Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田昌司君　つまり、これは事実と違う申告をしてしまうとその時点でアウトになってしまうということなんですよね、簡潔に言うと。ですから、そのときにこういう問題があるということなんです。
　そこで、もう一度鳩山総理、あなたにお伺いします。といいますのは、あなたとそして小沢幹事長、この方お二人の力によって政権交代がされたわけです。もちろんここに座っておられる閣僚の方々もそうでしょう。ところが、私が申し上げておったのは、これを衆議院選挙前からこの問題の重要性、つまり小沢代表も、かつての、今の幹事長ですね、そして鳩山、今総理でありますが、この二人とも自らのこの問題をきちっと真っ白だということを証明しないと、この問題がずっと付き回ってくると政権自体ができないんですよと。
　だから、民主党の皆さん方、やじ飛ばしている場合じゃなくて、あなた方の党内でこういうことをきちっと捜査すべきじゃないかということを何度も再三言っていたんですが、あなたにはそういう声は届いていなかったんですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　二代にわたってというお話がございました。
　私は、小沢前代表は政治資金規正法容疑違反に問われているという事態ではありません。元秘書に関してはこの司法判断にまたなければならないと思っております。また、私自身の身も同様に司法の判断にまちたいと思っておりますが、一方で、このような事実というものを国民の多くの皆さんが十分に御理解をいただいた中で政権交代が果たされた以上、その責めを果たしていくのも私ども連立政権の大きな役割だと、そのように感じております。
○西田昌司君　もう一度言いますが、これは政権の根幹にかかわってくる問題だと思いますが、そういう認識はありませんか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　すべてこの問題が司法の手によって解決をされていくことがまず一番求められていることだと、そのように思っております。
○西田昌司君　刑法、刑事罰につきましては当然今おっしゃったとおりで僕はいいんです。そうじゃなくて、あなたの政治姿勢は一体何だったんでしょう。友愛だとおっしゃった。そして、清潔な政治だとおっしゃる。そして、今までの政権にはできなかった理想をおっしゃる。
　じゃ、その姿勢であるならば、自ら、そして自らの盟友に降って掛かってきたこういったことに対しては自ら進んで説明する責任があるんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私は、今日まで自分……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私の身の問題でもありますから、私に分かる部分に関しては正直にお答えをしているつもりでございます。それを国民の皆様方に是非御理解を深めていただきたいと思いますが、今はすべてのデータ、情報を地検の方にゆだねておりますので、そこに提供を申し上げておりますので、だから公平、公明正大に正しい判断がそこでなされることを私としては望むばかりでございます。
　以上です。
○西田昌司君　いや、あなたは同じ答弁に終始しているんですが、私が問うているのは刑法に問われるかどうかじゃないんです、あなたの政治姿勢と政治責任を問うているんですよ。そして、自ら知っていることをみんなお話ししたとおっしゃった。しかし、なぜあなたが自ら、じゃ勝場さんに事実確認をしないのか。なぜなんですか。すべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私も、何度もそのような衝動に駆られたことはあります。しかし、それが、それはやるべきではないと。むしろ、当事者同士が何らかの口裏合わせみたいなことをやってはいかぬと、そのように疑われる可能性があることはやってはならないと。したがって、一切彼とは連絡を絶っておりますので、このような状況になっていることもどうか御理解を願いたい。
○西田昌司君　全く理解できませんよね。（発言する者あり）
○西田昌司君　これ、国民の皆さん方だれも理解できないと思いますよ。
　今の話は、要は自分がですね、自分の立場の保身だけじゃないですか。そのために国民を欺いて、自ら進んでその事実を明らかにしないというのは全く国民を愚弄していますよ。
　この問題は、先ほど言いましたように、集中審議も含め、我々がこれからも徹底的に追及していくことを国民の前でお約束申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○荒井広幸君　自由民主党・改革クラブの荒井広幸です。
　リーマン・ショック以降、我々の生き方も、そしてまた同時に考え方、思想も大転換しなくちゃならないということになったことだけは間違いないと思います。そういう中で、今度の選挙は実はそうした生き方とか考え方とか、例えば地球温暖化問題を含めて我々のその経済社会をどうつくり直すといった基本的なことを議論すべきが今度の選挙であったと思いますが、残念ながら、例えば子ども手当の創設であるとか、そうしたお金の話が大部分になってしまったというところを私は反省を持って私自身もおります。
　そこで、この子ども手当や高校の無償化を言う前には、実は子供たちにとって、子育ちという言葉がありますが、本当に子供たちのためになるんだろうかと、この学歴社会は。そういったことから問いを起こして、果たして子育て支援、経済支援をどうするべきかと、こういう起こし方だったと思いますが、早速厚労大臣にお尋ねしますが、公明党が発議し、政権与党が提起した子育て応援特別手当を廃止した理由をお願いします。
○国務大臣（長妻昭君）　お答えを申し上げます。
　今委員がおっしゃられたこの子育て応援特別手当、これにつきましては、私どもとしては補正予算の執行を停止をいたしました。これにつきましては、地方議会でも議決をしている議会もある、広報を終えているところもございまして、大変期待している国民の皆様、そして地方自治体にも御迷惑をお掛けしたということで、まずもってこの場を借りておわびをいたします。
　しかし、この財源、限られた財源、大変厳しい財源の中で、この財源を有効に私どもは使わせていただこうと。今回は一度限りの手当でございますけれども、これについては来年の四月からは恒久的に中学三年卒業までのお子様方にお支払いする子ども手当を創設すると、こういうことを私ども計画をしておりますので、それに資するような形で使わせていただきたい。決して子育てについて我々は不十分ではなく、むしろ前政権よりも子育てには手厚い政権であるというふうに自負をしておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
○荒井広幸君　いかがかなと思いますが、では、先ほどあった、地方に迷惑を掛けた、金銭ベースで大臣おっしゃってください。どの程度迷惑を掛けたのか、金銭的な事務経費、御存じですか。
○国務大臣（長妻昭君）　お答えをいたします。
　既に地方自治体では事務手続が進んでおりまして、これ予算措置として約六十億円予算措置をしております。その経費について、使われた経費については私どもとしてはもちろんその経費はお支払いすると、こういう計画をしております。
○荒井広幸君　厚労省の調べによれば、更に六十五億円です。百三十億円ぐらいなんですよ、大臣。これ厚労省の調べですよ、大体。東京新聞に出ております。
　無駄じゃないですか、仙谷大臣。
○国務大臣（仙谷由人君）　無駄といえば無駄でありますけれども、使っているところに補てんをしないとこれは地方の方の損失になって計上されますので、それは補てんをしなければいけないと、こういう厚労省のお考えだと思います。
○荒井広幸君　総理、公明、自民が発議して、舛添さんいらっしゃいますが、だからこの応援手当はやめたんですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　公明、自民が発議したのは事実でありますけれども、私どもならば、この種のものを補正で、一回限りの投げ付けたような、選挙前にこういうことをすると、こういうことはやるはずがないということであります。
○荒井広幸君　総理に同じ質問をいたします。
　自公がやったからやめたんですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　仙谷大臣よりはやや優しめに申し上げたいと思いますが、私は、決して自民党、公明党さんが発議したものだから、それだからやめるなんという話ではなく、当然いいものは大いにやるべきだと、そのように考えておりますが、必ずしもその問題に関してはそのような結論を出したわけではないということでございます。
○荒井広幸君　総理、では、私、提案します。いいものならやる。
　この応援手当は、三分の一の金額にしますと一万三千円なんです。来年からやろうという金額と同等になります、皆さんが。三分の一にして、そして同時に、範囲の問題ありますが、三分の一にして、そしてこれを使うことによって自治体の負担が、まず先ほどの無駄がなくなる。そして、一番問題なのは仕事と子育ての両立で保育所支援などなんですよね。それにも振り向けられるし、予定していた人たちはもらえる。御提案をします。
　この私の案に対して、総理はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（長妻昭君）　お答えを申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、今回の子育て応援特別手当、一回限りの支給ということになっておりまして、やはり私どもとしては、お子さんを産みたいと思われておられる方に対して、あるいは少子化の問題、これはなかなか、これまで政府がいろいろな手段、手だてを打ってもなかなか劇的には回復をしてこないと、非常に日本国の大きな問題でもございます。
　それについて、一回だけではなくて恒久的に毎月毎月お子様に手当をお支払いする、そして、それだけではなくて、ワーク・ライフ・バランスの問題やあるいは保育所の問題などなど現物支給的な手当てもきちっと考えていくということで、総合的に少子化対策ということに取り組んでおりますので、是非御理解を賜りたいというふうにお願い申し上げます。
○荒井広幸君　答弁になっていないんです。
　総理、そういう私どもの提案、受け入れられますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　荒井委員の御提案、魅力的な部分もあろうかと思います。
　ただ、先ほど長妻大臣からお話がありましたように、私どもは、一度、しかも年齢が三歳から五歳まで限られていると、こういうものでは必ずしも多くの方が喜ぶ話ではない、中途半端になるだろうという発想の下でこの結論を出したわけでございますので、お尋ねの荒井委員の提案に関して現在乗るという発想になれないことを御容赦願いたいと存じます。
○荒井広幸君　さて、国民の皆さんはどう聞きましたでしょう。今年も続くんです。一回限りが今年続いて、皆さんの案で来年から半分スタートするんです。それは、皆さんがマニフェスト至上主義になっているのでそのようなことになっているんですよ。マニフェストの呪縛に縛られて、自公政権のときよりはるかに知恵がない、工夫がない。これがいわゆる、総理、マンデートという問題点なんです。菅さんがイギリスに行かれたと思いますが、このマンデートというのはそういうところから批判が出ているんですよ。
　そして、その知恵や融通性がないというところを私は批判しますが、貧困率が一七、八％になりました。どうして本当に貧困の子供たちに対して手厚くするという意味で所得制限を掛けませんか、総理。
○国務大臣（長妻昭君）　お答えをいたします。
　今貧困率のお話をいただきました。これは、今政権、この政権で初めて自ら政府が貧困率ということで発表させていただきました。全体では一五・七％ということで、先進国、ＯＥＣＤの中でも大変高い数字でございます。今おっしゃられたように、特に一人親のお子様の貧困率も非常に高いわけでございまして、そういう方々に対する手当てということで母子加算というものも復活をさせていただきました。
　そして、もう一つ重要なのは、やはり少子化対策ということが非常に重要でございまして、これは、恒久的措置として、やはり哲学に裏打ちされた形で、これ二〇五五年になりますと現役の方一人がお年召した方一人を支えるということで、ある意味では肩車の形だと。今は三人の現役の方が一人のお年寄りを支える、まあ騎馬戦形と言われております、この今三人が一人を支える現状でも社会保障の担い手が少なくなったということで、非常に社会保障、苦しい状況でございます。
　そういう意味では待ったなしでありますので、この少子化対策ということでパッケージで我々はやりたい。ただ、そのときに財源が限られているということも是非御理解をいただきたいということでございます。
○荒井広幸君　福島大臣、どうお聞きになりましたか。
○国務大臣（福島みずほ君）　荒井委員、御質問ありがとうございます。
　コンクリートから人へということであれば、子供たちに、人、とりわけ子供たちに対して予算を使うということだと思います。
　今までの政治は、ＧＤＰの御存じ一％以下しか子供たちのために予算を使ってきませんでした。ですから、現政権は、まず子供を大事にしよう、子供に対してお金を使おうということで、子ども手当の創設と、それから保育所それから学童クラブや一時保育、専業主婦の皆さんも保育所が利用できるように様々な保育の応援をしていきたいと思っています。
　貴重な税金です。皆さんたちの貴重な税金をそういうふうに両方応援していく形で今厚労省と少子化担当の間でも話しておりますし、税金を……（発言する者あり）ですから、もしこれは、私は、所得制限に固執するというよりも、きちっと保育所や学童クラブの予算も確保してパッケージとして子供たちを応援する。そして、確かに所得制限というふうに荒井先生がおっしゃるのは、貴重な税金をどう使おうかということだと思います。だからこそ、税金を大事に使って、またあるいは子供の貧困をなくすための政策をこの内閣でやっていきたいと考えています。
○荒井広幸君　図らずも、民主鳩山内閣の話が今、体質が出るんです。自立というのがキーワードなんです。自立してやっていける方には、やはり困っている人に応分のサービスが行くようにするというのが我々改革する保守の本流の考え方なんですね。だれにでもばらまくという発想ではないんです。財源だけの話ではありません。それは、総理、結局この選挙の呪縛なんです。
　お手元の資料を御覧ください。（資料提示）私は国民の皆様にも若干苦言を申し上げたいんです、マスコミの皆さんにも。
　ちょうど四年前、亀井大臣いらっしゃいますけれども、郵政で、我々は郵政民営化は反対だと、格差を生む。そのとおりになり、今この方向転換に入っていますが、勝った勝った、郵政民営化だ、官から民だ、官から民だ、どうぞこの数字御覧ください。そのとき、自民党は半分得票していないのに議席が七三％です。今回は、交代交代、政権交代、同じようにぱんぱんぱんぱんやって、その結果、民主党の得票は、得票ですよ、国民の皆さんの、四七％なんです。逆転してるだけです。そして、議席は何と七四％です。あの郵政のときと同じく、マスコミも踊り、議会も踊り、騒いでいるんです。議席は確かにそうでしょう。しかし、得票から見たら、もう一つの民意がここにあるんです。同時に、総理、三千万人は自民でも民主でもなく、投票に来ないという、この声なき批判の声に我々は耳を傾けるべきではないでしょうか。
　その意味でも、マニフェスト至上主義であれば、大勢の皆さんの声を吸収できないんです、総理は吸収すると言いましたけれども。国民の皆さんにも、立ち止まって、もう一回、ムードに流されることのないようにやっていただきたいと我々改革クラブは訴えて選挙をやってきました。どうぞ民主党の皆さん、過半数の支持は得ていない、おごることなかれ、そして自民党の皆さんも落胆し過ぎることなかれ、私はそのように申し上げたい、こういうことでございます。
　どうでしょうか、国民の皆さんも理解していただけるこの数字なんです。ですから、突き進めば、あの四年前と同じように投票しなかった半分以上の人が民主党から離れていきますよ。私は、いいことをするためにそれでは困るんでしょう。我々も、政権交代があった以上、まあ私はずっと野党でおりますけれども、建設的な提案をさきのようにしているんです。そういうものを皆さんが受け入れられる度量がないというのは、ああ、小泉改革の二の舞を起こすんじゃないかと私は蛇足ながら御忠告申し上げますが、総理はどうお考えになりますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　蛇足ではないと思っておりまして、今大変大事なお尋ねをいただいたと思っております。
　私どもは数におごるつもりはありません。自公政権の下で先ほどつくったものだから駄目だと、そんな発想を持っている思いでもありません。私はあえて所信のときにも申し上げました、少数者の声に耳を傾ける政治を行わなければならないということを。これは、自民党さんは決して少数ではありませんが、改革クラブを始めとして皆さん方の声にもじっくりと耳を傾けながらより良いものをつくるための努力をする、そういう政権でありたいと思っております。
○荒井広幸君　是非そのようにお願いするものでありますが。
　では、議員立法は認められました。議員立法をする手順として議員連盟をつくるということもあります。議員連盟を超党派でつくることを鳩山民主党はお認めになりますか。様々な課題に対しての議員連盟です。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　それは当然あるべきだと思っております。これは特に内閣の中で余り議員連盟の話を申し上げるというべきではないかもしれません。党の方で必要なものを超党派でおつくりになることは大いに私は結構だと、そのように思っております。
○荒井広幸君　過疎法についてお尋ねいたします。
　十年ごとです。議員立法でした。来年三月満期、さあどうするか。過疎地帯、大変心配しております。──原口さん、早いです。マニフェストに、過疎法というものを作るというマニフェスト、約束しましたか。総理にお尋ねしますか、それとも原口さん。
○国務大臣（原口一博君）　荒井議員にお答えいたします。
　マニフェストの中に明示をしてはいません。
　私たちは、しかし、これは今おっしゃったように昭和四十五年から超党派の議員立法でやってきたものです。それを四回やってきた。その意義についてはしっかりと踏まえて、そして、私はその責任者でしたけれども、前の、当時の山口俊一先生、自民党さんの過疎法対策の責任者ですね、その方と一緒に超党派で切れ目ない過疎対策ができるように議論を続けてきているところでございます。
○荒井広幸君　原口担当大臣、エリア指定はこのままにしてソフト分野での活用、過疎はもう、箱物も必要ですけれども、例えばコミュニティーバス、そういったもの必要ですね、そのための基金、こういったことが重要です。どうぞ超党派で検討していただきたいと思います。ありますか。
○国務大臣（原口一博君）　荒井委員にお答えいたします。
　まさにおっしゃるとおりで、切れ目なくやる、それからソフト事業にもやる、それからもう一つは、国調をこの間やっています。今のエリアはそのままにして、また新たに加わるところも加えて、そしてバージョンアップした過疎法の改正、これはできますれば議員立法、これ全会一致でこれまでやってくださっていますから、私の口から国会でということをあえて言うことはしませんけれども、全党派の議員立法が望ましいんではないかと、こう思っております。
○荒井広幸君　菅副総裁が眠そうですからお尋ねします。
　どうしてマニフェストにこんな重要な過疎法入れなかったんですか。何で過疎法を入れなかったんですか、マニフェストに、あれだけ金科玉条のマニフェストに。
○国務大臣（菅直人君）　私、このマニフェストを作る中心は直嶋当時の政調会長中心でして、私自身がそのレベルまでかかわっておりませんでしたので、経緯を私にお聞きになってもよく分かりません。
○荒井広幸君　国民の皆さんは、ああ、その程度のマニフェストかと思っているんですが、では、直嶋さん、どうぞ、どうぞ。その程度のマニフェストですね。どうぞ、直嶋さん。
○国務大臣（直嶋正行君）　当時の政調会長という立場でマニフェストを作成しましたものですから、お答えをさせていただきたいと思います。
　私どもは、地方のしっかり活性化していこうという考え方は基本的に持っています。したがいまして、その延長上でそれを基本的な考え方としてマニフェストを取りまとめたわけですが、今お話しの過疎法については、さっき原口さんからお答えがありましたように、これまでも既に超党派で動いておられると、こういう背景もございました。それからまた、過疎地の首長さんたちからもそういう御要請もございまして、それを私どもしっかり受け止めさせていただくということを申し上げてまいりました。
○荒井広幸君　総理、マニフェストにないんですからやめますか、そのとおりにやりますか。ちょっと意地悪ですけど、どうぞ。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私は、マニフェストを金科玉条だと申し上げてはおりません。マニフェストに記述がないものでも当然大事なものはやらせていただくと、その決意でございます。
○荒井広幸君　この過疎法の必要性を皆さんがお認めになったように、前原大臣、答弁はいいですが、選択と集中でやるならば過疎法なんというのは要らないんです、選択と集中なら、例えば地域指定なら。国土の均衡ある発展のために空港も港湾も整備していったんです。その中で遅ればせながらどのようにハブ化をしていくかということをやっているということもこれまでの政権にはあったと、私は自民党員ではありませんけれども、そういったことも客観的にお伝えしておきます。
　では、次のお話です。
　資料を御覧ください。年金通帳について申し上げます。お手元に、この年金通帳、やるということ、我々同じ思想ですから賛同いたします。いいはいいで賛同します。どうぞ、いいはいいで何か拍手か何かが沸くかと思ったら、沸かないですね。
　じゃ、そこで仙谷大臣、よろしいですか、仙谷大臣。平成十七年の四月に国会決議がありました、平成十七年四月。それによって、仙谷さんはそのチームの中心なんです。これ、衆参の社会保障の合同会議なんです。これは国会決議なんです。社会保障は国民の一番の不安である、だから超党派で国会が決議をいたしました。閣僚の皆さん、思い起こしてください、議員の諸兄も。それに基づいて、平成十七年四月八日から八回、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議を開いたんです。やったんですよ。
　年金問題こじれていますが、接点あります。今すぐに、総理、年金合同会議、復活していただけませんか。
○国務大臣（長妻昭君）　お答えをいたします。
　今のお話は、年金の新しい制度のお話だというふうに理解をしております。私どもといたしましては、新しい年金制度、所得比例年金ということですべての方が一つの年金に入っていただく、そして老後の年金額が少ない方には最低保障年金というのを上乗せをする、こういう年金制度を考えております。この制度に関しては、まずは国会でいろいろ御議論をいただくなどなど、皆様方の御意見を拝聴をしていきたいというふうに考えております。私どもの計画では、一期四年の中で法案を提出をしていこうという計画にしておりますので、御指導をいただきますようお願い申し上げます。
○荒井広幸君　総理、これがおごりでなくて何ですか。どうしたんですか、この数字を。皆さんが言っている基礎年金の全額税金方式、比例、いろんな提案をしたでしょう。しかし、こういう数字なんですよ。しかも、すべてマニフェストに十分目を通していないという、ＮＨＫ調査は一〇％です。各社似てますよ。自民党が駄目だから投票したというのが一番多いんです、民主党に。おごっていませんか。
　そして、仙谷大臣、国会決議は今も生きているんですか生きていないんですか。
○国務大臣（仙谷由人君）　さっきこの資料二、これを見てくれという話から始まったですよね。じゃなかったですか。
○荒井広幸君　またそういう詭弁、擦れ違いはやめて。
○国務大臣（仙谷由人君）　いやいや、詭弁じゃなくて、私は、例の二〇〇四年の参議院選挙後にできた年金合同会議、与謝野先生が会長で私が会長代理だったと思います。二〇〇五年の例の郵政民営化選挙まで、これは日本の国会の歴史の上でも極めて珍しいことだったわけでありますが、合同会議の中で年金問題、これからの年金問題について、どうすれば与野党の合意形成ができるのかということを考えながら、相当突っ込んだ議論が始まった緒戦といいましょうか、最初の段階であったと思っておりました。
　ところが、二〇〇五年、自民党が、小泉さんが大勝ちをしたために、その後これは鳴かず飛ばずになったというか、機能停止になったといいましょうか、ほとんど開かれなくなったといいましょうか、全く開かれなくなったということで、私はこれ自民党さんのためにも大変残念なことをしているなと。これで毎年毎年年金問題が政治課題に上がってこざるを得なくなるとすると、これはまあ自民党さんも大変大きなリスク取っているなと、こういうふうに思っていました。
　といいますのは、それまで、スウェーデンやフィンランドの例を見ても、やっぱり年金問題だけは与野党なく超党派で合意形成を図らなければならない、何らかの政治的なポジションで図らなければならない、そうしないと、これが毎回の選挙で政治争点化されると、これは国民にとってもまずいことになると、こういうふうに私自身は考えておりますから。
　だから、あの年金合同会議という、あれそのものがいいのかどうかは別にして、やっぱり超党派できちっとした議論を詰める、負担の問題も含めて詰めるということなくしてこの解決はあり得ないと、そういうふうに思っております。
○荒井広幸君　合同会議をやる方向だということなんですが、これ政権交代しましたから、国会決議は今も鳩山内閣でも生きているわけですね、この決議の意味、趣旨というのは。総理。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　国会決議の話でありますから、国会でお決めになったということであります。
　したがって、国会の皆さんでお決めをいただければと思っておりますが、私はまずは、先ほど長妻大臣が申したように、この国会の中での真摯な議論をスタートをさせていくと。決しておごりではありません。私どもは私どもの考え方を持っています。また、百年安心とおっしゃる方もおられます。様々な意見の中で、それを議論を通じて収れんをするための努力をしていくことがまず求められているのではないかと。その中で合同の協議会というものを開く必要がある、設置する必要があるというふうに考えれば、是非それは国会の中でお決めを願いたい、そのように思います。
○荒井広幸君　総理、ゆゆしきことなんです。議院内閣制であります。同時に、国会決議は場合によっては行政府を、これを方向付けることになるんです。そのときに、仙谷大臣は協議会は必要だと、自民党がいかに駄目だったかみたいな宣伝、アピールをされましたけど、民主党にも問題があった。それは、政権を取るための、維持するための材料になったからなんです。ここで虚心坦懐に、過半数、マニフェストでさえ過半数取ってないんですから、民主は。国会全党派、超党派で国民の不安に、解決するような協議会をこの国会決議において設置するということをするべきだと申し上げているんですが、総理、いかがですか、もう一度。ゼロからそこで議論する。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　ですから、今、荒井委員が御主張されているようなお考えも大変強くあろうかと思います。したがいまして、これは国会の中でお決めいただいて、もう一度つくろうじゃないかと、そしてつくるようにされたらよろしいかと思いますが、このことに関して内閣総理大臣からつくりなさいということを申し上げる立場ではない、まずは国会の中での議論を大いにしていただきたい、そのように考えております。
○荒井広幸君　党首であり、総理がそういうことを言えないなら、やっぱりオーナーは小沢さんですから、小沢さんに聞くということですか。
　総理、党首が決められなくて、方向付けができなくて、どうやって各党間で議論ができますか。もう一度、総理、お願いします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私が独断的に一人で決める話でもありません。当然、民主党の代表でありますから、その立場も当然必要なときに、つくるときに申し上げるべきだと思っておりますし、したがって、超党派でその議論を始められたらよろしいのではないか、そのように思います。
○荒井広幸君　それでは、容認して、国会がやるということであれば国会で議論して結構と、こういうことでよろしいですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　そう申し上げているつもりでありますが、そのとおりでございます。
○荒井広幸君　郵政の株売却法案について私どもは賛成をいたします。しかし、斎藤次官起用はいただけません。
　この研究情報基金、国際金融情報センター、東京金融先物取引所、ここをずっと渡っていらっしゃいますが、その給与総額と退職金をお示しいただきたいと思います。財務副大臣、金融副大臣、どうぞ。
○副大臣（峰崎直樹君）　荒井委員にお答えいたしますが、今おっしゃられたのは、ちょっと私も今突然に質問があったものですからあれですが、研究情報基金と、それから国際金融情報センターの時代における……
○荒井広幸君　大臣のところはそこしかないですね、所管は。
○副大臣（峰崎直樹君）　ええ、そうです、そうです。
○荒井広幸君　そこですよ。
○副大臣（峰崎直樹君）　そこにおける所得ということですか、給与ですか。
○荒井広幸君　所得と退職金。
○副大臣（峰崎直樹君）　はい。これは、私も質問を受けまして調べましたけれども、残念ながら、いわゆる退職金規程とか国の支出に関する書類の保存期間が五年間でありまして、私もこれ本当にそうなのかということで調べたんですけれども、九五年から九六年当時の法人への支出その他が情報がないということでございまして、率直に申し上げて今ここで答えられないということと、それからもう一つは、やはり個人の情報について、率直に申し上げてこれプライバシーにかかわるということで、この間ずっと進んでまいりました。
　それで、私も実はその報告……（発言する者あり）
○副大臣（峰崎直樹君）　ちょっと聞いてください。その報告を受けて、本当にこれはやはり個人のプライバシーというよりも、我々国会議員もそうですが、やはりそういう法人のいわゆる理事長さんとかそういう方々の情報というのは、やはりもう少し整理すべきじゃないかなと。だから、それはやはり今の認可規定とか様々な規定を見ると、それを明らかにしなくてもいいという規定になっていますので、ここはやはりこれから直していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っておりますので、私は率直にそういう感じを持ったということだけ申し上げて、今申し上げたような観点で過去の資料の問題、あるいはいわゆる情報が、個人のプライバシーの問題もなかなかこれ開示しにくいと、こういった点があるということだけ、荒井議員、理解をいただければと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　荒井委員にお答え申し上げます。
　金融庁所管の組織といたしましては東京金融取引所でございまして、斎藤新社長はこの取引所の社長であられたわけであります。この取引所は金融商品取引法上の組織でありまして、この法律上の届出事項としては給与とか退職金等については義務化をされておりませんので、詳細は承知はしておりません。
　もっとも、可能な限りお答えを申し上げたいという思いで東京金融取引所が公開をしている資料からお答えを申し上げますと、取締役七人の給与総額は一億三千万円、七人ででございますが、こういう数字は公開をされております。
○荒井広幸君　少なくとも二千万、しかも国民の財産の郵政の社長になるんですから、御本人の承諾を得てお出しいただくように、委員長、お取り計らいをお願いいたします。給与と退職金。
○委員長（簗瀬進君）　後刻理事会において協議をさせていただきます。
○荒井広幸君　ノーベル賞をもらったユヌス博士、グラミン銀行、バングラデシュです。困っている人に困っているお金を渡す、ノーベル平和賞です。郵政も亀井大臣がおっしゃっています、あのときには戻さない。時代が変わりました。様々なそうした弱者配慮、金融弱者を生まない形で制度設計をお願いいたします。
　しかし、私は、郵政とそして財務、これは百年戦争と言われました、五十年戦争。完全に脱官僚と言っている鳩山内閣は、脱官僚と見せながら完全に財務省の軍門に下ったと思います。金を出す方と預かる方、これを一緒にしたんです。こういったことは次回にまた私が指摘をさしていただきます。
　そこで、総理、ピッツバーグ・サミット、九月二十五日、このときにＧ20に行きました。ＢＩＳ規制強化、これが議題だったんです。大変な大きな議題です、我が国の教訓としても。ここで総理は何か発信をされたんでしょうか。ＢＩＳ規制強化、質と量が決まって、来年三月には方向付けが決まるんです。ここに出席していた総理は、この世界の金融不安を解消し、安定させるためのＢＩＳ規制強化について何か発言をされましたか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私は、ピッツバーグのＧ20に出席をいたしまして、銀行資本の量と質の強化などの首脳声明が出される前に発言をいたしました。すなわち、このことは積極的に取り組まなければならないけれども、銀行の自己資本の強化は金融情勢が改善をして景気回復が確実になった時点で段階的に実施すべきだということを我が国の代表として申し上げたところでございまして、そのことがピッツバーグ・サミットの首脳宣言の中にも反映されていると、そのように理解をしております。
○荒井広幸君　総理、弱いんですよ。
　外務省経済局長、政権替わるときにどんな具申をされ、どのような状況で外務省、財務省、そして金融庁、まとめた立場であなたは具申、総理にされましたか。
○政府参考人（鈴木庸一君）　お答えいたします。
　ピッツバーグ・サミットにつきましては、その開催に先立ち、外務省としましては関係各省庁と事前に数度にわたって総理に御説明をし、指示を仰いで準備をしてまいりました。また、サミットそのものにおきましても、同行しました各省庁関係者と総理を補佐いたしました。
　御指摘のＢＩＳ規制につきましては、外務省の職分ではございませんので、同行の関係各省庁から総理に必要な意見具申をした次第でございます。
○委員長（簗瀬進君）　亀井静香金融担当大臣。
○荒井広幸君　いや、私、求めていません。
○委員長（簗瀬進君）　いいですか。
○荒井広幸君　はい。大臣、済みません、時間がありませんので。
　総理、オバマ大統領が来日するときに、我が国だけなんですよ、八％プラスとそれから中核資本の四％を普通株にするというようなことががっと突き進みますと、せっかくの返済猶予法案でお金が流れようとするのに、銀行がもうできなくなる可能性が、あのバブルで我々は嫌というほどしみているんです。そのときの郵政民営化なんですよ。ですから、総理、オバマ大統領に明確に、日本の教訓は世界に生きますから、力強く、下手な決め方は駄目だよと警鐘を鳴らしてください。総理、いかがですか。
○国務大臣（亀井静香君）　荒井議員とは郵政民営化反対で共に戦った仲でありますが、今その衝とまた金融庁の衝に当たっておりますけれども、総理が御出発される前に、我が国の金融行政の今後の在り方について基本的なことを含めて総理にいろいろと御意見は申し上げました。
　それを踏まえて、総理が我が国の今後の金融の在り方、世界の趨勢に、日本自体がこれに合わせていくことは、長期的にはこれは当然の話だけれども、我が国には我が国の事情があるという中で総理が判断をされまして、世界の中できっちりとした御発言をされたということと考えております。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　ピッツバーグ・サミットのときには、これは日本が特にまだ経済が大変厳しいという状況の中で、出口戦略を模索しろという状況でもありましたが、出口戦略はまだ早いということも盛んに申し上げて、そのことも中に記述されているところでございます。
　このような状況の中で、来週オバマ大統領が来日をされます。そのときに日本の経済状況あるいは金融の状況などもオバマ大統領とも議論を申し上げたいと思いますし、その中で、今大変強い口調で荒井委員からお話がありましたその思いを体して頑張ってまいりたいと、そのように思います。
○荒井広幸君　そこまでおっしゃる総理に、私は都合の良い情報しか総理自身が国民に発信していないんじゃないかという疑念を持ちます。
　代表質問に答える答弁です。アフガニスタン、テロとの戦いです。総理は、岡田外相からの話を受けて、カルザイ大統領からは何の話もなかったのでテロとの戦いの給油を継続する必要はないという趣旨の答弁を何度もされているんです。
　そこで、外務省中東アフリカ局長、鈴木さんですか、国連総会のあったニューヨークでのアフガニスタンの、岡田外相との会談、そしてアフガニスタンでの岡田外相、大統領との会談、性格、内容、名目、そしてどういうことが言える雰囲気だったのか、こういったことをお示しください。
○政府参考人（鈴木敏郎君）　お答えいたします。
　先般、岡田外務大臣がカブールに訪問いたしまして、アフガニスタンのカルザイ大統領、スパンタ外相と会談していただきました。
　事務方としましては、会談に先立ちましてアフガン側と一定の連絡を取り合ったわけでございます。基本的には、その中身はロジ的といいますか、どういう日取りで、どこで関係者に会ってもらうかということについてアフガン側と調整をいたしました。したがいまして、その過程で、例えばどういう会談の内容になるかということは、今回の場合は特にアフガン側との間でも調整はしておりません。
　他方、当然こういった会談をしていただくに当たりましては、私どもの部内では、大臣との間で二国間の問題、あるいは日本のアフガニスタンの支援の絡み方について必要な情報、考え方についてはきちんと議論をさせていただいた、御説明させていただいたということでございまして、そういった背景の下で会談が実施されたということでございます。
○荒井広幸君　全く何言っているか分かりません。
　カルザイ大統領には表敬で会いに行ったんですか、項目を決めて給油のことということで行ったんですか。
○政府参考人（鈴木敏郎君）　カルザイ大統領との会談は表敬訪問ということで設定されております。
　先ほど申し上げましたように、議題につきましては特に先方との間で調整した上で会談を行ったということはございません。
○荒井広幸君　岡田外相にお尋ねします。
　儀礼として、カルザイ大統領は民生支援だけの話をしたんじゃないですか。
○国務大臣（岡田克也君）　私の記憶では、カルザイ大統領とは約三十分、それからスパンタ外相とは、これはニューヨークで三十分ほどやった上でですが、カブールでも一時間ほど議論をいたしました。
　私の方からは、もちろんアフガニスタンの状況についてまず聞いた上で、今までの日本の支援について様々意見交換をしたところであります。カルザイ大統領からは、日本の支援というのは、何といいますか、アフガニスタンにとっては、アメリカやイギリスに次ぐという表現は使いませんでしたが、しかし極めて大きな支援をもらっていると。確かに、東京で復興支援会議をやったのも日本でありますし、そういう中で今までの援助に対して様々感謝の念が述べられ、そしてその上で、これからはエネルギーとか水とか食料とか、そういったことに対する支援を更にしてもらいたい、こういうお話がありました。
　特に、大統領からはダムを造ってもらいたいという話がありまして、私からは、今の治安状況を見るとダム建設というのはやや時期尚早ではないかと、こういう話をしたことを覚えております。
○荒井広幸君　それでは、こうして、他方は表敬訪問と言う。他方はそういう話だったと言う。だったら、この間、再選が確定したんです、カルザイ大統領が。改めてテロとの戦いとしての給油活動の継続の総理は意思を伝え、そしてどう反応されるか含めてその意見を聞かれるという丁寧な外交をされてはいかがでしょうか。総理、改めて確認されたらどうでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私は、先ほども川口委員のお尋ねにお答えを申し上げましたけれども、この大きなアフガニスタン、これからはどのような形で日本の得意な支援の在り方があるかということをいろいろ考えていきたいと思っておりますし、その中で給油支援というものに対して単純な延長はしないという思いをこれからも持ち続けてまいりたいと、そのように思っております。
　したがいまして、私どもがまずは政府としての考え方をまとめるのが大事なことでありますし、その中で当然のことながらアフガニスタンの希望なども伺う必要はあろうかと思っておりますが、まずは政府としての考え方をまとめてまいりたい、そのように思っております。
○荒井広幸君　バイの関係だけじゃなくて、パキスタンはやってくださいと言っている。そして、アフガン外務大臣はやってくださいと言っているんですよ。世界中が、日本の外交のそのプロセスと、そしてその中でどのように誠意を尽くすかというところを見ているんです。
　どうぞ、もう一回確認するという意思はありませんか。総理。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　何らかの手段でアフガニスタンと連絡を取ることは必要だと思っておりますが、まずは私どもとして、先ほどから申し上げましたように、大きなパッケージをつくってまいりたいと、そのことを今決めている段階でありまして、その思いの中で、先ほどお尋ねがありましたように、アフガニスタンやパキスタン、あるいはパキスタンが中心だと思います、一番給油支援を期待しているのはパキスタンではないかと思っておりまして、そのように評価をされていることは事実だと思っておりますが、それ以上に評価をされるべきアフガニスタンへの支援の在り方というものを今つくりつつある、ほぼできつつあるという状況だと御理解を願いたい。
○荒井広幸君　総理はそういう話を、外務大臣からは要請があったということをあの代表質問で言っていないんです。大統領からはなかったと言っているんです。
　このように、民主鳩山内閣の一つの姿というのは、何か官僚を排除するということを名目にして、国民もそれやれそれやれと言うから、政治主導という意味で、自分たちの内閣、政治で国民に情報操作をして提供しているように私には思えるんです。情報、非常に操作していますよ。
　そこで、時間もなくなりましたが、どうぞ。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　情報操作をしているという意図はありません。これは岡田外務大臣の例を出しましたけれども、私もカブールに二度ほど参りまして、アフガニスタンに参って、カルザイ大統領といろんな議論をいたしました。そのときにもなかったという実態があったものですから、そして、つい先般、岡田外務大臣が伺ったときにもそういう話はなかったと聞いたものですから、それも一つの参考だと、それがすべてだとは申し上げておりません、情報操作をするつもりもありませんが、そういう事実を申し上げたというだけであります。
○荒井広幸君　そのたった二週間前に岡田外相はスパンタ外務大臣から継続してもらえたら有り難いと言われているということを国民の皆さんにお伝えして、国民の皆さんの判断をまちたいと思います。私は非常にその情報操作ということを感じますよ。脱官僚ということを言いながら政治が自由にする、私は危惧を持ちます。
　さて、最後にお話を申し上げますが、朝日新聞の今日付けで、民主党で札幌で当選した議員が、その選挙対策委員長代行が選挙違反をしたと、その方は札幌地区連合の元会長だと、こういうことでございました。自民党が業界依存だと、こういうことであるならば、マスコミ等含めて、労組依存ではないかと、こういうことを言っています。国民の皆さんも知りたいと思っています。
　まず、組織内議員というのがあるんだそうですが、組織内議員とは何でしょうか。これについて、直嶋先生、いかがですか。
○国務大臣（直嶋正行君）　組織内議員というのは、どういう人を組織内議員と呼ぶかはそれぞれ労働組合によって違います。
　連合の場合は、連合の出身の議員及び連合の各加盟の組合が組織内議員として推薦をした方を組織内議員というふうに呼んでおります。
○荒井広幸君　そういう場合は報酬というのはございますんでしょうか。
○国務大臣（直嶋正行君）　私の場合は一切もらっておりません。
○荒井広幸君　時間がなくなりましたので、総理に対してお願いしたいことは、労働組合が活性化しなければ非正規という方々も活性化しないんです。その期待を込めてです。ユニオンシップ、そしてチェックオフ、こういったことについて、この制度に対する、総理、見解をおまとめいただけませんか。これは国民の皆さん、ちょっと分かりづらいかもしれませんけれども、これはまた別な予算委員会でやります。
　それから、労働組合の会計というのがあります。労働組合の会計というのはどのように公表されたり款項目があるのか、こういったことをその分かる範囲で御調査いただけませんでしょうか。
　そして、労働組合から民主党に対する献金、また内閣の皆さんに対しての献金、それから衆参の民主党の役員の皆さんに対する献金について、後刻調査をしていただいて、透明性を言われている鳩山内閣ですから、その関係において、何が問題だとか問題じゃないということではなくて、その関係をお示しいただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私ども、確かに連合を始めとして、労働組合の皆様方には大変力をいただいたと思っております。そのことは有り難いことだと思います。
　そのことと、しかし、政治というものは、当たり前の話でありますけれども、国民の皆さんお一人お一人すべての方々のためにある、公平、公正、無私の対応をしていかなければならない、その思いでございます。
　今お尋ねの様々な資料につきましては、是非国会の中で判断をしていただければと思いますし、出せる部分があれば当然協力を申し上げなければならないと思っております。国会でお決めください。
○委員長（簗瀬進君）　荒井君、時間が来ております。
○荒井広幸君　今総理もそうおっしゃっていますが、先ほどの資料について御協議をいただきたいと思いますし、労使の新たな協調関係によってこそ企業が活性化し、地域社会が活性化すると、このように思いますので、今後もまた質問をさせていただきたい、このように思います。
　ありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　ただいまの資料要求については、後刻理事会で協議をさせていただきます。
　これにて荒井広幸君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で舛添要一君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（簗瀬進君）　次に、平野達男君の質疑を行います。平野達男君。
○平野達男君　民主党の平野達男でございます。皆さん方、どうもお疲れさまでございます。
　久しぶりにこの質問席に立ちました。本当は私は与党なんですけれども、立った瞬間にどうも体の中でまだ野党という慣性力がちょっと働いているような気がいたしまして、これから何点か質問するときに、ひょっとしたらその慣性力がぴょこっと出たりするかもしれません。そのときはちょっと御容赦を願いたいと思います。
　それで、午前中の野党さんの議論を聞いておりまして、国会重視とか手続重視とか、自民党さんってそんなに国会重視してたんだっけと、手続重視していましたっけと、ちょっとびっくりいたしました。若干の未知との遭遇だったんではないかというふうにも思っています。
　ちなみに、その割には、強行何がしかとか職権何がしとか、随分あったような気がいたします。少なくとも私ども、委員会の運営においてはそういった旧与党の実績を踏まえて適切に対応していきたいというふうに思いますので、そのことを冒頭申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。
　今日、前原大臣の答弁の中にもありました人口減少ということからちょっと入らせていただきたいと思います。
　日本は御承知のように二〇〇四年から人口減少社会に入っておりまして、その前の五十年間で四割強、世界でもちょっと例がないぐらいのスピードで人口が増えました。今、特殊出生率がたしか一・三七ということでございまして、ここ二、三十年ほど二・〇を割っております。特殊出生率が二・一を割りますと、いずれ二・一を割りますと人口減少が始まるというのが通説でございまして、ですから少子化対策が必要、子ども手当も必要、そのとおりだと思います。
　しかし、直視しなくちゃならないのは、この国は間違いなく人口減少社会に入っているということでございまして、この人口減少のスピードも、いろんな見方がございますけれども、非常にペシミスティックというか、かなり低位の見通しによれば、過去五十年間で増えた人口が今後五十年間で減るという見通しもございまして、これまた人口減少のスピード、もしそうだとすれば、世界で類のないぐらいのスピードで進むということでございます。
　それで、私が言いたいのは、この人口減少社会に入ったことによってこれは様々な影響が出てきます。社会生活あるいはマクロ経済政策、労働政策、様々な政策に私は影響が出てくるんではないかと思います。しかも、その影響というのは、これまでに経験したことのない、あるいはひょっとしたら人類が初めて経験するような影響かもしれません。鳩山総理大臣、どのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　平野委員にお答えを申し上げます。
　まさに私どもにとりまして、この人口減少問題、少子化問題、最大の日本が抱えているテーマだと思っております。今お話がありましたように、あと十年で四百万人でしょうか、人口が減ると、そしてその中でも若い、当然のことながら若い世代が圧倒的に減ってしまうと、逆に言えば六十五歳以上の御高齢の方はむしろ増えるという、こういう非常に今までかつて経験したことがない人口形態の日本になってまいります。
　その中で、私たちは、やはり社会保障問題も考えていかなければなりませんし、経済の成長に関しても、今までのようにどんなときにも公共事業というもので、ある意味で国債まで発行してどんどんどんどん景気を刺激するというようなやり方も難しくなってきていると、これも実態としてあろうかと思います。
　私は、そういうときに一番大事なことは、人間のための経済という新しい発想をつくり出していかなけりゃならないと思っております。今までのような形ではなくて、むしろ官が出しゃばるということではなくて、官と民が、あるいは民同士が支え合っていくような新しい公共の役割というものを強めていくことが必要ではないか、そういう新しい発想を導入しなければこの日本の非常に厳しい環境を乗り越えることができない、その大本になる大変厳しい状況は人口減少社会によってもたらされると、そのように考えております。
○平野達男君　おっしゃるとおりだと思います。
　先ほど私、マクロ経済政策というふうに言いましたけれども、その政策一つ取ってみても、例えばマクロ経済政策というのは、失業率とかインフレ率とか成長率、これにどういうふうな影響を与えるか、これが政策だと思いますけれども、成長率というのがこれから大変大きなファクターになってきます。
　しかし、その成長率を例えば二％、三％で毎年毎年伸ばしていきますと、ＧＤＰは十年後には一・四倍ぐらいになります。ところが、御承知のように、ＧＤＰの六割は個人消費です。個人消費だということは、その割合をキープして人口が減っていくということは、一人当たりの個人消費がどんどんどんどん伸びていくということです。これがどういう社会になるのか、私には想像も付きません。
　一台車あるやつを二台にすれば、それだけ消費が二倍になります。御飯一杯食べていたのを無理して二杯食べれば、それでも消費は二倍になります。しかし、そんなものは私どもは想定していない。しかし、こういうところに対して私が何人かの経済学者にこんな話を問いかけますと、答えてくれないんです。
　こういった問題一つ取っても、人口減少社会というのは今までの発想を変えていかなければならない問題ではないかというふうに思います。
　そこで、私は、鳩山内閣はこれから無血の平成維新ということで様々な改革に取り組んでまいりますけれども、その大きな改革をするときの視点として、この人口減少社会、これに基づいて様々な検討をすることが必要だと思いますし、そのためにも国家戦略局、これは菅副総理が担当されておりますけれども、国家戦略局はきちっとした体制にして、これは今までのどの内閣も検討してこなかった課題です。これから日本が世界に先駆けて恐らく検討しなければならない課題だと思います。
　その検討を国家戦略局で検討するためにも、この国家戦略局の体制、しっかりとすべきではないかというふうに思いますが、菅副総理、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（菅直人君）　大変国家戦略局に対する期待を込めての御質問、ありがとうございます。
　今、もう総理からもお話がありましたが、人口減少というまさに内政における最大のこの問題、私は率直に申し上げて、やはり二十年ぐらい前から本格的に取り組んでおかなければならなかった問題が、やはり財政の配分が余りにも公共事業に偏り過ぎたために極めて遅れたと思っております。
　そういった意味で、この問題をどのような形で打開していくのか。長期的な数字を見てみますと、本当に今言われるように、今世紀末には場合によっては人口が五千万を切るというような数字も単純延長上では出るわけでありますので、そうした形にならないためには、やはり思い切った少子化対策を含む成長戦略を立てなければならないと思っております。
　そういった中で、国家戦略室、現在は民間人五名と、霞が関から若手、中堅五名のメンバーを採用いたしまして、あらゆる問題に対応できる体制のまず第一段階の準備を進めております。これからもう少し充実したメンバーと、できれば国会議員の皆さんにも参加していただける形を取って、あらゆる問題と言うとちょっと言い過ぎですが、この少子化問題に対しても対応できるよう、これは私からも、鳩山総理にもお願いも含めて、そういう覚悟で臨んでいきたいと思っております。
○平野達男君　その当面の課題として、先ほどの議論の中にもあった過疎法をどうするかという議論は、これは私も非常に重要な関心を持っています。人口減少社会に入ったときに、その様々なひずみ、影響が最も出てくるのはいわゆる過疎地域でありまして、ここにどういう政策を取っていくかということについては、これは鳩山内閣としても大きなやっぱり関心を持って臨むべき課題だと思います。
　改めて原口大臣にお伺いしますけれども、当面は過疎債、これ存続させにゃいかぬですね。これを今どのように、これは議員立法ですから、議員立法として対応すべきものだというお話なんですけれども、大臣としてはどのような方向で考えておられますか。
○国務大臣（原口一博君）　平野先生にお答えいたします。
　平野先生の、誇りの持てる農林水産業の推進に取り組まれた御尽力にまず敬意を表したいと思います。
　まさに、総合的な農山村振興の政策の実施は過疎対策の中心です。先ほど荒井委員にお答えをしましたが、私たちは、マニフェストと一体のインデックスにおいて、約六か所にこの過疎対策というのを入れています。その中でもやはり一番必要なのは、よく財務大臣がおっしゃいますが、三位一体改革で、財政力が弱けりゃ弱いところほど余計ひどい財政の切り込みをされてしまっているということでございます。
　そして、この過疎債についてはソフト化に使いたい。特に過疎地域で一番問題となっていますのは医療ですね。お医者さんがいらっしゃらない。医療に使いたいんだけど、今の、現行ではなかなか使えない。ですから、これを基金にして、そしてそれを後で七割の交付税で元利を償還するとか、そういう柔軟な更に拡大の方向でこの過疎債を考えていけたらと、このように考えております。
○平野達男君　いずれ、過疎法が今年度いっぱいで切れますので、この過疎債が適用できるような条件だけは、これは是非つくらなければならないということだけ申し上げておきたいと思います。
　それから、テーマが変わりますけれども、もう一つ鳩山総理、どうも景気が本当に今まだまだ思わしくないというふうに私は感じておりますけれども、足下の景気を今どのように見ておられるでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　平野委員御案内のとおり、現下の経済状況、決して楽観はまるで許されないと、そう思っております。やや持ち直しだという見方も一部ではなされております。失業率も若干好転をしていると、有効求人倍率も若干好転をしていると。しかし、これはこれから年末年始になると、必ずしもそのように楽観は許されない状況だと思います。
　したがいまして、経済はこれから更に厳しさを増す可能性がある、世界の経済も下手をするとという思いもあるものですから、その影響をもろにまた受けてはならない、そのように感じているところでございまして、経済の見通しは楽観が許されない。それだけに、しかし今までと同じような対策でよいかというと、必ずしもそう思っておりませんで、今お話がありましたように、人口減少社会の中でのどのような経済を持続的に成長させるかという視点が極めて必要ではないか、そのように思っております。