○及川一夫君　まず私はお断りをしておかなければならないと思いますが、第一点として、この問題を論ずるに当たりまして、昨年の五月に出されました第一次の中間報告との関係について、現状を踏まえて整理をしておく必要があるのではないかというふうに思います。
　そうなりますと、今会長から議事の整理として論点一、論点二、それぞれ区切りまして発言が求められているわけですけれども、やはり内需主導型経済構造への転換というものを論ずるにしても、内需主導型転換自体が、我が国の産業構造、経済構造の転換を図っていく、その方向としては、これまで輸出依存型であったものから内需主導型に変えていくということが大きな課題になっているわけですから、しかも、内需主導型といいましても、国民生活と無関係に存在するわけではありませんし、むしろこれまで以上に国民生活というものを基盤にし、またそれに依拠して内需のあり方というものを考えていく必要がある。その意味合いでは、産業構造そのものも内需主導型に変えていくことと関連をして論じ合わなければならない問題ではなかろうかというぐあいに思いますので、論点一に重点を置きつつも、論点二にかかわって発言することをお許しを願いたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　そこで第一に私は主張したいことは、第一次の中間報告と現状との関係について整理をしておきたいというふうに思います。
　第一次の中間報告は昨年の五月に出されたものでありますが、その基本的立場というのは、円高不況という現実論に立ちまして、見通しとしては極めて厳しい、むしろ深刻という言葉を使うほど先行きを心配をして出されたものだというふうに私は理解をいたします。したがいまして中間報告自体が、中長期的に問題を描いていくというよりは、当面するという意味で緊急的な物のとらえ方をして報告が成り立っているように思いますし、その上に立って四つの重点施策というものが指摘をされているように思います。
　その四つの重点施策とは、一つには中小企業対策の拡充強化、つまり円高不況からどう守っていくかという観点で出されておりますし、二つとしては、先端技術産業の地域的展開ということになりましょうか、ややこの点は、中長期的に物を見るという要素を含めながら産業構造転換の方向というものをある程度明示しておられるように思います。そして三つ目には、地場産業の振興ということで、いわば、円高のみならず、町ぐるみそれこそ空洞化される、あるいは過疎化という現象に対してどのように地場産業というものを盛り立てていくのか、そういった観点から出されているように思います。そして四つ目に、社会資本の充実ということが出されているわけですが、これは公共投資という問題を含めておりますので、景気対策としての公共投資ということが柱になって問題が提起されているように思うのであります。
　それぞれ問題の指摘は正しいわけですが、しからば、当時描いた将来と現状との点で、一体描いたことがそのままそのようになっているのかいないのかということが一つの問題点としてあろうか
と思います。とりわけ、調査会としては熊本、長崎並びに近畿、中部地方の調査もいたしているわけでありますから、そういう観点から見てみますと、当初指摘をした厳しさというものは確かに今なお残っているように思いますけれども、総じて日本経済は、あるいは景気という問題を含めまして一息ついているという状態にあるのではないかというふうに思います。このことは与野党それぞれ論議がございましたが、六兆円という大型のいわば内需拡大型の投資という問題、これが大きく影響を与えまして予想外のいい実態になっているということが言えるというふうに思うのであります。
　そしてまた二つ目には、そう言いながらもやはり地域格差というものはどうしても存在をしている。町ぐるみの空洞化、過疎地あるいは中小企業、産業にあって輸出産業と言われる中小企業の皆さんがやはり円高の問題に対して将来の展望を含めて対応できているかどうかということになりますと、かなりの問題点を残しているように見受けられるのであります。
　こういった事態を指標的に大体見てまいりますと、例えば失業率におきまして当初三％を超えるであろう、こういう物の見方がありましたけれども、現実には二・五％にとどまって、百八十万人が百五十万人にとどまっている。このことは与野党一致で提起をした三十万人雇用対策というものが大きくやはり物を言っているように思うのであります。
　さらには、第二次産業と言われる製造業の市場というものの状況を見ましても、六十年には二九・八％であったものが六十一年には二九・三％、そして六十二年、これはまだ統計が出ていないようでありますが、関係当局の意見を聞きますと、おおむね横ばい、こういう形になっているようでありますし、第二次産業の労働人口の推移で見ましても、五十年一千三百四十六万、五十五年には一千三百六十七万、六十二年には一千四百二十五万人というふうに、いずれにしても漸増の傾向をたどっているわけでありまして、そういった事態、さらには倒産数で見ますと、六十年には一万八千八百十二件、六十一年には一万七千四百七十六件、六十二年には一万二千六百五十五件というように、いわば倒産数が減ってきているのであります。
　こういうふうに見ますと、当初第一次中間報告で描いた点から見るとこれは幸いなことでありまして、深刻の度を深めていくというよりは、一応上向くという形を見せながら当初の問題指摘に対しては好結果をあらわしているというふうに見るわけでありまして、そういった点をやはり第二次の中間報告をする際には整理をする必要があるのではないかというふうに思います。
　ただし、問題点は全くないのかということになりますと、先ほど申し上げましたように、一つにはやはり海外進出という問題がかなり大きな問題にこれから発展しそうだということを指摘せざるを得ないと思います。とりわけ、海外進出の問題を直接投資ということで見てまいりますと、六十年には二百四十四億ドル、日本円にいたしまして三兆一千七百二十億円、六十一年には二百八十二億ドル、日本円にして三兆六千六百六十億円、伸び率一五・六％、このようになっておりますし、さらには、石油関係製品の輸入ということになりますが、これを見ましても、六十年には四百二億ドルであったものが六十一年には五百二十八億ドル、六十二年には六百六十億ドルというふうに、六十一年、六十二年を合算いたしますと、六十年に対して五六・四％、いずれにしても製品輸入というものがふえているわけであります。
　こういう事態というものを考えますと、どうしても我が国の産業に空洞化という問題が本当に起きないのかどうか。現状どの企業に参りましても、問題意識は持っているけれども、空洞化は起きていない、こういう前提に立ってお話があるのでありますが、調査に参加さしていただいた私の立場からいえば、果たして、そう断言をして今後もそれが持続するのかどうか。何の歯どめ、何の対策もなくて空洞化というものが阻止できるのかどうか、こういったことに大きな疑問を実は持っているわけであります。この点、この調査会でもかなり今後追及をしていかなければならない、掘り下げていかなければならない問題ではないかというふうに私は考えますので、ぜひ各委員の皆さんからもそういう点についての御意見を伺えれば大変幸せだというふうに思っているところであります。
　なお、こういういい結果が出ているという原因はどこにあるのかということを考えますと、一口に言って、やはり企業の努力、労使双方の努力ということを大きく挙げることができますし、また内需拡大策というものが大きく物を言ったということも言えるというふうに思うのであります。したがって、これからの日本の経済あるいは産業構造を考えるに当たっては、あるいは転換を図るにしても、今後ともこの内需拡大策というものは持続すべきである。あらゆる地方でこのことが前提になって今日の経済が好転したことを評価しているわけでありますから、当調査会としても、こういう視点を曲げずに持続をしていくべきであろうというふうに考えるところであります。
　さらに地域格差の問題では、先ほども申し上げましたように、町ぐるみ空洞化・過疎地対策、さらには中小企業関係の輸出産業に見られる事態についてはなお一層我々も掘り下げて対応しなければいけないというふうに思うところであります。
　以上、第一次の中間報告というものと現状を比較してみますと、私の立場から見るとこのように整理ができるのではないかということを御指摘を申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、論点一にかかわる内需主導型経済構造への転換をどのように実現をするかという問題についてでありますが、いろいろと検討いたしてまいりますと、とにかく、具体的な案というのはもう出尽くしているというふうに申し上げてもよろしいのではないかというふうに私は思っております。したがいまして、内需主導型にすることの必要性あるいは国民生活の改善を前提に考えるべきだ等々の基本的な認識についてはほとんど一致した意見が存在しているというふうに判断をされます。
　その上に立って具体的な施策についても、案という形ではありますけれども、例えば、昨年の六月十六日あるいは六月十七日と相次いで、日経新聞ではございましたが、経企庁の生活局の調査官あるいは総合計画局の調査員等々が内需拡大の具体策というものを提示しているものやら、社会経済国民会議、平和経済会議などのシンクタンクの皆さん方からもさまざまな問題の提起をされているわけですから、私は、こういう問題を整理をしていけば、あとはそれをどう実行するかというところにもうかかっているように思うのであります。
　さらにこういったシンクタンクの皆さんあるいは経企庁等が考えておられる内需拡大策というものを整理をいたしますと、それほど視点というものが大きく食い違いをしているようには思えません。やはり国民生活というものを重視をして改善というものに依拠してやっていこうという視点になっておるわけですから、住宅建設の問題あるいは住宅そのものの質的な充実、さらにはリゾートの推進、とりわけリゾートの推進問題では、昨年総合保養地域整備法というものができ上がっておりますから、これに基づいて各県がこれまでは工場誘致であったものが、そのものずばりリゾート建設という方向に多くの県が、地方が向かっておられるということでございますから、このリゾート計画の推進ということも大きな視点になっているというふうに私は思います。さらには社会資本の充実を基本とした公共投資あるいは交通体系の整備なども取り上げられているわけでありまして、いずれもが国民生活、つまり内需主導型ということを意識しての具体案の提案ということになっておりますから、あとは優先順位をどうするか、国全体の立場に立ってこれに対する采配を、また政策というものを実践をしていく立場に立たされているのではないかというふうに思うのであ
ります。
　したがいまして私は、これらのことについて、どうすれば具体化をするのか、あるいは具体化のために何を今我々は考えなければならないかということについて数点申し上げまして締めくくりたいというふうに思うのであります。
　その第一点は、何といっても我々自体、国民自体が生活意識を変えるということが私は極めて重要なことではないかというふうに思います。人間らしい生活あるいは豊かな生活、一体これはどんな意味とどんな内容を持つのかということについて国民相互の討議も必要でしょうし、また行政府の指導も必要ではないか。それこそ、少しオーバーに言えば、意識革命的に大キャンペーンを張るぐらいのことが私は必要ではないだろうかというふうに思っているのであります。これまでは、どちらかというと商魂というものが優先をして国民全体が働いてきたと思います。それが諸外国からは働き過ぎに見えたというふうに思いますし、その働き過ぎというものをこれからは豊かな生活、人間らしい生活に変えていく。したがって、人間らしい生活とは何かということ、豊かな生活とは何かということ、やりたいこと、したいこと、そういったことを問い返す。消費とは何か、こういうことを含めて生活に対する我々自体の意識を変えていく、そういうことを我々は取り上げていかなければならないのじゃないかというのが第一点です。
　第二点は、生活不安解消の制度的な措置というものがどうしても私は必要に思えてなりません。それは、何といっても日本の国民は貯蓄性向が高い、こう言われるわけですが、貯蓄をする理由は、何といっても老後の生活の不安、さらには病気をしたときの不安、こういったものが第一に取り上げられていることは先生方も御存じなはずでございまして、そういう意味で年金、医療あるいは土地問題、高齢化社会問題に対して一定の結論を制度的に出していくということが極めて重要に思います。もちろん、この中には国民個々人の自助努力ということも当然私は含まれていいというふうに考えるわけでありますが、要はその内容だろうというふうに思うのであります。いずれにしても、生活不安解消のための制度的措置というものがないと、第一項で申し上げました生活意識を変えても不安でならない。したがって、生活を豊かにするという、あるいは人間らしい生活をしようとするそのこと自体にブレーキがかかってしまう、それが内需主導型に依拠していかない、こういったことになりかねないわけでありますから、第二点の問題、生活不安解消のための制度的措置は、どうしてもこれは政治の面であるいはまた行政府の指導のもとに対応しなければならない問題ではないだろうかというふうに思います。
　そして第三点として指摘をしておきたいのは、人間らしい生活をするための環境整備ということが大事かというふうに思います。
　その中の一つとして、何といっても余暇時間の拡大ということが大切だというふうに思います。そういった点では労働時間短縮の問題はもう当然のこととして取り上げていかなければいけないし、週休二日制という問題についても取り上げるべきだし、同時にまた有給休暇の一括請求の保障ということについても、西ドイツその他先進国にあるような法律でもってそれを保障するというようなことも含めて、余暇時間の拡大というものを制度的に保障していくことをぜひとも考えなければならないのではないかというふうに私は思うのであります。
　そしてさらにこの中の二つ目としては、可処分所得の拡大という問題についても極めて重要だというふうに言わざるを得ません。そういった点では、今国会でも論議になっておりますが、減税の問題、税制改革の問題も大きな問題でありますし、また時期が到来いたしておりますが、それぞれ働く労働者の待遇の改善についても極めて重要だというふうに思います。
　同時にまた、単に賃上げあるいはまた税制の改革というものだけではなしに、現状の物価という問題に対するメス、あるいは円高差益が還元をされないということに対する国民の期待に対してどうこたえていくかということも極めて重要ではなかろうかというふうに思います。
　とりわけ物価の問題では、確かに、消費者物価、卸売物価の動向は、国際的比較から見ても極めて安定的であることは事実でございますけれども、しかし今問われているのは、物価そのものの高さが国際比較の上に立って果たして現状でいいというふうに言えるのかどうか。総じて二倍から三倍の高さがあって我々の生活が成り立っている、こういう状況でございます。したがって、ＮＨＫが二月二十八日に取り上げた円高差益をめぐる問題であるとか、あるいはまた金属労協が取り上げました物価の国際比較、こういうものから見ましても、物価の問題は、物価自体の問題に何としてもメスを入れなければいけない。そういう意味で、物価の高さそのものを政治の面からもメスを入れておく必要があるのではないかと思います。
　とりわけ日本の物価が高いと言われる原因として言われているのが、そのよしあしは内容的なものを整理しなければいけませんが、一つには、農産物に対する保護政策が物価という意味でどんな意味合いを持つのかということが問われているように思いますし、高価格維持というふうな前提でとらえられている肉とか小麦とか米、こういったものに対してメスを入れる必要はないのかどうか。あるいは円高差益というものが、例えば航空運賃があれだけ石油が下がっているにもかかわらずなかなか値下がりを見せない。国内の航空運賃が値下がりを見せない。燃料だけでも、一昨年ですか、六百九十一億というぐらい燃料費が全日空でかかっておったそうでありますが、昨年は四百六億にそれが減っている。二百八十五億の差益が出ているにもかかわらずほとんど航空運賃の値下げにそれこそ反映をしない。あるいはビールという問題を取り上げても、原料が六十一年には二千三百三十八億というふうにかかったそうでありますが、円高によって六十二年度は二千百六十億、こう言われているわけでありまして、少なくとも百七十億というものが差益として残っているのですが、これがほとんどビールの値段に還元をされない。こういうような問題等があるわけでありまして、これは一例にすぎません。したがって、この種の問題を円高差益という角度から物価全体に対してメスを入れていく必要性を強く認識するわけであります。
　さらには、高率の税率というものが外国製品にかけられている問題とかいろいろありますし、また、流通経路の重複あるいはその流通経路が何段階にもなっている、さらには中小、これは問題が少し外れますけれども、いわば、下請構造の問題などに対してもメスを入れないことにはどうしても国民全体の可処分所得の拡大ということにつながっていかない、こういうふうに判断されるわけでございます。
　以上のようなことをぜひとも我々が取り上げていかないと、内需主導型の経済構造への転換、内需主導型を支えるいわば経済構造になっていかないというふうに私は考えますので、ぜひとも、この調査会でさらに論議を進めて、一つの大きな結論を出せるように今後とも検討してまいりたいということを結びにいたしまして私の意見を終わらせていただきます。