にございますので、いわば通常め外交関係を取り結んでおりますけれども、他方現在の政権は軍事政権でございまして、しかも約束されております民政への移管というのは実はなかなかはかどっていないという状況下におきまして、日本とミャンマーの関係は残念ながらいろいろな面で制約を受けております。その最たるものが経済協力でございまして、詳しいことは申し上げませんけれども一言で申し上げれば、昔からのいわゆる継続される案件は一部継続されておりますけれども、新しい経済協力というものは、例外的なものを除いてほとんどとまっておるという状況でございます。
○井上（一）委員　相手国ミャンマーの現政権から我が国に対して何らかの働きかけが今日まで、公式、非公式を含めてあったでしょうか。
○谷野政府委員　ただいまの民政移管の問題につきましては私どもも強い期待を述べ、先方もいずれそのように取り運ぶということを言っておりまして、その種の対話は常時ミャンマーにおいて現地の大使を通じて行われております。
　それから経済協力につきましては、先方からぜひこれの再開を早くしてほしいという要請が来ておりますけれども、先ほど申し上げたような状況でございますので、今のところ日本政府は慎重に対応しておるということでございます。
○井上（一）委員　ミャンマｉの政治情勢については、もう私から申し上げる必要はないと思うのです。
　今、アウン・サン・スー・チー女史が軟禁状況にある。人権問題、人道的な問題あるいは政治的安定の問題、そういう意味も含めて、内政干渉という域に入らずしてアジア地域における安定と発展というか経済援助も含めて、やはり我が国が一定の役割を果たしていかなければいけないのではないだろうか、そういう考えを持っているのです。そういうことについては、外務省、政府はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○谷野政府委員　先ほどちょっと触れましたように、ミャンマーにおける現状につきまして私どもは大変憂慮しておりますし、そのような気持ちを現地におきまして、あるいは東京におきましても先方政府に伝えてきておるところでございます。ただいまアウン・サン・スー・チーさんのお名前が出ましたけれども、この方もいわば拘禁状態にございまして、私どもは、現政権側とアウン・サン・スー・チー女史も含めて野党のリーダーの方々との間の和解が一日も早く図られる、そして先ほど来申し上げておりますようにその結果として民政移管も一日も早く実現するということを強く期待しておりますし、そのようなことをいろいろな場を通じて先方に申し上げてきておるところでございます。
○井上（一）委員　私は、このミャンマーの社会体制を正常化というか安定化させるためにもいわゆる双方の対話のテーブルをつくるべきであり、またそれは我が国が関係諸国にも十分な協力を求めてぜひそのような対話のテーブルをつくるべきである、こういう見解を持つ」ているわけなのです。
　ひとつそういう点について大臣から、どういうお考えを持っていらっしゃるのか。そういうことに取り組んでいくという、まさにカンボジアにおける和平のテーブル、まあミャンマーの場合は内戦状況ではありませんから和平という言葉ではなく、いわゆる政治安定、民生安定、そして人権が守られていく、我が国の経済協力も復活できる、あらゆる意味でアジアの安定に大きな一つの重要な問題だと思うので、ぜひ対話のテーブルを日本がつくっていく、そういう取り組みを持ってほしいという強い希望もありますので、それを申し上げて、見解を聞かせていただきたいと思います。
○中山国務大臣　ミャンマーにおきます早期の民政移管及び国内における関係者との間の和解のための環境醸成に向けて、現在の政権と野党との対話を図るために日本政府として今後どのような役割が果たせるのか、委員からは積極的に役割を果たすべきだというお考えでございますが、関係国と協力をしながらこの問題について検討してまいりたい、このように考えております。
　何せ御案内のようにミャンマーという国は外国からの干渉に極めて敏感に反応して拒絶する体質を今まで持っておりますから、そういうものも十分踏まえながら日本としてはできるだけの努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
○井上（一）委員　最後に、私は、毎々申し上げるように、世界のすべての国からなくすべきは核と差別、守るべきは平和と人権である、ひとつそういう理念を柱に、より平和外交を推し進めていただけることを強く要望して、質問を終えたいと思います。
○牧野委員長　遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）委員　当面する国際情勢の主要な問題につきまして質問をさせていただきます。
　まず、何といってもブッシュ大統領の提案でございますけれども、この提案はＩＮＦの撤廃合意、それからＳＴＡＲＴの合意に続きまして、大変画期的な、また時宜を得た提案であると高く評価をするわけでございます。
　このブッシュ提案につきましては既に私以前の委員からるる意見が出され議論がされておりますので省略をいたしますが、一つお聞きしたい点は、このポスト冷戦という時代に移行しまして核軍縮、グローバルな次元での核軍縮というのは非常に大きく進展を見ております。他方、それにかわってむしろこれからの大きな課題として浮上してきているのは、特にこの核問題に関して浮上してさているのは地域紛争と絡んだ核拡散という問題だろうかと思います。具体的には朝鮮半島であり、インド・パキスタンであり、あるいは中東地域であると思いますけれども、このようにポスト冷戦に移行することを通じて核問題あるいは核戦略といった問題が非常に急速な変貌の過程にあるわけでございまして、こういった点がまずお聞きしたい点ですけれども、ポスト冷戦時代における核問題をそもそもどうとらえていくのか、この点につきまして大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○中山国務大臣　ブッシュ大統領の今回の核の削減に関する発表については、私は、アメリカが核保有国として今日までの米ソの対決の中で維持してきた核を一方的に削減をする、こういった強いメッセージを世界に発出した、そういう意味では我々核被爆国としては極めて高い評価をし、これが進展することを心から支持をいたしたいと考えております。
　また、ソ連のゴルバチョフ大統領はこれに対して対応する姿勢を示すメッセージを発出されておりますけれども、ソビエトが一日も早くこれに対応する決断をされることを期待するものであります。
○遠藤（乙）委員　私のお聞きしたい点は、そういったグローバルな次元での米ソ間の核軍縮というのは大幅に進展するであろうということだと思うのですが、他方、これからの新たな差し迫った課題として、地域紛争と絡んだ核の拡散という問題が、これからの核問題の大きなといいますか、むしろ最大の課題として浮上している。その点につきまして大臣としてはどのように御認識を持ち、あるいは日本としてどのように取り組むかという点をお聞きしたいと思います。
○中山国務大臣　日本政府としてはもちろんのこと、世界のあらゆる国が核の拡散をいかに防ぐかということが、これからの国際平和の運営にとっては極めて大きな問題であると考えております。そういう意味で、今回のいわゆるブッシュ大統領のアピール、メッセージを踏まえて、世界の核保有国がいわゆる核の移転を含め削減をさらに一層進めていく、そして究極的には核のない世界ということを実現するように我々は努力しなければならない、このように考えております。
○遠藤（乙）委員　その御決意はよくわかるわけですが、具体的に地域・紛争と絡んだ核の問題、非常に差し迫った課題でございますので、我が国としてももっとダイナミックなイニシアチブを発揮すべきじゃないかというのが私の感じでございまして、今までもちろん我が国は唯一の核の被爆国として核軍縮を推進してきたわけですけれども、もっともっと道義的な権威を持って積極的に推進すべきだと思っております。そういったことで、地域紛争と絡んだ核の拡散の防止について我が国としての総合的な一つの提案ないし考え方を検討し、これから提示していくようなことはすべきではないのか、このような意見でございますが。
○丹波政府委員　いわゆる国際社会で、ポスト・デュアル・ウォー、二つの戦争の後の世界という言葉がはやっていますけれども、そういう中で、私たち実は大量破壊兵器の問題に国際社会が取り組まなくてはいかぬと思っているのです。
　四つございまして、一つは先生が問題提起をしておられる核の不拡散の問題、二つ目は化学兵器の問題でして、三つ目は生物兵器であり、四つ目はミサイルの不拡散の問題。その中で、唯一の被爆国としてやはり日本として非常に重要視すべきはもちろんこの核の不拡散の問題でございまして、まず二つのことを私たちは考えなければならないというふうに考えております。
　一つは、世界の中でまだ核の不拡散の体制に入っていない国々について、日本の働きかけによっていかにＮＰＴ加盟国を、現在百四十数カ国ございますけれども、ふやしていくかということで、日本なりに努力をしてきておることは先生も御承知だと思うのですが、例えば昨年五月、海部総理自身がインド・パキスタンにそういう働きかけを行われ、それからことしの訪中に当たりましては中国を説得いたしまして、結局訪中の間に中国がＮＰＴ体制に加入するということを決定した。そういう意味で、加盟国をふやすための日本の努力。
　二つ目の努力は、ＩＡＥＡの査察体制といったものをいかに改善強化していくかということであろうかと思います。この分野におきましても、ジュネーブにおきます日本の代表部あるいは国連におきますいろいろな委員会その他で日本としては働きかけをしてきたつもりでございますし、海部総理の京都の演説の中でも触れましたけれども、今後ともそういう努力を強化していきたいという、そういう分野で日本はイニシアチブを発揮していきたいというふうに考えておる次第です。
○遠藤（乙）委員　我が国の努力は評価をしているわけですが、通常兵器移転規制につきましては大臣も提案をされて、非常にこれは印象的なイニシアチブだと評価しておりますけれども、ぜひそれと見合って地域核軍縮ないし核不拡散の問題につきましてもより一歩踏み込んだ提案、努力をさらに強化をしていただきたいという要望を表明をしたいと思っております。
　続いて、これに関連して北朝鮮の問題ですけれども、査察の問題がネックになって今まで進展が余りなかったわけですけれども、今回のブッシュ大統領の提案によりましてそういった条件の一つが動いたわけでございまして、そういったことを考えますと、十一月に予定されております第五回の日朝交渉もかなり大幅な進展があるのではないかとの観測も出ておりますけれども、ここら辺につきましてどういう見通しになるのか、御回答をお願いをしたいと思います。
○谷野政府委員　私もそのように期待いたします。
　今回のブッシュ大統領の提案を受けまして、北朝鮮はこれに対して歓迎の談話を基本的に発表いたしました。他方、午前中も本委員会で御答弁したところでありますけれども、党の高い地位の人が、従来の議論にもありましたけれども、米国の北朝鮮に対する核不使用ということを約束せよ、これに対して米朝間で話し合いを始めようということを言っておりまして、もう一つ今後の北朝鮮の核の問題に対する先方政府の対応ぶりが不透明なところがございます。しかしながら、冒頭に申し上げましたように、基本的に歓迎するという談話を発表しておりますので、この方ずっと問題になっておりますＩＡＥＡとの保障措置協定の締結、そして査察の履行ということについて、この機会に前向きの決定的な前進があればと強く期待しておるところでございます。
○遠藤（乙）委員　特に、この核査察の受け入れにつきましては当然の義務なわけでありまして、ぜひ次回の交渉におきましてもこの点を強く北側に迫っていただきたいと要望をしたいと思っております。
　続いて、北朝鮮の国家承認の問題につきましてお聞きしたいと思います。
　既に政府としては北朝鮮の国連加盟を機に国家承認の問題も実務的に検討されているというふうに伺っておりますけれども、承認の時期としてどれぐらいのことを見込んでおられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○谷野政府委員　確かに、国家承認の問題については政府部内でいろいろ検討した経緯がございます。ただいま具体的な時期をどのように考えておるかということのお尋ねでございますけれども、これは、まずはただいまお話のありました核の問題についての前進がなければなかなか難しかろうと思いますし、その他の問題につきましても、日朝関係において、正常化の話し合いにおいていろいろな面で前進が図られるというようなことも望ましい環境をつくることでございましょうし、それから第三点に申し上げれば、十月の末に予定されておりますけれども、南北の間の対話、これについても前向きの動きが始まれば、そういったことも今お話しの国家承認ということを考えるに好ましい環境を整えるものだと私どもは思っております。
○遠藤（乙）委員　国家承認の問題は、確かに一面我が国の政策判断の問題ではあるかと思いますが、他方、国際法上の要件を満たせばこれはやはりやるべき話でもあるわけですから、なかなかそこら辺の判断というものは難しい点があることは理解できるわけですが、ただ、北朝鮮が韓国とともに国連に同時加盟したということは、もちろん国連への加盟ということはイコール国家承認じゃないと思いますけれども、他方、国連に加盟したということは国家としての実体があるということも意味をするし、あるいは国際法を遵守するという能力も一応あるという前提で加盟が認められるわけですから、当然国家承認の要件はかなり満たしているという面もあるわけでして、そういった意味では北朝鮮の国連加盟ということが国家承認という問題にどのように影響を及ぼしておるのか、あるいは日本政府としてどのように北朝鮮の国連加盟というものを国家承認との関係でこれを評価し、考えているのか、この点につきまして答弁をお願いしたいと思います。
○柳井政府委員　国際法上の要件につきましては先生ただいまおっしゃいましたとおりでございますが、確認的に申し上げますと、国家承認の要件といたしましては、いわば一定の領域においてその領域にある住民を統治するための実効的な権力が確立していることというのが第一点であろうと思います。この点に関しましては、北朝鮮におきましてはそのような実態がかなり前から存在するということは明らかであろうと思います。
　それから第二点といたしましては、国際法を遵守する意思と能力ついても考慮するという点でございまして、この点につきましては国連に加盟を認められたということで基本的にはそのような要件も満たされているのではないかというふうに考えます。ただ、具体的な、例えばＩＡＥＡの問題でございますとかいろいろ現在問題になっておりますけれども、基本的な考え方としては国連に加盟を認められたということで国連憲章上の要件も満たされているというふうに考えます。
　また、これも先生先ほどおっしゃいましたとおりでございますが、しからば国連の加盟が認められれば、またそれに賛成票を投ずれば我が国として当然に国家承認をしたことになるのかということになりますれば、それは必ずしもそうではない。国家承認は我が国と北朝鮮との二国間の問題でございますし、最終的には我が国が判断すべき一方的な行為でございますので、その点はそのようなことではないということでございます。
　したがいまして、いずれにいたしましても現在北朝鮮とは国交正常化交渉をやっておるわけでございますので、そのような二国間の交渉の中で、北朝鮮と我が国との交渉の中で判断していく問題であろうというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　御説明は理解できるわけですが、もう少し別の角度からお聞きしたいのです。
　それでは、確かに国家としての実態そして国際法遵守能力という点ではほぼ満たされているという今の御答弁だったと思いますが、特にこの第二の国際法遵守能力の点でまだ若干問題点が残されているという御回答であったかと思います。
　要するに、必要条件はかなり満たされているけれども十分条件にまだ至っていないというふうに理解しているわけですが、それでは、具体的にどのポイントが満たされれば国家承認になるのか、条件を満たすのか、そのハードルは何なのか、具体的にこの点とこの点というふうにおっしゃっていただくとありがたいと思います。
○柳井政府委員　先ほど申し上げたとおりの制度と申しますか要件のもとで国家承認を行うということでございますが、繰り返しになりますけれども、国家承認という制度は承認する側の一方的な行為でございますので、必ずしも国際法上の要件が満たされれば必ず承認をしなければならないというものではない点も御承知のとおりでございます。
　したがいまして、その承認のタイミングにつきましては北朝鮮との国交正常化交渉全体の中で適切な時期を判断していくということでございまして、どんな点が満たされれば承認を行うという点はなかなか的確にお答え申し上げにくいところでございます。今後、この交渉の中で判断していくということに尽きるであろうと思います。
○遠藤（乙）委員　それでは、カンボジアの問題を少しお聞きしたいと思います。
　カンボジア問題、急速に今和平が進展をして、我が国も多大な努力をこれに傾注したことは高く評価をしておるところでございますが、我が国として今後カンボジアの和平以後の貢献として、一つは大規模な復興支援、もう一つは国連平和維持活動を通ずる協力、この二本柱であると理解しておりますけれども、大臣は先般、カンボジア復興会議ですか、これを提案されたと承知しておりますけれども、これの具体的な構想の内容、そしてこの見通しにつきましてお聞きをしたいと思います。
○中山国務大臣　政府は、カンボジア和平の調印後にこのカンボジア復興会議、これは御案内のようにカンボジア和平会議の第三委員会の共同議長国として、これを積極的に進めるべきだという考え方を持っておりまして、この十一月の中旬ごろにＳＮＣの本部がプノンペンでつくられるという形になりますと、日本政府としてはできるだけ速やかに東京におきましてカンボジアの復興会議、これを開催いたすべく万端の準備を進めており、既に予算の面でも確保いたしておるということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
　また先般、シアヌーク殿下にこの考え方を伝えましたところ、シアヌーク殿下も大変結構であるということで、ぜひお願いをしたいということでございました。
○遠藤（乙）委員　本格的なカンボジア支援に先立って、他方緊急にいろいろやれるようなテーマがあり得るのだと思います。例えば、このカンボジアには現在地雷がたくさんまだ埋められておって、これによって住民に相当被害が出ているという報道があるようでございますが、この地雷の処理について、例えば先方から要請があれば自衛隊を派遣するようなことは考えられるのかどうか、この点につきまして御回答をお願いします。
○中山国務大臣　自衛隊の派遣等は法律でその目的に、自衛隊法に書かれておりませんので、自衛隊の派遣を、そのような作業に従事させるために出すことは不可能である、現在の段階では不可能であると考えております。
○遠藤（乙）委員　一つつけ加えるのを忘れました。このＰＫＯ法案が成立すると仮定した場合、それによってカンボジアヘ、地雷処理のために先方ないし国連を通ずる要請があった場合自衛隊を出すことができるのか、あるいは出す意向があるのかどうか、こういった点でございます。
○柳井政府委員　ただいま大臣から、新法がまだ御承認を得てないという状況での御答弁がございましたけれども、ただいま先生から、現在御審議いただいているＰＫＯ法案が通った場合どうかというお尋ねでございますので、その点についてお答え申し上げたいと思います。
　御承知のとおり、この新法の目的といたしまして、国際連合平和維持活動そして人道的な国際救援活動という二つの柱を挙げておりまして、それらを任務とするわけでございますが、三条の第三号というところに具体的な任務が掲げられているわけでございます。この中に三号の二という、「放棄された武器の収集、保管又は処分」という具体的な業務が掲げられている点は御承知のとおりでございます。したがいまして、このような業務に該当するものであれば、恐らく、地雷の処理あるいは機雷の処理というものが例えば放棄された武器の処分というものに該当すれば、これはこの新法のもとでは自衛隊の任務といたしましてこのような業務に携わるということは法律上はできるようになるということでございます。
　ただ、具体的にカンボジアの場合にそのような要請があるかどうか、また、要請がありましてもこれに応ずることが適当であるかどうかという点はまた別の問題でございます。
○遠藤（乙）委員　次の問題として、今カンボジアでは洪水が起きているというふうに報道があります。三十年ぶりの大洪水で二十万人が家を失っているというふうに報道されておりますけれども、こういったカンボジアの問題につきまして、やはり人道的な観点から本格的な援助を行う意図はないかどうか、この点につきましてお答えを求めます。
○谷野政府委員　ただいま先生からお話のございましたカンボジアの洪水にかかわります我が国からの援助につきましては、先般シアヌーク殿下から海部総理あてに親書が届きまして、緊急援助の要請がなされました。
　そこで、そういうことを受けまして、八月の月末でございましたけれども、我が国といたしまして、このカンボジアの最高国民評議会、いわゆるＳＮＣに対しまして総計千五百万円強の必要な救援物資を送達したところでございます。内容はテントあるいは医薬品、医療器材等でございます。
○遠藤（乙）委員　今千五百万円とおっしゃいましたか。（谷野政府委員「千五百万円でございます」と呼ぶ）大変微々たる額だとは思うのですが、もう少し印象的な額をぜひこの際やるべきじゃないかと強く要望したいと思います。少しけたを間違えているのではないかという気がいたしますけれども、二けたぐらいアップしてもいいんじゃないかと思っております。
　次に、もう一つカンボジアの関係で検討していただきたい点は、アンコールワットの問題でございます。
　これは長い戦乱の中で放置されて人類の文化遺産が相当傷んでおるということでして、細々と国際協力で若干の修復作業が行われていると聞いておりますけれども、やはり何といいますか、人類の共通の文化遺産として、それからカンボジア民族の和合の象徴として、精神的な一つの象徴としてこれに大規模な修復支援をすることは、またこれも非常に大きな意味のあるものと考えておりまして、この点につきましての現状及びこの取り組みにつきまして回答願います。
○谷野政府委員　確かにそういう面での協力といいますか、そういうことも和平が到来いたしますれば大変重要なことだと思います。既に国内におきましてアンコールワットの修復、保存について大変関心を寄せられる方々が大勢いらっしゃいまして、それに向けて特定の委員会も発足いたしました。かつ、その多くの方々が現地を視察されております。
　したがいまして、そんな国内の動きもございますので、他方国連には、私の担当ではございませんがたしかそのための信託基金のようなものもあるやに聞いておりますので、日本が拠出したものでございますが、そういった資金をこれに将来充てるということもまた可能かと思います。積極的に進めるべき協力の分野だと思います。
○遠藤（乙）委員　次は、ソ連につきましてお聞きします。
　ソ連情勢、大変な大きな変化を受けて、また北方領土問題にも非常に一つの進展の兆しか見えてきている感じはいたしますけれども、他方、今の段階で北方領土におけるソ連住民に非常に不安が起きているという面も否定できないと思います。
　そこで、むしろこれからの北方領土問題、返還促進に当たって一つのポイントは、やはり北方領土に住んでいるソ連側住民に対してどうやって安心を与え、また展望を与えるか、これが一つのポイントになると思います。そういった意味で、今までの我が国の北方領土返還主張に加えて、返還を前提とした上で将来その北方領土をどう使っていくのか。特にソ連側住民に対して混住を許すとかあるいは特定のステータスを与えるとか、ソ連側住民に対して安心を与えるあるいは展望を与え、返還が双方にとって得なんだということを強くメッセージを送るような具体的な突っ込んだ提案をすべき時期に来ていると私は思うわけでございますが、こういった考え方につきましてはいかがでしょう。