Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武村国務大臣　今ちょっと後ろを向いていましたので質問の趣旨を聞き漏らしたわけでありますが、二月の二十二日でございますか、グリーンスパン議長の発言がございまして、インフレが低下する兆候が見られたならば、政策を維持するか緩和するかの時期が来るだろうということを申しております。これは、メキシコ支援のために為替安定基金から資金を拠出することにより介入の能力が損なわれるのではないかというふうな質問に対する答えでありました。
　金利と為替の関係は、その国の金利とその国の為替の動向というよりは、他の国との相関関係によって影響を受けるということは御承知のとおりでございます。先ほどから申し上げておりますように、今の局面で一つの例として申し上げたわけで、今の局面、三月から四月におけるこの急激な変動の中で、ドイツ、日本が公定歩合を下げる決断をした中で、アメリカが逆に上げてくれると円ドル関係あるいはマルク・ドル関係は安定の方向に向かうというふうに見るわけでありますが、アメリカの国内情勢から、上げる決断がグリーンスパンの発言にありますように今できない、そういう状況だということを申し上げているわけであります。
○山本（幸）委員　ドイツが公定歩合を下げたのは三月三十一日なんです。円高、マルク高というのはずっと、九三年一月から実際始まっているのだけれども、急速に始まったのはことしの三月からです。それは一カ月間の円高の説明にはならないじゃないです。そのときは金利水準はどうなっていたのです。
○加藤（隆）政府委員　大臣の答弁を若干補足させていただきますと、為替という市場の期待という意味におきまして、これまでアメリカがインフレ対策ということで金利を累次引き上げてまいりました。それが、二月のグリーンスパン議長の議会証言以降、アメリカの金融政策の方向が、これまでの引き上げの方向からあるいは緩和ということの可能性もあり得る、そういうことが内外の金利差に影響を及ぼすのじゃないか、こういう市場の期待が三月来の、三月、四月の為替の動きの一つの背景となったというふうに市場で言われているということでございます。
○山本（幸）委員　そうすると、二月二十二日にグリーンスパンが、アメリカの金利は今後は上げることはない、維持するかあるいは緩和するかもしれない、そういう発言をしたということが円高の原因になった。そういうふうに考えているのですか、大蔵大臣。
○加藤（隆）政府委員　市場の、アメリカのこれからの金利の先行きに関する期待に変化が生じたということでございます。
○山本（幸）委員　もう一度言っておきますが、大蔵大臣に答えていただきたい。
　つまり、そういう議論をルービン財務長官とかサマーズ財務次官とやらなきゃいけない。そのときに大蔵大臣がちゃんとやっているのかどうかということを私は知りたい。いいですか。
　そうすると、大蔵大臣としては、グリーンスパンがそういう発言をした。そのことが、市場もそういう期待を持ったと判断して、そして円高になっているというふうに理解していると考えているのです。
○武村国務大臣　先ほども申し上げたように、アメリカの金利政策の行方だけが今回の為替の変動を招いているわけではもちろんないわけであります。
　アメリカの金利政策一点に絞れば、今お答えをいたしておりますように、基本的には、金利をこういう状況の中ではアメリカが上げてくれると為替は安定の方向に向くだろうというのが常識的な期待であり、見方でありますが、残念ながら、グリーンスパンの発言にありますように、これはアメリカ一国の内向きな経済判断からの見方でありますけれども、むしろ維持するか緩和するかというふうな、こういう発言を議会で証言したということが、市場関係者は、そこは大変センチメントでございますから、少なくとも上げることはないだろうという判断をしたということではないかと私は想像をいたします。
○山本（幸）委員　それでは、アメリカが金利を上げることはないと判断したと。そうすると、大蔵大臣は、円高というのは、金融政策の金利の面から考えれば、アメリカの金利と日本の金利の差によって決まる、しかもそれは名目金利だ、そういうふうに決まると考えているのです。
○武村国務大臣　そんなことを申し上げているわけではありません。もちろん金利においても、たびたび国会でも議論がありますように実質金利論も、この問題もあります。
　そして、金利差だけが為替の動向を決定しているということではないのは、これは当然のことであります。冒頭申し上げたように、ヨーロッパなんかは政治情勢もかかわっておりますし、日本やアメリカも政治情勢が為替の動向にかかわることもあります。また、アメリカについて言えば、直接のきっかけはメキシコの通貨不安であったというふうにも見られているわけであります。さまざまな要素が絡まりながら、今回の為替の事態を招いていると。
　ただ、私は、大蔵大臣に就任させていただいてまだ一年弱でありますが、とにかく最近の為替の動向というのは教科書どおりにいってないというか、率直にそういう感想を持っております。皆さんがごらんいただいても、日米の今の経済の状況は、アメリカは大変好調であります。ある意味ではあらゆる経済指標が、今の瞬間、大変順調であります。日本は、総合的に判断しましても、成長は緩やかながら回復軌道に入っているといいながらも、地震やこの円高等もございまして極めて厳しい状況にあるわけであります。
　総合判断しても、日米の経済状況は違う。にもかかわらず、経済の強い方の通貨が安くなり、経済の弱い方の日本が高くなる。これは教科書どおりではありません。そういうことから、思惑あるいは投機というふうなことで一蹴するわけにはいきませんけれども、まさにさまざまな要素が絡まり合って今回の需給の結果を招いているということを申し上げているわけであります。
○山本（幸）委員　そういういろいろな要素というのは、これからじっくり一つずつ聞いていきます。聞いていきますが、問題を一つずつ片づけないと進まない。
　まず、アメリカの金利。大蔵大臣としては、円高の原因、それはすべてでないかもしれない、しかし大きな原因の一つは、アメリカの金利が今後上がらない、グリーンスパンがそういうふうに発言したからだ、そういうふうに原因の大きな一つはそれにあると考えておられるのかどうか、そのことを確認してください。
○武村国務大臣　これを一つ一つ聞いていただくのはいいわけでありますが、たびたび繰り返し申し上げておりますように、いろいろな要素、いろいろな要素には解明できないそういう思惑的な要素も含めて動いているわけですから、この理由については、私は通貨当局として断定的にこうですということはむしろ言えないし、また言うべきでないという点は御理解を賜りたいと存じます。
　それにしましても、短期的な通貨政策として為替にかかわる各国の手段としましては、介入と金利政策の操作、この二つの手段があることは御承知のとおりでございます。そういう意味で、金利の操作に対しては為替の動向の中でかなり直接的な関心を持たれるという問題、大事な問題だというふうに思うわけであります。
　その視点で見る限りは、アメリカの金利の今の操作の状況というのは、先ほど来申し上げているように、金利を日本が下げたことに並行してアメリカが逆に上げてくれるという世界の期待がありましたけれども、アメリカは国内情勢から上げられないという発言をしているということを申し上げているわけであります。
○山本（幸）委員　いろいろなことがあってわからないとか言えないとかいうのはだめなんです。そういう原因がわからなくてちゃんとした対策ができるわけはないんだから。
　じゃ、今の対策は何なんです。そういうよくわからないものに対するいいかげんなものです。そんなことを言っているわけじゃないでしょう。経済問題というのは、物事が起これは、その原因の解明がしっかりできなければ対策なんかできませんよ。それを示さなくてどうするんです。
　そういうことを聞いているんだけれども、私は思惑とか投機とか、それから歴史上の問題とかはこれから言います。しかし、そういうことを言う前に、あなたはアメリカの金利動向が関係すると言われたんだから、原因の一つだと言われたんだから、はっきりそうですねと確認するんです。それとも、いや、そうじゃありませんと言うんです。どっちです。
○武村国務大臣　ぜひ話を全体で受けとめていただきたいと思いますが、わからないと言ったのは、何もかもわからないと言っているわけじゃないのです。思惑的な要素も入っているから、その部分ではわからないこともありますと正直に申し上げているのですから、その言葉をとらえて、大蔵大臣が全体わからないで何しているんだと言われると、議論がかみ合いません。
　いずれにしましても、繰り返し申し上げておりますように、短期的な各国通貨当局の為替に対する関与の方法、手段の問題、それから各国の経済自身が抱えているさまざまな課題、このことも当然為替に影響を与えているわけでございますから、答えは、先般政府・与党で発表いたしました。今、日本のこの円高問題に対する姿勢としては、あの緊急円高・経済対策そのものだというふうに御理解をいただきたいと思います。
○山本（幸）委員　今はそんな対策のことを聞いているんじゃない。対策は原因がはっきりわかってから出てくるんです。その原因がはっきり説明できないと対策もくそもない、効果の評価のしょうがない。私はそういう対策についてはこれから聞きます。しかしその前に、円高という問題が起こった。その原因は何かということがはっきりしなければ対策もくそもない。ところが、大蔵大臣はちっともはっきりと原因の解明をしようとしないじゃないです。
　それでは伺いますが、思惑とは何です。
○武村国務大臣　思惑は、ディーラーがある通貨を売買するときに、先行きどうなるかということを判断をする根拠だろうと思います。
　そこには、あるいは各国の経済状況、客観的な経済指標も入ってくるかもしれません。あるいは自分の知り得たさまざまな情報、特に経済政策も含めた情報も入ってくるかもしれません。しかし、中には勘と言われるような分野、長年の経験から出てくるような、そういう理論的には説明不可能な勘のようなものも入っているのかもしれません。
　私はディーラーではありませんから実感としてはよくわかりませんが、そういうさまざまな要因というものを総合しているんだろうと思いますが、その中でどちらかといえば、思惑という場合には、数字や論理で説明できない要素を言うのではないかというふうに思っております。
○山本（幸）委員　その思惑というのは、そのディーラーの思惑ということですが、特定のディーラーがある特定の思惑を持ってそれで相場を動かした。そして円高になった。そういう説明をされるんです。私は世の中で思惑を持たない人なんかいないと思います。
　輸出業者だって、輸出してドルの売り持ちポジションを持ったらそれをどうヘッジするかということをいつも考えている。一番市場で大きな動きをしているのは、この輸出業者、輸入業者のリーズ・アンド・ラグズじゃないです。あるいは、証券投資をしようとする人だって、当然いつ為替がどうなるかという思惑、予想を立てて行動す。市場の中でそういう予想を立てないで行動する人なんかいない。
　じゃ、思惑は全員がやっているんだ、そうじゃない、特定の人がやっているというふうに大臣は言われるんです。
○加藤（隆）政府委員　それぞれのディーラーは、自己の計算で為替市場で取引をしておるわけでございます。そのときのディーラーのそれぞれの取引を行うに当たっての背景となる要素として、経済ファンダメンタルズに基づいた場合と、あるいは全くこの市場の期待そのものに基づいて行動する場合、そのディーラーそれぞれの判断についてはいろいろな計算があるということでございます。
　ただ、Ｇ７の大蔵大臣・中央銀行総裁会議におきまして、最近の変動というのは、主要国における経済的な状況によって正当化される水準を超えているということで合意しております。したがいまして、こういった基礎的な経済状況によって正当とされる部分を超えた変動が最近見られる、そういうことを非常に懸念している、こういう点がＧ７の通貨当局の共通の認識でございます。
○山本（幸）委員　経済状況から説明できないようなものになっていると。じゃ、そこを説明するのが思惑だ、そういうことです。そんな思惑だったら、特定の人が持っているというように説明するなら、それも一つの説明ですが、本当にそうなのかどうかわかりません。
　そういうふうに経済の状況では説明できないようなものを市場に参加している者が持っちゃった。これが思惑でしょう。それは特定の人がやっているんじゃないんです。すべての人がやっているんです。したがって問題は、なぜそういう思惑ができたのか、それがわからなきゃ原因にならない。それはどうしてです。
○武村国務大臣　今のお話で、一人の人でないことはもう当然のことでありますし、百人が百人皆思惑でやっているという言い方も実態に合うかどうか、やや疑問に感じます。
　思惑的な要素がかなり濃い、なぜなのかということの前に、このＧ７のステートメントが表現をいたしておりますように、本来為替は、ファンダメンタルズという英語を使われておりますが、各国の経済の諸条件を投影したものであるべきであるという見方がございます。それが経済諸条件と乖離して動いているというこの三月、四月、過去もそうでございますが、特に三月、四月のこの急激な変動というのは、そういうふうな認識を七カ国蔵相、中央銀行総裁十四名全員がきちっと合意ができたということでありますから、我々はそういう見方で一致したということであります。学者、ディーラーの中にはそうじゃないという意見もあるかもしれませんが、おおむねそういう見方が常識的ではないかと我々は思っております。
　さて今の御質問は、なぜこうなったのかというところに議論が入るのです。これはまた大変広範な話になっていきます。先ほどお答えしました総括的なお話を繰り返すことにもなりますが、まさにさまざまなファクターが絡まり合っているわけでありますし、我々もその日そのときのディーラー、関係者全部の、なぜ買ったのか、なぜ売ったのか、全部集約しないと客観的には説明できないわけでありますが、総合してはいろんな要素が絡まっていると言わざるを得ません。
　そういう中で、円とドルの関係を一つ基本としてとらえますと、やはり日米の経済関係が基本になっているのではないか。それをさらに詰めていきますと、我々が発見し得る大変鮮明な根拠としては、唯一日本の経常収支の黒字という実態が存在することを見詰めないわけにはまいりません。もう十数年になりますか、大変長い間日本側が一方的に大幅黒字であり、アメリカ側が一方的に大幅赤字であるという現実が存在をいたします。その他の経済全般になりますと、先ほどから申し上げておりますように、むしろ日米間はアメリカの方が強で日本の方が弱というか、経済全体の成長率とかなんかはそういう実態でありますけれども、唯一の貿易を中心にした日米間の経済関係があるということを申し上げたいと思います。
○山本（幸）委員　私は、まず原因の解明をしたい。そこで先ほどからいろいろ聞いているわけですが、いろんな要素が絡まっている、だからいろんな要素とは何かということを一つ一つ詰めていこうじゃないかということでやっているわけです。
　今、最初アメリカの金利が出てきた。それから今度日本の経常収支の黒字ということを改めて言われた。つまり、それは先ほど言われた貿易関係に関係するのでしょうね。とりあえず最初に述べられた金利の話は、どうもグリーンスパンがアメリカの金利を上げないと言ったことが円高をもたらした原因になっているというように考えているように思える、その点はどうも確認されないけれども。そうすると、そのほかにメキシコとか欧州の政治情勢を言った。このメキシコ、欧州の政治情勢がどう関係するのです。
○尾身委員長　加藤国金局長。
○山本（幸）委員　それをどうして大蔵大臣が説明できないのです。
○武村国務大臣　メキシコ経済は、御承知のようにもう昨年の秋ぐらいからかなり経済政策がうまくいってないというふうな情報が世界に流れ始めておりまして、中間選挙が終わってからそういう状況がだんだん明らかになってきたわけであります。そして、例のいわばメキシコの通貨不安といいますか通貨危機のような状況が出来をいたしました。そのことが年明けのＧ７では最大のテーマになったわけであります。これだけグローバルな世界経済の中で、中進国であれ途上国であれ、どこかの国で通貨不安が起こると、これはまさに運命共同体だな、世界全体が真剣に心配をしなきゃならないということを改めて私も深く認識をいたしたところであります。
　Ｇ７の会合では、アメリカ独自の支援策それからＩＭＦによる支援策あるいはＢＩＳによる、決済銀行による支援策等々幾つかの支援策を重ねて、緊急にメキシコに対して対応をすることになりました。そのこともあってだろうと思いますが、やや小康状態が続いているとも言えるわけでありますが、今回の為替についてもこのメキシコ市場とアメリカの関係がアメリカの株価に対しても一定の影響を与えているというふうにも言われているわけでございまして、アメリカの経済をめぐる一番地が厚いテーマの一つとしてこのメキシコの問題が挙げられているところであります。
　片方、ヨーロッパにつきましては、三月初旬の状況としてはさまざまなことがあったと思いますが、私の印象では、スペインのペセタの不安というのがメキシコ通貨不安と連動して言われたこともありますが、直接にやはりペセタが下がっていくという状況が起こりました。これはＥＵの中に包含されている国でございますだけに、スペインの問題というよりはＥＵ全体が心配をするという状況になりました。そんな中でスペイン・ペセタと、ドイツ・マルクを初めとした他のヨーロッパ通貨との関係が大変不安定になってくるという状況が、ちょうど大西洋を挟んで両方で起こったということが私の認識であります。
　これも一番大きな理由を挙げているだけで、これだけで三月からのこの為替変動が起こったのですとこれだけに限定して申し上げるつもりはありません。
○山本（幸）委員　メキシコとそれをもとにした欧州の政情不安あるいは経済不安、私はこれはドル安、円高、マルク高の原因の説明にはならないと思うのです。なぜならば、メキシコでそういう不安が起こったら、今大臣も言われましたけれども、アメリカの金は戻っちゃった。したがってアメリカの株価が上がったのです。つまり、ドル高要因である。欧州も、混乱が起これは欧州から金を引き揚げてアメリカに資金が戻るわけですから、ドル高要因である。私から見ればメキシコとか欧州の理由というのは説明にならない。そうすると、残るのはアメリカの金利かあるいは先ほど言われた日米の貿易関係ということになる。
　そこでもう一度確認しておきますが、金利水準か貿易関係等、この二つが円高の原因になるというふうに確認されるのですか、どうです。
○武村国務大臣　目下の三月、四月の日米間の通貨の動向の中では大変わかりやすい大事な要素の一つ、二つであるというふうに思っておりますが、問題は市場がどう評価するか、市場に結集したディーラーがどう判断するかが基本でありますから、我々政策当局が政治的に通貨を操っているわけじゃありません。市場の見方はこの二つだけに限定されるものではもちろんないわけであります。何回も申し上げておりますように、そのほかのさまざまな要素も当然含んでいるだろうと思われます。
○山本（幸）委員　私が聞きたいのは、市場がどう判断しているかということを大蔵大臣はどう理解しているか、それが聞きたいんです。大蔵大臣は、市場はアメリカの金利動向とそして日米の経常収支の動向、この二つについて、円は上がるべきだというふうに判断したというふうに理解しているんです。
○武村国務大臣　先ほど来私が申し上げていることは、市場がどう判断しているかということを前提にしながら申し上げてもいるわけであります。当然、今も申し上げたように、さまざまと言いましたわけですから、日米間で鮮明な経済の数字の状況を比較したときには、貿易のギャップというのは一番理解しやすい問題だというふうに申し上げているわけであります。
　しかし、なぜかというときには、議員当然御承知のように、アメリカ側にはアメリカのさまざまな要因があり、日本には日本のさまざまな要因があります。そういった要因をめぐっても、円高になったり円安になったり、ドル高になったりドル安になったりしているわけです。それは、アメリカでいえば例の二つの赤字の問題があります。貯蓄の問題もあります。あるいは日々動いていきますアメリカのインフレの動向とか雇用率とか、そういったものも当然影響を与えます。
　我が日本におきましては、日本の経済の回復がどういうテンポで進んでいくのかということも市場は注視をいたしておるわけでありますし、経済成長にかかわっていくような政府の政策についても、これはもう補正予算の対応がどうなっていくのか、規模がどうなのか、中身がどうなのか、時期がどうなのかということも関心を持たれるだろうと思いますし、規制緩和一つ取り上げましても、規制緩和の中身がどうなのか、その効果がどうなのかということも注目をされているところであります。あるいは、広く言えば金融界の不良債権の動向なども関係がないとは言えませんし、そういういろいろな要素が日々の為替市場に影響を与えているというふうに言わざるを得ません。
○山本（幸）委員　補正予算がどうのこうのとか規制緩和がどうのこうのというのは後の話。その前の、円高が急速に進んだその原因について何なのか、それがわかった後にやったことでしょう。とすると、対策としてそんなことをやるということは、何らかの原因と関係がある、だからやるんでしょうね。ところが、その説明をきちっとされない。一体原因は何なのか。
　それじゃ伺いますが、日本の経常収支の黒字、アメリカの経常収支の赤字が関係すると言われた。大蔵大臣は、経常収支の黒字と円高とは関係がある、為替レートは経常収支によって決まるというふうに理解しています。
○加藤（隆）政府委員　為替レートは市場の為替の需給によって決まってくるものでございます。その需給に影響を与える一つの要素として、経常収支の状況はもちろんあります。しかし、他方において資本収支、資本取引の影響もございます。したがいまして、経常収支は為替の需給に影響を及ぼす一つの要素であるというふうに考えております。
○山本（幸）委員　資本収支の取引がこれだけ大きくなってくると、私は経常収支と為替レートは関係ないと思っている。そうすると、経常収支黒字というのは円高の原因の説明にはならない。しかも、一カ月、二カ月の短期の為替レートの変動を説明するときに、経常収支がどうのこうのと余り関係ない、ほとんど変わらない。短期的な現象というのは、そういう経常収支とかインフレ率とかあるいは貯蓄とか投資とか、そういうマクロ的な変数が変わらないうちの為替レートの変動なんですよね。その説明にならない。
　そうすると、今の説明からいうと、貿易環境と言っていたけれども、経常収支黒字云々の話は資本取引がこれだけ大きくなってくると説明にならないということになった。メキシコも欧州も、私からいえばドル高要因であってドル安要因ではない。
　そうすると残るのは、少なくとも理論的にそうかなという説明の一つになり得るのは、日米の金利動向だということになる。その日米の金利動向を反映して市場参加者は円高になるというように判断した。そういう説明にならざるを得ないように思いますが、どうです。
○加藤（隆）政府委員　先ほど来申し上げておりますように、日々の為替の動きは市場の為替の先行きに対する期待によって影響を受ける。それで、その市場の期待に影響を及ぼす要素として、金利差がこれからどういうふうに動いていくのか。例えば、日米の貿易収支なり日米の貿易問題がどういうふうに展開を遂げていくのであろうか、あるいは政治的な要因、社会的な要因がそれぞれの通貨の先行きにどういうふうに影響を及ぼしていくか、これからのドルの相場あるいは円の相場にそういった市場のいろいろな要素がその局面、局面で与えてきているということでございます。
　市場のそういった先行きの相場というものに対して、通貨当局としてどういうふうに考えているかということにつきまして、先般のＧ７の大臣会合においては、そういった先行きの相場観というものが、基礎的な経済条件によって正当化されている部分を超えている部分がある、こういうふうに理解しているということでございます。
○山本（幸）委員　そうすると、結論としては、円高の原因はよくわからない、よくわからないけれども、どうも経済的ないわゆるファンダメンタルズと言われる条件からは外れているようだということだけは大臣の間では認識は一致した。しかし、なぜそうなったかということについてはわからない。それは市場が勝手に決めちゃった。市場にいろいろな要素が影響しちゃった。しかし、それは何が原因で何がそうじゃないかということはどうもよくわからぬ、市場が勝手に決めたことですよと。大蔵大臣としては、円高のここまで基礎的な条件から外れたというようになったということについての理由はわからない、そういうふうに言われるのです。
○武村国務大臣　これは、先ほど来申し上げておりますように、市場が決めていることなんです。市場の動向をどう見るかという議論ですから、委員は一体どうごらんになっているかお教えいただきたいと思いますが、これはさまざまな見方があると思うのです。これは、内外いろいろなマスコミ報道もそうですが、経済評論家、学者の見方も必ずしも一致はいたしておりません。
　先ほど申し上げたように、日々かかわっている市場の関係者全部になぜこうしたのかという動機を全部書いてもらうと、それは客観的には説明できるのかもしれません。しかし、少なくとも市場は、思惑的な要素があるとはいえ、やはりその国の通貨を見ながら将来どうなるのかということをあらゆるデータ、あらゆる情報から総合判断して売った買ったということで取引をされていることは間違いないわけだし、その売った買ったという取引は、遊びの取引じゃなしに真剣勝負だというふうに言わざるを得ません。たくさんの人がかかわっていますから、しかも巨大な金額が動いている市場でございますから、全体をきちっと分析して客観的に説明することはできない。これは、私がわからないというよりも、そういう意味ではだれ一人わかる人はいないというふうに言わざるを得ないわけであります。
　しかし、これは短期的に、その日の動向をきちっと説明することができるできないの問題もありますが、やはりロングレンジで見れば、それなりの経済との関係でさまざまな説明がなされていることも事実であります。先ほどの経常収支の議論も、資本収支もありますが、やはりこの二十年来、変動相場制になって二十年余りの経過を見ても、もちろん揺り戻しもありましたけれども、見方を単純にすれば、一貫して円高であるというふうにも言えるわけです。三百六十円が八十三円まで上がったというふうに説明をすることができるわけで、じゃその背景は何だ、その根拠は何だ、こういう議論の集約の仕方もあろうかと思います。
　そういう中で、唯一日米間に関してはこの経常収支のギャップという問題があるなということがかなり幅広く認識をされている、これだけというふうに申し上げないですよ、そういう認識を持つということであります。
○山本（幸）委員　経常収支の黒字と為替レートは関係ないというのは先ほど申し上げましたけれども、それについては後でゆっくり議論してもいいのです。理論的にも関係ないということは証明できる。
　しかし、それよりも何よりも私が聞きたいのは、円高の原因についてははっきり答えられないということは、わからないということなんです。どうしてはっきり答えないのですか、あるいは答えられないのならわかりませんと、そのどっちかにしてください。
○加藤（隆）政府委員　委員の御質問は、最近の三月、四月来の為替市場の急速な動き、そのきっかけを説明する要因は何かということ、それに対しましては、市場関係者がいろいろな要素を挙げて、それが市場の期待に影響を及ぼしておるということでございますしかるがゆえに、Ｇ７の声明におきまして、最近の動きはこの基礎的な状況によって正当化されている水準を超えているという表現になっているわけであります。
　したがいまして、基礎的な経済状況を構成する要因としては、もちろん金利差、あるいはそれぞれの国の経常収支の状況、あるいは資本取引の状況、あるいはインフレ格差、こういったいろいろな要素があるわけでございます。
○山本（幸）委員　どうもはっきり答えられないのです。それは、基礎的な条件より外れているとＧ７の大臣は一致したかもしれない。だけれども、それは現状の評価なんです。原因の解明じゃない。円高が起こった。その結果、現状の評価として基礎的な条件より外れているというふうに判断するというのは次の段階です。そういうふうになった原因は何なのかということがはっきりわからなければ対策なんて出てこない。
　ところが、それは市場が決めているからと。その市場が決めていることについては、あれもある、これもある、なにもあるでしょうと、そんなことを言ったらみんな説明にならないじゃないか。大蔵大臣としては、対策というものを打ち出すのなら、原因は何なのかということをはっきり答えられなければ議論にならないじゃないです。どうするのです。
○武村国務大臣　質問されているあなたが何をおっしゃっているのか、私にもよくわからないのです。そこにかみ合わない理由があるんだろうと思うのですが、まずあなたの方から、どういう原因をあなたは頭に置いて質問されているのか先におっしゃっていただけるともう少し議論がかみ合うかもしれません。そうお願いできればありがたいと私は思います。
　先ほど来申し上げておりますが、思惑的なファクターと実需と言われるような要因とございます。経常収支は関係ないというお話ですが、経常収支だけが要因であるとは申し上げませんけれども、例えばこの三月、これは期末であったということもありますし、四月に入りましても、結局これは日本の貿易関係者の経常収支、貿易収支の黒字に関係しますけれども、ドルを得た業者が一定の期間持ちこたえることもありますが、ある時期にはどうしてもドルを円にかえなければならない、これが日本の国内で見るいわゆる実需の一つの例ですけれども、そういう要因が市場にもかなり影響を与えていることも事実であります。
　ですから、円高がどんどん進んでいる中で、しかし、こんな高い円で売りたくないという思いはあっても、やはり月給を払わなければならない、円が要るという場合には目をつむって円を売る輸出業関係者も出てくるわけであります。それがまた一層円高を促進させる要素が一面あったことも事実であります。
　また、こういうふうにどんどん円が上がってドルが安くなってきますと、世界各国の中においても、一部言われておりますように、アジアの通貨当局、中央銀行においても、将来の通貨の保有の安全性を考えると、ドルを売って円にかえよう、マルクにかえようという動きが一部あったというふうに報道されておりますが、そういう動きも出てまいります。その動きが一層円高・ドル安を進めるというふうな原因になっていることもあるわけであります。これなんかは思惑というよりも、ある種実需と言ってもいいのかもしれません。
　いずれにしましても、先ほどちょっと申し上げたように、我々は円高対策で総合的な柱を立てましたように、こういう柱を立てて日本の政府が積極的に対応していくことがこの通貨の安定に資するという判断を政府としてはしているわけでありまして、それは、裏返しになりますけれども、やはり経済を本格的な回復の軌道に乗せていく、そのためには内需をより積極的に起こしていく、そのためには補正という手段も、こういう赤字財政の中でありますが、あえて決断をしようという判断であります。あるいは、当初予算の積極的な執行という姿勢もそうであります。
　同時にまた、この貿易のギャップというものに目を向けますと、やはり日本の市場が閉鎖的である、開放されていないという見方がまだ強い中で、より積極的に市場開放につながるような規制緩和を進めていこうということであります。それだけではなしに、主な品目については、例えば自動車、自動車部品であるとか、輸入住宅であるとか、原油とかいうものについては、商品名を挙げながら個々に輸入拡大の方針を明らかにさせていただいたわけであります。
　こういう方針は、裏を返せば、なぜ円高なのか、円高を阻止するためには何が必要なのかということに対する政府の回答でもあるというふうに御理解をいただきたいと思うのであります。
○山本（幸）委員　円高の原因は何かと質問して、その意味がわからないと言う大蔵大臣は私初めて聞きましたよ。そんなことがわからないような、これは幼稚園の生徒でもわかるじゃないです。原因は何だと聞いているのですから、この質問の意味がどうしてわからないのか。
　それをはっきり説明できないで対策云々もくそもない。あるいはアメリカのルービンというゴールドマン・サックスの会長をやっていた人間とか、ハーバードで経済学の教授をやっていたローレンス・サマーズというような連中とどういうやりとりができるのです。私はまことに情けなくてしょうがない。原因がわからなくて、アメリカに何て言うのです。
　じゃ、一つだけ言っておきましょう、もう時間がないですから。
　例えば、補正予算で公共投資を拡大した。だから金利は上がるのです。金利は上昇プレッシャーがかかる。そうするといよいよ円高になる。つまり、この円高の対策の中で一つだけとってみても、円高対策をやっているのだ、円高対策だと言いながら、円高を進めるような対策をしているのです。
　私が大蔵大臣だったらどうしたらいいか教えます。しかし、そうじゃないのだから。だから私は今の武村大蔵大臣に、その円高の原因と対策の効果というものをどういうふうに考えているのかをお聞きしたい。
　補正予算で一生懸命やれば円高をいよいよ進めることになるのだ、そういうことも含んでいるのです。それは為替レートがどういうふうに決まっているかということについてきちっと理解していないから。私は大変残念でしょうがない。要するに、大蔵大臣は今の円高の原因が一体何で、そして対策というものをつくる必要があるのかどうか、あるいはそれをするためには何が一番効果的かということについて的確な答えができない。
　まだまだ一つ一つ実は細かくやりたかったのだけれども、時間が来てしまいまして大変残念である。また改めて機会を見つけたいと思いますが、せっかく日本銀行の山口局長に来ていただいておりますので、一つだけ最後にお聞きしたいと思います。
　私は、日本銀行の金融政策運営というのはかなり問題があったと思っているのですが、それが基本的には円高の要因にも大いになった。金利を下げるのならもっと早く下げればよかった。できれば一年前、最低でも半年前。今回も非常にまずいことは、三月三十一日にドイツが公定歩合を引き下げたときに一緒に下げておけばまだしも、市場の低目誘導というのをやって、市場に、低目誘導をやったからには必ず下がるという確信を与えてしまった。将来金利が下がると思えば必ず円を買うのです。これは円高要因をまたつくったというように思っている。
　そういう市場の期待なり思惑なりを変えるためには、市場を驚かすぐらいにあっという間に、もうこれ以上は下がらない、後は上がるしかないというようにしなければ変わらないのです。逆に三月三十一日から約一カ月間、正確に言えば半月ですか、円高になるようなことを日本銀行としてもやったように私には思える。
　問題は、これから市場がまだ下がる余地があるというように思っていれば円高はまだ進む可能性がある、もうこれ以上下がらない、後は上がるしかないというように思うようにならなければ市場の期待感は変わらない。それについて、日本銀行としての、三月三十一日からの二週間の評価とやり方についてのお考えと今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○山口参考人　お答えいたします。
　三月三十一日に私どもは短期の市場金利の大幅な引き下げを促すという措置をとり、これを直ちに発表いたしました。その前から長期金利あるいは短期の市場金利、いずれもかなり大幅に下がっておりましたけれども、この低目誘導措置の発表によりましてそのことが担保されるという結果になったわけでございます。金利の変動だけが短期的に為替相場に強い影響を与えるというわけでは必ずしもございませんけれども、日本の市場金利が長短ともに大幅に下がったということは、それなりに為替を安定させる効果を持つはずでございます。これは理論的にもそういうことを申し上げてよろしいのではないかと思っております。
　ただ、私どもは、先ほど来るる短期の為替変動をもたらす原因は何かという御議論がありましたけれども、なかなか単一の要因にこれを帰すことが難しいという状況もこれあり、金融政策の運営といたしましては、ただ為替相場の安定化ということだけに向けてこれを運営するという考えは必ずしもとってまいりませんでした。むしろ私どもは、為替変動の結果によって引き起こされてまいります日本経済の状況の変化、それに焦点を当てて考えてまいったつもりでございます。
　三月三十一日から二週間後に公定歩合を引き下げたわけでございますけれども、この二週間の間には、為替相場が円ドルで換算いたしまして約五円がらみさらに上昇するという変化が起き、これに伴いまして、我が国の景気の展望についても先行き不安感が強くなってきた状況でございました。私どもの金利の引き下げは、その状況を念頭に置きまして、景気の回復に金融面から最大限のサポートをいたしたい、こういう趣旨に基づいて行ったものでございまして、当面の今後の政策運営につきましても、この趣旨を踏まえまして適切に運営してまいりたい、こういうふうに考えております。
○山本（幸）委員　円高の原因についてとうとう明確な答えをいただけなかった。そういう意味では大変残念である。したがって、政策も対策というものも推して知るべしという気がいたします。
　いずれまた機会を改めてお伺いさしていただきたいと思いますが、大変残念な答弁だったということを強調して、質問を終わります。ありがとうございました。
○谷口委員　新進党の谷口でございます。
　本日は為替、また金利、景気等の問題についてお聞きいたしたいというように思います。
　先ほど同僚議員の方から、多々為替の問題を中心とした質問があったわけでございますが、言われるように、昨年末にメキシコの通貨危機があって以降、現在に至るまで、大変な勢いで円高が進行いたしておるわけでございまして、我が国も大変大きな打撃を受けておるわけでございます。為替相場の安定策というのはいろいろ考えられるわけでございますが、一般的には、一つは政策協調でありまたもう一つは協調介入である、このように言われておるわけでございます。この政策協調というのは、一番有効であると言われておるのは金利政策でありまして、その後協調介入をするというような形の方法がその為替相場の安定をもたらすのだ、このように言われておるわけでございます。
　現実を見てまいりますと、御存じのとおりアメリカは金利を引き上げようとしない。また三月に、先ほどのお話のようにドイツの公定歩合の引き下げがありました。そのときに、我が国の方は金利の低目誘導ということで、公定歩合の引き上げをやらなかったわけでございますが、二週間ほどして最終的にやらざるを得ないというような状況になって、公定歩合の引き下げを行われた。まさにこういう意味では政策協調が行われておらない、こういう姿が現状ではないか、このように思うわけでございまして、こういう現状の中で協調介入をしたところで大して効果がないわけでありまして、そういうことを十分考えながらやらなければいけないのではないか、このように思うわけでございます。
　大蔵大臣は、四月二十五日にＧ７に行ってこられて、為替相場の反転を目指すということで合意されたというように聞いておるわけでございますが、その折に至っても、米国の方は、金利の引き上げは全く言及されなかったというように聞いております。このような状況を踏まえて、大蔵大臣の御所見をお願いいたしたいと思います。
○武村国務大臣　先般、Ｇ７の会合に出席をいたしまして、会合全体の感想としては、今回はアメリカのルービン長官が座長役でありました。約数時間、議論に終始したわけでありますし、その後久々に、普通は文書でステートメントは出さないのでありますが、今回は、こういう為替の異常な事態に対する共通の認識から、最終ステートメントを出すことにしたわけであります。ルービン座長自身が、最後、みずからの言葉で言っておりましたが、大変和やかで建設的な会合であったという締めくくりをしておりました。私も、そうであったと思っております。
　私の方からは、その前の日米蔵相会談もそうでありますが、現在のこの円高・ドル安という事態は、我が国経済の先行きに重大な悪影響を及ぼす可能性が強いということを強調をいたしました。そして同時に、各国を見ても経済諸条件を反映した相場じゃないという認識とあわせて、この反転ということを日本から強く主張したわけであります。反転の合意をすべきということでありました。
　いろいろな議論がありまして最終文書にまとめるわけでありますから、いろいろな議論がありましたが、最終的には私どもの主張が通った。経済の諸条件からいって正当化されるものではないという認識と、秩序のある反転が望ましいということで合意を見ることができたわけでありますから、私は当時は、これは画期的なステートメントでありますという記者会見をいたしました。
　過去何十回とＧ７の会合もございますし、こういう通貨の変動の局面局面におきましてもステートメントが出されたときもありますが、明確に反転という意思表示を、反転ということは、今のレベルは正しくない、反転ということは戻すということですから、だから日本でいえば円安・ドル高に戻すべしということを七カ国で合意を見たということですから、これは大変意義のある結論だと思っております。
　さらに、内外の不均衡を是正すべしということも合意をいたしました。この内外の不均衡という言葉の中に、各国間の経常収支、資本収支含めた不均衡もございますし、あるいは一国の財政における赤字問題、不均衡の問題も含まれております。こういう努力をしなければいけない。このことについても、アメリカ、日本、ドイツ、イギリス等々各国の経済状況を踏まえた。いわばマクロの課題についてもかなり激しい議論のやりとりがあったわけでございます。それが言葉としては内外の不均衡縮小という表現で、大変短うございますが、表現されているところであります。
　あわせて、引き続き今後も通貨問題に対しては協調してやっていこうということも確認をしているわけであります。
　今、金利の話が出ましたが、確かに直接的な為替に対する手段、政策手段としては、介入とそれから金利という二つの手段があるように言われております。しかし金利は、これは日本銀行からお答えいただいた方がいいのでありますが、何も為替のために金利があるわけではありません。それぞれの国の総合的な経済政策のど真ん中に金利政策というのが存在するわけでございますから、ドイツはドイツとして、ドイツのインフレとか経済成長とかさまざまな状況を総合判断されて金利を動かされる、アメリカはアメリカであるし、日本は日本であります。そういう絡みでありますから、それぞれの国内状況によっては、必ずしも、為替のためにはこうなったらいいと思っても、そろわないときもある、そろうときもある、こういう状況だと私は思っております。
　Ｇ７を開いたその時点では、アメリカはまだ金利を動かす考えはないということでありました。将来ともないのかということではないと私は思っておりますが、少なくともそういうグリーンスパンさんのお話でありましたし、そのことは私自身は残念だなという思いで聞いておりますけれども、現実は日々変わってまいりますから、これからの為替動向の中でさらに判断されることではないかというふうに思っております。
○谷口委員　今、Ｇ７の御見解をいただいたわけでございますが、今、世界は大きく変わろうといたしておるわけでございまして、このあたりはもう十分大蔵大臣も御存じだと思いますが、アメリカは、カナダ、メキシコ、中南米含めてＮＡＦＴＡの中で、いわゆるブロック経済圏の中で、どんどんその中へ入っておって、今この円高の影響を余り受けておらないというように聞いております。そういう状況の中で、日本一国が今非常に厳しい状況になっておるわけでありまして、アメリカは、メキシコの通貨危機等もあって、余り影響を受けておらないわけであります。そういう中で、日本としてどういう方向に進まなければいけないか、非常に重要な問題になるわけでございます。
　日本のこれからの円高対策ということになるわけでございますが、先ほど同僚議員の話を聞いておりますと、この円高の原因は、一つはアメリカにおける財政収支の問題、赤字の問題です。また思惑の問題等々おっしゃっておられたわけでございますが、この思惑というところは、この思惑の中にやはり原因があるわけでして、そのあたりを追求しなければなかなか円高が解決できないと思うわけでございます。
　私は、ちょっとこれを調べてみますと、著明なアナリストでございまして、これはアメリカ人なんですか、ピーター・タスカという方がいらっしゃって、この人の論文を読んでおりますと、私と見解を一にするところがあるわけでございます。
　ちょっと読んでみますと、「この馬鹿げた円高・株安は、政府の経済政策を考えれば、決して意外なことではない。円高の水準は、どうみても常識を大きく外れているが、それは、言われているように為替市場が非常識だからではない。市場が日本政府の無策を非常識だと読んでいるからだ。」このように言われておるわけでございます。
　また、株価に触れまして、「株価は金融不安が本格化するのか、それとも終息するのかの鍵を握っている。」このように言っておるわけです。「だが、村山政権が誕生して以来、株価下落で失われた株式の時価総額は百兆円近い。」これは、少なく見積もっても、さきの阪神大震災、十兆円とも二十兆円とも言われておるわけでございますが、それの五倍から十倍の経済的な損失である、このように言われておるわけです。まさにそういう、今の村山内閣の無策にこの大きな円高の原因があるのじゃないか。村山政権は大地震でも毒ガスであっても円高でも動かない、「動じない」ということならまだいいのだが、実態は「動かない」だ、いまや日本には政府がないと言ってもいいくらいだ、このように言っているのです。
　このような状況の中で、大蔵大票どういうようにお考えでしょうか。
○武村国務大臣　どういうふうにお考えということでありますが、そんなふうには全く思っておりません。そういう考え方は間違いだと申し上げたいと思っております。
　円高は、株の動向もそうでございますように、市場の動きでございます。これは市場経済、資本主義経済でありますが、社会主義経済でないこともまず我々は認識をしなければなりません。政府の政策によって市場を自由に動かしていく、そういう状況ではありません。そういう中で、政府がどうかかわっていくか。円高の結果がさまざまな影響を与えていることは事実でありますし、今、日本は深刻な影響を与えているわけでありますから、それをきちっと認識をしながら、政府の持てる手段をどう出動させていくかということに尽きようかと思います。
　既に、金利をめぐる政策手段、それから協調介入という手段がございますが、この三月以来の局面でも、日本みずからの介入もいたしておりますが、日米で協調介入したこともありますし、日米独で話をして介入したこともありますし、日米欧で各国そろって介入したこともこの三月、四月であるわけでございます。それぞれ局面局面で、各国と頻繁に連携をとりながら介入をいたしていることも事実であります。
　金利は、御承知のように、ドイツが下げ、日本銀行も実質金利を下げ、その後公定歩合も下げるという決断をいただいているところであります。そして政府みずからも、大蔵省は三月に金融財政運営についての基本的な方針を表明いたしておりますし、その後、政府全体として総合的な円高緊急対策を発表いたしているところでございます。
　今ここではるる申し上げませんが、そういう意味で、まさに私どもは有為有策で来た。しかし、巨大なこの為替市場の中で、なかなか政府の持てる手段というのは決定的でないということも痛感をしながら、それでもなお、日本みずからの抱えるさまざまな必要な対策については、政府を挙げて取り組んでいこうという決意であります。
○谷口委員　先ほども申し上げたとおり、この円高のきっかけになったのは、昨年末のメキシコの通貨危機なんです。それから今五カ月たっておるわけでございまして、一本調子でずっと円高になってきたわけでございます。その際に、先ほども申し上げたように、政策協調が行われておらなかった。ドイツもアメリカも日本も話し合っておるが、金利面において政策協調が行われたということは現実としてないわけでございます。また、経済対策も四月の中旬に出てきた。こういうような状況の中で、何が有為有策であるか。まさに一般国民は、政府の無為無策について今怒っておるわけでございまして、なぜやらないかということを言っておるわけでございます。一生懸命当たってくれというように言っておるわけでございます。
　特に、地元に帰りますと、中小企業あたりは今大変な状況になっておるわけでございまして、政府も今回のこの異常な円高は大変危倶されていると思うわけでございますが、そういう状況の中で、何とかこの円高を克服できないか、そういうことをやはり考えなければいかぬ、このように思うわけでございまして、まさに、この震災の問題でありましても、今回の毒ガス、サリンの問題であっても、今回の円高の問題であっても、全く動きがないというところに問題があるわけでございますから、十分そのあたりを考えていただきたいと思うわけでございます。
　また、この円高が進んでまいりますと、産業の空洞化というような問題が起こるわけでございまして、企業が、円高が進んでまいりますとどんどん海外に出ていく。これは円高だけの原因じゃないのですけれども、例えば法人税が高いというような問題もあるかと思いますが、こういう空洞化というような問題が起こってくると言われております。
　ある経済学者にお聞きしますと、今、日本は二重経済になっている、このようにおっしゃっております。自動車、家電というような高生産性産業と、農業というような低生産性産業があって、今回のような円高になりますと、低生産性産業が海外に出て生産性の高い産業は我が国に残るというのが本来でございますが、しかし、その低生産性産業というのは規制に守られておるわけでございまして、円高に何にも影響を受けない、こういう状況の中でもっと円高が進んでまいる。そうしますと、高生産性産業と言われるような産業がどんどん海外に出ざるを得なくなってくる、このように言われておるわけでございます。
　ちなみに、これは昨年の八月に日経新聞のアンケートがあるわけです。主要望造業五百社に対するアンケートがございまして、これを見ますと、これは六年間、一九九四年から九九年の六年間にその製造業がどういう企業行動を起こすかということのアンケートでございますが、特にこの設備投資を見ますと、国内設備投資額が九四年から九九年の間で、五百社、このうち回答があったのは百五十八社と書いておりますが、一〇％国内設備投資が減っております。それに対して、海外設備投資がこの六年間に四割ふえておる、こういうような状況があるわけなんです。
　ですから、円高がどんどん進んでくると、企業はどんどん海外に行かざるを得ない、こういうような状況がこのアンケートから見られる、こういうことでございますが、しかし、ここで考えなきゃいかぬ問題があるわけでございます。
　これは今後もこの円高が、高水準の円高が継続して進んでいくという前提であります。しかし、もしこの円高が円安に一たん反転した場合にどういう事態になるか。大変大きな問題になるんじゃないでしょうか。海外に行ったけれども、この投資が回収できないというか、帰れなくなってしまうわけでございまして、そういう国内の空洞化がそのような事態の折にどうなるか、こういう大変な問題がこの中に入っておると思うわけでございます。このような空洞化の問題について、大蔵大臣、どのようにお考えでございましょうか。
○武村国務大臣　産業の空洞化の問題は大変重大な事態であるというふうにまず認識をいたしております。したがって、答えは、日本の産業構造を大胆に改革をしていくということであります。
　私自身は空洞化という言葉は余り好きではありません。何となく日本から出ていって空っぽになるという、大変わかりやすい表現ではありますけれども、そういうニュアンスがあるわけでありますが、現実は、御承知のように、中国や東南アジアに進出をいたしますと、むしろそこで新たなマーケットを拡大していく、海外工場が市場を開拓、広げていくという効果がありますし、そういう背景の中で、すべてが向こうで生産されるわけではありません。資材は、だんだん変わっていきますけれども、ある種の資材は、あるいは機械は、日本に受注されて日本から持っていくわけでありますから、海外進出することが日本の景気を支える役割も一面担っているわけでもありますから、すっぽり空っぽになるわけではないということを私は申し上げているわけですが、そういう複雑な影響を持ちます。
　ところで、世界がどんどんボーダーレスの時代を迎えておりますし、ますます経済は政治を超えて国際化をしていくことを考えますと、私が認識しておりますのは、アメリカの場合は海外への進出の比率が約三〇％、ドイツは二〇％、日本は六・数％というふうに昨年聞きましたが、そういう数字で見る限りまだ、たとえ円高がなくても日本の企業の海外への進出は広がっていくのだろうなというふうに思っておりました。
　問題は、非常に端的に言って、ある学者も言っておりますように、今谷口委員もおっしゃったように、非常に生産性の高い、付加価値の高い産業だけが出ていって、生産性の低い部門だけが日本に残ってしまうという事態になるとこれは大変でございます。そこに経済構造を大胆に改革していく必要があるということになるわけでありまして、このことに日本が成功をしなければ、この空洞化の行方は大変大きな心配になってくるというふうに私も思っております。
　したがって、今回の円高対策の中の柱としましても、産業構造の改革ということを一つの柱に打ち出しているところでありますし、既にこの国会にも、通産省の事業革新の法律やあるいは創造的な中小企業のための法律を出しております。そういった。日本経済の中で新しいビジネスやベンチャーキャピタルをどう激励をして起こしていくことに成功できるか、その中で雇用のシフトを図っていくことができるかということが最大の課題であるというふうに認識をいたしております。
○谷口委員　この産業の空洞化は、これから大変大きな問題になってくると思うわけでございまして、一つは、規制緩和をどんどん図っていかなきゃいかぬ、このように思うわけです。今回の経済対策では規制緩和五カ年計画を三年にするというようなことのようでございますが、もっと早くやらないとこの円高はどんどん進んでまいります。もっと緊急な問題である、このように思うわけでございまして、特にこの規制緩和をやるべきである、このように思います。
　先ほど申し上げたように、一九八〇年代の後半にバブルが発生して、バブルを抑えるという意味で金融を引き締めました。金融を引き締めて不動産の総量規制等を行って、その結果どんどん資産価値が目減りして、いわゆる複合不況と言われるような事態が起こった。資産デフレという状況に今なっておるわけでございます。
　大体このピークのときに、国の富といいますか、二千兆ほどあったものが、株も土地も大体評価が一千兆ほど飛んで現在一千兆ぐらい、こういうようなお話のようでございます。大変なそういう資産が飛んだわけでございまして、この問題に対する総括を今やらなきゃいかぬのではないか。
　これからの日本の金融政策、また財政政策についてどうあるべきかという状況の中で、きょうは日銀から来ていただいておりますので、この五年間の、この五年間と申しますのは、先ほども申し上げました金融の引き締めを行ってどんどん資産デフレというような状況になっていったわけでございますが、そういう状況の中で、当初のその引き締めが非常に厳し過ぎたのではないか、また不動産の総量規制と言われるようなものが非常に問題があったのではないか、このような意見があるわけでございまして、日銀の方に来ていただいておりますので、この五年間における日銀の金融政策の総括というようなことのお話を若干お願いいたしたいというように思います。