Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神風委員　非常におかしいなと思うのは、この第四次の土地改良長期計画の中の農用地造成事業、これは、十四年までの進捗率は八二％ということになっているわけです。
　通常、目標の造成面積が十万ヘクタールで進捗率八二％ということでありますから、できた農地が八万二千ヘクタールなのかなと思ったら、そうではない、実際にできているのは二万三千ヘクタールですと。では、この進捗率八二％というのは何なんですかと聞いたらば、結局、当初の一兆四千百億円という予算のうち、十四年度までの投資金額は一兆千五百二十一億円である、だから八二％の進捗率なんだと。つまり、進捗率というのは、農地が完成した率ではなくて、使ったお金の割合なんですよ、予算の中の。だから、実際には進捗率というのは二三％ということですよね。
　ここら辺、非常におかしいなと思うんですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○中條政府参考人　実績にかかわることでございますので、大臣にかわりまして私の方から御説明を申し上げたいと思います。
　土地改良長期計画につきましては、委員御案内のとおり、非常に長期を要するということで、十年間を予定して計画しているわけでございますけれども、これも、財政逼迫の事情がございまして、さっき申しました、四年間延長されて十四年間ということで第四次長計をしてきたわけでありますが、そのことによりまして、よりまた期間が長くなったということもございます。
　それから、十年間といいますと平成五年ごろからの事業着手でございますから、その間の農業事情も変わっておりまして、そういったところが、こういった農地開発、特に農地の造成の達成が悪くなった、そういう結果だったというふうに思っております。特にこの間の、自然環境を保全するとか、そういういろいろな社会の価値観の変化もございまして、結果としてこういう成果になったというふうに承知をしております。
○神風委員　これは先ほどもお答えいただけなかったわけでありますが、新しい五カ年の土地改良長期計画、何も書かれていないので、過日の委員会で、ではゼロなのか、もうこれからつくらないのかという形で伺ったところ、平成二十七年度までに一万ヘクタールの農地造成を見込んでいるという回答であったわけであります。
　この二十七年度までの一万ヘクタールの農地造成の根拠というのは何なんですか。
○中條政府参考人　農振法の規定によりまして、国は長期にわたりまして国として確保すべき農地面積を確定するということになっておりまして、今委員御指摘がありましたように、現在、二十七年時点を目指して、国として確保すべき面積四百五十万ヘクタールというものを示しているわけでございまして、それには、十六年現在の農地面積の四百七十一万から、このまま社会の趨勢に沿ってまいりまして壊廃する面積、それから政策を打つことによりまして壊廃を抑止する面積、その差し引きをいたしまして、今申しました四百五十万という数字を出しているわけでございます。
　政策によりまして壊廃を抑止する、もしくは、委員御指摘の農地をふやすといったところで農地の造成面積一万ヘクタールを予定しているところでございますが、これは大規模な農地開発を行うという前提ではございませんで、中には自己の農地開発ですとかあるいは今耕作放棄されているところをまた復活するとか、そういったものも含まれているというふうに承知をしております。
○神風委員　そうすると、一万ヘクタール造成というか、いろいろな形で確保しようとしている農地のどれぐらいが今現状で造成をされているんですか。
○中條政府参考人　十六年の現状以降については、今のところまだそこのところは確認をしておりません。ちょっと手元に数字がございませんので、もし必要であればまた別途御紹介したいと思います。
○神風委員　事業費についてもわからないわけですか。
○中條政府参考人　今手元に情報がございませんので、これも調べまして御報告します。
○神風委員　先ほど申し上げました第四次の長期計画というのが打ち切られて、結局、その時点では二千五百七十九億円という予算が使われない形になったわけでありますよね。この予算の扱いというのはどういうふうになるんですか。
○中條政府参考人　先ほど申しましたように、土地改良事業の場合は、地区が採択されますとそれが完了するまでがかなり長いということで、長期計画をつくって、その間にどのくらいの事業量と事業費を必要とするかというところを確保して行っているところでございますけれども、実は、一地区一地区を見ますと、それぞれ申請をしてそれを採択するということで事業を実施しております。したがいまして、第四次長期計画で実施できなかったところにつきましては、また引き続き第五次のところで申請が上がれば、そこで採択をしていくという形になろうかというふうに思っております。
○神風委員　ちょっと、今のお話を伺っていても、なかなか理解しがたいなという気がしております。
　これから平成二十七年度までに、新規ではないにしても、どういう形で造成するのかは別にしても、一万ヘクタールを造成していこうということであって、その目標の根拠も、結局、平成二十七年度に食料自給率を四五％に高めるために四百五十万ヘクタールが必要だということですよね。その四百五十万ヘクタールのうちの一万ヘクタールをそういう形で何で二十七年までに造成しなければいけないのかなと。
　うがった見方をすれば、二千五百七十九億円というお金が当時十四年で打ち切られたために、余っているとは言わないけれども使えたはずのものである、そこから逆算して一万ヘクタールぐらい造成しておこうか、そういう形で計画にしておこうかという形にしか見えないわけですが、そこら辺いかがですか。
○中條政府参考人　この数字につきましては、過去の実績、それから地方の要望等を踏まえて出しておりまして、今申し上げているその数字につきましては大枠として申し上げているわけでございますが、具体的な数字につきましては、それぞれの地区の申請に基づいて採択して固まっていくものだというふうに考えております。
○神風委員　いずれにしても、これは農水省に限らないのかもしれません、プラン・ドゥー・チェックでいえばチェックの機能というのがほとんど働いていない実態であるなという気がいたしておりまして、先ほど大臣の方からも非常に前向きな御答弁がありました、こういったデータがきちんとそろっていけば、相当日本の農地政策というのも変わっていくのであろうと期待をしております。
　最後に、その決意を大臣にお伺いしたいと思います。
○若林国務大臣　まず、土地改良事業の今までの執行してきた状況と現状についてざっとお話をさせていただきたいと思います。
　これは、近年、公共事業全体を抑制しておりますが、土地改良事業について言えば、平成九年度は一兆二千二百八十二億円、これがピークなんですね。その後ずっと落としてきていまして、現在、平成十九年度は六千七百四十七億円というところまで落としてきております。
　そういう意味で、公共事業として実行いたします土地改良事業は、今後それを大いに拡大していくというよりも、ちょうど今、過去の施設が、更新期を迎えている施設が非常にふえてきておりますから、農業水利施設、サイホンだとかそういうようなものの補修とか、そういうことに非常に当たっていくわけであります。
　それからもう一つは、規模拡大を図っていくために、分散錯圃でいろいろばらばらになっている土地を整備して圃場整備をしていく、そして大きく使えるような形にしていくという、農地集積のための農地の整備に重点を置いているわけであります。
　いろいろな見方があろうかと思いますけれども、今、そんな中で、しかも何をつくるかということが非常に難しい今の農業事情の中で、新たに農地を開発して広げて、相当のお金をかけてこれをやるという投資効果のことを考えますと、それほどそのことに熱心に力を入れていく余裕もなくなっているというのが状況だと思うんです。だから、今ある農用地をどうやって有効に利用して耕地利用率を高めていくとか、そのための条件の整備、水利施設とかいうのを含めまして、その整備をするということに重点を置いていくべきじゃないかと私は考えておりますけれども。
　お答えになりますでしょうか。
○神風委員　またこの問題については大臣とやりたいと思います。ありがとうございました。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄です。
　最初に、消費者が強い関心を抱いている中国産輸入ギョーザ中毒事件に関連してお伺いしたいというふうに思います。
　今回の事件を通じて、食品表示のあり方が関心を呼んでいます。現行のＪＡＳ法では、国内の加工食品には原材料、原産地の表示を義務づけていますが、輸入加工食品については、生鮮食品に近い二十食品以外は原材料、原産地表示は必要ありません。石原都知事は条例で原産地表示を行うような考えを示していますが、若林大臣の記者会見の内容を拝見しますと、大変慎重なように思えます。
　輸入加工食品に、原則、原材料、原産地表示を導入することについて、率直なところ、どのようにお考えなんでしょうか。見解をお聞きします。
○若林国務大臣　委員御承知のように、加工食品については、最終的な加工食品の製造地につきましては、原産国表示というものを法律上義務づけているわけです。
　しかし、その中にどういうものを使っているか。例えば、最近話題になっていますかつとじ丼なんというものが出ましたね。中国からの輸入品です。これは、まず豚肉は一体どこの国のものか、それをカツとして揚げた場合のパン粉はどこの国なんだ、それから小麦はどこの国だ、菜種油を使ったとすれば、その菜種油はどこの国の菜種油かと。そして、乳等、卵とか牛乳を入れたりしているものがあるんですけれども、それがどこなんだと。これは、中国の場合は、例えば肉はオーストラリアから入れている、小麦はカナダからあるいはアメリカから入れている、油はブラジルからの大豆でつくった油が入っているというようなことで、だから絶対やらないと言っているわけじゃないんですけれども、委員に後でお示ししますが、こういうのをごらんいただきますと、どういう原料がどこの国から入っているかというのは気が遠くなるほど錯綜しているんですよ。
　それともう一つ、したがって国際的には原料、原材料の原産地を表示するという取引慣行もないし、ほとんどの国でやっていないのですね。それで、国際機関としてのコーデックスを決めていますけれども、これは原料原産のものを表示するというふうになっておりません。
　日本がそれに踏み切りますと、これは強制するわけですから、ＷＴＯに届け出を通告するんです。ＷＴＯに通告すると同時に、世界の各国が、日本に輸出しようと思う国は規制を受けるわけですから、異議の申し立てができるようになって、意見が言えるようになっているんですね。そういう意見を協議で取り入れないで、こちらで強行するとなりますと、ＷＴＯ手続上はこれを訴えることができるようになりまして、裁定にかかっていく、こういうふうになるんですよ。
　だから、そういう意味で私が慎重な発言をしているという、制度的な、国際的な慣行や何かのバックグラウンドとか現実の実証可能性を考えまして、やらないと言っているわけじゃないのですけれども、慎重な発言になっているということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、近藤（基）委員長代理着席〕
○菅野委員　大臣の今の答弁、理解できます。
　ただ、国民生活審議会の議論を見守ると大臣は一方では言っているわけでございます。輸入加工食品の原材料すべてに原産地表示することは、今言ったような多くの課題が、あるいは業者のコストの問題などがあるということは理解できるんですけれども、今この輸入ギョーザ問題で何が起こっているのかというと、消費者の安心、消費者の選択権を保障する上では、できるだけ早く何らかの結論を出していくことは必要なんだというふうに考えております。その点を踏まえて、ぜひ今後対処していただきたいと強く申し上げておきたいと思います。
　そして、これと関連して、福田総理大臣のもとでは消費者行政の一元化が進められています。現在、食品の安全衛生については、厚生労働省、農林水産省、公正取引委員会、さらには経済産業省も一部法律で関係しています。このような現状ですから、一元化そのものは否定しませんが、窓口だけ一本化されるだけで、実際は現状どおりでは意味がありません。
　ＢＳＥのときもそうなんですが、例えばリスク評価は食品安全委員会、そしてリスク管理は厚生労働省と農水省という縦割り行政のままになってしまった。私は、そのときも大きな議論を行いましたけれども、こういう評価と管理のあり方というのは疑問を感じているんです。
　ですから、リスクの評価、管理、防止それぞれについて、縦割りをやめて統一的にできる仕組みと組織を考えるということが私は必要だというふうに思うんですが、この一元化に対する大臣の見解をお聞きしていきたいと思います。
○若林国務大臣　消費者行政の統一的、一元的な組織を検討するということにつきましては、政府の中で消費者行政推進会議というのを設けまして、そこで検討、協議を進めるということになっておりますので、私、農林水産省としてはこの消費者行政推進会議の議論というものを注視していきたいと思いますが、いずれにしましても、消費者から見てわかりやすい行政が実施できるように、政府全体として検討をしていくことが必要であるというふうに思っております。
　ただ、リスク評価とリスク管理は、これはむしろ分けた方がいい。つまり、どういう形にしろ、管理している部門が評価まですると、それは消費者の側から見ますと、リスク評価というのはかなり科学技術的な、科学的な知見のある人たちがやらないとできないので、お役所がやってはいけないということででき上がるわけですね、その評価というのは。
　ですから、リスク評価の部分が実行部隊の管理までやることがいいのかどうかということについては、非常に問題があるという意味で今分かれているわけですから、そういうことも含めて、この一元化の議論の中で消費者行政の推進会議がそれらをどう判断するか、注視してまいりたいと思っております。
○菅野委員　どういう消費者行政の組織をつくるかというのは、これから組織、仕組みをつくっていくんですが、私が言っているのは、窓口を内閣府に一本化して、あとはそれぞれ農水省、厚生労働省、それから公正取引委員会、経済産業省という形で、現行どおりであったらば一元化の意味はないんじゃないですかと。
　少なくとも、ＢＳＥのときには、厚生労働省の担当する部門と農林水産省の担当する部門は一本化して管理すべきだということは主張してきたということですから、そのことも踏まえて、消費者行政のあり方というのは、今後、大臣としてしっかりリードしていってほしいと私は強く申し上げておきたいと思います。
　それから、輸入ギョーザの中毒事件で、国民の関心を呼んだのは、やはりカロリーベースで三九％にまで低下している食料自給率です。冷凍食品に占める輸入品の割合も四三％に達していると言われています。中毒事件で行政に望むことは何かという世論調査でも、最も多い答えが食料自給率を高めることです。
　政府は、今から十年後の平成二十七年に食料自給率四五％を達成するという目標を掲げていますが、六％アップに向けて、どのような品目でいつまでに何％アップさせるのか。そのためにどういう施策を行うのかといった具体的プランはお持ちなのでしょうか。お答え願いたいと思います。
○若林国務大臣　委員が御指摘のように、十八年度のカロリーベースの食料自給率は三九％という、本当にもう危機的な状況になっているわけであります。
　一方、目標については、食料・農業・農村基本計画におきまして、平成二十七年度には四五％にするという目標なんですね。さらに、その計画が気持ちとしては半分五〇％を、趣旨とすればそういうことにしたいんだけれども、現実、実行可能性から見て四五％をまず何とか実現しようということで決まっているという経緯がございます。
　そこで、これを実現するには、実は生産と消費の両面からアプローチしないと、油脂、油をどんどん使うというような食生活が進んでいきますと、油というのはどうしても輸入せざるを得ないわけですから、食育の面、つまり日本型の食生活の面で、もう少し油の消費を抑えていくことが健康面でもいいと。一方、これが自給率を高めることにもなるとか。例えば肉の消費などにつきましても、そういうえさの効率などを考えまして、国内でえさが生産できるような体制に伴って肉の消費が行われていくというふうに消費の形も変わっていただきたいという気持ちを持っているわけですね。
　そういうことを考えますと、まず食生活の面でいえば、何といってもお米をもっと食べる、そういう食生活のアピールをしていかなきゃいけない。相当戦略的な広報を今考えているわけでございます。また、団体の方も、朝御飯をもっと食べましょうというようなことでテレビを使った米の消費の拡大をやったりしているわけであります。
　さらに、具体的には、緑肥の作物、今すき込んでやっていますけれども、そういう緑肥の作物をえさに使っていく。それをすき込むんじゃなくて、えさに使っていく。あるいは、耕作放棄地に飼料作物を作付けたり、あるいは耕作放棄地を、放牧で使えるものは少数であっても放牧に使うようなことを進めていくというようなことでありますとか。
　野菜をもっと食べていただくということで、その場合に、今度の冷凍食品で出てきますけれども、これは加工業者が利用しやすいような形で、年間を通じてそういう野菜が供給できるという意味で、単なる農業だけじゃなくて中間に入っていく、そういう加工で供給できる、そういう供給システムをつくっていかなければいけないというようなさまざまなことを課題として考えておりまして、それに積極的に取り組んでいきたい、こう思っております。
○菅野委員　大臣、ある雑誌に、それこそ全体で百四十二ページの雑誌なんですけれども、持ってきました。この雑誌は六十二ページを使って特集しています。「暴騰する輸入穀物。コメ・畜産は未曾有の危機」、見たと思うんですけれども。
　やはり、ここの中で「穀物自給率は極端に低い　輸入国も大きな偏り」ということで、ここのさる記事の中には、「輸入国で大干ばつや食品安全のトラブルが起きたら…。日本の食卓は、世界のリスクと背中合わせである。」というふうに書いています。そのとおりだと思うんです。トウモロコシでいえば、輸入はほとんど一〇〇％、麦でも、小麦は輸入が八七％、大豆は輸入が九五％という統計、これは農水省の統計資料を引用しています。
　ここの中で大事なのは、例えば、小麦、トウモロコシは、それでは小麦が今三〇％値上げして放出する、量はほぼ六百万トンと言われています。米は七百万トンから八百万トン。米の消費拡大をしていくんですが、八七％も輸入している小麦、こういうものをどう自給率を高めるかという戦略がなければ自給率は高まっていかないというのも側面ではあるんじゃないですか。
　そこを徹底的に分析して、食料自給率、平成二十七年までですから、徹底分析して戦略的に行うべきだ。そして、先ほどから議論になっていますけれども、ホールクロップサイレージの部分をどう広げていくのか。戦略的なスケジュールはぜひつくっていただきたいというふうに思っています。この部分で議論すれば、もう三十分、四十分になると思うんですが、さわりだけ申し上げて、次に移っていきたいというふうに思っています。
　それからもう一つ、一昨日も畜産、酪農問題で私は指摘させていただきましたが、飼料価格などの原材料費のアップがありながら、農産物価格は低下傾向にあります。農水省の資料を眺めていましたら、穀物製品の消費者物価指数は、諸外国では上昇しているのに、日本だけがこれまで低下傾向にあります。
　私は、農家に直接支払いを行って生活を支え、同時に農産物が適正な価格で取引されるような条件を整備することも食料自給率の向上の大前提だと考えていますので、このことも含めて検討していただきたいと思います。
　そこで、近くオーストラリアとの第四回目のＥＰＡ交渉が開始されると聞いています。ＷＴＯの農業交渉も年末が最終妥結期限になっています。当面、この二つの成り行きが食料自給率、ひいては日本の農業の将来を大きく左右するわけですが、とりあえず、月末に予定されているオーストラリアとのＥＰＡ交渉について、報道では、米、小麦、砂糖、牛肉、乳製品の五品目を関税撤廃対象から除外する提案を行う方針だと聞いておりますけれども、この事実確認と今後の見通しについてお聞かせください。
　　　　〔近藤（基）委員長代理退席、委員長着席〕
○若林国務大臣　今委員がおっしゃられましたように、豪州との間のＥＰＡ交渉は今まで三回行ってきまして、それぞれの国の農業事情について理解を求めるという意見交換をしてきたわけでありますが、いよいよそれを踏まえてリクエストオファーに入っていくという段階になっております。二月二十五日から二十九日までの日程で第四回の会合を開くことになっておりまして、ここで日豪がお互いリクエストしオファーをするという、リクエストオファーの交換が始まるわけでございます。そのための準備をしているところでございます。
　その中で、まだやっていないわけですけれども、両院委員会の決議というものも大切な決議として我々は受けとめているわけでございまして、重要品目については除外、再協議を粘り強く求めているわけでございますが、具体的に言いますと、米、小麦、砂糖、牛肉、乳製品などについては、これは除外をしてもらいたい、除外でいかなきゃいけないというようなオファーをするつもりで今準備をしております。
○菅野委員　大臣の所信にもその強い決意があらわれているわけでありますから、ぜひＥＰＡ交渉に当たっては、日本の立場というものを前面に出して交渉に当たっていただきたいというふうに思っています。
　次に、緑資源機構の廃止についてお伺いいたします。
　廃止法案が今準備されていますが、天下りを背景とした官製談合とは全く関係のない職員の方々の雇用について、昨年も若林大臣にお尋ねしたところ、得がたき技術を持っておられる人たちと評価され、職員の処遇については適切に対処していくという答弁をいただいております。
　ことしの三月末までに、まず林道事業が残事業を地方移管して廃止するとなるわけですが、約百三十人の職員の雇用は確保されたと聞いておりますので、まずは大臣に、これまでの御努力に対して、お約束を守っていただきましたことに心から感謝を申し上げておきたいというふうに思います。
　しかし、特定中山間地保全整備事業や農用地総合整備事業もやがて事業そのものが廃止されるわけですから、この雇用問題は今回で終わりというわけではありません。職員にはいまだ不安がついて回っています。
　そこで、雇用問題は今後も政府の責任で対処するという理解でよろしいんでしょうか。答弁願いたいと思います。
○若林国務大臣　緑資源機構に現在勤務しております職員は七百二十名いるわけでございます。しかるに、緑資源機構は廃止するという法案をこの国会で出して、廃止をお認めいただくということになるわけでございます。したがいまして、一度にすべての仕事がなくなるわけではございませんで、例えば水源林造成事業、これはまだしばらく続けていくとか、いろいろあるわけですね。
　そういうようなことに、できるだけ今の職員の知識、経験を生かした形で仕事ができるように雇用対策を念頭に進めなければならない、こう思っておりますが、そういう職員の配置転換を円滑に進めるために、この二月に実は設置したわけでございますけれども、関係府省によります雇用対策連絡会というのがございます。これを活用しまして、他の独立行政法人などによる受け入れ措置についても、横断的な雇用確保が図れるように努力をしてまいりたいと思います。
　なかなか至難のわざでございます。今までの仕事を生かした、延長線上だけで仕事があればそれでいいんですけれども、その中では仕事が十分確保できないというときは、他の仕事に移っていただくということになっていくわけでございますから、職員の意向などを尊重しながらも、その間に入ってあっせんを精力的に進めたい、このように思っているところでございます。
○菅野委員　大臣、今も大臣の答弁で触れておられますけれども、これは私からの提案なんですが、今後も事業そのものとしては存続していく水源林造成事業、ここに事業が終了した職員をできる限り吸収して受け入れていくことが私はベストではないかと思っておるんです。そして、この水源林造成事業は、これから質問する森林吸収源対策にもかなうばかりか、聞くところによると、これから主伐作業が始まって、新たな要員確保も必要となると聞いています。ぜひそういうことを総合的に配慮して対応していただきたいというふうに強く申し上げておきたいと思います。
　次に、温暖化対策に関連して質問いたします。
　一九九〇年と比較して六％ＣＯ2を削減する目標に対して、二〇〇五年には八・一％もＣＯ2をふやしている現状は非常に深刻です。ややもすると排出対策ばかりに目が行っていますが、森林吸収源の三・八％は大変な重みを持っています。
　そこでお伺いいたします。
　森林吸収目標達成に向けた予算、十九年度では七百六十五億円で二十三万ヘクタールの整備、二十年度は五百四十六億円で二十一万ヘクタールの森林を整備することになっています。年々予算が減っていることに疑問を感じているわけですが、前年度の補正予算で相当額を確保して当年度予算で残り部分を充てていくやり方は、いかがなものかと思います。やはり、京都議定書の議長国だったわけですから、補正を使わずに当初予算で必要額を確保するのが当然ではないでしょうか。
　あわせて、地方や民間の森林所有者に過度の負担をかけるのではなく、財政手当てを含めて、国の責任でしっかりと森林整備を進めていくべきだと考えておるんですけれども、大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。
○若林国務大臣　委員が十分御承知のことと思いますけれども、京都議定書によります森林吸収目標は、炭素トンにしまして千三百万炭素トンを達成する、これを約束しているわけでございまして、これをいよいよ実施に入ります平成十九年から二十四年の六年間でやろうとしますと、今まで整備を済ませてカウントされるもののほか、毎年二十万ヘクタールを増加して整備をしていかなければならない、こういうことになるわけでございます。
　その意味で、委員もおっしゃられましたけれども、十九年度の補正では二百四十億円、二十年度の当初予算では三百六億円でございます。そういう意味で、五百四十六億円を確保して、二十万ヘクタールを超える二十一万ヘクタールの追加整備に相当する予算を計上しているところでございます。
　また、地方公共団体の負担を軽減し、平準化するというような意味から、追加的な間伐などにつきましては、総務省とかなり交渉をしまして理解をいただいて、地方債の対象とするということを内容とすることを了解しましたので、このことについては法案を今国会に提出したところでございます。
　所要の予算を、当初予算の中ですべてが組み込めればいいんですけれども、限りある財政の中でございますから、理想はそういうことでありますが、それがうまくいかないからといってあきらめることなく、機会をとらえて、補正でも何でも確保するものは確保するという姿勢で対応をし、財政当局とも鋭意詰めてまいりたい、こう思っているところでございます。
○菅野委員　緑資源機構の廃止法案、あるいは森林の関連法案が出ていますから、この部分については、関連法案のときにしっかりとまた突っ込んで議論していきたいというふうに思っています。
　ただ、私も森林地域に住んでいるんですけれども、担い手をどう確保していくのかというのは、予算措置だけじゃなくて、地域においては大きな課題なんです。先ほども議論されておりますけれども、これをこのまま放置しておったならば、幾ら予算をつけても森林整備が進んでいかないという現状も存在するというふうに思えてなりません。
　大臣、この担い手確保についてもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに私は思っております。予算の確保と同時に、担い手をどういう形で対応していくのか。答弁は要りません。先ほども議論されておりますけれども、私は、不十分だと申し上げながらも、これからもしっかりと議論していきたいというふうに思っています。
　最後になりますが、道路特定財源が議論になっている今だからこそ真剣に検討すべき課題として、環境税があるのではないでしょうか。
　京都議定書の評価に関する最終報告でも検討課題になっていますが、課税するだけで排出抑制につながり、それを財源にして森林整備などに支出すれば二重の効果があると思いますが、大臣、環境税の創設について見解をお聞きしておきたいと思います。
○若林国務大臣　農林水産省としては、かねてより、森林吸収源対策のための財源確保という意味で、環境税を税制改正要望をしてまいっているわけであります。もちろん、環境省もこれを要求し、プッシュしていただいております。私はこの前、環境大臣をやり、今は農林水産大臣をしています。これはもう必死でやってきたわけでございます。
　ただ、いろいろな考え方がございまして、政府の税制調査会の答申の中では「総合的に検討していくべき課題である。」ということで、もうちょっと総合的に検討をしなきゃいけないんだという結論を昨年十一月に出されております。
　私の方としては、その総合的な検討の中で森林吸収源対策が確保できるような、財源確保ができるように、この環境税の、名前はどんな名前でもいいんですけれども、少なくとも環境改善のために使える財源というものを税制の面でしっかり確保できるような方向で努力をしてまいりたいと思います。
○菅野委員　質問を終わりますけれども、最後に、委員長に一言申し上げておきたいと思います。
　本当に、こうやって特集記事が書かれるように、今日の農林水産業は非常に危機的な状況だと言わなければならないというふうに思っております。農林水産委員会を挙げて、今日の事態に対処していかなければならないというふうに思っていますが、本日、私の後ろに出席している議員が半数にも満たない、委員会が成立していない中で、私はあえて質問しました。こういうことのないように、ましてや筆頭理事も出席していないなどというこの委員会の持ち方について、委員長として再検討、しっかりとした対応をお願いしたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
○宮腰委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三分散会
本国会召集日（平成二十年一月十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　下村　博文君
　　　理事　倉田　雅年君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　水野　賢一君　理事　加藤　公一君
　　　理事　細川　律夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　近江屋信広君　　　　後藤田正純君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　七条　　明君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　武田　良太君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　古川　禎久君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　武藤　容治君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　石関　貴史君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　河村たかし君
　　　　　　中井　　洽君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　神崎　武法君　　　　保坂　展人君
　　　　　　滝　　　実君
平成二十年二月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　下村　博文君
　　　理事　倉田　雅年君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　水野　賢一君　理事　加藤　公一君
　　　理事　細川　律夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　七条　　明君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　古川　禎久君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　武藤　容治君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　保岡　興治君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　石関　貴史君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　中井　　洽君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　神崎　武法君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河井　克行君
　　　法務大臣政務官　　　　　　古川　禎久君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　永岡　桂子君
　　河村たかし君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　近江屋信広君
　　市村浩一郎君　　　　　河村たかし君
　　　　—————————————
一月十八日
　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（河村たかし君外二名提出、第百六十四回国会衆法第一三号）
　民法の一部を改正する法律案（枝野幸男君外七名提出、第百六十四回国会衆法第三五号）
　債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案（原田義昭君外五名提出、第百六十六回国会衆法第四八号）
　非自然死体の死因等の究明の適正な実施に関する法律案（細川律夫君外二名提出、第百六十六回国会衆法第五一号）
　法医科学研究所設置法案（細川律夫君外二名提出、第百六十六回国会衆法第五二号）
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十三回国会閣法第二二号）
二月十二日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（石関貴史君紹介）（第二号）
　同（高木美智代君紹介）（第三号）
　同（細川律夫君紹介）（第一二号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第一八号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第一九号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第二〇号）
　同（西村智奈美君紹介）（第二六号）
　同（仲野博子君紹介）（第三四号）
　同（西村真悟君紹介）（第七一号）
　成人の重国籍容認に関する請願（石関貴史君紹介）（第四号）
　同（高木美智代君紹介）（第五号）
　同（細川律夫君紹介）（第一三号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第二一号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第二二号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第二三号）
　同（西村智奈美君紹介）（第二七号）
　同（仲野博子君紹介）（第三五号）
　同（西村真悟君紹介）（第七二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○下村委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。鳩山法務大臣。
○下村委員長　なお、平成二十年度法務省関係予算及び平成二十年度裁判所関係予算につきましては、お手元に配付いたしております関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承をお願いいたします。
　次回は、来る二十六日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十八分散会
本国会召集日（平成二十年一月十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　佐藤　茂樹君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　江崎　鐵磨君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　小宮山洋子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　小川　友一君
　　　　　　小渕　優子君　　　　岡下　信子君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福田　峰之君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　二田　孝治君
　　　　　　保坂　　武君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　松野　博一君　　　山本ともひろ君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　田島　一成君
　　　　　　高井　美穂君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　藤村　　修君　　　　松本　大輔君
　　　　　　山口　　壯君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　西　　博義君　　　　石井　郁子君
　　　　　　日森　文尋君
平成二十年二月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　茂樹君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　江崎　鐵磨君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　小宮山洋子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　小川　友一君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　木原　誠二君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　高木　　毅君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福田　峰之君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　二田　孝治君
　　　　　　保坂　　武君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　田島　一成君　　　　高井　美穂君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　藤村　　修君
　　　　　　松本　大輔君　　　　山口　　壯君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　西　　博義君
　　　　　　石井　郁子君　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　渡海紀三朗君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池坊　保子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　松浪健四郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　原田　令嗣君
　　　文部科学大臣政務官　　　　保坂　　武君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐久間和夫君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　木原　誠二君
　　岡下　信子君　　　　　倉田　雅年君
　　松野　博一君　　　　　高木　　毅君　
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　飯島　夕雁君　
　　倉田　雅年君　　　　　岡下　信子君
　　高木　　毅君　　　　　松野　博一君
　　　　—————————————
一月十八日
　学校教育法の一部を改正する法律案（武正公一君外四名提出、第百六十五回国会衆法第二号）
　公立の小中学校等における地震防災上改築又は補強を要する校舎等の整備の促進に関する臨時措置法案（藤村修君外二名提出、第百六十六回国会衆法第五三号）
二月十二日
　私学助成の大幅拡充、教育費の父母負担軽減に関する請願（松野頼久君紹介）（第一号）
　行き届いた教育を求めることに関する請願（今津寛君紹介）（第六号）
　同（松木謙公君紹介）（第三〇号）
　同（石川知裕君紹介）（第一〇六号）
　学費の負担軽減、大学予算増額を求めることに関する請願（田島一成君紹介）（第八号）
　教育格差をなくし、行き届いた教育を求めることに関する請願（村井宗明君紹介）（第九号）
　教育格差をなくし行き届いた教育を求めることに関する請願（田島一成君紹介）（第一〇号）
　同（三日月大造君紹介）（第四八号）
　国による三十人学級実現、私学助成大幅増額に関する請願（山崎拓君紹介）（第一一号）
　同（楠田大蔵君紹介）（第一六号）
　同（松本龍君紹介）（第一七号）
　同（古賀一成君紹介）（第三一号）
　同（武田良太君紹介）（第三六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第七五号）
　同（遠藤宣彦君紹介）（第七六号）
　同（三原朝彦君紹介）（第七七号）
　同（横光克彦君紹介）（第一二八号）
　教育格差をなくし、子供たちに行き届いた教育に関する請願（郡和子君紹介）（第一四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇七号）
　子供に行き届いた教育に関する請願（根本匠君紹介）（第一五号）
　父母負担軽減、私立高校以下への国庫助成制度の拡充に関する請願（赤松広隆君紹介）（第二四号）
　同（木村隆秀君紹介）（第三七号）
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（東順治君紹介）（第二五号）
　教育格差をなくし子供に行き届いた教育を求めることに関する請願（佐々木隆博君紹介）（第二九号）
　教育格差をなくし、行き届いた教育に関する請願（原口一博君紹介）（第七三号）
　私学助成の大幅増額、教育費の保護者負担軽減、教育条件の改善に関する請願（原口一博君紹介）（第七四号）
　教育格差をなくし行き届いた教育に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一〇三号）
　私学助成の大幅増額など教育関係予算の拡充に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一〇四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文部科学大臣から所信を聴取いたします。渡海文部科学大臣。
○佐藤委員長　次に、平成二十年度文部科学省関係予算の概要について説明を聴取いたします。池坊文部科学副大臣。
○池坊副大臣　平成二十年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十年度予算の編成に当たっては、教育再生や科学技術・学術の振興、さらに、スポーツ、文化芸術の振興などの施策を総合的に展開するため、文部科学予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省所管の一般会計予算額は五兆二千七百三十九億円、エネルギー対策特別会計は一千四百七十四億円となっております。
　以下、平成二十年度予算における主な事項について御説明を申し上げます。
　第一に、初等中等教育の充実を図るための関連施策を総合的に進めることとしており、中でも、教員の子供と向き合う時間を拡充するため、千人の定数増を含む教職員定数の改善など義務教育費国庫負担金に一兆六千七百九十六億円、退職教員や社会人経験者など外部人材の活用に二十九億円、地域全体による学校教育に対する支援体制づくりを行う学校支援地域本部事業に五十億円を計上しております。
　また、教員給与の見直しについては、教員給与体系のめり張りづけを行う一方、基本方針二〇〇六に基づく人材確保法による教員給与の優遇措置の縮減に取り組むこととしております。
　このほか、平成二十一年度導入予定の教員免許更新制の円滑な実施に向けた事業、いじめ問題等への対応など生徒指導に関する施策、教育水準の向上を図るため全国的な学力調査の実施、充実した教育を支える環境の整備の一環として特別支援教育の推進を図ることとしております。
　さらに、学校施設の耐震化等、直面する諸課題に積極的に対応できる学校施設づくりを推進するため、一千五十一億円を計上しております。
　第二に、学校、家庭、地域の教育力の向上を図るため、家庭教育支援チームによる子育てに関する情報や学習機会の提供、相談体制の充実など、きめ細かな家庭教育支援に十五億円を計上するとともに、放課後等の子供の安全、安心な活動拠点を確保する放課後子どもプランを引き続き推進するため七十八億円を計上し、また、子供の心身の健康を守り、安全、安心を確保するため、学校すこやかプランなどによる健康教育や青少年の意欲を高める体験活動を推進することとしております。
　第三に、新たな状況変化に対応した大学改革を推進するため、国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の充実などに六百八十億円を計上するとともに、国立大学等における教育研究の充実と活性化を図るために国立大学法人運営費交付金として一兆一千八百十三億円、また、第二次国立大学等施設緊急整備五カ年計画に基づき、重点的、計画的整備の推進を図るため五百十九億円を計上しております。
　第四に、私学助成について、私立の大学や高等学校等に対する経常費補助に総額四千二百八十七億円を計上するなど、私学の振興を図ることとしております。
　第五に、奨学金事業の充実を図るため、貸与人員で七万五千人を増員し、百二十一万九千人に貸与するため、事業費で九千三百五億円を計上しております。
　第六に、国際教育交流、協力を推進するため、大学の国際化と留学生交流の推進に四百二十一億円を計上するとともに、Ｇ８大学サミット等の国際会議の開催や外国人の生活環境適応のための教育の充実を図ることとしております。
　第七に、豊かなスポーツ環境整備を推進するため、ナショナルトレーニングセンターの整備推進を初めとする我が国の国際競技力の向上、生涯スポーツ社会の実現及び子供の体力の向上を図るために百九十億円を計上することとしております。
　第八に、文化芸術による国づくりの推進について、国宝、重要文化財の緊急保存修理など文化財の保存整備、活用に三百七十億円を計上するとともに、子供の文化芸術体験活動を初めとする文化芸術創造プラン、「日本文化の魅力」発信プラン、文化財の国際協力の推進及び文化芸術拠点の充実を図ることとしております。
　第九に、科学技術の分野における次世代を担う人材への投資の充実強化を図るため、イノベーション創出の担い手となる若手、女性研究者等への支援の強化に八百五十八億円を計上するとともに、子供たちへの理数教育の充実など、初等中等教育段階から研究者育成まで一貫した総合的な人材育成施策を推進することとしております。
　第十に、基礎研究の充実と研究環境の整備を図るため、科学研究費補助金を初めとした競争的資金について三千七百八十八億円を計上するとともに、世界トップレベルの研究拠点の形成、基礎研究からの技術シーズの創出、産学官連携の戦略的な展開、地域イノベーションシステムの強化、科学技術の国際活動の戦略的推進などに取り組むこととしております。
　第十一に、国家基幹技術などの着実な推進を図ることとし、宇宙輸送システムの整備等に四百五億円、次世代スーパーコンピューターの開発等に百四十五億円計上しているほか、昨年、京都大学において、人の皮膚からつくり出すことに成功した、ｉＰＳ細胞研究を含めた再生医療の実現化プロジェクトに二十億円を計上するなど、各分野の研究開発を戦略的に推進することとしております。
　以上、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、これらの具体の内容につきましては、お手元に資料をお配りいたしておりますので、説明を省略させていただきます。
○佐藤委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十四分散会
平成二十年二月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　田野瀬良太郎君
　　　理事　中山　成彬君　理事　増原　義剛君
　　　理事　森　　英介君　理事　山本　幸三君
　　　理事　岡田　克也君　理事　前原　誠司君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　安次富　修君　　　　阿部　俊子君
　　　　　　井上　喜一君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　臼井日出男君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　近江屋信広君　　　　大島　理森君
　　　　　　金子　一義君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小池百合子君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　杉田　元司君　　　　園田　博之君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　泉　　健太君
　　　　　　太田　和美君　　　　岡本　充功君
　　　　　　吉良　州司君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　末松　義規君　　　　園田　康博君
　　　　　　田村　謙治君　　　　武正　公一君
　　　　　　中川　正春君　　　　西村智奈美君
　　　　　　原口　一博君　　　　細野　豪志君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　松本　剛明君
　　　　　　山井　和則君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　江田　康幸君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　阿部　知子君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　公述人
　　　（慶應義塾大学経済学部准教授）　　　　　　　　　　土居　丈朗君
　　　公述人
　　　（構想日本代表）　　　　　加藤　秀樹君
　　　公述人
　　　（千葉商科大学学長）　　　島田　晴雄君
　　　公述人
　　　（奈良女子大学大学院准教授）　　　　　　　　　　　中山　　徹君
　　　公述人
　　　（相馬市長）　　　　　　　立谷　秀清君
　　　公述人
　　　（慶應義塾大学大学院教授）　　　　　　　　　　　　片山　善博君
　　　公述人
　　　（中京大学大学院教授・経済学博士）　　　　　　　　水谷　研治君
　　　公述人
　　　（日本金融財政研究所長）　菊池　英博君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　藤井　勇治君
　　臼井日出男君　　　　　井脇ノブ子君
　　尾身　幸次君　　　　　亀岡　偉民君
　　小池百合子君　　　　　阿部　俊子君
　　西銘恒三郎君　　　　　馬渡　龍治君
　　中川　正春君　　　　　吉良　州司君
　　原口　一博君　　　　　末松　義規君
　　細野　豪志君　　　　　泉　　健太君
　　山井　和則君　　　　　西村智奈美君
　　笠　　浩史君　　　　　田村　謙治君
　　笠井　　亮君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　俊子君　　　　　近江屋信広君
　　井脇ノブ子君　　　　　臼井日出男君
　　亀岡　偉民君　　　　　高鳥　修一君
　　藤井　勇治君　　　　　岩永　峯一君
　　馬渡　龍治君　　　　　安次富　修君
　　泉　　健太君　　　　　太田　和美君
　　吉良　州司君　　　　　中川　正春君
　　末松　義規君　　　　　原口　一博君
　　田村　謙治君　　　　　笠　　浩史君
　　西村智奈美君　　　　　岡本　充功君
　　吉井　英勝君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　盛山　正仁君
　　近江屋信広君　　　　　小池百合子君
　　高鳥　修一君　　　　　杉田　元司君
　　太田　和美君　　　　　細野　豪志君
　　岡本　充功君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　元司君　　　　　尾身　幸次君
　　盛山　正仁君　　　　　西銘恒三郎君
　　北神　圭朗君　　　　　園田　康博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　康博君　　　　　山井　和則君
　　　　—————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
　この際、公述人の皆様に一言ごあいさつ申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわりませず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成二十年度総予算に対します御意見を拝聴し、予算審議の参考にさせていただきたいと存じております。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようによろしくお願いいたします。
　御意見を賜る順序といたしましては、まず土居公述人、次に加藤公述人、次に島田公述人、次に中山公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、土居公述人にお願いいたします。
○逢沢委員長　ありがとうございました。
　次に、加藤公述人にお願いいたします。
○逢沢委員長　ありがとうございました。
　次に、島田公述人にお願いいたします。
○逢沢委員長　ありがとうございました。
　次に、中山公述人にお願いいたします。
○逢沢委員長　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅原一秀君。
○菅原委員　おはようございます。自民党の菅原一秀でございます。
　本日は、衆議院予算委員会の公聴会ということで四人の先生方に公述人としてお運びをいただきました。大変お忙しい中、ありがとうございます。また、ただいまは、それぞれのお立場から、大変独自の、またユニークな御意見を賜りましたことを感謝申し上げる次第でございます。
　時間が二十分と限られておりますので、私の方からは、土居公述人と島田公述人、お二方に絞って質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、土居公述人に御質問させていただきますが、プライマリーバランスについてのお話がございました。今まさに二〇〇八年度の予算審議中でございますが、ちょうど去年の今ごろと今と、予算を取り巻く環境が大変変わってきております。
　昨年は、八十二・九兆円の一般会計、約七・六兆円の税収増であった。歳出は〇・六兆増でありまして、極めて財政再建型予算、こう評されたわけであります。内閣府の試算でも、昨年の今ごろは、二〇一一年度のプライマリーバランス黒字化に向けて、いわば歳出改革をしなくても可能なのではないか、こんな予測までされていたわけであります。
　今回、新規公債発行額を四年連続減らした、公債依存度も低下をしてきた。事実、平成十一年、十年前三十七・五兆円であった国債の発行額が、今日二十五・三兆円、十年間で十二・二兆円改善をされた。公債依存率も、十年前から比べますと、三〇・五％ということで大変改善をされてきたわけであります。
　ところが、今回、予算を審議する中でるる議論がありますように、いわゆるサブプライムローン問題や原油高騰、あるいは、国内においては、改正建築基準法に係るいわば住宅着工件数の落ち込み等々、最近ではギョーザの問題等で食品業界にも大変な影響を及ぼす、こういう見立ての中で、税収増が、去年七・六兆増であったのが一千億円しかないという大変厳しい状況。何とか歳出の方を〇・三兆増に抑えた分救われたかなという感はありますけれども、やはりここに来て、プライマリーバランス黒字化に向けての懸念というものが声高に叫ばれているわけでございます。
　この点について、どう処方していけばいいのか、これをまずお尋ねしたいと思います。土居公述人、お願いいたします。