Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薮仲委員　私が申し上げたいのはそういうことと、公園というのはある意味では広く多くの国民、県民、市民に親しんで使ってほしい、しかもいま申し上げたような有料のものじゃない、無料の施設、こういうものについてはつくりやすいようにしてあげることがより快適な公園になるのじゃないかというような立場から、施設利用というものが、無料のものについては利用者の利便を考えて補助対象の拡大の一つの条件として考えていただきたい。これをいま要望をいたしておきます。
　そこで、次の問題に移りたいのですが、これは大臣にお伺いしたい。
　ことしは国際障害者年という重要な年でございますが、このメーンテーマが大臣も御承知のように完全参加と平等ということで、世界各国、もちろん日本の国も真剣にこの対応をしておるわけでございます。この国際障害者年の、大きく分けて五つの目標といいますか、目的を掲げていらっしゃいます。その中の一つ二つをちょっと読んでみたいと思うのですが、一つは障害者の方が身体的、精神的に社会に適合できるように援助しようということですね。もう一つは障害者が日常生活に実際に参加するために、たとえば公共建築物や交通機関を利用しやすくしようというようなことがその活動の目標の中に出てくるわけでございます。
　そこで私がお伺いしたいのは、この都市公園という公園施設の中に体の御不自由な方のための、たとえばトイレがあるということだけでも体の御不自由な方は安心して公園施設を利用になれるのではないか、こう考えるわけでございますが、そういう意味で現在の都市公園の設置基準の中に、身障者のためのトイレを必ず設置しろということが明確なのかどうか。もしもなければ、国際障害者年にちなんで、大臣はこの三次五計の中でスタートさせていく公園には、お体の不自由な方が親しく利用できるように、公園施設の一環として身障者の方のトイレをつくる、それをつくりやすい、そういう方向を検討していただきたいと思うのですが、大臣いかがでしょう。
○斉藤国務大臣　大変ありがたい御提言をいただきました。実は私は福祉関係をずっとやってきた者の一人でございますので、障害者関係につきましてはいささか勉強してきておりますだけに、大変ありがたい御提言をいただきました。
　この種公園につきましても、国際障害者年を待たずに当然考えていくべき問題であろうと考えます。したがって、トイレ等の施設はもとより、障害者用の一部公園施設を全体的な中に考えてもいいんじゃなかろうかというところまで考えておるわけで、せっかくの御提言でございますので、その点十分担当者諸君と相談といいますか、あわせて御提言の趣旨に沿うようにせっかく検討して考えてまいりたい、このように考えるところでございます。
○薮仲委員　どうか大臣、体の御不自由な方が喜べるような、完全参加できるような社会が、そして施設が大臣の担当のエリアの中に十分できますことを重ねて期待をいたしておきますし、お願いをする次第でございます。
　これに関連して住宅局長にちょっとお伺いしたいのでございますけれども、これは一遍にこうしろと言っても無理かもしれません。しかし、こういう考えもあるんだけれどもどうかということで、将来の可能性を含めてお伺いしたいのでございます。
　アメリカでは、連邦資金による財政援助を受ける一定の建造物が身体障害者が出入りし得るように設計され、かつ建築されるよう保障する法律、いわゆる米国建築障害除去法というのが制定されておるわけでございます。これを一遍にわが国に導入しろなんということをここで強弁する気持ちは私はございませんけれども、国民のとうとい税金を使ってそれなりの施設をつくるとき、体の御不自由な方が完全参加しよう、平等でありたいというその願いを込めておるわけでございますから、できるところから、そういうことを法律で厳しくどうのこうのと言うことが必ずしも好ましいことではないのは十分わかります。指導の中で、そういうことが国民の中に育っていくように住宅局として御努力いただきたいと思うのでございますが、いかがでございましょう。
○豊蔵政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の、米国におきますところの建築上の障害に関する法律につきましては、公的資金によりまして建設される建築物につきまして、身体障害者の方々の利用を考えたような設計とするように定められておるというふうに承知いたしております。ただ、伺いますと、アメリカにおきましても企画を定められましてから法律として規制をするに至るまで相当の期間があったように承っております。私どもは、かねて中央心身障害者対策協議会におきますプロジェクトチームにおいての検討を踏まえまして、今後公共的な性格を有します建築物につきましては、その建築物の機能とか利用状況等に応じまして、身体障害者の方々のための建築設計標準というものを作成いたしました。これを建築関係の技術者の方々等に普及を行うことによりまして、こういった建築物の建設に当たりまして十分配慮するように進めてまいりたいと考えておりまして、昭和五十六年度、このための設計標準の策定経費といたしまして二千十万円の予算を計上し、現在関係の団体に委託いたしまして早急に成果を得るように努めているところでございます。今後これらの成果を踏まえました上で、次のとるべき措置というものを検討してまいりたいと考えております。
○薮仲委員　どうかせっかくの努力を重ねて、国民の中に好ましいそういう条件が整うよう、今後の努力をお願いしておきます。
　次の問題に移らしていただきますけれども、これは局長、簡単に御答弁いただきたい。全国市長会から要望が出ておるわけでございます。私はこの要望の中でもっともだと思う点を何点かお伺いします。
　いわゆる多目的に利用できる広場、全国市長会では二千とか三千平米と出ておるのでございますけれども、こんな広くなくても、もう少し小さくてもいいように思うのですが、仮に五百平米ぐらいの、お年をとられた方から御婦人あるいは赤ちゃん、子供さんまでみんなが、何だという指定ではなくして、多目的に何でも利用できる広場をつくりたい、こういうのは私も地元におりましていろいろなところでいろんな方から要望がございます。これに対して国庫補助制度を創設してほしいという期待がございます。非常に財政制度の厳しい中でこういうことを言うのはいかがかなと思って、気がひけながら言っておるわけでございますが、しかし、私は国民のニーズとしてはこういうものが欲しいということは現実に根強いものがございますので検討していただきたい。これに対してどうお考えか。これが第一点。
　第二点は、特にその中でもちびっ子広場、いわゆる児童公園、これはどこへ行っても私は言われます。これは現行の補助対象の枠をもう少し広げてもらえないか。いわゆる都市公園法による公園の補助対象率あるいは補助率等の要件をもう少し拡大してくれないか、こう言われておるのでございますが、これは局長はかたくなに拒否なさるか、それとも何とか子供のために夢多き公園をつくってくれる気があるのかないのか、その辺心して御答弁を局長にお願いします。
○升本政府委員　第一点の多目的に利用できる広場、二千平米から三千平米という御要望でございますが、現在都市緑地という種類の事業種目の都市公園につきましては、五百平米以上あれば補助対象にする、こういう基準にいたしております。したがいまして、この多目的の内容でございますけれども、二千平米あれば、そのうちの五百平米程度のものは緑地的な修景施設とかその他の土地利用が考えられるかと思います。したがいまして、その運用におきまして解決し得る面が大変多いのではないかというふうに考えております。
　それから第二点の児童公園の用地費補助の対象枠でございますけれども、これは現在〇・一ヘクタールで頭を切られているというのが自治体の認識のようでございます。これは〇・二五ヘクタールというのを児童公圏の規模の基準にいたしておりますが、その〇・二五ヘクタールの一般補助対象率四五％に当たるものが〇・一ヘクタールということでいっておりますので、特にこれだけ頭を制限しているという制度ではございません。したがいまして、これは各公園種別並びの制度でございますので、かたくなにこれだけはと申し上げるわけじゃございませんけれども、やはり全体の制度との整合性ということも考えさせていただきたい、かように考えている次第でございます。
○薮仲委員　時間がないので、その問題はまた後でじっくりやりましょう。
　次の問題に移ります。
　警察庁お見えでございますか。——ちょっと大臣に御認識いただくために、私の手元には資料があるのでございますけれども、二、三数字だけ簡単におっしゃっていただきたいのでございます。簡単で結構です。
　昭和五十五、五十四、五十三の過去三年間で結構でございますが、交通事故の発生件数、死傷者のトータル、重傷者は負傷者の中に入っていますから死傷者のトータル、五十五年度どれだけ、五十四年度どれだけ、五十三年度どれだけ。その中で特に私がお願いしたいのは、警察の統計に出てまいります年齢別では十五歳未満の方をとっていらっしゃいます。もちろんゼロ歳から十五歳未満で結構でございますから、死傷者の中でかわいいお子さん、十五歳未満の方が全負傷者の中で何％事故に遭っていらっしゃるか、そのパーセントをぼんぽんぽんとわかりやすく、大臣にわかるように言っていただけば結構です。
○福島説明員　数字につきましての御質問でございますので順次お答えいたします。
　まず五十三年におきましては、交通事故の発生件数四十六万四千三十七件、死者数は八千七百八十三人、負傷者数は五十九万四千百十六人であります。昭和五十四年におきましては、発生件数四十七万一千五百七十三件、死者数は八千四百六十六人、負傷者数は五十九万六千二百八十七人であります。五十五年におきましては、発生件数四十七万六千六百七十七件、死者数八千七百六十人、負傷者数五十九万八千七百十九人でございます。
　子供の死者数、負傷者数は……
○薮仲委員　十五歳未満の死傷者のトータルとパーセント。出てなければ結構ですよ。
○福島説明員　手元にトータルがございませんが、昭和五十五年中における子供さん、これは十五歳以下でございますが、自転車乗用中に二百三十八人死亡、三万二千二十六人負傷となっております。また、同じく十五歳以下の子供で、歩行者といたしまして死亡が五百八十六人、負傷が五万一千六百九十一人、こういう実情でございます。
○薮仲委員　大臣、いまのは全国のトータルでございますが、私、今度は静岡のを申し上げます。大臣、静岡は非常に不名誉なんです。きょうは時間がありませんから言いませんが、事故発生件数はいつもワースト十位から落ちたことがない。いつも上位にランクされている。ということは、それだけ交通事故の発生が多いということです。しかもその中で私が指摘したいのは、十五歳未満、これは全国的にそうでございますけれども、かわいいお子さんが最も事故に遣われる件数が多いわけです。
　ワースト県の静岡の中でどういう実態か。いま課長は五十五年度の数をお示しいただきましてありがとうございました。五十五年の静岡県でいきますと、死傷者の数が二万七千三百三十四名です。このうち課長のおっしゃった十五歳未満が静岡県ですとどうかというと、二万七千三百三十四名のうちお子さんが四千三百七十三名。このちょっと上の十六歳から十九歳が物すごく多い、同じくらいあるのですが、それを省いて十五歳未満の方だけにしぼっても一六％近いわけです。一六％の方が毎年交通事故に遭っていらっしゃる、こういう実態。もっと詳しく申し上げたいのですが、きょうはこれぐらいにしておきます。
　そこで都市局長にお伺いしたい。
　静岡県に交通公園は幾つありますか。
○升本政府委員　現在のところ浜松市の相生公園、それから磐田市の中央公園と、二公園におきまして交通公園の施設整備がなされております。
○薮仲委員　これは大臣、一度現地を御視察いただきたいのでございますが、とても交通公園と言うには当たらないようなかわいらしいところでございまして、特に県都所在地の静岡市にはございません。そこで私は、市民団体の安全協会の方が過去十年間交通公園の必要性を訴えていらっしゃる。私はそれをじっとそばでながめておって、余りできない。やはりこの際私は、当然地方自治体がつくるという気持ちの上に立ってこれが積み上げられていくのはわかります。でも大臣、ワースト県の静岡に交通公園がない。だったら私は、むしろ上から働きかけても交通公園をつくっていただきたい。この中でも静岡は一番交通事故が多い方なんです。
　警察庁の方にちょっと一言簡単に、交通公園の必要性についてどうでしょう。警察庁の立場で必要か必要じゃないか、ほんの一言答えてください。
○福島説明員　子供が健全に遊びながら、交通安全のため正しいルールやモラルを体得できる実地訓練の場といたしまして交通公園が設置されることは、警察として望ましいものと考えております。
○薮仲委員　穏やかにおっしゃった。交通公園つくってほしい、警察庁も当然のお考えだと思うのです。そこでいま静岡市、私いまいろいろ聞いてみた。これはなぜきょうここで取り上げたかというと、静岡市に大臣御承知のように巴川があります。あの全体の治水計画の中で、麻機という、県立のこども病院がある。これはもう大臣よく御存じのところです。あそこに遊水地をつくろう。そこでいま河川局が一生懸命その遊水計画にのっとって努力をしていらっしゃる。非常にありがたいことです。いよいよそこに今度遊水地ができますけれども、遊水地というのは、雨が五十ミリ百ミリ降らなければ、ふだんはからからの更地でございます。それで、雨が降ったときにそこが水没すれば他の被害が防げるということで、遊水地を河川局では考えていらっしゃる。私はこれは河川局だけの仕事ではなくして、やはりこれだけの遊水地をつくるときに、半分都市公園という形で計画をしていただければ、河川と都市局と両方で、いまそこに二百ヘクタールほどの遊水地をつくろうという計画を河川局が持っていらっしゃる。わずか三十一ヘクタールしかまだ買収が終わっておりません。一番水の、静国言葉で言うと水につかっているということでございますが、いつも水があるということです。ほとんどあとは水のないところです。そこは非常に土壌が悪いですから建物は建てられない。ということで、私はここに市の方としても交通公園をつくりたいという構想を持っていらっしゃる、マスタープランとして持っていらっしゃるわけです。これがなかなか出てこない。それは用地の買収が進まないからです。
　そこで私は、当然治水計画の中で行われますけれども、やはりこれは河川局だけではなくして、都市局も力を合わせて将来ここに大きな都市公園ができて、その一部に交通公園等をつくるという、いまなかなか用地がございませんので、そういう計画をし、県がずっと温めておるのでございます。むしろこういうところに、交通事故の多い静岡県に一つの交通公園がどれほど大きな影響を及ぼすかわかりませんので、私はここで御努力をいただきたいと思うわけでございますが、その前に河川局、せっかくおいででございますので、河川局長としてこういう計画を内々お聞きになっていないかどうか、都市局長として聞いていないかどうか、また、そういうことを聞いておって二人でこんなことをやっていないで、仲よく話し合ってつくるお気持ちがないかどうか、まずお二人から聞いて、最後に大臣から、
○小坂政府委員　巴川の遊水地の件でございますが、先生のいま御指摘ございましたように、昭和四十九年の大水害を踏まえまして麻機地区約二百ヘクタールの用地買収を行うべく、昭和四十九年度から着手はいたしております。その後いわゆる事業を進める手段として、多目的遊水地事業という補助事業を創設いたしましたので、それに切りかえまして現在事業を進めておるところでございます。
　それと並行いたしまして、この流域はいわゆる総合治水対策の対象の河川に指定いたしまして、いま静岡県あるいは静岡市が中心になりまして、もちろん私どもも入りましてこの総合的な治水対策の検討を進めておる最中でございます。その中に公園計画も位置づけられて取り組まれるはずであるというふうに私どもは承知しておりますし、今後関係の都市局とも十分相談して対処してまいりたいというふうに考えております。
○升本政府委員　巴川の遊水地計画については、県当局が現在検討中ということは伺っておりますけれども、ここで大規模公園を整備する計画があるということも、その程度のことは伺っておりますが、具体的にどこをどうやって、どの程度の公園をつくるというような計画段階の話はまだ伺っておりません。今後県段階でその辺が十分詰まりまして、こちらの方へ御相談があれば十分承りまして、河川局と相談をして実現方努力をいたしたいと考えております。
○斉藤国務大臣　巴川のはんらんはよく昔から私も十分聞いております。したがいまして、治水の面から遊水地のことについても聞いておりますし、いま両局長から答えがありましたように、公園化については局長からまだ私に具体的な話はありませんが、それはどういうことかといいますと、計画はあるやに聞いておりますけれども、それがまた詰められていないということで、私に直接の話がなかったと思いますが、私は間接的に、地元でもございますので、遊水地即公園計画というものについては聞いておりますが、これは具体的に計画ができ、詰められてきた段階で、十分昔から巴川のはんらんは承知しておりますので、せっかく努力する所存でございます。
○薮仲委員　交通公園はどうですか。
○斉藤国務大臣　交通公園につきましては、これはあることがよろしいし、できることが望ましいことでありますけれども、さて具体的にということになりますと、すぐにということになりますと、いささか実現性がむずかしいような気もいたしますが、これも地元関係方々の御要望等々の計画性に基づいて、前向きで検討させていただきたいと思います。
　私かつて自治体をお預かりしたころは、交通公園までいきませんので、各学校に交通施設をつくって指導した経験もございます。それでずいぶん交通事故は減りましたけれども、それはそれとして、交通公園というものはせっかくの御提言でございますので、これまた当然地元の御要望、計画にのっとって進めてまいりたい、このように考えます。
○薮仲委員　それでは時間が参りましたので、最後に本当はきょうは地震防災を少しがっちりとお伺いしたかったのですが、時間が参って非常に残念でございます。
　今度の三次五計の中でも、大震災時において避難地または避難路としての機能を有する都市公園の整備を最重点に進める、こうあるものですから、きょうは地震県の静岡としてしっかり聞こうと思って、残念でございますが、国土庁から柴田審議官お見えでございますので、一つだけお伺いしたい。
　このいわゆる防災公園というのは、法律上はいろいろな大きな公園に防災の避難地としての指定がなされて、防災公園の整備がなされていくわけであろうと思うのでございますが、やはり第一次の避難地として小中学校が当てられ、第二次の広域避難地としてこのような大規模な公園、防災公園という構想が、国土庁の大規模地震の措置法の中でもいろいろ検討されておるわけでございます。しかし、この大規模地震措置法の中で、警戒宣言が発令されて避難するというこの広域の公園の中に、当然これは静岡県などでも考えておりますけれども、一人二平米程度の空間が最低限必要であるとかあるいはある程度、三日間ぐらいの生活ができるようなといってさらに広い地域を計画しておるようでございますけれども、私は、これは都市局長と審議官に、お二人に伺って質問を終わりたいのでございますが、防災公園にやはりそのような避難地として最小限の生活空間を決め、あるいは生活をしなければならないという考えに立つならば、食糧、水、医薬品の確保は当然重要な課題だと私は思います。その意味において、国土庁、建設省は防災公園の設置基準の中にいま申し上げた食糧や医薬品、水寺の設置を義務づけるような法制化ができているのかどうか、基準が明確になっているのかどうか、お二人から伺って質問を終わりたいと思います。
○柴田（啓）政府委員　お答えいたします。
　大規模地震対策特別措置法、それからその施設整備のための緊急整備事業についての財政上の特例措置に関する法律によりまして避難地の整備を図っているわけでございます。また、その避難地に住民が避難した場合に、飲料水の問題あるいは医薬品の問題、食糧の問題、こういうものを円滑に供給することが非常に大事だというふうに考えるわけでございます。
　静岡県ではいまどういう考え方に立って体制づくりをしているかと申しますと、飲料水につきましては、まず住民それぞれが三日分ぐらい確保するように呼びかける、さらにあの地域は地下水源が比較的豊富でございますので、その活用をして円滑な給水ができるように、予備電源、予備ポンプの整備などを重点的に進めることにしております。また、医薬品につきましては、市町村の各地区ごとに設けられる救護所や各病院などに常備するようにやっております。また、県におきましても県下十二カ所に備蓄センターを整備しております。それから食糧については、住民に七日分程度備えるように呼びかけますと同時に、自治体として食糧事業者との協定を締結して、地震が発生した際に食糧の調達、供給が円滑に行われるよう体制の整備を図っているところでございます。
　そこで、お尋ねの大規模な避難地において、その付属施設として備蓄倉庫あるいは医薬品の倉庫等の施設をつくるのがいいかどうかということでございます。これにつきましては、条件が許されるならばできるだけ設置した方がいい、ただ問題は、そこに設置するよりももっと便宜にその避難地におります住民に医薬品、食糧等の供給ができるということがあれば、その代替でもいいのではないかというふうに考えているところでございます。
○升本政府委員　防災公園の機能といたしましては、まず災害時の避難場所の確保、次に消防救援活動の基地、それから都市の防火帯としての機能、それから四番目に平常時の利用ということもやはり考えさせていただきたい、このような考え方から具体的な施設設計の内容といたしましては、避難地として有効面積をできるだけ広く確保したいというのが第一であろうかと思います。その上で災害時のための必要な施設、おただしのような備蓄倉庫でございますとか飲料用貯水槽というようなものを考えていかなければいけない。したがいまして、この備蓄倉庫とか貯水槽とかの設計につきましては、周辺の防災施設の状況なんかも考慮しながら、また、避難スペースを阻害しないように十分技術的にもチェックをしながら、できるだけそのような方向で計画を進めるように指導してまいりたいと考えております。
○稲村委員長　林保夫君。
○林（保）委員　都市公園等整備法の審議につきまして、さきに大臣から提案理由の御説明がございましたけれども、もう少し具体的にこれから五年やっていくんだという大臣の御決意を、大変厳しい状況にあると思いますが、この点、まず一言承っておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、村岡委員長代理着席〕
○斉藤国務大臣　都市公園整備第三次五カ年計画をお願いいたしたわけでございます。これは第一次、第二次でようやく日本も公園整備について緒についたということになりますか、十年を経て、なおかつ日本の国民一人当たりの公園面積というものは先進国としては最低でございます。残念でありますけれども、二次五計におきましても当初目標の四・五平米を達することができず、四・一平米というようなことでありまして、世界的にはバリが八・四でございますか、ワシントンが四十五以上、世界の主要国の大方は三十等々ございまして、その意味におきましていまの日本の国のありようを見たときに、山紫水明と言われた日本がもう一度緑を取り戻すということを国民的な啓蒙運動の一つとして御協力を願う。それにはまず政策として国が先達となってやるというような考え方の基本と、それから御案内のように近代化国家における防災という面につきましてもどうしてもこれは緊急に考えなければなりません。したがいまして、単なる都市公園ということでなく、そこにはおのずから防災公園という意味合いも含めて、この問題については早急に考えなければならない、このようなことで御提案を申し上げているわけであります。
　なお付随して、これだけ社会環境も複雑多様化いたしまして、国民の文化生活レベルもアップしておる中で、文化活動、スポーツ関係においても子供から老人まで含めて、公園において生活のエンジョイをしながら快適な環境をつくるという意味合いもあるわけで、そうしたことを含めてお願いをいたしておるわけであります。
○林（保）委員　大臣にもう一つ承りたいのでございますが、今回の審議に当たりまして、建設省の皆さんそのほか大変御親切な御説明をちょうだいいたしました。その結果といたしまして、私は基本的に二つあるなという実感でございます。
　その一つは何かといいますと、後で事務的にはいろいろ御説明を承りたいと思いますけれども、都道府県のばらつきが大変大きいといいますか、憲法上は最低限のものは見ようという精神がございます。その精神に照らして一体どうなんだろうか。特に先般も予算委員会の分科会で、地方の時代、民主主義の原点、これは結構です、しかし、なお地方という名において、中央財政がパンクしたから金の流れからいうともう中央は知りませんよ、こういうことであっては困るのですという御質問をいたしましたら、大臣から大変に適切な御答弁をちょうだいいたしましたが、何と申しましても社会資本の充実ということがこれから大事だと思います。従来、福祉とかあるいは教育についてもばらつきがありました。しかし、これは義務教育とかあるいは年金とかは制度上筋金が通りまして、そんなに差はございません。しかし、建設省の担当しておるものは、強制的に事業の執行を要求できないという性質もございましょうけれども、道路、河川、下水道そのほか、もうばらつきがあり過ぎると思います。これをどのように是正していかれるかが建設大臣として大変大きな仕事だと思いますので、この点をひとつまず最初承りたいと思います。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　地方の時代と言われる中で、ばらつきということでさきにも御指摘をいただいたわけで、これは日本の発展過程で、都市と地方とのアンバランスが結果的にはこういう問題になったと思います。たとえば公園にいたしましても東京は一・七平米でございます。地方によっては三、四、五というようなところもあるわけでございます。特に地方の時代と先生御指摘のような形で進められている中で、この問題については特に配慮しなければなりません。東京のような場合には、公園化するにいたしましても用地等々でなかなか大変でございます。したがって、地方が都市化する中において、事前に都市計画の中で十分な公園用地というものを確保しながら進めていくということ。したがいまして、ばらつき問題につきましては、やはり心して先見性を持って対処しなければならない問題ではなかろうか。先生の御提言をいただいて、その面につきましても十分配慮をして指導してまいりたい、このように考えるものでございます。
○林（保）委員　私は、極端な言い方をいたしますと、これから建設省が前へ出てちゃんとやりますという御答弁を実は聞きたかったわけでございます。
　先般も本四架橋の事後対策、廃止航路あるいは拡張航路が出てくる、その後をどうするかということで地方の各県別の対応はどうかというと、大変熱心なところと全くやっていないところがあった、こういう参考人のお言葉もありましたし、あるいは建設側のお言葉もございました。それについて、関係県を集めて、ここはこうやっているということで御督励になったという実績もあるやに聞いております。その結果、やはり実際に地方に行ってみますと、各県とも動き出したということでございます。結構だったと思います。それと同じように、この公園の問題もそういう形で問題提起をむしろ建設省がやって、リーダーシップを発揮しなければいつまでも問題は解消しないと私は思います。
　そのことはそれといたしまして、もう一つの問題は、これからの財政再建、この中で補助金は目のかたきにされております。後でまた御提起申し上げたいと思いますけれども、そういう中で今度の二兆八千八百億でございましたか、これをしっかり取る、また、先ほども御質問がありましたように、物価が上がる、地価も上がるでしょう、所期の目的を達成できるかどうか大変むずかしい、このように思いますが、その二つについて大臣の御所信をしっかり承りたい。
○斉藤国務大臣　ばらつきについて地方への指導ということでございますけれども、これは林先生から積極的な御提言をいただきまして、そのような形で進めてまいりたいと思います。具体的にはどのような方法がよろしいか、これはやはり担当者とよく相談しまして、各県それぞれがその気にならなければ問題はなかなか解決いたしません。たとえば、全国の公園占有状況を示すのもよし、あるいはそれぞれの防災面を含めて、都市計画の方法で積極的な姿勢を示すような形で指導してまいりたい、かように考えます。
　第二点の補助金の問題でございますが、御案内のような財政の非常に厳しい折でもございますだけに、しかも七カ年計画を見直すというような状況の中で、さきの計画は一兆六千億でございましたか、今度二兆八千億、なかなか厳しい折でございましたけれども、われわれとしては精いっぱい財政当局から予算について理解をいただいて獲得したわけで、この点につきましてもなお御懸念の向きもあろうかと思いますが、せいぜい有効適切に活用して、所期の目的を達成するように積極的に努力してまいりたい、このように考えるものでございます。
○林（保）委員　ありがとうございました。
　問題の原点といいますか、都道府県別の達成率がわからないとなかなか問題意識を地方では起こしにくいものでございます。政府広報資料でいろいろと道路の整備の状況とかあるいは河川がどうとかあるいは公団の住宅がどうなっているとかいう点はございますけれども、常にマクロ的に過ぎまして、これだけ未達成になっておりますから、本省なり政府の無責任とは言いませんけれども、できなかったことを認めてくださいというような資料だけではだめだと私は思うのです。むしろ県別にずっと出しまして、こうなっているということを国民の前に明らかにする、こういうことが非常に大事だろうと私は思います。そこで、地方の人、地元の人はこれはいかぬ、どうしたらいいんだろうということからやはり起こしていかなければこういう問題は地元の協力が得られない問題だ、このように思いますので、蛇足ながら一言申し上げまして、後は事務的に承りたいと思うのでございます。
　第二次の五計が未達成になっておりますが、この実績とそれから原因につきまして、事務的で結構でございますから、率直にひとつ分析していただきたい。お願いいたします。
○升本政府委員　第二次五カ年計画の実績は、おただしのとおり未達成になっております。事業費の達成率が一〇四％、これに対しまして事業量、整備量の達成率が七五％にとどまっております。
　その原因でございますが、物価上昇による目減り、これが大体一七・五％程度。それから単価水準のアップによるもの、これは公園の施設の内容をかなりいいものをつくるというようなことで、当初予定よりは上等なものができているという要素でございます、これが二・九％。それから先ほど来御説明申し上げておりました。地の買収が不要であると考えておりましたものが結果的には確保されなかったことによる目減り分、これが八・七％。このただいまの三つの要因だけを集めまして二九％ちょっとになります。したがいまして、これを一〇四％から引いていただきますと大体七五％という数字が得られますので、些少なものを除きまして大体この三点が原因であろうかと考えております。
○林（保）委員　非常に科学的にお話しいただいてありがたかったわけでございますが、「国土建設の現況」の三十四ページに各都道府県別の「都市公園整備の現況」というのがございまして、これを見ますと、宮崎県が一人当たり公園面積で八・〇二、それから最低が、先ほど大臣がおっしゃった一・七一は神奈川県になっておりますね。東京都は二・八〇、本当にばらつきが大きいわけでございますが、行政ベースから見られまして、いろいろ原因があろうかと思いますが、どんなところからこういう結果になっておりますか、ひとつ事務当局の方から分析の結果といいますか、率直な御意見を、地元が不熱心だというのもありましょうし、公園は要らぬほど緑がいっぱいあるんだというところもございましょうし、あるいは陳情や地元からの折衝が足りないんだ、いろいろあると思うのでございますが、その辺のところをざっくばらんに承りたいと思います。
○升本政府委員　ただいま先生のお持ちの資料と出典が違いますので数字が若干違っておるかと思いますけれども、私どもの方のただいま把握しております数字で申し上げますと、先ほど東京について一・七平米と申しましたが、二十三区内だけとりますと一・七平米という数字になります。部かを含めますと二平米、これが一番最低の方でございます。それから一番高い方は北海道でございます。一人当たり十一・七六平米、これは札幌が除かれていますが、札幌を入れましても九・六平米ということで、これが大体最高のクラスではないか。いずれにいたしましても、この間に先生の御指摘のように大変大きなばらつきがあることは事実でございます。
　そこで、この原因ということでございますが、いろいろな原因が積み重なっておりますので、数字的に解明することはむずかしいのではないかと思うわけでございますが、条件として考えられますのは、これは土地の条件その他を含めましたいわゆる自然的な条件と、それから人口移動、市街地の形成等に起因いたします社会的な条件、この違いがいろいろミックスされて出てきているというふうに理解をされるわけでございます。もう一つは、やはり歴史的な経緯が地域ごとにかなり違っておりまして、明治時代、太政官時代から非常に熱心にそういう整備をされた地域と、後発した地域にはかなり差が出ているという現象もございますし、それから具体の要件として大きな違いを生みましたのが大震災の影響と、それから戦災の影響であろうと思います。それから、特に最近時は大都市周辺に宅地開発が非常に進行しておる。宅地開発がかなり大規模に進行するところは宅地開発の許可あるいは区画整理に伴ってかなり公園ができております。そういうことで、結果として集めますとかなり大きなパーセンテージがそこから出てくるというようなことで、違いを生む原因に考えられるわけでございます。それから、これはならしの話でございますから、やはり人口が急増しているというようなところはどうしても一人当たりのものは小さく出ることはやむを得ない。そんなような、当初申し上げました社会的、自然的条件がいろいろミックスしてこのようなアンバランスが出てきているというふうに理解をいたしております。
　そこで、これからの整備に当たりましては、先ほど来大臣の御答弁がございましたように、十分その辺留意をいたしまして、特にこれからの国の助成策に当たりましては、既往の公園緑地の賦存量、いままでも一つのファクターとして考えておったわけでございますが、さらにこれを大きなファクターとして考えていく必要があるのではないかというような感じを持っております。その他いろいろとございますけれども、一応姿勢といたしましては、この現状に着目いたしまして、ばらつきを是正するような方向の努力をいたしてまいりたいと考えております。
○林（保）委員　私はやはり地理、それから歴史が先ほどおっしゃったように非常に大きいと思います。それから文化的な地元の問題でございましょう。
　先ほど局長は先発県と後発県というお言葉を言っておられましたけれども、どことどこの県あるいはどの地方が先発県であり、後発県とお考えになっておりますか。お教えいただきたいと思います。
○升本政府委員　明治時代でございますから、都市公園的なものの施設の需要が生じているのは結局その当時からの大都会ということになろうかと思います。特に京都を中心とした京阪神の地域、それからその当時の東京というようなものが施策の対象地域としてはなっておったかと思います。しかし、それに偏りませず、明治時代からかなり地方庁の勢力の大きかったところにつきましては、比較的には前進しているのではないかというふうに考えております。
○林（保）委員　ありがとうございました。それらをいわゆる第三次五計に反映さしていただいて、先ほど申し上げたような形の均衡をとっていただきたい、このように思うわけでございますが、第三次五計を実施するに当たりまして、こちらに重点とかいろいろ資料は出ておりますけれども、局長としてどういう点を大事にしていこうとお考えになっておられますか、口頭でひとつ承りたいと思います。
○升本政府委員　一番の問題はやはり総事業量だと思うわけでございます。どのような条件の積み上げであっても、結果として総事業量が伸びる方向で努力をいたすべきであるというのが第一であろうと思います。
　それから第二番目といたしましては、五カ年計画の重点事項として掲げて御説明さしていただいておりますような事項でございまして、やはり第一としては防災関係の公園の整備、それから第二番目といたしましては、大変公園の需要が多様化しておりまして、特にスポーツ需要とか、それから文化的な施設に対する需要が急速にふえておりますから、そういった需要に対応するような施設整備を図っていくということ等があろうかと思います。したがいまして、その点は公園の事業種別ごとのばらつきをできるだけなくすような方向で努力をしていきたい。先ほど薮仲先生から御指摘がございましたように、計画に対する実施の達成率にばらつきを生じないように計画を適正につくり、そのばらつきを余り生じないように努力をしたいということが第一点。それと、第二点は、先生の御指摘の地域間のアンバランス、ばらつきの是正ということになろうかと思います。
○林（保）委員　第三次五計の内容で、こちらにも資料をちょうだいしておりますけれども、総投資額二兆八千八百億円という数字はここに出ておりますが、そういう公園の種別の資料というのはもうすでにおつくりになっておられることだと思いますが、それを読み上げていただきたい。
　と同時に、事業量については出てないと思います、いろいろ資料をちょうだいいたしましたけれども。腹づもりはおありだと思いますし、私も何か一万二千ヘクタールというような数字は聞いてはおりますけれども、それが決まっておればもう少し細目をひとつ出していただくようにお願いしたいと思います。
○升本政府委員　第二次の五カ年計画の公園種別区分別ごとの実績はまとまったものがございます。総事業量、整備量で一万四千三百九十ヘクタールでございますが、これをそれぞれたとえば住区基幹公園でございますとか、都市基幹公園でございますとかその種別、ことに整備量を……
○林（保）委員　それは出ております。第三次のを。
○升本政府委員　第三次の五カ年につきましては、総整備量は一万二千ヘクタールでございます。これに対応するただいまの事業種別、公園区分ごとの整備量はただいま策定中でございます。一応の見込み的な数字は出しておりますけれども、これからそれを精査し、固めていくという段階でございます。
○林（保）委員　そういたしますと、これから重点をどこに置くかということをおやりになるのだろうと思いますが、どの辺を重点に置いておやりになる予定でございますか。
○升本政府委員　第二次のベースの事業量が事業種類によってかなり大きいものと小さいものとございますけれども、伸び率として重点的に考えてまいりたいと思っておりますのは、一つは都市基幹的な公園、都市基幹公園の範疇に入るもの、それから防災関係を含めまして緑道というようなもの、あるいは国営公園、これは広域的な需要が大変伸びております。さらに都市緑地というようなもの、そのようなところが伸び率としては大きくなるのではないかと考えております。
○林（保）委員　その一つの国営公園はどのくらいの個所を御予定になっておられますでしょうか。これは地方の関心が非常に大きいと思いますので。
○升本政府委員　御承知のとおりただいまのところ国営公園は全国で十カ所でございます。このうち国の記念事業による公園は別といたしまして、全国八ブロックに一カ所の広域公園という考え方で、現在そのうちの五つに着手をいたしておりますので、ブロックで申しますとあと三つのブロックが未着手の状況に現在あるわけでございます。したがいまして、この三つのブロックにできるだけ早い時期にそれぞれ国営公園が設置されることが望ましいのではないかというふうに考えております。
○林（保）委員　三つのブロックというのはどこどこでございますか。資料から割り出せぬのでございますけれども、ちょっと御説明いただきたい。
○升本政府委員　中国と四国と北陸の三地域でございます。
○林（保）委員　これまでのいきさつを私は知りませんのですが、そこからはやってくれということは出てきてなかったのでございますか。それとも資格に合致しないということで未着手になっておるのでございましょうか。
○升本政府委員　構想といいますか、着想というような段階ではいろいろ地域から出ておるようでございます。しかしながら、具体のどこについて大体いつごろの時期から着手すべきだというところまで固まった形ではまだ要望としては伺っておりません。ただ、構想、着想、発想を受けまして調査は私どもの方で各地域について実施をいたしております。
○林（保）委員　これまたアンバランスがあってはいけませんので、早く着手されることを希望いたしたいと思いますが、こうした第三次五計の中での補助率は、ここにも資料がございますけれども、どういうお考えか、前回と同じ線を踏襲されるのか、あるいは査定基準を公園種別で多少変えておられるのかどうか、御説明いただきたいと思います。
○升本政府委員　補助率自体は特に変更することをいまのところは考えておりません。ただ、公園の場合は、御承知のようにどの部分を補助対象にするか、要するに一般公共事業として取り込むかという補助対象の率がございます。これは先ほど大臣からお話がございましたように、第三次におきましては五二％という率を予定をいたしておるわけでございまして、第二次の五カ年計画が四七・七％でございますから、これに対して相当のアップになっているというふうに御理解いただけると思います。
○林（保）委員　そういったことにつきまして、地方からあらゆる機会を通じまして補助率を上げてくださいと、こういう要望が出てきております。全体として土地の買収と施設と二つに分けて、三分の一と二分の一でございましたか、これは変える意思はないのでございますか。
○升本政府委員　施設につきましての二分の一の補助、用地費につきまして三分の一の補助につきましては、この率については変えるという見通しはいまのところございません。先ほど申し上げましたのは、どの部分を補助対象にするかという補助対象の割合、補助対象率につきましては、第二次に比べましてかなり伸ばさしていただいております。
○林（保）委員　これを実行いたします場合に、そういう財政上の問題のほかに、もう一つはやはり土地の問題が大変厳しいと思いますが、特にどういう点にねらいをつけて建設省としてはおやりになる予定でございましょうか。工場跡地とか、あるいは建設省が押さえていらっしゃる河川敷とか、国有地があればそれもそうでございますが、積極的にこれを推進するという以上は、土地の問題が、お金に次いでというよりむしろ一番大事かもしれません。その辺で、計画遂行に当たってどういう構想をお持ちなのか、承りたいと思います。
○升本政府委員　御答弁の前に、先ほどの御答弁の中で、国営公園の現在の着手個所とこれからの着手個所につきまして、八ブロック五カ所に着手したと申し上げましたが、北海道を忘れておりまして、失礼いたしました。九ブロックで六カ所ということでございます。
　それから、ただいまのおただしでございますが、公園の整備を図ってまいりますためには、やはり用地の確保が何より第一課題であるわけでございます。そこで、特に市街地、都市部における公園の用地の確保につきましては、一つは資金措置の面での配慮が必要であろうかと思います。毎年度計画的に用地を買収していくということはもとよりのことでございますけれども、状況によりましてかなりの単年度の資金負担を生じます場合に、国庫債務負担行為という制度の活用を図りますとか、あるいはすでにございます制度で、都市開発資金の活用を図って、先行的に用地を確保していくという制度を極力使いこなすように努力をいたしてまいるというようなことが第一点であろうかと思います。
　それから第二点といたしまして、国有地、公有地の活用を図るべきだと思うわけでございますが、特にその中で、先ほど来おただしのございました河川敷の活用、河川敷が市街地内の公共空間として大変有用であるわけでございますので、河川敷の活用を特に図るというようなことにも配慮してまいりたい。
　それから第三点といたしまして、市街地の、特に周辺近郊地域において進行いたしてまいります区画整理、それから開発許可を得て行う計画的な開発、これらによりまして減歩負担あるいはデベロッパーの負担という形で公園用地の確保が図られてまいるというようなシステムになっておりますが、このような制度を極力活用しながら必要な公園用地の確保を図っていく、このようなことを配慮しながら、まず用地の確保に最大限の努力をいたしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○林（保）委員　現在河川敷の中に児童公園は入っておりますか。河川敷を認める場合の条件というのはどういうふうになっておりますでしょうか。どの範囲の公園なら河川敷を建設省は認めることになっておるのでございましょうか。
○升本政府委員　特に河川敷の利用につきましてどの種類の公園かというふうに特定はいたしておりませんが、河川敷を利用いたします場合に、当然河道整備等によりまして低水敷、高水敷の区別がはっきりして、高水敷について公園としての利用が可能だというような場所柄でありますれば、その場所柄に合った機能を有する公園の設置が可能であろうというふうに考えております。なお、直接におただしの児童公園を河川敷に設けたという例はございません。
○林（保）委員　河川敷に設けてはならぬ公園の種類といったら、児童公園のほかにどんなものがございますか。
○升本政府委員　ちょっと説明がそごをいたして恐縮でございますけれども、公園種類による児童公園を河川敷地の中に立地さしたことはございませんけれども、河川敷地の中にたとえば児童の遊戯施設を設けて、児童公園的な機能を持つスペースをつくるというようなことはやっております。したがいまして、河川敷であるがゆえにどのような公園がつくれないということはないかと思います。公園としての利用が可能であれば、その土地の状況によりまして、その機能を満たせるような公園がつくれるのではないかというふうに考えております。
○林（保）委員　申すまでもなく、いまあいているというのは河川敷以外あいてないというところが非常に多うございますので、これの積極的活用と同時に、大変危ない場合もございますので、そういう魚河川本来の目的、そのことをきっちり詰めていただきまして、これは公園だけでなくて河川敷を道路にするといったような問題がございますので、従来伝統的なお考えが建設省にあるようでございますけれども、なおやはり時代に対応しての問題をこの際考えていただくように、ひとつ大臣にもこれを御要望しておきたいと思うのでございますけれども、非常に大事な空地でございますので、ちょっと手を加えれば使えるという面がいっぱいございますので、これは御要望にとめておきたいと思います。
　それから防災公園でございますが、これから本当に都会地にとっては大事な問題でございまして、それこそ整備を急がなければならぬものでございますが、たとえば都市基幹公園とかあるいは大規模公園をそういうふうにする、こういうことでございましょうが、面積の基準とか、さらにはそのほか何か特段の条件をつけておられますかどうか、どの範囲で第二次五計と違った構想をお持ちでお進めになるかを伺いたいと思います。
○升本政府委員　防災公園の整備要件でございますけれども、現在その対象になるべき都市の範囲、それから対象となるべき区域の範囲、それから直接にその公園の面積等の要件と、三つほどございます。
　第一の対象都市の範囲でございますが、「（イ）　三大都市圏の既成市街地等及びこれに隣接する地域内の都市　（ロ）　大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域内の都市　（ハ）　地震予知連絡会の観測強化地域内の都市」というのが対象都市として考えられております。
　それから第二番目の対象区域の要件でございますが、次の三つの要件のうち二つだけ該当すればいいということにいたしておりまして、その三つの要件と申しますのは、一つは人口密度がヘクタール当たり百人以上の区域、それから次が区域内に非耐火建築物の建築面積の合計がその区域内の建築面積の五分の一以上ある区域。それから三番目に厚さが十メートル以上の沖積層が存在している区域。以上申しました三つのうち、二つの要件を満たす区域というのが区域要件になっております。
　それから三番目の面積要件でございますが、面積が十ヘクタール以上の公園またはこれに接続する幅員十メートル以上の緑道、これを防災公園の対象と考えております。
　そこで、ただいまのおただしの、しからばこの第三次五カ年計画において、これについてどういうふうな対応を考えておるかということでございましたが、これにつきましては、この対象都市の範囲について、たとえば政令指定市あるいは県庁所在地の都市等までもう少し広げていきたいという気持ちを持っております。これは将来方向の課題でございます。
　それから、その他の要件につきましては、大体第二次の計画における防災公園の整備の条件と変わらない条件になろうかと思います。ただいま申し上げました対象都市の拡大の問題は、実は要求ベースで行ったわけでございますけれども、今後の課題というふうに御理解をいただきたいと思います。
○林（保）委員　ぜひひとつ対象都市の拡大をお願いをしたいと思います。
　地震があったりあるいは火事が起こるのは何も三大都市ばかりじゃございませず、県庁所在地あるいはまた人口三十万でございますか、これはもう過密になっております。昔と比べると大変危ない状態になっております。御要望というよりも、ぜひひとつ建設省の方でこの点を決断していただきたいと思います。大臣いかがですか、御答弁をひとついただきたいのでございます。
○斉藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、地方都市も非常に過密化しつつある状況を御懸念の御提言であろうかと思います。その点につきましても十分な配慮を持って対処してまいる所存でございます。
○林（保）委員　それとも関連いたしますけれども、今度法律が出ておりますが、「第二条第一項に次の一号を加える。」「人口が五千以上であり、かつ、中心の市街地を形成している区域内の人口が千以上である町村が設置する公園又は緑地のうち、位置、規模その他の事項が政令で定める要件に該当するものでその設置に要する費用の一部を国が補助するもの」、このように出ております。これは対象地域の拡大だと思いますが、これによって対象となる市町村、市は従来は全部入っていたはずだと理解しておりますが、幾らございますか。
○升本政府委員　特定地区公園、カントリーパークと称しております公園の立地の対象町村でございますが、確かに従来までの都市公園の対象地域の拡大になるわけでございます。そこで、この人口五千人以上、中心市街地人口千人以上の町村の現在の数でございますが、おおむね九百五十、九百四十二という数字を把握しておりますが、ございます。このうち中心市街地人口千人以上のものは現時点で正確に把握しておりませんけれども、おおむねそのうちの九割、したがいまして、八百五十町村程度が今回のカントリーパークの対象地域になり得る町村というふうに考えております。
○林（保）委員　現在、町村の数は幾らあるのでございますか。それで今度対象になるものを差し引きますと、何町村が残るのでございますか。
○升本政府委員　概数で申しますと、たしか三千二十五か二十六市町村数だと思います。そのうち市が六百台であったかと思います。——市を除きました町村数で二千六百十三でございます。
○林（保）委員　二千六百十三のうち、今度対象になるものと外れるものとを出していただきたいと思います。先日も説明を聞いたのですけれども、三百ぐらいしか残らぬだろうというお話でございました。これじゃちょっと……。
○升本政府委員　全町村数がただいま申し上げましたように二千六百十三でございまして、このうち都市計画区域外の町村数が千四百十三、人口五千以上の町村数が二千九十七、したがいまして都市計画区域外で人口五千以上の町村数を申し上げますと九百四十二という数字になります。
○林（保）委員　ちょっと計算が合わないように思いますが、それは後で訂正してもらって結構ですが、今度の都市公園法の対象から、はしにも棒にもかからぬといいますか、対象外の町村というのは幾つになるのでございますか。
○升本政府委員　ただいま都市計画区域外の町村数が千四百十三と申しましたので、その千四百十三のうち人口五千以上、つまり対象になるものは最後に申し上げました九百四十三でございますから、これを引きますと四百六十ぐらいになりましょうか、おおむね五百という数字でございます。
○林（保）委員　資料を要求いたします。きっちり調べてそれを出していただきたい。町村の名前を挙げて出していただきたい。委員長よろしゅうございますか、お願いしたいと思います。——実は私が聞きましたときには、千二百あって三百くらい残りますかなというお話でございました。それで、これは政治問題だと私は思うのです。都市計画法の都市というのは一体どこまでを指すのかという定義からまず承りたいのでございますが、どうお考えになっておるのでございますか。三百か四百を除いた以外のものは全部いわゆる都市公園の都市というふうになるのかどうかという意味でございます。
○升本政府委員　都市計画法の中で「都市計画の基本理念」という条文がございます。「都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと」云々ということを「基本理念として定める」、こういう表現をいたしております。このような基本理念の考え方からいたしまして、健康で文化的な都市生活、それから機能的な都市活動というものが都市の基本的な要件だろうと考えるわけでございます。いわゆる都市生活があり、都市活動が講ぜられておるような市街地を有するものを都市というふうに観念すべきものだと考えております。
○林（保）委員　私は大変問題だと思うのですが、三千二十五市町村があって、そのうちの三百か四百だけを除外するといいますか、対象外にして落とす、これはあってはならぬように考えるのでございますけれども、これらを拾う時期は一体いつなんでございましょうか。あるいはその三百か四百のところも公園をやりたい、国の援助、補助を頼みたいといったときに、これは法律で対象外になっているから全くやらないという御決意でございましょうか。その点をしっかり承りたいと思います。
○升本政府委員　カントリーパークの対象地域にすべて公園が実施されるかどうかというのは別問題といたしまして、都市公園という施設が一定の集積をなしておる市街地に、それに相当する機能を有する施設が必要であるかどうかというのは、ある程度の規模をもって判断をさせていただくべきものではないかというふうに考えておるわけでございます。それを何も都市公園に限りませんで、都市施設一般で規模の要件を考えましたのが都市計画法の適用区域というふうに御理解をいただきたいわけでございますが、ただ現状におきましては、従来の都市計画区域とその区域外で適用体系を全然変えておりました状況とは若干変わってまいりましたのは、定住圏構想等が打ち出されまして、地方における生活の向上あるいは都市的な生活に対する需要の増大というようなことから、市街地のかなり密度の高いところはいわば準都市的な性格を持つというか、もたらすべき方向に全体の施策体系が動いているのではないか、そのような判断、考え方からいたしますと、都市に準ずるような市街地につきましては、その市街地に特に現時点で需要の濃い施設については、一定の範囲でこれを都市に準ずる地域と考えて、都市施設を設置することを国が助成しても許されるのではないか、このような判断で、現在のところカントリーパークという制度をこの国の助成制度の一環に加えさせていただいたわけでございます。
　　　　〔村岡委員長代理退席、委員長着席〕
したがいまして、この基準というのが将来にわたって絶対的であるかどうかということは御議論のあるところだろうと思うわけでございまして、現時点におきましては、私どもの理解といたしまして、人口五千人以上及び市街地の人口集積が千人というまとまりを持った程度のものを都市に準ずる地域と理解して、これについて必要な施設整備を図りたいと考えているところでございます。