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○古屋副大臣　委員御指摘のように、中心市街地活性化事業というのは、平成十年の四月から始めまして既にもう四年目を迎えておりまして、定着をしてきつつあるというふうに認識をいたしております。
　これも先ほど答弁をさせていただきました地域産業クラスター計画と、基本的には、やはり地域の産業というものをしっかりもう一度再活性化していこう、そして地域に特色のある、この場合ですと商店街文化、これを再生していこうということでありまして、私どもは、極めて重要な政策の一つであるというふうに位置づけをいたしております。
　八省庁、現在ですと、経済、国土、総務、農水、警察、文科、内閣府それから厚労省ですか、この八つが連携をしまして、今それぞれの役所に相談の窓口を置いておりますし、また、年に四回程度協議会も開会をいたしておりまして、省庁間の有機的な連携というものに努めているわけであります。既に四百五十の基本計画ができ上がっておりまして、やはり私は、これ、いかにその具体的な成果を示していくかということが大切だと思っております。徐々にそういう姿も出てきておりますので、引き続き支援をしていきたいと思っております。
　また、もう一方、こういった中心市街地の活性化を進めていくに当たっては、やはり人材というのが極めて大切でございます。どうしても商店街の方たちだけでは専門的な知識に欠けるところがややもするとある。したがって、そういったものを補うために、助言だとか診断ができるような、専門的な知識あるいは経験を有する人間を派遣する、そういった事業もいよいよ開始をいたしたところでございまして、我が省といたしましても、引き続き各省と連携をとりながら、中心市街地の活性化のために取り組んでいきたいと思っております。
○達増委員　法律ができて四年たとうとしているわけでありますけれども、現場の方では、市町村の基本計画ができて、そしてタウンマネジメントオーガニゼーション、町づくり機関が立ち上がって、ようやく去年のあたりから本格的に事業が動き始めているところですので、まさに初心に返って、今からスタートという態勢でやるべきだというふうに指摘したいと思います。
　次に、対中国の経済政策について質問をいたします。
　これは、小泉内閣が国際競争力という視点を欠いているというのに関係するのでありますけれども、やはり世界の中の日本経済という観点から考えていかなければならないと思います。
　そこで中国なんでありますが、去年、ＷＴＯ、ドーハの会議が、まずは新ラウンドの立ち上げに成功しまして、同時に、中国の参加という歴史的なことがあったわけであります。
　まずは、その中国のＷＴＯへの参加を政府としてどう評価するか質問します。
○平沼国務大臣　今御指摘のとおり、昨年十一月にドーハでＷＴＯの定期閣僚会議、その総会で正式加入が決まりまして、十二月から正式に中国が加入した、こういう形であります。
　我が国としては、ここ十五年間、一貫して中国のＷＴＯ加盟を支持、支援してまいりました。それはやはり、人口十三億と言われている、そして経済成長率も活発な、そして国際経済の中で大変大きな影響力を持っている中国というものが、世界の共通のルールの中で経済活動をするということがやはり望ましい、そういう基本的な考え方がございました。
　したがいまして、例えば関税の引き下げの問題にいたしましても、その他の貿易障壁の撤廃にいたしましても、さらにはアンチダンピングですとか、通商をやるに当たっていろいろな問題点がありました。また、お互いの投資というものも考えたときに、それがさらに促進される、そういうことも期待できますし、また、いろいろ紛争が起こった場合には、共通の土俵の上で国際的なルールにのっとって解決をする、こういう手段ができるわけでありまして、そういう意味で、私どもは、中国がやはり世界の共通のＷＴＯのルールの中に包含されるべきだ、こういうことで十五年一貫して支持、応援をして、そして今回、歴史的ということをおっしゃいましたけれども、加盟をした、このことを非常に歓迎をいたしております。
○達増委員　もう一つ政府にただしておかなければならないと思いますのは、中国の産業化の発展が日本経済にいかなる影響を及ぼしていると政府として認識しているか、政府として分析しているかであります。
　中国がいわば世界の工場として今もうこれは台頭というか確立しつつある中、その生産力はさまざまな、国際社会全体にとってはデフレ要因になっているという指摘もあります。東南アジア諸国初め韓国、周辺国は皆中国に無関心ではいられませんし、これは先進諸国もそうだと思います。最も影響が大きいのは日本ではないかと思うんですけれども、中国の工業化、産業化の今のこの発展に対する分析について伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　中国というのは、我が国が経済の低迷を甘受せざるを得ない状況の中で、七％以上の経済成長率を誇る、そして非常に巨大な力をつけてきました。ですから、今我が国に一番大きな影響を与えているというのは、空洞化という言葉で代表されておりますそういう空洞化現象であります。これは、最近の五年間で、とにかく我が国の企業の中国移転が三〇％もふえた、こういうことに如実にあらわれています。ですから、そういう意味で、これは我が国経済にとって非常に大きな問題だと思っております。
　先ほどＷＴＯのお話をしていただきましたけれども、ＷＴＯに加盟をしてそれがますます加速されるとは私は実は思っていません。
　今までの中国の開放政策でありますとか拡大経済政策の中で空洞化現象が起こってきた。ですから、これは私どもは、その空洞化という言葉に代表される今の経済状況というのはしっかりと把握しなければなりませんし、先ほど達増委員御指摘のように、今こそ産業構造改革をして、そして、あの一九七三年のときに日本は第一次の空洞化現象を経験しました。そのときに、例えば、当時世界じゅうがこんなことはできっこないと言っていた自動車の排出ガス規制というものを日本は真っ先にクリアして、それによって自動車産業というものが世界を席巻するような、そういうイノベーションによりその当時の産業構造を改革する、そういう勢いで達成した実績を持っています。
　ですから、そういう中で、私どもは一歩先を行くような産業構造改革をしながら、そして産業競争力をつけて、そして中国もＷＴＯに正式に加盟しましたから、同じ土俵の中でやはり堂々と渡り合う、こういう関係になることが望ましい、このように思っています。
○達増委員　中国の改革・開放というのは日本も待ち望んでいて、八〇年代のころそれを大歓迎して、そして、投資を初めまた貿易も伸ばして今に至っているわけでありまして、日本の国内の経済あるいは産業事情が今このようなところですから脅威論なども出てくるんでしょうが、本来脅威にしてはいけない話なんだと思います。
　そういう意味で、対中経済政策、これはかなりの部分、日本自身の産業構造の政策と一緒にならなければならないんでしょうが、中国を相手にした貿易・投資、あるいは中国に対して環境、労働その他経済関係のルールを一緒につくっていこうと求めていく、あるいは中国側につくらせるように進めていく、そうした対中経済政策を日本として戦略的に進めていくための体制をつくっていかなければならないんだと思います。
　今、それぞれ現場現場で問題意識を持って民間あるいは官の方でも取り組んでいるんでしょうけれども、そこを有識者ですとかあるいは中国とかかわりの深い産業のトップでありますとか、そういう経済界の人たちも含め、いわば対中経済政策戦略会議のようなものをつくって戦略的に臨んでいかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
○古屋副大臣　委員御指摘のように、対中国の経済、貿易・投資を含めて、年々その規模が拡大しております。八百億ドルをもう超えておるわけでありまして、そういう意味からすると、世界の経済政策の中で、対中経済政策というのは極めて重要な役割を果たしていくべきであるというふうに思っております。産業競争力会議という、経済産業省内に平沼大臣の私的機関がございますけれども、ここでいろいろな議論をいたしておりますが、実はこの中の主要テーマの一つが対中経済政策でもあります。
　こういった状況の中で、ＷＴＯに中国も加盟をいたしました。したがって、今後はＷＴＯのルールにのっとってしっかりと対応していってもらうような取り組みというのが必要でありましょうし、一方では、例えば知的財産権の問題、これも極めて重要な問題でありまして、今模造品問題がクローズアップをされております。
　実は、そういったことに政府を挙げて対応するために、官邸に知的財産戦略会議、実は二月二十五日に立ち上げましたけれども、こういった機関も積極的に活用して、今後は、日本そして中国双方にとってやはりメリットがあるということをしっかりとらえて、相互が健全に発展していくような経済関係をつくっていくように、私どもも全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
○達増委員　今、いろいろ中国との関係で経済上問題になっていることのかなりが、メーカーでありますとかあるいは商社でありますとか、個別にばらばらにそれぞれの利益で、かつ短期的利益で動いていることが全体として日本の不利益になったりしているんだと思います。
　中国と日本が一つの市場としてきちっとできているなら市場原理に任せればいいんでしょうけれども、実際には全然きちっとした市場にはなっていないので、そういう市場の土俵づくりみたいなところから統一的な戦略を練ることでかなり問題は解決されるんじゃないかと思います。
　最後に、今言ったような通商政策、広く対外経済政策、こういう視点と国内の産業政策というのをもっと戦略的に融合させて取り組んでいかなければならないのではないかということであります。
　小泉内閣に国際競争力の観点が足りない、そういう問題意識からの産業政策というものがいまいち弱いというのも、もうちょっと、中国との貿易・投資もそうですけれども、グローバルな貿易・投資、経済の新しいルールづくりというのを真剣に考えることで国内の産業構造の転換も早く進むでしょうし、もっと通商政策、対外経済政策ということを、これは総理にそういう問題意識を持ってもらわなきゃ困るんですけれども、まず、少なくとも経済産業相としては、内閣の中でもっとそういうのを強調しながら進めていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　私は、そのとおりだと思っています。日本は、通商にしてもそれから経済にしてもその他にしても、やはり戦略性を持たなければならないと私は思っています。
　そういう意味で、小泉総理も、この前ＡＳＥＡＮ諸国を歴訪されたときに、やはりＡＳＥＡＮの諸国と経済連携、そういう協定を視野に入れてとにかくこれからスタートしよう、こういうメッセージを出されました。それは、そういう方向を総理も認識されていることだと思っています。
　このグローバルな中で、地球というのは、中国を含めてお互いに補完し合っていかなければならない。そのためには、大きな枠はＷＴＯという枠、そこの中で戦略性を発揮する。しかし今は、二国間だとか地域間、そういったことがそれを補完する意味でどうしても必要になってきておりますので、第一段階、シンガポールとやりましたけれども、さらにそういったことも進めて、戦略性を持って、経済産業省もそのことを旨として一生懸命やらなければならない、このように思っています。
○達増委員　金融危機という目の前の現象、そして、財政の構造改革をしなきゃならないという問題意識で、どうも金融とか財政とか、マクロのことばかりにとらわれている小泉内閣だと思います。もっと産業政策、そして対外経済政策も含めたそういう戦略的な経済政策を取り入れていかないと、小泉改革は成功しないであろうということを申し上げて、私の質問を終わります。
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○谷畑委員長　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、政府参考人として金融庁監督局長高木祥吉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。私は、貸し渋りの問題と、それとの関連で、協同組織金融機関としての信用金庫、信用組合のあり方の問題について、ぜひともお聞きしたいと思っております。
　政府のデフレ対策の中で、貸し渋り対策がございます。昨年十二月の経済財政白書では、九七年から九八年の金融危機の際に見られたような厳しい貸し渋りは、現状では起こっていないと述べておりますけれども、年明け、いろいろな方のお話を聞きますと、非常に厳しい貸し渋りの発言が続いております。
　例えば、奥田日経連会長は、各地の経営者協会などからは、貸しはがしと言われるようなことが起こっていると聞く、問題となった一九九八年当時より貸し渋りは厳しいと一月の最初の記者会見でおっしゃっておられますし、山口日商会頭も、金融機関の経営が九八年より厳しい、当時より中小企業に対する貸し渋りは顕著だ、このように述べておられます。
　平沼大臣にお尋ねしますが、中小企業庁がつくっております中小企業への貸し出し姿勢に対する実態調査、これは、この間の経過のがありますけれども、これを見ますと、貸し渋りというのは、この調査開始時点の九七年十一月には一九・五％でしたが、九八年三月、年度末に向けて三二・五％へと急上昇しました。その後、貸し渋り特別保証を実施した九八年十月が三五・〇とピークを記録したわけですが、その後、二〇〇〇年九月には一九・四％へと低下をしました。最近、これはまたじわじわと上昇して、昨年十二月には二四・一％。やはり年度末に向けて上昇することが予想されるわけです。
　平沼大臣として、この貸し渋りの現状というのを、九八年とも対比をしていただいて、どう見ておられるのかお尋ねします。
○平沼国務大臣　今数字をもって具体的にお示しをいただきましたとおりでございまして、平成十年の十月の調査では、貸し出しの実態把握では三五％、中小企業の方々は厳しい、こういう評価をされています。そして、それが一昨年の九月には御指摘の一九・四になり、また、ことしの一月には、十二月、一月にはそういう数字になった。
　そういう形で、実は私どももその調査とは別に、先月から今月にかけて二十五都道府県に中小企業庁の幹部を派遣しまして貸し出し状況の実態調査をさせていただきました。その調査結果によりますと、非常に厳しい、こういう調査結果でございまして、御指摘のように、今、中小企業に対する貸し出し状況というのは非常に厳しい状況になっている、こういうふうに認識をしております。
○塩川（鉄）委員　今大臣が引かれました調査結果の中でも、中小企業の資金繰りは全般的に極めて悪化している、製造業を中心に業況の悪い企業の割合が増大をして、業況の悪い企業に対する反復融資の拒絶が増加をする、選別融資が激化をしている、このように指摘をされておられます。
　今回のデフレ対策の貸し渋り対策ですけれども、その中身はどのようなものか。経済産業省として、どのようなものかお尋ねします。
○古屋副大臣　お答えをいたします。
　今大臣から答弁がございましたように、大変厳しい状況であるということを踏まえまして、二月の十三日、総理から、早急に貸し渋り対策を含めデフレ対策について対応しろという指示がございまして、私どもとしても早急に取りまとめをさせていただきました。
　まず、具体的には、第一点でございますが、昨年の十二月に創設をいたしました売掛金債権を担保に融資をする制度、これは実際、相談は千百件を超えておりますが、まだ実績としては二十二件ということであります。実際に申し込みをしたのが百件余りでございます。これをさらに積極的に活用するということが必要でございます。
　そのためには、まず、金融機関にさらに積極的に働きかけをしていく。あるいは、説明会を開会いたしまして周知徹底を図っていく。あるいは、パンフレットも二百万部ほどつくりましたので、そういった対応をしていく。それともう一つ大切なことは、いわゆる国とか地方公共団体、あるいは大企業向けに売り掛け債権がございますが、これの譲渡禁止特約というのがついておりますので、この解除を関係省庁に強力に働きかけをさせていただいております。
　それから第二点が、セーフティーネット保証・貸付制度でございまして、これは条件緩和をしていく。具体的には、今までは一〇％売り上げが減った場合というのが条件でございましたが、これを五％に緩和するであるとか、あるいは無担保貸付制度を創設、これは商工中金でございますけれども、三千万円、無担保、第三者保証なしということでございます。
　それから三番目は、特別保証制度の既往債務の返済条件の変更というものを、一定の条件があれば、特に大企業の倒産とか、あるいはＢＳＥ問題等々で大変厳しい状況になっている中小企業に対しましては、申し出があれば、原則として返済条件の変更が弾力的に行われるということを徹底的に指示をしていきたいと思っております。
○塩川（鉄）委員　売り掛け債権担保融資が二十二件ということで伺いました。大臣が、この間いろいろな御説明の際に、特別保証と対比をされて、特別保証のときにも最初はなかなか立ち上がりが遅かったということをおっしゃっておられますが、この特別保証は、ちょうど三カ月売り掛け債権もたっていますけれども、三カ月たった時点での承諾実績というのはどのくらいなんでしょうか。事務方でも結構ですので。
○杉山政府参考人　今具体的な数字は持ち合わせておりませんが、記憶によりますれば、二兆とか三兆とかそのくらいの数字にはなったかと記憶をいたしております。ちょっと済みませんが、具体的な数字は今持ち合わせておりません。
○塩川（鉄）委員　私、確認してみたのですけれども、特別保証、最初の九八年十月、実績が九万七千件、十一月二十一万八千件、十二月二十三万三千件。ですから、実施から三カ月たっての承諾実績というのは五十四万八千件、十一兆三千三百七億円です。それに対比をして、大臣がおっしゃられております売り掛け債権担保融資というのは二十二件です。何万分の一という。これは貸し渋り対策としてふさわしいものかどうか。このことがまず最初に前提としても問われているんだと思うんです。
　実際に特別保証のときの当時の朝日新聞のコピーをとりましたけれども、行列で、金融機関窓口、役所などに行かれているんですね。それはもう皆さんよく御承知のことだと思うんですけれども、そういうものとして特別保証は、当時の貸し渋り対策として大変積極的に受けとめられていたものだと思うのです。
　私は、売り掛け債権担保融資も、選択肢がふえる、中小企業の皆さんにとって、これ自身は結構なことだと思います。ただ、現状の貸し渋りの事態を見たときには、それにふさわしいような政策をとる必要があるんじゃないか。このことをぜひともまず最初に申し上げたいと思うのです。
　その上で、配付資料をお配りしました。ごらんいただきたいんですが、信用金庫の貸出残高と信金の破綻数の推移であります。
　日銀によりますと、信金の貸出残高というのが前年同月比で二十七カ月連続減少しています。九九年十月から貸出残高が減少していますけれども、この九九年十月の直前の七月に公表、実施をされたのが今の金融検査マニュアルであります。
　また、昨年四月に緊急経済対策で不良債権早期最終処理を掲げてから、信金では十二が破綻をし、ここには書いてありませんが、信用組合では三十六が破綻と相次いでおります。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですが、昨年十一月の当委員会の参考人質疑で、湘南信用金庫の理事長の服部さん、お越しいただきまして、大変私ども勉強になりました。この服部さんのお話の中でも、貸し渋り、貸しはがしの最大の原因は、自己資本比率一辺倒の、いわゆるアメリカの物まねをしたグローバルスタンダードの金融行政にある、何しろ自己資本を改善するのには資産を圧縮しなければなりません、それにはどうしたらいいかといえば、金を貸さないことでありまして、徹底して今の状況は金を貸さない指導が行われていると指摘をされました。もっともだと思います。
　この自己資本比率一辺倒の金融検査マニュアルによって、地域金融機関にとっても、貸したくても貸せない、中小企業にとっては一層の貸し渋り、貸しはがしがひどくなる状況が生まれていると思うのです。
　金融検査マニュアルが貸し渋りマニュアルになっている、こういう状況について、大臣、率直にどのようにお考えでしょうか。
○平沼国務大臣　一部の意見として、強力な意見として、例えばＢＩＳ規制、自己資本比率、これを地域に密着した中小金融機関に適用するのはおかしいじゃないか、こういう声が非常にあります。私も確かにそのとおりだなと、こういうふうに思っています。
　ですから、そういう中で、やはり地域の中小金融機関というのは、私の地元もそうですけれども、何代にもわたってその地域に密着をして、そしてその地域経済を育成してきた、そういう経緯を考えますと、今の検査マニュアルというのは、その標準どおりに適用すると、中小企業にとってはやはり非常に厳しいものに私はなっていると思います。
　そこで、経済産業省といたしましても、そういう中小企業、地域に根差した企業、そこに着目をしてやはり検査をしていただきたいということを金融庁には数次にわたって、例えば年度末ですとかあるいは年末、そういったときには我々は強力にお願いをしてきているところでありまして、そこがまだまだ十分生かされていない、こういうふうに思っておりまして、私どもは、その地域、そして中小企業の実情に応じたやはり検査をし、それから中小企業がいわゆる貸し出しに対してもそういう対応をする、そういう形でこれからも努力をしなければならない、このように思っています。
○塩川（鉄）委員　中小企業庁の調査結果の中でも、このマニュアルの運用改善の問題が指摘をされておられます。私、それじゃ済まない問題じゃないかと思うのですね。マニュアルにも、中小企業の技術力とか成長性とか販売力とか評価をするとありますよ。しかし現実には、この財務一辺倒のやり方でこれが反映されないというのは根本の問題だと思うのですね。
　私、重大なのは、中小企業の経営努力が正当に評価されない金融検査によって、日本の競争力の原点となってきた物づくりの土台も掘り崩されていきかねないという問題なんです。
　例えば東京大田区の機械金属工業について、これは何年か前の中小企業白書では、新製品の開発、高度技術による加工・製造、大企業製品の設計など高度技術の苗床機能を持つ我が国製造業の基盤として重要な役割を果たしてきている、都市型工業の代表的な集積地として高く評価をしております。
　ところが、この大田区が今、ＩＴ関係の大企業の海外移転やリストラ、中国などからの安い製品や部品の逆輸入などによって重大な事態になっている上に、そこに加えてこの金融検査マニュアルによる信金、信組つぶし。この間でも、大栄信用組合、東京富士信用組合が破綻をさせられました。
　私が言いたいのは、町工場や中小業者の皆さんは、大企業による加工単価たたきや石油ショックとか円高不況だとか、何回にもわたる不況の中を生き抜いてきて、その不況のときに都市銀行などが経営状態のいい先のみに融資を絞る中で、信用組合がこの町工場を支えてきたわけです。
　ある業者の方は、町工場は不況になると一斉に借金がふえる。半年とか一年の据え置きで借りて、その間利子だけ払って、景気の波が出てきたら返していく、これの繰り返しだ。大田の金属加工業者はこうやって生き抜いてきた。これを許さないということは、政府はもう大田の町工場は要らないと言っているのと同じだ。日本の誇るべき物づくりの財産を打ち壊すことになるのではないか、こういう声であります。
　ぜひとも、大臣にお尋ねしますが、このように日本の物づくりを支え、雇用を支え、地域経済を支えてきた中小業者が、何で不良債権扱い、低成長部門扱いされなくちゃいけないのか。金融庁のマニュアルによって日本経済を支える中小企業を切り捨ててもいいのか。率直にお聞きします。
○平沼国務大臣　御指摘の大田区でありますとかあるいは東大阪というような、日本のいわゆる産業の基礎的な部分を支えてくれた非常に重要な地域、これは大切にしていかなければならないと私は思います。
　御指摘のとおり、今そういう厳しい中で、そういった、本当に技術を持って、そして産業のいわゆる技術分野の根っこを担当していただいた方、こういった方々が苦しい状況に置かれているというのは本当に遺憾なことだと思っています。
　そういう意味で、先ほど御指摘いただいて、本当に数字まで示していただいて、まだまだこれが浸透していない、御指摘がありました。ですから、せっかく法律を通していただいた売り掛け債権を担保とするこの制度というものを一日も早く浸透させて、そして、そういった方々に御利用していただくようにしていかなきゃなりません。
　そしてまた、補正予算の中で手当てをさせていただきました、そういう中小企業の方々が、大変な厳しい、例えば取引先の破綻であるとか、あるいはまた金融機関の破綻等によって苦しい目に遭ったときには、そのセーフティーネットというので、セーフティーネット貸し付けとセーフティーネット保証、これを手厚く拡大をする、こういったことで対処して、これからもそこは万全を期さなければいかぬと思っております。
　特に技術でありますので、そういういわゆる大田だとか東大阪だとかその他、日本のそういった枢要な分野を担っていただいている技術系の中小企業に対しましては、例えば産学官の研究開発あるいは実用化研究、そしてまた新しい技術、そういったものに関しては経済産業省としても支援をする、そういった今手だてを講じておりまして、そういったことを一体としてやっていかなければならない。
　御指摘のとおり、大変大切な問題ですから、私どもは、このことは問題意識を持ってしっかりとやっていかなければならないと思っています。
○塩川（鉄）委員　私は、それでは足りない現状じゃないか。ふさわしく予算の措置もとって、予算を出し直すぐらいの事態じゃないか。特別保証の復活とか、ふさわしい施策をきちんと行うべきだ、このことを強く求めておきたいと思います。
　その上で、協同組織金融機関としての信用金庫、信用組合のあり方の問題ですが、金融庁の方、おいでいただいておりますけれども、そもそも、この地域金融機関としての信用金庫、信用組合の目的、役割は何なのか、その点お尋ねします。
○高木政府参考人　お答え申し上げます。
　協同組織、いわゆる協同組織金融機関ですが、主たる特性といいますか、これは会員、組合員の相互扶助組織という点と、もう一点は、主として融資先が中小零細企業向け金融だということで、そういった分野で大変重要な役割を果たしているということだと理解しております。
○谷畑委員長　時間です。簡潔にお願いします。
○塩川（鉄）委員　平沼大臣にお願いしたいのは、この破綻金融機関の債務者について、破綻に追い込んだ政府の責任において、保証をつけるなどして受け皿にきちんと送る、こういう実態に合った対策をとっていただきたい、このことを質問して終わります。
○平沼国務大臣　確かに、今の御指摘の面というのは、本来の目的というものから逸脱して、そしていろいろな検査の強化とかそういうことが起こっているということは事実だと思います。
　私はちょうちょう申しませんけれども、たまたまテレビを見ていたら、バングラデシュで、何にもないところで五人、主婦たちを対象に小口の金融をしながら業を起こして、そしてその地域に根差した産業を育て、そして一生懸命やっている銀行の実態が出ていました。今御指摘のように、日本の信用組合、信用金庫というのも、まさにこの日本の経済の発展段階でそういう地道な努力を私は積み重ねてきたのだと思います。
　しかし、あのバブルのときに、もちろんそういう検査の厳しいという面もありますけれども、信用組合、信用金庫自体が、これは全部じゃありませんけれども、やはり本来のそういったところを忘れて土地投機に走ったり、そういった面も私は否定できないと思うのです。ですから、そういう中で、本当に一生懸命やっている方が厳しい状況に立っている、このことは中小企業を預かる経済産業省としても十分配慮をしながら適切な対策を講じていかなければならない、このように思います。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
　きょうは、原子力政策全般にわたって質問させていただきます。
　まず一点目は、浜岡原発一号機は廃炉にすべきだということに関して大臣にお尋ねいたします。
　浜岡原発の事故は、まだ原因が解明されておりません。どうして水素爆発が起きてしまったのかは、中部電力や依頼された専門家の調査でも明らかになっておりません。
　この配管破断事故は、瞬時にパイプが破断し、大小五つの破片が周囲に飛び散り、パイプが大きく折れ曲がる、また、重さ六十キロのドアが七メートルも吹き飛ばされたという事故でございます。原子力安全・保安院が説明する法的な安全と、原発と隣り合わせで生活している人々の安心とは意味合いが違います。
　さらに、浜岡原発は、必ず発生すると言われております東海地震の震源域の真上に建設されています。東海地震については、昨年十二月に発表されました中央防災会議、これは総理大臣が議長でございますが、この中央防災会議の東海地震に関する専門調査会の報告でも、その危険性はますます高まっていると指摘されております。
　営業開始以来二十五年を経過し、何度も何度も事故を起こし、老朽化している浜岡原発一号機です。そして、新たな東海地震という危険の観点からも、私は現地を実際に見、圧力容器の下、事故を起こした制御棒の真下まで行った人間として、一号機は私は廃炉にすべきだと思います。大臣の考え方を聞かせていただきたい。
　また、二点目は、これは原子力安全・保安院長にお尋ねいたしますけれども、この浜岡原発では、事故を起こし心配している近隣の住民に対し、中部電力が、資料や調査したデータを住民が求めても無視をしている状況でございます。例えば、事故直後、原子炉建屋内における非常ベルの鳴った場所についても、テレビ報道では住民の人は十カ所で鳴ったと聞いているわけなんですね。ところが、後日中部電力が資料提供して作成されました浜岡町のチラシでは、数カ所で火災報知器が鳴ったとなっています。原子力安全・保安院は、このような不誠実な事業者に対して今後どのように指導監督していくのか伺いたいと思います。参考までに、国には中部電力は、火災報知器は十カ所で鳴ったと報告しているわけなんです。
　以上、最初は二点に関して答弁をお願いいたします。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　御指摘の浜岡原子力発電所一号機というのは、一九七六年営業運転を開始いたしまして、ちょうど四分の一世紀、二十五年が経過をしております。私どもの所見としては、引き続き安全運転は可能である、こういうふうに考えております。
　我が国の原子力発電所においては、運転開始後三十年を迎える前に、事業者が、経年変化に関する評価と、これを踏まえた原子力発電所の保全に関する計画の策定を行いまして、国が専門家の意見を聴取しつつ評価することにより、安全運転の確保に万全を期しているところであります。こういったことは、日本原子力発電敦賀一号機など五基について既にこうした評価を行ったところでございまして、これからこの一号機につきましても、今後、運転開始後三十年を迎える前に、こういったことは当然実施をするわけでございます。
　お尋ねの浜岡原子力発電所一号機の配管破断事故及び圧力容器下部からの漏水の件でございますけれども、今御指摘のように、原因の調査を続行しております。しかし、今までの所見では、これが老朽化によって関連づけられる、そういうような所見は得られておりません。いずれにいたしましても、徹底して原因究明をし、そして再発防止策の確立に取り組まなければならないと思っています。
　それからもう一つ、東海地震が想定されて、そしてちょうどその真上に位置をしている、こういう御指摘がございましたけれども、浜岡原子力発電所の耐震安全性というのについては、想定される東海地震というのはマグニチュード八・〇、こういうようなことが想定されておりますけれども、これを上回る耐震設計がなされている、こういうことを当省として確認をいたしております。
　以上でございます。
○佐々木政府参考人　浜岡原子力発電所一号機におきまして発生しました配管破断等の事故につきましては、私どもも、数次にわたり現地調査を行うとともに、専門家の御意見も聞きつつ原因究明のための作業を今行っているところでございます。
　その際、電力事業者からの報告内容、あるいは国として講ずる措置につきましては、私ども、原子力安全委員会への報告や報道機関への発表、あるいは原子力安全・保安院のホームページへの掲載などによりまして適時に公表をしてきたところでございます。
　中部電力におきましても、事故発生後、原因調査の進捗に応じて累次にわたりまして写真なども含めまして報道発表を行っているほか、事故の現場や原因究明のための試験装置なども公開してきているところと承知をいたしております。
　当省といたしましても、今後とも、適時の情報提供に努めるとともに、今御指摘がございましたようなお話でございますけれども、中部電力に対しましても、情報提供を積極的かつ正確に、迅速に行うなど、透明性のある対応をとっていくよう指導してまいる所存でございます。
○大島（令）委員　まず最初は、大臣に質問いたします。
　大臣が言われた今の答弁は、法律によって確保される安全に関して今答弁されたと私は思うのですね。しかし、やはり原発と隣り合わせに日常的に住んでいる人たちに対する安心というものを保証するのが国の、そして事業者の最大の責務ではないかと私は思っております。大臣も、きょう朝九時十分からの所信表明で、安全確保を大前提に原子力政策を進めると、この場所で午前中おっしゃったばかりなんです。そういう意味で、法律的な安全を幾ら住民に説いても、やはり隣り合わせにしている人たちに対しては説得力がないと私は思うわけなんです。
　ここの近隣の地方自治体では、まずいろいろな意見書なり要望が国にも大臣のところにも上がってきております。焼津市議会から、これは少し離れております。また静岡県の小笠町議会でも、放射能漏れが心配されるので、老朽化が進行している場合は廃炉を要求する。大臣は、老朽化は原因が究明されていないと言うのであれば、やはりこの小笠町議会にはきちっと、老朽化ではないということを証明すべきだと思います。
　そしてもう一点、吉田町議会でも、廃炉にすることという意見書が、これは国と静岡県にも出されております。吉田町議会においては、モニタリングポストの設置や沃素剤等の配置など防護対策を強化すること。もう、放射能漏れが起こったことまで想定したことを盛り込んでおります。
　また菊川町の町長と町議会は、事業者に対しまして、関係五町じゃないからといって、事故が起きたときの連絡がマスコミによってしか得られなかった、中部電力から直接来なかった、隣接していないからと。こういうことに対してもやはり要望が出ております。また、いろいろな住民団体からも経済産業省、大臣のところに、今回の事故をめぐっていろいろ届いていると思います。
　ですから、私がもう一度、再度質問申し上げたいのは、大臣の言う、法律的根拠に基づいた国の言う安全と、隣り合わせで生活している人たちへの安心ということを、やはり国は何らかの形で説明するべきだと私は思います。改めて、私の今の質問に対して御答弁をお願いしたいと思います。
　もう一点、保安院長には次のことを再質問させていただきます。
　経済産業省設置法の二十一条に、「資源エネルギー庁に、原子力安全・保安院を置く。」これは以前から指摘されておりますけれども、原子力を推進する資源エネルギー庁と、安全規制をする原子力安全・保安院が同じ省の部署にあること、これは本当にダブルチェックができるのか、形骸化されているのではないかという指摘があります。
　私は先般、経済産業省の人と市民と集会を開きました。そのときに、経済産業省の保安院の事務局の方は、エネルギー政策を推進していく人とは、同じ省の中にあっても一線を画して仕事をしていますと言ったわけなんです。保安院長、このことに関して、どのように私たちに納得いくことを証明できるのか、お答えいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　私は、たびたび繰り返し、そして強調させていただいておりますのは、原子力発電というものは、一にも安全、二にも安全、三にも安全ということを担保しなければならない、これは私は基本にあると思います。
　したがいまして、今御指摘の、浜岡原子力発電所のいわゆる破裂ということに関して、これは今の段階で、その破裂の原因というのを調査していますけれども、配管の破裂に至ったその原因というのは、どの角度から考えても老朽化によって起こったのではない、こういう所見が明らかになっています。
　したがいまして、今御指摘のように、地域の皆様方が非常に心配されて、町や議会の皆様方が本当に住民の安全ということを思ってそういう意見書をお寄せいただいていることは承知しておりますし、私どもも、それはしっかりと受けとめさせていただいて、そして、原子力行政をやっていくのに当たりまして一番重要なことは、やはり説明責任がこちらにある、こういうことですから、そういう問題が起こったときにはもう隠さずに、オープンにディスクローズをしていかなければいけない。この基本姿勢は私は守らなければならないと思っています。
　一方において、法令とそれから実際の住民感情、こういうことですけれども、私どもとしては、やはり安全を旨としながら、住民の皆様方の納得をいただくような体制をしっかりと構築することがこの国のエネルギーに対する責任を負うことだ、このように思っています。
○佐々木政府参考人　私どもの原子力安全・保安院は、昨年の一月に省庁再編に伴いまして、規制に特化した機関として設立をされたわけでございます。
　責任者の私としては、国民の負託を受けての原子力の安全規制をきちんと行うという意識でやっております。私どもの保安院のいろいろな行政判断、執行には、直接大臣に直結した形で私はやっておるところでございます。
　そしてまた、先ほど議員が御指摘になりました地元の皆様方への説明責任の話につきましては、浜岡の事故が発生して以来、原因究明のいろいろな、要所要所の節目節目におきまして、地元静岡県あるいは町の協議会等に私どもの保安院の幹部が直接、今の状況を十分御説明させていただいているところでございますけれども、原因究明がきちんと行われて、今後の対応、対策もはっきりした段階で地元の方々にも十分説明責任を果たしていく所存でございます。
○大島（令）委員　私は、事故が起きました三週間後に、社民党の浜岡原発調査団の団長として、本当に圧力容器の真下、制御棒の下まで、間近、ここから大臣の席ぐらいのところへ行ったのですね。本当に、防護服を二回も着がえて、そして放射線管理区域という中に入りまして、〇・〇三ミリシーベルト、三週間とめた後でも被曝したわけなんです。
　こういうところですから、とめていてもやはりその真下では、十分ぐらいいただけでも被曝した。これは健康上、害はないと言われていましても、やはり日常生活をしている人にとってはそれが毎日続くわけですから、私は、法律法律じゃなくて、法律に私たちが合わせて生活するのではなく、やはり私たちの生活に法律を合わせるような原子力行政を進めていただきたいと思っているわけでございます。
　二点目の質問でございますけれども、まず、来年の予算の中に、非常に原発を推進するような教育関連の予算がついていますので質問させていただきます。
　大臣、昨年、二件の原発関連の住民投票で反対派が勝っていることは御承知ですよね。一つは五月二十七日の新潟県刈羽村のプルサーマル住民投票で、反対が過半数です。もう一つは十一月十八日、三重県海山町の原発誘致住民投票で、反対が七割という結果になりました。にもかかわらず、来年度予算の中で広聴・広報活動の抜本的強化をするのは、私は立地地域への住民の声を無視していると思っております。
　具体的には、平成十四年度予算の中で、電源立地勘定でのエネルギー教育推進事業という新規予算、新規です、これは約五億七千万。また、資源エネルギー政策関連予算の原子力政策の強化として、広聴・広報活動の抜本的強化が計上されております。この中身は、官民一体となった原子力発電所見学者の百万人、昨年度は三十七万人、百万人達成目標の予算が、昨年の一億円から六億円、六倍になっております。また、教員向けの教材等の作成・配布として新規予算が一億円となっております。
　なぜ政策としてこれらの予算を新規または増額したのか、大臣、その理由をお尋ねしたいと思います。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　原子力政策の根幹をなすのが核燃料サイクル、プルサーマルでございまして、我々は重要な位置づけと認識をいたしておりまして、現実に世界でも、原子炉で五カ国、三十五基がもう既に動いておりまして、そういった意味でも、私どもも早期に実現したいというふうに考えております。
　ただ、今委員御指摘のように、刈羽村の投票がございまして、その結果は今委員御指摘のとおりの結果になったわけでございます。この背景には、例えばデータの改ざん問題等々がその背景にあったということが言えると思います。この住民投票の直後に新潟県の知事であるとか柏崎の市長、刈羽村長が来まして、やはり国としてしっかり原子力のことについてＰＲをして国民の理解を進めてほしいといった要望が出てまいりました。私どもといたしましても、その正しい理解というものに対してＰＲ不足であったということは反省をいたしております。
　その視点に立って、政府内に内閣官房副長官が主宰をいたしますプルサーマル連絡協議会をつくりまして、その後四回にわたりまして議論を重ねまして、今関係省庁が連携をとってこの推進に当たっているところであります。
　むしろ我々は、この広報をさらに充実させていく、そして国民に対して正しい原子力発電を理解していただく、これが重要だと思っておりまして、今後とも、国が前面に立ってその努力を重ねていきたいと思っております。
○大島（令）委員　古屋副大臣、知事と村長が、やはり理解を国民に求めてほしいからこういう予算編成にしたとおっしゃいますけれども、この中身は、教育委員会を通して委託事業、この中身に関して見ますと、教師向けの教材とかがあります。そして、五万三千カ所に発送という委託費もあります。五万三千といいますと、全国の小中学校の数、高校も足しても余る数だと思います。この学校の教員向けにこれらのＰＲの教本を配るということは、私は、教育というのは公平でなければいけないという、教師にとっても困ることだと思います。
　まず、ここにありますけれども、旭川学テ事件の最高裁の判決でも、誤った知識や一方的な観念を子供に植えつける内容の教育をするようなことは憲法二十六条、十三条の規定からも許されない、こう言われているわけなんです。その最高裁の判決を考えるならば、まだ原子力を基軸とするエネルギー政策は普遍的な真理でもなく、争う余地のない科学的真実もまだないわけなんですよね。というのは、現に国民世論を二分し、いろいろなところで反対の住民投票が起こっている。まだ確立されたものではない。現にやはりジェー・シー・オーの臨界事故ですとか、いろいろなところで事故が起きているわけなんです。
　こういうものに対して、一方的に推進だけを言うのはいけないわけなんですよ。学校というのは、やはり公平中立、公正さが保たれなければならない。その教育現場の中に、では推進だけの副読本をつくるんですか、大臣。
○平沼国務大臣　まず最初にお断りをさせていただきたいのは、我が国のいわゆるエネルギーの基本政策、その中に原子力発電というのは入っているわけであります。これは基本政策であります。そして、言うまでもないことですけれども、それは安全性を担保しなければなりません。これは安全性を確実に担保するということが前提で、その努力をしているわけであります。
　今お話の中に、完全な形になっていない、まだ結論が出ていない、こういう御指摘がありました。私は、科学技術ですとかそういうもので、完全、パーフェクトなものはあり得ないと思います。その中で、いかにより完全に近づいて安全性を担保する、それが我々人類に課せられた課題だと思っています。
　したがって、そういう意味で、一方的に悪いことを教育の場を通じて教育するということじゃなくて、やはり国の基本的な政策の原子力、それを、国として安全性はこういった形で一生懸命担保していますと。また国にとって今現実の問題として、今日本というのは、資源というのは自給率が四％です。その中で、例えば我々が日常本当にエネルギー源として使っている電力の四割は実は原子力発電で賄われている。確かに事故、故障等はあるわけでありますけれども、それをいかに起こさないか、そういう仕組みを、どうやって我々は取り組んでいるのか。
　ですから、そういう問題点も含めて、国民の皆様方に国の基本的なエネルギー政策というものをいわゆる理解をしていただく、そのためにやることでありまして、決して間違った、そういう誤ったことを押しつけてやるという形じゃなくて、正しい理解を求める、そういう観点で我々は予算計上をさせていただいている、どうぞそのことを御理解いただきたいと思います。
○大島（令）委員　ジェー・シー・オーの事故でも二人亡くなりまして、国道が閉鎖されまして、やはり非常な危機感を住民の人たちは持っているわけなんですよね。
　私は、一昨年の臨時国会でも、国が出しているパンフレットは安全とか安心ばっかり書いてありますけれども、こういうふうに危険だという言葉がほとんどないと。やはり、事故が起きるということは危険ですよね。では、私たちが車の運転をするといったとき、ブレーキを押せば必ず車はとまる、安全だ、そういう安全性が担保されているから私たちは車のハンドルを握る。原発の中ではまだそういうものが一部欠如しているのではないかということが、やはりこういう大きな配管破断事故のあらわれだと私は思うわけなんです。この辺は見解の相違だと思いますけれども、やはり私は、危険ということも力を入れて説明する義務が国にあると思います。
　時間がございませんので、次の質問に移ります。一つ飛ばしまして、プルトニウムの海上輸送について質問をいたします。
　プルトニウムは、核拡散防止条約におきまして、ＩＡＥＡの保障措置の対象になっているということは言うまでもございません。
　カリブ海の島国ドミニカ共和国は観光が重要な産業となっております。ドミニカ共和国は、第五十二回の国連総会におきまして、現在さまざまな国際会議や国際機構の場で核エネルギーの使用について論争中である。国際的合意の一つでは、核廃棄物の海上輸送による環境と公衆に与え得る損害を規制している。ドミニカ共和国は、その大きな部分を陽光の海の観光業に頼っております。海の水質は開発部門にとって決定的に重要であり、いかなる損害も、たとえ故意でないものであっても、核物質はこの重要な国家の経済部門に相当な打撃をこうむらせる可能性がある。我々は、必要な防護策を講じることを国際社会の良心に訴えますと発言しました。
　これを受けまして、パナマの議会には、放射性物質輸送禁止法案、仮称パナマ運河法案というのが出されました。以下、少しだけ引用します。
　国家の安全に対し有害である高放射性物質及び放射性毒物の輸送は、中略、パナマ領海及び排他的経済水域の通過を禁止することを宣言するという内容の、核物質を運搬する船はパナマ運河を通させないという法案が提出されております。
　で、大臣に伺いますけれども、日本の原発での使用済みの核燃料や、再処理されたプルトニウムＭＯＸ燃料の運搬が、フランスや英国から地球を半周以上も回って日本に今運び込まれ、また送り出されているわけなんですね。この過程で、沿岸諸国の人々にこのような法案を出させるような脅威をやはり与えているわけなんです。大臣は、今のような、カリブ海諸国の法案を提出するところまでに至った、この日本の外国に頼らなければならないプルサーマルの現状についてどのような御感想をお持ちでしょうか。
　そしてもう一つ、私は外務省の軍備管理・科学審議官に伺いたいのは、万が一海上で事故が起きた場合、日本政府はどのような対応を考えているのか、二点質問をいたします。
○平沼国務大臣　確かに、パナマの議会でそういう法案が提出されて、そしてそれが否決されたということは承知をいたしております。
　我が国におけるエネルギーの安定供給の確保のためには、どうしてもプルサーマルを初めとする核燃料サイクルの確立が必要です。それは、日本というのはもともと天然のエネルギー資源を持っていない国であります。したがって、発電過程で発生するプルトニウムというものを有効利用するということが、二十一世紀のエネルギー事情を考えたときに、私は国としてやはりどうしても必要なことだと思っています。
　ＭＯＸ燃料の欧州からの海上輸送に当たっては、極力我々も最大限努力をしておりまして、国際基準を十分に満たすなど、安全性に万全の配慮を払っているということを御理解いただきたいと思います。国際基準は、例えば国際海事機構でありますとか国際原子力機関、そういったところで細かく規定されたそういう規定どおりのことをやらせていただいています。
　政府としても、輸送に関する沿岸の諸国、今ドミニカ、そういう御指摘がありましたけれども、理解を得るために努力を継続して行っておりまして、輸送を実施する事業者も、本件海上輸送に関心を有する沿岸諸国に対しては、安全説明を行うなど、一層の理解を深める努力をしております。
　これまで二回のＭＯＸ燃料の輸送をいたしました。一九九九年、二〇〇一年、このときはパナマ運河は使用しておりませんけれども、二回実施をいたしました。プルサーマルの実施の準備、そういった形でこれからもやっていくわけでございますけれども、私どもは、そういう沿岸諸国の皆様方に、ちゃんと国際基準を満たしている、安全をしっかり担保している、そして、政府や事業者による重ねてのしっかりとした取り組み、そういったものをしっかりとＰＲさせていただいて、理解を深め、日本のエネルギーのためにそれを実施させていただきたいと思っています。
○宮本政府参考人　お答えいたします。
　まさに今大臣からお答えのとおりでございまして、私どもも日ごろから、沿岸国政府関係者との意思疎通は頻繁に行わせていただいているというつもりでございます。
　なおかつ、万が一、これは事故がないようにするというのが大事でございますので、そのために最大限の努力をしているということでございますが、万々が一事故が起こった場合には、沿岸国政府との連絡体制もすぐつくようになっておりますので、私どもとしても、英仏両国も関係してまいりますので、そういう中で、緊密に連絡をとりながら誠実に対応するということかと思います。
　ちなみに、二〇〇三年にＩＡＥＡで輸送に関する国際会議が開かれますので、そういう場を通して、関係国との間の相互理解、意思疎通をさらに強化していきたいというふうに思っております。
○大島（令）委員　時間が参りました。限られた時間の中で用意したものすべてを質問することはちょっとできなくて申しわけなかったと思いますけれども、私が最後に一言申し上げたいのは、日本の原子力政策、遠い外国にまでゆだねられなければいけない。また、プルトニウムというのは、アメリカの国防省でもやはり核兵器と同様の扱いをしているわけで、ＩＡＥＡという機関が日本に査察にも入る。いろいろな、イランや北朝鮮でもそういう核査察の問題もあります。それと同様のものがやはりプルトニウムであり、プルサーマル計画である。そして、本当に原発は、廃棄場所がなければトイレのないマンションと同じということで、原発の隣に使用済みの核燃料を置いて、そして、置く場所がない六ケ所でも、核燃料のプールからの水漏れもしているというところで、私は、だんだん破綻を来しているなということをやはり感じております。
　こういう意見にも耳を傾けていただきまして、私は、大臣、仕事に当たっていただきたいということを申し添えて、質問を終わらせていただきます。
○栗原委員　平沼大臣さん、そしてまた古屋副大臣さん、大島副大臣さん並びにお二方の政務官、我が国の通商産業政策に怠りのないように日夜御努力されていることについて、まず敬意を表します。
　先ほど大臣から所信表明がありまして、特に、経済活性化に向けての我が国の産業の競争力を何としても強化せねばならぬ、また、産業空洞化の中におきまして、高付加価値の分野までが海外に移転することのないようにまた努力するというようなかたい決意があり、そしてまた、中小企業につきましては、極めて厳しい環境下の中で、それの対策に万全を期すという御決意が御披瀝されましたので、私も大変安心はいたしておるところであります。
　しかしながら、きょうもデフレ対策が政府で決められているようでございますが、戦後我々が経験したことのないデフレ経済下の中で、特に中小企業の方々が苦しみあえいでいることは、もはや大臣は御承知であるかと思っています。
　かつて、一八七七年、西南戦争で松方デフレ、そしてまた、一九二〇年から一九三三年におきます間の昭和恐慌のデフレですね。戦後では、ドッジ・デフレで、わずか一年間で朝鮮戦争が始まって収束したわけですが、かつてこれらのデフレを見ますとすべて、特に産業の中心は当時農業でございましたから、農業は在庫がききませんから、当然需要が減ると急激な価格の低落を起こすということで、その中でのデフレでありました。
　しかし今日は、農業中心から工業製品中心に移り、あるいはまたサービス産業中心に移りまして、わずかの価格が下落いたしましても生産量や雇用量につきましての量的な調整がなかなか厳しくなってくる。ですから、長期にわたってこのデフレが続きますと、我が国の経済は大変な状況下に置かれると私は認識しております。
　申すまでもなく、今回のデフレは資産デフレ、バブルがはじけまして、一説によりますと千五百から千六百兆円ぐらい資産がなくなったとか、あるいはまたフローデフレで、中国からの安い品物などが我が国の国内産物の価格を下落させて、それによって雇用がやはり厳しくなってくるような、このような二つのデフレ要因があるようなんですが、こういう中で、不良債権問題などがありますが、この不良債権処理をこのデフレのもとで一層断行しますと、不良債権というのは銀行の問題でございますが、デフレが大変強まるんじゃなかろうかという私は懸念を持っております。
　そういう私の考えは間違っているかどうかわかりませんけれども、特に今、国民がデフレについて極めて関心があり、かつまた脅威を感じているわけでありまして、我が国の通商産業施策の第一人者であり、また一番の大御所であります平沼大臣から、私どもの日本のこのデフレの実態をどのように把握されているか、そしてこのデフレから脱却するためにはどのような処方せんを大臣としてお考えであるかということについてひとつお聞きしたいと思います。