Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松島委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
平成三十年三月十六日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　石田　真敏君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　大隈　和英君　　　　神田　　裕君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　牧島かれん君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　山内　康一君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　もとむら賢太郎君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　小島　敏文君
　　本田　太郎君　　　　　神田　　裕君
　　福田　昭夫君　　　　　黒岩　宇洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　裕君　　　　　本田　太郎君
　　小島　敏文君　　　　　藤丸　　敏君
　　黒岩　宇洋君　　　　　福田　昭夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国土審議会委員の選挙の件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　まず、国土審議会委員の選挙の件についてでありますが、同委員に自由民主党から吉川貴盛君を候補者として届け出てまいっております。
　本件は、本日の本会議においてその選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、食品安全委員会委員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、行政不服審査会委員、国地方係争処理委員会委員、日本銀行総裁及び同副総裁、労働保険審査会委員、運輸審議会委員、公害健康被害補償不服審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　人事官
　　　立花　　宏君　４・14任期満了につき再任
　　食品安全委員会委員
　　　佐藤　　洋君　６・30任期満了につき再任
　　　川西　　徹君　山添康君６・30任期満了につきその後任
　　　吉田　　緑君　６・30任期満了につき再任
　　　香西みどり君　石井克枝君６・30任期満了につきその後任
　　　堀口　逸子君　６・30任期満了につき再任
　　　伊藤　　充君　村田容常君６・30任期満了につきその後任
　　再就職等監視委員会委員長及び同委員
　　　委員長　井上　弘通君　大橋寛明君３・20任期満了につきその後任
　　　委　員　伊東　研祐君　３・20任期満了につき再任
　　　　　　　篠原　文也君　３・20任期満了につき再任
　　　　　　　平田眞理子君　３・20任期満了につき再任
　　　　　　　鍋島　美香君　笠京子君３・20任期満了につきその後任
　　行政不服審査会委員
　　　戸塚　　誠君　３・31任期満了につき再任
　　　交告　尚史君　大橋洋一君３・31任期満了につきその後任
　　　中山ひとみ君　３・31任期満了につき再任
　　国地方係争処理委員会委員
　　　富越　和厚君　小早川光郎君４・16任期満了につきその後任
　　　成瀬　純子君　高橋寿一君４・16任期満了につきその後任
　　　牛尾　陽子君　４・16任期満了につき再任
　　　辻　　琢也君　牧原出君４・16任期満了につきその後任
　　　齋藤　　誠君　渡井理佳子君４・16任期満了につきその後任
　　日本銀行総裁及び同副総裁
　　　総　裁　黒田　東彦君　４・８任期満了につき再任
　　　副総裁　若田部昌澄君　岩田規久男君３・19任期満了につきその後任
　　　　　　　雨宮　正佳君　中曽宏君３・19任期満了につきその後任
　　労働保険審査会委員
　　　渡邉　英寿君　６・30任期満了につき再任
　　運輸審議会委員
　　　和田　貴志君　松田英三君７・５任期満了につきその後任
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　佐脇　　浩君　３・31任期満了につき再任
　　　佐々木隆一郎君３・31任期満了につき再任
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、本日の議事日程第一及び第二について発言を求められておりますので、順次これを許します。手塚仁雄君。
○手塚委員　いわゆる財務省の決裁文書改ざん問題をめぐって、この間、十日近くにわたって国会が不正常な状況でありました。それを打開するべく、各党、政党間の協議があり、きょうこうして委員会が開かれていることは多といたしますけれども、きょうの本会議で、この不正常な期間に与党片肺で行われた外務委員会あるいは内閣委員会の上がり法案を処理するということについては、私ども立憲としては反対の立場を表明させていただきたいと思います。
　以上です。
○牧委員　同じく、上がり法案の採決に反対の趣旨を申し述べたいと思います。
　不当廉売の疑いのある国有地払下げに係る決裁文書が国会における政府答弁とのつじつま合わせを図るために改ざんされた事件によって、国会の国政調査権そのものが根底から否定されたと言っても過言ではないと思います。
　なぜこのような事態に至ったか、その原因と経緯を究明することは今後の国会審議の大前提であり、事の重大性については与野党共有してきたと理解をいたしております。
　だからこそ、各党の努力によって本日の本会議開催に至ったものと理解をし、関係各位の努力は多としたいと思います。
　しかしながら、国会が極めて不正常な中、まさにどさくさに紛れて、その趣旨説明から委員会採決に至るまで、全く我々が議論に参加できないまま、本日、外務、内閣各委員会より上程された法案が本会議で採決されることは、断じて容認できません。
　これらの法案については、各委員会に差し戻し、審議をやり直すこと、本日の本会議においては、同意人事採決の後、これら手続に瑕疵のある法案の採決は行わず、直ちに閉会の宣言をされますことを議長に求めるものでございます。
　以上です。
○塩川委員　本日の本会議において、子ども・子育て支援法改正案及び在外公館名称位置給与法改正案を議題とすることに反対の発言を行います。
　森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざん事件は、民主主義の根幹を揺るがす大問題です。民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源である公文書を改ざんしたことは、国民共有の財産である公文書を毀損し、国民の知る権利を侵害するものであり、断じて認められません。
　三権分立のもと、国会が政府に対する監視機能を果たすことは、国民の負託を受けた国会として果たすべき重要な責務です。国会からの資料要求に対して政府が文書を改ざんして提出したことは、国権の最高機関である国会の国政調査権のじゅうりんであり、国会と行政府の信頼関係を根底から突き崩すものとなります。
　改ざん事件の徹底究明こそ、国会が果たすべき最優先の課題です。我が党を始めとする野党の実態解明の要求を拒んできた政府の対応は重大です。
　それなのに、自民、公明の与党は、このような政府の対応を追認するだけでなく、野党の反対を押し切って、法案審議を強行してきました。
　在外公館法改正案は、一方的に委員会付託を強行し、我が党始め野党委員が、大臣所信質疑含め、一切審議を行わないまま、委員会で採決が強行されました。子ども・子育て支援法改正案に至っては、内閣委員会での野党の所信質疑を棚上げにし、我が党など野党の欠席のもと、本会議での法案質疑を強行し、委員会審議を強行し、採決まで行いました。しかも、法律案要綱に誤りがあったにもかかわらず、何らの謝罪、訂正も行われなかったのであります。議会制民主主義を踏みにじる暴挙と言わざるを得ません。二法案の本会議上程、採決は認められません。
　今国会が行うべきことは、森友公文書改ざん事件の全容解明です。そのための集中審議、佐川前理財局長、安倍昭恵総理夫人らの証人喚問こそ直ちに行うことを強く求め、発言を終わります。
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、国土審議会委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は八回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　次に、日程第一につき、中山外務委員長の報告がございます。採決は、起立採決をもって行います。
　次に、日程第二につき、山際内閣委員長の報告がございます。採決は、起立採決をもって行います。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　採　決　順　序
　１（反対　共産、自由）
　　人事官
　　　　　　　　　　　　　　　　立花　　宏君
　２（全会一致）
　　食品安全委員会委員
　　　　　　佐藤　　洋君　　　　川西　　徹君
　　　　　　香西みどり君　　　　堀口　逸子君
　　　　　　伊藤　　充君
　　行政不服審査会委員
　　　　　　交告　尚史君　　　　中山ひとみ君
　　国地方係争処理委員会委員
　　　　　　富越　和厚君　　　　成瀬　純子君
　　　　　　牛尾　陽子君　　　　辻　　琢也君
　　　　　　齋藤　　誠君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　英寿君
　３（反対　自由、社民）
　　食品安全委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　　緑君
　　行政不服審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　　誠君
　４（反対　共産）
　　再就職等監視委員会委員長及び同委員
　　　委員長　井上　弘通君
　　　委　員　伊東　研祐君　　　篠原　文也君
　　　　　　　平田眞理子君　　　鍋島　美香君
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　　　　佐脇　　浩君　　　佐々木隆一郎君
　５（反対　立憲、希望、無会、共産、自由、社民）
　　日本銀行総裁
　　　　　　　　　　　　　　　　黒田　東彦君
　６（反対　立憲、希望、無会、共産、社民）
　　日本銀行副総裁
　　　　　　　　　　　　　　　　若田部昌澄君
　７（反対　希望、無会、共産、自由）
　　日本銀行副総裁
　　　　　　　　　　　　　　　　雨宮　正佳君
　８（反対　共産、社民）
　　運輸審議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　貴志君
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成三十年三月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、次回の本会議は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成三十年三月十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　西村智奈美君
　　　理事　岡本　充功君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　国光あやの君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　船橋　利実君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山田　美樹君
　　　　　　池田　真紀君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　大西　健介君
　　　　　　白石　洋一君　　　　山井　和則君
　　　　　　柚木　道義君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　平野　博文君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高木美智代君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　田畑　裕明君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大沼みずほ君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　足立　康史君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　靖人君　　　　　足立　康史君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　中曽根康隆君
　　足立　康史君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　小林　鷹之君
　　浦野　靖人君　　　　　足立　康史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。加藤厚生労働大臣。
○高鳥委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時十六分散会
平成三十年三月十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西村　明宏君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　金子　恭之君
　　　理事　新谷　正義君　理事　土屋　品子君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　英男君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　藤井比早之君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　望月　義夫君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　公一君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　道下　大樹君　　　　森山　浩行君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　青山　大人君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　大島　　敦君
　　　　　　もとむら賢太郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　北側　一雄君　　　　高木　陽介君
　　　　　　広田　　一君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　あきもと司君
　　　国土交通大臣政務官　　　　秋本　真利君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高橋　克法君
　　　国土交通大臣政務官　　　　簗　　和生君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　宮川　尚博君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　境　　　勉君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　石川　雄一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　蝦名　邦晴君
　　　国土交通委員会専門員　　　山崎　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　井野　俊郎君
　　大島　　敦君　　　　　青山　大人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　大塚　高司君
　　青山　大人君　　　　　大島　　敦君
　　　　—————————————
三月十五日
　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、道路法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省水管理・国土保全局長山田邦博君、道路局長石川雄一君、鉄道局長藤井直樹君、自動車局長奥田哲也君、航空局長蝦名邦晴君、総務省大臣官房審議官境勉君及び法務省大臣官房審議官筒井健夫君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局事務総長官房審議官宮川尚博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。矢上雅義君。
○矢上委員　おはようございます。立憲民主党の矢上雅義でございます。
　いろいろ森友の問題もありましてかなり空転しましたけれども、無事委員会が再開できて、ありがたいことだと思っております。
　今回、道路法につきまして実務的な質問を参考人の皆様方にさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、橋梁、トンネルの老朽化についてですけれども、国及びそれぞれ地方公共団体の管理する橋梁、トンネルの点検及び補修の進捗状況についてお尋ねいたします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　橋梁やトンネルの点検については、国土交通省において平成二十五年度に必要な法改正を行い、平成二十六年七月より、国が定める統一的な基準に基づいて、橋梁とトンネルを管理する国と地方公共団体は五年に一回の頻度で点検を行い、この点検結果に応じて必要な修繕を実施しております。
　橋梁の進捗状況は、平成二十八年度末までの約三年間で、国が管理する約四万橋のうち約二万橋で点検が完了しており、約二千橋で早期又は緊急に修繕が必要と判断され、そのうち約七百橋で修繕に着手しているところです。
　また、地方公共団体が管理する橋梁では、約六十六万橋のうち約三十六万橋で点検が完了しており、約四万橋で早期又は緊急に修繕が必要と判断され、うち約三千四百橋で修繕に着手しているところでございます。
　一方、トンネルにつきましては、国が管理する約一千六百カ所のうち約一千カ所で点検が完了しており、約四百カ所で早期又は緊急に修繕が必要と判断され、うち約百五十カ所で修繕に着手しているところです。
　地方公共団体が管理するトンネルでは、約七千六百カ所のうち約二千九百カ所で点検が完了しており、約一千四百カ所で早期又は緊急に修繕が必要と判断され、うち約百七十カ所で修繕に着手しているところでございます。
　今後とも、各道路管理者が計画的に老朽化対策を進めていくよう、国土交通省としても、財政面、技術面で地方公共団体を支援してまいります。
○矢上委員　この三年間でかなり国が管理する橋、トンネルは進んでおりますけれども、残念ながら、地方自治体と財政力の格差もございますので、かなりおくれております。
　御存じのように、道路延長が約百二十一万キロ、地球一周が約四万キロですから、ちょうどこの道路の距離は地球三十周分になります。そのうち、地方自治体が管理する補助国道も含めた地方道路が約百十八万キロ、割合にして九七％を占めておりますので、今後は、地方自治体におきましての財政支援が不可欠だと考えております。
　次に、これまで農林水産省の予算でつくられました大規模林道及び広域型の農免道路が、今現在、既に都道府県及び市町村に管理が移管され、地方交付税算入のための道路台帳まで記載されておりますけれども、今後、これらの町村道の維持補修事業については、道路法に基づき各市町村が行うものなのか。お尋ねいたします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　道路法におきましては、都道府県道の管理はその路線が存する都道府県が、市町村道の管理はその路線が存する市町村が行うこととなっております。また、都道府県道は都道府県知事が、市町村道は市町村長が、当該地方自治体の議会の議決を経て、その路線を認定することとされております。
　大規模林道や広域農道などとして整備された後、道路の利用状況に応じ、その路線が道路法に基づく都道府県道若しくは市町村道に認定された場合には、道路管理者である地方公共団体が維持管理を行うこととなります。
○矢上委員　ありがとうございます。
　農道、林道と呼ばれるもので、把握されているだけで二十四、五万キロございますので、これらの、道路法の認定で道路として認定された場所につきましては、精力的に努力していただきたいと思います。
　それともう一つ、今現在、この建設事業について、地方自治体、特に各市町村の建設課の若手事務員の人たちの積算能力、また、入札手続の処理能力が非常に落ちてきておりまして、各地域で積算ミスによる入札不調が起きております。
　そういうことからも、今後、公共インフラの維持、補修を進めるためには、これら若手の建設事務員に対する研修を精力的に行っていただきたいと思います。
　そこで、もう一つの、仕事が先に進まない要因でございます、各市町村の財政格差の問題についてでございますけれども、過疎市町村が国庫補助金を受けて道路改修を行う場合、普通、過疎対策事業債を活用して事業を行いますけれども、過疎対策事業債に係る地方財政措置についてお伺いいたします。
○境政府参考人　お答えいたします。
　過疎地域自立促進特別措置法によりまして過疎市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行います事業につきましては、過疎市町村の実情に鑑みまして、その財源として、御指摘の過疎対策事業債による特別の財政措置を講じております。
　具体的な内容でございますが、過疎対策事業債は原則として地方負担額の一〇〇％に充当することができるということで、後年度、その元利償還金の七〇％につきまして地方交付税措置を講じているところでございます。
○矢上委員　よく、地元に帰りますと過疎市町村でない首長さん方から、うちの町は過疎市町村でないからなかなか大型橋梁などのインフラ整備に取りかかれないんですよという苦情を承ります。
　御存じのように、過疎市町村でない地方自治体が使える地方債におきましては、その年度の国の財政状況や、また、実施事業内容にもよりますけれども、補助予算に対する充当率が約七〇％から九〇％、また、地方債の償還時の元利償還金への後年度の交付税措置も三〇％から五〇％ということで、過疎市町村及び過疎市町村以外の手出しを比べますと、約二倍ほどの格差がついております。
　全国規模で特に大型橋梁などの公共インフラのメンテナンス等をする場合には、将来この事業の平準化を進めていくためにも、特段の過疎市町村以外への財政支援の検討が必要であると考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、重要物流道路制度についてお伺いいたします。
　重要物流道路はどのような基準で指定されるのか。その基準と具体的イメージをお伺いいたします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　重要物流道路は、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、物流において基幹的な役割を担っている高規格幹線道路や地域高規格道路、直轄国道をベースとして、これらと主要な物流拠点を連絡するネットワークを基本に検討することとしております。
　また、主要な物流拠点につきましては、他の交通との連携強化や災害時における緊急物資輸送などの観点から、拠点として機能する空港、港湾や鉄道貨物駅などを想定しております。
　いずれにいたしましても、今後の具体的な重要物流道路の指定に際しましては、地域や有識者等の意見や沿道の利用状況等を踏まえながら検討してまいります。
○矢上委員　ただいまのお話で、重要物流道路の主な基準は、直轄国道や地域高規格道路、また、高速道路等が当てはまると思いますけれども、今回の熊本地震で私も、被災当初から実家がある人吉から熊本に通いましたけれども、今御指摘の直轄国道や高速道路は、液状化による道路の地盤沈下により、橋梁の出入り口での段差が二十センチから三十センチほどでき、普通の車でもトラックでも、通行できないような状況が生まれております。
　平時ではともかく、災害時に、せっかく重要物流道路として指定したにもかかわらず、道路等の段差により車が動かないということでございますので、緊急輸送道路等も含めた、副次的な重要物流道路の考え方も必要だと思います。
　昔からある道の方が、かえって山間部の田舎道の方が、液状化現象も起こらず、あの大きな災害時でも熊本市内まで無事にたどり着けたことを考えますと、先ほど申されました基準のほかにも、熊本地震の教訓を生かして再度御検討をお願いいたしたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　先ほどお答えいたしました基準に加えまして、災害時の対応であるとか、その辺も含めて引き続き、地域や有識者等の意見や沿道の利用状況等を踏まえながら具体の検討は進めてまいります。
○矢上委員　どうぞ御検討のほど、よろしくお願いします。
　次の質問ですけれども、今に関連しまして、直轄国道以外でも、仮に補助国道が重要物流道路として指定された場合なんですけれども、現在でも、大雪とか大雨のときに、高速道路がとまりますと大型トレーラーや大型コンテナ車が町中に入ってきますけれども、交差点部分で立ち往生したり、橋脚の、橋梁の入り口部分で橋につっかえて動かなくなったりと、大変渋滞の原因になっております。また、場所によりましては急勾配の急カーブ地点がありまして、同じ場所で大型トレーラー、大型トラック等が転覆して、死者が何回も出るというような状況も出ております。
　このような地点を何とかしたいと思いましても、改良済みということで、現在の道路構造令に合っているからもうできないということなんですけれども、仮に補助国道でも、この重要物流道路の指定を受けた場合には、何らかの構造強化は実施できるんでしょうか。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　重要物流道路につきましては、車両諸元が車幅二・五メートル、車高四・一メートル、車両長十六・五メートル、総重量四十トン程度である国際海上コンテナ車が通行できるよう措置する予定でございます。
　これらの基準に対応した重要物流道路につきましては、四十フィート背高国際海上コンテナ車の特殊車両通行許可を不要とする予定でございます。
　また、重要物流道路の指定に当たりましては、高規格幹線道路や地域高規格道路、直轄国道がベースにはなりますけれども、これらと主要な物流拠点を結ぶ、いわゆるラストマイルの区間につきましては、補助国道などが含まれる場合が想定されます。
　その際、道路構造の保全や交通安全などの観点から、必要な場合は、交差点改良や線形改良などの道路改良を順次実施していく予定でございます。
○矢上委員　御回答ありがとうございます。
　現実、今まで申しましたような交通事故、渋滞、そしてさらに、国道といえども構造が貧弱な地点では、大型作業トラックまた大型バス等の通過によりかなりの振動、騒音が発生して地域住民も困っておる方がたくさんおられますので、どうぞ、重要物流制度の指定の際には地域住民の声を反映していただきたいと思います。
　以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行でございます。
　きょうのテーマであります道路法改正、これにつきましては、財政上の特例措置の継続、また、道路利用の安全性のさらなる向上、これに加えて重要物流道路制度の新設など、どれも重要な課題に対応するものであると考えますので、きょうはお聞きをしたいのが、私の持ち物ということで私道というのがあります。
　私道において、上下水道それから電気、ガスなどのライフラインを埋設をする場合、全ての権利者からの同意が必要とされてきたために、多くの住民が賛成をしていても、持ち主の所在が不明の部分があるためにライフラインを埋設することができないとの声を多く聞いてまいりましたけれども、現在、国としてはどう対応をされておりますでしょうか。
○筒井政府参考人　ただいま委員から御指摘がありましたとおり、複数の者が共有する私道について必要なライフライン工事を行う場合に、事実上、共有者全員の同意を得る運用がされ、共有者の所在を把握することが困難な場合におきまして、工事の実施に支障が生じているとの指摘がされております。
　こうした指摘を踏まえまして、法務省では、民法等において同意を得ることが求められるものの範囲を明確化するため、関係省庁の協力を得て、昨年八月に共有私道の保存・管理等に関する事例研究会を設置いたしました。
　この研究会は、検討の結果、本年一月に報告書を取りまとめ、共有私道の工事における適用法令の関係を明らかにするとともに、例えば公共下水管を共有私道に新設する事例については、共有者の持分に応じた過半数の同意で足りるとするなど、工事に当たっての対処方法を明らかにしております。
　法務省では、この報告書をホームページで公表するとともに、共有私道の整備を行う公共団体等の関係者に広く参照していただけるように、さまざまな関係機関の協力を得て現在周知を進めているところでございます。
　この報告書が、関係者の対応の参考とされ、ライフライン工事や私道の整備工事の円滑化に資することを期待しております。
○森山（浩）委員　ガイドラインがこの一月にできたということでありますけれども、まあ、一月にできたところですから、まだまだ現場にまで十分到達しているということは言いがたい。国土交通省、下水道も持っておられます。しっかりと周知をいただくということが大事かと思いますが、所在不明ではなくて一部反対の方がおられた場合、これは、下水道、どうしておられますか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　下水道法では、公共下水道の供用が開始された場合には、当該公共下水道の排水区域内の土地の所有者等は、その土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水設備を設置しなければならないこととされております。
　このために、他人の土地又は排水設備を使用しなければ下水を公共下水道に流入させることが困難であるときは、他人の土地に排水設備を設置することができるとされています。
　この場合には、あらかじめその旨を当該土地の占有者に告げなければならないとされており、同意までは求めておりません。
　したがいまして、国土交通省といたしましては、共有私道における他の土地所有者の同意が得られない場合であっても、事前の告知を行うことによって、法的には排水設備の設置が可能であると考えております。
○森山（浩）委員　全員の同意、判こがなければ工事ができないという対応ではなくなってきているというようなことで、これは、まだまだ市町村によっては徹底をされていない部分もあるかと思いますので、しっかりとお伝えをいただきたいというふうに思います。
　特にこの私道につきましては、固定資産税、いわゆる税金も払っていないのに権利だけ言うのかというような話が出てきたり、あるいは、ライフラインの中でも、水道には水道を送る側に義務があるけれども、下水道は受ける側に義務があるなど、いろいろな制度の違いがありますので、ライフラインについての統一的な対応をしていただきたい。
　また、反対のための反対、ちょっと多目に金品が欲しいというような動機から、判こを押してやるから何かよこせというような交渉の材料になるようなことがあってはなりませんので、特にこの私道におけます対応について、きちんと統一的な見解、また対応をしていただきますように、よろしくお願いをいたします。
　さて、森友学園の問題です。
　これまで、財務省で二名の方が自殺、一名の方が自殺未遂と報道をされております。心から御冥福をお祈りするとともに、現場の判断で起こるはずのない公文書の改ざんが明らかとなってきたこの事件━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━に怒りを持っております。（発言する者あり）
　今月二日に朝日新聞で公文書改ざんについて報じられた文書、会計検査院は、改ざんの事実について、以前から知っていたが、報告書に記載することもなかったとされていますが、いつ、どのような形で改ざんについて知ったのか、時系列に沿って報告をしてください。
○西村委員長　ただいまの発言につきましては、理事会で協議いたします。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　経緯を申し上げますと、三月十二日に財務省において書きかえがあったと公表されたもののうち、貸付決議書というものにつきまして、貸付契約直後に、債権発生通知と呼ばれる会計手続上の通知が近畿財務局から本省航空局になされておりまして、この通知に貸付決議書が添付されておりました。
　しかしながら、貸付決議書につきましては、書きかえがあったとされる部分が、その添付書類である「調書」と「契約書等の再作成について」というところであると承知しておりますが、「調書」のうち、経緯部分が添付をされておりませんでした。
　したがいまして、三月十二日に書きかえがあったと公表された文書に関しまして、国土交通省が保有していた書きかえ前の文書は、貸付決議書のうち、経緯部分を除いた「調書」と「契約書等の再作成について」であります。
　その上で、貸付文書の書きかえについて報道がありました後の経緯を申し上げますと、三月二日、本件につきまして朝日新聞による報道がございまして、報道当日に、財務省から、国会議員等に公開されている決議書を入手をいたしまして、航空局内にあるものと比較をして確認をしました。そうしたところ、財務省が公開をされております決議書と、航空局で保有しております決議書のうち、貸付決議書の経緯部分を除いた「調書」と「契約書等の再作成について」との間で、記載が異なる部分があるということが判明をいたしました。
　この結果を受けまして、三月五日に、国交省から財務省に対して、公開されているものと内容が異なる部分があることをお伝えして、当方で保有している決議書のコピーをお渡しをしたということでございます。
○森山（浩）委員　この貸付けの通知書類については、いつ会計検査院に提出をしたものですか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　会計検査院に対しましては、参議院からの御要請に基づきまして行われた特別検査におきまして、平成二十九年四月二十六日に、航空局で保有をしておりました貸付決議書を提出をしております。
○森山（浩）委員　二日に報道があって、土日を挟んで五日の月曜日に国交省から財務省に報告をしたということでありますけれども、大臣にはいつ報告しましたか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　三月五日の午前中に御報告を申し上げました。
○森山（浩）委員　三月五日に国土交通大臣に、財務省に報告をする前に報告をしたということでよろしいですか。
○蝦名政府参考人　そのとおりでございます。
○森山（浩）委員　ということなんですけれども、違うものが出てきたということを五日に報告を受けた石井大臣、そのときどう思われましたか。
○石井国務大臣　三月二日に朝日新聞の報道で、決裁時の文書に書きかえの疑いがあるという報道があることは承知をしてございました。
　財務省が公開している決議書と航空局で保有している決議書との間で記載が異なる部分があることについては、事務方より三月五日の午前中に報告を受けまして、速やかに事実確認を行うことが重要と認識をいたしました。
　このため、事務方に対しまして、決裁文書の作成者であり、調査を行っている財務省に対して、当方が確認した事実を伝えるよう指示をしたところでございます。
○森山（浩）委員　二日に朝日新聞の報道で、二種類あるいはそれ以上の改ざんをされた文書があるのではないかと言われた。五日に、財務省で出しているものと違う書類が国土交通省に出てきた。
　では、そのことについて、例えば、麻生財務大臣あるいは安倍総理大臣にはお話をされましたか。
○石井国務大臣　事務方から連絡をするように申し上げたところでありまして、直接はお伝えをしておりません。
○森山（浩）委員　その後もずっとお伝えをしていないということでしょうか。
○石井国務大臣　財務省が三月十二日に公表をしたというふうに承知をしております。
○森山（浩）委員　そして六日の時点では、国会に報告するはずであったけれども、財務省は、捜査を理由に確認できないという発表をしています。
　捜査を理由に、手元にないから発表できないという話ですけれども、前の日に国土交通省から書類を渡しているわけですけれども、おかしいなと思いませんでしたか。大臣。
○石井国務大臣　私どもが持っていましたのは、貸付決議書のうちでも一部分でありまして、売払い決議書については、その書きかえたとされる書類というのは添付をされておりませんでした。
　したがって、私どもが持っているのは、書きかえたとされている文書のうちの一部のものである。全体像は我々は承知をし得ないわけでありますし、当然のことながら、さまざまな経緯も承知をしておりませんでしたので、私どもは、私どもで把握した事実を財務省の方にお伝えをしたということでございます。
○森山（浩）委員　さらに、八日の時点で財務省が国会に提出した資料では、改ざん後の資料のみが公表をされています。国土交通省が提供した資料のことは伏せていますけれども、これはごらんになりましたか。ごらんになったときにどう思いましたか。
○石井国務大臣　八日の資料については見ておりません。
○森山（浩）委員　そして九日に、財務省の職員の自殺があった、七日に自殺をされたということが発表され、また、佐川国税庁長官の辞任の発表がありました。そして十二日、ようやく財務省が十四件の決裁文書に書きかえがあったと発表をされています。
　八日の資料を見ていないということなんですけれども、国土交通省、一国土交通省の大臣としては、自分のやることはやったということではあるとお思いかもしれませんが、安倍内閣の閣僚の一員として、これはおかしいんじゃないのか、少なくとも一部はおかしいものがまじっているということをわかっている中で、一週間もほっておいたのはなぜですか。
○石井国務大臣　その御質問は、財務省さんに対してぜひお聞きいただきたいと思います。
　私どもは、十二日に公表をした、そこまで時間がかかったということについて、詳細な状況を承知しているわけではございません。
○森山（浩）委員　一国土交通省、今、国土交通大臣としてお答えになるという部分については国土交通省としての責任は果たしたということであるのでしょうけれども、内閣の一員として、大臣として、また連立政権の一角として、この問題について政権全体の問題であるという認識はありませんでしたか。
○石井国務大臣　政権全体といいますか、昨年からこの森友学園の問題につきましては国会で非常に重要な案件として取り上げられておりましたので、そういう意味での重要な案件であるということは認識はございます。
○森山（浩）委員　一般的に、チームであれば、麻生財務大臣に、こういう状況があるよ、ちゃんと対応せなあかんよ、早くせなあかんよ、あるいは、出した資料について出されていないという部分についての確認もされていないというようなのは余りにも無責任ではないか。チームとして仕事をしているという認識が薄いのではありませんか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　書きかえがあった決裁時の貸付決議書につきましては、財務省において作成、公開されたものでございまして、財務省において、大阪地検による捜査に影響を与えないよう留意をしつつ調査が進められているという状況でございましたので、全体像を把握されている財務省に対して、私どもが把握した事実をお伝えをしたということでございます。
　その結果として、財務省において、私どもの提供した、差し上げた情報だけではなくて、さまざまな情報を合わせ調査され、十二日に調査結果がまとめられたものというふうに承知をしているという状況でございます。
○森山（浩）委員　その間何もなければそういう言いわけもできるかもしれませんが、その間、我々野党合同の公開ヒアリングに国土交通省の皆さんもおいでをいただいて、当然それは大臣にも報告をされているかと思いますが、原本を出せ、いや、捜査途中だからない、このようなやりとりを延々毎日のようにやっているという状況の中で、国土交通省さん、隣に黙って座っていたのではありませんか。これは黙って座っておけというふうに大臣がおっしゃっていたんですか。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましては、当省に保存されているものが書きかえ前のものである可能性があるということは認識しておりましたけれども、これはあくまでも可能性にすぎませんで、当省におきまして正確な事実関係を確認するということができない状況でございますので、文書の作成者であり、調査を行っております財務省に対しまして、当方が確認をした事実をお伝えをするという対応をとったということでございます。
○森山（浩）委員　では、横に座っている必要がありませんよね。横に座って、黙って、財務省には言ったけれども国民には説明をしない、あるいは議員には隠したままにしておく。大臣、それでいいとお思いになりましたか。
○石井国務大臣　野党の合同ヒアリングでしょうか、そのときの対応というのは私は詳細には承知をしておりませんけれども、私どもとしては、財務省さんが、当時は大阪地検による捜査に影響を与えないよう留意しつつ調査を進めていらっしゃったというところでありますので、やはり私どもは、知っている範囲というのはごく限定をされておりますから、それも、書きかえられたということが確実なのかどうか、確証を我々として得られるものではございませんでしたので、財務省さんの対応を見守っていたという状況だったのではないかと思います。
○森山（浩）委員　いや、ですから、ほかにあるのをわかっていたわけですよね。財務省には報告をし、しかしながら、捜査で持っていかれているからないんだと言っているのを黙って横で見ているというのは、それを一緒に認めていた、一緒に隠していたということになるのではないですか。
○石井国務大臣　野党の合同ヒアリングというのは議事録も残っていないようですから、正確に振り返ることは難しいかもしれませんけれども、基本的には御質問に対してお答えをしていたというのが、各省から出席していた職員の対応だったのではないかというふうに思っております。
○森山（浩）委員　つまり、財務省には報告をしているわけです。財務省には報告をし、そして、では、これを何とかしなきゃいけないというようなことで、財務大臣には石井大臣としては話をしていないという状況の中で、これはずっとそのまま置いておいて、日々新しい報道が出てくる。
　一部は書きかえがあったものというのが手元にあったのを知っているという状況の中で、八日に出した資料、これについても目を通さない、これも私の仕事じゃないというふうにお思いになっていたんですか。
○石井国務大臣　ちょっと繰り返しになりますけれども、私どもで保存されている決議書が書きかえ前のものである可能性であることは承知をしておりますけれども、これは、私ども国交省においては正確な事実関係を確認することができないわけでございますので、財務省さんにおいて適切に調査がなされるものというふうに思っていたところでございます。
○森山（浩）委員　いや、だから、二日の時点で、チェックをするために財務省から、提出をしたものを取り寄せたんですよね。取り寄せて、しかも判こをついたものが二通ある。事前にもらったものと後で財務省からもらったものとチェックをして、違うということを確認をしたということですから、少なくとも、あってはならぬ公文書二種類、同じものが別のものになって二種類あるということは確認をできていたわけですよね。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　冒頭でも御説明をしましたように、公開をされているものと、それから私どもが保有しているものの内容が異なる部分があるということを確認をしたということでございまして、その異なっている部分がどういう状況のものであるのか、そこまでは私どもでは確認のしようがございませんので、財務省の方にお渡しをして、ちょうど調査を進められているということで、お伝えをした。こういうことでございます。
○森山（浩）委員　手元に資料はあったけれども、財務省の範囲だから財務省に任しておこうというようなことであったのかということで、隠しておくという判断をされたというふうに思います。
　さらに、十三日に山口公明党代表が、国会の議論で麻生氏に説明を求め、必要があれば、合意の上で佐川氏を呼ぶべきだというような発言をされている。また、いろいろな閣僚の皆さんが、それぞれの温度差があるようですが、証人喚問についての話をされていますけれども、石井大臣についてはどのようにお考えですか。
○石井国務大臣　参考人招致なり証人喚問なりは国会でお決めになることでありますから、私からはコメントは控えさせていただきます。
○森山（浩）委員　原本を出せ、出さぬというような話を延々やってきたことによって、この調査に時間がかかったことによって、その間、国会がとまりました。
　しかも、七日に職員の自殺というようなことが起こっています。五日の時点で、もし組織ぐるみでやっていたんだということが発表されていれば、きのうのＮＨＫのニュースでは、メモが見つかった、上司に言われて無理やりやらされた、あるいは、このままでは自分一人に責任が押しつけられてしまうと。これについては確認が必要ですが、報道もあります。もしかしたら、大臣が早くこの内容についてお話をされていれば防げたかもしれない。
　この大きな問題について、これだけ議論になっているのに、いや、国土交通省としてやることはやっていますよというようなことで済まされる問題ではないと考えます。
　石井大臣、今回の対応については正しかったとお思いですか。
○石井国務大臣　この文書の書きかえ問題についてでございますね。
　私ども国土交通省としては、なすべきことをしたというふうに思っております。
○森山（浩）委員　最初に申し上げました隠蔽体質、ここの部分に積極的に加担をされ、そして、この一週間、これだけ多くの国民の皆さんが注目をする中に黙って時間を過ごしてきた。非常に責任は大きいと考えます。引き続き、お話をしていきたいと思います。
　以上で終わります。
○西村委員長　次に、森田俊和君。
○森田委員　希望の党の森田俊和でございます。
　本日、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、先ほど来議論もございました森友学園の文書の問題について二点ほど質問させていただいてから、道路法関連の質問に入っていきたいと思っております。
　この文書の問題でございますが、単に文字をとった、入れたということではなくて、やはり、適切に文書が作成をされ、そして保管をされ、そして、必要あるときにはそれが公開され国民の皆様と情報を共有するということが、主権者である国民の皆様方と情報を共有し、適切な意思決定を国民の皆様にしていただくための情報であり、これは民主主義の根幹をなすものであるというふうに考えております。
　そこで、先ほども議論になっていたところでございますが、一点確認をさせていただきたいというところがございまして、国土交通省に関連しているところでございますが、まず、国土交通省から文書の書きかえがあったとの指摘が、先ほどもお話ありましたけれども、確認ですが、これがいつのことで、国交省のどなたから、伝えた先はどなた宛てであったかということで再度確認をさせていただきたいと思います。お願いします。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　決裁文書の書きかえにつきまして報道があった後の経緯を申し上げますと、三月二日、本件について朝日新聞による報道がありまして、報道当日に、財務省から、国会議員の皆様方等に公開されている決議書を入手し、航空局内にあるものとを比較して確認をしましたところ、財務省が公開している決議書と、航空局で保有している決議書のうち、貸付決議書の経緯部分を除いた「調書」と、「契約書等の再作成について」との間で、記載が異なる部分があることが判明をいたしました。
　この結果、三月五日に、国交省の担当者の方から財務省の担当者に対しまして、公開されているものと内容が異なる部分があるということをお伝えした上で、当方が保有している決議書のコピーをお渡しをしております。
○森田委員　先ほど担当者から担当者というようなお話がございましたが、これは具体的には、どなた宛てからどなた宛てということだったのでございますか。
○蝦名政府参考人　航空局の担当者が財務省の担当者にお伝えをしたということでございます。
○森田委員　ありがとうございました。
　国土交通省としてはもちろん文書の書きかえには直接は関与していないということで、あくまで財務省の問題であるというようなお話を先ほども伺っております。
　ただ、こうしたことが起こってしまったということに関しまして、政府閣僚でもいらっしゃいます大臣としてどのようにお考えなのかということで、御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○石井国務大臣　三月十二日に財務省より、森友学園への国有地売却の件について、決裁時の文書が書きかえられていたとの報告が国会に対してなされました。
　森友学園の件に関して、決裁時の文書が書きかえられていたことについては、大変遺憾に思っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、森友学園への国有地売却の件につきまして、引き続き、可能な限り丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございました。
　先ほど申し上げたとおり、この文書は、単に文字の問題ではなくて、やはり民主主義の根幹をなす大切な部分だというふうに思っております。ぜひこれは、議員ももちろんですけれども、政府に係る皆様方も一致協力して、よりよい民主主義の基盤をつくるということで、国交省としても全面的に協力をして、この全容解明に協力をしていただきたいなというふうに切にお願いをいたします。
　それでは、道路法についての具体的な質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、橋梁、橋の維持管理について伺ってまいります。
　平成二十五年の道路法の改正を踏まえまして、全ての道路管理者が、全ての橋について、平成二十六年度より、五年間で一度、全ての橋を近接目視、近づいて目で見るという方法によって点検をするということになっております。
　中でも、細かい橋をたくさん持っております市町村に注目をしてみたいと思っておりますが、橋梁の総数七十二万六千百九十のうち、市町村が管理をしておる分でございますけれども、これが四十七万八千九十九ということで、およそ六六％が市町村の管理ということで伺っております。
　この点検で安全か危ないかということの判断をしているわけでございますけれども、一番危ないという第四段階、判定区分の４というものについては、緊急に措置を講ずべき状態ということで区分をされているということで伺っております。
　道路局の方で、昨年の八月ですか、メンテナンス年報ということで、非常によくまとめていただいているなということで拝見をしましたけれども、この判定区分４の橋のリストを見せていただいております。この中で、平成二十六年度から二十八年度までの点検をしたものをまとめていただいているわけでございますけれども、市町村管理分として見ますと、三百七十一の橋がこの第四段階に区分をされているということです。
　このリストを見て私も、どこが入っているのかなということで、私の地元の埼玉県の加須市というところの橋が四つ入っておりました。実際に私も、どういう状況かということで、この橋を見に行ってきたわけでございます。
　近接目視ということがありました。近づいて目で見るということで点検しているということでしたけれども、確かにその橋は、五、六メートルぐらいの水路であったわけでございますけれども、そこにかかっている橋なんですが、その水路の水面に近いところは確かにコンクリートが剥がれていて、中の鉄筋が見えるという状況が、フェンスで通行どめになっているので入れない状況の中ではあったんですけれども、離れたところから見ても、既に、ちょっとこれは難しそうだなという状況が見てとれるという状況でございました。
　この橋は今のところ通行どめということになっておりまして、現在のところ、市としては、修理をするのか、あるいは新しく建てかえるのか、あるいは撤去をするのか、取り壊すのかという、今後のことはまだ決めておらないということでございました。
　加須市の状況を聞いてみたんですけれども、千百七の橋を管理しているということで、今年度は、当初予算、補正と合わせて、合計二百八十九の橋を検査しておりまして、費用がおよそ六千三百万円かかっているということでございました。来年度、平成三十年度に百五十八の残りの橋を検査をするということで、目標としている三十年度には全部の橋の点検を終える見込みだということで加須市の御担当の方はお話をされていらっしゃいます。
　これは一つの事例として加須市のことを今取り上げさせていただいたわけでございますけれども、全国でこのような一つ一つの、今自治体は、道路管理者が積み上げを行っていただいているという状況なんだろうなというふうに思います。
　そこでまずお伺いをしたいのですが、来年度までに、平成三十年度までに点検を終えるという、全部の橋の検査でございますけれども、市町村管理分につきまして、現在までの進捗状況を教えていただきたいということと、それから、平成二十六年度からの五年間で全ての橋を点検するということになりますと、来年度、平成三十年度が最後の年ということになってまいります。市町村管理分の四十七万八千九十九の全ての橋の検査が終わる見込みかどうか、御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　橋梁の点検につきましては、国土交通省におきまして平成二十五年度に必要な法改正を行い、平成二十六年七月より国が定める統一的な基準により、市町村が管理する橋梁についても、五年に一回の頻度で近接目視による点検を行っているところでございます。
　現在、市町村が管理する橋梁は約四十八万橋でございまして、これらの点検は、平成二十八年度末までの約三年間で約二十六万橋、率にして五三％の点検が完了するなど、おおむね計画どおり進捗しているというふうに認識をしております。
　五年目に当たる平成三十年度に市町村で点検を完了していただくよう、国土交通省といたしましても、必要な技術的、財政的支援を行ってまいります。