Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井国務大臣　喫煙については、もう御承知のとおり、やはり喫煙の慣習のある方にとっては精神的には肯定的な面もあるという、これは一つの事実だと思います。また、身体的に影響を与える可能性もある、こういう御指摘もあるのは事実でありまして、そういう中に立って、今申し上げたように我が国としては自主的規制をやっておりますし、特に今御指摘の未成年者に対することは、これは許されていないことでありますから、厳しい自主規制を求めているところでございます。
○小宮山委員　大蔵大臣、未成年者にどのぐらいたばこが売れていると思います。
○藤井国務大臣　ＪＴにおいて調べたこともないと思いますけれども、買って吸っていらっしゃる方がいることは事実だと思います。
○小宮山委員　ＪＴの調査では四百五十一億本ですよ、売れているんですよ。これは一九九二年のデータです。ですから、大変な数字なんです。未成年者に売っているのはそれぐらいあるんです。成年だけじゃないんです。未成年者にそれだけ売っているんです。私は、そういう意味では大蔵大臣、総理も聞いてください。たばこを吸わせること、特に間接喫煙、隣で吸っている煙を吸う、これは妊婦などは大変発がん性が高いんです。ある意味では、それは大変なことになるんですよ。
　文部大臣、聞く予定なかったけれども、あなたの顔見たらちょっと言いたくなってきたけれども、学校付近でたばこを売らないようにすることが政治であります。売ってはいけないという意味ではないです。売らないように指導することが本当に重要なことだと思っています。
　また、大蔵大臣、政治家として公共施設でたばこを吸わせないことも大変重要なことでありますので、ぜひそのようなことを政治家として決意してください。できますか。
○赤松国務大臣　大変迫力のある御発言でございましたので、一生懸命伺っておりましたら、顔が見られてしまったということであります。
　未成年者がたばこを吸うことは禁じられていることでありますから、未成年者の行っている学校の校内ではまさか売ってないかと思いますが、外でも売らないようにしていただきたいものだと思います。
○小宮山委員　文部大臣、この前私の提案したのは、学校から少なくとも五百メートルぐらい離れなさい。中には、ひどい学校では、高校の教師が生徒に火かしてくれなんといったのは、私現実に見ているんです。また、渋谷でもそうです。ＪＴが、構わずたばこのサンプルを配っている。これは喫煙を勧めているんです。その結果はどういうことだか、あなたは労働省におられたんだからわかるでしょう、そのぐらいのことは。そのようなことをとめるのが政治家の任務じゃないでしょうか、どう思います。文部大臣、ちょっと聞いてます。
○赤松国務大臣　私自身はたばこは吸いませんし、前は吸ったんですがやめましたし、なるべく吸う方のそばへも寄らないようにしておりますから、学校のそばで売らないように何かいい方法があるかどうか、検討させていただきます。
○小宮山委員　私の言わんとするのは、総理、政治家としてそういうことを規制することも政治の決断です。細かい規制など幾らやったってできやしません。総理がこの前公共料金を十二月へ延ばした、これも一つの決断だろうと思う。ですから、この衆議院とか集会所とか学校とか、そういうところで吸わせない、特に諸官庁で吸わせない、その範を示すということも一つのいい例だろうと思います。
　最後に、その話の決断を示していただいて、私の質問を終えたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　本当に困ったなと思いますのは、私は自民党にありましたときに、まさにそこの役員といいますか、専特の役員もやっておりましたりなんかした人間であります。しかも、アメリカからは日本の関税が高過ぎるというので、製造独占をやめるか関税をゼロにするかというので、結局我々はゼロを選択したということで、アメリカからまたそのたばこを実はたくさん売り込まれておるという実情であります。
　ただ、問題は、間接的な喫煙をするということになってしまうということがありますから、私は党にありましたときにも申し上げたことは、やはりたばこを吸う人は吸わない人の立場というものも考えながら、人に迷惑をかけないように吸うべきだろうということをよく言っておりましたけれども、やはり我々はそういうことをみんなで心がけていくことが大事だろうというふうに考えます。
○小宮山委員　そういう心がけも重要ですけれども、実際ＪＴが海外で売れるとすれば、今イギリスで工場をつくっているようでありますけれども、これは血液製剤と違ってＰＬ法が適用ができるだろうと思うのです。製造者の責任が問われるだろう。
　大蔵大臣、あなたは親会社の親分です。その意味では、あなたは訴えられる可能性があるのです。ですから、人体に影響ないなどということは言わないで、思い切り大蔵省からたばこをなくしていただきたいと思っております。
○藤井国務大臣　先ほど申し上げましたように、喫煙の習慣のある方にとっては精神的な安定という意味もある。しかし、今お話のありました間接喫煙の方も含めて健康に影響のある可能性もある、こういう状況だと思います。
　同時にまた、今いろいろ御指摘のあった環境の整備等からいっても望ましくない。また、間接喫煙者ということなど考えると、やはり自制をしていただく、エチケットをもっと守っていただく、そして公共の場所等においてはその管理者の責任において、この場所は望ましくないということについてはそのような措置をしていただく等々のことをやっていただくことによって、たばことの共生の社会はまだ残していかなければならないのではないかと思っております。
○小宮山委員　以上で質問を終えます。
　大変不満だけ残りました。苦い煙だけ残ったような感じです。
○稲垣委員長　次に、田端正広君。
○田端委員　これからの日本の進むべき道ということを考えた場合に、日本の将来は、日本が平和であって世界もまた平和でなきゃならない、あるいはまた日本が世界の各国との友好を大切にしていく、こういう行き方、進み方が大事だろう、こう思いますが、そういう観点から、きょうは二つの点について提案させていただきたい。
　まず第一点目は、日本の外交の機軸は日米だと思いますが、この日米問題で今、日米包括協議が再開されましたけれども、交渉自体は非常に難航しているといいますか、厳しいものがある、こういうように認識しております。自動車協議にしてもあるいは政府調達の協議にしても、そういった意味で日本政府がアメリカ側に納得できるような保証をどうできるか、させられるかということが問いかけられているわけでありまして、総理が来月のサミットあるいは日米首脳会談に向けてある程度の見通しというものをつけなきゃならない、今こういう時期にあるのではないか、こう感じています。
　そこで、日米の貿易問題で象徴的な課題といいますと車、自動車であろう、こう思います。日本からアメリカへの輸出額とアメリカから日本への輸入額を車で比較してみますと、二十対一という大変な格差になっているわけで、アメリカ側の要求もそういった意味では、数字の上から見ますとやむを得ないかなという気もしないわけではないわけであります。アメリカの車にはいろいろな問題もあったかと思いますけれども、しかしことしに入って販売実績も伸ばしているようでありますし、右ハンドルといったようなことも進んでいるようであります。
　ここで提案したいことは、政府の公用車にアメリカ車を百台緊急輸入といいますか、そういう決断をしたらどうだろうか。例えば衆参、国会でも三百台の車があるようでありますし、中央官庁をずっとトータルしますと三千近い公用車があるようでありますが、そういうところに各省庁例えば二台、三台アメリカの車を意識的に輸入して配車していく。一台五百万円として、百台輸入して五億円。そういった意味で、予算の効率的な執行という観点から考えても、政府調達でこういうことを考えてはどうだろう。
　私が調べたところ、例えば現在、外国車が通産省で十一台ありますが、十一台の内訳はアメリカ車が五台でヨーロッパ車が六台。外務省は七台、アメリカ車が六台でヨーロッパ車が一台。大蔵省は二台しかありません、一台、一台。運輸省も二台、一台、一台。こういう意味では、まだこのアメリカ車を活用できる余力はあるのではないか、こういう思いをしているわけでありまして、過去には中曽根内閣時代に、政府調達としてトライスターから政府専用機を二機購入したこともありますが、これは大変な金額、たしか千四百億ぐらいだったと思いますけれども、そういったことから思えば金額的には非常に小さい金額で、しかしこの効果は大きい効果が出るのではないか。
　外交交渉というのは数字的なすり合わせだけでは難しいわけですけれども、そういう数値的な背景に国民の感情というのがついて回るわけですから、例えばアメリカの車を政府がそういう形で輸入をして各大臣が乗っているところ、あるいは総理が使っているところを新聞、テレビでアメリカに報道された場合、アメリカの国民はそういう姿を見て、日本に対する感情というものが非常にやわらかいものになるのではないか、こういう思いがいたします。まず理解を深める、そこから友好が広がっていくのだろう。そういう意味で、こういうことを政府としてもお考えになってはどうか、政治的パフォーマンスというのもこういう外交交渉の中には必要なこともあるのではないか、こう思うわけでございます。総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　田端委員はもうすべておわかりの上で、それでもなおかつやれというお話だろうと思うのです。
　ただ、基本的には今度の交渉、今の車にしてもこれは政府調達の一つであるということだろうと思います。そして、今度の場合の交渉は、競争力のあるもの、サービス、こういったものを入れるようにしましょう。ですから、例えば政府が車を買うということになりましたら、ことし何台買います、いつやります、そしてみんなで競争入札していただくという中で、競争力があるところへ入ってくるということになるのだろうというふうに思っておりまして、我が国も規制緩和をしながら市場参入というものを認めていきましようということでありますし、またアメリカも日本もそうですけれども、ガットというのがちょうど今一応決着の方向が出されたということで、自由貿易をこれから推進していきましようというときでありますから、どこどこの国の車を政府で何台買ってやりましようというのはなかなか難しい時代に　なっているな、逆にそう思っております。ただし、競争力があれば幾らでも日本に入れる、また政府でも調達することができるということだろうと思っております。
○田端委員　今の総理のお話もわからないではないわけでありますが、しかし既に内閣官房の外政審議室には、そういった政府調達のアクションプログラムを組まれて、立案、計画あるいは実行に移されているわけですから、要望として申し上げますけれども、そういう意味でできればトップダウン方式で思い切った決断をする、そういうこともこういう外交交渉の中では必要ではないか。長い目で見れば、そういう意味で日本とアメリカの風通しをよくすれば、日本のメーカーにとっても結果的には長期的にはプラスになるだろう、そういうふうにも考えられるわけで、ぜひ考えていただきたい。
　例えば、百台でなければもっと小さくてもいいわけでありますし、あるいはそのうちの三割くらいをヨーロッパの車にしてもいいわけですからそしてまた、今入札ということを言われましたけれども、政府調達は千七百万までは随意契約になるわけですから、各省庁二、三台ずつなら別にそういうことをせずに意識的にできるんじゃないか。こういうことを要望として申し上げ、ぜひ御検討もしていただきたい。
　もう一点。実は来年、一九九五年が戦後五十年という大きな節目になるわけでありますが、羽田政権の平和への決意として、あるいはまた平和国家日本のシンボルとして　八月十五日を国民の祝日にしてはどうか、こういうことを提案させていただきたい。アジア各国から日本に対して今さまさまな誤解もこれあり、あるいはまた欧米からほ、また核武装化するんではないかとかいった誤解もあり、今、戦後五十年という節目の中で世界に向けての平和宣言をもう一度しっかりとする、そういうときに来ているんではないのかな、こういう思いがいたします。何よりも、平和憲法を持つ日本が再び過ちを繰り返さない、そういう強い決意を表明する。そういう意味で、八月十五日という日を平和の日として、そして全国民が平和に慰謝し、さらにまた平和を創出する、そういう原点の日としてこういう意義を深めていってはどうたろう、こういう思いがしているわけであります。この八月十五日は、実質的にはお盆でお休みになっておりますから、そういった意味では既にそういう慣例がある。さらにまた、終戦記念日ということでありますが、戦後世代が圧倒的に多くなっているわけですから、そういった意味では、そういう終戦記念日の意義を踏まえつつも一歩積極的な位置づけをしていくことも必要ではないか、こんな思いでございますけれども、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　今御提案のありましたこと、実は私も党にありましたころにそういうことを話したり、あるいはこういったことを議論すべきじゃないかということを言っておったこともあった人間でございます。
　ただ、私どもの国の祝日というのは十三日ということで、アメリカは十日ですとか、イギリスが八日ですとか、フランスが十一日、ドイツが十二日、イタリアは十日ということで、日本の場合には特別に多いということがありましょう。ただ、今言われたように、実際にその日は休日だよ、もうみんな休んでいるじゃないかというお話、会社も仕事にならぬ日だろうということだろうというふうに思っております。
　そして、今そのほかに、婦人の日、メーデーあるいは家庭の日、環境の日、海の日、人類総ざんげの日、反原爆の日、障害者の日というようなふうにして、幾つも実は休日の要請があるということでございます。
　ただしかし、今お話がありましたように、やはりもう日本の国は再び戦争はしないよということ、あるいは戦争というのはいかにむごいものであるかということを振り返るということ、そして国あるいはその他がいろいろな行事をするというようなこと、これは世界の平和をつくるためにこれから日本は積極的にやっていきましようということでありますから、その意味ではやはり、いろいろな日がありますけれども、その中でも意義のある日だなという思いがあるところであります。
　いずれにいたしましても、この問題についても私ども、よく慎重にこれから検討したいというふうに考えております。
○田端委員　大変前向きな御答弁、ありがとうございます。
　最後に一言、労働大臣にお伺いしたいと思いますが、日本の祝日が六月、七月、八月という夏場にない。そういった意味で、夏休みの大きな推進になるのではないか、時短という意味でもこれは大きく影響していくだろう、こう思いますが、いかがでございましょうか。
○鳩山国務大臣　基本的にはおっしゃるとおりだと思いまして、労働省としては、ゆとりのある生活というものま、有給休暇を完全こ消化していただこう。ただ、有給休暇を同じように消化するにしても、できれば連続休暇の方がいい、できるだけ大型連休というか、有給休暇も続けてとっていただく方が大きなゆとりにつながるということを考えれば、この八月十五日が国民の祝日となることによって、それに有給休暇をくっつけた夏休みがより大型化するのは大変いいことだと思っております。
○田端委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○稲垣委員長　次に、荒井聰君。
○荒井（聰）委員　さきがけ・青雲・民主の風の荒井聰でございます。総理、朝からお疲れでしょうけれども、もうしばらく御容赦ください。
　我が国がこれから抱える、また今抱えている大きな問題というのは、国際化に対応して、いかにそれに対応できるような社会体制をつくるかということだろうというふうに思います。世界のＧＮＰの一五％も占める我が国が、世界の経済の中で果たしている役割は大変大きなものがあります。国際的な対応という場合には、もちろん外務省が対外的な対応をしているわけですけれども、しかしそれだけではなくて、国内的な体制整備ということも大変重要なものになっているのではないか。行政改革が大変大きなテーマになっておりますけれども、この行政改革を行う場合にも、国際化に対応した行政改革、行政対応というものを十分考えていく必要があるのではないでしょうか。
　もちろん、外務省の在外公館の定数は各国に比して大変少ないという点も指摘したいと思いますけれども、それ以外に、これだけ物や人が多量に交流している、あるいは輸出入されているという我が国の現状においては、入国管理の体制や動植物の検疫管理体制、そういったものは大変不十分ではないでしょうか。また、これだけたくさんの外国人が日本に居住している、そういう状況から見て、外国人に対する行政サービスの程度というものも大変シャビーではないでしょうか。
　さらには、今度の決算委員会で指摘しておりますとおり、大学における基盤的な研究が、なかなか施設が整備されていないという点もあるのでしょうか、共同研究や国際交流の研究といったようなものがなかなか進んでいない。この場合は特に、外国のオピニオンリーダーである人たちと共同研究するということは、外国に対して日本の文化ですとか社会を理解してもらうために大変有効な方法であると思われますけれども、その点も余り考慮されていないのではないでしょうか。このように、国内の行政組織について十分反省する点あるいは改善する点が、私は多々あるように思います。
　第二点目が、地域社会にはもう既に多くの外国人が住んでおり、あるいは中学生や高校生でも修学旅行に外国に行く。外国人との交流がどんどん進んでいる、地域社会の中での国際交流がどんどん進んでいるにもかかわらず、地域での、地方自治体での国際交流の体制といったものが、私はまだまだおくれているのではないかと思います。
　そして第三点目が、先般私はニュージーランドのある外交官と議論することがありましたけれども、その方が、例えばヨーロッパの外務大臣やトップの方たちとは、ニュージーランドの首相や外務大臣はたびたび議論したり会談することがあるが、日本の場合にはなかなかそういう機会に恵まれない。顔見知りであるとなかなかきついことも言えないのだけれども、人間的な相互交流というものが少ない場合には、やはり交渉の場でかなりきつい言葉も出るんだよとしったようなお話をしておりました。
　外交も、私は基本的には人間の交流、人間の信頼関係であろうと思います。さまざまな理由のために、トップの方がなかなか外国に出ていけないという事情もあるでしょう。私たちもこのために、我が党では国会改革というものを大きなテーマとして考えておりますけれども、しかしとにかく今の社会の中では、トップ交流あるいはトップの外交交渉ということが大変大きな意義を持っているという点は指摘させていただきたいと思います。
　以上のように三つの点、行政組織、そしてトップ、そして地方、地域、そういう点での国際化対応というのが非常に不十分な対応しかなされていないのではないか、このように思いますけれども、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　御指摘いただいたこと、私はもうそれぞれごもっともだと思っております。
　まず、国の行政組織ということで御指摘があったわけでありますけれども、やはり社会経済情勢というものは　これは変化をしていく。ということになりますと、やはり不断にこの行政組織というのは見直す。特に今お話のありました、国際化というのはここまで進んできたということであります。
　そしてこの第三次行革審、これが平成三年でございましたけれども、ここでもいわゆる「対外政策推進体制の整備」ですとか、あるいは「国際平和への貢献」などの課題を実は指摘しておるということでございまして、外務省の方では内部部局の再編成ですとか、あるいは国際平和協力本部の設置等を行ったところでありますけれども、しかし今お話がありましたように、入国管理の問題なんかも非常に繁雑になってきたということ、あるいは貿易なんかもあれですか、どこかに国際的なハブ空港ができますとそこにまた人を派遣する、あるいは本体施設もつくるというようなこと、それがおくれているためにいろいろと怒られたりなんかしておるということもありまして、こういったことについて、国の行政組織としても真剣にやはり考えなければならぬだろうと思っております。
　そして、地方の場合は全くそうでありまして、どうもいろいろな、しかも多くの国の人たちが来られるようになったものですから、ちょっと問題があると、言葉が通じないということのために大変なトラブルを起こしてしまっておる。しかし地方も、市町村の役所もあるいは若い人たちなんかも、こういった外国からの人たちに対して大変関心を持つと同時に、積極的に交流なんかもするようになってきておるということでございまして、こういったものをどんなふうに整備していくのかということ。これは、各地方の皆さん方がやりやすいようにノウハウなんかを我々も提供してあげることも、これは国として必要なのかなというふうに思っております。しかし私は、地方が世界にみずからが発信するなんというようなことも、言葉もどんどん生まれてきているくらいでございますから、私は案外、地方は積極的にこの問題に取り組んでいくのじゃないのかなというふうに思っております。
　またもう一つの問題は、これはトップのというお話であります。これは例えば、この間亡くなりましたけれども、ノルウェーのホルスト外相でしたか、この方はたしか中東のアラファトさんとラビンさん、この二人を結びつけた一番の方だったというふうにお聞きし、また、エジプトなんかと一緒に協力してこのものを進めたということを言われております。ともかく、小さな国であろうと、やはりお互いの信頼関係の中でそういう仲介役をやる。そして、戦火のもとであると言われたあそこのアラブに、あるいは和平を生み出すかもしれないわけですね。一人の人の、外務大臣の努力によってそういうものができてくる。まだそういう例というのは、幾つもの国の大統領なんかの話を聞いておりましても、そういったことがあるわけで、日本こそ世界じゅうから資源を買い、そして世界じゅうに買ってもらって生きている国ですから、この国こそが本来だったら一番そういうことができるはずなんですね。
　ですから私は、そういったことができるような環境というものをつくっていかなければならぬ。もうおっしゃるとおり、何といっても、国と国との関係といいましても、まず国と国とのもちろん信頼関係ですけれども、トップ同士の信頼関係あるいは草の根の交流というもの、そういうところから本当の意味での国際化というのは進み、日本の国はそういう中で、これから生きていく道というのはもうそこだけしかないのじゃないのかなと私は思っておりまして、きょういただいた御指摘というものは、私ども大事にしながら、そういったものを本当に前に向かって進めるように努力をしてまいりたいということを申し上げたいと思います。
○荒井（聰）委員　ありがとうございます。
　私は、三年前に道庁におりまして、そのときにビザなし交流というのを手がけました。当時、中山外務大臣がソビエトとの間でビザなし交流の枠組みをつくったわけですけれども、結果的にはそれが機能しなかった。その機能しない理由は、北方四島を抱えている行政組織体が、当時はサハリン州、現在でもそうですけれども、サハリン州であった。サハリン州と交渉しない限りはビザなし交流というのはうまくいかないという事情がありまして、私が団長になりまして、当時の外務省のロシア課の方がアドバイザーという形でついていただいて、サハリン州の政府と交渉して、ビザなし交流の枠組みをつくり、それが今大変成功をおさめていると思います。
　私は、外務省の職員は大変少ないということを痛感しております。ロシア課のあの職員だけでロシア全部を網羅しているという現状、それから在外公館の職員も非常に少ない。職員の定員をふやすということも確かに重要なんでしょうけれども、しかし補完的な何か機能を考えていくということを考えなければ、今の形ではなかなか不十分な外交しかできない。そのためには、地方自治体を上手に使う。地方自治体外交をどんどん積極的に進めていく。特に我が国の場合には、外交にともすると顔がないということを言われます。それは、人的な交流がなかなか不足しているからだと思います。ですから、文化交流ですとか技術交流といったような面には、地方自治体やあるいはＮＧＯと言われる組織を積極的に活用していくということが重要ではないかと思っております。
　最後に、北方四島に対して、私は大変これに関心を持っておりますけれども、北方四島に対しまして、一番かの島が必要としていますのは、日本との間の文化交流であり技術交流であり医療交流なんです。ところが、法的な制約もあるということのために、サハリンまではやるのですけれども、ここはやらないというのは、大変私は不思議に思って、この点を指摘させていただいて、私の質問を終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、前田委員長代理着席〕
○前田委員長代理　次に、正森成二君。
○正森委員　総理、遅くまで御苦労さまでございます。私の質問が最後ですから、もうしばらく頑張ってください。
　大蔵大臣と厚生大臣に伺いたいと思います。
　去る五月二十四日に衆議院の予算委員会で、我が党の志位和夫議員が大蔵大臣に質問いたしました。それは消費税の問題で、消費税の税率アップが高齢化社会のためと言われている。要約しますと、現在は一人の高齢者を約五人の働き手が支えているけれども、二〇二五年になると二人で一人を支えることになる、だから費用が要るのだというけれども、実際は就業者一人が国民全体を何人支えるかということが経済的には非常に重要だ。それからいえば、結局一人がほぼ二人、正確には一人が現在は一・八九人、二〇二五年には一・八六人になるわけですが、そういうことになるので、負担がふえるふえるということは当たらないのだという意味のことを言いましたら、藤井大蔵大臣は図表を示しての質問に対して、ただいまの図表は全く正しいと思っておりますというお答えをされて、その上で反論をされました。
　その反論は、分母と分子があって、分子は結局お年寄り、お年寄りのウエートが物すごくふえて子供の方が減る、だからお年寄りにかかる費用がはるかに多いのだ、そこが志位さんの考えと違うところだという意味でありました。さらに、「お話でございますけれども、お子様には年金はないわけなんです。お年寄りに年金が出てくる。これはもう全然違う要因でございますね。」ということを言っておられますね。覚えておられると思います。
　そこで厚生大臣に伺いたいと思うのですが、少し前に厚生年金の財政見通しというのを発表なさいました。それで見ますと、ここに資料を持っておりますが、大臣がおいといかなければ、平成七年度に、例えば厚生年金の積立金は幾らになると試算されているか、お答えください。
○大内国務大臣　平成七年でございますか。積立金について一応概要を申し上げますと、一九九四年、つまり平成六年度末で百五兆円、大体年間支出の五年分程度でございますが、これが二〇二五年、平成六年度価格では百三十七兆円、年間支出の三年分程度を保有するということになっておりまして、今御指摘の平成七年の数字が今手元にございませんので………。
○正森委員　大体そのとおりで、私のところに資料がございますが、平成七年度では百三十二兆六十億円積立金があることになります。この年を見ますと、来年の話でありますが、収入合計が約三十兆円で、支出は約二十一兆円、収支差し引きは八兆八千億円ほど残るという勘定になります。
　そこで大蔵大臣に伺いたいのですが、あなたは年寄りには年金があるのだと言われましたが、消費税というのはもちろん税金であります。ところが、年金のうち税金で賄われるのは基礎年金の三分の一であって、それ以外の基礎年金の三分の二あるいは厚生年金なんかの報酬比例部分というようなのは、全部保険料で賄われるわけですね。その保険料はどうかといえば、厚生大臣がお認めになりましたように、百二十兆円といえば一年分の財政の二倍も積み立てておるということになる。それを、いかにもお年寄りの場合には子供と違うのだということで、消費税の税率アップの大きな根拠にするというのは、国民の誤解を招くものじゃないですか。
○藤井国務大臣　志位書記局長とのお話は、大体そのとおりだと思います。図表を示されたのは、あれは正確でございます、こうまず申し上げました。
　ただ、私は五対一、二対一だから二倍になるのだというようなことは言っておりません。それは事実でございますが、そういうことから二倍になるというようなことは言っておりません。
　それからもう一つ、要するに、あそこの図で言う非就業者の方の内容が変わるということを言いました。それから、就業者の方もお年を召した方がふえるということも言いました。そういうことによって、やはりお年を召した方の方がお子様よりも負担が多くなるということも言いました。そこで、例えば一つは、今、年金の話をされましたが、これは三分の一の話であります。それから医療費のことも言いました。医療費は約五倍かかっているということを言いました。それから、言わなかったのですが、例えばゴールドプランのようなものも、これはお年を召した方である、こんなことを含めてでございます。
○正森委員　非常に時間が短いので申しませんが、医療費の五倍というのは、ここに私資料を持ってきましたが、きょうは予算委員会の総括のように時間がありません。全部で十四、五分ですから申しませんが、高齢者が、診療日数なんかでどれくらい経年でふえているかというのを研究した学者があります。それを見ますと、全体の平均よりもむしろ診療日数などはふえている割合が少ないのですね。そして、金額といいましても、ここ七、八年、一九八六、七年の統計ですが、それを見ますと、一般に比べて一・二倍しかふえておりません。ですから、五倍にもなるというのは、計算のとり方でインフレ要因などを見てそう言っておられるので、正確ではないということを申し上げておきたいと思います。
　それで、今せっかく二十一世紀の福祉ビジョンが出ましたので、大内厚生大臣に伺いたいと思います。
　これを見ますと、「少子・高齢社会に向けて」ということで、介護だとか育児こお金をかけるということになっております。それに対して大蔵省は、消費税の税率アップについて、政府税制調査会やあるいは与党の政策幹事会などに資料を出しておりまして、非常にその点の費用が膨張するということを言っております。ところが、最近出ました資料を見ますと、介護に関係しましては、税金で賄うのではなしに、高齢化社会に対しまして公的介護保険を導入するということが新聞に大きく出ております。これを読みますと、社会保障制度審議会の社会保障将来像委員会が、公的な介護保険の導入を求める報告を作成中である、六月末にも正式に決定して、審議会に諮った上で提出する、こうなっております。
　そうすると、保険料というのは税金ではないのですね。それを、全部税金で賄うような格好で大蔵省が消費税税率アップの一つの根拠にする、しかも非常に大きな根拠にするなんというのは、国民を欺くものではないですか。
　　　　〔前田委員長代理退席、委員長着席〕
○大内国務大臣　今、正森委員の方から、今度のビジョンは介護保険の導入を前提としているのではないかという御指摘がございましたが、これは事実ではございませんで、御案内のとおり、四月にドイツで初めて二十年ぶりの論議の上に法律ができまして、これを取り入れるかどうかというのは今後の勉強課題でございます。今現在、介護を必要とする人々は二百万人でございますが、これが二百八十万人に二〇〇〇年にはなるわけでございますが、これは大体公的支援と自助努力によって行うということを基本にして実は試算をはじいておりますので、介護保険というものを前提としているものではないということはぜひ御銘記をいた、だきたい。
○正森委員　一応そういう答弁ですが、しかしそれはいろいろ検討中でどうなるかわからないのですね。
　二〇二五年には、要介護老人が現在の二・六倍の五百二十万人に達する、それが全部十分な介護を受けられるようにするというようになっておりますが、将来の施設の入所者と在宅介護の比率なども、厚生省は全く予測しておらない。厚生省の役人でも、日経新聞によりますと、「介護や育児の部分はきっちり積み上げたというよりも、かなり意図的に数字を盛った」ということで、腰だめの数字であるということを認めているということが新聞に出ております。それをもとにして、大蔵省などが消費税の税率アップを考えるということは非常に問題だと思いますが、総理、これらをお聞きになって一言だけ感想を述べてください。
○羽田内閣総理大臣　今いろいろな御指摘があったわけでありますけれども、今度の厚生省の方で勉強しております新福祉ビジョンというのは、まさにこれから高齢化社会と、うものが到来してくる、そういったものに対する、例えば介護の問題だってこれは大変なもので、今の計算でいったってとてもだめだよということまで言われているくらいでございまして、私はよく勉強されておるというふうに思っております。
○正森委員　それでは、もう一つ重ねて厚生大臣に伺いたいと思います。
　厚生大臣、まことに申しわけありませんが、委員長にお許しを得ておりますので、この写真を見ていた、だきたいと思います。
　私がこれから伺いたいのは、私どもは部落解放には全く賛成でありますが、地区住民の内部で差別が行われているという問題について伺いたいと思います。
　これは浪速の保育所であった問題ですが、全国部落解放運動連合会、全解連と申しますが、その会員の狭間義和さんらの子供たち六人は、保育所への入所そのものが、大阪市の同和事業促進協議会を窓口に申請書類を出さなかった、窓口一本化方式で入所申請をしなかったということで、三月末ぎりぎりまで入所決定がなされない事態が続き、市民団体等の批判もありまして、入所の措置決定だけは、厚生省の努力もあったんだと思いますが、実行されました。しかしながら、大阪市は、入所後、同和対策事業として行われている服装品の支給を拒否しまして、四月からは他の子供たちはそろいのスモック、この写真で青い服でありますが、それを着ておる　あるいは体操シャツなどが支給されましたが、狭間さんらの子供たち六人は支給されないために、違う服装で保育所に通う事態が続いております。十一日には親子遠足が実施されて、そろって阪神パークに行きましたが、こういうように違う服装を着ておりまして、子供が一人だけ私服で、赤い服装を着て、ほかの同じ保育所の子供たちは全部こういう制服のスモックを着ております　これは、同じように地区住民の子供であります。
　こういうように、地区内で差別が行われるというようなことは、子供の心を傷つけるという意味からいっても、親御さんの立場からしても、絶対にあってはならないことではないかと思うんですね。厚生大臣は、児童福祉法の関係でこの管轄ですが、どうお考えになりますか。
○大内国務大臣　今の御指摘は大阪市の浪速区で起こりました件だと思いますが、制服の支給は、御案内のとおり大阪市の単独事業ということに一応なっているわけでございます。大阪市におけるこの同和保育所入所児童に対する制服等の支給につきましては、そういう意味では大阪市の事業として行われているものでございますが、これは言うまでもなく市において、地域の実情に即して適切に実施されなければならないものである。
　しかるところ、児童の処遇をめぐりましていろいろな混乱が生じている、御指摘のような混乱が生じているということはまことに残念なことでございまして、お話のように子供たちに影響を与えているということがあれば、これは早急に解決をしなければならないと思っているわけでございまして、私どもといたしましては、地域改善対策については、従来から問題があれば必要な指導あるいは助言を行っているところでございますので、今後とも必要に応じまして適切に対処をしたいと考えております。
○正森委員　御理解あるお言葉をいただいて非常にありがたいと思います。
　最後に一言、総理、今私が言いましたのは、これは法律違反なんです。地方自治法の十条二項では「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。」こうなっています。また、百三十八条の二では「普通地方公共団体の執行機関は、」「公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う。」こうなっています。ところが、行政主体がそういうことをやらないで、同和対策促進のいろいろな団体とか要求組合に事実上ゆだねて、そこの推薦がなければそれが受けられないようにする、それを行政がそのまま置いておくというようなことは、国の費用と地方自治体の税金で行われているわけですから、私は国の費用の使い方のあり方としてもやはり考えていかなきゃならない問題だと思います。ぜひ総理も、こういう子供たちの気持ちをよく御理解いただいて、是正されるように、全般的な御配慮をお願いしたい、こう思います。
○羽田内閣総理大臣　もう今、厚生大臣がお答えを申し上げたとおりだろうと思います。そして、今度は児童権利条約というものも、これも国会を通過して実際に動き出しておるというときでありますから、我々としてもせっかく勉強していきたいというふうに思っております。
○正森委員　ありがとうございます。
○稲垣委員長　これにて平成二年度決算外二件及び平成三年度決算外二件についての質疑は終了いたしました。
○稲垣委員長　平成二年度決算及び平成三年度決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、各位のお手元に配付いたしております。
　これより議決案を朗読いたします。
　　　議　決　案
　　平成二年度及び三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につき、左のごとく議決すべきものと議決する。
　　本院は、両年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、次のとおり改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるようなお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
　　　　次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
　　　１　委員会の審査権及び国政調査権に基づく資料要求については、審査及び調査活動が十分その目的を達成できるよう、最大限の協力をなすべきである。
　　　２　教育・研究施設を拡充、強化するとともに、理工系の分野が学生にとって大きな魅力を有し、十分な人材が集まるようにするための積極的な施策を講ずるべきである。
　　　３　質の高い生活環境の実現を図るため、公共事業等のうち複数省庁で類似した事業を行っているものの一部については、関係省庁間で、さらに一層の適切かつ有機的な連携を行い、効率的な事業執行に努めるべきである。
　　　４　最近問題を生じている運輸省監督下の特殊法人については、その組織の構成及び運営の適正化について適切な指導・監督を行うべきである。
　　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　　政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　　　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
　　　　政府は、今後予算の作成並びに執行にあたっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図り、もって国民の信託にこたえるべきである。
以上が議決案の内容であります。
　　　　―――――――――――――
○稲垣委員長　これより平成二年度決算外二件及び平成三年度決算外二件を一括して討論に付します。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。森英介君。
○森（英）委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、平成二年度及び平成三年度の両決算につ　き、ただいま委員長が御提案になりました議決案のとおり議決することに賛成の意見を表明するものであります。
　当委員会は、国会改革の視点に立って、従来の決算審査方針を改め、分科会による審査を行うこととし、予算執行の実績とその経済効果、財政の健全化、行政の効率化等の問題について審査を行ってまいりました。
　ただいま委員長が委員会審査の内容を取りまとめて御提案になりました議決案に示されている　「委員会の審査権及び国政調査権に基づく資料要求については、審査及び調査活動が十分その目的を達成できるよう、最大限の協力をなすべきである。」などの四項目については、政府は速やかに改善の措置をとるべきであります。
　また、決算検査報告において不当事項として指摘が行われていることはまことに遺憾であり、政府は不当事項が繰り返し指摘されないよう努めるべきであります。
　政府は、議決案の指摘事項及び会計検査院の指摘事項については、今後の予算編成に反映させるとともに、予算の執行に当たっては効率的かつ厳正に行うべきであります。
　また、議決案の事項として掲記されておりませんが、分科会審査等の過程において、我が党委員から政府開発援助事業の事後評価のあり方など各種の問題を提起してまいりました。これら提起した問題につきましては、鋭意検討を加え、今後の行財政運営に生かしていくことを要望いたします。次に、平成二年度の国有財産関係二件及び平成二年度の国有財産関係二件につきましては、いずれも是認すべきものと議決することに賛成をいたします。以上をもちまして賛成討論を終わります。
○楢崎委員　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、平成二年度及び三年度決算に対し反対を表明し、その理由についてごく簡単に申し上げます。
　私たちは、この両年度の決算に関する指摘事項の議決案件に対しては、何ら異議はありません。しかし、特に改善を必要とする問題として、ここに指摘された事項以外にも多くの点が残されております。とりわけ問題なのは、平成二年度から三年度にかけ四次にわたって湾岸戦争における多国籍軍への支援、合計百十四億ドルが拠出されたことであります。私たちは、これは明らかに戦費であって、憲法抵触の疑義さえ持たれるものとして、拠出を中止するよう求めてきました。しかし政府は、この決算においても、これは戦費ではなく湾岸平和基金への拠出金であるとしています。しかし当時、アメリカ連邦政府は湾岸戦争の費用として、日本の拠出を前提とした予算を組んでいたのであります。
　平成三年三月十四日衆議院予算委員会における総理答弁によれば、その用途として「輸送」「医療」「食糧・生活」「事務」「通信」「建設」の六分野に限定するとしています。しかし、「輸送関連」の中身については今日まで明らかにせず、武器・弾薬の輸送に使用される可能性をついに否定しなかったのであります。このように憲法違反の疑いの残された決算に、賛成できるはずがありません。
　日本のなすべき国際平和への貢献は、戦費の負担ではなく、戦争の回避ないし早期終結に向けた平和外交の展開であり、避難民、被災者、戦傷病者などの救済、汚染され破壊された環境の復元など、軍事によらず人道的、平和的な手段による協力と貢献でなければなりません。最後に政府の反省を促して、反対理由の表明といたします。
　以上。
○稲垣委員長　次に、中田宏君。
○中田委員　私は、改新を代表いたしまして、平成二年度及び平成三年度の両決算につき、ただいま委員長が御提案になりました議決案のとおり議決することに賛成の意見を表明するものであります。
　当委員会は、審査方針を改め、予算の効率的執行、行財政運営に関する諸問題について、細川内閣総理大臣の出席のもとに冒頭総括審査、続いて分科会審査を行い、本日、羽田内閣総理大臣ほか全大臣の出席のもと締めくくり総括審査を行いました。
　ただいま委員長が御提案になりました議決案の事項につきましては、予算の執行状況などから見て、所期の目的が十分達成されるようなお一層の努力を要する事項などの四項目について、政府は速やかに改善の要があるものと認められます。
　また、決算検査報告で不当事項として指摘が行われていることは遺憾であり、政府は、繰り返し指摘されることのないよう努めるべきであります。
　政府は、今後予算の作成並びに執行に当たっては、決算審査の経過を十分考慮して、財政運営の健全化、行政の活性化、効率化を図り、もって国民の信託にこたえるべきであります。
　次に、平成二年度の国有財産関係二件及び平成三年度の国有財産関係二件につきましては、いずれも是認すべきものと議決することに賛成いたします。
　以上をもちまして賛成討論を終わります。
○稲垣委員長　次に、正森成二君。
○正森委員　私は、日本共産党を代表して、平成二年度決算及び平成三年度決算を議決案のとおり決するに反対の討論を行います。
　平成二年度及び三年度決算に反対する理由の第一は、消費税は国民の民意に従って直ちに廃止すべきであったにもかかわらず、逆に消費税の定着、継続と新たな大増税を進める一方で、固定資産税の評価がえや三大都市圏の農地への宅地並み課税など国民への大増税を図ったことであります。
　第二に、対米誓約を最優先して、軍事費とＯＤＡを突出させたことであります。これは、在日米軍駐留経費の新たな負担などと相まって、米国の軍事戦略を補完し、世界の平和に逆行するものであります。世界一の規模になったＯＤＡも、米国の戦略援助を肩がわりするものにほかなりません。
　第三に、米軍を中心とする多国籍軍に対して九十億ドルの戦費を提供したことであります。戦費の負担は明白な戦争への加担であって、憲法の平和原則に照らして断じて許すことはできません。
　第四に、日米構造協議で米国に押しつけられた公共投資計画は、今後十年間に四百三十兆円という財源保障のない巨額の資金を投入するものであり、新たな財政破綻を引き起こして、大増税など国民への新たな収奪強化の道を歩むことは明らかです。
　第五に、空前の大もうけをしている大企業には、法人税の基本税率の引き下げと輸入促進税制の新設による大減税の恩典など、大盤振る舞いを行う一方、庶民に対しては、消費税の重圧に加えて、厚生・国民年金と政管健保保険料の値上げ、世界に類のない老人に対する差別医療制度と老人医療費自己負担の大幅引き上げ、児童手当の支給期間の短縮、生活保護の連続大幅引き下げなど福祉への冷たい仕打ち、国立大学授業料の値上げと私学助成の実質マイナスなど、新たな負担と犠牲を押しつけていることであります。
　以上の理由により、平成二、三年度決算について、ごく限られた指摘事項のほかは異議がないとする本議決案には、到底賛成することはできません。
　次に、平成二、三年度国有財産増減及び現在総計算書は、国有財産の純増加要因として、軍拡路線を反映した防衛庁の艦船、戦闘機の新造や武器等の装備品を含んでおり、このような国有財産管理のあり方を示す本計算書を是認することはできません。
　また、平成二、三年度の国有財産無償貸付状況総計算書については、制度自体の意義は否定しませんが、無償貸し付けされた国有地の中に過去の侵略戦争を賛美する碑が一九八二年七月から建立されるなど、管理運用の一部に重大な疑義が残されたままになっており、これを是認することはできません。
　以上で反対の討論を終わります。
○稲垣委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○稲垣委員長　これより順次採決いたします。
　平成二年度一般会計歳入歳出決算、平成二年度特別会計歳入歳出決算、平成二年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成二年度政府関係機関決算書並びに平成三年度一般会計歳入歳出決算、平成三年度特別会計歳入歳出決算、平成三年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成三年度政府関係機関決算書を議決案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲垣委員長　起立多数。よって、議決案のとおり決定いたしました。
　次に、平成二年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成二年度国有財産無償貸付状況総計算書の両件は、これを是認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます
　　　　〔賛成者起立〕
○稲垣委員長　起立多数。よって、両件は是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成三年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成三年度国有財産無償貸付状況総計算書の両件は、これを是認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲垣委員長　起立多数。よって、両件は是認すべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○稲垣委員長　この際、各国務大臣から順次発言を求めます。熊谷内閣官房長官。
○熊谷国務大臣　ただいま御決議のありました委員会からの審査権及び国政調査権に基づく資料要求につきましては、その趣旨を踏まえ、政府の立場から許される最大限の協力をしてまいりたいと存じます。
○稲垣委員長　赤松文部大臣。
○赤松国務大臣　ただいま御決議のありました教育研究施設の拡充強化及び理工系に十分な人材が集まるようにするための積極的な施策につきましては、今後とも御趣旨に沿うよう努力してまいる所存でございます。
○稲垣委員長　藤井大蔵大臣。
○藤井国務大臣　ただいま御決議のありました公共事業等のうち、複数省庁で類似した事業の執行に係る問題につきましては、事業執行に当たって、関係省庁間で適切かつ有機的な連携を行い、効率的な事業を極力実施しているところであります。
　今後とも、質の高い生活環境の実現を図るため、政府として、御趣旨に沿ってさらに一層の努力をしてまいる所存であります。
○稲垣委員長　二見運輸大臣。
○二見国務大臣　ただいま御決議のありました御指摘の特殊法人につきましては、高度の公益性を有する業務を行っていることから、御決議の趣旨を踏まえ、その組織の構成及び運営の適正化を図るよう、適切に指導監督してまいる所存であります。
○稲垣委員長　以上をもちまして各国務大臣からの発言は終わりました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいまをもちまして、平成二年度及び三年度決算の審査をすべて終了することができました。
　このたびの新たな運営方針の決定に際しましては、国の会計について、本委員会が効率的かつ重点的な審査を行うことにより速やかに国の諸施策を検証すること、また、審査結果を次の予算編成に反映させて国の財政の健全性を確保することの重要性について、理事会等におきまして熱心な御論議をいただきました。
　各党間協議の結果、本年三月二日には細川前総理の出席を求めて総括質疑を行い、次いで五月二十六日、二十七日の二日間にわたり分科会審査を行った後、本日、総理並びに全大臣の出席を求めて締めくくりの総括質疑が行われました。
　運営方針の見直しに当たっては、国民が期待する国会改革の一助となり得たものと、また、質疑に当たっては、国民的視点に立った活発な審査が行われたものと思われます。
　今日までの委員各位の御尽力に対しまして、深甚なる敬意を表したいと存じます。ありがとうございました。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時五十三分散会
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原博久君。
○栗原（博）委員　我が国は、国民の八人に一人が老人であるそうでありますし、また、二〇二〇年にはそれが四人に一人ということで、年金、医療の面で大変な状態が将来予測されるわけでありますが、それには国民のコンセンサスを求めることが当然であり、それに対する適切な政策の選択が迫られていると思うのであります。
　医療費を見ても、七十歳以上の一人当たりの医療費は七十歳未満の方の五倍である、あるいはまた、人生の一生涯の医療費を見ると、七十歳以降でその四五％を、あるいはまた六十歳以降では六二％を使っているということでございますが、その中で、しかしながら老人の皆さんが安心して人間らしい医療をどのようにして受けられるかということだと思うのです。
　私は、去る六月三日の本委員会で質疑させていただきまして、高齢者及び末期がんの皆さんの在宅治療、いわゆる家族とともに自宅において養生できる、治療ができる、そういうことを所見を申し述べ、また大内大臣の御見解を承ったわけでありますが、そこで、当面の政策といたしまして、国は老人病院、特別養護老人ホームや老人保健施設そして老人訪問看護ステーションを制度化し、その推進を図られているということを伺っておるわけであります。特に脳卒中などの高齢者が医療の面でケアを十分に施され、そして家庭で家族と一緒に生活できる、そういうふうにするためには、ますます老人保健施設や老人訪問看護ステージョンヘの期待が高まってくると思うのであります。
　そういうことで、国はゴールドプランというのを平成二年からスタートさせて、利用者本位の在宅ケアを重視した施策を推進するということでございますが、この中におきまして、老人保健施設そしてまた老人訪問看護ステーションの位置づけがどのようになっているかということをお聞きしたいと思うのであります。
○横尾政府委員　まず老人保健施設でございますが、この施設は、病状安定期にある寝たきりの高齢者等に対してリハビリテーションなど看護・介護を中心とした医療ケアを提供する施設としてモデル的な実施を行いました後、昭和六十三年度から本格的に実施されたものでございます。こうした機能を持つ施設として、老人の在宅療養への移行あるいは在宅療養そのものを支援する施設として大変重視をいたしまして、ゴールドプランにおいても位置づけをしたところでございます。
　また、老人訪問看護ステーションでございますが、これも在宅の寝たきりの老人等に対して、日常生活における動作能力の維持、回復など介護に重点を置いた看護サービスを行うということで発足をいたしましたものでございますが、これについてはゴールドプランには位置づけられていないという実情にございます。
○栗原（博）委員　では、ゴールドプランで目標達成年度が平成十一年でございますが、ホームヘルパーが十万人ですか、あるいはショートステイが五万床とか、デイサービスセンターが一万カ所、在宅介護支援センター一万カ所、あるいはまた特老については二十四万床ですか、そしてまた今御質問申し上げました老人保健施設は二十八万床、ケアハウスが十万人、高齢者生活福祉センターが四百カ所ということでございますけれども、こういう目標に対しまして現在の達成の状況はどのようになっているかをお聞かせいただきたいと思います。
○横尾政府委員　老人保健施設でございますが、本年の三月三十一日現在で申し上げますと、施設数で約九百、病床数で約七万六千床でございます。全体としては順調に整備が進んでいると考えておりますが、都市部においては、用地の確保の困難性あるいは建築単価が高いというような実情もありまして、他に比べて整備がおくれていると認識をしております。
　また、老人訪問看護ステーションでございますが、現状では、制度が創設されまして日が浅いということもございまして、同じく平成六年の三月末現在で三百八十九カ所になっております。今後開設は順調に進んでいくものと考えております。
○栗原（博）委員　老人訪問看護ステーションですか、これはゴールドプランに入っていなかったと思うのですが、では平成十一年度までにこれはどのくらいおつくりになるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○横尾政府委員　ゴールドプランの目標数ではございませんが、制度を発足いたしましたときに国会での答弁を申し上げました際に、平成十一年度に約五千カ所の整備を図るように努めるというふうに申し上げたところでございまして、この目標を目指して努力をしているところでございます。
○栗原（博）委員　今、老人保健施設そしてまた老人訪問看護ステーションのごとをお聞きしたのでございますが、ゴールドプラン全体として大体どの程度進捗しているかということをお聞かせ願いたい。