Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川国務大臣　民事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、国民にとって民事裁判をより利用しやすいものとする観点から、民事訴訟法等の一部を改正しようとするものであります。
　その要点は、次のとおりです。
　第一に、この法律案は、民事訴訟法の一部を改正して、電子情報処理組織により行うことができる申立ての範囲を拡大するとともに、当事者等から提出された書面や裁判所において作成する判決書等を電子化する規定や、映像等の送受信による方法を用いて口頭弁論の手続を行うことを可能とする規定を設けるなど、民事訴訟手続において情報通信技術を活用するための規定の整備を行うこととしております。また、併せて、当事者双方の申出等に基づき、一定の事件について、手続の開始から六か月以内に審理を終え、審理の終結から一か月以内に判決の言渡しをする制度を設けるとともに、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図る観点から、民事訴訟手続等において、当事者等となった犯罪被害者等の住所や氏名を相手方当事者に秘匿する制度を設けることとしております。
　第二に、この法律案は、民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正して、訴えの提起の手数料等の納付方法の見直し等の措置を講ずることとしております。
　第三に、この法律案は、人事訴訟法及び家事事件手続法の一部を改正して、離婚の訴えに係る訴訟や離婚についての調停事件等において、映像等の送受信による方法を用いて和解等を成立させることを可能とする規定を整備することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○鈴木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○鈴木委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十五日金曜日午前九時三十分、参考人として一橋大学大学院法学研究科教授山本和彦君、日本司法書士会連合会会長小澤吉徳君、紀尾井町戦略研究所株式会社代表取締役社長別所直哉君及び弁護士松森彬君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十五日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三分散会
令和四年三月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　義家　弘介君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　根本　幸典君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　山本ともひろ君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　勝目　　康君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木原　　稔君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　下村　博文君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　土田　　慎君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　直季君　　　　松本　剛明君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　山口　　晋君
　　　　　　荒井　　優君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　白石　洋一君　　　　吉川　　元君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　早坂　　敦君　　　　掘井　健智君
　　　　　　岬　　麻紀君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　末松　信介君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際文化交流審議官）　　　　　　　曽根　健孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　杉浦　久弘君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下村　博文君　　　　　石井　　拓君
　　田野瀬太道君　　　　　金子　俊平君
　　山口　　晋君　　　　　土田　　慎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　下村　博文君
　　金子　俊平君　　　　　田野瀬太道君
　　土田　　慎君　　　　　山口　　晋君
　　　　―――――――――――――
三月二十二日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四八六号）
　同（徳永久志君紹介）（第四八七号）
　同（神田潤一君紹介）（第五二五号）
　同（武村展英君紹介）（第五二六号）
　同（山田賢司君紹介）（第五二七号）
　同（柚木道義君紹介）（第五二八号）
　同（青山大人君紹介）（第五六四号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第五六五号）
　同（神谷裕君紹介）（第五六六号）
　同（西村智奈美君紹介）（第五六七号）
　同（井坂信彦君紹介）（第五九五号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第五九六号）
　同（斎藤洋明君紹介）（第六一八号）
　同（金子恵美君紹介）（第六二八号）
　同（松木けんこう君紹介）（第六二九号）
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（青柳陽一郎君紹介）（第四八八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第四八九号）
　同（大石あきこ君紹介）（第四九〇号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第四九一号）
　同（笠井亮君紹介）（第四九二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四九三号）
　同（志位和夫君紹介）（第四九四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四九五号）
　同（田中健君紹介）（第四九六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四九七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四九八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四九九号）
　同（宮本徹君紹介）（第五〇〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第五〇一号）
　同（山崎誠君紹介）（第五〇二号）
　同（笠浩史君紹介）（第五〇三号）
　同（石川香織君紹介）（第五二九号）
　同（神谷裕君紹介）（第五六八号）
　同（新垣邦男君紹介）（第六一九号）
　同（藤岡隆雄君紹介）（第六二〇号）
　特別支援学校の実効ある設置基準策定に関する請願（重徳和彦君紹介）（第五〇四号）
　同（森田俊和君紹介）（第五三〇号）
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の実施、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（馬淵澄夫君紹介）（第五六三号）
　学校現業職の民間委託を推進するトップランナー方式の撤回、学校現業職員の法的位置づけに関する請願（石川香織君紹介）（第五九三号）
　同（神谷裕君紹介）（第五九四号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第六二一号）
　大幅な私学助成増額に関する請願（馬淵澄夫君紹介）（第六二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　博物館法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　　　　　――――◇―――――
○義家委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、博物館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房国際文化交流審議官曽根健孝君、文部科学省初等中等教育局長伯井美徳君、文化庁次長杉浦久弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。尾身朝子君。
○尾身委員　自由民主党の尾身朝子です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　子供の頃から私は、美術館や博物館が大好きでした。特に小学生のときには、月に何度も足を運んでは、お気に入りの展示コーナーで時間を過ごし、ミュージアムショップでいろいろなグッズを眺めることがとても楽しみだったということを鮮明に覚えています。特に好きだったのが恐竜のコーナーで、恐竜の化石を見ながら、彼らが歩き回っていた時代を想像していました。
　今でも、出張などの折に、訪問先で時間があると、美術館や博物館を訪問するようにしています。博物館では、その土地や国の文化そのものに直接触れることができるからです。
　週末に子供連れの御家族が博物館、動物園、また美術館を訪れる。そして、私がそうだったように、本物を目にし、作者の思いに直接触れることができる。子供たちにとっては、想像力を無限に広げることができる、かけがえのない施設なのです。
　さて、本日は、博物館法の一部を改正する法律案が議題です。まだまだ戦後の混乱期だった一九五一年に本法律は制定されました。当時はまだ設置主体が国立などに限られていたため、博物館は二百館程度であり、その主たる目的も社会教育施設でした。
　それから七十年の間に社会は大きく変貌し、子供に想像力を与えるという意義は変わらないものの、取り巻く環境や求められる役割や機能が多様化、高度化されています。改めて、現状に見合った博物館の運用やデジタルアーカイブ化などを盛り込んだ法改正を行う必要性を強く感じております。
　初めに、末松文部科学大臣にお聞きします。
　今回の博物館法の一部を改正することに対する意気込みについて、是非お聞かせください。
○末松国務大臣　尾身先生にお答え申し上げます。
　先生今お話ありましたけれども、私も小学校のときに、遠足で京都の国立博物館に行きましたときに、ツタンカーメン展、それと、ドラクロワ展に参りましたことがあります。非常に印象的で、心に深く刻まれています。東京に出ましてからも、根津美術館とか、漱石山房博物館でしたか、いろいろなところを訪ねておりまして、いいところがたくさんあるんだなということを感心をいたしました。
　先生今お尋ねのことであります、この博物館法、制定から約七十年が経過をする中で、博物館の数は約三十倍に増加をいたしました。地方独立行政法人立や株式会社立の博物館、美術館が設置されるなど、博物館を取り巻く状況は大きく変化してございます。
　また、近年、文化芸術基本法であるとか、あるいは文化観光推進法が新たに成立をいたしまして、博物館は文化観光や町づくり、そして国際交流、産業との関わり合いが出てまいりまして、文化施設としての役割も強く求められております。
　今回の法律案は、このような背景の下で、約七十年ぶりに法の目的や博物館の事業内容、登録制度の見直しを行うものでございます。
　博物館関係者からも早期の改正等について要望をいただいておりまして、文部科学省としましても、喫緊の課題として、博物館の振興にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
　文化審議会で約二年にわたって審議をいただきました。積み残しの問題もまだございます。しっかりこうしたことについても、課題にも取り組んでいきたいと思います。
○尾身委員　大臣、本当に御答弁ありがとうございました。
　現在、東京の町を散策していると、多数の博物館や美術館に出会うことができ、私たちの知的好奇心を大変満足させてくれます。その中には、国立西洋美術館や国立科学博物館など、国や地方公共団体が運営する登録博物館と、先ほど大臣もおっしゃいました、企業が運営する森美術館や新江ノ島水族館、学校法人が運営する、東京中央郵便局、ＫＩＴＴＥの中にある東京大学インターメディアテクなどのいわゆる博物館類似施設があります。博物館類似施設の方が数の上でははるかに多いのですが、博物館法で言う博物館には該当しないということを私自身知りませんでした。
　ここで伺います。今回の改正の目的は何でしょうか、また、七十年ぶりにこのタイミングでの改正となる背景は何だったのでしょうか、お聞かせください。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　博物館法は一九五一年に成立したもので、博物館を社会教育施設として位置づけ、戦後我が国が復興する中で、全ての国民に貴重な実物に触れる機会を提供し、教育、学術及び文化の発展に寄与してきました。
　一方、法の制定から約七十年が経過し、博物館を取り巻く状況は大きく変化してございます。具体的には、二〇一七年の文化芸術基本法等を踏まえ、文化観光や町づくり、福祉、産業への貢献など、博物館に求められる役割、機能も多様化、高度化しております。
　また、博物館の数は制定当初の約二百館から約五千七百館まで増加し、博物館同士の連携協力が重要となるとともに、コロナ禍で来館が制限される中で、デジタルアーカイブ化の推進も求められております。
　さらに、地方独立行政法人立や株式会社立の博物館、美術館等が設立されるなど、地方公共団体や社団法人、財団法人等に限られている登録博物館の設置者要件が時代にそぐわなくなってきております。
　また、国の博物館行政につきましては、文部科学省と文化庁でそれぞれ担当しておりました博物館に関する事務につきまして、文化庁の機能強化を契機として、二〇一八年からは文化庁で一括して所管するとしたところでございまして、その後、文化審議会に博物館部会を設け、博物館法制度について幅広い関係者から意見を聴取して議論し、昨年末に答申がまとめられたところでございます。
　今回の法案は、博物館に求められる役割が多様化、高度化する中で、昨年末の文化審議会答申を踏まえ、博物館の設置主体の多様化に対応しつつ、その適正な運営を確保するため、法律の目的及び事業の見直し、博物館登録制度の見直し等を行うものでございます。
○尾身委員　ありがとうございました。
　次に、今回の改正の大きなポイントでもあるデジタルアーカイブの規定の追加について質問いたします。
　新型コロナウイルスの影響による閉館や開館時間の短縮などで、本物が見られるという博物館本来の役割も果たしにくい状況が続いています。これを契機に要望されるようになったのが、デジタルアーカイブの更なる充実です。
　科学技術の分野の話になりますが、私は、一九九九年にサービスを開始した、学術ジャーナルのオンライン閲覧検索システムである科学技術情報発信・流通総合システム、Ｊ―ＳＴＡＧＥの開発チームの責任者として、学術雑誌や書籍のデジタル化に携わりました。
　サービス開始当時、明治時代に発刊された化学会最古と言われる雑誌の電子アーカイブを作成したことがあります。現存するのは僅か数冊と言われており、そのうちの一冊が日本化学会の金庫内に保管されていました。学会の御理解と御協力を得て、一度だけ持ち出しを許され、私のチームがデジタル化を行いました。その結果、その電子版を多くの方が閲覧することができるようになり、研究者の方々が様々な研究を進めることが可能になったと聞いています。
　貴重な収蔵品を電子化することで、数多くの研究者に閲覧する機会が与えられ、より発展的な研究が進むことが期待されます。
　全国の博物館、美術館においても、その収蔵品をデジタルアーカイブ化して文化遺産オンラインに登録することは、海外からのアクセスや研究者への提供などの面からも重要なことです。また、カタロギングを進めることにより、共通の財産としての管理も可能になります。
　そして、多くの方々がデジタルアーカイブに触れることで、実物の色合いや質感、大きさ、輝きなどを見てみたいという思いが強くなり、実際に博物館に足を運んでみようという気持ちが必ず湧いてくることと思います。デジタル技術が大きく進むことで、博物館の持っている意義や魅力を更に大きく広げることができるのです。
　ここで伺います。今回の改定案においてデジタルアーカイブ化の規定を追加したのはなぜでしょうか、お聞かせください。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　博物館資料をデジタル化し、インターネット等を通じて公開することは、国内外への成果の還元、文化芸術や調査研究活動の充実、文化観光や地域活性化への貢献など、様々な面から意義深く、より多くの方々がアクセスできるようになることから、その重要性はますます高まっていると認識しています。
　また、コロナ禍において、博物館の利用制限が課された際、デジタルアーカイブの必要性、有効性が関係者に改めて強く認識されたところでございます。
　全国の博物館では、例えば、浮世絵をデジタル化して、三百六十度の映像を来館者が体験できる取組ですとか、コロナ禍で開館が延期された刀剣博物館のデジタルアーカイブを様々なコンテンツと併せて紹介する取組など、それぞれ各館、様々な取組が進められていると承知しています。また、文化庁でも、国立博物館の所有する国宝等の高精度なデジタル化や、文化遺産オンライン化の公開なども進めているところでございます。
　このため、本法案では、博物館の事業に博物館資料のデジタルアーカイブ化とその公開を追加することといたしました。
　本法案の成立を契機として、博物館資料のデジタルアーカイブ化の取組に一層取り組んでまいりたいと考えております。
○尾身委員　ありがとうございました。
　最後に、博物館登録制度の見直し及び博物館を利用した文化観光について伺います。
　今回の改正では、地方自治体、社団法人、財団法人などに限定していた設置者の要件を法人類型にかかわらず登録できるように改め、地方行政法人や企業が登録できるようになっています。しかしながら、実際に博物館類似施設や博物館相当施設が登録博物館になるためには、都道府県の教育委員会の審査を受ける必要性があり、また、館長や学芸員を必ず採用しなければならず、年間の開館日数にも制限を受けるなど、博物館側にとっては負担が増え、メリットばかりではないという一面もあります。
　令和三年七月に、文化審議会博物館部会より、博物館法制度の今後の在り方についてという報告が示されました。その中で、これからの博物館に求められる役割が五つの方向性としてまとめられています。それは、資料の保護と文化の保存、継承の「まもり、うけつぐ」、文化の共有の「わかちあう」、未来世代への引継ぎの「はぐくむ」、社会や地域の課題への対応の「むきあう」、そして、持続可能な経営の「いとなむ」です。経済的に自立し、存続し続けることが、今後の博物館経営にとって最重要課題なのです。
　文科省は、新たに登録博物館として承認を目指す企業などにどのようなメリットを提示し、登録の促進を図っていくのでしょうか。
　また、先ほどの質問にも申し上げましたが、デジタルアーカイブが進むことによって、博物館に足を運ぼうという機運が更に高まることが期待されます。各自治体が博物館を文化観光拠点として捉えることにより、観光客を積極的に呼び込むことも可能になります。この際、各自治体にどのような支援が提示できるでしょうか。
　企業や団体にとって、登録博物館に登録することによるメリットはどのようなものでしょうか。また、博物館を拠点として文化観光を推進しようとする自治体にどのような支援を考えているのか。それぞれ簡潔にお聞かせください。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　博物館の設置者は、登録されることで法律上の地位が与えられ、信用や知名度の向上が期待できるとともに、税制上の優遇措置や美術品補償制度の利用などの法律上の優遇措置を受けることが可能となります。また、博物館は、地域の文化資源を有することで、その発信拠点として、国内はもちろん、インバウンド旅行者等に対しても、魅力的な情報を提供し、地域や日本文化への理解を提供する文化観光の拠点となり得ると考えております。
　このような観点から、令和二年度に成立した文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律に基づく拠点計画及び地域計画について認定を行うとともに、取組に対する支援を進めているところでございます。
　これらの認定計画においては、例えば、学芸員による特別解説の実施など、文化資源の展示解説の充実を図る取組や、地元の食材を活用したミュージアムカフェメニューの開発など、地域の飲食や宿泊と連携した取組などといった、各地の特色を生かした様々な取組が展開されているところでございます。
　今後とも、こうした取組を通じまして、地域の博物館等の支援に努めてまいります。
○尾身委員　ありがとうございました。
　博物館が各地域でも活用されることを心より期待しております。
　今回の質問では触れませんでしたが、学芸員制度の元となったのが英国のキュレーター制度と言われています。英国におけるキュレーターは、博物館において、施設の収集する資料に関する鑑定や研究を行い、学術的専門知識を持って業務の管理監督を行う専門管理職です。また、施設の企画、管理を任されるために、展示品に対する高度な知識、技術が求められ、博士号を保持するなど、館内での地位が高い役職であると聞いています。
　是非、日本でも同じような役割と待遇の学芸員制度を充実させ、国民共有の財産をしっかりと管理していただくことを望みたいと思います。
　国民の大切な財産であり、子供たちの大好きな博物館がより魅力的なものとして長く存続することを目指して、私も引き続き議論に真摯に取り組んでまいります。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○義家委員長　次に、浮島智子君。
○浮島委員　おはようございます。公明党の浮島智子です。
　本日は、博物館法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私も、これまでたくさんの博物館を視察をさせていただき、多くの現場のすばらしい取組を目の当たりにしてまいりました。日本の博物館が持つすばらしい可能性を確信をいたしているところでございます。
　これまでも支援、振興に力を入れてまいりましたけれども、特に二〇一九年の九月に開催されました国際博物館会議、ＩＣＯＭ京都大会は、全力で応援し、当時も私が副大臣として参加をさせていただきました。
　私が参議院議員のとき、参議院文教科学委員会で質問させていただいたのが二〇〇八年の六月のことでした。ＩＣＯＭの総会は三年置きに加盟国で開催され、その当時韓国でも開催され、二年後には上海での開催が決まっておりましたけれども、日本では昭和二十七年に加盟以来、一度も開催されたことがありませんでした。そこで、是非日本でも開催すべきという質問をさせていただき、そこから約十一年がたちましたけれども、第二十五回ＩＣＯＭ総会として、初めて日本で二〇一九年の九月に開催が実現をいたしました。
　この二〇一九年の京都大会のときには、京都の皆様にもしっかりと知っていただきたいというお気持ちから、ポスター貼りも行ってまいりました。
　ＩＣＯＭ京都大会では、百二十の国と地域から、ＩＣＯＭの史上最多となる四千六百人の博物館専門家、関係者が一堂に会し、九月一日から七日まで様々な議論が行われてきました。この日本のすばらしい、ＩＣＯＭの会議をするのに皆さんにすばらしい体験をしてもらいたいということで、私の方から提案をさせていただき、能楽堂で能に触れていただいたり、最終日には、御希望の方には、全日本きものコンサルタント協会の御協力の下、着物を着ていただき閉会式に御参加いただくなど、参加の皆様は大変喜んでくださいました。
　そこで、このＩＣＯＭの九月一日から七日まで京都大会で行われた議論はとても深く、意義深いものだと思っておりますけれども、今回の博物館法の改正にどのような影響を与え、そしてこの議論の内容は今回の法改正に反映されているのか、鰐淵政務官にお伺いさせていただきたいと思います。
○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。
　今、浮島委員からも御紹介いただきました二〇一九年に開催されました国際博物館会議、ＩＣＯＭ京都大会につきましては、二〇〇八年に浮島委員が参議院文教科学委員会で質問されたことを承知しておりましたが、改めて議事録を読ませていただきました。その中で、浮島委員の方からも、日本に招致し開催すべきということで力強く御質問いただいております。それに対して当時の池坊副大臣からも、ＩＣＯＭについて存じ上げなかった、我が国が開催した実績がないというのは寂しいかなと思いました、これから検討したいといった旨の答弁をされておりました。
　この浮島委員の御質問が契機となりまして、博物館関係者、また文化庁で招致の機運が高まりまして、我が国で初めて開催することができたと思っております。改めまして、これまでの浮島委員の博物館行政への御貢献に御礼を申し上げたいと思います。
　また、このＩＣＯＭ京都大会につきましては、当時、副大臣をされていたということで御紹介もしていただきましたが、海外百二十の国と地域から大会史上最多となる四千人を超える方が参加をしてくださいました。これも御紹介いただきましたが、京都を中心に関西エリアで地域の文化や歴史に触れる多彩なイベントも開催されました。私も参加をさせていただきましたが、本当に大変にすばらしい大会となりまして、大成功を収めることができております。
　特に、この大会におきましては、多様な博物館同士が互いに連携協力し、地域や社会の課題解決を図っていこうという新しいコンセプト、すなわち、文化をつなぐミュージアムの理念の徹底、これが採択をされたことは大変に意義があることと考えております。
　今回の改正法案では、この理念を踏まえまして、第三条第二項では、博物館と相互の連携協力を推進する規定とともに、第三条第三項では、地域の多様な主体との連携協力による地域の活力の向上への寄与に努める規定を新たに置いたところでございます。
　文部科学省としましては、今回の改正によりまして、これからの博物館が多様化、高度化する役割を果たしつつ、その適正な運営を確保できるよう、しっかりと支援をしてまいります。
○浮島委員　ありがとうございます。
　是非、このときの議論は、とても深い、すばらしい議論だったと思いますので、しっかりと、文科省としても文化庁としても、働きかけ、これからもしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、私も地域を巡り様々な博物館の方々とお話をさせていただいておりますけれども、私が最も感銘を受けたのは、ＩＣＯＭ京都大会でも紹介をされました和歌山県立博物館の取組であります。
　この和歌山県立博物館では、学芸員の方と、そして工業高校の教員の指導の下で生徒さんたちが中心となって、３Ｄプリンターを使い、触って鑑賞できる文化財のレプリカを作製しています。
　これも一つのものでございますけれども、これは本ですけれども、触って読み解くといって、点字はありますけれども、点字だけではなくて、絵も全部触って分かるようになっているものでございます。
　こういうものを作ってやっているんですけれども、これを活用し、盲学校と連携して障害者の方々が鑑賞できる事業を展開するとともに、過疎化によって管理が困難になった仏像を置き換えることで、住民の方々の負担を軽減し、地域の文化財の防犯、防災対策にも有効な取組が行われています。
　博物館が中心となり、教育委員会、和歌山県立工業高校、盲学校、そして大学、市町村関係者と連携協力し、地域の課題の解決に取り組んでいくというすばらしい事例であります。この事例で、博物館は、和歌山博物館のように、これまで大切に引き継いできた地域の宝とも言える資料、これを最大限活用して、様々な地域の方々の声を聞き、連携することで、地域がそれぞれに抱える複雑な課題解決に貢献していくことができると私は確信をしております。
　他方で、博物館の現場では、人的にも金銭的にも資源が必ずしも十分ではなくて、このような新しい課題に取り組むだけの余力がないところがたくさんあります。たとえ現場の学芸員さんたちが熱意があっても、日々の雑務、用務に追われて、現状を変えるためには、国が最初の一歩をしっかりと支援をし、後押ししていくことが私は必要だと考えています。
　そこで大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この和歌山県立博物館のように、地域の抱える課題、それをしっかりと解決に取り組む博物館、今後どのように支援をなさっていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○末松国務大臣　先生に、二〇一九年のＩＣＯＭ京都大会招致に大変御苦労いただきましたことに敬意を表したいと思います。
　今回の法案におきまして、博物館が、地域の教育機関や民間団体などと連携協力しつつ、地域の活力の向上に努めることを新たに規定することといたしております。
　御紹介のございました和歌山県立博物館は、地域の抱える課題の解消に取り組んでおりまして、まさに先進事例と言える存在でございます。
　文部科学省では、このような博物館を支援するため、令和四年度から新たに博物館機能強化推進事業を実施をいたしてございます。中身は、地域課題に対応するための事業、二つ目は、ネットワーク形成につながる広域的な課題に対応するための事業、三つ目は、外部資金の獲得でございます。もう先生御承知のとおりであります。
　今後とも、これらの事業を通じて、全国各地のより多くの博物館が地域社会の抱える課題の解決に取り組むことに積極的な支援を行ってまいりたいと思います。
　先生から御紹介のありました、文化財の盗難防止、それと、防災対策上、和歌山県立博物館と県立工業高校と大学とで、３Ｄプリンターでお身代わり仏像をお作りになって奉納されたということで、画期的な取組かなということで拝見いたしたところでございます。こういうところに意を用いたいと思います。
○浮島委員　ありがとうございます。
　この和歌山県立博物館の取組というのは、日本ではもちろん、世界初という取組でございました。このような好事例、これをしっかりと支援するとともに、今大臣の方からも積極的支援というお言葉もいただきましたけれども、しっかりと支援に取り組んでいただきたいとお願いをさせていただきます。
　また、様々な地域の課題に博物館が取り組むに当たっては、地域の関係者を巻き込んでいく、今も大臣も地域との連携とおっしゃっていただきましたけれども、必要があると思います。
　博物館側も、公立博物館だけではなくて、地域の実情や課題に応じて様々な設置形態の館が生まれておりますので、このような館の活力を、取り組んでいくべきであると私は考えています。例えば、先ほど尾身委員の方からもお話ありました、森美術館もそうですし江ノ島水族館などもそうですけれども、民間の会社が設置する博物館、また、社会福祉法人が設置する博物館などでございます。
　今回の改正案では、博物館の登録制度について、法人類型による制限をなくし、どのような法人であっても登録博物館となることができるようにするということでございますけれども、これは、法制上も民間の法人が設置する博物館の活動が正当に評価されることとなり、民間の活力、博物館による地域の課題解決に取り組んでいくという観点からも効果的な手段だと期待をしております。
　一方で、この新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして、博物館の利用者数がこれまでになく落ち込み、厳しい状態に置かれているのも現状でございます。
　そこで、この新型コロナウイルス感染症の感染の拡大、博物館にどのような影響があり、文化庁としてどのような支援を行っているのか、お聞かせいただきたい。
　また、新型コロナウイルス感染症に対しては一定の対策が取られてきたところではありますけれども、経済的な打撃は、特に私立の博物館においては深刻であると現場からお声をいただいております。コロナ後の社会を考えたとき、博物館が有していた貴重な博物館資料が散逸してしまうような状況も起こり得ると懸念されています。一度失ってしまったものを元に戻すのは至難の業だと私は思います。
　そこで、このコロナ後を見据えて、新たに登録の対象とする民間法人が設置する博物館について、予算措置や税制上の優遇措置など支援を今こそ拡大していくべきと考えますけれども、大臣のお考えを併せてお聞かせください。
○末松国務大臣　昨年の文化庁の調査によりますと、新型コロナの感染拡大に伴いまして、九割以上の博物館が臨時休館となりました。外国人の観光客の急減と相まって、来場者が一時は五割近く減少するという事態になりました。
　このような状況を踏まえまして、文化庁では、累次の補正予算によりまして、日本博物館協会等が策定しました感染症対策ガイドラインに基づく、例えば消毒液やあるいはサーモグラフィーカメラ等の物品の整備であるとか、それと、オンラインチケットの導入等の取組であるとか、あるいは資料のデジタルアーカイブ化など、博物館の再開、再生に向けた取組を行ったり、また、感染症対策を十分に実施した上で積極的に行う展覧会等の取組、またそのキャンセルに係る費用、先生からもいろいろな御要望をいただきました、この件につきまして、などの財政支援を行ってまいりました。
　今後とも、関係者の皆様方の声に耳を傾けながらの支援を行ってまいりたいと思います。
　また、博物館は、登録博物館となることによりまして、現在、一つには、信用や知名度の向上につながるということが一番大きいことであります。二つ目は、税制上の優遇措置や予算事業に関わる支援、各種、税については優遇が受けられます。三つ目は、美術館の国家補償制度などの利用などによりまして、法律上の優遇措置などの支援を受けることが可能でございます。
　本法案によりまして新たな登録の対象となります民間の博物館につきましても、登録に伴うインセンティブをできる限り措置できるように、全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
○浮島委員　ありがとうございました。
　また、博物館は、私は教育にも大きな力を持っていると思っております。
　先ほども御紹介をさせていただいた、この触って読み解く本でございますけれども、これができたきっかけというのは、盲学校の生徒さんが博物館に視察に来られたそうです。そして、学芸員の方が説明をしようと思っても、仏像はケースの中にある、触れない、そして、見れないので、何をどう説明していいか分からないで、自分が何を言ったか分からない間に視察が終わってしまったと。
　そこで、和歌山県立工業高校の生徒さんたちに相談をしたところ、簡単だよ、３Ｄプリンターで仏像を作ればいいと。それで、小さなミニチュア、全く本物と同じなんですけれども、作り、そして、本も、字だけではなくて絵も全部触って分かるようにしたらいいということで、発案をして作られました。そして、盲学校の生徒さんと和歌山工業高校の生徒さんが、この一冊の本を基に一緒に授業を受けることもできたそうです。
　そして、盲学校の生徒さんは、そのレプリカ、仏像ができたときに、普通であれば手とかを触ったりしますけれども、必ず皆さんはそれを胸のところに一番初めに持っていくそうです。それはなぜかというと、目で見るのではなくて心で見るということで、その仏像を心にかざしてからいろんな議論を始めたということもお伺いをしました。
　こうして、障害の有無にかかわらず、教育に関しても私は重大な場所であると思いますので、どうかしっかりとした支援をしていただきますよう、再度お願いをさせていただき、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○義家委員長　次に、菊田真紀子君。
○菊田委員　おはようございます。立憲民主党の菊田真紀子です。
　質問の機会をいただきまして、委員長を始め皆様の御配慮に感謝を申し上げます。
　今日は、文化芸術の保存、継承、創造、交流、発信を担ってきた博物館の位置づけや役割等を見直す博物館法の一部を改正する法律案を議題とした質疑ではありますが、文化振興にとって同じように非常に意義のある、また、現在大きな節目を迎えております佐渡島の金山の世界文化遺産登録の問題についてまず取り上げさせていただきます。
　佐渡島の金山は、十七世紀における世界最大の金生産地であり、西欧の進出によって世界中の鉱山で機械化が進む十六世紀から十九世紀にかけて、伝統的手工業による生産技術とそれに適した生産体制を各鉱山の特性に応じて深化、深くする意味での深化でございます、深化させた金生産システムを示す遺構であります。
　私の地元新潟県では、二十年前から佐渡島の金山の世界文化遺産登録に向けて、官民挙げて熱心な活動を続けてまいりました。私も、佐渡島の金山が顕著な普遍的価値を持つ日本が世界に誇る文化遺産であると確信をして、世界文化遺産登録に向けて取り組んでまいりました。
　今回、ユネスコへの推薦が行われ、ようやく大きな一歩を踏み出したことになりましたが、推薦される直前にユネスコへの推薦の見送りを検討する動きが政府内にあったと伺っております。
　昨年の十二月二十八日に文化審議会において、二〇二一年度推薦候補に選定されたにもかかわらず、閣議了解を決定し、ユネスコに推薦書が提出されたのが今年の二月一日、一月以上も空白期間が生じておりました。この間に推薦の見送りを検討する報道もあり、地元には大きな不安と動揺が広がり、それを受けて、安倍元総理ら国会議員各位から見送り反対の御趣旨の発言もありました。
　結局はユネスコへの推薦は行われることになったのですが、推薦に至るまで、政府部内、さらには与党の中、政治家同士のやり取り等を通じて、どのような経緯があったのか、大臣に伺いたいと思います。
○末松国務大臣　菊田先生には、佐渡金山の世界文化遺産登録に向けて大変御努力いただいておりますことに感謝を申し上げたいと存じます。
　佐渡金山につきましては、昨年十二月の二十八日に文化審議会から今年度の世界文化遺産候補として選定する旨の答申がなされました。
　内容を改めて私もじっと読ませていただきました。答申は、「「佐渡島の金山」は、推薦書の提出までに、読み手にとってわかりやすい表現となるよう推薦書案の記述内容について一部修正すべきという課題はあるものの、全体として顕著な普遍的価値が認められ得ると考えられ、かつ、構成資産は十分な保護措置を受けていることから、今年度推薦することが適当と思われる世界文化遺産の候補物件として、「佐渡島の金山」を選定する。」というのが、十二月二十八日、昨年の文書でございます。
　これに沿ったものでございまして、その後、政府におきまして、総合的な検討を行い、そして、本年二月一日の閣議了解を経まして、ユネスコに推薦書を提出をしたところでございます。
　いろいろな動きがあった云々というお話がございますのですけれども、文化審議会、文化庁、文化庁の上、文科省、そういうたてつけになっておりますので、私としては、答申が出されたときには、積極的にこれを推薦したい、この案件を推薦したい、そういう形で動いておりましたけれども、最終的には、総理、御判断をされた節はあったのではないかなということを、そのように考えてございます。
○菊田委員　大臣、ありがとうございます。
　しかし、一月の空白の間に具体的にどういうやり取りがあったのか、経緯をつまびらかにしていただけなかったのはちょっと残念でありますけれども、ユネスコへの推薦が行われたことは文化遺産登録に向けて大きな一歩となったことは間違いありません。また、一連の騒動を報道が大きく取り上げたことにより、逆に登録に向けて全国民に佐渡島の金山のことを知っていただく機会にもなったと思います。
　これから国際ＮＧＯのイコモスによる審査、勧告が行われた上で、ユネスコ世界遺産委員会において審議、決議が行われると承知をしています。
　しかし、韓国は、佐渡島の金山の文化遺産登録に反対する動きを見せています。これは歴史戦だなどという言葉まで用いて、対立をあおるような動きもあるようでありますが、あくまで佐渡島の金山の文化遺産としての価値や歴史的背景、事実について日本の主張を冷静に主張すべきだと考えます。残念ながら、現在、日韓関係は冷え込んでおり、歴史認識について耳を傾けようとしない韓国の姿勢からして、文化遺産登録に向けて韓国の理解と賛同を得るのは非常に難しいものがあります。
　ただ、この度、韓国の新大統領に尹錫悦氏が就任することとなりました。尹氏は未来志向の韓日関係を築いていきたいと発言をしており、この政権交代をきっかけとして、歴史問題で悪化してきた日韓関係が改善に向かうのではないかと期待する声も聞こえてまいります。
　尹氏の大統領就任によって日韓関係が健全な関係を取り戻すことができるのか、また、佐渡島の金山の文化遺産登録にどのような影響が出てくると考えるのか、そして、日本政府はどう対応していくのか、外務省に伺います。
○曽根政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国としましては、佐渡島の金山の文化遺産としてのすばらしい価値がユネスコにおいて評価されますよう、韓国を含む関係国と冷静かつ丁寧な議論を行っていく考えであります。
　内閣官房に設置された世界遺産登録に向けたタスクフォースの下で、しっかり検討、取り組んでいきたいと思っておるところであります。
　また、韓国の尹次期政権との関係につきましても、この佐渡島の金山の問題については冷静かつ丁寧な議論を行っていきたいというふうに考えております。
○菊田委員　ありがとうございました。
　先ほども申し上げましたが、今回、イコモスの審査、勧告の後にユネスコ世界遺産委員会において審議、決議が行われます。このユネスコ世界委員会は、日本を含む二十一か国が委員国となっています。韓国は委員国ではありません。また、二十一か国の中にはロシアが含まれています。
　現在、深刻な危機にあるウクライナ情勢の中で、ユネスコ世界遺産委員会の議論はどうなっていくのでしょうか。現状、日ロ関係が大きく変わってきている中、ロシアや、またほかの委員国に対して、世界遺産登録に向けて働きかけを行える状況にあると考えているのか、外務省に伺います。
○曽根政府参考人　今委員お尋ねの現下のウクライナ情勢、これが佐渡島の金山の世界文化遺産登録に与える影響につきまして確たることを申し上げるということは困難であるというふうに考えておりますけれども、佐渡島の金山の文化遺産としてのすばらしい価値が評価されますよう、委員国を始め国際社会に対し冷静かつ丁寧に説明していくということが大切であり、そのように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○菊田委員　非常に困難な状況にあるということは承知しておりますが、文化遺産登録に向けて可能な限りの外交努力を積み重ねていっていただきたいと要望したいと思います。
　最後に、佐渡島の金山の世界文化遺産登録に向けて、文科省としてはこれからどのように取り組んでいくおつもりか、大臣にお伺いします。
○末松国務大臣　佐渡金山の世界遺産登録に向けまして、今後、ユネスコ世界遺産委員会の諮問機関でございますイコモスによる審査が行われることになります。今年の夏か冬頃の間にイコモスによります審査、現地調査と書類審査がございます、このイコモスによる審査が行われることになりますが、佐渡島の金山の高い文化的価値を評価していただくことが何よりも重要であるという認識をいたしてございます。
　このため、文部科学省としては、関係自治体及び関係省庁と連携しまして、今後の審査にしっかり対応するとともに、佐渡島の金山の高い文化的価値の国内外への情報発信のために努力をいたしていきたいと思います。
　加えて、内閣官房副長官補、外政担当でありますが、の下に設置をされました世界遺産登録等に向けたタスクフォースに積極的に参画しまして、歴史的な経緯を含めた様々な議論に対応してまいりたいと思います。
　いろんな県史も今読み込んでいるところでございますが、精査をいたしてございます。まだまだハードルは高うございますけれども、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○菊田委員　ありがとうございました。
　是非、機会がございましたら末松大臣にも直接佐渡の方に行っていただいて、視察をしていただいて、また御尽力を賜りたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　それでは、佐渡島の金山につきましてはここまでとさせていただきます。外務省の答弁者の方は、どうぞ御退出ください。ありがとうございました。
　ここからは、博物館法の改正について質問させていただきます。
　博物館法は、昭和二十六年、一九五一年の制定から七十年が経過しました。七十年間の長きにわたって、ほかの法律の改正に対応した改正等はありましたが、今回のような大幅な変更、言ってみれば本格的な改正は行われてきませんでした。
　なぜ、今回、このタイミングで博物館法の本格的な改正を行うこととなったのか、その理由、経緯を文科省に伺います。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　博物館法の制定から約七十年が経過し、博物館に求められる役割、機能も多様化、高度化するとともに、設置形態が多様化するなど、博物館を取り巻く状況は大きく変化しています。
　また、国の博物館に関する事務につきましては、文化庁の機能強化を契機に、二〇一八年から文化庁で一括して所管することとしたところでございまして、その後、文化審議会に博物館部会を設けまして、幅広い関係者から意見を聴取して議論し、昨年末に答申がまとめられたところでございます。
　今回の法案は、こうした答申を踏まえまして、博物館の設置主体の多様化を図りつつ、その適正な運営を確保するため、法律の目的及び博物館の事業に関する規定の見直し、博物館登録制度の見直しなどを行うものでございます。
○菊田委員　文化審議会の中に博物館法部会というものが二〇一九年に設置をされて、じっくりと議論、準備をされてきたんだろうというふうに思いますが、ほぼ七十年ぶりの博物館法の本格改正でございます。残念ながら、課題として認識されていながら今回の法改正には盛り込まれていない、積み残しとなっている事項が幾つかあるように思います。
　お手元に資料を配付させていただきました。一枚目を御覧ください。
　文化審議会博物館部会の答申において、三点について、「その他の措置すべき事項と今後の課題」と表記されています。一つ目が、「国立の博物館を含む、すべての博物館の振興のための枠組み等の制度整備についても今後検討。」。二つ目は、「学芸員制度は中長期的な課題として引き続き検討。学芸員補は進学率向上等を踏まえ一部見直し。」。三つ目として、「保存・修理等の館種に応じた様々な専門的職員の養成・資質向上のための規定の整備、現職研修等の一層の充実。」。
　この三点のうち、二つ目の後半部分、「学芸員補は進学率向上等を踏まえ一部見直し。」と、三つ目の「保存・修理等の館種に応じた様々な専門的職員の養成・資質向上のための規定の整備、現職研修等の一層の充実。」、これは今回の法改正に盛り込まれました。
　しかし、国立の博物館の取扱いと学芸員制度については、今後の検討、中長期的な課題とされ、今回の法改正には間に合いませんでした。この二点、どちらも博物館制度の根幹に関わる大事な論点です。今回の法改正に向けて、時間をかけて準備をしてきたというふうに思いますけれども、盛り込まれていないことは残念に思います。
　まず、積み残しの一つ目、国立博物館等の国立館は登録対象制度の対象に含まれず、引き続き博物館相当施設として位置づけられます。やはり博物館といえば、まず想像するのは、国立科学博物館や東京国立博物館といった国立博物館になるのではないでしょうか。今回の法改正で促進されることとなる博物館同士の連携を行うネットワークの形成にも、国立の博物館が中核的な役割を果たしてこそ機能するのではないかと思います。
　なぜ、今回の法改正で、国立の博物館まで含んだ全ての博物館振興のための枠組みの制度整備まで至らなかったのか、その理由を文化庁に伺います。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、これは七十年ぶりの大きな改正でございまして、いろいろな課題がありました。それについて文化審議会でもいろいろと議論を深めていただきまして、今御紹介いただいたようないろいろな課題というのが、まだ残っているものもございます。
　御案内のとおり、国立博物館のことにつきましては、その設置及び運営に関する事項は、現在、独立行政法人の個別法などにおいて定められているということでございまして、本法案では、博物館における登録制度の対象として国立は含まないということとされているところでございます。
　あと、学芸員の方の形につきましても、制度につきましても、実際にこれの、今求められている資質、能力、あるいはその養成等々につきまして、まだまだいろいろな課題がありますということで、そこについて更に深く検討していく必要があるということが文化審議会でも御議論されておりますので、私どももそれに、これからも更に、関係者の皆さんからいろいろな声、意見を聞きながら、しっかりと対応していこうというふうに考えているところでございます。
○菊田委員　少しうがった表現をすれば、それぞれの省庁が所管していた施設に対して文化庁が制度整備を行うことに、縦割りの弊害から来る難しさもあるのかもしれませんが、二〇一八年の文部科学省設置法の改正で文化庁は機能強化されているのですから、是非主体的に頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、二つ目の積み残し、中長期的な課題とされた学芸員制度について、ここでは学芸員を含む博物館の職員に関する課題を伺いたいと思います。
　一番ガンなのは学芸員、普通の観光マインドが全くない、この連中を一掃しないと、こんなふうに発言した大臣が過去にいらっしゃいました。かなり行き過ぎた乱暴な表現ではないかと思いますが、博物館の振興、ひいては文化財の振興を図っていくのに、学芸員を中心に、学芸員補、さらには、様々な専門的職員まで含めた博物館職員に期待される役割は非常に大きいものであります。
　博物館の役割も、収集、保存、展示、教育という従来からの基本的役割に加えて、文化芸術基本法などにより、文化観光、町づくり、福祉、産業化という、こうした新たな役割も博物館に求められるようになっています。
　さらに、今回の法改正で、博物館の事業に、博物館資料のデジタルアーカイブ化を追加するとともに、他の博物館等と連携すること、及び地域の多様な主体との連携協力による文化観光その他の活動を図り、地域の活力の向上に取り組むことが努力義務となることから、職員の資質や能力の向上がより一層求められることになります。
　しかし、公益社団法人の日本博物館協会による日本の博物館総合調査報告書によると、学芸業務の担当職員を研修に派遣したり参加させたりしているのは半数の博物館にとどまっており、職員の資質や能力の向上が十分に図られていない状態が見受けられます。
　また、博物館の職員数について、この調査報告書によりますと、常勤職員が減少傾向にある中、非常勤職員は増加傾向にあり、職員不足を課題として捉えている博物館は七三・二％にも上っていて、深刻な職員不足の状況にあります。
　我が党の部会のヒアリングで有識者にお話を伺ったところ、今の学芸員や文化財関係職員の公募は、ほとんどが単年度雇用の会計年度任用職員であり、学芸員業務にそぐわない安い給料であったり、あるいは不安定雇用にあることから、職員の意欲が低下をし、有能な人材が逃げていく状態に陥っていて、研究、実践上の魅力に併せて待遇面の魅力もなければ有為な人材は集まらないという、このような御指摘がありました。
　文化審議会博物館部会の答申において、学芸員制度は中長期的な課題として引き続き検討とされていますが、それぞれの博物館にとって、職員の資質、能力向上と、職員不足、職員の確保は喫緊の課題であり、到底、中長期的な話だとのんびりと構えておられるような状況ではございません。
　文化庁として、博物館の人材確保と資質、能力向上の課題をどう認識していて、それにどう取り組んでいく考えなのか伺います。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　博物館の役割、機能は、多様化、高度化しております。
　学芸員はもとより、保存、収集、展示等の基本的な機能をそれぞれ担当する専門家ですとか、館種ごとの特殊性に対応するための専門家、さらには広報、ＰＲ、デジタル化、ファンドレーズなどの様々な人材が求められているということを強く認識しております。
　他方で、今委員から御指摘のあったとおり、様々な問題が各博物館、地域で存在しているということもまたこれは承知しております。
　こうした中で、文化庁におきましては、まずは、その学芸員を始めとする博物館の様々な職員に対する研修、これをしっかりと進めるということで、本改正の中にもその条項、努力義務を新たに設けたところでございますし、博物館同士の連携協力を通じて、しっかりと人材確保や人材交流、研修の機会を拡大していこうということで、新しくそのネットワークを促進するための事業を実施するということで、来年度から考えているところでもございます。
　また、処遇のことにつきましても、これまた大切なことでございまして、今後、博物館がこれからいろいろその役割をきちっと果たしていく中で、地域の皆様、それから博物館への信頼というのをしっかりと確保しながら、そして、学芸員の、今申し上げたような専門的な地位、立場というものをしっかりと御理解いただきながら、様々な形でその処遇の改善の機運を上げていくということも大切だ、このように認識しております。
○菊田委員　文化芸術の保存、継承、創造、交流、発信を担ってきた博物館について、求められる役割が多様化、高度化していることを踏まえ、設置主体の多様化を図りつつその適正な運営を確保するという今回の法改正の趣旨は私もよく理解しております。
　しかし、じっくりと時間をかけて準備してきたにもかかわらず、国立博物館を含んだ枠組みの整備や学芸員制度といった重要な課題が積み残しになってしまっているため、博物館制度については、より難しい課題に対する更なる議論がこれから必要になってくることになります。
　文部科学大臣として、今ほど私が幾つか指摘をさせていただきましたが、積み残された課題に対してどう取り組んでいくおつもりなのか、所見を伺います。
○末松国務大臣　先生から大変難しい御指摘をいただいたと思います。
　昨年、文化審議会が取りまとめました答申では、博物館の目的や事業内容、登録制度の見直し等、改正の方向性の結論を示していただきまして、本法案に反映をしているところでございます。
　その一方で、国立の博物館を含む全ての博物館振興のための枠組みや、今先生御指摘ありました学芸員制度の在り方、様々な専門的職員、例えば、修復に当たられる方であるとか、あるいは教育をしていただける方も、実際、専門的職員だと思うんです。こういった方々の養成、資質の向上につきましては、更なる議論が必要なものとして、引き続き検討しているということが提言をされております。
　学芸員制度につきましても、恐らく、間違っていたらあれですけれども、一種、二種とか階層的な問題が議論されたのかもしれません。今回はそれが入っておりません。こういったこともあって慎重に議論すべきであるというような話になっているやに伺ってございます。
　これらの問題について、今後、引き続き、文化審議会博物館部会において審議を進めまして、一定の方向性を得るべくしっかりと取り組んでいきたいと思います。
　菊田先生御指摘のとおり、博物館はやはり質の向上を図っていくという、全体的に、これは職員の方も、今先生御指摘あったように非常勤の方が多い、あるいは、職員も半分程度しか派遣して研修に行かせていないというような御指摘もありましたので、こういう点はやはりしっかりと、行政側がそのことを念頭に置きながら、常に施策を見直していくということが大事かと思います。
　当然、裏づけになる財源も必要かと思います。いろいろなところでは、クラウドファンディングとかいろいろな工夫をなさっているようであります。できるだけの努力は続けたいと思います。