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○国務大臣（田中眞紀子君）　事務次官に対する大変そういう御熱心な働きかけがあったということは今初めて聞きましたし、それからほかの委員会のときも事務次官に対してそういう御要望が大変あったということは、私は役所側からは聞いておりませんで後で知ることになりましたのですが、事務方の最高責任者でもありますし、それはどこの省庁でも事務次官というのは一名であって最高の責任をとる立場にいる方だというふうに思いますので、やはりこういう不祥事等が起こって、そして国会からそういうふうな御要望があった場合には、立場上やはり出てきて答えてくれる方が、答えるべきであるというふうに私は思います。
　やはり国会というところは、国民の皆様から選ばれて党派を超えて来ているわけでありますから、国民の代表者からそういうふうなお尋ねがあるときに、いかなる理由をもって出席しないのか、慣例であるのかよくわかりませんが、今まで事務次官という人が、国会というものが始まって以来どこの省庁からも国会答弁に出たことがあるのかないのか、私も細かくは存じませんけれども、どういう理由であるのか、ちょっと私もわかりかねております。
○谷博之君　今、大臣から率直な状況についてのお話がございまして、そういうことであろうというふうに私も思いますが、私は、実はきょうこの委員会の質問で、冒頭、プール金の問題と、それからまた三年以上異動がなく同一のポジションにいる省員のリストの問題、そしてまた私的に流用した者九名がノンキャリアだったということについて、そういう理由と、それからその処分の内容について、この問題について事務次官にお伺いをしようといたしておりましたが、この答えが、答弁される方がおりませんので、大臣の方から、事務次官にこの質問を事前通告してありますので、私の方に答えていただけるようにお取り計らいができないでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　谷委員の御質問の御趣旨はこういうことでよろしいんでしょうか。今の委員からの二点のお尋ねについて、野上事務次官本人から何らかの形で、書面でもよろしいんでしょうか、何らかの形で回答をよこせということをおっしゃっておられるのでしょうか。
　じゃ、これは持ち帰りまして、相談をしてお返事を申し上げるようにいたします。どのような形になるかということについて、御報告申し上げたく思います。
○谷博之君　それは、そういうことでぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、委員長に一つお願いがございますが、冒頭、先ほど委員長からコメントがございました。そして、今井委員からも重ねてこの事態に対する考えも表明されましたけれども、私は少なくとも、今も大臣がお話ありましたように、私たちは国民の代表としてこの国会の場で議論をし、しかも国会議員としての国政調査権的な、そういう立場を踏まえて議論をしているわけでありまして、そういう意味で、この決算委員会の持つ委員会の重要性ということを考えたときに、私は、この事態というものをもう一回理事懇の中でぜひ受けとめていただいて、今後こういう事態が起きることがないような方策をぜひひとつ検討していただきたい、このことをぜひ委員長にお願い申し上げたいと思っております。
○委員長（岩井國臣君）　谷委員の御趣旨に従って、後刻、理事懇で協議させていただきたいと存じます。御了承願いたいと思います。
○谷博之君　それでは、この問題につきましては以上で終わりまして、具体的に外務大臣に数点今日的な問題についてお伺いをいたしたいと思いますが、まずプール金の問題についていろいろ議論や報道されておりますけれども、今後の査察の問題について一点お伺いしておきたいと思います。
　在外公館の査察の問題については既に現在計画中ということでございまして、特別なチームをつくって、恐らく抜き打ち的になると思いますが、在外公館の査察ということに当たっていくんだろうというふうに思いますけれども、私は、その特別な大使をつくって幾つかの大使館を、あるいは在外公館を査察するということについて、これがまた言うならば豪華な査察旅行になってはいけないというふうにも思いますし、そしてまたどういう視点でどの程度査察ができるかということについては、非常に私は人的にも時間的にも限界があるのではないかというふうに思っております。
　そういう意味では、むしろ在外公館の各大使に実際の実情というものをきちっと報告させるという、そういう義務づけをやはりする必要があるのではないか。そしてまた、さらには世界各国の在留の邦人からそれぞれの各国大使館のいろんな状況について情報を集める、こういうことも私は、インターネットを通じてやるとか、そういう方法はあると思いますけれども大事なことではないか。むしろそれは費用もかからない、本当にすぐできることではないかというふうに考えておりまして、国民の外務省に対する信頼を得るという立場からもそうした取り組みについて、そしてこれからの査察の内容についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　在外公館に対する査察計画についてのお尋ねであったというふうに思いますが、在外には百八十七の公館がございます。そして、それの経理上の問題等につきまして、外部の専門家の参画を得て、そして査察を実施するということによって査察体制の強化、拡充を図るということを私どもも、今回いろいろと不祥事が起こっておりますので、具体化することにしております。
　そして、九月末には公認会計士でありますとか弁護士さんという外部からの参加を得まして、一部の在外公館に集中的な特別査察を実施いたしました。
　この経験を踏まえまして、今後集中的かつ広範にわたる査察を行いまして、在外の経理の厳格なチェックをしていかなければならないというふうに思っていますが、今問題は、会計士さんにしましても税理士さんもなかなか手が足りませんで、鋭意、官房を中心として人選をさせていただいておりますが、何分にも百八十七もありますので、なかなかすぐに機動性はないというふうに申し上げなきゃいけないと思いますが、例えばインターネットで在外公館に対する批判等を募るとの考えもあると思いますけれども、いわゆるホームページというものを立ち上げてございます、外務省の。それに対しまして、一般から外務省に対する意見や苦情とか要望とか批判とか、そういうものをいただいておりますので、当面それを活用はしておりますけれども、直訴のようなものもありますし、それから査察というものもできるだけ機動的に抜き打ちでやっていくべきだというふうに思っておりますし、それを実行する体制を早目に立ち上げたく思っております。
○谷博之君　具体的な例ということで既に新聞に報道されていますけれども、ロシア大使館の建物の建設の問題について、百億円をかけて地下にプールとテニスコートという大変豪華な大使館をつくるということでありますけれども、これが私たちの庶民感覚にとって果たしてどうなのかという一つの疑問。そしてまた、それを使うにしても、先ほどおっしゃいました世界各国の大使館の中で八十七の大使館がプールを持っていて、実際それを在留邦人に使わせているのがたった七つしかないというようなことも私たちは聞いておりまして、つまり外務省が余りにもそういう特権階級的なやっぱり立場にあるんじゃないか。
　例えば、外務省の職員の給料の二割を配偶者手当として支給をしたり、さらにはまた健康管理のための休暇をとるときに二、三週間にわたって毎日日当を五千円ずつ支払っているというようなこういう事実、こういうようなものは、今の外務省の皆さん方の感覚がどこかやはり違っているなというふうな感じを私たちは感じざるを得ないんです。
　そういう意味で、この査察問題については、そういうふうな単なる内部のプール金の問題云々というふうなことだけではなくて、そういう全体のやっぱり広い視野で置かれている状況というものを見て、厳しい査察をぜひひとつやっていただきたい。特に、大臣はこの問題については前向きに取り組んでおられるというふうに私は思っておりまして、ある意味ではそういう意味では応援団の一人でありますけれども、これは重ねて答弁を求めるわけにいきませんので、要望ということでぜひお聞きいただきたいと思っています。
　それから、続いて経済産業副大臣にお伺いしたいと思いますが、関連をした話になりますけれども、言うならば、こういうプール金問題等については、どうもほかの省庁にもこういう事実があるんじゃないかというふうなことが巷間うわさされております。現に、文部科学省でも過去にそういう例もあったというふうに聞いております。
　具体的には、例えばＡＰＥＣの会議とか、あるいはまた先日の沖縄サミットのああいうふうな会議でもそうですけれども、さまざまなそういう国際会議というものが行われるときには外務省がまず中心になってとり行うわけでありますけれども、当然そこに経済産業省の皆さんも一緒になってそういうふうなことに取り組んでいくというふうに私たちは認識をいたしております。そうすれば、例えば同じホテルでそういう会議を開くとか、いろんな行動をともにするということが多いと思いますが、今申し上げましたＡＰＥＣや沖縄サミット、こういうふうなときに経済産業省が実際支出したそういうふうな費用については、これは果たしてプール金があったのかないのか、この辺についても私たちは定かでございません。したがって、これらについての事実を御説明いただきたいと思います。
○副大臣（大島慶久君）　経済産業省といたしましては、プール金をもってそういう費用に充てるということはないというふうに私は承知をいたしております。
○谷博之君　それで、重ねてお伺いしますけれども、実際、それでは、そういうふうなＡＰＥＣとか沖縄サミット以外の、例えば経済産業省内部の職員の歓送迎会とかあるいは懇親会とか、そういうふうな部分についての経費はどうなっておりましょうか。
○副大臣（大島慶久君）　お答えいたします。
　これは、職員がみずからのお金をもってそういう費用に充てるというふうに私どもは承知いたしております。
○谷博之君　そういうお答えですからそれ以上のことは申し上げられませんが、ただ、これは一つのお話として聞いていただければと思いますが、外務省が言うならばプール金を使うときの相手側の業者に幾つかのホテルが、都内のホテルもありましたけれども、その中の一つのホテルで、どうも外務省とそのホテル側との持っている裏帳簿とその金額が、どうも外務省の使っている金額とホテル側の持っている金額、その食い違いがありまして、それはどこかの省庁がそこのプール金、ホテル側のプール金のお金が入っているんではないかというふうな、そんなようなうわさもありまして、これは私の方でこれから事実をさらに調べていきたいと思いますが、今の副大臣の御答弁は答弁として受けとめさせていただいておきたいと思います。
　それから、続きまして、今大変国際的な、私たちにとってはもう最大の課題でありますアフガンの支援の問題について、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　十一月の二十七日からの三日間、パキスタンで、要するに世界銀行などが中心になりましてアフガンの今後の復興についての、いわゆるその復興支援の準備会議が行われました。そのときに、実はイギリスの有名なＮＧＯが、今アフガンに投資しているいろんな債務のこれを、アフガンがしっかり経済的に立ち直るまではこの債務を帳消ししたらどうだというふうなことをこのＮＧＯが主張しております。
　私たちが調べている範囲では、アフガンに対して、アジア開発銀行が二千九百万ドル、そして世界銀行が七千五百万ドルのアフガンに対する資金援助をしておりまして、言うならばこれが債権として残っているわけですね。そして、合計の一億四百万ドル、この言うならばアフガン復興のための支援がこれからどうなるかということなんですけれども、日本は世界銀行とかあるいはアジア開発銀行の中で出資率の比率はまさにトップクラスでありますから、日本としてはこういうふうな債務履行について、これを帳消しする、そういう考え方もやはりアフガンの復興にとってはまさに大事な私は考え方の視点ではないかというふうに思っているわけでありますが、これについては財務大臣と外務大臣に、両大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　それでは、まず私の方からお答えいたします。
　先生お話のとおりでありまして、アフガニスタンに対する世界銀行、アジア開発銀行の融資残高は七千五百万ドルと二千九百万ドルでございます。そして、これらのかなりの部分が返済が滞っておる、こういうことでございます。そうなりますと新規の融資はできない、これは常識的にそうなります。
　そこで、どうするんだと、こういうお尋ねでございますけれども、日本だけでどうにかできることでもございませんし、あくまでも国際的な協力のもとで、枠組みの中で今後のアフガニスタンの支援というのは考えなきゃなりませんし、またお話しのように、今の部分でいいますと世界銀行、アジア開発銀行の問題でございますから、これは今後申し上げたようにそうしたいろんな枠組みの中で検討させていただく、今申し上げられることは以上でございます。
○国務大臣（田中眞紀子君）　お答えいたします。
　債務返済の問題、いわゆるパリ・クラブの問題等がありまして、私が着任いたしましてからも、このアフガン問題以外でも、債務返還の帳消しでありますとか繰り延べとかいろいろな要望が来ておりますけれども、今の日本の財政、これは財務大臣御本人が一番よく御存じでいらっしゃるからお教えいただきたいと私は思っておりますが、この債務繰り延べでかなり日本の財政は圧迫されていくだろうということは私は外交を見ていながらも実感をしておりますので、トータル日本の財政がどうあるべきか、外国との関係は今後どうあるべきかということを見直すところに来ているのではないかというふうに思っております。
　そして、財務副大臣が新規の融資は不可能と言っておられましたが、それは当然だと思いますし、私どもといたしましてはワールドバンクよりもむしろＪＢＩＣとの関係が強いわけですけれども、枠組みについてもやはり考えていかなきゃならないというふうに思っています。
　ただ、アフガニスタンへの復興の支援につきましては、関係国でありますとか国際機関がありますから、それとも緊密に協力をしながら取り組んでいくということにしなければならないと思っております。そして、アフガニスタンに対する融資を通じた支援につきましても、今後も、国際的な視野というものについて復興支援をどうするかということも検討していく中で、返済の延滞を解消して新規の融資を可能とするということができるかどうかということも含めまして検討していきたいと思いますが、トータルで、これは小泉内閣として財務大臣がどのようにかじ切りをなさるかということを私もぜひ伺わせていただきたいと思っております。
○谷博之君　あえて財務大臣からも一言、この件についての御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　先ほど副大臣がお答えいたしました範囲のお答えしかできませんですが、しかし谷さん、一カ国をこれをもし返済猶予するとなったらもう世界的に大変なことになってしまいます。
　でございますから、世銀なりＩＭＦの原則といたしましては、返すものは返してもらいたいと、返済予定どおり。ただし、また必要なものは追加して貸し出していくと。その際、追加して貸し出しした分については、その国の政情の安定というものと、それから政権が責任を持って借り入れる体制ができないと追加の融資はできないということ、これは当然のことでございますね。そういうところへ今来ておるのでございまして、ＩＭＦとしても、返済すべき額の滞納額が、今おっしゃった総額の中で、一億何千万のうちで、返済の予定額が滞っておる、この問題の処理をどうするかということが今当面ＩＭＦの問題となっておるということでございます。
○谷博之君　いわゆる常識的な考え方としては私はそうだと思いますけれども、今のアフガンの状況については、私は、まさに徹底的に痛めつけられてもう立ち上がることすらできないような今のアフガンの状況の中で、これからどうやってアフガンの国を立て直していくかということをみんなで世界がそれを注目し、支えていかなきゃならぬという状況だと思うんですよね。ですから、そういう意味では、これはほかの国との関係でいうと、すぐ横並びに比較するということは私は非常にこれは現実的じゃないんじゃないかというふうな気がしています。
　そして、これは後ほど私、ミャンマーのバルーチャンの第二水力発電所のことで御指摘をしようと思ったんですが、例えばミャンマーには一九九五年から九八年までのこの間に相当無償資金援助が日本から流れている。どうもその使い方を見ると、そのうちの、これはＮＧＯの調べでありますけれども、五十億程度のお金が全く使途不明になっているというようなこと、そして二十六億の金が、実は木材公社に援助されたわけですけれども、そのお金を使って伐採した木材を売ってミャンマーの軍が武器、兵器を購入するという、そういうふうなところに使われているというようなことを考えていったときに、実際そのアフガンの問題について言うのであれば、ほかの国々のそういうことについても私はやっぱり厳密に精査し、調査し、そしてきちっとした対応をしていく必要があるというふうに思っておりまして、これは通り一遍と言うとおかしいですが、今の御答弁は御答弁として私はお聞きをいたしますけれども、今後もこの問題について、日本だけじゃなくて世界がそういうような意味で注目をする問題になると思いますので、ぜひきょうこの場で私が申し上げたことについては十分御検討いただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
　それから次に、ＮＧＯの問題についてでありますけれども、ＮＧＯの支援の活動についてであります。
　ここに私は、ちょっとこういうパネルの写真を持ってまいりましたが、これはことしの十一月にアフガンのジャララバードで、日本のジャパン・プラットフォームに参加していないＮＧＯがもう既にこういう食糧支援ということで、こういう形で活動を始めております。（資料を示す）これがその写真なんですけれども、このように政府は十億円のＮＧＯ緊急活動支援無償に今取り組んでおりまして、そのうち五億八千万がこのジャパン・プラットフォームに資金として支出されているというふうに聞いております。
　このアフガニスタンに関するいろんなＮＧＯの動きというのはこれはあることは御承知のとおりでありますが、必ずしもジャパン・プラットフォームにそのＮＧＯがすべて参加しているというわけではないわけですね。そういう中で、残るこの十億のうちの四億二千万というお金をこれから平成十三年度中にどう使うかということだと思うんですが、この使途の目的についてはまだ具体的に決まっていないというような話も聞いておりまして、ぜひそういう意味では、ジャパン・プラットフォームそのものは非常に機動性があり、またいろいろと連携をとっているＮＧＯの総まとめでありますけれども、それ以外のＮＧＯに対してもそういう残った資金をやはり活用させる、こういうことも大事なことではないかと思っておりまして、そこの辺についての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　谷委員の今の御指摘は大変正しいと思います。
　ただし、ジャパン・プラットフォームにつきまして、私も今回イスラマバードで活動ぶりを実際に見てもきましたけれども、大変草の根的にしっかりと根を張って、具体的に非常に建設的な貢献をしているＮＧＯであるということは申し上げられますが、残り四億二千万円につきましては、それ以外の有益な緊急な人道支援をやっているところがたくさんあります。本当にＮＧＯがたくさんあって、よくやっているなと思うところはたくさんありますので、そうしたところの要請に応じまして積極的に有効に活用していきたいというふうに思います。
○谷博之君　大臣からはいろんな立場からの今御答弁いただいたわけでありますけれども、一つそれにさらに関連しまして、ＮＧＯの皆さん方の活動をどう見るかということの一つの課題ということでお聞きいただきたいんでありますが、外務省はよく危険度情報というものを流します。これは、それぞれの紛争が起きている地域とか、あるいは非常に日本人が海外に行って、あるいは在留邦人が危険と思われる、そういうふうな地域に対していろんな情報を収集して、あるいはその情報を分析して危険度というものを設定してそれぞれ情報を流すということをとっておりますが、これが非常にいろんな地域地域の、現地のその地域社会に影響を及ぼしているということもあります。例えば、エジプトとかフィリピンなどでそういう危険度が非常に高いということが情報で流れて、日本人がほとんど行かなくなってまさに地場の産業が落ち込んでしまうというような、そういうふうな影響もあるというふうなことも出ております。
　もう一方では、ＮＧＯの皆さん方が海外で頑張っておられて、そしてその危険度が高いということが出たことによって半ば強制的に日本に帰ってくるという、こういうことも現実に起きているわけでありますが、しかし実際は、一番知っているのは現地にいる、そういうＮＧＯの活動をしている皆さんではないかというふうに私は思っております。
　そういう点で、これらの危険度の情報を含めてどのような対応をとっておられ、ＮＧＯに対する、そういう人たちに対してどうしようとしていくのか、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　海外からいろいろな賓客が来られたりしてお目にかかるたびに、危険度、日本が発する危険度の影響力の大きさということはよく言われておりますし、また同時に観光業に与える影響ということも業界からも指摘されておりますが、やはり外務省が基本的にやるのは人命の尊重といいますか、そこで事故が起こってはいけないと思うものですから、少しきつ目といいますか、そういうふうに受け取られるところもあるかと思いますが、たくさんの御指摘をいただいておりますので、見直しをするということも必要だろうというふうに思いますが、やはり安全第一であるということは御理解いただきたいというふうに思います。
　危険度の見直しにつきましては三カ月を一つの目安としておりまして、従来より必要に応じて機動的に弾力的に見直しを行っておりますけれども、しかしやはり多発テロ以降いろいろな影響もありますので気をつけていかなければならない、安全ということもあるということも御理解いただきたい。そういう危険度を下げて急に何かが起こった場合に、やっぱり大事件にもなりますので。
　また、ＮＧＯの方が一番もう本当に皮膚感覚でよく理解なさっていると思いますから、そういう皆さん、大使館だけではなくて民間の方の声もよくアドバイスを聞いて、そういう意味でも私はＮＧＯとか国際機関の方たちと政府レベルだけではなくて密接に連携をとるということは非常に大切だと思いますので、そうした声も吸い上げながら危険度についてもきめ細かくチェックをしてまいります。
○谷博之君　外務大臣にちょっと、日程が詰まっているということでございますので、引き続いてその時間の範囲の中で御質問したいと思っております。
　ミャンマーの先ほど申し上げましたバルーチャンの第二水力発電所の問題でございますけれども、これは論点だけ簡潔に申し上げます。
　このバルーチャンの第二水力発電所の問題は、今ＩＬＯでその事業の背景に強制労働があるということを非常に勧告として指摘しておりまして、つまり、今のミャンマー政府がこの水力発電所をつくるについては、その背景に相当そういうふうな現地の過酷な状況が報告をされております。そういうふうな発電所への、これは修理を含めた計画だと思いますが、こういうものに対してやっぱり国際的にはそういうふうな監視体制、そしてモニタリングのチームをつくってチェックをしていく、そしてその内容によってはこれはもう資金を分離供与するようなそういう形で、分割供与するような形でやっぱり取り組んでいかなきゃいかぬだろうというふうに思っているんですが、そういう中で日本においても、連合がこの実態を相当外務省に対してことしの五月に注意を、勧告といいますか申し入れをいたしております。
　聞くところによりますと、この計画について今月中旬に閣議で無償資金協力供与をするというふうに私どもは聞いているわけでありますが、その事実と、そういうことであるとすれば、余りにもこの事業は今申し上げましたように非常な問題をはらんでいるということで、再度時間をかけて検討するということが必要ではないかというふうに思いますが、この点についての御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　閣議でテーマに上るかどうかということにつきましては今の段階では申し上げかねますが、バルーチャン第二水力発電所のことにつきましては、私の着任後も相当頻繁に各委員会で発言がありましたけれども、結論的には労働の問題に、強制労働とおっしゃいましたけれども、これにつきましては我が国としても大変懸念を持っております。ミャンマー政府がＩＬＯと協力しながら状況の改善を図っていくように、ＩＬＯの場を通じて私どもも働きかけというものを行ってきております。
　なお、バルーチャンの、もう御存じだと思いますけれども、水力発電所の修復プロジェクトにつきましては、もうこれ自体が非常に老朽化が進んでいまして、これはＮＧＯや政府からも見に行っておりますけれども、民生支援として補修工事を緊急に実施する必要があり、またミャンマーの民主化に向けた政府と、それから国民民主連盟との対話の進展というものを促す観点からも実施する方針でございますが、いずれにいたしましても、多数の労働者を現地で雇用する必要があるというものでもありませんので、もう一度ＩＬＯの場も通じてしっかりと労働の実態についてはまた把握もしていきたく存じます。
○谷博之君　いろいろ質問のテーマが多いものですから、さらに聞きたいことが、時間がないので次に行きたいと思いますが、最後に外務大臣に、そしてまた財務大臣にもお伺いしたいと思いますが、ＯＤＡに対する一つの、日本の国の政府の考え方ということなんですけれども、今までＯＤＡ大綱というものがあって、それに基づいていろいろと対応をしていったわけでありますけれども、しかし今回のアフガンのいろんな問題等も含めて考えてみたときに、どうしても私は、結論からいうと、ＯＤＡ基本法的なものをやはりつくっていく必要があるんじゃないかというふうに思っています。
　これは、例えば国際協力銀行とか、あるいはＪＩＣＡとか、あるいはアジア経済研究所とか、そういうものを一元化して、言うならば援助庁的なシステムでそういうＯＤＡに関する一つの政府の中に核をつくるといいますか、そういうふうなものがやはり私は必要になってくるんじゃないかというふうに思っております。
　これは古い話になりますが、一九九七年、こういう民間のＯＤＡ改革ネットワークというところが提言書を実はまとめておりまして、このことはその時点からもう既に提案をされてきていることでありまして、今後のそういう課題ということで、このＯＤＡ基本法の言うならば動きについて両大臣からお答えをいただき、外務大臣はこの御答弁で御退席をしていただいて結構でございます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私の方から申し上げますと、現在、国際関係機関の融資といいましょうか、資金援助体制、非常に多岐にわたっております。戦後から発足いたしましたＩＭＦ体制のほかに、いろいろ地域開発銀行等がございますし、またその目的別の基金というもの、例えば難病対策基金であるとか、いろんな基金ができております。
　私は、これで過去二回Ｇ７の会議で訴えておるのでございますけれども、こういう国際機関のいわば融資体制の基本的な理念というものをやはり明確にしなければいけないんではないか、そしてそれぞれの基金の援助というものも、これも明確な一つのルールをつくっていかなきゃいかぬのではないかということを訴えておるのでございまして、国際機関がいろいろとこうしてＮＧＯを通じまして世界の難民対策とかあるいは復興、復旧をやっておられるのは結構で、日本も応援しなきゃならぬのでございますけれども、最近はそれが非常に多岐多様にわたり過ぎておるような感じがいたしておりますので、この整理をしていかなきゃいかぬ。
　したがいまして、それに伴いまして、我々もＯＤＡ活動の一環としてこういう体制の中に積極的に協力していくように心得ていきたいと、こう思っております。
○国務大臣（田中眞紀子君）　外務省のこのＯＤＡに関しましては、さきの中央省庁の改革といいますか、あのときにＯＤＡの一元的な実施ということについての議論もあったというふうに理解しておりますけれども、結果といたしましては、外務省が、政府の開発援助に関する全体的な企画等につきましては、政府全体を通ずる調整の中核としての機能を担うということで結論的に規定されたということを御報告申し上げます。
　ですが、基本法というものは枠組みを決めるということになると思うんですけれども、ＯＤＡというのは、進めていく上でやっぱり二国間、相手の国とこちらとの関係というふうな関係がありますけれども、それを総合的に判断をしていくという側面もあります。そしてまた、機動的かつ柔軟な対応を必要としているという性格もありますから、基本法の策定というものにつきましては、やはり慎重な検討もしていかなければならないというふうに現在考えております。
○谷博之君　それでは、続きましてタイ南部のボー・ノックの石炭火力発電所の問題があるんですが、これはちょっと時間がございませんので、質問の通告をいたしましたが、次の機会に譲らせていただきたいと思います。
　そして、続いて国土交通の方にお伺いしたいのでありますが、いわゆるリゾート法の関係でございます。これは既に、今回、総務省の方でいろんな調査をされた結果ということで、このリゾート法に基づいて現在四十一カ所というふうに聞いておりますが、第三セクターの中身が非常に状況的に悪いというふうな、こういう報道がされております。私どもの住む栃木県でも日光・那須リゾートライン構想というものがあって、いち早くこのリゾート構想についての取り組みをいたしましたが、残念ながらいろんな弊害が今起きていることは他のリゾートと同じでありまして、大変第三セクターの経営も厳しいという状況にございます。
　私は、そういう中で、ことしの三月の十八日だと思いますが、毎日新聞に国土交通省のコメントが出ておりまして、税制などの優遇を廃止すると第三セクターの破綻に拍車がかかるということで、このリゾート法の見直しを慎重に考えておられるということでありますけれども、私は、ことし四月に施行された新産業都市建設促進等を廃止する法律というんでしょうか、新産業都市建設促進法等を廃止する法律、これは一応廃止をした法律でありますけれども、こういう法律と同様に、一定の期間を置いて、所要期間を置いて、そしてこのリゾート法を将来廃止していくという、こういう方向が私は今一番とる必要があるんじゃないかというふうに考えております。
　そこで、このリゾート法の廃止と、そしてそれに伴うところの影響、先ほど国土交通省はそういうふうに新聞発表されておりますが、その具体的な影響についてはどのようになっていくか、お伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（佐藤静雄君）　新産・工特法はもう四十年たっておるわけでありまして、もう既に国が指導してその地域地域に拠点の大きな工業地帯をつくるという役割はもう大きく終わっております。そのために、ことしの三月に廃止を決めたわけであります。
　ですから、リゾート法とは少し違うのでありまして、リゾート法は、六十二年にこの法をつくって、全国にリゾート地域をつくろうということでスタートしたことは皆さん御承知のとおりです。当時、まだバブルがちょうどはじけるところでありまして、多くの企業が地域に大きなリゾート地域をつくりました。しかし、その後バブルがはじけて、非常にうまくいかないという状態が続いてきまして、私は五月に国土交通の副大臣になると同時にリゾート法をひとつ見直そうということを提案しまして、そして六月に関係都道府県にこの基本構想の見直しをしてくれということを通知しまして、今、有識者による懇談会を開いていただいておるわけであります。
　しかし、リゾート法は、それぞれの地域を観光を中心として、二十一世紀は交流の時代と言われますけれども、観光を中心として地域開発をし、地域おこしをしていくという上で非常に重要な法であろうと思っています。税の優遇措置等をやりながら多くの投資をしていただく、地域づくりをしていただく、そういうので、まだ今少し、今申し上げましたとおり調子の悪いときを迎えていますけれども、未来を見ましたらこれは地域にとって非常に必要な法であろうと思っていますし、そういう意味で、地域経済が停滞している現状を見たときに、こういう制度があることによって、地域づくりを未来を夢見て考えることのできる、多くの民間資本を誘致することができるという考えでおりますので、これからも続けていきたいと考えております。
○谷博之君　リゾート法につきましては今御答弁があったとおりでありますけれども、私は、リゾート法という法律ができた、あるいはできる経過については地方の県会議員をやっておりましたのでその経過はよく存じておりますけれども、大変あのことによって、特に我が県もそうでありますけれども、大変いろんな動きが出てまいりまして、社会的にも混乱を招いたというふうな経過もありました。
　私は、そういうバブルの時期のそういうふうな動きであったということで、ある意味では時代の流れであったわけでありますが、そういう時期はもう終わったということでありまして、これはもう明確に、国がやはりいろんな意味で、そういう法律をつくった責任も含めて、私は今見直しをしていく必要がもう来ているんじゃないかというふうに思っておりまして、こういう点についてもぜひそういう意見があるということを十分お含みおきをいただきたいと思っております。
　それから、環境大臣に沖縄の中城湾泡瀬の干潟の保全問題についてお伺いしようと思ったんですが、時間がございませんので、これは後ほど環境委員会の場ででもまたお伺いをいたしたいと思っております。
　それから、その同様の問題ということで中城湾の埋め立ての問題についてでございますが、これは沖縄担当大臣と国土交通副大臣にお伺いしたいわけでありますが、この中城湾の埋め立てについては、沖縄が非常に今経済的にも落ち込んでいるというそういう状況の中で、やっぱり沖縄のこれからの経済的にも起死回生を図っていくためには、やっぱりどうしても沖縄の持つ特有の自然というものを前面に出した、そういうふうな経済対策というものを、あるいは地域振興策というものをとっていく必要があるというふうに思います。
　そういう点で、今この埋め立てについて計画をされておられますけれども、そのうちのまず一つは、旧運輸大臣、国土交通大臣が昨年十二月に一応認可したところの県施行分の九・一ヘクタールの埋立部分、これについての許可の取り消しをできないかどうかということを考えています。それからもう一つの、沖縄担当大臣が昨年やはり十二月に申請をして知事に承認された国の施行部分、百七十七ヘクタール、これについての申請の取り下げ。この二つを私は、先ほど申し上げましたような沖縄のこれからの自然をやはり保全するという立場から大胆にこれを行うべきではないかというふうに考えておりますが、両大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（佐藤静雄君）　本件埋め立ての事業主体は沖縄総合事務局と沖縄県となっておりまして、このうち沖縄県分については、平成十二年五月に免許権者である沖縄県に対して免許申請がなされております。沖縄県はこれを受けて、環境面への影響の審査など所要の手続を進め、免許をし得るものと判断して同年十二月、運輸大臣に対して認可申請を行っております。
　運輸省はこれを受けて、本件埋め立てが中城湾港の港湾計画に沿ったものであるかどうか、また埋め立ての必要性や環境上の問題等につき沖縄県の審査が適切に行われているかどうかということをチェックいたしまして、その上で認可したものであります。
　以上のように、本件につきましては適正な手続を得て認可がなされたところでありますが、いずれにしても、本事業につきましては、開発による経済効果と環境に与える影響、そのバランスが問題だと思います。そこをこれから地元沖縄県において適切な判断がなされるべきものと考えております。
○国務大臣（尾身幸次君）　中城湾の泡瀬地区埋立事業でございますが、沖縄本島中部の地域振興のために、地元の沖縄市が沖縄県とともに海に開かれた国際交流拠点の形成を目指して計画したものでございまして、国及び県が地元の強い要請に基づきまして進めようとしているものでございます。
　現在、環境保全に万全を期するため、環境監視・検討委員会の指導に基づきまして藻場の移植作業を実施している一方で、地元におきましては、この時間を利用いたしまして、観光客やあるいは土地需要の見通し等につきまして改めて現時点におきまして確認する作業を行っているところでございます。
　この事業につきましては、先ほど申しましたように地元の強い要請に基づきまして進めようとしているものでございますが、現在実施中の先ほどの藻場の移植作業の結果や、あるいは観光客と土地需要の見通し等に関する確認作業の結果を踏まえまして、沖縄県を初め関係者とも相談をいたしまして、また地元の意見を尊重しながら進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○谷博之君　これらの課題につきましてはいろいろ現地沖縄のさまざまな動きがございまして、私どもは、特にこの泡瀬干潟についてはあるいは中城湾の埋め立てについては非常に自然を破壊するといいますか影響を与えるということで大変深刻に受けとめておりまして、ぜひひとつそういう意味では、現地沖縄のいろんなそういう動き、そういう声をしっかりとこれからも受けとめていっていただきたいと思っております。
　それから、環境大臣に残っていただきましたが、財務大臣と環境大臣にお伺いしたいわけでありますが、特にこれからの公共事業というのは自然再生、環境に十分配慮した、そしてＮＰＯの皆さん方とかいろんな方々を一緒にした、そういう環境重視の公共事業というものにやっぱり取り組んでいく必要があるというふうに考えております。そういう意味で新しい形のこういう公共事業への脱皮というか、そういうものが必要と考えておりますけれども、こういうことについての財務大臣の御見解と、そして環境大臣の御見解をあわせてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　自然との共生、自然と共生する社会の実現ということが非常に二十一世紀になりまして重要な課題としてクローズアップされてきているというふうに感じております。この実現のためには、二十一世紀「環の国」づくり会議というのをことしやらせていただきましたけれども、今ある自然環境を確実に保全するということに加えまして、失われた自然を再生するということが重要だと考えております。
　この自然の再生のためには、生態系を全体として重視した総合的な観点が必要でございまして、この点を踏まえて各省が連携をしまして自然再生のための事業を行うということが重要であると思いますし、またこの過程で地方公共団体、ＮＰＯの方々の参加も得ながら自然の再生事業を進めていきたいというふうに考えております。そのための予算につきましてもお願いを申し上げているところでございます。
　以上でございます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　おっしゃるような自然と共生するようなそういう方面における公共事業というのは私も大歓迎でございまして、今、大型の既存の公共事業から順次そういう面に、人間の住むための条件をつくっていく、そういう公共事業に振り向けていくという、大いに賛成でございます。
　そこで、一つ考えてもらわなきゃならぬのは、どうしても地元から言いますと、自然との共生よりも合理主義に走ってしまう。私は、合理主義に自然を考える場合に、共生の分は少なくなってしまうのじゃないかと思っております。どうしても、むだがあることがやっぱり自然の状態であると、そこを大事にしてもらわなければ自然と共生というものは進まないのではないかと、こう思います。
○谷博之君　それでは、一点要望させていただきますが、そういう意味では財務大臣にもお願いしたいのでありますが、来年度の予算の中にもそういう意味の位置づけの環境対策的なものを、環境調査費といいましょうか、そういうふうな省庁間にまたがるような予算の措置というものをぜひこれから配慮していただきたいと思っています。
　それで、最後になりますが、難病対策について坂口大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、十項目ほどちょっと質問を予定してまいりましたが、時間がありません。結果として、何点か本当に結論めいた御質問になりますが、お伺いいたします。
　一つは、小児慢性特定疾患の対象者、これは五百ぐらいの病気の患者さんがおられます、全国で十一万人。そして、この人たちが十八歳からあるいは病気によっては二十になって小慢のこの制度から外される。結果として、その次の日から、この制度から外れることによって大変な思いをしているという人が大勢おられます。これは私たちの調べでは、十一万人の小児慢性の特定疾患の子供たちのうち、実際渡っていける、成人の難病特定疾患の公費負担制度につながっていける人はわずか二百三十七人という、こういう数字も出ておりまして、この制度の不備についてどのように考えておられるか、これが一点。
　それからもう一つは、いわゆる制度的補助金とその他の補助金ということがありまして、ともかくそのいわゆる制度的補助金というのは、私どもの認識では法律に基づいて出すのが制度的補助金というふうに考えて、そうではないのをいわゆるその他の補助金というふうに私たちは考えているわけであります。
　ところが、厚生労働省から出されているそのリストを見ておりますと、そうではない、何というんでしょうか、プランとかあるいは要綱とかいったところの根拠でもって補助金を出している、そういうふうな部分もあるということであります。この難病対策につきましてはその他の補助金ということで、いわゆる法律に基づかない制度でやっておりますけれども、しかし戦後三十数年、言うならば難病対策要綱というものをつくってずっとやってきている事業でありますから、そういう点では、これは私はもう法律に準ずるような、そういうような補助制度ではないかというふうに考えておりまして、これがなぜ制度的な補助金というふうにならないか、ここのところをぜひひとつ御説明いただきたい。
　そして、こういうふうな問題を解決していくために、将来的にはやはり難病基本法という法律を我々はきちっとつくって、全国で数十万と言われている難病患者の皆さん方のやはりきちっとした、特に生活の面で限度を超える厳しい方々もたくさんおられるわけでありますから、こういう方々の生活を支えるという面から、言うならば支えていく法的な制度をつくっていく必要があるというふうに思っておりまして、こういう点についてもぜひそのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　それから最後に、細かな話を二点申し上げます。
　公営住宅、県営住宅、市営住宅がありますが、いろんな身体障害者の手帳を持っている方とかあるいは母子家庭、父子家庭の皆さん方とか、そういう方々は優先的に入居できるわけでありますけれども、残念ながら、この難病患者の皆さん方はそういう制度から外されております。その原因は公営住宅法の第二十三条、この部分に入居の資格を書いてありますけれども、ここに実は難病患者の皆さん方のことが入っていない。これはぜひひとつここに入れていただきたいというふうに考えております。
　それから最後に、ＡＬＳの患者さんの皆さん方、筋萎縮性側索硬化症、この患者の皆さん方は、言うならば人工呼吸器を使って毎日生活をいたしております。この人たちは少なくとも訪問看護が必要なわけでありますが、そういう意味でその回数が制限されたり、あるいは訪問看護ステーションの複数利用を禁じている、こういう制度でございまして、なかなか利用しにくいというふうなこともあります。そしてまた、言うならばこの当該事業の実施要綱では、その中に診療報酬対象分と本制度を利用する場合に同一機関でなければだめだという、こういうことになっております。この部分をぜひ外していただくことによって利用率が高まっていくというふうに考えられますので。
　以上、ざっと申し上げましたが、手短に御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　たくさんの質問をいただきましたが、小児の特定疾患それから大人の特定疾患等、慢性の難病対策等々につきましては、これが生まれました経緯からいたしまして、その研究に重点を置きましたり、あるいはまた治療面に重点を置きましたり、あるいはまた経済的な側面から見ましたりとさまざまなことを積み上げてまいりましたので、一つの整合性を持った体制になっていないことは、これは御指摘のとおりと私も思っております。
　一番最初に御指摘ありました小児慢性特定疾患の場合と大人のいわゆる難病としましての特定疾患との問題でございますが、子供の場合には、これはその治療が長期間にわたって医療費の負担も高額となりますことから、これが児童の健全な育成を阻害する、そのことをどう克服するかということででき上がったものでございます。そして、一方のいわゆる難病、すなわち大人の方の難病というのは、原因が不明で治療方法が確立をされていなくて患者数が非常に少ないものというふうに限定されておりまして、これは研究面で実はでき上がったものでございます。
　したがいまして、前者の小児慢性特定疾患の方は、先ほど御指摘をいただきましたとおり五百を超えるような病気があり、そして大人のいわゆる難病の方は、今四十六でございますか、非常に少なくなっている。
　ここの連結をどうするかという問題は、本来の趣旨からいきますと、これは連結しないわけでございます。しかし、経済的にも御負担になりお困りになる皆さん方に対してどうするかという問題が生じてくるというふうに思います。
　先ほど、全体として基本法をつくってはどうかという御指摘がございましたが、現在、難病対策委員会で幅広く検討しているところでございますが、そこでこれから議論を詰めていただいて、今御指摘になりました法的なものも含めて体系的な議論ができ上がることを期待しているところでございます。それが一点でございます。
　それからもう一つは、身体障害者の場合に難病として認定ができるかどうかというお話もあったわけでございますが、ここは、難病であるとかないとかということを度外視して身体障害者の基準に合えばするということになっているものですから、身体障害者の認定をお受けになっている難病の患者さんの皆さん方もかなりお見えになることは御承知のとおりでございます。ここも若干整理をしなければならない点はあるというふうに思っておりますが、現在のところ、身体障害者としての認定はやはり身体に障害があるかどうかということを中心にしてやらせていただいておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、ＡＬＳ等の難病疾患についての問題がございましたが、これは現在の訪問看護ステーションからの訪問看護を受けます場合に両方から受けるということは一応できないように今しているわけでございますが、しかし人によりましては一日に何度か受けなきゃならないような人もあるわけでございますので、そうした場合に一カ所では訪問看護が不可能なようなこともございますので、次の改正時期にこの点につきましては十分配慮をしてやりたいというふうに今思っているところでございます。
○谷博之君　それじゃ、これで終わります。
○山下栄一君　お昼前でございますけれども、時間割りでこうなっておりますので、昼の時間にかかりますが、よろしくお願いしたいと思います。
　私は、きょうは二点質問したいんですけれども、大きく二点ですけれども、最初に、昭和四十三年に起こりましたカネミ油症問題、それとダイオキシンの人への汚染、健康への影響、こういう観点から質問させていただきたいと思います。
　このダイオキシンというのは史上最大の猛毒と言われて、特に九〇年代、大変大きな問題になり、今、国を挙げて削減対策に取り組んでいる状況でございます。
　平成十年に能勢町、私が住んでおります大阪府能勢町にございます環境美化センター焼却施設、その中から大量のダイオキシンの汚染がされているということがわかりまして、特に清掃作業員の方の体内にダイオキシンがたくさん入っているということがわかりました。日本で人がダイオキシンで汚染されていると。これは程度があるわけですけれども、日本列島に住んでいる人間全員が汚染されているわけですけれども、量は微々たるものだ、健康上影響ないと。ところが、はるかに濃度の高いダイオキシンが人体に入っているということが平成十年に明らかになったと。
　これについて、当時労働省、今現在厚生労働省ですけれども、これは健康影響調査をされてきたと。もうすぐことしもやるというふうに聞いておりますけれども、この状況をまず御説明ください。
○政府参考人（播彰君）　お答え申し上げます。
　平成十年の豊能美化センターの高濃度の暴露の事案を受けまして、その後、当時の労働省、労働衛生の専門家を中心に調査委員会を設けまして、血液中のダイオキシン類濃度の測定、生化学検査、免疫検査及び皮膚視診等を実施してございます。
　毎年、その結果は公表してございますが、その所見の中でも、今後とも総合的に暴露された方についての調査が必要であるということで、今後とも新たな医学的な知見等も参考にしながら、この調査を継続していくこととしてございます。
○山下栄一君　ちょっと具体的に、どの程度の汚染なのかということをお願いします。
○政府参考人（播彰君）　先ごろ発表いたしました平成十二年度の調査によります結果でございますが、血液中ダイオキシン類濃度でございますが、二十一人の暴露された方の平均が百三十一・七という単位のものでございます。
　また、皮膚の視診等につきまして直接ダイオキシン類への暴露と疑われる所見は現在のところ出てございませんが、先ほど申し上げましたとおり、引き続き継続して総合的な評価を行うべきである、こういう御指摘をちょうだいしてございます。
○山下栄一君　ちょっとわかりにくいんで。大阪でいいですけれども、一般の人と比べて、特に平成十年、十一年、どの程度の高い濃度だったのか、何倍という形でおっしゃってください。
○政府参考人（播彰君）　お答え申し上げます。
　付近の住民の方の平均と比べまして、平成十年の時点での最初のデータで四十倍というデータが出てございます。
○山下栄一君　要するに、余りにも高い汚染だったので今継続調査しているわけですね。
　今のところ何かはっきりとした影響が出ておらないというふうなことですけれども、この焼却施設は一九八八年からスタートしているわけですから、事件が起きた平成十年で閉鎖しましたけれども、だから十数年、十二、三年、この作業をやっていたわけですね。ずっとやっていた人もいらっしゃるでしょうし、途中から入った人もおるでしょうし、途中からやめた人もいらっしゃるだろうということで、百名近い方々がその診断を受けて、現在はある一定の濃度以上の方、二十三名ですか、が調査されているということです。
　私は、特に生化学調査、免疫調査、異常が見られないという判断ですけれども、そこがおかしいと、異常が見られるじゃないかというふうに思うわけです。平均値が正常の人の範囲の上限を超えているものも調査項目によってはあるし、最高値が正常の範囲をはるかに超過したものも生化学調査、免疫調査に出てきている。これは異常が見られるというふうな判断をすべきだと、異常が見られないというのはおかしいのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（播彰君）　それぞれのデータを総合いたしまして、調査会では、先ほど申し上げましたような、現在の時点ではダイオキシンによる障害が出ていないという判断でございますが、ただそれに合わせましたとおり、先ほど申し上げましたとおり、おっしゃるとおりのデータもございますので、今後なおきちっと調査をして、そしてその上で総合的な判断をすべきであると、こういうことでございまして、問題がないと申し上げている趣旨ではございません。今後ともきちっとやっていくということでございます。
○山下栄一君　とにかく問題ないんだということを優先させた発表の仕方だというのは私は正確性を欠く、そして科学性もない、そういう発表の仕方はおかしいということを指摘しておきたいと思います。
　また、このダイオキシンの体内における蓄積状況というのは、そう簡単に消えていかないわけでございますから、そういう意味で継続調査が必要であると思うわけでございまして、十年、二十年、三十年、四十年という単位でどのような影響が出てくるのかということ、これをやはりきちっと検証すべきだと。
　全世界でダイオキシンの問題はいまだに終わっておらないわけですし、特に日本は後手後手の対策で大きな問題になりました。ホウレンソウの中にダイオキシンがちょっと入っているとか、お茶の葉っぱに入っているということで大騒ぎになったわけです。それが大量に、この場合は呼吸器からでしょうけれども、大量に吸って、作業員の方が、先ほどおっしゃったように四十倍、普通の人の、蓄積されているという状況。それが具体的にどのような影響があるのかということは、ダイオキシンの人体的な影響というのは、動物実験はたくさんあるけれども、人への影響というのはいまだに未解明の部分があるわけですから、そういう意味で二十一名の方のデータというのは貴重なデータであるというふうに考えるわけです。
　特に、このダイオキシン類の中でもこの作業員の中で特に多かった類ですね、ＰＣＤＤ、ＰＣＤＦ、コプラナＰＣＢ、この三種の中で一番多かったのはどの部分の種類なんでしょうか。
○政府参考人（播彰君）　今御指摘の三つのカテゴリーのもののうち最も多かったものはＰＣＤＦであると承知してございます。
○山下栄一君　農薬からもダイオキシンが検出されているわけですけれども、焼却によって、要するにごみを焼いて、日本はごみをたくさん焼いてきた国であるわけですから、焼却灰もたくさん全国に素掘りで余りわからないときには埋められていたという状況があるわけで、地下水にしみ込んで、それが魚の中に入り、それを人間が食べたら大変なことになるじゃないかということから大問題になったわけで、この焼却によるダイオキシンの排出というのは中心はＰＣＤＦであるということが言われているわけです。
　それはそういう認識でよろしいですか。
○政府参考人（播彰君）　私ども、能勢のこの調査結果で一番強いデータが出ており、一年目、二年目と全体としては減ってございますが、しかし最も注目しておるのがＰＣＤＦであり、そしてこの暴露された方がごみ焼却場の中で中心的な焼却施設の中に実際に入られた、あるいは入らないまでも支援された方でございますので、ごみ焼却場でのダイオキシンの暴露の中心になるのは先生御指摘のこのＰＣＤＦであると考えてございます。
○山下栄一君　専門家の間ではそれが常識になっているというふうに認識しております。時間の都合でその確認は今度のときにさせていただきます。
　次に、カネミ油症なんですけれども、昭和四十三年に、ライスオイル、食用にしていた油ですね、それにＰＣＢが混入して、製造過程の中で、それを人が食べて大きないろんな症状が出てきた。油症というふうに、油の症状と言われるわけですけれども、これ以来もう昭和四十三年ですから三十三年たつわけです。厚生労働省はこの油症についての研究班を昭和四十三年に立ち上げて、また予算措置もしてまいりました。平成十三年度も七千五百万円あるわけです。
　ところが、このカネミ油症というのはＰＣＢ汚染だと、ＰＣＢによる汚染なんだというふうに、いまだにそういう認識があるぐらいでございまして、実はダイオキシンの汚染だったんだということが数年前からわかってきた。そういう意味でいうと、能勢の清掃作業員の方の人体汚染のはるか前からそういう実は油症事件があり、その油症で今も悩んでいる人がたくさんいらっしゃる、全国に。うちの大阪府にもいらっしゃる。それがダイオキシン汚染だったのかということになってくると、対策をもう一回検討し直す必要があるのではないかということを、私は平成十一年の三月の予算委員会でもこのことを申し上げました。
　ところが、余りそういう認識が、一部の専門家ではあるけれども国民の間にはまだ定着しておらない。忘れられた過去の事件だというふうになっているわけです。厚生労働省が、このカネミ油症は人体へのダイオキシン汚染であるということを認識されたのはいつごろなんでしょうか。