Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木陽悦君　あっ、失礼いたしました。
　品質管理に関しては今後も厳重な、そしてまた詳細な検討、データを基にお願いいたしたいと思います。
　次に、先ほどから、そうですね、いろいろともう既にお話が出てしまいましたけれども、あえてここで簡単に伺いたいと思います。
　今回の法人化によりまして民間業者への影響が懸念されるわけですが、中期計画によりますと、さらに価格の引下げも視野に入っています。こうした動き、民間の圧迫にならないのか、民間業者への影響についてどのようにとらえているか、まずは影響。そして、これまでの一手購入・販売がなくなることによって流通の簡素化など新たなビジネスチャンスも生まれると思います。
　そこで、民営化によるその自社の新たな事業展開も含めたメリット、デメリット、短くお答えいただければ幸いです。
○大臣政務官（平田耕一君）　お答え申し上げたいと思いますが、冒頭に大臣から発言がございましたが、このアルコール専売の民営化の総仕上げと、こういうことを評しております。したがって、我が国の市場、アルコール市場の自由化が推進をされまして一層活力ある市場となることを期すると、こういうものでございます。
　御指摘をいただきました様々な価格や需給等につきましても、民間への影響と、こういうことでございますが、国全体でより安価に安定的に供給をされるものと。更にそういうことが促進されると。しかし、中小事業者や遠隔地の事業者に、あるいは事業者につきましても、その影響についてはこれはきっちりウオッチをしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
　また、当初のあれですが、新会社になりまして、これは民間と比して特段優越的なことはございませんですから、なおかつ新事業につきましては、これも出ておりましたが、一条の一項、二項で新事業、大臣の認可と、こういうことでございますので、新たな、仮に新たな事業を開始いたしましても民業圧迫はないと、このように考えているところでございます。
　これも御指摘でございます。こういった、市場が自由になることによりまして、販売につきましても、更に直接販売のルートが開けますし、様々なサービスも出てくるだろうというふうに思っています。製品も新製品が出るだろうというふうに思います。それぞれの製造、販売等の事業者の創意工夫で新たなビジネスチャンスが生まれてくることも期待をしているところでございます。
　どうぞひとつ、先ほど申し上げました末端に至る市場は全国津々浦々これはウオッチをしてまいりますが、そういった形でアルコール市場が更に活性化すると、このように期待をするべくまた私たちも一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　何度も繰り返しますが、これまでのＮＥＤＯによりますその一手購入・販売がなくなることによって流通の簡素化も図られると思います。地域活性化の観点から考えますと、工業用アルコールの地産地消が実現するかもしれないとも言えるんじゃないかと思います。
　私の住んでおります秋田県にも民間の工業用アルコールの業者があるんですが、ここから、これまでのＮＥＤＯ経由から、今度は地元や近隣の食品加工業者などとの直接取引も可能になるわけですよね。そうしますと、精錬技術など日本ならではの強みを持っている工業用アルコールですので、今後新たな活用、そしてまた展開の可能性も秘めていると思います。
　そこで、最後に中川大臣に、この特殊会社を経ての民営化に向けた工業用アルコール関連企業、関連事業に関する、関連産業、いろいろなものを含みますが、その辺の展望を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　鈴木委員の御地元、いつも御質問で御地元のことを思いながら、そしてまた日本のことを思いながらの御質問にはいつも勉強させていただいておりますが、秋田といえば、おいしい食事、あるいはまた、みそ、しょうゆ、お酒、いろいろあるわけでありますけれども、それに対して工業用アルコールの果たす役割は今までも大きかったわけでございますけれども、これから本当に、いわゆる公的な部分が経済活動の中では全く原則自由にやがてなっていくと、この特殊会社の後ですね、なっていくわけでありますから、そういう地産地消、あるいは秋田の良さを更に生かせるようなアルコール供給ができる体制に向かっていくことを私としても期待しております。
○鈴木陽悦君　以上です。
○委員長（佐藤昭郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　日本アルコール産業株式会社法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○藤原正司君　私は、ただいま可決されました日本アルコール産業株式会社法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　日本アルコール産業株式会社法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　日本アルコール産業株式会社の民営化に当たっては、二年以内のできるだけ早い時期に民間への株式売却を開始すること。また、株式の完全売却に当たっては、円滑な消化と会社経営の安定が得られるよう努めること。
　二　日本アルコール産業株式会社の経営に当たっては、引き続きコスト削減や経営の合理化に取り組むなど経営体質の強化に努めるとともに、その成果が需要家等に還元されるよう、指導・監督すること。
　三　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構アルコール製造部門の日本アルコール産業株式会社への移行に際しては、職員の雇用及び処遇に不利益とならないよう十分配慮すること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいま藤原君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤昭郎君）　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国経済を取り巻く状況は、緩やかな回復が見られるものの、中小企業や地域経済を取り巻く状況はまだまだ厳しい状況であります。中小企業は我が国経済の基盤であり、その創業や経営革新への取組を従来から支援してまいりましたが、施策体系を利用者にとって分かりやすくするとともに、必要な拡充を行い、中小企業の新たな事業活動への取組を強力に支援する必要があります。
　さらに、経済のグローバル化が進展し、大企業のみならず、中小企業についても世界規模の競争が不可避となりつつある中、中小企業においてはむしろそれを好機ととらえ、自身の機動性、柔軟性を生かし、それぞれの強みを持ち寄って事業展開を図るという新しい形の連携が見られます。このような中小企業の新たな連携への取組に対し、積極的な支援を行っていく必要があります。
　以上が、本法律案を提案した理由であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、中小企業経営革新支援法を柱として、新事業創出促進法、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に規定する支援措置を発展的に整理統合するとともに、中小企業の新たな連携による新事業分野の開拓を支援する制度を創設することにより、中小企業の新たな事業活動を総合的に促進するものであります。そのため、中小企業経営革新支援法の題名を中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に改めるとともに、経営革新に対する支援に加え、以下の措置を講ずることとしております。
　第一に、経済活力の源泉である創業を幅広く支援いたします。具体的には、創業及び創業間もない事業者について、中小企業信用保険法の特例等によって資金調達を支援いたします。
　第二に、異分野の事業者と連携することにより新事業分野の開拓を図る中小企業者に対し、中小企業信用保険法の特例、設備投資減税等の支援措置を講ずることとしております。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようよろしくお願いをいたします。
○委員長（佐藤昭郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十八分散会
平成十七年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　草川　昭三君　　　　　荒木　清寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府計量分析
　　　　　　　室長　　　　　　　大守　　隆君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所国民
　　　　　　　経済計算部長　　　飛田　史和君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　治彦君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　尾山眞之助君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鈴木　直和君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　慶司君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　青木　　功君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　小島比登志君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健
　康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○介護保険法施行法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○国務大臣（尾辻秀久君）　三月二十九日の本委員会における質疑におきまして、山本先生から国保制度の改正内容の図に不正確な部分があるとの御指摘をいただきました。
　御審議に先立ちまして、私からおわびを申し上げまして、御指摘を踏まえて訂正した図を今お手元に差し上げてございますので、御説明をさせていただきたいと存じます。
　図をごらんいただきますと、国保給付費の財源構成というものがお示しをしてございます。まず、左の方に現行という図がございます。大きく右と左、これが、左の方が全体が保険料でございます。それから、右の方が公費の部分でございます。先日の御審議の中でもお答え申し上げましたけれども、これを一対一にしようということでは昨年も合意がされたと考えております。そうしたものを受けて、今度は平成十八年度以降の、右の方に、図になるわけでございます。したがいまして、今申し上げましたように、大きく保険料と公費負担を一対一にした図にはなっております。
　御指摘いただきましたのはこの左の方の保険料の財政安定化支援事業というところでございまして、今日訂正させていただきました図は点線にしてございます。先日まではここを実線でお示しをしておりました。
　これは、まず財政安定化支援事業というのは何かといいますと、左の現行の方のところの図で御説明申し上げておりますけれども、市町村が一般会計から繰り入れている分がございます。すなわち、保険料で取る分だけでなくて一般会計から繰り入れている分がございます。それに対しまして交付税で措置をいたしておるものでございまして、実は十七年度までの時限立法でこれを行っておるところでございます。失礼しました、立法じゃございません、時限の措置でございます。措置でこれを行っておるところでございます。
　したがって、十八年度以降これをどうするかというのはまだ決まっておりませんので、実線でお示しをするということは適切でない、あくまでも十八年度以降はこれから決まることでございますので点線でお示しをすべきだということで、この御指摘をいただきましたから、今日訂正をさせていただいた図をお示しをしておるところでございます。
　以上御説明を申し上げました。おわびを申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案及び介護保険法施行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長水田邦雄君外十四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　次に、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案及び介護保険法施行法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○家西悟君　皆さんおはようございます。民主党・新緑風会の家西悟でございます。
　私は、今回、尾辻大臣に対しまして、国の補助金の整理並びに合理化等に伴う国保保険法等の一部を改正する法律案に関連し質問いたします。
　質問は、先週の三月二十五日に、質問に先立ちまして、先週の三月二十五日に判決が出されました無年金障害者訴訟、そして控訴審判決について、そして同じ日に判決がありました薬害エイズ控訴審、いわゆる厚生省ルートの判決について、また、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病、ｖＣＪＤ問題に関連して、また、血液事業に関する問題、それからまた、肺がん治療薬イレッサ問題などについて順次質問をさせていただきたいと思います。
　先週の三月二十五日金曜日午後の早い時間に、私の国会事務所に「未加入者年金訴訟の判決について」というペーパーが年金局年金課課長並びに社会保険庁運営部年金保険課長の連名で届けられました。恐らく本院の委員、先生方の事務所にも届けられたものと思います。
　私はこのペーパーを見て、厚生労働省の姿勢というか体質が変わっていないという思い、そして国民の気持ちとは大きく懸け離れている、もうどうしようもない体質なのかということを、尾辻大臣、本当にこれでいいのかということを改めてお伺いしたいと思います。
　この無年金障害者訴訟の判決についてというペーパーは、この表題に続けて、本日、東京高等裁判所において未加入年金訴訟の判決について控訴審判決が言い渡されましたので、判決の内容、概要について取り急ぎ御報告申し上げますとして、判決の概要、そして、一つ、訴訟に係る原判決を取り消す。一つ、障害基礎年金不支給処分取消し請求について請求を却下。一つ、国家賠償請求について請求を却下。現時点では判決の具体的な内容を十分掌握したものではありませんが、国のこれまでの主張が認められたものと考えていますと記載されています。
　尾辻大臣、昨年の十二月一日、本委員会において、この問題に対して立法府の判断で議員立法という形で特定障害者に対する特別給付金の支給に関する法律が審議され、全会一致で採決されました。この法律の趣旨からいえば、今や、国民の立場からいえば、厚生労働省はこの議員立法の意味を全く理解していない、国の立場からです、ごめんなさい。からいえば、議員立法の趣旨を全然理解をしていない。国の主張が認められたと取り急ぎ報告する神経に私はあきれました。年金制度のはざまの中で、国の対応は余りにも遅過ぎた、ようやくその一歩として昨年末法律ができたわけです。
　尾辻大臣、本当にこのような姿勢でよいのかお伺いしたいと思いますけれども、これがペーパーです。各皆さんの事務所にもお届けをされたというふうに聞いています。そして配られた範囲は、厚生労働委員会の委員の先生方の事務所、それから無年金障害者問題の議連の各委員の部屋に、各委員の先生方のお部屋に配ったということをお聞きしています。
　しかしながら、十二月一日に特別措置という形で、我々議員立法という形で全会一致で採択したわけです。にもかかわらず、自分たちは、こういうふうになっています、判決はこうなりました。何かおかしいんじゃないかということ、思えてならないんですけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、コメントを出しましたこと、それからコメントをお配りしたことについてお答え申し上げたいと存じます。
　厚生労働省の施策にかかわりがあり、また厚生労働省が所管する法律等の違憲性や違法性などが争点になっております訴訟が幾つかございます。そうしたものにつきましては、判決が出るたびに報道関係者から当省としてのコメントを求められる場合が多いものでありますから、必要に応じてコメントを出さしていただいておるところでございます。
　このたびの、三月二十五日に東京高裁において判決がございました無年金障害者訴訟につきましては、今申し上げましたように、当省が所管する国民年金法の規定の違憲性が争点になっておるものでございますので、年金制度を所管する厚生労働省としてコメントを発表したものでございます。
　更に申し上げますと、こうしたコメントというのは、そしてまた先生方のところにその内容についての御説明申し上げておりますようなものというのは、訴訟の判決の勝ち負けにかかわらず、その都度、負けた場合でも必ずお出しをしておるものでございますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。
○家西悟君　それでは、私は、この問題に関連して、もう一つ、同じ日、三月二十五日に東京高等裁判所におきまして、同日に薬害エイズ控訴審判決、いわゆる厚生ルートについての判決が同じように言い渡されました。
　政府委員室を通じて資料請求を同じように私は行ったわけです。そして、未加入無年金障害者の問題についての判決についてはペーパーの用意があるのだから、当然、薬害エイズ控訴審判決についても報告ペーパーはないのかと尋ねました。そしたら、原局の医薬品局総務課医薬品副作用被害対策室から電話がありました。政府委員通じてお尋ねしたわけですけれども、そうしたところ、電話が掛かってきて、判決に関するペーパーの用意はありません、そして、本件は、松村元被告、元課長ですね、元課長を被告とする刑事訴訟であり、国は当事者ではありません、ＨＩＶ事件の、刑事事件の判決についてのお問い合わせについてというものはないということを最初言われました。そして、口頭で、電話で言われたわけですけれども、それをペーパーにしていただきたいということを申し上げました。ＨＩＶ訴訟に関する判決についてという、問い合わせについてというペーパーがその後こういう形で出てきました。そして、ＨＩＶ事件の、簡単な文書なので少し読み上げたいと思います。
　「東京高裁の判決について」、「本件は松村元生物製剤課長を被告とする刑事訴訟であり、国（厚生労働省）は当事者でないため、判決については、最高裁判所事務総局にお問い合わせ願いたい。」、「注」として、「障害者の無年金問題に係る訴訟は、国が被告となった民事訴訟であり、国は当事者。」と書いてありました。
　これは何だと。薬害エイズ控訴審は一課長の問題を問うているわけでは私はないと思います。生物製剤課という、生物製剤課課長という国の責任者ではないのか。それを争っているのであって、国は当事者ではないという問題ではないと私は思っています。
　別紙でこのようなコメントを出されているわけですけれども、そしてまた別紙でマスコミに対して阿曽沼医薬品局長がコメントを出されています。これには言い逃れの姿勢や考え方があるとすれば大変問題があると思いましたけれども、局長の方は、国が二度とこのような過ちを繰り返さないため私はいま一度質問しているわけですけれども、ここは御理解いただきたいと思います。
　九年前に和解が成立した薬害エイズ事件でありましたけれども、その後、厚生行政において教訓としてどのようにしていくのか、この判決について尾辻大臣としてどのようにお考えになっているのかをどうしてもお聞きしたい。
　そして、この判決の、阿曽沼局長は、本日高裁において松村元生物製剤課課長に対する判決の言渡しがありました。判決内容は有罪とのことですが、詳細についてはいまだ承知しておりません。厚生労働省としては、血液製剤によるＨＩＶ感染の問題を真摯に受け止め、医薬品の安全確保のために、取組に全力を尽くしているところであり、今後とも万全を期してまいりたいと考えますというふうに局長は答えられている。
　しかし、先ほど言いました医薬品副作用対策室の方からのコメントで、下さいということを言ったときに、無年金障害者は国が被告となった民事訴訟であって国は当事者ではない。これおかしいんじゃないですか。勝とうが負けようが本来出すと、コメントを出すとか、こういうペーパー物をお配りしたというふうに先ほど大臣は言われたわけですけれども、問い合わせをするまではこういったものはないと言っていたんです。そして、年金の問題、無年金障害者の問題については用意をしていたと。
　一体どうなっているんだと。自分たちが勝ったものについては浮かれて勝った勝ったと騒ぎ、自分たちがある種当事者になっている刑事事件に関しては、コメントはして、マスコミに対してコメントをしているわけですけれども、ほかのものについてはそういった文書も用意をしない、この姿勢が問題だということを言っているんです。御理解いただけますでしょうか。
　大臣、どのようにお考えになるのか、是非とも御意見をお聞かせください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、最初にお答えいたしましたその理屈の部分だけは改めて申し上げておきたいと存じます。
　今のお話の中でも言っていただいておりますけれども、まず無年金障害者訴訟、これは私ども国が被告でございます。それに対して、このＨＩＶ訴訟の方は、こちらは個人が被告になっておるという、その違いがあるので、その違いを前提にした対応をさせていただきましたということでありまして、また、したがって判決文も被告のところにまず参りますから、国が被告になっているものは直接判決文が参りますけれども、個人が被告でありますと、判決文は私どもにはありません。改めて問い合わせて入手をする、判決文にしても。そういうところが違うという、まず理屈を申し上げたわけであります。
　しかし、それはそれとして、今先生が一番基本で言っておられるＨＩＶ訴訟の判決を、ただ個人の話としておいておくのかと、国としてどうとらえ方をするのかということは、これは私どもはやっぱり真摯に受け止めなきゃならないことでありまして、局長もその旨のコメントは発表させていただいたと思っております。それもお手元にありますように、そのコメントも、きっちり判決が出た後すぐ局長から出させていただいたものでございますから、私どもの考え方はそのとおりでございます。
　改めて申し上げますと、この判決を厳粛に受け止めまして、そして、医薬品の安全確保の取組に今後とも全力を尽くしたい、そのように考えております。
○家西悟君　是非ともお考えいただきたいと思います。
　確かに民事訴訟は国を相手にされました。刑事訴訟という形では、元生物製剤課課長を相手にした、被告とした話かもしれません。しかしながら、薬害エイズでなぜ逮捕されたのか。これは一松村個人というふうな考え方があるやに、あってはならない。なぜかというと、当時の最高責任者、あの当時の責任者、最高とは言いませんね、責任者として問われたわけです。松村被告自身の贈収賄や収賄容疑で逮捕された問題ではなくて、行政としてなすべきときになさなかったことに対して刑事事件として、刑事被告として逮捕されたわけです。やるべきことをしなかったということが問題になっているわけです。一個人のレベルの問題ではなかったということを改めて認識をいただきたい。
　そして、行政というものは、何もしないということは罪に問われるんだと、被害を発生させた場合は刑事事件でもう問われるんだということを今回改めてそのように司法は判断をされたと思います。ここは大きく違うんだということを御理解いただきたい。単なる個人の犯罪であったとかいうレベルの問題ではないということをどうぞ御認識いただきたいと思います。そこが抜け落ちているんではないかなというふうに疑問に思えた点でありますので、御理解いただければと思います。
　それでは次に、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病、ｖＣＪＤに関連して御質問をさせていただきたいと思いますけれども、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病、通称ｖＣＪＤと言われます。小さなｖにＣＪＤの問題に関連して、血液事業に関する問題を質問をさせていただきたいと思います。
　三月十八日の委嘱審査でも質問しましたけれども、私は血友病患者として、血液製剤を必要とする者として、また血液を必要とする者として大変深刻な不安を覚えています。今回、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病として、一九八〇年から一九九六年、イギリス、フランスに一日以上滞在した人の献血を中止する暫定措置を決められたようにお伺いをしております。私はこれは慎重で非常に有り難いことだとは思うわけですけれども、この処置によってどれぐらいの献血者が減ると予測をされているのか。献血者は今、前回の委員会でも質問をさせていただいたように、減り続けてきているわけですけれども、どのようにされるのか。最近の献血者数、献血量、血液事業の概要を教えていただきたいと思います。
　そして、昨日、今皆さんのお手元にもお配りをしています血対課の方からいただいた資料もこのようにあるわけですけれども、皆さんのお手元に配っております。在庫の量が七〇％を切れば危機的な状況に陥っているというふうに言われるわけですけれども、この表を見ていただいても分かるように、東京ブロックというところはもう七〇パーを切っているのが現状。そして、全国でももう一番高いので北海道が九八％、しかしながら総体的に見るとかなり低くなりつつあると。そして、もう一枚のペーパーをごらんいただいたら分かるように、これ献血者数です。三月十一日現在ということでかなり数字がここへ来てがくんと下がっているというのが現状です。これ私の方で今資料を配らせていただいているわけですけれども、この実情について御説明をいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　血液の献血の状況についてのお尋ねでございますので、私の方から御説明をいたしたいと思います。
　現在、献血者数は大体五百六十万人ぐらい、年間でございますが、今家西委員からお手元にお配りいただきました資料をごらんいただきますとお分かりいただけると思いますが、本年の三月十八日現在で、赤血球製剤、これが一番緊急を要する事故なんかのとき使う製剤でございますけれども、全国平均の在庫量はお手元の資料の家西先生の資料の合計の欄の過不足率というのを見ていただくと八一％ということでございます。一日平均的な供給量の二・四日分という在庫が今あるという現状でございますが、全国的に見れば今直ちに支障が出るという水準ではありませんが、御指摘のように、東京ブロックでは六九％ということで、七〇％を切っておりますので適正在庫をちょっと切っているという面もございます。そういう意味では大変注意を要することだというふうに認識をいたしております。
　それからもう一点、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病対策といたしまして、本年三月七日に英仏滞在者の献血制限を行おうという方針をお示ししておりますけれども、その影響でございますけれども、日本赤十字社の調査をお願いしましたところ、このまま実施をいたしますと、全国平均で約五・五％献血者の数が減るんではないか、また東京地域、東京ブロックにおきましては九・八％の減が見込まれると、そういう状況がございます。
　したがいまして、こういう形で今、血液製剤の在庫量がかなり減少している中でございますので、英仏滞在者の献血制限をどういうふうに実施していくかということにつきましては、血液製剤の安定供給に支障が生じないということを十分考える必要がございますので、今、本日十時から血液事業部会の運営委員会、安全技術調査会も今開催している最中でございますけれども、日本赤十字社の調査結果あるいは医療への影響、更には変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の発症リスクなどを総合的に考慮してどう対応するか検討をいただいていると、そういうことでございます。
○家西悟君　在庫率七割を切っている地域もあることを認めていただいているわけですけれども、そのような過不足というか在庫不足が生じていることに対して、今後の対策として何かお考えがあるのか、またその辺について、こういうことをやっていきたいとか、何かそういうものがあるならば是非とも教えていただければと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　大臣からも御答弁があると思いますけれども、私の方から申し上げますと、取りあえず当面国民に常に呼び掛けをしていくということを強化をすると、今まで以上に献血者を確保する取組を日赤と一体となって私ども推進をしたいということがございます。
　それからもう一点は、医療機関サイドにも適正使用の推進をお願いするということで徹底をしていきたいというふうに思っております。
　先ほど申し上げましたように、今、十時から血液事業部会の運営委員会、安全技術調査会合同委員会を開催しておりますので、その中でも具体的な実効性のある献血者確保の対策についても御議論いただきたいと思っておりますので、厚生労働省としてもそれを受けて着実に推進をしていきたいというふうに思っております。
○家西悟君　本気になって献血への呼び掛けなどをしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それと、あわせて、後で質問しますが、今回国民健康保険法の改正で、疾病予防対策事業の補助金の一部が地方への移譲対象となっていることを考えなければならないと思います。
　元々、国が力を入れてやるべきではないかというふうに私はこういった問題は考えていたわけですけれども、これ移譲対象になっています。血液事業の対象というものも、そういうふうに書かれているような部分もあるわけですけれども、この辺について大臣、いかがお考えになっておいでなのか、併せてお聞かせいただければと思いますけれども。
○国務大臣（尾辻秀久君）　それではまず、血液対策どうするかという御質問、局長からもお答え申し上げましたけれども、改めて私からもお答え申し上げたいと、まず思います。
　この血液の適正在庫というのは、一日平均の供給量の三日分に対してどのぐらい過不足があるかという数字で示しておりまして、先ほど来先生がお述べいただいた数字もそのとおりであります。そして、適正在庫の七割を割ると大規模な事故等に対応できないと言われておりますから、やっぱりこの七割を切るというのは大変危険だという数字であります。それに対して、これもう先生からお話しいただきましたように、今全国平均が八一％ですから、まあ全国平均でいうとまあまあにしても、もう東京が六九％とか七割を割っている。大変深刻な状況にあるという認識をいたしております。
　そこで、今日も、じゃ何をするんだということでございますけれども、実は今日、今日じゃございません、今日三十一日ですから、明日、四月一日ですけれども、私が本部長になりまして献血の推進本部を立ち上げたいと思っております。もうそうした、言わば非常事態宣言みたいなことをやって対策を取らないと大変厳しいという認識をいたしております。したがって、私自ら先頭に立ちまして献血の呼び掛けを行います。
　それから、献血推進本部においては、関係省庁、それから関係機関との連携により、やっぱり若い人たちに働き掛けるというのは大変重要なことですし、それから企業とか官庁辺りでの集団献血をお願いするといったようなこともやろうと思っていますし、また、政府広報等を活用した効果的な献血の呼び掛けを一層強化をいたしたいというふうに思っております。
　とにかく全力を挙げて取り組んでまいりますということをまず申し上げます。
　次の質問、もう一つ御質問ありましたが、じゃそこまでのまずお答えにしておきます。
○家西悟君　対策本部長としてやっていただけるということで、ひとつ安心をしているわけですけれども、やはり全般的に、皆さんこの表見ていただいたら分かるとおり、Ｏ型はかなり不足をしているんではないかというふうに思えます。Ｏ型という血液の供給というものを考えていただければ、皆さん御案内のとおり、Ａ型の人にでもＯ型の血液、Ｂ型の人にもＯ型の血液は輸血できるわけです。逆の場合はできませんけれども、Ｏ型の人からほかの人には提供できるわけですから、是非ともこのＯ型の推進もしていただきたいなと。
　そして、いろんな形で広報されると思いますけれども、是非とも、私の提案です、スポットコマーシャルを是非とも流していただきたいなと。なぜかというと、紙物を配ったり、ティッシュに献血しましょうなんというものを配ったところで、じゃ献血者が増えるんだろうかというふうに思えてなりません。
　私は、こんなことを言って恐縮ではございますが、私事になって申し訳ありません、選挙の期間中、献血所があった場合、私は自分の政策を訴えるよりも、皆さん献血に行ってくださいというようなことを言いながら選挙運動をやっていたと。駅のターミナルの近くで献血をお願いしますというふうに日赤の方々が呼び掛け、呼び込みをされている姿を見たときに、血液事業法という法律ができました、そして是非とも、薬害エイズを二度と起こさないためにも、外国に依存をしないためにも是非ともお願いしたいということを言って、自分でも、おれはこれは選挙運動をしているのか日赤の献血推進運動をやっているのか何なんだろうと思いつつも、そういうことをやっていたということを思い浮かべます。
　是非ともそのように、必要とする人たち、ここで少しの血液があれば助かるという命、それをみすみす助けられないというような悲劇、そして昨今言われています大震災云々の話がマスコミをにぎわして、連日にぎわしている報道がありますけれども、ましてやスマトラ沖での問題が発生したわけですけれども、ああいうような被災をされた。これがもし日本で起きたというふうになったときには、大量の血液、血液製剤は必要になることは周知の事実ではないでしょうか。是非ともそういったことを起こさないためにも、潤沢に安定的に血液確保しておかないといけないんではないかという思いが私自身は痛烈に思えてなりません。どうぞその辺をお含みおきいただきたいなということもあります。
　そして、あわせて、厚労省の方にお願いをしたいんですけれども、委員会を始めとした各先生方に、これの表のもっと詳しいデータ、もしお出しいただけるんならば、各都道府県別のこういったものをお出しいただければ幸いかなと、お配りいただければ有り難いなというふうに思っています。なぜかというと、皆様の地元ではどういう状況があるのかということを是非とも知っていただきたい。
　私は、ある種、その辺の情報をつかみました。教えていただいたわけですけれども、目が点になりました、正直言って。余りにもすごいなと。足らないなと。これでいいんだろうかという思いもあったということを御理解いただきたいと思いますけれども、その辺、資料とか配っていただけるのかどうかも含めて御答弁ください。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　大臣からも御答弁申し上げましたように、献血につきましてはもう全力を挙げて厚生労働省として取り組んでいきたいと思っております。
　それから、御指摘のありました資料でございますけれども、県別の資料につきましては、日赤ともよく相談をしまして、できるだけ速やかに提出できるようにしたいと思っております。
○家西悟君　ありがとうございます。是非ともお配りください。
　それでは、平成十八年度医療保険制度の抜本改革の論議が途中段階にある中で今回の案が出されているわけですけれども、唐突に出てきたと昨日の浅野知事も言われていたようですけれども、知事個人の意見ではなく、他の多くの知事さんや首長さんも同じ思いをしているということです。改めて、国民健康保険に対する国の役割はどういうことなのかお伺いしたいと思います。
　特に、今回、疾病予防対策事業の補助金の一部が税源移譲対象になっていることから、正に疾病対策予防は国が責任を持ってしっかりやってほしい。今回、地方六団体からは、ＳＡＲＳ等の感染症対策や疾病対策、予防対策事業が移譲対象の事業に取り上げられた。ＳＡＲＳ等の感染症対策や高額医療費の共同事業は現状維持で国が引き続きやることになっているわけですけれども、疾病予防対策事業の一部は移譲した。この過程というか経過について、厚生労働省のお考えを是非ともお聞きしたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　それでは、まず私の方から国保につきまして、今回の都道府県負担を導入するということの理由を申し述べたいと思います。
　国民健康保険制度におきましては、これは何度も議論がございましたけれども、そのものにつきましては、やはり高齢化の進展、失業者あるいは低所得者層が増える、こういうことで財政基盤が脆弱、不安定であるといった問題をまず抱えているわけでございます。この問題を解決するために、社会保障審議会の医療保険部会等におきまして平成十五年三月の医療保険改革の基本方針に即しまして様々検討を進めているわけでございますけれども、そこでも既に、この市町村国保において保険者の再編統合を進める、それによりまして保険運営の広域化、医療費の適正化、保険料徴収の充実、そういった保険者機能の強化を推進して効率的で安定的な運営を図るということが重要であるという認識はそこで示されているわけでございます。
　これらの改革を進めるべく、医療保険の改革の議論として言ったわけでありますけれども、その第一歩として、今般、財源移譲が行われるという三位一体の機会に都道府県に財政調整機能の権限の一部を移譲いたしまして、ただいま申し上げました課題に都道府県が主体的に取り組んでいただくということを私どもとしてお願いをしたものでございます。といいますと、医療保険制度改革における一つの流れと、それから三位一体の流れと、その交差点のところにこの法案、今回の法案があると、このように私ども考えております。
○家西悟君　この税源移譲、税源の移譲を含めた問題について、ここにこれ、皆さんもお持ちの国保の、厚労省から配られたやつですけれども、これの百五十八ページ、疾病予防対策事業費等の補助金の一部ということで一億円という形で、その下に、都道府県が行う献血推進を図るための啓発事業に対する補助ということで一億円。
　これ、各都道府県に計算すると二百万円程度にしかならないということだと思うんですよね。そうすると、何をするんだろうなと、ある意味。もっと大胆にやるべき税源移譲であったりとか権限も移譲さしてほしいというのが各都道府県知事さんの思いだったのではないかなというふうにも思います。そして、二百万円程度ということを考えていただいたら分かるとおりで、ポスターもどの程度できるんだろう。デザイン料や紙代、印刷代等々を差し引いていくと一体何枚できるんだろう。それで推進だというふうに言われてるんですけども、これは、まあｖＣＪＤの問題が起こる前にこういうことを言われてたんだろうとは思うんですけども、余りにもお粗末ではないのか。
　そして、ある種、今、柳田委員の方からも御指摘があったわけですけども、これ減ってどういうことになるのか、皆さん御理解いただけないかもしれない。減るとどういうことが問題になるのかということを、説明を是非とも厚労省からしてもらった方がいいんじゃないかと。在庫不足は何を起こすのか、献血が不足するということは何が起こるのかということを是非とも、一点、皆さんにも御理解いただくために御説明をいただきたいと思います。
　医師の方、医師出身の方も多いわけですけども、当然そういう人たちだったらすぐに分かる話ですけども、一体どういう現象が起こるのか。そして、私自身は、半年、一年後に血液製剤不足が必ず起こると。そうするといま一度海外から輸入をしなきゃならない、不足分に対しての、不足量を安定的に供給するためには輸入に頼らざるを得なくなる、場合によっては全血、血液を含めて海外へ依存をしなければならないということになるんじゃないかっていう危惧をしているんです。
　日本ほど血液検査はされてません、海外は。ＮＡＴ検査を導入したのは日本が一番最初です、ＨＩＶエイズに対しての。諸外国では、ＮＡＴ検査、エイズに対するＮＡＴ検査、核酸増幅検査というやつですね、こういったものは多くの国々はまだまだしていない、費用も掛かるからとかいろんな理由で。そういった血液、安全と確証が持てるものではないものを依存に頼らざるを得なくなる事態が発生するかもしれないということを危惧しているということを私自身は思っているわけですけども、厚労省としてのお考えを含めて、どうぞ皆さんに御説明いただければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、基本的に、昨年の三位一体の改革の中で私どもが申しましたことを御説明申し上げたいと思います。
　地方六団体の方々から、いろいろな補助金をもう地方に任してほしいという御提案がございました。非常に多くのものが御提案として出てまいりました。
　私どもがまず申し上げましたことは、社会保障の国と地方との関係っていうのは、まず国が一定の、全国民に対して一定水準のサービスをしなきゃいけないという責任がある、そのことを保障するということをやらなきゃいけない、その立場があります。そして、その立場の中で我々なりの役割を果たしますけれども、実際今度は、実施していただくというのはもう地方の団体の方が多いわけでありますから、市町村を主体として、都道府県もそうですけれども、その役割を担っていただく、手を携えてやっていかなきゃ社会保障っていうのはうまくいきませんよねということを申し上げました。
　ただ、そうした中で、もうこれは、私どもは同化定着っていう言葉を使いましたけれども、市町村、都道府県、地方団体が御提案なさったものの中から、私どもが同化定着をしたものというふうに判断させていただいたものについては、これはそれではこの際ですから税源移譲対象にさせていただきましょうということを申し上げて、今この話題にしていただいております疾病予防対策事業費等補助金の一部も、そのような地方団体の御提案を受けて、私どももそうさせていただきますということを申し上げたものでございます。
　まず、全体、基本的な考え方を申し上げまして、それで今、具体的な話につきましては局長から御答弁を申し上げます。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　大臣からお話がございましたように、その献血推進の啓発の経費につきましては、各都道府県で昭和三十九年から四十年以上にわたって献血推進のための啓発活動を行っておりまして、既に都道府県の業務として十分定着しているということ等を勘案して、今回地方六団体の要望を受け入れたものでございます。
　それから、家西委員からお話のございました血液製剤が不足するというときの最大の問題でございますけれども、いろいろ問題はございますけれども、一番大きな問題は輸血用血液製剤の中の赤血球の製剤、先ほど来表が出ておりますけれども、赤血球製剤が本当に在庫がないという事態になりますと、交通事故などで大規模な出血があった場合に、その方について止血のために緊急に赤血球製剤を使うということになるわけですが、それがありませんと、残念ながら死亡に至ってしまうということがありますので、私どもとしても大変その赤血球製剤は、まあ二十一日の保存期間ということでございますけれども、この需給がタイトになるというのは大変大きな問題だと思っておりますので、常に在庫状況を慎重にウオッチしてしかるべき対策を打っていかなければならないものであるというふうに考えております。
○家西悟君　事故っていうことで言われましたけども、事故だけじゃないと思います。手術もそうだろうと思います。予定を組める手術なら自己輸血等々で可能だと思いますけども、例えば心臓の手術、心筋梗塞等々を起こされたり、脳梗塞を起こされて頭を開けなければならないとかなったときには、やはり出血を防ぐためには血液というものが大量に必要になる可能性がある。ましてや、現在、生体肝移植等々も進んでいるわけですけども、そういった手術を行えない。ここで血液さえあればこの人の命は助けられるのに、血液がないためにその命は、どう言うんでしょう、言葉が、適正な言葉がなかなか思い当たらないんですけども、死に至らしてしまう。そうしたときの医療関係者のショックも大きい。当然、御家族が御遺族になってしまう。そういったことを防ぐためにも、是非ともこれはやっていただきたい。
　そして、先ほど言いました、これ税源移譲ということで一億円という形で挙げられています。実際にはもっと大きな額をということを六団体を始めとした要請があったはずです。そして、それが実質的には一億円とかいうような形、そして全体では七千億円程度っていう金額が出てきたわけですけども、私は、これ、三位一体の構造改革というものの今回やられた処置というものは、あくまでもこれ数字合わせじゃないのか。本来、大胆かつ、税源移譲をしていこう、権限も移譲していこうっていうことが三位一体ではなかったんだろうか。にもかかわらず、何か今回その点について疑問が残ってしまう、このやり方はっていうふうに思えてならないっていうところです。
　そして、今回の問題に関してですけども、各都道府県の導入することによって、国保の負担の見直しで、定率国庫負担が四〇パーから三四パーに減る分、新たに都道府県が七％の財源調整機能を持つとか、国財政調整交付金は一〇パーから九パーに減るが残るとか、地方からすれば収入の不透明性、不透明な財源が一〇パーから一六パーに増えることになるとか、それだけ国と地方の仕事の責任はあいまいになるのではないかというふうに私は考えますが、この点についていかがお考えなのかということをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　今回の国保給付費の財源構成がただいま先生おっしゃったとおり変わるわけでありますけれども、考え方といたしまして、国におきましては全国レベルでの所得でありますとか医療費に基づいた調整を行う、都道府県においては都道府県内の市町村間の格差について調整を行うということでございまして、具体的には、これも何度も出ている議論ですけれども、各市町村で条例を作る際に、その参考としてガイドラインの策定というものを知事会それから市長会、町村会、それから総務省と厚生労働省、そこで相談をして定めることになっておりますので、昨日御披露になった知事会の御意見というものも踏まえながら、まずこのガイドラインというものを、作成作業というものを急ぎたいと、このように考えております。その議論を通じて、ただいま先生御指摘のあったそれぞれの関係というものも見えてくるんであろうと、このように考えております。
○家西悟君　もっと多くの質問をしたいと思って用意をしていたわけですけれども、あと残り三分程度しかありませんので申し上げます。
　この譲渡の中で高額療養費の問題等々もあるわけですけれども、私自身、血友病で高額療養費使っています。今ひざの調子非常に悪くて車いす生活しているわけですけれども、今大体一日、血液製剤、五千単位と言われる単位ですんで、金額に直すと五、六十万ぐらいを使わないといけない。治療を受けようと思ってもなかなか、病院等の関係もあります、準備の作業があるのでしばらく時間が掛かるというふうに言われているわけですけれども、これ、本当に市町村びっくりするだろうと、この請求が行ったときに。
　こういった問題で、七十万円以上の分については出すというふうに言われているわけですけれども、本当に莫大な費用が掛かる疾病もあるということを御理解いただきたいと思いますし、尾辻大臣には是非とも、そういった問題については是非とも国が積極的に取組をしていただきたい、今後も。
　それから、あわせて、二十一世紀と言われる時代は感染症の時代だとも言われているわけです。私は、血友病として生まれてきてこの間、痛みに耐えながらずっと生きてきたわけです。そして、治療の過程でＨＩＶやＣ型肝炎に罹患をさせられた。こういったものをやはり未然に防ぐことを全力で取り組んでいただきたい。そして、イレッサの問題も後で言おうと思っていましたけれども、これ時間がありませんので改めて質問させていただきたいと思いますけれども、病に苦しむ者は本当にわらをもつかむ思いで、いいと言われるものは何でもやりたい。そして、治療ができるんならば早急にやりたいという思いはだれもが持つんです。そして、痛みというものは、人の痛みは百年でも我慢できる、しかし自分の痛みは三日として耐えられないというのが、これが現状じゃないでしょうか。
　こういった優しい厚生行政であってほしい。そして、痛みを分かち合えると言ったら語弊があるのかもしれないけれども、人の痛みを理解できる、そして今回の三位一体が本当に成功するようなやり方をしなければならないんじゃないのかなと。そのためには大胆かつ積極的な取組をしなければ本当の意味での地方へ移譲していくということは不可能ではないのかということを私自身思うわけですけれども、大臣、最後にどのようにお考えになられているのか、御意見をお聞かせいただければ幸いです。
○国務大臣（尾辻秀久君）　昨年来、三位一体の改革についても地方団体の皆さんと随分議論を重ねてまいりました。そうした議論を今後とも重ねながらお互いにより良いものを目指していきたいと、三位一体の改革についてはそう思っております。地方分権という一番の目標に向かってしっかりと進んでいかなきゃならぬと、こういうふうに思っております。
　そして、私どもの厚生労働行政についてもお触れいただきましたけれども、正に先生言っていただきましたように、人の痛みを我が痛みにするような、そういう厚生労働行政を目指して頑張ってまいりたいと存じます。
○家西悟君　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○柳澤光美君　おはようございます。民主党・新緑風会の柳澤光美でございます。
　今日は介護保険制度の見直しについて質問さしていただきたいと思いますが、質問に入る前に一言お礼を申し上げたいと思います。
　実は、三月の十七日、二回目の質問で、ハローワークの開庁時間の延長、あるいは土曜開庁、そしてまた相談業務に関して見直してほしいという問題提起をさしていただきました。尾辻大臣から、ハローワークに対する勤務体制については新方針を三月三十一日までに出すという大変明快な御答弁をいただきました。
　ところが、三十一日どころか二十九日に新しい方針を出していただきまして、尾辻大臣が言われている、行政に任せておかないで本当に政治主導でスピードを持って変えようということを即実行していただきましたことに、この場をかりまして心から、尾辻大臣だけではなくて、西副大臣も、今日は衛藤副大臣もいらっしゃらないんであれですが、御礼を申し上げたいと。また、この法案審議で本当に忙しい中を厚生労働省の皆さん、大変な対応で御苦労をされた、そのことに関しても併せて感謝を申し上げたいと思います。
　実は、岸委員長からも、おまえ、新人の割には頑張ったじゃないかという声を掛けていただき、私は参議院議員になって本当に、良識の府で、特に党派を超えていいことはいい悪いことは悪いということがきちんと確認できる、さらに厚生労働委員会に所属ができて本当によかったなと心から思っております。
　どちらにしても、私の立場は、民間の中小零細を中心に、職場に働く者の声を、職場の現状とそれから働く者、生の声を率直にこの場で問題提起を今後もさしていただきたいと。どちらにしても、おかしいことはおかしいし、悪いことは悪いときちんと確認することが大事だと思います。
　甘えついでに一つお願いをさしていただきたいんですが、実は私、山本議員を中心に民主党の方で自殺対策のプロジェクトを議論さしてもらっているんですが、二月の二十四日に、本当にこれは皆さんの配慮、特に野党の皆さんの特別な御配慮をいただいて参考人質疑も行われました。このことは本当にできるだけ早い機会に超党派で自殺予防の総合対策というのを取るということも是非実現をしていただきたいなということをこの場をかりてお願いをしておきたいと思います。
　どちらにしても、介護保険制度の問題もそうなんですが、今、行政に今一番求められているのは、利用者本位にどう制度といわゆるハードとソフトを変えていくかということだと思います。
　私は、先回も問題提起さしてもらったんですが、尾辻大臣も一部そうだねというふうにおっしゃっていただいたように、大体、開庁という言葉に僕は大きな隔たりがあるだろうと。むしろ、営業日と営業時間というふうにそっくり変えられたらどうかなというふうに率直に思っています。決してハローワークの問題ではなくて、地方自治体も引っくるめて、役所の営業日と営業時間というのは抜本的にもう一回見直していく必要があるだろうという問題提起を是非さしていただきたい。そうはいっても簡単には、地方の問題がありますから。
　ただ、家西議員も先回、質問の中で言わしていただいたように、例えば血液検査のエイズ検査でも、保健所が非常に営業時間が短いという問題提起がありました。少なくとも厚生労働省が所轄する役所というか組織の中では、もう一回その辺が、あえて言いますが、営業日だとか営業時間というのをもう少し柔軟に対応できないかと、利用者本位に変えれないかということを是非検討していただきたいと。
　今回、新方針にも私が言ったとおり入れていただいたんですが、シフト制って言葉が入りました。営業時間と個人の就業時間は切り離せるんですね。だから、営業時間が延びることによって残業が膨大に増えるとか、土曜日開庁によって休みが取れないということではないんですね。交代でやっていけば、働いている方に大きな労働条件の変化はないわけです。とすれば、ハローワークだけではなくて、行政の組織というのは柔軟に対応ができると。是非尾辻大臣に、厚生労働の所轄のところだけでももう一回その辺の検討がしていただけるかどうか、ちょっと御見解をお聞かせいただきたいと思います。