Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝江君　注視している暇はないんだと思うんですよね、既に増えていますし。
　先ほども紹介した、例えば極端なところでいうと、カンボジア語で法廷通訳ができる人は全国で一人と。もう、注視して実際に事件が起きたら探しましょうかとか、そういうものではありませんので、しっかりとそこは、もう事前に対策を組まないといけないということは、本当にもっともっと危機感持って対応していただきたいというところだと思っております。
　この法廷通訳の質の確保について、最後に大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（山下貴司君）　外国人である被告人や当事者の権利を保障しつつ適正迅速な裁判等を実現するということは、これは裁判を受ける権利の保障の観点からも極めて重要であって、有能な通訳人を確保し、正確な通訳が行えることは必要でございます。今後、外国人を当事者とする事件数が増加したとしても、通訳人候補者の不足や不正確な通訳などにより、外国人を含む被告人や当事者の裁判を受ける権利が妨げられるような事態はあってはならないと考えております。
　通訳人の確保及び法廷通訳の質の向上については、先ほど来、最高裁判所から答弁があったとおりでございます。個別の通訳人の確保につきましては、各裁判体の専権事項という、判断事項というところでございますが、現在、裁判所におきましては、通訳人を対象とした研修やセミナーの取組を行い、また、実際の通訳人の選定に当たっても、事件内容に応じ適切に運用しているものと承知しております。
　ただ、法務省としても、これは、法廷通訳の質の確保が図られるということは極めて大事なことでございますので、裁判所が行っている取組や裁判実務における運用の状況を関心を持って注視してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、今回の政省令のところで一点お伺いしたいと思っております。
　今回、パブリックコメントを受けて、登録支援機関の登録に関しまして、支援責任者と支援担当者が選任されていることを要するところ、それらを兼任できるということを入管法規則に明記することとなったというふうに承知をしております。この支援責任者と支援担当者のそれぞれの役割について、簡潔にお願いできますでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　支援責任者は、支援の進捗状況の管理や支援担当者の監督その他支援に係る様々な事項の統括管理などを行うことを役割とする者です。支援担当者は、支援責任者の監督の下で、実際に一号特定技能外国人支援計画に沿った支援を行うことを役割とする者です。
　この支援担当者は、受入れ機関については特定技能外国人が活動する事業所ごとに置き、登録支援機関については支援を行う事務所ごとに置くこととされています。
○伊藤孝江君　実際に外国人の支援を行う者と監督する者というふうに分かれるんだと思うんですけれども、これを兼任することを認める趣旨というものがどういうものなのかと、また、その要件についてありましたらお教えください。
○政府参考人（佐々木聖子君）　支援責任者と支援担当者の兼任は、例えば士業の方などが、支援責任者でありながら自ら実際の支援も行う比較的小規模な支援体制を取る場合などに想定されるところでございます。
　これは、あくまでも、その支援責任者と支援担当者が兼任することによって支援を適切に実施することができないような場合には、特定技能外国人の受入れあるいは登録支援機関としての登録も拒否されますので、あくまでも事情を一件一件把握しながらその兼任を認めるかどうかということを決めますので、一律にこういう場合は兼任ができますという要件はございません。
○伊藤孝江君　今、例えばという趣旨で、恐らく士業などの方がというふうな御説明だったかと思うんですけれども、兼任を認めるのはこの士業の方のみということですか。確認をさせていただければ。
○政府参考人（佐々木聖子君）　そうではありません。例として申し上げたものでございます。
○伊藤孝江君　士業にしろ企業にしろ個人にしろ、一人でやっているところでも大丈夫という趣旨ということ、趣旨というか意味ということなんですかね。
○政府参考人（佐々木聖子君）　先ほど申しましたように、責任者と担当者を兼ねることによって支援、兼ねたとしても支援体制がきちんとしているということを判断をした上で認めるものでございます。
○伊藤孝江君　そもそもその登録支援機関というのが、受入れ機関が自ら外国人の支援を例えばすることができないというか体制を取ることができないというときに登録支援機関に一部あるいは全部委託をするということなんだと思うんですけれども、この外国人の支援に関して、その委託をされた登録支援機関が更に先に委託、再委託などをすることができるかどうかという点についてはいかがなんでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　登録支援機関、入管法におきまして、特定技能外国人支援計画に基づき支援業務を行わなければならないとされておりまして、更にその業務を他者に委託することを許容するという文言はございませんので、受入れ機関から委託を受けた登録支援機関がその委託に係る支援業務を外部に委託することは認められません。
　ただし、といいますか、もとより、その業務の履行補助者として例えば通訳などを活用するということは想定をされています。
○伊藤孝江君　再委託はできないということであれば、その登録支援機関が、一人であろうが二人であろうが、自ら外国人の支援をやっていくというのが条件になるんだと思うんですけれども、そもそもの登録支援機関が外国人への支援を適切に実施をして、その適切に実施する体制があることが登録の要件になると。
　従業員がいないというか、一人で全部やっていますというような場合に、登録支援機関としての外国人支援の役割を実際に一人で果たすことができるのかどうか。先ほど通訳は使うことができるということでしたけれども、実際にできるかどうかというところについてはどのようにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　これは二段階で判断、確認をすることとしておりまして、まず一つは登録支援機関としてその要件を満たすかどうかということと、実際に外国人の受入れに当たってその登録支援機関が支援をするという状況でよいかどうかということの二段階で審査をすることになります。
　ですので、例えばお一人が責任者と担当者を兼ねて、全てを全部一人で支援をしますという内容の申請がありましたときに、例えばこの外国人材、特定技能一号の外国人材が仮にお一人であれば、多分一人で全てを支援するということは可能な場合があると思います。ただ、例えば五十人の支援を一人でしますということになりますと、それは支援の体制が取られていないので、その登録支援機関では無理という判断をすることになると思います。
○伊藤孝江君　そうしたら、そういうその実態的にできるかどうかという可能性なり能力を見た上で登録支援機関として支援責任者と支援担当者の兼任を認めるかどうかを判断するということで、済みません、確認、よろしいんですね。
○政府参考人（佐々木聖子君）　お話のとおりです。
○委員長（横山信一君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（横山信一君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に防衛省地方協力局長中村吉利君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査のうち、特定技能の在留資格に関して政省令事項を含む法制度の全体像に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　急遽の通告になりましたが、沖縄県北谷町で起きたアメリカ海兵隊員による女性殺害について伺います。
　今月十三日、北谷町のアパートでアメリカ海兵隊の男性が女性を殺害し、その上自殺するという悲惨な事件が起きました。男性は夜間外出禁止の規則に違反して犯行に及んだとのことです。しかも、この女性は保護対象となっていたとのことで、防ぐことができた事件ではないかと言わざるを得ません。二〇一六年四月にうるま市で発生した元海兵隊員の米軍属による女性強姦殺人事件が起きて僅か三年でまたこのような事件が起きたことに怒りを禁じ得ません。復帰後、米軍関係者から民間人が殺害されたのはこれで十四件目となります。
　政府が把握している今回の事件の概要と、政府として今後どのような措置をとられるのか、伺います。綱紀粛正では事件を防げないことは、繰り返される事件が示しております。御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の件でございますが、四月十三日土曜日の早朝、沖縄県北谷町桑江のアパートにおきまして、在沖海兵隊所属の米海軍兵が日本人女性を殺害した後、自殺したと見られる事案が発生したと、こういった報告を受けているところでございます。
　現在、捜査当局におきまして事実関係等を捜査中でございますが、このような事案が発生したことは極めて遺憾でございまして、亡くなられた方に対し哀悼の意を表するとともに、御遺族の方には心からお悔やみを申し上げます。
　事案の発生を受けまして、米側に対しましては強く抗議を行うとともに、地域住民の方々に不安を与えることがないよう、綱紀粛正、再発防止等の徹底について強く申入れを行っているところでございます。
　なお、関係自治体に対しましても情報提供を行っているところであり、引き続き、新たな情報が得られた際には速やかにお伝えをしてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、米側に対し隊員の教育や綱紀粛正について更なる努力を求めていくとともに、地域住民の方々に不安を与えることのないよう、日米間で協力して事件、事故の防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　綱紀粛正では事件を防げないと先ほども申し上げましたが、残念な答弁です。
　この事件を通報したのは、女性の幼い娘さんだったということです。凄惨な現場に残されたお子さんのことを思うと、胸が張り裂けそうになります。精神的ケアを始め、その残されたお子さんをどう守っていくのか、伺います。
○政府参考人（中村吉利君）　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、今回の事案は大変痛ましく、極めて遺憾でございます。御遺族の方には心からお悔やみを申し上げたいと思っております。
　事案に関しましては、現在、捜査当局におきまして事実関係等を捜査中ではありますが、防衛省といたしましては、捜査の結果を踏まえ、御遺族の心情に配慮しながら、関係機関と連携して適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○糸数慶子君　事件の発生した北谷町には、キャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧など海兵隊の基地、また、隣の嘉手納町には米軍嘉手納空軍基地があります。多くの米兵、軍属が基地に出入り、居住しており、事件、事故、トラブルが相変わらず繰り返されております。新基地建設なども、こういう状況から考えていきますと、本当にもってのほか、事件をなくすには基地の撤去以外にはあり得ないということを申し上げまして、次の質問に入ります。
　今月一日、改正入管法の施行とともに関係政省令が施行されました。関係政省令によって、法律だけでは分からなかった特定技能の在留資格による新たな外国人労働者の受入れ制度の全体像がある程度分かるようになりました。本日は、特定技能外国人の受入れ制度について、新たに明らかになった点を踏まえて質問いたします。
　特定技能の在留資格が認められる産業上の分野についてでありますが、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令によって、特定技能の在留資格が認められる分野として十四分野が定められました。これは基本方針で特定産業分野として定められた十四分野と同じです。今後、新たな産業分野が追加される予定があるのか、答弁を求めます。
　また、この十四分野は入管法改正の成立前に業界から外国人労働者の受入れの要望があった分野と全く同じです。業界から人手不足なので外国人労働者を受け入れたいという要望があれば、特定技能の在留資格が認められる産業上の分野として定められると考えてよろしいのでしょうか。それとも、業界から要望があったにもかかわらず施行規則に規定されなかった分野はあったのでしょうか。併せてお答えください。
○国務大臣（山下貴司君）　特定技能に関して、受入れ分野の追加、これは法令上排除されてはおりません。しかしながら、特定技能制度における外国人の受入れというのは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお当該分野の存続、発展のために外国人の受入れが必要となる分野に限り行うこととしており、受入れ分野の追加はこうした分野のみに限って認められるということになります。
　また、受入れ分野の追加については、業界から要望があれば直ちに認めるというものではなくて、政府基本方針等に基づき新たな受入れ分野に係る分野別運用方針を作成する必要があり、その前提として、有効求人倍率、雇用動向調査、その他の公的統計、業界団体を通じた所属企業への調査等の客観的な指標等を示す必要がございます。
　法務省は、これらの指標等を踏まえ、厚生労働省等の制度関係機関と協議し、受入れ分野として追加するか否かを判断することとなります。その上で、関係閣僚会議や閣議に諮るなど所定の手続が必要でございます。その上で、特定技能の在留資格に係る制度運用に関する基本方針を変更するとともに、当該分野に係る分野別運用方針を策定し、最終的には、法務省令の改正により新たな分野が追加されるということになります。
　このように、受入れ分野の追加に当たっては、業界の要望のみならず、客観的な指標等に基づき、人手不足対策として外国人を受け入れる必要性等について十分な検討、検証が行われることとなっております。
○政府参考人（佐々木聖子君）　お尋ねの後半につきましてお答えを申し上げます。
　今回、業界から要望があったにもかかわらず分野として認められなかったものがあるかというお問いでございますけれども、業界団体からの要望につきましては、まずは各分野所管行政機関において把握されるものであり、法務省として必ずしもその全てを把握しているわけではございません。
　なお、今般受入れが認められた十四分野につきましては、ただいま大臣から答弁ありましたように、業界団体の要望を言わばそのまま受け入れたものではなく、その後、各観点からの検討が重ねられた上、今回の定義に当てはまる分野として認められたものでございます。
○糸数慶子君　分野別運用方針において特定技能二号が設けられたのは、十四分野のうち建設及び造船・舶用工業の二分野のみであります。しかし、この二分野の分野別運用方針には、特定技能一号の受入れ見込み数は示されているものの、特定技能二号の受入れ見込み数が示されていません。両分野における特定技能二号の受入れ見込み数はどのようになっているのか、答弁を求めます。
○政府参考人（北村知久君）　お答え申し上げます。
　まず、建設分野でございますけれども、特定技能二号は熟練した技能を要する業務に従事する外国人を受け入れるものですが、建設分野において熟練技能者として活躍するためには、相当程度の資格の取得と実務経験が必要でございます。このため、建設分野では、特定技能二号として受け入れることとなる外国人に対しまして、まず技能検定一級相当の技能を有することに加えまして、班長としての実務経験を求めることとしております。
　基本的には、制度開始五年度以降、特定技能一号の修了者のうちから要件を満たした者が特定技能二号に移行するものと考えておりますので、本格的な受入れは五年後の令和六年度からとなり、受入れ数は特定技能一号修了者数の数％程度だというふうに見込んでございます。
○政府参考人（宮武宜史君）　造船・舶用工業分野についてお答え申し上げます。
　特定技能二号の外国人材は高い専門性を有する者であり、また、造船・舶用工業分野におきましては溶接業務のみを対象とすることから、多数の者の受入れは想定しておりません。
　具体的には、造船・舶用工業分野において特定技能二号として受け入れることとなる外国人に対して、特定技能二号試験において熟練した技能を有することを確認することに加えまして、監督者としての実務経験を二年以上求めることとしております。したがいまして、受入れ数は特定技能一号修了者の数％程度と見込んでおります。
○糸数慶子君　分野別運用方針において特定技能二号が設けられている二分野について、技能を認定する試験の実施は予定されているのでしょうか。
○政府参考人（北村知久君）　建設分野におけます特定技能二号の技能試験につきましては、毎年実施されています技能検定の一級を活用することに加えまして、令和三年度に建設分野特定技能二号評価試験を開始する予定としております。
○糸数慶子君　では次に、在留期間についてお伺いいたします。
　今回改正された入管法施行規則では、特定技能一号で我が国に在留した期間が通算して五年に達しているときは、相当の理由がないとして、在留期間の更新が認められないと規定されております。
　在留して五年というと、日本語や仕事を覚えて、日本での暮らしにもすっかり慣れた頃です。五年以上の在留期間を希望する特定技能外国人や受入れ機関も多いと思われます。また、二号技能実習を修了した外国人は試験を受けることなく特定技能一号に移行できることとされているため、二号技能実習を修了した外国人は特定技能一号と合計して八年、三号技能実習まで修了した外国人は特定技能一号と合計して十年、我が国に滞在可能となります。
　このように、現在の制度でも、外国人労働者が五年以上我が国に在留することが想定されているわけですが、そこでお伺いいたします。
　特定技能一号の外国人の在留期間の上限を五年とした理由は何でしょうか。そして、特定技能一号の在留期間を五年以上にすることは検討しているのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（佐々木聖子君）　本制度は、閣議決定されました骨太の方針二〇一八において、「以上の政策方針は移民政策とは異なるものであり、外国人材の在留期間の上限を通算で五年とし、」とされたことを受けまして、一号特定技能外国人が本邦に在留することができる期間を通算して五年以内としているところであり、現時点で当該期間を五年を超える期間にするということにつきましては検討しておりません。
○糸数慶子君　この施行規則の規定によりますと、一つの分野で特定技能一号の在留資格で我が国に五年在留した外国人は、仮に他の分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有していても、もう特定技能一号では在留できないことになります。
　別の技能を有していれば、新たに特定技能一号の在留資格を認めてもいいと思いますが、どういう趣旨でこのような規定を設けたのでしょうか。答弁をお願いいたします。
○政府参考人（佐々木聖子君）　先ほど申し上げました趣旨で、本制度、一号特定技能外国人の在留期間、上限五年としているところでございます。
　そのため、一号特定技能外国人、いずれの分野におきましても、この一号特定技能外国人である限り、従前の特定産業分野と異なる分野の業務に従事する場合であっても、この特定技能一号の在留資格をもって在留することができる期間は通算で五年を超えることはできません。
○糸数慶子君　次に、上陸基準省令について伺います。
　いわゆる上陸基準省令も改正され、特定技能についての我が国への上陸基準が定められました。上陸基準省令で、特定技能二号には、技能実習の在留資格で在留していた者は、技能実習に基づく活動により本邦で修得、習熟又は熟達した技能等の本国への移転に努めるものと認められることという基準がありますが、技能実習で得た技能等を母国へ移転するよう努めるということがどうすれば認められるのか、ここのところは大変分かりにくいわけですが、具体的な例を挙げて説明していただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　技能移転の方法や程度といいますのは様々でありますところ、技能移転を行ったと認められる程度あるいはその方法につきまして一律に定めることは困難でありますことから、ただいま御紹介いただきましたように、省令におきましては、技能実習により修得した技能等の本国への移転に努めるものと認められることを要件としております。
　実際にどのようにこれを確認するかということでございますけれども、特定技能二号の申請に際しまして、技能実習制度の趣旨を理解しており、技能実習により修得した技能等を本国への移転に努める旨の申告、それから、おおむねどのような方法で移転をし得るかの構想を外国人本人が作成した書面をもって確認することとしております。
○糸数慶子君　次に、特定技能と技能実習との関係についてでありますが、分野別運用方針を見ますと、十四の分野別運用方針のうち宿泊分野以外の十三分野で、当該分野の第二号技能実習を修了した者は試験を受けることなく特定技能一号の基準を満たすとされています。
　今回の入管法改正によって、第二号技能実習を修了した技能実習生は、第三号技能実習への移行と特定技能一号への移行という二つの選択肢が与えられることになりますが、三号技能実習への移行が選択されなくなり、あるいは三号の技能実習生が特定技能一号に移行することが想定されるのではないかと思われますが、この点について法務省の見解を伺います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　委員お話しのとおりでございまして、技能実習二号を修了した技能実習生が技能実習三号に在留資格を変更するか、あるいは特定技能一号に在留資格を変更するかは、我が国で在留するそれぞれの方の目的に照らした御本人の自由な選択に委ねられているところでございます。したがって、必ずしも技能実習二号を修了した外国人の方全てが特定技能一号へ移行するわけではないと考えております。
　また、技能実習三号で在留中の方が実習修了後に帰国されるか、あるいは特定技能一号に在留資格を変更されるかにつきましても、御本人の自由な選択に委ねられます。
○糸数慶子君　報酬について伺います。
　新しく制定された省令の一つである特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令について、これにおいては、特定技能外国人と受入れ機関の雇用契約について、外国人に対する報酬の額は日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であるという基準が明確に定められています。しかし、同省令では、題名のとおり、一号特定技能外国人支援計画の基準についても定められています。同省令第三条には、支援計画の内容として様々な事項が掲げられており、特定技能一号外国人に対する支援が期待されますが、当然、それらの支援にはコストが掛かります。
　報酬の額を日本人と同等以上とし、さらに、少なくない支援のコストを掛けると、特定技能外国人に掛かるコストは、当然ながら日本人労働者に掛かるコストを上回ることになります。このような負担が義務付けられているにもかかわらず、特定技能外国人を受け入れるインセンティブはどこにあるとお考えでしょうか。政府の見解を伺います。
　また、受入れ機関としてコストはなるべく掛けたくないと考えるのでしょうから、支援のコストを圧縮したり削減したりする方向になりがちではないのかと考えられます。そのため、支援計画の基準がちゃんと守られるのか疑問がありますが、併せてこの点についての認識を伺います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　今回の受入れ制度、日本人と同等以上の報酬を外国人材の方に払うということが大前提でございますが、さらに、今御紹介いただきましたように、特定技能一号外国人に対する職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を義務付けることとしておりますことから、そのような意味におきまして、日本人を雇う場合に比して一定のコストが掛かることになります。
　そこで、それでもなおかつ外国人材を受け入れるインセンティブでございますけれども、今回の受入れ制度、深刻な人手不足に対応するため、様々な努力をしてもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れる制度でありまして、このような制度の趣旨からいたしますと、受入れに当たって必要なコストを負担してもなお即戦力となる外国人材の確保を必要とする分野の機関にあっては、特定技能外国人の受入れ制度を活用していただけるものと考えております。
○糸数慶子君　以上で終わります。
○石井苗子君　日本維新の会・希望の党の石井苗子です。
　今日は、総合対応策について、書いていないことかもしれませんが、根本的な質問をまず大臣に三つほどさせていただきます。
　基本的な考え方なんですけれども、先ほどから話題になっておりますけど、七年前に外国の方の観光客の数というのは八百三十六万人だったんですね。これ、二〇一二年ですから震災後なんですよ、統計的には。たった七年間でこれが三倍になりまして、今三千万人とかで、今度は四千万人にしていこうと。こういう計画の中、先ほどからお伺いしていますと、在留していらっしゃる外国の方というのは二百六十四万人で、そのうち働いていらっしゃる方が百六十万人と、こういうふうな傾向にある中、一方で、日本は人口減少と少子高齢化がこれ進んでいるわけです。
　だから、今後、地域社会において特定の技能のお持ちの在留資格を持っている外国の方を受け入れるというのは、これは一つの意義あることだと思いますが、実際同じ地域で、文化や行動様式が全く我々と異なっているわけなので、こういう方々と一緒に暮らすにはどうしたらいいかと。予測不能なことが起きてくるんだという心構えも必要だと思うんですけれども、大臣にここでお伺いしますが、根本的な質問と先ほど申し上げましたが、大臣は、多文化共生を実現する上で何が最も重要だとお考えでしょうか、個人的にお願いします。
○国務大臣（山下貴司君）　外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図る、それも、もちろん我が国の文化もしっかり尊重していただくということも当然でございますが、外国人の文化も尊重すると、そういったことによって、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するということを目的とするものでございます。
　政府としては、在留資格を有する全ての外国人を孤立させることなく社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立って、外国人が日本人と同様に公共サービスを享受し、安心して生活することができる環境を整備していくと、これがまず一つ大事なんだろうと考えております。
　また、その環境整備に当たっては、受け入れる側の日本人が、共生社会の実現について理解し協力するよう努めていくというだけでなくて、受け入れられる側の外国人も、共生の理念あるいは日本の風土、文化を理解するよう努めていくことが重要であるというふうに考えておりまして、これらは総合的対応策の理念ということで記載されているところでございます。
　そもそも、外国人材、外国人が我が国で暮らすに当たって、我が国のルールを善意で知らなかったということも多いものですから、そういったこともしっかりとお伝えして共に暮らしていただくというのが大事でありましょうし、法務省としては、関係省庁と緊密に連携し、外国人を、日本で働き、学び、生活する方々として迎え入れ、国民と外国人との双方が尊重し合えるような多文化共生社会の実現に向けて万全を期してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　孤立しないことという言葉が響いたんですけれども、私は、受け入れる側の日本人の意識改革というのも、これが最も重要だと個人的には考えております。外国で暮らしてみますと、今までの日本の社会というのは、外国の方とうまくやって暮らしていくことに慣れていないですよね、もう明治維新以来、慣れていないと思うんです、いい悪いじゃなくて。
　そうすると、景気が悪くなってきたり仕事がなくなってきたりすると何が起こるかということなんですが、これはヨーロッパなどの傾向なんか見ますと、仕事がないのは外国の方が来て仕事を取ってしまったからだというような排斥運動みたいなのが起きてきているというのがヨーロッパでもあるんですけれども、こういった差別意識をなくして、外国の方を自分たちの社会の一員として受け入れようとするように地域の住民の方々の意識改革というのを促すには、大臣はどうしたらいいかと思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（山下貴司君）　委員御指摘のとおり、外国人に対する日本人の例えば偏見や差別、これをなくさなければならないと、そのために、互いの文化や言語、生活習慣等の違いを理解し、尊重することが重要であると考えております。
　これにつきましては、まずは啓発、例えば啓発ビデオや啓発冊子等を用いた様々な啓発活動を取り組んでおります。ヘイトスピーチ等に対する取組もその一つでございます。そして、人権相談、これも多言語に対応してしっかりと受け止める必要があるであろうということで、多言語に対応した外国語人権相談ダイヤルや外国人のための人権相談所等の窓口により、外国人からの人権相談に適切に対応するということが必要であると考えておりまして、これも、しっかりとこれらの取組をやってまいりたいと考えております。
　総合的対応策につきましては、外国人に対する差別の解消を含む共生社会実現のための受入れ環境の整備というのが盛り込まれておりまして、先ほど申し上げた法務省の人権擁護機関等について、例えば、心のバリアフリーを進める取組について地方公共団体等と連携した啓発活動などを更に推進することとしておりますし、さらに、総合的対応策において、外国人が抱える職業生活上、日常生活上、社会生活上の問題点を的確に把握し、外国人材の受入れ環境整備に関する施策の企画立案に資するよう、外国人に対する基礎調査を実施することとしております。
　この基礎調査については、現在法務省においてその内容及び実施方法について検討を行っているところであって、今後この基礎調査をする中で、その結果、例えば外国人に対する差別や偏見、そういったものが浮き彫りにされ、それに対する解消策も浮かんでこようと考えておりますので、そうした施策の企画立案を進めてまいろうと考えております。
　外国人が不当な差別を受けることがあってはならないということ、そして、我が国で共に暮らし、働き、学ぶ仲間であるというふうな思いを持って、こういった取組を迅速かつ着実に進めることが肝要かと考えております。
○石井苗子君　御丁寧な答弁、ありがとうございます。
　差別がないようにしていくということは根本的に大切なことなんですけれども、私はこれ、新しい時代をこれからつくっていくことになるのかなと。先ほどから御質問もありましたけれども、受け入れながらも帰っていただく、受け入れながらも帰っていただくというような、何かそういう制度なのかなというような感じもしております、個人的には。
　総合的な対応策としては、私は、多文化共生という言葉がありますが、これを実現するためには、特に不正が行われないような仕組み、制度、これしっかりつくっていかなければいけないと思うんですね。
　社会保険のことをお話ししたいと思うんですけれども、これは総合対応策二十二ページの方から書いてございます。
　社会保険などの不正がマスコミで報道されると、外国の方に対する憎悪などというものが生まれてしまうと。これ、差別につながってくると思うんですが、ここをしっかりと制度的に決めていかなければならないと思うんです。テロリストのことも大変心配ですけれども、私は、日本の、丁寧で早くて安全でどこでも受けられる医療サービスというのは、これ非常に魅力的なんですね。ここは私たち日本人も、これから制度をどうしていこうかと、高齢社会を迎えているわけですから。ここのところで不満が出て、マスコミの報道で心ないような批判が外国の方に向いてしまうことのないように制度をつくっていくことが大切かと思うんです。
　総合的対応策では国民健康保険や国民年金の保険料滞納について言及されていらっしゃいますが、在留外国人の方が税金や社会保険を滞納すると、在留を認めないということになるんでしょうか。更新しないというふうに書いてありますが、この滞納期間や処分の内容など、どのような方策を探ることになっていくのか、私のその制度という意味でお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　石井委員御指摘のとおり、外国人材の適正な受入れと共生社会実現のためには、まず、外国人にも納税や社会保険制度上の義務をしっかりと適正に履行してもらうことが重要であると考えております。
　そこで、昨年末に関係閣僚会議で了承された総合的対応策においても、外国人による納税義務や社会保険制度上の義務の履行を促進するための施策が盛り込まれているところであります。
　具体的には、特定技能外国人の在留資格変更許可申請等に際して、地方出入国在留管理局において、外国人本人及び受入れ機関の納税義務や社会保険制度上の義務の履行状況を確認することとしております。そして、納税義務や社会保険制度上の義務を履行せず、一定程度の滞納等があることを把握した場合には、地方出入国在留管理局において、まずは当該外国人又は受入れ機関に義務を履行するように指導し、それでも義務を履行しない場合には、在留資格の変更や在留期間の更新を認めないこととしております。
　もっとも、これ、外国人本人に帰責性がなく、単に受入れ機関の義務が不履行であったということであるということの場合には、例えば、登録支援機関等の支援を得て、その外国人が他の適正な受入れ機関との間で雇用契約を締結すれば在留が認められるようになるというふうに考えております。
　また、特定技能外国人の義務履行のための支援につきましては、この特定技能制度については、受入れ機関や登録支援機関が一号特定技能外国人に対して納税や社会保険の手続に関する情報を提供するほか、必要に応じて関係行政機関の窓口まで同行し、手続の補助を行うなどの支援をしているところでございます。
　また、そのほかの外国人につきましても、生活・就労ガイドブックというものを日、英で既にホームページ上にもアップしておりまして、この多言語化も図っておりまして、そうしたところの情報提供を通じてでも、その義務の履行について、やり方について情報を提供していきたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　社会保険料の例えば納付済みという証明書を提出されない場合、こういった場合は、ルール的には逃げてはいけないことになっているわけですから、そのルールは分かるんですけれども、失踪したり分からなくなったりと、そういった場合は何か方策はお持ちでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　それぞれ社会保険等の義務の履行につきましてルールがあるのは今申し上げたとおりです。
　それを履行していただけなかった場合、今のお話ですと、御本人自体がいらっしゃらなくなったような場合という、失踪ですね、それは、受入れ機関からいなくなられたということの情報を得て、私どもとしましては、必要に応じて関係機関とも協力の上、もしもその失踪した外国人がほかのところで発見をされたという場合には、在留資格の取消しですとか退去強制手続などを取ることになります。
○石井苗子君　それぞれ分野が分かれているということも了解しておりますが、それでは、厚生労働省にお聞きいたしますね。
　国民健康保険につきましては、総合対策の中の二十三ページに書いてあることなんですが、在留資格の本来の活動を行っていない場合、そういう可能性がある場合ですね、市町村から法務省に通知する枠組みが書いてございます。この通知する対象をこれからは海外療養費や出産一時金の支給申請時などに拡大するとなっておりますが、まず一番目、現在、四月一日以降ですけど、現在はどの範囲が通知対象となっているんでしょうか。次に、市町村の窓口担当者の方が外国の方の活動に疑問を持ったとします、例えば。そうすると、外国の方、その本人やそのほかの関係者などに、どの範囲にどのような情報の提供をどうやって求めることができるのか、そのやり方が分からないんですけれども、この二つ、ちょっとはっきりさせていただけますか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　今御指摘のございました通知の制度でございますけれども、これは昨年の一月から試行的に実施をしておりまして、試行の段階では、通知の対象は高額な医療を受けている人、具体的には、例えば高額療養費の申請など市町村の窓口に来た人、そういう方が対象になっておりますが、先生御指摘のありました、今年の一月から拡大をしておりまして、海外療養費の支給申請を行った場合、あるいは出産育児一時金の支給申請を行った場合にも対象とするということで拡大をしております。
　また、実際にどういうことを聞けるかということでございますけれども、現行法では、まず、基本的には市町村は御本人に対して聞くということになりますので、窓口に申請に来られた方に対して、住所ですとか在留資格、在留期間、あるいは資格取得年月日等々について聞き取りを行うということになります。
　これまでは、市町村でございますので、例えば隣の税務課とかそういったところからの税務情報で、在留資格が経営・管理なんだけれども給与所得が税務上あるとか、そういう情報があればそういうものをつなぎ合わせて通報するということにしておりました。
　ただ、今、実は今国会に厚労省として健保法の改正法案を出しておりまして、市町村のもう少しこういう調査権限を強めるということで、この法案の中ではこういう資格調査についての権限を広げることにしておりますので、そうなりますと、例えば在留資格が留学であった場合に、留学先の学校とか、そういうところにも照会をできるという、そういう法的な改正もするべく法案を出しているところでございます。
○石井苗子君　私、一番最初にその仕組みや制度をきちんとつくっておかないとという質問をしたんですが、今のお答えですと、申請に来た外国の方本人にまず聞き取りをされると。次に、調査を行った後、その勤務先だったり、留学生だったら就労先だったり就学先だったりというところに聞くということでありましたね、御説明が。
　そうすると、この情報を今度求めた場合に、求められた側というのは、その情報を提供する義務、義務ですよ、義務は設定されていますか。義務はありますか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　現行法の下では、仮に被保険者が回答しなかった場合に特に罰則は設けられておりませんので、その意味では回答は任意ということになります。
○石井苗子君　任意ということは義務がないということですよね。義務はない。となると、これはどうして義務がないんでしょうか。強制すると、その外国の方を殊更差別というか区別していることになってしまうから義務がないんでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘の点、外国の方に限らず、日本人であっても、特にその罰則というものは設けられていないということでございまして、これは、基本的には市町村は保険者として被保険者の管理をしているということでございますので、その保険者として、被保険者以外の情報、例えば在留資格とか、そういったことについて聞いたことについて、国保の保険者として罰則を掛けるというところまでは行かないという、そういう考え方に基づくものでございます。
○石井苗子君　後でちょっと確認したいんですけれども、日本の人だって同じなんだという御回答なんですけれども。
　ちょっと質問の形を変えまして、私が不思議に思ったことなんですが、よく報道されている、海外での出産の事実を偽装した出産一時金の不正な受取というのがあるんです、受給なんですが。これ、どういう手口でやっていらっしゃるのかちょっとお聞きしたいんですけど、年間何件ぐらい事件が起きていらっしゃるのか、お持ちでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　まず、件数そのものについては、不正件数という形での集計はしておりませんので把握はしてございませんが、私ども、個別の市町村にヒアリングをした中では、やはり現地の医療機関から発行されている出生証明書、こういったものを偽装するというケースがあったというふうに伺っております。
　こうしたこともございまして、今年四月一日に私ども厚労省の方で通知を出して、こういった出産育児一時金の審査について強化を図ったところでございまして、具体的には、出生が海外渡航中のものであるということについて、パスポートや航空券などの写しをしっかり出してもらうとか、あるいは、出産に関して現地の公的証明とか医療機関による証明書類を確認する、さらに、保険者としてそういった書類を受け取ったときに、現地の公的機関、医療機関に保険者から照会を後から行いますよということを本人に同意書を求める、これは現在、海外療養費でこういう運用をしてございますが、これを出産育児一時金についても行うという、そういう改正をこの四月からしております。
○石井苗子君　出産一時金のことについては分かりました。
　そうしますと、この総合的対応策の中でまた一つ疑問があるんですけれども、日本でも多いんですけれども、成り済ましというこの問題なんですが、ほかの人の保険の証書を流用して成り済ましをするということなんですが、この対策として本人確認書類の提示を求めることができるようにすると、そう書いてございますが、現時点でそうなっておりますか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　現時点でも、医療機関の判断で、患者に対して本人確認書類の提示を求めることは妨げられておりませんで、幾つかの医療機関でも実際にそういうふうにやっているところもございます。
　ただ、今回は、こういったことについて、これもやはり国籍による差別ということにならないように、外国人、日本人かかわらず医療機関の判断でできるということをきちっと示すということで、これにつきましては、厚労省の方において、今後でございますけれども、具体的に、例えばどういうものを本人確認書類として使うのかとか、あるいは、例えば乳幼児であれば例外にするとか、そういう例外事項とかも含めて、少し整理をした形できちっと通知をしたいというふうに考えております。
○石井苗子君　これ大変難しいんですよ、日本でも成り済ましということはございまして。
　ただ、これ、日本でもそういうことがあるから外国の方だって同等に、人権という立場からしたら差別をしてはいけないということなんでしょうけれども、国籍という意味でいけば、外国の方は、投票権もちろんないですし、政治活動もしてはいけないことになっているわけですね。
　これ、一つの目的がある場合に、これ差別と、整理整頓といいますか、制度として持っていき、そういうことが起こらないように取り締まっていくということは、私は少し別にしてもいいのではないかと思うんです。
　病院で勤めておりますけれども、一々確認なんかしませんし、どちらかというと、病院は患者が増えてくれた方がいいわけなので、一々確認しないわけなんです。こういうことが人権という意味で続いていってしまうのもどうかなと。さっき一番最初に言いましたように、外国の方は本当に日本の制度を使って悪いことをしているというような報道やマスコミがあると、これ別な次元に問題が拡大してしまいますので、しっかりとやっていってほしいんですが。
　この総合的対応策の中で、医療機関が必要と判断する場合には本人確認書類の提示を求めることができるとされております。同じ国の同年代の人の健康保険証を持ってきた場合には、これは余り必要と判断することはないというふうに読めると思うんですけれども、本人の確認書類の提示要求を義務化する、あるいは本人の確認書類を提示しなければ全額自己負担にして、提示した後で返金するというような、これ、実効性が強くある方法なんですが、こうしたことが取れないんでしょうかね。不正使用に対する姿勢がちょっと甘いと思わぬ方向に行ってしまうような気がするんですが、ここの辺りは厚生労働省の方はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘のように、本人確認書類の提示を保険診療の前提とするということにつきましては、我が国の国民皆保険の下では、基本的には、その患者さんがどの医療保険者に属しているかという、保険証があれば受けられるという、こういう仕組みが基本だということと、それから、やはり我が国の社会において、まだまだこの本人確認を行う手段というものの普及状況が必ずしも行き渡っていないということ、それから医療機関の事務負担等々もございまして、現時点でこれを強制的にするということは現実的でないと考えております。
　ただ、二〇二一年三月からになりますが、これも現在法案を提出してございますけれども、マイナンバーカードを保険証として利用してオンラインで資格確認をするという、その基盤の整備の法律を出しておりまして、御案内のとおり、マイナンバーカードには写真がございますので、これが普及していけば、結果的に本人確認の手段になり得るというふうに考えております。
○石井苗子君　それを言おうと思っていたんです。私は、マイナンバーカードの普及というのが必要だというふうに前から訴えているような人間ですので、写真とちゃんと、これは普及という意味においても、制度として、何かを守るためには一つ目的を持って制度をつくるということは、法務省の、ここ法務委員会ですけれども、これは正しいのではないかと、理由があればよしとするという制度をつくってもいいのではないかと思います。
　質問はこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（横山信一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、糸数慶子君が委員を辞任され、その補欠として伊波洋一君が選任されました。
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○山口和之君　日本維新の会・希望の党の山口和之です。
　本日は、まず、前回できなかった親族相盗例について質問させていただきます。
　刑法二百四十四条の条文上には、既に婚姻関係が破綻し何十年も別居しているような夫婦間で額の大きな窃盗事件が起き、被害者が厳罰を求めて告訴したとしても、加害者の刑を免除しなければならないということになっています。このようなケースで刑の必要的免除を認めるのはなぜでしょうか、教えてください。
○政府参考人（小山太士君）　お答え申し上げます。
　刑法二百四十四条一項の規定は、配偶者、直系血族又は同居の親族に対して窃盗等の罪を犯した者について刑の免除を定めるものでございます。その趣旨でございますが、これは、親族間の一定の財産犯罪につきましては、国家が刑罰権の行使を差し控え、親族間の自律に委ねる方が望ましいという政策的な考慮に基づき設けられたものであると解されております。
　いろいろな事実関係あるわけでございますが、刑法二百四十四条一項の定める者との間で行われた窃盗等につきましては、こうした趣旨は妥当するところでございまして、刑法の謙抑主義の観点からも、不合理なものとは言えないと考えているところでございます。
○山口和之君　親族関係を理由に刑を免除するかどうかは、個別の事案ごとに裁判官が任意に決めることができるようにすれば十分ではないかというふうに思います。
　刑法二百四十四条一項は、窃盗などの犯罪については、一定の親族関係という形式的な要件さえ満たせば、被害額がどれだけ大きくても、また被害者がどれだけ加害者に対する処罰感情を強く持っていても、加害者の刑を必要的に免除するというもので、極めて不合理であると感じます。
　この規定については、せめて任意的に免除できるという形に見直すべきではないかと思いますが、山下大臣にはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　刑法二百四十四条一項の規定の趣旨は、先ほど刑事局長が申し上げたとおりでございます。また、山口委員御指摘のように、任意的免除とする考え方もあり得るところは事実でございます。
　他方で、最高裁判所の決定、これは平成二十年二月十八日付けの決定でございますが、これによれば、刑法二百四十四条一項の趣旨について、親族間の一定の財産犯罪については、国家が刑罰権の行使を差し控え、親族間の自律に委ねる方が望ましいという政策的な考慮に基づくものというふうにされているものでございます。
　このことからすれば、配偶者等一定の親族に対して窃盗等の罪を犯した者について、刑の免除を必要的とすることにも一定の合理性があるのではないかと考えられますので、現時点でこれを見直す必要はあるとは考えておりません。
○山口和之君　国家によってむやみに家庭の平穏が害されるということはあってはなりませんが、被害者の犠牲の上に成り立っているような家庭の平穏は保護に値しないのではないでしょうか。被害者救済の見地から、刑法二百四十四条の見直しを始め、司法分野、行政分野を通じて、法は家庭に入らずの持つ強過ぎる影響力を弱める必要があると感じます。山下大臣及び法務省には、是非とも検討いただきたいと思います。
　次に、特定技能の対象になっている介護の日本語要件に関して質問いたします。
　外国人による介護の議論は、この数年間、国会で何度も取り上げられてきました。そして、そのたびに、介護サービスの質が保てるのかということが問題となりました。在留資格「特定技能」が始まる前、平成二十九年十一月一日から在留資格「技能実習」の対象に「介護」が追加されていますが、利用者は、技能実習生の介護サービスの質についてどのように感じているのでしょうか、厚生労働省にお伺いします。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　技能実習「介護」に対する利用者の感じ方ということでございますが、まず介護分野の技能実習につきまして、現時点で技能実習生の介護サービスに関する利用者の受け止めといったことにつきまして、まず網羅的に把握したというものはございません。
　一方、技能実習生の介護サービスに関する利用者の受け止めにつきまして、あくまで例でございますけれども、昨年末に入国をした技能実習生が就労している施設、厚生労働省の者が視察をした際でございます、実習生から介護を受ける利用者から聞き取ったというところでございますが、日本人よりも優しくて気が利いて、困っていることはないなどの声が聞かれたということはございます。
　一方でありますが、本年一月二十九日から二月二十七日まで実施をいたしました介護職種の技能実習生の日本語要件に関する改正告示、このパブリックコメントにおきましては、利用者家族、利用者御本人ではございませんが、利用者家族の声といたしまして、介護者と被介護者の間での言語によるコミュニケーションは非常に重要であり、そのためにＮ３は必要条件であるといった意見も見られたところでございます。
○山口和之君　外国人による介護サービスの質が疑問視されたのは、主に日本語能力の面からでした。そのため、技能実習に介護を追加するに当たっては、介護サービスの質を担保するとともに利用者の不安を招かないようにするために必要なこととして、利用者が安心してサービスを受けるのに必要な程度の言語能力が担保されていることが必要とされ、来日時Ｎ４程度、入国一年後Ｎ３程度との要件が定められました。しかし、厚労省は、制度開始から僅か一年余りで、入国一年後Ｎ３程度という要件を撤廃することに決めたと伺っております。
　なぜ、こんなにも早く要件を撤廃することにしたのでしょうか。平成二十九年の法改正時に国会で行った法律事項になっていない事項に関する議論は、行政に対する拘束力のない無意味なものだったのでしょうか、お教え願います。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　介護分野の技能実習生につきましては、サービス提供に当たりまして、利用者の方や職員間でのコミュニケーションが求められるといったことから、他の職種と異なりまして、日本語能力として、今委員御指摘のように、入国時にＮ４、それから入国一年後までにＮ３の取得を求めるという告示を二〇一七年九月に公布をしたところでございます。
　この告示を踏まえまして、ベトナム、フィリピン政府が介護職種の送り出しに必要な国内制度の整備、これを進める中で、政府間の意見交換の場におきまして、入国一年後にＮ３を取得できない場合の帰国のリスクといったことにつきまして懸念が示され、両国からの送り出しが開始されないという状況が続いたところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、昨年六月の骨太方針では、技能の移転による国際協力という技能実習制度の目的が果たされるよう、まずは相手国からの送り出しの開始に向けて、介護の質にも配慮しつつ、介護の技能実習生について入国一年後の日本語要件を満たさなかった場合にも引き続き在留を可能とする仕組みについて検討を進めるということとされたところでございます。
　介護の質につきましては、委員御指摘のとおり重要と考えております。質につきまして、入国一年後までの合格が義務付けられる技能実習評価試験において、日本語の実技試験、学科試験を実施し、基本的な介護技能を担保するとともに、受入れ施設の下に日本語学習を行うということを条件として求めるといったことを通じまして、質をしっかり確保してまいりたいと、このように考えてございます。
○山口和之君　入国後一年までにＮ３程度を達しなければ帰国を余儀なくされるという従来のルールはハードルが高く、ベトナムやフィリピンといった送り出し国の政府からも実習生のリスクに配慮して再考するよう求める声が上がっていたことは、事情もある程度承知しております。
　しかし、そもそも国際協力、技能移転の趣旨の技能実習は、介護サービスの質の低下、利用者の不安の増加というリスクを負ってまで行う必要はないと思います。Ｎ４程度の一年目の技能実習生でも介護サービスの質は低下しない、利用者も不安を感じないというような実績があって初めて入国後Ｎ３程度との要件を撤廃するという判断が可能となるはずです。全くそのような実績もない中での要件撤廃は、非常に問題があると言わざるを得ません。
　また、直近の国会審議を無視するような形での今回の要件撤廃は、委任立法自体の正当性を失わせるものであって、国会が行政を監視できていないということを示すものであるということになります。そういう点からしても大いに問題があると思います。厚生労働省を始め行政の方々には、三権分立と国会の役割について改めて真剣に考えてほしいと思います。
　技能実習において入国一年後Ｎ３程度との要件が撤廃されるとしても、介護における日本語能力の必要性は変わっていません。技能実習に対しても、特定技能の外国人に対しても、日本語能力向上のための支援が必要です。それぞれに対する日本語能力向上のための支援がどうなっているのか、厚生労働省にお伺いします。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　外国人介護人材の日本語能力の向上は、職場への円滑な定着を図るとともに、利用者に提供されるサービスの質の確保といった観点からも大変重要であるというふうに考えてございます。
　これまで介護分野の技能実習生に対して、監理団体が実施する入国後講習で活用できる「介護の日本語」の共通テキストでありましたり、実習開始後の継続的な日本語学習を支援するためのウエブコンテンツなどの開発を進めてきたというところでございます。
　さらに、今年度予算でございますが、新たな在留資格「特定技能」が創設されましたことを踏まえまして、更に増加が見込まれる外国人介護人材の受入れ環境を整備をし、円滑に就労、定着ができるようにするため、介護技能や介護の日本語等の向上のための研修等の実施といったことに対する支援、あるいは自律的な日本語学習を行えるようにするためのウエブコンテンツの拡充、また、介護業務の悩みなどに関する相談支援などの取組を行うこととしてございます。
　こうした取組を通じまして、外国人人材が安心して日本の介護現場で就労、定着ができ、また介護の質といったものが確保できるよう、国内の受入れ環境の整備といったことをしっかりと進めてまいりたいと、このように考えております。
○山口和之君　技能実習「介護」、特定技能「介護」によって介護サービスの質が低下した、利用者の不安が増大したというようなことにならないように、しっかりと日本語能力向上の支援を行っていただきたいと思います。
　日本において、他国に介護人材が流れていってしまう、あるいは違う職種の、介護じゃない職種の方がいいというふうに、介護が選ばれるようにするためには、質の高い介護というのを日本の中で展開しなければなりません。是非とも、我が国は課題先進国ですので、モデルとなれるような、見本となるような介護を実現していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上で終わります。