Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田（毅）国務大臣　広範な角度からの御意見をちょうだいして、基本的には、発想において相共通するものと受けとめております。
　今回、国の中央省庁の問題、それから国と地方との関係、この二つの関係について、特に一括して御提案を申し上げて、審議をお願いしているわけですが、共通する部分というのは、明治以降の国つくりのシステムというものを、国、地方を通じて、この際きちっともう一遍整理をし直そうということであり、その基本原則は、国でなければならない、あるいは地方自治体でなければならない、つまり、政府サイドがしなければならないことは極力小さくしようじゃないか、そしてできるだけ民間部門が、みずからの才覚において、みずからの責任において、そしてその自由な活動の中で動ける領域をふやしていこうじゃないか、そういう意味での規制緩和の部分、みんな一連の中にあるだろうというふうに実は考えております。そういった中で、本当の意味で、自立した個人なり、あるいは自立した地域なりというものが自主的にみずからの行方を決定できる、そういう仕組みをどうやってつくり上げていくかという角度が基本にある。
　そういう点で、自己責任と言うとちょっと大上段になりますけれども、ややもすれば、国と地方の関係においても、地方自治という言葉はあるんですが、実際問題、財政なり権限の面でかなりの制約を受けているものですから、結果として、そのことがある種のエクスキューズに使われてしまっているんではないか。だから、結局、人から規定をされていく、その枠の中で生きていくということに何となく不満を感じながらも、安逸な部分もある。それを、やはり自主的、自立的な自己決定というものを本当にきちんとつくり上げていかないと、国家としても個人としても地域としてもうまくいかないのではないかということが基本にあると思っています。
　そういう点で、今回、そういう意味での国と地方自治体の関係について、本当に戦後初めてこういう形で、終戦直後につくられた姿から、初めて、もう一遍きちんとした原則を打ち立てて、その中で、役割分担あるいは権限移譲等について、かなり網羅的、包括的に御検討いただいて、これが最終結論ということではないと思います、まだまだこれからも引き続いてやっていかなきゃならぬと思いますが、大きく前進したと思っています。
　その中で、時間の関係がございますからもう多くを申し上げませんが、例えば都道府県が現在行っております事務、機関委任事務、つまり国の下部機関として位置づけられる、そういう上下の関係でやってきた事務が、全体で、やっております事務の約七割から八割を占めているというふうに第一次勧告で言われておるわけでございます。今回、機関委任事務を廃止して、そして法定受託事務と自治事務ということに区分けをした。トータルでいきますと、その結果、大体二、三割と七、八割となっておった仕事の中身が、逆に、県では、自治事務がおおよそ七割、法定受託事務が三割という形に大きく逆転をしているということは大きな前進である。市町村においては、結果として、全体の事務の中で八五％程度が自治事務として位置づけられてきている。私は、この一つを見ても大きく前進をしていると思います。
　また、それを支えていくためには、お話しのとおり、その事務を遂行するための財政基盤、組織基盤あるいは人材の確保、そういったことを考えれば、やはり小さな規模では、市町村としてより大幅な権限を移譲しようとするときには限界があるということで、今市町村の合併を大幅に促進していかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
○太田国務大臣　岩永委員には、この行政改革、中央省庁改革を進める中で、さまざまな御意見をいただいたりあるいは御指導をいただいたりしてまいりました。
　でき上がったものについて、何か国土交通省の存在を初め、極めて心外な論評を受けるわけでございますが、今回の中央省庁の改革は、明治維新、戦後、そして今度というふうに言われますけれども、では、その戦後の、太平洋戦争が終わった直後に、その当時の日本人は一体本当にみんなで考えて、憲法はまずアメリカの憲法とほとんど同じものであったわけで、日本人が考えたと言うのかもしれないけれども同じものであると。自分が考えたとは到底思えないわけでありますけれども、その他の基本的な法律についてどれだけ真剣に議論をして、どれだけ物を考えてつくったかというのは、私は疑問だと思っております。その当時は国会はなかったんですから、戦前の国会はあったけれども、その続きであったわけでありますから、三権分立という考え方を踏まえて議論があったとは到底思えない、そういう時代ではなかったはずでございますから。今度初めて、そのことを踏まえて、三権分立を踏まえて、内閣法を初め行政にかかわるすべての法律を見直すわけでございますから、私は、これは明治維新以来初めて、日本人が自分自身の頭でもって考える改革をやろうとしているんだと思っている。
　そういう意味では、委員がおっしゃいますように、今始まったところであって、そして、同じ土俵の上にみんなが乗っていただいてそれぞれ自分の意見を言っていただくことは大事だと思います。
　国土交通省については、今まで縦割りで、それぞれが運輸省は運輸省、北海道開発庁は開発庁、それから建設省は建設省でやっていたものを一くくりにして、その中で、広い範囲の中で整合的に国土政策を考えられることになったらこんないいことはないではないか、その中から優先順位をつけていけるのだから、何が悪いのだということを私は申し上げたいわけでございます。
　そういうことを聞いてくれないから私は答えていないだけでありまして、そういうふうに私は思っておりますので、胸を張って立派な改革を進める第一歩が始まったというふうにお考えいただきたいと思います。
○岩永委員　野田大臣並びに太田長官には、大変この法律を上程されるまでに御苦労があっただろうと思いますし、その御苦労の中からみずから持っておられます御意見を法案に整理して上程されたわけでございますので、私はその心意気に敬意を表しますし、何とぞひとつ、新しい二十一世紀のすばらしい国家形態をつくり上げるという男の本懐をなし遂げてもらいたい、このように思うわけでございます。
　それで、さっきの話とちょっと関連するのですが、今回行革本部、そして太田大臣のところでこの省庁再編が進められてきたのですが、これから新しい省庁になった場合に、どんどん新たに改革をしていかなければならない。そしてそれを継続的に持続して、やはりほんまもんをつくり上げなければならない。私がさっき言ったように、支部支局と州制度あたりとは、むしろうまく地方の段階の中で合併して大きな効果を発揮してもらうようにしなければならぬ。これはどこがこれからは担当していくのですか。
　　　　〔杉山委員長代理退席、委員長着席〕
○太田国務大臣　総務省の設置の中に、任務として行政改革は総務省がやりますということを言っておりますので、まず、普通の状態では総務省が所管をするわけでございます。絶えずそれはやってまいると思います。特に、先生の御関心の地方の制度と中央の制度とを同時にということになれば、今度の総務省は自治省と総務庁と一緒にやるわけでございますから、そのような可能性が広がるというふうにお考えいただいていいと思う。
　ただし、それだけではなかなか国を挙げての改革というのは進まないだろう、問題はもう差し迫ってあるということになれば、内閣で決めまして、今回の中央省庁改革推進本部のような本部をつくって、全閣僚が参加をしてやるということは、将来の総理、あるいは小渕総理がそうされるかもしれないけれども、内閣が考えなければいけないことだ、そういうスキームはつくれますということです。
○岩永委員　そのことは、出発と同時に今太田長官の管轄であるようなそういう組織をもってやられるのか、それとも総務省の一課か一部かでやろうとしておられるのか。そこらあたりをお願いします。
○太田国務大臣　中央省庁改革推進本部は、今各省庁から百四十人の大変すぐれた若手、中堅の官僚が集まって、別の組織をつくっております。この組織は、後で確認をいたしたいわけでございますが、まだ、この法律をつくった後、政令をつくり、個別法もつくりますので、この体制で改革の真っ最中でございますので、この後のことについては、またそれは終わる時点で我々が考えることだと思うのですけれども、ちょっと正確を期すため、事務局長に答えさせたいと思います。
○河野（昭）政府委員　今の私ども事務局でございますが、これは三年間の時限で設けられました内閣の機関であります中央省庁等改革推進本部の事務局でございます。この三年間と申しますのは、二〇〇一年の一月に移行するわけでございますが、二〇〇一年の六月まで継続するということでございます。
○岩永委員　次に、地方分権を進める上で大変重要な税の問題についてをお聞きしようと思っておったのですが、もうわずか二分しかございません。それからその次に、今度は政策評価と人事運用についてをお伺いしようと思っていたのですが、これも時間がないので、今回行革の理事をさせていただいておりますので、この二分間を預けてひとつ終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、中桐伸五君の質疑に入ります。
○中桐委員　民主党の中桐でございます。
　私は、きょうは地方分権というテーマを中心に質疑を行いたいと思いますが、地方分権の一つの手法として、古くから言われてきていることとして、国と自治体の役割を明確にするということが大変重要ではないかと思います。
　シャウプ勧告を受けた一九五一年の神戸勧告では、国の役割を二十九項目に限定をし、大原則は五項目という形にされておりましたし、また最近では、一九九四年に、地方六団体の皆さんが国に対する初めての意見書となった地方分権の推進に関する意見書というものの中でも、十六項目に国の役割を限定しているところであります。
　そういう意味から、国の役割を限定して、その事務事業を自治体の仕事とすることによって、いや応なしに権限移譲を進めよう、こういう考え方に立つべきであり、このような明確な態度で臨まなければ、日本の中におけるあらゆる問題に口を出してきた中央省庁の体質というのはなかなか変わらない、私はそのように考えるところであります。
　そこで、これは自治大臣にお聞きしたいのですが、国の役割ということについて今回の地方分権の法律案の中ではどのように規定をされているか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　国の役割というのは、御案内のとおり、改正後の地方自治法の第一条の二において、国が本来果たすべき役割に係る事務として、「国家としての存立にかかわる事務、」あるいは「全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務」「全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施」というようなことが具体的に規定をされておるわけでございます。
○中桐委員　先ほど大臣が指摘をされましたこの三つの規定ですね。この規定の具体的な事例をそれぞれ示していただけたら審議がやりやすいと思いますので、具体的事例などを示しながらお答えをいただきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　まず第一の「国際社会における国家としての存立にかかわる事務」といいますと、例えば外交や防衛、あるいは通貨、司法というような事務がございます。
　それから、「全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務」というのは、例えば公正取引の確保であるとか、生活保護基準であるとか、労働基準、こういったものがあろうかと思います。
　それから、「全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施」というのは、公的年金、あるいは宇宙の開発、基幹的な交通基盤の整備などの事務があろうかと思います。
○中桐委員　ありがとうございます。
　さて、そこで、地方分権推進計画では、この三点目の、全国的な規模もしくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施の後に括弧書きがありまして、「ナショナルミニマムの維持・達成、全国的規模・視点からの根幹的社会資本整備等に係る基本的な事項に限る。」という文言があったわけであります。
　私は、この文言は括弧書きで書かれてあるわけでありますが、法律の条文をつくる際にいろいろな検討がされたのだろうと思うのでありますが、しかし、この分権推進計画で括弧書きで書いてある内容というのは、非常に重要なことを少し具体的に書いていると思うのであります。先ほど大臣、交通などの問題ということで具体的な例示をされましたけれども、そういったものを、やはりこれまで余りにも中央集権的に中央に権限が集中してきたわけですから、そこを大胆に地方分権に移るためには、国の役割というところをもう少し限定的に書くような表現をするべきではないかと私は思うのであります。
　そういう点でいいますと、先ほどの括弧書きであったものが、なぜこの文言が法律の条文の中に入ってこなかったのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　これは、先ほど類型化して規定を申し上げたわけですが、国と地方公共団体との役割分担の基本となる方向を大体この三つという形で規定したわけです。今御指摘の部分も、内容においては基本的に同じような事柄を含んでおるということで地方分権推進法第四条の例示と同じであり、同法に基づく地方分権推進委員会の勧告、さらにはそれを最大限尊重して作成された地方分権推進計画の内容を踏まえて、こういう形で規定をしたということであります。
○中桐委員　答えの趣旨は了解いたしました。
　しかし、これは、条文の中にこういうふうな文言の形でしか書けないということを、具体的にはどういう形で担保していくのか。極めて抽象的な表現になっておるわけでありまして、もうちょっと工夫があってもいいのじゃないか。つまり、特にこれまでの我が国の公共投資、歳出構造の中に占める公共投資の位置というのは、国際的に見ても非常に特異な歳出構造になっておりますね。そういうものを、これからは国が関与するものを限定して、公共事業も原則として地方に移すというふうなこと、そこに重要な一つのポイントがあると私は思うのです。
　その点、大臣、先ほどのお答えはそういう方向というふうにお伺いできるのですが、もう少し、その担保というか、そういうものについての御意見、ございますか。
○野田（毅）国務大臣　今回の国と地方の権限移譲、あるいは役割の配分といいますか、国と地方の役割の分担、こういったことの中ではっきりと規定をし直そうということでやった結果、先ほど、都道府県が現在やっております事務の、機関委任事務がおおむね七、八〇％ある。これが今回、この機関委任事務を自治事務と法定受託事務ということに分けた結果、結果として現在の七、八割ある機関委任事務が三割程度の割合に法定受託事務として、小さくなってきている。市町村においては、第一次勧告では機関委任事務が市町村事務の三、四割を占めているということが指摘をされておったわけですが、今回のいろいろな見直しの結果、約一五％程度に非常に圧縮されてきているということ。
　それから、特に国の地方自治体に対する関与のあり方についても、ここは法律または政令に基づかなければ国は関与できないようにしたということも、自治体の自主性を高めていく非常に大きな背景になっていると考えております。
　その中で、今、公共事業に関連するお話がありました。この点は、これにとどまらず、これからのいろいろなプロジェクト、いろいろな事業が実施されていく上において、極力、やはり住民に身近なことは住民に、自治体に主体的に判断をしてもらうという形に持っていかなければいけないという基本原則は、今後、どのような事業であれ、生かされていくものであるというふうに考えております。
○中桐委員　全国的な規模であるいは全国的な視点に立って行わなければならないというところが、いわば地域限定的にといいますか、そういったものとの関係で明確になってくるような、そういうものと、それからもう一つは機能全体、機能として全国的な社会資本の根幹的なネットワークの中の一つというふうなものと、二つの観点からあると思うのですが、そのあたりはケース・バイ・ケースで、要するにこれからの具体的な事務の取り扱いの中で、位置づけの中で決めていくということなんでしょうか。
○野田（毅）国務大臣　基本的に二つの側面があろうかと思っていますが、今先生の御指摘の部分は、いわば全国的なものについて、国の事務とするか地方の事務とするかというこの取り扱い。それから、地方の事務になった場合に、それが法定受託事務になって、それに対して国の関与がどうなっていくかという問題。この二つの側面をあるいは念頭に置いての御質問かというふうに承ったのですが、そういうことでよろしいでしょうか、とりあえずは。
　そうすると、第一の点、これはどういう形で行われるかというのは、まず第一に何らかの形での、当然のことながら、国の事務であるか地方の事務であるかということについて、まず何らかの法律なりなんなりというものがあって、そこで規定をされていくことになるのではないかと私は考えております。
　それから、それを法定受託事務として地方自治体に仕事をお願いしていくというような形になる場合には、当然のことながら、先ほど申し上げましたが、従来のような包括的な指揮監督のもとにおいていくような仕事ではありませんで、あるいは通達で随時ということではなくて、きちんとした法律あるいは政令に基づいて行われるということになっていきますので、従来よりもかなり、かなりどころか、大幅にその点は明確になっていくのではないかというふうに考えております。
○中桐委員　この問題は大変重要な問題でありますので、私は、今後の具体的な権限移譲、事務の移譲などについて、十分今後の経過をチェックしていかなければいけない問題だというふうに確認をさせていただきまして、次に移らせていただきたいと思います。
　きょうは、私は建設大臣に特に来ていただいておりますが、何しろ、これまでのシステムの中で国の関与が最も多い省庁は建設省であります。これは、統計が出されております中でも、最も直近の平成十年の三月三十一日現在で、建設省は五百九十六項目の国の関与の事項がある。次は農林水産省ということになっております。相当数の関与を行っている省庁として、この二つの省庁が大きい位置を占めていると思います。そこで、具体論、具体的なテーマを取り上げながら、国の関与の問題について、今回の法改正の中に重大な問題点も含んでおりますので、その点についての質疑に移りたいと思います。
　まず、都市計画に関しまして、国がどう関与していくかという問題で、国の関与の問題を取り上げたいというふうに思います。
　まず、都市計画法の第十八条「都道府県の都市計画の決定」という項目の三項に、「都道府県は、大都市及びその周辺の都市に係る都市計画区域その他の政令で定める都市計画区域に係る都市計画又は国の利害に重大な関係がある政令で定める都市計画の決定をしようとするときは、あらかじめ、建設省令で定めるところにより、建設大臣に協議し、その同意を得なければならない。」こういう規定がございます。
　建設大臣と協議をしてその同意を得る。その前提は二つの前提があって、「大都市及びその周辺の都市に係る都市計画区域その他の政令で定める都市計画区域に係る都市計画」と「又は国の利害に重大な関係がある政令で定める都市計画の決定」ということになっている。
　ここでお聞きをいたしたいのは、「国の利害に重大な関係がある政令で定める都市計画」というのは、具体的にどういうことを言っているのか。建設大臣、お答えいただきたいと思います。
○関谷国務大臣　今回の地方分権で、先生御指摘のように、建設省関係の許認可が一番多いということでございますが、それは、今日までの国づくり、明治維新からが近代国家とするならば、ことしで百三十一年になるわけでございますが、その間、何といいましても社会資本の整備ということを行ってまいりまして、そして、やはり国を一つのものとしていろいろ整備をしてきた。そこに中央集権あるいは許認可というもので大きく縛られておったということであろうと思うわけでございまして、そういうようなことを、今回、地方分権ということで、地方に分権をしていくということであるわけでございますが、その過程において、私は、基本的な考え方として、大きな河川であるとか道路であるとか、そういうものはやはり国が一括してやっていかなければならない。そしてまた、二つ以上の府県にわたるというようなことは、これはやはり建設大臣の認可等々、指導のもとでやっていかなければ、一つの色に染まった道路であるとか、きちっとした流れがある河川であるとか、そういうものはなし得ないと私は思うわけでございます。私は、そういうような基本的な考え方で進めておるわけでございます。
　先生御指摘の、今回の改正によります都市計画決定につきまして、今までは建設大臣の認可というものでございましたが、今度は、建設大臣に協議し、同意を得ることに改正するわけでございまして、御質問の対象範囲は、現行法と同様の、法律または政令で決めるわけでございますが、まず一つが、都道府県が三大都市圏等一定の都市計画区域内で都市計画を定めるとき、それが一つでございまして、もう一つは、都道府県が国道あるいは都市高速鉄道または第一種空港、一級河川等の国の利害に重大な関係がある都市計画を定めるときに限っておるわけでございまして、それ以外のものは対象にはしていないということで、地方分権の趣旨に沿っているものである、私はそのように考えております。
○中桐委員　地方分権推進委員会の第二次勧告には、都市計画の調整のあり方という項目で、明確に、都道府県の区域を超えた広域的視点という文言があったわけでありますが、なぜこれが落ちているのですか。
○関谷国務大臣　今回の都市計画法の改正案におきましては、都道府県が定める一定の都市計画について、先ほど言いましたように、建設大臣の認可にかえまして、建設大臣に協議し、その同意を得ることとしておりますが、これは、先生御指摘のように、国の利害との調整を図る観点から必要不可欠な関与であるということでございまして、今回の法改正により、「国の利害との調整を図る観点から、」と明確に定めております。
　例えば国道の計画について隣接都道府県の間で調整がとれているかどうか等、そういうものをチェックするということはきちっと入っておるわけでございます。
○中桐委員　ちょっとお答えが私は納得いかない。
　といいますのは、次の第十九条「市町村の都市計画の決定」というところを見てみますと、市町村の都市計画の場合には、第十九条の第四項で明確に、「都道府県知事は、一の市町村の区域を超える広域の見地からの調整を図る観点」という文言が明記されておりまして、これは、またはとかそういったものでいろいろな条件を設定するにしても、私は、非常にここはおかしいというふうに思っております。
　第二次勧告の内容は、都道府県の区域を超えた広域的視点、国土政策や国の利害に特に重大な関係がある場合の国家的視点というふうにそれぞれ具体的に書かれてあるわけですから、私は、単に「国の利害に重大な関係がある」という表現だけでは納得がいかないわけでありますが、大臣どうですか。
○関谷国務大臣　最初、私、述べさせていただきましたように、基本的には、国の利害に関係するものは、やはり大臣がそういうようなことをきちっとチェックしていくということでなければ、全国を一つの範疇に置いて社会資本の整備をしていくことができないのではないか、私はそのように感じます。
○中桐委員　国の利害というところの問題が一つ焦点にありますが、その問題を私は否定しているわけじゃないのです。しかし、第二次勧告で明確に、都道府県の区域を超えた広域的視点というものをはっきりと明記しているわけですね。それを落とした理由をお聞きしたいのですよ。
○山本（正）政府委員　お答えを申し上げます。
　第二次勧告につきましては、二以上の広域的な視点という格好で規定をされておるわけでございますが、これにつきましては、具体的にどういう施設、どういう都市計画について対象になるのかということを明確にするために、私ども、施設の概念を具体的に使いまして、国道、一級河川等、政令で定めるそういう大きな施設等についてのものにつきましては大臣の同意つきの協議が必要である、こういうふうに今回の法律では規定をさせていただいたわけでございます。
　この場合、「国の利害との調整を図る観点から、」ということで、明確に大臣が同意つきの協議を行うときの観点をきちっと書かせていただいたわけでございますけれども、「国の利害との調整を図る観点」という中には、当然のことながら二以上の広域的な観点も含まれております。また、施設として、国道とか一級河川等の非常に大規模なものというものも、当然のことながら、この利害の調整を図る観点からということで、具体的な対象の都市計画としては含まれている。こういうことで整理をさせていただいたところでございます。
○中桐委員　私の質問に全然答えてないじゃないですか。国の利害との調整ということについて、国の利害に重大な関係があるという問題について私は否定しているわけじゃありませんよ。問題は、市町村の計画のときには、一つの市町村の区域を超える広域的なというものが入っていながら、なぜ都道府県のところでは抜けるのですか。おかしいじゃないですか。
○山本（正）政府委員　お答えをさせていただきます。
　市町村の関係につきましては、二以上ということで現在の法律で書いておるわけでございますけれども、今回の法律の中では、十八条の四項で、「国の利害との調整を図る観点」と、観点について書いておるわけでございまして、その観点の中には、先ほど申しましたように、二以上の広域的なものも当然含まれるということでございます。
　条文の具体的な文言の書き方につきましては、二以上の広域的な市町村というような点についての文言は使っておりませんけれども、「国の利害との調整を図る観点」ということで、正式にそこの中では当然入るという解釈という格好で今回の条文の規定をさせていただいている、こういうことでございます。
○中桐委員　この地方分権の重要なところは、法令主義でいくということが重要なポイントなんですね。そのときに解釈では困るんですよ。裁量的なものが入るじゃないですか。だから私は言っているのです。これは絶対納得できませんよ。どうですか。法令主義でいくんでしょう。
○高鳥委員長　どうですか。きちっとした答弁をしてください。二次勧告で入っているものをなぜ落としたかという、そこをはっきり答弁してください。
○山本（正）政府委員　二次勧告で入っておりましたものを法制局として法制的に整理いたしました段階で、国と重大な関係があるということで書かせていただいたところでございます。
　国の利害との調整を図る観点から、国道であれば、各県ばらばらの都道府県の都市計画ではまずいということで、関与をするという格好で条文上書かせていただいたということでございます。
○中桐委員　それは説明にならないんじゃないですか。全然なってないじゃないですか。私は、国の利害に関係がある場合の国家的視点というのを入れることに反対しているわけじゃないんです。これは入れていいんですけれども、第二次勧告が言っているように、都道府県の区域を超えた広域的な視点というのも入れてくれと言っているんですよ。なぜ入らないんですか。
　それじゃ、法制局の見解というのをもう少し説明してくださいよ。法制局はきょうは呼んでないからあれなんですが、法制局はどう言ったんですか、具体的に。
○山本（正）政府委員　今回の改正の中で、先ほど大臣から御答弁を申し上げましたように、都道府県が三大都市圏等の一定の都市計画区域内で計画を定める、これは非常に広域的な観点であります。それからもう一つ、国道とか第一種空港でありますとか、国の利害に重大な関係がある施設、そういうようなものでございます。こういうふうに、都道府県の区域を超えた広域的な視点、あるいは国土政策や国の利害に関係があるといったような、この二つの視点を国家的視点から調整を行うということを明確化して今回の規定を入れたということでございます。
　第二次勧告で広域的視点あるいは国の利害に重大な関係があるということを書いてございますが、そういうことを二つ踏まえて国家的視点ということで条文を書かせていただいている、こういうことでございます。
○中桐委員　それは全然説明になりませんよ、法令主義の基本原則から逸脱する答えですから。そういう広域的な視点というのが入っているということを今おっしゃったんだったら、それを入れてくださいよ。第二次勧告を無視したことになるわけですから。私はそのことを強く求めたい。省庁と法制局だけが物事を進めているように映るんじゃないですか、そういうことを言うことは。
○山本（正）政府委員　たびたびの繰り返しで恐縮でございますけれども、二次勧告で広域的視点ということが書かれておりまして、それについて、確かに法文上はその文言がないわけでございますけれども、先ほど来、たびたび御説明申し上げておりますとおり、国家的視点、国の利害に重大な関係があるということの調整を図るという文言で、そこまで含めて書かせていただいている、こういうことでございます。
○中桐委員　これは、この地方分権一括法案の最も基本的なルールですから、そのルールの明記を、先ほどのように、解釈でそういうことはできるんだと言っている、こういう法律では私は全然納得できませんよ。
○山本（正）政府委員　恐縮でございます。
　条文といたしまして、私ども、国の利害に重大な関係があるという観点から調整を行うということで、その対象としまして、現在の都市計画法の対象といたしておりますと同様の対象にしておるわけでございます。
　現在の都市計画法で書いておりますように、三大都市圏等一定の広域的な都市計画区域内の都市計画、さらに、国道でありますとかそういう国の利害に重大な関係がある都市計画という格好で、法文上も、都市計画の現行の法でも規定をさせていただいておるところでございます。それに基づいて、調整の観点を書かせていただき、その対象になる施設について都市計画法の十八条で書かせていただいておるということでございます。御理解いただきたいと思います。
○中桐委員　いや、全然同じことを繰り返されているので私は前に進めないんですが、市町村の都市計画では、「一の市町村の区域を超える広域の見地からの調整を図る観点又は都道府県が定め、」云々、こうあるわけですよ。ですから、そういう文言を第二次勧告が明記したように、これを尊重して明記をしてくれと言っておるんです。明記できない理由を言ってくださいよ。
○山本（正）政府委員　大変、たびたびの繰り返しの答弁で恐縮でございますが、そういう二以上の地域を超える広域的な観点も含めてきちっとした格好で、国の利害に重大な関係があるという観点ということを書いたということでございます。それも含まれておる、こういう趣旨でございます。
○中桐委員　これはちょっと、そういう意味を込めてという裁量的な判断で法案の条文が、しかも、第二次勧告で重要な文言で指摘をされているものについてそういった解釈のレベルで、私、次の質疑に移ることができないんですよ。これはちょっと、どういうふうにやってもらえますか。
○高鳥委員長　中桐委員に申し上げますが、ただいまの御質問についてはまだ必ずしも御納得のいただける答弁が出ていないように委員長も思っておりますので、この際、この問題については委員長に預からせていただいて、後刻きちっとした答弁が出るようにさせていただきたいと思います。
○中桐委員　では、委員長の裁定でそのようにしていただきまして、私は、もっと重要なことを質疑しなきゃいけませんので、その次に移りたいと思います。
　昨日の質疑で自治大臣は、代執行の問題について、自治法にはできる限りとなっているけれども、実際には代執行が置かれている個別法はないというふうにお答えになったというのをまず確認したいんですが、それでよろしいですか。
○野田（毅）国務大臣　自治事務に関してはございません。
○中桐委員　わかりました。自治事務に関してはそういう個別法はないというふうにお答えになったということをまず討論のベースにしたいと思います。
　次に、この都市計画法の中の第二十四条です。この第二十四条には非常に重要なことが書かれてあると私は思っているんですが、「建設大臣の指示等」という項目であります。この第二十四条をちょっと読んでみますけれども、「建設大臣は、国の利害に重大な関係がある事項に関し、必要があると認めるときは、都道府県に対し、又は都道府県知事を通じて市町村に対し、期限を定めて、都市計画区域の指定又は都市計画の決定若しくは変更のため必要な措置をとるべきことを指示することができる。この場合においては、都道府県又は市町村は、正当な理由がない限り、当該指示に従わなければならない。」という条文がございます。
　さらに、その第四項では、「建設大臣は、都道府県又は市町村が所定の期限までに正当な理由がなく第一項の規定」、先ほどの規定なんですが、「第一項の規定により指示された措置をとらないときは、正当な理由がないことについて都市計画中央審議会の確認を得た上で、自ら」、大臣「自ら当該措置をとることができるものとする。ただし、市町村がとるべき措置については、建設大臣は、自ら行う必要があると認める場合を除き、都道府県に対し、当該措置をとるよう指示するものとする。」こうなっております。つまり、簡単に言いますと、都市計画中央審議会の確認を得た上で大臣みずから必要な場合には措置を行う、こういう規定になっているわけです。
　この問題は、どう解釈するか非常に難しい問題を含んでいるんですが、さてそこで、この都市計画法二十四条の第一項というのは、機関委任事務の中に今日まで既にあった規定であります。ところが、この都市計画の事務については、今この法律が改正されるとどういう事務になるんでしょうか。
○山本（正）政府委員　お答え申し上げます。
　従来の二十四条の都道府県知事は機関委任事務の地位でございますが、今回の法改正によりまして、自治事務になるということでございます。
○中桐委員　この二十四条の規定にあるところの事務は自治事務であるという確認ができたと思います。
　したがいまして、この自治事務、先ほど自治大臣は、自治事務については代執行は個別法においてないというふうにお答えになっているんですが、さて、この規定は大臣自身が直接執行できるという規定になっておりますが、まずこの規定の中の、国の利害に重大な関係があるという、これも先ほどのこととも関連があるんですが、この事項というのは一体どういう事項なんでしょうか。
○山本（正）政府委員　国の利害に重大な関係がある都市計画について適切に決定が行われなければ国の政策の実施に重大な支障を及ぼすということでございまして、例えば、先ほどもございましたように、国土の骨格を形成いたします高速自動車国道とかそういったようなものにつきましての都市計画決定は、全国的な、広域的な観点から都市計画決定をする必要があるわけでございますが、例えば一部の県において行われないというような場合には、国の政策の円滑な実現という観点から非常に支障が出る、こういうことでございますので、そういう場合には指示を行うというようなことが予想されるのじゃないかということで、そういうものを対象にした規定というふうに理解をいたしております。
○中桐委員　地方分権推進計画の十二ページには、国において直接執行が許される範疇は、「その性質上特に必要があるものについて、国民の利益を保護する緊急の必要がある場合」とされているんですよね。国の利害に重大な関係があるかないかという要件にはなっていない。この点について、どう御説明をしていただけますか。
○関谷国務大臣　例えば一級河川などは、ある地方においてそれが認定をされないというようなことになりますと、その一級河川を完成することはできないわけでございますから、国民のいわゆる生命財産の安全確保というような立場から考えましたときには、それはいわゆる国の利害に重大な影響を及ぼす、そういう事態だろうと私は思うわけでございます。
　ですから、今その法律自体を読んでそのまま直ちに、どういうケースがどうというのは、私は表現がしづらいところがあると思うわけでございまして、具体の事案に即してそれを行うことが適当であるか否かというのは判断すべき性格のものではないかな、そのように私は考えます。
○中桐委員　私が重要だと思っているのは、国の利害というものじゃなくて、分権推進計画は「国民の利益」と、こうなっているわけです。国というものの利益がイコール国民の利益かどうかという議論がありますが、私は、この文言は、分権推進計画の文言の方がそういう措置をとるに当たっては非常に適切な、より適切な文言ではないかと思うんですけれども、そこをやっていると私は時間がありませんので、せっかく官房長官も来てもらっていますから。
　私が最も言いたいのは、そこの論議よりも、そこも後ほどまた議論の時間があればやりたいと思いますが、それよりも、この規定は国が関与して自治体の決定を変えるものでありますから、したがいまして、これは大変重要な規定なんですよね。国の関与という点では大変大きなものなんです。
　従来は、機関委任事務という形で行われてきたものであれば、裁判というふうなものを通して機関委任事務の代執行というルールの中にあったわけですよ。従来は、裁判というものを経た上で措置するという形になっていたわけですよ。ところが、私が大変重大だと思うのは、都市計画中央審議会の確認というものが入っているけれども、しかし、それをやったら後は措置できるというんですよ。これは大変な規定ですよ。
　しかも、審議会なるものが非常に問題になっておりますが、東京都の最近の例では、審議会が、年間二百件あって、それを四回、一回につき二時間、つまり八時間でやっている。一件につき二・四分、これが審議会の実態なんですよ、東京都の場合。こんなもので、例えば自治事務で、都道府県あるいは都道府県を介して市町村に、こういう非常に実態の形骸化している審議会を通して確認をすれば変えられるというのは、これは大問題ですよ。
　これが代執行なのか、直接執行というのはわかるんですが、代執行制度にほぼ近い、つまり代執行もどきじゃないですか、自治大臣。これは大問題ですよ、そう思いませんか。
○野田（毅）国務大臣　従来、機関委任事務につきましては、たびたび申し上げておりますが、地方公共団体を国の下部機関という位置づけのもとに、個別の法令に基づくさまざまな関与のほかに包括的な指揮監督権というものがあり、その中には、職務執行命令という形で国の事務を地方公共団体に国の機関として行わせるという法体系があったことは御承知のとおり。
　今回、その機関委任事務というものをなくして、法定受託事務と自治事務とに分類をすることにいたしたわけであります。その中で、法定受託事務については代執行というようなものが規定をされ、基本的に自治事務についてはできるだけそういうようなことは置かないということになったわけです。それがなぜできるだけという限定がついたかということについては、ここは同じ国会で決める法律の中で上下関係はつくれないという多少立法技術の問題があったということを申し上げたわけであります。
　そこで、一たん自治事務ということに分類された中のものにありましても、同じ事務を国の行政機関が、法令の定めるところによりみずからの権限に属する事務として処理する、言うなら並行権限の行使というふうに考えられておるわけですが、こういう場合には、これは地方分権推進委員会の勧告においても述べられておりますが、それを踏まえた地方分権推進計画におきまして、国民の利益を保護する緊急の必要がある場合には行うことができる、こういうことになっておるわけでございまして、今、いろいろな例もございますが、どういうようなことがあるか。それは、例えば医療法に基づく事務であるとか、あるいは精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づくいろいろな事業の停止命令であったり、そういったことがこういう場合に該当するという形で、厳格な要件を付した上で行うことができるということになっておるわけであります。
○中桐委員　私は、ここの中には二つの大きな問題があって、これは大変大量な機関委任事務を自治事務と法定受託事務に分ける大変御苦労な作業をやられたと思うのです。
　その中で、これは意図的なのかどうかわかりませんが、機関委任事務から自治事務にしたときの国の関与の仕方について、十分国の関与のあり方についてはきちんとやっておかないといけない。ところが、どうもここは、かなりずさんにできちゃった、ずさんに移行しちゃっているんじゃないのと。
　つまり、機関委任事務であれば裁判後に措置をするというシステムが、審議会という形になっているわけですよ。私は、審議会というのは非常に問題だと先ほど言いましたけれども、その審議会の細かいことまで国が関与して今までやってきた。その通達を見ても、大変な細々としたところまで指示をしている。
　これは、例えば「都市計画地方審議会の組織及び運営の基準を定める政令の制定について」というのを見ても、例えば二十人の委員の場合、学識経験のある者七、関係行政機関の職員七ですよ。学識経験者の数と同じ数が関係行政機関の職員ですよ。それから、その次に、市町村の長を代表する者一人、都道府県議会の議員四人、市町村議会の議長を代表する者一人、こういう構成になる。つまり、非常に行政のサイドの人がたくさん入ってきている、そういう審議会なんですよ。
　こういう審議会で簡単に、自治体の決めた自治事務の決定を変える。これは大変な問題じゃないですか。これは自治権の侵害に、かなり重大なところにいくんじゃないですか。
　だから、私は、これはシステムをもう一遍、従来の裁判等というものもありました、そういうものを含めて、裁判とは必ずしも言いませんから、もうちょっときちんとした仕組みに変えてもらわないと、これはとんでもないことになりますよ。
○関谷国務大臣　この十七条の件でございますが、これは、例えば、その建築計画が適法であるにもかかわらず地方公共団体の建築主事等が違法にその事務を怠る場合には、国の利害に大きな影響を与えるから、建設大臣がそういうことをすることはできるということであるわけでございます。ですから、その前に地方公共団体の建築主事等が違法にその事務を扱ったという場合だけでありまして、それ以外に入っていこうとするものではないわけでございます。
○中桐委員　時間がないので、官房長官の質問に最後移りますが、今の大臣のお答えは全くおかしいですよ。というのは、そんなこと一つも書いてないじゃないですか、二十四条の一項には。違反も何も書いてない。「国の利害に重大な関係がある事項に関し、必要があると認めるときは、」こうなっているだけじゃないですか。何を言っているんですか。
○山本（正）政府委員　お答え申し上げます。
　二つ、先生の御質問があったかと思いますが、二十四条の指示のところで、確認を必要とするものは都市計画中央審議会でございます。都道府県の審議会ということじゃなくて、中央審議会でございます。私どものところに、建設省にございます都市計画中央審議会で十分な審議を行うということでございます。
　なおまた、個別の法律に基づきまして、こういう指示についての規定をすることもいいという、地方分権推進計画にも掲げておりまして、それに基づいて、現在の都市計画法の指示の規定をそのまま、地方自治、自治事務でもございますけれども、その性格においては、その必要性においては変わらないということで、二十四条で規定をさせていただいた、こういうことでございます。
○中桐委員　まあ審議会は、中央審議会であろうと、都市計画の地方審議会であろうと、私は、審議会の性格が極めて行政サイドの方向に偏りやすい、そういう問題があるから、審議会の問題すら今までたくさんの議論が行われてきたんじゃないですか。
　その審議会の問題、この決定を変えることを審議会でやったらできるというようなものは、私は容認できないので、この問題については、もう時間がありませんので、引き続き時間があればやらせていただきたい、こういうふうに思います。
　自治大臣、これは、私、代執行もどきというか、代執行にほぼ、もう限りなく近いというか、もう代執行と言ってもいいような制度じゃないかと思っているのですよ。この問題を議論すると大変なので、ちょっと自治大臣もこの問題については検討しておいていただきたいと思います。
　最後ですが、せっかく官房長官に来ていただいておりますので。
　実は、公共事業とか、あるいは統括補助金とかそういったものについては、地方分権推進委員会の第五次勧告を受けてこれから取り組むという形になるんだと思います。しかしながら、地方分権推進法は来年でリミットを迎えるわけですね、五年のサンセットでやっているわけですから。
　そういうことになりますと、官房長官、この公共事業のあり方だとか統括補助金、極めて重要な問題が含まれているものでありますけれども、このプログラムを、地方分権推進法でいえばもうあと一年少々しかない。この期間にどのようなスピードでおやりになる予定なのか、そのプログラム及び決意を答弁していただければと思います。
○野中国務大臣　政府におきましては、地方分権推進委員会からいただきました一次から四次までの勧告を最大限に尊重いたしました地方分権推進計画を、昨年五月に作成をしたところでございます。
　委員御指摘のとおり、今それに基づいて今国会において御審議をいただいておる次第でございます。
　今後の地方分権推進委員会の活動につきましては、委員会の御判断を尊重してまいりたいと考えておるところでございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、地方分権の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○高鳥委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○高鳥委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。平野博文君。
○平野委員　民主党の平野博文でございます。
　持ち時間の中で質問をさせていただきたく思うわけでありますが、二日間の総括質疑の中で御議論がありました点、いま一つ確認したい点がございます。そういう中にあって、少し確認をしたい点から始めさせていただきたいと思います。
　我が党の議員の方から少し指摘がございました阪神道路公団の問題でございます。私は大阪なものですから、毎日阪神道路公団を使って仕事をしておるものですから、それが償還ペースでいきますと二百七十一年かかるなんということになりますと、江戸中期の借金を今払うようなものだ、こういうところで、そういうはずがないと私思いまして、改めてこの点について建設大臣に確認をしたいと思うんです。
　といいますのは、阪神道路公団の事業の概要からいきましても、道路網全体で償還をしていくのはやはり四十年償還だ、こういうふうに事業の概要にもあるわけでございまして、確かに、この平成五年ぐらいのときの償還のペースで見たときの数字でいきますと二百七十一年、こういうことでございますが、まず一つは、本当に実態はそうなのかだけを確認させていただきたいと思います。
○関谷国務大臣　先生御指摘のとおりでございまして、これは償還ペースということで、先生が今述べられましたように、平成五年の収支で計算してそういうようなことを出しておったわけでございまして、総務庁が行いました阪神公団の財務内容調査結果報告書においては、「償還のペースは二百七十一年に相当する。」とされており、このただし書きにおいて、「「償還ペース」は、償還に要する期間を表すものではない。実際の償還は、元金の返済が進み利息が減少することにより加速する。」わけでございまして、この二百七十一年という数字は実際に償還に要する期間を言ったものではないわけでございます。
　それで、平成十年三月に策定をいたしました現在の償還計画におきましては、平成四十四年十一月、したがいまして四十一年八カ月になりますが、償還を完了するという計画になっております。
○平野委員　できるだけ早く償還をされることが一番好ましいわけでございますし、償還を早めるということは、料金、フィーを値上げをするということにつながったら、一番安易な手段で償還の期間が短くなるわけでございます。そういう意味では、逆に言いますと、安易に値上げをされないで、公団自身の努力もそこの中にはめてもらわないことには、やはり利用者の立場でいきますと、私もお金は余りありませんから百円上がりますと大変なものでございますから、そういう意味合いで、ぜひ努力をいただきたいと思うんです。
　ただ、内容を見てみますと、阪神公団というのは、他の公団もいろいろあると思うんですが、非常に経営努力の中で見ますと悪いわけでございますね。この点、他の公団と比較したときにはどんなものですか。
○井上（啓）政府委員　今大臣がお答えしましたように、償還の方向は四十一年八カ月というようなことで同じように進めておりますし、また、公団も経営努力を同じように進めておりますが、現状のところでは、首都高でありますとかあるいは日本道路公団に比べますと、まだ若干そういう意味で、償還準備金の積み立て等では劣っておるようなところがございますが、これから、先生御指摘のように、いろいろ経営努力を重ねた上で、それから、国あるいは地方自治体の公的補助も、十一年度から従来一三％の出資補助率だったものを二五％に上げる等やりまして、今先生の御指摘のような方向に努めてまいる、そういうことで指導してまいりたいと思っております。
○平野委員　いずれにしても、特殊法人を含めていろいろ言われるわけでございますから、不断の努力をしていただきたい、このように思います。冒頭確認だけということで、質問をこの点については終わりたいと思うんであります。
　それでは、地方分権の関係について、順次御質問をしてまいりたいと思うんです。
　まず一つは、平成七年に制定されました地方分権推進法では、地方分権を総合的にかつ計画的に推進していくことを目標に、その基本理念として、地方分権の推進は、国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性、自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することを基本に分権法というのが制定されたわけでございます。
　ここで大事なことは、地方分権を総合的にかつ計画的に、なお、地方公共団体の自主性、自立性を高めるということが非常に私大事な目標だと思っております。すなわち、地方自治体の基本であります住民自治、これは私自身が解釈しておりますが、住民みずからがみずからの地域のことを考えみずからの手で治めていく、こういうことを住民自治だと私は思っています。加えて、団体自治という、地域のことは地方公共団体が自主性を持ってみずからの判断と責任のもとに地域の実情に合った行政を行っていく、こういうことを考えているものだと私自身は理解をしておるところであります。
　しかし、現在までの中央集権型行政システムの中では、国民は地方自治体や国に、また地方自治体は国にいろいろな面で依存をしているところが散見できるわけであります。これはまさに、中央集権という仕組みの中ではやむを得ない、当然といえば当然だと私は思うのであります。地方分権は、まさにこの考え方とは正反対の方向に改革をしていくというふうに、また、していかなければならないと思っています。すなわち、国民一人一人でできることは国民個人でやっていくんだ、個人でできないことは、国民ができないことは地方自治体が補っていくんだ、地方自治体ができないことは国が補完をしていく。いわゆる補完性の原理をやはりシステムの中に取り入れる中にあって、自立と自己責任を明確にしていくことが非常に重要である、私はこのように考えておるわけであります。
　まず、私自身がこういうふうに思っていることに対して、この地方分権の基本的な考え方について、きょうは総理に基本的なことですからお尋ねをしようと思ったわけですが、総理代行で陰の総理大臣の官房長官に来ていただいておりますから、官房長官からお答えをいただきたいと思います。
○野中国務大臣　委員長のお許しをいただきまして総理が他の公務に出ておりますので、御指名でございますので私からお答えをさせていただきたいと存じます。
　地方分権の基本的な考え方は、委員がただいまおっしゃったとおりであると思っておるわけでございます。したがいまして、最重要課題であります行政改革を推進いたしまして、今後効率的な行政システムを確立していきますためにも、地方分権は強力に推進していかなくてはならないわけでございます。
　地方分権というのは、明治以来形成をされてきました、委員が御指摘になりましたように、国、都道府県、市町村という従来の縦の関係である中央集権型行政システムを変革いたしまして、対等、協力の横の関係に構築をしていこうというわけでございまして、今回のこの法案は、ある意味においてこれを実行の段階を迎えておると考えておる次第でございます。この法案を国会においてぜひとも御成立をいただきまして、地方分権を具体的な形で進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
　しかし、地方分権の道はなお遠い、険しいと思っております。また、分権だけでなく、これを担う地方税財源の確保というのは、非常に大きな、並立した課題であるわけでございます。私どもは、今お願いをしておる分権法は、長い地方分権の道のりの一つの段階と位置づけまして、これからさらに実りあるものにしていかなくてはならないと考えておるところでございます。
○平野委員　基本的な考え方については同じ認識であるというふうに御答弁をいただきましたので、その前提に立って順次具体的な質問に入っていきたいと思います。
　私は、先ほども申し上げましたように、自立と自己責任を明確にしていくために何をしなければならないか、こういうことについてまず認識をしなければならない、また、それをきちっと明確にしていかなければならないと思っています。今回提出の法案では機関委任事務を全廃し、自治事務と法定受託事務に整理したことは、官房長官がお答えになっていただいたとおり、上下、主従から対等、協力の関係に変える意味においては一歩の前進だと私は思っています。この機関委任事務の全廃に伴い、自治事務は、より住民に近い行政を担う基礎自治体が地方自治体であることをはっきりさせる意味において、また、地方自治体が自立を持って、責任を持って事務を遂行していくという上においても、一つの前進だと考えています。
　しかし、ここで私自身一つ疑問に思う点がございます。この法案で私、問題と指摘したいのは、法定受託事務の定義であります。本法案では、国が本来果たすべき役割にある事務にあって、国においてその適正な処理を特に確保する必要性があるものとしての法律が、法定受託事務、こういうふうに定義されております。また、これに基づく政令に特に定めるものと定義されているわけでございますが、私自身、この文章を読む限りであれば、国の直接執行事務でも別に問題ないのではないか、こういうふうにも読み取れるわけであります。地方自治体になぜ実施をしてもらうかが明確に書かれていない。なぜ国の役割である法定受託事務を国の直接執行事務にしないのか、逆説的にこれは疑問がわいてくるわけでございます。
　この点について、まず自治大臣の方からお聞かせをいただきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　御案内のとおり、今回の新しい地方自治法の第二条において、法定受託事務と自治事務、この二つに定義をいたしておるわけです。時間の関係上、細々と申し上げることはいたしません。その前に、第一条の二において、国と地方の役割分担についての条項がございます。これも長々書いてありますので、ここではもう多くを言いません。
　そういう国と地方のまず基本的な役割分担、事務の配分ということがあって、その上でこの定義をいたしておるわけで、法定受託事務の定義は、国の事務である機関委任事務、こういう位置づけがかつてはなされておりました。それを今回は、自治事務と同じように地方公共団体の事務であるという位置づけをしたわけであります。つまり、地方公共団体がみずからの事務として行うという位置づけをしたわけです。機関委任事務は、国の機関としての仕事をするんですということでありました。そういう点で、はっきりと地方団体の事務だと位置づけをした。
　しかし、そういうことではありますけれども、その内容が、国が本来果たすべき役割にかかわる事務でもある。かかわる事務であるが、国でしかやってはならぬということではなくて、そういう役割にかかわる事務であると。したがって、そのために適正な処理を確保することに対して、国として自治事務とは違った高い責任と関心を有するということを、そういう性格を明らかにした、こういう位置づけになっているわけですね。だから、国から地方団体に対する関与について、自治事務とは異なった関与の体系、法的効果を今回規定した、そういうことであります。