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○政府参考人（西川徹矢君）　防衛庁の運用局長でございます。
　今、概括的なところを内閣の方から御説明がございましたが、防衛庁は警察と防衛との連携の強化という形で具体的にやっております、多々ございますので御紹介させていただきたいと思います。
　我が防衛庁につきましても、これはテロの脅威というものは大変大きなもので、国民生活に大変重要であり、また政府の大きな責任であるということで、その政府の一環といたしましての防衛庁としてもこれまでも必要な措置をいろいろ講じてきたところでございまして、とりわけ、まず対応の形は、まず警察とかあるいは海保とか、そういうところの警察機関がまず第一義的に対応されますが、防衛庁の出番は、いわゆる一般警察力では著しく困難又は不可能な場合に出ていくという、そういう形での対応をしてきておりまして、特に自衛隊の場合は治安出動等を掛けて対応するということでございます。
　そこで、どういうふうな、連携の強化という格好で何をやっているかと。一、二具体的に申しますと、一つは、まず枠組みを作っていただくという格好で、治安出動の場合の協定を警察と防衛庁の間で、これはまず基本協定という格好で中央レベルで作っております。それから、去年の五月までの間に、今回新たに現地協定と申しまして、都道府県警察とそれから師団ですね、防衛庁の、自衛隊の、これとの間で全都道府県の間での協定を作りまして、こういうふうな協定の枠組みを作った上で、いわゆる連絡の窓口とか、平素からの連絡の窓口とか、そういうものを、あるいは連絡会議を設けるという形での連絡の緊密化を図ると。
　そして、これを踏まえまして、実は去年の十一月から治安出動に係ります図上訓練というものをやっておりまして、これまでで約六回やっております。これを通じまして、相互の理解が図られると。それからさらに、役割分担とかそういうことが現実具体的にどういう形でやるかという問題点等も十二分に把握できたということ等でございまして、この種の訓練にありましてはこれからも積極的に取り組んでいきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　事例を含めまして、具体的なポイントを御紹介いたしました。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　これから国民保護法制の議論もされ、しっかりと法整備を整えていくということになっていくとは思うんですが、法律が整ったところで実態が伴わなければ機能できないということがございますので、今訓練をされているということをおっしゃられましたけれども、これからもしっかりと連携して、万が一のときに対応できるような訓練をしていただきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
　もう一つ、いろんなケースを想定して万全を期さなくちゃいけない。その点で、国としてはまず対策本部を設置したり、組織をいろいろ、機関を作るというのがございますが、地方自治体においてもまたこれはしっかりとした対応をしていかなくちゃいけない。その点、自治体においてどのような取組をなすのか。対策本部を設置するであるとか、組織の問題ですよね。この点、まずお聞かせを願いたいと思います。
○政府参考人（増田好平君）　お答えをいたします。
　国民保護法制については、御承知のように、今後、今御審議いただいております三法案が成立後、国民保護法制整備本部等の場を使いまして法制整備を進めていくわけでございますけれども、現時点において我々が想定しておりますことは、武力攻撃事態等におきましては、例えば都道府県には都道府県国民保護対策本部というものを、また市町村には市町村国民保護対策本部というものを設置することを考えております。これらの対策本部は、それぞれ都道府県知事や市町村長を本部長とし、警察、消防、教育委員会などを含む主要な関係職員を本部員とすることを想定しております。
　この対策本部は、地域内の被害の状況、また対処措置の実施状況を一元的に把握いたしまして、関係機関と連携を図りながら、当該地域において実施される国民の保護のための対処措置等を総合的に推進することをその任務とすることを想定しているわけでございます。
○愛知治郎君　もう既に取組というか、想定をされているということだったんですが、ちょっと分かりにくくなったので、改めてという形になるかもしれないんですが、例えば県、県の自治体単位で対処できることだったらいいんですが、県にまたがった広域的、例えば武力事態が起きたときというのは県境とかいろいろ広域にそういう事態が起こることの方が多いですね。
　それからもう一つ、二点あるんですが、それが一点と、あとは、各自治体によって対応が余りにもばらばらになってしまうというか、対応の仕方、できふできというか、それが変わってきてしまうと、これは万全な体制とは言えないんじゃないか。その地域によって対応ができるところとできない、差が付いてしまうのはやはり良くないんじゃないかというふうに考えておるんですが、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（増田好平君）　まず、第一点目の御質問でございますけれども、正に御指摘のように、武力攻撃事態等におきましては、正に事態の性格上といいますか、市町村とか都道府県の区域を越える、例えば広域的な避難が必要になることもあろうと思っておるところでございます。
　例えば、都道府県知事が住民に対し避難の指示を行ったときには、避難先を所管する市町村長、これは市町村を越える場合でございますけれども、避難先を所管する市町村長に対して避難住民を受け入れるべき旨を通知することとしております。
　さらに、都道府県の区域を越える避難を行う場合には、双方の都道府県知事の間で、避難住民の受入れの要請、また避難住民を受け入れるべき地域の決定等、必要な手続を行うこととしております。
　さらに、このような都道府県同士の調整がうまくいかないという場合には、国の対策本部長が総合調整をし、さらに内閣総理大臣が必要な指示を行うということも想定をしておるところでございます。
　それから二点目の、それぞれの都道府県また市町村によって対応がばらばらとなるということについてどうするのかという御下問だと思いますが、例えば都道府県レベルでばらばらの場合には国の対策本部として総合調整を行ってその整合を図る、また都道府県内の市町村であれば都道府県の対策本部のレベルにおいて総合的な調整を行うというようなことを想定しているところでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　まだまだこれからの議論ということが求められる分野でもあると思うんですが、自分自身もしっかりと、今、取組について随分前向きに御答弁いただいたんで、勉強し、これからも自分自身も改めて、問題点ないか、想定されることについて勉強し、考えていきたいというふうに思っております。
　それでは、これはもう、今地域のことを言いましたけれども、国全体として現実の問題がございます。
　石破長官にお尋ねをしたいんですが、この委員会でも度々ちょっと言及されたことだと思うんですけれども、国を挙げてまず守るという体制を取るのが必要なんですが、一方、ミサイルですよね、ミサイル防衛に関して御答弁ございました、あったのは承知しておるんですが、その体制、あくまでも抑止という目的だと思うんですが、ミサイルをまず落とさせないという取組について、改めて長官の御意見、考え方をお聞かせください、ミサイル防衛構想に関して。
○委員長（山崎正昭君）　石破防衛庁長官。──じゃ、その前に守屋防衛局長。
○政府参考人（守屋武昌君）　先生の御指摘でございますけれども、そういうミサイル攻撃を起こさせない、あるいはそういうことのためには我が国としまして情報の探知をいち早くするということが必要でございますので、我が国の防衛庁における情報収集体制がどうなっているかということをまず事務方から答弁させていただきます。
　防衛庁では、我が国周辺の海域を艦艇、航空機等による警戒監視活動を常続的に行っているところでございます、まず。それから、我が国上空に飛来する各種の電波の収集、処理、分析を行っていると。それから、イコノス等商業衛星画像データの解析いたしまして、海外における軍事基地等の動向を分析しているというところがございます。それから、各国国防機関との情報交換を行っていると。それから、私どもから外務省に防衛駐在官を派遣いたしまして、防衛駐在官による任地国での情報収集を行っているということでございます。それから、当然のことでございますが、内閣情報調査室等の関係省庁との情報交換を定期的に行っているということでございまして、できる限り多くのソースによる情報の収集、分析、評価と、これが大事じゃないかと考えているところでございます。
○国務大臣（石破茂君）　これは、一つはミサイルが非常に拡散したということを考えなきゃいけないんだと思います。弾道ミサイルというのは、いつも申し上げておりますように、冷戦真っただ中というのはアメリカとソ連しか持っていなかった、冷戦が終わるころは十か国がそれを持つようになった、今や四十六か国が弾道ミサイルを持つようになった。それだけ弾道ミサイルが拡散をしておって、ミサイル制限条約では制限し切れない部分が非常に多いということが一つあります。
　もう一つは、国ではない、グループであるとか個人であるとか、そういうものが持つようになった危険性をちゃんと考えなきゃいけないだろうということ。そして、いわゆる恐怖の均衡、ＭＡＤみたいな、相互確証破壊というような考え方、これが消えた、少なくともＡＢＭ条約はなくなったということを考えなければいけないのだと思います。
　そしてもう一つは、そのミサイル防衛の技術というものが、夢物語であったのが現実のものとなった。だから、イージス艦からミサイルなんか、中層を飛んでいるミサイルなんか撃ち落とせっこないよと言っていたものが、実際に撃ち落とせる。そして、ターミナルフェーズのものはＰＡＣ２であろうがＰＡＣ３であろうが、相当な確率で落とせるということになった。そうすると、ミサイルを撃ったってそれどうせ撃ち落とされてしまうんだということになることが、最大の抑止力なんだろうと思っています。
　そうすると、じゃそれを超えるようなミサイルを開発する、多弾頭化みたいな形で。それを超えるようなミサイルが開発されて軍拡を招くからミサイル防衛は無意味だと言っちゃうと、そこで議論はおしまいになってしまうわけですね。どちらの方が抑止力として意味があるかと言えば、それは確かに追い掛けっこみたいなところはあります。しかし、そのミサイル防衛を打ち破るような急速なミサイルの配備とか多弾頭化というものは、じゃ一体何を意図して行われるものだろうか。
　我々がミサイル防衛をするというのは、決して向こうを攻撃するという意味ではない。向こうは攻撃をしたらそれを撃ち落としますということであって、それを超えるようなミサイルを配備するということは、じゃ一体その意図は那辺にありやということになって、これは外交的なお話のジャンルかなというふうに私は思っておるわけでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　いろいろな可能性が出てきたんだなというふうには理解できますし、本当にこの国を守るための最大限の努力をすべきだというふうに私自身も考えております。
　しかしながら、技術的な問題なんですけれども、確かに撃ち落とせるだろうと。開発競争という話もありますけれども、もちろん日本においては、あくまでもディフェンシブなミサイル、攻撃するためのミサイルを配備するという考えではないとは思うんですけれども、その点どんどん強力な武器を作っていくという発想にはならないとは思いますけれども、ただ、これ現実的に、もし技術的に可能であったとしても、その技術の開発しっかりと進んで、全部整備をして配置をして、その防衛体制が整うまでに果たしてどれぐらいコストであるとか時間であるとか掛かるのかということは想定できておられますか。
○国務大臣（石破茂君）　それは現在作業中です。
　作業中ですと申し上げたのは、いい加減なことを申し上げているわけじゃありませんで、例えば、今、私ども何度も答弁しておりますように、ＰＡＣ３だけとかイージス艦だけとかいうことは考えておりません。これは両方の組合せということを考えておるわけでございます。
　そうしますと、イージス艦が一隻でカバーできるエリアはどれぐらいなのか、二隻だとどうなるのか、そしてミッドコースで撃ち損ねたものを、撃ち落とし損ねたものをターミナルフェーズでやることになりますから、そうするとそれの撃ち落とせる範囲はどれぐらいの円なのかということをかいてみまして、そうすると、それぞれの確率、撃ち漏らしたものを撃ち落とせる確率、これはかなり複雑な計算になりますが、それで日本国大丈夫ですねと、そのためには幾ら掛かり、同時に、イージス艦を改修するということになりますとドックに入れなきゃいけませんから、どれぐらいの期間が掛かりということをすべて検証してみる必要があるだろうというふうに思っております。
　いつも申し上げますように、安全保障会議で仮にミサイル防衛についてどうかという御下問があったときに、幾ら掛かるのか分かりません、当たるか当たらないか分かりません、どれぐらいの期間を要するかも分かりません、効果のほども分かりません、そんなことで安全保障会議における御議論にはならないわけです。入れるにせよ入れないにせよ、そういうようなことはきちんと詰めておかないと、安全保障会議における御議論に堪えるものだと私は思っておりません。そういうような御下問があったときにきちんとしたお答えができますように、現在、検討を最大限といいますか、検討を全力を挙げまして、その担当部局でございますが、行っております。
　それは、配備をするというふうに決めたとかそういうことではございません。決めるというときに全く分かりませんということでは御議論にはならない、そんな無責任なことはいたしたくないということを申し上げておるわけでございます。
○愛知治郎君　いや、本当にありがとうございます。今のようなお答えを聞いて、逆にすごく安心をいたしました。
　といいますのも、技術的なものを過信をして国の政策を誤るということが一番恐ろしいことでありまして、そのように正確に、しかも慎重に事を分析し、当たられるというのは、やはり非常に自分自身としても頼もしく思えます。ありがとうございます。そういう間違い、えてして技術的な過信の下に間違いを犯すことは、これは人類の歴史が証明しておりますので、是非、石破長官にはこれからもそのような姿勢で取り組んでいただけますことをお願いを申し上げます。
　本日、委員長におかれましては、私自身、大変不勉強なもので、また各委員の皆様、理事の皆様にも御迷惑をお掛けしました。申し訳ない。（「問題ないよ」と呼ぶ者あり）
　ありがとうございました。これからもしっかりと勉強をして、この国のために尽くしてまいりたいと思います。ありがとうございました。
○田名部匡省君　官房長官おいでになっていないので、質問は別の方から入りますが、内閣法制局いらしていますか。はい、ありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
　我が国の憲法は、終戦を迎えてアメリカの押し付け憲法だというようなことを言われながらできた憲法であります。自国の防衛について法的な根拠を欠いておって、今日のような国家緊急事態に対する基本的な整備が欠けておりまして、今日まで、何かが発生すると泥縄式で国会に法案が出される。ＰＫＯ協力法であれ、周辺事態法、テロ特措法、今回の有事法、こういうふうに出されてくると、私は、野呂田防衛庁長官のときに予算委員会で質問したんですけれども、憲法違反じゃないかという問題がしばしば国会で言われるようになっているんですね。
　私もこれを拝見して、そのときに内閣法制局長官に聞いたんですけれども、自衛隊を持ってもいいというのはどこに根拠が書いてあるかと言ったら、憲法十三条を読んだんですよね。その憲法十三条を読んでみても、はあ、これで自衛隊があってもいいという、こんな感じを受けないがという私は質問したんです。
　これは、今もってそういう考え方ですか。
○政府参考人（宮崎礼壹君）　お答え申し上げます。
　御指摘の答弁は、平成十一年の五月十一日の参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会におきまして、当時の大森法制局長官が次のように述べたことを指していらっしゃるんだと思います。
　　　〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
　「憲法は、第九条におきまして、戦争、武力の行使等を放棄し、戦力の保持を禁止し、交戦権を否認しているわけでございます。しかしながら、」「前文におきまして確認している平和共存権、平和的生存権の確認、あるいは憲法十三条の生命、自由、幸福追求に対する権利の尊重などの趣旨を踏まえますと、自国の平和と安全を維持し、その安全を全うするために必要な自衛の措置をとることまでも憲法九条は禁じているものではない」と、かように述べておるわけでございます。
　この内容、この理解でございますけれども、これは憲法十三条を根拠にして自衛権を引き出すという趣旨ではございませんで、憲法第九条の解釈といたしましてしんしゃくすべき諸般の諸事情の一つとして憲法十三条の規定を引用したと、こういうふうに考えてございます。
○田名部匡省君　そういう説明すると国民分からぬと思うんです。単純に私が聞いたときも、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と。これがあるから自衛隊があってもよろしいという答弁だったんです。
　それなら、この九条の後ろに自衛隊は持ってよろしいと書いてあれば国民は分かるというんですよ。こんな法を引用して、自衛隊があってもいいと、こんなことを言われても国民は理解できない。だからもめるんですよ。しかもこの憲法九条で、そのとき私は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と書いている。
　ということは、これどういうことかというと、今の文でいくと何もできないことになっているんですね、これ。これをもって、おれ、戦争の放棄だと、こういうことになっているんです。片っ方では、いや、もう戦うものを持ってよろしいという議論が出てくるでしょう。
　これは、憲法と法律とどっちが上なんですか。
○政府参考人（宮崎礼壹君）　憲法第九条と自衛隊との関係につきましては、年来、政府の方で答弁がございますわけでございますが、御指摘のとおり、憲法第九条は、国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力の行使を、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄すると、それから、戦力を保持せず、交戦権を認めないということを定めておることはそのとおりでございます。
　しかし、年来、再々御説明をいたしておりますように、国民が「平和のうちに生存する」という憲法前文の規定や、それからただいま御指摘の、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を国というのは最大限尊重すべきであるという十三条などを踏まえてこの第九条を読んだ場合には、我が国に対して外国から急迫不正の侵害があった場合に、日本が国家として国民の権利を守るための必要最小限度の実力を行使してその侵害を排除するということまでを認めないというふうに同条が否定しているとは考えられないであろうというふうに、この憲法九条の解釈をする上でしんしゃくするべき条文として十三条を引用したわけでございまして、御指摘のとおり、十三条自体見ますと、国民の個別の基本的人権を尊重すべきである、あるいは国がそういうものを最大限尊重すべきであるというふうにしか書いてございませんので、十三条そのものから直接的に自衛隊の存立根拠が出てくるというふうに申し上げておりませんけれども、再々でございますが、第九条の禁止の範囲というものを考える場合に、それを踏まえて解釈する必要、それからその余地があるであろうというふうに、言うならば間接的な根拠と申し上げていいかもしれませんけれども、ということにはなっておりましても、十三条を直接的な根拠だと申し上げているわけではございません。
○田名部匡省君　さっぱり、分かったような分からないような。
　これ、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と書いてあるんですよ。これだけ読んだら国民はおかしいと思うんですよ。それで僕は野呂田防衛庁長官に、陸海空その他の戦力はこれを保持しない、国の交戦権はこれを認めないと九条に書いてあるが、「その他の戦力」って何だと聞いたんです。分かんなかったんですよ、その他の戦力って。
　陸海空のほかに、その他の戦力って何ですか。
○政府参考人（宮崎礼壹君）　今御指摘の質問については前にも国会答弁ございますけれども、要は、憲法が書いてあります陸軍、海軍、空軍という名前のものでなくても、またそういった編成のものでなくても、しかもそういった陸海空軍でない実力組織でありまして、そしてしかも自衛のための最小限度を超える実力を内容として持っている、そういうものが仮にあったとすれば、そういうものもやはり憲法の第九条二項は禁止しているんだと。
　したがって、陸軍、海軍、空軍というふうに名前を付けるか付けないかにかかわらず、実質的に自衛のための最小限度の実力というものを超えるものはいけないんだよということを言っているという意味で、その他その名前のいかんにかかわらずという意味でその他が付いているんだと、かように解釈しておりますし、これまでもそのような説明をしてまいっておるところでございます。
○田名部匡省君　私はなぜこんなことを言うかというと、私は憲法をもう改正した方いいと、はっきりした分かりやすいものにということを言ってきたんだ。
　私は、中曽根総理が初めてワシントンに公式訪問のとき、私と渡部恒三副議長と渡辺秀央さんと随行して行きましたよ。そのときは、アメリカの国会議員は何と言ったかというと、日本が攻められて、攻撃されてアメリカの若い人たちは何で日本に命懸けで助けなきゃならぬかと、こういうことを、意見どんどん言われました。それ以来、私は、自分の国を守るというこの意識のないことでは駄目だなと、まず自分の国は自分で守ると、このことが大事だなと思うから、やろうとすると、こんなこと書いてあるとなかなか軍隊は持てない。
　今までだって、これ最初は警察予備隊ですか、これは途中で今度は保安隊に変わって、自衛隊に変わったんだ。これは何で三回も変わったか分かりますか。
○政府参考人（山中昭栄君）　御指摘の警察予備隊、保安隊、自衛隊の前身として位置付けられておりますので、私の方から御説明をさせていただきますが、御承知のように警察予備隊はいわゆるポツダム政令で昭和二十五年に設けられたものでございまして、その目的は警察力を補うということで、平和と秩序を維持して公共の福祉を保障するという任務を負ったものでございます。
　二年後に保安隊が保安庁法でできましたけれども、これも基本的にはその前身でございます警察予備隊とその性格等を異にするものではないという説明がございます。
　ただ、保安庁におきましては、保安隊のほかに、海上において行動することを任務とするということで海上警備隊を前身といたします警備隊、これが併せて保安庁設置と同時に設けられております。
　その後、講和条約発効後の我が国の防衛の在り方等をめぐりまして、当時の保守三党を中心とするいろいろな議論を経まして、昭和二十九年に自衛隊が発足をしたわけでございまして、そのときに防衛庁設置法及び自衛隊法が設けられておりますけれども、一番大きな特徴は、自衛隊の任務として、直接侵略及び間接侵略に対して我が国を防衛するということを主たる任務としているという点でございまして、この点において、とりわけ警察予備隊及び保安隊と大きくその性格を異にしているということが言えようかと思います。
○田名部匡省君　私も分からぬから、辞書を調べてみたんですよ。
　警察予備隊というのは、国民の生命、財産及び権利を守り、犯罪の捜査、被疑者の逮捕及び社会、公共の秩序を保つことを目的とする行政機関と書いてあるんだ。保安隊の方は公共の安全を保つのだと。そして、自衛隊は自分の力で自分を守ることだと。
　これいろいろ質問すると苦しいだろうと思うんだけれども、何とかしたいという気持ちがあってこれ変わってきたと思うんです。そうじゃないですか。
　だから、そういういい加減なやり方で国民を欺くようなことをやっておっては駄目だから、しかも、この日米安保条約というのは片務協定ですか、双務協定ですか。
○国務大臣（石破茂君）　非対称的双務条約だと理解をいたしております。
○田名部匡省君　これは箕輪登先生から片務協定だと、双務協定ではないよということを、みんな手紙もらったんです、そのとき。一方的に守るんだという条約だよということを言われまして、これは古い話ですから私は分かりませんけれども、そういうもう本当にあいまいな判断で今日まで来て、そうして世界はこんな状況にどんどんどんどん変わってきたわけですから、私はこの法案に対して独立国家として当然重要な責務だと思っているんです。
　特に、多くの国民も、一昨年のあの米国の同時多発テロ、奄美沖の北朝鮮の武装工作、それから日本人の拉致問題、あるいはノドンミサイルの配備やテポドンミサイルの発射実験、またテロでは、サウジアラビア、ロシアの事件、インドネシアのバリ島、フィリピン等でテロ事件がどんどんどんどん起きてきている、こういうことで国民の安全保障問題の関心は私は今高まっていると思う。だから衆議院では九割の人たちが賛成してこの法案を通したでしょう。ですから、この安全保障観というものは変化したと思うんです。
　どうですか、官房長官、この辺の認識はどういうふうにお持ちになっていますか。
○国務大臣（福田康夫君）　一言で言えば変化していると思いますね。やっぱり日本の国民が今まで米国に守られているという、そういうことで非常に安心をしておったということはあるかと思います。そういう中で、日本が経済大国第二位という、そういう状況の中で、日本人の意識としてもやはりやれることはやるべきではないかということ。
　しかし、憲法というのはありますからね。これは憲法の枠内でやるということしかないわけで、しかしやっていいことはやってもいいじゃないかと、憲法が許す範囲であればやるべきじゃないか。例えば国際平和協力もそうですけれども、ああいうようなこと、今まで全然考えられないことが法整備としてなされたということもありますし、だんだんその意識というものは変わってきている。ですけれども、あくまでも憲法というものがございますから、その範囲の中で今後も考えていくべきものであろうというふうに思います。私はもう間違いなく変わってきていると思います。
○田名部匡省君　この法案に国民が、どのぐらいの人たちが関心を持って賛成しているかは分かりませんが、しかし、いまだに戦争の経験をした人たちもたくさんおって、特に長崎だとか広島、原爆を落とされた人たちとか沖縄の人たちとか、あるいは東京も大変な空襲で焼け野原になった、こういう経験を持っている人も多いんですよ。ですから、これは国民が本当に理解して賛成する、その努力というのは必要だと思いますよ。国論を二分してやるような問題では私はないと。特に、この国家の独立とか国民の安全を確保する上でこれは不可欠のものである。
　しかし一方では、国民に忍耐とかこれは負担も求めるかもしれぬ。かつて私は野呂田長官に、警察や消防はサイレン鳴らせば赤信号でもどんどんどんどん行けるが自衛隊がどこかに上陸するときは信号止まり止まり行くのかと。しかも、最短距離を海岸に行くには畑行った方がいいというのを、行けば補償問題出るでしょう、そうすると国道か県道を遠回りして行くのか、何が問題だと聞いたら、陣地を構築するのに許可二週間とか三週間掛かりますと言うんです。こんな程度のことをもう改正もしない、そのままにしているというので、私は、本当にこれはもう思い切って憲法をきちっとしたものにしていかなければならない。
　特に、この前、これは朝日新聞でしょう。知事のアンケートの結果が出ていましたよね。もうほとんどの人が法案の整備には賛成だけれども、政府の説明には不十分、ほとんど不十分だと言うんだ。たった一つ、青森県の辞めた知事だけが賛成している。これだけだ。
　だから、公聴会を二か所でやるようですけれども、私は、こういうたぐいのものはやっぱり自治体、全自治体に徹底して理解して、県、市町村の議会で徹底的に議論するぐらいのことをやった上でこういうものでも憲法改正でもやろうという、そんな努力をしなきゃならぬじゃないのかという気がするんですよ。形だけ二か所やって、公聴会やりましたという、そんなことはどうかなと思うんだけれども、どうですか。
○国務大臣（石破茂君）　公聴会の話は官房長官から御答弁があると思います。
　先生御案内のとおり、まさしく広島であり長崎であり東京大空襲であり沖縄でありということをきちんと配意しないといけないのだと私は思っています。
　例えば、戦前も防空法という法律はございました。防空法という法律はあったんですが、それがきちんと動かなかったので東京大空襲ではたくさんの人が死んでしまった。東京大空襲のときには、八五％の人が残っていて一五％しか避難をしていなかったということがございます。例えば、広島で原爆が落ちたときは、空襲警報が解除になってからエノラ・ゲイが飛んできて原爆が落ちてしまったということがある。沖縄においては、もちろん強制的に軍の任務に服させるなどということはあってはいけないことでございます。それはもちろんあってはいけないことではございましたが、やはり沖縄の民間人の人たちを米軍が上がってくる南部に残してしまったということは、これは大変な問題だったのだろうと思っています。
　ですから、戦前のようなそういうことを繰り返さないためにこの有事法制を作るんだということは、きちんと私ども、何度も何度も国民の皆様方に御説明をしなければいけないことだと思っています。
　なぜ戦争であれだけの犠牲が出たのか。それは、有事法制というものは、戦前もきちんとした有事法制はそのとおりできておりました。しかし、それがちゃんと運用されていなかった。国民を守るという発想がなかった。だから、日本国民はたくさん死んだんだと。
　その反省に立って有事法制を作るということが、私はいろいろ勉強してみると本当に必要なことだなというふうに思っております。また今後ともお教えをいただきたいと思います。
○田名部匡省君　ＰＫＯ協力法のときに、警察官が殉職したんですね、あれ、高田さんという。私は農林大臣でしてね、閣僚、広島か岡山でしたかな、葬儀に行ってくれって、行きました。小さい子供さんがおって、親が死んだのを知らないではしゃいでいるのを見て、ああ、悪いことをしたなと、そう思いました。
　先般のアフガンのときも、海上自衛隊を派遣するというとき、日本の国は専守防衛だ、専守防衛だってね。専守防衛の国が何でアフガニスタンの方まで行くんだろうと。行くなら行くで、あらゆる装備は用意していかないと、それはかつてＰＫＯか何かのときでしたか、村山さんが総理のときに、機関銃一丁ならいいとか、ピストルならいいとか、行く自衛隊だって名誉も誇りもありますよと言ったんだ。自分の身を守るには何が必要かというのは皆持たしてやるべきであって、そういう議論というのは、やっぱりどう考えても、だんだんだんだんやっていくと、これは憲法がしっかりしていないなという気がしてならぬのですよ。
　さっき質問したんですけれども、官房長官、これは、本当にこういう時代になってくると、日本国の憲法じゃ対応できないことは一杯あるんじゃないかと思って、その改正というものを国民巻き込んで議論してみたらどうでしょうか。どうですか、お考えは。
○国務大臣（福田康夫君）　憲法、現行憲法では、なかなか国際社会のニーズに対応できないのではないかと。特に、日本国がＰＫＯ法で実施するような国際社会の平和と安定といったようなものに貢献するという、そういう観点からも対応できないと。そのために憲法改正したらどうかと、こういうお話ではないかと思いますけれども、憲法改正については、これは国会でも憲法調査委員会でもって熱心な討議がされておられるというように伺っております。憲法はどういうものがいいのか、どうあるべきかということについて様々な御意見があります。憲法改正するにしても、どの点を改正するかとかいったようないろいろ複雑な問題もあろうかと思いますが、それはそれで大いに議論をしていただきたいと思います。
　私も、現行憲法、今の時代、これからの時代に適応するかどうか、適応していけるかどうか、そういう点については多少私なりの考えを持っておりますけれども、それはもう議員の方々皆さんそれぞれにお持ちのことでありますから、大いに議論をし、そして一つの形にまとめ上げていただきたい、そんなふうに思っております。
○田名部匡省君　私は、春の消防の観閲式に、もういろんなところに行きますけれども、私の地元、十勝沖地震というのを私は経験したんですよ。大変な大惨事でした。あるいは、阪神・淡路大震災のときだって。見ていますと、今度は警察と自衛隊と消防をうまくやる、活用すると。平素から、事が起きてからではなくて、これは自衛隊のあるところもないところもありますから、こうなったらこういうふうにしようというもう決め事をきちっとしていてほしい。ばらばらばらばらやっておるものですから、これじゃ生かされませんよ。
　ですから、本当に何にもないときから、総理はよく言うでしょう、備えあれば憂いなしだって。何がどうなったときは消防はどうする、自衛隊はどうする、警察はどうする。事が起きたらばらばらにやっていますから、だから災害だんだん大きくなっちゃうんですよ。
　避難といったって、避難する場所がどこかも分からぬ。昔は、僕ら子供のころは防空ごうというのがあって、サイレン鳴ると防空ごうに皆町内が逃げたんですよ。今ごろ避難せいといったって、どこへ避難すれば安全なのかだれも分かっちゃいないんです。そういうことは何にもないときからやっぱりきちっと決め事として相談して、こうなったときにはもう瞬時に対応を取れるというようなことを、もう起きてから泥縄式で法案出すのでなくて、すべて必要なものは本当に国民と一緒になって議論してやっておくべきだと、こう思うんですけれども、これについてはどうですか。
○国務大臣（石破茂君）　先生のおっしゃるとおりだと思います。
　ですから、地域地域によって違いますし、警察、消防、自衛隊、自治体、それがどういう連携を取るかというのは、もう常日ごろ訓練をやっておかなければどうにもなりません。私ども、四十七都道府県全部やろうと思っておりますが、共同図上演習を行って問題点を把握し、そして、その次は実際の演習というものをやってみなければ駄目だと思います。もうそういう訓練というのはなるべく大きければ大きいほどいいのでありましょうし、これからもう何月何日何時にやるなんということを決めていたらうまくいくに決まっているので、こんなもの突然やらないと何が問題点なのか分からないということもあるんだろうと思うんです。そういうことをきちんと詰めてまいります。
　そしてもう一つは、今回、国民保護法制整備推進本部というものを作りましたのは、地方の意見、地域の意見を聞かないと、霞が関、永田町だけで国民保護法制を作っても駄目だろうという意識があるからでございます。地方の方々の御意見とか実情とか、そういうものを反映をさせた国民保護法制を作りませんと、法律は作ったけれども動かないという、さっき先生御懸念のようなことが起こるわけでございます。それを整備本部にいろんな御意見を言っていただくということと同時に、期限を速やかにということをいたしまして、いつにでもいいよと、国民保護法制なんというのはもう昭和四十年代からある議論でございますから、もういつだっていいよなんということにならない。期限をきちんと早くやる、そして国民保護法制整備本部を作る、このことによってきちんとした法律を作る、そのことが肝要だと思っている次第でございます。
○田名部匡省君　国民保護法制についても、国と地方の役割分担、これは、ある程度もう権限を地方にやっておかないと、起きたというときに、分からない、様子の分からない東京であれこれやっていたって駄目ですから、もう瞬時に対応しなきゃならぬと。そういう権限はやっぱり地方にある程度任せるというようなことを、これから一年以内に整備すると、こういうことでありますから、これは、国民の大方がやっぱり理解して賛成しないと、物は作ったって機能しないですよ。どうぞ、そういういろんなことを考えながら、これは国民のためにやっているんですから、我々は。
　ですから、国民の皆さんの理解と協力、場合によっては相当、建物を撤去するとか御負担をいただくとか、いろいろなことがあるんですから、その補償についても、こういうことですよというすべてを取り決めて進めていただきたい。
　もう時間ですから終わりますけれども、国民の期待にこたえるようにしっかりと対応していただきたい、このことを最後にお願い申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山崎正昭君）　ちょっとしばらく、委員の皆さん、そのままでお待ちください。──ちょっと理事の皆さん、御参集願います。──それでは再開いたします。
　福島委員に申し上げます。
　今後十分気を付けるようにお願いいたします。
○福島瑞穂君　はい、どうも申し訳ありません。どうも申し訳ありません。どうも済みません。
　自衛隊法百二十五条の改正についてお聞きをいたします。
　自衛隊法百二十五条は、保管命令義務違反で懲役刑、六か月以下の懲役ということが科されております。これは、物資の保管について、命令に従わないだけで六か月以下の懲役刑というふうになります。懲役刑は極めて重い刑罰で、捜査、あるいは勾留、あるいは起訴、そして実刑ということもあり得るものです。
　この刑罰がこのように重い罰とされる根拠は何でしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　というような御議論がよくテレビでございます。保管命令に違反しただけで懲役なんですよ、怖いですねというような議論が行われることがございます。
　私ども、これはこれから先も御説明を申し上げてまいりますが、この保管命令というのは、単なる義務違反だけでこの保管命令違反ということになるわけではございません。故意に、もちろん故意犯でございますが、故意に保管物資を隠匿、毀棄、搬出する、そういうような行為に対しまして限定して罰則を科すものでございます。
　それはなぜかと申しますと、そういうような行為、つまり、この一項地域におきまして保管命令に違反をし、過失ではなく故意にわざと保管物資を隠してしまう、壊してしまう、運び出してしまう。そういうことになりますと、自衛隊の任務遂行上に多大な支障を生ずるおそれがある。したがいまして、故意にそのようなことを行った場合に限りまして罰則を科すということでございます。
　では、何でこういうような六月以下の懲役刑ということになるのかと申しますと、これはほかの法令との均衡を取っておるわけでございます。すなわち、災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法、それが同じ法定刑となっております。このことの並びで量刑を決した次第でございます。御審議を賜っております。
○福島瑞穂君　災害対策基本法には確かに保管命令義務違反で罰則があります。しかし、災害と戦争は性格が違います。災害は天災ですから、それは起こってしまう。しかし、戦争は避けられるということもありますし、イラク戦争への評価もそうですが、賛成という場合と反対という場合がある。
　人によって、戦争は嫌だ、この戦争には協力したくない。あるいは、燃料、食料、ほかの様々、医療の薬品、様々なもの、限定はありませんから、農協が食料を提供したくない、何かを提供したくない、そういうことは起こり得るわけです。そのときに、故意、それはもう故意ですよね。自分はこの戦争に協力したくない、そして保管命令に従わないということもあり得ると。
　そのときに、懲役刑になるということは、やはりその人が戦争は嫌だという行為を処罰をしてしまう。これは懲役刑ですから刑務所に行くという可能性もあるのですが、それはその人の思想、良心の自由などに明らかに制限となるのではないでしょうか。あるいは、自分は戦争は嫌だ、あるいはこの戦争に協力したくないと思ったとしても、だれだって警察に呼ばれるのは嫌ですし、刑務所に行くのはもちろん嫌ですし、だとすると協力をする、協力せざるを得ないという点が大問題だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　そういう個人の方々の動機というものはこの際問うておりません。外に現れた行為というものを問うておるわけでございます。先ほど来申し上げておりますように、単なる義務違反はこの罰則の対象になりません。故意に毀棄、隠匿、搬出をした場合になるということでございます。
　それは動機として、私は戦争反対だからということで壊してしまったり搬出をしてしまったり、あるいは隠してしまったりということはございましょう。しかし、それによって自衛隊の行動というものに大きな支障が来され、国民の生命、財産というものに大きな危険が迫るということをどう評価するかということでございまして、個人の方々がいかなる動機に基づいてそういう行為をなさったか、毀棄、搬出ですね、そして隠匿なさったかということを問うておるわけではございません。
○福島瑞穂君　しかし、その良心的兵役拒否の問題とはもちろん全く違いますが、自分は燃料を提供したくない、食料を提供したくないということがあるわけです。個人は内心で思うことは全く自由なわけですが、例えばそれを隠してしまう、その場合に刑務所に行くか、あるいは提供するかという二者択一をやはりその場合は迫られると。これは、その人間の戦争は嫌だという行為は、気持ちは結局実現しないわけですよね。戦争に協力したくない人を刑罰によって強制する、その側面があることはどうでしょうか。（発言する者あり）
○国務大臣（石破茂君）　先ほどお答えをいたしましたが、そういうような動機というものによって自衛隊の行動に大きな支障が生じて多くの人々の生命が失われたり多くの人々の財産が失われるということがあってはならないというふうに私どもは思っております。
　そしてまた、そういうことを行いますことが、内心の自由というもの、あるいは沈黙の自由という言葉をお使いになるのかもしれませんが、内心の自由を侵すということには全く当たるものではございません。動機のいかんを問わず、外に現れた行為というものに着目をしてこの条文を作っておるわけでございます。
○福島瑞穂君　戦前の国家総動員法がなぜ威力を発揮したかといえば、それは間違いなく刑罰法規が入っていたからです。単に協力要請ではなくて刑罰があるから、みんながそれを聞かざるを得なかった。
　先ほどやじの中で、日本人かという言葉がありました。しかし、これは、じゃ逆にいろんな日本人、あるいは戦争については、天災は違法か合法かの問題は発生しませんが、戦争については違法か合法か国際法違反かという議論などが起きます。そうしますと、国民の中に、あるいは在日の人たち、外国人の人だって日本には存在するわけです。その人たちだって保管命令義務違反で処罰をされる、それは間違いないですね。
○国務大臣（石破茂君）　それは、戦争が合法か違法かという判断とこの保管命令に違反したかどうかということはそれは全く無関係のお話でございまして、私はこの戦争は違法だと思う、だから私はこれの保管命令には反対だ、したがって壊す、運び出す、隠すということが許されるというようなことにはどうにもならないと、どうしてもそういうような判断にはならないというふうに考えております。
　今、委員が御指摘のようなことは、国内の法令に従って適正に執行せられるべきものと考えます。
○福島瑞穂君　違法の戦争だ、あるいは戦争、違法であれ合法であれ戦争で協力したくないという人も現にいるわけです。戦争反対という人だってそれはいるわけです。にもかかわらず、にもかかわらず、やはり六か月以下の懲役というのがきちっと入っていると。ですから、これについては、協力をするか刑務所に行くかという択一がやはり図られると。その点は本当に問題であると、そう思います。いや、私は、審議の中でもそういうのがおかしいという意見が出ることも分かります。ただ一方で、戦争に協力したくないという人もいて、刑罰で強制することの問題点、それについてはやはりきちっと国会は議論すべきだと思います。
　修正案についてお聞きをします。
　修正案は基本的人権の尊重ということが入っております。それは一面いいとも言えますが、反面問題とも言えます。保管命令義務違反が懲役刑になる、これは基本的人権を尊重することになるのでしょうか。
○衆議院議員（渡辺周君）　今の御質疑を聞いていて、私どもは、この法律の中で基本的人権というものが守られるということでこの基本法も出しております。
　その中で、今もございましたけれども、これは実は党内でも議論をいたしました。そのときに、いわゆる今、戦争反対の事由によって自分はもう協力しないんだと、したくないというときになった場合にはどうするかと。この点に関しては、その内面の考え方は当然尊重されるべきであろう。しかし、結果的に、国益を損なうようなことを結果としてしてきた場合には、それはもっと大きな概念で考えるべきではないかと私自身は思いますけれども、今御指摘のようなその点においては、私は、その例えば協力を求められた人間が拒否するということは存在するだろうと。しかし、それをするということになった場合には、これは国益にかなうか否かということで私は判断せざるを得ないと、私はそう思います。
○福島瑞穂君　ただ、保管命令に関して、拒否をすれば処罰をされるということは残るわけですよね。ですから、その点について、やはり懲役刑というのはほかのとは違うやっぱり重い刑罰ですので、その点については、私は刑罰法規は本当に外すべきであると、問題であるというふうなことを、問題であると、そういうふうに思います。
　それで、指定公共機関について第五条で規定があります。「その他」というのが入っていますので、この規定に、これは政令によっても、ほかのことによっても拡大ができます。
　それで、衆議院でも議論になっていますが、ＮＨＫ、新聞社、民放、いろいろ議論になっておりますが、警報を出すということになっています。警報だけなのか、それともほかのことも含むのか。というのは、災害であれば震度七とか一義的です。しかし、戦争は、極端ですが、戦前は、今もありますけれども、勝っていても負けていると言うとか、負けていても、逆ですね、負けていても勝っていると言うとか、あるいは戦争と広告代理店のような、戦争とプロパガンダの問題は非常に結び付いています。
　つまり、何を、何を報道をさせるのかということについて、警報だけなのか、あるいはその中身等はどうなるのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　指定公共機関たる放送業者に、これに要請されるその放送の内容については、警報それから武力攻撃事態等の状況、そしてまた避難の指示の内容、こういうことを考えているわけでございます。
○福島瑞穂君　避難というのは分かるんですが、武力攻撃事態の内容について、その報道機関が自ら報道をするというのなら分かるんですが、そのことをこういうふうに報道してくれと、そういう制約が入る可能性がありますよね。それはいかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　この武力攻撃事態の状況、これだって大変大事なことだと思います、国民の安全を守るという意味において。国民の安全が守られるべき情報については緊急に連絡をすると、こういう必要があるわけでしょう。
　ですから、そういうことについてきちんとこれは法律、法定をして決めていきたいと思っております。
○福島瑞穂君　必要な報道がなされることはもちろん必要です。ただ、政府の今の、記者会見をやったり的確に様々なことを報道している面もあります。
　危惧をちょっとするのは、戦争と報道という問題は常に指摘されている問題で、ですから報道について、例えば情報の提供ならまだいいんです。情報の提供をして、それを報道がどう料理をして報道するかならいいんで、ワンクッション、報道自身の自主的判断というクッションがあればいいんですが、その前段で何か指示があるのか、どれぐらい制約されるのか、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　やはり緊急性を要するということで放送機関を指定公共機関にしたいということなんです。やはり、その緊急性ということ、そのことによって、緊急に情報を提供することによって安全が少しでも確保できるようにすると、そういうような趣旨でございます。
　もちろん、この放送の内容について報道の自由を制限するといったような、そういうことは考えておりません。
○福島瑞穂君　ただ、危惧はあると思います。つまり、いろんな多面的な取材を行って、あるいは情報が分かれる、評価が分かれるようなときにメディアが独自の判断でやるということはあるんですが、それとは別に、責務を生ずるというふうになると、武力攻撃事態の状況判断と若干食い違う報道が出る可能性も出てくると。
　つまり、報道機関の自主性、あるいはそこにおける報道の確保ということは保たれるべきだと思いますが、じゃ修正案提出者、お願いいたします。
○衆議院議員（渡辺周君）　お答えいたします。
　私もかつて報道機関にいた人間としてこの議論はいたしました。
　今お話しありましたように、例えば国家機密をあるジャーナリストが知り得たと、このことを例えば報道することによって国益が、もし我が国を攻撃している攻撃国を利するということになれば、それはやはり取材する自由あるいは報道する自由はありますけれども、果たしてそれが我が国が今そのような国家崩壊に近い状況においてできるだろうかということはあります。
　ただしかし、附帯決議の中で、これは報道の自由を、表現の自由は守らなければいけないということにまではちゃんと我々は与党との協議の中で附帯決議として入れたわけでございます。
　その点につきましては、御指摘の、ただ私も東大の新聞研究所の先生と話をしましたら、実はこの戦時における報道の在り方というのは、日本でだれもまだ専門的に研究をしていないというような実は回答がございました。
　ですから、この点については今後まだ議論を深めていくことはございますけれども、我々の合意の中には、附帯決議の中で御指摘の点につきまして、我々も同様の懸念を持って附帯決議として盛り込んだところでございます。
○福島瑞穂君　時間になったので、終わります。
○委員長（山崎正昭君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
平成十五年五月二十二日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　平成十五年五月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第三　国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第四　生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第五　公認会計士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　国立大学法人法案（内閣提出）
　第七　独立行政法人国立高等専門学校機構法案（内閣提出）
　第八　独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（内閣提出）
　第九　独立行政法人国立大学財務・経営センター法案（内閣提出）
　第十　独立行政法人メディア教育開発センター法案（内閣提出）
　第十一　国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第十二　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十三　揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十四　成田国際空港株式会社法案（内閣提出）
　第十五　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十六　職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第三　国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第五　公認会計士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　国立大学法人法案（内閣提出）
　日程第七　独立行政法人国立高等専門学校機構法案（内閣提出）
　日程第八　独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（内閣提出）
　日程第九　独立行政法人国立大学財務・経営センター法案（内閣提出）
　日程第十　独立行政法人メディア教育開発センター法案（内閣提出）
　日程第十一　国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第十二　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第十三　揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第十四　成田国際空港株式会社法案（内閣提出）
　日程第十五　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十六　職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び難民等の保護に関する法律案（今野東君外一名提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員村田敬次郎君は、去る四月二日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　村田敬次郎君に対する弔詞は、議長において去る十八日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに建設委員長　国会等の移転に関する特別委員長の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等村田敬次郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　日程第一　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長佐々木秀典君。
　　　　—————————————
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐々木秀典君登壇〕
○佐々木秀典君　ただいま議題となりました構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、特定埋立地に係る所有権移転制限期間等短縮事業に係る措置、学校設置会社等による学校設置事業に係る措置その他の構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加しようとするものであります。
　本案は、去る五月八日本委員会に付託され、翌九日鴻池構造改革特区担当大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十四日質疑を行い、質疑を終了いたしました。十六日討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第三　国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）