Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　私は、この特例はどのような場合に認められるのか、その点についてお聞きしているわけです。
○越智国務大臣　あそこには細かく規定が書いてございまして、百日とか、それからそういう営業している方とか、そういう規定が、先生も御存じと思いますが、残っておりますので、それを読めということでございますか。
　営業している方であり、百日以上の貸し付けであり、そういうふうな種々の限定の入った貸し金ということになっております。
○佐々木（憲）委員　要するに、これは、飲食業など日銭を稼ぐ中小零細業者に対して十万から百万程度の運転資金を貸して、毎日の日銭収入から返済をする。このために、特例として、例外として設けられたということであります。
　今、この条項が必要かどうかという根本問題は後で議論するといたしまして、その適用の場合、極めて厳格に規定されているわけです。
　法務省刑事局長にまず確認をしたいわけですけれども、日賦貸金業が融資できる対象でありますが、五人以下の小規模な業者、中小零細企業に限定されているわけであります。ということは、民間サラリーマンあるいは公務員、主婦、年金生活者、こういう方々はこの融資の対象外ということになると思うのですが、よろしいですね。
○古田政府参考人　お尋ねの点につきまして、刑事罰則の構成要件ということで申し上げますと、このお尋ねの方たちが、物品販売業あるいは物品製造業、サービス業などを営んでいる方でなければ、日賦貸金業者の特例の要件を満たす貸付先には当たらないと考えます。
○佐々木（憲）委員　次に、取り立ての方法でありますが、この中小零細業者の店や自宅に休日を除いて毎日直接出向いて回収しなければならない。ということは、融資を受けた中小零細業者自身に払い込ませたり、あるいは日賦貸金業者のところに持ってこさせる、あるいはまとめ払いをさせる、こういうことは特例では想定していないということになると思いますが、それでよろしいですね。
○古田政府参考人　日賦貸金業者の特例の適用を受けるためには、百分の七十以上を、みずから事業所または住所、これは債務者でございますが、そこで取り立てなければならないということになっておりまして、その要件に該当しないような取り立て方法をした場合には、特例の適用はありません。
○佐々木（憲）委員　例えば、こういう例があるのです。顧客に口座をつくらせて、キャッシュカードを日賦業者が預かって、顧客に毎日口座にお金を振り込ませて、日賦業者がキャッシュカードで引き出す、こういうやり方は、附則の特例で定めた業者の営業所や自宅に出向いた取り立ての中には入らないということになると思いますね。
　そこで、もう一点お聞きをしたいと思いますが、日賦貸金業者の登録をしたとしても、出資法の附則の要件を守らない場合、当然この特例というのは適用されないと思いますけれども、そう考えていいか。つまり、附則の規定を守らない日賦貸金業者が利息制限法を超える金利を取った場合にはその分無効となる、こう解釈してよろしいですね。
○古田政府参考人　日賦貸金業者の特例の適用とならない方法で貸し付けを行っている場合に、これはまず罰則の関係で申し上げますと、出資法五条二項が適用になるということでございます。
　利息制限法につきましては、これは民事的な利息契約の有効性の問題になるということになるわけでございまして、ちょっと私がここでお答えするのが適当かどうか、罰則の問題ではございませんので、御容赦いただければと思います。
○佐々木（憲）委員　判例としては、神戸地裁尼崎支部の一九九四年三月七日の判決、それから大分簡易裁判所、九四年十月十八日の判決がありまして、集金の形態について、例えば、銀行振り込みでやっていた場合や百分の六十四しか集金していなかった場合に、利息制限法によって計算した金額となる、こういう判決が言い渡されております。
　もちろん、日賦貸金業者であろうが、サラ金であろうが、商工ローンであろうが、貸金業である以上、貸金業法で禁止されているような暴力的な取り立てはやってはならないということは当然であります。
　ところが、そのように厳密に決められているにもかかわらず、実際には、法律もガイドラインも無視した無法行為がまかり通っております。主婦や公務員に貸し付けたり、まとめ払いや銀行振り込みをさせる、こういう事例がたくさんあります。暴力的な取り立てなどの被害も拡大しております。
　配付した資料を見ていただきたいのですけれども、日賦貸金業者の広告であります。一番上を見ていただきますと、下の方に「安心と充実のサービスで女性をバックアップ」、これはファーストファイナンスという日賦貸金業者の広告であります。
　右側を見ますと、「お申込　お電話一本でＯＫ」です。「ご融資額　十万から百万円。」「秘密厳守」「ご返済　集金方式ですので、時間・交通費・振込手数料等が一切かかりません。」
　左側を見ますと、「女性にやさしいサービスをご用意しました。」「ショッピングなどの急な出費でも、電話での受付は二十四時間ＯＫで安心。」「安心の上の安心を　子育て応援サービス　プレゼントや割引など、出産や育児に役立つサービスがいっぱい。」
　これは日賦貸金業者なのかどうかわからないようなチラシでありまして、主に主婦を誘い込もうとしているということが言えるわけであります。
　二枚目は、コスモクレジットというところの広告でありますが、「あなたのガンバリ、力いっぱい応援します。」右の方に、「返済もラクラク」。何か簡単に返せるかのような書き方をしております。
　三枚目に行きますと、ハロークレジット。「ごあんない」というのが書いてありまして、漫画が書いてあります。その下に「お電話一本でレジャーから運転・設備資金まで、スピーディーにお手伝いします。」こういう書き方であります。まさにレジャー資金も貸せるんだと言わんばかりの広告であります。
　例えば、大分県のある弁護士の報告によりますと、日賦業者の広告を見た人が、サラリーマンでもいいですかと聞きますと、いいですから来てくださいと言うので行ってみると、何か前に内職か営業をやったことはないですかと言われて、本当に何かやったことがあって書く人もいるし、うそを書いてしまう人もいる、こういうことであります。
　法律上は、主婦の内職やサラリーマンのアルバイトは含まれる余地は全くない。それなのに、日賦貸金業者が架空の業者に仕立て上げて、サラリーマンにお金を貸すわけであります。こういう脱法、違法行為が多発しております。
　取り立てについて言えば、熊本クレジット・サラ金・日掛け被害をなくす会の報告によりますと、日賦貸金業者が、例えば八十代の高齢の女性を車に乗せて一晩じゅう連れ回し、友人、知人宅で金策をさせ、有明海に沈めるぞ、こういうおどしをした例がある。あるいは、日掛け業者の事務所に三日間監禁して返済を強要した例もあります。
　資料の二を見ていただきたいのですけれども、そこにはたくさんの被害の実例が載せてあります。
　例えば、Ａさんの例でありますが、トラック運転手のＡさんは、九四年ごろ、いとこのＺさんから日賦貸金業者のところまで車に乗せていってほしいと頼まれまして、一緒に事務所に行ったところ、保証人になれと言われ、十万円ならと思って保証人になった。
　ところが、九五年一月に、屈強な男二人がＺさんを連れてきて、おまえが保証人だから三十五万円払えと言われ、根保証となっていることを初めて知った。おどされて事務所に行くと、四、五人のやくざ風の男がいて支払いを要求し、一晩じゅう監禁状態となり、一夜明けて、運送会社の社長から給料の前借りを頼んで支払った。
　ところが、その二カ月半後、夜八時ごろ、日賦業者がＺさんを連れてまた自宅に来た。今度は二十八万円払えと言う。五年間の根保証だからと言うので、そんなことは聞いていないと言うと、業者は、そんなことは常識だ、知らないおまえがばかだ、ばかならおれたちの言うことを聞いてちゃんと払えと、ちゃぶ台をたたく、ドアをける、大声で罵声を浴びせるなど、夜十時を過ぎても帰らない。結局、この日賦業者から三十万円借りた。その保証人はＺさんだと。
　給与所得者であるＡさんは、これは運転手の方ですから、毎日の支払いに追われてサラ金からも借りてしまい、逃亡生活を送るようになった。熊本を出て一カ月後、戻ってみると、妻が日掛け業者からおどされて保証人となり、Ａさんの支払いのため、別の日掛け業者三軒から八十万円の債務を負うようになっていた。妻は、Ａさんのいないとき、日掛け業者の事務所で三十時間ぐらい軟禁状態となり、それ以後生活状態がおかしくなり、現在も回復していない。子供たちはおびえて、長女と長男は登校拒否になった。
　時間がないので、この資料は九人の実例を載せておりますので、ぜひよく見ていただきたいと思います。
　このほかにも、例えば、和歌山県の商工金融課に寄せられた苦情の中に、五十代のサラリーマンの訴えがあります。返済がおくれると、その夜、登録業者の社員を含む男性四人が夜遅くまで自宅玄関に居座った。翌日も、喫茶店などに連れ出されて、泥棒などとどなられた上、無登録業者の事務所に連れていかれ、連帯保証人をつけるように迫られた。この会社員は、暴力的な言葉で威迫され恐怖感を覚えた、事務所から解放された後は死のうかと思ったぐらいだ、商工ローンよりひどい、こう言っているわけであります。これが具体的な実例で、もうたくさんあります。
　警察庁生活安全局長、来ておられると思いますが、お聞きしたいのですけれども、昨年この日賦貸金業者を逮捕した事例は何件あったか。そのうち、典型的な事例について幾つか紹介をしていただきたいと思います。
○黒澤政府参考人　昨年、平成十一年中でございますが、警察庁が都道府県警察から報告を受けた事件でございますけれども、例えば、暴力団幹部らが、平成十年の八月から十一年の五月までの間に、法に規定する日賦貸金業の業務方法によらず、今委員御指摘のように、事案によって、業務方法以外の方法といたしまして、主婦に貸し付ける、あるいは顧客の持参払いとする、あるいは銀行振り込みでありますとかいろいろございますけれども、日賦貸金業の業務方法によらずに、クラブホステス三十二名に対しまして約三千万円を貸し付け、法定金利の約三倍の金利を受領しておった出資法違反事件で、昨年六月、沖縄県警でございますが、暴力団幹部ら三名を逮捕いたしております。
　それから、妻名義で日賦貸金業登録を受けた被疑者が、平成八年十月から十一年の四月までの間でございますが、法に規定する日賦貸金業の業務方法によらず、自営業者や主婦ら約七十人に対しまして約三千万円の貸し付けを行いまして、法定金利の約六・八倍から約十・六倍の金利を受領していた事案で、昨年の七月でございますが、富山県警が一名逮捕した事件がございます。
　また、福岡県の事例でございますが、日賦貸金業二社の経営者らが、平成十年の二月から十一年の八月までの間でございますが、やはり出資法に定める業務方法によらずに、振り込み返済により、自営業者ら約千七百人に対しまして約三億九千万円を貸し付けまして、法定金利の約一・三倍から三・三倍の金利を受領しておりました事案で二名を逮捕した事件などがございます。（佐々木（憲）委員「年間何件ですか」と呼ぶ）
　何人昨年逮捕したかは、ちょっと今資料を持ち合わせておりませんので、お許しをいただきたいと思います。（佐々木（憲）委員「逮捕した事件としては何件ですか」と呼ぶ）ちょっとお待ちください。昨年把握いたしておりますのは、逮捕の事件ではないんですが、任意も全部含めてでございますけれども、三百四十六人被疑者を検挙いたしておりまして、うち、日賦貸金業者による事犯が十四という数字になっております。
○佐々木（憲）委員　犯罪統計上、日賦貸金業者の逮捕件数、この統計があるのかどうか。この数年間の数字を示していただければと思いますが、いかがですか。
○黒澤政府参考人　十一年中に逮捕いたしました数でございますが、全部で十二人となっております。
○佐々木（憲）委員　統計上、この数年間の推移を我々は要求したんですが、出てこないんですね。これだけ大きな社会問題になっているのに統計がないというのも極めて重大であります。
　改めてお聞きしますが、今後、実態把握をより強めるというつもりはあるかどうか、また、日賦貸金業者の違法な取り立てや違法な高金利などの取り締まりの強化、これを行う決意があるか、お聞きをしたいと思います。
○黒澤政府参考人　日賦貸金業者に関する問題につきましては、関係機関、団体と十分な連携をとりつつ、その実態の把握に努めますとともに、違法事案を認知した場合には、関係法令に照らしまして厳正に取り締まってまいる所存でございます。
○佐々木（憲）委員　では、監督官庁であります金融監督庁にお聞きをします。
　日賦貸金業者に関連してどんな苦情が寄せられているか。また、処分を受けた貸金業者のうち、日賦貸金業者がどの程度含まれているか、件数を示していただきたい。
○乾政府参考人　日賦貸金業者に関します苦情につきましては、現在、財務局、都道府県に照会しているところでございまして、今、実態把握すべく調査中でございますけれども、これまでのところ、財務局、都道府県から聞いておりますところでは、苦情の主なものとしまして、出資法上貸し付けの対象にならないサラリーマンに対して融資の勧誘、貸し付けを行っている。また、出資法上、百分の七十以上の日数にわたって取り立てなければならないのに、月払い契約をしている。また、取り立てや貸し付けの利率をめぐるトラブル等があるというのが主なものであるというふうに聞いているところでございます。
　それから、行政処分についてでございますけれども、貸金業者に対する処分は行っているわけでございますけれども、日賦貸金業者に係るものかどうかの区分をしておりませんので、日賦貸金業者の件数としてはちょっとお答えできないことを御了解いただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　件数も実態もまともにつかんでいないという状況だと思います。それに対応が非常に不十分だというふうに思います。
　例えば、九州財務局に、都城市の中小企業団体が昨年の十一月十日、取り立て規制違反だから対処をしてほしいと電話をした。ところが、財務局は、対応しますと言ったにもかかわらず何もしなかった。被害者は、財務局へ連絡したから指導があるはずだと日賦業者に言いますと、日賦業者は、そんなものない、あったらすぐ自分らのところに本社から連絡があって引き揚げる、そう言いながら、暴力的な取り立てを続けている。あるいは、熊本のクレ・サラ・日掛け被害をなくす会。財務局と交渉をしても、財務局は、県の商工課に話をします、こう言うだけで、県は県で、二人しかいないのでまともな対応ができない、結局ほうっておこうという感じだったと言っております。こんな対応でいいのかということですね。
　九州、沖縄で被害者が非常に目立っております。熊本の弁護士会によりますと、県内の自己破産の七割が日掛け関係だと。資料の３を見ていただきたいのですけれども、自己破産比率の高い県、人口十万当たりの自己破産件数、一番多いのは大分県、次が宮崎県、福岡県、熊本県、長崎県。ワーストファイブ、すべて九州であります。ワーストテンに九州、沖縄の八県が入っている。これだけ被害者の多い地域なのに、九州財務局はまともに対応していない。そのため、日賦貸金業者は、財務局に言ったってむだだ、きちんと指導しないんだ、こう言っていたそうであります。財務局は日賦業者からもなめられているのじゃないかということであります。
　監督庁は実態をきちんと調査し、厳正に対処すべきだと思います。立入検査を含めた調査を行い、違法、不当な行為を発見したときは速やかに行政上の処分を行う、必要なときには刑事上の処罰を求める、当然このようなことをやるべきだと思いますが、いかがですか。
○乾政府参考人　御承知のように、貸金業者一般といたしまして、その活動地域によりまして、都道府県が管轄し、また地域が広いものにつきましては財務局が監督をしているわけでございますけれども、日賦貸金業者にかかわりませず貸金業者に関する苦情の申し出等がありました場合には、監督する財務局または都道府県におきまして、事情聴取して、必要な助言等を行うこととしているところでございます。
　個別業者におきまして、貸金業規制法上の取り立て規制などの行為規制違反の疑いがあります場合には、監督しておるところから説明や報告を求めるなどにより、まず事実関係を調べまして、貸金業法違反の事実が確認されます場合には法令にのっとりまして厳正に対処することとしているところでございます。また、その過程におきまして、出資法違反等の刑事上の問題があると思料されるときには、警察当局に連絡をすることとしているところでございます。
○佐々木（憲）委員　今貸金業者の登録は全体として減っておりますが、その中で日賦貸金業、日掛け金融だけがどんどんふえております。ＮＨＫの調べでは、この五年間で日賦貸金業者が約千二百件から二千四百件へと倍増しております。
　金融監督庁は全体の数字をどのように把握しているか、この数年間の貸金業者全体の登録者の推移、そのうち日賦貸金業者の推移、数字を示していただきたい。
○乾政府参考人　まず、貸金業者の総数、ここ三年、平成九年三月末、十年三月末、十一年三月末で申しますと、貸金業者全体の登録総数は、三万一千六百六十八件、三万一千四百十四件、三万二百九十件と推移しております。うち日賦業者、これは、現在数を調査中でございますので、概数でございますけれども、日賦業者は同じ期間、千八百五十社、それから二千五十、二千二百というふうに推移しているところでございます。
○佐々木（憲）委員　わずか二年でも、登録業者が減っている中で日賦貸金業者だけがふえていることは明らかです。サラ金業者や商工ローン業者から日賦貸金業者にシフトしている、暴利をむさぼる現象が起こっております。六月一日から、出資法の金利が四〇％から二九・二％に下げられますけれども、そのために日賦への参入がますますふえる傾向にあります。被害が一層拡大する、こういう危険性があります。
　最大の問題は、出資法の附則に規定された一〇九・五％という異常な高金利が容認されていることであります。大蔵大臣にお聞きをしたいのですけれども、このような状況がある以上、まさに諸悪の根源とも言うべき現在の特例、これをいつまでも続けるというのは大変問題があるんじゃないか、見直すべきじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○大野（功）政務次官　さきの臨時国会で御存じのとおり改正をされましたけれども、その際、日賦貸金業者につきましては、いずれも少額の資金を融通する一方で、顧客の便宜のため毎日の集金等コストをかけており、また一定の条件でしか営業できない、これが議論されましたけれども、そういう行為規制を課せられております。ということで、出資法の上限金利の特例措置を据え置いたという説明があったことは先生御存じのとおりでございます。
　また、その改正法案の中で、法律の施行後三年を経過した後、諸般の状況等を勘案して検討を加え、必要な見直しを行うものとする、こういうことでございますので、その中で御議論をいただきたい、このように思います。
　　　　〔根本委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　出資法の上限金利は二九・二％でも高過ぎるというのが我々の考え方でありますが、利息制限法まで引き下げるべきだと思いますけれども、しかし、少なくとも抜け穴になっている日賦貸金業の特例については直ちに廃止すべきだという点を強く主張いたしまして、質問を終わります。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　来年度予算案についてお尋ねいたします。
　政府は、歳出総額八十四兆九千八百億円にも上る過去最大の予算案を提出されたわけですが、その規模にもかかわらず、予算内容は必ずしも国民の期待する方向に向かってないといいますか、かなり国民の期待する方向とはかけ離れていると言わざるを得ない、そういう気が私はするわけでございます。
　歳出総額約八十五兆円の実態は、三十二兆六千億円もの国債発行によって賄われている、借金漬けの財政体質であると言っても過言ではないわけでございますが、この結果待っているのは、財政赤字の恒常化そして拡大、そして行き着くところは債務残高の際限のない膨張だと思うわけです。来年度予算の歳入に占める公債依存度は実に三八・四％にまではね上がっております。国債残高はこの十年で倍以上に膨れ上がったことになるわけでございますが、しかも、二〇〇〇年度末で予想される、国、地方を合わせた長期債務残高は六百五十兆円弱に達しようとしている。我が国のＧＤＰはおよそ五百兆円ですから、対ＧＤＰ比は一三〇％にまで高まるわけです。これはもうイタリアを追い抜いて、先進諸国の中でも最も財務体質が悪い国、つまりは世界に冠たる債務大国の道を突き進むことになってしまったわけです。耳の痛い話ですが、これが現実なんですね。
　そういった厳しい状況の中で予算を組まなければならなかったわけですから、私は、大胆とも言えるぐらいの変革があってもよかったのではないか、そんな気がするわけです。つまり、消費やあるいは民間設備投資を活性化し、経済を自律的な回復軌道に乗せるためには、私たちが従来から主張してきたような生活とかあるいは雇用とか福祉とか環境とか、こういった方面に大きくシフトした内容とすべきだったのではないか。言いかえれば、長引く不況のもとで青息吐息の国民が心の底からほっとする、安心できる予算にすることこそ今は求められているんではないかという気がつくづくするわけでございます。
　そこで、大蔵大臣にお伺いしたいのですが、大臣は、この来年度予算案につきまして、これが最後の積極型予算である、こうおっしゃっておられます。これほど厳しい状況ですから当然のお考えだと私は思うわけですが、本当に最後の積極型予算となるのか、景気の先行きはどうなろうともう補正予算を組むことはないのか、それほどの強いお気持ちで今回の予算案を提出されたのかということをお聞きいたしたいと思います。
○宮澤国務大臣　小渕内閣成立以来、経験したことのない不況から脱出するために、あえて財政再建の道をとらずに、ごらんのように、大きな補正予算、本予算、補正予算、本予算、できるだけのことをして不況脱出を図ってまいりました。その間、御指摘のように、非常に大きな公債を発行することにもなりました。
　その結果といたしまして、一年半マイナス成長を続けておりました日本の経済が、ともかく昨年の一—三月に初めてプラス成長になりました。その後、一進一退はございますけれども、〇・六％という経済成長はまず間違いないであろう、そして来年度は一％を目指す。それは昔の日本からいえば大したことではございませんけれども、一年半坂を滑り続けてきた日本経済がとにかく立ち上がったということは、私は簡単なことではなかったと思います。国民の皆様にももとより大変な御心配をかけ、失業は出るし、借金が多いし、決して容易なことではありませんでしたが、とにかく不況脱出をできそうだという、ややそういう明るさが見えてきたことまではお認めいただけると思います。
　もとより非常に大きな、重症でございますから、これに要したコストも大変なもので、これは長年かからなければなかなか返せないほどのコストではございますが、それをもってして初めて経済がプラスの成長に返ってきたということ、これが今日までの道筋だと思います。
　それで、私がこれだけの景気刺激的な財政政策というのはこの辺でもういいのじゃないかと申しております意味は、ともかくプラスの成長に返ってきた、これが民間主導の経済への軌道に乗りましたらもう財政はこんなことをしなくてもいい、ただ今回だけは、いかにも借金は多うございますけれども、ここで手を放せばもとへ戻ると考えましたから、御審議いただいておりますような予算を編成しておるわけでございます。
　必ずそうなるか。これはなかなか、これだけ大きな経済を、しかも国際経済の影響もございますから、必ずと申し上げるのは大胆過ぎるかもしれませんが、私はそうなる公算が大であるというふうに思っています。そこまで日本経済は戻ってきたと思っていますので、願わくば、過去のような大きな景気刺激的な財政措置というのは今回をもって終わりにいたしたい、そう申し上げておるわけであります。
○横光委員　今もう本当に切実なお言葉でした、重症であると。確かにそうでございますし、このままこういった国債依存度を積み重ねれば重症から瀕死になるわけですので、ここはひとつ財政再建という意味からも、今の大臣のお言葉、非常に私は重要であろう、このように考えております。
　次に、新しい社会への転換にはチャレンジが必要だと思うんですね。と同時に、後顧の憂いを断つ手だてとして、安全ネットの整備、これが不可欠であるということは申すまでもありません。この社会的セーフティーネットの手法として、今後、より比重が置かれる必要があるのは、私は、自治体による生活密着型サービスの供給、つまり、金よりも現物給付ではないかと思うのです、これからの時代は。
　しかし、残念ながら、財政運営は景気刺激策中心であり、どうしてもハードが中心となっております。その結果、自治体の負担が増すばかりなんですね。大臣が先ほど申されました、国の財政は非常に厳しい、それと同様に地方財政も厳しいと。確かにそのとおりです。悪化の一途をたどっている。
　この原因はどこにあるのか。これは釈迦に説法でございますが、バブル崩壊後、景気の冷え込みによる税収不足が一つの原因である。そして、いま一つは、やはりここ数年ずっと膨大なる公共投資の急増ではないかと私は思うんですね。
　もちろん、景気対策の一助としては大変大きな効果をあらわしておりますが、その反面、地方財政に大変大きなまたしわ寄せを来している。地方債はもう限界状況に来ているわけですね。ですから、そのために、質、量を伴った現物給付、この実現に必要な資金需要を賄うことさえも地方自治体では困難になっているような状況だと思うんです。
　こういった批判だけしても建設的ではありませんので、一つの具体的な例をお示しして大臣のお考えをお聞きしたいと思うんです。いわゆる私が言いました望まれている現物給付の本命の一つになり得るのが、福島県の葛尾村というところで実施されましたテレビ電話ネットワーク等の迅速かつ量的、質的な整備なんです。
　福島県の葛尾村という非常に過疎と高齢化が進んだ村があるんですが、ここに、郵政省と福島県とこの葛尾村の三者が一体となって、村内の全世帯四百七十三戸に無償でテレビ電話を設置した。それで、試験的に行政サービスを実施したわけですね。これにＮＴＴやあるいは地元の大学などが参加したんですね。
　このテレビ電話を全世帯だけでなく村役場あるいは公共機関の窓口、電力や水道や電話やガスなど、さらに公民館や学校、診療所、そういったところにも設置した。七千五百万ぐらいの総事業費なんです。それを三者で二千五百万ずつ、郵政省と県と村が分かち合って負担してこれを試みた。このことによって、保健婦さんがテレビ画面を見ながらお年寄りに健康面でのアドバイスをしたり、あるいは若い母親の子育ての相談に乗ったり、さらに学校を休みがちな生徒に登校を呼びかけるなど教育面での効果もあらわれたり、また、各家庭から行政案内や各種サービス、買い物や娯楽などさまざまな映像情報を呼び出すことが可能になったというんですね。各種行政サービスを在宅のまま利用できることになった。村が生き返るようになった、こういう例もある。
　こういったネットワーク網が完備されたら、地域過疎だけでなく、福祉過疎あるいは情報過疎、いろいろな過疎からの脱却が私は可能になって、いわゆる生きがいレベル向上の決め手としての役割も十分に期待できると思うわけなんですよ。要するに、私が申し上げたいのは、破産状態にある財政下においても対応可能な選択と集中、選んだり、あるいはチャレンジしたり、そういったことに徹していくべきじゃないかということを私は申し上げたい。
　これはほんの一例なんですが、小さいことのように思われるかもしれませんが、私は決して小さくはないと思うんですね。こういったことが広がっていけば大きなプラスになる。景気刺激策にもなるんです。テレビ電話が設置されて、おじいちゃんとおばあちゃんのところにテレビ電話があるのならといって、外に出ている子供たちもテレビ電話を設置して会話をするようになったとか、いろいろな例がある。
　これは郵政省の問題での一例ですが、各省庁でこういったことを、いわゆる人間関係のぬくもりといいますかそういったものを支える生活基盤型の整備の方にシフトしていくべきじゃないか、各省庁と連携してこういったことにチャレンジすべきではないかということを思うわけでございますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　仮に幸いにしてこの不況を脱却することができるとしましても、二十一世紀というのは、おっしゃいますように、我々にとっては非常に大きなチャレンジであって、まだ先の見えない時代になるのだろう。アメリカは先を走っておりますけれども、我々が二十一世紀にちゃんと本当に生きていけるかどうかというのはこれからの一番大きな問題だと思いますが、その場合にやはり大事なことは、今おっしゃいましたように、地域においてはコミュニティーが地域としての自分たちのアイデンティティーをつくっていくということに違いないと思います。
　その方法はいろいろあるでございましょうけれども、今よく話に私も聞いております福島県の例などはその一つではないかと思いますので、コミュニティーが地域をつくっていくということが、やはり二十一世紀の一つの大きな新しい我々に向けられたチャレンジではないかという点では、私も全く同感でございます。
○横光委員　ハードはもちろん大事ですが、それと同時に、今大臣のお話にございましたように、人間関係のぬくもりを支えるような生活基盤型整備にこそ、今財政出動もシフトすべきときに来ているのではないかということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○金子委員長　この際、村井金融再生政務次官より発言を求められておりますので、これを許します。金融再生政務次官村井仁君。
○村井政務次官　昨年十二月十四日の当委員会におきまして、河村たかし委員から、平成九年四月にプリンストン債の商品性等について大蔵省証券局の担当者が外部からの照会に応じて応接を行っており、その当時大蔵省は既にその問題性を認識していたのではないかという趣旨の御質問がありました。
　本来、出所不明資料に基づく御質問や捜査にかかわる事項については答弁を差し控えるべきものではありますが、その際、あえて私から「担当者が、プリンストン債について、コンサルティング会社から照会を受けたことは事実のようでございますけれども、具体性に乏しいものでありまして、私募債販売の適切性について判断を示したことはない、」と答弁いたしました。
　この関係では、当時の担当者の参考人招致をめぐり、本委員会理事会で協議がなされ、まず事実関係を調査することになったと承知しておりますが、これを踏まえて、私どもでも当時の担当者に再度ヒアリングを行いましたところ、今まで申し上げました答弁内容に間違いないことを改めて確認いたしましたので、再度この場でその旨申し上げたいと存じます。
　すなわち、私どもの調査した事実関係によれば、異なる課の担当者が、簡単な資料をもとに、それぞれ三十分程度応接をしたとのことであります。したがいまして、河村委員が委員会の場で読み上げられたような、詳細な法律的議論を含むやりとりが担当者のそれぞれ一回限りの応接で行われたと考えること自体、やや無理があると判断する次第であります。
　なお、河村委員のお持ちの資料については、当方にお示しいただくようお願いしたところでありますが、いまだお示しいただけないため、正確に特定できないのは残念でありますが、同様の文書は一部マスメディアにおいて流布しており、私どもも、マスメディアからの問い合わせがあるごとに、この信頼性につきまして疑問を呈してまいりました。
　以上申し上げました上で、この十二月十四日の私の答弁において誤りがございましたので、これを謹んで訂正させていただきたいと存じます。
　河村委員から、引用させていただきますと、プリンストン債について問題があるのではないかという警察からの照会があったのではないかとの御質問があり、私から「警察からも照会があったと承知しております。」と答弁いたしましたが、その後、当方で、警察からの照会の有無に係る部分につきまして再度調査いたしました。その結果、平成九年及び平成十一年において、本件に関し警察から照会があったという事実はなく、私の答弁誤りでございましたので、この点おわびをし、訂正させていただきたいと存じます。
　　　　　————◇—————
○金子委員長　次に、内閣提出、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び第百四十六回国会大畠章宏君外三名提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。大蔵大臣宮澤喜一君。
　　　　—————————————
　平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案
　法人税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○宮澤国務大臣　ただいま議題となりました平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十二年度予算につきましては、我が国経済が厳しい状況をなお脱していないものの、緩やかな改善を続けている中にあって、これを本格的な回復軌道につなげていくため、経済運営に万全を期すとの観点に立って編成したところであります。
　この結果、一般歳出の規模は前年度当初予算に対して二・六％増の四十八兆九百十四億円となり、一般会計予算規模では八十四兆九千八百七十一億円、前年度当初予算に対して三・八％の増加となっております。
　こうした中で、公債につきましては、財政法の規定により発行する公債のほか、二十三兆四千六百億円に上る多額の特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、こうした厳しい財政事情のもと、平成十二年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、この法律案につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成十二年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとしております。
　第二に、租税収入等の実績に応じて、特例公債の発行額をできる限り縮減するため、平成十三年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は、平成十二年度所属の歳入とすること等としております。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、最近の経済情勢等を踏まえ、本格的な景気回復に資する等の観点から、民間投資等の促進及び中小企業、ベンチャー企業の振興を図るための措置を講ずるとともに、社会経済情勢の変化等に対応するため、所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、民間投資等の促進を図るため、住宅ローン税額控除制度、特定情報通信機器の即時償却制度の適用期限の延長等を行うこととしております。
　第二に、中小企業、ベンチャー企業の振興を図るため、エンゼル税制の対象株式に係る譲渡益課税の特例及び同族会社の留保金課税の特例の創設等を行うこととしております。
　第三に、社会経済情勢の変化に対応するため、年齢十六歳未満の扶養親族に係る扶養控除の加算措置の廃止、相続税の延納の利子税の軽減等の措置を講ずることとしております。
　その他、特別国際金融取引勘定に係る利子の非課税制度、土地の登記に係る登録免許税の課税標準の特例、被災代替資産等の特別償却制度などについての期限延長、既存の特別措置の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、法人税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、商法及び企業会計における金融商品の評価に係る時価法の導入を踏まえ、法人税における有価証券の評価方法について、売買目的の有価証券については時価により事業年度末の評価を行うこととする等の改正を行うほか、所要の整備を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以上が、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○金子委員長　次に、北橋健治君。
　　　　—————————————
　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○北橋議員　私は、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、民主党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　今、我が国は、深刻な長期不況に陥っております。日本経済を本格的な回復軌道に乗せるには、国民経済の根幹を支えてきた中小企業を抜本的に支援し、新規事業を大きく育成することが極めて重要だと考えております。民主党は、そのため、昨年十一月三十日に「「バラマキ」から「やる気の支援」へ」という中小企業政策、商店街振興策を発表したところであります。その中から、今日の最重要課題であるいわゆる留保金課税制度を見直し、この法律案に取りまとめたところであります。
　この法案は、中小企業者の事業活動の活性化に資するため、中小企業者について同族会社の特別税率の規定を適用しないこととする特例を設けようとすることを目的にしております。
　法案の概要は、内国法人である中小企業者の平成十一年十二月三十一日以降に終了する各事業年度の所得に対する法人税の額の計算については、法人税法第六十七条「同族会社の特別税率」の規定は適用しないこととしております。
　現在、中小企業の大半は同族会社であり、留保金課税制度は中小企業にとって大変重い負担となっております。また、自己資本の充実を妨げ、中小企業の成長、発展を阻害しております。留保金課税制度の廃止は、中小企業の新規投資や研究開発を促進し、中小企業の事業活動の活性化に資するものであります。
　以上が、租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　今後の国会審議における議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、趣旨説明を終わります。
○金子委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十三日水曜日午後五時五十分理事会、午後六時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時四十四分散会
本国会召集日（平成十二年一月二十日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　北側　一雄君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　小野　晋也君
　　　理事　河本　三郎君　理事　山口　俊一君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　平野　博文君
　　　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　岩下　栄一君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　岡部　英男君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　古屋　圭司君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　望月　義夫君
　　　　　　川内　博史君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　吉田　　治君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　田端　正広君　　　　中西　啓介君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　辻元　清美君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　—————————————
一月二十日
　北側一雄君委員長辞任につき、その補欠として田端正広君が議院において、委員長に選任された。
平成十二年二月二十二日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　田端　正広君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　小野　晋也君
　　　理事　河本　三郎君　理事　山口　俊一君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　平野　博文君
　　　理事　近江巳記夫君　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　岡部　英男君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　古屋　圭司君　　　三ッ林弥太郎君
　　　　　　望月　義夫君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　吉田　　治君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　中西　啓介君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　辻元　清美君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（科学技術庁長官）　　　　中曽根弘文君
　　　科学技術政務次官　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　科学技術委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北側　一雄君　　　　　近江巳記夫君
二月二十二日
　理事西博義君一月十九日委員辞任につき、その補欠として近江巳記夫君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件


　　　　午後零時十分開議
　　　　　————◇—————
○田端委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、科学技術委員長に就任いたしました田端正広でございます。
　今日、科学技術の発展には大変目覚ましいものがございますが、二十一世紀を目前に控え、我が国がさらに豊かな社会となり、国際社会へ積極的に貢献していくためには、創造性あふれる科学技術のなお一層の振興が必要であります。
　また、昨年九月の東海村核燃料施設における事故は我々に大きな教訓を与え、今後同じ過ちが起きないよう、事故の原因究明、安全対策等を通じ、国民の信頼回復に取り組んでいくことが重要であります。
　このような中で、本委員会に課せられた使命はまことに重大であると言わねばなりません。
　何分微力ではございますが、委員各位の御協力、御指導を賜りまして、本委員会の円滑な運営を図り、その重責を果たしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○田端委員長　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に近江巳記夫君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○田端委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する事項
　原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
　宇宙開発に関する事項
　海洋開発に関する事項
　生命科学に関する事項
　新エネルギーの研究開発に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○田端委員長　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　中曽根国務大臣から科学技術行政に関する所信を聴取いたします。中曽根国務大臣。
○田端委員長　次に、平成十二年度科学技術庁関係予算について説明を聴取いたします。斉藤科学技術政務次官。
○斉藤政務次官　平成十二年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。
　平成十二年度一般会計予算につきましては、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、科学技術庁に計上いたしました予算額は、六千百九十四億三千万円でありまして、新体制移行後は、内閣府、文部科学省及び経済産業省のそれぞれの所管の予算として所要の額を計上しております。
　また、産業投資特別会計は三十七億円、電源開発促進対策特別会計は一千四百七十一億四千七百万円となっております。
　さらに、一般会計予算の予算総則において、原子力損害賠償補償契約に関する法律第八条の規定による国の契約の限度額を一兆四千八百六十億円とするとともに、核燃料サイクル開発機構法第三十五条の規定により、政府が保証する借り入れ等の債務の限度額を百三十四億九千四百万円といたしております。
　次に、主要な項目につきまして、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、二十一世紀に向けた我が国の経済新生を目指す施策の積極的展開であります。
　新世紀における重要戦略分野の開拓として、ゲノム等最先端生命機能解明とその革新的応用の推進に四百八十二億四千四百万円を計上したほか、全球的地球環境総合診断プロジェクトや資源循環型社会を志向する環境低負荷型の新材料研究開発を推進することとしております。
　また、新たな科学技術の研究環境を整備するため、若手研究者の積極的な登用による独創的な基礎研究の推進に六十一億五千万円を計上したほか、独創的研究成果育成事業の拡充を初めとする研究開発成果の社会還元を目指す活動の展開、さらには、地域における科学技術の振興を図ることとしております。
　さらに、国民参加のプロジェクトを形成するため、公募による革新的技術開発に関する研究の推進に三十億円を計上いたしました。
　第二に、社会的、経済的ニーズに対応した先端的科学技術分野への取り組みであります。
　社会経済の発展基盤となる先端的科学技術分野の研究開発を進めるため、ライフサイエンスの研究開発に七百九十七億六千三百万円を計上したほか、情報科学技術、地球環境科学技術、宇宙開発などの分野の研究開発を進めることとしております。
　特に、宇宙開発に関しては、Ｈ２八号機の打ち上げ失敗を踏まえたＨ２Ａロケットの開発強化に七十一億一千百万円を計上しております。
　第三に、新たな研究開発システムの構築、整備と独創的な基礎研究の推進であります。
　柔軟な研究開発システムの構築を目指して、国立試験研究機関の独立行政法人化を踏まえた施策などに三百八十七億一千四百万円を計上したほか、科学技術振興調整費や戦略的基礎研究推進事業等の競争的資金の拡充等によって基礎研究を推進することとしております。
　このほか、研究開発基盤の整備、充実のため、研究開発に関する情報化の促進、大型放射光施設の整備等を進めるとともに、科学技術に関する国民の理解の増進や、平成十三年一月に発足する総合科学技術会議の調査審議体制の整備などを図ることとしております。
　第四に、国民生活に密着した科学技術の推進であります。
　実大三次元震動破壊実験施設の整備などの防災・安全対策の充実に百六十三億八千百万円を計上したほか、環境ホルモンに関連する研究等の身近な生活者ニーズへ対応した研究開発や核融合等の未来エネルギーの研究開発を推進することとしております。
　第五に、安全確保と国民の理解を大前提とした原子力科学技術の推進であります。
　昨年のジェー・シー・オーの事故を踏まえ、原子力安全対策を推進するため、原子力安全規制行政及び原子力防災対策の充実強化等に合わせて四百九十七億八百万円を計上したほか、原子力に対する国民の理解の促進、先導的原子力科学技術の推進、核燃料サイクルの研究開発の着実な展開、バックエンド対策の推進などを図ることとしております。
　第六に、国際的な科学技術活動の積極的な展開であります。
　研究者の海外派遣や外国人研究者の受け入れ等の国際交流活動の推進に七十七億一千四百万円を計上したほか、国際宇宙ステーション計画等の国際協力プロジェクトを推進することとしております。
　以上、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○田端委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
本国会召集日（平成十二年一月二十日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　細川　律夫君
　　　理事　今井　　宏君　理事　大野　松茂君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　目片　　信君
　　　理事　小林　　守君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　田端　正広君　理事　武山百合子君
　　　　　　愛知　和男君　　　　大石　秀政君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　河野　太郎君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　田邉　國男君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　中村　鋭一君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　土井たか子君
平成十二年二月二十二日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　細川　律夫君
　　　理事　今井　　宏君　理事　大野　松茂君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　目片　　信君
　　　理事　小林　　守君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　若松　謙維君　理事　武山百合子君
　　　　　　愛知　和男君　　　　大石　秀政君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　河野　太郎君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　田邉　國男君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　並木　正芳君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　中川　智子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（環境庁長官）　　　　　　清水嘉与子君
　　　環境政務次官　　　　　　　柳本　卓治君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長
　　　）　　　　　　　　　　　　川嵜　義徳君
　　　環境委員会専門員　　　　　鳥越　善弘君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江巳記夫君　　　　　並木　正芳君
　　田端　正広君　　　　　若松　謙維君
　　土井たか子君　　　　　中川　智子君
二月二十二日
　理事田端正広君一月二十日委員辞任につき、その補欠として若松謙維君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————
○細川委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細川委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に若松謙維君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○細川委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する事項
　公害の防止に関する事項
　自然環境の保護及び整備に関する事項
　快適環境の創造に関する事項
　公害健康被害救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細川委員長　環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境庁長官から所信を聴取いたします。清水環境庁長官。
○細川委員長　これにて環境庁長官の所信表明は終わりました。
　次に、平成十二年度環境庁予算及び環境省予算並びに環境保全経費等の概要について説明を聴取いたします。柳本環境政務次官。
○細川委員長　次に、平成十一年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。川嵜公害等調整委員会委員長。
○川嵜政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成十一年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成十二年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。
　第一に、平成十一年に当委員会に係属した公害紛争事件は、香川県の住民から産業廃棄物処理業者等を相手方として申請のあった豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停事件、東京都の住民等から東京都を相手方として申請のあった杉並区における不燃ごみ中継施設健康被害原因裁定事件、島根県の住民等から国を相手方として申請のあった中海本庄工区干陸事業水質汚濁被害等調停事件等合計十四件であり、これらのうち、平成十一年中に終結した事件は五件であります。
　なお、以上のほか、水俣病損害賠償調停事件の調停成立後に申請人の症状に変化が生じたとして慰謝料額等の変更を求める事件が九件あり、うち五件が終結しております。
　第二に、平成十一年に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は九十二件であり、廃棄物処理場、道路及び工場・事業所に係る事件が多くなっております。これらのうち、平成十一年中に終結した事件は三十四件であります。
　公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会はそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとされておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るという観点から同審査会との間の連絡協議を密にするとともに、同審査会に対し、参考となる情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。
　第三に、全国の公害苦情の実態についてであります。
　当委員会の調査によれば、平成十年度において、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情は約八万二千件に達しております。
　このうち、いわゆる典型七公害に関する苦情は約六万五千件で、前年度に比べ二一・一％増加しました。中でも、大気汚染に関する苦情の増加が目立つところであります。
　公害苦情につきましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、この事務を担当する職員の研修、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
　続きまして、平成十二年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は六億一千七百万円であり、これを前年度の当初予算額六億三千七百万円と比較いたしますと、マイナス三・一％、二千万円の減額となっております。
　次に、その内訳でありますが、第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として五億八千三百万円を計上し、第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員及び担当職員との連絡協議のための経費等として三千四百万円を計上しております。
　以上が平成十一年における公害紛争の処理に関する事務の概要及び平成十二年度の歳出予算要求額の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○細川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時一分散会