○館参考人　私は、中央公害対策審議会環境保健部会部会長の館でございます。
　中公審の答申の審議に参画し、これを取りまとめた者として、答申の審議の経過及びその内容について説明いたします。
　昭和五十八年十一月、環境庁長官の答申にこたえまして、中公審ではこの問題を環境保健部会に付託いたしました。環境保健部会では直ちに大気汚染と健康被害との関係の評価等に関する専門委員会を発足いたさせました。この委員会は、昭和三十年代から四十年代にわたる我が国の大気汚染の問題をみずから手がけて今日に至っております大気汚染の専門家あるいは呼吸生理学、呼吸器疾患の専門家、疫学の専門家、公衆衛生学の専門家等々の方々から成っているものでございます。そして二年四カ月にわたる四十二回の会合を持ちまして、総合的な見地から結論をお出しいただきました。すなわち、我が国の大気汚染がどのように変わってきたのか、それから大気汚染の評価及び大気汚染と生体影響との関係等に関する国内、国外の研究成果あるいは調査成績、こういったものを検討した上で総合的に健康被害と大気汚染との関係を評価していただいたものであります。
　その報告書は五章、約二百六十ページにわたる大部のものでありますが、その中で最も重要な部分についてだけきょうは申し上げます。
　大気汚染の影響のうち、当面問題になりますのは慢性気管支炎及び気管支ぜんそくでございます。この二つの疾患は昭和三十年代から四十年代にかけて、我が国の各地で大気汚染の状態とこの疾病の発生との間に密接な相関関係があると言えるほどの結果が出てきていたものでございます。
　慢性気管支炎は、その基本的な病態は気道の粘液の分泌の過剰でございます。症状あるいは訴えといたしましては、慢性のと申しますか、持続性のせきとたんが主たる症状でございます。一方、気管支ぜんそくの方は、この病態は一口に申しますと肺における呼吸面積が減少してきているということでありますが、症状あるいは訴えといたしましては呼吸困難あるいはゼロゼロ・なんというような症状あるいは訴えでございます。
　このような続続性せき・たん、発作性の呼吸困難あるいはゼロゼロ・たん、こういったものを指標といたしまして、我が国では大規模な調査が行われました。その結果等を取りまとめまして、専門委員会では、現在の大気汚染は慢性気管支炎の発現に何らかの影響を与えるということは否定できない、しかし、症状でありますところの持続性のせきやたんの発症に対して著明に影響を与えるものとは考えられない、そういうレベルには達していないというのが一つの結論でございます。また、気管支ぜんそくの症状でありますぜんそく様症状あるいはゼロゼロ・たん、こういった症状の発症にも何らかの影響を与えていることは否定できない、しかしその程度は著明なものではない、こういう結論でございます。
　子供のゼロゼロ・たん及びぜんそく様症状に対しましては、その影響は無視できないがしかし顕著なものではない、大人のそれに対しましては著明な影響があるとは考えられない、このような結論でございます。
　つまり、専門委員会の結論を別の表現で申しますと、現在の大気汚染は、慢性気管支炎や気管支ぜんそくのような病気の、自然史と申しておりますが、成りたちと申しますか、あるいは起こり方と申しましょうか、あるいは増悪の仕方と言ってもよろしいかと思うのでございますが、こういったものに何らかの影響を与えるものである、しかし、その影響は昭和三十年代から四十年代にかけて我が国で見られたような影響と同様のものとは思わない、そういう結論でございます。
　ただし、この結論は、一般的な大気汚染と人口集団との影響との関係で調査をした結果から出てきたものでありますので、今でもみられますような一部の局地的な汚染、例えば幹線道路の沿線とかあるいは交差点付近における影響とか、こういったものについては十分に留意しなさい。また、ただいま行われております疫学調査では、大気汚染に対して特別な感受性のある一部の少数の人々を見逃すおそれのある調査方法であることも留意しなさいという留意事項がついております。
　このような専門委員会の報告をちょうだいいたしましたので、環境保健部会では制度に関する検討をする小委員会を発足させました。もちろん、この小委員会の議論の基調になりますのは専門委員会の報告であることは言うまでもありません。そして、審議の結果を環境保健部会に提案をいたしまして、環境保健部会で審議した次第であります。
　その結論の第一は、御存じのように現在の第一種地域として指定しております四十一地域をすべて解除して、新規に患者の認定を行わないこととするのが適当であるということであります。そして、現在の大気汚染の状態のもとでは個人に対する補償を行うのではなくて、総合的な環境保健対策を推進してこれに対応すべきであるというのが結論でございます。
　大事な結論でありますので、その根拠について少し説明させていただきます。
　御存じのごとく、現行制度は、昭和三十年代から四十年代にかけての我が国の大気汚染の状況と患者の多発という状況、こういう状況のもとで早急に患者を救済しなければならないという立場からつくられた制度でございます。そして、関係者の合意のもとに、この制度は、これも御存じのように民事責任を背景としてでき上がっていたものでございます。
　地域を指定し、一定の居住条件がそろえば、その地域の中で起こってまいります慢性気管支炎あるいは気管支ぜんそく等の慢性閉塞性肺疾患はすべて大気汚染によるものであるという割り切りによってでき上がっている制度でございます。そのような割り切りが合理性を持っているほど我が国の大気汚染はひどかったと言うことができるかと思うのであります。
　ところが現在は違います。当時汚染の指標として重視されておりました硫黄酸化物の量は十分の一以下に減りました。ただし、当時データが少なくて、したがって明確な影響等についての結論を出すことができませんでした窒素酸化物あるいは大気中の浮遊状粒子物質といったものにつきましては、近年横ばいの状態で減少しておりません。これらのものがそれぞれであるいは複合して人体に悪い影響を与えるのではないかという意見がございます。
　ただ、先ほどの専門委員会ではそれらのことも含めて総合的に検討して、現制度を維持していくのには、現在の大気汚染というのは合理性を失っているので、これを続けていくべきではないというのが環境保健部会の結論でございます。
　ただし、大気汚染問題に対して今後何ら手を打つ必要がないということを言っているのではございません。先ほども申し上げましたように、個別の補償を継続するのではなくて、別の観点から別の施策をしなさい、すなわち大気汚染による健康被害の防止のための事業をしなさい。この事業につきましては幾つかの例を挙げて提案をしているものでございます。時間がなくなりましたので結論を急ぎますが、たくさんの施策を列記して、こういった施策を進めなさい、それに取りかわりなさいということを提案したのであります。
　また、もう一つの重大な答申の内容は、既に認められている患者さんについてでありますが、これに対しては従前どおりこの制度を続けていきなさいという内容でございます。その他、必要な費用の調達の方法等々についても議論いたしましたが、省略いたします。
　以上のような原案に対しまして、環境保健部会においても、またその後行われました中公審の総会においても、時期尚早あるいは反対という御意見もございましたが、大方の御賛成を得て、当時の模様を会長談話として付しながら環境庁長官に答申したという次第であります。
　ちょっと時間を超過いたしました。終わります。（拍手）