○参考人（萩原總一郎君）　大阪府中央子ども家庭センター所長の萩原でございます。
　本日は、本調査会にお招きいただきましてありがとうございます。
　私は、大阪府における児童虐待の取り組みと子ども家庭センターの現状と課題を中心に、レジュメに沿って説明させていただきます。
　まず、お手元の資料一をごらんいただきたいと存じます。資料一には、大阪府子ども家庭センターの組織、職種別構成、各課の業務内容についてお示しいたしております。
　一ページをごらんいただきたいと思います。大阪府では、今年度より新たに虐待対応課を七カ所の全子ども家庭センターに設置いたしました。また、子ども家庭センターに名称を変更しました平成六年四月には、地域支援を積極的に行うため、地域育成課を設置しております。
　それでは続きまして、児童虐待相談の状況について資料二で御説明いたします。
　資料二の一ページに児童虐待対応の仕組みを参考までにお示ししております。ただ、児童虐待防止法の関連条項が記載漏れになっておりまして、この点御容赦いただきますようお願い申し上げます。
　資料二の二ページをお開きください。平成十二年度の虐待に関する統計をお示ししておりますが、相談処理件数の推移をごらんいただきますと、大阪府では、これまで全国の一割近くの件数で推移してきております。これは大阪が虐待が多いのではなく、子ども家庭センターの虐待ケースの把握率が高いのではないかと、こんなふうに考えております。経路別相談、内容別相談、年齢構成では、ほぼ全国の傾向と同じ傾向を示しております。
　次に、法的対応では、立入調査を七件実施いたしました。いずれも職権により保護をいたしております。二十八条の申し立てでは、三十件の検討をいたしましたが、申し立てに至ったのは四件で、うち三件の承認を得、一件は保護者の同意を得て取り下げております。申し立てに至らなかった二十六件につきましては、いずれも保護者の同意を得て施設入所等の措置を行っております。
　続いて、一時保護についてでございますが、被虐待児童の一時保護は増加傾向にあります。一時保護所には非行などの問題を抱えた児童も多く入所しておりまして、これらの児童をいらつかせたり、試し行動を繰り返すなどにより、不安定な集団生活を余儀なくされております。
　三ページをごらんください。三ページには児童虐待防止法施行前後の相談受け付け件数を月別に示しております。法の施行前と後では、およそ二倍の増加になっております。
　四ページをごらんください。四ページには、この四月から半年間の相談受け付け件数を示しております。この半年間では、身体的虐待よりもネグレクトの方が多くなっております。
　五ページをごらんいただきたいと存じます。施設入所につきましては年々増加傾向にありまして、特に児童養護施設における被虐待児童の在籍数は毎年百人の増となっておりまして、在籍の比率も三〇％を超えております。
　引き続きまして、大阪府における児童虐待の取り組みについて説明させていただきます。
　六ページをごらんいただきたいと思います。平成十二年四月から、中央と堺子ども家庭センターに虐待対応を専任で担当する福祉職をそれぞれ一名増配置し、さらに法施行後、三名の福祉職を増員いたしました。そして、今年度四月に十二名の増員を図り、七カ所の子ども家庭センターに虐待対応課を設置するに至りました。虐待対応を専任する課を設置したことで、格段に緊急対応がスムーズとなりました。また、安定的に指導が可能になればそれぞれの担当課につなぐということにしております。
　御承知のように、虐待対応では、保護者と対立してでも子供の安全を確保する場合がある一方、将来子供を家庭に復帰させるには、保護者との対立をできるだけ避けて家庭調整を円滑に行う必要があり、両方の取り組みを進めるジレンマがございました。しかも、この親子分離と家庭調整を行うセクションや福祉職が同一であり、スムーズな対応がしにくいという状態でございました。このため、初期の行政権限の執行を中心に行う虐待対応課を新設し、家庭復帰等の家庭調整を行うセクションとの機能分担を図り、円滑な虐待対応を進めることといたしました。
　次に、法施行後に児童虐待の危機介入援助チームを設置いたしました。これは、弁護士や医師などの専門家に御協力いただきながら、法的対応や医療的対応を的確に行うことを目的としたもので、今年度は弁護士三十名、医師十三名が登録されており、適切な助言をいただくなど大いに成果を上げております。
　さらに、保健所と子ども家庭センターの連携による虐待対応の強化を図ることとしました。保健と福祉が一体となって、適切な判断のもとに虐待の危険度評価、いわゆるリスクアセスメントが実施できるよう検討するとともに、育児不安の高い保護者の心のケアをモデル的に実施しているところでございます。
　また、大阪府警本部におきましては、十二年十一月に十三名の警察官によるチャイルド・レスキュー・チームを設置し、チャイルド・レスキュー一一〇番で虐待の通報の受理とその対応に当たっております。子ども家庭センターといたしましても大変心強く思っておりまして、本チームとの連携を緊密にとり、安全確認や立入調査などにも御協力をいただきながら取り組んでいるところでございます。
　続きまして、児童福祉施設への対応でございますが、児童養護施設等への入所が増加したため、四施設二十二名の定員枠を拡大いたしました。
　さらに、平成十四年度には、大阪府では二カ所目の情緒障害児短期治療施設の開設を予定しております。また、施設の心理療法担当者と子ども家庭センターの心理職で構成する施設心理士ネットワーク会議を設置し、研修などを通じて、被虐待児童の心のケアの充実に努めております。
　緊急対応としての電話相談の状況につきましては、次の七ページにお示しをしております。二十四時間対応を可能にするため、児童養護施設の御協力をいただいております。
　次に、児童虐待問題についての課題でございます。
　深刻化する児童虐待問題に関して、中核的な役割を担う児童相談所の相談体制及び援助システムの確立が重要かつ緊急の課題であると認識しております。特に、児童虐待は迅速かつ的確に対応する必要があり、初期対応を充実させる必要がございます。加えて、虐待の再発防止のため保護者への指導、援助と、子供の心のケアの充実が今後の大きな課題になると考えております。
　それでは、レジュメに戻っていただきまして、法施行後の現状と課題から御説明いたします。
　虐待の定義につきましては、大阪府におきましても広報啓発活動を積極的に行っているところでございますが、しつけでやっているという保護者が多く、虐待についての理解がまだまだ行き渡っていないのが実情でございます。また、ネグレクトや心理的虐待については、機関によりまして定義の受けとめ方に差異が見られ、しばらくの時間が必要かと考えます。
　通告受理機関の体制整備については、通告受理機関が児童相談所と福祉事務所となっておりますが、市町村福祉事務所については通告の受理に関して、人的にも物的にも体制整備されていないのが現状でございます。大阪府におきましても、家庭児童相談室が未設置の福祉事務所もかなりございまして、未設置の福祉事務所では通告の経由機関の役割しか果たしていない状況にございます。このため、児童相談所はもとより、市町村福祉事務所の相談体制の整備充実を図る必要があるのではないかと考えております。
　次に、介入型ケースワークについては、虐待の通報、通告に対し迅速かつ的確に介入し、場合によっては保護者と対立してでも子供の生命、権利を守る必要がございます。しかし、権限行使により保護者の反発を招き、後の指導、援助が大変困難な状況になり、信頼関係を再構築していくには相当の時間と労力を必要とする場合も多く、さりとて従来の信頼関係を軸にしたケースワークでは対応し切れないことから、対立を避けることなく、同時に保護者に対する継続的な指導に結びつける援助技法を確立していくことが大きな課題となっております。
　子供の心のケアと保護者の指導については、大阪府におきましても虐待の対応でおくれている一番の課題でございまして、子供の心のケアや保護者に対するカウンセリング等の援助を十分行える体制、システムを構築していく必要があります。このため、職員の専門性の向上はもとより、治療プログラムの開発が急務であると考えております。
　児童養護施設等の整備充実の必要性については、多くの被虐待児童が入所していることから、施設においても子供の心のケアと保護者に対する指導により、親子関係の改善をより効果的に行えるよう、ハード、ソフト両面において整備充実する必要があると考えております。
　ここ一、二年でございますが、子供の問題行動など集団生活での不適応が目立ってきております。特に、夕刻以降の時間帯に甘え行動や試し行動といった不安定な状況が見られると聞いております。夜間の勤務体制を十分整えて、個別的な対応が可能となるよう改善する必要があると思われます。
　次の課題といたしまして、二の関係機関との連携の強化について御説明いたします。
　児童虐待の問題は、一機関のみで必要な援助を完結することは到底不可能なことでございます。このため、援助の総合化を図るためにも、関係機関との連携と地域における虐待防止ネットワークづくりが重要な課題であると考えております。
　資料二の八ページをごらんください。
　大阪府では、現在、二市一町を除いた市町村において虐待防止のネットワーク会議を実施しているところでございます。市が事務局を担っているのは九市のみであり、今後は全市町村が事務局を持ち、連絡会議から一歩進んだセーフティーネットワークとして機能するよう支援していく必要があると考えております。
　レジュメに戻らせていただきます。
　大阪府の子ども家庭センターでは、被虐待児童の台帳を作成するとともに、保護決定アセスメント指標と危険度判断基準をクロスすることによってリスクアセスメントを行っております。家庭復帰のためのリスクアセスメント指標については、現在検討を急いでおります。今後、これらのネットワーク会議の中で、リスクアセスメント指標を市町村保健センター、保育所、家庭児童相談室など、広く地域の関係機関で共有化できるよう進めていく必要があると考えております。
　最後に、発生予防の視点でございます。
　児童虐待は極めて多様、多岐にわたる問題を抱え、かつその背景やメカニズムも複雑でありますが、近接領域から申し上げれば、地域における子育て支援施策や母子保健施策の充実が大切であると考えております。
　例えば、地域の子育て支援センターなどの機能を有効に活用して、子育ての不安や負担感を軽減し、あわせて地域からの孤立化を防ぐことで、また市町村保健センターでは、乳幼児健康診査時に保護者からの相談を受け、きめ細かく対応するとともに、未受診者への家庭訪問を実施するなど充実を図ることで相当多くの虐待が未然に防げるものと考えております。また、虐待防止のための広報活動や地域フォーラムなどによる啓発活動を継続的に実施していくことも、発生予防の観点から重要な取り組みであると考えております。
　虐待は、起こってからの迅速、的確な対応はもちろん大切でございますが、起こらないことが子供にとってもその保護者にとっても望ましいことは明らかでありますので、再発防止とともに未然防止についての施策の充実が望まれるところでございます。
　以上で、私の説明を終わります。