Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉内閣総理大臣　点字の信書に対しては、既に総務大臣が無料継続と答弁されていると思います。私は、それでもう十分じゃないかと思っております。
　また、地方の郵便局の問題につきましても、私は、地方の住民が不便ないようなサービス展開というものを公社は考えるでしょうし、すべての郵便局は、一局も変わらないんだということはあり得ないと思いますけれども、要は、サービスが地域の住民にも十分提供されるような事業展開がなされるべきである。それはむしろ、民間が参入することによって、公社も努力することによって可能であると私は思っております。
　公社だけがいろいろな今必要なサービスを展開されているとは限りませんし、むしろ郵便局のないところでも民間がサービスを展開している面がたくさんあるわけですから、そういう心配がないような努力がこれからも必要ではないかと思っております。
○遠藤（和）委員　民間の参入がぜひ期待されるわけですね。特に全面参入ですね、部分参入じゃなくて。
　そのためには、やはり公社も民間も日本全国で消費者のために、国民のために競争する、そういう姿をこの法案は想定しています。ところが、具体的に、今のところ名乗りを上げる民間の業者がいない実態ですね。これは残念だと思うんですね。これをもっと理解を深めて、必ずそういう業者があらわれてくる、そして国民のためにとって大変いい結果になる、こうならなければ意味がないんじゃないかなと私は思います。
　そういう目で見て、この全面参入の参入条件について、総理の見解はどのように思っていらっしゃいますか。
○小泉内閣総理大臣　まずは、全面参入しようと思えば可能だという法案をつくったことに大きな意義があると思います。そして、一挙に全面参入する企業が出てくるというのは難しいかもしれませんが、ほかの企業が、こういうサービスをしているんだ、しかも利益を上げているんだと見れば、他の企業は黙っていませんね。部分参入から、いずれは、その部分参入に勝ち抜くためには、できるだけサービスを展開する地域をふやした方がいいと考えるのが民間企業であります。
　そういうことを考えますと、一挙にはいきませんが、各社のサービスをにらみながら、これはまさに経営者の経営感覚の問題ですけれども、ああ、この産業は国民の需要があるな、やりようによっては利益が上がるなと思えば、必ずほかの企業は参入してきます。そうしたら、どういう事業をすればもっと国民の期待にこたえられるかというのが民間企業のすぐれた経営者の考えですから、私は、日本の経営者の中にもすぐれた方がたくさんいますから、そういう面において、徐々に徐々に、少しでも多くの国民にこたえようとする事業を企業が考えてくれることによって、将来、全面参入する企業が生まれてくればいいなということを期待しております。
○遠藤（和）委員　最後に一問。
　三種・四種郵便の扱いなんですけれども、全国展開の民間の信書便事業者が、これは義務づけの話じゃありません、会社の経営方針、ステータスとして、そんなことも我が社としてはやりましょう、こういうことが出るぐらいのプライドのある、そして、日本全国でやるんですから、そのぐらいのことは当然やりましょう、こういうふうな参入事業者が出ることを私は歓迎するんですね。
　今、飛行機の会社でも、民営の鉄道会社でも、身体障害者の割引料金をやっていますよ。これは国の補助金を受けてやっているんじゃない。みずからの会社の経営判断でやっています。したがってそういうことを、法律の世界ではありませんよ、法律で義務づけることは考えていません、参入条件ではありませんけれども、そうした民間の信書便事業者が出ることを歓迎したいと思いますが、総理はどう考えますか。
○小泉内閣総理大臣　民間企業が伸びていく大きな要素だと私は思います。そういう、今まで役所が考えつかなかったようなサービスを展開する、今、遠藤議員指摘されたような、今我々が想像していた以上のサービスを展開する企業が出てくるということを私は歓迎します。
　特に、郵便事業一つとっても、夜間配達は郵便局はやっていなかったんですよ。民間がやり始めたんです。民間がやり始めてから初めて郵政省はやったんですよ、休日に。冷凍食品、生もの配達、これも民間企業は税金を使わないで自分の金でやったんですよ、冷凍庫をつくる、冷蔵庫をつくる。民間がやって利益が上がるとなると、後から役所がやるわけでしょう。すべてと言ってはなんだけれども、ほとんど、では時間サービス、これも民間がやってから、後で役所がやったんですよ。私は、そういう面において、民間企業は我々が考えが及ばないようなサービス展開をしてくれることを期待しております。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　持ち時間が十五分でありますので、通告に従い順次質問していきたいと思います。
　まず、総理、国を離れまして海外に出ますと、自分の国のこと、あるいは郷里のこと、あるいはまた家族のことなど、ふだん国内の喧騒に紛れておりまして気づかないことが不意に思い起こせるものであります。総理は常々、改革なくして成長なしとの政策理念を掲げております。
　そこで、今回カナダ・サミットに参加しましたけれども、この風光明媚なカナディアンロッキーを目前に仰ぎ見る中で、日本における構造改革の進展、その状況、あるいはそれらこれら、構造改革、どのように実感したか、その率直な印象を伺いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　まず、外国に行っていろいろな方々とお話をすると感ずるのは、それぞれの国が困難を抱えているな、日本だけじゃないなということを痛感しております。そういうお話を聞くたびに、改革が必要なのは日本だけじゃない、また各国も懸命に改革に取り組んでいる、日本も改革に断固として取り組んでいかなきゃならないということを痛感するわけであります。
　現在、外国の中には、やはり日本の経済の発展に大きな期待を寄せている国が、実に強いということを外国に行くたびに感じます。だからこそ、いろいろな改革に取り組まなきゃいけない。わけても日本の今日までの経済発展、むしろ敗戦後、驚異の発展を遂げてきた日本の経済の秘訣は何か、私が面映ゆくなるぐらい日本のすばらしさを聞く場面にも遭遇しますが、いや、実は日本も今経済停滞で苦しんでいるんだ、日本も改革しなきゃならないんだ、過去の成功例というのはもう通じないんだ、過去の成功例と同時に失敗例もあるんだ、だからこそ今改革をしなきゃいけないんだという話をする機会が多いわけでありますが、今私が進めている改革におきましても、それは全部とは申しません、それぞれ改革には反対する勢力もございます。
　しかしながら、今この法案につきましても、初めて民間企業が新しい事業に参入できるという法案でありますし、これだけではございません、いろいろな問題を多くの方々の理解を得ながら進めていく、いわゆる改革なくして成長なしというのは日本だけに当てはまらない、すべての国がそういう困難に直面しているんだから、日本も勇気を出して、この困難にめげず、改革に取り組んでいかなきゃならない。
　ただ、その効果が出ない、改革の成果が見えないじゃないかということを言われますが、私は、それは時間の経過とともに着実にその効果も出てくる、またそのための改革を実現しているということをたびたび申しているわけでありまして、改革のためにはある程度時間がかかるのもやむを得ない。特に民主主義の時代でありますから、多くの方々の、特に国会の中での過半数の議員の賛同を得ながら改革を進めていくということでないと、ただ言っただけで終わってしまう。そうでなく、言ったからには、多くの方々の賛同を得て、実現に向けて軌道に乗せていかなければならないと考えております。
○黄川田委員　大変総理の答弁、長くて丁寧なわけなんでありますけれども、諸外国の改革は進んでいるということはよくわかりますけれども、我が国の構造改革は日暮れて道遠しというふうな感じを持ちますので、どうぞぜひとも頑張ってください。
　我が自由党は、改革の理念として、官僚支配の旧来システムから脱却しまして、フリー、フェア、オープンな、そういう国家を、そしてまた、国民が主役の社会をつくりたい、それを目指しております。
　そして、この理念のもとに、金融市場における公正かつ自由な競争を促し、また一方、国民生活における郵便の重要性及び郵便局の地域社会の役割もこれまた重視しております。
　その中で、郵貯・簡保事業の民営化並びに郵便のユニバーサルサービスの確保及び郵便局の経営の弾力化を内容とします郵政事業の改革方針を定めて、そして、市場経済の健全な発展、住民の利便性の向上を目的といたしまして、今般、郵政事業改革基本法案を、質疑にはなりませんでしたけれども、提出しておるところであります。
　そこで、この我が党の改革の姿勢を総理はどのように評価するか、そしてまた、今回、郵政事業の改革の本丸はやはり郵貯、簡保にあると思いますので、その視点でどう考えられるか、お尋ねいたしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　私は、自由党が郵政三事業民営化に関する提言をされている、あるいは将来それを目指すことを掲げたということに対して歓迎したいと思います。
　ただ、今回は、まず郵政公社にする法案、同時に、今まで国家独占だった信書便に民間参入が可能になるような法案でありますから、自由党の立場から見れば不十分だという御意見は甘受しますが、そのような法案を一政党が出してきたこと自体、私は大きな変化だと思います。
　私にとりましては、そういう議論を今後展開していくことに対して、否定するどころか、むしろどんどんしていただければ結構だと思いますし、私は、この法案が成立後、公社が事業展開する中で、恐らくいい面、悪い面、国会で御指摘いただければ、改善に向けて進んでいけばいいのではないか。
　特に自由党の案を、要約して拝見しましたところ、二〇一五年でしょう。（黄川田委員「いや、十二年後です」と呼ぶ）だから、二〇一五年を目指してその民営化をやると。今二〇〇二年ですよ。小泉内閣、何もやっていないなんて、一年ですよ。すぐやれという。十二年後のことをやって、今やっていないというのは、これはいかがな批判かと。私は、今、現時点を論じているんです。そこもよく考えていただきたい。それをどう思われるか。十二年後の将来を話せといったら、私もいろいろなことを話せますよ。私は、将来は、長年言っている、郵政三事業民営化論だということは否定していないでしょう。変わっていないと言っているんです。
　しかし、その話と今の郵政公社化法案とは別だと。まず第一歩の改革が必要だと言っているということを御議論いただきたい。
○黄川田委員　いずれ、これからすぐにでも、やはり財政投融資制度であるとか日本の金融システムにメスを入れていく、こういう決意が必要だと思っておりますので、それこそ構造改革だと我々は思っておりますので、その辺を御理解いただきたいと思います。
　大分時間がなくなってしまいました。それでは、私、田舎から来ておりますので、地方の立場で一点お尋ねいたしたいと思います。
　最近、政府は景気の底入れ宣言をしまして、日銀の短観の景況感も改善されつつあるということでありますけれども、地方の経済は、五月の完全失業率が五・四％に悪化しております。そしてまた、大手企業の事業所や工場の閉鎖が相次いでおりまして、中小企業は中国の輸出攻勢で疲弊し切っているなど、地方の雇用経済環境は一向に改善されておらないわけであります。これが現状であります。
　そして、また一方、改革工程表では、人口三十万人以上の自治体にはより大きな仕事と責任を与え、小規模団体には仕事と責任を小さくし、都道府県が肩がわりするなどとしております。
　大都市の再生を目指す構造改革には反対するものではありませんけれども、やはり地方の活性化も図るべきである、こう思っております。特に地方の市町村は切り捨てられるのではないか、そういう不安に駆られております。
　そこで、都会出身の小泉総理は、地方住民の痛みを、私、本当に国政報告があるたびに言われるものでありますから、その痛みをどう認識しておるのか。
　そしてまた、総理の改革理念は、最近とみにかけ声倒れといいますか、そういうふうに映るわけでありますけれども、総理のメッセージは地方で毎日汗をかいている国民一人一人の心には響いていないように思っております。そこで、この実態をどう認識しておるか。
　加えて、総理が言うところの今回の郵政改革法案は、地方経済の改善にどのように寄与するか。
　以上、三点まとめてお尋ねいたしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　たくさんの御質問で、漏れたらお許しいただきたいと思うのでありますが、私は、景気底入れ宣言がなされたといっても楽観はしておりません。まだまだ失業者も多いですし、中小企業が苦しんでおられる実情もよく伺っております。そういう点にも配慮して、中小企業対策、また雇用対策というものをしっかりやっていかなきゃならないということには変わりありません。
　同時に、地方切り捨てじゃないかというようなことをよく耳にしますが、決してそうじゃありません。都市再生事業というのも、別に東京とか大阪だけを考えているわけではありませんし、これから都市再生事業をやる際にも、例えて言うならば、札幌にしても、これは百万都市で、世界で最も降雪の量が多い都市だそうであります。だから今、都市再生事業の一つの方針として、札幌は雪をいかにエネルギーに変えるか都市にしよう、民間の知恵、地方の知恵をかりながら、札幌というものを雪をエネルギーに変える都市にしよう、そういう都市再生事業を今計画している。今進もうとしている。
　仙台、杜の都というけれども、現実はそんなに森がないということを聞いております。それを、今、国道が八車線。この八車線の国道を、今まで住民が、少しうるさ過ぎるからもっと緑を多くしてくれ、訴訟によって緑を植えようという運動が起こったことがありますが、むしろ国、地方が主導で、この八車線を、片側四車線ですけれども、六車線にして、一車線を一人一人木を植えてもらって百万本の道路をつくろうじゃないか、広げていた道路を、八車線を六車線にして、本当の杜の都らしい仙台の都市をつくろうじゃないか、こういう計画も今、ことしじゅうに始まるんですよ。
　広島、太田川。川というのは市民に親しまれている。この川を、もっと市民に親しまれる、景観も考えながら、そして都市づくりに生かそう、川のよさというものを考えながら都市づくりをしていこうということで、東京、大阪だけじゃない、地方のことを考えながら都市再生事業を始めるという事業を小泉内閣として始めているんですよ。
　さらに稚内から石垣まで、こういうスローガンのもとに、この事業、地域づくりを行おうじゃないかということで、もう地方切り捨てなんというのはとんでもない誤解です。そういう地方の意見を聞きながら……。
　なおかつ、かけ声倒れじゃないか、とんでもない。かけ声どおりに進んでいるんです。かけ声をかけないでどうして実現できるんですか。去年の四月から、かけ声どおりに今着実にそれぞれ進んでいるということを私はぜひとも理解していただきたい。
　何をやっても批判されますけれども、ああやればこう言う、こう言えばああ言うというのを耐えながら、改革は着実に進んでいるということをぜひとも御理解いただきまして、今の郵便事業の参入法案もあるいは郵政公社法案も、成立すれば今までより以上のサービスが展開されるということを期待してこの法案の成立を願っているということも御理解いただきたいと思います。
○平林委員長　黄川田君、もう一問お願いします。
○黄川田委員　総理には、やはり国民の生の声を聞くべく、岩手になんか選挙時だけに二度ほど入るんじゃなくて、やはり平時に地方を行脚すること、これが最も大事でありますから、指摘したいと思います。
　最後に一つ、あと一分だけでありますが。私の質問、この法案の、改革法案でありますが、これが成立した後も、国民に対する何か効果があるのか、どう変わったのか。何か訴えることがあったら、一言、簡潔明瞭にお願いします。短くお願いします。
○小泉内閣総理大臣　それはもう、民間企業が創意工夫を発揮してくれることによって日本経済は発展してきたんです。世界も、社会主義経済から、統制経済から市場経済へ移行しているというのも、やはり民間企業の活発な活動を促そうということでやっているわけですから、今回も、国家独占でなくて、民間の創意工夫を発揮することが可能になる法案ですから、私は、民間企業のそういう創意工夫を発揮した企業展開を切に望んでおります。
○春名委員　日本共産党の春名直章です。
　総理は、「郵政民営化論」というこの本を九九年の十二月にお出しになっていますが、ここで、郵政のぐるみ選挙への批判を展開しております。その後、この本を出した以降、昨年、国民的批判を浴びた高祖事件が現実に起こりました。国民が求める郵政改革というのは、こうした政権党との癒着、不正、これを断つ、腐敗を断つ、ここにあると私は思います。今回の郵政公社法は、ここに一体メスが入っているのか。とりわけ、癒着、ぐるみ選挙の根源である特定局制度にメスが入っているのか。端的に答えてください。
○小泉内閣総理大臣　これは公社法案とは直接関係ある問題ではありません。国家公務員が選挙運動を、どうあるべきかという問題だと思います。特定局長さんは国家公務員ですから、私は、本当に国家公務員が選挙運動あるいは政治からの中立というものをどう考えるのか。同時に、郵政省は、旧郵政省、国家公務員、労働組合をつくっています。全逓にしても全郵政にしても、あるいは郵産労、これは共産党系だと言われていますけれども、よくはつまびらかには知りませんけれども。国家公務員が本当に選挙運動していいのかということは、これはよく考えなきゃならない問題だという点につきまして、この法案とは直接関係ない。これは、私は国家公務員というのは選挙から中立であるべきだと思っております。そういう改革に向けて、与野党が真剣に考えるべき問題じゃないかと思っております。
○春名委員　本委員会で私は論議したんですが、例えば、特推連と特定局長会の会長が表裏一体、九四％、こういう事態になっていること、近畿であれだけ問題になって辞任をされた三十一名の会長の中で二十一名が四月一日に復活していること、全然実態は直っていないです。ここを正さなければ、国民の期待する改革にはならないと思うんですね。このことを明確に指摘しておきたいと思うんです。
　もう一つ聞きます。
　年間一千億円近くに上る渡切費が特定局長会の活動の原資の一部になったり、あるいは自民党の選挙費用への流用など、裏金の温床となってきたことも発覚をいたしました。こうした疑惑は以前から国会でも指摘をされて、総務大臣に私たちは調査を繰り返し要求してきました。しかし、率直に言って、まともな調査もやられませんでした。
　質問ですけれども、今度、その郵政公社法の中で、総務大臣に役員の任免権、経営目標、経営計画の許認可等々、ほとんどすべての権限が集中する、こういう仕組みになっている。今まで行われていた国会の予決算のチェックが入らなくなる。こういうことになる。総務大臣、静かにしておいてくださいね。入らなくなる。人事への国会関与もなくなる。それから、審議会の役割も、公社の経営陣への人事に関与できないようになる。これは研究会報告よりも後退をしているわけですが、こういうことになっていると断ぜざるを得ません。
　逆に、国民のチェック、監視から公社の経営が隠されていくという仕組みになっているんじゃないでしょうか。これでは何のための改革かと思わざるを得ません。この点を総理に御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　それは、いかなる公社であろうが、いかなる企業であろうが、社会的責任を果たす倫理観を持ってもらわなきゃ、これは成り立っていかないわけでありますし、同時に、いろいろな国民の要求にこたえることはできない。それは当然であります。
　今回の公社、成ったとしても、そういう点につきましては、経営者あるいは職に当たる職員がしっかりとした責任感、使命感を持って当たっていかなきゃなりませんし、同時に、国会でのそれぞれの議論というものをよく聞きながら実際の事業展開に当たっていくべき問題だと思っております。
　それは、具体的にいろいろな問題につきましては、今までの御指摘の点も踏まえて、改善すべき点は改善してきているわけでありますので、まだ不十分な点があったら、今後、国会の場でも議論されるでしょうし、そういう指摘については謙虚に耳を傾けながら、信頼が得られるような事業活動を展開していくべきだと思っております。
○春名委員　私は、制度の仕組みそのものを問題にしているのです。どういう公社になろうが、今おっしゃられたように、国民の信頼を確保するために努力しなきゃいけないのは当然であります。今回できる公社の仕組みそのものが、例えば、予決算の国会のチェックがなくなるとか、あるいは、総理も以前言われたことがありますが、ほとんど内部の犯罪には役に立っていない郵政監察はそのままにしておくとか、そういう問題。制度としてそういうことを温存する仕組みを、隠していく仕組みをつくっているんじゃないかと私は言っているわけです。努力をするのは当然であって、その点を総理大臣はどういう認識をされているのか、私は聞いているんです。
○片山国務大臣　国会との関係のお尋ねですけれども、今回は、できるだけその自律的、弾力的な経営を可能にするように、監督官庁や国会からある程度関与を縮小しようということが建前ですから、必要最小限度の財務諸表等の国会提出、総務大臣経由ですけれども、そういうことは考えております。
　それから、今渡し切り経費等のことを言われましたが、これはもう本年度から廃止しておりますし、これはしっかりした透明性のある経理手続をやる。それから、任免権については、必要最小限度のものをこれは残していかざるを得ません、公的な国営公社でございますから。ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○春名委員　それどころか、郵政公社の出資条項が盛り込まれた修正案が出されまして、一層、癒着、天下りがはびこりかねない改革になっているんですね。
　読売新聞の七月四日付の社説、ごらんになったと思いますが、「公社が民間企業に出資して子会社や孫会社を作る弊害は、日本道路公団のケースで既に証明済みだ。」こういう懸念を率直に述べております。
　小泉総理、こういう懸念はないのでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　これは国会のいろいろな御指摘もありますので、そのような懸念がないような努力をしていけば、私は解消される問題ではないかと思っております。
○春名委員　懸念がないようにという精神論はいいんですが、実際、九六年の九月の二十日に、総理、閣議決定で、「「公益法人の設立許可及び指導監督基準」及び「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」について」という閣議決定をしておりまして、公益法人が営利企業の設立などを行うのは不適当であるという観点で、原則として出資を禁止する。九六年九月に閣議決定しております。
　今度は公益法人じゃないんです。国営の公社が直接出資する、そういう方向に道を開くことになるわけです。私、この趣旨にも、この閣議決定の趣旨にも真っ向から逆行することになるんじゃないかと思うんです。しかも、総理、あなたが書いているこの本の三ページの中には、特殊法人を初め、公団、公庫、さらにはこれに関連する民間会社と役所を中心にした一家体制ができるということを批判して、だから民営化なんだということをおっしゃっている。そういう総理の持論からいっても、私は逆方向に進んでいるとしか思えないということを明確にしておきたいと思います。
　さて、総理、私はもう一つの法律である信書便法案について質問いたします。
　郵便事業への民間参入に道を開いたことが大きな改革だと先ほども言っておられます。確かに、今回の信書便法は、あいまいな信書の定義と信書の独占の例外をつくることで、二重に民間参入の道を開くことになりました。
　実際、今は信書便法に基づく参入が現時点では見込めないということから、今回の「信書の定義に関する政府の考え方」というのが出されまして、従来、信書としていたクレジットカード、それからダイレクトメールの少なくない部分を信書から外して、信書便法の外でのクリームスキミングを拡大していく、こういう方向に進んでおります。
　お聞きしたいと思うんですが、このことによって国民にはどのように利便が拡大するんでしょうか。全く見えません。それどころか、自由化を実際全面的にやった国は、結局、このクリームスキミングによってユニバーサルサービスを危機に陥れているのが常の状況です。こういうことにはならないんでしょうか。どのように、今度の修正、この「考え方」、それから信書便法で国民の利便が拡大するんでしょうか。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　それは、民間ができることを民間がやる。公社を選ぶか民間を選ぶかというのは、国民の選択ですよ。選択の幅を広げるということは、とりもなおさず国民の利便を広げるということです。共産党は国営が全部いいと思っているんでしょうけれども、自由民主党はそう思っていないんです。そこら辺は、共産党とは全く違います。どのようなサービスが展開するか。それは、国営がいい、民営がいい、それぞれあると思いますが、競争によって国民がどっちを選択するかであります。
　現に、クレジットカードがなぜ民間がやって発達してきたか。郵便局よりも安いから、国民は民間企業を選んだんでしょう。それが、クレジットカードは信書だからいかぬといって、いちゃもんつけたのは旧郵政省ですよ。それは、こんなことはさせません。地域振興券でもそうです。役所にとりに来い。民間は、自分が配達しますよと言ったんだ。それをストップしたのは旧郵政省でしょう。今度はそんなことはやらないとはっきり提示しているじゃありませんか。どっちを選ぶかは住民です。国民であります。国民はサービスを選ぶに決まっています。
　私は、そういう点において、国民をもっと信頼すべきだと思う。その信頼によって、国営を選ぶか、公社を選ぶか、民間を選ぶか決めていけばいい。サービスのいい方を国民は選ぶと思います。それによって、日本の経済が発達する。
○春名委員　一般論として競争原理を否定はしませんけれども、私は、事郵政事業については特性をよく考えなきゃだめだと思うんですよ。
　要するに、郵便事業というのは、日本のように都市部と地方が歴然としているところでは、もうかるところともうからないところが必然的に生まれるんですね。当然のことなんです。
　実際に、東京都だけで郵便事業の収入の二〇％を占めているんです。地方はほとんど赤字です。そこにもうけ本位の、民間企業というのはもうけ本位、追求することは当然の使命ですから、もうけを目的にしているわけですから、もうかるところだけ参入する。とりわけ、今回、ダイレクトメールやクレジットカードへの参入、こういうクリームスキミングを認めていけば、全国一律のサービスが、第三種・第四種郵便とかそういう政策料金サービスが成り立たなくなるという方向になるのは、だれが見ても明らかなことです。
　実際、全面自由化した外国の例を見たら、どうでしょう。アルゼンチンは、郵政事業体が倒産しました。ニュージーランドは、同一都市内の値下げ競争は実際あるそうです。しかし、地域別の料金が今検討されている。フィンランドは、参入業者への免許条件として売上高課税があって、参入する新規事業者はゼロ。スウェーデンが一番ひどくて、競争地域内と大口料金の値下げはされたけれども、小口料金は大幅値上げ。全面自由化によって全面的にサービス向上という状況は、各国見ても皆無なんですね。
　そういう状況であり、その中でこういう「考え方」が出されて、信書の例外がたくさんできて、そこに入ってくる、こういう仕掛けをつくったわけですね。私は、ユニバーサルサービスが危機になることは明らかだと思うんです。その証拠に、私、最後に質問しておきたいと思いますが、どうしてもお聞きしたい。
　民間参入によって収入が減ること、このことへの保険として、第三種、第四種を廃止、値上げできるようにしようと当時検討されました。障害者団体を初め、多くの国民から反対の声が上がって、法律上は第三種、四種の種別は残りました。しかし、法律の文面は、第一種料金より低いことだけが認可の基準になっている。点字郵便無料の規定は削除されたままで、法律上の値上げ、これは禁止をされていない。
　総理は、民間参入によって国民へのサービスが向上すると言う。そうであれば、そのサービス向上の証拠として、少なくとも無料条項復活の修正を総務大臣に指示すべきだと私は考えます。いかがでしょうか。
○平林委員長　小泉内閣総理大臣、質問時間が切れておりますので、簡潔に願います。
○小泉内閣総理大臣　既にこの問題は総務大臣も答弁されているとおり、障害者に対しては今までのような利便を阻害するようなことはしない、無料で配達するということを総務大臣は答弁されています。
　そして、民間企業は利益のところばかり考えると言っていますけれども、そんなことをやったら、小包配達なんか民間企業はやりませんでしたよ。全然採算がとれないようなところでもやる、そうして利益を上げてきたんでしょう。共産党の考えと我々と全く違う、そういう点は。
　何で国が、国じゃなきゃサービスを展開できない、民間は営業利益のことばかり考えてサービスをしないのか。電力会社、ガス会社、民間じゃないですか。今のいろいろな事業というのは役所がやらなきゃいけない、必要なサービスは公務員がやらなきゃいけないというんだったら、役人をどれだけふやさなきゃならないんですか。この負担は、国民が税金で負担しなきゃならないんじゃないですか。そういうことを考えれば、共産党が、国営じゃなきゃサービスが展開できない、民間は営利しか考えないと言うことは、民間企業に対して甚だ失礼だと私は思っております。
○平林委員長　春名君、質問時間が切れております。
○春名委員　ヤマトが利益を上げているのは、六百四十円の付加価値の、あの小包を中心にやっているから利益を上げているんですね。五十円、八十円じゃないんですよ。そういうことをよく考えてください。
　余りにもやるべきことをやらないで、やってはならないことをやっているのがこの法案です。私たちは、これは到底認めることはできない。はっきり申し上げて、質問を終わります。
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、総理に質問をいたします。
　郵政公社法の質疑も大詰めを迎えております。このときに、あとわずかの時間で採決されるわけでありますが、政府を束ねる総理大臣としての見解を明確に出していただきたいと最初にお願いしておきたいと思います。
　まず、与党自民党が公社化法案に対する三つの修正を迫っております。また、信書便法についても厳しい条件設定を求めておりますけれども、およそ議院内閣制のもとで、法案を出す前段ならいざ知らず、大詰めのこのときにこういうふうな状況になっておる。まず、このことに対する総理の見解を示していただきたい。どのように受けとめておられるか。
○小泉内閣総理大臣　前にも申し上げましたが、ようやくここまで来たかと。
　事前審査抜きの、与党の、自分の政党の了解を得ずにこの法案を出した、これ自体、異例でありましたけれども、それだけ、今までこういう法案は出すような状況ではなかったんです。
　しかしながら、時代の変化といいますか、事前審査抜きの法案が、最終的には、反対していた方々も賛成に回ってくれて、協力を得ながらこういう法案が成立に向かって進んでいるということは、やはり自由民主党だな、与党だなと。時代の認識を共有して改革に一歩一歩歩みを進めていかなきゃならない、そういう大きな判断が作用したことによって、この法案の成立に向けて一致結束して向かってくれたのだと私は感謝しております。
　今回、私は、この法案がようやく最終段階に向けて進むということにつきまして、ここまで努力してくれた方々に対して感謝を表明したいと思っておりますので、どうか、野党であった皆さん方も、できるだけこの問題について御理解をいただきまして、今後とも少しでも改革に向けての激励、御支援をいただければありがたいと思います。
○重野委員　今、自民党が三つの事項を具体的に示して修正するということです。我が党は、公社化法については、かつて自社さ時代の経過もあり、党としてはこの法案成立に向けて賛成をするという立場を明確にしておりますけれども、私は、そうであっても、今日までに至る経過の中で、今指摘をしました、このときに政府・与党があえて修正を出していくというこのさまを、今総理が言うような形で至極当然のこととは到底受け取ることはできない。その点は指摘をしておきたいと思います。法案の賛否とは別の問題として、指摘をしておきたい。
　そこで、私は、政治家小泉純一郎さんがずっと厚生大臣のときからこの間に至る、この郵政問題に対してどういう発言をしているか、どういう答弁をしているか、ずっとおさらいをしてきました。そうしたら、ちょっとこれは看過できないものがありました。
　それは、いわゆる財政再建という見地から執拗に指摘をしている時期があるんですね。今は余りその発言は出ていません。つまり、鉄道と同じように、電電公社と同じようにというその目線で、郵政公社、郵政の民営化という問題について国会で答弁している時期があります。そういうことが伏線としてあって今日があるのかという点については、これはやはりきちっと一度確認しておかなきゃならぬ、このように思うんですが、そういうことを思い起こして、今私の質問に対しどのようにお答えなさるのか、お聞かせください。
○小泉内閣総理大臣　厚生大臣当時の答弁かどうか、記憶は定かではございませんが、たしか私から求めて発言したのではないと思います。いろいろな質問の中で、厚生大臣として答弁したことを指摘されたのではないかと思いますが、そのときには、当時は郵政民営化に対して反対論が強かった時期でありますので、なぜ厚生大臣なのに郵政民営化を言うのかという御批判を受けたことは覚えております。
　そういう中での答弁の一部を引用されたのだと思いますが、私は、そのときに、郵政三事業民営化ということは、郵便局がなくなってしまうという議論が地方にあるけれども、そうじゃないんだということについて、国鉄と電電公社の例を出したんだと思います。というのは、では、国鉄が民営化して鉄道がなくなったのか、電電公社がなくなって電話がなくなったのか、見てごらんなさい、なくなるどころじゃない。
　そういう意味において、私の郵政民営化論というのは、郵便局をなくすなんということは一つも言っていません。郵政三事業は、将来民営化されたとしても、郵便局の事業はなくならないでしょう。郵政三事業の事業の重要性は私も十分認識していますということで言ったのであって、民営化したら郵便局がなくなるというのは誤解であるということを言って、国鉄と電電公社の例を見てくださいと言ったんだと私は思います。
○重野委員　総理の答弁はだんだん脱線して、いたずらに時間を、総理答弁の時間をとって、質問する時間が少ない。簡潔に要領よく答弁してください。
　これは、ちょっと総理、今の答弁は僕は勘違いしていると思うので、かつてそういう答弁をしているので、一遍読み直していただきたい。今、そういうことで答弁していないですよ、この答弁は。
　それで、ほかに項目をたくさん用意しているので、それはもうそこでとめますけれども、これは大事な問題ですから、今後、随分引きずっていく問題ですから、やっていきます。
　そこで、先般、マスコミの報ずるところによると、総理は、やはりこの法案は郵政民営化の一里塚、私は変わりません、私個人としては、こう述べたと報道されておりました。まず、それは間違いないかということをひとつ確認しておきたい。
　間違いないとすれば、これは内閣の政策の基本にかかわる問題と私は受けとめるわけですね。この期に及んで今なお、内閣を束ねる総理大臣が、それを個人的発言というふうに使い分けをするということについては、私は余りにも無責任ではないのかと。憲法七十二条に明確に記されているように、「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。」これがいわゆる憲法七十二条、内閣総理大臣。それに照らしてみても、私は、この間の総理の答弁について、今私が申し上げたことについてはどうしても納得できない。
　この点について、総理はどのように考えますか。
○小泉内閣総理大臣　この言論の自由が保障されている民主主義の時代において、個人的な考えを変えろといったって、それは無理ですよ。総理大臣としてもいろいろな考えを持っているんです。それでは、今、それぞれの大臣が内閣の方針の考えしか持っちゃいかぬ、今までの考えはどうなんだと言われて、そんな考えは持っていませんなんて言えますか。
　私は、言っているのは、もう二十年近く前から郵政三事業は民営化すべしという議論を展開していたんです。初めて七年前に総裁選挙に立候補したときも二回目も、その議論を展開しました、いずれも敗れましたけれども。三回目にも、昨年、総裁選挙のときも同じような主張をしているんです。
　そして、それを今変えろといったって無理ですよ。総理大臣になったとしても、私の長年の持論というのは変えることはできない。しかし、内閣総理大臣として、現実の政治課題にのせるということと日ごろの持論というのは、当然、政治家ですから、変わってもいい。あるいは、課題にするかどうかというのは、そのときの政治情勢による。
　だから、自民党議員というのは、党是でみんな憲法改正論者ですよ。それを現実の政治課題にのせるかどうかというのは、また別問題です。私も、できたら憲法を改正した方がいいと思っています。しかし、今の小泉内閣では憲法改正を政治課題にはのせないと言っているんです。それは、全然おかしいことではないと私は思っています。むしろ、長年そういう考えを持っているんだから、総理大臣だからといって変えた方がよっぽどおかしいじゃありませんか。一貫していますよ。将来、郵政三事業民営化の議論が出てきたときにそれを論ずればいいのであって、今は郵政公社化のための法案であり、信書に民間参入がされる法案であり、そういう法案をしているから今までの持論は変えましたと言った方がよっぽどおかしいじゃないですか。私はそう思いますよ。
○平林委員長　簡潔にお願いをいたします。
○重野委員　この法案の提出者は、その束ねる役は内閣総理大臣でしょう。そして、今、政府を支える与党が三つの修正案を出した。その自民党の総裁は小泉純一郎です。あなたの言葉の使い分けというのは聞き捨てならないですよ。私は、内閣総理大臣はこう思っている、しかし、与党なり自分が束ねる党がだめだと言えばやめるべきだ。そこら辺の言葉の使い分けをもって逃げるというのは、ひきょうだと思うのです。
　これはどう考えたって、今でもあなたはまだこの期に及んで、郵政は民営化すべきである、さっきから言っているけれども、しかし、出している法案は、あなたが言っていることと随分違った内容になっているじゃないですか。いいですか。そのことを、私は、法案を提出する方がそういう言葉の使い分けをするというのは容認できない。問題がある。その点についてどうなんですか。もう一度答えてください。
○小泉内閣総理大臣　今御審議いただいている法案は、民営化法案じゃないんですよ、公社化法案なんです、信書便法案なんです。それを、将来の問題はどう考えるかということだから私は丁寧に質問に答えているのであって、それをおかしいというのは、それは意見が違う、いいですよ、私の意見はおかしいという御指摘は結構ですけれども、私の考えを変えろというのは、政治家としてそれは無理ですよ。政治家個人の考え方として今まで長年言ったことを変えろというのは無理だし、これからも……（発言する者あり）そうそう、変えるのが不自然ですよ。しかし、今はこの法案を成立するために努力しているんですから、それはそれで分けていいんじゃないですか。将来そういう民営化の議論をするんだったらまたして結構ですけれども、当面はこの法案を成立するために努力する。
　そして、それを修正したからおかしいとか言っておられますけれども、それは国会議員の多数の賛成の議論を得るための努力の過程なんです。独裁で、言っていること全部私の言うとおりになるなんてありっこないじゃないですか。世の中、思うとおりにならないのが世の中ですから。そういうことを考えれば、できるだけ多くの意見に謙虚に耳を傾けて、国会の多数の意見を入れながら、少しでも一歩前進するような法案を出す、民間参入できなかった法案をまず可能にする、まず一歩の努力が大事だということを言っているんです。
○平林委員長　質問時間が切れておりますが、もう一問質問を許します。総理も簡潔に御答弁を願います。
○重野委員　もう時間が来ていますし、なかなか議論がかみ合わないのですが、一つ、私は九州の大分県という、しかも私の家というのはもう山の中だ。以前は、魚屋さんが売りに来る、それから車でみんな物を売りに来よったんですよ。今全然来ないんです。来たって商売にならないんです。いいですか。民営化の問題というのはそこが理屈なんですね、合わぬことをせぬのですよ。
　それは、東京とか大阪みたいな大都会、密集しているところというのはいざ知らず、日本の、面積的に言ったらほとんどの部分は過疎地ですよ、過疎地です、商売にならない地域。いいですか、そういうところから出る我々からすれば、あなたのような形でこの郵政問題を語るというのはなかなかかみ合わないので、そこら辺は、あなたやはり日本全土を束ねる総理大臣だから、そういうところの思いというのをどう体現して受けとめていくか、そのことが問われている、この問題については。その点をひとつしっかり受けとめていただいて、今後の政策判断に生かしていただきたい。そのことをお願いして、終わります。
○小池委員　最後のバッターでございます小池でございます。バッターになったり、投げたり打ったり忙しいのでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　きのうも総務委員会の方で、提出者であり質疑者でもございましたけれども、信書とは何かということなどで、中には禅問答的なやりとりもあったかとは思うのですが、法律をつくっているわけですからいろいろと決めていかなければならないということで、それもこの審議の場においては必要なことだと感じております。
　ただ、やはり私は、改革というのは目の前のことだけでなくて、中長期的なことをにらんでこそ政治家としての先を見通す能力であり、またそれが責任であるというふうに思うわけでございますけれども、信書の定義は何ぞやと言っている間に、もうだんだん手紙そのものが、通信手段の変化によってＥメールとかネットに取ってかわられちゃっているんですね。実際に郵便物の数は減ってはおりませんけれども、その中身の、いわゆるあいさつであるとか、かつてのラブレター的なものとか、ちっちゃな子供たちでさえメールでやっているということで、今後考えていかなければならないのは、そういう大きな話も含めてではないかと思うんですね。
　そこで、これはもう法案の成立を目の前にしてはおりますけれども、やはりここのところの将来の展望ということもきっちりと踏まえておくのが必要だと思いますので、総理に伺います。
○小泉内閣総理大臣　世の中の進歩は驚くべきものがありまして、日進月歩といいますけれども、私どもいわゆる古い世代に属する人間にとってみては、今、若い人たちが歩きながら携帯電話で話している、固定電話がもう携帯電話より少なくなっちゃった、公衆電話の中で携帯電話をかけている人の姿を見るとびっくりしますよ。何で公衆電話に入って携帯電話をかけているのかと思うぐらい、ちょっと理解できない行動を、最近の若い方、されていますね。そういう点において、Ｅメールあるいはファクス、携帯電話で、今は外国に行っても携帯電話で話していますよ。どこと話しているんだと、カナダで。そうしたら、鹿児島、東京、大阪、自由に話している。こういう時代が来るとは予期しないことだったわけでありますが、それがもう当たり前の時代になっている。ファクスにしてもそうです。これも、本来役人でなくては、公務員でなくては信書の秘密は守れない、これもおかしなもので、ではファクスはどうなんだ。役人がやっているのか。民間企業がやっているんじゃないですか。
　そういうことを考えると、私はやはり、現在のいろいろな問題も変えていかなきゃならない、時代の要請にこたえていかなきゃならぬ問題がたくさんある。この信書の問題についても、定義についても、かつては信書と定義したかもしれない、しかしこれからは、信書と言われたものでも民間企業でも秘密は守れるんじゃないか、民間も配達できるんじゃないかという時代が必ず来るし、あるいはまた、今我々が想像していた以上のいろいろな通信手段が発達してくるのではないか、そう思っています。だから、時代にこたえるような改革は常に心がけていかなきゃならないなと思っております。
○小池委員　ｅ—Ｊａｐａｎ政策というのも今推進しておられるわけで、ということは、ますます信書とは何ぞやという定義も、時代とともにどころか日進月歩で変わっていくんじゃないか、そういうぐらいの発想を持っておかないと、なかなかすべて固定化してしまうわけにはいかないのではないかと思っております。
　それから、今回の法案で、結局全面参入を認めつつも、クリームスキミングさせずにユニバーサルサービスを求める。なかなかこの辺のところは難しいところですけれども、その結果として、最大の、業界最大手と言われるようなところは参入をしないというふうに実際おっしゃっているわけでございますね。
　今後、これまでも民営化ということを、それが百里なのか五十里なのか十里なのか存じませんけれども、そういった意味では、今回の一里塚という表現、半里塚ぐらいで終わっちゃっているんじゃないんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　これは昔からの慣用句なんですよ、一里塚というのは。第一歩と同じなんです、千里の道も一歩から。ことわざじゃないけれども、慣用句でしょう。東海道五十三次の時代に一里塚、これはもうすごく当たり前の議論なんです。半里塚だろうが一里塚だろうが同じなんですよ。千里の道も一歩から。まだ大きな改革の第一歩なんです。
　それを、表現について現代に合わせなきゃならないという問題もありますけれども、今の人は一里というのは何キロかというのを知らない人がたくさんいますね、小学生、中学生。そういう表現の問題であって、私は大きな改革もまず第一歩から、小さな改革から始まるんだということを言っているわけでありまして、私は、これですべて改革が終わったとは思っていませんよ。
　そういう面において、これは大きな前進である。それは、後退後退と言っている人たちは今まで何も言い出さなかったじゃないかと言いたいです、私は。私が言う前に、一体先に提案したのかと。提案をしていってから初めて言った。改革を言い出したから、不十分だと言い出している。それまで、それでは不十分だと言ったこの改革を言い出した人たちがいるのかと言いたいですよ。改革をすると、不十分だ。しかし、それまでは改革を言い出さなかったじゃないですか。
　そういうことから見れば、私の進める改革というのは一歩一歩着実に進んでいる。この法案も大きな改革に向けた第一歩だ、改革のための一里塚であるという考えには変わりありません。
○小池委員　いろいろな見方があるとは思いますけれども、しかしながら、今回の公社化の目的ということも、基本的には、コスト感覚とかコストパフォーマンスであるとか効率性であるとか、そういった企業的な組織、業務運営、これを実現するということが行革会議の最終報告の中にも盛られているわけですね。
　ところが一方で、職員は国家公務員のままであるし、これはきのうも申し上げたんですけれども、何か権威だけを振り回すような、総裁みたいな名前はやめた方がいいんじゃないか、むしろ公社長とか社長ぐらいにした方がよかったんじゃないかと。これまでもいろいろな総裁がおられましたけれども、経営責任をとった総裁というのを私は知らないんですね、自民党総裁はどうかわかりませんが。
　いずれにしましても、せっかく公社化するわけですから、職員を、全体を含めて意識改革しなくちゃ、国民にとっても、まず公社化したなんということでさえ、何が変わったのという話になってしまうんじゃないでしょうか。総理、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　これは大事な御指摘だと思います。まず意識改革ですよ。郵便局の仕事は国民のサービスのためにあるんだ、総裁だから偉いんじゃないと。
　名称のことを言われましたけれども、私も自民党総裁ですから、名前はどうこう言いませんけれども、野党も、総裁だって党首だって同じでしょう、名称が違うだけで。それに、そういう名称には私は余りこだわりません。要は、公社になってもどういう意識改革をして国民にサービスを提供していくか、これが大事だと思いますので、今言った意識改革、それは、私は民間企業が参入することによって意識改革は促進されると思っています。
　国家独占、この仕事は役所でしかしないんだ、民間はできないということによってよりも、民間参入することによって、おちおちできないな、民間とサービス競争しなきゃならないなということが意識改革につながっていくんじゃないでしょうか。しかも、今回は公社になっても企業会計原則にのっとって経営しなきゃならないんですから、これは大きな意識変革になると思っております。
○小池委員　ちょっと視点を変えまして、金融の観点から私ちょっと心配していることがございまして、これで公社化を進めていくと。最大の改革の本丸は、以前から私もそう思っているんですけれども、財投。ですから、簡保、郵貯の問題で、これは非常に大きな問題であって、また、論議はこの後しっかりと積み重ねなければならない。
　一方で、ことしの四月からいわゆるペイオフが始まったわけでございますけれども、しかしながら、来年の四月からついに流動性預金と決済性預金のペイオフが完全実施ということがスケジュール化されておりますね。そうなりますと、ことしは定期性預金のペイオフをしたということですけれども、今お金の行き場をどこにしようかというふうにもうみんな迷っているわけです。
　その中で、例えば郵便局の郵便貯金そして郵便振替口座、こういったところに、これまでの委員会の方で、まだそれは余り大きくは生じていないというお話ではございましたけれども、しかし、今度の四月のときは本当に行き場がなくなってしまうということを考えなくてはならない。
　そうすると、民間でできるものは民間でというその改革の精神は私は賛成でございます。しかしながら、結果として、このペイオフという全然別の、金融機関の不良債権の処理と、また金融機関の再編という大きなテーマによって、郵便貯金の部分がなだれ込んできたときには、これまで銀行業界が訴えてきたところのいわゆる民業圧迫になってしまって、お金の流れがむしろ官の方に行ってしまうという一種の合成の誤謬が起きてしまうんですね。
　今、やはり金融の問題というのは、都市銀行その他の金融機関からは、貸し出しというよりも貸しはがし状態になっている。その中で、実際に国民のお金のみならず、県などが持っているお金の行き先なども含めて、むしろ郵便の方に行ってしまったりすると、これは逆行するんじゃないかと思うんです。
　我が党といたしましては、そういったこともかんがみて、来年の四月からの本格的なというか、ペイオフの全面解禁、これについてはかなり問題があるんじゃないか。国際公約ということもあります。しかしながら、結局、それによって税金でもってその後の穴埋めをするということを考えれば、社会的コストとしてむしろそれを延期するもしくは凍結するという方が政策的に正しいのではないかと思うわけでございますが、この見解をお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　小池議員には、いつも保守党の立場から、いろいろ安全保障の面から、今言った金融の面あるいは国会対策の面で、いろいろ御協力いただいて感謝しております。
　今の御指摘も大変大事な点でありまして、私自身、中小企業に対する配慮というのは大事だと思っていますし、今回、ペイオフ実施に伴いまして金融機関がより一層国民の信頼を得られるような強固な経営基盤を持っていただかなきゃ国民の信頼を得られないという中で、郵便局が一番安全だということでこの移動が起こるんじゃないかと言いますけれども、これは、民間金融機関も一千万円なんです。郵便貯金も上限が一千万円なんです。
　だから、国民の中には、それは民間金融機関でも分散することが出てくるのは私、否定しません。郵便局にも流れるお金があるでしょう。それも否定しません。しかし同時に、このペイオフというのは、民間金融機関に対して、より経営の健全性を確保してもらいたい、情報を開示して国民から信頼ある金融機関をつくってもらいたい、国際競争にも勝ち抜けるような、そういう経営基盤をつくってもらいたいと。
　今、一国内で問題を論ずることができない時代で、世界的な視野で経営強化というものを考えていかなきゃならない時代でありますので、ペイオフを予定どおり実施するという方針でやっておりますが、今言ったような中小の問題、国民の不安に対する問題、郵便貯金の御指摘されました大きな官の資金の流れの問題、これは将来の問題でありまして、御指摘の点を十分踏まえて、公社化に当たりましても今後の公社の運営、経営に当たりましても配慮しなきゃならない問題だと思っております。
○小池委員　将来の問題ではあるんですが、しかし、このペイオフについてはもう来年の四月ということに迫ってきているわけでございます。最近のニューヨーク等々の動きなどを見ておりましても、非常に不安定なところが私どうしても気になる。一方で、国際公約ということはそれはもう十分わかっている。そして、金融の再編をしっかりやっていかなければ、それもやらなければならないこともわかっている。不良債権の処理もしなければならないことはわかっている。
　しかし、やはりここは総合的に一度せきとめて、しっかりと優先順位を決めておかなければ、本当に大変重要な局面を迎えてしまうことになるということだけ最後に指摘させていただいて私の質問を、最後のバッターを終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平林委員長　これにて各案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
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○平林委員長　これより各案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。山名靖英君。