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○政府委員（赤羽信久君）　具体的な予算折衝のお話でございますが、確かに御指摘のような面もかってあったかと思われますし、また一面では、そういう話だけが大きく伝わってしまって、何か大蔵省に非常にのべつ筋を曲げられているというような伝説もできているような感じもいたします。いろいろあるかと思われます。確かに、そういうことがあってはいけないということがありまして、科学技術会議が、個別の折衝の場でどうこう言う体質にはないわけでございますけれども、長期計画、今度も十一号諮問がそうでございますが、こういうものを立てる、あるいはライフサイエンスの計画のように個別の部門の計画を立てるということは、それが具体論としては各省個別の細かいことでございますけれども、基本はいつも科学技術会議の基本方針にのっとっている、あるいはそれに外れている、そういう判断を提供するものとして重要な意味を持っている。現実に予算折衝の場面でも、科学技術会議がどう言っている、どう言ってないということは、常に筋論を立てるときの議論の軸になるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事林寛子君着席〕
それだけにまた、関係各省も非常に関心を持って、こういった答申にはたくさんの意見を出してくる。それを総合的に筋を通すというのが会議の性格なわけでございます。そういった作用を通して機能していると考えております。
○伏見康治君　いろんなプロジェクトを判断するときに、日本のお役所では、もちろんお役所の中でいろいろな会議を重ねられて検討をなさっているということはよく承知しておりますが、アメリカの場合と比較いたしますと、プロジェクトを取り上げる際のソフト的な判断、そのために相当のお金をまず使っておられる。これはある意味では当然な話で、例えば一千億円のプロジェクトがあったとすれば、それをスタートすべきかどうかというときに、数億円ぐらいの、〇・何％程度のもので、それがフィージブルであるかどうかということをまず十分に研究するということは、何か当然であるような感じがいたします。
　私は、先ほど長官に指摘されましたように、ここにやってまいります前は核融合という研究に参加しておりましたんですが、核融合というのは、初め考えたときはそれほどお金がかからないと思っておったんですが、だんだん進むに従って巨大な予算を要求するようになって、私自身驚いているわけなんですけれども、さすがのアメリカでも、だんだん巨額になってくるので、それをどうするかということは大問題に実はなったわけです。それで、いろいろなプロジェクトが出てくるのを審査するために、私の聞いた一例では、学者十五、六人ぐらいの、方々の大学の先生や研究所の方々を集めた相当大きな諮問委員会をおつくりになって、それに一年間に百万ドルぐらいの予算をつけて、方々の研究所を見せたり議論を戦わせたりする、そうして次の世代の機会に何をつくるのが一番いいかという議論をさせているわけですが、
　　　〔理事林寛子君退席、委員長着席〕
何かそういう意味のプロジェクトを決めるときのお金の使い方が日本では少な過ぎるのではないか、そういう感じがいたしますのですが、例えば科学技術会議ではそういう方面の何か御議論はありますでしょうか。
○政府委員（赤羽信久君）　全く御指摘のとおりでございまして、我が国では今までの導入技術中心型ということもあったかもしれませんが、ハードの方は積算でお金が取れても、ソフト、調査だけという面ではなかなかそれは通らない。通らないと申しますのは、大蔵省というだけでなくて、社会全般に通らなかったという風潮があったことは全く御指摘のとおりだと思います。
　これに対しまして、科学技術会議あるいは科学技術庁としましてそういうものを充実するような努力、これは昔から行ってきたわけでございます。プロジェクトの判断というのとはちょっと性格が違いますけれども、研究調整費の中でいわゆるソフト的な調査を行うお金というのを、例えば五十八年度でございますと約二億円近く使わせていただいております。まあお金があっても、そういう政策の基本データをそろえる、あるいは基本的な考え方を整理するという作業でございますから、お金をどれだけ有効に使うかということ、難しい問題ございますけれども、やはり我が国で初めてそういうソフトの面のお金がはっきり計上されるようになったという進歩がございまして、これを有効に使ってやっていきたいと思うわけでございます。
　御指摘のような官庁の中でよく検討がされているということも、我々役所の組織は一種のシンクタンクの機能を持っておるということも自負しておるわけでございますが、やはり限られた時間と人数では基礎的なデータ、基礎的な資料というものを集めるには限度がございます。お金をもって専門的な機関にそういうものを依頼をしまして、それを総合的に判断するのが我々ではないか、そういう方向へ進んでいきたいと考えておるところでございます。
○国務大臣（岩動道行君）　先ほど来、科学技術会議についていろいろな御意見や御批判もちょうだいしているわけでございますが、私どもは何といいましても、科学技術が今日のように非常に細分化され、そしてまた一方において巨大化の分野も分担しなければならないとなりますと、財政的にも非常な困難な時代でもございますから、どうしてもその総合調整能力というものが科学技術の研究開発分野において必要になってくるだろうと思います。したがって、むだのないお金の使い方ということになってくると思いますが、古賀委員からもその点についての御指摘もありました。むだのないということは最も大事なことでございますが、一方において、研究開発の分野においても競争というものもまた適度にないとひとりよがりになってしまったり、あぐらをかいてゆっくりやってしまうというようなことであってもこれも困るので、適当な競争というものはやはり私は必要ではないだろうか。したがって、その辺のことをどうやって調整していくかということは大変難しいことではございますが、大局的な見地から、やはり科学技術については科学技術会議というものが中心になってやっていくのが今日の日本の基本ではないだろうか。まあ言葉はいかがかと思いますが、総参謀本部というような気持ちで、私どもの役所は科学技術会議を補佐して、そして日本の行く道を確かなものにするということが必要ではないだろうか。そういう中で総合調整能力を持つためには、やはりある程度のお金がないとできない。色男力と金はなかりけりで、今のようにもう毎日毎日科学技術のことが新聞の記事に載ってないような日はないくらいに、日本はもちろんのこと、世界的にも科学技術というものが非常に大きな注目を浴び、またそれによって初めて二十一世紀へ向かっての国民あるいは人類の繁栄と平和が保てる、こういう大きなかぎを握っておる科学技術でございます。したがいまして、私どもは、その調整能力ということが一つの日本の今後の科学技術を進める大きな原動力になる、そういう意味で科学技術調整費というものを特に計上して、これを年々わずかではございますがふやしてきておりますが、さらにこれは大きな飛躍をさせたいと私も考えております。
　そういう中で、評価の問題も各方面からいろいろな御意見がにわかに起こってきておりますが、当然のことだと思います。したがって、その評価は、どういう組織がいいのか、これは、その必要性は皆さんわかっておりますし、またそれなりに今日までやってはきておりますけれども、それでは不十分じゃないかというのが皆さんの御認識だろうと思います。したがいまして、これについては私どもも真剣に取り組んでいかなければならない。その場合にはどういうことがいいのかということも、我々も考えますけれども、さらに科学技術会議でもそのような立派な方が入っておられますので、そしてまた文部大臣も入ってるということで、特に大学等の研究者あるいは研究機関というものとの連携がうまくいかないとこれまたいけませんので、そういうような観点からも評価の問題も十分に考えてもらいたいということで、内々そのような作業も進めてまいっているところでございますので、今後ともこの委員会の諸先生のいろいろな御意見は十分に拝聴して進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○伏見康治君　長官から大変力強い、心強い心づもりをお聞かせいただきまして、まことにありがたかったと思っております。
　評価ということをちゃんとしていかなきゃならないことは確かでございますが、一番初めに長官が言われたように、競争ということも極めて大事でございますので、いろんな違った場所ではやりのテーマを追っかけるといったようなことを一概に余り否定しない方がいいだろうと私は思うんです。例えば、組みかえＤＮＡのお話がはやり始めますと、どこの省の研究所も皆競って同じテーマを、あるいは似たようなテーマをお取り上げになる。うっかりするとそれをむだな重複だとお考えになる方々があり得ると思うんですけれども、私はそういう際にはむしろ大いに競争をさせるべきだと思いますですね。それはある程度やればおのずから勝負がついてきて、意気阻喪した人は自然にやめていくんだろうと私は思います。
　まあそういうことを、いろいろ細かいことを申し上げるともう実は時間が余りなくなりましたのですが、先ほど赤羽さんは、私がこれから質問しようと思っていたことを先取りされて答えられてしまったんですが、その調整費というものをハードだけでなくてできるだけソフトの方にも使いたいという、その一つのあらわれが、これは私が学術会議の会長として科学技術会議に参加していたときに始まったことなんだと思いますが、フォーラムというのをお始めになりました。それで、私はその第一回にだけ参加させていただいて、これはまだいろいろ改良すべき点はあるけれども、これは大いにやるべきことだというふうに感じたものですから、その後の成り行きといったようなことについて非常に関心が深いんですが、あれはどういう成果を上げているかといったようなところ、あるいはどういう方針でこれからやっていくかといったような点を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（赤羽信久君）　ついこの間第三回目が行われまして、三つの分野の専門家によりまして、これは産官学各方面から第一線の研究者、大体四十歳前後の方でございますけれども、来ていただいて、その専門分野別の討論も行いますし、それから異分野間交流と称しまして、違う分野の者同士が集まってあるテーマを設定して議論を行う、さらに共通的な問題、政策とかそういった共通な問題についての議論も行うという場面を展開したわけでございます。
　出席された方は、初めての経験で、こういう違う世の中があったか、あるいは自分と違う分野、しかし関連のある分野のことは全く自分は知らなかったけれども、聞いてみたら大いに勉強しなきゃいけないということもわかったと、いろんなアンケートもありまして感想が寄せられております。もう九割以上が、非常に役に立った、もっとやってほしいという意見でございました。
　さらにいい方法があるかということもございますけれども、三年たちましてひとつ見直してよりいい方向を見つけたいと考えておるわけでございます。その一つは、やはり来られる方は第一線の方で、その方には非常に役に立つということはよろしいんですが、そんなに役に立つのならもっと大勢の方にこの雰囲気なり内容を伝える方法がないだろうか。それで、従来は議事録として速記録のようなものをリポートに出しておったわけでございますが、これではまた読みにくい、といって概要だけになりますと味のないものになってしまう、これをいかに読みやすくしかもポイントが失われてない報告書というものをつくるか、こういう御検討をひとつ執行委員会の方で検討していただくことをお願いいたしまして、ことしはトライアルにまず第一回目のをつくっていただきまして、それをもとにしまして来年の会議のあり方、それからそういう取りまとめのあり方、今後検討を進めていきたいと考えておる段階でございます。
○伏見康治君　先ほど古賀さんが触れたことではありますけれども、流動研究システムによる創造科学何とかという新技術開発事業団がやっておられる仕事、非常に私としては興味があるんですが、それのその後の進展の状況もひとつお聞きしたいような感じですが、先ほど古賀さんが既に聞かれたので、テーマとかそれを主宰しておられる先生方とかいうお話よりも、既にこんな成果が上がったといったような例が何かあったら教えていただきたいと思うんです。
○政府委員（村野啓一郎君）　御指摘の、いわゆる創造科学技術推進制度と言っていますが、五十六年度から新技術開発事業団の事業の一つとして始まっているわけでございまして、現在六つのプロジェクトが進行中でございます。そのうち、四つが大体物理系のテーマでございますし、あと二つが生物系のテーマでございまして、それぞれ今進行中でございます。
　実は、五十九年度予算でもう一テーマ、これは生物系でございますけれども、それを入れるということで今進めておるわけでございます。これは高耐性微生物と申しまして、非常に極限的な条件の中でも、高温高圧の中でも生きている生物があるわけでございまして、そういった極限的な条件の中での生物機能、これを解明していろいろ薬品をつくったりそういったシステムを開発したりすることに使おうということで、これは今後のプロジェクトでございます。
　従来の六つのプロジェクトの状況を申し上げますと、先発いたしました四つにつきましては既に三年目に入っております。これは、五十六年度から始まりまして五年間で終わる。実は政府のプロジェクトは五年という一応終期を設けまして、五年たった段階で一応終わりまして、必要があればさらにまた別途のプロジェクトにして進めるというシステムでございますけれども、そのうちの既に半分を過ぎているわけでございます。昨年、その四つのプロジェクトにつきまして公開の報告会をいたしましたところ、大変評判を呼びまして、大勢の方々、特に外国の方々も含めましてそれを聞きに来られたことがございます。
　それから、あといわゆる特許出願でございますが、これが実は百十ぐらい現在その六つのプロジェクトについて行われておりますし、また学術論文として発表いたしましたものがやはり百十件ぐらいございまして、予期以上と申していいかわかりませんけれども、予期したような効果をおさめているわけでございます。また、後数年後に第一次のプロジェクトの期間が来るわけでございますけれども、相当の成果をおさめるものと期待しているわけでございます。あと二つにつきましては、今始まったばかりでございますけれども、それぞれしかるべき結果を生むというふうに考えておるわけでございます。
　具体的にどういうものができ、あるいはその機能が得られたかということにつきましては、まだ途中でございますのではっきり申し上げられないわけでございますけれども、有望な芽が出ているということでございます。
○伏見康治君　あれは多分、パテントを取ったような場合には、その半分は当人に行って、半分は事業団に行くといったように伺っておりますが、いい研究をなさればなさるほどパテントを取るために成果は急には公表できないということがあって、私たちのところへはなかなか立派な素人わかりする話を聞かせていただけないと思うんですが、それでも何か具体的な話ありますか。
○政府委員（村野啓一郎君）　途中でございますので、まだそこまではっきり我々としてもつかんでおらないわけでございますが、例えば一つのプロジェクトの中で超微粒子というのがございまして、金属にしましてもその他の物質でも、非常に細かいところまで分割した場合に非常に特別な機能が出てくるというわけでございます。それで、実はニッケルの超微粒子というのを例にとりますと、これによりまして一つの化学反応の特別な触媒になるということが発見されております。
　そのほか、同じく超微粒子でございますけれども、超格子膜という超微粒子を使いました膜によりますと、超電導の現象でも非常に特別な今まで考えられておらなかったような現象が出てくるということが一応発見されているわけでございます。
　今のは一例でございますけれども、先発グループにつきましてはそれぞれこのような成果が出ているように聞いております。
○伏見康治君　この創造科学云々というやり方は極めてユニークなやり方で、しかも研究者の心理状態をよく考えた上でのプロジェクトでございますので、私はその成果を非常に期待しておりますので、今後大いにやっていただきたいと思うんですが、ただ予算的にちょっと心配なこと、まあ全般的に予算が圧迫されているような感じもいたしますが、一番心配なのは、最初四件取って、その後は一件ずつしか取ってないわけですね。そうすると、五年先になると一どきにどさっとなくなっちゃうわけですね。これは一つの仕事を続けていく上においてはそういう大きな変動があるのは非常によろしくないと思うんですが、それをもう少し何とかする工夫はないんでしょうか。
○政府委員（村野啓一郎君）　御指摘のように、このプロジェクトは初年度は四つでございます。五十六年度四つスタートいたしまして、あと五十七、五十八、さらに五十九と一つずつやっておるわけでございますが、特に一つの課題に限定しなくちゃならないというわけではございませんので、余り一度に始めまして、何といいますか、アブハチ取らずになってもいけませんので、厳選をいたしましてやっておるというのが実情でございます。決して先細りにするつもりはございませんので、そのほか今新しいプロジェクトにつきまして検討いたしておりまして、将来先細りにならないような形でこの課題に加えたいと思っているわけでございます。
○伏見康治君　またちょっともとに戻って、科学技術会議そのもので取り上げるべきテーマについて、心配な話を一つ申し上げたいんですが、国立の研究所がございまして、そこにおられる研究者の方々がだんだんお年をとってこられて、平均年齢が大変高くなっているといったようなことをお伺いするんですが、その研究所の方々の年齢構成といいますか、そういうものはどういうふうになっているでしょうか。例えば、それを普通のお役人との対比において考えたらどうなるか。
○政府委員（赤羽信久君）　よく言われることでございますけれども、現在、年齢にしますと四十歳前後と、それから五十歳強のところと、二つのピークのある年齢分布になっております。これは採用がそのときに行われたとか、世間の経済情勢とか、それから国家予算の定員との関係とか、いろんなことが影響してこういう形になってしまったわけでございます。途中でやめる方がだんだん少ない、これは分野によりますけれども、ということがありまして、十年前と比べましてもピークがそのまま平行移動しているという状況にございます。したがいまして、平均年齢でこれを見てまいりますと、十年前に三十九・四歳でございましたが、現在四十二・九歳、全く平行ではございませんけれども、それだけ老齢化しておる。一般公務員と比べますと、年によって違いますが、二、三歳の差が研究職の方に多うございます。ただし、研究職の方は学歴が高くて入るということもありますので、それを勘案しますと同じぐらいかなという感じもいたすわけでございます。
○伏見康治君　研究者にとっては若さというものが非常に重要な要素であるということは、皆さんお認めくださると思うんですが、私が音やっておりました理論物理の分野なんというのは、二十代に仕事をしなかったらもう永久に仕事ができないと言われているくらいでございまして、若さというものが非常に物を言うところでございます。ですから、普通のお役人の年齢構成に比較して研究所の方が若いのが本来あるべき姿であって、そちらの方が年をとっているというのは、非常にぐあいの悪いことではないかと思うんですね。
　それで、お役所の方々、事務系統の方と研究者というものとが何か交流する手段をお考えになって、年齢構成を少しでも若返らせるように何か工夫をしていただきたいと思うんです。
　それで、こういうことを申し上げておきたいと思うんですが、研究者としての能力があるかどうかということは、いわゆる学業成績ではもう全然判断ができません。私は大学教授を長らくやっておりまして、学生相手にそれを痛感しているわけですが、もちろん成績のいい方はそれなりにちゃんと使える場所があるわけですけれども、創造的能力といったような点から言うと、学校の成績のいい方がいいというふうにはならないわけで、むしろ逆である場合が多いわけです。それでは成績の悪いのを揺ればいいかというと、そういうわけじゃないということは明らかなことでございまして、つまり潜在的に能力を持った方がいるのを見つけますためには、やっぱりそこでしばらく働いてもらって仕事ぶりを見ているほかに方法はないと思うんですね。
　そういう意味で、研究所で新しく人を採った場合には、しばらくお使いになって、そしてこれが将来伸びるかどうかという判断を所長さんにしていただいて、それが望みがないというときには、甚だ申しわけないようですが、事務系統の方へ回していただく。その方が御当人としてはるかに能力を発揮できると思うわけですね。例えばそういうようなことをお考えになって、研究所の年齢構成をできるだけ若返らせるようにひとつ努力をしていただきたいと思うんですが、無理ですか。
○政府委員（赤羽信久君）　確かに、年齢構成が高くなったことが国立研究機関の問題、これは定員がふえないということも関係しておるわけでございますけれども、我が国全体が年功序列、終身雇用型、特に官庁はそういう形になっておりまして、その中にこういう研究という若いときに張り切らなきゃいけない仕事というのをどういうふうにかみ合わせるか。既にいわゆる自由業と言われる形になっている仕事は、そういう年功序列体系から外れて別の動きになりつつあるわけでございますけれども、研究というのは、特に国立研究機関の場合、そういう体系をどういうふうにとったらいいのか、なかなか難しい問題でございまして、のべつ議論はされるのでございますけれども、なかなかはっきりした結論が出ないということがございます。
　研究なり学問としての経験を積んだ形でそれが有効に生かせるような仕事、例えば情報処理とか教育とか、そういったものとのつながりにおけるいろんな形の、何といいますか、生涯計画というようなものが立てられるべきではないかという議論もございまして、今後国立研究機関あるいは大学の活性化を図るというテーマがございまして、その中の一つの課題として検討しなければならないと考えておるところでございます。
　私自身担当でございませんので、正確なことは申し上げられないのでございますが、事務系、行政系といいますか、それと研究者の交流というのは、実は省庁によって、あるいは科学技術庁におきましても一部行われております。ただ、まだ経験が少ないせいもございますけれども、成功例というのもございますが、一方でなかなか、何といいますか、その個人個人の考え方が分かれるときにかなり決まってしまったせいか、成功例は必ずしも多くないという状況でございまして、御指摘のような点を踏まえながらさらに検討していかなければならないのではないかと考えております。
○伏見康治君　話をまた変えます。
　中曽根総理が就任早々ぐらいに、がんの研究をちゃんとやるべきだというかけ声をかけられまして、それで何かいろいろと手当てをなすっているというふうに伺っておりますが、一般的なお話を聞いていると時間がなくなりますので、その中で私自身が関心を持っている点がどうなっているかということを伺いたいと思うんです。
　私は物理屋なものですから、いわゆる近ごろはやりの生物学の方のことは余りよく知らないんですが、物理屋で加速器をしょっちゅう相手にしているものですから、その加速器でつくった放射線というものをがん組織に当ててそれをやっつけるというお話にはいささか興味があるわけなんですが、従来、例えばコバルトのガンマ線を当てるとか、あるいは電子線を当てるとかいうお話のほかに、近ごろは高ＬＥＴ、要するに線の単位長当たりのイオン化の数が非常に多いという、そういう線を使った方が有効であると。これは常識で考えてもそうなわけですが、そういうものとしては重イオン、もっとチャージの大きな粒子をぶち込むとか、あるいは湯川秀樹先生がその存在を予言されたので極めて有名なパイ中間子というものを使うのがいいというふうに言われているわけでございまして、その方面の放射線によるがん治療という面で、将来そういうものが有望視されている。そういうものに対してどういう手を打っておられるかというところを伺いたいと思います。
○政府委員（中村守孝君）　放射線によるがん治療につきましては、既に確立されております療法は別といたしまして、今後より治療効果の高い、先生おっしゃいましたもろもろの放射線を活用していくことを現在研究中でございまして、たとえば速中性子線及び陽子線につきましては、現在、放射線医学総合研究所等におきまして臨床研究を続けておるところでございます。さらに、こういったものよりも体の深部にありますがんにつきまして治療効果の高いものといたしましては、重粒子線とか先生御指摘のパイ中間子線というものを利用するということが非常に期待をされておるわけでございまして、この点につきましては、五十八年の七月に科学技術会議が策定しました「がん研究推進の基本方策に関する意見」においても指摘されておるわけでございます。こういった新しい粒子線による治療研究につきましては、原子力委員会においても、既に現行の原子力開発利用長期計画を検討する段階におきまして、速中性子線、陽子線、重粒子線、パイ中間子線につきまして、どういう取り扱いで今後研究開発を進めていくかについて議論しました。その結果、これらはいずれも相当、パイ中間子線にしろ重粒子線にしろ、非常に施設に費用のかかる、まあ先ほど先生のおっしゃいました巨費科学とまではいきませんが、かなりかかるものでございますので、そういう意味で、その検討の段階では、速中性子線、陽子線、さらには重粒子線、パイ中間子線という順番で実用化に向けて研究開発を進めていくことがよろしいのではないか、こういうことになっておるわけでございます。
　それで、既にパイ中間子線につきましては、これを発生する装置の開発がまず必要でございますので、これらにつきましては、従来科学技術庁では、原子力平和利用研究委託費とか新技術開発事業団の調査関係の経費等を使いまして、それらの発生装置については、エレメントでございますが、研究を進めてきておるわけでございます。これを実際のものとして組み立てるにはかなり大がかりなことになるわけでございますが、この大型加速器の開発、さらにはこれを利用した医学への利用ということになりますと、専門家も非常に広範な分野の専門家を必要とするということで、今後この研究開発の進め方及び体制をどうしていくかということについては、十分に検討をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○伏見康治君　この際、長官に聞いておいていただきたいことがあるんですが、私が大阪大学に参りましたときに、私は助手として行ったのですが、そのときに助教授で湯川秀樹先生がおられまして、そして有名なノーベル賞をもらわれた論文を大阪大学の講義室で聞いて、非常に感激したことを覚えているわけです。それだけに、湯川先生が戦後になって、原子核物理学というものが広島、長崎の惨劇を生んだということに対して非常な罪の意識を持って、自分たちがかかわってきた学問がそういう悪いことに使われた、これを何とか少してもいい方に使うようにしようではないかという志を立てられたことは御存じだろうと思うんですが、その湯川先生の後輩として考えますというと、その先生のいわば発見したパイ中間子が病気の治療に役立つといったようなことがあったとすると、非常に湯川さんの霊を慰められるのではないかという感じがいたしまして、そういう点もお考えくだすって、日本のいわば生んだものですから、それで日本のがん患者が助かるとなれば非常に……。
　最後に一つだけ、また別のテーマで、国際協力についてちょっと申しておきたいことがありますが、近ごろ飛行機も頻繁に動くようになりまして、学問の中での国際協力も非常に頻繁に行われるようになったと思うのでございますが、一番大きな阻害になりますのは、どういうふうに説明したらいいんでしょうか、端的に言ってしまえば二超大国の間の仲の悪いということがいろいろと問題になりまして、そのお相伴で日本もいろいろと変なことが起こっているのじゃないかと思うんです。
　例えば、最近私は、ソ連のウクライナのキエフからある理論物理学者を呼ぶという私のお弟子さんの計画が、途中で挫折したという話を聞かされたのですが、ビザが出なくてだめになったというお話なんですが、外務省の方々が、その先端技術についての何か漏えいといったようなことを心配されてそういうことをなさるということ自身を非難するつもりはないのですけれども、しかし、個々のケースについてそのおそれがあるのかないのかという判断は、外務省のお役人には実は判断できないはずだと思うんですね。そういうことはやっぱり科学技術者の仲間に聞かなければ、果たしてそれが先端技術の漏えいにつながるものであるかどうかという判断のちゃんとしたことはできないと思うので、その点非常に心もとなく思うわけです。少なくとも私がかかわった場合にはそういうおそれがほとんどないとしか言えない大なものですから、そういう意味の心配をせざるを得ないわけなんですが、その辺のところも、科学技術会議として外務省に対してもう少し合理的な措置がとれないものであるかどうか、助言をしていただくということができないだろうかどうかということをお伺いしたい。これを最後にいたします。
○国務大臣（岩動道行君）　最初にちょっと、湯川先生のお話が出ましたので、私も大変感銘深く伺いました。
　昔話をして大変恐縮でございますが、私がちょうど大蔵省の文部省担当の主計官をしていた当時に、湯川先生のノーベル賞というすばらしい朗報を聞きまして、これはもう予算でけちけちしているときではないということで、私も一生懸命何か湯川先生のノーベル賞を記念してということで研究所みたいなのを御協力申し上げた記憶がございます。
　ただいまお話しのように、平和のためにこの原子核を活用する、これは本当に大事なことでございまして、いまおっしゃいましたようなパイ中間子を活用してがんの治療という、人類で最も恐るべき、憎むべき病気に立ち向かっていくということは大変大事なことでございますので、一生懸命努力をして、そして湯川先生のノーベル賞にお報いをするように努力したいと思っております。
　さて、ただいま国際協力についてのお話がございましたが、私ども今日、いろいろな分野で国際的な分担をしていかなければならない。そういうことで、例えばサミットにおいても十八の項目についてお互いに分担してやっていくというようなこともやっております。こういうようなサミットは、本来経済を主としたサミットでございますけれども、その経済の活力ということから科学の方に目を向けたということでございますが、私は経済の面からだけ科学技術を見るのではなくて、やはり人類の平和と繁栄、こういう観点からむしろ科学技術というものに目を向けていただきたい。それがひいては経済の活力にもなっていき、そしてまた、国際的な協力も必要になっていく。そういうように見方を少し変えて、そういうサイドからむしろ科学技術というものを見ていく。そうしてまた、ライフサイエンスというものが発展をしていく場合には、人間の尊重ということが必要になってきて、この間の箱根会議というようなものは、中曽根総理の大変な卓見がそこに生かされて。きておると思います。
　そういうようなことで、私どもは国際的に科学技術というものの日本の位置づけと、そして協力の姿というものはさらに進めていかなければならないと思います。例えば、宇宙基地計画といったようなプロジェクト、これはもう先ごろの宇宙開発政策大綱においては、日本が独自でやるということはなかなかできない、そういう分野はむしろ国際協力でやっていこう。スペースシャトルへ人を乗せるということもそうでございまして、そういうような壮大なプロジェクトについては国際協力ということになりましょう。あるいはまたがんの研究についても、日本だけはまだ立ちおくれている面もございます。アメリカの方が進んでいる分もございますから、そういうことで協力が必要になってくる。あるいは最近は酸性雨の問題等も出てきておるわけでございます。あるいはまた、地球の砂漠化といったような問題、あらゆる分野で、このように国際協力の中で、科学技術を人類の平和と繁栄のために生かしていくという時代になったと思います。
　そういう中で、外務省はわからないということは私は申しません。外務省にも科学技術のわかる人をちゃんとつけてやっておりますし、あるいはサミットのいろいろな準備会議では私どもの専門の次官とかあるいは局長が参加をしておぜん立てをする、こういうようなことで、単なる外交官だけでこのような分野を進めるという態勢ではなく、一生懸命一緒になってやっておるわけでございますから、その点は私どもは万全の態勢を組んで進めてまいるということでございますので、今後ともよろしく御指導をお願いしたいと思います。
○佐藤昭夫君　本日もまず「むつ」問題について幾つかお尋ねをいたしたいと思いますが、まず、いわゆる関根浜の問題ですが、この関根浜の新母港の建設に二月着工をしているわけですけれども、五十八年度とういう工事を行ったのか、工事の期間、内容、投じた金額、御説明をいただきたい。
○政府委員（中村守孝君）　関根浜新港につきましては、本年二月に工事を始めたわけでございますが、これは「むつ」を係船いたします埠頭のいわば東側の護岸に当たる部分で、それの一部の基礎築造工事でございまして、具体的に行われたものは捨て石の工事でございます。工事費は二千四百万円程度でございまして、工期は、二月二十二日に始めたわけでございますが、三月二十四日までかかっております。それから工事内容は、先ほど申し上げました捨て石作業でございまして、捨て石の総量は約二子四百立米ということでございます。
○佐藤昭夫君　今説明のあったようなことでありますが、五十八年度予算での新定係港関係費というのは、たしか七十六億二子八百万円ということであったと思うのですけれども、このうち、諸般の事情あり五十八年度使ったのは今のお話の二千四百万だと、こういうことになりますと、残りの会計処理はどういうことになりますか。繰り越すんですか、繰り越し使用になるんですか。
○政府委員（中村守孝君）　五十八年度でこの港の工事そのものに直接かかりますお金は四十三億程度でございまして、このうち既に一部ケーソンをつくるというような工事にもう着手いたしておりまして、それらの工事費を除きました約三十億円ほどは五十九年度に繰り越しております。
○佐藤昭夫君　そうしますと、内容をもう少しただしたい点はあるんですけれども、とにかく残約三十億、これが五十九年度に繰り越す。そうしますと、五十九年度予算としての新港関係建設費四十五億、これに合算になると。そうしますと四十五億、四十五億ということで説明をされているわけですけれども、実際は七十五億、こういうことになるということですね。
　そこで、問題の関根浜、果たして大丈夫かという問題でありますが、私もよく知っていますけれども、あんなところに八千二百重量トンの大きな船を接岸できるような港が一体つくれるのかということが、いろいろ今日までも議論になってきました。関根浜はいわば海の難所で有名なところで、津軽海峡が東に大きく口をあけている。北海道の襟裳岬と尻屋崎の間は百八十キロも開いている。この海域は、一番多い東の強いうねりや高波がもろに入ってくる地域だということで問題になってきておったわけです。でありますから、冒頭説明のありました約二千立米のこの捨て石、これをまず工事の始まりとしてやったということでありますが、これが強い流れでどこかに流れてしまったと、こういうことも私は耳にするわけでありますけれども、この点について科技庁はどういう把握になっていますか。
○政府委員（中村守孝君）　先ほど先生、五十九年度予算四十五億というお話がございましたが、あれは最終予算折衝段階において追加された金額でございまして、予算としては五十一億円という数字になっております。
○佐藤昭夫君　繰り越しとは別ですね。
○政府委員（中村守孝君）　はい。
　それから、海象に関することでございますが、この関根浜地区はちょうど津軽海峡の中でもなめらかに海岸線が、何といいますか、内側に湾曲しているところでございまして、波浪は日本海沿岸や太平洋沿岸に比べまして相当小さいということは確認されておるところでございます。この具体的な例といたしましては、例えば関根浜に来るうねりというのは、むつ小川原あたりに比べますと三分の一から五分の一というようなデータも出ております。そういうようなことでございまして、今、先生の御指摘の捨て石をしたものが流されたというようなことは、私どもそういう話は聞いておりません。漂砂現象というものも、比較的ここは少ないというふうに聞いております。
○佐藤昭夫君　この捨て石が流れたということは聞いてないということでありますけれども、しかし私は、まんざらそういうことが起こっても不思議でない、非常に流れが強い地域だということは、随分いろんな形で報告が出ている問題ですね。
　そこで、この関根浜問題の経過を少し振り返ってみますと、昭和五十五年当時、政府は、長崎の佐世保に入っておった「むつ」の新母港をどうするか、こういう作業をやったのですけれども、候補地として約六十地点上った。それで、その選定のための十五項目ほどの条件に基づいて、それが大体五つに絞られてきた。しかし、その段階では、関根浜という名前は、「関」の一字も出ていなかった。それで、大湊が最適だと、大体こういう話になっておったのでありますけれども、これが急速関根浜という方向へ方向転換が進んだ。そして、五十六年五月のいわゆる関根浜新母港決定という五者共同声明になっていくというわけであります。こういう経緯をもう一遍振り返ってみますと、果たして新母港として関根浜が適当かどうか、一番肝心の安全性の問題は大丈夫かということが、どうしても最後までつきまとうわけでありますけれども、この点について、まず科技庁の見解はどうですか。
○政府委員（中村守孝君）　新しい母港を探すべく全国各地の調査をしたわけでございますが、基本的には、青森県の大湊港から外へ出るに当たっては、青森県以外の地点というものが中心に探されたと思われまして、そういう意味で関根浜とかその他青森県の地点が具体的に挙がってはいなかったのだろうと思いますが、いずれにいたしましても、大湊の再母港化をお願いするという段階におきまして、地元の方々と御相談した結果、関根浜に港をつくるということになったわけでございます。
　ここの地点としていかがであるかという御指摘でございますが、この点につきましては、先ほど申しましたように、気象、海象というものがいわば青森県のほかの地点に比べまして特に厳しいという条件ではございませんで、先ほど申しましたように、日本海沿岸あるいは太平洋の沿岸に比しましても波浪は比較的小さいわけでございますし、ちょうどあの下北半島の関根浜よりも西の方に突き出た大間には民間のフェリーの基地もあるわけでございまして、そこではフェリーの入港、停泊というものが支障なく行われているということがございます。
　関根浜につきましては、原子力船研究開発事業団が五十六年の九月から気象、海象、地質、地盤といったものにつきまして具体的に現地の調査を行いまして、五十七年の三月に、港湾を建設するということは技術的に十分可能であるという結論に達したわけでございます。防波堤等の外郭施設をつくることによりまして、港の中の静穏度というものも十分必要な静穏度を保てるということでもございまして、特にこの地点がとりわけ安全上問題であるというぐあいには私ども考えておりません。
○佐藤昭夫君　関根浜の名前が全然出ていなかった段階から急速名前が浮上をしてくる時期、五十六年の二月ごろの段階でありますけれども、この二月の五日に原船事業団が東京で青森県政記者団との会見を行っております。
　この会見で事業団がどういうことを語ったのか、幹部が。当時の模様が新聞にも報道されているわけでありますけれども、当時事業団の理事であり、「むつ」の初代船長であって、大湊にも数年間勤務して、この地元青森の事情にも非常に詳しい専門家の折原洋氏、この折原さんが、外洋母港などは論外で常識外だ、こういう発言をしている。今局長は、気象、海象、いずれの面で見ても適切な条件を備えている、こういうふうに言われているんですけれども、むしろ逆のことを、「むつ」の初代船長を務め、当時長いことそこに勤めておった当の本人が、例えば、冬の期間烈風と濃霧で視界が非常に悪くなる、潮流も激しい、津波や台風などの対策も考慮しなければならないなど危険が多く、実験船「むつ」には不適当だと、こういう発言をしておるのであります。
　そこで岩動長官、お尋ねをいたしますが、長官はとにかく八月に向けてああいう形での協議はやられていくわけですけれども、今日までのところ、「むつ」を残すことは必要だ、そういう前提で研究開発を継続をしていくべしと、こういう立場で今日までというか、一月の段階まできておられたかと思うんですけれども、例えば「むつ」初代船長に代表されるような、関根浜新港については果たして大丈夫か、むしろ不適当だ、こういう発言なんかがあったということを重々御承知で今日までの考え方、「むつ」問題の方針を進めてこられたのでしょうか。長官、どうでしょうか。
○国務大臣（岩動道行君）　関根浜に決まるまでにはいろいろな経過があって、またその間にいろいろな方の御意見もあったことは承知をいたしておりますが、先ほど担当の局長から申し上げましたように、いろいろな観点から、また地元のお考え等も勘案しまして、まずこれならば大丈夫であるということで関根浜に決定を見た次第であります。
○佐藤昭夫君　私は長官に、一つの例でお尋ねしているんです、折原さんのそういう発言があったと。これは読売新聞の報道であります。それにも載っておりますけれども、そういうことも御承知で長官の考え方を決めてこられましたかという、この点を聞いているんですが、どうですか。
○国務大臣（岩動道行君）　先ほども申しましたように、経過の過程においてはいろいろな御意見もあったということは私も聞いております。
○佐藤昭夫君　それならば局長、どうです。
○政府委員（中村守孝君）　折原船長がどういう観点からそのように言われたか、私だだいまつぶさに承知しておりませんが、その段階におきましては具体的な関根浜に関する調査データ等に基づいての御発言とは思われないわけでございます。それから、いわゆる内海的なところの港と比較されれば、基本的には外洋では波が荒い、いろいろな悪条件があるだろうということは考えられるところだと思いますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましてはその後現地における実地調査をいたしまして、そういうことで特に港を建設するのに不適当なところであるということではないわけでございます。先ほど霧のお話も出ておりましたが、霧が非常に多いところじゃないかということでございますが、移動性の霧というのがあるようでございますが、しかし、これは局所的な短期的なものでございまして、終日霧に閉ざされるということも少ない。現実に大間－函館間のフェリーとか、青函連絡船の視界不良による欠航とか、そういうようなことも年間わずかな日数でございますし、そういったいろいろな実際の調査に基づいて、関根浜を建設するのは不適当だというようなことではなくて、十分港を建設できるものであるという結論を得たと承知しております。
○佐藤昭夫君　私は、この読売新聞を一つの証拠だけにしてこのことを申し上げているのではなくて、現に今も言いました二月五日の青森県政記者団との会見の模様が、二月の六日の読売新聞、そして二月の十日から四日間だったと思いますが、この連続ルポという形でのこの中にもそういった発言が紹介されておる。それだけじゃない。岩波新書という本がございますけれども、田尻さんという、これはかなり名前をよく知られている、東京都の公害局長ですかをなさっておった方ですが、雑誌「世界」、これにも田尻さんの論文があるが、それとさらに他のいろいろな地域の開発問題とあわせての「海と乱開発」という岩波新書のこの本の中にも、そのことが詳しく引用されておる。こういう状況でありまして、本当に一体大丈夫なのかというふうに私は思う。局長のお話でも、歯牙にもかけなかったというふうに私さっきの答弁受け取りますし、そうなりますと、本当にこのことを事実の資料として長官の判断にちゃんと事務局の方は供したのかということも私は疑わしいと思うんです。
　そこで、これはそういう関根浜の安全性にかかわる一つの重大な問題でありますけれども、とにかく今日まで行政のメンツといいますか、その場その場の惰性と、それから何か事が起こったら金で処理をする、こういう悪循環の集積が今日の「むつ」問題というこういう形になってきていると思うんですけれども、それの明確な反省もないまま関根浜着工ということも進められている。八月に向けてのひとつ検討をやっていくんだということでありますけれども、こういうことの繰り返しにならないように、ぜひ長官が知性と勇断を持ってこの問題に対処をしていただくということを、重ねて強く要望をしておきたいわけでありますけれども、こういう角度から前回の四月九日の委員会での質問でもちょっと触れたことでありますけれども、重ねて確かめておきたい問題が二つほどあります。
　一つは、八月まで検討をやる、廃船にするか残すのか、これの検討をやる、こう言いながら、しかし片一方、今国会に対して、五月末を会期とするこの国会で、原子力研究所に事業団を統合するというこの法案をごり押しに通そうとしている。本当を言えば、前回もこの説明を聞きますと、とにかく法律で六十年三月までに統合しなくちゃならぬということになっていますのでということですけれども、しかし考えてみれば、「むつ」が廃船になれば原子力船の研究開発方針の土台が変わるわけですね。前提が変わる。ですから、当然「むつ」の扱いをどうするかという結論が出た暁にどういうふうな法案にすべきか、これが事の筋じゃない一が。しかし、その時間がないからと、準備のための。しかしこれは、そんなことを政府や与党の側が言えた義理ではないと思うんです。というのは、そういう論法で、時間がありませんから国会でひとつ決着をつけてくれと、こういうやり方をやってくるというのは、むしろ国会の審議権のじゅうりんも甚だしいということで、私は本当の議論の筋としては、政府の出方の筋道としては、八月の結論が出た段階でもう一遍法案の内容もよく吟味をして提出をする、当面は今出しておるこの法案は白紙に戻す、こういうことをされてしかるべきじゃないかというふうに思うんですが、長官どうでしょう。
○国務大臣（岩動道行君）　原子力船「むつ」の事業団を日本原子力研究所に統合するということは、御指摘のように、この原子力船研究開発事業団法の改正のときに、行政の簡素化という趣旨から何らかの他の機関に統合するということで、その期限を六十年三月三十一日ということに国会で御決議をいただいて、そしてその法案が成立して今日に至っているわけでございます。したがいまして、私どもはその法律の誠実な実行をしていくことがやはり大事であり、特に行革という大問題を私どもは進めているわけでございますので、その一環としてこの法律を忠実に守るということは大変大事な姿勢であると思います。
　そういう中において、原子力船「むつ」の今後のあり方については各方面の御議論をちょうだいして、来年の六十年度の予算編成に間に合わせるように、八月いっぱいには何らかの結論を出そうということになっているわけでございます。これが継続あるいは廃船ということになるかまだ結論は出ておりませんが、いずれにいたしましてもこの原子力船「むつ」の処置はだれかがやらなければいけない、そして行政簡素化の中でやらなければいけないということで、私どもはいろいろな知識経験を持っている原子力研究所にこれを統合するということが最も適当であり、また結論がどう出ようとも、やはり後々廃船ということになってもいろいろなまだやらなければならないことがございます。したがって、そのようなことをやるところが原子力船事業団よりはむしろ整理統合した中でやっていくことの方がそういう場合でも必要であると、こういう認識から法案を提出いたしているのでございます。
○佐藤昭夫君　あともう一言。
　同じく前回、政府が異常なまでにこの「むつ」に固執をされるというのは、このことを通しての原子力船の技術を将来軍事目的に使おうという、そういう考えがあるんじゃないかという不安を国民は持っている、絶対に軍事目的には使わないというふうに確約をできるかとお尋ねをしたら、長官は、平和利用と御理解願いたいと、こういう御答弁であったと思うんです。ちょっと時間の制約でそれ以上聞けなかったんですが、もう一つ突っ込んでお尋ねをしますけれども、それは現在総理の中曽根氏がかつて防衛庁長官の時期、一九七〇年、国会の正式答弁で、原子力推進による船舶が一般化するときまでは原子力潜水艦の推進力などに使うことはないと、こういう答弁がなされておる。これは逆に言えば、原子力船が一般化すれば潜水艦や軍艦に推進力として使うこともあると、こういうふうにもとれる発言と解されるわけでありますので、そこで重ねて長官にきょうもう一遍お尋ねをしておきたいんですけれども、「むつ」を残して研究開発を継続しようというふうに強調をされるのは、その技術を将来潜水艦や軍艦に使うということも目的の一つに考えているのでは決してない、文字どおり平和利用一筋に考えていると、こういうふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岩動道行君）　簡単に申せばそのとおりだと申し上げるわけでございますが、御承知のように原子力基本法で、原子力の研究、開発、利用は平和利用に限るということになっておりますし、また仮に今後法案で日本原子力研究所に統合されましても、原子力船「むつ」の開発を進めるのか、あるいは別の方法で舶用炉の研究を進めるということにもなろうかと思いますが、いずれにいたしましても、すべてこの基本法に基づいて私どもは対応していくということでございます。
○山田勇君　まず、長官にお尋ねをいたします。
　科学技術振興に関する基本的な方針を明確にするため、国としては、科学技術の主要分野別の基本計画の策定、必要な財政措置等研究投資の適正な配分、研究者の確保、研究体制の整備、国際協力、安全性の確保などのあり方を示す科学技術振興法というようなものの制定に努めるべきだと私は考えますが、まず、長官の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩動道行君）　今、山田委員がおっしゃったように、科学技術の進め方についての基本計画の策定でありますとか、財政措置、研究者の確保、研究体制の整備、国際協力、こういうことは大変大事なそれぞれの分野であると認識をいたしております。一方、このような今日の科学技術の進展は目覚ましいものがございます。そして、非常に広い分野にわたっております。したがって、国家的にも社会的にも、そのニーズに効果的な対応をしなければならないわけでございますが、かつて私どもも、ただいま御提案のようなお話に基づいた基本法というものを考えて、国会に提案をいたしたことがございます。残念ながら、これは国会で審議未了になっております。いろいろな御意見があったためでございますけれども、私どもは、その提案をした精神を生かして、そして総合的な科学技術の政策をつくるということに重点を置いて、科学技術会議というものを十分に活用をしていく、そしてそこで基本的な方向を決めて、その前にはもちろん関係省庁の意見も聞き、要望も聞き、そしてそれを総合調整して基本政策をつくり、そのもとで、私どもを初め関係の省庁が整然とその中で科学技術政策を進める、研究開発を進める、こういう体制を今日まで続けてきているところでございます。また、その総合調整機能を発揮するためには、科学技術振興調整費というようなものも特に予算に計上して、そのような姿勢をさらに確かなものにするということで進めてきているところでございます。
○山田勇君　確かに、こういう科学技術振興法、これは私らが考えた言葉で言っているんですが、先ほど来、伏見先生の御意見、質疑などを聞いておりましても、国際交流の問題にしても、一つの何かイデオロギー的な問題があると外務省の方でストップがかかってしまうというような問題、それから頭脳流出なんということは、前回の委員会でも私申しましたが、これは日本の科学技術庁としての一つの恥でありまして、立派な頭脳が海外へ行って研究成果上げて、それを逆輸入してくるというようなことは、大変困った問題でありまして、そういうソフトの部門に対する非常なこれからの御努力をぜひいただきたいと思います。科学の国際交流、人的な交流にしても、私は、愛とスポーツは国境がないというんですが、ここにもう一つ加えたいのは、愛とスポーツと科学というものには国境はないというふうな形の中で、ひとつ十分御研究をしていただきたいと思います。
　次に、原子力船「むつ」に関連して質問をいたします。
　昭和三十年十二月九日、日本原子力船調査会が発足し、三十三年八月には日本原子力船研究協会が発足、いずれも造船界、海運界が中心となって推進したと、科学技術庁原子力局監修の「原子力ポケットフック」に書かれていますが、当時の造船界、海運界、または世論は、この原子力船に対してどのような動向を示しておられたのでしょうか。
○政府委員（中村守孝君）　「むつ」開発の当初と申しますと、昭和三十六年に原子力開発利用長期計画で、原子力委員会で初めてこの「むつ」問題を公式に計画の中に取り上げたわけでございますが、当時は国際的にも非常に原子力船に対する期待が大きく、昭和五十年代にも実用化が進展するものではないかというような期待が持たれておりました。そういうようなことから、我が国も造船田並びに海運国としてやはりこの原子力船問題に取り組んでいかなければならないということで、業界も積極的に取り組むという態度であったわけでございます。
○山田勇君　最近の造船海運界の原子力船に対する期待はどうなっておりますか。
○政府委員（中村守孝君）　原子力船につきましては、既に外国でも、アメリカのサバンナあるいはオット・ハーンというものが、実験航海等を終えてその任務を果たした後、既にほかの用途に使われておるわけでございますが、それぞれその国におきましては、次の新しい舶用炉というものの設計等について研究をしておるわけでございますが、ただ全般的に見まして、やはり原子力船の経済性という面から、当初考えられておりましたような、割合早い時期に原子力船が実用化するということの可能性が少なくなりまして、現在では、原子力委員会等での検討でも、二十一世紀になるかな、こういう見通しをしておるような状況でございます。しかも加えて、造船業界なかなかの不況でもございますので、そんなことから当時ほどの業界の熱意がないということは、ある意味で仕方がないところかもしれませんが、しかし基本的にはこの業界におきましても、将来原子力船がやはり必要となるものであって、その基盤的な技術についてはやはりきちっと確立しておくべきであるということで認識しておりまして、私どもの、例えば昨年の原子力委員会におきます原子力船懇談会等においてもそういう態度でございます。いろいろ今後の「むつ」の実験航海その他、舶用炉の開発等については、そういう意味からもこういった関係方面の専門家が協力をしてくれているという状況にございます。
○山田勇君　今さほどでなくても、将来としては原子力船の今の日本の技術も確保しておく、将来性があるというふうなことだと思います。
　現在、世界で原子力船は何隻建造されておりますか、
○政府委員（中村守孝君）　現在までに、平和目的の原子力船としましては五隻が建造されております。アメリカのサバンナ号、それから西ドイツのオット・ハーン号、それからソ連では三隻の砕氷船が既に建造され、運航しておるわけでございます。さらに、ソ連におきましては、砕氷船、それからはしけ運搬船及びコンテナ船、この三隻の原子力船を現在建造中である、そういうぐあいに聞いております。
○山田勇君　ソ連のこの三隻は現在も就航しているようですが、米国のサバンナ号は、一九六二年五月完成以来、アメリカ国内初め欧州各国の港に入港、一九六七年には韓国、中華民国、フィリピン等、極東に就航した後、一九七〇年七月、ガルベストンに係留していると承知をしておりますが、その後の動静はどうなっているか、わかっている範囲内で結構ですから、説明をしてください。
○政府委員（中村守孝君）　サバンナ号につきましては、燃料を取り外しまして、原子炉については密閉をいたしまして、その部分に人が立ち入らないようなふうにしまして、船自身はいわゆる博物館という形でいろいろなものの展示に使っているというぐあいに承知しております。
○山田勇君　西ドイツのオット・ハーン号は一九六八年に完成され、実験航海、商業運航を経て一九七九年に運航を停止していますが、その後の状況、運行停止の理由がわかっていれば説明をしてほしいんです。