○参考人（耳塚寛明君）　お茶の水女子大学の耳塚でございます。
　今日は、若者の職業社会への移行の揺らぎというテーマで意見発表をさしていただきます。「経済社会の変化に対応した人材育成の在り方」という大変に包括的な問題がテーマとなっておりますけれども、この問題にいわゆる高卒無業者問題を切り口としてアプローチしたいという意図であります。
　高卒無業者とは、簡単に言いますと、高校卒業後、就職も進学もしない者、いわゆるフリーターですとかニートと重なる若者たちのことであります。この高卒無業者を増加させている一つの、そして主要な要素が経済社会に生じたマクロな変動だということになります。彼らに注目をするということは、若者たちが学校から職業の世界へ、あるいは青少年期から成人期へという、いわゆる移行問題と申しますが、この移行の仕組みに注目することであります。
　従来、日本の若者は学校から職業世界へと間断なく移行するのが普通でありました。学校から職業世界への誠に円滑な移行が可能な社会、それが日本であったわけであります。ところが、九〇年代以降、この円滑な移行システムはほころびを見せることになりました。
　レジュメを配付させていただいております。そのレジュメをごらんください。
　初めに、Ⅰとしまして、若者の職業社会への移行の揺らぎの実態をまず確認した後、次いで、なぜ高卒無業者が増えたのかを二ページで説明をいたします。次に、三つ目のセクションとしまして、だれが無業者になるのかという問題に答える、こういう順番に進め、最後に人材育成にかかわる幾つかの社会的インプリケーションを申し上げたいと思います。
　今日の意見発表では幾つかのデータを用いますが、私が今日使いますものは官庁データではありませんし、また全国的な標本調査の結果というわけでもございません。そのため、一介の研究者に可能なデータを使っております。即一般化できるものでないことをお断りしておきたいと思います。
　まず、表の一、一ページをごらんください。八〇年代までの高校卒業者の進路は、第一に上級学校への進学、第二に就職、まあおおよそこの二つでありました。これは青年期から成人期への移行という観点で見ると、八〇年代までの青年たちは高卒後、直接実社会へ入るか、それとも上級学校を経由して実社会へ入る、いずれかの移行パターンを取るものとして理解することができたわけです。
　ところが、この表の一を見ると分かりますように、九〇年代以降、事態に変化の兆しが表れるようになります。一番右が無業者率でございますが、高卒者に占める無業者の比率は九二年の四・七％、これがボトムですが、そこから漸増をいたしまして、二〇〇四年には十三万二千人余り、およそ一割強を占めるに至っております。といっても、この数値は全国の全高卒者でありまして、その下に書いておきましたけれども、都道府県による大きな差異があります。大ざっぱに言えば、大都市圏で突出して高い。既に大都市圏では進学に続く第二の進路として定着をしていると言ってもいい状況でございます。ただ、無業者が東京を始めとする大都市圏に固有の現象だというわけでもありません。特に、地方郡部でも二〇〇〇年代に入って以降、拡大していく傾向が見られます。
　表の二は東北地方のＣ高校の卒業生の進路を見たものでございます。一ページの中段の右でございます。平成三年度の時点では、このＣ高校は就職者が七割を超える普通科の就職校でありました。ところが、十三年度になると就職者が三割を切って、進路多様校と言われる性格の学校に変わります。さらに、平成十三年度になりますと注目すべき変化が表れます。それは、就職未定者が初めて表れたということと、もう一つ、縁故就職者欄に数字が記載されるようになったということであります。大きく言いますと、就職未定者というのは顕在的な高卒無業者、縁故者の中には相当程度の潜在的な無業者が含まれていると考えられます。ということは、かつての就職校が今日では無業者率が多く見積もって三割程度の学校に変化をしてしまったということを意味しています。
　もう一つ注目しておかなければなりませんのは、一ページの一番下に書きましたが、高等学校の学校格差と関係していて、中下位のランクで相対的に多くの高卒無業者が生まれているという事実であります。
　二ページに参ります。
　なぜ、では高卒無業者が増大してきたのかという点であります。見取図、二ページの上段の図をごらんください。左側が八〇年代まで、右側が九〇年代以降、大ざっぱに図にしたものでございます。プル要因とありますのは、職業社会から高校の卒業生を実社会へと引っ張る力であります。プッシュ要因というのは、学校から押し出す力、そのようにお考えください。
　八〇年代までは、職業社会からの強いプル、学校からの強いプッシュもあって、青少年は学校から職業社会へと直接入っていけた。ところが、九〇年代以降になるとこのメカニズムが作動しなくなって無業者空間が生まれる、そこに一定数の若者たちが吸い込まれていくという仕組みができ上がったことになります。
　まずは、プル要因から。プル要因については、既にこの調査会においてもここまでの段階で幾つか御審議がなされていることと思いますが、要するに、高卒労働市場が求人難から著しく小さなものとなってきたということであります。つまり、求人がないということであります。その背景には、もちろん非正規化、つまりパートやアルバイトとして労働力を調達しようとする傾向が強まってきたという背景がございます。もう一つ、求人が高学歴の方にシフトしたという事情もございます。これがプル要因の大きな変化であります。
　プッシュ要因についてはどうかといいますと、九〇年代以降、御承知のように、教育をめぐる理念やあるいはカリキュラム等が大きく日本の教育では変わることになりました。その契機となりましたのは臨時教育審議会であります。臨時教育審議会、八〇年代ですが、これ以降、個性重視の原則に基づく様々な改革が導入をされ、個を生かすだとか生きる力とか新しい学力観とかゆとり教育が強調されるようになりました。
　かかる教育政策のベクトル変換は、教育指導に対する教員の姿勢も変化をさせることになりました。進路指導も変わってきております。かつては入れる会社へ、入れる大学へ、つまりポシビリティーを重視した進路指導、要するに入れるところへ行かせるという進路指導が支配的でありましたけれども、バリュー、価値、主観的な価値、何がしたいのか、何をしたいのか、それを重視する方向へと進路指導は変わってきました。
　こうした帰結として、二ページの一番下に高校教員の進路指導理論を抽出して書いておきました。希望・自己選択重視あるいは非進路強制、進路の強制をしないということ、このような高校教員の進路指導理論が優勢となってまいりました。生徒の進路指導、進路保証、これが学校の至上価値であった時代は過去のものとなりつつあります。教育理念や進路指導理論の変化は、可能な選択肢へと生徒たちの志望を水路付けて、職業社会へと配分するという学校の機能を弱いものに変えてくることになりました。
　次いで、高校生文化の変化も高卒無業者の増加にかかわっております。一言で申しますと、九〇年代以降の高校生の変化というのは、学校生活の比重が小さくなってきたという点に求められると思います。
　三ページ、お開きください。その例は、まず第一に、基本的生徒役割からの離脱が見られるということであります。データの幾つかを挙げておきましたけれども、家での勉強の習慣、それから欠席しないで通学をするという基本的な生徒としての役割の遂行にすら問題が見られるようになってきております。担任の先生の姓と名前を知らない生徒も二八・三％に及ぶなどという学校がございます。
　その一方で、消費文化への接近が顕著であります。ここにもデータを掲げておきました。アルバイト経験が豊富であるということ。中には月に十五万円以上稼ぐような生徒たちもいます。彼らが稼いでいる金、お小遣い、アルバイトの費用を平均をいたしますと、バイト代の平均が七万四千円に上る。これが月平均七千五百円の洋服代、七千円の携帯電話代、五千五百円の食事代、四千円のＣＤ代などに消費されていくわけであります。彼らが自由に使えるお金は、サラリーマンに匹敵するとまでは申しませんけれども、相当程度、経済的に見たら一人前の消費生活人であることは間違いのないところであります。彼らにとっては、この消費生活の水準を維持することが高等学校卒業後、最も重要なこととなります。
　私は、このような生徒たちの変化から、パートタイム生徒という言葉を思い付きました。というのは、時々生徒という役割を演じる、そのような意味でパートタイム生徒と呼んでおります。
　最後に、ここまでは、なぜ高卒無業者が増加をしてきたのかという理由について、労働市場の問題、それから教育制度の問題、青少年文化の問題から、プルとプッシュに分けて説明をしてまいりましたが、もう一つ問題が残ります。それは、どのような青年も等しい確率で無業者空間へと吸い込まれていっているわけではないという問題であります。ある特定の青少年層がここに吸い込まれていっている、その問題であります。言葉を換えれば、だれが無業者になるかという問題であります。
　まず、確認しておかなければなりませんのは、いわゆるフリーターであるとか無業者という進路の選択肢は、何とか食べていけるという家計の豊かさがあって初めて可能になる。この意味で、家計の一定程度の豊かさは最低条件であります。しかしながら、このことと豊かな階層から高卒無業者が生まれているということとは全く別のことであり、事実は逆であります。
　私どもの調査、幾つか調査データはございますけれども、調査によれば、いわゆるホワイトカラーの家庭の出身者でフリーターとなったのは一四％、それに対してブルーカラー家庭出身者のそれは三一％であるという結果が出ております。このことは、首都圏のフリーターを対象としたサンプリング調査でも確認をされておりまして、相対的に低い階層の出身者がより高い確率で高卒無業者あるいはフリーターになりやすいという結果が出ております。
　なぜか、なぜそういう結果が出るのか。二つのルートが考えられます。三ページ下段、三の二の一をごらんください。
　一つのルートは、社会階層が、学力や高校階層構造を媒介として職業社会への移行と関連しているというルートであります。言わば、選抜の帰結としての高卒無業者であります。いま一つのルートは、社会階層が、階層下位文化、この場合の下位というのはサブカルチャーの翻訳ですので優れているとか劣っているとかいう意味ではありません、これにより特定の進路選択を促す、言わば選択の結果としての高卒無業者という進路選択、こういう二つのルートが考えられます。
　ここでは、特に前者について御説明申し上げたいと思います。
　私どもが実施した学力調査の結果を紹介いたします。これは、関東地方十二都市の公立小学校の児童を対象とした算数の学力調査の結果でありますが、学力調査の結果は、第一に、三ページの下をごらんください、家庭での学習時間と結び付いていました。つまり、勉強量が多ければ学力は高い。第二に、その一方で、父親の学歴、これは父親が大卒であった方が学力が高いという結果が出ました。
　このことから、容易に次のようなことが考えられます。それは、家庭的な背景、つまり父が大卒の子供ほど家で学習量が多いので学力の差が生まれるのだという仮説が生み出されます。果たしてそれが正しいかどうか。
　次のグラフをごらんください。
　今の仮説は、つまり父親が大卒であるか否かということによる学力の差異は努力の差に起因するというのは、半分正しい仮説でありました。というのは、努力すればするほど学力は高い傾向があったからです。しかしながら、この図をごらんください。図には二つのグラフがあります。傾斜の急な方が、父が非大卒の場合の子供の家で勉強する時間と学力の関係です。縦軸が平均正答率学力です。横軸が家で勉強する時間です。傾斜が緩やかな方が、父親の大卒階層の場合の学力と家での学習時間の関連を示したものであります。
　これで注目すべき点は、一番左側の、何といいますか、Ｙ軸をごらんください。父親が非大卒階層の場合、家で全く勉強しない子供の期待される得点は七〇％ぐらいであります。これに対して、家で全く勉強しない父親が大卒階層の場合の子供の平均学力は八〇・四％ポイントで、およそ一〇％ポイントの差があります。この大卒の父親の子供たちの八〇・四一の得点に追い付くためには、非大卒階層の子供たちはおよそ五十一・七分程度勉強しなければならないということになります。
　これは、同じ努力をすれば同じ学力が得られるということとは違うことであります。すなわち、家庭的な背景が独自に子供たちの学力を左右しているという結果であります。このことについて補足的にデータを五ページと六ページに準備をいたしましたが、時間が、もし後ほど御質問があれば補足的に説明をさせていただくことにしたいと思います。
　まとめをさせていただきたいと思います。
　四ページの「インプリケーション」というところをごらんください。
　ここまでのところでは、相対的に低い階層を出自とする子供たちが高卒労働市場逼迫の直撃を受け、さらに経済的理由や家庭的背景から学力と進学機会を奪われるという二重の機会の喪失の末に高卒無業者となって、学校と職業世界のはざまにさまよい出ていくということであります。教育理念や進路指導の変容も彼らの増加にプッシュ要因としてかかわることになりました。
　このことはどういうことを意味しているかというと、第一に、若者の個人的な問題だとか、あるいは家族の問題だけに起因、かかわらせてこの問題を解決はできないということであります。すなわち、社会的に対応を要する問題ではないかということであります。
　第二に、現代日本の社会は、確かに法的、制度的なレベルでいえば機会の均等が保障された社会でありますが、にもかかわらず高卒者の進路には社会階層間で差異があり、相対的に低い階層から高卒無業者が出現しています。すなわち、機会が均等である中での不平等な現象だというふうに考えられます。
　この意味で、日本の社会というのは、個人の努力が生まれの制約を超えて物を言うようなメリトクラティックな実力主義的な社会であるとは言えない側面を持ちます。機会を均等にするだけでは解決しません。解決しない。そうではなくて、学力形成や進路選択の過程に隠れている家庭の経済とか文化の持っている影響力をならさなければ、平準化しなければ問題は解決しません。
　そのためには教育的な支援が不可欠であります。その支援は、もちろんエリート層を伸ばすことも重要な機能を持ちますが、家庭的な背景ゆえに学力に低下を来し、あるいは特定の進路選択を強いられてしまうような層の子供たちに対して手厚くなされるべきだと私は考えます。
　ただし、それ以前に、日本の教育政策はそもそも社会階層の視点を持ちません。社会階層間の学力とか進学機会の格差が一体どの程度であるのかということについて今後は監視をしていく必要があるだろうと思います。今や日本社会においても社会階層間の格差は不可欠な視点ではないかと思います。
　最後は、就職支援問題でございます。
　レジュメにまとめておきましたが、私は、高卒者についていえば二つのタイプの質を高めてやる必要、すなわち職業的成熟とそれから即戦力としての職業的能力という二側面における質を高めてあげる必要があるのだと考えております。
　二十分をちょっと超過したと思われますが、以上で私の報告を終わりますが、駆け足のところがございました。もし御説明必要でありましたらば補足をさせていただきたいと思います。
　失礼いたしました。