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○政府委員（石川弘君）　同じことを申し上げますけれども、そういうもので牛乳だけからしかいけないという規定の仕方ではないわけでございますから、そう言われているものは例えば、乳飲料あたりだといいますとコーヒー牛乳などと称するものがこういうところへ入ってくるわけでございます。そういう意味で、考え方が二通りございまして、ひところは、牛乳というものは何も加えないものが一番いいのだ、また、そういうことをすればうんと消費が拡大するのだという論法で、どちらかというと、生乳だけを原料にしていけというようなお考えが一方にあったことも事実でございます。しかしながら、今度は逆に、そうしますとなかなか消費が伸びてこなくて、例えば、最近外国なんかの学校給食で行われておりますように、そういうものに香料を入れましたフレーバーミルクなんというようなものの方が喜んで子供さんが飲んでくださるというようなことで、そういうような道に向かうものもあるわけでございます。
　ですから、率直に私どもの立場から言いますと、できるだけ牛乳というものを牛乳に近い状態で一遍乳製品にして水でまた戻してくるなどということがないのが一番私どもありがたい立場でございますけれども、しかしやはり、片側でどうしても製品にしておかなければ、いわば量としてのコントロールもできない。例えば御承知のように、牛乳というのは大変季節的に需要変動が多うございますから、生乳の消費がどうしても落ちるときは加工に回すということがあるわけでございます。
　そういう形で考えておりまして、先生の御趣旨がなるべく生の乳を原料にして使った方がいいという御趣旨でございますれば私どもも、例えば高級アイスクリームだとか、あるいは高級なヨーグルトというようなものは生の牛乳をそのまま使って原料にして加工なさるのが一番いいことと思っておりますので、先生の御趣旨と同じではなかろうかと思います。
○刈田貞子君　そういたしますと、私が四番目に申し上げました乳等を主原料とする食品、例えばこれはクリーミーパウダーとか、エバークリームとか、あんなふうな種類のものが入るのではないかと思うのですけれども、これは何でできているのですか。
○政府委員（石川弘君）　生クリームは、乳等省令上も、生乳のうち乳脂肪分を分離したものということでその範疇に入ります。
○刈田貞子君　クリーミーパウダーはどうでしょう。紅茶にクリープ、というあれですね。
○政府委員（石川弘君）　私もそれほど詳しくございませんが、乳製品を主原料とするという方に大体入っているというお話でございます。
○刈田貞子君　余り局長も市場を御存じないようでございますけれども、目をみはるほど並んでおります。それで、もしお調べになれるようでございましたら、その種の製品の一覧表とそれからメーカー名と価格みたいなものを、いつでも結構でございますので、私どもの手元の方にちょうだいできれば大変ありがたいと思います。今はその辺のところでとめさしていただきますけれども、今私はここで牛乳あるいは乳製品論争をやる気は毛
頭ございませんで、これはとにかくどんな形ででもいいから、乳が消費されていくことをどんな形で工夫されているかということを私は伺いたくて実はこういうことを申し上げているわけでございます。
　もっと言えば、公正競争規約の中のチーズフードみたいなものがかなりその範疇が広がっているのではないかというふうに思いますけれども、このチーズフードの中に乳等によらない脂肪、たんぱくそれから炭水化物等を添加した場合にはその百分率を書くようにというものがたしかったってあるはずなのです。これらあたりも、乳製品の原料を使わないでつくるチーズの道がやはり開かれているというふうに思うのですけれども、そういうところの御見解はいかがでございましょうか。
○政府委員（石川弘君）　これは実は厚生省令のことでございまして、私がお答えするのはいかがかと思いますけれども、イミテーションチーズのお話かと思います。これは植物油脂を使用したチーズ類似商品でございます。これは国内で今、現につくられておりまして、一般家庭用、業務用という形で使用されておりますが、量的にはそう大きいものではございません。この植物油脂使用チーズは、厚生省の乳等省令の上ではチーズではございません。ですから、もしチーズという表示を行って販売すれば違法でございますけれども、そうでない限りこのようなものを製造販売すること自身が悪いということにはなっていないわけです、要するにチーズと言えばチーズじゃないわけですから。商品形態から見まして、チーズの需要と競合するということは考えられておりますし、そのチーズと混同されますとやはり表示の問題になりますものですから、いわばこの表示の仕方自身についてはチーズという紛らわしいことがないようにということがあるわけでございます。
　これが大変出てまいりましたのは、一つは、アメリカで動物性脂肪のとり過ぎというようなところからそういう植物原料に変えてきたということで、いわば牛乳、豆乳問題みたいなところがあるわけでございますけれども、私どもの場合はまだこういう形での脂肪のとり過ぎということは余り言われていない段階でございますので、今御指摘がそういうものをどうするかということでございますと、私どもは、本来の牛乳を使った、牛乳からつくるチーズというものの消費がまだ伸びてくる段階でございますし、そういうものに主力を置いて考えていくべきではないかなと思っております。
○刈田貞子君　いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、多様化した食生活の中で新し好きの若いファミリーが何かこういうふうなものに飛びつきがちなところがございますので、やはりこの際市場の商品整理みたいなことをなさると同時に、あわせて今私が申し上げましたこれは、恐らく何かの形で整理されるべきではないかなという要素を私は含んでいるというふうに思いますので、乳等省令あるいはまたチーズの公正競争規約のようなものを一度洗い直していただくような作業もあってよろしいのではないかという、これは私の私見でございますので、よろしくお願いいたします。
　次に、やはり牛乳の市場の問題で、今大きな課題を持っておりますロングライフミルクについてちょっとお伺いをしたいのです。
　昨年の三月ですか、厚生省が常温流通の安全宣言をなさいまして以降この論議が大変沸騰いたしておるわけでございますけれども、農水省のお立場ではどういう見解をおとりになるのでしょうか。
○政府委員（石川弘君）　ロングライフミルクにつきましては、かねがね常温流通の衛生上の問題について厚生省で御検討なさっていたわけでございます。一応の結論として、問題はないのではないかというお話があったわけでございますが、私どもの立場で今検討していることを申し上げますと、ＬＬ牛乳自身は既にこれは製造をすることが認められているわけでございます。ですから、これを常温で流すかどうかということにかかわるわけでございまして、このことの権限は厚生省がお持ちになっているわけでございますが、実はＬＬ問題の中にはいろいろな要素がございまして、一つはここ数年牛乳の市場が大変乱れております。そういう中でＬＬが常温解禁されます場合に一体どういうことになるのだという御心配がたくさんあるわけでございます。
　まず、生産者の立場で言いましても、御承知の牛乳の南北問題というように、強力な生産地帯であります例えば北海道と都市周辺のバランスの問題ということがございます。それから、これは流通業者のお立場でも比較的そういうものに関心の強い方と、例えば小売業者の方々のようにこのことがいわば乱売のもとになるのではないかという御心配の方があります。それから消費者のお立場でも、これに非常に問題ありと指摘なさっている方もありますし、消費拡大に役立つという面でプラス面もおっしゃっている方があるわけでございます。
　私どもの基本的な考え方を申し上げますと、ＬＬそのものがいいかどうかということになりますと、それは既に製造も認められておりますし、もし衛生条件として常温流通してもいいという厚生省の御判断があれば、このＬＬそのものが問題であるということではないのではなかろうか。それはＬＬそのものが問題とおっしゃっている一部の消費者の方にはまだまだ御説明が要ると思いますが、問題はＬＬというものがその道具になりまして、いろいろとさっき言いました生産者間あるいは流通業者の間の混乱の道具になるということについてうまくチェックができるかということでございます。
　まず第一の点を申し上げますと、例えば牛乳は、今普通関東等で申しますと百十八円ぐらいの価格で原料乳価があるわけでございますが、それに大変極端に安い原料乳価で入れられるとしますれば、大変安い価格で売られる性質を持ちますので、産地の方々がＬＬに一体どんな値段で入れられるかということについて共通の認識ができるかどうかということでございます。
　それからもう一つは、ＬＬ自身はこれは日本の国土の特殊性と申しますか、関東のこの東京の周辺でも相当の酪農家がいるわけでございまして、フレッシュの牛乳を非常に供給しやすいのが日本の特色でございますので、そういうフレッシュで当然供給できるところまで何かＬＬという、いわば包装容器がそれだけ割高になるわけでございますから、そういうものでそういうものを使わなきゃいけないのかどうかという面がございます。そのことは最終的に言いますと絶対量の問題になろうかと思います。
　それから、ＬＬの利点としまして、販売の容易さということがございます。例えば、御承知のように、牛乳が他のいろいろな飲料に比べまして自動販売機に入りにくいというのは、低温流通を義務づけられているということにあるわけでございます。例えば二百五十といったような小さな小箱で安易に自動販売機で売れるということであれば、牛乳の販売拡大にプラスになるという考え方もあるわけでございます。
　それから、最終の小売業者の方がスーパー等で安売りするものの道具に使われちゃ困るというふうな御議論については、逆に言いまして、小売の方も常温で大量配達ができるというメリットもあるのではないかという反論もあるわけでございます。
　いずれにしましても、今私が申し上げましたような議論が大変にございますので、私どもは昨年来、まず生産者とメーカーの方々、その次に販売業者の方々、それから最終消費の方々にお寄りいただきまして、今私が簡単に要点だけ申し上げたわけでございますが、そういう事柄の利害得失、それからその害があります場合はどうやればそれが防げるかというようなことを御議論いただいておりまして、大体その考え方がまとまりつつある段階でございます。まだ一致したということではございませんが、考え方がだんだんまとまってきている段階だと思っております。
　しかし、なお調整を要しますので、そういうような方々の御意見をある程度調整をした上で私どもとしての最終的な判断をしたいと思いますが、これは何らの制限なしにゴーというような性質ではございませんで、各関係者の合意事項を一つの原則にいたしまして、そういう原則が守られるということであれば、それからそのことについて関係者の方々の合意が得られるのであれば、この問題を前進させるという立場で収拾をしていきたいと思っております。かっても、ＬＬを認めましたときに三原則と言われる一つの覚書がございまして、そういう覚書の線上で事が運んだという経緯もございますので、今回の場合もそういう大方の合意ができることを関係者の合意といたしました上でこの問題に決着をつけていきたいと思っております。もうしばらく時間をかしていただく必要があろうかと思っております。
○刈田貞子君　要冷蔵が外されるという方向で話がだんだん固まりつつあるというふうに了解してよろしゅうございましょうか。
○政府委員（石川弘君）　関係者の合意ができますれば、そういう方向に向かいたいと思っております。
○刈田貞子君　厚生省のお方がお見えになっておると思うのですけれども、この常温流通で安全であるというデータをお出しになった何か経過でしょうか、この経過について、もし御説明いただければ、どんな実験をしたか。難しいことは私どもは素人ですからわかりませんけれども、やはり消費者を納得させる実験をなさったから安全宣言をなさったと思うので、その点をちょっとわかりやすくおっしゃっていただけませんか。
○説明員（難波江君）　厚生省といたしましては、いわゆるＬＬ牛乳が常温で流通するという特性を考慮をいたしまして、昭和五十五年度から長距離輸送試験でございますとか、それから常温の長期保存試験でございますとか、あるいは変異原性物質の生成に関する試験等、食品衛生上のいろいろな問題について調査研究を進めてきたわけでございます。それとＬＬ牛乳につきましてはかなり内外の文献がございます。それらの文献をあわせて検討いたしました結果、常温流通を認めても食品衛生上は支障ないという結論に達したわけでございます。
○刈田貞子君　その場合の賞味期間をどういうふうに考えるのでしょうか。
○説明員（難波江君）　まだ具体的に賞味期間についてどうするかというような内容は検討してございませんけれども、いろいろな調査結果から見まして確かに微生物学的には無菌でございますから、相当長期に保存をいたしましてもふえてくることはないわけでございますが、酵素の問題その他が原料乳が悪いといろいろな問題が出てくるということもございますので、何らかの流通期間を限るような規制あるいは指導というようなことが必要だろうというふうに考えております。
○刈田貞子君　私どもは公明党といたしましても、随分あちこちの方からいろいろ意見を聞かれるわけでございますけれども、公明党はこの問題に対して慎重でございます。まだ結論を出しておりません。先ほど局長の方からもお話がありましたように、ぜひあらゆる分野の角度の方々からの御意見をまとめて適正な判断を下していただきたいというふうに要望しておきます。
　それから、牛乳の市場における過当競争の問題が過去においてかなり熾烈にあったことがございますけれども、昨年の九月の局長通達でこれが大変いい傾向に鎮静化しているのではないかというふうに私は思います。けれども、例えば宅配の瓶の牛乳が紙パックの牛乳の流通の仕方に変わることによって牛乳の流れが変わってしまったように、このロングライフミルクが出回ることによって、また新たな過当競争みたいなものが起きてこないとも私は言えないと思うのです。市場における過当競争について、農水省が指導できる部分のものと、それからいささか独禁法にかかわってくる問題とあると思うのですが、その点、過去の事例等もいささか含めて農水省はどの程度まで介入できるのか、それをちょっと伺わせていただきたい。
○説明員（河村穰君）　独占禁止法上不公正な取引方法として不当廉売が禁止されておるわけでございますが、その規定によりますと、量販店等の事業者が、正当な理由がないのに、商品を供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給をする、そういったことによりまして、周辺の同業者など他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある、そういうふうな場合に、独禁法で不当廉売として規制の対象になる、そういうことになっております。
　それで、牛乳の不当廉売の案件でございますが、現実に量販店で牛乳について不当廉売を行っておるので独禁法に違反するのではないか、そういった点について調査をするようにということで、公正取引委員会の方に毎年金国各地から報告が寄せられておるわけでございます。その報告の件数の推移を御紹介いたしますと、五十六年度で約八千四百件、五十七年度で約五千件、五十八年度に入りますと、四月から十二月まででございますが約二千件、そういった件数で推移いたしております。傾向といたしましては減少傾向にあるわけでございますが、年間数千件という相当多数の件数が寄せられておるという状況にございます。
　それで、私どもといたしましては、先ほど申しましたような独禁法上の不当廉売に該当するかどうかといった観点から、その報告の内容を検討いたしまして、独禁法で禁止しておる不当廉売に該当するおそれがあるといったような案件につきましては必要な調査をして、その調査結果に基づきまして、独禁法に違反しておる、あるいは違反のおそれがあるというふうに考えられる案件につきましては、そういった行為を中止するように、あるいは将来再び繰り返さないように、そういったことで警告なり注意をするという形で改善の指導をしているという状況でございます。
　それで、五十七年の五月に、これは千葉県の松戸市の大手のスーパー二社が、牛乳につきまして相当原価を割った形でお互いに廉売競争をやっておりまして、この二社につきましては、正式に、独禁法にいう不当廉売に該当する、独禁法違反であるということで、そういった行為を将来繰り返さないようにということを関係者に周知するようにと、そういった内容の命令を出すということもやっております。そういった形でこの問題については処理をいたしておるという状況でございます。
○刈田貞子君　牛乳は、私ども主婦の懐から言えば、安ければ安いほどよく売れるのです。それで大変困ったことになるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、流通秩序とか整備あるいは取引価格の正常化というふうなことはやはり農水省所轄の仕事になると思いますので、消費拡大ということを前提としながらこの辺の秩序をぜひ整理していただきたいということをお願いして、時間がございませんのでさきの問題に話を戻します。
　私は先ほど、農家の加工原料乳の保証価格の問題あるいは限度数量の問題を消費の市場から見てどうかということでお尋ねしたいというふうに申し上げたのでございますけれども、この暫定措置法十一条が言っているところの需給事情そして生産事情あるいは一般経済事情でしょうか、こういうことを踏まえて生産者の再生産を保証するというこのことが局長の頭の中におありになって出てくる額というのは、どういうことを考慮してこの五十九年度の分が考えられるのでしょうか、一応見解をお伺いいたします。
○政府委員（石川弘君）　これは先生も法文を引かれましたように、物によって書き方が変わっておりまして、保証価格のときはこれは生乳の生産事情及び需給事情その他の経済事情を考慮し、加工原料乳地帯——これは北海道でございます——の生乳の再生産の確保を旨として定めると。その場合には酪農経営の合理化の促進に配慮しなきゃいかぬと書いてあるわけでございます。したがいまして、ここでは御承知のように、生乳生産の生
産状況といいますと、いろいろな生産関係の諸条件の動きというものを見なければいけませんし、それから需給事情という中には、例えば余り過ぎても困りますし、足らなくても困るわけでございますから、そういう事情も考慮するわけでございまして、そういう中でやはり農家の方々が合理化をしながらでもこれは再生産を確保しなきゃ、もう乳が出てこなくなると困るわけでございますから、そういう要素がいろいろと計算要素に入るわけでございます。
　それから、その場合に酪農経営の合理化の促進に配慮するというのは、やはり合理化したものは合理化したものとして、いろいろな合理化の要素が加味されて算定されなきゃいかぬということを命ぜられているわけでございますので、御承知のように現在の保証価格のとり方につきましては、労働費だとかあるいは地代だとか資本利子みたいなものにつきまして、一種の評価がえをしまして再生産確保ができるようにということをやりますと同時に、各種の経費につきましてはその経費の動きを全部調査いたしまして、それを最近の時点に直しまして間違いないようにというそういう諸要素の計算をやっているわけでございます。
　それと、もう一つの基準取引価格と申しますのは、これはメーカーがそういう価格でうまくできるかどうかということでございます。これは先ほども申しましたように、メーカーの合理化といったようなものは、この中でいろいろと合理化すべきものは合理化いたしますし、それからかかる経費はやはりかかります経費として算定しなきゃいかぬわけでございますから、これも工場を我々は直接調査をしまして、代表的な幾つかの工場の中の調査した数字を使って毎年毎年の試算をしているわけでございます。
　それから、もう一つの安定指標価格といいますのは、これは生産条件及び需給条件その他の経済条件ということと、それからここは最終消費につながるものでございますから、「指定乳製品の消費の安定に資することを旨として」と。ですから、消費が安定的にうまくいってくれるようにということを頭に置くことでございますので、ただ何か計算上上げたり下げたりということじゃございませんで、こういう価格ならうまく消費が伸びていくのかどうかというようなことも条件として定めるわけでございます。
　それから、限度数量につきましては、これは保証価格と同じでございまして、「生乳の生産事情こそれからこれは「飲用牛乳及び乳製品の需要事情」と書いてありますが、この限度数量の場合は飲用牛乳に対する影響力というものも当然考えなきゃいかぬわけでございますし、それを考える場合に酪農経営の合理化の促進に資するようにやれということも書いてございますので、そういう諸要素を勘案して現在慎重に詰めているところでございます。
○刈田貞子君　いずれにいたしましても、生産者の再生産を確保できるという水準をぜひ保っていっていただきたい、このように思います。
　それから、先ほどちょっと局長の方から出ました学校給食における牛乳の問題ですけれども、この補助金が降下の一途をたどっておりまして、五円八十銭の時期、五円二十銭の時期、それから五円、そして四円になりました。これは行く行くはゼロになってしまうのでしょうか、お伺いします。
○政府委員（石川弘君）　ゼロにするつもりはございません。
○刈田貞子君　そういたしますと、これは一応趣旨があるわけですね。その趣旨を踏まえて将来ともこれを保証していくということでは今確認できたわけですけれども、どのくらいの水準、例えば地方自治体では国の補助にさらに上乗せをしていた事例はございますけれども、これが消えていってしまった地方自治体がたくさんあるわけです。それで私も、国も消えてしまうのではないかというふうに伺うわけですけれども、どの辺の水準でこれを保っていただけますか。
○政府委員（石川弘君）　これは法律に根拠を持っておりまして、酪農振興法の中でもこういう消費拡大ということを言っておるわけでございます。単価を下げましたことは、やはり学校給食には二つの側面がございまして、私どもの牛乳の消費拡大という側面と学校教育の面での児童生徒の体位向上といった二つの側面があるわけでございますが、ここのところしばらく量の拡大ということについては、これは児童数が頭打ちになってくるというようなこともございまして余り熱心ではなかったという問題もございますので、私どもは、やはり消費拡大の観点からいいますとなるべく量がふえるように、例えば土曜日に飲んでもらいたいとか、あるいは二百ｃｃを超えますような量も飲んでいただきたいとか、そういう量的拡大をいたします場合には極力単価が下がらないようにということで考えたわけでございます。
　これは、何しろ片一方で補助金の合理化という面でいろいろと論議なさる向きもあるわけでございますが、私たちは必要な合理化措置をとっているのであるからそれをさらに毎年毎年切り下げるということでは困るということで、実は五円から四円に下げますプロセスにおきましても、こういうことを毎年やるという前提で考えておりませんで、思い切って単価も下げますと同時に、相当期間これでいきたいということで、財政当局とも話しながらやっておる措置でございます。
○刈田貞子君　ぜひよろしくお願いいたします。
　最後にお伺いいたしますが、先ごろ酪農の中にコンピューター導入による新しい一つの試みをということで、研究会が開かれたやに伺っておりますけれども、今後こういうことがどんな形で進んでちって、将来的にはどんな見通しを持っているのか、あるいは現状はどんな状況になっているのか、そのことを伺わせていただいて、質問を終わります。
○政府委員（石川弘君）　酪農も大変大型化をしてまいります。これは酪農に限りませんで、養豚とか養鶏もそうでございますが、大型化してまいりますと、経営技術の格差によりまして非常に成績が違ってくるわけでございます。
　例えば、えさをどうやって有効にやれば一番よく乳が出るかとか、あるいは卵を生むかとか、こういうようなことにつきましてはやはり相当高度な分析をすると同時に、その分析して得ましたものを農家に還元をして差し上げる。それから我々のやっています中でも、牛の能力みたいなものを厳密に調査をしました上で、どういうえさをどのようにやると一番効率よく乳を出すかというようなこと、こういうことをいろいろとやっております。こういう中ではやはり大変大量なものを集計をいたしまして、またそこで出た結果というものを農家に戻すということが必要でございますので、現在そういう面では酪農の方の乳の能力をどう検定するかという問題とか、あるいは肉用牛の繁殖の能力をどう集計し、戻していくとか、あるいはえさのやり方についてどのような考え方でどのようにやっていくかという、そういうようなことで、実は戸数といたしましても既に現在では酪農、肉用牛、養豚、ブロイラー等も入れますと三百数十戸の農家の方々がそういうような手法に従ってやっております。それから全農とかあるいは県の経済連等がそういうことをやって、そういうデータに基づいて経営を診断なさっている戸数を見ましても二千数百戸というようなことでございますので、私どもはこういうものも十分活用をしていきたいと思っています。ただ、何か、はやりで入れるということでは困るわけでございます。こういう科学的根拠のあることで合理的に使用されるものについては今後も進めていきたいと思っております。
○藤原房雄君　過日の委員会におきましてもいろいろ大臣の所信を中心といたしまして御質問したわけでありますが、本日は、今月の末に畜産物の価格が決定するという非常に大事な時点にかかっておりまして、これは生産者はもちろんのこと、消費者にとりましても非常に重大な関心事であります。こういうことから、この畜産物の価格問題についてきょう同僚委員からもいろいろお話がございました。私もやはりその問題について大臣の
基本的な考え方、また農水省としての取り組み等についてお伺いをしたいと思うのであります。
　それの前に、何といいましても今月いっぱいで東京ラウンドでの取り決めが一応期限が来るということで精力的に交渉が行われているわけであります。この中身のことについては外交上のことがありまして表ざたにできないことも多々あると思いますが、大臣は口を開くと頑張りますということで威勢のいい返事が返ってくるわけであります。こっちもまた頑張れということで、頑張れ、頑張りますで暗黙のうちにこういうことで過ぎておるわけでありますが、基本的には大臣も日本の農業を自滅させるようなことがあってはならぬ、こういう強い決意の上に立って頑張りますということのようであります。
　これは既に御存じのとおり、日本の食糧の自給率というものは年々低下をいたしておりまして、かつてありました農作物もだんだん輸入に依存するような形をとっております。極端なものは、最近はもう麦などはほとんどつくっていない。水田対策で麦をつくったらいいじゃないかということでいろいろ指導をされたようでありますけれども、十年も十五年もやっておりませんと品種改良もできておりませんし、また農家の方もそれをつくる技術すらももうないという。農業というものは一朝一夕にできるものじゃない。やはり先人の積み上げたものを大事に受け継ぎ、そしてまた、その上に大きく発展をさせていく。これは民族の使命といいますか、大きな課題であって、これを時代の変化の中で安易に経済性だけの追求のために食糧の自給というものをそいでしまうようなことがあってはならぬ、こういう強い強い反省の上に立って、このたびのアメリカとの農産物交渉について、私どもは強く大臣にも決意のほどを促しておるわけであります。消費者団体の中にも、やはり自給というのは大事なのだということが認識をされておりますし、また、そう言われております。
　一部財界人の中に、我々と意見を異にする人がおるようでありますが、国論が統一しないという弱みにつけ込まれてか、アメリカも強い態度で臨んでおるようでありますが、ぜひこれは強い決意の上に立って、日本の農業、日本の民族の将来に禍根を残すことのないような、大臣のこれからの働きを期待をしたいと思うのであります。
　さらにまた、本日の新聞ですか、異常気象の問題につきまして報道されておりますが、日本は寒さが続いておりまして、どうなっておるのかということでありますが、世界的には温暖な傾向にある、こういうことが報じられております。いずれにしましても、異常な気象が地球を不気味に取り囲んでおるという現象がここ数年続いておる、これからもまたそういう可能性があるのだということでありますから、こういうこと等も考え合わせますと、ますますこういう問題については真剣に考えざるを得ないと思うのであります。
　今日までもいろいろ日米交渉については大臣も発言をいたしておりますから、私どももここでいろいろお聞きしたいことはありますけれども、お聞きしましても、頑張りますでまた同じ答弁が返ってくるみたいな気がするのです。あす、あさって、一日、二日のうちにおよそのいろいろな問題が出てくるでしょう。
　私どもの立場といたしましては、やはり毅然たる態度で臨んでいただきたいというのは、過日来私どもが申し述べておるところであります。三月いっぱいまでに何が何でも決着をさせなきゃならないということではないのだということも、やはり基本は、日本の農業を守るということに基準を置くのだと、こんなことも大臣は表明なさったと記憶しておりますが、その辺のことについて、今の交渉の経過、そしてまた三月いっぱいという期日が目の前にあるわけでありますけれども、それを過ぎるか過ぎないかということの論議、大臣の胸の内を率直にお聞きしておきたいと思うのであります。
○国務大臣（山村新治郎君）　牛肉、かんきつの問題につきましては、ちょうどおととしの十月以来五回にわたって日米間で事務的な協議を行ってまいりました。いろいろな経過はございましたが、しかし、アメリカ側もこの交渉態度が潮時緩和してきたというような状況でございますが、依然としてまだ大きな隔たりがあるというのが、佐野局長が参りますまでの経過でございます。そして今度、いわゆる十三品目問題についても、これを取り上げて、包括的にこれを何とか解決したいということでやってまいったわけでございます。
　ちょうどアメリカ時間の昨日午後二時から五時十五分まで、佐野局長とアメリカ側との協議が行われたわけでございます。私にとりましては、この佐野局長との協議の経過を踏まえまして、そして渡米するかどうかを決めたいと思っております。
　今、先と言われましたように、余りにも大きな隔たりがあり過ぎるという場合には、これは何も期日にこだわって、この三月末までに決着をつけるということで、無理な要求をのむということにはしないつもりでございます。
　しかし、考えてみますと、この三月いっぱいで決着をつけるということ自体が、今までの日米間、特にアメリカにおける対日強硬派と言われる皆さん、これらの方々に対する大きな抑止力、歯どめになっておったことも事実でございます。前大臣も何回もお約束しておるようでございますので、できれば三月いっぱいに決着をつけたいという気持ちで全力投球いたしますが、今申しましたように、期日にとらわれて無理な決着はつけないという姿勢で終始してまいりたいと思っております。現在、佐野局長の方では、いわゆる日本時間で言いますとけさの四時ごろからですか、始まったわけでございますが、引き続きまして本日二十三日も協議を行うという約束を取りつけたようでございますので、この交渉経過を待って交渉に臨みたいというぐあいに考えております。
○藤原房雄君　日本の現状についてはさっきもちょっと申し上げましたが、アメリカにおきましても非常にかたい態度から、今大臣からお話のありましたように、やや交渉のテーブルに着いたということでありますから、これは緩和の方向と見ていいのかどうかわかりませんが、一時期は非常にかたい態度であったときもありました。アメリカの世論、これは過日来日いたしました農業団体のカーペンター議長、こういう人たちの発言や、それから大統領の経済諮問委員会の報告というものなんかを見ますと、アメリカがもう一枚岩でかたいという姿勢が全国にみなぎっておるということでは決してない。一年半の交渉の中で皆さん方も、農水省の担当の方々もそれぞれの立場で交渉なさる、農業団体またそれぞれの人的交流、こういうものの中で日本の農業の現状というものについてもそれなりの理解を深めることができたのだろうと思いますが、こういう条件では日本もアメリカも同じような状況の中にあるのではないか。
　いずれにいたしましても、減反をしてかんきつ類農家が血のにじむような思いで転換をしたわけでありますし、また酪農にいたしましても、ようやく酪振法ができてこれからという段階。先ほど来お話がございましたように多くの負債を抱えて、またこれからいろいろお話を申し上げますが、こういう窮状の中にありまして、自給率向上、これ以下には絶対させてはならぬという、もう最終的なところに来ておる。こういう現状の中で、最後まで毅然たる態度で農業を守る、守るじゃない、さらに発展させるという気持ちでなければいかぬのですが、こういうことでひとつ大臣に頑張っていただきたいと思うのです。
　さて、そういうことで、過日もちょっとお聞きしたかもしれませんけれど、今までの国会決議で自給率向上ということを決議したことがございました。また、総理も、食糧というのは自給が基本なのだという、こういう発言もございます。農産物の自給ということに対して大臣のお考え、今まで何かお聞きしていないような気がするのですが、これは私どもは現状で決して甘んじておるわけじゃありません。しかし、内には大きな負債を抱え、また過剰な農産物があり、いろいろな窮状
の中で混迷をいたしております。また、外には外圧に押されて、こういう中で非常に展望のない農業の現状であると言わざるを得ません。そういう中にありまして、安易にことし、来年ということで自給が向上できるわけじゃないだろうと思いますけれども、何といいましても、先ほどお話ししましたように、民族生存の基本産業であります農業というものの基本に自給率をどこに定めるかということは非常に重要なことであります。農林大臣としまして、この農産物の国内自給率というものをどう考えていらっしゃるのか。これは今までも農政審や八〇年代の農政、いろいろなことで出されてはおりますけれども、大臣としてこれに対するきちっとしたお考えをこの際お伺いをしておきたいと思うのであります。
○国務大臣（山村新治郎君）　国会におきまして、食糧自給力の強化に関する決議をいただいておるのは十分承知しております。食糧というものは国民生活にとって最も重要な物資であり、この食糧の安定供給と安全保障の確保の要請にこたえるよう農政を展開してまいらなければならないと思っております。特に米におきましては完全自給を守ってまいります。このために、農業の生産性の向上を図りながら、国内で生産可能なものは極力国内で生産してこれを賄うという基本方針を貫いてまいりたいと思っております。
　この場合に、どのような施策がということになりますが、需要の動向に応じた農業生産の再編成、そしてまた農地流動化推進等による中核農家の育成確保と経営規模の拡大、また現状程度の五百五十万ヘクタールの農地というものは確保してまいらなければならないと思っております。また、農業基盤の整備、技術の開発普及、そして就業と生きがいの場を提供する豊かな村づくり等の施策を講じ、我が国農業の体質強化、いわゆる足腰の強い農業ということをもって着実な生産性の向上を図るということを基本にしてまいりたいと思います。
○藤原房雄君　立場がかわれば、我々が主張しなければならないようなことを大臣は今いろいろお述べになりました。今日までも各大臣はそういうお取り組みであったろうと思うのであります。しかし、国内的にもまた外からの圧力も非常に厳しい中にありまして、現実は、国会決議をしたにもかかわらず自給率は決してふえるどころか現状維持もできない、減少傾向にあることは事実であります。こういうことから、アメリカとの交渉を乗り越えて、さらにまた、今御決意ありました所感を述べられましたが、それに沿いまして、ぜひ自給率の向上ということのために、足腰の強い基盤の確立した農業を建設するために大臣に頑張ってもらいたい。
　先ほど同僚委員に答えておりましたが、農水大臣に任命になったときぞっとしたなんという、ぞっとしてその後どういう決意になったか、その後を聞いておりませんから、ちょっとお聞きしておきましょう。
○国務大臣（山村新治郎君）　本当のところを言いまして、身の引き締まる厳しさというものを農水大臣を任命されたときに感じたわけでございます。しかしまた、考え方によれば、はっきり言って男としてやりがいのある仕事だということで全力投球でやってまいりたいと思っております。
○藤原房雄君　大臣がぞっとするなんというのじゃ、後継者もぞっとするということで、みんな農業から離れてしまっていなくなってしまいます。ぜひ、それは厳しい環境にあることは御存じのとおりでございますが、その気持ちを貫き通して、内閣が改造になりましても留任してやるぐらいの意気込みで、そんなことは私どもが軽々に言えることではないかもしれませんが、一年や二年で大臣がかわったのでは思ったことができるわけはございません。外務大臣だけじゃございません、これは本当に。農業なんかというのは非常に厳しい産業でありますから、そういう点では大臣にこのくらいの腹をひとつ決めていただいてお取り組みをいただきたいと思うわけであります。
　さて、今問題になっております畜産物の価格のことにつきまして、先ほど刈田委員からもお話がございましたように、私どももやはり生産者の再生産可能な価格にぜひお決めいただきたいということを申し上げ、また過日、党といたしましても申し入れをいたしたところでございます。さっき局長から、保証価格の算定方法がございまして、法律にのっとりまして法の十一条一項一号、二号いろいろございますが、こういう条項について試算をするのだということです。今ここで、まだその決定の前でありますからはっきりした数字をここで述べられるわけもございませんし、私どももそれを要求するということはどうかと思いますが、そういうことじゃございませんで、当局といたしましてこういう環境についてどう認識していらっしゃるかということの認識をぜひお聞きしたいと思うのであります。
　保証価格、それから基準取引価格、安定標準価格、限度数量はいずれにしましても経済事情ということが参酌されることになっております。農業生産をするに当たりまして、生産条件とか需給情勢とかその他の経済情勢、ここ数年は農業を取り巻く諸情勢というのは非常に冷・災害に見舞われて厳しい環境にあったし、さらにまた、日本の経済もマイナスシーリングという財政事情の中にありまして、非常に逼迫した情勢の中にあったと思うのでありますが、こういう経済事情ということについてはどのように認識していらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（石川弘君）　最初に、全体の感じを申し上げますと、私は実はこれで三度目の乳価の決定の仕事をしているわけでございますが、五十七年度、五十八年度、五十九年度と三年間通して見ますと、率直に申しまして酪農関係の環境条件はよくなってきている。かつてのような過剰在庫を抱えた中とか、あるいはいろいろと市乳の混乱した中というようなことで考えておりました条件に比べますと、今の条件は比較的いい条件下にある。それは絶対水準のことを申しておることよりも、経過の流れで申しますといい水準にきているのではないかという一般的な気持ちは持っております。
　もう一つ、その周辺のいろいろな経済条件を加味してみましたときに、かつてはどちらかというと、過剰ということを非常に過敏に心配しながら計画生産をしてきて、それを解きほぐしながら五十七、五十八ときたわけでございますが、これは酪農の長い歴史の中で、御承知のように二度不足型から過剰型に転じていろいろ変わってきたわけでございます。そういう中で、かつては消費の拡大というものが高い経済成長の中でどんどん伸びたわけでございますが、一般経済情勢としては景気が回復するというようなプラス面もありますけれども、かつてのようにそれがこういう乳製品だとか肉類とかの伸びを極端に大きくするというような条件にはない。しかし、それは個人の消費支出が停滞しているときよりも若干でも伸びているときの方が条件はいいと考えます。そういう意味で一般論としていえば、条件的に過去の二年よりもよくなってきているとは思っておりますが、それが何か絶対水準として正しいものかどうかということはいろいろと数字で検証をしてみる必要があろうかと思います。
　それからもう一つ、別の角度で申し上げますと、いわば短期の変動ということだけじゃなくて、構造的にいい方向に向かっているかどうかという判断が要るわけでございまして、これは十一条にも合理化が促進されるようにという形で価格を見ろと書いてございます。そういう意味で申しました場合、これは短期の観点よりも若干長期の観点で見た場合にも酪農経営というものはいい方向にと申しますか、健全な方向に向かっているのではないか。例えば戸当たりと申しますか、一頭当たりの借入金が北海道、都府県を通じて減少に回ってきたというのはそういう条件じゃなかろうかと思っております。
○藤原房雄君　確かに四、五年前は過剰在庫を抱えまして酪農経営というのは大変なことでありました。それは、一つは農水省の、農業全体としま
して規模拡大こそ農業の安定経営という発想といいますか、農業基本法以来そういう形でずっとやってきました。需給に見合う生産ということよりも、農家経済というものはやはり多頭飼育、規模拡大を進めることがということの方に力点が置かれたと私は思うのです。そういうことで過剰生産というのは、とにかくこれは国内の消費動向というのはありますし、また輸入もされており、外国との問題もありますから一概には判断できませんけれども、しかし、今まで取り続けてきました農業基本法以来のそういう物の考え方というのはやはり一つの壁にぶつかって大きな問題となったと思うのです。それをいろいろ皆さん方の御努力はもちろんですが、農家の方々の犠牲の中でこの問題の処理については何とか片を見たような形になっているわけです。
　今日、こういう過剰在庫、過剰問題という大きな問題で、ここで青筋を立てて論議するという時期でなくなったことは事実です。しかし、規模拡大をした後遺症といいますか、その後のツケというものは今日もやはり大きく酪農経営に尾を引いていることは間違いありません。これは局長も一般論としてというお話でありますから、そうでありますけれども、規模の大きいところほどそういう経営にあることは言い得ると思います。
　最近の一般的な傾向として北海道なんかでも経営状態は決してよくない。しかし、それはちょっと鈍化したといいますか、悪化のペースが落ちたといいますか、そういう中で負債が非常に増加したというような見方をせざるを得ない状況にあると思うのです。これは個々の農家の力量といいますか、農業というのは非常に個人差というのは大きいですから、平均的なことでただ大枠等を論ずるだけでは済まないのかもしれませんけれども、平均的にといいますか、全体的に見ましてそういうことが言えるのじゃないかと思うのです。そういう負債が非常にふえる傾向にある点についてはどうですか。この経営状況というのは、前のように悪い状況で決していいということではないが、悪化の度合いが少なくなったということが言えるのじゃないかと思うのですけれども、どうでしょう。
○政府委員（石川弘君）　私どもは今まで農家経営分析をいたします場合に、酪農が主でございますが、今までの姿といたしましては、負債の総額もふえてくる、それからこれは規模拡大していきますので一頭当たりの負債額も若干ずつはふえてきている。しかし、それ以上に資産の増加額なり預貯金の増加額があるから、これは平均論でございますが、平均的には少しずつよくなっているのではないかというふうな言い方をしたわけでございます。五十七年の数字で見ます限り、初めて一頭当たりの負債額も減少の数字が出てきております。特に内地におきましては非常にいい形になっておりますが、北海道はやはり落ちたと言いますけれども、絶対額が多うございます。そういう意味で、単に資産対負債という関係だけじゃなくて、一頭当たり負債額が平均値で落ちてきたということは、ある意味では改善がされてきたということが言えるのではなかろうかと思います。
　しかし、何度も申しますようにこのことはあくまで一般論でございまして、北海道の場合、御承知のような負債整理のための特別の調査をいたしておりますが、非常に荒っぽく申しまして、三分の一の方は何らの政策なくして十分やっていけるという健全階層でございますが、あと三分の一ぐらいの方については負債整理のようなかなりの負債整理をやって、例えば利息分とかあるいは元本分についてある程度の繰り延べみたいなものが要る。それからもう三分の一についてはいろいろな経営改善の手法をとりませんと、単に金を返すとか何とかという方法だけではいかぬというふうなことがひところの調査で言われていたわけでございます。これはむしろ五十六年ぐらいのことでございますから、それより後につきましてはもっと数字的には改善をされてきていると思いますけれども、北海道は御承知のように、負債整理で使っております金の大半を実は北海道に投入いたしておりますので、負債整理の借り入れをなさる絶対戸数も減少をしてきている。結局北海道の場合のあの程度、四十頭平均というような経営規模でございますと、かなりの大きな他の産業で言いましても中小企業並みぐらいの資本投入をやる産業でございますので、やはり経営者の能力とか、あるいはこれは入植をなさった時期等によっていろいろな格差が出てまいりますけれども、私どもはもはやそういう意味で一般論だけではなくて、特に個々の農家についてもどうやったら改善できるかということに真剣に取り組んでおりますので、そういうことに従いまして今後改善をやっていきたいと思っております。
○藤原房雄君　今局長からお話がございましたように農家の方々も必死になってこれは努力をした。また負債整理資金等で手当てをしたということもあります。そういうことで立ち直ったところもありますが、しかし、依然として離農しなけりゃならないというような現実もこれまたあるわけでございまして、そういう点では五十頭、百頭なんという大きなところでやっております農家について経営の指導強化といいますか、こういうこと等もあわせましてそれに手当てをしなけりゃならない面もあるだろうと思います。今お話のありました三分の一ということですが、大枠はそういうことでしょう。また、地域によりましても既存といいますか、ある程度の年数のたっているところはやはりそれなりにやっているようでありますが、入植した時点がちょうどオイルショックの前か後かというこんなことでも非常に差があるようであります。個人差だけではなくてその入植時点というか、こういうこと等もございますから、必死にそこから立ち上がろうとしてやっているそういう方々の意欲をそぐことのないような手だてをしなきゃならないだろうと思うのであります。
　これは乳製品につきましても、過剰傾向というのは、一応本日のこの委員会において過剰在庫ということについては議論がないわけでありますから、現在の頭数、現在の農家戸数、現状というものから推移して、日本に乳製品が急に大量に過剰になるのだということは恐らくないだろうと思います。これは消費の傾向というものがありますからそのときそのときいろいろな状況にもよりますけれども、適正な農家戸数、適正な乳牛、肉牛はどうかということになりますと非常にむずかしいことになりますけれども、現在少なくともこれは過剰状況ではないということは言えるだろうと思います。そういうことであるならば、さっき局長のお話でありました三分の一は利子も払えない、生活も大変だという方々がいらっしゃるということでありますけれども、本当にやる意欲のある方で、そしてまた現実やれるということであるならやはり手だてをすべきだと思います。
　また、東北、関東、千葉、茨城につきましても酪農を一生懸命やっている方々、比較的既存の方々はよろしいのですけれども、新しく入植なさって年数の少ない、大きな借財の上に立って経営なさっている方というのがどうしても一時期そのトンネルを抜けるまでが大変だということで、こういうことにつきましては負債整理の枠と、また本州におきましてもぜひ手当てをしていただかなきゃならないという団体の方々とお話しいたしますとそういう声も非常に聞かれるわけでありまして、ぜひそういう点については配慮をしていただきたいものだと思います。
　現在、アメリカとの間でかんきつ類とそれから牛肉、高級牛肉ということでありますが、農業団体が自由化絶対反対、枠拡大も絶対阻止という厳しい態度で臨んでおります。これはやはり今基盤を確立する、いつまでもということじゃない、やはり基盤を確立するまではぜひ見てもらいたいということでありますが、これは当然のことであろうと思います。
　今日、六十五年見通しとか近代化基本方針とかいろいろな農業についても見通しを立てております。この見通しは経済の大きな変化でどうしても修正しなきゃならないことがしばしばあるわけでありますけれども、牛肉が安いから消費がどんど
んふえるのだということではない。日本人の食生活というのは牛肉をそう多く消費するような構造になっていないと私は思うのです。そういうことから言いますと、見通し自身にもし甘い点がございまして安易な妥協をするようなことになりますと、冒頭に私が申し上げましたように、畜産農業政策に一つの大きな禍根を残すことになるのだということですが、こういう消費動向、現在の生産可能状況ということと整合性をどういうように農林省ではお考えになっていらっしゃるか。
　それと、価格決定に当たりましては飼料というのは非常に重要な位置を占めるわけであります。今日までも草地造成とか国有林野をもっと活用すべきだというようなこと等を言われておりますけれども、草地造成につきましても、現実問題を私どもは調査をいたしますと、それが実際に生かされていないという状況にあることを間々見ます。きょうは時間がありませんからまた後日いろいろ申し上げたいと思うのでありますが、こういう草地造成に対する取り組み、この二点を最後にお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（石川弘君）　需給の見通しと輸入との関係でございますが、私どもは過去の東京ラウンドの経緯を見ておりますと、一定の見通しをしながら輸入枠を設定するわけでございますが、全く違った二つの対応が出ておりまして、例えば五十四年あたりは当初国内生産で考えたものよりもはるかに国内生産が少のうございまして、逆に輸入を大変大量にしたという経緯もございます。五十六年は、これまた御承知のように国内生産が当初予定したもの以上のものが出てまいりまして、これは対外折衝をしながら輸入枠を前年より削減をしたという経験を持っております。したがいまして、いろいろと需給見通しと輸入枠の関係ということになりますと、あくまで片一方はそういう見通してございますので、これはなかなかかなり先まで当てるということが難しゅうございます。
　何と申しましても、例えば五十七年、五十八年の二つを見ましても、五十七年は特段に消費支出が大きかったというわけでなくても七％伸びてみたり、そうすると次の年は伸び率が一転して下がるということもございますので、私どもは東京ラウンドの協定の場合でもあくまで一定のものを見通して、そしていろいろな需給事情が変化のあったときにはそれなりに対応できるというようなことも頭に置きながら考えなければいけないことだと思っております。そのことは今後の問題においてもやはり同じではなかろうか。そういうことは実は各国でやっておりまして、アメリカ自身がオーストラリアとの関係を調整しますときに、毎年毎年食肉輸入法に基づいて一定の数量を想定して数量をコントロールしておるということでございますので、これは長期にわたっていろいろとほかの国と話し合うということと、それから毎年毎年どうやったらそのことが国内の生産、あるいは国内の需要と調整できるかということは、これは分けて考えて、しかもそういうことができるようにやることがこれからのやり方ではなかろうかと思っております。したがいまして、そういう点は十分頭に置きました形で今後の話し合いを詰めていく必要があろうかと思っております。
　それから、もう一点のえさの問題でございますが、これは御指摘のように、国内の草資源を活用してやるということが日本の酪農肉用牛生産を伸ばすゆえんでございますが、残念ながら現在の粗飼料の給与率というものは他の諸国に比べても大変低いわけでございます。したがいまして、私どもはこれは大家畜生産の基本であると思っておりますので、そのための施策としまして先ほど申しましたように、単に面積的拡大だけではなくて新規の草地開発がやりやすいような措置だとか、あるいはなるべく金をかけないでサイロなり汎用機械を入れていくような道とかいろいろ考えておりますが、これも先生御承知のように、日本の場合はなかなか土地利用を調整しながら拡大することが困難な条件にございます。
　それからもう一つは、畜産農家というのはどちらかといいますと数の少ない集団でございまして、既存の耕地を持っている方との調整なんかにもいろいろ心すべき点があろうと思いますので、そういうことも含めました新しい援助の仕方なり、それからそれを定着化させますために、今度の酪農肉用牛の近代化計画の中で、県なり市町村がそういうことを十分織り込んで背後地の利用関係等を盛り込んだ計画を立てていただくように誘導しますと同時に、それが単なる絵に終わらないで実行ができるような援助の仕方も工夫をしていきたいと思っております。
○下田京子君　まず最初に、二十七日から予定されております畜産振興審議会に当たっての基本的な大臣の姿勢について御要望を申し上げておきたいと思うのです。他の委員からもいろいろお話がございましたが、畜産物価格据え置き諮問が、しかもアメリカからの開放要求、刺激をおそれてと、こういうふうなことが言われております。
　先ほどからの議論で、酪農問題につきましても局長の方から、総体的水準がよくなったかどうかということは別としても、よい水準に向かっているというふうな御認識が述べられましたが、例えば加工原料乳の場合ですと、政府の保証価格が御承知のように現在キロ当たり九十円七銭になっておりますけれども、過去六年の間にわずか一・四％しかアップしていないということですから、六年かかって据え置きにも等しいという状態、こういうことをよく御認識いただきまして臨んでいただきたいと思います。
　そこで、価格据え置きにまで連動しようとしているアメリカの開放要求との関係なのですけれども、どうも今行われております佐野局長とスミス次席代表との話に向かいましても、基本的な態度がどうなのかということがどうも明確でない部分がございますので、その辺をひとつ明らかにさせていただきたいと思うのです。
　これは大臣も、予算委員会の総括質問で我が党の立木議員が、選挙時のときの農業新聞なんかに出された公約、ごらんになっていましたですね、あのとき総理にお伺いしたけれども、うちの立木議員は大臣にお聞きしませんでしたので改めてお尋ねしたいのです。「「自由化」問題」というところで、「わが国農業を壊滅させるような農産物の輸入自由化枠拡大には応じられない。ゆえにねばり強く交渉を続けて行くべきと考える。ガットに提訴されようと守るべきことは守らなければならない。今日、消費者団体も、その点については同調しているが、今後とも全国的合意を得つつ頑張って行く。」、こう述べられております。これは自民党の公約でありますけれども、当然大臣もその公約実現に向かって対応されるのだろうと思うわけですが、改めて大臣の御意見をお聞かせください。
○国務大臣（山村新治郎君）　三十七回総選挙の公約ということでございます。「特に、農産物自由化問題については、世界中いずれの国もそれぞれの事情に応じて、各種の国境保護措置を講じている例をあげるまでもなく、国民食料の安全保障及びわが国農林水産業の実情等にかんがみ農政の基本を揺がすような自由化等は行うべきではなく、一億国民の食生活を守るとともに、国内農林水産業を守り育てていきます。」という公約でございます。そのとおりやってまいりますし、特に農林水産委員会で一昨年の五月の決議、そして本年の一月の申し入れ、これはもう念頭に入れてやってまいるつもりでございます。