○参考人（金城睦君）　弁護士の金城です。
　衆議院の段階で私どもと同じように参考人として大田沖縄県知事にお声がかかったときに、知事は、スケジュールの都合もあったようですけれども、それより何よりも、この法案の成立についてはもう確定している、そして具体的なスケジュールもほぼ決まっている、こういうような状況の中では今さら意見を言ったって、ただ沖縄の意見も聞いたという格好をつくられるだけにすぎないんじゃないか、こういったような危惧も表明されてこれをお断りになられました。
　私も、今回、この審議に当たっての参考人としての意見を述べてほしい旨の要請を昨日受けましたとき、大田知事のことが頭をよぎりました。私は知事ではありませんから沖縄が利用されるとか大げさなことは考えませんでしたけれども、成立は確実だとかあるいはその具体的なスケジュールまで取りざたされているという中では、今さら意見を言って一体何の意味があるのだろうと、本当のところ極めて懐疑的になりました。しかし私は、急な話で、弁護士としてのスケジュールがぎっしり詰まっていて大変だったんですけれども、日程をやりくりして昨夜急速沖縄から飛んでまいりました。
　それは、今回のこの特措法改正案というのは、決して技術的な簡単なものではなくて、憲法の大原則に触れる極めて重大な問題を内包している。そうである以上、どうしても今日に生きる主権者の一人として、その成立については重大な関心を払わなきゃならないし、みずからの意思を明示し、多くの国民、代表の先生方はもちろんですが、その他国民一般の皆さんにもあらゆる角度からこの法律案の問題点を明らかにしていただいて、仮に成立がやむなしということになっても、今回は成立しても、この問題があるならば、なるべく近い将来、再改正その他の方法でこの誤りを解消する、あるいは法案に指摘されている内容について、その内容が間違った方向にならないように、少しでも正しい方向に進ませていただきたい、こういう思いを持っているからであります。
　どれだけ中身のある意見が述べられるかわかりませんけれども、全国民を代表する、選挙された議員でいらっしゃる諸先生方、国権の最高機関として憲法に規定されている国会の一院を構成される諸先生方におかれましては、決してその場限りの形式的でおざなりの審議で事足れりということではなくて、その傾向がある旨、新聞等で指摘されておりますのであえて申し上げさせていただくんですが、ぜひとも真剣に御検討くださいますようお願い申し上げたいと思います。
　早速、特措法改正案について、私は、要点を三点くらいに絞って、かいつまんで意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　この特措法改正案の第一の問題点は、何といっても、基本的人権の尊重と平和主義、そして国民主権、特に、地方自治を強調する日本国憲法のもとでこれまで形成されてきました現行土地収用制度を実質的に破壊し、各都道府県に設けられております収用委員会を全く形骸化してしまうという点にあると思います。
　基本的人権としての財産権の保障と公共目的のための公用収用との調和をよりよく図る民主的な制度として土地収用法が定められ、この法律により厳格な手続が規定されております。そして、それを審査するための第三者機関、準司法機関と言われる収用委員会制度が設けられております。
　この改正案は、収用委員会の裁決がなくても、あるいは裁決が却下されても、一たん総理大臣の使用認定を経て裁決申請がなされておれば国の強制使用権原を認めるというんですから、起業者たる国の一方的判断だけで使用できるようにするということになるわけですし、結局、収用委員会はあってもなきに等しいものになってしまいます。第三者であり、準司法機関と言われる収用委員会による審査を経た裁決というのは、他人の財産権を制限、剥奪することになる強制使用を可能たらしめるかなめであります。核心であります。そのかなめがなくてもいいというのですから、収用委員会から肝心かなめの実質的な権限を奪い、全く魂のない抜け殻にするものだというほかないと思います。
　裁決の権限を奪うものじゃないんだと、裁決がなされるまでの間の暫定的なものなんだと政府は説明いたしております。しかし、裁決はあろうがなかろうが使用できるというのですから、裁決には何の意味もなくなってしまいます。
　しかも、暫定使用と称して、しばらくの一時的なちょっとした応急的なものと、こういった印象を与えておりますし、そのように理解される方々もまだたくさんいらっしゃるようでありますけれども、実はどれぐらいの期間なのか、その定めや限定は全くないのです。暫定という名の無期限、無制限、半永久的なものと言っていいものでありまして、これはまやかしといいますか、あるいは暫定という言葉からすると言語矛盾と言わなければならないと思います。
　ちなみに、前回、一九九二年の強制使用裁決につきましては、地主の側からこの裁決に対する不服の審査申し立てを建設大臣にいたしました。あれから五年経過しておりますけれども、結論はいまだ出されておりません。
　従来の収用委員会の裁決による強制使用期間というのは五年が多いんですが、その収用委員会の定める強制使用期間よりも長い暫定使用期間ということがこの法律によって現実に想定されるんです。法案の形式、仕組みだけから見ますと、論理的には半永久、無期限なのであります。
　私は、無期限といえば、かつてアイゼンハワー・アメリカ大統領その他アメリカの高官が、沖縄を無期限に保有する、こういうふうに言明していたことを思い出さずにはいられません。
　収用委員会を形骸化するということは、政府、行政権力の一方的な判断、措置によって有無を言わさず個人の土地、財産権を制限、剥奪するのを可能にすることを意味します。
　現に収用委員会で審査中の事案で恐縮ですが、差し支えない範囲で一、二の例を申し上げますと、一つは、人違い申請事件と言っていい事案ですね。
　たまたま同一市内で同姓同名の人がいたわけでありますけれども、でも、人の特定というのは姓名と生年月日あるいは住所等で普通やります。そこまでいけば明らかに人間が違うことははっきりしているんですが、それなのに、真の所有者でない、全然違う別の人を所有者であるかのごとく手続をしていることが後に判明いたしました。起業者の国側は急いで真の所有者に対する手続をしようと補正という申し立てをしましたけれども、多分従来のこれまでの考え方からすればこれは却下せざるを得ない事案だろうと思うんですね。こういう事案であって仮に却下しても、それでも強制使用を認めるということになるんです。
　もう一つは、図をお配りいたしましたが、これは瀬名波通信施設にある事例なんですけれども、真ん中に道路があり、道路を挟んで施設が双方に分かれておりますが、ぎざぎざの部分は基地のフェンスですね。Ａ、Ｂと書いてありますが、これはもともと一筆の土地であったところ、真ん中にフェンスがあるためにフェンス外のＢの方が地主に返され、それでＡの方の部分について今回強制使用をしようということで手続にかかっています。
　現場を見てみますと、事務所用地となっていますけれども、事務所のそばにある土地であって、直接の事務所が建っているわけではない。そして、この事務所もそう使っている様子も外形的には見られない。ですから、よく見てみれば、こんなにまで反対している問題、基地の整理、縮小というのであるならば、このフェンスを、イ、エ、アですね、ア、イ、工、アという形になっているものを直接少しずらしてア、イの方向にしてＡの土地を返還するということは十分考えていいし、そうしたからといってこの通信施設の基地機能に何ら支障はないと思われるわけです。
　これは審理中ですのでこれ以上申しませんが、例えばこういう事案があって審理をしていても、そういう審理は無意味になってしまう。こんなことがあろうがなかろうが、とにかく強制使用で使用権原を認めちゃう、こういうのがこの法案の中身なのであります。
　第二の問題点は、この改正案は沖縄基地の固定化を図ることを目的とし、そのような機能を果たすということであります。
　橋本総理大臣以下、政府高官の皆様、あるいは政党幹部の多くの方々も口をそろえて、沖縄基地の整理、縮小は必要である、そのための努力を惜しまないとおっしゃっています。しかし、この改正案は、基地の整理、縮小のためのものでは全くありません。逆に、基地を維持強化、固定化するために企図されていることが明らかなのであります。
　不必要、不合理と思われる土地の強制使用の例、一、二今申し上げましたが、沖縄基地全体を見ても一刻も早く整理、縮小、撤去の方向で検討をされるべきだと思いますが、現実には言明されていることとは違う方向でこの法案が提出されてきていると言わなければならないと考えます。
　法律を単につくりさえずればいいというのであるなら、かつて米軍が沖縄の土地の強制収用をしたときのことは、よく銃剣とブルドーザーという言葉で表現されてきました。あのときであっても、決して米軍がいきなり銃剣、ブルドーザーで来たわけではないんです。その前に、そのときの法律である布告布令というものを出しておりました。権力が一方的に出していました。そういうやり方であった布告布令と今回のこの改正案と極めて類似していると私は指摘せざるを得ないのであります。
　ということは、第三に、この法案の問題が、近代民主主義社会の大前提であります法治主義に反し、法の支配の原則に真っ向から挑戦するものになっているということであります。
　諸先生方、国際情勢の見方あるいは安全保障のあり方についてはさまざまな御意見、見方、それぞれおありと思います。しかし、何より大事なことは、我が国のあり方として、大原則である憲法や法の支配の原則ということ、このことを踏まえることではないでしょうか。そういうことを外して、目先の、政府に都合が悪いから、あるいは不法占拠状態が生まれるから、これを取り繕わなきゃならないという、ただそれだけで法の大原則を外したら、それは国民に対して、法への信頼、そのようなことを行う国への信頼をなくしてしまう、私はそのことを大変憂慮いたします。国民の信頼だけではなく、そういうことでは外国だって、直接の当事者であるアメリカだって、そういう形でやる日本政府というものは未熟ではないか、法の考え方に対する不十分な国ではないかというような危惧の念を持つのではないでしょうか。
　本物の国際関係、本物の友好関係、本物の安全保障、これを実現していくための方策は何なのかということを今こそ本格的な検討をし、討論すべき場ではないかと思うんですね。このことを可能ならしめたのは、実は一九九五年のあの痛ましい沖縄における少女暴行事件の発生を契機とした沖縄からの問題提起でありました。
　今回のこの特措法改正によって沖縄を封じ込めてしまう、押さえ込んでしまうということになれば、またもや真の我が国の平和のあり方、人権擁護のあり方、法の支配のあり方について国民的な討論をする場を失ってしまう、今回はそれこそが最も絶好のチャンスなのではないかと思うのであります。
　いろいろ申し上げたいことはいっぱいありましたが、時間のようですので、一応私の意見陳述はこれで終わります。（拍手）