Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（公）分科員　しかし、一説には、ゲームセンターがいっぱいになって、土曜日子供たちをどうすればいいか、そういうことを実際父兄の人たちは心配しているわけなのです。だから、私がさっき言ったように、もともと週四十時間にしたということは、日本の労働者が非常に働き過ぎだ、残業もやったり、朝早く出ていって、日曜日も出てこいなんて言われる。それではやはり豊かな生活にならない、生活大国にならない。一つは外圧もありますよ、日本人を余り働かせるなという。何でそれなのに学校の先生まで土曜日休める。それは子供のためじゃないでしょう。それは学校の先生のためじゃないですか、あくまで。子供なんというのは、別に自由とかなんとかいったって、あとどうするという考え方も何もないわけだから。だから、土曜日を休ましたら児童生徒たちはどうするんだということが先に出てこなきやおかしいのですよ。
　それを学校の先生だけ先に休ませるんだと。公務員だから先生だけ週五日制にしなきやおかしい。みんなそうですよ、警察だって消防だって。だからあき交番なんて最近ふえてきちゃった。警察だって週五日制にしようと、こういうことなんだ。消防署だって週五日制にしよう。人員の方はふえない。結局交番のお巡りさんなんかどんどんどんどんあき交番が出てきて治安問題にもなっている。
　だから、何で学校の先生を、春休み、夏休み、冬休みもあってですよ、なぜちゃんとやらねえのかな。教育だからきちっとやった方がいいと思うんだね。何も土曜日あけなけりゃ、子供達の教育や生活観や、そして児童生徒を圧迫したり、そうするものじゃないと思いますよ。私たちはずうっとやってきたんだから、それで。何とも思ってないんだ、それで。
　だから、公務員だから学校の先生だけ週五日制にしなきゃうまくないと、そういうことがあるんじゃないかと思うんだな、底辺に。最初は国家公務員が休んで、地方公務員が休んで、このごろどこの中小企業に行ったってお前ら休め、お前ら休めって、そば屋まで休めって言っているよ。
　そういうように、何だか知らないけれどもやたらに休め休めと、こう言っている。だから学校には通用しないことでしょう、これ。労働者が働き過ぎだからやったんだからもう一遍ひとつ答弁してくださいよ。
○野崎政府委員　先生からのお話でございますけれども、私どもはあくまでも子供を中心に考えております。現実に、月一回を実施した状況によりましても、ゆっくり休養できたというのが二二・五％、あるいは近所での遊びや運動、散歩ができたというようなことを答えているのが一〇・六％ということで、子供達がゆとりとかさまざまな体験を得る機会がこれによってできて、また活用してもらっていると思うわけでございます。
　子供は六日でいいんだというふうに私どもも考えるわけにはいきませんので、やはり子供が自分たちの生活をつくっていくということは、これから世の中が激しく変化していくわけでございますから、その中で子供たちが自分の将来の生活設計を考える意味でも、自分たちの生活を切り開いていくそういう時間を持つということは大変私ども大事だと思っておりますので、先生のお話でございますけれども、私どもはあくまでも子供中心ということでこの問題に取り組んでいるわけでございます。
○吉田（公）分科員　私が都会議員でおりましたときに、都立高校の教員が、つまり自宅研修というのがあるが、校長にも届けないでぶらぶら休日をやっている。そしてうちで何やつているんだと、そうしたら自宅研修だ。自宅の研修なんということはあり得ねえと、それは。だけれども、戦後の買い出しの習慣をそのままずうっと今日までやってきている。それで私は都議会の予算委員会でやって、今は少しはよくなったらしいのだけれども。
　つまり、そういうように児童だけ分離して児童生徒のと、こう言うんだけれども、児童生徒というのはまだ独立していないわけで、あくまで、父兄のもとにどうあるべきか、あるいは学校の先生の指導の中にどうあるべきかということを考えるのが先決であって、児童というのは、御承知のとおり学校が休みだとみんな喜ぶんだから、ああよかったなと。単純ですよ、それは。
　今は、そんな深い考え方で休みがよかったなんて言っている児童はいない。ああ、あしたは休みで朝はよく寝ていられるな、友達と遊べるな。それだけの話ですよ。もともとなぜ土曜日を休まして、その後の土曜日の児童生徒対策というのかな、そういうのを父兄たちとよく話し合って決めたとはとても思えないのですね。ぜひその辺も十分検討していただきたい、こう思います。
　それから、小中高の先生で長期休暇をしている先生がたくさんいる。東京都なんかでは二千人ぐらいいるんじゃないかな。そんなにいないかな。千ちょっとぐらいだと思うのですが、全国で一体、そんなこと言ったって急に統計があるわけじゃないでしょうけれども、長期入院している先生がどのぐらいいるのか。その長期入院している先生がいないときには時間講師を頼んでやっている、こう思うのですが、じゃそれは、一体いつまで時間講師でやっているのか。取り決めがあるのかどうか、規定があるのかどうか教えていただきたい、そう思うのですよ。
○井上政府委員　教員の病気休暇等から長期休業期間中の教員がどの程度いるかというお尋ねでございますが、実は昨年、特に先生がお尋ねのことだと思いますが、精神障害等による教員の長期休業者はどのぐらいあるかという実態調査では、ちょっと具体的な数字、正確ではございませんが、約千百人余りございまして、そういう人たちにつきましては、もちろん教育委員会の方で代替教員等の措置を講じているのが通常でございます。
　ただ、期間が短いというような場合につきましては非常勤講師等で対応するということももちろんあろうかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、児童生徒の教育の円滑な実施のために、教育委員会として、それぞれの学校について教育活動が支障なく行えるように、教職員の構成の適正を確保するという観点から、適正な教員の配置を行うよう私どもとしても従来から指導しておりますし、また各都道府県教育委員会でもそのような努力をしているもの、このように考えている次第でございます。
○吉田（公）分科員　まだまだ申し上げたいことはありますけれども、私が最後だし、そんないつまでも時間どおりやらなくてもいいわけですから、これでおしまいにして、八分早いのですけれども、終わらせていただきます。
○山本主査　これにて吉田公一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして文部省所管についての質疑は終了いたしました。これにて本分科会の審査はすべて終了いたしまた、
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事をすべて終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後八時六分散会
本分科会は平成六年六月一日（水曜日）委員会に
おいて、設置することに決した。
六月六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　高木　義明君　　　　土田　龍司君
　　　　　　三野　優美君　　　　中島　武敏君
六月六日
　土田龍司君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
―――――――――――――――――――――
平成六年六月七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　主　査　土田　龍司君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　上田　清司君　　　　高木　義明君
　　　　　　山本　孝史君　　　　田中　昭一君
　　　　　　濱田　健一君　　　　三野　優美君
　　　　　　中島　武敏君
　　　兼務　秋葉　忠利君　兼務　川島　　實君
　　　兼務　山元　　勉君　兼務　横光　克彦君
　　　兼務　上田　　勇君　兼務　福島　　豊君
　　　兼務　小沢　鋭仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　大内　啓伍君
　　　　　　　　労　働　大　臣　鳩山　邦夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生政務次官　　井奥　貞雄君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　田中　健次君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　横尾　和子君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　瀬田　公和君
　　　　　　　　厚生省保険局長　多田　　宏君
　　　　　　　　厚生省年金局長　山口　剛彦君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　佐藤　隆三君
　　　　　　　　労働大臣官房長　征矢　紀臣君
　　　　　　　　労働省婦人局長　松原　亘子君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　七瀬　時雄君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　渡邊　　信君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　中山　和之君
　　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　　済課長　　　　　飯原　一樹君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　窪野　鎮治君
　　　　　　　　大蔵省理財局総
　　　　　　　　務課たばこ塩事
　　　　　　　　業室長　　　　　大西　又裕君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局特殊教育
　　　　　　　　課長　　　　　　嶋崎　和男君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局医事課長　　　今田　寛睦君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局母子福祉課長　柴田　雅人君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局消費者行政課
　　　　　　　　長　　　　　　　淡路　　均君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部長　松村　明仁君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局次長　　　　　中井　敏夫君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課長　　　　　佐藤　信彦君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅政策課長　　　山本繁太郎君
　　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　　築指導課長　　　羽生　洋治君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高峯　一世君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳沢　伯夫君　　　　　松下　忠洋君
　　高木　義明君　　　　　上田　清司君
　　三野　優美君　　　　　辻　　一彦君
　　中島　武敏君　　　　　藤田　スミ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松下　忠洋君　　　　　柳沢　伯夫君
　　上田　清司君　　　　　山本　孝史君
　　辻　　一彦君　　　　　田中　昭一君
　　藤田　スミ君　　　　　山原健二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　孝史君　　　　　河村たかし君
　　田中　昭一君　　　　　楢崎弥之助君
　　山原健二郎君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村たかし君　　　　　岩浅　嘉仁君
　　楢崎弥之助君　　　　　沢藤礼次郎君
　　東中　光雄君　　　　　古堅　実吉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩浅　嘉仁君　　　　　高木　義明君
　　沢藤礼次郎君　　　　　濱田　健一君
　　古堅　実吉君　　　　　中島　武敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　濱田　健一君　　　　　三野　優美君
同日
　第一分科員福島豊君、小沢鋭仁君、第二分科員
　上田勇君、第三分科員秋葉忠利君、第五分科員
　川島實君、横光克彦君及び第八分科員山元勉君
　が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成六年度一般会計予算
　平成六年度特別会計予算
　平成六年度政府関係機関予算
　（厚生省及び労働省所管）
　　　　　――――◇―――――
○土田主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　本分科会は、厚生省及び労働省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算及び平成六年度政府関係機関予算中厚生省所管について、政府から説明を聴取いたします。大内厚生大臣。
○大内国務大臣　平成六年度厚生省所管一般会計及び特別会計予算の概要について御説明申し上げます。
　平成六年度厚生省所管一般会計予算の総額は十三兆六千百九億円、平成五年度当初予算額と比較いたしますと四千三百五十七億円、三・三％の増加となっております。国の一般会計予算総額に対し一八・六％、一般歳出に対し三三・三％の割合を占めております。
　厚生省予算につきましては、非常に厳しい財政事情のもとにおいても、年金、医療、福祉といった国民生活の基盤の確保を図るため、必要な予算の確保を図っております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、年金制度の改正であります。
　公的年金制度については、本年の財政再計算に当たり、今後とも国民の生活を支える柱として先行きに不安のない仕組みとするとともに、二十一世紀の本格的な高齢社会にふさわしい仕組みとするため給付と負担の均衡を図る等必要な見直しを行うこととしております。具体的には、高齢者雇用との連携を図りつつ、六十歳代前半の老齢厚生年金について見直しを行うとともに、年金額の引き上げ、遺族年金、障害年金の改善、保険料の適切な見直し等所要の改正を行うこととしております。
　第二に、医療保険制度及び老人保険制度の改正であります。
　人口の高齢化の進展や医療に対する国民のニーズの多様化、高度化などに適切に対応しながら、二十一世紀に向けて良質な医療を効率的かつ安定的に供給するため、付添看護・介護の解消や在宅医療の推進、入院時の食事に係る給付の見直しなどを一体的に実施することとしております。また、老人保健制度については、利用者本位・在宅ケアの重視を基本に、保健、福祉の均衡のとれた施策の総合的推進を図ることとしております。
　また、診療報酬につきましては、本年四月から三・三％の引き上げを実施し、さらに、十月からは、制度改正を前提に一・五％、合わせて四・八％の引き上げを行うこととしております。
　第三に、児童家庭対策についてであります。
　子供が健やかに生まれ育っための環境づくりを進めるため、総合的な児童家庭対策を推進することとし、その第一段階として、エンゼルプランプレリュードと銘打ち、子育て支援のための基金の創設、時間延長型保育サービス事業の充実、職場内保育施設への運営費助成の創設などを行うこととしております。また、本年は国際家族年でありますことから各種記念事業を実施することとしております。
　第四に、高齢者保健福祉対策については、高齢社会において、国民が安心して老後を送ることができるよう「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を着実に推進してまいります。特に、ホームヘルプサービス事業などの在宅対策や特別養護老人ホームなどの整備について大幅な拡充を図ることとしております。
　第五に、障害者等の福祉対策についてであります。
　障害者福祉対策につきましては、自立と社会参加を目指し、障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業を創設するとともに、障害者の明るいくらし促進事業の充実等を図ることとしております。
　また、福利厚生センターの創設等社会福祉事業従事職員の養成確保対策の充実を図るとともに、市町村ボランティアセンターの新設などボランティア活動振興のための基盤整備を行うこととしております。
　第六に、水道・廃棄物処理対策についてであります。
　水道施設につきましては、生活先進国にふさわしい水道を整備するため、簡易水道の普及とともに、高度浄水施設など安全で良質な水道水の安定供給のための施設整備を進めることとしております。
　また、廃棄物処理対策につきましては、ごみ排出量の増大に対応するため、施設の計画的整備を推進するとともに、ごみの減量化、再生利用などを進めるため、施設整備、啓発活動の充実を図ることとしております。
　さらに、生活排水対策として水道水源地域を重点に合併処理浄化槽の設置整備を推進することとしております。
　第七に、疾病対策についてであります。
　がん対策につきましては、「がん克服新十か年戦略」に基づき、がんの克服を主眼とした臨床応用や予防研究を実施するとともに、がん診療情報ネットワークの整備を推進することとしております。
　エイズ対策につきましては、新たにエイズストップ七年作戦を展開することとし、医療体制の充実、エイズ治療薬等の研究開発、さらには国際協力の推進などを図ることとしております。
　以上のほか、保健医療対策の充実、食品の安全対策、安全な医薬品の確保、戦傷病者戦没者遺族等の援護対策、原爆被爆者対策などの諸施策の推進を図ることとしております。
　なお、委員各位のお手元に資料が配付されておりますが、厚生省所管一般会計及び特別会計予算の主要経費別概要につきましては、お許しを得て説明を省略させていただきたいと存じます。
　今後とも国民の健康と福祉の向上を図るために、厚生行政の推進に一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、何とぞ、格別の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
　ありがとうございました。
○土田主査　この際、お諮りいたします。
　厚生省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　〔大内国務大臣の説明を省略した部分〕
　次に、平成六年度厚生省所管一般会計予算の概要を主要経費別に御説明申し上げます。
　第一は、社会保障関係費のうち、生活保護費につきましては、総額一兆五百二十四億円を計上しております。
　生活保護費につきましては、国民生活の動向等を勘案して改善を図ることとし、生活扶助基準につきましては、平成五年度に比し、丁六％引き上げることとしたほか、教育扶助基準等の改善を行うこととしております。
　なお、引き続き制度の趣旨に沿って適正な運用を図ることとしております。
　第二は、社会福祉費でありますが、総額三兆千八百七十五億円を計上しております。
　まず、児童家庭対策につきましては、共働き家庭等を支援するため、乳児保育、障害児保育等の特別保育対策の一層の充実を図るとともに、小児慢性特定疾患児の福祉の増進のための手帳交付事業の創設や、ひきこもり・不登校児童福祉対策モデル事業の充実、児童扶養手当の引上げ等を図ることとしております。
　次に、高齢者保健福祉対策についてでありますが、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の着実な実施を図るとともに、ショートステイの利用期間の弾力化、ケアハウスにおける介護職員の増員、早朝又は夕方の利用が可能となるようなデイサービス事業の拡充、在宅サービス施設の複合的整備、さらには分散型老人保健施設の整備等を行うこととしております。
　障害者等の福祉対策につきましては、障害者の自立や社会参加のための身体障害者デイサービス事業や精神薄弱者グループホームの拡充、いわゆる小規模作業所に対する運営費補助の改善等を行うこととしております。
　社会福祉施設整備につきましては、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」に基づき、所要の施設整備の促進を図るとともに、重度障害者施設等について所要の整備を行うこととしております。
　また、社会福祉施設の運営費の改善につきましては、職員の勤務時間の短縮を進めるとともに、生活費の引上げ等入所者の処遇改善等を図ることとしております。
　以上のほか、地域における民間社会福祉活動を推進するため、地域社会のボランティアを活用したふれあいのまちづくり事業等の拡充強化を図ることとし、また、婦人保護事業や地域改善事業の実施等につきましても所要の措置を講ずることとしております。
　第三は、社会保険費でありますが、総額八兆千三百五十九億円を計上しております。
　まず、社会保険国庫負担金につきましては、総額九千三百六十九億円を計上しております。
　なお、政府管掌健康保険の国庫補助につきましては、平成六年度の特例措置として国庫補助金繰入れ額を千二百億円減額しております。
　次に、厚生年金保険国庫負担金につきましては、総額二兆九千七百九十一億円を計上しております。
　次に、国民年金国庫負担金でありますが、総額一兆四千三百八十九億円を計上しております。
　なお、一般会計から国民年金特別会計への繰入れの平準化措置による平成六年度の加算額二千八十二億円を繰り延べることとしております。
　国民健康保険助成費につきましては、総額二兆七千五百六十一億円を計上しております。
　以上のほか、健康保険組合につきましては、引き続き運営の安定化対策を講ずることとしております。
　第四は、保健衛生対策費でありますが、総額六千五百九十九億円を計上しております。
　本格的な高齢社会において、国民が健康な生活を享受できるよう、骨粗鬆症健診事業の実施を始め健康づくりや成人病の発生予防対策を積極的に推進するとともに、老人保健事業につきましては、引き続き健康教育、健康相談、機能訓練等の充実を図ることとしております。
　疾病対策につきましては、主要施策で申し上げたがん対策、エイズ対策の推進のほか、難病患者の在宅医療、精神障害者の社会復帰対策、予防接種対策の充実を図るとともに、引き続き臓器移植対策及び結核対策の推進を図ることとしております。
　地域保健医療対策につきましては、保健所機能の充実強化、市町村保健センターの整備促進を図るとともに、医療施設の近代化の促進、救急医療体制の整備、へき地保健医療対策等の充実を図ることとしております。
　さらに、難病、エイズ等対象とする患者数が少ないため、開発が進んでいない希少疾病用医薬品等の研究開発の推進を図ることとしております。
　原爆被爆者対策につきましては、医療特別手当等各種手当を引き上げるなど原爆被爆者対策の推進を図ることとしております。
　以上のほか、保健・医療施設の整備、食品等の安全対策、血液対策、麻薬・覚せい剤対策等の経費を計上しております。
　第五は、恩給関係費のうち、遺族及び留守家族等援護費でありますが、総額千二百十二億円を計上しております。
　まず、遺族年金等につきましては、恩給の引上げに準じて額の引上げを行うこととしております。
　また、ソ連抑留中死亡者等の遺骨収集、慰霊巡拝等の慰霊事業、戦没者追悼平和祈念館（仮称）の建設等の事業を実施するとともに、中国残留孤児及び残留婦人等に対する施策の充実を図ることとしております。
　第六は、公共事業関係費のうち、環境衛生施設整備費でありますが、総額三千二十四億円を計上しております。
　まず、水道施設整備費でありますが、簡易水道及び高度浄水施設等の水道施設の整備を推進することとしております。
　また、廃棄物処理施設整備費につきましては、ごみ処理施設、リサイクルセンター、最終処分場、合併処理浄化槽等の積極的な整備を図ることとしております。
　以上が、平成六年度厚生省所管一般会計予算の概要であります。
　次に、平成六年度厚生省所管特別会計予算について申し上げます。
　第一に、厚生保険特別会計につきましては、一般会計から三兆九千百九十六億円の繰入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上しております。
　第二に、船員保険特別会計につきましては、一般会計から七十億円の繰入れを行い、歳入、歳出予算を計上しております。
　第三に、国立病院特別会計につきましては、一般会計から二千五百八十八億円の繰入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上しております。
　第四に、国民年金特別会計につきましては、一般会計から一兆四千三百八十九億円の繰入れを行い、各勘定の歳入、歳出予算を計上しております。
　以上が、平成六年度厚生省所管特別会計予算の概要であります。
　何とぞ、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○土田主査　以上をもちまして厚生省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○土田主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田勇君。
○上田（勇）分科員　公明党の上田勇でございます。
　本日は、大内大臣初め厚生省の皆様、早朝より大変御苦労さまでございます。
　きょうは、国民生活と密接な関係にあります福祉、医療等厚生省所管の問題について何点か質問をさせていただきます。
　まず初めに、高齢者福祉の問題についてでございます。
　先ほど大臣の御発言の中にもありましたが、厚生省では「高齢者保健福祉推進十か年戦略」いわゆるゴールドプランを策定いたしまして、それに基づいて各自治体におきましては老人保健福祉計画を策定し、着実な整備を進めているところであります。
　これまでは、首都圏などの大都市圏では比較的高齢者の人口の割合が低いということもあったのですが、こうした地域におきましても現在高齢化が急速に進んでおり、こうした福祉政策の推進が急務となっているのが現状でございます。例えば私の地元の横浜市におきましても、ゴールドプランに沿って策定された計画を見てみますと、平成十一年度までに、例えば特別養護老人ホームだとこれから二十三カ所、二千三百床、老人保健施設だと四十二カ所、約四千二百床を増設するというような計画になっております。
　先日、新聞でも、大都市ほど特養老人ホームの入所待機者が多い、なかなか入れないという現実がある。例えば東京都では一万七千人、私の地元の神奈川県でも三千六百人の入所できないお年寄りがいるというふうに報じられていたところであります。
　大都市圏におきましては、こうした施設を整備していくに当たりまして、これまでのさまざまな土地の問題のこともありまして、用地の取得に要する費用が極めて高くなっております。また同時に、建設費や人件費もその他の地域に比べますと割高になっておって、各自治体にとっては大きな負担になっているのじゃないかというふうに思います。
　また、用地費が高いために、このような福祉施設がどうしても比較的土地価格の安い市の周辺部あるいは交通の不便なところに設置されるケースも多く見られまして、長年住みなれた土地からどうしても離れなくてはならない、そういったお年寄りの切実な声もたくさん聞いております。
　特養老人ホームや老健施設の整備に当たりまして、ただいま申し上げましたような大都市圏の実情に即応するような支援対策を講じていくことが私は必要であると考えておりますが、現在どのような対策を講じておられ、また今後さらにその対策をどういうふうに充実させていかれる考えなのか、お伺いしたいと思います。
○横尾政府委員　大都市部の特別養護老人ホーム及び老健施設の整備の促進策でございますが、おっしゃいますように、用地の制約というものと建築単価ということが二大問題であろうと思っております。
　用地の制約につきましては、特に高層化あるいは他の福祉施設との複合化、あるいは他の公共施設、例えば小学校や中学校との合築、こういった形で用地の制約を乗り越えていただきたいと存じまして、高層化についての割り増し単価あるいは複合化についての融資制度を設けているところでございます。また、小中学校の合築については、関係方面の理解を得て、徐々にそういった試行的な取り組みがなされてきているところであると認識をしております。
　また、建築単価につきましては、平成五年度から都市部において一〇％までの割り増し単価の制度を設けたところでございまして、本年度においても九％の改善を図ったところでございます。
　また、老人保健施設でございますが、老人保健施設は定額の、一カ所当たり幾らという補助制度を設けておりまして、これが一般的な場合には一カ所当たり千五百万ということでございますが、大都市につきましては、大都市の加算でありますとか高層化とか複合化の加算という形で、例えば六千二百万円でありますとか八千七百万円といったような、他に比べて大幅な補助が行われるようにしたところでございます。
　しかしながら、なかなか老健施設の大都市部での整備が進みませんところから、平成六年度からは分散型の老健施設の整備という方式を生み出しまして、例えば老健施設機能の中でデイケアの部分は多少離れた地域に設置をすることもできるというような規制緩和も行ったところでございます。
　今後ゴールドプランを進めていく中で、基本となります特別養護老人ホーム及び老健施設の整備につきまして、さらに検討を進めてまいりたいと思っております。
○上田（勇）分科員　この問題につきまして、先日、厚生省さんからも、こうした施設の用地費に対する補助というのが、土地という資産の性格上補助になじまないという御説明を受けました。私もそれは十分理解するところでございますが、実際、大都市圏におきましてこれから整備が急務である、それを確保していかなければいけないという現実がございます。そうした中で、今後、用地の手当て、あるいは今御説明ありましたようなさまざまなアイデアを出していただきまして、その整備促進ができるように特段の御配慮をお願いしたいというふうに考えております。
　次に、高齢者福祉を進めるに当たりましては、施設の整備もこれまた重要でありますが、それと同時にやはり従事する人材の養成、確保、これが重要ではないかというふうに考えます。現在、看護婦や介護福祉士等の資格や経験を持っておられて、またなおかつ仕事にぜひともつきたいという意欲を持っているにもかかわらず、現実には労働条件が整備されてなかったり、また非常に過酷な労働条件のもとにあったり、相応の処遇が行われていないというような実情もありまして、そうした方々の知識や経験が十分には活用されていないというような声も福祉の現場からはよく伺うところであります。
　今後、看護婦、介護福祉士等福祉に従事される人材の養成、それからまた処遇の改善について必要であるというふうに考えておりますけれども、その辺の厚生省の御方針をお伺いしたいと思います。
○土井政府委員　ただいま御質問がありました福祉、保健医療の分野における人材確保の問題でございますが、私どもも重要な課題と受けとめております。御案内のとおり、平成四年にはマンパワー二法を制定していただきまして、それに基づきまして、今お話がありました養成力の確保、就業の促進、資質の向上、処遇の改善などの面にわたりまして総合的な対策に取り組んでいるというところでございます。
　御質問の点につきまして具体的に申し上げますと、養成力の強化策といたしましては、介護福祉士あるいは看護婦等の養成施設の整備費に対する助成、それからそこに学ぶ学生に対する修学資金、こういったものを充実しているところでございます。
　また、処遇の充実策でございますけれども、これはいろいろな意味での勤務条件の基礎的な条件整備ということがございます。それと同時に、福利厚生面での充実ということも肝要でございまして、看護婦さんのための院内保育所の整備あるいは社会福祉事業従事者の福利厚生事業を全国的な形で実施をしようということで、新年度予算の中に福利厚生センターへの新たな助成というようなことも盛り込んでおりまして、平成六年度の予算案においてもできるだけの努力をしているところでございます。
○上田（勇）分科員　また、ただいまの質問と関連してでございますが、今国会に提出されております医療保険制度、老人保健制度改正案におきまして、いわゆる介護職員の院内化ということが含まれております。私は、いろいろ御説明を聞く中で、この改正が患者の経済的負担を大幅に軽減する方向であるということについて大変評価しているところでございますが、ただ気になるのが、一部の方々から、こうした改正が行われると病院職員などの労働の強化につながるのではないか、そういう御懸念も耳にしております。このことについていろいろな御批判がある中においての御所見と、また、そうした事態が生じないためにどのような対策を考えられているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○多田政府委員　今回提出させていただいております法案で、付添看護の解消ということをうたっておりまして、これにつきましては先生も御評価いただいて、大変ありがたいと思っているのでございます。それに伴いまして、病院が必要な職員を確保しないで労働強化につながっていくなどということがあってはならないということについては、私どもも十分その点を配慮していかなければならないと考えているところでございます。
　積極的に病院が介護職員を雇用するという側面からは、何といっても診療報酬上の手当てというものが非常に大切でございます。こういう意味で、診療報酬上の評価につきまして、既に二月の中医協におきましても、計画的に付き添いのない病院への移行を促進するため家政婦などを院内化する場合の経済的な評価ということをきちっとやる、あるいは看護婦、准看護婦及び看護補助者が今一体となっている看護料体系というものを見直して、看護婦及び准看護婦を評価する体系と看護補助者を評価する体系をはっきり分けて、それを組み合わせていくことによって明示的に看護補助者の位置づけも考えていくようなことなど、基本的な方向を示しておられるところでございます。
　いずれにいたしましても、これから中医協の御議論をさらに踏まえて、こうした看護補助者を評価する体系のもとで、医療機関における賃金の実態などを十分勘案しながら、必要なマンパワーの確保を図られるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○上田（勇）分科員　現在こうして医療、介護の現場に携わっている方々は大変な条件の中で仕事をされているというふうに聞いております。また、とりわけいろいろな面で、そうした方々の仕事に対する評価といったものがなかなか十分にないというような、いろいろな御不満も聞く中でありまして、これからどうしてもそういう方々に高齢者福祉に対していろいろな貢献をしていっていただかなければならないのが現実でございますので、ぜひとも本当の意味で意欲のわく、また労働条件も改善されまして、処遇も適正に行われるような十分な配慮を今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、安心できる老後のための対策が重要であると同時に、やはりこれからもう一つの、少子社会ということにおきましては、子育てを支援していくための対策ということも極めて重要な課題というふうに考えております。
　平成六年度の予算案に駅型保育モデル事業というのが新規に計上されていると伺っておりますが、今年度からモデル事業としてスタートさせるということでありますけれども、私は、この事業は女性の積極的な社会参加を支援していく上でとても注目に値するものだというふうに考えております。今後この事業の拡充をどんどん図っていくべきであるというふうに考えておりますが、今後の取り組みの方針をぜひお聞かせ願いたいと思います。
○瀬田政府委員　先生御指摘のように、働く女性の増加や就労形態の多様化に伴いまして、仕事と子育ての両立を支援するためのきめ細かな保育サービスの充実が必要となってきております。そのため、今年度の予算案におきましても、延長型保育サービスの充実とか乳児保育の充実強化というふうなことをお願いしているわけでございますが、その一環として、先生御指摘のような駅型保育事業というものを始めることにしたわけでございます。
　駅型保育モデル事業というのは、最寄りの駅ビル等に保育施設を設けまして、通勤の便を考えた保育サービスというものをモデル的に実施をしてみよう、こういった事業でございまして、平成六年度予算案に、先生御指摘のように新規事業として盛り込ませていただいておるわけでございます。
　この事業は、初年度におきましては全国八カ所において実施することを考えておりますが、今後とも、こういった多様な働く女性のニーズに対応いたしまして、できるだけきめ細かな保育サービスの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○上田（勇）分科員　先日この事業につきましてお伺いした折に、新規の事業でもございまして、事業の詳細な内容であるとか採択あるいは助成のための要件等についてはこれから具体的に詰めていくというようなお話でございました。その点はぜひとも早急に詰めていただく必要があるわけですけれども、現実の問題としては、駅周辺ということになりますと、場所の確保の問題であるとか、要件が余り厳し過ぎますと確保がなかなかできないのではないかということが予想されます。もちろん当初は、先ほどお話しのようにモデル事業ということで八カ所ということでありますが、これをさらに拡充していくことも当然予想される中で、その辺の事業の詳細というのでしょうか、またさらにそれの助成を受けるための要綱等について、基本的な考え方、方針について現時点でわかっていることがあればお伺いしたいと思います。
○瀬田政府委員　駅型保育事業といたしましては、設置場所といたしましてできるだけターミナル駅ということを考えておりまして、通勤に便利な、不特定多数の企業が入居するようなオフィスビルといったものを対象にしたいと考えて現在交渉を進めている、こういう段階でございます。
　この駅型保育モデル事業に対する補助といたしましては、一定の面積が必要になるわけでございますので、その賃借料と申しますか、それから運営費といったものを補助したいというふうに考えて交渉を進めている、こういう段階でございます。
○上田（勇）分科員　この事業の詳細等についてはこれから具体化を図っていかれるということでありますので、その点はぜひとも詳細に、また、これが本当に有効に活用できる事業となるように御検討をいただきたいと思います。
　次に、少し話は飛ぶのですが、現在国内で働いている外国人の方々の医療の問題についてお伺いしたいと思います。
　現在、とりわけ大都市部を中心といたしまして、多数の外国人の方々がさまざまな仕事に従事しております。入国の経緯であるとか滞在資格の問題などいろいろな場合がありますけれども、こうした外国人が日本の経済の一部を担っているというのは、これは否定できない事実となっております。
　いわゆる不法に滞在している外国人が、例えば病気になったりけがをした場合に、現行の日本の医療制度の対象の外に置かれておりますので、現実にさまざまな問題が生じております。
　医療費の負担が高過ぎるために、重い病気にかかっていてもなかなか病院に行こうとしないという例とか、また、仕事でけがをして病院に運び込まれてもたらい回しにされたりした事例も聞いております。そうした人道上非常に悲惨な事例というのを私も数多く耳にしております。また、これは病院側の立場に立ってみますと、仮に善意で診療しても、その代金が保険でカバーできないので未払いのままになってしまって経営を圧迫してしまうという現実があるのではないかというふうにも思います。
　今、日本は、国際化を進めるという日本の立場といたしまして、こうした外国人が、たとえ不法に滞在しているとはいえ、基本的な人権にも属するような医療サービスの適正な最低水準のものは提供すべき義務があるのではないかというふうに考えます。
　多くの自治体におきましては、現実の問題として、実際にそういう病気やけがの外国人の方がおられた場合に、人道的な見地からさまざまな支援策を実施しているのが現状でありますが、日本の中で今さまざまな仕事に従事されている外国人の方々の問題というのは、これは国の医療や労働、外交等の基本政策にかかわるものであるというふうに私は認識しております。
　もちろん、これはもう医療だけの問題ではなくて労働政策、外交政策の問題でもありますが、厚生省だけで対応すべき問題とはとても思っておりませんけれども、厚生省としてこうした問題にどのように対処されていく考えなのか。また、それぞれ各自にさまざま対策を実施している自治体等に対して、厚生省からはどのような協力を考えられているのか、その点について御見解をお伺いしたいと思います。
○大内国務大臣　御指摘の問題は極めて現実的かつ深刻な問題でございまして、先般来羽田総理からも、この外国人労働者に対する医療問題について真剣に検討してほしいという強い要請がございました。
　御案内のとおり、適法に我が国に滞在している外国人労働者につきましては、内外無差別の原則に立ちまして日本の各制度が適用されているわけでございますが、御指摘のように約三十万人になんなんとする単純労務に従事されているような外国人、不法滞在者といいますか、につきましては、これは不法滞在を助長することがあってはならないわけでございますので、そういう面から医療保険等の適用が現在はなされていないわけでございます。
　そうした状況によりまして、これらの不法滞在者が医療機関で受診した場合に、その費用が払えないとか未払いになるケースも生じておりますし、また、幾つかの事例を御指摘いただきましたように、人道上からも看過できないといったような問題もあるわけでございます。
　したがって私どもは、この問題につきましては、適法滞在者とのバランスという問題は一つ考えなきゃなりませんし、また、本人や事業主の責任との関係につきましても整理しなければなりませんが、やはり基本的には人道主義という立場に立ちましてこの問題を根本的に検討しようということから、今有識者から成る検討会というものの設置を平成六年度予算案の中で具体的に提唱しているわけでございまして、この予算をお通しいただきますと、直ちにその検討会が発足いたしまして早急に結論を出す、こういう体制にあることを御報告申し上げます。
○上田（勇）分科員　こうした外国人の労働者の方々、アジアや南米の諸国から来られている方が多いわけですけれども、いろいろな滞在の資格の問題であるとか法的要件の問題については、当然のことながら、労働省さん、外務省さんを含めた検討がこれからいろいろ必要であるというふうに考えております。ただいま労働省の方との協議を開始されていることは大変に大きな前進ではないかというふうに考えます。
　特に、これら外国から来られる方々が、不法とはいえ現実の問題として今日本の産業構造の中に組み込まれていて、実際にいろいろな仕事の現場に携わっている。特に中小企業の経営者などの話を聞きますと、若干今は景気の落ち込みもありまして人材に余裕があるというものの、景気回復していけば、特に単純作業を中心にして、どうしてもそういう外国人の方々の手をかりないと採算がとれないというような声を聞くところであります。
　と同時に、そういった方が仕事の途中などでけがをした場合などに、経営者としてもそれを全部見るということになると非常に大きな負担になる。逆に、それをほっておくというのも人道上非常にたえがたいというような、本当に切実な声を伺っているところであります。ぜひとも、この点について早急に前向きな御検討をお願いしたいというふうに考えているところであります。
　次に、最後になりますが、大都市といえばどこでもいわゆる簡易宿泊密集地域というのがあります。私も現在、こうした地域と隣接するところに住んでいるわけでありますけれども、そこの方々、住民の方々、また、いわゆるホームレスの方々の福祉対策についてお伺いしたいというふうに思います。
　現在、長引く不況のためにこうした住民の方々の生活がこれまで以上に困窮しまして、その結果、周辺地域を含めた地域の安定や、また治安の問題等も懸念されているのが現状であります。また、なかなか仕事が見つからずに結局ホームレスになってしまう、そういった事態も現実に生じております。
　自治体におきましては、緊急避難的な住居や食事の提供あるいは定期的な健康診断等の医療サービスなどの諸般の福祉対策を実施しておりますが、そのための経費が年々増大しているというような声を伺います。国としても、こうした人たちは定住しているわけじゃない方々も多いので、その辺の対策というのがなかなか難しいかもしれませんが、ぜひとも、都市の中心部の安定と安全に資するためにも、生活保護等福祉対策の充実を図っていただきたいと思いますが、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○土井政府委員　ただいま御質問の点は、大変私どもも頭の痛い問題だと感じております。
　ただ、生活保護制度につきましては、御案内のとおり、稼働能力その他あらゆるものを活用していただいて、しかも、今お話がありましたが、安定した居住地といったものを前提にしてその制度を適用していくという仕組みでございまして、お話しのような労働者あるいはホームレスの方々の対応策としてなかなか十分対応し切れない。もちろん、今言ったような要件を満たす場合にはこれを適用していくということで対応が可能となっておりますけれども、多くの方々がそういう要件を満たしていないというような事情にあると伺っております。
　そういう状況の中で大都市地域、これは特定の大都市地域だと私ども伺っておりますけれども、そういう中で地方自治体単独の施策を講じておられるということでございまして、それに対して国が助成を行えないかという地方自治体からの要望も伺っておりますけれども、限られた自治体の単独事業ということで、なかなかそういう点での打開も難しいのではないかというのが今日の私どもの理解でございます。
○上田（勇）分科員　なかなか難しい問題でありまして、大変なことではないかと思いますけれども、私ども地元におきましても大変な問題になっております。また、そうした地域に住んでいる方々の立場も考えますと、ぜひとも前向きな検討をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
　きょうは、いわゆる大都市を中心といたしましたいろいろな福祉や医療の問題について何点か質問をさせていただきましたが、時間でございますので、これで質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○土田主査　これにて上田勇君の質疑は終了いたしました。
　次に、横光克彦君。
○横光分科員　横光克彦でございます。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、障害者基本法についてお尋ねいたします。
　我が国は、経済先進国と言われておる国でありながら、身体的また精神的障害などによる社会的なハンディキャップを抱えている人々に対する施策や国民意識が非常に立ちおくれていたわけでございますが、それでも、ここ十数年でいろいろな改善が図られ、国民の理解もかなり進んでまいりました。そして、昨年十一月、参議院で心身障害者対策基本法が改められまして、障害者基本法という法律に改正されたわけでございます。これは二十三年ぶりの大幅な改正となったわけで、今回の改正は新法と言ってもよいくらいな大きく踏み込んだ改正であろう、そういうふうに思っております。
　そこで、新たに改正されました障害者基本法、そしてこの理念、これを生かしてどのように実際の施策として各省庁あるいは地方自治体等と協力し合いながら反映させていくのか、そこのところをお伺いしたい、このように思います。
　まず、厚生省にお尋ねいたしますが、この基本法を福祉施策また所得保障の分野でどのように反映させるおつもりなのでしょうか、これをお伺いいたします。
○土井政府委員　ただいま御質問がありました障害者基本法でございますけれども、御指摘がありましたとおり、新たに基本的理念として障害者の完全参加と平等という理念が規定されたところでございます。
　厚生省といたしましては、こういった理念の実現に資するという観点から、身体障害者福祉法などに基づく福祉施策、あるいは国民年金法に基づく障害基礎年金の支給等の施策を講じておりますけれども、この基本法の趣旨を踏まえまして、今後とも関連する施策の推進に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　平成六年度の予算案におきましては、若干例示的に申し上げますと、障害者の社会参加を支えるための、障害者などにやさしいまちづくり推進事業、これを新しくつくりたい、あるいは盲導犬の育成、リフトつき福祉バスの運行事業の推進、ガイドヘルパーネットワーク事業の充実、障害基礎年金、特別障害者手当の給付額の引き上げなどを盛り込んでおりまして、できるだけの努力をしているところでございます。
○横光分科員　障害者にやさしいまちづくり、これをぜひ推進していただきたいと思います。
　次に、ここが大きく改善されたところだと思うのですが、事業者に対して所要の努力義務規定というものが設けられました。このことに関連して建設省では、民間事業者等のこともございますが、どのように反映されていくのか、そこのところをお尋ねいたします。
○羽生説明員　建設省といたしまして、国民のだれもが老いを迎え、障害を持つ可能性を有するという考え方に立ちまして、国民が一生を通じて豊かな生活を送ることができるよう、高齢者及び障害者への配慮が社会全体になされなければならないというふうに考えております。
　先生御指摘の障害者基本法第二十二条の二の第二項におきまして、「公共的施設を設置する事業者は、」「当該公共的施設の構造、設備の整備等について障害者の利用の便宜を図るよう努めなければならない。」とされたところでございます。
　建設省といたしましては、この趣旨にも沿いまして、デパート、ホテル等の不特定多数の者が利用する建築物におきまして、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できるような措置が促進されるよう、本国会に、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律案を上程いたしまして、審議をお願いいたしているところでございます。
　本法案の内容といたしましては、不特定多数の者が利用する建築物の建築主に対し指導助言等を行うとともに、補助、税制、融資による助成によりまして誘導や促進の措置を図っていくということを内容としているところでございます。
○横光分科員　事業者に対して所要の努力義務規定が課せられたということ、これは非常に重要で、また価値のある改正であろう。どうかこれを実際の施策に、今のようなホテルあるいはデパートあるいは銀行、そういったものにも、障害を持つ方々が本当に使用しやすい施設をこれからどんどんつくっていただきたいと思います。
　次に、雇用の面で労働省にお聞きいたしたいと思います。この基本法をどのように反映されていかれるおつもりか。
○渡邊（信）政府委員　労働省としましては、障害者基本法に規定をされました国及び地方公共団体の講ずるべき施策や事業主が果たすべき役割を踏まえまして、今後とも障害者の種類、程度に応じたきめ細かな職業指導等の措置を講じますとともに、雇用率制度の厳正な運用、各種助成措置の活用等によりまして、雇用の促進、安定を図ってまいりたいと考えております。
　また、基本法の目的に示されております障害者の自立と社会活動への参加の促進という観点を踏まえまして、特に就職が困難な重度の障害者の方の雇用の促進を図るために、障害者雇用促進法の改正法案を今国会に提出しております。
　今後とも基本法の趣旨を踏まえまして障害者の雇用に努めてまいりたいと考えております。
○横光分科員　どうもありがとうございます。
　やはり障害を持つ方々にとっては、本当に一番大事な問題は働く場所なんです。特に、今お話がありました重度障害者にとりましては非常に厳しい状況でございます。また、働く意欲がありながらそういった場がないというのが今大きな問題になっておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次に、同じように関連で、文部省はこの基本法を学校教育面でどのように生かされるおつもりでしょうか。
○嶋崎説明員　私ども文部省におきましては、今回の障害者基本法の趣旨、いわゆる障害のある児童生徒の自立、社会参加を教育に反映することが極めて重要であろうかと考えておるところでございます。
　私ども文部省におきましては、従来から、障害のある児童生徒のうち通常の学級での指導を受けることが困難な児童生徒、また通常の学級の指導では十分な教育効果が期待できない児童生徒につきまして、まさに特別な配慮のもとに、より手厚くきめ細かな教育を行ってきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、小人数の学級編制、当該分野につきましての知識経験を有する教職員の配置であるとか障害に応じた特別の設備、教材、教育内容、方法等、このような施策を進めてきたところでございますが、今後ともこのような施策の充実に努めたいと思っております。
　また、小中高等学校におきまして、道徳や特別活動におきましても、人間愛の精神とか福祉の心、社会奉仕の精神などの育成を図りますとともに、社会福祉について理解を深める指導を行うなど、障害者の方々の自立や社会参加を促すような環境づくりが重要であると考えまして、このような施策を今後ともいろいろと努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○横光分科員　今障害者の教育に特殊教育という分野があるのですが、この特殊という名前が非常に差別的な意味にとられるという声も多々あります。この名称変更、このことに関しましては文部省はどのようにお考えでしょうか。共生あるいは障害児とか、いろいろな案が挙がっておりますが、そこのところをお尋ねいたします。
○嶋崎説明員　今先生御指摘の特殊教育という用語でございますが、これにつきましては、私ども、その内容といたしまして、特殊教育関係者の間では、いわゆる障害のある児童生徒のうち、まさに通常の学級の指導では受けることが困難であるとか十分な教育効果が期待できない、こういった方々を対象に、特別な配慮のもとにより手厚くきめ細かな教育を行う、こういったような教育の内容をあらわす用語として、学校教育法制定当初、特殊教育という用語が一番適切ではないかというふうに定められた経緯がございます。
　もちろん特殊教育という用語につきましてはもういろいろと御意見のあることは私ども承知しておりますが、今申し上げましたような教育の内容をより正確に表現しつつ、かつ何らの心理的なこだわりのない表現というものにつきまして、今の段階では国民的な合意が得られる用語について具体的な一案というのはないこともまた事実でございます。
　また、いろいろと他の代案等提案されているところでございますが、それぞれについてまた異論もあると伺っております。私どもとしては、特殊教育という用語にこだわるわけではございませんが、そういった国民的合意の得られる用語が見出されるまでは当面やむを得ないのかな、ただ、この用語の問題につきましては長期的に考えてまいりたいと考えているところでございます。
○横光分科員　障害者が一人でも多く社会参加できるようになるためには、町、社会そのものが住みやすくならなければならない、このように考えているところでございます。この障害者基本法というすばらしい法律ができたわけですので、これを土台にして、各省庁そしてまた地方自治体とも協力し合いながらよりよい施策を打ち出していっていただきたい、このように切にお願いするところでございます。
　次に、がらっと変わりまして、ちょっとエイズ対策についてお尋ねいたします。
　先日エイズ患者が一人亡くなられました。御承知のように、エイズというのは大変恐ろしい病気ですね。一番恐ろしいことは、現在のところ治療薬がない、治療方法がない、そしてまた、これに感染いたしますと死に至るおそれが非常に強いということ、そういったことが一番怖いと言われている原因じゃないかと思うのです。厚生省はこのエイズ対策におきまして、感染予防、そしてまた患者・感染者への差別や偏見の防止のために、真剣に、前向きに取り組んでこられたと私は思っておるのです。そのことに対しましては感謝と敬意を表するところでございます。
　そこでお尋ねいたしますが、現在の日本でのエイズ患者及び感染者の数、これをお知らせください。また、日本人の女性の数をちょっとお聞きしたいのです。
○谷（修）政府委員　現在、我が国での患者の数並びに感染者の数でございますが、ことしの四月末までで、患者七百十三人、感染者三千二十二人という数字になっております。このうち女性の数でございますが、女性につきましては、患者で三十四人、感染者で六百八十三人でございます。ただ、今申し上げた数字は血液製剤によって感染された数も含んでおります。
○横光分科員　日本におけるこの二、三年の増加の状況、これは欧米あるいは東南アジアと比較してどのような状況であるか、お知らせください。