Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木政府参考人　お答えいたします。
　まず、水素ステーションの整備につきましては、やはり燃料電池自動車の普及策と両輪で進めていく必要があるというふうに考えています。
　こうした前提の下に、政府の目標としては、二〇三〇年に千基程度という水素ステーションの整備目標を掲げまして、現在、民間事業者等による水素ステーションの整備、運営に対して補助を行っています。また、中間目標として、千基というのは二〇三〇年なんですが、二〇二〇年に百六十か所、二〇二五年に三百二十か所という中間目標も設定しておりまして、二〇二〇年の百六十か所については達成済みということになります。
　また、燃料電池自動車については、やはり航続距離が長くて充填時間も短いという特性がありますので、乗用車に加えて、今後はやはりバスとか大型トラックとか、新しい需要を開拓していく必要があるというふうに考えています。こうした需要が開拓されてくれば、水素の需要も当然増えてまいりますので、ステーションの運営の事業性も高まってくるということであります。
　商用車の採否を決めるのは運輸事業者ということでございますので、この点は国交省としっかりと連携しながら導入拡大を進めていきたいというふうに考えています。
　それから、水素ステーションの運営、整備の支援でございます。二〇二一年度の補正予算からは、低価格の小型のステーションというのを新たに補助対象に追加しまして、大型のステーションだけではなくて、非常に機動力のあるそういったステーションの整備についても追加をしまして、未整備地域の整備を加速したいというふうに考えています。
　それから、燃料電池トラックなどの新しい水素モビリティーの普及拡大というのを見据えまして、大規模なステーションに対する補助上限額、現状、今、補助上限額が三・五億円なんですけれども、これを五億円まで引き上げまして、補助額も引き上げて支援を手厚くしているというところであります。
　引き続き、水素需要に見合った供給能力を持つ水素ステーションを、官民一体で戦略的に整備してまいりたいというふうに考えています。
○古川（元）委員　私もその目標を知らないわけじゃないんですけれども、余りに、千か所とか、少な過ぎるんじゃないかと思うんですよね、これ。やはりもっと、相当、桁が違うぐらいの目標を掲げてそれを造っていかないといけないんじゃないか。
　しかも、今の答弁だと、燃料電池車の普及に合わせてと話していましたけれども、これは鶏と卵で、ちゃんとできなきゃやはり普及しないし、じゃ、普及させようといったら、やはり需要をつくらないといけないんですね。放っておいて需要ができるかというと、私はこれはなかなかできないと思うんです。
　ですから、今、バスとか大型のトラックの話がちょっとありましたけれども、元々この燃料電池車に適している中距離や大型のバスとか物流トラック、そうしたものから普及を進めるということにして、そうしたものを、例えば、公共交通のバスはみんな燃料電池車にする。東京でも一部ちょっと走っているのを見たことがありますけれども、しかし、本当にたまに見るぐらいですよ。だから、むしろこれは、お金をちゃんと出して政府があれするから、全部公共交通のバスは燃料電池車ですよと。そうやってやれば、そうやってつくり出せば、結局、結果的に、水素ステーションも、ある意味で、例えばそういうものだったら、ある種、水素ステーションを置く場所だって明確にできる、分かるわけですから。
　一般に幅広く、一般の普通の乗用車でとなると、それは何キロごととか大変になっちゃうかもしれませんけれども、まず、拠点としていくところを、そういうバスの給油をする場所に置くとか、あるいは物流のトラックであれば何キロごとに置くとか、やはりそういう、かなり政府が計画的に需要をつくり出していく。
　そのために、必要なバスや大型トラックとか、そういうものを中心に燃料電池車の導入を、これは民間に任せておくだけじゃ、なかなかやはり今のこの状況の中で、非常に厳しい状況にみんなあるわけですよ。また、公共交通なんかだって、みんなお金もないわけですから、放っておいたらそんなにやはり進まないんだと思います。やはりここは、政府が相当思い切ってそこは進めていくというリーダーシップを取っていくべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○秡川政府参考人　燃料電池車は、今御指摘いただきましたようなメリットがあります。特に、中長距離を走行するバスとかトラックへ導入するというのは非常に効果的だというふうに考えています。
　このため、現在、燃料電池バス・トラックに対して自動車重量税や自動車税を免除するとか減免するということや、あと、燃料電池トラックを導入するような場合に車両価格の三分の二を補助するといったことをやらせていただいています。
　引き続き、水素ステーションの整備と両輪で、燃料電池車の包括的な普及というのを進めていきたいと考えております。
○古川（元）委員　進めていきたいというんじゃなくて、これは繰り返しになりますけれども、やはり相当思い切ったことをやっていかないと、遅々としてしか進んでいかないと思います。それでは、これはやはり、目標としていた二〇五〇年のカーボンニュートラルということは実現はできないと思います。
　水素の有効性というのはもう相当前から言われていますけれども、なかなか実際にはやはり進んでこなかったというのが現実なんですよね。ちょっと私も先日この話をしたら、燃料電池車なんかは、実は今、普通に買うよりも中古で買うとすごい安く買えちゃうとか、そんなふうになっている。何でかというと、持っていてもなかなか不便だからそういう状況になっちゃっているみたいな話も聞きました。
　やはりそういった意味では、燃料電池車の普及には、相当に、これは政府が旗を振ってやるぞ、そのために必要なお金もちゃんとつけるし、あるいは税制の優遇もするぞという、今のやっている措置では、結局、今やっていますよというのをやっていても、ここまでしか普及していないわけです。ですから、これをこのまま続けているだけでは、このスピードでしか進まない。やはりここはもう次元の違う、まさに異次元の対応措置というものを取らなきゃいけない、そういう段階に来ているというふうに思いますけれども。
　今のお話を聞いていて、済みません、ここ、大臣、別に通告していないですけれども、どうですか。この燃料電池車、水素社会に向けて、やはりちょっと、もう一段次元の違う、そういうところまで対応していかなきゃいけないと思いますが、そこに向けて是非大臣にはリーダーシップを取っていただいて、それこそ、今の局長からもお話がありましたけれども、バスとか何かのところはとにかく国が金を出すから燃料電池車にしろとか、そういうところまでやっていただいたらいかがかと思いますが、いかがですか。どうですか、大臣。
○斉藤国務大臣　燃料電池車、また水素を使う交通体系というのは、一つはカーボンニュートラルを実現するための柱になると思いますし、もう一つは、日本を支えている産業である自動車産業が未来にわたってリーディング産業であり続けるという意味でも大変重要なことだと思っております。
　今日、古川委員のその御提言、非常に重要な視点だと思いますので、その視点をしっかりお聞きいたしまして、今後、カーボンニュートラルが進むように頑張っていきたいと思っております。
○古川（元）委員　ありがとうございました。
　大臣が今ちょっと言われた、燃料電池車を進めることは、カーボンニュートラルだけじゃなくて、自動車産業に従事するような人たちの雇用とか仕事を守っていく、やはりそういうことにもつながっていくものだと思いますから、そういった幅広い面でも、これは思い切ってやるということは非常に意味があることだと思いますので、是非リーダーシップを取っていただくことを改めてお願いして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○谷田川委員　おはようございます。立憲民主党の谷田川元でございます。
　今問題になっています知床遊覧船の事故につきましては後の渡辺委員にお任せいたしまして、私は、洋上風力発電そして東京一極是正について、この二つの柱に関して質問したいと思っております。
　まず、洋上風力発電なんですが、一昨年の七月に銚子沖が洋上風力発電の促進地域に指定されました。そして、昨年十二月に三菱商事を始めとする企業連合が落札しまして、二〇二八年九月、ですからまだ六年先なんですけれども、運転開始を目指して今準備を進められております。
　実は、四月十八日の日に我が党の泉代表が銚子市を訪れまして、銚子市役所におきまして関係者と意見交換をいたしました。そのときにいろいろ要望が出たんですが、今日はそのうち三つの要望に絞って質問をしたいと思っております。
　まず一点目は、港湾整備についてなんです。
　銚子市は、何とか地元にある名洗港を洋上風力発電のメンテナンス港にしたい、そういう意向を持っております。
　今、港湾整備に関しましては、国が四割、それから地方自治体が六割の費用負担となっております。まず確認したいと思いますが、国の負担が四割ではかなり少ないという感じがしたんですが、こういう場合、地方自治体負担については交付税措置がされるというふうに伺っておりますが、具体的にどういう交付税措置がされるか、お答えいただきたいと思います。
○浅輪政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の名洗港における港湾整備、これは千葉県管理の地方港湾でございますが、ここにおける交付税措置につきましては、地方負担におけます九割に対して公共事業等債が充当でき、地方負担の二割に地方交付税措置が講じられることとされております。
○谷田川委員　分かりました。
　地方交付税が、対象になるということなんだけれども、だとしても、実は千葉県の方では、六割の費用負担のうち、もう今から四十年以上前から、県の負担が四三・一五％、市町村が一六・八五％、そう決めているんですよね。二割減ったとしても、銚子市の負担は一三・四八％ですよ。
　そうすると、これ、まだ、どういうメンテナンス港にするか、これから設計とかが始まりますので具体的な数字は言えないけれども、大ざっぱに言って五十億ぐらいかかったとした場合、大体、交付税措置されて、銚子市の負担は六億七千万円余りになるんですよ。となると、今、財政状況の大変厳しい銚子市にとってはとても捻出できる金額じゃないんですね。
　ですから、この辺、洋上風力発電を本当に促進するのであれば、やはり地元の負担というのを軽減するように検討すべきと思うんですが、いかがでしょうか。
○浅輪政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、経済産業省と連携しつつ、洋上風力発電の導入を推進しているところでございます。
　委員御指摘の名洗港でございますが、先ほど申し上げましたとおり、千葉県が管理されておられる地方港湾ということでございます。
　千葉県では、銚子市等の地元の御要望を踏まえまして、今年の三月に同港の港湾計画を洋上風力発電設備の保守管理等に対応できるように改訂するとともに、現在、整備手法について検討しているところと伺っております。
　この港湾につきましては、前後いたしますが、昨年十二月に委員御指摘の公募で選定された事業者が、洋上風力発電設備の保守管理に使用することを計画しているというところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、現行の制度を活用しながら、銚子市等での洋上風力発電の導入が適切に行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○谷田川委員　まだどれぐらいの金額になるかはっきり分かりませんので、今の段階ではそういう答弁しかできないかもしらぬけれども、一つ、地元負担を軽減するということだけは頭の真ん中に置いておいていただきたいなと思っております。
　それで、二つ目に聞きたいんですけれども、洋上風力発電の施設ができることで固定資産税が増えます。地方交付税は、固定資産税の増収分の七五％が減額されることになっているんですね、今のシステムでは。そうすると、純増は二五％にしかならない。これでは地方自治体が洋上風力発電を誘致しようとするインセンティブに欠けるんじゃないかと私は思うんですが、もう少し地方自治体に有利になる仕組みにできないか、総務省の見解をいただきたいと思います。
○鳩山大臣政務官　御質問にお答えをさせていただきます。
　地方交付税制度においては、自主財源である地方税の税収確保に対する意欲を失わないようにするため、基準財政収入額の算定において、基本的に、標準的な地方税収入の七五％分を算入することとし、税収が増加すれば、手元に残る二五％分が増加する仕組みとしております。
　その上で、地方交付税は、団体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方団体が一定の行政水準を維持できるよう財源を保障する観点から、国税として国が地方に代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分するという意味において、地方の固有財源としての性格を有しており、また、使途の制限ができない一般財源であることから、国の特定の施策を奨励するために用いるものではありません。
　したがって、委員御質問の、洋上風力発電施設を誘致するインセンティブの観点から当該施設に関わる税収について基準財政収入額への算入率である七五％を引き下げることは、地方交付税の性格から適当でないと考えております。
○谷田川委員　非常に難しいというのはよく分かりました。取りあえず、今、一つ目、二つ目、なかなか難しいような答弁で。
　三つ目のお願いなんですけれども、電源立地地域対策交付金について、何とかならないかということなんですね。
　資料一を見ていただきたいんですが、今現在は、原子力とか水力、地熱等について対象になっているんですね。昔は火力発電も対象になっていたんですよ。ですから、そのときにやはり、私、政府の政治判断だと思うんですね。いかに電力の安定供給に資するか、そのためにはどの電源を大切にしていくか、時の政府の判断で変えてきたということだと思うので。洋上風力発電については、もう国策としてやっていくんですから、やはりこれは何とか電源立地対策交付金の対象にすべきだ、私はそう思っております。
　過去の政府答弁を資料一にずっと載せましたけれども、平沼当時の経済産業大臣は今からもう十数年前の国会答弁で、やはり、地球温暖化防止対策を進める上でも重要なものである、そうはっきりおっしゃっているんですね。ですから、洋上風力発電はまさに地球温暖化を防止する効果的な電源であるのは間違いないんですから、私は、是非、この際、電源立地対策交付金を洋上風力発電も入れてほしいと強く思っております。
　枝野大臣、それから梶山大臣も、最近、梶山大臣は去年の二月ですよね、将来は検討し得るものと思っておりますと少し踏み込んだ発言をされましたけれども。あれから一年ぐらいしかたっていませんから、なかなかそれ以上の答弁は難しいかもしれませんが、今日はあえて副大臣にお越しいただきました。細田副大臣、是非、何とかならないか、見解を言っていただきたいと思います。
○細田副大臣　どうもありがとうございます。詳細な過去の答弁資料をいただきまして、本当にありがとうございました。
　先生よく御存じだと思いますけれども、電源立地地域対策交付金は、電源開発促進税を財源としておりまして、長期的に安定的な電力の供給を可能とする長期固定電源の設置促進や安全の確保などを図るためのものでございます。現時点では、原子力に加えて、再生可能エネルギーである地熱や水力、それに一部の火力発電施設のみを対象としております。これも先生よく御存じだと思います。法令によってこのような規定がございます。
　御指摘の洋上風力については、現在、低コスト化のための技術開発支援などを行っておりますけれども、現時点では、残念ながら、長期的に安定的な電力の供給が可能である長期固定電源には該当しないと考えておりますので、電源立地交付金の対象とはしておりません。
　ただし、この答弁資料にもございます、長期固定電源の範囲は技術革新によって変わり得るため、洋上風力発電の取扱いについては将来的には検討し得るものであるというふうに考えております。これは大臣から御答弁を差し上げたとおりでございます。是非、この点について御理解をいただければと思っております。
　ありがとうございます。
○谷田川委員　今、技術革新によりできるということをおっしゃっていただいたので、その技術革新を奨励するために、経産省としてもっと積極的にやっていただけませんか。どうですか。
○細田副大臣　ありがとうございます。
　カーボンニュートラルの実現については、もう既に二兆円の基金というのを設置いたしまして、今おっしゃったような、いわゆる再生可能エネルギー電源の平準化でありますとか、あるいは蓄電技術の開発、これを積極的に行っているところでございます。
　ですから、当然、再生可能エネルギー電源の主力化というものを打ち出しておりますので、それに対応して、各種の技術革新は当然のことながら、当省を挙げて全力で開発してまいりたいというふうに考えております。
○谷田川委員　何とか細田副大臣のリーダーシップで技術革新が実現して、そうすることで長期的安定電源になって、この交付金の対象になるということを強く望みたいと思います。
　それで、斉藤大臣に、じゃ、最後、質問したいと思うんですけれども、これはもう、洋上風力発電の法律については経産省と国交省が所管して、まさに政府内でのキープレーヤーの一角が国交省なんですよね。ですから、この洋上風力発電を推進する決意というのを是非大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○斉藤国務大臣　風力、そして、特にその主流を占める洋上風力については、世界におけるこれまでの実績からして、まさに再生可能エネルギーの切り札になるもの、このように認識しております。
　その上で、国土交通省としての役割ですけれども、これまで、港湾区域及び一般海域において発電事業者に海面を長期間占用させる制度を創設し、促進区域の指定や、地域経済への波及効果も踏まえた事業者選定などの手続を着実に進めております。加えて、洋上風力発電設備の建設、維持管理に不可欠となる基地港湾を指定し、整備を進めているところでございます。
　洋上風力が、カーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギーの主力になるということでございますので、しっかり国土交通省も経済産業省と連携して頑張っていきたい、このように思っています。
○谷田川委員　今日は大きく三つのお願いをさせていただきましたが、どうも交付税については一番難しいかなという感じがしました。でも、三つのお願いのうち、せめて一つや二つは是非実現していただきたいなということを強く申し上げて、この問題については終わります。
　副大臣それから政務官、退室いただいて結構です。ありがとうございました。
　それでは、東京一極集中の是正について質問したいと思うんです。
　お手元の資料二、三というのを見ていただきたいんですが、実は、今年の二月に、ある超党派の勉強会に私は出席いたしまして、国土交通省の技監をお務めになられた大石久和先生の話を聞くことができました。そのときに私は非常に、目からうろこというか、すごく衝撃を受けました。
　まず、資料二を見ていただきたいんですけれども、全人口に占める最大都市圏の人口の推移というこの資料ですね。カラーでグラフがあると思うんですが、これは大石先生から御提供いただいたんですが、東京、パリ、ロンドン、ニューヨーク、ローマ、ベルリンと、六都市の割合がずっとグラフ化されているんですが、パリ、ロンドン、ニューヨーク、ローマ、ベルリンというのはほぼ一定のパーセンテージなんですね。それに対して、日本というのは、ずっと東京圏の割合が増えちゃっているんですよ。
　あと、資料三を見ていただきたいんですけれども、地震力の違いと出ていますけれども、フランスとかアメリカとかドイツというのは地震を考慮する地域というのは本当に少ないんですけれども、もう日本は全てなんですね、全国土、地震に対してしっかり考慮しなきゃいかぬという地域なんですよ。
　それで、大臣、首都直下型地震等で、今後三十年以内に七〇％の確率で大規模地震が発生する、そういう予測もされております。今、この表を見ていただいたとおり、ますます東京圏の人口はこんな割合で増えていますので、もし関東大震災規模の同じような地震が起きたら、当時よりも被害が深刻じゃないか、そういう危機感を大臣はお持ちじゃないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○斉藤国務大臣　首都直下地震では、資産等の被害や経済活動への影響が九十五・三兆円に上るなど、甚大な被害が想定されております。
　このため、現行の国土形成計画では、首都直下地震や南海トラフ地震等による被害を最小化し、迅速な復旧復興を可能にする観点から、東京圏に集中する人口及び諸機能の分散を図るとともに、首都機能を始めとする中枢管理機能のバックアップ体制の整備等を推進する、こういう基本的な考え方で、今、国土形成計画、議論をしているところでございます。
　東京一極集中の是正を進め、大規模災害の発生により危機的な状況が生じないような対策を推進していきたいと思っております。
○谷田川委員　資料四を見ていただきたいんですが、平成四年に国会等の移転に関する法律というのが制定されました。その前文を私読んだんですけれども、皆さん、資料四に、下線のところを、私引きましたので、ここだけでも今、目を通していただきたいと思うんですが、中枢機能が東京圏に過度に集中したことにより、大規模災害時における危険の増大等、問題が深刻化する一方で、阪神・淡路大震災による未曽有の被害の発生により、大規模災害時において災害対策の中枢機能を確保することの重要性について改めて認識した、一極集中を排除し、多極分散型国土の形成に資するとともに、地震等の大規模災害に対する脆弱性を克服するため、国会等の東京圏外への移転の具体化について積極的に検討を進めることは、我が国が新しい社会を建設するための極めて緊要なことであると。
　その後、東日本大震災も起きているわけですよね。そうすると、なおさら、こういう気持ちを我々全ての国会議員が持たなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、この法律は私はまだ廃止されたと聞いていないので多分有効だと思うんですが、現状どうなっていますか。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、この平成四年に制定されました国会等の移転に関する法律は、現状も有効でございます。
　この国会移転の議論につきましては、平成十一年十二月二十日に候補地の答申というものが審議会から行われたところでございまして、その後、この御議論というのは一貫して国会主導で検討が行われてきたというところでございます。平成十六年十二月には、国会等の移転に関する政党間の両院協議会において座長とりまとめというものが行われておりまして、先ほど御指摘ございましたような分散移転や防災、とりわけ危機管理機能の中枢の優先移転などについて考え方を深めていくことが課題、そのような内容を含めまして取りまとめがされた後、国会での具体的な議論というのは止まっている状況にあるというふうに認識をしているところでございます。
○谷田川委員　この法律を所管する省庁は国交省であるけれども、しかし、これは議員立法で、国会主導でやってきたので、国交省の方からイニシアチブを取ってやる意向はない、そういうふうに私は理解したんですが、そういう理解で、大臣、よろしいんでしょうか。大臣に聞きたいと思います。
○斉藤国務大臣　今、政府委員が答弁しましたように、今、国会の議員立法、この議員立法が生きている状況の中で、今、国会で中心に議論が進められている、このように認識しておりまして、我々、その議論に、国土交通省としては、先ほど申し上げた危機感を持って参画していきたいと思っております。
○谷田川委員　はい、分かりました。
　これはもう、全ての今日いらっしゃる会派の皆さんに問題意識を持っていただきたいということを提示したいと思いますが。
　それで、本当に東京一極集中を考えるのであれば、私は、やはり都市人口の過密を誘発する施策はなくすべきであると思っています。
　タワーマンションに補助金が出ているとのことですけれども、二〇一四年から地方創生ということが政府を挙げてうたわれましたよ。あれからもう八年ぐらいたとうとしていますけれども、じゃ、それから今年度予算まで、総額で幾らタワーマンションに補助金が使われているか、教えてください。
○淡野政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新、さらには防災性の向上を図ることを目的に、老朽化した低層建築物等が密集している地区等につきまして、細分化された敷地をまとめて高度利用し、耐火性の確保された建築物を整備する市街地再開発事業等に対して補助を行ってきてございます。
　この補助を受けて整備された建築物には、委員御指摘の超高層住宅、いわゆるタワーマンションも含まれていると承知しております。
　市街地再開発事業につきましては、地方公共団体と連携して、主として交付金により支援を行っておりますため、お尋ねの二〇一四年度から今年度まで市街地再開発事業等の補助を受けて整備された超高層住宅に対する補助の総額につきましては、事業ごとの決算額を個別に地方公共団体に確認する必要がございます。
　このため、現時点において国としては総額を把握しておりませんけれども、御指摘を踏まえ、市街地再開発事業等による超高層住宅に対する補助の実態把握に努めてまいりたいと存じます。
　今後とも、地方都市における……（谷田川委員「分かった、終わり、いいです。長いので。もう分かりました、結構です」と呼ぶ）はい。
○谷田川委員　いや、私は総額を聞いたので、総額が分からないと一言言ってもらって、これから調べますよ、そう言ってくれればいいんですよ。
　私がなぜそれを聞くかというと、地方創生と言われても、うまくいっていると思っている方、私、ほとんどいないと思いますよ。なぜできなかったかということを検証する必要があると思うんですよ。このタワーマンションに対して補助金が出ているということ自体も、やはり私は大いに検証すべきことだと思います。
　ですから、本当に東京一極是正をこの政権でやるのであったら、是非、人口過密をもたらすような施策というのは全面的に見直す、そういう姿勢が必要だと思います。
　そして、こういった東京過密をもたらすような施策に充てる財源があるのであれば、それを私は地方創生に回すべきだと思いますが、斉藤大臣の見解を伺いたいと思います。
○斉藤国務大臣　その補助金云々という話もございますけれども、先ほど申し上げましたように、現在、国土交通省で進めております新しい国土形成計画の議論においては、まさにこの東京一極集中をいかに是正するかということが一番大きなテーマでございます。
　私自身、地方で生まれて地方で育って、東京に出てきて、東京と地方の余りの格差に、やはり、地方に生まれ育ったら、一遍東京に出て暮らしてみたいと思うのが自然な感情です。
　そういう感情もあることも踏まえながら、しかし、地方の魅力を上げていくことで、いずれまた地方に帰っていくという流れをつくること、地方に生まれた人間は、一遍は東京に出てみたいという気持ちがあるんですよ。だから、そういう気持ちも踏まえながら、どうやって地方の魅力を上げていくかということが重要だと思いますので、その観点でこの国土形成計画を作っていきたいと思っています。
○谷田川委員　大臣のお気持ちは私も共有いたします。私も田舎の人間だと思っていますのでね。
　もう時間がないので、私の要望を一つ皆さんにお聞きいただきたいんですが、東京圏というと、神奈川、千葉、埼玉、東京なんですよね。私も千葉県、東京圏になっちゃっているんですが、しかし、千葉県でも過疎地域もあるわけですよ。だから、東京圏といって、全て都会だと思わないでいただきたい。やはり過疎もあるんだ、そこに対する地方創生も大事だということを是非頭に入れていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　まず冒頭に、航空業界への支援について伺います。
　コロナによる需要の大幅減、そしてロシアによるウクライナ侵攻、あわせて燃料高という中で、原油価格・物価高騰等総合緊急対策が策定をされました。
　今後、いまだ非常に大きな影響を受けている航空業界に対して、総額でどれぐらいの支援になるのかということについてまず伺いたいと思います。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員がおっしゃったのは、原油高対策ということだと思います。
　今般、四月二十六日に、原油価格・物価高騰等総合緊急対策が取りまとめられまして、長引く原油価格の高騰、乱高下が、コロナ禍からの経済回復や国民生活への悪影響を与えることを防ぐ観点から措置されました燃料油価格の激変緩和事業の対象油種として、今般、航空機燃料が追加をされたところでございます。
　また、先月、四月二十八日には、予備費を使用しまして、この激変緩和事業の総額としまして二千七百七十四億円が措置をされるということが閣議決定をされてございまして、航空機燃料に係る支援も、この内数で措置をされるということでございます。
○渡辺（周）委員　この問題については以前からずっと言ってきているんですけれども、先般のゴールデンウィークは国内線を中心にやや需要は持ち直したという、今回、初めて、これは三年ぶりに行動制約がないゴールデンウィークということで各地にぎわったんですけれども、しかし、大変、年初からのオミクロン感染拡大によって、非常に決算が厳しいという状況です。
　そうした中で、入国者の上限を一日一万人から二万人に緩和する検討に入って、六月にも実施というような報道がございます。
　この水際対策の緩和と、インバウンド復活のためにもどのような緩和措置を取っていくのか、そして、国際線の需要回復のために国土交通省はどう取り組んでいくかということについて、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○久保田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の水際対策につきましては、感染拡大の防止と社会経済活動のバランスを取りながら、段階的な緩和が進められているところでございまして、直近では、四月十日から、一日当たりおおむね一万人をめどとして……（渡辺（周）委員「そんな知っていることはいいよ、聞いたことに答えて」と呼ぶ）はい。こうした中で、連休後の感染状況をしっかりと見極めた上で、六月にも、Ｇ７諸国並みに円滑な入国が可能となるよう、水際措置を見直していくというものと承知をしてございます。
　六月以降の水際対策の具体的な在り方につきましては、検疫体制や防疫措置の実施状況等を勘案しまして、新型コロナウイルス感染症の内外の感染状況、主要国の水際対策の状況等を踏まえながら、政府全体で検討していくものというふうに考えてございます。
　国土交通省といたしましても、引き続き、厚労省等を始めとする関係省庁と連携をするとともに、この検疫の実施に必要な協力を航空会社や空港会社と連携して適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○渡辺（周）委員　ゴールデンウィークにハワイへ行かれる方が回復をされて、相当、大手航空二社がほぼ満席のようなことも報道されていました。少しずつコロナ前に戻っていくのかなという中で、大きな日本の成長戦略でありますインバウンドに対して、今のうちに戦略的に、是非、コロナ前に戻すべく、やはり準備をするべきだと思います。
　そのためにも様々な施策が必要なのは言うまでもなくて、例えば、空港における手続の煩雑さでありますとか、あるいは、入国してから、いわゆるキャッシュレスで対応できる、特に地方都市、あるいはＷｉＦｉの整備とか、またこれは改めて質問したいと思いますが、今のうちに徹底してやはり準備をしていくことを、そしてまた、航空業界に対して、そのためにも経営が健全に進むように支援されることを要請して、次の質問に移りたいと思います。
　一昨日、知床でのカズワン沈没事故を受けまして、第一回目の専門家会議が開催をされました。そこで今後いろいろな点について、専門家によって様々な意見や質問も出されてスタートしたということでございますが、報道によれば、何か夏までに中間報告を取りまとめて、年内にも結論を出すんだということなんですが、率直に言って、このスケジュールは遅過ぎませんでしょうか。これは、七月中に中間取りまとめをして、年内に安全対策を取りまとめるということなんですね。そして、その後に、例えば海上運送法や船舶安全法を改正するということなんでしょうか。
　その辺について、大臣、そんな緩いスケジュールで大丈夫なんですか。
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘いただきました知床遊覧船事故対策検討委員会は、五月十一日に第一回の会議を開催いたしました。（渡辺（周）委員「そんなことは知っています。そんなことは言わなくていいです」と呼ぶ）はい。
　こうした悲惨な事故が二度と起きることがありませんように、事業参入の際の安全確保に関するチェックの強化、安全管理規程の実効性の確保、監査・行政処分の在り方、船員の技量向上、船舶検査の実効性の向上、設備要件の強化、利用者への安全情報の提供など、あらゆる角度から徹底的に事故防止対策を検討し、精力的に議論を重ねて、七月には中間取りまとめを行う予定といたしております。
　また、国土交通省といたしましては、この検討委員会で一定の方向性を得た安全対策につきましては、取りまとめを待つことなく、順次速やかに具体化に取り組んでまいることとしてございます。
　加えまして、現行規制の確実な遵守を図るため、五月十日よりは、運航基準や通信設備に係る小型旅客船の緊急安全対策を実施してございます。
　今後も、現行規制の下で実施可能な安全対策につきましては、検討委員会の取りまとめを待つことなく、別途、その実施を進めてまいる所存でございます。
　国土交通省といたしましては、可能な限り早く、小型船舶での旅客輸送における実効性のある安全対策の強化に取り組んでまいります。
○渡辺（周）委員　今、具体化とおっしゃいましたので、それは法改正ということですか。
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　具体的な対策につきまして、法令の手当てが必要なものにつきましては、それぞれに対応した手当てをさせていただきたく存じております。その内容によります。
　よろしくお願いいたします。
○渡辺（周）委員　ですので、そのスケジュールは遅過ぎないか。夏の、これから夏休みになったり、秋の観光シーズンもあれば、そんな悠長なことを言っていられないと思うんですね。
　ですから、七月の中間取りまとめをしたら、あるいはその取りまとめを待たなくても、直ちに具体策に、例えば政令の改正でありますとか、何か早急にできることはやるということでよろしいんですか。大臣、いかがですか。
○斉藤国務大臣　私もこの第一回の検討会議に参加させていただき、全員の御意見をお伺いいたしました。
　これから、先ほど海事局長が申し上げましたとおり、かなり多岐にわたる議論がございます。しかし、その一つ一つについて、一週間に一遍はこれから会議を開いていきたいという座長のお考えのようでございますので、結論が出たものについてはその中間取りまとめを待たずに、一つ一つ結論を出し、方向性を出し、それに伴って、政令改正が必要なものであれば政令改正、法体系にまで触れるものであれば今後の法体系の変更に向けての準備等を進めていきたい、このように思っております。
　今御指摘の点、遅くならないように、しっかりこの検討会議と連携を取りながら作業を進めていきます。
○渡辺（周）委員　この後に同僚委員からも質問があるかもしれませんが、例えば、通信手段についても不備があった、なぜそれを認めてしまったのかという点、あるいは、運航管理者の選任についても要件を満たしていなかったのではないかというようなことについて報道されています。
　そうした事業者に伺えば、例えば、船員手帳を持っているかどうか、それを添付して届出をすれば、本当に船に乗ったかどうかというのは分かるはずで、そんなものは申請者の言うことを聞いて、まさに通信手段がそうでした、ａｕの携帯の通話エリアの地図をつけて、見せられて、ここにこう書いてあるから大丈夫です、実地の検査をしなくても通ってしまっていた。あるいは、先ほど言ったような運航管理者の選任、要件を満たしているかどうかということについての客観証明が、何らかの形で客観的に示されなくても、申請がそのまま、届出があれば通ってしまっていたということでございます。
　大臣、現地で副大臣が、オンラインで十一日の第一回会合に参加したときに、被害者の家族からは、運航会社の安全管理体制がずさんだった点、そしてまた、国の基準や検査監督が適切であったか、チェック体制の不十分さも指摘されている、御遺族の方からこのように意見をいただいているということを副大臣がその場でも報告されたと思うんですが、大臣、なぜ国のチェック体制が不十分だった、今指摘をされているようなことについてはどうお考えでございますか。
○斉藤国務大臣　今回事故を起こした知床遊覧船は、昨年五月と六月に海上の浮遊物への接触や浅瀬への乗り上げを起こしており、事故後に北海道運輸局が特別監査を実施しております。特別監査の結果、昨年七月、この会社に対して指導を行い、昨年十月には、北海道運輸局職員が、事前の連絡なく抜き打ちで本船及び事務所を訪問し、改善内容について確認をするなどしているところです。
　しかし、こうした取組を行っておるのにもかかわらず、なお今回の事故が発生したということを真摯に受け止め、二度とこのような悲惨な事故が起きることがないように、御家族のお気持ちをしっかりと受け止め、救命設備の基準や船舶の検査方法が十分だったのかとの点も含めて、今回の検討委員会で議論をし、必要な措置を講じてまいりたい、このように思っております。
○渡辺（周）委員　現在も厳しい環境の中で救難捜索活動をされている海保や関係する皆様方に、心からの本当に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　その反面で、行政側がこうした業者の、正直言って、不十分な点がスルーされていたこと、これについてはやはり大いなる反省をしなきゃいけないし、絶対にこれを繰り返してはいけないと思うんです。
　そういう意味では、やはりこれは事故を起こした、第一義的に一番悪いのはこの運航業者であり、出航の判断をした船長だとは思いますが、反面で、このようなずさんな管理をそのまま、運航業者として認めていたという行政に対しても、私は、犯人捜しとは言わないけれども、なぜこういうことが起きていたのか、何か常態化して、なでるような監査や、なでるような検査をして、何となく通してしまったのかどうか、何か甘えだとか忖度みたいなものがなかったのか、そこをちゃんとやはりしっかり調べていただきたいというふうに思うんです。
　それで、更に伺いたいのは、このカズワンの引揚げはいつになるんですか。もう既にサルベージ船が今網走港に向かっているというような報道もあります。いわゆる飽和潜水と呼ばれる、水深の深いところで対応できるような調整をしてから様々な調査に入ると聞いていますが、今、その船体は、分かる限りで現状どうなっているのか、ちゃんと原形をとどめているのかどうかですね。
　つまり、引き揚げてみないと分からないことがたくさんありますので、この船体を何とか現状のまま引き揚げることができるのかどうかということ、それから、これはいつ大体着手になるのか、その点についてのめどを教えていただきたいと思います。
○島田政府参考人　お答えを申し上げます。
　四月二十九日に知床の沖海底にて発見されましたカズワンの調査に関しまして、現在、委員御指摘のとおり、サルベージ業者、専門的な事業者の遠隔操作型の無人潜水機、ＲＯＶといってございますが、これにより、まずは行方不明者の捜索といったようなことを行ってございます。
　それに続けて、船体引揚げ等にも向けた船体の詳細な調査を現在実施をしているところでございます。
　これまでの調査において、カズワンは、水深約百二十メートル付近の海底において、船底が海底についた状態でやや傾いて沈んでいるということが確認をされてございます。
　今後は、さらに、今委員御指摘のありました民間の潜水士による行方不明者の捜索を行うとともに、船体の引揚げにも向けた船体調査等を予定をしているところでございます。
　なお、船体の引揚げにつきましては、サルベージ業者により、船体調査等をまさに現在実施中でございまして、現時点で、めど等については確たることは申し上げられない状況でございます。どうぞ御理解いただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　だから、大まかな、何月何日に引き揚げますとは別に聞いていないんです。そんなお答えできないじゃなくて、そうしたら、いつになるか分からないじゃないですか。その間に、その唯一の証拠品であるこのカズワンが、水深百三十メートルのところで損壊したりすることだってあるわけですよね。そうすると、ますます真実の究明から遠ざかってしまう。
　その点についてはどうなんですか。それは無理をしてやれとは言いません。潜水する方の、例えば健康を害してもいけないし、何か二次災害があってもいけないことは百も承知です。ですけれども、大体めどとしてどれぐらいのことを考えているんですか。そこだけお答えいただけますか。
○島田政府参考人　先ほどお答えを申し上げたとおりでございますけれども、今後、民間の潜水士によりますいわゆる飽和潜水という方法も用いまして行方不明者の捜索を行うとともに、船体に関する詳しい調査を現在行ってございます。その中で、引揚げそのものがまず技術的に可能かどうか、どのような手法を使えばよいのか等々も含めて、引揚げを決定する前に、こういった引揚げに向けた課題を整理する必要がございます。
　現時点で、なかなかこの引揚げのめどを申し上げることは非常に難しいと考えてございます。何とぞ御理解をいただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　それは、引揚げができないこともあり得るということに理解してよろしいんですか。
○島田政府参考人　現在、船体の状況等を詳しく精査をしているところでございます。その結果に基づいて判断をしてまいらなければならないと考えてございます。
○渡辺（周）委員　是非そこは何とか、可能な限りしていただきたいと思います。
　例えば、社長は、鯨との衝突の可能性なんかに言及しているんです。私も現地に行きまして現地の方に聞いたら、この時期の鯨なんて聞いたことがないという方もいらっしゃいます。そうすると、一体何が原因だったのか。とにかく、最後、船が三十度ほど前に傾いているというようなことを言う。別の報道では、船体に傷が残っていたというようなこともある。船を揚げなければ全く分からないんですね。
　そこで、そういうことがありながらも、この社長は、引揚げ費用は何か捻出できる、船の保険から出るなんということをおっしゃっていて、ちょっとどういう発想で出てきたのか分からないんですが。
　このカズワンは、知床遊覧船は、一般社団法人日本旅客船協会に加盟しているのかどうか。そこに加盟すると、特典として船客傷害賠償責任保険に入る、そういう特典が書かれているんですが、そもそも、ちゃんと保険に入っていることは間違いないんですか。そしてまた、こうした団体に所属しているのかどうか、そこの点はどうなんですか。
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の有限会社知床遊覧船は、旅客船事業者の業界団体でございます日本旅客船協会、あるいは北海道地域における地域別の業界団体であります北海道旅客船協会のいずれにも加盟してございません。
　ただ、委員御指摘の船客傷害賠償責任保険につきましては、当該会社は保険に加入をいたしてございます。
○渡辺（周）委員　保険に加入をして、何らかの形で支払われるということは間違いないということでよろしいですね。確認しました。
　それで、引揚げをするとなった場合に、これは当面、当たり前ですけれども、事故の直接的な原因を特定するためにも、当然、この船体の回収は重要であることには、私どもは異論はありません。
　ただ、問題は、この引揚げの費用が、いろいろ見ますと、相当な金額になる。これを公費で負担をするということになった場合、相当な説明責任が必要だし、当然、その分、これは代執行、盛土の議論のときにした代執行ではありませんけれども、やはり事業者に対してその分の当然請求もする、私財を売却してでもその費用を捻出させろ、当たり前だと思うんですけれども、この点について、引揚げの費用に対して、運航事業者に対して当然負担を求めるということでよろしいかどうか、そこだけ確認します。
○島田政府参考人　お答えを申し上げます。
　引揚げに要する費用につきましても、どの程度になるのか等々、これも現在まだ確定をしているものではございません。
　さらに、引揚げを実際に行うとなった場合の費用の最終的な負担者につきましても、今後、関係機関とも協議をして検討してまいりたいと思ってございます。
○渡辺（周）委員　時間がなくなりました。
　それで、今後、引揚げ後の活動においても、この周辺の海図はあるのかということについて伺いました。
　といいますのも、第一管区のホームページを見ますと、ウトロから知床半島までの海図がなくて、昨日その指摘をしたら、大きい地図を持ってきてくださいました。ただ、それは国後島及びその付近という、知床半島全体から羅臼側も入っているような大きな海図だったんです。
　この海図、詳細に、だって、この船は座礁も前回しているわけなんですよね。この点について、海図の存在についてはいかがですか。詳細なものはあったんですか。
○奥島政府参考人　お答えをいたします。
　船舶の航行安全を確保するため、船舶に搭載されるものとして、航海用海図、これと航海用参考図、この二種類がございます。
　このうち、航海用海図につきましては、国際基準、これに基づく……（渡辺（周）委員「そんなことはいいから、結論だけ、あったかないかだけでいい」と呼ぶ）ございます。
○渡辺（周）委員　この船は積んでいますか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　船舶安全法におきまして、海図は、航行する海域の状況をあらかじめ把握するための航海用具でございます。航行する海域が狭い範囲に限定されている場合を除き、その備付けが義務づけられてございます。
　一方、カズワンを含みます限定された水域を航行する船舶の船長は、通常、その範囲の海域状況を習熟しており、それを把握した上で航行することが可能であることから、現行法制において海図の搭載は義務づけておらないところでございます。
○渡辺（周）委員　質疑時間が終了しましたので、続けての質問は同僚委員に任せることにして、また改めて、この問題については大臣と質疑をしたいと思います。よろしくお願いします。
　以上でございます。
○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　今回も質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　大臣、今日もよろしくお願いいたします。
　私からも、まず、知床遊覧船事故について国土交通大臣にお伺いいたしたいと思います。
　改めて、お亡くなりになられた皆様に哀悼の意を表するとともに、連日捜索活動に当たる関係者の皆様に感謝をし、そして、行方不明の皆様の一日も早い発見、事実の確認、原因究明、再発防止に向けて、国会からも皆様と御一緒に全力を挙げたいと思います。立憲民主党におきましても、事故検証チームをつくり、取り組んでいきます。政府におかれましても、真摯な御対応をお願いできたらというふうに思います。
　さて、大臣、通告はしていないんですが、この件で、まず、報道で接した部分について確認をしたいと思います。
　被害者のリュックをロシアが確保していて、サハリンにあるという報道がございました。今のところ、日本政府からの対応をいただいているけれども、まだ返却のめどがないということでした。
　これは、政府を挙げてきちんと御対応いただけるということでよろしいでしょうか。
　　　　〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕
○斉藤国務大臣　外交ルートを通じて、きちんと要求をしていきたいと思っております。
○城井委員　中に入っていた銀行のカードでお名前も分かったということでございましたので、一日も早い返還を、是非実現をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、質問に入ります。
　まず、今回の事故に対する初動対応について伺います。
　通報後、海上保安庁が現地到着するまでに約三時間かかっています。理由は何でしょうか。給油に戻ったため遅れたとの情報がございますが、警察や消防のヘリを要請する、あるいは民間協力を依頼するなど、他の組織との連携で初動対応を早めることができたのではないかというふうに考えます。
　あわせて、お手元の資料を御覧いただきたいと思います。昨日発行、公表となりました最新の海上保安レポート二〇二二から引用をいたしました。
　海上保安庁のヘリや機動救難士など、救助体制が手薄な地域がございます。特に、北海道北部及び東部、そして鹿児島県の一部に、一時間以内に対応することが前提になっていない地域が存在をしています。今回も、釧路から海上保安庁のヘリが向かったというふうに聞きましたが、現場で様々なカバーを試みていただいておりますけれども、元々、このように初動対応には懸念があった地域だったというふうには言えると考えます。
　これらの初動対応の見直しを、大臣、どのように行っていくでしょうか。お願いします。
○斉藤国務大臣　まず第一点目の、到着に時間を要した理由でございますけれども、ヘリコプターからのつり上げ救助等を行う要員を同乗させる必要があったことに加え、悪天候が重なり、航空機等の現場海域の到着に約三時間を要する結果となりました。
　それから、関係機関との連携強化でございますけれども、今回、海上保安庁では、遊覧船カズワンの海難情報を受け、直ちに巡視船艇、航空機等に対して発動指示を行うとともに、関係機関や漁業関係者等に対し情報提供等を実施してございます。
　その上で、海上保安庁においては、迅速な人命救助のために、自衛隊や警察等への協力要請や連携協力について、もっと初動対応を早めることができたのではないかという御指摘もございました、この点、点検をして、改善をしてまいりたいと思っております。
　それから、迅速な人命救助体制の構築でございますけれども、本事案が発生した北海道東部海域は、海上保安庁が捜索救助を実施する場合に、現状において、ヘリコプターからのつり上げ救助を行う機動救難士等がヘリコプターに同乗し、出動してから約一時間で到達することができない海域であり、このような海域は、同海域のほか、北海道北部及び奄美大島北部海域の計三海域存在しております。
　海上保安庁では、迅速な人命救助体制の構築が必要であると考えており、海難救助体制の在り方に関し、航空基地へのヘリコプターの配備や、機動救難士が配置されていない航空基地への機動救難士の配置等を含めた検討を進めており、捜索救助活動に万全を期してまいりたいと思っております。
　　　　〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕
○城井委員　やはり初動対応で、元々対応できるめどが立てられていなかったという点は重いというふうに指摘をせざるを得ません。今、検討ということでございましたので、検討を急いでいただいての迅速な対応を改めてお願いしたいと思います。
　続いて、今回の事故での捜索活動への協力者に対する支援についてお伺いをいたします。
　海難救助活動に出動した救難所やボランティア救助員に支給される日本水難救済会救助出動報奨金は、大変ありがたい民間の制度だと考えています。今回の海難救助活動への協力者にも支給される見込みとの認識でおりますが、ただ、これまでの支給実績などに照らしますと、今回御協力いただいた船に差し上げるには、一日の燃料代にもほど遠い金額だというふうに聞きました。長期化している今回の捜索活動に協力いただく漁船や観光船への燃油等の費用補助を国として行うべきだと考えます。
　事前に国土交通省と話したときには、制度がないという一言から入ってしまったものですから、それは違うんじゃないか、どう努力できるか、工夫できるかというところから検討いただくべきだというふうに思います。
　大臣、これは是非補助しようということで、御決断をお願いできないでしょうか。
○斉藤国務大臣　まずは、地元の漁船や観光船の方々には、事故発生の翌日から長期間にわたり行方不明者の捜索に御尽力いただき、深く感謝を申し上げたいと思います。
　一般的に、海難救助については、古くからシーマンシップに基づく相互扶助の精神にのっとり行われており、本件捜索に当たっている地元の漁船等にあっても、同様の精神にのっとり、御協力いただいているものと認識しております。
　議員御説明のとおり、日本水難救済会では、救助員の捜索活動への協力に対し、この趣旨に沿い、出動報奨金の交付事業があるものと承知しております。
　一方で、捜索活動への協力者に対する国からの支援については様々な御意見があるものと認識しており、まずは、海上保安庁において、日本水難救済会が行う水難救済事業に対する支援や協力を充実させてまいりたいと思っております。
○城井委員　では、日本水難救済会の事業についての支援は増強する、海上保安庁に指示して増強するという認識でよろしいですか。
○斉藤国務大臣　充実させていきたい、このように思っております。
○城井委員　是非お願いしたいと思います。実態に見合う支援をお届けできるように、努力をお願いしたいと思います。
　続きまして、今回の事故における連絡手段の確保について伺います。
　知床遊覧船の事務所の無線は、アンテナが折れていて使えませんでした。遊覧船搭載の衛星電話は故障していました。隣接する運航会社と無線でやり取りが可能なので出航を停止しなかったと今回の遊覧船の社長が説明をしていますが、他社に万が一の対応を頼んでもおりませんし、社員を、無線が通じる他社の事務所に詰めさせてもいませんでした。
　大臣、事業者自らが、船と陸上事務所との間で常時連絡可能な状況にしていなかった点を国土交通省は把握していたんでしょうか。この状況は、法律に照らしていかがでしょうか。大臣、見解をお願いします。
○斉藤国務大臣　船と陸上事務所との間で常時連絡可能な状態にあったか否かについては、日本小型船舶検査機構が、四月二十日に船舶安全法に基づく中間検査を実施した際に確認していますが、事業者から無線設備を携帯電話に変更したい旨申出があり、陸上との間で常時通信できるとの申告を受けたこと等から、この機構において、法令上の、常に直接陸上との間で船舶の運航に関する連絡を行うことができるという要件に適合していると判断し、変更を認めたとの報告を受けております。
○城井委員　問題の一つはそこなんです。日本小型船舶の機構、いわゆるＪＣＩですが、ここによる携帯電話に係る検査についての部分にやはり不備があったのではないか、この連絡手段の確認として不備があったというふうに考えています。
　この陸上との常時通信可能かという点について、船長からの口頭での申告と、海上での電波が入る旨の漁業関係者からの情報を根拠に、裏づけ確認もせずに、航路の一部が通信エリアでカバーされていない携帯電話を通信設備として認めていたということを国土交通省から聞き取りをしています。
　大臣、この口頭の申告ですとか、裏取りもない第三者情報を根拠にした形での確認というのが、法律に照らして適切だったんでしょうか。これは違法じゃないでしょうか。大臣、見解をお示しください。
○斉藤国務大臣　カズワンの携帯電話では実際に通信できなかったと推測されることから、日本小型船舶検査機構の検査方法は十分ではなかった、このように考えております。
　そのため、五月九日に、機構に対し、携帯電話に関する検査方法の改善を指導し、速やかに改善されたところでございます。
　また、五月十日に、小型旅客船の緊急安全対策を実施し、機構において、携帯電話を通信設備とする全事業者について、航路全域が通話可能であるかを確認し、通話可能であることが確認できない場合には、常時通信可能な通信設備へ速やかに変更するよう事業者に要請するとともに、変更に応じない場合は、国土交通省から直接変更を求めることとしております。
　今回、検査方法が十分ではなかったというふうに考えておりますので、現在進めております検討委員会で、では、どういうふうに改めていいか、早急に結論を出して、また改正していきたい、このように思っています。