Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大橋委員　私も聞いたばかりですから、実態を調べられて報告をしていただきたいと思います。
　それでは次の問題に移りますが、失業対策の就労問題なんです。今回もまた大幅に就労日数が削減されるというような予算内容になっておりますが、失対事業につきましては、昭和四十六年でしたか、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の制定の際に、もう失対事業には雇い入れませんと門戸を閉ざしましたね、確かに。ですから、失対事業の皆さんが年々高齢者になっていくのは当然のことです。そしてまた、五十五年度の失対事業制度の検討の際に、失業対策制度調査研究報告というものが出されておりまして、これも非常に厳しい見直しが要求されていたと思うのです。
　しかしながら、私もその失対の見直しに関する経緯は私なりに理解し承知しているつもりでございますが、就労者の生活実態を軽視したりあるいは無視するような措置は、理由のいかんを問わずに慎まなければならない、こう思うわけですね。したがいまして、歴代の労働大臣も、その辺を十分配慮されていろいろ改革はしてきたけれども、俗に言う生首は切らないという態度で実際に行政指導をなさってこられたと思うわけですね。その一例が、昨年の就労日数を一カ月間二十・五日分に縮減しましたですね、その縮減した分については雇用保険で賄っていきます、補いましょう、したがって実質的に就労者の収入は変わりませんよ、むしろ一部の人には多くなる人もいる、というのは等級が上がって増収になるということだったと思うのですけれども、そういう事情だったから、去年までは就労者の皆さんは、それならやむを得ぬなということで、納得したわけじゃないけれどもそれをのまれた。
　しかし、今回の改正内容を見てまいりますと、二十・五日がさらに十五日に縮減されるわけですね。しかも、前回並みにその縮減分については雇用保険でカバーいたしましょう、こういうふうにはなっておりますけれども、今回の縮減の仕方は私は非常に疑問を感ずるのです。
　ですから、この点についてお尋ねするわけでございますが、まず現在の就労実態はどうなっておるのか、そこから聞いてみたいと思います。
○守屋政府委員　現在の失対に就労されておる方々の状況を見てまいりますと、大体六十五歳未満の方が五割弱で、六十五歳以上の方が五割強いらっしゃる。さらに言いますと、七十歳以上の方が全体の三割を占めるという状況でございます。そういうことを前提にして、今回は一つの運営の見直しを行ったのだということでございます。
○大橋委員　六十五歳以上が五〇％ですか。
○守屋政府委員　正確には六十五歳未満は四六％でございます。約五〇％でございます。
○大橋委員　先ほど申しましたように、失対の就労者というのは、新しい人は入ってこないわけですからもう年とっていくばかりです。しかしながら、これまでの経緯があって、いろいろな事情があってそれなりに特別の配慮で対処されてきたのも事実です。確かに七十歳なんということになると労働政策の上からいくと非常に問題の年齢ではございますけれども、失対就労者の実際の生活状態といいますか家庭状況といいますか、これは非常にお気の毒な状況の方が多いわけですよね。だから私は、先ほど言いましたように、こういう状況を無視し、一方的に切っていくようなことはだめだということを主張し続けてきたわけですが、今回就労日数を十五日に減らしますね。そして不足分は雇用保険を上げましょうということになっておりますけれども、雇用保険を受給する資格というのは、一月間に、収入印紙で証明されますけれども十四枚要りますね。二月間で二十八枚要るわけですよ。そうしますと、一月間十五日しか働けないわけですから、もし風邪でも引いて休んだとするならば、これはもう十四枚はまずだめですから、雇用保険の受給資格がなくなるわけですよ。だから、理論的には縮減分は雇用保険で前年並みにカバーしますよときても、実態的には雇用保険ではカバーされない。これは非常に苦しい状況になるのではないか、こう思うわけですよ。
　したがいまして、私は、七十歳以上の方については就労日数を減らす分はやむを得ないとしても、そのカバーする分、雇用保険から出される分において実質収入がそんなに落ちないような状況にしてほしい。そのためには、今言ったように一カ月十四日の収入印紙という従前の規格どおりでは、条件ではこれはだめだと思います。むしろその点を大幅に改めるべきではないか。一月間十日、せいぜい十二日程度で、二カ月で二十日ないし二十四日というくらいで認めていくようにすべきではないか。どうなんでしょう。
○守屋政府委員　私どもが今回七十歳以上につきまして就労日数の削減を行いましたのは、この失対事業に就労される方がそもそもどういう方かというところから始まるわけでございます。といいますのは、この失対事業というのは、未来永劫にこの場に雇用いたすということではございませんで、本来は民間雇用につかれるということを大前提にして、それまでの間、臨時的、一時的に就労の機会を提供するという性格のものでございます。そういたしますと、しからば今の雇用情勢はどうか、将来にわたってどうかということになってまいりますと、いろいろな労働関係の指標を見ますと、大体六十歳台というのが引退過程期でございまして、六十五歳というのがその中で一つの大きな節目になっております。ここで労働力率も四〇％に落ちてくる。七十歳になってまいりますとこれはもうほとんど引退されております。もっとも、私が申し上げているのは、政治的な活動あるいは経済的に経営者として活動されることまで七十歳が引退と申し上げておるのではございませんで、屋外作業、屋外労働ということで、しかも人に使われるという雇用の形でこういう就労をされるというのは、もうほとんど引退され切っているということでございます。
　ですから、本来なら七十歳以上の方については就労を御遠慮願いたいところでございますが、先ほども先生おっしゃいましたように、この事業ができて三十数年、またそこに就労されている方々も二十五年を超えるという状況でございまして、ここに一つの生活の場をお求めになっておる。それを一時に切るということは非常に激変が起こるということでございます。そこで、現在民間で一般的に就労されている方はどうかというのを見ましたところ、建設関係、民間の屋外軽作業で十五日程度という状況も勘案いたしまして、これは激変緩和の意味を込めて十五日ということにした次第でございまして、全くの自由就労にしていっても出ていらっしゃいという形は、失対事業としてはこれはとれるわけのものではございません。それは結果論として雇用保険がもらえるということになったわけでございまして、雇用保険を前提にいたしまして就労日数を十五日としたわけではございませんので、その辺は十分御理解を賜りたいと思います。
○大橋委員　あなたに労働政策の原則論を聞きたいと思っているわけじゃないのですよ。それは経過はおっしゃるとおり、また内容はそのとおりですよ。だけれども、この失対事業のこれまでの経緯を振り返ったときに、一概にそういう原則論で片づけられるものじゃないのですよ。だから歴代の労働大臣が、特別に配慮して今のような形をつくっていってくれたわけですね。だからこれは、やっぱり事務的な立場で物を見るのじゃなくて、労働大臣の政治的な判断でここは切りかえてもらわなければならぬと思うのですね。
　去年は二十・五日に削減し、削減した分については雇用保険で補った。しかも等級が上がる人もおって、むしろ実質収入は従来よりも上がった人がいるというような状況のもとだったから、皆さんもまあまあそれなりに納得された。今回は、先ほど言ったように雇用保険の対応が一応考えられているのだけれども、今言うように、就労した収入印紙の数が一カ月に十四枚要るというのですよ。就労日数が十五日になったわけですから、この辺は何とかやっぱり、労働大臣の特段の配慮で変えてもらいたいところですね。
○守屋政府委員　大臣がお答えになります前にちょっと事務的に申し上げますが、先ほども申し上げましたように、働かさぬ、そのかわり雇用保険で食っていけというわけには労働政策としてはまいりませんで、先ほど十五日はなぜこうなったかということをるる申し上げましたように、そこから激変緩和の意味を含めてこの十五日が出てきたわけでございます。
　なお、この運用につきましてはさらに若干の激変緩和はしておりますが、今回の措置は、七十歳以上について本来労働政策としてどうあるべきかということを前提にしながら、なおかつ激変緩和をしたということをひとつ十分御理解いただきまして、その点は、ある意味では行政的といいますか政治的といいますか、そういう配慮も、単に理屈一本でやったのではございませんで、したということをひとつ先生にも十分御理解、御納得をいただきたいというように考えております。
○大橋委員　大臣、その辺やっぱりこれまでの経過がありますので、もう温かい特段の配慮で、検討されることだけでいいですから、ここで結論を出せと言うんじゃないですよ、検討していただけないでしょうか。
○坂本国務大臣　なるほどおっしゃるとおりに、七十歳以上は月十五日、一カ月に十五日ですけれども、そうすると二カ月だと三十日ですか。そうすると二日までは何とかぎりぎり、三日かぜ引くと一日切れる、こういうことになるわけですね。失対事業の性格その他は、建前からいえば今部長の言うたようなことだと思いますが、まあまあそれにしても、一日のことでということになりますと、その辺はひとつ弾力的に考えてみるように検討いたします。
○大橋委員　大臣のそのお気持ちを信頼して、次の質問に移ります。
　実は、企業倒産の失業者への対応という問題でお尋ねしたいんですが、炭鉱閉山など集団的に大量失業が予測されたりする場合は、あるいはまた産業経済の変化等から来る不況業種や地域に対しては、特別措置法等までが制定されて救済措置が図られていくわけですね。それなりにもう国を挙げて救済措置が考えられるわけですよ。ところが、長期的な経済不況の中から一般的に、散発的に倒産していく会社がたくさんあるわけですね。特に中小企業等に従事していた労働者に対して、これはもう倒産した、やむを得ない、じゃどうぞ職安へいらっしゃいという程度のものなのか。それとも、そういう深刻な状況にある会社には、職安の方あるいは基準局の方から、どうなんだというふうに温かい手が差し伸べられるものかどうかというようなことをちょっとお尋ねしたいわけです。
　というのは、私のおひざ死なんですけれども、これは北九州市内の各職安の調べでは、昨年一カ月の平均の求人数は男子一・七〇八人、求職者が六・二九二人、こうなっているわけですね。本年の二月の有効求人倍率は〇・二五の低さです。つまり四人に一人の就職ですね。全国平均〇・六ですから、有効求人倍率はその半分にもいってないわけですよ。特に二十五歳−二十九歳の求人はまあまああるとしても、四十歳以上になるともう急激に少なくなる。
　実は明治乳業という大手乳業メーカーがありますが、そこの一〇〇％の子会社で八幡乳業というのが北九州の八幡西区にあるわけですよ。今月の末に工場が閉鎖されるというのです。六月には会社も解散するそうです。そこの従業員はわずか、わずかと言うわけにいかぬかもしらぬが三十七人ですけれども、三十一日付で退職となる。そのうちごく何人かの人は次の仕事がまあまあ見つかっているようでございますが、その大半は全く目標がなくて不安な毎日を過ごしておるわけです。組合員の皆さんも、ボーナス等も投げ出していいからとにかく経営を続けようじゃないかということで協力を申し出たんですけれども、とにかく無理してやってもあと一、二年しかもたぬ、そのときは退職金も出せないような事態に陥るから、今なら支払われるのでというような話し合いになって、もうやむを得ぬかなということでとうとう了解したということです。退職金の上積みあるいは就職支度金、再就職あっせん、こういう条件を会社にのませた上で了解したということでありますけれども、労働者は弱い立場にありますし、だから、こうした企業倒産がはっきりしたようなときの労働省としての対応というものはどういうものなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　経営努力をいたします中でも、全般に景気は回復基調にあるとはいいましても、やはり業種とか地域によりましては倒産というような事態、いろいろ出ておるわけでございます。
　安定所としましては、そういう場合は経営そのものへのお手伝いというわけにもなかなかまいりません。結局、そういう離職者の出ますところにつきまして、今後の再就職につきまして、ある程度規模の大きい場合などには特別にその相談をまとめてやりまして、再就職の希望等もいろいろ、希望職種とか希望の業種を伺いながら再就職へのあっせんをするということでございます。それで、実際にまだそういう離職に至らないというような場合には、不況業種に該当しておりますような場合には、雇用調整給付金というようなもので、ある期間休業手当を援助するというような制度の適用もあるわけでございますが、そういったような手段を尽くしながら、できるだけ離職者が出ないよう、また離職者が出た場合にはできるだけ早く再就職ができるようなというようなことでのあっせんに努力をいたす、こういうような対応をしているわけでございます。
○大橋委員　先ほども申しましたように、北九州は非常に有効求人倍率が低いところですから、やはりこういうところには、ただ本人の相談をじっと待つような形ではなくて、むしろ皆さんの方から働きをかけていただきたい、再就職のための指導をぜひお願いしたいと思います。
　時間がございませんので次に移ります。
　パート労働法を制定する気はないかということになるのですけれども、たしか昭和五十七年の五月、行政管理庁がパートタイム労働者の実態調査をいたしましたね。そのときにいろいろな問題が指摘されたわけでございますけれども、その後に労働省は、五十七年の十二月十七日でしたか、パートタイマーにかかわる雇入通知書というのを交付する方針を立てて実施していると思うんですよ。また、ついこの前の新聞ですけれども、パートタイム労働対策要綱というものをつくって、そして四月からこの要綱に従って実施していくのだということが新聞等に報道されていたわけでございますけれども、ここまでパートタイム労働者に対して配慮してきているわけですから、この際パート労働法という、これは仮称ですけれども、そういう法律をつくった方がいいのではないか、つくるべきではないか、こう私は思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○望月政府委員　パートタイマーが非常にふえてきておることは先生御指摘のとおりでございまして、四百何十万という、三十五時間未満をとってみてもそういう数に上っておりまして、主として主婦の方が就労しているというのが実態でございます。
　そして、今まで私どもも、このパート労働につきましてはトラブルが非常に多いという点が指摘されておりますものですから、やはり雇い入れに当たっての労働条件というものをはっきりさせておかなきゃならぬということで、先ほど先生御指摘になりました雇入通知書というのを普及させて、できるだけ行政指導で雇入通知書を取り交わすということをやっておるわけでございます。また、パートの職業紹介を専門に行いますパートバンクを設置しまして、新年度もこれを二十二カ所から二十七カ所に増加するというようなこと。それから、パートタイマー就労についての相談、啓発指導を実施してきておるわけでございますが、新しい年度に向かいまして、私ども、こういう指導を通じまして、労使のそういうパートに対する労働条件の維持確保という点から認識を深めていただくという観点に立ちまして、当面は、もちろん法律をつくれば一番いいのかもしれませんが、しかし、パートの実態についてもうちょっと労使のコンセンサスを積み重ねながら行政指導を続けて、しかる後にまた法整備の問題も次の段階として考えていきたいということで、対策要綱をつくって、これによって斉一的な指導をやって積み上げていこうというのが私どもの考え方でございます。
○大橋委員　大臣、今の答弁でそれなりに理解はいたしますが、これも非常に重要な法案になるのじゃないか。今いろいろと積み上げながらその段階で法制化も検討してみたいというような答弁だったと思うのですけれども、これは是が非でもつくり上げたい。実は我が党はきょう国会に具体的な法案を提案しましたので、大いに参考にしていただきたいと思います。
　時間ももう参りましたので、次に参ります。家内労働法の問題も聞きたかったし、男女雇用平等法案の問題も聞きたかったのですけれども、これはもう時間がないですな。
　最後に、とにかく労働者派遣事業が大きな社会問題となりまして、今労働省の方でその法案作成に取り組んだみたいな話も聞くわけですが、労働界の中でも意見が真っ二つに分かれているようですね。それから、確かに野放し状態では派遣労働者の保護にはならぬということで、派遣労働者の保護という立場から法制化すべきだという意見、しかし逆にピンはね会社を制度化させるのじゃないかという意見等々があるわけでございますが、労働省としてはこの問題について一体どういう考えで今進んでいっているのか、お伺いします。
○加藤（孝）政府委員　昭和五十五年から、労使・公益関係者の方々をメンバーにいたしまして労働者派遣事業問題調査会、石川吉右衛門先生を会長ということで、調査会で検討をお願いしてきておりましたところ、ことしの二月にこの報告書が提出をされたわけでございます。この報告書をまとめる過程におきまして、いろいろ、今先生からもお話しがございましたように、特に労働者供給事業をやっております労働組合の代表の方からは、こういう職業紹介の充実であるとかあるいは既存の労働力システムの見直しというようなことで派遣事業問題には対応すべきであって、こういう新しく派遣事業というものを認めるようなやり方は問題であるというような御意見も相当出たわけでございますが、公益あるいは労使の委員の大勢としては、やはり労働者保護の観点から何らかのルールづくり、必要な規制措置を講ずることが必要じゃないか、そのための労働者派遣事業についての制度化もしていくべきではないか、こういうのが大勢的な意見であるわけでございます。
　そういうような情勢を受けまして、労働省も、この報告書を受けて実際に法案化に取り組みたいということで、現在中央職業安定審議会にそのための具体的な検討をお願いをいたしております。現在、職安審議会では、やはりこの問題が相当難しい問題をはらんでおる、そういう基本的な立場からの意見もございますが、具体的な例えば業種を一体どういうふうに限定をするのか、あるいはまたそういう限定から外れた業種についてどういうような規制をしていくのかというような問題等いろいろ、それからまた派遣先の使用者責任の問題と雇用しておる派遣事業者との使用者責任のダブルの問題、その辺をどうするのかというようなことでいろいろ法理論的にも難しい問題がございます。もう一つ言えば、労働者派遣契約というものを労働法的にどう概念的に規定するのか等々の問題がございまして、今職安審議会でも非常に難しい問題もはらんでおるからということで、小委員会を設置いたしましてそこで鋭意検討を進めていただいておりまして、既に二回やっていただいておりまして、検討の結果何とか成案化ができれば私どももその法案化を図りたい、こんな考え方でおるわけでございます。
○大橋委員　もう時間が参りましたので、最後に、労働大臣のお気持ちを聞いて終わりたいと思うのです。
　先ほど私が申しましたパート労働法といいますか、これは是が非でも制定していただきたいということと、それから今の労働者派遣事業の法制化というものは非常に問題が含まれていると私は思いますので、これは慎重に、確かに派遣労働者の保護の立場からは当然何とかしなければならぬ問題ではありますが、法制化に当たっては慎重に検討を進めていただいて決断していただきたいということ、その二つについてお気持ちを聞いて終わりたいと思います。
○坂本国務大臣　ただいま派遣事業につきましては局長の答弁したような問題がございまして、新しい社会的ニーズがあることは確かでありますが、その内容につきましてはいろいろの問題があって、今慎重に検討して、でき得べくんば法案にまでこぎつけたいという気持ちはありますが、今のところはひとつ研究会で十分に検討をさせていただきたいと思っております。
　それから、パート労働法のことは公明党さん初め皆さん各野党の方から、御熱心な法案に対するお勧めもございました。ひとつよき参考として勉強をさせていただきたい。しかし、今まだ労使関係係におきましても実態の把握におきましてもやや未熟なところがあるものですから、いましばらく勉強をさせていただきたい。その間は実質的に要綱でもって進めさせていただいて、そしていろいろ皆様方の法案と私どものこれからの研究、それを両者勘案をいたしまして、法案にするか否かということにつきましてもひとつ検討させていただきたいと思っております。
○小渕（正）委員　私は、まず最初に、午前中も質疑の中で出ておりましたが、昨日答申がされました男女雇用平等法の今後の取り扱いの問題についてお尋ねいたします。
　先ほど婦人少年局長の方から、何としてでもこの答申を受けて今国会中には法制化して法案として提出したい、こういうふうな見解が示されたわけでありますが、今国会中といいましても、いよいよ四月に入ろうとしているわけでありますが、これからの作業として、国会に法案として提出されるめどを大体どこらあたりに置いて作業を進められようとしておるのか、その点についてのもっと具体的なものをお示しいただきたいと思います。
○赤松政府委員　お答え申し上げます。
　昨日の婦人少年問題審議会で、長い間の懸案でございました男女の雇用における機会の均等と待遇の平等を確保するための立法措置に関しましての建議をいただいたわけでございますが、この建議をいただくまでには随分と時間がかかっております。そこで私どもといたしましても、どのような建議が出るかということについてはいろいろと考えてまいったわけでございまして、それに関しましては、建議が出た暁にはできるだけ早く法案作業に取りかかれるようにという心の準備、あるいは資料等の整備も進めてきたわけでございます。
　したがいまして、建議をちょうだいいたしましたので、早速に法案作業に取りかかりまして詰めてい岩だいというふうに考えておりますが、この後のスケジュールといたしましては、各省との調整と申しますか、各省折衝と私ども呼びますが、それがございます。それから、法制局の審査が条文ごとに細かくあるわけでございます。そのようなものを通りまして、今度は、法案要綱を作成いたしまして、関係審議会に法案要綱で諮問をする運びになると存じます。そういたしますと、この関係審議会はきのう建議をいただきました婦人少年問題審議会だけではございませんで、ほかの関係審議会が複数あるものと予想されます。そこで、その審議会にも同じ法案要綱を諮問いたしますので、多少の時間がここで費やされるものと考えます。
　しかし、最初に申し上げましたように、いろいろと準備期間もあったわけでございますから、このような所要の手続をできる限り早くこなしまして、今月末からもう既に出発しているわけでございますが、来月できるだけ早く手続を終えまして国会に提案いたしたい、このように考えているわけでございます。
○小渕（正）委員　今のお話しをお伺いしますと、かなりいろいろな議を経て最終的にでき上がるということでありますので、まだまだかなり時間が経過するような感じもいたしますが、端的に言いまして何とか四月中にはまとめて国会に法案として提出する、このように受けとめておっていいかどうか、その点いかがですか。
○赤松政府委員　ただいま申し上げましたような手続は普通は一カ月はかかるというふうに言われているようでございますが、先ほど申し上げましたようにできる限り早くこれを終えまして、国会に提案させていただきたいと考えております。
○小渕（正）委員　労働省の作業を進めるだけじゃなしにそれぞれの関係機関とのいろいろな問題がございますから、そういう意味ではめども明らかにできないという面は理解はできますが、しかし、労働省として、主管省庁としてこの作業を進めるからには、当然一つのきちっとした目標を持ってそれに対して努力すべきじゃないかと思います。そういう意味でも少なくとも労働省としての何らかの一つのめどというものははっきりあるべきじゃないかと思いますが、それらについてはいかがですか。
○赤松政府委員　一カ月と申しますと大体来月の終わりということになろうかと思いますが、その後になりますと連休という事情にもございますので、できる限り早くというふうに考えております。
○小渕（正）委員　それで、そういう作業を進められる上において、労働省として一つのものを持ちながらそれぞれ関係機関といろいろ協議して法制化へ入っていくと思うわけでありますが、労働省として、今回のこの問題の取りまとめについては何をベースにしてやろうとなさっているのか。きのう建議、答申された中身では、かなりの大事な問題がそれぞれ並列的にいろいろ出されておるわけでありますが、労働省としてこれからいよいよ法案づくりにかかるその基本となるベース、考え方というものは一体どこに置かれてやろうとなさっておるのか。そこの点についてはいかがでしょうか。
○赤松政府委員　昨日のいただきました建議は、先生御指摘のようにいろいろと、内容は必ずしも一本に絞られておりませんで、分かれている点がございます。しかし、この審議を審議会にお願いいたしましたときに、私どもとしてお願いいたしましたことが二つございます。
　一つは、婦人に対する差別撤廃条約、正式には婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、この中に雇用に関する部分がございます。この条約を批准をするということが一つの大きな目標になっているわけでございまして、しかもその条約の批准を国連婦人の十年に終わるまでにいたしたい、こういうことが婦人問題企画推進本部の申し合わせ事項となっておりまして、これを満たすための必要な条件として、雇用における男女の機会均等、待遇の平等の法的整備をするということがあるわけでございますので、この条約の批准が可能になるような内容にすること、これが一つの大きな基礎でございます。
　それからもう一つは、この審議会が審議を進めるに当たりまして前提になるような条件づくりといいますか、土俵づくりというものを専門家の方々にお願いをしたわけでございまして、これは男女平等問題専門家会議というふうに呼ばれておりましたが、二年半かかりまして報告書をまとめてくださいました。この報告書は「雇用における男女平等の判断基準の考え方について」という名前の報告書になって、昭和五十七年の五月に提出していただいたわけでございます。この専門家会議でこの問題を考えるということ自体が審議会の婦人労働部会からのお願いでございましたので、当然その報告書の中に盛られております考え方というものは、審議会が審議を進める上の重要なベースになったわけでございます。
　そこで、先ほど申し上げました条約の批准ができるようにするということとこの男女平等問題専門家会議の結論と、この二つを踏まえて審議をお願いしたわけでございますが、この二つを今後の法案作成の過程におきましても当然に参考にすることになろうかと思います。
　また、審議会の過程でいろいろと何度も御審議を重ねていただいたわけでございますから、その間に労使双方から多くの意見が出されたわけでございます。項目ごとに幾つも論点があったわけでございますから、これを整理集約をいたしまして、労働省の法案づくりの内容に十分と反映をさせるというのも当然だと考えております。
○小渕（正）委員　今、条約批准に必要なものと、それからあわせて具体的な専門家会議等で出されたものを中心にして、結果的にはそれをベースにして行うということでしたが、そういうものを中心にしてこの審議会で審議された結果が、それぞれ労使双方からいろいろと非常に異なった見解が、それぞれ相反するものが示されておるわけでありまして、そういう形の中で、このたびの答申案の中にはそういう大事な問題のところについでは並列的なものが示された、こういうふうに私どもは理解をしておるわけでありますが、そういう点からいきますならば、やはり今度のここで取りまとめるために、作業を進められる上において一つの大きな基礎になったのが、公益側委員のたたき台というもの、たたき台という言葉は悪いですが、公益側委員の一つの素案が出されて、それが一つのベースになりながら検討され、審議され、そしてこのたびの取りまとめになったというふうにも理解するわけであります。もちろんそれがそのままという形ではありませんが、そういう点からいきますならば、やはり今度法案づくりの中でそのベースとなるのは公益側委員が作成した素案、これが一つの大きな今回の法案のベースになっていくというふうに理解していいのかどうか、そこらあたりどのような御見解をお持ちですか。その点いかがですか。
○赤松政府委員　御指摘の公益委員のたたき台につきましては、今後の法案づくりの大きな参考になると存じます。中でも、公益委員のたたき台に沿って労使双方が一致していただいた項目が幾つかございます。この点につきましては両方とも賛成していただいたわけでございますので、その線で法案化をいたしましても差し支えないのではないかというふうに思っております。
　問題は、公益委員のたたき台に示された考え方と異なった考え方が労働側、あるいは使用者側から、あるいは両方から出された部分がございます。その点をどうするかということが、まさに今後の私どもの法案作業の過程で非常に難しい問題として残されたわけになると思います。この場合は、公益案のたたき台そのものでよろしいのか、あるいは別途これまでの審議過程などを考えながら公益委員のたたき台そのものではないものを考えなければならないのか、今後慎重に検討いたしたい、このように考えております。
○小渕（正）委員　労使双方がいろいろの意見があったにしても、何とか一致を見た点についてはもう問題ないわけですね。先ほどから言われているように、労使それぞれが異なったような見解を出され、それがまた雇用平等法の中で非常に問題になるようなところがいろいろありますが、そういう点で、そういう作業を今からどのようにまとめられていくのか、そういう点では、残されたあと一月間の間にそういう考え方をどう整理してまとめていくのかということは、これは確かに一つの大きな仕事だと思います。その上に立って、今度はそれぞれ各省庁また関係筋との調整をしていくということになりますと、先ほど私から質問いたしましたように、これが今国会に果たして法案として出てくるのかなという疑問を持たざるを得ないような感じも私なりにしたわけであります。
　そういう点で、労働省として、この法案を取りまとめてそして国際条約批准との裏腹の問題としてこれをはっきりしていこうというからには、やはり何らかの労働省なりの一つの見識といいますかリーダーシップといいますか、労働行政を預かる側としての立場から一つのものを持ちながらやらぬと、ただ労はこういうことを言っている、使はこういうことを言っているということの中でどうしようかということで、ただ間に入って調整するということだけではちょっと私は労働行政としては困るのではないかという気がするわけです。そういう意味で、今度のこの大事ないろいろ意見が相反しているような問題のところでは、労働省としては一つの思い切ったリーダーシップ的なものを持ちながら、こういうものを取りまとめていこうというふうになさっておるのかどうか。そこらあたりの、これは局長としてのはっきりしたそういうものに対する御見解があればお聞きしたいわけでありますが、その点はいかがでしょうか。
○赤松政府委員　労働省といたしましては、審議会の御意見を尊重するというのが正しいあり方でございまして、それから余りに離れたことをするということは適当でないように思うわけでございます。しかし、どのように考えているかということをあえて申し上げるならば、やはりあるべき姿を見失わず、しかも現状から余りに遊離することのないようにということに尽きるのではないかと思います。
○小渕（正）委員　あるべき姿を見失わずに現状から遊離しないようにということでありますが、そういうことだけでは済まされない、具体的にはもうそれぞれの項目別に実は出されておるわけですね。特に今回のこの男女平等が、きのうの答申案を見て、それぞれマスコミその他で論評しておりますが、一番不安になっているのは、結果的には骨抜けといいますか骨抜きにされた、形だけのでき上がった平等の中で、労働基準法その他で今日まで女子に対する一つの保護規定その他が設けられておったわけでありますが、結果的にはそういうものだけが取っ払われてしまうということになって、しり抜け的なものになってしまいはしないかという意味での、これは法の運用にもよりますけれども、そういう不安が非常にあるということで、きのうのこの答申案の発表された後でのそれぞれ関係者の人たちの中には、やはりこの問題がかなり大きな関心になっているというふうに私は思います。
　そういう点では、これは初めての我が国における法案作成でありますから、それなりに御苦労はわかりますけれども、少なくとも今日まで築き上げてきたそういういい意味でのものは残しながら、そうして男女平等という法をいかに我が国の社会事情の中で適応させるようにするかということについては、もう少し労働省としての先見性的なリーダーシップを持ってひとつぜひこの問題の取りまとめをやっていただきたい、こういうふうに期待しているわけであります。もちろん個々の中身については、労働省として法案を取りまとめられて提案された中でまたいろいろ議論をすることになろうかと思いますが、ぜひひとつこれは大臣、せっかくつくったものが単なる形だけの見せかけのもので中身は空っぽというようなことの批判、もちろん批判というのはいろいろありますけれども、少なくともそういうことだけはさせないぞというような、やはり労働省として、労働行政を担当する中央の一つの役所として、ひとつぜひそういう意味で自信を持って国会に提案できるような内容のものをつくり上げてほしいと思うわけでありますが、その点いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　私どもといたしましたら、やはりリーダーシップを持ってやれ、大変ありがたい激励だと思います。とにかく私どもは、少なくとも私どもの英知を集めて、広く審議会の論議、内容を踏まえまして、私どもは、これでひとつお願いいたしますという責任のある案をできるだけ早く法案化いたしまして、来月中にも御審議に供したい、こう思っておるようなわけでございます。
　確かに、歴史的実験とも言えるようなものでございますから、理想と現実とそのかけ橋をやるわけでありますから、しかも単なる足して二で割るようなそういう流派ではなかなかこれは割り切れるような問題でもございませんので、富士山に登るにもこっちから登ろう、あっちから登ろう、たくさんの論が出ておるようなわけでございますので、その辺の決断は、確かに私は、何と申しましょうか、国民的な観点からひとつ私どもが全力を絞って考えてみたい、つくり上げてみたい、世界の中の日本でもありまするから、そういう要素もありますから、ひとつ責任のあるものを全力を挙げてつくりたいと思いますので、よろしく御指導を願います。
○小渕（正）委員　この問題では財界を挙げて時期尚早というような大体傾向、雰囲気であるようでありますし、非常に難しい問題とは思いますが、何といいましても、労働省というのは戦後真っ先に新しくできた省庁でありますし、そういう意味では、絶えず我が国の社会の中でそういった新しい時代に適応するような体制をつくっていくということでの労働省の大きな意義があるわけですから、ぜひひとつ、大変でございましょうけれども、その点よろしくお願いしておきたいと思います。
　次に、先ほどちょっとお話しが出たようでありましたが、お尋ねいたしますが、現在炭鉱離職者対策としてのいろいろな就労事業が行われておりますね。各種産業の中での離職者対策として特別に臨時的にいろいろなことが行われてきたわけでありますが、そういうのが今日まで残存しながらいまだにそういった就労対策をしているものは、どういう種類のものがあるのか、その実態について、人員その他の状況についてひとつ御説明いただきたいと思います。
○守屋政府委員　現在就労事業といたしましては、一つは一般的な失業対策事業というのがございます。この失業対策事業は、五十九年度の予算で申し上げますと、一日当たり吸収人員は四万六千七百人、年間総予算は五百二十七億でございます。
　次に、特定地域開発就労事業というのがございます。これは特定地域の開発、地域開発とあわせて就労を目的にした事業でございまして、これは吸収人員が一日当たり三千百人、年間総予算が約六十三億でございます。
　次に、これはいわゆる石炭の就労事業でございまして、緊急就労対策事業というのがございます。これは一日当たり就労人員が千九百人、年間総予算が五十二億でございます。
　そのほかに、石炭につきましては産炭地域開発就労事業というのがございます。これは就労とあわせて地域開発を目的にした事業でございまして、吸収人員は三千百人、年間総予算が百八億でございます。
○小渕（正）委員　そうしますと、一般的に言われている失対事業の関係が全国的に四万六千七百人。それから、特定開発事業という事業に就労されている対象の人たちは大体どのような離職者の人たちなのか。あとの二つは、何か炭鉱離職者を中心にした就労事業だと理解いたしますが、この二番目の特定開発という形で三千百人ですか、この離職者はどういった人たちが対象なのか。その点どうなんですか。
○守屋政府委員　これは地域を限りまして、雇用失業状況が非常に悪い地域であって、なおかつ、その地域の開発事業が行われておる、そこに労働省といたしましてもその一翼を担って、開発事業を進めていく際に、開発とあわせて就労の機会をつくろうという事業でございます。地域的には福岡県を中心にいたしまして数県で行われておりますが、今も申し上げましたように、事業内容は、雇用失業状態が非常に悪い地域であって、なおかつ、開発の可能性を持っている地域ということでございます。
○小渕（正）委員　それで、この対象にやられている人たちは、年齢からいくともうかなり高齢化されてきているのじゃないかという推測でありますが、大体平均的にどの程度の年齢になられるのか。高齢の方で大体何歳ぐらいの人たちになられるのか。それからあわせて、こういう対策について労働省としては、今日段階では今後どのようになさろうという方針は何もないのかどうか。その点はいかがですか。
○守屋政府委員　先ほども答弁申し上げましたが、失業対策事業につきましては大体全体の約三割が七十歳を超える方でございまして、六十五歳以上をとりますと大体五十数％という状況でございます。それから、特定地域開発就労事業といいますのは、六十五歳未満の方に限り就労の機会を提供しておりますので、六十五歳を超える高齢者の方はお入りになっておりません。緊就、開就につきましては先生御承知のとおりでございます。
　そこで、今後この就労事業についてどうするかということでございます。私ども、失業対策に関する基本的方針といたしましては、昭和四十六年のいわゆる中高年法が制定されましたときまでの失業対策としては、失業者を就労事業に吸収するいわゆる事業吸収方式を主たる手段としておりました。しかしそれ以降、私どもは、企業に対して雇用奨励のための各種助成金を支給する、そういう形によって直接民間の雇用事業を拡大する方式に、大きく政策を転換したわけでございます。これによりまして、私どもは、今後は基本的には、失業対策としては就労事業を拡大するということは考えておりません。しかし現在、現に実施しております就労事業につきましては、政策の転換ということでこれを直ちに廃止するということになりますと、例えば失対事業のように三十数年実施しておりまして、そこに就労されている方々も二十数年という長い期間そこに就労されております。そういうことで、こういう方々について生活問題が非常に大きく出てくるということもございますので、この事業の存否につきましては、私どもは慎重に対応する必要があるというように考えております。
　しかし、いずれにしましても、こういう就労事業というのは、財政上非常に多くの費用を投じまして特別の措置を講ずるということでございますので、その対象者の範囲は、いろいろな労働力指標等から見ましても六十五歳未満が基本であろうというように考えております。しかし、それぞれの事業につきまして、例えば失業対策事業につきましては、五十五年に失対制度研究会報告というのが出ております。私どもは、この報告の線に沿いまして、この報告では六十歳未満の方々に限ってこの事業を今後継続するということが指摘されておりますし、そういう方針に沿って事業運営を改めていきたいというように考えております。
　緊就事業につきましても、失対事業同様の就労事業でございますので、失対事業とほぼ同様の方針で今後対処したいと考えております。
　特定地域開発就労事業につきましては、先ほども申し上げましたように、六十五歳未満の方々がここに入っておられますし、地域開発の必要性等を十分考慮しながらこの事業の継続を図っていきたいという考えでございます。
　また、産炭地域の開発就労事業につきましても、就労とあわせて産炭地域の開発ということが一つの大きな目的になっております。こういう意味で、いわゆる産炭地域の振興の一環としてこれをやっております関係上、産炭地域の振興とあわせてこの事業を進めていく考えでございます。
○小渕（正）委員　今のお話しからいきますと就労事業の拡大はもう当然考えられない問題である、じゃ今すぐ政策の転換ということになると、これは現実的にそれぞれの地域の状況の中で発生した長いいろいろの問題がありますから、これもまた非常に困難だ、こういうことのようでありますので、いずれにいたしましても、これは現在の対象者の人たちがおられる間はこれからもずっと引き続き続いていくというふうに理解せざるを得ないわけでありますが、その点どうでしょうか。
○守屋政府委員　現在対象者の方がいらっしゃるからそのまま続けていくといいましても、先ほども言いましたように、六十五歳というのが特別な対策を打つ上での一つの大きな節目になっておるということは、どういう対策を打ちます場合でも、労働政策として打つ以上、これは一つの基本になりますので、その点を無視していつまでもというわけにはまいらぬと思います。ただ、その必要性その他に応じてそれぞれの事業、それぞれ異なった目的、同一の目的も、重なる部分、共通の部分もございますが異なった部分もございますので、その点を十分念頭に置きながら事業の当面の継続を図っていきたいというふうに考えております。
○小渕（正）委員　しかし、一部を除けばほとんど六十五歳以上なのでしょう。そういうことでありますから、先ほどの御説明の中で一部六十五歳以下の人たちがおられるというところがありましたが、全体的に六十五歳以上の人たちが対象になった事業がほとんどだと思います。そういう点からいくと、今の御説明は若干相矛盾することがあるのじゃないかという気がするのですが、その点いかがですか。
○守屋政府委員　六十五歳云々という問題は、実は失対事業と緊就事業について出てくる問題かと思います。といいますのは、失対事業と緊就事業は就労者が特定しております。我々俗に背番号と言っておりますが、就労者が特定しておりまして、年齢構成も明確になっておりますし、そういう場合に六十五歳問題が出てくるというわけでございます。
　しかし、特開事業と開発就労事業はいわゆる背番号がついておりません。就労者が特定しているのでなくて、その事業の実施にあわせて、安定所に求職の申し込みをしている人の中から、体力、能力等を十分勘案してこの事業に就労の機会を提供しておる。特に特開事業につきましては六十五歳未満ということでやっておりますので、その点、失対事業と今申し上げました特開事業、開発就労事業とは若干趣を異にするわけでございます。
　ほとんど六十五歳以上かとおっしゃいましたのは、多分失対事業というところで御指摘かと思いますが、これは先ほども言いましたように、約五割弱の人が六十五歳未満であるという状況でございます。
○小渕（正）委員　いろいろ難しい要素をはらんでいるようでありますが、しかし、四十六年以来、一つのけじめをつけて新しい方向でスタートしたわけでありますから、将来的にはもう少し、こういった事業はばらばらじゃなしに、やはり労働省の労働行政の一環として、全体的な統一の中でまとめられて何らかの解決の方向を見出していただきたいと思うわけであります。個々の事業だけ見ると別に問題点はないような感じがいたしますが、全体の社会の中においてそれぞれ就業されて五十八歳とか六十歳でやめられていった人たちとの兼ね合い、同じ生い立ちの中でそういういろいろな人たちと比較対照して見ました場合に必ずしも問題なしとしない面がいろいろございますので、その点を特に御質問しお聞きした次第でありますから、その点、これからもよろしく御検討のほどお願いしておきます。
　次に船員関係でありますが、船員に関する限り、船に乗っている船員、漁船員の人たちは、労働行政のあらゆるものがみんな運輸省管轄なのですね。これは労働省ができた戦後すぐの時代は、いろいろな事情、船員という特殊性といいますか、そういう特殊な要素を持ったためにそういった形になっておったと思いますが、少なくとも我が国における労働行政全般を一元化してみるという立場から見ますならば、ただ旧態依然としてこのまま船員は運輸省だということだけで放置しておっていいのかどうか、私はそういった点でいろいろな問題点を感じているわけでありますが、この問題に対して労働省としてはどのような御見解をお持ちか、まずそれをお尋ねいたします。
○小粥政府委員　船員行政とそれから一般の労働行政を一緒にしたらどうかという御意見なりはかねがね伺ってもおります。また現実に、例えば船員保険の中の失業保険制度が保険集団として非常に小さいので、雇用保険制度でありますようないわゆる雇用保険の四事業といったものもなかなか構成しにくい、ついては、船員の失業保険部分を雇用保険制度の中に一緒にできないかといったような御意見をいただいたこともございます。関係の労働組合の方からもそういうような御意見をいただいたこともございます。
　ただ、これは、船員行政が運輸省でまとめて所管されておりますことのいきさつは先生も御承知かと思いますけれども、今もお話しございましたように、船員労働の特殊性といったことが基本にあるわけでございまして、労働省ができます際のいろんないきさつもございましたが、船員労働行政については運輸省という形でそれぞれの所管が定められた経緯もございます。したがって、その後における今申し上げたようないろんな意見等私ども承ってはおりますけれども、一方、これは労働組合のサイドだけではなく、事業主サイドの意見等は必ずしも一元化ということでもないようにも耳にいたしております。
　そんなようなことで、さらに加えて運輸省自身の考え方もございましょうし、そうしたことから、私どもとしては、昨年三月に出ました臨調答申の中でこの一元化問題が触れられております。そこでありますような船員労働の特殊性の変化等を見守りつつ、今後、運輸省とも十分協議をしながら慎重に検討していきたいという姿勢でございます。
○小渕（正）委員　船員というのは、ある意味では特殊な環境条件の中に置かれているわけでありますが、今もお話しがありましたように、特に海上労働者の人たちの雇用問題というのは非常に大きな問題になりつつあるわけであります。あわせて、今お話しありました失業保険関係につきましても、今回労働省所管の部分の一部改正が出されておるわけでありますが、それとの関連の中で、船員保険についてもまた改正が行われるように出されております。そういった雇用対策の面、失業保険、雇用保険等の面、労働行政の面から見ます場合に、一元的な視野の中で物を見ながら、そういうバランスを考えながらやっていかないことにはうまくいかないのじゃないか。特にそういう意味では、今日の船員の特殊性というものが昔のままのような状況の中に果たして置かれているのかどうか、やはりここらあたりは、船員行政を全体的な我が国の労働行政の一元化という方向でぜひこれをとらえて、もっと問題を整理していただきたいという非常に強い希望があるわけです。
　今回、臨調答申が出され、いろいろこういった、それぞれの所管官庁の持つお仕事の関係についても改めて見直されながら整理統合されるといういい機会ですから、運輸省側が持ってこられないことにはちょっと労働省は動きにくいということじゃなしに、この問題は今回労働行政の一元化という形で労働省から積極的に考える、こういう立場でひとつアタックしていくということについて、労働省としていかがでしょうか。その点どうですか。
○小粥政府委員　実は、臨調答申の審議が行われております過程でも、その両行政の一元化についての労働省の考え方を尋ねられたことがございます。その際に、労働省としてお答えしましたのは、例えば先ほど申し上げたような失業保険部分だけであるとか、あるいは船員の労使関係の部分だけであるとかといったような部分部分だけを取り上げてのことではなくて、一元化するとすれば全体を一元化するということで関係者のコンセンサスが得られるならば、労働省としてはこれを受けとめる姿勢はございますということもお答えをしたわけでございます。
　今先生の御指摘は、むしろ労働省の方から先に乗り出していかないか、こういうようなお尋ねかと思いますが、これはそれぞれ関係者のあることでございますので、いたずらに労働省が突出する筋合いのものでもないかと思いますから、関係者とよく協議を進めながら対処してまいりたいというふうに考えております。
○小渕（正）委員　午前中の質問の中で、付加して質問をする問題を感じたのですが、通告してなかったので。基準局長はお見えになっておりますか。
　一つだけ。最後になりましたけれども、これは通告質問の中に入っておりませんでしたけれども、労働時間短縮の午前中の質疑の中で、労働基準局長としてのお立場でお話しをなさったわけでありますけれども、一部造船産業関係において労働時間が延長されつつある、確かにそういう点で強力な行政指導をやっているんだという意味の御答弁をなさったと思います。残念ながら造船産業の中で、会社倒産、再建という立場から、賃金は据え置いておって労働時間だけを延ばしていくような、そういう意味での再建方式を一部の経営者がとっていることは事実です。それで、一部のところだけそういう形が出ておりますが、これは非常に好ましくない現象で、極力私たちも機会あるたびにいろいろなところで働きかけをしておるわけでありますが、そういった意味においての強力なる行政指導をなさったというのは、言葉じゃなしに具体的にどういうことをなさったのか。私どもが承知しておる範囲では、労働基準局はこの問題に対して果たしてどのような立ち入りができたのか、そういったものはできなかったんじゃないかというような見方をしておるのですが、強力な指導をやっておりますということを言われたので、ひとつ具体的な中身をお聞かせいただきたいと思います。
○望月政府委員　私どもは、昨年の秋に造船業を中心に調査をいたしまして、その結果につきましては先ほどの答弁で申し上げたわけでございますが、造船業に対する問題は、特に私どもは安全衛生の関係に相当重点を置いております。そういう意味で、安全衛生の監督の際に基準法違反の問題をあわせてチェックしているということで、これは相当各署で私どもやっておるつもりでございます。
○小渕（正）委員　いや、労働時間を今の時代に逆行するような延長するような傾向についての質問に対して、強力な指導をやっておりますという御答弁をなさったから、果たしてどういう点でそういったものをやられたのかなという意味で私は質問したのですが、そういう安全衛生対策についての指導を行った、こういう意味ですか。
○望月政府委員　安全衛生をやるのが一番今まで造船についてはやっておりましたが、そういう御指摘もございましたので、この点、労働時間その他についてもあわせて監督を強化しているということでございます。
○小渕（正）委員　先ほど申しましたように非常に時代逆行的な好ましくない傾向ですが、会社再建のためという名分の中で、一部の経営者だけがこういう方式を採用して、賃金だけ据え置いて労働時間だけ延長する。我が国の全体にこういう方式が広がるということは絶対好ましいことではないので、労働基準監督署として、こういった労働時間が逆行するような方向にいくことについての指導が適切に行われるならばこれにこしたことはないわけですから、ひとつ単なる言葉だけじゃなしに具体的にもっともっと指導していただきたい、こういうことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○浦井委員　坂本大臣と、それから赤松さんにまず最初にお伺いをしたいのです。
　きのう男女雇用平等法に関する婦少審の建議が出されて、今朝来、法案がいつつくられるかということが論議をされておるわけでありますけれども、率直に申し上げて、先日出ました公益側のたたき台というようなところを一つのメルクマールにして、労働省は男女雇用平等法のようなものを出してこられるんだろうというふうに私は想像、予測をいたしておるわけであります。これについては御意見は聞きません。
　そこで、この建議を見てみますと、やはり婦人の保護規定の削除というところが非常に大きな問題であって、そのほかにも問題点はありますけれども、例えばけさの朝刊などを見ましても、私はここに朝日新聞を持ってきましたけれども、明治大学の松岡三郎という先生は、「公益委員にきちんとした思想がないからだ。その思想の一つは、国際的な法感覚だ。日本は、工業的業種の労働時間を週四十八時間以下としたり、年休を三週間以上とするＩＬＯ条約を批准していない。それだけ労働条件が低い。」こういうふうに言われておる。その下の朝日新聞の解説なんかを見ますと、やはりこの点を指摘しておりまして「女子保護規定の撤廃、緩和により、女子の時間外労働や深夜業は確実に増えるだろう。国際的に悪評の高い男性の長時間労働に、女子も近づけることになる。」云々ということで、「日本弁護士連合会などが指摘するように、家事・育児との両立が困難になった婦人は、退職や、条件の悪いパートタイマーへの転職を余儀なくされよう。女性パートタイマーの増加は、男性を含めた労働条件全体の切り下げにつながりかねない。」こういう解説をしておるわけであります。私はこの考え方というのは非常に正鵠だと思っております。
　大臣にも赤松局長にもお尋ねしたいのですが、先ほどから話題になっております定年延長の問題であるとか、あるいは時間短縮の問題というのは、まさに今資本主義国の大きな趨勢になってきておる。だから、こういう形でもし労働省が法案なるものをつくられて出されてきた場合、この点においてもやはり世界の趨勢に逆行するのではないか、私はこう思うわけです。
　そこで、お聞きしたいところによりますと、そのころ赤松さんが局長をやっておられるかどうかわかりませんが、来年の国際婦人年の最終年に当たって、ナイロビですか、世界会議があるのでしょう。そこへ行って、日本で男女雇用平等法ができ上がりました、これは世界に誇れるものでありますというようなことで、自信を持ってナイロビで演説することができますか。そのとき局長をやっておられるかどうかわかりませんが、もしやっておられたとして。
　それで、大臣にもこの点をお尋ねしたいのですが、雇用失業情勢に、こういう格好で出てくるとやはり大きな悪影響が私は必ず出現すると思うわけで、こうなると、閣議決定である「八〇年代の展望と指針」の趣旨であるとか、あるいは第五次雇用対策基本計画の趣旨にもこういうことは反することになるのではないか。具体的に申し上げますと、これができて、どんどん女性だけでなしに男性でも長時間労働が今よりももっと野放しになると、必ず国際的にも日本商品のボイコットというようなことで貿易摩擦、経済摩擦が起こるのではないか、こういうふうなことを私は危惧するのでありますが、ひとつ中曽根内閣の一人の閣員として大臣、並びに赤松さんの所見をお伺いしておきたいと思う。