Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二年十一月六日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　加藤　紘一君
　　　理事　高村　正彦君　理事　西田　　司君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　宮下　創平君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　池端　清一君
　　　理事　上原　康助君　理事　高沢　寅男君
　　　理事　日笠　勝之君
　　　　　　愛知　和男君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　井出　正一君　　　　石井　　一君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　園田　博之君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　中川　昭一君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中村正三郎君　　　　中山　正暉君
　　　　　　野中　広務君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　浜田　幸一君　　　　林　　大幹君
　　　　　　町村　信孝君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　石橋　大吉君
　　　　　宇都宮真由美君　　　　上田　利正君
　　　　　　小澤　克介君　　　　大木　正吾君
　　　　　　岡田　利春君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　左近　正男君　　　　水田　　稔君
　　　　　　和田　静夫君　　　　井上　義久君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　山口那津男君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　児玉　健次君　　　　辻　　第一君
　　　　　　東中　光雄君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　川端　達夫君　　　　和田　一仁君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　海部　俊樹君
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　　　　　　　　文　部　大　臣　保利　耕輔君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　津島　雄二君
　　　　　　　　通商産業大臣　　武藤　嘉文君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　大野　　明君
　　　　　　　　自　治　大　臣　奥田　敬和君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　石川　要三君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　工藤　敦夫君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　浅野信二郎君
　　　　　　　　警察庁警務局長　仁平　圀雄君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　内田　勝久君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　玉木　　武君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　日吉　　章君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　坪井　龍文君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　関　　　收君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　箭内慶次郎君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　黒目　元雄君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　久米　邦貞君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　渡辺　　允君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　木幡　昭七君
　　　　　　　　外務省条約局長　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　赤尾　信敏君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　山本　幸助君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　黒田　直樹君
　　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　　輸・観光局長　　寺嶋　　潔君
　　　　　　　　海上保安庁長官　丹羽　　晟君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難監　　　　　赤澤　壽男君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　滝　　　実君
　　　　　　　　消防庁長官　　　木村　　仁君
　　　　　　　　消防庁次長　　　島崎　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国際連合平和協
　　　　　　　　力に関する特別
　　　　　　　　委員会調査室長　石田　俊昭君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　正一君　　　　　赤城　徳彦君
　　牧野　隆守君　　　　　中谷　　元君
　　井上　義久君　　　　　渡部　一郎君
　　菅野　悦子君　　　　　辻　　第一君
　　和田　一仁君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　井出　正一君
　　中谷　　元君　　　　　牧野　隆守君
　　渡部　一郎君　　　　　井上　義久君
　　辻　　第一君　　　　　吉井　英勝君
　　川端　達夫君　　　　　和田　一仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　英勝君　　　　　東中　光雄君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国際連合平和協力法案（内閣提出第一号）
　　　　　────◇─────
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際連合平和協力法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷元君。
○中谷委員　自由民主党の中谷元でございます。
　イラク紛争から三カ月近くが経過しておりますけれども、この委員会も十月の十八日から開催されまして、連日積極的に御審議が続いているわけであります。今回の議論を通じまして私が感じておりますのは、国際責任といわゆる日本平和主義のバランスの中で与野党間からいろいろな意見が出されまして、その相違点も明らかになり、それによって国民感情も今大きく揺れている時期に差しかかっているんじゃないかと考えております。
　しかし、私が今考えておりますのは、今やらなければならないのは、ポスト冷戦後の激動を続ける国際社会の中で、日本の平和と繁栄を維持していくためには一体何ができるのかという前向きな献身的な姿勢でありまして、これまでのように金だけで済まされるという小切手外交や、それはできない、だめなものはだめだ、これは日本で許されないといった後ろ向きの日本だけの理論では、これからの国際社会では通用されないのじゃないかということを心配をいたしております。いわゆる「井の中の蛙大海を知らず」という言葉がありますけれども、最近の中東やイラク情勢における外務大臣の御認識を御説明いただきたいというふうに考えております。
○中山国務大臣　中東における今回の問題は、すべてイラクの武力によるクウェートへの侵攻、また併呑という国際法上も認められない平和の破壊であるという認識を持っておりますが、今回の事態につきまして国連の安保理の決議が行われましたが、それを受けてこの実効性を確保するために多国籍軍が展開をしている、そしてイラクが一層南下することに対する大きな抑止力の効果を上げているという認識をいたしております。
○中谷委員　どうもありがとうございました。
　それでは、それに対します各国の取り組み方でございますけれども、いろいろな支援の仕方があると思われます。日本国以外の国々では果たしてどこがどのようにどれだけの支援活動を行っているのか、御説明をお願いいたしたいと思います。
○渡辺（允）政府委員　我が国以外の国の貢献でございますが、従来から申し上げておりますとおり、湾岸に展開をしておりますいわゆる多国籍軍には全体で二十カ国以上の国、これも地域的に申し上げて世界の、ヨーロッパ、アラブあるいはアジア、南米、アフリカにまで及んでおりますが、それらの国からの参加がございます。それからまた、比較的日本と状況の似ておりますドイツの貢献でございますが、ドイツの場合には、まずＮＡＴＯの合意に基づきまして地中海に掃海艇等を派遣しておりますほかに、いわゆる多国籍軍に対し約十億ドルの援助を行い、また、周辺国に対する経済支援といたしまして約十一億ドルの援助を行っております。
○中谷委員　先ほどドイツのお話をしていただきましたけれども、ドイツは日本と同じように終戦後占領下に置かれておりましたが、新聞報道等によりますと、ドイツも憲法によってＮＡＴＯ圏域以外は派兵ができないというふうになっております。この件について今後見直しを検討するという報道もありますし、また、現在永世中立を宣言しておりますスイスとかオーストリア、こういった国々の対応は日本にとって非常に関心のあるものであると思いますが、そういった国々の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
○渡辺（允）政府委員　先生御指摘のとおり、現在ドイツ政府の中で、今回の事態を契機といたしましてドイツ基本法改正の是非について議論が行われているというふうに承知をいたしております。例えばコール首相が十月三日に、ドイツは将来、平和の維持及び回復のための国連の措置に、戦力の投入によっても参加する用意があるので、このための憲法上の条件を満たすことについて検討するという趣旨のことを言っております。
　それから中立国でございますが、スイス、これは国連加盟国でございませんけれども、現在の経済制裁に参加をいたしておりますし、オーストリアは当然国連加盟国としてそうでございます。また、国際機関等に対する難民支援その他、スイスにつきまして約七百八十万ドル、オーストリアにつきましても百万ドル以上の貢献をしておるわけでございます。
○中谷委員　そういった永世中立を宣言した国とかドイツでも非常に前向きな考え方を持ちまして努力をしているわけでありまして、本当に実に多くの国々がイラクの秩序破壊行為に制裁を実行しているわけであります。
　そこで私は、この委員会の論戦を通じまして、何かこういったイラク地域の多国籍軍に日本が支援、協力をすることがあたかも悪いことをするかのように言われる方、考えておられる方もおるように感じるわけでありますけれども、もしイラクの侵攻直後にサウジアラビアがアメリカの支援を得ていなかったと仮定した場合、一体日本はどうなっていたかと私は想像をいたします。日本は石油の九九％を輸入いたしておりまして、特にその七〇％を湾岸諸国から買っているわけであります。石油の価格は今一応落ちつきをしておる状態でありますけれども、これも世界各国が協力、協調をいたしまして石油の価格の安定に努力している成果であります。そういった現状を踏まえて、この多国籍軍に日本が支援をする、また協力をするというふうなことにつきまして、政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　今回のイラクのクウェート侵攻に関する国連の安保理の決議を受けまして各国が展開しております多国籍軍への協力という問題は、今も委員からお話がございましたように、単に我が国の経済に大きな影響があるというだけではなしに、世界的な問題、世界的な経済に極めて大きな影響を与えるものでございまして、そのような観点から、ここに展開しておる多国籍軍に武力の行使あるいは武力の威嚇に当たらないような我が国の憲法の枠内で協力することは極めて必要なことである、このように理解をいたしております。
○中谷委員　いわゆる武力の行使を伴わない範囲、憲法の範囲で協力するというふうな姿勢でありまして、私も大いにその範囲内で協力をしなければならないと考えております。
　そこで、果たして日本がどういう形で協力、支援ができるかということを考えていきたいわけでありますけれども、これまで政府が民間や民間人に対して協力、支援要請を行われたわけでありますけれども、その成果と、そしてその現況がいかなるものであったかということにつきまして御説明をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　今回、八月二日のイラクのクウェート侵攻によりまして、我が国はいち早く国連安保理の決議がその効果を発揮するように協力する態度を固めたわけでございますが、資金的な協力あるいは物的協力あるいは輸送協力、医療協力といった中東貢献策がございますけれども、それにあわせて、このような貢献がその実効性を確保するためには、やはりそれぞれの民間に対する御協力をお願いするということになったわけでありますが、そのいわゆる経過を見ましても、所期の期待どおりの結果が出たかというとさようなことはございませんで、私どもとしては実はこの目的に大きく誤差が生じた。そういう観点から、私どもといたしましては、ぜひとも今回お願いをいたしておりますような国連平和協力法案なるものが成立をし、そしてこのような協力が一層効果が上がるようにぜひ御審議をお願いしたいということで、今現在審議をお願いしているようなことでございます。
○中谷委員　当初は民間に協力を求めたところ、なかなか成果が上がらなかったというふうな御答弁でありましたけれども、そのようなことを背景に、なぜ自衛隊の国連平和協力隊への参加が必要なのであるかということが大きなテーマでありますが、ある政党では自衛官以外のメンバーで協力隊を構成して派遣すべきだというふうに考えておられますが、自衛官であるからだめで、それ以外の人なら安心して出てもいいという、こういう発想は私はどうかと思います。自衛官も市民であり、また平和と安定を祈っておる一人の国民であるわけでありまして、昼夜連日、雨風に打たれ、大変厳しい条件にかかわりませず一生懸命に黙々と訓練を続けているわけであります。日ごろからの災害派遣とか民生協力の支援などでも見られるように、どんな厳しい条件のもとでもチームワークや使命感を持って自分の身をも守りながら果たすべき役割を遂行できる能力が、少なくとも一般の人よりは訓練した分だけ高いのではないかと思いますが、今回のように国連の決議した平和協力に参加することが何か悪いことでもしに行くかのごとく、また国としても戦争につながるから不幸になるというふうな考え方で論ぜられることは大いに疑問に思うことであります。そういった自衛官も市民であるというふうな見地から、国連の平和協力業務に積極的に参加する方がより効果的で、海外からも正当な評価を受けるわけであります。
　そこで、防衛庁の方にお聞きをしたいわけですが、現職の自衛官と一般の人とのそういった意識とか感覚の差、こういう差はどれくらいの開きがあるかということについてお伺いをしたいと思います。
○石川国務大臣　中谷先生は数少ない自衛隊の体験者でございまして、特に幹部自衛官としての過去の経験を持っているまことに数少ない議員さんであるわけであります。そういう立場から今御質問ございました。自衛隊隊員というものと一般国民というものとのいわゆる平和というものあるいはこういう国際的な協力というものについての意識の差、こういうことを問われたわけでございます。
　精密にどのような一般国民との差異があるか、そういうあえて調査分析をしたわけではございませんから私の感覚的な答えになろうかと思いますが、私は大臣に就任いたしましてから約十カ月近くなるわけでありまして、その間にできるだけ各部隊を視察してまいりました。北海道から九州までできるだけの部隊を歩いてみたわけでありますが、その部隊視察の際に、これまたできるだけ若い隊員、また時には幹部隊員、そういうような方々と昼食をとりながら、あるいはまた特別に時間を割いて意見交換をしてまいりました。
　その中で私が感じましたことは、一般の私どもが日常接している若い世代の青年たち、そういう方々から見ると、私があえて防衛庁長官であるから身びいきをするわけではありませんけれども、やはり国家的な意識といいますか、その中での自分の与えられた使命感というものは非常にしっかりした考えをお持ちであるということを私は肌身に感じております。しかし中には、特に若いヤングの方、そういう方々は私どもの年代から見ると、ああこういう考えもあるのかな、また今の時代で、私は少なくとも防衛庁長官という立場で一緒に会食をしながら話し合う中で、こういうふうに率直に自分の感情を赤裸々に表現できるものかな、もし昔だったら、とてもじゃないけれども将校さんの前に行って兵隊さんが自分の意見を吐くなんということは恐らく不可能であった、そういうようなことから見ると非常に時代の差異といいますか、そういうものを痛切に感じてまいったわけであります。
　いずれにしましても、私は総括的に言えることは、そういう自衛隊の任務についている方々こそかえって平和というものに対するしっかりした考え方というものは非常に持っているということを私はつくづく肌身に感じたわけでございまして、大勢の方ですから恐らくいろいろな意見があるかと思いますが、総体的には私は、こういう法律の中で与えられた任務によって、世界的な平和の回復のためには整々としてその任につくであろうという確信は持っているわけでございます。
○中谷委員　そういう御判断で今回の法案に自衛隊が参加するという趣旨でありましたら、海外的に見ましても非常にお役に立てるような態勢にあると思いますので、積極的に前向きに検討していただきたいというふうに考えております。
　また、ある政党では、自衛隊の参加の様態につきまして、併任参加の形はだめであるけれども休職・出向ならば検討の余地があるというふうなところもございますが、この休職・出向の取り扱いというのはどういうものなのか、そしてそれではどういうふうな事態が発生するのか、これにつきまして防衛庁から御説明をいただきたいと思います。
○石川国務大臣　休職とか等の扱いの内容については人事局長の方から答弁させたいと思いますが、その前に、今の自衛隊の参加する参加の仕方、身分をそういう凍結的なことにした方がいいとか悪いとか、いろいろと意見があるわけでありますが、私はいろいろと部隊視察の中で肌に感じたことから私の主観的に申し上げますならば、そういう余り無理に身分を凍結して休職にするというような形が果たしていいか悪いかということには私は大変疑問を持つわけでございます。むしろ自衛隊にはやはり自衛隊員としての誇りもあるし使命感もあるわけでありますので、もしそういう立場で世界の国際的な平和の寄与のために働くことができるということであるならば、やはりそういう使命感、誇りというものをできるだけ尊重して、私は任務についていただく方がよろしいんではなかろうかな、こういう感じがするわけでございますので、一言主観的なことでございますが申し添えて、答弁は詳細に人事局長の方からお答えさしていただきたいと思います。
○村田政府委員　お答えいたします。
　まず第一点でございますが、どうして身分をあわせ有するように考えておるのか、こういうことでございますが、この件につきましては再々御答弁しているわけでございますけれども、一つは、長年にわたって蓄積してきました技能とか経験とか組織的な機能を最大限に発揮して平和協力業務を効果的に実施するためには、自衛隊として参加することが最も適切であるという判断がなされたわけでございます。それで、その結果、当然自衛隊として参加するということであれば自衛隊員としての身分が必須ということになったわけでございます。他方、国連平和協力法によってつくられる枠組みの中で本部長の指揮のもとに活動することが必要であるということになりまして、このため平和協力隊員の身分もあわせ有することが必要となる、こういう経緯でございます。
　なお、お尋ねの休職でございますが、自衛隊員を休職にすることにつきましては、自衛隊法第四十三条及び同法施行令の五十六条の規定に基づきまして、休職の規定は次のようになっております。心身の故障のため長期の休養を要する場合、あるいは刑事事件に関し起訴された場合、学校、研究所その他これらに準ずる施設において、隊員の職務に関係があると認められる調査、研究、指導、技能の修得等に従事する場合、外国政府の招きによってその機関の業務に従事する場合、水難、火災その他自衛隊法第六章に規定する行動に際し所在不明となった場合などにおいて、自衛隊員としての身分を保有するが、その職務には従事しないということで休職になるとされています。
　しかし、休職という制度はそもそも個人的な事情に着目した制度であると考えられまして、部隊単位で休職にするといったことは予想されていないと考えられております。また、出向につきましては、出向することによって自衛隊員の身分が、何といいますか切れるということになって、出向した先の身分制度が適用になるということから、そういう場合には当然本人の同意を要するということが問題になってまいりまして、同意を要して相当人数の者を部隊単位で出すというようなことは極めて、極めてというか、できないということから、出向というような制度はとらなかったわけでございます。
○中谷委員　自衛官も一つの非常に重要な仕事でありますから、誇りもあれば家庭もある、生活もあるということで、きちっとした身分で堂々と、社会的にも認められる形で世界に貢献できるように、そういった体制づくりをしていただきたいと思っております。
　ところで、防衛庁の組織の中には予備自衛官制度というものがあるというふうに承知しておりますけれども、この制度について御説明いただきたいと思います。
○村田政府委員　お答えいたします。
　予備自衛官制度でございますが、予備自衛官と申しますのは非常勤の自衛隊員でございまして、自衛官であった者のうちから一定の年齢範囲の者を、その志願に基づきまして三年の任用期間として採用している制度でございます。
　予備自衛官の任務でございますが、有事の際、防衛庁長官の防衛招集命令により招集された場合に自衛官として勤務するということが一つ、それから平時におきましては、防衛庁長官の訓練招集命令に応じまして訓練に従事するということが平時の任務として規定されております。
　処遇でございますが、予備自衛官手当として月額四千円、訓練招集時には訓練招集手当として日額五千六百円が支給されております。
　現在、定員は四万七千九百人、現員は平成二年九月三十日現在で四万七千二百二十四人でございます。
○中谷委員　そのような予備自衛官制度が設けられているということでありますけれども、身分の問題でありますけれども、そういった予備自衛官が平和協力隊に参加した場合には自衛官として認められるのか、そしてまた対外的に軍人もしくは戦闘員として扱われるかどうかについてお聞かせいただきたいと思います。
○村田政府委員　ただいまお答えしましたように、予備自衛官の任務は防衛招集命令により招集され自衛官として勤務するということと、訓練招集命令により招集され訓練に従事するという任務でございまして、それ以外の場合には一般の企業等において働いておられるわけでございます。したがいまして、この国連平和協力法に基づきまして防衛庁長官が国連平和協力隊に派遣をするということはできません。したがって、もし国連平和協力隊に参加する場合には、十九条のいわゆる志願をして一定の任期を限って平和協力隊に参加するということがあろうかと思いますが、その場合には当然一般職の国家公務員として扱われるものと承知しております。
○中谷委員　もう一つお伺いしておりますが、協力隊の一員として参加するわけでありますが、対外的に見てそういった予備役の自衛官は戦闘員、軍人扱いになるのかどうかについてお聞かせいただきたいと思います。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　この法案のもとで一般の募集に応じまして自衛官の身分をあわせ持たない形で平和協力隊員の一員になるという場合におきましては、これは自衛官の身分を持たないわけでございますので、国際法上軍隊の構成員という取り扱いは受けないわけでございます。したがいまして、平和協力隊の一員ということで国際的に扱われるということでございます。
○中谷委員　我が国には予備自衛官制度という、そういった組織も大いにあるわけでありまして、こういった人々は民間の中に入って国を守るという士気のもと、訓練も続けているわけでありますので、こういった組織も検討してはどうかと、私も私なりに考えておる次第でございます。
　次に、処遇面でお伺いをしたいわけでありますけれども、協力隊は一般職と特別職の公務員が混合する組織でありますけれども、そういった組織で事故や災害が発生した場合に補償はどうなるのかということについて、まず、一般的に公務員が災害で死亡したとき、どのような補償がとられるのか、お伺いしたいと思います。
○赤尾政府委員　一般職の国家公務員が災害に遭いました場合には、国家公務員災害補償法に基づきましていろいろな補償のあり方が規定されてございます。
○中谷委員　そのいろいろな補償がされているという内容を御説明いただきたいと思います。
○赤尾政府委員　私が今申しました補償といいますのは、特に職務遂行中に殉職した場合の補償でございますが、これは国家公務員災害補償法によりまして遺族補償の対象となるということでございます。
　具体的にどういうものかということでございますが、これは遺族の状況に応じて遺族補償年金または遺族補償一時金が支給されるということになっております。遺族補償年金と一時金の支給につきましては、まず年金につきましては、遺族の数、一人、二人、三人、五人以上というような数によって規定がなされておりますし、遺族補償一時金につきましても、その配偶者であるとか子であるとか父母であるとか三親等以内の者である等、そういう関係に応じて支給されるように規定がなされております。
○中谷委員　一般職の場合は理解させていただきましたが、自衛官のような特別職公務員の場合はどうなっているわけでございますか。
○赤尾政府委員　自衛官のような特別職の方につきましては、別途防衛庁職員給与法に規定がございますが、その法律のもとでは、国家公務員災害補償法等が準用されるというふうになってございます。
○中谷委員　将来協力隊が出た場合、こういった不慮の事故による死亡というのが大いに考えられるわけでありまして、もし自衛隊員が参加した場合、この事態についでどういうふうな問題点が発生するかという一例として、過去の自衛官の殉職事故について事例を挙げてお話しさせていただきます。
　これは本年の二月十七日未明のことでありますけれども、宮古島で起きた交通事故被害者を沖縄本島へ搬送するために出動した一〇一飛行隊の連絡機ＬＲ１が宮古島近くで行方不明になり、搭乗していた三人の自衛官のクルーが殉職をしました。自衛隊の三人は公務中の殉職であると認定されて一階級特進し、公務災害の補償として国が定めた賞じゅつ金が支払われることになりましたわけでありますが、賞じゅつ金は防衛庁の訓令によりまして、特に著しい功績があると認められるものは九百万円、特に抜群の功績があり一般の模範となると認められるものが千七百万円と決められているそうでございます。そして特別昇任、これは一階級、二階級上がるわけでありますけれども、その特別昇任と賞じゅつ金の額は連動しておりまして、二階級特進だと千七百万円、一階級だと九百万円というふうになっているわけであります。
　これまで自衛官が二階級特進した例といたしましては二つしかないと報道されておりますけれども、一つは、少年工科学校で生徒ら十三人が訓練中に池で溺死したやすらぎ池の事件の犠牲者の皆様と、それから四十六年、朝霞駐屯地で過激派に刺殺された陸士長、この二例が二階級特進の例でありまして、今回の沖縄の事故の場合は、人命救助に従事していたときに殉職した場合と考えられるわけでありますけれども、一階級特進しかしなくて九百万円しか国からいただかなかったということがあります。
　そこで、この一般職と特別職の公務員の補償についてお伺いをいたしたいわけですけれども、自衛官とよく似た職業に警察官とか消防隊員がございますが、この消防隊におきます国家の補償また組織の補償というのはどういった補償がいただけるのでしょうか。
○木村政府委員　消防職員の殉職に際しましては、国といたしましては三百三十万円から二千万円まで、功績の大きさによってランクがありまして、賞じゅつ金が出されることになっております。
○仁平政府委員　警察官が殉職した場合におきまして、いわゆる公務災害補償以外にどのような補償がなされているかということでございますが、一つは、内閣総理大臣特別ほう賞金の制度というのがございます。根拠は、昭和三十六年の閣議決定でございまして、「警察官等に対する特別ほう賞実施要領」というものでございまして、どういう場合に支給されるかという要件でございますが、「暴力犯罪を鎮圧するため、危害を加えられることをかえりみることなく犯人の逮捕または犯罪の制止を行なうに当たり、」死亡したような場合、功労の程度によりまして一千万円以下の支給がございます。この対象は、警察官、海上保安官、麻薬取締官、その他法令により司法警察職員として職務を行うべき者等でございまして、武器の携帯を認められているものということになっております。これが一つでございます。
　それから二つ目には、警察庁長官賞じゅつ金の制度というものがございます。この根拠は、国家公安委員会規則であります警察表彰規則によっているわけでございまして、警察職員が職務を執行したことに基づいて死亡し、賞詞以上の表彰を受けた場合に支給されることになっております。金額は、特別の場合、正確に申し上げますと、「上官の命を受けて特に生命の危険が予想される地域に出動し、危害を加えられることが予断できるにかかわらず、生命の危険を顧みることなくその職務を遂行したことに基づいて危害を受け」死亡したような場合でございますが、そういった場合には二千万円でございますが、通常の場合は一千七百万円以下、功労の程度によって支給されることになっております。
　それから三つ目には、都道府県の救慰金、これは名称はいろいろでございますが、救慰金等の制度がございます。その根拠は、府県によりまして異なりますが、条例等で定められているのが通常でございまして、また支給される金額につきましても各府県によりまして一様でございませんが、最高は四千万円、最低は二千万円となっております。
　ちなみに東京都の場合で申し上げますと、その根拠といたしましては救慰金の授与に関する規程というのがございます。「支給の要件」でございますが、「職員が生命、身体の危険を省みることなく職務を執行したことにより殉職した場合において、特に功労があると認められるとき」におきまして三千万円以内で支給されることになっております。
　以上でございます。
○中谷委員　ただいま御説明いただきましたとおり、消防庁の場合は三百三十万から二千万の範囲、それから警察庁の場合は三段階にわたってそれぞれの段階で補償があるというふうに御説明がありました。自衛官の場合は、先ほど沖縄の事例で御説明しましたが九百万円だったというふうなことでありますが、防衛庁の見解をいただきたいのですが、自衛官の場合はどうなんでしょうか。
○村田政府委員　お答え申し上げます。
　まず、今先生御指摘のように、沖縄の事故につきましては賞じゅつ金を先般お出ししたわけでございますけれども、その御指摘とは違いまして、最高級の千七百万円を支給しておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
　その点は御理解いただきたいと思いますが、それから先ほどから階級の問題が出ておりまして、防衛庁の自衛隊法施行規則第三十条に基づきまして一階級または二階級上位の階級に昇進できるわけでございますが、今まで二階級特進の例は先生御指摘のとおりでございますけれども、二階級特進もできる制度になっておるわけでございます。前回のＬＲの事故の場合には一階級特進でございました。
　それから、賞じゅつ金の制度につきましては、きのうもお答えを申し上げたわけでございますけれども、防衛庁の場合には最高千七百万円、御指摘のとおりでございまして、ただ、任務の程度を見まして、困難の程度を見まして、大臣の裁量行為として若干の増減ができるようになっております。
　それで、随分差があるじゃないかというような御指摘でございますが、この国から授与される一般の質じゅつ金制度については全く同様でございまして、先ほど警察の方から御説明ありましたいわゆる特別ほう賞金という制度がございますけれども、これは、自衛官の場合では、司法警察に当たります警務官については適用になっておりますが、一般の自衛官には適用になっておりませんので、大体のものにつきましては千七百万円ということになろうかと思います。そのほかに、今お話がありましたように、地方公共団体の職員である警察官等については、地方公共団体から、先ほど御説明のとおりいろいろ出ておりますので、その点では自衛官より多くなっているというのが実情でございます。
○中谷委員　ただいま御説明がありましたようでございますけれども、そのように、同じ災害派遣とか人命救助をして、命をかけてやっている一人の命に係る補償というのがそれぞれの職種でまちまちであるというのも、やる気とか士気の混乱を招くもとでありますので、その点の整備も今後考えなければならないと思います。
　今回の質問は、前提としては国連平和協力隊へ行く上においての隊員の身分の保障ということに発したわけでありまして、自衛官とかがそういった危険な職務に行く動機というのは、とにかく人のために役立つことをしているという誇りと使命感でありまして、それに対して社会から与えられるような名誉、万一殉職するようなことがあっても家族が路頭に迷わないだけの十分な補償がどうしても必要でありまして、自衛官には、諸外国のような、軍人に与えるような国民的な名誉がまだ十分でありませんし、補償も論外の少額でありますので、彼らが使命感と誇りを支えにして危険な職務にでも張り切って職責を遂行できるようにしていただきたいと思います。
　ところで、そういった一連の社会情勢によりまして、自衛隊の現在の募集協力業務が非常に影響が出始めているということが報道されております。防衛大学校の入学の志願者数も一割も少なくなっているというふうなことも報道されておりますけれども、一般の自衛隊員の募集協力について、現状はいかがなものでございますか。
○石川国務大臣　詳しいことは政府委員の方から答弁させたいと思いますが、先に私の方から一言、今の先生の御質問に対しての所見を申し上げたいと思います。
　新聞で先生方御承知と思いますけれども、今回、防衛大学の受験者の数が約千二百人減ったということが報道されました。それは事実であるわけでありますが、それがどういう理由でこういうふうな一割減になったか、こういう理由については定かにつかめないと思います。
　内容を分析しますと、例えば文科系と理科系に分けて、文科系の方はむしろ若干ふえている、理科系の方が減っている、こういう実態、それからまた、医科大学の方を見ると、それは決して減っていない。こういうようなトータルの数字を比べましていろいろと検討いたしますと、やはり平和協力隊法の問題が今回のこの受験の数の上にあらわれたということではないんじゃないか、私はこういうふうに思うわけでありますけれども、しかし、それはもう少し時間がたってみなければはっきりしたことはまたつかめないかもしれませんが、今、当面ではそんなような感じがするわけでございます。
　それからまた、最近、自衛隊の募集の実態につきましては、もし必要ならば詳しく政府委員の方から答弁させますが、全体から眺めますと、今の法案の審議の過程の中においての減数にはなっていない。こういうことから見て、直ちにこれが影響されているとは私は即断できない、こういう認識を持っているわけでございます。
○中谷委員　御答弁がありましたとおり、その理由の一つにやはり防衛庁におきます身分とか処遇のことが挙げられておりますけれども、要は、これからの我が国の将来を考えてみますと、人のやりたがらないことやきついこととか危険なこと、こういった国家のために必要でありだれかがやらなければならない問題についても、もっと国民的な評価と認識がなければ自衛隊に対する魅力も向上しないわけでありまして、その点、国を守るという一番大事な職業でありますから、国家としても大いに社会的身分とその処遇をきちっとして、評価も上げなければならない問題だと思います。
　そこで、もとの協力隊の話に戻りますけれども、今後政府として、民間企業や公務員等を含めて、この協力隊の隊員にいかにすればたくさんの人が応募をし、日本もそれだけの能力を持ちながら協力隊としてすばらしい貢献ができるか、この人的貢献に対する具体策についてお話しいただきたいと思います。
○赤尾政府委員　平和協力隊員の募集の方式につきましては、十九条から二十二条までにわたりまして、民間からの採用あるいは各行政機関からの採用につきまして具体的に定めてございますが、基本的な原則といたしましては、「関係行政機関若しくは地方公共団体又は民間の団体の協力を得て、広く人材の確保に努める」というのがございます。それが大前提でございます。
　実際の採用に当たりましては、これらの組織、特に行政機関等の組織の協力を得て、また広く広報とか啓発でございますとか募集活動等を行うことによって、円滑かつ十分な採用を図るということが重要であるというふうに考えております。特に民間からの採用に当たりましては、このような啓発でありますとか募集活動に重点を置く必要があると思いますが、同時に、政府関係機関からの参加あるいは派遣に当たりましては、本部長等関係行政機関との緊密な連絡をとりながら、実施計画の策定等を通じて人材の確保に当たる必要があるというふうに考えております。
○中谷委員　そのような形で積極的に人材確保に努めていただきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、今回のこの法案の成立によって人は集まり、組織がつくられるわけでありますが、この法案の審議を通じまして、自衛官だからだめだというふうなことで、今後どのように法案が転がっていくか、それはまあ今後のことでございますが、外務大臣にお伺いしたいのですが、もしこの法案が通らないとしますと、対外的にはどのような影響が出てくるというふうに考えられますか。
○中山国務大臣　新しく変化を遂げつつある国際政治環境の中で、従来安保理決議というものがなかなか拒否権の発動によって決議があり得なかった過去の時代から、米ソの対立が終わった、安保理の各国が協力をしながら、常任理事国がこの安保理決議を実行していく、こういう新しい国際情勢の中で、国連では拠出金が世界で第二位という経済大国になった日本が、小切手だけではなしに我々の国が汗をかくということが国際社会に信頼を打ち立てる大きな一つのとりでである、こういうことで今回この法案をお願いしたわけでございますが、これはあくまで我が国の自主的な判断でこの法案を出しております。
　この法案がもし不成立になるというようなことがあったらどうなるかというお尋ねでございますけれども、私どもはこの法案の成立に全力を挙げてまいりたい、このように考えております。
○中谷委員　問題は、我が国が国際社会の中でどのような評価を受け、どのような声の中に立たされるかということでございますが、これからの日本の将来を考えてみますと、お米の自由化の問題、農産物の問題や、アメリカが非常に今業界が不況になって経済の発展が著しく落ちているというふうに聞いておりますし、また、イラクの問題も長期化しますと石油の価格をめぐって非常に大きな影響を与えるわけであります。ここでもし人的に何らかの貢献をしておかないと新しい日本たたきの言葉が生まれまして、ずるいとかまたひきょうだとか、そういった外交上は最低、最悪のレッテルが日本に張られるということを危惧しなければならないわけであります。
　きょう結論として言いたいことは、そういった平和というものは眠っていては得られないわけでありますし、今回のイラクの紛争を見てもわかりますように、人類の歴史の史上から侵略と紛争の歴史はなくならないということが証明されているわけでありますし、また、平和を守り、そして保っていくということは、お互いが汗をかいて努力をして積極的に前向きに活動をしていかなければならないということでございます。どうぞ政府としてもしっかりと腹を据えて今後とも頑張ってもらいたいというふうに念願をしている次第であります。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。
○加藤委員長　次に、赤城徳彦君。
○赤城委員　赤城徳彦でございます。御質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　当委員会で諸先輩方の熱心な御議論をいただきまして、これからの国際社会で日本がどういう立場で貢献をしていかなければならないのかという新しい枠組みを今こそつくらなければいけない、そのために皆様の熱心な御議論、まことに敬服する次第でございます。ただ、この議論の中でともすれば専門的といいますか、非常に細かい議論、木を見て森を見ないといいますか、重箱の隅をつつくといいますか、どうもそういうところへ拘泥しているようでございまして、本質的な部分、今国際社会がどうなっているのか、その中で日本は何をしなければいけないのか、そういったところ、また、この法案につきましても実に幅広い業務を規定していると思うのです。そういったさまざまな面に目を向ける、そしてしっかりとした土台に立った議論を積み重ねていくべきではないか、そういうふうに考えます。
　先ほど御質問に立たれました中谷先生、それから私もそうでございますけれども、戦後の世代でございます。戦争の経験はございませんけれども、逆に平和憲法で育った世代でもございます。頭の先からつま先までこの憲法がしみついている世代でございます。この憲法というのをよく読みますと、一方では戦争の放棄ということが書かれております。他方では国際協調主義ということがうたわれております。どうも戦争の放棄というところだけをとらえて、これを拡大解釈いたしまして、日本は自衛権すら持てないとか、あるいは金を出すのも憲法違反であるというような極端な解釈をされている向きもあるのではないか、そういうように思います。我が国は決して高みの見物をしていたり汗を流さない国であってはいけない、国際協調主義ということをしっかり考えて、国連を中心としてどういうことをやっていったらいいのか、それを考えていくべきだろう、そういうように思います。
　そういう立場に立ちまして、今の国際情勢でありますとか中東情勢等々を御質問さしていただきたいと思います。
　まず、中東の情勢でございますけれども、新聞情報等で拝察する限りでございますけれども、さまざまな見方があろうかと思います。一方では、経済制裁がそれなりに効果を上げてきた、イラクが態度を軟化させているのではないか、またフランスの人質解放、それから日本につきましても、このたび人質解放の方向で動いているという報道がございます。またイラクの方から、人質解放の条件につきましてあるいは撤退の条件、そういう提示がなされているということも聞きます。和平に向けて一定の前進がある、こういうふうに見る見方が一方でありますが、他方、中東への軍事力の展開でありますとか軍事的衝突、この可能性もまた否定できないのではないか、そういうように考えますが、外務大臣にお伺いします。現在の中東情勢というのはどういうふうになっているというふうに判断をされますか。
○中山国務大臣　今委員お尋ねの中東情勢全般につきましては、御案内のように、イラクのクウェート侵攻に対して行われた安保理決議を受けまして、各国がその実効性を確保するために展開をしているというのが一般の状況ではなかろうか。しかし、それに対して、イラク軍はクウェートに相当数の兵力を投入して相対峙し緊張が続いているという状況が実は現在見られておるわけでございます。しかし一方におきましては、各国とも平和的な解決というものがぜひ必要であるということも共通の認識が持たれておりまして、私どもは、この国連の決議の経済制裁の実効性を確保するために各国が協力しながら経済制裁を行っている、こういう中でイラクは今日基本的な態度の変化はまだ見られていないと思います。
　そういう中で、これから非常に各国ともデリケートなイラクとの折衝といいますか、国連は国連、各国は各国でいろいろと人質の解放に向かって努力をしている、そして念願とするものは平和的な解決、平和的な解決とは即イラクが安保理の決議を実行してクウェートからの即時撤退と人質の即時解放、こういうことが必要である、このように各国も認識していると私は考えております。
○赤城委員　その人質問題なんでございますけれども、中曽根元総理のイラク訪問について新聞報道がされてございます。現在人質問題についてどういうふうな状況になっているか、簡単に御報告いただきたいと思います。
○久米政府委員　今般の中曽根元総理のイラク訪問をめぐりまして、人質問題をめぐってのいろいろな動き、現在新聞、テレビ等で報道されておりますけれども、現在のところ非常に流動的でございまして、はっきりした確たる情報は我々も入手しておりませんので、現段階でコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○赤城委員　まだ流動的で確たる情報がないということでございますので、情報が得られ次第御報告をいただきたいと思います。
　また、もう一つの動きでございますけれども、ベーカー長官が中東へ訪問されて、またミッテラン大統領の中東訪問と、さまざまな動きがあります。その中で、フセイン大統領が、日本を含む一部の国が武力行使をしないということを宣言するなら人質を全員解放するというふうな提言を行ったというふうに聞いておりますけれども、真相はどうでございましたか。また、どういうふうにこれを評価されるでございましょうか。
○渡辺（允）政府委員　ただいま先生が御指摘になりましたように、幾つかの国の武力の不行使と、それから外国人の出国の問題とを関連づけたイラクの一つの提案があるようでございますけれども、必ずしもその内容、それからその提案の趣旨等がまだはっきりしないところがございますので、私どもとしては慎重にさらにこの状況を見きわめて対処していきたいと思っております。
○赤城委員　中東問題については、さらに平和的解決に向けて努力をしていただきたいと思います。
　なお、この人質が解放されるのではないかということでございます。もしも人質が解放された場合、ともすればもう人質が帰ってきたからいいんじゃないかということで、急速に日本の世論が冷えてしまって、また高みの見物を決め込むということになりはしないか。とかくのど元過ぎれば熱さ忘れるということで、そういう空気になってしまうのではないかということを心配するわけでございます。イラクが国際法を犯して武力でクウェートを併合した、これを既成事実化しようとしている、こういう動き、これは否定できないことだと思うのですね。仮に人質が帰ってきたとしても、我が国としては国連決議に基づいてクウェートからの撤退、そういうことを続けて要求していかなければいけない、そういうふうに考えます。これからは国際社会の正義を守るという立場から中東貢献策をさらに推進すべきだと思いますけれども、お考えをお伺いします。
○中山国務大臣　人質をとるということ自身、これは人道上許されない行為であると考えておりますし、国際法的に見てもこれは許しがたいことである、こういうことで、人質の解放はクウェートへの侵攻とは別次元のことで、イラク政府が当然即刻各国の人質を解放することが緊急の課題であると認識をいたしております。一方、クウェートからの完全撤退のために国連加盟国は一致協力をして経済制裁をやっていく、そのために日本も協力をするということは、委員御指摘のとおりと私も考えております。
○赤城委員　人質とクウェート侵攻、これは別次元の話ということでございます。人質が帰ったからそれでよかったよかったということでただ安心するだけではなくて、こういう国際秩序を破壊するものに対して断固たる態度をこれからもとっていただきたい、そういうふうに思います。
　ところで、この法律でございますけれども、これは何も中東問題だけに限ったわけではなくて、いろいろな場面を想定してつくられていると思います。この法案が成立したとして、実際に政省令が整備されるのが来年の一月ごろだろう、協力隊を派遣できるのは来年の六月じゃないかというふうな話を伺ったのですけれども、そのころには中東問題も解決をしているかもしれない。この先まだまだ中東問題はわかりませんけれども、果たして中東問題に間に合わないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　今委員お尋ねのように、この法案が成立をいたしましても、それに引き続きまして政令等の問題が、あるいは省令等の問題が整備されなければ、平和協力隊というものが具体的に平和協力会議にその実施計画が諮問され、閣議で決定されて海外へ派遣されるという手続がとれないわけでございますから、そのような最低限の時間は必要であろうと思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、中東問題だけにかかわらず、これから多極化する国際社会において、いろいろなところで地域紛争が予想されております。なお、このアジアでは近くカンボジアの和平も実現することに各国が協力をいたしておりまして、私どもは、中東問題の解決の一日も早いことも期待いたしておりますけれども、カンボジア和平が成立後、この平和協力隊法に基づいていかような協力が日本としてできるかということについても、真剣に外務省としては現在検討をいたしているわけでございます。
○赤城委員　私が申し上げたいのは、中東問題に間に合わないからこの法案が意味がないとかそういうことではなくて、先ほども言いましたけれども、人質が帰ってきたらもうそれで終わりとか、中東問題が解決すればもうそれで日本としては何もしなくていい、そういうことではなくて、これからも国際社会の中でさまざまな紛争もあるでしょうし、そういったものに対してしっかりとした貢献ができる枠組みを今つくらなければこれはいけないんだ、そういうことで、これは中長期の課題としても引き続き取り組んでいくべきものだと思います。
　日本は、戦後アメリカの傘の下といいますか、自由主義体制の中で経済第一主義に徹してまいったわけでございます。高度成長を経て世界第二位の経済大国、こう言われるようになったわけでございますけれども、逆に日本は、金しか出さない、危険できつくて苦労の多い仕事はしない、みずから汗は流さない、そういう国だ、そういう批判を受けているのではないかと思います。国際社会の中で、大国としてその指導力が今こそ問われておる。これは憲法の前文に書いてあることなんですけれども、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、」「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい」と思い、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成すること」を誓っているんだということを憲法前文にもうたっているわけでございます。ですから、中東を対岸の火事として見過ごすことはできない。我が国としてもこれを目前の課題として取り組み、さらに国際社会の中で平和を守るために積極的貢献を果たすべきだ、そういうふうに考えるわけでございますけれども、その基本的な考え方と申しますか、国際社会の中で日本がどういうふうな貢献を、あるべき貢献をすればいいのかということをぜひ外務大臣にお尋ねしたいと思います。
○中山国務大臣　日本は、国際社会の中で国連加盟国として現在何を行っているのか、またこれから何を行わなければならないのかというお尋ねでございますが、まず第一に、日本は経済大国として世界のＧＮＰの一二％ぐらいの域に達し、まあ三兆ドルぐらいの実績を示しておりますけれども、国連加盟国としては国連への拠出金は世界第二位であります。そしてＯＤＡの金額も世界で第一位、こういうことに相なってきておりますが、このいわゆる国際社会の紛争等について、現在までは人の協力という面では極めて微々たる貢献しかやってこなかったわけであります。最近ではナミビアの選挙に対する人の派遣あるいはニカラグアの選挙に対する人の派遣といったものも、考えてみれば外務省からの職員も合わせて三十一名前後でありましたし、ニカラグアでは六名というわずかな数でございました。こういうことで、これからもっと人の面で国際社会が日本に期待しているという面は極めて大きいということで、私どもとしては、憲法の枠内で国際社会に貢献をしていくということを国家としても考えなければならない時代がやってきたと認識をいたしております。
○赤城委員　日本は金を出すだけではだめだ、人の協力もこれは憲法の枠内でやっていかなければならないというお話でございました。これは中東問題に限らないわけなんですけれども、中長期の話もあると思いますけれども、具体的に幾つか日本ができることというのはあると思うのですね。
　四つぐらいパターンを分けて考えてみたいと思うのですけれども、一つは、例えば中東のヨルダンにいる難民の救済とか周辺国の戦災復旧みたいな活動。それからもう一つは、国連がやりますＰＫＯ、平和維持活動に対してどういう協力ができるのか。それから、国連軍ができた場合に日本はどういうふうな協力をしたらいいのか。最後に、多国籍軍のような、実効性を確保するといいますか、そういう行動に対して日本は何ができるのかということにおおよそ分けられるのじゃないかと思います。
　最初の難民救済でございますけれども、現在ヨルダンに数十万人に及ぶ難民が本国に帰れない状態でいるということで、医療や水、食料の状況も非常に悪い、こういうふうに聞いております。この周辺諸国に対する支援策として、さきに閣議決定されたところによりますと、二十億ドルの経済協力、それから難民援助のために日航、全日空、合計三機ですか、フィリピン人難民計八百人を本国へ送った、こういうことを今までやったというふうに聞いておるのですけれども、難民の本国移送これ一つとっても、ヨルダンにいる難民は現在数十万人ですか、いる、そのうち国際移住機構が移送したのが十二万二千人、その中のたったの八百人ということでございますから、甚だこれは不十分ではないかと思うのです。これからさらに日航、全日空とか、あるいは船舶、そういったものについて、この法案にかかわらず民間に対する協力を呼びかけるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　クウェート侵攻直後におきましては相当数の難民がジョルダンに流れ込んでおりましたし、現在もサウジの国境には二十万以上の人がそこにいるというふうに私どもは報告を受けておりますが、ジョルダンでは既に総数では七十万と言われる数が難民として記録されておりますけれども、現実にはそれぞれの難民はいろいろな国連の組織あるいはまた各国の協力によってそれぞれ出国をいたしておりまして、現在では大体四千人から七千人の間の人たちだけがいわゆる難民としてそこにいるという認識を持っております。私どもは、今委員からも御指摘のように二千二百万ドルの難民援助の資金を出しました。これは加盟各国が出した資金協力の約五〇％に達する金額を拠出いたしております。
　なお、難民の母国への帰還につきましては、日本政府もできるだけ民間にお願いをして協力をいたしてまいりましたが、これからもさらに一層、そのような事態が発生した場合には、民間にも政府は積極的にお願いをすることを考えていかなければならないと考えております。
○赤城委員　ヨルダンの方の難民は大分本国へ帰ったということでございますので、そっちの方ではかなり前進があったというふうに思いますが、さらにこういうふうな事態があったときに、これからも民間にお願いするというだけで果たして十分できるかという問題があるかと思うのですね。
　それで、この国連平和協力法案が成立した場合に難民救済、こういった事態にどの程度対応できるかということについては、これまでの質疑の中で答弁があったと思うのですが、航空自衛隊の輸送機が十三機あって、そのうち活用できるのが三、四機。一機当たりの輸送能力が九十人ということで、なかなかこれは十分な対応ができない。それから政府専用機が導入されたら一機で五百人運べるので、これはかなりいいんじゃないかということですけれども、まだ現在導入されておりませんので、そういう状況だというふうに聞いております。この法案ができたときに、法案の三十一条で民間に対して協力を求めることができることになっておりますし、自衛隊機、輸送機等々活用できるのではないかと思いますけれども、この法案に基づいてこういう難民救済についてどういう活動をすると想定されているか、お答えいただきたいと思います。