Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　ミャンマー国内においては、私は、山尾先生もやっていただいているということですが、様々な対話というのが必要なんだと思います、外部との対話、また国内での対話も含めて。問題を解決しなきゃならない。問題の解決、暴力の停止であり、拘束者の解放であり、そして民主的な政治体制の回復ということになっていくんだと思います。
　そして、それはやはり、ミャンマー国内において、それは利害が違う人は現実にいます、そういった人たちが対話をする中で、ミャンマー国民が求めるような形の政治的体制をつくっていく、そこの中から生まれるものだと思っておりまして、そういったプロセス、今、ＡＳＥＡＮの諸国も働きかけを行っておりますが、日本としても、そういったＡＳＥＡＮの働きかけ、これも後押ししながら、日本独自の役割も果たしていきたいと思っております。
　今回、邦人のジャーナリストを解放させた、率直に言って苦労しました。恐らく日本じゃなかったらできなかったかもしれない部分もあるかもしれませんけれども、様々な働きかけをあらゆるルートを使ってやっていきたいと思います。
○山尾委員　政府、そして与党の議員、そして私のような野党の議員、そしてＮＧＯなどの市民社会、それぞれ役割分担ができると思います。でも、是非、アジアで起きている出来事で、やはりこのアジアが力で正義が抑え込まれていくような状況に今向かっているという危機感を共有しながら、日本は実力のあるアジアの人権国家としてしっかりと道理をやはりぶれずに追求できるような、そんな国家であってほしいというふうに思っています。
　そこで、ちょっと残りの時間、五分ですけれども、水際対策の話に移らせていただきたいと思います。
　まず、オリパラのところを聞きたいんですけれども、ちょっと前回の答弁が不安定だったのでお伺いします。
　オリパラ関係者の入国に当たって、関係省庁の個別協議で入国を認めないとされた案件、私は事前に紙でそういう案件はないといただいていたんですけれども、前回は答えは差し控えるということでした。もう一度聞きます。こういった例はありますか。
○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　オリパラに関連して国内で開催される国際大会に出場する選手、それから東京大会本番に向けて、例えば会場の準備をしたりとか、そういうことをするために来る関係者というのがございまして、この人たちを入国させるということは大会をやる上で必要不可欠だというふうに考えています。
　このため、この人たちに対しては、出国前、入国時の検査に加えて、入国後も定期的に検査をする、それから、受入れ責任者をきちんと決めて、この人たちが管理をする中で行動管理をするということであります。こうした防疫措置を講じた上で、個別に入国を認めてございます。
　お尋ねの点なんですが、選手とか大会関係者が入国するに当たっては、まず、その必要性、本当にこのタイミングで来ないといけないのか、こういうことについて、まず受入れ責任者、多くの場合は組織委員会になりますけれども、こちらの方で精査をした上で、内閣官房の方に相談が来るというプロセスになってございます。その上で、厳格な防疫措置を講じるということを前提として、各省協議で特段の事情による入国可否が検討されるということになりますけれども、現時点において、入国を認めないということにされた案件はございません。
○山尾委員　ないんですね。
　組織委員会の方でまず厳格に審査していると言っていましても、組織委員会は、やはりそういう、オリパラをやりたい、そして成功させたいという立場に立つわけですから、そこでの判断だけではままならないから、必要な判断が十分になされないから関係省庁の協議をするわけですよね。そこでやはりちゃんとスクリーニングをしていただかないと、やはり構造上おかしいんだと思います。今、これだけ多くの特別枠でオリパラ関係者が入っている中で、そういった視点から見たときに、たったの一人も、いや、ちょっと待ってくださいよという例がないということ自体が私は極めて問題だというふうに思っています。
　その上で、前回の議事録を見ていただくと、右上の黄色い枠ですけれども、ちょっと人数を聞きますね。オリパラ関係者、議事録のとおり、十一月はゼロ、十二月が三人、一月が二人、二月が八十、三月が四百三十六、つまり、十一月から三月まで五百二十一人が入国して、前回の質疑だと、待機緩和を認めたのはうち百七十九名、つまり約三分の一が待機すら緩和されて入国しているということでした。
　それで、聞きます、五月になりましたので。四月を入れると、四月は何名入国して、そのうち何名に待機緩和したんでしょうか。
○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　オリパラに関連して入国した選手それから大会関係者、これはまだちょっと当事務局で集計しただけの数字ですけれども、四月の新規入国者は九百九十一名というふうになってございます。
　先ほど申し上げたように、この人たちは、受入れ責任者、大会組織委員会が、多くは同行する形で行動管理をしていくわけですけれども、この人たちについて、九百九十一名のうち、そういう厳しい防疫措置を前提として待機緩和を行った人数というのは八百六十五名ということになってございます。
○山尾委員　四月は九百九十一名、うち八百六十一名が待機緩和ということなので、おおよそ待機を緩和しているという状況です。
　そうすると、十一月から四月で千五百十二名全員、うち千四十六名が待機緩和なんですけれども、全体数で見るより、何か、どんどんどんどん特別枠で入れる人数が大きくなっていて、しかも待機緩和をほとんどの人に認めるようになっているという、これだけ水際をちゃんとしようという状況の中で、ちょっとやはり問題があると思うんですけれども、幾ら緩和しても管理していますと言っていますが、では、緩和した人の中で、その後、特別枠で入って、陽性者が出たのか出なかったのか、その人数等を教えてください。
○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、四月に入国した人というのは九百九十一名なんですが、このうち陽性者は一名出ております。その一名は、入ってきてからということではなくて、空港で入国のときに検疫の段階で見つかってございます。
○山尾委員　検疫段階で見つかった陽性者が一名ということですけれども、そうじゃなくて、この十一月から四月にかけて特別枠で入ってきた人の中で、その後陽性者が出たのか出なかったのか、そして、その人たちは待機緩和がされていたのかされなかったのか、そういう状況を把握されているんですかと聞いています。
○伊吹政府参考人　ちょっと累計は把握をしてございませんが、四月の人に限って言いますと、九百九十一名のうち、テストイベント等で入ってきているアスリート、こういう人たちは基本毎日検査をしています。
　それから、普通の関係者は、三日目、八日目、十四日目というところで検査をしているわけですが、そういう、入ってきてからの検査の中で陽性が見つかった事例はございません。
○山尾委員　今のお答えだと、四月の中では見つかっていないという認識を示されたわけですけれども、これだけ特別枠を緩めて、しかも待機を緩和しても大丈夫なんだということを積極的に言っていただくためには、全体を通してきちっと常に把握をしていただく必要があると思うし、ちょっと緩め過ぎだと思いますよ。
　時間はもう終わっているんですけれども、大臣、一言いただけたら。どうぞ。
○茂木国務大臣　オリンピック・パラリンピック東京大会、安心、安全な大会にすること、これが大前提だと思っております。
　もちろん、アスリートの皆さんがこれまでのトレーニングの成果を最大限発揮する、こういう機会にすることが必要でありますが、同時に、感染対策等々には、国を挙げてといいますか、関係団体も含めて万全を期していかなければいけないと思っております。
○山尾委員　本当に、国民にどんどん厳しい制約をかけながら、水際を緩めているというのはまずいと思いますので、是非再考を促したいと思います。
　ありがとうございました。
○あべ委員長　これより各件に対する討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、日英原子力協定改正議定書に反対の立場から討論を行います。
　本改正議定書は、英国のＥＵ及び欧州原子力共同体脱退に伴い、これまで日英間で実施されてきた原子力の平和利用のための法的枠組みを引き続き確保するための措置にとどまらない重大な問題があります。
　本改正議定書によって現行協定に新たに追加される技術とは、資材、核物質又は設備の開発、生産又は使用のために必要とされる特定の情報であり、この特定の情報には、技術援助として指導、技能の養成、訓練、実用的な知識の提供及び諮問サービスが含まれています。技術が協定の対象になることで、日英相互の原子力関連技術の輸出入が一層進められることになります。
　政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の原子力産業として、小型モジュール炉や高温ガス炉の推進を温暖化対策として打ち出しています。これは米国や英国、カナダ等の海外で既に進んでいる次世代革新炉の開発に日本の原子力関連企業が参画することへの政府の支援策であり、グリーン成長の名の下に、原発を最大限活用するものであります。
　第九回日英原子力対話では、小型モジュール炉や高温ガス炉などの共同研究開発が議題となっており、今回新たに追加される技術は、こうした日英が共同で次世代革新炉の開発研究を進めるための根拠となり得るもので、到底認められません。
　今年は、東京電力福島第一原発事故から十年の節目の年です。原発事故は、一たび起これば取り返しのつかない被害と汚染をもたらします。環境問題を原発推進に利用することは許されません。
　なお、国際航路標識機関条約は、船舶の安全な運航に不可欠な航路標識分野でのより実効性のある国際基準の策定に資するものであり、また、大西洋まぐろ類保存条約改正議定書は、ＩＣＣＡＴが行う資源の保存、利用の管理のための活動の向上に資するものであり、いずれも賛成です。
　以上を述べ、日英原子力協定改正議定書に対する反対討論とします。
○あべ委員長　これより採決に入ります。
　まず、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○あべ委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決をいたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○あべ委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件について採決をいたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○あべ委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
令和三年五月十四日（金曜日）
　　　　午後二時開議（衆議院規則第六十七条の二による）
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　高村　正大君　　　　武部　　新君
　　　　　　根本　幸典君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　井上　英孝君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　敬君　　　　　井上　英孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　英孝君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の区域変更の事前報告に関する件
　次回の本会議等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○西村国務大臣　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　全国的に新規陽性者数が増加をしており、変異株への置き換わりも進んでいることから、政府として、危機感を強めており、これまで以上に徹底的な対策を講じて、何としても感染拡大を抑え込む必要があります。
　現在、北海道、岡山県、広島県においては、感染状況や病床の状況が極めて厳しいことから、緊急事態措置を実施すべき区域に追加する必要があります。
　また、群馬県、石川県及び熊本県においては、感染力の強い変異株の影響もあり、新規陽性者数が非常に多く、その直近の伸びも高く、病床使用率や人口十万人当たりの療養者数が非常に高い水準であるなど、幾つかの指標でステージ４相当であり、特定の区域で感染の拡大が見られるとともに、感染が県全体に拡大するおそれがあることから、蔓延防止等重点措置を機動的に活用し、感染拡大を防止する必要があります。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、五月十六日から五月三十一日までを期間として、緊急事態措置を実施すべき区域に北海道、岡山県及び広島県を加えること、また、五月十六日から六月十三日までを期間として、蔓延防止等重点措置を実施すべき区域に群馬県、石川県及び熊本県を加えることについて、御了解をいただいたところであります。
　なお、北海道、岡山県及び広島県については、蔓延防止等重点措置を実施すべき区域とする案で分科会にお諮りしたところですが、変異株の影響により今後も感染拡大が予想されることから、緊急事態宣言の対象とすべきとの強い御意見をいただき、当初の諮問を取り下げて新たな諮問を行った上で、御了解をいただいたものであります。これを受け、この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　このほか、本日の分科会では、大都市でのワクチン接種はロジスティクスの問題に留意する必要がある、国民の理解と協力を得るためには行政からのメッセージの効果を高めるべきといった御指摘をいただきました。こうした議論も踏まえ、感染拡大防止に努めてまいります。
　なお、福島県、香川県及び長崎県から蔓延防止等重点措置の適用について要請がありましたが、福島県については、会津若松市などで感染が広がっているものの、入院率が高い水準で入院調整中の者もいないこと、香川県については、新規陽性者数に増減がある状況にあり、また、五月十二日から飲食店に対して二十時までの営業時間短縮を開始したことの効果の分析を進めていること、長崎県については、入院率が高い水準であり、感染も福岡県からのにじみ出しが原因と考えられ、福岡県における緊急事態措置の効果の分析を進めていることから、引き続き県と連携してデータの分析を進めており、いずれの県においても、徹底した感染防止策を講じつつ、必要となれば機動的に対応してまいります。
　国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○根本（幸）委員　自民党の根本幸典です。
　新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、治療や入院等を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。
　時間の都合もありますので、三つの点についてまとめてお伺いをしたいというふうに思います。
　変異株による感染拡大等が続く中、政府におかれましては、先週、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置について、五月三十一日まで延長することを決定しました。
　専門家の分析によれば、現在、全国的に新規陽性者数が増加している中で、特に、地域によっては急速に増えているところがあると伺っており、引き続き予断を許さない状況であると考えております。
　そこで、一点目でありますが、政府として、今回、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の対象地域を追加する判断に至った理由を改めてお伺いしたいというふうに思います。
　また、感染拡大を抑え込むために、国民の皆様お一人お一人の御協力が不可欠です。国民の皆様には、これまでも多大な御協力をいただいてきたところでありますが、今般、対象地域を新たに追加し、更なるお願いをすることになります。
　そこで、二点目として、政府として、引き続き国民の皆様の御理解と御協力を得るためにどのようにメッセージを発していくのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
　そして、国民の皆様には事業者の方々も含まれます。政府におかれましては、感染拡大を抑えるため、都道府県と連携して、事業者の方々に対し、休業要請や営業時間短縮要請といった様々なお願いをしております。
　最後の質問になりますが、多くの事業者の方々に御協力いただくために、事業規模に応じたきめ細やかな支援をしっかり行うことが重要と考えております。政府の見解をお伺いします。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、本日の基本的対処方針分科会、様々な御議論をいただきましたけれども、最終的に、北海道、岡山県、広島県について、緊急事態措置の対象とすることで御了解をいただきました。
　このことについては、私ども、蔓延防止等重点措置で対応できるのではないかということで、知事とも様々な話をし、また専門家とも話をしてきたところですが、本日、特に三点、一つは、変異株の影響もあり、今後の感染拡大が想定されること、二つ目に、医療の逼迫が数値で見える以上に悪い状況であると医療関係者の方々から強い意見をいただきました。三点目に、緊急事態宣言の強い措置と併せて、住民に早めの行動変容を促し、危機感を醸成することも含めて、御指摘があった強いメッセージを出すことが今必要となっているという、主にこの三点から、今般、緊急事態宣言の対象ということにさせていただきました。
　他方、石川県、群馬県、熊本県につきましては、先ほども申し上げましたけれども、陽性者の数が多く、療養者の数などもかなり伸びてきている中で、医療の逼迫も伝えられております。こうした中で、蔓延防止等重点措置、特に、それぞれ、石川県であれば金沢とか、熊本県であれば熊本市とか、やはり中心部でかなり広がっておりますので、そういったところに蔓延防止等重点措置を行うということでございます。
　今回、こういう形で拡大をさせていただきましたけれども、まさに国民の皆さんお一人お一人の御協力があって初めて感染拡大が防止できるものだと思います。
　私どもも、全力を挙げて、厳しい状況にある方の支援を行いつつ、また、規模別の支援、今回、百貨店なども入れさせていただいておりますので、そういった支援を行いながら、国民の皆様に理解をいただけるよう、丁寧に、ＳＮＳ、いろいろなデータを示すことも含めて対応していきたいというふうに考えております。全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○根本（幸）委員　終わります。
○小川委員　小川淳也です。
　まず、今朝になって、急転直下、方針を転換したことは、随分みっともないし、不適切だと思いますが、その点、いかがですか。
○西村国務大臣　私としては、日々、専門家の皆さんの意見をお聞きし、データの分析を行い、また知事とも調整をする中で、ベストの案と思って今日は諮問させていただきましたが、しかしながら、専門家の皆さんから、今申し上げたような三点、変異株の今後の想定、病床の状況、そして国民の皆さんへのメッセージ、行動変容を促していく、こうしたことから緊急事態宣言がふさわしいという御指摘をいただきまして、諮問案を取り下げて、改めて新たな諮問をさせていただいたということでございます。
○小川委員　確認ですが、前夜の五大臣会合までは、専門家とは全くコミュニケーションがなかったということでいいですか。
○西村国務大臣　日々、私自身、尾身会長あるいは押谷先生を始め専門家の皆さんと意見交換をしております。まさに、北海道、岡山、広島の感染状況、病床の状況についても、専門家との間で強い危機感を共有し、対策を強めていくというところは一致をしていたところであります。
　ただ、今般、もちろん、今日の分科会のメンバー全員と何か根回しをしたり、そういうことは行っておりませんので、何人かの方と意見交換を行う中で、私どもとしては蔓延防止等重点措置で対応したいということで諮問させていただきましたが、特に、医療の関係の皆さんから医療の逼迫、それから、感染症の何人かの先生から、まさに変異株による今後の更なる感染拡大、こうした危機感も伝えられたところであります。また、コミュニケーションの専門家からは、国民へのメッセージとして、やはり緊急事態宣言という強いメッセージが必要だということで御指摘をいただき、私ども、緊急事態宣言ということで新たに諮問をしたということでございます。
○小川委員　こういうことがあると、政府のメッセージ性が毀損するんですよね。
　百貨店や美術館を閉めるか開けるかでも、自治体との間で混乱がありました。これは、やはり専門家や自治体との意思疎通が不十分だと言わざるを得ないと思いますが、改めてその点。
○西村国務大臣　毎日、専門家の皆さんと、尾身先生を始めいろいろなメンバーと一時間程度意見交換を行い、また、考え方もお伺いしております。ただ、全てのメンバーとずっとやっているわけでもございませんので、様々な意見を集約する中で意見交換を行っております。この点、私自身は、強い危機感を共有しておりますし、方向性は一致をしていると思います。
　その上で、今日、専門家の皆さん、全員で二十名強ですか、おられる中で、お一人お一人意見をいただく中で、それぞれのお立場から大変強い危機感が改めて示され、私どもとしては、専門家の意見をまさに尊重して、それをしっかりと受け止めて、今回、緊急事態措置で対応するということの判断をさせていただいたところでございます。
○小川委員　その点は引き続き努力いただくとして。
　蔓延防止措置、今回、拡大されるところもありますが、私の地元香川県を含めて、適用が蹴られたところもあるんです。これは私は不適切ではないかと思いますが、その点、いかがですか。
○西村国務大臣　香川県、そして長崎県、それから福島県、それぞれの知事から要請もいただき、そして様々なデータの分析、これも、この間、私も知事と話をさせていただいておりますし、また、事務的にも緊密に連携を取らせていただいております。
　香川県は、知事のリーダーシップで早くから時短要請などが行われておりましたけれども、二十時までの時短という強い措置は五月十二日から、一昨日ですかね、であります。その効果の分析をこれから進めるところであります。
　また、失礼ですけれども比較的小規模な県にあっては、割と新規陽性者の数の増減が大きいことがございます。クラスターが出ると、突然、私の淡路島なんかもそうですけれども、七、八十人、一遍に出るようなこともあります。そうしたところの分析を進める中で、昨日二十七人、今日も三十人程度と聞いておりますが、こうしたところをしっかり分析を進めていこうということで知事にはお話をしております。
　そうした中で、今回は、引き続き分析を進めるという判断をさせていただいたところであります。
○小川委員　蔓延を防止する措置ですから、蔓延するまで出せないでは遅いと思うんですね。
　それから、議運も、毎週、恒例化しています。ということは、その分、どんどんインパクトが薄れていく。したがって、政府の対応がやはり後追いの小出しなんですよ。
　それで、はっきり申し上げますが、今、大臣がおっしゃったように、周囲に感染がにじみ出しているわけですね、都市部から。これは、日本全土への全国的な緊急事態宣言が必要なんじゃないですか、本当は。
○西村国務大臣　今回、五月の大型連休の前に、どういう対応をしていくのか、私も様々、自分自身でも考え、また、スタッフともかなり詰めて議論を行いました。
　去年の五月は、おっしゃったような、全国に緊急事態宣言を発出しました。これは、コロナというものがどういうものか分からない中で、やはり移動を止めなきゃいけないということで、いわば、感染がほとんど出ていない地域も含めて、幅広く対応させていただきました。
　今回も、そのことも含めて私自身は様々考えましたけれども、全国を見ると、今ちょっと減ってきていますが、連休前、およそ十県ぐらいが感染が非常に低く抑えられて、県民に対して県内旅行を支援するような仕組みで各県で対応されています。そういった県まで含めて、不要不急の外出自粛とか、非常にきつい私権制限を伴う時短の要請とかを行うということ。そうした中で、やはり、コロナのこともかなり分かってきておりますので、感染拡大している地域に的確な措置を取っていく、特に厳しいところには緊急事態宣言の措置を講じて重点的な対策を講じていく、そういう判断をしているところでございます。
○小川委員　その姿勢が不十分だと思うんですが。
　宣言は延長されているのに、生活困窮者への支援とか、税、社会保険料の延納措置はもう打ち切られているんですよ。これは不適切だと思いますが、この点、是非お願いしたいと思います。
○西村国務大臣　厳しい状況に置かれている方々にはしっかりと支援をしていかなきゃならない、このことはまさに政府の責任だと思っております。
　緊急小口資金なども、三か月の再支給を可能として、申請を六月末まで延ばしておりますし、厚労省において、現場の、まさに社会福祉協議会の皆さんは必死で頑張っておられますので、そうした声もしっかりとお聞きしながら、様々な対応を考えておられるところだと思いますし、私の立場でも、しっかりと連携して対応していきたいと思います。
　国税、社会保険料のいわゆる特例猶予は終了いたしましたけれども、いわゆる国税通則法に基づく既存の猶予制度、これで猶予を受けることは可能で、それも延滞金利も一％という低利で受けることが可能でありますので、そうしたことも含めて様々な対応をしながら、この五月には、一人親世帯の方のお子さん一人五万円が児童扶養手当と同時に支給されることになると思いますし、二人親の所得の低い方にも、七月以降、給付がされると思います。
　そうした対応をできる限り迅速に行って、厳しい状況にある方の支援をしっかりと行っていきたいと考えております。
○小川委員　それはやはり、でも平時の対応なんですね。
　各論を二点お聞きします。
　今、首長がワクチンを先行接種しているという事例。それから、変異株、インドからの帰国者の隔離は六日間でいいのか。この二点、大臣のお考えをお聞きします。
○西村国務大臣　ワクチン接種につきましては、その際に、キャンセルなどワクチンに余りが生じた場合に、自治体において弾力的な運用がなされる。当然、医療従事者、六十五歳以上の高齢者、基礎疾患がある方、高齢者施設の従事者という、順次、それは決定しているんですけれども、その上で、何かキャンセルがあってワクチンに余りが生じた場合に、そうした弾力的な運用は当然なされるものというふうに考えております。
　ただ、公平性を欠くような対応にならないよう、引き続き、自治体に対しては、こうした考え方を丁寧に説明し、緊密に連携を図っていくもの、そうした対応を取られているものというふうに承知をいたしております。
　それから、インドの件につきましては、ＷＨＯによれば、新型コロナウイルスの潜伏期間の平均値が五日から六日とされておりますので、そのことを踏まえて、入国後六日まで検疫所の宿泊施設で待機を求める。また、出国前の検査と入国するときの検査、三日目の検査、六日目の検査ということで、おおむね一週間の間に三回検査を受ける。合計でいうと四回検査を受けることになりますので、入国時に陰性と判定された感染者であっても、検疫所の管理下で相当数これは捕捉できるもの、そういう整理をなされたというふうに承知をしております。
　いずれにしましても、感染状況等を見極めながら、水際対策についても不断の検討を進めていくということでございます。
○小川委員　対策として、やはり不徹底だと思います。
　最後に、こういう状況の中で政府から必死さが伝わってくるのは、やはりオリンピックの開催だけなんですよ。内閣参与が、こんな感染はさざ波だと言っていますね。そして、総理は、前千葉県知事に対して、やるよと言っている。こういう状況ですが、なおオリンピックだけは開催ありきということでいいですか。
○西村国務大臣　私どもとして、何としても、今、感染拡大を抑えていくということで、全力を挙げているところであります。
　私自身がこの開催の可否にコメントする立場ではありませんけれども、安全、安心の大会となるよう、私の立場で全力を挙げて感染を抑えていきたいと考えております。
○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。
　私が住んでいる北海道では、連日、過去最多の感染者数を確認しておりますが、北海道の面積は東北六県と新潟県の面積を足したよりも大きく、そうしたことも含めて、北海道の知事は、特に感染の集中している札幌に限定しての緊急事態宣言の発出を政府に求めてきました。
　しかし、今回、緊急事態宣言の地域は、それこそ急転直下、北海道全体に拡大する方針になりました。その理由について、道民に分かりやすく、まず御説明をいただきたいと思います。
○西村国務大臣　北海道の鈴木知事とも何度もやり取りをしてきたわけでありますけれども、知事からは、蔓延防止等重点措置を広げるとすれば、札幌市から、石狩管区とか小樽とか旭川にも広げていく、それから、札幌市長からは、札幌市を限定とした緊急事態宣言を行ってもらいたい、こうしたお話を知事から伺ってきたところであります。
　そうした中で、本日、北海道は非常に厳しい状況にある、特に札幌を中心とした地域でありますけれども、そこから少し感染が広がってきている状況にもありますので、そうした中で、専門家の皆さんから、強い御指摘もいただき、御意見をいただいて、緊急事態宣言の対象とさせていただきました。
　ただ、今お話があったように北海道は広いわけでありまして、今回、岡山と広島も同時にその対象とするわけですが、別の説明をしますと、中国地方全部と四国を足した以上に広いということでありますので、岡山全域、広島全域をするにしても、それをはるかに上回る北海道全域を対象とした緊急事態宣言の対応であります。ただ、広過ぎますので、知事にも、やはり特別な対応は必要ではないかということを申し上げています。昨年も、緊急事態宣言の措置に、石狩管区に限った対応も取らせていただきました。
　この辺り、よく道と調整をして、必要なところに必要な対策をしっかりと打ち、そして感染拡大を抑えていく、そのために連携して対応していきたいというふうに考えております。
○佐藤（英）委員　引き続き、北海道知事や札幌市長との連携をお願いしたいと思います。
　次に、ワクチン接種についてです。
　東京や大阪で実施される大規模接種事業を、札幌始め地方の都市においても実施すべきと考えます。さらに、都道府県による大規模接種事業についても、必要な財源の措置を含め、国が全面的な支援を行うべきと考えます。併せて見解を伺います。
○西村国務大臣　まさに御指摘のとおり、地域の実情に応じて、大規模接種会場の設置も重要であるというふうに考えております。
　東京、大阪以外の地域におきまして自治体が大規模接種会場を設置する場合には、その設置に係る使用料、賃借料などへの補助、また、土日や夜間を通じて医師、看護師、こうした派遣をしてくださる医療機関への支援など、地域の実情に応じた、まさに合理的に必要と考えられるワクチン接種に関する費用は、全て国が負担をするということで承知をしております。
　河野大臣を中心に進めておりますが、田村大臣始め関係大臣をしっかり私の立場からもサポートして、円滑に進んでいくように取り組んでいきたいと考えております。
○佐藤（英）委員　また、ワクチンの供給量の確保にめどが立ってきたわけでありますけれども、七月中の高齢者の接種の完了に向けて円滑かつ迅速に事業を実施するためには、医療関係者の人員確保が何よりも必要不可欠であります。
　現段階での人員確保の状況、また今後の見通しについて伺います。
○西村国務大臣　まさに、七月末に、希望する高齢者が二回のワクチンを接種できるように、全力を挙げて、今、自治体の取組を支援しているというふうに承知をしております。
　まさに、こうした医療従事者の確保、これは大きな課題となっておりますので、四月末には総理から、日本医師会長、看護協会会長に一段の支援を依頼したわけでありますし、また、看護職員の確保について、ワクチン接種会場への看護職員の派遣を可能とする対応、それから、歯科医師にワクチン接種のための注射に協力いただくことも可能とする対応、こういった取組を行ってきているというふうに承知をしております。
　いずれにしても、厚労省におきまして、二月に自治体サポートチームを設置しておりまして、それぞれの自治体の課題など、しっかりと聞き取りを行いながら、具体的に一つ一つサポートしているものというふうに聞いております。
　いずれにしても、私の立場から、田村大臣、河野大臣をしっかりサポートしていきたいと考えております。
○佐藤（英）委員　最後に、支援策について伺います。
　緊急小口支援や総合支援資金、また住宅確保給付金の申請期限や雇用調整助成金の特例措置については、六月末が期限となっております。しかし、これら重要な支援策は、七月以降も実施すべきであります。早急に延長を打ち出すべきであります。見解を伺います。
○西村国務大臣　御指摘のとおり、様々な支援策をこれまで延長してきておりまして、六月末までなどと対応してきております。
　それぞれの施策につきまして、担当する省庁において適切に対応していくものと考えておりますけれども、私の立場から、感染状況や地域の状況、あるいは経済の状況、こういったものをしっかりと見ながら、分析をし、こうした関係省庁、各大臣と連携しながら対応してまいりたいと考えております。
　特に厳しい状況に置かれている方には、予備費が残額約四兆円ありますので、これを活用することも含めて、機動的に必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。
○佐藤（英）委員　感染を抑え込むために、今、強化させるべき取組は何なのか。引き続き、繁華街の人出を何割まで減少させるのか、リモートワークの実施率を何にまで高めるのか。国民に分かりやすい言葉で引き続きメッセージを発していただくことを要望して、終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　政府が作成しました基本的対処方針の原案には、緊急事態宣言の追加はありませんでした。それが、分科会の議論を経て、北海道、岡山、広島を緊急事態宣言の区域に追加をしました。政府方針案の根幹部分の変更は初めてであります。
　政府と分科会の専門家の間に現状認識に大きな乖離があった、それはなぜですか。
○西村国務大臣　日々、専門家の皆さんと御議論を重ねておりまして、まさに、感染が拡大していることの危機感を共有し、対策の強化については一致をしてきているところであります。
　その上で、私どもとして、先般の基本的対処方針の改定で、蔓延防止等重点措置の地域であってもお酒の提供やカラオケの提供をやめていただく、こうした強い措置が取れるということにしたところでございます。
　そうした中で、今回、北海道、岡山、広島についてもそうした強い措置をそれぞれの知事に講じていただくことによって感染を抑えていく、そうした方針で諮問したところでありますけれども、今日は全員そろわれているわけでありますので、その二十何名かの専門家の皆さんから、それぞれの立場で、病床のことや、感染症の今後の見通しのこととか、あるいは、コミュニケーションの専門家からは、国民にやはり強いメッセージが必要だというようなことを含めて御指摘をいただき、緊急事態宣言の対象としたところであります。
　私どもとしては、危機感は共有をし、また、対応についても方向性は一致をしているという認識をしておりますが、最終的に、専門家の御意見を尊重して判断をさせていただいたところでございます。
○塩川委員　専門家から変異株の影響や医療逼迫の状況の話があった。そうしますと、変異株や医療逼迫についての政府の認識が不十分だったということになりませんか。
○西村国務大臣　私どもも、日々、分析を行い、そして専門家の意見を聞き、これはもう何度も私も答弁させていただいております、変異株が急速に、もう今や九割になっているという報告もあるわけでありまして、この急速な拡大が、感染拡大につながる、そして医療も逼迫するという、当然、そうした様々な事態を想定して対応してきております。
　そうした中で取るべき措置にどういった措置が必要かというところも含めて、今回、専門家の皆さんから強い御意見をいただきましたので、まさに、専門家の皆さんの御意見を聞いて最終的に判断をしていくということでありますから、日々、何人かの先生方とは意見交換をしているとはいえ、全員がそろった形で意見交換をしていく中でそうした意向が示されましたので、私どもとして、専門家の皆さんの御意見を尊重して、しっかりと受け止めて、こうした判断をさせていただいたということでございます。
○塩川委員　現状認識が非常に不十分だったという点を指摘しなければなりません。
　医療機関の逼迫状況は深刻です。
　オリンピック・パラリンピック組織委員会は、選手や大会関係者を受け入れる大会指定病院を都内十か所、都外二十か所程度確保するため、競技会場周辺の医療機関と調整しているといいます。都道府県別の大会指定病院数を明らかにしていただきたい。
○西村国務大臣　大会指定病院のことでございますね。
　御指摘の大会指定病院につきましては、アスリート等に対して、まさに必要な場合に治療が受けられる、搬送する仕組みとなっているわけでありますが、現在、組織委員会においては、都内約十か所程度、都外約二十か所程度を念頭に、競技会場周辺などの大学病院などを大会指定病院の指定先として調整しているというふうに伺っております。
○塩川委員　都外二十か所の県別の数字が知りたいんですが。
○西村国務大臣　済みません。ちょっと、通告をされていたのかどうか含めて、手元にはございませんので、後ほど御報告させていただきたいと思います。
○塩川委員　神奈川県の黒岩知事は、十一日、組織委員会から、コロナに感染した選手らを受け入れる病院の確保を打診されたが、特別に病院を用意するのはとても対応できる状況ではないと断ったことを明らかにしました。また、茨城県の大井川知事も、十二日、選手らの専用病床確保の要請に対して、県民より選手を優先できないとして断ったといいます。千葉の熊谷知事も、昨日、五輪関係者に優先対応しないと述べていました。
　大井川知事は、オリンピックは必ずやらなければならないことではない、状況に応じて中止の決断もあり得ると発言をしておりますが、このような知事らの発言をどう受け止めておられますか。
○西村国務大臣　それぞれの知事の発言全てを私も把握しているわけではないんですけれども、黒岩知事の発言は、同県が行っております神奈川モデルと呼ばれる入院調整の仕組みが非常に効率的であり、その中で対応したいという趣旨で話されたものと聞いております。
　また、茨城県の大井川知事の発言につきましては、県民と選手を分け隔てすることはできないために、現在、県が行っている入院調整の仕組みの中で対応したい、そういう趣旨でお話しされたものと承知をしております。
　いずれにしましても、組織委員会においては、各自治体の意向を踏まえ、新型コロナウイルス対応を含めたアスリート等の受入れの在り方について、丁寧に調整が行われるものというふうに聞いております。
○塩川委員　尾身会長は、オリンピック・パラリンピックについて、感染リスクと医療の負荷について前もって評価してほしいと述べておりましたが、どう対応されますか。
○西村国務大臣　まず、分科会はそうしたオリンピックの開催の可否を議論する場ではないということを尾身会長も御理解された上で、ただ、今の感染拡大、まさに緊急事態宣言、その措置を範囲を拡大している中で感染拡大を抑えていく、そうした中で、安全、安心の大会とするためにどうした対応が必要か、そうした観点から様々お考えになられていると思いますし、専門家の中で意見交換をされているんだと思います。
　私どもとしては、調整会議に私どものコロナ室長も入っておりますし、また、専門家の代表として、尾身会長の代理を務めていただいております岡部先生にコロナ調整会議には入っていただいて御意見を言っていただいておりますので、そういう意味で、専門家の様々なこれまでの経験、知見の集大成をそうした場でも岡部さんの方から表明いただいて、対策をしっかり講じていくというふうに理解をしております。
○塩川委員　オリパラ開催に当たってのコロナの影響の評価というのは設けないのか。
○西村国務大臣　今申し上げましたとおり、コロナ調整会議の中で、どういった対応が必要かということについて、様々対策を講じていくことになると思いますので、尾身会長の代理を務めていただいています分科会の岡部会長代理に代表として、二人のうちの一人に岡部さんが入っていただいておりますので、そうした場で様々な意見がなされ、安全、安心の大会となるよう全省庁挙げて取り組んでいるというふうに理解をしております。
○塩川委員　感染拡大のリスク、医療体制の大きな負荷を考慮して、オリンピック・パラリンピックについては中止の決断をコロナ担当大臣として進言すべきではありませんか。
○西村国務大臣　これはもう何度も言われていますけれども、東京大会に関する最終的な判断権限はＩＯＣにある、そして、ＩＯＣにおいて、この夏の大会を開催するということが何度か確認をされてきている、いろいろな発言もされているところであります。
　私の立場としては、国民の皆さんが安心してこの大会に臨めるように、全力を挙げて今の感染拡大を抑えていきたいというふうに考えております。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上英孝です。
　それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　まずは、コロナに最前線で対峙している医療従事者を始め保育士さんなどエッセンシャルワーカーの皆様方、そしてまた、政府や都道府県からの様々な要請に協力いただいている事業者、そしてまた国民の皆様方に、心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
　そういう中で、コロナの感染対策というのに我々もしっかりと協力して取り組んでいきたいと思っておりますので、大臣、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　今回、北海道、岡山、広島の三道県が緊急事態宣言の追加、そして、群馬、石川、熊本の三県も蔓延防止等重点措置の追加という御報告が先ほどありました。これで全国合わせて十九都道府県ということになりました。これらの地域では、いずれも感染者の急増と医療体制の厳しい状況というのが続いております。変異株の猛威により、感染が全国各地へと急拡大する深刻な状況と言っても過言ではありません。
　私の地元大阪府でも、感染者が急増し、重症者数が確保病床数を上回るなど、医療提供体制が極めて逼迫した状態というのが続いております。コロナの感染拡大を確実に抑え込むとともに、コロナ禍における経済活動の維持、継続に向けた支援を強力に講じる必要があることから、先日、大阪府知事から、吉村知事から西村大臣始め関係大臣に対して要望書を提出させていただきました。本日は、その二点について改めて要請をさせていただきたいと思います。
　まず一点目は、徹底した感染拡大防止対策を進めていくため、地方自治体が地域の感染状況等に応じた支援策を実施できるよう、地方創生臨時交付金を増額するなど、国として必要な財政措置を行っていただきたい。特に、大阪では、今般、緊急事態宣言の延長に伴い、極めて逼迫した医療提供体制を踏まえ、厳しい財政状況でありますが、様々な施策を打っておりますので、臨時交付金、この事業者支援分の二千億円の前倒しというのを是非お願いしたいと思っています。これがまず一点。
　そして、家賃支援給付金を再度創設していただくようにお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　大阪の状況、大変厳しい、また私の地元兵庫も大変厳しい状況にある中で、まずは、皆さんの命を守るべく、病床の確保、看護師さんなどの派遣、こうしたことに、今、国を挙げて支援をしているところでありますが、あわせて、厳しい状況にある事業者の皆さんにも支援策をしっかりと講じていきたいと考えております。
　そうした中で、国の様々な支援策に加えて、きめ細かな、地域の実情に応じた支援を行っていくということで、御指摘の地方創生臨時交付金五千億、予備費を決定しているところでありますが、三千億円についても内示をさせていただいていますので、その範囲で使っていただいていいということであります。
　その上で、残りの二千億円につきましては、今後の状況を見ながら、経済活動の回復そして強靱化に対応するために必要な事業者支援に活用したいと考えておりまして、まずは、この三千億円について、速やかに事業着手できるようにしているところでありますし、支援をしていきたいと考えております。
　なお、別途、総額一千億円で宿泊事業者の感染防止策の支援、これは過去に使ったものも含めて対象とできますので、これについても有効に活用いただければ、厳しい状況にある観光、宿泊事業者にも活用いただければと思います。
　そして、お尋ねの家賃支援給付金でありますけれども、昨年、非常に厳しい中で、全国一律で緊急事態宣言を発出させていただいた、そうしたことも踏まえて、幅広く中堅・中小事業者に給付をさせていただきました。
　今般は、飲食店に対する規模別の協力金、これが最大六百万円まで月額換算で出ますのでかなりの部分をカバーできるんだと思いますし、大規模施設、百貨店などに対しましても千平米ごとに二十万円とか、様々な工夫を、これまでの御指摘をいただいて対応してまいりましたので、そういう意味で、かなりの部分をカバーできると思いますし、あわせて、雇用調整助成金、それから、中小企業の皆さんには四十万円、二十万円の月次の支援金などもありますので、こういった活用をまずしていただいた上で、私どもとして、感染状況や経済の状況をしっかりと見て、予備費四兆円の活用も含めて、必要とあれば機動的に対策を講じていきたいというふうに考えております。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　大臣、まず一問お伺いしますが、先週は、茨城県、石川県、徳島県、そして今週は、福島県、香川県、そして長崎県、これらの都道府県から蔓延防止等重点措置の適用申請があったにもかかわらず、それに応えなかったという判断をいたしました。これは、国民から見ると、政府が消極的な姿勢に見えて、不満が募っている状況もあるんではないかと私は思っています。
　やはり、措置というのは、ないよりは当然あった方がいい。なぜならば、的確な行動規制と、そして事業者に対する支援が行えるからであります。
　是非、これからは地方の、都道府県の要請を最大限尊重して検討いただきたいことをまずお願いさせていただいた上で、私自身は、感染拡大期においては、蔓延防止よりも緊急事態宣言から適用した方がいいのではないかと思うんです。なぜなら、やはり、事業者の皆様が既に疲弊をしている。そして、行動規制もなかなか国民感情として難しくなってきている状況がある。
　ですから、感染拡大期においては緊急事態措置から入り、感染減退期においては蔓延防止等重点措置を適用してリバウンド抑制策を図る、こういった対策が必要だと思うんですが、大臣はいかにお考えでしょうか。
○西村国務大臣　まず、蔓延防止等重点措置の要望のあった様々な知事さんと連絡を緊密に取らせていただいております。それぞれの知事の危機感を本当に共有して、私も知事の思いを最大限受け止めて対応しなきゃならないと常々思っているところであります。
　他方、蔓延防止等重点措置とはいえ私権の制約を伴うものでありますので、これまでの議論の中でもかなり強い措置を入れてきたこともあって、やはり慎重に考えなきゃいけない面もあるという中で、専門家の御意見を聞いて判断をしてきております。
　その後、徳島県や茨城県など、知事のリーダーシップもあって、かなり新規の陽性者の数も抑えられてきておりますので、引き続き分析を進めながら、必要となれば機動的に対応したいというふうに考えております。
　その上で、蔓延防止等重点措置、緊急事態宣言、どう考えるか。様々、私ども、いろいろな地域の態様を見ながら、蔓延防止等重点措置ではなく、いきなり緊急事態宣言になることもありますし、知事の要望に沿って蔓延防止措置をやり、それでも収まらないときは緊急事態ということもあります。
　ただ、二つ申し上げるとすれば、一つは、蔓延防止等重点措置が、何となく緊急事態に比べるとちょっと弱いから、国民の皆さん、住民の皆さんにメッセージがちょっと伝わりにくいという面があるのかなというのが、前回、今日も、分科会でも実はそんな議論がありました。
　他方、前回から、蔓延防止等重点措置であってもお酒なりカラオケなりの提供を止めていただくと要請をする、こうした強い措置も入っておりますので、今回、私ども、北海道で考えたのは、あの広いエリアでありますから、全域を対象とするというよりかは、札幌で広がっていますので、あるいはその周辺でありますが、その周辺に強い措置、いわば地域限定の緊急事態宣言ともいうべき強い蔓延防止等重点措置で抑えることができないのかというふうに当初は考えたわけでございます。
　それから、もう一つは、感染が収まってくるときは、これもなかなか難しくて、やはり緊急事態宣言が最強のカードですから、そこから蔓延防止に変わると、また何となく気持ちが、ただでさえ長引くと緊張感が途切れやすいところに、蔓延防止措置になると、ああ、ちょっと緩まったなと思う、そんな印象を与えかねないところでありますので、この辺り非常に注意をしなきゃいけないんですが、ただ、蔓延防止等重点措置も、緊急事態の解除の際に、これも活用すること、機動的に使うことによって、その後のリバウンドを防ぐということもできると思いますので、状況を見ながら、的確に、これは専門家の意見を聞きながらでありますが、適切に判断して対応していきたいというふうに考えております。
○浅野委員　ポイントは、緊急事態措置も蔓延防止等重点措置も、知事に権限を与えるということであって、どの地域でどのような取組をするかは知事が決めることになります。
　ですから、例えば、今日もありましたが、私は、全国にもう一斉に緊急事態宣言を発動した上で、地域に合わせた最善の対策を知事に委ねる、これこそが機動的な対策と言えるのではないかとも考えるわけですけれども、この全国一斉の宣言発出について、もう一度御説明をお願いいたします。
○西村国務大臣　大型連休の前には私もそういったことも含めていろいろ考えたわけでありますが、今の時点では、ちょっと正確に、今日の時点で何県か分かりませんけれども、感染が一桁で、比較的低く抑えて、県民の皆さんに県内旅行を支援する事業を行っている県も複数県、一週間ほど前は十県ほどあったと思います。そうした中で、そうした県まで含めて、不要不急の外出自粛、あるいは、八時までの時短、お酒類も含めて停止をしていただくなど極めて強い措置を、私権の制約を伴うものでありますから、そこまでやるかどうかという判断があるかと思います。
　その上で、先ほど御指摘があったように、もう全国のうちの半分近い県が緊急事態そして蔓延防止ということでありますし、それぞれ隣接している県も入れればかなりの数になりますので、国民の皆さんには、それだけ全国的に変異株で感染が急速に広がっているということ、そして、若い世代も重症化するリスクがあるという報告、先般は二十代で基礎疾患がない方も亡くなられたという本当に悲しいこともありました。是非御理解をいただいて、皆さんの協力を得て、何とか感染拡大を抑えていければと全力を挙げていきたいと思います。
○浅野委員　最後に一問、お願いがあります。
　今、各自治体が独自に行っている抗原検査キットの無料若しくは低額配付、あるいはＰＣＲ検査キットの配付、これについて、政府として地方創生臨時交付金を使った更なる支援策をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　まさにＰＣＲ検査を、行政検査で行える、あるいは医療施設や高齢者施設で行えるようにしておりますし、また、八百万回分の抗原検査キット、これが確保できるということでありますので、これをまず、やはりクラスターが多く発生し、重症化リスクがある高齢者施設や医療機関で活用いただくことを考えておりますが、御指摘のように、様々御提案もいただいております。
　今後、感染リスクの高い大学、運動部とか合唱部とか、あるいは職場とか、こういったところでも活用できるように、厚労省を中心に、今、議論を進めておりますので、私の立場からもこうした対応を急いでいきたいというふうに考えております。
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十八日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十七分散会