Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　実は郵政省ぐらい商売熱心な役所はないなと言ってくださる方がありましてね、大変ありがたいことだと思っておりましたんですが、今青島先生の何ですか、郵便事故の後始末のお話を聞きますと、幾ら商売熱心でやっても役所は役所だなあという感じがいたしておったわけでございます。そういうことで民間における企業経営について他に学ぶ点が非常に多いわけでございまして、民間企業の人材の導入や職員の民間企業への派遣につきましては、今までも嘱託として受け入れたり研修の一環としての企業派遣は既に一部実施をいたしております。今後とも国家公務員法等の制約を考慮しつつ、今後とも可能な範囲で検討してまいりたい。平野先生からも先般何ですか、文書につきましていろいろ御注意をいただきまして大変参考になったわけですが、また今後ともそういう点ありましたらいろいろ御指摘をいただきたいと思います。
○平野清君　重ねて大臣にお尋ねしたいんですが、大臣は郵政省で最大の財産は何だとお考えでしょうか。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　私は、郵政事業というものは、郵政事業は国民生活に本当に密接不可分に結びついた事業である、電気通信は二十一世紀につないでいく、また二十一世紀に向かって先導的な中核的な役割を果たしていかなければならない、両方とも大事なネットワークに関する事業であろうと思っておりますが、やはりその間で一番大事なものは国民の皆様に対するサービスであり、信用であると思いますね。そのためには、財産は何かとおっしゃいますと、郵貯は百兆を超えるとか、簡易保険は三十二兆以上の資金があると申しましても、何よりもやっぱり財産は人材ではないかと、このように考えております。
○平野清君　さすがに御自分でお書きになったのか事務官がお書きになったのか、所信表明にはっきり郵政省の最大の財産は、財産という言葉使ってありませんが、三十万人の職員だと書いてあるんですね。大変意地悪な質問して申しわけありませんでした。
　そこでちょっと調べてみましたらば、ＮＨＫと違って郵政省では職員のアイデアを募集する提案制度というのを長いことやっていらっしゃるようでございます。その制度の現状をちょっとお聞きしたいんです。
○政府委員（森本哲夫君）　提案制度の目的は、御案内のとおり職員のアイデアを吸収すると、そうしたことを通じまして職員が事業への参加意識というものを盛り上げる、あるいはお客様のサービスというものを向上すると、こういう趣旨で実は三十八年以降この提案制度をやってまいりました。官庁としては比較的レアケースに属するわけでございますが、ここ最近急激に職員に関心を持ってもらいまして、五年前にはざっと七万数千件でございましたのですが、ことし六十一年から六十二年の三月、この一年間では全体で三十八万件というようなことで、五年で五倍ほどの勢いで伸びておると、こういう事情にございます。
○平野清君　私も調べましたら六十二年の一月だけで十四万人ですね、三十万人の職員が今お答えのとおり、相当の熱意を持って、こうしたらどうだろう、ああしたらどうだろうということを知恵を出し合って提案されているわけです。入賞率見ましたら一九％、選外の人が八一％と聞きますけれども、その中から現実的に施策として取り入れたもので具体的なものはどんなものがおありになりますか。
○政府委員（森本哲夫君）　職員の日々仕事の中からのアイデアでございますので、中身は実にさまざまでございます。例えば先ほどから話しになっております「かもめーる」とかというのも、これはいろいろな先生の御指摘もございましたけれども、職員の間からも出ておりまして、御案内のような形で実施に移したと。あるいはコンピューターのプログラムを、例えば年金を計算するのに、自分でこつこつ自分のコンピューター使ってつくってみたが使ってみないかということでやりますれば、どうやらこれ年間二億円ぐらいの経費の節約になるとか、あるいは自動区分機の改善のアイデアをうんといいものを出してもらうとか、さまざまなアイデアが出ておると、こういう状態でございます。年間にまとめまして、このアイデアは一等から五等までランクをつけまして、そしてこれを冊子にしまして、ぜひひとつ採用しろというようなことを各部局に呼びかけておると、こういう状態に相なっておる次第でございます。
○平野清君　要は、提案制度で最も大切だと思いますのは、それが効果ありと判断する判断力と組織だと思うんですけれども、どうもその提案制度を見ておりますと、中央のものと地方のものと二つございまして、ほとんどが局長さんなり課長さんなりの偉い人がただずらっと並んでいる選抜組織のような感じを受けるんですけれども、私一番気になりますのは昔ながらの、これは大変失礼な言い方かもしれませんが、頭のかたい役人の人たちだけで若い人から出てきたアイデアのものを選別している危惧はないかどうかというふうな気がするんです。三十万人の職員がそれだけすばらしいアイデアをどんどんどんどん出してやろうという機運があるんですから、選抜制度その他を実施するに当たって、もっと改革する勇気を大臣の方が持っていらっしゃって、よしおれはそういうものをもうちょっと的確に判断して採用基準を変えてやろうというふうにお考えになりませんでしょうか。
○政府委員（森本哲夫君）　お話しのとおりせっかく提案制度を設けたわけでございますが、この提案制度にもっともっと参加してもらいたい、もっといいアイデアも出してもらう、件数もたくさん出してもらう、そのためにはやっぱりアイデアが実施に移されることを職員が自分で確認できるということが大変大事だろうと思うのであります。そうした意味合いで全体の件数三十八万のうち、御案内のとおり、実施の件数は全体では二割弱でございますけれども、ただ、このアイデアはなかなか時間のかかるものもございます。それから、いいアイデアであっても法律的に裏打ちされなければすぐには実施できない。あるいはいいアイデアでもつくっているメーカーに、例えば区分機のメーカーに、あるいは自転車のメーカーに生産ラインを変えてもらわなければ実現しない、こんな問題がいろいろございますので、決して全部が全部実施されないからといって、黙殺しておるつもりはさらさらございませんで、時間はかかってもぜひひとつ御理解いただきたいということで、一生懸命やっておるつもりでございます。今後ともひとつそうした形で提案制度が、官庁としては自負を持っておりますので、もっともっと中身は御指摘のように広範なものに、上質のものに仕上がるように努力をいたしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　提案制度は確かに国民のためにもなりますし、また職員にも事業参加意識を高揚して、士気の向上にもつながるわけでございまして、大変これは意義深い施策であると思っております。せっかく出されたものが頭のかたい者だけで判断するのはどうかというお話でございますから、もっと頭のやわらかい方もあるいは入っていただくこと等も検討させていただいて、せっかく出たアイデアが生かされますように、また提案制度がもっと意義あらしめるように検討させていただきたいと思います。
○平野清君　頭のかたい人だけでという意味は、万が一そういうことだと困るという意味でございますので、誤解のないようにしていただきたいと思います。
　最後ですが、私一年生ですので、何でも見てやろうと思って、いろんなお招きを受けたところに参りました。先日、四月の二十日に帝国ホテルで開かれました逓信記念日に参列をさせていただきました。大変立派な式典で、大臣も立派な主言葉を述べられたようですけれども、どう見ても部内だけのお祭りなんですね。初めから逓信記念日がそういうものだとおっしゃればそれっきりですけれども、永年勤続者の表彰、それから郵便協力会の方の表彰。表彰される方が着飾って御夫婦でずらっと並んでいらっしゃる。来賓席は何か五、六人か十人ぐらいしかいない。何か逓信記念日というのは、やっぱり国民の逓信記念日にするようなことが必要なんじゃないかなというふうに私考えるんですけれども、例えば先ほど申し上げました子供の作文コンクールとか、手紙のものとか、そういうものを個々にやらないで、せめて逓信記念日の日に、そういうものをあそこで優秀作文を子供たちが読むとか、何か逓信記念日が国民の逓信記念日になるように変えていったらどうかと思います。
　ついでに大手町の逓信博物館ですか、あそこへ行きましたら、五月五日には子供の日だということで子供に開放しているんだと。ただし、これは郵政省の方からの要請ではなくて、文部省から頼まれて、子供の日を無料にしているのだというようなお答えもございました。ちょっと私本末転倒じゃないかなと考えます。逓信記念日というものを、国民が郵政省に少しハッパかけたり仲よくしようという日に転換される方が得じゃないかと思いますが、どうでしょう。
○政府委員（成川富彦君）　逓信記念日は、明治四年に東京−大阪間に新式郵便制度が創設された目を記念いたしまして設定いたしたものでございますが、その当日どういう趣旨でやっているかということでございますが、郵政省職員といいますか、逓信関係職員が先人の偉功をしのぶとともに、みずからに課せられた使命の重大さを新たに自覚することを趣旨としているもので、またあわせて今先生からお話がございましたように、国民の皆様に郵政事業に対する御理解と御支援を得る機会ともしたいということで、いろいろな行事もやっているわけでございます。
　地方におきましては、各界で活躍されている方々に一日郵便局長として来ていただいたり、一日外務員として参加していただきまして、郵便局の実態をつぶさに見ていただき、また私どもの事業のＰＲもさしていただくというようなことをやっておりますし、先ほど先生からもお話ございましたように、部内功労者の表彰とか、感謝状の贈呈とか、事業優績者職員の表彰等も行っております。また郵便ホストの愛護週間というようなことで、ポスト感謝祭とか、ポストの清掃なども部外の関係団体の協力を得てやっておるようなこともしております。
　それから、身体障害者に対しまして、青い鳥郵便葉書というものを発行いたしまして、重度の身体障害者の方から申し出があった場合には無料でお配りするというようなこともやっておりまして、いろいろとＰＲをやっているわけですが、先生のお話もございまして、今後とも国民により親しまれ、より身近なものとなるように逓信記念日行事を持っていくように心がけていきたいというふうに思います。
　ただ、作文コンクール等をこの時期にやったらどうかというようなお話もございましたのですが、これにつきましては学校の関係等々からいたしますと、この時期にいたしますと年度が変わってしまって、また学年も変わるというようなこともございますものですから、この時期にあわせてやるということはなかなか難しいというふうに思います。ただ、簡易保険とか郵便、それぞれに作文コンクールをやっておりまして、大体表彰の時期は十月、十一月に実施しておりまして、手紙コンクール等も年々盛んになっているような状況でございます。非常に簡単でございますが……
○委員長（高杉廸忠君）　ただいま議題となっております案件のうち、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査は、本日はこの程度にとどめ、郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄附金付郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高杉廸忠君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　本法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高杉廸忠君）　全会一致と認めます。よって、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高杉廸忠君）　次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案及び郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。唐沢郵政大臣。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　最初に郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、郵便貯金の預金者の利益の増進等のため、貯金総額の制限額及び貸付金総額の制限額の引き上げ等を行うとともに、金融自由化に適応した健全な郵便貯金事業の経営の確保に資するため、郵政大臣が金融自由化対策資金を一定の範囲で運用できるようにすること等を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、郵便貯金の一の預金者の貯金総額の制限額を三百万円から五百万円に引き上げることとしております。
　第二に、郵便貯金の一の預金者に対する貸付金総額の制限額を百万円から二百万円に引き上げることとしております。
　第三に、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金を、郵政大臣が運用することとし、その資金の運用の範囲等について規定することとしております。
　なお、この法律の施行期日は、昭和六十二年四月一日といたしておりますが、貯金総額の制限額の引き上げに関する規定については、同年十月一日からといたしております。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　なお、衆議院において、本法律の施行期日につき修正がなされておりますので、御報告いたします。
　次に、郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における社会経済環境の変化に適切に対処し、広く国民に国債等の取得の機会を提供し、国民の健全な財産形成に資するとともに、国債等の円滑かつ安定的な消化に寄与する観点から、個人による国債等の所有の促進を図るため、郵便局において国債等の募集の取り扱いその他の業務を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　本法律案は、次に申し上げますところの国債等に係る業務を行うことをその内容といたしております。
　すなわち、一　郵便局において、国債、地方債及び政府保証債（以下「国債等」といわせていただきます。）の募集の取り扱いを行うこと。一　郵便局において募集の取り扱いをした国債等について、盗難や紛失の危険に備えて証券の保護預かりを行うこと。一　郵便局において募集の取り扱いをした国債等の元金及び利子の支払いに関する事務を取り扱うこと。一　国民の緊急な資金需要にこたえるため、郵便局において募集の取り扱いをした国債等について、その買い取りを行うこと。一　国民の当座の資金需要にこたえるため、郵便局において募集の取り扱いをした国債等を担保として貸し付けを行うこと。等であります。
　なお、この法律の施行期日は、昭和六十二年十月一日といたしております。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　次に、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、為替貯金業務の総合機械化の進展や利用者の要望に対応して郵便為替及び郵便振替のサービスの改善を図るため、郵便為替法及び郵便振替法について所要の改正を行おうとするものであります。
　まず、郵便為替法の一部改正の主な内容について申し上げます。
　第一は、定額小為替の為替金額は、現在、百円から三千円まで十四種類が法定されておりますが、これを一万円という上限を法定し、具体的な金額は省令で定めることとしております。
　第二は、為替証書の有効期間を二カ月から六カ月に延長することとしております。
　次に、郵便振替法の一部改正の主な内容について申し上げます。
　第一は、電信払い込みや振替の料金については、払込金または振替金を受け入れる加入者が負担することができることとしております。
　第二は、社会福祉の増進を目的とする事業を行う法人または団体であって省令で定めるものに寄附金を送金する場合には、通常払い込みまたは通常振替の料金を免除することとしております。
　第三は、振替口座の開設料金を無料とすることとしております。
　第四は、郵便振替の払出証書の有効期間を二カ月から六カ月に延長することとしております。
　第五は、郵便に関する料金を振替口座から払い出すことにより納付することができることとしております。
　第六は、簡易保険の保険金等または郵便年金の年金等について、契約者の振替口座に払い込むことにより支払うことができることとしております。
　以上のほか、小切手や為替証書等の証券または証書を電信払い込みの払込金に充てることができることとする等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日からといたしておりますが、機械処理対応等に準備が必要なものについては、昭和六十二年七月一日または同年十一月一日からとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（高杉廸忠君）　次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案につきましては、衆議院において修正されておりますので、この際、衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員関谷勝嗣君から説明を聴取いたします。関谷勝嗣君。
○衆議院議員（関谷勝嗣君）　ただいま郵政大臣から提案理由の説明がありました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、金融自由化対策資金の運用等に関する改正規定の施行期日については、政府原案では昭和六十二年四月一日となっておりますが、現在、既にこれを一カ月余りも経過しているため、法律の公布の日から直ちに実施できるよう修正するものであります。
　次に、郵便貯金の貯金総額の制限額に関する改正規定の施行期日についてであります。政府原案では、非課税貯蓄制度改定の施行予定日と同日の昭和六十二年十月一日としておりますが、税制改正については、先般の衆議院議長のあっせんにより、今後、衆議院に設置される協議機関において検討されることとなっております。このため、貯金総額の制限額の引き上げについては、施行期日を特定せず、非課税貯蓄制度が改定される場合の施行日を踏まえ、実施することが妥当であると判断し、政令で定める日から施行すると修正するものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高杉廸忠君）　以上で趣旨説明並びに衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は明日に行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年五月二十一日（木曜日）
　　　午後一時四分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　佐藤　昭夫君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　　哲君　　　　　山口　哲夫君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　吉川　春子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　山下　徳夫君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　的場　順三君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　中島　忠能君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本多　秀司君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房管理室長　　　　橋本　哲曙君
　　　　　　　総理府賞勲局長　　海老原義彦君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　古橋源六郎君
　　　　　　　総務庁人事局長　　手塚　康夫君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　総務庁恩給局長　　品川　卯一君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　松本　宗和君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷野作太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局計画官　　　上野　達雄君
　　　　　　　厚生省社会局保
　　　　　　　護課長　　　　　　萩原　　昇君
　　　　　　　厚生省援護局庶
　　　　　　　務課長　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　厚生省援護局援
　　　　　　　護課長　　　　　　山岸　親雄君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩本政光君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨五月二十日、野田哲君が委員を辞任され、その補欠として山口哲夫君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩本政光君）　恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山下総務庁長官。
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額を増額するとともに、普通扶助料の最低保障額及び傷病者遺族特別年金について特別の改善を行うこと等の措置を講じ、恩給受給者に対する処遇の適正な充実を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
　これは、昭和六十一年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給の年額を、昭和六十二年四月から、二％増額しようとするものであります。
　その第二点は、普通扶助料の最低保障額及び傷病者遺族特別年金の特別改善であります。
　これは、普通扶助料の最低保障額を、昭和六十二年八月から、他の公的年金との均衡を考慮してさらに引き上げるとともに、傷病者遺族特別年金の年額についても、これに準じて引き上げようとするものであります。
　その第三点は、寡婦加算及び遺族加算の増額であります。
　これは、普通扶助料を受ける妻に係る寡婦加算の額を、昭和六十二年八月から、他の公的年金における寡婦加算の額との均衡を考慮して引き上げるとともに、公務関係扶助料受給者等に係る遺族加算の額についても、これに準じて引き上げようとするものであります。
　以上のほか、傷病恩給に係る扶養加給の増額、恩給外所得による普通恩給の停止率の引き上げ等、所要の改正を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　なお、この法律案では、経済事情の変動に伴う恩給年額の増額等の措置は、昭和六十二年四月一日から施行することといたしておりましたが、衆議院において、これを公布の日から施行し、本年四月一円から適用することに修正されております。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（岩本政光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○久保田真苗君　この恩給の問題につきましては、当内閣委員会で委員の皆様が大変頑張ってこられまして、また、総務庁の側におきましても、恩給局が受益者の立場に立って本当に懸命に推進されたと思っております。それで、もう討議が相当し尽されてまいったことですけれども、一つここでお伺いしたいのは、一律二％の増額を決定したことについてでございます。
　御存じのように、恩給の増額につきましては、昭和五十一年度から六十一年度までにつきましては前年度の公務員給与改善率を基礎として、その水準だけではなくて、改善傾向、つまり上に薄く下に厚くというものをも反映させてきたアップ方式をとってこられたわけでございます。それが、今年度になりましてこの方針をやめて、一律二％というふうにやっていらっしゃる。これは上薄下厚というその考え方を否定したというふうに見られるわけですが、その根拠と理由をお聞かせください。
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいまの御質問でございますけれども、昭和六十二年度における恩給年額の改定に当たりましては、公的年金制度改革に関連した恩給制度の見直しの結果を踏まえまして、恩給がまず国家補償的性格を有するという特殊性を考慮しながら、恩給年額の実質価値を維持する観点から、昭和六十一年における物価の変動あるいは公務員給与の改定、その他の諸事情を総合勘案して、二％の改定を行うこととしたのでございます。
　なお、御質問の点につきまして、詳細の点は局長からまた補足説明をさせたいと思います。
○政府委員（品川卯一君）　御承知のように、四十六年から六十一年まで給与改善に即した公務員給与の準拠方式をとってまいったわけでございます。これをどうして変えたのかということでございますが、御案内のとおり、五十七年に臨時行政調査会の第三次答申の基本答申におきまして、公的年金とのバランスの見直しをしろということがまずございました。また、臨調の答申を推進いたします前のいわゆる行革審の五十九年あるいは六十年の答申にも、同様の趣旨がございます。また、六十年末の共済改革に関連して共済法改正法案を審議されました各委員会におかれましても、同様の趣旨の附帯決議をいただいております。また、前行革審が最終段階におきまして、昨年の六月、恩給の方の検討がおくれているという状況にかんがみ、検討を急げという答申をいただいておるわけでございます。
　このような背景がございますので、恩給当局といたしましても、このバランス見直し検討については、六十二年度予算に何らかのその検討成果を具体化するのが最終ぎりぎりだろうということで、昨年の八月に恩給問題懇談会を開催いたしまして、いろいろ有識者の方の御意見も承りながら、検討を詰めてまいったわけでございます。その検討結果をも踏まえながら、昨年の予算で公務員給与が二・三一のところを二％という総合勘案の考え方でこの数字を決めさせていただいて、御提案申し上げているところでございます。
　御承知のように、恩給法の二条ノニという条項がございます。四十一年に創設されておりますけれども、その中に書いてございます基準は、一つは国民の生活水準、それから公務員の給与、物価その他の諸事情というものを総合勘案しろというものでございますので、今までの経緯はいろいろございましたけれども、この原則に立ち戻りまして総合勘案した結果、この二％という数字をとらせていただいたということでございます。
○久保田真苗君　今のは私の質問に答えていただいていないと思うんです。今おっしゃったことは、公務員給与が二・三一％アップなのにもかかわらず、これはアップ率を御遠慮したその理由だと思うんですね。私が伺っておりますのは、今までとっていらした下に幾らか厚く上げ底を多少してきた、そのことを今回は、最低保障額の二％アップというのがありますけれども、全体にそれをおやめになったわけですよ。一律二％アップですからね。そこをおやめになった、その理由を伺いたいわけです。
○政府委員（品川卯一君）　給与スライドを採用いたしたのが四十八年でございますが、五十一年からはいわゆる回帰分析方式という方式を採用いたしましてａｘ＋ｂ、方式、ｂという定額が高ければ高いほど相対的に上に薄く下に厚くというこの式を五十一年から六十一年までとったわけでございます。
　今回なぜこれをとらなかったか、一律二％にしたかということでございますが、一つには、回帰分析方式をとる場合には公務員給与の改善傾向を反映して、それを回帰分析して一定の式をとるということでございますが、今回は給与に準拠しなかった、総合勘案という方式をとったということでございますので、公務員給与の改善傾向を算式に即反映するということができなかったという事情が一つございます。
　それから、これまでいろいろこの回帰分析方式をとってきたということのほかに、最低保障制度というようなものを四十年代からとってまいっておりまして、相対的に上下格差が相当程度縮小してきているという事情がございます。終戦直後当時におきますところの大将と兵の格差が仮定俸給上十六倍程度ございましたが、現在時点では六倍程度に縮まっております。また、それを基礎に算定いたしました実際の受給額について見ますと、長期の方の場合、今回御提案申し上げた改正額では八十九万六千九百円、約九十万になっておりますけれども、現在、受給者の方で元中将の方が一番高うございますが、四百万強でございます。したがいまして、格差が四倍強ということで、実際の受給額は四倍強という額に縮小してまいっております。
　このような点につきまして、昨年の恩給問題懇談会におきましても、果たして現在程度の上下格差が適当であるかということについていろいろ御意見を賜ったわけでございますが、まあこの程度縮小しておればある程度十分なのではないかという御意見も中にございました。そのほか、御承知のように、昨年の給与改善は上下格差の傾向が非常に薄かったということがございます。そのような理由に基づきまして、今回は一律というやり方をとらせていただいたわけでございます。
　ただ、今後、給与の改善傾向が非常に上下格差の強い改善が行われるというような状況が重なりますと、恩給につきましてもある段階ではやはりそれを見直して上下格差をつけた改善をする。それがある程度累積されてまいりますと、給与との対比におきましてどの程度の累積があるかということがわかりますので、それがある程度累積した段階においては、何らかの措置をとることが適当な段階がおり得るということは考えております。
○久保田真苗君　総務庁長官、私はこれは年金だと思うんですね。これは年金なんです。そういたしますと、当然のことながら、老後の生活を安定させる、そして老後の一定額の所得保障をするというところに最重点が置かるべきものなんですね。上下の格差がどれくらいか、何倍かというようなことは二の次の問題だと思うんです。でございますから、私は、この最低保障額がやはり老後の生活を安定するに足るというところへいくまでは、ぜひともやはり所得保障であるというその原理を見失わないようにしていただきたいんです。ことしこの原理をお変えになったということについて、非常にわずかばかりの恩給に対してこういう一般公務員の所得格差、その上下の格差というところが最重点になっているという感じを否めないもので、私はそこに一つの危惧を感じるんです。
　最低保障額の適用人数及び最低保障額の金額をおっしゃってください。
○政府委員（品川卯一君）　それぞれ種類ごとに最低保障の金額でございますが、普通恩給につきましては、長期の方の場合、長期は六十五歳以上でございますが、長期でかつ老齢の方、六十五歳以上の方は御提案申し上げております今年度の金額が八十九万六千九百円でございます。また、これは最低保障ではありませんが、傷病恩給につきましては、増加恩給がそれぞれ、第一項症から第七項症までございますけれども、第一項症につきましては四百五十五万四千円でございます。また、第七項症が百四十七万六千円でございます。傷病年金につきましては、第一款症が百三十四万一千円、第四款症が七十六万五千円でございます。その他主なところを申しますと、遺族に対する給付でございますが、普通扶助料が長期の方が最低保障が六十二万七千二百円でございます。また、公務扶助料が百五十四万三千四百円でございます。増加非公死扶助料が百二十二万二千四百円でございます。また、傷病者遺族特別年金が三十七万六百円でございます。金額については以上のような状況でございます。
　また、適用者の割合でございますけれども、普通恩給、普通扶助料に分けて申し上げますと、普通恩給が全体で八九・七％、約九割でございます。普通扶助料の場合八七保六％、約八八％。これが最低保障の適用者の割合となっております。
○久保田真苗君　一番高い六十五歳以上の方の普通恩給でもって、最低保障額が九十万未満ということですね。そして、そこに適用される方が九割なんですよ、長官。そういたしますと、実際問題としてほとんどの人がそこになるわけですね。ですから、私は、要するに今まで少し加算していた、下に厚くという、そのことを今回おやめになったのにつきましては、やっぱり財源的な理由から一番層の厚いところのわずかな上げ底を切り捨てたんじゃないかと、そういうふうに思うわけです。でございますから、私は今後の年金というものの性格から見まして、老後の生活安定というところに最重点を置いていただく意味からは、やはり今までのような下に厚くの思想、それは持ち続けていただきたいと思うんですね。
　それからもう一点は、今回物価等にスライドするというその観点も臨調等の答申を入れて加味なすったと、やっていらっしゃるわけなんです。しかし、もしこれが公務員給与にスライドするというだけでなく、物価を含めるということになりますと、当然にそこの部分は生活必需にリンクされるべきものだと思うんですね。私は、ですから、当然にそこのところは、今回の考え方は少し矛盾していると思うんですよ。物価にリンクする部分をお取り入れになっていて、しかもそれを生活必需、つまり下に厚くという少しばかりの上げ底をしていらしたのを落としてしまったわけですから、その二点において、私はこの点に問題があると思うんです。来年度からもこれをお続けになるということでございますと、上下の所得格差がどうかというような、そんな大層な金額のものを支給しているわけじゃございませんから、この原則は私はやはりもう一度老後の生活安定の原資なんだという観点から、ぜひ慎重にお取り扱いいただきたいと思うんです。お願いいたします。
○国務大臣（山下徳夫君）　政府委員から詳しく御説明申し上げましたように、恩給問題につきましては、臨調並びに旧行革審から重言をいただきまして、それを踏まえながら恩給問題懇談会等々も開いてあらゆる層の御意見等も賜り、いろいろと先ほど申し上げましたあらゆる要素を検討して今回の措置をとったわけでございます。
　そこで、まあ下に厚く上に薄くとかいうような問題につきましては、従来御説明申し上げました。ように、たしか十年ぐらいでしたか、同じ方式でやってきておりますけれども、やはりここらあたりで一回全体的に見直す時期ではないかということで、そこらあたりも懇談会等に付していろいろ検討した結果の今回の措置だったと思いますが、今お話がございましたように、来年度以降どうするかということにつきましては、公務員給与の改善のぐあい等を見ながら、また来年度は来年度として改めて、今年度のものをそのまま踏襲するということではなくて、新たに検討すべき問題だと存じております。
○久保田真苗君　恩給法に関連しまして、私、従軍看護婦の問題を取り上げたいんですが、官房長官がまだお見えになっていませんので、新行革審に飛ばしていただきます。
　それで、この新行革審が早速動き出すようでございますね。それで、六十三年度の予算編成方針等についておやりになるというような報道がございますけれども、新行革審は当面どういうことをおやりになることが決まっているんでしょうか。
○政府委員（佐々木晴夫君）　先生御承知のように、新行革審はこの四月二十一日に第一回の会合を開催しております。それから、それ以後現在までに五回の会合を開き、各省庁からただいま諸般の行革の推進状況等につきましてヒアリングを行っている段階であります。その意味で、このヒアリングにつきましてはやはりある程度期間がかかると思いますものですから、その段階でいわば検討の課題がさらに決まっていくということになると思いまして、今の段階、確たることを申し上げられないわけでありますが、当面そのヒアリングを通じて各省庁から問題点を把握をしてまいるというふうな段階が続いてまいるというふうに理解をいたしております。
○久保田真苗君　それで最近、土光敏夫氏が行革についての国民会議というようなものの中で、今の行革のあり方を二十三点だというふうに厳しく評定しておられるんですね。で、まあその中の一つに、これは私が前総務長官の時代に取り上げさせていただいた問題を指摘されている箇所があるんです。それは情報公開制度の問題なんでございます。
　この前、私が前長官にこの問題を伺いましたときに、まあいろいろと進めているんだと、情報公開。で、総務庁としては本当に前向きで検討しているということを報告するというようなこともございます。それはこういうふうに言っておられるわけです。情報公開について「やりたいということは、いずれかの日に法律をつくって出したいという考えでございまして、これだけはまだどこにも言っておりませんが、そういう考え方で総務庁は本当に前向きで検討しておるということ」だと、そして重ねて、「本当に検討、検討でなしに、検討は具体性を帯びた検討である、このように御理解をいただいて結構」です、こう言っておられます。
　それで、本当に具体的にこれをお進めいただいている状況についてお伺いしなければならないんですけれども、私としましては、本当に進んでいるという状況をできるだけ早期に示していただきたいということを新長官にも改めてお願いいたしまして、御決意のほどを伺いたいと思うのでございます。
○国務大臣（山下徳夫君）　情報公開の問題につきましては、より一層公正で民主的な行政運営を実現する、さらに、行政に対する国民の信頼を確保する、こういった観点から取り組むべき課題であると私も認識をいたしております。昨年末の閣議において決定されました六十二年度の行革大綱等において、「行政情報の公開」につきましては、まず、「文書閲覧窓口制度の整備・充実等行政運営上の改善に関する具体的方策を推進する」、さらに「制度化の問題についても、引き続き所要の調査研究等を進める。」、このようになっておるところでございます。今後ともこの閣議決定に則して所要の改善及び調査研究等を進めてまいる所存でございますが、制度化の問題は何分にも広範な問題を含んでおりますので、いましばらく諸般の検討を進めることについては御理解をいただきたいと存じます。
○久保田真苗君　ひとつ前長官にも増して、この問題に熱意を持ってお取り組みくださるよう再度お願いしておきます。
　それから、もう一つお願いしましたことは、これから行革審の中に委員会などを設けておいでになると思うんです。私、旧行革審の実態を調べまして、この前、前長官に申し上げたことなんですけれども、この委員の構成で五十九人の参与のうち三十九人、実に六六％が元官僚であったわけです。そして、女性の数が非常に少なかった、こういうことなんでございます。で、私はこの官界出身の方が三分の二もこの行革という問題に携わっていらっしゃるということは、やっぱり自分の座っているいすを自分で持ち上げられないという意味合いにおきまして、ぜひ余りにそういうところへ多くの比率を配分しないでいただきたいというお願いをしたわけでございます。で、玉置長官は、相なるべくは官界出身者のお世話にならない方がいいんじゃないかというような御答弁をいただいておるんですが、この点につきまして、長官の御意見はいかがでしょうか。私は、余りにもバランスを失した形にならないように、もちろん官僚の方が専門知識を深く持っていらして非常に役立っていただくということはわかるんですが、それが絶対多数を占めて、この一番大事な小委員会のところで事実上の決定が行われるということについては非常に問題があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　今お尋ねがございました参与等の人選につきましては、これは審議会みずからお決めになる問題でございます。現段階におきましてはまだ掘り下げた事項について具体的には決まっておりませんが、やがて具体的に決まりまして人選に入ると思いますので、その時点において、先生の御要望等も私からお伝えしたいと思います。
○久保田真苗君　女性の登用につきましてはいかがでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　今申し上げましたとおり、これは新行革審でお決めになる問題でございますけれども、一般論といたしましては、やはり適時適材主義だと心得ております。そういう観点からお進めになると思いますし、総務庁として私どもで決められる人選につきましては十分考慮し、例えば行政委員等につきましても比較的に女性の方々がだんだん多くなってきておる。その傾向ははっきりいたしておるわけでございまして、御趣旨の点を踏まえて、今後とも処してまいりたいと思います。
○久保田真苗君　官房長官お見えになりました。突然になりますのですけれども、二〇〇〇年に向けての婦人の地位向上、新しい国内行動計画、この間官房長官が閣議でもってお世話いただいた案件でございます。あの中に、現在五％台の審議会等の女性委員を二〇〇〇年に向けて一五％の目標に持っていくという、たった一つの目標値と時期をはっきりお示しいただいたということについて、一五％はいささかささやかながら、敬意を表したいと思います。そこで、お近い関係にございます総務庁長官にもこのことを御承知いただきまして、ひとつぜひ率先垂範をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。官房長官もよろしくお願いいたします。
○国務大臣（後藤田正晴君）　今、久保田さんおっしゃいましたように、二〇〇〇年に向けての新しい国内行動計画を決めたばかりでございます。今まで大体目標値を御承知のように一〇％と、こう決めてあって、それにまでとてもいってないというようなことだったんですが、こういった世の中全体に関する仕事を推進しようとする場合に、それぞれの男性女性によっての特質もあるかもしらぬけれども、やはり私は、現状から見まして、もう少し婦人の目を通しての細かな実態というものがそういった議論の中に反映することが必要なんじゃないかと。それで、まあ一五％といえば、今おっしゃるように、まだ少ないのではないか、本来言えば五〇、五〇でいいではないかという御議論もあろうと思いますけれども、社会の実態から見て、まあせめて私は二、三割ぐらいは本当は入ってもいいのではないかなというぐあいに思っているんです。それで、お隣の山下さんが今おっしゃいましたように、総務庁なんかの中のあれにはいろんな御婦人の方が入っておることも事実ですけれども、それでもまだ少ないと思いますね。
　ただ、それにはやっぱりそれなりの、何といいますか、とりようによって悪くとられると困るんですよ、困るんだけれども、見識というものを養っておいていただかないとぐあいが悪いなという面も率直にあります。私、出席して聞いていますから、意見をね。久保田さんのような方なら、それはどこへ行ったって勤まらぬなんという心配はないんだけれども、必ずしもそうでない場合もやっぱり相当あるんですよね。しかし、全体としては、私は今えらい失礼なことを申しましたが、今のままではいけないと、これは。これはやはり婦人の参加はふやすべきである。役人の数にしても私はそうだという考え方を持っておりますから、御意見十分尊重させていただきまして、逐次、これ急にというわけにいきませんが、そういう考え方でずっと改善措置を講じていく努力を積み重ねたい、かようにお答えいたしておきたいと思います’
○久保田真苗君　次に、突然なんでございますけれども、ちょうどお二人の長官がおそろいになったところで、私ひとつぜひ心から要望しておきたいことがあるんです。
　それは、恩給法そのものではないんですが、それとの絡みで、従軍看護婦さんの慰労金の問題なんです。これは人数はもう残っている方は二千人余りが対象なんです。しかし、これは非常なエアポケットになっておりますグループでして、戦後処理問題の一環として忘れられてはならないグループだと思います。そこで、簡単に何が不公平かということを申し上げます。
　まず、この慰労金は恩給や年金ではないということなんですが、しかし、事実上何年かにわたって年金のように支給されてきたということなんでございます。当然に私は恩給に準ずる扱いをすべきだろうと思っておるわけでございます。なぜかと申しますと、一つは、この従軍看護婦のうち、軍の命令によって戦地に赴き、そこで公務で戦没した方あるいは障害者となられた方、こういう方につきましては、厚生省の所管でございます戦傷病者戦没者遺族等援護法という法律によりまして、恩給と同じ扱いを受けているわけでございます。つまり、亡くなったり、けがをした方で障害が残った方、こういう方は同じ扱いを受けているんです。今私が問題にしておりますのは、無事に生還された従軍看護婦、この方々でして、恩給の扱いですとこういう方に対しても当然に恩給が支給されております。ところが、この方々は全く工アポケットになりまして、いろいろとさんざん陳情のあげく慰労金という形になっておりますけれども、まず第一に金額が非常に少ないということです。そして、その額がなかなか増額されないということなんです。
　慰労金というのは、年間に一番低くて十一万円程度、最も高いところでも三十四万円程度というふうなことになっておるわけでございます。したがいまして、金額としてまことに少なく、人数としても二千人余りとまことに少ない。そういうことから、これは本当に政治折衝の対象にも何にもなりにくくって、最も扱いづらいケースなんでございます。でも、やはりもう戦後処理の問題がここで、皆さん老齢になられまして、あと十年二十年の間に終わりを告げるという時期を迎えておるわけでございます。私は、やはりこれは情けなかったんだということじゃなくて、これだけ経済大国になったんですから、有終の美を発揮するような総合的な御処置を官房長官にもお考えいただきたいし、総務庁長官にも、この恩給問題の中心になっていらっしゃるお立場から、国務大臣としてぜひこの問題はお考えいただきたいのでございます。
　具体的には、まず、これは六十年に何年か分をためて増額されたんですが、凍結凍結という事態が続きまして、何年か後にやっと少し上げるという状態になるわけです。しかし、その間に凍結されたものは失われるものでございまして、決して本人に返ってこないんです。それは、官房長官も公務員給与の凍結というものがいかに非人道的なものであるかということを御理解いただいておると思います。そういう見地から、私はぜひ凍結なしの増額をお願いしたい。そして、これが恩給に準じた扱いに改善されていくことをぜひお願いしたいと思います。内容的にはこれから予算の中で御検討いただくことでございますので、その際ぜひお心の中にとめ置いていただくことをお願いいたします。
　次に、官房長官に光華寮の問題をお伺いしたいと思います。この光華寮の問題が二月からいろいろと問題になっておりますけれども、これにつきまして官房長官の御所見を伺いたいんです。それは、一つは、近々閣僚の方が訪中されますとこういう問題が中心になるんじゃないかというようなことも聞きますので、どういうふうに日本政府としてはこれに対応しておいでになるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御質問のこの光華寮の問題が今、日中間で難しい問題になっておるということは事実でございますが、私どもとしては、こういった問題で日中間の友好関係といったものにひびが入るといったようなことの絶対ないように、やはり日中友好という両国の外交関係、これを大切にしていきたい、こう基本的に考えておるわけでございます。促したがいまして、この問題、両国の国の立場といいますか、制度が違いますからいろんな議論があるわけでございますが、やはり冷静に対応をしていくことが何よりも肝心だ、こう考えておりますが、仰せ、御案内のように、日本としては三権分立の立場をとっております。相手方から見れば、しかし、そうは言いながらも三権分立は日本の国内の問題であって、日本国全体としてはやはり司法といえども日本国の中の組織ではないのかと、ならば、見方によれば二つの中国ということになりかねないようなああいった判決というものは中国側としては認めるわけにまいらないと、こういう御主張でございますね。それは、その立場に立ては私もわからぬではないけれども、何せ日本は、日本としてやはり日本国憲法のもとで三権が分立をして、司法の判断に対して行政が口を横から入れるというわけにはまいらないわけでございますから、その点は日本側としては、やはり中国側に粘り強く日本の制度というものをよくひとつ説明もし、理解も深めていただいて、そしてぜひ冷静に対処してもらいたい、そしてやはり司法の判断を待っていただく以外方法がないのではないのかという基本的な考え方をとっておるわけでございます。それで何とか中国側の理解を求めたいなと、こう思っておるわけでございますが、厄介な問題であることは事実でございます。
　ただ、一つまだ残る最高裁判所の司法判断というものもあるわけでございますし、この問題は御案内のように民事の問題でございますから、そういった点について最高裁がどのような判断をせられるかということを、私どもとしても冷静に見詰めておるというのが実態でございます。
○久保田真苗君　三権分立ということでございますから、それはもう行政が司法の判断に介入していくということはあり得ないことだと思います。しかし、この問題が純然たる民事の問題がどうかということにつきましては、問題があるのではなかろうかと思うわけでございます。なぜならば、日中共同声明というものがございまして、日本政府の立場というものがございます。それから、相手方の国有財産につきまして、その帰属の範囲をどうするかという問題もあるかと思うんです。したがいまして、これは民事訴訟でありながら国際公法の絡まる分野も出てくるのではないかという、そういう感じを持つわけでございます。
　そこで、外務省に事実関係として伺いたいと思いますのは、外務省はこの問題について裁判の中で、あるいは裁判に関連して、意見等を述べる機会がおありになったかどうかということです。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　先生も御案内のように、この問題は実は国交正常化以前から一貫して日本の法廷の場で係争中の案件でございます。中国側からは、御案内のように、累次にわたりましてこの光華寮というのは中国政府の所有に帰すべきものであるという立場が述べられておるわけでございますけれども、私ども政府当局といたしましては、ただいまも官房長官から御答弁がございましたように、このような、まあ学生寮でございますが、光華寮のようなこういった種類の財産につきまして、それに関する紛争、これは官房長官の御答弁にもございましたように、最終的には法律上の問題として裁判所の判断にゆだねられるべきものであろう――現に今係争中でございます。そして、三権分立の体制のもとでは、司法の手続にのっとって争われておりますこの種の民事の訴訟に関しましては、行政府の立場から介入することはできないということを申し上げておりまして、かつまた他方、日中共同声明、中華人民共和国政府を唯一の合法の中国の政府として認めた日本政府の立場、これにはいささかの変動もないのだということもあわせて説明しておりまして、その限りにおいて意見を申し述べておりますけれども、大要今申し上げましたように、司法の手によって最終的に判断がなされるべきものであるということが、政府の立場でございます。
○久保田真苗君　外務省の基本的態度を説明なすったんですが、私が伺いましたのは、このことに関連して裁判の中で、あるいは裁判との関連において、外務省が裁判所に対して意見を述べる機会があったかなかったかということなんです。
○政府委員（谷野作太郎君）　何分係争中の案件でございますものですから、私どもは慎重に、私どもの考え方というのはただいま申し上げた以上のことについて公に申し述べてはおりません。
○久保田真苗君　公に意見を述べたことはないわけですね。
○久保田真苗君　それからまた、事実関係の中で、今現にその光華寮に何人の方が住んでいて、その方々の国籍は一体どこなのかということです。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答えいたします。
　現在ここに住んでおりますのは計四十六名というふうに承知いたしております。そのうちの八名が法廷で争っておるわけでございますけれども、この八名を除く三十八名、これは中国から来られました留学生であるというふうに承知いたしております。なお、被告になっておられます八名につきまして、この方々については学生ではございません。
○久保田真苗君　その四十六名のうち国籍はどういうふうになっていますか。
○政府委員（谷野作太郎君）　私どもの承知しておりますところでは、四十六名のうち先ほど申し上げましたように三十八名、これが中国から参りました留学生というふうに承知しております。それからその残りの八名、中国の国籍と承知しております。
○久保田真苗君　八名が中華人民共和国の国籍ですか。
○委員長（岩本政光君）　もう少し大きい声で答えてください。ちょっと大きい声で答えてください。
○政府委員（谷野作太郎君）　八名も中華人民共和国の国籍を有しております。
○久保田真苗君　中華人民共和国の側からいろいろと新聞等で非難されているという報道がたくさんあるんですね。いっぱいありますけれども、正式にはどういうことが申し入れられているんでしょうか、どういう形で。
○政府委員（谷野作太郎君）　いろいろございますが、最近日本の新聞等でも大きく取り上げられましたのは、中国の指導者の鄧小平さんが日本側に申されたことでございまして、これは要するに、この光華寮裁判につきましては日本においてしっかりとした方策をとってもらいたい、中国人民自身の経験から軍国主義とも関係があるのではないかということを申されました。最近の中国指導者のこの問題についての発言は例えばこういうことでございまして、これにつきましては新聞等でも大きく報じられたところでございます。
○久保田真苗君　今最高裁に係っていまして、それを見守っておいでになるわけなんですけれども、これがいずれかの方向で確定いたしますと、場合によっては立ち退き等の事態に立ち至っていくというふうに思われるわけなんです。
　そこで、国の制度のあり方とか、それから民事訴訟についての判断、そういったものについて両国間に意見の不一致がありましておさまりがつかないというようなときには、これはどういう解決の方法がございますでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　ただいまいずれにいたしましても最高裁で御審理中の段階でございますから、結論を先取りいたしまして私ども行政府当局からあれこれと申し上げる段階ではないような気がいたします。
○久保田真苗君　官房長官、最高裁に係りますと長いんですよね、多分そうだろうと思うんですが。その間、日本政府として何か打っていく手というものが考えられますでしょうか。