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○伊藤（忠）委員　ただいま気象庁より、答弁によれば、これは、傾向はどんどん拡大していく、そういうことを認識をさせていただいたところでございます。
　平成三十年七月の豪雨では、大きな雨が広範囲に、かつ長時間継続し、またダムの放流などもございまして、西日本を中心に河川の氾濫、土砂災害が発生をいたしました。甚大な被害をもたらしたわけでございます。
　今後も、水害、土砂災害等の頻発、激甚化が懸念をされております。最近のこれまでの災害の教訓を生かしまして、今後の治水対策をどう進めていくのか、ダムの放流のあり方も含めまして、御見解を伺いたいと存じます。
○大塚副大臣　お答えをいたします。
　国土交通省では、平成二十七年関東・東北豪雨を受けまして、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、社会全体で洪水に備えるということでございます。また、水防災意識社会を再構築するための取組を進めてまいります。
　また、平成三十年七月豪雨では、西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となり、広域的かつ同時多発的に水害、土砂災害が発生し、逃げおくれる人的被害や社会経済被害が発生をいたしました。
　これらの災害にハード、ソフト両面から対応するために、本年九月に、対策の方向性を総合的に検討する委員会を設置し、年内に取りまとめていく予定でございます。その結果も踏まえまして、水防災意識社会を再構築するための取組を充実させてまいります。
　また、御指摘ございましたダムの放流につきましては、本当にさまざまな方向から御指摘をいただいておりますが、国土交通省といたしましても、ダムの下流で甚大な被害が発生したことは重く受けとめております。
　そうした中で、学識経験者等により構成される検討委員会を九月に設置をいたしております。この検討会におきましても、住民の避難行動につながるようにダムに関する情報等を改善すること、利水のための容量を、関係者の協力のもと、洪水調節に更に活用することなどの意見をいただいております。更に検討を進めた上で、年内を目途に提言をまとめていく予定でございます。その結果を踏まえまして、具体的な対策を進めてまいります。
　引き続き、水災害から国民の生命と財産を守るため、全力を挙げて防災・減災対策に取り組んでまいります。
○伊藤（忠）委員　先ほど気象庁からも、雨の量がふえていく、そしてまた、これがとどまることなく大きな影響を及ぼす。そんな中で、少し老朽化したダムも多いわけでございますけれども、私たち、今までにない手当てをしなければならない中の一つの手段としてのダムの放流というのがございます。
　ぜひ、ただいまお話がございましたとおり、地域の人たちに対する情報提供のことも含めて、しっかりと、命を守るための水害対策実行に向けて、私たちも努力をしなければなりませんが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　重要インフラの緊急点検についてお伺いをいたします。
　本年一連の自然災害において明らかになった問題点を踏まえまして、安倍総理の指示のもとに、本年九月より、災害時の重要インフラの機能確保について緊急点検を実施中でございまして、本年十一月末を目途に対策が取りまとめられる、先ほど副大臣からもお話ございました。
　我が国がこれまで築いてきたインフラについては、今後老朽化が急速に進行することに加えまして、近年相次ぐ自然災害により大きなダメージを受けている状況でございます。防災、減災、国土強靱化のための取組は不可欠であります。また、今後、高齢社会を見据えると、より迅速な避難や災害時の情報提供の方法など、ソフト面での対策の強化充実も必要となってまいります。
　重要インフラの緊急点検は、全体で百三十項目に上りますが、国土交通省については、道路、鉄道、港湾、空港など交通インフラ、河川そして砂防などの防災インフラなど、六十三項目にも上っている対象があるわけでございます。国民生活に密着した分野を担当する国土交通省における取組は極めて重要だと言わなければなりません。
　さて、ここで、重要インフラ緊急点検について、具体的な点検内容、点検の進捗状況についてコンパクトにお答えをいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年の七月豪雨、平成三十年台風二十一号、北海道胆振東部地震など、最近の災害による国民生活への影響を踏まえまして、重要インフラの点検に関する関係閣僚会議において、電力インフラ、交通インフラを始めとする重要インフラの災害時の機能確保について緊急点検を行い、対応方策を取りまとめるよう、総理指示があったところでございます。
　これを受けて、空港、港湾、河川、道路のほか、電力、病院、通信、農業などのインフラを対象といたしまして、非常用電源、浸水対策、施設の耐震化などについて、国土交通省を始め計十二府省庁において、十月末現在で百三十項目の重要インフラの緊急点検を実施しているところでございます。
　その結果と対応方策は十一月末を目途に取りまとめる予定であり、現在、内閣官房におきまして、関係府省庁と調整しつつ、取りまとめ作業を進めているところでございます。
○伊藤（忠）委員　重要インフラの緊急点検の結果を踏まえまして、これから三年間で集中的な対策を講ずるということになっておりますが、三年間の対策後においても、到底三年間で事が足るとは私は思っておりません。緊急点検の結果を踏まえつつ、第二弾の補正予算、そして平成三十一年度の予算、その後の予算についても含めて、十分な公共事業予算の確保をいたしまして、防災・減災対策を更に強化していく必要があると考えられますが、大臣の御決意をお伺いしたいと存じます。
○石井国務大臣　昨年の九州北部豪雨、本年の平成三十年七月豪雨、台風第二十一号、北海道胆振東部地震など、地域に深刻な影響を与える大きな災害が続いております。
　現在、総理からの御指示を踏まえ、交通インフラや防災関係インフラ等の重要インフラを対象に、災害時の機能確保について、ソフト、ハードの両面から緊急点検を実施をしております。
　現在実施中の点検で明らかになってきた課題を踏まえまして、災害から命を守るために必要なリスク情報の充実、旅客への情報提供体制の強化などのソフト対策、さらに、人命への危険性が高い箇所の堤防強化対策、道路ののり面、鉄道の隣接斜面等の防災対策、ターミナルや電源設備の浸水、耐震対策、鉄道河川橋梁の流失、傾斜対策などのハード対策を組み合わせた対応方策の取りまとめを今月末をめどに進めているところであります。
　緊急点検の結果や、これまでの災害を通じて培ってまいりました経験や教訓を踏まえまして、災害から国民の命と暮らしを守るため、三年間集中で講じる緊急対策を始めといたしまして、必要な公共事業予算を確保しつつ、現場力を最大限活用し、総力を挙げて防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤（忠）委員　私ども自由民主党では、二〇一一年のあの東北大震災の前に、津波のことで実は国土強靱化のスタートを切っております。ずっとやってまいりました結果を申し上げれば、地震、津波から、台風、風水害、本当に多くの災害が加わりまして、手当てをしていかなければならないことが次々に目の前にやってまいります。大臣がおっしゃったとおり、いろいろな方策を講じながら、こうしたことで国民の命を守っていけるように、しっかりと先手先手の手はずを整えていけるよう、私たちも努力をしてまいらなければならない、そう思った次第でございます。
　続きまして、近年の、安心と安全を脅かす不適切事例が相次いでいることについてお伺いをしたいと存じます。
　最近では、ＫＹＢ株式会社等による免震・制振ダンパーの不正、あるいはＡＮＡやＪＡＬ等のパイロットによる飲酒、ＳＵＢＡＲＵを始めとする自動車メーカーの完成検査での不正などが連日新聞をにぎわせております。どれも、人の命にかかわる、安全、安心が危ぶまれる出来事でございます。
　ＫＹＢ、川金ホールディングスによる免震・制振オイルダンパーの不適切事案では、問題となる物件に、国土交通省が入る中央合同庁舎三号館を始め、災害発生時の拠点となるべき地方自治体の庁舎や、地域医療の中核を担う病院、災害情報の伝達を担うＮＨＫ放送局などまで、次々に含まれている事実が発覚をしてまいりました。問題物件の全容はもちろん、ダンパーの取りかえがいつまでに終わるかも明確でない状況がございまして、首都直下型地震や南海トラフ地震等について万全の備えが必要である今、建築物の安全性に対する国民の信頼を大きく損なうものとなっております。
　国民の信頼の回復に向け、国土交通省として、本件につきましてどのような取組をしていくのか、見解を伺います。
○石田政府参考人　お答えさせていただきます。
　ＫＹＢ、川金コアテックなどにおいて、出荷時の検査データを改ざんし、大臣認定や顧客との契約に不適合又は適合が確認できない免震・制振オイルダンパーが出荷されていたということは、所有者や使用者などに不安を与えるだけでなく、建築物の安全、安心に対します国民の信頼を揺るがす行為であって、極めて遺憾であります。
　国土交通省としては、まずは第一に、建築物の所有者などの不安を払拭し、その上で、同様の事案の再発防止に取り組む必要があると考えております。
　一点目の、建物の所有者などの不安の払拭に向けましては、国土交通省より関係各社に対して、事案の発覚後直ちに、所有者など関係者に丁寧に説明すること、構造の安全性の確認を行うこと、迅速な交換を実施すること、出荷製品の品質の確保、相談窓口の設置などを指示しているところでございます。特に、交換の実施に当たっては、所有者と調整の上で、交換計画を策定し、国土交通省に報告を行うよう求めているところでございます。
　二点目の、同様の事案の再発防止につきましては、各社に対して、原因究明及び再発防止策の提出を指示しますとともに、専門的な見地から国土交通省に対して提言を行っていただくことを目的として、外部有識者委員会を設置し、去る十一月九日に第一回目の開催をさせていただきました。
　今後は、事業者が設置した外部調査委員会などによる原因究明の取りまとめの状況なども踏まえた上で検討を進め、年度内をめどに委員会から報告いただく予定としており、国土交通省としては、いただいた提言を踏まえて、国民の信頼回復に向けて必要な措置を講じてまいります。
○伊藤（忠）委員　これは、ぜひ、交換が完了するということが極めて重要です。そして、それを知らせるということが国民の皆さんには安心につながります。交換完了宣言というのは、しっかりと、国土交通省も責任を持って事業者と取り組んで完了させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、パイロットの件でございます。
　パイロットの飲酒によるトラブルが相次いでおります。ＡＮＡウイングスのパイロットは、沖縄で飲酒をし、体調不良により翌朝の乗務ができず、出発遅延を生じました。ＪＡＬのパイロットにおいては、アルコール検査で規定値を大幅に超える状態で乗務しようとして、ヒースロー空港で警察に拘束をされました。一昨日の十四日も、スカイマークの機長からアルコール検査で陽性反応があり、出発が遅延をする事案が発生をいたしました。
　このような言語道断の事案がたび重なっていることは、航空の安全を脅かすゆゆしい状態であります。航空会社に対して毅然たる対応を求めるべきかと存じますが、このことについて見解をお聞かせいただきたいと存じます。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　運航乗務員の飲酒に起因いたします不適切な事案が連続して発生したことは、航空の安全を脅かす重大な事態であると強く認識をいたしております。
　これらの事案を受けまして、各事案発覚後直ちに、ＡＮＡウイングス及び日本航空に対しまして、事実関係の詳細調査、コンプライアンス及び法令遵守の徹底を指示いたしますとともに、今月一日、全ての国内の航空会社に対して、飲酒に関する航空法等の遵守の徹底や、講じた措置の報告を求める文書を発出をいたしております。
　また、今月五日には、石井大臣からの御指示も受けまして、全日本空輸及び日本航空の社長に対しまして、詳細な調査を行うとともに、より効果的な再発防止策をグループ会社も含めまして早期に実施するよう改めて指示をするとともに、この調査結果及び再発防止策を本日、十六日までに報告するよう指示をいたしております。
　こうした状況の中で、一昨日、スカイマークにおきましても運航乗務員の飲酒に起因する不適切な事案が発生しておりまして、昨日、同社の社長に対し、事実関係の調査及び再発防止策を早急に報告するよう指示をいたしたところでございます。
　さらに、今回の事案を踏まえまして、石井大臣からの御指示も受けまして、数値基準の新設やアルコールチェックの義務づけなど新たな基準を検討する有識者検討会を早期に設置をいたしまして、年内にも運航乗務員の飲酒に関する基準案を策定するよう、今月二十日に第一回の検討会を開催して検討を進めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、航空の安全に対する信頼をできる限り早期に復旧できますよう、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○伊藤（忠）委員　空は、全自動で飛んでいるわけではありません。人が運航しております。極めて重要なポイントでございますので、しっかりと航空局として指導していただきますように、そして安全を、安心を確保していただけるように、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、自動車の完成検査をめぐる不正が後を絶ちません。国土交通省は、これだけ各社で不祥事が続くことを真摯に受けとめていただきまして、完成検査のルールや国の監督を強化するのはもちろんのことでありますが、自動車メーカーの経営にまで踏み込んでいただきまして再発防止を徹底するべきだと考えますが、まず御見解を伺いたいと存じます。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のいわゆる完成検査につきましては、自動車メーカーが国にかわりまして自動車の保安基準適合性を確認するものでございまして、厳正に実施されることが必要であるにもかかわらず、昨年の秋以降、複数のメーカーにおいて不適切事案が続発していることは極めて遺憾でございます。
　自動車メーカーにおきまして不適切事案が続発していることにつきましては、自動車製造業界全体の構造的かつ体質的な問題に起因するのではないかと厳しい視線が向けられかねない重大な問題であると認識をいたしております。
　これら不適切事案の再発防止を図るためには、御指摘のとおり、自動車メーカーの経営にまで踏み込むことが重要であるというふうに考えております。
　ことし三月二十日の「適切な完成検査を確保するためのタスクフォース中間とりまとめ」におきましても、経営層が自動車関連法規の遵守及びコンプライアンスの徹底を含む内部統制の構築を行うなど、積極的に関与していく必要があると指摘をされておりまして、適切な完成検査の確保のためには、会社の施策が不適切な取扱いを発生させるリスクにまで目を向けながら、現場の第一線までコンプライアンス重視を浸透させることを含めまして、経営層のリーダーシップのもと、実効性のある対策が必要であるというふうに考えております。
　なお、ＳＵＢＡＲＵにつきましては、完成検査の現場業務の把握、管理について再点検を行う等、必要な措置を講ずる必要があることから、一昨日、大臣より、経営層の責任の重大さを指摘しつつ、道路運送車両法に基づく自動車型式指定規則による完成検査の実施に関する改善の勧告を行ったところでございます。
　今後、国土交通省といたしましては、十月十二日に公布いたしました、完成検査の確実な実施のための省令改正の内容の着実な実施により、ルールの遵守と不正の防止を図るとともに、これに加えまして、経営層に対する取組状況の聴取でありますとか効果的な監査の実施に取り組む等により、適切な完成検査の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　私たちの国は、すぐれた技術を持った物づくりの企業によって、すばらしい経済成長をしてまいりました。そこから、安全とか検査とかというところがなぜ剥がれ落ちていくのか、ここをやはりよく私たちが見直していかなければならない。単に国土交通省だけの問題ではないとは思いますが、しかし、検査という、安全というところについて、私たち、国土交通省がやらなければならないことについて、しっかりと、そうしたことを、失ってしまったものを取り返すことができるように、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　安全、安心を損なうということは、今申し上げましたけれども、みずからの企業の命運を左右しかねないはずの企業において、あえて不正はなぜ起きたのか。一方、不適切事案を起こした各社の調査報告書では、品質の根幹である検査データに不正を加えた背景として、設備の老朽化や人材不足が挙げられております。
　私は、国内の、物づくりの力が衰える工場になって、我が国の競争力の源泉である技術力の低下が、そう見えてしまうということの現実化が、大変危ういことだと感じております。こうした、あってはならないことが頻発していることに強く危惧を感じているものであります。
　国土交通省としては、まずは、一連の不祥事を起こした企業を厳しく監督し、今後、似たような事案が発生しないよう再発防止を万全に講じていただくことが重要だと考えますが、人員不足や技術力の低下といった構造的な課題への対策が講じられなければ、根本的な解決にはなりません。そのためには、働き手の減少を上回る生産性の向上を促す政策が必要だと考えますが、国土交通省の行政の分野において、安全、安心にもつながる我が国の企業の生産性を高めるための取組について、大臣にお伺いをしてまいりたいと思っております。
　生産性を高めるための取組にあわせて、産業の担い手である人材を確保するための取組も必要だと考えております。大臣は、所信におかれまして、生産性向上の取組に加え、担い手の確保、育成に向けた取組についても述べられ、新しい制度による外国人材の受入れについて、建設業、造船業、宿泊業等の分野における対応を検討されておられます。最後に、国土交通分野における新たな在留資格による外国人材の活用に対する大臣の御期待と、国土交通省の今後の取組についても含めてお答えをいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○石井国務大臣　二つの御質問をいただきました。
　まずは、一連の不適切事案を起こした企業に対しましては、厳正に対処するとともに、原因究明、再発防止に全力で取り組んでまいります。
　人口減少、超高齢化社会を迎える我が国では、潜在的な成長力を高めるとともに、新たな需要を掘り起こしていくため、働き手の減少を上回る生産性の向上が求められております。加えて、産業の中長期的な担い手の確保、育成等に向けまして働き方改革を進めることも重要であり、この点からも生産性の向上が喫緊の課題であります。
　このため、例えば建設業では、適切な工期の設定や週休二日の実現、適切な賃金水準の確保、社会保険の加入徹底等を、まず直轄工事で率先をして取り組んでおります。また、建設現場の生産性向上を図るｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進等によりまして、ＩＣＴの活用や施工時期の平準化等を進めております。
　また、国土交通省全体といたしましては、平成二十八年を生産性革命元年と位置づけまして、私を本部長といたします国土交通省生産性革命本部を設置をし、これまで三十一の先進的な生産性革命プロジェクトを定めまして、強力に推進をしているところであります。
　今後とも、国土交通省のあらゆる分野における生産性革命のさらなる推進を通じまして、持続的な経済成長や豊かな国民生活の実現に加え、国民の安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、国土交通省所管の一部の分野におきましては、近い将来の高齢者の大量退職や生産年齢人口の減少等により、現場における担い手を確保していくことが重要な課題となっております。
　このため、国土交通省では、業種ごとに異なる雇用情勢、政策的な要素、業種の特性、事情等を踏まえまして、建設業、造船、舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業の五分野における新たな在留資格による外国人材の受入れを検討をしております。
　今回の新たな在留資格による外国人材の受入れは、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお労働力が不足する分野を対象とするものとされております。
　国土交通省におきましては、これらの取組が着実に進むよう、しっかりと取り組むことも重要と考えております。
　これらの分野におきまして人手不足が我が国の経済社会基盤の持続可能性を阻害しないよう、法務省を始めとする関係機関と連携をいたしまして、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤（忠）委員　国土交通省は、我が国の安全と安心をつくり上げていく大切な基盤であるということを認識していただきまして、これからの経済成長に向けて、またしっかり頑張っていただきたいと思います。
　以上、終わります。ありがとうございました。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　今回初めて国土交通委員会に所属をさせていただきます。どうか御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　ことしは大変に災害の多い年でもございました。振り返りますれば、大阪北部地震もございました。そして、西日本を中心とした七月の豪雨、そして台風二十一号、北海道胆振東部地震を始め、大変に多くの災害がございました。亡くなられた方々に改めて哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　国土交通省におきましては、こうした災害の復旧復興、まずは全力をしっかり尽くしていただきたいということを冒頭お願いを申し上げる次第でございます。
　私ども公明党は、非常に災害も激甚化をしておる、こういう状況の中で、防災、減災、復興、こうした取組を改めて政治の主流、社会の主流へ押し上げていかないといけない、こういうことを今訴えさせていただいております。それが実現をしていくために全力を尽くしてまいる決意でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、防災、減災に関して質問をさせていただきたいと思います。
　このたび、西日本を中心とした七月豪雨、私の地元である兵庫県も大変な被害がございましたけれども、これを見てもわかりますとおり、雨の降り方が非常に激甚化をしておるというのが現状であるというふうに思います。この集中豪雨の対策、ハード、ソフトともにしっかりと進めていかないといけない、こういうことであるというふうに思います。
　現在、さまざまなインフラを総点検をしていただいております。ハードに関しては、今後集中的にこれを投資をしていく、こういうことも示されておりますけれども、ソフトの取組というのも非常に重要であるというふうに考えております。
　例えば、地元の兵庫県では、神戸新聞が、実際に被害があった、土石流が起きた地域、ここに対しましてアンケートを実施をいたしました。そうしたところ、実際に避難勧告が出たのを知っていたか知っていなかったか、こういうアンケートをとりますと、本当に土石流が起きた地域ではございますけれども、知っていた方が四割だった、こういう現状がございました。この四割の方の中、実際にどのくらいの方が避難をしたのか。これに関してはわずか一五％ということでございました。
　これは、避難勧告が起きた全域の話ではなくて、実際に土石流が起きた地域でございますので、かなり危険性が高いであろうというふうに恐らく地元の方も認識をされていた地域ではありますけれども、こうした結果ということでございまして、やはり避難のあり方ということも含めて対策を抜本的に強化をしていかないといけない、このように思っております。
　我が党が推進をしておりますマイタイムラインという取組もございます。それぞれの個人に落とし込んで、どういう状況になればどういう対応をしていくのか、こういうことを個々人の方でやはり準備をしていただく、こういう取組も非常に大事でございますし、こういうことも含めてさまざまな対策を講じる必要がある、このように思います。
　集中豪雨対策の今後の進め方ということで、まずは石井国土交通大臣に答弁いただきたいというふうに思います。
○石井国務大臣　国土交通省におきましては、平成二十七年の関東・東北豪雨を受けまして、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考え方に立ちまして、社会全体で洪水に備える水防災意識社会を再構築するための取組を進めております。
　このような中、本年七月の豪雨では、西日本を中心に広域的かつ同時多発的に水害、土砂災害が発生をいたしまして、多数の犠牲者が出るなど痛ましい被害が発生をいたしました。
　この豪雨で明らかとなりました、広範囲に長時間継続した大雨により各地で水害や土砂災害が複合的に発生、またハザードマップ等のリスク情報が住民の避難につながっていない、こういった課題につきまして社会資本整備審議会等で検討を進めているところでございます。
　委員御指摘の、住民みずからが作成する避難計画でありますマイタイムラインにつきましては、住民一人一人が適切な避難行動をとっていただくために重要な取組と認識をしており、自治体を始めとする関係機関と連携をして充実を図ってまいりたいと考えております。
　また、住民お一人お一人に適切に情報を届けることが重要であり、そのため、テレビ、ラジオ、インターネット関係企業など、情報伝達を担うメディア関係者との連携を図ってまいりたいと考えております。
　国土交通省では、年内をめどに対応方針を取りまとめまして、ハード、ソフト両面から水防災意識社会再構築に向けた取組を更に加速させてまいりたいと思います。
○中野委員　年内をめどにしっかりと対策を国交省の方でも考えていただくということで、答弁もございました。
　やはり、この集中豪雨対策、国としてもしっかりと対応を示し、そして、それぞれの自治体でも取り組む必要があるというふうに思っております。私ども公明党、それぞれの地方の議会におきましても、しっかりとネットワークの力、こういうものを発揮をいたしまして防災、減災に尽くしてまいりたい、こういう決意をまずは申し述べさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、高潮対策について質問をしたいというふうに思います。
　台風二十一号、大変な被害が生じました。私の地元では、兵庫県尼崎市でございますけれども、大変な停電もございまして、飛来物等によりまして電線がかなり切れたりしまして、非常な停電というものも生じた。それとともに、やはり高潮による被害というのも大変大きなものがございました。
　ニュースで大きく取り上げられました関西国際空港、これについても大きな被害が出たということで、復旧に全力を尽くしていただき、早期の復旧ということでやっていただいておりますけれども、交通機関にも大変に大きな支障も生じておりましたし、やはり防潮堤、こういうものを実際に乗り越えて被害が出た部分もございました。
　この防潮堤の高さの再点検あるいは必要な対策、こういうものはもちろん国交省としてはしっかり進めていっていただきたい、このように考えておりますけれども、神戸港など、防潮堤のいわゆる外の部分、堤外地、ここの部分も今回かなり大きな被害が出たというふうに思っております。
　こうしたところ、日本の港というのは本当に物流そして国民生活を支える非常に重要なインフラでございますし、堤外地、防潮堤を高くするだけではなくて、その外の対策というのもしっかり進めていかないといけない。コンテナ、ガントリークレーン、あるいはトラックを始めさまざまなものが流されて非常な被害が出た、こういうこともございます。
　今回の補正予算におきましても、こうした被害に対する設備というものに対しては非常にさまざまな支援もしていただいておりますけれども、やはり今後の高潮対策のあり方というものもしっかりと進めていかないといけない、このように思っております。
　特に港湾施設におきまして、今後こうした高潮対策をどのように進めていくのかということにつきまして、政府の方から答弁をいただきたいというふうに思います。
○下司政府参考人　お答え申し上げます。
　台風二十一号に伴う高潮は、大阪湾における観測地点で第二室戸台風を超える過去最高の潮位を記録し、神戸港等の海岸保全施設より海側、いわゆる堤外地が浸水をいたしました。
　この結果、コンテナの倒壊や漂流、電気系設備の故障等が発生し、船舶の入出港や荷役作業を始めとする港湾の利用が一時的に困難となったことから、港湾における高潮対策の推進は大変重要な課題と認識してございます。
　現在、国土交通省では、学識経験者等から成る港湾における高潮リスク低減方策検討委員会を開催し、コンテナの効果的な固定方法、電気系設備のかさ上げ、タイムラインの考え方を取り入れた事前防災行動等について検討を進めているところでございます。
　さらに、政府を挙げて実施しております重要インフラの緊急点検の中で、全国の港湾における高潮対策の状況確認を総力を挙げて行っており、その結果を踏まえた対応方策について十一月末を目途に取りまとめる予定となってございます。
　国土交通省としましては、委員会での検討や緊急点検結果を踏まえ、港湾における高潮対策を重点的に進めてまいります。
○中野委員　続きまして、建設業の担い手確保ということで質問をさせていただきます。
　現在、新たな外国人労働者の受入れをどうするか、こういう議論もなされておりますけれども、やはり、そもそも建設業というのは非常な人手不足が続いている、有効求人倍率も大変に高いということでございまして、私は、そもそも日本人の担い手をしっかり確保していくための取組、こういうものをしっかりしていかなければ建設業が成り立たなくなっていってしまう、こういう大変に強い危機感を持っております。
　私ども自公政権の中で、こうした処遇の改善に向けていろいろな取組をしてまいりました。労務単価も引き上げてまいりました。現在、働き方改革ということで、やはり若い方はしっかり休みがとれる職場でないとなかなか定着をしない、こういうことでございます。
　こうした働き方改革などを進めて、建設業の現場というのは、危険とか、そういう三Ｋというふうに呼ばれておりましたけれども、これを、新しい三Ｋ、給与がある、そして休暇があり、そして希望がある、こういうふうな職場にしていかないといけない、こういうことを国交省として力を入れていただいたと思いますけれども、これをぜひ実現をしていかなければやはり本質的にこの人手不足の対策というのは解決をしていかない、このように思っております。
　ですので、まずはここに向けた取組というのを更に加速化をさせていくことが必要なのではないか、これについて政府に質問したいと思います。
　あわせて、現場からこうしたお声もいただきました。実際に建設現場で、働く方の管理体制というか、こういうものも非常に不十分なのではないか。例えば、現場で働く、誰が一人一人働いているのか、名前も連絡先も把握をできていないんじゃないか、こういうお声をいただいたことがございます。例えば、技能実習生を含め、失踪者が出たであるとか、あるいは急な事故のときになかなか対応がとれないということであるとか、こういうものはやはり現場の管理体制の強化、こういうものも必要なんじゃないか、こういうお声もいただいているところでございます。
　この建設業の担い手の確保に向けた取組、現場の管理体制の強化も含めまして、どのような取組を行っていくのかということを答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○野村政府参考人　答弁申し上げます。
　建設業は、まさに地域の守り手として国民生活や社会経済を支える役割を担っているところでございますけれども、その一方で、現在、他産業を上回る高齢化が進んでおりまして、近い将来、高齢者の大量離職による担い手の減少が見込まれていることから、若い年齢層からの入職者の確保が喫緊の課題となっているところでございます。
　このため、業界とも連携しながら、適切な賃金水準の確保や、あるいは社会保険への加入徹底など、処遇改善につながる取組を推進するほか、適正な工期設定、あるいは施工時期の平準化などによる長時間労働の是正など、建設業における働き方改革について取組を進めているところでございます。
　また、建設現場における建設技能者の氏名、連絡先などが把握できていないという御指摘に関してでございますけれども、現在、技能労働者に係るデータベースの役割を果たす建設キャリアアップシステムの構築を来年度からの本運用に向けて鋭意進めているところでございまして、このシステムを活用することにより、現場に入場する技能労働者一人一人の情報を特定することが可能となります。
　今後は、このシステムによって技能者の就業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積し、適正な評価と処遇を受けられる環境の整備を図ってまいりたいと考えております。業界とも連携しながらシステムの構築とその普及を推進してまいる所存でございます。
　国土交通省としては、これらの施策を通じて、委員御指摘のとおり、給料がよく、休暇がとれ、そして希望が持てるような魅力ある産業へと変えていけるよう、取組をこれからも進めてまいりたいと考えております。
○中野委員　いわゆる新三Ｋに向けた取組、やはりかけ声倒れでは私はいけないというふうに思います。これがしっかり実を結ぶように取組を進めていただきたいと思います。
　時間も残り五分になってまいりましたので、少しスピードも進めてまいりますけれども、運送業、トラック業に関する働き方改革について、これも質問させていただきたいというふうに思います。
　長時間労働が常態化をしている、適正な運賃が収受をできない、いろいろなお声をいただいておりまして、働き方改革を進めないといけないということを私も国会でも訴えておりました。
　しかし、発荷主、着荷主等々、荷主との関係もありまして、なかなか自分の力だけでは変えていけない、こういうお声もいただいております。
　国交省におきましても、標準運送約款を改正をしていただいたり、いろいろな取組を進めていただいておりますけれども、まだまだ足りないというのがやはり現場のお声であろうというふうに思いますので、このトラックの貨物の運送業の関係、働き方改革をどのように進めるのかということを国交省の方に答弁いただきたいと思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　トラック運送業の働き方改革におきましては、先生から御指摘いただきましたとおり、荷主や配送先の都合により荷待ち時間が発生するなどといった業務の特性、取引慣行の問題があるなど、個々の事業者の努力だけでは解決できない問題もございますことから、荷主とも一体となった取組を進めることが大変重要であるというふうに考えております。
　このため、国交省では、トラックドライバーの長時間労働の改善や適正取引の推進を図るため、御紹介いただきました標準貨物自動車運送約款の改正でありますとか、荷主勧告制度の新たな運用等について、関係省庁と連名でリーフレットを作成し、関係者に幅広く配布、説明するなどの取組を行っております。
　また、厚労省と共同で、トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会を中央及び各都道府県に設置をいたしまして、特に、各都道府県の協議会におきましては、トラック事業者と荷主も連携した長時間労働の改善に取り組むパイロット事業を二カ年度にわたって百二件実施をいたしました。この成果につきましては今月六日に公表したところでございまして、関係者に幅広く横展開を図っていきたいというふうに思っております。
　またさらに、自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議におきまして五月に政府行動計画を取りまとめましたけれども、そこも、幅広い関係者が参画したホワイト物流推進運動を実施するなどの施策を推進してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、今後とも、関係省庁と連携をして、荷主にもしっかり働きかけを行いながら、トラック運送業の働き方改革に取り組んでまいります。
○中野委員　最後に、ＵＲ住宅についてお伺いをしたいというふうに思います。
　私も地元にもＵＲがございますけれども、現在、大変に高齢化も進んでおりまして、年金暮らしの方の割合も非常に高い、こういう状況でございます。
　こうした中で、安心をしてＵＲに住み続けられるようにしてほしい、こういう御要望を大変にいただいているところでございます。例えば、その御要望の一つの中に、高齢者向け優良賃貸住宅という、家賃の減額をするような制度がございまして、この期間が二十年で切れるということになっております。これは、一番早い方ですと二〇二〇年に期限が、来年度中に期限が到来をする、こういう住宅もございますので、来年度予算においては何らかの対応をしないといけない、このように考えております。
　こうしたことも含めて、安心して住み続けられるＵＲ住宅の確保ということに向けまして、今後どのように取り組んでいかれるのかを、大臣に最後に御答弁をいただきたいと思います。
○石井国務大臣　少子高齢化が進展する中、ＵＲ賃貸住宅では、多様な世代が安心して住み続けられるよう、これまでもさまざまな取組を行っておりまして、国もこうした取組に対して支援をしております。
　このうち、委員御指摘の高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額措置につきましては、低所得の入居者に対して行っているところですが、家賃減額に係る国庫補助は、制度上、管理開始から二十年間とされておりまして、平成三十二年二月には家賃減額措置の適用が終わる住戸が生じ始めます。
　一方、高齢化が進む居住者の住まいの安定の確保を図ることは重要であります。このため、国土交通省では、二十年間の家賃減額措置の終了時点でお住まいの方については、退去するまでの間、減額措置を継続できるよう、必要な予算を平成三十一年度予算概算要求に盛り込んでいるところであります。
　国土交通省としましては、引き続き、ＵＲとともに、居住者が安心して住み続けられるよう取り組んでまいる所存であります。
○中野委員　概算要求に盛り込んでいただいているという答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　ＵＲについては、家賃のさらなる低廉化あるいは支援の拡充、こういうさまざまな御要望もございますので、また、しっかりと声を受けとめて、大臣にも取組を進めていただきたい、これを最後にお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　平成二十八年十二月二十日、最高裁判所第二小法廷で、地方自治法第二百五十一条の七の規定に基づく不作為の違法確認請求事件のびっくりするような判決がありました。判決は、とても民主主義国家の判決とは言えず、政治的なものでありました。最高裁判所も、政府の機関である沖縄防衛局が、一般の私人、事業者として、行政不服審査法に基づく請求人としての資格があるものを前提に判決文を書いております。これは明らかに違法であります。それはこれから指摘をしてまいりたいと思いますが、それでは、質問に入ります。
　まず、沖縄に米軍海兵隊は必要かであります。
　防衛副大臣にお伺いをいたします。
　一つ目でありますが、新日米ガイドライン、平成二十七年四月に制定をした新日米防衛ガイドラインでありますけれども、と離島防衛についてであります。
　そこには、離島防衛は自衛隊が主体、米軍は支援、補完と書いてありますけれども、沖縄の海兵隊は一体何をするんでしょうか。海兵隊は、実動部隊はどこにいてもいいということになっておりまして、既に司令部はグアムの方に移設するようなことで準備が進められているわけでありますが、沖縄に残る実動部隊は何をするのか、お答えをいただきたいと思います。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　我が国の国土は多くの島嶼を有しておりまして、我が国の平和と安全を確保する上で、島嶼の防衛は重要な課題でございます。
　平成二十七年四月に策定した日米ガイドラインにおいても、自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止、排除するための作戦を主体的に実施し、必要に応じ、島嶼を奪回するための作戦を実施することといたしております。また、米軍は、自衛隊が行うこれらの作戦を支援、補完するための作戦を実施することとしております。
　自衛隊と米軍の共同作戦の具体的態様は、現実の事象に即してさまざまあるので、島嶼防衛における米海兵隊の具体的な態様について一概に申し上げることはできませんが、例えば……（福田（昭）委員「簡潔でいいです、簡潔に、もういいです」と呼ぶ）在沖海兵隊ヘリコプターに陸上要員を乗せて現場に急行するなど、そのすぐれた機動性、即応性及び水陸両用作戦能力を生かした作戦を実施し、島嶼防衛において極めて重要な役割を果たすことが可能でありまして……（福田（昭）委員「もういいですよ、副大臣、いいですよ」と呼ぶ）
○谷委員長　議事の進行は委員長がしておりますので。
○福田（昭）委員　はい。ありがとうございます。
　副大臣、もっと短く答えてください。そんなに長く要りません、回答は。
　二つ目でありますが、辺野古は普天間飛行場の代替施設の唯一の解決策だということであります。
　資料の一をごらんいただきたいと思いますが、失礼しました、資料の一ではないですね。辺野古の、返還条件の一つに、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善、これがなければ辺野古に飛行場をつくっても普天間飛行場は返ってこないというんですね。
　この長い滑走路を有する民間の飛行場、その確保のめどがついているのかどうか。どこにもなければ辺野古が完成しても返ってこないわけでありますが、そうなると辺野古が唯一の解決策にならないんですが、そのことについてはどう考えておりますか。簡潔に答えてください。
○原田副大臣　平成二十五年に日米両政府で作成し、公表した、沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画においては、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善が、普天間飛行場の返還条件の一つとして記載をされております。
　この緊急時における民間施設の使用の改善につきましては、引き続き米側と協議を進めて、辺野古移設が完了し、米側の運用が開始される段階で普天間飛行場の返還が実現するよう取り組んでまいります。
　防衛省としては、辺野古移設完了後も普天間飛行場が返還されないという状況は全く想定をしておりません。
○福田（昭）委員　想定していないのはいいけれども、約束が決まってからもう二十一年もたつのにどこの民間飛行場にするのか決まっていなきゃ、そんなのできっこないんじゃないですか。
　それで、三つ目でありますが、元駐日大使アマコスト氏の指摘についてであります。
　資料の一をごらんいただきたいと思いますが、これは平成二十七年六月二十三日、朝日新聞の真鍋弘樹さんというニューヨーク支局長がインタビューした記事であります。
　「沖縄に海兵隊は必要か」というタイトルがついております。ここに、時間の関係で短く言うと、政治的コストが高く、嘉手納の空軍基地と違い、戦略的価値に疑問だと。この中でアマコスト氏は、沖縄に海兵隊が必要だというその理由を、納得のいく説明を聞いたことがないと言うんです。これはアマコスト氏がですよ。そしてさらに、二枚目の方を見ていただきますと、安保強化は重要だ、移設強行なら同盟のリスクになると。これは、もし沖縄の人たちがどうしても嫌だというんだったら、やはり、厳しいけれども、決断をする必要があるんじゃないか、こういうふうにアマコスト氏は言っているんですね。
　この真鍋氏の取材を終えての記事の中には、米国の戦略上、必要不可欠でないとしたら、沖縄に基地を押しとどめている本当の理由は何なのか、理由がよくわからない、このことについてアマコスト氏がその必要性を聞いたことがないと言うんですけれども、防衛省はどう考えているんですか。
○原田副大臣　政府としては、米国の識者の発言のおのおのについてコメントすることは差し控えさせていただきますが、沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いているという利点を有しており、また、南西諸島のほぼ中央にありまして、我が国のシーレーンにも近いなど、安全保障上極めて重要な位置にございます。
　こうした地理上の特徴を有する沖縄に幅広い任務に対応可能な米海兵隊が駐留することは、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素でございますし、我が国の平和と安定を確保する上で必要なものと考えております。
　普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校に囲まれて、世界で一番危険とも言われている普天間飛行場の危険性除去と返還でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策でありまして、この点については米国政府との間で累次にわたり確認をさせていただいておりまして、政府としてこの考え方に変わりはございません。
○福田（昭）委員　原田副大臣、簡潔にと言っているんだから、簡潔に答えてください。時間がなくなります。
　四つ目でありますけれども、二度の沖縄県知事選の結果を受けて、米国と再交渉すべきではないかということでありますが、実はアマコスト氏も、この二十年、普天間という二流の基地の問題が日米の大きな課題となっていることに当惑を禁じ得ません、もし事故が起きたら日米同盟に壊滅的な影響を及ぼしますと言っています。そして、政治的なコストも高過ぎるということなんです。
　先日、玉城新知事がアメリカを訪問して、こういう提案をしています。日米両国と沖縄県の三者による話合いの場を設けるというようなことはどうかということを、アメリカの国務省のマーク・ナッパー副次官補代行を訪ねて、そのように提案をいたしております。
　いかがですか、防衛省、政府としても、三者による再交渉をやはりやるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○原田副大臣　お答え申し上げます。
　今御指摘をいただいた点につきましては、沖縄県当局と話合いをさせていただいておる最中でございますので、明確な答えは、今ここでは差し控えさせていただきたいと思います。
○福田（昭）委員　そのとおりだと思いますが、二回ほど協議をしたようですが、全く何も進まないようですが、しかし、三者による話合いの場をぜひ設けるべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。
　次に、二つ目ですが、行政不服審査法第七条第二項の制定経緯と国の請求人としての資格について質問させていただきます。
　一つ目は、行政不服審査法第七条第二項、適用除外の規定についてであります。
　資料の二をごらんいただきたいと思います。これは総務省がつくった資料でございますが、これを読んでいただきますとよくわかりますように、行政不服審査法は平成二十六年に改正をしました。それは、平成五年に制定された行政手続法に、国の機関等が固有の資格において受けた処分を明文で適用除外としてありますので、その経緯も踏まえ、行政不服審査法上も適用関係を明確にする観点から確認的に規定したものであります。
　したがって、旧行政不服審査法のときからそういう趣旨で仕事を進めておりましたけれども、改めて平成二十六年に指定をしたわけであります。
　したがって、まさにこの平成五年にすると、国の機関等が、一般の私人、事業者の立場ではなく固有の資格において受けた処分を適用除外とされている、それが明文化されたものでありますが、国土交通大臣はそういう認識をされておりますか。
○石井国務大臣　今委員がお示しをいただいた資料にもございますとおり、行政機関が一般の私人、事業者と同様の立場で処分の相手方となった場合には不服申立てをすることができるが、一般の私人、事業者が立ち得ないような立場、固有の資格において処分の相手方になる場合には不服申立てをすることができないということは承知をしてございます。
　今回の埋立承認の撤回につきまして、沖縄防衛局は、行政不服審査法第二条の処分を受けたものであって、固有の資格、すなわち一般私人が立ち得ないような立場で撤回を受けたものではないと認められることから、審査請求をすることができると判断をしたところであります。
○福田（昭）委員　全くおかしな解釈ですね。
　二つ目の方へ行きますけれども、埋立承認撤回の処分は、沖縄防衛局が固有の資格においた処分であります。後からまた質問の中で明らかにしていきますが、ですから、行政不服審査法に基づく請求人としての資格がないと私は考えております。
　それでは、ここで伺いますけれども、ここでちょっと、通告しておりませんが、防衛副大臣、突然ですけれども、普天間の代替施設、辺野古の飛行場は一般の私人、事業者にもできますか、いかがですか。簡単な答えだからできるでしょう。
○森田政府参考人　お答えを申し上げます。
　沖縄防衛局が受けました埋立承認の撤回処分につきましては、一般私人たる事業者が埋立ての免許につきまして撤回処分を受けるのと同様に、埋立てを行うことができる法的地位を失わせるものでございますので、一般私人が権利利益を害された場合と同様で、行政不服審査法に基づき、審査庁である国土交通大臣に審査請求を申し立てたものでございます。
　それによる影響につきまして、普天間飛行場の危険性の除去が困難となることや、我が国の安全保障体制への悪影響を主張したものでございます。
○福田（昭）委員　そんなこと、本当、一般人がやるわけないでしょう。沖縄防衛局の仕事でしょう。沖縄防衛局がやる仕事でしょう、普天間の代替施設をつくるのは。違うんですか。一般人が飛行場をつくれるんですか、どうなんですか。短くていいよ。
○森田政府参考人　沖縄防衛局につきましては、普天間飛行場代替施設建設事業の事業者として審査請求を行ったものでございます。
○福田（昭）委員　おかしいでしょう。沖縄防衛局にしか普天間の代替施設ってできないんですよ。だから、国の固有の資格でしかできない、固有の事務なんです。
　三番目、次に行きますけれども、行政不服審査法に基づく執行停止申立書の有効性についてであります。
　まず一つ目ですけれども、石井大臣の基本的認識をお伺いします。
　平成三十年十月十六日、沖縄防衛局長中嶋浩一郎から国土交通大臣宛て、執行停止申立書が出されておるわけですが、沖縄防衛局長は一般の私人、事業者として審査請求してきたと考えているんですか、お聞かせください。
○石井国務大臣　行政不服審査法第二条において、審査請求をすることができる者につきましては、「行政庁の処分に不服がある者」と規定をしております。すなわち、沖縄防衛局のような国の機関でありましても、この行政不服審査法第二条で言うところの処分を受けたものと言える場合には、一般私人と同様の立場で処分を受けたものであって、固有の資格、すなわち一般私人が立ち得ないような立場で撤回を受けたものではないと認められることから、審査請求することができると解釈をされます。
　この点、前回の承認取消しの違法性が判断をされた平成二十八年の最高裁判決におきましては、承認の取消しが処分であることを踏まえた判断を行っております。今回の承認の撤回も、埋立てをなし得る法的地位を失わせる点で承認の取消しと変わらないことなどから、沖縄防衛局は行政不服審査法第二条の処分を受けたものと言えます。
　したがいまして、沖縄防衛局は、一般私人と同様に、今回の承認の撤回について審査請求ができると判断をしたところであります。
○福田（昭）委員　そんな法律の解釈はないでしょう。いいですか。次の質問で明らかにしますけれども、先ほど防衛省の森田審議官が言ったように、普天間の代替施設は防衛局しかできないんですよ、沖縄防衛局しか。それは国の事務じゃないですか。国の事務、まさに防衛省の固有の仕事じゃないですか。
　申立て理由に一般の私人、事業者としての理由があるのか。大臣、きのう、質問取りで、担当官に、大臣に沖縄防衛局長の申立て書をよく読んでくるように言いましたけれども、読んできましたか。
○石井国務大臣　申立て書につきましては、そのポイントを事務方から説明を受けております。
○福田（昭）委員　だめですよ。こんな重要な判断をするのに事務方の説明だけで決断をしたのでは、大臣失格ですよ。
　いいですか。申立て書、これですね。十二ページまでありますね。一ページから十二ページまで書いてあります。特に、実は、二ページから今回の申立ての理由が書いてあります。その理由を読むと、一般私人、事業者としての理由は一つも書いてありません。一つも書いていないですよ。もう沖縄防衛局の理由だけです。そうしたら、これは国の固有の事務ですよ。まさに固有の資格ですよ。いいですか。
　では、一つだけ申し上げます。この申立て書を持っていますか。事務方、大臣に渡してください。申立て書の五ページを見てください。五ページの（ａ）と書いてあります。ａのうちの（ａ）。よく読んでください。いいですか。「本件承認処分は、普天間飛行場代替施設の建設を目的としたものである。」こう書いてあるんですよ、これは。
　普天間飛行場の代替施設の建設を目的としたものである。これが一般私人、事業者ができますか。これは自白しているようなものじゃないですか、沖縄防衛局が。国が固有の、沖縄防衛局が固有の資格として出したんですよ。こういうことだらけですよ、これ、書いてあるの、理由書、時間の関係で全部は言いませんけれども。こういうことをちゃんと大臣が理解していない、あるいは事務方も理解していない、裁判所も理解していない。私は、日本の国は法治国家だと思っていますけれども、これは法治国家と言えませんよ。
　それで、次、三つ目に行きますけれども、石井大臣が、請求人として資格のない沖縄防衛局長の申立てを審査して埋立承認撤回の執行停止をしたことは行政不服審査法違反で、これは無効となりますけれども、いかがですか。
○石井国務大臣　これまでお答えしてきたとおり、沖縄防衛局は埋立承認の撤回について審査請求をすることができると判断をしているところでございます。
○福田（昭）委員　裁判所がインチキだからそんなことになっちゃうんだけれども、あなたたち、では、国土交通大臣、それから原田副大臣、行政不服審査法、平成二十六年に改正された行政不服審査法を読んでいますか。どうですか。
○石井国務大臣　関係する条文については読んでおります。
○原田副大臣　一読はさせていただいております。
○福田（昭）委員　残念ながら、読み落としがある。
　行政不服審査法の第八条、何と書いてあるか。第七条は、先ほどから話のあるように、適用除外を書いてあります。明示してあります。第八条は何と書いてあるか。「前条の規定は、同条の規定により審査請求をすることができない処分又は不作為につき、別に法令で当該処分又は不作為の性質に応じた不服申立ての制度を設けることを妨げない。」と書いてあります。
　ですから、この条文を生かす気になれば、今回のように普天間飛行場の代替施設をつくるに当たって、防衛省がちゃんと適用除外じゃない法律をつくらなきゃだめじゃないですか。法律をつくって、制度をつくらなくちゃ。審査請求人としての資格はないじゃないですか。それ、つくれば出てきますよ。つくっていないんだから、法律。どうですか。
○石井国務大臣　重ねてのお答えになりますが、現行の行政不服審査法におきまして、沖縄防衛局は埋立承認の撤回について審査請求をすることができると判断をしているところであります。
○福田（昭）委員　だから、言ったでしょう。現行の法律を読んだの。読んでいないんじゃないですか。第八条、何て書いてあるか読んでください。
○石井国務大臣　行政不服審査法の第八条でありますが、「前条」、第七条ですね、「前条の規定は、同条の規定により審査請求をすることができない処分又は不作為につき、別に法令で当該処分又は不作為の性質に応じた不服申立ての制度を設けることを妨げない。」こういう条文でありますが、私が申し上げておりますのは、現行の第七条の規定により審査請求をすることができるという判断をしているということであります。
○福田（昭）委員　大臣、それは違うでしょう。
　第七条の第二項、これも平成二十六年に新しく入れたんです。いいですか。第二項、「国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分で、これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの及びその不作為については、この法律の規定は、適用しない。」いいですか。二十六年の改正でこれも入れたんですよ。
　ですから、沖縄防衛局には、残念ながら、行政不服審査法に基づく不服審査請求の請求人の資格はないということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、あと五分になりましたので、あとのところに入れておきたいと思いますが、そこで、次に、沖縄の民意をどう受けとめているのかであります。
　一つ目でありますが、普天間基地周辺の危険性除去や日米関係にも重大な影響を与えるこの辺野古移設の件について、石井大臣は今回の大臣所信でなぜ一言も触れなかったのか、教えてください。