○中村巖君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました外国人登録法の一部を改正する法律案に関して、総理並びに関係大臣に対し、質問をいたすものであります。
　今日、多くの人々が日本の国際化の必要性を述べておりますが、この国際化という言葉は、よく考えてみますと、必ずしもはっきりいたしません。日本が他の国との接触を余儀なくされる中で、国家として国際社会で大きな役割を果たすべきこと、外国や外国人との交流を深めるべきこと等々のさまざまな内容があるはずですが、単に国内に外国人を迎え入れるというだけでなく、外国人を受け入れてともに住み暮らしていくことも、また国際化の一環であるのかということになると、これに言及する人は少ないのであります。
　日本には以前から単一国家の神話と言われるものがあり、ほぼ均質の日本人のみが日本の社会、さらには国家を構成し、外国人は単なるお客さんだと考える傾向がありました。しかし、明らかにアメリカ合衆国はこれとは異なった道をたどってきたのであります。ほかにも複合民族国家や、外国人を自由に住まわせ、これとともに住む共存共住を果たしている国家社会が多く存在します。
　日本が国際化の標語のもとで今後とるべき道は、外国人に対して閉鎖的な国家なのか、可能な限り外国人を受け入れてこの国土の上でともに住むという、人的構成上も国際的な国家になろうとする方向なのか、これは大問題であります。後者の道をとるならば、人種の混交という問題も起こってくるでしょうし、日本文化もまた大きく変容する可能性も出てきます。だからといって、外国人に対して専ら閉鎖的であるならば、世界からは特異な国と見られ、国際国家とは言えないことになります。
　そこで、質問の第一は、総理が、国際国家日本という言葉のもと、この外国人の自由な受け入れと自由な居住という問題をどう考えておられるのかという点であります。
　具体的に国内法の上からいえば、受け入れは出入国管理法の問題であり、居住上の問題は外国人登録法を初めとする外国人の権利に関する法律の問題でありますが、これらに関する現行法制は国際化時代にふさわしいものであるかどうか。なかんずく、外国人登録法等によって外国人をいわば締めつけ、管理することが国際化に逆行するのではないかということをお伺いしたいわけであります。
　第二の問題は、在日韓国・朝鮮人の方々の問題であります。
　今さら言うまでもなく、これらの方々は、日本が韓国を併合して以来、終戦まで日本国籍を有しておりました。その時代に日本に移住し、多くは強制的に連行移住させられたのであります。そして、終戦によって日本国籍を離れましたが、なお日本に居住を続けており、今や二世、三世の世代になり、四世すら誕生するという時期になってきました。八五％が日本で生まれ、教育を受け、その結果、日本の生活習慣が骨の髄までしみ通り、母国語さえ話せないという人も多くなっております。こういった人々は、国籍上は日本人ではないとはいえ、実質上は日本人と変わりなく、未来永劫日本に住み続ける人なのであります。
　今回の外国人登録法の改正の中身は、これらの方々を中心とするいわゆる永住者、特別永住者に対して指紋の押捺を廃止することを最重要点としています。この点に関する限り一歩前進であり、私どもは、この改正案をその意味で評価するものであります。しかしながら、この改正を経てもなお、在日韓国・朝鮮人の方々は日本の中で、後に触れる外国人登録証明書の常時携帯義務、公務員への就職禁止を初めとする就職差別など、さまざまな差別を受けています。
　私は、第二の質問として、総理に、在日韓国・朝鮮人の立場についてどう認識しておられるのか、その法的地位をどう考えるのかについて、これらの人々に対する地方選挙の選挙権付与の可否の問題をも含めてお聞きをしたいと思います。
　以下は、今回の法案に則してお尋ねすることになりますが、三番目に、今回の法案がなぜいわゆる永住者、特別永住者にのみ指紋押捺を免じて、外国人登録の義務ある外国人全部に対し指紋押捺を廃止しないのかということを伺いたいのであります。
　指紋を押捺させることが、人を犯罪者視するに近く、人に著しい不快感を与え、人権上から見ても好ましくないことは事実であります。だからこそ今回は、韓国政府等の要求に基づき一定範囲でこれを廃止することになったわけであります。それと同時に、同一人性の識別に関して指紋押捺制度がほとんど機能していないことも明らかになってきました。それにもかかわらず、なお永住者等を除く人々に対してこの制度をなぜ残すのでしょうか。
　新聞その他の報ずるところによりますと、当初法務省は、すべての外国人に対して指紋押捺制度を廃止する方針であったものが、政府部内の協議において、警察庁の強硬な反対に遭って方針を変えたということであります。警察当局は、治安という立場から廃止に反対したとされますが、これは極めておかしいことであります。確かに現在、不法在留外国人、不法就労外国人が非常に多いことは事実でありますが、このことと、外国人登録をしようとする外国人の問題は全く別であります。
　外国人登録法は、本来、治安法的観点を持たないはずのものでありますし、外国人登録は、外国人の戸籍ないし住民票のようなものであるべきであって、外国人を管理するといった発想のもとでの運用すら不当であると考えられます。
　当初法務当局が考えていたように、そもそも犯罪捜査、治安維持は外国人登録法の立法趣旨と異なっており、そのために指紋を利用することはおかしい。また、外国人登録のためには、写真、署名、家族事項がわかればよく、登録制度はそれで十分有効に機能する。さらに、不法就労者などの多くは九十日未満の滞在者であって、外国人登録を必要としないので、この増加と指紋とは関係がないという観点に立って、指紋制度を全面的に廃止すべきではないでしょうか。
　第四に問題となるのは、外国人登録証明書の常時携帯制度であります。
　今回の改正を機に、指紋の押捺を要しない者については証明書上の指紋転写をなくし、かつカードそのものもより小型にするとされています。しかしながら、依然として外国人は、この証明書を常時携帯することが義務づけられています。そして、不携帯については二十万円以下の罰金という重罰に処せられることになっております。この制度についてはかねてから反対が強く、極端に言えば、証明書を家に置いたまま近くに買い物に出ることさえ違法となり、処罰を受けるという不合理な点が存在します。
　在日韓国・朝鮮人の立場については既に触れたとおりであり、この方々は日本人に準じた待遇が与えられるべきであるのに、常時携帯義務を課し、重い刑罰で脅かすことは著しく過酷と言わなければならず、差別の一つを構成していると言うべきであります。
　今回の法改正に際し、少なくとも在日韓国・朝鮮人に関して、外国人登録証明書の常時携帯制度を廃止すべきではなかったのか。また、仮に廃止ができないとしても、不携帯に対する制裁は刑罰ではなく、いわゆる科料程度の軽いものにすべきでなかったのか。さもないと、今後ともこの点に関し、韓国あるいは在日韓国・朝鮮人の反発を受け、政府との間にぎくしゃくした関係が残るということになりかねません。この点について御見解を伺います。
　第五の質問は、外国人登録の登録事項に関するものであります。
　今回の改正に当たって、登録事項から外されたものもありますが、新たに、本邦にある父母及び配偶者、その他の者であっても世帯を同一にする者の氏名、出生の年月日、国籍が登録事項とされました。そのことはさておき、問題は従来から、職業、勤務所または事務所の名称及び所在地が登録事項とされている点であります。
　日本人の場合、住民票の制度はあるものの、職業等は登録事項ではありません。これらの事項はしばしば変更されることがあります。ところが、外国人登録においては要求されるのであり、これはまさに外国人を完全に管理することが意図されていることを示すものであって、これらの事項に変更があったとき、十四日以内に変更の登録をしなければならないというのも煩わしさを強いるものと言えます。しかも、怠れば二十万円以下の罰金に処せられるのです。なぜこれらの事項についての登録の必要があるのか、登録事項から外すことができないかをお尋ねします。
　第六に、今回の指紋押捺制度の一部廃止に伴い、指紋を押捺しないでもよい者は、署名をすることになっています。署名をしない者は、一年以下の懲役もしくは禁錮または二十万円以下の罰金に処せられるのです。従来の指紋押捺拒否と同じ刑罰であります。しかしながら、従来、この刑罰については重過ぎるのではないかとの声が強かったのであり、今また署名拒否についてもこのような重罰を科するというのでは、批判を免れないと考えます。署名拒否の刑罰はより軽くすべきではなかったのか、お尋ねをいたします。
　以上、外国人登録法の一部改正をめぐって何点かの質問をいたしてまいりましたが、この法律は一面では、日本に居住しようとする外国人にいかに対応するのかという問題に対する国際国家日本の回答の意味を持ち、他方では、特殊な歴史的な立場に立つ在日韓国・朝鮮人あるいは中国人に対する日本の責任と行政上の施策のあり方を明らかにするという側面を持っております。
　これらの問題について政府は確固とした方針を定め、世界の国々から高く評価される政策をとるべきであります。この観点から、真摯にして明確な答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕