Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十二年四月十四日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　仲村　正治君
　　　理事　石破　　茂君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　森田　健作君
　　　理事　高木　義明君　理事　玉置　一弥君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　寺前　　巖君
　　　　　　小里　貞利君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　久野統一郎君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中野　正志君
　　　　　　望月　義夫君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　石毛えい子君
　　　　　　奥田　　建君　　　　今田　保典君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　永井　英慈君
　　　　　　前原　誠司君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　平賀　高成君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　玉置　一弥君
　　　議員　　　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　運輸大臣　　　　　　　　　二階　俊博君
　　　建設大臣　　　　　　　　　中山　正暉君
　　　自治大臣
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　保利　耕輔君
　　　運輸政務次官　　　　　　　中馬　弘毅君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　坂東　自朗君
　　　政府参考人
　　　（文部省初等中等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　御手洗　康君
　　　政府参考人
　　　（運輸省運輸政策局長）　　羽生　次郎君
　　　政府参考人
　　　（運輸省鉄道局長）　　　　安富　正文君
　　　政府参考人
　　　（運輸省自動車交通局長）　縄野　克彦君
　　　政府参考人
　　　（建設省都市局長）　　　　山本　正堯君
　　　政府参考人
　　　（建設省道路局長）　　　　大石　久和君
　　　政府参考人
　　　（自治大臣官房長）　　　　香山　充弘君
　　　運輸委員会専門員　　　　　長尾　正和君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田六左エ門君　　　　鈴木　俊一君
　　奥田　　建君　　　　　石毛えい子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　俊一君　　　　　吉田六左エ門君
　　石毛えい子君　　　　　奥田　　建君
同日
　寺前巖君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案（内閣提出第三四号）
　高齢者、障害者等の移動の自由を確保するための法律案（玉置一弥君外二名提出、衆法第三号）


　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————
○仲村委員長　これより会議を開きます。
　去る七日の議院運営委員会における理事の各会派別割当基準の変更等に伴い、理事の補欠選任を行います。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仲村委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に寺前巖君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○仲村委員長　内閣提出、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案及び玉置一弥君外二名提出、高齢者、障害者等の移動の自由を確保するための法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として運輸省運輸政策局長羽生次郎君、鉄道局長安富正文君、自動車交通局長縄野克彦君、警察庁交通局長坂東自朗君、文部省初等中等教育局長御手洗康君、建設省都市局長山本正堯君、道路局長大石久和君及び自治大臣官房長香山充弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仲村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉置一弥君。
○玉置委員　おはようございます。きょうは、自治大臣にも大変お忙しい中御参加いただきまして、ありがとうございます。
　このいわゆる交通バリアフリー法案、私たちにとってみれば、これからの高齢社会を迎えるに当たっての画期的な法案でございまして、これを土台に高齢社会対応という世の中をつくっていきたい、こういう意味で、今まで長時間かけて論議をしてまいりました。
　きょうは、いろいろこちらから注文をつけております中身につきまして、運輸大臣並びに自治大臣の方から御答弁をいただき、これからよりいいものを仕上げるためにぜひまたお互いに論議をしていきたい、かように思うわけでございます。
　前回、交通バリアフリー法案の私ども民主党案との差という意味でもありますが、これからの法案づくりの中で、より高齢社会あるいは障害者の人たちのために、社会参加ができる交通体系あるいは町づくりというものができますためにということでお出しをした項目がございまして、それに基づいてお尋ねをしてまいりたい、かように思います。
　まず一番目でございますが、私どもがこの交通バリアフリー法案をつくりました一つの大きな目的は、高齢者、障害者の人たちが社会参加するということによっていろいろ大きな波及効果があるのではないかということでございます。そういう意味で、まず、社会参加するためのいわゆる移動の自由ということをどういう形で確保するかということでございます。
　政府案は、いわゆる施設整備を十分にして移動を自由にするのだということでございますが、私どもの方は、移動の自由そのものがそれぞれの人がお持ちになっております固有の権利であるということを基本に考えまして、高齢者や障害者の人でも自分が欲すれば出かけることができるのだ、そういう社会をつくらなければいけない、こういうことでございます。
　これについて運輸大臣にお聞きをいたします。移動の自由をどういうふうに保障していくのかあるいは確保していくのかについて、御答弁をいただきたいと思います。
○二階国務大臣　ただいま玉置委員から冒頭、審議を通じてよりよい内容のものにするという御意見がございましたが、私も再々答弁で申し上げておりますとおり全くそのつもりでございます。本日の議論を通じましても、各党各会派からいろいろな御意見があろうと思いますが、そうした御意見を可能な限り私たちも受け入れてまいりまして、より立派な法案に仕上げていきたいというふうに考えております。
　すべての人が社会活動に参加できるようにすることは極めて重要な課題であります。そのためにも、高齢者の方々や身体障害者の皆さんが交通施設を利用して健常者と同等に出発地点から目的地まで自由に移動できるような環境が整備されることが望ましいものであり、理想であると考えております。
　今回の法案は、高齢者や妊産婦さらに身体障害者の皆さんが健常者の方々とともに交通施設を円滑に利用できるようにするための施設整備を促進することを目指すものであり、このような理想を実現するための大きなかぎとなるものと認識をいたしております。
　したがいまして、政府としては、今後とも、高齢者、身体障害者そして妊産婦の皆さん等が交通施設を利用して健常者とともに自由に移動できるような環境の整備に努めてまいらなくてはならないと考えております。
　しかしながら、これらの理念を法案に明記することにつきましては、基本的理念は障害者基本法や高齢社会対策基本法において既に規定されておりますので、本法案は、これらの理念を踏まえて具体的な措置を講ずるものであると考えております。
　法律に規定するためにはその内容を明確にする必要がありますが、いかなる交通サービス水準を享受することが移動の自由であるのかということにつきまして、まだまだ社会的合意が形成されておりません。したがいまして、今回はここまで踏み込むことは適当ではないと考えておるところであります。
○玉置委員　おっしゃるように、移動の権利というのはまだまだ日本の社会の中では確立されたものではないという意味で、私どもも交通権とかいう形で今論議を開始したところでございまして、そういう意味では、運輸省だけではなく、厚生省とか関係省庁それぞれ含めた中で、将来の権利保障という項目でぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。
　今回の審議の中で、高齢者あるいは障害者の方々にお尋ねをして、そこで出てきた意見は、要するに気兼ねなく外出をしたいということでございます。気兼ねなく外出をするということは、当然自分たちだけでも移動できるような施設整備あるいは車両とかの整備をしなければいけないわけでありますが、この考え方も、高齢者、障害者のための専用の施設や車両ではない、一般的にはいわゆるユニバーサルデザインというような形で、すべての方々が利用するということの中で高齢者や障害者の方が利用することができるというのが一番いいのではないかというふうに考えます。
　このユニバーサルデザインがまず基本でありますし、また、いわゆるナショナルミニマムとして最大限これだけはやらなければいけないとか、いろいろな方向がありますけれども、障害者、高齢者の方々の施設利用に対する考え方、この辺について、運輸大臣そして自治大臣に考え方をお聞きしたいと思います。
○二階国務大臣　高齢者や身体障害者のための施策の推進に際しましては、障害者を区別するのではなくて、健常者とともに利用できる形での施設整備を図ることが重要である、全く同じ認識でございます。このような考えに基づきまして、本法案は、公共交通機関及びこれを中心とした地域のバリアフリー化を提案しているところであります。
　本法案に基づきまして身体の負担を軽減する施設等が整備されますと、高齢者や妊産婦や身体障害者のみならず、一般の健常者にとりましても移動に当たっての身体的な負担が軽減されることになるわけであります。まさにユニバーサル化、特定の人を対象とせず、すべての人の利便に寄与することが進むものと考えております。
　なお、バリアフリー基準の作成に当たっては、お説のようなユニバーサルデザインの考え方を十分踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○保利国務大臣　御指摘のユニバーサルデザインというのは、一九九〇年に最初の考え方が示されたという比較的新しい考え方のように私は理解しておりますが、そういういわば高齢者あるいは身体障害者と一般の方とが共用できるような考え方というのは非常に評価すべきものであると考えております。以降、日本の将来の姿を考えてみますと、こういうものが各地で普及していくということは、我々にとっても、また特に身障者あるいは高齢者にとってもいいことだと感じております。
　こういった問題については地方公共団体が今までもずっと取り組んできておりますので、それを自治省としては、ユニバーサルデザインによるまちづくりということで、地方財政措置等によって支援をしていきたいという気持ちでおります。
○玉置委員　社会参加が行われれば、今体が不自由なために社会と離れてしまっている人たち、こういう方たちがいろいろな場面で活躍されることが非常にふえてくるのではないか。
　それからもう一つは、運輸大臣お得意の観光でございますが、観光とか観劇とか、そういうふうに生きがいに通じる行動ができるのではないか。それとともに消費が拡大されていく。全体の人口の二五％が高齢者、障害者に該当するというこの間の参考人の御意見もございましたけれども、そういう人たちが社会に出ていくということについて、人材面と経済面でのメリットが非常に大きいと思いますが、これについてどういうふうにお考えでしょうか。運輸大臣と自治大臣、それぞれにお聞きをいたします。
○二階国務大臣　我が国における急速な高齢化の進展やノーマライゼーションの理念の浸透を踏まえまして、高齢者、身体障害者の方々が自立した日常生活や社会生活を営むことができる環境を整備することが急務となっております。これらの方々が社会を構成する一員として、社会、経済、文化その他あらゆる活動に参加することができるようにすることは、活力ある社会を形成するために大変重要なことだと考えております。
　このため、今御質問にありましたようなことにつきまして、経済企画庁ともバリアフリー化の効果につきまして研究をしてみたところでありますが、次のような経済的な効果が考えられるということであります。
　高齢者、身体障害者等による移動の活発化による消費支出の増大であります。また、今お話にありましたような、これまで旅行等ができなかった高齢者、身体障害者等による旅行等の観光活動の増加であります。
　先般私、東京駅の駅長から伺った話でありますが、身体障害者の皆さん、特に車いすの方々がそろって観光にお出かけになる、そのお出かけ先はどこかというと、やはり旅館なりホテルなり、バリアフリーの施設が完備しているところというか、事業者があるいはそこに従事する皆さんが一生懸命、大きくいえばバリアフリーの社会を築くために頑張っておられるようなところをやはりピックアップして、関係者がそこを目指して旅行されているような状況にある、こういう御説明を聞いたことがございます。まことにそのとおりだと思っております。
　それから、移動できないために就業ができなかった高齢者及び身体障害者の方々の就業機会が拡大するものと考えております。
　経済企画庁としてはまだ数値をはじいて公表できるような段階ではないようでありますが、私は、関係者からこのお話を聞いておりまして、大体数千億円から一兆円ぐらいの経済波及効果があるのではないかと考えております。
○保利国務大臣　こうしたバリアフリー化が進められることは、実は私も高齢者の一人になっておりますもので、大変自分のこととしてもありがたいことだと感じておりますし、特に高齢者、身障者の皆様方の、こうした整備が行われることによって社会に参加をするということが促進されていくというふうに認識をしております。そして、高齢者、身障者の方々の社会参加によって、その能力が社会に生かされる、そういうメリットもあると思います。
　それから、旅行等、移動されるのが自由になるということになれば、消費の拡大といった経済上のメリットにも通じるところがございます。さらにまた、地域の方々が生きがいを持って働けるということになれば、地域の活性化にもつながってくるものだ、このように考えておるところであります。
○玉置委員　確かに、おっしゃるような大変大きな効果が出る予測もされております。また、就労の機会がふえるということは非常にいいことでございますので、そういう意味でも、ぜひこれからいわゆる面のバリアフリーもやはり進めていかなければいけないのではないか、こういうふうに思います。
　そこで、この事業自体の進め方に入るわけでございますが、基本構想、事業の実施計画について、高齢者、障害者などの当事者の参加があればより有効なものができるのではないかと私は思っているわけでございます。また、特に障害者の方たちのお話を聞きますと、そんなにむちゃくちゃ余計なことをしなくても、この程度でいいというのが結構あるのだと。要するに、障害者は大変困難だからこのぐらいやらなければいけないという、むしろ過剰設備的な部分も非常に多いのではないか。しかし、逆に言えば、ちょっとしたポイントで、幾らお金をかけてもまだ実際の障害は残るということがあるというようなお話を伺っております。
　そういう面からいきますと、当然、基本構想やあるいは事業計画、これは国の方針と地方の方針になるわけでございますが、ここに当事者参加が必要だと思いますが、この点について、運輸大臣、自治大臣はそれぞれどういうふうにお考えでしょうか。
○二階国務大臣　交通のバリアフリー化は、地域の実情、利用者のニーズ等に対応して進めることが重要であると基本的に考えております。運輸省としましても、これまでバリアフリー施策を講ずる場合には、高齢者、身体障害者の方々の協力を得ながら意見をちょうだいしてまいったところであります。そして、こうした方々の意見を踏まえ、今回の法案を提出するに至った経過がございます。
　ただいま玉置委員からも御指摘のように、やらなくてもいいこと、そして、この点は忘れられておるのではないか、この点をもっとしっかりやってもらいたい、関係者の皆さんの御意見のあるところであります。私は、そうしたことに関しましては、基本構想、公共交通特定事業計画の策定につきまして、よく御意見を伺うことが大切だと考えております。必要があれば、国が定める基本方針の中で、高齢者、身体障害者等の意見を把握する仕組みを設けるように記載することにしたいと考えております。
○保利国務大臣　市町村がつくります基本構想は、法案の中にも書き込んであるわけでありますけれども、この基本構想をつくるに当たりましては、やはり高齢者、それから身体障害者の皆様方からいろいろと御意見を承る中で、その意見を反映させるような基本構想づくり、これに取り組むことによって、高齢者、身障者の皆様方の考えが基本構想の中に盛り込まれていくという観点で、私どもはこの法案を提出いたしております。そういうことによりまして、町の中が高齢者、身障者にとって動きやすいものになるというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　なお、現在でも、福祉のまちづくり条例というようなものが日本各地でできておりまして、京都府におきましても、平成七年には京都府の福祉のまちづくり条例というのが既にできております。こういうものをつくるときには、やはり高齢者、それから身障者の御意見を十二分に伺ってつくられたものと考えております。
○玉置委員　京都の場合は、いろいろ進んでいるところと進んでいないところとありまして、ＪＲ近辺は地元の意見が全然入っていないというのが大変有名な話でございます。そういう意味では、やはり自治体がある程度指導力を持ってやっていただけるような、この法案ができればそういうふうに変わっていくので、非常に期待をしております。
　それで、ちょっとしたことなのでございますが、例えばエレベーターをつけました、エスカレーターをつけました。しかし、バスをおりてからそのエスカレーターやエレベーターまで行くのに非常に遠いというのがあるんですね、あるいは反対側にバスが着いたとか、そういう場合もあります。
　それから、一番言われておりますのは、ホームと車両の段差があります。これは規則によって決まっているわけでございますが、このホームと車両の段差を解消しなければ、幾らホームまで行けても、そこで車両に乗り込むことができないということになります。ましてや無人駅では、もっとできないわけであります。
　そういうことを考えていきますと、この施設整備以外に法律改正も若干必要になってくると思いますので、鉄道局長さんお見えだと思いますが、ここのポイントを、特に空気ばねと普通のばねとありますが、車両等につきましてどういうふうな改善をされるのか、あるいはどういう見通しがあるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○安富政府参考人　先生御指摘のとおり、ホームと車両の段差というのがございますと、なかなか車いすの方々の利用が不便だということがございます。
　ただ、車両の段差につきましては、車両の床面の高さは、例えばばねのたわみで、最大ですと約八センチほどございますし、車輪が摩耗するということで変化してまいります。それから乗る人数によっても、その重さによって変化してまいりますので、これらの条件がさまざまに異なりますから、車両の床面とホームの段差というのを完全に解消するというのはなかなか困難な状況でございます。
　ただ、その中で、先生からの御指摘もありましたように、たわみ量がなるべく少ない空気ばね、これですと約三センチぐらいにおさまるということもございまして、そういう床面を低くした車両の導入等によって、車両とホームの段差をできる限り小さくするよう努めているところでございます。
　この段差解消のために、ホームの方にスロープの設置とか、そういう試みも最近は行われてきておりますし、さらには車両側の方で、車両の床面のところが直角になっていると車いすの方が乗りにくいので、ここの直角のところにいわゆる切り面を設けてスムーズに乗れるようにしたらどうかというような試みも行われてきておりますので、そういう幾つかの試みを我々としても試行錯誤しながら、いかに車いすの利用が可能になるか、これから研究、指導していきたいというふうに考えております。
○玉置委員　田舎に行くほどに段差が非常に高くて、電化のできていないところはもっと格差があるわけですね。その辺からいきますと、やはりホームと車両の関係というのは見直していかなければいけない。
　この間、京浜急行の羽田空港駅にお邪魔いたしましたときに、ホーム側からスロープが出るというのがありました。あれは、非常に乗りやすいというふうに思うんですね。それと、費用的にも車両へ全部つけるとかえって大変で、駅につけた方が、まあ数は同じぐらいですか、ということで考えていきますと、その辺の作業がこれから入ってくるのではないかということで、法律改正のことも含めてぜひお考えをいただきたい、こういうふうに思います。
　それでは、次に移ります。
　もう一つ、同じくノンステップバス、低床式バス、それからリフトつきバス、こういうふうにバリアフリー対象のバスがあるわけでございますが、身障者とか高齢者の方にお伺いすると、やはりノンステップバスが日本に向いているのではないかというふうなお話があります。
　しかし、具体的に今進んでおりますのは、低床式、それからノンステップ、両方でありまして、むしろノンステップよりも低床式の方に、今先行して各市町村が、特に都市交通とかバス事業者の方が向いておられるということなんですが、この辺について運輸省の考え方をちょっとお聞きしたいと思います。
○縄野政府参考人　先生御指摘のように、ノンステップバスが、現在、障害者の方々の移動のための最も望ましい構造のバス車両であるというふうには考えております。
　ただ、御承知のように、ノンステップバスは約二千三百万円と、通常のバスの千五百万円に比べてかなり高価でございまして、バス事業者の経営が非常に厳しい中でこれを一律に義務づけをするということは、現時点ではかなり困難であるというふうに考えてございます。
　こういう観点から、この法律では、床面の高さがワンステップバス並み、約六十五センチ以下であるバスを低床バスというふうに考えまして義務づけることとしておりまして、これによって円滑化が従来より向上していくものというふうに考えております。
　ただ、私どもは、この二千三百万円というような高価な価格を放置しませんで、これができるだけ安くなっていくように標準仕様の策定などを積極的に推進することによりまして、その普及に努めていきたいというふうに考えております。
○玉置委員　ということは、単なる低床式、ノンステップ、リフトつき、それぞれ選択されて、それを買えば今回のバリアフリー化の範囲に入るということでよろしいですか。
○縄野政府参考人　先ほど申し上げましたように、ワンステップバス並みの床面の高さ、それ以下のバスでスロープなどを備えた低床バスというものを義務づけることでございますので、ノンステップバスも当然それに該当いたします。御指摘のように、事業者側が状況によってはそれを選択できる、私どもとしてはそれに並行してノンステップバスの値段を安くするように努力していくということでございます。
○玉置委員　今、差額が約八百万ということでございます。通常バスが千五百万から二千万までありますね。それに八百万オンされるということなので、本体に比べて付加される部分が結構高いんですね。これを詰めていけば、三百万から五百万以内におさまるのではないか、あるいはもっと下になるのではないか、こういうふうに思うのです。メーカー間の差はありますが、バスをつくっておられるところは共通しても大丈夫だという御意見をお持ちでございますので、できるだけ標準化をして、タイプ別にある程度数がそろうようにしなければ値段は下がりませんので、その辺の検討をぜひお願いしたい、こういうふうに要望をしておきます。
　それから、このバリアフリーのもたらす効果。先ほど運輸大臣がお答えになりましたけれども、まず事前に効果を予測して事業計画を立てられます。そして、その計画が実施されましてしばらくした後に、それぞれ事業評価というものを考えなければいけない、こういう制度も必要じゃないかと思います。
　また、この交通バリアフリー法案全体が、運輸省の案によりますと、国が三分の一、地方が三分の一、そして事業者が三分の一、こういう費用負担になっております。この負担も、採算路線であればまあまあ予測どおり進むかなと思うのですが、不採算路線で本当に鉄道事業者の方とかバス事業者の方がそこまでお金を投じてやっていただけるかという心配もありまして、法律全体をやはりある一定期間のところで見直す必要があるのではないか、事業計画の進捗状況とかそういうものを勘案しながら見直しをする必要があるのではないかということで、私どもの方は見直し規定をぜひ取り入れてほしいというお願いをしておりますが、この辺について、いかがでございましょうか。
○二階国務大臣　現段階におきましては、本法案に基づく措置の内容は十分なものと考えておるわけでありますが、玉置委員御指摘のとおり、将来的に予測のつかない事態が生ずる可能性もあることは否定できません。したがいまして、このため、将来的には、バリアフリー化が予定どおり進まない場合には、現在の枠組みに必要な修正を行わねばならないことは当然のことだと認識をいたしております。
　したがいまして、バリアフリー化の進捗状況によっては、本法律の一応の目標年次であります二〇一〇年までの中間の段階で、新たな対応策を必要とする可能性は考えられると思っております。このため、本法案に基づく制度の運用開始後においても、その施行の状況を十分把握していくように努めてまいりたいと考えております。
○玉置委員　ということは、中間で見直しをしますというふうに受け取っていいわけですね。
○二階国務大臣　中間で見直しすることも含めて、今後十分事業評価等、また各界の皆様の御意見等もお伺いをしながら対応してまいりたいと思っております。
○玉置委員　十年という長いスパンでいきますと、いろいろな変化が出てくると思いますし、財政的な面でも、場合によっては、今最悪だと思うので、いい方に展開をしていくということもございますので、ぜひ全体の流れの中で見直しの方はお願いを申し上げたい、こういうふうに思います。
　現在、バリアフリーの進展がようやく緒についたということでございまして、逆に、社会的に十分バリアフリーそのものの意識があるかどうかという問題があります。この間まで、日曜劇場の方で、いろいろとテレビの影響でバリアフリーというのは大分国民の中に進展をいたしましたけれども、実際には、私ども視察に行きまして、車いすで試してみても、ちょっとしたところが非常に障害になるという形でございます。そこをすべて一度に何もかもやるというのは無理なので、やはり一般の人たちが障害者の人たちに対して、みずから進んで手助けをする、支援をする、それも、ほんのちょっとした支援、これが気兼ねなく簡単にできる、そういう社会をつくっていかなければいけないと思うのです。まずそのことが一つ。
　もう一つは、例えば障害者施設とか各自治体でいろいろなマップを今おつくりになっておりますが、交通バリアフリーマップのようなものをやはり情報提供という意味でつくっていかなければいけないのではないか、こういうふうに思います。
　話がいろいろ前後しますけれども、社会啓発といいますか、そういうものと、ガイド、案内というこの二つの面から、今申し上げましたような社会教育あるいは学校教育、あるいは情報提供というものについて、運輸大臣、自治大臣、それぞれどういうふうにお考えになっているか、お聞きをいたしたいと思います。
○二階国務大臣　ただいま、学校教育等あるいはまた社会の一般の皆様方の御協力の呼びかけ等につきまして御指摘がございましたが、全く私は玉置委員と考えを同じくいたしております。
　施設を進めることは極めて重要なことでありますから、施設整備にこの法律を活用して十分対応してまいりたいと考えておりますが、これだけで交通のバリアフリー化、さらには社会のバリアフリー化を実現することにはならないと思っております。社会の一員であります国民の一人一人の皆様の理解や協力、すなわち心のバリアフリー化が必要であることは申すまでもありません。
　今回の本法案の提出は、アメリカやイギリスに比べますと、五年ないし十年おくれておるわけであります。しかし、特に、いわゆる国民全体の心のバリアフリーの問題が、私はそうした先進国に比しておくれておるのではないかという危惧を持っております。欧米諸国では、障害を持たない方が高齢者、障害をお持ちの方に手をかす光景が一般的になっております。我が国においても、心のゆとりを持って、相手の立場に立って、相互扶助を実践していくこと、これをやはり子供の時代から教育として実践をしていく必要があるのではないかと考えておりますが、今後、こうした面のＰＲ等につきましても、積極的に運輸省としても対応していきたいと思っております。
　本法案におきましては、高齢者、身体障害者の公共交通機関を利用した円滑な移動を確保するために国民は協力するようにというふうに、いわゆる努力することを規定いたしております。また、国としては、広報活動等により、国民の一人一人がみずから自発的に高齢者、身体障害者等に対して手を差し伸べることの必要性を訴えていくことといたしたいと思っております。
　よく目の不自由な方がホームから落ちるということにつきまして、当委員会でも御指摘がございました。私も車いすの方々あるいは目の御不自由な方々等と再三お目にかかる機会がございますが、そうした方々が異口同音に、目の不自由な方々は、大概の人は一回はホームから転落の経験を持っておる、また、これは半分気安くジョークで言われておるわけでしょうが、ホームから一回転落しないと我々の社会では一人前と言われないんですよと私におっしゃっておられました。そんな気楽な言い方の裏には、深刻な問題があると思います。
　いつかそのことによってもっと大きな事故に発展するかもしれないということが予測できるわけでありますから、我々は、こうした問題について、ホームにさくをつくるとか、いろいろな対応があろうと思いますが、まず、そのそばにおられる国民といいますか、そのそばに立っておられる一般社会の皆さんが、何かお手伝いすることはありませんかという気持ちを持って、そうした方々と交通機関をともに御利用、御活用願えるような、そういう社会をつくっていく。
　緑のおばさんということで、交通事故防止のためにいろいろ御尽力をいただいている方々が日本の津々浦々にございますが、このバリアフリーの問題につきましても、緑のおばさんのような形で、多くの皆さんの御理解、また御協力が得られる方法をこの法案の成立後にも考えてまいりたいと私は考えております。
○保利国務大臣　バリアフリー化を進めていきます際に、施設整備等のいわゆるハード面の整備と同時に、十分な情報を高齢者あるいは身障者に差し上げるというような意味でのソフト面での整備というのが非常に大事だと思っております。
　実際に各地で見られます福祉のまちづくり条例等におきましても、案内表示を身障者に配慮した構造とするということを定めたり、あるいは障害者用のトイレでありますとか、あるいは公共施設などにおきますエレベーターの設置状況を地図上に示した福祉マップというようなものを作成している地方公共団体も多く見受けられるわけであります。
　自治省としても、すべての人にわかりやすい公共サインの体系的、一体的な整備に対して地方財政措置を講じましたり、あるいは先進的な事例を紹介することなどによりまして、地方公共団体のこうした取り組みを支援してまいりたい、こんなふうに考えております。
　なお、教育の点につきましては、思いやりの教育とか、あるいはそれと裏腹の関係になるかもしれませんが、ノーマライゼーションというのが言われておりまして、身障者も健常者も同じ姿で生活をするということを教育の一つの目標にして進めてきていたということもございまして、そうしたことが今後一般に普及していくことを期待しております。
○玉置委員　幾ら設備が整っても、やはり一〇〇％カバーできるというのはなかなか難しい話でございまして、人間的な教育を十分施して、そういう中で本当はカバーできるというのが一番いいわけでございますから、ぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。
　スペシャル・トランスポート・サービスというものについてお伺いをしたいと思います。
　自宅から目的地までというふうに交通機関を考えてみますと、鉄道、バスだけではなく、ＳＴＳ、スペシャル・トランスポート・サービス、あるいはタクシーの活用というのが大変大きな役目を担うのではないか。あるいは一部ボランティア輸送というのがございますが、こういう人たちもやはりバスやタクシーに乗れない人たちを今までカバーしてこられたわけでございまして、特にＳＴＳにつきましては、市町村がいろいろな事業計画を取り入れられるときにかなり重要な位置づけになるのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
　そういう面から見て、今回は時間的な関係もあってＳＴＳというものが政府案の方には含まれていなかったということだと思いますが、ＳＴＳについての今後の考え方、これをぜひお聞かせいただきたいと思います。運輸大臣に。
○二階国務大臣　ＳＴＳにつきましては、身体障害者の方々に個別に、あるいは身体障害者の皆さんに満足のいく輸送の方法でありますが、一つはドア・ツー・ドア型のサービス。電話等により事前の予約を必要としますが、ドア・ツー・ドアのサービスが提供されるタイプ。自治体、民間等がバリアフリーデザインの車両を保有し運行するケース。附帯サービスとして介護サービスを提供する場合もある。リフトつきタクシーがこのタイプに該当する。
　もう一つは、定時定路線型のサービス。ルートが固定している一般の路線バスにおいて、低床型や車いす乗車設備等、バリアフリーデザインを行った車両を運行するタイプ。例えば金沢市の金沢ふらっとバスなどがこのタイプに該当するだろうと言われております。
　高齢者、身体障害者が自由に移動できる環境の整備を図る上で、これらの方々を個別に、あるいはこれに近い形で輸送するサービスをＳＴＳと呼んでございますが、今後、この役割の重要性はますます高まっていくものと認識をいたしております。
　運輸省としては、平成九年度及び十年度においてＳＴＳに係るモデル事業を実施したところでありますが、また、車いすのまま乗車できるリフトつきの福祉タクシーの導入も進めているところであります。
○玉置委員　日本の場合には、地方へ行きますとバス路線も結構あります。そして、タクシーが諸外国に比べて発達をしている、こういうことでございまして、かなりタクシーあるいは地方のバス、あるいは市町村がバスを福祉バスとして運行されているところもあるわけで、そういうことを考えていきますと、もう既にＳＴＳを実施しているのと同等の効果が出ているわけですね。
　ところが、これからの高齢者のための介護保険とかあるいは高齢者の医療とかを考えていきますと、障害者を含めて、市町村がバックアップしないとなかなか移動できない、先ほどの移動の権利という面で時代がやはり変わってきた。それから、やはり、本当に家から出てもらおうと思うと、家の近くまで迎えに行くような形をとらなければいけないだろう、こういうふうに思うわけでございまして、やはり交通バリアフリーの細かい部分でこのＳＴＳの制度というのは非常に有効ではないか、こういうふうに思うわけですね。
　まず、どの辺をめどにこのＳＴＳの導入を考えておられるのか、あるいは、今回検討は途中で中断されているようでございますが、どういうことをやりながら、いつごろまでにどういうめどがつくのか、この辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○二階国務大臣　運輸省としましては、今後とも、民間運送事業者によるいわゆる福祉タクシー等のサービスを充実してまいりたいと考えております。
　あわせて、関係省庁と連携をしながら、ＳＴＳの意義等について地方公共団体の認識を高めるとともに、どのようなサービスをだれの責任と負担で提供するのかなどの問題についても検討を進め、でき得れば二、三年の後には本格的に導入が図れるように努力をしてまいりたいと考えております。
○玉置委員　私どももＳＴＳの論議をしている中で、特にタクシー業界の方との将来の競合、この辺を大変気にしまして、労使ともに御意見を伺ったりしてまいりました。当初は、こんなことは絶対反対だ、こう言われて、大変な抵抗に遭ったのでございます。しかし、高齢者とか障害者の方のお話を聞きますと、今のままじゃ乗せてくれないということもよく言われます。
　それと、中小都市より小さいところ、そこでは、病院の前にタクシーがもう既にずっと並んでおられまして、お客さんの行き帰りをカバーされているというのがあります。
　そういう実態を見ると、今大臣おっしゃったように、福祉タクシーという形で自然に組み込まれてきているということなので、逆に言えば、市町村があるいはバス事業者がＳＴＳを展開していくときに、競合関係にあるタクシー業界をやはり同じ土俵に上げていかないといけないと思うんですが、この辺についてはいかがお考えでございますか。
○縄野政府参考人　御承知のように、ＳＴＳにつきましては、民間運送事業者、タクシー事業者による福祉タクシーから、あるいは自治体が主体となって福祉行政の一環として提供するサービスまで、いろいろな幅広い取り組みがあるというふうに考えております。そういう意味で、私どもとしましては、地方公共団体がコミュニティーバスなどを事業者に委託して運行したり、それからリフトつきタクシーの車両の導入に対して補助を行ったり、いろいろな取り組みが自治体においても行われるというふうに考えております。
　私どもとしましては、そういう現状にかんがみまして、運送事業者、タクシー事業者の取り組みを一方で支援すると同時に、自治体の御認識を高めるように努力をしまして、かつ自治体と協力連携を図ってこのサービスの普及に努めてまいりたいというふうに思っております。
○玉置委員　ずっとこの流れを見ておりまして、交通バリアフリーの進展というのは、まさに自治体がどのように積極的な事業計画を作成するか、また今のお話のように、例えばタクシー事業者とか、バス事業者とか、鉄道事業者とかを含めた実施計画の中での協議というものも非常に有効になってまいりますし、当初の質問の中にございました当事者参加、これも大変大きなポイントになってくるだろう、こういうふうに思います。
　そういう意味から見て、交通バリアフリーのポイントとして、市町村が役割を果たす、いわゆるコーディネーターという形での市町村の役割というものは大きいと思いますが、これについてはいかがお考えでございましょうか。
○保利国務大臣　御質問の趣旨を私がきちんととらえているかどうか確信はございませんけれども、自治省では、バリアフリー事業の円滑な実施が図られますように、平成三年から、地方公共団体が実施するバリアフリー化のための施設改良に対しましては地域総合整備事業債というのをもちまして、事業費ベースで毎年約四百億円程度の規模で支援をいたしてきております。また、今回の法案におきまして、民間交通事業者に対する助成に要する経費につきましても地方債の特例規定を設けるなどいたしておりますし、また、基本構想を達成するために行う事業に要する経費につきましては地方債の配慮規定を設けたところでございます。これは法案の中にございます。
　今後、地域総合整備事業債の活用などによりまして地方公共団体の取り組みを一層支援してまいりたい、こういうふうに考えております。
○玉置委員　今のは負担の話で、既にやっていただいているというのもよく存じておりますが、地方ではいわゆる超過負担が非常に後世に悪影響を及ぼす。ということはやはり財源不足で、地方債を発行してもなかなかそれを消化できないというのが現状でございまして、これも私どもが一番心配しているところであります。
　しかし、市町村によって非常に格差があるだろう。これは、選挙をお互いやる身でありまして、例えばモデル地域をつくりましてそこをどんどんやっていくと、その周辺をやらざるを得なくなってくるということがあるんですね。そういう形で多分指導されていくと思いますが、私どもから考えますと、地方がどういう企画をし、事業計画を進展させていくのかというのは非常に興味があるところでございまして、鉄道事業者の方たちから発意されて動く場合もあるだろうと思いますが、少なくとも市町村がその中心になって進めていくだろう、こういうふうに思うんですね。
　その辺から見て、積極性がポイントになるということなので、これをどういうふうに逆にプッシュするか。これはなぜかと申しますと、都市部のところは新駅になったり改造したりというのがしょっちゅうあるわけですが、田舎の方へ行きますとなかなか駅の改造もないというような状況ですね。この中でネックになっておりましたのは、鉄道各社と市町村がなかなか意見がかみ合わないということだったのですが、今回の法律改正以降、鉄道事業者よりもむしろ市町村にその主導権が移るようなところがありますので、この辺についてどう思われますかということでございます。
○羽生政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、この法案では市町村が果たす役割が大きく、市町村がむしろイニシアチブをとって事業者に対し働きかけていくということが望ましいものと考えております。そういたしますと、先生がおっしゃるように、これが一つのモデルとなりまして広がっていくということになるかと思います。
　ただ、市町村が基本構想をつくる場合は、これは、基本構想をつくり重点整備地区を決めるためには特定旅客施設がなければなりませんで、それは政令で決めることとなっております。政令で決める基準というのは、これは再々申し上げていますように、パブリックコメントをいただきましてこれから決めるわけで、まだ決まったわけではございませんし、確定的なことを申し上げるのは適当ではないと思いますが、それで一つ数字的な基準もある一方、先生のおっしゃるように、また運輸大臣からも累次御答弁申し上げているように、地方公共団体の熱意といったところも十分考慮しながらそういった基準をつくってまいらなければならない、かように考えております。
○玉置委員　通常、駅にエレベーターなりエスカレーターを設置する場合に、国が三分の一、地方が三分の一、そして事業者が三分の一ということでございますが、何回も申し上げますけれども、採算路線は確かに乗客が多いということで事業者の方も積極的に対応されるだろうというように思いますが、地方へ参りますと不採算の路線がたくさんありますから、そういうところについてはなかなか進展をしていかないだろうという心配がございます。
　そこで、同じような負担で三分の一、三分の一、三分の一でやっていかれるのかどうか。また地方の三分の一の捻出が、先ほど保利大臣がおっしゃったようにいろいろな財源手当ての仕方がありますが、バリアフリー法案ができてから変わるのかどうか、その辺も含めて負担のお話をお伺いしたいと思います。
○羽生政府参考人　お答えいたします。
　負担の点につきましては、地方三分の一、事業者三分の一、国三分の一という考え方には一応思想がございまして、国はやはり全体的にこの基準、すなわち、高齢化社会に備えて一定の施設整備を行っていくという義務があるだろう。一方、地方は、周辺の地域住民の足を確保するという意味での必要があるであろう。また事業者は利用者対策として、そういったバリアフリー施設を整備しなければならないだろう。こういった意味から三分の一ずつになっているところでございます。
　それで、御指摘のように、これではなかなか進まないではないかという御懸念ということでございますが、その点につきましては、平成十年度に私どもで今の新たな制度、従来の一〇％、一〇％から三三ずつにして、かつ金額も一億から五十億にしてみましたところ、十二月に予算が通りまして一月に交付要綱を出しますと、二月に即日完売というような売れ行きでございまして、これは皆既存駅でございますが、百以上の駅がわずか一カ月の間でバリアフリー化の合意ができております。
　この傾向を見ますと、今の実績から見ますと、今の補助率というのは相当程度有効なものではないか、そしてまた、地方の皆さんもこれについて相当程度評価していただけるのではないかと思っております。また、この法案を現在審議していただいている過程でも、いろいろな市町村の皆さんから非常に多くの問い合わせがございまして、その中で、補助率が低いという問い合わせは幸いのところ現在ございません。
　したがいまして、そういうところから見ますと、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、やってみて不都合があればこれを見直すということは、それを含めて考えなければいけないわけでございますが、現在の補助率というものについては今のところ、平成十年の補正ですから、できてからわずか一年でございますが、かなりこれによって進展が進むのではないか、実績によってある程度裏づけられているものではないかと考えております。
○玉置委員　自分たちの町をよくしていきたいという気持ちはそれぞれお持ちでございます。そういう面では、一番最初に、自治体の捻出するお金が調達できるかどうかということがかなりポイントになってくると思いますので、この辺をぜひ、いろいろ実施していかれる段階でまた考慮願いたい、このように思います。
　政府案では一日乗降客が五千人以上というふうに一応試算をして、その部分についてとりあえずやろうということでございますが、この間からいろいろ地域の方々にお話を聞いておりますと、要するに、既存の駅に対する不満というのが非常に強いということでございまして、既存の駅の方の改善希望が圧倒的に多い、そして、まずその部分に手をつけなければバリアフリー化ができない、こういうふうに思います。
　そしてもう一つは、何回も申し上げておりますが、地方での高齢化率が高いということと、それから、よく考えてみれば、都市部に病院がありまして、病院に通うために電車に乗られる、ところが、地方の出発点の方の電車に乗れないということになると、幾ら都市部の中央がよくなっても不十分じゃないか、こういうふうに思うわけであります。
　こういうところの改善というものに対して、今後の考え方と、それから、やる、やらないあるいはその判断基準、この辺をお伺いしたいと思います。
○二階国務大臣　すべてのターミナルについてバリアフリー化を推進することが理想的でありますが、国及び地方公共団体の予算や交通事業者の投資余力には限りがあることでありますので、とりあえずは、先ほども運輸政策局長から御答弁申し上げましたように、三分の一、三分の一、三分の一という対応をいたしておるところでありますが、今後急速な高齢化を踏まえ、バリアフリー化を短期間のうちに実施することが必要であるということから、これらの問題につきましては、今後の推移を見守って、その上でまた御相談を申し上げたいと思っております。
　今後、優先順位を決めて、利用者が多い主要駅を中心とした地区について重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進することといたしておりますが、五千人以上の乗降客を有する駅のバリアフリー化を進めることによりまして、公共的な鉄道を利用される方々に対するバリアフリー化は約九四％達成するだろうということが言われておりますので、まずこの面に大いに力を入れていきたいと思っております。
　その他のいわゆる五千人以下の駅につきましても、地方公共団体の熱意や、あるいはまた当該関係者の皆さんの御要望等を受けて、地方公共団体を中心に十分御判断をいただき、それらの判断の結果に基づいて、我々は、五千人以下だからだめだとか五千人以上でなければ採択しないとかというふうなことではなくて、広く多くの駅で交通バリアフリー化が実現できるように努力をいたしてまいりたいと思います。
　本日、審議に際しまして、提案者であります自治大臣も自治省の幹部もこの席に御出席をいただきまして、一緒に御論議をいただいておりますことを今後のためにも大変重要で意義あることだと思っております。委員各位の御協力と地方公共団体の皆さんの御熱意によって、このことが早期に実現できるように今後努力をしてまいりたいと思っております。
○玉置委員　鉄道駅は全国で約一万近いというふうに言われておりますし、そのうち、いわゆる大都市周辺と中核都市の駅で五千ちょっとぐらいだというふうに言われておりますね。それで、ＪＲと民鉄の大手だけで六千五百駅ぐらいあるのですかね。そういうことでいきますと、やはり平均的には六、七千ぐらいを最低やらないといけないんじゃないか、こういうふうに思うわけですね。
　それを考えていきますと、五千というふうに限らずに、やはり地方に行くほど高齢者率も高いというのと、中央へ通っておられるということを考えていきますと、全駅対象ぐらいに、八千とか一万とかという数字じゃなくて、いわゆる介助ができる、介護ができるような範囲で、無人駅じゃなくて駅員さんがおられるところとかあるいは多少なりとも乗降客のあるところ、ということは、ちょっとした介護ができるわけですね、支援ができる、そういう意味で、そういうところまでは将来手をつけるべきではないか、こういうふうに思いますので、ぜひお願い申し上げたいと思います。
　それと、自治大臣、今お聞きのように、地方の財政力のないところが一番心配でございまして、そういうところについても、このバリアフリー関係について特別な措置として、交付税の割り増しとかあるいは起債を設けるとか、そういうふうな考え方はおありかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○保利国務大臣　このバリアフリー化を推進するにつきましての地方自治体の持つべき三分の一の負担分につきましては、交付税におきます基準財政需要額の中に算入をしていただいて、それで自治省としては交付税措置をするという考え方でおります。
　それから、この法案は随分自治体のことをいろいろ考えてつくってある、私はそう思っております。法案の第六条では、基本構想を作成するときには公共交通事業者なんかが協力しなければならないという規定を設けておりますし、さらに九条では、それが行われない場合には、例えば地方公共団体が公共交通事業者に対してその実施を要請する、さらにその先は、主務大臣にこういうことをしたいんだということを通知する、そして主務大臣の方からは、今度は交通事業者に対して勧告をする、そしてそれでもまだいけない場合には今度は命令をするというような形で、何段構えかで大変自治体のことを配慮した法案になっております。
　そうしたことも考え合わせながら、このバリアフリー化を進めていくことに公共交通事業者の皆様方の御協力をいただいていかなければならないんじゃないか、そのことによって身体障害者あるいは高齢者の皆様方の利便を地方においても達成することができる、こういう法案になっていると私は考えております。
○玉置委員　時間がなくなってまいりましたので、最後の質問にしたいと思います。
　この間からずっと審議をしておりまして特に言われておりますのは、路上の障害物が非常に多いということでございます。警察庁、お見えいただいていると思いますが、路上の障害物、これはいろいろな場合があると思いますけれども、立て看板、商品、電柱、放置自転車等、それからもう一つはバス停の近辺、本来は駐車禁止ゾーンなんでございますが、余り守られていないということで、低床バスとかスロープつきをつくっても、実際には歩道から一回路面におりて上るということになってきて非常に困難度が増すのではないか。それから、先日も品川駅の近辺での信号機を見させていただきましたけれども、これは音声ガイドに一応なっております。
　視覚障害者、聴覚障害者と両方の障害を含めて考えていった場合に、信号機の改造等もありますが、一番目の路上の障害、バス停付近の駐車禁止、そしてシグナルの改良、案内といいますかガイドといいますか、この辺について、どういう方向に今検討されているかお聞きをしたいと思います。
○坂東政府参考人　委員御指摘のように、道路にはみ出しました商品、陳列棚等につきましては、高齢者あるいは身体障害者の方々の通行の妨げになっているというように私どもも認識しているところでございます。したがいまして、警察といたしましては、従来からこういった道路上の障害を排除するために、通行の妨げとなっている立て看板などにつきましては警告、指導を行うとともに、悪質なものについては取り締まりを行ってきたところでございます。
　今後とも、特に、この法案の特定経路を中心にいたしましたこういった路上に置かれます障害物等につきましては、重点的に指導、警告を行うとともに、あるいは悪質なものにつきましては、今後さらに重点的に取り締まりを行っていくというような方向でまいりたい、このように考えております。
　それから、バス停留所に違法に駐停車している車両についてどうするんだというようなお尋ねでございます。
　委員御指摘のように、バス停留所につきましては、バスの円滑な運行を確保するために、道路交通法の四十四条におきまして駐停車禁止場所というふうにされております。したがいまして、こういったところに違法に駐車しております車両につきましては、特に悪質で、あるいは危険性、迷惑性が高いといった観点から取り締まりというものも行っているところでございます。
　今後ともこの法案の趣旨にのっとりまして、関係機関等とも連携しながら、交通実態に応じて駐停車禁止をかけたりあるいは取り締まりを強化するなどいたしまして、このバリアフリー化による効果が十分に上がるように取り組んでまいりたい、このように考えております。
　それから、視覚障害者用等の信号機の整備ということについてでございますけれども、この点につきましても、この法案ができますれば、特に重点整備地区につきましては、今後ともさらに一層の整備というものを図ってまいるように努力してまいろうと考えております。
　以上でございます。
○玉置委員　設備等を充実しても、やはり今のお話のような路上の障害物とか、実際には障害者に合っていない信号機とかあるいは歩道とか、そういうものが多々あるわけでございまして、その辺を改善していかなければ実際のバリアフリーというのはなかなか進展をしないだろう、こういうふうに思います。
　いろいろ申し上げましたが、今回のバリアフリーの一つの流れを大切にして、我々も今後ともいろいろ協力してまいりたいと思いますので、ぜひ政府の方も積極的に取り組みを行っていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平賀委員　日本共産党の平賀高成でございます。
　まず最初に、北海道の有珠山の噴火の問題について大臣に伺いたいと思います。
　私も四月の七日と八日に現地に行ってまいりまして、一番被害のひどい虻田町では、まだ八割の住民の皆さんが避難所で避難生活をしていますし、町の役場そのものも豊浦町に避難をしている、移転をしている、こういう状況です。そして特に、町民の皆さんの生活再建が一体どうなっていくのかについて、めどが立たないという非常に深刻な状況に置かれております。
　北海道は、年間の観光客が五千万人、経済波及効果は約一兆六千億円と言われています。特に洞爺湖温泉は、全宿泊定員が約八千人ありまして、年間の観光客も四百万人あります。町民の約八割の方が観光に関連した仕事に従事をしております。北海道の道南、道央における観光では、洞爺湖温泉を欠かすことができない、まさに観光の中心になっているわけです。
　ところが、今回の噴火によりまして全道的にキャンセルが相次ぎ、まさに温泉街が深刻な打撃を受けているもとで、洞爺湖温泉の復興を考えた場合、私は、個人補償や営業補償に踏み込んだ支援をし、被災者にとって勇気と希望が持てる、そういう対策を講じなければならないと思っておりますが、この点で大臣の見解をまず伺いたいと思います。