Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤正久君　東京電力が持っているんですよ、実は。信濃町にあるんですよ。総合病院で多くの診療科目があって、ベッドもこの私が持っている資料だと二百弱ぐらいあるんですよ。だったら、そこのお医者さんとか看護師をもっと投入するぐらいの発想があってもしかるべきなんです。この一つ取っても、東電さんの今の感覚というのは私はなかなか理解できにくい。実際そういう病院持っているんですよ。今回行っているお医者さん、看護師もそこから行っているのかもしれませんけれども、一番大事なところにやっぱり必要なお医者さん、看護師、あるいは救急車やそういう急患車持っていく、当たり前の話ですから。
　多分そのほかにもあるかもしれません、東京電力さん、もう系列いっぱいありますから、びっくりするぐらい。東京電力が本気になれば、そういうアセットは、手段はいっぱい出てくる可能性あるんです。ただ、そういうマネジメントの能力がないのとそういうやる気がないというふうにしか見て取れないんです。やっぱりここは政治の責任として、この兵たん体制、これをしっかりしないといけない。そのときに当然東京電力のアセットも使う、ましてや病院も持っているわけですから。そういうこともいろいろ考えながらやっていただきたい。
　最後にもう一度、政務官の決意をお伺いします。
○大臣政務官（中山義活君）　いや、本当に組織を動かす兵たんのことについてはもうプロ中のプロでありますから、佐藤委員の意見というのは大変傾聴に値して、私どももしっかりそれをやっていきたいというふうにすぐにでも申し上げたいと、このように思っております。
　即大臣には伝えます。そして、この問題はすぐ解決できるように、もうできる限り早くやるように申し上げます。
○佐藤正久君　これで終わりますけれども、ただ言うだけでは駄目で、やっぱりもうやらないと。今現場ではいろんなことが起きていますから。今日だってすごく暑いですよ。ひとつ、申し上げるだけではなくて、やるということまで言っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　終わります。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　先ほど冒頭に、大野委員からもロシアのイワノフ副首相の択捉、国後上陸の問題について指摘がありました。そのことについて、ちょっと冒頭確認をさせていただきたいと思います。
　ちょうど沖縄の祖国復帰の三十九年という節目の日に、ロシアの副首相が日本の固有の領土、北方領土に上陸する。先ほど松本外務大臣は駐日ロシア大使に抗議をされたとおっしゃいましたけれども、これまでも似たようなことは何度も繰り返されているんですけれども、幾ら抗議をしても今のロシアはへとも思っていないんじゃないかと思うんですけれども、一体どういう工程表でこの北方領土を日本に取り戻す、そういうお考えなのか、基本的な認識をもう一度お聞かせください。
　　　〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕
○国務大臣（松本剛明君）　これまで六十五年間、どのようなやり取りがなされ、どのような戦略に基づいてどのように行動されて現段階に至っているのかということを私自身も改めてスタッフとともにしっかり議論をして、前原大臣の下で、やはり日ロ関係、あらゆる分野の協力を進めていくということで交渉をしっかり進めていく、そういう流れをつくることが必要だと、このような形で進めてきているわけでありますけれども、私自身も基本的な考え方はそのように考えておりますが、具体的な戦略というのを今ここで申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、同時に、今回も大使を呼んで申し上げたように、私どもの基本的な立場は、必要なときにはしっかりお伝えをして、申し上げることは申し上げなければいけないということで進めております。
○浜田和幸君　このイワノフ副首相は、今回の日本の領土上陸直前に、カムチャツカ半島から千島列島全体を含む五十六の島々の開発計画を進めるんだと、そのために今回も他の閣僚とともに我が国の領土に上陸しているわけでありますが、こういうことに対してこれまでどのような言ってみれば働きかけをされてこられたのか。先般もメドベージェフ大統領が訪問され、そのときも我が国の総理はこれは看過できないということで厳しい言葉で非難されましたが、全くもって日本の抗議というものが効果を発揮していないと思わざるを得ないんですね。しかも、この北方四島に関しましては中国や韓国にまで働きかけて、北方領土の資源開発や水産加工業、この拡大に向けて働きかけている。
　先ほど松本大臣は、国際社会に対しても粘り強く働きかけていくとおっしゃいましたけれども、韓国やあるいは中国、そういうところに対してもどういうような日本の領土を守るための働きかけをされてきたのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほど大野委員の問いにもお答えをさせていただきましたように、北方領土のこれまでの交渉の経緯、また私どもの立場などについてしっかり国際社会に伝えさせていただくということで、各国に対しても機会をとらえてしっかりお話をさせていただいているところであります。
　個別の国々とそれぞれどのようなやり取りがあったかについては、ここでお答えをするのは差し控えさせていただきたいと思います。
○浜田和幸君　いや、粘り強くやってこられて、もう六十六年たっているわけですよね。この北方四島に関して何らかの国民にとっての希望というか、目に見える形での交渉の成果、こういうものについては何かございますか。
○国務大臣（松本剛明君）　民主党も政権をお預かりをして、今おっしゃったように六十六年間のうちの二年間、今まさにお預かりをしておりますので、その責務が果たせるようにしていかなければいけないと、このように思っております。
　これまでも日ロの間では諸文書、諸合意があるわけでありまして、積み上げがあるというふうに評価をできるところもあろうというふうに思います。そういったことを基にいたしまして、この問題を解決をして平和条約を締結をすること、このことが日ロ関係の安定と発展に資すると私どもも考えておりますし、この点については両方の認識が一致しているベースでこれまで推移してきていると、このように考えております。
○浜田和幸君　実はアメリカの公電を見ますと、我が国という、日本ですね、日本はこのロシアとの北方領土問題の解決に関して交渉のプランもなければ政治的な解決に向けての指導力もない、民主党政権になってからも真面目に取り組む姿勢が見られないという、これはアメリカ大使館が本国に送った公電、ウィキリークスが内部告発したものの中にあるんですけれども、最大の同盟国であるアメリカからもそのような見方をされている。
　国際社会を味方に付けて日本の領土を取り返すということについて、何か、確かに二年間という短い期間かも分かりませんけれども、決定的な戦略が欠けているのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　残念ながら、私は米国の公電に接しておりません。
○浜田和幸君　後でお届けいたします。
　それでは、本題に移りたいと思いますけれども、本日は、例の中国大使館による、都内の国家公務員共済組合連合会が所有しておりました土地、これの落札が四月二十六日に行われました。これはもう間違いなく日本の領土というか、日本の土地を外国の政府が一般入札によって買い取った、六十億円で。この事実は御存じですよね、外務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　金額等を正確に知る立場にありませんけれども、おおむね今おっしゃったようなことがあるというふうには承知をしております。
○浜田和幸君　それで、実は昨日の行政監視委員会でもこの質問をさせていただきましたときに、高橋副大臣の方から、中国大使館からは今回の土地の取得に関して三年ほど前から話があったということでございましたけれども、この間、どのような外務省と中国大使館との間でやり取りがあったんでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（松本剛明君）　いわゆる大使館の公館としての用地の取得がしたいということでありまして、私どもとしては、この希望されている土地を取得するに当たって必要な手続、今回であればＫＫＲの入札の手続というものを説明をさせていただいたというふうに理解をしております。
○浜田和幸君　その説明のときには、中国側はどういう目的でこの土地の取得ということを言ってきたんでしょうか。
○副大臣（高橋千秋君）　ここにそのときの文書、英文の文書もあるんですけれども、そこに、タイプ・オブ・ランドというところに、ランド・フォー・レジデンス・ビルディングと書いてございます。つまり、住居という形で問合せがございました。
○浜田和幸君　その住居ということであると、考えられるのは大使の公邸と大使館員の宿舎ですよね。今回落札された土地のすぐ隣に大使館員の立派な宿舎がありますよね。警察も二十四時間守っています。
　聞くところによると、大使の公邸が古くなった、その建て替えということも今回の土地取得の目的だと聞いているんですけれども、そういう話もありましたですか。
○副大臣（高橋千秋君）　御指摘のとおり、大使公邸が古くなって手狭になってきたと、それで建て替えたいということで、当然、公邸も住居でございますので、そういう形で聞いております。
○浜田和幸君　ということは、建て替えということであれば、今ある大使の公邸をきちんと建て替えればいい。大使館員の宿舎も立派な施設がある。にもかかわらず、千七百坪の土地を新たに取得した。大使館の現在の土地の面積と合わせると三千坪を超える、そういう土地を持つことになったわけですね。
　これについては、本当に必要な、中国大使館が言っているような目的で今回の土地を取得したのかどうか、その背景について分析をされたことはありますか。
○副大臣（高橋千秋君）　背景については、分析をしたという事実はございません。
　ただ、これについては、昨日の行政監視委員会でも御答弁させていただきましたけれども、当然注視をしながら、その目的外の使用にならないように我々としては注視をしていくということになると思います。
○浜田和幸君　外交関係に関するウィーン条約二十一条一項には、「接受国」、この場合は日本ですね、「は、派遣国」、この場合は中国、「が自国の使節団のために必要な公館を接受国の法令に従つて接受国の領域内で取得することを容易にし、又は派遣国が取得以外の方法で施設を入手することを助けなければならない。」という法令、国際条約がございます。
　ですから、今回のケースを当てはめると、必ずしも中国政府が日本の土地を買わなくても、取得以外の方法で、賃貸でも、あるいは今ある古くなった大使の公邸を建て替えるときの間だけどこか代替地を提供する、そういう方法で中国側の要望にこたえるということも可能だったんではないでしょうか。
○副大臣（高橋千秋君）　当然リースという考え方もあるかと思いますけれども、中国政府、中国大使館の方からは、このＫＫＲの土地を一般競争入札になっているときに購入をしたいという御要望で外務省の方に連絡があったというふうに聞いております。
○浜田和幸君　その購入したいという最初の要望があったのは三年前でいいんですか。その三年前の段階では、今回の土地は港区の高陵中学校の仮校舎として使われていた、そういう時期に当たると思うんですけれども、その時点で中国政府、中国大使館はこの土地を買いたいということを外務省に相談を掛けてきたということでよろしいんでしょうか、理解としては。
○副大臣（高橋千秋君）　二〇〇八年に文書が来ております。
○浜田和幸君　ということは、是が非でも中国大使館、中国政府としてはこの都内の一等地を手に入れたいということは当然想像できますよね。
　土地、御覧になったと思いますけれども、旗地で大変使い勝手の悪い土地ですよね。ですから、地元の不動産屋さんに聞いても、まあ大体三十億か四十億ぐらいが妥当な相場だと言われています。しかし、旗地である理由は、中国大使館の館員のマンションがあるから旗地になっているのであって、その旗地を手に入れれば、大変きっちりとした地形のいい土地が手に入る。それを今回、六十億円で入札、で、落札したわけですよね。
　こういうことを考えますと、どうも単純に大使の公邸が古くなったからだとか、あるいは大使館員の宿舎を造るためだとか、また違う目的があるんじゃないか。
　例えば、中国の外務省の一部の報道によりますと、都内に孔子学院を設立して、日本に対する中国文化、その情報発信の拠点にしたい、それが新しい習近平次期国家総書記の希望であるというような報道もあるんですけれども、その辺りについては、外務省としては情報収集、分析をされていますか。
○国務大臣（松本剛明君）　私どもは、今回の土地は公館として取得をしたい、公館の用地として取得をしたいとして聞いておりますし、いわゆる外交の使節団の任務というのは、まさに先生がお話しをいただいたウィーン条約にも定めがありますので、当然公館の用地は、その定められたというか、任務において使われるものと理解をしております。
○浜田和幸君　となりますと、もし将来、当初の目的以外の目的で中国大使館が今回取得した土地を使い始めたような場合には、それを何らかの方法で取り消す、あるいはその使用目的をやめさせる、そういうようなことも可能になるんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　当然外交上の関係で公館として御使用いただくものでありますから、公館として適切な形で使用をしていただけるものと私どもとしては考えております。
　なお、先ほど委員がおっしゃった、中国文化センターといったようなものをもしあれだとすれば、一年半前に虎ノ門に新設をされているというふうに報告が入っております。当然大使館の一部という扱いにはなっておりません。
○浜田和幸君　その質問をしましたのは、その孔子センター、孔子学院というのは、世界にもう三百か所、四百か所と拠点が世界中にできつつあるわけで、日本国内にも何か所か既にありますけれども、今回はこの都心の一等地、そこにやはり広大な土地を取得したということのこの目的を推察すると、ただ単にウィーン条約で認められている適切な施設というレベルを超えているんではないだろうかと。
　　　〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕
　同じようなことが実は新潟でも名古屋でも起こっていますもので、新潟での五千坪と名古屋の三千坪、地域の人たちは、本当に中国領事館が領事の目的だけでそういう広大な土地を手に入れようとしているのかどうか、大変な不安感、不信感を持っているわけですね。それが今棚上げになっている、地元の住民の反対があって。その間に、東京都心の中国大使館分館のすぐそばに、合計すると三千坪を超える土地を手に入れた。果たして本当に宿舎だけという目的なのかどうか、そのことに対する疑念が払拭できていないという問題があるんですね。
　と同時に、今回の場合、ウィーン条約二十三条一項によれば、その派遣国及び使節団の長は、使節団の公館について、国又は地方公共団体の全て租税を免除されるということですよね。そうしますと、今回中国大使館が千七百坪の土地を取得した、最終的な契約は来週ですけれども、取得した。そうなりますと、都市計画税、固定資産税、不動産取得税、その他もろもろの税金が一切免除になる。一般の売買であれば年間千五百万円近くの税収があるのに、それは一切もう今回のことでは適用されないということですね。その理解で間違いないでしょうか。
○政府参考人（滝本純生君）　総務省でございます。お答え申し上げます。
　地方税法におきます現行の制度を申し上げますと、外国政府がその国の大使館あるいは大使館の職員の居住用施設などに供するために土地を購入した場合には、地方税法に基づきまして、その土地に係る不動産取得税、固定資産税、都市計画税は原則として非課税となります。
　いずれにしましても、課税庁、この場合は東京都になるわけでございますが、課税庁が個々の事実関係に基づきまして不動産取得税などを非課税とすべき土地であるかどうかを適正に判断していくと、そういうことになります。
○浜田和幸君　その関連で、今回土地を売ったのは国家公務員共済組合連合会でありますよね。この組合は、もちろん国家公務員の年金あるいはその社会保険事業のために運営されている団体でありますもので、そのトップ、理事長、専務理事始め、旧大蔵省からの出身の方々が多数占めておられる。国民の税金で運営されている極めて公共性の高い団体だと思われます。
　その資産の運用、資金の運用に関しても、この国家公務員共済組合の法律の下で、法規の下で、事業の目的及び資金の性格に応じ、安全かつ効率的に運用しなければならないと内規で決められております。当然その財産を処分するわけですから、その処分に当たっては国民の利益あるいは公益にかなった用途でなければならないはずだと思います。
　もし今回の契約が来週発効するとなると、中国大使館が所有するわけで、中国政府の持ち物となりますと、公共性という観点でいくと、治外法権区域になるわけですね。これは本来の国家公務員共済組合連合会の言ってみれば規約、内規に違反する、そういう可能性はないんでしょうか。
○浜田和幸君　財務省。
○副大臣（五十嵐文彦君）　外交関係を維持し発展をさせるという観点も公共性の一つでございますので、にわかに公共性に反するということは言えないと考えます。
○浜田和幸君　確かに外交活動は公共性にと思いますけれども、じゃ、中国大使館が今の状況下で何か外交活動ができない、制約があってということであれば、この千七百坪の土地を新たに取得したというのも理解できますが、今何かそういうことで問題があったんですか。
　しかも、国有地に準ずるような土地を外国政府が、たとえウィーン条約で接受国日本が取得に関して支援をするということがあったとしても、本来の外交活動にとってこれが適切なものかどうか、あるいは日本が同じように中国で日本の外交活動のために土地を取得しようと思っても、それは中国の国内法で取得できないわけですから、外交の対等、平等性を考えると、本来こういった取決め自体を見直していく、その必要性があると思うんですけれども。
　二点、先ほどの、今の中国大使館が、じゃ国内で外交活動に何か支障があるのかということと、それがないとすると、これだけの土地を取得することに対して、日本が同じようなことを中国で保障されていないのに一方的に中国だけが日本の国内でどんどん土地を買っていく、外国の政府が日本の土地を買っていくということに対して何らかの規制を考えるということが今必要ではないでしょうか。
○副大臣（高橋千秋君）　昨日もそういう近い趣旨のお話がございましたが、もう委員もよく御存じのとおり、中国側は個人も組織も基本的には土地の購入というのはできないと。いわゆる長期、かなり長期のリースという形になっております。これは外国の政府云々ということではなくて、自国民に対してもそういう形を取っておるということで、形的には日本の大使館も長期リースの形を取らさせていただいています。
　一方で、日本側に、今回購入ということになった背景は、一般競争入札という形で、外務省としてはそういう、一般競争入札ですよというお知らせをというか、説明をしたということだけでございますけれども、それに対してそれを止めるという、それをリースにしろとかそういうことを言う立場にもないわけで、ほかの国々もやっぱり購入という形を取っております。
　その中で、面積的にそれだけの広さが要るのかと、支障があるのかということでございますけれども、中国政府の考えはよく分かりませんが、支障があるというよりも、むしろ積極的に活動をしていきたいという思いの中からそういう形を取ったんではないかなというふうに思います。
　一方で、この面積は、昨日も申し上げましたけれども、フランス大使館と比べてもそれほど支障がない状態にあるかと思います。特にイタリアの大使館なんかは二万六千平米という、かなり広い土地を所有をしておりますし、幾つかの国々で今回の中国が買った後よりも大きな大使館はございます。
○浜田和幸君　フランスとかイタリアと、今尖閣諸島をめぐって領有権争いがあるこの日本と中国との関係は、やはり根本的に違う発想で取り組むべきではないかと思います。同じことはロシアについても言えると思うんですね。あるいは韓国との間でも竹島の問題がございます。そういう日本の国と領土をめぐって係争中、そういう国の政府が、お金があるからといって、売る人がいるから、しかも準政府機関に等しいところが売るからといって、買うということを容認するということが果たして日本の国益にかなうのかどうか、その辺り外交的な判断というものがもっと慎重になされるべきだと思いますけれども、その点はいかがですか。
○国務大臣（松本剛明君）　まず一つ、先生のお話を承って、私の誤解でなければ、中国政府がどんどん土地を買うのを政府が支援をしているかのようなお話でありましたけれども、私どもは公館を取得される案件についてなおかつ必要な支援を行ったわけで、具体的にＫＫＲから入札をされる手続の内容に、若しくは入札の手続の中で私どもが支援を行ったというようなことは、当然のことでありますけれども一切いたしておりません。
　そして、先生もよく御理解をいただいておりますけれども、外国の使節団というのについては国際法上また国際的な慣例の中で一定の立場が認められているわけでありまして、これについて、日本にいる外国使節団について、もちろんそれぞれの国と具体的な外交の交渉というのは非常に厳しいやり取りから様々なやり取りがありますが、この外国の使節団のこういった取扱いについて、一つ一つ何らかの差異を設けるということが必要であるというふうには考えておりません。
　その上で申し上げれば、先生もお話がありましたけれども、当然外国の使節団に必要な公館の土地ということでお求めになるということで、また先ほど税制のお話もありましたが、それにふさわしい言わば待遇というか処遇を受けるんでありますから、それにかなった土地の利用が行われるものというふうに私どもも思っております。
○浜田和幸君　前に前原さんが外務大臣だったときに、この同じ外交防衛委員会で、当時は新潟と名古屋の中国の総領事館が広大な土地を取得したいということがありましたもので、その際にも質問したときに、当時の前原外務大臣は、これは通常の外交領事活動の観点から見ても、新潟で五千坪、名古屋で三千坪というのは適切な範囲とはにわかには理解し難い、この件について検討して改めて報告をしたいという話がございました。今、松本外務大臣は、何か中国が日本でどんどん土地を買っているというような、そういう印象をほかの人に与えるのはまずいというようなことをおっしゃいましたけれども、その三千坪とか五千坪、あるいは長崎でも福岡でも大阪でも仙台でも中国大使館が、日本が中国では先ほど申しましたように土地の取得ができないのに、中国側だけが日本で一方的に土地を取得しているということに関しては、これは外交上も対等という原則を考えたときにはやはり考えておく必要があるんじゃないかと。
　本来の外交活動に、じゃどうして東京の都内で、もう大使の公邸も大使館員の宿舎もあるのに、そういう目的でもって新たに土地を取得したいということだと、ちょっと整合性が合わなくなるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますけれども、私どもとしては外国の使節団に対してしかるべき支援を行っているわけでありまして、どんどん土地を買うということを側面から支援をするようなことをしているわけではないということをお話をさせていただいたわけであります。
　その上で、今のお話でございますけれども、一般的に既に大使館がある、若しくは大使公邸がある国は一切公館のための土地の取得ができないかといえば、そういうことにはならないというふうに私どもとしては思います。
○浜田和幸君　北澤防衛大臣に関連してお伺いしたいんですけれども、昨年の七月の一日に中国、国防動員法を施行いたしましたですね。それによりますと、有事の際には在外中国人が中国大使館の指揮下に入り、中国のために戦うということに読めるわけでございますけれども、万が一、日本と中国の間に将来有事が発生したような場合に、今回のような中国政府が手に入れた土地、これが国防動員法に基づいて、中国人が武装をしてここを拠点に様々な軍事活動、あるいは日本に対する騒乱、テロ、そういったことに関与する、そういう可能性もあるんではないかと思われますが、その中国が昨年施行した国防動員法と今回の土地取得についての関連性、そのことについて何か検討された経緯があるのかどうか、お聞かせください。
○国務大臣（北澤俊美君）　検討したことはありません。
○浜田和幸君　さきの外交防衛委員会でも北澤防衛大臣にお伺いしたんですけれども、中国が超限戦、あらゆる通常の戦略を超えたそういう軍事戦略を展開していることは御存じだと思いますけれども、この超限戦の一環として、こういう一般の文化施設とかあるいは外交施設を使って、まあ言ってみれば日本の国内で騒乱状況を起こす、そういう可能性、これについては何かお考えになったことはないでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　中国は巨大にして、また隣接した友好国でありますので、特段そのことについて中国が日本国土内で何か意図するようなことを前提に我々は考えてはおりません。
○浜田和幸君　例えば、今回のような土地取得を何らかの法令をもって制限しようと考えた場合に、ウィーン条約との関連で外交関係上の条約で認められないというような何か事情とか背景といったものはあるんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほどの繰り返しになりますけれども、北澤大臣からもお答えがありましたけれども、まず、そもそも今回の土地についてはまさに公館としての取得ということでありますから、公館として言わばそれにかなった利用が認められているというふうに私は理解をしております。
　その上で、土地に対する規制というお話でございますし、先ほども中国において我が国が土地が取得できないと、こういうお話でありましたが、先ほど高橋副大臣からも回答させていただきましたように、我が国の政府のみが中国において土地が取得ができないわけではなくて、中国においてはどの国においても取得ができないわけであります。その意味で、我が国においても、何ぴとも土地が取得できないという法制をもし我が国の法制で考えるということを先生が御検討であるとすれば、それは国内法令上ということからすれば整合性は、可能性があるのではないかというふうに思いますけれども、特定の国若しくは外国の使節団ということに限定をして何らかの規制を掛けるということが条約の趣旨に必ずしもかなっているというふうには考えにくいと思います。
○浜田和幸君　ですから、本来の目的以外にこの土地が利用される、あるいは、利用されているかどうかということを将来もし確認しようと思っても、どういう方法で確認できるんでしょうか。治外法権の中にあって、日本政府が、あるいは警察が、この中国の新たに取得した土地あるいはそれ以外の中国政府が日本の国内で手に入れた土地の中でどういうような活動が行われているのか、それが本来の目的と違うかどうか、それをどういう形で確認できるとお考えですか。
○副大臣（高橋千秋君）　先ほど治外法権というお話がございましたが、本来、東京にある土地でございますから、日本の法体系の中で規制を受けるわけでございます。実際はなかなかその中に入るということはできないということで治外法権的な感じになりますけれども、現在はいわゆる昔の治外法権とは違いまして、基本的には日本の国内法の規制を受けます。
　ですから、当然外務省とすればその行動を注視をしていくということになりますけれども、本来、公館として使用するという目的で出ておりまして、事務所等に使う場合は事前の同意が要るということになっておりますので、それを我々とすればきっちりと注視をしていくということになると思います。
○浜田和幸君　是非その注視をしていただきたい。
　それは尖閣の問題に関しても同じなんですよね。あれだけ日本国中が大変な危機感を抱いたあの尖閣諸島に対しても、中国は、埼玉県におられる土地の所有者に対してお金で買い取りたいというアプローチも仕掛けてきている。土地の所有者の方が断られたのでそういうことは実現しませんでしたけれども、今中国は大変な資金力を持っている。ＣＩＣ、御存じと思いますけれども、中国の国富、政府系のファンドですね、そういったところが世界中で農地やあるいは企業や、買収に掛かっているわけですね。
　そういう点にも、中国というのは日本と違って、あるいはフランスやイタリアと違って共産党一党独裁体制の国ですから、彼らが一体何を考えているのか、我々との価値観の違いということを踏まえた上で注視していただきたいと思います。
　二つ目の質問に移りますけれども、外国資本による森林の取得に対する制約について。
　このところ、特に中国を中心とした外国投資家、これが我が国の土地の購入に大変熱心に取り組んでおります。昨年は日本国内で四十五ヘクタールの森林が買収されました。林野庁の報告書によりますと、半数以上が中国人による買収だったと言われております。一昨年は三百六十三ヘクタールの日本の森林が外国人によって、あるいは外国法人によって買収されております。これは、国土交通省と林野庁が共同で行った調査の結果明らかになっておるわけであります。
　今全国で、日本の国内で一体どれくらいの森林、これが外国資本の所有になっているのか、まず政府はその実態について把握されているのかどうか、改めてお伺いします。
○委員長（佐藤公治君）　どなたに御答弁をお願いいたしますか。
○浜田和幸君　松本外務大臣が御存じであれば、あるいは財務省の方で御存じであれば。
○国務大臣（松本剛明君）　この件については、かねてよりいろんな場面で議論になっているというふうに承知をしております。特に私が拝見をした本も、林野庁のＯＢの大学の先生の方が、大変問題であるので是非林野は国有にすべきであるというようなお話でもありました。かつて林野庁が、かなり国有で持っておられた方がいいというような御趣旨なのかなと思いながらも拝見をさせていただきましたし、問題としてあることは承知をしておりますが、急なお問合せでありますので、今手元に何らか回答できる材料を持ち合わせているわけではありませんが、こういったことが議論になっていることは私も承知をしておりますので、政府内の人間もよく理解をしているというふうに思います。
○浜田和幸君　その森林資源という、日本は森林大国、国土の七五％が森林ということでございますし、森林の下には水資源もある。あるいは、安全保障の観点から国防上もこの森林資源というものはとても重要な要素だと思いますけれども、我が国の将来の安全保障を考えたときに、こういった森林資源をどんどん外国資本が取得する、このことに対して何らかの規制、制約を今の段階で設けるべきではないでしょうか。
　今年ですか、改正森林法が国会で成立しましたから、来年度からは取得に関する事前の届出ということが求められるわけですけれども、今この段階でどんどん外国資本が日本の森林を買い続けている、そういうことに対して何か規制ということを考えるべきだと思いますけれども、規制を設けるときに、昨日もちょっと高橋副大臣に聞きましたけれども、外国人土地法、これを新たによみがえらせるということで対抗策を、政令等を新たに作って規制の網をかぶせる、来年の施行をされる前に、森林法が。
　少なくともこの一年間に関しては、何らかの形で今以上の外国資本による日本の森林の買収を食い止める、そういうお考えはないでしょうか。
○副大臣（高橋千秋君）　私の地元でも森林が中国の方に買われたのではないかというようなうわさは随分流れております。そういう懸念は、私も同じような懸念を持ったことがございます。
　その中で、二国間の国際約束の場合はそういう国籍を、土地取得に関して内国民待遇義務、つまり、日本国民と同じような形にするというのは留保しておりますけれども、一方で、ＷＴＯ協定におきまして、サービス貿易に関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳというものですが、において我が国は外国人等によるサービス提供に係る土地取得について内国民待遇義務を負っております。そのため、他のＷＴＯ加盟国の国民等がサービスの提供に際して我が国の土地を取得することについて、原則として国籍を理由とした差別的制限を課すことは認められないということになっております。
○浜田和幸君　そうしますと、今話題になっておりますＴＰＰ、今日の閣議で政策推進指針で、しばらく、六月末とおっしゃっていた参加の是非は延期される方向になりそうですけれども、このＴＰＰに関しましても投資の自由化ということが大きなテーマになっておりますから、もし日本がこのＴＰＰに参加する、投資が自由化される、こうなりますと、ＴＰＰ参加国が日本の森林を取得する、そういう際には法律で新たに日本が制限を加えることができなくなる、そういう可能性があると思うんですけれども、その点についてはどういうふうに考えておられますか。
○副大臣（高橋千秋君）　ＴＰＰに関しましては、委員御承知のとおり、既に何回も会合が持たれておりますけれども、まだ協議中でございます。
　その中で、我が国としては、そのＴＰＰ、昨日の閣議というお話がございましたけれども、まだ交渉に参加をしておりません。情報収集をしている段階で、その交渉に参加をしておりませんので、確たるそういう形になるかどうかというのは申し上げることはまだできません。
○浜田和幸君　その交渉に参加していないからはっきり答えられないというのは、これまでも繰り返し私ども聞かされてきまして、交渉に入る前にそういう情報収集をして、国民にも国会等を通じて、こういう問題がある、こういう可能性があるということをちゃんと明らかにした上で交渉に入るというのが筋道ではないでしょうか。
○副大臣（高橋千秋君）　このＴＰＰの議論に関しましては、今傍聴という形も認められておりません。その中で、様々な情報収集は当然、外務省としても経産省の方にもそれぞれ手伝っていただきながら情報収集をしておりますけれども、先ほど委員御指摘の中身については確たることは現在の段階では申し上げることはできません。
○浜田和幸君　三番目の、海外からの化石燃料の調達についてお伺いしたいと思います。
　今回の大震災の結果、長期的なやはり自然エネルギーによる発電への転換ということが大きな課題となっておりますけれども、この化石燃料の安定的な確保に向けて、政府として今どこの国と特に協力を進めようとされているのか。日本企業が安定的な供給契約の締結、いろいろと努力していると思うんですけれども、そういう民間の動きに対してどの程度の支援を行っているのか、その結果、どの程度の新たな化石燃料の供給の確保ができたのか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（安藤久佳君）　お答えさせていただきます。
　御案内のとおり、中国、インド等々の新興国の需要増によりまして、世界のエネルギー情勢は大変厳しい状況でございます。また、今般の原子力関係での問題によりましてまた化石燃料に注目が集まっておるわけでございます。
　御案内のとおり、石油につきましては、従来から中東、サウジ、ＵＡＥ、カタール、それと新しいところといたしまして注目させていただいておるのはイラクでございますけれども、今年の一月でございますけれども、前の大畠大臣、イラクを中心にして御訪問をしていただいております。
　それと、南米等々におきまして、従来非常に採掘が困難あるいは利用が困難でありました重質油の油がございます。ベネズエラ等々に大きな鉱区がございまして、日本も参加をしております。こういったようなところ、あるいは天然ガスにつきましては、オーストラリア、インドネシアで日本の企業が参加をしております非常に大きな鉱区が既に取れております。
　また、御案内のとおり、今回の震災を受けまして、さらにロシアからも東シベリア、サハリンについての具体的な協力の提示がされておるわけでございます。
　こういった様々な国々との関係によりまして、日本の企業の権益取得に当たりまして、主としまして独立行政法人のＪＯＧＭＥＣがリスクマネー供給をさせていただいております。昨年のＪＯＧＭＥＣ法の改正によりまして新たに資産買収の出資制度ができました。こういったようなものを使いまして順次御支援をさせていただいております。
　ごく最近の事例で申し上げますと、この五月でございますけれども、ＪＸ日鉱日石開発が一〇〇％の権益を持ちますカタールの天然ガス田の探鉱事業について支援をさせていただいております。また、四月、三月におきましては、同じく豪州、カナダのシェールガスにつきまして三菱商事が相当程度参加をしておりますプロジェクトに対して出資をしております。また、イラクのガラフ油田、先ほど申し上げたベネズエラのカラボボ油田、油でございますけれども、これにつきましては昨年ＪＯＧＭＥＣがそれぞれ相当量の出資応援をさせていただいております。
○浜田和幸君　ありがとうございました。
　時間になりましたので、引き続き日本の国益のために御努力のほどよろしくお願いいたします。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　ちょっと順番を変えて質問させていただきますので、お願いいたします。
　まず最初に、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約、いわゆるハーグ条約についてお伺いしたいと思います。
　ハーグ条約について、加盟を前提に国内法の整備などを進める方針を決めた、今月下旬にフランスで開催されるＧ８サミットで菅総理はこの方針を表明するといった報道がなされておりますが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　ハーグ条約については、検討を進めていることは記者会見等でも申し上げてきたところであります。
　また、与党・民主党の中においても議論が進んでいるというふうに報告を聞いておりますけれども、現段階で締結するとの方針を決定をしたわけではなく、当然、いつ表明をするといったようなことも決定をされていないというふうに承知をしております。
○山本香苗君　松本大臣は十日の記者会見で、ハーグ条約について、条約締結を決断するかしないかというステップに入るが、今はまだその手前だと思うと発言されております。条約締結の決断の基準は何ですか。また併せて伺いますが、今はまだその手前だと、これは具体的にどういうことなんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　その日の記者会見でお話をさせていただいたのは、やはりハーグ条約を締結することによって不利になるのではないかといったような事案にどのように対処するかということについて、ある程度具体的にしつつ御理解を得ていくという議論が必要なのではないかというふうに私は理解をしておりましたので、それが今まさに議論をされているというところだというふうに思ってお話をさせていただきました。
　同時に、この記者会見において、国際的に婚姻をして、また何らかの事情でやむを得ず婚姻が破綻をして別れた場合に、その子供のことについて解決をする裁判の管轄権の問題としての国際的なルール、このハーグ条約というものに日本が加わらなくていいのかといえば、やはり最終的には加わるべきではないかということを申し上げさせていただきました。
○山本香苗君　大臣は先ほどの御答弁で、締結の方針は決めていないと、また、どこで表明するかも決めていないという御答弁でありましたが、昨日、質問を通告するに当たりまして外務省の担当の方から伺ったのは、この報道は事実ですと、二十日にも条約締結の方針を閣議了解する、そしてＧ８の二国間会合で関心のある国々のトップと会った際にそのことをお伝えすると伺いました。
　条約締結するに当たって、国会の承認を求めると同時に、その内容を国内で担保する法律案を一緒に国会に提出するというのが通常の手続です。しかし、今回は閣議了解をしてすぐその方針を国際社会に対して表明してしまうと。こういうやり方というのは過去にどれぐらいあったのか、どういう内容のものがあったのか。大臣、御存じですか。
○国務大臣（松本剛明君）　その前に、もし山本先生にそのように御報告をしているとすれば、私にも是非報告するようにということで省内をよく掌握に努めさせていただきたいと、このように思います。
　その上で、先生が今御質問いただいた内容というので申し上げれば、国連海洋法条約締結及び海洋法制整備について、平成八年二月二十日閣議了解という形で行われたのが今先生がお話をいただいたものに該当するのではないかというふうに思っております。また、条約ではありませんけれども、法律案の決定に先立って閣議了解を行ったということからいたしますと、平成二十二年、昨年の六月十五日に、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法制度についてということで行っておりまして、これもある意味、先生が今お話をされたものに該当すると理解をしております。
○山本香苗君　大臣、外務省の中をしっかり掌握するというのは大臣の務めとして当たり前のことであります。それに、今御説明いただいたこと、これも事前に外務省に確認をしましたら、その平成八年というのは今日初めて聞きました。事前に何件ありますかと。一件だけです、平成二十二年の六月の十五日のＣＯＰ10の前にやった分だけです、そういう回答だったんです。とにかく、一件、二件という話で、どちらにしてもイレギュラーな手続であることは間違いないわけであります。
　今回なぜそういうやり方をやるのかと。明らかに国会軽視、国民軽視です。事務方に何でこんな形をやるんですかと聞いても、納得のある回答は返ってきません。それは上が決めたからということなんです。誰がこのやり方でいこうという形を考えているのか。なぜこういうやり方をやろうとお考えになっているのか。もしそれを全然やりませんというんだったら、やりませんと明言していただければ結構ですが、やることを考えているのであれば、納得いくような答弁をしていただけませんか。
○国務大臣（松本剛明君）　ハーグ条約については、少なくとも外務省の立場は私が最終的に決めると思っておりますし、私の段階で今ハーグ条約を締結するということを決定をしたわけではありませんので、その点について改めて申し上げたいと思います。
　その上で申し上げれば、昨年の六月の閣議了解という形で行った場合には、私は当時、議院運営委員長でありましたので、その経緯について説明を受けたわけでありますけれども、そのときは、そのうちに生物多様性に関するＣＯＰ10が予定をされているということで、国際社会に対して日本の意思が、政府としての考え方がまとまったのであれば早く示すことが適当ではないかというような国益上の判断。
　他方で、六月十五日でありますので、既に会期末がたしか近づいておったというふうに思います。改めて法案を、新たな法案などを提出をするという時期には国会としては当たらないということがありまして、そのような判断をしたというふうな報告を聞いております。
　そのような意味で、今後も、ハーグ条約を含めて個別具体については申し上げられませんけれども、総合的に国益を判断をいたしまして、政府として最も適切な在り方、進め方というものを考えなければいけないときには過去の先例も踏まえて対応していきたいと、このように考えております。
○山本香苗君　今、その経緯について、平成二十二年六月十五日のＣＯＰ10の前に出したいわゆる里地里山法ですね、これについての経緯おっしゃいましたけれども、私も経緯きちんと調べさせていただきました。この閣議了解するまでに、きちんとパブコメも掛けて、いろんな意見交換会もオープンでやって、法案のきちんと制度概要も付けた上で閣議了解という形を取っているんですね。その内容自体、国民の国内世論が分かれるような内容ではない。実際、平成二十二年十二月にスムーズにこの法案成立しているんです。全会一致です。
　でも、今回は事前にオープンな議論はありません。その上、国内世論も分かれています。なのに見切り発車をするようなこういうやり方って本当に適切なんですかと。
　先ほど大臣は、誰が決める、自分じゃない、決めるのは、こういうやり方をやるのは自分じゃないみたいな答弁されましたけれども、じゃ、こういうやり方は大臣として適切だとお考えなんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　こういうやり方を決めたのは自分じゃないというふうに申し上げたつもりはありません。ハーグ条約について、政府として正式に決定をしたわけではないということを申し上げたわけであります。
　今日ここで申し上げるのが適当かどうか分かりませんけれども、当時、里地里山の法案について、ＣＯＰ10に向けて是非とも成立をさせるべきだという多くの声がありました。
　他方で、私は国会の議院運営委員長としてお預かりをさせていただいて、日程の件から考えて、この後から新たな法案を出して成立をさせるということは与野党の関係の中でほとんど不可能に近いのではないかと。必要であれば、臨機応変に政府としての意思を示す形というのをお考えいただいたらよいのではないかということで、昨年の六月のやり方という意味では、私はそういったやり方の推奨者か提案者の一人だというふうに考えております。
○山本香苗君　いや、答えになっていないんです。今回、ハーグの件でそういう形をやるという、いや、じゃ、やらないということですか。
○国務大臣（松本剛明君）　そのようなやり方が必要であると総合的に判断すれば行うということになると思いますし、不要であるということであれば行わないということになると思います。
○山本香苗君　具体的に聞いているんです。それを決めるのは外務大臣じゃないんですか、じゃ。
○国務大臣（松本剛明君）　私だけで決めるということになるというふうには思っておりません。ハーグ条約そのものは締結は外務省の所管になってまいりますけれども、例えば海洋法のときも関連をする法整備についても議論がありましたように、ハーグ条約の根拠法といったものをこれからどこが所管をしてどのようにするのかということになりますから、政府全体として方針を決めることになると思います。
○山本香苗君　この間、私は、ハーグ条約については慎重に検討すべきだと強く申し上げてまいりました。その理由は、現時点でこの条約を締結することは我が国の国民の利益を大きく損なうおそれがあると考えるからです。
　先日、アメリカ人と離婚した日本人の奥さんがアメリカから二人の子供を連れて帰ったとして、アメリカ人の元夫が裁判を起こしたと。元妻に対して約五億円の賠償命令が言い渡されました。ハーグ条約に入っていれば、子供も取られて莫大な賠償も求められることになります。
　よく逆の立場の方、つまり子供が連れ去られた人の立場に立って加盟を急ぐべきだというような議論もありますが、この条約に入れば必ず子供が取り戻せるというわけではありません。ハーグ条約では、子の居住地、すなわち連れ去られた国で返還申請がなされて、そこで裁判が行われます。アメリカで連れ去られた子の裁判はアメリカで行われる形になります。アメリカでは莫大な裁判費用が掛かります。そのために、ハーグ締約国においても、アメリカから子供を連れ戻すことを事実上断念せざるを得ない親がたくさんいると伺っています。
　ハーグ条約を締結したら実際どうなるのか、締約各国は実際どういう運用をしているのか。条約の第十三条の一ｂのところで、子に重大な危険が及ぶ場合は返還を拒否するとありますけれども、重大な危険が及ぶ場合というのは具体的にどういうような場合なのかと。スイスのように国内法を制定して、ＤＶ被害者だとか児童虐待がある場合などは返還拒否ができるのかと。
　こうした懸念される点を十分に調査をして、そして吟味をして、それに対して具体的にどういう手だてを取るのかということを国民に提示をした上で締結するしないの決断をするというのが私は筋だと思うんです。
　今申し上げた調査しましたかということを役所に聞きました。法務省やっていません。外務省はと伺いましたら、ハーグ条約の事務局の判例データベースなどの公開情報を取りまとめた四枚ペラの紙しか出てきませんでした。二〇一〇年九月に、ＤＶだとか懸念のある部分について照会事項があれば出してもらいたいという外務省の求めに応じて、日弁連のワーキングチームが照会してもらいたいそういう事項というのを出しています。これに対して回答もないと伺っています。
　これで十分な調査をしたと言えるんでしょうか。こんな状況で本当に締結ということを、方針を決めていいんでしょうか。条約について正式な和訳もありません。締約国の運用状況も十分に調べていません。具体的に国内法でどう担保するかもはっきりしません。こういう状況でどうやって適切な判断ができるんですか。
　この条約を締結するという決断をするんであれば、大臣、この条約、また条約の運用状況等について国民の利益になるような網羅的で実証的な調査分析は不可欠です。そして、条約締結のための調査であるんだからこそ公開すると、その結果は国民的議論の前提として公開すべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　ハーグ条約の様々な情報は、個人の情報という問題の点を除けば、というか個人情報の保護という点で対応がしっかりできればしっかり公開をして御議論をいただきたいと思っておりますし、これまでも相当な議論の積み重ね、また関係をする方々、当事者の方々からも意見をお聞きをするという形ではいろいろと議論を積み重ねてきているというふうには私自身は理解をいたしております。
○山本香苗君　調査をしたとおっしゃるのであれば、当委員会にその資料の提出を求めます。
　委員長、お取り計らいのほどをよろしくお願い申し上げます。
○委員長（佐藤公治君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会においてその取扱いを協議いたしたいと存じます。
　続けてください。
○山本香苗君　あともう一つ、当委員会に提出をお願いしたいことがあるんですが、質問通告のときに、閣議了解のときは基本方針だけ決めるだけだというふうに伺っていたんですけれども、既に報道では、いわゆる担保する国内法の骨子案があるということが既に流れています。骨子案があるなら当委員会に提出していただきたいと思います。これも、委員長、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（佐藤公治君）　ただいまの件も同様に、後刻理事会においてその取扱いを協議したいと存じます。
○山本香苗君　先ほど大臣が国内法のこともおっしゃいましたけれども、国内法で担保をする、でも、担保をするといえども、条約を締結する以上は条約の趣旨に沿った範囲で立法するしかないわけなんです。国内で自由に決めていいよというものじゃないわけです。だからこそ、条約はどこまでを認めているのか、運用状況を徹底的に調べて、締約各国の反応というものを確かめる必要が私はあると思っています。
　そこで、来月の初旬にハーグ条約の会議が開催される予定と伺っています。来月のその会合には事務方を送るというふうに伺っていますが、今回の会合にはしかるべき立場の方を是非派遣をしていただきたいと思います。
　この会合は加盟国じゃなくても、締約国じゃなくても参加できます。締約国はそれぞれ運用状況のレビューを行い、そこで例えば十三条の返還拒否の運用状況を確認したり、この場で我が国のハーグ条約についての基本的なスタンス、また締結する場合の我が国の条件等を提示して締約各国の反応というものを事前に確認すべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　会議の参加者については、この会議の性質上また情報などから考えて、事務方も含めて最も適切な者を向かわせて情報収集をさせたいと、このように考えております。
　今先生がおっしゃったように、国内法を議論するに当たっては当然条約の趣旨の範囲内でなければいけないということは先生のおっしゃるとおりであります。そして、具体的に条約の趣旨の範囲内といったものがどのような範囲であるかということについても、これまでの既に締約国の間でどのような運用若しくは判例がされているかといったようなことは、先ほども御指摘がありましたけど、事務局の公開情報なども含めて類例が積み重なってきているというふうに私は理解をいたしておりますので、そういったものから今の解釈の状況というものの理解をしっかりしていくことが必要だというのは御指摘のとおりだろうと思います。
○山本香苗君　いや、しかるべき立場の方を送りますかと聞いているんですけれども、それに対してきちんとした御答弁をいただけませんか。
○国務大臣（松本剛明君）　しかるべきの趣旨があれですけど、最も適切な者を事務方も含めて送りたいというふうに御返事をさせていただいたつもりでございますが。
○山本香苗君　今日の委員会で松本大臣の御答弁ずっと伺っていまして、何かはぐらかしの答弁ばっかりのような気がするんですね。これは非常に重要な問題ですので、是非いい方に取っていただいて、是非前向き、前向きなというか誠実な御答弁いただきたいと思うんですが。
　あともう一つ、今日お手元に配らせていただいております資料はアメリカにおけるＤＶとハーグ事案を調査したものであります。是非大臣に読んでいただきたいと思います。事前に役所に渡そうかなとも思ったんですけれども、都合のいいように要約されてもいけないんで、今日この場で出させていただきました。
　外務省として実際こうした場合どう対応すべきなのかを考えながら読んでいただきたいと思うんです。具体的に、在外公館でこの条約に入ったときにどういう対応をするのかというのは、もう、すぐ求められる話なわけです。私の知り得る限り、今の体制でこれに対応できるなんということはありません。大使館によってばらばらになります。そういうところから、どうやっていくのかということが示されない限り、安心してこれに入っても大丈夫ですなんて言えないわけです。是非これをすぐ、お時間大変な中だと思いますが、御関心をお持ちだと伺っておりますので、大臣自ら読んでいただきたいと考えておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　特定をするのが適切かどうか分かりませんのであれですけど、ここにお名前の挙がっている方と私自身何度か御議論をさせていただいたこともありますので、しっかり拝見をさせていただきたいと思いますし、率直に申し上げて、定数、予算の問題がありますのですぐに申し上げられませんが、ハーグ条約の締結に当たっては各国大使館の領事業務が極めて重要な意味を持つという先生の御認識は私も共有をいたしておるつもりでございます。
○山本香苗君　共有のみならず、やっていただきたいなと。
　これは別にこの事案のみならず、在外公館の領事業務というところはこれから、今もなお多くの在外邦人がいるわけでありますので期待されるところでありますので、是非よろしくお願いしたいと思うわけなんですが、本来、条約に入る入らない、締結するしないというのは、国民の利益を守れるかどうかというところを考えに考えた上で決断すべきものだと思います。
　特に、この条約は国民の利益に大きくかかわる問題です。なのに、どういう議論がなされて、大臣は先ほど来議論は積み重なってきたと言われますけど、どういう議論がなされてこういうことになるのか、さっぱり外から見ていて見えないわけです。それなのに国民に、事務方はそうだと言いましたけれども、説明する前にＧ８の場で大々的にやろうなんていうことが本当であれば、パフォーマンス以外の何物でもないわけです。強い憤りを覚えました。
　一度締結するという方針を出してから文句言っても遅いんですよ。大臣、現時点で、きちんと調査もしなくて結果も公表しなくて国民的議論を経ないまま、こんな形で締結の方針を決めるのは絶対にやめてください。何で急いでやらなくちゃいけないんですか。急いでやらなくちゃいけない合理的な理由を教えてください。
○国務大臣（松本剛明君）　昨年九月、私自身が副大臣をお引き受けをしてこの問題を担当するときに、私自身がこの問題を進める立場、先ほど申し上げたように、私は最終的には幾つかのハードルをクリアしたら締結をすべきだと思うということは記者会見でも申し上げましたが、その立場を取るに至るまで関係の方々、これまでの経緯等を自分なりにそしゃくをして、そしてこの議論に加わろうということは整理をいたしました。
　そして、ここまでの積み重ねの中で、ハードルを幾つ越えていけるのかと、しっかり越えられるのかどうかということを最終的には判断をしなければいけないと思いますが、同時に、この件については相当長い間議論がされてきたのかされてきていないのか分からないような状況も含めて続いてきていると思っておりまして、ある一定の範囲でやはりしっかりと議論には結論を出していきたいと私自身は思っていると、このように思っております。先生の御関心とお考えもよく理解を今日伺ってしたつもりではございます。