Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安倍晋太郎君）　議題については大体整理もされてきておりますが、サミットは本来経済サミットと言われるものでありまして経済が中心ですけれども、しかし最近では政治問題もだんだんと論議の場が、論議の分量がふえてきているようにも思います。
　そういう中で、経済についてはこれまでサミットで一貫してとってまいりましたインフレなき持続的な経済発展をお互いに相協力して進めていこう、自由貿易体制を推進していこう、こういうことが一つの大きな基本路線としてさらに再確認をされるということになっていくと思いますが、そういう中で例えば具体的な論議となるのは、今日本に存在しているところの大幅黒字の問題、市場アクセスの改善の問題、さらにアメリカのドル高、高金利の問題あるいはまたヨーロッパを覆っておるところの経済調整の問題、構造調整の問題、そういう点がいろいろと議論にもなってくるんじゃないかと思います。
　あるいはまたニューラウンドについて日、米、カナダとＥＣとの間には多少意見のずれがありまして、この辺のところがどういうふうに調整されるか、日本もアメリカもカナダも来年早々に交渉を開始したいということを提案しておりますし、ＥＣは交渉には別に反対をしているわけじゃありませんが、できるだけ早くということを言っておりまして、その辺の調整問題もあると思います。特に、ニューラウンドの交渉を開始するということは結局保護主義をいかにして抑えるか、そのための、いわゆる歯どめとしての大きな意味を持つわけで、これは相当議論されるのじゃないかと思います。保護主義との関連で。
　さらにまた南北問題、これもずっとサミットは取り上げられてきておりまして、各国の南北問題に対する基本姿勢あるいはまた経済協力、開発意欲に対する経済協力についての対応、あり方、そういった面が議論にもなってくるだろう、そういうふうに思います。
　また、南の債務累積問題もいろいろと議論されることになるでしょうし、特にそうした累積債務問題の論議をするときには、やはり金利の問題、先進国からの貸し付けておる金利の問題、そういう点を含めた通貨のあり方とか、そういうことも何か議論になる可能性もあるんじゃないか、こういうふうに思いますし、いろいろと経済問題では今問題が山積しているだけに議論は尽きないと思っておりますが、非常に短期間でありますから、今申し上げたようなところで大体焦点が決まってくるだろうと思います。
　政治の問題では、ちょうど戦争が終わって四十周年を迎えまして、ドイツのボンで四十周年目に今のサミットが行われるということで政治宣言を出そうということが決まっておりまして、これはドイツが議長国ですからドイツの主導のもとに行われるわけでございますが、この政治宣言については、やはり戦争が終わって四十年たって、そういう中で戦勝国も戦敗国もかつての戦争の惨禍といいますか、そういうものに思いをいたしながら同時に、今日自由主義だとか民主主義というものの価値観を共有しているという立場に立って、これからも相協力して世界の平和と安定を図っていこう、こうした基本的なラインで政治宣言がまとめられると思っておりますし、あるいはまた今大きな政治問題としては米ソの核軍縮交渉が始まっております。あるいは、米ソの首脳会議も行われるという予測もあります。
　こうした米ソの関係、さらにまた東西関係、そういう点もやはり政治の議論の課題だろうと思いますし、この米ソの核軍縮に絡んだＳＤＩの問題もこれは議論になると私は思いますし、あるいはまたアジアの情勢としては朝鮮半島の情勢、あるいは先ほどお話しいたしました中ソの関係、さらにカンボジア問題、中東ではイラン、イラク、さらにまたレバノンの問題、そうした問題等が恐らく議論になるんじゃないかと、こういうふうに思っております。
　アフリカの問題も、非常にアフリカが苦難に直面をしているだけに当然サミットで取り上げられる課題であろうと、こういうふうに思っております。
○久保田真苗君　今ちょっとＳＤＩのことをおっしゃいましたが、ＳＤＩにつきましては取り上げについていろいろと報ぜられておるんですが、これは議題あるいは処理の位置づけというんですか、それについてのお見通しはいかがでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＳＤＩは非常に世界的な議論を呼んでおります。アメリカはレーガン大統領を中心にしてこれを推進したい、そうしてぜひともサミット参加国の支持を取りつけたいという気持ちが非常に強いんじゃないかと思いますけれども、まだしかしこれについては、ヨーロッパサイドもＳＤＩに対する態度を明らかにしておりませんし、日本は日本で今研究に理解は示しておりますけれども、ＳＤＩのこれからの問題についてはいろいろと専門家の意見を聞いておる、こういう段階でありますし、なかなか議論としては恐らくアメリカ側から出てくると思いますけれども、何かまとまったものになるかどうかということについては私は、これは見通しとしては、私個人の見通しを申し上げれば非常に難しいんじゃないか、こういうふうに思います。
○久保田真苗君　政府がかねて要請しておいでになったＳＤＩのアメリカの専門家のチームが来日いたしましたですね。国防総省ＳＤＩ局というんですか、ヨーナス次長代理以下五名と報ぜられているんですが、この来日のメンバーと、どういう御専門なのか、あるいは責任を持っていらっしゃるのか、そんなことについてちょっとあらましをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（栗山尚一君）　今般来日いたしました一行は、委員御指摘のヨーナスという国防省のＳＤＩオフィスの次長代行、これは技術の方の専門家のようでありますが、この人を団長といたしまして国防省からほかに三人、それから国務省の政治軍事局というのがございますが、そこのやはり次長代行のゴードンという人が参りまして、一行全体で五名でございました。国防省から参りましたほかの三名のうち一人は情報関係の担当官でございまして、これは主としてソ連が弾道ミサイル防衛との関連でどういうことをやっているかというアメリカとして把握している情報の説明を行うために来日したものであります。それから、国防省から参りましたもう一人ファーニスというのは、国際安全保障政策局というのが国防省の中にございますが、そこの局に属しておる担当官で、これと国務省から参りましたゴードンという人が専らＳＤＩの政治戦略面についての説明を行う、こういう構成で参った次第でございます。
○久保田真苗君　二日間にわたって外務、通産、防衛、科学技術、各省庁の担当者がお会いになっているそうですけれども、アメリカ側の説明とそれから質疑応答等についてひとつ詳しくお聞かせいただきたいんですが。
○政府委員（栗山尚一君）　おとといから始まりまして昨日まで説明、意見交換がございまして、私自身もまだ説明の内容を詳細につきまして十分に分析しておりませんのでその点御理解いただきたいと思いますが、先方が行いました説明のポイントを申し上げますと、一つはアメリカが考えておりますＳＤＩの研究の内容につきまして主として技術面からかなり詳細な説明があったということでございます。
　それから第二点といたしましては、その研究を行っていく上でのアメリカの国内の国防省の中の体制、それから予算の関係がどういうふうになっているかということ、予算の関係につきましては従来既に公表されておりますので、その点の確認の域を出なかったというふうに承知しておりますが、そういう体制、予算面の説明。
　それから、先ほど申し上げましたようにソ連がどういうことをやっているかということをアメリカなりに把握している情報、それから従来から種々の機会にアメリカが説明をしているわけでありますが、そういう戦略面でのアメリカのＳＤＩについての考え方というものを体系的に説明をした、こういうことでございます。
○久保田真苗君　項目はお挙げいただいたんですが、それじゃ新聞情報から伺いますけれども、このＳＤＩの技術面については、エックス線レーザー兵器のエネルギー源に核エネルギーを、核爆発を応用する、そういう方法を研究しているということを向こうが説明されたわけですね。その事実はどうですか。
○政府委員（栗山尚一君）　これは私も技術の専門家ではありませんので余りうまく御説明ができるかどうかわかりませんが、向こうがいろいろ研究をしておる技術の分類といたしましておおむね四つぐらいの分野を挙げて説明したというふうに承知しております。一つは探知、いわゆるミサイルを探知し捕捉して識別することに関連する技術、それから二番目は照準追随等に要する技術、ミサイルを追っかける追随でございますね、追っかけるのに要する技術、それから標的を破壊するために必要な技術、それから全体のシステムを運用する、いわゆる戦闘管理技術と称しておりますが、そういうカテゴリーの技術、そういうものに分類をして説明を受けたということでございますが、その中の標的の破壊との関連で今次国会におきましてもいろいろ御質問がありましたこともありまして、私どもも関心を持っておりますので、そのいわゆるエックス線レーザー兵器というものについてはどういうことを行っておるのかという質問をいたしました。
　それに対しまして、先方はあくまでも、これは従来レーガン大統領から総理にも御説明があったことでありますが、アメリカの考え方としては、非核の防御的手段というものによるＳＤＩというものの研究を行っていく、これがあくまでもアメリカの基本的な考え方である。しかしながら、エックス線レーザー兵器、要するに核エネルギーというものを使用するエックス線レーザー兵器というものにつきましては、ソ連がいろいろ研究を行っておるということをアメリカとしては情報として得ているので、アメリカとしても一応そういう種類の兵器については研究を行っておく必要があると考えて若干の研究を行っておる。しかしこれは、今アメリカが考えているＳＤＩの研究の中に占める位置というのは非常に小さいものである。あくまでもソ連が行っておる研究というものに対応してアメリカもそれなりの知識を持っていなければならないという考えから行っておる研究であって、全体の研究としてはあくまでも従来から言っておるように非核の手段による防御システムの研究というものが基本である、こういう説明であったというふうに承知しております。
○久保田真苗君　理解を示されたときに総理も、要するに日本の平和憲法、非核三原則というようなものは持ち出されて、そういうものとの関連を重視しておられることは間違いないと思うんですけれども、大臣、どうなんでしょうか、こういう兵器であることは間違いない、しかも核爆発をエネルギー源として使っていく兵器になっていきそうな、そういう方向にだんだん進んでいくおそれがあるということはやはりお認めになるわけですね。
○政府委員（栗山尚一君）　従来からも言われておることでありますが、そういう種類の兵器システムというものをミサイルを破壊する手段として理論的に考えられる、こういうことでアメリカも研究を行っておるということが文献に出ておるわけでございますが、これはただいままさに委員御指摘のような観点から、私どももアメリカのその非核と言っておりますＳＤＩのシステムの中でどういうふうに位置づけられるかということについては当然のことながら関心を持っておるわけでございまして、そういう観点からアメリカ側に説明を求めたということでございます。
　それに対するアメリカ側の返事と申しますか現状の説明は、先ほど申し上げたようなことで、アメリカとしては基本的にはあくまでも非核の手段による防御システムというものを考えておるということで、レーガン大統領から総理にありました御説明の基本のラインというものは、今回来ました専門家のチームによっても改めて確認をされた、こういうふうに理解をしてよろしいんではないかというふうに思っております。
○久保田真苗君　もう一つ関心を呼んでいるのは、このかかる経費の問題なんですが、今回必要な予算を説明したとありますけれども、これは幾らとおっしゃっているわけですか。
○政府委員（栗山尚一君）　基本的には、これは従来からアメリカ政府が公表しておる数字でございまして、今年度八五会計年度では、議会で承認されました予算十四億ドル、それから来年度につきましては、八六会計年度につきましては、議会に対して現在三十七億ドルというものを要求しておるということでございまして、全体として今後五年間で二百六十億ドル、この数字も従来出ておる数字でございますが、二百六十億ドルというのを五年間で研究につぎ込んでいきたいと、こういう考え方のようであります。
○久保田真苗君　五年間で二百六十億ドルでございますか。ただ、この国防省の国防次官などがＳＤＩの例えば大型コンピューターシステムだけでも三千億ドルかかるといったような発言をしておられるという報道がございますけれども、これでございますとコンピューターシステムだけで日本円で七十五兆円もかかるような計算になりますね。こういう点につきましてはこちらから質問なさったんでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　私は今委員のお挙げになった数字を必ずしも承知しておりませんが、従来から非常に膨大な金がかかると言われておりますのは、むしろその開発、配備段階に入った場合にどれだけの金がかかるかということで種々の推測的な数字が挙げられて、その中には相当天文学的な数字もある、こういうことだろうと思いますが、私が今申し上げましたのは、現在アメリカが研究段階においてどれだけの予算をアメリカの行政府として、主として中心は国防省でありますが、国防省が投入したいと考えている数字として五年間で二百六十億ドル、こういうふうに御理解いただければよろしいんじゃないかと思います。
○久保田真苗君　その予算も恐ろしいけれども、この先はなおさら恐ろしいという感じがするんですが、大臣にお伺いしたいんですが、この二十二日に野党党首との会談でこのＳＤＩの問題が出ました。総理は、ＳＤＩについては慎重に対処するとはおっしゃっているんですが、このサミットに向けての問題として、技術的研究よりも戦略的、政治的バーゲニングパワーを重視するというふうにおっしゃっていると伝えられているんですね。それで、この点は外務大臣の御認識はどうなんでございましょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＳＤＩについては、これは総理も私もロサンゼルスの首脳会談において、いわゆるＳＤＩというのが弾道ミサイルを無力化するんだと、これはあくまでも防御的な兵器であるし、非核兵器であるし、最終的には核の廃絶につながるものであると、こういうことで、日本としてこのＳＤＩの研究に理解を示したわけでございますし、日本も御承知のようなやはり核廃絶というのが日本の理想ですから、そうした防御兵器が発達して核兵器というのが無力化して核がなくなってしまうということは、非常に世界の平和というためにも、また日本が主張している、理想としているところの核廃絶というためにも好ましいことである。そういうことで、レーガン大統領のそうした発言に対して理解を示したわけです。しかし、非常に長期的なこれは構想ですから、果たしてこれからどうなっていくかということはよくわからない。ですから、その間におけるいろいろな技術の面についての情報も得たいし、また場合によっては協議もしなきゃならぬということを言っております。実は、ＳＤＩそのものに対して最終判断はいたしておらない、いわば留保をつけた理解ということを示しておるわけですけれども、今第一回目のアメリカの技術者の話を聞いた段階においてもまだまだ、これからいろいろと研究が進んでいく中でもっともっと我々としては聞かしてもらわなきゃならぬことがあると思います。そこで、今の段階で日本が理解以上に進むというふうなことは私はなかなか困難ではないかと思いますし、さらにヨーロッパのサイドも御承知のように、まだＳＤＩに対しては結論が出ていないということでございますし、いずれにしても非常に長期的な構想ですから、これはやはり十分研究をして慎重に、そして最終的には、いろいろの日本の国としての原則も踏まえながら、政策も踏まえながら自主的に決定をすべき事柄であろう、こういうふうに思っております。
　ですから、私の見通しとしては、私個人の見通しになるわけですけれども、今回は確かにレーガン大統領は非常な熱意を持ってお述べになるかもしれませんし、その可能性もあるかもしれませんが、しかしまだまだＳＤＩそのものが熟した状況にないわけですから、サミットで何らかの結論を、サミット参加国がこれに対してはっきりした結論を出すということはなかなか難しいんじゃないだろうかという見通しを持っております。
○久保田真苗君　今回のアメリカの専門家からヒアリングをされたことによって全般的な判断材料がおできになったわけでもないと思います。ですから、大臣も言われるように、これからまたいろいろと御検討なさるんだと思いますけれども、しかしアメリカの方が非常に熱心であり、かつ西側の国としても客観的にいろいろと比較考量、考えて、これが宇宙軍拡にどういう影響を及ぼしていくのか、またそれぞれの国の国益に照らしてどうなのかということを判断する前に、実際にはいろいろなこの研究開発についての受注競争が始まって、今やもう冷静を欠いた、非常に正気のさたでないような、そういう経済界の動きがアメリカに起こっているとも聞きます。そういたしますと、私どもとしては、ここでどうしてもこういうものに巻き込まれていって軽率な踏み切りをするというようなことだけはしていただきたくないと思うんです。特にアメリカは財政赤字のことを言っておりますけれども、日本も負けず劣らず財政赤字でございまして、特に国民生活に重要ないろいろな、年金の問題でございますとか、すべて給付水準など切り下げているような状況でございますから、私はやはり国の台所の米びつが空になり、かつ借り米までしているという、このことを考えていただかないわけにいかないと思うんです。先のどれだけかかるかもわからない天文学的数字を挙げる説もたくさんある。そういう中で、そのことだけを考えたって、これは容易ならざる事態だと、そんなふうに思います。
　ですから、いろいろな国の予算をねらえといったような動きが産業界に、現にアメリカでは起こっている。日本でも、そういうことから国民がいろいろな情報に基づいて正確な判断がまだまだできるような状態でないときに事実上引き込まれていくというような、こういうことはぜひお避けいただきたいし、日本の財政事情も十分にお考えの上でサミットに臨んでいただきたいと思いますが、再度大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今私が申し上げたとおりでありまして、日本としましては、少なくともレーガン大統領の考え方を聞く限りにおいては、これが非核兵器であるし、防御兵器である、核の廃絶につながるものであると、こういうことですからこれに対して理解をしておるわけですが、これからまだまだいろいろと問題が残っておりますから、こうした問題等もいろいろともっと研究しないと、最終的な日本の態度といいますか、そういうものは表明できない、こういうふうな私は気持ちを持っておるわけでして、恐らくサミットでは論議されるでしょうが、サミットも、先ほどから申し上げましたように、ヨーロッパも非常に慎重ですから、そういう、今ここで結論が出るような状況じゃないように思います。
○久保田真苗君　大臣は総理と御一緒にいらっしゃらなければならないわけです。党首会談などでもこのことは、いろんなそういうことよりも戦略的、政治的な取り引き力に意義があって重視する、そういう考え方もあるかもしれませんけれども、しかし、そういうことで踏み込んでいくことによって、結局はこの問題にコミットしていく。そのためには余りにもこれは重大な問題だと思いますんで、ひとつよろしく慎重にお願いしたいと思います。
　次に、サミットの中で、先ほど大臣が挙げられました議題の中で、やはり秋山議員も御指摘申し上げましたようなアジアの問題ですね、これにつきましては、日本が持ち出してアジア情勢を議題に加えたと、こういうふうに報ぜられておりますが、事実でございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、アジア問題というのは毎回議題になっておりますから、日本側からこの点についてはいつも説明するということであります。
○久保田真苗君　特に最近、南北朝鮮の動き、これが近寄っていくという動きも活発になってきておりますし、我が国としましても、北に対する制裁措置などをやめたところでもございますし、こういった問題は今回はどのように取り上げられるのか、また何か具体的な提案などをなさるおつもりか、その点はいかがでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本側から見たアジア情勢、その中における朝鮮半島の状況、情勢、対話の推進の情勢等について率直に話をして、諸外国といいますか、その他の参加国のまた情報もあるでしょうし、見解もあるでしょうから、そういうものを聞きながら論議をする、こういうことです。
○久保田真苗君　経済摩擦の問題が当然ここでも取り上げられると思いますけれども、十九日に政府・与党対外経済対策推進本部の会合での外務大臣の御発言が報ぜられているんです。それは決まったことをただ外国に伝えるだけでは外務大臣の責任は果たせない、政策決定過程に入って自信と責任を持って対処したいと、こうおっしゃったと出ておりますんですが、そうなんでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　実は日米間においても首脳会談で私とシュルツ国務長官で日米の対外経済貿易問題については総攬する、こういうことになっておるわけで、我々二人が最終的に問題の決着をつけなきゃならぬわけですから、ただそういう意味ではシュルツ長官もアメリカの最も重要な閣僚としてアメリカの最高政策決定の中心的な立場にありますし、それに対する私も、日本がこれから決めようとする対策、それに対してやはり自分も参加して、そして本当に日本ができるものはできる、できないものはできない、そういう中で自信を持って、説得力を持って臨んでいかなければ、ただ外務大臣が日本の政策をそのまま向こうに口移しに伝える、メッセンジャーボーイではそういう役割は到底勤まりません。ですから、そういう際においては、政策決定の中で十分意見も聞き自分の意見も言ってこれに参加しなければこれは自信が持てない、こういうことを言っておるわけです。
○久保田真苗君　全くそのとおりだと思います。今回、外務省の事務次官が、外務省が対外経済対策に対して行動計画をつくっていくその策定委員会を持たれたときに、外務省の外交官の方たちを激励して、今後憶せず積極的に外務省が発言していく、また国内問題についても十分勉強して各省庁に対して発言のできるようにしろとおっしゃったとありますが、私は全く従来外務省はこれは非常に幅の広い問題なので、とかくそういう点についてやはり対応が十分でないんじゃなかったかと思っておるんですが、今回こういう姿勢をとっていただきまして、外務省が積極的に間に入ってやっていただくということについては大変評価しているものでございます。
　それで、たびたび大臣にはもう経済摩擦については見解をいろいろなところでお伺いしているんでございますけれども、今回サミットに行かれるに当たりましてより一層の御尽力をお願いしたいと思いますし、また特にこの点はこういう決意だとお考えになるところがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　世界の今経済情勢、貿易情勢、特に日本をめぐる貿易摩擦は大変深刻だと思います。これはこれまでと違った非常に重大な段階を迎えて、日本が対応を間違えると一挙にして奈落の底へ転落するおそれすら私はあるんじゃないか、こういう危機感を持っております。これは私自身もＯＥＣＤの閣僚会議に出ましてそういう感を非常に深くいたしました。ＯＥＣＤの閣僚理事会で、例えば日本の黒字が国際貿易の緊張の要因であるというふうな草案にコミュニケがなっておりまして、この一項を削るために随分苦労したんですが、その中でＯＥＣＤ諸国が日本に対していかに厳しい感じを持っておるか、これまでと違った大変厳しい感じを持っておるということを全く痛感をいたしました。
　よく言っておるのですが、ちょうど松岡洋右外相が国際連盟で孤立したと同じような、そういうような感じすら私は心境として持ったわけでありますし、また日米外相会談をやりましてもそういう感じを持っておりました。アメリカの様子も、政府との間ではサミットの問題もありますし、一応のけじめはついたということですが、けじめがついたと言っても今後を見守るという立場でけじめがついたわけですが、しかし議会は決してこれはなかなかそう簡単にはいかない。ブッシュ副大統領も言っておりましたけれども、九十二対ゼロという上院のああした議決の状態が示しておるのは、これは今までと全く日本に対してアメリカの議会が違った印象を持ってきている、こういうことだろうと思います。ですから、これは本当にただならない状況であると思います。
　したがって、そういう中でやはり外務大臣も外務省も泥をかぶって、国際的な問題を、こういう困難を処理していかなきゃならぬ、そういうふうに思いまして、我々も正面に出てその対応の中に入っていって、国内的な問題の中にも入っていって、場合によっては憎まれてもやはり発言をするところは発言をしていかなきゃならぬという決意を固めておるのですが、それはそれだけに世界情勢、特に世界経済貿易情勢というのが大変厳しくなったという認識でございまして、恐らくサミットでは、そういう認識を持って我々は臨みますけれども、全体的な今の先進国のサミット参加国の協力体制というのが崩れるということは、亀裂が入るということはこれは避けなきゃならぬというそうしたばねも働きますから、いろいろと議論はあると思いますが、しかし日本だけが突出して批判されるということにはならないし、またそういうことがあってはならないと思います。
　まあそういうことにはならないと思いますけれども、むしろ経済貿易問題で非常に憂慮しなければならないのはサミット以後の状況じゃないか、こういうふうに私は思っております。ですからサミットできっちりした対応を出して、さらに日本が七月にちゃんとしたものを打ち出す、そういうことによってこれからの事態を切り抜けていきたい、こういうふうに思うわけです。
○久保田真苗君　泥をかぶってひとつ頑張っていただきたいと思いますし、ＳＤＩなどの問題につきましても、国民の懸念というものを背景にしてひとつ頑張っていただきたいと思います。
　残りました時間で原子力の問題に返りたいと思います。
　まず、外務省にお伺いしたいのは、ＩＡＥＡの当面の懸案事項ですね。それで前にお伺いしましたところでは、核不拡散条約のレビューについての会議がことしありますそうで、その状況などちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○説明員（松田慶文君）　まず、御質問の第一点のＩＡＥＡの当面の課題という点でございますが、御案内のとおり国際原子力機関は世界の平和と繁栄、保健に対する原子力の貢献を促進する、そして原子力の軍事目的を助長するようなことをしない、こういう二大目的を持ちまして設立以来運用がなされてきたわけでございますが、当面のお尋ねの課題といたしましては、この原子力機関がすぐれて技術的な機関であって原子力の平和利用を促進するという点から、第一にこの場において政治的な議論を可能な限り排除していくということ。第二点といたしましては、原子力の平和利用とそれから核不拡散のための保障措置、この二つの目的のバランスをとった活動を推進していくということ、これが当面の大きな課題でございます。
　今、第二点で不拡散を申し上げましたが、御指摘の拡防条約の第三回の再検討会議は、本年九月ジュネーブにおいて四週間の会期で開かれることとなっております。この会議は、いわゆる拡防条約すなわちＮＰＴ体制が世界の平和維持のために極めて重要であるという認識に立って、この体制の強化、そしてそのために未加盟国の加盟促進、あるいは条約が求めております核兵器国の軍縮の促進、さらには原子力の平和利用の推進といった幾つかの重要項目について討議するわけでございますが、私どももこの会議には全力をもって臨む覚悟でございますし、私どものジュネーブ代表の今井大使は、準備会合の議長を務めるなど枢要な役割を現に果たしております。九月はもう間もなくでございますが、私ども、この核軍縮の促進と平和利用の促進という二つの目的のために最大の努力を払いたいと思っております。
○久保田真苗君　科学技術庁にお願いしておりますけれども、やはり、この原子力の問題に関しまして一番懸念されますのは、我が国の廃棄物の問題で、この一月に南太平洋へ総理が行かれましたときに、廃棄物の海洋投棄をめぐっていろいろな国から注文がつきまして、こちらからも、現地の懸念を無視して海洋投棄するような意図はないという意思を表明しているわけでございますが、この際お伺いしたいのは、科学技術庁の方で低レベル廃棄物の海洋投棄を計画して四地点を調査されたことがございますね。その四地点は、経度、緯度からいいますとどういう地点になりますんでしょうか。また、どういう広さに及ぶ範囲なんでしょうか。
○説明員（千々谷眞人君）　科学技術庁では、低レベル放射性廃棄物の試験的海洋処分を行うに当たりまして、昭和四十四年に検討委員会を設けました。安全性、資源の保全等の観点からいろいろな条件を勘案いたしまして、四つの地点を候補地点として選びました。その地点は、通称ＡＢＣＤということで言っておりますが、まずＡ地点は、北緯二十六度、東経百五十度、東京から南東約千四百五十キロメートルの地点でございます。第二地点、Ｂ地点は、北緯三十度、東経百四十七度、東京から南東約九百キロメートルの地点でございます。Ｃ地点、これは北緯三十度、東経百六十度、東京から同じく東南東約二千キロメートルの地点でございます。Ｄ海域、これは北緯三十六度、東経百五十八度、東京から東の方向約千七百キロメートルでございまして、処分候補海域といたしましては、この地点を中心といたしまして百キロメートル四方を予定してございます。
○久保田真苗君　低レベル廃棄物を海洋投棄するのにはどういう条件が適しているというふうに考えられてお選びになったんですか。
○説明員（千々谷眞人君）　低レベル放射性廃棄物の海洋投棄につきましてはロンドン条約というもので国際的に規制されておりますが、この中で、高レベル放射性廃棄物につきましては海洋投棄は禁止、それから低レベル放射性廃棄物については特別許可に基づいて行うということになっております。この高レベル放射性廃棄物及び低レベル放射性廃棄物の区分につきましては、ロンドン条約によりましてＩＡＥＡ、国際原子力機関がこれを定めるということになっております。
　この国際原子力機関の定めました定義と勧告というものがございます。この中に、まず低レベル放射性廃棄物として海洋投棄できる放射能濃度及びその種類、そういったものが定められておりますし、さらに投棄海域の選定にかかる条件といたしましては、まず、トローリング等によって廃棄物が再回収されるおそれがないこと、それから北緯五十度と南緯五十度の間で水深四千メートル以上であること、それから、大陸棚から十分離れており、火山活動がないこと、それから既設海底ケーブルがないこと、さらに、潜在的に海底資源の開発可能性がある海域でないこと、投棄場所の数を厳しく制限すること、作業中他船との衝突の危険性が少ないこと等が挙げられておりまして、先ほどの四地点はこのような条件を勘案いたしまして選定したものでございます。
○久保田真苗君　現在、低レベル廃棄物の処理を陸地でやっていらっしゃるわけで、いろいろな、環境保護、自然破壊、海の汚染というようなことを考えますと、海洋投棄は少なくとも近い将来は不可能だと考えられますけれど、さて今度、陸の方なんですが、現在、低レベル廃棄物をドラム缶五十五万本抱えている。五年後の一九九〇年には九十五万本ですか、十五年後の二〇〇〇年には百五十五万本というようなことが、これは原子力委員会の中間報告に予測されているんですけれども、これは一体どういうふうに処理をなさる御計画なのか伺いたいんですが。
○説明員（結城章夫君）　低レベル放射性廃棄物の処分につきましては、原子力委員会の原子力開発利用長期計画におきましてその基本的な考え方が定まっておるわけでございます。すなわち、従来より、海洋処分と陸地処分、この両方をあわせ行うということが我が国の基本的な考え方でございます。このうちの海洋処分につきましては、関係国の懸念を無視して強行はしないという方針のもとに、ロンドン条約締約国協議会において進められている科学的検討の結果等を踏まえて慎重に対処してまいることにしてございます。もう一方の、先生ただいま御指摘の陸地処分に関しましては、現在、電気事業者が中心になりまして、青森県下北半島六ケ所村におきまして最終貯蔵の計画を進めておるところでございます。そういうことで、両方あわせ行うということで今計画が進んでおる次第でございます。
○久保田真苗君　同じ原子力委員会の中間報告の中で、高レベルの廃棄物について、海洋底を掘ってそこへ処分するというような、そういう意見が出ておるんでございますけれども、これはロンドン条約との関係についてはどうなるのか、この点についてお伺いしたいんですが。
○説明員（松田慶文君）　ロンドン条約におきましては、高レベル放射性廃棄物の海洋投棄はすべて禁止されております。ただし、この海洋投棄という定義は明確にされておりませんで、今委員御指摘の、海底に穴をあけて埋めるという、いわゆる海底処分というものがこの海洋投棄に入るかどうかについては論議のあるところでございます。現在、ロンドン条約締約国間におきまして、この問題を技術面及び法制面から検討を加えておりますが、かかる検討が終了するまでは一切の海底処分は行わないということを関係国は意見の一致を見ておるところでございます。
○久保田真苗君　そういたしますと、安全性などについての科学的結論が出るまでは一切の投棄をさせない、そういう結論でございますね。この技術的、科学的検討というのが何かことし行われるということですが、これは予定はどうなっておりますか。
○説明員（松田慶文君）　ただいま御質問は、低レベル放射性廃棄物の投棄かと理解いたしますが、そちらの方は、御指摘のとおり、ロンドンにおいて現在科学的検討が進められておりまして、予定といたしましては本年九月に一応の結論を出すこととなっております。先ほど来、科学技術庁からも御答弁がございましたとおり、この海洋投棄問題は、安全性の問題と関係国の理解の問題という二つの柱がございますので、私どもといたしましては、科学的安全性について確認された段階においてもやはり外交的配慮、関係国の理解というものを求めていくという努力は当然に続けるべきものと考えております。
○久保田真苗君　そういたしますと、高レベルの廃棄物について、海洋底を使用して処分するということについては、その点は必ずしもはっきりしていないということですが、この点についての検討は行われるのですか、それとも行われないのですか。
○説明員（松田慶文君）　従来から考えられておりましたのは、海面から投下いたしまして、沈着して海底に定着してその状態を放置するという形での海洋投棄が想定されていたわけでございます。その後の技術的発展によって、何らかの方法で海底を掘削してそこに埋没させるという手段が思いつかれるに至りまして、ただいままでに定まっている海洋投棄はいろいろな点でこのような新しい手法を考えておりませんでしたから、それが技術的、法制的に可能か、望ましいかという検討を今行っている次第でございまして、どのような結論に到達するかは現状では全く見通しが立っておりません。そのような状況にございます。
○久保田真苗君　そういたしますと、原子力委員会の方で、案の一つとして専門家のリポートに書いてあるこの海洋底の問題というのは、もちろんこれは動き出すというようなものではないわけでございますね。
○説明員（結城章夫君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の高レベル廃棄物の海洋底下の処分でございますが、我が国も世界各国も今考えております高レベル廃棄物の処分は、陸上の地下に深く、例えば千メートルぐらい埋め込んでしまうといういわゆる地層処分でございます。
　今御指摘の海洋底下処分といいますのは、現在世界が考えておりますこの陸地処分の将来技術といたしまして、その可能性について全く基礎的な調査研究をやっている段階のものでございます。したがいまして、これがすぐに実用化されるというものではございませんし、今のところは国際協力その他で情報交換、非常に基礎的な勉強が行われているという段階のものでございます。
○久保田真苗君　陸も人間に近いから困るわけですが、海もやり直しがきかないということがございます。
　　　〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
また、日本人は魚を食べる民族でございますから、海洋汚染ということは直ちに国民の食糧に響いてまいりますので、ひとついろいろな科学的な御検討があると思いますが、自信過剰にならないで、将来子孫への末長いツケ回しがこういう格好で起こらないようにお願いしたいと思いますし、また、ことし九月のＩＡＥＡでの廃棄物の海洋投棄の問題につきましては、そういう角度からひとつ日本の立場を主張していただきたいと、こういうふうに希望いたしまして私の質問を終わります。
○黒柳明君　先ほどのＳＤＩの説明の中で、四項目目の核エネルギーが云々のところで、私理解できないところがあったんですが、もう一回そこだけちょっと説明いただけますか。
○政府委員（栗山尚一君）　大変恐縮でございますが、ちょっと今御質問を私聞き取れませんでしたものですから。
○黒柳明君　先ほどのＳＤＩのアメリカ側の説明の中の四項目あった、一番最後の四項目目の核エネルギーが云々なんということがありましたですね。それはどういうことだったか、私ちょっと理解できなかったんでもう一回説明していただけますか。
○政府委員（栗山尚一君）　アメリカの専門家チームからＳＤＩの抜術的側面についていろいろ話を聞きましたときに、アメリカ側がＳＤＩとの関連でいろいろ研究を進めていこうとしている技術を大きく分類いたしますと、探知関連の技術、それから……
○黒柳明君　それはいいですよ。四つ目。時間が限られているから。
○政府委員（栗山尚一君）　四つ目は、全体のシステムを運用していくための、彼らは戦闘管理技術と言っておりますが、バトルマネージメントとその技術、これはいわゆるＣ３システムみたいな、全体のシステムをコントロールするシステムのことのようでございますが、そういうふうに四つに分けておるということで説明を受けたということを申し上げたわけでございます。
　その中で、目標を破壊する技術、これはまさに武器そのものでありますけれども、その目標を破壊する技術の中で、いろいろ文献等に出ておりますエックス線レーザー兵器、これは核を使う、こういう話なので、これはどういうふうにアメリカが考えているかということを質問して、それに対してアメリカ側は、先ほど私が御答弁申し上げましたように、実はソ連がその種の技術をいろいろ研究をしているようなんで、アメリカとしても一応そういうものを知っておかなければならないという観点から確かに研究は行っておる。しかし、ＳＤＩシステムそのものとしては基本的にはあくまでも非核の防御的手段というものを念頭に置いて研究をしておるんで、したがって今エックス線レーザー兵器のようなものは研究の中では非常に小さな位置しか占めていないんだ、こういう説明であったということです。
○黒柳明君　そうすると、ソ連の現在の衛星攻撃用兵器の中に核エネルギーを使っているということじゃないわけですね。
○政府委員（栗山尚一君）　そういうことではなかったようでございます。
○黒柳明君　そうすると、ソ連も核エネルギーを使って宇宙兵器、攻撃用兵器、あるいは防御になるか、それを研究しているらしい、だからアメリカも研究するんだ、しようと、こういうことなんですね。
○政府委員（栗山尚一君）　ソ連が各種のやはりレーザー兵器の研究を行っておる、その中に核エネルギーを使ったエックス線レーザー兵器の研究も行っておる、したがってということで、先ほど私が御答弁申し上げたようなことでございます。
○黒柳明君　そうすると、研究段階、しかも初歩の段階ですけれども、そういう核エネルギーが推進する宇宙兵器になる可能性もあるという説明が行われた、こういう認識でいいわけですか。
○政府委員（栗山尚一君）　御質問のポイントを必ずしもちょっと理解しなかったわけですが、一つのミサイルを要撃してこれを破壊する手段としてそういう兵器の研究は行っておる、こういうことだろうと思います。
○黒柳明君　だから、そういう研究の中に核エネルギーを使うそういうものもある。だから、その研究の段階、あるいはこれから入る段階かもわかりませんな、ですけれども、それが実際に研究から、研究というのはやはり実戦に、これから四年間で二百七十億ドル使おうというわけですから、その予算も予算化されているわけですから、九〇年代の初期には実験段階に持ち込もう、こういう発表もしているわけですから、だから今ソ連に対応して研究している。ソ連の研究も含めてこちらもそれに対抗して研究するというものが、実際にやはり実験あるいは実際配備段階において、それが核のエネルギーによって衛星あるいは核を攻撃する兵器になり得る、こういう可能性もあるという説明を聞いたと、こういう理解でいいですか。
○政府委員（栗山尚一君）　一応そういうことだろうと思います。ただ、アメリカが繰り返し、アメリカとしてはそのＳＤＩシステムというものはやはり核を使わない非核のシステムというものを基本的には念頭に置いてそういうものを研究していきたいということを考えているんだということ、これは非常に強調しておった由でございます。
○黒柳明君　わかりました。非核であるということは、これはレーガン・中曽根総理とのやっぱり約束みたいな認識ですからね、日本側の。
　　　〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
それが今、専門家、技術者が核もあり得る、ただしあり得るという中において非核にしたいという努力を、目標というんですかな、そこらあたりを吐露していったと、こういうふうに認識したいと思うんです。
　それで、二日間説明を聞きまして、その説明というのはどうなんですかね、ＳＤＩに対するアメリカ側の現段階においての基礎的なものは日本としては説明を聴取し切れたと、こういう判断をしているんでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　これは先ほど久保田委員の御質問がありました際に、冒頭私からお断りしたわけでございますが、一昨日昨日と説明を受けましただけという状況でございまして、説明の内容につきましてまだ十分に分析をしておりません。それから、一緒に説明に参加をしていただきました他省庁の評価につきましても、これをまだ外務省として聞くという段階に至っておりません。
　したがいまして、政府としての評価を今の段階で申し上げることはいたしかねるわけでございますが、いずれにいたしましても、今回の説明によりましてすべていわば疑問点が氷解をして全部わかった、日本側として判断をするに必要な材料がすべてはっきりしたと、こういうことは申し上げられないんではないかというのが私の率直な印象でございます。
○黒柳明君　もうおっしゃるとおりでしょうね。そうすると、科技庁と防衛庁と外務省とですか、専門官が集まって、それできのう聞いた、それをさらに分析する。そうすると、持ち合わせの、ＳＤＩについての知識というのはないわけですからね。そのほかの知識を持ち合わせてそれを分析検討して、わからないところについては聞きながら、それで外務大臣がおっしゃったように、参加するとかしないとかということを決められないまでも、こちらとしてはやはり聞いたからには分析し、さらには向こうに反応を与えていくためのアクションを起こさなければならないという過程が、今度はこちら側にボールが投げられたと、こういうことになるかと思うんですが、今おっしゃった日本側の専門家がこれから分析する、それから何らかの参加するしないについて、まだ中期的に時間があるかと思いますけれども、アクションを起こしていく、ここらあたりのプロセスをどのように頭に描いているんですか。
○政府委員（栗山尚一君）　まだ現在の段階で今後のプロセスがどういうふうになるかということは、私自身も頭の中ではっきり予想できかねますので、余り具体的にこの次はこう、そしてこういう段階でこういうふうになるということはちょっと申し上げかねるだろうと思います。いずれにいたしましても、アメリカ側も引き続き必要があれば幾らでも日本に説明をするということを言っておりますし、まだこの情報交換と申しますか意見交換のプロセスというものは続いていくということになるだろうというふうに一般的には思います。
○黒柳明君　何かＳＤＩの局長がまたおいでになるなんというようなことですが、きのうまでの次長代理ですか、含めての技術者と、それからこの次、局長が来るというこの関連を外務省はどういうふうに受けとめているんでしょうか。向こうが勝手に出すというような感じなんてしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　アメリカ側は今回のチームの派遣に際しましても、当初はと申しますか、お互いの都合がつけばＳＤＩオフィスの局長をやっておりますエーブラハムソン中将というのを派遣する用意があるということは非公式に言っていた次第でございます。ただ、時期的にいろいろ先方、我が方の都合がつきませんでしたものですから、今回はエーブラハムソン中将は来なかったということでございまして、今後、今回の検討、意見交換の結果も踏まえて、さらにアメリカ側の説明を聞くという場合にエーブラハムソンに来てもらうということもそれはあり得るかと思いますが、今の段階で特に具体的にいつ来てもらうとかそういうような話はございません。また、向こうが別に一方的にやってくるということでもございませんので、可能性は排除されないと思いますが、今具体的な日程が検討されているという状況ではございません。
○黒柳明君　大臣、また同じようなことになるかと思いますが、あくまでも非核であるということが年頭からの日本側の研究開発に理解を示す一つの前提であったわけですが、専門家の説明で爆発エネルギーとして核のエネルギーを使う可能性もあるんだ、この研究もソ連もやっているからこちらもやるんだと、こういう発言があったわけてありますが、これはもう当然のことながらこの研究が実際に非核であるということを大前提にしたわけですから、これがその研究開発段階でさらに濃厚になり、九〇年代の配備、ここまでには当然四年ありますから、日本も参加するかしないか、態度を決めなきゃならない。これはもう当然ですけれども、この核を爆発手段に使う、こういうことが濃厚になれば、当然これは理解を示すことも間違いであったし、開発に参加することも、当然これはできない、これはもうそのとおりになるわけですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはいろいろと研究してみなきゃわからぬのですが、今やはりアメリカが言っているのは非核がもう主力であるということを言っているわけですね。ソ連が動力源としての核エネルギーを使うんだ、そうしたシステムを検討しているからアメリカもこれの研究をするんだ、それはアメリカのＳＤＩの研究の中では非常に小さい部分だ、こういうことを言っているわけだし、この今の非核兵器ということの意味をどういうふうに受けとめるかということも一つの大きな解釈の問題だと思います。これは直接ミサイルを攻撃するための手段として核を使うということでなくて、いわゆるエックス線エネルギー等レーザーを発射するためのエネルギーとして核を使う、こういうことでしょうから、その点についてはいろいろとまた解明してみなきゃわからぬと思いますけれども、今のアメリカの考えは、基本的にはやはり大統領が言っておりましたような非核兵器であるということの大きな流れからは逸脱してないんじゃないか、こういうふうに思いますけれども、しかしこれはこれから研究も進んでいくでしょうし、もっと、私もまだ何も聞いていませんから、もう少し聞かしてもらわないと全体的な大統領の構想とどういう整合性があるのか、その点についてはちょっとここではなかなか申し上げにくい状況ですが、いずれにしても問題点はまだまだ残っていますから、そう急いでやることもないし、日本としても大事な問題ですから、これからもいろいろな意見を聞きながら最終的には日本の独自の判断で決めていかなきゃならぬと、こういうふうに思っております。
○黒柳明君　その小さい部分だと思います、今現在は非核ということがやはり前提ですからね。ですけれども、その小さい部分がこれから研究開発、しかも予算化されて急ピッチに進む可能性があるわけですから、それが今度は実際の研究段階におきまして小ちゃい部分がますます大きくなる段階においてこちらがそういう情報を入手した場合には、これは当然やはり理解を示すことはうまくない、当然参加することもできないと、こういう判断になるかと思うんですが、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今の動力源として核を使うといったことの問題についてのやはり認識が基本的にあるんじゃないかと思うんですね。ですから、この点をどういうふうに解釈するかというのはこれからの日本としても考えてみる課題じゃないかと思います。
○黒柳明君　わかりました。
　そうすると、私たちも非常に短絡的にこのＳＤＩ面等の理解あるいは国会においていろいろこう情報が出るたんびに追っかけながら質問をしてきたんですけれども、非核という中には動力源として核が使われるというのは今初めて日本政府としても知ったんだと思うんですね、外務大臣としても。そういう問題が果たして日本政府が今まで言ってきたＳＤＩというのは非核なんだという、それから核全廃に通ずる、あるいは防御兵器と、こういう三原則の中に入るか入らないかも含めてこれから日本側としても研究しなきゃならないし、アメリカ側の研究の推移を見てこちらが対応しなきゃならないという今の大臣の発言と理解してよろしいわけですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　おっしゃるとおりであります。
　これからまだまだ、そして今アメリカからの主張からすれば、説明からすれば非常に小さい分野で、ソ連がやっておるからアメリカもこれに対応してやるんだけれど、しかしアメリカ自身が開発研究を進めておるのはやはり非核ということに主力を置いているということですから、今のような御質問の趣旨に私も受け取っております。
○黒柳明君　そうすると局長あれですね、今大臣のお言葉でそれですべてだと思うんですけれども、いわゆる私こそ専門家じゃないんでどういうものかわかりませんけれども、潜水艦にしても核による推進力と核兵器を積んでいる潜水艦とはこれはもう当然おのずから違うんですけれども、違うといっても核推進の潜水艦というのは通常型潜水艦ともこれははっきり区別されているわけです。そうすると、やはりＳＤＩが要するに爆発兵器そのものと、今度は推進、動力源というのはどう分けられるかわかりませんですけれども、その動力源としての推進力として核を使うものについては、まあ非核の中に入るか入らないかも検討しなきゃならないと、こういうことだと思うんですけれども、すべてそれではＳＤＩというものは爆発手段あるいは推進エネルギー含めて核を使っちゃいけないという非核でも必ずしもないと、こういうことでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　私も技術の専門家でありませんので確たることは申し上げられませんので、従来からもこの種の兵器が核兵器に該当するかどうかということについては今後その技術の実際の兵器としてのシステムの具体的内容を見なければ何とも申し上げられないんではないかということを御答弁申し上げているわけで、まあ今後果たしてそういう兵器が実戦用として配備可能な程度にまでその技術が進んでいくかどうか、その段階で考えなければいけない問題だろうと思います。いずれにしても、今まで存在しなかったタイプの兵器であるということはこれはまあ間違いないことでございますので、そういう点につきましてはアメリカも今後いろいろ考えなければいけない点があるんだろうと思いますし、いずれにしても配備という段階になれば宇宙条約の規制等があるわけで、そういう点についてはアメリカ自身も十分念頭に置いてやられるということであろうというふうに当然のことながら予想されるわけでございます。今後の推移も見て判断をするということだろうと思います。
○黒柳明君　大臣、ワインバーガーの六十日でちょっと惑わされたわけですけれども、そうするとあれですかね、説明官が来て二日ですから、どれだけのものが説明されたかあるいは聞けたかこれはわかりません。当然、日本側の検討も必要なんですけれども、これから予算化されて本格的に研究開発がどんどん進められる、その一方やはり西欧同盟国に対しての協力、研究協力を申し入れているし、さらに向こうのアプローチは続けられる。そうすると、こちらとしてはアメリカのその研究を見ながらといいますか、聞きながらといいますか、さらにこちらの分析を含めながら、一年、二年なんという、そういう具体的な数字は挙げられるかどうかわかりませんけれども、外務大臣はこれは確かに何回も同じような発言をしていたんですけれども、中期的、長期的というとこれはもう五年、十年となりますけれども、やはり半年や一年じゃわからない問題であり、向こうの研究というものだってどう進むかわからないから、研究を徐々に見ながら、聞きながら、分析しながらこちらが研究に参加するかどうかも決めるんであって、相当、何カ月なんて、まして六十日なんというのはこれはもう外務大臣は当初から否定したんですけれども、何言っているかわからない。もう何カ月なんという問題じゃなくて、相当の、一年、二年なんという、そういうものを経なければしっかりした判断はできないという感触を私は相当強く今しているんですが、どうでしょうか外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　少なくとも六十日と期限を切られてもこれはもうどうにもならないということで、私の考えもアメリカ側には伝っていると思います。アメリカも、ワインバーガーさんはその後六十日にはこだわらないんだと、こういうことも言い出しておりまして、その点は手紙には書いてありましたけれども、一応削除ということになったと思います。
　あとどれだけかかるかそれはちょっと我々も見当はつきませんけれども、アメリカも早々に調査団といいますか専門家をよこすというふうに、相当な意気込みのようでありますから、これはいつと時間を切っていうわけにはいきませんけれども、しかしいつまでもというわけにもいかないだろうし、日本としても、一回だけの今聴取ですから、またさらにこれからもアメリカ側と相談して、こちら側で各省庁、外務省だけじゃないですから、各省庁でやはり分析結果を、あるいは評価の結果を踏まえて、相談してそういう機会も設けなきゃならぬのじゃないか、こういうふうに思いますが、それはどれだけかかるかということ、どれだけだ、どこまでが期限だということはちょっと今見通す段階にないように私は思います。しかし、少なくとも六十日と切られてもこれはもうどうにもならない、六十日前後と言われてもそれはどうにもならない、こういうふうに思います。
○黒柳明君　大臣が受けられたわけですから、これは大臣の任期中には当然結論を出さなければというふうに思うんですが、秋に選挙か来年の四月に同時選挙か、そうするとそこらあたりが一つのやはりタイムリミットになるんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いや、これは私の任期とは関係なしに、日本の国にとっても大事な問題ですから、やはり政府として全体的にひとつ慎重に判断をして結論を出さなきゃならぬ課題だと思います。
○黒柳明君　きょう一部の報道に朝鮮問題で日本が中心になってクロス承認云々、あれはどういうことでしょうか。
○政府委員（後藤利雄君）　確かにきのうあるいはきょうの新聞あたりにいろいろと出ております。これは米国の国務省のブリーフィングによる記者の質問に対して国務省の者が答えたということでございます。私どもも非常にあの記事を関心を持ちまして、どのように国務省の担当の者が話したか一応電報で聞いてみました。
　これによりますと、朝鮮半島における緊張緩和のかぎは南北が直接話し合いで相違点を解決することが大事である、それで将来の米国の北朝鮮との接触は南北直接接触による進展を基礎とする、それから今のお尋ねの件でございますけれども、また中ソと韓国との接触及び日本と北朝鮮との接触というより大きなコンテクストで米国の北朝鮮の問題は考えにゃいかぬ、こういう答えをしているようでございます。
　それから、先生御案内のように、クロス承認の問題というのは例えば一九七五年、七六年にキッシンジャーが国連総会で言っておられます。そのようにクロス承認というのは新しい問題じゃございません。従来よりそういうクロス承認という考え方はあったわけでございまして、私どもとしては、それが南北の朝鮮半島の緊張緩和あるいは民族和合、平和統一に資するという観点であればそういうクロス承認も検討に値するだろう、そういうことで従来より私ども韓国と日本、それから米国と日本との話し合いにおいてこの種の問題が話題になってきたということはあります。ただし、それがあたかも今何か非常に新しい緊急の問題として云々されている、そういうことではございません。