Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　今いろいろおっしゃったんだけれども、因果関係というか、この政策でどうして、どういうふうに作用して上がってきたのかというところはちょっとよく見えなかったんですけれども、総合的な様々な施策のやった結果としてややそういうのが表れているんじゃないかというお話をされたと思うんですけれども。
　私は、やっぱり新規就農者が増えてきたというのは、新規就農給付金を出して以降、意欲を持てるような政策を行ったことというのがあるんだと思うんですよ。それは必ずしも安倍政権の下でというよりは、二〇一二年の民主党政権の下で出された新規就農給付金制度の導入や戸別所得補償政策による効果の表れということがあるんじゃないのかと、それがずっと効果というか続いてきたんじゃないのかと。それから、生産農業所得も十一年で最も高くなったというんですけれども、これは私は、一番は、直近の子牛の価格高騰というのは大きく影響しているんじゃないかというように思うわけです。
　ですから、攻めの農政の下でというふうに言われると、これはちょっと誇大広告ではないのかなというふうに思うわけですね。それから、米の直接支払をやめる攻めの農政で農業所得が増えるのかということも定かではないというふうに思います。そういうふうにやっぱり見なきゃいけないだろうと。黙って総理の所信表明だけ聞いていると、そうかなというふうに思っている方多いと思うんですけれども、決してそうじゃなくて、やっぱり背景があるということを私たち正確に見ておかなきゃいけないというように思います。
　次に、農業競争力強化プログラムについてお聞きします。
　昨年十一月に規制改革会議は突如として農協改革、生乳改革を柱とする方針を取りまとめて、安倍総理は私が責任を持って実行するというふうに言われました。農業競争力強化プログラムを公表したわけですけれども、当時から批判や不安が出されて、年が明けても農業者の自主性や農協の自主自立の理念を根底から揺るがしかねないというような声が上がっていて、農業者、関係者の不安は収まっていないと思うんですけれども、なぜだと思われますか、大臣。
○国務大臣（山本有二君）　農業者の所得向上は我々の政策目的でございます。そのためには、生産コストの削減、農産物の付加価値の向上、こういったことが重要になってくるわけでございますが、それを農業競争力強化プログラムにおいて幾つか対策を書いていただいておりまして、まずは、生産コストの削減に寄与するものといたしましては、農業生産資材の価格引下げや農産物の流通加工構造の改革を推進すること、次に、農地バンクが借りた農地での土地改良事業の農家負担をなくす土地改良制度の見直しという施策を打つこと、次には、農産物の付加価値向上に寄与するものといたしまして、日本産品のブランディングプロモーションなどを行う新たな輸出サポート機関を創設する戦略的輸出体制の整備を行う、そして、農業経営者が新たな品目などにチャレンジしやすくなるように収入保険制度を導入するというような施策を講じていくことにしております。
　農林水産省としましては、これらの施策を実行に移すことで、夢と希望の持てる農業、未来に挑戦する方々を全力で応援できる体制を取っていきたいというように思っておりまして、農業競争力プログラムについて農業者から大変御不満をいただいておるわけでございますが、不安、不満に対してこうしたメニューを推進することによって払拭できればというように思っております。
○紙智子君　今の答弁は全然聞いたことに答えておられなくて、いろいろ不満だとか不安があるわけだけれども、なぜそういうふうに続いていると。いろいろお話しされてきたんだろうけれども、とどまっていないわけです、ずっと続いているわけですよ。これ、農村を歩けば今でも批判の声が出てくるわけですけど、なぜだと思いますか。
○国務大臣（山本有二君）　このプログラムでございますが、担当局長自らがその内容を分かりやすく説明する動画、これを農林水産省のホームページにアップロードしておったり、あるいは農業者の理解を得られるように現場に行って御説明させていただいたり、あるいは地方農政局の地方参事官などを通じて個別、直接の対応を行っておるわけでございまして、できれば、もう少し御理解いただくべき時間を頂戴して、しっかりとした説明ができた後、この不安、不満、これが解消できるというようなことにしていきたいというように思っております。
○紙智子君　やっぱりちゃんと説明できていないし、分かるようにしていないということが問題だと思うんですよ。分かれば、じゃ、理解して進むのかというと、そうじゃなくて、そもそも無理があるんですよ。
　競争力強化プログラムの二のところには、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立ということが書いてあるんですけれども、その最後のところに、全農は年次計画やそれに含まれる数値目標を公表し、与党及び政府はその進捗状況について定期的にフォローアップを行うというようにあるわけですね。
　なぜ与党がフォローアップするのか、なぜ政府がフォローアップするんでしょうか、自主的なところに対して。
○政府参考人（山口英彰君）　農業競争力強化プログラムの中におきましては、国として実施すべき施策についていろいろな記載をさせていただいているところでございます。国としては、そういったものに責任を持って施策を実施していくということで記載しているところでございますが、一方で、全農を始めとする農業団体の方に対しましても、自主的な取組として、農業者の所得向上のために、また競争力強化のために実施していただきたいことにつきまして書いてございますが、その内容につきましては、これは農業団体とも合意の上、書かせていただいているところでございます。
　また、その施策を進めていく上では、フォローアップ、ＰＤＣＡによるサイクルで検証していくということが重要でございますので、そういったことにつきましては政府及び、これは与党もこのプログラムの策定に当たってかなり関与していただいたということもございますので、そういった趣旨を記載したというものでございます。
○紙智子君　私は農水大臣に聞いたのに、どうして勝手に立ち上がるんですか。指名していませんよ。
　フォローアップというのは効果を確認するためにその後の進展などを継続的に調査するというふうに言われていますけれども、自主的な組織である全農が決めたことを与党と政府が調整するということになると、まるでこれ管理の下に置こうとするようなものですよ。全くこれ協同組合の自主性に介入するものにほかならないというふうに言わざるを得ません。
　それから、競争力強化法についてお聞きするんですが、新聞報道によりますと、農業競争力支援法の農水省の当初案で、農業者個人の判断まで踏み込んだものじゃないか、あるいは農業者の一人としてばかにされたようだ、あるいは農業者に対して上から目線だと、こういった批判が出されているようなんですけど、これ事実ですか、大臣。
○国務大臣（山本有二君）　先ほど野村委員から御指摘がありましたように、そうしたことに対して現場から大変お怒りの声を聞かせていただいておりまして、私どももできるだけこうした誤解のないように進めていきたいというように思っております。
　特に、生産資材における改革につきましては、これは一つは契約ということでございまして、契約内容についての言わば改革、改善のときでございます。契約というのは当事者同士の合意というのが基本でございますので、一方当事者だけが何かして何かなるものではございませんので、合意を中心として考えれば、生産資材を買い取っていただける農家の方々にもまた御努力をいただけないかなと、こういう意味で記載したものだというように理解しておるところでございます。
○紙智子君　いろいろなことが出ているというのはお認めになったと思うんですけれども、更に言えば、農水省は法制局から農業者の努力義務を記載するように指示を受けたと、努力義務は訓示規定だと、罰則は設けないというふうに回答したというんですけど、これ事実なんですか。
○委員長（渡辺猛之君）　山口総括審議官。
○紙智子君　あっ、ちょっと大臣に聞いてもらいたいんですが。
○委員長（渡辺猛之君）　いや、指名しました。
○政府参考人（山口英彰君）　本法案におきましては、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援することを目的としておりますけれども、農業生産関連事業者に対しましては、良質かつ低廉な農業資材の供給や農産物流通等の合理化を実現するための措置について規定をしているところでございます。
　この関係から、その恩恵を受ける立場でございます農業者自身につきましても、農業の競争力の強化に資する取組を行う必要があると考えまして、これは内閣法制局の審査を受けてその時点の条文を作成したものでございますが、この新聞の報道による条文につきましては、これを国会、検討段階のものでございまして、国会に提出されている法律案とは内容が異なることに御留意いただきたいと思います。
○紙智子君　訓示というのは、上の者が下の者に教えを示すということですよね、意味は。いろいろ議論の末に、農業者の努力という規定についてもこれ法案に残ったわけですよ。営農の自由とかといいながら、農家の自主性ではなくて、これ、上から枠をはめる方向に向かうんじゃないかという疑念を持たざるを得ません。
　農業競争力強化プログラムは日本の農業の在り方を大きく変えてしまいかねない内容だと思います。苦労している農民の声にまともに耳を傾けないで官邸主導で進めるやり方では、到底これはうまくいかないというふうに思います。今、日本の農業に、農政に求められていることは、やはり大規模化とか競争力強化一辺倒をやめて、多様な農業、家族経営が続けられて、農村地域が維持できる農政に転換することだと。そのためにも、価格保障、所得補償で農業の担い手を支えることや、総合農協の解体につながることはやめるべきだと。何より自給率を向上させていく方向にきちっとそれを国政の柱に据えることが大事だというふうに改めて申し上げておきたいと思います。
　最後に、昨日、朝日新聞が諫早湾干拓事業をめぐって、和解協議で開門派説得、農水省が指南と報道しました。和解協議で堤防を開門しない案で決着を目指し、開門を求める漁業者を説得するための想定問答を作っていたというふうに報道されています。
　報道は事実なんでしょうか。農水省は想定問答を作成したのでしょうか。作成したのだったら提出していただきたいと思いますが、この三つ、お答えください、農水大臣。
○国務大臣（山本有二君）　まず、そのような報道があったことは承知しております。諫早湾干拓開門問題につきましては複数の訴訟が提起されておりまして、現在、長崎地裁の訴訟指揮の下で和解に向けた関係者の協議が行われているところでございます。このような和解協議の下での漁業団体との交渉に係る内容を申し上げますことは、漁業団体との交渉に支障を及ぼしかねない、あるいは交渉当事者としての相手方の地位を不当に害するおそれもございます。そういった意味で、このことについての問合せについてはお答えし難いところでございます。
○紙智子君　係争中でいろいろ協議に影響を与えかねないんだと、だから答えられないという話なんですけれども、係争中だからといいながら、係争の当事者でない人たちに、漁協などにですね、農水省は想定問答を組合員への説明に使ってほしいというふうに渡しているのに、なぜこれ国会に出せないんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘のとおりでございますけれども、この漁業団体というのは、おっしゃるとおり、訴訟当事者ではございません。けれども、長崎地裁の和解協議の下で国が提案した基金と申しますものは、漁業団体がその管理運営を担うというようにされておりまして、同地裁、裁判所からは、漁業団体に対しても基金の受入れの可否について求意見がなされておるという関係がございます。
　その意味では和解協議に係る重要な関連する者でございますので、コメントを差し控えさせていただければというように思います。
○紙智子君　何か第三者的な物言いをされるんですけれども、これ、直接いろいろやって関係あるところということを問題にしているのではなくて、農水省自身がそのための想定問答を作っていたということが私は非常に問題だし、それに答えられないということ自身が納得できないわけですよ。
　それで、これ二〇一〇年、福岡の高裁判決は開門ということで確定したわけですよ。だから、国はその履行義務を負っているわけですよね。それなのに、国は履行義務を負っているのにもかかわらず開門しない案で想定問答を作成をして、係争当事者でない団体に渡して、新聞報道によると、他言しないでほしいと言ったと報道されているわけですよ。
　これ、農水省自身が元々この問題の混乱の原因をつくり出した当事者なわけです。そういう当事者としての自覚も責任もない発言には私は本当に納得できないし、驚きです。この農水省の行為自体が極めて重大だし、公平性を損なうものだと、そういう行為だと思いませんか。いかがですか。
○委員長（渡辺猛之君）　時間が来ておりますので簡潔にお願いします。
○国務大臣（山本有二君）　すぐれてこれは長崎地裁の訴訟指揮の下にありますので、お答えを控えさせていただきます。
○紙智子君　全く納得できません。納得できませんけれども、是非、資料については、私はその想定問答については資料として提出するように委員長に求めたいと思います。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　通常国会が始まって初めての委員会での質問でございますので、おさらいも含めましていろいろお聞きさせていただきたいと思います。
　午前中にも話題になりましたが、日本の排他的水域内での外国船の操業の状況、日本海、東シナ海、太平洋側も含めて。なかんずく中国漁船によるイカ漁が最近非常に活発化しておって、何か関係があるのかどうか分かりませんが、スルメイカが揚がってこないというような状況等報道にあるんですが、現況をお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　日本と中国の間におきましては、日中漁業協定に基づきまして操業ルールが定められております。
　我が国の排他的経済水域、ＥＥＺ内におきましてイカの漁獲が行われているわけでございますが、その場合、例示で申し上げますと、釣り網漁業について十月から十二月の三か月間に限り四十七隻の操業を認めておるところでございますが、我が国のＥＥＺ内で釣り以外の漁法でイカを漁獲する中国漁船が確認された場合には、これは違法操業の疑いがあることになるところでございます。
　このため、日中間の協議では中国漁船の違法操業についても議論しておりまして、昨年十月に開催された日中取締実務者会議や、昨年十一月に開催されました日中漁業共同委員会の中でも、中国政府に対しまして、中国国内での徹底した指導、取締りを要請しているところでございます。中国当局からは、日本のＥＥＺ内で日本の許可を得ず操業している中国漁船について即時撤去するよう指導を行ったとの報告を受けておりまして、また、引き続き厳しく取り締まるとの発言もあったところでございます。
　結果といたしまして、適切な資源管理に向けまして連携協力を強化するために両国の取締実務者による協議を開催することや、違法操業を根絶し再発を防止するため、断固とした取締りや厳しい措置など、あらゆる必要な措置をとることについて合意しているところでございます。
　先生御指摘のありました中国漁船による違法操業でございますが、これはやはり厳正にその取締りを実施していく必要があると考えておりまして、今年の二月二十七日、そして三月三日には中国漁船を東シナ海で二件拿捕しているところでございます。
○儀間光男君　日中漁業協定があるのはよく知っています。取決めも知っています。ところが、かの国の人はどういうわけか約束を守らないんですね。取決めどおりにしてくれないから問題があるんです。カツオ漁、私ずっと指摘しましてね、ベニサンゴ、それからカツオ、サンマ、マグロ、こういう魚介類の話をずっとやってきて、取決めはあるんですが、表取決め文もあるんですけど、むしろ違法で操業している収穫の方が大きい、こうさえ漁民から報告があるんですね、言われるんです。
　いつだったか、先月だったと思うんですが、テレビで大々的に日本海の違法操業が放映されていましたよ。なるほど、漁民の報告のとおり間違いないなというふうに見たんですが、その映像を見ていませんか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　私も映像、全てではございませんが、拝見させていただいております。
○儀間光男君　拝見されて、どういう感想ですか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　先生が御指摘していただきましたように、しっかりこれについては厳正な対応をしていかなきゃいかぬかというふうに痛感しているところでございます。
○儀間光男君　これ日台もありましてね、日台の方はそんなに違法操業見えないんですよ。日中の方がすごいんですね、東シナ海の南西海域においても。
　だから、それは、捕ってしまわれたら一網打尽ですから枯渇するんですよ、資源は。昨年サンマがいなくなったですよね。これは恐らく三陸沖の公海ではあっても、台湾船、中国船、韓国船、違法じゃないけれど、どんどん操業するわけですよ。そうすると、日本は沿岸漁業ですから、三陸沖からオホーツク辺りへ行って、戻って南下して沿岸に来る魚を捕まえて日本の漁業は、サンマ漁は成り立っているんですね。それを沖合でやられると日本の沿岸に来るのは希薄になる。当たり前だと思うんですね。
　しかも、サンマ漁に至っては、日本はある時期八十数万トン捕っていて断然トップだったんです。それが二十数年前から落ち込んでまいりまして、今、台湾が四十数万トン揚げているわけです。日本は去年二十万トン切ったんじゃないでしょうか。台湾は四十万トン揚がっています。それが今、海洋国は日本から台湾にサンマが移っているんですね。そういう状況、そういう状況がサンマだけじゃなしに他の魚介類にも見受けられるということは非常に心配で心配でなりませんね。だから、申入れした、向こうがこうしたというんじゃなしに徹底してやってもらわぬと、決まりだけやっては駄目ですね。
　例えばサンゴだと、中国側に行ったらサンゴ船だといって帰港するけれど、チェックしてみたらサンゴ載っていないよ。当たり前ですよ、海上で渡すんだから。載って中国へ帰港するはずない。だから、そういうことをやられていて手をこまねくことは大変よろしくないので、もっともっと厳しく対応する、あるいは夜間でもそういうのが情報入ったら巡視船を回していって拿捕したりいろんなことをやる。強行にやらぬと駄目なんですよ。
　例えば、小笠原のサンゴがあれ三倍か四倍ぐらいの罰金になりましてね、ぱたっと来なくなったんですよ。行ったって、罰金払えば何のもうけもないから、行かぬ方がいいと。尖閣辺りは中国政府の方が、どの政府か分かりませんが、地方政府だと思うんですが、政府の方が燃費を補助してあの海域へ行かすんですよ。そういう状況の中、我々だけ、違法操業しなさいとは言わぬけれども、一方的に違法な行為をされていて、それを申入れだけしていてはらちが明かぬと思いますから、思い切ったことをやっていただきたいと思います。
　次に、日台、日中漁業協定について伺いますが、沖縄の漁業関係者から、組合連合会辺りから農林水産省に陳情要請があったと思います。日台、日中漁業協定の見直しということであるんですが、今日はここは日台だけ扱っていきたいと思います。
　日台が始まったのは、平成八年から日台交渉が始まるんですね。国際海洋法の批准に伴って周辺国といろいろ取決めをやろうということでずっとやってきて、平成二十五年の四月に財団法人交流協会と亜東関係協会両方において、台北市においてこの協定が取決めがされるんですね。台湾と国交がないので民間レベルの方でやって、それを国が追認をするというような形でやっておるのが現状です。
　なかなか、この日台問題の背景に尖閣諸島の領有権をめぐる日台の連携を排除するという政治的な問題が内在しているというふうに報道もあったんですが、それもいずれにいたしまして、平成二十五年に協定は発効したんです。
　それで、それからずっと毎年見直しの協議が行われてまいるんですが、今年も三月三日、東京都内で日台漁業委員会の最終会議ありまして、現行、二〇一六年のままそれを継続するという確認ができたんですね。その前に、これは三月三日ですが、その前に二月に沖縄県の漁業協同組合連合会や漁業協同組合長会、この辺から見直しを言ってきておるんです。ところが、どういうわけかそれがされていないんですが、概要が全然伝わってきていないんですが、その状況はどうだったかをちょっとお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今、儀間先生からお話のございました日台民間漁業取決めでございますが、平成二十五年に署名されまして、毎年沖縄県などの漁業関係者も参加していただきながら日台漁業委員会といったものを開催して、取決めの適用水域におけますところの双方の漁船がトラブルがなく安心して操業できるよう、そうした操業ルールを決定してきているところでございます。
　御指摘のように、今年は三月一日から三日にかけまして同委員会とその関連会合を開催しまして、本年四月から始まる漁期における操業ルールについて、沖縄県などの漁業者の方にも議論に積極的に参加していただきながら台湾側と協議を進めてきたところでございます。
　この協議の場では、沖縄の漁業者の方から強く要望が出されておりますところのいわゆる八重山北方三角水域でございますが、ここで現在、昼夜交代ではえ縄の操業を台湾と日本がやっているわけでございますが、日本の漁業者、沖縄の漁業者の皆さんにおきましては、この北方三角水域に、全部の区域で昼夜ではなくして一週間ごとの交代制といったことを取るようにという強い要望が出されたところでございまして、この要望に沿った形で協議を進めてきたところでございます。
　残念ながら今回のこの交渉の中で妥結には至っておりませんが、沖縄の皆さんの強い要望を踏まえまして、安易な妥協はせずに、実質的に現状維持としながらも、来年の、三十年の操業ルールの作成に向けまして、双方の担当者によります専門会議を遅くとも本年九月までに開催して、引き続き日台での公平利用の実現を目指して徹底的に議論をしていくことになったところでございます。
　水産庁といたしましても、相手のある交渉事ではありますが、引き続き沖縄県などの漁業者と緊密に連携しながら、速やかにしっかりと準備を行い、来年の操業ルールの確立に向けまして、我が国漁業者が安心して操業できるよう全力を尽くしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○儀間光男君　沖縄県の漁業者の心配の中に、新たなる見直し、新たなる見直しの議案が提案されるのではないかというような心配もあるんですね。
　例えばこれを見ますというと、御承知だと思いますが、要請の（１）に、適用水域から次の水域を撤廃すること。どういうことかというと、東経百二十五度三十分より東側、北緯は二十七度です、これから東側、つまり東シナ海から東側、ここは絶対妥協しちゃ駄目ですよという要求なんですね、御承知だと思うんですが。
　それから、台湾が主張する暫定執法線がありますが、この南側、ここは絶対駄目ですよということなんです。なぜかというと、今協定内にある東経百二十五度三十分以西と北緯二十七度以南、この範囲が、今漁業を一緒にやっているんですが、これでも台湾側が、あるいは中国側が、船も大きいし圧倒的に船も多いということで、一週間ごとに入替えをするんですが、絶対量を絶対台湾が取っていくんですね。
　馬英九総統がこの提携した平成二十五年の翌年、日本のおかげで台湾のマグロ漁が五倍になったとか四倍になったとわざわざ記者会見するんですよ。ということは、ここの取り分を減らしたということになるんです、行けないからなかなか。その後に一週間ごとにということになったんですが、週ごとにとなったんですが、これ以上増やしてはいけませんよ、今、向こうから排除された分は、執法線の南、あるいは百二十五・三十度東、ここへ出かけてやっているからこれは駄目ですよと言っているんですね。
　まとめて数点言いますから、後で答弁いただきたいと思います。
　三つ目に、先島諸島の南側及び沖ノ鳥島周辺水域等について、今後一切協議の対象にしないこととあるんですね。これは恐らく、今後その海域を対象に漁業協定の協議会に議案が出されて要求されるかも分からぬと、そういうことを恐れて先々の手を漁民は打ってきたということですから、政府におかれては強い意思でこれを守っていただきたいと、こう思います。
　それから、要求の五番目に、日台漁業協定ができた後に沖縄漁業基金などという基金をつくってありますが、これを平成三十年度以降も継続的に予算措置をして認めてほしい、こういうことがなされているんですが、これについて、長官、どういうお考えをお持ちか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　先生の方から三つのお話あったかと思っております。
　一つは、現在の日台漁業取決めのところのこの適用水域から、先ほどの東経百二十五度三十分より東側の水域等を、これを撤廃するといった御要望があったわけでございますが、この見直しの要望につきましては私どもとしても重く受け止めているわけでございますが、やはりまずは操業ルールの必要な見直しと適切な実施の確保により、沖縄県を始めとする関係の漁業者の皆さんが台湾漁船とのトラブルがなく安心して操業できるよう全力を尽くしていきたいと、このように考えているところでございます。
　また、先島諸島の南側及び沖ノ鳥島周辺水域等について今後一切協議の対象としないといったことにつきまして、先島諸島の南側については従来から日台漁業委員会で協議することは考えていないと申し上げているところでございます。
　なお、沖ノ鳥島周辺水域につきましては、台湾側が我が国排他的経済水域における自由操業を求めておりますが、当該水域における外国漁船の自由操業は認められないという我が国の立場は一貫しておりまして、日台海洋協力対話においてもその旨明確に台湾側に伝えているところでございます。
　また、三つ目の基金でございますが、この基金については従来から要望ございまして、二十九年度も延長するといったことになっておりますが、三十年度以降の取扱いにつきまして、この事業期間の延長、事業メニューにつきましても、漁獲情報システムの開発、運用等への支援ができるよう二十九年度に予算の中で概算決定しておりますが、三十年度以降につきましては漁業関係者の皆様と事務方でよく議論をさせていただいた上で検討していきたいと、このように考えているところでございます。
○儀間光男君　ありがとうございます。
　是非ともやっていただかぬと、沖縄の特に宮古、八重山の漁民は、せっかく自分の領土にいわゆる飯の糧となる、陸でいえば田んぼや山や畑があるのに、台湾と一緒になされて、ほぼ勢力的に追い出されてしまったという被害意識あるんですね、また事実ですから、あるんです。
　それができる以前は、両方の漁民同士、船を付き合っていろんな漁場の情報交換をしたり国情の交換をしたりということで非常に仲よしだったんです。これがラインできたからけんか腰ですよ。国の施策で漁民同士をけんかさせてどうするんですと僕は言ったの。今では、合法であるとか違法じゃないとかいって海上でけんかばかりしておる。だから、非常に不幸な状況があるんですね。そういうことが今後ないようにしっかりとやっていただきたいと、こういうように思います。
　次に、また時間あれば戻ってきますから、時間に追われていて行くんですが、次にＴＰＰ、ちょっと少しやっぱり政府もまとめた方がいいでしょう。
　アメリカがこけてしまって、それ以後、何のコメントもない、何の方針も示されない、そういうことなんですが、一体これどう後始末するんですか。二年間で当初予算二回、補正二回で一兆三千億、予算入れておりますよ。それをアメリカがこけたからといって、そこから何の成果も出ないで、あるいは成果を出して、例えば日本を含めて残った十一か国でやるのかどうか、そういうことも示されていないんですね。その辺どうするんですかね、農産品五品目について。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘のＴＰＰ協定でございます。
　その戦略的、経済的意義というものに対しては今後も米国に対して腰を据えて理解を求めていくものでございまして、安倍総理も、首脳会談で何度もＴＰＰの話題を持ち出し、かつトランプ大統領にＴＰＰの合意の重要性を説いたと、こう言っておられます。そして、米国以外のＴＰＰ関係各国との緊密な意思疎通はもとより図っていかなければならないというように考えているところでございます。
　さらには、我が国として、ＲＣＥＰの交渉につきまして包括的で質の高いバランスの取れた協定の早期妥結を目指すなど、ＥＰＡ交渉に精力的に取り組んでいっております。
　いずれにいたしましても、農林水産省としましては、引き続き、これらのＥＰＡ交渉において、我が国の農林水産業をしっかり守っていくために、農林水産品について貿易、生産、流通実態を一つ一つ勘案して、そのセンシティビティーに十分配慮しながら交渉に臨んでいきたいというように思っておるところでございます。
○儀間光男君　そうなんですが、さっきから言うように、それは分かっていますよ。ところが、それに結末を付けぬでほっかぶりして、一兆三千億どうなったか分からぬじゃたまりませんよという話なんですね。
　だから、それを生かしてどう展開しているか。今大臣がおっしゃったそのＲＣＥＰやあるいはＥＰＡやその他のものに、ＦＴＡやその他のものに展開していくのかですね。ＲＣＥＰは、何か情報によると十五品目がそうであって、その中に農産品が入っているかどうか、どうなんですか、確認できていますか。
○国務大臣（山本有二君）　ＲＣＥＰ交渉につきまして、二〇一三年五月に開始したわけでございますが、六回の閣僚協議、十七回の交渉会合、これを開催してきております。次の十八回の交渉会合は五月にフィリピンで行われます。
　この交渉について、政府としては、包括的で質の高いバランスの取れた協定の早期妥結を図るというようにこれを目指しているところでございまして、農林水産省としては、この交渉の推移を見守っているというところでございまして、しっかりと背後から農林水産物のセンシティビティーに配慮をさせていただきたいというように思っております。
○儀間光男君　確認したいんですが、今、報道によると、ＲＣＥＰは十五品目にわたってしかやっていないということなんですね。これ事実なのか、事実とするとその中に農産品はあるのか、あるとすると幾つなのか、どういうものがあるのか、それを確認させてください。
○国務大臣（山本有二君）　現在、高級実務者レベルの貿易交渉委員会の会合等で行っておりますテーマは、物品貿易、サービス貿易、投資、原産地規則、知的財産等でございまして、幅広い分野での議論がございます。
　農林水産品につきまして、これについては具体的に今取り組んでおられるというように報告はございません。
○儀間光男君　ＴＰＰではあったけど、ＲＣＥＰでないとなると、ますますこのＴＰＰ何だったかというふうに思うんですね。そういう交渉の在り方ってあるのかなと思ったりするんですが、本当はあっちゃいけないと思うんですね。
　だから、日本の輸出状況を見ると、ＲＣＥＰのやはり、ＴＰＰに入ったアジア地域がその過半を占めているんですね。過半を超えていませんが、四八・六％、ちょっと数字古いんですが。そういう状況の中でありまして、ここに農産品が入らぬというのは全くもって信じ難い話ですから、強いアクションで、大臣のリーダーシップでもってこれをきちっとやっぱり農産品も入れていくように頑張っていただきたいと思います。
　それから、余り時間ないので、これも時間あればもう一回戻りますが、恐らく戻れないと思うから、また続きは次のときにやります。
　ニッポン一億総活躍プランというのが昨年六月二日に閣議決定されております。そのプランの中の十六ページ、十七ページにかけて、戦後最大の名目ＧＤＰ六百兆と総理高らかに宣言したんですよ。その方向性がここにあるんですが、それに基づいて六百兆の中で⑯の攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化、その一、その二とあるんですが、ちょっと説明していただけませんか。
○国務大臣（山本有二君）　我が国の農林水産業のＧＤＰは約五・六兆円でございます。日本全体のＧＤＰの約一％、平成二十七年でございますが、我が国の経済活動全体に占める割合は決して大きなものとは言えません。
　しかしながら、農林水産業は、地域における主要な産業でございまして、この農業の活性化に向けて、まず、農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約の促進、六次産業化や輸出促進、こういったことに取り組んでいるわけでございます。中でも、農林水産物・食品の輸出においては、平成二十八年の輸出額は前年対比〇・七％増となりまして、四年連続増加しておるわけでございます。今後、三十一年の時期には輸出額一兆円というものを目指して制度設計しておるわけでございまして、輸出力強化戦略、輸出インフラ整備プログラムに基づいてハード面とソフト面のインフラ整備等を進めているところでございます。
　昨年十一月に取りまとめました農業競争力強化プログラムにおいて、生産資材価格の引下げや流通加工構造の改革、生乳流通改革、土地改良制度の見直し、収入保険制度の導入、戦略的輸出体制の整備等の施策を盛り込んでいるところでもございます。こうした施策を着実に実行していくことによりまして、攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化を図ってまいりたいというように考えるところでございます。
○儀間光男君　この中で僕がちょっと知りたい、びっくりしたんですけど、この六百兆って、どういう算式の下でどういう数字を押さえて出てきたか分かりませんが、この六百兆の中に農林水産物が一体どれぐらい占めている、今、昨年の一％程度が見込まれるのかどうか。その辺、何か数字はじいたことありますか。
○国務大臣（山本有二君）　ＧＤＰの一％というものは、ほぼ先進国に、Ｇ７の諸国におきましてもだんだんに共通化してきている数字でございますので、私どもとしましてはできる限りこれを一％以上にしていきたいというように思うところでございまして、この数字が低いか高いかということについてはマクロ経済の面で様々な御議論があるというように承知しておるところでございます。
○儀間光男君　ただ、このＲＣＥＰを見ているというと、ＲＣＥＰであると人口が大体四十五億ですか、というぐらいになって、貿易に占める範囲、割合が非常に高いということが言われておって、相当やっぱり期待しているわけですが、ＦＴＡやその他のもの等含めてやっていかなければならないと思うんです。
　この前、一月九日から十五日までの間、伊達参議院議長のミッションでお供して、スペイン、モロッコ、ドバイへ行ってきましたよ。行きましたら、もちろんスペインもモロッコも農業国で、ドバイが経済大国なんですが、その中で、ドバイとモロッコで大使館員や領事館の皆さん、あるいは産業界の皆さん、ジェトロの皆さんと会ってみたら、こういうことを言いました、僕。モロッコやドバイにおける日本の農林水産物のシェアは幾らぐらいあるんですかと。非常に薄いと言う。それは、皆さん、国外において、やはり日本の人として、日本の農林水産物をどんどん市場展開してほしいと思うけどどうですかと聞いたら、すかさずこういうことを言われます。もっと多く量を作ってくださいと言いました。産量が足りないんですと。あれば、回してくれたら、アフリカ大陸これからですから、我々は幾らでもマーケットを確保する自信があると。量産してください……
○委員長（渡辺猛之君）　申合せの時間が参りましたので、今すぐ質疑をおまとめください。
○儀間光男君　大変失礼いたしました。
　以上をもって終わりたいと思います。ありがとうございました。（発言する者あり）どうぞ一言。
○国務大臣（山本有二君）　先ほどの答弁で、お許しいただきまして、ＲＣＥＰ交渉で農産物が入っていないというより、正確に申し上げますと、物品貿易交渉全体に関わっているというようにお答えを申し上げるべきところでございました。
　以上でございます。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　本日は、まず、私の地元、東京の重要課題でございます都市農業の振興について伺います。
　都市農業は、新鮮で安全な野菜や果物、花、また植木などの農産物、特に野菜の四割は都市的地域で生産されているわけでございますが、そのような農産物の供給のみならず、緑あふれる景観の維持、また雨水の保水による環境の保全、子供たちの環境教育や食育、さらには災害時の避難場所など多面的な機能を備えています。長年にわたり、都市部の農地は宅地化すべきものと位置付けられ、減少の一途をたどってまいりましたが、二〇一五年の都市農業振興基本法により初めてあるべきものとして法的に位置付けられ、さらに二〇一六年には都市農業振興基本計画が閣議決定され、都市農業振興の最も大きな課題である担い手の確保、農地の確保、本格的振興施策が積極的に展開されることになっています。
　そのような都市農業振興のために、農家にとって最大の壁になっているのが、一つは、現在、五百平方メートル以上と規定されている生産緑地の面積要件といわゆる道連れ解除の結果、農家にとって不可抗力であるにもかかわらず利子税を含む高額な支払を余儀なくされる場合があるということでございます。これについては、国土交通省が法改正をして、小規模農地も保全できるよう、市区町村が条例で生産緑地の面積要件を緩和できるようにすること、及び一団の農地という考え方についても運用改善をされる方向性が決まっていると伺っております。
　もう一つ大きな課題として残っておりますのが、農業者の方々が強く要望されております生産緑地の貸借の問題でございます。
　生産緑地については相続税の納税猶予を受けられることになっていますが、相続後に貸借をすると納税猶予が打ち切られ、先ほどの道連れ解除のときのように利子税を含む高額な支払を余儀なくされることになります。都市部では、一般の方が農業に親しんだり、また子供たちの体験学習の場として市民農園の設置や障害者の方々との農福連携、さらに農業規模を拡大したいと考える農家からの農地貸借への需要も増えていますが、生産緑地の貸借が認められない、転用が制限されているということが都市農地の有効活用を阻害し、農家にとっても大きな負担となっております。
　昨年末の与党税制改正大綱では、生産緑地が貸借された場合の相続税の納税猶予制度の適用など、税制上の措置について早期に結論を得るとしているところでございますが、都市農家と都市農地を守るために一日も早く進めていただきたいと思います。農水省の具体的な取組についてお伺いをいたします。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　竹谷委員におかれましては、都市農業の問題について引き続き強い御関心をいただいていることを改めて感謝申し上げます。
　委員御指摘のように、生産緑地、都市農業の中の生産緑地の利用ではありますが、これは市民農園であったり、また農福連携とおっしゃっていただきましたが、学童農園やまた福祉農園としての利用の多様なニーズがあるところであります。それをしっかりニーズを満たすためにはどうすればよいのか。それは、所有者以外の方による有効利用というのが非常に重要であり、その意味でも、委員御指摘の農地の貸借というのは重要なところであるかと思います。
　これがなかなか支障になっているところの意味というのは、今委員が御指摘いただいた、まず相続納税、相続税の納税猶予の適用を受ける生産緑地を、こちらを貸借した場合には、その適用が営農困難時等を除いて打ち切られてしまうというところがあります。これによりまして、貸す側の方がなかなか生産緑地を貸そうとされることに妨げになってしまうというのがまず一点。
　それと、加えまして、生産緑地につきましては、現在所有者の方が賃借により活用を図ろうといたしましても、農地法上、法定更新の際には農地の借り手の権利が強く保護されている。具体的には、農地の更新をしないというような通知がない限りはそのまま同一条件で更新されるわけですが、その通知も都道府県知事等の許可を得なければいけないというような指定がございます。これによりまして、農地の貸し手である所有者が農地を貸借をためらう状況にあるというのが問題であると思います。
　このため、生産緑地の貸借を促進する、検討に当たりましては、生産緑地ということに関しましては、この法定更新の規定の適用の除外、こちらとともに、相続税の納税猶予が打ち切られることなく継続して適用されるように検討を今いたしているところであります。これに関しましては、関係者の方との調整も非常に必要でありますが、委員の御指摘もございましたので、最大限早期にしっかりとこの調整を図り、実現に向けて努力してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○竹谷とし子君　矢倉政務官も埼玉の選出ということで、同じ課題を共有を、よく理解をしていただいているというふうに認識をしております。
　相続というのは、これは待ったなしの問題でございますので、一刻も早くというのが農業者の方々の思いであり、一旦農地が失われてしまった後にそれを復活するということは東京ではもう本当に不可能でございます。年々少なくなっていく農地を守っていくということは、農家の方のみならず都市部に住む方々の利益にもつながるものでございますので、必要なら新しい立法もして、矢倉政務官は弁護士でもございますので、今の問題解決をいかにしてやっていけるのかということに是非御尽力をいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、コールドチェーンシステムの確立、この必要性について伺いたいと思います。
　先日、私は最新の冷凍技術を視察をいたしました。リキッドフリーザーというものでございます。新しい急速凍結技術でございます。従来の冷たい空気で食品を凍結させるのに対して、これは空気ではなく、マイナス七十度の液体で凍結される技術でございました。大きなメリットとして、凍結するまでの時間が非常に短い。
　私が視察した際、水を氷にするというのを見せていただきましたが、これぐらいの量ですけれども、二分ぐらいでかちかちに凍ってしまうというのを目の前で確認をいたしました。もちろん、肉も魚も短時間で凍結が可能でございます。あっという間に牛肉も凍結をするというのを見ました。そこでまた解凍して、そして再び凍結をするというのももう短時間でできる。
　そして、このメリットというのが、細胞が破壊される前に凍結をするので、水分が分離して固まってしまうということがない。ですので、解凍したときに肉も魚もドリップはほとんど出ないというものでございました。その場でマグロまた牛肉解凍して、マグロは刺身にして食べさせていただきました。おいしいです。生ですと言われても、冷凍物ですということが分からないぐらいの品質であると感じました。また、肉も、冷凍、解凍、冷凍、解凍と繰り返したものを焼いて食べさせていただきましたけれども、品質が非常に、おいしいんですね、一言で言うと。それは国産牛だったので、国産牛だからでしょうというふうに言う人もいるのでということで、海外のお肉もそこで焼いて食べさせていただきましたけれども、それももう変わらない、品質が非常にいいということがよく分かりました。
　また、気になるコスト面でございますけれども、初期投資額も電気代も、冷凍する時間が短くなりますので、従来品と比較して安いということでございました。
　既に普及が始まっているということで、私も以前、鹿児島のトカラ列島というところを視察したんですけれども、そこでトビウオなど海産物を冷凍して、島からすると輸出をするということに取り組むのにそれを使われているのを見たことがございました。実際に見てみて、これは大きなイノベーションであると。冷凍とは違うんですね。生と比較して品質がどうかというふうに見られるぐらいの品質保持力があるということなんです。
　これは、多くの生鮮食品、これを航空輸送ではなくて貨物輸送によって輸出をすることが可能になってくると。生のものというのは足が短いので、時間が短くて済む航空貨物、航空輸送を選ばざるを得ないわけでありますけれども、品質が長く冷凍していても解凍したときに生と変わらない品質を保てるということでありますので、海上輸送、長い時間が掛かる海上輸送を選ぶことができるというわけでございます。
　当然、海上輸送の方が航空輸送よりもずっと料金が下がってきますので、これまで採算が合わなかったような、物流費の関係で採算が合わなかったような日本産食品の輸出品目が増える可能性があるということでございます。また、肉や魚だけではなくて、果物もできます。
　驚いたことには、農水委員会では牛乳が出るので私は大変うれしいんですけれども、飲まさせていただいております。おいしい牛乳、普通は生であるわけでございますけれども、牛乳も冷凍できるんです。その場で、これは半年前に冷凍した牛乳ですといって、あるメーカーの三社ぐらいの比較をされていたわけでございますけれども、一つを飲ませていただきましたが、冷凍した牛乳と言われても分からないぐらいの状況でございましたので、牛乳も輸出がしやすくなりますし、販売するときまでの鮮度保持の悩みというのも大きく改善をされてくる。また、酪農で、冬たくさん牛は牛乳を出すわけでございますけれども、そういう季節変動にも対応する一つの技術なのではないかと感じたところでございます。
　また、最近では、すし、職人さんが握ったすしとか機械で握ったすしもあるでしょうけれども、海外で人気であるわけなんですが、すし職人がいないとこれがなかなか作って販売するということができないわけでありますが、日本で作ったすしをこの技術を利用して急速冷凍してシンガポールに持っていって試食会をやったということでございます。大変好評だったと、冷凍したすしなんてぱさぱさで食べられないんじゃないかというふうに普通は考えるわけでございますけれども、ネタはもう生と遜色はない。ただ、御飯部分、しゃりの部分は少し改善の余地があるというアンケート結果だったようでございますけれども、おおむね好評であったということで、これは和食の輸出拡大ということにもつながってくると思いました。
　大臣所信の中で、平成三十一年、輸出額一兆円の目標実現を後押しする強力な技術、これ既にあるということでございます。これをもっと政策として後押しをしていくべきであると感じました。
　平成二十八年度補正予算の中でも、生産から消費までのコールドチェーン等の流通経路確立実証というものが予算が取られて取り組んでいると認識をしておりますけれども、この成果、冷凍して運んで、そしておいしく消費者の方に提供するという一連のコールドチェーンシステム、これについて、この実証をしっかりと日本の生産者や関連の事業者の方が役立つようにまとめていただいて、より良い技術ソリューション、多くの方々が活用できるように進めていただきたいと思っております。
　日本食や国産食材振興のための高品質のコールドチェーンシステム確立の必要性について、農水省に伺いたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘のとおり、農林水産物の鮮度は命でございますし、輸出について、生鮮食料品は鮮度との戦いでございます。そんな意味で、大変興味深い新しい取組について御紹介いただきましたことを御礼申し上げます。
　日本の農林水産物、特に青果物、畜産物、水産物、高い品質を維持して国内外の消費者に届けるためにはコールドチェーンの整備が重要な課題でございます。昨年五月に策定いたしました農林水産業の輸出力強化戦略におきましてもコールドチェーンの整備を重要な課題の一つとして位置付けておりまして、関係省庁が連携して取組を進めさせていただいております。例えば、先進的な冷凍技術を用いたものなど様々な鮮度保持輸送技術を活用した実証的な取組への支援を行わさせていただいております。
　鮮度保持輸送技術を普及するための物流の手引書の作成もいたしております。農林水産物輸出インフラ整備プログラムに基づくコールドチェーンの確保に向けた卸売市場、漁港等の荷さばき所や一時保管庫等の拠点整備、さらに輸出先国での冷凍冷蔵施設を備えた倉庫の整備等への官民ファンドを活用した出資支援等を行っておるわけでございます。また、国内流通におきましても、生産物の流通加工施設や卸売市場の冷凍庫、冷蔵庫や低温卸売場の整備等を支援しておりまして、御指摘のコールドチェーンの確立を進めさせていただいております。
　今後とも、各省庁とも連携しつつ、国内外のコールドチェーンの整備、これを進めてまいりたいというように思っております。
○竹谷とし子君　離島におきましても、東京にも伊豆・小笠原諸島がございますが、海産物非常に豊富なのでございますけれども、船便が天候によって着かないということがよくありまして、水産業者の方々、漁師さんたちがせっかく燃料代掛けて捕ってきた魚を捨てざるを得ないと、送ることができなくて。そういう悩みがあり、こうした凍結技術について大きく期待を寄せられているところでございます。
　輸出、また条件が不利な日本の農業、漁村地域でも非常にこの技術、コールドチェーンシステムの確立というのは重要なものでございますので、是非お取組を進めていただきたいと思います。
　次に、農家の担い手不足対策について伺いたいと思います。
　北海道の道東地域に標津町という町があります。私が生まれ育った町でございますが、その地域一帯パイロットファームとも呼ばれておりまして、酪農地帯でございます。その地域で例外なく過疎が進んでおります。今は人口五千人ぐらいになっておりますが、町の行政が新規就農の促進に取り組んでいます。
　農業分野における取組だけではなくて、町独自に住宅取得支援政策や、保育費の無料化また負担軽減、高校までの医療費無料化や、あるいは出産祝い金として三人目は五十万円給付しますとか、そういう子育て支援策、もうこれ以上ないというぐらい、全道一だというふうに町長はおっしゃっておりましたけれども、パッケージとしてしっかり行うことによって子育て世帯が町に移転しやすい取組、また流出しにくい取組というものをやっているところでございますが、昨年は新規就農で二世帯転入をされてきたということでございます。大人が四人、そしてお子さんたちが六人で十人、五千人の町に入ってきたというのは非常に大きいんですね。これは農業だけではなくて、住環境や子育ての環境、そういったこともセットなのだなということをこの事例から学ばせていただきました。
　こうした自治体の取組も踏まえながら、新規就農支援策というのを切れ目なく進めていけるように後押しをしていただきたいと思いますが、農水省の担い手不足対策としての新規就農支援策について伺いたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　先生大変重要な御指摘いただいたというふうに考えてございます。
　切れ目なくというのは我々もキーワードにしているところでございまして、農林水産省としては、まず新規就農の促進というのが役割だと思っておりますけれども、その際にも、教育段階、就農準備段階から農業次世代人材投資事業という形での資金の交付、あるいは経営開始直後の青年就農者を対象とした資金の交付というのも行っておりますし、今後は農業経営塾という形で学び直しの場という、経営者になった方々が更に農業経営を本格的に学ぶ場というものも整備しようとしております。さらに、農の雇用事業、無利子融資等を行っております。
　ただ、何分にも人の確保ということになりますと、人ですのでいろいろなニーズが御指摘のようにございます。そうなりますと、やはり農業の担い手政策と農業政策の枠を超えた自治体レベル、あるいは他省庁もあるかと思いますが、のいろいろな住まいの対策、子育ての対策と連携して行われるということも非常に大事なことだと思っております。
　我々としては、そういうこともありまして、ホームページで各自治体の農業政策あるいは人の確保政策というのを紹介する一種のデータベースを作っております。県別、市町村別に飛べるようになっておりまして、そういうところもなるべく優良な事例を横展開できますように、いろいろな機会を捉えて紹介していきたいというふうに考えてございます。
○竹谷とし子君　酪農について引き続き質問させていただきたいと思うんですけれども、酪農は三百六十五日搾乳が必要で、農業従事者の中でも、とりわけ酪農に携わる方は過酷な労働条件下にあると思っております。今、ヘルパーさんが来ていただいて休めるようになったりとか、環境改善は進んでおりますけれども、海外では機械化が非常に進んでいるという映像を見ます。そういう最先端の機械化、またＩＣＴ化を進めて過酷な作業から農業従事者を解放するということが魅力ある農業、酪農を実現する、そして生産性を高めていく上で重要と思います。
　この分野、酪農の機械化進めるに当たって、大臣所信の中でも酪農経営体生産性向上緊急対策事業というものに触れていただきました。私は、前回も質問で取り上げましたが、これが予算に計上されたこと、非常に大きな期待を寄せております。
　この分野は海外製品が今は多いというふうに認識をしておりますが、日本でも酪農の機械化、ＩＴ化を広く進めることによって市場をつくっていく、そして日本製のものを開発、販売する環境を整えることで新しい農業機械の産業、雇用を生んでいく効果も期待できると思っております。働き方改革、酪農の農家の仕事は楽になる、そして、そういう酪農、仕事をやってみたいという魅力の向上にもつながる。今でも若い人に酪農って魅力あるんですね。更にそれを魅力的なものにしていくことができると思います。そして、機械を造る新しい産業、雇用の創出、一石三鳥のこれは取組であると私は思っております。
　一億総活躍、地方創生、そして景気回復を進める、好循環を進めていく上でも重要な政策でございます。これについて農水省の取組を伺いたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　先生、今御指摘いただきましたとおり、酪農、畜産の中でも他の畜種と比べて労働時間が長くて非常に過酷な労働条件にございます。この労働負担の軽減を図るということは生乳生産基盤の強化を図る上で大変重要と考えております。二十八年の十一月に決定されました農業競争力強化プログラムでも、酪農における労働条件を大きく改善する施設投資を始めとする労働支援を短期集中的に支援するという旨が取りまとめられてございます。
　これも踏まえまして、二十九年度の予算案で酪農家の労働負担の軽減、省力化に資する機器、例えば搾乳作業を自動化できる搾乳ロボット、ただ、このロボットは先生御指摘のとおり全て外国製、今入っているのはそうでございます。あと、家族経営では今手作業で行っております給餌を自動化できる自動給餌機ですとか、あと分娩の監視の負担を軽減できるような発情発見装置ですとか、これはＩＣＴ関係でございますが、そういうことの導入を支援する新規事業を計上しているところでございます。
　今後は、酪農ヘルパーですとかコントラクター、ＴＭＲセンターなどの利用普及など、酪農の外部化と併せまして本事業を推進いたしまして、酪農家の労働条件の改善に加えまして、国内メーカーによります機器開発の活性化なども図られると考えておりまして、酪農をより魅力のある産業といたしまして新規就農の促進にもつなげてまいりたいと存じます。
○竹谷とし子君　是非、今回の緊急対策事業を大きく将来につなげていくことができるように工夫をして取り組んでいただきたいと思います。
　次に、話題を変えまして、備蓄米の福祉活用について伺いたいと思います。
　日本政府は、十年に一度の不作や通常程度の不作が二年連続した事態にも国産米で対処できるように、備蓄米として百万トン程度運用をしています。毎年二十万トン程度買い入れて、通常五年持ち越したものは飼料用などとして売却をしているということでございます。飼料用として販売するのは、主食用米の需給緩和を招き、米価下落の道を開かないようにという理由と認識をしております。
　一方で、日本国内で経済的に困窮して十分に食べ物にアクセスすることができない人たちがいます。フードバンクなどは炊き出しをしたり、そうした現実に対応しておられます。必要とする御家庭に食品を届けたり送ったりすることもやっておられます。日本の中に食料へのアクセスを保障されない人たちがいるということでございます。それは福祉の仕事、厚生労働省の仕事、農水省とは関係ないと割り切るべきではないと私は思っております。農水省の大きな仕事の一つは、日本の食料安全保障を守ること、国民、住民を守ることであると思います。
　フードバンクなどが国民の税金を使って買い入れた重要な備蓄米、家畜の餌になる前に人が食べる、福祉に活用させてもらいたいと希望をしておられます。どの程度だったら需給緩和につながらないか、それを検討していただきたいと思います。その上で少しでも、生活が困窮して食べ物が足りない方々、またフードバンクや福祉に回していただきたいと思うんです。米は人がまずは食べるべきものであると私は思います。いかがでしょうか。