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○野田（毅）国務大臣　正確に申し上げたいと思います。
　この法案の第九条第一項に基づいて協力を求められた地方公共団体の長は、その持っている権限の適切な行使ということを期待されておるわけでございますが、一方で、正当な理由があればこれを拒否することができるということも重ねて申し上げてきたところです。逆に言えば、正当な理由がない限り、地方公共団体は求めに応じていただけるというふうに私たちは考えておるわけです。
　そこで、あえて今法律論として正確に申し上げようということであれば、地方公共団体の長の対応が個別の法令の規定に違反するような場合、例えばそういう場合は地方自治法の第二百四十五条に基づく所轄の大臣の助言または勧告の対象になり得る、こういうことでございますし、さらに、先ほど運輸大臣とのやりとりであったと思いますが、個別法に基づく措置、例えば港湾法の第十三条で不平等取り扱いが禁止されておるわけですが、これに反するような場合は、同法第四十七条の行為の停止または変更命令の措置ができる旨の規定があるわけでありまして、この規定による措置がとられるということもあり得るというふうに考えております。
　さらに、場合によっては、この個別法令の違反に関して、当該事務を担任いたします主務大臣の請求によって、内閣総理大臣が地方自治法第二百四十六条の二に基づく是正措置要求を行うということも法律上はあり得るということであります。法律論として言えばそういう体系にあるということであります。
　しかし、このことは、もちろん国として、地方公共団体に対してこれらの規定を発動するということを想定しているというものではありませんで、国としては、地方公共団体の実情も十分踏まえた上で協力の要請を行うということでありまして、また地方団体の方も、正当な理由がない限り求めに応じていただけるのではないかというふうに考えております。
○伊藤（茂）委員　自治大臣がまた港湾法のことまでお触れになりましたから、港湾法を読んでいる回数は自治大臣と同じぐらい私も読んでいるつもりなんですが、これは私企業への関与でございまして、さまざまな民間の企業に対して港湾管理者がえこひいきをするような不平等があってはならぬよというのが大体あの法律の趣旨でございまして、今議論しているようなことは想定をしないで法律はつくられているということになっているわけでありますから、余りそのことで言うのはいかがかなということを私は思います。
　同時に、今法律論の立場からということで自治大臣はお答えになりました。自由党を代表してただ一人入閣されている政治家の、長いおつき合いの自治大臣でございますから、野田さんでございますから、私はこう思っているんですね。法律論の解釈でどうするかということだけでこの問題は片づくものではありません。それから、関係の市民の皆さんの御理解全体を得られるというものではないと思います、法律論の理屈だけでは。
　当然なんですが、私はやはり、政治論と申しましょうかあるいは政策判断と申しましょうか、というレベルと、さまざまの取り仕切りのレベルと両面があるんだと思うんです。私は、前者のレベルでいうならば、やはり政府がどうやって有事を起こさない努力をするのかということが目に映るようなことがまず前面にあるということが必要なのではないか。私は何もスローガンを並べるような、昔の時代のような言い方をするつもりはありません。これからの時代に合った、リアリズムであると同時に、新しいリアリズムをどうつくっていくのかということが、私どもの政治の課題でもあろうというふうに思っております。
　したがいまして、この前の御答弁も、あえて法律論としてお答えするとすればという前段がございました。先ほどもそういう、法律論とすればということのお答えがございました。自由党を代表してただ一人入閣をされているという政治家の立場から見て、そういう政治的なお考えと、それからこの問題の執行についてのあるべき態度というものが、自治体の皆さんにも非常に高い関心とまた懸念と存在しているということでないかと思いますが、いかがでしょう。
　　　　〔中谷委員長代理退席、委員長着席〕
○野田（毅）国務大臣　まさに伊藤先生御指摘のとおり、法律論ということで先ほどお答えを申し上げたわけです。
　実際問題、こういう周辺事態が現に発生をしたということになれば、極めて緊急な対応を必要とするわけでもございます。特に、日本の平和と安全に重要な影響を与えるという事態でありますし、そういう意味で、全国民が非常にこの問題について真剣な思いを持っている、その中で緊急な対応をする。それで、事態の中身によって、どういう内容になっているかによって、それぞれ自治体の協力の内容もあるいは異なってこようか。
　そういう中で、実際に基本計画を策定されるに当たって、当然のことながらその事態に対応した基本計画なりそういったことがつくられるわけで、当然その際に、全く地元の自治体と何らの相談もなしに、いきなり計画にのっけて強権的に押しつけるということは、とてもとても、そうはならぬだろう。当然のことながら、緊密な連絡をとりながら、そういう中で実際そういうものは作成されていくだろうし、また、自治省としても、そういったそれぞれの自治体、地元の実情も十分踏まえた上でそういった計画がつくられるように、我々も努力をしていかなければならない。
　そういう意味で、余り国対自治体なり住民というものが、対立的な関係だけで云々ということじゃなくて、やはりそこは相互に相談をし、協力をしていく、そういう中で円滑な実施が行われるということが一番大事なことでありますから、現実論としては、先生御指摘のように、そのために必要な事前のいろいろな情報の伝達なり——情報不足による不安を不必要に増幅するようなことだけは極力避けなければならない、これは当然のことだと思います。
　そういう意味で、できるだけの、今までも内容の説明等々を関係省庁で行ってはきておりますが、今後、さらに我々は十分に内容を御説明する努力もしていかなきゃなりませんし、特に具体的なそういう計画策定に当たって、なお一層そのことに我々も留意した対応をしていきたいというふうに思います。
○伊藤（茂）委員　野田大臣のお気持ちは伺いました。余り詳しく時間をとって申し上げることはできませんが、野田さんの政策論、政治としてのお考えは、今一端を伺ったところであります。
　私は大分違うわけでありまして、例えば朝鮮半島その他にいたしましても、五年前のあの危機のときに、カーターさんが金日成さんと会談をして、局面を打開しました。これは、フルシチョフ首相当時のキューバ問題に匹敵するような大きな出来事だったと思います。さまざま、その辺の記録なども興味深く私は伺っております。それが、今我々に求められている。相手のあることですからなんですが、また、やはりそういうリーダーが今日本に必要だというのが大事なことではないだろうかというのが、気持ちでございます。
　限られた時間でございますから、自治大臣への質問は以上で終わりまして、次に防衛庁長官に伺いたいんですが、前から私ども、土井党首の冒頭の質問のときから、十二条の政令の問題を取り上げまして、御努力いただきまして、先ほど朝の理事会でそれに対する見解のペーパーを、伺ったところでございます。
　十二条の政令につきましては、実は私どもは非常に懸念しましたのは、十二条の文章を見ますといろいろ書いてあるが、ごく実務的な表現とは違った、何か懸念を感ずる。政令というレベルでやはり何か非常に問題が起きるようなことはないだろうかという実は心配を、懸念をしたわけでございます。
　先ほどいただいたペーパーでは、そうではない趣旨のことが書いてはございました。ただ、残念ながら、法案が通った後政令全体はつくられるということでございまして、それらの中身についての骨格、外殻、構造は大体どうなるのかというところまでは、いただいた文章ではわかりません。せっかくいただきましたが、その辺の趣旨のところを、もう最終局面ですから、大臣に確認をしておきたいと思います。
○野呂田国務大臣　十二条に基づく政令につきましては、その内容は当然この法案の実施のために必要な手続等の範囲内のものとなり、新たに国民の権利を制限し、または国民に義務を課するような規定を設けることは考えておりません。
　この政令の策定に当たっては、皆さんともよく相談しながら、今申し上げたような趣旨が担保されるようにしたいと思っております。
○伊藤（茂）委員　残りわずかな時間でございますから、外務大臣にお伺いをいたします。
　特に、当委員会で、周辺の認定とか定義とかを中心にさまざまな議論がございました。私の方は、ちょっといつまでたってもさっぱりわからぬという気持ちでございます。外務大臣は精力的に御答弁なさっておりますが、何かお経を聞くような気がしているところでございます。そしてまた、私の認識からいたしますと、何か、六〇年のときに岸総理大臣が繰り返し真剣に表現された極東の範囲とか、それからいろいろなものがゴムバンドのように広がって、まさに切れようとしているといったような状況ではないだろうかという懸念を、私どもはこの間の湾岸その他を含めた状況を見ながら思うわけであります。
　時間がありませんから、その中の気持ちを込めた一点だけ伺います。
　それは事前協議の問題でありまして、六〇年安保のときに、我が党も、古い先輩の皆さんが大変ないい論争、歴史に残る論争をなさいました。岸総理も藤山外務大臣なども非常に真剣な立派な答弁があったというふうに、振り返ってみて、また最近読み直しながら、そう思います。
　そういう中の一つの問題でありますが、事前協議の問題について、こういうことがございます。赤城防衛庁長官、私も晩年おつき合いをさせていただいた非常に立派な方ですし、その後継者の野呂田さんも立派な活動をなさっているというふうに、このところ毎日会って実は感じているところでございますけれども、こういう答弁をいたしております。
　「日本からの戦闘作戦行動」、「日本の基地を利用して出る場合に、それが戦闘行動として出るかどうかということが判定されるわけであります。でありますから、直接戦闘をしていないところへ行く場合であっても、日本の基地を離れるときに、戦闘の目的をもって離れるということでありますならば、これは戦闘作戦行動のために出た、こういうことであります。それからまた、作戦の中のどういうことで出るかということにつきましては、日本の基地を使用する際に、これは判定してきめるべきであろうと思います。」要するに、そういうことは事前協議の対象外ではなく内なんだという趣旨のことを、その後の文章もありますが、ちょっと早口で言って外務大臣、済みませんが、あったわけであります。
　要するに、今のように、日本の基地から出ていく、あれは移動であります、五分か十分したら戦闘地に行きなさいと命令が来まして、したがいまして、それは直接出動ではありませんから事前協議の対象になりませんというレベルとは違った議論を、実は六〇年のときにはやっている。
　私は、すべて六〇年のときと変わるべきではないとは思いません。ポスト冷戦の時代ですから、さまざまやはり新しいチャレンジかトライがあってしかるべきだと思います。しかし、変わるべきでない、また、もっとやはり限定すべきではないだろうかという気がするわけでございまして、私は、六〇年の議論を振り返りますと、もう亡くなられました赤城さんのことを引用させていただきましたが、そういう思いがいたします。
　重ねて申しますと、先般、公述人、参考人、さまざま御意見を伺いました。そのときに、参考人招致の中の、うちの党でない御推薦の方だと思いますが、事前協議の発議権について、やはり日米双方に発議権がある、それについてイエス、ノーを検討するというのが当然のことだ、世界の常識ではないかという趣旨の御発言をなさった外交問題専門家の方がいらっしゃいました。
　その二点につきまして、外務大臣、どうお考えでしょう。
○高村国務大臣　戦闘作戦行動というのは、一貫してここで述べておりますように、例えば空軍が爆撃する場合であれば直接爆撃するために行くとか、そういう場合であるということを繰り返し述べているとおりでございます。
　私は、政府はこういうことで基本的に一貫している、こういうふうに思っております。ただ、今の赤城先生の答弁というのは、私今初めて聞きましたので、それとの整合性については直ちに述べるところはありませんが、全体として基本的に一貫しているというふうに承知をしております。赤城答弁については、またきっちり調べた上でお答えさせていただきたい、こう思います。
　それから、事前協議の発議権を両方が持つべきだというのは、これはどうなんでしょう。仮に、日本が集団自衛権を行使できて、日本の軍隊がアメリカの国内にあって、アメリカの基地を使用していて、アメリカから発進してどこかを爆撃に行くというような場合だったら、私は、それをアメリカが認めてくださいねというふうに日本側が発議権を持つのは、それは当然だと思いますけれども、今アメリカ側が日本の基地を、例えば戦闘作戦行動に使用する場合に、アメリカが発議して、日本がイエスと言わない限りできないんだ、そういう歯どめのためにあることでありますから、発議権というよりも発議義務なんですね。これを言って、日本からイエスをもらわない限りやれませんよということになっているんですから、私はそれが、日本が発議権を持つべきだという意味がちょっと理解できません。
○伊藤（茂）委員　理解できませんということの方が私は理解できませんのでございまして、外務大臣、新聞を見てお気に召しているかどうか、そういうことは別にして、いろいろなことが、私どもも、これは大変だなと思うことがあるわけであります。
　この間も、短い時間の中で若干まくし立てまして恐縮でございましたが、はるか随分前のことではございましたけれども、水爆をおっことした航空母艦の話などを申し上げました。最近になって、九〇年代に入って、ようやく全資料がわかったというふうなことがございまして、読んでみたら、これはおかしいよということがございます。
　特に、やはり沖縄を中心とした基地からの事実上の直接出動、湾岸への部隊、海兵隊移動などがございます。あるいは、私ども、詳細は調べておりませんが、湾岸のときに、三沢の基地からＦ16が直接飛んでいったというようなこともニュースで聞くわけであります。
　私は、双務的であるべきだということを申し上げましたが、今の起こっている状況から見たら、現実に、客観的にそういう事実を詳細に全部整理をしてみて、これは主権の問題ですから、またそういうものがあって初めてフランクに、アメリカもフランクリースピーキングの国ですから、お互いにフランクに言い合って、初めて、より信頼が高まるということだろうと思います。
　そういうことを全部やはり調べて、全部オープンにするかは別にして、そういうことについて、やはり非常に懸念を持っている国民も多いし、私もいろいろ懸念を感ずるので、そういうことをチェックして、そういう現実に基づいて日米のさまざまな協議をするという、やはり主権国らしい態度をとるべきではないかという思いを深くしているわけでございまして、先ほどの答弁では、私ども、ちょっと理解できない。
○高村国務大臣　安保条約六条における事前協議というものの性格からいって、私は、日本が発議権を持つということはあり得ないのだということを申し上げたわけで、もろもろの日米間に存在する事態について、ふだんからいろいろ日本からも意見を言い、あるいはアメリカからも意見を言う。そういうようなことで、いろいろ話し合うということは、それは私は当然なことだろうと。
　安保条約六条の事前協議というものの性格から、日本が発議権というのは、そういうものではないだろうということを申し上げているので、両方がしょっちゅういろいろな問題について意見を言い、要求をする、そういうことは当然あってしかるべきことだ、こういうふうに思っています。
○伊藤（茂）委員　共同作戦の共同の協議とかいうことなどがよく報道されておりますが、そういうことだけではなくて、外務大臣が言われたような、事実に基づいてこれはどうなんですかというようなことを、やはりぜひ積極的に取り組まれるように要望をしたいというふうに思います。
　残念ながら、短い時間しか持っていないものですから、質疑時間が終了の通知が参りました。
　これ以上もう申しませんが、何か、先ほどの、残念なんですが、山崎委員長を中心とする理事会の協議では、もう一般質疑も終わり、来週には締めくくりとかいうふうなことになっております。
　私は思うんですが、まだまだ議論しなければならないということを強く私も主張いたしております。同時に、質問も短い時間で、十分な議論ができませんでしたが、非常に思うのは、やはり大きな議論、マスコミでも、重箱の底ではなくて、大きな議論をしなさいという評論が時々ございます。
　やはり、先ほどカーターの例を申し上げましたけれども、カーターの例を申し上げましたのは、いろいろな意味で、やはり大きな、このポスト冷戦時代、しかも、地域紛争はさまざま起こる。そういう複雑状態のもとで、冷戦時代とは違った新たなリアリズム、新たなやはり戦略というのが求められている。そういう議論こそ、やはり国際的にも見ていただけるように、国民の皆様に見ていただけるように議論すべきでないだろうかという思いを深くしているところでございまして、そういう意味でも、なおかつ審議が必要であると委員長の前で申し上げまして、質問を終わります。
○山崎委員長　これにて伊藤茂君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十六日月曜日正午理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時六分散会
平成十一年四月二十二日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十七号
　　平成十一年四月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　国民金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　海岸法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　司法制度改革審議会設置法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　国民金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　海岸法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　司法制度改革審議会設置法案（内閣提出）
　拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長岩田順介君。
　　　　—————————————
　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔岩田順介君登壇〕
○岩田順介君　ただいま議題となりました労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案につきまして、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、深夜業に従事する労働者の健康を保持するため、当該労働者がみずから受診した健康診断について必要な措置を講ずるとともに、化学物質等による労働者の健康障害を防止するための対策の充実を図るなど、労働者の安全と健康を確保するための対策の一層の充実を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、深夜業に従事する労働者が自発的に受けた健康診断についても、事業者が行う法定健康診断と同様に、事業者は、その結果について医師等の意見を聞き、その意見を勘案し、必要な場合には、深夜業の回数の減少を含め、就業上の措置を講じなければならないこと、
　第二に、労働者に健康障害を生ずるおそれのある化学物質等を譲渡し、または提供する者は、文書の交付により、これらのものの有害性等に係る事項をその相手方に通知しなければならないこと、
　第三に、検査業者または作業環境測定機関について、合併等があったときは、合併後に存続する法人等は、その検査業者または作業環境測定機関の地位を承継すること
などであります。
　本案は、去る三月十七日労働委員会に付託され、同月十九日甘利労働大臣より提案理由の説明を聴取し、四月十六日に質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、環境事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長北橋健治君。
　　　　—————————————
　環境事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔北橋健治君登壇〕
○北橋健治君　ただいま議題となりました環境事業団法の一部を改正する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、特殊法人の整理合理化を推進し、あわせて最近における地球環境問題等をめぐる情勢に適切に対応するため、環境事業団の業務として、地球温暖化対策の推進に特に資すると認められる緑地を設置し、及び譲渡する業務等を追加するとともに、資金の貸し付けに係る業務を廃止する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十日本院に提出され、同月十七日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同月二十三日に真鍋環境庁長官から提案理由の説明を聴取した後、四月十六日に質疑を行い、特に、本改正に基づく環境事業団の整理合理化の内容、ゼロエミッション事業の推進、事業に対するリスク対策の必要性、王子アルカディアリゾート事業の教訓等の問題点に関し活発な論議が交わされましたが、その詳細については会議録を御参照いただきたいと思います。
　かくて、同日質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　国民金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、国民金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長村井仁君。
　　　　—————————————
　国民金融公庫法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔村井仁君登壇〕
○村井仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成九年九月二十四日の閣議決定に基づき、特殊法人の整理合理化を推進し、経済社会情勢の変化に応じた業務の効率化を図る観点から、国民金融公庫と環境衛生金融公庫を統合して国民生活金融公庫とするための措置を講ずるものであり、以下、その概要を申し述べます。
　第一に、国民生活金融公庫は、独立して継続が可能な事業について、当該事業の経営の安定を図るための資金、環境衛生関係の営業について衛生水準を高めるための資金、その他の資金であって、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給し、もって国民経済の健全な発展及び公衆衛生その他の国民生活の向上に寄与することにしております。
　第二に、環境衛生金融公庫は、この法律の施行のときにおいて解散するものとし、その一切の権利及び義務は、そのときにおいて国民生活金融公庫が承継することにいたしております。
　第三に、国民生活金融公庫の役員につきましては、特殊法人の統合の趣旨に即して、役員数の縮減を行うことにしております。
　第四に、国民生活金融公庫の会計等につきまして、所要の規定の整備を行うことにしております。
　第五に、この法律は、平成十一年十月一日から施行することにしております。
　本案は、去る四月十六日、宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしましたところ、上田清司君外一名から、民主党の提案に係る修正案が提出されました。次いで、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　海岸法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、海岸法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長平田米男君。
　　　　—————————————
　海岸法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平田米男君登壇〕
○平田米男君　ただいま議題となりました海岸法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果の御報告を申し上げます。
　本案は、総合的な視点に立った海岸の管理及びその充実を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、海岸法の目的に「海岸環境の整備と保全」及び「公衆の海岸の適正な利用」を加えること、
　第二に、公共の用に供されている国有の海岸を公共海岸と規定し、海岸保全区域以外の公共海岸の区域を対象とする一般公共海岸区域の制度を創設すること、
　第三に、海岸の保全に関し、主務大臣が海岸保全基本方針を、都道府県知事が海岸保全基本計画をそれぞれ定めることとし、あわせて地域の意見等を反映するための手続を導入すること、
　第四に、市町村長が海岸の日常的な管理を行うことができる制度を導入すること、
　第五に、沖ノ鳥島については、国が全額負担の上、直接管理できる制度を創設すること、
　第六に、海岸の汚損その他の一定の行為の禁止、油濁事故処理等の海岸の維持のために必要な諸制度の導入等を図ろうとするものであります。
　本案は、去る三月十二日本委員会に付託され、同日関谷建設大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十六日質疑を行い、同日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し日本共産党から修正案が提出され、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第五、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長古賀正浩君。
　　　　—————————————
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古賀正浩君登壇〕
○古賀正浩君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の規制緩和及び経済構造改革の要請等を踏まえ、電気及びガス事業について、大口需要家に対する小売供給に係る参入規制の緩和等を行うとともに、その実施に必要となる接続供給制度の創設等を行うものであります。また、自由化対象外の部門について、料金引き下げ時における届け出制の導入や選択約款の拡充などの料金規制の見直し等を行うものであります。
　本案は、去る三月三十日、本会議における趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、四月十六日与謝野通商産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。同月二十日質疑を行った後、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　司法制度改革審議会設置法案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第六、司法制度改革審議会設置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長杉浦正健君。
　　　　—————————————
　司法制度改革審議会設置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔杉浦正健君登壇〕
○杉浦正健君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、内閣に司法制度改革審議会を設置しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、内閣に司法制度改革審議会を置くこととし、審議会は、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議するとともに、調査審議した結果に基づき内閣に意見を述べるものとすること、
　第二に、審議会は委員十三名以内で組織し、委員は、学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て内閣が任命するものとすること、
　第三に、審議会の事務を処理させるため、審議会に事務局を置き、事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置くものとすること、
　第四に、この法律は、政令で定める施行の日から起算して二年を経過した日にその効力を失うものとすること
であります。
　本案は、二月五日に内閣から提出され、三月二十三日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、同日陣内法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、同月三十日から質疑に入り、参考人の意見を聴取し、昨二十一日には小渕内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど、慎重に審査を行いましたところ、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及びさきがけの六派並びに鯨岡兵輔君の共同提案により、審議会における調査審議が国民がより利用しやすい司法制度の実現等を目指すものであることを明確にする旨の修正案が提出されました。
　修正案について趣旨説明の後、原案及び修正案について質疑が行われ、採決の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣高村正彦君。
　　　　〔国務大臣高村正彦君登壇〕
○国務大臣（高村正彦君）　拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。
　この条約は、公務員等による拷問を防止するため、各締約国がこれを刑法上の犯罪とするとともに裁判権を設定すること、及びそのような犯罪を引き渡し犯罪とすること並びに各締約国が残虐な刑罰を防止することについて規定するものであります。また、この条約は、この条約により設置される拷問の禁止に関する委員会が各締約国の報告を検討すること等についても規定しております。
　第二次世界大戦後の国際社会において、拷問は人権の重大な侵害行為であるとの認識が広まり、拷問の禁止につきましては、昭和二十三年に採択された世界人権宣言、昭和四十一年に採択された市民的及び政治的権利に関する国際規約等において規定されました。
　しかしながら、一九七〇年代に、一部の軍事独裁政権による拷問と見られる行為に対する国際的な非難が高まったことを背景に、国際連合において、拷問を実効的に禁止する新たな国際文書を作成する必要性が強く認識されるようになり、この条約を作成するための検討が国連人権委員会において始められました。この条約は、こうした検討を経て、昭和五十九年の第三十九回国連総会において、全会一致で採択された次第であります。
　我が国がこの条約を締結することは、国際的な枠組みにおいて人権の保障を促進するとの見地から、有意義であると認められます。また、昨年の国連総会の決議において、この条約の早期締結が呼びかけられており、このような点を勘案いたしましても、早期にこの条約を締結することが重要であると考えられます。
　以上を御勘案の上、この条約の締結について御承認くださいますようお願い申し上げる次第でございます。
　以上が、拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。坂上富男君。
　　　　〔坂上富男君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　坂上富男議員にお答え申し上げます。
　ブレンドンク収容所等を見学したことがあるかとのお尋ねでありました。
　残念ながら、これまで見学の機会に恵まれておりませんが、機会がありますれば、ぜひ見学いたしたいと考えております。
　私自身、平成三年にはカンボジアのポル・ポトによる拷問、虐殺に関するトゥオル・スラエン犯罪博物館を訪問するなどの経験にかんがみ、今世紀の世界において、拷問によって強制的に政治信条を曲げさせられたり、無実の罪を着せられ、場合によっては虐殺されるなどの例が数多く見られることは、まことに遺憾であると認識いたしております。このような悲劇を繰り返さないためにも、我が国は国際社会とともに不断の努力をしなければならないと考えており、本条約はまことに意義あるものと考えております。
　個人通報制度の受け入れについてお尋ねでありましたが、このような制度は、本条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から、注目すべき制度であると考えますが、本制度につきましては、国内における司法権の独立を含め、司法制度との関連で問題が生じるおそれがあるとの指摘もあることから、御指摘の宣言は行わない予定であります。今後とも、本制度の運用状況をさまざまな角度から検討していきたいと考えております。
　本条約が独立性を持った人権救済機関の設立を求めているのではないかとのお尋ねでありますが、御指摘の規定は、締約国に対し、独立性を持った人権救済機関の設立を義務づけているものではないと考えており、また、これらの規定によります義務については、現行法により設けられている各種の人権救済制度をもって履行することが可能であると考えております。
　以上、お答え申し上げましたが、残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣高村正彦君登壇〕
○国務大臣（高村正彦君）　収容所を見学したことがあるかとの御質問でありますが、見学したことはありません。
　本条約の名称の日本語訳についてのお尋ねでありましたが、条約の日本語訳は、正文テキストの文言の意味をできるだけ正確に反映するように、また、我が国が既に締結している他の条約や国内法令における用語との整合性等を勘案しつつ、慎重に検討し作成しております。本条約の日本語訳についても、このような検討を経て作成したものであり、適切な日本語訳であると考えております。
　ちなみに、我が国が昭和六十二年に締結した人質をとる行為に関する国際条約の表現の英語正文においても同じ言葉が用いられておりますが、日本語訳においては「に関する」としております。
　個人通報制度の受け入れについてのお尋ねでありますが、かかる制度は、本条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から、注目すべき制度であると考えますが、本制度につきましては、憲法の保障する司法権の独立を含め、司法制度との関連で問題が生じるおそれがあり、慎重に検討すべきとの指摘もあり、その受け入れに当たっては、拷問の禁止に関する委員会による本制度の運用状況をさまざまな角度からさらに検討する必要があると考えております。したがって、本条約の締結に当たっては、第二十二条に規定する宣言を行わない予定でございます。
　本件については、今後とも関係省庁とともに検討に努めていく考えでございます。
　本条約第十一条の日本語訳についてのお尋ねでありますが、御指摘の第一の点に該当する英語正文は、拷問に当たる行為がいかなる形態であってもそれが行われることがないようにするためという趣旨であり、「拷問が発生することを無くすため」という日本語訳は、正文の意味を正確に反映した適切な訳であると考えております。
　御指摘の第二の点に対する英語正文の趣旨に関しては、例えば、逮捕された者の取り扱いに係る措置等を系統的、包括的に検討することを意味しており、当該箇所を「体系的な検討を維持する」とする日本語訳は、文意を正確に反映した適切な訳であると考えております。
　したがって、御指摘の二点についての日本語訳の再検討は必要ないものと考えております。
　本条約の締結後に提出することとなる報告についてのお尋ねでありますが、政府といたしましても、人権分野における民間のさまざまな活動の重要性を十分認識し、従来より、人権分野における国内外の団体とは意見交換を行ってきたところでございます。本条約に基づき拷問の禁止に関する委員会に提出する報告は、政府の責任において作成するものですが、報告を作成する過程においては、これらの団体の意見も参考としてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣陣内孝雄君登壇〕
○国務大臣（陣内孝雄君）　坂上議員にお答え申し上げます。
　まず、議員が御視察になられたベルギー王国の収容所または類似の収容所についてのお尋ねがありました。
　私は、残念ながら見学したことはございませんが、ただいま議員のお話を拝聴いたしまして、個々人の人権に対する過酷な出来事のあったことに改めて深く思いをいたし、いつか機会を設けて訪れてみたいと思った次第であります。
　次に、本条約の批准によって国内法の修正が必要となるかについてお尋ねがありましたが、本条約上の義務は、刑法その他の既存の国内法により担保されており、新たな国内法整備は必要ないものと考えております。
　また、本条約が定義する拷問と刑法上の犯罪との対照関係、及び拷問に当たるすべての行為を刑法上の犯罪とするために必要な立法措置についてのお尋ねがありました。
　本条約第一条が拷問と定める行為には、議員御指摘の特別公務員暴行陵虐罪に該当するものがあるほか、暴行罪、脅迫罪等の刑法等に規定する罪に該当するものもあると考えられますが、いずれにせよ、現行法の罪で担保されているものと考えております。したがって、本条約第四条が、締約国に対し、第一条に定義する拷問に当たる行為を、締約国の刑罰法規において犯罪とすることを義務づけている点につき、新たな立法措置は必要ないものと考えております。
　裁判権の設定についてお尋ねがございました。
　我が国の領域内等で犯罪が行われた場合には、国内犯として処罰されることとなりますし、また、犯罪が外国で行われた場合においても、刑法等の規定により、国外犯として処罰が可能となっておりますので、新たな立法措置の必要はないものと考えております。
　本条約第十条及び第十六条に関し、今後の公務員に対する教育、情報の提供についてのお尋ねがありました。
　検察官、矯正職員及び入国警備官に対しては、各種の研修を通じて、拷問や非人道的な取り扱いの禁止はもとより、職務の執行に当たって、被疑者または被収容者等の人権に十分配慮するよう指導しているところでありますが、本条約の締結後は、研修等の機会を通じて、本条約の内容に関する情報提供に努め、その周知を図ってまいりたいと考えております。
　本条約第十二条及び第十三条に関してお尋ねがありました。
　まず、現行法上、拷問に当たる行為は犯罪とされ、その嫌疑があるときは、捜査当局によって適正な捜査が行われることになります。一方、拷問を受けたと主張する者は、犯人の処罰を求めて告訴をすることができ、また、処分の適正を担保するため、検察審査会、付審判請求等の制度も設けられております。さらに、証人等保護の観点からは、証人等威迫罪等も設けられております。以上により、お尋ねの条約の規定は、我が国において確保されているところであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田毅君登壇〕
○国務大臣（野田毅君）　私への質問は三点ございました。
　まず、御指摘のブレンドンク収容所や、それに類似するような収容所に行ったことがあるかとのお尋ねでございます。
　残念ながら、まだ行ったことはございません。今後、機会がありましたなら、見学してみたいと思っております。
　次に、拷問や非人道的な取り扱いの禁止についての教育と情報提供についてのお尋ねでございます。
　警察におきましては、犯罪捜査という人権にかかわりの深い職務を行っていることから、これまでも警察官に対する人権教育を積極的に推進しているところであります。具体的には、警察学校において新たに採用された警察官や昇任した警察官に対し、拷問や非人道的な取り扱いの禁止等の人権尊重に関する授業や訓育を行っておりますほか、犯罪捜査や留置業務に従事する者に対し、あらゆる機会をとらえて、被疑者等の人権に配意した適正な職務執行を期するための教育を実施しております。
　今後とも、人権尊重の徹底を図るため、こうした取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。
　また、警察が本条約に規定する調査等をすることは不可能ではないかとのお尋ねでありますが、拷問に当たる行為は犯罪であり、警察は、犯罪があると思料するときは捜査する責務を負っているものであります。警察としては、この捜査責任を全うし、本条約が規定する迅速かつ公平な調査等を行っていくことは当然のことと考えております。
　以上でございます。（拍手）
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○内閣総理大臣（小渕恵三君）　赤松正雄議員にお答え申し上げます。
　本条約の締結になぜ時間がかかったかとのお尋ねであります。
　我が国は、人権関係諸条約の重要性を認識し、各条約の目的、意義、内容、締結の必要性、国内法体制との整合性等を十分勘案の上、順次、締結してまいりました。拷問等禁止条約につきましても、同様の観点から鋭意検討してまいりましたが、今般、検討が終了し、国会に承認をお願いすることとなった次第でございます。
　御指摘の議定書は、戦争犠牲者の保護、戦闘手段の規制、これら義務の履行の確保等を詳細に規定いたしておりまして、全体として見ますれば、一定の意義を有していると考えております。他方、本件追加議定書は、長期間の交渉の結果合意された妥協の産物であり、長年にわたる論点に十分な解決を与えていない面もあります。
　いずれにせよ、締約国数の増加、他方における米国等の未締結国の存在といった諸事情を勘案しつつ、その締結につき、引き続き総合的な検討を行ってまいりたいと考えております。
　人権問題に対する基本姿勢についてお尋ねですが、人権の擁護は憲法の柱であり、民主政治の基本でもありますので、すべての人々の人権が最大限に尊重される社会の実現に努めるべきものであると考えております。また、国際社会におきましても、拷問の根絶を含め、人権の尊重を一層促進し、普遍化すべきと考えており、今後とも前向きに取り組んでいく考えであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣高村正彦君登壇〕
○国務大臣（高村正彦君）　本条約が保護の対象としている者についてのお尋ねでありますが、本条約は、公権力を行使する者により、またはその関与のもとで行われた行為を対象としております。よって、医療施設に公権力により強制的に入院させられている者に対して行われる行為も、一定の場合には本条約で禁止されている拷問に当たります。
　他方、学校における体罰の問題でありますが、学校における教育行為が公権力の行使に当たるとは考えられません。したがって、体罰は本条約に言う拷問あるいは残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける取り扱いには該当しないと考えられます。
　拷問の定義についてのお尋ねでありますが、御指摘のとおり、本条約において拷問とは、公務員その他の公的資格で行動する者により、またはその扇動により、もしくはその同意もしくは黙認のもとに行われるものであるとされております。また、拷問の共謀や拷問への加担についても刑法上の犯罪とすることを締約国の義務としております。
　具体的には、個別のケースごとに判断する必要があり、具体的な例を示すことは困難でありますが、例えば、私人が公務員と共謀して拷問に当たる行為を行った場合、このような行為を処罰し得るようにしておくことが締約国の義務となっております。
　拷問等禁止条約選択議定書に関する御質問でありますが、現在、作成に向けた検討が進められているこの議定書は、拷問の禁止に関する委員会の小委員会を設立し、その小委員会が締約国の拘禁場所を定期視察する制度を設けることを目的とするものであります。
　我が国は、このような制度は拷問の慣行を抑制する手段として一定の意義はあると考えておりますが、この議定書ができる限り多くの国によって締結され得る内容とならない限り、このような議定書を作成する意義は薄れるものと考えております。したがって、我が国としては、各国における国内法制度、実情等を十分配慮し、多くの国が締結し得るような実効性のある議定書が作成されるよう、この議定書の作成交渉に積極的に参加してきており、今後とも採択に向け努力を続けていく考えでございます。
　個人通報制度の受け入れについてのお尋ねでありますが、かかる制度は、本条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から、注目すべき制度であると考えますが、本制度については、憲法の保障する司法権の独立を含め、司法制度との関連で問題が生じるおそれがあり、慎重に検討すべきとの指摘もあり、その受け入れに当たっては、拷問の禁止に関する委員会による本制度の運用状況を、さまざまな角度からさらに検討する必要があると考えております。したがって、本条約の締結に当たっては、第二十二条に規定する宣言は行わない予定でございます。
　拷問の禁止に関する委員会についての御質問がありましたが、締約国からの報告の検討、締約国の領域内における拷問の制度的な実行の存在を示す情報を受けて行われる調査等につきましては、締約国数の増大に伴って委員会の機能に問題が生じているとは承知しておりません。我が国は、報告書の提出を初め、委員会により情報の提供の要請があった場合には、これに積極的に協力する所存でございます。
　また、我が国は、これまで拷問被害者のための国連自発的基金を初めとする国連の人権関係基金に拠出してきておりますところ、今後とも、このような協力を継続していく考えでございます。
　本条約の広報に関する御質問がありましたが、政府としても、本条約の広報の重要性については十分認識しており、官報による公布に加え、外務省ホームページや各種広報誌への掲載、各種パンフレット、冊子の配布等を通じて、本条約の存在、意義、規定等の広報に努めていく考えでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣陣内孝雄君登壇〕
○国務大臣（陣内孝雄君）　赤松議員にお答えを申し上げます。
　まず、本条約第二条の規定と代用監獄についてのお尋ねがありましたが、代用監獄においては、捜査を担当しない部門に属する留置担当官が、監獄法等の関係する法律等に基づき、その責任と判断において、人権に配慮して、勾留された被疑者の処遇を行っているところであり、いわゆる代用監獄における被疑者の身柄拘束が、取り調べに不当に利用されるおそれはないと考えております。このようなことから、代用監獄に身柄を拘束することが、拷問またはそれに類する行為につながったり、その可能性を生じせしめるものとは理解しておりません。
　次に、いわゆる精神的拷問に関して国内法の改正が必要ではないかとのお尋ねがございました。
　精神的拷問とは、生命、身体、自由等に関して害を加えることを告知したり、暴行等によって精神的に重い苦痛を故意に与える行為を言うものと解されております。このような行為は、脅迫罪、暴行罪、特別公務員暴行陵虐罪等の刑法等の罪で担保できますので、法改正の必要はないものと考えております。
　また、個人通報制度と司法権の独立についてお尋ねがありました。
　憲法上、裁判は、立法権及び行政権から独立したおのおの裁判官が、法と良心に従い具体的な事件について判断を下すものでありますが、個人通報制度に基づき、ある個別の事案につきまして拷問禁止委員会が見解を示すということになりますと、当該事案またはこれに関連する事案に関する裁判官の審理、判断等に影響を及ぼすおそれがあり得るので、慎重な検討を要する問題であると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣野田毅君登壇〕
○国務大臣（野田毅君）　いわゆる代用監獄制度に対し、何らかの積極的な措置を行う必要があるのではないかとのお尋ねでございます。
　いわゆる代用監獄に留置されている者に対し、拷問等の行為が行われてならないことは、当然のことであると考えております。警察におきましては、これまでも、捜査を担当しない部門に属する留置担当官が被留置者の処遇を行うこととしておりますほか、被留置者の人権に配慮した処遇を行ってきたところでありまして、今後ともそのように努めてまいる所存であります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十四分散会
　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　法務大臣　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　労働大臣　　　　甘利　　明君
　　　　　　　　建設大臣　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　国務大臣　　　　野田　　毅君
　　　　　　　　国務大臣　　　　真鍋　賢二君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務省総合外交政策局国際社会協力部長　　上田　秀明君
平成十一年四月二十二日（木曜日）
　　　　午後零時四分開議
　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　古川　元久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　西野　　陽君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川太一郎君　　　　　西野　　陽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　　陽君　　　　　西川太一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右条約の趣旨説明は、高村外務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党の坂上富男君、公明党・改革クラブの赤松正雄君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件
　　　趣旨説明　外務大臣　高村　正彦君
　　　質疑通告
　　　　総、外、法、公安委員長
　　　　　　　　　　　　　坂上　富男君（民主）
　　　　総、外、法、公安委員長
　　　　　　　　　　　　　赤松　正雄君（明改）
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件についてでありますが、これについて事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　今回、院内において無所属となっております鯨岡兵輔さんの鯨岡議会政治研究会から立法事務費の交付に関する届け出があり、鯨岡議会政治研究会は政治資金規正法第六条の届け出を行っておりますので、会派の認定をお願いいたします。
○中川委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、鯨岡議会政治研究会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕