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○後藤国務大臣　現状でも、入所等措置の延長や児童自立生活援助事業等によりまして、十八歳を超えた者に対しても状況に応じた支援を行っていますが、成年年齢引下げ後もこれらの支援について取扱いが変わるものではないので、特段のそのことによる理屈の上での不利益を被ることはないというふうに考えております。
　一方で、今般の児童福祉法改正においては、児童自立生活援助事業について、一律の年齢制限を弾力化することで、これまで支援が届かなかった者に対しても必要な自立支援が実施できるようになるわけでございます。
　なお、改正法の施行までの間に十八歳以上の年齢に達する措置解除者等については、現行の児童自立生活援助事業のほか、施設等での居住の場の提供や就労支援、その他の支援を提供する予算事業、社会的養護自立支援事業のことでございますが、こうしたものや、家賃や生活費等の貸付けを行い、一定期間の就業継続により返還を免除する事業等による支援も活用していただきたいというふうに思っております。
　しかし、先ほどから先生が御指摘の、制度の考え方について、しっかりと広報をしたり、理解を深めていったり、今後の新しい法律の中では地方自治体がそうしたものを事業としてしっかりと自分でやっていかなければならない旨規定されておりますので、そうした考え方を変えていかなければならない、そういう御指摘はいずれにしても根本にあるものとして、よく今後とも努力していきたいと思います。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　大臣から、地方自治体に、今回の法改正で大きく変わるんだと、意識変革と、そして、まだ二年間ありますので、その間にしっかりとこの考えを根づかせるということの決意を述べていただきましたので、是非お願いをしたいと思います。
　次に移りたいと思います。
　措置延長や自立支援の年齢制限を撤廃するということですが、年齢を上げても抱える問題の本質というのは変わらないのではないかと思い、幾つかの質疑をさせていただきたいと思います。
　一般の家庭なら、一律に住居の場を追われることはなく、本人の選択、進路選択も含め、ライフステージに合わせて家を出ます。出ても帰ってこれます。何だったら出なくてもいいよと、今優しいお父さん、お母さんは言う、選択もあります。
　社会的養護で大切なことは、代替のそのような一般の人と同じような家庭を与えることだというふうに言われています。その例としましては、養子縁組であったり、里親であったり、今議論しています児童養護施設であります。
　そこで、里親制度について伺いたいと思います。
　令和二年度末で、里親の家庭は、一万二千三百八十一世帯、リーマン・ショック後には一部落ち込んだとは言われますが、その後も、微増でありますが、少しずつ増え続けています。
　しかし、子供を実際に受け入れている里親家庭というのは四千七百四十二世帯、子供の数は五千八百三十二人にとどまっておりまして、複数の子供を受け入れるファミリーホームを含めても七千七百七人ということでありまして、里親の委託率というのは二二・八％にとどまっております。これは午前中の参考人の資料にもありました。
　国の目標の五〇％以上にまだまだ遠い状態でありまして、里親の登録の拡大は、なかなか進まないとあります。これもいろいろな要因がありまして、資料やまた本を読みますと、様々な要因があって、なかなか明確な答えを、ずばっとこれだというのはないというふうに言われますが、その中でも、幾つかの課題について伺いたいと思います。
　まず、親権者の同意ということです。
　児童福祉法には、里親委託ガイドラインの中に、保護者による養育が不十分又は養育を受けることが望めない社会的養育の全ての子供の代替的養護は、家庭的養護が望ましく、里親委託を優先して検討することを原則とするべきであると、里親が優先的な場所であるというふうに定めているんですけれども、この里親委託をする際に、その委託をするかどうかの判断というのは親権者の同意が必要とされています。施設においては、家庭裁判所を通った場合、そのまま施設にどんと自動的に入れられることがあるんですけれども、里親においては親の同意が必要だ、親権者の同意が必要だということでありますが、この同意が必要な理由、また法的根拠というものについて、まずお聞きをしたいと思います。
○橋本政府参考人　今委員が御指摘いただきましたように、平成二十八年度の児童福祉法改正によりまして、家庭養育優先原則ということが法律上明確化されました。それを受けまして、私どもとしては、里親への委託推進といったことを今強力に進めているところでございます。
　それで、法的根拠等についてのお尋ねがございましたが、児童福祉法に基づきまして、児童養護施設等への入所措置や里親委託を行う場合には、児童福祉法第二十七条第四項の規定に基づきまして、原則として親権者等の同意を得るということとされております。
　この仕組みの考え方でございますが、児童の保護者等の親権との均衡ということを確保する観点等を踏まえたものでございまして、施設への入所措置や里親委託というものが児童や親権者の生活の在り方に大きな影響を与える措置である以上、家庭養育優先原則を進める中においても、やはり同意を取得する必要があるというふうに考えているものでございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　里親の皆さんに聞きますと、里親ガイドラインの中には、積極的な承諾がなくても、反対の意思表示がなければ、児童福祉法上、里親委託の措置を行うことは可能であるというふうに、これをよく例に挙げられます。先ほどの大臣の中には、基本的にということで、親権者の承諾が必要だということがあったんですけれども、ガイドラインだけを見ますと、承諾がなくても可能になるというふうにも読み取れるんですが、もう一度、局長、ここの法律の考え方をお聞かせいただければと思います。
○橋本政府参考人　仮に、やはり里親の方に委託ということがされた後で、そこのところで、実の親との間で十分な納得感というものがない状態のままで委託というものがされたときに、様々、委託後にトラブルが生じてきている、そういったことがまた子供に対して悪影響を与える。そういったこともいろいろ懸念されるところでございますので、現在そういった法制度になっているということでございます。
○田中（健）委員　具体的にちょっとお聞きをしますけれども、里親の皆さんから聞いた話で、例えば、現在施設におるお子さんがいますが、週末ないしは一時里親ということで、短期里親制度があると思うんですけれども、それを繰り返しているうちに、施設よりも里親の方に行きたいという子供の思いがあります。しかしながら、なかなか承認を取るのは難しいということで、当の本人の意見というのはどのように尊重されるのかというふうに言われることがあります。
　そういう中で、今回、子供の意見聴取や、また子供の尊重の観点も含めますと、当の本人の意見の尊重というのはどのように考えればいいのかということをお聞きしたいと思います。
○橋本政府参考人　子供の意見ということでございますが、現行法の下におきましては、子供につきましては、運用上のガイドラインに基づきまして入所等措置の理由等について説明が行われているというふうには承知しておりますが、児童本人の意見にのっとって、どこに行くのかといったことを選択するというふうなことまではされてはおりません。
　こうした中で、入所措置であれ、また里親の方に委託されるのであれ、そういったことというのはその子供にとってみればその後の生活に重大な影響を与えるものでございますので、また、処遇等について子供の意向も踏まえたものとすることが、かえって、その後の養育環境として適当であるということもございますので、今般の児童福祉法改正案におきましては、入所措置等の際に、児童相談所等が子供の意見聴取等を行わなければならないこととしたところでございます。これは、入所措置の場合も里親委託の場合も同じでございます。
　今般の児童福祉法改正案を契機としまして、子供の意見、意向を聴取した上で、可能な限り子供の意見、意向を踏まえた養育環境の提供となるように取組を進めたいと考えております。
○田中（健）委員　もちろん、どんな親であっても、親権というのは子供に持っているわけでありまして、それを引き離すということはあり得ないんですけれども、実務的には、里親さんからいろいろな声が上がりまして、寄せられることには、やはり委託を受けた子供を取ってしまうんじゃないか、そういった、これまで風評というのもありました。やはりそういうのをなくしたいと思いますし、冒頭言っていただきましたように、里親優先、家庭優先という考えの中、集団養育よりもやはり里親が望ましい養育ができるよ、そういった社会的なイメージを是非とも確立するためにも、親権ということで今議論をしましたが、里親の推進というのを是非進めていってほしいという思いで質疑をさせていただきました。
　さらに、支援という中でいえば、午前中の山縣参考人から、里親の委託率が上昇しない理由の一つに、里親への支援が十分ではないことが考えられるという指摘がありました。
　今の養護支援においては、大きな施設への措置というのはこれまでかなりいろいろな制度ができまして、手厚くなったと言われる一方で、里親への委託費や、また、児童への個別給付というのは十分な支給がされていないという指摘があります。
　これについての見解を伺います。
○後藤国務大臣　施設への措置費につきましては、施設の多機能化、高機能化が求められることとなったこと等によりまして、里親や地域の家庭に対する専門的支援機能に着目した加算などの充実を図ってきたところでございます。
　一方、里親等に対しては、里親手当のほか、食費、被服費等に充てる一般生活費、一人当たり月五万一千六百十円や、幼稚園費、教育費、医療費等の児童の生活に要する実費も支給されているところでございます。
　このうち、里親手当について、平成二十八年の児童福祉法改正による家庭養育優先原則等の流れを踏まえまして、令和二年度には、一人目の手当額を月額四千円増額させて九万円とするとともに、二人目以降の手当額について、一人当たり月額四万三千円を九万円に倍増させるほか、障害を持つ子供を養育する専門里親に対する手当を月額四万九千円増額させる、九万二千円から十四万一千円など、大幅な拡充を行ったところでございます。
　厚生労働省としては、こうした里親への支援の仕組みについて周知を図るなどして、引き続き、家庭養育原則に基づき、里親委託が進むように取り組んでまいります。
○田中（健）委員　いわゆる委託費と給付費だけでなく、様々な支援があるということも今るる御説明をいただきました。
　そういうのをなかなか知らない方もたくさんいらっしゃいますので、是非その周知も行っていただきたいと思いますし、さらに、実際、里親で預かっていらっしゃる皆さんは、まだまだ、いろいろな要望があると思いますので、是非それにも耳を傾けていただきたいと思っています。
　施設と、また、里親との関係ということでお聞きをしますが、自立に必要なものということを里親の皆さんに聞きますと、子供との十分な依存、いい意味の依存ですね。旅立っても安心して帰ってこれる、人がいる、場所があるという絶対的な安心感、ロールモデルとなる、また、理想の大人像の獲得、児童から継続して行われるトラウマケアや治療、環境が近い人同士の支え合い、こういうものが必要だと。しかしながら、施設というのは家族の代替にはならないと。しかしながら、専門性の高いケアだとかキュアを行う施設として機能ができるだけでなく、様々な蓄積したノウハウを里親や子育て支援、子育て家庭に提供する機関として機能してほしいということがありました。
　どこで生活するか、また、どのような支援を受けるか、教育を受けるかというのは、本人の自立のために、選択をすることができないだろうかというふうに考えます。
　これは十八歳以上を考えておりますが、障害者総合支援法を考えますと、措置と選択というのが二つありまして、それによって選ぶことができるわけですけれども、ちょっと、もちろん形が違うということは分かっているんですけれども、救済のための措置と、また、自分たちが自立するために、契約をすることによって支援を続けていけるというこの利用の二種類があってもいいんじゃないかと思うんですが、この考えについてはいかがでしょうか。お伺いします。
○後藤国務大臣　行政による措置の対象となるような児童においても、自身の生活等の在り方について自身で考えていくということが、将来的に自立して生活をしていくことを目指す上で重要であると思います。
　一方で、児童虐待の発生時等に際して、全ての児童の生命や健全な育ちを守り、最終的にその自立を促していくという責任を果たしていくためには、児童の状況、状態等に照らしまして、適切な専門性を持った児童養護施設等を行政側が選択し、措置入所をさせるといった対応を取ることの必要性もあると考えています。
　こうした中において、今般の児童福祉法改正案において、施設への入所措置が行われる児童の意見、意向を聴取等をする仕組みを創設すること等を通じまして、本人の希望をよく聞いて措置内容に反映するという取組を進めていくこととしております。
　これらの仕組みの円滑な施行に取り組み、社会的養護という困難な状況に置かれている児童が希望を持って暮らすことができる環境をつくってまいります。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　どうしても、施設といいますと、皆同じ、特に私たち、直接関わることがない人にとっては、ホームページ等を見ても、家庭的な環境、誰でも受け入れられるような、温かい、ファミリー的な施設というようなことで、どうしても差が分からないわけですね。
　しかし、先ほど言ったように、施設というのはこれから様々な役割を果たせると思っていまして、そのいろんな経験や、また、施設によっては、例えば、虐待する子たちのケアがしっかりできる施設であったり、また、自立に強いそういったノウハウを持っているというようなことで、少しずつ色が、また顔が見えてくるような施設の在り方というのがこれから求められると思いますので、是非進めていってほしいと思います。
　次に移ります。
　一時保護所に関してです。
　この一時保護所に関しては、保護人員は、平均在所日数とともに増加傾向にあります。二〇一八年度、虐待を理由に一時保護された子供というのは延べ三万二百六十四人、そのうち、一時保護に預けられたのが一万六千八百五十三人です。都内七か所にある一時保護所の、古いんですが、二〇一六年の入所率というのは、義務教育期間中の男の子は一五〇・六％、女の子は一三八・四％と定員を大幅に超えて、定員超過の状態が続いています。そして、この入所率の高さというのも問題となっています。
　各県とも、子供の権利が制限されることを最小限にするため、一時保護期間の短縮化というのを目標としておりまして、例えば、私の静岡県では、二十四日が今平均なんですけれども、これを二〇二九年までに十四日にしようということを目標にして取り組んでいます。
　一方、全国を見ますと、かなりの日数にばらつきがありまして、長い県では六十日、逆に短い県では五・八日という結果が出ています。
　どうして、都道府県によって在所日数の差が生まれてしまうのか。また、一時保護所の定員超過が常態化している状態というのをどう認識されて、解消に向けての対策を考えているのか。伺います。
○後藤国務大臣　一時保護の期間は、保護者の元に家庭復帰するための環境整備に時間を要したことや、適切な受入れができる入所施設や里親が見つからなかったこと等により長期化することがありまして、個別のケースの状況や各自治体における施設の里親の状況によりまして、一時保護日数に差が出ているものと承知をいたしております。
　また、都市部の一部の一時保護所において定員超過が慢性的に続いている現状があり、子供の処遇改善の観点から、定員超過の解消は急務であるというふうに考えています。
　厚生労働省としては、これまでも、一時保護所の整備のための整備費等を補助してきました。国二分の一の補助です。自治体が定員超過解消のための計画を策定し、厚生労働省が承認した場合には、整備費の補助率の二分の一から十分の九までかさ上げすることといたしております。
　こういった取組を通じて、一時保護所の定員超過解消に向けて、自治体とも相談しながらスピーディーに取り組んでまいりたいと思います。
○田中（健）委員　一時保護所の充足に、定員超過解消を進めていただけるということで、決意を伺いました。
　また、在所日数の件については、もちろん、案件によっては長く預かってしまって、それが平均日数を上げているというのもあるかと思うんですけれども、この中にいろんな要因や、いろんな分析する中身があると思います。これを分析することで、様々な虐待の問題やまた一時保護所の問題というのが見えてくるかと思いますので、是非、単純に差が生まれるのが当然ではなくて、その要因というものを対策に生かしていただきたいと思っています。
　時間がないんですけれども、最後、一時保護の開始時の司法審査に質問を移りたいと思います。
　今回の制度導入のメリットでありますけれども、児童相談所による一時保護に関するより一層の判断の適正性の確保、また、手続の透明性の確保につながりまして、第三者の司法介入によって妥当性を判断することで、親側の納得が得られやすく、児相と親との対立も含むことということの効果が期待をされています。
　二か月を超えて長期に一時保護する場合には、これまで裁判所の承認がありましたけれども、今回、一時保護の開始時に、保護者の同意がないケースというものにこれが適用されますが、この一時保護の開始時に保護者の同意がないというケースというのは、一体全国でどれだけ数があったんでしょうか。お聞きします。
○橋本政府参考人　令和元年度に厚生労働省が実施しました実態調査を踏まえて推計いたしますと、今般導入する司法審査の対象となる範囲とは厳密には一致しないんですけれども、一時保護の全数の年間三万九千三百三十件のうち、親権者等の同意なしのケースは、一時保護の開始時点で八千五百七十七件、開始から七日経過時点では三千三百三十件ということでございました。
○田中（健）委員　八千五百七十七件、三千三百件。つまり、それだけのものが、今までは要らなかったものが、裁判所の承認を、司法の手続が必要になるということでありまして、児童相談所の本当に負担というものがこれから大きくなるということが、その数からも分かります。これについては、るるこれまで質問が続いてきまして、裁判所に出す書類、これが大変に煩雑になってしまうんじゃないかと。しかしながら、これは、全国共通や、資料の簡素化を進めるという答弁もいただいております。
　今回取り上げたかった神奈川県の大和市の事件においては、兄弟が亡くなる中、家庭生活が安全にできるかという疑問を県は持っていたんですけれども、家裁の判断について、この家庭での養育が不適切だという書類がそろえられなかったということで、残念に思っているということを記者会見で述べています。
　ですから、今回の、書類がそろえられなかったということで、手続の煩雑さから保護をちゅうちょしたり、また、子供が守れないということがあってはならないと思っています。
　是非、この大和市の幼児死亡事件における司法審査の課題から、今回の法改正がどのようにこの問題の解決に寄与できるのかということについて、最後お伺いいたします。
○後藤国務大臣　今般の児童福祉法改正案による一時保護の司法審査の導入に当たり、児童相談所においては、裁判所に提出する疎明資料の作成や、裁判所との間で疎明資料のやり取りを行う事務が新たに発生することになるため、事務負担のために必要な一時保護がちゅうちょされることがないよう、司法審査に係る児童相談所の負担が過剰なものとならないようにする必要があります。
　裁判所に提出する請求書類については、全国共通の様式を設けることや資料の簡素化について、今後、施行までの間に、実務者から構成される作業チームにおいて検討をしてまいります。
　また、人材確保を含めた児童相談所の体制の強化も重要でありまして、これまでも、弁護士を配置した場合や弁護士事務所等に委託を行った費用の補助を行っており、さらに、法的対応を行う事務職員を配置した場合の費用の補助を令和四年度に創設するなど、児童相談所の法的対応の体制強化を図っているところでありますけれども、今後、更に必要な支援をしっかりと行ってまいりたいと思います。
○田中（健）委員　今後、一時保護の開始要件の法令化も明確にしていくということも委員会の中で述べていただきましたので、是非またそれについても議論をさせていただき、しっかりと子供たちが守れる環境をつくってまいりたいと思います。
　以上です。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　社会的養護を巣立った人などを対象にしましたアフターケア相談所ゆずりはでお話を伺ってまいりました。何重にもハンディを負い、虐待のトラウマで苦しんでいる人も多いそうです。就職、進学、手術、住宅など、保証人になる家族もいない。住まいの確保や生活保護や通院の同行、就労の身元保証人引受け、自己破産の手続の支援、高卒認定資格取得学習会、週一回ジャム作りでの就労支援など、困難に寄り添い、支援をしていらっしゃいます。
　相談件数は延べで三万件、施設退所者以外の相談が四割、虐待に遭ったけれども社会的養護にたどり着かなかった方の支援も行っているとのことであります。そして、出身施設には相談しづらい方もいるということでありました。相談者の年代は十代後半から六十代で、二十代後半から三十代が多い。人生のステージごとの様々な相談があるとのことです。
　運営費は五千万円かかっているけれども、国の退所児童等アフターケア事業の補助金は一千五百万円程度。民間の様々な助成金をひっかき集めるなどして、ぎりぎりの運営だということです。もう少し相談スタッフを確保したい、こういう話もありました。
　今回、このアフターケア事業、社会的養護自立支援拠点事業というのが始まりますけれども、これについては、社会的養護経験者に限らないこと、対象年齢も区切らないこと、出身施設では相談しづらいケースも当たることを踏まえて事業の設置を進めること。また、現在アフターケア事業に取り組んでいるところの状況もしっかりつかんで、財政的支援を抜本的に強める必要があると思いますが、いかがですか。
○橋本政府参考人　社会的養護自立支援拠点事業の利用者の問題でございますけれども、児童養護施設等を退所後に引き続き相談支援等を必要とする方に限らず、入所等の措置は受けなかったけれども児童相談所による一時保護や在宅指導措置を経験した方なども想定しておりまして、また、対象年齢についても上限は設けておらず、利用者の状況に応じて適切な支援へのつなぎを行うこととしております。
　それから、出身施設に相談しづらいというふうなお話もございました。御指摘のような、そういうケースもあろうかというふうに思っております。出身施設以外の拠点においても支援を受けることも想定しております。
　それから、スタッフの不足等々の問題も御指摘いただきました。現在、施設退所者等の自立支援に取り組んでいただいている事業所における相談スタッフの状況についても、私どもとしてつぶさに把握しているわけではございませんけれども、予算事業である社会的養護自立支援事業におきましては、継続支援計画の策定、関係者間の連絡調整等を担う自立支援コーディネーターですとか、あるいは、地域での自立した生活に向けた相談支援を行う生活相談支援担当職員の配置などを行っております。
　今後、社会的養護自立支援拠点の役割を果たすことができる人員配置の基準等について、実態も踏まえつつ、施行までの間に、必要な財政支援とともに検討してまいりたいというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　しっかりとした、実態に見合った財政支援をお願いしたいと思います。
　同時に、今日、午前中の参考人質疑では、是非これも義務的事業にしてほしい、次の児童福祉法の改正ではしてほしいという意見も参考人から出ておりましたので、よろしくお願いいたします。
　そして、社会的養護の手前での支援が極めて重要であります。
　養育環境などに課題を抱える児童の居場所づくりなどを行う児童育成支援拠点事業について、これはスティグマを感じさせないための工夫が必要ではないかと思います。
　また、毎日の居場所をつくる事業に加えて、子供たちが地域とつながり、時間をかけて地域の大人との相談ができるような関係性が築ける子供食堂などのボランタリーな活動もしっかりバックアップする支援策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　まず、スティグマというふうな問題を御指摘いただきました。
　この児童育成支援拠点事業でございますけれども、御指摘いただきましたように、スティグマの影響により、本来であれば支援をつなぐことが適切な児童が支援を受けにくくなってしまう、そういうふうな事態を起きないようにしていく必要がございます。
　先進事例の中におきましては、事業実施場所の詳細をホームページなどで公表しないことですとか、あるいは、顔見知りと会うことを嫌がる不登校の児童等については近隣ではなく少し離れた事業実施場所を利用させることなど、そういった様々な工夫をしているところもあるようでございまして、こうした事例も参考にしながら、事業の具体的な設計に当たってまいりたいというふうに考えております。
　それから、子供食堂等のバックアップのことも御指摘いただきました。
　身近な場所で居場所を得ることができることは、児童の健全な成長につながるという大きな意義を持つものであると考えております。
　このため、今般の児童福祉法の改正により新設するこども家庭センターの業務といたしまして、子供食堂等の取組を行うＮＰＯやボランティア等の主体の掘り起こしを行うということも位置づけますとともに、子供食堂等の地域の取組を支援するための予算事業も実施することといたしておりまして、引き続きそれぞれの地域の取組をバックアップしてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　この点でもしっかりとした財政支援というのをお願いしたいと思います。虐待の原因は孤立にあるということがよく指摘をされるわけでございます。そういう点で、子供が話せる環境、親以外に、地域で設けていく、築いていくという上で、子供食堂は大変大きな役割を果たせるというふうに思いますので、ふさわしく支援をお願いしたいと思います。
　続きまして、子育て短期支援事業のショートステイですけれども、仕事でもいいですよという自治体もあるんですけれども、仕事理由での利用は駄目という自治体もあります。これは利用できることを明確にすべきではありませんか。
○橋本政府参考人　子育て短期支援事業におけるショートステイは、保護者の疾病その他の理由により家庭において子供を養育することが一時的に困難となった場合等に児童養護施設等において一定期間養育、保護を行うものでございます。
　このショートステイについては、保護者の育児に係る負担軽減の観点から、虐待の発生を未然に予防するための取組として重要であるというふうに認識しておりまして、今御指摘いただきましたように、保護者の仕事を理由とした場合であっても、一時的に支援が必要な場合には事業の利用を可能としているところでございます。
　今般の児童福祉法改正案におきまして、このショートステイは支援内容等の拡充を図ることとしておりますので、ショートステイの実施体制をより充実させるため、利用要件についても通知等により自治体に対して更に周知を行ってまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　今、ショートステイは、仕事というのは実は明記はされていないですので、今の通知には。しっかりと明記していただけるということですので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　それから、家庭支援の様々な事業が今回メニューとして盛り込まれております。こうしたものについて、やはり市町村の財政力格差によって施策に支援の格差が生じないように国がしっかり責任を果たす、このことが必要だと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　今御指摘いただきましたように、家庭支援のための各事業につきまして、小規模な市区町村も含めて、広く全国に普及していくことが重要というふうに考えておりますので、提供体制の整備に取り組んでいくことが必要でございます。
　具体的には、国の策定する指針の下で、子ども・子育て支援事業計画の作成を通じて地域のニーズとそれに応じた計画的な体制整備を促すということ、それから、子ども・子育て支援交付金の対象として位置づけて財政支援を行うということ、それから、令和三年度補正予算において、安心こども基金を活用して、各市区町村における先行的な事業の実施を促すこと、こういったことを様々今進めているところでございますので、多くの地域で円滑にこういった事業を導入いただけるように、私どもとしての取組を進めてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　ですので、様々なメニューを考えるときに、やはり財政力格差が支援の格差にならないようにしようと思ったら、何分の何ぼで自治体に対して支援を出すのかというのに左右されるわけですよね。これは、十分の十でやれば、格差は、それは人材確保以外は、財政的には出ないわけですから、そういう辺りをしっかりと検討していただきたいと思います。
　続きまして、児童養護施設等についてお伺いしたいと思いますが、今、入所者、障害などがある子の比率が大変増加をしておりまして、三六％に国の統計ではなっております。
　医療、心理的ケアが必要な子を積極的に受けている施設に先日伺いましたが、通院、投薬している子が本当に多いんですね。ケアニーズが高い子が不安定になると、職員がかかり切りになって、ほかの子のケアができなくなる。そして、その子へのケアは時間外で対応することになる。職員を増やしたい、こういう切実な声を伺ってまいりました。
　先日、ここの委員会のやり取りで、児童養護施設等の措置費の在り方の検討について、調査研究を行って議論し、よりよいものを実現するという答弁がございました。ケアニーズが高い人が多い施設は、当然、更に人的配置が可能になるように、早急な具体化を求めたいと思います。
　あわせて、一方を引き上げる代わりに、別の施設についてはケアニーズがそれほど高くないなどといって措置費や人員配置を引き下げるようなことは決してない、このことも確認したいと思いますが、これはいかがでしょうか。
○橋本政府参考人　児童養護施設におきましては、障害等を理由に手厚い支援が必要な子供が増加しておりまして、施設において児童の状況に応じた支援ができるように、入所定員数等に応じて施設に支払われる措置費に上乗せして、児童のケアニーズに応じ、心理療法担当職員の配置ですとか、被虐待児や医療的ケア児を受け入れた際の加算等を行っているところでございます。
　それで、措置費等の在り方等につきましては、児童養護施設等に入所している児童へのケアの現状や施設の課題等についての調査研究を実施する準備を進めているところでございますけれども、今後、こうした取組を通じて課題や進め方を整理しつつ、できる限り早急に有識者や施設関係者との検討の場を設けたいというふうに考えております。
　引き続き、児童養護施設等に入所する子供のニーズに応じた支援が行き届くように、支援してまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　そこまでの話は前回の委員会の話だったと思うんですよね。
　ですから、当然ケアニーズが高い人には支援をしていく。だけれども、それほど高くないなどという理由で、逆に、じゃ、スクラップ・アンド・ビルドみたいなことは起きないですよねということを確認させていただきたいと思います。
○橋本政府参考人　施設の職員配置ですとか補助額等につきましては、様々な事情を抱えた個々の児童に対応するため、より充実させてほしいという要望を、施設を運営されている方々から私ども日々頂戴いたしておりますので、そういった当事者の御意見をよく伺いながら検討をさせていただきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　それは、当事者の意見を踏まえて伺ってやれば、当然スクラップ・アンド・ビルドみたいにはならないということだと思いますので、受け止めたいと思います。
　続きまして、こども家庭センターの設置についてお伺いしたいと思います。
　母子保健と児童福祉の連携を図ることは極めて重要でございます。子ども家庭総合支援拠点、東京では子供家庭支援センターが、自治体に設置をされておりますが、現状、ここでの相談は増え続けております。
　学校や保育園などから対応をしてほしいと要請され、一度は訪問、面接するんですけれども、ケースがどんどんたまっていくので、困難を抱えている親子に継続的に支援を続けるためにはマンパワーが足りない、こういう悲鳴の声を伺います。また、客観的に支援が必要な人ほど支援を拒否するケースも少なくないのが現状でございまして、粘り強く働きかけるだけの十分な体制も必要になります。
　今日は資料を配っておりますけれども、資料二ページ目のところに、厚労省から資料をいただきましたけれども、今、こども家庭センターの、正規、非正規ということで見れば、四割が非正規、会計年度任用職員ということになっております。そのうち多数が、かなりの部分が、三年以内の方ということになるわけです。
　自治体なんかのお話を聞けば、保健師を除けば正規は一般行政職で、数年で入れ替わるということで、福祉職の正規がいないということも伺います。専門性がなかなか蓄積されていかないという悩みも伺います。
　こうした子ども家庭総合支援拠点の現状について、大臣は、どう把握、認識されているでしょうか。現状の配置基準でもマンパワーが足りない、こういう声が上がっていることを認識しているでしょうか。こども家庭センター、これを今回設置するに当たっては、現状よりも配置基準そのものを引き上げる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　現行の市町村が設置する子ども家庭総合支援拠点については、その設置運営要綱におきまして、人口規模のみならず、児童虐待相談対応件数等に応じまして、必要となる専門職員の配置人数を設定しているところであります。
　今後、こども家庭センターの職員に係る配置基準について、どのように設定するかは、子ども家庭総合支援拠点や子育て世代包括支援センターにおける現行の配置基準等を十分に踏まえた上で、虐待相談対応件数以外の相談件数を含め、市町村における相談件数の増加にどう対応するか、サポートプランの作成など今般の制度改正による市町村の業務の増加にどう対応するかなどの論点につきまして、市町村等の自治体の意見を伺いながら、今後、施行までに必要な検討を行っていくこととしております。
　なお、その際には、委員御指摘のように、マンパワーが現行制度において十分でないとの意見もある一方、小規模自治体において専門人材の確保が難しいといった意見も見られるところでありまして、それらを十分に踏まえる必要があると考えております。
○宮本（徹）委員　大事なのは、やはり子供の福祉の観点だというふうに思いますので、やはり子供の福祉の観点を貫いて是非この問題を考えていただきたいと思いますが、その点の決意をお願いいたします。
○後藤国務大臣　委員のおっしゃるとおりだと思います。
○宮本（徹）委員　では、そのとおりに、子供の福祉の観点から、配置基準はしっかり引き上がっていくものだと私は受け止めさせていただきました。
　その上で、先ほども申し上げましたけれども、現状の子ども家庭総合支援拠点は、正規は一般行政職の方が少なくなく、三年程度で入れ替わるということも多いわけでございます。専門職は会計年度任用職員が多数という自治体も少なくありません。こういう点で、本当に専門性をどう確保していくのかということを考えた場合に、やはり児童福祉の専門性を持った職員が正規で配置できるような財政支援が必要ではないかと思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　市町村における子供家庭福祉分野の職員の専門性の確保は、重要な課題であると認識しています。
　現行においても、厚生労働省としては、市町村において相談援助業務を行う職員の専門性向上に向けた研修に必要な経費の補助を行うなど、自治体の取組を支援し、加えて、母子保健と児童福祉の一体的な運営に要する費用についても、今般の児童福祉法改正案の施行に先駆けて、補助率の充足を図ったところであります。
　職員の雇用形態については、現行の市町村の子ども家庭総合拠点における正規職員の割合は約六割程度と承知しております。今般の児童福祉法改正案において設置するこども家庭センターにおける職員の雇用形態についても、引き続き、各市町村における地域の実情に応じて、適切に配置いただきたいと考えています。
　いずれにしても、こども家庭センターにおける専門人材の確保は重要でありまして、これまでの研修等の支援に加え、今般の改正案において導入することとしている子供家庭福祉の認定資格についても、その積極的な取得促進に取り組むとともに、こども家庭センターの円滑な設置に向けて、財政支援も含めた必要な支援を検討して、その設置を促進してまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　今の御答弁というのは、できるだけ専門職、正規で、しっかりと配置できるようにしていきたいということでよろしいんでしょうか。
○後藤国務大臣　財政支援も含めて必要な支援を行いまして、こども家庭センターにおける専門人材の確保、しっかり図れるようにしてまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　専門人材、本当にそこで長く経験も蓄積をして頑張っていただこうと思ったら、やはり正規でというのが一番目指さなきゃいけない方向だというふうに思いますので、そこはしっかりと財政支援をお願いしたいというふうに思います。
　あわせて、公務員人材増が見込めない下で、保健と福祉の双方をマネジメントできて、要支援家庭を発見して介入できる人材、これをどう確保していくのか、この点はどうお考えでしょうか。
○橋本政府参考人　こども家庭センターにおきましては、児童福祉と母子保健の担当者が合同でケース会議を定期的に開催する等によりまして一体的かつ適切に情報を共有して支援につなぐということが重要でございますし、そのためには、児童福祉、母子保健共に造詣の深い統括支援員を配置をいたしまして、各々の専門職の専門性を生かしつつ、それを束ねるコーディネートを担うということとしております。
　それで、この母子保健と児童福祉の双方をマネジメントする統括支援員ですとか、あるいは、個々の支援の相談の中で支援が必要な方々を把握し支援につなぐ、そういう人材の確保に当たりましては、これまで市町村において取り組んでいただいている児童福祉及び母子保健の相談支援や指導等に関する知識、技能を有する人材を、現役のみならず、市町村勤務経験者、すなわちＯＢの方々なども含めて活用いただくとともに、自治体の規模に応じて柔軟な人員配置を認めること、あるいは、市町村向けの研修の充実を図ること、今般の児童福祉法改正案において導入することとしている子供家庭福祉の認定資格の積極的な取得を促進すること、こういったことなどによりまして、市町村において適切な人材が確保できるように支援してまいりたいというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　是非、人材育成の支援、更にお願いしたいと思います。
　本当にこども家庭センターが担う仕事というのは極めて大事な仕事になると思うんですけれども、先週の答弁を聞いていますと、地方分権の観点からこれは努力義務にしたんだという大臣から答弁がありましたが、私は、こうした事業というのはそもそも地域間格差があってはならないんだと思いますが、その点、大臣、いかがですか。
○後藤国務大臣　今般のこども家庭センターについては、努力義務とはしたものの、地域の状況も踏まえつつ、可能な限り地域間格差がなく整備する必要があるというふうに考えます。
　こども家庭センターについて、虐待防止や家庭支援等の観点から、児童福祉と母子保健の一体的な対応が重要であることはどの自治体にも言えることでありまして、丁寧にその必要を説明し、可能な限り早く各自治体にこども家庭センターを設置いただけるよう、自治体に促してまいりたいと思います。
　このため、厚生労働省としても、こども家庭センターの円滑な設置に向けて、人材確保のための支援を行うこと等について検討しまして、地域間格差が生じないように設置を促進してまいります。
○宮本（徹）委員　続きまして、児童相談所の体制についてお伺いしたいと思います。
　私も連休のはざまに都内の児童相談所を伺いました。連休のはざまですけれども、執務室はいっぱいで、皆さん仕事をされておられました。本当に大変な仕事量だということになっていると思います。今、東京ではリクルーターも配置して児童福祉司を懸命に増やす努力をしておりますけれども、まだまだ足りないということで、児童の虐待事案等の一人当たりの対応件数、そこの児童相談所では一人当たり六十から百件というふうな状況だというふうに聞きました。最大の課題は人材の確保と育成だということでございました。
　先日、児童福祉司の人数について、大臣からでしたかね、新プランの目標、三万人に一人を一年前倒しでおおむね達成した、こういう答弁があったわけですけれども、今日、資料を一ページ目と三ページ目に児童福祉司の人数、一ページ目は都道府県ごとの一人当たりの対応件数も書いておりますけれども、つけております。一人当たり件数は、東京、大阪では七十件を超すというのが直近の数でございます。
　ですから、自治体ごとに見ると全く現状は足りていない、この認識をしっかり持つ必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○後藤国務大臣　児童福祉司を四年間で約二千人増員すること等を目標とした新プラン、児童虐待防止対策体制総合強化プランについては、国全体での増員目標でありまして、自治体ごとの目標は定めておりません。一方で、御指摘のとおりに、特に都市部の児童相談所では人員が引き続き不足している状況であると認識をいたしております。
　また、児童福祉司については、社会福祉士や精神保健福祉士などのソーシャルワークの専門職に加え、大学で心理学や教育学等を専修した者等も任用要件に加えておりまして、一定の専門性の確保に留意しつつ、学校等で養成された幅広い人材の確保を図っております。
　厚生労働省としては、各自治体で必要とされる人材を確保できるように、自治体が行う児童福祉司等の採用活動、研修に必要な経費について補助を行っております。
　これに加えて、新プランにおいて国全体として児童福祉司等の増員を進めていることを踏まえ、厚生労働省が自ら、児童福祉司等の仕事の内容や魅力を周知するための動画作成、周知する、児童福祉司等の採用活動に資するポスターやパンフレットを作成し各自治体に活用してもらうよう送付するといった取組を行いまして、児童福祉司の仕事の魅力の発信もしているところでございます。
　今後とも、こういった取組を通じまして、各自治体の児童相談所の人材確保をしっかり支援してまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　本当に人材確保、大変苦労しておられまして、今日も大阪の児童相談所の方が、午前、参考人で見えて、この上、一時保護時の司法審査まで考えたら本当に大変な状況だということもお述べになられておりました。
　終わった後に少しお話を伺って、意見交換もしたんですけれども、やはり、今少子化で、子供が減っていく中で、児童福祉の担い手も、志望者を本当にどうやって広げていくのかというのは相当な努力が必要だ、高校生ぐらいの段階からも働きかけていく必要があるんじゃないかということもおっしゃっておられましたので、そうしたところも含めて幅広く、この児童福祉司もそうですけれども、児童福祉に関わる人々が、この分野で頑張ろうというふうに、増えていくような働きかけを努力していただきたいと思いますが、更に踏み込んでの御検討を大臣にお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○後藤国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、いろいろ施策についてはこれまでも取り組んでおりますけれども、今回こうした形で児童福祉法の改正も御提案させていただいておりますので、しっかりとした支援を含め、我々としてやれることをしっかりやっていきたいというふうに思います。
○宮本（徹）委員　やれることを全力でやっていただきたいと思います。
　その上で、一時保護の司法審査についてでございますが、児童相談所の方と意見交換する中で、子供が帰りたくないという場合、なぜそうなのかなど、調査のための一時保護もしっかり認められるようにしてほしいんだという強い要望がありました。この点、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　お尋ねの、子供が帰宅を拒否し保護を求めているケースについては、現行制度においても、そのことのみをもって機械的に一時保護を行っているわけではございません。
　その上ででございますが、一時保護の具体的な要件については、実務者を含めた作業チームにおいて今後検討していく予定でありますが、児童相談所がちゅうちょなく適切な一時保護を開始できるよう、今御指摘いただきました調査保護ということを含めまして、現行の一時保護ガイドラインや、様々なケースで行われている一時保護の実情を踏まえた、適切な規定ぶりとする予定でございます。
○宮本（徹）委員　では、しっかりと適切な規定をお願いしたいというふうに思います。
　あと、これは前回通告したんですけれども、子供シェルターの弁護士の方から子供代理人という提案がございます。
　今、子供シェルターでは、子供を担当する弁護士は、児童相談所や保護者からの窓口となって、子供の意見表明を援助するにとどまらず、子供の今後の生活場所についても、児童相談所、保護者と、子供を代弁して、子供の立場から協議、交渉しているということでございました。
　そこで、義務教育終了以上の子供が、一つは、子供自身が児童相談所に対して一時保護を求めるに当たって代理人、弁護人の選任を希望した場合や、二つ目に、一時保護された子供が代理人、弁護士の選任を希望した場合について子供担当弁護士を選任する制度を設けるべきではないか、こういう提案をされているんですけれども、これはいかがでしょうか。
○橋本政府参考人　一時保護の開始時の司法審査に際しまして、子供の意見については児童相談所が可能な限り疎明資料に盛り込んで裁判所に提出する形とすることを考えております。
　これに加えまして、都道府県における事業として、弁護士を含め、ＮＰＯ、ソーシャルワーク専門職など、多様なバックグラウンドを持つ意見表明等支援員を養成し、意見聴取等の際に支援することを制度的に位置づけ、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　今委員が御指摘されました子供担当弁護士ということにつきましては、私の理解では刑事事件における国選弁護人のようなものに近いものというふうに認識しておりますけれども、一時保護というのは刑事手続とはその趣旨、目的を異にするものでございまして、その開始時の司法審査の際に刑事手続における国選弁護人と同等の手続を講じるということについては慎重に考えるべきものというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　別に刑事手続をわざわざここで持ち出して慎重にというような話じゃないと思うんですけれども、やはり、子供の意見表明をしっかりと権利として保障しようという方向で、今回、法改正も全体としてやるわけですから、その際、現時点での専門職としては、やはり弁護士というのはしっかりと私は力をかりる、そのことによって子供は意見表明、自分の意見がしっかり通る仕組みが設けられるというのは、これは子供の福祉にとっても非常に大事なことだと思いますので、再考を求めまして、質問を終わらせていただきます。
○仁木委員　有志の会の仁木博文でございます。今日も頑張って質問したいと思います。よろしくお願いします。
　こども家庭センターの機能について質問したいと思います。
　最近、過去に厚労省が担当した子育て支援への、具体的に言うと特別給付金、あるいは過去の臨時特別給付金等々、これは実は、情報は児童手当に用いて、なぞらえて、そういったところである例えば口座とかに振り込まれるわけでございます、自治体を経由して。
　どういう事案かといいますと、離婚していたり、あるいは離婚調停中に入って弁護士が介在しているような方は、実際に、父親と母親がいて、母親の方が子供の支援を行っているわけでございますけれども、現実的に、そういった事案じゃない、例えば別居している場合、離婚は成立していないし、離婚の正式な、弁護士さんが介在して調停に入っているような、そういう状態でない段階の方々の、例えば、母親で、実際に子育てをしていながら生計を実は同一にしている母親の方に支援が届かない事例があるということで、私も相談を受けました。
　これは、例えば今回のこども家庭センターにおけるこういった事案のいわゆる情報共有というのは、あるいは、この事案についてまずどうでしょうか。実は、このことに関しては内閣府の児童手当の担当の方にはレクを受けて回答を得ているんですけれども、厚労省的にはこの事案に関してはどうでしょうか。
○橋本政府参考人　今回の経済対策に盛り込まれました低所得の子育て世帯に対する特別給付金につきましては、児童手当等の口座を活用してプッシュ型で支給を行うということを考えております。
　この場合におきまして、給付金は児童手当等の口座に振り込まれることとなりますので、例えばＤＶなどで妻が子供を連れて別居しているような場合ですと、児童手当の振り込み口座を妻の口座に変更する手続がなされていれば、そちらの口座の方に振り込まれるというふうなことにはできるかと思います。
○仁木委員　通告していたんですけれども。そうでなくて、例えば、夫婦関係がうまくいかなくなって別居している、子供は母親の方にある。だから、そういったいわゆる口座の交換というか入替え等々もできないような夫婦関係にある場合に、例えば、夫の方の口座に入ったものを、あなたのところに入ったから返してということも言えないような形になるようなケースが意外にあるというのも私も地元徳島でも聞きましたので、そのことに関してはどうでしょうか。
　これは、実は対応している自治体もあるんですけれども。さっき児童手当のことを申し上げましたが、国としては、それは、趣旨からいうと、同居している母方の方にも、子供の方に支援が届くべきであるから、自治体の方にはそういう形ですると言いましたので、厚労省の方も、今回の例えば補正予算において五万円の子育て世帯生活支援特別給付金が予定されていますので、その辺のことも是非ともそういった同じスキームでやってもらいたいという趣旨で質問していますので、それに対する答弁をお願いします。
○橋本政府参考人　今回行います給付金の具体的な制度設計は今検討中でございますけれども、令和三年度に実施しました低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の際には、一つは、ＤＶ避難者の配偶者に二人親世帯の給付金がまだ支給されていない段階であれば、その避難者が現在居住している市町村の方に申出をすることで、ＤＶ避難者の配偶者への給付金の支給を差止めするとともに、ＤＶ避難者の方が受給できるというふうな仕組みとしておりましたので、今回もこの例を踏まえつつ検討したいと思っております。
　それから、ＤＶ避難者の方の配偶者が既に給付金を受給してしまっているような場合、そういった場合も、別途要件を満たせば一人親世帯への給付金の方を受給できるというふうな仕組みとしていたということも踏まえまして、今回の給付金につきましても、ＤＶ等により避難している方が給付金の対象となるように検討してまいりたいというふうに考えております。
○仁木委員　答弁では、済みません、別居の根拠としてＤＶだけを挙げられておりますけれども、さっき私が申し上げたように、様々な理由でそういった別居に至っている。現実として子供さんが母方の方にいるわけですよね。つまり、生計を今、口座の方にお金が入ってくる父親と共にしていないわけですね。そういうことが分かったら、内閣府のレクにおいては、内閣府においては、児童手当に関しては、それは、その実態に基づいて母方の方にも支給されるというふうな回答を得ましたので、それは、今の答弁ですとそういうふうにちょっと聞こえないんですけれども、いかがでしょうか、もう一度。
○橋本政府参考人　今回行います給付金の制度設計につきましては、今検討を始めたばかりでございますので、そういった内閣府の方での運用等も含めまして、いろいろ意見交換をした上で詰めていきたいというふうに考えております。
○仁木委員　子供が母親と、いわゆる一人の親と生活しているかどうかというのは分かると思うんですよね、いろいろな方法がありますから。
　これは、今回のこども家庭センターもそうでございますけれども、私が思うのは、やはり現場に行く。現場というのは、家庭に実際行くとかいう行為ですね。それってすごくハードルが行政の方々からしたら高いかもしれません。私も実際そうでした、訪問診療とかやっていて。ただ、やはりそこに入って分かる情報っていっぱいあると思うんですね。
　そういうことで、そういった、子供とまず同居しているかどうかというのは基本中の基本でありますので、そういうことを踏まえた上での、実際、生活に困っていて、届くべき子供がいる世帯に確実にそういう行政的、公的な支援が届くような体制というのは、いわゆるお金の、税金の趣旨からいうと、やっていただきたいと思います。
　そのことを、大臣、改めてお願いします。
○後藤国務大臣　今、話を局長の方からもさせていただきましたけれども、ＤＶに限らず、内閣府の方で、例えば、私はまだ内閣府の方からＤＶの立証等がない場合以外にもそういうことになるという話は聞いてはおらないわけでありますけれども、しかし、ＤＶ等で妻が子供を連れて別居している場合にどういう取扱いをするか、その点につきましては内閣府ともよく調整の上、対応をしていきたいというふうに思っておりますけれども、少なくとも、先ほど申し上げたように、今回の給付金の具体的な制度設計をするに当たって、令和三年度に実施した低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の際のいろいろな措置は、今回もこの例を踏まえつつ検討をしていきますし、後戻りするようなことはないようにしっかりやりたいと思います。
○仁木委員　そこにおきまして、このこども家庭センターの機能のことに戻りますが、今回の例えば障害福祉サービス等の報酬で反映されないような形でのサポートというのは現実あるわけですし、逆に、そういったものが時間もエネルギーもかかることが多いです。
　これは具体的に言うと、例えば、先ほど訪問の話をしましたが、家庭に入ったり、あるいは、その方が、例えば深夜に電話相談があるかもしれません。それは子供との直接なことでなかったとしても、やはりケアラーである家族のそういった悩みを聞いてあげることによってよりよい子育てにつながることもあるわけでございますけれども、そういったことが果たしてこの障害福祉サービス等の報酬という形で反映されるのかというと、そうでないことも結構あります。
　今日の午前中の参考人をお呼びしての審議の中でも私はそういうことを指摘させていただいて、そこの質疑が終わった後に参考人と会話をした中で、そういう実態のことも実際大きいということを聞かされました。
　このこども家庭センターにおける、私は一つ、前も大臣に提言して、大臣もいい答弁をしていただいたんですけれども、医療機関との連携、特に、例えば子供の誕生に直結する産婦人科との関係。この中で、例えば助産師の果たす役割も多いわけでして、今回の法改正におきましても、産前産後のサポートというのも大きな文言に入っています。
　ところが、産後のケアといったときに、助産師さんが、どういった、誰の指示で、どういう形で、普通はドクターの指示で行くわけですけれども、そういうことで動いたことに対する、動いたというのは産褥後のサポートをしたときに、そういった報酬が下りるかどうかというそのスキームですね。その辺は、大臣、いかにこれから拡張していくべきであるとお考えでしょうか。
○橋本政府参考人　医療機関と虐待防止のために連携していくということは大変重要なことでございます。今御指摘いただきましたような産婦人科の医療機関ですとか、あるいは小児科の医療機関ですとか、そういったところなどとの連携ということは非常に意義があるというふうに考えております。
　現在、市町村で設置されております全国の要対協のうちの約四割が構成員に小児科医を含んでおりまして、要保護者等の支援の内容等に関して情報の共有を図っているところでございますので、今回の改正案で設置することを予定しておりますこども家庭センター、こちらにおきまして要対協の事務局を担うということを想定しておりますので、このこども家庭センターにおいて、要対協での情報共有ということも含めて、そういった医療機関との連携ということもしっかり図ってまいりたいと考えております。