Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市村委員　なぜこうなったかということについて私なりに思っていることを申し上げますと、後ほども議論したいと思いますが、今、残念ながら民法三十四条ということを的確におっしゃっていただけなかったので、官房長官の口から民法三十四条なんだというふうにぜひともおっしゃっていただきたかったなと思っていますが、民法三十四条の世界だったと私は思っています。
　では、民法三十四条に一体何が書かれてあるか、まあ、今回変わるわけですけれども。ありていといいますか、かいつまんで申し上げますと、この国で公益活動、公益事業を法人格をとってやりたいならばお上の許可を得なさいということが書いてあったのが民法三十四条でありました。しかも、許可というのは、原則禁止であって、いわゆる主務官庁という名のお上がいいと言ったらそれでいいというのが民法三十四条の趣旨であったわけですね。
　まさに、だからこそ、先ほどから中馬大臣にもお答えいただいているように、それが結局官僚がこの民法三十四条をある意味では悪用したと私は思います。本来であれば、そういう趣旨じゃなかったんです。ところが、自分たちはオーケーなんですね、主務官庁がオーケーと言えばオーケーなんですから、どんどんどんどん公益法人をつくっていった。そこに予算を流していった。今の中では独法を通じて流している場合もある。そして、公益法人というものを官の世界に。本来であれば、きょう冒頭で全員からおっしゃっていただいたように、民の世界のものなんです。民法に書かれていますから。民の世界のものが、民法三十四条によって実は官の世界に引き込まれていったという過程があった。それを今回いよいよ変えていく。これは、私は今回の政府を高く評価しています、この民法三十四条を変えるということを高く評価しています。
　そのことについては私は高く評価をしているんですが、しかし、先ほど官房長官が言及いただきました今回の行革推進法の改正案の六十六条を見ますと、そしてまた、先ほど財務大臣にお聞きしました、すばらしい志の言及とは裏腹に、これに書かれていることは、第六十六条公益法人制度改革で言えば、行政改革の実現には、政府及び地方公共団体の事務及び事業をこれらの法律による法人、いわゆる一般財団とか一般社団にゆだねる方策を検討する。これが今回の公益法人改革の目的なんでしょうか。
　今まさに財務大臣、官房長官、中馬大臣におっしゃっていただいた志と、この行革推進法六十六条に書かれている志は私は明らかに違うと思うんですが、中馬大臣、いかがでしょうか。
○中馬国務大臣　先ほどから今回の行革法に公益法人が取り上げられたことはおかしいというお話でございますが、民主党の市村先生がそうおっしゃるのは少し奇異に感じます。
　明治二十九年につくられたときは、少なくとも民主主義じゃないんですよね。国家社会主義的な、中央集権的に民を統制し従わせる、そして、民を使って一つの国家的な目的でいろいろな事業をやっていくという、その一つの形じゃないですか。
　今回は、そうではなくて、それぞれ主管官庁があって、そこに一々届け出を出して許可を得て、しかもお金まで積んで、それでなかったらこうした活動ができないというのは決して民主的ではない、それを大幅に変えるのが今回の行政改革そのものだと私は認識いたしております。それに沿った形のこの法律にしているわけでございますから、そういう意味で御理解いただけるんじゃないでしょうか。
○市村委員　まさに中馬大臣が今おっしゃったことこそが、私も申し上げたいことなんです。ただ、中馬大臣、もう一度この行革推進法の六十六条を読んでください。つまり、この目的、今回の公益法人制度改革の目的を読んでください。「政府及び地方公共団体の事務及び事業をこれらの法律による法人」、いわゆる今回の法律ですよ、「にゆだねる方策を」、つまり、今回の目的は、政府及び地方公共団体の事務及び事業をこれらの法人にゆだねるということが目的として書かれているんです、ここに。それが目的として書かれているんですね。
　だから、先ほどから申し上げるように、官房長官やほかの大臣、皆さんがお答えいただいていることと違うと私は申し上げています。つまり、政府の事務をこの新しい法人にゆだねるということが書いてあるわけです。ゆだねると書いてあるわけです。それが今回の目的なんでしょうか。
　そして、あわせてお聞きしたいんですけれども、この六十六条は、一体、官僚がつくった条文なんですか、それとも政治家から官の世界に今行っていただいている皆さんが意見を出してつくった六十六条なんでしょうか。私は政治家の方がつくったらこうならないと思うんですけれども、どうでしょうか。
　　　　〔委員長退席、今津委員長代理着席〕
○安倍国務大臣　こうした法案の作成に当たっては、その法案の作成の過程に当たっていろいろな議論が行われます。当然、今議院内閣制でありますから、我々内閣に入っている議員が基本的には主導し、最終的な責任を負うものであります。その間、与党との法案の議論もあるわけでありまして、そういう意味では、基本的には政治主導で現在は法案は作成されている。ただ、条文の、逐条的には、もちろん、いわゆる役所の方々が法案を作成していくということもあるんですが、要旨その他については、要綱については、基本的に政治が主導しているということを申し上げてもいいのではないか、このように思います。
○市村委員　それでは、官房長官、官房長官もこの六十六条に書かれていることはこれでよろしいという認識でいらっしゃいますか。目的はこれでいいと。また、中馬大臣にもお聞きしたいと思います。
○安倍国務大臣　そもそも、これでよくなければ私も中馬大臣もこの国会に提出をしていないということであります。
○中馬国務大臣　同じでございます。
○市村委員　いや、それならば、先ほどから高い志でお話をしていただいていた内容とこの目的は、やはり違うと私はどう考えても思うんですが、いかがでしょうか。違うと思いますよ。
　だって、先ほどの、まさに民間の公共をつくろうという、新しい社会システムを構築しようという大きな志と、政府及び地方公共団体の事務及び事業をこれらの法律による法人にゆだねる方策を検討するというのとは、全く違うと私は思いますけれども、どうですか、私の認識は間違っていますでしょうか。中馬大臣、いかがでしょうか。
○中馬国務大臣　私は、市村議員の方がこの解釈をそういう形で解釈されるのがわかりません。私はこれでいいと思っています。
○市村委員　これでいいとはっきりおっしゃられても、本当にそう思われますか。
　先ほどから大臣や官房長官がおっしゃっている、また谷垣大臣がおっしゃっていることが本当に、この法律の目的は国の政府や地方公共団体の事務及び事業をゆだねるということなんですよ。すなわち、民間の新しい創意工夫を求めていこうではなくて、今ある国や地方公共団体の事務及び事業を新しい法人にゆだねるということですよ。だから、その意味では行革なんです。だから行革なんだろうと思いますけれども。
　しかし、先ほど冒頭で私がお聞きした、政府はすばらしい志を持っているというのと一体これはどう関連してくるのか。これは、公益法人改革といいますか、もともと新たな非営利法人法をつくろうというのとは違うと私は認識すればよろしいんでしょうか。つまり、新しい非営利法人体系をつくろうという流れとは全然違うものがここにあるというふうに私は認識すればいいんでしょうか。どうでしょうか、官房長官。
○安倍国務大臣　ただいま委員は、六十六条の、「政府及び地方公共団体の事務及び事業をこれらの法律による法人にゆだねる方策を検討し、」というふうに書いてあります、そして、「その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。」ここを読まれたわけでありますが、この前段に、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の実現には、営利を目的としない民間の団体による公益的活動の発展を推進することが重要であることにかんがみ、」このように書いてあるわけでございまして、我々の目的であります、行政改革を行って簡素で効率的な政府をつくって、民にしっかりとこの公益を、まさにみずみずしい活力を活用していただいて担っていただくという趣旨のことが書いてあるわけでありまして、これを総合的にあわせていけば、先ほど来私どもが答弁している趣旨に沿うのではないか、このように思います。
○市村委員　どうしてもこれを行革でやりたいということのあらわれだというふうに思うんですが、そこのところが私は本当に何であえて行革でいうのか。
　というのも、もともと、これは官の世界に行ってしまったこと自体が、それは先ほど申し上げた民法三十四条の問題があって、それ自体が問題なんですね。（発言する者あり）わかりやすいですか、そうですか。民法三十四条の世界というものがあったときのものをどうするかという話を進めていくと、それも一方でありながら、しかし、もっと積極的な意味を込めて、民間の公共、民間の公、民の公というものをどうつくっていくかというところからこの話はスタートしなくちゃならなかった。いや、実はスタートしているんですよ。しているんですよ、政府は。していて、どうして結果として出てきたものが行革になるのか。どうしてなんですか、これは。もっと大きな意味で、民間の公をつくるという観点から、この発想でやられるべきじゃないんでしょうか、これは。
○中馬国務大臣　何度も申し上げますけれども、市村委員は、もう少しこうした形でどんどんと、かねておっしゃっているＮＰＯも含めて、民が大いに活躍していって、自分たちのことは自律した形で責任を持ってやっていこうというお気持ちでございましょう。そうしたら、これはまさにそうですがね。その形に持っていくわけで、条文がどうだという話よりもそちらの目的に御賛同いただけるのであれば、ここの解釈の仕方は私は逆におかしくなってくるんじゃないかと思います。
　官の関与から外して、主務官庁が、今おっしゃっていただきましたように、天下り先にも使っているといったようなことまでも、今回これがなくなるわけでございまして、しかも、それも第三者の有識者がちゃんとした形でこれを認定した形でなかったら公益性は担保されないわけでございますし、また一方で、今までのような、主務官庁に対していろいろ許可証、認可証の手続を出さなくても、株式会社の登録と同じように簡単に一般社団法人、財団法人はできるわけで、その方々がどんどん、今まで官がやっておったようなことまでも含めて民がその責任を担ってもらうことの方が私は大事だと思います。それが一番今回の行政改革の目的に沿っている。行政改革のこの法案の中に入っていない方がおかしいと思いますよ。
○市村委員　それでは確認させていただきますが、今の政府としては、これまで民法三十四条に基づく公益法人というものは、本来民であるべきだったにもかかわらず官の世界というものに取り込まれたと、そして、それが余りいい意味で活用されていなかったという認識を持って今回の公益法人改革を行うということで確認させていただいてよろしいでしょうか。官房長官、お願いします。
○安倍国務大臣　これは、最初に申し上げましたように、もともとの明治二十九年にできた制度の基本思想を変えていく、つまり、官が許可したもののみが公益法人になっていくというこの考え方を変えていく。本来、これは民間である公益法人がしっかりと民間の活力を生かして、公益のために活動していくという姿にしっかりと変えていくということではないか、このように思います。基本的に、この問題を専門にずっと研究をしてこられ、また活動してこられた委員の目指すべき方向性とは我々は全く同じ方向性を見ておりまして、同じ結果を出そうとしている、こういうことではないか。
　そこで、では、なぜこの行革の中でやるかというところのみが違うわけでありますが、結果をお互いに協力をして出していきたい、こんなふうに思っております。
○市村委員　わかりました。確認させていただきました。ありがとうございます。
　それでは、まさにそういった思いを持ってやられているということであれば、一番重要なことは実は税制であります。済みません、谷垣大臣。
　実は、この税制がこの秋からの議論になるんですね。私は、本来であれば税制からまず議論すべきだと思っています。税がつくる社会というものがありまして、やはり税の優遇措置等々を検討することによって新しい社会の仕組みをつくる、先ほど私が引用させていただきました財務省の資料がまさに意図するところが重要なわけですね。本来であれば税の世界から議論していくことが重要だと思います。ところが、この公益法人改革の法律は、税のことが全く触れられないまま今実は議論をせざるを得ない状況に至っています。
　さて、谷垣大臣、そして地方税については竹中大臣、この新しい社会に向けて、新しい社会システムの再構築に向けて、民間が担う公共の領域を拡充していくためには、国税の立場から、また地方税の立場から、一体どのような方策を模索しようとされているのか。
　一つ具体的にお聞きしますが、例えば寄附税制について、今日本では千ぐらいしかありません。私たちが寄附をして、それを個人においては所得控除、企業、団体においては損金算入できる組織は千ぐらいしかありません。片や、アメリカという国は百万団体以上あると言われています。彼我の差があります。さて、これからそうした寄附優遇を持った団体を少しふやしていくのか、もっとふやしていくのか、飛躍的にふやしていくのか、どのような志をお持ちでしょうか、そのこともあわせてお聞きしたいと思います。
○谷垣国務大臣　市村さんの問題意識と重なっている部分と重ならない部分が私どもの態度の中にはあるような気がするんです。
　それで、確かに税が、いろいろな物事が動いていくときに後押しをしたり誘導をしたりするということはあると思いますし、私もそれを否定するものではありません。ただ、私は、税がつくっていくというよりも、やはり、どういう仕組み、制度があって、それをどう動かすために税が要るんだという、私どもの作業はどちらかというと、そういう作業をしてきたんじゃないかと思っております。
　したがいまして、今度の行革の重要方針、去年の暮れに決まったものの中にも、公益法人制度改革関連法案の具体的内容を踏まえて、新しい制度が平成二十年度中に動き出すわけですが、それまでに、施行までの間に税制を講じようと。それは、この新しい制度が動くときには税制もそれに合わせていこう。ただ、そのためには、その中核となる新しい公益法人制度がどのような制度設計がされるのか、それを見きわめてやっていこうという考え方をとってやっているわけであります。
○竹中国務大臣　基本的な考え方は、今財務大臣がお話しされたとおりであると思っております。
　地方税の取り扱いについても、これは新制度移行、これは平成二十年度施行予定でございますので、それまでに税制上の措置を講ずる、どういうことをやるべきかということを詰めていくということになろうかと思います。
　基本的に、税が重要である、民間非営利の活動を広げるためには税が重要であるという認識は持っております。しかし同時に、これは税体系全体の整合性の中で議論をしていかなけりゃいけない問題でございますので、今財務大臣がおっしゃったような点を考慮しながら、しかるべき時期までにしっかりと議論をしていくということであると思っております。
○市村委員　税が公平であり、簡素であり、中立であるべきだということはよく言われることです。ただ、今は、小泉政権というのはいわゆる規制緩和をうたっています。一つ思い浮かべるのが、あのレーガノミックスという、レーガンさんがアメリカの規制緩和を徹底的に進めました。実は、日本でいう租税特別措置法とかいうものですね、いわゆる税の優遇に関してはあのときほとんど撤廃したと言われていますが、唯一例外があるんです。唯一の例外が、実はＮＰＯに対する税制なんです。これは強化したんです、特別に。特に寄附、寄附税制については強化しているんですね。
　なぜか。やはり、政府が小さくなっていく、政府が提供する財・サービスがだんだん小さくなっていく。政府ができなくなったものが、もう政府ができなくなったからそれでおしまい、もうだれもやらなくていいよというのじゃ済まないんですね。済まないんです。政府ができなくなった分、だれかがやらなくちゃならない部分もあるんです。もちろん、やらなくていい部分もあるでしょう。しかし、だれかがやらなくちゃいけない部分が出てきます、これは。それが民の公の分野、つまり、ＮＰＯが担うべき分野なんです。だから、そこについては、そこにお金が集まりやすいように税の優遇についてはむしろ強化をしているんですね、そこだけは。
　ですから、谷垣大臣や竹中大臣がおっしゃること、税というのは公平、中立、簡素でなくちゃならない、これは私も重々認識しています。中立性。ただ、このＮＰＯに関する、特に非営利法人の世界に対する税制というのは、それは別であってもいい、別に考えてもいいと私は思っていまして、むしろ、この世界こそ税が誘導して新しい社会をつくると。本来ならば中立でなくちゃいけないけれども、この分野にだけは税が誘導して新しい社会の仕組みをつくっていく、新しい社会のシステムをつくっていくということが求められる分野ではないかと私は思っていますが、谷垣大臣、竹中大臣、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　委員のおっしゃっていることの大きな流れと、私が考えていることとはそんな違いがあるわけじゃないんですね。
　先ほどからの御議論ですが、何で行革の中でこれなんだという御疑問を先ほどから述べておられましたけれども、やはりできるだけ簡素で効率的なものをやっていく、民でできることは民でやろう、そういう形でスリムな行政をつくろうと行政改革をやれば、当然、今まで行政がやっていた、公がやっていた、公という言葉が適切かどうか、官がやっていたというものにすき間が出てまいりますから、そこはやはり民がパブリックを担うんだという気持ちでやっていただかなきゃいけない。そのために、今までの民法三十四条も変えて、公益法人制度をもっと柔軟な、そういう今の社会の流れにふさわしいものにしていこうということで今度こういう改革ができるわけですね。
　それで、その制度設計を見ながら税を考えていこうと。それは何も、税のバックアップを全然しないぞという意味ではありません。今さら繰り返す必要もありませんけれども、今までの一般的禁止を官が解除してあげるよという仕組みであった、許可をするよと。それを、第三者機関が公益性ありと認定したものは法人として認めようじゃないかというふうになった。税制もそれに合わせてやっていこうという基本的な考え方ですよね。
　それで、政府税調で昨年六月に基本的考え方を出させていただいたわけですが、そこでも寄附文化をはぐくんでいくためのインフラ整備に積極的に寄与するという視点に立って寄附金税制を構築していくことが重要であるというふうに指摘されているわけでございまして、その順序は委員は税が先だという御認識をお持ちのようですけれども、全体的なそういう民の力を十分に使ってパブリックを支えていこうという流れをつくろう、仕組みをつくろうという点では、私は矛盾はないものだと思っております。
○竹中国務大臣　市村委員の御指摘は、これは、日本の場合、そういう寄附文化というのが十分に醸成されていないから、一種のアファーマティブアクションのようなつもりで積極的にやるべきではないか、そういう御提言だと思います。そういう声が広くあるということは私も承知をしております。
　ただ、ここはなかなか難しい問題で、まさに民の自由な、多元的な価値に任せることにこそ民間非営利の意味があるんだということを考えますと、政府が、アファーマティブアクションというのも一つの価値でありますから、そういうものに対して余り踏み込むことはいかがかという意見も片方であります。そうでないと、中立性を損ねて資源の配分をゆがめる。そこは当面は、今財務大臣がおっしゃいましたように、一般的に言えば、寄附文化をさらに広めるためのそういう措置は私は必要だというふうに思っております。
　だからこそ、先ほど申し上げましたように、税体系を大きくゆがめない形で何ができるかということを平成二十年までにしっかりと考えていきたいというふうに思っております。
○市村委員　もう一度、さっき実は明確にお答えいただけなかったので。
　では、寄附をしたときの優遇措置を持った団体を圧倒的にふやしていく方向性だけ教えていただきたいんです。そう思っていたのか思っていないのかでは全然違いますので。どうでしょうか。
○谷垣国務大臣　それは、第三者機関がどういう姿勢で認定をされて新しい法人が出てくるかということにもよると思いますが、基本的に、そういうところでお認めになったものに対してはやはり税制というものも考えていきましょうという流れですから、私は、これは税制を優遇する対象がふえていく、それは当然そういう方向だろうと思っています。
○竹中国務大臣　日本の所得水準の高さ等々と、にもかかわらず寄附文化が必ずしも定着していないということを考えますと、長期的な方向としては、私もこういう形での活動というのはふえていただきたいと思うし、その範囲でやはり政府として対応すべきことを考えていかなければいけないというふうに思っております。
○市村委員　税については、また別途の機会をこの委員会でとらせていただいて、改めて議論をさせていただきたいと思いますので、またそのときにいろいろと細かい議論をさせてください。
　それで、きょうは法務大臣にもいらっしゃっていただいていますが、先ほど民法三十四条の話が出ました。そして、民法三十四条が今度いよいよ変わる、これはすばらしい画期的なことだと思います。これは高く高く評価されてしかるべきだと思います。
　ところが、その改正案というのが、私の手元にあるんですが、今度は三十三条二項にこういうことが書いてあるんですけれども、この改正案が実に私は情けないというか残念というか、中途半端な思いがあるんです。
　三十三条二項、「学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。」と書いてありますが、そこでは非営利法人の体系をつくろうというのが、政府の、特に先ほど委員長から御指摘のありました財務省の資料の中に出てくるんですが、非営利法人は一体どこにあるんでしょうか。大臣、お願いします。
○杉浦国務大臣　今度の改革、いわば大幅な規制改革ですが、それによりまして、今回の民法の改正案では公益法人の設立及び組織等に関する規定がすべて削除されました。もうごっそりと条文に穴があきまして、条文を詰めたらどうかと言ったら、民法七百八条とかそういうのが移るんで、まあ仕方がないからあけておくということなんですが、二十何条ですか、穴があいたわけであります。
　公益法人については、新しい法律で準則主義、商法等と同じですね、自由に設立できる。自由設立ではありませんが、許可制ではない公益法人が設立される。公益性の認定はまた別途やるという法律ができておりますが、そういう新しい法体系になるということに伴いまして、ここでは法人一般に関する規定だけを残すことにしたわけでございます。
　御指摘の民法三十三条二項では、すべての法人、会社法に基づく株式会社等、すべての法人に共通する原則として、法人の設立、組織、運営及び管理については個々の法人設立根拠法の定めるところによる旨を明らかにしたわけであります。株式会社等でしたら商法、宗教法人でしたら宗教法人法等々でございます。たくさんございます。
　このような趣旨に基づきまして、現行の民法三十四条に規定されている公益を目的とする法人、現在の民法に書いてありますから、祭祀、宗教とかいろいろございます、そのほかの法人の類型としては営利事業を営むことを目的とする法人が代表的な法人類型でございます。法人にはこのようなものがあるということを基本法である民法典において示すのが望ましいという理由から、これらの類型をその他の法人と並べて例示して掲げることにしたわけでございます。
　先生が非営利法人にこだわられるお気持ちはよく理解できますが、別に他意があったわけではございません。
○市村委員　他意がなくても、民法は民法ですので、民法は、やはりすっきりと、それこそ公平、中立であってほしいと私は思います。
　では、大臣、非営利法人と公益法人というのは概念的にどういう整理をされていますでしょうか。
○杉浦国務大臣　公益法人は非営利法人の一種だと思いますね。それから、いわゆる中間法人と言われております協同組合とかいろいろございます、そういったものを包含した概念だと思います。民法としては、今まで公益法人とその他法人としておりましたから、そういたしたわけであります。
○市村委員　今まさに大臣がおっしゃっていただいたように、公益法人は非営利法人の一種なんです。
　そこで、その後に「営利事業を営むことを目的とする法人」が出てきますね。まさに営利法人です。営利法人との並びというのは、公益法人ではなくて非営利法人ではないんでしょうか。どうでしょうか。
○杉浦国務大臣　先生のお気持ちはわからないわけじゃありませんが、今まで民法に公益法人、その他法人とあったわけですから、それを例示しただけでございます。
　ここは一般的な法人についての原則を示すだけということですから、公益法人、その他法人としたわけでして、営利法人は会社法その他で決めておりますし、宗教法人、学校法人とかそれぞれ法律によって、公益目的の法人でも規定する法律がございますから、それらのことはそこで決める。新たに今回は、一般の財団法人、社団法人と、公益性の認定は別途法律に従ってやるということで、改革の全体像を示したわけであります。先生がおっしゃったとおり、これは画期的な改革だと思います。
○市村委員　今、これは例示だとおっしゃいました、例示だと。今までの民法にそう書いてあるから例示でこう書いたんだとおっしゃいましたけれども、まさに、先ほどから何度も中馬大臣にも強調していただいているように、明治二十九年に民法ができたときに、本来であれば非営利法人と営利法人というその二つの体系で書いておけばまだ問題なかったものを、公益法人と営利法人と書くものだから後の世の中ややこしくなっているんですね。
　せっかく、今回、民法三十四条を変えようとしているわけですから、そういった今までのくびきから解き放たれるというようなところに行けばいいんじゃないでしょうか。わざわざ、何で問題があるような例示をここにまた書かなくちゃいけないのか。いかがでしょうか、大臣。
○杉浦国務大臣　先生のおっしゃりたい気持ちはよく理解できますが、そんなにややこしいことではないと私は思っておるんです。
　先生御指摘のとおり、営利事業を営むことを目的とする法人、会社その他ですね、これ以外は非営利事業を営むことを目的とする法人であります、営利、非営利で分ければ。今回の民法三十三条二項の改正案では、後者の法人について、従来から民法で公益を目的とする法人という類型が掲げられておりましたことから、その他の法人とともに、これを営利事業を営むことを目的とする法人と対置させるという趣旨で規定したものでございまして、そんなにややこしい、難しい問題はないと私は思っております。
○市村委員　ですから、何度も申し上げて申しわけないんですが、要するに、今例示でおっしゃいましたから、民法三十四条と三十五条の関係になるんですけれどもね、その関係が非営利、営利じゃなかったのがそもそも問題なんですから、この際、営利と出すんだったら、非営利事業を営むことを目的とするとか、どうせ例示するんだったら、営利の対は非営利ですから、そう書くべきではないかというふうに私は思っております。
　しかも、気持ちをわかっていただけるんであれば、これは民法ですし、民法はやはり中立であってほしい、民法は一般法の先輩格というか上位概念ですから、ここはすっきりとした民法にすべきじゃないんでしょうか。であれば、この例示の部分を取っても十分に通じるんです、この条文。もしくは、公益を目的とする法人を含む非営利事業を営むことを目的とする法人とか、そういうふうにしないと。
　結局、銀河系と何々系を比べなくちゃいけないのに、銀河系と何か一つの惑星を比べているようなものでありまして、これは対になっていないんですよね。対になっていないんです。やはり、何々系というのだったら、何々系が来なくちゃいけないわけですよ、対になって。例えば何々系と地球を比べても意味がないというか、やはり意味がないですね。何々系ならば惑星と比べちゃいけないわけです。何々系ならば銀河系とか何とか系と比べてもらわないとだめなわけでありまして、これはまさに営利の方は銀河系が書かれているのに、非営利の方は地球しか書かれていないとか、そういうような状況になっていると私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔今津委員長代理退席、委員長着席〕
○杉浦国務大臣　先生の例えはよくわからないところもありますけれども、要するに、今回は公益法人を特別な法律をつくって、いわば準則主義で自由に立ち上げる、官庁の許可が要らない、認可は要りますが。準則、のっとっておれば認めると。役所が一々酢だのコンニャクだの言わないという形で公益法人ができるようになったわけでございます。
　今までの民法三十四条、私も民法三十四条の財団法人で十何年働いておりましたのでよく官と民の関係は、官が民をいろいろさまざまな形で指導監督する、なかなか新しい財団は認めない、社団法人もですね、そういう今までの三十四条の運用からしますともう大幅な規制緩和で、国民各界各層の方々が、それぞれその法律の定めるところによって、準則主義ですね、届け出るといいますか、申し出れば今までよりはるかに容易に許可される、活発な活動が、公益活動が展開されると見込まれる改革でございます。
　そこで、もうその公益法人部分は民法から抜けますから、ごっそり抜けましたから。ただ、民法としては、法人としての基本的な規定を、すべての法人に共通する原則を決めるべきだということで、法人の設立とか組織、運営、管理については、個々の法人設立根拠法に定めるところによるという旨を明らかにするにとどめたわけであります。
　そういう趣旨で、現行の民法三十四条に規定されている、公益を目的とする法人とか、あるいは、会社が代表的ですが、営利事業を営むことを目的とする法人が代表的な法人類型であることも常識でございます。そのほか中間法人とかいろいろありますが。そこに、それは先生のおっしゃるように非営利という概念を持ち込んでもよかったかもしれませんが、それはそれとして、淡々と、民法に規定されている公益法人と、まあ営利事業が典型、その他の法人とを並べて例示して掲げたわけでございまして、すべての法人に共通する基本だけを決めたんだということを明らかにしたにすぎないわけでございます。
　若干言葉をひねりますと、営利と非営利という用語でございますが、事業の種類が営利目的かどうかという意味で用いられるほかに、剰余金とか残余財産の処分ですね、分配を目的とするかどうかという意味で用いられることもあるわけです。ですから、一義性とか明確性の点で適切でないとも考えまして、私どもは、公益を目的とする法人とその他の法人を掲げることとしたわけでございます。
○市村委員　最後のところをちょっと議論させていただきたいんですが、今、非営利の多義性をおっしゃいました。では、営利は多義的じゃないんですか。営利という言葉を使ったときは、法律上は明確に一義的な規定になっているのでしょうか。
○深山政府参考人　お答えします。
　今の営利の概念の問題ですが、先ほど大臣から非営利について二義性があると言ったのと同じ意味で、つまり、事業が金もうけの営利目的事業なのかという意味と、剰余金、残余財産の分配を目的としているのかと、両方の意味で営利も使われます。
○市村委員　こっちは営利はいいと書いているのに、非営利はだめだという理由にならないじゃないですか、それならば。それは多義性をもってして、こっちはこうで、非営利はこうで、営利はこうだというふうにならないじゃないですか。「営利事業を営むことを目的とする」ならば、非営利事業を営むことを目的とするで、なぜ素直に非営利、営利に。しかも、さっき法務大臣は別に非営利の概念を持ち込んでもよかったんですがとまでおっしゃっていただいているんであれば、持ち込んでいただければいいじゃないですか。なぜ素直にそうならないのか、よくわかりません。
○伊吹委員長　政府参考人、今大臣の御答弁をよく聞いて、もう一度、所管局の審議官として答えなさい。
○深山政府参考人　言葉が足らなくて済みません。
　営利という言葉だけの御説明をしましたが、大臣が言われたのは、営利を目的とする事業、つまり営利、非営利の二義性というのは、事業の目的はお金もうけかどうかという意味と法人が営利法人というときの残余財産の分配を目的とするタイプの法人であるかという意味での二つの意味で使う。それは営利も非営利も同じなんですけれども、大臣が言われたのは、この条文もそうです、「営利事業を営むことを目的とする」、このときの営利はお金もうけという意味です。それは一義的です。営利法人、非営利法人とつづめて言った場合には二義性があるということを先生も御指摘になり、先ほども私が言ったつもりです。
　それで、ここでこう書いてあるのは、先ほど大臣が答弁差し上げたように、いきなり法人の設立、組織、運営及び管理については云々と書いても、法律上の意味は同じです。ただし、法人といきなり出るよりは、わかりやすさの意味から例示を挙げた。その例示の挙げ方がまさに問題になっているわけですが、これは民法の法人全般に通則的な規定です。
　そのときに、法人というのをいきなり出すよりは、一般の国民の方にわかりやすいようにということで例示を挙げるときにどういうやり方をするか。先生は営利事業を目的とするなら残りは非営利事業を目的とするなんだから二つを挙げたらと言われましたが、例示ですから全部をカバーする必要はありません。国民にとって典型的な法人、これは一つは株式会社、有限会社等々の営利事業を目的とする法人でしょうし、もう一つは、民法にもともと公益法人の規定がずらっとあり、民法の中では法人といえば公益法人を指すという一つの法文がございます、この二つを、例示ですから全部の法人を覆うものではなくて、一番わかりやすい二つを挙げて、その他にすべて、もちろん非営利のものも含まれておりますが、この二つを例示として挙げるのがそういう意味でよろしいだろう、こういうことでございます。
○市村委員　今までの民法に書いてあったからこうだという理由しかないんですね、今お聞きしていても、どう考えても。
　だから、民法が非営利、営利じゃなくて公益、営利としているところにもともとの問題の一つがあるんですから、この際、民法三十四条を含めどさっと今改正される、すばらしい改正だと私は大評価しています、せっかく大改正するんであれば、素直に、営利の対は非営利なんだから例示で非営利と書けばいいんじゃないですか。
　今、国民にわかりやすいとかという説明をされましたけれども、どっちにしてもわかりにくいです、はっきり言いまして。それなら、どっちにしてもわかりにくいならば、素直に、営利の対は非営利だというふうに書くのが素直な発想であり民法らしい。もしくは、例示をしないで、法人の設立、組織、運営及び云々とした方が民法としてはすごくすっきりとして私はいいというふうに思っていますが、いかがでしょうか、大臣。
○杉浦国務大臣　先ほど来、再三申し上げておりますが、今回の改革の主眼は、現行民法第三十四条が規定する許可主義を改め、法人格の取得と公益性の判断を分離することにあるわけでございます。
　現在の民法第三十四条が規定する規律のうち、許可主義の部分は廃止する必要があります、廃止いたしますが、法人の一類型として公益目的の法人が存在するということを規定する部分は今回の改革ともちろんそごするところじゃございません。今の改正法三十三条二項の改正案は、単に代表的な法人類型を例示として掲げたにすぎませんので、御指摘は当たらない。先生のお気持ちはこれでも十分包容されている、こう思うわけでございます。
○市村委員　本当に、気持ちはわかるとおっしゃっていただいているそのお気持ち、すごくありがたく思っております。
　ただ、事は、私の気持ちではなくて、この国の民法をどうするかという大変大きな話でありまして、また改めて、ぜひともこれは一遍検討していただけませんでしょうか。これは極めて重要なんです、民法の改正のこの部分。結局、今議論をさせていただいておっても、別にこれは例示がなくても十分通用する、民法としてはむしろそっちの方がすっきりとして格調が高いと私は思えるような気もしますので、一度また御検討いただけたらと思いますし、後で別の機会に、ぜひともこのことについてこの委員会でまた検討する時間をいただきたいと思います。
　きょうはせっかく猪口大臣に来ていただいておりまして、本当に済みません、残り時間少なくなって、せっかく来ていただいているのに、余り私、質問できなかったんですが。
　なぜ猪口大臣にきょう来ていただいているかといいますと、この間の内閣委員会の大臣所信表明演説の中で、ＮＰＯという言葉を使っていただきました。あのＮＰＯという言葉は私の言葉ですが、ある意味では大臣が初めて私の思いと同じような意味で使ってくれた。大臣が初めてなんです。
　あのＮＰＯは、いわゆる特定非営利活動法人のことじゃなくて、広く一般的非営利法人を指すというふうに、これは内閣府の方から回答を得ていますので、大変ありがたく思っています。その大臣にお聞きしますが、大臣が所轄している特定非営利活動法人について、なぜ今回の公益法人改革の中に含まれないのか、私は大変疑問でありますが、御見解をお聞きしたいと思います。
○猪口国務大臣　市村先生にお答え申し上げます。
　私の所信表明におきまして、「国民が安全に、かつ安心して暮らせるよう、」「ＮＰＯの活動基盤の充実、」ということを述べております、御指摘のとおりでございます。
　今の御質問につきましては、ＮＰＯ法人のことをお聞きになったと……（市村委員「特定非営利活動法人」と呼ぶ）そうですね、特定非営利活動法人について御質問でございます。
　先生よく御存じのとおり、これにつきましては、既に、例えばパブリック・サポート・テストなどの要件緩和をしておりまして、その定着、発展につきまして、十分な措置を講じてきていると考えております。
　先生よく御存じのとおり、非常に広い広がりを持っていまして、日本の社会において順調に受け入れられていると考えておりますので、今回は、そのようなパブリック・サポート・テストなどの要件緩和、そのように実務的な実質的な改善をすることによって、先生がこの一時間かけてお伝えしようとされました、この社会におきまして民間の担う公益性の領域の拡大とその健全発展ということに、また内閣府として全力を尽くしていきますということを、今申し上げました特定非営利法人、ＮＰＯ法人につきましてやっているところでございます。
○市村委員　ぜひとも、せっかくＮＰＯという言葉を私が思うように使っていた大臣でありますれば、ＮＰＯ法人という言葉は使わないで、特定非営利活動法人というふうに使っていただけたら幸いでございます。
　最後に、きょうは、また改めてお時間をいただけると思いますが、私としては本当に、やはりまだわかりません、心から納得しているわけじゃありません、なぜ行革推進特別委員会でこのことが議論されるのかわかりませんが、幸か不幸かここの委員会で議論されるということでありますので、私はこのことはずっとやっていくということを申し上げますので、この場をかりまして、また改めてしつこくやらせていただきますことを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊吹委員長　これにて市村君の質疑は終了いたしました。
　次に、川内博史君。
○川内委員　川内博史でございます。
　委員長並びにこの行革特別委員会の与野党の理事の先生方に許可をいただきまして、発言の機会をいただきました。心から感謝を申し上げます。一時間五分、さまざまな観点から聞かせていただきたいというふうに思います。
　まず、この行革推進法の第一条、目的の部分から聞かせていただきますが、平成十七年の十二月二十四日、行政改革の重要方針、閣議決定文書でありますが、この中には、この行政改革の方針として基本中の基本の概念である「小さくて効率的な政府」という言葉が使われております。しかし、二十七日後の平成十八年一月二十日、小泉内閣総理大臣の施政方針演説では「簡素で効率的な政府」という言葉に変わっております。さらに、二月十日の閣議で了承された行政改革推進法案の作成方針なる文書の中では、法案の名称が簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案ということになっておりまして、三月十日に国会に提出をされたということでございます。
　私は、この小さくて効率的な政府という言葉と簡素で効率的な政府という言葉は、若干意味合いが異なるのかなというふうに思うんですけれども、まず、この小さくて効率的な政府という言葉と、簡素で効率的な政府という言葉の違いについて御説明をいただきたいと思います。
○伊吹委員長　総理の施政方針演説その他に関係することですから、まず安倍内閣官房長官。
○安倍国務大臣　簡素で効率的な政府といたしましたのは、総理が、小さな政府ということでは国民にわかりにくいのではないだろうか、もう少しイメージとしてわかりやすいということで、簡素で効率的な政府、つまり、将来にわたって国民への負担をよりふやしていかないためには、しっかりと簡素なかつ効率的な政府をつくっていく、こういうことでございます。
○伊吹委員長　中馬大臣、つけ加えることがあれば、どうぞ。
○中馬国務大臣　少し経緯から申しますと、昨年の二〇〇五重要方針、骨太と言われるものですね、ここにおいても諮問会議等では小さな政府という言葉を使っておりました。それを受けた形で年末の行革重要方針には、今おっしゃったように小さな政府という形で言っておりました。
　しかし、今安倍長官がお話しになりましたように、総理は施政方針演説で、やはりそれを少し広い概念でもう少し根本的にやろうじゃないかというお気持ちでしょう、簡素でという言葉をお使いになりました。それを受けた形でのこの法律でございますから、総理のお気持ちも含めて、こうして簡素でという形で書いておりますが、同じものでございます。
○川内委員　今行革担当大臣から、同じものだと最後に御発言がございました。小さくて効率的な政府と簡素で効率的な政府は、同じ意味であるということでよろしいですか。
○中馬国務大臣　大きく概念が変わったのではないという意味で同じと申しましたけれども、今申しましたように、総理はこの意味をもう少しはっきりさせる意味で、この重要方針に掲げたよりも、こうした法律にしていく場合の概念等を含めて、これを少し枠を広げたと考えた方がいいのかもしれません、簡素でという形にさせていただきました。
○川内委員　意味をはっきりさせるためにというのであれば、小さな政府という言葉の意味の方が、人口に膾炙しておりますし、より意味ははっきりわかるわけであります。ところが、簡素で効率的な政府というのは、余り一般的な言い方ではないと私は思います。
　小さな政府というのはよく言われておりますし、特に与党の政策責任者である政調会長のホームページには、小さな政府を真っすぐに目指すというふうに出ております。そういう意味では、小さな政府、小さくて効率的な政府という方が、より意味がわかりやすいしイメージもわくというふうに私などは思うんですが、もう一度、同じなのかどうか、違うんだったら何がどう違うのか、目指すところの何が違うのかということを明確に、これは大事なことなんですよ、委員長、わかりますでしょう、説明していただけますか。
○中馬国務大臣　一つの名前でございますから、これを厳格に、これがというような規定をする必要も私はないんじゃないかと思います。
　ただ、あえてそういう理屈的なことでおっしゃいますならば、小さくて複雑なものもあるかもしれませんが、簡素でというのには、一つの効率性といいましょうか、そうしたこともむしろはっきりするんじゃないかと私は思います。
○川内委員　小泉内閣の方針である、しかも最重要方針である行政改革について、どのような政府を目指すのかということに関して、小さくて効率的な政府を目指すのか、あるいは、若干ニュアンスは違うが簡素で効率的な政府を目指すのかというのは、私は、これが同じ意味だというのであればいいですよ、同じ意味だ、全くイコールであるというのであれば、それは政府の方針としては了解します。しかし、ちょっと違うんだけれども、言葉でよう説明できんわというのであれば、これはきちんと政府の見解として、簡素で効率的な政府というのはこういうことだ、こういう方針を目指しているんだ、こういう姿を目指すんだということを述べていただかなければ、この特別委員会の審議自体が何を審議するのかということになるんじゃないでしょうか。
○伊吹委員長　中馬国務大臣、簡素で効率的な答弁をしてください。
○中馬国務大臣　目指すところは一緒でございまして、ただ、幅広くこの方が理解していただけるという、総理を初めとした我々スタッフの認定のもとにこの名前にさせていただきました。
○川内委員　それでは、小さくて効率的な政府を目指すという平成十七年十二月二十四日の行政改革の重要方針、閣議決定文書に示された意味と全く同じであるが、国民の皆さんに対してわかりやすく説明するために、簡素でという言葉を同じ意味ではあるが使ったという理解でよろしいですか。
○安倍国務大臣　この表現につきましては、総理とも議論をしたところでございます。そのときに、総理として、自分の目指す政府について、その姿について、簡素で効率的な政府とした方が自分の目指す政府についてより国民にわかりやすく伝わるのではないだろうかということでございます。
　つまり、簡素で効率的というのは、無駄がない、かつ効率的であるということでございまして、総理が目指してきた、民間ができることは民間に、そして地方ができることは地方に、かつ、国民にとって受ける受益、享受する受益については、これはなるべく質を落とさないようにすることができるように効率的な政府をつくっていくという意味において、簡素で効率的という表現の方がいいであろうということでございます。
　また、いわゆる小さな政府ということが入りますと、この小さな政府というのは割と意味するところが広いわけでありまして、例えば社会保障についても給付と負担そのものを外に出してしまうということもあり得るわけでありまして、そうではなくて、あくまでも簡素で効率的ということで説明をした方が総理としては自分の意を酌んだ形になる、こういうことでございます。
○川内委員　今の官房長官の説明だと、小さくて効率的な政府から簡素で効率的な政府という言葉は、意味は違っているわけですよね。変えたわけですよ。内閣の方針を、変えたなら変えたでいいんですよ、別にそのことで、何だ、変えたらだめだとか言う気はさらさらないわけですから。お変えになられたのならお変えになられたということでいい。
　そうじゃなくて、官房長官、政府の方針を示す文書の中で、重要な方針として使われる言葉は、その言葉の解釈、意味というものが確定していなければならないはずですよ。そうでなくて、何となく漠然と、いや、僕たちは小さくて効率的な政府を目指すんだもんというんじゃなくて、こういう政府が小さくて効率的な政府だ、それを我々は目指すということを全閣僚が内閣として決定するわけですよね、その政府の方針として。
　であれば、言葉が変わるのであれば、言葉の意味が変わったのではないかということを当然に我々は聞きたいし、変わっていないのであれば、なぜ変わっていないのに言葉を変えたのかということを聞きたいし、もうちょっときちんとした御説明をいただきたいというふうに思いますが、委員長、私の言っていることは言いがかりでしょうかね。
○伊吹委員長　私は中立的な立場で司会をいたしておりますから、官房長官から答えていただきます。
○安倍国務大臣　意味合いを変えたということでもありませんし、また、方向性を修正したということでもございません。
　そもそも、最初に私が申し上げましたように、総理としては今申し上げている簡素で効率的な政府という考え方の中で表現として小さく効率的という表現を使ったわけでありますが、小さくというのは、ある意味ではいろいろな方々が小さな政府ということをおっしゃっておられます、その中にはいろいろな概念も入っておりますので、そこは、総理が目指しているものをもう少し明確にするためには簡素で効率的と言った方が、総理の目指している政府、また、お気持ちにも合うのではないか、総理もそのようにお考えの上でこういう表現にしたということでありますから、変えたということではない、よりわかりやすくした、こういうことではないか、このように思います。
○川内委員　よりわかりやすくしたというのは、結局変えたということになるんじゃないでしょうかね、言葉は変わっているわけですから。小さくて効率的な政府を目指すという言葉の意味を、よりわかりやすくしたというのが簡素で効率的な政府という言葉であると。
　それでは、小さくて効率的な政府という言葉の意味は何だったのか。そして、簡素で効率的な政府という言葉の意味は何なのかということを、ちょっともう一度わかりやすく教えていただけませんでしょうかね。政府の方針が示されている文書の中で使われている言葉が変わるというのは、非常に重要なことです。これをしっかり、まず私どもに教えていただかないことには。いや、それは適当でいいんだ、別に変わっていないんだ、わかりやすくしただけだということでは、後でこんなに行き着く先が違ってしまうかもしれませんので、ぜひもう一度教えていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　意味は、当然同じ意味であります、私が申し上げましたように。そして、簡素で効率的な政府という意味については、先ほど申し上げた方向を目指しているわけであります。
　つまり、それを、その前の段階で小さく効率的な政府ということで御説明をしていたわけでありますが、もちろんそれでも、表現は違うわけでありますが、これは意味としては同じ意味であって、実際その方向を目指しているわけであって、内閣の方針はみじんも変化をしていないわけでありますが、総理としては、これは簡素で効率的という表現を使った方がわかりやすいだろう、こういうことではないか、こう思うわけでありまして、それについてそれほど違和感を感じておられる方々は余りいないのではないだろうか、このように思います。
○川内委員　いや、違和感を感じるとか感じないとかではなく。今の御答弁では、小さくて効率的な政府という言葉と簡素で効率的な政府という言葉は、意味は一緒である、目指すところは一緒であると。最終的な像は一緒であるということなわけですから、最初からそのように目指すところは同じだというふうにお答えいただければ、ああ、小さくて効率的な政府という言葉と簡素で効率的な政府という言葉は同じなんだな、言葉遣いを変えたんだなと。では、なぜ言葉遣いを変えたんですかと。その方がわかりやすいと思いましたという二問で済んだわけですよね。それが、ここまで十五分かかっておるわけでございます。
　しかし、私はこれは大変重要なことだと思いまして、小さな政府、結局政府が目指しているのは小さくて効率的な政府、小さな政府ということですから。その小さな政府という言葉の意味は、
　アダム・スミス以来の伝統的な自由主義に立した思想から生まれた経済政策。政府の市場への介入を最小限にし、個人の自己責任を重視し、国家による社会政策を最小限にする考え。それを徹底したものを夜警国家という。「安上がりの政府」とも言う。基本的に、ＧＤＰに占める政府活動の割合を低下させるために、低い税率とより少ない歳出を志向する。主に古典派経済学者及び資本家が主張する政府形態である。
　小さな政府の政策においては、格差拡大は是認される。消費性向の低い高所得者層から消費性向の高い低所得者層への所得再分配機能が緩められるため、消費の停滞が懸念される。
これは小さな政府という言葉を解説した用語辞典から引いております。
　まさしく格差拡大はある意味仕方のないことだと小泉総理が御発言になられていることも、この文脈の中ではなるほどなるほどということになるわけでございます。
　そういう意味では、私たちは、しかしそういう立場はとらない、小さな政府という、政府が今目指している立場とは若干違う立場から質問を展開してまいりたいというふうに思います。
　そこで、この市場化テストの、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案第一条は、「この法律は、国の行政機関等又は地方公共団体が自ら実施する公共サービスに関し、その実施を民間が担うことができるものは民間にゆだねる観点から、これを見直し、民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待される一体の業務を選定して官民競争入札又は民間競争入札に付することにより、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る改革を実施するため、その基本理念」などなど「を定めるものとする。」というふうに書いてあるわけでございます。
　さらには、先ほどの推進法の中でも「政府又は地方公共団体が実施する必要性の減少した事務及び事業を民間にゆだねて民間活動の領域を拡大する」というふうに、いわゆる市場化あるいは競争などの理念がこの行政改革の推進法あるいは市場化テスト法の中に盛り込まれてきている。これも、先ほどの小さくて効率的な政府あるいは小さな政府を目指す文脈の中からは、なるほど、そうだろうというふうに思うんですが、この官から民へ、あるいは民間活動の領域を拡大するという場合に、この民間あるいは民営化というのは、事業会社、株式会社が中心になっていくというふうに私などは思いますが、いかがでしょうか。
○中馬国務大臣　現実問題としては株式会社が手を挙げられるケースが多いと思いますけれども、ＮＰＯやその他地域団体等が手を挙げられても、もちろん結構だと思います。
○川内委員　今、中馬大臣がおっしゃられたように、現実問題としては株式会社がその中心となっていくというのは、今の政府が目指すところからいえばそのとおりの御答弁だというふうに思います。
　それでは、そもそも株式会社とは何か、株式会社とはだれのもので何を目的とするものかというものに関して、法務大臣にお運びをいただいておりますので、御説明をいただきたいというふうに思います。
○杉浦国務大臣　お答えいたします。
　株式会社は、会社法に定義されている四種類の会社のうちの一類型でございます。
　会社法制は、営利事業を行おうとする者が共同して出資を行い、これを用いて事業を行うことによって利益を得ることを可能にするために設けられた制度でございます。したがいまして、換言いたしますと、株式会社とは、事業を行い、それによって得た利益を出資者である構成員に分配することを目的とした団体と言うことができるわけでございます。
　だれのものかということでございますが、株式会社は、法律的には、営利法人として株主の出資によって成り立っております。これによって株主が利益を得る仕組みとなっている制度でございますから、第一義的には、株式会社は株主のためにあるものと言うことができます。
　もっとも、株式会社は、その活動が債権者などの利害関係人に重大な影響を与える場合も少なくございません。取引もいたします。そこで、株式会社法制は、株主だけでなく債権者等の利害関係人の保護にも十分に配慮した制度になっております。その意味では、株式会社は、株主のみならず債権者等の利害関係人のための法的な仕組みであるという面もあるものと考えております。
　さらに、株式会社は、雇用を生みますし、我が国における経済活動の中核的な存在であることから、社会全般にとっても重要な存在ということが言えると思います。
○川内委員　重要な存在であるということは、否定しないというか共通の認識であるというふうに思いますが、そもそもその株式会社の設立目的の中に公益性あるいは公共性というものが含まれているのでしょうか。
○杉浦国務大臣　株式会社におきましては、定款に目的、すなわち、その株式会社が行う事業の内容を記載する必要がございます。
　先生の御質問は、公益性のある仕事をすることがあるのかということですが、わかりやすい例が、例えばＪＲなんか、かつては国有鉄道は国の事業だ、民間のやるべきことじゃないとされていたのが民営化されまして、今は株式会社で、民間会社でやっております。公益的な仕事、例えば電力会社にしてもガス会社にしても、やっている仕事は公益的な仕事でございますが、株式会社が行っているわけであります。
　先生の御質問は、恐らく会社法上、定款に目的としてこのような公共サービスということを提供する旨を記載することは差し支えないのかという御質問の趣旨もあるかと思いますが、それは差し支えないと思います。