○越森参考人　大変お世話になっております奥尻町長の越森でございます。
　まずお二方が申し述べましたように、このたびの阪神大震災におきましてたくさんの方々がお亡くなりになりまして、私どもも同様な立場にあったわけでございますけれども、心から御冥福を祈るとともに、一日も早く元気を出して復興していただくことを念ずる次第でございます。
　はや、あの悲惨な被災から一年半を経過いたしました。今奥尻町では懸命な復興対策を展開しております。これまでの国会議員の皆様及び各省庁の関係機関の皆様の深い御理解に対し、心から厚く御礼申し上げます。
　きょうまでの過程において、町の復興も順調に推移いたしておりますが、被災した多くの町民は現在も仮設住宅での不自由な生活を送っている状況でございます。
　被害の状況を申し述べます。
　被害の概況につきましては、平成五年七月十二日午後十時十七分、私たち町民にとって生涯忘れることのできない日になりました。だれが予想したでありましょうか。北海道南西沖に発生した巨大地震は、マグニチュード七・八、奥尻町では震度六の烈震であり、津波の高さは最大二十一メートルに達しました。今まで体験したことのない最大級の地震であります。ちょうど北海道南西沖地震の十年前の一九八三年、昭和五十八年の五月、秋田沖を震源とする日本海中部地震は、北海道を含む日本海側の十三の道、県に大きな被害を及ぼし、奥尻町は高さ五メートルの津波の来襲により、建物、漁船など約十四億円の被害をこうむっております。
　こうした教訓がありながら、奥尻町の人口四千六百五十七名のうち、死亡、行方不明者、合わせて百九十八名、重軽傷者百四十三名、住家全壊四百三十七棟、半壊八十八棟、一部損壊八百二十七棟、床上浸水四十七棟、被害総額六百六十四億二千万円と、甚大な被害となっております。今もなお二十六名が行方不明となっている状況でございます。
　災害時の措置を申し上げます。
　北海道南西沖地震災害に対しまして講じた措置及び施策の概要について申し上げますとともに、私なりに感じたこと、改善を要すべきと思われる点について意見を申し述べさせていただきます。
　これは、防災行政無線システム及び通信網の整備でございまして、当日、私は地震発生と同時に役場に出向き、発生から三分後の午後十時二十分、防災行政無線で津波による高台避難誘導を指示しております。この防災行政無線システムは、かつての自然災害を教訓として、災害から住民の生命財産を守るための情報伝達手段のため、防災体制づくりの一環として、昭和五十五年十一月に設置したものであります。北海道南西沖地震の情報伝達には極めて大きい効果があったものと思っております。
　我が町におきましては、この防災行政無線システムも老朽化が進んでいることから、震災の教訓として三億二千万円を投じて緊急に整備することといたしました。これは震度四以上の地震の際につきましては、それぞれ地震計から直結いたしまして自動的に避難命令が出るような装置といたしております。
　住民の生命を守るための的確な情報伝達は極めて重要であることから、これらの事業の補助制度の充実や迅速な情報伝達のための衛星通信システムの普及が必要かと思われます。
　また、当時、奥尻町は幹線道路が瓦れきや山腹の崩壊により寸断され、電話もつながりづらく、情報収集が極めて困難な状況でありました。特に、我が町は離島であることから、非常時における電話回線等の確保が今後の課題と思っております。
　次に、防災対策。
　防災対策としては各種のシステムを導入することの重要性を述べましたが、情報を受けた住民が迅速な対応をとれるように、日ごろから広報活動、避難訓練等を行い非常時に備えることが重要であることはもちろんのことであります。
　災害時において最も重要なことは、迅速な人命救助にあると考えております。被災直後において具体的な被害状況を把握することは困難でありましたが、私は、津波による人的、物的被害が非常に大きく、広範囲に及ぶ災害であり、地元のみの対応は限界があると判断し、北海道を通じて同日の午後十時三十五分に航空自衛隊北部航空方面隊、翌十三日午前零時十八分に陸上自衛隊第十一師団、同じく十三日午前四時四十五分に海上自衛隊大湊地方総監部の陸海空自衛隊に対し、災害派遣要請を行いました。
　そのほか、人命救助、捜索に当たりましては、海上保安庁、北海道、北海道警察、東京消防庁など救援機関の全面的な支援を受け、被災地として大変な心強い思いをいたしました。中でも奥尻港湾の背後の山の崩落によるホテル崩壊に当たっての人命救助活動は、津波や再度の崩落が心配される中で航空自衛隊奥尻分屯基地の隊員と地元消防団員により夜を徹して行われました。残念ながら、二十八名の方が亡くなったわけでありますが、十二名の方を救出いたしております。この体験を通じて、大きな災害の人命救助に当たっては、自衛隊の自発的な派遣の必要性を感じているところであります。
　次に、避難所の確保でございます。
　被災住民の避難所の確保について説明させていただきますが、町の防災計画による避難所は十八カ所と定めておりましたが、流失した施設等があり、八カ所、主に学校などに千五十五人を収容いたしました。着のみ着のままの状況の中で、水、食糧、寝具など緊急物資は対岸からの救援を受けなければならず、離島という交通事情に加え、港の使用不能という事態を生じ、最も苦労した思いがしております。
　また、こうした避難所の生活では一週間、十日と経過するうちに被災者のニーズが変わってまいりますので、これに早急な対応措置を講ずる必要が生じます。
　天候にもよりますが、救援物資は大型ヘリコプターによるピストン輸送等、緊急かつ大量輸送手段の確保が必要と思われるとともに、救援物資については、マスコミ等の大々的報道により災害直後から全国各地よりたくさんの救援物資が送られてまいりまして、三千トンとも言われる膨大な量でしたが、仕分け等で大変な労力を必要といたしましたし、そのためにわざわざ一億二千万もかけて倉庫も建設しなければならないことにもなりましたし、対岸の江差町やあるいは江差町周辺の町村にも集会所や学校に大変なお世話になったわけでございます。
　個人からの救援物資はできるだけ受け付けず、義援金としての援助をお願いすべきだと考えております。また、企業からの救援物資の提供リストをもらい、必要なときに必要物資を提供していただけるシステムづくりが必要ではないかと感じております。
　次に、ボランティア活動による救援活動についてでありますが、奥尻町にも多くのボランティアの方々がこられ、瓦れきの除去、救援物資の整理など、救援活動をしていただきました。こうした大災害にあっては、行政機関のみですべてのことに対応することは実際上困難であると思います。このようなときボランティアは非常に重要な役割を担うことになり、制度的な定めなどを検討すべきではないかと思われます。これは、先ほど釧路の市長さんが申し上げたとおりでございます。
　それから精神的なストレス、奥尻町では恐怖の体験や長い避難所生活等によると思われる避難住民の精神的ストレスの蓄積が心配されました。食欲がなくなる、眠れなくなるなど、体に不調を訴える者も多く、災害時における精神的ケアの必要性を強く感じております。
　次に、災害復旧についてであります。
　復旧に関しては、奥尻町の場合、離島であるため、復旧にかかる人、機材、車両等の輸送、搬入に苦慮し、各関係機関があらゆる手段を講じて緊急輸送を図り、また公的機関による海、空の輸送手段の確保について御尽力をいただきました。
　現在の災害復旧査定においては、先ほど釧路市長さんも申し上げましたが、原状復旧が基本のように伺っております。今日見られるように、地震が多発している状況にあって、いわゆるライフラインの欠如は、災害時には致命的な打撃を受けることになります。特に奥尻町の場合、離島ということもあり、港湾はライフラインの最たる施設でございます。地震、津波といった大きなエネルギーによって防波堤の倒壊、岸壁の液状化により港湾機能が一時的に麻痺いたしました。離島がゆえの緊急時における交通手段の確保及びそのための施設の強化が必要と思っております。
　こうしたことから、北海道開発庁を通じて、平成五年度から二カ年で八十四億円を投じて、いかなる事態といっても必要最低限の港湾機能確保をされる耐震バースまたは液状化対策などの処置を講じております。今後も災害査定においては、原状復旧にとどまらず、耐震性についての十分な御配慮をいただくようにお願いいたしたいと思っております。
　次に、災害復興についてでございます。
　奥尻町では、北海道南西沖地震においては全国津々浦々から予想を超える義援金が寄せられ、その総額は実に百八十七億円に達しております。この金額は、町の一般会計予算の平常ベースの四年分に相当するものと思われます。奥尻町では、これらの義援金を原資として、被災された方の自立復興、地場産業の再開など、六十一項目から成る総額百二十億円の基金を設置して、五年間の取り崩しによる支援対策を講じております。
　北海道南西沖地震以来、東方沖、三陸はるか沖地震、さらには一月十七日の阪神大震災のあの悲惨な状況を目にするとき、かつての奥尻町で味わった厳しい現実と同じであります。被災者は同じ苦しみを味わっております。したがって、義援金の額にとらわれず、すべてを義援金によることとすることなく、こうした地域における被災者自立復興に対する公的救済措置を講ずる必要があると考えております。
　また、火災保険等につきましても、地震が原因であれば払われないということもございまして、見舞金わずかに五％でございまして、これなどにつきましても、伺っておりますと関東大震災を基準とした法律だということでございますので、ぜひとも政府といたしましてもこのことにつきましても一考を要することではないかと思っております。
　また、災害に強い町づくりを目指して国の補助事業を活用させていただき、公共事業による防潮堤の建設、道路の拡幅、かさ上げなど、関係機関との連携を密にしながら町づくり事業に取り組んでいるところでありますが、国の予算の成立のおくれにより、事業の実施がおくれたこともありました。また、多数の死者、行方不明者が出たことにより、町づくりのための用地買収にかかわる地権者の死亡、相続人の所在不明等の処理にかかわる膨大な事務量を抱えながら事業を進めておる現状でございます。
　現在被災者が住んでいる仮設住宅は入居期限が二年となっておりますが、奥尻町の場合は地震対策などを考えながら町づくりを行っております。防潮堤をつくり、土盛りをして、その上に宅地造成を行う関係から、全部が二年以内で完成は困難と思っておりますので、これら仮設住宅の延長等も十分に考慮していただきたいものと考えております。現在、仮設住宅入居者世帯は、二百六十四戸の被災者が完全復興するためには期間の延長が十分でなければならないと思っております。どうぞよろしく御検討のほどをお願い申し上げます。
　最後に、私の思うままに申し上げましたが、あの災害から一年半を経過した今日、人命救助、捜索、避難所の設置、仮設住宅、見舞金の配分、町の復興計画、さらに被災者の自立復興に対する御支援など、それぞれ苦悶に明け暮れる毎日を過ごしてまいりましたが、現下の阪神大震災の、二十五万とも六万人とも言われる避難所生活を余儀なくされている多くの被災された方々が、政府や皆様方の温かい御支援によって一日も早く立ち直っていただくことを心から念じて、私の陳述とさせていただきます。
　ありがとうございました。