Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村喜四郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、道路を緊急かつ計画的に整備して道路交通の安全の確保とその円滑化を図るとともに、生活環境の改善に資するため、道路整備緊急措置法について、昭和六十三年度を初年度とする第十次道路整備五カ年計画の作成、地方道路整備臨時交付金制度の拡充等の措置を講ずるとともに、奥地等産業開発道路整備臨時措置法について、その有効期限を昭和六十八年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　本案は、去る二月五日本委員会に付託され、三月二十三日越智建設大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十四日質疑を終了、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しましては、地方公共団体の長の意見の参酌等七項目の附帯決議が付されました。
　次に、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、良質な賃貸住宅の供給促進等のため、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について、政府が利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができる期限を、昭和六十六年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　本案は、去る二月五日本委員会に付託され、三月二十三日越智建設大臣から提案理由の説明を聴取し、本二十五日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、特定市街化区域農地の宅地化を促進するため、特定市街化区域農地の所有者等が市に対して土地区画整理事業の施行の要請をすることができる期限及び特定市街化区域農地の所有者等が当該農地を転用して賃貸住宅または分譲住宅を建設する場合等における住宅金融公庫の貸し付けの特例を適用する期限を、昭和六十六年三月三十一日まで延長する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二月五日本委員会に付託され、三月二十三日越智建設大臣から提案理由の説明を聴取し、本二十五日質疑を終了、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第六及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第七　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第七、農林水産省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員会理事戸塚進也君。
　　　　─────────────
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔戸塚進也君登壇〕
○戸塚進也君　ただいま議題となりました農林水産省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、農林水産省の所管行政に属する重要な政策の企画立案及び実施に関する事務を総括整理する農林水産審議官一人を設置しようとするものであります。
　本案は、一月二十九日本委員会に付託され、三月八日佐藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十四日質疑に入り、農林水産審議官の設置理由、牛肉・オレンジ等の輸入自由化問題、食糧の自給力の強化、捕鯨禁止問題に対する対応等、広範多岐にわたって質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、同日質疑を終了し、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第八　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（原健三郎君）　日程第八、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長塚原俊平君。
　　　　─────────────
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔塚原俊平君登壇〕
○塚原俊平君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の昭和六十三年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算について申し上げます。
　受信料の月額は前年度どおりでありまして、事業収支においては、百二十四億四千万円の不足額が生じ、昭和六十二年度以前からの繰越金をもって補てんすることとしております。
　資本収支については、収入は七百四億九千万円、支出は五百八十億五千万円となっており、このうち、建設費として衛星放送の継続に必要な設備の整備、老朽の著しい放送機器の更新整備等のために四百四十億円を計上しております。
　次に、事業計画について、その主なものを申し上げますと、
　全国あまねく受信できるよう、衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進めるなど、テレビジョン、ラジオ放送網の整備を進めること、
　視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること、
　受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること
等としております。
　これらの実施に当たっては、経営全般にわたり、極力業務の合理的、効率的運営を徹底することとしております。
　最後に、資金計画については、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
　なお、本件には、「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されております。
　本件は、去る三月一日逓信委員会に付託され、委員会においては、二十四日中山郵政大臣から提案理由の説明を、また、川原日本放送協会会長から補足説明を聴取した後、質疑を行い、討論の後、採決の結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　なお、本件に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○自見庄三郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長吹田愰君。
　　　　─────────────
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔吹田愰君登壇〕
○吹田愰君　ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、
　第一に、大気汚染の影響による健康被害を予防するために必要な事業の財源に関し、公害健康被害補償予防協会に対し政府が出資を行い、出資された金額は協会の基金に充てること、
　第二に、既に認定された患者に関する補償給付の支給等に要する費用の一部に充てるため、昭和六十三年度から昭和六十七年度までの五年間、引き続き自動車重量税からの財源措置を延長するものであります。
　本案は、去る二月二十九日本委員会に付託され、三月二十二日堀内環境庁長官から提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、同日質疑を終了し、本日討論、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○自見庄三郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）
○議長（原健三郎君）　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長三塚博君。
　　　　─────────────
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔三塚博君登壇〕
○三塚博君　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、本年四月から文書通信交通費の月額六十五万円を七十五万円に引き上げようとすること、並びに国会議員の選択により、旅客会社六社の特殊乗車券または航空三社の航空券引換証のいずれかを交付しようとすること等であります。
　次に、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案でありますが、これは、本年四月から事務局職員の定員千七百十五人を千七百十六人とするものであります。
　以上両案は、いずれも議院運営委員会において起草提出いたしたものであります。
　何とぞ、御賛同賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　両案を一括して採決いたします。
　両案を可決するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（原健三郎君）　この際、内閣提出、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣宮澤喜一君。
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には依然として厳しいものがあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るためには、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図ることが緊要であります。
　このため、政府は、昭和六十三年度予算におきまして、歳出の徹底した見直し、合理化等に取り組むことにより、昭和六十五年度までの間に特例公債依存体質から脱却し、公債依存度を引き下げるという努力目標達成に向けて着実に前進することといたしております。
　まず、歳出面におきましては、国民健康保険制度の改革を初めとする既存の制度、施策の見直しを行い、特に経常経費について一層の節減合理化を行うとともに、内需拡大の要請に配意し、一般公共事業費についてＮＴＴ株式の売り払い収入を活用すること等により前年度当初予算に対し二〇％増という極めて高い水準を確保するほか、限られた財源を重点的、効率的に配分するよう努めることといたしております。
　他方、歳入面におきましては、税制につきまして、税制の抜本的改革との関連に留意しつつ、最近の社会経済情勢等に即応して、当面早急に実施すべき措置を講ずるとともに、税外収入につきましては、可能な限りその確保を図ることとしております。しかしながら、昭和六十三年度におきましては、なお財源が不足するため、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れの停止などの措置をとらざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、以上申し述べましたうち、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置として、同年度における特例公債の発行、国債費定率繰り入れ等の停止、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例について定めるものであります。
　以上、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　────◇─────
　昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（原健三郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。野田幸一君。
　　　　〔野口幸一君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　まず、最初にお触れになりました高知学芸高校の中国修学旅行中の不慮の事故に対しましては、心からお悔やみを申し上げます。とともに、御指摘のように、政府としても早速外務政務次官を現地へ派遣したところでございますが、善後策等につきましては万全を期する所存でございます。
　さて、次の財確法に対する御質疑でございます。
　まず、新しい感覚に基づく財政再建構想を示せ、こういう御趣旨でございました。
　財政改革の目的は、これは次の世代に過剰な負担を残さないよう、利払い費を含む国債費の重圧によって政策経費が圧迫されておる現在の財政構造を改善していく、このことは言うまでもないことでございますが、やはり今日まで長い間御議論を申し上げてまいりました。まずは、六十五年度特例公債依存体質脱却という努力目標達成に向けて、これからも引き続き努力を重ねていく所存であります。そうして、さらには公債依存度の引き下げに努める、かくして財政体質の改善を図る、このような基本的な認識を今日も持っております。
　次に、増税、減税の定義の御議論でございました。
　増税、増収、減税、減収、こういう言葉は広く社会一般に便宜的に使われております用語でありまして、厳密な定義はなかなか困難であろうと思います。ただ、御意見の中にもございましたが、「増税なき財政再建」この「増税なき」の定義につきましては、これもたびたび議論をいたしましたが、臨調答申で述べられておりますように「全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない」これをまず基本として理解をしております。次には、やはり六十一年の六月、行革審最終答申におきまして「増税なき財政再建」は「租税負担率を上げない範囲内で税制改革の一環としての税目や税率の新設改廃や見直しまで否定しているものではないことは当然である。また、税の自然増収、不公平の是正等の結果、租税負担率が上昇することも否定されるものではない。」こういう確認をいただいておるところであります。
　次の問題は、長い間の予算編成に当たりましていろいろなツケ回しというような御批判がございました。各種施策は、大変厳しい財政事情のもとで、経費の節減効率化を図っていくためそれぞれ行ったものでありますが、これに伴います後年度負担の問題につきましては、その制度、施策をめぐる状況を十分検討し、その運営に支障をもたらすことのないよう適切に対処してまいる考えであります。
　そして、今後の高齢化社会への展望等の御意見もございました。
　政府は一昨年六月、活力ある長寿社会、包容力ある長寿社会、豊かな長寿社会、これを基本方針とする長寿社会対策大綱を策定して、これに従って各分野にわたる政策を進めてまいりましたが、昨年十月、長寿社会対策の実施状況をフォローアップして、これを明らかにしてまいりました。したがって、今後とも適切にフォローアップして、その結果を広く公表しながら、国民の理解と協力を得ながら施策の実現に当たっていこうという基本的考え方であります。
　そうして、円高等に伴う産業構造調整、それに伴うところの雇用問題、この認識は全く私もひとしくいたしております。こうした雇用問題の対処に当たりましては、内需主導型の経済成長を図りますとともに、新たなる技術革新、情報化の成果を生かすなどによって新たな発展分野への開拓を図ってまいりたい。地域経済の活性化のための施策とともに、まさに産業・地域・高齢者雇用プロジェクト、これらの実施等の雇用対策を積極的に進めていきたいと考えております。
　それから、税制は大蔵委員会、こういう御議論でございました。従来ともいわゆる歳入委員会として機能されてきたことは十分承知いたしております。その運営そのものについては、国会自体の問題でございますので、行政府の立場からの批判は差し控えるべきではなかろうか、このように考えております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　一般会計のうち国債費が二〇％をなお占めておりますので、これはいかにも政策経費が圧迫をされておるということでございまして、これから世の中がいろいろ変化してまいりますときに、財政の弾力性というものが大変に失われている、これは財政エゴという意味ではなくて何とかこの負担は軽くしていきたいものと考えております。したがいまして、さしずめ、新規の特例公債の発行を六十五年度には何とかやめられないものか、特例公債依存の体質から脱却したいと考えておりまして、現実の政策課題になってまいりましたので、何とか全力を挙げて達成をいたしたいと考えております。
　それにいたしましても、ただいま総理も言われましたように、この財政再建の過程におきまして各種の特別会計等々にいろいろな一般会計が借り入れをしておる、あるいは繰り入れるべきものを停止しておるということは御指摘のとおりでございまして、十兆円を上回る金額かと存じます。これは、やはり特例公債発行をやめました後取りかからなければならない問題でございまして、そういう意味では、財政再建、仮に特例公債の新規発行をやめましてもなお道半ばと申さなければならないと存じます。
　なお、それに関連いたしまして、公社公団等々あるいは国営企業等でいわゆる民営化をして財源を得る方法はというお尋ねは、まことにごもっともなことであります。もともと我が国は民間主体の経済運営でございますから、このような半政府的なものはできれば民間に移すことが望ましいのでございます。したがって、それは常に検討すべき課題でございますが、ただいま具体的に日程に上っておるものはございません。
　それから、資産、所得、消費のこの三部門の問題についてお尋ねがございましたが、今日のように経済社会が複雑になってまいりますと、一つの税目に依存をして歳入を賄う、しかも税の公平感を満たすということは非常に困難なことになってまいりまして、やはり幾つかの税にそれを分けまして歳入を賄い、また公平感を実現するということが現実的な選択であるというふうに考えております。そういう観点から見まして、我が国が国際社会に入りまして、しかも石油危機等に遭遇した、したがって、そのころから大量の公債発行が行われるわけですが、昭和五十年代ころから今日までの推移を見ますと、源泉所得税のウエートは非常に大きくなっております。その反面、間接税のウエート、消費税のウエートは非常に小さくなっておるという傾向がずっと今日まで続いておりますので、これはやはり一つのゆがみ、不公平感、重税感が生ずるゆえんではないかと考えております。
　それならばどのようなバランスが適正かということは、一義的に申しにくうございますし、そのときの経済社会の状況にもよることでございますが、今税制調査会において御検討願っておりまして、結果として出てくる組み合わせというものが公平感も満たし、また歳入を賄うということになっていくのではないかというふうに考えております。
　それから、将来の租税及び社会保障合計の負担の問題でございますが、これはどのような給付、公共支出を国民が期待されるかによりまして負担の水準も変わってくる、そういう関係にございますが、政府はどのぐらいの負担を目指すかということを公式に決定したことはございません。しかし、例えば行革審などでは、今後、租税負担と社会保障負担を合わせた意味での国民負担というのは長期的にある程度上昇することはやむを得ないであろう、しかし、極力抑制すべきではないかということを述べておられまして、大体政府部内でも暗黙にはそのような共通の理解があると存じておりますが、具体的に決定をいたしたことはございません。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　橋本文彦君。
　　　　〔橋本文彦君登壇〕
○内閣総理大臣（竹下登君）　最初に御指摘になりました高知学芸高校の修学旅行中の事故の問題につきましては、御指摘の趣旨を踏まえて今後とも努力をいたします。
　さて、財確法に関する御質疑でございますが、六十五年度特例公債脱却の努力目標の達成は決して容易なものではないと思っております。ＮＴＴ株式売却収入の活用など財政運営上の工夫を図りながら、引き続き御指摘のように経常経費の節減合理化、歳出削減の努力を続けるならば、それが前提にあって初めて実現の可能性はこれまでと比べるとより大きなものとなってきた、こういうことではないかというふうに思うわけでございます。したがって、今後ともこの目標に向けて最大限の努力をしてまいります。
　それから、特例公債脱却後の展望でございます。
　六十五年度特例公債依存体質脱却という努力目標の達成に向けて、ただいま申しましたように精いっぱいの努力をいたしますが、さてその後の償還方法につきましては、やむを得ず建設国債と同様のいわゆる六十年償還ルール、これをとらしていただいておるわけであります。今後の財政事情の中でできる限り早期償還に努めてまいりたい、この気持ちは十分に持っておりますが、現在、直ちに具体的な展望を示せということは、残念ながら今持っていないことを御理解をいただきたい、このように思います。
　それから定率繰り入れの問題につきましても、減債制度の件についての御質疑がございました。
　今、さらに繰り入れを行うとすれば、財源はまた特例公債に依存せざるを得ない、こういうことから五十七年度以降停止されて今日来ておるわけでございます。六十三年度においてもこの考え方をとらしていただいておる。これからやはり大事なことは国債政策に対する国民の信頼の保持ということでございますので、これには万全を期したいと考えます。
　それから景気動向に応じました財政出動についての御意見がございました。
　今、内需拡大に十分に資することができるという予算を参議院において審議されている段階でございます。したがって、今、今後における財政出動について考えを持っておるかと言われれば、持っておりません、こうお答えすべきであろうと思います。
　それから、財政赤字削減は行革によるべきだ、仕事減らし、機構減らし、賛成でございます。立派な考え方であると思います。だからこそ今日までそれに努力をしてまいりました。今後ともこの点につきましては、さらに行政機構の簡素効率化を初め、引き続き行政改革を強力に推進していかなきゃならぬ、このように考えております。
　それから、権限の地方移譲の問題もございました。
　もとより多極分散型国土の形成等の観点からいたしましても、住民に身近な事務は住民に身近な場所で、こういう考え方に立ってこれからさらに検討してまいる所存でございます。機関委任事務の整理合理化等を引き続き推進してまいることは事実でございます。
　そうなると、また地方との税源配分の問題が出てくるということもおっしゃるとおりでございます。これにつきましては、いろいろな税源というものがへんぱになっておりますので、それこそ地方交付税とか国庫支出金のあり方とか、そして行政事務配分のあり方とか総合的な検討を要する課題だと思います。
　それから、国会決議問題についてお触れになりました。
　私は、この国会決議に書いてありますとおり、今日まで行政改革による経費の節減、歳出の節減合理化、税負担公平の確保、既存税制の見直し等を抜本的に推進することによって財源の充実を図れ、こういう決議でございますので、この決議の趣旨に沿って、歳出歳入両面にわたり最大限の努力を重ねてまいりました。他方、抜本的税制改正の問題は、国民の皆様方の税に対する不公平感、これをなくすとともに、それこそたびたび申し上げるようですが、所得、消費、資産の間で均衡のとれた税体系を構築しようということで、今皆様方の意見を聞きながら鋭意努力をしておるところであります。
　さてそこで、政府税調のたたき台の問題がございました。
　二類型三方式、こういう御指摘でございましたが、この素案、本日の総会にかけられるということでございますので、総会に先立って現段階で見解を申し上げることは差し控えさせていただきたい、このように思っております。
　さて、いわゆるこれからの税制改正につきましては、今謙虚に過去の事例を反省しろ、冷厳にその事実を認めよ、こういうお話でございました。
　厳粛にこれらの反省の上に立って、さて、合意を得られるのはどのようなものであるかということをこれから相談していこう、こういうことでございます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　大部分総理がお答えになられましたので、二点だけ申し上げます。
　定率繰り入れのことでございますが、ＮＴＴ等のこともございまして国債整理基金の円滑な運営が何とかやっていけるということでございますので、やむを得ず定率繰り入れを行わないことに今年もさせていただきたいと考えておるわけでございます。片方で特例公債を発行いたしておりますものですから、利子のつく金で減債基金を積むということは制度の本来の趣旨でもあるまいということでございますが、したがいまして、特例公債の発行がなくなりました段階で、この減債基金の問題は、新たに定率繰り入れの問題は考えていかなければならないと思います。
　それからもう一つ、財政出動は景気動向いかんによって考えているかということでございまして、内需の振興あるいは社会資本の整備というのは内外の要請でございますから、このたびは、当初予算で前年度に比べて二〇％増という公共事業費を組んでおりますし、おかげさまで経済の動きは順調になってまいりました。もちろん、常に経済の動向には注意を払っていくことは怠らないつもりでございますが、ただいまの状況で申しますと、追加の財政出動は必要がないのではないかと考えております。（拍手）
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十二分散会
昭和六十三年三月二十五日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　関谷　勝嗣君
　　　理事　小里　貞利君　理事　亀井　静香君
　　　理事　亀井　善之君　理事　二階　俊博君
　　　理事　吉原　米治君　理事　長田　武士君
　　　理事　河村　　勝君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　加藤　六月君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　田中　直紀君
　　　　　　津島　雄二君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　穂積　良行君　　　　増岡　博之君
　　　　　　山村新治郎君　　　　若林　正俊君
　　　　　　小林　恒人君　　　　左近　正男君
　　　　　　新盛　辰雄君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　早川　　勝君　　　　浅井　美幸君
　　　　　　西中　　清君　　　　中村　正雄君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　石原慎太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　久間　章生君
　　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　　輸・観光局長　　中村　　徹君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　熊代　　健君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　間野　　忠君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局船員部長　野尻　　豊君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　奥山　文雄君
　　　　　　　　運輸省航空局長　林　　淳司君
　　　　　　　　海上保安庁次長　大塚　秀夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主 
　　　　　　　　計企画官　　　　杉井　　孝君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　田谷　廣明君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荒尾　　正君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新盛　辰雄君　　　　　沢藤礼次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　沢藤礼次郎君　　　　　新盛　辰雄君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鹿野　道彦君　　　　　杉浦　正健君
　　北川　正恭君　　　　　佐藤　敬夫君
　　鴻池　祥肇君　　　　　穂積　良行君
　　増岡　博之君　　　　　斉藤斗志二君
　　戸田　菊雄君　　　　　早川　　勝君
　　村上　　弘君　　　　　中島　武敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　敬夫君　　　　　北川　正恭君
　　斉藤斗志二君　　　　　増岡　博之君
　　杉浦　正健君　　　　　鹿野　道彦君
　　穂積　良行君　　　　　鴻池　祥肇君
　　早川　　勝君　　　　　戸田　菊雄君
　　中島　武敏君　　　　　村上　　弘君
　　　　─────────────
三月二十四日
　国鉄清算事業団職員の雇用確保等に関する請願（緒方克陽君紹介）（第一一二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
　船員法の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
　　　　　────◇─────
○関谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林恒人君。
○小林委員　港湾法の質問に入る前に、昨夜来大変な問題になっております、報道もされておりますけれども、中国上海付近における鉄道事故に、日本の高知県からの高校生旅行者を中心にして巻き込まれたという報道がなされておりますが、けさほど来までのニュースを見ている範囲内では、なかなか連絡がふくそうしていて数字がつかめない、事故の実態が正確につかめない、こういう実情にあるようでありますし、あわせて、家族の皆さん方にしてみると安否を含めて大変御心配をされている模様でありますけれども、運輸省の側として、観光行政をつかさどってきている運輸大臣はどの程度までこの事故に関連をして把握をされているのかについて、一言だけ御質問申し上げておきたいと思っております。
○石原国務大臣　現在掌握している限りの事実関係について御報告申し上げます。
　日本交通公社の情報によりますと、三月二十四日十四時三十分ごろ、日本時間で十五時三十分ごろ、高知学芸高校の修学旅行の生徒が乗った列車が上海付近において他の列車と衝突をいたしました。事故の概要は、総数百九十三名のうち、死亡者が十二名、行方不明が十五名、これは何か中に救出に入りにくいので、車内の現況が確認されてないようでございますけれども、それで行方不明十五名、それから入院三十七名となっております。
　今般の事故については、私どもとしてもまことに遺憾でありまして、残念に思っております。亡くなられた方々に対しましては心より哀悼の意を表するとともに、負傷された方に対してはその一日も早い御回復を祈っております。
　本件の事故対策につきましては、主として外務省において対応しているところでございますが、本件旅行を手配した日本交通公社としても、事故後直ちに職員を現地に派遣するほか、御家族などが現地に渡航するためのチャーター便を仕立てるなど、応急対応体制に万全を期しているところでございます。
　運輸省としても、今後万全の対応を行うように十分指導してまいるつもりであります。
○小林委員　ありがとうございました。
　人命にかかわる事柄でもあり、国際化社会に向けて今後こういったことがないことを祈念するものでありますが、しかし、万一こういった事故に遭遇をした際の対応等については、縦割り行政という批判の的にならないような具体策を順次講じていただくことを希望しておきたいと思います。
　早速質問でございますが、非常に多様化する世相の中で、港湾一つをとってみても大変な角度からの物の見方があるように思われてなりません。ちなみに東京の新宿と渋谷とではどちらが発展性があるだろうか、こういう設問が出たと仮定をいたしますと、ある人は、都庁も移ってくるし、超高層ビル群もある、若者の町歌舞伎町などもあるので、新宿が将来の発展に大きな軸になっていくのではないか、こういう主張があるかと思えば、またある人は、拡張のスペースが残されている、また沿線の広がりが大きいから渋谷説を説いてやまない。議論が白熱化してなかなか決まらなかったけれども、結局最後は渋谷サイドに凱歌が上がった、こんな経験があります。
　そして、この決め手は一体那辺にあったのかといえば、文化性が高いから、こういう理由が軸をなしている、こんな議論をした経過がございます。確かに言われてみると、渋谷にはＮＨＫもあるし、青山や原宿など文化の薫りが満ちている。そして、都市の発展には文化が物を言うという時代に入っていると思うわけです。都市のみならず経済も産業も企業も、生きがいや夢を持つ文化的要素が強力な牽引車になっていくのは間違いないのではないだろうか。今日、港湾を考える場合にも、こうした文化を念頭に入れねばという考えが一つございます。
　私は、戦後の港湾整備の時代的イメージというかその移り変わりを見るとき、十年ごとに大きな節を迎えているように思えてなりません。まず第一期の昭和二十年代、文字どおり戦災復興期で、埠頭の整備が急務でありました。第二期の昭和三十年代は、大量輸送大量生産の時代で、高度経済成長前期には臨海工業地帯の港の建設期であったと思います。続く第三期の昭和四十年代は、輸送革新への対応のためにコンテナ、フェリーターミナルの建設、こういったことが軸になってまいりましたし、第四期の昭和五十年代の調整期には、オイルショックの強力なパンチも加わりましたけれども、港湾環境の改善期で、このときには緑地、広場の整備へと進んでまいりました。そして、六十年代の第五期の今日では、安定成長期に入り、人間愛の復活ということで、総合的港湾環境の形成ということで港湾の整備が進もうとしているわけであります。
　このような背景の中で、運輸省の港湾政策においても六十年五月には「二十一世紀への港湾」を発表され、六十一年度を初年度とする第七次港湾整備五カ年計画にもその考え方が生かされてきていると思うわけであります。この間、民活法の制定、また民都市法、リゾート法の制定等々、種々の施策を盛り込んだ事業がここ数年のうちに大都市圏、地方圏を通じ、各地域でさまざまなプロジェクトが進行しつつあり、総合的港湾空間の整備は多様な形で着実な進展を見せている現状かと思うわけであります。
　港湾法の提案理由にもありましたように、これらの施策を一層進めるために、今回のＮＴＴ―Ａ型無利子貸付制度の創設により、充実した港湾整備に資するということでありますが、まず最初にお尋ねしたいのは、新しい流れの中で、民活法等を中心とした運輸省関係の現状のプロジェクトはどのようになっているのか、また今後予定されているプロジェクトは全国でどれだけあるのだろうか、これから予定されているプロジェクトで大都市地域と地方圏ではどのような特徴があるのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
○奥山（文）政府委員　港湾に対します深い洞察、先生のおっしゃるとおりでございまして、今二十一世紀へ向けて、港湾が社会のいろいろな需要にこたえていかなければならぬという状況にあることはおっしゃるとおりでございます。この民活プロジェクトにつきましてもその一環をなすものでございますが、お尋ねの現状について申し上げますと、全国の各地でプロジェクトの検討がなされているわけでございますが、現在計画中あるいは構想中のものもございますけれども、約五十のプロジェクトがございます。その中で既に七つの港におきましてはそのプロジェクトが具体化しておる状況にございます。
　もうちょっと具体的に申し上げますと、東京港につきましては港湾業務ビルの建設の予定があり、横浜港につきましては、既にもう御案内かと思いますが、国際会議場であるとか国際見本市場であるとかという計画が進んでおるわけでございます。さらに、大阪港につきましてはテレポートの計画が既に動き出しておる状況にございますし、北海道の釧路あるいは新潟の直江津におきましては旅客ターミナルといった施設につきまして、それぞれ民活法による特定施設の整備を中心といたしましたプロジェクトが動いているわけでございます。申し上げました横浜港につきましては、既に整備計画が民活法の手続により認定されておるという状況にございますし、その他のものにつきましても整備計画の認定の手続中でございまして、近日中には認定し得るものと考えている次第でございます。このほかに博多港であるとか香川県の与島港におきましては、財団法人である民間都市開発推進機構という民活の推進機構がございますが、これの活用を考えているプロジェクトが現在進められている段階にございます。
　次に、第二のお尋ねでございますが、今後さらに予定されておるプロジェクトはどうかということでございます。今申し上げました既に具体化されておる七港の港湾のプロジェクトのほかに、現段階で把握しておりますのは、六港におきまして新しいプロジェクトがさらに具体化されつつある状況にございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、青森港であるとか塩釜港、清水港、八幡浜港などにおきまして民活法の適用による特定施設の整備が検討されておる状況にございます。つけ加えまして、大阪府の堺泉北港それから阪南港におきましては、先ほど申し上げました財団法人民間都市開発推進機構の活用が検討されておる状況にございます。
　さらに、これらのプロジェクトにおきまして大都市地域と地方とで民活プロジェクトの特徴、特性というものは何かあるかというお尋ねでございますが、概して申し上げますと、大都市周辺におきます。プロジェクトに関しましては、比較的でございますが、事業費が大規模であったり、またプロジェクトの内容も多彩なものがある、あるいは複合的なものがあるという状況でございます。さらに、横浜港の例で申し上げましたが、国際会議場であるとか国際見本市場、あるいは大阪港のテレポートというようなことでございますが、これにつきましては内容からいって大変国際色豊かなものになっておるというようないわば華やかな計画が概して多いように思います。
　一方、地万におきますプロジェクトにつきましては、これも概して申し上げることでございますが、必然性があるかもしれませんが、事業費は比較的小規模であるというようなことでございますけれども、例えば釧路港の例で申し上げますと、釧路港は名立たる水産基地でもあるというようなことがございますので、そういった特性を生かして、今はやりの言葉になっておりますが、フィッシャーマンズワーフというようなものを中心とするプロジェクトの推進が図られておるということがあったり、瀬戸大橋の開通を契機といたしまして遊覧船ターミナルなどを整備するというような、積極的な意欲を持っておる香川県の与島港のプロジェクトのようなものが出てまいっております。いずれにしましても、その地域の特性、特徴を最大限に活用する形で地域振興を図ろうとするというものが多いようでございます。それだけに関係者の皆様が知恵を絞ったり、いろいろな協力をし合ったりという面で御苦労をなさっておる点もなきにしもあらずでございますが、それなりの地域的な特性を持っておるのではないかと思っておる次第でございます。
○小林委員　国際社会に向けてそれぞれに検討していかなくてはいけない、あるいは地域の特性を十分に生かしていかなくてはいけない、この点については御説明の中でよくわかるわけでありますけれども、ただ、これだけが焦点になりますと、紛れもなく大都市はより拡充されていく、地方圏ではそれなりの活力しか生まれてこない、こういう現象を呈することになるのではないだろうか、こんな気がしてならないわけであります。民間活力の活用は大都市地域のみではなくて地方においてもできる限り推進をするという考え方についてはわかりましたけれども、内需振興のためというよりは、むしろ地域経済の活性化、地域発展の有力な手段としてこういった視点がより深度化をされていくということが大切ではないのかなという気がしてならないわけであります。
　地万におきましては民間活力というものを導入し得る分野は限られており、その基盤も弱いというのが現状であろうとは思いますけれども、そのために、基盤の弱い地方での地域振興のためには公共事業や財政を通ずる所得の再配分といったいわゆる官活を求める声も極めて強いと言わざるを得ません。公共事業に頼るな、もっと独自性のある地域活性化を、こういったかけ声は出しますけれども、ここは非常に難しい問題になっている、こんなことではないだろうかと思いますが、この点どのようにお考えでしょうか。
○奥山（文）政府委員　先ほども御説明申し上げましたけれども、やはり都市周辺と地方のプロジェクトの特性があらわれているというようなこともございますし、御指摘のとおりの面が懸念されるわけでございますが、いずれにしましても、地域の振興を図るためには地域の創意とか工夫というものを生かして、特色ある民活プロジェクトをつくり上げていかなければいけないということかと存ずる次第でございます。
　そのためにはやはり地域の、民間だけでなくいわゆる官と民が一体となって計画の推進に当たることが大変重要ではないかと思う次第でございます。このために、国とか港湾管理者というのは協力し合って、従来からプロジェクトの発掘であるとかあるいはマスタープランづくりなど、このプロジェクトの推進に関しましても先導的役割を果たしてきたわけでございますし、今後もその必要があることはそのとおりでございます。さらにそのプロジェクトを推進するためには、財政の面であるとか税制の面あるいは先生御指摘の公共事業による十分な支援措置を講ずるというような必要があると考えておるわけでございます。
　一方、民間事業者サイドには、官にない質の高い施設整備に関する資金力であるとかあるいは企画力、経営力というようなものがあるわけでございますから、そういった面を十分生かして推進することが必要ではないかというわけでございます。いずれにしましても、民間プロジェクトの円滑な推進、特に地万におきますこの推進のためにはこうした両者の相互の協力が不可欠ではないかと思う次第でございます。
○小林委員　四全総の中にもありますように、一点集中化傾向を是正して、二十一世紀に向けての国土の均衡ある発展を図っていくためには、地方中枢都市から豊山漁村地域に至るまでそれぞれの地域がその特性を生かして活性化する、同時に地域の核としての機能の配置を含め、適切な機能分担を行う多極分散型の国土を形成していくことが要請されているわけですね。しかし、地方民活について考えてみるとき、公共的事業への民間活力の導入は、施設の利用効率や他地域との競合性から、大都市地域に比較して採算のとりにくい場合が多いと思われるわけですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○奥山（文）政府委員　地方におきます民活プロジェクトの推進に関しましては採算がとりにくい面があるという点につきまして、一般的にはそのとおりかと存ずるわけでございますが、各地域の特性というものを先ほど釧路の例で御説明申し上げましたけれども、そのほか観光の面であるとかリゾートの面であるとか、いろいろな面があろうかと思いますが、そういった地域の特性を生かしたいわば個性の豊かな地域づくりということを目指した民活プロジェクトの推進というのが、四全総で言う多極分散型国土を形成する上で大きな役割を果たすものと考えておる次第でございます。
　この観点から、運輸省といたしましては、地域の特性を生かしつつ港湾を核といたしまして、港湾の場、空間を活用した民活プロジェクトを積極的に推進することとしてまいっておるわけでございます。しかしながら、御指摘のように地方におきますプロジェクトの採算性の確保というものは確かに容易でないものがあると思われますので、民活プロジェクトを支援する公共事業を初めとして財政の面、先ほどちょっと触れましたが、税制の面などバックアップシステムに係る諸制度を十分に活用して、円滑なプロジェクトの促進を図ってまいることが肝要かと存じておるところでございます。
○小林委員　多極分散型といういわゆる四全総で言っている用語の使い方というのは、私はちょっと違うのじゃないのかなという気がするのですよ。大都市圏において今後、港湾法に言う民間活力を活用してさらに発展計画を組み立てていく、こういうことと、地域圏における発展計画、活性化、こういった問題を考えてみた場合、多極分散というのはその地域特性に合わせるということだけが中軸ではないわけですよ。ただ私も、先ほど申し上げておりますように採算性という問題を度外視して何でもやれるというものではない。しかし、従来のように公共事業という形態で一方的に国の計画に基づいて、国の資金だけを頼りにしてやるというそれだけの考え方ではなしに、民間の活力というものをそこにどれだけ組み込ませていくのかという大事な課題があるわけですね。
　しかし、あくまでもこの四全総の中では一点集中しないように、多極分散型で均衡ある発展を図りたいというこの精神を生かしていくという視点に立つならば、ここはおのずから大都市圏における施策というものと地方圏における施策というものは、地域特性だけではなしに将来の国家展望の一つとして新しい視点が明示をされてこなくてはいけないのではないだろうか、この点が非常に今までの質問の中では見えにくいところのように、思えてなりません。
　だから、短絡的に北海道の釧路を例にとる、九州の長崎港を例にとるあるいは東京圏ともいえる横浜港あるいは東京湾内、こういったところと違う、違うという違いだけを指し示すのではなしに、ある意味では同レベルのものを九州にも四国にも北海道にも、あるいは差別用語と言われているけれども裏日本の側にもきちんとした基本的視点に立った活性化方針、こういったものが織り込まれた中でこういうものが出てこなければいけないんじゃないでしょうか。その点が非常に見えづらい、この法律だけでもってそんなことができるとは思いませんよ。思いませんけれども、もう少しここら辺を運輸省として――随分こんなにたくさん夢多いパンフレットが出ているわけですね。本当にこれ、すばらしいと思うのです。こういうぐあいになっていくためには今私が申し上げているような事柄というのは意外と大事なことなのじゃないでしょうか。いかがでしょう。
○奥山（文）政府委員　先ほど来の私の説明、民活プロジェクトの内容につきましてるる御説明申し上げた関係から今お尋ねのようなことになったのかと思いますが、もちろん、港湾は民活プロジェクトだけで成り立っているわけではございませんで、輸送の根幹的施設でありますし、それから産業育成の非常に大切な場でもあるということでございます。そういう面で、それぞれの地域に港湾が果たす役割につきましては検討し、また、実際の施策も地域振興のために進めてまいっている面がございます。
　したがいまして、例えば輸送の施設で申し上げますと、今大変コンテナリゼーションが急速に進んでおる世の中でございますが、そういったコンテナリゼーションに対応する地域への分散というようなことも進めておるわけでございます。東京湾とか大阪湾に集中しておるという状況に対しまして、地方への分散が望ましいという結論を得て、そういう施策をとっているという面もございます。そういった面で、港湾が地域に対して果たす役割は大変多面的なものがありますので、あらゆる面を総合的に検討いたしまして地域の振興に役立てていきたい、こう考えている次第でございます。
○小林委員　地方民活は大都市圏と比較をして採算性の面で不利な場合が多いということについては、私もよく承知をしているつもりであります。広義のインセンティブの付与など、官側の条件整備のもとに民側の活力をうまく引き出すといった両者の緊密な連携が不可欠なんだと思うのですね。そのためには、地方公共団体の主導のもとに地域住民や企業がみずから発想する、工夫する、そして行動する中で、よりよい地域づくりのために官民一体となって推進していくということが民活プロジェクトを成功に導くかぎだと思うわけです。そして、地域の特性に応じた民活をどのように進めていくのかという課題の解決方法としては、官民一体となった地元の主体性によるものでなければだめだというぐあいに考えるわけですね。それゆえに、今後の民活事業の推進のための国のなすべき施策としては、地方において一般的な条件の整備を行うとともに、各地域が主体的に進める民活を側面から支援するということでなければならないと思うのです。その点どのようにお考えになっているのか。
○石原国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。港湾の民活プロジェクトに関しましては、従来国、港湾管理者、民間の諸団体が共同して調査を実施し、プロジェクトに地域の創意工夫というものを最大限に生かせるようにも努めてまいりましたし、今後とも、民活プロジェクトが円滑に推進できるように、各地域の主体性を尊重しながら、おっしゃるように、側面から所要の支援措置を運輸省としても国家としてもしていくべきだと思います。
　四全総は、別名地方きらきら政策とかいうそうでありまして、どこへ行っても地方が、東京とか大阪に似たのっぺりした中都市ではなくて、そのローカリティーを発揮して生き生きしているということが望ましいということでありまして、最低限の条件を整えるためにはやはり国が主導しなければならないかもしれませんけれども、それプラス大きなアルファというものはやはり地方の主体性によって加えられることで、地方が輝いてくるのではないかと思います。
○小林委員　わかりました。
　次に、今回のＮＴＴ―Ａ型無利子貸付制度創設について、総論的な部分についてお尋ねをしておきたいと思います。
　まず第一に、今回の措置によって公共埠頭等整備事業と臨海部活性化事業が予定されているようでありますが、これら事業の創設の背景とねらいは何なのか。また、それぞれの事業の概要はどのようなものを考えているのか、この点についてお尋ねいたします。
○奥山（文）政府委員　最近におきます経済社会情勢というものを眺めてみますと、現下の非常に厳しい財政状況のもとにあるということが一つございます。その中にありまして、社会資本の整備の促進を図ることによって内需を拡大する、こういった要請にこたえる必要があるということでございます。それによりまして地域の活性化に資するということはもちろんでございますが、そういった課題が今緊急の問題となっておるわけでございます。
　港湾におきましても、いわゆる従来型の専用貸付制度であるとか、それから広く一般のコンテナ船への公共開放をねらった埠頭の整備が望まれておるわけでございます。そういった埠頭の現状を見ますと、大変混雑しておるような状況もございまして、より利便性の高い埠頭への改造というもの、あるいは臨海部におきまして整備するレジャー施設などとの一体的な整備などが港湾の利用者の立場から望まれているわけでございます。
　その場合に、港湾施設の整備を港湾管理者以外の者が行うということによって、そういった要請にこたえやすいというふうに思うわけでございまして、地方公共団体の出資等に係る法人が行う港湾整備のうち、これと特に密接に関連して行われる事業によって生ずる収益をもってその償還が可能なもの、そういうプロジェクトにつきまして、新たにこの無利子貸付制度を行い得るように措置するということでございます。これによりまして、港湾整備全体の一層の推進を図るのに大変役に立つのではないかというふうに考えたわけでございます。
　このようなねらいの中にありまして、昭和六十三年度の事業の内容につきましてちょっと触れさせていただきますと、お尋ねの公共埠頭等整備事業とそれから臨海部活性化事業を実施するという内容になっているわけでございますが、それぞれの概要につきましては次のとおりでございます。
　まず公共埠頭等の整備事業でございますが、これは、特に外国貿易に係りますコンテナ貨物が大変急速にふえている状況にございます。海運貨物全体はやや停滞ぎみでございますが、コンテナ貨物に限っていいますと、輸送合理化の関係等々ありまして大変ふえている現状にございますのと、それから、船舶の大型化等が大変続いておるという状況にございますので、それに対して緊急に施設の整備が必要な状況にございます。したがいまして、これに必要となる公共岸壁や臨港道路につきまして、それに附帯する荷さばき施設であるとか保管施設の運営事業や、これに関連して行われます土地造成事業による収益によりまして整備を進めようというものでございます。
　二番目の臨海部活性化事業でございますが、これは、臨海部におきまして最近、重厚長大型の産業というものが構造変化が急速に進んでおるわけでございますが、そういった場所におきまして、土地利用がやや不活性化しているというような場合に、水際線を利用しながら土地利用転換を誘導して地域の活性化を図る必要があると考えたわけでございます。そのために整備が必要となる観光船バースであるとか緑地、臨港道路などのいわゆる港湾施設につきまして、それに附帯するレジャー施設であるとかレストラン等の収益施設からの収益によりまして港湾施設の整備を進めようというわけでございます。いずれにいたしましても、このＡ型の直接の対象になる事業に密接に関係いたします関連事業の収益によって公共施設の整備を促進してまいる、そういった内容のものでございます。
○小林委員　港湾局長、別に言乗じりをとらえて物を言うつもりはありませんよ。ありませんけれども、今回の法案にも示されているように、ＮＴＴの財源を使ってより活性化をしていくという視点は、局長が冒頭におっしゃられているように財政事情が現下極めて厳しいなどというそんな暗いイメージじゃないのですよ。それから、活性化というのは、言葉の解説なんかするつもりは毛頭ございませんけれども、無から有を生ずるなどというものではなくて、現存する、しかし、それをさらに活力のあるものに生まれ変えさせていくという性格を持ったものなのですよ。そういう新しい提案をしようとしているときに、財政事情は現下まことに厳しい、運輸大臣、そのとおりですか。
○石原国務大臣　決して厳しくないことはないと思います。