Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　三人の参考人の皆さん、ありがとうございます。
　最初に、北谷町の野国町長さんからお聞きしたいと思います。
　さっき御説明もいただいたんですけれども、跡地利用の問題では、これまでＳＡＣＯの最終報告で返還合意されたキャンプ桑江は九十九ヘクタールだったわけですけれども、そのうち本当にまだ相当、六十ヘクタールぐらいですかね、残って、未返還のままということです。
　それで、細切れ返還というのか、だから、合意しているんだけれども、ちょこちょこちょこちょこと返されてもすごく使いづらいだろうなというのは思うわけです。二十三事案で返還合意された部分についていうと、四十・五ヘクタールですか、そのうち四十ヘクタールが返ってあと〇・五がまだ返ってきていないとか、こういう形でくると、非常に自治体にとっては利用計画が立てにくいし、そういう点では、それについての、何というんですか、苦労というか思いというところを語っていただきたいのと、それから、やっぱりほかの返還地と一体的に整備をしていかなきゃいけないと思うんですけれども、その点での再開発への要望ということが一つお聞きしたいことと、もう一つ、併せてお聞きしたいのが、北谷町は嘉手納基地も抱えているわけです。それで、戦闘機の訓練の爆音被害なんかも非常に、私どもも行って、物すごい音がするわけですけれども、いつもこの負担軽減ということを言われるんだけれども、しかしながら、負担が軽減されたのかというところは、私は率直に言ってとてもそういうふうには思えないんですけれども、その辺りのところについての町長さんの実感と、それから、最近は基地の外に米軍の方が住まうところが増えているということなので、それについてもどうなのかなということについてお聞きしたいと思います。
　それから、比嘉参考人に対しては、子供の貧困という問題がやはり沖縄でも深刻な問題になっていて、県の教育委員長として現場でじかに感じられていること、その対応ということと、それから、この参考人の資料の中に本島の子供たちを離島に連れていく活動ということで紹介があるんですけれども、生活がなかなか大変だ、困窮しているというような子供たちなんかが参加する場合のその財政的な援助とか、そういった対策なんかはどのようにされているのかなということをお聞きしたいと思います。
　以上です。
○参考人（野国昌春君）　今の海軍病院のところですけれども、ここもＳＡＣＯ合意では二〇〇七年までに返還をするというようなことでしたけれども、もう既に五年が経過をしているわけです。
　これは、いわゆる常に返還に当たっては、いわゆる移設条件付というようなことが一つの課題になっておりまして、移設が実現しないことにはこの返還が実現しないと、こういう、何といいますかね、日米の約束になっておることが一つの問題だというふうに思っております。
　私としましては、いわゆる五ヘクタールとか、そういった形での細切れ返還になると町づくりそのものが全くできないというようなことで、ある程度まとまった範囲での土地を返還してもらいたいと、こういうようなことで常に国にも要請等もしているところであります。したがって、キャンプ瑞慶覧とか、こういうところも、いわゆる百メートルとか、いわゆる五十八号線から百メートルとか、こういった形の返還じゃなくして、まとまった形での返還をしてほしい、町づくりができる範囲での返還をしてほしいと、こういうような要請をしているし、また希望もいたしているところであります。
　そのことが、先ほど交通渋滞もあると申し上げましたけれども、いわゆる国道拡幅も、今年、新年度ではいわゆる事業化が通ったわけですね。国の方から通ったわけで、二百三十億円の事業化が認められておりますので、是非これを早めに進めていくと。場合によっては、返還が遅れるようだったら道路分だけの共同使用とか、こういったことも視野に入れて対応しなければいけないだろうというふうに思っております。
　爆音被害につきましては、嘉手納基地を取り巻く沖縄市、嘉手納町、北谷町で三市町連絡協議会、俗に三連協と言っておりますけれども、三連協で爆音問題については常に取り上げております。その中で、やはりグアムへの訓練移転とかで、この前は確かに役場の調査でもその間少し静かになったということではございますけれども、しかし、いわゆる二十二時から翌朝の六時までという、このことが全く守られていないと。もう現在でも、四時半ごろ必ずというほどエンジン調整音というのが聞こえてきまして、確かに離発着は六時以降になってきておりますけれども、飛行機は、戦闘機はいきなりエンジンを掛けて飛ぶというわけにはいかないようですので、そのためのエンジン調整の時間の爆音というものは地域住民に非常に負担となっていると、こういうようなことでございます。
　それから、米軍人軍属が基地の外に住むというようなことですけれども、これもやはり公園とかそういった中は、米軍人も休みの日はもう全部使うと。これを排除するわけではないんですけれども、やはりそこには一定のルールを守った形でのものでやってもらいたいと。昨年も夏に、米軍人が傍若無人な、そこに瓶を割ったりしたというようなことで、四軍調整官に言って抗議をして、その後そういったこともなくなってはいますけれども、しかしながら、まだまだそういった基地の外に住む者も含めて、我々としてはその実態が、住民登録もされていないですので実態が明らかにされていないと、こういうようなことがやはり漠然とした不安にもつながっていると、こういうことで、北谷町も沖縄県で二番目に多い、沖縄市がこの前なりましたけれども、しかし人口比にすると、あるいは面積比にすると断然北谷町が多いわけで、そういった事件、事故に対する不安もあると、こういうような状況であります。
○参考人（比嘉梨香君）　子供の貧困については全国的に悩ましい状況にあると思いますけれども、沖縄もやはり同じでございまして、離婚率の高さは北海道と並んでいつも一位を争っている沖縄県でございますから、一人親の世帯、多いです。そして、母子家庭が多くて、観光立県でございますから、女性の仕事で一番多いのが夜のお仕事になってしまう。そうしますと、うちに夜親がいないだけではなくて、核家族化は全国並みに進んでおりますので、一人で子供たちが過ごす。
　そこで起こっているのが、例えばしつけですとか、あるいはマナーですとか、社会性を養うということが家庭の中でなかなかできにくかったり、そして、一番大事な親やあるいは周りにいる大人たちと接することによって心、愛情を受けて心を育てるというのが、沖縄でも、都市部においてはちょっとなくなってきつつあるのかなというふうに思います。
　やはり、生活保護の受給率は決して全国一位というわけではないんですけれども、高いこともあり、それから就学援助を受けている子供たちの数も那覇とか都市部では二割を超えています。それは、給食費ですとか学用品を支援してもらうことによってやっている子供たちが多い。
　先生方からお話を聞きますと、やっぱり子供たちが朝学校に来ない、いない。じゃ、先生が行くと、親はいなくて子供が一人でいて、冷蔵庫の中には何もないから買い出しをして冷蔵庫に食べ物を入れ、御飯を作って帰ってくるというようなことをやってくださっている先生方も多いです。そういう先生方のお話を聞きますと、やはり学校にもうかなり負担が掛かっている状況がある。これをもう少し地域で応援する仕組みというのが必要になってくるのかなと。これはもう沖縄だけのことではないかもしれませんが、地域の中で子供たちを育てて、沖縄が本来持っていたはずのものをもう一回、離島にはまだ残っているものを離島をモデルにしながら呼び起こすことによって、みんなで子供を育てる、将来の宝を育てていくということが求められてくると思います。
　そのための支援事業に対する予算は、はっきり申し上げて少ないと思います。ですから、一括交付金が活用できるのであれば、その辺の充実、スクールサポーターしかり、地域のコミュニティーで学校をサポートする仕組み、その他大学生が例えば小学生を指導するとか、塾に行けない子供たち、学業が遅れている子供たちをサポートする大人のチームをどのようにつくりそれを支援していくのか、これはこれから求められていることだと思います。
　それから、離島活性化、離島体験交流事業についてですが、那覇の子供たちあるいは本島の子供たちが、やはり生きる力が失われてきている、それからコミュニケーションが取れなくなってきていると。これももう全国と同じように沖縄も進んできておりまして、それを離島に行くことによって、離島のおじさん、おばさんたちは今でも子供たちをメーゴーサー、げんこつ、スーパーメーゴーサーってやったりしますけれども、げんこつをしたりしながら叱ります。この叱られることに喜びを感じるというぐらいの現象が、全国から来る子供たちの中でも、沖縄の子供たちの中でも生まれているんです。そのくらい、子供たちが自分に目を向けられていないというふうな寂しさを持っているんだと思うんですね。ですから、叱ることも含めて声を掛け、その子を認めてあげるというのを離島の中でやっていることというのがこの事業の目的の一つなんですが、離島でそれを体験させるというのを、そこで何かのきっかけで勇気が湧いてくれば、子供たちが自ら自分が生きる道を見出していける、そしてその力を自分でつくり出していくという、そういうことができるのではないかということで進めておりまして、これは三か年の国の補助を受けた事業です。
　ですから、今のところ子供たちの負担はありません。今後どのように続けていくかというのは、先ほどの就学援助を受けている子供たちはそのような支援が出るのでしょうけれども、全体的に必要とされている生きる力を付けていく、コミュニケーションを付けていく、それから未来に向かって夢を持てる子供たちをつくっていくための事業というのは、補助の在り方というのを新たにつくり、継続的な支援をしていく必要があるのではないかというふうに思っております。
○山内徳信君　私は、中条先生には質問ではございませんで、先生の発想にかなり共鳴したという私の考えをお伝えしたいと思っております。
　先生のこの資料のカジノのところ以外は私はほとんど賛成できるんです。東京にこんなに既成概念を打ち破った、あるいは既成概念を乗り越えられた先生がいらっしゃるというのは私にとっては新しい発見でございました。しかも、琉球王国の、あれは一四〇〇年代に尚泰久王が首里城正殿の前に大きな鐘をつるしたわけですが、その中に万国津梁が出て、最近は名護にできておる建物も万国津梁館、うるま市に建っておりますあのＩＴ関係の施設も万国津梁館と書かれておるんですね。それで、私はこの万国津梁の鐘に書かれておるように、あの当時の琉球王国が朝鮮半島とも中国とも、そして大和とも、その中間にあって、泉から水が湧き出てくるような、そういう蓬莱島が琉球王国であると、こういうふうに言って貿易立国として栄えてきたわけですね。
　今、沖縄は二十一世紀プランを作って、それを是非法制化してほしい、新しい法律に盛り込んでほしいと、こういうふうな具体的な動きになってきておるわけでございます。そういうふうないろんなことを考えてみると、沖縄には独立論者もおるわけですね。そういうふうに沖縄アイデンティティーを持っている人々が先生の今日の話を聞きますと、より具体性があって、これは大きな示唆を皆さんに与えることになるんだろうと、そういう思いで私は聞いておりまして、中条先生、ありがとうございました。是非沖縄に行かれて方々で御講演をしていただけたらと、こういう思いで聞かせていただきました。
　時間もそんなにありませんから、比嘉さんに一つだけ聞いておきたいのは、私は毎年どんなことがあっても一年に少なくとも一回、二回ぐらい伊江島を訪ねるんです。訪ねまして、あの島は生きておるという言葉を使うんです、この島は生きておりますよと。ところが、中学校を卒業するとみんな本島の高校に出ていくと、そういう状況があって島の人も困っているわけですが、ここに身の丈の専門学校かあるいは名護高校の分校みたいなものをつくって、今までの文科省中心のがんじがらめのカリキュラムとかなんとかいうものをもう少し緩やかにして、そして、あれだけの海洋資源、あれだけの、人間の頭数より牛の頭数が多いとかいう状態でしょう。あれは国頭郡全体の町村より牛は多いんです。その他、葉たばことかいっぱいあるでしょう。そうすると、農業関係と水産関係と、わびあいの里のあの平和資料館を生かした平和学科とか、その他幾つかを組み合わせていくことによって学校ができると私は可能性を見ておるんです。そういうふうにして若い人々を残していく。毎年伊江小の六年生が児童劇をやっていまして、それを私は見ることにしておるんです。
　そういうふうに、是非、比嘉さんの今の運動を通して、お仕事を通して、個性のある、島に個性が残っておるんですね、島々に。そういう島が生き残れるような、そういう動きをつくっていかれると、大変、島を救った、島を再生させたということにつながっていくわけですね。そういうことを少し皆さんの立場で御検討をいただいてみたらと。
　これも質問じゃなくて、逆に要望にしておきます。予算委員会が待っておるもんですから。私は次、また予算委員会に行くんですよ。
　それから、野国さんには質問をいたします。
　今提起されておりますこの資料は、全部五十八号線東の返還軍用地の跡地利用が難渋を極めておるという、現場も見せていただきましたが、今日もその資料を、聞いておるんですが。
　私は宿舎にいまして、まだ国家公務員とかあるいは国会議員の中に沖縄から基地がなくなったら困るんじゃないという、これはもう昔の発想がまだ残っている方がいらっしゃるんですよ。私は丁寧に説明をしていくんですが、私が説明する中に、那覇の新都心の話と、それから北谷の五十八号線西のハンビー飛行場の跡の説明をするわけです。
　今日は野国さんに、ハンビー飛行場西側のアメリカンビレッジ地域とか美浜地域とかハンビー飛行場の跡、こんなに変わりましたと、それを雇用の面から、経済面から、税収の面から、いや、アバウトでいいですよ、そういう説明を少しやっていただけぬかなと思っているんです。よろしくお願いします。
○参考人（野国昌春君）　ハンビーとそれから美浜、ここがおもろまちと並んでいわゆる返還跡地の再開発の成功事例と、こういうふうに言われております。ハンビーも美浜も昭和五十六年に返還をされました。そして、ハンビーは、いわゆる設備投資とかあるいはまた雇用効果とか、ちょっと数字は持っておりませんけれども、本当に何十倍にもなっております。そしてまた、町に入るいわゆる税金、こういったことも本当に何倍にもなっております。そういったことで、やはり返還をさせて、そしてそこに、有効利用をすることによっていわゆる雇用効果も生むし、財政効果も生むしというようなことになってくるだろうと思っております。これは、美浜、アメリカンビレッジ地域も全く同じでございまして、ですから、決して基地があるがゆえに栄えるというようなことではないと、こういうふうなことを言っているわけです。
　したがって、北谷町はやはり計画的に返還を求め、今ハンビーが返ってきました。アメリカンビレッジが返ってきました。アメリカンビレッジは、返還と併せて埋立事業もやりました。バブルがはじけたころは、一日、町の利息負担が百万円を超す時期もあったわけです。町役場職員が一生懸命に頑張って町をつくっていく、本土の企業もたくさん誘致をしていわゆる活性化をしてきた、そして今やもう七、八百万のいわゆる県内外からの来町者がいらっしゃると、こういうことでにぎわいを見せておりますけれども、本当にバブルがはじけたころは一日百万円の利息をどう返済をしていくのかと、こういうような時期もあったわけです。
　そういった苦労を乗り越えて今の税収とかも、数字は後でまたお示しできると思いますけれども、いわゆる活性化につながってきていると、こういうふうなことでございますので、税収でハンビーでいうと約八十倍につながっております。そして、美浜も恐らく二十倍以上のものになっているだろうというふうに思っております。
　したがって、基地があって基地交付金とか基地所在交付金とかありますけれども、これとは比較にならないほどのいわゆる収益といいますか、雇用、税収面から含めて上がってきていると、こういうようなことでございます。
○委員長（岸信夫君）　以上で各会派の質疑が一巡いたしましたので、これより若干の時間、自由質疑を行います。
　質疑を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を受けてから御発言願います。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。島尻安伊子君。
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　三名の参考人に短く御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、中条参考人には、空港の民営化ということを中心にお話を伺ったわけであります。今回、沖縄振興法で物流特区という条文を入れることができました。今既に全日空の物流貨物のもう運営が始まっているわけでありますけれども、今後、やはり沖縄が経済的にも強い沖縄になるということが安全保障上も重要ではないかという思いの中で、アジアで競争できる沖縄あるいは空港あるいは港湾等々にしていかなければならないというふうに思っております。
　その仕掛けなんですけれども、例えばＢツーＢとかＢツーＣとか、対中国あるいはアジア全域に向けて大変な可能性が秘められているというふうに思いますけれども、スケールメリットということも含めて、是非参考人のアドバイス等々をいただければというふうに思います。
　それから、比嘉参考人には、さすが県の教育委員でお仕事をなさっていたという中で大変示唆に富んだお話を伺えたというふうに思っております。
　これまで、何といいましょうか、沖縄の振興というのが基地か経済かというふうな考え方の中で、やはり県民の暮らしとか子供たちの教育あるいは福祉という、そこがもう見落とされてきた感が否めないわけでありまして、その中でも、今回のこの法案で子供政策あるいは青少年の育成という条文が入ったというのは大変評価できるのではないかというふうに思いますが、その一方で、先ほどお話があったような一括交付金云々、予算の仕組みが変わってくるわけで、そういう中での今申し上げたような教育あるいは福祉の充実を図るにはどんな仕組み、仕掛けが必要なのか。あるいは、具体的に言えば、県庁というか、県の中で新たなこういった教育、福祉に関する部署を充実させなければいけないのではないかなというふうに思っていまして、その辺もしお考えがあったらお聞きしたいと思います。
　それから、野国参考人には、ずばり、今基地内大学等々との交流ということがお話にありました。教育というのは、もう大変その点大賛成なんですけれども、もう一つ、医療の交流という観点で、海軍病院は宜野湾市に移りましたけれども、今後、地域の医療の交流の中で、海軍病院との交流という中で、町長のお考えがもしございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（岸信夫君）　それでは、時間が来ておりますので、答弁簡潔にお願いいたします。
○参考人（中条潮君）　先ほどの繰り返しになりますけれども、まさに今おっしゃっていただいたように、経済的に強くなるということがやっぱり大事な話であって、頼るという発想から自立の発想、だから琉球王国独立ということを申し上げているわけですけれども、それを単に言葉で言っているだけではなくて、実際に実現していくためには、人、物、金、これを自由に、まずはオープンにするということです。そういう点で、沖縄全県特区がまさに琉球王国独立ということを意味するんですよということを申し上げたわけですが、今回の法案で、物流特区、取りあえずそこだけがオーケーになったわけですけれども、更にそれを広げていく。
　沖縄の人たちは、外国というものについての、異国というものについてのアレルギーの程度というのが日本全体に比べると私はかなり低いと思っています。そこをいかにして生かして、どんどん外国から人を入れてくる、物を入れてくる、お金を入れてくる。先ほど空港のことでも、今回は空港について申し上げましたけれども、ほかのいろんなＩＴ産業だとかそういったものについても、外国からの、何というか、進入を、これを拒否しないということですね。そのアレルギーを理解するという能力は、私は十分にこれまでの歴史の中で持っていると思います。そこのその強みを生かすということが大事かなと思っています。
　以上です。
○参考人（比嘉梨香君）　ありがとうございます。
　一括交付金は本当に運用においてどうするのか、それは沖縄側にも試されていることだと思いますが、自由な中でどう使っていくかということではございますが、県庁の中の新しい部署というお話がございましたが、県民の暮らしや教育や福祉ということに関して充実させるには、やっぱりその部署にお金と人を配することが最も求められてくると思います。どうしても、人は特にどんどん削減の方向にあり、あるいは動ける人というのがなかなかその部署には行かなかったりというか少なかったりというようなことがあり、やはり基幹産業の方に行ってしまうというのが状況でありますから、そこは充実させることが求められてくるかなと思います。
　それと、沖縄は今、先ほどは離島の話をしましたけれども、教育の分野においても、もう様々な複雑な課題があります。それから、暮らし、福祉、どれを取ってみても、構造的な問題も含めてとても複雑です。それを全部拾おうというのは、行政や誰かがやるというのは難しいと思います。となると、新しい公共という考え方こそまさに沖縄の中でこれから生かした方がいいのではないかなと。
　多様な人たちが、例えばＮＰＯの活動をしていたりＮＧＯの活動をしていたり、少しでも沖縄の暮らしを良くしていこう、教育を少しでも、子育てを支援していこう、あるいは福祉を充実させようとして動いている思いのある人たちをいかに支援するかということをやるためには、まず弱者であり少数の声を拾う仕組みが必要だと思いますし、それを全て公共のお金でやろうとすると、それはなかなかできない。そこを民間の思いを持った人たちと一緒に連携することによって充実をさせていくという。そのために、この数年間は、その仕組みづくりですとかその声を拾い上げるということをしっかりとやる中で、やはり全体的な沖縄の教育、暮らし、福祉の充実を図っていく必要があるのではないかというふうに思います。
○参考人（野国昌春君）　海軍病院は、いわゆるインターン生を本土の医学生も含めて数名受け入れています、毎年毎年ですね。私も、最近は行っていないですけれども、卒業式とかインターン生の修了式とかには何回か参加をさせてもらいました。そういった人材交流等もございます。海軍病院ができたてのころは、沖縄ではもう中部病院ぐらいしかいわゆる大病院はないわけで、かなり交通事故とかあるいはまたいろんな病気でお世話になっただろうと思っています。
　ただ、今度、問題は、いわゆる医療保険が海軍病院で治療を受けた場合に使えるのか、使える仕組みができるのかどうかとか、こういったことが一つ課題になってくるのではないかなというふうに思っていることが一つ。それから、例の九・一一以降、いわゆる基地内への民間人の車というものがかなり入りにくくなっております。かなりエスコートがないと入れないとか、救急車協定をしてそれが入れるようになればもっといいのかなとも思いますけれども、最新の医療、普天間の方に移っていった病院が施設も最新のものになっているだろうというふうに思いますから、そういったことが解決できれば非常にいいのかなと、こういうふうにも思っております。
○委員長（岸信夫君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に御礼の御挨拶を申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表し厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時六分散会
平成二十四年三月二十六日（月曜日）
　　　午後零時三十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　横峯　良郎君　　　　　川合　孝典君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　風間　直樹君　　　　　安井美沙子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　松原　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（北朝鮮をめぐる最近の状況に関する件）
　（拉致問題をめぐる現状に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（大塚耕平君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大塚耕平君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　有田芳生君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大塚耕平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大塚耕平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に徳永久志君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（大塚耕平君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、北朝鮮をめぐる最近の状況について、玄葉外務大臣から説明を聴取いたします。玄葉外務大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。
　北朝鮮は、昨年十二月に金正日国防委員長の死去を発表し、新たな指導部への移行期にあります。従来から北朝鮮の動向は我が国を含む地域全体にとって重大な不安定要因であり、朝鮮半島情勢については依然として予断を許しません。現下の新しい事態に対しても適切に対応していく必要があります。
　国際社会における北朝鮮との対話に向けた動きについては、昨年は南北対話及び米朝対話がそれぞれ二回ずつ実施され、本年二月二十三日及び二十四日には三回目の米朝対話が実施されました。その後、二十九日には米国及び北朝鮮がそれぞれ米朝対話における合意の内容を発表しました。
　にもかかわらず、北朝鮮は、今月十六日に、人工衛星と称するミサイルの発射予定を発表しました。これが強行されれば、国連安保理決議違反であり、我が国は北朝鮮に強く自制を求めています。
　六者会合については、北朝鮮側は無条件での六者会合再開を主張してきていますが、その再開のためには、まず北朝鮮が非核化を始めとする二〇〇五年九月の六者会合共同声明における自らの約束を完全に実施する意思があることを具体的な行動によって示さなければなりません。他方で、先般の米朝対話において北朝鮮が約束したものを含めて、日米韓が北朝鮮に求めている具体的行動は見られておらず、六者会合を直ちに再開できる状況にはありません。
　日米韓三か国の緊密な連携を維持し、北朝鮮の具体的行動を求めていくことの重要性は現在も変わりありません。引き続き、国連安保理決議等に基づく措置の着実な実施を含め、米国及び韓国と緊密に連携し、さらには中国、ロシアといった関係国とも意思疎通を密にしていく考えです。
　日朝関係については、日朝平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決を図り、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を追求していきます。
　特に、拉致問題は我が国の国家主権と国民の生命、安全にかかわる重大な問題であり、全ての拉致被害者の方々の帰国を一刻も早く実現しなければなりません。とりわけ全面的な調査のやり直しが早期に開始されるよう引き続き北朝鮮側に強く求め、拉致被害者の方々の帰国につながるような成果を早期に得るべく全力を尽くします。また、拉致問題は国際社会全体にとっても重要な関心事項です。金正日国防委員長死去の発表後の関係国との様々な外相会談の機会をとらえ、私からも拉致問題の解決等に向けた協力を改めて要請しているところです。
　なお、我が国としては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決のためには、適切な時期及びやり方で北朝鮮との対話を行う必要があると考えています。北朝鮮がこういった諸懸案の解決に向け具体的な行動を取るよう、日米韓で緊密に連携しつつ、引き続き強く求めていく考えです。
　大塚委員長を始め、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（大塚耕平君）　次に、拉致問題をめぐる現状について、松原国務大臣から説明を聴取いたします。松原国務大臣。
○国務大臣（松原仁君）　拉致問題担当大臣の松原仁でございます。拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。
　拉致問題担当大臣に就任して約二か月半が経過いたしました。この間、改めて、政府の立場として、拉致被害者御家族といわゆる特定失踪者の御家族、救う会、特定失踪者問題調査会の方々等と積極的に面会してまいりました。
　また、拉致問題について長い間取り組んでこられた議員の方々にもお会いし、これまでの経験等について伺ってまいりました。
　さらに、拉致問題を考える地方の集い等様々な機会を通じて、拉致の可能性を排除できない方がいることを国民に広く訴えるだけではなく、大阪府知事、大阪市長、鳥取県知事、新潟県知事、神奈川県知事、そして北海道知事にお会いし、協力を要請してまいりました。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害です。政府としては、国の責任において、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国、救出を実現するため、全力を尽くす必要があります。
　野田内閣においても、関係府省が協力して、政府一丸となって取り組んでいるところであり、昨年十二月に開催された拉致問題対策本部第六回会合において関係府省連絡会議の下に分科会を設置することとなり、今月五日には拉致問題に関する戦略分科会第一回会合を開催したところであります。私としては、新たに設置した分科会の枠組みを最大限に活用し、関係府省連絡会議をより機動的に運営してまいります。
　また、現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件、十九人を拉致容疑事案と判断しており、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員やよど号のハイジャック犯人等、計十一人について逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。さらに、これらの事案以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、鋭意所要の捜査や調査を進めております。
　北朝鮮をめぐる情勢については、先月、北朝鮮が新たな体制となってから初となる米朝対話が行われるなどの動きが見られますが、北朝鮮は、平成二十年八月の日朝協議で合意した拉致問題の解決に向けた全面的な調査のやり直しをいまだに実施しておりません。拉致被害者の御家族は御高齢の方も多く、拉致被害者の救出は時間との闘いともなっております。
　だからこそ、私としては、今年はまさに勝負の年であるとの強い思いを持って、野田総理の下、拉致問題の解決のために、果敢に、あらゆる手段を排除せず取り組んでまいる所存です。
　大塚委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願い申し上げます。
○委員長（大塚耕平君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
平成二十四年三月二十六日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大島九州男君　　　　　藤原　正司君
　　　　　大野　元裕君　　　　　大久保潔重君
　　　　はた　ともこ君　　　　　金子　恵美君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　広田　　一君　　　　　舟山　康江君
　　　　　桜内　文城君　　　　　松田　公太君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　舟山　康江君　　　　　高橋　千秋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　梶山　弘志君
　　　　　　　修正案提出者　　　吉野　正芳君
　　　　　　　修正案提出者　　　高木美智代君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　平野　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　小宮山洋子君
　　　　　　　国土交通大臣　　　前田　武志君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　末松　義規君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　柳澤　光美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　津川　祥吾君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森本　哲生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　消防庁次長　　　　原　　正之君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　吉田　大輔君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　高橋　　博君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
○福島復興再生特別措置法案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、はたともこさん、大島九州男君、大野元裕君、桜内文城君及び広田一君が委員を辞任され、その補欠として金子恵美さん、藤原正司君、大久保潔重君、松田公太君及び舟山康江さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　この際、津川復興大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。津川復興大臣政務官。
○大臣政務官（津川祥吾君）　この度、復興大臣政務官を拝命をいたしました津川祥吾でございます。
　私は、主に岩手復興局並びに青森事務所を担当させていただきます。平野大臣、関係副大臣をお支えしながら、被災地、被災者の皆様方にしっかりと寄り添い、あくまでも被災者の皆様方の思いを形にする復興というものを実現するために微力を尽くしてまいりたいと考えております。
　池口委員長を始め、各党理事、委員の皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。
○委員長（池口修次君）　以上で発言は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○愛知治郎君　おはようございます。自民党の愛知治郎でございます。よろしくお願いします。
　本日は、予算委員会がこの時間に開会されておりまして、この部屋で、四十一委員会室で質疑をするということであると思うんですが、ちょっと大臣との距離が随分離れていて遠く見えるなと思うんですが、是非、大臣、被災地の皆さんにとって遠い存在であってはならないと思いますので、しっかりと被災地、被災者の皆さんに寄り添ってこれからも政策を進めていってほしいと思います。
　そこでなんですけれども、一番最初にお伺い、もう早速質問したいんですが、復興交付金についてお伺いをしたいと思います。これはもういろんなところで大臣も記者会見等を含めてお話をしていると思うんですが、改めて。
　今回、宮城県の初回配分額が申請額の五七％にとどまってしまったと、このことについて、まず大臣の見解を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（平野達男君）　復興交付金につきましては、一月末に提出された事業計画に対しまして、先日、三月二日、第一回目の交付可能額の通知を行ったところでございまして、結果として宮城県につきましては要請額に対しての配分の通知の額が五七％になったということでございます。その中身につきましては、今回の交付金制度の趣旨に必ずしもなじまないもの、特に全国防災等、別途の制度による対応を検討いただくというもの等々があったということでございます。
　しかし、大宗は、計画をこれから国と県と自治体の中でもうちょっと練って、練ることで、例えば事業単価でありますとか、事業間の相互調整をやって交付金を交付した方が後々の事業進捗にとってスムーズにいくというふうに判断されるというものがございまして、今回、配分の交付の対象にならなかったものについては今も引き続き自治体間で協議をしているということで、今週から第二回の配分の作業に入っていきますけれども、その作業を通じてできるだけその被災自治体の要望に沿えるものは沿っていくという、そういうスタンスで臨んでいきたいというふうに思っております。
○愛知治郎君　是非よろしくお願いします。しっかりと協議をして進めていってほしいと思います。いずれにいたしましても、やはり五七％という数字があしきメッセージとして被災地に伝わってしまっている、このことをしっかり踏まえてこれからも取り組んでいってほしいと思います。
　個別の案件について、この具体的な内容についてなんですけれども、一点だけお伺いしたいと思うんですが、今ちょっと触れられたことでもあるんですけれども、やはり既存の災害復旧制度、これいろいろありますけれども、この復旧制度と今回の復興交付金の制度、役割分担がなかなか明確になっていないということで自治体の方も混乱をしていた。是非ここをしっかりと明確に基準等を示していただきたいということでありますけれども、改めて大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　その点に関しましては、昨日も、仙台で国と県と被災自治体の二回目の意見交換会をさせていただいたときに、改めて説明をさせていただきました。
　今回は災害でございますから、基本的に被災した施設を復旧するというのが復旧復興の基本になります。その場合に、被災したものをその場で復旧する、あるいは復興するというものにつきましては、災害復旧事業で対応するということがこれは基本になります。
　しかし、その一方で、町並みあるいは住宅が地域として津波によって流失してしまったという場所につきましては、その場所での復旧復興ができない場合がございます。だから、高台移転ということが一つの大きなツール、政策になってくるわけですけれども、その場合には新しい町並みをつくるということになりますので、災害復旧事業という形では対応できないことになります。
　そこで、いろんな政策をそこに投入して、今回投入するということが必要になってきまして、そのためにまずは四十事業の一つの統合補助金をつくると。その上に必要に応じて効果促進事業という、これはかなり被災自治体の自由度の高い交付金になる、効果促進事業という交付金になると思いますが、そういったものを二階建てで用意しているということでございまして、繰り返しになりますけれども、その交付金、交付金というのはどちらかというと災害復旧事業としてはなじまない、新しく全体を再建していくということを想定してつくった制度だということでございまして、このことについては昨日改めて御説明申し上げまして、かなり御理解は得たのかなというふうには思っております。
○愛知治郎君　是非、丁寧に協議をして、お互い意思疎通を図りながら進めていってほしいとお願いを申し上げる次第です。
　個別の案件について一点だけお伺いしたいと思います。
　県道の塩釜亘理線という道路があるんですが、今回、東部道路等でやはりある程度の高さがある道路が津波の被害を防いだという経験もございました。そこで、この塩釜亘理線という道路を六メーターまでかさ上げをして防潮機能を持たせるという計画、地元で協議をしているんですけれども、こういった事業について交付金事業として採択することができないか、大臣の見解を伺いたいと存じます。
○国務大臣（平野達男君）　いわゆる塩釜、あるいは仙台以南の海岸につきましては、今回、海岸の一帯につきましては、全体が平地であるということで津波が相当奥まで入って被害が拡大した地域であります。
　この地域のこれからの復旧復興に当たりましては、まず基本はまず第一線として海岸堤防を再構築すると。これは高さも今までのものよりは高いものを造りますし、構造も少し強固なものにします。あわせて、二線堤ということを考えておりまして、その二線堤として、今委員から御指摘のあった県道塩釜亘理線、これを活用するということを、構想を今、県、関係市町村が持っておりまして、私どもはこの構想はやっぱりしっかり尊重しなくちゃならないというふうに思っています。今、どの高さで造るかということについて個別の路線で今検討中でございまして、いずれ、この一線堤、二線堤という考え方は、局を基本にこれからの復旧復興計画を進めてまいりたいというふうに思います。
　あわせて、間に防潮林がございます。防潮林については、全体が七十センチぐらい地盤沈下しているということもございまして、ある程度のかさ上げをして、そのかさ上げのときに瓦れきも使いますが、瓦れきを使ってかさ上げをすると同時に、植生も松の単層からこれから広葉樹も使うということも今林野庁では考えておりまして、その点も関係自治体と協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○愛知治郎君　この点については、新しい町をつくっていくということでもありますから、まさに復興交付金事業として、我々、自治体だけの能力では足りないものですので、しっかりとした補助をいただきたいと思います。
　また、今、森の防潮堤の話にも触れていただきました。環境大臣、来ていただいておるので、この点について伺いたいと思うんですが、森の防潮堤自体の考え方は非常に前向きに政府としてとらえてくださっているということで伺っておるんですが、瓦れきの処理に関して言えば、やはり廃掃法上等、法律上まだまだ問題があると思うんですけれども、この点についての環境大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　瓦れきの処理というのが被災地の最大の復興のやはり妨げになっておりまして、何としても処理を進めてまいりたいと思っております。
　今、域内での処理が徐々にではありますけれども勢いが付いてまいりまして、仮設の焼却施設が動き出しました。また、再利用に向けてのいろんな動きも進めておるところでございます。その再利用の一つの象徴的な事業が防災林ということになっております。これ、今林野庁と詰めの作業をしているところなんですが、廃棄物としてそこで処理をするというのは、これはやはり法律上も問題がありますので、これはやることは考えておりません。むしろ、廃棄物ということではなくて、防災林を造る際のまさにその資材として使えるものが何なのかというのを見極めて、そういったものとしてそこにしっかりと持っていくということであれば法律上問題ないということでございますので、そういったものがどういったものなのかということについて今環境省と林野庁の方で協議をしているという、そういう状況でございます。
○愛知治郎君　是非しっかりとその明確な基準を打ち出していただくのと、早くこういった問題、道筋を付けていただきたいと思います、その方針が明示されて初めて皆さん動けますから。
　実は、瓦れきの処理全般については、やはり随分遅いという感が否めないということで、今日しっかりとその点は指摘をさせていただきたかったんですけれども、そもそも、これは八月の九日に当時の江田大臣がこう言っております。瓦れきの処理について、広域処理をしなければ対応できない、放射能の心配を払拭するため環境省も前面に立って調整をしたいと、これが八月九日であります。あとは、瓦れきの処理、広域にもうすぐに進めなくちゃいけないということで我々も議員立法を出しまして、その特措法が八月の十二日にできております。また、放射能の瓦れきの処理法に関しても八月の二十六日にこれは成立をしている。
　ところが、震災から一年を機にまた大きくこの問題が取り上げられて、だんだん受入れを表明してくれる自治体も増えてはおるんですけれども、やはりここまでさっぱりこの広域処理が進んでこなかった。是非しっかりとこのことを受け止めて、反省をしていただいて、今後のこの処理を加速度的に進めていってほしいと考えておりますが。
　実はもう一点心配していることがございまして、通知を全国に送ったということは聞いておるんですけれども、やはり反対をされる住民の方は絶対出てくると思いますし、受入れを表明する前向きな姿勢を持っている首長さんに関しても必ずリスクを負うことになります。通知一枚で受け入れてくれというのはやはりなかなか難しいことだと思うので、是非その自治体に足を運んでいただいて、環境大臣も、それから復興大臣も、副大臣、政務官、様々、政務三役いますから、直接足を運んでしっかりと協議をしていただいて受入れを進めていくべきではないかと思うんですが、その点についての考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　それぞれの自治体に大変な御苦労を現在もいただいておりますし、さらに、これから具体的な処理ということになれば更に大変な御苦労をお掛けをすることになります。したがいまして、今、愛知委員おっしゃったように、我々が直接出向いてしっかりとお願いするということは極めて重要であると思っております。昨日も、北九州市、そしてその後、福岡県、福岡市と、それぞれ首長の皆さんにお願いをしてまいりましたが、これから更に具体的に御検討いただけるところには、政務三役そして復興大臣にも御協力をいただいて、しっかりとお願いをしてまいりたいと思っております。
　昨年から続けてきたわけでありますが、やはり一年を迎えて国民全体の中でも、やはり広域処理必要ではないかという声が随分高まってまいりましたので、今まさにアクセルを踏んでしっかりとお願いをして結果を出していくべき時期だというふうに思っておりますので、その体制を再度しっかりつくってまいりたいというふうに考えております。
○愛知治郎君　今日この日にこういった協議をさせていただいて、今大臣から力強い御答弁もいただきました。このことは私自身忘れないで、時間を掛けて動きを見てまいりますし、協力できることはしっかり協力してまいりますので、是非進めていっていただきたいと思います。
　最後になりますが、時間が来てしまったので、やはりなかなか私自身直接野田総理に申し上げる機会がないんで、この場でお二人にお話をしておきたいと思います、伝えていただきたいと思うんですが。
　野田内閣がそもそも成立をして、最初に野田総理が申していたのは、この内閣にとって一番の最大で最優先の課題はこの震災からの復旧復興であると、そういうふうに言っておりました。ところが、今現在、総理の頭の中には消費税のことしかないんじゃないか、それに政治生命を懸けるという話も聞いておりますが、話が違ってきているんじゃないかと思います。今の野田内閣が最優先で取り組むべきことは、今でも変わっておりません、震災からの復旧復興であります。そのことを改めて自覚をしていただいて、お二人にはその先頭に立って復旧復興に当たっていただきたい、このことを申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　復興交付金についてお尋ねをしたいと思います。
　この制度をつくっていただいた平野大臣始め関係大臣には心から敬意を表したいと思っています。自由度の高い、使い勝手の良いという交付金ということで、大変地方公共団体は期待をいたしました。昨年の末は、この震災対策に関して何でもできるようなことを国の方は話をされておりました。しかし、年明けから急に条件が厳しくなって、東北重視というのは大変理解できますが、この第一回の配分、今、愛知委員からもお話がありました、宮城県五七％ということで、東北重視は十分理解できるわけですけれども、当該の東北の宮城県知事からも査定庁と言われないように、是非これからの第二次配分に当たってはお願いをしたいと思っています。
　私の地元でも、八十五事業、百五億円を申請をしておりましたけれども、今回の配分は二十八事業、二十八億二千万円ということで三分の一以下の配分となりました。この点につきましては平野大臣に、限られた時間ですから、後ほど質問をしたいと思いますが、今日は液状化対策事業を中心に質問をしたいと思っています。
　この液状化対策事業についてでありますが、この調査予算は、第一回配分で全て申請した市はこれは予算が付けられました。しかし、この補助要件を満たすことが大変困難だという声が上がっています、三分の二の同意を得ることが難しい。この同意が得られないだろうということで事業申請ができない市町村もあったことも現実であります。
　この三分の二の同意について、緩和する考え方、そしてまた、公共施設と宅地との一体的な液状化対策が要件とされていますが、この三分の二以上の同意が得られない場合、公共施設の影響部分だけの対策工事を補助対象とできるのかどうか、まず国土交通大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　この特別措置法の基幹事業としてこの液状化対策事業というものが対象となるわけでございますが、これは議員御指摘のように、三分の二以上の方々の御同意をいただくことを要件としております。
　趣旨からいえば、やはり三分の二以上の同意をいただくように、その事業そのものの重要性、必要性というものを御理解いただくような努力というものもやはり期待をしているところであると思うのですね。という意味で、一応、もう三分の二ということを要件とさせていただいております。
○岡田広君　調査を掛けて、事業計画案を作成をして、そして三分の二以上の同意を得る。これ重要な事業でありますから、もちろん一〇〇％の同意が目的でありますけれども、この調査予算が付いたある市では、この何か所もあるときに、箇所を決めるときに、復興庁から三分の二の同意を得られるような地区からやってくれということを言われたということであります。これは相当ハードルが高いということを物語っているということだろうと思いますが、まさに当該市では、三分の二の同意は、もう同意はこれからの話ですから、まず被害の甚大なところからやるということなんだろうと思っています。
　国においては、これから被災者と交わす同意書を含め、合意形成を図るための具体策の具体例等を指導する立場が国の立場であると思いますが、この点について、まず是非これを要望しておきたいと思います。
　さらに、この復興交付金については、集中復興期間として二十七年度までの間で復興事業を支援することとしているわけでありますが、住民同意が必要なところは同意を得てからの事業化ということになるわけでありますから、なかなかこの三分の二の同意を得ることが非常に地元では難しいという中で、工事期間に時間的な問題が生じるということも出てくるんではないか。そういうときに、これは集中期間を超えても、二十八年度以降も支援ができるようにするという検討はやられていると思うんですが、この考え方について平野大臣の御見解をお尋ねいたします。