Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○劔持政府委員　公正取引委員会で現在行っております化粧品関係の実態調査は、実はいわゆる制度品メーカーというものを対象にしておりまして、資生堂、カネボウといったようなところでございます。先生いま御指摘になりましたのはいわゆる訪問販売の化粧品ということだと思いますけれども、それについては実は実態調査を行っているわけではございませんけれども、いま先生が御指摘になりました、訪問販売の化粧品の販売員が呉服等を売っていることについての独禁法上の問題点いかんということにつきましては、直接独禁法上の問題があるというふうには思えないわけでございますけれども、たとえばこの席でも大島つむぎの問題等で景表法上の問題が出ましたが、その呉服の中身によりまして景表法上の問題が出るとか、そういったことはあろうかと思いますが、直ちに独禁法上の問題が出てくるというようなことではないというふうに思われます。
○上坂小委員　そうしますと、こういう問題はやはり通産省の方で何とか調整していくということが必要になってくるんじゃないかと思いますが、これらについて通産省としての方針はいかがですか。
○掘内説明員　お答え申し上げます。
　ポーラ化粧品のいわゆるポーラガールというのですか、その方々が出向きまして一時的な展示即売会を数カ所で催しておられますが、それに対しまして呉服商の方々から影響を受けるという御指摘ということで、そうなっておりますが、私どもとしましては、一般的には特に一時的なものであるために、いわゆる私どもの商調法の体系で必ずしもなじまないという面もございます。しかしながら、このような場合でありましても、従来から都道府県にお願いいたしまして、あっせんによりまして紛争の円満な解決に努めてまいっておるところでございますし、今後このような紛争が生じました場合には、行政ベースによりまして調整を行い、紛争の解決に努めてまいりたいと思っております。
　ただ、商調法的には、法律的には私どもの十五条のあっせんということで、ケース・バイ・ケースによるわけでございますが、法律上は十五条の対象になり得るというように考えております。ただ、それが具体的に各地域でどのような影響を中小小売商に与えるかということで、それぞれの場合場合に応じまして、どの法律上の要件を満たすかということを検討していきたいと思っております。
○上坂小委員　もう一点お聞きしますが、石油の販売で農協がスタンドをあちこちにいまつくり出しているわけです。これは石油販売業界の体制というものを非常に混乱させている面がある。こういうことについて、やはり農協本来の姿に返ってこういうところへの進出をなるべくさせないようにして、そしていまの流通の体制というものを維持していくようにしなければいけないと私は思っているわけでありますが、この点については通産省はどういうふうな方針をとっておられますか。
○関説明員　現在、ガソリンスタンドは全国に五万九千カ所ございます。そのうち、いわゆる農協の系統と称されるものが約五千五百カ所でございます。比率にいたしまして約九％ということでございます。ただ、農協の場合のガソリンスタンドの多くは、農業に従事される方に必要な燃料を供給することを主目的としておりますので、いわゆるポータブルと称する小規模なスタンドが多いわけでございます。五千五百カ所のうち千五百カ所程度は小規模なポータブルのスタンドでございます。
　次に、最近のガソリンスタンドの建設状況でございますけれども、先生御案内のとおり、最近、エネルギー情勢あるいは国際的な約束事等もございまして、石油輸入量の抑制あるいは石油の消費節減ということが強く叫ばれておるわけでございます。これらを背景にいたしまして、五十五年度、私ども石油業法に基づいて策定をいたしております石油供給計画におきましては、揮発油の販売量は昨年と同量という計画になっておるわけでございます。したがいまして、ガソリンの販売量、需要量というのは横ばいということでございますので、それを販売する手段でございますガソリンスタンドにつきましても自粛をお願いするという形で、各方面にお願いをいたしておるわけでございます。その場合の例外が三つほどございますが、一つは、新たな団地とか新たな道路ができたような、揮発油の需要が非常に急激に増加しておる、それに対して供給体制がないというような、新しい道路であるとか団地につくられる場合、それから第二は、過疎地といったようなところで、周りに全くスタンドがなくて消費者の方に非常に御迷惑をかけているといったような場合、それから三番目には、既存の給油所の再配置あるいは統合、スクラップ・アンド・ビルドといったような場合には新たな建設も可能であるというような、三つの例外を除きましては自粛をお願いいたしておるわけでございます。
　この自粛の方針につきましては、私ども本年度の初めに、石油の元売り業者でございます石油の各元売り会社及び石油連盟、それから石油の販売業者の団体でございます全国石油商業組合連合会及び全農の会長、以上の四団体に自粛の協力方を依頼しているわけでございまして、農協におかれましても私どものお願いした方針に従いまして御協力をいただいているものと理解しているわけでございます。
○上坂小委員　次にもう一つ、これは公取にお伺いしますが、現在百貨店は六社で五大グループに大体くくられてしまう。それからスーパーは、御承知のようにこれも大体五大グループにくくられてしまう。これは系列化、グループ化ということだろうと思いますが、こういう問題が将来独禁法上の問題となるのではないか、こういうふうに考えるわけでありますが、このことについてお答えをいただきたいと思います。
○劔持政府委員　ただいま先生御指摘のように、最近いわゆる大規模小売業界におきまして、業務提携等によります系列化の動きがあるということは承知いたしております。たとえばその形もいろいろございまして、共同商品の開発といったようなかっこうとか、共同仕入れ機関の設置というようなこともございますし、さらには大手の百貨店が地方百貨店に対しまして、商品供給を中心にして提携を進めていくというようなこともございます。さらに資本参加といったような面も見られるかと思います。
　これらの動きが独禁法上競争制限になるかどうかという問題があろうかと思いますので、私どもといたしましては十分に関心を持ちながら、この動きを注視してまいりたいというふうに考えております。
○上坂小委員　これはもう早く取りかからないと遅いくらいですね。もうどんどん系列化してしまって、全国大体もうぴたっと決まってしまったという感じがするわけです。ですから、これは公取としても早急にその実態というものを調査をして、問題点を明らかにしてもらいたいというふうに思います。
　それから、通産省の方にお伺いしますが、前に私が指摘しました岩手県の北上市の本通り二丁目の折笠正喜君が行った岩手中部ショッピングプラザの店舗設置の勧告に対する異議申し立て、これに対する措置はいまどうなっていますか、これは報告をいただきたい。
○佐伯説明員　先生に前に商工委員会で一度御質問いただきました件についてでございますが、現状は、私ども異議申し立て自体につきましては慎重に引き続き検討を行っておりますが、この問題の発端が北上市、それから江釣子村という村と市の歴史的な感情の問題に起因している問題でございまして、地元での当事者同士のお話というものが一番望ましい解決策であろうというふうに思っております。現在、地元の方でそういった観点から話が相当進んできております状態でございますので、私どもとしましてはその結果を見守っておるというところでございます。
○上坂小委員　これは見通しとしては、その結論が早急に出るような見通しがありますか。
○佐伯説明員　当事者の間で、できるだけ早く決着をつけたいということで話し合いが進められております。
○上坂小委員　次の問題でありますが、農林省の方にお伺いします。
　ことしの夏場の冷害、これによって野菜等いわゆる食品の価格、それから流通、そういう面での影響というのはどんなふうに出ているのかということが第一点。
　それからもう一つ米の問題でありますが、私たちの福島県もそうでありますが、青森、岩手、こういった東北の特に太平洋岸の山間地域はお米の収穫皆無という地域が実際出てきている。しかも五十一年の冷害と違って、五十一年のときには米は確かに冷害でひどかったけれども、野菜とかたばこはわりあいに被害を受けなかったのです。そのために現金収入があったわけです。今度はたばこもだめなら繭もだめ、桑が成長しませんから。そこでもちろん野菜もだめ。そのために全く収入がないのですね。しかも山間地なんかでは働く場所がないのです。そういうところはもう現金収入がない。ところが最近農家の人たちも、余りいい方向じゃないのだけれども、うまい米を食おうと思って、十一月にうまい米がとれたらそれを食べようと思っているものだから大体十月までしか米を持ってない。だから後これからが困ってしまうのですね。もう手持ち米はないわ金はないわということでお米が買えない。買うときになると一俵一万八千円くらいのものが二万五千円もするというような大変な負担をしなければならないということで非常に困る。
　そこで私は、これは問題もあるだろうけれども、輸出米の値段で買わせるという方法もあるだろうと思うのですが、できるならば農協の倉庫に眠っている米を放出をしてもらって、来年の収穫時に米がうんととれたらそこで返していくというような方法をやれば、これは現金で買う必要もない、こういうふうに思うのですね。こんな方法は一体とれないものかどうか、この二点についてお伺いをしたい。
○鷲野説明員　まず私から野菜その他の問題につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　ことしは御案内のように非常に記録的な冷夏、冷害に見舞われまして、食料品の生産、消費面にいろいろな影響が出ておりますが、特に野菜につきましては八月、九月にかけまして、生育の遅延とかあるいは病害の発生とかそういうものによりまして、葉物類、それから果菜類を中心に野菜が大分供給が減りまして、値上がりも見られたわけでございます。
　そこで私どもとしましては、経済企画庁とも連絡をとりまして、京浜、京阪神の大消費地域を中心に夏秋野菜の出荷促進を図るための措置、それから並み級野菜といいまして、たとえば通常は市場に出回らないのですが、キュウリとかそういった並み級の野菜につきましての出荷促進措置、こういったものを緊急対策として講じたわけでございます。こういった効果もございました。それからまた、九月の下旬から十月にかけまして産地と作型が切りかわりますので、そういった影響もございまして九月下旬以降出荷が順調に伸びまして、したがって一ころの値上がり状況も鎮静化をしたというように見ております。
　ちなみに申しますと、東京都区部の消費者物価指数でございますが、昭和五十年を一〇〇としました数値で九月は一六四・二で、前年同月比三一・二％の値上がりであったわけでございますが、十月はこれが一二三・三に落ち着きまして、対前年同月比でマイナスの二三・六、こういう状況でございます。今後とも、特に夏秋野菜というのは天候の影響を受けやすいものでございますから、十分生産なり出荷なりあるいは流通の状況を加味しまして適時適切な措置をとっていきたい、かように思っております。
　それから野菜以外の食料品でございますが、これはいろいろな影響が出ておりまして、たとえば清涼飲料水とかあるいは冷や麦、そうめんというような夏物の食品につきましては消費が大変落ち込みました。そういうことで、在庫の増大とか一部流通面に投げ売りといったものも見られておりますが、中小企業庁ともよく連絡をとりまして、こういったものについても別途の冷害面の対策を講じておるところでございます。
○山田説明員　被災農家の飯米対策についてお答え申し上げます。
　今年の冷害によりまして被害が甚大で収穫が皆無または著しい減収といった農家につきましては、知事の要請に基づく特別売却を実施するということで現在対応しておりまして、いままでのところ、東北の青森、岩手、山形、福島の各県から特別の売却をやってくれるようにという要請が参っております。それで、この特別売却と申しますのは、食糧庁から県の方に米を売却いたしまして、それを市町村を通じて各被害農家の方に売却していく、そして代金の方は一年間の延納措置をとって、無利子でもって一年後に返還していただく、こういう措置で対応しているわけでございます。
　そこで、いま先生御指摘の現物を貸すことはどうかという点でございますが、その点につきましてはわれわれもいろいろと検討をしてまいったわけでございますけれども、等質の物が返還されるかどうか、また等質のものでない場合の代金決済をどのようにやるかとか、県及び市町村にそういう事務的手続が可能かどうか等いろいろ問題がございまして、五十一年の際にも一年間延納ということで売却した事例もございましたし、今年もそのような措置で対応するということで現在進めておる次第でございます。
○上坂小委員　幾らぐらいで売るのですか。
○山田説明員　販売の代金につきましては、一般の消費者に売る場合と同じ代金で国が知事に対しまして販売する、卸売価格で売る、こういうことでございますけれども、流通経路が一般のように卸、小売業者、消費者という経路を通りませんので、手数料等におきまして若干節減されるというふうにわれわれは見ております。
○上坂小委員　終わります。
○渡辺小委員長　北側義一君。
○北側小委員　それでは初めに農林水産省にお伺いいたしたいと思いますが、農林水産省では、かずのことかマグロ、サケといったいわゆる冷凍水産物の流通と在庫、価格形成、これらにメスを入れるために冷凍水産物需給調査を行われ、その結果を需給情報として先般発表をされたわけでありますが、昨年からことしにかけて起こりましたあの北商のかずのこの買い占め、また北海道漁連の魚の空取引事件、こういう問題がありまして、消費者としては魚価に対して非常に大きな疑問を持っておるわけであります。そういうものを払拭するためにこの需給調査をやられるのではないか、こう私は考えておりますが、そういう空取引に対してのチェックが果たしてこれでできるのかできないのか、そこらをまずお伺いしたいと思います。
○真板説明員　お答えいたします。
　冷凍水産物の需給調査の緊急事業は、ただいま先生から御質問ございましたような背景がございまして、水産物に対します消費者の不信感を取り戻すということが大切でございますので、今年度、緊急対策として実施を始めたところでございます。
　それで、この内容につきまして若干御紹介いたしますが、これは各種の流通情報がございまして、この情報がいわば区々のところから出されておるということが投機的な取引の原因となる、こういうような指摘もございます。そのために水産庁といたしましては、大蔵省とかあるいは運輸省であるとかあるいは農林水産省内部の流通統計であるとか、こういうものを総合的に把握いたしまして、これを流通関係者の方々によります分析会議にかけまして、その結果をもちまして需給見通しというような形で発表したわけでございます。
　この発表によります効果と申しますのは、これによりましていわば投機的な、思惑的な取引を、この情報を出すことによって間接的に直していくということをねらっているわけでございます。つまり、言葉をかえて申すならば、いろいろな正確な情報に欠けているために取引が投機的になりやすい、こういうことによりまして適切な価格形成が阻害される面がございますので、これを役所の側でこういう情報が正しいのだということを天下に明らかにすることによりまして、そういう投機的な動きを抑えようということでございます。この発表によりまして、空取引のような不祥事件が直ちにとどまることを期待されるといささか私どもも困るわけでございますけれども、こういう情報の提供を何回か行っていくことによりまして、そういう流通業者の、砕けた物の言い方をすれば行儀の悪さというものを直していける、こういうふうに考えております。
○北側小委員　いまお答えになったようなことしかできないのじゃないか、私もこう考えております。この制度は、たとえば仮に買い占めの情報が入ったとしましても、その業者から事情を聞いたり立ち入り調査をするとか、こういうことはできないわけですね。いかがでしょうか。
○真板説明員　確かに先生御指摘のとおり、この調査によって立入検査ということはできませんが、この調査をすることによりまして各種の情報が集まってまいります。その集まってまいります過程におきまして、各種の業者を呼んだりあるいは周辺の事情を聞いたりということによりまして適正な価格形成を図らせるというようなことはできると思います。
○北側小委員　ですから、やはりそういう買い占め等の情報を早くつかんで一般の消費者にそれを知らしめていく、この手段が迅速に行われて何回かやっていくうちに、やはり消費者も賢いですから、先般のかずのこのようなことになるのじゃないか、こう思うのです。その点ひとつ迅速にやっていただけるようにお願いをしていきたいと思います。
　それとあわせて、十月三十一日に冷凍水産物需給情報、こういうのが発表されておるわけですが、私これを見まして、たとえば価格の問題にしましても横ばいないし弱含みとか、やや強含みとか、ぴんとこないわけですね。こういう問題につきまして農林水産省が考えておられるような正常な取引、これのガイドラインになるのかどうか、こういうことをなさることによって。また、今度は消費者がそれを見てわかるのかどうか、そこらが非常に大事だと思うのです。消費者がわからないような発言で、たとえばここに書いてあります横ばいないし弱含みとか、やや強含みとか、これでは消費者はわからないわけですね。そこらの点はどうお考えになっていますか。
○真板説明員　先生御指摘の点が実は私どもも一番議論した点でございます。どういうような需給見通しが行われれば的確に流通関係者あるいは消費者に取り上げてもらえるかという点でございます。
　そこで先ほどの問題に返るわけでございますが、この情報提供自体がなかなか消費者の価格自体にすぐに結びつくかどうかという点になるわけでございますが、これはやはり直ちにというわけにはいかないであろうというのがわれわれの判断でございます。詳しく申せば、いわば流通業者の行儀の悪さが消費者価格に多大の迷惑をかけているのだ、そこで流通業者に正しい情報を伝えていくことによりまして間接的に消費者価格の安定につながる、こういうことが目的でございます。したがいまして、この需給見通しの起因となります価格というのは、これは消費地の卸売価格をねらっているところでございます。その点で若干消費者の方々には歯がゆい点はあろうかと思います。私どもも消費者価格を適切につかまえるということをねらっているわけでございますが、まず第一回の需給情報でございまして、私どもできるだけ正確な情報に基づきまして的確な見通しを立てたいという気持ちは持っておりますけれども、果たしてこれで的確にいくかどうかということを保証しろということになりますともう少し時間が欲しい、こういうお答えをせざるを得ないわけでございます。したがいまして、この見通しの言葉がやや弱含みとかあるいは強含みとか、えたいの知れない言葉を使っておる、こういう御指摘を受けるわけでございますが、将来もう少しこのわれわれの見通しの結果が当たってくるということになりますと、何％くらいというような数字でもってあらわせるような見通しになってくるかと思いますが、第一回目のことでありますし、何回か積み重ねることによりましてこの確度を高めていきたい、こういうふうに考えております。
○北側小委員　ぜひともそうやっていただきたいと思っております。
　次に、東京都の中央卸売市場の築地市場での調べでは、イカが非常に豊漁で大量に入荷した、このように報道されておるわけですが、これについて漁業団体から水産庁にいわゆる調整保管を申請して許可された、このように報道されておるわけです。この調整保管ですが、たとえばイカの場合、現在大体昨年の半値並み、こう私は聞いておるわけですが、この調整保管によってイカがこの年末、新年を迎えて非常に高騰していくのではないか、こういう心配を私自身はしておるわけです。漁民の保護の政策、こういうことも当然考慮しなければならないと思います。しかし、あわせて消費者の立場からはこれに納得できないのじゃないか、私はこう思うのですが、その点いかがですか。
○真板説明員　先生御指摘のとおり、ことしはスルメイカが大豊漁でございまして、十年来の豊漁ということでございます。ちなみに八月の産地の冷凍スルメの価格は前年同月に比べまして四八％の水準、つまり半値以下というような大暴落になっておるわけでございます。その間、経費といいますか、明かりをつけましてイカをつるものですから、その明かりをつける発電機を回す燃油代でございますが、これがその間二・六倍くらいに上がっているということで、漁業者は非常に苦しい状況にあるわけでございます。このように漁業者が苦しい状況にありまして、なおかつイカの在庫量も八月水準でいきますと一六六％とかなり高い水準にございます。さらに小売価格も、十月の水準で見ましても前年同月比で七六、これは東京でございますが、こういうような水準でございます。産地価格も小売価格も非常に安い状況でございます。このような状況によりまして漁業経営が苦しくなっておるものでございますから、一時的な大漁貧乏を避けようということで調整保管事業の申請が来ておることは事実でございます。
　その取り扱いにつきましては、現在私どもも検討しているところでございますが、少なくとも漁業経営の安定ということと物価の安定という二つの命題を満足させるような解決をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○北側小委員　非常に言うはやすくして行うはかたしではないかと思うのですがね。非常にむずかしい問題じゃないかと思うのです。この調整保管について具体的に一遍説明してもらいたいのです。
○真板説明員　調整保管事業の仕組みでございますが、これは簡単に申しますと、産地価格が非常に安いとき、基準といたしましては過去三年の最低価格をさらに下回ったときに漁業者団体が買い入れをいたします。その買い入れに要します金利あるいはその保管に要します経費でございますが、これの半分を、魚価安定基金という財団法人がございますが、そこを通じまして政府として補助する、こういうことでございます。高値になりましたら放出をさせるということによりまして、産地及び消費地におきます魚価の安定を図ろう、こういうことが趣旨でございます。
○北側小委員　いま言われた理屈は大体わかりました。わかりましたが、たとえば豊漁でイカが非常に安くなったときに調整保管されて価格が高くなる。そして魚がとれないときにはまた当然値段が高いわけですから、そういう立場を考えてみますと、やはり消費者がそういう問題を受け入れてくれるかどうかという問題がここに出てくるのじゃないかと思うのです。これはいわゆる漁業者の経営と魚価の安定、ここらを両にらみしてやっていくというような答弁なのですが、これは早速新年を迎えることで、そういう需要が非常に強くなることは間違いないと私は思うのです。そこらを変なやり方をやりますと、また国民に魚価不信というのが必ず出てくると思うのです。そういう点、間違いのないようなやり方を、ぜひともやってもらいたい、こう考えております。
○真板説明員　先生の御趣旨を十分体しましてこの事業の運用に当たってまいりたい、こう考えております。
○北側小委員　公正取引委員会にお聞きしたいのですが、公正取引委員会でも冷凍水産物について、「その流通及び価格形成の実態をは握するため、調査を行った。」このように言われておるわけですが、その実態はどうなのですか。
○劔持政府委員　私ども、冷凍水産物について調査をいたしましたが、これはマグロとすり身でございます。それで、調査は終わっておりますが、その結果、現段階では特に独禁法上問題になるというようなことは見当たらないということでございます。なお、実はその中には陸上すり身につきまして集販機関というのがございまして、そこがちょっと独禁法上問題かなという点はあったわけでございますが、これはすでにことしの五月に是正措置がとられておりますので、現段階では余り独禁法上問題はないのではないか、調べた限りではそういうふうに理解しております。
○北側小委員　次に、大手のスーパーとインスタントコーヒーの大手メーカーとの間で、コーヒーの卸値をめぐって問題が生じておる、このように報道されておるわけです。
　スーパーが消費者の味方となってよい品物を安く提供する、これは私はまことに結構なことである、こう考えるわけです。しかし、ここで考えなければいけないことは、いわゆる巨大な資本力を持っておるスーパーが、たとえばスーパーで売買される商品について、その商品をいわゆる中小企業が製造をやったり卸売をやっておるのに対して、いわゆる不当な仕入れ価格で仕入れていくようなケースも間々ある、このように聞いておるわけです。これについては実態はどうなっておるのか、お伺いします。
○劔持政府委員　実態の方を詳しく調べて承知しているわけではございませんけれども、いま先生御指摘のような事態が起こりました場合に、独禁法上どういうような問題点があるかということについてお答えいたしたいと思います。
　まず、一般的に申しまして、大手スーパーが、その取引上の地位が中小メーカーに対しまして非常に優越しているというその優越的な地位を利用いたしまして、正常な商慣習に照らして不当に不利益な条件であると認められる価格で、プライベートブランドの商品等を納入させているということでありますれば、不公正な取引方法の一般指定というのがございますが、その十の優越的地位の乱用行為に該当いたしまして独禁法に抵触するおそれがございます。
　　　　〔小委員長退席、清水小委員長代理着席〕
　ただ、そのほかにも、たとえば特に特売用とか廉売用の商品としてそういうふうに買いたたくというような場合には、これも不公正な取引方法の特殊指定というのがございます。百貨店についても特殊指定がございますが、その四項に該当するということが言えるかと思います。
　さらに、独禁法ではございませんが、下請法がございます。製造委託をしているという場合、下請法に規定いたします親事業者それから下請事業者の要件に合致しているような製造委託が行われるといった場合に、その買いたたきということが行われれば、これはやはり下請法の四条の五号に該当する行為になるというふうに考えられております。
○北側小委員　特に、加工食品の中でも小売業態別売り上げ、スーパーの販売率、これを見てみますと、食用油は八〇％、マーガリン、チーズ、マヨネーズ、七〇％、ハム、ソーセージ、約五〇％、このように非常に高いわけです。そのスーパーが一つの目玉商品としてこれらの商品を販売する。その場合にやはりこういう中小メーカー、特にしょうゆとかみそ、こういう業界におけるいわゆるスーパーの価格形成に現在問題が出ておらぬかどうか。
○劔持政府委員　しょうゆ、みそ等の食品につきまして、特に現在私ども、中小メーカーから大手スーパーに対します納入価格上問題があるというふうには承知いたしておりませんけれども、しょうゆ等につきましてはときどき廉売が行われるということで、廉売を取り締まるようにというような申告といいますか、そういうようなものがあることはございます。
○北側小委員　これについては、いま言われたように、こういう中小企業メーカーがその大部分をスーパーに販売依存されておるような業種は特に注意をしていただきたいと思うのです。
　次に、肥満防止とか虫歯予防、こういううたい文句でチューインガムとかそれからチョコレート、あめ、こういうものに砂糖を使っていないことを表示するため、たとえばノーシュガーとかシュガーレスとか、このように書かれておるわけです。実際ブドウ糖とか水あめ、こういうものを使って甘味を出しておるわけでありますが、このノーシュガーとかシュガーレスという表示ですね、これは消費者にとりまして非常に紛らわしいのではないか、こう考えておるのですが、これについてはいかがでしょうか。
○劔持政府委員　御指摘の点につきましては現在具体的に検討しておる最中でございます。いろいろ調査もいたしておりますが、たとえばチューインガムにつきまして砂糖不使用という表示がある場合に、何を使っているのかという原材料表示が別途ございますので、それを見てみますと、砂糖は使っていないけれども、ブドウ糖、水あめ、乳糖、麦芽糖といったようなものは使っているということでございます。なお、一方、肥満防止の点からカロリーが問題にされるというわけでございますが、砂糖もブドウ糖も水あめも麦芽糖もカロリー的には同じである、したがいまして砂糖不使用というふうに書いてあった場合に、一般の消費者が、これは砂糖を使っていないのだから肥満防止に役立つという誤解が生ずるおそれがあるかどうかというところが問題かと思います。
　その点につきまして景表法上の観点からちょっと申し上げますと、まず第一点といたしまして、砂糖不使用、シュガーレスも同じでございますが、そういう表示があって実際に砂糖を使っている、これはまさに虚偽表示でございますので景表法上違反だということになります。もう一つは、砂糖を使用していないことによって肥満や虫歯に対する予防効果を有する商品であると一般消費者に認識されまして、実際のものとかあるいは競争業者のものよりも著しく優良であるというふうに誤認される場合が問題であろうかと思います。その後者の場合につきましては、実は原材料表示がございます。したがいまして、一概に直接的に優良誤認を生ずることになるとは言い切れない面があるわけでございますけれども、そういう点を考慮いたしまして、私ども表示連絡会というものを開催いたしまして、一般消費者とか学識経験者、それからさらには業界の意見も徴しましていま検討している最中でございます。
○北側小委員　これはたとえば肥満とか虫歯を予防するのに非常に疑義があるのじゃないかと思うのです。また消費者に誤認を与えるような表示はやはり改めていかなければならないのじゃないか、こう私は考えているわけです。
　次にエネルギー庁にお尋ねいたしますが、金の流通機構についてまずお伺いしたいのです。
　先般の商工委員会におきまして私は金の先物取引に関して質問いたしましたが、その節資源エネルギー庁長官は、日本金地金流通協会への登録店制度をなお一層普及させることによって悪質業者を締め出していくのだ、こういう趣旨の答弁があったわけであります。昨年の十二月に社団法人が設立されましてほぼ一年になるわけでありますが、その後の加盟店はどれぐらいになっておるのか、また、都道府県でこの加盟店のないような場所があるのかどうか。
○山梨説明員　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいましたような日本金地金流通協会の登録店制度はほぼ一年経過したわけでございますけれども、現在までに登録店舗の数は百六十一店舗に達しております。現実にはこの協会の正会員が別に三十二社ございますが、これを加えまして全国で百九十三店舗が金地金の売買に応じているという体制になっておるわけでございます。
　　　　〔清水小委員長代理退席、小委員長着席〕
これを地域的に申し上げますと、正会員もしくは登録店舗を有する都道府県は全国で四十四に及んでおりまして、現在時点でまだ登録店舗のない県は三県ございますが、ここまで整備されてきているのが現状でございまして、通産省といたしましては、今後ともこの協会を通じて売買店舗網の拡充を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
○北側小委員　金の買い値と売り値の差が現在大体一グラム当たり百円、こう聞いておるわけですが、これは百グラムにいたしますと一万円という金額になるわけですね。この差が少し大きいのじゃないかという声があるわけです。そういう点、諸外国での買い値、また売り値、ここらの差と比較して、この一グラム百円の差というのはどんなものなんでしょうか。
○山梨説明員　ただいま先生御指摘ございましたように、私ども、現在と申しますか最新の情報といたしまして、一昨日の売り値と買い値を調べたわけでございますが、小売価格が四千二百六十円に対しまして買い取り価格が四千百六十円ということになっておりまして、ちょうど百円が売買差ということになっておるわけでございます。
　この売買差と申しますのは、手数料のほかに運搬等による流通費、そのほか、金地金を売買されますと必ず溶解して再精製するわけでございますが、この溶解とか溶解後の分析費とかいうものを加えまして百円になっているということでございまして、必ずしも一諸外国の売買価格の実態を全貌を把握しておるわけではございませんけれども、一部私どもが承知しておりますアメリカ等におきます一般投資者に対する売買手数料というものは、わが国と余り差はないというふうに考えている次第でございます。
○北側小委員　次に、たとえば金の価格が暴落するようなニュースが流された場合、価格が下がるのじゃないか、そういう予想がされた場合には、保有しておる金を買ってもらいたい、このように依頼しても引き取ってくれない、そういう店もある、こう聞いておるわけです。暴落しそうだということですぐお金にかえたいと言っていっても、たとえば翌日にしてくれとかもう少し先にしてくれ、こう言われることがある、このように聞いておるわけですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○山梨説明員　確かにことしの二月に非常に暴騰し暴落したという事実がございまして、そのときに一部の金の取扱点でそういう事態が生じているわけでございます。昨年末に発足しましたこの流通協会を通じまして登録店が徐々に整備されてきたわけでございますけれども、この登録店自体において一般投資者との間にそういうようなトラブルがあったという事態はまだ生じていないわけでございます。ただ、確かに二月の時点ではまだ完全に整備されていなかったという事態はございますけれども、私どもといたしましては、登録店において御指摘のような事態が生じないように、今後ともこの協会を通じまして適切な指導に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、金というのは、御承知だと思いますけれども、真贋の鑑別が非常にしにくいという面がございまして、いわゆる金地金と申しておりますのは、この協会の会員とか海外の大手業者の刻印がしてあるというのは比較的信用があるわけでございまして、こういうものにつきましてはその場で売買に応じても比較的リスクが少ないわけでございますけれども、そういう刻印のない金地金とか一般に言われております金製品といったものを買い取る場合には、品位、金がどの程度入っているものかあるいは入っていないのか、この辺を確認するために分析する時間を必要といたします。こういうわけで、そういうものの買い取りについてはある程度の時間を要するというのもやむを得ないのじゃないかと考えております。
○北側小委員　最後に、これは同じエネルギー庁に聞きたいのですが、省エネルギー政策の立場から、ガソリンスタンド等の休日、祝日休業、これを推進しておられるわけであります。これについて、やはり休日、また祝日も営業をしておるところもあるように聞いておるわけでございます。省エネルギーに協力して休んでいるところと営業しておるところ、このように考えますと、やはり国策上このような施策をとられた以上は、これに対して何らかの指導をしていかなければならないのじゃないか、こう私は考えておるのですが、そこらについてはどのようにお考えでしょうか。また、実態をどう把握しておられますか。
○関説明員　先生御指摘のとおり、ガソリンスタンドの日曜、祝日休業につきましては、ＩＥＡ等の決議を受けまして昨年の六月から実施をいたしておるところでございます。
　実施状況でございますが、昨年は九九％程度の実施率でございますが、ことしに入りましてやや悪化をいたしておりまして、最近では九七％程度の実施率で推移をいたしておるものと理解しているわけでございます。九七％と申しますと、大体全国で一千カ所程度日曜、祝日にもかかわらず開店している店があるという勘定になるわけでございます。私どもとしては、省エネルギーという国策の実施のためにもぜひすべての店で日曜、祝日の休業について御協力を賜りたいということでかねがねいろいろ要請もし、指導もさせていただいておるところでございます。最近の実施率の悪化に伴いまして、私どもといたしましては毎週その前の日曜日におきます実施状況を見まして、守られていないところについては個別に元売りあるいはガソリンスタンド単位で指導させていただいておるところでございます。
　なお、今後さらにこの日曜、祝日の休業の徹底を図るために、日曜・祝日休業推進会議というのがエネルギー庁を中心に設けられておるわけでございますが、それを来る十二月一日に開催いたしまして各方面の御意見を伺い、今後の徹底方についてさらに推進してまいりたい、また、これとあわせまして、私どもといたしましても元売り会社に対しまして私どもの幹部からさらにこの徹底を図るように要請をしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○北側小委員　業者間でもそういう実態を見ておられて、私たちは国策に沿ってやっておるにもかかわらず一部の業者はそのようなやり方をやっている、これはまことに不公平ではないかという声が出ておることを私は知っておるわけですが、やられる以上はそういう点を不公平のないようなやり方でやっていただきたい、このことを最後に要望して私の質問を終わります。
○渡辺小委員長　横手文雄君。
○横手小委員　私は、この流通行政は国民生活にとってきわめて重要な問題である、こういうぐあいに考えるわけでございます。したがいまして、各省庁がこの流通行政について大変御努力をいただいておることをよく知っております。
　そこで、五十六年度における流通行政に対しての予算要求あるいはその施策の重点はどういったものを考えておられるのか、まず簡単にお聞かせいただきたい。
○広海説明員　中小小売業に対します近代化施策等を別にいたしまして、流通近代化施策一般につきまして御説明申し上げますと、大きく三つの観点から政策を実施しているというふうに申し上げてよろしいかと思います。
　すなわち第一点は、商取引と申しますか、商流の合理化、近代化を図るという観点からの施策でございまして、たとえば小売店におけるＰＯＳシステムの導入あるいは卸、小売間におきます受発注のオンライン化、そういったものを普及促進するという施策でございます。第二点目は、物流の合理化、近代化ということでございまして、都市内総合物流システムの開発あるいは近代的な物流拠点施設の建設促進といった施策でございます。第三点目は、商流、物流をあわせまして、各業種の実態に即して流通の近代化を図れないかということで、業種別の近代化構想の策定を逐次幾つかの業種を取り上げて進めておるという状況でございます。
○横手小委員　経済企画庁にちょっとお伺いをいたしますが、いまお話がございましたように、流通の合理化は大変大事な問題だと思うわけであります。特にこれを進めるに当たって、雇用政策あるいは物価政策といった面についてどう生かされてくるかということも大変大事なことであろうと思いますけれども、いわゆる八〇年代における産業構造政策における流通合理化政策の位置づけ、つまり流通合理化政策の推進に伴う雇用政策との関係あるいは物価政策との関係についてどうお考えになっておられるか、お伺いいたしたいと思います。
○齋藤政府委員　流通部門は、わが国の経済で大変合理化が進んでおります生産部門に比べまして、合理化がおくれているということがかねてから指摘をされておるところでございまして、そういう意味で流通合理化というのに重点を置いて政府としては鋭意努力をしてまいっておるところでございます。従来から産業政策の中で流通部門は暗黒大陸という指摘がございますように、今後大いに取り組んでいかなければならない問題だというふうに考えております。ただ、何しろ長年の歴史と沿革を持っておりまして、そこに数多くの商慣行がございますが、改善のためには各物資の特色でございますとか流通機構の特色に十分配慮して対策に取り組まなければならないと考えているわけでございます。
　御指摘の雇用の問題でございますけれども、流通の合理化を進めることになりますと、当然に労働力の移動の問題が出てまいります。そういう意味で流通の合理化を進めるに当たっては、雇用について、労働力の移動が円滑に行われるように配慮していくことが当然に必要な問題というふうに考えております。
　また物価政策の問題では、当然に合理化を進めることは一般的には物価の安定に寄与するわけでございますから、そういう意味で物価政策の中でも流通合理化政策というのは大変重要なウエートを持っておるわけでございまして、生産部門の近代化、合理化とあわせまして、流通政策につきましても大いに合理化に取り組むことにいたしておるわけでございます。昨今物価安定策ということで政府内部でいろいろ取り決めましたプログラムの中でも、こういった流通面からいろいろ配慮することにいたしておりまして、あるいは輸入政策についても配慮するというかっこうで各部門に流通合理化対策なるものを含めて物価対策に取り組んでおるところでございます。
○横手小委員　先ほどから触れられておる問題の一つでございますけれども、特に流通問題を論ずるときにスーパーの問題が議論になるわけであります。大型店が出店をすると当然周りの小売業者に大きな圧力がかかる、あるいは店を閉めなければならないような深刻な状態が起こってくる。これがために多くの規制といいましょうか、届け出制によるいろいろな問題が配慮されておるところでございます。またスーパーの方も価格凍結宣言をして、しかしそのしわ寄せは納品者の中小企業のところへいっていた、こういった問題については大変問題であろうというぐあいに私も考えるわけであります。ただ、スーパーの皆さん方からの意見の中で、特に届け出制に対して、地元の商店街の皆さん方あるいは商調協の皆さん方はこの出店に伴う規制のみに重点を置かれて、本来流通経路を省略したこれら大型店のメリットの問題あるいは消費者に対するメリットの問題、こういった問題について議論がされない、だから営業時間の規制あるいは営業日数の規制、こういったことのみに集中をされることに対する不満も一部出ているようでございますけれども、この点に対するお考えはいかがでございますか。
○佐伯説明員　大規様小売店舗法第一条の「目的」にございますが、「消費者の利益の保護に配慮しつつ、大規模小売店舗における小売業の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し、」ということでございますので、当然消費者の利益というものに十分配慮した調整を行うことといたしております。これは法律の第十一条におきましても「消費者に対する配慮等」ということで触れられております。またその中でも、大規模小売店舗におきます中小小売業の近代化ということについても配慮していくということが書いてございます。私ども、大規模小売店舗法の運用に当たりましては、こういった点も十分踏まえながら調整をいたしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、中小小売業者につきましても消費者のニーズに対応するものとしてそれなりの機能を果たしておるわけでございますので、こういった中小小売業者が消費者のニーズの変化あるいは多様化といったものにも対応しながら、健全な発展が遂げられるようにということで、大規模小売店舗の進出のスピードにつきまして適正に調整いたしてまいりたいというように考えております。
　大規模小売店舗法の運用に当たりましては、現地の話し合いということで、商業活動調整協議会において消費者それから商業者、学識経験者という三者でいろいろ話し合いをして調整をいただいておるわけでございます。その中で、各般の意見が公正に反映できるように商調協の調整活動というものを指導してまいりたいと思っております。
○横手小委員　中小商店街の皆さん方の利益を守っていくことは大変大事なことであろうし、いま御指摘のようにどう調和を求めていくか、地域の発展につながっていくかということとあわせて、中小商店街の皆さん方は資本的にも大変弱い立場にあるわけでございますので、別な道での助成措置といったことも考えていかなければならないだろうというぐあいに考えておりまして、後ほどその点についても少しお聞かせいただきたいわけでございます。ただ全国的に見て、地元商店街の皆さん方と大変うまくかみ合っておる大型店もたくさんあることを知っております。
　ただ、私が大変問題に考えております点が一つございます。それは、昭和五十年ごろでございましたか、福井県の鯖江市が駅前の再開発に取り組みました。これは県あるいは国の補助をもらって駅前の再開発をやったわけでございます。そして立ち退きもし、駅前も広げたときに、いわゆる商業ビルを建てました。現在ここは空っぽです。経過は、商業ビルには立ち退きをされた方にまた入ってもらう、しかし、お客さんを引くためのキーテナントということで、あるスーパーと交渉をされていたわけでございますが、商調協の皆さん方の結論を見てそのスーパーは辞退をされた、こういうことであります。したがって、あけておくわけにいかないということで、もともとからあった地元のスーパーに、それではこの店を閉めて駅前に出てくださいというような話に変わりました。その間市長も交代をしたという事情もございましたけれども、それがずっと議論が続けられてきたわけでございますが、五条申請が出て商調協の結論が出た。これに対して、移るということで市との間に建物の売買契約まで結んでおるわけでありますけれども、商調協の結論を見てもうやめた、これではとてもやっていけません、こういうことで辞退をされたわけであります。この都市再開発に伴うＡ棟ビルはそのままあいております。わずか六万ぐらいの都市でございます。十億円ぐらいと聞いておりますので、金利、維持費を入れて年間一億ということになっております。大変な財政負担に相なっておるわけでございます。
　これらの問題について通産省だけに責任があるとは考えておりませんけれども、聞くところによりますと、全国に都市再開発に伴うそういうトラブルがたくさんあるそうでありますが、これらの実態と今後の指導のあり方、こういう点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○佐伯説明員　先生のただいまの御指摘になりました市街地の都市再開発事業との絡みの調整問題でございますが、ちょっと手元にデータ等がございませんけれども、最近多々出てまいっております。私ども、たとえば国鉄のビルのような場合にはあらかじめ国鉄の方から計画を御連絡いただきますので、地元と十分調整しながら計画を進めてもらうように指導いたしておるところでございますが、市街地の再開発計画につきましては、この点は必ずしも十分ではございません。先生の御指摘のありました鯖江のケースでは、市の方で都市計画が先に決められまして、その建物の建設も先に進んでしまいまして、商業調整の方がおくれてまいったわけでございます。それで、一度一つのスーパーが進出するということで出したわけですが、これは面積が著しく削られたためにとても出られないということで見送られまして、鯖江市内の別のスーパーが移転するという形で計画が進められたわけでございます。その結果、地元の商調協におきましては、その移転につきましてはその面積で移転することは差し支えないという結論が出されたわけでございますが、現在鯖江の駅前というのはまだほとんど未開発の地域でございまして、企業としては、その程度であると企業としてやり得ないということであきらめざるを得なかったということでございまして、市の方もそうであればやむを得ないと、この計画を撤回したという経過になっております。
　私どもは、今後もこういった事態が起こらないようにできるだけ市の方の計画の段階で、商業調整面の配慮も十分しながら計画を進めていただくようにお願いしたいと思っておりますし、商業活動調整協議会の中には市の方も特別委員として参加いたしておりますので、こういった方を通じて、できるだけその辺にそごのないように指導してまいりたいというふうに思っております。
○横手小委員　いま御指摘のとおりでございます。特に地域におきましては区長会等も動きまして、一体全体どうなっておるのだということで騒ぎが起ころうとしておるわけでございます。あるいは市議会の中においても、それらの問題に対して一般会計の中からその金利あるいは維持費として一億円も支出することについての議論もいろいろ出ているようでございます。私は当然のことだろうと思いますし、今後何とかこれが円満な解決の方に行くように、ひとつ御指導の強化をお願い申し上げておきたいと存じます。
　次に、公正取引委員会にちょっとお伺いをいたします。
　ことしのいつごろでございましたか、ここで流通の問題で小委員会が開かれて、そのときの議題として出版物の新再販制度の問題が議論をされました。すでに十月からスタートしたということを聞いておりますし、きょうの朝日新聞で多少報道がなされておりますけれども、その状態についてお聞かせをいただきたいと思います。
　さらにまた、流通の実態調査ということで十四業種を指定をして、その流通の実態調査を行っていられるようでございますし、これからという業種もあるようでございますけれども、その進捗状況なり、あるいは具体的にどんな問題が出てきておるのか、あるいはどのような改善といいましょうか、成果といいましょうか、そういったものが出てきておるのか、これらの問題についてお聞かせをいただきたいと思うわけであります。
　私は、この流通コストに業種によって大変問題がありはしないかという感じがするわけであります。たとえば繊維製品等を例にとりますと、小売の販売価格を一〇〇として、その原価は三五と言われております。これは繊維の場合もいろいろ業種がございますので、一概に言えないわけでありますが、アメリカの実態を見ると大体流通コストと製造コストとが半分ずつだということが言われるわけであります。日本の流通コストの中で、そういう合理化が行われたということになれば、アメリカ並みになったということになれば、現在の市価の七割に価格が落ちる、理屈からいうとこういうことになってくるわけでございますが、大変大事な問題だと思いますので、そこら辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。
　もう一つ、これは公取でやられたのか通産省でやられたのかよくわかりませんけれども、めがねのメーカーから出た値段と店頭にあるめがねの値段が大変大きな差がある、こういうことで、そのそれぞれの流通ごとのマージンその他についてずっと追跡調査をされたことがあるやに聞いておりますけれども、その結果がどうなったのか、この点についてお伺いいたします。
○劔持政府委員　幾つかお尋ねございましたが、最初の書籍の点について申し上げますと、実は五十三年の秋ですか、二年前から出版物の流通関係につきまして調査を行ってまいりました。そのときの問題意識といたしましては、出版物につきましては独禁法上再販売価格維持行為といいますか、これが認められているものでございますけれども、法律に定められた以上のいわばきつい再販制が実施されているのではないか。それからいろいろ調査をしてみますと、調査の結果では出版社等もいまの書籍、出版物の流通がそのままでいいというわけではなくて、もう少し緩めてもいいのではないかというような声も出てきているわけでございます。それで、そういうこともございまして、出版業界に対しまして、法律にのっとりました再販制度を実施するようにという指導を続けてまいったわけでございますが、ことしの十月一日から再販契約が新しい再販契約に衣がえするということになって、そこの新しい契約では独禁法上法律が予定しているような中身の再販契約になっているわけでございます。部分再販とか時限再販とか言われているものが盛り込まれたような新しい契約になっているわけでございます。
　ただ、何分にも出版業界では六十年にわたりまして定価販売という実績がございますし、商売としては定価で売るというのが末端の小売店、書店では通常の形になっておりましたので、十月一日からその再販価格を必ずしも守らなくてもいい出版物が出るような余地はできたわけでございますけれども、まあ具体的にはまだ余り動いていないというのが現状でございます。
　次に、十四業種につきまして流通関係の実態調査を実施しているわけでございます。その中には出版物も当然入っているわけでございますが、その状況を簡単に申し上げますと、現在十四業種のうちで、出版物を含めまして六ないし七の項目につきましては一応の調査を終わっております。さらに二度目の調査といいますか、二回目の調査に入っているものもございます。調査を終わった中で具体的な対策をとりましたのが自動車関係と出版物でございます。出版物につきましては、いま申しましたように新しい再販契約を締結するということで、一応現在そういう指導を行っているわけでございますが、自動車につきましては、メーカーとディーラーとの間で、メーカーが非常に強い地位にございますので、ディーラーに押し込み販売とか白地手形制度とかリベートとかといったような面で、かなり優越的地位の乱用と見られるような行為があるのではないかという点がございまして、これは契約書を改定するようなことで、契約書の改定はすべて十一月で終わっております。そういうようなことになっております。
　それからあと調査が終わりまして具体的に問題点が出てまいりました、または余り問題がなかったというところなんですが、先ほど冷凍水産物について申し上げましたが、冷凍水産物につきましてはマグロとすり身、それからエビの三品目につきまして調査をいたしましたけれども、問題点が若干なきにしもあらずだったわけですけれども、現時点までにはそれをいずれも直して、直っておりますので、現状では調査した結果について特に独禁法上の問題点はないというふうに理解しております。
　それからインスタントコーヒーとスコッチウイスキー等につきましても、調査が終わっております。インスタントコーヒーにつきましては非常に高度の寡占業界でございまして、参入障壁が非常に高いのではないかということが考えられますし、さらに同調的な価格値上げの体質を持った業界ではないかという問題点があるわけでございますが、現時点ではとりたてて独禁法上特に是正しなければならないという点はないように考えております。それからスコッチウイスキーでございますが、これは先生、流通コストの点でお尋ねがございましたが、それの一例かと思いますけれども、円高であるにもかかわらずちっとも輸入スコッチウイスキーの値段が下がらないではないか、円高差益はどこへ行ったかというような、流通過程で円高差益が吸収されてしまってコストが高くなっているのではないかというような一般的な御指摘がありましたものですから調べたわけでございます。特に輸入総代理店の輸入とそれから並行輸入と両方調べました。その結果でございますが、実は円高差益が輸出価格の上昇、つまりスコッチ側におきます輸出価格の上昇でほとんど吸収されていたという実態が実はわかりました。それからさらに並行輸入がございますが、並行輸入は総代理店が輸入するものよりもやや高い値段で輸入して、かつ国内では低い値段で売っているということもありまして、総代理店の方も販売価格を下げざるを得ないということになりまして、全般的には国内の小売価格は引き下がりの傾向にあるということで、価格上の問題は余りないというような結論になっておるわけでございます。それからさらに、専売店制とかそういった流通系列化上いろいろな問題があるかと思って調べたわけでございますが、この業界について現時点では余りそういった問題はないというふうに私ども現状をとらえております。
　それからもう一つ、レコード及び音楽テープにつきましても実態調査を終わっておりますが、これは現在共同再販といったような観点からどういうふうな指導をしたらいいかということで、指導の準備をしているところでございます。
　それから百貨店、スーパーにつきまして一回目の調査を行いまして、押しつけ販売とか不当な協賛金というような実態が明らかになっておるわけでございまして、後で公正取引委員会の要請に応じましてそれぞれの協会が自主的な規制措置をとっておるということでございますので、現在その実態について調査をしているというところでございます。
　なお、化粧品、石油業、広告産業、それから家電製品、輸入ブランデー、新聞、フランチャイズといった項目につきましては、現在調査を続行しているところでございますので、調査がもう少し進みませんと、その具体的な問題点を御披露する段階には至りません。
　それからめがねについてでございますが、実はこれは具体的な申告事件として参っております。これは景表法に違反する申告事件として参っておるわけでございますが、私どもとしてはそういうとらえ方をしております。それで問題は二重価格でございまして、二重価格の表示が不当に、有利誤認と言っておりますが、景表法の四条二号に該当するのではないかということで現在調査を続行している段階でございます。