Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下田京子君　現段階では値上げは考えていないとおっしゃったのです。現段階というのは今時点だけでなくて十二月も上げないというふうにやはりきちっとしてほしいと思うのです。
　ただ、私がはっきり指摘しておきたいのは食管会計の問題なのです。これはパンク寸前だという御理解はいかがかなと思うのです。大臣もいろいろ勉強されて御承知かと思うのですけれども、五十年の一般会計の中で占める食管会計の割合というのは四・四％です。ことしはどうかというと、一般会計予算の中で占める食管予算というのは一・六でむしろずっと下がっている。国内米管理勘定で見ましても、売買逆ざやは五十年当時が三千八百八十一億円だったのが、ことしは一千三百二十四億円ということで三分の一以下になっているのですから、パンク寸前だという御認識はやはり改めていただいて、むしろ国民生活の実態やお米の消費拡大、そしてまた食管法の基本ということだったら引き上げというのは考えられない、そういう立場で大蔵としっかり折衝いただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　今、私はパンク寸前という言葉は使っておりません。私がお話をしたのは、食管会計の赤字が今の農政の足を引っ張っておるという話はしたと思います。そういうことでございますからその点は御理解願いたいと思うわけでございます。
○下田京子君　弁解だけじゃなくて、大臣、決意を述べなきゃね。今、大蔵と折衝するわけですから。私はそちらの方を強調して御答弁いただきたかったわけです。食管の状況というのをどう見るかということなので、国民の必要な経費を赤字と見るかどうかというところが、やはり本当に国民の食糧に責任を持つ大臣としての姿勢が問われることだということはあえて申し上げておきたいと思います。
　次に、減反の問題なのですけれども、これも他の委員の質問に対して国会決議の方向で見直しを考えているというふうにおっしゃいました。これは総理もゆとりある需給をということで公約をされております。ただ、作況一〇八ということでもって、三度過剰は起こさないのだというふうなことが中にはあるのでしょうが、やはり減反緩和の基本問題というのは、生産者、消費者ともに不安と混乱、不信を招かないということだと思うのです。つまりことしのような綱渡り的、峰歩き的なそういう需給計画であってはならない。ましてや外米輸入を輸入じゃない、返還米だなんということでもってやるようなことはもう起こさない、これが根本だと思います。
　その一つなのですが、見直しの基本の一つは、やはり平年作を前提とした計画ではなくて、通常予想される不作を織り込んだ計画とする、これが一つ。それからもう一つは、現在の需要量の見込みについて、ことしの場合は昨年に比べまして計画について約二十万トンオーバーしているという点から見て、この政府売却の実績、需要量も見てみなきゃならない。潜在生産量なども再検討して適正なものにしていくというのがやはり見直しの基本ではないかと思うのですが、よろしいですか。
○説明員（関谷俊作君）　今年産米が大豊作というような状況が出ました状況のもとで、私ども当面は米管理に、従来の時点でこの問題が議論された事情よりは大変需給事情が変化してまいったわけでございまして、そういう点も考慮に入れなければなりませんが、同時に、今お尋ねにございましたような来年度の作柄の変動も含めましてことしの産米の作柄、最近の需要動向、さらに来年の作柄の変動というものも含めました米管理の影響度合いについても考えながら、一方において三度目の過剰を招かないような配慮、また一方において、ことしの経験にかんがみましたようなゆとりある米管理、米需給、こういう両面を考慮しながら早急に決定を見たいということで、現在転作目標面積について、今申し上げましたような諸点についての数字的な見きわめも含めまして、最終決定をできるだけ早くいたしたいということで鋭意検討しておる最中でございます。
○下田京子君　数字的な検討をなされているということだったからあえて申し上げておきますけれども、やはり押さえなければならない大蔵と折衝する際の基本としては、これは私の試算ですけれども、とにかく一つは早食い九十五万トンは異常です。通常四、五十万トンというところに戻さなきゃならないでしょう。それからまた需要の問題、消費拡大ですが、これも二十万程度はことしよりも見込むということが大事ではないか。さらに三つ目に、過去三年間の不作の状況というふうなことを見ますと、やはり五、六十万トンということも数学的に出てくるでしょう。さらに私どもとしては、加工用米はこれはもう政府の責任でちゃんと需給計画に織り込むということで、二十七万から三十万トンというものをちゃんと見込んだ形でのゆとりある需給というふうな計画をお出しいただきたい。これは重ねて要望申し上げておきます。
　そこで、他用途米問題なのですけれども、いろいろな問題を引き起こしておるのは御承知かと思います。私はここでひとつ紹介したいのですけれども、新潟県のある自治体です。「青刈稲はもう一度考えて　他用途米は、全て政府米として買入れる旨通知して来ましたが、未だ価格は不明です。ただし他用途米の価格一万八十円でなくなったことは事実です。」ここなのです。「ことしの米価は一万八千六百六十八円となりましたが、仮に一万五千円の買い上げ価格となったとすれば、青刈計画田十アール当り七俵収穫すれば十万五千円となります。一方、転作として青刈した場合の奨励金は三万一千円ですので、七万四千円の差が生じます。」こういうものをお出しになって、青刈り稲をもう一度考えてというふうに奨励しました。
　そして、これは自治体だけじゃなくて、新潟県でもこういう通知を出しているんです。「青刈り稲等の他用途利用米への移行に係る取扱いについて」ということで、「農業者が希望する場合他用途利用米は、主食用米として買上げされることになりました。この決定に関連して、青刈り稲から他用途利用米への移行にとどまらず、当初、主食用の稲作付田を青刈り稲に計画変更し、これを他用途利用米に移行する動きがあると聞いております。」、こういうことで、御丁寧にこういう場合はいいです、こういう場合はだめですよということで、他用途利用米の主食買い上げと転作カウントで、最初から他用途米を主食に買い上げる、これは転作カウント・オーケーです。これを一段跳びと言います。次に、青刈り稲を今のようにあれして他用途米に今度変更して、それを主食に買い上げてもらった場合も転作カウントでオーケーですよ。これは二段跳び。だめだというのは、非転作で、最初の一般栽培の稲を実は青刈り稲に変えて、青刈り稲だと称して今度はまた他用途米に変えて、それで主食買い上げというのは、これは転作カウントはだめですよと。三段跳びと。こういうのがある。
　とにかくこういう状況にあって、農家の皆さん方がもう輸入に対する抗議と怒りということもさることながら、主食転用という点での大変な期待が広がっていった。安い他用途米は受け入れられないというようなあらわれで、県としてもそういう動きを察知してこういう具体的な図まで示して指導をなされたということ、これは御承知されていると思いますし、またそういう中での農民の苦労というもの、お気持ちを理解されているかどうか、長官にお聞きします。
○説明員（関谷俊作君）　ただいまの問題は青刈り稲という転作の一形態と関連しますので、私の方からお答え申し上げますが、今の引用になった図は、私、実は今初めてそういうものがあるということを承知するような次第でございます。ただ議論として、今何段跳びというようなそういう形態が予想されるということは一つございますが、私ども非常に基本的な考え方としては、かねてからの指導としまして青刈り稲ということで転作として仕組んだものを、これはもともと望ましくないものであるから、本来の転作に戻すなりあるいは米をつくるということであれば他用途利用米に持っていく、そういうようなことが望ましいという指導を御承知のようにしたわけでございます。
　その過程で今引用のございましたような青刈り稲から他用途米へ、それから青刈り稲から他用途米になってその他用途米が例の主食用転用の扱いでもってカウントされる、こういうことは当然青刈り稲からの他用途米への移り変わりを指導しました以上、結果として形態としてとられることは十分予測されるわけでございますが、最後の段階のものになりますと、こういう措置を非常に都合のいいようにと申し上げると恐縮でございますが、一つの形として、本来もともと青刈り稲でないものを、一回主食用だったものを青刈り稲にして、それで転作扱いにして、それから他用途米へということになりますと、やはり転作行政上からすれば非常に望ましくない形態である。こういうようなことで、これはあらかじめそういうことをやってもいいかという照会が私どもにあったわけではございませんが、若干そういうようなことが行われそうだというような話が地方局段階でもありましたときに、私どもの担当の方としましては、その最後に三段跳びというお言葉でおっしゃいました形態はやはり本来とるべきものではないということは回答いたしておる次第でございます。
○下田京子君　今のような実態を初めて聞いたようなお話が最初にありましたが、余りに現状を知らないというか、知ろうとしないというか、無関心というか、やはり大変問題だなと思いました。
　新潟県で新たに青刈りから他用途に転用したのが、面積で言いますと約一千四百ヘクタールです。数量で五千四百トンというふうに私は聞いております。そういう中で出ている矛盾なのですけれども、青刈り稲の場合には最初から実取りということでないですから、一般的にそれはもうきちんとした肥培管理をしなさいよと言っても実態は違ってきて数量は落ち込むわけです。これは御承知だと思います。したがって他用途米の契約基準数量についても、最初から他用途米とした場合と、それから今言うように、実際に青刈りを今度途中で他用途米に変更した場合とでは数量の差が出てくるわけです。実際にやってみたらひどいところは二、三俵、よくても四、五俵と。だけれども、実際の契約は七、八俵ということになりますと、とれていないのに別なところで充てなきゃならないという矛盾が起きるわけですから、背刈り稲を他用途米に変更した、こういうことにあっては現実に合った形でやはりその数量は対応される、これは当然だと思うのですが、念のために確認したいと思います。
○説明員（関谷俊作君）　青刈り稲の場合は、単純にそのまま面積として転作にカウントされるという扱いになるわけでございますし、他用途米になりました場合には、出ました契約数量を単収で換算する関係から、今お話のございましたようにずれが出てくるのだろうと思います。ただ、この問題は、他用途米の仕組みがそういうふうにもともと自主流通的な集荷業者への契約ということで流れますので、先にどうも数量が出てくる、その後でそれを単収で換算をして面積に割りつけまして転作カウントするということでございますので、その辺のずれが出てくるのは結果的にはやむを得ないということになるわけでございます。
　なお、ちょっとお尋ねの中にもございました全体……
○下田京子君　結果的にずれていてやむを得ないなんということはおかしいです。ちゃんと答えてください。
○説明員（関谷俊作君）　そこは青刈り稲のような初めから面積で来るものと、それから他用途米のようにとれました、あるいは出ました契約数量の方から換算されるものという仕組みのずれがある以上、そこのところはどうしてもやむを得ないということで、仕組み上の問題としては対応措置がないというふうに考えております。
○下田京子君　対応しようがないじゃなくて、実際にとれてないのですから、その現場できちっと対応して実情に合った形でカウントしていくというのは当然でしょう。それを覆っているのです。そうでしょう。そうすべきだということ。
○説明員（関谷俊作君）　とれていないという実態をどういうふうなことでおっしゃっているのか、私もちょっと十分理解がいっていないのかもしれませんけれども、他用途米の仕組みの方が契約数量の方から出てくるということでございます。
○下田京子君　そんなことを聞いているのじゃない。契約数量じゃなくて、普通は青刈り稲から他用途米に途中で変更したわけですから、そのときの契約というのは、その契約のときに、じゃ、実態が二、三俵ということで契約していればそれでいいですねと、そういうことです。私はそういうふうに指導していただきたいと思います。
　それでまた矛盾があるのですけれども、他用途米が一等で対応しなければならないというのがかなり出ているのですね。これは秋田で具体的な数量もいただいておりますけれども、時間がありませんから申し上げませんけれども、ことしはとにかく三等米が足りない、くずも足りない、これはもう御承知だと思うのです。そういう中で、秋田のをちょっとだけ言っておきますと、秋田県で二千トンのうち他用途米の検査で一等が比率五七・九％で二等が二五・八、三等が一六・主なのです。だから農民の気持ちとしては一等米を一万四百四十円で加工用に売られて破砕されるということに大変納得できないわけです。一方、消費者の方から見たらどうかというと、今度、三等米が政府米として主食用に売却される、これもまた納得できないわけです。こういうのはどういうふうに調整されるのか。調整されてしかるべきだと思いますが。
○説明員（石川弘君）　御承知のように大変作がよろしゅうございますので、全体の米の比率で申しましても一等米は八〇％の比率でございます。したがいまして、他用途米を出していただく方の中でそういう低位米を持っていらっしゃらない方が一等米を出される場合もこれは十分あり得るわけでございます。ただ、先ほど申しましたように、先ほどの先生の御説明でも、一等米の比率が四十数％とか五〇％ということは、主食用に向けられます比率よりもやはり低い形で、極力いいものは主食用に、そうでないものを他用途にという振りかえを行っているわけでございまして……
○下田京子君　置きかえなのでしょう。
○説明員（石川弘君）　置きかえと申しましても、これは人によって、地域によって置きかえられるものは既に置きかえた結果がそのような数字になっているのかと思っております。
○下田京子君　私は個人の置きかえの話を言っているのじゃないのです。政府としてちゃんと調整しなかったら問題じゃないかということを言っているわけです。これははっきりしていますでしょう。
　次に、また大きな問題ですけれども、これは新潟県に日本一と言われる特定米穀業者、くず米選別工場というので藤井さんという商店がございます。私は現地に行ってきたのですけれども、その際に一番先に言われたのは、ことしくず米がとにかく不足している、価格の方も上がってしまってキロ百三十五円前後だと。今まででしたら八十円から九十円で手に入ったのに、採算が合わないというふうなことをおっしゃっておりました。サンプルもいただいてきたのですけれども、私も初めてわかったことは、くず米を比重選別機にまずかけるのですね。そして上中下という玄米に分けます。その次に今度は色彩選別機にかけるのです。
　そうしますと、大臣や皆さんにも見ていただきたいのですが、ここに特上白というのができます。これは主食に回します。その次に上白というのが出ます。その次、特中白というのが出てきます。それからさらに並み白というのがつくられます。さらに今度は白ビール用のお米になります。そして今度黒ビール用のお米も出てきます。さらにこのくず米による米ぬか油が搾られる、こういうことなのですが、この間にもう一ランクあって、実にこれは八つぐらいのランクに分けられるということで、くず米だと言いますけれども、スムーズにそういう格好でいくのじゃないのですね。これは長官も御承知だと思うのですけれども、そういう形でくず米が主食にも回っていくというのも御承知だと思います。
　私が聞きたいのは、ことしのようにこのくずの原料が集まらないというふうなときに一体どうするのかということなのです。どうしますか。
○説明員（石川弘君）　大変作がよろしゅうございまして、いい米ができているということは基本的にいいことでございます。くず米がたくさんできているということの方よりははるかにいいことでございまして、もちろんくず米のそれなりの用途があるわけでございますから、量が少なくなれば、これは自由な価格の世界でございますから、それなりに価格が上がってくる。そういう価格が上がってきますと、安い価格で対応をしていました部類につきましては、くず米から出てきます。途から、例えばコーンスターチの用途に変わるというような形で、おのずとバランスがとられているわけでございます。ただ、ことしの場合、今まで数年間冷害というような中で、御承知のようにくず米が比較的潤沢で、安いくず米に頼っていた方が今回大変対応に苦労なされているところがあるわけでございますが、そうかといって政府はくず米をわざわざ供給をさせるような仕組みをつくるわけにはこれはいかないわけでございます。結果的に不足するものについて、一定量はくず米の世界以外に加工原料として、過去においては破砕米を、ことしにおきましては返還米の一部とこの他用途米を充てるわけでございますので、私は、作がいいということから、結果として出てはまいりますけれども、これはこれなりの対応が可能なものだと考えております。
○下田京子君　私は、くず米について対応云々じゃなくて、加工用の、つまり他用途米の世界の話というのが、一般的に全体で加工原材料というのはどのぐらい必要なのかと言うと、今までのお話をずっと聞いて総合しますと、くずの世界で三十万トンとも言われていましたが、きょうはちょっと三十五万トンなんてさっき言っていました。そのほかに二十七万トンが必要なのだと。ことしは二十万トンだという話なのですけれども、くずの世界から主食にも還流していくというような中で、今コーンスターチという話が出ましたけれども、そういう他の代替物で補えないというのははっきりしているのじゃないですか。これは政府の資料によっても、みそは九・四万トン、それからお菓子用が五・四万トン、それから米穀粉が五・三万トン、そしてしょうちゅうが三・三万トン、その他一・六万トンで二十五万トン程度はもう絶対必要なのだということなのです。だから、くずの世界が減ったら、じゃ他用途米、いわゆる加工原材料をよこせと、こうなってくるじゃないですか。それで、そのときにどういう手当てをするのだと私は聞いたのです。
　そこで、本来他用途米という制度は何でつくったか。安い原材料が必要だ、それで安い輸入のものか安い他用途米か、その選択で農民の皆さんは、輸入よりは安くともということで泣き泣き全中は引き受けてきた。だけれども、輸入しないと言っていたのに、今度輸入をやって、怒って集まってこない。それでさっき言ったようにいろいろな矛盾を引き起こしているのです。こういうことをもうあちこちで出していったら大変な事例が出てきます。
　私が最後に言いたいのは、これは大臣に御答弁いただきたいのですが、福島県からこういう御要望をいただいているのです。各県からいただいておりますが、私の地元だから出しますけれども、ここで、他用途利用米の生産については、「当面必要な加工原料用米確保のため、（他）米新規格の設定、現行奨励金水準の確保、超多収品種の育成促進を図ること。」こう言っています、当面は。しかし、「備蓄制度の確立によりこれを廃止すべきもの」だと、こうおっしゃっているのです。私もそう思います。そうでないとやはり安心して国が責任を持ったそういう自給というものはやっていけないと思います。こういう点で他用途米制度そのものも含めた見直しを真剣に検討いただきたいと思います。大臣のお答えを。
○説明員（石川弘君）　他用途米制度につきましては、本年発足をしたばかりでございます。たまたま買い上げ問題等でいろいろな混乱が起きているわけでございますが、生産者団体といたしましても、御承知のようにこういうものを育てていって、極力国内で供給できるものは供給をしていこうということを話しているわけでございまして、私どもも制度につきましていろいろ改善すべきものは改善をいたしますが、基本的にはこの他用途米制度を育てていくことが日本農業のためにも、あるいは現在、この原材料に頼っております国内の加工業界のためにも必要ではなかろうかと思っております。
○下田京子君　大臣、答えてください。絶対それでは輸入しないと。
○国務大臣（佐藤守良君）　今の石川長官の言ったとおりでございます。
○下田京子君　いや、輸入しないのかどうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　主食たる米につきましては完全自給を約束したためにそれは輸入いたしません。
○下田京子君　主食たるお米については云々というのがやはりついているのですね。これはもう加工原材料は、いつでも他用途米制度という世界は輸入と背中合わせになっているということをいみじくも今大臣は証明したようなことになって、これは問題だと思います。
　次に移りますが、生糸問題なのです。異常な生糸相場が今引き続いております。この打開の方向なのですけれども、どうあるべきかということなのです。
　御承知のように五十八年五月以降、生糸価格が基準糸価一万四千円を割っています。それで、ことし五月末からさらに下がってしまって、安定下位価格である一万三千二百円を前後しているというふうな状況になっておりまして、大幅な逆ざや現象が出ております。
　こうした異常な生糸相場の中で、一体養蚕農家はどうかといえば、もう減産で大変苦労をしており、あげくの果てに安い繭価格です。製糸業者はどうかというと、生糸が売れない、かつてない経営の危機に追い込まれています。しかも機屋さんはどうかというと、これも相次ぎ織機の共同廃棄というふうなことをやっているけれども、相変わらず絹需要減退ということでもって大幅な生産縮小に追い込まれる。三すくみなのですけれども、私は、こうした危機打開の方向がどうあるべきなのかという点で申し上げたいのは、養蚕、製糸、絹業とも営業と暮らしが成り立つ、原則はそういう三位一体の方向で考えていかなきゃならないと思うのです。とすれば何をやればいいか、絹の需要増進も必要でしょう。絹織物等の輸入をさらに抑制していくということも必要でしまう。そういう立場からきちっと対応していただきたいと思うのですが。
○説明員（関谷俊作君）　まさに御指摘のとおりの事態でございまして、現在、いわゆる逆ざや現象まで生じました関係から、非常に物の流れも停滞しておりますし、今年産繭の繭価協定も今仮り渡しの状態で行われている、こういうような状況でございますので、先般、私の方の私的諮問機関として報告の出ました研究会の報告によります基本的な対策をどうするかという問題、それから今年度、今生糸年度のこれからの問題としまして現在の糸価水準からどういうふうに対処していくか、この関係のいわば緊急対策と申しますか、これからの対応、両方含めまして早急に対策を立てたい。また、来年度の問題につきましては、法律なり予算措置を仕組みましてまた御審議いただきたい、かように考えておるわけでございますが、いずれにしましても、全体的に非常に需要が予想以上に減退が激しいということなどがございまして、大変な事態に至っておりますので、早期に関係の養蚕業、製糸業、絹業、こういう面の一つの需要に即した生産活動なり流通が行われますような方向を見出したいと、かように考えております。
○下田京子君　基本的に伝統産業を守るとか地場産業を守るというふうなことでしたら、現状に対するその対策の重要なポイントは何かという点でやはり国産をどういうふうに活用していくかということを基本に置かなきゃならないと思うのです。さっき局長は、輸入が五十三年ピークであったのに比べたらだんだん減っているよというお話があったのですけれども、実際にその農家の人たちから見たら繭の減産を始めたのはいつかといったら五十六年でしょう。五十六年の生糸及び絹製品の総輸入量は、生糸換算でいけば五十六年度九万五千俵、それで五十七年度が十二万二千俵、五十八年度は十万六千俵、そんなに減っていないのです。しかも重量ベースで見ますと、五十六年度は二千四百八十トン、五十七年度が二千五百九十四トン、五十八年度といえば二千三百八十八トンで、これは横ばい状態なのです。それで特に絹織物の中でも品目別に見ますとどうなのかということなのです。
　通産省においでいただいていると思うので数字だげ確認いただきたいのですけれども、小幅紋織物、これは通関ナンバー五〇・〇九の一四一ですか、これで見ますと、五十一年度三百三十二トン、五十八年度が六百十五トンになっています。それから小幅無地の織物、これは通関ナンバーが五〇・〇九の一四九ですが、五十一年度が七十八トンだったのが五十八年度は八百二十トンと大変なふえぶりなのですね。これは着物の表地であり、あるいは絹の白生地産地であります京都の丹後産地やあるいは長浜産地、そういう機屋さんに大きな打撃を与えたというふうに私は見えると思うのですが、どうです。
○説明員（新関勝郎君）　お答え申し上げます。
　ただいまの先生の御指摘でございますが、重量ベースでの輸入状況はどうかということでございます。
　御承知のように、現在中国、韓国等と行っている絹織物の取り決めは輸入数量を面積単位で規定しておりまして、このために面積単位では年々減らしてきているわけでございますが、輸出国としましては削減している分を比較的軽目のものに充てた結果といたしまして全体は非常に減っているわけですが、その中では重目のもののウエートが相対的にはふえているということは事実でございます。私どもこうしたものにつきましては、関連の産地ということについては競合問題ということで問題だと思いますので、関係国に対しましては、非常にそういうことで日本の国内で問題を生じているのだということはるる説明をし、理解を求めるべくやっているところでございます。
○下田京子君　さっき局長から現在の糸価対策の問題が出たのですが、私はこの対策のことでしたら事業団の今の機能をきちっとやるべきだと思うのです。先ほどから他の委員の御答弁を聞いていますと、もう制度改正の方向でどんどんやっていって、今の非常に低い糸価を前提とした形で何か物を考えようとしているのは問題だと思うのです。基準糸価というのは繭糸価格安定法の第十二条の五にありますが、これは生糸の生産条件及び需給状況その他の経済状況を見て適正に農水大臣が責任を持たなきゃならないのでしょう。この基準糸価が下がった場合には買い入れもしなきゃならないのでしょう。隔離しなきゃならないのでしょう。なのに隔離してきましたか。大変下がっているときに、買いは控えてそれで売りはどんどん出すといったら、値は下がっていくの当然じゃありませんか。そういうことで十分責任を持った対応をされたというふうには見えないのです。その責任はどうお感じですか。
○説明員（関谷俊作君）　今生糸年度につきましては、中間買い入れの三万俵というものの買い入れを実行しておりまして、結局現物価格一万三千二百円ぐらいに推移しておりますが、事業団は中間買い入れ価格でことし決められております一万三千九百円で今日なお買い入れを継続しておりまして、先ほど申し上げたのはそういう五十八年十一月以来の国産糸の買い入れの継続によりまして、非常に借入金の増大なり欠損金の増加あるいは損失の増加というようなことが見込まれる状況において、研究会報告等にございますような制度の崩壊の危機に瀕しておるので、早急に対策を講ずべきだというような報告が出ておる次第でございます。
　なお、輸入関係につきましては、生糸につきましては、今年でございますと六月から輸入は実施しておりませんが、その前の段階で実施しましたものは大体実需者売り渡しと申しまして、いわば絹業者に、活性化するというか……
○下田京子君　数字はわかっているのです。
○説明員（関谷俊作君）　絹業者の経営安定の意味で実施をしてきた買い入れでございます。
○田渕哲也君　もう既にかなり質問もされておりますから、ダブる点は省略をしまして、それから大臣も就任してまだ間もないことですから、できるだけ具体的な問題ではなくて基本的な問題について二、三質問をしたいと思います。主として大臣にお尋ねをしたいと思うのであります。
　現在、我が国の農林水産事業の置かれておる状態というのは極めて厳しい状態だと思います。加えて、いろいろの面で行き詰まりというか、の悪化ということが見えるわけであります。例えば米を一つ取り上げましても減反政策あるいは他用途利用米制度等、数々の矛盾を生み出しておる。しかも食管赤字というものもなかなか解消されない。また、先ほどから話題になっております蚕糸価格安定制度自体も行き詰まりを生じております。
　一方、水産業では商業捕鯨の禁止とか、漁獲割り当ての減少と入漁料の高騰等、これまた年々厳しさを増しておるわけであります。
　さらに、林業では国有林経常は膨大な累積赤字を抱えておる。こういう中で農林水産大臣の職責というものは非常に重要であるし、また困難だろうと思います。まことに農林水産大臣になられた大臣には御苦労さまだと思いますけれども、これらの問題をどのようにとらえ、どういう対策をもって当たられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　今田渕委員から全く御指摘のとおりでございます。農林水産業をめぐる内外の厳しい情勢はもう御指摘のとおりでございますが、今後の農林水産行政の推進に当たっては、総合的な食糧自給力の維持強化を基本とし、経営規模の拡大、生産基盤の整備、技術の開発の普及などにより生産性の向上を図るとともに、農業生産性の再編成を進めるなど、各般の施策を練ってまいりたいと考えております。
○田渕哲也君　私は、従来の農業政策そのものに若干疑問を持ってきておるわけであります。確かに農業というものは他の産業とは一律に論ぜられない面が多いわけですから、例えば輸入制限、価格支持政策あるいは補助金というものが不必要とは思いません。しかしながら、無目標で、しかも惰性的なこういう保護政策は、決して日本の農業の発展には役立たない。そればかりでなくて、最近高まりつつある、欧米先進国はもとより、発展途上国からの輸入自由化に対する圧力は強まっております。それから消費者の側に立てば、輸入すればもっと安い食糧が食えるのに、この保護政策というものは困るというような声も出ております。やはり私は、こういう輸入制限とか価格支持政策というのはあくまで消費者も含めたコンセンサスがあってこそ初めてこれは成り立ち得るのであって、そういうコンセンサスがないと、こういうものは消費者の不満となり、世論が分裂する。それがまた外国のつげ目になって輸入圧力が高まるということになるわけであります。
　さらに、この財政的な困難な事情を考えると、補助金もマイナスシーリングの範疇の中に押し込められてしまう。したがって、私はこれらの保護政策そのものを不必要とは言いませんけれども、やり方そのものを考え直すという一つの曲がり角に来ておると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　今御指摘の点はごもっともな点があるのでございますが、実は一番の問題は生産者と消費者の両方に不安を持たせないことが一番大切なことだと思うのです。そんな形の中に、今一番大切なことは、やはり日本の食糧の安定需給ということ。農は国の基本ということでございまして、結局今の農家の皆さん方の足腰をどうして強くするか、生活の基盤を強くするか、そういう形の中で本当に喜んで農業に精進してもらう、こんな形をまず第一番に私は考えるべきじゃないか。そんなことで、実は現段階の政策につきまして議論はございますが、保護政策をとりたい、こう考えておるわけでございます。
○田渕哲也君　基本的には大臣のお考えも私の主張と余り違いはないように思いますけれども、私はやはり基本政策としては構造改善をもっと積極的に進める。生産性向上の努力をする。それからできる限り日本の農業も競争力をつける努力をすべきだ。確かに自然条件とか、あるいは地理的条件で簡単にはいかない面がありますけれども、しかし私は、日本の農業はもともと外国に対してはだめなのだという前提に立つこと自体がやはり間違いだと思うのです。したがって構造改善、生産性の向上、あるいは競争力の強化ということをもうちょっとやり方があるのではないかという気がします。
　しかし、もう一方、考えなければならないことは、やはり食糧の安全保障の問題でありまして、いざという場合に食糧の安定供給のために安全保障というものは必要だと思いますけれども、私は安全保障政策についても、ただ単に漠然とそれを唱えるだけではだめで、もし食糧危機がいろいろな事情で来た場合にどう対応すればいいのか、そういう観点から、保護政策にしても、もっと選別的あるいは重点的にやるべきではないかという気がします。あくまでも日本の農業は力が強くなる方向で、それから安全保障という観点、この二つの面を兼ね合わせながら、私は限定的、つまり選別的しかも時限的な保護政策を組み合わせていくべきだと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　今の点も全く私は同感な点があるのです。ただ、先ほどちょっとおっしゃっていただきましたと思うのですが、日本の地理的条件あるいは国土の条件というものがあって、構造改善事業が非常に進めにくい点がございます。例えば日本の土地の利用度は三割前後ということ、そんなことで、そういう形の中に実は経営規模の拡大も難しい。例えば果樹などを比べてみましても、日本のミカンなどは一ヘクタール、二ヘクタールですが、アメリカは最低百ヘクタール。千ヘクタール以上で七五％までをつくっている。この姿をどう見るかということでございまして、実はその意味においては本当に限界を感じる。そういう形の中に補助制度というものが大切な気もいたします。
　そういうことでございますゆえ、やはり私はこの日本が島国という形の中に、いかにして食糧の安全保障を保つか。実はこれは多分、ある民間世論調査会社でございましたが、例えばお米の場合でも、お米は輸入していいかどうかという世論調査の場合、七五％の国民が輸入してはいけないと。これは日本のそういう食糧安全保障を知っていることだと、こう思います。
　そんなことで、実は趣旨を踏まえながらこれからも頑張りたいと思っています。どうぞよろしくお願いする次第でございます。
○田渕哲也君　安全保障政策で一番緊急の場合にまず役に立つというのは、私はやはり備蓄だと思うのです。もちろん基本的にはエネルギー換算の自給率の向上だということだと思います。しかし、具体的にまずいざというときに間に合うのが備蓄だ。備蓄制度というものについて大臣のお考えを聞きたいのであります。
　今まで日本の農林水産省が進めてきた備蓄というのは、私は必ずしも食糧の安全保障という見地じゃなくて、豊作か不作かという場合の需給調整という意味で食管制度の枠内で考えられてきたと思いますし、また私は、水田利用再編第三期対策におきましての百四十五万トンの備蓄というものもそういう発想の域を出ていないと思うのです。そういうことではなくて、もう少し一たん緩急というか、不測の事態があった場合には食管制度の枠外にこの備蓄制度というものをつくる必要があるのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　今の点につきましては大変おっしゃる意味はよくわかるのですが、特に国の財政が厳しいという形の中に、恐らく農林水産省当局もそういうことを理解しながら財政上の問題で実は現在の形をとっているということだと思います。
　私は、食糧の安定供給の確保を図るためには生産や輸入の安定を図ることが基本的に大切だと思っていますが、一方、国内の不作やあるいは輸出国の港湾ストとか輸出規制などによる一時的な食糧供給の減少という不測の事態に対処するため備蓄の確保を図る必要があると考えております。現在、食糧の備蓄につきましては、輸入減少の事態が生じた場合に重大な支障を生じる小麦、飼料穀物、大豆を対象として実施しており、また国民の主食でございます、我が国農業の基幹作物である米につきましてはゆとりのある需給計画のもとに適正な在庫の積み増しを、ただしこれは先生からすれば大変不十分な姿かもしれませんが、こんな形で百四十五万トンという在庫を考えていると思います。食糧の安定供給の確保は重要な責務でありますので、今後とも適正な備蓄在庫水準の確保に努めてまいる所存でございます。
○田渕哲也君　水田利用再編第三期対策について、まず食糧不足、凶作の連続による米不足という問題から見直しという議論が出てきて、またそれに対しても決議等も行われておるわけであります。今度は本年度の大豊作ということで若干情勢が変わってきた面もあるわけですけれども、水田利用再編対策そのものについてこういう状況を踏まえてどのように見直されるのか、お伺いをしたいのです。
○説明員（関谷俊作君）　水田利用再編対策につきましては現在の対策がおおむね十年単位ということで発足しまして、現在がその第三期対策の一年目でございまして来年が二年目ということでございますので、私どもとしましては第三期対策の仕組みについてはこの現在の仕組みで三年間まいるということがまず第一の条件ではなかろうか。これはやはりこれだけの関係の多い、農家の多くの方、また地方公共団体も含めて推進しておりますので、仕組みを軽々に今変えるわけにはまいらないわけでございます。ただ、かねてからの問題でございます今年の米の作柄、最近の需給の状況、それから来年にかけましての米の作柄のいわば見通しと申しますか、いろいろなことを考えますと、かねてから問題になっておりました転作目標面積についての一つの検討ということはすべきではなかろうかということで、目下早急に結論を出すべく鋭意検討中でございます。
○田渕哲也君　転作面積の検討というのは、米不足の状態から緩和する方向でいろいろ論議されてきたと思います。ことしの豊作がそういう判断にどういう影響を与えるのか。しかし、豊作であっても来年がまたどうなるかわからないから、少し前に論議された方向を継続して減反面積の緩和という方向で検討されるわけですか。
○説明員（関谷俊作君）　これはやはり米の需給均衡を図っていくということからしますと、一方において、かつてございましたような過剰を三たび起こしてはならない、またそれから一方においては、やはり作況の変動等も含めました需給の変動に対応し得るようなゆとりのある米管理を図るという両面の要請の兼ね合いを考えながら、ことしの七月に経験しましたような非常に需給に不安のあるという、ああいう状態が再び来ないように、そういうような配慮をするということで最終的には面積で極めて具体的な数字になるわけでございます。従来の経験から申しますと、非常に米は一方過剰へ動くときがございましたり、一方不足の方へ動く、こういうことで非常に難しい状態でございますが、諸般の要素を勘案しまして、また大臣から申し上げておりますような、国会の決議も尊重して鋭意検討をして結論を早く出したいというふうに考えております。
○田渕哲也君　それから、米価の問題で大臣にお伺いしたいのでありますけれども、現在の米価は割安であるという発言をされております。これは消費者米価値上げにつながるということで新聞等でも報道されたわけですけれども、大臣の真意はどういうところにあるのですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　実はきょう何回も御答弁をしたわけでございますが、就任後の記者会見において、米は安いということで実は具体的に一食三十円ぐらいという話をいたしたということでございますが、これは私の個人的見解を申したわけでございまして、他の食品に比べて安いと答えたわけでございますが、農林水産大臣としては消費者米価をどうするかということを言ったわけじゃございません。
　米穀の政府買い入れ価格については、今後とも食管法の規定に基づきまして「生産費及物価其ノ他／経済事情ヲ参酌シ米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ」決定してまいりたいと考えております。また、政府売り渡し価格についても、食管法の規定に基づき「家計費及物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ消費者ノ家計ヲ安定セシムルコトヲ旨トシ」決定してまいりたいと考えております。
○田渕哲也君　これは生産者米価と消費者米価とうまく使い分けるわけにはなかなかいかないのでありまして、逆ざやというものの解消についてはどう考えておられますか。
○説明員（石川弘君）　今大臣からお答えしましたように、生産者米価を決めます原則と消費者米価を決めます原則は、実は違った原則ではございますが、そこに生じております逆ざやということにつきましては、これは二つの原則が違うことは当然逆ざやがあるということではございませんで、双方が成り立ちかつ逆ざやが解消されるような状況ができますれば、これは大変好ましいことでございます。一方におきまして御承知のように非常に極端な逆ざやというものは米の流通という面にいろいろな不正規な面も出てまいります。臨調等の答申におきましても逆ざやの早期解消ということが言われているわけでございまして、私どもは二つの価格の決定原則に背かない限りで逆ざやがより解消されることは望ましいと考えております。
○田渕哲也君　いずれにしろ逆ざやにしろこれは財政負担ということになるわけで、つまり逆ざやがあるということは直接消費者が米を買う、受益者が負担するか納税者が負担するかという差でありまして、いずれにしろ私は生産者米価と消費者米価というものは無関係のものではないと思うのです。これは余り無関係なものにするというところに私は一つの矛盾が出てくるのじゃないかと思います。だから米が安過ぎるというのは、私は生産者米価も消費者米価も含めた大臣の発言だと思うのです。そうすると消費者米価を上げるということにつながってこざるを得ないのであります。
　ただ、日本の米がそれなら安いのか。確かに消費者の生活費に占めるウエートというのは大臣の言われるように極めて小さいものかもわかりません。しかし、ウエートが小さいから高くてもいいということにはならないと思うのです。特に日本の食糧というのは全般的に非常に高いわけで、世界一ぐらいに高いわけです。だから私は、例えば国民の収入の面において、もう日本はヨーロッパに追いついたとかなんとか言っているけれども、中身を見れば、食糧は高い、住宅は高い、実質的な生活水準というのは非常に低いわけであります。こういう点から考えましても、消費者サイドから見たら、やはり食糧を安定供給してもらいたいし、また安くて質のいいものが欲しいのは当然であります。
　したがって、農業政策を進める上において、従来ややもすれば生産者サイドの側からの政策が多過ぎるのではないか。確かに生産者に比べて私は消費者の声の方が小さいと思います。生産者はそれで生活をしておりますから、死活問題ですから勢い声が強くなる。それから農協という圧力団体もある。消費者の方ははるかに数が多いにかかわらずなかなか、米は二％程度、少々上がったってどうということはないという面もあるかもわかりませんし、消費者団体というのは農協ほどの団結力はない。だからどうしても生産者サイドに偏りがちになると思いますけれども、農業も一つの産業でありますから、産業が健全な発展をするためには消費者の利益を無視した産業は、私は健全には発展しないと思うのです。そういう意味で大臣にお願いしたいことは、ぜひ生産者の側も消費者の側もバランスのとれた農業政策をやっていただくようにお願いをしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　御存じのように、食糧は国民生活には基本的な物資でございまして、国民各層の関心が高いところでございます。したがって、食糧に関する政策を進めるに当たっては、生産者も消費者も含めて広く国民の理解を得るようにすることが重要な案件であると思っております。そんなことで、先ほど先生のおっしゃったような諸施策を推進するに当たっては、食糧政策にかかわる各種審議会に生産者のみならず消費者の代表にも御参加いただいて、これらの方々の意見をよく伺いながら進めていきたい、こう考えております。
○委員長（北修二君）　本件に対する質疑は本日はこの程度といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（北修二君）　この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　先般、当委員会が行いました農林水産業の実情調査のための委員派遣については、北海道班及び青森・秋田班からそれぞれ報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北修二君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十三分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十九年十一月七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　八月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　穐山　　篤君　　　　　秋山　長造君
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石本　　茂君　　　　　上田　　稔君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　石本　　茂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　　説明員
　　　　　　　北海道開発庁企
　　　　　　　画室長　　　　　　大串　国弘君
　　　　　　　環境政務次官　　　中馬　弘毅君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　岡崎　　洋君
　　　　　　　環境庁企画調製
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎　　圭君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　長谷川慧重君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　佐竹　五六君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局社会協力課長　　馬淵　睦夫君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　加藤　三郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房公害環境保全
　　　　　　　対策室長　　　　　吉池　昭夫君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局輸入課長　　　　奈須　俊和君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局公害防止
　　　　　　　指導課長　　　　　廣瀬　定康君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局電気
　　　　　　　機器課長　　　　　広野　允士君
　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　局陸上貨物課長　　植村　武雄君
　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　水道部長　　　　　中本　　至君
　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　水道部下水道企
　　　　　　　画課長　　　　　　黒川　　弘君
　　　　　　　建設省河川局長　　井上　章平君
　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　画課長　　　　　　三谷　　浩君
　　　参考人
　　　　　　　国民金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　田中　　敬君
　　　　　　　環境衛生金融公
　　　　　　　庫理事長　　　　　加藤　威二君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○派遣委員の報告
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
○参考人の出席要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、石本茂君が委員を辞任され、その補欠として上田稔君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（粕谷照美君）　この際、石本環境庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。石本環境庁長官。
○国務大臣（石本茂君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび環境庁長官を拝命いたしました石本茂でございます。
　環境行政は、公害を防止し、かけがえのない自然を保護し、さらに、進んで快適で潤いのある環境を創造するという重大な責務を負っておるところでございます。私は、環境庁長官といたしまして責任の重大さを痛感いたしますと同時に、その使命を果たしますべく全力を尽くす決意でございます。環境汚染の未然防止に意を用いながら、長期的な視野のもとに積極的な環境行政を推進してまいりたいと考えております。
　委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
○委員長（粕谷照美君）　次に、中馬環境政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。中馬環境政務次官。
○説明員（中馬弘毅君）　環境政務次官を拝命いたしました中馬弘毅でございます。
　長官の補佐役として環境行政の発展に全力を尽くす決意でございます。
　委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（粕谷照美君）　次に、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。丸谷金保君。
○丸谷金保君　委員派遣の報告を申し上げます。
　去る十月三日以降五日まで三日間にわたり、粕谷委員長、山東理事、秋山委員、近藤委員及び私、丸谷の五名で、長野県、諏訪、茅野、岡谷市、上諏訪町及び安曇村から環境行政の概況を聴取するとともに、諏訪湖の水質汚濁状況と浄化対策、中部山岳国立公園上高地地域、八ケ岳中信高原国定公園美ケ原高原等の管理状況並びに三協精機下諏訪工場における排水処理施設等の実情を調査してまいりました。
　なお、委員外議員として村沢牧君が現地参加されました。
　最初に、諏訪湖の浄化対策等について申しますと、諏訪湖は、海抜七百五十九メートル、周囲十六キロメートル、面積十三・三平方キロメートル、最大水深約七メートル、流入河川三十一本、滞留時間四十二日で、年間約四百五十万人台の観光利用のほか、農業用水及び水産漁業などの利水機能を有しております。
　しかしながら、昭和三十年代後半以降水質汚濁が急速に悪化したため、県及び諏訪市等が中心として浄化対策研究委員会を設置し、さらに、地元国会議員等により構成された公害防止協議会を発足させて具体的に浄化対策を推進することとしております。
　ちなみに、環境基準は、四十七年にＡ類型、本年四月に第Ⅳ類型として全窒素、全燐が追加指定されておりますが、ＣＯＤに係る昨年度の六地点平均値は、基準値三ｐｐｍを上回っております。
　現在、県は、諏訪湖の水質浄化の根本的な施策として、七十年度の完成を目指して流域下水道事業に着手しております。事業内容としては、湖周、茅野、西山及び中央幹線の管渠、下諏訪ポンプ場並びに豊田処理場等の建設であり、本年三月末の実績は、総事業費六百八十億円に対し四九・二%、関連公共下水道七百七十八億円を含めて三八・八%でありますが、水洗化接続人口は計画に対してわずかに二二%にすぎませんので、今後の一層の促進を期待したいと思います。
　さらに、河川環境整備事業として、全体計画二百七十五億円、六百八十一万立方メートルの底質除去事業が第二期計画として湖の全面を通じてマイナス二・五メートルより深い部分の底泥をしゅんせつしており、これとあわせて、湖内に繁茂する水生植物等の除去と周辺の草取りを河川愛護会の協力を得て実施しております。関連して、三協精機下諏訪工場のオルゴール等製造工程におけるメッキ部門の排水処理施設は、諏訪湖に適用されている排水管理基準を上回る厳しい運用を行っているとのことでありました。
　なお、今回の派遣では、諏訪湖を湖上より視察するとともに、流域下水道事務所等を調査いたしましたが、県及び関係市町が一体となって水質改善に努力している様子を推察することができました。
　第二に、上高地地域保全状況等について申しますと、同地域は、中部山岳国立公園に位置し、最底部が標高千五百メートル、一部民有地を除いた国有地一万一千七百九十三ヘクタールの山岳盆地で、雄大な山岳美と梓川、大正池の清流等の自然と景観の多様性により、夏季を中心として年間約六十万人の利用客が訪れるなど我が国屈指の風景地であります。
　このため、環境庁は、従来から特別保護地区、集団施設地区として指定し、また、国及び関係地方公共団体は、自然教室、自然歩道及び自然研究路等の施設整備を指導しております。
　しかし、近年、梓川上流部からの土砂流入等により河床の上昇、大正池の埋没が進み、同地域特有の景観が変化し、その保全と利用の安全性が危惧されております。
　これに対して、利用客の安全と自然景観を保全すべく、国及び県等の関係機関により構成される上高地地区保全対策懇談会を五十三年度に設置し、事業の実施に係る調整等を行っております。
　具体的には、周辺の園地整備、護岸・砂防・治山工事、梓川の河川改修等の保全対策を実施しておりますが、恒久対策として、本年八月に関係四省庁によりまとめられた上高地地域保全整備計画調査の趣旨に基づき、災害防止について十分配慮した自然景観の保全対策を検討してまいりたいとのことであります。
　また、これらの施策とあわせて、国及び県は、地元の協力を得て、五十年以降利用客の集中する時期の土・日・祝休日を中心に年間五十余日に達するマイカー乗り入れ規制を実施するなど上高地の適正な利用に努めているとのことであります。
　第三に、八ケ岳中信高原国定公園の概況について申しますと、同国定公園は、三十九年指定、四十年以降逐次利用計画が決定されるとともに、全体の九〇%に相当する長野県側三万六千ヘクタールの、りち、特別地域約三万四千、特別保護地域約二千ヘクタールがそれぞれ指定されております。
　県の説明によりますと、公園内には霧ケ峰自然解説館及び自然歩道等の施設が整備され、利用客は年間千三百万人に及んでおりますが、なかんずく全国の国定公園の中で最も許認可件数が多く、また有料道路等の大規模開発の進展が著しいことなどが特色とされており、このため、計画変更等による所要の調整措置を講じているとのことであります。
　以上のほか、長野県等における環境行政の概況について申しますと、昨年度の水質汚濁測定結果によると、生活環境項目では、大腸菌群数、ＳＳ及び湖沼におけるＣＯＤの達成率が低く、大気汚染についても、二酸化硫黄、二酸化窒素はそれぞれ環境基準を達成しているが、光化学オキシダントは未達成であります。
　さらに、公害苦情件数の三分の一を占める騒音については依然として五年連続首位を占めているが、振動は要請限度を、土壌汚染は地域指定要件をそれぞれ超えるところがなかったとのことであります。
　これらに対して県は、公害未然防止対策として、五十七年二月に公害防止条例を改正して、深夜営業等の騒音規制地域の指定、汚濁負荷量の大きい一部旅館業に対する排水基準の上乗せ規制を実施し、また諏訪湖については、湖沼法に基づく指定湖沼の検討のほか、スパイクタイヤの適時使用の啓発、道路粉じん対策調査の実施、有機塩素系溶剤の使用工場の指導及び松本・諏訪地域公害防止計画の事業促進等に努めております。
　なお、環境自然保護行政の一環として、環境影響評価制度を本年度から施行したほか、空き缶等散乱防止対策推進要綱の制定、家庭雑排水処理五カ年計画の策定及び自然保護条例に基づき自然環境保全地域等を指定するなど所要の施策を進めているとのことであります。
　最後に、長野県知事から、諏訪湖の富栄養化防止対策と上高地保全対策の推進及び国立・国定公園の施設充実について、諏訪湖浄化対策連絡協議会、諏訪湖愛護会会長から、浄化対策推進のための助成措置について、また南安曇郡安曇村村長及び地元関係者から、上高地地域保全整備の推進と、上高地における駐車場、公衆便所並びに登山道等を中心とした施設整備の充実についてそれぞれ要望がございました。
　以上御報告申し上げます。
○委員長（粕谷照美君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（粕谷照美君）　公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（粕谷照美君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公害及び環境保全対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に参考人として国民金融公庫総裁田中敬君並びに環境衛生金融公庫理事長加藤威二君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　（「異議なし」と呼ぶ者あり〕