Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の住宅着工でございますが、昨年は、六月二十日の施行直前の駆け込みで六月に十二万一千戸となった後、今大臣からも答弁ありましたように大幅に減少しました。昨年九月の六万三千戸、これは年率に換算しますと七十三万戸と極めて低水準でございまして、これは対前年同月比四四％減。この月を底に、各種の御指導を賜りながら努力して、回復してまいっております。本年四月以降は、おおむね各月十万戸前後、年率換算しますると百十万戸強程度で推移してございます。
　ちなみに、今御指摘の対前年、対前々年比ということでございますが、九月の数字を御説明しますると、九月は九万七千戸、年率換算百十二万六千戸。これは当然、昨年の落ちた月でございますから、前年同月比では五四・二％の増、前々年同月比については一三・六％減となっております。
　ちなみに、前々年というのは十八年度で、トータルの着工は百二十八万戸という極めて高水準の年でもございました。
　以上でございます。
○伊藤（渉）委員　平成十八年と比較しても、今マイナスの一三％程度ということで、確かに統計上は回復をしてきているんだろうと思います。
　一方で、そのマイナス一三％というところが、やはり設計にしても建設にしても、いわゆる大企業といいますか、それなりに技術者を抱え、世の中の変化に早急に対応できるところはついていけると思いますけれども、私どものところに寄せられてくる声は、この国の大多数、九七％でしょうか、この国の産業を下支えしているやはり中小零細企業からの声でございます。
　こういったところがまさにこの一三％の影響を受けているがゆえに、なかなかこの建築基準法の改正による影響が現場に入ると消えていないという印象を持つということだろうと思います。
　そこで、先ほど申し上げたとおり、特に建築基準法の改正の中でもピアチェックが大きく影響をしているように思います。そこで、先月、十月二十九日も、私ども党として取りまとめをして、建築基準法の運用の改善などについて大臣に申し入れをさせていただきました。このことについてはしっかり受けとめていただいて、今取り組みをしていただいていると考えております。
　特に、この構造計算書の偽装を防止するためにでき上がったピアチェックでございますけれども、やはり申請する側からは大変に大きな負担になっているというふうに聞きます。
　この新たに導入された構造計算のいわゆる適判制度について、どの程度の件数が今処理されていて、また所要期間はどのぐらいかかっているのか、またその期間のばらつき、早いものから遅いものまで、また長くなるとどれぐらいかかっているのか。さらには、地域的な偏在。大都市部ではどうだ、周辺都市ではどうだ、あるいは県、私でいいますと愛知県よりも、大臣のお地元である岐阜県の方、あるいは愛知県の西にある三重県、こういったところの方が確認申請が非常に通りにくいといった印象でございます。現場の声を実際に聞いておりますけれども、この辺は国土交通省としてどのように把握をされているか、これも御教示いただきたいと思います。
○和泉政府参考人　委員御指摘のとおり、いわゆるピアチェックは、構造計算書偽装問題を踏まえまして、高度な構造計算につきまして的確にチェックする、こういった趣旨から、通常の建築確認審査に加えまして、第三者機関において一定の技術力を有する者が構造計算の過程の審査や再計算を実施する制度としてスタートしました。
　まず、その件数でございますが、御指摘のとおり当初は非常に件数も少なかったわけでございますが、大分定着してまいりまして、三月には構造計算適合性判定の合格件数は二千件。ここ数カ月、申請件数、合格件数とも二千件程度で推移してございます。ちなみに、直近の九月の合格件数は二千八十九件でございます。
　次に、御質問の日数でございますが、構造計算適合性判定の受け付けから判定終了までの日数につきましては、いわゆる申請者による訂正期間、中断期間、これも含めまして、本年一月の調査では三十九・三日、九月の調査では三十二・五日となっておりまして、この間で一週間ほど短縮されてございます。
　ただ、今委員御指摘のように、地域における差、これは具体的には、各都道府県知事が構造計算適合性判定機関を指定する、その判定機関のマネジメントのうまさ、まずさ、こういった問題。もっと大きいのは、そもそも申請する方の構造計算書がかなりいいものか、非常にできの不十分なものか、こういったことがございまして、早いものですと二、三週間で終わるものもございますし、そういったやりとりに時間がかかって、お願いしても返ってこないということになりますと、数カ月かかるようなこともあるというふうに聞いてございます。
○伊藤（渉）委員　まさに今局長おっしゃったように、審査する側の問題と計算書を提出する側の問題、これはあると思います。具体的には、本当にそこを一つ一つつぶしていかなければいけないというようなところにまで来ているんだろうと思います。
　この構造計算書の適合判定、これは審査する際の、判定する側からいきますと、判定員からの指摘事項についても相当違いがある。時には、構造の専門家から見ると、言われている意味がわからないようなしゃくし定規な指摘がされてしまっているケースもあるというふうに聞いております。そういう意味におきまして、この審査の効率化、これを図っていかなければならないと思います。
　また、あわせて、審査期間を短くするために大臣認定のプログラムということもことしの年初から動き始めていると思いますけれども、これもまだまだ普及が進んでいないというふうに認識をしておりますので、そういう意味でも、これもやはり大手の設計会社だけではなくて幅広く利用していただけるような環境、普及に向けての取り組みということを進めていかなければならないと思います。
　重ねて申し上げますけれども、審査の効率化、そして大臣プログラムの普及、この点についてどのような取り組みをなされているか、これも御答弁いただきたいと思います。
○和泉政府参考人　御指摘のとおり、大分よくなってまいりましたが、構造計算適合判定の円滑化はさらに進めていく必要があると思っております。
　一点目は、従来も質疑応答集の作成等をやっておりましたが、審査側と設計側で各都道府県ごとに協議会をつくっていただいて、そこで詰めた議論をしていただく。まさに今委員がおっしゃったような、設計の専門家が見ると、何でこんな指摘を受けるんだろうというようなこともございますという話を聞いておりますので、詰めた議論を各都道府県の協議会がやっていただく。
　加えて、昨年十二月以降は、単純な構造形式の建物などについては一名の判定員でやっていい、こういった取り組みもしてまいりました。
　さらに、審査体制の効率化、事前相談の活用、申請者との連絡調整の円滑化、あるいは比較的小規模なものについては都道府県知事みずからやる、こういったことの措置につきまして、各都道府県、特定行政庁にお願いしたところでございます。
　さらに、構造計算適合性判定機関によって随分ばらつきがある、御指摘のとおりでございまして、そういった意味での効率化を図るために、すべての都道府県及び構造計算適合性判定機関を対象に今ヒアリングをしてございます。事前相談やヒアリング等の活用によって、総判定期間を、先ほど数字を申し上げましたが、おおむね一カ月以内におさめるように、こういったことを目標にマネジメントをしてほしい。
　二番目は、今御指摘のあったような、判定員の指摘についてはさまざまな問題意識がございますので、一つは、常勤判定員をしっかり活用していく。もう一つは、そういった苦情について、各機関としても苦情の窓口を設置して判定員間の指摘のばらつきを解消する、こういった問題を今一生懸命やっているところでございます。引き続き努力してまいりたいと思っています。
　また、御指摘の大臣認定プログラムにつきましては、現在、性能評価中のものもございます。鋭意これにつきましては前倒しで進めてまいりたい、こう考えております。
○伊藤（渉）委員　私もまた再度現場からより具体的な情報を収集して、一つ一つ問題点を解消していくことに努めるということと、本質的には、構造といったものを本当に熟知している設計の方、こういった方の人材の育成ということもやはり中期的スパンで考えていかなければいけないし、そこも後押しをしていかなければいけない、このように思いますので、その点の取り組みについても引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　この関連で最後の質問をさせていただきますけれども、やはりこの一連の法改正の中で、平成十八年の臨時国会で建築士法を改正しました。この十一月二十八日から施行されます。
　これも既に現場から御不安の声をたくさんいただいているわけですが、特に、来年の五月二十七日からスタートする一定の建築物に関する構造設計の一級建築士また設備の一級建築士による関与の義務づけ、これの円滑な施行ということが非常に重要になってきます。二度と昨年のような建築確認申請による混乱というものが現場で起こらないように注意深く進めていかなければならないと思います。
　構造設計については、おおむねピアチェックの対象となるような物件、また設備設計については、階数が三以上で床面積が五千平米超の物件、これに関して構造設計及び設備設計のプロである一級建築士が関与する、こうしたことで建築物の安全を確保していこう、こういう仕組みでございます。
　これまでの混乱を教訓として、国土交通省としても、建築士法の円滑な施行に向けて準備を進められていると思います。必要になる構造技術者、設備技術者の不足、とりわけ地域的な偏在、この問題に対する懸念の声、これが業界から聞こえてまいります。
　特に、設備の方の話を聞くことが多いわけですが、設備を実際に現場でやられている方はやはり機械屋さんだったりする。つまり、建築の人じゃない方が建築設備士としてこれまで設備に携わってきた。こうした方々が建築士になることのハードルの高さということもさまざまなところでお聞かせをいただいております。
　そうすると、やはり中小、設備の設計をしていた会社は、どうしても設備一級建築士を持っていらっしゃる設計の下請ということにならざるを得ないとか、そういった業界の問題もあるやにお聞きをしております。
　この一級建築士制度、構造設計、設備設計の円滑な運営、施行に向けて今されている取り組みそして現状の認識についてお伺いをいたします。
○和泉政府参考人　まさに委員御指摘のとおり、今回の新しい構造設計一級建築士、設備設計一級建築士の関与の義務づけがまた現場の建築確認手続等の混乱を招くことは最大限避ける必要があると思っています。
　ちなみに、その数でございますが、構造設計一級建築士が関与すべき高度な構造計算を必要とする一定の建築物は、おおむね年間二万五千件から三万件程度。今まさにおっしゃっていただきました設備設計一級建築士が関与すべき三階以上かつ床面積五千平米以上、これは年間二千五百件程度であると考えられております。
　そこで、五月二十七日に向けまして、いわゆる法施行前に資格者を確保するためのみなし講習、こういったことをしておりまして、既に構造設計一級建築士につきましては五千九百八十三名が資格を得、設備設計一級建築士に関しましても二千三百十九名が修了考査に合格しております。現在、追加考査等の準備をしてございますので、今の数字をさらに上回ると考えております。
　そこで、先ほど言った件数からしますると、まさに、全国的には必要な技術者の数はあるのだと考えておりますが、技術者の地域的な偏在とかあるいは中小の事務所でなかなか確保が困難であるとか、こういった問題がございますので、これは都道府県や関係団体と連携して、地域の実情を踏まえて、今後各都道府県で技術者のあっせん等をするサポート体制をしっかり整備して、五月二十七日の施行に向けて最大限努力をしてまいりたい、こう考えております。
○伊藤（渉）委員　重ね重ね、ここまでの質問で申し上げたかったのは、景気回復という観点から、万が一にも実体経済の足を引っ張るような働きがないようにしていかなければならないということで、改めて確認をさせていただいた次第でございますので、引き続きの取り組みをよろしくお願い申し上げます。
　次に、ちょっと住宅ローン減税のことで大臣にお伺いをいたします。
　総理からは過去最大と指示をされたこの住宅ローン減税、年末に向けて税制の議論が始まっていくわけでございますが、これまでの最大規模は五百八十七万五千円、平成十一年から三カ年実施をされております。過去最大ということであればこれ以上ということになるんだろう、シンプルに言えばそう思います。
　その上で、特に今物価高、そして、物価は上がるけれども賃金が上がらない、こうした状況の中で御苦労されているのは、いわゆる中堅の勤労者、また、所得でいえば中低所得者ということになろうかと思います。
　こうした方々にも効果を最大限に発揮していくためには、減税の額、これも重要でございますけれども、これが所得税だけじゃなくて住民税といったところからもきちっと控除されていく、つまり、実際の減税額がきちっと中堅所得者、また低所得者の方に対しても反映をされていく制度にしていくことが非常に重要だと思いますけれども、この点についての大臣の御認識と、今後、年末に向けての御決意をぜひお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　御指摘いただきましたとおり、特に、中堅層、団塊ジュニアの層でございましょうか、中心になろうと思いますけれども、住民税が対象となってきませんと、非常に実効性に乏しいものになりかねません。住宅ローン減税を年末にかけて規模の相談をしてまいりますけれども、住民税も必ず対象にしてもらえるように、与党とも相談して、政府部内で進めていきたいと思っています。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、年末に向けて、非常に大きく、また国民も期待をしている政策の一つだと思いますので、大臣のお力添えをお願いしたいと思います。
　ちょっと通告とは順番を変えますけれども、通告でいうと問いの十です。
　また、住宅ローン減税をやると同時に、お金が借りられる、借りられない、こういう問題もございまして、住宅ローンというものをきちっと政府として下支えしていくということも重要だと思います。民間の金融機関では、特に、やはりこうした景気の事情を受けまして審査が厳しくなってきている、ここを何とかしようといろいろ努めているわけですが、依然としてそういう声も聞くのは事実でございます。
　このために、持続的な経済成長を図るためには、住宅市場の活性化をさせる、これまでの生活対策で盛り込まれた、今大臣から御答弁をいただいた、住宅ローン減税の拡充とあわせて、政府が慫慂している住宅金融支援機構の証券化支援事業、通称フラット35ですけれども、こうした制度についても拡充をして、安心して国民の方がお金を借りて生涯の買い物である住宅ローンを組めるような環境をつくっていくこともあわせて重要と考えますけれども、国土交通省の取り組みをお伺いいたします。
○和泉政府参考人　御指摘のとおり、住宅投資は最大の内需の柱でございまして、現下の経済状況を踏まえれば、その活性化は極めて重要でございます。また、委員御指摘のとおり、最近、関係団体等に聞きますると、住宅ローンがやはり出にくくなっているみたいな話も聞きます。このため、職業等による画一的な選別を行わない住宅金融支援機構のフラット35、これを積極的に活用していく必要がございまして、そのＰＲをしっかりしていきたいと思っています。
　加えて、本年八月末の安心実現のための緊急総合対策としまして、省エネルギー性能等にすぐれた優良な住宅に対する金利を当初五年間〇・三％引き下げる制度、こういったものがございますが、その要件緩和を実施しました。この結果、同制度の利用率が対前月比一・五倍に増加した、こんなこともございます。
　加えて、今回の生活対策の中では、新築だけじゃなくて、バリアフリー等の性能にすぐれた既存住宅についてもこういった優遇対象にしよう、こういった話もございます。
　本年度内に速やかにこういったものについて拡充し、実施し、住宅ローンの下支えにしっかり努めてまいりたい、こう考えております。
○伊藤（渉）委員　くれぐれもその点もよろしくお願いをしたいと思います。
　また一方で、こういう状況の中で、なかなか今から三十年あるいは三十五年というローンを組むというのもこれは非常に勇気の要ることですし、様子を見ようと考える方もいて当然だと思います。そうしたことを考えたときに、既存の物件のリフォームあるいは補修、改修、こういったところも、景気を回復させていくという角度からもそうですし、それを望まれている国民の皆様に対しても、それを後押しするような政策、こういったことも非常に重要だと思います。
　やはりこれは税制ということになってくるんでしょうけれども、これまでも耐震改修あるいはバリアフリー化、省エネ改修のためにさまざまな税の恩典というものを与えてきております。この耐震改修については、わずかではございますが投資型の減税というものがございますけれども、バリアフリーあるいは省エネというものはまだ投資型の減税というものがないと認識をしております。こうしたものも拡充をしていくということ。
　また、可能であれば、ぜひとも、新築は手が届かないけれどもリフォームということを考えられる方もいらっしゃるわけで、こうした方に対するローン減税。これは高齢者の方に対しては先ほどの支援機構からもあるというふうにお聞きをしておりますけれども、ローン減税、あるいは、何か上手な理由をつけながら、投資型の減税ということを設けて、それを考えている皆様方の後押しをして景気回復につなげていくということも重要と考えますけれども、この点について国交省の御答弁をいただきたいと思います。
○金子国務大臣　特に、こういう経済状況もありますが、住宅というのは、大変、内需を拡大していくという意味で重要な柱の一つであると思っております。
　そういう意味で、従来の住宅ローン減税に加えまして、御指摘いただきました耐震、バリアフリーあるいは省エネ、こういったような住宅、リフォームが加わったような場合にも投資型減税が何とかできないだろうかということで、年末に向けて進めてまいりたいと思っております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　大臣に対しては、もう本当に、年末、道路のこともありますし非常に大変だと思いますけれども、ぜひリーダーシップを発揮されて、大きく、国土交通行政を通して、景気を回復させるため全力を挙げていただければと思います。
　時間が迫ってまいりましたので、最後に少し話題をかえて災害ということでちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
　夏になりますと、もうここ数年、局地的な豪雨による被害というものが各地で多発をしております。私の地元愛知でも、岡崎市というところで大変大きな水害が発生をいたしました。具体的には、伊賀川そしてその支流である小呂川というところで、床上浸水、とうとい人命も失われるような水害に発展をした災害がこの八月に発生をいたしました。
　私もすぐに現場に急行をし、現地を見させていただきました。この伊賀川またその支流である小呂川では、ここ数年間に幾度となく、床下浸水はもう日常茶飯事、床上浸水も数度発生をしているという住民の皆様からの本当に悲痛な叫びをお伺いしてまいりました。
　それ以来、この取り組みについて私は幾度となく河川局の方とやりとりをさせていただいてきたわけでございますが、この伊賀川の改修そして支流の小呂川の改修、これは県、そして地元岡崎市とも連携をしながら早急に取り組みを進めていかなければいけないと思いますけれども、現状について、今後のスケジュール観もあわせて、最後に河川局の方からお伺いをして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、八月二十九日に岡崎で時間雨量百四十六・五ミリという集中豪雨がございまして、そのために、岡崎市内におきまして、伊賀川、小呂川を初め大きな浸水被害が生じたわけでございます。
　これを受けまして、伊賀川につきましては、愛知県が水害の原因となりました堤外家屋の移転、それから三清橋から伊賀橋付近まで一・五キロの河川改修をおおむね五年間で実施する方向と聞いておりまして、国土交通省といたしましても、前回の補正予算を初め、引き続き支援をしてまいりたいと思っております。
　また、伊賀川に合流する小呂川につきましても、伊賀川の改修の進捗にあわせて、伊賀川と小呂川の合流点の樋管部分を拡幅すると聞いておりまして、これにつきましても伊賀川と同様支援してまいりたいと考えております。
　さらに、岡崎市で学校や公園で雨を一時的に貯留する貯留浸透施設の整備について検討中と聞いております。これらの補助制度も準備しておりますので、岡崎市並びに愛知県と綿密に調整しながら支援をしてまいりたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。現場の状況をよく把握していただいておりまして、安心をいたしました。
　ともあれ、国土交通行政、この世の中の目に見えるハードな部分、そのすべてをつかさどる行政府でございますので、大変御苦労も多いかと思いますけれども、金子大臣のますますの御活躍を御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○望月委員長　次に、馬淵澄夫君。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　一般質疑の機会をいただきました。質疑をさせていただきたいと思いますが、本日午後、長期優良住宅の普及の促進に関する法律案、法案審議がございますが、趣旨説明の省略ということでもございます、また、午後の審議ということでもありますので、私はこの長期優良住宅の普及促進法に関しまして、一般質疑という観点から質問させていただきたいというふうに思っております。
　今回の長期優良住宅促進法ということでありますが、これは住生活基本計画にのっとったものであるということで、私もこの住生活基本法につきましては、当国土交通委員会の委員として審議に参加をさせていただいておりましたので、よく覚えております。
　この長寿命住宅の普及促進ということでございますが、これについては、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅の普及を促進するためという説明を本法律案の趣旨説明の中でも私も聞いております。
　そこで、まずはお尋ねをいたしますが、我が国の住宅の寿命についてはどういうものなのかということについて、これは事務方で結構でございますので、端的に御説明いただきたいと思います。
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　厳密に言いますると、直近の平成十五年の住宅・土地統計調査において、ある一定の統計期間に滅失した住宅の平均築後年数、こういったことでございますが、日本は三十年でございます。
○馬淵委員　住宅の寿命ということでありますが、今局長から、具体的にはこれは滅失住宅の平均築後年数だ、このように御説明をいただきました。直近の数字では三十年ということであります。
　この滅失住宅というのはどういうものかといいますと、これはいわゆる固定資産税、家屋の固定資産台帳から除却された建物、そのうち新築年次が明確なものを統計的に確認して除却年数というものを確認したものということでよろしゅうございますか。端的で結構です。
○和泉政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○馬淵委員　取り壊された建物でございます。建てた年次がはっきりしているもので取り壊された建物、これを統計上確認されたということで、寿命が三十年ということでございますが、さて、この取り壊し、除却の要因というものについては、国土交通省はどういうものなのかということを把握されていますでしょうか。これも事務方で結構でございます。
○和泉政府参考人　もしかしたら寿命が短い理由を先に答えてしまうかもしれないのですが、お許しをいただきまして、まず一番目は、委員御指摘のとおり、戦後の絶対的な住宅不足、四百二十万戸ございました。こういう中で当時の住宅政策というのは、質の確保よりも何しろつくることだ、こういったことであります。ちなみに昭和四十八年になって初めて全都道府県で住宅数が世帯数を上回る、この間は、つくることがメーンでございましたから、質の高い住宅の確保ができなかった、これが一点でございます。
　二点目は、戦後の高度成長の中で急速に都市化をしました。そういう中で当然土地利用の変化が激しいわけでございまして、物理的にはもつかもしれないですが、その場所の土地利用から考えて、そのまま残すことはもったいない、逆の意味でもったいないということがございまして壊してしまった。
　三点目としまして、国民のライフスタイルが大幅に変化しまして、一方で水回りとかキッチンシステムとか、非常に新しいものが出てきて、そういったことを考えると、この際建てかえた方が望ましいというような形で壊されてきた。
　こういったことが大きなポイントではないか、こう考えてございます。
○馬淵委員　局長から短くなった要因という御説明の部分もございましたが、除却の要因にどういうものがあるかということでお尋ねしたところ、三点、住宅の質の問題だ、量から質へと転換したけれども、当初は絶対量が足りないがために、量の供給を中心にしてきたために、ありていに言えば質が低かったということだと思います。
　二点目は、急激な都市化の進展ということで、いわゆる高度利用、戸建て住宅から高層の共同住宅等々、こうした高度利用の経済的圧力によって、これも除却、取り壊しというものが促進されたのではないか。
　三点目が、ライフスタイルの変化でございます。それこそ当初は建物についての必要な面積というものも非常に限定されたものだったものが、最近では、当然ながら子供の部屋、あるいはユーティリティー、水回りも含めた設備の拡充ということで、こうしたライフスタイルの変化、設備の変更等が大きな要因であるということで、三点御指摘をいただいたわけであります。
　大臣、今局長からいただいた、除却の要因、あるいは短いとされる住宅寿命の要因、この三点で、どれもそれぞれの要因ではございますが、この中で本質的に非常にこれは重要な問題だと思われる部分について、大臣のお考え、どれだということでお答えいただけたらありがたいと思います。お願いいたします。
○金子国務大臣　三点、いずれもそれぞれの要因があるんだろうと。共通しているのは、ちょうど既に馬淵委員が御提出いただきました資料の三ページ目、３ですけれども、これをちょっと先取りしてしまって恐縮でございますが、いい指摘を小松先生が出されているなと。つまり、逆に言えばそれを決定するのは人間の決定だ、何らかの理由で建てかえを選択することが有利であると所有者が判断すればその時点で建物の寿命は尽きるという表現をされておられますけれども、今局長が言われました三つの点、これはいずれも使う人側の選択、消費者側の選択、それぞれの理由はあるだろうと思います。
　もう一つ強いて言わせていただければ、やはり地価が長い間ずっと上昇してきたものですから、上物の住宅の価値というのが相対的に低く見積もられてきたという、地価が上昇しているときの背景もあったのかなと思います。
○馬淵委員　大臣からこの三点、まさにこういったものの要因がある中で人間が決めてきたんだ、人が決めてきたもの、私が提出した資料の中の部分を引用していただきましたが、それにまた、背景としては土地の問題というものもあるのではないか、地価の問題というものがあるのではないかという答弁をいただきました。全く私もおっしゃるとおりだというふうに思います。
　こうした状況の中で、大臣の御答弁、私もそのとおりだと思うわけでありますが、一方、この法律の方では、法案の中で、いわゆる長期化させていくためにさまざまな検討を施されています。その長期化をしていく中での検討は、法文の中では、法案審議ではございませんが、もう既に皆さん御承知ということでお話しさせていただきますが、第六条では、「構造及び設備が長期使用構造等であること。」として、これはいわゆる認定の中の項目でございますが、そこで長期間使用に耐え得るものという位置づけが示されていると感じております。
　そこでお尋ねをしますが、いわゆる長期優良住宅、これは認定の部分になるんですが、そこでは構造躯体の耐久性ということについて言及をされておられます。ここでは、措置の具体的なイメージということについて、これは事務方で結構ですが、端的にお答えいただけますか。
○和泉政府参考人　二つの事例でお答えさせていただきます。
　例えば、コンクリート造でございますると、コンクリートのいわゆる水セメント比、あるいは鉄筋までのかぶり厚、こういったものはコンクリートの柱の耐久性に大きな影響を与える。そういったものについて一定の基準を設ける。木造でございますと、木の樹脂とか木の柱の太さ、並びに腐朽、シロアリ等に対する対策、あとは通気の確保、こういったことが基本的な耐久性を上げるためのスペックになる、こう考えております。
○馬淵委員　この法律に定めている構造躯体の耐久性、すなわち、ここは何を意味しているかというと、先ほど申し上げた三点の要因のうちの、住宅の質の問題についてその措置を図っている部分だというふうに理解いたします。この質を上げていくためには、構造躯体の耐久性を上げていく、数世代にわたり住宅が使用できるということ、これを前提にされているわけであります。
　さて、そこで、今局長の御答弁がありましたが、コンクリートの場合は水セメント比を低く見積もる、すなわち、材料劣化を抑制するという方策を措置として考えておられます。材料劣化というものをとめなければならないんだ、質の問題が非常に重要であり、材料劣化をとめなければならないんだ、抑制しなければならないんだということの措置をこの長期優良住宅の認定要件に挙げられているわけであります。
　先ほど局長からお話しいただきました、直近のいわゆる取り壊されるまでの年数というのは三十年ということでございました。これは過去はどれぐらいのものだったかというと、短かったというような報告がございます。平成八年の建設白書を見ますと、当時、平成八年、九六年の建設白書では、住宅寿命と称して、過去五年間の除却、これが日本の場合は二十六年ということでありますから、今よりも四年ほど短かった。すなわち、大量供給されたものの質が低かったということだと思います。このように二十六年のものだった。諸外国については、アメリカが四十四年、イギリスが七十五年ということで、日本の住宅というものは非常に寿命が短い、ライフサイクルが短い、こうされていたわけでございます。
　そして、これがやがて三十年という数値に延びてきているわけでありますが、さて、この法文の中でも、長期使用という部分については、三十年という数値が盛り込まれております。先ほど申し上げました六条の中には「維持保全の期間が三十年以上である」ということで、まさにこの数値は、先ほどの二〇〇五年の直近の数値、除却までの年数三十年と一致するわけでありますが、これはすなわち、こうした除却イコール寿命という観点から三十年という数値を設定されたんでしょうか。これも事務方で結構です。
○和泉政府参考人　今委員御指摘の三十年は、認定基準の中でですね。認定計画の中で、建築後の住宅の維持保全の期間が三十年以上あること、こう求めております。
　この趣旨は、当初に余り長い期間、維持保全計画をお願いしても、なかなかリアリティーがないだろう、そうすると、一つの指針としまして、一世代の交代をおおむね三十年と考えまして、そういった期間程度は、優良住宅の認定を受けるのであれば、当初から維持保全の計画をつくってほしい、こういった趣旨でございまして、現在ある住宅の耐久性の三十年とは直接関係はございません。
○馬淵委員　直接関係はないということでございましたが、少なくとも、この除却、滅失という期間、直近における期間が三十年という数値がございます。また、過去においては短かったものが、今時においては、良質な住宅の供給の中で、二十六年だったものが三十年に延びているということで、ある一定の関連性は私はあるのではないかと思うわけであります。
　さて、そこで指摘をさせていただきたいのが、先ほど大臣に引用していただきました、私が配付した資料でございますが、これは、今年度、二〇〇八年の日本建築学会賞を受賞した、早稲田大学理工学部建築学科、小松幸夫教授の「建物の寿命推計に関する研究」というものがございます。この論文の引用でございますが、この小松教授の調査というものは、日本の建物の寿命推計というものを事細かに、さまざまな形で推計されているわけであります。
　その結論としては、建築学会賞を受賞した論文の中では、建物の現状の耐用年数といいますか寿命というものについては、このように述べられております。我が国の住宅はおおむね四十年前後の平均寿命である。約半数が四十年前後で取り壊される。逆に言えば、四十年が建物の寿命ではないか。そして、建物が取り壊されるというのはむしろ別の要因であるということがお配りした資料の中にも載せてあるわけであります。
　この小松教授の研究によれば、四十年前後の平均寿命、もちろんアメリカはさらに長いわけですね。これはおよそ二・五倍、百年ですから、日本の住宅がいかに短命であるかというこの大きなトレンドについては、私は小松教授も同じことをおっしゃっていると思います。
　しかし、重要な観点は、小松教授がここでおっしゃっているのは、除却というものについては、そもそも材料劣化が除却を決定しているわけではないということをここでは小松教授はしっかりと主張をされておられます。すなわち、材料劣化、構造躯体の劣化の抑制を措置として講じられておりますが、一方で小松教授は、材料劣化そのものじゃないんだということを、建物の寿命推計、本年度の建築学会賞を受賞した論文の中でも、調査研究としてしっかりと御報告されているわけであります。
　そうなりますと、本法案審議、午後にやっていただきますけれども、材料劣化が本来の寿命を決定しているわけではない、こうした調査研究を考えれば、むしろ三十年というものが、先ほど申し上げたように、除却年数とは関係ないんだとおっしゃっても、現実にはその数値をここに当てはめている数値でもあり、現状で考えるには、長期優良化を図る中で非常に安易に材料劣化を抑制するという措置を講じていることになりはしないかということを私は指摘させていただきたいと思うんですが、大臣、これはいかがですか。いや、大臣答えてくださいよ。あなたは法案の所管なんですから、大臣、お答えください。技術的でも何でもないですよ。
○和泉政府参考人　技術的な事項だけ済みません。申しわけございません。
　まず、三十年につきましては、委員御指摘のとおり、たまたま三十年というのがございましたが、基本的には、三十年の維持保全計画をつくって、長期優良住宅をそのまま使っていこうと思えば、その段階でもう一回変更認定をいただく、こういったことで、維持保全の計画を、当初三十年でございますが、それを延ばしていく、こういったプロセスをたどるわけでございます。
　また、まさに先ほどの論文にもございましたように、ハードな長期使用構造等だけで意味があるわけではございませんで、この法律における長期使用構造等の中には、構造の腐食、腐朽及び摩損の防止という項目もございますが、同時に、いわゆる状況の変化に対応した可変性、こういったものも規定してございまして、そういったことを通じて、委員御指摘のような……（馬淵委員「もういいよ」と呼ぶ）はい。
○馬淵委員　いや、私が申し上げているのは、建物の構造躯体を強化する措置というものは、そもそも材料劣化の抑制だということを先ほどおっしゃったじゃないですか。しかし、その材料劣化というものが建物寿命を決定するものではない、こういった研究もある中で、果たしてこのような措置というのが、これは法案審議の中でやっていただきたいと思いますけれども、実は、さまざまな工務店にオーバースペックを要求することになりはしないかということを指摘させていただいているんですよ。これは結局はコスト高になり、中小工務店が大変、こういった法案の規制の中で、今厳しい環境の中で、さらにこれは事業を進めていく上で非常に足かせとなりはしないかということを私は申し上げているわけです。
　大臣、これについてちょっと明確に御答弁いただけませんか。
○金子国務大臣　御質問の趣旨が、中小工務店等々に過重な負担ではないかという趣旨はよくわかりました。
　先般、モデル事業として長期寿命住宅についてやらせていただきました。戸建ち二十四件のうちの八件が、中小の建設工務店あるいは大工さん等々がおつくりいただいておりました。
　今先生御指摘の、材質の三十年、四十年という部分については、これだけの判断は私はわかりません。しかし、長期寿命ですから、三十年で終わっちゃうわけではなくて、それを更新していくんだという仕組みであるということと、それから、構造躯体等々で、つくり方等々で、あるいは可変性というさっき答弁したようなことを組み合わせて認定をしてまいりますものですから、そういう意味では、繰り返しますけれども、このモデル事業、中小の建設会社の方々あるいは大工さんたちもこれに対応できている。モデルとして既にできているということは、力強いといいましょうか、決して中小には対応できるものではないということではないんだと思っています。
○馬淵委員　モデル事業で中小企業、工務店が入っているから大丈夫だというお話じゃないと思いますよ。
　いいですか。私が申し上げているのは、措置として、建物の長期優良化に対しては材料の劣化を抑制する措置を盛り込んでいますねと確認をしたんですよ。しかし、それに対しては、材料の劣化がそもそも除却、取り壊しの本質的な要因ではないといった研究もあるわけですから、これを声高に進めていくということは、認定基準の中に声高にこれを詰めていくということは、むしろコスト高になるのではないですかと申し上げているんです。
　そして、それは何も中小企業、工務店だけの問題ではありません。これは消費者の問題なんですよ。消費者のプライシングにコストが乗るわけですから、そこは大臣、きちっと政省令を定めていく中でしっかりとこれは考えていただかないかぬ部分だと思いますよ。これはもう答弁はいただきませんが。
　一方で、こうした除却の問題が別の要因にあるということを少しお話をしたいんですが、先ほどもおっしゃいました、まさに人間が決めるものですから、さまざまな要因がある。土地の本位制の問題というのも非常に重いんですね。まず、これでいいますと、どういうものが大きく影響しているかといいますと、実は、こうした三十年で建てかえてしまうということについては、日本と欧米の比較をしますと、欧米先進国の既存住宅すなわち中古住宅の評価の仕方と日本とは違うということなんです。
　欧米では、中古住宅の評価というのはいわゆる原価主義、コストアプローチというのをとっておりまして、これは、同じ建物を建てるとするとどれぐらいかかるかというところからその建物のコストというものを考えます。費用を考えていきます。したがいまして、建物の新しい、古いということがそれほど大きくは影響していきません。しかし、我が国においては、減価償却によって評価した場合の残存価値、これが原価となっていきます。
　そこで、実は会計制度の問題が大きく建物の除却というところに影響してくるんですね。きょうは財務省にお越しいただきましたが、会計制度の中で減価償却の耐用年数というものが別表で定められております。大蔵省令で、戦後間もなく、戦後の昭和二十六年に制定されたんです。耐用年数というものを設定して、それによって建物がどういう価値になるかということが算出されます。
　おおむね今の耐用年数で減価償却していくと、建物というのは二十年から二十五年で価値ゼロになっていくんです。だから、ゼロになってしまって、土地本位で、土地の値段はあるから、ならばそれを建てかえようという需要は生まれるかといったら、そうではなくて、いっそのこと取り壊して新築にしようということになる。長期優良化促進をするならば、実はこうした会計制度にまで踏み込まねばならないということを私は指摘させていただきたいんです。
　そこで、財務省にお越しいただいておりますが、この耐用年数、これも、お手元の資料には、抜粋なんですが、先ほどの小松教授のレポートにあります中で、大蔵省令の主な建物の耐用年数というのを１、２で示しております。例えば、典型的に言われるのはコンクリート造、これは六十年だったものが直近で四十七年に短くなったんですね。
　当初、コンクリートの建物は六十年で耐用年数が定められた理由というのを普通に考えれば、コンクリートは半永久的だ、木造の木は腐って朽ちていく、だから木は短いということになるかと思うんですが、コンクリートは、いわゆるアルカリ骨材反応を含め中性劣化していく中で、これの寿命というものが、中性化の速度を計算していくと、さまざまな研究の結果、六十年というものが定められたというふうに理解をしております。しかし、こうした耐用年数の定めで、中古の建物が資産価値ゼロになっていって、そして最終的にはそれで除却されるという仕組みによって、中古市場というものは現状には非常に成立しにくいといいますか、価値を見出せない状況が生まれている。
　私は、ここが非常に問題だと思っておりまして、財務省の方にお聞きをしたいんですが、耐用年数というものについての考え方、これを端的にお答えいただけますでしょうか。
○古谷政府参考人　お答えをいたします。
　先生も御承知のように、企業会計とか税法におきます減価償却というのは、事業用の資産について行われるわけでございますけれども、課税所得を確定いたしますために、減価償却資産に投資しました額を適正に費用配分をするという観点から、その期間配分のために耐用年数というのは決めさせていただいておるわけでございます。
　御指摘のように、昭和二十六年に法定耐用年数の考え方が整理をされておりますが、そのときの資料を御紹介させていただきますと、原則として、通常考えられる維持補修を加える場合に、資産本来の用途、用法により通常予定される効果を上げることができる年数ということで、効用持続年数という考え方で決められてございます。具体的には、減価償却資産の製作または建設をする場合において、その時点での技術または素材の材質等の物理的な要素を考慮いたしまして、それに一定程度の経済的な陳腐化を織り込んで決定するという考え方で設定されてございます。
　当時は、御指摘のございました鉄筋コンクリートづくりのものは七十五年ということで定められておりましたが、昭和四十一年に六十年に短縮をされております。このときには、技術革新等を踏まえまして、企業の内部留保の充実に資するといったような政策的な観点も踏まえられたようでございます。
　その後、平成十年に建物の減価償却の手法を定額法に統一します際に、全体として耐用年数を一〇％から二〇％程度短縮するといった政策的な配慮のもとに、現在のコンクリートづくりでいいますと四十七年というふうになっておるということでございます。
○馬淵委員　財務省はあくまで会計上の問題として取り上げられておるわけですが、この小松教授の研究によりますと、建物というのは部材によって、先ほど、まさに措置の中にあるように構造躯体、重要な構造耐力を保持すべき躯体の部分、柱であったり、はりであったり、壁であったりというところで、そこを強化するということが措置にもありますが、この部分の耐用年数と、あと、先ほどもありましたいわゆる維持保全、修繕できるところというのは違ってくるんですよ。実はこれを厳密に計算していくと、耐用年数そのものも、ＲＣ造六十年なんて言っていますが、これは部材の耐用年数のとり方によって、三十数年に変わったりするんです。
　私が何を申し上げたいかというと、結局のところ、我が国の住宅の短命、寿命が短いというのは、材料や質の問題等々ございますが、この会計制度によって、耐用年数によって非常に縛られているという部分が大きい、私はこのように思っておりまして、実は、ここにまで踏み込まなければ抜本的な長期優良な住宅の促進ということにはならないのではないか、このように思っております。
　金子大臣にぜひ御答弁いただきたいんですが、これを所管される国交大臣として、真に長期の優良な住宅を促進するということであるならば、こうしたところにまで踏み込んでいく。まさに人間が決定していく部分なんですよ、これは。人間が決定していくのは、建物を持っている人が、さあ取り壊そうと決める部分じゃなくて、これは役所で、政府で決めていく部分ですから、こうしたところにまで踏み込まなければならないということについての御決意をいただけませんか。いかがでしょうか。
○金子国務大臣　この法案と耐用年数の会計法上の問題というのが直接的にリンクするのかどうか、それも踏まえて検討はさせていただきたいと思っております。
○馬淵委員　検討していただくという答弁をいただきましたので、しっかりとまた検討の経過というものを、この法律が仮に制定された上でも私はしっかりとまた確認をさせていただきたいと思うんです。
　時間も余りございませんが、最後に、構造躯体の措置なども含め、先ほどいわゆる可変化とかさまざまなことをおっしゃっておられました。しかし、ここについては、法案の中ではすべて十九条で「国土交通省令で定める。」という形で、政省令で定める定めになっております。
　この部分というのは非常に私は重要だと思っておりまして、どのような形で具体的に決めていくかによって、先ほど大臣は、中小工務店、いや、そんなに困らないよとおっしゃいました。私はそうは思わない。こうした中小工務店が本当に参画できるような制度になっていくのか、そして、それはコストがそのまま消費者に上乗せされるような形で不利益をこうむることのないように、政省令で定める部分についてはしっかりと開示をしていただかねばならないと思いますが、私が先ほど来るる申し上げた論点について、政省令の定めの中でも、大臣、これはしっかりと認識して定めていただくということ、御決意を持って御答弁いただけませんでしょうか。
○金子国務大臣　長期優良住宅の認定ということでありますので、質のいいもの、寿命の長いものということでありますので、建設コストは割高になっていく、他の一般住宅よりはコスト的には高くなっていくという部分は当然出てくるんだろうと思います。
　それだけに、今会計法上の償却年数との関係がありましたけれども、一方で、それがゆえに、使い方の、手入れもあわせてしていただきますので、中古市場での売買価格というものは、それ以外の住宅に比べて有利になっていけるだろう、これは市場が決めますから住宅によって違うかもしれませんけれども。そういう意味で、長期優良住宅というのは、単に三十年で、自分の代で終わらせちゃうんじゃなくて、次の世代につないでいけるような質のいいものということでありますものですから、それだけに、認定はそれなりにしっかりしたものにしていかなければいけないんだと思っております。
　そういう意味で、政省令の部分についても、きちっとまたオープンにして、皆様の御意見に供していきたいと思っております。
○馬淵委員　どうかめり張りのきいた答弁をまたしていただきたいなということを最後にお願い申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○望月委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山（泰）委員　民主党の小宮山泰子でございます。
　私も、同じく長期優良住宅の普及の促進に関する法律案を軸にぜひ質問をさせていただきたいと思っております。
　それは、今の景気の悪さ、特に、中小工務店を初め、建設業に関しては非常に暗い話題や死活問題ということが日々取り上げられておりますし、そのような訴えも多いし、また倒産件数もこの業種は軒並みふえております。
　その中において、この法案によって、自分たちが生きつないでいける、そういう意味で大きく期待を持っているからこそ、ここは本当の意味で、地域を支え、そして地域のコミュニティーにも今まで溶け込んで頑張ってきた。そして、これからもその分野というか、そういった思いや貢献というのがあれば、これからの少子高齢化、人口減少という日本の中においての一助になると思っておりますので、ぜひ、大臣におきましては、元気よくお答えをいただければなと思います。
　まず、この点に関しましてですけれども、この法案の中において、最初の、新築を基本的に考えているというのがございます。であるならば、規定の中にもございますけれども、長期優良住宅の認定を受けた後に一たん取り下げた住宅の再認定についてお伺いしたいと思います。
　これは、場合によっては、住宅ではなく、ほかの使用目的になった場合、事業所であったり、デイケアのホームに一時期なるとか、そういったことも考えられますし、また、費用がかかるものでありますので、当然、この点に関しては、私はこの認定は要らない、この制度はしないということが二百年のうちには何回かあるかもしれません。
　しかし、もともと認定を受けてつくられた建物であるならば、一たん取り下げた住宅の再認定というのも、きちんとした補修なりが、履歴が途中ちゃんと残っている、もしくは続けられるということの確認がとれたならば、その後の方が再認定を受け、そしてまた長期優良住宅の認定をきちんと受けることは妥当だと思うのですが、この点について、まず御見解をお願いします。
○和泉政府参考人　まず、法制度としては、建築は、新築、改築、増築、こう言っていますので、制度としては、今委員御指摘の既存の建物について認定する仕組みにはなっております。
　しかしながら、既に委員に御説明しましたとおり、既存の住宅についてある一定期間経過したときに、あるいは、今委員御指摘のように、他の用途に転換された場合に、そういったものについては、本当に長期優良住宅としての性能はあるかということについて、既存住宅の性能評価の技術、こういったものについてまだ十分な熟度がないものですから、現時点では、とりあえず基準については新築を中心につくりまして、そういうことになりますと、一回他用途等に転換されたものについては再認定を受ける道は今のところはない。
　ただ、制度的には今冒頭言いましたようにございますので、モデル事業等で既存改修等の実績もございますから、そういうことを並行しながら、既存住宅の性能評価といったものの技術について深掘りをしながら、そういった方向については前に進んでいきたい、こう考えております。
○小宮山（泰）委員　この問題、既存の住宅が、日本は今特に住宅のストックが五千四百万戸ございます。大体そのぐらいでありますし、新築の着工件数は大体百万戸か百十万戸、そして、そのうちこの認定を受けていくのが約十万戸と言われております。
　やはり、この既存ストックというもの、既に建っているところに対しても認定ができるようになっていかない限りは、市場の中において優位性という意味では、これを受けていないものの値崩れであったり、また、よくこれは二百年住宅という表現をされるわけですが、実際に長期にもっている、これからももつであろうという本当に実績を積んだ住宅というものに関しては認定が受けられないという、ある意味矛盾も私は感じております。
　その点に関して見れば、本来、やはりこの点をもう少し、モデル事業などもやっているのであるならばなおのこと、既存のストックに対しての認定というもの、特に、そんな何代も住みかえていない、またつくった工務店もわかっている。その点に関して、既存のストックに対しての策、これはやはり、認定をできるようにするということは法律上は可能な制度になっているわけだし、いつかは新築だったものも既存のストックになっていくわけなので、そこを考えるなら、いつぐらいになったら目安がつくのか、この点、お考えがあれば、また見解があれば教えてください。
○和泉政府参考人　まず、委員御指摘のように、五千四百万戸のストックがあるわけでございまして、長期優良住宅の認定を一度受けたものをもう一度再認定するという議論も大事でございますが、一方、現在ある住宅、こういったものについて性能評価をしていく、こういったものも大きな課題だと思っております。
　そういう意味では、現在の住宅品質確保法の中の住宅性能表示制度におきまして、既存住宅の性能評価という仕組みもあるわけでございますが、委員御承知のように、非常に実績が少ない。片方で、民間の既存住宅の評価をする、いわゆるインスペクションの会社がございますが、逆にこちらは消費者からの信頼が薄いということがございまして、これをまず既存の住宅一般に対する評価という観点からしっかりと勉強し、既存住宅評価の技術についても開発してまいりたい、こう思っております。
　そういったことをベースにしまして、今委員が御指摘になりましたように、モデル事業では既存住宅の改修ということについても力を入れていますので、そういう知見を生かして、何年後ということは今この場で約束できないわけでございますが、可及的速やかに既存住宅についても取り組めるように努力をしてまいりたい、こう考えております。
○小宮山（泰）委員　既存住宅の住宅性能表示制度、確かにございますし、特に、新築、既存を問わないということ、これは、住まいの情報発信局の方の資料の表紙に書いてあるのは、監修は国土交通省住宅局住宅生産課でもありますし、この点を早く進めなければならない。
　そうでなければ、このモデル事業で、去年の概算要求が百八億円ぐらいですか、それがさらに要望もあったということで百三十億にふえるという額を使っているわけです。今、いろいろなものが削られて削られている中にもかかわらず、これだけふやしていく策があるわけだから、この策のモデルケースなどもしっかり加味して考えなければならないし、既存ストックが大量にある現実として見れば、また特に、後ほど質問させていただきますが、センチュリーハウジングなど、いろいろな考え方、長期間にわたって建造物を使い続けられるようにするという考え方は広まっている面もあります。
　特に、住居ではないところが今使い方を変更するということで事務所が住居になったりということを考えれば、そういったところは既にスケルトンであったりいろいろなものがされていることを考えれば、これは対応できるんだと私は思いますので、この点に関してはぜひ早く、いつになるかわからないというのではなく、この法案自体も十年以内に検討も加えなければいけない条項になってもいますので、これは市場に与える影響ということを考えれば、モデル事業だと一戸当たり大体二百万円を出すわけですから、それを使ってでも、逆に既存の住宅にそういった優良住宅の評価がつけられるようにするということも、なかなか難しいとは聞いてはおりますが、検討課題になるんだと思います。その点、いかがですか。
○和泉政府参考人　ストックを有効活用したいという気持ちは全く委員と同じでございまして、決してやりたくないんじゃなくて、技術的に難しいので、今一生懸命勉強しますと申し上げております。今後とも一生懸命勉強させていただきます。
○小宮山（泰）委員　一生懸命されるのは、ぜひもっと一生懸命やっていただきたいと思います。具体的にならないと、もう既に市場は動き出してしまっています。去年からもそうですが、各ハウスメーカーさんは、二百年住宅といって、大々的に二百年もつかのような表現も随分されております。
　大臣、通告とは順番が違うかもしれませんけれども、ここでちょっと伺いたいんですけれども、二百年住宅と聞いた場合、この家は二百年もつ家だというふうにぱっと思いつかれるでしょうか、それとも、二百年間お金をかけてずっとメンテをし続けなきゃいけない家だというふうに思いますか、感想で構わないんですが。
○金子国務大臣　長期にもつ住宅だろうなという印象は持ちます。