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○国務大臣（鈴木善幸君）　今年は、身障者の記念すべき国際年でございます。身障者の方々の社会への完全参加、平等、これを世界的な規模で今後十年間に実現をし達成をしようと、こういう共通の理念に立ちまして努力をしていくわけでございますが、わが国におきましても対策本部を設け、この記念すべき年の諸般の行事、またこれを契機として身障者対策等を強力に推進をするというために協議をし、また方策を総合的に確立を図っておるところでございます。今後におきましても、中央身障者対策協議会、これを中心といたしまして各般の施策を総合的にここで検討し、その成果をおさめるように最善を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣（園田直君）　御発言のとおり、手話通訳というものは、日々これが聞こえない方の社会に大事になってきておりまするし、テレビやあるいは劇等でもすでにこれを採用して、全国の方々に便宜を図っているわけでありますけれども、問題はその手話通訳の養成とか人員の確保とか、こういうところに問題があるわけでありまして、厚生省としては障害者社会参加促進事業の中で手話奉仕員の養成及び派遣事業、手話通訳設置事業の三つの事業を施しておりますが、関係団体へ委託事業として手話通訳指導者養成、研修事業及び標準手話研究事業を実施をしております。
　なお、この手話通訳の養成その他を制度化しようという御意見も各方面から強く出ているところでありまして、障害者年の中に長期計画の委員会があって、これで検討してもらっておりまするが、こういう御意見も承って、これを制度化の方に持っていきたい、こう考えているところでございます。
○下田京子君　私のお伺いしたことで特に聞きたかったところは、十カ年計画という形で長期的な計画をきちんとおとりいただけるかどうか、この点で明快な答弁がありませんでしたので、よろしくどうぞ。総理並びに厚生大臣。
○国務大臣（園田直君）　いま私は言ったつもりでございましたが、言葉が足りませんでしたが、いま総理府に設置された障害者年の促進の会合、その中の特別委員会で長期計画をつくっております。その長期計画の中でこの手話の問題を制度化しようと、こういうことを検討してもらっておりまするので、関係方面の審議会の意見を聞いてこれを制度化するという方に持っていきたいと努力をしておるところでございます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど申し上げましたように、政府としましては、中央身障者対策協議会、これが中心になりまして、今後長期計画、これを総合的に、整合性を持って実効の上がるように対策を講じてまいります。
○下田京子君　十カ年計画ということで、長期計画、同じだと思うんですけれども、その基本的な方向づけとして、厚生大臣は聾唖者の手話通訳制度化の方向を検討していると、もう明確にお答えいただいたわけなんですけれども、私はこの問題はもうちょっとあと突っ込んでお聞きしたいわけなんですが、問題は、聾唖者の対策も含めまして、いろんな障害者、障害別に、程度別に、基本的な働く権利や学ぶ権利や生活する権利を保障した、そういうものでなければならない、こう考えているわけなんです。そういう基本的な立場からそれぞれの事業を見直して新たな事業を仕組んでいかなければならないだろう、こう思うわけなんです。
　それで、お尋ねしたい点なんですけれども、昨年調査されました中で、全体的にいま障害者がどのような状況になっているか、全体の数と障害別の数を教えていただきたいと思います。
○政府委員（山下眞臣君）　お答えいたします。
　総数百九十七万七千でございますが、肢体不自由が百十二万七千、五七％でございます。それから視覚障害三十三万六千、一七％でございます。それから聴覚、音声、言語機能障害、聾唖者が中心でございますが、三十一万七千人、一六％でございます。あと結核回復者等の内部障害者十九万七千人、その他を含めまして約一〇％。障害種類別には以上でございます。
○下田京子君　一番多いのが肢体で、次が視覚で、言語障害というかっこうなんですが、厚生大臣からお話になりました聴覚、言語障害の問題、聾唖者問題で、さっき事業のお話が総理からあったんですけれども、具体的な中身、詳しくちょっと御説明ください。
○政府委員（山下眞臣君）　聴覚、音声、言語障害者のための対策の概要でございます。まず最初に更生医療の給付、補聴器あるいは人工喉頭などの補装具の給付、こういったことが一つございます。あと、目覚まし時計やサウンドマスターなどの日常生活用具を給付するというような事業も行っております。そのほかに、もちろん国立のリハセンターを中心といたしました聾唖者の更生施設、全国にございますわけでございます。
　それから、大臣からお話がございましたように、在宅対策といたしまして障害者社会参加促進事業の中におきまして手話奉仕員の養成事業、手話通訳の設置事業あるいは聾唖者の日曜教室あるいは音声機能障害者発声訓練事業などを実施をいたしております。
　そのほか、全日本聾唖連盟に対しましては、標準手話の研究事業でありますとか、あるいは手話通訳の指導者の養成、研修事業、こういったものの委託活動もいたしておるわけでございます。
　五十六年度からの新規事業といたしましては、障害者社会参加促進事業の中に要約筆記奉仕員の養成事業というのを新規事業として取り上げております。先ほど申し上げました日常生活用具給付事業の中におきましても、五十六年度新たに難聴者用の特殊電話の取り入れというようなこともいたしております。それから全日本聾唖連盟に対しましては、新規事業といたしましてビデオカセット・ライブラリーの製作、貸出事業を委託するというようなこと等を行っておる次第でございます。
○下田京子君　いろいろおやりになっているというふうなことでお話がありましたけれども、特に障害者の社会参加促進事業の中身について具体的にお聞きしたいんですけれども、そのメニューの事業数と、それから一県当たりの単価がどのくらいになりますかということ。
　二つ目には、実績の出ている五十四年度ですね、いわゆる聾唖者向けサービスの事業実施率、手話の関係でどうなっているか、二点お聞きします。
○政府委員（山下眞臣君）　まず、障害者社会参加促進事業の中におきます聾唖者向け事業の実施状況でございますが、手話奉仕員の養成事業は、この事業は都道府県と指定都市が中心になりますが、全県、全指定都市一〇〇％実施をいたしております。それから手話通訳の設置事業、これは四十二県で実施をいたしております。それから手話奉仕員の派遣事業、これは四十二県で実施をいたしておるところでございます。
　なお、障害者社会参加促進事業の一県当たり単価でございますが、五十六年度予算案におきまして事業費千六百万ということでございます。
○下田京子君　いま養成事業の方は一〇〇％だということで、あとは県数だけでお話しになりましたけれども、それぞれ四分の一実施してないということでございますね。七五％が実施で、一県当たりが千六百万ですから、二十事業あるとすれば一つの事業はたった八十万円ということになるんです。これは大臣御存じだと思うんですけれどもね、こういう形の中で二十事業も一緒になってやる、一つの事業にしたらたった八十万円でしょう。しかも、メニュー事業というのはやってもやらなくてもいいというところに問題があるわけなんです。
　さっき言ったように、手話は聾唖者にとって必要なんです。とすれば、さっきのお話になりますけれども、今後十カ年計画をお立てになるというときに、そういう必要欠くべからざるものは国の責任においてきちんとやるべきじゃないかという点で明快な御答弁をいただきたいわけなんですが、その観点として、これも大臣は御承知だと思うんですけれども、あえて申し上げますと、手話通訳者というその労働の質が明確になっておりません。職業病なんかも出ております。医学的ないろんな研究もいまいろいろ進められているところです。そういう中で専任の手話通訳者、つまりいろんなボランティア活動をやる、派遣活動をやる、そういうことの中核となる専任の手話通訳者の身分と制度をどう保障していくかということを見て、きちんと長期計画の中に盛り込んでいただきたいという点で御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　二十の事業に対する助成金が少ない、これはおっしゃるとおりでございます。今後努力をいたします。私が制度化と申しましたのは、その制度化の中にはいまの専門員、あるいは身分の位置づけ、その他を全部含んだ意味の制度化でございまして、発言のとおりでございます。努力をいたします。
○下田京子君　最後に、総理にお尋ねしたいんですけれども、十カ年計画を実りあるものにするという点で、これは厚生大臣は他の委員に御答弁されている問題なんですが、政府の推進本部は閣議決定によりますとこれは一年でなくなるということだったけれども、ずっと継続したい、こう述べられているんです。総理は本部長です。ですから、当然総理としてそれはもう本部を継続するというふうな御決意はあると思うんですけれども、明確にひとつ御見解を聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　国際障害者年の本部は、これはこの記念すべき年を意義あるものにしたい、これを契機に一層身障者対策を効果的に推進をしたい、国民各方面の御理解、御協力もお願いをしたい、こういうことで準備のために設けられたものでございます。ここのこの対策本部の特別委員会におきまして、先ほど来下田さんがおっしゃっておりますところの国内長期行動計画等を鋭意検討を進めておるわけでございます。
　また、身障者対策の行政の総合的な調整機関といたしましては、御承知のように中央心身障害者対策協議会というものがございます。今後ともこの協議会を中心に総合的な行政の施策を進めてまいると、こういうことでございまして、いま申し上げたようなことからこの対策本部というものは準備のために設けられたものでございますから、これは今後は存置いたしませんで、いま申し上げたように中央身障者対策協議会、これが行政のかなめになって総合調整をしながら効果的に進めてまいると、このように考えております。
○下田京子君　厚生大臣は、本部はやっぱり必要であるし継続していきたいというふうに担当大臣としてお考えのようですけれども、この国際障害者年の本部長は総理なんです。ですから、そういう点での本部長が責任を持って、一年きりじゃなくて継続するという点でこれはもう一度お考えいただきたいという点は御要望しておきたいと思います。
　それで、次に豪雪に関して質問いたしますけれども、まとめで御答弁いただければと思います。私も各地を回ってまいりまして、大変な雪による住民の苦しみということを身をもって感じてまいりました。
　そこで端的にお尋ねしますけれども、これは除排雪にかかる費用と体制、大変です。これはどうするのか、これが一点。
　それから二つ目には、守門や湯之谷、なだれで人命が失われました。その他雪おろし等でたくさんのとうとい命が奪われております。こうした人たちに、当然現在とられている措置以上の手厚いものを考えるべきだと思います。
　三つ目には、いろんな被害の中でも金額的に一番多いのはやっぱり森林被害、折損木処理問題、いろいろと検討されておるようですけれども、これまた新たな制度が必要だと思います。
　以上三点、それぞれの所管大臣にお願いいたします。
○国務大臣（原健三郎君）　豪雪対策本部で決定いたしておりますことを御報告申し上げます。
　いま御質問の要点は、除雪、排雪に非常に経費がかかるが、これに対してどういう対策をやるか、これが一番金のかかる、経費のかかる問題な点でございます。それで、除雪、排雪には二つありまして、国道、県道の除排雪、それから幹線市町村道の除排雪、これは道路関係であります。第二は、公共の施設の除雪に対してどうするか、こういうことでございます。
　これらに対していろいろ準備を進めておるところでございますが、なかなか経費が非常にかさみます。いわゆる特別交付税等においてもこれは処理いたしますが、それにおいてもなおこれは最終的な除雪、排雪の経費がこれからだんだんかさばってくると思いますが、その最終段階においてそういう特別交付税においても解決しないような場合においては予備費からこれを支出して対策を講じていく、こういうことを決定いたしているところでございます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　鉄道につきまして申し上げますと、特に国鉄におきましては、昭和五十一年から五十四年までの間で四百八十八億円を除雪対策として投資いたしてまいりました。五十五年度におきましても百十五億でございますか、その対策を講じておるところでございます。
　現在、除雪のための除雪車並びに除雪機械あるいは除雪のために必要なみぞ、こういうものなり、あるいはシェルター、こういうところに重点的に投資いたしておるのでございますが、今回の雪はそういうようなものを想定して対策を講じてはおったけれども、集中的に参りましたので、被害がたくさん出てまいったことは御承知のとおりでございますが、鋭意これからも除雪対策に留意してまいりたいと思っております。
○国務大臣（亀岡高夫君）　今回の豪雪で折損木、森林の被害が一番多いという御指摘でございますが、そのとおりでございまして、農林水産省といたしましても、当面の措置として、森林国営保険及び森林災害共済に係る保険金の早期支払い、これを早くやるように指導をいたしておりますとともに、被災造林地の整備等につきましては農林漁業金融公庫の資金及び林業改善資金の融通の措置を講じておるところでございます。
　また、天災融資法の発動の方針も二月二日に決定をいたしまして、それまでの、政令公布までの間、つなぎ融資を各金融機関にやっていただくように依頼を出したところでございます。それまでの間、いろいろ現行法に基づく措置があるわけでございます。
　林業構造改善資金と申し上げましたけれども、これの被害森林整備資金でありますとか、あるいは激甚災復旧造林でありますとか、そういうもろもろの施策を手落ちなくやるように、また林家がその施策のあるのを知らないでいたために取り残されるというようなことのないように十分指導をして、万全を期しておるというところでございます。
　しかし、何しろ百年に一遍と、こう言われておるほどの森林災害でございますので、それで十分なのかどうかという点になりますと、実際まだ雪が多くありまして、悉皆被害の実態を把握することができませんけれども、何か特別の措置等ができないものだろうかどうかということを、林野庁に対しまして検討を命じておる次第でございます。
○下田京子君　死亡者への救済措置。
○国務大臣（園田直君）　失礼いたしました。
　弔慰金と、それからこれに伴って災害救助の貸付資金の給付という問題がありますが、これは御承知のとおり議員立法でございまして、これの改定、過去数回、議員修正でやってもらっております。しかし、手続は、いずれにいたしましても五十三年度から今日までの物価の動向、社会経済の変化、今度の特別の豪雪、こういうことを考えたら、これは国会の皆さん方にも御相談をし、かつ事業主体である地庁団体の意見等も聞いて改定をやるべきものだと考えております。
○下田京子君　いろいろ話がありましたが、大変弱いと言われていたのは国鉄問題でした。時間がもうありませんから一点だけお尋ねしたいんですけれども、国鉄は四十九年から十カ年計面をお立てになっていると思います。この十カ年計画の初めの中で、五十年からの五年間の中で、本当に設備投資の中で雪害対策の予算というのはわずか一・三％、お粗末です。さっき運輸大臣から検討するという話がありましたけれども、運輸省としても当然この十カ年計画を見直していただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今後十分な対策を講じていきたいと思っております。
　特に、先ほども申しましたように、除雪に要する設備並びに機械に重点を置いてこれからも取り組んでまいりたいと思っておりますが、なかなか財政難の折でございますけれども、国鉄部内において十分な資金を捻出し、その対策を講じてまいりたいと思っております。
○説明員（高木文雄君）　先ほどお示しの四十九年の計画は七、八割は実行できたという状態でございますけれども、今回このような豪雪に遭ってみますと、雪はいろいろなところに被害をもたらしますので、ちょっとわれわれの計画と合わなかった点がありまして、いままだ不十分であった点を反省をしているわけでございまして、どうしても雪に対する対策は鉄道としては最も優先的に考えなければならないものの一つでございますから、全体の予算の問題もございますけれども、われわれにお与えいただきました毎年の設備投資枠の中で今後とも強化、特に設備の強化に重点を置いて対処してまいりたいと考えております。
○委員長（木村睦男君）　以上をもちまして下田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（木村睦男君）　次に、伊藤郁男君の質疑を行います。伊藤郁男君。
○伊藤郁男君　最初に、財政再建の問題につきまして、基本的な認識につきまして、総理並びに大蔵大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
　財政再建が緊急かつ重要な刻下の課題であることは、もう私から言うまでもありません。わが党の佐々木委員長が代表質問におきまして、一方で政府の二兆円国債減額、これにつきまして評価をしつつも、一方におきましては行財政の徹底的な改革を提起し、大増税路線に対して反対の意思を強く表明をされましたことは御承知のところであります。いまほど行財政の改革が求められているときはありません。国民世論も全面的な支援をしておるわけでありますから、それを断行する絶好の機会である、このように私は思います。
　しからばどこに財政再建の焦点を当てて進めていくか、こういうことでありますけれど、言うまでもなく、補助金の徹底した見直し、人員削減を初めといたしまして、何といいましても米、健保、そして国鉄、この三Ｋ問題に焦点をしぼってこれに徹底したメスを加えること、これが財政再建の最大の課題であると思いますけれども、御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　全くそのとおりであります。
○伊藤郁男君　総理は。
○国務大臣（鈴木善幸君）　伊藤さん御指摘のとおり、財政再建は避けて通れない重大な課題でございます。今後わが国が八〇年代、さらに二十一世紀に向かいまして一層の平和と繁栄と国民生活の安定確保を図ってまいりますため、いろいろの新しい情勢に対応した施策を行っていかなければならぬわけでございますが、それにつきましては、どうしても財政を再建をして財政の対応力を回復をしなければならない、このように考えておるわけでありまして、現内閣におきましては財政再建を最重要の課題としてこれに取り組んでおるところでございます。
　そこで、財政再建につきまして、どこに一体重点を置いて進めるのかと、こういうお話でございますが、これは、私営に申しておりますように、高度経済成長時代に肥大化してきておる行財政、これを合理化し、減量化してむだのないものにしていく、そして、いまの財政の再建をするということが一番の根本であると、このように申し上げておるわけでございます。しかしこの問題は、もう万々御承知のように、五十六年度一年でできる問題ではございません。今後におきましても、五十七年、五十八年というぐあいにこれを引き続いて合理化努力をわれわれはしていかなければいけないと、このように思うわけでございます。特に、補助金、交付金等の大部分というのは法律によって決められておるというような事情もございまして、今後国会の各党各会派の皆さんの一層の御理解、御協力というものを切に期待をいたしておるところでございます。
○伊藤郁男君　そこで、一つ一つ問題につきまして質問をしていきたいわけでありますけれども、本日は時間がありませんので、国鉄問題にしぼりまして質問をしていきたいと思います。
　国鉄の赤字は、御承知のように、昨年四月の運賃値上げにもかかわらず、見込みより五百三十八億円減収になっております。御承知のところであります。五十六年度もまた、四月二十日から値上げを予定いたしまして増収率七・九％、二千十億円を見込んでおるわけでありますけれども、いまのような客離れ、あるいは貨物離れ、こういうものがますます進行をしている。こういう状況の中でまた大きな見込み違いをするのではないか、このことを私は心配をしているわけでありますけれども、運輸大臣、確たる見通しがおありなのかどうか、お話しをいただきたい。
○国務大臣（塩川正十郎君）　御承知のように、国鉄は数日前に私の方に運賃値上げの申請書を出してまいりました。それによりますと、実収見込み額を七・九％に置いて千九百七十億円の増収を図りたいと、こういうことでございます。仰せのように、国鉄の運賃は都会地域におきましては確かに高額になっております。でございますから、都市内におきましては私鉄との競争力を失い、これがややもすると客離れになる可能性があることは十分私たちも承知いたしております。しかし、国鉄は全国に営業路線を持っておりますが、地方におきましては、国鉄はやはりそれだけのコストがかかっておるのにかかわらず、現在他の鉄道あるいは交通機関に比べまして地方におきましてはまだ安いという状況でございます。そこで、国鉄の運賃はどうしても全国統一で決定いたさなければなりませんので、それらをコストに見てまいりますと値上げさしていただかざるを得ない状況になってきておるのでございますが、しかし、現在申請書が出された段階でございまして、私たちも十分な査定をいたし、またこの料金決定は、同時に合理化、効率化を条件としたものにいたして収支相償っていくように努力を重ねてまいりたいと思っております。
○伊藤郁男君　私は、値上げの問題を聞いておるわけじゃありません。ことしも赤字を出した、来年も相当の補助金は出すけれども、一体見通しのとおりいくのかどうか、その確たる根拠をお聞きをしているわけです。五十五年度で六千八百六億円、そして五十六年度には七千三百四十一億円の補助金、これだけの血税をつぎ込んでおるわけでありますから、もっと具体的な根拠、その見通しについて、具体的に説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　御承知のように、営業損失で七千億円以上の赤字を出し、また、総額におきまして一兆円からの赤字になるということは、われわれといたしましても本当に残念に思っておるのでございまして、これがために国鉄の再建を根本的に図るべく、昨年の秋の臨時国会におきまして、いわゆる国鉄再建法を、議会の協賛を得まして成立いたしたわけでございまして、この内容は、御承知のように三つの基本的な方針から成っております。一つは、国鉄に昭和六十年までに根本的な経営改善の計画を提出せしめることでございまして、その中心となりますのは、現在の四十二万人体制から三十五万人体制に一刻も早く移行し、人件費の削減を図るということでございます。二番目は、いわば鉄道の特性を失っておる営業路線につきましては、これは他の代替機関にかえるということでございます。三番目には、五兆円余りの累積赤字を政府に肩がわりしてもらうというこの三つになっております。したがいまして、私たちはこれを昭和六十年を一つの時期と見まして、それまでには営業損失が相償うように、いわば営業が均衡をとれるように最善の努力を預けていきたいと思っておりますし、私は、この国鉄の体質を改善し、国鉄を真に国民の基幹的な交通機関として維持していくためにはどうしても六十年までにこの体質改善、経営の改善を図っていかなけりゃならぬということで、現在国鉄当局と共同し、鋭意努力いたしておるところでございまして、必ずそういう収支相償う線までには持っていきたいと思っております。
○伊藤郁男君　大臣のお話を聞いておりましても私はぴったりとこないわけです。どうしても確たる見通しがお聞かせ願えない。
　そこで、国鉄再建法が通った今日、国鉄の再建はもう待ったなしたと思いますね。一年間取り組んだけれども大して変わらなかった。二年間やってみたがこれも大して変わらなかった。そして、その後には有無を言わさず赤字特定地方線のレールをはがすと、こういうような事態は断じて私は許すことができないと思います。
　国鉄再建のかぎは何といっても、これは運輸委員会でも十分に論議をされておるところでありますけれども、労使が本当にふんどしを締め直して真剣に対処することが大前提でなければならぬ、こういうように思います。ところが、私、機会を得て地方の管理局などに寄ることがあるわけでありますけれども、地方の管理局のそういう現場におきましては、正直言って再建への意欲がみなぎっているとはどうしても思えないわけであります。のみならず、だれかがやってくれるのではないかと。あるいは現場の中には虚脱感さえうかがえるわけであります。このような現状について、どのように大臣は認識されておりますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　仰せのように、国鉄の再建は、先ほど言いました基本的な諸施策を並行して実施すると同時に、根本は、やはり労使一体となって国鉄を再建するために燃えるような意欲を持って取り組んでいくことだと、これはもう仰せのとおりでございまして、われわれは、それをやはり再建、いわゆる経営改善方針の基本に持っていくべきだということで指導いたしておるところでございます。そのために一番やはり大事なのは、いま鉄道管理局が地方に二十数カ所ございますが、これを中心とした責任体制の確立、これが現下の急務であろうと思っております。そのためにも、やはり人事の配置なりあるいはそれに対する中央との一体となった体制の強化というものが必要でございまして、今後国鉄との協議を重ね、そういう責任体制の確立、そして、もう少し効率を上げなけりゃならぬと思っておりますので、もう少し勤労意欲を旺盛にして効率のいい国鉄に変えていかなきゃならぬ、仰せのとおりだと思います。
○伊藤郁男君　そういう意欲をかき立てるという意味におきましては、私も大臣も認識は同じだと思うんです。しかし、現実は一体どうなっているか、ここが問題だと思うんです。例の再建法が通るときに、参議院の運輸委員会で附帯決議がなされております。その中にも、「円滑な労使関係を維持すること。」と、これはもう明確にうたってあるわけであります。
　そこで、具体的にお伺いしますけれども、国鉄には六つの組合がある、御承知のところです。これらの組合と、一体国鉄再建の問題についてどのような話し合いがなされておるのか。やっているとしたら、組合側の返事はどのようになっておるのか。正規の労使協議あるいは事前協議は一体何回今日までやってきたのか、再建法が通ってから。三十五万人体制について、一体基本的な合意が組合との間にできておるのかどうか。実情を具体的にお示しいただきたい。
○説明員（高木文雄君）　ただいまお示しございましたように、組合が六つあるわけでございますので、いろいろ事情が違っております。しかし主要な組合と申しますか、組合員の数が多い組合はそのうちで三つでございます。この三つの組合との間では、再建計画を立てます前から、労使交渉ということでいろいろ協議をするということのほかに、組合が国鉄の経営の実態、現状というものについての理解を深めるように、いわゆる交渉ということとは別に、協議の場を設けるようになってきております。
　協議の回数は何回かということのお尋ねがございましたが、それは私ちょっといまはっきりお答えいたしかねますが、大体月一回ぐらいのペースでは行われておるわけでございます。ただ、これは必ずしも公式の会合ばかりではございませんので、いろいろな形のものがございますけれども、まあまあ少なくとも月一回ぐらいは行われております。
　そこで、私どもは、一昨年の七月に私どものプランとして再建計画を立てたわけでございますが、その中の主要なものの一つがいわゆる三十五万人体制でございますけれども、これに対しては、組合によっていろいろ違いますけれども、数多くの組合はこれに対して、わかった、賛成だ、そういうことで参りましょうというところまではまいっておりません。しかし、頭からそれは問題にならぬというようなことではなくて、一体どこでどういうふうなことをすることによって、また、能率向上等についてはどの程度のことを前提として三十五万人でいまの仕事をやることができることになるかということについて、かなり細かい話し合いをいたしておるわけでございまして、少なくとも話し合いをする場につかないというようなことにはなっておらないわけでございます。
　実は、近く先般の再建法に基づきますところの政令を政府でお決めいただくわけでございますが、その政令が決められますと、法律に基づきまして経営改善計画というものを国鉄が政府にお出しをして運輸大臣の御承認を求めることになっておりまして、いま鋭意その経営改善計画をつくっておる最中でございますが、一口に七万四千入減と申しましてもなかなかむずかしい点もございまして、まだその細目が詰め切っていない。したがって、労使間の話につきましても、びしっと三十五万人ということについては詰まっておりません。ただ、具体的にはどういう方法で人手が少ないような経営ができることになろうかということについて、たとえばこういう方法、たとえばこういう方法というようなことで、数字はぴしっといっておりませんけれども、考え方はお互いに議論をしておるところでございます。確かに御指摘のように、労使の間でぴたっと合意ができませんとこの計画を進めることはむずかしくなってまいりますので、多少時間をかけましてもこの合意を十分に取りつけることができるように、当面努力をいたしたいと思います。
　ただ、残念ながら、数多くの職場が全国に散らばっておりますが、全体として、末端と申しますか、それぞれの現場現場全体がそういう再建計画に取り組もうというところまで、まなじりを決してというところまでいっていないという御指摘は御指摘のとおりでございまして、私どももそれをどうやって盛り上げていくかということに腐心をいたしております。
○伊藤郁男君　いまのお話のように、合意もできていない、いつできるかもわからないと、このような現状でありまして、まさに国鉄再建の方向憂うべきものがあるというふうに思います。
　端的にお伺いをしますけれども、国鉄は毎年一回職場監査をしているということでございますけれども、その結果を公表したことはございますか、総裁。
○説明員（高木文雄君）　職場監査は、現在、国鉄本社が直接出向いてやる場合と管理局独自の施策としてやる場合とございます。それで、本社がやる場合につきましては、監査結果は担当の方から役員会に報告されておりますが、現段階ではそれを公式に公表するという手続きはとっておりません。
○伊藤郁男君　それ、総裁、公表しないというのはなぜですか。公表することになっておるのではありませんか。とにかく国民の血税が相当注ぎ込まれているわけですから、経営の実態について、現場の状況について、それを国民に知らせるというのは義務ではないかと思うんですが、なぜですか。
○説明員（高木文雄君）　私どもの経営の状態は、いわゆる監査報告ということで、監査委員会という制度がございまして、これは私の方じゃなくて政府の方で任命になる委員会でございますが、監査委員会で監査をしていただいて、それは公表をされております。いま御指摘があったのは、あるいは私の取り違えかもしれませんが、いわゆる職場監査報告ということで、職場のもろもろの意味における実態を本社自体が幾つかの現場をサンプリングでとりまして、そして数人の本社職員が出向きまして、そして大体一週間ないし十日にわたって現場監査を行っておるわけでございますが、これは私ども本社の職場を立て直していくための一つの指針を得るためのものでございますので、役員会には報告されておりますけれども、公表することはあえていたさないということにいたしておるわけでございます。
○伊藤郁男君　それでは具体的にお伺いします。
　一体、いまの国鉄の職場規律はどのようになっておりますか、実情がおわかりだったら御説明いただきたい。職場規律。あるいは、もし問題があるならば、そのために改善努力をどのようにしておるのか。
○説明員（高木文雄君）　率直に申し上げて、私は職場規律が十分だと言ってここで胸を張ってお答えできるような状態だとは申し上げられないわけでございます。いろいろな原因もありましょう。また、いろいろな過去のいきさつもありましょうけれども、現時点において、すべて私が意図しているほどまでの水準には達してないということを言わざるを得ないわけでございます。それにはまあ長い経緯もありますし、それから現状におきましてもいろいろな、何といいますか、慣例その他によって余りいい水準になってないわけでございまして、これをどういう経過を経てどのようにして直していくかというのが私どものいまの最大の悩みでございます。きのうときょうとまるっきり変わったということにはなかなかならないわけでございまして、これを少しずつ改良することを積み重ねていくことがいま最も必要なんではないかというふうに考えております。
○伊藤郁男君　私のところに、これは北海道の深川保線区の一管理者から手紙が参っております。北海道の深川保線区ですね。これを見ますと、職場の実態というのは、これは総裁はどのような水準をもって考えておるのかわかりませんけれども、大変なことになっておるわけですね。もう時間がありませんので具体的に読み上げますと、「私の勤務する深川保線区は管理者十七名、一般職員百四十六名で運営されておりますが、私ども、管理者とは名前ばかりで、その実態は、完全に国労の分会によって支配されており、その結果職場の秩序は乱れに乱れております。このため管理者は公休も非休も、年休もほとんどとることができず月平均で超過勤務も七十時間にも及ぶ状態となっています。この様な状態の中で前の区長も現在の区長も助役等も疲れはてて入院するような状態で、およそ国鉄の職場とは思われないような姿となっています。」、こういうことでございます。そして具体的には、現場協議というのが行われている、これが一年間に五十回も行われていて、一回に五時間から八時間もかけて現場協議が行われている、そのために仕事ができないんだと、こういうことを具体的に申しているわけでございますが、これらの実態について、国鉄としてはどのように掌握をされておりますか。
○説明員（高木文雄君）　深川保線区というのは、実は私どもの内部では非常に前から問題職場だということで認識をいたしておるわけでございます。そこで、まず一番大事なことは、現場管理者の諸君がこれを立て直そうという意気込みを持ってもらうことが必要であり、そのためには管理局のそういう姿勢が必要だということで、数年前から私どもといたしましては、旭川の管理局の施設担当の職員の、何といいますか、足腰をしっかりすべく、人事交流等に当たりましてもその点を配慮いたしておりますし、それから深川保線区自体の区長人事といったようなものについては私どもも十分目を通しながら、いま体制の立て直しを図っているところでございます。
　いまの現場協議につきましては、これは御承知のように、仲裁その他の過程を経て決められたものでございますので、たてまえとしては当然実施しなければならぬ、それによって交渉を進めることにしなきゃならぬわけでございますが、残念ながら本来現場協議で協議の対象となるべき事項以外の基本論、現場の責任者では対応できないような問題がしばしば投げかけられて、それに大変時間を要し、そのために、そもそも本来そういうことにふなれである現場職員が疲労こんぱいするという状態になって今日まで来ているわけでございまして、現状においても深川保線区の現状というのは決して満足すべき状態ではないことはそのとおりでございますけれども、しかしここ二、三年の経過の過程におきましては、かなり立て直しができてきております。私どもも、これを進めていくならば、全国的にもかなり仲間内でも余りよくない雰囲気のところだということで知られております職場がだんだんよくなっていくという傾向にあり、最近はほぼ現場の管理者もこれでだんだんよくなるという自信を得ているというふうに担当の者から私は報告を受けておるわけでございます。
○伊藤郁男君　いま総裁の言われるような、そんななまやさしい状況ではありません。私の調査によれば、この深川だけではありません。たくさんほかにも実例があるわけです。時間がありませんから、これらの問題は後で国鉄の方から資料をいただきたいと思うわけでありますけれども、とにかく運輸大臣、お聞きのとおりでありまして、現場は相当乱れているわけです。一体これで国鉄の再建が本当になし遂げられるかどうか、本当に心配するわけでありまして、運輸大臣の見解はいかがでしょう。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私もそういう現場の秩序というものが非常に乱れておる実例をしばしば聞いております。そこで、先ほど総裁も言っておりますように、経営改善計画を出しますときに、いわゆる三十五万人体制に持っていきますときに、それと並行し職場の責任体制、あるいは職場におきますところの職域の配分、こういう問題も当然討議されてくることでございます。そういう形の面におきましてわれわれは十分なチェックをしていきたいと思っております。それと同時に、経営改善計画を実施するに先立ちまして、この前提となりますところの労使間の正常化と申しましょうか、やっぱり一体となって取り組んでいくという気持ちをどうして起こさすかということでございまして、そのためにはわれわれも、たとえばモニター制をしきまして、一例でございますが。そして現場の状況を、ただ単に一つのパイプを通じてだけではなくして、管理者が絶えず他の第三者の目からも経営の実態を把握していくというような方法をとり、個々に指導体制を強めていくということをやらざるを得ないと思っております。
　また、いま仰せのように、組合同士の協調も私たちは大いに期待しておるところでございますし、何はともあれ、国鉄全従業員が一体となって再建に取り組むための精神的な高揚と申しましょうか、そういうものにわれわれも重点を置いて再建計画をつくって、進めていきたいと思っております。
○伊藤郁男君　この問題は、またさらにいろいろ議論をする場があると思いますので、次に移ります。
　関西国際空港問題につきまして、これも運輸大臣の所管でございますので御質問を申し上げます。
　昭和五十五年九月一日、航空審議会は運輸大臣に対しまして、関西国際空港計画について答申をいたしました。大臣は、この答申内容が航空政策上妥当であるとお思いになりますかどうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　関西空港の建設の建議は、実は昭和四十三年ごろからございまして、四十六年に運輸大臣が航空審議会に諮問をいたしました。その当時は、その背景を申しますと、要するに、国際航空が今後ますますふくそう化し、その需要が増大するであろう。それに対し、成田、すなわち新東京国際空港一空港だけでは日本の国際航空需要に対応し切れない。したがって、もう一つ国際空港をつくるとするならばどこがいいかということから発想されたものでございます。そして関西につくる。関西につくるとするならばその位置はどこに決定すればいいかということで、昭和四十九年、泉州沖に建設することが妥当であるという答申が出されたのでございます。
　私は、現在の交通機関の態様を見てまいります場合に、日本が国際的に経済、社会、文化、あらゆる面で交流を深めていくといたしますならば、東京国際空港のみではやはり将来においては需要に応じ切れない状態になるであろう。でございますから、今後の十年、十五年先を見通していくならば、現在やはりもう一つ日本における完全な二十四時間の離発着が可能な国際空港の建設は当然必要であるものと認識いたしております。
○伊藤郁男君　航空政策上妥当であると、こういうお答えだと思います。それじゃ、妥当であるからには、答申内容を尊重してその実現を図ると思うのでありますけれども、どうですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　当然、運輸大臣が諮問し、それに対する答申でございますから、この精神を尊重して進めてまいりたいと思っております。
○伊藤郁男君　しからば大臣、航空審の答申における関西国際空港の開港時の滑走路は何本でしょう。
○国務大臣（塩川正十郎君）　開港時、二本であります。
○伊藤郁男君　それで、開港の時期は何年ごろと大体想定しておられるんですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　開港は昭和六十五年をめどにということになっております。
○伊藤郁男君　運輸省は、航空審の答申とは別に、まあ答申を受けて、五十五年の十一月に「関西国際空港の建設計画案について」という資料を発表いたしまして、そして建設を五つの工期に分けて段階的に進める計画を明らかにしております。大臣はこの計画で実現を図るつもりでございますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　昨年の十一月、運輸省航空局が中心となりまして、工事施行等を踏んまえた建設計画案を提出いたしました。仰せのとおりでございまして、段階的に進めていく予定であります。
○伊藤郁男君　そうすると、この運輸省の計画による目標の開港年度はいつになりましょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　供用開始は昭和六十五年をめどといたしております。
○伊藤郁男君　開港時の滑走路本数は運輸省計画によりますと何本になりましょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　一本であります。
○伊藤郁男君　これはまことにおかしな話だと思うわけですね。同じ六十五年の開港を目指して航空審は初めから滑走路を、私は三本と認識をしておるんですが、こういうことで答申を出している。先ほどもお答えのように、運輸大臣は答申を尊重されるというわけですね。そして、そう言いながら、これを全く無視して滑走路一本と。一本と三本ではもう天と地の差だと思うんですね。そういうような計画を進めようとしておるわけでございます。したがって、私は、航空審の答申を無視している、このように判断せざるを得ないわけです。したがいまして、私としては、この問題を航空審に差し戻して十分時間をかけて審議をやり直すべきではないか、このように思いますが、大臣の見解をお伺いしたい。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、航空審の精神を体してと申しておりますし、航空審議会で答申が出ましたのは、いわば今後あるべき空港の理想像として提出をされたものでございまして、つくるならばこういう空港をつくることが一番ベターでありますという、こういう答申でございます。したがってわれわれは、その航空審の計画あるいは作業というもの、この中身を十分に尊重いたしまして、それによってわれわれが現実に建設し得るものあるいは財政状況から許されるべきもの、そしてまた地域の関係をとっていくもの、空港の機能にとって支障のない範囲というものを総合的に勘案いたしまして、いわば建設をしていく段階で実際に即したものをつくりたいと、こう思いまして、その精神に基づいてわれわれは実施計画としてつくったものでございます。でございますから、航空審の精神といいましょうか、盛られておる基本的な内容というものを決して無視しておりませんし、それにそごしたものをつくろうとしておるものではございません。したがいまして、航空審の答申にそごするとは思っておりませんので、これを差し戻して再度答申を仰ぐということは考えておりません。
○伊藤郁男君　全くそれでは答弁にはなっていないわけです。私は非常に不満であります。この問題につきましてもまた機会を見て討論をしていきたいと思います。ほかの問題がございますので、この問題はこの辺で打ち切りまして次に移りたいと思います。
　次に、これは法務大臣にお伺いをしたいわけであります。
　例の人権問題、伊藤律氏の問題につきまして、わが党の塚本書記長が、まさに人権上、人道上の問題といたしまして、国会の場におきまして幾多この問題点を指摘してきたことは御承知のところでございます。しかし、昨年十一月二十六日の質問時点では、まだ伊藤氏が中国でどのような取り扱いを実際に受けてきたのか不明の点が多くて、政府からも十分な答弁が得られなかった。このように私は判断をしているわけでございます。しかし、その後伊藤氏は、御承知のように、朝日新聞紙上あるいは週刊朝日を通じまして証言を行って、かなりの不明部分が明らかになってきているというのが今日の時点ではないかと思います。
　そこで、朝日新聞紙上あるいは週刊朝日における伊藤氏の証言を見てみますと、密出国先の中国におきまして、一九一二年の十二月のある日——いや一九一二年じゃありません、まあ後で正確な日時は申し上げますが、これは——これは野坂参三さんのことですが、突然幹部会を招集をした。そしてソ連共産党中央から重要なことを言ってきた。それは伊藤律を隔離審査せよという勧告だと言ったと、こう言っている。直ちに別の場所に移され、監視つき、外出禁止、そしてしゃべることも許されなかった。こう言っておるわけです。そういう状況が続きまして、一年後に、一九五三年の十二月——先ほどのは一九五二年でありますが、野坂と西沢が軟禁場所にやってきている、こう言っておりますね。ここは一年になるのでほかのところに移ってもらうと、そういうとたんに、陰に隠れていた中国の公安が飛び出してきて、私にピストルを突きつけて身体検査をした、こういうわけです。それから、彼らは私を自動車に押し込んで監獄に連れていった。刑務所に入れられた伊藤氏は、伊藤という本名、これは中国語で何と読むか知りませんが、顧問の顧という中国名も剥奪され、三号罪犯という記名だけでこの日から実に二十七年間の悲劇的な獄中の生活を送ったと、こう言うんですね。
　そこで、二、三お伺いをしておきたい。私は法律的には全くの素人でありますので、むしろ教えていただきたいと思います。日本人が国外で犯した罪でも、その内容によっては罰せられること、これはまあ当然であると思うんですが、どのような罪の場合に罰せられるのか、内容をお伺いしたい。
○国務大臣（奥野誠亮君）　日本人が国外において犯しました罪でも、御指摘のように罰せられるものがあるわけでございまして、刑法にそれを列挙をいたしております。いまお話のありましたところから申しますと、監禁罪、これは国外におきましても処罰の対象になるわけでございます。
○伊藤郁男君　逮捕監禁罪が含まれている、こういうことですね。外国人が絡んでいたとしても、日本人が首謀者の場合に、この逮捕監禁罪は適用されますか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　日本人が逮捕監禁の主体であります場合には犯罪は成立すると考えるわけでありますけれども、外国の主権の行為ということになりますと、主権の罪を問うわけにまいりませんので成立しないということになろうと思います。
○伊藤郁男君　犯罪には、法務大臣、当然時効というものがあるわけでありますが、逮捕監禁罪の場合の時効は何年でしょうか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　国外において行われます犯罪につきましては時効は進行しない、こう承知しているわけでございまして、逮捕監禁罪が何年の時効になっておりますか、いまちょっとつまびらかでございませんので、事務当局の方でお答えをさしていただきます。
○政府委員（前田宏君）　ただいま条文を持っておりませんで恐縮でございますが、大臣がお答えいたしましたように、犯人が国外におります場合には時効が進行しないわけでございます。
○伊藤郁男君　伊藤氏の証言によれば、監禁が解けたのは一九七九年十月二十六日ということになっているわけですね。それが事実であるとすれば、この問題に関して逮捕監禁罪が、いま国外においては時効は進行しないわけですから、成立する可能性があると思いますが、法務大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　伊藤律氏が朝日新聞等を通じて述べておられることを基本にしてお尋ねがあるわけでございます。まことに気の毒な状態であったと思います。他方また、野坂さんたちが赤旗紙上で述べておられることを見ますと、若干の食い違いがあるようでございます。したがいまして、中国のその当時の逮捕の事由でありますとか、あるいは逮捕いたしました主体でありますとかいうものが明確でありませんと、罪に当たる罪に当たらないということを言いかねるわけでございます。そういう意味合いにおきましては、中国がその当時の事情を明確にしてくれることが大切だと、こう考えているわけでございまして、いま私が申し上げましたように、まず逮捕の事由につきまして食い違いがあるということ、同時にまた、逮捕の主体が中国の主権の行為であったのかどうであったかということにつきましても、また犯罪が成立するかしないかというようなことにもなってくるわけでございます。したがいまして、いずれにいたしましても中国当局がこれらの事情を明確にしてくれるチャンスがあればいいがなと、こう思っておるところでございます。
○伊藤郁男君　疑問があるとすれば、あるいは可能性があるかどうかについてでも、司法当局はそれの判断材料にするために、伊藤氏はいまはもう元気になられたようでありますから、直接事情をお聞きになることが必要ではないかと思うんです。あるいは野坂さんに対しましても、食い違いがあるわけですから、そういう事情聴取の考えはございませんか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　先ほどもおっしゃいましたように、人権を守っていくという姿勢から言いますと、大切なことだと思います。ただ、先ほども申し上げましたように、肝心の中国が口を閉ざしておるわけでございますので、まず中国の方の事情を明確にしてもらうことが大切じゃないかと、その上でありませんと、法務当局が調査に乗り出すということも無理があるんじゃないかなと、こう思っておるわけでございます。いずれにいたしましても、機会があって早く中国が事情を明確にしてくれることが望ましいなと、こう思っておるところでございます。
○伊藤郁男君　その努力をしているんですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　外務当局が先般法務委員会でお答えをしたとおりでございまして、今後も機会を得てそういうことに努力したいなと、こう思っております。
○伊藤郁男君　これはゆゆしき人権の問題でありますので、十分に早急に検討していただきたい、このように要望しておきます。
　最後に、総理にお伺いを申し上げます。
　政治倫理の確立の問題でございますが、ロッキード、ダグラス、グラマン、そして近くは前齋藤厚生大臣の就任祝い金の受領問題あるいは千葉県の川上知事問題——昨日もいろいろ質問がございました。あるいはダブル選挙におけるいろいろな金権腐敗選挙、このような事件が後を絶たないわけでありますが、どれもこれもやっぱり総理、あなたの党にかかわっている問題が非常に多いわけであります。これらの問題について総裁としてどのように対処されていくお考えか、お伺いをしたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御指摘のように、政治倫理の確立の問題は民主政治を擁護してまいります原点でございます。こういう世間の指弾を受けるようないろいろの問題が起こっておりますことはまことに残念にたえない次第でございます。私は、機会あるごとに、政治家たる者、政治に対する国民の信頼を同役いたしますために各人が自制をし、いやしくもそのようなことがあってはならないと、こういうことを申し、党内におきましても、先般党大会におきまして倫理憲章を制定をし、党員がそういう精神に立って政治倫理の確立にいま懸命の努力をいたしておるところでございます。
○伊藤郁男君　例の川上知事問題にいたしましても、昨日の答弁、まあ総理、出処進退はみずからえりを正して考えていくべきだと、川上知事の暗に退陣を期待するような御答弁がありました。これに対しまして、早速もう自民党の千葉県連から、きょうの新聞を見ますと、総理が予算委員会で大変なことを言ってくれたと、困ったものだと、現地の実情と総理の頭とは非常にギャップがあるんだと、こういうようなとんでもないことを言ってくれたというような感じで言っているわけですね。まさに川上知事問題は、自民党が例の県議会で不信任案を否決をすると、みずからふたをすると、そして、総理とんでもないことを言ってくれたということで、やめたくてもやっぱり川上知事を押さえ込んでいるというのが自民党ではないかと、このように私は思うわけです。
　そういうことで、もっとこの問題については総理自身十分なるリーダーシップを発揮をしていただきたいと思います。アメリカでも、かつては相当不正、スキャンダルがありまして、しかしそのときに、やっぱり時のフォードやジョンソンやら、それらの大統領がみずから積極的に議会に対して選挙改革法などを提起をして、リーダーシップを発揮して今日の政治倫理規定を設けたわけでありますから、そのようなリーダーシップを、この際、この問題に熱心に取り組んで来られました市川房枝さんが亡くなられたことでもありますし、真剣に対処をしていっていただきたいことを要望を申し上げまして、時間が参りましたのでこれで終わります。
○委員長（木村睦男君）　以上で伊藤君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（木村睦男君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十五年度補正予算三案を一括議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。前島英三郎君。
○前島英三郎君　国際障害者年を迎えまして、総理大臣は推進本部長でございます。厚生大臣は副本部長、それから総理府の総務長官もこれまた副本部長でございますが、ひとつお三方にその抱負、所信などをまず冒頭伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いまお話がございましたように、ことしは国際障害者年でございます。政府としても、障害者の方々の社会における参加と平等、これを実現いたしますために、今日までも努力をいたしてまいったところでございますが、この障害者年を契機といたしまして、一層障害者の方々が社会から温かく迎えられ、またあらゆる分野で参加をされ、また意欲を持って御活躍できるようなそういう世の中にわれわれはしなければならない、政府としても総合的な施策を今後強力に推進してまいりたいと考えております。
○国務大臣（園田直君）　与えられた職務を過ちなく過ごしたいという小さい希望と抱負を持っておりますが、全力を挙げてやる所存でございます。
○国務大臣（中山太郎君）　お答えいたしまます。
　副本部長といたしましては、自分が身体障害者だったらと、あるいはまた自分の子供に身体障害者が生まれていたらと、そういう気持ちで取り組んでおります。
○前島英三郎君　国際障害者年を迎えて総理の新年の声明が新聞、雑誌等に掲載されました。それは「希望」という書き初めとともに国民に送られたわけでございますが、その「希望」という書き初めを書かれた方は、サリドマイドによる障害を負った若い女性が、足で手のかわりに書き上げたものでございます。これでございます。（資料を示す）大変すばらしい。ここに、その右足で書かれたそのことまで総理のメッセージに添えられてありました。この書き初めにつきましての総理の御感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　サリドマイドで両手の御不自由になられた辻さん、女性の方であられますが、辻さんが厳しい指導と訓練に耐えられて、そしてりっぱに社会の一員として参加され活躍をされておるということをお聞きいたしておりまして、本当に頼もしい限りであると、こう考えております。また、その辻さんが、いまお話がございましたように、ことしの書き初めに「希望」という字を、本当にすばらしい、りっぱな力強い表現であのように書いておられるということで、私も大変感動をしたわけでございます。障害者の皆さんが、この辻さんが書かれたところの、気持ちをあらわしたところの希望を持ってそしてこの人生をしっかりと歩んでいただけるように、また、社会もそういう方々をりっぱに迎え入れていくようなそういう社会環境づくりをしたいものだと、こう考えております。
○前島英三郎君　希望が失望にならないように、心からお願いをしたいと思います。
　ことし一月十二日、ＮＨＫテレビは同じサリドマイドによる障害を負った吉森こずえさんの特集番組を放送しまして大変反響を呼びました。ごらんになったかどうかはわかりませんけれども、こずえさんの生き方が非常に感動的であったというだけでなく、多くの問題点を投げかけたように私は見ております。それは、わが国の福祉やリハビリテーション、さらには行政や政治が何をしているかと、こういう問いかけを私は感じておったわけでありますけれども、ひとつこれは厚生大臣並びに文部大臣、ごらんになったらなったとしての御感想をお伺いしたいと思います。