Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（若井英二君）　お答えを申し上げます。
　浪江町の避難指示解除見込み時期、これの見直しの予定につきましての御質問ということでございます。
　この避難指示解除見込み時期の年数につきましては、復興庁が主体となって作成をいたしておりますインフラ復旧の工程表や、環境省が主体となって作成をいたしております除染実施計画に基づいて設定をしているところでございます。
　浪江町の避難指示解除見込み時期につきましては、委員御指摘のとおり、居住制限区域と避難指示解除準備区域において、いずれも事故後五年ということになっておるわけであります。これは、インフラ復旧や除染のスケジュール、これを踏まえまして事故後五年ということにしているわけであります。この居住制限区域と避難指示解除準備区域とで同じ年数となっているということにつきましては、地元の浪江町とも御協議をさせていただいた上で、インフラ復旧や除染につきまして両区域を同時並行で進めていくことがよろしかろうと、こういう判断になったということによるものでございます。
　インフラ復旧や除染のスケジュールにつきましては、当然状況の変化があり得るわけでございますし、変化がございましたら避難指示解除見込み時期を見直す可能性がございます。ただ、現在の事故後五年という避難指示解除の見込み時期につきましては、インフラ復旧や除染に可能な限り迅速に取り組むということを関係省庁に要請をした上で設定したものでございます。現時点では、このスケジュールに遅れが出ないということを第一といたしまして、政府一体となって全力で取り組んでまいる所存でございます。
○横山信一君　もちろん一日も早い帰還ということが大前提でありますので、そこを目指した上で、今現在のこの代替資産特例の違いといいますか、受けられる人と受けられない人が現実同じ条件の中で存在しているというこの矛盾の解消に向けて、関係省庁力を合わせて努力をしていただきたいというふうに思います。
　　　〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　若井審議官への質問はもうこれ以上ございませんので、委員長の御許可いただければ退席をお願いしたいと思います。
○委員長（谷合正明君）　若井審議官におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
○横山信一君　続きまして、地方財政のことについて伺ってまいりますが、ローカル・アベノミクスとして景気回復の成果を地方に波及するよう、地方自治体では特色のある投資、消費、雇用の拡大に向けた施策を推進することが重要だというふうに思っております。
　しかし、投資的経費は抑制傾向の中で近年は横ばいというふうになっておりますが、これらに必要な費用、財源の確保に多くの自治体は不安を抱いているという現状にあるというふうに思っております。まず、このことについてどう考えるのかということであります。
　そしてまた、一方で、広島の土砂災害等があって、大規模災害の発生を踏まえて、地方の住民の安全、安心を確保するための維持管理の必要性というのが改めて認識をされているところでありますが、インフラの老朽化対策というのも喫緊の課題になっていると。
　そういう状況の中で、この老朽化対策などの防災・減災対策としての公共投資に必要な財源確保をどのように進めていくのか伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　横山委員御指摘のとおり、地方財政計画の投資的経費でございますが、これは国の公共事業の減少に伴って平成九年をピークに減少傾向にございます。
　ただ、もう何といっても大切なのは私どもの命、財産、国民の命と財産を守ることでございますので、まず、公共施設の老朽化対策につきましては、これは長期的な視点を持って総合的に計画的な管理を行うことが必要であるということから、本年四月に各地方団体に対しまして公共施設等総合管理計画の策定を要請したところであります。
　また、防災・減災対策につきましては、平成二十六年度に地域の防災力を強化するための施設の整備等に関する経費である緊急防災・減災事業費を増額したところでございます。具体的には、前年度比プラス四百五十億円の五千億円としたところでございます。
　今後とも、やはりこれは必要な課題の財源というものはしっかりと確保していかなければならないと考えております。
○横山信一君　必要な財源の確保に努力をしていただきたいわけでありますが、必要なところにまず必要な対策をといっても、限られた中でやってまいりますので地方の要求どおりになかなか進んでいかないという実情もあるのも現実でございます。
　そういう意味では、今大臣がおっしゃられたように、長期的な視点を持ってというふうにお答えいただきましたけれども、そうした計画的に行うことが求められているわけでありますが、一方で、災害はいつ起きるか分からないという現実の中で、この長期的な視点で整備されるハード面と並行してやはりソフト対策ということが重要になってくるというふうに考えます。先日の我が党の山口代表による代表質問の中でもその重要性が指摘をされたところでございます。
　そこで、近年相次いでいる自然災害への対策として地域防災力の強化をどのように進めていくのか伺います。大臣に。
○国務大臣（高市早苗君）　やはり、一たび大規模な災害が起きますと、国や地方自治体などによります公助、また、自分の身は自分で守ろうという自助だけではなくて、やはり御近所で助け合って一緒に防災活動にも取り組んでいく共助というものが必要だと思います。
　昨年十二月に議員立法で成立をいたしております消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律でございますけれども、この法律の基本理念、第三条に、地域防災力の充実強化は、その中核的な役割を果たす消防団の強化を図るとともに、住民の防災に関する意識を高め、自発的な防災活動への参加を促進すること、自主防災組織等の活動を活性化すること等により行われなければならない、こうされております。
　特に消防庁では、住んでいらっしゃる方お一人お一人のまず防災意識の向上を、高めていただくということで、防災教育のための教材を作成して市町村に配布をいたしております。それから、今年度からですけれども、全都道府県で初期消火や救助・救護活動のための資機材を活用した訓練を行って、地域の防災リーダーとなる自主防災組織を育成する事業を実施いたしております。
　今後とも、自主防災組織を始めとする地域防災力の担い手に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
○横山信一君　続きまして、歳出特別枠についてお聞きをしたいと思うんですが、中期財政計画及び基本方針二〇一四におきまして、地方財政について、経済再生に合わせ、歳出特別枠等のリーマン・ショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていくというふうにされまして、財政当局としてはこの歳出特別枠は役割を終えたというふうにしているわけでありますが、実態は、地方は平時モードに切り替わったとはとても言える状況にはないというふうに思います。
　この歳出特別枠は、地方財政計画の歳出に上乗せされたものではなく、給与関係経費や投資的経費など削減若しくは横ばいという、そうした上で設けられているというものでありまして、地方財政計画の歳出を見ると一般行政経費は増加をしているわけでありますが、これは増え続ける社会保障費を反映しているものというふうに見れるわけでありまして、地方財政は依然として厳しい状況に置かれていると。
　そんな中で歳出特別枠を取りやめるというのであれば、これは一般行政経費に振り替えてでも歳出総額を確保するという必要があるというふうに思うわけでありますけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　確かに、歳出特別枠、これはリーマン・ショックの後の景気低迷が続いているということで、臨時の措置として地方財政計画に計上してきたものであります。そしてまた、先ほどお話がありましたとおり、平時モードへの切替えという指摘もあるところでございます。中期財政計画において、切替えを進めていくと、平時モードへの切替えを進めていくとされているところでございます。
　しかしながら、平成二十六年度の歳出特別枠については、前年度に比べて三千億円削減する一方で、この三千億円を財源として活用して、経常的な一般行政経費の中に地域の元気創造事業費、これを三千五百億円計上したところでございます。
　これからも歳出特別枠あるいは経常的な経費を適切に計上することによって、一般財源総額、これをきっちりと確保していく必要があると考えております。
○横山信一君　一般財源総額を確保するというふうに今大臣おっしゃられましたけれども、大臣所信の中で、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与する姿を目指すというふうに述べられたわけでありますが、地方が人口減少の克服という課題に立ち向かうためには、まず地域が自主的、主体的に施策を推進できるような地方財政措置が必要になります。中期財政計画では、平成二十五年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するというふうになっているんですが、この平成二十五年度の同水準というところにとどまらずに、地域の実情に対応できる一般財源の総額確保を目指すべきだというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　やはり地方が安定的に財政運営を行いながら地方再生に積極的に取り組むということのためには、地方が自由に使える一般財源をしっかりと確保するということが必要でございます。
　他方、所信的発言でも申し上げましたけれども、地方財政の健全な運営、これも必要でございますので、まずはしっかりと経済対策、ローカル・アベノミクスの施策を展開して、地方税収を増やしていくということとともにめり張りを付けた歳出構造、これをしっかりと考えていかなきゃいけません。
　中期財政計画では、この一般財源の総額については、所信的発言で申し上げましたとおり、二十五年度地財計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保すると、で、歳入面、歳出面における改革を進めると、こうなっておりますので、また骨太の方針においても、必要な地方の一般財源総額を確保しつつ、地方の税収動向も踏まえてと、このような表現になっております。ですから、これらの方針を踏まえて、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額については、二十六年度の地財計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する、この方針でございます。
○横山信一君　下回らないようというと非常に消極的に聞こえるわけでございまして、是非上回るように努力をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　ちょっと時間が間もなく参りますが、短く質問しますので短く御答弁いただきたいんですが。
　最後に、地域おこし協力隊について伺いますが、この制度が始まって過疎地域の振興策が物から人へ変わったというふうに、転換をしたというふうに言われている、そういうふうに画期的な制度だったというふうに言われているわけでありますが、今後の隊員数の拡充、これは総理が三年間で三千名という指摘をなされたということもありますけれども、今後の隊員数の拡充に当たっては、これまでの地域おこし協力隊が地域活性化でどんな役割を果たしてきたか、そうしたこともやはり総括をすることが大事でありますので、大臣としてはこれまでの取組をどのように評価をしているのかを伺いまして、質問を終わります。
○委員長（谷合正明君）　高市大臣、簡潔に願います。
○国務大臣（高市早苗君）　はい。
　もう非常に地域ブランド、あと地域産品の開発、農林水産業への従事など、地域の活性化に資する活躍をしてくださいました。隊員数も飛躍的に増えております。今は九百七十八名。平成二十一年度は八十九名でございましたから、これはすごいことですし、隊員の約四割は女性で、また任期終了後も隊員の約六割がそこに住み続けてまた働いてくださるということですから、やはり人の地方への移動、そして雇用の場の創出、地域にも活力が出てくる、すばらしい活躍をしていただいていると高く評価をいたしております。
○渡辺美知太郎君　みんなの党の渡辺美知太郎です。
　冒頭に一言申し上げますことをお許しください。
　去る六月に福島県外における比較的放射線量の高い地域が含まれる自治体、今回は栃木県那須塩原市、那須町につきまして、市や町が自主的に行っている表土除去について震災復興特別交付税による支援が認められましたこと、御礼申し上げます。私も国会質疑などを通じて、また担当者の方々にも相談させていただきました。総務省からも関係各省に協議いただきましたことについても、御礼申し上げます。
　今日は、時間が限られているということで、幾つかの論点について概論的に大臣にお伺いしたいと思っております。
　まず最初に、外形標準課税拡充について高市早苗大臣にお伺いします。
　私たちみんなの党は、アジェンダにもございます、アジェンダというのは我々の公約になるんですが、法人税を二〇％に引き下げるべきだということを申しております。今回の法人減税については、私どもも大変賛成をしております。
　一方で、恒久減税については恒久財源ということで、高市大臣は、地方財源の確保ということから外形標準課税の拡充をおっしゃっております。
　しかし、今、地方税収は回復傾向にあります。一部の閣僚も景気回復に伴う税収の上振れ分を減税の財源にすることに前向きだということを聞いておりまして、まずは減税ありきでの外形標準課税の拡充ではないのかなと思っておりますが、この点について高市総務大臣に伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　恐らく渡辺委員も、それから御所属の御党も、法人税率の引下げについては御賛同いただいていると思います。これは、もう長い目で見てもやはり日本の立地競争力を高めていくことになります。
　そして、やはり立地競争力の強化ということになりますと、様々な判断要因があると思います。外国企業にしても、あと国内企業が国内で仕事を続けるかにしても、税だけじゃなくて様々な判断材料はあると思います。エネルギーが安定的に供給されるか、人材がしっかりとそこに根付いてくれるか、あとは様々なやはり立地条件というのはあると思うんですけれども、しかしながら、やはり法人税率というのは非常に比較をしやすいものでございまして、近隣諸国に比べても高いこの数字というものがもう一目瞭然でございますので、それで、総理は来年から法人税実効税率の引下げを開始すると。そして、二〇％台、二〇％ジャストではなくて二〇％台なんですけれども、大体ドイツと同じような水準をということをおっしゃいました。
　その財源なんですけれども、税収の上振れ分だけを活用したら、今度、万が一いろんな外的な要因も含めて税収が下がった場合に、これを安定した制度としては運営できませんので、そういった考えがあることも承知をいたしておりますけれども、やはりきっちりとした安定財源は必要であると、こう考えております。その上で、私どもは外形標準課税の拡充ということで、しかも中小企業、創業企業などには配慮をした上でということを申し上げております。
　いずれにしましても、年末までの税制改正プロセスの中でその形、在り方というのが決まっていくものでございますけれども、一時的なものを財源にするということについてはリスクが高いと思っております。
○渡辺美知太郎君　大臣としては、あくまでも減税と課税ベースの拡充はセットで行いたいということなんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　既に、骨太の方針、これはもう二十六年六月二十四日に閣議決定されたものの中で課税ベースの拡大などにより恒久財源をしっかりと確保するという方針を決定いたしております。具体的には、これ六月の政府税調の提言でも法人事業税の外形標準課税の拡充もこれ挙げられておりまして、非常に重要な検討課題であると考えております。
　ただ、法人事業税の外形標準課税の拡充というのは所得割の税率引下げと併せて行うということになりますから、しっかりと黒字を出す企業には減税メリットが及びますから、日本の稼ぐ力を後押しする取組にもなると考えております。
○渡辺美知太郎君　大臣から御答弁いただきましたが、私が懸念しているのは、せっかくの減税がプラス・マイナス・ゼロで帳消しになってしまうことは避けていただきたいなと考えております。国際社会に減税しますと約束した以上は、しっかりとその約束を守っていただきたいと思っております。
　次は、空き家問題についてちょっと伺います。
　防災、治安、衛生面などの懸念で全国各地で空き家条例というのがあると思いますが、なかなかこの空き家条例、固定資産税の軽減の特例措置の存在によって空き家が減らないんじゃないかという指摘がございます。今、空き家対策について固定資産税の取組、総務省の方針をちょっとお聞かせ願います。大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　空き家は、委員がおっしゃいますとおり、まず防犯、防災上も、それから景観上も衛生上も各地で深刻な問題となりつつあることを承知いたしております。
　これ、空き家が老朽化しながらも放置される要因、様々あると思うんですが、一番大きいのは解体費用が非常に高くて負担が困難であるということ、それから相続などの権利関係の整理が付かないこともあると思います。そして、御指摘の固定資産税も一要因としてあると思います。
　ただ、これは非常に地域にとって重要な問題でありますから、要因は様々ですけれども、空き家の発生、放置の原因、これを踏まえて全体の方針を決定して施策を講じていく必要がある、このように考えております。
　今、空き家対策につきまして、議員立法によって空き家対策の推進による特別措置法が検討されていると伺っておりますので、そうした議論と協調しながら対応を更に具体的に検討してまいりたいと考えている段階です。
○渡辺美知太郎君　空き家は、地域の過疎化が進むにつれて今後ますます増えると思います。私の地元も空き家、非常に多うございますから、しっかりと対応していただきたいなと思っております。
　続きまして、放射性指定廃棄物最終処分場の問題について質問します。
　十月八日の、私の、参議院の予算委員会で、望月大臣に、井上前副大臣が住民や自治体の合意なくして強制的な詳細調査はない、このことについて内閣改造後も維持をするのかという質問に対しまして、大臣が、住民の方々の御理解をいただく努力をしますと、それから丁寧な説明を行う努力が必要でありますとお答えしておりました。
　しかし、同日行われました詳細調査、八月八日ですよ、宮城県の三か所、大和町、加美町、栗原市、この中で加美町は今詳細調査の受入れを拒絶しております。これは自治体の意に反する強制的な調査ではないんですか。伺います。
○副大臣（小里泰弘君）　環境省としましては、地元の方々の御理解を得られるように丁寧な説明を行う努力が必要と考えておりまして、これは今でもこの考えに変わりはございません。
　宮城県で申し上げますと、昨年十一月の確定でございましたが、市町村長会議を通じた選定手法が確定をされたわけであります。そして、本年一月に詳細調査の候補地を提示をしましてから、七回にわたる市町村長会議、あるいはまた、環境省、県、関係市町との会議等におきまして説明を行ってきたところでございます。
　また、私自身、就任後、九月十七日に三市町をお伺いしまして、現場もまた視察をしながら互いの意見交換も行いました。また、その際に加美町、これは御指摘のとおり、詳細調査受入れを残念ながら拒否しておられますけれども、その加美町から質問書をいただきました。その質問書に対する回答を携えまして、十月二日の日には再度加美町をお伺いして説明をし、意見交換をさせていただきました。また、説明会ですね、住民の皆様に対する詳細調査に関する説明会についても、その開催について打診を行ったところでございます。さらに、テレビ出演、広告等々、いろんな手段を通じて説明を心掛けつつあるところでございます。
　御指摘のとおり、地域の皆様にとりましては大変深刻な問題でありまして、御心配をお掛けをしているところでありますが、そのお気持ちはしっかりと受け止めながら、だからこそ説明に心掛けているところでございます。今後とも丁寧な手順を踏んで進めてまいりたいと、そのように思っております。
○渡辺美知太郎君　小里副大臣に今日は御足労いただいているわけでありますが、ちょっとはっきりしていただきたいんですが、つまり、加美町の住民の方から御理解を得ているから詳細調査をしているんだという認識でよろしいんですか。
○副大臣（小里泰弘君）　申し上げてまいりましたように、地元の方々の御理解を得ることは非常に重要であると、環境省としましては心得ているところでございます。また、申し上げてまいりましたような各種の方法を通じまして説明を心掛けてまいりました。
　そもそも、詳細調査は施設の安全性を確認をし、また、安全性を確保するための調査であるということを御認識をいただきたいと思います。引き続き、この指定廃棄物の安全な処理につきまして御理解が得られるように地元に対して誠意を尽くして説明をしてまいる所存であります。
○渡辺美知太郎君　これは強制的な調査じゃないんですか。
○副大臣（小里泰弘君）　強制的な調査であるかどうかということは、前後の、今申し上げてまいりましたような市町村長会議において選定手法を確立していただいて、それに基づいて丁寧に進めてきたその経緯を評価いただいて、皆様が、あるいは地元の皆様がそれは評価される話であると思います。
○渡辺美知太郎君　発言を撤回されて、強制的な調査も辞さないと言った方がよろしいんじゃないですかね。
○副大臣（小里泰弘君）　そんなことは申しておりません。あくまで地元の皆様の御理解に努めながら努力を重ねてきているところでございます。
　そもそも、御案内のとおり、栃木県内におきましては百七十か所、そして宮城県内におきましては三十六か所にこの指定廃棄物が分散して一時保管をされております。極めて不安定な状況でございます。
　そういった不安定な状況を脱しまして、これを一か所に集約をして、しっかりと厳重に管理をする、そして地域の皆様の不安を解消していく、ひいては被災地の復興にとってこれは欠かせぬことであると心得ております。どうか大所高所から御理解をいただきますようによろしくお願い申し上げます。
○渡辺美知太郎君　不安定な状況であるのでというんだったら、今何もしていないですよね。結局、最終処分場を造るまで一年半から二年は掛かると言われているんですよ。であれば、一年半から二年間、そのまま放置する状況なんですかとお尋ねします。
○副大臣（小里泰弘君）　例えば、栃木県知事がおっしゃっておりましたけど、栃木県でいえば今百七十か所ですね、およそ、に分散してこれが一時保管をされております。例えば、昨今、竜巻の被害が連続しておりますが、そういった竜巻がこれを直撃した場合にどうなろうかというようなことも心配をしておられました。そういった不安定な状況から脱して一か所に集約をしたい、なるべく一か所に集約をしてこれを厳重管理をして地域の安全性を確保していきたい、その一念でございます。
○渡辺美知太郎君　お答えになっていないと思うんですが、要は最終処分場を造るまでは何もしないということなんですよね。
　あと、やはりこんなだまし討ちみたいなことをしたら、あと残り三県もあるわけですよ。結局、詳細調査受入れを拒絶している自治体にもこっそり詳細調査しているわけですが、それではやはり私は、とてもじゃないけど、多分住民の方々の合意を得られるとは思っておりませんし、あと伺いたいんですが、住民の方々の御理解って何をもって理解と捉えているのかなと思います。
　具体的には、例えば防潮堤とかの整備のときの公聴会だとか、そういった公聴会の開催をもって地元の方々の御理解を得たというのか、さらに、その公聴会をやるに当たってその賛否を問うのかと、そういったことについてちょっと具体的に、住民の方々の御理解というのはどういう形で御理解というのかと、ちょっとそこをお尋ねします。
○副大臣（小里泰弘君）　まず、だまし討ちとおっしゃいましたが、八月の二十一日だったと思います、井上前副大臣が現地にお伺いをしまして、これから詳細調査を行う旨表明をしております。また、私が九月十七日、また十月二日にお伺いした際にも、その旨申し上げているところでございます。あとは手続にのっとって詳細調査に入ってきておる。
　詳細調査は、厳密に言いますと、文献調査におきましては八月からこれに入っておるところでございまして、それぞれの段階段階がございます。また、これから詳細調査を進める中で、進めながらも、三市町の方とはしっかりとまた意見交換を行いながら、詳細調査の内容も含めてしっかり情報開示をしながら住民の皆様の御理解に努めてまいります。
○渡辺美知太郎君　具体的に御理解というのはどのような形になるんでしょうかという問いには答えられていないと思うんですけど。
○副大臣（小里泰弘君）　まず、宮城県で申し上げますと、市町村長会議を経てその選定手法を確立をしていただいたわけであります。それにのっとって進めてきておりますから、全体として御理解をいただきながら進めてきておるつもりではございますが、今後ともしっかりと情報開示をしながらやっていきたいと思います。
　これは何も安全性を確保しないままに建設を進めるというようなことではなくて、大きな前提として、安全性を確保するための、確認するための調査でございますが、その前提に立って、また大所高所から御指導をいただきたいと存じます。
○渡辺美知太郎君　もう時間になりますけど、まあだまし討ちが間違っているのであれば、一方的な連絡によって行われた詳細調査ではないのかなと思っております。
　やはり、これは単なるＮＩＭＢＹの問題ではなくて、放射性の廃棄物に関しての今後を考えると、やはり安易な各県処分は避けるべきだと思っております。ちょっとこれについては引き続き質問主意書などでも質問いたしますので、よろしくお願いします。
　では、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○片山虎之助君　片山虎之助でございます。
　それでは、順次といっても時間余りありませんが、質問をさせていただきたいと思います。
　私のそう長い経験でもないんですが、この臨時国会とはいえ総務委員会に一本も法案がかからないというのはほとんど記憶がないんですよ。私の大臣時代を含めて、総務委員会というのは一番法案の多い委員会なんですよ。こういうことがありながら、例の地方創生だ、ひと、まち、もの、しごと、あの法案についてはまた特別委員会をつくろうというんだから。衆議院はいいですよ、向こうの院だから。こちらは、衆議院と同じ世帯を半分の数で張っているんです。そもそも、地方創生なんていうのは総務委員会の仕事なんですよ。担当大臣は総務大臣であるべきなんですよ。何で別の大臣をつくって、別の委員会をつくってやるかというのは、よく分からないね。
　高市大臣の率直な国会議員としての意見を聞きたい、もう大臣はいいです。
○国務大臣（高市早苗君）　安倍総理に人事権がございます。私も組閣のその日まで地方再生を仕切られる新たな大臣が設置されることを知りませんでした。安倍総理からは、石破大臣と力を合わせて協力し合ってやっていくようにという指示書をいただきました。
　総務省は、それでも旧自治省の時代から、ふるさと創生によって自ら考え自ら行う地域づくりということを推進してきた、そういう役所でございますので、やはり地域の再生、創生、これは総務省のＤＮＡだと思いますから、先生方の御指導をいただきながらしっかりと取り組んでまいり、また石破大臣のところは各省庁の縦割りの権限の調整であるとか、総合的な調整でございますから、委員の先生方の御意見も踏まえながら、しっかりと申すべきは申してまいります。
○片山虎之助君　石破大臣もよくやると思いますが、一番怖いのは、地方創生というのは地方分権とセットでなきゃ駄目なんですよ。地方分権と地方創生は裏腹なんですよ。地方創生だけというのは成功しない。そういう意味で、やっぱり総務省がやるべきなんですよ。私はそう思うんです。
　そこで、どうやって、それが総務省でないところがやるなら、総務省が一体となってやるか。地方分権がないなら、結局、お金をばらまいたり、いろんなことをやって、それで終わっちゃうんですよ。あだ花になっちゃう、花火みたいになっちゃう。そうでなくて、分権とくっつけて、本当に地方を強くするという基本的な姿勢が、思想がなきゃ駄目なんですよ。大臣、同感でしょう。
○国務大臣（高市早苗君）　何か片山先生から説教を受けているような気がいたしますが、でも、元自治大臣としての矜持、御経験からのお話だと思います。
　ふるさと創生プラスアルファ、やはり平成五年、この地方分権の推進に関する決議に始まる一連の地方分権改革を進めてきた、そういう役所でもございます。総務委員の先生方もそうでございます。しっかりとこのところは、総務省として、先ほど申し上げましたけれども、そのＤＮＡを生かしながら言うべきは言ってまいります。
○片山虎之助君　国が地方を創生するというのはおこがましいんですよ。地方を創生するのは地方なんですよ。国は援助するので、今のやり方はどうも上から目線で、おまえを助けてやる、救ってやる、わしの言うとおりになれという、悪く言えば国のおめがねにかなった優等生か、もっと言葉が悪ければ国の植民地をつくるような地方創生じゃ駄目なんですよ。地方に自ら意欲を引き出して、自らの知恵でこういうことをやるということにしないと、そういう仕組みが、私は総務省も全部いいとは言わないけれども、長いそういう地方自治の経験があるから。ＤＮＡもあるんですよ、あるんだけれども、そういう経験があるから、そこで今出来合いの役所じゃ、それが心配でしようがない。今までもずうっとやってきたんですよ。戦後の歴史は、ある意味では地方をどうやって振興させるかの歴史だったんです。全総、新全総、三全総、四全総、拠点開発、大規模開発プロジェクト、広域生活圏、交通ネットワーク、田中角栄さんの日本列島改造論でしょう、竹下登さんのふるさと創生なんですよ。全部一億円ばらまいた。ばらまいたけれども、自分で考えろというんでいいんですよ。それは、結果、温泉を掘ったり、金塊を買ったのが多かったんだけれども、それでもいいんですよ。
　そういうことで結局どうなったかというと、地方はなだらかに衰退したんですよ。全部大都市圏、東京を中心に人が集まった。今でも東京は五万人から七万人、毎年、社会増で流入しているんですよ。面積は〇・六％ですよ。人口は一〇％ぐらいあるかもしれぬけれども。経済力は国の半分ですよ、五〇％。東京だけのＧＤＰは韓国と一緒ですよ。そういう化け物みたいな国をつくったんです、結果が。それに対する反省と検証がなきゃ駄目ですよ。どう思いますか、大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　昔は、やはり私たちも若い頃は東京に憧れました。この年になって、やはり地方で老後を送りたいと考えるようになりました。
　高齢化も進んでおります。それから、やはり若い方々が地方にふるさとに住み続けたいと思っても、何かやはり進学のときが一つのきっかけになって、都市部に出ていってしまってそのまま帰ってこないとか、帰ってきても仕事がないとか、それから、そこで人に出会って結婚したとしても子供の教育が十分に行き届かないとか、そんな心配がある。でも、実際に暮らしやすいのは、近隣の環境を考えても地方だし、子供の教育環境、全体的に総合的に考えても地方だと思います。
　過去の反省も踏まえながら、これからは地方に住み、学び、働き、そしてそこで地域の方々とともに助け合って暮らしていく、年を取っていく、年を重ねていく、そんな場所にしていくためにしっかりと働いてまいります。
○片山虎之助君　これから、時間がありませんからいろいろなことを言えないけれども、地方移住というのをやらにゃいけませんわね。今も総務省は、人材バンク的なことをやったり、地域おこし応援隊というの、まあ名前だけみたいなところもあるんだけれども、それはそれなりの努力していますよ。しかし、総務省だけじゃ駄目なんですよ。農水省も経産省も、ほかの省と全部組まないと。
　それから、私が言うのは、これからどんどんどんどん高齢者が増えていくんです。大都市が高齢化していくんですよ。地方は前期の高齢者というのが主力なんですよ、私いつも言うんだけれども。地方圏では六十五から七十五までの高齢者が中心ですよ、地域の。ところが、大都市は全部お荷物なんですよ。だから、むしろそういう高齢者を帰す。前期高齢者の地方分散。それなりの経験や知識や能力はありますよ。そういう人をセカンドハウスでもサードハウスでも、場合によったら、そういう逆の人口移動の大きい流れをつくるべきだと思うんですよ。本当は全部移ってくれるのが一番いいんだけれども、移れないならセカンドハウスでもいいんですよ。パートタイムの定時制の住民をつくるんですよ。全日制の住民と定時制の住民があってもいいんだから。そういう意味では、人を動かして、人の地方移住を進めて、大きなあれを変えないで、ちまちまちまちまお金を配っても駄目ですよ、もう。私はそう思っている。
　それから、やるんなら全市町村に特区を認めなさいよ、一つずつ、全部。一害を除く方がいいんですよ、一利を与えるよりは。一利は消えちゃう。そういう意味での思い切った規制改革を、市町村が言うとおり認めるんですよ。そういう思い切ったことをやらないとね。どうですか、大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　やはり人の流れをつくるという政策については、総務省、特に力を入れて取り組んでいると思います、他省に比べてもと言ったらまた摩擦が起きるかもしれませんけれども、他省連携も含めてやっております。
　先ほど片山委員おっしゃってくださった地域おこし協力隊、総務省で組み立てた政策ですが、彼ら、彼女たちも地方に出ると、農水省の田舎で働き隊とも一緒に連携しながら研修をしたり働いたりしてくれている。他省との連携も当然大事です。
　それから、やっぱりローカル一万のプロジェクトでも、あれは地域の金融機関でしっかり資金調達もし、地域の資源も使いビジネスを起こしていくというものですけれども、それもやはり経験のある人材が必要でございますから、これもまた都市でずっと活躍をしてこられたシニア世代の方が手伝ってくださると言ったら行っていただくというような形、やっぱり人を動かしていく、交流する、衆知を集める、こういう形の政策を展開しているのは総務省だと思います。
○片山虎之助君　法人税減税が現実の課題になっていますよね。今、福井県の知事さんか何かが、法人税を減税するなら差を付けろと言うんです。仮に六％減税するなら、東京都だけは三％、その他が八％やるという。税制で差を付けることは、これからいろんなやり方を含めて、それはなかなか議論がありますよ、一国二制度は確かに一国二制度なんだ。しかし、今の国の状況は、一国二制度と同じようになっているんですよ。繁栄する東京の大都市圏と衰退する地方圏と。そういう一国二制度状況になっているんだから、それは一国二制度を新しくつくってもいいと思う。それだけの合理性がある。そういう検討始めるべきじゃないですか。
　税務局長の顔が見えたんで、あなた、話題が来たんで答えなさい。
○政府参考人（平嶋彰英君）　片山先生の御質問にお答えいたします。
　先ほどございましたように、福井県の方から法人税減税に関して大変大胆な御提案をいただきまして、重い問題提起と考えているわけでございますが、これは私どもと申しますよりも国税当局の方から若干難しいというような御意見も賜っておりますが、ただ、この福井県知事の御提案をきっかけといたしまして、富山県からは過去に例のある措置をベースとした一定期間の地方移転に関する法人税の所得控除とか、それから地方税の課税免除と地方交付税の減収補填とか、これは片山先生の方がよく御案内ですが、そういう提案がなされまして、それを受けて知事会の中でも議論をされまして、そして知事会から総務大臣と地方創生大臣に対して、そういった仕組みについて検討してくれという御要請いただきました。
　この全国知事会の提言に対しましては、私どもの高市大臣からも、地方創生の観点からの真摯な御提案というふうに受け取っておりまして、もちろん厳しい財政事情とか法人税改革の在り方とかいろいろ検討すべき点はありますけれども、これも大臣のお言葉を借りれば、地方を活性化したいという共通の思いの中で私どもも検討してまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　もう時間来ましたからやめます。またやります。
　ありがとうございました。
○寺田典城君　寺田でございます。
　高市大臣始め、各副大臣、政務官、御就任誠に御苦労さまでございます。地方自治体の夢とそれこそ希望を持てるような、そして分権型の行政ができますように努力していただきたいと思います。特に、二之湯副大臣とは隣の部屋でございまして、隣の部屋に副大臣がいらっしゃるということは非常に心強く思っておりますし、何というんですか、私、二十四、二十五、韓国に議員訪問で、議員の皆さんと訪問してまいりますけれども、やっぱり隣の国とは仲よくすべきだと思いますが、高市総務大臣、靖国神社に参拝しますか。
○国務大臣（高市早苗君）　過去にもずっと一人の日本人として参拝をさせていただいておりました。今後も、これから年を取っても参拝は続けさせていただきとう存じます。
○寺田典城君　承知いたしました。そういう考えであるということですね。
　それで、大臣の所信をちょっと見させていただきますが、私は、国民の生命と財産を守り抜ける国、絶え間なくイノベーションが起こり、世界の頭脳と富が集まる国、美しく豊かな地方と、こういうふうなことも書いています。また、ある面では、地方の再生なくして日本の再生なしと、日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡り、一人一人暮らしの中で景気回復を実感できるように地方創生に取り組んでまいりますと書いています。
　具体的なことは何も書いていないんですよ。この頃は、何か知らぬですけど、物すごく答弁というんですか、所信が躍っているんですね。この前の総理の所信もそうでした。青年の主張と私は言いました。
　それで、今日本の現実はどうなのかというと、一千兆円の借金がありますね。今年のあれは、六十兆円の税収の中で百兆円の予算組みますということなんです。私は、このままいってしまったら、日本の国がそれこそオリンピックの前で財政破綻してしまうんじゃないかと、そのように率直に心配しているんです。
　日本の国がこのような財政の状態になったのは、やっぱり地方もある面では使い過ぎたという責任もあると思うんですが、やっぱりこれは、一番は国会の責任だと思うんです。これは、こういう一千兆円の借金がなかなか議論もされずに、これからどうするということも議論せずにこのまま進んでいっちゃったらどうなるのかと。
　私は、国家理性の喪失と言ったことあるんですけれども、第二次世界大戦、もう一個は何かというと、あの原発事故ですよ。安全神話がそうなっちゃったんです、みんなで渡っちゃったんですよ。この一千兆円の借金も私はそのように思っているんです。
　ですから、財政健全化をどのような形で総務大臣は進めていきたいか、具体的に答えてください。
○国務大臣（高市早苗君）　既に政府としてきっちりと決定をしている財政健全化目標、まず直近にやってくるのが二〇一五年までにプライマリーバランスの赤字、財政赤字の対ＧＤＰ比、これを半減していくと。そして、二〇二〇年にこれをなくす。そして、さらには黒字化への道を歩んでいく、大変厳しい目標でございます。
　今年度の予算編成の過程に当たりましても、相当やはり重点化をする、めり張りを付けるということで、歳出をカットするとともに、成長に資する分野には大胆にお金を配分していくということで目標以上の削減をすることができました。
　今、やはりこれから、地方でも国でもそうですけれども、とにかく入る方、入る方を増やしていく、税収を増やしていくための果敢な取組、これはやはり経済対策ということになっていくと思います。地方においては、雇用を増やす、事業者を増やす、税収を増やしていくための取組であると思います。
　一方で、歳出については、やはり重点化を進める、めり張りを付けて不必要なものは減らしていく。そのために、例えば一つの自治体でもう何もかも完結してしまうんではなくて、周囲と連携しながら重複のないように必要な社会資本を利用していく、こういった取組、これも一つの提案でございます。実際に、これによってかなりの歳出削減というのは見込めると考えております。
○寺田典城君　二〇二〇年にはプライマリーバランスを取りますとかという目標設定もされていますが、例えば二〇四〇年、日本の人口は一億ちょっとになる、二千万ぐらい人口減ります。それから、地方は恐らく三割近く減るでしょう。
　その中で、人口減少の中でどうやって財政健全化をしていくのかというのは、具体的な考え方、何かありますか。人口減少の中で財政再生というか財政健全化をどうやって維持できるかと、それをひとつ考えを述べてください。
○国務大臣（高市早苗君）　はっきり申し上げますと、生産性を上げていくということだと思っております。とにかく、今地方におきましては、やはりサービス業が非常に、もうこのサービス業が余り状況が良くないというところから脱していかないとなかなか経済は良くなってまいりません。
　ですから、やはりこれは生産性の低さというところがございますので、生産性を上げていくということだと思いますし、農業にいたしましても医療・介護関連の業界にいたしましても、私は、ＩＣＴの活用によって相当新たなビジネスモデルも出てくる、そして地方に居住をする一つのインセンティブにもなり得るビジネスモデルが出てくると思っております。ＩＣＴの十分な活用というものも成長に向けた一歩であると思っております。
○寺田典城君　生産性を上げるとかＩＣＴ活用だとか、よく言われています。事実は何にも進んでいないんですよ。
　それで、お聞きしたいのは、要するに、地方はこれから持続的に生き残っていくんだったら、例えば二十七年度の地方財政については二十六年度並みに、下回らないようにしますと言うんだったら、持続可能的なことはどのような形で、コンパクトな身の丈に合った地方行政にするかと、分権はどうすべきかとか、そういう具体論をやっぱり出すべきなんです、ここに。
　それと、リーマン・ショック以降は、あれですよ、やはり景気対策だということで、地方は経常収支比率も良くなりましたし、それから、あれですよ、各種基金も積み立ててきましたし、良くなっているでしょう。それは、財政局長、どう思います、事実だけ述べてください。
○政府参考人（佐藤文俊君）　リーマン・ショック以前までは、歳出抑制の下で税収が比較的増えてきたということだったので、財政は健全な方向に向かっておりました。特に折半対象財源不足というのは、平成十九、二十年度では解消したというようなところまで行ったわけです。ところが、リーマン・ショックでまた一転して税収が落ち込む、一方で景気対策あるいは社会保障の自然増で歳出が増えていくということで、財源不足が再び拡大してきたというふうな状況にありまして、その状況が今日まで基本的に続いていると思います。
　ただし、二十六年度で申し上げますと、アベノミクスの効果などで税収が比較的見込めたということ、それから消費税率の引上げもありました。そういったこともあって一般財源総額を〇・六兆円増やしましたが、それを確保しながら、かつ赤字地方債の発行額を抑制するというようなことも可能になったわけでありまして、財政健全化に向けて一歩そういう方向に進むことができたというふうに我々は考えております。
○寺田典城君　大体そんなところだと思うんですが、財政調整基金から含めて各種基金も増えていますし、それはそれで、これから行政が、何というの、地方自治体がそれに気付いて、要求団体にならずに自分たちが持続可能なことをしていけるようにやはり国も取り組んでいただきたいなと。
　でなければ、私、一番心配しているのは、今アベノミクスでそれこそ異次元の金融緩和ってやっていますね。ですから、ゼロ金利ですよ。普通、諸外国は二％や三％の金利が当たり前なんですよ。三％の金利になったら、消費税一〇％分、一回で金利で行っちゃうでしょう、三十兆円掛かっちゃうんだから。だから、その辺をやはり執行部は責任持って行動していただきたいなと、そう思います。
　それと、十月十四日の方に移りますけど、閣議決定されました、国民保護法と特定秘密保護法についてお聞きしたいと思うんですが。
　例えば緊急事態の発生時に、要するに、それに対処するための部隊の戦術だとか、重要施設だとか要人等に対する警戒警備というのは、これ特定秘密に指定されるわけなんですね。ですから、その部隊が例えば、そのことは特定秘密ですから、知事には知らせられないと。ところが、自治体の生命、財産を守るのは知事の仕事で、これは国民保護法でもその役割は言われているわけなんですよ。ところが、都道府県知事知らずに、その情報共有ができなくて、作戦地域に避難させたりしたらこれどういうことが起きるんですかということなんですよ。だから、そういう点はどう捉えているか。
　何回かこういう話は特定秘密保護法の中で聞いています。国民の、何ていうんですか、安全を守る情報なら国民の目にさらさなくてもいいというような今回の法律なんですね。だから、それを含めてどう捉えているのか、大臣の考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　委員の御質問が、国民保護法と特定秘密保護法、この関連についてということですが、地方公共団体は国の指示の下に住民への緊急情報の迅速かつ確実な伝達、それから住民の避難誘導を行うこと、これは国民保護法上のことでございます。
　この住民の避難に不可欠な情報というのは、特に秘匿することが必要なものではないので、特定秘密には該当しない。よって、特定秘密保護法施行後も、同様に地方公共団体に対して提供されると考えております。
○寺田典城君　いや、時間がないから、質問はしますけれども答えは結構ですが、要するに、部隊の戦術だとか重要施設、要人等については、これは特定秘密ということで閣議決定されているんですよ。だから、地方自治体の長には、知事には入ってこないんです、それは。だから、それ入ってこない場合はどうするんですかといったって、何ぼしたって、それは答え出るわけじゃないんだから、それは内閣府とか危機管理監の方に聞きたいと思います。
　時間ないから、文科省の形のことでちょっとお聞きしますが。飛びます。
　公立大学法人の附属学校が運営することについてどう捉えているかということなんです。
　ということは、二〇〇四年に国際教養大学を設立、私しました。あれは、二〇〇三年に地方独立行政法人が法律が成立したから、第一号として地方独立法人になったわけなんです。だから、あの法律が通らなければ、あの大学はスーパーグローバルの指定なんて受けられませんでした、普通の大学になっちゃった。だから、公立大学でやっていけないと。任期付採用だとか外国人を管理職にするとか、全てのことを学長に権限持たせたりして運営自体させたから、ああいう大学ができたんですよ。
　ところが、御存じのとおり、何というんですか、あの法律の中では七十条、二十一条二号によって公立大学法人は附属高校、附属中学校等を持つことができないと。で、学校教育法附則第五条を受けた規定と伺っているんです。
　あのときは、なかなか、私、あの法律作るために何回も文科省とか総務省に行きました。そして、いろいろこういうふうにやってくれということをしたんですが、これだけは譲らなかったんです、文科省が。テリトリーなのかなと思うんですが、その辺、どう考えます、局長。
○政府参考人（小松親次郎君）　失礼いたします。
　公立大学法人の制度は、国立大学法人制度ができましたときに、それを参照……
○寺田典城君　説明はいいから、結論だけ言って。
○政府参考人（小松親次郎君）　はい。
　参照しながらつくりましたが、そのときに、初等中等教育段階の学校につきましては、教育委員会の所管と知事部局の所管と、あるいは義務教育の国庫負担等の関係はなかなか整理が実はできませんで、それで法人化できるところから法人化していこうということで、まず大学をいたしまして、その後、平成十九年に、初等中等教育に係ってきますけれども、高等専門学校をつくるところまで来ました。今、それを構造改革特区等での御提案をいただいていて、ヒアリング等をして、どういうふうにするとその辺が整理できるかということを検討しております。それを進めていきたいというふうに思っております。
○寺田典城君　特区でいこうというのは、特区はやめた方いいですよ。全国一律に、そしていろんな形の高等学校だってあるような形にすべきなんですよ。高等学校から留学をできるようなシステムだって、これ、日本の国、今何が大事だかというと、地方のイノベーションというのは、やっぱり何というか、国際競争できるような人間を育てることなんですよ。ところが、それが高等学校とかそういう形からやっていけると、私はこの社会変わってくると思います。
　今、地方の中小企業、物づくりは、例えばジャパンウエーの方法ではやっていけないから、チャイナウエーだとかインドネシアウエーだとかＡＳＥＡＮウエーだとか、そういういろんな形の海外とのニーズをあれして対応していかなければ、地方の工場だって持っていけなくなったんです。
　だから、文科省は、その点はもうまだ規制、規制で遅れているんですよ。特区、特区なんていうのは、特区で成功したのはどぶろく特区ぐらいなものでしょう、恐らく。成功した例は聞いていないですよ、私は。
　だから、局長、特区にしないで、きちっと全部この法律を変えるというようなこと、お考えないですか。
○委員長（谷合正明君）　時間を過ぎておりますので、簡潔にお答え願います。
○政府参考人（小松親次郎君）　提案等はいろいろいただいておりますので、個別の事例に即しながら検討させていただきたいと思います。
○寺田典城君　時間をオーバーして済みませんでした。ひとつ二〇二〇年にプライマリーバランスを取るように執行部は頑張ってください。
　以上です。
○吉良よし子君　日本共産党、吉良よし子です。
　今、政府は盛んに女性が活躍しやすい社会を目指すと言い、去る十日にはすべての女性が輝く政策パッケージを発表しました。その第一の柱、「安心して妊娠・出産・子育て・介護をしたい」の第一、切れ目のない妊娠・出産支援の強化には、地方自治体が、その地域の実情に即して、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援の先駆的取組を行うことを支援すると述べられています。
　総務大臣もその立場だと考えますが、政府の政策の対象は全ての女性です。であれば、総務省、自治体が忘れてはならないのは、まず自分の足下、自治体で働く地方公務員の問題だと思います。とりわけ、女性労働者の多くが非正規労働者であることを考えれば、その労働条件の改善は欠かせません。
　そこで、総務省に伺います。地方公務員は全体で何人おり、臨時・非常勤の職員はそれぞれ何人いるか、そのうち女性の占める割合はどれだけか、お答えください。
○政府参考人（丸山淑夫君）　地方公務員の常勤職員、いわゆる正規職員の人数、女性の割合についてでございますが、総務省が平成二十五年四月一日時点で行った調査によりますと、人数が約二百七十五万六千人、うち女性の割合は三八・四％となってございます。
　一方、臨時・非常勤職員につきましては、総務省が平成二十四年四月一日時点で行った調査によりますと、人数が約六十万四千人で、うち女性の割合は約七四・二％となってございます。
○吉良よし子君　済みません、特別職非常勤職員、一般職非常勤職員、臨時的任用職員、それぞれの人数と女性の割合もお答えください。
○政府参考人（丸山淑夫君）　任用根拠ごとの内訳について申し上げます。
　特別職非常勤職員は約二十三万一千人で、うち女性の割合は約六三・四％、一般職非常勤職員が約十二万七千人で、うち女性の割合は約八〇・七％、臨時的任用職員が約二十四万五千人で、うち女性の割合は約八一・〇％となっております。
○吉良よし子君　自治体が行う公務の二割が非常勤・臨時職員によって担われているというお話でした。しかも、そのうちの七四・二％が女性によって占められているとのことです。
　この臨時・非常勤職員の多くが不安定かつ賃金が低いなど劣悪な労働条件の下に置かれている。当然保障されるべき権利さえ保障されていない実態があることは問題です。
　今日は、その中でも産休、育休の問題について取り上げます。
　まずは産休の問題です。
　総務省に確認をいたします。産前産後休業は、民間労働者でも公務員でも、正規、非正規にかかわりなく保障されるべきものであり、申請があれば必ず与えなければならないものだと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（丸山淑夫君）　産前産後休暇につきましては、労働基準法上、正規、非正規にかかわらず認められるものでございます。
○吉良よし子君　認められるとありました。
　しかし、実態はどうなっているか。ある自治体では、公立学校で働く臨時教員の女性が産休を取りたいと申し出たところ、上司から、代替の派遣が認められない、だから生徒のために辞めてほしいと言われたそうです。ほかの多くの自治体でも、臨時・非常勤職員には産休の代替の派遣を認めていないという現状があり、それを理由に産休を諦める、仕事を辞める、あるいは仕事を続けるために子供を持つことそのものも諦めてしまうような臨時・非常勤の女性が数多くいるわけです。
　ちなみに、こういう事態は決して新しい問題ではありません。先ほどの臨時教員のいる自治体では、既に八〇年代から同じように臨時任用の女性が産休を取れず、任用を取り消されそうになったという事例があります。八〇年代といえば、勤労婦人福祉法が抜本的に改正され、男女雇用機会均等法と名前を変えて制定された頃です。その三十年前当時と同じ問題が今も現存しているということは深刻な事態なのではないでしょうか。
　大臣、法律で権利はあると書かれているのに、それが行使できない。四十万人近くいる臨時・非常勤公務員の女性たちがこのような状況に置かれていては、全ての女性が輝く社会は実現しません。少子化だって進行するのではないでしょうか。正規、非正規関係なく、法律どおりに産休取得が可能になるよう代替派遣の保障、財政的な面も含めて各自治体がちゃんと対応できるよう国として指導、援助するべきではないでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　産前産後休暇ですね、これは先ほど答弁がありましたが、労働基準法上、正規、非正規にかかわらず認められるものですから、この旨は地方公共団体に対しまして通知をしまして、様々な機会を捉えて周知をしてきたところでございます。
　委員おっしゃるとおり、法制上認められた権利というものがきちっと行使できる、そういう公正な国にしたい、公正な社会にしたい、これも私の所信的発言で申し上げたところでございます。
○吉良よし子君　通知はもちろん大事なことなんですけれども、是非とも実際に行使できるように具体的な措置、財政的な措置も含めて是非検討していただくよう強く求め、次に移ります。
　出産した後には育児が始まります。既に民間労働者には育児・介護休業法があり、国家公務員と地方公務員にはそれぞれ国家公務員育児休業法、地方公務員育児休業法があり、男女を問わず育休取得が可能です。
　ところが、今、わざわざこの法律で育児休業を取得できる対象者から外されている人たちがいます。それが国家公務員育児休業法及び地方公務員育児休業法で臨時的に任用された職員は除くとされた臨時的任用職員です。地方自治体の場合、さきに答えてもらったように、二十四万五千人、およそそのくらいの方が、極めて多くの人たちが育休の対象外とされています。余りにもそれは不公平だという声が今ずっと出されているということは総務省も御存じであるはずですし、国会でも度々問題視されてきました。
　地方公務員育児休業法にこうした規定を置いているのは国の規定に倣っているとの説明もこの間聞いてまいりましたけれども、改めて、総務省、臨時的任用の職員をこの育休取得の条件から除外する理由は何か、お答えください。簡潔にお願いします。
○政府参考人（丸山淑夫君）　臨時的任用職員は、臨時、緊急のとき又は育児休業中の職員の業務を処理するために任用されるものであること、また、その期間は一年を超えて行うことができないとの制限が法律上明確に規定されてございます。
　このように、臨時、緊急の必要がある場合等に一年以内の任期でその職務に従事してもらう必要があることから、地方公務員育児休業法上、国と同様に育児休業制度を適用しないこととしているところでございます。
○吉良よし子君　では、ここで人事院に伺いたいと思います。
　総務省は国の制度に倣っていると言っておりますが、国の場合はどうなのかと。非正規で、たとえその任期に一年などの限りがあったとしても、任用が繰り返され、数年にわたって同じ職場で働いている人に対しては育児休業を与えているのではないでしょうか。その条件をお示しください。