Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　何日までに何をやるべきであったかということなんですが、一方で、二十九日の時点で全て遮断すべきであったという報告書になっていて、もちろんその前にもいろんな機会があったわけですが、他方、第三者委員会の方は、これは十九日の段階で全面遮断に踏み切るべきであったというふうにしております。この点については、やはり機構の判断よりも第三者委員会の方がもっと早く遮断すべきであったという点は機構としても重く受け止めるべきではないか、いかがですか。
○参考人（水島藤一郎君）　まさにその御指摘については重く受け止めておりますし、私どもの対応が間違いだということに関しましてはおわびを申し上げなければならないというふうに思っております。
○福島みずほ君　いや、私が思ったのは、同時刻に同じような報告書が出て、一方はもっと早く、第三者委員会の方は十九日で遮断をすべきだと言っているのに、機構の方はもっと遅くて、全ての遮断が二十九日の時点だと言っている点で、やっぱりちょっと遅いんではないかというふうに思ったんです。
　では、インターネットの遮断のルールが定まっていなかったというふうに報告書の十七ページにありますが、インターネットの遮断のルールは決まっていなかったんでしょうか。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
○参考人（水島藤一郎君）　インターネットの遮断ルールは決まっておりませんでした。
○福島みずほ君　ＮＩＳＣにお聞きをいたします。
　インターネット遮断のルールが国の各機関、各独立行政法人で定まっているんでしょうか。その扱いはどうなんでしょうか。チェックはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　まず、政府機関でございますけれども、政府統一基準におきましてそうした規定がございます。すなわち、情報セキュリティーインシデントが発生した情報システムの停止又は隔離について、ＣＳＩＲＴ責任者の判断で指示又は勧告するとなっております。したがいまして、各府省庁の情報セキュリティーポリシー、手順書におきましても同じ旨の規定がされております。なお、こうした内容につきましては、各府省庁が自組織におきまして、この情報セキュリティー監査を行う際に自己点検を行っております。
　また、独立行政法人でございますけれども、平成二十七年度より政府統一基準を踏まえたセキュリティー対策を講じるということになっておりまして、現在、その取組を進めているところでございます。
　独立行政法人のチェック体制でございますけれども、基本的には、主務大臣が各事業年度ごとに評価を行う際に、その実施状況についても評価を行う、また、その結果についてはＮＩＳＣでも確認をするという体制になっているところでございます。
○福島みずほ君　報告書の十七ページ目では、インターネット遮断のルールが定まっていなかったと機構の報告書にあるんです。だから、何か定まっていなかったのかなというふうに思っていたら、そうではなくて、実は、ＮＩＳＣからいうと、ある種のこうやれ、ああやれ、独立行政法人についてもこうやれというのはあったわけですよね。
　ですから、インターネット遮断のルールが定まっていなかったという意味は、そういうものをちゃんと遵守していなかった、決めていなかったということなんでしょうか。これはどういうことなんでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　私どものセキュリティーポリシーにおきまして、標的型攻撃について、抜線をするというルールはございましたが、そのほかインシデント手順書等が作成されておりませんでした。このことが今回適切に対応できなかった大きな要因の一つだというふうに考えております。
　今後、標的型メール攻撃を受けたと認識した場合には、速やかにインターネット接続の遮断について検討すべき、行うべきと考えておりまして、その具体的なルール、手順等につきましては諸規定を整備する中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　ＮＩＳＣから見て一体何が問題なんでしょうか。つまり、ＮＩＳＣ側は、こういう手順があってこうだというふうに答弁される、一方で機構側は、遮断のルールが定まっていなかった、今後ちゃんと対応したい。何がまずいんですか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　日本年金機構は特殊法人でございますので、そういった意味では、今、私どもの取組、これまでの取組は、政府機関及び独立行政法人でございました。今回の教訓を踏まえまして、公的業務を行う、政府と一体として行う特殊法人につきましてもこうした運用を明確に守っていただく、こういった体制の強化が必要だというふうに考えております。
○福島みずほ君　しかし、年金ですから、情報が極めて大事だということはあると思うので、この間のいろんなルールを決めていなかったということは大変致命的だというふうに考えております。
　それで、マイナンバーについてお聞きをいたします。インターネット遮断のルールについて、マイナンバーではルールは的確になっているんでしょうか。
○政府参考人（其田真理君）　お答え申し上げます。
　特定個人情報保護委員会では、昨年十二月に策定しましたガイドラインにおきまして、政府統一基準等に準拠した各省の情報セキュリティーポリシーを各省が遵守することを前提といたしまして定められているものでございますけれども、ガイドラインにおきまして、情報システムを外部から不正アクセス又は不正ソフトウエアから保護する仕組みを導入し、適切に運用する、また、個人番号利用事務の実施に当たり、接続する情報提供ネットワークシステム等の接続規定等が示す安全管理措置を遵守するといったことについて定めております。
　また、今般の年金機構の事案を踏まえまして、七月二十九日に国の行政機関及び独立行政法人等に対しまして、安全管理措置を講ずるに当たり留意すべき事項といたしまして、個人番号利用事務で使用する情報システムが接続するネットワークはインターネットに接続されたネットワークから物理的又は論理的に分離すること、個人番号利用事務で用いる特定個人情報ファイルは電子媒体を介してインターネットに接続されたパソコン等で取り扱わないことということにつきまして通知をいたしまして、インターネットから分離する形で番号利用事務を行うことを求めております。
　今後、政府部内におけるセキュリティー対策の検討状況も踏まえまして、ガイドラインの見直しを検討してまいりたいと思います。
○福島みずほ君　マイナンバーの担当局としては、今回この年金に関してインターネット遮断のルールが定まっていなかったということは事前に把握をされていましたか。
○政府参考人（其田真理君）　年金の特定個人情報評価書におきましては、マイナンバーを導入する際の取扱いとして、特定個人情報を扱う端末とインターネットを使う端末とを分けており、特定個人情報を扱う端末については外部と接続をしないことというふうに記載されておりましたので、そのように認識しております。
○福島みずほ君　こういうふうに秘密を守ります、情報は漏れませんとあるけれども、実際はすごく漏れているわけですよね。
　ちょっとよく分からないんですが、マイナンバーの場合も遮断のルールをガイドライン決めたりやっているというので、今回、実は年金機構においてインターネット遮断のルールが定まっていなかった、このことは、この報告書が出る前、あるいはマイナンバーの担当部局として知っていましたか、この問題点を。
○政府参考人（其田真理君）　そういったルールは承知をしておりませんでしたが、評価書の記載において、インターネットと接続をしないというふうに記載がございましたので、そのように取り扱われるものというふうに認識をしておりました。
○福島みずほ君　インターネットと接続しないから大丈夫という意味なんでしょうか。どういう意味なんでしょうか。
○政府参考人（其田真理君）　接続をしないということに加えまして、個人情報の複製、それから外部への持ち出しを禁止する、それから不正プログラム対策や不正アクセス対策を講じることが記載されておりまして、これらが確実に実施されるのであればリスク対策として問題はないというふうに考えておりました。
○福島みずほ君　いや、全然駄目ですよ。だって、外部への持ち出しやって、いろんなことがあって、全然対応できないということが明らかになったのが今回の事件であり、報告書なわけじゃないですか。
　以前もこの委員会で議論しましたが、「特定個人情報保護評価書（全項目評価書）」で、評価書番号一、評価書名「公的年金業務等に関する事務　全項目評価書」、評価実施機関名厚生労働大臣、そして承認日平成二十七年三月三日、塩崎大臣がきちっと大丈夫だということを言っていると。
　リスク対策のところの自己点検、十分に行っているとなっていて、そして具体的な内容、データに対するコンピューターウイルス対策を講じること、これ全部十分に行っているということなんです。ですから、今、マイナンバーの担当者が、外部に情報を持ち出しません、接続しません、だから大丈夫だと思っているというようなことは、絵に描いた餅じゃないですか。
　実際、そういうことは一切履行されていないし、むしろそれに反する実務が横行している。それのチェックもできなければ、今現場がちゃんとやるということを前提に答弁されても、この評価書、全然駄目だったということじゃないですか。だったら、マイナンバーやり直すべきじゃないですか。
○政府参考人（其田真理君）　特定個人情報保護評価書と申しますのは、特定個人情報を各機関が保有する前に、どういうシステムをつくってどういうリスク対策を講ずるのかということを評価し、記載をして公表する制度でございます。ですので、マイナンバーが導入され、年金機構が保有するときにはこのようにきちんとやるといった前提で書かれている評価書でございます。
○福島みずほ君　きちっとやるということを前提に全部十分できるという報告書が出ているわけですが、実際、全く現実はそうでないという現実の報告書が出ているわけですから、絵に描いた餅。本人の自己評価、丸、丸、丸というのを信用してマイナンバーの導入することなど一切できないと思います。
　マイナンバーについては、連合審査を要求をいたします。
○福島みずほ君　もう一つマイナンバーで非常に懸念しているのは、実は県などは財政があるけれど、市区町村はサイバー攻撃やマイナンバーに対しての費用がとてもかさんで対応できないと。とにかく、大きな市ならまだしも、町村ではもう無理だとか、サイバー攻撃に耐え得るのかという話などを聞いたりしております。
　今日、総務省に来ていただきました。自治体のサイバー攻撃への対応、これはできているんでしょうか。
○政府参考人（猿渡知之君）　お答え申し上げます。
　自治体における情報セキュリティー対策につきましては、本年三月に、標的型攻撃に対する対策等を加えまして、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインを改定し、その強化を図ったところでありますけれども、今般の日本年金機構における事案は自治体にとっても改めて重大な警鐘となりましたので、直ちに緊急時の対応体制やシステム、ネットワークの総点検等をお願いしているところであります。
　総務省におきましても、専門家及び実務家から成る自治体情報セキュリティー検討チームを立ち上げまして、この八月十二日には中間報告が取りまとめられたところであります。
　これを受けまして、インシデント発生時におけるＮＩＳＣまでの連絡ルートの強化や、あるいは自治体における緊急時対応計画の見直しと訓練の徹底等を図るとともに、インシデント情報の共有や情報セキュリティー専門人材のノウハウを自治体の対策に生かす仕組みづくりなどを今鋭意推進しているところであります。
　今後とも、ＮＩＳＣを始め関係機関と連携しながら、自治体における情報セキュリティー対策が充実してまいりますよう努めてまいります。
○福島みずほ君　もしサイバー攻撃をやろうと思ったら、強いところではなくて弱い自治体、というか町村から入ってやるとか、日本全国の市区町村全部でサイバー対策なんてやれないですよ。だって、年金機構でこれだけやれていないんだから、市区町村で本当にやれるのか、それに対して莫大な人員とお金とを割けるのかということもあり、その意味でも、マイナンバーには極めて弱点があるというふうに思います。
　それで、今日警察庁にも来ていただいております。素朴な疑問で、誰が何のためにやったのか。現在、刑事捜査、言える範囲でどうなっているのか。それともう一つ、これ、被害届は書面でちゃんと出ているんでしょうか。
○政府参考人（斉藤実君）　本件事案につきましては、サイバー攻撃による年金に係る大量の個人情報が流出をした極めて重大な事案であると認識をしておりまして、現在、警視庁において捜査中であります。
　具体的な捜査状況についてはお答えは差し控えさせていただきますが、委員御指摘の、誰が何のためにやったのかという点も含めまして、事案の全容を解明すべく現在鋭意捜査をしているところでございます。
　お尋ねの被害届についてでございますが、現時点、被害届は提出をされておりませんが、警視庁におきましては、日本年金機構からの通報、相談があり、かつ関連する資料の提出も受け、所要の捜査を行っているところでございまして、被害届の有無が私どもの捜査に何らかの影響を及ぼしているということではございません。
○福島みずほ君　いや、弁護士の立場からすると、被害届を出さないと警察は普通動いてくれませんよね。
○政府参考人（斉藤実君）　被害届の提出がなければ捜査をしないということではございません。
○福島みずほ君　もちろんそういう回答になるかもしれないんですが、実際は、告訴、告発するとか被害届を出すとか、やっぱり書面を出して、これちゃんとやってくださいで、今回の件で高井戸警察署に相談しているという時点から、きちっとこれ刑事事件としてやるのかとか、被害届を書面で出してちゃんとやっているのかというのが、今日の答弁でも、被害届が書面として出ていないという点では、本当にちょっと、えっという声も出ておりますが、きちっと刑事手続としても構えて、あるいはちゃんとメスを入れてやるんだというのが本当に機構の側にあったのかというふうに思います。
　それで、今日は資料として契約書をお配りをいたしました。というのは、報告書の中に何度も何度も運用委託会社というのが出てきて、それから、運用委託会社との連携が良くなかったと。例えば報告書の二十九ページ、運用委託会社は、部分的な情報をもとに五月八日の事象をマルウエアの分析結果に基づき、情報漏えいの可能性は極めて低いと報告し、機構もその内容をうのみにしてしまったというふうになっております。
　報告書をいただきました。でも、この報告書を読む限りは、これはＬＡＮシステムサーバー等の賃貸料や保守業務であって、サイバー攻撃について本当にどこまで打合せをやり、どこまで責任を持ち、どこまでお金を払っていたのかというのがよく分からないんです。運用委託会社としっかり会って、きちっと会議をやって、打合せをやったんでしょうか。ということについて、理事長、いかがでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　解析に関して手順書があるということは既に申し上げたとおりでございます。
　五月十八日から二十日までに受信をいたしました不審メールへの対応につきましては、情報セキュリティー担当部署から運用委託担当部署を通じまして運用委託会社に、不審メールの受信者の確認調査、不審メールの送信元のメールアドレスの受信拒否設定並びにウイルスの解析等を依頼をいたしております。
　この間、運用委託担当部署と運用委託会社との間では、受信拒否設定の具体的な内容や不審メールを特定するための抽出方法などの打合せを行っております。
　なお、運用委託会社から、この時点で標的型攻撃に対する具体的な提言はなかったという報告を受けております。
○福島みずほ君　質問は、この契約書を読む限りは、運用委託会社がサイバー攻撃に対して、先ほど別の契約の書面があるとおっしゃいましたけれど、どの程度関与してやっていたのか、役割分担も含めて極めて曖昧ではないかと思います。
　私は、この点については素人なので、四十五億円、これは数年にわたるものですし、最後の年間の賃借料、環境整備等に係る一時費用として年間十二億円払っているというのも、多いのか少ないのか、これにサイバー攻撃の分が入っているのか入っていないのかというのもよく分かりません。また、報告書の中に、ＣＩＯ補佐官の活用ができていなかったとか、いろんな記述があるのですが、まだたくさん論点がありますので、引き続きしっかり追及するよう集中審議をお願いすると申し上げ、質問を終わります。
○委員長（丸川珠代君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十分散会
平成二十七年八月二十五日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　金子　洋一君　　　　　蓮　　　舫君
　八月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　正弘君　　　　　松下　新平君
　　　　　北村　経夫君　　　　　世耕　弘成君
　八月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上月　良祐君　　　　　馬場　成志君
　八月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　上月　良祐君
　八月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　太田　房江君
　　　　　山東　昭子君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　島田　三郎君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　安井美沙子君
　　　　　田村　智子君　　　　　山下　芳生君
　　　　　江口　克彦君　　　　　浜田　和幸君
　八月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　井原　　巧君
　　　　　山下　芳生君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　泉　　健太君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　有村　治子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　越智　隆雄君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　うえの賢一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房すべて
　　　　　　　の女性が輝く社
　　　　　　　会づくり推進室
　　　　　　　次長　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房すべて
　　　　　　　の女性が輝く社
　　　　　　　会づくり推進室
　　　　　　　次長　　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　定塚由美子君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　武川　恵子君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　　誠君
　　　　　　　総務省統計局長　　會田　雅人君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大西　康之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　広畑　義久君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　安藤よし子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　藤井　康弘君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　柳瀬　唯夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○女性の職業生活における活躍の推進に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、金子洋一君、山下雄平君、石井正弘君、北村経夫君、江口克彦君、石井準一君及び山東昭子君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君、岡田直樹君、松下新平君、島田三郎君、浜田和幸君、太田房江君及び長峯誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に上月良祐君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房すべての女性が輝く社会づくり推進室次長向井治紀君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島九州男君）　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　本法案の意義につきましては過去の審議でも様々な議論が行われてきましたけれども、まず、今回の女性活躍推進法案は、これまでの取組と比較してどのような点が画期的と言えるのかを改めて有村大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　おはようございます。
　岡田委員にお答えいたします。
　我が国においては、現在就業していらっしゃらないけれども就業を希望されている女性が約三百万人いらっしゃいます。その一方で、指導的地位に占める女性の割合は先進諸国の中で最も低い水準にとどまっています。そういう意味では、職業面において女性の力が必ずしも十分に発揮されているとは言えず、そういう意味で最大の潜在力だと認識をしています。
　今回の法案のハイライトということでございますが、女性の職業生活における活躍推進はこれまで各事業主あるいは各業界ごとの自主性に委ねられていましたが、今回更に一歩踏み込んだ対応が必要だと考え、本法案では、大企業等に数値目標、これは何々をやりたいという方向性、定性的なものだけではなくて、数値によってどれだけの現状認識、またその改善を図っていくのかという行動計画の作成を義務付けたこと、これは経済界、労働界の皆さんにも広く御理解をいただいて初めて可能になったことでございまして、これまでになく踏み込んだ仕組みであり、この輪郭をつくる特徴の一つだと認識をいたしております。
○岡田広君　ありがとうございました。義務付けをしたということは評価をしたいと思いますが、これはまさに、しかし義務付けであってペナルティーはないわけでありますから、そこはしっかり指導監督をしていただきたいと思います。
　今回のこの法案の特色の一つに、大企業に対して女性の活躍に関する情報公表を義務付ける点があります。これは、求職者の企業選択を通して、女性が活躍しやすい企業、誰もが働きやすい企業であればあるほど優秀な人材が集まるようにすることを通じて、企業経営の自主性を尊重しながら企業の取組促進を図るものであり、大変重要な仕組みと考えておりますが、改めて、この情報公表の意義、効果についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（安藤よし子君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がありましたとおり、女性の活躍に関する情報公表の意義は、求職者の企業選択を助けるとともに、女性が活躍しやすい企業であるほど優秀な人材が集まるような社会環境を整備することによりまして、労働市場の機能を通じた企業の取組促進を図るということにございます。このため、情報公表の項目といたしましては、求職者の職業選択に資する項目を省令において限定的に列挙をいたしまして、その中から事業主が業種等の事情を勘案して適切と考える項目を公表するという仕組みにしているところでございます。
　この効果といたしましては、限られた項目の中から企業が項目を選択して公表するということによりまして、求職者にとっては、その公表範囲も含めまして、職業選択に当たって有用な情報が提供されるということになること、また事業主にとりましても、適切に情報を公表することによりまして、優秀な人材の確保、定着につながることが期待されるといったようなことがございます。
○岡田広君　今御答弁ありました、まさに情報を提供するというのはとても大切なことであり、それが人材の育成につながるということでありますが、やっぱり二十一世紀、ＩＴの時代で、情報過多の時代です。情報が多過ぎて、どの情報が自分の仕事や生活に生かせるか、それを取捨選択していかないとこのＩＴ時代から取り残されてしまうということになるのだと考えていますから、まさに人材育成、これが最も大事だ、どの分野でもそうですけれども、大事なんだと思います。来年の宮中歌会始のお題は「人」ということですから、更に人材育成に力を入れていただければと思っております。
　各事業主は来年三月末までに事業主行動計画を策定する必要があるわけでありますけれども、残された時間は余り多くはありません。今後、急ピッチでこの作業を進める必要があるんだと考えておりますが、今後の円滑な行動計画の策定に向けて政府としてどのように支援をしていくお考えなのか、これは有村大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（有村治子君）　岡田委員おっしゃっていただきましたところは現実的に極めて大事な側面だというふうに認識をしております。
　去年の秋に最初に出させていただいて、それが解散によって廃案になったときにも、手を緩めないでいただきたいと、これは必ずもう一回出させていただくので計画のスピードは緩めないようにということで、官邸にも共有をさせていただきました。限られた時間でございます。国が今後策定する事業主行動計画策定指針等に即して、各事業主に行動計画を策定していただくことになります。
　このため、まず、できるだけ速やかに策定指針等を我が方において定めていきたいというふうに考えております。その後は、来年四月までに各事業主が行動計画を策定していただけるよう、各都道府県労働局が企業からの相談に対応していただくこと、この一環として、労働局も体制を今強化していただいている、そういう県もあるというふうに伺っております。
　厚生労働省が企業向けの状況把握、課題分析の支援ツールを作成して、ホームページを通じて企業に提供をすることということで、同業者や、あるいはどのような点を改善するといいのかというような支援ツールということを厚生労働省で準備をしていただきます。また、地方自治体向けにブロックごとの説明会を開催し、相談に対応することということも積極的にやってまいります。周知徹底や行動計画の策定支援に万全を期して、限られた時間を有効に活用したいと考えております。
○岡田広君　是非、全国体制を強化してきめ細かな相談に乗っていただいて、この円滑な行動計画の策定に向け努力をしていただきたいと思います。
　大都市だけでは駄目であります。大都市だけにとどまらず、地方でも女性の活躍を着実に推進していくことが大変重要であると考えます。女性の活躍状況は地域によって様々であり、それぞれの地域の実情に応じた取組を進めていくことが重要であると考えます。
　今後、本法案に基づき、どのように対応していくのか、有村大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（有村治子君）　昨年九月、第二次安倍改造内閣が発足したと同時に、地方創生と女性活躍という新しい担当大臣、また担当部局が設けられました。この一点を鑑みても、女性活躍と地方創生は極めて深くリンクした課題だというふうに認識をしています。御指摘のように、地域における女性の活躍を推進していくことがこの成否を決めると言っても過言ではないというふうに思っています。
　女性の就業率などを見ますと、地域によって女性の置かれている状況は様々であり、その地域の実情に応じた取組をすることが課題だと思っています。とりわけ、地域の経済団体、金融機関、そのほか様々なＮＰＯ、婦人会などの団体が連携して、一体となって女性活躍を推進していただけるよう、地域女性活躍推進交付金などによる支援を行っております。
　この法案においても、地方公共団体による推進計画の策定、協議会の設置などを促しており、地域の実情に応じた取組を盛り込んでおります。
　また、この六月には、女性活躍加速のための重点方針二〇一五というものを初めて出させていただきまして、女性の起業支援など、地域社会における特徴のある女性の活躍推進の施策を進めていきたいと考えております。
○岡田広君　有村大臣から地方創生にとって女性活躍支援が大変重要だという御答弁がありました。
　全くそのとおりだろうと思いますが、地方創生、今年はまさに地方創生元年ということで、石破大臣を先頭に力を入れているわけでありますけれども、来年度の、新年度の予算の概算要求の中で、新型交付金というのが一千億を超える予算、国費ベースでありますが、これが組み込まれました。
　やはり地方創生にとっては、企業の地方移転、これを推進をする、いろいろ方策はありますが、企業に絞ってお尋ねをしたいと思いますが、企業の地方移転、これ大変重要だと思いますが、企業の地方移転になって、地方で活躍する女性が、活躍する場所も、中央にいたときから女性の活躍が、数字で表しているのかどうか、五倍ぐらいになったという、そんなデータも出ているわけでありますが、まさに地方創生にとりましては、企業の地方移転、これも女性の活躍支援に資することだと思いますが、是非有村大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　昨年九月の地方創生担当大臣、女性活躍担当大臣という新しいポストあるいは部局がつくられる契機の一つになったのが、日本創成会議が出された、いわゆる増田レポートでございました。全国に激震が走ったレポートが去年五月に出されています。
　そこで示されたものは、単に人口の増減というのではなくて、その地の二十代、三十代、すなわち妊娠力のある、妊娠する力が大きい女性が今の数よりも半減するところは消滅する可能性があるという指摘でございました。
　そういう意味では、少子化と相まって町づくりをどうするか、それが半減するというところは、消滅という言葉がいいか悪いかは評価が分かれたところでございますけれども、まさに二十代、三十代の女性にとって魅力ある町づくりをしなければ、その世代の人口は何とかしても、次の世代を生み出す力がないということが全国で共有されたレポートだと思っております。
　そういう意味で、少子化対策という、本当に血眼になって各自治体が今成果を上げようと努力をしてくださっているところと相まって、女性活躍、特に男性と女性で就業が安定していないと結婚すらできないという現状がある中ではまさに深いところでリンクをしたところであり、これはそれぞれ別個のものと捉えるのではなくて、日本の存亡を考えるのであれば、地域の少子化、また女性活躍というのは町づくりの本質的な一丁目一番地だという、そういう共有認識ができていること自体が有り難いことだと思っております。
○岡田広君　ありがとうございました。やはり女性の視点に沿った町づくりというのは人口減少社会にも資することになり、すばらしい町づくりができるんだろうと、私はそう思っています。
　例えば地方自治体でも、市の公共トイレを新しく建て替えるとき、私は市長在職中に、女性会議に委ねてトイレウオッチングをしてもらって建て替えて、何というんですかね、子供を、赤ちゃんを着替えするような台を作ったり、やっぱりなかなか男、男性では考えられない、そんな視点を入れたトイレを造った記憶がありますが、まさに町づくり、やさしい、やさしいというのは分かりやすいというのと心の優しいという二つ意味があるんだろうと思いますし、そういう意味で、女性が活躍する場、是非、地方創生の中でも企業、これは政府機関の移転も、今日も検討会やるようでありますけれども、学校もそうです、学校もそうですけれども、企業の地方移転も是非頭の中に入れていただければと思っております。
　本法案では、中小企業については事務負担等を考慮して行動計画策定等を努力義務としていますが、地方の雇用の場の大半は中小企業であります。日本全体で女性の活躍を推進していくためには中小企業における取組が欠かせないわけでありますから、一方で中小企業は、女性の活躍に向けた雇用管理のノウハウが十分でない、そして専門的に従事する人材を用意する余裕がなかったり、そもそも経営の厳しさから女性の活躍推進になかなか前向きになれない、そういう面もあると思います。
　本法案の施行に向けては、こうした中小企業の特質を十分に踏まえた対応を行う必要があると考えますが、どのような工夫をしていくつもりなのかを、これは厚労省の方にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（安藤よし子君）　委員御指摘のとおり、今回の法案では、三百人以下の中小企業につきましては、事務負担等にも配慮をいたしまして行動計画の策定などについて努力義務としているところでございます。一方で、労働者の約六割が中小企業に勤めているという現実がございますので、中小企業においても女性活躍推進の取組が進められるようにしていくということは非常に重要だと考えております。
　このため、中小企業に対しましては、今年度、行動計画策定の前提となる女性の活躍状況の把握や課題分析を簡便にできるようなツールを開発いたしまして、これをホームページで公表して、数字を入れれば一定の分析ができるような、そういう助けになるようなものを作りたいというふうに考えております。また、女性の活躍推進に関する取組を行う企業に対して、特に中小企業に配慮した助成金による支援を行う予定でございます。
　こうした支援を通じまして、四十七都道府県にございます私どもの労働局挙げて、地域の中小企業においても着実に取組が進むように、確実な情報提供支援を行っていきたいと考えております。
○岡田広君　是非全国の労働局を通して、中小企業の支援、やっぱり決めただけでは駄目なんで、地方に入り込んでよくここを説明をされるということがとても大事だろうと思います。よろしくお願いをいたします。
　これまでの審議でも何回か指摘がありましたが、困難を抱えたＤＶ被害者の女性に関してもその職業生活については法案の対象に含まれると理解いたしますが、改めて確認をしたいと考えます。また、職業生活を含め、こうしたＤＶ被害者の生活全般にしっかりと救いの手を差し伸べて活躍いただけるように取り組むことが重要であると考えますが、政府としてどのように対応をしていくのかを有村大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　大事な御指摘だと認識をしております。
　配偶者からの暴力の被害を受け困難を抱えている方々の生活全般をしっかりと支援していくことというのは、日本の抱える現代的課題への対応だと認識をします。
　女性の職業生活を対象とするこの法案では、配偶者からの暴力の被害を受けている方の職業生活についても、当然その対象としています。また、配偶者からの暴力の被害に遭われた方々に対する相談対応、保護、また一時保護が終わってからの自立に向けた支援など、一貫した取組をしていくことが極めて重要だと認識をしておりまして、全国に現在二百五十七あります配偶者暴力相談支援センターを始め様々な関係機関が連携協力をして、タイミングよく迅速に的確な措置を講ずることが肝要だと認識をしています。
　この間、子供の貧困ということでシングルマザーの方々と直接お話をさせていただきましたら、やはりその原因というのにＤＶがあった、あるいは薬物乱用で、本当に奥さんと子供の命を守るために命からがら逃げ切ってきたと、そしてその身を隠しているという、本当に痛ましい現実を目の当たりにさせられました。そして、そのお子さんがうつだったり、あるいは不登校だったりという、本当に複合的な課題を絡んでいらっしゃる、単発の課題だけでは済まないという現状がこの特徴かと思います。
　そういう意味で、連携強化ということにもしっかりと意識をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
○岡田広君　ありがとうございました。是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　この法律を作って終わりにすれば、作ればいいという、そういうことではないと思いますが、働き方改革を推進していく、そして、男性や管理職の意識改革も着実に進めていかなきゃならない、法律の実効性がしっかり担保、確保できるように魂を入れるということが大変重要になると考えますが、今後政府としてどのように対応していくのか、有村大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（有村治子君）　特に民間セクターでそうでございますが、女性の活躍を促進するためには経営トップのリーダーシップが不可欠だと、肝だと認識をしています。御指摘のように、男性を含めた経営者、管理職の意識改革を進めることが必要です。
　このため、管理職に対しては、経済団体と連携をして行政が開催しました経営者、管理職向けのトップセミナーにおいて女性活躍の実現に向けた好事例、また、去年六月に策定いたしました輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会の行動宣言の賛同者による取組についての情報発信などをしていただいております。
　また、この六月に決定しました女性活躍加速のための重点方針二〇一五に基づき、男性の育児休暇・休業が取れるようにすること、また、単にイクメンの善意に頼るだけではなく、部下の育児、介護への参画に配慮できる上司、すなわち長時間労働を評価するのではなくて、限られた時間で成果、結果を出すという努力をしているスタッフを促していけるような上司が人事的に評価をされるということの普及についての取組を進めてまいります。
　実際、女性活躍が進んでいる企業のトップの話を聞きますと、彼らは、単にそれが倫理的に、あるいは人道的に、人権の見地からいいというだけではなくて、本当に商業的にもコマーシャルベースにもこれがいいということを確信したところは、いわゆる形だけの女性活躍というのではなくて、そのＤＮＡが組織隅々まで行き渡りやすいというふうに認識をいたします。
　そういう意味で、みんなにとってメリットがあるということを共有していただけるような機会を経験していただけるような社会になっていきたい、そういうふうな環境を整備したいと考えております。
○岡田広君　ありがとうございました。
　先日、この委員会で参考人の意見陳述がありました。三人の参考人の方々がそれぞれ、やっぱり一番この女性活躍推進法案で重要なことは、長時間労働の抑制という発言があったと私は考えております。
　そこでお尋ねしたいのは、女性の活躍推進のためには保育等の環境整備と同時に、男女を問わず社会全体としてのワーク・ライフ・バランスの実現こそが大変重要であると考えます。ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業の方が何もしていない企業より業績が良い傾向にあるとされています、これもデータで出ていますけれども。
　特に育児を取り上げて聞きたいと思います。日本の男性の育児参加の時間はかなり少ない。フランスやドイツでは週三十五時間労働の規制があり、ＥＵでは前日帰宅した時間から十一時間休養を取る労働規制もあります。また、ノルウェーでは育児休暇中の両親への給付として、五十六週間、給与の八〇％、又は四十六週間、給料の一〇〇％を取得できる制度があります。これによって男性の育児休業の取得率は九割に達するそうであります。スウェーデンでも、両親手当として三百九十日分、給料の八〇％が取得できるなど手厚い保障が行われています。
　六月の二十五日に厚生労働省から公表された二十六年度雇用均等基本調査速報版によりますと、育児休業取得者の割合は、女性が八六・六％、前年度比三・五ポイント上昇、男性が二・三％、前年度比〇・二七％上昇といずれも上昇はしましたけれども、男性の取得率は大変低い状況にあります。
　二〇二〇年度に男性の育児休業取得率を一三％という目標を掲げているわけでありますが、こういう状況の中でこの目標達成、これは、国として育児休業給付金、平成二十六年三月まで、去年まで五〇％であったのが四月以降から六七％に引き上げられたと思いますが、その秋のデータですから、これから当然増え続けるんだろうと思いますけれども、この一三％という目標達成に向けて今後どのような取組を行っていくのかをお尋ねいたします。
○国務大臣（有村治子君）　二〇二〇年までに男性の育児休業取得率を一三％にすると政府目標を掲げていますけれども、実際は、官民も二％強というのが現状でございまして、相当チャレンジングなハードルだと思っております。
　また、休業はこのような状況でございますが、育児休暇に関しては、これも八割の男性が半日でもいいから配偶者が出産した直後に休暇を取ってほしいということでございますが、その八割という目標ですが、じゃ、今が、現状がどうかといえば、統計すら取っていなかったというのが今までの偽らざる現状でございます。
　そういう意味では、長時間労働を是正するということは、単にワーク・ライフ・バランスというだけではなく、また女性活躍、男女共同参画社会の実現というだけではなく、実際に長時間労働をしている男女は、少子化ということを考えても、そもそも次の世代を育もうという気持ち自身がなかなか実現できないような過酷な生活が浮かび出てまいります。
　そういう意味で、長時間労働の是正は、ワーク・ライフ・バランス、女性活躍、少子化、日本を持続可能な社会にするためにはここを変えなきゃいけないという意識を持ってくださる、その意識を全国に広げられるかどうかが肝だと思っています。
　労働界、経済界、地方公共団体、有識者、関係閣僚から成る仕事と生活の調和推進官民トップ会議で、仕事と生活の調和憲章、また仕事と生活の調和推進のための行動指針を策定しました。この策定当初の平成十九年から、男性の育児休業取得率等を含めた数値目標を定めておりますけれども、この女性活躍と相まって、長時間労働の是正、日本は先進国の中で長時間労働で、その時間の長さではなく成果で測っていく人事制度にしていくべきだということを、この法案通していただきましたら、十年間の時限立法でございますが、この十年の中で意識を、こびりついた意識を変えていくということに専心をいたしたいと考えております。
○岡田広君　女性の輝く社会を実現するというのは、やっぱり働くという、女性活躍推進で企業で働くという、それだけではなくして、やっぱり物心両面という言葉があるように、物も心も豊かな女性、日本人をつくるというのが一番大事なことなんだと思います。
　私は、市長時代から三分の一バランス論という言葉をよく使っています。一日二十四時間、八時間が仕事、八時間は睡眠、残りの八時間が自分の自由な時間、このバランスが崩れなければ病気にならないとも言われています。しかし、日本の経済社会の中では、八時間労働が十二時間、十三時間になる、これは睡眠か自分の自由な時間から取られてしまう、バランスが崩れて、ストレスがたまって病気になるという悪循環になるんだと思います。
　私、去年、ノルウェーとかデンマーク、少子化の副大臣として視察をさせていただきましたけれども、基本的に、これはもちろん社会保障制度は違います、国民負担率も違いますから一概には比較できないけれども、やっぱり三分の一バランス論が基本になって、保育園はもう五時に閉まってしまう、こういうことが基本になって私は福祉の政策がつくられているんだろうと、そういうふうに思っています。
　二月に予算委員会の派遣で、京都の堀場製作所、ブリヂストンの彦根工場を視察をさせていただきました。女性の管理職登用、この三〇％という目標に向かっては努力をしている。だけど、人口減少社会に対する少子化対策に対してはなかなかやはりまだいろんな政策が、育休はやっている、これはやっているかもしれない。
　茨城県で、茨城県信用組合という金融機関がありますけれども、ここは、行員あるいは行員の奥様、三人目の子供ができたら出産祝い金百万円、四人目二百万円、五人目三百万円というお金を出しています。そして、第一子から、子供が高校に入ったら月七千円、大学に入ったら月一万円、返済義務のない奨学金を出している。
　こういう企業はあるわけですから、私は、堀場製作所、ブリヂストン彦根工場、もう少し少子化対策に向けて、これはしっかりと、やっぱり育休ももちろん大事であります、それぞれの地方公共団体でもいろんな形の人口減少社会に対する出産祝い金を始めとした制度はやっていますけれども、やっぱり地方公共団体ではなくして企業にも是非これを取り組んで、女性が活躍推進というのを進めていただきたい、そのことをお願いして、何かコメントがありましたら、もう時間がありませんから、三十秒ぐらいで有村大臣、よろしくお願いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　短くいたします。
　三分の一、黄金律のゴールデンルールをるる岡田先生から何度もおっしゃっていただいて、そのようなゴールデンルールに近づいていけるように、政府も社会も、また民間セクターも協力して日本の持続可能性を達成し、つくり固めなしたいと私も考えております。
○相原久美子君　民主党の相原久美子でございます。
　今日は、担当大臣が初めて設置された、ただ、そうはいっても所管が多岐にわたる、なかなか大変だと思うのですが、せっかくそのポストに就かれた有村大臣、是非リーダーシップを持って他省庁を引っ張っていく、そんな意思を持っていただければなと、その思いで大臣にのみ質問をさせていただきたいと思います。
　私は、全ての女性が輝くということは否定はしません。大いに結構だと思います。ただ、今の日本の女性の置かれている現状というものをしっかりと認知しなければ、なかなか全ての女性が輝くということの成果が上げられないのではないか、そのように思っておりまして、実は労働者の、働く人たちの女性の多くが非正規にあるということを捉まえて、どちらかというと今回は非正規の問題について少し視点を当てていきたいなと思っております。
　衆議院の審議におきまして、我が党の阿部知子委員の質問に対しまして大臣は、非正規は、自分が好む時間に働きたいと選択している人、正規として働きたいけれども機会に恵まれない人、自らの希望で非正規を選んでいるものの、その働きに応じた処遇がなされていないという人もいると、この法案はそのような非正規も対象としている旨の答弁をされまして、その上で、法案が成立したら、法案に基づく基本方針や事業主行動計画策定指針において必要な取組を盛り込ませていただくと答弁されていました。具体的にはどのようなものを盛り込もうとしているのか、お願いしたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　女性活躍という大きな理念の実現の上では、相原委員御指摘のように、現実的視点、現在日本が置かれている、あるいは働く女性の多くが置かれている現状を直視するということは避けては通れない、その大きな土台だというふうに認識をしています。
　働く女性のうちの半数以上が非正規雇用ということでは、非正規雇用の女性への対応がこの法案においても極めて重要だという認識を共にいたします。自ら希望して非正規という方、また、御紹介していただいたように、非正規を望んでいなくてもその現状に甘んじている方、あるいは適正な処遇を得られていない方、いろんな処遇、対応に対する認識がございます。
　具体的にどうするかというお問合せでございます。本法案を成立させていただいたということになれば、この法案に基づいての基本方針や事業主行動計画策定指針において、非正規から正規への雇用形態の変更、あるいは非正規の方々、そのままでいたいという方も一定いらっしゃるのですが、その方々が使い捨て、よもや使い捨てというのでは絶対なくて、その方々をしっかりと、非正規雇用の雇用形態はそのままという希望も一定あるんですが、その方々の能力開発をしていくというようなことを促していくような効果的な取組を盛り込んでいきたいというふうに現在考えております。厚生労働省とこの話合いも進め始めております。
○相原久美子君　是非、そういう具体的なもの、一歩でも二歩でも前進するというやはりその具体的なものを盛り込んでいっていただければと思います。
　ここで少し具体的な例を挙げさせていただきたいと思うんです。
　皆さん多分記憶に新しいと思うのですが、二〇一四年九月に銚子市で起きました中学校二年生のお嬢さんを殺害するに至った事件の背景。これ、お母様は〇六年から学校給食のパートをしながら別れた夫の借金返済をしてきたものの、お嬢さんが入学するに当たって制服ですとか体操着を買うために違法な高金利のお金を借りることになってしまった。追い詰められた上に事件に至ったということでございました。そして、横浜でのお子さんが亡くなった事件。これも恐らく皆さん記憶にあると思うのですが、何らかの対応ができる制度はあったと。これは事後になってからなんですね。
　実は、多くのシングルマザーはもう必死になって頑張って、恐らくこのお二人もそうなんですけれども、いろいろな制度、分からない、情報が入ってこないということもあったでしょうけれども、ダブルジョブでなかなか子供と向き合う時間もない、それから、そういう制度を使うという状況にもない、相談をしに行くにも時間がない、そういうことに置かれてきたんだろうと思います。
　このように、圧倒的とは言いません、でも、少なからず今特に弱い立場に置かれた女性、ここの部分にしっかりとした施策が私はなければ格差はますます広がっていくと思います。今回、報道だけなのですが、一人親家庭支援の充実策、これも考えられているというようですし、児童扶養手当の増額も検討しているというようなことも私は評価をしていきたいと思いますけれども、今後、このような本当に弱い立場にいる方たちへの対応、そこをどう考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　かつて野田総理が民主党政権で分厚い中間層というふうにおっしゃいました。政党、与野党の立場は違いますけれども、やはり日本の強みそれから安定感というのは、分厚い中間層が存在しているかどうかというのは極めて大事な価値だと私自身も認識をいたしております。
　そういう意味で、不意のつまずきというのはどなたにも起こり得るわけで、そのつまずきが起こったときにどれだけのセーフティーゾーンをその地域で、あるいはその一帯で、あるいは公共的に持っておけるかどうかというのが、その人の人生、あるいは国の豊かさ、安定性をつくっていくものだと思っております。
　特に、今御指摘をいただきました事例の一つ、無理心中を母子が図ろうとしたというところの事案では、県営住宅に減免措置があったにもかかわらず、その減免措置がとれるということを知らずに、無理心中で、立ち退きをというときに、子供の、娘の首に、命をあやめたという本当に痛ましい、追い詰められた状況であることがその報道からも浮かび上がってきます。やはり追い詰められれば的確な情報を探そうという力も萎えますし、またそういうインターネットなどにアクセスする機器も持ち得ていないということもございます。
　そういう意味では、やはり的確に、特に弱い立場に置かれる方に、的確にどのような公助、扶助があるのかという情報を届けられるようにする、アクセシブルにするということが極めて大事な課題の根本思想に出てくるかというふうに思っています。
　具体的には、御紹介いただきましたような一人親家庭ということでの児童扶養手当の拡充ということを考えておりますし、また同時に、一人親家庭、とりわけ母子家庭の貧困ということを考えますと、離婚の際に養育費を取り決めていないところが多い、取り決めていても実際には取れていないというところ、また養育費の相談すらできないＤＶの状況で別れていらっしゃるという家族像が浮かび上がってきていますので、一人親家庭に対する総合的な支援策をこの年末までに取りまとめて実現に移していきたいというふうに考えております。
　また、非正規雇用の育児・介護休業について、その制度の周知徹底や、あるいはそのリーブをされたときの代替要員を確保するということに助成金をしっかりと渡っていくようにして代替要員が採りやすくする、そして復帰しやすくするということを、非正規の労働者の皆さんの環境ということからも、厚生労働省と相談、連携を強化して具現性を高めていきたいと考えております。
○相原久美子君　大臣、意気込みは本当に分かるのですが、かなり私も伺いたいところたくさんあるものですから、答弁を少し端的にお願いできればと思います。
　そういう前提から考えたときに、私、情報をどうやって伝えるか、どういう施策を打つかということは大事だとは思います。ただ、私は、多様な働き方を選ぶ人であろうとどうであろうと、やはり生活できるかどうかということが一番問題なんだと思うんですね。
　その上で、ちょっとお伺いしたいのですが、我が党の林久美子委員が、行動計画作成のための状況把握・分析項目で、労働の対価である賃金項目、それから雇用形態が入っていないという点について指摘をいたしました。
　先ほど言いましたように、私、多様な働き方を選択しようとどうしようと、恐らく国民の多くは、働くということで生活ができるという、やはりその前提を求めているんだと思うんですね。ですから、労働力を対価で見た場合には、男女でとか正規、非正規で格差があるということ自体問題があるのではないかと思います。
　仮に、ここにいらっしゃる皆さんも、男性、女性かかわらず議員報酬一緒です、大臣職も恐らく男性大臣と女性大臣で賃金格差、現在ないと思うんですが、皆さん、これ賃金格差があって、それ妥当だと思われます。私、やっぱり働くということは、しっかりと賃金、対価、ここが均等の状況が組み込まれていなければならないんだと思うんですね。
　その意味で、事業体が実効性ある計画を策定するためには、そういう雇用形態ですとか賃金項目というのもやはり義務付けしていって、課題を浮き彫りにさせていく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。