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○国務大臣（平沢勝栄君）　大震災から十年がたったわけでございますけれども、この十年間、被災地内外の方々の御努力と御支援によりまして、復興はハードの面では着実に進んでいるということが言えるだろうと思います。特に地震・津波被災地域においては、住まいの再建とかあるいは町づくりなどがおおむね完了するなど、総仕上げの段階に入っているということが言えるわけですけれども、しかしその一方で、例えば心のケアとか大きな問題が残されていることも事実でございまして、こうした問題にしっかり取り組んでいかなければいけないと思います。
　そして、今委員から御指摘のありました原子力災害被災地域におきましてはいろんな問題がありまして、復興再生は始まったばかりでございますけど、住民の方々の帰還に向けた環境の整備、あるいは移住の促進、風評の払拭など課題が山積しているわけでございまして、まさにこれからが正念場と言えるんではないかなと思います。
　こうした認識の下、今後も現場主義を徹底しまして、被災地に寄り添いながら復興を更に前に進めていきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○三木亨君　ありがとうございました。
　平沢大臣は、私の地元の大先輩でございます故後藤田正晴先生が御活躍のときに最も信頼された若手だと地元の古老から聞いております。その御手腕に御期待申し上げますので、これからも不退転の決意で臨んでいただきたいと思います。
　平沢大臣の質問はこれで終わりですので、委員長の御裁可をお願いします。
○委員長（山本順三君）　平沢復興大臣におかれましては退席されて結構でございます。
○三木亨君　では、ポストコロナ時代における経済グローバル化の是正についてお伺いしたいと思います。
　御承知のように、経済のグローバル化により産業の水平分業が進みまして、我が国においても、企業は生き残りを懸けてコストの安い他国へ生産拠点を移転しまして、国内では付加価値の高い製品のみを生産する分業体制というのがこれまで進んでまいりました。
　しかし、今回のコロナ禍の中で初期段階において医療マスクやあるいは感染防護服、こういったものが不足しました。また、現在でも、ＥＵによるワクチンの輸出規制やワクチン輸送に必要なドライアイスの不足、あるいは自動車部品の調達ストップによりメーカーの生産ラインが停止に陥る事例が発生する等、改めてグローバル経済の弊害というものが明らかになったように思われます。
　このため、ポストコロナ時代を念頭に、国の安全保障の観点から、行き過ぎとも言える経済のグローバル化、これを是正を進めるべきだというふうに考えますが、御所見をお願いいたします。
○政府参考人（中原裕彦君）　お答え申し上げます。
　国際競争が激化する中で、日本の産業競争力を強化し、経済成長を実現していくためには、国内外の事業環境の整備などを通じて足腰の強い経済基盤を構築することが重要であると認識してございます。
　経済産業省としましては、法律、予算、税制による措置を総動員することで、ウイズコロナ、ポストコロナ時代における日本企業の国際競争力の向上を後押しするとともに、その経済基盤を強化していけるように尽力していきたいと存じております。
　議員御指摘のサプライチェーンの再構築につきましては、今年度の一次補正及び第三次補正予算などにおきまして、生産拠点の集中度が高い製品、部素材や国民が健康な生活を営む上で重要な物資につきまして、国内生産拠点の整備と海外生産拠点の多元化などを促すべく、総額約五千五百億円の予算措置を行ったところでございます。
　経済産業省としましては、こうした措置を着実に推進してまいりたい、執行してまいりたいと存じております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　サプライチェーンの、国内サプライチェーンの再構築というあれですけれども、前に行われましたのもすごく多くの企業が参加されたと聞いておりますし、地元からも幾つも参加しました。これ、非常に良い施策だと思いますので、しっかりと進めていただきたいと思いますし、もう一つ言えば、地域性というものをもう少し重視して選定していただけたらいいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　ところで、ちょっと、最近二、三日、花粉症がひどくて、鼻がすごい悪うございまして、耳がちょっと聞こえにくくなっているので、少し答弁をゆっくりめに話していただければ助かります。済みません、よろしくお願いします。
　済みません、今のグローバル化、行き過ぎたグローバル化という話で申しますと、食料の安全保障という観点からも言えると思います。
　食料自給率の向上というものを今まで進めてきていただいておりますけれども、これについて、先日、進藤委員の方からきめ細かく質問ございましたけれども、この進藤委員の質問をまとめる形で御所見をいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　国民に対する食料の安定供給は、国家の最も基本的な責務の一つと考えております。将来にわたってこの責務を果たしていくためには、農林水産業を持続的に発展させ、食料安全保障の強化を図っていくことが重要でございます。
　昨年来の新型コロナウイルスの発生に伴い、海外では一部の国による食料の輸出規制が行われ、また、国内ではスーパーなどで米やパスタなど食料品が一時的に欠品するなど、食料安全保障の重要性がより一層意識されることとなりました。
　こうした中、食料の安定供給に向けて、農林水産省におきましては、輸入品から代替が見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品や外食、中食向け原料の国産への切替え、農林水産物五兆円輸出目標にも対応した畜産物、果物の増産、農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化、農林水産業の担い手の育成確保等に取り組んでいくこととしております。
　さらに、今後、食料安全保障の重要性がより一層高まっていることを踏まえまして、食料供給に携わる事業者や有識者も交えまして、緊急事態食料安全保障指針等の現在の施策内容を点検し、食料の安定供給に万全を期してまいります。
○三木亨君　ありがとうございます。
　ポストコロナ時代ということについてもう一つお聞きしたいと思います。移住、定住策についてでございます。
　高齢化と人口減少に苦しむ地方を再生するために、地方創生の取組が進められています。
　こうした中、私の地元の徳島県神山町や美波町では、大容量の情報ネットワークを生かして大都市部のＩＣＴ企業がサテライトオフィスを設置して、若い社員が豊かな自然の中で創造性を発揮して大いにこれ効果を上げております。地元の古い商店街に新しい店、例えばパン屋さんなどが開店するなどのこれは効果が現れてきておりますし、これによその方がたくさん来られる、こういった効果も現れてきています。また、お隣の淡路、兵庫県の淡路市にパソナグループの本社機能の一部が移転する等、事例が散見され始めております。
　しかしながら、いずれもまだまだ特別な事例でございまして、規模も小さいものがほとんどで、高齢化と人口減少に苦しむ地方の再生の切り札と言えるまでにはなっていない、こういったことが現状だと思います。
　このような中、今回のコロナ禍の中でくしくも実現したリモートワークの普及、これを奇貨として地方創生をこれまで以上に強力に推進すべき、これ逆に言うと絶好のチャンスと考えますけれども、御所見をお願いいたしたいと思います。
○政府参考人（菅家秀人君）　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、全国で約三割以上の方々がテレワークを経験をし、また地方移住への関心の高まりが見られるところでございます。
　このため、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方移住への関心を高める広報、あるいは企業による地方創生に資するテレワーク、こういったことの推進を位置付けております。具体的には、地方移住の機運醸成に向けたサイト、「いいかも地方暮らし」の開設による情報発信、地方創生移住支援事業によるテレワークを活用した移住者への支援、地方創生テレワーク交付金によります地方のサテライトオフィスの整備に対する支援、こういったことを行っているところでございます。
　こうした流れを新たに転職なき移住、定住、この推進につなげて、人や企業の移転を更に促進をしまして、東京圏への一極集中の是正と地方分散型の活力ある地域社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　ポストコロナ時代の課題ということで、もう一点お聞きしたいと思います。医療体制の構築についてでございます。
　今回の新型コロナウイルスによるパンデミックは、日本の経済活動や国民生活に深刻な影響を及ぼしました。そして、今回の新型コロナウイルスとの闘いが収束した後も、また新たなウイルスとの闘いが必要になることは明白でございます。
　一方、日本は先進国の中でも多いとされてきた病床数にもかかわらず、新型コロナウイルス感染症対応では医療の逼迫に直面しまして、現行の医療体制の課題が明らかになっています。
　次の新しい感染症パンデミックに備えて、また、ウイズ、ポストコロナ時代の医療体制構築のために、感染病床の大幅な拡充など感染症に対応した医療機能の強化が必要ではないかと考えますけれども、御所見をお伺いいたします。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、我が国の医療提供体制に多大な影響が生じたことはもう委員御指摘のとおりでございます。これに対しまして様々な対策を講じて対応してきたところでございますけれども、例えば局所的な病床数不足の発生、あるいは感染症対応も含めました医療機関の間での役割分担、連携体制の構築などの課題が浮き彫りになったところでございます。
　また、今般の対応におきまして、必要となる病床を確保する上で、病棟内の感染防止のためのゾーニングの実施、あるいはマンパワーの配置の工夫などにより、既存の一般病床を活用した患者の受入れ体制の構築が有効であるとの知見が明らかになったところでございます。
　さらに、次の感染拡大への備えでは、病床だけではなくて、宿泊・自宅療養も含めて十分な療養体制を確保することに加えまして、患者が受診してから、その症状に応じて療養先を決め、決定をし、退院等へつなげていく調整を円滑に行えるような体制を整備することも重要と考えております。
　こうした課題や知見を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、これまでの対応を検証した上で対策を進化させていく必要があると考えておりまして、まずは都道府県と緊密に連携をいたしまして、次の感染拡大が起きるまでに実効性のある体制を整えるべく取り組んでいくとともに、今後の医療提供体制の在り方につきましては、新興感染症等の感染拡大時に対応可能な医療機関あるいは病床の確保等、医療提供体制に関しまして必要な対応が機動的に講じられるよう、医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大時における医療を追加をするための医療法改正法案、これを今国会に提出をさせていただいたところでございまして、今後とも、都道府県等と緊密に連携をいたしながら、平時、有事のいずれにも弾力的に対応可能な医療提供体制の確保に向けまして必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　医療に関してもう一点お伺いしたいと思います。
　例えば、がん診療連携拠点病院等への歯科に関する診療科の設置ですけれども、平成三十年七月に出された新しいがん診療連携拠点病院等の整備に関する指針の中で、指定要件として、がん患者に対して周術期の口腔健康管理や、治療中の副作用・合併症対策、口腔リハビリテーションなど、必要に応じて院内又は地域の歯科医師と連携することが望ましいとされております。
　私の地元の地域がん診療連携拠点病院に指定されております県立の中央病院では、入院患者に特化した歯科診療科を設け、地域の歯科医師と連携しまして、入院前段階での患者の状況把握、口腔ケアチームが周術期における口腔健康管理を行い、合併症の予防を徹底することで入院期の短縮につなげ、退院時には再び地域の歯科医師にバトンタッチすることで患者さんのＱＯＬの向上と医療費の削減に大きな効果を上げております。
　このような取組は全国の先進的な高度急性期の病院でも広がりつつあるというふうに聞いておりますけれども、このような医科歯科連携を強力に推進する必要があると考えます。具体的には、この指針の、望ましいをもう少し前に進めた形でやっていただけると有り難いんですが、御所見をお願いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　がん患者の口腔健康管理は重要な課題と考えております。そのため、現在、がん診療連携拠点病院の整備に関する指針の中で、口腔健康管理などについて、院内又は地域の歯科医師と連携することが望ましいとされているのは御指摘のとおりです。
　がん患者に対して、がんの治療と並行して口腔健康管理を行うことにより、例えば手術後の誤嚥性肺炎のリスクを低減することや、薬物療法を施行する際の口内炎等の症状を緩和することなどが期待されています。
　今後、議員の御指摘も踏まえ、現在行われている取組も参考にしながら、地域の歯科との連携も含めたがん患者の口腔健康管理の更なる推進方策について検討していくとともに、この整備指針、次回また改定するときに議員御指摘の点も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○三木亨君　次に、激甚化する風水害や震災被害が想定される地方が熱望しておりました国土強靱化緊急対策を延長いただきました。このことについてお伺いします。
　ただ、これ徳島県のような地方、特に中山間地では近年、建設従事者が非常に不足しております。このため、今回作成していただきました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、公共土木事業は増加していただけていますけれども、建設従事者の不足感から不調、不落の発生が懸念されております。地域にとってこの建設従事者というのは災害時、また通常の雇用の口として非常に大事でございます。国土強靱化緊急対策を五か年に延長していただいたのは大変有り難いんですけれども、正規職員の採用、建設従事者の継続雇用の観点からしますと、事業費を平準化しても、より長期的な国土強靱化計画を作成していただきたいというのがこれ地域の声で非常に多くございます。
　加えて、品確法の徹底の観点からも、労務単価及び資材単価の適宜見直しを行うとともに、適正な工期の設定を行いまして、建設従事者の確保を行うべきではないでしょうか。このことについて御所見をお願いいたします。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、地域の建設業は、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担いまして、そして御指摘いただきました五か年加速化対策に盛り込まれておりますような社会資本整備あるいは維持修繕、こういったものの担い手でございまして、言わば地域の守り手として大変重要な役割を担ってございます。
　こうした地域の建設業が引き続き役割を果たし続けるためには中長期的な担い手の確保が重要でございまして、国土交通省におきましては、建設業の担い手の処遇改善、そして働き方改革、そして生産性向上、この三つを一体として取り組んでいるところでございます。
　まず、担い手の処遇改善に向けましては、長年の課題でありました社会保険への加入徹底、こちらを進めますとともに、これもお話ございましたが、公共工事設計労務単価を今回で九年連続で引き上げまして、そして技能者の賃金引上げを進める取組を行っているところであります。加えまして、若い世代にキャリアパスと処遇の見通しを示しまして、そして技能と経験に応じた給与の引上げを目指していこうということで、官民を挙げまして建設キャリアアップシステムの普及促進に取り組んでいるところでございます。
　また、働き改革といたしましては、令和元年六月に成立をいただきました新担い手三法に基づきまして、工期の適正化、そして施工時期の平準化の推進、そして週休二日制の確保に向けた取組、推進しているところでございます。
　さらに、生産性向上といたしましては、測量、設計、施工、維持管理に至ります建設プロセス全体におけるＩＣＴの活用、さらにはインフラ分野全体のＤＸ、進めているところでございます。
　こうした取組によりまして、建設業担い手確保、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○三木亨君　済みません、ありがとうございます。
　ちょっと通告ないんですけど、先ほど私、不調、不落の発生が懸念されていると言いましたが、今回のコロナ禍でそういったものの影響はどうでしたでしょうか。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　今回のコロナによりまして、一時的に、昨年の四月頃だったでしょうか、一時的な中止ということが一部の工事現場ではございましたんですが、その後、私どもの方でコロナ対策のガイドライン、これを徹底するなどの取組によりまして、現時点ではほぼ問題なく工事はできているということでございます。
　そして、それに伴って、御指摘ございました不調、不落がコロナに起因して発生するといったことは特段見受けられませんでした。現時点で施工の状況というのは比較的順調に執行できているというふうに私ども認識しております。
　以上でございます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　もう一つの課題としてＩＣＴの活用等もありますけれども、やっぱり人材確保ということも大事でございます。相反する面はあるかと思いますが、しっかりとバランスを取ってやっていただきたいと思います。
　次に、道の駅についてお伺いします。
　今回のコロナ禍によって閉鎖や営業自粛をされたところもありますけれども、やはり地域の拠点として活動を続けて、地元物産の販売等を通じて雇用維持や地域の経済にも貢献したところも多いと聞いております。新型感染症の影響下でも地域社会の拠点として貢献したこの道の駅ですけれども、一昨年から防災機能の強化に努められておりますが、今後も更なるこの機能の強化が必要と考えますが、現状と展望をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　道の駅は、昭和から平成へと時代が移り変わる中で、主に道路利用者が安心して休憩できる場所として各地で産声を上げ、その後、地域の創意工夫もあり、道の駅自体が観光の目的地になるなど、その魅力を向上しながら進化してまいりました。
　近年では、道の駅が観光、防災、福祉など様々な機能を有し、地域の拠点として重要な役割も果たしているところであり、国土交通省としては、二〇二〇年からを道の駅第三ステージとして位置付け、その機能強化を進めております。
　このうち、御指摘のあった防災機能につきましては、東日本大震災や昨年の七月豪雨など大規模災害時において道の駅が復旧復興活動の拠点や避難場所としての機能を果たしており、災害が頻発化、激甚化する中、その防災機能の更なる強化が求められているところでございます。
　こうしたことから、災害応急対策の拠点となる道の駅を指定し、災害時には駐車場について防災拠点としての利用以外を禁止、制限可能とする制度の導入や、民間事業者が設置する防災施設等の占用基準の緩和などを内容とする道路法等を改正する法律案を今国会に提出させていただいているところでございます。
　あわせまして、災害時において道の駅が有する防災機能が適切に発揮されますよう、関係自治体も連携しながら、ＢＣＰの策定や防災訓練の実施なども進めてまいります。
　国土交通省としては、道の駅が、防災機能はもちろん、様々な機能を発揮しつつ地域の枢要な拠点として一層発展するよう、関係省庁とも連携を図りながらしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。しっかりと進めていただきたいと思います。
　時間がございませんので、次行きます。
　令和三年度の財政投融資計画でございますけれども、これ、高速道路の暫定二車線の四車線化を始め、整備新幹線などインフラ整備の加速が盛り込まれました。例えば、ネットワークインフラとして重要な高速道路については、ミッシングリンクを解消するという新規事業ももちろん大事ですが、先ほど申しましたように、渋滞の発生や事故防止の観点から四車線化の整備も急がれるところでございます。
　そうした中で、現下の低金利環境を生かした財政投融資により、高速道路機構や鉄道・運輸機構の利子負担を軽減することでインフラ整備を加速することは大変重要だと考えております。
　そこで、お伺いします。
　防災・減災、国土強靱化、そして生産性の向上に向けて、低金利環境を生かした高速道路などインフラ整備の加速のための財政投融資の活用の意義について麻生大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、三木先生、従来から御指摘のありましたところで、そうですね、例えば道路で、港から高速道路までのいわゆる貨物用の道路ができていないところと、おたくなんかそうですけれども、できているところでは生産性が全然違います。もう全く違いますから。
　そういった意味では、防災・減災、国土強靱化の中には、国土強靱化ということになるんだと思いますけれども、その部分でそういった課題に、今、低金利って、まあ超低金利ですから、そういった低金利というものを生かして財投、財政投融資というものを利用していくと、これは生産性が向上しますし、いろんな意味で景気対策ということにもなりますし、もちろん雇用対策にもなりますのでということで前々から申し上げておりますので、いろいろこの六、七年、随分増えてきていると思っております。
　したがいまして、令和三年度の財政投融資計画におきまして、今言われましたように、高速道路の暫定二車線を拡幅して四車線化するというようなこととか、地方の機能、航空機の例、今二千メーターとか千五百メーターとかいうものを二千五百とかそういったものにしていくといったインフラ整備等々に約二兆、二兆かな、二兆充てているんだと思いますが、引き続き生産性の向上とか、そういった国土強靱化に直接つながるというものは、これは間違いなく資産として、国としてはこれは大いに活用になりますので、赤字公債とは全然別の意味ですから、そういった意味では、私どもとしては、低金利を生かした財政投融資によりますインフラ整備というものに関しましては、何かいいプロジェクト等々あるので、何となくたらたら道路にしても何の効果もないということもあり得ますから、効果のいい、いわゆる生産性向上に資するようなプロジェクトがあれば、是非そういったものを積極的に提示していただいたらよろしいんではないかと思っております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　特に四車線化を挙げましたのは、徳島道二車線のところでございます。今は四車線化、一部していただいておりますけれども、二車線、本当に怖いんですね、百五十キロで向こうの車近づいているわけですから。よろしくお願いいたしたいと思います。
　続きまして、「富岳」について、スーパーコンピューター「富岳」についてお伺いします。
　昨年のスパコンランキング、四部門で二期連続のトップとなりました。コロナウイルスの対策にも生かされて、飛沫のシミュレーションなども行われています。「富岳」、これまだ試験運用段階だったんですけれども、補正予算の方で残り経費計上しましたので、この三月九日をもっていよいよ開発完了ということになりまして、本格的な共用を開始することになったというふうに伺っております。
　本格共用により大幅に能力がアップする「富岳」ですけれども、これまでの成果とこれからの本格共用に向けての期待、課題についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉野剛君）　スーパーコンピューター「富岳」についてでございます。
　「富岳」につきましては、先代の「京」の経験を踏まえまして、幾つかの目標を立てて開発をしてまいりました。一つには世界最高水準のアプリケーション実効性能、それに高い消費電力性能、さらには健康、医療、気象、防災などといった様々な分野での活用に向けた高い汎用性、こういったことを目標といたしまして、平成二十六年度から開発を行ってまいったところでございます。
　その結果、今先生御指摘いただきましたように、令和二年六月及び十一月に発表されましたスーパーコンピューターの世界ランキングにおきまして、単純な計算性能を競うランキングに加えまして、アプリケーション実効性能、ＡＩ、ビッグデータの処理性能を測るランキングにおきましても一位を獲得することができました。複数のランキングで一位を獲得できたということは、「富岳」の高い総合力を示しているのではないかなというふうに考えているところでございます。
　お尋ねのこれまでの成果でございますけれども、昨年四月から緊急に実施してまいりました新型コロナウイルス感染症対策の研究におきまして、「富岳」の高い性能を活用した様々なシミュレーションを実施してまいりました。
　例えば、先ほど御紹介いただきましたように、マスクやパーテーションによる飛沫飛散の抑制効果を科学的に検証すること、さらには、公共交通機関や飲食店等におきまして換気効果、空気を入れ替える効果を定量的に提示いたしまして、公的機関や企業の感染防止策の検討に御活用いただいたこと、そして、二千種類以上の既存薬、既にあるお薬から新型コロナウイルスに有効と考えられる治療薬候補を短期間で探索したりといったこともやってまいりました。
　こういった成果につきましては、逐次公表させていただきますとともに、関係府省等にも共有いたしまして、感染症対策の検討に活用いただいてきたところでございます。
　一方、今月から前倒しで開始いたしました本格共用に対する御期待ということでございますけれども、「富岳」では様々な分野の研究開発に役立つ幅広いアプリケーションを利用することができますので、その世界最高水準の性能と汎用性の高さをアカデミアはもとより産業界の方にも幅広く御活用いただきまして、科学技術振興や産業競争力強化を始めといたしまして、安全、安心の国づくりなどの様々な分野におきまして画期的な成果の創出につながることを期待したいと思っております。
　また、研究開発のみならず、国民共有の大切な財産でございますので、例えば学生あるいは児童生徒の皆さんにも「富岳」の世界最高水準の性能を御体験いただく、そういった機会を設けるなどいたしまして、次世代を担う人材の育成にも活用してまいりたいと考えております。
　こうした期待に「富岳」が存分に応じていくことができるよう、文部科学省といたしましては、使いやすい利用制度あるいは利用支援体制の整備などに努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○三木亨君　済みません、ちょっと私、この分野余り詳しくないのであれなんですけど、「富岳」の一つの特徴として非常に使いやすいという、非常に使いやすいという評価があると聞いていますけど、それはどの部分の辺りなんですか。ちょっと分かりましたらでいいのでお答え願いたいと思います。
○委員長（山本順三君）　簡潔に答弁をお願いいたします。
○政府参考人（杉野剛君）　はい。失礼いたします。
　要するに、計算速度を世界最高水準にするということだけであれば、もうその専門家だけが使えるような、そういう設計をすればいいわけですけれども、「富岳」の設計思想の場合は、むしろいろんな関係者にいろいろなシミュレーションとして使っていただきたいということから、多様なアプリケーションに対応できるような、そういう設計がされているというところから使いやすいという評価につながっているのではないかと考えております。
○三木亨君　ありがとうございました。
　次に、大臣の方にお伺いしたいと思います。
　科学技術の分野というのは、今新しい、激しい世界の覇権争いの舞台となっています。そんな中、今月中に決定する第六期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、令和三年から五年間の科学技術・イノベーション政策の基本方針を定める予定ですけれども、その素案の中で、政府の科学技術関係予算の目標について、五期の五年で二十六兆円の目標を四兆円上回る五年間で三十兆円を目指すという大胆な目標を設定されております。また、民間の研究投資を合わせまして官民で百二十兆円の研究開発投資を実現することでイノベーションの創出を実現することとされています。
　第五期と同様に、まずは三十兆円という目標を上回る政府研究開発投資を実現し、それを呼び水として民間を巻き込んで百二十兆円の官民の投資を実現してほしいと思いますけれども、第六期の基本計画における政府で三十兆、官民で百二十兆という研究開発投資の目標設定の狙い、そして目標達成に向けた意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（井上信治君）　科学技術イノベーションは我が国の今後の国力を決める重要なファクターの一つです。にもかかわらず、我が国の研究力は二十年近くも低迷が続いていることに強い危機感を感じています。
　ＡＩや量子技術など先端技術をめぐり、諸外国は投資規模を増やし、しのぎを削って研究開発を進めています。我が国が世界を主導するフロントランナーの一角を占め続けるためには、何としても研究開発投資を諸外国に負けない規模にしていくことが必要です。
　このため、第六期科学技術・イノベーション基本計画の投資目標の検討では、諸外国の投資規模や人口、経済規模を勘案し、政府目標の、政府投資の目標を第五期を大きく上回る三十兆円、官民合わせて百二十兆円としました。
　昨日開催された総合科学技術・イノベーション会議の場においても、菅総理から、二兆円のグリーン基金、十兆円規模の大学ファンドなど、かつてない大胆な予算を確保するとともに、今後五年間で政府の研究開発投資三十兆円、官民で百二十兆円の投資目標を設定し、国際的な研究開発競争をリードしていく旨の発言もいただきました。
　産学官の総力を結集し、官民挙げた大胆な研究開発投資を進めることによって、科学技術イノベーションを我が国の更なる成長の原動力としてまいります。
○三木亨君　ありがとうございます。
　井上大臣の質問はこれだけですので、委員長のお計らいをお願いします。
○委員長（山本順三君）　井上国務大臣におかれましては退席されて結構でございます。
○三木亨君　実は、今まで科学技術の振興を改めて訴えましたのは、科学技術立国と呼ばれた日本、この地位が大きく後退しているというふうに考えているからです。
　論文数についても、二十年前と比べますと、二十年前四位だったのが現在十位前後まで低下しております。我が国の研究力が低下していることを今お伺いした第六期の基本計画の中でも明言されております。
　また、博士号の取得者は、米国、中国などは非常に伸び続けているんですが、日本だけ減少を続けております。若手の研究者にもっともっと入ってきてほしいんですけれども、優秀な学生が志を持って博士課程に進学し挑戦できる環境をつくり出すこと、これが不可欠であると考えますけれども、博士課程の皆さんへの支援をどのように進めていくか、現状の認識と展望をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（板倉康洋君）　お答えいたします。
　博士課程、博士後期課程学生は、将来の我が国の科学技術イノベーションを担う重要な存在でございますが、先生の御指摘どおり、その進学者が年々減少傾向にございます。その理由といたしましては、私どもの所管しております科学技術・学術政策研究所の調査では、博士課程に進学すると修了後の就職が心配である、あるいは博士課程に進学すると生活の経済的見通しが立たないといったような経済的理由、あるいは将来のキャリアパスの観点から進学に至らなかったというデータもございまして、この事態は将来の我が国の国際競争力の地盤沈下を招きかねない状況と受け止めております。
　このような状況を打破するために、文部科学省では、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度当初予算案に、大学フェローシップ創設事業など、合計で七千八百人規模の博士後期課程学生への経済的支援に関する経費を計上し、博士課程学生への支援の抜本的な充実を図っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、各府省とも連携しながら、これらの施策を通じまして、我が国の優秀な学生が安心して博士課程に進み、博士号の取得を目指すことができるよう、必要な取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　今回、支援が大幅に拡充されたということはいいことだと思いますけれども、もう一つ、博士課程取得後のキャリアパスという次の段階の問題が残ります。多くの方がポスドクと呼ばれる不安定な身分、あるいはリサーチアシスタントや非常勤講師をしながら長い間研究生活を続けているという状況です。これでは職業としても魅力がそがれますので、若手研究者のためのアカデミックポストの確保、どのように進めていくか、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（森田正信君）　お答え申し上げます。
　若手の大学教員につきましては、大学本務教員に占める四十歳未満の者の割合が減少傾向にございまして、この比率の向上を始め、安定して教育研究に専念できる環境をいかに確保するか、その成長につながるキャリアパスをどう構築し、魅力的なものとして示していくかが我が国全体の研究力向上の喫緊の課題だというふうに認識をいたしております。
　このため、例えば国立大学におきましては、定年退職教員の後任補充に伴う若手教員の雇用の促進、若手教員の雇用や研究支援の充実を図ることを目的とした組織の設置などの取組が実施されているところでございます。
　文部科学省といたしましても、このような各大学の取組を後押しするため、各国立大学における年代構成を踏まえた持続可能な中長期的人事計画の策定の促進、若手研究者比率や人事給与マネジメント改革実施状況に応じた国立大学の運営費交付金の配分、若手研究者に重点化した大学等のポスト確保を支援する卓越研究員事業、こういったことに取り組んでいるところでございます。
　引き続き、文部科学省として、大学における教員組織の年齢構成の適正化、それを通じた若手教員ポストの確保の取組を促進してまいりたいというふうに考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　もう一点伺いたいと思います。
　大学や研究機関だけでなくて、民間の、あるいは国際機関など、専門性を生かした分野の活躍が期待されますけれども、こういった研究者の方々はオープンイノベーションに貢献してくれることが期待できます。そこで、ドクターの人材の産業界などキャリアパスの拡大についてどのように取り組むか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（板倉康洋君）　お答えいたします。
　優秀な学生が博士課程修了後のキャリアパスが不透明であることを理由に研究者の道を断念することは大きな損失でございまして、民間企業での活躍を含め、若手研究者のキャリアパスを確保し、その明確化、多様化に取り組むことは非常に重要な課題と考えております。
　文部科学省といたしましては、大学や企業などから提示されたポストに優れた研究者、若手研究者をマッチングして研究費の支援などを行う卓越研究員事業でございますとか、幅広い活躍のために研究者に必要となる汎用的な能力開発について示しましたポストドクター等の雇用・育成に関するガイドラインの策定などの取組を進めてきているところでございます。また、先ほど御紹介しました大学フェローシップ創設事業では、博士課程学生の処遇向上とキャリアパスの確保を一体的に大学として支援するという大学を採択するということとしているところでございます。
　今後とも、我が国の優秀な博士人材が研究者として自立し、様々な場で活躍することができるよう、若手研究者のキャリアパスの確保、充実にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○三木亨君　済みません、これもちょっと通告なかったんですが、そういった人材を国の機関で積極的に活用されるとか、そういう試みはありますでしょうか。
○政府参考人（板倉康洋君）　お答えいたします。
　国の機関でもそういう博士人材、積極的に採用しておりますが、先ほど御紹介しました卓越研究員事業では、大学、企業のほかに国の研究機関からもポストを提示いただきましてマッチングをするといったような取組も行っているところでございます。
○三木亨君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で三木亨君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。
　コロナ対策について伺います。
　厚労大臣、緊急事態宣言が解除されたいわゆる平時において、医療の再構築等のために知事が医療関係者に要請を行う権限の法律の条文を御説明ください。
○国務大臣（田村憲久君）　感染症法十六条の二でありますでしょうか。これは、緊急の必要がある場合に関しましては医療機関等に必要な協力を求めることができるとした上で、協力の求めに正当な理由なく応じなかったときには勧告、さらには公表というような形になっております。
○小西洋之君　緊急の必要があるというのは、平時でも使えるということでよろしいですね。
○国務大臣（田村憲久君）　何をもって平時と言っていいのかちょっとよく分からないんですが、（発言する者あり）緊急事態宣言でなくても、はい、緊急な事態があれば、必要があればということでございます。
○小西洋之君　その判断というのは、知事が主体的な判断できるということでよろしいですね。
○国務大臣（田村憲久君）　厚生労働大臣又は都道府県知事と、厚生労働大臣又は都道府県知事ということであります。
○小西洋之君　感染症法の二十二条の三はいかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは、二十二条の三、都道府県知事は、感染症指定医療機関が不足するおそれがある場合とまん延防止のために必要があると認められるときは、保健所設置市、医療機関等に対して入院の措置その他の事項に関する総合調整を行うこと、行うこととする規定があります。
○小西洋之君　厚労省、都道府県の担当者に分かるように丁寧に説明してください。平時における知事の調整権限の条文。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　質疑者は委員長の許可を得て発言してください。
○政府参考人（正林督章君）　二十二条の三ですね。
　二十二条の三は、都道府県知事は、一類感染症のまん延により当該都道府県知事の管轄する区域の全部又は一部において感染症指定医療機関が不足するおそれがある場合その他当該感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、保健所設置市等の長、医療機関その他の関係者に対し、十九条又は二十条の規定による入院の勧告又は入院の措置その他の事項に関する総合調整を行うものとするというふうにされております。（発言する者あり）
○小西洋之君　厚労大臣が分かりやすく答えてくださるということで、お願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほどと同じように、緊急事態宣言以外でも使えるかということですね。まん延防止措置以外でもこれに関しては使えるということであります。
○小西洋之君　国会で初めて示された重要な解釈で、拡大が起きてからでは遅い、平時から体制をつくるための知事の要請権限の条文がちゃんとあるということ。
　厚労大臣、先般、特措法の附帯決議ですね、体制構築の基本方針を作ると総理おっしゃってくださっていますけど、その基本方針の分かりやすく解釈を都道府県に示していただけますか。都道府県の担当者、私、何人か話したけど、みんなこれ解釈知らないんですよ。なので、国の基本方針にしっかりと示すと、そのことを是非検討いただけますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今、基本方針といいますか、この条文の解釈に関しましては、ちゃんと御理解いただけるように我々としてはしっかりと伝えてまいりたいと思います。
○小西洋之君　厚労大臣と厚労省は関連質疑まで退席いただいて結構です。
○委員長（山本順三君）　厚労大臣、退席をしても結構でございます。厚労省の皆さんもどうぞ、退席をお願いします。
○小西洋之君　ＮＴＴの会食です。伺います。
　法務大臣、ＮＴＴと会食されたことがあるか、また大臣規範に違反するものでないか、答弁をお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　個々の事案につきまして一つ一つお答えすることにつきましては差し控えさせていただきますが、私自身は、ルールにのっとりまして自分を律しながら職務に精励していくという、こうした姿勢でこれまで臨んできておりますし、また現在もその姿勢で臨んでおります。
○小西洋之君　総務省の政務三役時代に、あるいは各省の政務三役時代にＮＴＴと会食されたことはありますか、法務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　個々の事案の一つ一つにつきましてお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、ルールにのっとり自分を律しながら職務に精励していくという姿勢でこれまでも臨んできておりますし、今もその姿勢で臨んでいるということでございます。
○小西洋之君　大臣規範に抵触する、あるいは刑法の贈収賄に抵触する可能性もあると言われている件でございますけれども、それを法務大臣が答弁しないというのはあり得ないんじゃないでしょうか。法務大臣、答弁をお願いいたします。ただの大臣ではないはずですので。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいまの委員の御質問でございますが、個々の事案ということでございまして、その一つ一つにつきましてお答えするのは差し控えさせていただきます。
　私自身、ルールにのっとりまして自分を律しながら職務に精励していくと、こうした姿勢でこれまでも臨んでまいりました。現在もその姿勢で臨んでおります。
○小西洋之君　別の質問ですが、官房長官、退官された谷脇総務省の前総務審議官の情報通信政策等における功績について、それ以外の不祥事は結構ですから、お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　基本的に、総務省については総務大臣にお聞きいただいた方がいいんじゃないかと思いますが、内閣官房について申し上げさせていただきます。
　谷脇前総務審議官は、内閣官房においてはサイバーセキュリティセンター副センター長として政府全体の司令塔となってサイバーセキュリティ戦略を取りまとめ、我が国のサイバーセキュリティーの発展に寄与されてきたものと承知をしております。その他、総務省においては、総合通信基盤局長、総務審議官等を務め、それぞれ役割を果たされたものと承知をしております。
○小西洋之君　総務大臣、同じように答弁を、谷脇氏の情報通信政策の功績等について答弁をお願いいたします。
○国務大臣（武田良太君）　谷脇前総務審議官は、これまで内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター副センター長として政府全体の司令塔となってサイバーセキュリティ戦略を取りまとめ、我が国のサイバーセキュリティーの発展に寄与してまいりました。
　また、総合通信基盤局長及び総務審議官として、携帯料金以外も含めた電気通信事業分野における競争ルールの包括的検証に取り組み、電気通信市場のグローバル化等に対応するための制度整備を始め、公正競争確保に向けた数々の施策を実行に移してまいりました。さらに、我が国の次世代移動通信技術である５Ｇの導入、また普及促進に取り組むとともに、５Ｇの次世代に向けたビヨンド５Ｇ推進戦略を策定するなど、我が国における情報通信社会の発展に向け職務に励んでこられたということです。
○小西洋之君　行政官として大きな功績があった方だと思います。
　放送法違反の事案について質問をいたします。
　総務省、問いの一番ですけれども、資料五ページ、東北新社は二〇一七年の七月二十八日に当初は東北新社に関連三チャンネルを集める地位の承継の公表をしておりました。このときに、総務省に対して東北新社、誰がどのような相談をしていたのか、詳細について答弁をお願いいたします。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えをいたします。
　御質問いただいた点を株式会社東北新社に確認をしたところ、株式会社東北新社からは以下のような回答が来ております。
　放送法違反の事案についての御質問は、回答に正確を期するためにも、調査不足である現時点での回答は控えさしていただきたく存じます。調査につきましては、弊社が立ち上げました特別調査委員会において事実関係を明らかにするのが弊社の基本的スタンスです。もちろん、国会からの質問並びに総務省が立ち上げる第三者委員会の調査に対しても惜しむことなく御協力さしていただきます旨のコメントをいただいております。
○小西洋之君　まあ東北新社の答弁拒否行為だと思いますが、同じ質問、総務省にも問いを投げていますけど、総務省はどうですか。この当時、東北新社に誰が対応しましたか。衛星・放送課長ではないですか。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　この二〇一七年七月二十八日の地位承継につきましては、に公表された地位承継に関しましては、衛星・地域放送課の担当ライン、具体的には係長レベルにおきまして、二〇一七年七月に入り、申請書の記載方法のやり取りなどがあったと承知しております。
○小西洋之君　もう一度、係長レベルで行っていたと、こういうことですか。
○政府参考人（吉田博史君）　現在、二〇一七年七月時点でやり取りが確認できている範囲はそういうものでございます。さらに、今後、検証委員会などを通じて詳細を確認してまいりたいと思います。
○小西洋之君　課長や課長補佐は知らなかったということですか。
○政府参考人（吉田博史君）　どの時点でどういう形で報告があったかについてはまだ確認ができておりません。今後、検証委員会などを通じて更に詳細を確認してまいりたいと存じます。
○小西洋之君　七月二十八日の公表は大臣認可を伴うものなんですね。九月十七日までに承継を終えるというふうに東北新社は発表していました。
　大臣認可を行うという調整ですから、当然、課長どころか局長まで上がっているはずですけれども、なぜ係長しか知らなかったんですか。
○政府参考人（吉田博史君）　いただきました御質問で、いつ頃から相談していたのかということでございましたので、当初のやり取りについて今答弁させていただきました。
　当然、最終的に認可するに当たっては、決裁ルールにものっとり、局長まで決裁を要するものでございまして、その段階で順次上に上げていくものでございます。
○小西洋之君　七月二十八日に東北新社が公表した段階で、課長補佐も課長も局長も、誰も知らなかったということですか、この地位の承継を。
○政府参考人（吉田博史君）　一般的に、地位の承継、承継という手続は、そういう手続を行っていくことでございますので、まずは担当レベルで詰めていき、それで順次上に上げていくと、こういうことでございます。どの時点で上に上がっていったかということについては、引き続き検証委員会などを通じて確認をしてまいりたいと存じます。
○小西洋之君　以前通告していますけれども、地位の認定ですね、事業者の認定を受けてから一年も、サービスを一秒もしない間に子会社に地位の承継をした衛星放送の事例はありますか。
○政府参考人（吉田博史君）　特段承知しておりません。
○小西洋之君　放送政策で一度もないことを係長レベルでやっていたということでございます。
　では、問いの二番ですけれども、七月二十八日から、今度、八月十六日ですね、東北新社は、本社ではなくて、子会社をつくって、そこにチャンネルを集めることの地位の承継を発表しているんですけれども、その間、総務省と東北新社はどういう調整がありましたか。
○政府参考人（吉田博史君）　この点についても、詳細について、今後、検証委員会などを通じて確認してまいりたいと思います。
　なお、東北新社側の認識を同社に確認いたしましたところ、先ほど申し上げたとおり、回答に正確を期すためにも、調査不足である現時点では回答は控えさせていただく、存じますという旨のコメントをいただいております。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　吉田博史情報流通行政局長。
○政府参考人（吉田博史君）　済みません、その時点で私ども把握していることを誠実に答えているつもりでございまして、分かっていることをきちんとお答えしているつもりでございます。
　当然、検証委員会でやって、検証していくということでございますけれども、その中で当然国会で求められればきちんと説明していく所存でございます。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　まだ答えられませんか。（発言する者あり）
　それでは、残余の質疑は午後に譲ることにいたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和三年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
　まずは、小西洋之君、もう一回質問されますか。（発言する者あり）答弁できますか。はい。
　それでは、吉田博史総務省情報流通行政局長。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　九月十七日の東北新社メディアサービスの承継申請に向けましては、やはり担当ラインにおきまして調整を行い、その後、行っていたということでございます。当然、その後、順次決裁を行っていく過程で上にも上げていったと考えて、考え、上げていったということでございます。
○小西洋之君　東北新社の中で、七月二十八日まで東北新社が総務省の誰に相談をしていたのか、また今おっしゃった八月十六日までに誰に相談をしていたのか、そのことを質問通告しております。
○政府参考人（吉田博史君）　東北新社の方から、衛星・地域、当省衛星・地域放送課の担当係長とやり取りをしていたということでございます。
○小西洋之君　八月十六日の東北新社の公表ですね、その際にも、係長レベルだけの調整にとどまり、課長補佐も課長も衛星・放送課は知らなかったということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　この元々の七月時点の承継につきましてのこの認定申請につきましての御相談、あるいはその九月の子会社に向け、への承継に向けた御相談というのは係長レベルでやり、それで必要に応じて上に上げていたというふうに考えられますが、八月十六日の変更自体をどのように省内において御報告を受けたかというのは現時点で確認できておりません。
○小西洋之君　八月十六日ですね、その前の八月九日に東北新社の木田氏は当時の総務課長に外資規制違反を報告したというふうに言っているわけなんですけれども、八月十六日に東北新社が新しい子会社をつくって、そこに地位の承継をすると公表をしています。それに至る中で、今おっしゃった総務省の中で誰にどこまでそのことが報告されていたのかを総務省は確認していないんでしょうか、それを答弁してください。確認したのであれば誰にまで報告されていたのか、答弁してください。
○政府参考人（吉田博史君）　御指摘の点につきましても通告いただきまして確認をいたしましたが、それ、それについて確認できる資料は現時点では確認されておりません。
○小西洋之君　私もまさに衛星放送の課長補佐をやっていたんですが、異例のことなんですね。七月二十八日に東北新社本体に三つのチャンネルを集める、これ大臣認可を伴います。で、それをやめたと。で、僅か半月後の八月十六日に子会社をつくってそこに承継する、やはり大臣認可を伴います。そういう発表をしているんです。
　これ、まさに行政を振り回すような、もう絶対あり得ないようなこの事態なんですが、当時、こういうことがあったことを、こういうことが行われているんですけれども、当時の衛星・放送課長に、八月十六日以前にこの八月十六日の発表の内容が報告されていなかったんでしょうか。いないと、いないんであれば、なぜ、それを総務省が確認すれば、御本人に聞けばいいだけなんですが、なぜ確認できないんでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　当時の担当課長の認識としては、通常の承継ということであったので淡々と処理したという覚えがあるということを先日も御答弁させていただいたとおり、聞いております。（発言する者あり）
○政府参考人（吉田博史君）　八月十六日に公表された資料自体は、当然、私、資料自体は残っていたんですが、それがどういう形で東北新社から私どもに伝えられたかということについては現時点で確認できておりません。
○小西洋之君　いや、八月十六日の公表で、衛星・放送課の係長が課長に八月十六日以前に伝えて、報告していたのかどうかを聞いています。
○政府参考人（吉田博史君）　そういう記録は少なくとも残っておりませんが、済みません、御指摘を受けまして、その担当、担当の方にももう一度確認をさせていただきます。
○小西洋之君　八月の十六日の公表以前に、衛星・放送課内で課長に係長が報告しているかどうかをなぜ総務省が確認していないのか。確認しているのであれば、したのかどうか、事実を答弁してください。質問通告をしております。
○政府参考人（吉田博史君）　御通告いただきまして、どういう、現時点で衛星・地域放送課の方で確認できる資料に基づき確認したところ、どういう形で上に上がったかということが確認できなかったということでございます。
　その当時の担当に連絡をして確認することまではしておりませんでした。（発言する者あり）
○政府参考人（吉田博史君）　資料に基づき確認したところでございますが、本人に確認までは行っておりませんでした。きちんと引き続き確認をさせていただきたいと存じます。（発言する者あり）
○政府参考人（吉田博史君）　済みません、しっかり確認させていただきます。（発言する者あり）
○政府参考人（吉田博史君）　済みません、この御質問の時間内に確認できるよう努力をさせていただきます。
○小西洋之君　大臣、後に大臣認可を伴うような東北新社の公表を係長レベルにとどめていた、そして、更に別の大臣認可をすることになった東北新社のこの公表を課長に報告していたかどうか分からない、これはもう露骨なですね、大臣の指示の下で露骨な真実を隠蔽して法律違反を総務省が行ってしまった、そのことを今隠蔽工作が始まっているんじゃないですか。
○国務大臣（武田良太君）　大臣の指示によってという、私、そんな指示を出した覚えはまずありません。
　この問題については、双方いろんな証言というか、記憶にそごが生じているので、今日、国会からの御指摘も踏まえ、調査委員会が正式に立ち上がりました。その調査委員会の下において公平なジャッジをこれしていくのがこの問題の一番の解決策ではないかなと私は考えておりまして、その委員会に対して国会からどういう指摘があったかということについてはしっかりとお伝えし、そこでのしっかりとした調査を受けた上でまた公表していきたいと、このように考えております。
○小西洋之君　法律違反をジャッジするのが大臣の国家行政組織法上の責務ですから、それができないんだったら辞めてください。
　次の質問に移ります。
　当時の放送担当の総務課長、鈴木さん、今電波部長です、いらしていますけれども、二〇一七年八月九日に東北新社の木田氏と会い、外資規制違反を犯してしまっている、そういう事実をお聞きになっていますでしょうか。
○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　二〇一七年八月当時、情報流通行政局総務課長を務めておりましたが、外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を株式会社東北新社から受けた事実に関する記憶はございません。
○小西洋之君　鈴木部長は当時、八月頃に木田氏にお会いしていますか。
○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　八月頃に木田氏に会ったことはあるかというお尋ねでございます。
　当時、私、情報流通行政局総務課長へ異動した直後でございまして、多くの方々が御挨拶に来られておりましたので、御挨拶で木田氏も来られていたのかもしれないと思いますが、外資規制違反のような重要な話を聞いておりましたら覚えているはずでございまして、そのような報告を受けた事実に関する記憶はございません。
○小西洋之君　今、総務課長に着任された直後というふうにおっしゃいましたけれども、着任の日付はいつですか。
○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　ちょっと正確な日付が定かではない部分あるんですが、記憶している範囲では二〇一七年の七月十一日頃だったと思います。
○小西洋之君　私も確認いたしました。七月十一日です。
　七月十一日から八月九日、一か月たっているんですが、それは着任直後と言うんでしょうか。
○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。
　着任、七月十一日に着任いたしまして、私自身も挨拶回りとかで外出をしていたり、着任した直後の様々な業務説明などもございまして、そういう意味では、ちょっと直後という表現が不適切であったかもしれないことはおわび申し上げますが、七月から八月にかけて、一か月ぐらいをかけて様々な方々が御挨拶に来られている状況であったということは記憶しております。
○小西洋之君　私も総務省の放送行政におりましたけど、新しい総務課長、課長、課長補佐、着任したら、業界の方は、まあ三日以内、何か特別の事情があっても、まあその週には確実にいらっしゃいます。
　総務省に伺いますけれども、当時、八月の九日ですね、井幡衛星・地域放送課長、休暇中であったということですけれども、その事実関係について教えてください。