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○大塚政府参考人　今回御提案を申し上げております医療制度改革、幅広うございますけれども、あえて申し上げれば、三割負担の問題と国民健康保険の財政赤字と、直接的な関係はございません。
　この一ページは、「医療制度改革の背景」という表題がつけてございまして、全体といたしまして、ただいま置かれております医療保険制度全般の状況を網羅的に、概括的にお示しをしたものでございます。被用者保険制度の運営も大変厳しゅうございますけれども、当然のことながら、財政基盤の脆弱な国民健康保険制度、これもまたその運営に非常に困難を来しておるわけでございまして、両方の要素、それぞれの保険者が大変厳しいということを申し上げたかったわけでございます。
　と同時に、改革の内容におきましても、今回の御提案している制度改革の中に国民健康保険の基盤強化のメニューも入れてございますので、そういう意味で、ここは総括的な医療制度改革の背景ということでお示しをしたページでございます。
○家西委員　だったら、そういう説明をすべきじゃないですか。これだと、保険財政が圧迫していますよ、国民の皆さん、年間三千億円の赤字があるんですよということをあたかも説明しながら、実は実はで、違う内容である。そして、三割負担することは公平な負担だと言いつつも、実は違うやり方をやっているんじゃないんですか。
　私は、これは納得がいかない。なぜ、これ、色まで変えて説明をしているんですか、真ん中で。冒頭ですよ、これ。こんなペテン的なやり方は許されるんでしょうか。全然納得がいかない。なぜ三割負担なのか、もう全然わからない。そして、今、直接的に関係はありませんと御答弁いただいたわけですよね。意味が通じない。なぜこんなパンフレットをつくったんですか。
○大塚政府参考人　今回のパンフレットをお読みいただきまして、まことにありがたいと思うんでございますが、目次をごらんいただきますと、私どもの全体のイメージ、これがわかりやすく、よくできたパンフレットかどうかはおくといたしまして、ごらんのように「医療制度改革の背景」、全体としての背景をまず御説明してございます。そして、今回の「医療制度改革の全体像」というのが次にございます。この全体像の中は、もちろんその中に三割負担の問題もございますけれども、ごらんいただきますように、保健医療システムの改革から、診療報酬の改革も含め、もちろん国保に関する改革も含めまして、これが全体像である、それからその骨格がこうであるというのが次に続いてまいります。
　御指摘の三割負担の問題は五ページ、今度はそれぞれの各論に入ってまいりまして、制度改正の財政的な影響などを踏まえた後で、給付の統一的な見直し、こういう考え方の中で三割負担の問題を御紹介する、また高齢者の負担の見直しということを御紹介するということで、今日の医療保険制度が抱えますバックグラウンドから、また全体の制度改革の考え方から、そして各論へ、こういうふうな組み立てでつくってみたものでございます。
　もし説得力が不十分だという点があるとすれば、これは私どもの力不足でございますけれども、先ほど申し上げましたように、国民健康保険制度の三千億円の赤字と被用者保険における三割負担の導入と、直接的な、制度改革の、国保のために三割負担、そういうことではございません。それはおっしゃるとおりでございますが、繰り返しになりますけれども、パンフレットの性格はただいま申し上げたようなことでございます。
○家西委員　それでは、五年前、一九九七年四月二十五日、当委員会において、私は医療費の自己負担について、当時、国保が三割、健保本人が二割負担にすることについて、その整合性についてどのようにお考えですかということを質問しました。それに対し、高木政府委員は、医療保険制度の保険集団をどう考えていくか、公平公正な負担の中でこの給付率というものを考えていくことになったというような趣旨を言われています。
　つまり、五年前は、二割と三割の二つの負担の型があることも公平公正な負担であるというふうに考えていますと。しかし、今回、三割に負担を統一することが、わかりやすく、公平な給付だと言われているわけです。これは一体、五年でどうしてこういうふうに状況が変わってきているんですか。五年前は、二割と三割の二つの給付でも公平公正な負担だというふうに言っていたんですよ、当委員会で。御答弁いただいているんですよ。それが、五年後には三割にすることが公平公正な負担だというふうに変わっている。一体何なんだというふうに思えてなりません。
○大塚政府参考人　ただいま御紹介がございましたように、一九九七年の四月の当委員会、当時厚生委員会でございますが、におきまして、お話しのような当時政府委員答弁があったことは事実でございますが、私ども、決して今おっしゃったことが違っていると言うつもりはございませんけれども、議事録を読みましても、医療保険制度における負担のあり方は二割か三割かという議論があるけれども、国保は三割だけれども、これからその辺のところをどうしていくか、これは、医療保険制度の保険集団というものをどう考えるか、そういった中で考えていかなければならない。ただし、ただしと書いてはございませんが、今回の改正、つまり平成九年の改正でございますが、今回の改正におきましては、健保につきましては、現行制度が本則二割になっておるから、二割にしていただくということを御提案した。こういう答弁になっているわけでございます。
　この医療保険におきます負担割合をどうするか。もちろんそのときの財政状況も勘案しながら考えなければなりませんし、将来を見込んで考えなければなりませんが、この健保法の御議論、御審議があった後に、先ほど来お話が出ております抜本改革というものを進めるという作業に取りかかれという御指示がございまして、この後、当時の厚生省といたしましても、厚生省としての考え方をまとめる作業をいたしました。
　これは当時厚生省試案という形で公表いたしまして、その後、それも一つの材料にしていただきまして、政府・与党協議会における御議論ということになったわけでございますが、御参考までに、当時の、平成九年、一九九七年のときの厚生省試案の中におきまして、この保険給付の割合につきましては、一つの案ではございませんで、Ａ案、Ｂ案というふうにいたしましたけれども、そのＡ案の中では三割程度の定率一部負担ということを厚生省試案としては盛り込んでございます。
　したがいまして、当時も、将来に向けては三割程度の負担というのは避けられないかなという気持ちがあったことはあるわけでございます。それは、ただいま申し上げましたように、将来に向けての改革の一つの案として、当時厚生省試案の中でその案をお示しをしたことが経緯としてはございます。
　　　　〔野田（聖）委員長代理退席、委員長着席〕
○家西委員　今言われたとおり、私は、当時からこれは想定していたんじゃないのか、将来三割負担にすることを想定していたんじゃないかと思えてなりません。そして、このときにそういう質問をしたわけです。そうしたら、二割でも公正公平な負担だというふうに言われていた。そして、五年前にもうこういうことは厚生省として当然想定しながらやっていた。ただし、一割をいきなり三割にしたんでは国民や多くの方々の理解を得られない、だからこそ二割を先にしておいて、言葉は悪いですけれども、ある程度ほとぼりが冷めた段階で三割にするということは、もうその時点から想定しながらこれはプログラムが組まれていたんじゃないんでしょうか。違うんでしょうか。
○大塚政府参考人　ただいま経緯を申し上げましたけれども、プログラムが組まれていたということはございません。それはございません。
　ただいま申し上げましたことの繰り返しになりますが、九年改正につきましてさまざまな御議論がございまして、その後、九年改正法の施行に先立って、これから先の方向をどう見つけるかという議論になったわけでございますが、そのときに、厚生省としても一つの考え方をまとめろという御指示もございました。健保法の施行に間に合う、ほぼ軌を一にいたしまして、すなわち健保法御審議のすぐ後でございますけれども、将来をにらみますと、今後高齢化も進展することを考えますと、いつからということは書いてございませんけれども、三割程度の定率一部負担というのを案として、考え方としてお示しした。順序からいいますとそういうことでございまして、一定のプログラムに沿った一連の作業ということではございません。
○家西委員　いや、そういうお考えであったら、これは年々上がっていくんですよね。そして、経済状況が五年前と違うというふうにお考えになって言われているのかもしれないけれども、何も三割にしなくたっていいんじゃないですか。二割五分という方法だってあったんではないか、考えようによったらですよ。どうして一割ずつ上がっていくのか。
　そうすると、高齢少子化云々等々を今御発言になられましたけれども、せんだって大臣も、日本民族が滅亡するというような御発言もあったようにマスコミ報道でお聞きしましたけれども、子供が少なくなってくる、そしてこういう現役世代やそういった人たちを支える、将来的に厳しくなる状況であるということを考えたときにはというようなことを言われていくのならば、この負担率というものは必然的に四割、五割というふうに変わっていくんじゃないんですか。
　これは世界的に見ても異例なやり方じゃないんでしょうか、私はそう思えてならないんですけれども、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　九七年にどういう答弁がありましたのか、そこは私、ちょっとわかりませんけれども、今回の問題におきましては、いわゆる保険の統合、一元化を一つ目指すという、抜本改革の一つの大きな方針がございます。一元化というのはなかなか難しい、でも統合化は進めていかなければならない。そうした中で、それぞれの保険の条件というものを一元化していくということは当然考えなければならないことでございます。
　また、このままでいけば四割、五割に進んでいくのではないかというお話でございますが、やはり公的保険を、しかも皆保険を維持していくということを考えますと、おのずからそこには限界があるというふうに先日来私は申し上げているわけでございます。
　ただ、これから高齢化が進んでいきますときに、きょう午前中にも議論がありましたときに、それでは、それは何によって埋めていくかということが当然あるわけでございます。保険料で埋めるのか、それとも税で埋めるのか、自己負担で埋めるのかということがあるわけでございますが、国民皆保険を維持していきますためには、私は、三割というのは一つの限界だというふうに思っております。
　それでは、その足らないものを何で埋めるかということは当然起こってくる議論でございまして、それは今後の議論、後世の議論にまたなければならない部分も私はあるというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、この制度を、この医療保険制度が今日まで続いてまいりましたので、これによって日本の医療は世界から本当に立派な制度だというふうにうらやまれるような制度に今日までなってきたというふうに思っているわけでございます。
　ただ、国内的に見れば、それはいろいろの御批判のあることもよく承知をいたしておりますけれども、世界からは日本の医療制度が非常にすぐれているというふうに主張されておりますのは、やはり皆保険制度あらばこそのことだというふうに思っておりまして、これを維持していくという立場からどうしていくかということを今後やはり考えていかなければならないと思っている次第でございます。
○家西委員　この保険制度を維持していくことというふうにおっしゃいますけれども、それとあわせて、三歳未満の乳幼児の問題等々も八割給付というようなことも言われているわけですけれども、この問題についても私はどうなのかなと。将来的に担う子供たちへの給付というものは、ある程度国が負担を考えていくべきではないかというふうにも思えます。
　それと、どうしてもお伺いしたい点があります。もう時間が残り少ないので、ちょっと質問を飛ばさせていただくところもあろうかと思いますので、御了承のほどお願い申し上げます。
　まず、高額療養費。六万三千六百円から七万二千三百円、どうしてこの金額が出てきたんでしょうか。
○大塚政府参考人　高額療養費制度は、定率負担が原則でありながら、過度な家計負担を防ぐという点で大変重要な役割を担っておると考えております。
　制度創設時にまでさかのぼりますと、昭和四十八年でございますけれども、当時は平均的な月収の二分の一程度というところからスタートをいたしました。その後、据え置きその他の経過がございまして、徐々にその率が下がってきておりました。
　現状を申しますと、政府管掌健康保険の例で申し上げれば、月収の、平均的な方の収入の二二％という水準でございます。これもしばらく事実上据え置きに近い水準になってきたということもございますので、負担のバランスということを考えますと、そうは申しましても過度な負担をお願いするわけにまいりませんから、政府管掌健康保険の被保険者の例をとりまして、月収の、平均的な標準報酬の四分の一、二五％ということを水準にして決めたわけでございます。
　なお、長期的に例えば入院をするということになりますと、高額な負担が続きますから、こうした場合につきましては、年に換算いたしまして、年収の二カ月分でおさまるように、この二つのメルクマールで基本的な数字をはじいたということでございます。
　その数字が、現行六万三千六百円、改正案といたしまして七万二千三百円という数字でございます。
○家西委員　それでは、二年前だったと思います、海外での医療費の保険を給付するというようなことが改正されたと思いますけれども、その事実を私は多くの国民の方々は知らないと思います。
　なぜならば、せんだって、ノースウエスト航空の広報というか、そういうものを見ましたときに、ある日本人の方が海外でシュノーケリング、要するに水中眼鏡の横に管をつけて潜るというようなことを離島でされて、おぼれられた。そして、そのときに、傷害保険というか民間の保険に一切入っておられなかった。まさか自分がそういうふうになるとは思わなかったと。そして、おぼれられて緊急輸送され、治療を受けた。当然、予定日には帰れないから飛行機はキャンセル、正規で飛行機をとった。ホテルは延泊になった。そして、その請求された総額が、日本にお帰りになってからの請求額が約二千万だったと。皆さん、どうぞそういうような保険にはお入りいただきますようにというようなことが書かれています。
　しかし、前回、二年前に改正されて、海外旅行で使えるということをこの人が知っていた場合、緊急輸送で使われた、これは離島ですので飛行機かヘリコプターか何かを使われたんだろうと思います、そして医療費等々を使ったということを考えても、最高額である六万三千六百円の金額を支払う、あとは航空運賃を支払う、ホテルの延泊費用を払うだけでいいんじゃないんですか。これは、知らないがためにこの人は約二千万円の出費をしてしまったということにならないでしょうか。
○大塚政府参考人　今お示しございましたように、平成十三年の一月から国民健康保険においても海外療養費制度というのを導入いたしました。既に実績も、被用者保険ほどではございませんけれども、約七百件。まだ制度をスタート……（家西委員「七百件いかないですよ、六百四十六件でしょう。多く言わない」と呼ぶ）はい。国保組合も含めまして七百件でございますが、半年の実績でございます。
　それで、こうした例がございますから、今お話しのように、海外で医療を受けるという状況にあった、場合によりましては緊急輸送を受けたということは、これは療養費でございますから保険者が審査をしてお支払いするということになりますけれども、細かい状況は、必ずしも事実関係はわからないにいたしましても、一般論で申しますと、保険者に御請求いただければお支払いできたケースではなかろうか、一般論としてはそういう感じを受けるわけでございます。
○家西委員　時間が来ましたので終わりますけれども、こういったことを、今多くの傍聴者の方もおいでですけれども、どれほどの人が知っているんでしょうか。改正されたことをほとんどの方は知らないのじゃないんですか。
　ＰＲの仕方が非常に悪いんじゃないでしょうか。パンフレットをお配りしているとかいろいろ言われますけれども、成田や関西国際空港のターミナル、また旅行会社でこういうのを、ここここへ旅行に行きたいというふうに言ったときに、いざ何かが起こったときには医療保険は適用されますよというような広報は、私はこの間聞いたことがありません。また、ポスターも見たこともありません。広報の仕方が非常に悪いのではないでしょうか。ただ単に国民に負担だけを押しつけるようなまねはやめて、こういう制度に変えたというのならば、それをしっかりと広報すべきです。
　そして、今も七百件余りというふうに言われていますけれども、私がせんだって資料をいただいたときには六百四十六件の方というふうにしか言われていない。これは簡単に言うと約六百五十件という方ですね。五十も多くの数字を言われる。都合のいいところは大きく言う、都合が悪くなったら少なく言うような答弁の仕方は、今後やめていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○佐藤（公）委員　自由党、佐藤公治でございます。
　また、前回の委員会から引き続き、いろいろな議論をさせていただきたいと思います。
　私も早く法案の中身に関して議論したいと思うんですけれども、その前で、どうしてもやはり大臣のお考えになられているところがわからない。一体全体、ここ五、六年の間に何が起こったのか、何があったのか。また、そこにある基本となる理念、哲学というものがわからない。結局、そこにあるのは不信感です。これは僕だけじゃないと思います。国民全体が不信感を今抱いている、そんなことを私は感じます。
　きょうの午前中からの質疑を聞いておりましても、もうこの質疑の答弁に関してでもわからないことがまた出てきている。例えば、仙谷委員からの質問の冒頭での内容、なぜ五年間、この間この抜本改革ができなかったか、その理由をというようなもの、総括というもの。私の方は、総理もしくは大臣からの御答弁をいただいているのは、政治的意思がなかった、政権の枠組みが変わった、いろいろなしがらみがあった、だからできなかったというようなお話で受けていた。しかし、きょうのお話では、そういう答弁があったというふうには私は思えなかった。
　また、ここで不思議なことをおっしゃられたのは、官僚の改革と政治家の改革が違っていたのではと。ですから今回は政治の、政治家による改革をしていくということをおっしゃられました。何か、この前言ったこととその前言っていることときょう言っていること、まさに前回の委員会でも言いました、考えていることと言っていることとやっていることが、何か食い違いが非常に多いように私は思える。
　そういったことを積み重ねていけば、なおさら不信感というものはどんどん膨れ上がるというふうに思いますけれども、大臣、きょうの仙谷先生のお話の中で官僚の改革と政治家の改革は違ったのではという部分は、どこがどう違っていたとお思いになられるんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　官僚の皆さん方は、やはり毎年毎年の予算を組んでいかなければなりません。予算を組むということが至上命令になっておりますから、どういたしましても、やはりより具体的にと申しますか、非常に実務的な改革になってしまう。しかし、政治家の方が改革をするというときには、もう少し大枠の改革を志している。そこがやはり私は違うと思うんです。
　だから、きょうここで局長からも答弁がありましたけれども、やはりいろいろのことがこの二、三年行われていることも事実であります。しかし、非常に実務的な改革であったというふうに私は思います。そうしたことではなくて、もう少し枠の大きい改革をしていく。その辺のところをやはり政治家は目指しますから、政治家が目指しているところとやはりそこは若干違ってくるというふうに私は思っているわけで、そういうことをきょうは申し上げたわけでございます。先日来申し上げておりますことと、何ら違ったことを申し上げたつもりはございません。
○佐藤（公）委員　だとすれば、一九九七年、その当時小泉厚生大臣でありましたけれども、では、そのときの提案をしていた、また考えようとしていた、またある程度たたき台で出てきたものの改革というのは、あの時点で小泉総理がやろうと思っていたのは官僚的改革ということになるんでしょうか。いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　きょう、仙谷委員にも申しましたとおり、あの当時、四項目の大きい改革が掲げられておりました。これは、私は大きい改革だと思っております。これができておりましたら今騒ぐことはなかったわけでございますが、そうした改革は、部分的にはなるほどできている部分もございますけれども、そうした大きな改革ではなかった。その中の非常に実務的な改革がなされてきたというふうに私は感じております。
○佐藤（公）委員　ちょっと僕もよくわからなくなってきたんですけれども、当時の改革案の中、小泉厚生大臣がおっしゃられている改革の中で、負担率の問題で、三割で、大病院に関しては五割なんということも出ていたと思います。何かもうその時点から非常にその場しのぎの負担のあり方というものが、いろいろな意味で帳じり合わせ的になっていたように思えるんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○大塚政府参考人　前の家西委員の御質問とも関連をいたすわけでございますが、平成九年の健保法の改正で、特に患者負担のあり方をめぐりましてさまざまな御議論がございました。
　一つの論点は、薬剤の負担の問題でございましたが、今回これを解消する案を御提案しているところでございますけれども、それと同時に、患者負担のあり方というのをどう考えるかというのが一つの論点の中心でございました。法案としては成立をいたしまして、その先、これから先を考えてどういう方向を考えるべきかという議論になった際に、当時の厚生省としてのお考えを求められたということがございます。当時、小泉厚生大臣でございました。
　全体的な、幅広い内容ではございますが、そのうちの患者負担につきましては、将来を見通すと、いつとは書いてございませんけれども、やはり三割負担ということを考えざるを得ない、また、医療機関の相互間の機能分担を図るという観点から、大胆な提案というふうに当時も言われた案でございますけれども、五割負担ということも提案の中に入っております。
　そういう形で、当時の、次に向けての長期的な方向としてどういうことが考えられるかという中での、また、全体的な改革の内容の中のいわば一部という形で負担の問題、重要ではございますが、そういう位置づけで御提案をした経過でございます。
○佐藤（公）委員　僕は、大臣がおっしゃられた官僚的改革というのは、まんざら外れていないと思うんです。今もその官僚的改革が帳じり合わせのように続いている、こんなふうに思うんですね。やはり、大臣は政治的決断でされたという部分もあるかもしれませんけれども、まだまだ官僚的改革というような中での今議論がされているのかなという気がいたします。
　この枠を取り払って、大きく大胆に改革をしていただきたい。それを前提に、それがきちんと提示される、ある程度実行される、その上で負担というものが行われる、あるべきだというのが、これはもう毎回委員会で言っていることであり、それが筋じゃないかということでございます。
　先ほどの仙谷委員の中で、また大臣がおっしゃられた中で揚げ足をとって申しわけございません。この時期を逸したらもうできないと思う、こういう御発言、御答弁があったんですけれども、これは何でこの時期を逸しちゃったらできないのか。
　私が思うに、いつも大臣がおっしゃられている、大臣は、もうこの先どれぐらいになるかわからない、自分としてできるのはもうこれが最後のチャンスだとお思いになられている部分があるのか。さもなければ、ふと政治的なことを思うと、この時期を逃すと、衆議院はもう丸二年を超える、選挙がこの先いつあってもおかしくない、財政破綻を来す、そうなったらこれが最後のチャンスだ、この次の国会もしくは次の通常国会になったら、選挙を目の前にして負担増ができないというような思いを持たれているのかなと思いながらここで聞かせていただいたんですけれども、大臣、この時期を逸したらもうできないというのは、どういう思いでおっしゃられたのか、教えてくださいませ。
○坂口国務大臣　これは、現在の医療制度全体を考えましたときに、やはり制度を改革するのにはそのチャンスというものがあると私は思うのです。時を逸するとそれはできないということがあるというふうに私は思います。
　この時期を逸してしまいますと、後、この医療制度が本当に混沌とした中に落ち込んでいってしまう。そうした中で、抜本改革というものが非常にもうできにくくなってしまうんではないか。今のうちならば、現在の皆保険制度を維持しながら抜本改革を実現することができ得る。そういう意味で、私は、非常に今はチャンスではないかというふうに思っているわけでございます。
　これから先、このままでどんどん落ち込んでいって、もう抜本改革なんというようなことを言ったってどうにもこうにもならなくなってしまってからやっていてもいけない、早く手を打つべきだ、そういう意味で、チャンスだということを私は申し上げた。
○佐藤（公）委員　そう思っているのは大臣か与党さんか厚生労働省さんだけであって、国民はそうは思っていないと僕は思うんですね。
　実際問題、やはりこの骨太の方針にも書かれている、大臣もいつもおっしゃる、これは前の委員会でも言いました、国民の理解を得てとか納得していただいてとか透明性とか、いろいろなことを、いいことをおっしゃってくださっているのに、もう自分のひとりよがりのように、これは今しかない、ここでやらなきゃしようがないと。国民は、何にもわからないまま進められている、そんな思いを持っていると思います。僕は、その意識とやり方はちょっと違うというか、間違いだと思います。そこは絶対に変えていただきたい。
　私がこういったことをいつもいつも委員会の最初に確認をしながらやると、なかなか内容に進めません。少し内容に入らせていただいて、この内容も、まだまだ哲学的な部分、基本理念の部分を大臣とすり合わせたいと思っているんです。
　まずその一点としては、大臣にとって医療とは何か。
　広辞苑を引いたような答えではなくて、やはりそこには、本当に坂口大臣はそちらの、お医者さん、医療関係に深く精通されている、その思いもあると思います。また、学生のころ医者を目指した、志したものもあると思います。そういった、医療とは何か。すごく大きいこと、でも僕は大事なこと。これはほかのことをずっと見ていくと、大臣なり、政務官もそうですけれども、副大臣も、医療というものをどう考えているのか、ここにすごく大切さ、疑問を感じる部分というのが、この先ずっと議論していく間に出てくるんです。
　ここでひとつ、医療というものがどうあるべきかというのを、基本的な考え方、理念、哲学的なものになるかもしれませんが、大臣のお考えを聞かせていただけたらありがたいとも思います。
○坂口国務大臣　どうもいつも先生から難題を押しつけられて、私が一方的にしゃべるようなことになってしまいますが、私は、やはり健康で幸福に暮らしていくというのが人生にとりまして一番大事なことでございます。
　したがいまして、健康で暮らしていけるようにするためにどうするかということがスタートラインというふうに思っておりまして、そうした意味で、私は、病気というのはその次の課題であって、まずは健康であるということが大事。病気を予防していく、病気にならないような健康な体をどうして維持していくかということがやはり医療のスタートだろうというふうに私は思っておりますし、その信念で今日まで参りました。
○佐藤（公）委員　政務官、まだまだこれからいろいろと大変な道のりがあるかと思いますけれども、そういう中で本当に、政務官、医療とはどうあるべきかなんというのを考えられたことがあり、またそこに思いを持たれている部分があったらお話しくださいませ。
○田村大臣政務官　今大臣がおっしゃられたとおりだと思うんですが、結局、健康とか生命とか、ある意味では一番困ったときに医療というものと接する、そういう意味では困ったときに一番頼るべきものであって、私は、ここに算術というものが余り入ってきちゃいけないんだろうと思うんです。
　そこはやはりお医者さんと患者との信頼関係にのっとって、要は、困っている、気持ち的にも非常に弱っているそういう人たちをお医者さんがどのようにケアしてあげるか、あげると言うとあれかもわかりませんけれども、するかという部分であろうと思いますので、私は、そういう考えというか概念というものが必ず必要なんであろうな、そのように思います。
○佐藤（公）委員　よくわかるようなわからないような、でも、とても大事なことも言っていることは事実なんです。だとするのであれば、大臣、政務官、今の医療というものがやはり、経済を何か医療に押しつけている。これはある意味で、採算性やいろいろなことがあるから当然だと思います。経済的なこと、これを常に考えた医療というものが、今私が見ている限り、これは大事なことです、大事なことですけれども、経済を医療に押しつけているような気がする。
　でも、今のお話を聞いている中では、逆に、医療に経済がある程度合わせていくというか、これは天井がなくなっちゃってどれぐらいになっちゃうかわからない、拡大しちゃう部分もあるかもしれませんが、やはり基本的な考え方というのは、経済に合わせた医療じゃなくて、医療に合わせた経済というものを考えていくことの方が、お二方の考え方なりなんなりからすれば自然なような気がするんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　経済抜きにして論じることはできないことは当然でありますけれども、しかし、経済がいいから悪いから、それによって医療制度が大きくぶれるということはあってはならない。全体として影響は受けますけれども、経済のぶれに合わせて、並行して医療制度がぶれるということはあってはならない。そういうふうにやはり医療制度というのは構築をしていくべきだ。なぜなら、医療というのはそれほど我々の生活にとって中心的なことだからだ、そう思っております。
○佐藤（公）委員　私の言っている経済というのは、全体の経済ということもありますけれども、やはり診療報酬とは別に、一つ一つ、薬や物の値段ということも含めた上で全体の経済という考え方を言ったつもりでございます。その経済という中で、これは骨太の方針の中に出てくることなんですけれども、まさに今、これは読んでおわかりのとおり、「経済成長率を大きく上回って急速に増加している。」結局、経済成長率というのが非常に低い、もしくはマイナスになっている。
　これは結局、経済というのは生き物であり、いろいろなことがあるということはわかっているつもりでございます。ただし、実際、経済をきちんと安定成長させていく、その政策に関しては、与党として、やはり政策失敗というものが今まで幾つかあったのではないか。つまり、経済の自分たちの政策において失敗したことを何か国民に押しつけている。自分たちの失敗したことは棚の上に上げる、その責任もとらないまま、経済における成長率というか経済の状況が悪くなることに関しての政策失敗に関して、何か国民に押しつけているような気がするんですけれども、大臣、いかがお考えになりますでしょうか。
○坂口国務大臣　どういうことをおっしゃっているのか、ちょっとわかりにくいですが、経済の流れの中で医療を考えますときに、経済が成長しているから医療も成長させていいとか、経済の状況が悪いからそれに合わせて医療も縮小すべきであるという考え方には私はくみしないということを先ほどから申し上げているわけでございます。
　だから、そのことと今御指摘になったこととが同じことなのか違うことなのか、ちょっとよくわからなかったものですから、それだけお答えをさせていただきたいと思います。
○佐藤（公）委員　わかりにくかったかもしれませんけれども、つまるところ、経済の状態が悪いということ、これは現状だれしもが認めるところだと思います。では、これがこういうふうになった経済状況という責任は政府にはないのですかということです。失政もしくは政策の失敗があったんじゃないですか、そういうことをやはり内閣においてどう責任をとっていかれるんですかということを言いたかったんですけれども、それはもう幾ら言ってもしようがありませんので、次に移らせていただきます。これに関しての議論をずっとしていると、本当に平行線になってしまいます。これはもうお互いさまなところがあるかもしれませんけれども。
　では、きょうまた仙谷委員がおっしゃられましたＥＢＭのことに関しての話に私も少し入らせていただけたらありがたいと思います。
　骨太の方針にも、根拠に基づく医療、ＥＢＭに関しての推進ということが書いてあり、各委員会や代表質疑等においても、ＥＢＭということが強く御答弁の中に出ているわけでございますけれども、きょうも仙谷委員からのお話の中で、ここに骨太の方針に書いてあります「ＥＢＭを推進し、国民が理解し納得できる医療サービスの標準化を行う。」
　この標準化ということに関して、実際、標準化をするに際しては、まさに縦割り行政だとか情報の集約また蓄積というものをきちんとした上で標準化というものができる、されていくべきだと思いますけれども、まず、この標準化ということに関して、いかに今後行政の内部または情報の集約とか蓄積とかいうことも含めてお考えになられてやっていくつもりなのか、御答弁をお願いします。
○篠崎政府参考人　御指摘の医療における標準化を進めるためには、最新の医学情報を蓄積して、そしてそれを集約化していくことが大変重要であると考えております。
　具体的に申し上げますと、医学文献などを国際的に収集しておりますコクラン・ライブラリー、これはイギリスでございますが、あるいはＭＥＤＬＩＮＥ、これはアメリカの方でございますが、そういうところで集積しておりますデータベースを積極的に活用したいと思っております。
　また、それらの蓄積された医学情報を今度は集約化をいたしまして、診療ガイドラインの作成を、これは学会が中心になっておやりになるものでございますが、厚生労働省として支援をしてまいりたいと思っております。
　また、インターネットなどを活用いたしまして、質の高い最新医学情報を速やかに医療の現場そしてまた国民に提供するデータベースも整備をしていきたいと考えております。
　今後とも、ＥＢＭの推進などを通じまして医療の質の向上を図って、国民が納得できる医療の提供に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤（公）委員　今御答弁を聞いていると、さも本当にもっともらしい御答弁なんですけれども、やはりその中には、本当にお医者さん側、また厚生労働省さん側、患者さん側、いろいろな分野での情報なり、また先ほどの縦割りの問題、いろいろなこともあったかもしれません。いろいろなことがあった上で考えていかなきゃいけないと思いますけれども、もうちょっと現場レベルで考えた場合に、やはり、お医者さん側とか患者さん側、厚生労働省さん側、いろいろな立場のことがありますので、そういうものをきちんと集約し、蓄積をしながらやっていっていただくことは、これも当たり前のことだと思います。
　そういう中で、ＥＢＭというのがとかく、きょうも先ほどの話からしますと、十人十色といった問題の中で、ＥＢＭというのが逆に、この考え方はこの考え方で僕は大事だと思います、大事だと思いますけれども、ややもすれば押しつけということになってしまう。仙谷委員もそのことを言いたかった部分もあったかと思います。押しつけになってしまうのではないかという心配、危惧をしている部分がありますが、その辺のあたり、大臣、どうお考えになられるのか。また、その辺をどう注意してやっていくべきだと思われるのか。いかがでしょうか。
○田村大臣政務官　今もＥＢＭの重要性というのはお話がありましたけれども、最新医療というものを標準化した中において、より質の高い医療というものをどう共有できるかという意味では、この根拠に基づいた医療というものは大変重要であろう。それは、先生も共通認識をお持ちいただいておるんだと思います。ただ、言われるように、もしそれが押しつけになって、こういうものだからこれをやらなきゃいけませんよという話になっちゃいますと、アメリカのマネージドケアみたいになっちゃうんですかね。そういう意味では、それによって診療報酬も決まっちゃうみたいな話になってくると、そこはまたいろいろな問題が生じる。
　先ほど仙谷先生が、ＥＢＭの反対は何だという話がありましたけれども、勘に基づくというのはいいかどうかわかりませんけれども、経験に基づく医療というのは当然あるわけで、こういうＥＢＭで上がってきたデータをもとに、それぞれのお医者様が、自分の経験はもちろんあられると思います。それから、患者と相対でやっておられますから、患者の状況というのも一番おわかりだと思うんです。ですから、そういうものはあくまでデータといたしまして、今こういう最新的な治療方法があるよということを念頭に置いていただきながら、最もいい治療方法というものを患者の方と御相談いただきながら実行していただくというふうに我々は思ってこの制度を整備しております。押しつけということになるとやはり大きな問題があろうと思いますので、その点は、押しつけにならないようにこれからも慎重に進めていきたい、このように思っております。
○佐藤（公）委員　本当に押しつけにならないがためにも、やはり情報の集約とか蓄積、ここをきちんといろいろな分野の形でやっていくというのが大事だと思います。
　また次になりますけれども、私は、この骨太の方針に沿って今ずっと質問をさせていただいております。これは、改革の部分とダブる部分もありますけれども、もう最後の質問になるかと思いますけれども、情報提供の拡充とか広告規制の緩和ということが盛り込まれております、情報提供の充実、拡充、また、広告規制の緩和。
　広告の方はいろいろな規制がありますからまだわかりやすい部分もあると思いますけれども、やはりこの情報提供の拡充というような部分で、情報というものが、その信頼性や安全性や安心性の担保、保証というものが、ある程度第三者機関を通じたものを含めて考えていかないと、インターネットや何か等を通じた情報の混乱、はんらん、また、患者さん、国民、消費者の人たちが、その情報がどこまでが正しくてどこまでが間違っていて、どれだけ信頼性が高いのか、その山のような情報の中で非常に混乱をするおそれがあるように思える部分があります。
　ここら辺の情報の提供の信頼とか安全、安心の担保、海外では第三者機関でのオフィシャルマーク等がある。そういうことを含めて、今後、この辺の体制というのをどういうふうに考え、またどうしていくべきなのか、お答え願えればありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田村大臣政務官　情報の開示といいますか、いかに情報を提供していくか、広げていくかというのは、先ほど来いろいろな先生方が必要であろうということでこれはもう異論がないんだと思うんですが、おっしゃられますとおり、やはりその信頼性というのは医療を受ける方々にとってみれば大変重要な話であります。基本的には、例えば日本医療機能評価機構において、先ほどもお話ございましたけれども、今、個別に認定医療機関の評価等々やられておられますが、これに関しては日本医療機能評価機構が開示されますから、そういう意味では、調べたところが開示するという話でありますから、非常に信頼性というものは高いんであろうと思います。
　それから、社会福祉・医療事業団等の公的機関によるインターネットを通じた情報開示というのも、これもある意味では、公的機関がどうなのかという問題はありますけれども、インターネットを通じて情報自体を提供するには恣意的な部分は入ってこないんだと思うんですが、例えば広告なんかに関しましても、今回かなり広告の緩和をいたしましたが、その内容に虚偽があれば当然そこには大変な不信が生まれますし、それが、例えばこれから情報をどんどん開示していく中において、そういう部分まで、つまり、例えば医療機関側みずからが開示する情報まで載せるという話になりますと、それは、医療機関が誠実にそのような情報を流していただいておるかという問題にもなります。
　ただ、広告のことに関して言いますれば、罰則がございますから、懲役が例えば六カ月以下、三十万円以下の罰金でありますとか、こういうような医療法上の罰則がありますから、そういう部分である程度は担保していけると思いますが、ただ、おっしゃられましたとおり、情報の質自体の精度というものに対して、そういう公に開示できるような場に載せる場合には、やはり内容をしっかり吟味していかないと、患者の方々に、もしくはこれから医療機関でサービスを受けられる方々に大変な不信を招く結果になろうと思いますので、その点は我が省といたしましても注意をしていきたいというふうに思っております。
○佐藤（公）委員　本当に、食の安全じゃないですけれども、情報の安全ということを、またこれも考えていかなきゃいけないと思います。
　もう最後ということで終わりにしますけれども、大臣、どうかこの国会でこの法案を通そうというお考えを何とか考え直していただくことを切にお願い申し上げまして、きょうの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○森委員長　次に、樋高剛君。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。自由党は若手二人コンビということで、引き続いて私やらせていただきたいと思います。
　きょうの議論を伺っておりまして、医療制度改革ということでありますが、やはり結局は信頼関係だと私は思うんです。その信頼が崩れた時点で、どういうビジョンであろうと、どういう改革案であろうと、今回のは改革の名にとても値しない、ただ単なる数字合わせ、医療制度改悪という言葉で私は言っておりますけれども、結局、医療というのは、人間の、人様の体、健康、最も日常生活の根本にかかわる問題でありますから、また、医療行為というのは、やはり医療をする側、そして患者さんはされる側、そこには、やはりそのお医者さんを信頼してかかるわけでありますから、この制度を考えるときに、やはり信頼関係がなくちゃいけない。
　では、何が悪いのかなということを考えたときに、やはり情報開示と説明責任、アカウンタビリティーという部分、それは別に厚生労働省に限ったことではないんですけれども、やはり国民との信頼関係、意識のギャップがあると思うんです。その考え方、ブランクをいかに埋めていくかという努力がまず大前提としてない限り、仮にどんなに立派な政策だとしてもそれは支持されないんじゃないかというふうに考えさせられたわけであります。
　さて、まず、医薬品の産業ビジョンにつきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回のこの医療制度改革は、先般厚労省さんの方で出された医薬品産業ビジョンともまた密接に連携をする、リンクをしているわけでありますけれども、前々回の委員会で私はお尋ねをいたしました。そのときに、厚生省と労働省が一緒になったんだから、厚生省だけの考え方で医薬品ビジョンを出しちゃだめですよ、要は、厚生省と労働省、つまり労働省の方の考え方もきちっとくみされた形でビジョンを出さなくちゃいけないというふうに申し上げたわけであります。
　そんな中にあって、大臣は、大変前向きな力強い御答弁をいただきました。日本経済をリードするのが医薬品産業であって、その医薬品産業は、日本の国の中で大きく育つことを目指していかなくちゃいけない、ひいては日本の雇用を非常に大きく生む産業の一つである、また、雇用創出という面からいきましても、この医薬品産業というのは大変大きな役割を果たすものであるというふうにお話しをいただきました。
　それでは、具体的にお尋ねいたしますが、どのように、そしてどのような段取りで雇用をふやしていかれるお考えなのか、この医薬品産業ビジョンの中でもっとはっきりと打ち出していくべきであるというふうに私は考えるわけです。あの文書の中には、あくまで、医薬品産業を伸ばすことによって、ひいては労働力をふやすということに資するという程度にしか書かれていないから、それはおかしいというふうな論点で申し上げたんですけれども、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　今御指摘をいただきました医薬品産業ビジョンでございますが、これを出しましたのには幾つかの理由がございますけれども、日本におきます最近の医薬品業界の状況というのは、少し停滞をしていると申しますか、優秀な薬が出てきていない、この数年間を振り返っていきましても一種類あるかないかというぐらい、世界的に高く評価されるような薬が非常に少なくなってきている。
　御承知のとおり、この分野は、ゲノムでございますとか、新しい分野でもございますしいたしますので、ここで世界諸国からおくれるようなことがあってはいけません。ここにもう少し力を入れてやっていかなければならないと思いますし、それは製薬業界だけにお任せをしているのではなくて、やはり研究所でありますとか大学でありますとか、そうしたところとの連係プレーでありますとか、あるいはまた、政府も研究等につきましてはできるだけのバックアップをしなければならない。そうした中におきまして、今までの既存の企業が成長するというだけではなくて、新しいベンチャー企業をそこでどう育成するかということが一番大事になってくるというふうに思っております。
　ベンチャー企業をここでつくり上げることができましたならば、そこに雇用というものも十分にそれはついてくるわけでございまして、そうした意味で、先般来、この医薬品産業ビジョンというものの案をお示しをして、そして、各界の御意見を今聞いているところでございます。大学の先生方の御意見も今お聞きをいたしておりますが、そうした中で、どのようにしていけばこの連係プレーをしていくことができるか。例えば、ある製薬会社の中で一つのことを目指して研究をしたんだけれども、しかし、そこが目指す方向にうまくいかなかったというので、途中で眠っているような研究結果もある。しかし、他の分野にそれを応用しようということになると、それが非常に生きてくることもある。そうしたものをもう少しみんなで出し合って、そして、新しいものをそこから育てるということにもう少しならないだろうか、連係プレーがうまくいかないだろうかといったようなことも、その中の課題の一つでございます。
　ぜひ、そうした意味から、日本の中のリーディング産業にひとつしていきたいというふうに思っている次第でございます。
○樋高委員　大臣、大変済みませんが、お答えになっておりませんで、要するに、どのように雇用を生み出していくかということを申し上げているわけであります。
　産官学の連係プレー、それはもう当然大切であります。しかしながら、ビジョンというからには期限を切って、そして途中の数値目標をつくって、そして目標を掲げ、途中で点検をして、それに向かって、今回は二〇一〇年というのを一つのターゲットにしているということで、それは、今まで役所がそういうふうに期限を切った上で一つのビジョンを出すということはなかったわけですから、私はすばらしいことだというふうに素直に評価を申し上げたわけでありますけれども、やはり旧厚生省と旧労働省の間に溝があったという部分の中で、やはりさまざまな政策上も連携がされてこなかった。
　だから今回、昨年から厚生省と労働省さんが一緒になったので、今回は、そこで、例えば働く方々、もしくは周りの方々も含めた形で旧厚生省と労働省がしっかりとお互いに意見をうまい形で積み上げて医薬品産業を伸ばす、その後に雇用がついてくるものでもなくて、車の両輪として両方きれいに回るように、ビジョンをしっかりとつくっていただきたいという思いで申し上げているわけであります。
　要するに、先般も大臣、どなたかの答弁で、旧厚生省の中でも、局ごと、もしくは課ごとに、まだまだちょっと縦割りの感が否めないというような言い回し、遠回し遠回しではありますけれども、あったわけであります。もちろん、努力しているとは思いますけれども、やはり、なぜ役所を今それぞれ一緒にして行革をしているのかということも考えた上で、そういったビジョン、政策も発表していただきたいという思いがあるのでありますが、大臣、その後、厚生省と労働省、溝は埋まりましたでしょうか。
○坂口国務大臣　そこは、いわゆる企業をどう育てるかということなくして雇用は生まれてこないわけですね。先に雇用があるわけではありません。現在までの企業でお勤めの皆さん方の問題は、それはそれとしてありますけれども、それ以上に、新しい雇用を生み出していくということのためには、やはり新しい企業をそこに育成をしていく以外にないと思っております。
　ですから、企業を育てていきますために、育てたいんだけれども、どうしていいかわからない人もいるわけですね。自分たちはお金も用意しました、しかし、こういうことをやりたいんだけれども、ここから先、どういうふうに、だれに手伝ってもらったらいいのかわからないという人も中にはいる。あるいは、こういうアイデアを持っているんだけれども、しかし財源がないという人たちもそこには存在するわけで、そうした方々の御意見を十分に聞きながら、そして、それのできる人たちを集合していく、ひとつ御紹介をしていくといったようなことも、我々のこの新しい雇用を生み出すために最も大事なことだというふうに今考えておりまして、そこに力を入れることなしに雇用の拡大はない、こう実は思っているわけでございます。
　東京都におきましても、そうした新しい、そういうことを試みをしようとする皆さん方に、いろいろの勉強の機会あるいはまたそういう人の紹介、あるいはまたどういう手順でこのことを詰めていったらいいかということのお手伝いをするといったようなことも含めて、そうしたサポートセンターというのをつくりまして、皆さん方にひとつ御利用をいただくということに今いたしております。そうしたところが雇用に大きく結びついていくというふうに私は思っております。
○樋高委員　産官学の連携ということも言葉としてよく聞きますけれども、私、この言葉を文部科学委員会の方でもずっといろいろな議論も聞いておりましても、どうも空虚にしか聞こえない、かけ声だけで終わっちゃっているような気がしてならないわけなんです。外国の例を見ますと、産官学ですから、産業と国もしくは州政府というのですかね、もしくは、あと学校、大学等の研究機関、物すごい連係プレーをとって、物すごく効率的に、まあそれは薬に限らずの話ですけれども連携をとって成果を出しているのです。だけれども、今の日本の産官学、一生懸命、言葉は先行しているけれども、中身が全然追いついていないような気がして、調べれば調べるほど、まだまだ努力が足りないというふうに私は思うわけであります。
　先ほど、雇用の話そして企業を育てるという話もありましたけれども、やはり一番大きなポイントの一つになってくるのが、この産官学の連携、そしていかに英知を結集するか、そしていかに効率よく新しいものを生み出していくかということが私は重要であると思いますけれども、では、この製薬に関しまして、産官学の連携でどういった成果を出されて、そして今後の課題はどこにあるというふうにお考えでしょうか。
○坂口国務大臣　まだこれからのところもあるわけでございますが、確かに産官学、その中で特に、官は別にいたしましても、いわゆる大学や研究所といった学問の世界と、そして産業界というものは、今までどちらかといえば、これは一緒になってやることに対する弊害が出たものですから、これを分離する方向、大学というところは、そういう製薬会社を初めとして、そういう産業界と一緒にやることは、これはだめだというので、分けてきた時代があったわけですね。その名残と申しますか、そういうことがまだ残っている嫌いもなきにしもあらず。最近、しかし、そうではなくて、そこが連携を密にして新しいことをやっていかなければならないということに変わってまいりましたから、これは新しいルールのもとに、これから産官学の連携のもとに進めていかなければならないというふうに思います。
　どんなのがあるかという具体的な例を挙げるほど具体的な問題を私はまだつかんでおりませんけれども、しかし最近は、かなり大学の研究が製薬会社等にも提供され、そして研究所におきますもののアイデアがそこで生かされ始めているというふうに聞いておりますから、間もなくその成果が出てくるものというふうに私は信じておる次第でございます。
○樋高委員　話題をがらっと変えまして、食品の安全、私のライフワークであります。政務官、お待たせいたしました。
　食品の期限、品質保持期限、賞味期限について、今、選挙区を回っておりますときによく言われるのが、特に御家庭の主婦の方から言われます、品質保持期限、賞味期限、どう意味が違うのかとよく言われます。なぜですか。
○田村大臣政務官　品質保持期限と賞味期限の違いは何だというお話だと思うのですけれども、品質保持期限は、食品に起因する衛生上の危害の発生を防止する目的から、要は、食品衛生法上にこう書かれております。定められた方法で保存した場合、食品または添加物のすべての品質の保持が十分に可能であると認められる期限を示すこととされている、こういうふうになっております。
　一方、賞味期限というのは何かといいますと、ＪＡＳ法において、「保存方法に従って保存された場合に、その製品として期待されるすべての品質特性を十分保持しうると認められる期限」を示す、こうなっておるのですが、小泉さんを総理大臣と呼ぶのと首相と呼ぶのと、同じとは言いませんけれども、実質的には一緒でございまして、片方が書いてあれば両方の法律はクリアできる、そういう形でございまして、物は一緒でございます。
○樋高委員　なぜ、同じ意味なのに言葉はわざわざ別々にして、そのまま放置しているのですか。
○田村大臣政務官　法律の成り立ちであろうと思うわけでありますけれども、これに関しては、どうするかという議論を政府の方でも始めておるということでございますので、その議論をしっかりと我々としても見守らせていただきながら、新しい方向になっていくのだろうと思いますけれども、おっしゃられるとおり、私も各地域回っておりますと、非常に紛らわしいというような御意見をいただいておりますので、紛らわしくないように仕分けをしていくべきであると思っております。
○樋高委員　おかしいと思います。やはり、こういうふうに同じ意味なのにわざわざ違う言葉で言っている。いわゆる厚生労働省管轄食品衛生法、そちらでは品質保持期限、農水省ＪＡＳ法、そちらでは賞味期限、これは全然わけわからないですよ。こういう基本的なところからまず入っていかなくちゃいけないと思うのです。
　確かに、両省の役所の方々から、私、歴史的な経過も事細かく御指導いただきました。それはわかった、でも、何で今わざわざ、必然性がどこにあるんだ。まさしくこれが縦割りの弊害の典型的な例なんですよ。ここを直していかなくちゃいけない、ここにメスを入れるのが構造改革なんですよ。やはりここの部分をしっかり直していかなくちゃいけないのです。
　今いろいろな新たな食品安全行政を目指すということで議論をなさっているという話でありますけれども、大臣に伺いますが、こういった身近なところからきちんと変えていく、わかりやすくしていくという視点が私はないといけないというふうに思いますけれども、いかがお考えでありますでしょうか。
○坂口国務大臣　そこはそのとおりというふうに思っておりますので、できる限りそういうふうに変えていきたいと思っております。
○樋高委員　大臣、いつまでに変えられる御予定ですか。
○坂口国務大臣　食品衛生法の見直しをこれからやるわけでございますから、その中で検討していきたいというふうに思っております。
○樋高委員　いつも、こういう議論をしたときに、期限を迫っても、具体的にはおっしゃってくださらない。もちろん、大臣は、もしかしたら腹の中では、やはり早くやるべきだし、例えば半年以内、三カ月以内、一年以内という目標もあるのかもしれませんけれども、こういうことをスピーディーにきちっとわかりやすくやること、それが普通の感覚だと思うのですけれども、それをやはり大臣、この委員会の場で思い切って言ってしまって、そしてリーダーシップを持ってやっていただきたいと思うのでありますが、では、大臣、個人的にこのことについて、いつまでにやられる、個人的な努力目標で結構です。どうぞおっしゃってください。
○坂口国務大臣　食品衛生法の改正は、遅くとも来年の通常国会に出さなければならないわけでありますから、その内容の見直しはことしじゅうに決定をしなければなりません。そういう意味では、ことしじゅうに決着をつけるということでございます。