Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長斉藤鉄夫君。
　　　　—————————————
　国立大学法人法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔斉藤鉄夫君登壇〕
○斉藤鉄夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国立大学法人における教育研究体制の整備及び充実を図ろうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、富山県内に所在する国立大学法人富山大学、国立大学法人富山医科薬科大学及び国立大学法人高岡短期大学の三法人を統合し、新たに国立大学法人富山大学を設置すること、
　第二に、視覚障害者、聴覚障害者のための高等教育機関である筑波技術短期大学を四年制大学化し、国立大学法人筑波技術大学を設置すること、
　第三に、国立大学法人政策研究大学院大学の主たる事務所の所在地を神奈川県から東京都に改めること
であります。
　本案は、四月十三日に本委員会に付託され、十五日に中山文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、十八日に現地視察を行い、二十日から質疑に入りました。二十二日に質疑を終局し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案、日程第五、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長河上覃雄君。
　　　　—————————————
　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案及び同報告書
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河上覃雄君登壇〕
○河上覃雄君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案につきましては、核燃料サイクルの根幹をなす使用済み燃料の再処理等に要する費用を確保するため、実用発電用原子炉設置者に対して、毎年度使用済燃料再処理等積立金の資金管理法人への積み立てを義務づけるとともに、積立金を管理する資金管理法人に対する経済産業大臣の監督等その他所要の措置を講ずるものであります。
　次に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、原子力事業者等に対して、国が定期的に行う核物質防護に関する検査を受けることを義務づけるとともに、原子力施設の廃止措置に関する安全規制の一層の充実及びその解体等に伴い発生する廃棄物等を適切に処理するための制度を整備するものであります。
　本委員会においては、去る三月二十三日両法律案に関し中川経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同三十日より質疑に入り、四月二十二日質疑を終了したものであります。質疑終局後、討論を行い、両法律案につき、それぞれ採決を行った結果、賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○梶山弘志君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長実川幸夫君。
　　　　—————————————
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔実川幸夫君登壇〕
○実川幸夫君　ただいま議題となりました特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年、いわゆる迷惑メールが悪質化及び巧妙化している状況にかんがみ、電子メールの利用についての良好な環境を確保するため、特定電子メールの範囲を拡大するほか、架空電子メールアドレスによる送信及び送信者情報を偽った送信の禁止について、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　本案は、去る四月二十日本委員会に付託され、翌二十一日麻生総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。本日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○梶山弘志君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　原口一博君外四名提出、証券取引委員会設置法案、内閣提出、証券取引法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　証券取引委員会設置法案（原口一博君外四名提出）
　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　原口一博君外四名提出、証券取引委員会設置法案、内閣提出、証券取引法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長金田英行君。
　　　　—————————————
　証券取引委員会設置法案及び同報告書
　証券取引法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔金田英行君登壇〕
○金田英行君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、原口一博君外四名提出の証券取引委員会設置法案について申し上げます。
　本案は、内閣府設置法に基づき、内閣府の外局として、証券取引委員会を新たに設置するとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、証券取引委員会は、証券取引及び金融先物取引の公正を確保し、有価証券の投資者及びこれに準ずる者の保護を図るとともに、有価証券の流通等の円滑を図ることを任務とすることとしております。
　第二に、証券取引委員会は、その任務を達成するため、国内における証券取引及び金融先物取引に係る制度の企画及び立案に関すること並びに証券業を営む者及び金融先物取引業を行う者等の検査その他の監督に関すること等の事務をつかさどることとしております。
　第三に、証券取引委員会は、委員長及び委員四人をもって組織し、委員長及び委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとしております。
　次に、内閣提出の証券取引法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近の証券市場をめぐる状況等の変化に対応して、公開買い付け制度や企業情報開示制度の信頼性を確保すると同時に、我が国証券市場の国際競争力の向上を図ろうとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、公開買い付け制度の信頼性を確保する観点から、公開買い付け制度の適用対象となっていない証券取引所の立ち会い外取引のうち、相対取引に類似した取引については、買い付け後の株券等保有割合が三分の一を超える場合に公開買い付け制度を適用することとしております。
　第二に、企業情報開示制度の信頼性を確保する観点から、子会社が上場会社であって、親会社が上場していないこと等により、親会社の企業情報が開示されていない場合について、その親会社に対して情報の開示を義務づけることとしております。
　第三に、我が国証券市場の国際競争力の向上を図る観点から、外国会社等が、本国等において適切な開示基準に基づいて英語による開示を行っている場合等には、日本語による要約等の添付を前提として、外国会社等に英語による有価証券報告書の提出を認めることとしております。
　両法律案は、去る四月十九日当委員会に付託され、同日伊藤国務大臣及び提出者鈴木克昌君から提案理由の説明を聴取した後、翌二十日より質疑に入り、本日質疑を終局いたしましたところ、証券取引法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案に係る継続開示義務違反に対する課徴金制度の導入等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、証券取引委員会設置法案について内閣の意見を聴取した後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、証券取引委員会設置法案は否決され、証券取引法の一部を改正する法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、原口一博君外四名提出、証券取引委員会設置法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、内閣提出、証券取引法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　障害者自立支援法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、障害者自立支援法案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣尾辻秀久君。
　　　　〔国務大臣尾辻秀久君登壇〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　障害者自立支援法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　障害保健福祉施策につきましては、障害者及び障害児の地域における自立した生活を支援することを主題に取り組んでおりますが、現在は身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別等によって福祉サービスや公費負担医療の利用の仕組みや内容等が異なっており、これを一元的なものとすることや、その利用者の増加に対応できるよう、制度をより安定的かつ効率的なものとすることが求められております。
　これらの課題に対応し、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行うことにより、障害者及び障害児の福祉の増進を図り、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、自立支援給付は障害福祉サービス、自立支援医療、補装具の購入などに要する費用の支給とし、当該給付を受けようとする者は、市町村等に申請を行い、その支給決定等を受けることとしております。
　第二に、自立支援給付の額は、障害福祉サービス等に通常要する額の百分の九十を原則としつつ、利用者の負担が多額となる場合等については、家計に与える影響等を考慮して給付割合の引き上げを行う等、負担の軽減措置を講ずることとしております。
　第三に、市町村及び都道府県が行う地域生活支援事業に関することを定めることとしております。
　第四に、市町村及び都道府県は、国の定める基本指針に即して障害福祉サービスや地域生活支援事業等の提供体制の確保に関する計画である障害福祉計画を定めることとしております。
　第五に、自立支援給付に要する費用は、一部都道府県が支弁するものを除き市町村が支弁し、その四分の一を都道府県が、二分の一を国が、それぞれ負担することとしております。
　このほか、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律を初め関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行日は、自立支援医療に関する事項など一部の事項を除き、平成十八年一月一日としております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　障害者自立支援法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中根康浩君。
　　　　〔中根康浩君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　昨日発生をいたしましたＪＲ西日本福知山線における列車脱線事故に関しまして、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。また、事故で負傷された方々の一刻も早い御回復を心からお祈り申し上げます。
　安全は運輸サービスの基本中の基本でございます。安全性の確保こそが利用者に対する最大のサービスと認識をしております。今回、このような多数の死傷者が生じる重大事故が発生したことは、まことに遺憾でございます。
　政府といたしましては、この重大事故に対しまして、今懸命な取り組みを行っております。昼夜を徹しまして、消防、警察、自衛隊の方々等、被害者の方々の救出、救援に今も全力で取り組んでいるところでございます。
　また、官邸を中心にいたしまして関係省庁が一丸となりまして、被害を受けられた方々の救助を最優先とした事故への対応を行っているところでございます。
　私自身も、昨日、事故現場に行かせていただきました。現場でＪＲ西日本の社長に会いましたので、直接、社長に対しまして、次の二点を申し上げました。一つは、被害者の方々への対応に誠実かつ万全を期してもらいたい。もう一点は、事故調等の調査が入りますので、原因究明に全面的な協力をしてもらいたいと強く要請をいたしました。
　また、国土交通省といたしましても、公共交通機関に係る安全対策の徹底を図る観点から、昨日、公共交通事業者に対しまして、安全対策の徹底を強く要請する文書を発出したところでございます。これに基づきまして、交通機関の安全を確保する取り組みをさらに徹底してまいります。
　また、航空・鉄道事故調査委員会は、昨日、委員二名と調査官五名を派遣しておりますが、本日、さらに追加で委員二名を派遣し、総勢九名で全力を挙げまして事故原因を調査しているところでございます。まずは、被害を受けられた方々への対応に万全を尽くすのはもちろんのこと、事故原因の徹底究明、さらには、今後の事故再発の防止に全力を挙げて取り組んでまいる決意でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣尾辻秀久君登壇〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　支援費制度についてのお尋ねがございました。
　支援費制度は、施行後多くの方がサービスを利用できるようになるなど、障害者の地域生活を進める役割を果たしていると評価をいたしております。
　しかしながら、同時に、利用者が急増していく中で、現在のままでは制度を維持することが困難となっていること、精神障害者が対象となっていないこと等の課題もありまして、障害者の自立した地域生活の支援を一層推進するため、今回、障害者自立支援法案を提案させていただいたところでございます。
　利用者負担についてのお尋ねがございました。
　障害者の自立と社会参加の推進のため、今後とも必要なサービスを確保できるよう、増大する費用について、福祉サービスの利用者の方々を含め皆で支え合っていくことが必要と考えております。
　今回、利用者負担をお願いするに当たりましては、サービスの利用量のみならず所得にも着目した費用負担の仕組みといたしますとともに、障害者の在宅サービスに関する国、都道府県の負担を義務的なものとすることとしており、これにより、障害者の地域生活を支える基盤が強化されるものと考えております。
　利用者負担の見直しが障害者福祉の歩みに与える影響についてお尋ねがございました。
　我が国の障害者施策は、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害の有無にかかわらず、だれもが普通に暮らせる地域社会の実現を目指して推進されてまいりました。障害者自立支援法案も、障害者の地域生活支援の基盤を強化することにより、その一層の推進を図ろうとするものでございます。
　今回の利用者負担の見直しは、今後も増大するサービスを確保するため、利用者も含めて皆で制度を支え合うという観点から行うものでございまして、所得の少ない方に対して減免の仕組みを設けるなど、きめ細かな配慮をしてまいります。
　障害者の自立についてお尋ねがありました。
　障害者の自立とは、障害の程度や種別にかかわらず、障害者がみずからの選択に基づき、居住の場を初めとするみずからの生き方を決めていくことであると考えております。
　障害者自立支援法案は、このような考え方に基づき、障害者の自立した生活を支援し、だれもが普通に暮らせる地域社会の実現を目指すものでございます。
　政省令事項等についてお尋ねがございました。
　今回の法案では、制度の骨格は法律上明記した上で、支給決定やサービス内容、利用者負担に関する実務的な基準などは政省令に委任されております。
　政省令の内容については、今後、基本的な考え方等について、できるだけ早期に明らかにしたいと考えております。
　また、本法案は、精神障害者を含む三障害の方々に対して一元的に福祉サービスを提供する体制を整備するものであり、より普遍的な仕組みへの大きな一歩であると考えております。
　今後とも、支援を必要とするすべての方が適切に支援を受けることができる仕組みにしてまいります。
　国の義務的経費の上限額についてお尋ねがございました。
　障害者自立支援法案においては、必要な福祉サービスを確保するため、在宅サービスについて国が義務的に負担する仕組みに改めることとしております。
　国庫負担の具体的な基準等については、市町村が適切にサービス提供を行う場合に国が公平に国庫負担することができるよう、サービス提供の実態等を把握しながら、今後、十分検討をしてまいります。
　扶養義務者についてのお尋ねがございました。
　利用者本人の負担につきましては、その限度額を定めるに当たり、介護保険制度などと同様、生計を一にする世帯全体で負担能力を判定することを提案しております。
　しかしながら、障害者の自立という観点から、本人の所得のみに基づいて判定すべきとの意見があることは承知をいたしております。一方で、医療保険制度や税制面において、被扶養者などとして事実上の経済的な恩典を受けている場合に、本人の所得のみに基づくことに国民の御理解が得られるか等の御意見もございます。
　今後、生計を一にする世帯の範囲については、これらの意見を十分踏まえ、検討をしてまいります。
　移動介護についてお尋ねがございました。
　外出時の支援を行う移動介護につきましては、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態での実施が可能になるよう、市町村の地域生活支援事業に位置づけております。
　その際、市町村が必ず実施しなければならない義務的な事業とするとともに、その費用について、国、都道府県が補助することができる旨の規定を設けております。適正に事業が実施されるよう、十八年度予算において必要な予算が確保できるよう最大限努力をしてまいります。
　なお、重度の行動障害を有する方等については、移動の支援や身体の介護等をパッケージとして行う個別給付のサービスを創設することといたしております。
　グループホームについての御質問がございました。
　障害者自立支援法案においては、現在のグループホームを、介護が必要な方にふさわしい支援を行うケアホームと、就労している方等を対象とするグループホームに分けることとしております。
　グループホームやケアホームについて、議員御指摘の、さまざまな障害の程度の方が同居しておる場合の取り扱いや、ホームヘルプなど外部のサービスを活用する際の取り扱いについては、利用される方に良質なサービスを事業者が責任を持って提供するという観点から、具体的な条件について検討をしてまいります。
　精神障害者の公費負担医療制度についてお尋ねがございました。
　今回の見直しにおいては、精神障害者の通院医療など、障害者に係る公費負担医療制度について、低所得の方などに配慮して、医療費のみならず所得にも着目した負担の仕組みとすることとしております。
　これとあわせて、これまで立ちおくれてきた精神障害者に対する福祉サービスの提供体制を抜本的に強化することとしており、今後とも、入院医療中心から地域生活中心へという基本的な考え方に基づき、精神障害者が地域で安心して暮らせる社会づくりに向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。
　障害者の虐待防止についてお尋ねがございました。
　人間として尊厳を持って生きていく上で、虐待はあってはならないことであります。
　このため、本年二月に有識者から成る「障害者虐待防止についての勉強会」を立ち上げ、障害者虐待防止法の必要性を含め、具体的な虐待防止策の検討を進めております。
　今後、さらに幅広く議論した上で、対応可能な虐待防止策から順次速やかに講じる努力をしてまいります。
　法案の検討過程についてのお尋ねがございました。
　障害者自立支援法案の提出に当たりましては、障害当事者代表の方々も参画していただいた審議会で御論議いただくことを初めとして、さまざまな機会を通じて、改革の方向性を議論する段階から御意見を伺ってまいったところでございます。
　今後とも、さまざまな機会をとらえて関係者の御意見をお伺いし、よりよい制度となるよう努めてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　古屋範子君。
　　　　〔古屋範子君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　昨日、ＪＲ西日本福知山線におきまして、甚大な被害を生じる列車脱線事故が発生をいたしました。
　多くのお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りし、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げる次第でございます。また、重体となっている方々も大勢いらっしゃいます。負傷された方々の一刻も早い御回復を心からお祈り申し上げる次第でございます。
　安全は運輸サービスの基本でございます。安全性の確保こそが利用者に対する最大のサービスであります。今回このような甚大な被害が生じる事故が生じたことは、まことに遺憾であると言わざるを得ません。
　政府といたしましては、この重大事故に対しまして、今懸命な取り組みを行っているところでございます。現在も、昼夜を徹しまして、消防、警察、自衛隊また医療関係者の方々等、被害者の方々の救出、救援に全力を挙げているところでございます。
　また、官邸を中心に関係省庁が一丸となりまして、被害を受けられた方々の救助を最優先とした事故への対応を行っているところでございます。
　昨日、ＪＲ西日本の会長また社長に対しまして、私から直接、被害者の方々への対応に万全を期すこと、原因究明に全面的に協力すること、この二点を強く要請したところでございます。
　また、国土交通省といたしましても、公共交通機関に係る安全対策の徹底を図る観点から、昨日、公共交通事業者に対しまして、安全対策の徹底を強く要請する文書を発出いたしました。これに基づいて、交通機関への安全を確保する取り組みをさらに徹底してまいりたいと思います。
　私自身、近々、航空事業者も含めまして、主要な公共交通事業者のところに出向きたいと思っております。こちらから安全総点検の指示をしているところでございますが、どのような対策をとっているのか、どのような活動をしているのか、報告を現場で直接受けさせていただきたいと思っております。
　また、航空・鉄道事故調査委員会は、昨日、委員二名と調査官五名を派遣しておるところでございますが、本日、さらに追加で委員二名を派遣いたしまして、総勢九名で全力を挙げて事故原因を調査しているところでございます。
　事故原因につきましては、予断は排さないといけないと思っております。徹底した客観的な事故原因の調査をしてもらいたいと思っております。事故原因の調査には少し時間がかかるかと思いますが、適宜、国会の議員の皆様に御報告をさせていただきたいと思っているところでございます。
　今後は、まずは被害を受けられた方々への対応に万全を尽くすのは当然でございますが、事故原因の徹底究明、さらには事故再発の防止に向けまして、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣尾辻秀久君登壇〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　障害保健福祉施策の今後の目指すべき方向性についてお尋ねがございました。
　障害者自立支援法案は、支援費制度の自己決定と自己選択や利用者本位の理念を継承しつつ、これまで制度の対象となってこなかった精神障害者も含め、障害の種別にかかわらず、一元的にサービスを利用できる仕組みを構築するなど、障害保健福祉施策の抜本的な見直しを行うものでございます。
　本法案は、包括的な制度への大きな一歩になるものと考えております。
　利用者負担の見直しと所得保障の確立についてのお尋ねがございました。
　今回の制度改正においては、サービスの利用者がふえ、増大する費用を皆で負担し支え合うという考え方のもと、国の負担を義務的なものとするとともに、サービス量と所得に応じた負担をお願いすることとしております。
　その際、所得の低い方がおられることに配慮して、各般の利用者負担を減免する仕組みを設け、きめ細かく配慮することといたしております。
　また、障害者の所得保障につきましては、福祉と雇用が連携した就労支援を進めますとともに、今後とも所得保障のあり方について検討してまいります。
　利用者負担についてのお尋ねがございました。
　利用者本人の負担につきましては、その限度額を定めるに当たり、介護保険制度などと同様、生計を一にする世帯全体で負担能力を判定することを提案しております。
　しかしながら、この点につきましては、先ほども申し上げましたとおり、本人の所得のみに基づいて判定すべきとの御意見があります一方で、被扶養者などとして事実上の経済的な恩恵を受けている場合には、本人の所得のみに基づくことに国民の理解が得られるかなどという意見もございます。
　今後、生計を一にする世帯の範囲については、これらの御意見を十分に踏まえながら検討してまいります。
　就労継続支援事業における利用者負担の減免についてのお尋ねがございました。
　障害者自立支援法案においては、就労継続支援事業を含め、障害福祉サービスの提供を受けた場合には、利用者負担をお願いすることとしております。
　しかしながら、議員御指摘のように、雇用関係にある就労継続支援事業につきましては、他の福祉サービスと異なりまして、事業者と利用者が雇用関係にありますことから、事業者の判断で事業者の負担により利用料を減免できる仕組みを導入したいと考えております。
　市町村審査会についてのお尋ねがございました。
　今回の改革におきましては、市町村の支給決定がより透明で、客観的かつ公平なものとなるよう、障害者の保健福祉に関する専門的な知見を有する中立、公正な第三者から成る市町村審査会を設置することとしております。
　こうした趣旨を踏まえて、市町村審査会の委員は、障害者の生活実態などにも詳しい中立、公正な方が市町村に任命されるよう、地方自治体に助言をしてまいります。
　最重度障害者の支援についてのお尋ねがございました。
　最重度の障害者を含め、障害者を適切に支える体制を整備することが重要だと考えております。
　このため、今回の改革におきましては、地域で暮らす重度障害者を対象に、サービスを適切かつ柔軟に確保する仕組みとして、重度訪問介護、重度障害者等包括支援等のサービス類型を設けることといたしております。
　こうした重度障害者への新たなサービスの具体的な内容や基準につきましては、ばらつきがあると言われている現在のサービス利用の実態を把握しつつ、今後、必要なサービスを効率的に提供する観点から検討してまいります。
　障害者に係る公費負担医療についてお尋ねがございました。
　障害者自立支援法案におきましては、障害者に係る公費負担医療につきまして、自立支援医療として再編し、必要な医療を確保しつつ、費用を皆で支え合う制度とするため、医療費と所得に応じた御負担をお願いすることといたしております。
　その中で、低所得の方や、障害の程度が重度でかつ継続的に医療費負担が生じる方など、家計への影響の大きい方については、所得に応じた負担の上限額を設定し、配慮することといたしております。
　また、重度かつ継続の範囲については、臨床実態に関する実証的研究結果を踏まえ、対象の明確化を図ることとしており、結論を得たものから順次実施してまいります。
　精神障害者の地域生活支援についてお尋ねがございました。
　障害者自立支援法案におきましては、住民に身近な市町村が中心となって障害福祉サービスを障害の種別を超えて一元的に提供する仕組みといたしますとともに、各都道府県は入院患者の退院促進に向け、社会資源の整備を含め、施策を総合的、計画的に進め、精神障害者に対する社会復帰や地域生活の支援を抜本的に強化することといたしております。
　今後とも、入院医療中心から地域生活中心へという基本的な考え方に基づき、この新たな仕組みのもとで、精神障害者が地域で安心して暮らせる社会を目指して取り組んでまいります。
　移動介護についてのお尋ねがございました。
　外出時の支援を行う移動介護につきましては、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態での実施が可能となるよう、障害者自立支援法案では、市町村の地域生活支援事業に位置づけております。
　その際、市町村が必ず実施しなければならない義務的な事業とするとともに、その費用について、国、都道府県が補助することができる旨の規定を設けております。適切に事業が実施されるよう、十八年度予算において必要な予算が確保できるよう最大限努力をしてまいります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　中山　成彬君
　　　　　　　厚生労働大臣　　尾辻　秀久君
　　　　　　　農林水産大臣　　島村　宜伸君
　　　　　　　経済産業大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　国土交通大臣　　北側　一雄君
　　　　　　　国務大臣　　　　伊藤　達也君
　出席副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　西　　博義君
平成十七年四月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　小林　興起君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　高木　　毅君　理事　仲村　正治君
　　　理事　池田　元久君　理事　大石　尚子君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　石破　　茂君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　古川　禎久君
　　　　　　御法川信英君　　　　武正　公一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　中野　　譲君
　　　　　　本多　平直君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松本　剛明君　　　　村越　祐民君
　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　　…………………………………
　　　防衛庁長官政務官　　　　　北村　誠吾君
　　　参考人
　　　（岡崎研究所理事）　　　　金田　秀昭君
　　　参考人
　　　（慶應義塾大学総合政策学部専任講師）　　　　　　　神保　　謙君
　　　参考人
　　　（愛知学院大学情報社会政策学部教授）　　　　　　　柴山　　太君
　　　安全保障委員会専門員　　　前田　光政君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　　　　　————◇—————
○小林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、岡崎研究所理事金田秀昭君、慶應義塾大学総合政策学部専任講師神保謙君、愛知学院大学情報社会政策学部教授柴山太君、以上三名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、金田参考人、神保参考人、柴山参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　御発言は着席のままで結構でございます。
　念のため申し上げますが、御発言の際は委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないこととなっておりますので、あらかじめ御承知いただきたいと存じます。
　それでは、金田参考人、お願いいたします。
○小林委員長　ありがとうございました。
　次に、神保参考人、お願いいたします。
○小林委員長　ありがとうございました。
　次に、柴山参考人、お願いいたします。
○小林委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人各位の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○小林委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　参考人に対する質疑は、理事会の協議に基づき、まず、各会派を代表する委員が順次質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂本哲志君。
○坂本（哲）委員　自民党の坂本哲志でございます。
　各方面からの高度な御意見を賜りまして、心から感謝をしておりますが、お一人お一人に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、金田先生の方に、技術的な問題でございますけれども、この迎撃の命中精度というのが現実にどのくらいかというのがよくわかりません。先ほど言われましたＳＭＤの方は七回中六回成功している、あるいは非常に精度が高いんだ。一方で、ＧＭＤの方は三回連続失敗だったですかね、二〇〇三年そして二〇〇五年にも失敗をしている。いろいろ開発のアプローチが違うからということでございますけれども、考え方としては似たようなところもあるのじゃないかなと。そういう技術的なもの、精度の問題はどのレベルまで来ているのかというのを一つお伺いしたい。
　それから、先生がスパイラルアプローチというものを言っておられます。費用対効果も考えて、できる範囲で、可能な段階でその装備を取り入れる、あるいはシステムを取り入れるというようなことでありますけれども、こういう技術的なものが非常に不安定な中で、あるいは精度がまだ定まらない中で、そういうスパイラルアプローチというのがどこまで可能なのか、その辺のところについてのお考えをお伺いいたしたいと思います。
　それから、今後、日米共同で運用していくに当たりまして、やはりこの精度の問題、技術的な問題、日本とアメリカの認識の度合いというのはかなり差が出てくるのかなというふうに思います。日本の場合には、やはり面積が狭い国土の中で非常に都市的機能も集中しておりますので、精度も一〇〇％を求めるでありましょうし、アメリカの場合には、もっとほかの考え方もあるかもしれません。そういう認識をどういうふうにして一つにしていくのかというような方法論、そういったものがあればお伺いをいたしたいと思います。
　そういうことをいろいろ考えていきますと、まずイージス艦搭載のＳＭＤに集中をする、そしてそれを補完するような形のＰＡＣ３を配備する、これに初期的な配備ということで、まず予算も、いろいろな面も集中していくのが順当な姿かなというふうに思いますけれども、その辺の考え方もお聞かせいただけたらというふうに思います。
○金田参考人　どうもありがとうございます。
　特に命中精度の件について、坂本先生の御質問だったと存じます。
　いわゆる軍事ということを考えてみました場合に、一〇〇％ということは、これはまずあり得ないことではないかと思います。その中で、もちろん精度の向上も図るけれども、その他のいろいろな面で、そもそもふらちな、我が国を攻撃しようとする者たちを抑止する、そういったことがまず大事だと思います。これは私のみならず、神保先生、柴山先生もおっしゃったことかなと存じます。
　そういったことをまず前提にお話をさせていただきますと、いわゆるＧＭＤとＳＭＤは開発のアプローチが全く違います。そして、委員御指摘のように、ＧＭＤは何回も失敗いたしました。一方において、ＳＭＤは非常に多くの成果をおさめている。
　そういったことを踏まえまして、アメリカのＭＤＡ、ミサイル防衛局でございますか、これは最近、ＧＭＤの方の開発体制をてこ入れした。いわゆるＳＭＤに関与していた人がＧＭＤも一緒に見るというような形にしたようでございます。そして、今後一切、ＧＭＤの開発については、ＳＭＤに関与して成功をおさめていたマネジャーが、彼女なんですけれども、これがうんと言わなければ絶対先に進めないというようなことまで大分やっておるようでございます。
　つまり、アメリカの中では、ＧＭＤについては確かに反省があり、そしてＳＭＤの開発の成功といいましょうか、今までの段階でございますが、そういったものにできるだけ影響を受けるようにしようということでやっているようでございます。
　いずれにしましても、我が国が導入しようとしておりますのは、ＧＭＤではございませんで、ＳＭＤの方でございます。ＳＭＤの方は、今申しましたように、非常に大きな成功をおさめております。そしてまた、日米共同技術研究を現行でやっておりますけれども、これも今回導入しようといたしますいわゆるＳＭＤの初期防衛能力型からさらに一歩も二歩も前進した、そういったものをねらって開発しているものでございますので、例えばノドン級のミサイルに対しても非常に能力が高くなるということも考えられますし、またノドン級を超えるような能力を持ったものにつきましても対応が可能になってくるであろうと存じます。
　そして、最後の御質問でございますけれども、いずれにしろ、私は、やはり日本の戦略環境を考えました場合に、縦深防御というのが大事だと思います。したがいまして、イージス艦のように、前方に展開して広域を防衛する能力を持ったものと、それから最終的には、ホームディフェンスといいましょうか、ゴールキーパーといいましょうか、そういった意味で、我が国の要域、要所、そういったものを、かつ機動力をつけまして、随時展開する、大事なところを守るといったような、この二つの組み合わせは絶対我が国の戦略環境に適合しているんだろう、このように思うわけでございまして、その二つともやはりしっかりと考えていかなければいけないんだろう、このように思います。
○坂本（哲）委員　ありがとうございました。
　それから、神保先生の方に、今後のミサイル防衛の展開を考えた場合に、防衛産業にも踏み込む必要がある、同時に、きょうはおっしゃいませんでしたけれども、先生の論文を読ませていただきました中に、日米同盟の戦略調整をしっかりとやるべきであるというようなことを書かれた論文をお読みいたしました。戦略調整をしっかりやることが周辺諸国の拒否的抑止力につながるというふうに私も思います。
　そこで、日米同盟の戦略調整というものが、ある程度目に見える形で、政治的にも、対外的にやはり段階的に進んでいくことを目に見える形にしなければいけない、そのことが周辺諸国への拒否的抑止力にもつながるというふうに思いますが、それを考えた場合に、どういう形で、ＭＤ、ミサイル防衛構想に特化した形の日米戦略調整、会議の立ち上げ、こういったものが考えられるんでしょうか。
○神保参考人　まず、冒頭に御質問のありました防衛産業の話なんですけれども、先ほどの金田参考人への質問と重ね合わせて発言いたしますけれども、やはり現在のＢＭＤの研究から開発、そして配備に至る全体の構想というのが、日本とアメリカのシステムというのはかなり違っている側面があるというふうに理解しております。
　御存じのとおり、アメリカは、ブッシュ政権に入って以降、能力基盤アプローチというものをとる中で、みずからの防衛調達のあり方というのもやはり発展的に、そしてスパイラルに進めていくということを明らかにしております。
　具体的にこれがどういうことかというと、これまで例えば、研究を行い、そして別途政策判断を行い開発を行い、そしてまた別途政策判断を行い配備を行うという三段階のアプローチというのはさまざまなウエポンシステムをつくるときの基本的な考え方だったわけですけれども、スパイラルアプローチというのは、やはり研究というのを開発の段階になってもずっと進めていく、配備を続けても続けていく、開発もそれをスパイラルに行っていくということで、常に新しい技術をウエポンシステムの中にアップロードして取り入れていく、これがアメリカのいわゆる現在の調達、そして開発の考え方でございます。これと我々の多年度方式の開発というものを、どういうふうにすり合わせて、アメリカの技術とのいわゆる運用性を保った中で進めていくかというのが非常に大きな課題だというのが一番目に対する私の考え方でございます。
　二つ目の、日米の戦略調整というのは、やはり非常に重要だというふうに考えておりまして、今アメリカの国防総省と日本の防衛庁の間でいわゆるミサイル防衛に関するワーキンググループというものが進められておりまして、具体的にミサイル防衛の戦略構造から運用に至るまでの話し合いが進められているわけですけれども、私は、最後に私のレジュメに書いたことでございますけれども、やはりもっと広い視野で、そして、さらにワーキンググループに参加する層を拡大したＢＭＤに関する戦略対話というものを進めなければいけないのではないかというふうに考えているところでございます。
　どういうことかといえば、具体的にこれは今度導入するＢＭＤをどういうふうに運用するのかといった短期的な課題にとどまらず、今後の新しいシステムを運用、そして、日米がどのように戦略的にこれを運用していくのかということを含めた長期的な課題を話し合う場というものをつくらなければいけないというふうに考えております。そして、その戦略対話のもとに、やはりそれを具体的に統合運用するとしたら、仮にするとしたら、どういったシステムの開発、そして運用体制が必要なのかといったワーキンググループをその下部組織としてつくり上げていく。こういったすそ野のはっきりとした対話の構造というものをミサイル防衛に特化してつくっていくということが極めて重要な段階なのではないかというふうに感じている次第でございます。
○坂本（哲）委員　ありがとうございました。
　柴山先生の方にお伺いしたいんですけれども、非常に示唆に富んだといいますか、統合運用の時点で、あるいは緊急の時点でもそうですけれども、首相、長官への負担が大きいのではないか、そして、陸上自衛隊の普通科出身の統合幕僚長に最終的な判断を任せることが果たしてどうかというような御意見がございました。まさにその辺は私も一緒でございます。
　同時に、平常時において、日常時においてシビリアンコントロールができるような組織の構築、これが必要ではないかというようなことを先生の方もおっしゃっておりますが、今の日本の法体系の中で、この日常時の組織、どういうメンバーで、どういう範囲で、そしてその権限、もしつくるとすれば、どこまでその権限が与えられるかというようなことについての御意見をお伺いしたいと思います。
　それからもう一点、ブースターフェーズでの作戦を日本が失うことはこれは大きいんだ、今後、ブースター段階での作戦を保持するために、さまざまな技術開発、研究、これも必要だと思いますけれども、どの分野で、どの部門で日本として研究開発することが一番効果的なのか、その辺のところについてもお伺いいたしたいと思います。
○柴山参考人　まず、後ろの方からお答えをした方がよろしいかと思いますけれども、第一に有力と思いますのは、まだ導入をされておりませんけれども、将来恐らく導入することになろうかと思います支援戦闘機、あるいは戦闘機にステルスの性能を持っているもの。御存じのとおり、空中給油ができますから、危機のときに必ずしもそれを使わなくても済む、なおかつ、それを上げた段階で相手にかなりの圧力をかけることも可能でありまして、その意味では、航空自衛隊のステルス戦闘機に、今アメリカで開発が進んでいるマッハ五のファーストホークだったと思いますけれども、名前はひょっとしたら間違っているかもしれませんが、それなんかの対弾道ミサイル用のものを考えておくべきなのではないかなというふうに思います。航空機の場合は何時間もそこの上におりますから、政治的には非常に判断が楽だし、向こうも目に見える形で、どれぐらいやられるかということが見えますから、かなり大きいのではないかというふうに理解しております。
　二つ目ですが、ここのところは、イギリスに至っても、やはり組織は何といっても手探りでつくり上げてきたというふうに言ってもこれは過言ではないかと思います。防空委員会も多々あったのは、こんなにたくさんあったのは、まさに手探りのものでありまして、日本も手探りにならざるを得ないのだというのは仕方がないんですけれども、とにかく安全保障会議の下に防空委員会をつくって、基本的には、出てくる閣僚としては、首相、防衛庁長官、外務大臣、そして財務大臣、それに加えて、現状では統幕議長、そして三幕の長、そして非常勤の形で民間防衛の専門家、さらにはそのほかの、その議題に合わせて必要な者を招待するという形をまずとられることが一番いいのかなと。
　なおかつ、そこで一応文書を回して基本的な方針を決めて、それを安全保障会議で議決していただくということで、現状はこういうことであってこういう方針で進み、万が一のことが起こったときにはお二人にお任せするという方針がシビリアンコントロールとしては正しいやり方であって、その場になってただ命令するというような形をとるというのは、民主主義の原則からいって危険かなというふうに理解しております。
　長くなって済みません。
○坂本（哲）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○津村委員　民主党の津村啓介と申します。
　きょうは、貴重な機会をいただきましてありがとうございます。私も、各参考人の先生にお一つないし二つずつ順に御質問させていただく形をとらせていただこうと思います。
　まず、私、本日の議論、全体として大変多岐にわたりますし、ミサイル防衛の現状及び将来の可能性についていろいろと示唆に富むお話を伺えたと思うんですが、しかし、議論の前提として、私の質問の前提として一つ申し上げたいのは、ミサイル防衛というものが、五年後、十年後というお話もありましたが、将来、このような可能性もはらんでいるよ、そういう種類の話と今回のこのミサイル防衛の議論というのは一応分けてお話をさせていただきたいと思っていまして、今回の法案整備については、やはり技術的にもあるいは法的にも、他国あるいはアメリカと比べれば、かなり制約の大きな、小さく一歩を踏み出す、そういうミサイル防衛かなというふうに感じておりまして、その前提で今回のミサイル防衛についてという前置きで質問させていただきたいと思います。
　そう考えたときに、最初の金田参考人から、日本の安全保障政策における弾道ミサイル防衛の意義ということでお話がありまして、その中に、弾道ミサイル防衛クラブの一員たる存在感というお話から、タイトルでは地域核軍備管理・軍縮に具体的に関与し得る絶好の機会というお話がありまして、将来的な姿としては、私も何となくイメージがわかないわけではないんですけれども、今回のこの法整備、この程度のと言っては語弊がありますが、今回の日本のミサイル防衛がこうした地域の核軍備管理といったかなり大きなテーマにどういった形で具体的につながっていくのか、少しイメージをお話しいただければと思います。
○金田参考人　どうもありがとうございました。
　今回の法案ということに限ってということでございます。
　今回、我が国の、今まで全く欠落しております弾道ミサイル防衛機能、これを導入するということの意義は非常に大きいと思います。
　まず、米国がＭＤ構想を、クリントン政権からそうでしたけれども持ったときに、周辺諸国も、特に中国などは、ロシアもそうでしたけれども、非常に大きな危惧の念を抱いていたと認識しております。そういった中で逐次進めていき、ここまで行き着いたということであります。我が国として、今まで全く持っていない弾道ミサイル防衛能力を持つということは、非常に大きいんだと思います。
　もちろん将来像としては、私がお話しいたしました五Ｄという部分の、例えば拒否の部分であるとか民間防衛であるとかそういったことは必要でございますが、まず何よりも、とにかく撃たれたミサイルを撃ち落とせる能力を持ったということは、私は、周辺諸国あるいは国際テロリストなどに対しまして一定の抑止効果を発揮し得るものだと思うわけであります。
　そういったことで、我が国がそういう能力を持つということによって初めて、我が国に対して脅威を及ぼしかねない、あるいは危険要因となっている周辺諸国も含めまして、いろいろな意味での、例えば弾道ミサイルの開発や巡航ミサイルの開発や、そういったものについての抑止機運といいましょうか、全体としての取り組みというものをどうやって図っていくのかということについて、我が国がかなり具体的に参加をできるということだと思います。
　我が国が一切そういう能力を持っていない、何かあったらば直ちにブラフをかけられてしまうというような状況の中で、幾ら発言をあるいはそういったことを求めても非常に難しいのではないか。まずは最初の一歩でございますので一〇〇％の状況ではないかもしれませんが、それでも、しかしこういうことを持つということによってそれらの国々とこういった問題について真剣に話し合うことができるということは、将来的な地域の軍備管理・軍縮の第一歩といいましょうか、そういったものに近づける一つのステップかな、このように私は思っておるわけでございます。
○津村委員　金田先生、ありがとうございます。
　私も、小さな一歩でもまず踏み出すことの意義というのは大変深いと思っておりまして、そういった意味で大変共感させていただきながらお話を伺いました。
　次は、神保先生に伺うんですけれども、そうした中で、私は、さはさりながら、前に進んでいく上で、やはり政策を、仮にミサイル防衛を今回のような形で導入をしたとして、今後、五年から十年にかけて、先ほどの先生のお言葉をかりれば、多層的ミサイル防衛を発展的に整備していく、そういう政治決断をしていくかしていかないか、それを考えるときに、一つの重要な決断しなければいけない部分は、いわゆる武器輸出三原則というものをどういうふうにこれから日本の国策として位置づけていくのかあるいは位置づけていかないのかという点だと思っているんですね。
　正直言いまして、私、必ずしも定見を持ち得ておりませんで、いろいろな側面があると思うんです。道義的な面や、外交的なある種の理念として掲げる意味合いや、そういったものもある反面、例えば技術開発の面で制約になるとか、あるいは、これから日本が経済的に必ずしも右肩上がりといかない中で、産業の国際競争力をどうやって維持し高めていくかといった観点も私は大変重要だと思っておりますし、あるいは安全保障政策上も、ある種の制限というか他国との関係においてコミットを制限している要素になっている可能性もあるというようなことも思うんです。
　私のそういった迷いの話はこの辺にいたしまして、神保先生が、日本にとっての武器輸出三原則が現状ないし近い未来においてどうあるべきかということを、ちょっと基本的な質問で恐縮ですが、お願いいたします。
○神保参考人　御質問ありがとうございます。
　この武器輸出三原則をどうするかということにつきましては、昨今、防衛計画の大綱の見直しの中でも、随分先生方の間でも議論がなされたことというふうに思います。その議論を拝聴する中で、私は三つの論点があったのではないかというふうに考えております。
　一つは、武器輸出三原則とミサイル防衛の今後の開発との関係でございまして、これまで、九八年以降、日本が日米共同技術研究から開発という段階に移るに当たって、いわゆる日本側のプライムコントラクターがアメリカの防衛産業、国防産業とともに開発を進め、その技術がいわゆる第三国に移転されるという可能性を持つことに対してどう判断するのかというようなことが一点目だったと思います。
　二つ目は、これは石破前長官がオランダのハーグで発言されたことにも関連いたしますけれども、東アジアに限らずさまざまな国で日本のいわゆる防衛技術、特にそれを中古でも売ってほしいという国が、例えば潜水艦なり艦船なり、まさにそういったものを各国の防衛というものに使うということに当たって、日本のこれまで配備してきた技術そして装備というものを援用できないかというのが第二点目。
　三番目も、これも前長官がいろいろおっしゃっていたことでございますけれども、やはり今の日本の防衛産業というものはかなり危機的な状況でございまして、これはこれまでの日本の戦後の硬直的な調達構造によるところが非常に大きかったわけですけれども、世界の国防産業の趨勢を見ますと、やはり一つの大きなシステムコンポーネントを開発するに当たり、国際的ないわゆる連携、コングロマリット体制というものを非常にダイナミックに進めておりまして、一つの大きな例は、ヨーロッパにおけるジョイント・ストライク・ファイター・システムの開発ということがよく例に取り上げられますけれども、まさに多国籍のオフィスが一つのオフィスに入って、そしてその中で最も安い技術と労働力というものを担保して、そして高い生産性のもとで一つの技術をつくり上げていく。これが世界の趨勢となっているときに、日本の防衛産業が武器輸出三原則の原則でこれに入り込めない。
　この三つの論点をどうしていくかというところで、やはり日本は、まだ二番目、三番目に関してはこれを突破できていないということだと思います。
　私の考えからいたしますと、やはりこの趨勢の中で、この三つの論点というものに日本はできるだけ原則を守った中でコミットしていくことが必要ということでございまして、これまでの三原則というよりは、むしろ我々は、積極的な、肯定的な三原則。つまり、例えば、テロ支援国家には武器を輸出しない、そして交戦のある地域、国、そして関与している地域には武器を輸出しない。こういった形での明確な、武器をどこに輸出しないのかという三原則の再定義によって、なおかつ、先ほど言ったような三つの協力分野に積極的に入り込んでいく、こういった再構成が必要ではないかというふうに考えております。