Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（山下眞臣君）　まさしく専門家の先生御承知の上で申されましたように、このリハビリという概念は大変広うございます。医学的リハビリ、あるいは教育的リハビリ、あるいは職業的リハビリ、あるいは心理的リハビリ、社会的リハビリ、非常に広い概念でそれぞれの専門分野で行っているわけでございますので、そのすべてを身体障害者福祉法の分野としてこれを取り入れるというのは、必ずしも現実的でない面もあるわけでございますが、御指摘のような点も踏まえて、検討いたしていかなければならぬと思っております。
　なお、御承知のとおり、所沢で国立身体障害者リハビリテーションセンターをつくっております。すぐ隣に、同じ敷地内に労働省の職業リハビリテーションセンターをつくっていただきまして、相互連係プレーをいたしております。そういった意味におきまして、このリハビリの各分野の何といいますか、統合化といいますか、連係といいますか、非常に重要な問題だと意識をいたしております。
○柄谷道一君　これは大臣、やはりこのリハビリテーションは立体的にしかも相互連係を持って組み立てられなければ、私は成果を期待することができないと思うのでございます。なかなか縦割り行政の中でむずかしい面もございますけれども、ひとつこの国際障害者年を契機として、そういったリハビリテーション体系の整備、一元化とこういう問題につきましても、推進副本部長でございますので、ひとつこれからの検討の中で十分に御配慮を願いたいと、これは要望いたしておきたいと思うのでございます。
　さらに本法は、更生のための治療や訓練を目的とした更生援護施設、生活のために訓練を行う授産施設に限られておるわけでございますが、そのたてまえはいずれも一時的な入所を目的とするものでございまして、永久的な施設ではないといったてまえに法律上はなっているわけでございます。しかし、実態面はどうかと言いますと、そうした制約を超えまして長期化して滞留しておるというのがこの実態ではないか、さらに、通達によって設置されております授産工場につきましても、これは通達によって設けられているわけでございまして、法的な裏づけは私はないと、こう思います。このように更生に偏り、実際に実態に合わなくなっているそういう施設体系につきましても、この際、本法の見直しと並行して十分配慮が加えられるべき問題が残っていると、こう思うのでございますが、いかがでしょうか。
○政府委員（山下眞臣君）　御指摘のとおり、身体障害者福祉施設の大宗、授産施設、更生施設、いわゆる通過施設としての位置づけがなされているところでございます。四十六、七年ごろから始まりました療護施設というのがございます。これはある意味で、長期収容を目的とした施設の一つでありますけれども、御指摘のとおりでございます。かつまた、福祉工場につきましても、現在社会局長通達によりまして予算措置を行っているというところでございます。
　御指摘の問題、意識をいたしておりまして、身体障害者福祉審議会の中に、特に施設部会というのを設けて現在審議していただいており、御指摘のような点も踏まえて対処してまいりたいと思います。
○柄谷道一君　次に、本法とは直接の関係はないわけでございますが、所得保障につきましても、たとえば生まれながらの障害者は、大部分拠出制年金に加入できないという仕組みにいまあるわけでございます。もちろん労働ができないわけですから拠出年金に、年金に結びつかない、したがって低い障害福祉年金だけが頼りであるという実態に制度上なっているわけでございますね。また、これが無年金者の発生という問題に結びついてくるという現実的な問題も存在をいたしております。こうした現状に照らしまして、私はこの障害者の所得保障、それから年金の今後のあり方というものにつきましても、従来の経緯を超えてこの隣どうあるべきか、障害者年を契機として真剣に検討され、その施策が打ち出されなければならないのではないだろうか、こう思うのでございます。いかがでございましょう。
○説明員（長尾立子君）　お答え申し上げます。
　先生の御指摘は、国民年金に加入されます前にけがをなさいました方、または任意加入の方が加入しておられない間にけがをされまして障害年金を受給されない、または障害福祉年金しか支給されないという方につきまして、こういった方々について年金の上で、また所得保障対策としてどういった対策があるべきかという御質問だと思います。
　先生御承知のように、現在の年金制度の場合には、すべての方が、障害の発生されますかどうかということを、条件を問いませんで皆さん加入していただきまして、あらかじめ一定の保険料を掛けていただきました上で、御不幸にして障害状態になられました場合、障害になられませんでした方々の保険料も加えましてその方に年金をお支払いするというような、いわゆる社会保険の仕組みをとっておるわけでございます。したがいまして、こういった現在の原則の中で、加入されませんでした場合、または加入される前の障害というものを、年金制度の中で同じような処遇をしていくということは、なかなかにむずかしい問題があると思うわけでございます。しかしながら、先生が御指摘になりましたように、障害者御自身の生活の問題、所得保障の問題といいますことは、いまの私が申しましたような技術的な問題を超えまして大変重要な課題であると思っておるわけでございます。先生もお話がございましたように、年金それから手当、関連いたします社会福祉のいろいろな諸施策の相互の関連を組み合わせていきまして、障害者の方の所得保障がいかにあるべきかということにつきましては、総合的な観点から検討させていただきたいと思っております。
○柄谷道一君　いま課長が言われましたように、年金に入っておって途中で障害を受けたという場合もあるんですけれども、生まれながらの障害者というのがあるんですね。これは実態論として、生まれたときからもう障害者ですから、どの年金にも所属しないという方が相当数私はあると思うんです。これは一つの制度だけではすくい上げられないわけです。やはり、これもあらゆる社会保障制度、所得保障の制度というものを組み合わせながら、一体どこで所得を保障していくのか、これは一つ一つの制度の分析ではとうていむずかしいわけでございますから、これはもう少し、大臣、立体的にその実態というものをよくつかんでいただいて、配慮をしていただかなければならぬのではないだろうか。
　その点に対する大臣の御所見とあわせまして、私は、いま時間の関係もございますので数点に限りましたけれども、身体障害者福祉法の抜本的見直しの必要性について指摘をしてきたわけでございます。いま、鋭意関係審議会で検討中であるという事情は十分承知しておるんでございますけれども、やはりその審議を促進いたしまして、少なくてもこの国際障害者年のうちにはそうした法体制の整備が行われる、そういう目標を置いての精力的な努力が必要ではないか、こう私は思うんでございます。この二点に対する、ひとつ大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　現行制度というか、現在の年金の骨組みの中では、御発言のとおりのことはできませんけれども、いま課長から答えましたように、総合的な問題あるいは年金等の問題も、生まれながらですから不可抗力でありますから、こういう点も、何かいい方法はないか御検討願う場合にも、これはさらに追加をして御検討願うつもりでおりますので、努力をいたします。
○柄谷道一君　次に、精神障害者対策について御質問をしたいと思います。
　私の認識が間違っておるかどうか知りませんけれども、わが国の精神障害者に関する法律の趣旨、そして歴史を見てみますと、障害者が正当に医療を受けられる権利を保障するというよりも、むしろ、常に治安対策の一環として制定されたという印象を深くするのでございます。いわば隔離主義が中心に余りにも多くにじみ出ているのではなかろうか。イギリス、フランス、アメリカ等の先進諸国の実例をいろいろ勉強してみますと、精神障害者医療の質的転換が一九六〇年ごろから行われております。
　たとえば、院内救済主義から院外救済主義への転換が行われてきた、その結果、精神病の病床数が六〇年代の二分の一ないし三分の一に減少をしてきておる、この実態から見ましても、大きな質的転換が行われてきたことを物語っていると思うのでございます。
　ところがわが国では逆に、一九六〇年の病床数は、大体人口一万当たり十床程度であったと思うんでございますが、現在では三倍になっております。これは先進国と全く逆行する姿がいま日本においてあらわれてきておる、私はこう思うんでございます。
　これはもちろん、高度成長の過程で都市化、核家族化が進んできた。そこで、障害者を地域や家庭が抱えていくということが困難になってきたという社会事情も確かにその背景にはあると思うんでございますけれども、果たして、現行の精神障害者に対する施策の基本的な方向が正しいものであろうかどうか、私はそこに疑問を最近抱くものでございます。もちろん、自傷他害のおそれがある者、さらには組織的な入院治療、入院措置というものを必要とする者につきましては、入院という方法によりまして保護ないしは治療に努めていかなければならないことは当然でございますけれども、軽度の障害者に対しては、障害に対する医療の改革、生活福祉の充実、雇用対策を含めました地域ケアの体制を整備していく、そういうことによって対応していくという、いわゆる政策の転換が必要なのではないだろうか。精神障害者は、障害度にかかわらず何でも病院に収容と、こういう風潮は先進諸国の実態に照らしましても、また、わが国の実情に照らしましても、この際、基本的な見直しが必要とされるのではなかろうか、こう思いますが、局長の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（大谷藤郎君）　ただいま先生御指摘のように、確かにわが国の精神衛生対策は、欧米の先進諸国に比べて若干おくれているように感じられます。しかし寸わが国も決して努力してきていないわけではございませんで、明治以来の精神病者監護法、座敷牢の問題から始まりまして、精神病院法、それから戦後の精神衛生法、昭和四十年にはライシャワー事件等を契機といたしまして精神衛生法を画期的に改正いたしまして、趣旨といたしましては、できる限り地域ケアを重視しようということで法律が改正されてきているわけでございます。
　しかし、それではなぜ、先生が御指摘になりましたように欧米では入院患者が三分の一に減少しておるのに、わが国では逆に二倍以上にふえておるではないか、こういうふうな御指摘でございますが、この点につきましては、やはり、わが国の置かれている地域社会の実情といったような問題もございますから、これにつきましてはできる限り、方向といたしまして精神衛生法の新しい考え方に沿いまして地域ケアを重んじていって、できる限り、そういった地域ケアの中で精神障害者を処遇するという方向で努力すべきだと考えております。
　したがいまして、厚生省といたしましては、昭和四十年改正の精神衛生法以来、デーケア施設、あるいはいろいろな中間施設等も設置いたしまして、また最近では職親制度の導入等の検討をいたしております。
　また、地域精神衛生活動といたしまして、保健所や精神衛生センターでも社会復帰の事業を行うというふうに、それなりの努力はいたしておるところでございますが、なお先生御指摘のように、今後一層この障害者年にちなみまして努力をしなければならないというふうに考えているわけでございます。
○政府委員（大和田潔君）　精神病の通院治療、これは先生がおっしゃいますような方向で、実は私どもも診療報酬のあり方につきまして、これはやはり遅まきながらそのような方向で検討しつつあるわけでありまして、昭和四十七年には精神科通院カウンセリングというものを新設いたしまして、一回につき四十点でございますが、それが昭和五十三年までに百十点ということに引き上げてまいっております。また、精神科デーケアにつきまして、これは四十九年に新設をいたしまして、これは六十点でありますが、五十三年に百点ということになっておるわけでございまして、そういうような診療報酬の改定で、何とか先生おっしゃいましたような方向に沿って、私ども努力してまいっておるわけでございますが、なお、これは今後ともそのような方向で、中医協での御審議というものがあるわけでございますが、その結果を踏まえて、私ども努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○柄谷道一君　いま保険局長申されましたけれども、私は一部の精神病院に、これ金権体質と言っては語弊があるかどうか知りませんけれども、やはり数多くの入院精神障害者を抱え込んでおる方がもうかると。そして本来社会復帰をさせるべきような障害度になっても、依然としてその病院に収容しておるという実態が私は絶無だとは言えません。そういったところにも、私は今後厚生省としても積極的なメスを入れていくべきだと思うんです。と同時に、いま局長が言われましたように、確かに努力はされておりますけれども、やはりそういった傾向を是正していくためには、この際、診療報酬体系におきましても、精神障害者の通院時の点数というものが果たして適切なのかどうか、これについても、これはなかなか医師会その他がございましてむずかしい問題だとは思いますけれども、やはり厚生省があるべき方向を示唆して、いま言ったような大きな質的転換というものに適応する体系というものをつくり上げていく、これについてはまだまだ努力の余地が残されていると、こう思うのでございます。それらについて再度お伺いいたします。
○政府委員（大和田潔君）　先ほど申し上げましたように、この外来、通院につきまして重点を置いた診療報酬の改定を行ってまいったわけでございますが、今後ともその方向で私ども努力をしてまいりたい、かように思っております。
○柄谷道一君　大臣、これ北海道議会が地方自治法第九十九条の二項によりまして「要望意見書」を提出をいたしております。簡単ですからちょっと読んでみますと、
　　今日の精神障害者対策は、精神衛生法による医療と保護を中心とした施策があるのみで、精神障害者とその家族の立場に立っての福祉対策は、ほとんど講ぜられていない状況にある。
　最近の精神障害者対策の現状は、従来の入院医療主義から通院治療、社会復帰の方向へ変貌しつつあり、また、社会復帰対策については、何らの法律的な規定がないため、強力な施策の推進ができず、これら精神障害者と家族の抱えている悩みは深刻なものがあり、現行の精神衛生行政の枠の中だけでは、とうてい解決することのできない極めて緊急の課題となっている。
　したがって、これら精神障害者の社会生活を円滑に営むための指導、援助、及び自立することの著しく困難な者に対する福祉対策は、現下、焦眉の急となっている。
　よって政府においては、かかる実情を十分賢察され、これらの施策が強力に推進できるよう「精神障害者福祉法」を早急に制定され、精神障害者の福祉に万全を期せられるよう強く要望する。
　これは北海道議会の決議でございます。私は、これはまことに今後の精神障害者対策のあるべき一つの方向を示唆した貴重な「要望意見書」であると、こう評価いたしておるものでございますけれども、この際、精神衛生法の見直しにとどまらず、精神障害者福祉法立法化の検討を、厚生当局としても早急に進められるべきではないかと、こう思考いたしますが大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（大谷藤郎君）　大臣がお答えになります前に、私から事務的なことをちょっと一言申し上げたいのでございますが、精神障害につきましては、若干身体障害の場合と異なりまして、いわゆる治癒したと申しましてもこの点が、いわゆる寛解という言葉が医学で使われておりますように、再発の問題あるいはいろいろな不測の事故の問題等、医療と福祉が密接に結びついて実施されなければならない。そういう点が地域対策が非常にむずかしい点でございます。
　したがいまして、厚生省におきましては、従来、先ほど申し上げましたデーケア施設あるいは精神障害の回復者の社会適応施設等数種の実験的な施設を現在実施いたしておりまして、こういった成果を見ながらこの問題に取り組んでまいりたいと、こういうふうな立場をとっておりまして、精神障害者福祉法という問題に直ちにこれが結びつけるかどうか、もうしばらく私どもとしてはその実験の成果というものを見て、考えさしていただきたいというふうに考えている次第でございます。
○国務大臣（園田直君）　ただいまの精神病院というのは一部金権とこういう控え目の御発言がありましたけれども、やはり性質上、病院の中では精神病院経営が一番営利につながる率が多いのじゃないか。何か一つ事件が起これば各所に出てくるのじゃないかと非常に心配をいたしております。そのためには、入院から通院へ、通院から社会復帰へ、といういま北海道からの要望書というのは、これは確かに一つの方向を示した案であると私も考えております。
　そういう意味におきまして、やはりいままでの惰性ではこれをやっていけませんので、何か抜本的なことを考えなきゃならぬということで今後十分検討いたします。
○柄谷道一君　私は時間の規制がございましたので、現在の心身障害者対策の主要な問題点、特に福祉法の制定と精神障害者対策に問題をしぼって御質問したわけでございますけれども、これはいずれもむずかしい問題ではございますけれども、しかしあえてその困難に挑戦をして、新しい身障者対策の方向を打ち出さなければならないいま一つの壁にぶち当たっているといいますか、転換期に直面していると言っても過言ではないと思うのでございます。ぜひ、本国際障害者年という年の中に、これらの基本的問題に対してやはり勇気を持ってメスを入れ、そして身障者行政のあるべき今後の方向を明確に打ち出していく、それがまた障害者年に課せられた、また、厚生省に課せられた重大な任務であると思考いたしますので、大臣、ただいまの御答弁にございましたが、ひとつ勇気を持ってこれらの問題に挑戦を願いたいと思うのでございます。
　最後に私は、昭和五十五年、昨年十一月十八日衆議院社会労働委員会の議事録を拝見いたしまして非常に深い感銘を受けました。それは板山説明員——これは厚生課長さんでございますね、実に率直な答弁をしておられるわけでございます。
　ちょっと御紹介しますと、「振り返ってみますと身体障害者の実態調査というものが十年前に行われて以来できなかった。そして一部の障害者の団体あるいは障害者の人たちと厚生省当局との交流もまた、ままならないものがあったのが偽らない経緯であります。そういう行き違いの重なり合う中から、本当に障害者の人たちが何を考え、何を求めているかをとらえることは大変に困難であったわけであります。そういう中で進められます行政というものが、御指摘のように時に現実と遊離し、時に障害者の人たちが願う、その方向と違っておったこともまた否めない事実として存在しただろうと思うのです。そういうものを常に反省し、評価、点検しながら新しい施策を考えていくのが社会福祉行政だと私は考えます。」
　私は、本当に厚生省の担当課長が率直なそのような自己反省の上に立って、この国際障害者年を契機として新しい道に挑戦していこう。この決意を速記録の中でうかがいまして、非常に感銘を受けますと同時に、私は、大臣以下全厚生省の職に携わる者がこうした率直な気持ちに立って、国際障害者年を本当に実りあるスタートの年とするために御努力を賜りたい。このことを強く要請をいたしまして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　心から御礼を申し上げます。
　私が願っておりまする厚生省の公務員の姿は、そういう姿を私が心から熱望しているわけでありまして、こういう転換期には、こうこうこういうことをしたところではあるがとか、そういう発想ではなくて、過去の間違いに対する反省から始まらなければ決して新しい時代は始まらない。そういうことを絶えず願っておりましたが、いまお目にとまりまして厚く御礼を申し上げます。
○前島英三郎君　国際障害者年を機会に、法律の改正を含めて福祉のあり方を榎本から見直してみる必要がある。いま柄谷委員もその問題を中心に御討議いただいたわけでありますが、私も同感でございます。
　その際大切なことは、考え方の基本をしっかりと踏まえておくことが必要だというふうに思います。
　その一つは、大臣が常々御答弁しておられるように、障害者を社会に合わせようとするのではなくて、社会を障害者にも合うように変えていく、いわば社会のリハビリテーションだと思います。こういう考え方だと私は思います。この考え方は、障害者が地域で自立して生活できる条件づくりということにつながっていくと思います。この障害者が地域で自立して生活できる条件というものを、私はいろいろな角度から質問をしてきたわけでありますけれども、きょうは特に、重度障害者の生活に欠かせないものの一つであります介護の問題を考えてみたいと思っております。
　介護を必要とする人は、自立てきないという感覚がまだ残っているのではないかと思うんですが、それは間違いだと思います。自分の意思に従って自分の生活を律するということが自立の基本でありまして、その中に介護も位置づけられなければならないというふうに思います。私も極力介護を必要としないように、それなりの訓練は積み重ねておりますが、どうしてもこの社会が、健康な人を中心につくられておりますので、時と場所によっては介護をやむなく願わなければならない、そういう経緯もあるからであります。介護する側の都合で成り立つ介護ということではなくて、介護を必要とする人の主体的な生きる姿勢を支えるものとして、介護が位置づけられなければならないと思います。このような認識を踏まえて御答弁を願いたいと思うのでありますが、そこでまず第一に、在宅の重度障害者の介護のニードについて、厚生省はどのように把握しておられるか伺いたいと思います。
　昨年の二月、厚生省として実態調査を行っているわけなんですが、その中でもかなりニードが大きいことがはっきりしていたように思います。またその大部分が家族によってなされていることも、大いに注意に値すると思われます。介護需要に関する厚生省の認識を、まずお答えいただきたいと思います。
○政府委員（山下眞臣君）　昨年行いました実態調査の中での介護のニードの状況を、数字的に御説明さしていただきますと、調査をいたしましたのは、「食事をする」「トイレを使う」「入浴をする」「衣服の着脱をする」「家の中を移動する」　この五つの基本動作につきまして調査を行ったわけでございます。
　その結果によりますと、まず「食事をする」ということにつきましては、一部介助を必要とする者は全部で二百万のうち八万二千人、約四。二％。それから全部介助を必要とする数は八万三千人、約四・二％。それから「トイレを使う」ということにつきまして一部介助を必要とする者が九万四千人、四・七％、全部介助を必要とする者が十三万八千人、約七％。「入浴をする」につきましては、一部介助を必要とする者が十六万七千人、約八・四％。全部介助を必要とする者が二十二万一千人、約一一・二％。それから「衣服の着脱をする」につきましては一部介助必要が十四万七千人、七・四％。全部介助必要が十八万一千人、九・二％。「家の中を移動する」これにつきまして一部介助を必要とする者が八万一千人、四・一％。全部介助必要が十三万三千人、六・七％。そういった数字でございますが、こういった五つの動作のすべてにつきまして全部介助を必要とするという方が六万七千人、約三。四％の方がそういう状態にあるという状況でございます。
　またその介助者につきましては、先生御指摘のとおり各生活動作とも四〇％以上が配偶者、それから子供が二〇％以上というような形で、おおむね九〇％近くの方が家族の介護を受けておられるという状況が判明いたしております。
○前島英三郎君　そういう形の中で厚生省として、どのようにそれならば施策を講じてきたかと、こういうことになるんですが、調査の結果だけではない。これからやはりそういう意味では介護の施策というものが重要になってくるだろうと思うんですが、伺っておきたいと思うんです。
　で、新年度予算の中で脳性麻痺者等ガイドヘルパー派遣事業を新設したことなどは大変評価するところでありますけれども、それをどのように実施していくおつもりなのかという点も含めて御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（山下眞臣君）　現在、在宅重度障害者に対します介護対策といたしましては、一つは、金銭給付という面で特別児童扶養手当あるいは障害福祉年金、福祉手当、生活保護による介護料等があるわけでございますが、片方にその現物給付というふうな形で家庭奉仕員なり、介護人の派遣事業あるいはショートスティ、デーサービスというような事業を行っておるところでございます。また施設面では、療護施設というのがあるのは御承知のとおりでございます。
　五十六年度におきましては、そういったほかに新たに居宅の方に対する訪問サービスということで入浴、給食、洗たくというようなものを寝たきり老人の方と重度障害者の方を対象にして始めるということも新規事業として始めております。
　御指摘ございました「脳性麻痺者等ガイドヘルパー派遣事業」、これも五十六年度新たな事業として考えております。そのやり方いかんということでございますが、単独で外出することが困難な重度脳性麻痺障害者に対しまして、あるいは公的機関に行かなければならない、あるいは医療機関に通院しなければならないというような必要な場合におきまして、あらかじめ障害者の方に御推薦をいただいた方を都道府県に登録をいたしておきまして、その方をガイドヘルパーとして登録しておきます。そうしまして、障害者の方には介護券を差し上げておきまして、それで、その御要請に応じてガイドヘルパーを派遣して、そのガイドヘルパーの方には、介護いただいた場合に障害者の方から介護券を渡していただければ、公的なお支払いを申し上げるというようなやり方を現在考えておるわけでございます。
○前島英三郎君　なかなか手順的にも大変ややこしい部分、これはまあ新規のものにはその点も否めないだろうと思うんですけれども、現在実施されているその介護に関する制度を見ますと、介護そのものを現物で給付するものとして、いまおっしゃった家庭奉仕員、ホームヘルパーの派遣制度ですね、それから介護人の派遣制度、それから社会参加促進事業の中でやっているガイドヘルパー等の派遣事業などがありますし、一方介護に要する費用、介護料として金銭給付する形のものとして、生活保護による介護料の支給、あるいは原爆被爆者特別措置法による介護料の支給、そのほか幾つか類似の制度というものがございます。ところが、現物給付型の制度の場合、たとえば家庭奉仕員の場合週二回というものでありまして、これも大体一、二時間程度で、介護のニードの一部を充足しているにすぎず、日常的に家族またはボランティアの介護に頼っているというケースが大変多いという結果が、先ほどの調査でもそれはもう如実に示しているだろうと思います。また一方、金銭給付の場合では、生活保護を例にとりますと、他人介護の場合月三万九百円まで認められているのですけれども、家族介護の場合には月六千三百四十円と、こういうことになっております。
　この背景には、家族が介護するのは当然であり、それに対して介護料を支給する必要は認められないという考え方があるように私は思えてならないわけで、多分そこは本音だろうと思うんですが、しかもこれは、いずれも低所得者に限られております。こうして見できますと、現在の介護に関する施策というのは、全くの家族依存型と言わざるを得ないと思うんですね。で、厚生省の実態調査でも、介護需要の約九割が家族によって充足されているということはさきにお答えになっておられましたけれども、その家族の負担や疲労が実に大きいことも忘れてはならないと思うんです。労災被災者の生活実態調査にもその点が明確にあらわれておりましたし、脊損連合会が行った調査でも、介護に当たる家族の健康状態が悪いという人が約半数に上っております。つまり介護こけたら車いすもこけると、こういうことになっている部分でございます。
　こうした点を考えますと、家族依存型のあり方を私は改める必要があるんじゃないかというふうに思うんです。また、そのことは障害者本人の主体性を尊重した介護制度のあり方という面からも、大切なことだというふうにも思います。こういう私の考えに対してどのように厚生省はお考えか、伺いたいと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（山下眞臣君）　先ほど実態調査の数字でも申し上げましたように、非常に多くの方が、九割近くの方が御家族の介護を受けておられるという状況にあるのは事実でございます。私どもといたしまして、御家族の御苦労にもうおんぶしてしまうというつもりではございませんが、御家族の方にも御努力いただくというのはありがたいことだと思うわけでございますが、なかなかそれにも限界がある、非常に大変だという問題があるわけでございまして、この介護というもののあり方、非常に重要な問題の一つだと思っております。先生よく御承知のように、身体障害者福祉審議会でも、現在やっております中央心身協の中でも、この介護の問題は一つのテーマにされているわけでございますが、実は昨年から、特に更生課長のプロジェクトチームという形で、重度障害者の方々にお集まりをいただいた懇談会、検討会というのも現在行っておるところでございます。そういったことを踏まえまして、介護の重要性ということにつきましては、できるだけのことをいたさにゃならぬという認識を持っておるところでございます。
○前島英三郎君　そういう意味では他人介護の問題、家族介護の問題のギャップというものも当然議論の対象になってくると、こう理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（山下眞臣君）　検討される事項の一つにはなると思うのですが、ただやはり御家族が介護される場合には、その必要な経費を考えるということで、他人介護料の場合には、やはり人を雇うと申しますと大変言葉があれですが、おいでいただくという形でございますものですから、全く同一にするのは困難かと思いますけれども、勉強さしていただきたいと思います。
○前島英三郎君　ここで確認しておきたいんですが、福祉手当の位置づけとして、厚生省はこれを介護料の一種と考えているかどうか伺っておきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（山下眞臣君）　福祉手当は、御承知のとおり、日常生活で常時介護を要する特別の重度障害者、この方々に対しまして給付されるわけでございますが、そういった方の、障害のゆえに生じまするいろいろな意味の経費負担、これを軽減する一助として支給されるという考え方でございまして、現在の額では、いわば慰謝激励的な給付というふうに申し上げざるを得ないのではないかというふうに考えております。
○前島英三郎君　大変実はこの福祉手当も、言ってみればお涙的なもので、なかなか実際介護の実態にはそぐわないような気がするんですけれども、介護に関するいろいろな施策を見ますと、対症療法的に実施されてきたという印象は否定できないと思います。私は介護制度としてきちんとしたものを、この国際障害者年を契機としてでも、どういう形でもいいと思うんですが、確立する必要があるというふうに思います。
　そこで介護制度の基本的なあり方というものをこの際考えておきたいという意味も込めまして、先ほども触れましたように、介護を保障する方法として現物給付によるものと、介護料として金銭給付によるものとの二通りのやり方がございますけれども、ところが、冒頭にも述べましたとおり、介護を必要とする障害者の主体性を尊重するあり方にするためには、金銭給付を基本とするあり方が大変望ましいというふうに考えるわけです。で、アメリカで最近注目されている重度障害者の独立生活、つまりインデペンデントリビングを見ましても、介護者を自分で管理するということが大きな眼目になっているわけなんです。そのことが社会的自立につながるからだというふうに私は思います。ですから、介護料として本人に給付することをペースとして、それでカバーし切れない部分、たとえば専門的技術や知識を必要とするようなもの、あるいは何らかの理由で介護の自主管理ができない場合等について、介護の現物給付を配置すると、こういうあり方が望ましいと私は考えるのですが、現状の施策を整理して、いま述べたような方向で介護制度を確立していくべきであると思うんですけれども、この考えに対して、厚生省はどう受けとめられましょうか。
○政府委員（山下眞臣君）　インデペンデントリビングと申しますか、障害者の方の自主的な自立意欲と申しますか、そういうことを尊重して物を考えなきゃならぬということは、御意見のとおりだと思っております。先ほど脳性麻痺障害者のガイドヘルパー派遣事業につきまして、まず障害者の方から御推薦いただいた方を登録しておいて、その方の中からというふうなことを申し上げました。あるいは従来からございますデーサービス事業、これは身体障害者福祉センターを拠点として行うわけでございますが、それに、新たに運営委員会みたいなものを設けまして、障害者の方々にもお入りいただいた運営のあり方等も考えるようにいたしておりますのも、そういった考え方に基づいて考えておるわけでございます。
　ただ、この金銭給付によるあり方というものと、現物給付によるサービスによるあり方というものとはやはりバランスをとって物を考えていかなきゃいかぬわけで、いずれか一方だけで処理してしまうというわけにはまいらぬのじゃないかと思うわけでございます。御指摘のとおり、いろいろな施策が現在混在をいたしております。見直しまして、全体としてのそのあり方を考えていかなきゃならぬというふうに考えております。
○前島英三郎君　いろいろな形の見直しの中で、介護という問題は特に取り残されている重度の人たちの切実な訴え毛あると思いますので、ひとつ慎重に検討をしていただきたいというふうに思います。
　で、介護料の水準をどの程度にすべきかということもこの際考えなければならないと思うんです。現在行われているものを見ますと、他人に介護を依頼する場合、月額三万九百円となっております。これは幾つかの制度の横並びで同じになっておりますけれども、介護を受けている人たちの生活実態、特により重度の人たちの生活実態を見ますと、とても三万九百円では十分とは言えないと思います。これで充足できる人もあると思うんですけれども、あるいは充足できない状態にあるという人ほど介護の問題はより切実な問題になっております。そこで生活保護における他人介護料の算定根拠というものは何なのか、ちょっと御説明いただければと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（山下眞臣君）　他人介護料月額三万九百円、これは実は四月一日から三万二千百円ということに引き上げられることに相なっております。
　率直に申し上げまして、これは原爆被爆者の介護手当、それから公害健康被害者の介護手当、この生活保護の介護料、同一の額で横並びを考えながら引き上げられてきておるというのが率直な実情でございます。そういった他制度との均衡、あるいは先ほどちょっと触れました介護人派遣事業の手当の額、そういったものを勘案いたしまして、五十六年度におきましては三万二千百円という一応の限度額でお願いをいたしておるところでございます。
○前島英三郎君　現に、生活保護の中でも一般基準で介護が充足できない人の場合、特別基準を設定することができるようになっておりまして、これはたしか月額七万円程度の介護料が認められておりますね。
　また一方、スモンの和解の結果を見ますと、重症の人に対して製薬会社が介護料を支払うことになっておりまして、超重症者——視力を完全に失った人あるいは歩行不能になった人のことでございますけれども、和解当時月額六万円、現在では六万五千円となっております。超々重症の人の場合には、現在十万八千四百円と、こういうことになっております。和解ということなんで、これは算出根拠等ははっきりしないと思うんですけれども、現在の実勢にかなったものという印象がございます。
　このほか自賠責では、交通事故による後遺障害のある人のうち、いわゆる植物状態患者及びそれに準ずるような重症の人に対しましては一日三千円、月額に直しますと約九万円の介護科が支給されております。
　このように見てみますと、重度の障害者で、切実に介護を必要としている人々の介護ニードを充足するには、現状の介護料の水準では不十分であるということは、数字的に見ましても明らかだというふうに思うんです。現状で充足できる人と充足できない人の実態をよく見ていただきまして、もう一段高い水準で給付できるように考えてほしいというふうに私は思います。
　障害者の所得保障、経済保障のあり方について、厚生省では総合的に検討するためにプロジェクトチームをつくってやっていくということを伺っておりますけれども、所得保障と介護保障の関係について、実はちょっと触れておきたいと思うんですけれども、所得保障は、障害によって十分な所得が得られないという面に着目して考える問題でありますし、これに対して介護制度、介護保障というのは、障害ゆえに生ずる余分な出費、あるいは特別な需要が追加されるという面に着目して考える問題だというふうに思います。したがいまして、必ずしも所得保障制度の中で一括して解決できない要素というものがあるというふうに思います。同時に、所得保障と密接に結びつけて考えた方がよいという面もございます。現在の時点では、今後検討すべき課題を提起するにとどめざるを得ないと思うんですけれども、今後、厚生省としてもどのように検討していくお考えなのか、この問題の締めくくりといたしまして、局長のお言葉並びに大臣からのお言葉もいただければと、こう思っております。
○政府委員（山下眞臣君）　大臣の御答弁の前に、お触れになりましたことにつきまして若干申し上げさせていただきます。
　御指摘のとおり、生活保護におきましては特別基準ということも道が開けております。現在七万六千円という介護料を出しておるケースもございます。これは、本来三万二千六百円という介護で普通できる介護、それをお願いしたい。しかし、その同じ介護をするのに、やはりその状態あるいはその地域の賃金実情等において、どうしても特別基準が必要だというふうな場合に設定をいたしているわけでございまして、七万六千円というのがあるのは事実でございます。
　お話の中で、スモンの超重症者の場合、十万円というようなこと等ございましたが、スモンの場合につきましては、御承知のようないきさつで、製薬会社との間で一種の和解の中身として決められたわけでございまして、生活保護の場合は、実際に介護をされたそのかかる費用という見地で保護をいたすわけでございます。スモンの場合は超重症者だということであれば、その実態ということではなしに十万円差し上げるというような形で、同じ次元で論ずるというのはちょっと困難かと思うわけでございます。
　なお、介護問題と所得保障問題につきましては、大臣からお話いただけるものと思います。
○国務大臣（園田直君）　障害者の介護ニードに対する対応は、御指摘のとおりだと考えております。ただいま厚生省内で検討しておる年金その他の所得の問題と介護料の問題とは、やはり一括しては考えられない問題で、しかし関連性は十分あるわけでありますから、この所得の検討をいたします際には、この介護料の、あるいはこれに対するニードに対応する問題等も関連をして、含めながら検討していきたいと考えます。
○前島英三郎君　そういう意味で、全体的なパーセンテージの中では、介護を必要とする人というのはごく限られた重度の人たちでございますので、そこに温かい厚生行政の光が当たるということが、何よりも大切なことだというふうに私は思いますので、今後引き続きプロジェクトチームの中でも、所得保障と介護料のひとつ兼ね合いの問題は十分慎重に御討議いただきたいということを重ねて申し上げたいと思っております。
　次に、義肢装具士あるいは義肢装具適合士の問題について質問したいと思います。
　最近一人の青年の訪問を受けました。彼は片足切断で義足をつけていたんですが、外から見ると全くわからないというほど非常にうまく合う義足が得られた状態でびっくりいたしました。ところが、そのようにぴったり合う義足を得るまでには、実に大変だったということであります。そしていまの義足が痛んできたので、新しいものをつくってもらったところ、なかなか合うものをつくってもらえないということでございました。彼は、結局自分でつくるほかはないと考えまして、義肢製作者になる道を選びました。そしていま、義足に足を合わせるのではなく、義足を足に合わせるのだと、こういう気持ちで、よい義足づくりに専念しているようでございます。大臣がおっしゃる、障害者に社会を合わせるこの一つの発想が、こうしたいみじくも一人の義肢製作者の青年も同じ感覚を持っていたということを大変うれしく思ったわけでありますが、このエピソードでもはっきりしているように、義肢装具というものは、本人にぴったりと合うものを供給しなければならないと思います。それには義肢装具士あるいは義肢装具適合士、これは呼び方が定着してないんで私はこういう言い方をするんですけれども、この人材の養成ということがきわめて重要であるというふうに考えます。義肢装具に関する専門職の養成計画につきまして、まず伺っておきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（山下眞臣君）　御指摘のとおり、肢体不自由者のリハビリ実施に当たりまして、義肢装具の適合士は非常に重要な役割りを担うと考えております。国立身体障害者リハビリテーションセンター、ただいま鋭意養成研修棟の建設を行っておりまして、今年度中に完成をいたす予定にいたしております。明年五十七年度からは、新たな職員養成の一つといたしまして、義肢装具の適合士の養成をいたしたいと考えております。現在、リハセンターの総長の諮問機関をつくりまして、そのためのカリキュラム、養成方法等について鋭意詰めておるというのが実情でございます。
○前島英三郎君　そうしますと、五十七年度にはその職員養成ということですけれども、じゃ、その身分・資格制度もこれは相まって検討されていくと、こう理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（山本純男君）　先生御指摘の義肢装具適合士の方の身分・資格制度という問題について、五十三年三月ですから、三年前になるわけでございますが、義肢協会から私ども厚生省の医務局の方に資格制度を設けることについて陳情がございました。そういうことでございましたが、この協会の中で、その当時は医療従事者ということで資格制度をと、こういう御意見だったわけでございますが、その後必ずしもそういうことだけではなくて、製作技術の評価をも含めたもう少し幅のあると申しますか、大きな問題としてこの資格制度を考えるべきではないか、こういう御意見が非常に強くなったというふうに伺っておりまして、私どももこの協会あるいはそのほか関係団体の皆様方のこの資格制度についての御意見を、十分固まったところをお伺いいたしまして、その上でひとつ適切に対処してまいりたいと、こう考えております。
○前島英三郎君　日本学術会議等からも提言がありましたし、まあいまおっしゃるように義肢協会からもそういう提言があり、リハビリテーション医学会等からも資格制度についての要望が出されていたというふうに思います。これは薬剤師などの場合とは違いまして、義肢装具の場合というのは製作と適合とは密接不可分の実態にあるというふうに私は思うんです。その実態を考慮に入れたあり方を考えるべきではないかと考えるんですが、この点についてはいかがでございましょうか。そういう方向でというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（山本純男君）　私ども医務局の関係で、リハビリテーションのＯＴ、ＰＴを養成している施設がございまして、そこに大変熱心な整形の先生がおられるんですが、この先生がやはり先生と全く同じ意見を医務局へ来ても私もずいぶん何回もその話を聞かしてもらいまして、やはり製作から適合までというものを責任を持って一体的にやることが大変重要だという話を聞かされております。私どももまた、各団体その他の御意見を伺いながら、ひとつ障害者の方が使いやすい義肢が開発されて、それがまた障害者の方に利用していただける一番いい方法という方向でぜひ考えていきたいと思っております。
○前島英三郎君　いま義肢装具を実際つくっている人たち、いろんな人たちがおりますけれども、その大半がみずから足を切断し、みずから腕を切断しということで、障害を体験をした上でその義足、義手のやっぱり重要性ということからその職業を選んでいるケースというものが大変多いわけです。そういう点では、この人たちがやがて生涯この仕事に情熱を燃やしていく上にも、早期にその身分制度の確立ということがどんなにかまた励みにもなる、こういうふうにも私は思うわけでありますが、その点と同時に、いま現職従事者の人たちの中にも、やっぱりそれにふさわしい再教育ということも当然重要だというふうに考えております。その辺はいかがでございましょうか。
○政府委員（山下眞臣君）　義肢装具製作従事者の再教育、現任訓練、これは所沢に移転します前の旧国立身体障害センター、ここにおきましても昭和三十一年から実施をいたしてきておりまして、五十四年度からはリハビリセンターの方で引き継ぎまして実施をいたしているわけでございます。今後ともこの研修は続けてまいりたいと、かように考えております。
○前島英三郎君　それでは時間も残り少なくなりましたので、最後に国際障害者年記念事業の一つとして建設する、全国身体障害者総合福祉センターの構想につきまして伺っておきたいと思います。
　まず、現在のところどのようなものを計画しておられるのか、旧国立身体障害センターの跡地だろうと思うんですけれども、その概要を承りたいと思います。
○政府委員（山下眞臣君）　全国身体障害者総合福祉センターは、全国の身体障害者の方の自立更生と福祉の増進に寄与するということを目的としまして設置構想されたわけでございますが、まず一つには、身体障害者の方の生活、医療、就職、開業あるいは補装具、生活事情等々の各種相談に応じたいという相談事業を一つの柱に考えております。
　それから二番目には、身体障害者のスポーツ指導員あるいは身体障害者の専門のボランティアの養成、そういった養成、研修、こういった身体障害者関係者の資質向上を図るということを第二の事業として考えておるわけでございます。
　それから、会館的な要素もあるわけでございますので、身体障害者の福利厚生事業、身体障害者の方がお使いになるスポーツ施設あるいは宿泊施設、そういったものを設置をいたしたいというふうに考えております。
　それから四番目の要素といたしましては、御指摘ありましたように、所沢に移転しました跡地でございますし、国立の身体障害者リハビリテーションセンターが所沢で離れておりますので、そこへの入所相談、こういったこともこの会館で行いたいと考えておるわけでございます。
　おおむね土地が三千三百平米、千坪程度でございます。建物の規模といたしましては現在ではおおむね八千三百平米、地下二階、できれば地上五、六階というような形で考えております。建設費につきましては、総額二十四億ということを現在考えておりますが、初年度の五十六年度予算におきましては、八億五千万円ほどが予算化されておるというのが実情でございます。
○前島英三郎君　今後計画を煮詰めるに当たりまして、障害者団体を初めこのセンターを利用するであろう人々の意見や要望を十分に聞く必要があると考えるんですが、そういう方向で検討されているのでしょうか。いかがでしょうか。
○政府委員（山下眞臣君）　この構想を立てます段階から、実は二年ほど前から跡地利用検討委員会というのを設けております。身体障害者の方にお入りいただいてやってきておるわけでございます。今後とも御趣旨を体していきたいと考えます。
○前島英三郎君　で、センター建設を機会に総合的な相談窓口をつくるべきだというふうに思います。いま相談事業とかあるいは養成、研修とか福利厚生あるいはいろんな形のメニューを聞いたわけですけれども、縦割り行政の弊害をしばしば指摘されておりますけれども、そこに行けばどのような問題でも受けとめ、相談に乗ってくれるという窓口ができれば、大変いいのではないかというような気がいたします。いろんな問題で障害者自身も、一体この問題はどこへ相談に行ったらいいのかということで非常にたらい回しされるケースというものもございます。そういう意味では、とにかくそのセンターへ行けばすべてのことがわかる、すべてのことがそこでは掌握されていて、いろんな障害者にそのことが伝わるような仕組みになるというような一つの相談の窓口、いわば一一〇番的な窓口になっていただきたいということを心からお願いしたいと思います。
　以上、時間になりましたので、きょうの質問はこれだけにさしていただきます。ありがとうございました。
○山田耕三郎君　私は、高額療養費の公費負担制度を評価をいたしながらも、現状の運用が続けられます限りは制度の存立そのものが心配をされます。特に国サイドからの対応の改善を求める立場から、厚生省の所信をただしたいと存じます。
　特に、零細者の加入の比較的多く、しかもまだ給付内容の低い国民健康保険においては、被保険者であります患者の生活破壊を防止する面において大変大きな効果を発揮をいたしております。反面、それだけに市町村国保の財政運営にきわめて重大な影響を及ぼしております。たとえば今日、人工透析患者は異常な増加をいたしておりますとともに、治療費の伸びも著しいものがございます。人工透析患者の治療費は、平均的に通院の場合で月額六十万ないし七十万、入院の場合では、九十万円ないし百万円程度が常識的になっております。すなわち患者一人に対する年間の国保財政負担額というものは、給付及び高額分を合わせまして約一千万円になります。零細な特に町村国保会計にとっては大変な負担額になります。この他、高額の療養費を必要とする疾病の増加経過とあわせ考えてみました場合に、国保事業の運営を、財政の面から困難にいたしておりますことを否定することはできません。
　これに対し厚生省は、国民健康保険事業に対する財政調整交付金から補助金を交付して、国保事業の円滑な財政運営を助けておられますのでございますけれども、これらは至極適切な施策でありますと思います。ただ、この高額療養費の公費負担制度の発足に当たりましては、府県はそれぞれの市町村に対し、公費負担分の二分の一は国庫が、残り二分の一は市町村が負担することによって、この高額療養費の公費負担制度を行っていく旨説明が行われ、市町村側もその説明を素朴に理解をして発足をいたしました経緯があるように思われます。したがって、ただいまの市町村側の悩みは、国の負担が期待をしておる二分の一からかなり減額されておりますし、しかも国の負担率が年々低下をしております。その分だけ市町村負担が加重をされていく結果になり、保険財政を圧迫することになっておりますという理解があるのですけれども、なぜこのようになっておりますのか、市町村の悩みを解決しようとする方策はありませんのか、これらに対してまずお尋ねをいたします。
○国務大臣（園田直君）　御指摘のとおりでありまして、高額療養費の支出の伸びが財調交付金の伸びよりもだんだん上回ってきておるところにそういう問題が出てくるわけでございます。したがいまして、国保に対する国の補助のあり方については、見直しをするべきときであると考えておりますので、老人保健法案の動向を見た上で、これについては御発言の趣旨を十分踏まえて検討するつもりでございます。
○山田耕三郎君　ただいま大臣からお答えがありましたように、これらの調整交付金として補助金の交付がされます原資は、すなわち予算総額は確かに年々増額をされております。けれども、地方に交付されました場合には、交付の率は年々低下をしてきております。御承知のことと存じますけれども、たとえばごく近年だけをとってみましても、昭和五十三年度では、いわゆる二分の一というものを基準にいたしますと、その額に対して七〇・九％、五十四年度におきましては六四・一七％、そして先日決まりました五十五年度では五六・二七％ということになっております。この五六％でありましては、すなわち四分の一を国が補助金として交付をされ、市町村は四分の三を負担をせなければならない、こういったことになります。ただ、今日の高額療養費の実態を調べてみますと、大体二十万都市で年額負担総額四億円くらいと見て大きな過ちはないと思います。そうしますと、町村が三億円を負担をして、国が財政調整交付金で一億円を補助をしていただく、こういうことになりますと、負担の均衡の面からいっても確かに問題がありますと思います。さらにまた、今日確かに国の方においても財政再建を第一義としております。これは地方とても同様であります。なればこそ地方と国とがそれぞれの持てる力に不公正がなく、あわせて国民生活を守っていくということに対応をしていかなければなりませんと思います。ただいま大臣の御答弁ではそういった矛盾ができておるから、それらは何とかして直していかなければならない旨のお答えでございました。そういった御措置を十分期待をしながら、重ねて御要望を申し上げさせておいていただきます。以上で、高額療養費の問題は終わります。
　その次には、障害を持つ乳幼児対策の強化と拡大を願います立場から要望とお尋ねを申し上げさせていただきます。
　今日、大津方式と言われる言葉で呼ばれております、そして全国の注目を集めております障害児施策について、その特徴を若干御理解をいただくために申し上げさせていただきます。
　それは新生児を、出生後なるべく早い時期に健診を実施をする。しかも、その健診は一〇〇％実施をするというところにございます。具体的には出生後三カ月目に健診を行って、これは一〇〇％捕捉をすることに努めております。この時点で障害の発見に努めるのでございますけれども、これらの制度を実施するまでには、医学的に素人であります母親が、自分の子供さんの異状に気づくことの方が、健診で発見するよりも先行をいたしておりまして、母親が異状に気づかれるのでは、すでにもう時期が遅いということが言われております。それは症状固定が進んでおるからであります。そういったことでこの方式を採用をするようになりましてから、今日では、健診で必ず障害を持たれます子供さんが発見をされる、こういうことになっております。
　ところが、今日までの欠陥は障害児が発見をされましても、その後の対応策がなかったところにございます。大津方式では、障害児が発見をされれば必ず小児科の医師、さらには、われわれはこういった言葉を使っておりますが、心理発達相談員、保健婦、理学療法士及び保母、それらがプロジェクトチームを組んで、この障害を持つ子供さんに対応をいたしてまいります。そして何よりも大切なのは、常時子供さんに接しております母親の教育であります。だから母子通園センターを設置をして、母子分離と母親教育をあわせて行っております。そのような施策を精力的に進めてまいりました結果は、多くの、しかも大きな成果を得ております。
　たとえば一つは、小児麻痺の子供さんでも歩くことのできない子供さんはなくなりました。さらに、学齢に達しても学業にたえられないために就学猶予願いや免除願いを出される子供さんが、ここ数年なくなりました。副次的な産物といたしましては、股関節脱臼の子供さん等はもう見当たらくなってしまいました。このような結果が、県内はもちろんのこと、遠く他府県から障害を持つ子供さんを思う一念から、その親御さんたちは自分の勤めをやめて、さらに自分の事業を閉鎖してまで居を移して来られます。そして障害児施策の恩恵を受けようとしての行動をとられるのでございますが、これらの方がますますふえていく状況にあります。そしてこれは、御本人にとっては大変大きな犠牲だと思います。今日の終身雇用制度の日本の社会の中にあって、いままで勤めておったところをやめて新しい地域へ出て、新しい職を探すということはこれは大変不利なことであります。しかし、それらもあえて行わなければならないというのが、障害児へ対する親の切なる願いの結果だろうと思っております。しかし幸いなことに、そういった方々の感想を求めますと、来てよかった、このようにおっしゃいます。
　昨年もＮＨＫが、障害を持たれます子供さんの訓練についての放映をされました。ぜひその訓練を受けたいということで、二十名余りの方が二十日間ほど大津市で旅館にお泊りになって、集団でその訓練を受けられました。感謝をされました手紙が訓練士のもとに来ておりますけれども、それらは全国各府県からであります。そういうことから考えますと、試行錯誤を重ねながらではありますけれども進めてきたこの大津方式は、やっぱり社会に貢献をしておるのではないか、このように考えておりますのでございますけれども、自分の勤めをやめて、さらには自分の事業をやめてまで移ってこられなくてもよいように、成果がはっきりしておりますのでございますから、国の施策としてそれぞれの府県に一都市でも二都市でも選定をして、モデル的に実施を進めてやっていただくような方策をとっていただければ、大変多くの方が救われるように思えてなりませんのですけれども、そういった面で、厚生省のお考え方をひとつ承りたいと存じます。