○参考人（長有紀枝君）　長です。どうぞよろしくお願いいたします。
　冒頭で、栗田さんの方から、国内対応のボランティアの活動、災害ボランティアの活動についてお話しいただきました。それと補完するような形で国際協力のＮＧＯが現地で活動しておりますので、その立場から本日はお話をさせていただきたいと思います。
　私がおります難民を助ける会は、一九七九年にできた国際協力のＮＧＯで、先生方とも関係の深い尾崎行雄の三女の相馬雪香がつくった会でございます。海外の難民支援、特に災害弱者の方々、障害者の方々を中心にした支援をしてまいりました関係で、今回の震災につきましても、発災直後から被災三県でそうした活動をしております。
　本日お配りいたしましたジャパン・プラットフォームの資料がございますが、このジャパン・プラットフォームの資金助成を受けながら、また、皆様からの募金をいただきながら活動をしております。こちらの資料もどうぞ御覧くださいませ。
　本日お話しさせていただきたいポイントは三つございます。災害復興に国際協力の視点を生かすこと、それから災害復興の意思決定に被災者御自身、その中でも障害者や女性の視点を含める点、それから復興庁の機能に将来起こり得る広域災害に対する対応も織り込む点の三点でございます。
　まず初めに、改めて申し上げることではないかもしれませんが、復興とは何か、復興をどのように考えているかということについてお話を申し上げたいと思います。
　今般の東日本大震災では、まさに国家の安全保障が問われる事態になっております。その意味でも先生方お一人お一人が重責を担われているわけですが、同時に、復興は個々人の方々、被災者個々人、お一人お一人の人間の安全保障の問題でもあります。この点を本当に端的におっしゃられたと思いますのが、今日の午前中にいらした相馬市長の立谷さんのお話で、それをちょっと紹介したいと思います。
　立谷さんはこんなふうにおっしゃいました。今回の震災でいろんな方が突然御自分の人生を断ち切られているわけですけれども、復興というのは、そうした突然断ち切られた人生の設計が、お年寄りならお年寄り、若い人なら若い人なりに、それぞれがそれぞれの人生の段階でそれぞれの人生設計を再び立てられるような状態になることというふうにおっしゃっておられました。私たちが目指す復興もまさにそうしたものです。そういったものに向けて、以下三点、お話を申し上げていきたいと思います。
　まず一点目ですが、今申し上げたような人間の安全保障を確立する災害復興のために、国際協力の視点、知見というのを是非生かしていただきたいというふうに考えております。
　今回、未曽有の災害に日本は襲われておりますが、国際社会を見渡しますと、スマトラやハイチ、それからバングラデシュ、ミャンマー、ビルマと、様々な災害が各地で起きております。それに対して、国際協力ＮＧＯや国連関係者、日本でも外務省やＪＩＣＡの関係者など、多くの人たちがそれにかかわってまいりました。そうした人材がたくさん国内にいるのではありますけれども、多くは国際協力向けということで、国内の災害に余りそれが生かされていないように思っています。
　また、国連機関、日本は世界第二位のＯＤＡ拠出国として長きにわたり支援してきているわけですが、国連が培った災害対応の様々な知見もございます。どうしてそれをお金を出してきた私たち日本が使ってはいけないでしょうか。これは決して途上国のためのものだけではなかったと思います。平時にこうした国際機関と覚書を結んだり、政府が直接無理であれば、今回実際行われていますが、国連機関とＮＧＯが連携するなどの形で是非その国際協力の知見を国内の災害対応にも生かしていくべきだと思っております。
　そうすることによって何が生きるかといいますと、今国際社会の災害救援では、権利ベースアプローチ、被災者個々人の方の権利という視点からのアプローチですとか、障害者の権利条約に基づいた支援でありますとか、それから災害と女性の視点というのが大変大きな流れの中になっております。こうしたものを生かした支援活動ができるのではないかというのがまず一点目の御指摘でございます。
　次に、二点目といたしまして、災害復興の意思決定に被災自治体であるとか住民の方、その中でも特に障害者、女性など、多様な当事者を含めていただきたいということです。
　こちらは、例えば十三の障害者団体で構成されております日本障害フォーラムが要請しておりますように、また堂本先生を中心に六月十一日にシンポジウムが行われました。こちらでの要望にもありますとおり、是非意思決定の場に女性や障害者を加えていただきたいというふうに考えております。
　これは、障害者のために活動しているＮＧＯが長く国際社会でおっしゃってきた標語、ナッシング・アバウト・アス・ウイズアウト・アス、私たちのことは私たち自身に決めさせてくださいと。まさにその標語のとおりのことが今回の災害対応でも求められているのではないかと思います。反対に言いますと、それがなされていないのが現状かと思います。
　例えば、卑近な例と思われるかもしれませんが、女性用の生理用のナプキンの配布の事例がよく引かれます。これ、通常ですと一日で五つとか六つとか女性が使用するわけですが、若い男性が女性に一つずつ配って、足らなくなったらまた言ってくださいと言っていると。当然そんなことは言えずに使えなくなっていると。足りないのは物ではなくて、物はそこに届いているのに、最後の最後の末端の配布のところでちょっとした配慮がない、知識がない、意識がない、そんなことのために、実際に物やサービスがあるにもかかわらず、それが全くないような状況に置かれていると。こういうことが実際に起きているわけで、そのためにも当事者をどんどん含めるということをお願いしていきたいと思います。
　それから、復興庁の機能に、東日本大震災の対応の経験に基づきまして、先ほど藤井先生がおっしゃられたような、将来の広域災害に対応するような機能であったり仕組みであったり、これも是非入れていただきたいと思います。
　被災者の方によってはもしかしたら、復興庁であるにもかかわらず、なぜ今回とは違う災害対応の準備もしなければいけないのかと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、様々な援助活動をしておりまして、次々といろんな災害が起きますと、常に新しいところ新しいところへの対応で追われてしまうと。そうしますと、まだまだ十年単位で東日本大震災の被災地への支援が必要であるにもかかわらず、もしここで次の大規模な災害が起きて今と同様の準備でおりましたら、多分政府も援助団体も次の災害に掛かり切りになって、もっともっと強化していかなければならない東日本大震災の被災地への支援が更に手薄になるというような悪循環に陥りかねません。そういうことにならないためにも、復興庁の機能の一部に是非その広域災害対応というのを入れていただきたいと思います。
　そうした復興庁の考え方にこういった視点を加えていただきたいというものを幾つか列挙いたしました。これを順番に見てまいりたいと思います。
　まず最初に、個別ニーズを特定するために被災者状況の把握でございます。
　今回、あるいは国際社会、あるいは難民支援をしておりますときに、まず私たちが最初に取り組もうとするのが災害弱者の方たちの支援であるんですが、今回そういった方たちのデータが本当にございませんでした。今でも特に、施設に入っている方はまだしも、御家庭にいらっしゃる方、その個々人の方々への支援をしようと思っても、そういった方々の情報がないということで支援が本当にできておりません。
　また、個人情報保護法があるからということで、まさに本末転倒ではないかと思うのですが、個人情報保護法の観点からそういった災害弱者の方々へのアクセスができないというような状況が現在起きております。次のこの復興庁の構想では、そういった課題を是非解決するような仕組みをつくっていただきたいというふうに考えております。
　それから、重なりますけれども、人道支援や復興支援のニーズを現地で調査するために領域横断的、今は自治体ごととか県ごとであるかもしれないんですけれども、それを領域横断的、障害者であったり、まあお年寄りはあるかもしれませんが、様々な領域横断的な調査というのが必要になるかというふうに思っております。それから、統一された被災者台帳のようなもの、これも必要なのではないかと思っております。
　また、今回、支援活動をしておりまして、市町の境界線というのが、これは国境ではないかと思うぐらいなことがしばしばでございます。あるいは、これは、縦割りというのは別に市町だけではなくて、それぞれ、県でも市でも町でもそれぞれの分野ごとに御担当が違うので、一人の方には一つのことしか伺えないと。ニーズの全体の把握をしようと思ったら、自分でこのことを知りたいと思ったら、それぞれの担当者を見付けて一人の人に一つずつ聞いていかなければならないというような事態が起きております。領域横断的それから地域横断的、そういったような視点が非常に必要ではないかと思います。
　また、先ほど申しました相馬市では、心のフォロワーチームといって、被災した小中高生、学校単位で心のケアをするような仕組みが今できつつあります。こういったようなグッドプラクティスというようなものを是非、市町それから県のレベルを超えて全域で共有できるようなそういった仕組みもつくっていただきたいというふうに考えております。
　それから、国際協力の専門家。先ほど何度も申し上げておりますが、国際協力の専門家、特に官の方たち、民は、自慢するわけではないのですが、私たちは別に呼ばれなくても勝手に行きますので、今回も国際協力ＮＧＯが被災地にいち早く行って活動することができておりますが、これは民だからこそできるわけです。しかしながら、国際協力の知見を持っておられる方々は民にとどまらず官庁の中にもたくさん大勢いらっしゃると思います。その方々が、それぞれの所属する官庁が災害対応の官庁でないと実際現地に行けない、休暇を取って行くしかないというようなことがあって、それは本当に国家の損失といいますか、せっかくいる人材を生かさないという法はないと思いますので、是非国際協力の専門家というものを官民にかかわらず生かしていただきたいと思っています。
　それから、将来起こるべき大災害というときに、これは本当に恐ろしいことではありますが、各地に原子力発電所があるということは、今回と同じようなことが次の災害でも起こる可能性が十分にあるということです。そうしますと、復興庁の復興政策をする意思決定の中に、放射能が人体に与える影響というようなことをよく分かっていらっしゃる医療の専門家のような方々を是非含めていただきたいと思います。
　これらのことは、将来の災害に備えるというだけではなくて、現在起きている様々な課題を解決していくためにも是非とも必要な視点と思いますので、こういったことを現在の東日本大震災の被災地の支援にも活用していただきたいと思いますし、また復興庁の新たな機能にも是非加えていただきたいというふうに考える次第です。
　私の方は以上です。ありがとうございます。