Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜口誠君　ありがとうございます。是非しっかり国際社会の動きも見ながら、日本として対応していただきたいと思います。
　ロシアへの経済制裁が強まるに応じて、日本企業への影響もこれ大きくなってくると思います。ロシアに現地法人を持っている企業でも影響が出ている企業も増えてきていますし、また、ロシアとの取引をしている日本企業も多くあるというふうに思っております。
　こうした日本企業へのロシアへの経済制裁による影響を政府としてどのように捉えているのかということと、どのような支援をやっていくのか、これ大変重要だというふうに思っておりますので、総理の今後の対応方針についてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際違反であり、厳しく非難をいたします。経済制裁については、政府として、国際社会への影響を見極めつつ、ロシアに対して今回のウクライナ侵略のような暴挙には高い代償を伴うことを示すべく、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しつつ対応していく必要があると考えております。
　そして、委員御指摘の日本企業への影響ということでありますが、今回のロシアに対する経済制裁により、ロシアに進出している日本企業、またロシアと取引がある日本企業の受ける影響、これは最小限にとどめるために、政府系金融機関などに全国約千か所の相談窓口を設けるとともに、低利融資などによる中小企業支援を行ってまいりたいと思っています。
　引き続き、産業界とも連携しつつ、日本企業に与える影響をしっかりと注視しながら、その影響を最小限にとどめるよう政府としても全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非企業側とのいろんな連携、連絡を密に取っていただいて、政府としてしっかりとした対応をお願いしておきたいというふうに思います。
　あわせて、ロシアへの経済制裁が強まることによって、ロシアに在住している日本人の方への安全面、生活面への影響がどうなっていくのかというのは大変懸念されます。実際、制裁前と後では影響が出ているんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、ロシアに暮らしている日本人の方への影響とその支援策について、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　各国による制裁措置及びそれに対するロシアによる対抗措置を受けて、航空便の運航停止が相次いでいます。よって、この出国手段が著しく制限されているという現状にあります。また、各国の制裁措置によりロシアの市民生活にも影響が出始めており、種々の緊張した状況が生じていると見込まれます。
　本七日、ロシア全土の危険情報をレベル３、渡航中止勧告に引き上げるとともに、在留邦人に対し、商用便による出国について検討するよう呼びかけております。
　状況は流動的であり、ロシアの状況について細心の注意を払い、機敏に対応して、在留邦人の安全確保に万全を期してまいりたいと考えます。
○浜口誠君　是非ロシアの在留邦人の皆さんの安全確保、国としてしっかりやっていただく必要があると思いますので、今後の情勢も見極めながら対応をお願いをしておきたいと思います。
　それでは、トリガー条項、ガソリンの価格の上昇に対する対応について質問させていただきたいと思います。
　今日、パネルは礒崎哲史参議院議員にサポートしていただきますので、よろしくお願いします。
　まず、総理、三月の十日から激変緩和措置を始めとする重層的なエネルギー価格対応というのを政府として拡充していくという方針が示されておりますが、この激変緩和措置で今後のエネルギーの高騰対策として十分だというふうに総理としてはお考えでしょうか。まず、その点、総理の見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先週の金曜日、官房長官の下の関係閣僚会議において、原油価格高騰に対する緊急対策、これを取りまとめました。緊急避難的にガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置の支給上限を最大二十五円に拡大することでこの小売価格の急騰を抑制していくという方針を明らかにした次第です。
　委員の御質問、それで十分かという御質問かと思いますが、まずはこの対策の効果はしっかりと見極めなければならないと思っておりますが、ウクライナの情勢も流動的であります。今後更に原油価格が上昇し続けた場合の対応については、何が効果的で有効な措置かという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体でしっかり検討し対応していくという方針、これは既に明らかにしているところであります。
　今回の対策の効果を見極め、ウクライナ情勢等の変化もしっかりと確認した上で、必要な対策を政府としても引き続き用意をする、こういった姿勢は取り続けていきたいと思っております。
○浜口誠君　パネル一をお願いします。（資料提示）総理も是非、資料①ですね、その横に置いてあります。
　これ見ていただくと、これ、ガソリンのレギュラー価格の直近の状況と過去の最高額を示しています。昨年の一月時点では、レギュラーガソリン百三十六・一円です。で、直近のレギュラーガソリン、二月二十八日時点で百七十二・八円。もう既に昨年の一月と比べると三十六・七円上がっています。さらに、これまでの最高額は二〇〇八年の八月、このときは最高のレギュラーガソリンの価格になったんですね。そのときが百八十五・一円です。それで見ると、もう昨年の一月と比べると、過去最高のときとの比較では四十九円上がることになるんですね。
　更にこれ上がる可能性もあります。今、原油の先物価格はもうウクライナ情勢の前と比べると二五％もう上がっているというような、もう一バレル百十ドルを超えているという状況ですから、相当、今後、過去最高を上回るような状況にもなってくると思います。
　今政府がやろうとしている二十五円の激変緩和措置ではやはり足りないと思います、不十分だと思います。しっかり、まずはこのトリガー条項の凍結解除で価格をしっかり下げて、値段を下げて、その上で今後の原油価格の上昇あるいはガソリン価格の上昇に対して激変緩和の対応を行っていく。まさにトリガー条項と激変緩和措置、この二つを実施していく、このことが国民の皆さんが望んでいる、あるいは企業の皆さんが今政府にやってほしい対策だというふうに考えますけれども、総理の御所見はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、政府において明らかにした激変緩和措置は、小売価格の急騰を抑制するための対策であります。この対策によって、この対策をスタートする時点の水準、たしか百七十二円程度だったと思いますが、この水準をしばらく維持していくという形で激変、その価格の急騰の影響を抑えていくという対策であります。
　しかし、先ほど申し上げたように、今後の情勢は流動的であります。あらゆる事態に備えなければいけないということで、引き続き、何が最も有効なのか、効果的なのかという観点から、あらゆる選択肢を排除せず、この議論をしていかなければならないと思っています。トリガー条項についても、再三委員会で申し上げておりますとおり、あらゆる選択肢を排除することなく議論していくと考えております。
○浜口誠君　国民の皆さんは百七十二円を維持するだけじゃやっぱり駄目なんですよね。今、先ほど言いましたとおり、もう去年の一月から比べても、もう百七十二円だと三十六円も上がっているんですよね。だから、今求めているのは、やっぱり家計の負担を下げてくれと、企業も上がったコストを今下げてほしいということですから、百七十二円、二十五円というのは、この百七十二円からは下がらないんですよね。
　そこを、国民の皆さんはそれだと駄目なんだと、もう一歩踏み込んで、今のガソリンの価格を下げる政策を求められているというのが今の実態だというふうに思いますので、総理、そこは、百七十二円でとどめればそれでいいんだというのは国民の皆さんの今の期待値とは違うと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、まずは価格の急騰にしっかり対応するべく、価格のこの急騰を抑える対策が必要であると思います。
　しかし、その先については、委員おっしゃっているように様々なことが考えられますし、更なる対策が求められる、こういった場面も想定されるわけですから、今からあらゆる選択肢を排除することなく準備も進めていく、こういったこの用意をしながら、先について、先行きについては見詰めていきたいと存じます。
　いずれにせよ、今の段階で確定的にどうなるかということは申し上げることはできないわけですので、政府としては、国民生活あるいは日本経済を守るために何が求められるのか、引き続きこの関係閣僚とともに準備を進めていきたいと考えます。
○浜口誠君　今後の検討の中には、当然、これトリガー条項の凍結解除も入っているということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは再三この予算委員会の場でも申し上げております。日本経済を守るために、そして国民生活を守るために何が効果的なのか、何が有効なのかという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく、トリガーに、トリガーを始め様々な選択肢を排除することなく検討を進めてまいります。
○浜口誠君　今後、しっかりとした対策がもう一段踏み込んで必要だと思います。これはもう改めて総理には申し上げておきたいと思います。
　来週の十六日が賃上げの、春闘の集中回答日になっております。総理は常々賃上げは大事だと、やっぱり成長と分配の好循環を回していくためには賃上げ大事と、今日も午前中の答弁でも言われていました。
　まさに賃上げのマインドを高めていく、総理も賃上げの雰囲気をしっかり盛り上げていきたいと言いましたけれども、この賃上げのマインドを高めていくために今やらなきゃいけないのは、やはりこのエネルギー対策。ガソリンについては、激変緩和措置だけではなくて更にトリガー条項の凍結解除もやって、しっかりコストを下げていきますと。企業経営に大きな負担となっているエネルギーの負担を下げていく、こういう力強いメッセージを出さないと、来週の十六日の水曜日、春闘の集中回答日に対してやっぱり政府としての覚悟を示してもらわないと、これ賃金交渉盛り上がっていかないんじゃないかという、大変懸念しています。
　是非、これから更に踏み込んで、政府も、賃上げ大事だからここまでやるんだという覚悟を、トリガー条項の凍結解除もしっかりやっていくという方針、準備を始めていくということを是非言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げているように、燃料価格等の高騰に対して、政府としてもしっかり対策を用意いたします。
　また、様々なコスト高騰に対して中小零細企業がしっかりとした価格転嫁が行えるようなパッケージ、これ既に明らかにしておりますが、中小企業庁、公正取引委員会を始め関係省庁を挙げて、この価格転嫁が進む、こうした体制を実現してまいります。
　その上で、価格、失礼、賃金引上げということについても、政府として、その呼び水になるべき様々な施策を用意したわけでありますが、こうした施策を通じて、民間も含めた社会全体が賃金引上げを行っていく雰囲気をつくることによって、こうした価格高騰対策、価格転嫁、賃上げ、こうしたものがそろうことによって経済の循環を維持することができる、成長を伴う価格上昇ということにできるよう努力をしていきたいと考えています。
○浜口誠君　そのためにも、やっぱりトリガー条項の凍結解除、これをしっかりやるというメッセージをですね、で、支えるんだと、国としても、政府としても、岸田総理のやっぱり決意と覚悟を政策の中でしっかり表していく、このことが大変重要だというふうに私は強く思いますので、是非、四月以降の対策は三月中に決めると、これまでの答弁の中でも言われています。この三月中に四月以降の対策を決めるということが言われていますけれども、この中で是非、トリガー条項の凍結解除も含めてしっかりとした準備をしていく、対策を取っていく、このことを示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トリガー条項については再三申し上げております。あらゆる選択肢を排除せず、しっかりと政府として考えてまいります。
○浜口誠君　是非、早期の方針を明確に示していただくことを改めてお願いをしておきたいと思います。
　その一方で、ＧｏＴｏトラベルの予算の中で、二〇二〇年度の予算に計上されたうち七千二百億円がこれ執行ができないということで、三月三十一日をもって国庫に返納される見込みになっております。
　この七千二百億円あれば、トリガー条項をやると一か月約千三百億円の財源が必要だと言われておりますが、五か月強ですね、この財源を有効活用すればトリガー条項を実施できるというふうに考えますけれども、このトリガー条項の財源として七千二百億円活用していくべきではないかというふうに思いますが、政府の見解をお伺いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　浜口先生御指摘の七千二百億円につきましては、令和二年度一次補正予算等に計上した後、令和三年度に繰り越されたＧｏＴｏトラベル給付金予算の残額を指すものであると、そういうふうに思ってございます。
　今後のＧｏＴｏトラベル事業の実施につきましては、感染状況等を踏まえて慎重に見極めている段階でありまして、本年度末までの予算執行や不用額の見込みについて、現時点で予断を持って申し上げることができる段階ではないと思っております。
　その上で、御指摘の予算については、ＧｏＴｏトラベル事業に充てることを目的として令和三年度に繰り越されたものでありまして、この目的に反して御指摘のような他の事業へ流用を行うことはできないものであります。これはあくまで今年度中の話でございます。
　これが今年度中に執行できずに先に進んだ場合ですね、一般論を申し上げますと、決算上の不用や税収の増減等によりまして決算剰余金が生じた場合には、財政法上、その二分の一以上の金額は公債の償還に充てなければならないとされておりまして、その不用額がそのまんま決算剰余金になり、財源として活用できるわけではないということは申し上げておきたいと思います。
○浜口誠君　いろいろ国庫に返納された後というのは次の予算編成の過程の中で使える予算になるということだと私は理解をしておりますので、いろんな予算が、これ来年度になれば、四月以降は活用できる可能性もありますので、是非、ＧｏＴｏトラベルのこの使わなかった予算について、国庫に返納される予算についても、トリガー条項凍結解除も含めた様々な、国民の皆さんのためになる予算として活用していくことを改めて政府には求めておきたいというふうに思います。是非検討していただきたいと思います。
　それでは、高速道路料金について議論をさせていただきたいと思います。
　政府もこれまで、東京一極集中の是正ですとか地方の活性化、地方への人の流れをつくる、こういった方針は一貫して歴代政権が貫いてきております。そうした中で、高速道路というのは、まさに都市と地域の間を物理的にも経済的にも近づけて、そして、人、物をより速く、より安く運ぶことで日本全体を活性化させる大変重要なインフラであるというふうに考えております。また、高速道路を含む道路は、全国の国民の皆さんが所有しているものだと、所有者は全国の国民の皆さんであり、全国の国民の皆さんの財産であるというふうに考えております。
　しかしながら、これまで日本の高速道路は距離制料金という料金体系をずっと維持してきております。この距離制料金というのは、走る距離が長くなればなるほど料金が高くなってしまうと、こういう料金制度ですが、この料金制度を取っているがために、なかなか都市間の経済的な距離が縮まらず、また、距離制料金というのをずっと続けてきているがために、人流、物流の大きな障害になっているという指摘がございます。さらに、それが五十年間ですね、五十年以上も続いているということによって地域間格差は広がってきていますし、また我が国の生産性あるいは我が国の競争力の低下も招いていると、そして日本経済全体の低迷にもつながっていると、こういった指摘があります。
　この高速道路料金をもう抜本的に切り替えて、今申し上げたような課題を解決していくための切り札として、定額制料金、ワンコイン、五百円、高速道路乗り放題制といった政策をやることによって、日本の高速道路をもっと使い勝手が良くて全国の国民の皆さんに使っていただける高速道路に変えていきたいと、そういう認識の下に今日は質問させていただきたいなというふうに思っております。
　まず、総理にお伺いします。
　高速道路の料金が下がると利用者の皆さんの負担も下がるし、物流費も下がる、さらには地域の活性化にもこれつながっていくと思います。そして、日本の物流の生産性も高まることによって、日本全体の競争力の強化にもつながっていきます。また、地域間交流ですね、交流人口、地方に行く方も高速料金が下がれば増えていくというふうに思いますので、この交流人口というのも増えていくし、国内の観光にも大変寄与できるというふうに思っております。
　総理として、日本の高速道路料金が大幅に下がればどのようなメリットがあるというふうに認識をされているのか、まずその点、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高速道路は、国民生活あるいは地域の産業、経済を支える基幹的なインフラとして重要な役割を担っております。そして、高速道路料金の引下げは、御指摘のように、利用者の負担軽減のほかに地域間交流等を通じた地域経済の活性化など、様々な効果が期待できるということも私自身強く思います。
　ただ他方で、引上げに、引下げに当たっては、喫緊の課題でありますこの老朽化対策、あるいは防災・減災対策等の安定的な実施ですとか、あるいは道路債務、三十二兆円と言われていますが、こうした債務の返済への影響、また鉄道など他の交通機関とのバランス、こうしたことも留意しながら慎重に検討していく必要があるとも思っております。
○浜口誠君　日本の高速道路、使われてないんですね。国際的に比較すると、欧米の高速道路と日本の高速道路の利用率を見てみると、日本の高速道路は欧米の高速道路の約半分の利用率にとどまっています。こういう実態があるんですね。
　これ、もっと日本の高速道路を使っていただくようになれば、欧米と同等に使っていただければ、高速道路安全ですから、年間の交通事故の死亡者の方も六百人減ると言われています。また、燃費も良くなります、高速道路は、別に止まったり動いたりしませんので、一定の距離で走れますので。そうすると、年間の燃料使用量も四百万キロリットル削減できると。一年間でガソリンは五千万キロリットル使われているというふうに言われていますが、約一割近く燃料も低減することができます。また、渋滞時間も、これ渋滞緩和になりますので、七億人時間という時間が渋滞の損失時間として削減できると。日本全体では渋滞の損失時間は五十億人時間ということで言われていますので、一割以上、渋滞による損失時間も、高速が欧米並みに使われれば減らすことができると。大変メリット大きいんです。しかしながら、使われていないと、半分しか使われていない。
　この大きな要因は、日本の高速道路がやっぱり距離制料金で高いから、国民の皆さんが、全国の国民の皆さんが使わないんだと思います。総理、どう思われますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ちょっと具体的な話になりますので、私、担当の私の方からお答えさせていただきます。
　よく分担率という数字を使います。自動車の台数掛けるキロ数、台キロで、各種道路がどれだけの台キロを負担しているかということですが、高速道路の分担率については、浜口委員御指摘のとおり、欧米は約三割、全体の三割、日本は約二割、低くなっていると認識しております。
　その理由ですけれども、一つには、我が国は欧米と比べて高速道路整備の開始時期が遅かったこともあり、有料道路制度を活用したため、料金をお支払いいただいていること。それから二点目に、高速道路のネットワークがまだ整備途上の区間、ミッシングリンクもまだたくさんございます。それから、暫定二車線の区間、これ欧米には余りありませんが、日本にはまだ暫定二車線の区間がたくさんございます。そういうことが要因だろうと考えております。
○浜口誠君　料金については、高いというのは要因とは思ってないんですか、国交省は。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今の料金設定について、いろいろな、これ、この後の議論にも出てまいりますが、要因で今の料金設定がされております。今、理由にございましたように、料金をお支払いいただいていることということの中にそのことも入ってこようかとは思います。
○浜口誠君　苦しい答弁だと思いますけれども。
　資料の②を総理も是非見てください、一枚めくっていただいて。
　これは、日本の高速道路に活用されている割引制度です。もうめちゃくちゃ割引制度あるんですね、マイレージ割引とか大口・多頻度割引とか。もう数え切れないので、この資料には載せ切れませんでした。三十を超える割引制度があります。
　なぜこんなに割引制度があるかと。やはり、今の料金高いからこの割引で還元しているということが背景に、私は大きいと思います。したがって、やっぱり日本の高速道路の根本課題は距離制料金、これがボトムネックになっているんです。だから使ってくれないんです、全国の国民の皆さんは。
　じゃ、聞きますけれども、この割引制度でどれぐらい正規の料金から割り引いて、料金収入はどれぐらい減っているんでしょうか、正規の料金と比べて、割引制度によって。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我が国の高速道路においては、例えば一般道路の沿道環境を改善するための深夜割引、つまり一般道、とか各種割引が導入されております。
　コロナ禍前の令和元年度におけるＮＥＸＣＯ三社合計の料金収入は、約二兆四千億円です。コロナ禍前で比較します。これに対し、通行状況から、割引がなかった場合の料金収入を仮に計算すると、約三兆三千億円となります。これらの差額を割引制度による減収分と考えれば、その額は約九千億円となります。
○浜口誠君　驚きましたね。九千億円も割り引いているんですよ、割引制度で。やっぱりそれだけ高いんですよ、今の料金が。でなきゃ、こんなに割引して対応するなんというのはほとんど考えられないと思いますよ。やっぱり高いんです。根本的に高いから割引制度で、いろんな業界の方からもっと安くならないのかということを言われて、もう三十を超える割引をやっている、これが実態だと思います。
　総理、どうですか、やっぱり日本の高速道路、高いというふうに思われませんか。総理の御見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本の高速道路の料金については、先ほど国交大臣から説明がありましたように、建設に、高速道路を建設するに当たって有料制を取ったなど、今日までの建設の経緯等があり、そして、先ほども少し触れましたが、三十二兆円というこの債務が今存在している、これに対しての対応という観点など、様々な理由があると思っています。結果として、御指摘のように、高いか安いかということで言うのであるならば、これは決して安いということは言えないと思っています。
　ただ、先ほど委員の御指摘があった定額料金の導入ということになりますと、この料金制度の中で長距離と短距離との負担の公平性など、新たに考えなければいけない点も出てくるのではないか。この辺は、もし導入するとしたら、様々な課題について整理しなければならないのではないかとも考えます。
○浜口誠君　それでは、先ほど総理も触れていただきましたけど、やはり今の距離制料金というのを抜本的に変えて、定額制料金、ワンコイン、五百円、もう乗り放題という制度をやはり日本にも入れていくべきだと思います。
　ちょっと資料を見ていただきたいと思います。③です。是非、総理も出席の大臣の皆さんも御覧いただきたいと思います。今の現状をその資料に書いてあります。見てください。
　利用台数、これＮＥＸＣＯ三社です。ＮＥＸＣＯ中日本、西日本、東日本、年間で二十九億台ですね。料金収入、先ほど大臣、二兆四千億円と。まあ直近ではそういうことだと思いますけれども、ほぼ誤差の範囲ですから。一台当たりの料金の負担額は約八百円なんですね。これで成り立っているんですよ。八百円です、一台当たり。
　この対距離制料金をもう抜本的に変えて、改革案ということでその下書いてありますけれども、もう定額制料金、ワンコイン、五百円でどこまででも走り放題と、こういった制度をやっぱり入れていくべきだと思います。二つ目の提案は、もう永久有料です。償還主義を見直して、二〇六五年に全部借金払って、それ以降高速道路無料にすると言っていますけど、無料にできません。メンテナンスしなきゃいけないとかミッシングリンクあるともう政府の皆さんが言っていますから、できないんですよ。さらに、出口を開放すると。定額制にすれば、もう出口はもう開放できますから、出口で料金取る必要ないので。
　この三つをやることによって、日本の高速道路料金を大改革していく。全国の国民の皆さんがもっともっと高速を使っていただく制度に変えていく。コロナ禍だからこそこういった、日本の経済そして地方にとっても活気が出る、国内観光にとってもメリットの大きいこういう料金制度改革、ワンコイン、五百円、高速乗り放題、走り放題、是非やっていくべきだというふうに思っています。
　具体的な料金の違いはその下に書いてあります。是非御覧いただきたいと思います。メリットめちゃくちゃ大きいと思いますよ。
　どういうメリットがあるか、もう一枚資料めくっていただいて、④、総理、見ていただきたいと思います。④です。
　ここに各ステークホルダーのメリットを書いています。国民の皆さんにとっては、もう大幅に料金下がります。とりわけ中長距離ですね。遠くへ行くときの料金は大幅に下がります。また、産業界にとっても、物流コストや生産性向上、競争力の強化にもつながります。まさに給料の上がる経済に貢献できると思います。給料アップですね、上げるための後押しになると思います。また、地方にとっても、地域の格差の是正、あるいは交流人口の増加、さらには地方経済、国内観光、こういったものにしっかりと貢献できると思います。また、国にとっても、税の負担はほとんどありません。日本全体の活力を高めることにもなると思います。また、高速道路、ＮＥＸＣＯ三社にとっても、料金収入は維持されますし、利用者も増えます。まさに全てのステークホルダーにとって五方よしですよ。三方よしという言葉ありますけれども、全てにとってウイン・ウインの政策にこの定額制料金はなると思います。なぜこれをやらないんでしょうか。
　総理、この定額制料金、たくさんのメリット、全てにおいてあると思いますけれども、これをやらないのは道路の所有者である全国の国民の皆さんに対しての背信行為だと思いますよ。国が、政治が決断すればできるんですから。全国の国民の皆さんが、このワンコイン、五百円、定額制料金というのをやってくれたら、皆さん、政治はしっかりと全国の地方の皆さんの立場も踏まえて日本の高速道路を使いやすい料金に変えてくれたなと、そう思っていただけると思いますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず私の方から、技術的なことがございますので、答えさせていただきます。
　一点目の定額制料金でございますが、長距離と短距離の利用の負担の公平性が損なわれること、それから、短距離利用が割高となり、高速道路が利用されにくくなるおそれがあること、それから、休日上限千円の料金を導入した際に発生した諸課題などを踏まえれば、慎重に検討する必要があると考えております。
　それから、二点目の償還主義の見直しですが、有識者から超長期の将来の見通しを持って議論する必要があるとの意見をいただいているところでございまして、道路を取り巻く環境の変化も見据えながら議論していく必要があると考えております。
　それから三点目、出入口の開放でございますが、渋滞解消といった課題解決のため、まずは高速道路本線の車線数の増加などを行っておりますし、また、スマートインターチェンジの設置を進め、出入口の数も増やしております。こうした各種の渋滞対策を進め、高速道路が利用しやすい環境となるよう努力しているところでございます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今国交大臣から三点申し上げましたが、その中で、特に二番目の議論、この償還主義の見直し、永久有料化による料金引下げについては、これ国交省のその審議会においても、これ将来、人口減少に伴い交通量が減少し、高速道路ネットワークの有効活用が難しくなることも想定される中で料金徴収を継続することが適切なのか、こういった議論もあると聞いております。そうした議論もある中で、有料制を永久に行うということについてどうなのか、この辺りの議論は深めなければならないと思います。
　そして、それ以外にもう一つは、先ほどもちょっと触れましたが、高速道路をこういった形にする、これは料金的な負担は軽くなる、それは委員御指摘のとおりだと思いますが、そのことによって、今、全国には鉄道を始めとする他の交通機関が存在するわけですが、それと、それらとの関係、バランス、こういった点もこうした大きな変化を導入するということになると考えなければいけない。我が国全体の交通ネットワークのバランスとか体制にも影響する課題ではないか、このようなことも感じるところです。
○浜口誠君　他のモードとのイコールフィッティングの件については、一キロ移動するのにどれぐらいのコストが掛かるかというのを申し上げますと、鉄道は一キロ十六・五円ぐらいで移動できます。自動車の場合は、高速道路だけじゃなくて、自動車のユーザーは自分で車買います、自分で所有します。さらに、ガソリンも自分で購入します。さらに、そこに高速道路料金も掛かってくると。さらに、運転も自分でやりますからね。さらに、車ユーザーは税も払っています。それらを全部ひっくるめて、一キロ当たり高速を使って移動するのにどれぐらいのコスト掛かるか。これは、税除きでいうと、僕試算したんですけれども、六十三円掛かります、一キロ当たり移動するのに。これは車の購入コスト、ガソリンの値段、更に高速も入れるとですね。高速道路は一キロ当たり二十四・六円ですから、もうこれだけでも高いですよ。
　さらに、自動車ユーザーは自分で車買って、ガソリンも入れて、自分で運転するんですから、これ考えたら、まさに高速なんか、本当は無料がいいですけど、無料だと国の税の負担が二兆四千億円要りますから、持続可能性な制度にならないから、我々は、提案しているのは、この定額制で高速を利用していただく皆さんに負担していただくという仕組みの方が持続可能な高速料金になるということで提案させていただいているということです。
　もう一点、斉藤大臣言われた、料金が上がるんじゃないかと。これ見ていただきたいと思います。総理も是非、資料⑥、御覧ください。
　これ、実際五百円、償還主義なくさなくて八百円でいけるんですからね、これも言っておきたいと思います。償還主義をなくさなくても、今の料金体系維持したままでも、一人八百円を負担していただければ、高速、八百円、どこまででも走り放題という制度はできます。料金負担、料金収入は変わりませんから、八百円にすれば。さらに、五百円にした場合、この表を見ていただくと、五五％の方は料金下がります。上がる方は四五％お見えになりますけれども、実際、二百円以下の方は二一％だけです。三百円から五百円の方が二四％。
　これまで、じゃ、国交省、国がどういった料金の見直しをやってきたか、その下見てください。名古屋高速、定額制から距離制に変えて、最大値上げ幅九百五十円上げているんです。首都高は今年の四月から上限料金見直しますけれども、最大二千四百三十円上げる制度変更をしようとしているんですよ。なのに、この制度ができないというのはおかしいじゃないですか。
　大臣、どうですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この高速道路料金の定額化ということにつきましては、我々、初めから一〇〇％否定しているわけではございません。それぞれ、制度ですから、メリットとデメリットがあろうかと思います。そのメリットとデメリットをよく比較考量して、どういう制度が持続可能なのか、またユーザーにとって最もいいのかということはこれからも議論していかなくてはいけないと思います。
　今回、高速道路でこういう値上げしているではないかということなんですが、基本的には、ユーザーの方から、短距離も長距離も同じ値段なのはおかしいと。首都高も随分拡大して長距離間が増えました。やっぱり長距離走った人にはそれなりに負担していただこうというのが最も受け入れられやすかったということもあり、こういう制度にしたということも是非御理解をいただきたいと思います。
○浜口誠君　何度も申し上げますけれども、高速道路を始め、道路の所有者は全国の国民の皆さんです。全国の国民の皆さんの財産を有効に活用できるようにしていくのが国の責任だと思います。
　今申し上げたように、政治が決断をして制度を変えれば、まさに日本の高速道路もっと使い勝手が良くなって、全国の国民の皆さんに使っていただける、そういう道路に、インフラに変えていくことができるんです。政治が決断すればできるこの政策をなぜやらないんでしょうか。これはもう岸田総理、やろうと、少なくともこのコロナ禍で経済が疲弊しているこのタイミングで、一度、じゃ、一年間限定で、定額制、ワンコイン、五百円、乗り放題の料金に変えて社会実験やって、どういった効果があるのか、僕はしっかり検証すればいいと思いますよ。国民の皆さんの声も聞いてもらえばいいと思います。
　まさに今のこのコロナ禍で日本経済全体が大変厳しい状況にある中で、国内の観光だとか様々な支援策をやっていくんであれば、この高速道路料金のワンコイン、五百円、乗り放題、定額制、経済対策としてやればいいと思いますけれども、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど国交大臣からも答弁がありましたように、委員の御提案のような、御提案、この新たな料金システム、これを決して否定するものではありません。
　ただ、私も今委員のお話を聞いていただき、いろいろ考えたことがありました。例えば、先ほど一キロ六十六円ということでありましたが、鉄道等と違って、高速道路を利用するユーザーは、車自体は高速道路を走らないところでも使うわけでありますから、その一キロ六十六円の計算根拠というのはどうなんだろうかなとか、たちまち聞いたばかりですので、その辺についてもよくこれ吟味する必要があるのではないか。結果として、ワンコインで運営した場合どうなるのか、これについては考えてみたいものだなというのが率直な考え方であります。
　いずれにせよ、国民にとって使いやすい、そして持続可能な料金システムは何かという問題意識を持って議論していくことは重要であると考えます。
○浜口誠君　今日私が提案させていただいたことは、「地域格差の正体」という本にポイントがまとまっていますので、官邸にお持ちしますので、総理、読んでいただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。拝見したいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非読んでいただいて、根拠もいろいろ書いてありますので、しっかり、国民の皆さんのために、全国の国民の皆さんのために、高速道路がどうあるべきか、料金がどうあるべきか、政府にはいま一度考えていただいて、ワンコイン、五百円、定額制料金導入に向けて取り組んでいただくことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、今日は、新型コロナ対策、とりわけ感染症法上の五類相当にしたら、位置付けた方がいいんではないかという議論から始めさせていただきたいと思っております。
　日本維新の会はこれまで何回もコロナに関する提言をさせていただいておりますけれども、今回、ずうっと、新型コロナウイルス、この感染症法上の二類相当を五類相当にする方が医療体制を守る上でも経済、社会を回していく上でもいいんではないかという提案をしております。
　なぜかと申しますと、これまで第一波から今回の第六波まで様々な波があったわけでありますけれども、今回のオミクロン波、オミクロンによる波というのは今までとは全然特徴が違っています。一点目が、その数が多いということですね、規模が大きい。先ほどもＧｏＴｏキャンペーンの話がありましたけれども、一昨年、ＧｏＴｏキャンペーンやっていて、これを中止するという判断基準になったときの感染者数は三千人です。三千人を超えるかも分からないからＧｏＴｏキャンペーンはやめようと。今は、もう十万人を超えた日も何日もあるぐらい、当時に比べると感染規模が三十倍以上に増えてしまっているということであります。
　それから二点目は、感染から発症まで期間が、時間が短い、平均二・六日と言われております。この二・六日の中で濃厚接触者を特定して囲い込むというのは非常に難しいと思われます。感染症法上の要請から、行政機関、とりわけもう保健所におきましては、全数を届出する必要があるわけですね。感染拡大抑制のために疫学調査をやる、それから濃厚接触者を特定する、そういう作業が感染症法上の要請として行政、保健所に掛かってくるわけなんです。
　だから、十万人を超える今回の新たなオミクロン株による感染拡大、これは今までの五つの波とは大きく違っているということです。波の高さも長さも常に違っている。しかるに、その対応は一つしかないと。
　そのときに、その対処方針案作り替えて対応はしていただいておりますけれども、基本的には感染症法上の要請に基づいて作業がなされると。それで、その作業が膨大になってしまうから目詰まりが起きて、今回なんか、私ども同僚議員のお子さんが感染されて、その同僚議員も全然症状も何もないのに一週間自宅待機を余儀なくされたと。そういう、みなし陽性とかいう言葉も出てきておりますし、みなし濃厚接触者、そういう言葉も出てきております。だから、もう本当の感染症法上の要請からは外れたところで実際のオペレーションが行われているというのが今回の実情だと思うんです。だから、もう実際、実行上、二類ではなしに五類相当の扱いにせざるを得ないというのが実態であるならば、もうそうしてしまった方がいいのではないかと。
　皆さん御経験おありでしょうけれども、季節性のインフルエンザ、感染症法に規定されていますけれども、インフルエンザにかかった、御家族がかかった。高熱が出た、何日間か休まれた。でも、周りの方は、濃厚接触者であるからといって自宅待機一週間とか、そういうことはありません。だから、そういうその感染症法上の要請によって、本当に休む必要がない人でも休まざるを得ないというようなことが起きているわけですね。休む必要がないにもかかわらず休まざるを得ない、そういう中にエッセンシャルワーカーと呼ばれる方々がおいでになって、これがますますその病床逼迫を加速させるという流れになっております。
　だから、これ、先週の金曜日に我が方の梅村聡議員と後藤大臣、それから厚労省との間でやり取りがあったんですけれども、そこで、厚労省としては二類相当を五類相当に変更するというのは可能性としては考えられるという御答弁でありました。
　そこで、厚労大臣に再びお尋ねしたいんですけれども、今申し上げましたように、オミクロン株の対応は実態上五類相当の対応に準じたようになっております。これはどこの現場を聞かれても、とりわけ東京とか大阪とか感染者数の多いところはそれが実態となっております。この特性を踏まえて、法の要請と実態の乖離を解消させるために感染法上の位置付けの見直しが必要だと考えますけれども、現時点での厚労大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘のあった点でございますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症については、感染症法上は新型インフルエンザ等感染症に位置付けられております。分かりやすく一言最初に申し上げれば、新型インフルエンザ等感染症から五類感染症に変更する場合には、感染症法上の例えば入院勧告だとか措置だとか、検疫法上の隔離などの措置だとか、今使われている特措法の適用がなくなるだとか、こういうこと等もありまして、総合的に勘案する必要があると思います。
　そして、五類感染症でございますけれども、五類感染症の分類は、感染力及び罹患した場合の重篤性に基づく総合的な観点から危険性が高くない等の要件に該当する感染症が指定されるということでありまして、仮に新型コロナウイルス感染症の分類を五類感染症に変更する場合は、そうした要件、すなわち危険性が高くないという要件に該当する必要があるわけであります。
　しかしながら、オミクロン株については、専門家からも確かに、御指摘もいただいたように、感染力が高い、感染者の多くは軽症、無症状である人も多いと、重症化の率は低い可能性が高いといった分析、報告もなされているのは事実ですが、現時点で、分析された例えば致死率、致命率等は季節性インフルエンザよりも高いと考えられると。それだからこそ、今こうして世の中でもその感染防止のために多くの力を注いでいると考えられるわけでございます。このため、オミクロン株の感染が続く中、今このタイミングで感染症法上の位置付けを変更することは現実的ではないというふうに考えています。
　ただ、今委員から御指摘があったように、例えばその科学的知見に基づきまして、積極的疫学調査の重点化だとか、発生届の入力項目の簡素化だとか、健康観察の重点化だとか、いろいろオミクロン株に特徴的なことで対応しているのは事実でありまして、他の感染症との比較や、オミクロン株を含めて変異を繰り返す新型のコロナの特質等もしっかり考えた上で、今後の感染状況も踏まえて、厚生労働省の審議会等におきまして専門家の意見もしっかり伺いながら議論していくべき課題だというふうに考えております。
○浅田均君　それでは、現時点では考えていないけれども、これからこの二類と五類の行ったり来たりというのか、柔軟に、相当、二類相当、五類相当、変えていくということに関して、これから議論していただけるという理解でいいんですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今申し上げたように、感染症の特徴次第でどういうふうに考えていくかということは十分、立法論としてどうしていくかということはあり得ることだと思いますけれども、ただ、今の現状から言うと、この感染症を五類に変えていくということは難しいというふうに考えております。
○浅田均君　いや、今難しいというのは分かるんですよ。だから、それ議論の俎上に上げられますかということを聞いているんです。
○国務大臣（後藤茂之君）　専門家の意見も伺いながら、他の感染症との比較やオミクロン株の特徴を見極めつつ議論をしていくということでございます。
○浅田均君　ありがとうございます。是非議論の俎上に上げていただきたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
　それで、これＶＲＳについて大臣にお尋ねしたかったんですけれども、厚労大臣の御答弁が余りにも丁寧過ぎたので、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、次の質問に移らせていただきます。
　朝からまたこれも議論になっておりますけれども、ウクライナの、ロシア侵略、安全保障を中心に午前中から議論がされて、展開されておりますけれども、私は在ウクライナの邦人保護に関して質問をしたいと思っております。
　在ウクライナ日本大使館は規模を縮小し、首都キエフと西部のリビウで日本人の退避支援などを中心に領事事務を継続しているということでございましたが、現状はどうなっているのか、御説明お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　二月十四日以降でございますが、在ウクライナ日本国大使館は、不測の事態に備えて、一部を除き館員を国外退避させまして、領事業務を含めた限定的な機能を維持しながら大使館の機能を縮小いたしております。同日付けで、ウクライナ西部のリビウに臨時の連絡事務所を設置し、陸路でのポーランドへの出国支援を開始しました。二月二十八日には、在ポーランド日本大使館は、ウクライナから退避してきた邦人の受入れを支援すべく、ポーランドの方のジェシュフ市に臨時の連絡事務所を開設いたしました。
　その後、ロシアによる侵略が拡大いたしまして、首都キエフの情勢が極度かつ急速に緊迫化したこと、またＧ７の全ての大使館が閉鎖ないしリビウに移動したこと、こうしたことを踏まえまして、三月二日をもちまして、キエフの在ウクライナ日本国大使館を一時閉鎖し、同大使館業務をリビウの臨時の連絡事務所に移転をさせました。
　我々としては、引き続き、ポーランドを始め近隣の公館や連絡事務所間で連携しつつ、邦人とも緊密に連絡を取りながら、邦人の安全確保や出国支援に最大限取り組んでまいりたいと考えております。
○浅田均君　現状についてお伺いいたしましたが、ここでアフガニスタンのときと比べてみたいんですが、在アフガニスタン日本大使館は、タリバンがカブールを制圧した日に一時閉館しております。キエフの日本大使館は今リビウに移動しているとのことでございますが、これはどういう状況になりますとアフガンと同じように閉館されるんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これは、先生のお尋ねですが、現地の治安情勢を踏まえて適切に判断していくことになりますが、詳細は安全上の考慮、配慮から差し控えさせていただきたいと思います。
○浅田均君　まあそれはそれでいいんですが、もし仮に閉館するとき、大使館が保護すべき邦人等の範囲はどこまででしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　在留邦人の保護、これはもう政府にとって最も重要な責務でございまして、現地に滞在する在留邦人の安全確保に最大限取り組んでまいります。
　また、この大使館の現地職員、それからＪＩＣＡの現地人スタッフにつきましては、それぞれの皆様の御意向やそれぞれの個別の事情を踏まえながら、日本への受入れも含めて、安全確保のために方策を検討していきたいと思っております。
○浅田均君　それで、ちょっと話は国内問題になるんですが、ウクライナの避難民受入れが表明されております。岸田総理が避難民の受入れを表明されました。
　公営住宅を持つ首長さん等から受入れの用意があるということを私は個人的に聞いておるんですけれども、この掛かる必要経費というのは国が負担するという理解でいいんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今、ウクライナの皆様、本当に困難に直面をしておられます。この御支援に力を尽くして、避難民の受入れを進めてまいりたいと思っております。
　今委員お尋ねの、人道的な観点からいかなる対応を行うべきかにつきましては、政府全体としてスピード感を持って対応を検討していきたいと思っております。
○浅田均君　現場の首長さんはスピード感を持ってお金のことを考えられないんで、こういうお尋ねをさせていただきました。早いこと方針決めていただきたいと思います。
　今、ウクライナのお話をさせていただいておりますけれども、ウクライナ邦人等保護も重要でありますけれども、ここでアフガンのことも忘れてはならないと思うんです。
　日本政府は、二〇〇一年からアフガニスタンの復興活動、またとりわけ将来を担う若者たちを招いて教育支援を行ってきました。二十年間で一千三百人以上の若者が日本の大学で様々な知識を習得し、修士号、博士号を取ってアフガニスタンの政府関係機関や大学で祖国の復興に取り組んできました。逆に、この方々が西側の協力者あるいは日本の協力者ということで、現地に残っているにもかかわらず命を狙われるという状況にまで追い込まれておるということを聞いております。
　この元留学生たちの支援と救命を求めて、千葉大学の酒井先生なんかが中心になって始められたのが教え子を救えプロジェクトです。このアフガニスタン元留学生教え子を救えプロジェクトを外務大臣は御存じでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　このアフガニスタン元留学生教え子を救えプロジェクトネットワークでございますが、日本の複数の大学や大学関係者、今委員から御紹介のあった千葉大学の酒井先生が世話人ということでやっておられると聞いておりますが、アフガニスタンからの元留学生等の日本における受入れを促進するために結成されたものというふうに報告を受けております。
　昨年十一月に、日本への退避を希望する元留学生等に対する日本政府の支援措置を求める同ネットワークからの要望書、受け取っていると、こういうふうに承知をしております。
　このアフガニスタンの方の、日本関係のアフガニスタンの皆様の出国や入国後の支援につきましては、我々として、個別の事情を踏まえて必要に応じて支援を行ってきておりまして、今後もきめ細やかに対応していきたいと考えております。
○浅田均君　外務大臣からきめ細やかな対応をしていきたいという御答弁をいただきました。
　そこで、岸田総理にお伺いいたします。
　私の質問の中で、岸田総理にお尋ねするのはこの一問だけです。何でかというと、重要で、絶対総理大臣の御決意を聞きたかったからでございます。
　今申し上げましたように、私が知り得るだけで数十人、三十人近い元日本留学生、この方々は知日派で、本当に、イランの隣ですよね、アフガニスタン。ネパールと、あっ、ネパール違うわ、イランの隣にとにかくあるということで、地政学上非常に重要なところにあって、こういうところに親日的な国があるないでは、非常に日本にとっても、日本の国益にとっても重要な、要衝の地であると思っております。
　そういうところにこういう知日派の昔の政府の高官が、今なお命を狙われているという方が三十人近くいらっしゃる。この方々を救い出していただきたいんですけれども、総理大臣、何とか、この方々は救いますという、ここで宣言をしていただけませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本関係のアフガニスタン人の出国については、現地職員等以外についても、個別の事情を踏まえ、元日本留学生を含め必要に応じて支援を行ってきており、政府全体として今後もきめ細かに対応を続けていきたいと考えます。
　また、タリバーンに対しては、アフガニスタンに滞在する邦人や日本関係のアフガニスタン人の安全確保について累次にわたって働きかけを行っており、今後も継続をしていきたいと考えます。
○浅田均君　命は救うという理解でいいんでしょうね。
　それでは、デジタル担当大臣、大変お待たせして申し訳ございません。四分しかなくなってしまいました。済みません。
　二問、質問させていただきます。
　今、デジタル社会の実現に向けた重点計画の中に、読ませていただきました、産業のデジタル化というのが書いてあるんですけれども、産業のデジタル化というのは単なるＤＸですよね。デジタルトランスフォーメーションにしか受け止められないんですね。
　今は、ウエブ一の世界からウエブ二、ウエブ三の世界になって、ウエブ二からウエブ三の世界に、私たちは移行期にいると思っています。ウエブ二の世界で、ＳＮＳ等、ＧＡＦＡと呼ばれる巨大企業が私たちの個人情報をもう勝手に使っていると。だから、それに所有権を付けて取り戻す運動だとも思っております。
　だから、こういう時代の分かれ目にあって、ウエブ三・〇の世界は、後で説明しますけれども、ＤｅＦｉとかＮＦＴ、メタバース、これデジタルの産業化なんですね。産業のデジタル化ではなしに、むしろデジタルの産業化ということがこれから起きていく。
　そういう岐路にあって、デジタル庁としてどういう役割を果たしていかなければならないとお考えでしょうか。
○国務大臣（牧島かれん君）　ウエブ三・〇、抽象的な概念ではありますけれども、従来のインターネットの在り方を変えていく、今委員の御指摘のとおり、さらに社会変革につながる可能性を秘めているものだと私どもとしても考えております。利用者の利便性と保護のバランス等の観点も踏まえながらではございますが、成長戦略として、規制等の在り方を含め、利活用の促進に向けた環境整備を図る必要があるというふうに考えておりますし、デジタル庁はデジタル社会の実現に関する司令塔でございますので、デジタルの可能性を最大限に引き出すことができるように努めてまいりたい、このように考えております。
○浅田均君　これが多分最後の質問になると思います。
　ガバナンストークンというのがあるんですね。これ、ビットコインとかイーサリアムという仮想通貨、暗号資産という呼び方に変えられておりますけれども、ビットコインとかイーサリアムというのは皆さん聞かれたことがあろうかと思います。そのイーサリアムのブロックチェーン上でＤｅＦｉ、分散型金融と言われていますけれども、ＤｅＦｉのプロトコルとか、ＤｅＦｉのサービスに関する、まあネット上に乗っかった金融システムですよね、その金融システムを、システム自体を開発する、あるいはシステムの、何というんかな、プロトコルといいますか、やり方ですよね、進め方を決める、この権利を持つのがガバナンストークンと言われているやつです。
　このプロトコルの創始者に関しても課税するということになりますと、まあ私も政界を卒業して老後の暮らしの一助になればと思い、こういうのをやりたいなとは思っているんですけれども、考えただけで課税するということになれば国内ではやりませんわね。だから、考えただけで課税する、こういう多様な事業の創出にはつながらないと思うんですけれども、この点、どのように整理をされるんでしょうか。
○国務大臣（牧島かれん君）　税制の問題については所管外とはなりますけれども、一般論として申し上げれば、新しい経済活動に対する我が国の課税の在り方が、デジタル分野での事業創出、ひいては我が国の経済成長やＤＸの足かせにならないようにしていくということは重要だと考えております。
○浅田均君　続きはまた別の機会に質問させていただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○理事（堀井巌君）　以上で浅田均君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（堀井巌君）　次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、まずウクライナから聞きたいと思います。
　その避難民の数は、周辺の国へ行った避難民の数は百五十万人を超えて、事態が収束しなければ今後数週間で四百万人以上に上る可能性があるという。日本での受入れもそして進めていくと言われました、それで先ほど浅田議員も質問しましたが。
　まずは、その千九百人いる在日ウクライナ人の家族や知人を想定し、その人道的観点から日本にゆかりのない人でも受け入れるという。その地理的な関係から避難先として日本がどこまで選ばれるのかというのは分からないけれども、これ、受入れ体制をきちんとつくっておくこと、これ大切だと思うんですが、日本はいつ頃からどのようにして受け入れていく感じなのか、ちょっと具体的に教えていただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、まずはこの御親族や知人が日本にいる方々について受入れを想定し、そしてそれにとどまらず人道的な観点から対応していくわけですが、避難民の方から入国の要請がある場合には直ちにこの方針に沿って対応をするように私の方から既に指示を出しております。
○片山大介君　その具体的なスキームがちょっと分からなくて、例えばこれ、ＥＵ加盟国は難民申請なしにその滞在許可証を発行して、それで就労や住居などの支援も行っていくというんですね。
　日本では、現在のところその難民条約に基づく難民要件は満たしていないとの考えですけれども、じゃ、これ、具体的にどうやっていくのか、そして支援の程度はどうなのか、これ分かりやすく教えていただきたいと思いますが。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど委員からお話がありましたように、我が国に在留資格を有するウクライナ人、ウクライナの方が約千九百人いらっしゃいます。その方々の親族や知人の方の受入れを行っていくことに加えて、それにとどまらず人道的な観点から対応していくというふうに総理から指示をいただいております。
　まず、日本に親族や知人がおられる方については短期査証、これを発給して入国を認めるということになります。また、日本に親族や知人がおられない方についても、人道上の配慮、この要否を個別に判断し、配慮が必要な場合には原則として短期査証を発給するなどにより入国を認めるということになります。
　その後、受け入れた方々の状況を踏まえながら、更に人道的な観点からいかなる対応を行うべきかについては、先ほど浅田委員にもお答えしましたが、政府全体としてスピード感を持って対応してまいりたいと思っております。
○片山大介君　是非スピード感持ってやってほしいんです。浅田議員が言ったように、自治体の中ではもうそれかなり具体的に言い出しているところもあるんですよね。国が後追いするような形じゃ駄目だと思いますので、是非やっていっていただきたいと思います。
　あと、続いては各国の制裁についてちょっと聞きたいんですけれども、総理はよくＧ７と協調しながらというふうに言っていますが、やっぱりその主体性がなくて、やっぱり後追いの感じがせざるを得ないです。例えば、先週末のベラルーシの制裁についてもやっぱり遅かったように思いますし、それから、今は、今だと欧米各国はその自国の領空でロシアの航空会社の飛行を禁止する措置をとり始めているんですけど、これ日本はまだですよね。これ、日本はどうするつもりなのか教えていただけますか。