Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　御指摘の点については、議会活動、議員活動の基本に関わる問題であるということで、各党各会派間の議論が進んでいると承知をしております。
　その中にあって、日割り支給について一つ結論は出たけれども、そこから先、進んでいないということについて御指摘がありました。これは是非、引き続き、議員活動に関わる課題として、議論を続けていくべき課題であると認識をいたします。
　その中にあって、自民党としてもこういった議論に貢献していくべく努力をしていく、これは当然のことだと思います。
　私の立場からは直接申し上げることは控えますが、是非、自民党としてもこういった議論に引き続き貢献していくべきであるという考え方はしっかり示していきたいと思います。
○和田（有）委員　自民党としてもこの議論に貢献していくと言われるんですが、なぜ止まってしまうんですかね。自民党の中で、なぜこの議論が前に進んでいかないんでしょうかね。
　そこら辺について、総理、どうお考えになりますか。
○岸田内閣総理大臣　今申し上げたように、行政府の長として中身について申し上げるのは控えますが、議員活動そのものに関わる課題であるからして、様々な意見の集約に時間がかかっていると想像いたします。
　しかし、国民の関心の高い課題でもあります。引き続きこういった議論を続けていくことは重要であると思いますし、自民党もこの議論に貢献すべきであると考えます。
○和田（有）委員　議論に貢献をすると。やると言っているわけではないので、しっかりやっていただきたいんですけれども。
　ならば、総理も一国会議員です。当然、文通費を支給されていると思います。これを総理が、我々は公開しています、使途を公開しています、私たちは。同じように、まず公開なさってはいかがでしょうか。そうしたら、恐らく、自由民主党の、改革、そういう熱意のある若手の例えば国会議員の皆さんも、ああ、総裁がやるんだったら俺たちもやろうかと公開をして、それが燎原の火のごとく広がって、改革ののろしというものが上がっていくと思うんですが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の議論については、各党会派で議論を続けてきた、この積み重ねの上にあります。
　その中で、私の立場から何か、今委員が紹介されたような行動を取るということは、ある意味で私が意思表示をするということになります。各党会派の議論に影響を与える、これは当然のことだと思います。
　ただ、議員活動の根本に関わる問題であるからこそ、この議論を積み重ねてきた。こうした議論は尊重しなければならないと思いますし、議会の議論を尊重するという意味からも、こうした議論の積み重ねを尊重することは重要であると考えます。
○和田（有）委員　意思表示をしていただきたいがゆえに、今お話ししたところでございます。しっかりと、よもや、解散をして、解散したらこの話は終わりよということではないように、これはちゃんと、この直近の国会でやるんだというふうにしていただきたいと思います。
　次に、もう一つ国会改革の話で触れるんですが、議員の海外視察についてです。
　私は、何も議員が海外に行くなと言っているのではありません。やはり、しっかりと、行って先進事例を学んできて、この国の新しい時代のために使っていくという姿勢は必要だと思います。
　ただ、特に常任委員会や特別委員会を中心とする公務の視察というのは、何も我々、ポケットマネーで観光旅行に行っているのではありませんから、これは税金を使っているわけですから、やはり国民の皆さんが見て納得ができる制度にしなきゃならないと私は思います。
　そのために、私たちは、三点セット、行程表をちゃんと作って見せて、旅費の領収書を添付して、そして、終わったら事後報告書、きちんとしたものを提出する。こんなのは当たり前のことです。これをやろうというふうに私たちは提案しているんですが、これもなかなか前に進まない。
　これはコロナで一回止まっていましたけれども、コロナの前、令和元年なんかは百十五人の衆議院議員が海外に、特別委員会、常任委員会を中心とする公務の視察で行っている。そのときの予算が、予算としては二億七千万ぐらい、実際に執行されたのが、一億八千万円ぐらい使っております。
　この点も踏まえて、今のこれも、いや、それは立法府の話ですからとなりますが、しかし、何度も言いますように、立法府の院の最大構成をする自由民主党のリーダーなんですから、その立場からどのようにお考えになるか、お聞きします。
○岸田内閣総理大臣　国会議員の海外視察が適切に行われるべきである、国民から見て透明性の高い形で行われるべきである、これは当然のことだと思います。
　そして、委員の今の御指摘について、私も今まで幾つかの委員会の海外視察に参加した経験がありますが、たしかあれは報告書は作成していたと思います。ですから、報告書の中に何を盛り込むかということなんだと思います。
　こういった点について、是非、自民党においてもこういった検討はしたいと思いますが、国会においてどういった報告書を作るのか、透明性を高めるためにはどうあるべきなのか、議論を深めていただくことは大事だと思います。
○和田（有）委員　やはり、国民の政治に対する目というのは非常に厳しいものが最近つとにある。それを、払拭するというのは変ですけれども、越えていくためには、やはり急いでこういうことをやらなきゃいけませんので、党内において議論を加速させていただきたい、このように思います。
　次に、質問の順番をちょっと通告から変えまして、先にマイナ保険証についてお伺いをしたいと思うんです。
　私、マイナ保険証への切替えというのは、我が国のＤＸ化のためには、やっとスタートラインにつくものだと思うんです。今日も今朝からずっといろいろ御議論がございました。いろいろな角度から向いて議論はあるんですが、やはりこれすらできないようでは、我が国のＤＸ化、ＩＴ化、ｅガバメントだったりそういったものというのは始まらないだろうと私は思っています。
　ですから、我が党の考え方としても、とにかく速やかに予定どおりにマイナ保険証に切り替えていく、こういうことだと私たちは思って、我が党の馬場代表も本会議でお聞きしました。そうしたら、ちゃんと予定どおりやりますかとお聞きしたら、何とお答えになったか。国民の不安に対する措置が完了することを前提にしますと。たらればですよね。完了したらやりますわ、これができたらやりますわと、たらればなんですよ。条件付みたいに聞こえる。これではやはり心もとないと私は思うんです。
　やはり、そうなると、国民の不安に対する措置が完了するとは、何をもって完了したと判断なさるんだろうか。どの時点で、何をもって完了した、だから踏み切れるんだとなるのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
○武見国務大臣　和田議員の御指摘にお答えさせていただきたいと思います。
　現行の健康保険証の廃止、国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提との方針にのっとり、ひもづけの総点検とその後の修正作業の状況も見定めた上で、更なる期間が必要と判断される場合は必要な対応を行うというふうにしております。
　そこで、実際に保険者を通じたこうした点検をやりました。それからまた、同時に、既に登録済みのものについても全てこれを総点検するという作業をやっております。おおよそ七十一万人ほどのまだ調査が完了していないものがありまして、これらを見ていった中で、どれだけ実際にそこにまたそごが生じているかどうか、そして、そごが生じているということになりますと、今度、それをきちんと改善していかなきゃなりません。したがって、その見通しというのがきちんと確認できるようにならないとならないということが一つあるわけであります。
　これらの作業を着実に進めていくというのが、まず国民の信頼回復のためには非常に重要です。しかし、これらの作業の進捗状況を踏まえた上で、自治体等の保険者において、来年度当初予算の審議などの準備に支障が生じないよう判断する必要があると考えております。
○和田（有）委員　総理の御決断を私は伺いたかったんです。御決意というか覚悟を聞きたかったんですが、極めてテクニカルな話になってしまいました。
　総理、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　マイナ保険証については、これは従来から申し上げておりますように、国民に対してよりよい医療を提供するために、また、医療ＤＸを進める上での基盤としても大変重要なものであると認識をしております。
　そうしたことで取組を進めてきたところでありますが、御案内のとおり、マイナ保険証について国民の皆さんの中から不安、懸念が示されている、こうした現状でありますので、この不安払拭が大前提でありますということは改めて申し上げているところであります。
　十一月末をめどに、総点検と、そして修正作業、これをしっかり進めてまいります。そして、その時点で状況を見た上で判断をしなければいけない。こうしたらどうするというのを今の段階で申し上げることはできません。十一月末で明らかになった実態を踏まえて、修正作業の見通し等も踏まえて、必要であれば、この期限等についても適切に対応することも考えていく。こうした国民の皆さんの思いに寄り添った対応を申し上げています。
　是非、十一月末に向けては、まずは総点検と、そして修正作業、関係機関、自治体とも連携しながら、全力で取り組んでいきたいと思っています。
○和田（有）委員　もちろん、現実的にそういう作業が要るというのは分かります。
　ただ、これは例えが、言ってみれば入学試験と一緒なんですね。学習の習熟度がここまで来たら入学試験を受けますわ、一か月待ってくださいというわけにはいかないですね。早稲田大学でも慶応義塾でも、入学試験日というのは決まっているわけです。それまでに自分で学習の習熟度を上げなきゃいけない、その努力をするわけですよ。
　それと一緒で、十一月に、あるいは来年の秋にとか決めれば、そこまでに何としてでもやり切るんだという、やはり固い覚悟というか決意がないと私は駄目だと思います。やってみて無理だったらちょっと延ばそうか、それなら、また無理だったらちょっと延ばそうか、そんなことをやっていたら、マイナ保険証というのはいつまでたっても手元に、使えるようなものになってこないと思うんです。ですから、しっかりと、ここは覚悟を決めて、いつまでにやるんだというふうにやっていただくことを申し上げておきます。
　そして、今日午前中も議論がありましたけれども、何で皆さんが使うようになるのかというと、便利だからこういうものを使うんですよね。この便利だというのは、何で便利か。
　例えば、今日午前中に例え話も出ました。今、電車に乗るとき、紙の切符を券売機で買う人は随分減りましたよ。何を使うかといったら、ピッというのを使いますね。僕らは関西の人間ですけれども、ＪＲだったらＩＣＯＣＡを使いますわ。こっちの人だったらＳｕｉｃａですか、ＪＲだったら使います。何で使うか、これは便利だから。
　便利なように初めからできていたかといったら、できていないんです。やはり事業者の方が、こうやったら使ってくれるかな、こうやったら便利になるかなと試行錯誤を積み重ねて、皆さんが、便利だね、これなら使っていいやと思うようになったからできたんです。やはりそういうふうにしていく必要がある。
　例えばの話、これは例えですよ、技術的なことを聞くんじゃないですよ、私。今、病院というのは何に時間がかかっているかというと、会計に時間がかかるんですよね。この会計に、マイナ保険証がクレジットカードとひっついていて簡単にできるとか、そんなことができたら、やはり皆さん大いに、これは便利だと使うようになると思うんです、私は。
　そういうことも考えながら、期日を区切って、ここまでに頑張るという姿勢を見せていただきたいんですが、もう一回、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　マイナ保険証についての意義は、先ほど申し上げたとおりであります。これは我が国のデジタル化あるいは医療ＤＸにとって重要な課題であり、是非進めたいと思います。ただ、これは国民の皆さんの信頼、不安払拭、これが大前提だと申し上げています。
　ですから、そのためにも、まずは十一月末を目指して、不安払拭のためにも、そして委員がおっしゃったような利便性の御理解についても全力で取り組む、これが今の政府の置かれた立場だと思っています。
　十一月末に向けて、強い覚悟を持って、国民の信頼のために、総点検と、そして修正作業を進めていく、これを改めて申し上げさせていただきます。
○和田（有）委員　分かりました。覚悟を持って進めてください。
　では、次に参ります。予備費です。
　予備費なんですが、これは見てのとおり、コロナのときにどんと増えました。もう水膨れです、これも。それが終わってちょっと下がったんですけれども、巨大化すると、やはり予備費というのは、後で、後でといっても時間がないですからちょっとはしょりますけれども、予備費というのは、中身を我々が事前にこの予算委員会とかで議論することはできないわけです、ある意味で。そういうふうに考えると、誰かがどこかで何かいいことをやっているんだろうみたいに、どうしても国民感覚としては見てしまうわけですよね。
　そう考えると、やはりこの予備費は、財政規律を考えても、一旦減額して、必要だったら補正予算で改めて計上するという姿勢が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○鈴木（俊）国務大臣　和田先生御承知のとおりに、予備費は予見し難い予算の不足に充てるために設けられている制度であります。
　令和二年度補正予算以降、先生御指摘のとおり、これまでにない規模で予備費を計上してきた、これは事実でありますが、新型コロナ感染拡大や原油、物価高騰への対応といった予算編成時点においては必要な経費の見積りが困難な事柄に対し、コロナ、物価予備費を適切に活用してきたことで、国民の命と暮らしを守ることができたのではないか、そのように考えております。
　その上で、御指摘のとおり、予算編成時において予見可能な経費については、予備費を前提とするのではなくて、補正予算で措置するべきものは補正予算で対応する、これは当然の御指摘であると考えておりまして、今後とも、予算編成時点において見込める経費につきましては、適切に予算に計上してまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　適切に補正予算でというふうに御答弁がございました。やはり予備費に関しては非常にいろいろな指摘があって、会計検査院からも指摘がされています。
　例えばの話、令和二年度なんか、八日間しか使わないものを、見積りというのは十二か月で取っている。これはどこかで何かいっぱい余らせて、何かに使うんじゃないのというような、そういう疑念も生みかねない。あるいは、不用額が非常にたくさん出てくる。こういうことも、何でこんなことになっちゃったのという話になりかねない。そういうことをやはり重く受け止めていただきたいと思うんです。そのことを馬場代表も御指摘いたしました。
　総理は、深く受け止めて頑張ると言うんですが、そこら辺、もう一回、何かありましたら。
○岸田内閣総理大臣　コロナ関係予備費に関する会計検査院の検査報告については、コロナ関係予備費の執行状況に関して透明性を高め、そして国民への説明責任を果たす観点から所見が示されたものであると認識をしております。これは、当然のことながら、政府全体として重く受け止めなければならない、このように思っております。
　会計検査院からの指摘を踏まえ、政府全体として、引き続き、執行状況等の公表の在り方について検討し、適切な情報提供、これを行ってまいりたいと思います。
○和田（有）委員　そうするためには、プロセスというのをやはりしっかりもう一回さらっていく必要もあるだろう。
　予備費を使うときは、最終的に、財務省から内閣に予備費使用書というのを上げるんですね、いわゆる予算書みたいなものです。ところが、これは国会で議論するものではないんです。内部資料みたいなものです。これをやはりつまびらかに、公にして、そこで議論をするという必要が私はあると思うんですが、いかがでしょうか。
○鈴木（俊）国務大臣　予備費の透明性についてのお話であるとお伺いいたしました。
　予備費につきましては、予算の一部として国会で御審議いただくとともに、実際に使用するに当たりましては、憲法、財政法の規定に従いまして、予備費使用に係る調書、先生が今御指摘になりました、それらを国会に提出の上、事後に国会の承諾を得る必要があると承知をしております。
　その上で、御指摘のとおり、国会への説明責任を果たしていくことは重要であると考えておりまして、これまでも、国会における審議等を通じて、必要に応じて予備費の使用の内容等について説明を行ってきたところであり、特にコロナ、物価予備費の使用については、国会の御判断を踏まえまして、予算委員会の理事懇談会等で報告を行うとともに、その使用状況を随時公表してきたところであります。
　今後とも、予備費の執行状況に係る透明性の在り方については不断に検討を進めてまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　これは、やはり予備費の使用書を、今は理事懇で簡単なものは出たりするみたいですけれども、きちっと出して、議論できる場を設けていく必要があるだろうと思いますので、その検討も今後お願いしたい、このように思います。
　もう一問、どうしても最後にお聞きしたいことがあります。セキュリティークリアランスのことです。
　経済安全保障推進法ができて、できたのはできたんですが、一種ざる法みたいなものだと私は思います。やはりきちっとセキュリティークリアランスの制度があって、それを補完するものがないと、作ったはいいけれども有効性が少ないということになりかねません。
　高市大臣はこれを次の通常国会でちゃんと出します、法案を出しますとおっしゃっているんですが、その点について、総理の口から出すと明言していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、セキュリティークリアランスについては、高市経済安全保障担当大臣に担当してもらい、本年二月には有識者会議を設置して、制度設計について議論をいただきました。同会議での議論を踏まえ、次期通常国会における法案の提出に向けて準備を進めてまいります。
○和田（有）委員　しっかりと出してください。
　もう一点、セキュリティークリアランスの制度を整備して経済安全保障推進法というのができても、やはりまだ足りないものがいっぱいあると思います。
　特秘をかけて、特定秘密保護法ができました。小野寺会長と僕はメンバーで、情報審査会でも二年間勉強させてもらいました。
　その上で、この法案を新たに作っても、まだ必要。いわゆる一般的に言うスパイ防止法というものがないと、日本の情報というのは、やはりなかなか、守り切れたり、国益を守り切ることが難しいと思うんですが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　政府としては、我が国において外国情報機関による情報収集活動等が行われているとの認識に立って、カウンターインテリジェンスに関する取組を強化するなど、必要な対策を講じているところであります。
　いわゆるスパイ防止法の必要性等については様々な御議論があると承知していますが、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要であり、引き続き必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　最後に総理にお伺いします。
　今こういう状況で、情報の問題もきっちり我々はしなきゃいけない。そういう中で、中東は非常に緊張を持っている、ウクライナも戦争が続いている。そういう中で、アメリカはどうしてもそちらに目が行ってしまう。そんな中で、この極東アジアに向けた目というものが低下をする可能性もゼロではない。そんな中で、やはり日米同盟を基軸にしながら、自分の国は自分で守るという強い決意が私たちには必要だと思います。
　総理のその御覚悟を最後に言ってください。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、今の国際秩序、次々に重大な挑戦にさらされていると認識をしています。なおかつ、分断と協調が複雑に絡み合う、こうした、時代が移り変わりつつある、新しい時代に入りつつある、こんな強い認識も感じています。その中にあって、我が国周辺においても、大変厳しい安全保障をめぐる状況が指摘をされています。
　その中にあって、我が国として、まずは国家安全保障に関する三文書の改定等を行い、自らの防衛力、これをしっかり強化していかなければならない。しかし、自らの防衛力の強化と併せて、米国を始めとする同盟国、同志国との連携、これも充実させていかなければならない。
　こうした自らの防衛力の強化と同盟国、同志国との連携、この両方が重要だということを確認するとともに、これを背景として、我が国にとって好ましい国際環境を実現するべく力強い外交を進めていかなければならない、これが基本的な考え方だと思っています。
　是非、こうした考え方に基づいて外交、安全保障政策を進め、結果として国民の命、暮らしを守る、安心、安全につなげる。そして、それを背景として、思い切った経済活動を始め、未来に向けて活動ができる国をつくっていかなければならないと考えています。
○和田（有）委員　覚悟を持って進んでください。
　終わります。
○小野寺委員長　この際、藤田文武君から関連質疑の申出があります。漆間君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤田文武君。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　総理、どうぞよろしくお願いします。
　今日は、経済対策、それから社会保障、これについてメインでやりたいと思いますが、冒頭、皇室、皇位継承について一問だけさせていただきたいと思います。
　二〇二一年の十二月の二十二日、有識者会議の最終報告書が出ました。そこからもうすぐ二年という形で、この二年はほとんど各党議論が進まず、政府の方も党にお任せという形で続いてきましたが、これを徹底的に批判しようかと思いましたら、週末、ニュース、報道を見まして、自民党も総裁直属の新たな組織を立ち上げる、麻生副総裁がその取り仕切りをするという報道が出まして、それについては私は歓迎したいというふうに思います。なぜならば、この二年間ほとんど進んできませんでしたから、それを総理・総裁の旗振りでしようというところについては歓迎をします。
　ちょっと時系列を確認すると、平成二十九年の六月、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議が出て、速やかに検討して国会に報告するように政府に対して求めました。
　その後、令和三年三月から十二月の合計十三回にわたりまして有識者会議が行われ、そして十二月に有識者会議の報告書が取りまとめられた。これは、私は、非常に良質な、バランスの取れた報告書であったというふうに思います。
　その後、翌、明けて令和四年一月の十八日に、その検討結果の報告が各党代表者を集められてなされました。それで宿題をいただいたわけです、各党議論してくださいねということで。私たちは、それを真摯に受け止めまして、皇室制度調査会というのを党内で立ち上げ、六回にわたって調査会を実施して党内の意見集約をし、そして、四月の十四日衆議院、そして十五日には参議院の議長に意見書を提出しました。
　それ以降は各党動きがほとんどありません。それで週末のニュースにつながるというわけでありますが、もうすぐ二年でありますから、この間、ほとんど動きのないまま、議論さえ進まなかったという状況について、総理、どう考えておられるかということと、それから、各党任せではなくて、何か、例えば超党派で議論できる枠組みは構築すべきだと私も思いますし、又は政府として何らかアクションする、そういう必要性があるのではないかというふうにも思いますが、総理の御見解を聞きたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　天皇の退位に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議で示された課題について、委員の方から今御紹介がありましたように、政府としては、令和三年十二月に取りまとめられた有識者会議の報告書を尊重するとともに、昨年一月、私から衆参両院議長に報告を行ったところです。
　当然、国会において議論が進むことを期待したわけですが、御指摘のように、その後、議論が進んでこなかった。それに対して、自民党としても、このテーマは喫緊の重要な課題であるということから、議論に貢献をすることを形として示すためにも、党内に総裁直属のこうした会議体を設けたということであります。
　是非、各党とも、喫緊の課題であるという強い認識を持って議論に参加していただきたいと思いますし、自民党も貢献をしていきたいと強く思っております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　今日は総理大臣としての答弁でありますから、総裁としての詳細はなかなかおっしゃりにくいところがあるかと思いますが、是非、総理・総裁の覚悟でどれだけ進むか決まると思いますので、お願いしたいと思います。
　それでは、緊急経済対策について質疑したいと思います。
　緊急経済対策は、昨日から他党の皆さんもおっしゃられているように、すこぶる評判が悪いですね。その詳細について今日はちょっとやりたいんですけれども、その前に、具体的な対策に入っていく前に、課題意識の前提をちょっとそろえたいなと思いまして、日本経済の現状認識について一つ問いたいというふうに思います。
　これは直近のニュースでありますけれども、名目ＧＤＰがドイツに抜かれて四位に転落するというＩＭＦの最新予測が公表されました。これについて、まずその原因の認識、為替の影響が言われていますけれども、一過性のものなのかという指摘もありまして、ここについての御見解をまずいただけたらと思います。
○新藤国務大臣　御指摘いただきましたとおり、ＩＭＦが公表した世界経済見通しで、二〇二三年の名目ＧＤＰ、日本はドイツに次いで四位になる、こういう見込みだと承知をしております。
　これの中身を少し見ますと、二〇二三年にドイツが日本を上回る見通しになりましたのは、まず、実質成長率の見通しがドイツはマイナス〇・五なんですね。でも、日本はプラス二・〇です。ドイツを上回っておりますけれども、しかし、ドイツの物価上昇率が日本を上回っていること、それから、今委員もおっしゃった、為替レートがドルに対してユーロ高、円安の傾向にある、こういうことで、ドルベースのＧＤＰの増減が為替レートの動向に大きな影響を受けている、こういったことも踏まえての四位になった、こういうことでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたのは、為替の影響はあるよ、でも、直近で見ると実質ＧＤＰは日本の方がちょっと上だったよという話なんですが、直近でいうと、コロナが結構あって、様々、いろいろなところで財政出動もされている。だから、短期的には数字は暴れるんですよ。だから、やはりトレンドはもう少し長く見て、今後どうなっていくかというところをどう捉えて、我が国の経済状況というのをどういうふうに対処していくかというふうに考えるのが当然のことだと思うんですね。
　それで、もう一個見てみると、これは一人当たりに置き直したものですね。これでいくと、さっき四位だったものが、これは上位九つまで並べていますけれども、七位ということで、一人当たりのＧＤＰ、つまり生産性が低いというトレンドが続いているわけなんですね。なおかつ、直近の、さっきあった実質ＧＤＰ成長率でいいますと、直近二十年で見ると、ドイツはプラス一・二、日本はプラス〇・七という形で、直近二十年のトレンドで見ると、それさえ下回っていて、今後為替が平準化されたとしてもやはり抜かれていくんじゃないか、こういうことが言えると思うんですけれども、このトレンドをどう見ておられますか。
○新藤国務大臣　まさに、私たちは、為替ではなくて、自分たちの力で経済を押し上げていかなければいけない。そういう意味において、総理が何度も申し上げておりますけれども、今、三十年ぶりの賃金上昇や、株価も、それから投資も大きな水準にあります。ですから、新しい経済移行に対する兆しが見えている、そこのところで、根本的に、まずは物価上昇をきちっと上回る構造的な賃上げ、これを実現することで、その上で、投資、これを力強いものにしながら日本経済全体を大きく回していこう、こういうことでしっかりと取り組んでいきたい、このように考えています。
○藤田委員　認識は同じです。だから、簡潔に言うと、実体経済は大事だよということですよね。
　じゃ、所信表明の中で総理がおっしゃられた、三十年来続いてきたコストカット型の経済からの変化が起こりつつあるということをおっしゃられました。この変化というのは何を指しているのか。そして、あと、そもそもコストカット型、コストカット型というモデルがあったのか分かりませんけれども、コストカット型の経済というのは何を指していて、それがなぜ起こっているのかというのはどのような認識か、お答え願います。
○新藤国務大臣　コスト型の経済というのは、一九九〇年代のバブルの崩壊以降の長引くデフレ、そして、企業は足下の収益確保のために賃金や成長の源泉である投資を抑えた、そして、結果が、消費の停滞、また経済の体温であります物価の低迷、そして成長の抑制、こういう悪循環に陥って、結果としてのコストカット型、コストカット型を目指したわけではなくて、結果としてそうせざるを得なかったということだと私は承知しています。
　そして、こうした経済から、賃金と物価が好循環する中で消費とそれから投資が力強く拡大する、こういう新しい、成長と分配の好循環をつくる経済、これをつくりたい、こういうことでございまして、そのためには、やはりまずは物価高対策、そして、減税措置による、国民の負担を少しでも軽減をするということをやりながら、構造的賃上げとそれから供給力強化のための国内投資の拡大、こうしたものを、一連のものを今回の経済対策に織り込みたい、このように考えているわけです。
○藤田委員　それでは、確認なんですが、今おっしゃっていただいたのは、コストカット型経済というのは、別にそういうモデルがあるわけじゃなくて、過去の現象と今のトレンドを説明している言葉なんだという話でしたね。
　つまり、投資や消費が起こらなくて賃金もなかなか上がらなくてデフレが続いてきたということをコストカット型経済と呼んでいて、それがちょっと上向いているよ、ここから抜け出せるんじゃないかとおっしゃられているんですが、総理は、ずっと新しい資本主義、つまり新しいモデルに転換していこうというように私は受け止めているんですけれども、例えばこれまでの経済対策、つまり直近の安倍政権、菅政権の経済対策との違いというのはあるんですかね。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のコストカット型経済、デフレの悪循環が続いてしまった、これで日本経済は苦しんできた、こういったことでありますが、それに対して、経済の好循環を取り戻さなきゃいけないということで、この二年間、賃上げと投資の部分に官民での協力、力を結集してきた。こういった新しい資本主義の考え方に基づく経済政策を進めることによって、ようやく賃上げについても三十年ぶりの動きが見えてきた、民間においても百兆円の過去最高の民間投資が見込まれている、三十年ぶりの株価、また五十兆円に上るＧＤＰギャップも今解消しつつある、こういった傾向が出てきたと思っています。
　ですから、今回の経済対策が過去の経済対策とどこが違うのかという御質問ですが、まずは、今のこの経済の状況を来年に向けてしっかり持続させなければならない。だから、供給力の強化が重要だということを一つ申し上げると同時に、今、世界的なエネルギー危機を背景とする物価高に国民が苦しんでいる。今の現段階では、賃上げの明るい兆しが見えたといいながら、まだ物価高に賃上げが追いついていないからして、この時点においては、一時的に国民生活を支える支援策を国として用意しなければいけない。この二つがポイントということになっています。
　かつての経済政策、コロナの時代においては、大きなＧＤＰギャップを埋めるという意味で、経済対策の主眼はそちらに置かれていたこと等々も比較して、今回の経済対策は大きくポイント、目的が違っていると考えます。
○藤田委員　何か余り違いがよく僕は分からなかったんですけれども、分かりましたか、皆さん。余り分からなかったんですけれども。
　アベノミクスと銘打たれていろいろやられていましたけれども、金融緩和で指標を整えて、財政出動で背中を押して、成長戦略をいっぱいやっていこう、そして、構造改革を頑張っていこう、こういう話だったと思うんですね。幸か不幸か、やはり財政出動が相当この近年ありましたから、少し指標がよくなっているというところで、今の話を総合すると、やはり、政府が、ある種かなり大きな政府的な発想でいろいろなところにばらまいていこう、投資を官が中心となってやっていこうというようにやはり何か聞こえるんですが、ちょっと次の質問に行きたいんです。
　税収増、しましたね。税収増について、それを還元しようという、還元という言葉を使われました。じゃ、この税収増の主な原因というのは何と認識されているか、お答え願います。
○鈴木（俊）国務大臣　近年の税収増の主な原因でありますが、令和二年度決算から令和四年度決算にかけて、一般会計税収全体で六十・八兆円から七十一・一兆円へと十・三兆円増加しております。
　増加した十・三兆円の主な要因でありますが、雇用、賃金や配当の増加等による所得税の増加によって三・三兆円、好調な企業収益等による法人税の増加によって三・七兆円、消費の拡大等による消費税の増加で二・一兆円となっております。
　近年の税収増は、何か特定の要因によるものではなくて、全体的な経済成長によるものだと考えているところであります。
○藤田委員　消費税も法人税も所得税も増えたという話だと思うんですね。
　ちょっと見てみると、さっきちょっと御案内いただいたみたいに、もう一回おさらいすると、令和二年から三年で六・二兆円、決算税収が増えているんですね。令和三年から四年で四・一兆円が増えている。
　この令和三年までに増えるに当たっては、令和二年の経済対策が恐らく利いてくるわけなんです。そうすると、令和二年はかなり財政出動しました。一次、二次、三次で約七十兆円以上ですね。それから、令和三年の分が四年の税収に利いてきますから、令和三年は三十兆円強という形で、その次も約三十兆円という形なんです。合計百五十兆ぐらい使っているわけなんです。
　ちょっと見ていただいたらいいと思うんですが、これは補正予算と予備費のグラフなんですけれども、これはちょっと形が違うと思うんですね。
　つまり、マクロ経済に対してのインパクトというのはめちゃめちゃ大きいはずなんです、これは。簡単に言うと、ちょっと内閣府の試算とかをいろいろ見ていますと、そもそも、経済対策を打つと、これは、経済対策を効果的にしないといけないから、どれぐらい例えばＧＤＰの押し上げ効果があるかというのは元々試算されていて、出ているんですよ。ＧＤＰの押し上げ効果、そこから、ＧＤＰが増えたら、税収弾性値に沿って大体税収がこれぐらい返ってくるよというのは予測できます。
　そうすると、内閣府の試算ですよ、内閣府の試算で係数を入れて簡単に計算すると、令和二年から三年で、大体予測で五兆から六兆円ぐらい税収が増えるだろうというのは、既にこれは計算したら出るわけですね。それから、令和三年から四年でいうと三兆から四兆ぐらい増えるというのは、これは明らかなんです。これが増えなかったとしたら、最初に言っていた経済対策が間違っているということなので、恐らくこれは合っているんですよ。
　ほかにももちろん様々な要因はありますよ。ありますが、これだけインパクトが大きくて、百五十兆ぐらい配って十兆ぐらい増えたというのが、私は一番影響が大きいんじゃないかと思うんですね。
　これは、コロナで相当へこんだ経済を、ダメージを最小化するために、私は、全否定はしないし、よかったと思います。ただし、そうやって、本来だったら予測されているものが、これが、税収が皆さんのおかげで増えた、それを還元しますといって安易に減税する又は給付するということが、中長期の経済政策として合っているのかどうかという疑問に私たちは答えないといけないと思うんですね。
　つまり、国民への還元と言うが、赤字国債をばらまいて、一部返ってきて、それをまたばらまく、こういう何か安易な政治になっているんじゃないか、それを見透かしていて、国民の皆さんは、政府が考える経済対策、減税されるんだから本来皆さん喜ぶはずなのに、これは反対ですよ、おかしいんじゃないかという声がこれだけあるんじゃないですかね。どうですか、その辺りの認識をいただけますか。
○岸田内閣総理大臣　過去の経済対策によって、かつて五十兆円あったＧＤＰギャップ、これを埋める、こういった取組は進みました。
　そして今、ＧＤＰギャップ、ほぼ解消できたという状況の中で、まずは、基本は供給力の強化であるということを申し上げています。
　すなわち、日本の経済、生産性を更に高めることによって、賃金上昇も持続可能なものにするために経済を成長させなければならない、この力点はそっちに移ったということを基本に申し上げています。ただ、その際に、物価高騰にまだ賃金が追いついていない現状においては一時的な国民への還元が必要だということを申し上げています。
　過去の経済対策とは、基本、力点の置きどころが違っている、これをまず説明した上で、これを来年につなげられるかどうかが大事だということをしっかり訴えていきたいと思っています。
○藤田委員　では、次につなげていこう、来年以降につなげていこうということですが、補正予算の考え方について少し質疑したいと思います。
　補正予算は、財政法二十九条で、当初予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった、緊急性かつ必要性がある、そういうものに限られる、そういうものに適用しましょうというルールがあるんですね。
　総理は、答弁の中で、ＧＤＰギャップが解消されつつある、供給力を強化しないといけない、中長期的なインフレ圧力に強い経済体質をつくる必要がある、だから将来の投資に資する分野に厳選して対応するというような趣旨をお答えされています。それから、様々な社会課題が深刻化される中で、デジタル、自然災害云々、いろんな対策をやっていきますよ、国民にとって真に必要で効果の高い具体的な政策を積み上げる中で、歳出構造の平時化を図るというふうに言っているんですが、私には、つまり何でもありかなというふうに聞こえるんですよね。
　例えば、十月十七日に自民党の政調会の提言がありました。部会からたくさん提言が出ていまして、それは数字は入っていないですけれども、様々な分野に、ここにお金をつけた方がいいよというペーパーが出てきまして、十五部会ですか、それから各省庁の予算の取り合いなのかなというふうに見ざるを得ない。自民党のそのペーパーにはこう書いてあります。「必要な施策・予算は、躊躇なく積み上げる」と書いてあるんですね。
　でも、この原理原則に基づくならば、総理が出された五要件ですね、五つの対策、物価高、持続的な賃上げ、国内の投資促進、人口減少を乗り越える社会変革、それから国民の安心、安全の確保、ここには国土強靱化、外交、安保、食料安全保障、不登校、いじめ、孤独・孤立対策まで含まれているわけです。これは、私は、どう考えても補正予算ありきで、還元しようという、減税は少しやりながらも、ここの補正予算はもうゆるゆるなわけですよ。省庁からしたら、当初予算はなかなか通りにくいから補正予算でがっぽり取ろうという形で、とにかくいろんな陳情を盛り込むということが常態化していませんかということを私は問いたいんですね。
　だから、何でもありになっていないかということでありますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　補正予算であるから喫緊性が大事だという委員の御指摘、それはそのとおりだと思います。
　だからこそ、こうした項目についても、物価高騰への対応、そして賃上げの継続、拡大への対応、こうしたものが早急に求められるということを申し上げているわけでありますし、ＧＤＰギャップが解消される中にあって、供給力を強化しなければならない、インフレ圧力に強い経済をつくっていくこと、これも緊要な課題であるということを申し上げているわけでありますし、デジタル技術等を通じた社会的な変革、そして、自然災害に対する対応、安心、安全、これはもういつの時代も喫緊の課題であります。こうした項目を挙げて、なおかつ、その中で、経済対策としての緊要性、これをしっかりと加味した項目は何なのか、これを今、厳選しているところです。
　是非、十一月二日に向けて、経済対策、しっかり取りまとめていきたいと考えています。
○藤田委員　つまり、何か、森羅万象、喫緊の課題であるというふうに受け取らざるを得ないような形で。
　これは、お聞きしたいんですけれども、では、それが部会で上がってきました、いろんな項目が書いてあります、それにバツをつける、そういう取捨選択する仕組みはあるんですか。
○岸田内閣総理大臣　政府・与党連携して、最終的に経済対策を取りまとめなければなりません。全部政府が受け入れるなどということはあり得ません。
　経済対策の規模を含めて、経済に対する影響等もしっかりと考えた上で、その中に何を入れるのか、最終的に国民の皆さんの理解も得なければなりません。そういった観点から厳選してまいります。
○藤田委員　厳選すべきだと思います。
　そこで、我々も経済対策案を出しました、対案として。インフレ局面に少し入りつつあって、景気回復フェーズとも呼べるかもしれない。物価高に賃金が追いついていない、つまり、少しインフレが上がっている中に、お給料がなかなか伸びるのが、これは遅行指数ですからしようがないんですよ。だから、これを埋めていこうというところに、私は、そこに集中してこの補正予算、経済対策をやるというのが一番選択と集中でよいんだというふうに思うんですね。
　加えて、賃金の問題は構造的な問題でありますから、今日はちょっとやりませんけれども、やはり、この労働者不足の時代に、労働移動を活性化させる、それから持続的な賃上げをするチャンスでもあるわけなんです。だから、労働市場の流動化のための労働法制、それからセーフティーネットの再構築というのはやるべきなんです。
　そこで、政府の対策案で賃金についての手当てをやろうということも盛り込まれていますから、その中で、所信表明では、現役世代の国民の努力によってもたらされた成長による税収の増収分の一部を公正かつ適正に還元し、物価高による国民の負担を緩和いたしますというふうに言っているわけなんですけれども、公正かつ適正な還元というのは、これは多分この給付又は減税を考える上で大事なコンセプトだと思うんですが、これはどういう考え方か、お示しいただけますか。
○岸田内閣総理大臣　公正かつ適正にと申し上げたのは、まずは、過去二年間の増収分の一部について、できるだけ分かりやすくお返しすることによって国民の皆さんの可処分所得をしっかり確保することが物価高対策として重要だという考え方に基づいて、国民の皆さんからいただいた所得税、住民税、約三・五兆円の増加したものを同じ所得税、住民税で分かりやすくお返しするということ、さらには、これは住民税のみを負担されている方も一定程度おられますから、そういった方にも令和六年度から減税の効果をお届けするべく、住民税の減税も組み込んでいくということですとか、それから、給付と定額減税との間には実施のタイミング等が異なるなど隙間が存在いたしますので、両支援の間におられる方々についてもしっかり丁寧に対応するということ、こういった取組について公正かつ適正にという表現をさせていただいた、こういった次第であります。
○藤田委員　僕の頭が悪いのか、余りちょっと分からなかったんですが、多分、これはコロナ中もずっと私は指摘してきたんですが、日本の政府というのは誰がどの程度お困りになっているかというのを把握できないんですよ。この人に素早く何か給付を例えばお届けしようというときに、すぐにやるということが、そういうインフラがないんですよね。だから、それを私たちはやはりちゃんと構築した方がいいんじゃないかと。
　じゃないと、どこに何をばらまこうかということが経済対策又は何か危機があったときにずっと議論されていて、そして、起こる声というのが、これはコロナのときもそうでしたが、多い少ないよりも、不公平だ、何であいつがもらえて俺がもらえないんだという声が一番やはり国民の分断を生み、不満感につながるということなんですね。だから、そこについてはやはり考えないといけないと思うんです、中長期的なインフラをどうつくっていくかということで。
　その前に、じゃ、その公平公正なというところで、住民税非課税世帯への給付というのがいつも出てきます。これは、住民税非課税世帯は、よく言われますけれども、高齢者が非常に多い。六、七割ですね。それから、資産を持っている方も非常に多いということで、資産リッチの方にも配ってしまう、そういうデメリットがあります。これは公正かつ適正に当たるんですか。
○新藤国務大臣　今回の国民への還元の狙い、これは、デフレ完全脱却のための正念場にあって、賃金上昇をいかに物価高に追いつけるように、しっかりとした国民の可処分所得を増やせるようにお手伝いするかだということだと思います。
　その物価高に最も苦しんでいらっしゃるのは低所得者層の方々ですから、そこに速やかに支援を届けさせていただくということで、これは、まずは、既に措置をしております一世帯当たりの三万円、これを目安にして、地方創生臨時交付金で住民税非課税世帯に対して、これを三万円に加えて一世帯当たり七万円を配ろうと。この方たちは大体約千五百万世帯、二千五百万人です。ここには速やかにまず対応しようじゃないかということでございます。
　それから、成長の果実としての減税、これを、少しでもいっとき定額減税をして、そして、これも可処分所得に充てていただこう。これは、税金の、ある程度、課税の水準が決まりますのが来年の六月ということで、そこから、源泉徴収を始めとして素早くやっていく。これが大体約九千万人です。ここは、お一人ずつになりますから、九千万人がやります。
　今お話がありました所得税の非課税なんですけれども、住民税が均等割のみ課税されている方がいらっしゃいます。それから、住民税と所得税を四万円負担されていない方たちがいる。この方たちを、どうやって公平感を持ってもらって皆さんにこれを措置するか、ここがポイントになってきまして、ここに約九百万人ぐらいいらっしゃいます。
　ですから、ここのところをしっかりと措置したいということでございまして、今委員がおっしゃったように、住民税の課税の有無を基準にすると資産の多寡が考慮されないということになるんですが、でも、非課税世帯、また税の負担の少ない方たちというのは、やはり物価高の影響を大きく受けているという意味では同様のものがあるということで、しっかりとした対処をしていきたい、このように考えているわけです。
○藤田委員　つまり、非課税世帯の中で苦しんでおられる方がいらっしゃるから、そこに配るということを優先して、資産を多く持たれている方、本来は多分要らないと思うんですけれども、そこに配るというのはしようがないねと。それはだって、そういう仕組み、幾つかの仕組みの中からチョイスして配るわけですから。
　だから、最初の議論に戻るんですけれども、資産や所得をちゃんと捕捉して、どの人がどの程度お困りになっているかというのを把握するというインフラをやはり国家としてつくらないといけないという問題意識に戻るんですね。
　その中で、我々も提案しています。我々の提案は、メインは、社会保険料を減免したらどうかというのがメインで言わせてもらっております。
　国民に還元するとするのであれば幾つかしか手法はなくて、例えば一律、一律か、どこか選んで、給付する、所得税を下げる、消費税を下げる、それから社会保険料を下げる。
　それぞれこれは特徴がありまして、逆進性というのがよく消費税は言われますけれども、最も逆進性が強いのは社会保険料なんです。この社会保険料は、現役世代、特に低所得者の現役世代にダイレクトにアプローチできるので、非常にこれができたら合理的だと思うんですね。
　ただし、それを本会議で馬場代表から質疑させていただいたら、割とネガティブな御答弁でありましたが、これについての御見解をいただけますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、経済対策として、困っている方々の可処分所得をしっかり確保しようという考え方においては、委員の今の考え方と、また我々が今考えている方策、これは同じ方向性であるとは考えますが、ただ、その手法が違うということであります。
　我々としては、所得減税等を通じて分かりやすく直接国民の皆さんに対する支援を一時的に行う、そして、その対象にならない方については給付等を考える、こうした方策を考えている。
　委員の方は、御党の方は、要は社会保障費の削減で考えるということですが、この社会保険料の削減ということを考えますと、やはり保険制度でありますから、給付と負担のバランスをよりゆがめるということから、これを一時的に引き下げるというのは、制度の持続可能性として問題があるのではないかと我々は考えています。
　そういった観点から、社会保険料の削減ではなくして、今申し上げているような、減税と給付の組合せが現実的であると考えております。
○藤田委員　可処分所得というのは、平たく言うと、お給料から税金と社会保険料を引いたものですね、手残りですよね。だから、税金がどれぐらい取られているかと社会保険料がどれぐらい取られているかということが影響するんですよ。
　総理がおっしゃっていただいたみたいに、方向性は同じじゃないかというお答えをいただきましたが、社会保険料が政策手段として不可能な理由は、給付と負担の対応関係をゆがめる、バランスをゆがめるという話なんですね。
　そこで、今、給付と負担の対応関係というのはどうなのかというのをちょっと議論したいと思います。
　金曜日に最新が出たんですが、社会保障審議会の医療保険部会で、ちょうど先週の金曜日に最新版が出ているんですけれども、ここで非常にいい資料が出ているんです。これは毎年出ているんですが、医療費における保険給付率と患者負担率のバランス等の定期的な見える化というものについてなんですが、その前にちょっと一問だけ、その議論に入る前に一問だけ。
　これを見ていただきたいんですが、社会保障給付費は二〇二三年の予算ベースで百三十四・三兆円、非常に大きい額なんですよね。そのうち、年金が六十兆、医療が四十兆、その他が三十二兆ですけれども、これは介護の十三・五兆も含まれると。これは、つまり、保険数理、保険の原理を使って給付と負担を明確にしようというのが確かに盛り込まれているはずなんですけれども、よくよく見ると、保険料は六割、四割は公費、つまり税金なんですよね。だから、給付と負担の対応関係というのは既に半分ぐらい崩れ去っているというのが、これが実情なんですよ。
　じゃ、財源確保における保険、それから税の機能の違いについて、特に保険というのはどういう機能を持っているのか、これを確認したいと思います。保険原理は適切に働いていますか。
○武見国務大臣　委員御指摘の、給付と負担の相関関係がどういうものであるのかという点でありますけれども、給付は、御存じのように、年金と医療、それから介護に対して給付として行われていて、これに対して、現行制度でも、所得に応じて保険料を、負担を軽減する仕組みというのはつくっているわけです。
　社会保険制度の仕組みというのは、このように、低所得者の負担、これを配慮しながら、相互扶助の考え方を基盤として必要な保険料を御負担いただくことを基本とするというふうになっているのが基本原理です。したがって、低所得者の負担をどう価値として考えるかというのが非常に重要なポイントになってまいります。
　その中で、現役世代には一定の社会保険料を負担いただいているところ、御提案のように、可処分所得の向上のために幅広い人を対象に保険料の減免を行ってしまいますと、給付と負担の対応関係がゆがめられてしまいます。それぞれの社会保険制度に与える影響が非常に大きくなってしまいますので、保険者の実務上の負担など課題の多いところから、これについては私どもは非常に慎重に検討しているということを申し上げておきたいと思います。
○藤田委員　今、後半は、社会保険料の減免というのを経済対策にするということについて、非常に難しいよという趣旨とも取れたんですね。それは確かにそうなんです。それは分かっています、分かって言っているので。
　それは、先ほど言った、逆進性を考えたときに、我々が考えるターゲットに一番合理的に、不公平じゃないようにお配りできる、お配りというか恩恵を与えられるんじゃないかという思想と、もう一つは、今からの議論で、実際に給付と負担の対応関係というものをちゃんと見直しながらこれからの現役世代の負担というものを考えないと、現役世代が無限に、要するに負担をしていけるという元気さがあるのであれば、私はいいと思うんです。ただし、今、現役世代が負担する社会保険料というのは、賃金の上昇を上回るペースで上昇し続けているわけなんです。
　だから、世代間の公平性をどうしていくかという議論や、又は、現役世代の負担をいかに抑制して可処分所得を上げ、消費に回してもらい、その人たちが支え手になるかという構造を考えないといけないんですね。
　そこで、見ていただきたいのが、これは国民の皆さんにもやはり知ってもらった方がいいと思うので、公開データが出ているので再度御説明させていただきますが、さっきは年金も含めて話をしましたが、年金もいろいろ私もずっと取り組んできたので、また次回以降やりますけれども、医療についてちょっと見ていきたいと思います。
　医療費は約四十兆円ですね。そこで公費と保険料というのがあって、ここにも三割ぐらい公費が入っているということなんですが、後期高齢者というのは相当公費で賄われているということなんです。
　これは年齢別で見ると、確かにこれを見ると、この緑の部分が自己負担と保険料なので、下の部分ですね、つまり、現役世代は緑の方が多いので払っている方が多い、だから保険原理が割と働いていると言えるんですが、そこからばあっと増えてきて、高齢者の医療はどう考えても現役世代が負担を支えているというような構造なんですね。
　次に行くと、これはやはり考えないといけないことで、協会けんぽ、組合健保、市町村の国保、ここは現役世代です。これから後期高齢者の医療制度というのが別出しにされていて、ここに後期支援金という、つまり、ほかの保険者さんが実際に集めている中からかなり大きな額、保険料は協会けんぽで八兆円ですけれども、後期支援金二兆円、四分の一は後期高齢者に回るわけなんですね。
　これは、既に、じゃ、この後期高齢者を見た場合に、給付とそれから負担の対応関係というのはありますかね。私はないと思うんですよ。だから、ここをどう考えていくか。つまり、これを許容して保険料を上げるという政策しかできなければ、現役世代の負担は、なぜなら人口が少ないですから、そして高齢者の医療は増えていきますよね、そうしたら、必ず現役世代の負担というのは増え続けるということなんですよ。
　だから、私たちがこの問題意識について、今医療制度改革のタスクフォースを立ち上げて、一つは、こういう給付と負担の対応関係をもう一回見直して、本当に御納得いただける又は持続可能なものをつくれるかどうかという問題意識を持って今から解を出そうとしています。もう一つは産業論で、この給付を抑えるための、例えば医療のＤＸとか、重複投薬をやめようとか、そういう方につながっていくんですが、まず、この構造、現役世代の負担が恐らくずっと増え続けていくであろうというこういう構造に問題意識はありますでしょうか。
○武見国務大臣　先生と私どもはほぼ共通の認識を持っております。
　やはり、後期高齢者の医療制度、圧倒的に七十五歳を過ぎると医療費が集中的にかかってきてしまいますので、その分、こうした他の若い現役世代の方の御負担と御協力によってそれを支える。また、一般の保険者の中を見ても、高齢者の多い保険者というのは、こうした後期高齢者医療制度を使って現役からの御支援を四割いただいて、それから公的なお金を五割いただくという形で、かなり大きく、通常の負担の仕方とは違う形になっています。
　その中で、実際に協力金というのが現役の人たちからこの構造でいくとどんどんどんどん増えていってしまうということは私どもも懸念していて、したがって、令和六年の四月から後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者の支援金の伸び率が同じとなるような見直しを行っております。これによって、必要以上にこの両者の格差が広がっていかないように、そして過重に若い世代に負担が広がっていかないようにするという仕組みは一応つくっております。