Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松尾（邦）政府委員　石油精製元売り業界も販売業界もともに企業の数がたくさんございまして、過当競争の基本的な体質を備えていることは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、その石油精製元売り業界につきましては、五十六年度に三千五百億弱の大幅な経常赤字を出して大変経営体質が弱まったのでございますけれども、五十七年度にはそのうちのある部分については回復をすることができましたが、依然としてかなりの赤字を抱えた状態で五十八年度に入ったわけでございます。五十八年度に入りましてからの精製元売り会社の決算の数字というのは、まだ正確なところはわかりませんけれども、私どもが私どもなりに企業から聞いたところ、あるいは一般の新聞などにも決算予想として伝えられるところによりますと、またかなりの経常赤字が出るのではないかというふうに言われているわけでございます。
　そこで、末端の販売業界の方は、まあなかなか計数的にも十分な捕捉がむずかしゅうございますけれども、先ほど流通課長から御説明申し上げましたように、昨年に比べましても倒産の、廃業の件数は増加しているというような傾向にもなってきておりますが、ただ、過当競争でどんどん安売りをすれば、基本的にはもっと倒産続出ということが起こるのではないかという考え方が通常の考え方だろうと存じますけれども、この点になりますと、石油精製元売り業界と販売業界との間の取引の慣行が、そのような倒産続出を大変抑制したような形になっておったと考えられます。つまりこれは、元売り会社は石油製品を販売業界に売るに当たりまして、引き渡しの前に値決めを行う慣行が本来近代的な経営としては行われるべきでございましたところ、現実には引き渡し前の値決めが徹底せず、末端販売業界で安売りをいたしますと、その安売りに伴いまして仕入れ価格の引き下げをしてもらわないと販売業界はやっていけないということで、元売り会社の方に事後的に仕入れ価格の調整を求める。私どもの言葉では、いわゆる元売り仕切り価格の事後調整というふうに申しておりますけれども、このような形を通じまして販売業界は大変な過当競争で安売りをしたにもかかわりませず、そのツケが元売り業界の方に相当程度回っておった。
　したがいまして、元売り業界ではまだ上期の決算は出ておりませんけれども、そのような過程で相当な赤字を抱え込んでおるように見受けられるということでございまして、石油審議会におきましても、こういう商品引き渡し前に極力値決めを行う慣行を確立していく、そういう取引慣行の合理化を図るべきだとかねてから指摘されていた問題点がございますが、その問題点との関係においては、私どもとしてもきわめて遺憾な状態が続いておったというふうに考えます。
○城地委員　いまの説明を伺いますと、とにかく販売業界というのは何でもいいからどんどん安く売る、そして安く売ってしまったから元売りに向かって、たとえば百四十円のものを百三十円にしてくれというと、仕切りの事後調整ということで元売りは百三十円、それならばそうしましょうということでやったというふうに判断していいわけですか。
○松尾（邦）政府委員　具体的な価格はともかくといたしまして、基本的な仕組みはおっしゃったとおりでございます。
○城地委員　では、その過当競争体質というのは、いま言われているのはそういう会社が非常に多い。十三社かあって、最大の会社のシェアも一七％ぐらいであるから、ドングリの背比べと言ってはなんですが、シェアが五％、八％、一〇％というようなところがしのぎを削ってやっているのがこの石油業界であるというふうな一般的な認識でいるわけです。
　私ども一般消費者の立場として考えますと、過当競争といいましても、たとえば車に乗る人が、車をいままで百キロしか走らなかったのが、今度ガソリンが安いから二百キロ走るという考えにはならないと思うのですね。それが半分になるとか三分の一になるとすればそういうことにもなるのです。たとえば、いまいろいろなスーパーや何かで安売りとか、それから朝市、夕市なんというのをやっています。朝市は、朝早くから行けば普通のものの半分の値段で、ある特定のものが買える。それで客を寄せておいて、安いものは確かに安いけれども、その他一般のものもついでだから買うというようなこととか、それから目玉商品ということで、安いものもあるが、そのかわり一般の値段のものもあるということでやっているのは、これは商売としてそういう目玉、客を集めるためにいろいろな方法をやることは考えられるわけですけれども、このガソリン問題に例をとりますと、たとえば、ガソリンが少し安いからといって必要以上に走るということはまずない、車の例をとってもですね。それから買いだめというようなことで、安いからいま買っておいてやるほど安くない。たとえば、三円、五円安いからといって、十リッターのものを二十リッター買って自分の家に蓄えておくというようなことはない。とすれば、過当競争はどうして生まれるのだろうかということに疑問があるわけです。
　ただ、三軒店が並んでいて、百五十円、百四十円、百三十円と店が並んでいれば、それは百三十円のところで買うということは私は常識だと思うのですね。だれも百五十円のところで買わない。しかしそれだけであって、百四十円と百五十円のところは売れないということだけの問題なんですね。しからば今度は、百五十円のところが、百三十円じゃなくて百二十円に下げる、百四十円のところは百十円に下げるとすれば、その次に来た人は百十円が安いから百十円で買うということで、過当競争といいましても、絶対量がそれによって増減するというような要素ではないというように考えるのですが、そういう考え方でいいわけですか。
○松尾（邦）政府委員　一般的な考え方といたしましては、やはりガソリンの値段がある程度下がれば需要もある程度はふえるという一般的な関係はあるかと思いますけれども、それは非常に鋭敏な関係というよりは、一般的にそういう傾向にあるということではなかろうかと存じます。
　それで問題は、いま先生御指摘のように、安く売れば需要がどんどんふえるのかという点になりますと、最近石油の需要というのはずっと低迷しておりまして、そうどんどんふえるような勢いにないことは御案内のとおりでございますが、限られた需要の中でだれがパイの大きな切れ端を手に入れるかという点においては、全体の需要が伸びなくても、むしろ伸びないからこそよけい一層自分のシェアだけは確保しておきたい、あるいはシェアをふやして需要の低迷をカバーしたいという意欲が働いていることは当然のことだろうと存じます。おまけに、先ほどもお話がございましたけれども、ガソリンは大変個性のない、差別性のない製品でございますので、競争の手段となりますと、結局値段を安くするかしないかというところが決め手になるような関係もございまして、価格には大変敏感な販売にならざるを得ないということではなかろうかと存じます。
○城地委員　去年の八月とことしの八月のガソリンの消費量といいますか、それの統計資料で見ますと、九・三％量が多くなったという資料がございます。しかもこれは何年かぶりである。ですから、一年間で、ことしの八月と去年の八月を比べて九・三％多い。一〇％以下でありますから、そんな程度だとすれば、いわゆる総量的に量が多いとかなんとかいうことではなくて、結局安くする、安くする、安くするという競争が販売業界の赤字体質、元売りの赤字体質になったのだと判断するしか道はないわけですね。だとすれば、もっと極端な言い方をすると、元売りも赤字が出る、販売も赤字が出るとすれば、黒字が出たのはだれなのだろうということで考えていきますと、その分の黒字はガソリンを買った人がそれだけもうけたといいますか黒字を出したといいますか、そういうことで判断するしかどこも逃れ場がないわけですが、そういうふうなお考えですか。
○松尾（邦）政府委員　御指摘のように、八月のガソリンの販売量はかなり前年同月を上回る伸びでございましたけれども、これは、昨年はその前から起こっておりました値上げの反動、需要減があり、ことしの八月は九月からの値戻しの前倒し需要がありということで、非常に異常な月であったかと存じますが、私どもの感じでは、上期全体を通してならしてみますと、前年同月の一％かそこらの増程度の状態になるのじゃないかというふうに思っております。
　それから、石油元売り業界、販売業界がなぜこのような赤字の中で営業を続けてきたかということになりますと、結局先生御指摘のように、精製元売り業界も企業はたくさんありますし、末端小売業界も数がたくさんございまして、それぞれに限られた需要の中で生き残っていくためには、どうやって自分たちの商圏を確保していくかという意味でしのぎを削った過当競争が行われておったと考えられるわけでありまして、結局それは形式的には、先生御指摘のとおり、両業界の赤字の効果というものは消費者の方が受けられたのではないかと存じますけれども、私どもといたしましては、石油産業というものは、ガソリンもそうでございますけれども、他のいろいろな石油製品ともども、国民生活あるいは産業活動の基本をなす大事な基礎的な物資でもございますので、これの安定供給を図るための石油産業の体質としましては、かねて石油審議会でも指摘をされておりますように、少々のことではくじけない強靱で信頼される産業体質であってほしいというふうに思っておりますが、残念ながら実情と私どもの考えておりますことに差があるというのが実態でございます。
○城地委員　そのことは一応わかりました。後ほどまた問題の提起をいたします。
　最初に質問しましたように、一連のこの値下がり、そして元売りやさらに販売業関係のそういう赤字といいますか、非常に経営的に問題がある、経営が悪化をしているという状況を見て、エネルギー庁として、七月二十七日から八月四日まで販売担当役員の仕切りのヒヤリングをやられたり、さらに八月八日から全元売りの社長のヒヤリングをやられたり、八月二十五日に通産局石油課長会議をやられたり、八月二十六日から八月三十一日まで各通産局による元売り支店別のヒヤリングをやられた。これは先ほども伺いましたが、このままの状態では石油業界、石油販売業界、どうにもならなくなるのじゃないかというふうな御心配で、こういう一連のヒヤリングやこの種の会議をやられたのかどうか、お伺いしたいと思います。
○松尾（邦）政府委員　先生御指摘の石油企業からのヒヤリングや通産局との会合等につきましては、先ほども御説明申し上げた石油審議会でかねがね指摘されておりました、商品引き渡し前に極力値決めを行う慣行を確立していくなど、取引慣行の合理化を図るべき旨の政策方向との乖離も著しいという実情にございましたので、そのような事後調整等が本当にどのように行われて問題になっているのかという実態の把握をし、不合理な取引慣行の是正を促すということを行うための作業でございました。
○城地委員　事後調整の実態調査、把握、これも一連の会議の中でそれぞれ実態は完全に把握できたわけですか。
○松尾（邦）政府委員　事後調整あるいは期末調整という仕組みはかねて業界の中にあった慣行ではありましたけれども、今回各企業から聴取してみますと、最近その事後調整をきわめて広範かつ大幅に行わざるを得なくなってきている。これは何ゆえかと申せば、ある競争企業が値引きをすれば受けて立たざるを得ないというようなことで、ずるずる進めてきてしまいましたが、これは自分たちとしては大変問題があり、何とか是正したいのだけれども、なかなか是正し切れないで今日に至っている、きわめて問題だと認識しておる、そういうようなのがヒヤリングから得た概要でございます。
○城地委員　そうすると、事後調整というようなことは、かなり公然と広範にほとんど行われていたという実態はつかめているということと、さらには五月の石油審議会等では、こういうような状態の原因は幾つかあるのでしょうが、その一番大きなこととしては、仕切り価格の事後調整というようなものがその原因であると結論づけられているわけですか。
○松尾（邦）政府委員　五月の石油審議会での御指摘は、必ずしも事後調整をずばり指摘したものではございませんけれども、いたずらに過当競争を通じてみずからの体質を弱めるということはいかがなものかという御指摘にとどまっておりまして、五十六年の十二月に石油審議会で出された報告に、先ほど申し上げたような事後調整のような取引慣行はできるだけ是正して近代的な慣行にすべきである、こういう指摘があったわけでございます。それで、具体的には過当競争が元売り段階、小売段階にあればこそこのようなことが起こったわけでございますけれども、そのような過当競争がどういうメカニズムでどんどん進行したかという原因といたしましては、御指摘の事後調整にあったということになろうと存じます。
○城地委員　いままで日本の国全体の経済の中で、石油の販売の関係でいろいろな問題があった。いまの事後調整の問題もその一つでしょうが、そういう問題の解決というものが大体値下がりする方でいろいろ調整されたというのは、ここ十数年来、大きな意味で今回が初めてじゃないかというふうな感じがするのですね。大体石油がどんどん値上がりしてくる中でやられた。ですから、値下がりの傾向の中で大問題が起こったのは今回が初めてである、私はそういう認識なんですが、その認識が誤っているかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○松尾（邦）政府委員　過去の例すべてについて知悉しているわけではございませんけれども、私どもこういう形で事後調整問題で自覚を企業に促したのは従来例がなかったかと存じます。
○城地委員　その問題は、一応最後の結論のところで申し上げたいと思いますので、次の質問に入ります。
　九月一日を初めとして九月の十日ということで、元売り関係の仕切り値段がそれぞれ値上げされてきているわけであります。先ほど質問いたしましたエネルギー庁のヒヤリングの経過は、必ずしもそういう値上げに関係のあることではなくて、値上げとか値下げとかいうことに直接監督官庁が関係するわけはないということは私どもも十分承知をしておりますが、一連の流れ、そういう中でいろんな話し合いがなされたり、こういう点はまずいんじゃないかというような指摘をされたり、このままでいったらとんでもないことになるよという話をしたり、いろいろしている中で、しかも七月から八月の段階でこういうことが行われ、そして九月の一日から値上げして、大手でも九月の十日にリッター当たり約二十円くらい仕切りの値段を上げられた。これについては監督官庁としてはどういうようなお考えをお持ちでございますか。
○松尾（邦）政府委員　私どもは、先ほど申し上げたような作業で、元売り企業に対する事後調整という望ましくない取引慣行を是正するようにという自覚を促した経緯はございますけれども、石油元売り企業の自主的な判断で、九月から、日にちはいろいろございましたが、値戻しが行われたものというふうに理解しているわけでございます。たまたまヒヤリングを行いますころ合いに、ある元売り企業が値戻しをするということを発表いたしたわけでございますが、それをきっかけに、従来の厭戦気分あるいは経営体質に対する危機感がその口火を切った元売り企業への追随を促して、各企業の自主的判断でそのような値戻し、値上げが各社において行われたのではないかと思います。いずれにいたしましても、口火を切った元売り企業に追随していった結果であろうと存じます。
○城地委員　言葉として、値上げじゃなくて値戻しといいますか、どんどん下がってきた値段をもとへ戻すというので値戻しという言葉で、石油関係の各機関紙なんか、値上げという言葉はほとんど使っていない。値戻しという言葉であるんですが、ずっと下がってきたこの時点からすると値上げということなんですね。しかし値上げという言葉を使わないで値戻しという言葉を使っているわけです。どちらも日本語として通用する言葉なんですが、どうも値上げを値戻しと言っているのもおかしなものだというふうに感じますが、その値上げと値戻しという言葉の関係についてエネ庁としてはどういうふうに考えられるか、お考えをいただきたいということと、それからもう一つは、この値戻しをしたとして、事後調整というような問題は、この九月一日から値段をそれだけ、二十円近く戻すということなんですが、事後調整問題は、業界はどういうふうに考えておられるのか。また、七月から八月の段階にかけていろいろなものでやられたのですけれども、今度値戻しをされた後、エネ庁としてはどういうふうに考えて指導されるおつもりですか。
○松尾（邦）政府委員　今度の値戻しという点につきましての言葉の意義づけかと思いますけれども、これは口火を切りました元売り会社が、まず四月の原油価格五ドル引き下げに伴って下がった製品価格の水準まで値を戻していくという発表の仕方をしたのを、他の企業も同じような言葉を使って発表して値戻しという言葉が使われているのだろうと存じます。
　私どもも、先ほど申し上げましたように、原油の五ドルの値下げのメリットは国民経済に還元されるべきですけれども、いたずらに過当競争体質でみずからの体力を弱めるということについては危惧の念を持っておったものですから、そういう意味で還元さるべきものは還元するけれども、わが身を削って行き過ぎた競争を行うことに対する懸念という観点からいたしますと、値段が戻ったという言葉自体は自然な言葉ではないかというふうに受けとめております。
　それから、事後調整につきましては、先ほど来申し上げておりますように、石油審議会からかねてその是正について御指摘をいただいておるわけでございますので、今般のヒヤリングを通じましても、各企業ともこういうものがあっては望ましくない、何とか是正したいという気持を持っておりましたし、現に九月の値戻しを発表するに際しましては、今後は石油審議会の御指摘にあるように、引き渡し前に極力値決めを行う慣行の確立ということを図っていきたいという観点から、事後調整は今後は行わないというふうに企業も各販売店に通告しているようでございますが、私どもとしてもそのような企業の態度は、先ほど来のお話に出ました石油審議会の考え方にも即したものでありますので、そのような方向が定着して取引慣行が合理的になり、過当競争の根が断たれることを心から期待しているわけでございます。
○城地委員　それでは別な観点から質問いたしますが、時間が余りありませんので、簡単にお答えをいただきたいと思います。
　ある一部の学者、経済専門家の間では、ガソリン価格の国際比較で、日本の場合は割り高ではないのかという意見がかなりあるようであります。ですが、この問題はただ単に表面にあらわれたそういうことだけで比較ができない、その国のいろいろな置かれている条件によって違いますから、私も一概にただ表面上の数字だけで比べることは適当ではないと思いますけれども、ある試算によりますと、昨年の七月現在、一ドル二百五十円で計算してみた場合ですが、リッター当たりイギリスでは百五十二円、アメリカが八十二円、西ドイツが百三十七円という試算の結果が出ています。そういうものと比べて日本のガソリン価格というものは割り高ではないかという指摘があるのですが、エネルギー庁としてはこの問題についてはどのようにお考えですか。
○広瀬説明員　先生御指摘のとおり、ガソリン価格の国際比較をする場合に、その国ごとの油種別の需要構成とか、あるいは取引の形態とか為替レートからの影響とか、あるいは税制とか、大変いろいろ違う面がございますので、一概に比較するのは非常にむずかしい面がございます。しかしながら、いろいろ外国の雑誌等から集めた資料で試算をしてみますと、五十八年の七月でございますけれども、リッター当たり日本が百四十五円に対しまして、アメリカが九十二円、イギリスが百四十七円、フランスが百五十四円、イタリアが百九十一円というような数字が出ておりまして、これはいろいろな前提を置いての数字でございますけれども、国際比較で見た場合に、概して申し上げればアメリカが最も低い水準にありますが、日本の水準というのはおおむね欧米の水準と考えてよろしいのではないかというふうに思っております。
○城地委員　次に、経済企画庁にお伺いをいたしますが、去る九月十六日、全国消費者団体連絡会、消団連というのですか、ここが公正取引委員会に対して「石油製品価格に関する調査請求書」というのを出しました。この中に数字があるのでありますけれども、リッター当たり二十円の値上げは家計に対して二万円の圧迫となる、今後の他の物価の値上がりを引き起こす導火線となるおそれがあるという消団連の見解なんですが、この中でリッター当たり二十円上がると、日本のマイカー一台当たり約千リッター使うということで家計費負担が約二万円になるという概算であろうと思うのです。そういうことで、家計費の負担増になるとすれば、そのことが——先ほどは経済企画庁長官から物価の安定している数字がいろいろ説明がありました。確かに物価は、卸売、消費者とも安定しているという状況を私どもも非常にいい傾向だと思うのですが、このガソリンの値上げが家計費の負担増となることによって、全般的な物価値上げの導火線にならないかという心配をこの消団連の場合にはしているわけであります。その点についての考え方を伺いたいと思います。
○赤羽（隆）政府委員　お答えいたします。
　消団連の数字でございますけれども、これは計算の根拠を調べてみますと、陸運統計月報によりまして五十七年度の普通乗用車一台当たりの年間使用量を調べてみますと千三十九リットル、こういうことでございますので、二十円上がればこれが約二万円ということはそのとおりでございます。ただし、この普通乗用車一台当たりというのは、あるいは会社でありますとか官庁でありますとか、そういったようなところの普通乗用車の使用も含んでおります。そこで、家計調査報告によって調べてみますと、五十七暦年でございますが、二百八十七リットル、こういうことでございますから、これに二十円という数字を掛け合わせますと五千七百四十円、こういうことだと思います。ただ、家計調査の場合、たとえばお小遣いでガソリンを買うというようなこともあるいは間々あるかと思いますので若干数字が小さいのかと思いますが、この二万円のような大きな数字にはならない、こういうふうに考えます。
　これが物価に対する影響ということでございますけれども、最近の物価が落ちついておりますのは、先ほどからいろいろお話がございましたように、単にガソリンのような一つの物資の価格が、過当競争、こういったようなことで、五ドルの原油価格の引き下げ、それから若干の円安修正、こういうことから合理化できる水準を超えまして値下がりをしていた、それが若干戻る、こういうことが物価の導火線になる、こういうふうには理解していないわけでございます。
○城地委員　エネルギー庁にお伺いいたしますが、十月一日からエッソが仕切り価格キロリットル当たり二千円再値上げをするというのが石油業界の新聞に出ておりましたが、この問題についてはどのように把握をされておるのですか。
○広瀬説明員　御指摘のエッソの件でございますけれども、エッソは八月の段階で、たしかキロリットル当たり六千円の値戻しをやったはずでございます。そのときには地域的な格差というのはとりあえず無視しまして六千円の値上げをやったようでございますが、その後、非常に安く売られておった地域、高く売られておった地域の格差の是正をするという意味で、平均しますと千五百円の再値上げをしたということでございまして、これは全国一律にやったということではございません。したがいまして、地域格差の是正でございますから、値段が安かったところについて値上げをしたということでございます。それが全国平均になりますと、大体キロリットル当たり千五百円ぐらいの値上げということのようでございます。
○城地委員　十月一日、つい数日前ですが、それがさらにまた全体に波及するということの懸念があるのですが、その辺についてはどうですか。
○広瀬説明員　エッソの十月一日からの措置につきましては、いま御説明申し上げましたように、地域的な格差の是正ということでございますので、これまで他の元売り各社がやってきました値戻しの一環というふうに考えております。これが端緒になってほかの各社がまた上げる動きがあるようには、いま聞いておりません。
○城地委員　時間が六十分でありますから余り突っ込んだ質疑ができませんし、同僚議員が後にも控えておりますから、そちらの方からもいろいろとこれらの問題についての解明があるかと思いますけれども、いま説明を受けた範囲では、やはり何といいましてもこの石油産業というものは、森林を持っていない製材産業だと学者の間で言われている。自分で森林を持っていない製材産業でありますから、その製材のもとになるものは全部他に依存するということでありますので、過当競争体質は自然に出てくるということでの評価がされているようでありますけれども、そういう過当競争体質を是正できないのかというような問題、さらには、これもついせんだって外国を回ってきた人の報告書によりますと、日本の場合に、給油所の約六万軒というものは、日本全体のいろいろな意味での規模からしても若干多過ぎるのじゃないか、それが過当競争を生み出しているのじゃないかというような問題点の指摘がございます。
　それから、先ほど何度もお話のありました事後調整問題というような問題があるとすれば、これは商売の関係で仕切り価格というものが決まったら、それは値引き交渉とかなんとかいうので、後から、大変だから何とかしてくれということでやるのはどういう商売の場合でもあります。しかし、最初から仕切り値段がないと同然で、全部売ってしまってから、売った値段で仕入れの値段を何とかしてくれなどという商売は大体ないわけであって、そういう意味からいたしますと、元売りと販売店との間のいろいろな問題点というようなものも、正常な点で解決をしなければ、これはどこまでいっても解決にならぬ。一方的にどんどんそれに引きずられるということになるし、元売りにしても販売業にしても、どちらのためにもならないというふうに考えるわけであります。
　そういう問題や、石油審議会のお話が先ほど出ましたが、石油審議会からは石油業界の再編成の問題についての指摘があったり、また、ある学者の人たちに言わせますと、石油業界のそういう再編成問題は、石油業界と金融業界との関連に問題があるのじゃないかと指摘する学者もいらっしゃいます。
　そういう点や、さらには、私自身いまのところ余り専門的にわかりませんが、エネルギー庁の行政指導は、若干この石油業界に温か過ぎるのではないか。過保護と言う人がありますが、過保護まではいきませんが、そういう意味ではもう少し厳しく行政指導をやった方がよくなるのじゃないかという指摘をする人もあるわけであります。
　そういうふうに、今後の課題としてたくさんの問題がある。これはいずれまた時を改めていろいろと質疑を行い、ある意味ではこうしたらいいじゃないかというような献策もしたいと考えておりますが、きょうは時間がありませんのでこの程度でとどめておきたいと思いますが、ただ一つ心配なのは、ガソリンがこういうふうに上がってくる。十月一日からエッソはさらに再引き上げをした。せっかくわれわれは明るい材料として原油の値下がりを考えてきた。ところが、値下がってきて大分国民としては、消費者としては、そういう利益を得てやれやれというふうに思っていた。しかも、そのことが間接的には物価の安定にもつながってきた。ところが、今度また九月以降どんどん値戻しと称して値上げが強行される。ガソリンだけにとどまらず、この後いよいよ十月から十一月、十二月と寒い冬の季節になりますと、ガソリンというとすぐ灯油ということになるのですが、灯油の問題についても心配はないのかということがあるわけであります。灯油なんかは特に国民生活の中の必要中の必要な物資でありますし、そういう意味での心配もするというようなことで考えていきますと、まだまだ心配が絶えないわけだし、今後の課題としてもたくさんあるということでございます。
　どうかそういう意味で、先ほど言われた事後調整などをなくしていく、過当競争の体質を改めていくというようなことも、過当競争があるから問題なんだということも言われている模様でありますから、それらの問題については後日に譲ることとして、それらの問題点については十分実態を踏まえて、国民生活に支障のないように、ぜひともあらゆる面での指導、さらには御教示、そういうものをお願いをしたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○土井委員長　塩田晋君。
○塩田委員　最近の日本経済の動向につきまして主としてお伺いいたします。
　まず物価の動向でございますが、消費者物価、卸売物価、それぞれ経済見通しによりますと、消費者物価対前年比三・三％、卸売物価一・一％ということでございます。これは昨年末の見通しによるものと思いますが、その後の物価の動向を分析されて現在の動向はどうなっておるか、大体今年度どういう程度に推移するか、そしてその後の状況はどうなると見ておられるか、お伺いいたします。
○赤羽（隆）政府委員　最近の物価動向でございますけれども、消費者物価につきましては、東京都区部速報、先日発表になりましたものによりますと、去年の九月に比べまして〇・七％の上昇、こういうことになっております。これは生鮮食品の価格の寄与が大きゅうございまして、生鮮食品を除く総合、これが物価の実勢をほぼあらわしている、こういうふうに理解しておりますけれども、それによりますと一・六％の上昇、こういうことでございます。五十八年度の消費者物価の見通し、昨年末につくりました時点におきまして三・三％、ただいま先生が御指摘されたとおりでございますけれども、それに比べますと大体半分くらいの上昇率、こういうところに来ておることは事実でございます。
　私どもとして分析しております点は、これは石油の値下がりと、それから為替レートが円高の方へ戻った。私どもとしては、現在の為替レートはまだまだ期待されたほど円高ではないと考えておりますけれども、昨年の見通しを作成した時点に想定しましたよりは高くなっている、こういうことで、海外輸入原材料価格の低下、この要因がかなりある、こういうふうに理解しております。
　最近の輸入物価は、これは円ベースでございますけれども、一年前に比べまして、約一割低下をしております。これは機械的な計算ではございますけれども、産業連関表を使いまして、消費者物価のうちで輸入コストがどれくらいあるのか、これを試算してみますと、約一五％程度という数字が出ます。一五％のものが約一割下がっている、こういうことでございますので、一・五％くらいが輸入価格の低落の寄与である、こういうことになります。もちろん原材料の形で下がってまいりました輸入物価が、直ちに消費者物価の段階に波及するわけではない、その間に時間的なタイムラグが必要でございますから、ちょっと大ざっぱに過ぎる計算ではございますけれども、こういうことで輸入品の価格低落が一番大きい、こういうふうに理解しております。この点は、ただいま申しましたように、輸入原材料価格の低下が起こった、それは主として五ドルの原油価格の引き下げと円安がやや修正された、この影響が大きい、こういうふうに思います。
　それから卸売物価でございますけれども、卸売物価は九月上旬の値で申しますと、昨年の一年前同期に比べまして三・〇％の低下、こういうことになっております。卸売物価は、この統計の技術的な性質から、輸入物価の影響をやや過大に反映をする、過敏に反映をする、こういう性格がございます。
　そこで、輸入物価でございますけれども、これが約九・九％、約一割低下をしている、こういうことでございまして、やはり輸入物価の低落の影響が大きい、こういうことでございます。したがいまして、現在の段階での物価の実勢は大体二％を切る、一％の半ばくらいの状況、こういうふうに理解をしております。
　これから先の見通しということになりますけれども、消費者物価について申しますと、これは天候の影響を受けます生鮮食品、これが攪乱要因になるわけでございますけれども、ことしはそれほど心配がない、こういう前提をもって考えますと、ほぼ二％程度の実勢で年度末まで推移をする、こういうふうに理解をしております。もちろん最近アメリカの熱波などで穀物相場が上がっている、こういう影響がございますし、それから最近やや一服ぎみではございますけれども、先進国の景気の回復に伴いまして非鉄金属などの原材料品も若干上がる、こういう要因があろうかと思います。ただ、これから先の円のレートがやや円高の方向へ向かうという希望も最近出てまいりました。そういうことを勘案いたしますと、輸入物価はこれから先も多少上がるとしても、やはり原油の五ドルの引き下げ、この効果がおもしになりまして、全体として輸入物価の上昇というのが国内、特に消費者物価の段階に大きな影響を及ぼすというふうには見ていない、こういうふうに分析している次第でございます。
　卸売物価につきましては、これは先ほど申しましたように、輸入物価の影響というのをやや過敏に反映をするということがございますので、現在の、一年前に比べまして三％を下回るというような点は若干上昇する、こういうことだと思いますけれども、年間を通じましてやはり前年を下回る水準、こういうことではないかな、こういうふうに思います。
○塩田委員　いま御説明ございましたように、ＣＰＩも卸売物価も当初の見通しよりはかなり安定的に推移している。卸売物価に至っては前年を下回るというような状況で推移しておるわけでございまして、これは各方面にいい経済効果を与えているものと考えるわけでございます。もちろん石油の値下がり、これが十分に消費生活の面に浸透していない面があるということでいろいろ指摘があると思います。ガソリンの値動きあるいは灯油の問題等々があろうかと思いますが、それは別といたしまして、全体的に消費者物価が安定的に推移しておる、しかもその背後にある卸売物価に至ってはなお一層安定しているということだと思います。
　そこで、石油の値下がりにつきまして、世界的に再値上げの動きがあるのではないかという観測が一部にあるわけでこざいますが、これについてどのように考えておりますか。
○塩崎国務大臣　いまのお尋ねの石油価格の今後の動向でございますが、確かに、いろいろの説が流れて、そのような動向があるというようなことを私も知ったわけでございます。これは非常にデリケートな話でございます。産油国側からでは、いまの二十九ドルでは開発ができない、やはり開発投資を進めていかなければならぬ、そんなこととすれば二十九ドル以下に下げることはできないのみならず、将来は引き上げなければならないというようなことを言っておるというふうに私も聞いております。
　さらにまた、最近アメリカが石油を大変積み増ししておる。これは中東情勢を考えてのことだ、こういうふうに伺っているのでございますが、そのようなことに関連して、この次またショックが起こったならば九十ドルくらいに上がるのではないかというような情報を流した調査書があったように見たわけでございます。これはもう確たる根拠があるとは私は思いませんけれども、こんなような説が流れている程度で、政府としてこれが上がるというようなことをいま考えてもおりませんし、私は二十九ドルでしばらく安定的に推移するものだ、こういうふうに見ております。
○塩田委員　九十ドルということになりますと、一挙に三倍以上ということで、そういう説は非常に少ないんじゃないかと思うのですけれども、そういう説が流れるほどこの石油価格というものは不安定な推移をするわけでございます。下がることがまれで、上がるときは、確かに過去の推移から見ましても数倍もぽんぽん上がっていく。これは経済原則にはない政治的な要素その他絡んでの動きだと思うのでございますが、石油そのものはそれこそ産業経済全体の血液でありますし、不可欠のものであります。その石油の価格の動向というものは非常に甚大な影響を各部門に与えるものだということは、過去の一次、二次の石油ショック、その後の状況を見ましても明らかなところでございます。
　それから、為替レートの見通しにつきましても毎回質問しておりますが、なかなかわかりませんということで、だれもわからないと言っていいぐらいこの為替レートも変動しております。これも政治的な要素も絡んで複雑な動きをするものでございます。もちろん、経済の実勢の反映というものは非常に大きいと思うのですけれども、それにしてもなかなか見通しがつかない、これが実情であり、その二つの大きな要因、石油価格と為替レート、円レートがどのように変化するかということが本当に見通しがつかない状況の中におきまして、今日日本の経済が、ＣＰＩ、卸売物価ともにこのように安定的に推移をしてきておる、当初の見通しよりも低く安定的に推移しているということは、塩崎経済企画庁長官の財政、経済運営がよろしきを得たということで、大臣としてはこれは自慢されてもいいところ、まあたまたまそういう時期に当たられた幸運もあるかもわかりませんけれども、結構なことだと私は思っております。
　ところで、これに関連いたしまして、エネルギー、中でも電気とかガスが石油価格なりあるいは円レートに非常に関連をしておる。しかも、その電気、ガス等は国民生活並びに産業経済にとりまして、これもまた重要な各方面に影響を与える要素でございます。こういった非常に変動の激しいものに依存しておる電力、ガスの料金につきまして、これは直接の主管大臣でありませんので塩崎大臣はお答えしにくいかもわかりません、通産大臣にお尋ねしなければならぬことでございますけれども、いま通産大臣おられませんので、物価担当大臣といたしましてそのような問題、一般論として現時点に立ってどのように考えておられるか。具体的に値上げなり値下げの話が出てきますと、物価閣僚会議を主宰される経済企画庁長官でございますから、もちろんこれについての確たる意見をお持ちでなければならないと思うのですが、いかがお考えでございますか。
○塩崎国務大臣　塩田委員御指摘のように、電力料金あるいはガス料金、いわゆる公益事業関係の料金は、大変エネルギーに関係したものでございます。しかもまた、公益事業という理由で通産省が第一次の官庁でございますけれども、私どもも認可に当たって通産省から協議を受けるような仕組みになっておりますので、これに対しては意見がなければならないというお話がございましたが、私もそのどおりだと思いまして、いろいろ考えているところでございます。
　これもたびたび申し上げましたが、まず現在の石油価格、まあ二十九ドルで安定したところでございまするけれども、しかしながらこの二十九ドルに一五％値下がりしたことは、大体四月ぐらいから実現したように見えます。それまでのいろいろの、高く買ったものもあったり、棚卸し資産としての払い出しと申しますか、原価に織り込む仕方が、まだまだ完全に二十九ドルに見ていいのかどうか、こんなところはこれから企業経理にあらわれてくることだと思います。
　それから円レートは、御案内のように二百四十二円というところで電力料金などは計算されているように思うわけでございますけれども、これが非常に不安定な状態で、二百四十円台から二百二十円台、大変動揺しておりますので、この影響はまだまだ定かではないところでございます。
　私どもは、電力料金にいたしましてもガス料金にいたしましても、さきの通常国会で申し上げましたように、やはり長期安定的な価格を維持していきたいということを強く考えているところでございます。そしてまた、そのために私どもは経理の動向等を十分注意していく。かつてのような、線香花火のような割引的なものをやって、そしてまたすぐ値上げをするというようなことが絶対ないように、そしてまた半面、収益の動向等がよければできる限り、いままでおくれてまいりました修繕、設備の維持といった面を含めて設備投資に投下していただくようなことも考えていただかなければならない、こういうふうに考えて、現在その経理に及ぼす動向等を注視しているところでございます。
○塩田委員　ただいまの塩崎長官の御答弁につきましては、私自身も非常に近い考え方でございまして、これは、各種名簿が塩崎と塩田といつも隣であるということだけでなく、非常に近い考え方でございます。確かに長期安定的な価格の維持ということが経済活動のすべての基本にならなければならないと思います。そういった考え方でひとつ対処をしていただきたいと思います。
　それからなお、いつも言うことでございますが、電力、ガスの業界、会社がもうかれば、もうかっているのはけしからぬとは言わぬけれども、当然価格を下げる方に向けるべきだとか、もうかっているのがやり玉に上げられるような議論については私はくみしないところでございまして、各企業というものが合理化をし、そして必死に経営努力をして業績を上げる。業績を上げるその一番の指標は、やはり会社の利益になってあらわれるわけでございまして、利益を出すところほど褒められるべきでございます。国鉄のように赤字を出して、もう国民の税金を毎年二兆円もつぎ込んでなお赤字を累積していっているような状況で、しかもその働きについてとかくの批判があるような状況はよしとはされないのでありまして、やはり電力、ガス会社、労使挙げて真剣に取り組んで合理化に努力をし、経営の安定、発展に一致協力した努力をしておられる、このことがむしろ見習わるべきでありまして、国鉄その他の公共企業体、とかくの批判のあるところは、むしろそういったところに見習うべきだと私は思うのでございます。
　そしてまた、得られた利益は税金として国に大きく貢献していると思います。しかしながら、将来の経営の強化のためにも、あるいは将来の電力需要の問題、あるいは安定的な電力供給、ガスエネルギーの供給等を考えますと、技術革新に対応した必要な設備投資はやはり行われなければならない。そのためにもそういった経営努力がなされるべきであると思うのでございます。これはこれといたしまして、長官のただいまの御意見につきましては、私はそういう態度を堅持して物価問題に当たっていただきたいと強く要望いたしておきます。
　次に、日本の経済の動向でございますが、景気の回復がかなり順調に行われようとしておる。この間の企画庁長官の表現では、底離れしつつある、こういうことでございますが、最近の景気動向につきまして、主要な景気の要素につきまして、その動向を御説明いただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　たびたび私ども企画庁から申し上げておりますけれども、景気底離れ宣言をしたというような表現にとられていろいろと御批判があったことも存じておりますが、しかしながら、四月—六月の国民所得統計速報からおわかりのとおり、幸いにいたしまして輸出から景気が回復しつつある、そして生産にも増加の傾向をもたらしつつある。ところが、御案内のように、内需面は大変不活発な面がございます。そのような意味で、外需依存というふうな言われ方があるぐらいの状況でございます。
　御案内のように、企画庁は五十八年度は三・四％の成長を見ておりましたけれども、四—六のＱＥからこれを年率に換算いたしますと三・六％、そのうちの内需部分が一・六で外需部分が二・〇ということになるわけでございます。企画庁の当初見積もりは三・四％でございましたが、そのときは逆でございまして、内需が二・八％、外需が〇・六と、こういうふうに八〇％以上は内需と見ておりましたけれども、四—六のＱＥから推定いたしますると、その関係は約六〇％が外需で四〇％が内需というふうに地位が転倒しておる、こんなことが言えるかと思うのでございます。もちろんこれからいろいろとこの趨勢も変わってまいりますし、政策の進め方によって当然また変化が出てくると私は思いますので、今後どうなるかわかりませんが、現在のところこのような状況で内需は少し盛り上がりを欠いておりますけれども、輸出面から回復して、それが全体に波及することがいま期待されるような状況であると私は考えておるところでございます。
○塩田委員　景気の回復につきまして、内需と外需の当初見通しが逆転したような動きになりながら景気回復が行われつつあるということでございますが、内需につきましても、確かに生産の増あるいは出荷の増は見られるわけでございますが、これはことしの夏がかなり暑かったという特別の要因がかなり加わっての動きであって、年間を通じて底がたいものであるかどうか、この点はいかがでございましょうか。
○廣江政府委員　御指摘のように、ことしの夏のいろいろの経済指標を見ますときには、気象の要因というのを忘れることはできないと思います。ただ、それだけかとおっしゃいますと、そうではないのではないかと思います。生産を見てみますと、四—六が前期比に対しまして一・六％の増加でございますが、七月が〇・二で、八月は御承知のように先ほど発表されました速報では約二・八でございますが、この二・八あたりを分析をしてまいりますと、一つは先ほど来議論になっております輸出の要因というのが寄与をいたしておると思います。
　それからもう一つは、言われました気象の要因というのも一部に、たとえば清涼飲料あたりの生産あたりに寄与していると思います。それからもう一つは、やはり経済の自律回復力といいますか、在庫調整がほぼ終わったということがきいているとかいろいろのものがございましょうが、大体こういうものが関連しておるわけでございまして、この夏天候が非常に盛り返したということだけではない要素があって、徐々にではありますが自律回復力が出てきているというような点も加味しなければいけない、こう思うわけでございます。
○塩田委員　自律回復力がかなり寄与している、季節的要因もあるけれども、余り大きく見なくてよろしい、こういうことでございますが、問題は、輸出主導でなくして内需がもう一つだということ、これも長官が言われたところでございますが、やはり内需は昨年来盛んに議論をしてまいりました所得減税の問題、これをいつまでもぐずぐず渋ってやろうとされない、そこに問題があると思うのです。景気回復に役立つ大幅減税ということが与野党間でも合意されておりますけれども、大幅とは何兆円なのかという規模がまだ明らかにされていない。年内にはやりますということになっていますけれども、どういう手続でどういう規模でやられるかわからない、こういう状況でございますが、ここは経済企画庁長官の一番力の発揮の場所でございますので、もっと声を大きく各閣僚を説得して、われわれは住民税を含めて所得税中心に最低一兆四千億円と言っておりますけれども、自民党内の有力な方の中にも大幅減税、特に景気回復に役立つ減税というのは一兆そこそこではない、現在の経済規模、三百兆に近いＧＮＰの状況から言えば、三兆円や五兆円の減税をやらなければ景気回復、特に内需の拡大に役立たないという有力な主張があることは御存じのとおりでございます。これについて企画庁長官はいかがお考えでございますか。
○塩崎国務大臣　塩田委員御指摘のとおり、内需拡大の方策として、所得税減税は私は最も強力なる効果のある方策だと大変期待しているところでございます。これをどんなに大きくしたって、外国から貿易摩擦とかあるいは集中豪雨的輸出とかいうようなことが言われることがない内需拡大の方策だと私は思うわけでございます。しかし、大蔵省が恐らくいま苦労いたしておりますのは、赤字公債に頼らないで減税をする、その財源で大変苦労しているのではないか、こんなふうに私は見ているところでございます。そのために税制調査会からの答申が大変おくれている、これは無理からぬことだと思いますので、その点の考え方、これが大変むずかしいので、私は所得税減税、住民税減税の問題がこれまでおくれている、こういうふうに見ておるのでございますが、しかし、政党間の国会での約束でございますので、私は所得税減税は必ず行われるもの、こういうふうに期待しているところでございます。
○塩田委員　三兆円ないし五兆円ということを印刷にして、ある雑誌に発表されております。河本前長官でございますか、これは個人的意見であると思いますけれども、堂々と大胆に発表しておられます。塩崎長官は現職でございますから、なかなか政府としての立場で言いにくい点がある。特にまた大蔵省出身なものですから、財源に苦労するだろうということで非常に同情的です。それは捨てて、長官として本当にどうすればいいか、どう考えておられるか、その本音を教えていただきたいのです。
○塩崎国務大臣　河本前長官は、現長官である大変憶病な私に激励の言葉をいただいておるような気がして、私もあの論文は詳細に検討さしていただきました。確かに河本長官らしく大変雄大なお考えでございますし、私は現在の内需の状況ならば、そのような方向も大きな方向だと考えているのでございます。しかしながら、あの案を詳細に見ますと、これは私が大蔵省出身だから言っておると思われると大変私は残念でございまするけれども、赤字公債からの脱却、財政再建ということは、やはり所得税減税以上の、以前の大きな方向だと考えているわけでございます。そして、河本先生の御案だと、所得税減税を三兆やれば、いずれは自然増収が六兆、七兆円出てくるんだからという論拠でございます。私は、まず赤字公債脱却ということは、企画庁としても、そしてまた内閣としても大事な政策で基本となる政策でございますから、そのような自信のある自然増収が生ずるならば、これが採用をちゅうちょするはずはないと考えるのでございます。
　さて、現在の経済状況のもとで三兆円の減税をすれば、現在は一兆五千億円ぐらいの自然増収しか生じないところの所得税あるいは税制が、税制全般に生ずると思いますが、六兆も七兆も生ずるというほどの大胆さはこの塩崎潤にはございませんので、その財源の観点から憶病にならざるを得ないというのが第一点でございます。それはもう何としても所得税減税というのは赤字公債に直結する一般会計の問題でございますから、やはり私は赤字公債の問題を考えざるを得ない。赤字公債でやるならわけないでございましょう。しかし、赤字公債で五十三年度からふやしてやってきて、現在自然増収がこの程度に縮んできた。かつて四兆六千億も生じた自然増収がいまや一兆五千億に減ってきたことを考えたら、所得税減税だけで自然増収がかつてのように回復するというふうな計算をするだけの自信は、恐らく私が筆頭かもしれませんけれども、長らく大蔵省で税金しかやらない貧弱な私でございましたが、その経験から考えられないのが第一点でございます。
　それから第二点は、私は内需拡大の方向として、本当に消費に対する刺激が欲しいと思います。しかしながら所得税減税以外に、それだけの金を使うならばほかにないかと言って考えてみたならば、私は別な、たとえば公共投資、この方が適当ではないか、それこそ三兆円の金を投ずるというならば、公共投資の方がより景気に対する刺激効果があるのではないか。これはもう理由は言うまでもなく、所得税減税は、レーガン大統領の言うように貯蓄をふやす、そして供給力をふやすためにやる。つまり所得というのは貯蓄と消費に分かれるわけでございますから、減税すればこれが消費に全部回るわけじゃない。貯蓄に回る。しかし日本はむしろ貯蓄過剰で、いまその貯蓄を消化し切れなくて弱っているんじゃなかろうか。しかし、公共投資ならば、所得税を納めないような所得の低い人にも雇用の機会を与え、所得を増加するだけの効果がある。企画庁の見通しだと、〇・二が所得税の減税の効果ならば、公共投資なら〇・五だと言っていることから考えても、私はそういう考え方ができないか。しかも公共投資の方は、御案内のように財源が赤字公債で賄われていない。これは目的税と、そしてまた建設公債で賄われているわけでございますから、一番頭を悩ます財源の問題では考え方が所得税減税よりも楽になるのではなかろうか、私はこういうふうに考えるところでございます。
　しかもまた、かてて加えて、貯蓄は余って外国へ流出しているような状況でございますから、民間資金の活用としてでも投資先を探すとすれば公共投資分野だ。そして規制を緩和して、生命保険会社の金を都市の再開発に使うというようなこと、あるいは住宅に使うというようなことは、所得税の減税財源を探すより楽じゃないか、こういうふうに私は考えております。
　かてて加えて、また社会資本の整備は、設備投資の方はもう過剰設備と言われるぐらいなところが出ておって、容易に民間の設備投資は私は起こると考えないわけでございますから、そうなったら、おくれておる社会資本の整備をするのがいま最も適当な時期ではないかと思いまして、塩田委員も御承知だと思いますが、公共投資の方に賛成しておるようなわけでございます。
○塩田委員　塩崎大臣、率直な御意見を披露していただきまして、ありがとうございます。ただ、第一の自然増収の問題、これにつきましては、もう少し楽観的に見ていいんじゃないかなと私は思うのでございます。
　それから、税金を取る立場から見られますと、これは本当に第一線で徴税に当たっておられる方々の御苦労は大変でございまして、それをまた身にしみて塩崎長官は感じておられると思うので、余り無理なことをという感じがあろうかと思います。しかし、まだまだ税金は取るところへ行けば取れるものはあると思います。これは、議論しますと長くなりますから、おきます。
　それから、減税の効果よりは景気の刺激にはやはり公共投資がいい、これは率直に私お聞かせしていただきまして、ややケインジアン的な発想かと思いますが、その公共投資の乗数効果につきましても、やはり最近は以前と違うという議論もなされておるところでございまして、これも問題はあろうかと思うのです。しかし、いずれにいたしましても減税、そして公共投資、それから投資の刺激のための公定歩合の引き下げ等々、あるいは投資につきましても中小企業対策向けの投資減税、あるいは住宅ローンの問題とか、こういったものをきめ細かくやりながら、ひとつ塩崎積極経済政策を大胆に打ち出していただきたいと思います。よろしく御奮闘のほどをお祈り申し上げます。
　それから、日本経済が回復基調にあるとするその大きな要因が当面輸出の増大であるということでございますが、世界経済全体の動きがどのように推移していっているか。特にその指導力をなすところの二〇％を占めるアメリカ経済、これがどのような動きをしていると見ておられますか、お尋ねいたします。
○廣江政府委員　アメリカでは、この四月—六月期のＧＮＰの報告では、前期比でございますが、年率にして九・七％と言われております。先ほど日本が三・六という議論があった同じ期でございます。そして七—九月は、これは全くのフラッシュエスチメートと言っておりますが、暫定推計でございますが、七％と言われております。いずれもかなり高い数字でございまして、いわば、一口で言いますと、景気は力強い回復を続けているということになろうかと思います。ただ、いろいろ言われますように、ここへ来まして若干景気回復速度が鈍化したのではないか。高い水準ながら、やや一服ぎみの指標が消費等に出ていることも事実ではございますが、それはかえってこれからの持続成長のためにはいいのではないかという評価もあるようでございまして、総体の数字はそういうところでございます。
　雇用は依然厳しいわけではございますが、失業率も少し低下をしておりまして、一〇％を超しておりましたものが、一〇・七と言っておったようなものが、いま九・四というように落ち込んできております。やや改善が見られる。物価は低水準で安定をしているということです。
　では、次に貿易では、これまでのドル高や、アメリカが他国に比べまして景気回復速度が非常に早いというようなこと等から輸入が急速に増加をいたしまして、一方、輸出が伸び悩んでおりまして、貿易赤字が拡大をしているというような状況でございます。
　そして金利でございますが、七月、八月とかなり異常に上がったのでございますが、ここへ来てマネーサプライの伸びの鈍化等から、最近は若干緩みぎみ、低下をしているというようなのが総体の感じでございます。
○塩田委員　アメリカ経済が力強い回復基調という表現をされましたけれども、確かに明らかに上昇に向かっておるということは言えると思います。その原因、要素、それはどういうふうに見ておられるかということでございますが、レーガン政権大幅の軍事費の増大、そしてあわせまして大幅な減税、所得減税をやってきておる。毎年一〇％ないし五％ずつ減税をしてきておる。そしてその総額も、すでに日本円にしますと百七十兆円にも上るというようなことも報ぜられておりますが、この二つの要素がどういうふうに絡んでいると見ておられますか。