Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤分科員　時間が参りましたので、最後に大臣に。
　大臣も就任なさってあちこちからいろいろな知らない方から手紙等が――やはり電話で激励されるよりも手紙でいただくと思いがこもっておりますし、これからもそういう文通を進めていく上においてこの切手なり手紙、郵便というものは非常に大切な人間交流の媒体になっていくものだと思うのです。ところが最近は、ファクスであるとか電話であるとか、子供たちもそれでもうすべて事を終わらせてしまう。
　私は文学が好きなのですけれども、文学のいろいろな研究をしておりますと、書簡文学というものが非常に参考になるのです。ところが、これからは書簡文学がなくなるんじゃないか。例えば、いろいろな作家等の全集なんか見ておっても必ず書簡編というものが入っておったわけですね。これがなくなっていくということは文化の荒廃にもつながりはしないか、こういうように考えるのです。
　特に子供たちがこういう郵便なり切手なりを通じて、先ほど大臣が冒頭に、子供のときにこうやって集めておったというような喜びを、その趣味を高めていくことによって国際的な友情をまた深めていくというためにも、大臣、ぜひひとつ、すばらしい切手を発行していく、そして手紙を出そう、はがきを出そうというような気持ちにさせていくように取り組んでいただきたいと思いますが、最後にそのことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○小泉国務大臣　私も、どんなに技術が進歩しても、電話とか印刷の文書よりも手書きの自筆の手紙ほど心打つものはないと思います。温まると思うのですね。
　私もいろいろ経験がございますけれども、特にそれを感じたのは、ロンドンに二年近く留学したときに、家族との文通、報告、一週間に一度あるいは月に一度の手紙のやりとりをして、振り返ってみますと、日本にいるときよりも家族のきずなというか親の感情というのは、その手紙の文通によって深まったと思います。口では言えない、しかし遠く離れてかえって親子の関係とか、家族がどう思っているか、親はどう思っているか、また自分が何を思っているかというのは、私は、手紙によって感じ、また自分の考えも表現することができたような気がいたします。
　そして現在でも、友人同士でもあるいはいろいろな交流でも、電話もいいでしょうけれども、本当に自筆の手紙ほど心が通じ合うというか感ずるものはないと思って、この手紙というのは本当に貴重なものだな、それに付随する切手というものもいろいろな思いがこもっている、やはり知っている人に出す場合には、通常の切手よりも少しでもいい、きれいな切手を張って出したいという気持ちはだれでも持つものだと思います。
　そういう意味におきましても、この手紙文化、切手文化というのはこれからも大いに振興していかなきゃいけないなと思っております。
○後藤分科員　どうもありがとうございました。終わります。
○佐藤（敬夫）主査代理　これにて後藤茂君の質疑は終了いたしました。
　次に、山原健二郎君。
　　　　〔佐藤（敬夫）主査代理退席、主査着席〕
○山原分科員　印刷物談合問題について伺いたいと思います。
　最初に、公正取引委員会の方へ伺いたいのですが、先月の二十四日、社会保険庁のシール談合を
めぐって大日本印刷など四社の刑事告発に踏み切った。入札談合では初めての公取委による刑事告発であると聞いております。
　どういう場合に刑事告発を行うかという点について、公正取引委員会は九〇年六月に方針を示しています。その基準は、一、国民生活に重大な影響を与える入札談合、カルテル、二、独禁法違反を反復し、行政処分では法の目的が達成できない、この二点だと承知をいたしております。
　今回の場合、極めて悪質な犯罪行為との判断に立って、こうした企業の犯罪に強い態度で臨むという考えだと聞いておるわけですが、この点について公正取引委員会はどういうお考えか、最初に伺っておきたいのです。
○上杉説明員　御説明申し上げます。
　ただいまのシール談合事件の告発の理由でございますけれども、本件につきまして、ただいま御指摘の平成二年六月の告発方針に照らしまして検討した結果、本件の関係人四社のうち三社までが、平成四年の四月に公正取引委員会から日本道路公団等が発注する印刷物に係る同種の入札談合事案について排除勧告を受けたにもかかわらず、その直後から、違反であることを明白に認識しつつ社会保険庁発注の各種通知書等貼付用のシールについて新たな合意のもとに入札談合を繰り返していたということが認められまして、その行為態様が悪質であるということも考慮いたしまして、先ほどの告発方針の中で述べております公正取引委員会の行政処分によっては独占禁止法の目的が達成できないと考えられる事案に該当すると判断した上で、関係会社四竹を告発することとしたものでございます。
○山原分科員　ゆうパック用ラベルや郵便局の自動支払い機用の伝票などの郵政省関係印刷物の年間発注額は、三百七十ないし三百八十億円程度に上っております。そのうち、今回談合で刑事告発を受けた企業も相当の比重で受注を受けていると聞いておるわけでございます。郵政省関係印刷物の契約のうち、大日本印刷及びトッパン・ムーアが受けた最近三年間の契約額及び全体に占める割合について、おのおの示していただきたいと思います。
○新井政府委員　お答えいたします。
　大日本印刷株式会社の関係でございますが、平成元年度には四十一億二千万で、全体に占める割合が一〇・八％でございます。それから同じく大日本印刷でございますが、平成二年度では四十億四千万円、全体に占める割合が一〇・九％、平成三年度におきましては五十億一千万円で、全体に占める割合は一三・二％となっております。
　それからトッパン・ムーア株式会社でございますけれども、これにつきましては元年度二十九億九千万円で、全体に占める割合は七・九％、それから二年度が二十七億五千万円で七・四％、そして三年度におきましては二十四億九千万円で六・五％、このような状況になっておるわけでございます。
○山原分科員　今御説明がありましたように、平成三年度で大日本印刷五十億一千万円、それからトッパン・ムーアが二十四億九千万円という大変な額でございます。
　新聞報道によりますと、社会保険庁の目隠しシールだけでなく、郵政省など六省庁が発注する印刷物をめぐっても談合が行われていたことが東京地検特捜部の今回の捜査過程で明らかになり、立件は見送ったものの、そうした捜査内容について東京地検は郵政省、会計検査院の各担当者を呼んで通知したと報じられておるわけでございます。
　まず郵政省にお聞きしたいのですが、地検からそうした通知を受けた事実はあるか、また郵政省を舞台にして談合が行われていた疑いについてどう把握をしておられますか、お伺いしたいのです。
○新井政府委員　先生御指摘のとおり、昨年十二月に東京地方検察庁から、社会保険庁に係る談合事件についての捜査の過程で、当省の契約の郵便小包ラベル、それからＡＴＭ利用明細票につきましても疑いありという話がございました。
　当省が調達しております印刷物の入札等の契約の執行につきましては、特に予定価格の積算に当たりまして私ども、物価資料といった公的な資料に基づくほか、民間が発注しております同種の印刷物、例えば小包ラベルで申しますと民間宅配業者が扱っておりますあて名ラベル、それからＡＴＭ利用明細票につきましては、これも銀行等のＡＴＭ利用明細票、こういった同種の印刷物の価格も参考にするなどして厳正に行ってきたところでございます。
　しかしながら、談合の疑いがあるということでありましたので、直ちにその事実関係について調査もいたしましたけれども、これまで調査したところではそういった確証は得られなかったということでございます。
○山原分科員　今回の談合事件で刑法の談合罪で起訴された関係者の公判が既に始まっております。その際の検察の冒頭陳述書の要旨をいただいてここへ持ってまいりましたが、郵政省においても談合が行われていたと検察が判断しているくだりがございます。
　一つは、小林記録紙東京支店部長だった星野被告とビーエフ課長代理だった山本被告に係る公判で、一月十四日に東京地裁で行われた検察による冒頭陳述書で、被告人星野は、郵政省関連の談合でかねてからの知り合いであった清水から一清水というのは大日本印刷の清水氏でございますが、清水から大日本印刷が名義を回復できるように協力してほしいとの依頼を受け、同人にはかつて郵政省の物件で仕事を回してもらっていた恩義があったことなどから、これを了解し、他方、田尻も、これは大日本の元課長さんですが、田尻も、かつて郵政省の入札等で顔見知りであった大京寺に対し、大京寺は日立情報システムズの課長さんですが、同様に協力方を依頼し、大京寺もこれを了承した、こういうふうに述べられております。
　もう一カ所は、トッパン・ムーア元主任の守田被告及び日立情報システムズ課長だった大京寺被告に係る公判での検察の冒頭陳述、一月十八日東京地裁の中で、被告人大京寺は、郵政省関連の談合でかねてからの知り合いであった田尻から大日本印刷が名義を回復できるように協力してほしいとの依頼を受け、それまでの関係からこれを了承し、他方、星野も、かつて郵政省の物件で仕事を回してもらっていた恩義のあった清水から、同様に協力方を依頼され、星野もこれを了承した、こういうふうに記述をされております。
　法務省にお伺いしたいのですが、検察の冒頭陳述でこうした指摘がなされていると思いますけれども、これは事実かどうか確認をいたしたいのです。
○鶴田説明員　そのような記載があることはそのとおりでございます。
○山原分科員　こういう事実に基づきまして郵政省関連の談合という指摘を検察が冒頭陳述で行っているということは重要な問題でございます。
　そこで、まず公取委員会に伺いたいのですが、社会保険庁での談合告発にとどめずに、郵政省などを舞台とした談合疑惑に対しても対処すべきではないかと思いますが、この点をお伺いいたしたいと思います。続いて会計検査院にお聞きしたいのですが、これらの談合疑惑について調査を行う用意があるかどうか、この点を伺っておきたいのです。両方からお答えいただきたいのです。
○上杉説明員　公正取引委員会といたしましては、独占禁止法の厳正な運用という観点から、いかなる分野におきましても、独占禁止法に違反する行為が行われたということを疑うに足る情報が得られた場合には、これを独占禁止法違反被疑事件として必要な審査を行うということは当然のことでございます。
○杉本会計検査院説明員　お答えいたします。
　新聞報道で指摘されております省庁の契約につきましては、入札事務の実施状況あるいは予定価格の積算などを重点に検査をしてまいる所存でございます。
○山原分科員　この冒頭陳述書を法務省が郵政
省、会計検査院に渡したということは、郵政省において談合が行われていたことを通知したことと同じことなんですね。冒頭陳述書にそうした指摘がある以上、郵政省としてもこの事実関係を調査する必要があると思いますが、この点について郵政省としての見解を伺っておきたいのです。
○新井政府委員　先ほど申し上げましたように、東京地方検察庁からその疑いがあるというような話がございましたが、冒頭陳述書につきましては、私ども、いただいてはおりません。ただ、そういった疑いがあるという話でございましたので、私どもにおきましても、先ほど申し上げましたように、その事実関係についていろいろ調査をいたしました。
　ただ、率直に申し上げまして、捜査権あるいは立入検査権、そういったものもございませんし、また担当の方も、それぞれの会社のいろいろな資料が検察庁の方に押収されておるということでおのずと限界があったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、これまで私ども調査した限りではそういった確証は得られなかったということでございます。
○山原分科員　捜査権もないからこういう疑惑の指摘があっても真実を明らかにすることができなかったという意味だろうと思います。しかし、これは本当に重大な問題ですから、将来においても、こういうことが冒頭陳述の中に出て、そういう疑惑があっても、なおかつこれに対しての真相を明らかにするという気持ちは全くございませんでしょうか。
○新井政府委員　お答えいたします。
　私ども、地方検察庁から情報提供をいただいたわけでございますが、これにつきましては、社会保険庁にかかわる入札談合事件の概要もあわせて伺ったわけでございまして、そういった過程を見てみますと、談合の事実関係はもちろん重要なものでありますけれども、そればかりではなくて、今後の再発防止の措置と申しますか、そういったことを十分考えていく必要があるというような御指摘であろうということにも理解をいたしまして、この事件を契機として、郵政省としては複数落札入札制につきまして、現在、一部試行を行っておるというようなことでございます。
○山原分科員　この大日本印刷の北島社長は、郵政大臣の諮問機関である電気通信審議会の委員に任命されたと承知をしておりますが、いつ任命され、現在はどうなっておるか、伺います。
○五十嵐政府委員　今御指摘いただきましたとおり、大日本印刷の北島社長、北島氏は、平成四年十月一日に電気通信審議会の委員に任命されておりまして、現在も委員をしていらっしゃいます。
○山原分科員　電気通信審議会は「郵政大臣の諮問に応じ、電気通信に関する重要な事項を調査審議し、」また「これに関し必要と認める事項を郵政大臣に建議する」という非常に大事な諮問機関でございます。その構成メンバーの中に、公正取引委員会から極めて悪質な犯罪行為を行ったとして刑事告発された企業の社長が据えられたままでいいのかという問題を、私は疑問として感じております。これは企業犯罪として指摘されているわけですから、しかも、大日本印刷は郵政省においても談合行為をしていたと検察から指摘されているわけですから、しかるべき対応をするというのが当然ではないのかと思いますが、この点について郵政大臣の御見解を伺っておきたいのです。
○五十嵐政府委員　電気通信審議会の委員の先生は、審議がいろいろな角度からなされますように、広く各界各層から学識経験のある方で人格、識見にすぐれた方々に就任していただいているということでございます。北島委員の場合もそのような観点から御就任いただいたものでありまして、審議会の委員は個人の資格で就任をいただいております。組織の代表ということではないというのが私どもの受けとめ方でございます。
　なお、今御指摘のようなことで、会社自身が告発を受けるというような事態になっております。今後、その確定される事実、そういう具体的な事実に即しまして、私どもよくその段階で判断してまいりたい、対処してまいりたいというふうに考えております。
○山原分科員　ここまで申し上げましても、国民感情とは合いませんね。
　大日本印刷といえば、一九九一年三月期の総売上高が一兆三百十五億円と、一兆円を突破するという、印刷業界にあっては我が国のトップ、世界でもトップクラスの企業でございます。四十三年間にわたって連続して増収増益を続けている会社でもあります。しかし、その連続増収増益の達成の裏で、労働者に対し労働強化を押しつけ、理不尽な首切りまでやっていると言われているわけでございます。そして、水面下では談合による不当利得に走っておったと見ざるを得ない情勢です。証券不正における野村証券、運輸行政を金の力でねじ曲げて急成長を遂げた佐川急便などと似通った構図だと見ざるを得ません。そうした企業体質を転換することが今強く求められていることを私は指摘しておきたいのです。
　今回の談合事件を通して、現在の入札制度のもとで、大手または大手のダミーが力に任せて官公需の多くを受注し、多大の利益、時には不正な利益を得ている実態が明らかになってきたと思います。しかし、印刷業界においては中小業者が多くを占めております。印刷産業を担っておると言っても間違いではございません。こうした中小企業、業者に対して印刷官公需の発注を手厚くすべきであると私は思います。指名入札の乱発を避けるべきでございますし、そういう点での郵政省あるいは国としての努力を求めたいわけでありますが、せっかく中小企業庁にお見えいただいておりますので、こういう官公需の問題について、中小業者に対し恩典を与えていくという点につきましての見解をこの際伺っておきたいのです。
○柚木説明員　お答えいたします。
　官公需における印刷の発注につきましては、従来、毎年度閣議決定しております国等の契約の方針におきまして、中小企業官公需特定品目といったものに指定されております。この特定品目につきまして、各省庁におきまして、中小企業者に対してその発注情報であるとか、あるいは落札情報といったものを提供することになっております。それとともに、これにつきましては、随意契約の活用あるいは指名競争に当たってできる限り中小企業者を指名する、こういったようなことを通じまして特段の配慮を払ってもらっているところでございます。平成三年度におきまして、国等の印刷の関係の中小企業向けの発注比率は七三・二％に上っております。
　中小企業庁といたしましても、今後とも発注比率の向上につきまして、最大限の努力を払うよう各省に要請してまいりたい、こう思っております。
○山原分科員　この点について最後に大臣の御見解を伺っておきたいのですが、私が申し上げたことは今までの状況に基づいてお話ししたわけでございますけれども、この審議会の委員にこういう人物が座るということが果たしていいのかという問題、少なくとも疑いをかけられた企業、その長にある人が最も大事な郵政行政の中軸を握る審議会にメンバーとして加わることは、国民感情としては余り好ましくないことだと私は思って申し上げているのですが、この点について、大臣の御見解を伺っておきたいのです。
○小泉国務大臣　先ほど官房長から答弁をいたしましたが、現段階において委員をやめていただくということは役所としては考えておりませんが、今委員が御指摘のように、この談合問題がどういうものであったか、そしてその委員の信頼性というものをやはり総合的に勘案して、審議会のあるべき姿というものを考えながら検討する場面もあるのかなというような気がいたします。よく御意見を承って、審議会等がより信頼される機関として機能するようなことを考えていきたい、そういうふうに思っております。
○山原分科員　ぜひ公正な御判断をいただいて、国民の信頼をかち取っていただくようにお願いいたしたいと思うのです。
　最後に、私の地元といってもあれですが、四国の山間地帯ですが、これはほかにも多くあるかもしれませんが、よく全国の情勢はわかりません。吉野川という川が四国山脈の中を流れておりまして、その山間地域において、ＮＨＫ、民放ラジオともに電波受信状態が大変悪くてよく聞こえないということが出てまいりました。最近、老齢化しまして多くの方がラジオを聞いているのですね。テレビは疲れたりあるいはさまざまなことがありまして、ラジオを聞く人が多くなっておるという情勢がございます。
　放送法における日本放送協会の目的規定には「あまねく日本全国において受信できるように」と明記されております。この規定にのっとった適切な対応をお願いしたいわけでございます、これはＮＨＫの方です。また民放の場合は、民放中波ラジオ放送受信障害解消事業が郵政省所管事業として行われておりますが、現行の制度では、放送事業者が実施主体となるもので、どうしても対象戸数の多い地域が優先され、過疎地域、山間地域までなかなか着手するには至らないという実情があるように思います。
　そういう中で、来年度予算案において、市町村が実施主体となる事業についても、国や県がその一部を補助する新たな対応が盛り込まれることになったと聞いております。山間地域等の自治体で、非常に期待の声も上がっておるところでございます。
　そこで申し上げたいのですが、ただ、山間地域、過疎地域の自治体の場合、財政力が強くないという事情があります。そこで、事業について過疎債を認めてもらえば大変助かるという声が出ているわけでございます。また、複数の自治体が力を合わせて事業に当たるケースもぜひ認めてもらいたいという要望が出てまいっております。これらの声に対しましてぜひこたえていただきたいと思うわけでございますが、このような実情は御承知と思いますので、これに対する対応を郵政省としてどうお考えになっているか、お伺いしたいのです。
○木下（昌）政府委員　高知県におきますＮＨＫの中波放送につきましては、昼間は全域良好な受信が可能でありますが、夜間になりますと、外国波の混信等の影響によりまして、北部の一部地域で聴取しづらい状況になっております。また民放につきましても、一部山間部などにおきまして電波の弱い地域がございます。それからまた、夜間の外国波混信の発生している地域も存在をいたしております。
　市町村などから提出されました受信改善の要望につきまして、ＮＨＫ及び民間一般の放送事業者と調整を図りながら可能な限り対応しているところでございます。特に民放につきましては、先生ただいま御指摘の公共投資による民放ラジオ放送受信障害解消事業によりまして、中継局の建設を進めてきているところでございます。高知県におきましては、本年度はこの事業によりまして土佐清水市に中継局を設置する予定でございます。今後とも、受信障害対策につきまして積極的に対処してまいる所存でございます。
　最後に御質問がございました過疎、辺地の市町村における財政上の問題に関してでございますが、中継局の建設を行う場合に、市町村の経費につきましては過疎、辺地対策事業債の起債対象になっておりますことを申し添えておきたいと存じます。
　それからもう一つ、複数の自治体の負担の問題がございましたが、現在、関係の向きとこの問題については調整中でございます。
○山原分科員　私は初めて郵政省に対して質問したわけでございますが、意のあるところをお酌みいただいてぜひ善処していただきますようにお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○大石主査　これにて山原健二郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原分科員　どうも遅くまで小泉大臣初め大変御苦労さんです。私もテレビやラジオの難聴あるいは難視問題について、まずお尋ねをしたいと思うのです。
　最初に、かねがね計画が進められておる沖縄県の宮古、八重山地域、いわゆる先島地区の民放難視聴解消のための施策についてお尋ねをさせていただきたいわけですが、この件につきましては、もう平成三年度末から沖縄県先島地区民放テレビ放送難視聴解消事業ということで、スケジュールを立てて事業が進められておると思うのですが、この事業は計画どおり進んでいるのか、あるいは、ことし十一月でしたか、民放開局というか開設というか、大変期待をしているわけですが、その進捗状況や見通し、もちろん予算等についても既に事業計画の中で出ておりますが、改めて実情をお聞かせいただきたいと思います。
○木下（昌）政府委員　沖縄県の先島地区の民放テレビジョン放送難視聴解消事業につきましては、ただいま御指摘のとおり、電気通信格差是正事業の一つといたしまして、沖縄県が国の補助と放送事業者の一部負担によりまして、平成四年度から二年計画で、沖縄県先島地区の民間テレビジョン放送の難視聴解消をするための放送番組伝送用海底ケーブルの敷設あるいはテレビジョン放送用の中継局を設置する事業でございます。
　この事業につきましては、平成四年度の国庫補助金の交付決定を平成四年八月三十一日に行っておりまして、放送番組伝送用の海底ケーブルとマイクロ回線の施設につきまして既に平成四年十二月に工事を着工いたしております。またテレビジョン放送の中継局につきましては、実施設計、工事入札等を終了いたしております。これから沖縄県議会の契約承認を待って工事に着工する予定でございます。
　それから、同県の計画によりますと、平成五年中の事業完了を予定をいたしております。順調に進めば平成五年末には、本事業によりまして設置されました施設を利用いたしまして先島地区に民放二社、現在琉球放送と沖縄テレビ放送でございますが、これのテレビジョン放送が開始されるという運びになる予定でございます。
○上原分科員　事業計画のトータルの予算はどのくらいになりますか。
○木下（昌）政府委員　平成四年度の交付決定額、予算額でございますが、八億九千九百五十七万五千円でございます。それから、ただいまお願いしております平成五年度の予算案におきましては予算要求額が九億一千十一万七千円でございます。
○上原分科員　それに沖縄県の負担、また施設維持管理費として、この今ございました地元民放二社で負担するもの等があると思うのですが、その点はどうなりますか。
○木下（昌）政府委員　まことに申しわけございませんが金額について手持ちはございませんけれども、海底ケーブル、マイクロ回線等につきましては国が三分の二、沖縄県が三分の一でございます。それからテレビ中継施設につきましては国が二分の一、沖縄県が三分の一、民放事業者が六分の一ということでございます。
○上原分科員　これは、今順調に進めば今年中に開局できるということでありましたが、恐らくそのように進んでいくのじゃないかと思うのですが、長い間の懸案事項で先島の皆さんの非常な期待が込められておるということ、しかも人口にして十万七千人、世帯数にして三万四千以上の世帯が両先島に住んでいらっしゃる。これが今まで民放は全然見えなかったということで、ＮＨＫだってここからは流れるけれども向こうからは逆に放送できないという状況。そういう状況ですから、これまでも歴代の郵政大臣が御努力いただいておりますが、大臣もぜひこの点については特段のお力添えをお願いしたいと思います。
　それで、このテレビの難視聴、こういう事業が、局が宮古、与那国に至るまで七局できる。そうしますと、素人的に考えればラジオの方も難聴は改善されるのかなと思ったりするのですが、この点はどうなるのですか。
○木下（昌）政府委員　ラジオの音声の到達の度合
いというものがちょっと定かでございませんが、中波につきましては、多分中波の音声につきましては聴取できる状態になっておるのではないかと考えております。
○上原分科員　実態は違うんですよね。大変混線をしておる。特に、宮古までは届いておっても、今現在八重山はほとんど民放は聞こえないという状況ですね。ＮＨＫだって混線、混雑が入るという状況、これは後で聞きますが、ですからその点も、どうするかということは依然として未解決になる可能性もありますので、このラジオの点は後でもう少し聞きます。
　民放テレビ局の先島放映はめどが立ったわけですが、もう一つ、民放テレビ局の沖縄への増設というのかあるいは増局というのかわかりませんが計画が取りざたされていますよね。民放三局、四局とか、あるいは一局かわかりませんが、これはどうなっていますか。
○木下（昌）政府委員　沖縄県には現在民放テレビが二局あるわけでございますが、さらにもう一局ふやしてほしい、あるいはもう二局ふやしてほしい、そういった要望が一部から出ていることは確かでございます。
　私どもも、条件が整えばといいますか、そういった希望が多くて地元の条件も整えば、情報の格差是正という観点からもできるだけ、テレビのチャンネルがふえていけば島民、県民の方々の豊かな生活にも結びつくということで、そういった条件が整えば進めていきたいというふうに考えております。
○上原分科員　もう少しお尋ねしますが、これは確かにあと何局にするのかというのは、沖縄、地元の既にある民放二局の意向もあるでしょうし、また本土サイドというか、いろいろなチャンネルがありますからそれが大変競争しているという話もある。一説には、昨年の秋までに大体二局の、まあどことはわかりませんが、めどが立ったというふうに聞いております。それが今、条件が整わなかったのかどうか知りませんが、ちょっと中断をして、またさらに年明け、今年二月ころまでに決まるという話も出ておったわけですが、なかなかいろいろ調整をしているということに、実情はどうなんですか。条件が整えばというのは何が課題として残っているのか。沖縄の地元の意向なのか、あるいは、本土の沖縄に新たな局を設けようとするテレビ会社というかテレビ局の意向なのか。これは郵政省わかるんじゃないの。
○木下（昌）政府委員　この問題は地元の問題といいますか、現在二局ございまして、さらに一局、二局できた場合のいわゆる経営上の問題が一つあると思います。
　それからまた、テレビにつきましては、どうしても地元で番組を制作する度合いが低うございまして、キー局からの番組提供ということが条件として大きなウエートを占めるわけでございます。したがって、そういう意味ではある程度キー局の意向ということも私どもの判断の根底には考えざるを得ないということでございます。
○上原分科員　これはぜひ小泉大臣にも御理解いただきたいわけですが、私は、沖縄の文化というか伝統芸能を含めての地域カルチャー、そういう面は大変すぐれていると思うのですね。ある面では一国並みのそういった歴史を持っている。ですから、大手の企業が進出をしていくことによって、せっかくローカルで積み上げてきた、三十年前後営々として民放ができてきた、しかも先島にもこの十一月ごろには開局できるという条件の中で、これが弱くなっていく、あるいは非常に苦しい経営に追い込まれるという状態だけはぜひ避けてもらいたい。これは私ども、個人的にいろいろな地域の人の意向を聞いてみて、そう思うのですね。
　さらに、さっきの民放の放映とも関連するのですが、現に宮古の方にはローカルのテレビ局が現存しているわけですよ。それも何らかの形の保護策、措置というか手だてを当然やらなければいかないと思うのですね。そういう面を含めてお考えになっていただきたいと思うのですが、その点、大臣の方からひとつ御見解をお聞かせください。
○木下（昌）政府委員　今のお話でございますが、私どもの放送政策といたしましては、全国テレビ四波化というのが一つの大きな方針でございまして、その場合に、地域によって経済事情に差がございますので、そこのところは個別に判断しながら進めてきておるわけでございます。そういう一番大きな目標になっておりますのは全国四波化ということでございまして、ですから、その点で地域地域の事情を考慮しながら進めてきているということが実情でございます。
○上原分科員　そうしますと、平均的というか一応の方針としては、一地域、一県というのかな、四波化となると沖縄だってあと二局は余裕というか、やろうという方が意向があれば受け入れるということになりますよね。その場合は、ですからさっき私が申し上げたように、必ず二にしなければいかないのか、一局でいいのかという話もあるだろうし、地元の意向というのは尊重なさいますね。
○木下（昌）政府委員　ただいま申し上げましたように、全国四波化というのが一つの方針でございますが、しかしながら、全国的に各県を見ますと、まだ二局のところもございますし、三局のところもございますし、あるいはこれから先、四波化という目標は掲げましても、果たして四局つくってそれぞれの会社が経営的にもつのかどうかということも勘案しながら判断しているところでございます。
○上原分科員　ある程度わかりますが、沖縄に今進出したいと手を挙げているのはどの局ですか。
○木下（昌）政府委員　これは放送の免許の仕組みにかかわるわけでございますが、放送普及基本計画をつくるという作業がございまして、どこの県にテレビの電波を何波出すかということを決めた後でどういう方が申請されるかという手はずになるわけでございまして、今のところ、そういう具体的なプランは出ておりませんので、その名前、だれが手を挙げているかということは申し上げる段階にはございません。
○上原分科員　おわかりでしょうが言えないというならしようがないというか、そこまでは遠慮しましょう。
　いずれにしましても、これは重要なことで、情報化社会において、視聴者の立場からすると選択権が多くなるから、チャンネルがふえればあれもこれもよく見ることができるという面もあるかもしれませんが、やはり地域地域の特性というのと、経済状況がある、県民性、いろいろありますから、そういうものを総合勘案してこの点については対処をしていただきたい。
　これと、先ほどお尋ねした先島への民放の施設を新たにやるわけですが、それとの直接の関係はないのですね。
○木下（昌）政府委員　直接関係はございません。
○上原分科員　今まで私が指摘をしたこと、要望を含めてですが、先島への民放テレビ放映の問題、あるいは新たに民放二局ないしは一局を増設しようとすることについて、ここいらで小泉大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　放送というのは、地域の住民にとって大変大きな影響を与えますし、いろいろな生活の利便に寄与していると思うのです。ですから、地域の独特の事情を取り込むことも大変大事だと思います。地域の文化とか地域の発展のためにも、その地方独自のやり方もあるでしょうし、そういう点を尊重しながら、なおかつ企業として発展していけるか、そういう面も考えながらそれぞれの地域に合った放送体制というものを構築していかなければいかぬと考えておりますので、御趣旨よく承って検討させていただきたいと思っております。
○上原分科員　私も別に正面切って反対という立場をとっているわけじゃありませんが、せっかくこういう先島への民放放映ができるというやさきに新たに大手の企業が入り込む、そういう状況で、せっかくの地場というか、現にある地域放送業に著しい支障なり影響なり経営に負担が新たに
かかるというようなやり方だけはぜひ避けていただきたい。タイミングの問題等もいろいろあると思いますし、御要望申し上げておきたいと思います。
　そこで、あと一点ですが、これもテレビのこともラジオも含めてですが、私はかねがね、長距離電話の料金問題であるとか箕輪郵政大臣のころから取り上げて、何度かお願いしたり、また改善された面もあります。その点、多としますが、南北両大東、これは今テレビは東京直行のものしかいかないのですね。沖縄ローカルは一切見えない。国会のＮＨＫ放送は見えても、ローカルのテレビは全くないのですね。選挙になっても、沖縄局から発する電波はいかないのですよ。人口は、南大東が千二、三百、北が六百名ぐらいでしょうか。ラジオも全く聞こえないのです。これは、すぐにはいかないかもしれませんが、こういう宇宙衛星時代に何とか改善してもらいたい、これが一つです。
　もう一つはラジオの件ですが、北部も七、八年か十年前に取り上げて、名護以北のかつてＶＯＡがあったころは余計に電波障害があったわけですが、最近は幾分、中継局ですかね、措置をしてよくはなっているが、依然として問題が残っている。特に両先島は大変なんです。ほとんど民放もＮＨＫも、ラジオというものは特に晩は聞こえないという状況。ですから、子供さんたちもいろいろなラジオの講座を聞こうにも聞こえない。ニュースだってうまくいかないという状況。先ほど言いましたように、テレビ電波でも非常に制限されている。
　こういう状況については、生活大国とか情報化社会という中においては、困難性はあるにしても、やはり国民生活を優先をする、あるいは過疎の地域を、さっきもありましたが、漁村、山間地を大事にしていくという意味で、政治の恩恵、電波の光というものは、もっと積極的に諸策を講じていただきたいのですね。この点、どのようにお考えなのか。特段の御配慮を改めて要望しておきたい、要請しておきたいのですが、ひとつ御見解を聞かしてください。
○小泉国務大臣　情報の地域間格差是正というのは、郵政省としてもこれは重要な課題であるということを認識しております。今御指摘の点も私ももっともだと思いますので、いろいろ経費面とか技術面において困難性はありますけれども、この解消に向けて段階的な努力をしていかなきゃならぬ、研究さしていただきたいと思っております。
○上原分科員　技術的な問題もいろいろあると思うのですが、問題はお金だと思うのですよね、予算の問題、南北両大東あたりからすると。ですから、そこは計画的にどうすれば解消を早目にできるか、やっていただきたいと思いますね。
　例えば、ラジオの難聴解消問題でも、御承知のように西表の群発地震があったときに、私は現場の西表の租納、白浜、舟浮というところまで行ってみました。全く聞こえないのですね、ラジオが。ですから、もう群発が頻繁に起こっているけれども避難するにも情報がないわけですよ。こんなことってあるかということで早速取り上げて、郵政省も積極的に御努力をしていただいて、さっきもありましたが、ＦＭ放送局の設置によって臨時措置をやっているわけですよね。
　そのときの皆さんの対策については、本来ならＮＨＫ中波第一放送の番組を受信できるよう対策することが適当であり、地元からも同放送の受信状況の改善が強く望まれている、しかし、中波放送電波による受信改善対策には、いろいろ改善措置をやらなければいかぬ面があるので、国際協定とか周辺諸国との調整等があって、調整に時間を要するから、緊急にこのＦＭ対策でやっておくということだったのです。これはあくまで緊急措置でしょう。
　その後、中波放送が受けられるような措置をやろうとしているのかどうか。さっき言いましたように、離島、僻地におけるラジオさえも十分聞き取れないという生活環境というのは私はよくないと思う、今ごろ。少なくとも、テレビの方はいろいろ問題があるので時間がかかるにしても、ラジオについては、もう一遍調査をしていただいて具体的に年次ごとに対策を立てていただきたい、両先島とか南北両大東、その他ありますので。いかがでしょう。
○木下（昌）政府委員　先ほど私答弁若干間違ったことを申し上げたような気がするわけですけれども、確かに先生御指摘のとおり、民放のラジオにつきましては本島を中心としたものでございまして、したがいまして、八重山地域だとか南北大東島につきましては電波が届かないということで難聴地域になっていることは御指摘のとおりでございます。
　ただいまの御指摘の点も踏まえまして、私どもも実態をよく把握してみたいと思っております。
○上原分科員　これはぜひ実態把握を、もちろん竹富町であるとか与那国町であるとか、国頭、大宜味、東村、南北両大東、やればできる面もあると思うのですよ。群発地震のときに私が、九一年四月でしたが、当時関谷さんが郵政大臣なさっておったが、あれだけ群発で地震が起きておって情報もないということで、すぐ取り上げて、郵政省にも開発庁にもお願いをしたら、さっき言ったような改善措置をとったわけですよ。約半年近くかかったのです。
　ですから、きょう申し上げたように、南北両大東あるいはラジオの難聴地域については、ぜひ郵政省で改めて実態調査をなさった上で、具体的にどういう手だてができるか、それをやっていただきたいのですが、その点よろしいですね。
　　　　〔主査退席、佐藤（敬夫）主査代理着席〕
○木下（昌）政府委員　南大東島、北大東島の問題、確かに三百キロメートルも沖縄本島から離れた隔絶した地域にあるわけで、大変難しい問題があるように思うのです。
　まず一つは、番組伝送回線の設置をどういう形にするか、これは物すごく金がかかるし、また運営にも多額の金がかかるというようなこと、あるいは、先ほど大臣が申し上げました技術的な問題もあるようでございまして、先生御指摘のとおり、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。
　それから、音声放送の問題につきましては、私どももさらに調査をいたしたいと思っております。
○上原分科員　時間ですから終わりますが、大臣、当面、特にまずラジオのことを実態調査をしていただいて、とれるところから改善措置を強力に進めていただきたいのですが、よろしいですね。お答えいただきたいと思うのです。
○小泉国務大臣　そのようにさせていただきたいと思います。
○佐藤（敬夫）主査代理　これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして郵政省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○佐藤（敬夫）主査代理　次に、運輸省所管について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小平忠正君。
○小平分科員　運輸行政についての質問をしたいのでありますが、時間の関係もありますので、ちょっと順序を変えまして、具体的な問題からまず最初入っていきたいと思うのです。
　まずＪＲに関連して、整備新幹線の問題についてお尋ねをいたしますが、本年はいわゆる五年目の見直しの年に当たっております。この見直しの時期については、運輸大臣は、予算成立後の協議ということを年頭の閣議後の記者会見で発言された経緯もございまして、また一方、先般は自民党幹事長からも、六月にもというお話も伺っております。私は、その時期についてはここではお尋ねはいたしませんが、見直しの時期よりも中身について、それは新幹線の規格を含む見直しであるのか、あるいは規格の見直しは排除されているのか、そこのところをお伺いしたいと思います。
○秦野政府委員　先生御指摘のとおり、六十三年
の与党の申し合わせにおきまして、経済社会情勢の変化を考慮して五年後に所要の見直しを行うということになっておりまして、現在平成五年度予算の御審議をお願いしているところでございますので、その後の問題につきましては、現在のところいまだ白紙という状況であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○小平分科員　現在白紙ということですか。
　私は今、特にこれからの事態ですね、こういう一極集中を是正するというか、地方にも活性化をという観点においては、これは整備新幹線、大きなインパクトを与えておりますので、重要視をしているんです。
　そこで、東北新幹線は現在、フル規格とミニ新幹線が混在した暫定規格で計画がつくられております。フル規格と暫定規格では、運輸省、皆さんの方の資料では、フル規格では六千四百億円ですか、それから暫定規格では三千五百五十億円、この間約三千億円程度の違いがございまして、これは見方によっては大きな数字ですけれども、しかし、将来の需要見込みや収支改善効果を考えた場合には、やはり私は、全線フル規格をつくっていくのが、これも私だけじゃなくて、そういう主張が強いことは御承知だと思います。
　例えば、現在、青森－東京間ですと、在来線といいますか、これを使って四時間五十三分の所要時間でありますが、これが暫定規格では四時間四分と、約五十分近い時間短縮がされている。一方、これを全線フル規格で見ますと、一時間半程度の短縮で三時間二十分程度の所要時間になります。実際に近いという実感を持つのじゃないかと思うのですね。よく言われると思うのですが、利用者が鉄道と飛行機の選択をする場合に、大体所要時間が三時間を超えると飛行機にするということがよく言われると思うのです。
　そういう状況の中で、将来フル規格ということで完成していきますと、青函トンネルを通りまして北海道へ延伸することを考えた場合に、この費用対効果はフル規格にした方が主張に説得力があると思うのであります。膨大な費用をかけることにより第二の国鉄にしてはならないという意見が聞かれることも事実でありますが、国鉄は新幹線などの幹線整備によって赤字が累積したのではない、このように私は考えます、主なところですね。
　そこで、私は、全線フル規格にしますなどという答弁をここで求めるわけではありませんが、新幹線の整備に当たっては、ぜひ長期的見地、広域的見地に立って進めていただきたいと思いますし、また財政面の上からも、全国ＪＲ各社ございますが、ＪＲに負担がそうかからないように、このことを国が十二分に配慮をして進めていただきたい、こんなふうに考えているのですが、これらについて御所見をいただきたいと思います。大臣にちょっと基本的に。
○秦野政府委員　その前に若干御説明させていただきます。
　現在のいわゆる基本スキームとされておりますのは、先生御指摘の東北新幹線につきましてはミニとフルの混在ということになっておるわけでございます。これは当然のことでございますけれども、限られた財源の中で最も効率のよいシステムはどうかということをいろいろ検討いたしまして、もちろんフルが一番到達時間が短いわけでございますけれども、財源等との関係で、一番現実の問題としましては、今考えておりますミニ、フルという混在方式が一番効率的ではないかということで、いわゆる暫定案として設けられたものでございます。
　したがいまして、現時点では、私どもといたしましてはこの基本スキームに従って進めてまいりたいと考えておるわけでございますが、先生お尋ねの見直しとの関係につきましては今後の問題でございますので、現時点でどうするかということにつきましては御容赦いただきたいと思いますけれども、今後の検討を進めていく中で、当然そういうことも議論されていくべきであろうというふうに考えておる次第でございます。
○越智国務大臣　今鉄道局長からお答えいたしましたが、六十三年八月に決定いたしました基本スキームに従って今着々整備をしておるわけであります。五年後の見直しといいますのは、六十三年八月に決定した事項について見直しを行っていこうという趣旨であった、こういうふうに存じております。しかしながら、今先生からお話しのように、ミニ、フル規格ということに東北新幹線はなっております。また、この計画に載っておりません北海道にもぜひ延ばしてくれというような強い先生方の意見、また地元県あるいは道、市町村、こういうところの意見もございます。いろいろ論議が出るであろうと思いますけれども、私は、とにかく今の計画で予算を組んで御審議をいただいておるから、運輸省ではそういう議論の中には今のところは入れませんよ、お聞きはいたしますけれども、そういうことについて論議をするということになると予算通過後にしていただきたい、こう言って断ってあるわけでございます。
　そこで、いろいろ論議があるであろう、いろいろ要望もあるであろうということを想像いたしております。しかしながら何といっても財源の問題、それから将来の収支の問題、収支とてもどういうことになるのかということの基本が決まらないと、なかなかどうするという論議はできないのじゃないかと存じております。いずれにいたしましても予算成立後に、いろいろ御意見があるであろうと思いますので、ひとつその点十分相談をしていきたい、論議をしていきたいというふうに存じておる次第であります。
○小平分科員　大臣おっしゃるように、確かに財源の問題、またその後の収支、それは私もよく理解できますが、今我が国は内需拡大が国内外からも強く叫ばれておりますね。そういうところでこの収支を考える場合には、地方にいろいろな策を講じて、地方の分権、活性化を図ることが言うならば収支にもつながると思うのですね。
　したがって、そういう意味ではまず官である運輸省、こういうことをもっと精力的に推進することによって、地方に人と物が分散できるそういう大動脈をつくるという、これはどちらが先かというと、人が地方に大きくできてから通すなら、これはだれでもできますよ。地方分権ができてから幹線をつくるというのはだれでもできます。それを同時進行させながら、しかもそういう将来のことを見越してこういうことを進めるということは、とにかく今大事なこの一極集中是正という、特に東北、北海道というところはいわゆる大動脈ができるということが非常に効果大だと私は思いますので、今私がるる申し上げましたように、このフル規格、このことを十分に考慮しながら進めていっていただきたい、こんなふうに強く願う次第であります。
　ところで、整備新幹線の建設もそうなんですが、貨物鉄道輸送の確保、これも今私が申し上げたことにも付随して注視する必要があると思うのであります。現在、いろいろな観点からモーダルシフトという仕組みが強く叫ばれて、貨物鉄道輸送に対する期待が寄せられておりますが、こうした貨物の問題に関して議論を重ねて、営業開始前のできる限り早い時期に、これに配慮したいわば基本方針というか、そういうものもあわせて検討されて確立をしていただきたいと思うのですが、局長さん、特に貨物輸送ということについての配慮はどういうふうにお考えでしょうか。
○秦野政府委員　先生御指摘のとおり、環境問題の面から見ましても、またエネルギーの効率的な利用という面から見ましても、いわゆる物流問題を考えてまいりますときに、中距離あるいは長距離の貨物輸送の分野につきまして、鉄道あるいは海運を活用いたしましていわゆるモーダルシフトを推進していくということは、中長期的に見ましても極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　また、整備新幹線の整備が進むに伴いまして、いわゆる並行在来線の取り扱いというものが問題になるわけでございますけれども、もちろん、各線区によって若干事情は違うということはあると
思いますが、いずれにしましても、国の基幹的な輸送の部分につきまして、鉄道の貨物輸送というものが適切にその役割を果たしていけるように、輸送経路その他の点につきまして十分検討した上で結論を出していきたいというふうに考えております。いずれにしても、基幹的な輸送経路についての貨物輸送の確保という点には十分配慮してまいりたいと考えております。
○小平分科員　もう少しこれについても、例えば貨物は在来線を使うとなれば、今のは狭軌ですから、広軌と比べて三本線になりますね。その一本の線をどうふたするのだとかどうするのだとか、いろいろな問題もあると思うのですが、この大量輸送というのは鉄道貨物か船ですよね、ですから、このことも我が国の今後を考えた場合に大事な問題があると私は思いますので、ぜひ真剣に御検討をいただきたいと強く要請しておきます。
　次に、安全面からちょっとお伺いいたしますが、交通運輸産業にあっては、安全と環境の二つが今も、それからこれからも大きなキーワードになっていくわけであります。このうち、安全ということに関しては、鉄道の場合、先般の信楽高原鉄道の事故あるいは島原鉄道事故などからも明らかなように、大量高速輸送機関という性格上、万が一事故が起きた場合、大事故になる例が極めて多いと言えると思うのです。
　そこで、過去の鉄道事故による原因究明を十分に行うとともに、その内容を鉄道事業者等に情報開示し、事故を未然に防ぐための今後の教訓とすることも極めて必要であります。これらについて、運輸省それからＪＲ、企業もいろいろございましょうが、運輸省の御姿勢というかお考えをぜひ聞かせていただきたいと思います。
○秦野政府委員　改めて申し上げるまでもないことでありますが、鉄道事業にとりまして安全の確保というのは何にも増して最重要課題でございます。鉄道事故の防止につきましては、鉄道事業者はもとより、私どもも全力を挙げて取り組むべき課題であるというふうに認識をいたしております。
　最近、特に中小鉄道の事業を中心といたしましていろいろ事故が発生しておりまして、私ども大変残念に思っておりますけれども、その原因を調べてみますと、どうも基本動作と申しますか、一番初歩の基本的なルールを忘れたか、あるいは勘違いしたか、そういうために起こったケースが非常に多いように思っておりまして、やはり基本ルールの再徹底ということが現在私どもに課せられました最大の使命ではないかと考えております。
　私どもといたしましては、各地方の運輸局等を通じまして各事業者にこれを周知徹底させ、また、総点検その他の場を通じまして直接各事業者に対し指導監督を強めております。口で言うのは非常にたやすいわけでございますが、実行を伴うということには非常に時間がかかることでもあろうかと思いますけれども、たゆまぬ努力を続けてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○小平分科員　基本的なところと今申されました。確かにそれもおありでしょう。それをどういう形で企業あるいはそれに従事する社員の皆さんがこれが徹底方に努めて安全対策を講じるか、こういう問題でありますが、運輸省の監督指導をひとつしっかりとやっていただきたいと思います。
　また、これに関連して、安全面からのことなんですが、鉄道車両の構造といいますか安全構造、これについても配慮する必要があると私は思うのです。
　衝突事故等から乗務員並びに乗客の身を守るために、いろいろな事故を見ておりますと最前部が非常に問題である、したがって、車両の前頭部並びに運転室の構造などについては今以上に十二分に安全を考慮した構造基準をつくるべきじゃないか、また、こういう部分にお金をかけることを惜しんではならない、こう私は言いたいのであります。また、そういう動きを促進する意味でも、政府として安全関係の投資については税制上、財政上の措置をさらに充実させる必要もあると考えますが、こういう構造基準の見直し、または税制上、財政上の措置の拡充、これらの点について御見解を賜りたいと思います。
○秦野政府委員　まず車両の前部の構造の問題でございますが、主として一番問題になりますのは、踏切において自動車と電車が衝突する、この場合には、電車の最前部の構造が弱いために運転士さん初め乗客の方々に損害が及ぶということが想定されるわけでございまして、一番有効なのは、踏切における衝突の防止のために有効な施策をとるということがまず第一だろうと思っておるわけでございます。
　ただ、それとあわせまして、ただいま先生からお話のございましたような、車両そのものの構造をどうするかということも当然検討しなければならないというふうに思っておるわけでございます。これは各線区によってスピードあるいは車両の種類、その他いろいろでございますので、必ずしも一律にこういう基準ということを提示するのはなかなか難しいわけでございますけれども、現在既に一部の鉄道事業者におきまして、そういう車両面の対策といたしましていろいろな検討も進められておりますので、私ども、そういう実例を十分参考にしながら、どういうルールが一番望ましいか、さらに検討を進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○小平分科員　次に、先般、一月十五日ですか、釧路沖地震がありました。私も早速、災特委員会のメンバーとして視察に行ってまいりましたが、このときの被害状況について、特にＪＲの線路のことについてお尋ねいたします。
　この地震は最大震度六という非常に大きな地震でありまして、釧路を中心にあの一帯、広域にわたっての被害を出したわけでありますが、ＪＲ根室本線と釧網本線にも一部区間が不通となり、二十六日からは暫定ダイヤ、二月一日からはやっと平常に戻ったものの、その間、地域住民は文字どおり不便な生活を余儀なくされてまいりました。
　そこでお尋ねをするのですが、今回のＪＲ根室本線と釧網本線が受けた震災に対する政府の対応は十分だったと言い切れるのか。また、一部区間とはいえ主要交通機関であるＪＲの路線が不通になったことは大変重要な意味があり、同地域が特定観測地域であることも考慮いたしますと、根室本線と釧網本線の被害箇所の修理は、改良復旧というか、原状復旧ではなくて改良復旧、これはいわゆるああいう地震の常襲地に対しては、それを見越した上での改良復旧、これらを基本としてこれから国の援助も行うべきと基本的に私は考えるわけであります。
　特に、既にＪＲ北海道関係者の大変な努力によって路線は一応復旧しました。しかし、御承知のように、あの地帯は今はまだ雪に覆われておりまして、この後、春の到来で融雪時期を迎えるとまた被害の広がりも予想されます。そうなると、また早急に被害復旧もしなければならない。そういう中で、企業の面からいっても、立場からいっても、財政的にも大変な問題があるわけですね。
　したがって、いろいろな行政のそういう制約はおありでしょう。しかし我が国、こういう災害の常襲地としてこれらのことについては、特に公共性の強い線路ですから、今後政府としてこれについてどう対処していかれるのか。これがためにせっかく民営化成ったＪＲが財政的に破綻を来したのではもとのもくあみだと思うのですね。したがって、こういう天災の場合に政府の手厚い庇護の手、これについてどう考えるか、お伺いいたしたいと思います。