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○国務大臣（田澤吉郎君）　前段のいわゆるデタントの趨勢にある中で防衛庁は国際情勢をどう見るのかということでございますが、確かにＩＮＦ条約の締結だとかあるいは局地戦争の停戦等、いわゆる米ソ間の軍縮あるいは軍備管理の交渉が進められているということは、国際社会の平和の面からいっても非常に望ましい姿だと、こう思うのでございますが、世界の軍事情勢は、やはり米ソを中心にして東西の軍事的対峙というのは依然としてあるような気がいたします。国際社会の平和あるいは安全というものが、依然として力の均衡による抑止で支えられていると私たちは見ているわけでございます。したがいまして、これに対応するための節度ある防衛力というものを整備していかなければいけない、あるいは日米安保体制の信頼性を確保していこう、こういう態勢でおるわけでございます。
　また、ゴルバチョフの二回にわたるいわゆる提言、アジア・太平洋地域における提言でございますが、このこと自体は私たちも大いに望むところでございます。これが将来に成果を上げていただくことを私たちは望むところでございますけれども、ちょうどきのう私、北大西洋評議会の会長でございますオランダのトン・フリンキングという人とお会いしたのでございますが、この方といろいろ話し合っておりました中で、ただいまのゴルバチョフの提言についてＮＡＴＯとしてどういう考えを持っているのかというお話をしましたら、確かに提言としては尊重すべきことでございますけれども、しかしゴルバチョフの陰に軍部がある、さらにはまたＫＧＢ、いわゆる国家保安委員会があるから、そういう面から考えますというと、そういう点ではなかなか難しい問題をはらんでいるのではないだろうかというお話でございました。今のトン・フリンキングという人でございますが、この方のお話を承りまして、私たちも、望ましい姿でございますけれどもそういう多くの問題があるんだなということを感じたような次第でございます。
○小野明君　この点は、後で官房長官も見えますから、その際にもお尋ねすることになろうと思いますが、長官、どうでしょうかね、今のＮＡＴＯのオランダの方ですか、言われるように、ただ単なるこれはソ連の平和攻勢である、戦術的なものが入っておりゃせぬかというような見方は、私は、それが全然ないとは言い切れないかと思いますけれども、いささか皮相な見方ではないのか、こういう感じがいたします。
　特に、ゴルバチョフ提案の中では核兵器、海軍力の凍結を呼びかけておる。さらに、ソ連の沿岸、中国、日本、北朝鮮、韓国が接する地域の軍事的対立の軽減を検討するため多国間協議を呼びかけておるわけですね。ヨーロッパに比べて軍縮・軍備管理の枠組みというものがない太平洋地域では、むしろ核を含めた軍拡というのが進んでいるのが現状ではないのか。そうした中でのこの提案は、アメリカはフィリピンのスビック、クラークは放さない、こう言っておるようですが、アジアにおける軍備管理あるいは軍縮というこの提案は注目に値するのではないか、こういうふうに考えなけぜばならぬのではないか。特に、米ソ首脳会談以来、東西両陣営がかなり緩んできておるといいますか、対立の情勢が緩んできているということを見た場合に、これはやっぱり注目に値する見方を持たなければならぬのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　ゴルバチョフのこれからの進め方を私たちは注目しているわけでございますが、その第一は、やはり戦略核兵器、ただいまの核兵器の五〇％削減、これを本当にやっていただけるんだろうかということが一つ。それから、通常兵力に対するいわゆるヨーロッパの均衡が果たして保てるのだろうかどうか、また、通常兵器を含めての軍縮というものの姿勢がどういうような方向で動くのかということが私たちの大きく注目するところなんでございます。
○政府委員（小野寺龍二君）　ただいま大臣からの御答弁の補足をさせていただきます。
　クラスノヤルスク演説につきましては後ほど外務省関係者の出席した折にまたさらに御質問もあるかと存じますけれども、クラスノヤルスク演説自身は非常に幅の広い演説でございまして、その中に日本に対して注目している点、それから中国、韓国に対して呼びかけている点、いろいろ注目すべき点があるかと存じます。
　その中の、七つの安全保障に関連いたします提案につきましては、もちろん我々としてはさらに詳細にその検討をする必要はあるかと存じますけれども、とりあえず見たところでは、どうやら新しい点を含まないと言わざるを得ません。大体、ソ連が過去において何回か既に申していることを多少言い方を変えて繰り返しているというものでございます。そういった観点から、特にゴルバチョフが新しく出してきた提案ではないということかと存じます。
　ただいま委員御指摘になられた幾つかの点についてとりあえずのコメントとして申し上げれば、核の凍結につきましても、例えば中距離核、ＩＮＦの合意ができましたけれども、そのＩＮＦ交渉の前段階においてソ連は核の凍結を提案いたしております。その段階でとまっていれば、恐らくＩＮＦ交渉というのは成功しなかったということになるのではないかと存じます。
　それからさらに、海軍力の軍縮提案でございますけれども、極東地域におきましては、海空陸というものが非常に複雑に入り乱れた均衡が成り立っている中で海軍だけを取り出したというのは、これがまた過去からよく問題になっている点でございます。それから、関係国の間の協議という提案が含まれているわけでございますけれども、これもやはり現在その政治的な関係というものが整理されていないアジアにおいて、こういうものがすぐ実現するということはなかなか難しいという点がございます。
　こういったように、これらの安全保障に関する提案につきましては、過去に行われたものであると同時に、いずれも積極的に各国において取り上げられていない、そういう性格のものでございます。
○小野明君　官房長官がおいでになりましたので、二、三お尋ねをしてみたいと思います。
　これは防衛二法の審議とはいささか外れて、質問通告もいたしておりませんが、官房長官、これはあなたの職責上お答えをいただきたいことが一つございます。
　今、リクルートコスモスで宮澤大蔵大臣の問題もございます。これに関連しては竹下総理の問題あるいは安倍幹事長、渡辺政調会長、中曽根前首相と多くの人の名が挙がっておりますが、これらの問題について官房長官はどういう御所見をお持ちであるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　この問題が提起をされましたときに私、記者会見で見解を求められましたのでございますが、そのときに申し上げましたことは、つまるところは、そうした創業者が株式を公開する時点において、その利得といいますか、そういうものについて現行の税制がいかにあるべきかというような問題に関することでございますし、またキャピタルゲインの課税の多寡についての判断になることでもございますので、現在、国会におきまして税制の抜本改革をめぐっての論議が行われておるところでございますし、また、いわゆる不公平税制というものについての論議の中にキャピタルゲインの問題も指摘をされておられるわけでございますので、せっかくの機会でございますので十分な議会での御判断を仰ぐべきことが当然ではないかというふうに申し述べたところでございまして、本日も同様の気持ちを持っておるところでございます。
　しかし、その後の経過の中で、この株式の公開をめぐって庶民的な感覚から申し上げて全幅の理解を国民すべてに求めることがなかなか困難であるとすれば、そうしたことについては政治家それぞれがみずから反省をしていくべきことについてはこれは当然のことだというふうに考えております。
○小野明君　外務省の高官が大使を含めて財テクをやっておったというような問題もございます。今、政治家は反省をしなければならないというふうなお言葉でございますが、今、税制改革の問題が大きな政局の中心に座っておる、そうすると、それを提案されておる与党の首脳あるいは政府の責任者、そういった方々が国民から疑惑の目で見られておる、こういうことについては著しく倫理性を欠くものであるということで厳しく反省をしなければならぬ問題ではないだろうか。そこで官房長官の所見を求めたわけですが、いま一歩歯切れが悪いように思います。もう一回ひとつ御所見を重ねて伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　御答弁申し上げましたように、こうした問題が提起されておるわけでございますので、そのよって来るところはいかなるものかということは、たまたま申し上げましたようにリクルート株の配分をめぐって惹起をされておられる問題でありまして、そのつまるところは、要するにそうした手法が一般的、国民的感情になじむものかなじまないものか、あるいはなじまないものであっても法的にはいかなる措置を講ずべきかどうかということは、かかって結局は国民を代表する議会での判断になることではないかというふうに思います。そういった意味で、この問題をめぐっての議論も現在衆議院の委員会でも熱心に行われていることでございますので、必ずやよい方向が見出せるものだというふうに考えております。
○小野明君　議会の判断にゆだねるというようなことは、これは私としては意外な御答弁だと言わざるを得ないわけです。税制改革を提案されておるそういった皆さんが、宮澤大蔵大臣を初めそれぞれの閣僚あるいは首脳がきちんと襟を正してこの際国民に対処をしなければならぬ、厳しい反省を持たなければならぬ、このように私は思うんです。そういう御答弁を期待しておったんですが、それぞれ大臣も関係しておることですが、官房長官の名前は挙がっておりませんけれども、どうも残念な気がいたします。まあ主題と外れておりますから、これはこの辺で次に進みます。
　今アメリカの大統領選挙が行われておるんですが、これの大きな一つのテーマといたしましても、ゴルバチョフ体制におけるソ連の変化というのは本物かどうか、これが問われているように私は思います。それをどう判断するかということは、日本の政府としても、あるいは防衛庁長官としても非常に重大なことではないかと思いますが、長官はまだあと時間ございますから順次お尋ねをしてまいりますが、官房長官はどういった御見解をお持ちでございますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　小野委員のただいまのお尋ねは、米ソ首脳会談後の現ゴルバチョフ政権の平和攻勢をどう見るか、こういうことかと思います。
　率直に申し上げて、なかなか難しい判断だろうと思います。ただ、種々見られます現在のゴルバチョフ政権が行っておる行動を拝見いたしますと、例えば先般のクラスノヤルスクの演説に見られますように、アジア・太平洋に対する関心が増大をしているということは看取されるような気がいたしております。しかしながら、この演説の中で対日関係改善の意欲というものがうかがわれはいたしますけれども、あの中で七項目挙げて提案をしておるものを一つ一つ精査をいたしますと、率直に申し上げて従来の路線からさほど変化を来しておらない、繰り返しではないかというような気がいたしております。
　しかしながら、ゴルバチョフ政権がアジアの平和と安定を真に望むのでありましたら、言葉でなく実際の行動によって、特に我が国にとりましては北方領土を初めとする対日政策、あるいはまた極東におけるソ連軍事力の削減等につきまして、具体的な行動と実績、こういうものがやはりほの見えてまいりませんと、現在の政権の意欲は感じますけれども、さりとて、もろ手を上げてというわけにはいかないというのが、率直な今のソ連に対する受けとめ方でございます。
○小野明君　今、防衛庁長官に私はクラスノヤルスク演説の問題についてお尋ねをしたわけです。官房長官にはもう少し包括的な立場からお尋ねをしているつもりなんですが、米ソの首脳会談、ＩＮＦの合意、それから戦略核の五〇％削減、ソ連においては人事においてもいろんな変化が見られますね。そういう問題あるいは北方領土問題においても従来はそういう問題はないとソ連は言っておりましたが、最近は北方領土問題討議にも柔軟な姿勢をとり始めておるという変化が出てきていると思うんですね。先行きはどうなっていくかは別として、問題あり、こういうふうな見方をしておる。このゴルバチョフ体制における変化というもの、それを冷静に見ておきませんと、かつて米中和解というのが日本の頭越しでやられまして日本が置いてきぼりされた、そういう経験がありますね。
　それで、ゴルバチョフ体制におけるソ連の変化というものが本物であれば、戦後四十年間の国際政治の構造を劇的に変える要因になると思うんです。それをクラスノヤルスク演説だけの小さな観点で見ると大きな過ちを犯すんではないかという気がいたしますが、官房長官はソ連は変わっていないんだというふうな今の御所見でしたが、そのとおりでございましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　冒頭御答弁申し上げましたように、また外務大臣は外務大臣の御見解があろうかと思いますけれども、私の見るところでは、ソ連のゴルバチョフ書記長、議長も含めて、国内的にペレストロイカとかグラスノスチとか、いろんな意味での変革を求めて対処いたしておるようには見えますけれども、対日政策につきましてそうした為政者が判断を下しておるということは、まだ今の時点ではないわけでございます。この十二月にシェワルナゼ外相が来日をされるということでございますので、そうした機会にどのような方向が見出し得るかということは、私ども大変な関心も寄せかつ期待も寄せておるわけでございますが、そうしたことが一つ一つ実証されていく過程で、ソ連の対日政策が我が方にとって望ましい方向になるかどうかが実証されていくのではないかというふうに感じております。
　今の時点で言いますれば、為政者でないマスコミの関係者とかそれぞれの研究所の所長さんとか、そういう方々が四島問題も含めまして発言をいたしておるということは従来にない変化であるようにも見えますけれども、これがさらに実権者といいますか、最高責任者の判断として、また確たる発言として生じてくるということがあるとすればまことに望ましいことであり、我が方としても強く期待をいたしているところでございます。
○小野明君　それでは次の問題ですが、大韓航空機事件に関連した北朝鮮に対する制裁措置をオリンピック前に解除されましたですね。これは私は歓迎すべき措置であった、こう思います。
　そこで、社会党の、うちの山口書記長が北朝鮮に参りましてホ・ダム政治局委員との会談をいたしまして、九月か十月に朝鮮労働党の来日、こういうものが約束をされているわけですね。人的交流、経済交流の停止というのが制裁措置だったんですが、これを解除した、こういうことによって我が国の懸案である第十八富士山丸の問題に解決の曙光が少し見えたかな、こう思うんですが、なかなか今のところ、労働党の代表団が訪日をするということが明らかでないわけです。日本としても富士山丸の船長、機関長が拘束をされておるという事態もこれあり、政府としても、北朝鮮といろいろアプローチをするといいますかサウンドするといいますか、こういう御努力があってしかるべきではないのか。社会党にその辺はやらしておけ、こういうことでもないと思うんですが、政府自身の御努力はいかがなものでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　かねて北朝鮮との関係改善並びに第十八富士山丸問題につきまして、小野委員にも大変御苦労いただいておることは承知をいたしておるところでございます。
　そこで、政府としていかがかということでございますが、政府といたしましても、第十八富士山丸問題はのどに刺さった骨のようなことでございまして、一日も早くこれを取り除かなければならないという気持ちでございますし、同時に朝鮮半島をめぐる平和の問題、広く言えば世界の平和に貢献するためにも関係改善に政府としても努力をいたしてきたところでございます。特に、七・七の盧泰愚宣言以降につきましては、クロスでそれぞれ関係の改善を深めていこう、そのことは南北朝鮮のそれぞれの関係の前進にもつながることだということでいたしておりまして、政府といたしましても全力で今、北との関係改善に努力をいたしておるところでございます。
　そういった意味で、今御指摘のありましたように、この北朝鮮に対する措置解除につきましても、米国はオリンピック後にということでありましたが、我が国といたしましては、オリンピック開会前に解除することによって我が国の誠意を示すと同時に、関係の改善のためのメッセージを実は強く北朝鮮に送っておるわけでございます。残念ながら、現時点におきましてはいまだ十分な御返事をちょうだいすることになっておりませんけれども、政府といたしましてはあらゆるチャンネルを通じまして、具体的には第十八富士山丸問題でございますが、広く北朝鮮との全幅の関係の改善のために鋭意現在努力をいたしておる最中でございます。
○小野明君　そうしますと、具体的にはなかなかお答えになりにくい点があろうかと思いますが、やはり北朝鮮へのアプローチというのはおやりになっている、こういうふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　直接的には外務省かと思いますけれども、あらゆる手段を通じ、あらゆるチャンネルを通じて、全力を挙げて今努力中と承知をいたしております。
○小野明君　朝鮮半島における緊張緩和という問題は、南北双方が当事者として自主的に解決される、平和統一へ向けて解決されるということが主な問題でありましょうが、朝鮮半島を取り巻く米、ソ、中、日、こういう四国が側面的に援助をしていくということがなければこの緊張緩和、自主的な平和統一には向かない、こういう感じを持っております。そういった中で第十八富士山丸問題も解決への道を進んでいくのではないか、こういうふうに思うんですが、この点について官房長官のお考えをお聞きしたいんです。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘の点につきましては私も異を唱えるつもりはありません。米、ソ、中、日それぞれの国々がこの朝鮮半島の緊張緩和に対して十分な心構えを持って対処するということは、必要不可欠なことだろうと思います。
　しかし、言うはやすく行うはかたいのは国際情勢の緊張緩和の問題でございまして、要は、半島を同じくしておる両国が十分現状を踏まえて話し合いを進めて、双方とも納得のいく形で結論を得るということが望ましいことでありまして、その点につきましては、オリンピック後、盧泰愚大統領も議会におきまして強力な提案を北に向けてもいたしておるようでございますので、それに対する当然の答えも出てきて、双方が南北の平和的解決のために努力をされることを日本政府としても心から望んでおり、また、いたすべきことがありますれば協力をいたすことはやぶさかでないという立場でございます。
○小野明君　官房長官、これであなたには最後の質問になりますが、第十八富士山丸についてそれぞれ政府としても御努力があっておる、こういう御答弁でございますが、残された家族の心情を考えますときに、社会党ももちろん努力をしてまいりたいと思いますが、これまで官房長官も熱心におやりいただいたと思いますが、なお一層の第十八富士山丸問題の解決へ向けて御努力を願いたい、これを要望しておきたいと思うんです。
○国務大臣（小渕恵三君）　第十八富士山丸問題は人道問題でございます。そういった観点から、私ども政府といたしましても今日まで全力を挙げてきたことでございますし、また社会党を初めとしてそれぞれのお立場で大変御苦労いただいてまいったことでございます。我が国民の、また御家族の心情を思いますと、いっときでも早く解決をいたさなきゃならぬということで一致をいたしておることでございますし、また政府としては措置の解除もオリンピック前にこれを行って、我が国の姿勢を改めて示しておるところでございます。
　そういったことから率直に申し上げれば、社会党の山口書記長も北朝鮮四十周年に参加をして、この問題につきましても一日も早い解決に積極的に御努力をいただき、そのための話し合いもでき得べくんば九月、遅くとも十月、こういうお話も実は私自身も書記長からお伺いをいたしておるところでございますので、率直に言わしていただければ、一日も早く北朝鮮の方から何らかの御返答なり何らかの行動というものをひとつお示しをいただけたらありがたいということでおる次第でございます。
　いずれにいたしましても、さらに努力を積み重ねることをお誓いをいたしたいと思います。
○小野明君　それでは防衛庁長官に質問を続けてまいりますが、昨年の十二月八日に、長官も御承知のように米ソの首脳会談がワシントンで開かれまして、ＩＮＦ、中距離核戦力の全廃条約が調印をされました。この条約が本年六月一日に発効をいたしましたのは、米ソ両国が第二次大戦後、核兵器配備競争に乗り出して以来、現存する核兵器を双方の合意によって廃棄される初めてのことだと私は思います。この内容から申し上げて歴史的な意義を持っている、私はこう思います。長官は、このＩＮＦ全廃条約の発効についてどのように評価をされておられるんでしょうか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　今の御質問のとおり、ＩＮＦ全廃条約の署名そして発効、加えてソ連軍のアフガニスタン撤退開始とか、あるいはイラン・イラク戦争の停戦等の局地戦争の停止もございまして、したがいまして米ソ間の軍縮の交渉が進められているということは望ましい姿であろう、私はこう思うのでございます。したがいまして、将来とも米ソ間の軍縮、それから平和交渉が積極的に進められることを期待いたしているような次第でございます。
○小野明君　この際の米ソ両首脳会談は、当時の報道によりますと、ＩＮＦ問題だけでなくて、今お話がありましたような、それぞれアフガンあるいはカンボジア、朝鮮問題、地域問題にも触れて話し合いがされておったやに理解をしております。そういう報道がされております。朝鮮問題については時間が足りなかったというようなことも報道されております。私は大きな意義を持つものである、こういうふうに評価をしたいと思うんです。
　ところで、本年度の防衛白書を見ますとこういうふうに述べられております。
　　この条約は、既存の核兵器を初めて削減するものとして核軍縮の第一歩であること及び現地査察を含む詳細な検証措置が含まれていることの二点において評価できるものである。わが国は、かねてよりアジアを含むグローバルな全廃を求めてきたものであり、この条約を歓迎している。
こういうふうに書かれております。
　しかし、総数が五万発と言われております各種の核弾頭の現状から見ますと、廃絶されるＩＮＦはわずか数％である、これをもって新しいデタントの幕あけにはつながらない、こういう見方をされる向きもありますが、長官はどのようにごらんになっておるんでしょうか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　確かに米ソ間のいわゆる軍縮、平和交渉が進められていることは先ほど申し上げましたように非常に望ましい状況であろうと思いますが、ただ核戦力の削減だけにとどまらず、これから通常戦力についても積極的に削減の状況になければならないと私は思いますので、そういう点から考えますというと今後に残された課題というのは非常に大きいのじゃないだろうか。
　先ほど申し上げましたように、軍事的な背景というのは米ソを中心として東西の軍事的な対峙があるわけでございますので、そういうような中での通常戦力のあり方というものがどう進められていくのか、そういうことを私たちは非常に期待もし、また、米ソ間の交渉がよりよい方向に進められることを期待いたしているような次第でございます。
○小野明君　私は、今後の問題はかなり時間はかかると思うんですが、戦略核を五〇％削減する、それへの合意を目指しておるわけですね。さらに地域問題においてもアフガン問題あるいはカンボジア問題、イラン・イラク紛争の停戦、こういうふうな事実を見ても新しいデタントへの幕あげが始まった、こう見るべきだと私は思うんです。
　しかし、今、長官は通常戦力の問題にお触れになったんですが、さらに白書では、通常戦力分野でソ連の優位が一層際立つことになる。東西間の軍事的対立は依然として変わらないという分析に立っておるようであります。今日の平和と安定が核兵器を含む力の均衡に基づく抑止によって維持されておる冷厳な事実を忘れてはならぬ、これは長官が今お述べになったんですが、これは従来の認識ですよね。いわば旧態依然であると私は申し上げなければならぬと思うんです。そういう旧態依然たる国際情勢の認識でよろしいのかどうか、それを超えるものがあってしかるべきではないか、こう思いますが、長官は、この白書が示しているように、今御答弁がありましたような御見解を今後もとり続けるおつもりでございましょうか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　基本的にはその姿勢をこれからも続けてまいりたいと思いますが、小野先生御指摘のように、国際情勢は非常に大きく変わろうとしている事実については私たちはよく関心と注意を払いながら今後進めてまいらなければならない、かように考えております。
○小野明君　そのとおり大きな変化、小さな変化に十分留意しながら防衛政策を進めていかれる必要があろうかと思うんです。
　ソ連の極東政策については変化をお認めになっていない。先ほどの参事官の御答弁でもそういうお話がございましたが、中国は趙紫陽総書記がゴルバチョフ改革は本物であると一定の評価をしておるわけです。竹下総理の訪中の際にも、李鵬首相が、中ソ関係の全般的な正常化が議事日程に上っておると言っておる。こういう緊張した中ソ関係が、最近は鄧小平もモスクワに行かれるようでございますが、この正常化ということが日程に上っております。
　そういったことから、先ほどの参事官の御答弁のような硬直したアジア情勢の見方でなくて、デタントへの急激な動きというものを率直にやっぱり認めるべきではないのか、こう思いますが、長官いかがでしょうか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　ゴルバチョフ発言についての考え方は、参事官の申し上げたとおりでございますし、また、官房長官の答弁もそのような答弁でございましたので、私たちとしては、そういう考え方をただいまの時点ではとらざるを得ないと思うのでございます。ただ、中ソ間のいわゆる接近、この問題だとか、あるいは朝鮮半島における動向等を私たちは常に関心を持って見詰めなければならないということは事実でございます。
　したがいまして、決してこの今の防衛白書に示したような態度にこだわっているわけではございませんが、常に独立国としての日本を侵害されないためにはどういう防衛力を整備するかということを基本にして考えますというと、現状はただいま申し上げたような状況でございます。
○小野明君　長官は就任後間もないので、本年度の防衛白書の作成にはタッチされていないと思います。それから、今の防衛白書は、やはり従来と変わらず抑止・均衡、ソ連の軍事力強化、ソ連の脅威論、この二点が主軸になって書かれておるわけですね。しかし、今お話しのように、世界の情勢というのは時々刻々動いておる、いわば激動の時代を迎えておるように思います。防衛白書がこういった事態の深層部分といいますか、底にある部分を見ようとしていないと私には解せられますが、これは問題じゃないのか、こう私は思います。
　ことしの五月にイギリスが国防白書を出しておるんですが、それによりますと、ソ連の新しい考え方あるいはペレストロイカ、これを客観的に説明をして、この変化は西側が受けて立つべき一種の挑戦だ、こういう書き方をしておるわけですね。そうすれば、我が国もこういったイギリスの言う西側への挑戦、これに対する答えを我々も書かなきゃいかぬ、こういう見方を学ぶべきではないか、参考にしなければならぬのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（小野寺龍二君）　ただいま委員御指摘の防衛白書における抑止と均衡の考え方に変わりはないという点、御指摘ございましたですけれども、現在進んでおります軍縮・軍備管理のいろいろな交渉、これはＩＮＦが既に成功したわけでございます。
　戦略核それから通常兵器、間もなくヨーロッパで交渉がスタートするかと思いますけれども、これは決して抑止と均衡の考え方を否定するものではなくて、むしろより低いレベルにおいてその均衡を図ることによって戦略的な安定性を確保しようということをねらいとしているわけでございます。そういった意味で、抑止と均衡という考え方が否定されているということでは決してないというふうに我々は認識いたしております。
　それから、ただいまイギリスの国防白書の御指摘がございました。そのとおりでございます。イギリスの国防白書は、非常に政治的にペレストロイカというものをとらえて、そのペレストロイカというものがどういうものであるかということをさらに探りつつ、西側として反応すべきであるという政治的な立場から最初に述べているわけでございます。この点、我が防衛白書が純粋に防衛、軍事の面だけに集中して書いているというところで差が出てきているんではないかと思います。
　ただ、イギリスの国防白書につきましても、そういうペレストロイカの挑戦を受けて立つべきであるということを言いつつも、軍事面においては全くその変化というものがあらわれていないということを指摘いたしております。ということで、その軍事的な面について結論を出すのは時期尚早であるということを同時に指摘しているわけでございます。
　そういう観点から申しますと、我が防衛白書と同じでございまして、我が防衛白書の考え方といたしましても、もちろんそのペレストロイカ等、注目していくべき点はいろいろあるわけでございますけれども、ソ連における軍事、生産、軍事体制、配備の状況、訓練の状況というもの、これがソ連全体においても、また極東においても今のところ変わっていないということを指摘しているわけでございます。
○小野明君　白書は、ソ連については一向に変わっていない、こういう見方が今御答弁ございましたが、そうではなくて、ＩＮＦの合意から戦略核五〇％削減と、これは時間がかかるかと思うんですが、これは非常に大きな変化ととらえるべきではないか、こう先ほどから何回も申し上げておるわけです。
　こういう変化を新しいデタントの幕あげ、こう受けとめるべきだと言っておるんですが、それをあなたの方ではそうじゃないんだ、何ら変わっていないんだ、こういうことを強調されるわけですか。
○政府委員（小野寺龍二君）　先ほど大臣から答弁ございましたとおり、ＩＮＦの合意ができたということは非常に我々としても歓迎しているわけでございます。歴史的な協定であるという点、これは我々もそのとおりと考えているわけでございます。それからさらには、その戦略核の交渉が現在行われていること、これはいろいろまだ難しい問題があるかと思いますけれども、時間をかければあるいはその成果が得られるものかと思いますけれども、こういうものを我々としては当然注目しているわけでございます。
　ただ、ソ連全体が、それによってソ連の軍事体制自身が非常に変わっているかと申しますと、今ＩＮＦを除きます核兵器というのは依然として非常に高い水準にありますし、また、さらに新しい核兵器がどんどん生産されつつあるわけでございます。
　一例を申し上げれば、戦略核の中で鉄道移動型のＳＳ２４という多弾頭の核兵器が新たにことしになってから配備が開始されているわけでございます。それから潜水艦発射の巡航ミサイルＳＳＮ２１というような全く新しい兵器がことしになってから配備が開始されているわけでございます。
　そういった観点から、核兵器の分野においても基本的にソ連の政策が変わったという、そういう証拠は見られません。同時に、通常兵力の分野におきましても、陸海空いずれの分野についても新しい兵器がどんどん生産され配備されているというのが現状で、そういう現状を我々としては見逃し得ないということでございます。
○小野明君　ところで長官、昨年の防衛白書は防衛計画の大綱あるいは別表の見直し、こういう問題に言及をされておるわけです。ところが、ことしの白書はなぜかそれに触れられていないわけです。たまたまことしは白書が出たのが税制国会の最中である、新たな火種を投じたくないというような判断が働いたのではないか、こういう感じもするわけですが、防衛計画の大綱及び別表の性格について長官はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（日吉章君）　まず私からお答えを申し上げたいと思います。
　本年度の白書におきまして防衛計画の大綱に関します記述のページ数が少なくなっておりますのは、委員御指摘のとおりでございます。防衛白書は、毎年原則的に発行に先立ちます一年間の議論等を踏まえまして、それを新たに書き加えることによりまして一定のページ数の中におさめるという編集方針をとっております。ところが、この一年間を振り返ってみました場合に、一昨年から昨年にかけましての一年間の大綱につきましての国会及びその周辺におきます御議論に比べますとほとんど議論がなされなかったように私どもは理解いたしております。そういう関係がございましたものでございますから、昨年の防衛白書に一昨年のその議論が十分に書き込まれておりますので、本年度は、一定のページ数の中に昨年一年間いろいろ議論がされました別の新しい事柄を盛り込むことによって簡略にさせていただいたわけでございまして、決して防衛計画の大綱をないがしろにするとか、そういうふうな考え方ではございません。
○小野明君　防衛局長、この前この委員会での同僚議員の質問の中で、大綱は動かさない、変えないけれども別表は見直すんだというような御答弁があったように新聞で拝見をしましたが、これはそのとおりですか。
○政府委員（日吉章君）　そのとき私が申し上げましたのは、当委員会におきまして、大綱につきまして、大綱あるいはその別表の見直しを行うとしますとそれはどういう状況のときに行うのかという御質問をちょうだいいたしましたので、私は、従来から累次御説明を申し上げております大綱の仕組みを前提とした上で、次のようなことを申し上げたわけでございます。
　大綱の基本的な考え方の変更を行うのは、その前提といたします国際情勢等に基本的な変化があった場合でございますが、現時点におきましてはそのような変化があるとは考えられないであろう、こういうふうに申し上げました。しかし、大綱の基本的な考え方を踏襲する場合でも、別表等の改定といったことは大綱の仕組みの上からは理論的には可能であるという旨、質問に即して御答弁を申し上げたものでございます。
　したがいまして、次期防につきましても、そもそも計画を政府レベルのものとしまして策定するか否かも決まっていない段階でございますので、これらのことにつきましては現在いまだ検討もしていない、防衛庁としてどう考えているということはお答えすることはできないと申し上げたわけでございます。
○小野明君　そうすると、別表の見直しに積極的といいますか、見直すんだと、こういう御答弁ではなかったわけですか。
○政府委員（日吉章君）　重ねてのお尋ねでございますので重ねてお答え申し上げさせていただきますが、私、ただいま申し上げましたように、大綱の基本的な考え方を踏襲する場合にも理論的な可能性としては別表等の改定といったものも考えられる、こういうふうに理論的な可能性を申し上げただけでございまして、政府としまして別表等を改定する、あるいはしない、こういうふうな意図を申し上げたわけではございません。
○小野明君　外務大臣、お見えになりまして早速でございますが、時間も限られておるようでございますから、二つばかりお尋ねをしたいと思います。
　その一つは、先ほども小渕官房長官にお尋ねをいたしたんですが、今ソ連のゴルバチョフ体制の中で起こっておるいろんな変化がありますね。これは一体、本物と言えば言葉が適当であるかどうかわかりませんが、本物と見られるかどうか、どうごらんになっておられるかをお尋ねしたいんです。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ゴルバチョフ体制になりましてから、国際的にも一連の見るべき成果を挙げた政治イシューがたくさんございました。一つは、ＩＮＦの全廃調印というような重要なことがあったんですが、アメリカの方の評価を私が聞きましたところでは、かつて何人もの書記長がおれらた。ブレジネフあるいはアンドロポフ、チェルネンコ、そうした方々と話し合いをしたんだがなかなか話が通じなかった、ゴルバチョフ書記長の時代になって初めてＩＮＦのグローバル・ゼロという話ができました、こういうふうに評価しておりますから、一応サミットにおきましても、あるいはＡＳＥＡＮの拡大外相会議におきましても、ゴルバチョフ書記長の登場ということは大きな変革をもたらしておる、また国内に困難な問題もあるだろうけれども、非常に努力の要ることではあるが、勇気をもって臨んでおるというのが、一応そうした私の出席いたしました国際会議におけるところの評価であると申し上げておきたいと思います。
　特にペレストロイカなんかは、中曽根前総理がひとつ北方四島問題を含めて私の言うことはノーカットでテレビ放映してくれますかということに関しましても、その約束どおりテレビの放映がなされた、多くのソ連の人たちがそれを聞いたということもじかに伺っておりますし、現に私自身も、去る七月に極東問題に関しまして、あるいは小野委員も御承知かもしれませんが、若手学者とそして官僚との間においていろいろと座談会がなされておりまして、そこにはソ連の外務次官のロガチョフさんも出ております。そうした中において、半日ほどかかって読むほどの膨大な資料でございますが、詳細にわたって読みました。しかしながら、今までのソ連だったらこんなこと許されないというふうな議論がそこでなされておるということは、私は大きな変革がなされつつあるなと。まさに古い衣よさようならと、新しい衣を着ることにおいて何か経済的な困難も克服し、さらにはまた世界の協調の中に入っていきたいという、そうした面を私はうかがうことができるのではないだろうかと思います。
　ただ、問題は、やはり社会主義の枠内においてという一つの大きな原則はこれはゆがめられない問題であろうと、かように思いますと、ペレストロイカといい、あるいはまた今申し上げましたようなそうした大胆な座談会が一般に出版されておるわけでございますから、言うならば情報公開、グラスノスチという面からいいましても大変なことだと思いますが、ひとつ外相会談等々におきまして、極東の平和はもちろん世界の平和等につきましても、二国間の問題で本当にそれが実現されるのかどうかということにつきましては、我々といたしましては、やはり直接お出会いすることにおいてその確認をしたい、かように思っておる次第でございます。
○小野明君　私も同感の点が多いんですが、米ソ首脳会談で、ＩＮＦ合意、それだけでなくて、いろんなアンゴラあるいはイラン・イラク、カンボジア、朝鮮、こういう地域問題もこういった中で話し合われたやに聞いておるわけですね。それで、それが着々と成果を上げて新しいデタントの時代を迎えつつある。これを我が国も率直に認めて、例えば防衛白書の中にも、そういった変化というものを微妙に受けとめた表現があってしかるべきではないかということを今申し上げておったわけです。
　そこで、ＩＮＦの合意ができたが、次は戦略核五〇％という大きな問題があります。アメリカの大統領選挙でもこれらの問題は非常に大きなテーマになっておるようですが、戦略核の五〇％削減ということについての外務大臣の見通しはどうなんでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　非常に難しい問題に両国は取り組んで努力をしておられる、これは私、やはり評価すべきだろうと、こういうふうに思っております。
　しかし、我が国自体から申し上げますと、ややもすればＩＮＦのグローバル・ゼロということは非常に結構なことだが、これで全部もう緊張緩和されたよと思うのにはまだ早しと。だから、ＩＮＦの全廃の調印というもの、またお互いに検証するというこのすばらしい出来事は核軍縮の第一歩であるという評価をしておこうと。今後、戦略核五〇％の問題に関しましても、ここにあるところのミサイルは果たして廃止するんですか、存続するんですか、どちらですかというような問題ですから、非常に難しい問題だと思いますが、両国がそうした問題に取り組んで努力をしておられる、これに対しましては私たちはやはり敬意を表したい。
　同時にまた、そうしたことが実現することを我々といたしましても望まなければなりませんので、従来のこうした両国の話し合いが実を結びつつあるということは西側陣営が結束した結果であると、私たちはこのように確信をいたしておりますので、今後もひとつ西側陣営が大いにアメリカを応援してあげ、またソ連のそうした努力に対しましても評価を加えつつ、いろんな問題が解決されるように望むのが我が国の一番大切な姿勢ではなかろうか、かように考えております。
　なおかつ、地域紛争も同様でございますし、二国の問題もあります。あるいはまた人道上の問題もございます。いろんな問題が広範に話し合われていることは大切なことだと考えております。
○小野明君　次の問題ですが、外務大臣にもたびたび私もお会いをいたしまして第十八富士山丸の問題について御要望も申し上げてまいったわけですが、社会党の山口書記長が北朝鮮の創建四十周年の式典に参りました。朝鮮労働党の代表が九月か十月に来日する、こういう約束がされておるわけですね。そういうことで、事前に、オリンピックより前に日本が北朝鮮への制裁措置を解除したということは非常に結構なことであると思います。最近は、アメリカも北朝鮮に対する制裁措置を解除する方向にあるように思います。そういったことで、今、朝鮮労働党の代表団になるべく早く来てもらいたいと私ども思っているんです。
　それで、第十八富士山丸の問題についても我が国の大きな懸案として抱えているわけですから、制裁措置は解除した、これに対する北朝鮮の対応はまだないんです。社会党としてはそれだけの努力をしてきておるんですが、政府として制裁措置を解除した、そうすると人的交流、経済交流といった面もあわせてもとに戻していくということになるんでしょうが、北朝鮮との関係改善、これは竹下総理も言われておりますが、積極的にこの際サウンドすべきで、アプローチをすべきではないか、こう思うんですが、それはおやりになっておるんでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　小野委員も非常に第十八富士山丸に関しましては格段の御関心をお持ちで、なおかつ御努力をしておられる点に私は常日ごろから敬意と謝意を表する次第でございます。
　社会党の山口書記長がお行きになられまする前に、一応我々といたしましても南北朝鮮の緊張緩和、これに役立つならばと、なおかつオリンピックがむしろそのことにおいて円満に無事故で成功されるためならばということで、政府といたしましてもオリンピック開会式の前日に措置を解除するという思い切った措置をとった次第でございます。
　それによりまして、原則として公務員の来日は認めない、また訪朝も認めないという線は解除されたわけでございまして、既にそうした線で一件だけお越しになったわけでございますが、第十八富士山丸に関しましては、残念ながら私たちは正式な手足を持っておりません。したがいまして、あらゆるルートを通じまして、やはり二人の船員の方々のいわれなき北朝鮮におけるところの判決なり、あるいはまたその刑に服しておられるということに対しましては、もう即刻帰国をお願いしたい、釈放願いたいということを終始申し入れておりますが、いずれもこれはいろんなつてを求めてのお話でございます。政府同士が話し合うのが一番いいと思いますが、残念にいたしまして今日ただいまでは未承認国でございます。だから、南北の問題は第一義的には朝鮮半島における南北がひとつ話していただく、そのことがもう一番大切なことである。こういうことで、我々といたしましては、措置の解除に対しましては非常に韓国に対しましてもその理解を深めてもらったことも事実でございます。
　なおかつ、韓国自体も、盧泰愚大統領が七月七日でございましたか、声明を発せられまして、非常に胸襟を開いて話し合うという対話を主体とした南北間におけるところの緊張緩和、これに向けて大きく踏み出された、このことも私はやはり評価しなくちゃいけないと思います。
　そうしたことから、いろいろ我が国といたしましても、もちろん北朝鮮との関係改善というものは進めたいものである、かように考えておりますし、なかんずく第十八富士山丸のお気の毒な船員の方々の釈放、これは一日も速やかに望みたいものである。ついては、幸いなるかな社会党の使節団が、十月には労働党が日本へ来られる、招待申し上げた、当然政府としてもこれは認めろと。もちろん私たちは認めますと。その際に、社会党の方々にもお願いを申し上げて、この第十八富士山丸の問題はお話し合いを進めていただきたいが、でき得べくんば、向こうにも政府の代表が来ておられたら、我々といたしましても何らかの方法で接触をいたしまして話し合いを進めたいものであると、こういうふうに思って現在お待ちしておるところでございます。
　もちろん、それまでには、今申し上げましたようないろんなルートでサウンドはいたしておるのでございますが、ノックはいたしておりますが、そのノックに対しまして現在のところは甚だ残念でございますが何の応答もないというのが現状である、したがいまして、政府といたしましては、ひとつ第十八富士山丸のためにも、労働党の使節が社会党の招待に応じて日本を訪問されることを期待しておる、こういうふうな状態でございます。
○小野明君　それで社会党も、労働党の代表団が約束のように早く来てくれるように努力をしようと、こういう話し合いをしておるところなんです。外務省は、大臣が今おっしゃられたことを聞きますと、いろいろサウンドしても音がない、だからじっと待ちの一手しかないんじゃないかというようなことも報道されておりますが、官房長官のお話ですと、いろんなチャンネルを通じてやるのはやっているんだ、それは外務省がやっているんだと、こういう御答弁がございました。
　そこで、我々も努力をいたします。人道問題として努力をせにゃいかぬと思うんですが、やはり未承認国であっても外交権は政府にあるわけですね。ですから、北朝鮮にいろんな形でアプローチをしていくということが今日望まれるんではないか。せっかく制裁措置を解除して待っているのに、こちらから積極的なアプローチがないというのは、やっぱりこれはどうかなと。北朝鮮としても、今いろんな南からのアプローチもあるものですから、その対応に追われていることはわかるわけですけれども、日本としては制裁措置を解除した、第十八富士山丸という懸案もある、そうすると積極的に動くべきではないのかと、こう思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　したがいまして、まず社会党にも再度お願いをいたしまして、せっかく招待しておるんだからお願いしますよということは申し上げなければならないと思いますし、今まではそうでございましたが、しかし今後、政府の今日まで用いてまいりましたいろんなルートによって、ぜひともそのことをやはりこちらからも、社会党さんの御招待があるんだから応じていただいて、来日される場合には、私たちはそれに対しましてお待ちしていますよということは申し上げてもいいと、そういうようなことは言わなければならない、かように考えております。ぜひともこの面におきましては、いろいろとひとつ側面的な、むしろ側面的というよりも正面からもう既に話がどんどんと進んでおるわけでございますから、社会党の先生方の御努力、このことを私は期待を申し上げる次第でございます。
○小野明君　我々もやりますけれども、大臣もひとつしっかり、従来もおやりいただいたと思いますが、なお早急な解決を目指して御努力をいただきたいと思います。大臣、結構でございます。
　次に、防衛費の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　防衛白書によりますと、一九八五年時点の数字で我が国の防衛費は世界第八位と、こうなっておりますが、アーミテージ国防次官補は八八年度では世界第三位に近づいていると、こういうふうな見方をされておるようであります。我が国の防衛費がＧＮＰの一％を超えてアジア諸国から軍事大国になるのではないかと懸念され、警戒をされておる。私も中国に参りましたが、中国も非常にＧＮＰ一％突破、こういった日本の防衛費の点については懸念の声がございました。
　長官は、我が国の防衛費のあり方について基本的にどういった御見解をお持ちでございましょうか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　昭和五十一年三木内閣時代に、ちょうど坂田防衛庁長官時代に防衛大綱ができたわけでございまして、これを受けて十年間、いわゆる約十年で一％程度なら当時の経済情勢からいってこれが達成されるだろうということで進められてまいったわけでございまして、その柱は、何回も申し上げておりますが、局限、限定的ないわゆる小規模の侵略に対して原則的に日本が単独でそれに対応する必要最小限度の防衛力の整備という、節度ある防衛力を整備しようということなのでございます。
　したがいまして、十年間見てまいりましたが、やはりそれがどうも達成されていない、国際情勢から見ても達成されていない。それを受けて六十一年から中期防衛力整備計画というものを立てまして、それにのっとってただいま防衛力の整備を進めているわけでございます。そういう意味で、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないということを常に柱としながら私たちは整備を進めているのであるということを御理解いただきたい、こう思うのでございます。
○小野明君　これは何回も言われてきておることなんですが、中期防で十八兆四千億、こういうことよりも毎年のＧＮＰ比を一％枠以内におさめるということが非常にわかりやすいわけですね。国民世論を見てみましても、現在以上の防衛力の増は望まないという声が圧倒的に多いように思います。ところが六十二年からこの歯どめを突破する。六十二年度で一・〇〇四％、六十三年では一・〇一三％というふうに拡大をさせてきておりまして、いずれも一％枠を突破している。しかし、本年六月に経企庁から発表されたＧＮＰの実績速報値で試算をいたしますと、六十二年度防衛費は〇・九九二％と一％枠にはまったということになっておりますが、現時点における数字を防衛庁はどのように見ておられるんでしょうか。
○政府委員（藤井一夫君）　六十二年度の防衛関係費の対ＧＮＰ比の関係でございますが、ただいま先生おっしゃいましたように、当初予算の段階では一・〇〇四％ということでございました。しかしその後、六十二年度の決算というものが出まして、実はそこでかなりの不用額が出ました。この不用額といいますのは、かつて円安の時代に契約をいたしました契約が、その後、円高になりまして為替によります差が不用という形でかなり出ましたものですから、決算が当初予算額に比べましてかなり低いものになりました。それと本年六月のＧＮＰ比を対比いたしますと、先ほど先生のおっしゃったような数字になります。その後、さらにＧＮＰ比の速報が六十三年の九月に出ておりますが、これで対比いたしましても〇・九八五、こういう数字になっております。
○小野明君　ＧＮＰの見通しが若干見込み違いがあるということはやむを得ないとしても、六十二年度の防衛費の決算見込み額、当初のＧＮＰ見通しから見ても〇・九八六％で一％におさまることになるわけですね。こう見てくると、六十二年度の予算編成時では防衛費は一％の枠におさまることはわかっていた、しかし意図的に一％を突破させたのではないか、こう思われます。初めに一％突破ということが目的であって、従来続いてきた一％枠を破ることに目的があったのではないんですか。
○政府委員（藤井一夫君）　六十二年度の予算の編成に当たりましては、累次申し上げておりますように、厳しい財政事情にございますので経費の節約に極力努めました。しかし、その一方において中期防衛力整備計画を着実に達成していかなければいけないという事情がございまして、この関係のぎりぎりの調整をしました結果、当初予算におきましては名目の対ＧＮＰ比が一％をやや上回るという状況になったわけでございまして、決して初めに一％枠突破ありきということではございませんでした。
　なお、きょう現在におきまして一％以下になっておりますのは、この予算を執行いたしました後におきまして精算余剰が出たということでございまして、このような余剰金が幾ら出るのかということにつきましては決算の段階にならないとわかりませんし、あるいは出ないケースもあるかもしれませんし、額がもっと小さくなるかもわからないわけでございます。したがいまして、あらかじめ決算段階で対ＧＮＰ比がどうなるかということを予見することは大変難しい事情にあったということを御理解いただきたいと思います。
○小野明君　一％枠を突破するということは非常に大きな意味があるわけです。ですから、なお私はこの点をやかましく言っておるんですが、六十二年度の当初予算と決算額の見込み額では約六百二十四億円の差ですね。確かに円高というような原因もありましてこういった差が生じたのではないだろうかと思いますけれども、円高による分と節約による分、内訳はどうなっておりましょうか。これは概要を今説明をいただいて、後で詳細な資料を私のところにお届けいただければそれでいいと思います。今、概要をひとつ話してみてください。
○政府委員（藤井一夫君）　決算段階で出ました不用額は総額で四百七十五億円でございます。そのうち、これは例えば人件費の関係で誤差が生じたとかいろいろございますが、為替差で決算段階で生じました差額は百八十五億円でございます。
○小野明君　六十二年度でＧＮＰ一％枠を超過した額は百三十四億円ですね。六十三年度では四百八十三億円ですね。一体これらの額は当初予算の額の何％に当たるんでしょうか。私の方の調べた数字では、六十二年度では〇・三八％、六十三年度では一・三％ではないか、こう思うんですが、この程度の額は幾らでも節約できる、抑制できる額ではないのか。そうすることによって専守防衛の姿勢、ＧＮＰ一％を守っているんだ、こういう姿勢を日本の防衛費に対する懸念を持つ周辺諸国、アジア諸国に示すことができると思うんですが、長官、この点はどうでしょうか。
○政府委員（藤井一夫君）　まず事実関係を私から御説明させていただきますが、ただいまるる申し上げましたように、決算段階に出ます不用額といいますのは、為替の問題とかあるいは契約の残だとかそういうものでございまして、結果として見ないとわからないものでございます。それに対しまして当初予算の段階におきましては、厳しい財政事情も十分考慮をいたしまして諸事業に要する経費を積み上げた結果、今先生がおっしゃいましたような金額になっておるわけでございまして、決算段階で一％を割るということをあらかじめ予見して当初段階の経費を抑制するということは極めて難しいという事情を御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　六十二年に一％を予算面でオーバーした折に、六十二年の閣議決定において五十一年のいわゆる閣議決定の精神というものを尊重していかなければいかぬ、いわゆる節度ある防衛力の整備というものを旗印に予算編成を進めているわけでございます。したがいまして、あらゆる面で私たちもただいま御指摘のような形で抑制しながら進めてまいるわけでございますが、国際情勢等も勘案しながら節度ある防衛力の整備を図るとすれば今申し上げたような状況になるということでございますので、私たちは、節度ある防衛力の整備ということと、それからいわゆる五十一年の閣議決定の精神は尊重するという姿勢で今後臨みたい、かように考えております。
○小野明君　そうしますと、ＧＮＰ比一％枠というものは田澤新長官としては尊重をしていきたい、これを守っていきたいというお気持ちでしょうか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　ただいまも申し上げましたように、その精神を尊重してまいりたい、こういうことでございます。
○小野明君　円高とか節約によって防衛費が一％以内におさまったとしても、装備は抑制されたわけではないんですね。防衛費は、アーミテージ次官補が言うように、本年度中にはアメリカ、ソ連に次いで世界第三位、軍事大国あるいは軍事費大国といいますかになることは確実だと思いますね。先ほど来質問申し上げておりますように、世界が今やデタントの時代に流れておる、これはもう間違いのない事実である。外務大臣もいろいろおっしゃったけれども、その方向は肯定をされたように私は思います。こういったときですから、せめて防衛費を一％枠にするということを復活さして、国民の不安、それから周辺諸国の警戒心、こういうものを解くことを改めて考え直さなければならぬときだと思いますが、重ねてのお尋ねだと思いますが、長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　国家存立の基本をなす防衛でございますので、したがいまして、ＧＮＰ比で常に見るということは必ずしも望ましい姿ではない。あくまでも国際情勢を見きわめながら防衛費の節度ある整備をしていかなければならない。確かに国際情勢はデタントの趨勢にございますが、現状は、先ほど来申し上げましたように、やはり軍事的な対峙というものは依然として存在する状況にございますので、そういうことを踏まえながら、私たちは節度ある防衛力の整備を図っていかなければならないという認識にただいまあるわけでございます。