Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（剛）委員　今の話からしたら、このＪ—ＰＡＲＣはやはり危険が大変多いからそれは移さない、あとのものは大丈夫だから移すというふうにも聞こえてしまいますし、前向きに、本当に量子ビームを含めた量子科学技術を発展させようと言うのであれば、この概要を見てもわかるように、世界最大強度といって一番の売り物にするものを持っていかない。そこでいろいろなほかのこともやっているからだというのと、危険性が極めて高いからだ、こういうお話なんだろうというふうに思いますが、何となくすっきりしないんですよね。本当に量子科学技術を発展させようと言うのであれば、やはり、前向きにそういうものをどうやって統合していくのかということになるんではないかと思います。
　ちょっとそれでは、この機会ですから、いわば左側の部分というんでしょうか、原子力機構はこれからどう改革をしていかれるつもりなのかということを伺っておきたいというふうに思います。
　これは、文科省、それから、機構にもおいでをいただいておりますので機構の方からも、その決意というんでしょうか、所信をお伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力機構では、「もんじゅ」の保守管理不備等を受けまして、平成二十五年十月から一年間の集中改革に取り組んできたところでございます。
　平成二十六年十月には、原子力機構が取りまとめました集中改革の報告書におきまして、理事長によるトップマネジメントを支援するための機能強化等の組織再編及び業務運営の見直し、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応等の重要分野への重点化など、業務の合理化などに取り組んできたことがまとめられてございます。
　ただし、「もんじゅ」につきましては、原子力規制委員会からの措置命令の対応を含め、さらに取り組むべき課題が残っておりまして、平成二十七年三月の第二期中期目標期間の終了まで、集中改革期間を半年延長して取り組んできたところでございます。
　平成二十七年四月からは、民間から児玉敏雄理事長を迎えまして、改革の取り組みを踏まえた新たな中長期目標を設定いたしまして、そのもとで、集中改革の成果の定着、さらに、改善という新たな改革の段階にあると認識してございます。
　文科省といたしましては、原子力機構が、改革の取り組みを踏まえて、我が国における原子力に関する唯一の総合的研究開発機関として安全性を最優先とした運営を行い、国民の信頼を早期に回復できるように、引き続き、前面に立って指導してまいりたいと考えてございます。
○大山参考人　原子力機構におきましては、平成二十五年九月に、原子力機構改革計画を取りまとめ、同年十月からの一年間を集中改革期間として設定いたしました。
　この間、機構改革の契機となりました「もんじゅ」及びＪ—ＰＡＲＣに係る改革はもとより、運営管理組織や研究開発部門の体制整備、また、安全文化醸成などの意識改革の促進などに取り組んできたところでございます。
　この結果、平成二十六年九月に、外部有識者で構成されます原子力機構改革検証委員会におきまして、機構の取り組みは実質的に全て実施し得たと認められ、効果についても確認または確認の見通しが得られたものであり、集中改革期間を終了して、自律的に改善、改革を進めていくフェーズに移行することは妥当という御評価をいただいております。
　集中改革期間終了後も、機構改革に盛り込まれました組織、業務改革への取り組みの着実な定着に取り組んでいるところでございます。
　原子力機構といたしましては、今後とも、安全を最優先といたしまして業務運営に取り組み、社会や立地地域の信頼の確保などに取り組んでまいる所存でございます。
○松本（剛）委員　大臣には後でまとめてお伺いをしようと思っております。
　現場現場はそれなりに御努力はいただいているのだろうと思いますが、今の研究開発局長のお話も、大体文章が長くなるときというのは、すぱっと言い切れる理由がないから、いろいろ足し合わせて合わせわざで何とか届くようにというような話が多いわけで、私がすっきりしないというのもそこにあります。
　原子力の技術は私も大事な技術だと思いますので、これがきちっと引くように、ある意味では大局的方向転換とか意識転換というのは、時には、下からではなくて上からやらなければいけないときもある、そのように思っておりますし、もう一つは、今回の改編も、確かに、一つの節目をつけるために多分組織の改編という話が、切り離すべきものは切り離すという話が出てきたような気がしますが、少なくとも、改革のきっかけになった不祥事の問題というのは、組織の問題というよりは、やはり、運用とかガバナンスの問題ではないかと思うんです。
　改革という話が出てきたときに、どうしても、本当の原因とは違って何かしようという形で出てくるものというのが時々やはりあって、これも若干やはり私から見ると、何かしようということがもともとの発端なのかな、何となくそういう感じが今でもすっきりしないで残っているということであります。
　しかし、我が国が誇る量子科学技術であり、原子力の技術であり、放射線医学だ。これを生かしていくということは大事だというふうに思いますので、では、この組織の改編をどう前向きに捉えていくのかということが大事なことだと思うんですが、そういう視点から捉えていくと、この放医研と原子力機構だけじゃなくて、例えば理化学研究所にも同じような仕事というのはたくさんあるんですね。
　例えばこれをめくっていただくと、四ページ目だったかな、放医研の仕事の一つに、資料三と書いてあるところですね、左から二番目に分子イメージング研究センターというのがありますが、理化学研究所でも、もちろん、いろいろな段階があるので全く一緒とは言いませんけれども、かなり近い仕事をされておられることがあります。
　また、原子力機構は、関西に光科学の研究所を持って、木津川と播磨にあるんですけれども、理化学研究所も放射光科学総合研究センターというのを播磨に持っております。もともと原子力機構の前身というか一部であった原子力研究所と理化学研究所の共管であったＳｐｒｉｎｇ８もあるわけで、理化学研究所と原子力研究開発機構もかなり仕事の重なっている部分がある。また、放医研と理化学研究所の重なっているところもある。もちろん、放医研と原子力機構の接点もあるんだというのがここまでの御説明だったわけですけれども。
　こういう改編をするときに、前を向いて、どの組み合わせでどういうものをつくるのが一番日本の未来にプラスになるのかという視点で御検討いただいた結果が、この、原子力機構から一部切り出して放医研とつけるということなんでしょうか。理研とくっつけるべきものはくっつけるとか、全体の見通しとか、そういうものは検討されなかったのか。あわせてお聞きをしたいと思います。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　理研も含めましていろいろな機関との統合というのは、慎重に検討したところでございます。
　今、松本委員の御指摘いただきましたものは、総じて、大きな施設を使って研究をする、こういう性格がございます。放医研や原子力機構の施設以外にも、理化学研究所、御指摘のＳＰｒｉｎｇ８を初めとしまして、量子科学技術に関連したさまざまな大型の研究施設というのはあるわけでございます。
　これらの研究施設でございますけれども、各施設を利用する研究の目的、手法、分野特性、それから中核となる研究者層など、そういったことを的確に踏まえた中長期計画のもとに、それぞれの組織、機関として、一体的な研究マネジメントによりまして、各施設の特徴を生かした研究体制が構築されているところでございます。
　またさらに、先ほど、Ｊ—ＰＡＲＣのところで研究開発局長からも御説明いたしましたが、例えば放射線を利用する研究施設では、それぞれの事業所や拠点におきまして、関係機関や自治体等との密な共同のもとで、放射線安全管理まで含めた施設の運営管理体制が一体として構築をされており、こうした的確かつ適切な施設マネジメントのもとでこれまで着実に成果を上げてきているところでございます。
　このため、これらの量子科学技術関連業務の実施体制を現在ある研究組織から切り離して変更するということは、現時点においては有効であるというふうには考えておらないところでございます。
　したがいまして、現時点においては、そういったものを切り離して統合するという考えは持っていないというところでございます。
○松本（剛）委員　局長、先ほど、長いときはすっきりしないと申し上げたわけですけれども、では、私は文科系ですけれども、量子科学も含めて、特にこの最先端の分野というのはいろいろな意味でつながっているところというのはあると思うので、どこで線を引いて、どこで組み合わせるかというのはあると思います。
　ただ、我々がお話だけ聞いていると、それぞれ特性があって別々だけれども、連携するところは連携してやっていけばいいんだ。ところが、今回、この原子力機構の一部と放医研をつけるときは、別々より一緒になった方がはるかに効果が上がるんだ。その時々で、なぜこっちは一緒になった方が効果が上がって、こっちは別々でも大丈夫なのかというのも、結局、そのときそのときの説明のように聞こえるんです。
　ですから、もちろん、最初に申し上げたように、私から見ればですが、原子力機構は不祥事もあった、改革をしなければいけない、報告書が出た、一部の組織は切り出せと言われた、さあどこへつけようかということを思ったときに、幾つか候補があった、理研も検討対象ではあったというふうにお聞きをしましたけれども、こういう見方はしたくないんですけれども、量子ビーム技術の看板のＪ—ＰＡＲＣ、理研、残念ですけれども、共通のキーワードは不祥事なんですよ。
　不祥事が絡むところはちょっととりあえず置いておいて、切り出せと言うんだから不祥事のないところへとりあえずつけようか、まさかそんな安直な理由だけだと思いませんが、全部並べてみて今の長い説明を聞いてみると、本当に未来に向かって日本の技術をどうしようかという視点からこの答えが出てきたのかどうか、まだすっきりしないなというのが正直なところであります。
　先ほど、理研にあったり原子力研究所に残ったりするものは、比較的大きい施設であったり、かなり放射線レベルの高いものが多いんだということでありました。
　まだ途上ですけれども、核融合の技術というのは、やはり大変大きくてレベルの高いものになってこないんですか。これは今度放射線医学総合研究所に持っていこうという話になっていますけれども、いかがですか。どちらでも。
○川上政府参考人　核融合も含めまして、先ほど私が安全管理上のことを申し上げましたのは、安全管理というのは拠点もしくは事業所単位で行われておりますので、核融合につきましては、茨城県の那珂、それから青森県の六ケ所村、それぞれの拠点を持ってやっておりますので、そこにおいて十分な安全管理が移管後も行われるということで検討したわけでございます。
○松本（剛）委員　核融合のＩＴＥＲ計画も大事な計画でありますので、この機会にそれについても少しお伺いをしようと思っておりましたが、時間に限りがありますので、割愛をして先へ行きたいと思います。
　大臣、お聞きをいただいたというふうに思います。大臣のお立場で、とりあえずくっつけたと思いますともちろんおっしゃらないと思いますし、いろいろお考えになったと思いますが、やはり、大事なこの量子科学技術をこれから伸ばしていくということを考えたときに、理化学研究所のガバナンスも今課題にもなっております。お手元にも、理化学研究所の事業一覧をちょっとつけさせていただきました。確かに非常に多岐にわたっておりますし、これを一元的にガバナンスするというのは、恐らく、思想も哲学も違うような分野がかなり入っていることもあろうかというふうに思いますので、相当大変ではないかというふうに思います。
　そういうことを考えると、もちろん全部つながりもあるわけですけれども、日本の誇るべき、また、これから先、誇り得る科学、技術をどう伸ばすのかということを考えたときに、今持っている財産、そしてぜひ大臣のリーダーシップで、文科省の守備範囲内にとどまらず、例えばこの量子ビームとかそういったことになると、正式な名前はちょっと思い出せませんでしたけれども、といったような研究所も幾つかそういうこともしていると思います。やはり、前向きの話をきちっとやっていただきたい。
　正直なところ、今回のは、いろいろ説明を聞いても、まあとりあえずの、後ろ向きに、少し前向きの要素を何とかつかないかなと思ってされている改編なのかなという印象を拭い切れません。やめろと言うほどのものではないので党として反対をするということにはならないと思いますが、さらに前へ向いた形をぜひやっていただきたいと思いますが、質疑を聞いた御所見だけ伺って、次へ行きたいと思います。
○下村国務大臣　松本委員がおっしゃることはそのとおりだというふうに思います。
　私、五月の連休にトルコに行ったときにトルコの文化観光大臣が、聞きようによってはちょっと頭にくるような言い方をされたんですね。それはトルコ人と日本人の比較で、トルコ人は一人一人は優秀だ、しかし、二人以上になるとなかなか相乗効果が上がらない、日本人はトルコ人に比べると一人一人は落ちるかもしれないけれども、しかし、組み合わせるとトルコ以上の成果、効果が上がるというのを自分は思っているという言い方をされまして、全部外れているとは言いませんけれども、組み合わせの部分では確かにそういうところは、別にトルコ人じゃなくて、ほかの国に比べても特性としてあるのではないか。それは個人だけじゃなくて、やはり組織も、ばらばらのようであっても、うまくスキームとして組み合わせすることによって相乗効果が上がることはあり得るというふうに思うんです。
　その組み合わせを全部一本化するか、それともある程度分けながら、しかしばらばらじゃなくて、うまく連携をとってやっていくかということの中で、そのときそのときの最大効果というのは考えていく必要があると思いますから、全て一本化することが、行革的な視点からはコスト削減につながる部分があるかもしれませんけれども、一方でそれが科学技術、研究開発の硬直化につながるという部分もあるというふうに思います。
　ですから、今回についても、安易な、とりあえず一緒にできるところからするということではなくて、今後の我が国の科学技術水準のさらなる向上という視点から、そして、我が国の研究開発リソースを最大限に活用可能な体制を構築するという視点から今回のような法案をお願いしていることであります。
　その最適化を図ることで最大の成果、効果を上げてまいりたいと思いますが、やっている中で松本委員が御指摘のようなさらなる課題が出てくるようであれば、またその時点でより柔軟に、我が国の最先端の科学技術に資するような制度設計はどうなのかということについては、将来、検討することも出てくると思います。
○松本（剛）委員　ぜひ大臣にはリーダーシップを発揮していただきたいと思うんですが、先ほど、トルコの話がありました。私も外務省の政務のときは救援その他で大変お世話になった親日的な国でありますが、彼らに言われるまでもなく、我が国の誇るべき一つはチーム力ではないかと思いますし、これを生かした国づくりであり社会でありというのが望ましいと私も思っています。
　ただ一つ、チーム型で物事を進めるときの気をつけなければいけない点と私が思っているのは、チームでやる場合、やはりリーダーはいますが、リーダーもリーダーでないスタッフなり平のメンバーも、ある種、チームになると対等になる。そうすると、大局的に上の人がこっちでなきゃいけないんじゃないかというのを、現場が今までここまでやってきたんだからこれでいこうというのに引きずられやすい。これが、チーム型のときの一つの気をつけなければいけない点だというふうに私は思っております。
　今あえて大臣にリーダーシップを発揮していただいて、日本の科学、技術をどうするのかというときに、絵を描いていただいて、一つにしろと言っているわけではありません、ただ、理化学研究所、原子力研究開発機構、そして放射線医学にとどまらず、さまざまな分野でいろいろなことが多岐にわたっているのが、重複しているものもあれば、一緒にこの分野はやった方がいい、実際に研究開発そのものでは一緒にやっているものはたくさんあると思いますが、それを、組織をどう合わせたらいいのかということを、現場は、今の組織でうまくいっていますと、聞いたら必ず言います。でも、そこをどうするかということを時には大局的にしていただくのがお願いだということで、お願いだけさせていただいて、放射線医学総合研究所の方の話にさせていただきたいと思います。
　特に、いろいろな分野が重なりがあるし、確かにつながりがありますが、私は、医学というのはやはり人に対する部分があって、ある意味では少し性格の違うものではないかというふうに思います。この医学のところに今回工学のものを持っていこうという部分がある程度あると思いますが、放医研として今回の改編のメリットというのをどう考えているのか。文科省と放医研さんにお伺いをしたいと思います。
○川上政府参考人　お答えいたします。
　今回、原子力機構から量子ビーム研究及び核融合研究開発に係る業務を移管し、放射線医学研究所に集約することで、双方の研究開発において高い相乗効果が発揮されるということでやっているわけでございます。
　とりわけ重粒子線がん治療の研究につきましては、核融合研究開発で培われました超電導技術を活用することで、重粒子線がん治療装置のさらなる小型化、低コスト化が可能となり、これによって、今後、重粒子線がん治療の普及、展開が進むという統合効果が期待されるわけでございます。
　また、そのほかにも、将来的には相乗効果が期待されるというものとして具体的に申し上げますと、例えば、原子力機構の持つ量子ビーム技術を活用した、標的アイソトープ治療に用いる新規放射性薬剤の開発であるとか、生体組織に対する放射線影響の評価技術の高度化といったようなことが挙げられるというふうに考えてございます。
○黒木参考人　お答えいたします。
　放医研といたしましては、従来、放医研の現在の法律では実施できなかったような研究開発、また、原研機構から移管される施設それから人材、これらと共同いたしまして従来の研究開発を加速することができるということがメリットであるというふうに考えております。
　先ほど、局長から例えばということで具体的な例示が、お話がございましたが、私どもといたしましても、局長からお話があったような研究開発、これはぜひ進めていきたいというふうに考えております。
○松本（剛）委員　放医研さんに二つあわせてお聞きをしたいと思っています。
　一つは、法人の名前から今度医学が消えます。研究所としては医学は残りますけれども、法人の名前から医学が消えます。やはり医学というのは、人に対する部分で、倫理であるとか思想、哲学が少し工学とは違うところもあると思います。やはりお医者さんにも優秀な、ドクターと言うと博士も入るので、ドクターと言うよりはお医者さんと言った方がいいのかもしれませんが、優秀な医師にもたくさん来てもらわなきゃいけない、そういうこともあろうかというふうに思いますが、医学というものが外れるということはやはり残念なことだと思われませんか。
○黒木参考人　お答えいたします。
　放医研といたしましては、法人名称に医学という言葉を残してほしいという気持ちは正直あったところでございます。
　しかしながら、新法人全体として業務が拡充したことを踏まえて現在の法案の名称になったというふうに理解しておりまして、先生御指摘のように、放医研としては、新法人のもとに、現在の千葉市にある放医研、これの放射線医学総合研究所の名称は残していきたいというふうに考えておりますし、また、我々放医研のこの業務、福島第一事故が起きた状況等を踏まえて、今後も、現在の放医研の使命や業務、これは重要になってくるというふうに考えておりますので、そういうことを明確に理事長の方から職員にお話しをいたしまして、所内の医療関係者、この士気が落ちることがないようにしっかりと配慮していきたいというふうに考えております。
○松本（剛）委員　大事な仕事をしていただいています。質問の項目にも入れさせていただいておりましたが、お配りをした資料でも、福島の支援だけでもいろいろなプロジェクトをやっていただいております。長期低線量被ばく影響プロジェクトを初めとして、健康調査、そして環境動態調査など、いろいろやっていただいている。やはり福島のためにも、そして科学の面からも、これはぜひやっていただかなければいけないと思っております。
　頑張っておられる放医研さんをここで詰める気はありませんが、皆さんもお聞きをいただいて、本当はやはり医学を残したかったという気持ちを感じ取られたのではないかというふうに思いますし、医学というのは、やはりその意味では非常に重要なキーワードだと私は思っておりまして、後ほど、ぜひやはり医学を入れるべきではないかということを提案をさせていただきたいというふうに思っております。
　最初から申し上げてまいりましたけれども、そもそも原子力研究開発機構の改革から始まって、やはり分けろと言われてこれを切り出す。この切り出すという字も私はちょっとまだ疑問符が残っているんですが。これをでは今度どこへつけようかといったときに、先ほど申し上げたように、いろいろな仕事の種類からしたら理化学研究所と重なっている部分が随分あるんだけれども、こっちは不祥事があって今ガバナンス改革の真っ最中だから、ここにまた新しいものをつけると言われたら何を言われるかわからない。だったら、そういえば放射線医学総合研究所も似たようなところがあるかなということで、つけてみようか。
　私は気の毒だと思っているんですよ。それでとりあえずこれを引き受けろと言われたら、医学の名前も消されちゃった。どっちかというと気の毒だなと思っておりまして。この放医研という、ある種のブランドになっていると思いますし、これを組織としては残す、こういう話でありました。
　私、この話を聞いたときに、どこかで聞いたことがあるなと思ったのは、業務の種類が全く違いますけれども、国際協力銀行、小泉政権のときに、とにかく政策金融公庫に一緒にするんだといって金融部門を一緒にして、ＪＢＩＣの名前は相当通じている名前なんだけれども本当に一緒にしちゃうんですかという声がある中でさんざんあれして一緒にしましたけれども、今や、やはり別の方がいいねということで別になったわけで、放医研も、やはり放医研の名前は残した方がいいよねということに先々なるのではないかという気がしてならないので、今ここで申し上げておきたいと思います。
　これも、もう一つの件と含めて大臣にあわせて御所見だけ伺いたいと思います。
　もう一つ、先ほど何度も出てきている重粒子線治療について随分研究をしてきていただいていると思いますが、これは今、医療としてどういう段階に来ているという位置づけになっているのか。厚労省の方から、これまでの経緯、現状を御説明いただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　重粒子線治療は、現在、保険外の併用療養制度の先進医療として、限局性固形がんに対して実施が可能になってございます。
　これまでの経緯あるいは実績ということでございますけれども、この重粒子線治療は、平成十五年十一月より先進医療として行うことを認められておりまして、平成二十七年五月一日現在、全国四施設において実施しておられます。
　また、実績報告により、この重粒子線治療の実施件数を過去五年間で見てみますと、平成二十二年度は七百二十九件であったところ、毎年増加しておりまして、平成二十六年度では千六百三十九件になっているという御報告を受けております。
○松本（剛）委員　先進医療というのはやはり保険適用の方向へということだと思います。診療報酬改定のときに、これが先進医療でいくのか保険適用でいくのか、それとも先進医療としては一つ区切りをつけるのか、こういうことが見直しをされると思いますが、この重粒子線治療、これまでも、とりあえずと言うと言葉は悪いですけれども、先進医療でもうちょっと様子を見ましょうかということで来たと思うんです。
　今、そろそろそういう見きわめも近づいているのではないかと思いますが、その段階と、それから、指摘をされている課題は何なのかということをお示しをいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　重粒子線治療の保険適用の可否につきましては、累次の診療報酬改定において先進医療会議で議論をされております。有効性等についての評価にたえるデータの解析がまだ不十分ではないかという御評価もあり、先進医療として継続することとされたというのがこれまでの経緯でございます。
　さらに、直近、前回の平成二十六年度の診療報酬改定時には、既存の治療との比較を踏まえたデータ解析などいまだまだ行われていないということも御指摘ありまして、現在、次期改定に向けて、関係学会にもかかわっていただいて、臓器あるいは組織型ごとにデータ解析の取り組みを進めていただいているというふうに承知をしております。
　今後も、データやエビデンスに基づいて先進医療会議で評価をいただいて、その上で中央社会保険医療協議会、中医協において保険適用について検討するということになろうかと思います。
○松本（剛）委員　今度、診療報酬改定が来ますよね。来年、診療報酬改定が来ますが、そのときぐらいまでには答えを出せと言われているように私は理解をしていますが、いかがですか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　前回の改定時の検討において、先ほど申し上げたような課題を関係者の方々に先進医療会議としてお示しをしてございまして、それを今御検討いただいている、あるいは整理をいただいているというふうに承知をしておりますので、それを踏まえて次の機会に、また、その結果に基づいて評価をいただくということかと思います。
○松本（剛）委員　委員各位もお聞きをいただいたと思いますが、件数はそこそこ積み上がってきていると思います、まだまだやらなければいけないことがあると思いますが。むしろ、解析が必要だというふうに指摘をされている。
　この重粒子線治療については、おおむね半分は放医研さんでいわば扱うというんでしょうか、の件数で、残りの三施設がその余について取り扱っているという形になっているわけで、国立研究開発法人ですし実績もあるわけですから、放医研さんがリーダーシップをとっていただいて、今のような要請にしっかり答えをやはり出していただかなければいけない。先進医療でありますし、当然、データ解析があって、他の治療との比較の解析が必要だ。厚労省さんの診療報酬の審議の過程で指摘をされるまでもなく、科学でやるべきことだ。
　放医研さん、ここまでもっと頑張っていただかなきゃいけないんじゃないか。そして、大局的にもそういう部分についてもしっかりやっていただかなければいけないと思いますが、これは文科省さんでしょうか放医研さんでしょうか、お答えいただけますか。
○黒木参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のような認識を持っておりまして、先ほど、厚生省審議官が御説明があったように、我々としては、重粒子線治療の有効性、安全性に関する、複数施設でのデータをもとにした客観的で再現性のあるエビデンスの蓄積、解析が十分でないという認識がございます。
　これを担保するため、他の重粒子線施設を初め、複数施設の協力によって、過去の臨床データに基づく研究、それから、今後得ていく臨床データに基づく研究が不可欠であるというふうに考えているところでございます。
　このため、私ども放医研といたしましては、千葉大学病院、それから重粒子施設の他施設にも参加をいただき、多施設共同臨床研究を開始したところでございます。
　具体的には、重粒子線による治療成績が圧倒的に高い骨軟部や頭頸部がんについては、保険収載を目指して複数の施設から過去の症例データの収集を進め、整理するとともに、治療ガイダンス作成を鋭意進めていきたいというふうに考えております。
　また、患者数の多い肝臓がん、肺がんなどについても、複数の施設から過去の症例データを収集し整理するためのみならず、今後得ていく臨床データをもとに研究を進め、どのような病態のがんであれば保険収載が可能か、検討中であるところでございます。
　いずれにいたしましても、厚生労働省の指導を仰ぎつつ、放医研として全力を挙げてこの課題に取り組んでまいる所存でございます。
○松本（剛）委員　少しきつい言い方をすれば、大臣が冒頭でなぜ改編をするのかと説明をした中でも、期待される分野として重粒子線治療が出てまいりました。先ほどの政府説明の中でも何度も出てまいりました。
　実は、放医研以外の三施設のうちの一つは兵庫県の播磨にありますので、私も、これが将来本当に人の役に立つ治療になるはずだという夢を持って頑張っている研究者の方々とも接してきていますので、ぜひこれをやはりいいものにしていただきたいと思っているんですが、診療報酬改定、何度かいわば先進医療でとりあえず継続になってきているんですが、恐らく指摘はそんなに変わっていないというか、だんだん厳しく多分なっているだろうと思うんです。
　ぜひもっともっと文科省も指導いただいて、他施設との連携も強めていただいて、きちっと答えを出していただいて前へ行くようにしていただきたいと思いますが、文科省の現場から何かありますか。なければ、もう大臣に御所見を伺いたいと思います。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　重粒子線がん治療につきましては、放医研においてこれまで臨床研究を実施いたしまして、より有効で安全な照射方法などの治療方法の開発ということを進めてきたところでございます。
　一方、保険適用につきましては、今お話しございましたように、がんの種類や臓器ごとに科学的根拠に基づき客観的に評価を行い、治療効果を明確に示すということが課題であるというふうに認識をしてございます。
　このようなことから、近年、複数の重粒子線がん治療施設や装置が設置されてきたことを踏まえまして、放医研を中心に、これらの施設等とも連携協力をいたしまして臨床データの整理や研究を進めているところと承知をしておりますので、文部科学省といたしましても、厚生労働省とも連携をいたしまして、こうした取り組みをしっかりと進められるように支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○松本（剛）委員　しっかりとに力を入れていただきましたので、しっかりとよろしくお願いをしたいと思います。
　時間もあれでございますので、大臣に最後に、改めて私どもからは、放射線医学という名前を残したらどうかという提案を後ほどさせていただきたいと思っておりますので、その点についてと、それから、先ほどの重粒子線治療、現状、結構分かれ道のところまで来ているんです。せっかく将来に期待の持てるものを国としてちゃんと応援をしていくためにも、そして、今もお話しあったように、診療報酬改定が一つの区切りということになると、改定そのものは来年ですけれども、そういったデータ解析も含めて、実質ことしが勝負だと思いますので、厳しく、そして強く指導をしていただいて、前へ進めるようにしていただきたい。
　最後に大臣の御所見を伺って、終わりたいと思います。
○下村国務大臣　まず名称についてでありますが、先ほど答弁がありましたが、放射線医学総合研究所、その名称が国内外において広く認知されていることを踏まえ、新法人を構成する研究拠点の一つとして、千葉において放射線医療総合研究所という名称を引き続き用いる予定としたいと考えます。
　それから保険適用でございますが、この重粒子線がん治療は、これはもう世界の中では日本が最先端、トップであるというふうに思います。この治療によって極めて成果、効果が上がっているということは事実であります。
　ただ、御指摘のように、保険適用がないことによって個人負担が三百万円を超えるということで、限られた患者さんしか利用できないということの中で、御指摘のように、保険適用を早く検討項目に入れるべきではないかという御指摘だというふうに思います。
　先ほど局長からも答弁がありましたが、がんの種類それから臓器ごとに、科学的根拠に基づき客観的な評価を行い、治療効果を明確に示すことが課題であるということもありますので、しっかり放医研等の応援をしながら、保険適用等ができるだけ早く行われるような、文科省も、厚労省と連携して進めていくように努力をしてまいりたいと思います。
○松本（剛）委員　非常にこれも大事なところでありますし、大臣がかなり答弁書に目を落とさなければいけないほど少し長い説明にならざるを得なくなっているということそのものが一つの課題だと思いますので、申し上げた点を改めて踏まえていただくように強くお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○福井委員長　次に、冨岡勉君。
○冨岡委員　自由民主党の冨岡勉でございます。
　今の松本委員に引き続き、統合問題についてお尋ねしたいと思います。
　大臣、政務官を初め誰もおられないので、現場の川上局長にお尋ねすることになるかと思います。時間が限られているので、最初はちょっと読ませていただきます。
　さて、一昨日の文科委員会で、本委員会の中で、科学技術に関する質問が少ないとの平野委員のお話がございました。実は私もそう感じていた一人であります。
　そこで、本委員会に、今国会、百八十九回になりますけれども、衆参文部科学委員会での基本施策に関する質問総数を調べました。九百十問ありまして、科学技術に関係する質問はどれくらいだと思いますか。わずか五十一問、五・六％でありました。科学技術・イノベーション推進特別委員会が設置されているとはいえ、いかにも低い数値ではないかと私も思ったところであります。
　さて、放医研は、各種のがんや肉腫に対する粒子線、重粒子線を含む治療成績に大変すばらしいものがあるのは、今の質問でも出てきたところであります。特に、膵がんや肉腫に対しての術前術後、外科的切除術後に抗がん剤投与を行ったものの、例えば膵がんでは、五年生存率は五〇％にも達しようとする治療成績を上げられているのは、この分野での多くの内科医、外科医にとってはまさに驚異的な数値で、五年生存率は大体一〇％ぐらいというのが今までの常識でございました。
　さて、我が国は今、円安傾向を受け、急峻な経済の立ち直りを見せており、これからは貿易収支の改善を図る必要に迫られているのは委員御存じのとおりでございます。そこで、よく出てくるのが、七千億にも迫る医療機器の貿易赤字に対して何らかの対策を練る必要があるのではないかということであります。
　そこで、お手元の表を見てください。これはバルーンマップと申します。御存じの方、見られた方も多数おられるかと思いますが、売上高を縦軸に、横軸は世界における製品の市場占有率を示したものであります。
　ある意味、市場占有率が高く売上高も伸びていっている企業であれば、表二をごらんください、に示すような産業別分野の企業を支援していけば日本の将来は明るくなるということであり、高校や大学での進路や就職指導においては、これらの企業群への就職を勧めることにもつながっていくのではないかと思います。
　さて、また戻ってください。講義調になってまいりましたけれども、表一の中では、赤で示している左右の小さな二個が医療機器のものであります。左下の一つは生化学分析装置で、右の小さな一つは内視鏡を示すものであります。小さく書いているのが売上高になります。
　この中に、今課題にしている重粒子線を含む粒子線治療施設の我が国のメーカー別、メーカーは一緒にしてもいいんですが、世界における売上高及び市場占有率は幾らでありましょうか。第一の質問をさせていただきます。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　粒子線治療に関する装置の状況でございますけれども、粒子線治療に関する代表的な国際会議でございます国際粒子線治療共同グループの調査というものがございますが、その中で、本年五月現在の数字でございますけれども、世界において、陽子線がん治療装置が四十五台、重粒子線がん治療装置が四台、陽子線と重粒子線の両方によるがん治療装置が四台でございます。
　企業関係者からの聞き取りでございますけれども、そのうち、およそ四分の一程度が日本のメーカーが供給しているものというふうに承知をしてございます。
○冨岡委員　これはドイツのシーメンスなんかがあるんですけれども、アメリカでは、これを兵器に使おうとした歴史的な経過がどうもあるようで、これを平和目的にした日本がこの分野ではほぼトップを走っている、そういうことだろうと思います。大変うれしく思っています。これからの戦略的な輸出型医療機器の一つとして、これまで以上の取り組みを必要とするのではないかと改めて感じるところでございます。
　参考までにちょっと、この小さな表の三をごらんになってください。
　今、日本で貿易赤字額が一番大きい医療機器は何でしょうかと尋ねられたときに、多分ほとんどの人は答えられないと思います。今、大体、貿易赤字の医療機器が五千億から六千億になろうとしています。その中に、表の三の左下に示すように、ソフトコンタクトレンズの一千四百十五億円というのが最大の赤字になっているわけであります。
　したがいまして、これから文部科学行政としては、こういう表やバルーンマップ、あるいは企業別項目、あるいは、もうこれは調べておりますけれども、メーカー別のものが出ております。したがいまして、ある意味でそれらを目ききと言われる方たちが目ききされて、例えばソフトコンタクトレンズであれば、一つのパテントになっているのが、ガラスとか、あるいはプラスチック、ナイロン等、いかに酸素が通り栄養素が通るか、たったそれだけで世界制覇、一兆円にも上るというソフトコンタクトレンズのシェアを独占することができる。そういう状態になっていることを我々は知って、それをこの文科でひとつ押すような、推進するような施策をする必要があるか、そういう意味で、きょうは表を三つ出させていただきました。
　さて、原点に戻ります。
　次にお尋ねしたいのは、今回の組織統合改革で、量子ビームを放医研に移す、移管することとなり、研究上の知見やノウハウとの相乗効果、シナジー効果が期待されるとしておりますが、先ほどの松本委員の中でも少しお答えになっておられたようですが、具体的に、どういう結果としてシナジー効果があるのか、お示しいただければと思います。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、大変いい成果を上げております放射線医学研究所、ここに、原子力研究開発機構から量子ビーム研究及び核融合研究開発、この二つにかかわる業務を移管し、相乗効果を発揮していこうというのが今回の統合であるわけでございます。
　先ほど、研究振興局長から、粒子線のがん治療装置の世界占有率四分の一ということを御説明したわけでございますが、重粒子線に限って言いますと、さらに日本のシェアというのは高いわけでございまして、過半を占めているわけでございます。そういった重粒子線がん治療装置なのでございますが、これから世界に打って出ていくためには小型化をしなければいけない、こういう課題があるわけでございます。
　放射線医学研究所は、これまで、ＨＩＭＡＣという大きな重粒子線がん治療装置をつくって臨床試験を実施して、既に九千人を超える治療をやったということで、非常に大きな実績が上がっているわけでございますが、これのサイズを小さくするというためには、原子力機構が持っております超電導技術を活用して、それで超電導化をして縮小していくということが必要なわけでございまして、例えばそういったことに大きな相乗効果があらわれるというふうに考えているところでございます。
○冨岡委員　何か、聞いていて余りよくわからなかったんですけれども、まあ、期待しますよ。期待します。
　では具体的に、例えば、いろいろな診断用の試薬をつくる、あるいは、中性子線というかＢＮＣＴ等、すぐにわかるような部分もあるんですが、患者さんにとっては治ることが最大のものになる。それも、保険収載されて、低価というんでしょうか、費用が少ない。
　そこで、具体的に示してください。
　重粒子線について言えば、設計費用でいえば、第一世代、今、放医研にあるのが、サッカー場ぐらい、百五十メートルぐらいでしょうか、三百億円。第二世代は、五十メートルから七十メートルで百五十億円。今、第三世代というのをつくっていると聞いておりますが、それはどれくらいの大きさで、どれくらいの費用で、なおかついつごろできるか、それを教えていただきたいと思います。
○常盤政府参考人　放射線医学総合研究所におきましては、これまで、小型化という方向での研究開発を進めてまいりました。
　具体的に、放医研の重粒子がん治療施設ＨＩＭＡＣに比較をいたしまして、群馬大学の施設でございますと、建屋サイズ及びコストで三分の一を実現してございます。
　また、今般、原子力機構から核融合の研究開発にかかわる業務が移管されることで、核融合の研究開発で培われた超電導技術等を活用することによりまして、これは今後の研究ということになりますので、時期ということは今の段階では控えさせていただきたいと思いますが、建屋サイズでは、群馬大学のさらに五分の一程度となることを目指しております。コストにつきましても、施設規模の小型化に伴いまして、大幅な削減につながるということを期待しているところでございます。
○冨岡委員　一つのがんの治療、骨肉腫とか、取れない部分の腫瘍に対して非常に効果が高いということは知られているわけですけれども、でも、三百万というのは、いかにも治療としては高過ぎると思います。
　したがいまして、これから我々が取り組んでいかなくてはいけないのは、こういった合併、統合によって、材質的なものあるいは機能的なものをもう少し国民に還元できるような、そういう施策を推進する。それが見えないと、先ほど松本委員の質問にもありました、やはり、何のためにするのかなということがぴんとこない。
　ましてや、放医研、放射線医学総合研究所という名前は、量子機構の名前に比べてはるかに有名であり、国民に知られております。したがいまして、私自身も、この名前は残していただきたいし、むしろ、こちらの名前の方を使っていただきたいなと思う一人であります。
　いずれにしましても、この統合を契機として、放医研あるいは量子機構が、国民のためになる研究あるいは治療実績等を上げられることを祈念して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○福井委員長　次に、中野洋昌君。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　先ほど来、さまざま議論に出ている部分と一部重複をする部分もございますけれども、私の方からも、国立研究開発法人放射線医学総合研究所法の一部を改正する法律案につきまして、通告のとおり質問をさせていただきたいと思います。
　まず、本法案は、現在の放射線医学総合研究所、放医研に、原子力機構の量子ビームの部門あるいは核融合の部門を統合する、そして量子科学技術研究開発機構、こういう新しい法人をつくる、こういうことを内容としております。この新しい法人のガバナンス体制についてまずはお伺いをしたいというふうに思っております。
　新しい法人というのがどういう形になるのかというのを私も拝見させていただいたんですけれども、いろいろな研究所が全国各地にあって、それを束ねていく、こういう形になる、このように承知をしております。
　しかし、研究所をそれぞれ見ますと、青森に核融合を研究する研究所があり、そして千葉には放医研があり、そして茨城にも核融合の研究、あるいは群馬の方でイオンビームの研究、そして放射光などを研究する関西の研究所、全国さまざまな場所にそれぞれ研究所があるわけでございます。
　私の印象では、それぞれの研究所というのは、やはりそれぞれがかなり独立をしているようなものがまずは一つの法人の傘の下にぶら下がるアンブレラ型の組織になる、こういうことを伺いましたけれども、新しい法人をつくるに当たって、いろいろな研究所群があるわけですけれども、これをしっかりとガバナンスをきかせるというのは、私はこれは結構難しい課題になってくるのではないかというふうに感じておりまして、例えば、では新法人の本部の体制をどうするのか、こういうことも問題になると思いますし、あるいは、新しい法人の理事長を誰にするのか、では放医研の方がそのまま理事長になるのか、あるいは全体を統合する方を選ぶのか。
　いろいろな課題をこれから検討していかないといけないと思うんですけれども、まずは新法人のガバナンスをどうやってきかせていくのか、これについて、まず冒頭、お伺いをしたいというふうに思います。
○川上政府参考人　委員御指摘のとおり、この新しい法人は、複数の異なった専門領域を持つ複数の研究開発拠点から構成されるわけでございます。この法人をしっかり経営していこうというときに、確かに、一つ一つが独立であると同時に、異なった専門性を有する研究者を、拠点を超えて連携を密にいたしまして、そして量子科学技術の推進に取り組むということで効果を発揮していくということが大切になるわけでございます。
　やはりその肝になりますのは理事長という御指摘でございまして、この理事長につきましては、発足のときに文部科学大臣が選任をするということになるわけでございますけれども、強いリーダーシップを発揮し、放射線医学から核融合の多岐にわたる法人の業務運営を的確に遂行するという能力を有している方を、外部有識者の意見を聴取するなど、透明性の確保を図りながら選任するということとしているところでございます。
　また、先ほど、研究分野が多岐にわたるということを申し上げたところでございますが、今回、原子力研究開発機構から移管するのに伴いまして、原子力研究開発機構の理事の数を一減をし、新法人におきましては一増をするということで、理事を一名動かすことで、専門的な分野に関するガバナンスの強化にも努めていくということとしているところでございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　続きまして、これも先ほど来質問に出ておりますけれども、新しい法人をつくることに伴うシナジー効果について私もお伺いをしたいというふうに思います。
　せっかく新法人をつくりますので、その効果が最大限に発揮されないといけない。私が伺ったところによりますと、重粒子線のがん治療、先ほど来お話が出ておりますけれども、これについても研究が進んでいく、こういうことが期待をされると伺っております。
　松本委員の方からもお話がございましたけれども、私も兵庫県の選出の議員でございまして、兵庫県には、重粒子線、陽子線いずれも使用できるがんの治療施設が、たつの市にございます兵庫県立粒子線医療センターというものもございますし、現在、神戸市も、医療産業都市を目指すということで、ポートアイランドで研究機関等を集積するということでもございます。特に、ことしの十月からは、小児がん治療に重点を置いた粒子線の治療施設、これの建設を開始する予定だ、こういうことも伺っております。
　他方で、先ほど来御指摘ございましたように、重粒子線による治療、施設も大きい、コストもかかる、いろいろな課題がございます。この新法人ができることによってがん治療分野においてどのような研究成果が期待できるのかということを、改めてお伺いしたいと思います。
○川上政府参考人　がん治療の分野におけるこの新法人の期待でございますが、委員御指摘のとおり、それから、先ほどからお答え申し上げておりますように、まずは、日本独自でつくり上げました重粒子線によるがん治療、これを世界に普及していくという観点から、小型化、低コスト化、これを大きく進めていくということがまずございます。先ほど来御説明を申し上げておりますが、核融合の技術開発で培った超電導技術、これを適用することによりましてそれを可能とするということを考えているところでございます。
　またさらに、原子力機構が持ちます量子ビーム技術を活用したアイソトープを使うというこの技術を適用いたしまして、標的アイソトープ治療という新たながん治療の方法、こういったことも新規に開発をしていけないかというふうに考えているところでございます。
○中野委員　ありがとうございます。重粒子線の治療の施設の小型化というところも先ほどお話に出たかと思います。
　やはり、これも議論に出ておりましたけれども、現在、粒子線による治療というのは先進医療という形で今やっておりますけれども、さまざまな関連施設というのが今兵庫県にある、またこれからつくっていこう、こういうこともございまして、粒子線によるがん治療の保険適用、これについては私も、しっかり検討を進めていっていただきたいな、こういうことを思っておりますし、また、その要望も今までもさせていただいておりましたけれども、私の方からも少し、厚生労働省に本日来ていただいておりますので、この点についてもお伺いをしたいというふうに思います。
　例えば、こうした粒子線による治療、私が伺っている限りでは、がん細胞に対して、よりピンポイントに照射をできるというふうにも伺っておりますし、例えば小児がん、これも神戸市の方でさまざまな関連施設というものをつくろうとしておりますけれども、こういうものに対しても大変に有効なのではないか、こういうお話も伺っております。ぜひ保険適用してほしい、こういう声も大変強く伺っております。
　他方、これも松本委員の質疑の中でも大変に詳細なお話もありましたが、今、先進医療という扱いになっている。これはどういう状況かといいますと、有効性や効率性も含めて保険適用について検討を行う、そういう状況なんだ、こういうことを承知しております。しかし、やはりなかなかこれが前に進んでいっていないんじゃないか、こういう現状でございます。
　例えば、今までの議論の中でも、私が伺っておりますのは、全てのがんだけではなくて、効率、非常に有効なものもあるし、いろいろなものがある、こういう指摘を聞いたこともございます。例えば、全てのがんではなくて、まずは小児がんに絞るとか、治療対象を絞っていくということもあり得るのではないか、こういうことも思っておりますけれども、保険適用に向けての検討の状況、どのように前に進んでいくのか、これを改めて厚生労働省にお伺いしたいというふうに思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　先生がおっしゃっていただきましたように、陽子線治療あるいは重粒子線治療といった粒子線治療全体につきまして、現在、保険外併用療養制度の先進医療として限局性の固形がんに対しての実施が可能という仕組みになってございます。
　これらの技術の保険適用の可否につきましては、これまで累次の診療報酬改定において先進医療会議で議論していただいておりますけれども、今、先生も御指摘ありましたように、これまでの議論の中では、有効性等について評価にたえるデータの解析が不十分という評価もありまして、先進医療として継続するという経緯がございます。
　さらに、前回、平成二十六年度の診療報酬改定時には、既存治療との比較を踏まえたデータ解析等がいまだ行われていないという御指摘もありまして、現在、次期改定に向けて、関係学会にもかかわっていただきながら、今御指摘もありましたように、臓器とか、あるいは組織型ごとにデータ解析等の取り組みを進めていただいているというふうに承知をしております。
　今後も、データあるいはエビデンスに基づいて先進医療会議で御評価をいただく、それを踏まえ、中央社会保険医療協議会において保険適用について検討してまいりたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　私は、今回、放医研の一部を改正する、新しい法人をつくるということで、大変に期待をしている分野の一つでもございます。先ほど厚生労働省の方からもお話がございましたけれども、やはり新しい法人が中心となってこの分野についての研究というものをしっかりと進めていくということを、私の方からも改めて御要望させていただきたいと思います。
　では、続きまして、これも私の地元の兵庫県にある放射光の関係の施設について質問させていただきます。
　それは、ＳＰｒｉｎｇ８という施設とＳＡＣＬＡ。これは兵庫県の佐用町というところにございまして、世界最高性能の大型放射光施設でありますＳＰｒｉｎｇ８、そして、これに隣接をするエックス線自由レーザー施設ＳＡＣＬＡ、これが今非常にさまざまな研究成果を生んでいる、このように伺っております。
　ＳＰｒｉｎｇ８というのは、ビームラインが六十二本ありまして、延べ人数でいいますと毎年一万三千人以上の方が利用されている、このように伺っておりますし、大変な研究成果も数多く出ている。ＳＡＣＬＡというものも、ＳＰｒｉｎｇ８の十億倍の明るさのエックス線レーザーを発生させることができる、こういう装置だというふうに伺っております。この二つの施設は、私は、世界でも最高性能と言っても過言ではないと。
　こういう量子ビームの関連施設が二つ併設をしている、これが兵庫県の播磨科学公園都市でございますけれども、今回、新法人ができるに当たりまして、これらの施設を、ぜひさらなる活用をしていただいて、より多くの研究成果を出していっていただきたい、このように考えております。
　これについてどのような御見解をお持ちか、文部科学省に伺いたいというふうに思います。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＰｒｉｎｇ８及びＳＡＣＬＡは委員御指摘のとおりの施設であるわけでございます。
　今回の業務統合によりまして、これまで原子力機構がＳＰｒｉｎｇ８において蓄積してまいりました知識や技術、それから、新法人が所有することとなる専用ビームラインの活用、こういったことを通じまして新法人がＳＰｒｉｎｇ８及びＳＡＣＬＡの中核的ユーザーの一角となり、その結果、放射線医学の研究においてＳＰｒｉｎｇ８及びＳＡＣＬＡの活用機会が高まるということで、ＳＰｒｉｎｇ８及びＳＡＣＬＡの施設を利用した研究の幅がさらに広がるものというふうに考えているところでございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　これはぜひ、非常に世界でも最高水準の施設ということでございますので、しっかりと活用していただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　もう一問準備をしておったんですけれども、時間が参ったようですので、以上で質問を終わらせていただきますけれども、いずれにいたしましても、新しくできる新法人が本当にシナジー効果を発揮してさまざまな成果を出していく、これが何よりも期待をされていることだと思いますので、これをぜひ御要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時二十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○福井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。牧義夫君。
○牧委員　午前中に引き続き、放射線医学総合研究所法の改正案について質問したいと思います。
　午前中の質疑の中にもお話が出てまいりましたけれども、これまでの放医研の活動、一つは、先ほど話にあったように、放射線の医学的利用に関する研究開発、特に重粒子線のがん治療というのが、先進医療として実績がもう既に高い評価を得ているということでございました。もう一つは、放射線による人体への障害、予防、診断及び治療に関する研究開発が、これまでのもう一つの大きな柱だったと思います。
　この役割を、特にあの三・一一後の福島においてどのように発揮をしてきたのか。福島のことですので、その地元の福島県の取り組み、あるいは県立医大の取り組みですとか、あるいは環境省、さまざまな役割分担があったと思いますけれども、その中で、どんな立ち位置でどんな役割を果たしてきたのか。まずお聞かせをいただきたいと思います。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　放医研は、原子力災害時における指定公共機関といたしまして、関係機関に対し専門家の派遣や技術的支援を行うとともに、被曝された方に対し、関係者と協力し、除染や専門的治療を実施するという役割を担っております。
　福島第一原子力発電所事故の際には、被曝医療の専門家を現地に派遣をいたしまして住民の汚染検査等を実施いたしますとともに、被曝した作業員十一名を受け入れまして、診察、線量評価、除染を実施をいたしました。さらに、国民に対しわかりやすく情報提供を行うという観点から、放射線被曝の健康相談窓口であるとか緊急被ばく医療ダイヤルというものを実施をしてきたところでございます。
　また、これまでの放射線の環境及び健康への影響に関する研究実績をもとにいたしまして、放医研におきましては、福島第一原子力発電所事故に伴い、復旧作業に従事をした作業員等を対象とした放射線被曝と健康状態に関する追跡調査の実施、あるいは、福島県が実施をしております県民健康調査につきまして、専門的な見地から外部被曝線量の評価への協力、これらの貢献を行ってきたところでございます。
　こうした役割につきましては、統合後も引き続き実施してまいりたいというふうに考えてございます。