Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東（祥）委員　どうも私の日本語がおかしいのか、私が言っている意味を理解してもらえないのか。外務大臣は、外務大臣なんですよ、外交の責任者なんですよ。外交の責任者というのは、自分自身の識見を持っていなければ外務大臣になってはいけないのでしょう。僕らは、政府委員制度を廃止して副大臣を導入していますよ。意味するところは、その道のプロがそのポストになってくださいということで僕らはつくっているのですよ。
　外務大臣に今なっているということは、外交に対して、細かいことは別として、日本の外交方針というのはこういうふうにするんだということを持っていてもらわなくては、一番初めに、大臣に就任されたときに、国益という、それは言葉だけなのかというふうに僕は思ってしまいますよ。もし何も勉強されていなくて、何も積み上げがなくて、そして大臣になった、みんながやってくれる、他党がいろいろ言ってくれる、それを待っていればいいんだ、それで外務大臣が務まるとするならば、そもそも今の動きというのはおかしいのじゃないですか。
　外務大臣はプロじゃなくてはいけないのですよ。あっちはプロですよ。パウエル国務長官というのはプロですよ。ラムズフェルド国防長官というのはプロですよ。イギリスだってプロですよ。あなたはプロじゃない、いや、私は自分自身の意見を言うことはできない、他党の議員の人たちが言っていることを聞かないとよくわからない、そうであるとするならば、大臣にいらっしゃる意味がないのじゃないですか。
○田中国務大臣　この部屋にも今お三方外務大臣経験者がいらっしゃるわけでございまして、多分皆様外交で大変お骨折りをなさり、プロフェッショナルとして大変自負も持っていらっしゃると思います。その時々の時代の趨勢の中でいろいろな問題が発生してきて、その中でもって懊悩しながら御判断をなさってきているというふうに思いますので、外国の、アメリカの方はプロフェッショナルで、日本の外務大臣はプロフェッショナルでないというふうな、そんな卑屈な思いをすることはなくて、私が申し上げているのは、言葉足らずか表現が至らないのかと存じますけれども、内閣総理大臣がいらっしゃいますし、それから外交の責任者は私でございますけれども、閣内のいろいろな方の御意見、連立ですからほかの連立の党の御意見、そして憲法調査会の御意見を踏まえながら、やはりオールラウンドでいろいろな情報を集めながら進んでいくというのが民主的な方法であるというふうに思います。
○東（祥）委員　これはちゃんと議事録に残るわけですから、いかに質問していることと答えていることがかみ合わないのか。憲法の問題というのはこれからやりますよ。憲法の問題を言っているのじゃないのですよ。外務大臣の外交の基本的な物の見方、考え方、何が課題であるのか、そういうことに対しては答えることができないということがきょうわかったわけです。（発言する者あり）質問の内容は抽象的じゃないじゃないか。私は、今の日本が直面する問題というのはこういうふうにとらえる、それに対してはどうですかということを言っているんじゃないですか。
○東（祥）委員　先ほど憲法というのが出てきましたから、憲法問題について質問させていただきます。
　憲法第九条というのは何が書かれているか、外務大臣、わかりますか。
○田中国務大臣　戦争の放棄でございます。
　「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」これが一です。そして二は、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
　以上です。
○東（祥）委員　おっしゃられたとおり、憲法第九条というのは二項目から成っている。一項目については、今おっしゃったとおり、戦争の放棄が書いてあるわけですけれども、これは日本民族のみの理想ではなくて、人類全体が二十世紀に到達した理想だと僕は思っています。憲法第九条第一項の戦争放棄というこの理念は、一九二九年のあの不戦条約や一九四五年に作成された国連憲章の武力行使禁止の理念と同じことだと私は思っているのですけれども、外務大臣、いかがですか。
○田中国務大臣　理念といたしましては、同じだというふうに感じております。
○東（祥）委員　そうすると、我が国というのは、みずからの憲法、日本国憲法と国連憲章の双方によって戦争を放棄しているということを確認することができると思うのですが、いかがですか。
○田中国務大臣　それでよろしいと思います。
○東（祥）委員　そうすると、つまり、日本というのは、憲法を改正しても、国連憲章のもとで国際紛争の解決のために武力行使を行うことはできない、そういうことになりますね。いかがですか。
○田中国務大臣　国際法、国連憲章でございますけれども、第二条の四項では憲章に反する武力の行使を禁じております。そして、戦争の違法化は集団安全保障の大前提であります。日本は、憲法のもとで、武力不行使の義務を負っております。
○東（祥）委員　そのとおりですね。
　一九四五年の国連憲章の第二条第四項を今お読みいただいたわけですけれども、そうしますと、戦争を放棄しているというのは日本だけじゃないのですね。ということは、国連の加盟国すべてなんだということを理解しておかなくてはいけないんだと思うのです。そうしますと、憲法第九条一項というのは日本国憲法に特殊な規定ではなくて、国連憲章に規定された普遍的な戦争放棄の義務を果たしている、そういう条項だというふうに私はとらえているのですが、いかがですか。
○田中国務大臣　理念といいますか、思想上は同じであるというふうに考えます。
○東（祥）委員　よく日本で、憲法第九条というのは、第一項、つまり戦争放棄が特殊な規定だというふうに言われているのです。日本国だけに特殊な規定じゃないのですね。既に、一九二九年にも当然それが書かれている。一九四五年の国連憲章にそれが描かれている。そして、日本国憲法に九条第一項として入れられているのですね。
　問題は、先ほど外務大臣が言われた九条第二項の問題なんですね。戦力不保持、こういうことを書いている他の国の憲法というのはないわけですよ。戦力不保持、陸海空の戦力を持たないと言っているのですよ。これはいかがですか。
○田中国務大臣　ですから、このことについていろいろな意見が分かれておりますので、憲法調査会等でいろいろと議論が尽くされております。
○東（祥）委員　どういう意味ですか。つまり、僕が言っているのは、憲法第九条第二項、戦力不保持の規定が、世界において日本の憲法が極めて特殊な規定が含まれている、そういうふうに僕は認識しているのですがいかがですかと聞いているのです。
○田中国務大臣　すべてを承知しているわけではございません。
○東（祥）委員　どういうことですか。別に特殊な規定ではないということですか。
○田中国務大臣　ここはいろいろ御議論があるところだと思いますけれども、私は、ちょっと今お答えはできません。
○東（祥）委員　では、勉強してください。
　さて、憲法第九条第二項において戦力不保持というふうに言っておきながら、日本というのは核兵器は持っていません、しかし、イージス艦四隻あるいはまたＦ15という超近代飛行機を二百機ぐらい持っているという、戦備においては最高水準、世界のトップレベルになるものを持っているわけです。そして二十四万人の自衛隊員がいる。防衛大学の卒業式に出席されたことがあるかどうか知りませんけれども、国民の生命を守るために一朝有事のときに自分自身の命を捨てる、そういう人たちですね。また、冷戦下においては、御案内のとおり、北海道においては四個師団の方々が、もしソ連から日本に侵攻があるとするならば自分たちはいつでも命を捨てる、そういう覚悟をしている自衛隊員ですよ。
　その自衛隊というのは、田中外務大臣、違憲だと思われますか、合憲ですか。
○田中国務大臣　これは合憲でございます。
○東（祥）委員　それでは、今度は本題に入ります。
　陸海空軍の不保持、持たないとしか書いていない憲法第九条第二項のどこに集団的自衛権が行使できないと書いてありますか。
○田中国務大臣　これが常々言われているところの憲法の解釈の問題でございまして、憲法調査会でもこのことについて随分議論がございます。
○東（祥）委員　どういう議論があるかというのは私も承知しておりますが、私が聞いているのは、どこに集団的自衛権が行使できないと書いていますか、そういう言葉、存在しないでしょうと。文言として憲法第九条には全く書いていないということをまず確認しなくちゃいけないのだと思うのですよ。
○田中国務大臣　ですから、これは解釈でいるということになります。
○東（祥）委員　解釈で見るということは、書いていないということでしょう。書いていませんね、いかがですか。
○田中国務大臣　ですから、具体的には書いてありませんので解釈をしているということになります。
○東（祥）委員　集団的自衛権の不行使、集団的自衛権を行使することが容認できない、これは憲法起草者の意思じゃないのだと思いますよ、何も書いていないのですから。
　だから書いていない。にもかかわらず、集団的自衛権を行使しないと初めて政府が言ったのはいつだか外務大臣御存じですか。これは吉田総理も言っていないのですよ。
○田中国務大臣　今理解しておりますのは、岸内閣のころというふうに思います。
○東（祥）委員　正式に答弁書が出てくるのは一九八一年ですよ、政府答弁書として、議論ではいろいろあるかわかりませんけれども。出てこないのですよ、集団的自衛権不行使というのは。
　それでは、外務大臣、お聞きします。
　憲法第九条のどこにも書いていない集団的自衛権の不行使、行使することができないということを、憲法改正の手続をしないで勝手につけ加えるのは、憲法をゆがめる解釈改憲であると僕は思っているのですが、いかがですか。
○田中国務大臣　冷戦下の厳しい国際情勢が続いておりましたことは御案内のとおりですけれども、その時々の政権が日本の平和を守るために積み重ねてきた解釈がありまして、それなりの重みがありますので、したがって、先ほど来言っていますように、国会で活発な御議論をしていただきたいということになります。
○東（祥）委員　僕の質問は、憲法九条のどこにも書いていない、集団的自衛権の行使は憲法上許されない、これは憲法を改正していないのですよ、四六年に公布して四七年に施行されたこの憲法に。にもかかわらず、解釈で、集団的自衛権は行使することができないと解釈改憲を進めてきたのですよ。わかりますか。（田中国務大臣「わかります」と呼ぶ）
　では、それについてどのように思われますか。
○田中国務大臣　ですから、積み重ねてきた解釈にはそれなりの、時間の経過とともに重みがありますので、そういうことを私は申し上げているのです。
○東（祥）委員　ちょっと待ってください。重みというのは、集団的自衛権を行使できないというのは、それは行使できないというふうに解釈を積み重ねてきたわけですよ、一番初めに、できないと。（発言する者あり）
　池田元外務大臣、もしやるのだったらここで議論したいと思いますよ。外務委員会でそういうのをやってください。徹底的に議論しましょう。今は外務大臣に聞いているのです。
○田中国務大臣　これは解釈の改憲であるとは私は思いません。
○東（祥）委員　そうすると、憲法第九条の積み重ねというのは、政治主導で行われてきたのですか。いかがですか。
○田中国務大臣　民主的な議論の積み重ねの中でというふうに申し上げたいと思います。
○東（祥）委員　外務大臣、今僕がしゃべっていることは、おかしい点があればお話ししていただきたいと思うのですけれども、民主的な議論といっても、憲法九条、その中には自衛権という言葉も出てきていないのですよ。まして集団的自衛権云々なんというのは出てきていないのですよ。
　そして、集団的自衛権の不行使というのは、自民党の中で、だれか大臣がいて、総理大臣がいて、そこで決められてきたものですかということを聞いているわけですよ。いかがですか。
○田中国務大臣　そういうことも含めて議論されてきたことでございます。
○東（祥）委員　そういうことも含めてというのは、政治主導で行われてきたのですか、時の内閣総理大臣が、だれが集団的自衛権を行使できないと言ったのですか、その理由はどういうことですかということを聞いているのですよ、もしそういうことがあるとするならば。僕はないと思いますよ。
○田中国務大臣　その時々の政府が責任を持って、くどいようですが、やはり積み重ねてきたものである、その結果であるというふうに思います。
○東（祥）委員　政府における最大の責任者というのはだれですか。
○田中国務大臣　内閣総理大臣でございます。
○東（祥）委員　内閣総理大臣ですか。内閣総理大臣がやってきたのですか。（田中国務大臣「いや、政府」と呼ぶ）政府。
　きょうこの質問をするに当たって、外務大臣は内閣法制局と相談してきましたか。
○田中国務大臣　きょうはいたしておりません。
○東（祥）委員　安全保障にかかわる憲法解釈、司法が今日まで判断してこなかったということを御存じですか。
○田中国務大臣　長い間、内閣法制局と外務省の間でいろいろな対立といいますか、司法との間でです、あったということは存じております。
○東（祥）委員　内閣法制局というのは内閣の中にあって、僕が言っているのは、司法、裁判所ですね。この安全保障問題に関しては、砂川事件云々というのがあって、最高裁判所としても、御案内のとおり、これは立法府と行政府における極めて重要な問題であって高度な政治判断を伴う、したがって立法府と行政に任せるということで、多分司法消極主義の視点なのでしょうけれども、介入してきていないのですよ。
　集団的自衛権が不行使であると、さっき言ったとおり憲法のどこにも書いていないのですよ。僕が言っているのは、内閣が、政府が政策的な判断に基づいてこういうものをやってきたのですよ。僕は間違っていると思っているのです。
　外務大臣、内閣法制局に、外交の専門家はいると思いますか。安全保障の専門家はいると思いますか。（田中国務大臣「ちょっともう一回。済みません、何ですか」と呼ぶ）
　いわゆる内閣においては、違憲なのか違憲でないのかというのを議論しているのは内閣法制局なんですよ。
　僕もだまされかけた。九〇年に僕は政治家になったのですけれども、安全保障の議論をするときに、政治家とお話をしていても、また外務大臣とお話をしていても、出てこないのですよ、内閣法制局長官を出してくださいと。内閣法制局長官と安全保障政策のことを議論していかなくちゃいけないのかと。初め自分自身、これは法律的なマターですけれども、法的な議論をする、それは内閣法制局長官が日本の外交、安全保障政策を決めているのか、この人とやらなくちゃいけないのかなというふうに、あるとき思っていた。
　ところが、気がつくわけですよ。内閣法制局には外交、安全保障の専門家は一人もいないのですよ。軍事の専門家も一人もいないのですよ。
　にもかかわらず、外務大臣は覚えていらっしゃいますかね、まだ議員になられていたかどうかわかりませんけれども、カンボジアにＰＫＯを派遣するときに、機関銃一丁、二丁だとか、こういう議論が憲法に関して国会の中で議論されているのですよ。そういう議論を通して、これは違うと。外務大臣もよく言われますね、政治主導で国の安全保障というのを議論していかなくちゃいけないのですよ。
　多分、多くの方々、外交、安全保障にかかわっている方々、内閣法制局長官がこれまでどういうことを言ってきたのか、みんな自分たちの部屋にあると思いますよ。しかし、虚心坦懐に憲法第九条というのを読んだときに、それを拡大解釈されながら、書いていないものも、できない、そういう結論に達しているわけですよ。そして、集団的自衛権を……（発言する者あり）黙っていてくださいよ。では、議論しましょうよ。もしあれだったら、自民党の方から提案していただいて、この外務委員会で徹底的に議論しましょう。僕は今外務大臣と話しているんですから。
　何を言うか忘れちゃいましたよ。いかがですか、外務大臣。
○土肥委員長　もう一遍簡潔に繰り返してください。
○東（祥）委員　内閣法制局に外交それから軍事の専門家、安全保障の専門家はいないということをお認めになりますか。
○田中国務大臣　まだそこまで内閣法制局長官とちょうちょうはっしする時間も何もありませんので。これについて諸先輩の御経験やら御苦労もおありになると思いますし、今国会を走り回っていまして、法制局の方ともなかなかそういう時間がないんですけれども、クリアヘッドで時間をかけてしっかり事実の確認というものもしたいと思います。
○東（祥）委員　なぜ個別的自衛権が認められるのか。これは自己防衛だから当然だ、そういうとらえ方ですよね。外務大臣、いかがですか。
○東（祥）委員　弱い者が強い者に守ってもらう、これがある意味では集団的自衛権ですよ。非常にわかりやすく言えば。田中大臣は国民に対して本当にわかりやすい言葉で語られますから。
　だれかが僕のところを襲ってくる。僕は体がでかいから自分で防衛することはできるかもわからない。しかし、自分から相手を突如として殴るということじゃないですよ。毎日社会面をにぎわしている暴漢が出る、国民がそういう危機に瀕している。その襲われたときに、そのまま放置しておけば自分が殺されてしまうから、自分は戦うことはできますね。
　そのときに、基本的には隣にいる人。僕もかつてありました。高校時代かな。ある道路を歩いているときに、前で一人の人がめためたにやられているんです。そのときに僕は百メーターぐらい後ろから歩いているわけですけれども、どうしよう、助けてあげようかなあげまいかな、近くに行く前までにこれが別れてくれればいいなというふうに思った。
　介入することはできるに決まっていますよね、困っている人がいるんだから。しかし、介入するか介入しないかというのは、自分で決めるんでしょう。もっと自分自身の身近な人がそこにいたらどうなのか。一目散で走っていくんじゃないですか、やられるかわからないけれども。それが集団的自衛権でしょう、簡単に言えば、わかりやすく言えば。
　ところが、自分自身を守るために防衛するためにはそれはいいですよ、他人が困っているときにそれを助けちゃいけませんよ、そんなことってありますかということを言っているわけですよ。だから、ほかのすべての国において集団的自衛権を認めていないという国はないんですよ。当たり前でしょうということ。いかがですか。
○田中国務大臣　おっしゃる意味は理解いたします。
○東（祥）委員　内閣法制局の集団的自衛権不行使の論理というのは、聞いていても多くの人たちはみんなわかりませんよ。集団的自衛権を行使することになると、必要最小限度の範囲を超えてしまうかわからない。何を言っているか国民は全然わかりませんよ。基本にやはり戻らなくちゃいけないんじゃないんですか。
　そういうことができる、しかし日本というのは、武力行使、そういうものは極めて自制しているんだ。やらないと言うことはできるんですよ。できるけれども、やらないということは言えるんですよ。権利は保有しているけれどもそれを行使することができない、そんなばかなことというのはないですよ、法律論で。権利があるならば、それを行使するかどうかというのは自分で決めることでしょう。常に行使することはできるんですよ。しかし、するしないというのは自分で決めることでしょう。
　ということだと僕は思うんですが、大臣、いかがお思いになりますか。
○田中国務大臣　私は、個人としての思いはございます、今おっしゃることに対しまして。大変わかりやすくお話ししてくださいましたし、私なりに思いはございますけれども、やはり閣僚の一員でございますし、こういうことも含めて幅広く議論をしていきたいというのが小泉総理の御意見でございますので、その辺のことを御理解いただいて、そして、おっしゃるとおり国会で活発な議論がなされることを私は期待いたします。
○東（祥）委員　そのお言葉を伺ってうれしいです。ぜひやってください。徹底的に議論してください。もう大分議論されてきているんだと思う。偏見にとらわれることなく。
　そして、さらにおかしなことは、昭和三十四年、当時、林長官だったかな、一言、武力行使一体化するという一文句ですよ、それが突如として大波のごとく、あの湾岸戦争のときに復活してくるんですよ。
　政治が主導していないんですよ。官僚が主導しちゃっているんですよ。外務大臣が言われている、官僚を打破する、政治主導だというのは、本当に政治家たちが勉強して、安全保障という、外務大臣が言われた、国民の生命と財産を守るという究極の問題ですよ。この問題に対しては、官僚に依存するのではなくて、この日本の国を一体どういうふうにしていくんだということを徹底的に議論していただいて、解釈の再検討を含めた上で、ぜひ外務大臣のイニシアチブで、総理とも相談していただいて国会に報告してくれるようにしてください。徹底的に議論しましょうよ。
　以上、時間が来ましたので、外務大臣の御検討を心からお祈りします。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　先ほどの議論とがらりとまた立場は変わりますけれども、憲法第九条の大事さ、そういう問題についても議論をしていきたいなと思っております。
　大臣は、金曜日の所信表明の演説で、改革という言葉をたくさんお使いになりました。そして、日本外交の基軸に日米関係を置くということもるるおっしゃっておられました。
　私は、その日米関係の問題についてきょうは一緒に論議をしてみたいんです。御承知のとおり、日米関係は沖縄の問題を除いては絶対に語れないものであります。あの小さな島に米軍の専用施設が七五％も集中し、あそこに百三十万の沖縄県民が住んでいる。この問題を抜きにして日米関係を語られることは極めて危険でありまして、日米関係を語るなら、沖縄についてどういう認識を持っておられるか、このことが非常に大事だと思うんです。
　それで、きょう大臣もお持ちのようですが、これは沖縄県が作成した「沖縄からのメッセージ」、非常にコンパクトに沖縄の歴史、琉球王朝時代からそして米軍の占領下、その前の沖縄戦、そして今の基地問題についてまとめられております。
　それから、私たち日本共産党は、昨年の沖縄サミットの前に、世界への、沖縄の米軍基地問題の訴えの文書も出しました。英文も含めて、外務大臣は英語もお得意ですから、お渡ししておきました。
　実は、これを読んできたかというようなことを確かめるつもりは全くありません。大臣も大変お忙しい立場でありますが、今後、これからも幾度ともなく沖縄問題について議論を交わしていくと思いますので、ぜひその議論の際に参考にしていただきたいというような気持ちであります。
　そこで、沖縄の言葉に、沖縄県民がよく使う言葉に命どぅ宝、命こそ宝という言葉があります。今、ＮＨＫの朝ドラで「ちゅらさん」をやっておりますが、あそこの中でも、命どぅ宝が今後のドラマの展開の中でテーマになっていくのではないかと思います。
　この言葉が生まれてきた原点というのは、言うまでもなく沖縄戦であるわけですね。住民が住んでいる島で唯一あの地上戦が繰り広げられて、お年寄りから子供まで一般の県民が戦闘に巻き込まれ、犠牲になる。そして、当時沖縄に住んでいた県民の三名に一人があの戦争で命を失うという悲惨な体験を経験してきたわけですね。そういう中から、人間の命のとうとさ、ここを尊重するという意味で命どぅ宝という言葉が生まれてきたわけです。
　田中大臣、その命どぅ宝という言葉に示される沖縄の世界観というんでしょうか、沖縄県民の思いというものについてどのようにお考えなのか、まず最初にお伺いしたいと思います。
○田中国務大臣　これはたしか五月十八日だと思いますけれども、先生からちょうだいしたパンフレットを読ませていただきました。
　それで、発音がちょっと悪くて申しわけないんですが、その命どぅ宝と言うんでしょうか、発音は先生が本場物でやっていらっしゃいましたけれども、命が宝であるというこの言葉にやはり象徴されているというふうに思います。平和を願う心、そして人の命とか尊厳を大切にする、それであろうというふうに思います。
○赤嶺委員　本当にお忙しい中お読みいただきまして、大変ありがとうございました。これに加えて、私たち日本共産党の世界への訴え、これもまたぜひ機会を見つけてお読みいただきたいと思うんです。
　今、命どぅ宝ということについて、田中大臣の基本的な認識が言われました。そこで伺いたいんですけれども、大臣が大臣就任直後に批判をいたしました教科書の問題、教科書における歴史認識の問題。
　一般的に、あの戦争を美化し、そして、あの戦争に対する反省の立場を失った教科書について、私は、田中外務大臣の生の声で、それに対する批判を聞きました。その後いろいろ紆余曲折もあるようですが、実は、あの教科書というのは沖縄戦についても記述が大変ゆがめられているんです。どこでゆがめられているかといいますと、ひめゆり部隊は勇敢に戦った、このように記述されているわけですね。
　靖国神社の参拝と、それから、沖縄には平和の礎や健児の塔やひめゆりの塔があります。私は、五月三日の憲法記念日には健児の塔に参拝をしてまいりました。靖国神社に行けば、戦前は、お国のために命を捨てたその軍人さんの後に続けというような誓いを歴史的に立てさせられてきたものです。私は、健児の塔に行って、後に続けじゃない、二度とこういう戦は起こしてはならない、同じ参拝でも誓い方が全く違うなという私自身の思いを込めて参拝をいたしました。
　それで、今度問題になっている教科書の、ひめゆり部隊の記述を読まれたひめゆりの生き残りの先生がこのように語っているんです。この先生は糸満の平和祈念資料館で語り部の仕事もしていらっしゃいますが、その歴史教科書に、よくも勇敢などとと言って絶句しているんですね。あれは勇敢に戦った歴史ではない、私たちは看護要員として戦争に巻き込まれた、戦争を美化してはならないし、ひめゆり部隊という言葉自体が認識の誤りを露呈している、このように言っているわけですね。
　私は、日米関係が日本の外交の基軸、そして、日本の外交をどこをよりどころにするかという点でいえば、こういう侵略戦争を美化したり沖縄県民の戦争体験をゆがめたりするような、そのことをまた憲法第九条に結びつけて、いろいろ議論されるのは結構だと言いましたけれども、やはり、憲法第九条の中にある戦争放棄、軍隊を持たない、この立場で日本外交を展開してこそ本当の意味での国民の歴史的体験を背負った日本外交になるし、日米外交になるのではないかと思いますけれども、この点では外務大臣のお考えはいかがでしょうか。
○田中国務大臣　政界には、先ほどの東先生のような自由党の先生もおられますし、また赤嶺先生のような共産党のお立場の方もいらっしゃるわけですけれども、沖縄戦に限らず、侵略戦争とかそういうものは、とにかく美化しようというような気持ちは、私個人としては全く持ち合わせておりません。
　ただ、教科書問題もおっしゃいましたし、私もひめゆり部隊は、小学校のときでしたか、モノクロの映画を学校で見に行ったことがあります。
　それから、今語り部のことをおっしゃいましたけれども、私ども夫婦の子供が沖縄に修学旅行に行きますと、先生がおっしゃる方かどうかはわかりませんけれども、そういう方たちから必ずお話を聞かせていただくといって、これは今の教育の欠陥、少し話がわきに行くかもしれませんが、公教育でも近代史というものをなかなか教えないで、いつも、縄文、弥生、古墳、飛鳥の辺からばかり繰り返していて、なかなか近代史は言わない。家庭内におきましても、終戦記念日といいますか、その辺になると何かそういうものが放送されたり、昔の戦争の体験者がおられる御家族は話をしますけれども、核家族化が進んでいますとなかなかそういうふうなことが、自分の問題として認識したり議論をしていくというようなプロセスは経ない若い世代が、うちの子供たちの世代なんかも、そういう語り部の話を聞いて、大変な勉強と、衝撃を受けるお子さんもおられるようですけれども、そういうことがございます。
　ですから、いろいろの立場の方がおられるわけですけれども、先ほどの命どぅ宝ですか、これについてはもうよく私は自分でも受けとめられると思いますけれども、教科書問題につきましては、これは文部省マターで、大変恐縮でございますけれども、これについては検定というものが厳正に一応なされておりまして、その採択は個々に任されるということでございますので、今の制度というものを御理解いただきたいというふうに思います。
○赤嶺委員　前半、命どぅ宝にやはりいろいろ感慨を持っていらっしゃるその立場には私も賛成でありますが、教科書検定は適正に行われたというのでは、こういう教科書が出回っているようでは、アジアからも信用されませんし、何よりも、あの命どぅ宝を命からがら体験してきた沖縄のひめゆりの生き残りの先生が、この教科書の記述を読まれて絶句する、こういうことについて思いをはせないような、こういうことを踏まえないようなものでは、やはり日本外交というのは私は成功しないんじゃないか。
　私、もう一つ申し上げたいんですけれども、この本でも紹介されています九五年の少女暴行事件のときの県民決起集会、あのときに県民総決起大会でアピールを採択いたしました。このアピールの中で書かれていることをちょっと読み上げたいんです。
　私たち沖縄県民は平和を希求する民である。これは沖縄を支え続けてきた歴史的バックボーンであるとともに沖縄戦で未曾有の体験を経て一層強力なものとなり、自信を深めた世界観である。私たち沖縄県民の先人たちが選択した武器を持たない正しさ、力を解決の手段として排除する外交の正しさを私たちは多くのとうとい命の犠牲、多量の血を流す中で再確認した。私たち沖縄の心とは武器なき平和な沖縄の建設であり、全世界がそうあってほしいとの願いである。
　まさに沖縄県民がみずからの歴史的体験を経てたどり着いたものをアピールにまとめてみたら、御承知のとおり、憲法第九条を思い起こすような精神が書かれているわけです。ですから、その憲法第九条を、そこの大事さを外交の中に生かすという点で、試金石は、私は、あの歴史教科書に対する認識であっただろうと思います。
　田中外務大臣が最初におっしゃったことと、今教科書問題でとっている立場というものは、そこはもう外れてきている。今までの日本政府がやってきた日本外交、ああいう侵略戦争に対する反省が弱いと言われている、アジアから批判を受けているような、この中身に入りつつあるというような懸念を、意見を申し上げて、それで次の質問に移りたいと思います。
　次は、ランド研究所の問題でありますが、ランド研究所については、外務大臣はこれまでも、民間の研究機関の文書であり、それにコメントすることはできないということをおっしゃっているわけですが、それにしてもひどいんですね。ランド研究所の中身というのは、中国と台湾の軍事危機を予想して、沖縄の宮古諸島にある下地島空港をアメリカ空軍の拠点施設に使用するという考え方であるわけです。そして、アメリカが戦略を変更したら、アメリカが沖縄の土地を使いたいだけどんなことをやってでも使えるんだという思想が、このランド報告書の中にはあらわれていると思うのですよ。
　私、二月に河野外務大臣と、ヘイルストン中将の暴言について議論をいたしました。そのときにも、アメリカというのは、アメリカの覇権主義というのは傍若無人だ、沖縄に百三十万の人が暮らしているということについて全く念頭に置いていない、こういうような批判をいたしました。河野外務大臣は、その後の経過を見守っていただきたいという答弁でありましたが、そういうヘイルストン中将の暴言といい、今度のランド報告の、中台軍事危機を想定して新たに宮古島に軍事基地をつくろうといい、まさにアメリカの覇権主義そのものですよ。
　私、こういう問題が外交の公式の場に提起されてきたときに、外務大臣は、沖縄県民の立場に立って、こういう新しい世界の問題について、政権がブッシュ氏にかわり、かわったから中台危機が言い出されるようになって、そのために沖縄に新しい軍事基地をつくる、しかもあの中には、普天間基地も返さない、那覇の空港も米軍が使った方がいい、こういうようなことを言っているわけですからね、そういうようなものについて断固拒否する、外交の舞台に公式に上がってきたときに断固拒否するという立場をとるべきだと思いますが、いかがですか。
○田中国務大臣　先ほど先生もお触れになりましたように、私も、さきの委員会で、ランド研究所のことは、民間のことでございますからそういうシンクタンクのことについてはコメントをすることは適当でないというふうに思いますけれども、あえて先生の今おっしゃったことすべて勘案して申し上げられますことは、沖縄に確かに百八十万の方たちがいらっしゃって、そしてそこに過重な負担がかかっている、い過ぎるということを何とか軽減しなければいけない、その努力を日米がともにいたしてきておりますし、その負担軽減のために、ＳＡＣＯの最終報告を着実に実施するというふうなこともございます。
　それから、政府はとにかく、民間ではいろいろな意見があるということはもちろん十二分にわかっておりますし、沖縄の人々のその痛み、心の叫びというものは十二分に理解しておりますけれども、やはりいろいろな世界情勢等もありますし、そういうものをすべて勘案しながら、御負担が軽減できるように、されるように、最善の努力を積み重ねていかなければというふうに思っております。
○赤嶺委員　私、こういうところに、具体的な問題に来ると田中外務大臣の生の声が失われていくのを感じるのです。
　ヘイルストン中将のときも、本当に海兵隊のああいう放火事件について怒っていることについて、そしてその県民の怒りを抑え切れない知事はばかだというようなああいう態度。そして、中台関係が起きてくれば、新たに沖縄に軍事基地をつくろうという、たとえ民間の研究所のものであっても、空軍としっかり結びついた研究所ですよ、近々日本外交の舞台に上るということになるかもしれない。あるいは、今大臣、沖縄の県民の負担を軽減するためにＳＡＣＯ報告の実施ということをおっしゃっておりましたが、ＳＡＣＯ報告についても後で議論しますけれども、ＳＡＣＯ報告というのは、基地の県内たらい回しですよ。だれもあれが基地の負担の軽減なんてまともに考えている人はいないですよ。
　そういうようなときに、私がさっき質問をしましたのは、沖縄の基地強化が、新しく中台関係が言われて、宮古島に基地をつくるというような、あるいは沖縄の南西諸島に、南の島に基地をつくるというようなことが外交の公式の日程に上がってきたら、外務大臣としては拒否するということをしっかり言えますかということを伺っているのです。
○田中国務大臣　それは仮定のお話でございますので、今はお答えをできません。
○赤嶺委員　仮定と考えているのは、この永田町かいわいだけなんですよ。これが現実になるということをやはり沖縄の人たちは考えるのです。だから、これは仮定のことだとか民間の研究所の問題だとか、そういうようなところでこの問題をわきに置いてほしくない。
　一九七一年、沖縄国会が開かれていたときに、当時の琉球政府の屋良主席は、沖縄問題についての祖国復帰に関する建議書というのを出しました。あの中でこういうくだりがあります。日中間も国交回復の兆しが出てきたではないか、これはどういう政治家がどんなふうに切り開いていったかということはここであえて申し上げません、しかし、日中間の国交回復の兆しが出てきているにもかかわらず沖縄の基地は減らないのかというようなことを屋良主席は建議書の中で言っているんです。やはり、いつまでも日米関係の犠牲にするというようなやり方には、私は本当に怒りを禁じ得ません。
　それで、その下地島のことなんですが、最近、下地島空港そして波照間空港、ここに米軍の海兵隊の戦闘機が、空港管理者である沖縄県の自粛要請を無視して、地位協定を盾に強行着陸いたしました。
　実は、この下地島空港というのは、一九七八年七月に開港された民間機のパイロットの養成空港であるわけですが、つくるときから大問題になって、そして、当時の屋良知事が、運輸省とも何度も文書のやりとりをして、あの空港は軍事利用をさせないということが確認されて、そしてスタートをした空港であるわけです。
　その後、下地島空港に何度か米軍の戦闘機が飛来をし、そのたびに日米地位協定を盾にして、いや米軍は、民間の空港であっても民間の港であっても必要があれば使うことができるんだ、こういう日米地位協定の第五条を盾にとってずっと強行を繰り返してきているわけですけれども、下地島空港のスタートが軍事利用はさせないということでしたから、そして沖縄県議会でも、あの島の空港は軍事利用しないという県議会決議もあるわけですから、まずその沖縄県民の立場に立って、下地島については軍事利用するなということを日本の外務省としてアメリカに申し入れるべきだと思いますが、いかがですか。
○田中国務大臣　先ほどＳＡＣＯのことを申し上げましたけれども、米軍機は、日米の地位協定の第五条に基づきまして、我が国の飛行場に出入りする権利を認められております。そして、実際の使用に当たっては、米軍が当該空港管理者と所要の手続と調整を行うことになっております。そして、ちょっと御不満でしょうけれどもお聞きくださいますか、米軍が我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきことは言うまでもありませんし、そうしたことに私も意を払っていかなければならないというふうに思っております。
○赤嶺委員　日米関係、それこそ私は外務大臣の生の答弁を聞きたいのです。外務大臣があの宮古島の地域や八重山諸島の地域について大変お詳しいということも、私は、八重山の地元の新聞で読んで見ております。波照間島というのは八重山ですから、波照間島にも米軍機は強行着陸していますからね。大臣が行かれたあの静かな島、静かな空港、あそこに米軍機がやってきたのですよ。地位協定で認められるというような、そういう外務省官僚が書いたような答弁をしていたら、沖縄問題も日米関係も変わらないのですよ。
　調整をしたと言われていますけれども、調整はしていませんよ。沖縄県は自粛要請をしたのですよ。沖縄県の自粛要請というのは、これを無視して着陸するぐらい軽いものなんですか、外務省にとって、何の意味もない紙切れなんですか。自粛要請をしながら、その自粛要請をはねのけて強行着陸する。
　竹富町の町議会は、何でこんな島に米軍の戦闘機が来るのだと言って、大変びっくりしているのですよ。下地島だってそうですよ。
　そういう地位協定の運用についても、一九八八年五月の内閣委員会で、外務省の当時の岡本北米局安保課長は、管理者の管理権をじゅうりんするような運用はしない、安保の運用だけ強制するつもりはない、このように当時の国会で答弁をしているのですよ。安保の運用だけ強制するつもりはないのだということを言っているのですね。
　地位協定上、民間の空港や民間の港を使う権限がアメリカにあるといっても、その理由だけで使うようなことはいたしませんということを言っているわけですから、沖縄県が自粛要請をしたということは、アメリカに対して断る立派な理由になると思いますよ、日本の外務大臣であれば。いかがですか。
○田中国務大臣　当時の岡本安保課長の発言の経緯等もここにペーパーがありますが、御存じでしょうからあえて読み上げたりいたしません。
　こうした問題は、私は、一人の政治家として考えておりますことは、過去の経緯、それなりにいろいろ問題がありましたし、また御苦労もあったと思いますけれども、また原点に返るのですけれども、将来の展望としてどうあるべきなのか。日本の役割とか国民の皆様の将来、幸せのためにどのようなことを決めるかということを、もう少し時間をいただいて、それからまた、先ほどの民主党の先生もおられれば共産党の先生もおられる、自民党内には特にまたいろいろな方が、もっと怖い方がそろっておられますので、いろいろな意見を吸収しながら、決めるときは決める。
　しかし、私は個人じゃありませんから、閣内で、総理大臣もいらっしゃるわけです、総理は、こうしたことをすべて御存じの上で、検討していきたいということをこの内閣のスタンスにしておられますから、私は別に逃げちゃいませんよ、おりませんけれども、内閣の中で、濶達な、風通しのよい議論を、将来のために、国民の皆様のためにやりたいと思います。
○赤嶺委員　私は、大臣が就任あいさつのときに、沖縄で実は自衛隊の基地も米軍の基地も見てきたのだと。そして、大臣就任をお考えでないときには、石垣島の市民大学で講演もしていらっしゃる、赤土の調査をしたということも聞きました。地元の八重山毎日新聞にもそれは載っております、報道されております。そして、その後の大臣の所信の中では、日本の外交を改革するというわけですから、その改革するという立場を聞いたればこそこういう質問をしているのであって、しかも、過去はともかくと言いますけれども、現在の問題を言っているわけですよ。
　沖縄県が自粛要請をしたにもかかわらず、それを無視して、ああいう小さな島の空港に強行着陸するようなやり方は、日本の外務省としても許せないのじゃないですか。たとえ地位協定があっても、ここはやめてほしいということを、地位協定第五条だって、あれは、緊急な燃料切れだとか緊急な事故の場合の使用を認めているのであって、今度の米軍の使い方というのは、いわば、米比共同訓練での作戦上の、戦略上の使い方なんですよ。こういう使い方を許したら、沖縄じゅう全部基地だらけになってしまうじゃないですか。どこで歯どめをかけるのですか。
　沖縄県民の苦難にこたえるというのであれば、外務大臣、下地島空港と波照間島空港を使うなということをアメリカに対してちゃんと主張する、ここから日本外交の改革を始めたらどうですか。
○田中国務大臣　私、確かに波照間島に参りましたし、赤土の流出につきましては、主人が農林副大臣で、それは別件ですが、そうした環境破壊も見たいということで、上空からも見ましたし、視察もいたしましたし、市民の方からも大歓迎をしていただきまして、あの島も見ました。波照間の最南端に行って、地政学上どういうところかということは、暇でございましたので、まさかこんなポストにつくとはゆめゆめ思っておりませんでしたから……（赤嶺委員「今の議論に生かしてください」と呼ぶ）
　先生、よく御理解ください、私の基本は、過去いろいろあったし、それからいろいろな思いがあって、それは私なりにお粗末な頭で理解しておるのですけれども、やはり、今を踏まえて将来にどうするかということが政治なんですよ。しかも、外交は相手がある。
　したがって、アメリカが言っていますことは、日本もですよ、沖縄以外で訓練を行うことによって沖縄の負担の軽減につながる、こういうことをしなきゃいけない。だから、ＳＡＣＯも、先ほども申しましたけれども、いろいろなことがありますけれども、一極集中がいいなんて思っていないから、アメリカも日本もいい方向に努力をしているんだというポジティブシンキングを少し御理解いただけませんでしょうか。
○赤嶺委員　私、この問題はこれで終わりにして次の問題に移ろうとしたのですが、今の答弁を聞いて、日本外交というのはこんな貧しさを持っているし、それを田中外務大臣も引き継いでいるのかと思って大変残念な気持ちですので、率直に申し上げます。
　アメリカがフィリピンで訓練をすることは、沖縄県民の負担の軽減ですか。米比共同訓練というアメリカの戦略上の目的に基づいてやった訓練であって、県民の負担の軽減というのは、後でつけた理屈ですよ。そんなのを、日本の外務省も沖縄の特別大使も、アメリカの司令官が言ったら、それをオウム返しに言うような、日本の外務省としてろくろく調べもしないでオウム返しに言うようなことはやめていただきたいと思うのですよ。私、そのことは本当に申し上げたいと思います。
　ヘイルストン中将が先にそういう発言をしたのですよ、沖縄県民の負担の軽減になると言って。それを外務省が繰り返し言い出しているのですよ。その官僚の感覚が答弁メモになって大臣のところに出てきて、大臣がそういう同じ言葉を口にするというのは、沖縄通だと言っているわけですから、もっと大臣の目で沖縄に通じていただきたいというぐあいに思うのです。
　時間がありませんので、次に、普天間基地の問題について質問いたします。
　普天間基地について、来月また代替施設協議会が行われるようです。政府は粛々と進めているようですけれども、その敷地建設現場にはジュゴンが見つかり、ジュゴンの保護が大問題になり、昨年十月のアンマンで開かれた国際自然保護会議では、ジュゴンの保護が明記された勧告決議が出される。世界の目が、あのきれいな海に米軍基地を日本政府は本気になってつくろうとしているのかという注目を集めています。
　そして、名護の市長が一番心配していました米軍の騒音問題でも、三月、四月に米軍が訓練空域外の訓練を名護上空で行って、名護市議会の怒りとひんしゅくを買った。現に、基地誘致派の議員の中でも、これでは米軍基地の使用協定を結んでも何の役にも立たない、使用協定そのものが何の役にも立たないという認識になってきております。
　そこで、この基地をつくる際に自民党と稲嶺知事が県民に公約した十五年の使用期限の問題ですが、この十五年の使用期限というのは、私たちは十五年の期限をつけて基地をつくるなどということには反対です。でも、政府は、外務省は、沖縄の稲嶺知事が提起した十五年使用期限について、基地移設の前提条件であるという認識を持っておられるかどうか、いかがですか。
○田中国務大臣　十五年の使用期限の問題ですけれども、私は一議員のときから素朴な質問として、何で十五年なのだろうかという思いが、何で十四年でも十六年でもないのかなという思いが何となく、まだそれこそメディアを見るしか方法がありませんので、感じておりました。
　そうしましたら、たまたまこの大任につきましたら、最初にいらっしゃったお客様が稲嶺知事でございまして、私は素朴に、何で十五年なのですかということを目を見て伺いましたら、お答えはありませんでした。これはまず御報告いたします、事実ですから。
　それから後は、これはもうまた耳だこでいらっしゃると思いますけれども、この使用期限の問題につきましては、普天間ですけれども、平成十一年末の閣議決定にあるとおりでございまして、国際情勢もあり、厳しい問題であるという認識は持っております。だけれども、国際情勢の変化に対応しながら、代替施設を含めて、今現在沖縄にある米軍の兵力構成等の軍事態勢については、米国政府と協力をしてよく話をしていく。
　しかし、そうはいいながらも唯々諾々とやるのではなくて、国際情勢が肯定的に、ポジティブに変化するように、日本もあらゆる意味で、多角的にといいますかオールラウンドで努力をしていくということは言わずもがなでございます。
○赤嶺委員　十五年使用期限問題で今外務大臣が読み上げた答弁というのは、私が外務省に質問をした答弁と一言一句変わらぬね。私も、この文言は暗記できるぐらい、本当に聞き飽きるぐらい聞いている官僚答弁なのですよ。十五年問題に新たな光を当てようとする姿勢が全くないなということを感じているのですが。
　十四年や十六年でなくて何で十五年かというのは、皆さん、自民党が言い出したことなのですよ。県民から十五年というような話は出ていないですよ。前回の県知事選挙のときに稲嶺知事が公約し、自民党がそれを支持し、十五年だったらできるのではないかといって、たとえ個人であっても、十五年問題についてそんな無責任な態度をとられたら困りますよ。十五年というのは基地建設の前提条件として認識しているのかどうかということを聞いているわけですから。
　時間がありませんので、もう一つ大事な質問を残しておりますので、もう一つの質問もさせていただきたいのですが、えひめ丸の問題です。
　えひめ丸の問題では、グリーンビルの司令官であったワドル前艦長に対して、司令官による行政的懲戒処分として減給二カ月を通告し、艦長職を解任、こういう措置になったわけですね。その中で、搭乗させた民間人の接待を最優先させた問題だとか、あるいは緊急浮上の操縦桿まで握らせていた艦長の責任という問題が明確になっているにもかかわらず、犯意または故意の違反行為はなかったということで、軍法会議にもかけないで結論を出したわけですね。
　これに対して、宇和島水産高校の関係者は、犠牲者の家族の方々は、余りにも軽過ぎる処分、怒りを通り越し、言葉がない、軍法会議は真相究明と不幸な事故を二度と起こさないためにぜひとも開いてほしい、こういうような要望を出しておられます。
　政府は、今回のアメリカの措置を認めるという立場をとっておられますけれども、被害者の心情を考えたときに、被害の内容を考えたときに、そしてこの事件の再発防止を考えたときに、ああいうアメリカのとった措置に、日本政府がそれを是認するというのは対米追随ここにきわまれりという感じがしますけれども、この問題について、いわば軍法裁判にもかけないでああいう措置をとったことについて、外務大臣はどのように考えておられますか。
○田中国務大臣　えひめ丸のことにお答えを申し上げます前に、先ほどの十五年問題ですけれども、これはやはり私の思い違いではなくて、自民党が提案した数字ではございませんで、稲嶺知事さんや岸本市長さんが、かねてから、代替施設に十五年の使用期限を付するように……（赤嶺委員「その前に知事選挙でやったのです」と呼ぶ）そうです。知事選挙なのですね。これで勝ったかどうかはわかりませんけれども。（赤嶺委員「応援に行きましたか」と呼ぶ）いえいえ。
○土肥委員長　ちゃんと手を挙げてやってください。
○田中国務大臣　これは稲嶺知事や岸本市長がかねてから代替施設に十五年の使用期限をつけると言ったのであって、先ほど先生がおっしゃった、自民党が言い出したことではないのでございます。（赤嶺委員「とんでもない。自民党は応援したのですよ」と呼ぶ）
○土肥委員長　手を挙げてください。
○田中国務大臣　選挙の応援ではなくて、それは別問題ですからお返しします。
　それから、えひめ丸のことでございますけれども、えひめ丸につきましては、私も自分の家族にこれが起こったらどうかと思うと、本当に大きな衝撃を受けます。本当にお気の毒だというふうに思います。二度とあってはならないことだというふうにも感じています。
　ですけれども、遺憾の事故ではありますけれども、今私たちができるのは、これはアメリカで、結局アメリカが自分の政府の制度内でもって決定を下したことでございますから、私どもが特定の措置をこれから求めてくれとか云々ということも現実的には無理ですので、私どもが今できることというのは、再発防止に取り組むことでありますとか、それから早くえひめ丸の引き揚げ、これは私たちもお茶の間でも、何で早くやらないのかしらと、もちろん環境汚染の問題等もあるでしょうけれども、身内だったら、友達だったらと思うと、やはりあの引き揚げを早く急いでもらうとか、補償の問題も、今弁護人をつけたり、いろいろ個々の方がなさっているようでございますけれども、そういう残された重要な課題につきまして、引き続きアメリカに強力に申し上げていくということに尽きるわけでございます。
○赤嶺委員　これで終わりますけれども、十五年使用期限というのは、稲嶺知事が知事選挙のときに公約をし、自民党がその公約に、責任ある立場から稲嶺知事の選挙を一生懸命応援した、この関係ですからね。ここに来て、自民党が知りませんということは絶対言えませんよ。それはもう大変な責任を負っている、与党としても。
　それから、今のアメリカの米原潜の問題についても、日本政府の態度というのは、一九九八年二月の、イタリアで起きたあの低空飛行に関するイタリアの人たちの犠牲に対するイタリア政府のアメリカへの厳しい姿勢に照らしてみても、本当に対米追随ぶりが目に余る。こういうことを変えずして、改革ということは言わないでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○土肥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に土田龍司君を指名いたします。
　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○土肥委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑を続行いたします。東門美津子君。
○東門委員　社会民主党の東門美津子でございます。
　まず、田中外相の外相就任に対し、お祝いを申し上げたいと思います。このような重要なポストに女性がつくということは、同じ女性として、うれしく、また誇りに思います。また、田中外相の政治姿勢を見ますと、官僚の言いなりになることなく、御自分の目と耳でじかに国民の姿を見、国民の声を聞く姿勢をとっておられるようで、外相となられても、どうぞ、国民から遊離することなく、これまでと同様の政治姿勢が続けられて、田中外務大臣になって日本の外交が変わった、見えるようになったと言われるような御活躍を期待したいと思います。よろしくお願いします。
　質問に入りたいと思います。
　初めに、沖縄の基地問題についてお伺いいたします。
　沖縄は、第二次大戦終了後も長い間米国の占領下、施政権下に置かれ、復帰後約三十年たった現在も、国土の〇・六％にすぎない狭い沖縄に、在日米軍専用施設の四分の三、七五％が集中しています。
　町の中心部に基地が置かれているという現状は、地域の振興開発を図る上で大きな障害となっています。また、基地が存在することにより、航空機騒音や有害物質などの環境問題、米軍機の航空機事故、さらには、米兵による女性や子供の人権、尊厳を踏みにじるような事件、事故など数多く、沖縄県民がこうむっている被害は、言葉で言い尽くせないものがあります。沖縄県民は、今日まで、五十六年もこのような苦痛を強いられ続けてきています。
　事件、事故が起こるたびに、政府や米軍から、再発防止に努めますとか綱紀粛正を徹底しますとか教育の強化が繰り返し約束はされますが、状況は一向に改善されておりません。基地自体を本当に整理縮小しない限り、そのような事件、事故の根本的解決にはならないというのが沖縄県民全体の共通認識です。
　政府は、この問題について、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施、それだけを繰り返すのみで、小泉首相の所信表明演説でも、従来の政府の姿勢から踏み出すことはありませんでした。しかし、ＳＡＣＯ最終報告の実施のみでは問題の解決にはほど遠いということは、沖縄県民ならだれでもわかっていることです。どうか、この沖縄県民の声に真摯に耳を傾けられて、目に見える形での米軍基地の整理縮小に取り組んでいただきたいと思います。
　田中外相の沖縄基地問題についての基本認識をお聞かせください。
○田中国務大臣　東門委員が長年経験していらっしゃる中からほとばしり出るお言葉、身につまされます。
　議員になります前も、沖縄問題というものにメディアを通じて接しますたびに、本当に身を切られる思いでありましたし、議員でないときも、一極集中ということの過重負担、これは十二分にわかっておりました。
　では、一体、世界じゅうからなかなか紛争もなくならないわけですし、ですから沖縄がいいなんて申しているわけではもちろんございませんで、これは私が政治家となる前からずっと考えていたことなんですけれども、日本国民として、また地球上の人間として、みんなが幸せであるためには、紛争というのがたくさんあって、そういう紛争をうまく調整するというか、人間の利害対立というものは洋の東西を問わず昔からあったわけでして、そうしたものの利害調整をいかにうまくしていくかということが政治の基本、政治というものがギリシャで生まれたころから、そういうものであろうというふうに思っております。
　そういうことを踏まえた上で、では、人間として、受益と負担の関係というものが必ずあるわけでして、社会でそれぞれ違った立場で、違った過去を背負いながら、違った地域で、違った未来を担って生きていく上で、受益と負担というものの関係をどのようにしっかりと認識して実際に自分が行動するかということは、私は、主婦のころからずっと考えてきておりました。
　国会議員になりましてからも、こういうことが、安全保障の問題だけではなくて社会保障制度もそうですけれども、私、長いこと社会保障制度の勉強をさせていただいて、約八年やってまいりましたけれども、あらゆる意味で、日本はかなり依頼心が強くて、親方日の丸、世界の中でも国内においても。そういうような価値観が支配していたのではないかと思うのですね。
　そのことによって、今おっしゃったＳＡＣＯの問題にしても、そのほか、あらゆることが沖縄に象徴的にあらわれているというふうに私は思っておりまして、そういうことを自分のこととして解決する意欲と、それから実行するという、実際にやってみなければこれは机上の空論になってしまいますので、限られた人生の中で、あらゆる立場の違い、理念の違いを超えて、どうやってこれを調整していくべきかということの原点が、この沖縄問題であるというふうにとらえております。