○竹本孫一君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました銀行法案等に対しまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　油のない日本には、昔から油断大敵という言葉があります。確かに、一バレルについて一ドル値上がりをいたしますと、日本の油代金支払いは年間十八億ドルふえるのであります。したがいまして、かつて五十億ドル前後でありました油の支払いが、昨年は五百八十億ドルに達しました。この油の値上がりがインフレの原因であり、この支払い代金の増加がデフレの原因になるのであります。
　第一次オイルショックのときの狂乱物価の際に、商社の性悪説が大きく叫ばれました。しかし、その九兆六千五百億円の買い占めをやりました商社に対しまして、あるいは担保なしで、あるいは中小企業に対する場合よりも比較にならない低金利で、巨額の金を融資いたしましたのは銀行であります。ある銀行のごときは、自己資本をはるかに超える巨額の金を特定の商社に融資しておったのであります。銀行の公共性が問題になりまして、国民からひどく批判を受けましたのは当然であります。
　今回の銀行法改正の第一条が、「預金ノ受入ト金銭ノ貸付又ハ手形ノ割引」「為替取引」云々といったような、単なる銀行業務の古い定義ではなくて、新たに目的規定を設け、銀行業務の公共性を強調するに至ったのは、けだし時代の必然でありまして、私の強く歓迎するところであります。
　また、業界の活力を生かすために、自主性尊重の精神を第一条に入れたことも、民間の創意工夫を尊重し、計画的市場経済体制を主張するわれわれとして理解できるところであります。ソ連のフルシチョフでさえも、晩年には、プライベート・インセンティブ、個人の創意を尊重することこそは、人々をしてより真剣に働かしめる唯一の道であると言っております。
　問題は、この公共性と自主性との調和でありまして、銀行が、これから愛される銀行としてみずからを社会の中に位置づけるか、あるいは、われわれも反対でありますけれども、非能率と強権主義の銀行国営にまでみずからを追い込むかということは、すべて銀行の社会的自覚のいかんにあるということを強く主張しておきたいと思います。（拍手）
　同時に、私は、最近の一連の金融行政のあり方についても、この際一言いたします。
　すなわち、銀行法改正作業をめぐる長いもたつき、公定歩合引き下げに伴う政府・自民党の圧力と先走り、銀行と郵貯をめぐる役所間のなわ張り争い等々、すべての金融行政は、国民不在のまま、単なる利害調整、行政のテクニックに終始したと言っても、決して過言ではありません。（拍手）
　わが国の経済は、最近とみに国際化するとともに、業種間、学際間の複合的、総合的交流が活発化いたしておるのであります。この過程を通じて、国民のニーズにこたえる商品の開発あるいは技術の革新がいま積極的に行われております。
　しかるに、金融界、証券界の世界を見ますと、実態は、国際化がどんどん進んでおるし、相互交流がますます高められていくのにかかわらず、行政は依然として当事者間の利害調整だけに終始しているのであります。そこには、今後のわが国の金利自由化がいかにあるべきか、国民のニーズにこたえる新しい金融像をどうすべきかなどといった次元の高い議論は全く欠落しておるのであります。
　政府、大蔵省は、この際、もう一度行政の原点に返り、国民のための、国民に顔を向けた金融行政はいかにあるべきかを真剣に考えるべきであります。総理並びに大蔵大臣の所信を伺いたいのであります。（拍手）
　次に、銀行法案について重要なポイントを指摘いたします。
　その第一は、監督規定であります。
　民主主義の原則並びに民間のバイタリティーを活用する見地からすれば、政府が銀行の自由なる活動に対して介入すべき場合と介入すべからざる場合と、その具体的基準を規定するということは、むしろ一歩の前進であると考えますが、しかし、今回は、一部の圧力に押されて原案の条文を書きかえて、もとの現行法文に逆戻りしたのであります。一体大蔵省が銀行を監督するのか、あるいは銀行が大蔵省を監督するのか伺いたいのであります。（拍手）
　第二は、ディスクロージャーについてであります。
　大きな影響力を持つ銀行の業務並びに財産の状況を国民にできるだけオープンにするということは、愛される銀行の必要条件であります。情報の公開はいまや政治の常識でもあります。しかるに、新銀行法案が、利益処分その他、ディスクロージャーの範囲を狭めて、しかもこれを罰則を伴わない訓示規定に改めたことは、許すべからざる時代逆行でありまして、鈴木内閣の政治姿勢を疑わざるを得ないのであります。総理大臣の見解を伺いたい。（拍手）
　第三は、大口融資の規制についてであります。
　融資の危険を分散するとともに、中小企業に対し、サラリーマンに対して、資金の再配分を公平かつ適正に行うためのこの大口融資規制が今回法的根拠を持つに至ったことは、一歩の前進と評価しております。しかし、その内容たるや、商業手形、貿易手形その他で、条件を実質二五％以上に緩和したことは理解できません。アメリカのごときは一〇％であるし、西ドイツは一五％以上は届け出を必要としておるのであります。一体信用供与二〇％の基準は、融資を受ける側の中小企業やあるいは電力事業の立場からして、いかにこれを受けとめるべきであるか、通産大臣の所見を伺いたいと思います。
　第四は、銀行の証券業務に関してであります。
　公共債の残額引き受け、窓販、ディーリング等といった重大な問題について、今回、政府が粘り強く銀行界、証券界との妥協に努力をされたことは、私はこれを評価するにやぶさかでありません。マスコミは、この点に関して、銀行が勝ったあるいは証券が勝った、あるいは大蔵省が押し切った、または押し切られたとさまざまな批評をいたしておりますけれども、問題は、論議の過程において重要な国民的視野と国際感覚が欠けておるということであります。
　私の計算では、昭和六十五年までに国債の累積債は恐らく百五十兆円になるであろう、借換債の合計も六十兆円に達するのであります。単なるなわ張り争いではなくて、これらをスムーズに消化するための市場機能の整備こそが問題であります。（拍手）
　政府は、この国債消化についてどれだけの自信をお持ちであるか、伺いたいのであります。
　第五は、週休二日制についてであります。
　銀行の営業日については命令で定めることになり、週休二日制について、先ほどもお話がありましたように、法的な第一歩が踏み出されたわけでありますが、問題はそれの具体化をいつやるかということで、政府はいかなる展望を持っておられるかを伺いたい。さらに、その際、わが国の大多数の中小企業はむずかしい特殊事情を抱えておりますけれども、この中小企業に対していかなる配慮を行うつもりであるか、大蔵大臣並びに労働大臣の所見を伺いたいのであります。
　最後に、いまや五十年ぶりに銀行法は改正されるのであります。しかし、かたかなの銀行法がひらがなになるということだけが改正ではありません。過保護の銀行行政、偏った融資の状況、これらを改めて、内外時局の要請に沿った公正で親切な金融新秩序をつくることこそが改正の眼目でなければなりません。
　「金融資本論」の名著で有名なヒルファーディングは「人は最初の恋人に帰る」、資本主義貨幣経済は金より出て金に帰る、そこに金融寡頭支配とお金万能の必然性を指摘しました。しかし、われわれ日本人にとって、われわれのエルステ・リーベ、最初の恋人は祖国日本であります。銀行法の改正は、経済に、金融に、この日本の心を取り戻すことが基本理念でなければなりません。（拍手）私が七年前に銀行法の改正を叫び、銀行はマスターとして国民に君臨するのか、サーバントとして国家、国民に奉仕せんとするのか、鋭く批判したのもそのためであります。
　現に、資本主義の総本山アメリカにおいてさえも、そのドル紙幣の裏側を見てごらんなさい。イン・ゴッド・ウイ・トラスト、われわれは神を信ずと書いてあって、イン・ゴールド・ウイ・トラスト、われわれは金を信ずとは書いてないのであります。われわれ日本人は、いまこそ日本人の正義を信じ、祖国を信じ、金権万能に潔く訣別すべきときであります。（拍手）
　思うに、今日の産業経済は銀行に奉仕し、そして、国の政治は経済に奉仕しておるような実情でございますけれども、政府はすべからく二十一世紀を展望して、銀行は経済に奉仕し、経済は国家、国民に奉仕するべきであります。総理大臣並びに大蔵、通産両大臣の御見解を伺いたいのであります。
　もちろん私は、ここで銀行法の逐条審議をしようというのではありません。重要なのは、銀行法と銀行行政の理念を変えることであります。かつて、軍国日本は、富国日本に始まり、強兵をねらい、原爆、敗戦、廃墟で終わりました。これからの日本は、福祉に始まり、平和を願い、偉大なる文化創造、グレートソサエティーに至るべきであります。
　その点から言えば、戦時立法的色彩の強い日本銀行法のごときは真っ先に改正すべきであります。少なくとも政府は、銀行法改正の最後の仕上げとして日銀法を改正し、八〇年代を展望する新たなる日本の金融新時代を建設すべきであります。
　その点に関する政府の決意と見通しを伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕