Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城内委員　ぜひ蓮舫大臣にお願いしたいのは、私も、まさに心そして体のケア、これは本当に、子供は成長しますし、やはり心の面で、メンタルな部分で一生取り返しのつかないことになることがあり得ますから、ぜひきょう、さらに厚労省、文科省の皆さんにも、迅速に、スピード感を持ってやっていただきたい、このことを強調させていただきたいと思います。
　そして、この関連でですけれども、今、蓮舫大臣、釜石に行かれたというふうに話をされましたけれども、私も実は四月十二日に、一日がかりで、岩手県、そして航空自衛隊の松島基地も行ってまいりましたが、そこで、現地で至るところに自衛隊の隊員の皆さんが、それこそテントで野営をしながら、頑張って復旧活動をされているんですね。
　そこで、私はちょっと気になったんですが、実は蓮舫大臣の行政刷新会議の事業仕分けで、これは昨年の十一月二十六日なんですが、防衛省の予算のところで、制服についてこういう議論があったんですね。アジアの特定の国々で縫製を行うことは単価を下げることに非常に貢献する、あるいは、国内で使う災害用のものであれば特段の国内の縫製は必要ないだろうなどといった議論があった。要するにコストダウンをして、多分縫製というと中国とか、あるいはスーツだと北朝鮮が有名ですけれども、そういうところのものを我が国自衛隊の隊員に着せた方がいいんじゃないかというような議論がありまして、これに対して北澤防衛大臣が、軍服を海外に依存するなんという話は世界じゅうで聞いたことがない、その国と危険な状態になったら、おんぼろ服で事に臨むのかと批判と。
　これは私は北澤大臣の御見解の方が正しいと思っているんですが、まさに今私が見てきたのは、自衛隊員が雨がっぱを羽織って、テントで野営しながら、まさに不眠不休。彼らが何が必要かというと、消臭剤ですよ。なぜか。それはまさに、亡くなられた方の死体の処理とかをされているわけです。二つ目、カロリーメイト。ポケットに入れてこれを食べたい、こういう状況なんです。そして三つ目は、まさに、あなた方は日本の誇りです、たったこの一言なんですよ。
　これについて、私は、自衛隊員の誇りを踏みにじるような、何でもかんでも経費削減で、中国製の服でも着なさいよ、安いんだからみたいにね。これについてちょっとお答えしていただきたいんです。
○蓮舫国務大臣　まずは、今回の震災の復旧復興に当たって、自衛隊員の方々が不眠不休で取り組まれていることに、私からも、政府として、心からお礼を申し上げたいと思っております。
　そして、よく城内委員のように御指摘をされるんですが、その事業仕分けは昨年ではなくて一昨年でございました。そのとき議論したのは制服そのものではなく、制服そのものはある種国家機密でございますから、それをあえて安いからといって海外に発注するような議論はしていません。
　あのとき議論をしたのは、限られた予算で何ができるか。例えば靴下であるとか下着であるとか、汎用品ですね、あるいはベッド関連、シーツであるとかまくらカバーであるとか、こういうふうな汎用品を大量に海外に、あるいは関連メーカーに大量に発注することによってコストを削減できることはどうなんだろうかという議論をしたものが、いつの間にか制服というふうに話が残念ながら歩いているということは、これは適時適切に私も丁寧な説明はしたいと思っておりますが、ぜひ誤解のないように受けとめていただければと思います。
○城内委員　しかしながら、自衛隊員の方々からすると、やはり自分たちの誇りというものを大事にしていますから、そういう誤解がないようにしっかりと御説明していただきたいし、そのようなことがないようにしていただきたい。
　二つ目は、実はスーパー堤防の問題なんですが、大臣は、去年ですか、江戸川を視察されて、その際、二百年に一度の大洪水を想定するのは百歩譲ってわかるが、全部の完成まで四百年かかるのは現実的かということで、スーパー堤防などというものは必要ないというようなことをおっしゃったというふうに、私はちょっと記録を見て、これは事業仕分けワーキンググループＢ、平成二十二年十月二十八日ですか、そのような発言をされているんですが、私は、想定外の津波ということも考えて、スーパー堤防、あらゆる堤防というのは、無駄とは考えられないんじゃないかなと。
　この点について、多分大臣は反省されているか認識を改めていると私は期待しておりますけれども、お答えいただけますか。
○蓮舫国務大臣　視察に行ったのは、江戸川ではなくて多摩川でございました。
　それで、そのとき私は、仕分けのときの議論でも、二百年に一回の洪水でも、当然備えるのは大事だと。二百年というのは、あした来るかもしれないし、二百年後に来るかもしれない。その備えを否定したものではございません。ただ、実際にスーパー堤防が完成されるまでに数百年かかるものが本当に現実的なのか。しかも、これは、ロードマップであるとか全体の予算像であるとか、いつ工事が完成するという目標もございませんでした。
　それであれば、その予算をもっと現実的な、今、あした、何らかの災害が来たときに備える方向に予算を振りかえる方が効果的、効率的ではないかというワーキンググループのまとめだったと存じております。
○城内委員　何年かかってもこつこつ、それこそ千年に一度ということもあるわけですから、何でもかんでも、特に私が申し上げたいのは、自衛隊員の誇り、あるいは我が国の国民、市民の生命、安全にかかわるものについて、やたらとこれは無駄だとかいうことで、いや、何百年もかかるからやめましょうということはおかしいんじゃないかなと私は思います。
　もう一点、さらに御質問させていただきたいんです。
　今、蓮舫大臣は節電担当大臣としていろいろ御活躍だと思いますが、私はドイツに十年ほどおりました。ドイツでは、緑の党と社民党の連立政権下で、脱原発ということが推進されております。ちなみに、私の地元の近くに浜岡原発というのがありますけれども。
　そして、今の、一昨年のメルケル政権、キリスト教民主同盟と中道の自由民主党の連立政権ですが、脱原発政策を見直す、原発の運転期間を平均で十二年間延長する、要するに、原発を見直すことをやめたということなんです。しかし、今回の福島の原発事故を踏まえて、これははっきり言うと対岸の火事ですよね、四月十五日、ドイツは超党派で協議をして、やはり脱原発にすべきではないかという政治決断をしたんです。
　しかし、福島原発は日本ですよ。当事者は日本なのにもかかわらず、当事国でないドイツではこのような決断をしたということは、私はこれはある意味で本当の政治主導であって、勇気と覚悟を持ったドイツの政治家の皆さんの英断を高く評価したいと思うんです。
　ちなみに、昨日、私は福山官房副長官のところに参りまして、お時間をいただいて、浜岡原発についての安全性については、御用学者ではなくて、ちゃんとした、しかも複数の専門家に、相談しながらじゃなくて個別に鑑定書をつくっていただいて、それをちゃんと公表していただきたいというようなことも含めて陳情させていただきました。
　まさに、政治主導、政治主導とおっしゃるのであれば、こういったことについて、それこそ脱原発にするのかどうか、あるいは今後のエネルギー政策をどう見直すかというのを早急に国民の前に提示していただきたいと思うんですが、それについてお答えしていただきたい。
○蓮舫国務大臣　発災以降、東京電力管内においては、本当に多くの国民の皆様方の御努力をいただきまして、事故を起こした原子力発電所が震災前に供給していた電力に相当する部分の需要抑制は行っていただきました。その部分で、今、私たちはどのような電力を使うようなライフサイクルあるいは働き方を見直していかなければいけないのかは、政府も挙げて、経済界の御協力もいただきながら、四月末を目途に検討しているところでございます。
　その上で、今後の原子力政策のあり方、過去の政権が進めてきたというこれまでの経緯もございます。ですから、ぜひ野党の皆様方も、あるいは与党の私たち、そして政府、あわせて一体の場所でしっかりと議論していくことが私は望ましいと考えておりますし、その件に関しては、これまで総理にも提案をしたことがございます。
○城内委員　私は無所属で、非常に中立な、どちらかというと、自分で言うのも変ですけれども、市民、国民の立場に立って物を見ているつもりであります。別に与党の民主党さんの足を引っ張るというつもりはないんですが、しかしながら、総理及び関係閣僚の皆さんの行動を見てみますと、何でも東京電力のせいにするとか、何でも、例えば尖閣の問題にしても検察のせいにするとか、何かとても本当の政治主導とは言えないようなことが次から次へと起きております。
　繰り返しになりますけれども、やはりドイツをもうちょっと見習っていただいて、勇気と覚悟を持って決断して、その結果責任をきちんととっていただく、これが本当の政治主導、政治決断であって、そういうことができない総理大臣、閣僚であればまさに仕分けの対象にしていただいて、やめていただきたい、それが国民の本当の声だと私は思いますよ。
　したがいまして、そういう御答弁ではなくて、蓮舫大臣として、私はもう脱原発の方針に転換しました、これで閣内が不一致だったらやめますぐらいのことを、それぞれの大臣が御自身の良識で表明していただいて、何かいろいろと小田原評定でああだこうだと議論している場合じゃないと私は思うんですが、それについて最後にお答えいただけないでしょうか。
○蓮舫国務大臣　まさに、この国の電力を、代替をどこに頼るのか。この国の経済を引っ張ってきている、あるいは国民生活を支えているわけですから、その代替の見通しもないままに、原子力は今すぐやめるべきだと言うことが本当に責任のある政府の姿かどうかというのも私は他方で考えたいと思いますが、城内委員がおっしゃっている意味はよくわかります。ぜひ、きょう初めて聞いた質問ですので、肝に踏まえて考えさせていただければと思います。
○城内委員　どちらかというと、私は個人的には慎重派ですよ。ですけれども、私は別に原発をやめろというんじゃなくて、ぜひ方向性を早く示してほしい。しかも、現に福島原発がもう使えなくなって廃炉ですから、足し算、引き算で、これだけのまさに消費を賄うにはどれだけ節電するか、そのためにはエネルギーミックスをどうするか、将来は代替エネルギーをどうするかというのは、議論をすればすぐいろいろ方向が出てくると思うんです。早くそれをやっていただきたい。そうしないと、やはり国民も不安ですし、そこがまさに政治決断、政治主導じゃないかと思いますが、このことをぜひ、生意気なようですが、肝に銘じていただきたいというふうに思います。
　時間もなくなりましたので、これで私の質問は終了いたします。ありがとうございました。
○奥田委員長　以上で城内実君の質疑を終了いたします。
　以上で本連合審査会を終了いたします。
　これにて散会いたします。
　　　　午後四時七分散会
　　　　　————◇—————
　　〔参照〕
　民法等の一部を改正する法律案は法務委員会議録第五号に掲載
平成二十三年四月二十日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　平成二十三年四月二十日
　　　午前十時開議
　第一　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（第百七十四
　　回国会内閣提出、第百七十六回国会衆議院送
　　付）
　第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
　　に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第三　関西国際空港及び大阪国際空港の一体的
　　かつ効率的な設置及び管理に関する法律案（
　　内閣提出）
　第四　航空法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　第五　都市再生特別措置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正
　　する法律案（第百七十六回国会内閣提出衆議
　　院送付）
　第七　民間資金等の活用による公共施設等の整
　　備等の促進に関する法律の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　第八　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第九　独立行政法人日本学術振興会法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　電波法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　第一一　電気通信事業法及び日本電信電話株式
　　会社等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　第一二　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　又市征治君から海外渡航のため来る二十七日から八日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　日程第一　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出、第百七十六回国会衆議院送付）
　日程第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長佐藤公治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤公治君登壇、拍手〕
○佐藤公治君　ただいま議題となりました法律案二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、防衛施設周辺環境整備法改正案は、防衛施設周辺地域における生活環境等の整備に係る需要が多様化していること等に鑑み、特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村の指定に当たって特に配慮すべき市町村の事業並びに特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付の対象となる事業として、公共用の施設の整備に加えて、その他の生活環境の改善又は開発の円滑な実施に寄与する事業を規定するものであります。
　委員会におきましては、拡大される調整交付金対象事業の具体的な内容、調整交付金予算の増額の理由と今後の見通し、東日本大震災被災地への調整交付金等の支給の配慮等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、在外公館の名称位置・給与法改正案は、東南アジア諸国連合日本政府代表部を新設すること、在ジャカルタ日本国総領事館等五つの兼館総領事館を廃止すること、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、子女教育手当の支給に関する制度を改正すること等について規定するものであります。
　委員会におきましては、在外公館の機能発揮のための予算の活用、外務人事審議会の在り方、在外公館の警備体制の見直し等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、本案は多数をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第三　関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案
　日程第四　航空法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　日程第五　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長小泉昭男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小泉昭男君登壇、拍手〕
○小泉昭男君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案は、関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期の返済を図りつつ、関西国際空港の我が国の国際拠点空港としての機能の再生強化並びに関西国際空港及び大阪国際空港の適切かつ有効な活用を通じた航空輸送需要の拡大を図り、もって航空の総合的な発達等に資するため、両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針の策定、新関西国際空港株式会社の事業の適正な運営を確保するために必要な措置、特定空港運営事業が実施される場合における関係法律の特例等の措置を講じようとするものであります。
　次に、航空法の一部を改正する法律案は、航空運送事業に従事する操縦者の安定的な確保、航空の安全性の向上等を図るため、航空従事者技能証明の資格として准定期運送用操縦士を導入するとともに、操縦者の適切な技量維持に資する特定操縦技能の審査制度の創設、航空身体検査証明の有効期間の変更等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、関西国際空港と大阪国際空港との役割分担の在り方と一体的運営の意義、特定空港運営事業による関西国際空港再生の見通し、航空法改正案提出の背景と特定操縦技能審査制度創設の意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、都市再生特別措置法の一部を改正する法律案は、官民の連携を通じて、都市の国際競争力及び魅力を高め、都市の再生を図るため、特定都市再生緊急整備地域制度の創設、都市開発事業の一層の促進を図るための新たな金融支援制度の創設、道路占用許可基準の特例制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、特定都市再生緊急整備地域の指定要件とその制度の効果、地方都市再生に資する施策の充実、民間都市開発事業に対する金融支援措置の妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、社会民主党・護憲連合の吉田忠智委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　次に、航空法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、都市再生特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、本案は多数をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第六　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案（第百七十六回国会内閣提出衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長浜田昌良君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔浜田昌良君登壇、拍手〕
○浜田昌良君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国際的な経済活動に伴う民事紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、国際的な要素を有する財産権上の訴え及び保全命令事件に関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定めようとするものでございます。
　委員会におきましては、多国間条約批准に向けた取組及び二国間条約の必要性、国際裁判管轄の明文化の意義と日本国民の権利保護、財産権上の訴えに限定した理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して桜内理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、本案は多数をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第七　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長松井孝治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松井孝治君登壇、拍手〕
○松井孝治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の一層の促進を図るため、公共施設等の対象の拡大、民間事業者による提案制度の創設、公共施設等運営権に係る制度の創設、民間資金等活用事業推進会議の設置等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、公共施設等運営権の導入の意義、民間事業者への公務員の派遣が事実上の天下りとならないような運用の必要性、民間資金等活用事業推進会議と民間資金等活用事業推進委員会の関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し三項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　十　　
　よって、本案は多数をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第八　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長津田弥太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔津田弥太郎君登壇、拍手〕
○津田弥太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、戦傷病者等の妻の置かれている特別の事情に鑑み、平成十五年四月二日以後に戦傷病者等の妻になった者等に対し、国債による特別給付金を支給しようとするものであります。
　委員会におきましては、特別給付金対象者に対する制度の周知方法、時効による失権者に対する救済策の必要性、今後の特別給付金制度の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　日程第九　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長二之湯智君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔二之湯智君登壇、拍手〕
○二之湯智君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、学術の振興を図るため、複数年度にわたる研究費の使用が可能になるよう、独立行政法人日本学術振興会に、学術研究の助成に関する業務等に要する費用に充てるための基金を設ける等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、研究費予算の一層の充実、基金化の意義、研究費の不正防止策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第一〇　電波法の一部を改正する法律案
　日程第一一　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第一二　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長那谷屋正義君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔那谷屋正義君登壇、拍手〕
○那谷屋正義君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、電波法の一部を改正する法律案は、電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の適正性を確保するためその料額を改定するとともに、周波数の再編を迅速に行うことを可能とするため携帯電話等の特定基地局の開設計画の認定に関する所要の措置等を行おうとするものであります。
　次に、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案は、電気通信事業者間の公正な競争を促進するため、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対する反競争的行為の防止に係る規制の実効性を確保するための措置を講ずるとともに、東日本電信電話株式会社等に対する業務規制の手続を緩和しようとするものであります。
　次に、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢を踏まえつつ電気通信基盤の整備の促進を引き続き行っていくため、電気通信基盤充実臨時措置法の廃止期限を延長するとともに、高度通信施設整備事業を見直すほか、独立行政法人情報通信研究機構が行う利子助成業務を廃止しようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、周波数オークションに対する総務省の立場、ＮＴＴ東西の機能分離を行うメリット・デメリット、光の道構想の目的・効果、災害に強い情報通信インフラの必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より事業法及びＮＴＴ法改正案及び基盤法改正案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、電波法改正案は全会一致をもって、事業法及びＮＴＴ法改正案及び基盤法改正案はそれぞれ多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対し五項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、電波法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　次に、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、両案は多数をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十三分散会
平成二十三年四月二十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　増子　輝彦君　　　　　外山　　斎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　中野　寛成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　外務大臣政務官　　徳永　久志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　加賀美正人君
　　　　　　　警察庁警備局長　　西村　泰彦君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　高宅　　茂君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳久　治彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（北朝鮮をめぐる最近の状況に関する件）
　（拉致問題をめぐる現状に関する件）
　（北朝鮮情勢に関する件）
　（政府の拉致問題対応方針に関する件）
　（北朝鮮に対する経済制裁に関する件）
　（拉致問題の啓発・広報に関する件）
　（六者会合の再開と日米韓連携に関する件）
　（日朝交渉に関する件）
　（朝鮮学校への高校無償化適用に関する件）
　（拉致被害者の認定に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（白眞勲君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言申し上げます。
　去る三月十一日に発生しました東日本大震災により甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願い申し上げます。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（白眞勲君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（白眞勲君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、増子輝彦君が委員を辞任され、その補欠として外山斎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（白眞勲君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官加賀美正人君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（白眞勲君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、北朝鮮をめぐる最近の状況について、松本外務大臣から説明を聴取いたします。松本外務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　私からも改めて、今回の地震によってお亡くなりになられた方々に心から御冥福を申し上げるとともに、御家族にお悔やみを申し上げ、また、被災された方々にはお見舞いを申し上げたいと思っております。
　外務大臣といたしましては、諸外国、地域、国際機関からいただいた支援に感謝をこの場を借りて申し上げながら、その力も生かして、政府としてしっかり震災対応、復興に取り組んでまいる決意でございます。
　さて、改めて、外務大臣に就任をしました松本剛明でございますが、参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たって御挨拶を申し上げ、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告をいたします。
　北朝鮮は、昨年三月に韓国哨戒艦沈没事件を引き起こし、同年十一月には六者会合共同声明や国連安保理決議に違反するウラン濃縮計画の存在を公表し、さらに韓国延坪島を砲撃する等、挑発的行為を繰り返しています。このように、朝鮮半島情勢は依然として緊迫しており、北朝鮮の動向は我が国を含む地域全体にとって重大な不安定要因となっています。
　韓国と北朝鮮との間の対話については、二月に行われた南北軍事実務会談は合意に至らず終了しましたが、本年三月及び四月には、白頭山火山に関する南北間の専門家協議が開催をされています。政府としては、今後も南北関係の推移を注視していく考えです。
　北朝鮮は対話を求めていますが、六者会合は対話のための対話とすべきでなく、その再開のためには、まず北朝鮮が非核化を始めとする六者会合共同声明における自らの約束を完全に実施する意思があることを具体的な行動によって示さなければなりません。また、北朝鮮のウラン濃縮活動に対して、国際社会の懸念が適切な形で示されることが六者会合を通じた問題解決のために重要であると考えます。そのような認識に立って、引き続き、国連安保理決議等に基づく措置の着実な実施を含め、米国及び韓国、さらには中国、ロシアといった関係国と緊密に連携していく考えです。
　日朝関係については、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を図る方針に変わりはありません。
　特に、拉致問題は我が国の国家主権と国民の生命、安全にかかわる重大な問題であり、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するため、全力を尽くします。二〇〇八年八月の日朝間の合意に従った全面的な調査のやり直しが早期に開始され、拉致被害者の方々の一刻も早い帰国につながるような成果が早期に得られるよう、引き続き北朝鮮側に強く求めていく考えです。三月のＧ８外相会合の際も、私より拉致問題解決の重要性を改めて指摘し、Ｇ８各国の外相から理解と協力が表明されました。また、その後の日中韓外相会議の際も、私より、拉致問題の解決に向けて、北朝鮮が具体的行動を取る必要性を強調いたしました。
　我が国としては、北朝鮮との対話を拒むものではありません。北朝鮮が拉致、核、ミサイルといった諸問題の解決に向けた前向きかつ誠意ある対応を見せるのであれば、日米韓で緊密に連携しつつ、我が方としても同様に対応する用意があります。北朝鮮問題については、日米韓で緊密に連携して対応してきており、引き続きこのような連携を堅持する考えです。
　白委員長を始め、本委員会の皆様の御支援、御協力を心よりお願いを申し上げます。
○委員長（白眞勲君）　次に、拉致問題をめぐる現状について、中野国務大臣から説明を聴取いたします。中野国務大臣。
○国務大臣（中野寛成君）　拉致問題担当大臣の中野寛成でございます。拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。
　まず、今般の東日本大震災で被災された方々やその御家族に心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、被災地で昼夜を分かたず救援、救護や生活支援、そして原発の事故対応等に懸命に取り組まれている方々に心から敬意を表する次第であります。
　家族会、救う会からも、犠牲者への心からの哀悼の意と被災者へのお見舞い、そして拉致被害者救出運動にこれまで寄せられた国民の温かい思いに感謝する立場から、被災者のための支援活動に参加される旨のメッセージが発せられておりますことを御報告を申し上げます。
　現在、我が国は東日本大震災という未曽有の危機に直面しておりますが、北朝鮮による拉致問題は、我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であります。政府としては、国の責任において、全ての拉致被害者の一刻も早い御帰国、救出を実現するため、全力を尽くす必要があります。拉致被害者の御家族は既に大変御高齢の方も多く、被害者の救出は時間との闘いともなっており、拉致問題の解決に向けた取組をいっときも休めることはできません。
　昨年十一月に開催された拉致問題対策本部の第四回本部会合では、本部長である菅総理から、北朝鮮に対する更なる措置の検討及び厳格な法執行の推進、北朝鮮側による具体的な行動への継続した強い要求等の八項目にわたる指示が出されました。これに基づき、拉致問題対策本部を中心として、関係各府省庁が協力して、政府一丸となって取り組んでまいります。
　北朝鮮は、平成二十年八月の日朝協議で合意した拉致問題の解決に向けた全面的な調査のやり直しをいまだに実施しておりません。また、昨年三月には韓国の哨戒艦沈没事件を、同年十一月にはウラン濃縮計画の公表や延坪島砲撃事件を引き起こすなど、北朝鮮をめぐる情勢は予断を許さない状況であります。
　一昨年九月の政権交代以降、これまで、新たな拉致問題対策本部の設置、関係予算の増額及び事務局体制の強化を図り、徹底した情報の収集、分析や、韓国、米国を始めとする関係各国との緊密な連携、被害者御家族との密接な意見交換などに努めてまいりました。
　また、現在、警察においては、朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案を含め十三件、十九人を拉致容疑事案と判断しており、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員やよど号のハイジャック犯人等、計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところであります。さらには、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、鋭意所要の捜査や調査を進めております。
　また、今月一日の閣議では、人権教育・啓発に関する基本計画に拉致問題等に関する記述が盛り込まれたところであり、五日の閣議では、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置及び北朝鮮との輸出入禁止措置について、期限を一年間延長することが決定されたところであります。
　私は、これまでの政府の取組を継承しつつ、先ほど申し上げました本部長指示に基づき、拉致問題の解決に向けた取組をより一層強化してまいる所存であります。
　白委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願いを申し上げます。
○広野ただし君　民主党・新緑風会の広野ただしでございます。
　東日本の大震災の復旧復興、そしてまた、これはもう本当に国民的な課題だと思いますけれども、それと並んで拉致の問題、これももう拉致家族、関係者の方々は二十年、三十年にわたって苦しんできておられる、こういうことですから、これもまさに与野党を超して超党派でやらなきゃいけない国民的な課題だと私たちは思っております。
　そういう中にあって、菅政権になりましてからもう十か月ちょっとになるわけですが、そういう中で外務大臣は、岡田さん、前原さん、また松本さんと、こういうことで三人目になられるわけであります。また、拉致担当大臣は、中井さん、柳田さん、仙谷さん、そして中野大臣ということでありますし、国家公安委員長も三代目ということになられるわけであります。このことは、与野党を超して、また拉致家族の方々、関係者の方々、また国民も、したたかな北朝鮮を相手に、もうまさに陰険な、またいろんな脅しがある、そういう瀬戸際外交を展開している北朝鮮に対して、拉致問題あるいは核、ミサイルの問題、本当に解決してもらえる政権なんだろうかと、またそういうことについて本当に不安また不信を持っておられる面があると思います。
　そこで、任命権者はあくまで菅総理なんでありますが、両大臣にはそういう面ではやむを得ない点がございますが、いずれにしましても、これからそういう不安、不信を払拭するように全力で取り組んでいただく、そういう決意といいますか考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中野寛成君）　お答えをいたします。
　一月十四日に、拉致担当大臣及び国家公安委員長を命ぜられました。その際の、その直後の記者会見等でも、家族会の皆さんが大変憂慮しておられる、心配しておられるという報道もされておりましたので、まず会見でも、今、広野先生御指摘のような、担当大臣が度々替わる、そのことによって皆さんに大変不安、また憂慮されるお気持ち、そのお気持ちはよく私も分かりますので、まず冒頭にそのことのおわびを申し上げました。また、その後、家族会代表の飯塚繁雄さんを始め拉致被害者の御家族の皆さんとも何度かお会いをさせていただきましたが、その最初の会の冒頭にそのことのおわびを申し上げたところであります。
　同時に、拉致問題はまさに国家の主権にかかわる問題でありますし、国民の生命、安全にかかわる重大な人権侵害でありますから、そういう意味では、担当大臣が誰であろうと、また時の政権がいかなる政権であろうとまさに超党派で取り組むべき課題であると、またそういうふうに我々はお互いにしてきたと確信をいたしております。
　よって、その気持ちで現在も、昨年十一月の拉致問題対策本部第四回本部会合で示されました本部長指示に基づきまして、拉致被害者の帰国、救出に向けて誠心誠意努力してまいりたいと、このように思っている次第でございます。
○国務大臣（松本剛明君）　広野理事おっしゃったように、私も菅内閣で三人目ということでございまして、私自身もこのような形でこの職責を命ぜられるとは思ってもおりませんでしたけれども、微力ではございますが、お引き受けをした以上は全力を傾けて努力をすることによって改めて御信頼をいただけるように努めるほかないと、その決意で努めてまいりたいと、このように思っております。
○広野ただし君　本当に北朝鮮、もう核、ミサイル、いろんな瀬戸際の外交を展開しておりますので、本当に我々も大いに協力をいたしますので、決して二元外交的なことはやりませんので、是非全力でやっていただきたいと思います。
　ところで、昨年から北朝鮮、哨戒艦天安沈没事件ですとか延坪島の砲撃事件等、またウラン濃縮施設の公開等、非常に強硬な姿勢でいろんな動きをしてきております。この背景について伺いたいと思うんですが、北朝鮮の中では、三代にわたって政権を移譲しようというようなことですとか、あるいは食料事情が非常に悪い、また一昨年やりましたデノミのことで経済も混乱をしている、こういろんなことがありますから、対内をまとめるためにも対外的に強硬姿勢を取るとか、そういうようなこと等もあろうかと思いますが、どういう背景でこういう強硬姿勢に出てきているのか、外務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　いろんな情報、そしてその分析、検討などについても様々のお声があり、今、広野理事おっしゃったような見方も一つの見方としてあるというふうに言われていることは私どもも承知をしております。
　政府の立場からは、北朝鮮内の動きをしっかり内部の情勢も含めて注視をして、またこれらの動き、内外の政策にいかなる影響を及ぼすのかといったようなことも含めて関連情報の収集に努めて、慎重に分析、検討をしていくのが使命だと、このようには思っておりますが、政府の立場から北朝鮮が挑発行為を行う意図などを推し測って申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、延坪島の砲撃については、北朝鮮側は韓国軍の軍事演習実施に対する措置と、これは北朝鮮側は説明をしている。また、北朝鮮では、今お話がありましたように、金正日国防委員長の三男とされる金正恩氏への権力継承が進められているとされる。また、来年二〇一二年、強盛大国実現に向けたこれが目標年でありますので、北朝鮮内部の情勢がどうなっていくかということも注視をしなければいけないといったようなことは今申し上げられるかと、このように思っております。
○広野ただし君　それと、この拉致問題ですね、十三人の方々が二〇〇五年ですか戻られて以来、ちょっと膠着状態が続いているというふうに言って過言ではないかと思います。
　そういう中で、六か国協議中心のやり方ということで本当に問題解決ができるんだろうかという点があります。そういう中で、日米韓、大臣の言われたとおり日米韓の連携、そしてまた日韓の連携というもの、これは非常に大切で、私は特に日韓は、韓国の場合は特に民族が北と一緒ですし、そしてまた言葉も、そしてまた脱北者が二万人もと言われているくらいでありますので、いろんな情報が取れると、こういうことでありますので、韓国との連携というのはもっと密にやらなきゃいけないんじゃないかと、こう思っております。
　そういう中で、幹部の問題ばっかりじゃなくて、一般の国民の皆さん、北の国民の皆さんにしっかりと訴えるということ、これが海外の、日本からの、何といいますか、ラジオ放送等をやって、これもそれなりに北朝鮮の方々は聞いているようであります。韓国の放送は特に聞いているようなんですが、ただ日本の放送は拉致問題ばっかりやるということなんですね。だから、これ大事なことなんですけれど、またこれだということで切ってしまわれるというようなことがあるようなんです。ですから、もう少し、言葉は悪いかもしれませんが、軟らかいものですね、メロドラマとか何かも入れながら、そしてそこに入れるというようなこと、これは特定失踪者の会もやっておられますし国の方もやっておられるということなんで、もう少しうまいやり方で北朝鮮の国民にももっと拉致問題を知らせる、実質的に分かってもらう、こういうふうなことも非常に大切なんじゃないかと思っておりますが、両大臣のそれぞれの御見解を伺います。
○国務大臣（中野寛成君）　貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　先般も家族会の皆さんともお話をいたしましたが、今日も傍聴されておりますが、増元事務局長からも、その放送の内容等についてもう一工夫いろいろな形でした方がいいのではないかという御意見もちょうだいをいたしました。できるだけ強い姿勢で相手にインパクトを与えるというやり方、そしてまた聞いておられるであろう被害者の皆さんにいかに希望と勇気を持っていただけるかということなど、その放送には幾つかの目的があります。そのことを意識しながら、今後ともいろいろとまた家族会の皆さんとも御相談をしながら、今後とも工夫を重ねていきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃったように、拉致問題の解決には、政府間にとどまらず、あらゆるチャンネルで、あらゆる方法で働きかけて動かしていくことが大切だと、そしてその方法は効果的でなければならないと、このようなお話だろうと思います。
　今、中野大臣からもお話がありました。私どもも、我が国として、そして政府として是非解決しなければいけない拉致問題であるという位置付けの下、中野大臣ともよく連携をして、ただすべきはただしていけるように、また政府の一員として努力をしてまいりたいと思っております。
○広野ただし君　私の持ち時間はもう少しあるんですが、公務がおありのようですので少し短縮させていただきまして、同僚に移らせていただきます。
○川合孝典君　民主党の川合孝典でございます。
　本日は質問の機会をちょうだいしまして、誠にありがとうございます。
　私、拉致問題の特別委員になりまして四年がたちました。が、この四年間、全く進展が見られない。この状況に対しまして、本当に身の引き裂かれるようなつらい思いをいたしております。
　私の仲間、組織の仲間も拉致被害者であります。政府認定拉致被害者松本京子さん、そして特定失踪者のリストにお名前のある大政由美さん、二人は私の仲間であり、仲間の娘さんであるということでありまして、ほかの方もそうだと思いますが、私自身、我が事とこの問題を受け止めてこの問題に向かってきたわけでありますけれども、何ら動きが出てこないということに対して委員の一人として本当に恥ずかしい思いをいたしております。何とかしてこの問題を解決に向けて動かすための方法がないのだろうかということをずっと考えてまいりました。
　御承知のとおり、今日本は東日本大震災という未曽有の国難とも言える災害に見舞われております。そういうときではありますが、といいますか、そういうときだからこそ、そういう難局にあっても日本という国が拉致問題の解決に向けて断固たる姿勢を国際社会に向かって示す、北に向かって示していくということは、これまで取り組んできた以上に国際社会に対して日本の決意というものを示すことになろうかと思います。
　したがいまして、ここからのこの政府の取組というのは大変大きな意味を持つというふうに思っておりますので、是非とも両大臣始め政府の皆様には真摯にお取り組みをいただきたい、このことをまず冒頭にお願い申し上げまして、質問に移らせていただきたいと思います。
　昨年の十一月二十九日の拉致対策本部において、いわゆる拉致問題への対応方針、八項目から成る対応方針が示されました。自民党さんの時代、自公さんの時代からの対応方針を引き継ぐ形での対応方針ということでございますけれども、新たにこの八項目の対応方針を立てたということでございますが、その後半年が経過しましたが、具体的な進捗状況というものについてまずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中野寛成君）　川合先生がリードされてこられたＵＩゼンセン同盟始め、多くの皆さんがこの運動を始められた、その端緒となった幾つかのグループ、団体の一つであるということはよく承知をいたしておりますし、先般もたくさんの署名をお集めいただいて、お届けをいただきました。そのようなお気持ちをしっかり体しながら、我々も頑張ってまいりたいと思います。
　なお、昨年の対策本部の八項目から成る対応方針、これについて具体的な活動の進捗状況を説明しろというお話でございます。若干の時間をいただいて幾つかの例について申し上げたいと思います。
　まず、今月一日、人権教育・啓発に関する基本計画に拉致問題等に関する記述を盛り込むことといたしました。これは八項目のうちの六項目め、「拉致問題の解決に資する内外広報活動の充実」というところに対応をいたしております。また、これにつきましては当委員会の先生方からも大変強い御示唆が今日まで寄せられたところであります。
　また、今月五日には、拉致問題について北朝鮮が何ら具体的な行動を取っていないことも理由の一つとして、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置及び北朝鮮との輸出入禁止措置について、期限を更に一年間延長することを決定をいたしました。これは八項目のうちの二項目めに対応する措置でございます。
　また、拉致被害者に係る情報収集、分析等については、拉致問題対策本部事務局職員が拉致被害者の安否情報等の情報収集活動を機動的に行っているほか、国内外において人権団体などの各種団体等とも連携をし、多角的な情報収集、分析に努めているところでございます。そのための予算措置も講じられているところでありまして、これは四項目めに匹敵する内容でございます。
　そのほか、本部長指示を踏まえて関係各府省庁が取り組んでいるところでございまして、これらの情報の共有、連携強化等の観点から、来月中旬をめどに、私が主宰をする形で、関係府省の副大臣、政務官等から成る関係府省連絡会議を開催をしたいと考えておりまして、このことの延長線上に、総理とも相談の上で、対策本部会合に更に発展させていきたいというふうに考えているところであります。