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○福本潤一君　枯れ葉剤も、また日本のあるときまで使っていた２・４・５Ｔ、これの中にもダイオキシンが含まれていて、ベトナムでは百八十キログラム、現今の日本でももう既にそれに近いのではないかというふうに言われております。
　したがって、環境庁、厚生省両省に、一九八三年日本で初めて検出されたダイオキシンについてどういう対応をしてきたか、お伺いします。
○国務大臣（真鍋賢二君）　ダイオキシンは、環境保全上また国民の健康上大変重要な問題と受けとめて、これらに対処してまいったところであります。
　去る二十三日に、閣僚懇談会の席上で、この対策会議を開催しようということで、総理大臣のもとに閣僚対策連絡協議会を昨日開催いたしました。その席上でも、このダイオキシン問題は国家的な最大の問題であるというとらえ方をしまして、あらゆる手段を講じてこの対応に当たっていこうということで決意をいたしたところであります。
　また、ＴＤＩの問題にいたしましても、摂取量の仕方が環境庁そしてまた厚生省等々で意見の不一致もありましたし、またＷＨＯとの整合性も考えていかなきゃならないということで、世界的な権威をいただきながら、我が国としての適切な対策を講じていくつもりでございます。
　先生もうダイオキシン問題については専門家でございまして、いろいろとこれまでも御高説をちょうだいいたしておるところでありますけれども、公明党等から出ております今国会に対するダイオキシン法案等の問題につきましても、我々も真剣に考えていってその対策を怠りなくやっていきたいものと思っておるところでございます。
○国務大臣（宮下創平君）　基本的な事柄につきましては環境庁長官の方から今包括的に申し上げたとおりでございますが、環境ホルモンと言われるものはダイオキシンもその中に入りますし、その他今科学的に解明できない幾つかのかなりの物質が含まれていることが想定されております。
　私どもとしては、環境ホルモン全体に対する配慮を行いながら、その後者の面については研究開発を今進めておりますが、前者のダイオキシンにつきましては、これもかなりな種類がございますが、この対策は厚生省の本来の行政事務と密着しておりますので、この対応をしてまいりました。
　すなわち、一九九〇年にＷＨＯの十ピコグラム、一キログラム当たりですね、その基準が示されたのを受けまして、動物実験その他を重ねてまいりまして、平成八年に、今議論になっております十ピコグラムという基準を策定いたしました。その翌年、環境庁がさらに望ましい基準として五ピコグラムを策定されたのは御承知のとおりでございます。
　私どもとしては、これは幾つかの問題がございまして、まずＴＤＩの統一の問題がございます。これは今、環境庁長官の言われたとおりでございまして、十か五かと、望ましい基準かあるべき基準か、とにかく統一しなきゃいかぬという問題意識を持っております。
　それから、私どもは食品衛生の立場から、人体に対する影響度からいいますとダイオキシンが非常にウエートが高いわけでございますので、食品衛生上の一日当たりの摂取量の中でどの程度の水準になっているかというようなことも調査を独自にいたしております。
　それから、人体への調査でございますが、これは血液検査と母乳の検査を実施しておりますけれども、人間の脂肪の中にあるダイオキシン成分の値がどの程度であればどうであるかというようなことが科学的に必ずしも確定はしていないようでございますが、私どもとしては、やっぱり人体の中におけるダイオキシンの消去の問題等が重要な健康上の問題でございますから、検討しておる。
　それから、厚生省としては、一番今問題になっておるのは、所沢でも議論になりましたが、廃棄物処理施設の管理、設置、運営についてであります。
　これは、廃棄物処理法をつくりまして、そして一定の基準値を設けまして、その基準以上の大型の、主として大型の廃棄物処理施設につきましては補助金を出す、あるいは改良する場合も要件に合致していれば補助金を出すという形でやっております。しかし、廃棄物処理法というのは、一義的に府県等に、特に産廃は府県に任せておりますけれども、これらの点が今問題になっている問題でございまして、その管理あるいはコントロールのあり方とか行政のあり方がやっぱり少し問われているのではないかなというように思っておりますので、これは検討してまいりたいと思います。
　したがって、こういう問題意識で私どもアプローチさせていただいておりますが、ただいま環境庁長官からお話しのように、昨日、二十四日でございますが、政府におけるダイオキシン対策の推進ということでこれらの事項を五項目にまとめて、今後、精力的に政府レベルで、閣僚レベルでも政治の主導権を発揮してやってほしいという総理大臣の御指示もございまして、これに基づいて、各省庁が協調しながら、国民の健康を守る重要な課題でございますから取り組んでいきたいというように思っております。
　その中身については、もう昨日も総理から直接御説明いただきましたが、基本方針をつくるとか、あるいはＴＤＩの見直しをするとか、あるいは検査体制を充実するとか、あるいは実態把握と国民にわかりやすくこれを説明する必要があるとか、あるいは機動的な対応が必要であるとかいうようなことどもを、昨日、総理主宰のもとに決めまして、これに基づいて鋭意努力していこう、早急にいろいろな諸問題に取り組もうということを申し合わせてやっておるところでございます。
○福本潤一君　今の厚生大臣のお答えの中で、動物実験ではわかっている、人体に対する影響はまだこれからだということでございます。
　私も、一九八三年以後も、愛媛大学農学部学者でおったときから、このダイオキシン問題は深刻な問題であるということで、霞が関の官公庁にもかなり言ってまいりました。やっと対応が進んできたかなと思うところはありますけれども、水俣病とかイタイイタイ病のときと、また薬害エイズの事件のときと同じような状況で進んでいる。
　要するに、原因、結果、因果というのが人体で判明するために、どういう形の実験ができるのか。では、所沢では人体実験をやっているのかという話につながりかねないわけです。基本的に予防原則での法律というのをつくらない限り、あの水俣病のときの問題、薬害エイズのときの問題、つい最近体験しておるばかりの話じゃないですか。ですので、きちっとした予防原則にのっとって対応する必要があるということで法案を出させていただいたわけです。
　一昨日、環境庁長官は、西欧に比して十年おくれているということで同僚議員にお答えになっておりますが、総理も同じ考えでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　率直に申し上げて、私もこのダイオキシン問題の重要性ということについてはそれなりに深く理解しているつもりですが、どの程度おくれているかということにつきましては、私自身余り無責任なことを申し上げない方がよろしいかと思います。しかし、この問題についてかねて検討してまいりました環境庁、その環境庁を代表しての長官がそのような考え方を申し上げておるとすれば、この問題に対する対応につきまして、ヨーロッパその他の国々との比較においてそのような時間的なおくれをとっておるのではないかということでございます。
　したがって、これを早急にスピードアップして、ほかの国に負けないような体制をつくり上げたい、こうした念願から、しばしば申し上げておりますダイオキシン対策関係閣僚会議をまず設置いたしまして、関係省庁の連絡を密にいたしますとともに、その対応について努力してまいりたい、この姿勢を持って会議を開催させたところでございます。
○福本潤一君　昨日やっとそういう会議ができ上がったと。ある意味では、所沢の問題でも、ホウレンソウをみんなの前で食べて安全だ、おいしいとかいう形でデモンストレーションをするような問題ではないと思うんです。むしろ総理大臣自身、この閣僚会議で何をして、またどういう形で取り組もうとされているのか、その心構え、決意を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　本閣僚会議の目的とするところは、申し上げておりますように、第一に、ダイオキシン対策推進基本指針の早急な策定。第二に、耐容一日摂取量の見直し。この点につきましても、厚生省、環境庁等におきましての一つの基準というものが、政府部内におきましての対応が異なっておったというような点もございますので、こうした点を見直して、政府全体としての基本的な考え方を明らかにしていかなきゃならない。そして第三には、ダイオキシンに関する検査体制の整備。そして第四には、実態を把握し、国民への的確な情報提供などについて申し合わせをし、今後、政府一体となって全力で取り組んでまいりたい、その意思を申し上げたわけでございます。
　所沢の問題につきましては、確かに私も所沢産のホウレンソウをみずから食させていただきましたが、その点については、無害であるか否かということよりも、やはり国民の皆さんにもこうした問題について国民的な問題意識というものも必要ではないかということで、私自身そうした態度をとらせていただきました。
　こうしたことを通じて、政府といたしましても、先生の御指摘のようにダイオキシンというものは体内に蓄積されると聞いておりますので、そういった意味で、今申し上げたような諸点につきまして、より一層連携を密にしながら、それぞれの関係の省庁とも話し合って、将来に対する不安をなくしていく努力をしていかなきゃならぬ、こういうことで努力をさせていただいておるところでございます。
○福本潤一君　これは私どもも委員会で、国土・環境委員会も含めて現地にもすぐ飛び、昨年一年間はある意味では一日も休みなく対応してまいってきたところでございます。本気でこの問題は、また水俣病とか薬害エイズと同じような状況にさせるわけにいかないという腹構えで取り組んでいただきたいと思います。
　今回我々が出した法案の中に、一ピコという値を出させていただいています。これは、ＷＨＯが一から四ということで出てきた話でございますが、ある意味では、人間、体の中に毒素なり、マムシにかまれたというときは血清なりを打ってすぐ体外排出を図っていくわけでございます。そういった意味での対応も必要なぐらい日本にはダイオキシンが広く、ベトナム戦争と同程度という学者と三分の一程度という学者がおりますけれども、広がっているという認識を深めていただければと思います。
　所沢と同じ件が愛媛県でも、初めて日本で検出された松山市西クリーンセンター、愛媛県の中でも魚で起こったということがあることを農水大臣、知っておられますか。
○国務大臣（中川昭一君）　承知しております。
　平成二年十月に、愛媛県の紙パルプ製造工場が集中する地域において採取されたボラから高濃度のダイオキシン類が検出されたという報道で、地元で問題になったということだと承知をしております。
　その後、環境庁、厚生省及び農林水産省が協力して、全国の紙パルプ製造工場に係るダイオキシン緊急調査を実施し、その結果を平成三年十一月に公表しております。調査の結果では、調査を行った全国の紙パルプ製造工場周辺漁場の魚介類のダイオキシン濃度は、一般環境の水域の魚介類の濃度と同レベルであったというふうに承知をしております。
○福本潤一君　その平成二年に起こった、魚で野菜よりもっとダイオキシンが蓄積されておるという具体的な事件のときに、会社ですら、塩素漂白だとダイオキシンが発生するということで酸素漂白にかえておるわけですね。今回の所沢でいえば、焼却炉問題に対してきちっとした対応をするということがましてや迫られている。所沢で焼かれている八割は東京からのごみです。また、農業でやった農薬の残留物が綾瀬川等にも逆に出ている。どこから出たダイオキシンかというのはわかるわけでございますので、所沢においても、補償のみならず焼却炉に関しても対応していただければと思います。
　これは、所沢では身近な問題ですから、私も環境庁の人にぜひ行ってくれと言いましたけれども、身近な問題ですから、条例を国の規制よりももっと早く厳しく変えたわけですから、この点に対する決意を、焼却炉ですから厚生大臣、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　所沢市の今回の問題の地域におきましては、かなりの数の産廃施設がございます。そういうことで、一つ一つは基準に該当しておりましても、その地域に集合してある場合は、私どもは注意しなければならないと思っております。
　そういう意味で、これからの課題として、きちっと基準は守っていただくと同時に、配置その他についても検討を加えるべきではないかと。福本先生のまとめられた案におきましても、そういう総量についての問題意識が提起されておりますのは、大変参考にさせていただきたいと思っております。
　なお、所沢市が条例によってもっと厳しい、今我々は例えば十四年までは八十ナノグラムでやっておりますが、そういう八十を四十にするという条例案を提案されたことも報道で承知しております。私どもとしては、ＴＤＩの変更等があれば、当然廃棄物の問題についてもあるいは必要であれば検討を加えていかなければならない、そのように考えております。
○福本潤一君　八十ナノグラム・パー・立方メートル、これだけのばい煙の中でのダイオキシン量ということで、これが決まった当初の話も、日本で現状に合った形でやったときに、西欧並みにやったら厳しい、八十ナノでとりあえずしておかないといかぬということで、二〇〇二年まで猶予したためにどういうことが起こっているかといいますと、産廃業者は二〇〇二年まで、所沢を初め、大いに燃やし尽くして、二〇〇二年になったら厳しくなるから職業がえしようと。産廃業者は八万ありますけれども、協会に所属しているのは一万五千まで。そういう状態で、商売がえしてでも、その前にもうけた上でかえようという現状が起こっておるわけです。
　ですから、今回提案させていただいた一から四ピコの問題でも、具体的に現状で日本はこうこうこうだからという形でやるのではなくて、環境行政で、ドイツの環境教育まで行く必要はありませんけれども、日本でも環境先進国としてむしろ西欧をリードするぐらいの対応をしていく必要があるというのが、公害に苦しんだ日本の今後の進むべき道じゃなかろうかということで提案させていただいておるわけでございます。
　今回、ダイオキシンのみならず、環境ホルモン、ＰＣ容器もかなりのところで撤退していき、小型焼却炉全廃という対応をされていかれました。危機管理というときに官庁というのは、この前の母乳に出たときでも、安全ですよと言うときは即座に対応するんですね。現実にはそんな形で対応できるはずないのに、すぐ安全ですと、補償を恐れているのか何を恐れておるのか知りませんけれども。
　文部大臣、物理学の権威者でありましたので、ぜひとも、健康を含めて危機管理と安全宣言のそういう出し方の文化構造について一言お述べいただければと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　ダイオキシンについて、まず私の考えを申し上げます。
　まだ必ずしもダイオキシン類の排出基準がはっきり制定されているわけではございませんけれども、文部省としては、特にこれから長い年月活躍しなければならない児童生徒の健康に配慮しなければならない。こういうことで、少しでも心配があるというふうなことに関しては直ちに手を打ちたいということであります。
　特に、ダイオキシンに関しましては、小型焼却炉の安全性が確認されない限りは原則として使用を取りやめ廃止するよう既に各都道府県教育委員会等に対して指導いたしました。その結果、十年度、今年度の終わるところでは九〇％の小型焼却炉が使用をしなくなると思います。こういう努力はしてまいりました。
　また、さまざまな問題があります、先ほどおっしゃられました環境ホルモンにいたしましても、そういうことに関しては常に細心の注意をしているつもりでございます。
○福本潤一君　東大総長もされていた方だというので答弁に期待をしていましたけれども、問題が若干ずれておるようでございます。時間をかける意味がどの程度あるかわかりませんので、先に進ませていただきます。
　ダイオキシン自体が実際に体内に入っている。ここにおられる方は全員はっきり言って侵されていると思います、私も含めて。そのときに、体外排出するときにどういう対応があるのかというので私もいろいろ探索しました、逆に。生物、化学、物理、それぞれの側面でいろいろ方法があったようでございます。
　先に厚生大臣の方から、ダイオキシン対策として具体的にどういうものを考えられたか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　ダイオキシンの中で、体外排出の点でございますね。
　体外排出につきましては、厚生省として、従来厚生科学研究費というのがございまして、その中で平成十年度からこれを総合的に推進しております。つまり、人体に蓄積いたしましたダイオキシンの排出の促進に関する調査研究、あるいはダイオキシンの微生物処理技術の研究なども実施しておりまして、これはグルーピングで研究なさっておる先生方にそれぞれ課題を設定いたしまして、必要な研究費を支給し、研究していただいております。
　今後、こうした国民の健康を確保し生活環境を保全するためのダイオキシンに関する調査研究でございますから、これをさらに積極的に進めていきたいと思いますし、有用な微生物群を利用した技術など、新たなダイオキシン対策技術の把握やその効果、有用性に関する調査研究を重点的に進めまして、実用可能な技術の開発普及に努力をいたしていきたいと思っております。
　こうしたことを踏まえて、委員の御指摘のようなダイオキシンの問題の前進を図っていきたい、こう思っております。
○国務大臣（中川昭一君）　体内に取り込まれたダイオキシンをどういうふうに排出するかにつきましては厚生省の方でやっておられるわけで、直接的に農林水産省としてやってはございませんが、平成十一年度からダイオキシンを分解する技術について内分泌攪乱物質の動態解明と作用機構に関する総合研究を開始しまして、その中で微生物等を用いた分解技術の実用化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○福本潤一君　私が事前に質問を投げたときのＥＭ、有用微生物群等の話だけお答えになったようでございますが、やはり国民の健康、そういうものを守るときは、例えば化学的には触媒による焼却炉の分解技術を進める、また物理的には超臨界水によるダイオキシンそのものの分解、また生物的には、という形で対応を考えないといけないと思うんですよ。
　やはりそういった生命に与える影響、別に地震だけの問題ではなくて、防衛だけの問題ではなくて、保健、健康の面から見たときに日本人にこれだけの大きな影響を与えそうだと、本気で取り組んでいただきたいと思います。そうすることによって、経済企画庁長官、先ほどありましたけれども、逆にエコビジネスとか、そういったもので日本が先進国になれるという道が開かれると思います。ぜひとも本気で対応していただきたいと思います。
　総理大臣、その点に対する決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘の点、十分承りました。
　極めて人間の生命、生存にかかわる重大な問題でございますので、改めて御指摘を受けながら、この問題に対して政府を挙げて全力で対応し、国民の不安を払拭できるようにあらゆる角度からの検討を進めてまいりたいと思っております。
○福本潤一君　今回、法案を出させていただきました。この法案を通すことによって、今、小渕総理大臣、某局で支持率が上がっているということでございますが、と同時に、今国会での最大の眼目が、情報公開法が二位で、一位がダイオキシン対策法でございます。その決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　ぜひ、御党で既に参議院に提案されておると聞いておりますので、内容その他につきまして与党といたしましても十分検討させていただいて勉強させていただきますが、率直に申し上げて、内容のすべてにわたって私自身がそう理解をしておるとは言いがたい点もあろうかと思いますので、挙げて政府としてこの法案につきましても勉強させていただきたいと思います。
○委員長（倉田寛之君）　以上で益田洋介君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　次に、小泉親司君の質疑を行います。小泉親司君。
○小泉親司君　日本共産党の小泉でございます。
　日米ガイドラインについて質問をいたします。
　まず初めに私質問したいのは、自衛隊の後方支援問題と憲法の問題であります。
　政府は、自衛隊の後方支援問題について、武力行使と一体でないから憲法違反ではないとか、後方地域支援で後方地域を設定してやるから心配はないとか、さまざまなことを言っておられます。
　そこで、まず初めにお聞きしたいのは、今回の周辺事態法では、日本が後方地域支援を行う別表の中に、物品役務の提供は、戦闘作戦行動に発進準備中のアメリカの航空機に対しては給油、整備を含まない、つまり戦闘作戦行動に発進準備中のアメリカの戦闘機などには給油や整備はしないということを明記してありますが、これは憲法上できないのか、憲法違反だからできないのか、そういう点でございましょうか。まず初めにお聞きします、総理。
○国務大臣（野呂田芳成君）　我が国から米軍の戦闘作戦行動の発進準備中の航空機に対する給油及び整備を行わないのは、周辺事態に際して我が国にそのような支援を受けたい旨の米軍の要望がなく、我が国としてもかかる支援を行うことが想定されなかったため、今、委員が指摘されたようなことになったわけであります。
○小泉親司君　ということは、憲法上問題はない、合憲であるという見解なんですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　行わないのでありますから、合憲だと思います。
○小泉親司君　それは大変ひどい答弁ですよ。法制局長官、どうですか。
○政府委員（大森政輔君）　ただいまの防衛庁長官の答弁と申しますのは、要するに、現実に要請が想定されないからぎりぎりの憲法判断をいまだする必要もないし、していないという意味で、違憲とは断定しないという意味であろうというふうに理解するわけでございます。
　これは、かつて私が衆議院で質問を受けまして若干の御答弁をいたしたところでございますが、要するに、現実にそういう要請があり得、また行うという場合には、憲法上慎重な検討を要する問題であるという問題認識は持っているということは申し上げたところでございます。
○小泉親司君　法制局長官は、一月二十八日、衆議院の予算委員会で何とおっしゃっているか。よろしいですか。憲法の問題について、今回はこの戦闘作戦行動に日本から出撃する発進準備中のアメリカの戦闘機に対して給油や整備をしていいかということを鋭意政府で検討したんだ、ところが、アメリカに問い合わせた結果、アメリカが要らないと言ったんだと。しかし、法制局長官は、憲法上「絶対クロだというところまでの断定はしてないわけでございますが、私どもの立場では、今もやはり憲法上の適否について慎重な検討を要する問題であるという認識には変わりございません。」。
　防衛庁長官と見解が違うじゃないですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私は、現実的に行われないのであるから先ほどのような答弁をしたわけでございますが、法制局長官からお話しのように、この問題につきましては、憲法上の観点から見たらやはり慎重な検討を要するものだと思っております。
○小泉親司君　あなた、さっきの答弁と全然違いますよ。もう一回明確に、合憲、違ったということをあなたはっきり言いなさいよ、そんな。
○国務大臣（野呂田芳成君）　戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を我が国が行うことは想定されていないということは申し上げました。かかる活動が法案に規定する後方地域支援に含まれていないことは、法案別表、備考に規定されているとおりであります。我が国の行う活動と憲法との関係につきましては、個別の事態に即して慎重に判断する必要があります。
　私は、先ほどこのようなことが我が国として行うことが想定されず、法案上も明文で支援対象から除かれておるものについては憲法との関係を一般的に申し上げることは適当でないと考えまして申し上げましたが、最終的に法制局長官が慎重に申されたとおりであると思いますので、私の一番最初の答弁が言葉足らずであるとすれば、法制局長官と同じ考えであるということを改めて申し上げさせていただきます。
○小泉親司君　政府でこの件について憲法判断が違うというのは、私は重大な問題だというふうに思います。
　戦闘作戦行動という言葉は、一九六〇年の日米安保条約の岸・ハーター交換公文に出てまいります。戦闘作戦行動というのはどういう行動を指すんですか。
○政府委員（竹内行夫君）　ただいま先生御指摘のとおり、昭和四十七年、この件に関しまして政府統一見解というのが出されております。
　全文を読み上げるのは差し控えますが、主なところだけ申し上げますと、「事前協議の主題となる「日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」にいう「戦闘作戦行動」とは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものであり、したがつて、米軍がわが国の施設・区域から発進する際の任務・態様がかかる行動のための施設・区域の使用に該当する場合には、米国はわが国と事前協議を行なう義務を有する。」。
○小泉親司君　あなた、もっと正確に読んでくださいよ。戦闘作戦行動というのはどういう行動を指すのですか。あなたは事前協議の話をしているんでしょう。でたらめ言っちゃだめですよ。
○政府委員（竹内行夫君）　ただいま私読み上げました中のその部分は、「「戦闘作戦行動」とは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すもの」である、こういうことでございます。
○小泉親司君　岸・ハーター交換公文の実際に統一見解は、戦闘行動というのは航空機による他国への爆撃だと書いてあるじゃないですか。
○政府委員（竹内行夫君）　失礼いたしました。
　先ほど私、全文は省略いたしますと申し上げましたけれども、その統一見解の中に「二、」といたしまして、先生が御指摘のような部分がございます。
○小泉親司君　ちゃんと読んでください。
○政府委員（竹内行夫君）　「わが国の施設・区域を発進基地として使用するような戦闘作戦行動の典型的なものとして考えられるのは、航空部隊による爆撃、空挺部隊の戦場への降下、地上部隊の上陸作戦等であるが、このような典型的なもの以外の行動については、個々の行動の任務・態様の具体的内容を考慮して判断するよりほかない。」。
　以上でございます。
○小泉親司君　航空機から他国への爆撃、これに対して自衛隊が周辺事態の際に発進準備中の米戦闘機に対して給油や整備を行う、こういうことは憲法上あなたは認められると考えておられるんですか、どうですか。総理、これは重要な問題ですよ。
○政府委員（佐藤謙君）　今のお尋ねは、戦闘作戦準備中の戦闘機に対して給油、整備等を行うか、武器の搭載等を行うかということでございます。
　これは、まさに今回の周辺事態安全確保法案ではそういったことを想定していない。先ほどから防衛庁長官も答弁していますように、一体に、軍事上の常識といたしまして、そういった行動はパイロットと一緒のクルーでもって対応するというのが基本でございます。
○小泉親司君　法制局長官は、衆議院の予算委員会で、この点については慎重な検討を要する問題だ、絶対クロとは断定できない、つまり灰色である、こう言っておられるわけですよ。
　ところが実際は、先ほど防衛庁長官が言いましたように、この問題は合憲だということになったら、米軍に対して補給、さまざまなことがこの中で全部できるということになっちゃうじゃないですか。総理どうですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほど法制局長官は慎重に検討すべき点が残っておるという答弁をされました。そのことについて、防衛庁長官も後ほどの答弁でそれを是認しておるわけでございますので、政府としてはそうした考え方でございます。
○小泉親司君　私は、この問題は後でしっかりとやりますが、この問題はもう一つ重要な問題があると思います。
　どういう問題かというと、戦闘作戦行動に発進準備中のアメリカの航空機に対しては給油や整備はしない、つまり発進準備中以外の航空機であれば整備や給油をしていい、こうなったら完全に武力行使と一体で軍事行動をすべてやれるということになっちゃうじゃないですか。総理、その点はどうですか。
○政府委員（佐藤謙君）　あくまでもこの周辺事態安全確保法案で考えております自衛隊が行動いたしますものは、それ自体武力の行使に当たらない、そういう性格のものでございます。
　ただ、それ自体が武力の行使に当たらないものであってもそれが武力の行使と一体化している、こういうふうに評価されるものは避けるという意味で、そういったことを自衛隊がやる地域を後方地域に限定して武力行使との一体化も避けているということで、憲法上の問題は生じない、こういうふうに私どもは理解しております。
○小泉親司君　私が質問いたしましたように、今度の問題というのは、日本の後方支援の周辺事態法の別表二、先ほど言いましたように、戦闘作戦行動に発進準備中のアメリカの航空機への給油と整備は含まないということを差し入れたんですよ。
　その点について、法制局長官は衆議院の予算委員会で、これは憲法上いろいろ検討した、しかしまずはアメリカに聞いてみよう、アメリカに聞いたらアメリカは要らないと言ったと。だから、憲法上は絶対クロとは言わないけれども、憲法上の判断をしないままにこの部分を書き込んだということを言っているわけでしょう。
　ですから、発進準備中以外の戦闘機、これについてはすべてオーケーだということを言っているのとこれは同じなんですよ。そうしたら、実際に戦闘攻撃、つまり他国を爆撃する、戦闘作戦行動に日本から飛び立つ、爆撃に行くアメリカの戦闘機への給油や整備は、発進準備中の段階まではすべて給油や整備をしてよろしいということになるじゃないですか。これがなぜ武力行使と一体じゃないのか、私は大変不可解だというふうに思います。これは全く憲法に違反する行為だと思いますが、総理、もう一度いかがですか。
○政府委員（大森政輔君）　委員のお尋ねは、武力の行使と一体となるというのはいかなる意味であるかということと密接に関係する事柄であろうかと思います。
　この武力の行使との一体性の問題と申しますのは、要するに、みずからは武力の行使自体は行わない、しかしながら輸送とか補給とか医療とか、そのようにそれ自体は武力の行使に該当しないけれども、米軍の武力の行使とある一定の密接な関係がある行為をする場合には、我が国も武力の行使をしたと評価される場合があり得るという憲法上あるいは法的な評価に関する問題でございます。
　そこで、武力の行使と一体化するかどうかというのはどのようにして判断するのかというのが非常に重要になるわけでございますが、それは従前からも申していますように、まず米軍の活動の状況、そして我が国の行動の内容、そして両者の地理的な位置関係とか密接性、そのような諸般の事情を総合判断して個々に判断すべき問題であるというふうに従前から申し上げてきているわけでございます。
　ところが、今お尋ねの問題につきましては、要するに後方地域でそもそも行う行動である、そして対象となる米軍航空機は戦闘作戦行動への発進準備中というものではないということからいたしますと、仮に給油とかあるいは整備をいたしましても、先ほど申し上げましたような武力行使の一体性に関する判断基準に照らしますと、一般的には武力行使と一体化するとは判断されないのではないかということが私どもの判断でございます。
○小泉親司君　つまり、法制局長官がおっしゃっておられるのは、発進準備中以外の戦闘機はすべて合憲だとあなたはおっしゃったんです。よろしいですね。
　ということになりますと、私、個々の問題についてあなたは判断を迫られるとおっしゃったのでお聞きしますが、では、例えば戦闘作戦行動に日本の基地から戦闘機が出撃した。それが帰投した。つまり日本の基地に帰ってきた。そのとき当然戦闘機は点検や整備や給油が必要だと、こういう戦闘機に補給をする。その戦闘機が例えば再出撃をする。こういうことに対しても、あなたは憲法上、憲法違反にならない、こうおっしゃるわけですか。
○政府委員（大森政輔君）　お尋ねの場合が、いろいろな戦闘作戦行動との関係でいろいろな距離があり得ようかと思いますけれども、一般的に申し上げますと、先ほどの一体化の判断基準からいたしますと、一体化する、しないことが一般的には判断できるんではなかろうかということでございますが、いずれにしましても、諸般の事情を総合判断して個々的に評価すべき問題でありますから、ここで特定の場合を想定して、これについてはこうだ、あれについてはああだと一般的に私からお答えするのはいろいろ問題が残ろうかと思う次第でございます。
○小泉親司君　あなたが個々の問題について判断するとおっしゃったんで聞いたんですよ。もう一回言ってください。あなたがおっしゃったんです。
○政府委員（大森政輔君）　でありますから、一般的、類型的には武力の行使と一体化しないと判断されることが多いんではなかろうかということを申し上げているわけでございますが、それ以上については現実に生じました具体的な場合についての諸般の事情いかんということがなければ、最終的、断定的なことは申し上げることが非常に難しいという事柄であろうと思います。
○小泉親司君　これは憲法判断でございますから、総理、同様の質問をお願いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　法制局長官の申し上げたとおりであります。
○小泉親司君　ということは、戦闘作戦行動に出撃した戦闘機、その再出撃に対して、補給や、つまり給油や、再出撃する戦闘機ですよ。あなたは、発進準備中以外は全部含むとおっしゃったじゃないですか。よろしいですか。ですから、そういう戦闘機に対して点検、整備、補給をする、これは憲法違反じゃない、つまり合憲だと総理はおっしゃるんですね。
○政府委員（佐藤謙君）　あるいは御質問の趣旨を十分把握していないのかもしれませんが、あくまでもこの備考で述べておりますのは、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油、整備ということでございまして、仮に今、先生が設例されているような帰投した戦闘機がまた行動をとるということであれば、それが戦闘作戦行動のために発進準備中、こういうふうに評価されるのであれば、ここで御説明しているようなことになるのではないか、こんなふうに思います。
○小泉親司君　そういうことを言っておるんじゃないんですよ。あなた方が文章の中に戦闘作戦行動に発進準備中のアメリカの航空機と書いてあるんだから。つまり、いろんな段階があるでしょう。あなた方は発進準備中ということで線を引いたんですよ。あなた方自身が引いたんでしょう。そこから先は憲法違反でちょっと憲法上疑義があるかもしれない、絶対クロとは言わないけれども、憲法上疑義があるかもしれない、それ以外はすべてやってもいいということになったんでしょう。違うんですか。だから、実際に言うように、そんな再出撃するというんじゃないんですよ、私が言っているのは。そこまではすべてやっていいということなんだから、そんな発進準備中のことだけがとりたててある段階があるんじゃないんです。連続しているんです、行為なんだから。その連続しているもののうちの発進準備中まではすべて自衛隊はやっていいんだ、これは合憲なんだと。こんな憲法違反、絶対許せませんよ。どうですか。
○政府委員（佐藤謙君）　まさに戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機、こういうものに対する給油、整備というのは、通常先ほど申しましたようにパイロットと一緒のクルーがやるものですから、米側からもそういったニーズはないということでございます。したがって、そういう場面がどういうことになるかわかりませんが、もし仮に設例のように、一たん行動をした航空機が戻ってきて再度行動をとるという設定だと思いますけれども、そういう段階で改めて戦闘作戦行動のために発進準備中、こういう評価を受けるような状態であれば、逆にそういうことであれば米側からはそれに対する給油だとか整備だとか、そういったニーズはないということになろうかと思います。
○小泉親司君　それでは、発進準備中というのはどういう状態を言うんですか。
○政府委員（佐藤謙君）　まさに具体的な指令を受けてこれから作戦のために飛び立つ、こういうふうな状況でございます。
○小泉親司君　ですから、発進準備中というのは極めて限られた、極めて特定されたことを言っているんですよ。そういう段階を言っておるんです。だから、それ以外はすべて合憲だ、つまり憲法上できるんだということに、今度の問題というのは、たった別表の一文に差し入れただけですべてそれが合憲だということを示したということじゃないですか。
　あなた方はこれまで、例えば六〇年の安保国会のときには、御承知のとおりの林法制局長官の答弁があって、極東有事に出撃する米軍と一体をなすような補給業務をするのは憲法違反だということが言われてきた。しかし、旧ガイドラインの合意以来、あなた方は一体どこからどこまでなのかという線を引き始めたわけです。これまでその点について、八二年の角田法制局長官の答弁でも、ここでは何から何まで許されているとは申し上げないが、具体的にどこまでか今の段階で研究作業が始まったばかりなので確定的なことは申し上げられないと言ってきて、具体的には今回の別表の中でこれを差し入れたわけでしょう。そうじゃないんですか。
　しかも、それを米軍に問い合わせたら、米軍が要らないと言ったのでここまではやらないけれども、あとは全部合憲なんだ、戦闘作戦行動に発進するさまざまな戦闘機に対する補給は、つまり給油や整備は全部憲法に認められている、合憲なんだというふうになったんじゃないですか。総理、どうですか。
○政府委員（佐藤謙君）　同じ御答弁になって恐縮なのでございますけれども、まさに戦闘作戦行動のために発進準備中でございますから、それから作戦行動に出て戻ってきたと。それで、仮にもしそれからもう一度戦闘作戦行動のために発進準備に入るということになれば、まさにその段階は今申し上げましたこの状況になるわけでございます。
　したがいまして、そういうことにつきましては米側から要請を行うという、ニーズはないということでございますから、そういったことは行わないわけでございます。
○小泉親司君　私が聞いているのは、そういうことを聞いているんじゃないんですよ。発進準備中以外は全部認めたんでしょう。今までの政府見解は、戦闘作戦行動に出る、極東有事に出る戦闘機に対しては一体となった補給業務はできないんだと言っていたんです、あなた方は。それを、今度は政府見解を変えたんでしょう。明確にこれを合憲だということにしたんでしょう。発進準備中以外はすべてそういうふうにしたということなんでしょう。どうですか。
○政府委員（佐藤謙君）　先ほど来法制局長官も御答弁していますけれども、まさに我が国憲法との関係でどういうふうに考えていくかということでございます。
　それで、我が方が行う行為は基本的に、補給であるとか整備であるとか、そういったそれ自体は武力の行使に該当しないものでございます。それ自体は武力の行使に該当いたしませんが、ただ、その状況によって武力の行使と一体化しているのではないか、していると、こういうふうに評価されるものは行わないという考え方から今回の周辺事態安全確保法案は整理をしているところでございます。
　なお、この戦闘作戦行動に対する発進準備中の航空機に対する給油、整備につきましては、先ほど申しましたように、米側からもそういうニーズはないということでございますので、行わない旨記載をしているということでございます。
　では、それの憲法上の評価ということにつきましては、まさに行わないということで我々は考えておりますので、一般的に議論するのは難しい、こういうふうに思いますけれども、その点につきましては先ほど法制局長官が御答弁されたところでございます。
○小泉親司君　戦闘作戦行動に発進準備中の航空機、それ以外のものでも戦闘作戦行動に参加する航空機なんですよ。その戦闘機に対して給油や整備をすることがなぜ憲法上認められるんですか。なぜ武力行使と一体とならないということになるんですか。これは明確に戦闘作戦行動と一体をなす行動以外の何物でもないじゃないですか。総理、どうですか、その点。
○政府委員（大森政輔君）　先ほどの委員の御質問を伺っていますと、戦闘作戦行動への参加という言葉と、戦闘作戦行動への発進準備中という言葉、二つの言葉を使っておられますが、委員がこれは問題だと、こう言われる類型の戦闘作戦行動への参加というのは、この別表で書いております戦闘作戦行動への発進準備中という類型にほとんどが含まれる場合ではなかろうかと思うわけでございます。
　したがいまして、そういう場合は別表で除外しておりますので、そもそも行うことを予定していないと。私が先ほど申し上げましたのは、そのような問題は仮定の問題であるけれども、まだ憲法上十分に検討すべき問題が残っているということを申し上げたにすぎないわけでございます。
○小泉親司君　この点も法制局長官と防衛局長の見解が違うんですよ。
　スターズ・アンド・ストライプスは、これは例えば発進準備中と書いてあるんだけれども、実際にもう戦闘機に武装もされ、給油もされ、整備もされ、直ちに出撃する。さっき防衛局長はそうおっしゃったじゃないですか。あなたと全然違うじゃないですか。あなたはもっと幅広いんだなんて、そんないいかげんな答弁はないですよ。発進準備中といったら、実際に指令を受けてこれから飛び立とうという、そういう戦闘機じゃないですか。それは含まないんだということになったら、それ以外はすべて含むんだから。
　よろしいですか。さっき私の参加という言葉を、私からすれば言葉じりをとらえられてお話しになりましたけれども、実際戦闘作戦行動にすべて参加することになるじゃないですか。その点でこの一文は、あなた方がこの一文を盛り込むことによって、発進準備中の段階に入るまで戦闘作戦行動に出撃する米軍すべてに給油や補給をしても憲法上問題ないという見解に立ったということで、非常に私は重大な問題だというふうに思います。
　もう一つ、私がお聞きしたいのは、日本の基地から戦闘作戦行動に出撃する問題では、日米安保条約の根幹の問題としてこれまで実際に国会でも大論議になってまいりました。ところが、今回の法案では、戦闘作戦行動に出撃する米軍戦闘機に支援をすることを取り決めたわけですから、こうなればもうイエスもノーもあり得なくなったと。実際には、周辺事態では安保条約の事前協議制度も骨抜きになって、イエスもノーもあり得るというこれまでの政府見解を変えて、実際イエスしかないというこの法案は事実上の表明じゃないですか。私は、その点では、この事前協議制度という点でも大変重大だということを指摘しておきたいというふうに思います。
　やはり私は、今回の問題は、日米安保条約の枠を超えるというばかりじゃなくて、憲法の枠を大幅に超えるものだと。
　日米安保条約は、極東有事のために米軍が日本の基地を使用することは認めておりますが、実際にそれに対して自衛隊がさまざまな支援をすることは認めていないわけですから、こういう戦闘作戦行動という用語を初めて盛り込むことによって、事実上、発進準備中以外の戦闘機にはすべて補給をしてしまうというようなことで、それは合憲だということで進められるのは非常に重大な問題があるということを指摘して、次の問題について質問をしたいと思います。
　次に、私は、日本政府が米軍のどのような武力行使に軍事支援を行うのかという点についてお聞きしたいと思います。
　小渕総理は、今回の周辺事態法案は日米安保条約を超えることは絶対にあり得ない、安保条約の枠内だというふうに言われました。
　そこで、総理にお聞きしますが、日米安保条約の枠内であれば当然国連憲章に基づいて、国連加盟国が外部から攻撃を受けた、つまり侵略に抵抗する以外の米軍の武力行使は認められないということになると思いますが、総理の見解をまず初めにお聞きします。
○国務大臣（高村正彦君）　ごく一般論としてお答えいたしますが、ある国が合法的に武力の行使を行う場合とは、国連憲章第七章のもとでの国連安保理の決定に基づき加盟国が武力を行使する場合を別にすれば、国際法及び国連憲章上の自衛権の行使として武力の行使を行う場合であります。このことは周辺事態が発生するか否かにはかかわりありませんが、仮に周辺事態に際して米軍がこのような自衛権を行使する場合、国際法上の自衛権行使の要件を満たすことが必要となるわけであります。
○小泉親司君　総理、今までの審議の中で、例えば周辺事態の認定に当たりまして、国家間の武力紛争以外でも周辺事態に認定することはあるとか、ある事態が国家間の紛争でない場合でも、内戦でも周辺事態に該当することがあるとか、こういうことが言われておりますが、総理も同様のお考えなんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　これも一般論でありますが、内戦とかクーデターとか、国内で発生した事態が純然たる国内問題にとどまり、国外に何ら影響を与えない場合であれば、それは我が国の平和と安全に重要な影響を与えることはないわけでありますから、周辺事態には該当しないわけであります。
　しかしながら、ある国の国内で発生した事態であっても、それが純然たる国内問題にとどまらず、国際的に拡大して我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合には周辺事態に該当する、こういうことを従来申し上げているわけであります。
○小泉親司君　国家間の武力紛争以外でも周辺事態として認定することがあるということですか、総理。
○国務大臣（高村正彦君）　今申し上げたように、純然たる国内問題としてとどまる場合にはないけれども、もとが内戦やあるいはクーデターであっても、それが国際問題に発展してまさに日本の平和と安全に重要な影響を与える場合にはあり得ると、こういうことを何度も申し上げているわけであります。
○小泉親司君　私は、日米安保条約の審議の中で、アメリカの行動というのは制約をされておると思いますが、外務大臣、それは御存じですね。
○国務大臣（高村正彦君）　もう一度言ってください。
○小泉親司君　アメリカの行動は日米安保条約で制約をされておられると思いますが、どういう制約をされておられますか。
○国務大臣（高村正彦君）　例えば、国連憲章のもとで行うとか、そういったことが制約されています。
○小泉親司君　あなたがよく引き合いに出される極東有事の見解、この中にも米国の制約の問題が出ておりますね。どういうことを言っておりますか。
○政府委員（竹内行夫君）　正確に御質問を把握したかどうか自信がございませんが、六条との関係で申しますれば、米国の行動につきまして、三つの主題に関しまして事前協議が必要になるということが一種の制約であるということが言えると思います。
○小泉親司君　どうもとんちんかんな答弁なんですが、極東の範囲の問題での政府統一見解、岸答弁の中にどういうことが書いてあるかというと、まず極東の範囲について、まず第一の、外務大臣のお言葉ですから、パラグラフで極東の範囲が書いてある。続いて米軍の行動範囲が書いてある。
　続いて何て書いてあるかというと、「しかしながら、米国の行動というものは、おのずから制約されているのであります。と申しますのは、米国の行動は、常に国際連合憲章の認める個別的または集団的自衛権の行使として、侵略に抵抗するためにのみとられるわけであるからであります。」。つまり、内戦とかそういうふうなものに米国の行動は適用するということは書いていないじゃないですか。制約があるんだと書いてあるんですよ。
○国務大臣（高村正彦君）　米軍の行動というのは、一遍に武力行使するだけではなくて、日本の平和と安全に重要な影響を与えるような場合にその拡大を抑止するとか、情報収集だとか、そういったこともあるわけでありまして、そういうことについて制約があるというふうには考えておりません。
○小泉親司君　私、その点は全く今までの政府統一見解と違うと思いますよ。
　いいですか。岸総理は、この米国の行動というのは、常に国連、国際連合憲章の認める個別的または集団的自衛権の行使として侵略に抵抗するためにのみとられるんだと言っているんですよ。その点について岸総理は、再び当時のこの見解が出た安保委員会で何と言っているかというと、まず国連憲章という枠と憲法という枠があるんだと。このまず二つの問題があって、その上で、国連憲章に違反しての不当な侵略行為が現実に行われた、そういう事実がない限りにおいては日本の自衛隊の力もあるいはアメリカの防衛上の実力もこれはやらないというのが建前なんだと。
　いつ外務大臣は見解を変えられたんですか。
○政府委員（竹内行夫君）　岸総理の昭和三十五年の統一見解には先生が御指摘になられたような記述がございます。
　その意味するところは、まさに安保条約の第一条におきまして国連憲章との関係について規定があり、それからさらには第七条におきまして、安保条約というものは、「この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。」ということで、国連憲章の優位性というものを規定しているわけでございます。それを受けまして、米国の行動というものについて国連憲章の制約というものがあるということがこの統一見解で書かれている次第であると考えます。
○小泉親司君　そんなあなたの解釈を聞いておるんじゃないんです。ここに明確に言っているのは、あなたは国際法という言葉を強められたので私も強めますが、米国の行動は、国連憲章の行使として侵略に抵抗するのみですよ、外務大臣。侵略に抵抗することのみに米国の行動は制約があるんだというのが政府統一見解です。
　いつ変えられたんですか、見解を。総理、見解をいつ変えられたんですか。内戦なんて書いてないんですよ。ひどいですよ、これは。
○国務大臣（高村正彦君）　侵略に抵抗するためというのは、既に侵略が起こったということだけではなくて、その平和と安全を維持する、そのためにいろいろな行動をとる、情報収集だとか、当然のことじゃないですか。それまで武力行使がない限り何にもしないということじゃなくて、情報収集をしたり、その前にいろいろするということは私は当然のことだと思いますよ。
○小泉親司君　総理はいかがでございますか。政府統一見解は、外務大臣と違って、明確に侵略に抵抗することのみ、のみですよ、米国の行動は制約されておるんだと言っているんですよ。しかも、先ほども私紹介しましたように、岸総理の政府見解は、武力行使が現実に行われたその事実がない限りにおいてはアメリカの防衛上の実力は使わない。明確じゃないですか。
　政府統一見解を変えられたのですか、どうなんですか。はっきりと見解をお示し願いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　この米国の行動というのは、米国が武力を行使する行動、そういうことを言っているわけであります。
○小泉親司君　あなた、どんどん拡大解釈しちゃだめですよ。いいですか。ここの見解は何と言っているかというと、米国の武力行使なんて言ってないんですよ。米国の行動と言っているんです。米軍じゃないんですよ、あなた。米国の行動はおのずから制約されているのであります。
　何でこれが出てきたか。あなたは御承知じゃないからちょっと御説明しますと、つまり極東の有事が、これによって米軍が極東の有事に出撃することによって日本に火の粉が飛んでくるかもしれない、危ないじゃないかということで出たのが、つまりあなたがいつも、この前の議論でおっしゃったように、アメリカの行動は正当なんだから、だから正当だというのは侵略の行動のみなんですよ、今は、あなたが言っているように。実際にこれは侵略の行動のみと政府見解は言っているんですから、総理。外務大臣、あなたはだんだん解釈しちゃだめですよ。政府統一見解のここの見解を変えられたのかどうか。総理、いかがですか。
○政府委員（東郷和彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の昭和三十五年の極東の範囲に関する統一見解、これはまさに安保条約第六条にかかわる統一見解でございます。
　安保条約の第六条は、繰り返して恐縮でございますが、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」という規定でございまして、この規定の背景にある米軍の行動というものは、まさにこの統一見解にございますような、そういう侵略等のような事態が起きたときに米軍が実力を行使する、そのために事前協議というものを踏まえて米軍の行動というものを六条に基づいて規制していくと。その関連で極東の統一見解、あるいは先ほど御質問の事前協議に関する日本側の統一見解というものができてきているわけでございます。
　他方、今回御審議いただいております周辺事態法案、これは日本の平和と安全に重要な影響がある事態というのはどういうことかというその視点からいろいろな推理をしたわけでございまして、その視点のもとでとられる米軍の行動というのは武力行使に限られるわけではないということは、累次、外務大臣からこれまで申し上げているところでございます。
　したがって、この極東の統一見解にかかわる政府がとってまいりました考え方と今回の周辺事態法案においてとっておる考え方の間には何らの矛盾がないのではないかというふうに考えております。
○小泉親司君　日本の官僚が政府統一見解を勝手に変えてきてしまうというのは、私は重大な問題だと思いますよ。
　それで、今の国会答弁でも非常に間違いがあるんです。六条なんというものには国連憲章なんて一つも書いていない。総理の答弁で書いてあるのは、第一条と第七条で国連憲章が書いてありますとあなたは答弁しているでしょう。いいですか。第六条の問題なんだけれども、これは間違いないけれども、六条の政府統一見解は明確に米軍の行動は制約されているんだ、侵略の行動のみなんだ。この政府見解は明確に外務大臣が言ってきたこの間の見解と全く違うんですよ。
　総理、政府の統一見解、どう考えるんですか。
○政府委員（東郷和彦君）　安保条約の一条、七条及び六条の関係に関して御指摘がございましたので、その点について補足して申し上げたいと思います。
　協定は、そもそも論で大変恐縮でございますが、全体として解釈すべきというふうに思います。今、先生がおっしゃられました一条、七条、国連憲章を日本と米国はともに守るというのは、これは協定全体にかかわる精神ないし両国の基本的な義務というように心得ます。
　申し上げるまでもなく、安保条約の六条というのは五条とともにこの安保条約の基本的な目的、基本的な骨格を形どる条項でございまして、五条はいわゆる日本有事、六条はいわゆる極東有事ということでございまして、六条の中に特に明示的に国連憲章に従うということは書いていないということをもって、この協定全体の中で米国及び日本が国連憲章に従うという趣旨にならないということは、これは全くないというふうに考えます。
○小泉親司君　だから、何遍も言っているように、日本の官僚の方が政府統一見解は変えられません。総理。（発言する者あり）
○国務大臣（高村正彦君）　委員長が私を指名しているんです。
○委員長（倉田寛之君）　高村外務大臣、答弁願います。
○国務大臣（高村正彦君）　今、条約局長が明確に説明したように、政府統一見解は全く変わっておりません。
○小泉親司君　総理。
○国務大臣（小渕恵三君）　不明な点があれば、政府委員において答弁させます。
○小泉親司君　私は、政府統一見解についてこの場で今さら統一見解は変わっていないとおっしゃっても、あなたがこの間ずっと答弁してきたことについて私は言っているんですよ。米国の行動は侵略に抵抗することのみじゃないじゃないですか、あなたの答弁は。全然違うことを言っているんですよ。
　あなたの答弁を紹介したら切りがないんだけれども、いいですか、マイナー自衛権がある、つまり武力行使がなくてもできるんだ、内戦も排除されていないんだ、実際あなたの見解が、あなただけじゃないけれども全く違う。だから、政府統一見解として変わっていないのかどうなのか。どこどこにどうということじゃなくて、総理が責任を持ってお答えになるべきなんじゃないですか、どうですか。
○国務大臣（高村正彦君）　この政府統一見解の文書をちょっと読ませていただきますと、「新条約の基本的な考え方は、右のとおりであるが、」、右のとおりというのは極東の範囲がどうだと、こういうことを言った後で、「この区域に対して武力攻撃が行われ、あるいは、この区域の安全が周辺地域に起こった事情のため脅威されるような場合、米国がこれに対処するため執ることのある行動の範囲は、」云々とこう書いてある。しかしながら米国の行動はというわけでありますから、こういう場合に米国がとることのある行動の範囲はこうだと、こういうことを言っているので、何も変わっていないわけです。