Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　まず初めに、通告にありませんが、根本大臣のお考えを伺いたいと思います。本当に簡単な質問ですので、お願いします。
　櫻田オリパラ担当大臣が、自民党議員のパーティー席上で復興より議員という発言をして、辞任に追い込まれました。更迭という記事もあるようです。私も、東北の人間として、やはり、八年たった今もなお、大切な人やふるさとを失った悲しみが癒えることはなく、建物、道路、鉄路など復興が進む一方で孤独死などもふえている、そういう中でまたも被災地を傷つけたと、許せない思いであります。
　根本大臣も福島の御出身で、二〇一二年に国会に返り咲きされてすぐに復興大臣を務めました。今も、全ての大臣が復興大臣であると、安倍内閣は位置づけているはずです。この発言について、大臣の思いをお聞かせください。
○根本国務大臣　私は、安倍内閣の初代復興大臣として、復興大臣が一番必要なのは被災者の皆様に寄り添うということであります、被災者の皆様に寄り添って、魂を込めて復興に取り組んでまいりました。
　被災地の皆様のお気持ちを傷つける発言、私は極めて残念であります。安倍内閣は、全ての大臣が復興大臣。被災地の復興に私も全力を尽くしたいと思います。そして、より一層緊張感を持って政策を進めていきたいと思います。
○高橋（千）委員　極めて残念というお言葉をいただきました。後任の鈴木オリパラ担当大臣も岩手の出身でありまして、不適切だという発言をされていると思います。やはり、内閣の一員であるからということではなくて、本当にこういうときは率直な意見を発してほしいなと思っておりましたので、まずこの言葉をいただきたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　五年ごとの財政検証のために、年金財政における経済前提について、専門委員会が取り組まれてきました。三月十三日に検討結果の報告が出されたわけですが、その中で、財政検証に用いる経済前提の基本的な考え方において、毎月勤労統計調査のデータはどのように使われてきたのでしょうか。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　財政検証の経済前提につきましては、社会保障審議会年金部会のもとに設置いたしました、専門的、技術的な検討を行うために経済、金融の専門家で構成する、年金財政における経済前提に関する専門委員会で平成二十九年七月より議論を行いまして、本年三月に取りまとめたところでございます。
　専門委員会におきましては、平成二十九年十月に経済成長率と賃金上昇率との関係について分析を行っておりまして、その中で毎月勤労統計のデータを用いておりました。しかしながら、本年一月に毎月勤労統計調査の不適切な事案が発生したことから、専門委員会の委員長と相談の上、国税庁が行っている民間給与実態統計調査を用いて改めて分析を行いまして、結果として、別の統計を用いても結果は変わらないということを確認いたしました。
　いずれにしても、三月に取りまとめました専門委員会報告書におきましては、民間給与実態統計を用いた分析に基づいておりまして、毎月勤労統計調査のデータは使用しておりません。
○高橋（千）委員　資料の一枚目を見ていただきたいと思います。
　これは、上の段は、昨年の十二月十五日の専門委員会における議論の経過報告の案であります。そして、その案が取れたものが三月十三日で、下の段にあるんですけれども、囲みのところをばっさり削除しております。
　見ればわかるように、毎月勤労統計調査のデータを用いて調べたところとあって、年平均で一・六％程度の差が見られた、経済成長率に比べて一人当たりの伸び率は低いということがあって、その下の方は、いろいろその理由はこうだこうだというふうにあるんですけれども、やはりこれは、統計不正が発覚して、積み上げてきた前提の議論にここでまた修正をかけなければならなくなったということ自体が非常に重大な問題ではなかったかなと思うんですね。
　それで、二つ続けて質問したいと思います。
　まず確認は、経済前提の議論というのは、要するに五年に一回、財政検証をやるときにやっているわけですから、そのときも、毎月勤労統計調査のデータというのは実質賃金の上昇率を見る上で活用していたと思いますが、それを確認したいと思います。
　もう一つは、今おっしゃったように、国税庁のデータを使ったんだけれども、結局違いはなかったと。要するに、毎勤統計は、十五年間以上数字が違っていたわけですよね。それで出ていって、それを使ってやったデータと国税庁のデータを比べてみたら違いがなかったというのはどういう意味なのか、お答えください。
○木下政府参考人　まず、財政検証におきまして毎月勤労統計調査についてはどのようにこれまで使われてきたのかということですが、今委員も御指摘がありましたように、過去の委員会におきましても、過去の物価とか賃金等の経済状況の動向を見る際の参考指標の一つとして用いておりまして、そういう中で議論をされているということでございます。
　それから、今回、一月の毎月勤労統計の不正事案が発生した以降に、民間給与実態調査を使いました結果についてほぼ同じだったということ、済みません、今委員がお配りされている資料の二ページ目でございますが、その中にございますけれども、先に言ってしまって申しわけございませんけれども、一九九六年から二〇一五年の平均で、一番下の欄でございますが、民間給与統計調査ではマイナス〇・六となっております。そして、毎月勤労統計もマイナス〇・六。この平均で、二十年間の平均が同じだったということで、結果に違いはなかったというふうに判断したものでございます。
○高橋（千）委員　まず、前段の質問については、実質賃金を見る上で参考資料としているということでありました。これは、経済前提のあり方についての報告の中でも、肝心なのは名目ではなくて実質賃金であるということが強調されておりますので、やはり今の議論というのは、山井委員も始めとする勤労統計の問題の議論というのは非常に大事ではないかと思います。
　それから、今お答えいただいた、何で違いがないのかということについてなんですけれども、国税庁の調査を使って、民間給与実態統計を、今、資料の２を開いていただいていると思うんですが、左側を見ていただくと、毎月勤労統計のこれは再集計前の数字でありますから、正しくはないわけですよね。結局、不正がまだ直されていない数字であります。
　ですから、一年ごとで見ていただくと、全く数字が違います。二〇〇六年だと、マイナス一・一に対して毎勤統計は〇・三、二〇〇七年だと、〇・一に対してマイナス一・〇ということで、大分違うんですね。これを二十年でならしてみたらマイナス〇・六でぴたっときた、これはすごいなと思ったんですけれども。
　しかし、これは結局どういうことなんでしょうか。これは再集計してもしなくてもいいんだという意味ではないんでしょう。それは二十年で見たからいいのであって、個々のデータが正しかったという意味にはなりませんよね。
○木下政府参考人　今委員御指摘の２の資料でございますが、確かに毎年の違いはございます。
　これをなぜ用いたかといいますのは、実質経済成長率と実質賃金上昇率が過去は比較的連動していたということだったんですが、近年は実質賃金上昇率が経済成長率よりも低いというところの原因を分析するということでございましたので、あくまでも、一年ごとに何か違いがあるということを分析するわけではなくて、傾向値の分析でございましたので、そういう意味で、今申し上げたのは、トータルの二十年平均がほぼ違いがなかったということを申し上げたところでございます。
○高橋（千）委員　そうなんです。二十年のトータルで見たら違いがなかっただけの話であって、毎勤統計が正しくなかったということが影響がないという意味ではないということをやはり私は指摘したいと思うんですね。
　それと、今ちょっとおもしろいことをおっしゃいましたけれども、経済の伸び率と賃金の伸び率が、前はそんなに違いはなかったんだけれども今はすごく違うということで、これはおまけですけれども、資料の三枚目に「過去二十年間の平均伸び率の比較」というのをつけておきました。
　結局、労働者一人当たりで見ると、実質経済成長率の方は若干上回っているんだけれども、賃金で見ると一人当たりにする方が低いわけですね。結局、実質賃金上昇率はマイナス〇・七％、これが実態である。なので、総理はいつも、雇用者全体で見るとというふうな答弁をされるのであろうということの謎解きができたなと思うんです。
　質問は、今回、二〇一六年年金改革法、いわゆる年金カット法の附帯決議への対応として、二〇二一年からの賃金物価スライドの見直しを導入した際、まだ始まっていないけれども、もし実際にやったらどういう影響が出るかということを評価しなさいということが宿題となったんですが、今の作業で何がわかっているでしょうか。
○木下政府参考人　今委員御指摘のありました平成二十八年の年金改正法の中で、賃金変動が物価変動を下回る場合に賃金変動に合わせて年金額を改定する考え方が徹底されたわけですけれども、その法案審議の過程におきまして、「景気循環等の影響で新たな改定ルールが実際に適用される可能性も踏まえた上で、国民が将来の年金の姿を見通すことができるよう、現実的かつ多様な経済前提の下で将来推計を示すべく、その準備を進めること。」と附帯決議がされております。
　この課題に対応するために、先ほどの、経済、金融の外部専門家で構成します、年金財政における経済前提に関する専門委員会におきまして、賃金上昇率が一時的にマイナスとなるような経済変動を仮定する経済前提も設定をされました。
　その上で、三月の十三日の年金部会で、年金改定ルールの見直しの効果を測定するオプション試算をするようにというふうに取りまとめられまして、現在はそのオプション試算に基づいて実際の検証作業を進めているところでございますので、まだ今は現在進行形というところでございます。
○高橋（千）委員　これは、きのう説明を受けたときに、振り幅がとても大きいんだ、つまり、バブルとリーマン・ショックを比べたくらいの振り幅なのでなかなか難しいんだという説明を受けたわけなんですね。
　私が言いたいのは、さっきお話しされたように、二十年というスパンで見ると賃金上昇率は大体同じだし、百年でとんとんにすればいいんだよ、そういう議論を多分皆さんされるんですね。だけれども、年金受給者一人一人の実態から見れば、二十年なんて待っていられないわけなんです。毎年の、毎月の暮らしがかかっているわけです。
　資料の４に賃金スライドの図をつけておきましたけれども、真ん中のポンチ絵の上の「◎賃金・物価スライドの見直し」ということで、「賃金・物価動向など短期的な経済動向の変化に対応」と書いている。「短期的な」と。
　結局、ＧＰＩＦの話ですとかいろいろな話をするときは、絶えず、長期的に見れば大丈夫なのよという話をします。実際には、なかなかそれは振り幅が大きい話なのよと言っているんですよね。だから、短期的にそういう経済がうんと落ち込んだときに、確実に年金を減らす、でも、それは必要ないでしょう、長期的に見てとんとんであるのであれば。
　一瞬であっても、年金受給者にとっては本当に大変なことなんです。だから、賃金スライドというのはやめるべきだということを指摘したい。
　時間が来てしまいましたので、私はきょうはここで、時間を守って終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田です。
　いろいろ質問がありましたけれども、結局、今回の勤労統計の調査が不適切であったというか、不正ということなんでしょう。
　そこで、いろいろ検討会が行われているということなんですが、具体的に前と今後はどう変わっていくのかというのをちょっと確認させてください。
○藤澤政府参考人　大変申しわけございません。
　検討会についての御指摘をいただいたと思うんですが、どの検討会のことをおっしゃったのか、ちょっと聞き取れませんでした。大変申しわけございません。
○冨岡委員長　もう一度質問を確認します。
○串田委員　別にどこの検討会ということではなくて、この不正が行われたことによって、よりよくしなきゃいけないというのは当然検討されていると思うので。
　これまで、いろいろ不正な部分が確認できないで、何年も経過していた。それを、今後はどういうふうなチェック体制にするからそういったようなことが起きないということを今やっていらっしゃると思うので、その具体的なこと、前と今はこういうふうに変わったから今後はこういう不祥事は起きないんだという、そこを確認させてください。これは事前に通告しているつもりなんですが。
○藤澤政府参考人　失礼いたしました。
　不正な統計が行われないように、どのようにチェックを行ってきて、今後どうするのかというお尋ねではないかと。大変失礼いたしました。
　これまでは、統計調査実施前の調査方法の適正性については、統計法の規定に基づきまして、厚生労働省では、総務大臣への承認申請の前に私どもの方で審査を行っておりました。
　また、事後といたしましては、公的統計の品質保証に関するガイドラインに基づきまして、厚生労働省の各統計の所管課室において、作成した統計の標本設計が適切であるか、あるいは、統計が誤った解釈のもとに利用されることのないよう、集計値について適切な説明がなされているかといった自己評価を行ってきたところでございます。
　今申し上げましたようなチェック体制があるにもかかわらず、今般の事案でございますが、毎月勤労統計調査について長年にわたり不適切な取扱いが続いてきたわけでございますけれども、二度にわたります特別監察委員会の報告におきましては、公的統計の意義やその重要性に対する意識の低さ、幹部職員の公的統計に対する無関心、組織としてのガバナンスの欠如などが厳しく指摘をされております。
　さらに、専門的な領域として閉じた組織の中で外部のチェック機能が適切に働かず、担当者任せにする姿勢や安易な前例踏襲主義なども指摘をされておりますので、今後、この追加報告にもございますように、開かれた組織への変革と外部チェック機能の導入などが提言されておりますので、それに基づいて検討していきたいと考えております。
○串田委員　今、幹部の無関心というのがありました。
　無関心というのもよくわからないんですけれども、室長というか課長以下はみんな、毎年毎年、本来のあるべき統計調査を行わないことを承知した上で伝達をしていったというのは、かなり仲間意識みたいなものがないとできないんじゃないかなと思うんです。そんなことが行われているということを課長以下は情報共有しながら、それはいけないんだということで、職員が幹部に内部通報をなぜしないのかというのは誰もが思うことだと思うんですけれども、どうしてそれが行われていなかったんでしょうか。
○藤澤政府参考人　幹部に報告が行われなかったということでございますが、二月の特別監察委員会の追加報告書におきましては、担当課室の組織としての独自の判断、怠慢による不適切な取扱いがあったというふうにされているところでございます。
　その不適切な取扱いを含む今般の事案の全体的な構造としまして、公的統計の意義やその重要性に対する意識の低さ、幹部職員の公的統計に関する無関心、組織としてのガバナンスの欠如などが厳しく指摘をされておりまして、これにつきましては真摯に受けとめさせていただいているところでございます。
　再発防止策でございますが、幹部職員も含めた統計の基本知識の習得や意識改革の徹底、またガバナンスの強化を目的として管理職を含めた研修の強化など八項目にわたる提言をいただいているところでございますので、大臣の御指導のもとで統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止を徹底して国民の信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
○串田委員　内部通報は、今後いろいろ国会でも、どうやって内部通報を確保するのかというのは私のところにも陳情が結構来ているんですけれども、今回なぜ内部通報が行われなかったのかというのは本当に不思議なんですね。
　もう一つは、幹部と課長以下というので情報が伝わらなかったというんですけれども、課長以下の人というのは出世しないんでしょうか。要するに、出世すれば幹部になるわけですよね。下の方でそういうふうな、本来ならばしなければいけない調査を行わないことを幹部には知らせていなかったということなんですが、そういう人たちが幹部になるということはないんですか。
○藤澤政府参考人　申しわけございませんけれども、事前にいただいていた通告とちょっと違いますし、それから、人事の担当ではございませんので、お答えができにくい部分もございますけれども。
　そもそも、上司と部下との関係ということで申し上げますと、上司が何らかの法令に違反をしていると認識した上で部下に不正な指示を行うことは、基本的にはないものというふうに考えておりますし、仮にということであっても、上司の指示があったとしても、統計法も含めたような法令に違反する疑いのある行為はしてはならないものだというふうに考えております。
　御指摘の、内部通報もございましたが、厚生労働省では、公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドラインなどに基づきまして、内部の職員からの法令違反行為に関する通報対応のための内部窓口と、それから外部窓口の両方を設けまして、そこでは法令違反行為に関しては対象となっておりまして、当該制度を活用することは可能だということにしているところでございます。
○串田委員　そういう何らかの具体的なシステムをつくらないと、何か道徳的といいますか、観念的といいますか、これからはこうしましょうというようなことであればなかなか改善というのが認められないのかなという気がするので、次からはこういうふうにシステマチックに統制をしていくんだということがもう少しはっきりしていけばいいのかなと思うんです。
　今回、根本大臣が就任される前からずっと行われている中で、大臣がいろいろと問題視された一つの中に、こういうような疑いがある中で統計調査の発表をしたとか、閣議決定をそのまま遂行したとかということがあると思うんですね。
　これに関して、今後もまた同じような、例えば何か発表をするときに、事前にこういう問題が疑われる可能性がありますということを耳にしたとき、大臣としては、今後はどういうような対応をするのかというのはお決めになっていらっしゃるんでしょうか。
○根本国務大臣　私にもいろいろな報告が上がってきますが、私の判断を仰ぐようなことだったら、私は即刻指示します。それから、行政でやる話もありますから、行政でやる話については局長で責任を持ってやる部分もあるし、そして、重要な案件は大臣に上げる、そういうことではないかなと思います。
　今委員の御指摘のような話だったら、私は、大臣として判断して、適切な指示をしていきたいと思っております。
○串田委員　適切な指示の中で、私としては、三つパターンがあると思うんですね。
　要するに、そのまま統計調査もするし、閣議決定で予算なんかも一応決定しておく、そして後日、問題があるということを明らかにした上で今のような指示をするという形。これは今回の場合だったんだと思うんですよ。
　だけれども、二番目として、それは、こういう不正な状況の報告を受けた以上は統計調査を発表するのはやめよう、あるいは閣議決定も、いや、やめておこうという二つ目の考え方があると思うんです。
　三つ目として、統計調査は行うけれども、こういう不正の疑いの報告を受けたという留保づけをする、閣議決定に関しても、こういう不正なことが行われているということの留保づけをしていく。三つあると思います。
　それは、今後、将来同じようなことが起きたときに、やはり今回のようなことでそのままスルーして発表した後、後日ということに対しては、何でそれを発表したんでしょうか、何でその閣議決定をしたんでしょうかと、また同じようなことが起きる可能性があるわけですから、今の段階で、将来はどういうような要するにガイドラインというものをつくるのかということはやはり明確にしないと、また同じことの繰り返しになると思うんです。その点をお聞きしたいと思います。
○根本国務大臣　個別事案への対応と、それから一般的な制度論が二つあると思います。
　今回の事案について言えば、なぜ予算案の閣議決定をおくらせるという判断をしなかったのか。
　これは、私が十二月二十日に報告を受けたのは、五百人以上規模の事業所において全数調査とすべきところ、東京都において抽出調査を行っていた、そして、必要な統計的処理を加えずに、要は適切な復元処理を行っていなかった、これが私が受けた話ですよ。だから、その時点で、予算の閣議決定をおくらせるとか、つまり、具体的にどう影響があるかということはその時点では明らかになっておりませんから、だから、予算案との関係性を判断できる状況になかったので、予算案の閣議決定をしました。
　それから、確報値の公表というのは、十二月二十一日に確報値の公表をするということについて、私はその時点で報告を受けておりません。
　要は、事案の具体的な経緯等が明らかでなかった状況の中で、事務方がそこまでの思いが至らずに毎月定例の業務として公表した、こういうことを事後に確認いたしました。ですから、今回の個別事案では、こういう事案ですからそういう対応をいたしました。
　そして、要は、一般論として、そういう問題、課題が提起されれば、私は即刻指示しますよ、こういうことをやるべきだと。大臣としては、そう言うのが責任ですから。
　それから、例えば今回の事案は、平成十六年の時点で、係長の段階で、三分の一でいいじゃないか、東京都の抽出調査はそれでも精度が担保されるだろうと思った、だから三分の一に抽出することを決めた、それをプログラム担当の係長に口頭で伝えたら、結果的にそれが対応されていなかったというのが今回の事案の一番の大きな肝なんですが、そういうことはやはりきちんと、少なくともコミュニケーションは必要ですから、課長と係長。だから、この事案については、部長はずっと歴代知らなかったということを言っておりますけれども、閉ざされた組織であったという監察委員会の報告もいただいておりますけれども、ここはやはり上司と部下のコミュニケーション、これをしっかりとるということだと私は思います。
○串田委員　コミュニケーションはぜひとってほしいんですが、要するに、また同じことになりそうな雰囲気をちょっと感じます。ですから、留保するとか何かするとか、もう少しガイドラインがないと同じようなことが繰り返されるような気がするので、また時間があったときにお聞きしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○中島委員　社会保障を立て直す国民会議の中島です。
　毎勤等問題を含む一般質疑ということで質問させていただきます。十分しかございませんので、二点についてお伺いをしたいと思います。
　毎勤統計、きょうもさまざま議論が言われておりましたが、ガバナンス強化の問題、具体的なことは、四月の二日、大臣が閣議後の会見で従来より具体的にお示しをしていただき、組織改革にも踏み込んでいく、旗を振るということでございました。
　一方で、統計そのものの信頼に対して、元日銀理事の早川さんという方が「不正の本質は「人・金・技術」軽視」というふうに指摘をしています。この「背景の一つには、役所が統計を重視していないことがある。中央官庁の統計部署ではキャリア官僚が一年ほど担当してすぐいなくなるし、頑張っても偉くなれない。また、定員やカネを減らせと言われ続け、役人としては点数を稼げないところは減らすことになり、統計部局はどんどんダメになっている。」「かなり早い段階で問題が分かっていたのに前任者とのあつれきを避けるため、前例を踏襲したのかもしれない。」こういう指摘をしておられます。
　改めて、基幹統計、立案の根拠ともなる統計の信頼、今のような指摘に対して、政府統計全体の問題として、統計部門の予算も人材も不足していると私自身も感じるわけですが、大臣の御見解、また問題があるとすればどのように改善するとお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○根本国務大臣　事実関係として、今委員が御紹介されたようなことがあるんだろうと私も思います。
　やはりこれからは、我々、今回の事案を受けて幾つかやりたいと思っておりますが、要は、統計に関する認識、リテラシーの向上、これは例えば全職員に対する統計研修の実施や他府省や民間の統計専門家などの人事交流が考えられますし、統計業務の改善、これも、統計の調査内容の正確な公開や利用者の視点に立った統計の見直し等が考えられますし、組織の改革とガバナンスの強化、これも、統計を外部有識者により審議する仕組みの強化や民間人材の活用、あるいは内部組織の強化等が考えられると思います。
　当然、いろいろなチェック体制の強化とかさまざまな課題対応がありますが、私は、要は、今回の対応としては三点申し上げましたが、こういう再発防止という観点からしっかり取り組んでいきたいと思います。
○中島委員　今回も、調査員が企業や家庭を訪ねて紙に記録したり、回答者に紙の調査票に記入してもらう方式。加工も不便だし手間もかかる、また改ざんや不正も可能になってしまう。そういったデジタル化できるところ、簡略化、効率化できるところは明確にして、そういうことが難しいところに人手また予算を重点化していくということ、こういった実施体制の問題も明確に具体的に改善の方法を示していく必要がある。組織の改革とガバナンスの強化、ぜひ車の両輪で対応していただきたいとお願いをしたいと思います。
　続いて、健康保険法等の改正で質問し切れなかった、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関連して御質問させていただきたいと思います。
　高齢者の保健事業と国民健康保険事業、地域支援事業を一体的に実施することができる、これは高齢者の疾病予防、フレイル予防等へ取り組めるということで、大変重要なことだというふうに思います。
　ただ一方で、地域間での取組には、それぞれ事情があるのはわかるんですが、従来、地域間格差がある。そして、二年前、いわゆる要支援の方々が総合事業へ本格移行したということで、その後の地域間の格差がどうなっているのか、大変気になるところ。
　そして、資料にお示ししましたように、これは本格移行する前年の、いわゆる要介護認定の地域格差です。最も認定率が低いのは、私の地元でもあります山梨県の一四・一％、最も高いのが大阪の二二・四％と、この時点で八・三ポイントの差があります。
　これは、この質疑のときにも、もう三年前になりますか、四年前ですね、確認をいたしましたが、改めて、この介護認定審査、認定率の地域間格差について厚生労働省としてどういう分析をされておるのか、また認識をどう持っておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○大島政府参考人　先生には、前々回の介護保険改正のときに、この点に焦点を当ててかなり御指摘いただきました。そのときも、やはり山梨県は要介護認定率が低い、特に要介護二以下で低いんですが、今回、こういうふうに更に詳細に分析しますと、要支援一、二の方の差が大きいということがわかりました。大阪に比べますと随分違います。
　この原因が何なのかというのはなかなか難しいところではあるんですが、例えば山梨県の中では、要介護認定率も一番全国で低い、「元気な高齢者が多く、その背景には、健康的な生活を支える風土や文化があると分析されています。」というふうに県の介護保険事業計画では記載されております。
　加えて、山梨県の状況を研究した研究者の方がいらっしゃいまして、その方は、ソーシャルキャピタルの醸成が進んでいて地域住民活動とかそれを支える行政施策が充実している、それから、高齢者の就業率が高く、高齢者が役割を持っているといったことを分析されていらっしゃいます。
　なかなか一概に、なぜ要支援の認定率にこれだけ差があるのかというのは要因が絡むと思いますが、一つには、今のような、地域資源、地域で社会活動をしている場が多いかどうかとか、あるいは就労率が高いかということも絡んでいるのではないかなと思いまして、要介護認定率そのものの以前に地域資源の問題もあるのではないかなと考えております。
○中島委員　もう時間がないのでまた次回にしますが、厚労省としては、これはいわゆる誤差範囲じゃないと。もちろん、介護認定審査自体は、一次判定はコンピューターでして、二次判定は介護支援専門員が調査に行き、そして介護認定審査。これは本来、どの地域にいても一定程度の幅におさまるものだというのが私は前提だと思うんです。
　その点について、今、なかなか難しい、そして山梨のことを言っていただけましたが、そもそも、高齢化率も山梨県は全国平均よりも高い、そして一番認定率が高い大阪は平均よりも低い、それでこれだけの差が出る。地域事情とはいいながら、これは全国一律の一定程度の幅に入るのが本来あるべき姿だと思います。
　そして、前段でも私はお話ししましたが、二年前にいわゆる要支援の方々が総合事業へ本格移行しました。これは、従来から、有名な和光市とか私の地元の北杜市もそうですが、もともと介護予防が根差していた地域、一方でなかなか取組が進まない地域、ここでの格差が広がってしまう。
　さらに、四年前の改正のときには、要介護三以上の特別養護老人ホームへの重点化ということも言われ、整備がされていない地域は、地域支援事業、総合事業へ移行した後重症化が進むんじゃないかという懸念があったわけです。
　これは、平成二十八年、本格移行する前の調査でありますが、その後、介護認定審査、認定率の地域間格差は精査しておられますか。
○大島政府参考人　地域支援事業に移行した後の調査は、今ちょうど、まだ時期がたっておりませんので、平成二十八年の状態と地域移行が終わった後の状態は、調べられる状況になった段階で速やかに確認してみたいと思います。
○中島委員　私は大変無責任だと思いますよ。この改正のときに、より重度化する可能性がある、そして要介護三以上の方に特養への入所を重点化すると。今回、この差があって、地域によって受けるサービスが全然変わってくる。一体今どういう現状にあるのか。本格移行してもう二年ですよ、大臣。これは今から精査するんですか。
　これは、大臣、早急に対応して調査するように私から求めて、十分しかございませんので、次回にまた質問の続きをさせていただきたいと思います。
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○冨岡委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案、西村智奈美君外五名提出、業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案、岡本充功君外五名提出、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外五名提出、労働安全衛生法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。根本厚生労働大臣。
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　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○根本国務大臣　ただいま議題となりました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　急速な少子高齢化の進展や社会経済情勢の変化に対応していくためには、女性を始めとする多様な労働者がその能力を十分に発揮して活躍できる就業環境を整備することが重要です。こうした観点から、女性の職業生活における活躍に関する取組の推進やいわゆるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等のハラスメントのない職場づくりを推進するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、女性の職業生活における活躍に関する事業主の取組を更に推進するための仕組みを整備します。
　具体的には、行動計画の策定や女性の職業選択に資する情報公表義務の対象を常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主から百人を超える事業主に拡大するとともに、情報公表の内容や履行確保の強化を行うほか、女性活躍の推進に関する取組が特に優良な事業主の特例認定制度の創設等を行うこととしています。
　第二に、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等のハラスメントの予防、解決に向けた事業主等の取組を推進するための仕組みを整備します。
　具体的には、国の施策として、職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決を促進するために必要な施策を充実することを明記することとしています。
　また、事業主に対して、パワーハラスメントを防止するため、相談体制の整備等の雇用管理上必要な措置を講ずることを義務づけるとともに、パワーハラスメントに関する労働者と事業主の間の紛争について、都道府県労働局長による紛争解決の援助、紛争調整委員会による調停の対象とすることとしています。
　さらに、セクシュアルハラスメント等に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務の明確化や、労働者が事業主にセクシュアルハラスメント等の相談を行ったことなどを理由とする不利益取扱いの禁止等を行うこととしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○冨岡委員長　次に、西村智奈美君。
　　　　—————————————
　業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○西村（智）議員　ただいま議題となりました業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　職場におけるセクシュアルハラスメントは、労働者の尊厳や人格を傷つける許されない行為であります。しかし、連合が二〇一七年に行ったハラスメントと暴力に関する実態調査によれば、職場でセクハラを受け、又は見聞きした人は四一・四％にも上っております。しかも、就職活動中の学生に対する事件が発生するなど、まさに、セクハラ対策の強化は喫緊の課題となっております。それにもかかわらず、政府提出法案にはセクハラ禁止規定は設けられておらず、セクハラ対策も不十分な内容にとどまっております。
　そこで、我々は、セクハラを許さず、全ての働く人が自分の能力を最大限発揮できる社会を実現するため、セクハラを禁止するとともに、その被害を受けた従業者等に対する支援等を推進しようとする法律案を提出いたしました。
　以下、本法律案の概要について御説明いたします。
　第一に、業務等における性的加害言動の定義について、事業者の使用人、役員その他の従業者、個人事業者といった従業者等が、その業務に関連し、又はその業務上の地位を利用して、就職活動中の学生やフリーランスの方を含む他の従業者等に対して行う当該他の従業者等の意に反する性的な言動であって、当該他の従業者等に精神的又は身体的な苦痛を与えるおそれがあるものとしております。
　第二に、従業者等は、業務等における性的加害言動をしてはならないこととしております。
　第三に、従業者の懲戒等の措置、指針の策定、相談体制の整備、紛争の迅速かつ適切な解決に資する施策、二次被害の防止、教育・啓発などについても規定しております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○冨岡委員長　次に、大西健介君。
　　　　—————————————
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大西（健）議員　ただいま議題となりました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　ＩＬＯは昨年六月、ミー・トゥー運動が世界じゅうに広がりを見せ、世界共通の課題としてハラスメントの根絶が求められていること等を背景に、セクハラや暴力など、職場での迷惑行為を禁止する初の国際条約制定を求めた委員会報告を採択しました。また、セクハラを受けた被害者の六割超が我慢したとの調査結果も存在しており、セクハラ、マタハラ対策の強化は喫緊の課題であります。
　しかし、政府提出法案のセクハラ、マタハラ防止対策は、自社の従業者が他社の労働者に対して行うセクハラ、マタハラに対応すべきことが明らかではなく、また、他社の従業者が自社の労働者に対して行うセクハラ、マタハラについての事業主の措置義務の実効性が担保されていないなど、十分ではありません。
　我々として、セクハラ、マタハラを許さず、全ての人が自分の能力を最大限発揮できる真の男女共同参画社会を実現するため、セクハラ、マタハラ対策を強化する本法案を提出しました。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、事業主に対し、その従業者が他社の労働者にセクハラ、マタハラを行わないように必要な措置を義務づけることとしています。
　第二に、まず、セクハラ、マタハラに関する対処の周知、公正な立場における相談体制の整備、迅速かつ適切な事後対応その他の事業主が講ずべき措置を具体化しています。
　また、事業主は、その雇用する労働者から他社の従業者によるセクハラ、マタハラに係る相談を受けた場合に、必要があると認めるときは、他社の事業主に対して対応を求め、又は厚生労働大臣に対して相談に係る事実を申告して是正を図るように求める措置を講ずることとしています。
　この措置義務の実効性を確保するため、他社から対応を求められたことを理由とする不利益取扱いの禁止、その違反等に対する厚生労働大臣への申告、厚生労働大臣による公表等の仕組みを設けることとしています。
　第三に、セクハラ、マタハラに起因する問題に関する国、地方公共団体、事業主及び従業者の責務の明確化や、労働者が事業主にセクハラ、マタハラの相談を行ったこと等を理由とする不利益取扱いの禁止等を行うとともに、厚生労働大臣がセクハラ、マタハラに関する調査研究等を行うこととしています。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ御賛同いただきますようにお願い申し上げます。
○冨岡委員長　次に、尾辻かな子君。
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　労働安全衛生法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○尾辻議員　ただいま議題となりました労働安全衛生法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、あらゆる職場で、業務上の優位的な立場を利用したハラスメントや顧客やユーザーからの行き過ぎた言動によって労働者が深刻な健康被害をこうむる事案が発生し、それが拡大しています。パワーハラスメントは、三年前に労災の支給決定がなされた大手広告代理店における新入女性社員の過労自殺の原因の一つであり、二十代の若者に多発している過労自殺の要因の一つであることも推察されており、法的な規制が喫緊の課題であります。
　そこで、我々は、事業者に、パワハラや消費者対応業務に係るハラスメントにより労働者の職場環境が害されることを防止するために必要な措置を講ずることを義務づける法律案を提出いたしました。
　以下、本法律案の概要について御説明いたします。
　第一に、パワハラが行われ、及びパワハラにより労働者の職場環境が害されることのないよう、事業者は、その従業者に対する周知及び啓発、パワハラの実態の把握、相談体制の整備、パワハラ発生時の迅速かつ適切な対応等必要な措置を講じなければならないこととしております。
　第二に、消費者対応業務に係るハラスメントにより労働者の職場環境が害されることのないよう、事業者は、消費者対応業務の態様に応じ、労働者の職場においてハラスメントに対処するための体制整備、相談体制の整備等必要な措置を講じなければならないこととしております。
　第三に、指針の策定、助言、指導及び勧告、勧告に従わなかった場合の公表、調査研究、国の援助等について規定しております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ御賛同いただきますようにお願い申し上げます。
○冨岡委員長　以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○冨岡委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、来る十六日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十七分散会
平成三十一年四月十二日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　岩田　和親君
　　　理事　金子　恭之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　松本　文明君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　津村　啓介君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　秋本　真利君　　　　池田　道孝君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木村　次郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小島　敏文君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤井比早之君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　望月　義夫君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　道下　大樹君
　　　　　　森山　浩行君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　下条　みつ君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　北側　一雄君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　井上　英孝君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大塚　高司君
　　　農林水産大臣政務官　　　　濱村　　進君
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　田中　英之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　広瀬　　直君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　達夫君　　　　　木村　次郎君
　　望月　義夫君　　　　　大西　宏幸君
　　簗　　和生君　　　　　加藤　寛治君
　　福田　昭夫君　　　　　初鹿　明博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　望月　義夫君
　　加藤　寛治君　　　　　今枝宗一郎君
　　木村　次郎君　　　　　福田　達夫君
　　初鹿　明博君　　　　　福田　昭夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　池田　道孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　簗　　和生君
　　　　—————————————
四月十一日
　ライドシェア（白タク）の合法化に反対することに関する請願（辻元清美君紹介）（第八七二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○谷委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長栗田卓也君、土地・建設産業局長野村正史君、道路局長池田豊人君、住宅局長石田優君、鉄道局長蒲生篤実君、自動車局長奥田哲也君、航空局長蝦名邦晴君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、経済産業省大臣官房審議官広瀬直君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、防衛省地方協力局長中村吉利君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。初鹿明博君。
○初鹿委員　おはようございます。立憲民主党の初鹿明博です。
　前回に続きまして、下関北九州道路の問題について質疑をさせていただきます。
　前回の質疑の際に、何点か資料の要求をさせていただいたんですが、一昨日出てきた資料、今皆さんのお手元にお配りさせていただいておりますが、何か、「下関北九州道路の経緯」と書いた資料、これとあわせて、過去、二十七年から陳情に来たその一覧というのが配られました。あとは、各自治体がつくっている、期成同盟などがつくっているパンフレットが配られたというだけでありまして。
　私が求めたのは、後ろにちょっと議事録を載せさせていただいておりますが、方針転換が明らかにされたわけですので、ここが、いつ、どのような経緯で、どんな議論があって方針転換されたのかという資料を出してくださいということを言ったわけであります。わざわざこんな経過なんというのをまとめてもらわなくてよかったんですよ。
　皆さん方、議論するに当たって、当然、議事録などはとっているはずですので、そのものを出して、一体どういう議論があったのか、そして、それがいつだったのか、そして、最終的に誰が決めたのかということをきちんと出してくれということを求めたんです。
　ぜひ早急に、わざわざ加工しないでいいので、今あるものを出すようにお願いいたします。いかがですか。
○池田政府参考人　今委員が御指摘の、私どもの方から提出した資料でございますけれども、現時点において調べたところ、このような経過ということでお示しさせていただきましたけれども、引き続き調べて、また報告させていただきます。
○初鹿委員　経過は、三ページ目からつけておりますけれども、我々でもうまとめて年表をつくっているんですよ。こんな資料に、つくるのに時間をかけるなら、きちんと、過去議論をしたときの資料、議事録なりきちんと、とりますよね、当然、それを出していただきたいと思います。
　次に、四月九日の、前回の国土交通委員会で、共産党の宮本議員が質問で、この下関北九州道路を含む地域高規格道路の問題について指摘をされていました。
　その中で、候補路線が百八あると。その百八の路線の中で、今回国の直轄調査の予算がついたのがこの下関北九州道路一路線のみであったということでありました。そして、過去五年を調べてみると、大体一年一路線ずつついているということなんですね。
　そこで、伺いますけれども、じゃ、この百八路線の中で、まず、地元の調査が行われて、そこに補助が出ている路線が幾つあって、そしてまた、国の調査になっているのが幾つあるのかというのを、まずは数を教えてください。
○池田政府参考人　地域高規格道路の候補路線百八路線については、調査主体となる道路管理者は、国と地方公共団体の両方の場合がございます。
　このうち、地方公共団体が主体となって調査をし、将来的に直轄調査への移行を含めて検討している路線が六路線ございます。下関北九州道路を含め、この六路線のうちの三路線がこれまでに検討成果が取りまとまりまして、直轄調査に移行をいたしました。その他の三路線につきましては、検討成果が今のところ取りまとめが行われていないという状況でございます。
○初鹿委員　三路線が報告書が出ているということですね。それで、これは全て国の直轄調査になっている、残りの三路線はまだだと。
　百八あって、地元の調査に国が補助を出しているのは六路線しかないということでよろしいんですよね。
○池田政府参考人　地域公共団体が主体になって調査をし、直轄への移行を含めて検討している路線が六路線ございます。その中で、補助調査で支援しているものがございます。
　以上でございます。
○初鹿委員　非常に、だから数が少ない、百八ある中で非常に限定されているということなわけですよね。
　ですから、まず、中止になったときの国の海峡横断プロジェクトで六つあった中で一つに限定をされた、今度は百八の中で六ぐらいしかないところで絞られていったということなわけですが、最終的に、補助の予算をつけたりとかそういう判断というのがされるときに、皆さん方、いろいろ検討されると思うんですが、それぞれ、各路線、地元の人たちは必要性があるということを訴えていくと思うんですよね。その必要性について、なかなか優劣つけがたいような場合もあると思います。
　その中で、幾つか、複数あって、例えば五つの路線の中から一つに予算をつけるといったときに、どういう基準で予算づけをしているのか、具体的なルールがあれば教えてください。
○池田政府参考人　候補路線の百八路線を含めまして、国が個別路線の道路調査を実施する際には、データに基づきまして、渋滞や交通事故などの道路交通の課題の状況や周辺の道路の整備状況などを総合的に勘案した上で調査の着手を判断しております。
　なお、地域ごとに地形や気候や産業構造が違います。また、多様な実情もございまして、例えば、物流の効率化や観光振興、医療の確保、防災、こういったものが、それぞれの地域でニーズが多様でありますから、こうした地域の実情を踏まえながら、路線ごと、個別に調査の実施の判断をしているところでございます。
○初鹿委員　それはわかるんですけれども、複数あって、そうやって個別に判断をしてもなかなか優劣がつけがたい場合というのがあると思うんですよね。そのときに、地元からの要望が非常に強くある、つまり、先ほど資料で出していただいた、これだけたくさん要望に来ている、要望の回数が多い、若しくは地元の議員や又は政務から強い要望があるということが考慮されるということはあるんでしょうか。
○池田政府参考人　調査の着手につきましては、最も前提となりますのは、先ほど申し上げました、その路線に関係する渋滞ですとか交通事故の道路交通の課題の大きさであると思っております。
　一方、道路整備に対しての要望については、地元の地方公共団体を始め、地元の経済界や国会議員など幅広い方々からいただいております。このような国民の声にも十分耳を傾けながら、事業を進めておるところでございます。
○初鹿委員　つまり、国民の声と言いましたけれども、国民一人一人が要望に来るわけじゃないわけでありますから、自治体若しくは地元の議員からの要望が強い場合も予算化する上での重要な決定要素にはなっている、そういうことでよろしいわけですね。
　つまり、今回のように、多くの関係議員が首相の名前も含めて要望をしているような道路というのは優先順位が高くなるということを今局長は答弁されたわけであります。
　そこで、前回の私の質問に対して、私から、この調査予算をつけるに当たって副大臣からの指示はなかったのかという問いをしたら、局長は、調査費計上の指示はなかったと。資料の一番裏、十ページに議事録を書かせておりますが、道路調査費の計上について、副大臣から道路局が指示を受けた事実はなかったと考えております、そういう答弁だったんですね。
　じっくり読んで、私も、ああ、そういうことかと思ったんですが、道路調査の調査費の計上について指示がなかったと答えているわけでありますよね。じゃ、計上じゃなく、国の直轄調査に移るように引き上げろ、若しくは国の直轄調査に移るかどうか検討しろ、そういう指示はあったんじゃないんですか。
○池田政府参考人　塚田前副大臣からは、この下関北九州道路につきまして、直轄の調査に引き上げろとか引上げの検討をしろとか、そういう指示はございませんでした。
○初鹿委員　それはごまかさないできちんと答えてくださいよ。指示がなかった、本当ですか。指示もなかったし、そのことについて話をしたこともないんですか。
○池田政府参考人　直轄の調査に引上げをすることや引上げの検討の指示はございませんでした。
　なお、他の路線の要望のときと同様に、十二月二十日の御要望を受けた際にも、その後、地元からの要望内容については検討するようにという、副大臣から道路局に話があったと思います。
○初鹿委員　地元からの要望については検討するようにということは、これは下関北九州道路の要望について検討しろと言ったんじゃないんですか。違いますか。
○池田政府参考人　他の要望も幾つか受けておりますけれども、そのときも同じようなことをおっしゃっていたと思います。
　この下関北九州道路に関しての十二月二十日の要望の際も、その後、先ほど申しましたように、地元の要望内容については検討するようにという一般的な御指示を受けた、お話を受けたと思っております。
○初鹿委員　ごまかさないでいただきたいですね。少なくとも下関北九州道路についての指示はしているわけじゃないですか。要望があって、要望を受けて、これは聞いてくださいと言っているじゃないですか。そういうごまかしはしないでいただきたいですね。
　十二月二十日の、提出をされたこのメール、ここにちゃんと書いてありますよね。塚田副大臣は、地元の調査結果をしっかり受けとめ、前向きに検討していきたいと。前向きに検討していきたいということは国の直轄調査にするということですよ、前向きにというのは。これをしましょうと言っている。
　ここで伺いますが、私もいろいろ、議連だとか党で、国交省も始めとして各省庁に要望に行きます。そのとき、政務とお会いをすると、大体政務の方々は、手元にきちんと回答のメモを持って、それを参考にしながら発言をされている。そういうことが多いというよりも、ほとんどそうですね。事前に要望書も送ってくれと言われる。それは、ちゃんと用意をするために送ってくれということだと思うんですよ。きちんとした回答をしたいということなんだと思いますよね。
　つまり、この十二月二十日に、地元の調査をしっかり受けとめ、前向きに検討していきたいと。そして、道路局長はマスコミが退席した後、こう言っているんですよ。必要性ははっきりしている道路。今後のことはいつぐらいに対外的に言えるようになるのかと聞かれたら、年度末になる、こう答えているわけですよ。
　つまり、この十二月二十日の吉田幹事長、大家参議院議員が面会に来るその前に、どういう回答をするのかということを、塚田副大臣が同席しているかいないかはわかりませんけれども、同席していないのかもしれませんが、少なくとも、省内で答えをどうするのかという打合せはしていますよね。
○池田政府参考人　下関北九州道路につきましては、公共団体の方で補助調査を実施していただいておりまして、その成果もまとまってきているという途中経過も聞いておりますので、そういったことについて、今後の方針については随時打合せということはしていたというふうに思います。