Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森国務大臣　仮差し押さえについて御質問ありましたけれども、私ども消費者弁護士が、仮差し押さえ、今まで、このような弁護団になるような事件をやっているときは、通常の原則に従って仮差し押さえをかけますから、一人一人全部疎明しなければならない。Ａさん五十万、Ｂさん八十万、Ｃさん百万、それを足し合わせていかなければならないので本当に大変だったんですが、それを現在やっております。それが、今回は、総額で足りるとしたことで、一歩進んだということで御理解をいただければと思います。
　さらに、消費者団体から御要望のございます行政による手続でございますけれども、平成二十五年六月十四日に取りまとめられました、消費者庁の中でやっております、消費者の財産被害に係る行政手法研究会、この報告書におきまして、行政庁によるさまざまな手続、加害者の財産の隠匿または散逸の防止のための方策を検討されて、いろいろな方向からの御意見をいただいたところでございますので、この報告書を踏まえて、現在、消費者庁では、関連する法制度のさらなる調査研究を行うなどして検討を進めているところでございます。
○青木委員　悪質な事業者による財産の隠匿、散逸、この悪質、ここの部分はしっかりと取り締まらなければならないと考えておりますので、ぜひ、また今後とも引き続きの取り組みをお願いしたいと存じます。
　最後の質問になります。
　通知、公告の費用についてお伺いをさせていただきます。
　この二段階目における被害、消費者の加入を促すための通知、公告の費用は、特定適格消費者団体が負担をすることになっています。これから、その財政的支援とあわせて情報の支援も必要だという参考人からの陳述もございました。
　それと、あわせて、野々山参考人から、この通知、公告にかかわる費用、特定適格消費者団体が負担をするということは、最終的には被害者である消費者が負担をするということになりまして、大変不合理であるというふうに私も考えます。野々山参考人からも指摘がございました。少なくとも、敗訴した相手事業者が、被害消費者にかかわる名簿等を基本にいたしまして、通知、公告費用を負担するということは当然のこととして検討されるべきではないかと考えます。この点について御所見をお伺いします。
○福岡大臣政務官　お答え申し上げます。
　心情的には、今おっしゃっている部分、理解できる部分はあるのですが、今おっしゃったように、この通知、公告費用の性質というものは、裁判手続のそのものの費用ではございませんで、裁判手続に加入するための準備行為に係る費用であるということ、また、通知、公告の方法については、特定のやり方が決められているわけではありませんで、団体がその一定の範囲の中でどういう公告のあり方をしていくかということをみずからの判断で適切に行っていくということにされておることから、その金額とかそういったものが一定額におさまるものではない、上限もないというふうに承知をしております。
　そういったこともありまして、事業者に負担をさせることを可能とするような仕組みにはしていないところでございます。
　ただ、一方で、今、委員おっしゃったように、その団体に対して過重な負担がかかるのではないかというような御指摘もございます。それに対しましては、まず、費用をなるべくかけないということで、電子メールなどの電磁的な方法を認めるというようなことであったり、また、事業者に対しても、公表義務とあわせて、どういった方がその対象の消費者であるかといった、氏名や住所などの情報開示義務を課すというようなこともしながら、なるべくそういった負担をかけないようにしていきたいというふうに思っています。
　その上で、やはり今おっしゃられましたように、必要な資金の確保等、どういった支援が必要かということについては、今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○青木委員　ただいま御答弁いただきましたけれども、原因がどこにあるのかというところでありまして、全く瑕疵のない消費者が今その負担をしているということは当然おかしいということは指摘をさせていただきたいと思います。全てではなくても、把握をしている範囲だけでも負担をしていただくという、そうした具体的な方針をつくっていく必要があるのではないかというふうに考えます。
　質問としてはこれで終了いたしますが、消費者庁は、消費者の視点から政策全般を監視する組織として、その実現を目指して発足をいたしております。ぜひ、森大臣におかれましては、消費者の立場に立って頑張っていただきたいというふうに思っておりまして、もしその辺の御決意をいただければありがたいなというふうに思いますが、一言。
○森国務大臣　設立当初の理念に立ち戻って、消費者の安心、安全のために全力を尽くしてまいります。
○青木委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　いろいろ議論を重ねてまいりましたけれども、一般の国民の皆様方が聞いていても、なかなかわかりにくいのではないかなというふうに思っています。まずは、この制度をスタートして、いろいろ具体例がさまざま出てくる中で、この制度が国民の中に、また消費者の中になじんでくるのかなというふうに考えているところでございます。
　あしたも質問時間をいただいておりますので、引き続きよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○山本委員長　次回は、明三十一日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
本国会召集日（平成二十五年十月十五日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　平井たくや君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　西川　公也君
　　　理事　若井　康彦君　理事　松田　　学君
　　　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　川田　　隆君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小松　　裕君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　福山　　守君
　　　　　　山際大志郎君　　　　山田　美樹君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　大島　　敦君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　津村　啓介君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　山之内　毅君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　大熊　利昭君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　村上　史好君
　　　　—————————————
十月十五日
　平井たくや君委員長辞任につき、その補欠として柴山昌彦君が議院において、委員長に選任された。
平成二十五年十月三十日（水曜日）
　　　　午後零時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　柴山　昌彦君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平　　将明君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　西川　公也君
　　　理事　平井たくや君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　松田　　学君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　川田　　隆君
　　　　　　小松　　裕君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長島　忠美君　　　　福山　　守君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　津村　啓介君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　中丸　　啓君　　　　百瀬　智之君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　大熊　利昭君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）
　　　（地域活性化担当）
　　　（道州制担当）　　　　　　新藤　義孝君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（国家安全保障強化担当）　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　古屋　圭司君
　　　国務大臣
　　　（海洋政策・領土問題担当）　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（女性活力・子育て支援担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　森　まさこ君
　　　国務大臣
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（経済再生担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（公務員制度改革担当）
　　　（再チャレンジ担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣官房副長官　　　　　　世耕　弘成君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤田正純君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　岡田　　広君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　関口　昌一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　福岡　資麿君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　伊藤　忠彦君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　平　　将明君
　　小泉進次郎君　　　　　橘　慶一郎君
　　平沢　勝栄君　　　　　竹本　直一君
　　山際大志郎君　　　　　長島　忠美君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　直一君　　　　　秋葉　賢也君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若井　康彦君　　　　　奥野総一郎君
　　山之内　毅君　　　　　百瀬　智之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野総一郎君　　　　　若井　康彦君
　　百瀬　智之君　　　　　山之内　毅君
同日
　理事木原誠二君、田中良生君及び平口洋君九月三十日委員辞任につき、その補欠として平井たくや君、平将明君及び橘慶一郎君が理事に当選した。
同日
　理事若井康彦君同日理事辞任につき、その補欠として近藤洋介君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月十五日
　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十三回国会閣法第七五号）
　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（石関貴史君外四名提出、第百八十三回国会衆法第二九号）
　行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案（松本剛明君外二名提出、第百八十三回国会衆法第三〇号）
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（松本剛明君外三名提出、第百八十三回国会衆法第三一号）
　道州制への移行のための改革基本法案（松浪健太君外四名提出、第百八十三回国会衆法第四六号）
は本委員会に付託された。
十月二十二日
　安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十三回国会閣法第七五号）
は国家安全保障に関する特別委員会に付託替えされた。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○柴山委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび内閣委員長を拝命しました柴山昌彦でございます。
　当委員会は、経済財政政策、公務員制度の改革といった内閣の重要案件から、治安対策等の警察にかかわる問題まで、幅広く所管をしております。
　私は、当委員会が果たす役割の重要性をしっかりと認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、円満かつ規律ある委員会運営に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞ何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○柴山委員長　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事若井康彦君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　平　　将明君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　平井たくや君　及び　近藤　洋介君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○柴山委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　内閣の重要政策に関する事項
　栄典及び公式制度に関する事項
　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項
　国民生活の安定及び向上に関する事項
　警察に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴山委員長　この際、菅内閣官房長官、国家安全保障強化担当大臣、古屋国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣、新藤内閣府特命担当大臣、地域活性化担当大臣、道州制担当大臣、山本内閣府特命担当大臣、海洋政策・領土問題担当大臣、森女性活力・子育て支援担当大臣、内閣府特命担当大臣、甘利経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、内閣府特命担当大臣及び稲田行政改革担当大臣、公務員制度改革担当大臣、クールジャパン戦略担当大臣、再チャレンジ担当大臣、内閣府特命担当大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。菅国務大臣。
○菅国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　現在、我が国は、東日本大震災からの復興、長引くデフレからの脱却、経済の再生、財政の再建、外交・安全保障政策の立て直し、社会保障制度の改革、教育の再生、災害に強く安全、安心な社会の構築、地域の活性化という課題に直面をしております。安倍内閣は、これらの課題に対する施策を前進させてまいります。
　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、安倍総理の強力なリーダーシップのもと、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣のかなめとして、その機能を十分に発揮するよう万全を期し、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意であります。
　内閣官房においては、テロや重大事故等の危機管理対応について、さらなる緊張感を持って対処するとともに、国民の生命財産と領土、領海、領空を断固として守り抜くため、万全を尽くしてまいります。また、外交政策、防衛政策を中心とした国家安全保障戦略を策定いたします。
　近年、リスクが深刻化しているサイバー攻撃に対しては、サイバーセキュリティ戦略の着実な実行により、サイバーセキュリティーの確保に万全を尽くしてまいります。さらに、情報収集・集約・分析機能を一層強化するとともに、情報保全のさらなる徹底を図ってまいります。また、医療分野の研究開発の司令塔機能の創設等を着実に推進するとともに、アイヌ政策の推進に取り組んでまいります。
　あわせて、安倍内閣が取り組む重要課題について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報を発信してまいります。
　内閣府におきましては、経済財政政策、規制改革、科学技術政策、少子化対策など広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用し、英知を集め、総合的、戦略的な政策のもとに、各般の施策を的確に推進してまいります。
　また、国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進をしてまいります。
　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては、逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
　柴山委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○柴山委員長　次に、古屋国務大臣。
○古屋国務大臣　国家公安委員会及び死因究明等の推進に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　世界一安全、安心な国日本をつくり上げるため、以下の諸施策を強力に推進します。
　第一に、サイバー犯罪、サイバー攻撃の脅威の増大に対して、人的基盤の強化、民間の知見の活用等を推進するほか、児童ポルノ、児童虐待、ストーカー及び配偶者からの暴力、特殊詐欺等の事案に対する取り組みを推進します。
　第二に、暴力団による事業者襲撃事件、対立抗争事件の発生や脱法ドラッグの蔓延などの厳しい組織犯罪情勢に鑑み、取り締まりの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進のほか、資金源対策の徹底、犯罪インフラの解体及び薬物の乱用防止に向けた取り組みを進めてまいります。
　第三に、平成二十七年までに交通事故死者数を三千人以下とするとの政府目標の達成に向け、改正道路交通法の円滑な施行に努めるとともに、高齢者対策を初めとする総合的な交通事故防止対策を一層推進いたします。
　第四に、厳しいテロ情勢に鑑み、情報収集、重要施設の警戒警備、テロ対処部隊の能力向上等に努めるほか、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査、北朝鮮等に関する情報収集、不正輸出事案の捜査等に全力を尽くします。
　第五に、捜査環境の変化に対応するため、捜査手法、取り調べの高度化について必要な取り組みを進めるほか、ＤＮＡ型鑑定等の客観的証拠に基づく捜査を一層推進するため、鑑識・鑑定体制の強化に努めてまいります。
　このほか、東日本大震災の教訓を踏まえた災害対応能力の向上と、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けた諸対策に取り組んでまいります。
　最後に、これらの諸施策を推進するに当たっては、警察職員の不祥事に対して厳正に臨むことはもとより、積極的な警察活動を展開することにより、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に努めてまいります。
　続いて、死因究明等の推進について申し上げます。
　我が国においては、死因究明等の実施体制の充実強化が喫緊の課題となっており、今後とも、死因究明等の推進に関する施策について、横断的かつ包括的に検討及び推進をしてまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、柴山委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。（拍手）
○柴山委員長　次に、新藤国務大臣。
○新藤国務大臣　地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当、道州制担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　個性を生かし、自立した地方をつくるため、地方分権改革を推進してまいります。具体的には、国から地方及び都道府県から指定都市への事務権限の移譲等について、次期通常国会への第四次一括法案提出に向けて取り組みを進めてまいります。
　また、これまでの地方分権改革の総括と今後の展望について、私のもとで開催しております地方分権改革有識者会議において調査審議を進めるとともに、国民や地方に改革の成果や優良事例をわかりやすく発信してまいります。
　道州制の導入は、国のあり方を根底から見直す大きな改革であり、住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、国家の統治機能を集約、強化することを目指すものです。国会等における議論を踏まえつつ、取り組んでまいります。
　我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るため、大胆な規制改革等を実行するための突破口として創設する国家戦略特区の実現に必要な法案を国会に提出してまいります。また、構造改革特区、都市再生等の制度の活用等を通じて、地域の活性化を実現するよう全力を注いでまいります。
　以上の取り組みを、政務三役並びに職員一同全力で推進してまいる所存でございます。柴山委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○柴山委員長　次に、山本国務大臣。
○山本国務大臣　海洋政策・領土問題担当大臣及び内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　海洋政策については、海洋が我が国の国土と経済社会の存立基盤であるとの認識のもと、海洋資源の開発及び利用を進めるなどの取り組みを強化していくとともに、海洋権益の保全、国境離島の適切な振興、管理に万全を尽くすことが重要であります。本年四月に閣議決定した新たな海洋基本計画に基づき、総合的な海洋政策を推進してまいります。
　領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携をし、また、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、外交政策等との整合性を確保しつつ、その支援につながるよう、国内外において我が国の立場について正確な理解が浸透していくことを目指してまいります。
　中国における遺棄化学兵器の問題については、化学兵器禁止条約上の我が国の義務を誠実に履行するため、引き続き廃棄事業を着実に進めてまいります。
　柴山委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○柴山委員長　次に、森国務大臣。
○森国務大臣　女性活力・子育て支援担当大臣、食品安全、少子化対策及び男女共同参画等を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　日本を再び成長の軌道に乗せていく上で、女性の活躍は不可欠です。安倍内閣では、女性の活躍を我が国の成長戦略の中核として位置づけ、女性の活躍促進や仕事と子育て等の両立支援に取り組む企業に対するインセンティブ付与等、女性のライフステージに対応した活躍支援、男女がともに仕事と子育て等を両立できる環境の整備を三本の柱として、日本再興戦略に盛り込みました。指導的地位に占める女性の割合を二〇二〇年までに三〇％程度とする政府目標の達成に向け、また、女性が輝く社会の実現のため、しっかりと取り組みを進めてまいります。
　先般の通常国会において成立した配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律も踏まえ、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて積極的に取り組んでまいります。
　少子化問題は深刻な状況にあり、待ったなしの課題です。本年六月に少子化社会対策会議において決定した少子化危機突破のための緊急対策に基づき、子育て支援の強化、働き方改革の強化、結婚、妊娠、出産支援を、少子化対策三本の矢として強力に推進してまいります。特に、地域の事情に即した結婚、妊娠、出産、育児の各段階に応じた切れ目ない支援を行ってまいります。また、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行に向けて着実に取り組むとともに、来年度には保育緊急確保事業を行います。
　障害者施策については、今国会に提出された国連障害者権利条約等の国際的協調のもと、障害者基本計画に基づき、施策を総合的に推進するとともに、本年六月に成立した障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の円滑な施行に向け、必要な取り組みを進めてまいります。
　自殺対策については、昨年の自殺者数が十五年ぶりに三万人を下回ったものの、依然として深刻な状況にあることを踏まえ、自殺総合対策大綱に基づき、若年層対策や自殺未遂者対策など、新しい課題に対応するとともに、地域自殺対策緊急強化基金を通じて、地域の実情に応じたきめ細かな対策を促進してまいります。
　あわせて、食育、犯罪被害者等施策、交通安全対策、子供の貧困対策、高齢社会対策、薬物乱用対策、日系定住外国人施策の推進等に取り組んでまいります。
　食品の安全は極めて重要であり、科学的知見に基づき、その確保に全力を尽くします。また、食品の安全性に関するリスクコミュニケーションを強化してまいります。
　柴山委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○柴山委員長　次に、甘利国務大臣。
○甘利国務大臣　経済再生担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣並びにＴＰＰ担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　政府は、長引くデフレからの早期脱却と経済再生を最優先課題として、三本の矢を一体として強力に推進し、その効果もあって、景気は緩やかに回復しつつあります。物価の動向を総合してみると、デフレ状況ではなくなりつつありますが、デフレ脱却は道半ばです。
　今般、政府は、来年四月の消費税率八％への引き上げと、これに伴う対応として経済政策パッケージを決定いたしました。このパッケージの実行により、反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげてまいります。
　経済政策パッケージの第一として、成長力底上げのため、成長戦略の当面の実行方針に基づく規制・制度改革を加速するとともに、民間投資、産業新陳代謝の促進に向けた投資減税措置等を講じます。国家戦略特区関連法案や産業競争力強化法案等の関連法案を今国会に提出し、早期成立に努めてまいります。
　第二に、企業収益の拡大が賃金の上昇や雇用の拡大につながり、それが消費や投資の増加を通じてさらなる経済の拡大を実現するという好循環を実現させるために、政労使会議において政労使三者の共通認識の醸成を図ります。あわせて、政府として、企業が賃上げを実現できる環境を整備するため、所得拡大促進税制を拡充するとともに、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止について検討いたします。
　第三に、五兆円規模の新たな経済対策を十二月上旬に策定いたします。経済対策を実行するための今年度補正予算とあわせて編成する来年度予算においても、経済成長に資する施策に重点化し、その予算編成の基本方針を経済財政諮問会議で取りまとめます。
　これらにより、デフレ脱却と経済再生に向けた道筋を確かなものとしてまいります。あわせて、中期財政計画に掲げられた取り組みを着実に進めてまいります。今後の経済財政諮問会議における経済財政状況の定期的な検証を踏まえつつ、デフレ脱却、経済再生と財政再建の両立を図ってまいります。
　消費税率の引き上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、政府一丸となって強力な転嫁対策を実施してまいります。
　社会保障と税の一体改革につきましては、社会保障制度改革国民会議の議論等を踏まえて改革の全体像と進め方を示した法案を今国会に提出するなど、着実に取り組みを進めてまいります。
　社会保障・税番号制度については、番号法の施行に向けて、特定個人情報保護委員会の体制の整備、国や地方公共団体等の必要なシステム整備などの準備を進めてまいります。
　ＴＰＰは、アジア太平洋地域に二十一世紀型の新たな経済統合ルールを構築する野心的な試みであります。我が国といたしましては、強い交渉力を持って、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益を最大限に実現しつつ、年内の交渉妥結に向け、積極的な役割を果たしていく考えです。
　民間投資の喚起による成長力強化を実現するため、ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランの着実な推進とともに、今般設立した民間資金等活用事業推進機構の適切な運営の確保及び密接な連携を図ってまいります。
　ＮＰＯやソーシャルビジネス等については、その活動の透明性を高めるとともに、寄附税制の活用や担い手の育成等を進めてまいります。
　柴山委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○柴山委員長　次に、稲田国務大臣。
○稲田国務大臣　行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　規制改革は、成長戦略実現の一丁目一番地であり、着実に結果を出していくことが重要です。
　本年六月に閣議決定した規制改革実施計画に掲げられた項目を着実に実施するとともに、規制改革会議における医療や農業を初めとする各分野についての精力的な御審議を踏まえ、迅速に改革に取り組んでまいります。
　行政改革は、行政機能や政策効果を最大限向上させ、政府への国民の信頼を得る上で重要な取り組みです。
　まず、無駄の撲滅については、消費税率引き上げに係る閣議決定でも、政府全体で取り組むとされております。ＰＤＣＡサイクルの徹底という観点から、行政事業レビューの取り組み等を進めてまいります。
　独立行政法人改革については、年末に向けて個別法人の組織見直しなど、さらに検討を進め、平成二十七年四月からの改革実施を目指して、所要の法案を来年の通常国会に提出できるよう進めてまいります。
　また、特別会計改革については、財務大臣より特別会計法改正法案を今国会に提出いたしました。
　縦割り行政の弊害を排し、政官一体、かつ、霞が関が一枚岩となって諸課題に取り組めるよう、公務員制度改革を推進します。
　具体的には、政府として一貫性のある人材戦略を強力かつ機動的に推進するため、来春、内閣官房に幹部職員人事の一元管理等の必要な機能を有する内閣人事局を設置するとともに、内閣総理大臣や各大臣を直接支え、その指導性を強化する体制の整備のため、今国会に所要の法案を提出します。
　クールジャパンについて、日本のよさを世界に発信していくムーブメントとして、私自身の発信も含めて盛り上げていくとともに、本年五月に策定したアクションプランに沿って、各府省及び官民一体となって取り組んでまいります。
　再チャレンジについて、再チャレンジ懇談会等の場を通じて、意欲のある方々やその支援者の方々の声に耳を傾け、仮に失敗しても、何度でもチャレンジできる社会の構築に向け、必要な取り組みを進めてまいります。
　公文書の管理については、公文書が民主主義の根幹を支える基本的インフラであることを踏まえ、公文書管理法の適正かつ円滑な運用と、国立公文書館における歴史公文書の保存、利用等の着実な推進に努めてまいります。
　なお、公文書管理法の改正については、閣議のあり方ともかかわるため、政府部内で必要な調整、検討を行ってまいります。
　官民競争入札等・公共サービス改革については、より良質かつ低廉な公共サービスを提供する観点から、公共サービス改革法に基づき、官民競争入札等を着実に推進してまいります。
　新公益法人制度については、本年十一月末の移行期限内に移行を希望する法人が申請できるよう、引き続き支援するとともに、公益認定等委員会と協力して、新公益法人が自己規律を確立し、適正な法人運営を確保できるよう努めてまいります。
　よきものを守り、伸ばし、改めるべきは果敢に見直し、前進させる伝統と創造の精神を持って、組織一丸となって取り組んでまいります。
　柴山委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
○柴山委員長　次に、世耕内閣官房副長官、後藤田内閣府副大臣、岡田内閣府副大臣、関口内閣府副大臣、亀岡内閣府大臣政務官、小泉内閣府大臣政務官、福岡内閣府大臣政務官及び伊藤内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。世耕内閣官房副長官。
○世耕内閣官房副長官　内閣官房副長官の世耕弘成でございます。
　柴山委員長を初め、理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、加藤官房副長官とともに菅官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○柴山委員長　次に、後藤田内閣府副大臣。
○後藤田副大臣　内閣府副大臣を拝命いたしました後藤田正純でございます。
　関係各大臣をお支えしながら、さまざまな諸課題に取り組んでまいりたいと存じます。
　柴山委員長、理事、委員の皆様方の御指導、御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）
○柴山委員長　次に、岡田内閣府副大臣。
○岡田副大臣　内閣府副大臣を拝命いたしました岡田広です。
　女性活力・子育て支援、食品安全、少子化対策、男女共同参画等を担当いたしております。
　関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、柴山委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導、御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
○柴山委員長　次に、関口内閣府副大臣。
○関口副大臣　内閣府副大臣を拝命いたしました関口昌一です。
　地域活性化、道州制、地方分権改革を担当いたします。
　関係大臣を支えながら、全力で取り組んでまいりたいと思います。
　柴山委員長を初め、理事、委員各位の皆様方の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
○柴山委員長　次に、亀岡内閣府大臣政務官。
○亀岡大臣政務官　海洋政策・領土問題等を担当する政務官の亀岡です。
　委員長を初め理事、委員の皆様方の御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○柴山委員長　次に、小泉内閣府大臣政務官。
○小泉大臣政務官　内閣府大臣政務官の小泉進次郎でございます。
　経済財政、経済再生、そしてＴＰＰ、社会保障・税一体改革等、甘利大臣のもと、一生懸命努力してまいります。
　柴山委員長を初め理事、委員各位の皆様の御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○柴山委員長　次に、福岡内閣府大臣政務官。
○福岡大臣政務官　内閣府大臣政務官を拝命いたしました福岡資麿と申します。
　女性活力・子育て支援、行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ、食品安全、少子化対策、男女共同参画、規制改革等を担当させていただきます。
　柴山委員長を初め理事、委員の先生方の御指導を心からお願い申し上げます。（拍手）
○柴山委員長　次に、伊藤内閣府大臣政務官。
○伊藤大臣政務官　内閣府政務官を担当させていただきます伊藤忠彦でございます。
　地域活性化、道州制、地方分権改革を担当させていただきます。新藤大臣のもと、全力を尽くしてまいりたいと存じます。
　柴山委員長を初め理事、そしてまた委員各位の皆様方の御協力、御指導よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○柴山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
平成二十五年十月三十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　哲志君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　森山　　裕君　理事　大串　博志君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　川田　　隆君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　清水　誠一君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中川　郁子君　　　　橋本　英教君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀井　　学君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　湯川　一行君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　木下　智彦君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　村上　政俊君
　　　　　　稲津　　久君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　文部科学副大臣　　　　　　櫻田　義孝君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　環境副大臣　　　　　　　　井上　信治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　福岡　資麿君
　　　農林水産大臣政務官　　　　小里　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　河村　潤子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小林　裕幸君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　山下　正行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　實重　重実君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　雨宮　宏司君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沼田　正俊君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　熊田　裕通君
　　徳田　　毅君　　　　　湯川　一行君
　　岩永　裕貴君　　　　　木下　智彦君
　　樋口　尚也君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　津島　　淳君
　　湯川　一行君　　　　　勝沼　栄明君
　　木下　智彦君　　　　　岩永　裕貴君
　　中野　洋昌君　　　　　樋口　尚也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　徳田　　毅君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案（内閣提出第八号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長小林裕幸君、食料産業局長山下正行君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農村振興局長實重重実君、農林水産技術会議事務局長雨宮宏司君、林野庁長官沼田正俊君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、消費者庁審議官菅久修一君、総務省大臣官房審議官平嶋彰英君及び文化庁次長河村潤子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森山裕君。
○森山委員　おはようございます。
　きょうは、ＴＰＰに関してお尋ねをしてまいりたいと思います。
　総理は、ことしの三月十五日にＴＰＰ交渉参加を表明された際に、あらゆる努力によって、日本の農を守り、食を守ることをここに約束しますと述べられました。また、党は声明を出して、「国益を第一に「守るべきものは守る、取るべきものは取る」との強い決意で臨みます。わが党は国民の皆様との約束を破ることは決してありません。」と党声明で表明しました。いずれの言葉も非常に重い言葉だと思います。
　その後、七月の参議院選挙においては、「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求します。」という公約を掲げて我々は参議院選挙を戦ってまいりました。
　また、この農林水産委員会でも、政府に対しまして、農林水産分野の重要五品目などについて、除外または再協議の対象とし、十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も認めないこと、これら重要五品目などの聖域の確保を最優先することを求め、聖域が確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとすることとした決議を行ってまいりました。同じような決議は、参議院でも農林水産委員会で決議をされました。
　林大臣におかれましては、農林水産委員会の決議を守るという方針は全く変わっていないんだろうと思いますし、また、その気持ちは微動だにしていないのだろうというふうに私は認識をしております。しかしながら、先日のバリ島での西川自民党ＴＰＰ対策委員長の発言の真意が伝わらなかったこともあり、国民の一部に不安が生じていることも事実でございますので、ＴＰＰ交渉に当たっては、誤りなき対応を進めていただきたいというふうに思いますし、信頼をさらに確実なものにしていくべきだというふうに私は考えております。
　最近の新聞報道では、ＴＰＰ交渉において、あたかも日本が妥協するような、具体的に言えば、ある品目とある品目は関税を撤廃することを決断したというような報道がなされております。
　このような報道は、私は事実ではないというふうに思っております。また、このことは国益を害するものではないかというふうにも思っておりますが、そもそも、この報道が出てくる原因の一つは、ＴＰＰの機密保持契約にあるのではないかというふうに思っています。この機密保持契約のために、国民に対して十分な情報提供がされていない。そして、情報提供が足りないことによって、農林水産業の現場が不安に陥っているのではないかというふうに思います。現場の不安に対処するためには、政府からの情報発信が非常に大事だというふうに思うわけであります。
　一方、情報公開を進めた結果、交渉相手に我が国の手のうちが明らかになってしまっては、交渉上、不利益をもたらすだけであり、この点は十分留意をすべきではないかというふうに思います。例えば、五百八十六のタリフラインの内訳を明らかにすべきだという主張もありますが、これは交渉相手に弱みを見せるだけであり、私は行うべきではないというふうに考えています。
　このような点も含めて、今後、農林水産業の現場に対してどのように正確な情報の提供に取り組んでいくのか、まず、大臣のお考えをお示しいただければと思います。
○林国務大臣　お答えいたします。
　まずは、森山先生におかれましては、先国会で委員長としての重責を担われて、農政に御指導いただいたことにお礼を申し上げたいと思います。
　今おっしゃられたとおり、情報公開の難しさというものが、端的におっしゃっていただいたとおりでありまして、ここで私が責任者として申し上げたことは交渉の相手にも伝わる、そういう大前提のもとで情報公開を考えていかなければならない、認識を大変共有するところでございます。
　そういった意味でも、ＴＰＰ交渉にかかわる情報の提供については政府対策本部のもとで全体として対応しているところでございまして、これまでも交渉会合の結果等については、あるいは党の会合、あるいは関係団体への説明会等々で情報提供してきたところでございます。
　今おっしゃっていただきましたように、ＴＰＰ交渉、守秘義務規定というものがございまして、公表できること、できないことがあるわけでございますが、公開できることは、ＴＰＰ政府対策本部のもとで、政府全体として、状況の進展に応じて情報提供していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○森山委員　大臣、情報提供すべきものについては、国民に不安を与えないようにするということが大事だというふうに思いますし、最も大事なことは、やはり国民から信頼をされ、政府に任せると言ってもらえるような状況を醸成していくことが肝要ではないかというふうに私は思います。
　そのためにも、日本はあうんの呼吸といういい文化を持っていますから、そういうことを含めて、できるだけ農林水産業の現場に混乱が生じないように、さらに御努力をいただきたいというふうにまずお願いを申し上げておきます。
　次の質問に移ります。
　現在、自民党では重要五品目などの検証が行われていると聞いております。この中には、米、小麦、大麦、乳製品などの国家貿易の対象品目、砂糖や甘味資源などの価格調整制度の対象品目、牛肉、豚肉などのセーフガードの対象品目など、国内の需給調整上、重要な品目が含まれております。また、これまでのＥＰＡで守ってきた加工品、調整品も同様に重要であります。さらに、我が国が守るべき重要品目は、五品目に限らず、それぞれの地域で重要な作物があります。重要五品目さえ守ればいいということではバランスを欠いてしまうというふうに考えております。
　そこで、交渉の中で重要五品目などについてどのように主張をしていかれるのか、農水省の考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○江藤副大臣　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　国民に不安を与えることのないように、情報を的確に提供してほしいと。まさに、私も地元に帰りますとたくさん言われますし、同僚、先輩の議員の皆様方からも同じような御指摘をいただくわけであります。
　私は、引き続き副大臣をやることになりました。その要請を受けたからといって簡単に受けるわけではなくて、林大臣に十カ月余りお仕えをしてきて、この方が本気で農林水産行政のトップとして委員会決議を守り、農林水産行政のトップとして守り抜いていく決意がひしひしと感じられる方である、そう確信しましたので、この方を引き続きお支えしたいという気持ちがありましたので、これから非常に厳しい、いろいろな場面があるかもしれませんが、それでも大臣のおそばでお仕えしたい、別によいしょを言っているわけじゃないんですよ、そういう気持ちがあって、私は今ここに立っております。
　ですから、国民の皆様方も大臣をぜひとも御信頼いただきたい。この大臣は、私は、微動だにしないというお言葉を先ほど森山先生がお使いいただきましたけれども、そういうお気持ちは持っていただいていると思います。
　さらに、この五品目についてのお尋ねでありますけれども、もう内容については先生が今おっしゃっていただきました。特に、国家貿易等にかかわることでありますので、とりわけ重要な品目ばかりであります。しかし、この五品目に限られるものではなくて、「など」という書き方がされているわけでありますから、それ以外にも重要な品目はあるという御指摘は、森山先生のおっしゃるとおりだと思います。五品目の聖域の確保につきましては、これが引き続き国内で再生産可能になるように、その決議を踏まえた、タフな、そして国益を守り抜く、全力を尽くした交渉をやっていきたいというふうに考えております。
○森山委員　私も、参議院の六年の時代、林大臣とは一緒に仕事をさせていただいた時代もあります。私は、個人的には林大臣を全面的に御信頼申し上げておりますし、この方が農林水産省の代表としてＴＰＰの交渉に当たっていただくということは大変力強いことだというふうに思います。そこは御信頼を申し上げていることを、まず申し上げておきたいと思います。
　ただ、週末、やはり現場を歩きますと、びっくりするような不安があるんだなと思います。
　バリ島での西川委員長の真意が伝わっていないと冒頭申し上げましたが、あの発言は、五品目が四品目になるんじゃないか、どの品目が外されるんだという質問を受けたりいたしますと、ああ、これは本当に真意が伝わっていないなということを実は強く思います。
　そういうことを西川委員長が言っておられるわけではなかったと思います。私は、その席におりましたから、前後の西川委員長の発言もよく理解をしております。むしろ、今まで守れなかったものも、ＴＰＰでは関税で守らなきゃいけないものもあるんじゃないかというところから話が始まったことを思い返してみても、なかなか真意が伝わっていないんだなということを思います。
　ただ、常に政府はできるだけ努力をいただいて情報を提供していただかなければならないというふうに思います。先ほど申し上げましたように、我々はどこでどう守っていくのかということは非常に大事な課題でありますから、ぜひそのことを強く受けとめていただいて、お願いをしたいというふうに思います。
　最近の報道等では、関税撤廃の影響がない品目について関税を撤廃するとか、また、そのことによって自由化率を引き上げるとか、非常に形式的な議論が目につくわけであります。
　ＴＰＰの関税交渉の状況は明らかにされておりませんので、具体的な交渉状況は承知をいたしませんが、過去のＷＴＯ交渉やＥＰＡ交渉などに与党の一員として議論に参加をしてきて思いますに、国際貿易交渉では、まず二国間交渉において、こちらの要望を伝え、そして相手国の要望をよく聞いた上で、双方が受け入れ可能な着地点を探っていくべきだと思っておりますし、そういう交渉が行われてきたのではないかなというふうに思います。
　今回のＴＰＰ交渉においても、重要五品目などの聖域を確保するためには、単なる数字の問題ではなくて、お互いの関心事項について二国間交渉を行っていくということが非常に大事なことだと考えておりますけれども、現在の二国間交渉の状況と二国間交渉に臨む農林大臣の御決意をお聞かせいただければと思います。
○林国務大臣　お答え申し上げます。
　今、森山委員からお話がありましたように、これはＴＰＰのみならず、あらゆる交渉において、やはり相手の関心、我々が何を欲しているかということと相手が何を欲しているか、このことを見きわめた上でやっていくということが大変重要なことだ、こういうふうに思っております。
　例えが適切かどうかわかりませんが、孫子の兵法でも、おのれを知り相手を知れば百戦危うからずという言葉がありますので、こういう気持ちでしっかりとＴＰＰについても臨んでいきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
　ＴＰＰ交渉については、先ほど江藤副大臣からも、衆参両院での農林水産委員会、重要五品目などの聖域を確保することを最優先にするという決議がありましたが、それに加えて、日米共同声明においても、我が国の農産物のセンシティビティーが明確に認識をされた、こういうことでございますので、こういうものをしっかりと踏まえて、国益を守り抜くよう全力を尽くす考えでございます。
○森山委員　やはり、今から二国間交渉というのは非常に大事になってくると思いますし、そこで重要五品目等をどう守り抜いていくかということが一番の課題であろうというふうに思いますから、どうか決議をしっかりと踏まえていただいて、間違いなき交渉で成果を上げていただけるように、まずそのことをお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、少し懸念していることをお尋ねしてみたいと思います。
　安倍総理がバリ島での会合に出席をされて、その中で、ＴＰＰ交渉が完了に向かっている、年内に妥結することを目的に、残された課題の解決に取り組むことに合意したという環太平洋パートナーシップ首脳声明が出されました。
　一方で、アメリカの事情を見ると、本当にＴＰＰ交渉が年内に妥結するのか、妥結が可能なのかという疑問を持たざるを得ないところもあります。農業団体がアメリカに行かれて、各農業団体との協議をされたようでありますが、その中で、年内の妥結は難しいのではないかという発言もあったように聞いております。
　林大臣は、アメリカの議会のスタッフとして御活躍をされた貴重な経験を持っておられますので、よく御承知のことと思いますけれども、アメリカの行政府は、議会との関係で、ＴＰＡを取得しておりません。これまで、アメリカが主要な貿易交渉を妥結する際には、ほぼ全てＴＰＡが取得されていたと私は承知をしております。アメリカの行政府がＴＰＡを取得されないまま交渉が妥結した場合、アメリカの議会がＴＰＰ協定の内容に対し修正を求める可能性があると私は思います。したがって、アメリカではＴＰＰ妥結の条件が本当に整っているのかどうか、私はそこに少し疑問を持っているところであります。
　年内妥結という目標ばかりが先走って、拙速な交渉になってしまわないか、早く妥結するために安易な妥協をするのではないか、何かそんな心配をしています。
　そこで、お尋ねをいたしますけれども、こういう状況の中で、ＴＰＰ交渉の年内妥結の見通しをどう思っておられるのか、また、その見通しを踏まえて、農林水産大臣として今後の交渉にどのように当たっていこうとしておられるのか、お伺いいたします。
○林国務大臣　今お話がありましたように、十月八日のＴＰＰ首脳会合におきましては、年内に妥結することを目的に、これから交渉官は残された困難な課題の解決に取り組むべきであることに合意した、こういう声明が出されたということでございます。
　一方で、今、森山委員からお話がありましたように、いわゆるＴＰＡ、トレード・プロモーション・オーソリティー、大統領貿易促進権限、こういうものですが、かつてはファストトラックなどと呼ばれていたことがございましたけれども、この間予算委員会でも齋藤委員から御指摘があったところでございますが、これは、森山委員からお話があったように、二〇〇七年に失効しております。したがって、今、アメリカ政府は議会からこの促進権限をもらっていない、そういう状況にあるわけでございます。御指摘があったように、過去、ヨルダンとの協定等々で例外的なこともありましたが、ほぼ、大体の交渉においてはこういうものを持ってやっている。
　これは、御案内のように、大統領府と議会との関係で、我々と違いまして、妥結したものを批准するかしないかという我々の仕組みと比べまして、向こうは、この権限がない場合は、政府が妥結したものを議会が一字一句修正することが可能である、こういう原則になっております。この権限をとることによって、一括してイエスかノーか、こういうことを、ある意味ではあらかじめ権限をもらってその選択をしてもらう、こういうものでございますので、今、アメリカ議会において、このＴＰＡに関する議論が行われていると承知をしております。
　先ほど、敵を知ればということを申し上げましたけれども、そういう意味では、アメリカの議会がどういう状況であるかということをしっかりと我々としても把握しておく。そういう意味では、この間、十月の前半でございましたけれども、財政の問題をめぐって、かなりぎりぎりのところまであの問題も行っておりまして、これは一時的には回避をされましたが、新しい期限が二月の七日になった、こういうことでございますので、そういうことも頭に入れながら、しっかりと対応をしていく。
　そういう意味で、アメリカの動向を引き続き注視していくというときには、政府のみならず議会の動向もしっかりと頭に入れながら、冒頭申し上げましたように、首脳会合において共有をされたこの目標に向けてしっかりと努力をしていくということではないかと思っております。