Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　何でそんなに、客観的な数字で申し上げているのに認識がそんなに違うのか分かりませんけれど。
　少なくとも、私募ファンドの組成はこのＪ—ＲＥＩＴに牽引されて増えておりますので、そんな冷静に思っていていいのかなと、ちょっとこちらから心配になってくるわけですけれども、ちゃんともう一度認識を再検討してもらいたいなと思いますけれど。
　私、この点でいくと、やっぱりリーマン・ショックの前の状況で一番心配なのは金融機関がどうなっていくかということで、あのときも同じように、地銀なんかがそうでしたけれど、証券投資にかなりはまり込んで穴を空けたりしましたですよね。今も、調べてみますと、地方銀行、信用金庫といったところで不動産投資への傾斜がかなり強まっておりまして、これ、私どもじゃなくて民間シンクタンクの調査では、やっぱり私募ＲＥＩＴ、私募の、私募集のＲＥＩＴが急拡大しておりまして、九千億近くになると。そのうち地銀が一千六百億の投資をしているというデータが出ておりますし、一つの信金で、個別の名前は出しませんけれど、百億という単位の私募ＲＥＩＴに投資するところも出てきております。
　これは過去の苦い経験があるわけでありまして、金融庁としては多分ウオッチングされているのかなと思いますけれど、不動産への傾斜を強めているということについてやっぱり危惧を持った方がいいかなと思っているんですね。
　その点でいきますと、二〇〇八年の同じような状況が明るみになったときに、金融庁は、あのときは大手行でしたけれども、このＲＥＩＴへの融資の実態調査をされたことがありました。大手十一行にヒアリングされて、ノンリコースローンがどれぐらいかと、不動産向けのですね。そうしたら、二〇〇八年三月末で一・七兆円になったと、拡大傾向にあるというふうな調査をされたことがあります。
　こういった調査もやられたわけだから、やっぱり今、特に地域金融機関にどうなっているかということをヒアリングなり何らかのウオッチングをされたらどうかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　地域銀行について、これ全体ですけれども、ＲＥＩＴの保有残高を見てみますと、一昨年の二十四年三月末三千億、それが昨年の二十六年九月、約一年半ですけれども、これで約三倍弱の八千億。三千が八千というところが一年半で増加しておるのは事実です。
　ただ、大門先生、地域銀行の総資産の中に占めますＲＥＩＴの比率というのはこれ〇・二％ぐらいなものでありますから、保有、持っております有価証券の全体の中に占める比率を見ましても〇・八ぐらいの比率にとどまっていますので、そのリスクとしては二〇〇八年のときほど大きいというものではないと、少なくとも今の段階で、これ、先どうなるか分かりませんけれども。
　いずれにしても、我々としては、このＲＥＩＴへの投資等々含めまして、有価証券のいわゆる何というの、運用に、地銀が行うに当たりましては、その運用体制とかリスクの管理体制等々につきましては適切にきちんとモニタリングしていかねばならぬと、我々もそう思っております。
○中山恭子君　次世代の党、中山恭子でございます。
　今日は、公文書館についてお伺いいたします。財務省が直接関与する案件ではないかもしれませんが、財務大臣は国有財産を所管していらっしゃいますし、副総理でもいらっしゃいますので、よろしくお願い申し上げます。
　国立公文書館は、歴史公文書等の適切な保存や利用に資することを目的とした施設でございます。日本の場合、現在、北の丸公園の中にあります。麻生大臣は先日、ジョン・Ｆ・ケネディ、その生涯と遺産展の開会レセプションに御出席くださり、御挨拶いただきましたそうで、大変ありがとうございます。皆様のお手元にもそのパンフレットはお配りしてございます。
　大臣は、あの国立公文書館にいらしてどのような御感想をお持ちになりましたでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　明治の初め頃、岩倉使節団が出たときに、二年ほど、大久保とか伊藤とかみんな一緒にくっついていって、出ていって帰ってきた中で、博物館、美術館、図書館等々、皆ヨーロッパで見て回って、すげえということだったんですが、公文書館はみんな忘れたんですな、多分、あれ資料を見ても書いていませんから。だから、こういうものがあることすら知らなかったぐらい多分無知だったんだと、私はあの公文書館に携わるようになってからそう思っています。私の個人的な見解ですけれども、事実、訪問した跡がないから。
　したがって、図書館とかいうものをえらく立派なものを、上野の美術館にしても何にしても皆造っていったんですが、この公文書館だけは全く手が抜けたのが長いことつながってきましたので、かなりみすぼらしい、他の先進国の中ではぬきんでて小さな、シャビー、シャビーってまあみすぼらしいものになっているのが事実であって、あそこの方、これをやっておりました場所でも、これ国立というような感じのところで、何回も伺ったことがありますので、そんなものだと思っておりますので。
　これはしかるべくきちんとしたものにしないと、これから後どんどんどんどん資料は劣化してまいりますし、日本のように湿度が高い高温多湿の国においては更にこの保存が難しいということになってまいりますので、そういった意味ではいわゆるデジタル化するとかいろんな今方法も随分進んでおりますので、こういったものを、きちんとしたものを残しておかないと後世えらいことになると思いますので、これはもうなるべく早い時期にきちんとされるべきものだと、私自身はそう思っております。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　大臣おっしゃるとおり、日本の国立公文書館といいますのは、他の欧米諸国の国立公文書館と比較しますと、今日皆様のお手元にアメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、フランス、韓国の国立公文書館の写真等をお配りしてあります。これは、国立公文書館が作成した資料でございます。この中に、例えばイギリスですとかイタリアですかね、女性の写真が出てきますが、これは稲田現政調会長でございます。
　そういった形で、他の欧米の国立公文書館に比べて日本の国立公文書館、一ページ目に置いてありますけれども、これは施設、機能のいずれの面でも、大臣おっしゃいますとおり、著しく見劣りするものでございます。欧米諸国と比較してみますと、主要国の公文書館は建物が立派というだけではなくて、職員の数、所蔵量、所蔵量といいますのは書架の延長の数字でございますが、そういったものが著しく劣っております。
　例えば、アメリカと比べますと、日本の職員数は四十七人、アメリカは二千七百二十人。所蔵量は、日本が五十九キロメートルですが、アメリカは千四百キロメートル。職員数でいえばアメリカは日本の五十八倍、所蔵量はアメリカの場合、日本の五十九キロに対しまして約二十四倍、桁違いの量でございます。
　ただ、この数字から分かるかと思いますが、日本の国立公文書館の職員数、所蔵量が少ない、小さいというだけではなくて、一人当たりが扱う量は、日本の職員が扱っておりますのは諸外国のほぼ倍の扱い量になっております。
　例えば、フランスもすばらしいものを持っておりまして、職員数は五百七十人、日本の十二倍、所蔵量は三百八十キロメートルで日本の六・四倍になります。この場合も、やはり一人当たりの扱い量は日本の職員が倍扱っているという数字が見て取れます。日本の公文書館が欧米諸国に比べていかに貧弱であるかお分かりいただけるかと思います。
　特に、これに加えて、諸外国の公文書館の展示機能といいますのは見事でございまして、それぞれの国がその国の成り立ち、伝統、文化、国の理念などについて非常に誇らしげに展示しております。
　ワシントンＤＣにあります米国の国立公文書館では、入口を入りますと真っ正面に独立宣言の書が展示されておりまして、ああ、一七七六年、この国が国家として産声を上げたんだなといったことが非常に強く印象付けられます。映像資料やタッチパネルなども整備されておりまして、ここでは誰でもが米国にある米国のいろんな事柄について情報を引き出すことができます。例えば、パウエル国務長官と打ち込みますと、その父親の代にジャマイカから移民してきた、その移民の子としてハーレムに生まれたというようなことがすっと出てまいります。余談ですけれども、日本の個人情報はちょっと異常かなと、そういうことを引きながら感じたことが思い出されます。
　日本の国立公文書館は、本格的な展示機能を有しておりません。あのジョン・Ｆ・ケネディの展示会にしましても、小さな場所を使って何とか展示しているというような状況でございますが、本来であれば、国立公文書館であれば、その国の成り立ち、これはいろんな意見があるところでもございますが、日本でしたら日本国というものができたとき、例えば大宝律令などの展示からその広い展示会場に展示してもらいたいと、私は個人的にはそのように考えているところでございます。今のいろんな会合では、民主主義国家の明治憲法から展示するという考え方が中心のようでございますが、この点につきましては、私は、日本国ということを考えますと、やはり大宝律令又はそれ以前の資料なども展示してほしいと考えているところでございます。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックが開催されるときには、日本国の成り立ちや日本のすばらしい伝統文化などを示すことのできる新しい国立公文書館が完成していてほしいものだと考えております。新たな国立公文書館を建設することは喫緊の課題であると考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう御存じのように、現在、内閣府の何とか会議、国立公文書館の機能・施設の在り方に関する調査検討会議、ここで今検討されているというのは知っておりますのですが、その機能また施設の在り方等々につきまして議論がなされております。もうこれ結構長いことやられておりますので、主に福田内閣、もっと前かな、これずっとこの話が続いていると私も記憶をいたします。
　いずれにいたしましても、今、時代が変わっておりますので、是非、例えば九州国立博物館というのが福岡の太宰府というところにありますけれども、少なくとも上野の博物館を上回る動員力。一番新しいにもかかわらず、博物館で一番観客動員力が高いのは九州国立博物館。なぜって、それは行ったら分かるという見せ方なんですよ。そういう見せ方になっております。
　例えば、上野の動物園よりは、北海道の何とかで、（発言する者あり）旭山動物園、あれ潰れるという前の年に行ったんですけれども、翌年行ったら潰れていないからどうしたと言ったら、若いやつに任せたらいきなり生き返ったという話でしょう、あれ。経営なんか役人にやらせたらろくなことないという最たる例だと僕はいつも言い続けていたんですけれども、一番若い人がやったら突如として、ペンギンに触れるとか、もう物すごいことになったわけですよ。世界中からあそこへ人が来ますから。
　だから、この国立公文書館もこれ是非、今の時代というのはもう圧倒的にビジュアルというか、目に訴えるものというのは、こんな小さなものが画面にいっぱい出てくるようなものは、もうデジタルになったり、もう多分４Ｋになったり８Ｋになったりするんでしょうから、そういった時代のことになって、そのものが全部出てくるようなやり方になるので、どうせやるんだったらきちんとそういった日本のものが残るような形で、ただ今あるものを単なるお役人の発想でちょっと大きくすればいいなんて発想じゃなくて、きちんと見えるような形にされるようなことを考えられた方が説得力がおできになるのではないかと。
　金はどうする、財務省が保証するんだろうなと言う前に、ちょっとまずきちんとしたものをおつくりになられるということの方が大事なので、今検討会議やっておられると伺っておりますので、昨年ぐらいから、結構これ、場所やら何やらいろいろ検討されておられると伺っております。
○中山恭子君　すばらしいお考えをお示しいただきましてありがとうございます。
　新たな公文書館を建設するということについては、大臣おっしゃるとおり、以前からいろんなところで議論されておりますし、また今具体化されるときにはやはり建設用地が非常に重要な意味を持ってまいります。
　世界に誇る国民本位の新たな国立公文書館の建設を実現する議員連盟というものがございまして、この議員連盟は、去る三月十八日に、安倍総理、町村衆議院議長、山崎参議院議長に対して、議運委員会に公文書館小委員会を設置して、この小委員会において国会周辺の新国立公文書館用地について今国会会期中を目途に結論を得ることというようなことを要請しております。
　その候補地の一つとして考えられていますのは、国会前庭北地区附属と呼ばれる土地でございまして、国会図書館の隣にあります、今バスの停留場などになっている土地、幾つかある中で、私、個人的にはあの土地がいいんだがなと考えているところでございますけれども、この土地が最適だと考えられるんですが。（発言する者あり）では、地図もお示しした方がよかったかもしれませんが、憲政記念館の前で国会図書館の隣の土地でございます。（発言する者あり）はい、そこの辺りなんですけれども。
　ここは国会の方へも近いですし、それから皇居側にも近いということで最適な土地であると考えられるところでございますけれども、この土地は昭和三十六年五月二十五日の議院運営委員会におきまして将来図書館の増築用に振り向ける旨決定されております。ただ、この建設用地として最適なものですから、この辺りで、議運の中に小委員会を設けてこの土地についての新しい決定をしてもらいたいというところでございます。
　衆議院所有の土地でございますので、財務省が直接関与するということではないかもしれませんけれども、是非大臣のサポートも得たいと思っておりまして、この点について御感想、御所見をお伺いできれば有り難いことでございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の時点において、今国立公文書館の建設予定地はまだ決まっていないということだけは承知しておりますけれども、今お話しにあっておりました、この場所を、ここに小さな地図がございましたので場所は分かりましたけれども、これは仮に建設予定地が決定をされたと、ここに決定するんだという、先ほどの両院議長と総理との間でそういった話になりますと、これは当然のこととして国有、国有財産法か、国有財産法に基づく手続を得まして、私どもの方で、円滑に進むように、これは財務省としても適切に対応せねばならぬということだと存じます。
○中山恭子君　ここに欧米並みの国立公文書館ができるということになれば、日本という国をここで示すことができますし、また子供たちがここへ遠足にでも来て、日本の成り立ちとか日本の今の在り方ということを学ぶこともできるということでございますので、是非、国会の先生方も御協力いただき、財務省の御協力もいただいて、ここに将来の新しい国立公文書館を建設してほしいと考えているところでございます。もし御感想があればですが、なければこれで質問を今日は終わらせていただきます。
○中西健治君　中西健治です。
　所信に対する質疑ですので、できれば財政政策及び金融政策双方についてお伺いしていきたいというふうに思っております。
　まず、財政についてでありますけれども、二〇二〇年度のプライマリーバランスの見通しについてということをまずお聞きしたいと思うんですが、現在、二〇二〇年度のプライマリーバランスの数字について、赤字額については、政府からは二通りの数値が示されている。二通りというのは、二つの箇所から示されているというふうに私は認識しております。
　一つは、内閣府が作成しています内閣府の計量モデルに基づく中長期の経済財政に関する試算ということであります。これによりますと、経済再生ケースで、国、地方の財政の姿として九・四兆円の赤字、そして国単体であれば九・一兆円の赤字という姿が示されているということであります。そしてもう一つが、これは財務省の方が作成している後年度影響試算と。これによりますと、同じ三％の経済成長のケースで、国のプライマリーバランスの赤字が八・〇兆円、八兆円ちょうどの赤字という姿が示されている。
　内閣府の方は九・一兆円と言っていて、そして財務省の方は八・〇というふうに言っているわけでありますが、内閣府と財務省で異なる見通しが示されているわけでありますが、現時点で政府が公式に見通しとして持っているのはどちらなんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　一言で申し上げれば、内閣府の方です。
○中西健治君　内閣府の九・一及び国、地方で九・四というのが公式のものだという確認をしていただきましたけれども、それでは、この財務省の出している八・〇というものの位置付けというものは何なんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これも財務省としての公式なものであることは間違いございません。
　これ財務省としての公式見解なんですけれども、積算方法が違うというだけの話で、何というの、成長率が三％というある程度前提は同じになっておりますけれども、積算方法が違うという以外にさしたる意味があるわけではございません。
○中西健治君　積算方法が違うということですけれども、片方、財務省が出しているのは税収の弾性値というものを使って、一・一というものを掛けて出しているという、機械的に当てはめて出しているということだと認識しています。そして、内閣府の方はもう少し複雑なモデルを用いているということなんだろうと思いますが、やはり数値が違って出てくると。この単純な財務省の数値を出す意味は余りないんじゃないかと思うんですが、そこら辺いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはやっぱり一つ一つ積み上げていくという、積み上げをやっていくというにはそれなりの意味があると、私どもはそう思っておりますので、何というの、計数的に計量モデルを回してこういっていくのというのと、積み上げてやっていっている形だとこうなる。これはどっちがきちっとした答えがあるかというのは、何年かたたないと答えは出てまいりませんけれども、いずれにしても、積算というか積み上げ方式はそれなりの意味があろうと考えております。
○中西健治君　ユーザーの立場からすると、国民の立場からすると、二つの数値、しかも数年後の予想額について二つ政府から、今公式なものというお話でしたけれども、公式なものが二つ出ていると、しかも一兆円以上懸け離れているということはやはり理解しにくいんじゃないかなというふうに私は思うというところであります。
　この財政健全化に向けた新たな計画と、取組というのは夏までに策定するというふうに承っておりますけれども、この夏までに定める財政健全化計画の具体的な中身、これはそのときにお話になるんでしょうけれども、その出発点となる数字、数字については、計数についてはこれは内閣府の試算を用いるということでしょうか。
○中西健治君　となりますと、二〇二〇年度プライマリーバランス黒字化への不足額、経済再生ケースでは九・四兆円ということでありますけれども、この九・四兆円は動かない、これが出発点になるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、今、私どもとしては、税収の伸び等々いろいろな期待するものがございますし、ＧＤＰの伸びもありますし、いろいろなものが動いておりますので、九・四兆円がフィックスされたというわけではありませんけれども、それを必ず下回ってゼロにせねばならぬというのが我々が与えられておる、五年間でやらねばならぬ大事な目標だと思っておりますので、その九・四兆円をいかに、分母、分子共に、分母も大きくし、分子を小さくしてバランスさせるというところまできちんとやらねばならぬと思っております。
○中西健治君　いや、バランスさせなきゃいけないということは、そしてその方策について話されるんだと思いますけれども、出発点としてのこの九・四兆円が動くのか動かないのかということについてお伺いしています。
○国務大臣（麻生太郎君）　出発点として九・四兆円でスタートさせます。
○中西健治君　そうしますと、再生ケースにおいては九・四兆円が七月の議論の出発点になるということだということで、それより小さな金額になったり、ほかのモデルを用いたりと、そういうこともないということだというふうに理解いたしました。
　来年度の予算が今審議されているところでありますが、二〇一五年度プライマリーバランス対ＧＤＰ比赤字半減目標を達成できる見込みであるということを財務大臣も所信でおっしゃっておられました。
　このマイナス三・三％、達成する見込みだということですけれども、金額的に言うとどれぐらいの差異を持って、どれぐらいの余裕を持って達成可能と現時点で見積もっておられるのか、その金額と、そして主要な算出根拠について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　算出根拠から。内閣府の中長期試算によりますと、平成二十七年度、いわゆる二〇一五年度の国、地方の基礎的財政収支、いわゆる通称プライマリーバランスは十六・四兆円の赤字とされているものと承知をいたしております。一方、中長期試算におきましては、二〇一五年度の名目ＧＤＰは五百四・九兆円とされておりましたので、これに二〇一五年の赤字半減目標であります国、地方の基礎的財政収支対ＧＤＰ比三・三％を掛け合わせますと、目標値は十六・七兆円ということになろうと存じます。したがいまして、中長期試算におけます二〇一五年度の赤字額十六・四兆円は、ただいま試算してお示しを申し上げました十六・七兆円より〇・三兆円、約三千億円ぐらい僅かに達成しているということになるのではないかと思っております。
○中西健治君　私も同じような試算をさせていただいておりまして、三千億をちょっと下回るぐらい、二千何百億か三千億近くぐらいでしか余裕はないということだろうというふうに思います。ですので、今後何かがあれば、またこれは達成しづらくなっていくということなんだろうというふうに考えております。
　続きまして、この財政の健全化について、総理も財務大臣も答弁されていたんじゃないかと思いますが、法律を作るつもりはないと、現時点で財政健全化法、こうした法律化するつもりはないということですけれども、そうしましたら、実効性はどのように担保されるおつもりでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはいろいろ意見の分かれるところなんだとは存じますけれども、財政健全化法の実効性を確保する方法について、これはいろいろ意見も正直申し上げて出たところではあります。しかし、法制化しないでも、平成二十七年度の予算では、今の予算では基礎的財政収支の赤字半減目標というものはきちっと達成をできるところまで来ました。
　したがいまして、今の政府といたしましては、この目標というものにきちんと責任を持って実現をしていくということが重要なんだろうと、私どもはそう思って、こうした観点から、昨年十二月二十七日の諮問会議において、甘利大臣の方から、財政健全化計画の進捗状況を毎年度レビューし、必要な対応を行う、計画の中間時点では評価を行い、歳出、歳入の追加措置をとることを含め、二〇二〇年度の財政健全化に向けた仕組みをあらかじめ計画に組み込むとの提言もなされているところであります。
　今後、我々としては、これらを踏まえまして財政諮問会議等々において検討を進めていくことになろうと存じますが、私といたしましても、財政健全化計画というものは実効性があるものとすることが大事であろうと思っておりますので、単に絵に描いた餅ではなくてきちんと達成する、これが一番大事なところだと思っております。
○中西健治君　ありがとうございます。
　そうしましたら、金融行政についてもお伺いしていきたいと思いますけれども、先ほど大門委員の方からお話もありましたけれども、不動産関係のところで聞いていきたいと思います。不動産関係というか住宅ローンについてお伺いしたいと思いますが、従来、住宅ローンは金融機関にとって安全で収益性の高い貸出しとされてきたわけでありますが、最近は貸出し競争の激化によって収益性が損なわれてきているというふうにも言われております。
　住宅ローン金利の引下げ競争が過熱しているのではないかとして、金融庁が一月から、金融機関、地域金融機関の調査に乗り出したという報道がされていますけれども、その事実関係及びこの住宅ローン金利競争過熱に関する認識をお伺いしたいと思います。
○副大臣（赤澤亮正君）　委員の御質問、事実関係でございますので私から回答させていただきたいと思います。
　住宅ローンに関しては、取引が長期に及ぶといった商品性などを踏まえて、金融機関自身において適切なリスク管理や収益管理を行っていくことが重要であるというふうに考えております。こうした観点から、平成二十六年の金融モニタリング基本方針において、金融機関における住宅ローンなどの個別商品などに係る投融資状況やリスク管理について検証を行うことと定めております。この金融モニタリング基本方針に従って、主要行及び一部の地域銀行向けにアンケート調査を実施しているというのが事実でございまして、委員御指摘のとおり、ちょっと報道なども、日経で二月の三日ですか、されたりしておりますが、そういうアンケート調査を実施しているということについては事実でございます。
○中西健治君　今お答えいただきましたけれども、続きまして、それに絡んでなんですけれども、フラット35という商品、皆様もお聞きになったことあるかと思います。昔は住宅金融公庫、これ、そういう名前のところが出していまして、今は住宅金融支援機構というところが出しております。フラット35、三十五年間固定金利で借りられる長期の住宅ローンということでありますが、今ちょっと資料で皆さんにお配りをさせていただいているんですが、このフラット35というのは、銀行などの金融機関が取扱いをしていますけれども、そして融資を出すわけですが、それを全て住宅金融支援機構が買い取って、さらに、この住宅金融支援機構は証券化を行ってモーゲージ担保証券の形で機関投資家に販売すると、こうした仕組みになっているわけであります。
　そして、このフラット35については、今回の補正予算でも政府の方から利子補給が行われていて、〇・六％金利の引下げというものが行われております。金利の引下げ、実際にローンを借りる人にとって〇・六％下がるからいいじゃないか、こういうふうに思われがちなわけですけれども、この図を見ていただければと思いますが、結局この〇・六％の利子補給は、モーゲージ担保証券の形で証券化された後、機関投資家にそのまま流れていくというものであります。そのために千百億円の補正予算が組まれていると、こうしたことであります。
　まず、私はこの住宅ローン市場の過熱ということについてお伺いしたいと思いますけれども、これフラット35の金利が更にこの利子補給によって〇・六％も引き下げられているんです。本来であれば一・四七％のものが〇・八七％で初めの五年間若しくは初めの十年間借りられるということになっていますが、これやっているおかげで政府主導でこの住宅ローンの金利引下げ競争へ拍車掛けているんじゃないですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　かつてサブプライムローンなる怪しげな商品が出たときに同じようなことを感じたんですが、今回、これで同じようなように思ったかといえば、正直今回はそう思ったわけではありません。
　この貸出金利を具体的にどのように設定するかと、もうこれは言わずもがなな話ですけれども、各金融機関が自らの経営判断によってこれは決められるべきものなんだというのは当然だと思っています。したがいまして、更なる金利引下げによる貸出し競争が起きるかどうかということにつきましては、これはちょっと確たることが申し上げられるわけではありません。
　いずれにしましても、金融庁としては、金融機関に対しますヒアリングなどをこれからやっていくんですが、貸出金利の低下が収益性に与える影響とか、またリスク管理の状況を的確に把握して適切な監督を行ってまいりたいと思いますが、基本的にはやっぱり住宅投資が起きるということが景気をいろんな意味で引っ張る大きな要素にもなりますので、そこのところも配慮しておかねばならぬという難しいバランスのところだと思っております。
○中西健治君　今、史上最低金利を市中の金利は更新をしています。この長期の固定住宅ローンというのも民間の銀行も出せる商品であります。それが史上最低金利を更新している中で、政府が、〇・六％、千百億円も使ってこの金利を引き下げるということは、やはりこの貸出し競争に対してかなりの影響を与えるんじゃないかなというのが一点。
　それからもう一つ、これはお聞きしたいと思いますが、今、地方銀行などに対し、地域銀行などに対してアンケート調査を行っている中で、リスク管理の手法ということも、リスク管理をどうしているんですかということも聞いているということでありましたが、このフラット35は、金融機関が融資の取扱いはしますけれども、自分の腹は痛まないわけですね。結局これは売りますから、自分の腹は痛まない。ということで、延滞とかちゃんと審査が行われないで、延滞率とかが高くなっているんじゃないかということを、実は会計検査院が住宅支援機構に対して指摘をしております。
　そして、この住宅支援機構はそれに対して、そうした金融機関、延滞率が高くなっている金融機関に対しては手数料を下げますよというようなことは言っているわけでありますが、金融庁として、こうしたモラルハザード的な、審査が行われない、こうした金融機関あるやに伺っていますが、そうしたところに対してどうした行政を、金融監督を行っていくんでしょうか。
○副大臣（赤澤亮正君）　まず冒頭、先ほどお答えしたところがちょっと分かりづらかったかもしれないので、一点補足で、今回のアンケート調査、やっているのは事実でありますが、特に金利に焦点を当てたというものではなくて、私どもとしては、モニタリングの基本方針に従って住宅ローンのリスク管理全般に関して実施しているという認識を持っております。
　それを申し上げた上で、今の御質問でございますが、会計検査院による住宅金融支援機構に対する検査において、モラルハザードにより金融機関が十分な融資審査を行わなくなる事態を招かないよう、同機構において十分な融資審査を行うよう金融機関に働きかけを行うべきといった指摘が行われていることは承知をしてございます。
　住宅ローンの融資は、借り手の返済計画の合理性などを慎重に審査した上で実行されることが重要でありますので、今事務年度の金融モニタリング基本方針においても、金融機関における住宅ローンなどの個別商品などに係る投資状況やリスク管理について検証を行うことを定めております。
　金融庁としては、金融機関の与信審査の状況について、引き続きヒアリングなどを通じて適切に監督を行ってまいる所存でございます。
○中西健治君　麻生大臣は、サブプライム問題のような類似なものが起きるとは感じていないということをおっしゃいましたけれども、私は、会計検査院は、平成二十一年度の、数年前の制度拡充のときに、この制度拡充によって不良債権が多数発生しているということを言っています。
　今は金利は低いですが、今後景気が悪くなってきたときに、金利が上がってくると今借りている人は借換えとかもしにくくなります。その中で、初めに低い金利で借りていて、途中から金利が上がるということになりますね、利子補給をされていないところから、五年後か、十年後か。そのときに景気が悪いというようなことになった場合にはやはり日本版サブプライムローンの問題の震源地になりかねない、そうした懸念を私は持っておりますけれども、そうした認識が全くないのか、それだけ最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　米国のサブプライムローンが始まった頃、二〇〇〇年の初め頃でしたかね、あれ。あの頃、当初の数年間は金利だけでいいというルールで、後は元金を含めた支払額が急増する、それからもう一個は、必ず値上がりするという前提に立って、借換えを見込んで金利を極端に抑えた商品だったと記憶をしますので、当時、余り、何というんだろうね、信用力がない人たちの間にえらく受けた商品で、特にあの頃は住宅の税金が三軒まではただでしたかな、あの頃はたしか、そういった記憶があるんですけれども、急に信用力の低い方々に大量に貸した中で住宅価格の上昇がストップしたものですから、デフォルトという、破綻がやたら生じたというのが二〇〇六年、七年ぐらいから住宅公庫が飛んでみたりいろいろしましたので、そういった記憶があるんですけれども。
　この日本の住宅ローンの場合は、少なくとも住宅価格の値上がりを前提とした商品ではありませんし、またアメリカみたいに借り手の計画性が、無計画とは言わぬけれども、余り、かなりいいかげんな計画と違って結構慎重に、日本の金融機関のことですから、いろいろ言ったって慎重に必ずやりますから、そういった意味では、かなりの審査の上実行されるものだと、私どもはそう思っております。
　したがって……
○委員長（古川俊治君）　大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　はい。
　サブプライムローンみたいなあの騒ぎが、サブプライムローンの話、リーマン・ブラザーズのバンクラプシー、破産みたいなことが起きるということを考えているわけではありませんが、いずれにいたしましても、リスク管理というのはきちんとよく見ておかねばならぬものだと思っております。
○平野達男君　あと二十分間、よろしくお願いいたします。
　先ほど、中西委員が私がお聞きしたいと思っていた部分の冒頭部分をほとんど聞きましたので、質問がかなり楽になりました。
　今日は、内閣府の中長期試算に基づきまして、これから財政再建どうやって進めるのかということについて若干のちょっと議論をさせていただきたいというふうに思います。
　経済再生シナリオとベースラインシナリオという二つのシナリオを用意しているんでありますけれども、経済再生シナリオでいきますと、名目成長率は二〇一六年から二〇二三年度平均で名目三・六％。まあ、平均で名目三・六％です。実質二・一％の成長率ということになります。
　二〇一六年から二〇二三年度平均で名目三・六％ですから、これがこのまま実行されますと、二〇二三年度は、これざっと計算しますと、ＧＤＰは名目で三割伸びなくちゃなりません。それから、実質でいきますと大体二割ぐらいのＧＤＰが伸びるという計算になるはずです。
　それで、資料の二ページ目をちょっと見ていただきたいと思います。これは名目のＧＤＰと実質のＧＤＰの過去の推移です。高度経済成長は年率十数％とか二〇％近いぐらいの伸びで推移するんですけれども、最近の伸び率は大体一％とか二％とかという、そういう状況です。バブルのときにちょっと伸びましたね。これから、これが、先ほど言いましたように、二〇一六年から二〇二三年度まで名目で三・六％伸びるということは、今大体五百兆ぐらいですから、五百兆というか四百九十兆ぐらいですかね、仮に五百兆だとしますと、八年間で六百五十兆にぽんと伸びちゃうんです。そんな図が想定できるかという話なんですね。
　それで、西村副大臣にお伺いしますけれども、これは試算は試算としてあるわけでありますけれども、現実の皮膚感覚として、これから名目三・六％、実質二・一、それで、先ほど言いましたけれども、ＧＤＰは三割ぐらい膨れます。こんなの過去にない話です。強烈なインフレでも起きれば話は別ですけれども、インフレ起こさないということを言っていますから。そういうのが現実感覚として受け入れられるかどうかというのを率直にひとつ感想として、これはちょっとお聞かせいただきたいと思いますけれども。
○副大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、私ども経済再生ケースで中長期的な経済成長率、実質二％以上、名目三％以上という姿をお示しをしておりまして、これはそう簡単でないことも十分に承知した上で望ましい成長の姿を示そうと、これを目指そうということで、私ども、この実質二％、名目三％以上の成長率を目指して経済政策にしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
　もう御案内のとおり、既に三本の矢の、異次元の金融緩和と言われる日銀の大胆な金融緩和、それから機動的な成長に向けての財政政策、そして今、三本目の矢である成長戦略、規制改革等を含めてこれをしっかりと実現することによってこの二％、三％という数字を実現すべく努力をしていきたいというふうに思っております。
○平野達男君　目標だから、まあそういうことだということでは理解するんですけれども、いざ財政再建という話になりますと話が違ってきますね。これに基づいて財政再建をするということになりますと、三・六％、二・一％というのはどれだけの確実性があるんだろうかという話になると思います。
　先ほど中西委員が九・四兆がスタートですかと聞いたら、そうだというふうに答えられました。まあそれはそういうことなんですけれども、これは極めて楽観的なシナリオの下で財政再建をするということを宣言しておるわけです。しかも、大変なことは、極めて楽観的なシナリオというふうに私は今評価してしまいましたけれども、しかも、なおかつ国、地方のプライマリーバランスはマイナス九・四兆円ということで、九・四兆円を更に別の政策でもって埋めなくちゃならない。しかし、埋めなくちゃならないんですが、繰り返しますけれども、元に戻りますけれども、その前提となる九・四兆円というのが、この名目三・六、実質二・一、これは一つの目標で前提にするということが果たして正しいのかどうか。
　ここにはもう一つ、ベースラインケースというのがあります。本気で本当に、考え方としてですよ、財政再建をするというのであれば、本来なら経済再生ケースではやりませんよね、どうなるか分からないんだもの。しかも、二〇二〇年には黒字化を達成するというふうに言っていますから。本当に黒字化を達成するのであれば経済再生ケースよりは少しもっと低いラインで考えなくちゃならないというのが、これは保守的に見るか、いわゆる楽観的か、これはもう麻生大臣、釈迦に説法なんですけれども、そういう話になってくるんだろうと思います。
　そこで、今その考え方は、これから夏に向かっていろいろ議論されると思うんですけれども、果たして本当にそれでいいのか。それでもって、絵に描いた財政再建はしないということだったんですけれども、実際的にはかなり厳しい話なんですが、この前提で進んだ瞬間に、まあ私自身はこれは財政再建の基礎にはちょっと厳しいのではないかなという印象をかなり持ってしまうのでありますけれども、今の段階で財務大臣はどのように思われるでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　平野先生、言われるまでもなく、これはもう極めて厳しいのははっきりしています。それはもう、ただ、ちょっと五年前も、二〇一五年は半分なんてできっこないとみんな言っていたんだから。ところが、できた。だから、その意味では、余り悲観的な予測だけするわけではないんですが、極めて厳しいことになるのは確かでして、金利が御存じのように経済成長に伴って上昇していくということになりますので、国債費のいわゆる歳出の中に占める割合というものが継続的に増加をしていくということになって、二〇二〇年度においては、二〇一五年度の二四％から、この試算でいきますと三一％ぐらいになるという計算で、三割程度に上がるという試算が示されているものだと理解をしております。
　したがいまして、このような予算の姿が現実に成り立つのかというところが一番御心配の点なんだと思いますが、財政事情によって左右されますので直接言及することは控えたいと存じますが、ただ、いずれにしろ、現在の財政構造というものを前提にすれば、金利の上昇によって予算がより硬直化してくるということはもうはっきりこの形で示されていると思っております。
　したがいまして、この試算結果に照らして考えれば、これまでも度々申し上げておりますように、国債の利払費を除いたいわゆるプライマリーバランス、基礎的財政収支というものに頼っているのではなくて、これを黒字化すればそれでよかったというのでは駄目なんであって、財政健全化目標におきましても二〇二〇年度のプライマリーバランスがゼロと、まだ金利だけはまた増えていくということですから、そういった意味では、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるということを考えていくのが二〇二〇年度の次の目標にならねばならぬと思っておりますので、いわゆる分母になりますＧＤＰを増やす、そして財政収支というか、利払い等々になります財政収支の分という分子の部分は抑えていくという努力を引き続き、これは社会保障やら何やらいろんなものを含めまして、これは猛烈な勢いで歳出等々についても考えねばならぬという厳しいものになっていると、私どもそう理解します。
○平野達男君　いずれ二〇二〇年にプライマリーバランスは一応黒字化をするということで、国会でも何回も答弁されておりますし、今の政府の方針でありますから、いずれその前提をどうするかというのは、私も引き続きまたよく議論をさせていただきたいと思いますが。
　それで、今、麻生大臣もおっしゃいましたけれども、この中長期の経済財政に対する試算というのを、これよくよく見ますと、さっと見ちゃうと、試算だからいいやというふうに通り過ぎてしまいますけれども、例えば、これ、今このまま過ぎたら、先ほど、一般歳出に占める割合が、今大体二割ぐらいなんですけれども、経済再生ケースでも、これでいくと三割を超えるような状況になってきます。しかも、今の予算でいきますと、いわゆる国債費と地方交付税とそれから社会保障費が一般歳出に占める割合というのは今七割ちょっとぐらいです。この試算でいきますと、九割ぐらいになる状況も、これ試算でさっと出てきちゃうんですね。
　私も実は西村副大臣のポストにおったときに、こんな試算をぽんと出して、この評価をしなくていいのかと盛んに議論したんです。試算だから、数字だからこれ世の中に出しておいて、どういう状況になるんだということに対しての評価を内閣府としてあるいは財務省としてやっぱりしなくちゃならないんじゃないか。例えば、一般会計の予算の中で、社会保障費と国債費と地方交付税九割で、通常のほかの公共事業費とか農業費の補助金とか一般経費は一割なんという国家予算というのは一体どういう予算だろうか。
　だから、そうならないように、まずはプライマリーバランスを二〇二〇年に黒字化するということの一環で、それ黒字化すればこの数字はまた変わってきますからね。そういう意味で、この、何というんでしたか、経済財政に関する試算というのは、やっぱりもっともっと使っていかなくちゃならないんじゃないかと思うんです。これ、質問ちょっと予告しておりませんけれども。これは大議論になりまして、これ数字出して終わりじゃないだろうと。今の状況になってみたら、五年後、七年後というような財政にはどうなるんだということに対しての、これは政府としてどういくかという難しさはありますが、これは是非、西村副大臣も検討していただきたいと思います。
　私、議論で結局論破できなくて、もごもごもごっとなってしまったところがあるんですが、この数字はかなり深刻なことを言っています。国債発行残高も一千兆を超えてしまう。それで、対ＧＤＰ比の比率というのが先ほどありましたけれども、本当に対ＧＤＰ比の比率だけで見ていいのか。
　国債の償還率は、あれは六十年償還ですから、国債発行残高が九百兆だとすれば、十五兆以上の国債を発行している限り、国債残高はどんどんどんどん増えていきます。残高が増え続けるということは、今金利が物すごい低いですけれども、金利が上がったときの国債費の跳ね上がりというのは物すごく大きいということですから、どれだけの規模になったときに財政にどれだけ影響が出てくるかというのは、今までに経験していない多分危険域に入っているんだろうと思います。
　そういったこともあるんだけれども、試算としてはさらっと出てきてしまって、何となくこの数字だけ見ますと、二〇二三年度まではこう行きますよというから、見方によっては、ああ財政はこのまま行くんだというふうにも取れてしまうような試算にも見えるということなので、長々と申し上げましたけれども、是非そういうことは内部でちょっと検討をしていただきたいと思いますけれども、ちょっと御見解をお伺いします。
○副大臣（西村康稔君）　平野委員から御指摘をいただきまして、まさに今、夏に向けて、経済再生と財政健全化の計画を策定すべく作業を進めているところでございまして、今御指摘のありましたプライマリーバランスを黒字化するということと、あわせて、国の財政あるいは地方の財政が持続可能なものとなっていくように、そのこともしっかり頭に置いて、その検証もしながら、夏の策定に向けての作業の中でそうした点も考慮しながら考えていきたいというふうに思います。
○平野達男君　繰り返しになりますけれども、財政再建はもう三つしか、算術の世界ですから手段ないはずなんですね。三つというか、大きく分ければ二つだと思いますけれども。一つは、税収をどうやって伸ばすか。税収を伸ばすためには更に二つあって、税収構造を変えると。まあ逆に言えば増税するということだと思いますけれども。それと、もう一つは経済発展をして、税収弾性値をどう取るか分かりませんが、それで税収を上げるといういわゆる歳入面での改革ですね。それからもう一つは、もう当たり前の話なんですけれども、歳出改革ということになります。
　そうすると、今言った中で、一つは、もう税の増税というのはどうも、一〇％も延長しましたし、二〇二〇年までに更に増税というのはこれはなかなか言いにくいんだろうなというのは直感で分かります。それからもう一つは、経済成長率はかなり、先ほど言ったように、もし再生シナリオでいくのであれば、これはかなり議論はあると思います。まあこれは、これから国会でもいろいろ議論することになると思いますが。
　ただ、たった一つ確実にできることがあるわけです。それは歳出改革です。先ほど中西委員が法律作らないんですかというふうに言いましたけれども、本当に財政再建をするのであれば、目標設定をしてやれる可能性があるというのは歳出改革だと思います。この歳出改革について言えば、一般行政経費をどうするのか、あるいは社会保障費をどうするのかといったことが議論になってくると思いますけれども、この歳出改革についてどういうふうに進めようとしているのかということについて、もやっとした返事でも何でも結構でございますから、今の段階ではこれからの検討材料ですから、こうこうこうというふうには言えないと思いますけれども、どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘がありましたように、中長期の試算では、名目で三％以上、実質で二％以上というのの経済成長率を想定した経済再生ケースにおきましても、二〇二〇年度の基礎的財政収支が九・四兆円、ＧＤＰで一・六％と赤字になる姿が示されておりますのはもう御指摘のあったとおりです。
　したがって、我々のやりますこの財政健全化計画に当たりましては、これは歳出の改革、歳入の改革、そして当然のこととして、経済再生のみならずデフレ脱却と、この三つの柱を軸にして、これは当然のこととして検討していくことになるんですが、歳出改革が重要であることはもう言うまでもありません。九十兆円の中に比率はもうほぼ社会保障関係で三十兆とか、三十兆と簡単に言いますけど、あの第二次世界大戦のときの軍事費がほぼ三〇％ぐらいですから、それはすごい比率が大きいということですよ。
　だから、そういった意味でいきますと、歳出全般にわたってこれは徹底的な見直しを行っていくということは必要で、これは引き続き社会保障は言うに及ばず、いろいろな意味で歳出の徹底的な合理化というものを、重点化をしていかねばならぬ。それをもって、今のところのお答えは、それ以上はなかなかちょっと申し上げることはいたしかねます。
○平野達男君　いずれ歳出の見直しというのは、目標さえ設定して、かつてかんぬきを、でない、何を掛けるって言いましたっけ、たがをはめると言いましたか、まあ三十兆枠とかというそういうことをやったこともありますけれども、何らかの方法でたがをはめるみたいなことは検討されてもいいのではないかと思います。
　しかし、その一方で、昨日予算委員会で言いましたけれども、釜石のラグビーのワールドカップでは支援していただかなくちゃなりませんし、地方では非常に補助金も少ないということもございまして、両面にらみながらのやっぱり歳出改革の話をさせていただくことになるということを申し上げまして、ちょっと時間が余りましたけれども、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（古川俊治君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十五分散会
平成二十七年三月二十四日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　石上　俊雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　　総務副大臣　　　　二之湯　智君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　越智　隆雄君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　あかま二郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　武藤　容治君
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣府地方創
　　　　　　　生推進室次長　　　末宗　徹郎君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　菊地　和博君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　江畑　賢治君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　三宅　俊光君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　満田　　誉君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　武井　俊幸君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　原田　淳志君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木敦朗君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　丸山　淑夫君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　文俊君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　平嶋　彰英君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　国際戦略局長　　　鈴木　茂樹君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　安藤　友裕君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　武田　博之君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　吉良　裕臣君
　　　　　　　総務省統計局長　　井波　哲尚君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　消防庁長官　　　　坂本　森男君
　　　　　　　消防庁次長　　　　高尾　和彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳田　正一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木下　賢志君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　島村　　淳君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員（
　　　　　　　監査委員）　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　堂元　　光君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　石田　研一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　森永　公紀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浜野喜史君が委員を辞任され、その補欠として石上俊雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長兼内閣府地方創生推進室次長末宗徹郎君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷合正明君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。