Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（堺屋太一君）　ただいま総理大臣からかなり突っ込んだ御説明がございました。総理大臣のおっしゃったとおり、現在の景気はなお引き続き極めて厳しい状況にあります。
　個人消費は、ボーナス等が減少した所得減少と、それから個人のマインドが冷え切っているということで、依然として前年を下回る水準にあります。設備投資はやはり大幅な減少が続いておりまして、中小企業から大企業へ設備投資の減少という傾向が広がっております。また、輸出でございますが、これもやはりアジア景気あるいはアジアの為替変動等もございまして、いま一つ伸び悩んでいるということで全般的に低迷しております。
　ただし、そういった反面で、全体に生産、消費とも下げどまりという傾向はあらわれておりまして、十二月から一月にかけて下げどまり現象は見られると思います。前年あるいは前期に比べまして下がり幅が減ってきたということは全面的に見られるところであります。
　また一方で、一層の悪化を示す数字もありますが、改善しているところもございます。先ほど総理もおっしゃいました公共事業でございますが、発注高は秋にどっと出まして下がってきておりますが、施工高は依然として高水準を保っております。それから、個人消費でも自動車販売等、一部に明るさがあらわれてきております。また、ことしに入ってから住宅販売なども好調でございまして、それを見越して十二月からは着工面積も着工戸数もいささかふえてきております。
　なお、最近、一部に長期金利の値上がり等を懸念する向きもございましたし、円高等についても懸念がございましたが、こういった金融政策の面でも政府は迅速な対応をしていると私は思っております。したがいまして、その点でも国民の皆様にある程度の安心感を持ってもらえるのじゃないかというふうに考えております。
○市川一朗君　基本的認識をお伺いしたわけでございますが、ちょっと同じようなテーマでもう一度角度を変えて大蔵大臣にお尋ねしてみたいと思います。
　昨年十二月四日の本会議の大蔵大臣の御答弁の中で、緊急経済対策に基づく補正予算の具体化に当たって三つの系列に配慮したということで、一つは金融システムの再生、信用収縮対策の問題、二つ目が社会資本整備の問題、三つ目が東南アジアを中心とした世界経済リスクの問題というふうなお話がございました。
　今、総理及び経企庁長官の御答弁にもいろいろございまして、私どもも実感として思っていますのは、昨年の暮れごろまでの金融不安がやっと落ちついたなという感じを選挙区なんかを通じましても肌で感じておるような次第でございますし、またこの一両日の新聞等でも、東南アジアの各国首脳から宮澤構想三百億プランに対する大変高い評価の報道もございまして、それぞれ順調に推移しているなという感じは持っているわけでございますが、改めまして、そういった点についての現時点における大蔵大臣としての効果測定をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　よく御承知のように、日本経済というのは非常に大きな経済でございますから、これが停滞しているのを前へ引っ張るだけでも相当な力が要ると思いますけれども、実際上は御承知のように停滞しているわけではありませんで、後退を続けているわけでございます。
　一昨年の十—十二月期から昨年の一—三、昨年の四—六、昨年の七—九まで四期マイナスが続いておりますから、とまっているものを前へ出すのは大変ですが、後退しているものを前へ出すということは余計容易なことではないというのがマクロの見方でございます。
　したがって、これがプラスの成長になりますためには、少なくとも後退をやめる時期というのがないとおかしい。ゼロでもよろしゅうございます。プラスならなおよろしい。ともかく後退をとめて前へ〇・五でもどうやって引っ張るかということだと思いますが、全般的に一言で申せば在庫が過剰な経済と思います。いわゆる企業の在庫はもとよりそうでございますが、設備投資にしましても過剰でございますから、いわゆる在庫の過剰である。あるいは家庭の貯蓄にしましても、在庫というのはおかしゅうございますけれども、持つものは大体持っていてなかなか消費というものに出てこないという、どれだけ在庫の過剰の深さがあるかということが実は的確にはかれない、マクロモデルでもはかれませんので、それでどれだけやったら前に動き出すかという計量ができないというのが実態ではないかと思います。
　したがいまして、先ほど総理の言われましたように、経済にあらわれております現象を子細に見て、動き出している部分がある、あるいはそうでない部分がある、それに対応するということになると思いますが、先ほどお話しのように、とにかく財政はあらゆることをしてここを脱却しなければ、財政自身も毎年税金が減りますのでやってまいれません。それはそれに努めておりますし、それから昨年の秋から顕著になりましたいわゆる貸し渋りが中小企業のもうぎりぎり底辺まで行きましたので、そこは信用保証ということでとにかく年末には一息ついてもらった。通産大臣のお話ですと一月に入って申し込みは減っておるということでございますから、一息つかれたのだと思いますが、しかし、次には今度年度末がございますからこれは油断をするわけにいきませんし、その問題と雇用の問題とが一—三で一番注意すべきところだと思っております。
　東南アジアの方は、この間もＧ７がございましたときに、昨年の十月に比べるとかなり落ちついてきたなという認識が一般でございました。多少、そういう意味で東南アジアがよくならないと日本もよくなりませんし、そういう相互の関係でございますから何ぼか手伝いをしていて、それはわかってもらえるように思っております。三百億ドル予定しておりまして、ここで五カ国百五十億ドル約束をいたしましたので、あと残り半分ございますので進めていこうと。
　そういうことでございますので、ともかく後退している日本経済を少なくともとめて前進させなければいけないというのが今の時期だろうと思っております。
○市川一朗君　ありがとうございました。特に東南アジアの問題は、私が申し上げるまでもなく、東南アジア自身の問題だけじゃなくて日本経済にそのままはね返る問題でございますので、ぜひともさらなるお取り組みをお願いしたいと思うのでございます。
　今までのお話をお聞きいたしまして、その中にもいろいろと御示唆がございましたが、企画庁長官は公共事業に関しまして施工高は伸びているよというお話がございましたのですが、建設大臣、最近建設省が昨年十二月の公共工事の着工額を発表されましたですね。それが新聞報道でもされておりますが、何と前年同月比で一六・七％減と。しかも、これで二カ月連続で減少したということでございまして、分母が大きくなりましたから契約率とか発注率が落ち込んでいるというのはわかる、そういう話だったらわかるんですが、前年ですと平成九年でございましょう。平成九年度の予算と、第三次補正の予算は十二月ですからほとんど影響ないにしても、第一次補正まで入れますと相当分母は違うわけでございますが、その着工額で一六・七％減というのは非常に何といいますか心配でございまして、まさに新聞報道もされておりますが、民需回復までの景気下支え役のはずの公共事業がこれではちょっと問題ではないかというふうに思うわけでございますが、その点につきましていかがでございましょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生御指摘のように、地方の機関で見ますと、市区町村で十年の十二月がマイナス一六・四という数値が出ておるのは事実でございます。しかし、先ほど総理が述べていらっしゃいましたように、平成十年度の建設省所管の事業につきましては上半期の契約目標を過去最低に設定したのは委員御承知のとおりでございまして、今一番新しいところの数値で見てみますと、平成十年十二月末の当初予算の所管事業の契約状況というのは八六・六％、それから第三次補正予算も含めた全体の契約状況を見ますと七〇・四％となっておるわけでございまして、そういう意味におきましては順調に進んでいるところでございます。
　しかし、そういう契約率は、その第三次が、これが昨年の末の十二月に急いで議会を開いていただいて入っていただいたわけでございますから、その三次補正だけを見ますとこの契約率がまだ三・四という小さな数字になっておるものですから、それが足を引っ張りましてマイナス一六・四というようなことにもなっておるわけでございます。
　ただ、国の直轄の事業でまいりますと、昨年の平成十年十二月は、直轄だけ見ますとマイナス〇・一というところではあるのでございます。
○国務大臣（堺屋太一君）　ちょっと補足させていただきます。
　先生御指摘になったのは着工件数でございますが、施工の方の工事請負代金がどうなっているか、着工したものは今やっておるものがございます。それを見ますと、十—十二月で前年同期に比べて一〇・四％の増、十二月で四・三％の増、一月ぐらいでとんとんになろうかというところでございまして、契約、発注は前倒しで終わったんですが、工事は今どんどん進んでいるという状況でございます。
○市川一朗君　両大臣からのお話が大体そのとおりなのかなと思いながらお聞きしたんですが、実感として感じますのは、国の直轄事業が伸びているというのは実は肌でも感じております。
　ただ、都道府県や市町村の財政事情からいいまして、やはり自治体の財政事情が悪いために、結局のところ、例えば国の補助事業がぼんと出てきても、やりたい事業があって、それをやってやると国が認めるような傾向を示していただいても、裏財源がないためにそれを引き受けられないという実態がいっぱいございまして、私自身も選挙区で本当に苦しい思いをしているわけでございます。
　それから、地方単独事業はもうほとんどこれはとまってしまったような感じですね。もともと緊急経済対策でも地方単独事業をカウントに入れていませんね。やっぱりそういう実態はあるわけでございます。
　きょうもある新聞に出ていましたが、やはり各ところで相当厳しい状況だそうでございまして、私の選挙区の宮城県もそれから広島県も、これは期せずして政令市を抱えた県なんですが、ことし宮城県は四十四年ぶり、広島県は十六年ぶりのマイナス予算であると。そういった中で頑張っているのは宮崎県、奈良県、新潟県、もっと頑張っているところがあると思いますが、新聞報道ではそういう表示がされておりまして、なかなか地方自治体の現在の財政事情からいたしますと、国が相当頑張ってもこのままじゃうまくいかないんじゃないかなという不安感を、頭の体操としてもわかりますし、肌で感じている部分もあるわけでございます。
　この辺はやはり自治大臣にお聞きした方がいいと思いますが、その辺の実感と、それに対して何ら国として打つ手はないのかどうか、そういったようなことについて、それじゃいけないと思いますが、その辺の取り組みの方針等もお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、このところの経済の低迷を反映して地方税自身も落ち込んでおりますし、また国税収入の落ち込みを反映して交付税そのものも落ち込んでいく、そういう中で、相次ぐ景気対策に協力をするという形でどんどん借金もふえていくということで、地方財政が非常に険しい、厳しい状況に立ち至っておるわけです。
　そういう背景の中ではあるんですが、昨年の四月の総合経済対策で、公共事業の追加とあわせて一兆五千億規模の地方単独事業の追加要請を行ったわけであります。この単独事業が円滑に行われるために、交付税総額を四千億円増額するということで財政措置を一応やったわけです。
　その結果どういう状況になったかということで調べてみますと、九月の補正までに一兆五千五百億が計上されておるわけでありまして、厳しい状況の中ではあるけれども、それぞれ地方自治体に大変協力もしていただいたと思いますし、またそれはそれで、国に対する協力ということも大事だが、やはり地域経済の活性化であったりあるいは地域住民にとって必要な社会資本の整備という、そのニーズも両々相まっての話でありますけれども、精いっぱいの努力をしていただいているのではないか、こういうふうに判断はしておるんです。
　しかし、いずれにせよ、もう限界のところまで来たということも事実でありまして、そういう意味では、昨年秋の緊急経済対策のときにはこの単独事業についての追加要請をしないという形の中で行われたわけでございます。
　先ほど、大蔵大臣もデフレギャップについて言及がございました。しかし、そのデフレギャップを埋めるために公共事業だけで、言うなら需要追加と有効需要を、その分だけギャップを埋めるんだということだけではもはや限界があるのではないかということで、さまざまな角度からの施策を現に経済対策として講じていただいておる。
　そういうことを考えますと、公共事業を追加することだけで景気を乗り越えることはとても難しい、いわんやその中で地方財政に今まで以上に負荷を加えるということも大変難しい状況になっている。しかし、そうはいいながらも、国、地方を通じてのそういう景気への配慮ということは共通項でもありますので、いろいろ税制面における取り扱い、あるいは公共投資の世界においても今年度も昨年同額の交付税措置をやったわけでありまして、その中で景気対策分として、昨年同額の八千億を地方財政計画では計上したという実情にございます。
　国、地方両々相まって、一刻も早くこの景気を回復するための努力を全力を挙げてしてまいりたいと思います。
○市川一朗君　今の最後の部分は私も同感でありまして、地方団体の財政構造が結局税収の落ち込みが最大の原因でございますから、要するに景気が回復しなけりゃいけないし、回復すれば何とかなるんじゃないかなという気持ちがあるわけでございます。
　そういった中で、公共事業にもいろいろそういった問題もありますが、昨日の議論では消費の問題があるということが中心で議論されておりますが、私はもう一つ、やはり設備投資の問題をしっかり見ておかなきゃいけないんじゃないかと思うのでございます。こういったような状況の中で、民需の回復というのがどうなってくるのかというところがやはり非常に重要なテーマだと思いますが、通産大臣、どうなんでしょう、設備投資というのはどんな状況でございますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　景気の認識は小渕総理、堺屋経済企画庁長官が言われたと同じような認識を持っておりますが、暗い話ばかりではなくて、実際はいろいろな面で改善の兆しもある分野がありますので、それをまず御紹介申し上げます。
　例えば小売販売額を見ますと、スーパーでどういうことになっているかといいますと、九カ月間前年同期比プラスというのを示しておりますし、またコンビニは四月から調査を開始しておりますけれども、これも九カ月連続で四％超の伸びを示しております。大変好調であるわけでございます。
　それから、平成十年十月—十二月期の例えばノート型パソコンというのを見ますと、国内出荷台数というのは二〇％増加しておりまして、これは大変な伸びであるわけでございます。
　それから、十二月の携帯電話の生産は七十カ月連続で前年同月比プラスということでございますし、一月の軽乗用車販売は四カ月連続の大幅プラス、これは前年同月比でプラス五〇・九％という驚異的な伸びを示しております。
　それから、住宅については、一月の首都圏マンション販売が前年同月比プラス六二・五％という大変大幅なプラスとなっておりまして、この分野では持ち直しの兆しが見られる。
　こういう明るい材料もございますが、私どもとしては、公共投資については、今、建設大臣を初め皆様方から御説明があったように、ぜひ景気を引っ張っていく力を発揮していただきたいと思いますし、また住宅投資は、住宅減税等ができますし、いろいろな施策をやっておりますのでこの伸びは期待できると思います。ただ、長期金利上昇ということについては我々懸念を持っております。
　そこで、設備投資でございますが、ＧＤＰの中に占める設備投資というのは政府の支出よりもはるかに大きいわけでございまして、個人消費が回復するということのほかに、やはり民間の設備投資が回復しなければなりませんが、まだ経営者は現在の状況を様子見をしておりまして、設備投資自体は全く回復の兆しを見せておりません。これは大変憂慮すべきことでございまして、私どもとしては、今後設備投資を誘引するようないろいろなことを考えていかなければならない、そのように思っております。
○市川一朗君　どうもありがとうございました。
　言葉は悪いんですが、日本の場合は、製造業は強いが金融で失敗したといったようなこともあるくらいでございますので、私、ちょっと金融の問題で少し最近不安な部分が出てまいっておりますので、きょうは日銀の総裁にもお出ましいただいておりますが、今、通産大臣のお話でもございましたように、長期金利の問題ですね。昨年の暮れごろに上がりまして、ちょっと落ちつくかなと思ったら、またことしに入ってからぐっと上がってきて、かなりいろいろと大騒ぎになったわけでございますが、ここへ来て少し落ちついてきているというような状況でございます。
　いろいろお聞きしたい点もございますが、まず総裁、この辺につきまして、日銀として現象をどう分析して、大体、こういうことをやったからこういうふうになったんだというようなことについての、経過的な意味も含めて御説明いただきたいと思います。
○参考人（速水優君）　長期金利につきましては、基本的に先行きの景気や物価に対する市場の見方というものを反映して決まってくるものだと思います。例えば、中央銀行が長期国債の購入をふやしたり、それが財政赤字のファイナンスにつながる、悪性インフレをもたらすといったような認識が出てきますと、長期金利はむしろ上がっていくわけでございます。
　このように、長期金利というのは中央銀行が自由に上げたり下げたりすることはできないものでございます。中央銀行の役割としてできますことは、その時々の経済の必要性に応じまして、短期の調節手段を使いながら市場に流動性を供給していくことであるというふうに思います。また、長い目でインフレを起こさないという姿勢を堅持することも、先行きの金利上昇に関する市場の無用な不安感を取り除く上では重要なことだと思っております。
　私どもは、先々週、二月十二日でございますが、一段の金融緩和措置を実施いたしました。これは、昨年末からの長期金利の上昇や円高ぎみの傾向が経済の先行きに対してマイナスの影響を及ぼす可能性が出てきはしないかということを配慮した措置でございます。
　今回の措置のもとで、日本銀行はより潤沢な流動性を市場に供給することにいたしました。これがどのように長期金利に影響しているか、影響していくかということは必ずしもまだ明確に出てきておりません。長期金利は、そのような常にふんだんに資金を抱えた状態となる短期金融市場や経済のファンダメンタルズを踏まえまして市場で自然に形成されていくものだというふうに思います。
　金融緩和措置の実施に引き続きまして、大蔵省の方で国債の年限別発行額の振替措置などもなさいまして、長期金利は全般に低下傾向をたどってきたように見られます。しかしながら、きのう、きょうの動きを見てみましても、依然極めて神経質な展開を続けているように思います。また、為替相場は円安方向に振れてきておりまして、株価も幾分持ち直してきているように思います。
　こういった市場の動きを引き続き注意深くウオッチしてまいりたいという考えでございます。
○市川一朗君　若干書生論を展開するようで申しわけないんですが、景気対策として国債を発行すれば、やはりある程度資金的な面での吸い上げになる部分がありますので、クラウディングアウトという言葉もありますが、ぎりぎり議論していくと、国債発行による景気対策はむしろ本当の意味で有効ではないというような経済学者の議論もあるくらいでございますから、国債を発行した場合に市場の資金ショートをどういうふうにやるかというところで、中央銀行による買いオペとか、そういったようなところでうまくやっていくというのが経済政策の基本ではないかなというふうに私なんかは思っておったんです。もちろん、短期金利の操作によって長期金利の引き下げの効果を期待するという今回の金融緩和措置は十分評価できるわけでございますけれども。
　したがって、それ以上の先の議論はする必要はないのかもしれませんが、基本的になぜ国債を発行するかというと、景気対策のために発行すると。そこで資金的な逼迫感が出て長期金利が上がるとなると、これはそれがストレートに景気の足を引っ張るわけでございますから、何かそこのところをうまくやるのがまさに政策ではないかというふうに思います。
　日銀総裁、まことに恐縮でございますが、今の御答弁の中にも入っていますけれども、もう一つ改めて焦点を絞って、やはり長期金利の動向ということも中央銀行の役割としては極めて重要であって、そのことについて私どもが発言したりすることが決して政治的圧力をかけたとかそういったことにならない、非常に真っ当な政策論じゃないかというふうに思うわけでございますが、その辺のもう一度御見解を承りたいと思います。
○参考人（速水優君）　政策決定に当たりまして、圧力がかかったとかあるいは追い込まれたとか、海外からのプレッシャーがあったとかいうようなことは、日本銀行、今回の決定につきまして全くございません。日本銀行政策委員会が独自の判断で、今短期金融市場をもう一段潤沢に緩めていくことが必要であるというふうに政策委員会の全員の決定で決まったわけでございます。
　国債の引き受けの問題につきましては、いろいろ御議論もございますのですが、日本銀行としては国債を新規に引き受けるという考えは全く持っておりません。御存じのように、財政法の五条、日銀法の三十四条には、日本銀行による国債の引き受けは禁止されております。これは、中央銀行が一国の国債を引き受けるとその国の財政節度が失われてしまう、また悪性のインフレを招く原因をつくってしまう、これには内外に非常に苦い経験がございますわけで、そういうことで、国や中央銀行に対する内外からの信認もそういうことによって失われていくということでございます。
　長期金利は、むしろこういう場合には上昇していく可能性が多いのではないかと思います。主要国におきまして中央銀行による国債引き受けが禁止されておりますのも、そうした考え方に基づくものであると考えております。
　したがいまして、日本銀行としては、国債の引き受けということを選択肢としては全く考えておりません。
　また、私どもが日々の金融調節運営の中で行います長期国債の買い切りオペというのがございますが、幾らでもどんどんこれを買っていけば確かに当面金利は下がるかもしれない、価格が上がって金利が下がるということになるのかもしれませんけれども、これは国債の直接引き受けと結果としては同じことになってくるわけでございます。
　そうしたことも勘案しまして、日本銀行は、長期国債の買い切りオペにつきましてはあくまでも長い目で見て、私どもが発行しております銀行券の増加に大体見合った金額を買い切りオペで資産として持っていく、銀行券に見合う資産として持っていく、そういうルールをつくりまして、それを一つのチェックの機能とし、長年これを守ってきておるわけでございまして、そういう意味では慎重に実施してきておるというふうに申し上げられると思います。
　こういう基本的な方針を今ここで変えるつもりは全くございません。前回の政策委員会・金融政策決定会合におきましてもこの方針が確認されております。そしてまた、週末のＧ７におきましても、私からこのことは各国の代表者によく御説明をいたしまして、何の御質問も御反論もございませんでした。
○国務大臣（宮澤喜一君）　したがいまして、ただいまのお尋ねの主たる部分は私がお答えをしなきゃならないということだと思いますが、昨年は非常に長期金利が閑散でございまして、たしか一番低いときには〇・六なんという金利があったと思います。それはいかにも異常でございましたが、現実そうでございました。
　年末に、来年度予算で政府がたくさんの国債を出すというようなことが明らかになったと同時に、資金運用部が資金の原資の関係から毎月の買い入れを今度は行わないという決定をいたしましたことがきっかけになりまして、幾らか過剰反応ではあったと思いますけれども、私どももう少しその発表を用心すればよかったと思いましたが、金利が二をちょっと超えましたので、これはやはり発行者としての心構えに私は帰するんだという感じがいたしました。
　それで、その後に発行の長さの条件を変えていろいろバラエティーをつけることと、それから二月、三月はもう一遍資金運用部で利付十の買いに出るというふうに方針をその部分改めまして、いろいろありましたけれども、その後、二を割りまして一・七とか八とか、きのうは八であったと思いますが、その結果として三月分の十年物はクーポンレートは一・九で発行することができましたので、ここで一落ちつきしたと思っております。
　しかし、総裁が言われましたように、昨年がそういう異常な低金利であったこともございますけれども、まだ神経質なマーケットであることは間違いないと思いますから、それは発行者としてやっぱりこれだけ大きな国債を発行するときにはそれなりの工夫がなければならないと考えております。それは、民間の資金需要が期待するほど多くございませんからクラウディングアウトということにはなっておりませんけれども、そうなればそれはまたそれでよろしいというところもございますけれども、それだけに発行者としては注意をしてまいるつもりでございます。
○市川一朗君　私も、景気回復の途上で資金需要が高まってクラウディングアウト的な効果が出て、それで長期金利が上がっていくというんでしたら大変喜ばしいことだなとは思うのでございますが、現状はとてもそういう状況でないという中で、やはり非常に心配だなと思った次第でございます。
　特にこういう問題になりますと、財政政策と金融政策、いろいろ金融機関の監督行政も含めましてやはり私は緊密な連係プレーが必要だと思います。いろいろな経緯の中で財政と金融の行政の完全分離という方向で各党間の合意もできて進んでおる今の状況でございますから、私がとやかく言う筋合いではないわけでございますが、私もちょうどそのころは選挙をやっておった立場で、こういった微妙な変化というのを余りタッチもしておりませんでしたので、今になって思いますと、日本経済のかじ取りという点で考えますと、本当に真剣な意味で財政政策、金融政策の連携といいますか、私の言葉で言えば一体感といったことが必要じゃないかなと思うんです。
　大変答えにくいと思いますけれども、私どもの大先輩でもございますので、今後のことも含めまして、もし少しでもお答えいただけるなら、宮澤大蔵大臣に、私のようなこういう考え方はもう君、古いよということなのか、そういった点も含めまして御示唆いただければと思う次第でございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨日も申し上げましたんですが、何しろ我が国の経済を動かす一番の大きな部分は消費でございますし、次に設備投資でございますから、やはりそういう方に経済を持っていくために今財政がこれだけのことをしているわけでございますので、財政だけではとてもこの大きな経済をどうもできるものじゃございません。
　その点はよく心得まして、民間の企業設備活動、それは通産大臣のおっしゃるように余り有望な芽は出ておりません。やむを得ないんだと思いますが、しかし、やがては在庫が減ってそういうことになっていかなきゃなりませんし、家庭の消費もそうでございますから、財政は本当に一生懸命なことはいたしますが、そういう動きを逆に妨げないような配慮は常にしてまいるつもりでおります。
○市川一朗君　最後に、一点お聞きしたいと思います。
　総理、生活空間倍増戦略プランというのが今進んでおります。実は御記憶にあるかどうかわかりませんが、先々の百四十三臨時国会の当委員会で、私調べておりましたら、生活空間倍増の話が出ておりまして、これは大変重要だなと、当時、堺屋長官にお尋ねした記憶があるわけでございますが、今我が国でやらなきゃいけないのはやはりこういった問題なのではないかなというふうに思っております。
　特に、都市地域の住宅政策はもう発想の転換が必要なんじゃないか。今までは低所得者向けの住宅中心にのみやっておりましたが、これから自分でつくれる人たちに対しても政策的にいろいろ誘導していって、できればかつての西ドイツみたいに、一世帯一住宅が実現した時点で住宅問題は解消した、ああいった政策を展開すべきだったなという反省も含めまして、これをぜひ進めてもらいたいと思っている次第でございますが、その辺についての総理としての御認識と、建設大臣も住宅問題に触れましたので一言御発言いただきまして、私の質問を終わりたいと思う次第でございます。
○国務大臣（小渕恵三君）　生活空間倍増戦略プランにつきまして述べてまいりますと大変時間も必要かと思いますが、今、委員が御指摘の点、お考えも我々は十分受けとめてこの戦略プランをつくっておると認識いたしております。
　いずれにいたしましても、ハイクオリティー・オブ・ソサエティーといいますか、日本の各空間は必ずしも諸外国に比べましても十分でない。そういう意味で、やはりゆとりのある生活、そして豊かな生活をいたしていくためには、あらゆる意味での空間というものをもう少し余裕のあるものにしていかなきゃならぬということでございまして、住宅につきましても同様の考え方をいたしておりますので、これから大いに推進いたしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生御指摘のいわゆる既成市街地における住宅市街地整備の強力な推進ということ、そして職住近接を可能とする、そういう都市居住の推進ということがまた大きな課題になってくると思います。
　したがいまして、先生の御指摘のように、国民のライフスタイルそれからライフステージというのが時代とともに大きく変わってきておるわけですから、それに応じた良質な住宅の供給を可能とする市場環境の整備ということに力を入れていきたいと思っております。
○委員長（倉田寛之君）　以上で市川一朗君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　次に、内藤正光君の質疑を行います。内藤正光君。
○内藤正光君　おはようございます。私は、民主党の内藤正光でございます。
　総理大臣を初め閣僚の皆様には連日お疲れさまでございますが、本日、私は来年度の予算案と日本経済について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、質問に移ります前に、来年度の予算案、平成十一年度の予算案について私ながら感想を申し上げさせていただくならば、次の二点に集約されるのではないかと思っております。
　一つは、構造改革を促すような二十一世紀への展望が全く感じられないような予算であること。そして二つ目は、量はとりあえず確保はしたものの、質への信頼性というものを全く得られていない予算。大変恐縮ではございますが、大蔵大臣のお言葉をおかりしてまとめて言うならば、確かに今回の予算案はハマの大魔神かもしれない、しかし中身が全くない張り子の大魔神ではないかということをまず冒頭申し上げさせていただきながら、来年度、政府は経済成長率〇・五％というふうに言っておりますが、果たして本当に達成可能なんだろうかということで質問をさせていただきます。
　今、日本は二年連続のマイナス経済成長に陥っているわけでございます。そして、来年度、平成十一年度はプラス成長にすることができるかどうかの瀬戸際、大変危ない、そんな瀬戸際に立たされているわけでございます。
　今、私の手元に主要先進国、アメリカ、イギリス、カナダ、フランス、イタリア、そしてドイツの過去数十年間にわたる経済成長率一覧表がございます。
　これを見てみますと、先進国の中で三年連続のマイナス成長に陥っている国は、経験した国はどこにもないんです。そしてまた、一九八二年以降に限って言うならば、二年連続のマイナス経済成長を経験している国もどこにもないんです、日本を除いて。もし仮に平成十一年度、来年度、日本がマイナス成長から脱却できなかったとしたならば、国内的にはＧＤＰの六〇％を占める消費はさらに冷え込み、そしてまた需給ギャップはさらに拡大をするわけでございます。そしてまた、国外的には日本に対する信用はさらに失墜をし、日本経済を一層危うくしてしまう、そんな危機の上に日本経済は今立たされているわけでございます。
　そこで、総理大臣にまずお尋ねをいたします。
　当然といえば当然という質問で大変恐縮ではございますが、〇・五％プラス経済成長というのは小渕内閣の政権をかけた公約であるというふうに理解してよろしいですね。
○国務大臣（小渕恵三君）　平成十一年度予算につきまして大変厳しい御指摘をいただきましたが、政府といたしましては、金融システムの安定化策等によりまして、不良債権の処理、金融機関の再編が進みまして、我が国実体経済の回復を阻害しておりました最大の要因と言うべき金融問題についての一つの問題を取り除くことができつつある、こう考えております。
　また、昨年末に成立いたしました十年度の第三次補正予算のもとで切れ目なく景気回復策を実施いたしておりまして、十一年度予算におきましても、当面の景気回復に全力を尽くすという観点から編成いたしております。また税制面でも、従来なし得なかった思い切った個人所得課税や法人課税の恒久的な減税の実施を決断するとともに、住宅ローンの減税を初めとする政策減税を実施しようといたしておるところでございます。これらの減税が九兆円を超える規模のものとなります。
　以上、私といたしましては、いわば背水の陣をしいて、思い切った決断のもとに予算編成をいたしておるところでございます。したがいまして、このような諸施策また民間の真剣な取り組み、ここもまた非常に大事なところだと思いますが、そういうものと相まちまして、十一年度には我が国経済の実質成長率が〇・五％程度まで回復するものと確信をいたしております。
　私は、この平成十一年を経済再生元年と位置づけ、日本経済の再生に全力で取り組んでまいっておるところでございまして、ぜひ政府といたしましては、この目標とするプラス〇・五、この達成のためにあらゆる施策を実行し、かつまた経済というものは政府だけでこれをすべてリードするわけにはいきかねるわけでありますので、申し上げたように民間の活力も非常にこの予算と相まってかなりやる気が出てきておる面もございますので、両々相まって、プラス成長に日本経済全体がその成果が得られるように努力をし、政府としての責任において努力をいたしていきたいと思っております。
○内藤正光君　努力だとか確信は大変結構なんですが、私がお伺いをしておりますのは、〇・五％プラス成長が公約であるかどうか、つまり政治は結果責任が問われるわけですから、公約を果たせなかった場合どうするのかというのをお伺いしているんですが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　覚悟のほどをお聞きになりましたから総理は努力をするとおっしゃっているのであって、御指摘のように、四期本当に続いて後ろへ滑り続けている経済ですから、それをとめて前へ出すというのは容易なことではございません。予算やなんかにちっとも次の世紀に向かってのアイデアがない、夢がない、私はおっしゃるとおりだと思うんです。それだけの余裕がないんですね、今、日本の経済に。とにかくこれ、滑るのをとめなきゃならない。ただ、それでも次の世紀に向かって邪魔になるようなことはしてはいかぬと。それだけは努めております。
○内藤正光君　それはまた後から聞かせていただきます。
　今、日本経済を取り巻く環境は、可処分所得の減少ですとか消費の停滞、あるいはまた設備投資の減少、そしてまた、きょうの朝日新聞にも書いてありましたが、七割の方が老後への不安を感じている等々、いろいろな要因、暗い雲が日本に立ち込めているわけでございます。
　そこで、まず経企庁長官にお尋ねいたします。
　日本経済の現状に対する御認識と〇・五％成長達成可能性について御所見、お考えをお伺いします。
○国務大臣（堺屋太一君）　景気の現状認識につきましては、先ほども総理大臣、私から申し上げたとおりでございまして、現在大変厳しい状況でございますが、一部に明るい動き、新しい胎動も出てきているということでございます。
　それで、〇・五％が達成できるかどうかということでございますが、これは見通しでございますから絶対ということは言えないといたしましても、政府といたしましては〇・五％プラス成長を達成するために万全の手を打ったつもりでございます。
　その内容といたしましては、バブル崩壊以来続いておりました負の遺産、この金融問題を早々に片づけるということで六十兆円に及ぶ金融再生スキームをつくりまして、今稼働させている、動かしている最中でございます。
　また、公共事業につきましては、公共事業予備費を含めまして一〇％以上の増加をいたしました。その内容が従来型で夢がないとおっしゃる点もございますが、これには即効性、波及性、そして未来性という三つの観点をとっております。この三つが全部そろっているものだけで景気が支えられるほどの規模があればそれにこしたことはございませんけれども、やはり即効性の必要な場面でございますから、そういうものも取り入れ、未来性のあるものも取り入れて組んでおります。
　また、税制におきましては、所得税で四兆円、法人税で二兆三千億円、それに住宅取得や情報機器の取得に関する特別減税等を含めまして三兆一千億円ほどの減税を行いました。
　こういったことが相まって、少なくともはっきりわかるだけで二・三％ぐらいＧＤＰを押し上げるだろう、これは実質でございますが、それに法人税その他の効果もあらわれるものですから、かなりの押し上げ効果はあると思います。
　大蔵大臣が御指摘のように、とにかく下り坂を下がっているところですから、それをとめて押し戻すというので、相当の腕力が要るところでございますけれども、政府といたしましては、財政的に重々やっているのみならず、金融の面でもかなり早い対応をしているものと考えております。
○内藤正光君　通産大臣にお伺いをいたします。
　たしか通産省は、経済見通しの作業段階では来年度の経済成長を一％というように主張されていたかと思います。そこで、お尋ねしたいのは、その根拠は何だったのか。特に、今の政府の経済見通しと比較してどの項目が大きく異なっているのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、〇・五か一％かという議論は、実はほとんど誤差の範囲の話でございまして、将来の日本の経済を〇・何％のところまで予測するというのは大変難しいわけでございます。
　ただ、いろいろなモデルがございまして、そのモデルに従っていろいろな計算をするときには、当然いろいろな人間の価値判断とか状況判断とかというものが入ってまいります。仮に、経済企画庁と通産省が同じモデルを使って経済成長を予測いたしましても、そこには人間の判断も入りますし、期待を込めた数字も当然入ってくるわけでございます。
　〇・五か一％かというのは経済企画庁長官と議論をいたしましたが、実際は〇・五であっても一％であっても、私どもが目指しているのはプラス成長ということでございますから、その差の〇・五というのはまず議論をしても結論の出ない世界でございまして、小渕内閣はプラス成長を目指している、そういうことを御理解いただければと思っております。
○内藤正光君　私も、コンマ数％の違いというのは、今の経済学における誤差の範囲だろうと思います。
　ところが、ここに二月八日の、これは通産の次官の記者会見が載っております。これをちょっと抜粋して読ませていただきますと、言われているような底入れ感になっているのかどうか、まだ判断するのは早い、あるいはまた、もうしばらく一月、二月の動向をしっかり見守らなければならないというように、非常に慎重な言い回しに随分変わってきているんですね。つまり、一か〇・五かというのは誤差の範囲かもしれません。しかし、強気という点でいえば、作業段階でいえばかなり強気だった。そして、二月八日の記者会見ではかなり慎重、あるいはまた弱気になっているんです。
　こういったことを踏まえて、通産大臣にまたお伺いいたします。現状に対する認識と来年度の経済見通しについて、通産大臣のお考えをお願いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　経済というのは、黙っていると減速したり成長したりするものではありませんで、そこにはやはり人間の意思というものが働くわけでございますし、また政府の、国会でお認めいただいた政策の意思によっても数字は変わってくるんだろうと私は思っております。
　そういう意味では、やはり必ずプラス成長にするという意思を持って政策を遂行するかどうかで結論は変わってくると思いますし、経済はもちろん心理的なメンタルな部分も占めておりますので、やはり意思を持って政策を遂行するという姿勢がありませんと、ただ黙っていますと自動的に成長したり成長が減速したりということではありませんで、そこにはあくまで人間としての、あるいは政府としての意思というものが働くわけでございます。そういう意味では、全体が萎縮している日本の経済を立て直すという力強い意思の力が私どもは必要である、そのように思っております。
○内藤正光君　次に、経企庁長官にお尋ねいたします。
　聞かれたくないことかもしれませんが、過去数年、経済成長に関する当初見通しと実際、実績とがかなり食い違っているというのが現状かと思います。過去数年、平成六年度かそのあたりからで結構ですが、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　政府見通し、企画庁が責任を持って出しておる見通しを見ますと、過去数年じゃなしに三十一年間をとりますと、民間企業、民間のシンクタンク、これは数十社あるわけですが、それの平均と比べますと十四勝十六敗一引き分けでございまして、余りいい成績ではございません。特に平成になってから二勝しかしていないんですね。これは正直なところでございます。
　特にどこが問題かというと、やはりバブル崩壊以来の負の遺産の重みというのを軽く見ていたんじゃないか。特に九三年、九六年あたり、それから最近でございますが、金融機関を初め各企業にたまっている供給過剰あるいは不良債権、そういったものを軽く見ていた嫌いがあるんじゃないかということを思います。
　昨年から金融対策を非常に大仕掛けにやっておりますのはそういう反省にのっとったことでございまして、ことしはかなりそういう点は慎重に見ていると思っております。
○内藤正光君　では、特に今年度、平成十年度は当初がプラス一・九、実績見込みがマイナス二・二と、実に四・一ポイントも下方修正をしなければならなかった。どの項目が大きく異なってしまったのか、またそれはいかなる環境変化によるものか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　昨年度、本年度、平成九年、十年といずれも一・九％のプラス成長を見込みました。昨年度は実績で、確定値でマイナス〇・四、ことしはまだ予測でございますがマイナス二・二と大きく外れてまいりました。その点はほとんどあらゆる項目が予想を下回っておるのでございますが、特にやっぱり設備投資、これが大幅に下がりました。それから、海外余剰もアジア諸国の低迷等で下がっております。消費も、ずっと増加してきたものですからプラスと見たのがマイナスになってきている。
　そういう意味で、あらゆる項目が狂ったということでございますが、中でも、先ほど申し上げましたように、やはり企業にたまっていた負の遺産が貸し渋りにも出てまいりましたし、企業の経営決算にも出てまいりまして、設備投資が大きく落ちたのが比率といいますか差額でいうと一番大きかったと思います。
○内藤正光君　そこまで毎年毎年外れてきますと、経済見通しとは一体何なのかという問題に突き当たるわけなんです。先ほど経企庁長官は、十四勝十六敗だというふうにユーモアを込めておっしゃったわけなんですが、私は、経済見通しというのは、例えば七勝六敗、勝ち越したからいいだろうというようなゲームでもなければ、ましてや当たるも八卦当たらぬも八卦という占いでもない。何となれば、楽観的な見通しをしてしまったがために、本来だったらば今すぐ打たなければならない諸施策が後手後手に回ってしまう、そして傷口が広がってしまう。そしてその結果、本来だったらば出さなくてもよかったような何兆円もの、あるいはまた何十兆円もの追加負担を国民に対して求めていかなければならない。これは金融問題の処理が大幅におくれた例を見ても明らかだろうと思います。
　そういった意味では、政府の出す経済見通しというのは、民間以上に厳しく、そしてより正確さが求められるわけでございます。その辺の御認識について経企庁長官、お答えください。
○国務大臣（堺屋太一君）　仰せのとおりでございまして、これほど大きく狂ったことはかつてございませんでした。その意味で、企画庁として、企画庁長官として国民に陳謝しなければならないと私は思っております。
　経済見通しというものにつきましては、単に予測だけではなしに、あるべき姿という点もございまして、当たればいいというものではないというところも、それはあることはあるんですが、私も申し上げておりますように、昨年は、やはり一昨年そしてその前と三・〇％、四・四％という成長が続いてきた、その次は〇・四のマイナスになるんですが、そういう点から、九七年の四月に前二回が三・〇、四・四と成長が続いてきたものですから楽観いたしまして、財政再建の方にのめり込んだ。これは私もやはり時期が悪かった、失政だったと申し上げておるのでございますが、それが楽観的な見通しのもとにつくられた失敗だったという気はしております。
　過去のことはさておき、今回はそういう点を改めてよくよく考えまして、金融問題から公共事業、減税等非常に大胆な政策をとって、将来の財政に対してはまた考え直さなきゃいけないということはございますけれども、かなり慎重かつ積極的な方策をとらせていただいていると思っております。
○内藤正光君　繰り返しになって大変恐縮ですが、私は既に来年度の政府経済見通しは見直さなければいけない状況にあろうかと思いますが、そういったことはないというふうにおっしゃるわけですね。お願いします。
○国務大臣（堺屋太一君）　来年度、平成十一年度はまだ始まっておりません。私は、現在の状況、十—十二月のＱＥは間もなく発表になりますが、その後一—三月、これは明確に踏まえてどうなるかということはまだわかっておりませんが、現在の状況からいきますと十—十二月は少し下がるかもしれません。それは、海外要因もちょっと悪いんですね。
　そういう点がございますけれども、再三申し上げておりますように、回復の兆しもございますから〇・五％という値は十分達成できる、組みかえるとか改めるとかいうようなことは今の段階では全く必要がないと思っております。
○内藤正光君　大変力強い決意をお伺いしたわけでございますが、しかし私は、やはり来年度経済見通しは余りにも甘く見過ぎではないか、楽観的な見方をしているのではないかと思います。
　そこで、個別項目についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、住宅投資についてなんですが、住宅着工戸数の対前年同月比で言いますと、これは実に二十四カ月、二年も連続をして減少し続けている。そして、昨年の十一月はマイナス一六％、昨年の十二月はマイナス一〇・八％なわけですね。そしてまた、平成十年度ではなく平成十年、昨年一年間の着工件数を見てみますと、前年比で比べますとマイナス一三・六ポイント、これは十四年ぶりに百二十万戸を下回ったというふうになっております。
　そこで、経企庁長官にお尋ねいたしますが、住宅投資においては、長官のおっしゃる変化の胎動というのは感じられるんでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　おっしゃるとおり前年比では下がっておりますが、幸いといいますか、前期比で見ますと、十二月には久しぶりに五・六％前月比を上回るようになってまいりました。前年比ではまだ下がっておりますけれども……
○内藤正光君　着工ですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　着工です。
　そういう点で変化の胎動が見られると思いますし、ことしになりましてから、まだ明確ではありませんが、マンションの売れ行きあるいは分譲住宅の見学者等がふえております。減税効果、低利効果というのが出ておりますので、民間の予測はこういった施策がとられる前にしておるところが多いのでマイナスという数字を予測したところも多いんですが、私どもは住宅は十一年度はプラスになると考えております。
○内藤正光君　私は、それは単なる駆け込み需要であろうかと思いますが、その前に建設大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　一月三十日の日経新聞によりますと、建設省は、着工は二月、三月ごろから増加傾向になるだろうというふうに言っております。考えてみれば、これは当然といえば当然なんですね。それは、昨年の長期金利が〇・八という大変低いときの契約であった、そしてまた住宅ローン減税への期待があったから、当然といえば当然なんです。しかし、問題はこれから、長期金利の上昇基調というこれからなんですが、今もってそのお考えは変わらないですか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　この住宅着工数でございますが、先生御指摘のように、年換算で一番多いときは平成八年の百六十三万戸というのがございました。その後、昨年が大体百十万戸台に落ち込んできたということでございますが、先生の御質問の、建設省は百三十万戸ということを見込んでおりますけれども、私は正直申し上げまして、戦後五十四年たった今日において、私は百二十万戸台が正しい予測の数値ではないかな、そのように思っております。
　そして、もう一つ先生が、その角度からふえたのではないかというようなこと、それは金利が御承知のように最低二％に下げて、その後二・二になりました。それからまた、ローン利子控除制度もつくりました。そういうようなことで上がってきたということも確かにありましょうが、私は今後もその流れは続いていくと思っております。
　それで、財投がまた上がってまいりまして、今の二・二は三月十二日まででございますが、そういう意味におきまして、これはもう少し続けていきたいなと私は個人的には考えておるところでございます。
○内藤正光君　ここに日本総研の試算があります。これはどういう試算かといいますと、今回の住宅ローン減税がどれぐらいのプラスの効果を及ぼすかといった試算でございます。これによりますと、住宅ローン減税によってプラス五・四ポイントの増加効果がある。つまり、百万戸だったものが住宅ローン減税をやったがために百五万四千戸にふえるという試算でございます。
　それと同時に、長期金利の上昇で今度はどれだけのマイナス効果があるのかといった試算も載せてあります。これによりますと、一・五ポイント長期金利が上昇したらマイナス四・五ポイント。もっとわかりやすく言いますと、長期金利が一ポイント上昇すればこの住宅ローン減税の効果はマイナス三％になる。
　ちょっと計算をしてみますと、長期金利が昨年は〇・八％だった。そして今は一・八％。既に一ポイント上昇している。ということは、住宅ローン減税、当初は五・四ポイント押し上げ効果があったというわけですが、今現在は五・四マイナス三、つまり二・四ポイントの押し上げ効果しかない。そしてまた、これからも長期金利は上昇していくかもしれない。さらに一ポイント上昇したら、これはどういうことかといいますと、今回の住宅ローン減税の効果が全くなくなってしまうということをこの試算は言っているわけなんですが、経企庁長官、御所見をお伺いします。
○国務大臣（堺屋太一君）　この長期金利は、市場金利であるか住宅金融公庫の金利であるか、いろんな金利が実効にまじってまいりますから、市場金利がそのまま住宅状況に移行するかどうかというのは一つ問題があります。
　それから、なお申し上げますと、住宅着工をしようと決断する人たちが値上がり予想をするか値下がり予想をするかということは非常に大きいんです。だから、金利が下がりつつあるときというのはもうちょっと待とうという意識が非常に働きます。
　そういうことを考えますと、日本総研の試算で価格効果だけを出すとまさにそのとおりでございますけれども、心理的な効果、それから見通し、それに人口構造上ちょうどまた団塊ジュニアが家を持つところに来ている、そういうようなことを含めますと、ことしは私は十万戸ぐらい、つまり六・七％ぐらい前年にふえるのじゃないか。戸数の問題とそれから広さの問題もございますが、そういうものを含めて需要として六・七％ぐらい増加するのではないかと期待しております。
○内藤正光君　ただ、住宅公庫以外に普通の銀行から変動金利で借りていらっしゃる方もかなり多いわけです。こういった方はやはり長期金利の先高観、かなり敏感に反応するかと思うんです。その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　確かにそうですけれども、いずれ持とうと思っている人は、先どんどん高くなると思ったら今のうちにというのがあるんですね。だから、その辺の心理がどう働くかということは一概に言えない問題だと思いますけれども、長期金利が特に住宅金融公庫等について急騰するというようなことは、やはりマイナス効果が大きいと思います。その辺、金融政策上の観点からもいろいろと考えるべき問題は含まれていると思います。
○内藤正光君　そこで、大蔵大臣にお伺いをいたします。
　長期金利は二・二ないし三ぐらいに急騰したわけなんですが、そこで、国債は買わない買わないと言っていた資金運用部による国債買い入れが行われて一・八ポイントに下がったわけですね。それはそれでよろしいですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その二・一とか二とかいうのはちょっと私は過剰反応だったと思っていますけれども、今そうでございます。指標銘柄で、二百三回でございますと、昨日が一・八であったと思います。
○内藤正光君　つまり、今の長期金利を抑えているのは資金運用部による国債買い入れの効果だと考えてよろしいんですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういうふうに思っておりません。
　平成十一年に市中に出す国債は六十一兆でございますが、資金運用部が毎月買いますのは、今二月、三月と買うことにしたと申し上げましたのは二千億ずつでございますから、マージナルな意味は確かにあると思います。
　しかし、全体として、流れからいいますと、それはそんなに大きなものではございませんので、やっぱり市況商品でございますから、そのときそのときのあれに影響を受けるということは、私、おっしゃっている部分はあると思いますけれども、それはマージナルなものであろうというふうに思います。
○内藤正光君　資金運用部で二月、三月は買い入れを行うと。合計四千億円ですね。ただ、四月以降何にも言っていないわけですね。ストップしてしまったら、これがまた長期金利の暴騰の引き金にはならないんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そこまでお答え申し上げたつもりでございましたけれども、暮れからことしの大量発行ということを受けて、しかも資金運用部が、全体の金額からいえば小さいはずであるけれども、買うことをやめますと申しましたことから、そういう相場の市況の変動がございました。それで、国債の種類を少しふやしたり、今発行者としていろいろ注意をしなければならないこともあると考えまして、さしずめ二月、三月の買い入れを決定いたしました。
　それで、市況は今落ちついておりますが、相場でございますから、これで落ちつくものなのか、それは絶えず注意をしていなければいけないことだと。それは怠らないつもりでございますので、事態の進展によりましてまたいろいろ考えなければならないことがあるかもしれないと思っております。
○内藤正光君　事態の進展を見きわめながらということは、もしかしたら四月も資金運用部による国債買い入れは、可能性としては否定しないという理解でよろしいですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　つまり、今、内藤委員に私が何とお答えするかということは市況に影響をいたしますから、市況に対しては絶えず注意していなきゃいけないと申し上げておきます。
○内藤正光君　ここで私はちょっと住宅投資については締めたいと思うんですが、私は、住宅ローン減税というのは住宅を購入した人のみが恩恵を受けられる、そういった意味で私はかなり一般の減税よりも効果は高いものなんだろうと思います。しかし、先ほども私が述べてきましたように、金利上昇の流れの中で、住宅ローン減税の効果がだんだんすり減ってきてしまっている。
　そこで、私は、大蔵大臣にぜひ確認をしておきたいのは、こういった金利上昇という基調を踏まえて、住宅ローン減税、さらにもう一歩踏み込んだものに拡張するおつもりはあるのかどうなのか、お尋ねいたします。