Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　まず最初に、先ほど外務大臣も、在ベレン総領事館が廃止されても、出張駐在官事務所ができて業務が継続されるので、何らサービスに影響を与えることがないといったような御趣旨の発言がありました。
　だとしたら、もっと早くに総領事館を出張駐在官事務所に移行させておいた方がよかったのではないでしょうか。その点についてお伺いします。
○岸田国務大臣　先ほども、在ベレン総領事館を出張駐在官事務所に切りかえても、領事業務量等に照らすと影響は少ないというふうに申し上げましたが、総領事館を出張駐在官事務所に切りかえると、総領事は配置されません。ですから、政治とか経済とか、広報とか文化ですとか、こういった活動は限定的になるわけです。領事業務を中心とした体制となり、職員数も縮小いたします。
　こういった点を念頭に、在ベレン総領事館のあり方についてこれまで慎重に検討を行ってきた、そして今回、国会にお願いをすることになった、こうした次第でございます。
○山内委員　同じブラジルでいうと、ベレンと同じぐらい余り利用者数が多くないのは在マナウス総領事館。これも、それほど在留邦人も多くないし、それほど企業も多くない。こういったところも、先ほどからスクラップ・アンド・ビルドの議論がありましたけれども、スクラップというよりは、総領事館から出張駐在官事務所に振りかえていい対象になるのではないかと思うんですけれども、そういった計画あるいは検討はなされているんでしょうか。
○岸田国務大臣　在マナウス総領事館についての御質問ですが、今申し上げましたように、総領事館を出張駐在官事務所に切りかえると、さまざまな業務が限定的になる部分もあります。そういったことから、総合的に判断していくべきだというふうに思っています。
　この在マナウス総領事館につきましては、管轄区域内に四十を超える日系企業が既に進出をしております。統計で確認できる平成十七年以降、在留邦人数及び日系企業数は約一三％増加をしております。いずれも増加傾向にあることから、引き続き、幅広い業務を担当する総領事館として、我が国のプレゼンスを現地に維持する必要があるのではないか、このように認識をしております。こうした企業支援等を考えますときに、必要だと考えておるところでございます。
○山内委員　先ほど菊田委員からも質問がありました二〇一〇年の在外公館タスクフォースの結果として、先進国の在外公館から新興国の在外公館へ百名の人員の再配置を進めているということで、まだその途中だと思いますが、百人というと、実際、在外公館の職員が三千四百人ぐらいいるわけですから、わずか三％ぐらいしかありません。もっと思い切って先進国の領事館なり大使館から新興国の在外公館へとシフトしていくということはこれからも必要ではないかと思うんですが、それについて外務大臣の御所見を伺います。
○岸田国務大臣　平成二十二年六月から八月にかけて、外務省にてタスクフォースを設置し、新興国の台頭とそれに伴う戦略環境の変化への対応等のために、今後の在外公館体制のあり方について検討したと承知をしております。
　その結果、より効果的な、そして効率的な人員配置を目指して、平成二十二年度から、三年から五年をかけて、約百名をめどに、体制強化が必要な新興国や資源国、新設公館所在国に再配置することとしたということであります。
　そして、これまで実績としまして、平成二十二年度に六ポスト、二十三年度に二十ポスト、二十四年度に二十二ポスト、結局、四十八ポスト再配置済みだということであります。
　この百名というのは二十六年度末を目標としているということですので、まずはこれを実現していかなければならないと思います。そしてその後も、効果的な、そして効率的な人員配置を目指す不断の努力は必要だと思いますので、こうした目標達成後も、引き続きこうした努力を続けていきたいと考えております。
○山内委員　きょうは配付資料を用意しまして、大臣にもごらんいただきたい、あるいは副大臣にもごらんいただきたいと思いますが、この数字がいっぱい入った、うちの事務所でつくった資料は何かというと、先進国、それも英語圏の先進国に余りにも領事館、在外公館が多過ぎるのではないかという問題意識でつくった表です。
　例えば、先ほど来、日本は在外公館が少ない、少ないという議論がありますけれども、日本より在外公館がたくさんあるイギリス、フランス、ドイツも、アメリカには、日本ほどたくさんは総領事館を置いておりません。
　下の表二というところなんですけれども、在アメリカの日本の総領事館は十四あります。これに出張駐在官事務所が三つあります。十七の在外公館がアメリカだけであるわけです。これがイギリスだと、領事館の数でいうと十一、フランスは九、ドイツは八。世界全体でいうと日本よりもずっと在外公館の多い国であっても、アメリカにはそんなに置いていない。ということは、アメリカの例でいうと、余りにも在外公館、総領事館が多過ぎるんじゃないか。
　恐らく背景には、先進国で非常に住環境も整っている、治安も途上国に比べれば悪くない、外務省は英語研修組が多いので英語のポストをたくさん用意しなくてはいけない、いろいろな背景があると思いますが、これは余りにもアメリカ、あるいはオーストラリアもそうですね。在オーストラリアの領事館の数、日本は四、イギリスはもと植民地ですから四というのも不思議ではないですが、フランス、ドイツは一つしかない。だけれども、オーストラリアは非常に多くなっている。
　こういったことを考えると、先進国、特に英語圏で、しかも法治国家で法の執行機関もしっかりしている国よりは、もっと発展途上国に人員をシフトすべきではないかと思う。私も途上国に住んでいたときの感覚でいうと、例えば、法律にも不備がある、あるいは法律があるけれども執行する仕組みが整っていない、そういう国がたくさんあるわけで、そういう発展途上国の方がより大使館の領事サービスのニーズは高いと思います。しかも、英語が通じない発展途上国だとより難易度が高くなるわけですから、大使館のサポートというのはより重要になると思います。
　そういった意味では、アメリカ、カナダ、オーストラリア、こういう大使館がたくさんあり過ぎて、しかも、もう既に先進国で、英語圏だから英語の問題もないというようなところは、もっと思い切って人員を削って、その分、発展途上国に振りかえていってもいいと思うんですけれども、この資料を見て大臣はどのようにお感じになるか、お言葉をもらいたいと思います。
○岸田国務大臣　いずれにしましても、こうした在外公館のありようは、相手国との関係とか必要性に基づいて判断されるべきものだと思います。
　米国に十四の総領事館が存在するということですが、日米関係が幅広い分野で重層的、緊密であるということ、これは今さら申し上げるまでもありません。米国にいる在留邦人は三十九万人ということですし、日系企業六千八百社が進出しております。貿易総額あるいは投資額等に照らしても、広大な米国にバランスよく総領事館を配置するということ、これは緊密な日米関係を維持する上でも重要なことではないかと考えます。
　また、豪州の方ですが、我が国にとって最大のエネルギー供給国です。在留邦人七万五千人、貿易相手国としては第四位の貿易総額を示しています。姉妹都市の数が百件を超える等々、日本企業の往来も盛んであります。さらに言うと、政府レベルのみならず、鉱物事業等への許認可権を有する州政府等との関係を維持発展させること、これも豪州において大変重要なポイントだと思っております。
　こういったことを勘案した上での総領事館のありようだと思っております。
　アメリカにおいても、十六年度には在カンザスシティー総領事館、十七年度は在アンカレジ総領事館、十九年度は在ニューオーリンズ総領事館、二十四年度は在ポートランド総領事館を廃止する、こうした柔軟な対応も示しているところでございます。
　いずれにしましても、総領事館のありようというのは、相手国との関係とか環境、さらには必要性、こういったものをしっかりと吟味した上で判断しなければいけないと考えております。
○山内委員　アメリカが日本にとって重要な国である、それは全くそのとおりだと思いますが、恐らく日本と同じかそれ以上に緊密なイギリスでさえ、日本より少ない領事館しか置いていないわけですし、あるいは、同じアメリカでも、私は、こうやってアメリカじゅうに領事館をばらまくように配置するよりは、例えば、ワシントンの日本大使館で議会担当の大使館員は四名だと聞いています。しかも、四名のうち一人は衆議院の出向、一人は参議院の出向。要するに、プロパー職員二人と国会職員二人の四名だけでアメリカ議会に対応している。こういった状況は、本当はむしろそういうところに人をいっぱい張りつけて、恐らく、在京のアメリカ大使館で日本の議会担当をしているスタッフは四人じゃきかないと思います。結構多いような気がします。
　そういった意味では、同じアメリカでも、領事館に置いておくのが本当にいいのか、あるいは、ワシントンＤＣの大使館をもっと強化して議会対策をちゃんとやるとか、必要性を考えると、こんなにいっぱい総領事館を置いているのは、総領事というポストを維持するためじゃないかというふうに思わなくもありません。これまで数年間かけて減らしてきているのはいいことだと思いますが、さらに減らしていいと思います。むしろ、アメリカの人数は一定でもいいと思います。その分ワシントンを手厚くするとか、やりようはいろいろあると思いますので、これはいかがなものかと思います。
　オーストラリアにしても、エネルギー供給国というのであれば、サウジに領事館を三つぐらい置かないといけないんじゃないでしょうか。そういった意味では、本当に人口二千万のオーストラリアに四つも要るのかなという気がいたしますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
○河井委員長　答弁はいいんですね。
○山内委員　では、最後にもう一言お願いします。
○岸田国務大臣　御指摘はまた参考にさせていただき、検討していく材料とさせていただきたいと思います。
○山内委員　ありがとうございます。
　実は、ほぼ同じ質問を民主党政権の玄葉大臣にさせていただきました。そのとき玄葉大臣は、非常に前向きに答弁をしていただいて、その後、省内の会議でも私の指摘したことを言ってくださったとおっしゃっていました。そういった意味で、ぜひ検討していただきたいと思います。
　次に、在外公館の出向者の比率あるいは人数についてお尋ねをしたいと思います。
　私、国会議員になる前はＪＩＣＡとＮＧＯで働いていましたので、どちらかというと途上国の大使館の、しかも経済班とか経済協力班とばかりおつき合いがありました。途上国の経済班に行くと、大体、出向者の方が多い印象を受けます。多いというよりは、私の個人的な印象では、七、八割が出向者だったような感じがあります。
　今、各省なり、あるいは地方自治体、民間、いろいろなところからどれぐらい出向者がいて、それについて大臣はどうお感じなのかをお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　各省庁から在外公館を含む外務省への出向者は、現在約九百六十名です。このうち、在外公館における出向者数は約八百八十名です。在外公館職員数に占める割合は約二六％となっております。また、外務省からは、現在約百四十名、各省庁への出向者が存在いたします。
　諸問題に効果的に対処するためには、外務省の職員のみならず、政府内外から専門性の高い人材を幅広く活用することが重要であり、このため、現在、各省庁から派遣された出向者等の人材にも活躍してもらっているということでございます。
　こうした外務省からの派遣についても、各省庁間の緊密な連携の強化と幅広い視野に立った人材の育成の観点から引き続き推進していく所存ですが、こうした人的な交流を通じて、しっかりとした成果を上げるべく努めていきたいと考えております。
○山内委員　私がこれまで会った大使館の経済担当の人たちを思い浮かべると、ほかの省庁から来て語学も怪しげなレベルの人とか、あるいはＯＤＡなんかわからないよみたいな人が結構来て、そういう人が担当になるというケースも非常に多かったと思います。私はむしろ、プロパーの職員をもっと大事にすべきではないか、プロパーの比率を上げていく必要があるんじゃないかと思います。
　しかも、例えば最近の報道でいうと、アメリカにほかの、総務省から出向してきている領事でＤＶで捕まっちゃった人がいたりとか、出向者が問題を起こすようなこともありますし、語学力が怪しい出向者もいるというふうに私は実感として感じます。
　そういう外交官として不適切な人を出向元から送られてきた場合、それを拒否したりあるいはスクリーニングすることは外務省としてできるんでしょうか。
○越川政府参考人　御質問のまず一点目、語学力でございます。
　語学力に関しましては、派遣元の省庁に対しまして、一定の語学力がある、経験があるということを要請してございます。それから、実際、在外公館に赴任する前に、研修時におきまして語学研修の充実にも努めてございます。
　それから、その他いろいろと問題がないかどうか、この辺は、ないということを各省庁の派遣元から確認をとって派遣をしてございます。
○山内委員　確認をとってもやはり問題を起こす例は、どのように今後対処されるんでしょうか。あるいは、語学研修をやっているのは知っていますが、三カ月ですか、それではとても足りないという大使館員に、私はこれまでの人生でたくさん会ってきました。それを何とか改善すべきだと思うんですけれども、その点、どうお考えなんでしょうか。
○越川政府参考人　御指摘のように、そういう確約をとって派遣をしてもらっておりますアタッシェあるいは出向者の中にも、残念ながら幾つか事件が起きてしまうケースがございます。そのときには、内規あるいは法律に照らして人事上の措置をとっております。
　それから、語学につきましては、御指摘の点、先生が直接在外公館で接せられた方からの御経験ということで、そういう方もおるかと思います。その点、引き続き、語学力の高い人の派遣をさらに強く派遣元に求めていくとともに、研修についても充実を図っていければというふうに思います。
○山内委員　質問時間が終わりそうなので、最後に大臣、もし一言いただければと思いますが、やはり、余りだめな出向者を出す省庁には、そういうのを送るなとがつんと言って、あるいは、基準に達しない出向者ははねつける、そういう対応が外務省として必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　出向していただくのは、さまざまな専門能力、優秀な能力を発揮していただくために出向していただくわけですから、そうした能力、人選については厳正に対応しなければいけない、このように感じます。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、在外公館法の改正案について質問いたします。
　岸田大臣は、三月十三日の当委員会での報告の中で、近年の海外への日本人渡航者の増加、企業の進出の増大に伴う日本人の生命と財産を守る活動の重要性を強調されました。
　昨年二月の外務省の在外公館の整備方針では、「今後は、新興国・資源国に優先的に総領事館を設置することを目指す。」としていたわけですけれども、先ほど来議論がありますが、安倍政権としては、いろいろな見直しもするということで、そういうことも見直すのか、全体として財政状況の厳しき折、在外公館の廃止、新設への基本的な考え方と今後の方針をいつごろまでにまとめるつもりか、伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の今日までの在外公館の新設等の方針については、しっかり参考にさせていただかなければならないと思っています。そうした方針を踏まえて、今の政権としてどういった整備目標を掲げるのか、これを検討していきたいと思っています。
　いつごろまでか、この期日、まだ確たるものを設けてはおりませんが、こうした方針については、できるだけ早くまとめなければならないと認識はしております。
○笠井委員　重要な問題ですから、早急にということになると思います。
　そこで、この法案をめぐってはかなり論点がありましたので、私は、財政問題というのもかかわりますので、残された時間、もう少し広い意味での質問をしたいと思うんです。オスプレイの配備、訓練問題に関連してであります。
　この三月に入って、米海兵隊普天間基地に配備されているＭＶ22オスプレイが、岩国基地を拠点に、紀伊半島、四国に設定されたオレンジルートで本土で初の低空飛行訓練を強行し、地元各地でも怒りと不安が広がり、抗議の声が上がっております。
　そこで、防衛省に来ていただいていると思うので伺いますが、この低空飛行訓練の経費というのはどこが負担することになっているか。日本側の費用負担はあるんでしょうか。
○西政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今月六日から八日、またこの十九日から現在までのところ、岩国飛行場へアメリカ海兵隊ＭＶ22オスプレイが飛来いたしました。その間の運用経費、これは日本側は負担いたしてはおりません。
　また、こうしたことに関しましては、先生御存じのとおり、昨年九月の日米合同委員会合意に基づきまして、沖縄の基地負担軽減の観点から、沖縄以外の場所でオスプレイの飛行訓練を行う可能性を現在日米間で検討いたしておるところでございます。現在のところ、まだ検討は続いております。
○笠井委員　日本側の負担はないということでありますが、昨年九月、今言われました日米合同委員会の覚書、この中では、こうした本土での低空飛行訓練とは別に、今局長も言われましたけれども、「ＭＶ—22の沖縄への配備の後、既存の計画の一部として、また、日本国政府からの支援も得て、日米両政府は、日本国内の沖縄以外の場所で飛行訓練を行う可能性を検討する」としております。
　まだ検討中だということでありましたが、防衛省に確認しますが、現在、沖縄でオスプレイのどんな飛行訓練が行われていると承知していますか。
○西政府参考人　現在のところ、普天間飛行場におきます離着陸、あるいは滑走路の上空の通過、また、中部訓練場における着陸帯への離着陸、それからまた、バケツのような物体をつり下げての飛行、あるいはまた、伊江島の補助飛行場におきましてブロック状の物体をつり下げての飛行、こういったものについて目撃情報があるということを私どもも承知いたしてはおります。
　ただ、ＭＶ22オスプレイの訓練の状況につきましては、他の米軍機と同様でございまして、米軍の運用にかかわることでございますので、詳細については承知をいたしておりません。
○笠井委員　承知している、目撃していることも含めて、幾つかの訓練が言われました。
　それら現在行われている飛行訓練というのを沖縄以外の場所で行う可能性を日米間で検討、協議している、こういうことでよろしいんでしょうか。
○西政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、現在まだそういったことにつきまして協議中でございまして、確たるところはまだ決まっておらないのが現状でございます。
○笠井委員　オスプレイがやっている訓練を沖縄以外でやるという可能性についてやっているということは間違いないわけですね。
○西政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在、私ども、検討を重ねておるところでございますので、具体的なその検討の中身も含めまして、お答えできる状況にはございません。
○笠井委員　それ以外に、今後、どんなオスプレイの飛行訓練を沖縄以外の場所で行う可能性があるのかということについても、今、それも含めて言えないという話だったんですが、例えば、自衛隊との共同訓練ということを、このオスプレイをめぐって沖縄以外でやる可能性というのもあるんでしょうか。
○西政府参考人　先ほど来申し上げておることの繰り返しで恐縮でございますが、具体的にどのような形で訓練を進めるのかといったことを検討しておる段階でございます。まだ私どもからお答えできるところではございません。
○笠井委員　では、自衛隊との共同訓練を行うという可能性はないということをはっきり言えますか。
○西政府参考人　先ほど来申し上げさせていただいておるとおりでございまして、今現在、議論をさせていただいております。そういった状況でございますので、細かいことはちょっと控えさせていただければと思っております。
○笠井委員　では、伺いますけれども、沖縄以外の場所でこれらの飛行訓練を行う目的というのは何でしょうか。
○西政府参考人　これにつきましては、先生先ほどおっしゃられましたとおり、昨年九月の合同委員会の合意におきまして、沖縄への配備後、既存の計画の一部として、また、日本政府の支援も得て、日米両政府は、日本国内の沖縄以外の場所で飛行訓練を行う可能性を検討するということは、既に御指摘のとおりでございます。
　また、昨年十一月、全国都道府県知事会議におきまして、防衛大臣の方から、沖縄の基地負担軽減の観点から、日本国内の沖縄以外の場所における訓練移転を検討いたしております、また、この点につきまして、今後、具体的内容が固まり次第、関係する都道府県の皆様方に御説明する考えでございますということをお話しさせていただいたとおりでございます。
○笠井委員　では、先ほど来、いろいろな中身については協議中だと言われましたが、今局長が言われました、既存の計画の一部としてということが言われているわけですね。そうすると、既存の計画というのは、当然承知しているわけですね。
○西政府参考人　既存の計画と申しましたのは、既に日米間で幅広く共同訓練が行われております。そういったものを前提に幅広く検討させていただきたい、こういうことでございます。
○笠井委員　共同訓練を前提にということであります。
　では、沖縄の負担の軽減のためということも言われましたが、沖縄の負担軽減というのは、その点については、協議の中では日本側からの要請ですか。
○西政府参考人　これに関しましては、先生御存じのとおり、私ども、長らく、沖縄の負担軽減ということを政策の重要な柱として掲げてきております。私どもの方から、当然、米側に対して、そういうことをこれまでも申し入れをしてまいりましたし、今後ともまたそういった姿勢で臨むという考え方でございます。
○笠井委員　日本側の要請ということでございます。
　では、そこで、今局長も改めて言われました項目である、日本国政府からの支援も得てということで、沖縄以外の場所で訓練を行う可能性を検討しているということですが、この支援も得てという、そうした飛行訓練の移転についてですが、日本側が支援の中身として経費負担をすることも含まれるのか。
○西政府参考人　先ほど来お答えを申し上げておりますとおり、繰り返しになって恐縮でございますが、現在のところ、検討を重ねております。どのような支援を行うことになりますのか、まだ決定されておりませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○笠井委員　支援というのは、では、どんなことがあるんでしょうか。経費負担は含まれないということは言えますか。
○西政府参考人　支援の形態は、グラウンドハンドリングそのほか、いろいろな形でこれまでも米側の訓練を支援しておりまして、それに関して一々の議論をいたしている次第でございますので、その中に経費負担が含まれるか云々、そういった細かいことまで今まだお話しできるようなところまで煮詰まっておりません。御容赦いただきたいと思います。
○笠井委員　米軍基地をめぐっての負担軽減ということで財政支援をやったということはありますね、これまで。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる特別協定に基づきまして、日本政府が訓練移転を要請した場合に追加的な経費を負担したという例はございます。
○笠井委員　米軍の訓練というのは、本来、米軍自身の運用上の問題であるから、地位協定上は米軍が負担することが筋でありますが、ところが、米軍の訓練に伴う住民の負担を軽減するということを理由にして、一九九六年以降、日本政府が訓練移転を要請して、その訓練の移転に伴う追加的経費を日本が負担してきた。
　具体的には、ＮＬＰの硫黄島への移転、それから県道一〇四号線越えの砲撃訓練、パラシュート降下訓練、在沖縄の米軍再編に係る航空機訓練移転の四つがありますけれども、それぞれの経費負担額、始まった年は違うと思うんですが、二〇一一年度まで、要するにもう決算が出ているところまでの実績、数字を端的に言ってください。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　硫黄島におきます空母艦載機の着陸訓練につきましては約四十八億円、県道一〇四号線越え実弾射撃訓練移転につきましては約百十六億円、伊江島におきますパラシュート降下訓練につきましては約三千六百万円、米軍再編に係る航空機の訓練移転については約二十二億円となっております。
○笠井委員　合わせて百八十六億円、大体百九十億円近くになると思うんですが、これらの訓練移転の中で日本側が経費負担した項目には、具体的にはどんな項目が含まれていますか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる訓練移転に伴いまして追加的に必要となる費用ということで、例えば装備品の輸送費でございますとか、そういった費目がございます。
○笠井委員　もう少し具体的に言ってください。それだけじゃないでしょう。
○山内政府参考人　装備品の輸送費でございますとか兵員の輸送費、あるいは、いわゆる給食、食事等の差額と申しますか、高くなった分、こういった費用を負担しておるところでございます。
○笠井委員　今回のオスプレイの訓練移転の検討においても、米軍訓練に伴う住民の負担を軽減するということで日本側が経費負担することになれば、そうした項目も含まれる、こういうことはあり得ますね。
○西政府参考人　そういったことに関しましても議論は及ぼうかとは思いますが、先ほど来申し上げておりまして恐縮でございますが、どのような支援になるか、そのことについてはまだ決定いたしておりません。具体的なお答えはまだできる状況にございません。
○笠井委員　米側からは具体的な要求は出ていますか。
○西政府参考人　米側からは、ある程度具体的な要求というか申し越しはございますが、そういったことについては、まだ私ども検討しておるところでございます。
○笠井委員　大臣、最後に伺いますけれども、オスプレイはもともと、米軍の運用という米側の都合で沖縄に配備を強行したものであります。ところが、沖縄での訓練、本土での低空飛行訓練に加えて、さらに負担軽減などという名目をつけて、日本国内の沖縄以外の場所で今言ったような飛行訓練の移転を行って、日本政府が支援と称して財政負担までする可能性がある。こんなことが協議されていて、沖縄県民や日本国民全体の理解が得られると思いますか。いかがですか。
○岸田国務大臣　オスプレイにつきましては、沖縄を初めとする地元の皆様から依然厳しい目が向けられているということを認識しております。
　政府としては、オスプレイの安全性、また我が国配備の安全保障上の意義、あるいは日米合同委員会の合意等について、引き続き丁寧に説明をしていかなければならないと思っています。
　合同委員会合意の適切な実施について米国側との間で必要な協議を行っていく、そして、あわせて地元の皆様の御理解を得ていくべく努力をしなければいけないと認識しています。
○笠井委員　今からでも遅くないと思うので、こんな日米協議はやめてオスプレイ配備の撤回を強く求めるべきだ、このことを申し上げて、質問を終わります。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　ただいま議題になっております法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　さて、我が国は、世界各国とさまざまな関係を持って国際社会に寄与してきているわけでございます。私は沖縄に住んでおりますけれども、沖縄だけでも三十近い国と地域の方々が住んでおられて、その歴史と申しますか文化と申しますか、本当に、それぞれのお国柄あるいはお人柄などがありまして、そういう国の持っているよさをどんどんやはり取り入れていく、私は、沖縄はそのうってつけの場所であるというふうに思っております。この外務委員会でも、積極的に、日本の国益にかなうような、そういう質問もさせていただきたいと思います。
　さて、提案されておりますこの法律案につきまして、まず、在外の大使館や総領事館等々、今設置している国の数及びその公館の数、並びに在外職員等の数について教えていただきたいと思います。
○越川政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十四年度末の我が国在外公館の設置状況、実館でございますが、大使館百三十四、総領事館六十一、政府代表部八の合計二百三公館でございます。
　また、平成二十四年度末の在外公館職員数は、定員でございますが、本官が三千五百二十七名、現地職員が五千二百九十八名となっております。
　以上でございます。
○玉城委員　このように現地の方々もたくさん雇用しているということは、つまり、その当地の地域、国においても、日本のさまざまな技術、人材交流なども含めて、双方の国益にかなう多くのお仕事をしていらっしゃるというふうに思っております。
　さて、二百三公館あるということで今御報告いただきましたけれども、今後、相手国からぜひ設置してくださいというふうな要望などが上がっている国や地域があれば教えていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　在外公館の新設に際しては、貿易量や投資量、在留邦人数、進出企業、こうした定量的にはかることができる指標を勘案しながら、国際情勢等を注視し、国際的な政治的な意義、資源獲得を含む経済上の利益、こういったものを総合的に判断するということです。
　今後について、まず二十五年度については、御案内のとおり、在アイスランド大使館そして在南スーダン大使館の新設の経費を計上したところですが、この二十五年度の予算編成の段階で、ブータン、アルメニア、あるいはソロモン、こうした大使館も候補に挙がったということを承知しております。
　いずれにしましても、先ほど申し上げましたような方針のもとに、総合的に判断していきたいと考えております。
○玉城委員　やはり、さまざまな面からの検討が行われつつ、さらには、我が国の外交によって資源の獲得なども大変見込まれるところがたくさんあるのではないかと思います。
　さて、今般、この法律案で出ています在ベレン日本国総領事館を廃止する件についてお尋ねしたいと思いますが、このベレン総領事館を廃止して以降、先方のブラジル国における我が国の邦人に対する対応、あるいはブラジル国に対する対応などはどのようになるというふうに予想しておりますでしょうか、あるいは考えておられますでしょうか。
○鈴木副大臣　現在の在ベレン総領事館の領事業務量を考えますと、同総領事館が出張駐在官事務所に切りかえられた後も、引き続き総領事館同様の領事サービスの提供は可能であると判断をしております。日系社会、在留邦人に対する各種支援、それから領事サービスに影響を与えることはないと判断をいたしております。
　ブラジルには、御承知のとおり、ベレン以外に、大使館はもちろんございますし、四つの総領事館、そして二つの出張駐在官事務所が設置をされております。こうした在ブラジル公館ネットワークというものをしっかりと活用いたしまして、引き続き積極的に対ブラジル外交を展開してまいりたいと思います。
　今回の在ベレン総領事館の切りかえというものは、決して我が国の対ブラジル外交の姿勢の変化を示すものではありません。
○玉城委員　ありがとうございます。
　まさに、主要国といいますと、例えばアメリカですとか、あるいはヨーロッパですとか、そういう国が真っ先に思い浮かぶのかと思うんですが、しかしその一方で、やはり新興国ＢＲＩＣＳの頭角を担うブラジル国ですから、そういう意味では、これからもますます日本は、外交の中でブラジルとの関係をしっかり結んでいってほしいなというふうに思います。
　ブラジルの邦人に対してのサービスについていま一度お伺いをしたいと思いますが、今現在の邦人に対するサービスそのものも、ほかの領事館、大使館で十分カバーすることができるということですね。
○鈴木副大臣　そのように判断いたしております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　ぜひ、さまざまな交流も含めて、現地の方々の安全保障をしっかりと担っていただきたいなというふうに思います。
　さて、その安全保障の面を、少し、懸念することも質問させていただきたいと思います。
　在外公館職員の安全対策について、近々で考えますと、昨年の九月の中国における暴動、日本企業への、いわゆる荒らされたことなどを考えると、大使館へも同じように投石などがあったという写真も報道されておりました。その際の安全対策について、例えば、デモがあるというふうな形から、やがて、少しこれは危ない状況になっていくぞという情報の入手や、あるいは中国当局との連絡、連携、大臣は、こういう事案になりつつあるとなった場合に、安全対策として具体的にどのように連携をとられたのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　昨年九月、中国各地で行われましたデモ活動に関しては、我が国の在中国各公館がまず相互に連携しつつ、中国側関係当局、各地の日本企業及び在留邦人、インターネット等の各種メディア等を通じて、デモに関する情報を入手しておりました。また、可能な限りデモの発生現場に職員を派遣して、状況を把握するように努めたところであります。
　中国側に対しては、外交ルートを通じ、在留邦人や企業の安全確保等をハイレベルで累次要請したほか、各地での暴力行為の発生を受け、再発防止を強く求めたところであります。
　外務本省としましては、在中国公館に対して、関係当局への申し入れや当該公館のホームページやメールを通じた在留邦人への注意喚起等を行うよう、累次指示を行ったところであります。
　また、在中国公館職員の安全対策として、中国当局に対して職員の安全確保を要請するとともに、必要な警察官、警備員の追加配置等の措置を講じた次第であります。
○玉城委員　事前に察知をするということは大変難しいかもしれませんが、やはり、大使館の方々の現地におけるふだんのいろいろな情報がしっかりと外務省本省の方に上がっていくというふうなことは、これからもぜひ鋭意努力をしていただきたいと思います。
　あわせて、大使館の職員だけではなく、職員の御家族の方々も、やはり現地に一緒に住んでいらっしゃる御家族が多いと思います。その家族の方々に対しての安全対策はどのようにとられましたでしょうか。
○岸田国務大臣　在外公館の安全確保、これは一義的には接受国政府の責任とされているわけですが、他方、在外公館長は、公館の維持管理権の範囲においてその警備の権限と責任を有しているため、必要な措置を講じることになります。
　現地の治安情勢に応じて、人的あるいは物的、この両面から安全確保に必要な警備体制を講じております。脅威が高い公館については、防弾車の配置、身辺警備員の配置、警備体制を構築している、こうした体制にあります。
　家族についても、同じレベルでしっかりと安全について考えていかなければいけない、このように考えております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　これからまた、さまざまな地域、その地域の事情によって、経済事情あるいは宗教の事情等々、日本に住んでいてはなかなかわからない現地の事情、情報があると思いますので、その情報収集もしっかりそつなく行っていただきたいというふうに思います。
　さて、実は、日本が一九九七年から三年に一回開催しております太平洋・島サミットというのがあります。実は、第六回目は、昨年の五月の二十五、二十六日に沖縄県名護市にて行われ、当時の野田総理も御夫人と一緒に御出席をして、その島サミットを大いに盛り上げていただきました。
　太平洋島嶼国・地域が直面するさまざまな問題について首脳レベルで率直に意見を交換し合い、緊密な協力関係を構築していこうとするもので、私は、この太平洋島嶼国と日本とのつながりをもっとしっかりつくっていただきたいというふうに思うわけでございますね。
　例えば、この太平洋・島サミットに参加している国々、簡単に言いますと、クック諸島、ミクロネシア連邦、キリバス、ナウル、ニウエ、パラオ、トンガ、ツバルなどなど、多くの海域を有する国々であります。その海域はさらにはやはり資源も同様に有しておりまして、この太平洋の島嶼国家とは、自然災害への対応、あるいは環境、気候変動などなど、日本にとっても、先進的なレベルでの技術、人材交流がもっと盛んになってもいいのではないかなというふうに思うわけですね。
　こういう太平洋島嶼国との関係性について、ぜひ大臣からその意気込みにつながるような所見を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、第六回太平洋・島サミットは、昨年五月二十五日、二十六日の両日、日本を含む十七カ国・地域の首脳が参加して開催をされました。
　太平洋島嶼国は、まず、太平洋を挟んだ隣国であります。伝統的に親日的な国々であります。また、国際場裏においても、我が国の重要な支持基盤であると認識をしています。また、カツオ、マグロ、あるいは天然ガスといった資源の供給地でもあります。
　こうした重要な太平洋島嶼国との関係を重視して、御指摘のように、一九九七年以降、三年ごとにこの太平洋・島サミットを開催してきた、もう六回を数えたということであります。
　ぜひ、今後とも、第六回サミットの成果をフォローアップしながら、二〇一五年には第七回サミットが予定されるわけですが、この第七回サミットにつなげていきたいと考えておりますし、そのことによって、太平洋島嶼国との関係を一層確固としたものにしていきたいと強く感じております。
○玉城委員　ありがとうございます。ぜひ、グアム、サイパン、ハワイまでも含めて、幅広い外交に御尽力をいただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○河井委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○河井委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十六分散会
平成二十五年三月二十二日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　古川　禎久君
　　　理事　御法川信英君　理事　秋元　　司君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　石関　貴史君　理事　大口　善徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　郡　　和子君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　今村　洋史君
　　　　　　木下　智彦君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　山内　康一君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊田真紀子君　　　　　玉木雄一郎君
　　山内　康一君　　　　　佐藤　正夫君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉木雄一郎君　　　　　菊田真紀子君
　　佐藤　正夫君　　　　　山内　康一君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件についてでありますが、同委員及び同予備委員に、お手元の印刷物にあります諸君を各党から届け出てまいっております。
　　　　—————————————
　一、中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件
　　　委　　員
　　　　神崎　浩昭君（自民推薦）（再任）
　　　　原　　邦明君（自民推薦）
　　　　中野　寛成君（民主推薦）
　　　　和田　洋子君（維新推薦）
　　　　長谷雄幸久君（公明推薦）
　　　予備委員
　　　　元宿　　仁君（自民推薦）（再任）
　　　　久米　　晃君（自民推薦）
　　　　尾崎　智子君（民主推薦）（再任）
　　　　早川　忠孝君（維新推薦）
　　　　橋本　文彦君（公明推薦）
　　　　—————————————
○佐田委員長　本件は、本日の本会議において指名を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この指名は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、本日の議事日程第六に対し、民主党・無所属クラブの小川淳也君、日本共産党の塩川鉄也君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、小川淳也君は五分以内、塩川鉄也君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、本日外務委員会の審査を終了した在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了した所得税法等の一部を改正する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、経済産業委員会の審査を終了した外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の各案件について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　各案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、内閣法等の一部を改正する法律案、地方公共団体情報システム機構法案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、各法律案の趣旨説明は、甘利国務大臣、山本国務大臣及び新藤総務大臣が行います。
　各法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの若井康彦君、日本維新の会の中丸啓君、公明党の高木美智代君、みんなの党の青柳陽一郎君、日本共産党の赤嶺政賢君、生活の党の村上史好君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、若井康彦君、中丸啓君はおのおの十五分以内、高木美智代君は十分以内、青柳陽一郎君は七分以内、赤嶺政賢君、村上史好君はおのおの六分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（内閣提出）
　　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方公共団体情報システム機構法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　甘利　　明君
　　　　　　　　国務大臣　山本　一太君
　　　　　　　　総務大臣　新藤　義孝君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　若井　康彦君（民主）　15分以内　総理、財務、甘利国務（一体改革）、山本国務（ＩＴ）
　中丸　　啓君（維新）　15分以内　総理、甘利国務（一体改革）
　高木美智代君（公明）　10分以内　総理、甘利国務（一体改革）、総務
　青柳陽一郎君（みんな）　７分以内　総理、甘利国務（一体改革）、山本国務（ＩＴ）
　赤嶺　政賢君（共産）　６分以内　総理、甘利国務（一体改革）
　村上　史好君（生活）　６分以内　総理、甘利国務（一体改革）
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。この指名は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、日程第一につき、金子国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二でありますが、委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査省略をお諮りいたしました後、日程第二及び第三について、松本厚生労働委員長の趣旨弁明及び報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、全会一致でございます。二回目は日程第三で、全会一致でございます。
　次に、日程第四につき、森山農林水産委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第五ないし第七につき、北側総務委員長の報告がございます。次いで日程第六に対しまして、二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は三回になります。一回目は日程第五で、共産党が反対でございます。二回目は日程第六で、民主党、共産党及び社民党が反対でございます。三回目は日程第七で、全会一致でございます。
　次に、動議により、外務委員会の法律案を緊急上程いたします。河井外務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、財務金融委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、金田財務金融委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は所得税法等改正案で、維新の会、共産党及び社民党が反対でございます。二回目は関税定率法等改正案で、全会一致でございます。
　次に、経済産業委員会の承認案件を緊急上程いたします。富田経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、行政手続個人識別番号法案及び同整備法案につきまして甘利国務大臣から、内閣法等改正案につきまして山本国務大臣から、地方公共団体情報システム機構法案につきまして新藤総務大臣から、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成二十五年三月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　第二　再生医療を国民が迅速かつ安全に受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　第三　予防接種法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　—————————————
　一、討論通告
　　日程第六　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　反対　民主、共産、社民
　　　　総務委員長　　北側　一雄君
　　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　小川　淳也君（民主）
　　　　　　反　対　　　　塩川　鉄也君（共産）
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成二十五年三月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　石原　宏高君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　白石　　徹君　　　　平　　将明君
　　　　　　武村　展英君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大島　　敦君
　　　　　　岸本　周平君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　木下　智彦君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　國重　　徹君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　外務副大臣　　　　　　　　松山　政司君
　　　経済産業副大臣　　　　　　菅原　一秀君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　文部科学大臣政務官　　　　丹羽　秀樹君
　　　経済産業大臣政務官　　　　佐藤ゆかり君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中野　　節君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　立岡　恒良君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　永塚　誠一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　高原　一郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　宮崎　謙介君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平　　将明君　　　　　菅家　一郎君
　　福田　達夫君　　　　　大野敬太郎君
　　細田　健一君　　　　　熊田　裕通君
　　枝野　幸男君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　福田　達夫君
　　菅家　一郎君　　　　　平　　将明君
　　熊田　裕通君　　　　　細田　健一君
　　小川　淳也君　　　　　枝野　幸男君
　　　　—————————————
三月二十一日
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出第一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出第一六号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、外務省大臣官房参事官金杉憲治君及び経済産業省貿易経済協力局長北川慎介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸本周平君。
○岸本委員　おはようございます。民主党の岸本周平でございます。
　本日は、北朝鮮に対する輸出入禁止措置の延長に係る国会承認について御質問の機会をいただきました。委員長初め理事各位に感謝を申し上げたいと存じます。
　まず初めに、実は、当初は野田内閣のもとで、昨年、国会に承認を求めたわけでありますけれども、なかなか通常国会では認めることにならず、解散・総選挙を経て廃案という形になりまして、改めて閣議決定をしていただいた上、安倍内閣において提出されたものだと承知しております。
　私、実は、経済産業委員会は今回初めて所属をさせていただきまして、全くの新参者ですので、そういう観点で思いますと、この輸出入禁止措置の延長については、これは与党も野党もないわけでありまして、私ども国会議員としては、当然政府の立場を強く応援していくべきものであろうと考えております。
　輸入は平成十八年から、輸出は平成二十一年から禁止をしている中で、例年なかなか承認がスムーズにいっていないという経緯を考えましたときに、これは今後、いろいろな審議の順番もあるわけでありますけれども、できればこのような重要な承認については、与野党一致の上で、できる限り早い段階で政府をエンドースしていく。
　実は、これはまた来月には切れるわけでありまして、新たにまた内閣の方から御提案をいただくわけでありましょうから、ぜひ委員長初め理事の皆様にお願いしたいのは、こういうことについては、いわゆる議会も行政の方も心は一緒だということを北朝鮮に示すためにも、一日も早い承認をするような手順をお願い申し上げたいと存じます。
　その上で、御質問を申し上げます。
　北朝鮮は、拉致問題について、平成二十年八月の日朝実務者協議において合意した調査のやり直しには全く着手をしていないわけであります。また、ミサイル発射がたび重なっておりますし、核実験も三回目であります。我が国を含む国際社会がこのような挑発行為を行わないように繰り返し求めてきたにもかかわらず、先般、ミサイル発射、核実験を強行いたしました。
　これらは、我が国の安全に対する重大な脅威であります。また、ＮＰＴを中心とする国際的な軍縮不拡散体制に対する重大な挑戦であり、決して容認することはできません。
　そうした中で、日本政府としては、引き続き、日朝平壌宣言にのっとり、拉致の問題、核の問題、そしてミサイルの問題、それぞれの諸懸案につきまして、これを包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝の国交正常化を早期に実現するという従来の基本方針に変わりはないのか。
　これは、外務省にお伺いをしたいと存じます。
○金杉政府参考人　お答えいたします。
　政府としましては、日朝平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を図るべく努力するという基本方針に変わりはございません。
　しかしながら、ミサイル発射、さらには今回の核実験といったことは、関連安保理決議に明確に違反するものでありますし、日朝平壌宣言や二〇〇五年九月に発出されました六者会合の共同声明にも違反しております。北朝鮮との対話を通じた問題解決に、完全に逆行する措置と言わざるを得ません。
　我が国としましては、北朝鮮に対し、関連する安保理決議など、みずからの国際的な義務やコミットメントを誠実かつ完全に実施するよう、引き続き求めていく考えでございます。
　以上でございます。