Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢島委員　その友人とおっしゃる方の名前並びに言われた時期、これはいかがですか。
○神崎国務大臣　福島弁護士です。言われたのは十二月末ころでございます。
○矢島委員　もう一つ、別の角度からお尋ねしますが、福岡一区からあなたが公明党公認候補として出馬することが決まったのはいつだったでしょうか。
○神崎国務大臣　私は退職いたしまして東京弁護士会の弁護士として弁護士活動に従事をいたしておりました。私のところに福岡一区のお話がありましたのはその年の十二月でございます。ですから、恐らく十二月十八日ごろだったでしょうか、福岡入りしたように記憶をいたしております。
○矢島委員　公明新聞を調べてみますと、このとき公明党は、現職議員に先立って新人八人、それから前職十七人の二十五人を第一次公認候補として、五十七年の九月十八日付の公明新聞で発表をされている。この中にはあなたのお名前は入っておりません。その後、十月十六日付で追加公認が発表されました。ここにもあなたの名前は入っておりません。そして、今回発表されなかった現職勇退の岡山一区と福岡一区についてはそれぞれの県本部段階で後任の人選を急いでいる、こういう記事が載っております。そして十二月十五日付で、福岡県本部が神崎氏の公認を申請という記事が載っております。
　あなたが公明党の福岡一区候補者となるのに第一次発表から大分おくれているわけですけれども、少なくとも検事を退職した半年後の段階でも福岡県本部では人選中であるという状況だったと思うのです。政治家になるために検事を辞職した、こういうふうにあなたは言われるわけですけれども、この間に整合性がないわけであります。
　しかも、あなたは今おっしゃられたように検事辞職後に東京弁護士会で弁護士登録をされた。弁護士として政治家になるために備えるということであるならば、普通常識的に考えても福岡で弁護士登録をするのじゃないか、こういうのが普通の考え方です。
　やはり検事の退職というのは準備されたものじゃなくて、そのやむなきに至った、こう考えるのが順当だと思うのですが、このことについて。
○神崎国務大臣　私に政治家のお話がございましたけれども、検事をやめてすぐ政治家ということになると法務省に御迷惑をおかけしてもいけないということで、私の方から早目にやめさせていただいて、まず弁護士としてしっかり仕事をする中で政治家の道を目指したい、このような気持ちから早目にやめさせていただいたわけでございます。
○矢島委員　これらの問題についてさらに解明しなければならない問題というのはあるわけですけれども、時間が参りました。
　あなたは、関与してないと言うだけで具体的な反証をしてないのですよ。山崎氏の証言がうそである、あなたは、先ほど私が山崎氏の証言というものがいわゆる宣誓証言だったと言うことを認められましたが、そのときにわかったとおっしゃられましたが、宣誓証言をあなたは否定されるという態度なのか。そしてまた、あなたがこの山崎氏の証言がうそであると言うのならば、しかるべき手段をとって潔白を証明すべきだ。ところがあなたは、ずっと無視するという態度、そして、まともな反論をしていない。
　こういう状況の中で、いわゆる対質尋問が必要だと私は考えますし、そうなれば山崎氏に国会に出てきてもらう必要が生じるのではないかということを申し上げて、質問を終わります。
○高橋委員長　以上で質疑は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十六分散会
　　　　　――――◇―――――
本国会召集日（平成五年九月十七日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　高橋　辰夫君
　　　理事　小澤　　潔君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　笹川　　堯君　理事　山本　有二君
　　　理事　小森　龍邦君　理事　愛知　和男君
　　　理事　倉田　栄喜君　理事　長浜　博行君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　亀井　静香君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　田原　　隆君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中山　正暉君
　　　　　　浜野　　剛君　　　　渡辺美智雄君
　　　　　　坂上　富男君　　　　永井　哲男君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　柴野たいぞう君
　　　　　　星野　行男君　　　　大口　善徳君
　　　　　　富田　茂之君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　吉田　　治君
　　　　　　正森　成二君　　　　徳田　虎雄君
―――――――――――――――――――――
平成五年十月二十七日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　高橋　辰夫君
　　　理事　小澤　　潔君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　笹川　　堯君　理事　山本　有二君
　　　理事　小森　龍邦君　理事　山田　正彦君
　　　理事　倉田　栄喜君　理事　枝野　幸男君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　塩川正十郎君
　　　　　　田原　　隆君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中山　正暉君　　　　浜野　　剛君
　　　　　　渡辺美智雄君　　　　坂上　富男君
　　　　　　永井　哲男君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　柴野たいぞう君　　　　星野　行男君
　　　　　　大口　善徳君　　　　富田　茂之君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　吉田　　治君
　　　　　　正森　成二君　　　　徳田　虎雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　三ケ月　章君
　出席政府委員
　　　　　　　　宮内庁次長　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　　法務政務次官　　佐々木秀典君
　　　　　　　　法務大臣官房長　則定　　衛君
　　　　　　　　法務大臣官房司　永井　紀昭君
　　　　　　　　法法政調査部長
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省刑事局長　濱　　邦久君
　　　　　　　　法務省矯正局長　松田　　昇君
　　　　　　　　法務省保護局長　杉原　弘泰君
　　　　　　　　法務省人権擁護　筧　　康生君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　法務省入国管理　塚田　千裕君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房外　美根　慶樹君
　　　　　　　　務参事官
　　　　　　　　大蔵省主税局税　渡邊　博史君
　　　　　　　　制第三課長
　　　　　　　　大蔵省銀行局中
　　　　　　　　小金融課金融会　松元　　崇君
　　　　　　　　社室長
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局商政課取　安延　　申君
　　　　　　　　引信用室長
　　　　　　　　最高裁判所事務　金谷　利広君
　　　　　　　　総長
　　　　　　　　最高裁判所事務　上田　豊三君
　　　　　　　　総局総務局長
　　　　　　　　最高裁判所事務　泉　　徳治君
　　　　　　　　総局人事局長
　　　　　　　　最高裁判所事務　今井　　功君
　　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　　法務委員会調査　平本　喜祿君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動十月六日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　永井　哲男君　　　　　鉢呂　吉雄君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　鉢呂　吉雄君　　　　　永井　哲男君
同月七日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　長浜　博行君　　　　　荒井　　聰君
同月十九日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　愛知　和男君　　　　　山田　正彦君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　荒井　　聰君　　　　　鮫島　宗明君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　鮫島　宗明君　　　　　荒井　　聰君
同日
　理事長浜博行君同月七日委員辞任につき、その
　補欠として枝野幸男君が理事に当選した。同日
　理事愛知和男君同月十九日委員辞任につき、そ
　の補欠として山田正彦君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十月二十六日
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出第一二号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出第一四号）
同月十二日
　非嫡出子差別を撤廃する民法等の改正に関する
　請願（藤田スミ君紹介）（第三号）
　消費者のための製造物責任法の早期制定に関す
　る請願（石井一君紹介）（第三七号）
　同（岡崎宏美君紹介）（第五九号）
　同（宮本一三君紹介）（第一一二号）
同月十九日
　消費者のための製造物責任法の早期制定に関す
　る請願（赤羽一嘉君紹介）（第二一七号）
　同（赤松正雄君紹介）（第二一八号）
　同（冬柴鐵三君紹介）（第二一九号）
同月二十六日
　法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員
　に関する請願（正森成二君紹介）（第四六〇号
　）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十月八日
　法律扶助制度の抜本的改革に関する陳情書
　（第九号）
　治安維持法犠牲者国家賠償法制定に関する陳情
　書
　（第一〇号）
　外国人の急激な増加対策に関する陳情書
　（第一一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出第一三号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出第一四号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、人
　権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高橋委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に
　　　　　　山田　正彦君　及び　枝野　幸男君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○高橋委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項の各事項につきまして、本会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○高橋委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所金谷事務総長、上田総務局長、泉人事局長、今井民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　この際、最高裁判所金谷事務総長から発言を求められておりますので、これを許します。金谷事務総長。
○金谷最高裁判所長官代理者　去る九月十三日付で最高裁判所の事務総長を命ぜられました金谷でございます。至らない者でございますが、千種前事務総長が最高裁判所の判事に任命されました後を受けまして、司法行政の任に当たらせていただくことになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　申し上げるまでもございませんが、裁判所は、個々の事件の裁判を通しまして、国民の権利を守り、法秩序を維持するという大切な役割を担っております。裁判所がこの役割を十分に果たすことができるよう、司法行政の面におきまして精いっぱい微力を尽くしてまいりたいと思っております。
　幸い、今日まで、当委員会の委員長及び委員の皆様方の深い御理解と力強い御支援によりまして、裁判所の運営というのは逐次充実してまいっております。今後とも、どうぞ変わらぬ御支援を賜りますようお願い申し上げまして、簡単でございますが、就任のごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○高橋委員長　内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。三ケ月法務大臣。
　　　　―――――――――――――
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　　法律案
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　　法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○三ケ月国務大臣　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
　政府においては、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、これらの報酬または俸給を増額することといたしております。
　第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成五年四月一日にさかのぼってこれを行うことといたしております。
　以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○高橋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小森龍邦君。
○小森委員　社会党の小森龍邦でございます。
　今回は、新たに連立細川政権が出発をいたしまして、法務委員会としては、冒頭における実質審議の機会である、こういうことでございます。したがいまして、与党各党の皆さん方の若干の配慮もいただきまして、ある意味では与党各党を代表して不明な点をお尋ねする、こういう性格を持っておりますので、その点も冒頭に申し上げておきたいと思います。
　そこで、まずお尋ねをしたいと思います点は、四月一日にさかのぼって支給をする、今回の人勧に基づく給与の改定でございますが、漏れ承るところによりますと、新内閣の持ち味を出して、支給すべきものは一日も早く支給する、そこで、国会もそれに対してぜひ御協力を、こういう意味だと思います。
　そういうふうなことからいたしまして、若干これは景気にかかわって、少しでも刺激をしよう、つまり、払うべきものは早く払って、そして、少しばかり財布のひもを緩めてもらって消費購買力の刺激というような意味もあるのではないかと思いますが、その点につきましては、法務大臣は閣僚の一員としてどのように受けとめておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
○永井（紀）政府委員　お答えいたします。
　私どもの立場から果たしてこういうことをお答えするのが適切かどうか、若干疑問がございますが、委員御承知のとおり、本年の人事院勧告は八月三日に出されました。そこで、今回御審議をいただきます改正法案は、この人事院勧告どおりに一般の政府職員の給与が改定されることに伴いまして、裁判官及び検察官の給与を改定しようとするものでございます。
　政府におきましては、本年十月八日に、一般職の職員の給与につきましては人事院勧告どおりの改定を行うとともに、特別職の職員の給与につきましてもおおむねその趣旨に沿ってその改定を行うことと決定いたしました。
　確かに、昨年度におきましては同様の閣議決定が十月二十三日だったと思いますが、このようなことに照らしますと、本年の決定は若干早くなっておりますし、国会の御審議も十二月に入ってからというケースが近年は多かったかと思います。国会におかれましても、そういう意味では早期の審議にお入りになられたのだ、かように思っておりますが、もっともこの点につきましては、人事院勧告自体が、従来からも国会及び内閣に対しまして勧告後速やかに実施するよう要請しているところでございますので、政府においてはその趣旨にかんがみてできる限り早期に決定したものと思われますし、また国会も人事院の勧告の趣旨を十分考慮されたものではないかと推察しているところでございます。
　また、今回の改定では、俸給の引き上げという点はございますが、逆に期末手当の支給割合が〇・一五カ月分減じられるという点がございます。委員御指摘のとおり、この支給の基準日が実は十二月一日とされているところでございまして、これに合わせるという支給の都合も考慮されたのではないかという点が一つございます。
　それから、ただいま委員が御指摘されましたとおり、景気対策の上からも早期実施が望ましいとの考え方が政府・与党にあるとも聞いておりまして、このようなことも背景事情としてあるのではないかと私どもは推察している、こういうことでございます。
○小森委員　政府・与党の考え方を聞いておるのではないのでありまして、一応表向きは、やはり政府は政府でありますから、したがって、新しい政府の持ち味というものを打ち出そうというお気持ちがあってのことではないかと思うし、それに呼応して国会も速やかな審議に応ずる。
　私も法務委員会の理事を続いて四年間こうしてやらせていただいておりますが、法案が二十六日に出ましてそして二十七日に審議というのは、これはもう超特急の審議でございます。したがって、それだけにやはり政府は、一つの政策的効果を上げるための誘導的なといいますか、力の作用というものも当然考慮に入れてのことだと思いますので、与党の考えはもちろん私も与党の一員ですからそうだと思いますが、政府もできることなら少しでも景気の刺激と、おくれて金を持つよりは早く持った方が少しでもお互いの財布のひもが緩むのではないか、こんなことを考えておられるのではないかと漏れ承っておりますので、その点はひとつそういう角度で、政府側の考えということでお答えをいただきたいと思います。
○三ケ月国務大臣　法務大臣という立場からの御答弁を求められたわけでございますので、お答えさせていただきます。
　私も何分初めてこういう世界に入った者でございますけれども、やはり、閣議の席上におきましても、非常に財政的な問題がいろいろございますけれども、やはり人事院勧告の趣旨は尊重して、できるだけ早くお払いすべきものはお払いすべきではないか、こういうふうな気持ちがいろいろと深くございましてこういうふうな時期の選定に相なったものと、私は私なりに理解いたしておるところでございます。
○小森委員　政府の考え方は大体それでわかりました。
　そこで、続いて、先ほども答弁の中で触れておられましたが、今回の人事院勧告は、期末手当分については〇・一カ月減額、削る、どういう表現が一番正しいのか私もよく承知しておりませんが、とにかく〇・一カ月分が減る、従来の感覚からいきますと。そういうことでありまして、これは人事院勧告として、民間給与との兼ね合いを考えてやられたことだと思います。
　しかし、私が思いますのは、これは、民間がこうだから景気が悪いなということをまた公務員の皆さん方が一般職を含めて何百万人の方が思われる。それはまた、地方自治体もおおむね横並びになりますから、何百万人の方あるいは家族を含めると一千万人にも及ぶかもわかりませんが、いやどうも不景気だな、こういうふうなことは、経済あるいは財政の数字的な問題ばかりでなくて、非常に国民の心に及ぼす影響というものが大きいと思うのですね。
　私も、生かじりではありますけれども、例えば経済学者のケインズなどは、個々の人間が考える主観的な意図によってかなり経済的衝動は変わってくる、こういう分析をする、これがいわゆる限界効用逓減の法則と呼ばれているものだと思うのですが、わずかなことで心理的に不景気だという認識をうんと浸透させて、そして財布のひもを緩めようと思って早く審議をして、財布のひもを締めさせるようなことになる、私はそういう懸念を持つわけです。しかし、これは人事院がやられたことなんでありまして、ここへ人事院の方においでをいただいていないわけですから、そのことの究極的な是非を論ずることはできません。しかし、そういった懸念を持つものに対して、人事院勧告を受けてそのままやろうとされております政府はどういうお考えでしょうか、これをお尋ねしたいと思います。
　そのことについてちょっと申し上げておきたいと思いますが、私は若いころから地方自治体に勤務したり、そこの労働者であったわけではないのですけれども、私の所属する政党の立場から、常に人事院勧告というものについてはかなりかかわってきたものなんです。値切られるときには人事院勧告完全実施ということを一生懸命言っておったのですね。だから、値切るときもあったのですよ、政府は。簡単に言うと、けちなことをしてきたときには、もうそれは人々の意識にも影響するから、これはもうこうやったらいいじゃないかという形の、労働者側からいうとプラスの判断というものもあってしかるべきではないか、過去の経過に照らして、値切ったときもあるからね。というようなことが私の気持ちにありますから、この一カ月分にかかわって、景気浮揚策ということからいって、国民に及ぼす心理的影響が非常にマイナスなのではないかということを思いますので、その点ひとつお考えがあればお知らせいただきたいと思います。
○永井（紀）政府委員　今度の八月三日の人事院勧告は一・九二％の官民較差を埋めるという改善もされているのですが、同時に民間における賞与等の支給状況を踏まえて、期末・勤勉手当の支給割合を、一カ月ではございませんで、〇・一五カ月分引き下げる、こういう勧告になっているわけでございます。私どもの関係の裁判官、検察官につきましても、この期末手当の支給割合が〇・一五カ月分減じられるところでございます。
　委員がただいまお話しいただきました、こういう心理的な効果といいますか、そういうことは確かにあろうかと思いますし、また、こういうことは、ある面では経済的な景気問題につきましては非常にそういった心理効果というものが否定し切れない点があるということも御指摘のとおりだと思います。
　ただ、今度の給与改定につきましては、報酬または俸給に諸手当を加えた給与総額といたしましては約一％の増額になるということも現実でございまして、早期支給の効果はやはりある程度あるものと推測することができるように思っているところでございます。端的に申しますならば、十二月中旬に差額支給がされますと、年末の消費性向がそれなりに促進されるなどの効果があるのではないか、このような考え方もあるわけでございます。
○小森委員　余り切り詰めた議論はここではできをせんので、その程度でこの問題は次に移らせていただきますが、この「裁判官・検察官の報酬・俸給月額改定対比表」というのを見ますと、増額の率、増率部分ですね、これがランクによって一番多いところは二・二％、それから少ないところになると一・七％というのがございます。これは、一般職員でいえば給与でしょうが、報酬とか俸給とかという、この給与の表というものが我々のような素人では読み取ることがなかなか難しいわけでありまして、これには二・二のところもあるし一・七のところもあるということについてはそれなりの理由があってのことだと思うのですが、この点について、できればちょっと私にもわかるような、全部でなくて一カ所かニカ所をとって説明いただければと思います。
○永井（紀）政府委員　裁判官と検察官の給与につきましては、既に四十数年前から、一般職公務員それから特別職公務員と一応金額的に対応した部分につきまして、一般職の公務員、特別職の公務員が上がりますとその比率に従ってスライドさせて上げていく、我々よく対応金額スライド方式という言い方をしておりますが、そういう形で、一般職公務員あるいは特別職公務員の方々と同じランクの金額でありますと、その方々が一・九％上がりますとそれに対応する検察官、裁判官も一・九％上げる。それから、特に下の方の方々は二・二％上がっているわけですが、判事補でありますとか検事の新しく任官された方々につきましては二・二％上がっているのですが、これも公務員の例えば五級でありますとか、五級一号俸あたりの金額に対応させて上げていくものですから、人事院勧告の結果、一般公務員の同じランクの方々が二・二％上がりますと検察官、裁判官もそれに対応する金額で上げていく、こういうシステムをとっているわけでございます。
○小森委員　だんだん時間がなくなりますので、ごく事務的なことでございますが、簡単にお答えいただきたいと思います。
　今回のこの給与改定に関係してお尋ねをするわけでありますが、裁判官、検察官等に対しましても住居手当とか扶養手当あるいは単身赴任手当などがあるようでございますが、その点について数字的にお知らせをいただきたいと思います。
○永井（紀）政府委員　ただいまお話がありましたとおり、裁判官、検察官につきましても一般職の職員の例による取り扱いとなっておりますので、判検事につきましても、一般職の職員と同様に扶養手当、住居手当、単身赴任手当が改善されることになっております。具体的な内容を申し上げますと、まず第一に扶養手当でございますが、配偶者以外の扶養親族のうち三人目以下の子供などにつきまして、従来一人につき一千円という金額でございましたが、これが二千円となります。すなわち千円アップするということでございます。それから、満十六歳から満二十二歳の子供につきまして、一人一千円を加算するということがございます。
　第二番目に住居手当でございますが、借家等ですと、従来住居手当の最高支給限度額が二万六千円となっておりましたが、これを二万七千円と千円アップする、こういうことになっております。
　最後に、第三番目に単身赴任手当でございますが、交通距離の区分に応じた加算額の改定がされて、おります。従来、五区分で最高は一千キロメートル以上で一万八千円ということでございました。これを八区分に分けまして、最高一千五百キロメートル以上で二万九千円という最高額になりました。この点では相当なアップになっているかと思います。
　以上でございます。
○小森委員　ありがとうございました。
　概略のところを承りまして、まだまだ意を尽くしませんけれども、時間の配分上、給与関係についてはその程度にさせていただきまして、発言を得た機会に一、二お尋ねをしたいことがございます。
　それは主として刑事局の方にお尋ねをしてみるわけでありますが、内閣もかわりましたし、やはり一つの節目でございますから、改めて確認ということでお尋ねをさせていただくわけであります。
　従来、再審請求というものが行われた際に、再審を請求しておる者が仮出獄を申請をするとかしているとかという関係において、そこに仮出獄の場合の「改俊ノ状」ということがよく問題になってまいりました。これは我が党の坂上先生の方からも尋ねておられますし、また参議院の方では深田先生、また本委員会におきまして三年か四年前に私も尋ねまして、その「改俊ノ状」とは情けの情ではない、状況の状だという意味のことがございました。要するに、簡単に言うと、再審請求をしておる者は無罪を主張しておるわけでありますから、無罪を主張しておるから「改俊ノ状」がないという判断には立たない、こういう意味の答弁を再三にわたっていただいておるわけでございますが、この時期、法務省当局はどういうお考えでおられるか、確認の意味でお尋ねをいたしたいと思います。
○杉原政府委員　お答えいたします。
　この問題につきましては、ただいま委員御指摘のように、何度か法務省の方からお答えしているとおりでございますが、御案内のように、仮出獄につきましては、一般的に刑法二十八条が「懲役又ハ禁錮二処セラレタル者改俊ノ状アルトキハ有期刑二付テハ其刑期三分ノ一無期刑二付テハ十年ヲ経過シタル後行政官庁ノ処分ヲ以テ仮二出獄ヲ許スコトヲ得」と規定しておりまして、刑法によりまして仮出獄の実質的要件としての「改俊ノ状アルトキ」というのが掲げられているわけでございます。
　これを具体的に申し上げるならば、さらに仮釈放及び保護観察等に関する規則第三十二条によりまして、対象者、つまり当該受刑者等の悔悟の情、更生の意欲、再犯のおそれ、あるいは社会感情等を総合的に判断いたしまして、保護観察に付することが本人の改善更生のために相当であると認められるときに仮出獄を許すということになっておるわけであります。
　したがいまして、ただいま御質問のありました再審請求を行うなどして罪状を否認している、無罪を主張しているというような者につきましては、一般的に申し上げるならば、「改俊ノ状」の判断において問題とされることが多いかと思われますけれども、否認しているということだけをもって「改俊ノ状」がないとして仮出獄を許可しないということはないのであって、ただいま申し上げましたような諸要件を多角的、総合的に検討いたしまして、それぞれ個々に仮出獄の可否の決定がなされることになるというふうに考えております。
○小森委員　従来の答弁とほぼ同じであると確認をいたします。試みに、政府側におかれても再度そういうことについてはしっかりとした考え方の整理をお願いをしておきたいと思います。
　参議院におけるこの質問に対しましてこういう答弁を当時の政府委員飛田さんがされております。「再審の請求とそれから仮出獄をいつ申請するかということは、これは全く別の問題でございますから、刑務所としてはそれは考えていない、こういうふうに言って差し支えございません。」こういうことを言っておりまして、要するに、再審請求をしておる者はけしからぬから、したがって仮出獄はそのゆえをもって認めないということはないんだ、こういう意味のことを言われておりますので、先ほどの答弁とほぼ一致しておると思いますから、この際、私らの方もそのことをしっかりと再認識をいたしますが、政府側においても、その点はややもするとどうも「改俊ノ状」ということについて曇りが出てくるのではないかと思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
　それからもう一点、これも以前議論になったことでありますが、未決勾留の問題でございます。
　未決勾留の後に刑が確定をし、しかもそのまま未決勾留が相当長期にわたっておるというケースの方もおられると思いますが、未決勾留の後に刑が確定をし無期懲役刑に服役することになった。従来から議論として、無期懲役というのは簡単に言うと無限大の刑だから、そこから仮に未決勾留を引くとしても、幾ら引いても無限大から何ぼ引いたって無限大だ、こういう考え方があるようでございますが、実は現在の法務事務次官根來さんの方から、この人が刑事局長の時代にこの点は私が質問したことでありますが、私がこれから言うことが正確塗言葉であるかどうかは議事録に照らさなければなりませんけれども、大体の趣旨は、この仮出獄を決定する場合に、未決勾留長期にわたる方に対しては、その未決勾留の期間も考慮の中の一つの要件である、こういう意味のことがございました。私は、それはそれでそのときには納得をしたのであります。
　ただ、今もやもやしておるのは、無期懲役刑の人が十年も十二年も十三年も未決勾留であった場合に、それは相当考慮に入れなければならないのではないかと思いますけれども、それは今私の議論の対象ではございません。要は、その根來さんの答弁というものを今もそういうふうに法務省とすれば認識をされておるかどうか、この点をただしておきたいと思います。
○杉原政府委員　お答えいたします。
　委員御質問の点につきましては、既にこれまで国会の場で答弁申し上げているとおりでございまして、仮出獄の決定は地方更生保護委員会の判断によってなされるわけでありますけれども、この際、未決勾留通算日数につきましては、無期刑の場合は刑期に算入されないというのが法務省の見解であります。
　しかしながら、実際の仮出獄の審理に際しましては、その点も考慮すべき多数の事項の一つとして、仮出獄の審理の際に考慮の対象になると考えておりまして、これまで御答弁申し上げたとおりでございます。
○小森委員　あと二分ほどになりましたが、大体それで従来どおりの考えでおられるということを確認をさせていただきました。
　ただ、また後に、これは議論があればその際に議論をさせていただきたいと思いますが、無期懲役の場合はそういうことは算入しない、考慮の要件の一つだということで、従来どおりの答弁ということはわかるのですが、算入しないものをなぜ、高裁にしても最高裁にしてもこれこれの未決勾留期間は刑に算定するものとするというような判決がつくのか。これはもうきょうはよろしいです、時間がないですから、それはまた別の機会にやらせていただきたいと思います。
　それからもう一つは、こういう場所でありますからどこということは申し上げませんし、具体的な名前も申し上げませんが、国会におけるこの議論と現地の刑務所長の見解とが、例えば仮出獄と再審の問題について少しばかり違うニュアンスが出てきておるのです。法治国家、しかもこれだけかっちりと整然と統一された法律に基づいて行われておる日本の政治の行政のあり方ですから、ちょっと聞いてニュアンスが違うなというようなことがなるべくないように、特にこういうことを問題にする者は非常に微妙なデリケートな気持ちを持って刑務所長あたりにもお尋ねをしておるようなことでございますので、どうぞその点を配慮しておいていただきたい。
　時間が参りましたので、失礼します。
○正森委員　日本共産党の正森でございます。
　まず最初に、裁判官及び検察官の給与法改定について簡単に聞かせていただきます。
　裁判官報酬法並びに検察官俸給法の改正案は一般職給与法の改正に準じて改正されるものであり、内容は、人事院勧告に基づいて給与の月額を平均一・九二％引き上げることとしている一般職給与法改正案と同様であります。
　しかしながら、一般職と違って、本法案には含まれておりませんが、規則で定めることになっている期末手当について、最高裁は人事院勧告に基づいて年〇・一五カ月分を減額する規則改定を行おうとしております。この点について、全体としてこの給与改定は増額でありますから、厳しい経済条件のもとで、私どもは法案に賛成するという態度をとりたいと思いますが、しかし人事院勧告というのは公務員に対してスト権が剥奪された代償として与えられたものであり、これは有名な都教組そのほかの教職員のストライキについての裁判でも繰り返し被告人側が主張し、裁判所の一部にはその法理を認めたものがあります。したがって、人事院勧告自体が実施されることはもちろん、人事院勧告がその成立した趣旨に従って機能しなければなりません。
　人事院勧告の基本的な考え方は民間準拠ということで、ストライキ権はなくても、ストライキ権も保障された中で労使の力関係で決まった民間の給与水準が公務員にも反映されるということであったと思います。
　ところが、九二年末のボーナス等、あるいは九三年のボーナスというのを見ますと、いずれも、幅は広いですが、増額になっております。したがって、期末手当についても、以前のとおりにするというなら話はわかるのですが、それを減額するということは、人事院勧告の趣旨に照らしても妥当ではないというように思われます。最高裁の御意見を承りたいと思います。
○泉最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判官に対する期末手当の仕組みでございますけれども、御承知のように、裁判官の報酬等に関する法律九条で、裁判官に対する「報酬以外の給与」は、他の国家公務員の例に準じて最高裁判所の定めるところにより支給するという規定になっておりまして、期末手当もその「報酬以外の給与」に当たるわけでございます。このように他の国家公務員の例に準じてというところから、他の国家公務員につきまして人事院勧告に基づき支給率がカットされるということになりますと、裁判官についても同様の改正を行わざるを得ないというふうに考えているわけでございます。
　ただいま委員の方から仰せのありましたように、国家公務員の方が民間準拠、情勢適応の原則、これに基づいて行われているために、裁判官の期末手当もやはり民間の給与に連動しているというものでございますので、今回の措置はやむを得ないものであろうかと思っております。
○正森委員　まず民間準拠でいいますと、九二年の各一時金の対前年伸び率は二・七％、それから年末は〇・二％それぞれ伸びております。したがって、民間準拠といえば、期末手当がそのまま据え置かれることはあっても〇・一五カ月引き下げられるいわれはありません。
　それからまた、あなたが、一般職の給与が引き下げられる場合には、裁判官も引き下げられてもやむを得ないという意味のことを言われたのですが、まさにそれと同じ論理を今から十五年前に、昭和五十三年の十月十七日に当委員会で私が質問しましたときに、当時の勝見最高裁判所長官代理者というのがあなたと同じ役職にあったのだろうと思いますけれども、そういう意味の答弁をしているのです。しかし、裁判官は、言うまでもなく憲法七十九条と八十条で、在任の期間中、その報酬を意に反して減らされないという規定がありまして、その点に関して法律の解釈で勝見さんが答弁したのですが、そのときにいろいろ議論をした上で、一般職の人が減らされる、あるいはそんなにふえないという場合、それと同様の場合には憲法上の問題は起こらない、一般職よりもさらに下げるというようなことがあれば、それは憲法上の問題が起きるのだという答弁でありましたけれども、その後のいろいろなやりとりの中で、たとえ一般職と同じであっても、俸給が著しく減額されて、裁判官の面目を保つことができない。あるいは職務の公正を確保することができないというような状況に至った場合には、一般職が下がったから裁判官も下がっていいのだという理屈は成り立たないので、その場合には憲法上の考慮も必要だということを最後に答弁して、それなら結構ですと言って私が矛をおさめた。あなたの場合はどうですか。どれだけ下げられても一般職と同じだったら構わないという、そういうあれですか、非常に謙虚な考えですか。
○泉最高裁判所長官代理者　ただいま委員の仰せになった憲法の規定の趣旨は、裁判官の独立あるいは司法権の独立というものを給与の面から保障しようという精神に基づいておるものでございますので、裁判官の生活を脅かし、その裁判活動に影響を及ぼすような大幅な減額が行われたり、あるいは個々の裁判官あるいは裁判官全体について合理的でない、いわば憲法が擁護しようとしている司法権そのものに何か干渉しようというような形で出てくるものでございました場合には、やはりこれは憲法の精神に反する、こういうふうに考えております。
○正森委員　そういう見解を承りましたから、法案には賛成ですから、これ以上は申しません。
　それで、先ほどの質問者も質問いたしましたが、午後の一般質問、私時間が非常に短うございますので、残された時間はあと三分しかございませんけれども、頭出しだけさせていただきますのでお許しいただきたいと思います。
　この間の十月二十二日未明に、私も住んでおる大阪の千里救命救急センターで、脳死の状態でありました患者について肝臓移植が行われました。この問題は、我々法務委員会として十分関心を持たなければならない問題を含んでいるというように思われますので、その点について伺いたいと思います。
　この患者は、十月二十二日の未明に血圧が急低下するということがございましたので、手術室に入っておりましたが、午前四時二十九分に、手術室で提供者の腹部を切開し、冷却用のチューブを動脈と門脈に入れた。五時三十一分に提供者の脈がとぎれ出したため、同三十四分に冷却液の注入を始めた。それから、その一分後に心臓が停止、直ちに肝臓の摘出作業を始めた。こうなっておりますが、その摘出作業のときにも、人工呼吸器や強心剤などは最後まで保ったままであったというように言われております。
　それで、脳死臨調に関係の深い識者、例えば脳死臨調の元参与の光石弁護士は、「肝臓にメスを入れたのが心停止後であっても、心臓が動いている時点で摘出のために患者の腹部を切開したとすれば、脳死状態で肝臓摘出に着手したといえる。心停止後の摘出との病院側の説明は奇弁ではないか。」というように言っておられますし、あるいは生命倫理に詳しい中川大阪大学名誉教授は、「脈拍があるのに液を入れたのは、脳死状態からの移植と同じようなものだ。これを心停止後の移植と言うのは不誠実だ。」というように言っておられます。冷却用の液の注入によって心停止が著しく早まったという可能性も、医学的にはあるそうであります。
　これは、言うまでもなく法律学界では、死亡というのは三つの徴候によって判断するというようになっておりますから、そういう点からいえば、人の死というものについてもゆるがせにできない問題点を含んでいると思いますが、まずその答弁を聞いて、あとは午後聞かせていただきます。
○濱政府委員　委員が今御指摘になっておられます具体的事案に立ち入ってのお答えは差し控えさせていただきますけれども、お尋ねの御趣旨は、脳死体からの臓器移植において、医師の判断いかんによっては不当な行為が行われるのではないかという観点からのお尋ねではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　あくまでこれは一般論としてお答え申し上げたいと思うわけでございますが、脳死状態にも至っていない者から臓器を摘出すれば、これは被摘出者に対する殺人罪等の成立が考えられるわけでございます。また、およそ医療行為として不必要あるいは不適切であるのにかかわらず摘出に係る臓器を移植するということになりますと、被移植者に対する関係で傷害罪等の成立が考えられるわけでございます。もちろん、脳死状態に至っているかどうか、あるいは臓器移植が医療行為として必要か、あるいは適切なものであるかどうかというようなことは、これはもう個々の事案において判断されるべき事柄であるというふうに思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、脳死判定あるいは臓器移植の必要性等についての判断につきましては、これは適正に行われるべきであるのはもとより当然のことでございます。これを担保するための基準あるいは手続のあり方につきましては、医学的知見等に基づきまして、各方面で検討がなされているものというふうに承知しているわけでございます。
○高橋委員長　これにて質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○高橋委員長　これより討議に入るのでありますが、討議の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高橋委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高橋委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笹川堯君。
○笹川委員　昨日の政治改革委員会のときに官房長官にはお尋ねをいたしまして、きょうの法務委員会に宮内庁から御出席をいただいて質問をするということを既に通告をしてありますので、ただいまから質問をさせていただきます。
　御案内のように、週刊文春あるいはまたそのほかの雑誌で、皇后陛下への中傷記事と申しますか、いろいろ書かれたわけでありますが、これによって、皇后陛下が、失語症と言うんですか、あるいはまた心因症と言うんでしょうか、医学的用語は別にして、お言葉が不自由になった。大変大きな問題であります。もちろん、報道機関は報道の自由、あるいはまた、国民が知る自由があるんだ、知る権利があるんだ、このことはよく理解できるところではありますが、皇室という特殊なところで、弁解が非常にできない、しかも、法律的には、訴えることも訴えられることも非常に難しいような環境の中の皇室の方に対して一方的にこういう記事を書いて、言葉が出なくなった。このことは、恐らく外国の通信社を経由して、諸外国にも私は行っていると思うんですね。こういうことは、今まで日本の皇室の歴史の中でなかったわけであります。
　戦後、開かれた皇室という意味で、皇室の皆様方も国民になるべく率直に、しかも間隔をあけないように、今は今の陛下なりに大変御苦労なさっていると思います。例えば、天皇陛下が町を走られるときには、ほとんどもう警察官が信号を赤にした。ところが、今の陛下の希望で、なるべくそういうことはやらないで、信号機に従って運行してほしい、あるいは警備もソフトにしてもらいたい。私は、大変気を使っておられると思うんですね。また、警備の側からしたら、逆に、とめちゃった方が簡単でいいんだ、楽なんだというようなことも一方ではあるかもわかりませんが、そういうことで私は宮内庁の役目についてお伺いするんですが、実はこういう文章が大分前から出ておるにもかかわらず、宮内庁が対応したということは実は新聞記事で全然見てないわけであります。けさの新聞で対応が、初の反論とかということでいろいろな新聞に載っておりますが、宮内庁というのは皇室の表の行事を担当するわけでありますから、言ってみれば、皇室の手となり足となり、時には口の代弁もしなきゃならぬ、こう思うんですね。ところが、きのうやるつもりでやったのか、あるいは私が質問したから慌てて記者会見をしたのかわかりませんが、いずれにしても、宮内庁の対応がなまぬるい、遅い、私はこういうふうに思うんですね。国民の一人として非常に寂しい思いがする。皇后陛下が声が出ないので紙に書いて渡されたそうでありますが、大変私はせつない気持ちで聞きました。本来こういうことを書かれて失語症になったということは、我々民間人なら当然民事事件で損害賠償を請求することができるわけであります。皇后陛下だって、宮内庁がそういう、する意思があれば、それは法務省の訟務局を使って訴訟することもできるわけであります。しかし、そのことがいいかどうかということは別問題として、そういう対応もしようと思えばできる。その点について、今回の事件について宮内庁はどういうふうに今まで対応してきたのか、これからもこういうことは起こり得る可能性がある、そのことについてひとつお伺いをしたい、こう思います。
○宮尾政府委員　まず、最近のマスコミ報道に関してでございますけれども、御指摘がありましたように週刊誌とか月刊誌等におきまして、私どもから見れば、これは極めて一面的な取材をしておったり、あるいは根拠のないような伝聞等に基づきまして憶測を交えた記事というものがたびたび掲載をされております。そしてまた、それが真実であるかどうかという検証もされずに他のメディアに引用されるというようなことがたび重なりまして、皇后陛下を批判するような報道が繰り返されているということにつきましては、御指摘のとおりであります。このような事実に基づかない情報というものが広く読者に提供されまして、それに基づいて国民の間にさまざまな論議というものが巻き起こってきておるということは、私どもも大変憂慮にたえないと考えておりますし、まことに遺憾であるというふうに考えておるわけでございます。
　御指摘のように、宮内庁は両陛下のもろもろのお世話をしなければならない立場でありまして、そういう意味で宮内庁の広報体制と言いますか、広報の仕方、報道に対する対応の仕方というものについては、いろいろ私どもも反省をしなければならない点が多々あるというふうに考えておりますし、また、今回こういったことによりまして、両陛下に非常に御迷惑をおかけしている面があるんではないかということで、恐縮をいたしておるわけでございます。
　それで、そういった報道に対する宮内庁の基本的な考え方というのはどうか、どういうような対応をしてきたかというところでございますが、宮内庁の基本姿勢といたしましては、これまでもいろいろな事実に反する報道等がなされた場合、それが先ほど申し上げましたように検証もされずにいろいろメディアの中でひとり歩きする、こういう例がありますので、そのような報道に対しては、これを指摘をしまして今後の報道に適正を期するように申し入れをしたり、それから、放置をしておきますと読者に大変著しい誤解を与えるような場合には記事の訂正を求めるというようなことをしたりしまして、個々の実情に応じながら適宜対応をとる、こういうのが基本的な考え方であります。
　そういった考え方に基づきまして、これまでも事実に反するような報道が幾つかなされておりますので、私どもとして訂正を求めるとかあるいは申し入れをするとかいうような、それぞれの事態に応じた措置は幾つかやってまいっておりますけれども、最近非常にたくさんの記事が出ておりますので、まだすべて十分な対応ができていないというあるいはおしかりを受けるような点があろうかというふうに考えておるわけでございます。
○笹川委員　今、宮内庁がこれから記事の訂正あるいは申し入れその他の対応をするということは了解できたのですが、私の言っている法的対応も含まれているかどうかということをひとつお尋ねしたい。
○宮尾政府委員　法的な対応といいますと、例えば名誉毀損罪というようなことも一つの事例かというふうに思いますが、事実に反する報道があった場合、先ほどのようなことでまず対応を図っていく、こういう考え方ておりますが、ただ、その報道に違法性が認められて、そしてその違法性の程度とかあるいは被害の程度、それから報道側に対していろいろな措置を求めたことに対する対応の仕方、相手方の対応の仕方、そういうものを総合的に判断をいたしまして、必要と認められる場合には法的措置を講ずる、こういうことは私どももあり得ることだというふうに考えております。
　ただ、今回のこういった一連のケースにつきましてそういうことを考えておるのかどうかということになりますと、一つは、名誉毀損罪というのは親告罪であります。したがいまして、そういう点を一つ考えなきゃいかぬ。
　それから、皇后陛下のお誕生日に当たりまして、宮内記者会の方から質問が出て、文書で皇后陛下がお答えをいたしておりますが、そこでは皇后陛下は、「どのような批判も、自分を省みるよすがとして耳を傾けねばと思います。」ところどころ省略をいたしますが、「しかし事実でない報道には、大きな悲しみと戸惑いを覚えます。」「幾つかの事例についてだけでも、関係者」、これは宮内庁という意味だと思いますが、「の説明がなされ、人々の納得を得られれば幸せに思います。」とお答えになっておるわけでございます。
　そういうことからいたしまして、宮内庁としては、直ちに法的措置をとるということは今考えておりませんけれども、先ほども申し上げましたように、事実に反する記事については間違いを指摘したりしまして、適切な措置を講ずるように相手方に求めていく考えであります。
　それから、なお今後ともいろいろな機会を通じまして、国民に対して、事実に反する報道について、宮内庁としてそれは違っているよということを十分説明をして、皇室のお姿というものが国民に正しく理解されるような努力をもっとしていかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
○笹川委員　今、最後に、国民に対して理解がいただけるように正しく報道を伝える。こういうことは、今まで宮内庁というのはともすると、新聞記者、雑誌記者そうですが、対応が余りよくない、だから逆に言って、もっとそこの対応をやっておればこういうこともなかったのじゃないかと思うのだけれども、写真もこの位置じゃなきゃ撮っちゃいかぬとか一あるいは事前に文書で出さなきゃならぬとか、非常にそういう制約が、あるのはしょうがないと思うのだけれども、この辺も十分にひとつ気をつけられた方が、まあ、数百人の宮内庁の職員が多分いるのだろうと思うから、これぐらいのことは早急に対応できなければ、宮内庁の職員がいてもいなくても何にもならない、私はそういうふうに思うのですよ。
　それから、具体的事項ですが、「皇居自然林が丸坊主」なんて載りますと、御案内のように今、地球環境を守ろう、地球的な規模の環境破壊はと非常に載っているわけですね。知らない人が、丸坊主というと、まあ国民の常識では本当の丸坊主だよね。ところが、東京都内というのはなかなか住宅事情が悪いから、一般国民からすれば百坪でも大きい土地で、丸坊主という感覚があるかもわかりませんが、これは、皇室というのは日本のものですから、個人のものじゃないのだから、そういうことを考えると、私も、上空は飛行したことはありませんが、しょっちゅう横を通りますので、ああ大分できてきたな、もうじき新居に移られるのかなということは個人で思っていました。ところが、丸坊主の状況なんか全くないですよ。まさかここに絵をかいて説明するわけにはいきませんが。だから、そういう点はしっかり言わないと、さきの天皇はもう自然を愛された、ところが今度の陛下になったら丸坊主だ、そういう印象を与えたということは宮内庁のＰＲが悪いのじゃないのかな、私はこう思う。
　例えば、「洋服新調代が三千五百万円」、僕もこれを読んだときは、三千五百万というのはすごいなと思いましたよ。しかし、考えてみたら、男と違って女性というのは、やはりどうしても衣装がえをしなければならぬ。考えてみると、これも国の財産と言えば国の財産のような気もします。
　だから、比べ方によって国民の目には非常に高いものと映ることがあるでしょう。特にそういうことを今後も宮内庁自身も気をつけて、十分にひとつＰＲ等を、間違ったときには早急にあなたの方から出かけていって、新聞社を呼ぶのじゃなくしてどんどん出かけていって、この点は違うとか、あるいはゲラ刷りのことでわかるのだから、ここはひとつこういうふうに訂正をしてください、こういう努力もやはりしないと、書かれてしまってから、これはけしからぬ、取り消せと言われても、取り消し記事というのはこんなに小さいのですよ。ところが、記事というものはこんなに大きい。
　同時に、報道というのは事実を報道すればいいのだと、真実を報道する義務はないのですね、裁判所じゃないから。そうすると、事実の報道ということになると、だれかが言ったことを真実だと思って書いたと言われればどうにもならない。私は、自由というものは大変ありがたいものだと思うけれども、自由の中にもやはり規律というものもあるし、他人に対する思いやりというものも、私は報道機関もぜひ持ってほしい。それは、悪いことは悪いと書かれてしょうがないのですよ。それはそれでいいのだけれども、そういうことをぜひお願いをしたい。
　特に自衛隊の問題については、両陛下は自衛隊の制服が嫌いだと書かれている。これは大変なことなんだ。今、自衛隊員が制服を着てＰＫＯ、すなわち外国の困っている人のところへ助けに行っている。そういう行為を日本全体がやっている中で、天皇陛下が制服が嫌いなんだよ。これは出迎えのことを称しているわけでありますが、聞いてみると、ふだん幕僚長以下面会するときには、全員制服のはずですね。制服なんです。たまたまこの羽田のときには、警察庁の長官だとか、恐らく皇宮警察の本部長も私服で行ったというふうに言わ机ているから、別にとりたてて自衛隊員だけが制服を脱がされて私服――その私服と、平服というのだけれども、普通私たちはこれは平服であります。しかし、自衛官の場合には、平服というのは自衛隊で定められた軍服ですな、軍服というといけない、自衛隊服というのかな。背広じゃないですね。
　だから、本来ならば制服の自衛官というものはどこへ出るのでも制服を着ていくべきだけれども、別にこのときには宮内庁で普通の背広を着てこなければだめですよということを言ったのじゃないでしょう。その辺、明らかにしておいてください。