Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井苗子君　ありがとうございます。
　日本のコンテンツ産業の特徴です。どうして世界で受けるか。中身の面白さ、数の多さ、多様性です。これが魅力的な商品に変化するわけです。これが日本の経済を引っ張っていく要になっていくわけなんです。
　三月三十一日に観光庁が出しました平成二十八年訪日外国人消費動向調査ですが、コンテンツを購入目的でいらっしゃる観光客数は順調に増えております。消費も上がっているということが分かります。これで、どれだけ力強い将来性があるかということがこのデータで分かるんですが、ところが、資料の七を見ていただきたいと思います。五輪のしわ寄せです。ビッグサイト二十か月利用制限、日本の中小企業が悲鳴とあります。売上げ一兆円の損失、ここの試算ですが、日本展示会協会を調べますと一兆二千億円損失と出しております。
　この件でオリンピックの運営に対するクレームは東京都に来ているそうですけれども、この記事にある東京のビッグサイトですが、ここが会場となっておりますものにコミックマーケット、コミケというのがありまして、毎年、先ほどのアクセス数と同じですけれども、五十五万人という人が訪れる大きなイベントで、外国の方がこの一割を占めております。これが開催できないのではないかということで、ネットが炎上寸前状態になっております。
　五十五万人のマーケット、コミケもクールジャパン政策の一つであって、あった方がいいと私は思うのですが、外務大臣にお聞きします。この一兆二千億円の損失をどう見ていらっしゃるか、東京都に対応を打診する計画がおありか、丸川オリンピック大臣と相談して国の政策を出されるというようなおつもりがございますでしょうか、大臣の御方針を教えていただきたいのと併せて、このコミケの五十五万人の皆さんにもこの場でコメントなりメッセージを出していただきたいと思うのです。よろしくお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国としましては、国の戦略的な取組として、政府全体でクールジャパン戦略を推進しています。様々な日本の魅力、文化、しっかりと発信していかなければなりませんし、幅広い取組を続けていかなければならないと思います。
　その中にあって、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの場もこのクールジャパンの推進に資する大変重要な機会であるとも感じています。是非、様々な機会を捉えて我が国の魅力を積極的に発信したいと思いますが、御指摘のビッグサイトの利用については本年四月に説明会が行われ、その結果、大きな反響が出ているということ、承知をしております。結果、これは、この問題については経産省を中心に、これは関係自治体や関係省庁で利用制約の影響が少なくなるよう調整を行っていると承知をしています。
　この問題についてはオールジャパンで取り組まなければなりません。この経産省を中心としている調整、しっかりと見守っていきたいと思いますし、外務省の立場からも、日本のこのクールジャパン戦略を始め、国際的な取組を前進させるためにどうあるべきなのか、さらには個々の企業においてどんな影響が出るのか、その影響を最小限にするためにはどうしたらいいのか、こうした議論にしっかりと貢献をしていきたい、このように考えます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　今日はせっかく法務大臣がいらっしゃるので、資料の六も見ていただきたいと思います。先ほどの続きですが、クールジャパン危機、共謀罪でコミケどうなるという見出しです。コミケ、コミケとばかり言っているように思われますでしょうが、記事のポイントはオリンピックでもコミケでもありません。国際組織犯罪防止条約、これは政府としては早期に締結したいと。北朝鮮も昨年締結しております。
　日本は、二年後にラグビーのワールドカップ、三年後に五輪東京大会、最低限の義務を履行できる国にならないと国際的な信用を得られない、テロの対象として狙われることだってないとは言えないではないかと、ここが大前提にあってテロ等準備罪となっているんですが、国民としては、それはそれで分かりますが、一つ一つのことについて安心できる説明が欲しいわけです。一つ一つに大丈夫だと納得できないというジレンマを感じているんですね。
　決算のこの場も見ている方がいらっしゃいます。例えば、著作権法違反については著作権の保有者の訴えがあって初めて成立するものだったはずのものが、密告者によって捜査の対象となってしまうということが、表現の自由を持っている自由者という方々、これ、おびえというものを生み出しております。一方で、国際的に見れば、著作権侵害で組織犯罪集団の資金源をつくり出す可能性だってあるから取締りの対象とするのだという説明ですが、この辺りに先ほど私が言ったジレンマというのがあるわけで、日本の文化的感覚にいえば、犯罪の準備をしているという理由で捜査を受けたとすれば一生が吹っ飛んでしまうと新聞記事に書いてあるし、ずばりこの言葉が、不安の心理というものが表現していると思います。
　例えば、自分の作風が反社会的なものだったとします。それをまともに受け取った人が、誰かが通告を実行した結果、共謀罪に問われるという、捜査を受けることがあるかもしれない、そんなことがあったらどうしようと。だから、この記事のように、コミケの次回の出展は迷っておりますというような形で、クールジャパンが危機にあるんではないかと。
　出展を迷っているというような人が増えたら開催はどうなるということなんですが、仕事に影響もそれは心配でしょうが、それよりやはり個人の人生や生活を脅かすことになってしまわないかという不安が取締りに対してあるわけで、そこの説明がしっくりできていないということが問題なんだと思います。
　金田法務大臣は連日の御答弁で苦労をされている御様子を私もよく存じておりますが、この新聞記事を見て、今のこうした仲間たちに、あなた方はどのような認識を持っていれば安心なのだというメッセージというか、そういう御説明をひとつお願いしたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　突然の御質問でございます。通告はありませんが、申し上げさせていただきたいと思います。
　テロ等準備罪における組織的犯罪集団というのは、組織的犯罪処罰法における団体のうち、その結合関係の基礎、共同の目的が一定の重大な犯罪等を実行することにあるものをいうわけであります。このような点に該当し得ると考えられるのは、法文上例示しておりますテロリズム集団、あるいは暴力団、薬物密売組織といった違法行為を目的としている団体に限られるわけであります。
　そもそも、組織的犯罪処罰法における団体は、その構成員が任務の分担に従って指揮命令に基づいて行動すると、こういうものでありますが、今御指摘の点について申し上げれば、あくまでも一般論として申し上げるわけでありますが、御指摘の事例にあるようなこういうコミケ、こういったようなものは、その構成員がこうした指揮命令や任務の分担に従って行動するものではありませんので、組織的犯罪処罰法における団体には当たらないということになります。
　加えて、一般のサークルの目的は懇親等であって、一定の重大な犯罪等を実行することを構成員の結合の目的としているとは考えられないわけであります。したがいまして、一般のサークルはテロ等準備罪における組織的犯罪集団には該当いたしませんので、テロ等準備罪が成立することはないものと申し上げることができると考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。安心していいのだというメッセージでよろしいでしょうか。
　問題があると思いますが、私の持ち時間が二十九分までですので、次の質問はほかの機会にさせていただきたいと思いますが、天下りの件に関しまして、他方から指摘を受けない外務省の外郭団体として、天下りはこういうのを持った方がいいんじゃないかという提案がございましたので、今度の機会に質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、共謀罪についてお聞きをいたします。
　五月五日の朝日新聞に、ニコス・パッサス教授が発言をされています。お手元の配付資料がありますが、条約は対テロ目的ではないというものです。このパッサス教授は、立法ガイド、国連でのこの条約の立法ガイドの作成に関わった人です。これに関して、これはテロ目的ではないと、金銭的利益その他の物質的利益を得ることとあえて入れているのはその表れで、思想信条に由来した犯罪のための条約は既に制定され、国連安保理の決議もある、テロを取り締まるためにはこれらが国際基準となっていると明言しています。
　大臣、テロ等準備罪って、うそじゃないですか。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの御指摘に対しましてですが、通告がまずありません。そして、それに対しましてお答えをしたいのですが、ただいまの趣旨がはっきりしませんので、もう一度御質問をいただければと思います。
○福島みずほ君　パッサス教授がテロ対策ではないと言っているので、政府がテロ等準備罪と言っているのはうそではないかということです。
○国務大臣（金田勝年君）　まず申し上げますが、お尋ねは、条約の性質、内容、解釈に関わる事柄であります。外務省の所管するところであります。したがって、外務省において答弁されるべきものであると考えておりますが、あえて、お尋ねでありますので、所管外ではありますけれども、これまでの外務省の説明を前提にお答えを申し上げたいと思います。
　御指摘の報道は承知しておりますが、個別の記事についてのコメントは基本的に差し控えたいと、このように申し上げます。
　そして、一般論として申し上げれば、ＴＯＣ条約により国際社会はテロリズム集団等による国際的な組織犯罪に効果的に対処することが可能となるのでありますから、本条約締結のための担保法の整備もテロ対策には効果的なものとなると考えております。
　一般に、テロリズム集団が実行することが想定されるテロ行為は典型的な組織犯罪であると考えられる上、そのような組織が活動資金を得るために国際的な組織犯罪を行うなど、国際的な組織犯罪とテロ活動との間には関連性があるわけであります。現に、本条約を採択した二〇〇〇年の国連総会決議にも、国際的な組織犯罪とテロ犯罪との関連が増大していることを指摘しながら、国連加盟国に対し、本条約をその規定に従ってあらゆる形態の犯罪と闘うに当たって適用することを求めております。また、二〇一四年十二月の国連安保理決議は、各国に対し、テロ防止のために、テロの資金供給源となっております可能性の高い国際組織犯罪への対処を含めた幅広い分野における協力を求めるとともに、本条約を含めた関連する条約の締結及び実施を各国がその優先事項として行うように求めております。
　テロ等準備罪を設けることによりまして、テロを含む組織犯罪について、実行着手前の段階での検挙、処罰が可能となり、その重大な結果の発生を未然に防止することができるようになるわけでありますし、さらに、テロ等準備罪を整備してＴＯＣ条約を締結することによりまして、国際的な逃亡犯罪人引渡しや捜査共助、情報収集において国際社会と緊密に連携することが可能となります。
　このように、テロ等準備罪を含むＴＯＣ条約を締結するための国内法の整備はテロ対策として有効であるということを申し上げさせていただきます。
○福島みずほ君　時間が限られておりますので、コンパクトで、自分の言葉で語っていただきたいと思います。
　テロ等準備罪という犯罪はないんですよ。しかも、立法ガイドを作っている人ですよ。立法ガイド、私は読みました。この人がテロ対策ではないと言っているのをテロ等準備罪というのはうそですよ。うそですよ。うそついて法律を成立させることはできません。
　では次に、今大臣は実行着手前の重大犯罪と言いました。そのことについてお聞きをいたします。
　二〇〇五年十月二十一日、衆議院法務委員会で外務省国際社会協力部長が、共謀罪の成立の要件としてオバートアクトの代わりに予備行為を要求することが条約の趣旨に反するか否かということにつきましては確固たる定義はございませんというふうに言っております。
　何が言いたいか。つまり、今現在、陰謀罪八、共謀罪十三、予備罪三十七、準備罪八、合計六十六の罪状が既に規定をされております。重大犯罪にどういうものがあるかという外務省が各国に問い合わせたものでは、スウェーデンやいろんな国も非常に限られているんですね。何が言いたいか。もう既に陰謀罪や準備罪そして予備罪を入れて六十六ある。今度二百十七つくったら二百八十三個になるんですよ。つまり、予備罪で、このオバートアクトを予備罪で、三十七あるわけですから、それで可能とする見解は取れるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　福島委員には重ねてお願いをしたいと思いますが、通告にはございませんが、お答えをさせていただきます。通告をいただければ、もっと直ちの対応ができることを申し上げておきます。
　お尋ねは条約の解釈にわたるものでありまして、まずは外務省から答弁されるべきものであると思います。
　一方で、国際組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約第五条は、締約国に対し、重大な犯罪を行うことの合意又は組織的な犯罪集団への参加の少なくとも一方をその未遂又は既遂とは別に犯罪化することを義務付けておるわけであります。しかし、現行法上参加罪は存在しない一方、共謀罪、陰謀罪が設けられているのはごく一部の犯罪にすぎません。また、予備罪は予備行為を処罰するものであって合意を処罰するものではない上に、客観的に相当の危険性がなければ処罰の対象とはなりません。したがって、個別に予備罪を設けたといたしましても本条約第五条の趣旨に反するおそれが高いものと承知をいたしております。
　このように、我が国の現行法ではＴＯＣ条約の義務を履行できないために、同条約を締結するためにテロ等準備罪を新設する必要があると、このように申し上げる次第であります。
○福島みずほ君　今、法務大臣が読み上げた五条がまさにそうで、「犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする。」となって、オバートアクトの推進行為がまさに予備罪で可能かどうか、それは定義できないとかつて答えているんですよ。だとしたら、予備罪で可能だと思います。五条には、当該合意の内容を推進するための行為を伴い、推進する行為の準備行為がまさに予備罪で可能だということはあり得ると思います。共謀罪を必ずしもつくらなくていい。
　そして、政府は、こういうことがあるからテロ対策に穴があると結局立証できていないじゃないですか。だから、それは問題で、こんな二百七十七の共謀罪も要らない。そもそも共謀罪に反対ですが、そう思います。
　そして、自民党はかつて修正で、二〇〇六年の段階で、みんなに不安を与える可能性があるとして非常にこれを狭めております。自民党修正案、百二十八にまで絞っております。みんなの不安が大きい組織的威力業務妨害罪、組織的強要罪、組織的信用毀損罪は、当時自民党の修正案からは全部落ちています。当時の自民党は百二十八まで絞ったんですよ。何でこれらの組織的威力業務妨害罪などの共謀罪が入っているんですか。当時の自民党の修正案よりはるかに悪くなっているんですよ。いかがですか。
○国務大臣（金田勝年君）　対象犯罪の選定に当たりましては、組織的犯罪集団が現実的に実行することが想定される犯罪を対象として選んだものであります。
○福島みずほ君　かつて自民党が、二〇〇六年、百二十八まで絞ったと。にもかかわらず、今回なぜ二百七十七、数え方によって三百十七なんですか。組織的威力業務妨害罪の共謀罪など、とりわけ認めることはできません。
　共謀の段階で、予備行為もありますが、共謀で処罰する。つまり、冗談で言ったのか、軽い気持ちで言ったのか、あるいは本気で思ったのか、まだ実行行為に着手していないので分かりません。市民社会に対して国家権力が物すごく早く介入してくるわけです。
　大臣、結局、共謀で、準備行為もありますが、花見のときだってそうですよね、これで処罰をするわけですから、自白強要が起きるんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの指摘につきましては、他の犯罪と同様に刑事訴訟法の手続に従って正確に行いますので、自白強要という問題は生じないと、このように考えております。
○福島みずほ君　捜査の方法が変わるんですよ。刑法は、初めに行為ありき、犯罪が発生し、法益侵害が発生して、殺人であれ強盗であれ、窃盗だってやるんですよ。でも、共謀罪は、まだ何も起きていないんですよ。法益侵害が起きていない、その段階で処罰をするので、結局、どうしようとしていたのかって、自白強要になっちゃうんですよ。それが問題です。
　そして、まだ何も起きていない、何もやっていないわけですから、これはまさに大臣がおっしゃるメールやＬＩＮＥや、そして場合によっては盗聴、屋内盗聴、これやらなければ共謀の立証できないですよね。共謀の立証ってどうやるんですか。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの御指摘にお答えをいたします。
　テロ等準備罪の捜査につきましては、先ほども申し上げましたが、他の犯罪の場合と同様の方法で、刑事訴訟法の規定に従って適正かつ必要な捜査を行うことになります。その際、テロ等準備罪に該当する行為が行われたという具体的な嫌疑があって初めて捜査が開始されるのでありまして、他の犯罪の場合と同様に、必要かつ適正な捜査によって証拠物や供述の確保が行われることになります。
　そして、テロ等準備罪の捜査の内容としましては、実際に行われる捜査の内容としては個別具体的な事案により様々であると考えられますけれども、例えば、実際に行われた別の犯罪の捜査の過程で計画についての供述や犯行手順が記載されたメモのような証拠が得られることや、あるいは計画に参加した者の自首や計画の状況を聞いた者からの情報提供等によって計画の存在や実行準備行為の存在が明らかになることもあるものと考えられるわけであります。したがって、自白の強要という心配はございません。
○福島みずほ君　全く納得できないですよ。今、自首と言ったけれども、そうなんですよ。共謀罪はもう既遂になります。唯一共謀罪から救われる方法は自首です。その人間だけ必要的減免が行われるんですよ。だったら、垂れ込みあるいはスパイとして入って、あの人たちはあんなことを話していましたみたいな手法でしかできないですよ。だって、共謀ですもの、まだ何もやっていないんですよ。誰も法益侵害発生していないんです。だとしたら、おまえたちはこういう計画をやっていたんだなというか、あるいは共謀の前の段階で監視するかという方向しかないんです。自白の強要をしないという大臣の答弁、これは全く当てはまらないですよ。
　大臣、大臣は裁判所の令状があるのでおかしな共謀罪のあれはないとおっしゃっています。では、お聞きします。日本における逮捕状の却下率、そして捜索の却下率、どれぐらいだと思いますか。
○国務大臣（金田勝年君）　できれば、福島委員にも事前に通告をしていただければ、私もこの場で直ちにお答えできたと思います。そういう点を御理解をいただきたいと、このようにお願いを申し上げます。
○福島みずほ君　だって、大臣は、裁判所がちゃんとチェックするから共謀罪でおかしなことが起きないと答弁しているじゃないですか。だからお聞きしているんです。
　却下率、どれぐらいですか。というか、どれぐらいだと思いますか。だって、法務大臣でしょう。この共謀罪が仮に成立したら、これで処罰されるんですよ。捜索、差押えがあって逮捕されて、そして起訴されて有罪になるんですよ。刑法犯、処罰されるんですから、答えてくださいよ。
○国務大臣（金田勝年君）　お答えをいたします。
　通告があれば直ちにここで申し上げますが、正確な数字を申し上げたい、そういうふうに思っております。
　もう一つ、私は、確かに福島委員がおっしゃったように、最終的には裁判所の審査というものがあるんですということは申し上げております。
○福島みずほ君　幾らなんですか。どれぐらいだと思いますか。
○国務大臣（金田勝年君）　通告がないので、私どもの付添いも数字を持ち合わせていないようであります。
○福島みずほ君　これ、有名な数字ですよ。逮捕だって、これ、〇・〇二％なんですよ。一万件で二件しか却下されないんですよ。残念ながら、捜索令状も逮捕令状も自動販売機のように出てきて、ほとんど、ほとんど、〇・〇二％しか却下されないんです。だから、そのことも知って発言されているのかなと思ったんです。裁判所の令状があるから大丈夫だなんというのは信頼ができません。
　それで、五月十二日の衆議院法務委員会の質疑の中で、組織的犯罪集団の構成員一人と非構成員一人で、かつ当該集団が組織的犯罪集団であると認識していない者とが共謀した場合、共謀罪が成立しますか。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの質問も通告を受けておりません。したがって、これについては、直ちに答弁を申し上げることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
○福島みずほ君　これ、五月十二日に、枝野幸男さんが衆議院の法務委員会で質問しているんです。だって、大臣そこにいたわけでしょう。これすごく重要な議論ですよ。
　組織犯罪集団というか、それに属している人と、それを知らない人とが共謀したら共謀罪が成立するか。実は林局長の答弁が、罪が成立するのは構成員一人と答弁をしました。じゃ、これ、二人以上でやるのが共謀罪だ、計画だということと反するというふうに思います。おかしいですよ。一人だけで成立するわけでしょう、一人だけで。罪が成立するのは構成員一人、これは全く共謀罪の性格から合わないと思います。大臣、これ、五月十二日、衆議院の法務委員会にいたわけでしょう。何でこんなことを言うかというと、これが刑法の処罰規定だからです。
　一般人についてお聞きをします。
　一般人については、盛山法務副大臣は、一般人も対象になり得ると言っています。あるいは、嫌疑が掛かった段階でそれは一般人とは言えないと言っています。ということは、結局、嫌疑が掛かったら一般人じゃないということになるんじゃないですか。だから、一般人も、嫌疑が掛かった時点で一般人じゃない。じゃ、みんなに掛かってくるということでよろしいですね。
○国務大臣（金田勝年君）　一般の方々もテロ等準備罪の捜査の対象となるのかという御質問と同じだと思います。一般の方々がテロ等準備罪の被疑者として捜査の対象となることはないと、このように申し上げております。
　一般の方々の意味は、文脈によって、使用される文脈によってその意味は異なるものとは思いますが、我々は、一般の方々はテロ等準備罪の捜査の対象とならないという文脈においては、組織的犯罪集団と関わりがない方々、言い換えれば、何らかの団体に属しない人はもちろんのこと、通常の団体に属して通常の社会生活を送っている方々という意味で用いております。
　その上で、テロ等準備罪は、犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定したことによって、組織的犯罪集団と関わり合いがあるという疑いがなければその者に対する捜査は行われません。そして、組織的犯罪集団とは、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織など違法行為を目的とする団体に限られるのでありまして、一般の方々がこれらと関わり合いを持つことのないのはもちろんのこと、関わり合いを持っていると疑われることも考えられないのであります。
　このように、組織的犯罪集団と関わりのない一般の方々、すなわち何らかの団体に属しない人たちはもちろんのこと、通常の団体に属して通常の社会生活を送っている方々はテロ等準備罪の被疑者として捜査の対象とならないと言えるわけであります。
○福島みずほ君　それは盛山副大臣の答弁と全く矛盾しています。そして、組織犯罪集団の定義に、別に過去に違法行為をやっていたとかそういう定義は一切ないですよ。一切ないんですよ。一変すれば組織犯罪集団になると。組織犯罪集団が共謀したかどうかということで嫌疑が掛かれば、それはもう一般人じゃないんですよ。
　この共謀罪が、二百七十七以上のまさに共謀の段階で、しかも実はその前から捜査が始まりかねない。この余りに早く成立する共謀罪、しかも大臣の答弁は全く心もとない。これで処罰される人が出るというのはもう納得がいかない、廃案しかないということを申し上げ、質問を終わります。
○アントニオ猪木君　今日は許可をいただいていないんですが、いいでしょうかね。元気ですか。元気があれば何でもできる、元気があれば怖いものがないという。
　夏もだんだん近づいてまいりました。この時期になると出るものは蚊だけではありません。足のないもの、幽霊です。
　先日、ブラジルの、いろいろネットで拾っていたところ、ブラジルの首都ブラジリアにある大統領公邸に、アウボラーダ宮殿に幽霊が出るということで、嫌な感じがするというのでテメル大統領が早々に退去をしました。こんな記事が出ておりましたが。
　一九七九年から八五年にかけてのフィゲレード大統領、よく公邸に私も招待されまして、庭でシュラスコを食べたり、大統領が世界から集めた馬に乗ったりということで良くしていただきましたので非常に印象の多いところなんですが。前からうわさがありますが、首相公邸にも幽霊が出るということを聞いたので調べてみたところ、歴代の首相が、塩をまく、お香をたく、おはらいをするといったようないろいろ努力をしていたようです。
　加賀谷健議員、亡くなられていますが、一九九三年ですか、このことについて質問をされたようですが、いろいろ取り寄せたんですが、当時安倍総理ですが、どういう答えをしたのか、ちょっと手元にありません。菅官房長官も記者会見で、幽霊の気配を感じるかと聞かれ、いろんなうわさがある、言われればそうかなと思うと述べたそうです。安倍総理が公邸に入居をしないのは幽霊が出るからではないかという、今日、本当は総理がおられるかなと思ったらおられないので、直接聞くことができませんが、そんなことで、私もまだ見たことありません。
　本題に入ります。
　四月三十日、麻生大臣が、ジャパン・ハウス開会式のためにブラジル・サンパウロに訪問されました。親日派の拡大のために日本の魅力を発信する拠点にできることは、我が国にとって重要なことだと思います。レセプションでテメル大統領を始めいろんな方、話をされたと思いますが、本当に、先ほども石井同僚議員が質問されていましたが、私も十四歳のときにブラジルに移民をいたしましたので、非常に、移民というか、あるいは当時は出稼ぎという言葉もありましたが、これから本当に人口が減少していく中ではそういうようないろいろ力も借りなきゃならないかなと思います。
　そこで、今回の会談、手応えはどうでしたか。ジャパン・ハウス、評判についてお聞かせください。
○副大臣（薗浦健太郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、四月三十日、我が方からは麻生副総理、ブラジル政府からテメル大統領の出席を得て、開館式、行わせていただきました。ブラジル側からは、外務大臣や文化大臣、またサンパウロ州知事、サンパウロ市長も参加をいたしまして、またメディアも四十社以上参りまして、非常に期待の高さというものがうかがえる、そしてまた盛況でございました。
　その後、五月六日に一般公開が始まりましたけれども、当日、翌日含めて七千五百人の方がいらっしゃって、最大で二時間待ち、また七日に行われました野外でのオープニングコンサートには一万五千人の方が集まりまして、非常に順調に滑り出したと考えております。
　御指摘を踏まえ、更なる親日派、知日派の裾野を広げる取組を強化してまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君　次に、オリンピックの跡地ということで、さんざんまだいろいろな問題が残っていると思いますが、一方で、リオのオリンピックの跡地、本当に、この間写真で見ましたが、たった半年で廃墟化してしまい、治安が悪化していると。また、リオの知事も今汚職で収監されているという。本当に、一つは、せっかくの世界のイベントとしてやったものが状況がこんなになってしまった。私もブラジルには非常に思い入れもありましたので、その廃墟化した事情について、分かる範囲内で結構です、お聞かせください。
○政府参考人（大鷹正人君）　お答え申し上げます。
　現地の報道によりますと、本年の二月現在、リオ大会で使用された競技施設のうち十四施設が閉鎖されておりますけれども、その半数以上について必ずしも利用の見通しが立っていないということでございます。
　それも踏まえて、私どもの在リオデジャネイロ日本国総領事館の方で調査を行いましたところ、やはり現時点では競技施設を後利用する計画は必ずしも進展していないのではないかという情報に接しているところでございまして、引き続き注視していく必要があるというふうに思っております。
○アントニオ猪木君　オリンピック施設については、本当に、日本はそんなことにはならないと思いますが、やっぱり今までのいろんなオリンピックも必ず、あと、この前の鳥の巣も、中国のあそこも行ってまいりましたが、跡地が非常に再利用できないということで困っているようです。
　東京オリンピックの後の使い方、あるいはどのぐらいのことを決めているのか、今現在で結構ですが、決まっている範囲内でお聞かせください。
○副大臣（水落敏栄君）　お答えいたします。
　ただいま外務省が御報告申し上げましたように、本年二月現在、リオ大会で使用された競技施設のうち十四施設が閉鎖されておりまして、その半数以上について必ずしも利用の見通しが立っていないということであります。東京大会では、国が整備を行う新国立競技場を始め、開催都市であります東京都が、有明アリーナ、海の森水上競技場等を新たに恒久施設として建設する予定としております。
　私は、今月四日に、フランス政府が所有し民間業者が運営するスタジアムでございますスタッド・ド・フランスを視察をいたしました。スタジアムの運営は、サッカー、ラグビー、コンサートなどの収入を得て採算が成り立っていること、レストランやボックス席の利用がセットになった企業向けのチケットの採算性が高いこと、スタジアムの整備やその後の運営までを念頭に置いて民間事業者が実施したことなどを聞いてまいりました。
　新国立競技場については関係閣僚会議の整備計画で民間事業化を図るとされておりまして、現在、私を座長とするワーキングチームにおきまして、コンセッションなどの手法を活用したスタジアムの運営方法などについて具体的な検討を行っているところでございます。
　海外の事例なども参考にして、新国立競技場の収益性を高める取組の検討を進めたいと考えております。
　なお、東京都におきましては、新規恒久施設について大会後の活用方策の検討を進め、本年四月十九日、大会後の施設運営の指針となる新規恒久施設の施設運営計画を公表したところであるというふうにお聞きしております。
○アントニオ猪木君　私が一九八九年に国会に出まして、そのときにスポーツ省をつくりたい、当時のスポーツ平和党の公約にも入っていましたが、その後、安倍晋太郎、今の総理のお父さんに何回かお目にかかった節に、是非スポーツ省をつくりましょう、つくってくださいという話をしたときに、猪木君、それはとにかく言い続けなさいと言われたことが非常に記憶に残っておりますが、あれから二十六年、二〇一五年十月一日、スポーツ庁が設置されました。
　私は、各国のスポーツ大臣ともいろいろお会いしてきましたが、今、スポーツ庁はどのようにこれから行くのか。何でもそうですが、でき上がったときには非常に派手にいろいろ話題にもなりますが、その後尻切れとんぼというか、全くどうなっているか分からないと。今日は、本当は鈴木大地スポーツ庁のじかの話を聞きたかったんですが、具体的な活動内容と今後の方針についてお聞かせをください。
○政府参考人（高橋道和君）　お答え申し上げます。
　スポーツ庁は、鈴木大地長官の下、平成二十七年十月の発足以来、誰もが気軽にスポーツを楽しむことができる環境整備など、スポーツ立国の実現を目指して取組を進めてまいりました。
　具体的に五点ほど申し上げますと、例えば、スポーツを観光資源とした地域活性化や地域スポーツの活性化促進、厚生労働省から移管された障害者スポーツの振興、スタジアム・アリーナ改革などスポーツの成長産業化の推進、日本版ＮＣＡＡの創設検討など大学スポーツの振興、東京大会やその先も見据えて我が国の競技力強化を支援するための鈴木プランの策定、実施、こういった取組を進めてまいりました。
　また、本年三月には第二期スポーツ基本計画を策定して、例えば、今後五年間で成人の週一回以上スポーツ実施率を六五％にする、二〇二五年度までのスポーツ市場規模十五兆円、これは約三倍に拡大する、東京大会における過去最高の金メダル数の獲得支援など、二十の数値目標を掲げたところでございます。
　スポーツ庁では、これらの目標を着実に実現するため、今後、スポーツ団体、民間事業者、地方公共団体等、関係者と一体となって更に取組を進めてまいります。
○アントニオ猪木君　北朝鮮問題は、もう大臣も何遍も聞かれているのであれかもしれません。この間、外交防衛でも質問させてもらいました。これは私の体験談ということで、ちょっと聞いていただければ有り難いと思います。
　本当に今回の報道を見まして、実際、コメンテーターの皆さん、みんな専門家ですから、この影響力も大変強いんですが、実際どういうことが起きているか、どうなっているか、あるいは北朝鮮が、本当に一方的なニュースだけですから、そんな点について、韓国でも日本の報道の在り方は行き過ぎじゃないかという批判も出たようです。
　先ほども申し上げたとおり、委員会でも質問させてもらいましたが、百六十二か国外交関係がある。その中身が、本当によく分かって伝わってこない。百聞は一見にしかずということで、私も三十一回訪朝していますので、スポーツ交流を通じて世界平和、どんな場合でもどこかのドアを開けておくべきだというのが私の終始一貫した考え方なんです。
　食べ物でも、野菜が畑にあると、大根かニンジンか分かりませんが、それを取って、収穫して、それから料理をしてどういうふうにおいしいものにするかという。外交の情報というのは、多分にもう最初の段階で料理が決まっているんだろうと私は思います。それから料理されて、我々の前に来るときにはもう既に方向も決まって、いろんなものができている、そういうような感じがしますが、これはなかなか裏の話ですから質問しにくいんですが。
　そういうわけで、北朝鮮における人脈という部分では、李洙ヨン氏、今回外交委員長にもなりました。ほかに金容淳さん、あるいはいろんな方も会談をさせてもらって、あちらの考え方ということも、是非、行ってみればそうかなということもあります。
　そういう中で、やはり先ほど圧力というのが、この間も対話のための対話はしないと。それも含めて、しかし、どこかでその扉を開ける。これからアメリカも今方向が少し変わり、中国も、そういう中にピンポン外交というのがありましたが、かつて、そういう外国が動いたときに日本がそれから慌てて動くのではなくて、日本独自の外交をしっかり持っていく必要があると思います。
　その点について率直な意見をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、北朝鮮問題において情報収集、分析が重要であるということは言うまでもありません。関係国と緊密に連携しながら、平素から重大な関心を持って情報収集、分析に当たっているわけですが、我が国としては在外公館等を通じて鋭意情報収集、分析に努めているわけですが、その際に、米国あるいは韓国、こういった国々との連携、もちろん重要でありますが、加えて、北朝鮮に在外公館を有する国々あるいは地域があります。全部で二十四か国一地域が北朝鮮に公館を持っているわけですが、こういった国々との連携、情報交換、こういったことは重要であると認識をし、動向を注視している次第です。
　そしてその上で、対話ということを考えた場合に、先ほど来申し上げておりますように、対話のための対話であってはならない。意味ある対話を行うためには、まずは北朝鮮が非核化に向けて真剣な意思あるいは具体的な行動を示すことが重要であると考えております。ただ、にもかかわらず、昨日は弾道ミサイルが更に発射をされました。まずは、今は圧力を掛けることが重要であるという関係国との共通した認識の下に、国連の場等を通じて取組を続けています。
　こうした取組を進めながら、今後については、北朝鮮の反応も見ながら、具体的な行動を強く求めていかなければなりません。反応も見ながら、具体的な行動を引き出すためにはどうあるべきなのか、これを検討しながら対応を続けていきたい、このように思っています。
○アントニオ猪木君　何とか平和的な方向へという、その礎としてスポーツ交流をやってまいりましたので、また状況が変われば、ひとつ、自民党の中の人でも是非一回行きたいという声もありますので、そういう代表団をしっかり連れていかれたら、日本の役割というのを是非果たしていただきたいと思います。
　次に、恩給について、最後に、決算委員会なので恩給関連予算についてお伺いします。
　旧恩給法により、他の費用のように今後増えていくものではありませんが、旧軍人遺族恩給についてはどのくらい残るんでしょうか。
　先日、奥さんに先立たれた旧軍人の方が、最後に若い人にお金を残すために再婚されるという話も聞きました。そうなると、かなりの長い間恩給が続くことになりますが、そういったケースがどのくらいあるのか、最後、お聞かせください。
○政府参考人（横山均君）　お答えします。
　まず、御指摘のとおり、恩給予算は年々減少しており、今年度は二千七百九十三億円で、昨年度に比較して四百五十二億円の減となっております。
　恩給の受給権は、旧軍人などの公務員が死亡した当時、公務員により生計を維持し、又は生計を共にしていた遺族に扶助料という恩給が支給されています。
　御質問のどのくらい残るかにつきましては、現在受給されている公務員の方が、養子縁組や婚姻などによりどのような家族をおつくりになられるかということにより変動します。このため、正確に予測することは困難であります。なお、平成二十九年度における委員のおっしゃる旧軍人遺族恩給の受給者数は約三十五万一千人となっております。
　また、委員から、若い人にお金を残すために再婚しているケースがどのぐらいあるかというお尋ねをいただきました。私どもとしましては、若い人にお金を残すために再婚しているなどの個々のケースについては把握しておりません。
○アントニオ猪木君　もう最後、時間が来ましたので。
　憲法改正についてこれから論議されると思います。自衛隊がこれから軍隊とした場合に、旧軍人恩給のような制度が存続するのか。お答えは要りません。
　ありがとうございました。
○委員長（岡田広君）　他に御発言もないようですから、法務省、外務省、防衛省、裁判所及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十二分散会
平成二十九年五月十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平　　将明君
　　　理事　石川　昭政君　理事　北川　知克君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　福山　　守君　理事　太田　和美君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　江田　康幸君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小島　敏文君
　　　　　　助田　重義君　　　　中山　展宏君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前川　　恵君
　　　　　　菅　　直人君　　　　田島　一成君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松田　直久君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　河野　正美君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　山本　公一君
　　　環境副大臣　　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　環境大臣政務官　　　　　　比嘉奈津美君
　　　環境大臣政務官　　　　　　井林　辰憲君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　中村　　格君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　吉井　　巧君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　森本　英香君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　中井徳太郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　中山　展宏君
　　比嘉奈津美君　　　　　池田　道孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　比嘉奈津美君
　　中山　展宏君　　　　　田中　和徳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　　　　　――――◇―――――
○平委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、福島地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件の各案件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長中村格君、消費者庁審議官吉井巧君、経済産業省大臣官房審議官高科淳君、環境省大臣官房長森本英香君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長中井徳太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石川昭政君。
○石川委員　おはようございます。自由民主党の石川昭政でございます。
　今回、廃掃法、バーゼル法、それから地方自治法の改正に当たりまして、自由民主党を代表して質問に立たせていただきます。
　今回のバーゼル法の改正に当たりまして、私、非常に政府に対して強く求めてまいりました。
　と申しますのは、以前、ドキュメンタリー番組で、アフリカのどこかの国で、廃家電を素手で分解しながら、野焼きをしながら、そういったことが普通に行われている。その近隣の村では、その煙によって、しびれが起きたり、目が見えなくなったり、手足がむくんだりということが普通に行われているというドキュメンタリー番組がありました。
　そこからこのバーゼル条約というのに関心を持ちまして、党の部会でも、どうなっているのかということで改正を求めるというようなことを申し上げたことがありますけれども、今回、国会で御提出いただいたこと、本当に心から感謝申し上げたいというふうに思っております。
　さて、今回のバーゼル法改正に当たりまして、伊藤副大臣には、私の地元、ＪＸ金属の日立事業所に御視察いただいたということを承知しております。
　私も、この質問に当たりまして、事業の状況、現状を改めて聞いてまいりました。廃電子部品から、銅、金、銀、プラチナ、こういった希少金属を回収する非鉄金属のリサイクル事業に対して、伊藤副大臣のまず御所見、どういう感想を抱いたかというのをお伺いしたいと思います。
○伊藤副大臣　石川委員にお答えをしたいと思います。
　先般、歴史ある鉱山会社でございますＪＸ金属が、現在は、国内外のいわゆる都市鉱山につきまして、先進的な環境技術により有害物質を適切に処理しながらリサイクルを行っている様子を直接この目で見させていただきました。極めて高い技術力を誇られまして、大変おもしろい作業工程を拝見させていただきました。
　視察を通じまして、我が国が誇る環境技術の先進性を生かしつつ非鉄金属のリサイクルを進めることは、世界全体の環境負荷の低減と我が国の経済成長の両立に資するものであり、積極的に進めていく必要があることだということを改めて確信いたしたところでございます。
　さらに、環境省としても協力しております「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」は、このような我が国の環境技術を活用したリサイクルの取り組みを世界にアピールする絶好の機会と思った次第でございます。
　今回のバーゼル法の改正にありましては、海外で発生した廃電子基板などの輸入円滑化も含んでおりまして、こうした措置を講ずることによって、先ほど石川委員が御指摘をいただきましたような事態をでき得る限り起こさせないということも含めまして、国際的な資源循環に貢献する企業に対する支援をしっかりと強化していきたいというふうに考えた次第でございます。
　以上でございます。
○石川委員　ありがとうございます。
　私も現場でお聞きしてきたのは、資源リサイクル原料となる廃電子部品、さまざまな基板等なんですけれども、実はこれは売り手市場でございまして、引く手あまたなんだそうです。
　これはどういう形で渡っていくかといいますと、売り手というのは、雑品スクラップ等が含まれたそういった原料を、きちんと成分を正確に分析してくれるところに、評価してくれるところに販売する傾向があるということでございまして、お聞きするところによると、分析に非常に力を入れている。伊藤副大臣も自動ロボットの作業工程をごらんになったと思いますけれども、やはりああいう形で公平公正に分析をしているということが一つのマーケットに対するＰＲになるということでございます。
　こうした環境負荷をかけない資源リサイクル事業、とにかくゼロエミッションに力を入れているということでございましたので、少資源国である我が国にとっても非常にこれは強みになるだろう、私も同じ感想を抱いた次第でございます。
　次に、今回のバーゼル法の改正に当たりまして、先ほど申し上げました、ニーズが非常に高まっている有害廃棄物の輸入手続の簡素化それから廃止、あるいは輸入事業者、再生利用等事業者の認定制度が創設される、こういったことを通して、欧州との資源獲得競争に少しでも有利に働くように改善していくという方向は、非常に私は歓迎すべき方向性だというふうに思っております。
　また、大きな前進といたしまして、今回の改正では、最近増加傾向になっておりますシップバック、輸出先から、有害物質だからこれはだめだと送り返される、このシップバックというのがふえているということで、こういったことを防ぐために特定有害廃棄物等の範囲が明確にされるということは、非常に私は大きな前進だというふうに評価をしております。
　しかし、実際には、資源なのか廃棄物なのか、この線引きというか判定が極めて困難でございまして、関税を逃れるため、恣意的に純度の高い銅くず、電線などを混入させる、こういう不正な事案というのも散見されるわけでございます。それを判定する担当者が、予断を持たず、いかに迅速に、そして公平公正に、客観的な判断を下すかというのがこれからの鍵だと私は思っております。
　そこで、お伺いいたしますが、いわゆる雑品スクラップについて、該非の判定基準、この内容を検討されていると思いますが、それについてお伺いしたいと思います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国のバーゼル法では、雑品スクラップのように規制対象になるものと規制対象外になるものとの混合物につきまして、該非判断基準が不明確であるため、十分に取り締まることが困難という状況になってございます。
　一方、ＥＵにおきましては、このような混合物は、規制対象になるものが一部でも混入していれば、そのもの全体を規制対象物として扱うということとしております。
　我が国におきましても、ＥＵ等の外国の基準も踏まえつつ、現場において客観的かつ短時間で規制対象物か否かの判断が行えるよう、判断基準の整備を検討してまいりたいと思ってございます。
○石川委員　ありがとうございます。
　その判断基準を検討する検討会あるいは有識者会議、こういったところを通じてオーソライズされるということだと思いますが、先ほど中井部長から答弁がありました、ＥＵでは、一部でもそういったものが含まれるとだめという厳しい基準をしいているということでございますので、こういったことを参考にやっていただきたいというふうに思います。
　ここで問題になるのは、やはり、海外との取引においてその判定基準が異なりますと、日本では許可、認可されていても、海外ではだめということが往々にして起こり得るわけでございますので、こういった整合性をとるということをどのように考えているか、政府のお考えをお伺いしたいと思います。
○中井政府参考人　今回の法改正におきましては、現行バーゼル条約におきましては国ごとで判断が違い得るということを前提としての国内の法整備ということでございまして、これに対する対応といたしまして、今回の法整備で、相手国がバーゼル法の対象としているというものにつきまして、日本国としてこれを規制の対象にし得るということを法的な根拠を定めさせていただくというところでございます。
○石川委員　ぜひそこは、そごのないように整合性をとっていただきたいというふうに思っております。
　次に、環境大臣は、途上国の輸出先において環境汚染防止措置がとられているのかどうかということを確認するという取り組みをこれまでも行ってまいりました。
　これまでどのような判定基準に基づいてこういった作業を行ってきたのか、また今後の取り組みはどのようにしていくのかについてお伺いいたします。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで環境大臣が確認する環境汚染防止措置といたしまして、輸出先国の処分者が環境の保全上適正な処分を行う能力を有していること、また、我が国及びバーゼル条約締結国会議におきまして求める環境の保全上の基準を下回らない方法で処分されることが確実であることなどを書類で確認しております。
　さらに、必要に応じて、輸出先国政府当局への防止措置の実施状況の確認や現地調査を適宜実施しておるところでございます。
　今後は、法的に明確化いたしました確認事項、例えば、処理施設の構造、排ガス、排水対策等の環境保全対策や輸出先での環境関連規制の遵守状況等につきまして、より的確な審査を行ってまいります。なお、必要に応じまして、輸出先国政府当局への確認、現地調査を適宜実施してまいります。
○石川委員　ありがとうございます。ぜひ確実に行っていただきたいというふうに思います。
　次に、廃掃法関係についてお伺いしたいと思います。
　今回の改正で、電子マニフェストの強化対策というのが盛り込まれております。これは、二〇一六年一月に発覚いたしました食品廃棄物の不正転売事件、これがきっかけになったと思われますけれども、産業廃棄物処理業者ダイコーが処理したように偽り、排出事業者もマニフェストの虚偽報告を見抜けなかったということでございます。
　不正が発覚した後に検証するにはこのマニフェストというのは非常に有効だと私も思いますけれども、マニフェストだけを見て、果たして的確に最終的な処分が完了したのかどうかというのが書類上だけで判断できるのかなというのが、私は非常に疑問に思うわけでございます。今回の電子マニフェストによって不適正処理事案が発見できるような、ＩｏＴなどを駆使したシステムを導入すべきではないかと私は考えております。
　また、適正処理を確実に行うためには、今、電子マニフェストの登録期限というのは処理後三日以内というふうになっておりますけれども、やはりその登録期限というのを翌日までとか短縮するべきではないかと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　マニフェストは産業廃棄物の適正処理の確認に有効な手段ですが、マニフェストだけで不適正な処理を全て発見することは困難であり、最終処分が終了するまでの一連の処理行程が適正に行われているか処理施設の実地の確認等、必要な措置を講ずることが重要でございます。
　このため、ダイコー事案の再発防止等の一つとして、排出事業者向けチェックリストの作成等に取り組んでいるところです。
　また、御指摘のとおり、不適正処理事案の発見へ向けまして、電子マニフェストシステムにおける虚偽記載の防止に資する機能の導入は重要であると考えております。
　このため、平成二十八年度のシステム改修におきまして、産業廃棄物の処理ルートごとに、廃棄物の種類について、委託契約書の記載内容と電子マニフェストの登録内容の相違を検知し、関係排出事業者及び処理業者に対し警告表示を行う機能を追加いたしました。
　また、事業者によりましては、電子マニフェストシステムによる管理に加えまして、運搬車両へのＧＰＳ発信機の搭載等により処理状況を可視化するサービスを行っているような事例もございます。
　電子マニフェストにつきましては、使用の義務づけに伴い、登録期限の見直しについて検討するとともに、スマートフォンやタブレットにより現場で即時に登録できるアプリケーションを開発し、その活用を推進してまいります。
○石川委員　ありがとうございます。
　この登録期限、三日という期限は、今のようにインターネットが整備されていない時代に、パソコン通信を使って行うということで三日間の猶予を置いたというふうに私は聞いておりますので、こういったＩＴ、ＩｏＴそれからネットワークが発展しているわけですから、廃棄物とマニフェストというのはやはり同じ工程で動かした方が私は不正が減るというふうに思っておりますので、ぜひそういった取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　次に、ヤード対策についてお伺いいたします。
　私の地元、皆様の地元にも、空き地に廃品回収いたしますというようなのぼりを立てて、そういった雑品スクラップ、不用になった家電なんかを回収しているところがあると思います。私も、先日、地元でそういったところがありましたので、改めて見てまいりました。そこにはやはり、冷蔵庫、エアコン、洗濯機、自転車とか鉄くず、ありとあらゆるものが置いてあって、これは本当に許可を受けてやっているのかなというような印象を受けたわけでございます。
　一般的に、不用品回収業者が回収した廃家電というのは、多くは金属スクラップ業者に持ち込まれるということでございます。
　今回、家電や小型家電を回収して保管または処分する、こういったヤード業者に対しては都道府県への届け出が義務づけられるということは、私は、非常にいい、前進したんだなというふうに思います。しかし、このバーゼル法のすき間でもありますけれども、回収業者にはこういった規制をかけないという理由はどこにあるのか、お伺いしたいと思います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、生活環境上問題となっておりますのは、雑品スクラップがスクラップヤードに保管され、不適正な管理により火災が発生していることや、乱暴な破砕が行われることにより有害物質の流出のおそれが生じていることでございまして、まずは、スクラップヤードにおける対策に注力する必要があるものと考えております。
　また、不用品回収業者が回収し、中古としても使用できない機器の多くがスクラップヤードに持ち込まれていると推測されまして、スクラップヤードにおける保管等の規制、さらに、バーゼル法改正法案によります輸出の厳格化を図ることによりまして、こうした業者がスクラップヤードに持ち込み、不適正な輸出を行うインセンティブを引き下げることができるものと考えております。
　なお、不用品回収業者につきましては、これまでも、各自治体により、廃棄物に該当するものを無許可で取り扱っている場合には廃棄物処理法の無許可営業として取り締まりを行ってきたところであり、引き続きこうした取り締まりを進めてまいりたいと考えております。
○石川委員　ありがとうございます。
　資源リサイクルのメーンルートを太くする意味でも、こういった抜け道は徐々に狭めていっていただきたいというふうに思っております。
　ヤードに関しましては、自動車盗難の温床とも言われております。不名誉なことですが、茨城県は日本で一番自動車盗難が多いということでございまして、この認知件数と検挙件数、そしてこれまでどのようなヤード対策が講じられてきたのか、そして、さらなる私はヤード対策の強化をお願いしたいところですが、これについて警察庁の御見解をお伺いします。