○一井淳治君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、海部総理並びに関係大臣に質問いたします。
　私は、最後の質問者になりましたが、今国会の意義をこの段階でもう一度熟考せざるを得ないのであります。
　今、国民が政治に対して最も強く求めているのは、言うまでもなく政治の改革であります。リクルート疑惑で明らかになった政治の腐敗構造、すなわち、企業はその利益のために政治を金で買おうとし、政治家は資金集めのために企業に群がるという実態が明らかとなり、この改革を国民は強く待ち望んでいるのであります。海部政権の成立はリクルート事件と不可分であり、海部総理に課せられた責任は清潔な政治を目指すことであり、国民から政治倫理の確立、政治の浄化を強く求められているのであります。
　ところで、この国会では、証券・金融不祥事とＰＫＯ、国際貢献についてもあわせて論議せざるを得なくなりました。私は、この国会で三つのテーマが今あわせて解決を求められるに至ったのは、我が国の政治が国内的にも国際的にも期待にこたえてなく、その機能を十分に果たしていない結果であると考えます。
　そもそも政治とは、広い視野と未来に向けての高い理念を持って継続的に国の内外に働きかけながら、時の課題を着実に解決し、力強い前進というものが見られるべきものであります。ところが、リクルート疑惑に端を発した政治改革の課題も、このたびの証券・金融不祥事も、ともに社会的責任を忘れ、目先の実利だけで動く金余り国日本という同じ構造的土壌から生じたものであり、そして、指導力のなさ、行政の癒着の放任など、つけるべきけじめをおろそかにし、放置してきているところに共通性があるのでございます。国際貢献の問題においても、我が国の政治や経済は自分中心であり、世界の諸国と真の友好関係を結び、相手方の立場を十分配慮しながら我が国の経済力に見合った貢献を継続的に真剣に進めるという態度をとっていなかったことが反省されるのであります。
　したがって、今、国会に三つのテーマが出てきたのは偶然ではなく、我が国の政治の体質にかかわるところであり、今、我が国の政治、経済の体質の改善が問われているのであると考えますが、総理はこの三つの課題について、その本質がどこにあるのか、またどのように関係し合っているとお考えであるのか、総理の認識をお尋ねいたします。
　次に、証券・金融不祥事についてでありますが、このたび金融不祥事に関連して損失補てんリストが公表され、自治体の共済組合などの公的団体の関与が明らかになりました。これらの機関は、法律により委任された政令等で許容された場合は、その限度で特定金銭信託により運用することが可能となり、数多くのこれら公的団体が実質的に株式投資をし、株価低落により損失をこうむっているのであります。
　そこで、お伺いいたしますが、共済組合等が運用の根拠としている政令や通知を改正して、公正でかつ安全確実な運用方法に改めるよう対応が必要になるのではないかと考えられますが、総理の御見解を伺います。
　証券・金融不祥事に関しては、早急に、かつ高い手数料など広範な懸案事項について根本的に対応することが、国民の政治に対する期待を裏切らないためにも極めて重要であります。今後の国会審議に当たっても、資料提出や誠意ある答弁だと、政府の積極的な協力を要望しておきます。
　また、ＰＫＯ、国際貢献については、昨年の国連平和協力法の審議以来、国民の合意形成の得られるところは十分おわかりのはずであります。主要目的が国際貢献ではなく自衛隊の海外派遣にあって、国論を分断するようだ、あるいは野党間にくさびを打ち込むような小手先だけの政治手法では、広範な尊敬と信頼を集めることはできないのではないでしょうか。ましてや、一部伝え聞かれるような、政治改革法案が成立する見込みがないから、臨時国会で何らかの成果を上げたことを示す材料づくりとかの目的で法案づくりをされてはたまったものではありません。福祉、医療、学術などの援助や、環境、人権などの条約締結については極めて不十分であるのに、世界有数の武力を持つ自衛隊の海外派遣に強くこだわられることに対しては、国民の支持は得られないのであります。このことを強く申し上げておきます。
　次に、総理も触れられましたが、米の市場開放問題についてお伺いいたします。
　今日、米をめぐる動きは重大な段階を迎えており、ガット交渉は十月までに主な改革の骨組みができなければならないとも言われています。ガットの農業交渉が、アメリカ、ＥＣの激しい対立の中で、またＥＣ内部での農政改革のまとまりが得られない中で実質的に何ら進展を見ないにもかかわらず、財界の一部などから部分自由化論が出され、日本が米市場開放を拒否しているから農業交渉が進展しないのだという全く誤った世論形成も行われており、重要な外交交渉を前に国論の統一が望まれるのであります。
　今、日本がアメリカの圧力で米の市場開放を行っても、ガットの農業交渉を進展させることはできません。それどころか、米の市場開放は国内農業に重大な影響を与え、水田農業は壊滅的た打撃を受けます。さらに、水田は、国民に安定的に食糧を提供するという役割以外にも、国土保全、自然環境維持、地域経済の活性化といった多くの役割を担っており、米の市場開放が我が国全体に与える影響ははかり知れたいものがあります。
　最近、米国による米自由化要求文書の伝達など市場開放を求める圧力は一段と高まっており、また、総理は先ほどのロンドン・サミットに出席してウルグアイ・ラウンド交渉を年内にまとめるとの経済宣言に加わりましたが、米は国内自給により、市場開放は行わないとのこれまでの基本姿勢を今後とも貫いていく御意思でおありなのか、総理の決意を確かめたいと存じます。
　さらに、乳製品に対する自由化圧力も強まっていますが、酪農は地域経済を支える重要な産業であり、米同様、現行の輸入制限措置を維持していかねばなりません。今日、酪農は、乳価の低迷、乳製品の自由化に対する不安等から酪農の戸数は毎年減り続け、需要に見合う供給がなされなくなっています。特に、四月の牛肉の輸入自由化以後は、ぬれ子や老廃牛の価格の暴落から収益が著しく低下し、酪農家は経営意欲を喪失しています。
　酪農家に意欲を持たせ生産を回復させるためには、自由化を阻止することを国の内外に強く主張して、酪農家の不安を払拭することはもちろん、当面の緊急課題として飲用乳価の引き上げを行うことが重要だと思います。そのためには、酪農農協団体の全国段階での飲用乳価交渉が適切に行い得るようにするとか、スーパーなど量販店の乱売による不当な低乳価の押しつけを回避するなどの対策も必要であります。乳製品自由化阻止と飲用乳価対策についての農林水産大臣の御見解を伺いたいと存じます。
　次に、森林・林業の問題について伺います。
　さきの第百二十通常国会において森林法と国有林野事業改善特別措置法の改正法が成立し、我が国森林・林業の再建の方向が示されました。改正森林法には森林の復興のための新たな施策が盛り込まれていますが、これらを完全に地方に定着させるとともに、森林の保全のために最も大切な林道の開設、間伐、造林等を定める森林整備事業投資五カ年計画をもって日本の森林・林業の再建を図らねばなりません。
　また、残された大きな課題の一つに山村の過疎化に伴う林業労働力の減少及び高齢化があり、待ったなしの状態に立ち至っています。林業労働力の確保のためには、何といっても収入確保が第一です。林業では他産業に比較して高率の労働災害が発生し、作業の性格上悲惨な事故も多発しています。しかし、現実の作業発注単価では、事故防止対策なと思いも寄りません。公的団体が発注する極めて低い作業単価を改めるために、前年度の労賃統計から算定するシステムを改善することが基本的に必要であります。その他、林業労働力の安定的確保のための方策が急がれます。
　以上についての農林水産大臣のお考えをお伺いいたします。
　また、農業も酪農も林業も厳しい外圧のゆえに押しつぶされようとし、そのために我が国の緑の自然環境、そして国土が破壊されようとしています。将来に希望が持てないために、農村、そして中山間地域では後継者不足が深刻になり、外圧によらずとも、就業者がいないために内部から崩壊しようとしています。早急に強力な後継者就労者確保対策を立てることが必要ではないでしょうか。例えば、フランスでは一人数万フランを支給する青年農業者就農助成制度を持ち、既に十万人を超える援助が行われておりますが、農林業関係の後継者対策を中山間地域対策と絡めて早急に実施することについて、総理及び農林水産大臣にお伺いいたします。
　次に、労働時間短縮と人事院勧告について質問いたします。
　我が国は世界の経済大風でありながら生活の豊かさを実感できないのが現状であり、年間総実労働時間も欧米先進国に比べて二百ないし五百時間長いのが現実であります。真にゆとりの持てるライフスタイルを定着させるために、時間短縮は最大の課題であります。労働時間短縮の実現には、何といっても労働基準法による週四十時間労働制の実現が肝要であります。政府は、当初予定どおり平成四年度までにこれを実現させる責任があるはずです。
　また、所定内の労働時間は短縮されても、所定外労働時間、つまり残業が減らない傾向がありますが、そして金融・保険業など、いわゆるサービス残業も長時間行われていると言われますが、その対策も重要であります。さらに、経済基盤の弱体な中小企業での労働時間短縮を支援するため、業種別、地域別などの対策強化とともに労働時間短縮奨励金の支給等の援助が必要だと考えますが、あわせて労働大臣の見解を求めるものであります。
　次に、七日付で人事院勧告が出され、国家公務員の週休二日制については、すべての土曜日を行政機関の休日とすることを基本に置き、完全週休二日制への移行を報告されました。その実施時期については平成四年度のできる限り早い時期とされていますが、年度がわりの四月実施をぜひ実現すべきと考えます。また、このたびの給与等の勧告について、政府は一日も早くその完全実施を閣議決定し早期に実施するよう強く要望いたしますが、総理の答弁を求めます。
　また、学校週五日制については、最近、文部省において五日制の実験校での父母の意見をアンケート調査されたとのことでありますが、その概要を明らかにされるとともに、アンケート結果をも踏まえて、学校五日制を平成四年四月から実施すべきと思いますが、文部大臣の所見を求めます。
　次に、総理は行政改革の推進について強調されましたが、一律予算削減の方式は、これを例外なく強行すれば弊害を生じるものであることは論をまたないところであります。とりわけ、影響が後世に深く及んでいく場合には早急な対策が必要であります。
　そこで、教育問題ですが、我が国が創造的で活力のある文化国家として世界の平和と人類の福祉に貢献していくためには、教育の充実こそがその基となるものであります。
　しかしながら、我が国の教育をめぐる諸条件は、ＧＮＰ世界第二位の経済大国であるにもかかわらず、欧米諸国に比べて著しく立ちおくれています。学校や幼稚園の校舎、園舎に関しては、文教施設の整備費が文教予算全体の抑制が続けられる中で特に大幅に削減され、十年前の約半分どたり、強い需要にこたえられない状況にあります。学校は生活に密着した公共施設であり、その整備については公共投資基本計画四百三十兆円の中でも優先的に予算措置が講じられるべき性質のものであり、また建築費の高騰する中で地方公共団体の負担が過大となっているところでもあり大幅な増額を図ることが必要でありますが、総理、文部並びに大蔵大臣の所見を伺います。
　また、学校は地域の文化活動の中心であるとともに、地域の伝統や文化を象徴する存在でもあります。この観点からしても、従来ありがちであった器さえ整えればよいという発想を改め、地域文化の象徴に見合った、少なくとも現在の文化水準に見合った校舎の建築が可能となるよう予算単価や標準面積を引き上げるとともに、今日あらゆる施設において設置が常識になっているクーラーを一定範囲で設置することを助成の対象に加えるべきであると考えますが、文部、大蔵両大臣の所見を求めます。
　他方、公務員の定員の一律削減が進められておりますが、しかし、行政需要の増大により要員確保の不可欠な分野もあります。教育について言えば、公立学校学級編制基準と教職員定数の改善であり、先進欧米諸国を目標に新たな改善計画を立てるべきであります。また、これまで重ねて要員確保の必要が叫ばれてきました事務量激増の国税庁、外務省、登記事務の増加している法務局、審査が長期化し海外からも非難を受けている特許庁、各種郵便物等の激増の処理に困難を来している郵便局、そして厚生省の医療の現場に各勤務している職員等の要員確保はこれ以上放置できないところでありますが、行政改革の中でひずみの出ているこうした問題について、総理の御所見を伺います。
　また、現在医療の現場では看護婦不足が深刻な事態に立ち至っております。現状は我が国の医療そのものの危機であり、看護職員の推定就業率は六五％にすぎず、著しく低いと言わざるを得ません。看護業務についていたい潜在有資格者は約四十三万人に達していますが、その原因は那辺にあると認識されているのでございましょうか。かつて政府は、平成六年度には需要と供給が九十三万五千人で均衡し、看護職員の不足は解消するとしておりました。余りにもずさんな見通しで、さすがの政府も需給見通しを見直すようでありますが、夜勤が月に平均九回といった過酷で過密な労働条件の根本的な改革がなければ、永久に看護婦不足の解消は望めないのであります。
　看護職員は、医療はもちろんのこと、今や福祉の中核的担い手として国民の大きな期待を背負っているのであります。政府は、早急に看護職員の労働条件の抜本的改善や、在宅福祉の推進を織り込んだ新たな看護職員の需給見通しを策定するとともに、看護職員の社会的地位の向上、賃金の大幅な改善等、思い切った打開策をとるべきであると考えます。私は、このような趣旨を含めて、例えば看護職員の人材確保法といったような立法措置を講ずるべきであると思いますが、以上、あわせて総理の見解をお伺いいたします。
　次に、法律扶助について質問いたします。法律扶助制度は、憲法で定められた裁判を受ける権利を国民のために実質的に保障する重要な制度であります。自由や人権を大切にする先進諸国は、国庫から多額の支出を行うなど、法律扶助制度を助成しています。例えば、イギリスでは民事法律扶助に対し約五百五十億円の負担をしていますが、我が国では法律扶助を担当している法律扶助協会への援助は一億数千万円にすぎず、国の助成について抜本的改善が必要であると考えますが、総理の見解を伺うものであります。
　最後に、政治改革について再び申し上げます。
　今日一番重要なことは、国民の政治に対する信頼を回復することであることは論をまたないところであります。海部総理も、たび重なる所信表明で、政治改革の前進に誠意を持って取り組むことを明言されております。選挙は民主主義の原点であり、選挙制度の改正にはまず野党との協議がなければなりません。ところが、今回の小選挙区比例代表並立制はまさに党利党略そのものであり、したがってこの法案に野党が反対するのは当然であって、与野党逆転の参議院で成立する見込みは全くありません。総理は、野党多数の参議院で、法案の取り扱いや行方をどのように考えているのですか。国会にお任せするというのではなく、総理の方針を説明願いたいと思います。
　また、本院で成立させるためには野党と協議し妥協を図らなければなりませんが、自信はおありなのですか。聞くところによると、自民党では法案作成の段階で拘束を付されているとのことでございますが、野党との協議が可能ですか。この法案は、現状では成立の見込みが全くないと言わざるを得ません。このようなものが国会に上程されること自体、一般庶民感覚の理解の及ばないところであると言わざるを得ないのであります。
　最後に、総理に要望します。
　総理に今求められていることは、党利党略を離れ、国民の将来と国際信頼の回復を図るという強い信念と迫力を持って政治に当たるということであります。美辞麗句ではなく、政治や行政の公正さを回復するために捨て身の努力をするということであります。本当に政治改革をやろうという意欲があるならば、野党と胸襟を開いて話し合い、与野党が合意でき得る方向を見出し、与党内を信念を持ってまとめるほかありません。政権の延命ではなく、まず国民の政治への信頼回復を図るように第百二十一臨時国会に対応することを強く要望し、総理の決意をお伺いして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕