Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（沓掛哲男君）　廃棄物のリサイクルを推進して、そして循環型社会を形成していくことは、先生今おっしゃられたように大変重要な課題だというふうに認識いたしております。
　しかしながら、リサイクルを推進する場合であっても、既存の法制度を尊重、遵守することもまたこれは必要だというふうにも考えております。今後とも、関連する法制度との整合性を保ちつつ、循環型社会の形成に向けた取り組みが円滑に進むように、関係省庁と連携して必要な情報の提供等に努めていきたいと考えております。
　なお、特許法等の工業所有権法は、使い捨てカメラのリサイクルそのものを妨げようとするものではなく、使い捨てカメラに関する判決は、リサイクルを目的としたものであっても特許権等を有する者の権利を侵害するような形で行われるものについてはこれを違法とし、認めないこととしたものと理解いたしております。
○清水澄子君　現状の認識を、この判決をどう思うかと言っておりません。
　ぜひ環境大臣に伺いたいんですが、今いろいろ申し上げたように、この基本法以前からの古い法体系というのがいろんな意味で循環型社会の実現、それからリサイクル推進には思わぬ壁ができてくるということがあると思います。そういう意味でも、循環型社会を進めるためにこれらをどのように克服していくのかという、そういう新たに出てくる問題についてやはり検討していく必要があると思うんです。
　今回の家電リサイクル法は、やはり後払いという点、それからそれらの生産の段階でリスクを少なくするというメーカーの責任を消費者にかぶせている点、これも本当にこの法律をつくるときにすごい論議になっていたわけです。そして、ここで拡大生産者責任の原則、これはやはりいま一度世界の流れに沿って日本の中でこの点を緊急に徹底する、改めるということが必要だと思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　今のお話のように、循環型社会を形成していくためにリサイクル等を推進していく必要性というのは本当に大きくあると思いますし、非常に重要なことだと私も思っております。
　それから、同時に、日本の社会では、その他の日本の社会をつくっていくいろいろな規範、例えば今の特許権のケースですと、知的所有権を保護するというのは、恐らく資本主義社会として社会が活性化をしていく、あるいはその活性を維持し続けるための非常に基本的に大事な枠組みだと思っております。
　そういったことが相互にどういう関係にあるべきなんだろうかということが恐らく日本の社会がどうあるべきだということを考えるための基本的な問題であると思います。それをどう考えていくかということは、恐らく少し時間をかけて、みんなの議論が煮詰まってきて、やはりどちらの方が大事だということで徐々に結論といいますか社会の流れが出てくるということではないかというふうに思います。
　私は、個人的には知的所有権の保護というのは非常に重要だと思っておりますし、また、国際的に現在グローバル化された社会、世界経済でございますから、その中で日本がきちっとほかの国から信頼される国としてやっていくということも重要であると思いますので、この場合は、先ほど副大臣が申しましたように、やはり特許権というのは尊重されるべきではないかと思います。
○清水澄子君　今後、さまざまな問題が出てくると思います。ですから、ぜひそういう問題は軽視しないで、やはりすぐそういう問題は検討をしてみる、調査する、そして新たな、何が最も適切なものか、そういう検討をされることを要望しておきます。
　そして最後に、今度は地方環境対策調査官と地方の環境行政の方向性について伺いたいと思います。
　もう時間がありませんので、まず、古い環境庁のときは、非常にこれはおくれて発足した官庁でしたから、本部機構だけで現場の機能は持っていない。そういう意味で、他の省庁から見て非常に現場での仕事がしにくい省だったと思います。これから環境政策をすべての分野に広げていくためにはやはり地方機関の役割というのが非常に大切になってくると思うんですが、今回の法改正に当たってはこの地方機関のあり方、環境行政にとってどういうふうにやっていくのかということをもっと中央環境審議会に諮問をすべきだったのではないかということが一つ。一緒に質問してしまいます。それが一つ。
　それからもう一つは、地方環境対策調査官、この役割は地方機関とどのように位置づけて展開していくか。先ほど説明はあったんですけれども、もう少し踏み込んで、例えば緑の行政を環境行政の中に位置づけていくとすれば、他の省庁のことを今言うということじゃないんですけれども、本当に関連するものが多いと思うんですね。林野庁とか、それから本当は河川なんかもあるんですけれども、そういう他の省との関係も非常に多いわけですけれども、そういう問題が非常に地方機関の中で具体的な問題が出てまいります。この機会に環境行政の手足となる地方機関についてどのような今後方向で考えていかれるのか、そのお二つを伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　このたびの地方環境対策調査官の設置につきましては、これは中央環境審議会では今まで政策についての御議論をいただくということでございまして、例えば地球温暖化のためにどういう政策が必要かというようなことはただいま中央環境審議会で御審議いただいているわけですが、今回の調査官の設置というのは、現在行っている環境省の政策の実施の段階でそれを整備するということでございますので、政策の基本にかかわってくる話ではない、実施の段階、事務の仕方の整備ということでございますので、中央環境審議会にかける性格のものではないというふうに考えております。
　それから二番目の、緑の行政とおっしゃいましたけれども、環境行政を地方のレベルでどういう連携をとっていくかということですけれども、本省のレベルで環境行政は、これは必ずしも環境省だけでやっているわけではございませんで、他の幾つかの、例えば農林水産省ですとか国土交通省ですとか、そういうところでの行政に環境保全という視点を持ってやっていただくことが必要なわけでございまして、現にそれをやっていただいているわけでございます。
　地方のレベルでも、例えばこの間、名古屋の交通につきまして、本省ベースでもやりましたし、地方でも名古屋の国土交通省の出先のところと経済産業省の出先のところ、その他と集まって、その地域でどういう対策が必要かという御議論をいただいたわけですけれども、本省レベルで行われている連携と全く同じように、それぞれのその地方のレベルで国の出先の機関が連携をしてやっていくということもやっておりまして、ということで連携がとられている。
　それから、国の機関と県ということにつきましても、幾つかこれは法律によって法定受託事務ということでやっていただいているということでございますので、連携はとって進めさせていただいておりまして、今度の地方環境対策調査官というのは、その意味で今までの環境行政における国と地方の役割を変えるものでは全くない。単に、やり方の、実行する段階での体制の整備であるというふうに御理解をいただければと思います。
○中村敦夫君　私の質問はすべて環境省に対してのものであります。ですから、どなたでも、心当たりのある方、意欲のある方はお答えいただければ結構です。
　まず最初の質問は、地球環境審議官の民間登用と任期についての質問です。
　環境大臣の説明によりますと、地球環境審議官は主に環境問題に関する国際交渉や国際会議を担当するということになっていますね。この役割は極めて重要であると思います。地球温暖化交渉に限らず、国際交渉には、粘り強く、駆け引き巧みな交渉能力、問題解決に対する知識と熱意というものが必要になります。
　多くの国ではこうしたタフネゴシエーターというのがいて、長年にわたり国際交渉を取り仕切り、また国内ではそうした問題に関する政府のブレーンとして活躍しているというふうに聞いております。また、海外では、国際交渉に多くのＮＧＯメンバーや学者などが政府の公式メンバーとして参加し、交渉に当たっているという事実もあります。こうした背景があるため、地球温暖化対策でも柔軟で思い切った交渉や政策の計画立案が可能となっているわけですね。
　今回、この地球環境審議官というものをまず官僚の職務として固定してしまうということに私は多少の疑問を持っております。つまり、個人的にどなたがどうということではなくて、官僚の固定席、つまり事務次官レベルとか、そういうようなものとして固定化してしまうと、順送り人事で二年ごとにただただ職務をやるというような感じになってしまう。そうしますと、余り大きな期待ができないような気がするんですね。せいぜい今まで行けなかった国際会議にかなり行けるようになるという程度の話になってしまうのではないかというふうに危惧しているわけです。
　つまり、環境問題というのは二十一世紀の最大の政治テーマになるというふうに私は考えているんですよ。そして、これは今、環境問題というと何か自然を守るとか生態系を守るとか、守りというような形の考え方が支配的なんですけれども、実はそうじゃなくて、世界の経済政策そのものの転換というものに発展せざるを得ない運命にあると思いますね。ですから、それを一国を代表してこの地球環境審議官というものが出ていくわけですから、その国の顔になるような、非常に重い、大きな役割を担っていくと。
　ですから、やはりそういう人をただ役人の人事でもって決めていくのではなくて、やっぱりふさわしい、日本の顔となるような人物を出すためには、この地球環境審議官というのは、地球環境問題に非常に熱心な専門的なＮＧＯの代表なり学者なりという、こういう民間から登用する道というのも考えておいた方がいいんじゃないか。しかも、一年、二年でどんどん変わっていくという顔のない存在ではなくて、少なくとも四、五年は日本の代表として世界に印象づけるとともに、主張の一貫性とか、それから内容の充実というものを展開するためには、こうした可能性のことを構想した方がいいのではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　私と同じようにお考えいただく方がいらっしゃるということを知りまして、私としては非常に心強く思っております。
　環境審議官ということだけではありませんで、一般論として私は、民間企業の、あるいは民間企業に限らず、学者あるいはＮＧＯの方が霞が関に来て官の世界で仕事をしていくということは非常にいいことだと思っております。外国でも、今おっしゃられましたように、例えばＮＧＯ出身の人ですとか学者出身の人が政府に入って仕事をしているわけでして、日本でもぜひそういうことがふえていったらいいというふうに思います。
　幸い、少しではありますが、任期付採用ですとか官民交流法ですとか、そういう制度ができ上がってきて、多少そういう方向に動きつつあるということは、私としてはうれしいと思っております。
　ただ、具体的にこの地球環境審議官にどういう人がいいかということでいいますと、私は、官であれ民であれ、適材適所だと思っております。ですから、別に官だからだめということではありませんし、民だからだめということではなく、その仕事をするのにふさわしい能力のある人がいればそれでいいというふうに思っております。
　実際にできつつあります制度が任期付採用ですとか官民交流ですとか、そういった制度が、地球環境審議官のような比較的役人の中では給与の高い、それから長い期間いなければいけない、それから知見があり識見があり、その交渉者として政府の中の動き方も、国際的なところも、実際に環境の世界で起こっていることも全部熟知をしてという人が本当に今いるだろうかということになってきますと、給与はなかなか余り高いのが払えないとか、民のそういう方ですと外の世界で非常に高い給与をもらっていらっしゃるということで、なかなか難しいということが現状でございますが、私は、適材適所でいい方がいらっしゃれば、その出身のどこであれ、そういう方が来ていただければいいというふうに思っております。
○中村敦夫君　私の質問に対してかなり前向きなお答えをいただいたというふうな印象を持つんですけれども、給与の問題でしたら、それなりのものを払うだけの価値のある仕事だと思います。余り安い給料だと、それはそれなりの人が来ないということもありますから、そこのことを余り心配しないで、ぜひともいろんな可能性を検討していただきたいと思いますけれども。
○国務大臣（川口順子君）　ちょっと私が申し上げたことに誤解があったかもしれませんけれども、官では高い給与が払えないということなんですね、制度的に。ということが一つのその障害であるということを申し上げたわけです。
○中村敦夫君　ちょっとわかりにくいんですが、つまり、あれですか、民間を登用してそれだけの人物にすると高い給料が払えないというんですか。官僚だったら安くて済むという話なんですか。そうじゃないんですか。よくわからないんですが。
○国務大臣（川口順子君）　官僚の給与というのはもう決まっておりまして、法律の枠で決まっておりまして、あるポストの仕事にはある決まった金額しか払えないということなんですね。ですから、民間で例えば地球環境審議官をなされる、ちょっと民間でという言葉は忘れていただいて、地球環境審議官のポストをなさることができるレベルの識見、能力を持った方というのは官の外にあっては実はもっと高い給与をもらってやっていらっしゃるという世界ですから、そういう方が実際に官の世界に来て給与が下がってもいいとおっしゃっていただける人はなかなかいらっしゃらないということなんですね。それは一つの障害の例として申し上げたわけですけれども。
　それから、先ほど申し上げた、例えば交渉をしてそれで、交渉しただけではいけないわけですから、外で交渉するという人は、その交渉する中身が国内で例えば受け入れられることなのかそうでないのか、いろいろなそういう情報を持っていなければいけませんし、それを例えば法律にするとかというやり方についての識見も必要である。そういう方がもう一つはなかなかいらっしゃらない。
　ですから、私は、思いとしては民であれ官であれということで考えておりますけれども、実際に民の中でそういう方がいらっしゃらないということが非常に問題だということを申し上げたわけでございまして、したがって、民であれ官であれとにかく適材適所でいい方がいらっしゃればと考えておりますということを申し上げたわけです。
○中村敦夫君　民にはなかなかいないというふうに最初から断定されるということは、ちょっと私は疑問なんです。
　それからもう一つは、給料の問題というのは、この人一人もちろん活動するためにはいろんな費用が要るでしょうけれども、必要なものは必要だということであるので、給料の面から民からの採用をちょっと消極的になるというふうな役割ではないんじゃないかな。機密費で競馬馬を買う人までいるわけですからね。その程度の額面ということでは消極的にならなくて結構だと私は思っております。
　次は、地方環境対策調査官とその活動の体制についての質問でございます。
　地方環境対策調査官の前身というのは総務庁の行政監察局の職員であったわけですね。しかも四十一人しかいなかった。当時、この人たちがやっていた仕事というのは専ら地元の新聞を切り抜きすることだったというような、余り高い評価を得ていないんですね。
　今回、地方環境対策調査官になったとしても、ただ本省に情報を上げてくるだけということだと似たようなことになってしまうのではないかなと。しかも、この環境対策調査官の数が全国で四十五人しかいないというのは、都道府県当たり一人もいないというぐらいの、余りにも少数であるというふうに思います。
　なぜかといいますと、やはり彼らに期待される業務の内容というのはかなり実は大きくなってしまうと思うんですね。地域の環境問題に関する情報収集、これはもうもちろん必要ですし、それが四十五人でできるかというふうな疑問もあります。廃棄物の不法投棄に際しての調査、これも大変です。環境問題に関しての国民からの相談業務。やはりこれができれば、それはやりたくないと言ったって事実人々はそこに行くと思うんですよね。ですから仕事の量もふえる。それに、リサイクル関連諸法に基づく申請の受理や窓口業務というようなことも期待されるんだと思うんですね。
　大変な少数でこれだけ膨大な業務がある。新聞の切り抜きだって本当に四十五人でできるかどうかというぐらいに私は想像しますけれども、調査官の補佐役とか、あるいは事務所のあり方とか、それから調査費というのはやはり具体的に問題になってくると思うんですね。
　これはどういうような体制でやるおつもりなのか、お答えいただきたいんです。
○副大臣（沓掛哲男君）　ただいまの地方環境対策調査官についての御説明でございますが、これはまだできているわけではなくて、この法律が通って、それからこの制度を立ち上げていきたいというものでございますが、当面は現在の地方で環境調査等に従事しております総務省の環境調査官などの職員を任用していこうというふうに考えているわけですが、そうすると、その職務内容については、総務省にあった当時においてはあくまでもやはり行政監察あるいは相談業務の一環として環境問題も取り扱っていたわけで、これから、今先生おっしゃったように、今度、環境省に移ってきた場合、地方環境対策調査官として幅広いいろいろな実務をなさるという方向になっていくんだというふうに思います。
　そういう中において、九カ所にこの人たちを、四十五人ですから平均一カ所五人ということになるわけですが、そういう方々に機動的にこのエリアにおいて行動していただいて、まず精いっぱい頑張っていただくことが今回のこの地方環境対策調査官の立ち上げで、これからそういう業務が恐らく非常に重要視し、ふえていくとなれば、またこれからのそういう時点においていろいろな拡充、強化していくようなことについても、当省としても、また皆様方の御支援もいただきながら検討していくことになるというふうに思っております。
○中村敦夫君　これからやられるということで、頑張ってほしいんですけれども、これをつくった途端に実は多分関係者が想像していないほどの期待というものが集まって、具体的な問題で非常に追いまくられるようなことがあり、例えばその土地土地に十分な知識を持ちながら環境問題に非常に詳しい人材というようなものが即必要になるような、そういう状況が起きるんじゃないかと私は想像しているんです。
　やはりこれもお役人のとにかく単なる定席としてマニュアルで配置するというようなことだとまずいんじゃないかなと。そういう意味では、地方環境対策調査官に民間のそういう専門家を任命したり公募したりするというようなことは考えられませんか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほどの御質問とも関係するものですから、ちょっとまず私から申し上げさせていただいて、もし何かあれば副大臣から補足をしてもらいたいと思いますけれども。
　先ほどとの関係でちょっといまだに誤解があってはいけないと思いますものですから、最初に申し上げますと、私は、民間から登用を大いにすべきだと基本的に思っているわけです。実は事務局にも、この仕事ということではありませんけれども、一般論として、特に自然関係ですとか広報ですとか、民にあった方が、民の経験を持った人の方がうまくいく仕事というのはあるわけですから、そういう人をぜひ採用したらどうだろうかということはもう既に言いまして、指示をいたしております。
　ただ、では、実際に本当にそういう人がうまくいるかというと、先ほど申し上げたように、給料の点で、これは決まった給料しか払えませんから、あちらの方がお断りになるとか、嫌だとおっしゃるとか、いろいろな官で仕事をするときの制約があり過ぎて、今まで民でなさった方に必ずしもなじまないという問題があるわけでございます。
　ということで、気持ちは委員と全く同じに私は思っておりますけれども、その範囲の中でいい人がいれば適材適所で、なおかつその方がそれでいいとおっしゃってくださればぜひ来ていただきたい。それは、官からの人間と比べてみてどちらが適材適所かという判断をこちらの方でした上で、いい人であればぜひ定員の範囲内で、それから許された給与の範囲内でお願いをするということでございまして、思いは同じですけれども、現実にはなかなか難しいところがありますと、そういうことでございます。
○中村敦夫君　これは、人材がいるかいないかという問題はやってみなきゃわからないということでして、現実は常に難しいわけですから、やっぱりそれを切り開くためにはその努力をしていただけないかなというふうに思います。
　それから、地域住民が環境問題に関してどうしても調査官のところへ相談にやってくるケースがふえると思うんですが、ただ相談に乗ってそれでおしまいというわけにはいかなくなると思いますね。何らかのやはり具体的な現場処理なりなんなりをする権限というようなものはどうしても必要になるんじゃないか。すべて後は裁判にしてくれみたいな話だと、この調査官に対する信頼というものが地元住民からなくなります。
　そういう意味では、事業者への資料要求をする権利とか、実態調査のための立ち入りをできる権利とかということを将来的に法的に担保すべきではないかなというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほどもちょっと申しましたけれども、この仕事というのは、この調査官を設けることによって今までの本省と、環境省と国と地方の権限が何ら変わるものではないんですね。これは国が環境の仕事をしていくときにその事務の体制の整備をするということであるわけですので、したがって今までの範囲で本省として、環境省として持っている権限は当然持っていますし、現に例えば立ち入りが必要なことであればこの人たちが行くということももちろんあるわけでございますので、ただ、この人たちができたから新たに何か権限が環境省全体に付与されるということではない、そういうことでございます。
○中村敦夫君　具体的な場面でそういう考え方が大体自治体のそういう問題に対する権利とぶつかり合ったり、いろいろな様態になると思うんですけれども、なかなか具体的なイメージがわかない。ある場面では自治体が遂行する事業というものとぶつかるような、そういうケースも出てくるんじゃないかなというふうに思っているんです。それで、結局何かが進み始めるときにやっぱり問題になっていく、計画の段階ではなかなかそれは住民がわかりませんから。
　そうした場合に、大体もう自治体のバックアップで始まってしまう事業が多いと思うんですが、そういうことで住民が、これはもうちょっと情報をくれとか、どうなっているんだとかということでこの地方環境対策調査官のところへ駆け込んでいくような、そういうケースが上がり、既にそれが客観的に判断しても非常に悪い結果を生んでいる、環境破壊が進んでいるというような待ったなしの現実というものがあった場合、この調査官たちはどういうふうに対応すべきなんですか。
○副大臣（沓掛哲男君）　基本的なこの地方環境対策調査官の現地における心構え、それから対応について申し上げれば、環境省の心と目を持った分身として、地域における環境の実態の把握あるいは国民からの相談、要請に合ったようなものに対応し、現場を踏まえた環境行政推進の一翼を担うものでありまして、相談を受けた内容については本省の方の担当部局と連携し、環境省として責任を持って対応していく、そういうふうに考えております。
○中村敦夫君　やってみなきゃわからない部分は大分あると思いますけれども、やはり住民に具体的な、納得するような活動、対応というものをやっていただきたいと強く要請したいと思います。
　さて、今までの例から見ますと、大規模な公共事業に環境庁がイニシアチブを発揮して中止に追い込んだというのは藤前干潟の埋め立て以外ほとんどないわけなんですね。これまでの評価からすると、環境省はやっぱり他省庁に対して弱腰だというのが一般的になっています。
　ですから、やはり省に昇格して大変国民の期待は大きいわけですから、どんどんリーダーシップをとっていただきたいと思うわけですけれども、環境省が地方環境対策調査官からの情報で大規模な環境破壊の計画を察知した場合、たとえそれが国土交通省の直轄事業であっても強硬に異議を申し立てていくというような、そういう姿勢があるのかどうかお聞きしたいんです。
○国務大臣（川口順子君）　今、委員がおっしゃった藤前干潟の例は、真鍋委員が環境庁長官だったときのことでございまして、おっしゃったようなことで推移を、そういう意味で環境保全ができたというケースでございます。
　環境省には、環境保全に関する基本的な政策を企画立案して、それを他の省庁と調整して、それから必要であれば勧告をするという権限がございます。それから、今度の省庁の再編成に伴いまして幾つかのことが共管になってきているということでございます。例えば、森林ですとか緑地の保全、あるいは河川、湖沼の保全といったようなことであるわけです。
　それで、こうした機能を生かしまして、環境省といたしましては政府全体をリードするような政策を打ち出して他省庁を引っ張っていく、それから新たに共管となった部分を活用しまして、そこの部分の政策について新しい環境保全という観点をより強固に組み入れていくといったようなことで、そういった権限を使ってやらせていただくという、そういった取り組みを進めたいというふうに思いますし、それから森総理から私は、嫌なことは嫌だ、だめなことはだめとはっきり言えというふうに言われておりまして、できるだけそういう方向で行動をとっているつもりでもございますし、これからもとりたいというふうに思っております。
○委員長（吉川春子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山虎之助さんが委員を辞任され、その補欠として佐藤昭郎さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　環境省設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川春子君）　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。川口環境大臣。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま議題となりました自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　大都市地域を中心とする窒素酸化物による大気汚染については、工場等の固定発生源や自動車排出ガスに対する規制に加え、本法に基づいて特別の排出基準の設定等の施策を実施してきたところでありますが、自動車の交通量の増大等により、対策の目標とした二酸化窒素に係る大気環境基準をおおむね達成することは困難な状況にあります。
　一方、浮遊粒子状物質による大気汚染も厳しい状況にあり、とりわけ近年、ディーゼル車から排出される粒子状物質については、発がん性のおそれを含む国民の健康への悪影響について社会的関心が高まっております。このため、窒素酸化物に対する従来の施策をさらに強化するとともに、自動車交通に起因する粒子状物質の削減を図るために新たに施策を講ずることが喫緊の課題となっております。
　このような状況を踏まえ、新たに、自動車から排出される粒子状物質による大気汚染の防止に関して、窒素酸化物と同様に国、地方公共団体を通じた総合的な対策の枠組みを構築し、一定の自動車について、粒子状物質の排出量に係る規制を行うとともに、従来の事業者に対する指導等の制度を拡充強化することにより、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準の確保を図る必要があるため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、本法に基づいて対策を行う物質として粒子状物質を追加することであります。
　特定の地域において自動車から排出される粒子状物質の総量の削減を図るため、国は自動車から排出される粒子状物質の総量の削減に関する基本方針を策定することとし、特定の地域の都道府県知事はこれに基づき総量削減計画を策定することとしており、さらに、国は一定の自動車について粒子状物質の排出量に係る規制を行うこととしております。
　第二に、自動車を使用する事業者に対する措置の強化であります。
　事業活動に伴い自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の排出の抑制を図るため、一定の要件に該当する事業者について、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の排出の抑制のための措置の実施を義務づけるための措置を講ずることとしております。
　従来の対策に加え、これらの対策を総合的に講ずることにより、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の総量を削減し、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準の確保を図ることとしていることから、法律の名称も、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法と改めることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（吉川春子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十四分散会
平成十三年四月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藁科　滿治君　　　　　吉田　之久君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　加納　時男君　　　　　吉川　芳男君
　　　　　吉村剛太郎君　　　　　阿南　一成君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　竹村　泰子君
　　　　　本田　良一君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　吉田　之久君　　　　　藁科　滿治君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　阿南　一成君　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　吉川　芳男君　　　　　加納　時男君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　本田　良一君
　　　　　竹村　泰子君　　　　　直嶋　正行君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山下　芳生君　　　　　富樫　練三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松田　岩夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　竹本　直一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として富樫練三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　伝統的工芸品産業は、我が国の伝統的な技術や文化を今に伝える日本固有の産業であり、我が国製造業の原点として、また、地域における産業の象徴として、今や欠くことのできない存在となっております。また、伝統的工芸品は、人々の日常生活の中で愛用される生活文化用品として、国民生活に豊かさと潤いを与えるとともに、我が国の生活文化の発展に大きく貢献するものであります。こうした意味で、伝統的工芸品産業は、二十一世紀はもとより、末代まで大切に継承されるべき我が国の貴重な財産であると申せましょう。昭和四十九年に本法が制定され、以来、国の施策として伝統的工芸品産業の振興が図られてまいりましたのも、まさにこのような認識が根底にあったからにほかなりません。
　その貴重な伝統的工芸品産業が、本法制定から四半世紀が経過した今日、大きな転換期を迎えております。すなわち、近年、国民の生活様式の変化等を背景として、伝統的工芸品産業の売り上げが減少の一途をたどっており、それに伴って経営難や後継者不足などの問題も深刻化し、このままでは産業の存立自体が危ぶまれるような、かつてない苦境に立ち至っているのであります。
　このような状況を踏まえ、伝統的工芸品産業の一層の振興を図るために、産地の主体的な取り組みを支援する枠組みを構築する必要があることから、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、第一に、法人格を有する組合等が存在しない産地においても、伝統的工芸品を製造する事業者を構成員とする団体が、振興計画または共同振興計画を作成し、経済産業大臣の認定を受けることができるようにいたします。
　第二に、伝統的工芸品のより一層の需要開拓を図るため、産地の特定製造協同組合等が、現行の販売協同組合等のみならず、商社や百貨店など、伝統的工芸品を販売する個々の事業者とともに、需要開拓のための共同振興計画を作成し、経済産業大臣の認定を受けることができるようにいたします。
　第三に、伝統的工芸品を製造する個々の事業者やそのグループによる意欲的な取り組みを支援するため、当該事業者等が、伝統的工芸品産業の活性化に資する需要開拓、新商品開発等の事業に関する活性化計画を作成し、経済産業大臣の認定を受けることができるようにいたします。
　第四に、産地間連携による伝統的工芸品産業の活性化に向けた創造的な取り組みを支援するため、伝統的工芸品を製造する事業者または製造協同組合等が、他の伝統的工芸品の産地の事業者または製造協同組合等とともに、連携して実施する活性化事業に関する連携活性化計画を作成し、経済産業大臣の認定を受けることができるようにいたします。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
○委員長（加藤紀文君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成十三年四月五日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　今井　　澄君　　　　　長谷川　清君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　堀　　利和君
　　　　　山本　　保君　　　　　益田　洋介君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大島　慶久君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　田浦　　直君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　松崎　俊久君　　　　　本田　良一君
　　　　　浜四津敏子君　　　　　山下　栄一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　秩子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　坂井　隆憲君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　勤務条件局長　　　大村　厚至君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　江崎　芳雄君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　高原　耕三君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設部長　　小田島　章君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　澤田陽太郎君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　今田　寛睦君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　太田信一郎君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局船員部長　　　　鶴野　泰孝君
　　　参考人
　　　　　　　川崎医療福祉大
　　　　　　　学学長　　　　　　江草　安彦君
　　　　　　　全国自治体病院
　　　　　　　協議会精神病院
　　　　　　　特別部会副部会
　　　　　　　長　　　　　　　　金子　晃一君
　　　　　　　障害者の生活と
　　　　　　　権利を守る全国
　　　　　　　連絡協議会会長　　吉本　哲夫君
　　　　　　　障害者インター
　　　　　　　ナショナル日本
　　　　　　　会議障害者権利
　　　　　　　擁護センター所
　　　　　　　長　　　　　　　　金　　政玉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るため
　の医師法等の一部を改正する法律案（内閣提
出）

　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三日、今井澄君が委員を辞任され、その補欠として長谷川清君が選任されました。
　また、昨四日、山本保君及び朝日俊弘君が委員を辞任され、その補欠として益田洋介君及び堀利和君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に川崎医療福祉大学学長江草安彦君、全国自治体病院協議会精神病院特別部会副部会長金子晃一君、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会会長吉本哲夫君及び障害者インターナショナル日本会議障害者権利擁護センター所長金政玉君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、内閣府政策統括官江崎芳雄君、総務省政策統括官高原耕三君、文部科学大臣官房文教施設部長小田島章君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長今田寛睦君、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君及び国土交通省海事局船員部長鶴野泰孝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　次に、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿部正俊君　自由民主党の阿部正俊でございます。
　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案、極めて長い法律名でございますけれども、これにつきまして三十分ほど質疑をさせていただきたいと存じます。
　まず、この法律がきょうこうやって参議院の委員会で審議になるということにつきまして、長い間懸案だったものでございますので、ようやくここまで来たかなという感じを持つわけでございます。ここに至るまでの一連の経過というものを改めて申しませんが、結構長い、七、八年の歳月を要しているんじゃないか、こんなふうに思います。
　最初に、まず今までの経過も含めてお伺いしたいのでございますが、今回の法律はいわば厚生労働省関係の各資格法の一括改正法という性格のものだと思います。昨年にも行われましたし、あるいはこれから先もまだ残されている幾つかの資格等の問題もあろうかと思うのでございますが、その辺の全体像につきまして、どれくらいの資格等が対象になって、それに至るまでの経過がどういう計画になっておって、今回はそのうちの幾つぐらいをやって、多分来年度ではないかと思いますが、全体のスケジュールとしていつまでに一応の完結をするんだというふうな点につきまして、全体像について、これは内閣府ですか、御説明を最初にお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（江崎芳雄君）　各種資格制度等に係ります障害者に係る欠格条項についてでございますが、障害のある方が社会活動をすることを不当に阻む要因とならないよう、平成十一年の八月でございますが、障害者施策推進本部決定におきまして、制度の見直しを行い必要な措置を講ずるということにしてございます。対象となる制度は六十三、法令にいたしますと五十三でございます。このうち、既に見直しが終了しておりますのは八制度、法令にいたしまして八でございます。
　次に、今国会に厚生労働省及び警察庁が提出している関係法案がございますが、これが成立いたしますと、先ほどの八に加えまして三十三制度、法令数で二十七の見直しが終了したことになります。
　残りの見直し対象制度は二十二、法令数にいたしまして十九ということに相なります。これら残りの制度でございますけれども、関係省庁とも十分連携をいたしまして、本部決定に沿いまして、平成十四年度末までに見直しが終了するよう努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○阿部正俊君　余談でございますけれども、今の御答弁の方も今回の欠格条項とも関連もないではないのであえて申し上げますと、耳の聞こえない者、目の見えない者というふうな表現になっておりましたが、いわば最近はいろいろな意味で年齢が高くなっているということもありまして、そうした方に対する配慮というのをできるだけいろんな場面で徹底しようという流れの中でこの法律案も出てきているのではないかと思いますので、このマイクの問題ですね、前にも申し上げましたけれども、私自身も正直申しましてそんなに得意な方ではありませんので、せっかくこれだけの設備があるわけですから、もう少しはっきり一人一人が聞こえかつ意思判断ができるような、いやしくもまあまあの、若干の劣った能力の方でも聞こえるような装置に、ぜひお互い配慮しながらも使ってやっていただくようにしてもらいたいなということを、特に厚生労働委員会ですから、改めて委員長あるいは事務当局、ひとつ御配慮をお願いしたいというふうに思います。
　話をする方もできるだけそういう意味で皆さんにそうした意思伝達がきちっといけるように御配慮をお互いし合っていこうじゃないかということを御提案申し上げ、質問を続けたいと思いますので、答弁者の方もひとつそういう意味での御配慮こそが一番大事なことなんじゃないのかなというふうに思いますので、どうかひとつ御配慮願いたいと存じます。
　今、お話をお聞きしますと、かなり大がかりな計画の中で見直しが進められ、いわゆる一律的にやっておった障害者、表現はさまざまでございますが、これにつきまして一律に欠格条項と、非常にばっさり物を切るような表現でございますけれども、それをやめまして、一人一人の能力といいましょうかさまざまな業務を行うにつきましての状態というのを個別に判断いたしましてやっていこうと、一律に切って落とすということをやめようということだと思うのでございますけれども、その計画が進んでおるということについて、大変いいことだし、計画的に事を進めるという意味では行政のやり方として大変大事なことだし、そこを我々も少し息長く見ていかなきゃいけませんし、一日も早くその計画が完成することを願うものでございます。
　まだ残された資格等が二十ほどあるようでございますので、かなりいろんな意味で、逆に言うと難しいからこそ残ってきたのかなという気もいたしますので、難関、難点があるかと思いますけれども、どうかひとつ、十三年度ですか、ということで完結いたしますように御努力をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
　さて、話の基本に戻るわけでございますけれども、そもそもいわゆる欠格条項というもの、私もかつて医療関係の資格制度なんかにかかわった仕事をしていた経験からいたしましても、率直に申しましてこれはある種の反省、自己反省でございますけれども、かつてそうなっているからそうしたというふうな部分が結構あったのかなというふうに思います。幾つかの資格制度を新たにつくったり手直ししたりする機会が何回かありましたけれども、他の法律でそうなっているからそうなんだというふうな非常に安易な発想でやってきた部分もなかったのかなというふうに、これは自己反省でございますけれども思うわけでございます。
　そういう意味で改めて今回の、前回ももう既に去年からやっておるわけでございますけれども、視覚障害あるいは聴力障害あるいは精神障害等々につきましてのいわば各種資格、免許、試験等々のいわゆる欠格条項につきまして、そこを手直しして、基本的には絶対的欠格事由というふうに呼ばれます門前払い的なものをやめまして個々の実情に応じてやっていこうというふうなことだと、一言で言いますとそういうふうに思いますけれども、あるいは、言いにくい表現、言葉かもしれませんけれども、今までの仕掛けではなぜだめなのかといいましょうか、あるいはどこが不都合なのかといいましょうか、というふうなことをこの際はっきりしておくことが将来のこの制度改正の趣旨を生かしていくためにはぜひ必要なことではないかなと、こんなふうに思うわけでございます。
　どうも役所もあるいは私どもの方もそうでございますが、ここがおかしくなったから手直しするんだよと、ここがおかしくなったからということを意外と言いたがらないんですね。何かいいことだからやりましょうということばかり皆さんおっしゃる傾向があるのでございますが、むしろ時代に合わなくなってきたとか、あるいは間違っておったとかということをきちっと整理した上で将来の方向づけを決めていくという作業が大事なような気がするわけでございます。
　したがって、ここはひとつ大臣にお答えいただきたいのでございますが、今回の法改正の結局趣旨ということになるわけでございますけれども、あるいは理念ということになるわけでございますが、今まではどういう点が時代に合わなくなっているとか、あるいは間違っておったとかいうことであって、そこを踏まえた上で、将来こういうふうなねらいを持って今回の改正をするんだというようなことにつきましてお聞きしたいなというふうに思うわけでございます。仮にこのまま何もしないで手をこまねいていたらどういうことになるのかということにもつながるわけでございますが、いわば今回の法改正の理念といいましょうか、あるいはどういう方向に政策を持っていこうとするのか、言葉だけの、法律の表現だけの問題ではないと思いますので、どうかその辺につきまして、理念、方向ということについてお答えいただければと思います。お願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　今までの経緯につきましては先ほど事務当局から話のありましたとおりでございまして、今日まで経過をしてまいりまして、今回この法律を出させていただくことになりました。委員御指摘のように、ここに至りました経緯、やはり私たちも振り返りながら、整理をすべきところは整理をして、そして将来に向かって進まなければならないというふうに思います。
　ノーマライゼーションという言葉が語られるようになりましてからかなり長い歳月がたっているというふうに思いますが、その中で、どちらかと申しますと、障害者の皆さん方の障害の部分に目が向けられてきたという気がいたします。目の御不自由な方々には目の御不自由な皆さん方も同じように使用のできる町づくりといったようなことがございましたし、また車いすの皆さん方に対しましては車いすの皆さん方も同じように、健常者と同じように使用できる町づくりでありましたり建物のつくりでありましたりといったようなことに目が向けられる。どちらかと申しますと、そうした障害のある部分をどう克服していただくかということの方により多くの目が向けられてきた嫌いがあると私は思っております。
　そうしたことを乗り越えるのも大変大事なことでございますけれども、しかし障害者の皆さん方は障害をお持ちになっている以外の部分に大変すぐれた能力をお持ちになっていることも多いわけでございます。では、障害者の皆さん方がお持ちになっているすぐれた能力をどう生かしていくかということをより積極的に進めていく社会というものをつくり上げていかなければ、やはり社会全体にとってもマイナスのことであります。したがって、そうした方向に全体として進んでいこう、少し時間はかかりましたけれども、ようやくその時期に来たというふうに思っております。
　ここに至りますまでには、障害者の皆さん方のさまざまな場所におきますいろいろの御発言がありましたり、あるいはまたそれを支援される皆さん方の大きなバックアップがあったことも事実であるというふうに思いますが、その方向に今日大きく動いてまいりました。この部分をこれからどのように実現していくか。それはやはりここに、入り口に来たというふうに思っております。この部分をこれから大きく花開かせるために、さらにこれからいろいろの努力を重ねなければなりませんし、知恵を出し合わなければならないものであるというふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、障害者の社会経済活動への参加を促進いたしまして、その能力を最大限に発揮していただくための社会環境の整備を図ることにある、一言で申しますとそういうことではないかというふうに思います。
○阿部正俊君　大変ありがとうございました。大臣おっしゃるとおりだと思います。
　障害者福祉というふうな概念で語られる場合は、えてして障害を持った方に何かいいことをしてあげるというふうな発想で無意識的に考えがちでございます。そうした方向も決して否定されるべきものではございませんけれども、一面、今、大臣が申されたように、障害者という特殊の人間がいるわけじゃありませんので、一人一人何らかの能力の違いがあるというふうにむしろ見るべきなのだろうと思いますので、持っている能力なり経験なり知識なりというものをより別な、どんな形でも生かし得ることを促進するといいましょうか、ということが大変私は前向きであり、積極的な障害者の社会参加のためにはぜひ必要なことだろうなと思っております。
　また、人はだれでもやはり自分だけではなくてだれかの役に立ちたいという気持ちをみんな持っているんではないか。それは障害を持とうが持つまいがみんな同じなんじゃないか。どうやって人の役に立つというある種の本能に近いものじゃないかなと私は思いますが、というものを実現するためにいろんな工夫をしチャンスを用意していくというのは大事な障害者福祉のある意味での、ノーマリゼーションというふうな横文字を語られますけれども、ごく当たり前のことなのではないかなと、こんなふうに思いますので、そんなふうな考え方でこれからもお願いしたいと思います。
　さて、より具体的にお尋ねしたいんですが、今度はいわゆる絶対的な欠格事由から相対的な欠格事由といいましょうか、法律用語で言えば、医師や薬剤師やその他の医療関係職種につきまして一律に障害を持った方は絶対的欠格事由というのを外しまして、個別的にこれこれの機能を有するかどうかということを、十分持っているかどうかを、十分といいましょうか持っているかどうかを基準にして判断しますよと、こういう表現になるわけですね。
　そうしますと、いわば、ただ、それがその場に行ってから初めてお役所の役人からだめよと言われたのでは困るわけでございますので、障害者にとって励みになるような、頑張ってみようというふうな気持ちになるためには、あらかじめその基準というものがおよそ見えていなきゃいけないんではないかなと、こんなふうな気がするわけなんで、いわば相対的な欠格事由に当たる場合は免許を与えないことができるという表現になるんではないかなと思います。
　これは厚生労働省令で書かれるんだと思いますけれども、その辺の具体的な基準といいましょうか、医師にしろ薬剤師にしろ何かの基準というのが要るんだと思いますので、そこは百点か九十九点かということで数字的にはなかなかあらわせない面があるかと思いますけれども、幾つかのメルクマールを持って判断していくようなことになるのかなと思うんですが、その辺の具体的な基準についてちょっと簡単に御説明いただけませんでしょうか。