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○金子（恵）委員　ニーズに対応するというのは通常学級の中でもでき得るということは御理解をいただきたいというふうに思いますし、もちろん選択肢はあってもいいと思うんです。
　ただ、今、現状問題になっているのは、残念ながら、当事者の方々あるいは保護者の方々の意思と違った形で特別支援学校に行くことになってしまうという方々もまだまだいる。そうであってはいけない仕組みになっているはずですけれども、やはり意思が尊重されていないということだと思うんです。そうであってはいけません。
　ですから、もし選択肢が現状あったとしても、それでも私は、最終的には、やはりともに本当に学んでいける、そういう場をしっかりとつくり上げていく、ゴールには向かっていく。その段階において、今それぞれの、先ほどあったように、特別支援学校、特別支援学級、そして通級もあるということでいいんだ、そういうふうになっていただきたいという思いも込めて今質問させていただいております。
　そこで、先ほどお話がありました、通常学級で学んでいながらニーズのある子供たち、しっかり支えていかなくてはいけない、そして、合理的配慮をしっかり提供するということで特別支援教育支援員の配置というものがなされているわけですけれども、特別支援教育支援員の果たす役割というものを改めてお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　この特別支援教育支援員でございますが、幼稚園、小中学校、高等学校におきまして、担任の先生等と連携をしていただいて、日常生活上の介助ですとか健康、安全確保、発達障害等の幼児児童生徒に対する学習支援、こういう役割を果たしておられると承知をしております。
　文部科学省としては、こうした特別な支援を必要とする幼児児童生徒が増加傾向にございまして、特別支援教育支援員の活用が一層重要となっておりますことから、必要な地方財政措置が講じられ、引き続き適切な支援がなされるように努めてまいりたいと思っております。
○金子（恵）委員　大変重要な役割を担っているということは御認識をいただいております。
　平成二十九年度は、全国で、幼稚園では六千九百人、小学校、中学校では四万八千六百人、高等学校で五百人ということで、全体で五万六千人の支援員の先生方が活動をしているということであります。
　経験を積んだ人がなかなか育ちにくいのではないかという御指摘があったり、あるいは、配置に係る経費は、都道府県、市町村に対して必要な経費は措置されているということ、地方財政措置がなされているということでありますけれども、残念ながら、その支援員の雇用条件は、例えば一つの県内においても市町村では大きく異なっていたり、いろいろな課題があるようです。
　教育の現場で、公正公平に、しっかりと合理的な配慮というものも提供できるような、ニーズのある子供たちのための重要なサービスだというふうに思っていますので、こういう、雇用が例えば大変不安定であるというようなことはあってはいけないというふうに思うんですけれども、この件についてはいかがでしょうか。
○宮川大臣政務官　特別支援教育支援員の雇用状況や雇用環境に関しましては、委員御指摘のとおり、地域によって異なりまして、詳細はいまだちょっと把握できていないところもありますけれども、非常勤職員や外部委託、ボランティア、ボランティアといっても、無償のボランティアと、有償のボランティアというのは正確な日本語かわかりませんが、ボランティア等の雇用形態があると我々承知しております。
　そのうち、非常勤職員が約七割となっておりますが、例えば、時給千円の介助員の方もいれば時給千五百円の学習指導員の方もいるなどと、地域やその勤務内容等によりさまざまであるというふうに認識をしております。
　文部科学省としては、引き続き、特別支援教育支援員の活用により、特別な支援を要する幼児児童生徒に対する適切な支援がなされるように努めていきたいと考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　実態調査、まだまだ十分ではないという今のお言葉だったと思うんです。ぜひやっていただきたいと思います。
　とても重要ですし、そしてまた、さらには、後ほどちょっと質問もさせていただこうと思ったんですけれども、高等学校の通常学級の中でニーズのある生徒の方々がふえているということで、その部分についてもやはり支援員の方々の配置が更に必要になってきているということでありますけれども、そういう、子供から、そして大変感受性豊かな、ある一定の年齢に達したお子さんたちに対しては、やはり専門性の高い知識を持った支援員の方も必要になってくるということで、単なるボランタリーな形での雇用あるいは賃金の低い形の雇用では成り立たなくなってきているというふうに思うんです。
　ですから、新たな仕組みを考えるか、支援員の方々の立ち位置といいますか地位というものをもう少しきちんと確立していくということも含めてお考えいただきたいというふうに思います。
　もう一度申し上げます。これは、実態調査というのはこれからされるということでよろしいですか。
○宮川大臣政務官　これからまた細部にわたってしっかりと調査をしてまいりたいと思っております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　調査をしていただきましたらば、やはりそれに対応するというその次の段階がありますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、心のバリアフリーについて大臣にお伺いしたいと思うんです。
　インクルーシブ教育に向かうために、現段階においても、できるだけ、とにかく障害のある子供たちとない子供たちが一緒に学ぶ機会、一緒に過ごす機会というものをつくり上げていかなくてはいけないわけです。その中で大切なのは、やはり互いに理解をし合うことということです。これがなければ、最終的に共生社会をつくり上げることはできないということであります。
　学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解の推進事業があります。これをどのように活用し、取組をしているのか、お伺いしたいと思います。
○林国務大臣　学校における交流や共同学習を通して、児童生徒等が心のバリアフリーについて学んで、多様性を受け入れて、お互いに共同する力を身につけるということが極めて重要であると思っております。
　平成二十七年度からモデル事業を実施しておりまして、この事業においては、例えば、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が一緒になって、ゴールボールなどのスポーツ活動、それから折り鶴、こういった造形、文化芸術活動が行われておるところでございます。
　また、少し前になりますが、スペシャルオリンピックスのユニファイドチームの試合というのを見に行きましたけれども、こういうところでも、障害をお持ちの方とお持ちでない方が一緒に、バスケットでしたら五人ですが、三人、二人でチームを組んで試合をする。私も見ておりましたけれども、どなたが障害がある方でどなたがない方か、見分けがつかないぐらいガチで試合をしておられまして、私、すばらしいなと思ったのは、それをたくさんの若い方が会場で見ておられる、こういうことがあったわけでございます。
　こうした活動をより活性化されますように、心のバリアフリー学習推進会議におきまして、ことしの二月にその推進方策について提言が取りまとめられたところでございまして、これを受けて、文部科学省では、都道府県教育委員会等に対して積極的な取組を促す通知を発出したところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じまして、学校教育における障害者理解のより一層の推進に努めてまいりたいと思っております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　今御説明いただきました障害者理解の件なんですが、心のバリアフリーの推進事業というのは、平成二十九年度は二十三件採択されているんです。ただ、そのうち、大学が受託してこの事業を行っているという件は七件あるんですね。二十三件のうち七件も結局大学、国立大学が受けているということで、私、これは本当に地域に根差した事業になっているか、そうではないという懸念を実は持っています。
　ですので、せっかくいい推進事業というものはある、私、中身はいいことだと思っていますので、もっと多くの方々に、自治体に手を挙げていただけるような、そういう発信の仕方もしていただきたいというふうに思っております。
　時間が参りましたのでこれできょうは終わりたいと思いますけれども、スポーツを通した心のバリアフリーというもの、これをしっかりと進めていくこと、これからオリンピック、そしてパラリンピックに向けて、多くの方々が本当に期待を込めて頑張っていらっしゃるわけですので、そういう障害のある方々、そしてまた、ない方々、一緒にスポーツを楽しむことができる、そういう環境づくりを更に進めていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　きょうは、学校教育における部活動のあり方について質問いたします。
　この間、中教審の教員の働き方改革中間まとめなどで、部活動のあり方に関する見直しが提起されてまいりました。スポーツ庁は、ことし三月に、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定し、適切な休養日の設定について述べられました。既に、一九九七年十二月には、運動部活動の在り方に関する調査研究報告書が文部科学省から出され、部活動に適切な休養日を設けることなどが示されてまいりました。
　ことし三月の今回のガイドラインと一九九七年の調査研究報告書は、この休養日の設定についてどのように違うんでしょうか。また、今回のガイドラインの実効性について伺います。
○今里政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の平成九年に出しました運動部活動の在り方に関する調査研究報告書、これでは、休養日等の設定の例という形で、週当たり二日以上の休養日を設定することなどが示されておりました。そして、当時文部省でございましたけれども、同報告書を参考に適切な指導をすることを各教育委員会等に要請していったという形になっていたものでございます。
　そして、本年三月のガイドラインでございますけれども、これは、週当たり二日以上の休養日を設けるという点で、その点は同じでございますけれども、それを基準という形にいたしまして、この国の基準に基づいて学校や教育委員会においても方針を策定して、運用を徹底するということにしてございます。
　このように、例示にとどまらず基準として示しているということが、平成九年の報告書における取組と今回のガイドラインにおける取組との違いでございます。
　実効性の観点からも異なるというふうに考えてございますが、今後、休養日の設定や方針の策定の調査、教育委員会からのヒアリング等、定期的にフォローアップを行うことで、さらなる実効性の担保を図ってまいりたいと思います。
○畑野委員　一九九七年の例から、今回は基準ということで、フォローアップも行って周知徹底を図るということです。
　それで、林芳正文部科学大臣に確認をさせていただきたいんですが、文部科学省としては、そもそも学校教育における部活動をどのように位置づけておられるのでしょうか。
○林国務大臣　中学校、高等学校の学習指導要領の総則におきまして、部活動は、教育課程外の学校教育活動とされておりまして、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものとして、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるように留意すること、こういうふうにされております。
○畑野委員　林大臣からも御答弁がありましたが、生徒の自主的、自発的な参加だというお話でございました。
　一方で、部活動は、指導が過熱したり土日も休みなく練習するなど、生徒にとっても、また教員にとっても大きな負担となっているという現状もあります。
　部活動のあり方を改善していく際に大事なことは、部活動の目的とは一体何なのかということをいま一度明確にすることではないでしょうか。
　二〇一三年五月に文部科学省が出した運動部活動での指導のガイドラインでは、生徒が主体的に自立して取り組む力の育成の重要性が強調されています。ここではどのような内容が示されておりますか。
○今里政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の運動部活動での指導のガイドライン、これにおきましては、生徒が主体的に自立して取り組む力の育成といたしまして、個々の生徒が、技能や記録等に関する自分の目標や課題、運動部活動内での自分の役割や仲間との関係づくり等についてみずから設定、理解して、その達成、解決に向けて必要な内容や方法を考えたり調べたりして、実践につなげる、また、生徒同士で、部活動の方向性や各自の取組姿勢、試合での作戦や練習に係る事柄等について、筋道立てて話し合う活動などにより目標達成や課題解決に向けて必要な取組を考え、実践につなげるというような生徒が主体的に自立して取り組む力を、指導者は、指導を通して発達の段階に応じて育成することが重要とされているところでございます。
○畑野委員　個々の生徒の取組あるいは生徒同士の取組、今おっしゃったように、生徒が主体的に自立して取り組む力を、指導者は、指導を通して発達の段階に応じて育成する、これは大事なことだというふうに思います。
　先ほど大臣から、部活動は生徒の自主的、自発的な参加によるものというお話でしたが、この指導のガイドラインの指摘というのは、まさにそういった力を培っていこうと。言いかえれば、自治の力を育む取組だというふうに言えるのではないかと思います。
　教員の働き方改革や生徒の身体的負担の軽減という観点はもちろん重要なんですが、この指導のガイドラインの指摘を踏まえるならば、部活動とは、あくまで生徒の自主的、自治的活動として大切にされるべきものではないかと思います。
　今後、部活動の見直しに当たっては、こうした自治的、自主的な活動という視点を土台に据える必要があると思うんですが、林大臣の御認識を伺います。
○林国務大臣　学習指導要領に示されておりますように、今、委員からもお話がありました、学校の部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであって、教育課程との関連を図りながら、生徒が多様な学びや経験をする場、みずから興味や関心を深く追求する機会として充実していくことが重要でございます。
　こうした考え方のもとで、運動部活動ガイドライン、三月に策定いたしましたが、運動部活動について、体力や技能の向上を図る目的以外にも、学習意欲の向上とか自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資する等、生徒の学びの場として教育的意義が大きい、それから、生徒の自主的、自発的な参加により行われることを重視すること、これを明記させていただいております。
　学校や教育委員会には、本ガイドラインにのっとって適切な対応を行うように通知をしておりまして、まさに、生徒の自主的、自発的な学びの場である運動部活動について、生徒に望ましいスポーツ環境の充実、こういう観点に立って改革の取組を進めていただきたいと考えておるところでございます。
○畑野委員　今回のガイドラインもそうですし、かつての指導のガイドラインの御説明もスポーツ庁からありましたけれども、やはり生徒自身が、作戦とかいろいろなことをお互いに確認し合ってみんなで決めていく、この自治的な活動というのが今後大事になってくるのではないかという大事な指摘だというふうに私も申し上げたいと思っております。
　実は、二〇一三年の運動部活動での指導のガイドラインの、御説明いただいたそのすぐ上に、「科学的裏付け等及び生徒への説明と理解に基づく指導の実施」ということが述べられておりまして、私、これも大事だなというふうに思ったので、私の方から少し紹介をさせていただきますが、次のように書かれております。
　「運動部活動での指導の内容や方法は、生徒のバランスのとれた心身の成長に寄与するよう、科学的な根拠がある又は社会的に認知されているものであることが必要であるとともに、運動部活動は生徒の自主的、自発的な参加によるものであることを踏まえて、生徒に対する説明及び生徒の理解により行われることが必要です。　このため、指導者は、活動目標、指導の方針、計画、指導内容や方法等を生徒が理解できるように適切に伝えることが重要です。また、日常の指導でも、指導者と生徒の間のコミュニケーションの充実により、練習において、誰が、何を、いつ、どこで、なぜ（どのような目的で）、どのように行えばよいのか等を理解させていくことが重要です。」指導にかかわる大事なポイントを述べているということで私は御紹介をさせていただきました。
　さて、この中学校、高校の部活動のあり方、林大臣も今お話をされましたが、これは、その後の大学における運動部活動のあり方にも重要な関連が出てくるというふうに思っております。
　そこで、大学における運動部活動のあり方について伺います。
　アメリカンフットボールの日本大学と関西学院大学の五月六日の定期戦で、日大の選手が関学大選手に悪質なタックルをして負傷させた問題、このことを考える上でも非常に大事になっていると指摘させていただきたいと思います。
　まず伺いますが、特に大学の部活動における教育的な観点の重要性について、どのように認識しておられますか。
○今里政府参考人　中学、高校はもちろんのことでございますけれども、大学における運動部活動、これも課外活動として教育活動の一環に位置づけられているということは申すまでもございません。
　特に、大学スポーツにつきましては、高等教育機関として社会的諸課題への解決を求められる大学、こういった存在でございますので、運動部活動等に期待される役割は大きく、教育的価値、すなわち他者を尊重し協同する精神、公正さと規律をたっとぶ態度、実践的な思考力を育むなど、人格形成に寄与するものであるというふうに考えてございます。
○畑野委員　そのようにこれまでも言われてきた、そのように進められてきたということだと思います。
　それでは、大学の部活動における教育的な観点を考える上で、指導者に対して、スポーツの本質的な価値であるフェアプレーと自立した競技者を育成するという点での研修などが必要ではないかと思います。この点については、どのようにお考えですか。
○今里政府参考人　先生から御指摘をいただきましたとおり、スポーツの指導の場面では、競技技術の向上のみならず、スポーツの価値を脅かす体罰ですとか暴力、こういったものを行わず、かつ、アスリートの人間的成長を促す指導、これが重要であると考えてございます。
　スポーツ庁におきましては、このような資質や能力を有するグッドコーチを養成するためのモデルとなるカリキュラムの開発を行ってきたところでございます。現在、本カリキュラムを日本スポーツ協会が実施するスポーツ指導者養成講習に導入する取組や、大学等へ普及する取組が進められているところでございます。
　また、スポーツ庁におきましては、大学スポーツにおける大学横断的かつ競技横断的統括組織、いわゆる日本版ＮＣＡＡの今年度中の創設を目指しておりまして、ここの組織での当初から取り組むべき対策として指導者の意識の向上というのを掲げているところでございます。
　スポーツ庁といたしましては、これらの取組を通じて指導方法の改善に努めてまいりたいと考えております。
○畑野委員　そこで、ちょっと今の御答弁を確認させていただきたいんですが、いろいろな手だてを考えていく上で、先ほど言った大学での教育的な観点、これをどういうふうに徹底していくのかということで、具体的な何か内容的なものがございましたら御紹介していただけますか。
○今里政府参考人　指導者の養成ということになりますと、やはりそこでのカリキュラムということが重要になってくるかと思います。
　ただいま御説明いたしましたグッドコーチの育成ということでございますけれども、これにつきましては、モデル・コア・カリキュラムというものを開発してございまして、簡単に申し上げますと、今までは、指導者養成のカリキュラムにつきましては、知識や技能、実際のスポーツの技能ですとか技術を教えるというようなことが非常に多くを占めているという実態がございましたけれども、例えば、思考力、判断力ですとか態度や行動といった、人間力と仮に名前をつけておりますが、こういったものをバランスよく教えるといったカリキュラム、こういったことを普及していく取組によりまして指導者の資質の向上を図っていきたいと考えているところでございます。
○畑野委員　部員の自主性やあるいは自治の確保など、環境整備こそ私は重要だというふうに思っているわけです。
　それで、きのう、関東学生アメリカンフットボール連盟の規律委員会の調査結果が出ました。それを踏まえた理事会が行われました。その後、理事の方が昨夜スポーツ庁を訪れて内容を御報告されたというふうに伺っておりますが、どのような御報告だったのか説明していただけますか。
○今里政府参考人　先生御案内のとおり、昨夜、日本アメリカンフットボール協会、そして関東学生アメリカンフットボール連盟、この両者がスポーツ庁を訪れまして、関東学生アメリカンフットボール連盟の理事会に設置されている規律委員会の調査結果の報告などを受けたところでございます。
　同連盟からは、その規律委員会による調査では、日大のアメリカンフットボールの井上前コーチがクオーターバックを潰せという指示をしたということでございますし、これにはけがをさせてしまえという意図が込められているということで、日大の側では、危険タックル行為を行った日本大学選手とそれからコーチ等の認識に乖離があるんだという主張をされていたわけでございますけれども、規律委員会の調査結果といたしましては、ここの認識に乖離はない、つまり、けがをさせるという意図が井上前コーチの方からきっちり込められていたということ、それから、クオーターバックを潰せという内田前監督からの指示もあったということなどを認定したということが一つございました。
　それから、処分につきましては、既に報道もされているところでございますけれども、内田前監督及び井上前コーチの除名、森コーチの無期限資格剥奪、反則行為をした日本大学選手それから日本大学アメリカンフットボール部にシーズン終了までの公式試合の出場資格停止、こういう処分が下されたとの報告がございました。
　加えて、同連盟からは、再発防止策に取り組む旨報告があったところでございます。
○畑野委員　この点について伺いますけれども、スポーツ庁としての受けとめ、そして、今後どんなふうに進めていこうと思っていらっしゃるか、その方針というか今後の考え方についてありましたら、御説明ください。
○今里政府参考人　スポーツ庁としての受けとめということでございますけれども、今ほど御説明いたしました事実認定につきましては、まず、限られた時間の中で可能な限りの調査を行い、監督やコーチからの指示の有無について、指示があったと認定がされたということだというふうに受けとめてございます。
　今後の取組といたしましては、大学としても、本件の原因究明や、それを踏まえての実効性ある再発防止策、これらが策定、実施され、抜本的なチーム改革や組織改革が実行されることを強く期待するとともに、スポーツ庁としても必要な対策を講じてまいります。
○畑野委員　今御説明いただいたんですが、林大臣に御所見を伺いたいと思います。
　こういう一連の問題、この間も伺わせていただきましたけれども、大臣としてはいかがでしょうか。どのように受けとめられ、今後の対応を進めていかれるおつもりか、伺います。
○林国務大臣　前回も、事実がしっかり究明されること等々が必要であるということを、先週でありましたが、事務方を通じて、来られました日大の方に伝えさせていただいて、その旨を金曜日の会見でも申し上げたところでございます。
　きのうの関東学生アメリカンフットボール連盟の理事会で処分が下されたということでございます。この処分を下す根拠となる事実認定について、今答弁が次長からありましたが、やはり可能な限りの調査を行って、監督やコーチからの指示の有無について、ヒアリングをやった上で指示があったと認定がされたというふうに考えておりまして、大学側としても、今後は、本件の原因究明、これは大学としても第三者委員会をつくると言っておられますので、大学として原因究明していただいて、それを踏まえて実効性のある再発防止策が策定、実施されて、抜本的なチームの改革等が実行されることを強く期待しておるところでございます。
○畑野委員　林大臣を始め、御答弁があったこと、大事だというふうに思います。
　日本大学自身の第三者委員会による真相究明、これは本当に大事になってくると思います。日大自身がみずから真相解明と再発防止策を講ずることが大事だと私も思います。
　中学、高校の部活動のあり方から、今、大学を含めた部活動のあり方、その連携を含めた教育における問題点というのが明らかになり、それをみんなで力を合わせて解決していこうという状況だと思います。
　これは実は、その後の社会人になってから、また就職との問題、そういうこともかかわってくる問題であるというふうに思いますので、スポーツ基本法にも言われている、一生を通じてスポーツにかかわる、ただみずから運動をするだけでなく、見る、あるいは応援する、スポーツを楽しむ、人権として保障される、こういう社会になっていくようにまた力を合わせて頑張ってまいりたい、そのことを重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○冨岡委員長　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時四十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時開議
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　先ほど一年半ぶりの党首討論が行われておりましたので、本委員会も休憩ということになりました。
　ちなみに、討論という言葉を辞書で調べますと、一定の議題について意見を闘わせることと。ところが、日本維新の会に与えられた時間は五分間でございまして、意見を闘わせるということであったのかどうか。我が代表のカタオカ委員から一回質問があって、総理から一題質問をいただきましたけれども……（発言する者あり）片山代表。済みません、時間が短かった討論だったものですから、名前もちょっと。
　代表からの質問がありまして、非常にそういう意味で、私ごときに委員会で二十五分も、各党、特に筆頭の川内先生の御配慮で二十五分間もいただいておりますので、ぜひ、これからの党首討論に関しましてはもう少しお時間もいただければと思っております。
　きょうは、博物館について、前回の委員会でもちょっと質問が途中になりましたので、続きといいますか、博物館について中心的に質問させていただきたいと思うんです。
　博物館の、今回文化庁に統合されるということに対するメリットを教えていただきたいと思います。
○林国務大臣　昨日の衆議院本会議で可決をいただきました文部科学省設置法の一部を改正する法律案で、博物館全般に関する所掌、これを文部科学省の本省から文化庁へ移管するということになりまして、博物館に関する行政をより総合的、一体的に推進する体制を整備することとしております。
　文化庁が一元的に博物館行政を担うということになりまして、これまで美術館、歴史博物館を所管してきた、これが実際数は多いんですけれども、知見を生かしながら、分野を横断した博物館の連携でございますとか、それから学芸員の資質の向上、さらには、文化振興や観光の拠点としての博物館施設の支援等の施策を通じて、博物館全体の振興を推進してまいりたいと思っております。
　例えば、これまでは生涯学習政策局において、これは本省ですが、学芸員全体の養成研修というのを行って、文化庁の方は、この約八割を占める美術館と歴史博物館に関する学芸員の教育普及に関する研修を行っている、こういうことになっていたわけでございますので、博物館が文化庁に移管されることで、こうしたことも含めて、全ての分野の博物館を対象とした、より総合的、一体的な研修を実施できる、こういうふうに考えておるところでございます。
○串田委員　いろいろ、動物園もそうなんですけれども、時代によって随分変わってきていると思うんですが、博物館は、時代によって求められているもの、あるいはそのあり方というものは変わってくるかと思うんですけれども、そのような変遷というものはあったんでしょうか。
○常盤政府参考人　お答えをいたします。
　日本における博物館でございますけれども、これは御案内のように、ヨーロッパでは元来、王侯貴族が美術品をコレクションしていたものが市民革命によって一般民衆に公開されるようになった、そういう流れの中で近代的な美術館というようなものができてきたという経緯があるわけでございますけれども、我が国においては、そういう美術館あるいは博物館という仕組みをいわば明治の時期に導入したということになってございますので、そういう点で、ヨーロッパ諸国などと比べると比較的新しいということになります。
　そして、特に戦後は、やはり経済成長とともに博物館の数も、実は戦後の初期に博物館法という法律が制定されましたけれども、その後、どんどん博物館自体が普及して、数も増加して今日に至っているというふうな状況でございます。
○串田委員　その博物館なんですが、利用者の年齢層とか、あるいは金額の決め方といったものに何かルールというか、そういうものがあるんでしょうか。
○常盤政府参考人　お答えを申し上げます。
　博物館について、その利用者の実態について全体としてどうなっているかということをちょっと今ここでお答えする材料を持ち合わせてございませんけれども、例えば国立科学博物館について申し上げますと、一般あるいは大学生といった大人が全体の約六五％、それに対して高校生以下の子供が約三五％というふうになっております。ただ、国立の科学博物館はかなりお子様たちにも非常になじみがあるものでございますので、一般の博物館、美術館になりますと、これよりは子供たちの占める割合というのは低いかなというふうに思ってございます。
　それから、博物館の料金の決め方ということでよろしゅうございましょうか。
　博物館法においては、公立の博物館につきましては、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならないというふうに定められております。ただ、一方で、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合には必要な対価を徴収することができるということになっております。
　全国の博物館において、これは全体の状況を把握しておりますけれども、入館料を設定していない館が約四〇％ございます。一方で、入館料を設定している館が残り六〇％ですが、ただ、そのうちの約九割の博物館は何らかの減免措置をとることによりまして、いろいろな、例えば子供たちであるとか、年配の方とか、あるいは障害をお持ちの方とか、そういう方々に対する減免措置などを通じて利用の促進を図っております。
　いずれにしても、社会教育施設としての性質に鑑みた入館料の設定をしていただいているというふうに考えてございます。
○串田委員　ますます博物館を利用していただきたいわけなんですが、展示物がずっと一緒であるとすると飽きられてしまうというようなこともあると思うので、博物館に展示するものを選択する何らかの基準といいますか、タイミングといいますか、そういったようなものはあるんでしょうか。
○常盤政府参考人　お答えを申し上げます。
　展示物の選択ということでございますけれども、博物館の運営につきましては、博物館の設置及び運営上の望ましい基準というものがございまして、その中で、博物館資料を展示するに当たって、利用者の関心を深め、当該博物館資料に関する知識の啓発に資するための留意事項を示し、適切な展示ということを促してございます。
　各博物館の例ということで、これも国立科学博物館の例で申し上げますと、常設展示においては、館内の職員、研究者も含めた職員の方を中心として構成される常設の展示委員会というものが設置をされておりまして、こうした合議制の機関によって展示内容を決定しているわけでございます。
　常設展示については、例えば東京国立博物館の例ですと、やはりそういう平常の展覧会というのは展覧事業の中核であって、博物館としての特色を十分に発揮した体系的、通史的なものとする、そして、最新の研究成果をもとに日本及びアジア諸地域の歴史、伝統文化の理解の促進に寄与する展示を実施するということで、展示物の入れかえなども行っている。
　それから、企画展について申しますと、担当する学芸員の方が中心となって企画を練ってテーマを設定し、そのテーマに基づいて、みずから所蔵する資料と、それから、他の博物館からお借りをする、そういう資料もございますので、そういうものを組み合わせて特別の展示を行うというような形で行っているということでございます。
○串田委員　時には外国の展示物というようなものを見たいということもあると思うんですが、なかなか海外旅行に行けないという子供もいるでしょうし、いろいろそういう意味で、エジプト館とかそういったのもあると思うんですけれども、外国の展示物あるいは日本の展示物を交換するとか、貸し借りが行われるとか、そういったようなことは行われているんでしょうか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　博物館における展示物についての外国の博物館との貸し借りでございますけれども、これは相当程度行われているというふうに承知をしております。特に国立の博物館でございますと、最近の企画展を見ましても、海外からの博物館資料の借入れというものを積極的に行っているという状況にあるというふうに思ってございます。
　また、外国の博物館と共同して企画展を行うというようなことも試みられております。相互に博物館資料を貸借する。例えば、東京国立博物館等におきまして平成二十九年度に開催をされました「タイ　〜仏の国の輝き〜」という展覧会がございました。これは、タイの国立の博物館等における所蔵品をお借りして展示をする、他方、タイ王国のバンコク国立博物館においても、東京国立博物館等から国宝とか重要文化財など百点以上の資料を貸出しをし、展示をしていただいたというふうに伺っております。
○串田委員　今お伺いしまして、いろいろ常日ごろから努力をされて交換しているのかな、そういう意味では、交渉とか品物の運搬とか、非常に貴重なものでございますので、大変な御配慮というか御努力をされていらっしゃるんだろうなと。
　そういう中で、これから博物館を魅力あるものにしていくためにも、ぜひそういったようなことをこれからも積極的にやっていただきたいと思うんですが、そういう努力の中で、博物館に対する苦情とか要望とかというものがあるとしたら、例えばどんなことが挙げられるのか、御説明いただきたいと思います。
○常盤政府参考人　お答えを申し上げます。
　これも国立科学博物館の例で御紹介をさせていただきたいと思います。
　国立科学博物館におきましては来館者の調査をしてございまして、全体の満足率ということで申しますと、大変満足あるいは満足という比率が全体の九八％ということでございますので、基本的には来館していただいている方に御満足いただいている、高い評価をいただいているのかなというふうに思ってございます。
　ただ一方で、もちろん、御意見も寄せられているところがございます。例えば、館内の動線が複雑ではないかとか、あるいは、特に休みの日に非常に混雑するということであると思いますけれども、レストラン等の混雑についての御不満の御意見というものもございます。
　そして、これはその他の国立博物館の例でございますけれども、例えば、展示室の照明が暗いといったような御意見が寄せられることもございます。これは美術系のものを展示している場合でございますけれども、やはりどうしても、熱や光に弱い素材で制作された作品を保護するという観点から、作品の素材とかあるいは性質に応じて光の量の調整を行う必要上、どうしても場合によっては暗くなってしまうということもあるということ、こういう状況もございますので、そういういただいた御意見に対して、今のようなことをホームページで御紹介をして御理解を賜るというような努力もさせていただいているという状況でございます。
○串田委員　そういったようないろいろなことの中で、以前、浮島委員の方から、点字の本ですか、字じゃなくて絵とか、そういったようなものが視覚障害の方に非常に使われているということで、大変すごいなというふうに思ったんですけれども、博物館においても、障害者の方が来られるというようなことがあると思うんです。それが視覚障害のこともあるでしょうし聴力の場合もあるでしょうし、いろいろな部分があると思うんですが、そういう方々も楽しんでいただける博物館というようなものが現在日本の中にあるのか、あるいはそういったようなことを積極的に取り入れる計画があるのか、教えていただきたいと思います。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　文化芸術活動に触れられる機会を、例えば聴覚や視覚の不自由な方などに生涯を通じてあらゆる地域で容易に享受できる環境を整えるということは、大変、委員御指摘のとおり、重要なことでございます。
　このため、障害者の方が博物館を利用しやすくなるように、例えば、国立美術館、博物館におきましては、障害者御本人及び介護者一名を無料としているほかにも、施設のバリアフリー化の推進だとか、身体障害者補助犬の入館、職員による筆談対応や、手話のできるボランティアスタッフの配置等に取り組んでいると承知しております。
　障害者の方が博物館を利用する機会がこれからもふえますように、文化庁に博物館が移管されるということが十月以降になるわけでございますが、博物館行政を総合的、一体的に担うことで、文化芸術推進基本計画に述べられておりますが、「包摂的環境の推進による文化芸術の社会的価値の醸成」というようなことで掲げられております、それに資しますよう、博物館全体のさらなる振興を推進してまいりたいと考えております。
○串田委員　その博物館に勤めていらっしゃる方なんですが、学芸員というのをちょっと聞いたこともあるんですけれども、博物館で勤務をされている方はどんな人たちがいて、それがどんな試験で、どのようなことを博物館で行われているのか。
　これは、子供たちが夏休みにちょっと宿題のために行ったりとかいろいろなこともあると思うんですけれども、そういったようなことに、いろいろな相談を受けてもらえるのかどうかとか、いろいろアドバイスもしてもらえるのかどうかとか、そんなことも含めまして、博物館で働いている方々の仕事内容などを説明していただきたいと思います。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、学芸員になるためにどのようなプロセスを通って学芸員になるのかということでございます。
　学芸員の養成につきましては、大学において所定の科目を修得するということで資格を取る、こういう方が大半でございます。具体的には、例えば博物館概論あるいは博物館資料論、幾つかそういうジャンルが指定をされておりますので、そうした所定の科目を修得することで資格を得るということが大半でございます。ただ、そのほかにも、文部科学省の実施する資格認定という道もございます。その上で、学芸員になるためには、地方公共団体等の博物館の設置者に任用されるということが当然必要になってくるということがございます。
　その上で、学芸員の方々のお仕事ということでございますけれども、学芸員の方の業務といたしましては、博物館法に定められておりますけれども、博物館に置くこととされている専門的職員でございまして、博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究その他これと関連する事業を行うというふうにされてございます。とりわけ、業務の中でも、展示の企画あるいは実施、それから教育普及活動などに力を入れておられる方が多いのではないかというふうに認識をしてございます。
　そういう意味で、博物館で、子供たちが特に夏休みなどを利用して博物館を訪れたときに、これは各博物館においてのいろいろな企画ですけれども、自由研究などの夏休みの宿題に役立つ取組というようなことも行われておりまして、これも国立科学博物館の例で恐縮でございますけれども、これは平成三年から続いているものでございますけれども、高校生までの子供たちを対象といたしまして、実験とか観察とか工作などの科学を体験させる事業ということが開催されております。その中で、自由研究のテーマであるとか方法の検討に結果として役に立つというようなことも、そういう企画もあるということでございます。
○串田委員　思った以上に博物館に行けばいろいろなことが、アドバイスも受けられるというようなことなのかなとは思っているんですけれども、その学芸員の数は、例えば博物館も、大きい博物館もあるでしょうし、そうでもない博物館もあるんでしょうけれども、学芸員の数というのは、何か基準で適正な数というのは決められているんでしょうか。
○常盤政府参考人　お答えをいたします。
　博物館におけます学芸員でございますけれども、その適正な人数ということについて、何らかの法令上の規定があるわけでもございませんし、また、博物館の規模あるいは活動状況により異なりますので、一概に申し上げるのはなかなか難しいということがございます。
　私どもの方で調査をしてございまして、社会教育調査というものを行ってございますけれども、平成二十七年現在、全国で七千八百二十一人、博物館一館当たりの平均数では一・四人ということになってございます。
　学芸員の方々は、先ほども仕事の中身を御紹介させていただきましたけれども、博物館において極めて重要な役割を担っております。また、学芸員に期待される役割というものも多様化し、また高度化しているということもございますので、これはもちろん設置者の判断ということになりますけれども、その適切な配置が求められているというふうに考えてございます。
○串田委員　先ほど動物園の例をちょっと挙げさせていただいたんですけれども、動物園もいろいろな工夫で、子供たちが非常に見やすいという、今までの、何というんでしょう、ゲージに入っている動物を見るだけというところではなくて、いろいろな工夫というか、動物が動く状況というものを非常に工夫しながらやっているというようなことがあって、そして、それを契機としてたくさんの入場者数が集まっているというようなこともあるんですけれども、博物館におきましても、このような動物園の工夫というようなものを取り入れるというような流れというか、そういったようなことが現在は行われているんでしょうか。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の動物園の工夫というようなことで有名なものがございますけれども、旭川市の旭山動物園が、従来の形態展示以外にも、動物たちの自然な姿が見られる行動展示などを取り入れまして、日本を代表する動物園の一つになったと承知しております。
　博物館全体の話でございますけれども、国立文化財機構の国立博物館におきましても、子供たちの鑑賞体験を深め、歴史や文化の理解促進や伝統文化への興味、関心を高めることを目的に、教育普及活動にも力を入れておりまして、平成二十八年度の実績では、体験型及びスクールプログラム等を延べ三千八百三十三回、参加者約二十四万人を実施したところでございます。
　例えば、上野公園にございます、東京国立博物館、国立科学博物館、恩賜上野動物園の三施設がございますけれども、毎年、実物の動物と絵画に描かれている動物を比較できる連携企画でございます、動物めぐりを開催しているところでございます。
　全国の博物館、美術館におきましてもさまざまな取組を実施していると承知しておりますけれども、文化庁においても、子供たちの教育普及活動等の企画、実践力を高めるミュージアムエデュケーター研修等の機会を通じた先進事例などの発信を行いまして、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○串田委員　今お話をいただいた体験的なというのは、非常に魅力的な感じがいたしました。動物と絵画を比較するというのは、本当におもしろそうだなと思うんですけれども、そういういろいろな博物館が各種あるわけなんですが、入場者数によって大体わかると思うんですけれども、人気のある博物館と、そうでないというか、こういったような企画をやると人気が出たというような、何かそんなような傾向があれば教えていただきたいと思います。
○中岡政府参考人　人気があるかないかという話につきましてはさまざまな視点があるとは思いますけれども、例えば入場者数という観点で見ましたときに、全国で四館ございます国立博物館の総入場者数は四百八十二万人と、前年度と比べましても百十五万人の増というようなことでございます。
　これはまさにそういう努力をしているということで、国立博物館の展示内容の充実とか施設環境の改善に取り組んでまいった成果でございますが、特に言えることは、平成二十八年度から、日本語と英語に加えまして、中国、韓国の四カ国語による展示案内とか作品解説の多言語化というものに取り組むとともに、これまた開館時間という観点からでございますけれども、夜間開館ということで、夜間延長を金曜日、土曜日という形で拡大しているというようなことも一因と考えております。
　東京上野国立博物館は、連日の多くの外国人観光客、これは目視による推計になるわけでございますが、おおむね二割の方がいらっしゃっておりますが、常設展示全体で見ますと、入館者数は、独立行政法人化された平成十三年度の二十四万人から、昨年度初めて年間百万人を突破することができました。これは先ほどの多言語化とか夜間開館もそうなんですけれども、それ以外にも、ユニークベニューの取組だとかいうことで、例えば映画上映を夜の段階でやるとかいって、いろいろな入館者をふやす努力をしております。そういったことも含めまして、今後も、観光振興も視野に入れました取組のさらなる充実改善に努めたいと考えております。
○串田委員　時間になりました。
　せっかく文化庁のところで統合するということですので、ますます魅力のある博物館にしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は私学助成中心にお話を伺おうと思っておりますが、まず冒頭、昨日の夜、関東学生アメリカンフットボール連盟が記者会見を行いました。日大アメフト部の問題について、事実認定、そしてそれに基づく処分、これが発表されております。大変ショッキングな中身でありますが、まずこれについての大臣の所感を伺いたいと思います。
○林国務大臣　昨日、関東学生アメリカンフットボール連盟の理事会が開催されまして、内田前監督及び井上前コーチの除名、森コーチの無期限資格剥奪、反則行為をした日本大学選手及び日本大学アメリカンフットボール部にシーズン終了までの公式試合の出場資格停止の処分がそれぞれ下されたと承知しております。
　また、この処分を下す根拠となる事実認定につきましても、限られた時間の中で可能な限りの調査を行い、監督やコーチからの指示の有無について、指示があったとの認定がされたものと考えております。
　今後、大学としても、本件の原因究明や、それを踏まえての実効性のある再発防止策が策定、実施され、抜本的なチーム改革、組織改革が実行されることを強く期待するとともに、文部科学省、スポーツ庁としても必要な対策を講じてまいりたいと思っております。
○吉川（元）委員　やはり、大学における、運動部を含めて、学生の自治活動の一環だというふうに私自身は理解をしております。
　今回の問題、非常に私ショッキングだったのは、そこで行われていたこと、例えば、徹底的に追い込むでありますとか、干すでありますとか、あるいは、とてもこれは指導とは言えないようなものを通じて、監督が絶対的な権限といいますか権力というものを持つに至る、黒を白と言えるような、そういうものになっていってしまった。これは、非常に恐ろしい、とても教育とは呼べないようなもの、中身なんだろうというふうに私は思います。
　こうしたことに非常によく似たことでいいますと、これはもう、かつて戦前の日本の軍隊が初年兵に対して行っていた、しごきといいますかリンチといいますか、初年兵教育という名のもとで行われていた、人格を破壊するような、そうしたことが実際に行われていた。
　特に、アメリカンフットボールというのは、私自身は非常にファンでありまして、試合があれば、テレビでたまたま見る機会があれば、ひいきのチームでなくても、大変興味深く、そして楽しく見させていただいておりましたが、その戦略、戦術、あるいは作戦を含めましてさまざまな分析が行われて、そういう意味でいうと非常に科学的なスポーツであるにもかかわらず、そこで行われていた行為が非常に野蛮な、指導とは言えないようなことが行われていたということは、私は非常に深刻だというふうに思っております。
　問題は日大のアメリカンフットボールの問題にとどまらず、昨今、スポーツ関係でいいますと、レスリングにおけるパワハラの問題でありますとか、また、かつてこの委員会でも議論させていただきましたけれども、体罰によって生徒が自殺をするでありますとか、そういう意味でいうと、運動、スポーツのあり方自身が問われる中身がたくさん含まれている。
　そういう意味でいいますと、この問題の処理については、それぞれ連盟でありますとか、あるいは大学でありますとか、そうしたところがしっかり当たっていただけるというふうに私も信じております。ただ、一方で、スポーツが置かれている今の状況について、やはり、所管する文部科学省としても、そうしたことがないように、本来のスポーツの価値が損なわれることがないように、きちんとした取組を進めていただきたいというふうに思っております。
　それでは、通告いたしております私大助成のあり方について、何点か尋ねたいと思います。
　昨年の骨太方針、教育成果に基づく私学助成の配分の見直しが打ち出されて、今年度の予算編成に関する財政審の建議、昨年の十一月末に出ておりますが、そこでは、高等教育について、定員割れの大学や赤字経営の大学への単なる経営支援にならないようにするという方針が示され、私立大学への助成措置について、選別、格差づけを進めることが示唆されております。
　今年度の文科省の予算を見ますと、その中の主要事項で、私立大学等経常経費補助、今年比で一・五億円増ということでありますが、三十一億五千四百万円について、一般補助における定員未充足に対する調整係数や、経営、財務情報の非公開による減額強化、特別補助の審査方式、調査項目等の見直し、交付対象校の重点化を実施と注意書きがされております。新聞紙上では、五年程度の連続赤字の場合には助成金を削減することなどが報じられておりますが、一般補助や特別補助の見直し、重点化について、その具体的な内容について教えてください。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　私立大学の支援につきましては、教育の質的転換や自治体、産業界、他大学との連携に組織的に取り組む大学に重点的に支援するなど、従来よりめり張りある私学助成の配分を行ったところでございます。
　平成三十年度からは、教育の質向上や経営力強化を一層促進するための配分方法の見直しを行うことといたしてございます。
　具体的には、一般補助につきましては、財務情報を公開していない場合の減額措置の厳格化、そして定員未充足による調整の強化、そして教育の質に係る客観的指標によります調整措置の先行導入といった見直しを行い、特別補助におきましては、私立大学等経営強化集中支援事業や私立大学等改革総合支援事業における審査方式の改善や対象校の絞り込みなどの見直しを行うこととしており、具体的な取扱いについては現在検討中でございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、私学の果たす役割を踏まえ、めり張りをつけながら、改革に取り組む私立大学等への支援に努めてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　今、答弁の中で、教育の質というお話がございました。これは、骨太やあるいは財政審の建議の要請に伴って導入をされたものだというふうに思いますけれども、この教育の質、この客観的な指標というのは、具体的にどういう内容を想定されているのか、また、その指標に基づいて助成金をどのように分配することになるのか、これを教えてください。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　人口減少でございますとか情報化、グローバル化等の進展によりまして社会が急速に変化する中で、全国の七割を超える学生の学びを支える私立大学全体の教育の質の保証を行っていくということは、大変重要な課題と考えているところでございます。
　こうしたことから、文部科学省におきましては、平成二十五年度以降、私立大学等改革総合支援事業におきまして、改革意欲のある私立大学等の教育の質的転換に係る取組を促してきたところでございます。
　こうした事業において一定の改革が進んでいるというところではございますけれども、今先生からお話がございましたとおり、平成三十年度以降、私立大学等の全体の質保証に向け、これは今、改革総合支援事業において用いてきた評価項目を参考にしながら、例えば学生の学びの保証体制でございますとか、全学的な学生の教育の質についてのチェック体制、あるいはカリキュラムマネジメントの体制、こういったことは既にこの事業で用いてございます。そういった項目も参考にしながら、客観的な指標を用いて配分することを予定しているものでございます。
○吉川（元）委員　その教育の質というのが、今の答弁だとよくわからないんですよね。教育の質というのは一体何なんですかと。それは、捉え方によっていろいろと、あるいは価値観によっても変わってくるものであって、それは客観的な指標となり得るものなのか。
　例えば、学生に対していわゆる教授や講師を含めた数の問題でありますとか、そういうものはある程度客観的な指標としては出せるというふうには思いますけれども、一般に教育の質と言われても、これはなかなか、何をもって教育の質が高いのかとか低いのかだとかいうのが一概に言えるのかどうなのか。今の答弁を聞かせていただいても、なかなかそこら辺が釈然としないところであります。
　もう余り時間がありませんので次に行きますけれども、今まさに答弁でもお話しになられたとおり、私立大学というのは、学校、学生の数ともに日本全体の七割を占めておりまして、日本の高等教育において大きな地位を占めております。確かに、言われているとおり、少子化が進む中で経営環境が非常に厳しいものがあることは事実ですし、実際に、昨年度の数字でいいますと、定員割れの私立大学は全体の三九％、それから短大では六七％がそうなっているということで、大変厳しい状況にあるということは理解をしております。
　今回の骨太方針などの政府の意思に基づく助成金の配分の見直し、これは、厳しい経営環境にある私立大学を淘汰していこうという考えに立っているというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○林国務大臣　私立大学は、今、先生からお話がありましたように、全国の約七割を超える学生の学びを支えておりまして、我が国の高等教育に大きな役割を果たしておって、私立大学が社会や時代のニーズを踏まえて特色ある教育研究を行うということは全国的にも大事でございますし、それぞれの地域において、高等教育の進学機会の確保とか、その地域での知の拠点、こういう役割からも重要であると考えております。
　一方で、今後の十八歳人口の減少を踏まえますと、やはり経営力の強化に最大限の取組を行ってもなお経営困難な状況に陥る私立大学が生じる可能性、これは避けられないものと考えておるところでございます。
　これまでも、財務状況等の調査をしたり、経営改善に必要な指導助言ということを行うなど、経営力の強化に向けた取組を進めてきたわけでございますが、さらなる十八歳人口の減少を見据えて、大学設置・学校法人審議会、いわゆる設置審ですが、大学を設置しております学校法人が今の経営状況に応じて適切な判断を行うために中長期の計画をつくってもらう、それから私立大学の連携、統合を促進する、また経営困難な場合に撤退を含めた早期の経営判断を促す指導の実施のあり方、こういうことを議論いただいておりまして、その内容も踏まえまして具体的な方策を講じて、私立大学の経営力の強化を支援してまいりたいと思っております。