Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柚木委員　所得としては受け取っていないという御答弁でございました。
　先ほど来、大臣あるいは事務所としては、これは任意団体なので関知していないということをおっしゃるわけです。
　資料には、ちょっと枚数が余り多くてもあれですので、おつけをしませんでしたが、中四国の博友会、昨日削除をされているこのホームページが実は一番規約等は詳しく丁寧にアップされていたので、私は資料を提出しているんです。
　お問い合わせ先は、中四国博友会ですから当然事務局はあるわけですが、東京の問い合わせ先は下村大臣の事務所になっているんですよ。下村大臣の事務所に問い合わせをする。しかも、会計の責任者は下村大臣の政策秘書の方がお務めになられている。それなのに、事務所は関与していないと言えるんですか、大臣。
○下村国務大臣　そもそも、先ほどから申し上げていますが、下村事務所、私自身ですね、任意団体ですから、そういう団体がホームページにアップしていること自体も承知しておりません。
　いずれにしても、うちの秘書は会計責任者では全くありません。
○柚木委員　では、これは実際ホームページにはそういうふうに書かれておられますので、事実でないことが書かれているということは逆に問題ですし、大臣の名誉にもかかわりますから、これは実際にちょっと調査をして、確認をする必要があると思いますよ。
　それから、最後の御答弁で、一部の有志が政党支部に寄附ということなんですが、直近の二十五年分の収支報告の中には、まさに今大臣が言われたような方も含めて、政党支部に寄附をされている方、個人で七百八万八千円ですね、そういう合計、寄附をされているわけですが、この寄附をされた方々のもとに領収書、それから謝礼が届く。
　それは、そういう部分ではどこの事務所もやっているかもしれませんが、ただ、謝礼を送られた方が、何でこれが下村大臣の支部から送られてくるのかわからない、自分は全国にある博友会の地方支部の会員で、年会費として、その方が言われるには、三万円を納めたんだけれども、なぜか自民党の下村大臣の支部から領収書と礼状が送られてきたと。
　大臣、会費で任意団体からいただいたものが、政党支部から領収書が送られる、こういうことは起こり得るんですか。
○下村国務大臣　そもそも、それぞれの地方の任意団体である博友会が会費を徴収しているかどうか、それは全く存じ上げていません。
　政党支部に対する寄附をいただけば、これは政党支部から領収書を発行し、収支報告書に適正に報告するということは当然であります。
　地方の博友会の方々などにも、政党支部の方から政党支部に対する寄附のお願いを毎年出しておりますので、さまざまな個人や企業、団体から、私が代表する政党支部に浄財をいただいております。その中には、地方の博友会に所属されている方もいらっしゃいます。
○柚木委員　会費については存じ上げていないという御答弁を今されたわけですが、取材への下村事務所の回答によれば、会費は徴収をしていないという回答をされているようなんですが、会費については存じ上げないということは、もらっているかもらっていないかわからないという御認識でよろしいんですか。
○下村国務大臣　それは任意団体ですから、そこまで把握しているわけではありません。
○柚木委員　任意団体といえども、下村大臣の活動を支援することを規約上も明記している団体のその会員が会費として納めている認識のものが、政党支部から領収書が発行されるということであれば、これはまさに、大臣、個人献金をしやすくするために政治資金規正法を改正して、表に出ている、とりわけ国会議員の関係団体については、情報の透明度を高めるということで、五万円以上の支出の公開、これが五万円から一万円以上に変わり、解散前も皆さん大変だったと思いますけれども、一円以上の領収書の開示請求もあればしなければならない、外部監査の義務化。
　かつて、何とか還元水とかいろいろな問題もあって、不透明な部分を透明化しようじゃないかということで改正をされて、そして、その分個人献金をしやすくするという仕組みにしたわけですが、任意団体で収支報告も出さなくていいような団体に年会費を納めた、その年会費が、寄附控除を受けられるような形で政党支部から領収書が出るということは、これは非常に問題ではないかと思うんですが、大臣、どういう御認識でいらっしゃいますか。
○下村国務大臣　そもそも、私の事務所は、これは選挙区、外を問わず、今まで御縁のあった方々に対して、毎年、政党支部に対する寄附のお願いを出しております。さまざまな個人や企業、団体から、私が政党支部の代表をしているその支部に浄財をいただいております。その中には、先ほど申し上げましたように、それぞれの地域の博友会に所属をされている方もいらっしゃるというふうに思います。
　ですから、会費とかそういうことでなく、これはあくまでも政党に対する寄附を事務所としていただいているということであります。
○柚木委員　下村大臣を応援されている任意団体の年会費を、これは三万であろうが、当初六万ということだったのを、なかなか六万はこの御時世厳しいということで、各地方支部で自主的に決める、そういうようなことにもなったようですが、なかなかこの御時世簡単な額じゃないという中で、しかし個人的に任意団体の会員として年会費を納めている、そういう方々の思いと、それから、政党支部に対して寄附をして、寄附控除を受けて、そういうことで寄附控除も受けられるし、個人献金をして応援しようという方々の思いを、これは混同して処理をするということにも、今の御説明だとなりますよ。
　毎年の寄附のお願いはしている、しかし当事者は任意団体の年会費として納めている、こういうことで、私は、それが当たり前のように、ほかにもあるのかどうかはわかりませんが、なされているとすれば、これは政治資金規正法の個人寄附を促進するという精神からも逸脱しますし、こういうことがないように、むしろ大臣としても明確に区別をしていただくことが私は必要だと思いますが、そういう御認識はございますか。
○下村国務大臣　柚木委員、週刊誌ネタだけで質問しないでいただきたいと思うんです。冒頭申し上げたように、私は、きょうの週刊誌の報道については憤りを持っている。事実と違う虚偽報道をしております。
　その中で、今のことも、まさに週刊誌に書かれたことをそのまま質問されておられますが、先ほど申し上げましたように、任意団体は六つあります。しかし、その任意団体から私のところに政治献金、パー券、一切受けていないんです。ですから、任意団体は任意団体として独自に運営されているわけです。ですから、そういう接点は全くありません。しかし、個人的に、任意団体に所属している人もいますけれども、地方から政党支部に対して個人的に寄附をしていただいている、あるいは東京へ来たときにパーティーに参加していただいているという関係であります。
○柚木委員　冒頭申し上げましたように、私もこの報道が出るのを知ったのはおとといでございます。それよりも事前に、大臣の過去三年の収支報告書、それからさまざまなネット上の情報、こういったものを含めて私自身が独自に調べてきた中で、今の報道も含めて御質問申し上げているわけです。
　大臣、今、事実と違う虚偽だということをおっしゃられるのであれば、報道といえども、そういう疑問を国民の皆さんを含めてやはり持たざるを得ない部分について、昨日の予算委員会で安倍総理御自身が答弁されているように、疑問を持たれれば説明責任を果たすべきと昨日総理がここで御答弁をされています。
　ぜひ、文部科学大臣として、全く事実と違う虚偽であるということであれば、表に出ているこの三つの団体でも八千五百八十万円の純利益が上がっているんですよ、大臣。そういうことに加えて、六つの支部でそれぞれ講演会等で収益が上がっているとするならば、これをちゃんとここの場に報告をいただいて、説明責任を果たしていただけませんか。大臣、いかがですか。
○下村国務大臣　説明責任は果たしたいと思います。けさの週刊誌に対する事実誤認を含めて、私はきちっと説明責任を果たしたいと思っていますから、きょうもその関連で聞かれていますからお話し申し上げていますし……（柚木委員「収支報告を出していただけるんですか」と呼ぶ）最後まで聞いてください。それから、記者会見等でも、質問に対しては常に正しく報告をしたいと思います。
　ただ、これは任意団体ですから、任意団体に対しては報告の義務はありません。
○柚木委員　後ろの方のやじがさっきからずっとうるさくて、答弁が冒頭聞こえませんでした。ちょっと静かに、委員長、御指摘をいただきたいんです。総理もやじは控えると言っているわけですから。
　冒頭に、ごめんなさい、収支報告を出されるつもりがあるないの言及をされたんですか。ちょっともう一遍答弁をいただけますか。ここに報告をしてくださいということを私は質問したわけですが。
○下村国務大臣　明確に申し上げましたが、政治資金規正法にのっとって出している政治団体は全て、必要があれば報告をいたします。しかし、任意団体については報告の義務はないと思います。
○柚木委員　先ほどから、任意団体は報告の義務はない、そういう御答弁を大臣は繰り返されています。
　法律上、仮にそのような御認識であったとしても、大臣、私は、本当にこの二冊の著作、すばらしいことが書いてあると正直思いましたよ。九歳でお父様を事故で亡くされて、苦学をされ、そして奨学金を受けられて、アルバイトをしながら大学を出られて。私も実は同じです。大臣は二十種類のバイトと言われていましたが、私も三十種類のバイトを学生時代しながら、学費と生活費を工面しました。非常に私は、安倍内閣の中では異色の大臣でいらっしゃると常々思っておりました。
　しかし、今回質問に当たって調査を進めていく中で、任意団体といえども、塾の方や、あるいは個人が何万円というお金を拠出する。
　その原資は、私、先日、先週金曜日、この博友会が届け出をされている中野区の事務所に行ってきましたよ。そこには事務所はありませんでした。塾がありました。代表の方が毎年十二万円献金されています。そして、私が訪問した時間帯は夕方ですよ。学校が終わった子供たちが次から次へと塾に来ています。私の子供も通っていますよ。親御さんたちは、特に都内はそうですよね、大臣、競争が激しい、だから一生懸命働いて、身を削って、子供たちの教育のためなら、未来のためならといって授業料を払っている。楽じゃないですよ。それが原資になって献金されているわけですよ。そういう浄財が使われている。
　そういう団体から支援を受けられるのは結構ですよ。しかし、公表されているだけで純利益は八千五百八十万。プラス、六支部の団体はどれだけの収益を上げているかもわからない。報告の義務などないと言われますが、これでは、大臣、大臣のこの志が当初から随分かけ離れてきているんじゃないですか。原資は親御さんたちのなけなしのお金ですよ。
　では、これは報告の義務がないからこういうことをやるのは全く問題ないんだ、そういう認識で私は本当に、大臣、私も含めてですけれども、正直、内々、非常にすばらしい大臣だなという思いがあったんですよ、この調査をするまで。しかし、こういうような実情を知ったら、これは、ともすれば教育を食い物にしていると思われかねませんよ、大臣、本当に。
　そういうことが思われかねませんよということを、私は本当に防ぐ意味でも、やはり、いや、収支報告問題ない、いや、とんとんだというような回答もされているみたいじゃないですか。だったら、そのことを明確に国会の場で説明をされて、御自分の志に何らうそ偽りはないんだということをむしろ説明されたらいかがですか、大臣。どうですか。
○下村国務大臣　まず、非常に失礼なことをあなた言いましたね。教育を食い物にする、それは訂正してください。私は認められません。
　それから、ここは立法府の場ですから、法律にのっとった話をぜひしていただきたいと思うんですね。
　先ほどから申し上げているように、この任意団体は、それぞれの団体がそれぞれ、実際の政治資金規正法にのっとっている後援会とは違うんですけれども、任意的な組織としてあります。独自につくっていただいています。私の事務所も私も直接タッチはしておりません。ですから、もしそういうことであれば、それぞれの任意団体の代表の方々に言ってください。私が、ぜひ国会に出すべき、そういうことを言う立場でもないというふうに思いますから、柚木委員が直接任意団体の方々に話をしていただきたいと思います。
　それから、先ほど、東京博友会の事務所の問題であたかも不正があるような言い方をおっしゃっていましたが、これは、この同博友会の主たる事務所の所在地は、御指摘のような会社所在地となっておりますが、ここの代表者が博友会の事務局長を務めていただいていることから、この方の会社事務所の住所を主たる事務所として届け出をしているわけであります。
　そして、家賃を支払っていないというのは、これは、事務所の物理的使用がない以上当然のことであります。
　つまり、博友会がこの学習塾運営会社から事務所の無償提供を受けた事実ということはなくて、これは政治資金規正法に違反していないというのは明確でありまして、これはよくしっかり勉強していただきたいと思います。
　先ほどの言葉はぜひ訂正していただきたいと思います。
○大島委員長　柚木君、委員長から……（柚木委員「終わります、終わりますが」と呼ぶ）いや、ちょっと待ちなさい。
　前回のときも申し上げましたが、やはり……（発言する者あり）静かに。
　断定しているかしていないかは、議事録を見ながら理事会でこの問題を取り上げますが、委員の皆様方に、言葉の使い方というものについて、あたかも国民の前でイメージづけるような言葉は、私は品位に欠けるものだと思う。あなたも議員なんだから。
　したがって……（発言する者あり）それはわかっている。今、だから、議事録を精査した上で理事会で協議する。
　時間が来ておりますから。
○柚木委員　終わりますし、多少はお許しをいただいていますので、国対の方から。
　委員長、確かに、私も断定を申し上げていないのと、安倍総理は断定的なやじを何度も飛ばしていますよ。総理大臣として……（発言する者あり）私は、委員長、確かに、もうこれで終わりますが、事実関係が、議事録も精査いただいて、この後最後に申し上げることも含めて、大臣、よく、逆に、お考えいただいて、最後、終わりますけれども、大臣、これは非常に、さらに問題は、疑念はきょうの質疑で深まりました。さらにきょう、時間がなくてやり切れないんですよ。
　例えば、全国博友会の会長と言われている近畿博友会の会長の森本さん、この方は、大臣が文部科学大臣政務官のときに特区の申請を受けられた会社の社長ですよね。
　あるいは、博友会の届け出をされている代表を務められている方、この方は、脱税の容疑で弁護士の資格も失われているような方が代表を務められていますね。
　あるいは、フリースクールからも大臣は献金をもらわれていますよ。これは私も収支報告で確認していますが、つい先日、フリースクールの保護者に補助案、教育バウチャー、文科省検討へとなっています。保護者とか子供のために私はいいと思いますよ。しかし、そういうところからの献金をいただいて、私、さっき、教育を食い物にするという言い方がどうだったかということをぜひ精査いただきたいんですが、結果的に、そういう制度を導入することがいいことでも、大臣、広く浅くとおっしゃっていますが、広く浅く多く集めているわけですよ。大臣、広く浅く多く。
　これが違法でなかったとしても、こういういわば錬金術のような形になっているということが、私は、それは人によって感じ方は違いますからね。なけなしの塾の授業料を納めている保護者、その家庭の方から見てどう見えるかということを申し上げたわけであります。
　私も、一人の子供を、そういう通わせている親ですよ。そんな楽な思いで払っている親御さんはいらっしゃらないと思いますよ。そういう方のお金が原資になって、そして、別に、私、不正だと言っていませんよ。表に出ているだけでも八千五百八十万の純利益が上がっている。そして、その他の六団体の収支報告は出さないということであれば、これが本当にどれだけの利益が上がっているのかどうなのかもわからないわけでありますから、今、発言を撤回ということであれば、逆に大臣の方からしっかり説明責任を果たしていただいて。
　これは本当に、江渡大臣は任意団体からの献金で辞職、辞任されましたけれども、あるいは西川大臣は認識をしていなかったということですが、下村大臣は全国の後援会があること自体は認識されているわけですから、私は、ともすれば、より悪質だと思いますよ。
　そういうことも含めて、しっかり、今後の委員会の中でも、これは質疑を通じて明らかにさせていただく必要があることを申し上げまして、質疑を終わります。
　以上です。
○下村国務大臣　非常に、錬金術とか失礼なことを繰り返し言っておられますけれども、私は別に開き直っているわけじゃありません。これは法的ルールにのっとって誠心誠意やっているつもりでありますし、また、今まで何のやましいこともしているというつもりは全くありませんし、それは正々堂々と。
　しかし、感情論じゃなくて、法に触れていないことをあたかも触れているかのような言い方をするのは、これは撤回していただきたいと思います。
　任意団体ですから、これは国会に報告する義務はそもそもありません。
○大島委員長　これにて柚木君の質疑は終了いたしました。
　次に、黒岩宇洋君。
○黒岩委員　おはようございます。民主党の黒岩宇洋でございます。
　麻生副総理、久しぶりに副総理に質問させていただきますね。参議院の予算委員会等で当時の外務大臣の麻生副総理と何度もやりとりさせていただきましたが、副総理の国民にしっかりと訴えかけるあの答弁には、私、感服しておりますので、きょう、意義ある議論をしたいと思っております。
　そして、林農水大臣、当初は、私、おととい、西川前農水大臣と議論する予定だったんですが、新任おめでとうございます。そして、農政通の林大臣とまたしっかりとした議論ができるということを、私はきょう楽しみにしております。
　今、お二人のことをこれだけ持ち上げましたから、ぜひ、私に対して意に沿う答弁をしていただきますよう、冒頭お願いさせていただきます。
　それでは、麻生副総理にお聞きいたします。
　私は、二年前に落選をいたしまして、昨年の暮れの選挙、秋の解散で、何とか戻ってきました。その間、つらいことというのは山ほどありますので、ここで全ては申しませんけれども、端的に三つ言いましょう。
　一つは、政治活動費が乏しくなりますよね。それに起因して、人手が少なくなる。これは現職の相手候補との大きなハンディキャップですね。そして三つ目。去年の秋の時点でも、自民党の支持率が、政権の支持率が四十数％。残念ながら、我が党は、その六分の一とか八分の一とか、五、六％ですよ。
　これだけのハンディキャップをしょいながらも、私は、ありがたくも新潟三区から当選させていただいた。
　そこで、大臣に質問です。なぜ私が当選することができたと御推察されるか、お答えいただけますか。
○麻生国務大臣　私も落選した経験がありますので、そのときに何が原因だったかといえば、ひとえに自分の問題点以外には、人のせいにはしないことにしていますので、そういったことに関しましては自分の責任だと思ってきました。
　ちょっと今、黒岩先生の場合、落選されていた間、約三年ぐらいあったんだと思いますが……（黒岩委員「二年間」と呼ぶ）二年か。
　確かに、あのときは金もなくなりましたし、資金も入ってこなくなるのは事実です。人もいなくなりますし、応援してくれる人も、ざあっと何となく離れていく、それは間違いありませんよ。これは、落選された経験者なら、みんなそれぞれ経験がおありのことだと思いますから、それはもう間違いない。
　そこで勝ち上がってくるんですが、何で勝ち上がってこれたかといえば、それは黒岩先生の態度、またそれまでの二年間の間に、選挙に臨まれていた間の姿勢、多分そういったものが評価をされたというぐあいに考えるべきなんじゃないんですかね。
　ちょっと相手が悪かったとか、民主党がそんなよかったわけはないから、だから、そういった意味では、民主党の風で上がったわけではないということになれば、間違いなく御自分の努力とか姿勢とか、そういったものが大きな理由だったんじゃないでしょうか。
○黒岩委員　副総理、大変ありがたい御答弁をいただいたんですけれども、正解か不正解かというと、残念ながら正解ではございません。私一人の頑張りというのはちっぽけなものでして、私を押し上げていただいたその最大の理由は、アベノミクスの是非を問うとして総理は解散をされました、しかし、現実には、アベノミクスの光を浴びている方もいるでしょうけれども、なかなか光の当たりづらい方たちが私を押し上げてくれた。
　例えば、きょうは林農水大臣とも議論をしますが、農家の方とか、年金で暮らしている高齢者の方とか、中小企業、零細の方とかこういう方。よくわかりますよね、青年会議所の会頭もされているわけですから。そのほか、子育てしながら勤めている勤労者とか、ともすれば、地方そのものと言ってもいい、なかなかアベノミクスの光の当たりづらい人たちが私を押し上げてくれたんですよ。
　そして、そういう方たちが全国津々浦々にたくさんいらっしゃるということを、安倍総理は、あたかもアベノミクスで我が国全体が本当によくなっている、そのようにおっしゃっていますけれども、その豊かさを実感していない人がたくさんいるということを、ぜひ副総理、御認識をいただきたいと思います。
　それでは、きょうは経済全体の質問をしたいんですが、まずは農業政策に移らせていただきましょう。
　では、林農水大臣、質問いたします。
　何点か質問をさせていただこうと思っているんですが、まず、去年の秋、米価が下がって、そして、私どもが昔申し上げていた所得補償の固定部分、今でいうところの米の直接支払交付金が半額になった。これは追い打ちをかけて、農家のまさに悲鳴につながったわけですよ。ですから、今後、この直接交付金やナラシ制度という農業政策をどうやっていくのか。
　この前提条件として、一つ数字をお聞きしたい。これは直近で結構ですから、農家所得に占める国からの直接支払い額の割合が今何％になっているのか、農水大臣、おわかりだったらお答えください。
○林国務大臣　ちょっと御通告がなかったものですから、詳細な数字は持っておりませんので、どういう形で出せるか、米だけをやっていらっしゃる方や米以外のことをやっていらっしゃる方、いろいろなことがありますので、どういう出し方ができるかわかりませんが、検討させていただきたいと思います。
○黒岩委員　大臣、これは今後の農業政策を考える上で、マクロ的な非常に重要な数字なんですよ。
　私、農水省に求めたところ、前政権の〇六年に、これはＷＴＯ基準で数値を出したところ、直接支払い額は、農家所得に占める割合が、我が国は二八％、ちなみに農業大国を抱えるＥＵでは七八％でした。そして、私が聞く限り、直近の数字というのが二〇一〇年だというんですね。これは、民主党政権、所得補償制度が始まって、二八％から四五％に上がりました。ちなみにＥＵは八二％ですから、相変わらず八割という高水準を維持している。
　ですから、今後、農家の所得を国がどうやって手当てをしていくのかということを考えたときに、今申し上げたとおり、所得補償制度によって二八％から四五％に上がっている、今現在、一体どういう数字になっているのか、この数字を把握しなければ、これから約三年間の農政、特に今申し上げた直接支払いに関する政策が、これは立法事実として積み上げられないんじゃないんですか。林農水大臣、お答えください。
○林国務大臣　今おっしゃっていただいた数字は二〇一〇年で、日本が四五％、ＥＵが八二％、アメリカは二二％、こういう数字がございます。
　これは、各国が、ＷＴＯ通報をもとに農林水産省で試算をした数字でございますので、それをもとに数字を出していくということでございます。したがって、何年のものまで今出ているかというのは手元にございませんが、直近の数字、なるべく近いところまで我が国の数字を出せる、こういうふうに思いますので、また御報告したいと思います。
○黒岩委員　農水大臣、今もう二〇一五年ですよ。去年半減させることはとっくの前から決まっている。だったら、直接支払い額は一体どうなっていくのか、そしてこれからどう推移していくのか、これは農水省として把握していてしかるべきでしょう。それが、五年前、しかも前政権のときの数字しか持っていない。
　それで、農家のための、農業のための、そして、農業を強くする、農家の所得を上げる、これは安倍政権の大改革の一丁目一番地だと言っている、その根本たるデータ、これが民主党政権の時代のときしかないというのは、これで本当にしっかりとした今後の歩みを農政としてたどれるんですか。再度お答えください。
○林国務大臣　この一万五千円の制度につきましては、御案内のように、平成二十五年末の経営所得安定対策の中で、米については、麦、大豆と違いまして国境措置があるわけでございます。したがって、諸外国との生産条件の格差から生じる不利がない、この辺がＥＵと違ってくるということだと思いますが、そういう理由や、全ての販売農家を対象としておられましたので、農地の流動化のペースをおくらせる面がある、米については潜在的生産力が需要を上回っている状況、こういう議論をしまして、当時もそういう御指摘がありました。結果として、単価を削減して半額ということにいたしまして、二十九年までの時限措置にして、三十年から廃止する。
　したがって、全体の農業の中の直接というマクロの数字ではなくて、今御質問のあった米の直接支払いということでいいますと、一万五千円が七千五百円になって、そして廃止になる、こういうことでございます。
○黒岩委員　大臣、私の聞いたことに答えてもらいたいんですよ。
　バックデータがなくてどうやって政策を立案できていけるのかということを再度聞いている。数字がないということ自体が大問題だということで指摘して、何せ民主党政権のときの数字しかないと、それを今ここでお答えしたわけですから、大臣が。自民党政権の農水大臣が民主党政権時代の数字しか出せないというこの異常な状況について、これはおかしいので……（林国務大臣「いや」と呼ぶ）いや、もう結構です。
　それで、質問をさらに進めさせていただきますよ。
　さっき農水大臣がおっしゃいました米の直接支払交付金制度についてお聞きしますけれども、まず、その前に、では、去年の秋にどれだけ農家の所得が減ったのか。いいです、これは私が答えますのでね。
　これは先ほどおっしゃられた直接支払交付金、私たちが言うところの固定部分が一万五千円から七千五百円になることによって、全国平均で一農家当たり収入が七万五千円減りました。これは、大体一・二ヘクタールぐらいの農家ですね、稲作農家。これが新潟県になると、新潟県が詳細のデータを出していますので私が申し上げますけれども、新潟県になりますと若干面積がふえて二ヘクタールぐらいが平均になりますから、そうなると、面積がふえると当然減額もふえる。新潟県ですと、この直接支払交付金だけで約十一万五千円の減収になるんですね、一農家当たり。副総理もこうやって聞いていますけれども。
　さらに恐ろしいのが、やはり昨年、米価が六十キロ当たり大体二千円ぐらい下がったわけですよ。これに対して、ナラシ対策というのをやっていますよね。これは私たち民主党時代は変動部分と言っていましたけれども、変動部分だと満額出ますけれども、ナラシ対策ですと、今下がった分の九割が国から補填される。ですから、今申し上げた額でいうと、ナラシ対策に入っていないと、十アール当たり一万八千八百円下がるんだそうですね。そうすると、一ヘクタールだと十八万八千円ですから、新潟県みたいに平均二ヘクタールだと、米の価格が下がって、ナラシに入っていなければ、それだけで三十七万円だ。合わせて五十万円ですよ。
　では、ナラシ対策に入っている、これは基本的には四ヘクタール以上、もっと細かく言えば農業生産法人、集落営農とありますけれども、まあ余り細かいことを言うのはやめましょう。四ヘクタール以上の農家ですから、これは最低でも今言った掛け算、一万八千円掛ける四だと七万二千円だ。そうすると、十一万五千円足しても、やはり約二十万円減収になるわけですね。
　実は、ナラシに入っている人と入っていない間の移行期間という人が九割いて、この移行期間はナラシ対策の半分交付金が出る。それでも、一ヘクタール当たり十二万五千円の減収ですから、二ヘクタールの農家だったら二十五万円。でも、これも合わせると、幾つになるかな、三十六、七万だということで、今申し上げたとおり、各パターンがありますけれども、現金収入で二十万円から五十万円減っているんですよ。
　そして、先ほど、最低で四ヘクタールと言いましたけれども、これはきのうの議論にも出ていました、共産党さんの議論でも出ていましたけれども、二十ヘクタール、三十ヘクタールの農家になると、この減収は三百万円、四百万円になるわけですね。なるんですよ。これだけの現金収入が減るわけですよ。それが去年の秋、悲鳴となって聞こえてきた。御理解ください。
　そこで、質問なんですけれども、先ほど農水大臣、これから三年後には、一万五千円から七千五百円に半額になったものが、二十九年産米、すなわち三十年から、これから三年後にこれがゼロになるという、これが今、方針として決められていますよね。
　大臣、農水大臣ですから、当然、大臣は農家の味方、農業の味方、農業地域の味方だと思って私は質問しますけれども、今これだけ、半額でも悲鳴を上げている状況の農家、農業、農業地域の皆さんに対して、三年後にゼロにするということ、これを胸を張ってすばらしい政策だと言えるのかどうか、これは端的にイエスかノーかで答えてください。
　　　　〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○林国務大臣　これは予定どおりやりたいと思っておりますが、まず申し上げたいのは、民主党政権で一万五千円が導入される前は、そもそもこれはなかったということでございます。
　それからもう一つは、多面的機能支払いというのを創設いたしまして、農地を農地として維持していくためにこれを創設しまして、規模拡大に取り組んでいきやすいようにこれを入れております。
　また、非主食用米等への支援の充実ということで……（黒岩委員「大臣、聞いたことだけ答えてください。もうゼロにするんでしょう」と呼ぶ）はい。予定どおりやる方向で、今、努力を傾けようということでございます。
　それは、今申し上げましたように、皆様方がこれをつくられる前はそうであったということと、それから、ことし、来年、一万五千円もらえば、それは大変に御評価が高い政策だと思いますけれども、そのことをずっと続けていって本当に農村のためになるのか、主食用の米をおつくりになっている方のためになるのかということをちゃんと考えて、五年、十年先まできちっとやっていける仕組みというのをつくっていかないと、やはり若い方が後に入ってくるということも少なくなってしまうのではないか。そういう大激論をした上で、これは二十五年末に決めさせていただいた政策であるということを申し上げておきたいと思います。
○黒岩委員　ですから、前段で申し上げましたよね、三年、五年、十年を見据えるためにも、バックデータが必要ですよねと。そのバックデータが民主党政権の時代のものでしかない。しかも、多くの農家は所得補償で自分らの実入りがふえて喜んでいる、その状況のバックデータしかない。にもかかわらず、各議論で、急に三年後に直接支払交付金がゼロになると。
　大臣、これはもう本当にお願いですけれども、方針はそうですけれども、私は所得補償制度の復活を夢見ていますよ。夢じゃない、私はそれを目指しています。そこまでは言わないにしても、今の七千五百円の交付金額、これが少しでも減らないように、ましてやゼロにはならないように、何とか方策を講じられませんか、していただけませんか。お答えください。
○林国務大臣　先ほどからバックデータがないという御指摘があるんですが、ないと申し上げているわけではなくて、御質問がなかったので、今、私のこの手元には用意をしておりませんというふうに申し上げているだけで、これは国際的な統計でございますので少し時差があるのは御理解いただいていると思いますが、我が国のところは、しっかりとどういう形で出せるかは検討させていただきたい、こういうふうに思っております。
　後段の質問に関しては、先ほど申し上げたとおり、中長期的にも成り立つ仕組みというものをしっかり考え、また、需要に合った生産ということが大事でございます。したがって、八百万トンの主食用の米の需要が残念ながら毎年一％ずつ減っていく、このことに対して、需要と供給のバランスのとれた仕組みというものを考えながら水田をフル活用しなきゃいけない、こういうことも考えて、しっかりとやっていきたいと思っております。
○黒岩委員　逆でしょう。需要と供給が崩れてくれば米価が下がるわけですから、その分、何らかの形で、今申し上げたとおり、ＥＵとかは手当てをしているわけですよ。一次産業というのは他の産業に比べれば利益率が低い。それを、少なくとも食料を担ってくださる農家の皆さんに、全国民の税金である程度補償しようという考え方が世界の趨勢なわけですよ。その趨勢をゼロにすることが本当に農業にとっていいのかどうか。こういった観点で私は再考していただきたい。
　答弁はもう求めません。所得補償というものを、それほど重要であるということは、大臣、御理解しているはずだと思いますよ。（林国務大臣「ちょっといいですか」と呼ぶ）では。
　　　　〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○林国務大臣　せっかく議論をしようということでございますので、ここは本当に本質的な大事な議論だと思っております。
　主食用の米に固定的に補償するか、農家の所得を補償するか。このことをやはりちゃんと議論すべきだ、こういうふうに思っております。
　収入保険というのも検討しておりますし、水田でつくれるものは主食用の米以外のものもございますので、需要のあるものをなるべくつくっていただく中で、どうやって農家の所得をふやしていくか。これはやはりしっかり考える必要があると考えております。
○黒岩委員　私どもは、米だけじゃなく、その他畑作だの含めて所得補償を広げていこうという途上だったんですけれども、なかなかそこまでいきませんでした。
　今の農水大臣の答弁を聞いて、農業地域の方、これは直接の農家だけじゃない、やはり今申し上げたように、農業地域にとってはその地域の経済を支える基盤にもなるわけですから、それを聞いた人たちはがっかりしていると思いますね、失望していると思いますね。大変残念だということをまず指摘しておきますが、これからもどんどんこのことについては大臣にお願いをしていくつもりです。
　それでは、質問の柱をかえましょう。
　では、これも安倍総理が施政方針演説の最初に持ってきた農協改革です。
　これは安倍総理も、農協改革の目的は農家の所得を上げることだと明言しましたね。そして、農協法の一部改正案、その骨子案の目的の最初に、農家の所得を向上させるとあるわけですよ。
　そこで、大臣にお聞きします。
　大改革、大プロジェクトと言ってもいい、その目的が、農家の所得を上げるという目的を示した。示したからには、今、農業者の所得は平均して百三十二万円です、これは二〇一三年の値ですけれども。では、いつまでに、幾らこの額を上げるんですか、この農協改革で。そして、その積算根拠を示してください。この三点について、端的に答えてください。
○林国務大臣　農協改革というのは、実は、それだけで改革ということではなくて、安倍内閣においては、一昨年になりますが、十二月に、農林水産業・地域の活力創造プランというのをつくらせていただきました。実は、この一部でございます。（黒岩委員「端的です、端的で」と呼ぶ）端的になかなか御説明できないものですから。
　そこに六次産業化ですとかいろいろなことが書いてあります。四本柱を立てました。需要サイドと供給サイド、そしてそれをつなぐバリューチェーン、それから多面的機能。
　その中で、これを進めていくために、それぞれの主体もきちっとこれに対応していただかなければならない。したがって、農協にしても、それから農業委員会にしても、生産法人にしても、このプランに合ったようにさらにいい形にしていこうということで、農協改革が位置づけられております。
　したがって、この農協改革を、全体の主体である三つの主体の改革に位置づけて、そして、それをまたこの十二月のプランにきちっと位置づけて、全体として農家の所得をふやすこと、そして、よってもって地域の活力を創造していこう、こういうことになっているわけでございます。
○黒岩委員　大臣も民間企業にいらっしゃったからおわかりだと思いますけれども、では、一つの大きなプロジェクトがあった、それは農政改革だとしましょう。そのうちの一つの柱、これは農協改革ですよね。そして、法的裏づけは農協法の一部改正ですよ。私はこの柱について聞いている。
　これは、民間だったら、今言った一つの柱ごとに、売り上げを上げるということが目標だとすれば、一体いつまでに、幾ら上げる、そして、上げるための積算根拠、プロセス、これについて説明しなかったら、こんなもの、改革でもプロジェクトでもないでしょう。大臣、お答えください。
○林国務大臣　これは、農林水産業・地域の活力創造プランというものにそれぞれ目標等は書かれております。ＫＰＩというちょっと耳なれない言葉でございますが、キー・パフォーマンス・インデックスというそうでございますけれども、例えば担い手が占めている土地の利用の割合、現在五割でございますが、サプライサイドの目玉である農地中間管理機構を活用して、これを、たしか十年だったと思いますが、八割に引き上げる等々のＫＰＩを掲げてこのプランをやっていこうということになっております。
　また、御指摘のあった農業、農村の所得の倍増は、これは、そういう方向を目指していこう、こういうことで書いてあるところでございます。（黒岩委員「倍増は言っていません。倍増は農業・農村基本計画でしょう。今私が言ったのは農協法の一部改正」と呼ぶ）
○大島委員長　黒岩君、勝手にべらべらしゃべることはやめなさい。
　黒岩君。
○黒岩委員　失礼しました。では、一つ一つ手を挙げてしっかりと質問をさせていただきます。
　では、大臣、今言ったように、農協法の一部改正によって、結局、大きな柱は、中央会の監査権限の廃止、そして中央会の一般社団化だと。確かに組織変更でしょう。
　くどいようですけれども、ただ、目的は、農家の所得を上げると言っているわけですよ、農家の所得を上げると。では、今言った組織変更で、どうやって所得が上がるんですか。
○林国務大臣　これは、先ほど申し上げましたように、まず、需要政策として、海外に輸出をするですとか、それから国内でも、例えば漢方薬の原料をつくってみるとか介護食品に進出してみるとか、いろいろなプランをつくっております。それから、サプライサイド、供給の現場の方でも、農地中間管理機構等を活用して集積していく、こういうことを通じて所得をふやしていこうと。
　この中で、ＪＡさんがこういう改革をすることによって、よりそういうことを地域の実情に応じてしっかりと取り組んでいただけるような仕組みをやっていこうと。
　したがって、今回の仕組みを、今御指摘のあったように変えることによって、地域の農協、これが一番地域の実情をよくわかっておられるわけでございますので、自由な経済活動をより地域の農協が行っていただける、中央組織がこれをサポートする、こういう形に変えていこう、こういうことでございます。
○黒岩委員　今の大臣の御答弁をお聞きして、要は、単協を自由にさせるということは、逆に言うと、今時点で全中の縛りが単協にかかっている、そういう御認識ですか。お答えください。
○林国務大臣　必ずしも縛りつけていた、こういうふうに申し上げるつもりはございませんが、毎年、全中は、これは全中の中に監査機構がございまして、ちょっと専門的で恐縮ですが、いわゆる信用事業をやっておりますので、会計監査をやっている。これは信用組合や信用金庫にも義務づけられている類いのものですが、それにあわせて事業監査というものも毎年行う……（黒岩委員「業務監査」と呼ぶ）失礼しました、業務監査。ですから、毎年毎年こういうことをやっているというのを、通常の会社では業務監査というのはございませんから、それもやっている。
　したがって、もう少し地域の農協が主体性を持っていろいろなことに取り組めるようにするために、業務監査は任意、それから会計監査も選択制、こういうことにしたところでございます。
○黒岩委員　業務監査にせよ会計監査にせよ、そのことによって経営の自由度が奪われる、ないしは縛られているかという問いに対して、七百の全国の単協のうち九五％は全く縛られていないと答えているんですね。答えているんです、九五％が。大半ですよ。受ける側が全く縛られていないと。
　大臣、単協の総代会とかをごらんになったことがありますか。私はありますよ。五百人以上の組合員、これはまさに農家ですよ、農家の皆様が、まさにかんかんがくがくと積み上げて、そして、その積み上げたものが徐々に徐々にボトムアップされて農協としてのさまざまな方針を決めていく、こういう民主的な運営で協同組合というのは成り立っている。私は、その現場を見ているし、現場の声を聞いてきました。
　大臣、この民主主義に基づく、今言った自由闊達な現場の声を反映しているという今の協同組合の状況を御認識されているんですか。それを御答弁ください。
○林国務大臣　この改革案をまとめるに当たって、私はまだ党におりましたので、ＪＡの皆さん、これは中央組織の皆さん、それから県段階の皆さん、単協の皆さん、それから何よりも現場で農業をやっておられる農業者の皆さん、こういう皆さんからそれぞれヒアリングをいたしました。
　今委員がおっしゃっている九五％というのは、どこでどういうふうにとられた数字かちょっとわかりませんが、あるいは農業新聞のアンケートかもしれませんけれども、そういう数字もあるし、また農業者のアンケートをとると別途の数字が出てくる場合もあるということでございますので、いろいろな立場の方の話を聞いております。
　今、全国の単協が本当に縛りつけられていて大変だということが大半であったということを申しているわけではなくて、さらに自由なことをもっとやっていただくためにしていこうというためにこの今の仕組みにした、こういうことでございます。
○黒岩委員　さらにと言おうが、要は、縛りがあるからじゃなくて、全くなければ、さらにも何もつけ加える必要はないわけですよ。そうですよね、大臣。
　それで、大臣、もう議論を先に進めますけれども、今回の、今申し上げた二つの組織変更の柱がありましたけれども、もう一つ大きな注目する柱がありますね。これが、准組合員の利用制限、五年後の検討条項が入りました。五年後の検討条項が入りましたね、准組合員。
　今、正組合員が四百六十一万人、准組合員が五百三十六万人、一一六％で准組合員の方が多いからいかがなものかというのが政府からの指摘でありますが、まず私の疑問点は、今回、改革だと言っている、岩盤規制に穴をあけると言っている。となると、一般的にはこれは規制緩和だとみんな思うわけですよ、規制緩和だと。先ほどの、中央会の縛りをなくすとか一般社団化するというのは、よしあしは抜きにして、これは規制緩和の流れなんですよね。ですけれども、今度は准組合員の利用制限をする、これは明らかに規制強化じゃありませんか。大変矛盾すると思いますし、一体この整合性についてどうお考えなのか、我々にもわかるようにお答えください。
○林国務大臣　まず、言葉の使い方が先生と私は違うかもしれませんが、一般に、規制緩和、ディレギュレーションというのは、官が規制をしているものを緩めていくという意味で使われているんだと私は承知しておりまして、そういう意味では、今回のＪＡの内部組織のガバナンスの変更というのは、いわゆる規制緩和というものとはちょっと違うのではないか、こういうふうにまず思っております。
　だから、ＪＡが、中央とそれから県段階と単位農協、この三段階でどういうガバナンスをそれぞれやるのか、このことについて、先ほど申し上げたような方向で改革をしていこうというのがまず一点でございます。
　それから、准組合員につきましては、いろいろ御議論がありましたけれども、まさに両様、今先生がおっしゃっていたことも含めてあるという御議論が我が党内でもあったわけでございます。
　やはり農業者の協同組織でございますから、正組合員である農業者のメリットを拡大するためにそもそもつくったのであろう、こういうことでありますので、准組合員のサービスに主眼を置いて、正組合員たる農業者への取り組み、資材を安く購入してより高く農産物を販売するという、これがおろそかになってはならないという原則がまずあるわけでございます。
　一方で、過疎化、高齢化等が進行して、農村社会にそういうものが進んでおりますので、例えば、先ほど多面的機能の支払いというのを申し上げましたけれども、担い手の農家をみんなでサポートするために集落でいろいろな作業をしますと、それは多面的機能の支払いの対象になりますが、こういう方は准組合員として本当に意味があるのではないか、こういうふうに思いますので、やはり准組合員といってもいろいろな方がいらっしゃるので、しっかりと実態を把握するということがまず必要であろうということで、五年間実態調査をするということにしたところでございます。
○黒岩委員　済みません、何か物を言おうとすると委員長からにらまれるので、言えずにぐっとあれしているんですけれども……
○大島委員長　遠慮しないでやりなさい。
○黒岩委員　はい、わかりました。
　大臣、余り横文字とかを入れずにわかりやすく説明していただきたいですし、言葉の定義を申し上げているのではないんですよ。やはり実質的な議論をしたいんですね。
　さっき、組織変更、中央会の監査権限を廃止するということで、少なくとも自由度を高めると言っているわけですから、これが規制緩和に当たるかどうかという議論じゃなくて、単協からすれば、自由度を高めるよと言っていながら、准組合員については利用制限をしますよと。そうすると、何かやはり国からの、最初は自由にしますと言いながら、五年後には、おまえ、厳しくするぞ、こういうアクセルとブレーキが同じように組み込まれた農協法一部改正案になっているということに対して、これは多くの皆さんから、非常にわかりづらい、要は、一体何を目指しているのかわからないということになるわけですよ。
　それで、先ほど大臣がおっしゃられた、これは骨子の中にもありますけれども、この五年後見直しについては、組合員及び准組合員の利用実態を調査して検討するとあります。これも非常に抽象的でわからない。
　今言った利用実態が一体どうなれば制限をかけるのか、そして、どうなればかけないのか、この目安、具体的に説明していただけませんか。
○林国務大臣　まさに先ほど申し上げたことですが、准組合員の規制というのは今までなかったわけですね。したがって、どういう方が准組合員になっておられるか、それが地域地域でどういう形になっておられるかということも、実態が何も調査をされていないわけでございますので、ある人は、民業圧迫だ、こういうふうに言って批判をする人もいるし、ある人は、いやいや、これは、なくてはならないインフラを支えるために、リタイアされた農家の方がいろいろな思いでちゃんと准組合員になって払っておられるんだ、こう言う方もいらっしゃって、多分、それぞれ正しいことをおっしゃっておられるのかもしれない、そういう地域もあるし、また、前者のような御指摘が当てはまるようなこともあるかもしれない。
　ですから、それが全国的に、どういうところはどういう実態になっているのかというのをきちっと把握しないと、なかなか把握をしないままに議論はできない、先ほど先生がおっしゃったように、バックデータなしにいろいろな議論はできない、こういうことを考えまして、まさに、五年間かけてしっかりと実態調査した上で議論をしていこう、こういうことにしたところでございます。
○黒岩委員　だから、その実態、では具体的に、三項目とか、この部分、例えば、准組合員と正組合員の比率だとか、准組合員と正組合員の利用の購買の額だとか、何か目安がなかったら、利用実態の調査といったって、それではさっぱり、一体、農協だって、自己改革でするにしたって、何をどう改革するのかがいま一歩読めないわけですよ。
　ですから、今言ったように、利用実態といいますが、一体どうなったら制限をかけ、どうなったら制限をかけないのか、具体的にわかる項目を何点か教えてください。
○林国務大臣　まず、利用実態を調査しようということを決めましたので、これから、今先生がおっしゃったようなことは当然決めて、調査をしていこうということになろうかと思います。
　法律を今から通して、法律が施行されたら政府はそれに基づいて仕事をするということでございます。それは当然のことだと思いますので、まだ法律も、今から文案をつくるという段階でございます。
　したがって、我々が政府・与党の取りまとめとして骨格を決めた中に書いてあるのは、利用実態の調査をするということですから、今先生がおっしゃったような、利用量はどれぐらいかとか、何人いらっしゃるのかとか、そういうことは当然入ってくると思いますが、詳細はきちっと、どういう調査をするかは決めていこうということになろうかと思います。
○黒岩委員　今のは、私、驚きましたよ。もう骨子案もできていて、でも、利用実態の調査は一体何をするかはこれから議論する。これは本当に、単なる改革ありきだという話になっちゃうんですよ。
　最後に御指摘させていただきますけれども、私がこの利用実態の調査という書きぶりが怖いのは、これはどうとでも読めるんですよ。
　例えば、この五年間で准組合員がどんどんふえたとなったら、ああ、だったら、経営も安定するから株式会社に移行でいいじゃないかという結論にもなり得る。逆に、准組合員の比率がどんどん下がった、使わなくなった、そうすると、何だ、経営効率が悪いから、だったら株式会社に移行すればいいじゃないかと。
　ですから、どういう実態が出ても結論は同じ方向に持っていける。裏を返せば、五年後にいつだって、単協にとってはまさに命のきずなである准組合員の利用制限をちらつかせることができるというふうにまさに捉えられかねないわけですね。
　そして、現場の声では、ちょっとこれもあれですけれども、今言ったように、喉元に突きつけられたこの条件によって、ＴＰＰに対しても物が言いづらくなったとか。
　そう考えると、安倍総理の言う大改革というのは、ＴＰＰに関して条件づけするというかなり矮小化したことが目的なのか、大看板の大改革と言っているけれども、これこそまさに看板倒れの改革なのか、私は、こういう指摘を多くの国民が持ち始めているということを指摘させていただきます。
　それでは、ＴＰＰまで聞きたかったんですけれども、もう時間がないし、時間を過ぎると、多分、委員長から怒られちゃうから。
○大島委員長　もう一回聞いたらいい。もう一回、今のことを。（発言する者あり）
○黒岩委員　ええ、わかりました。
　先ほど、アベノミクスの光が当たりづらい方々という中で農家の方をきょう特出ししましたけれども、やはり、安倍総理は、選挙のときも、農業についてはと聞かれたら、新たな農業ビジョンを構築する、こうおっしゃっていたんですね。確かに、ビジョンは大事です、大事です、大事です。ただ、今言ったように、年末に現金収入が減っていく、年金所得者だって、給料所得者だって、やはり現金収入で生きている、こういう実態感、生活感、そして声がなかなか届かないんじゃないかということを指摘しておきたいです。
　そして、安倍総理は、今回、比例票で自民党は一七％の得票、裏を返せば、八三％は安倍総理に白紙委任したわけではないわけですから……
○大島委員長　黒岩君、時間、時間。
○黒岩委員　このことを謙虚に受けとめて政権運営していただく、このことを切に副総理そして農水大臣にお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて黒岩君の質疑は終了いたしました。
　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　維新の党の小熊慎司です。
　この一週間、西川前農水大臣、また、きょうの下村大臣、政治と金ということでは、我が党は、文書通信交通滞在費の公開ですとか、またいろいろ内規の中でさまざまな取り組みをしているところであります。
　この政治と金というのはしっかりと、国民の納得の中で、透明度を図り、そして政治活動もしっかりやっていくということを、これは党派を超えて取り組まなければいけない課題であります。
　先週の木曜日、私が二十六年前にその門をたたいて師と仰いだ新井将敬さんの命日でもありました。ある意味では、この新井先生も、政治と金の中で、そうした問題に巻き込まれていったということを墓前でしばし私自身も考えたところでありますけれども。
　やはり、いろいろな、公人ですから、いわれのない疑いや、また誹謗中傷といったものも寄せられるというのも、これは世の常でもあります。そこで政治家としては、やはり、逃げないで、しっかり説明責任を果たしていく、誤解を理解に変えていくということが、やっていかなければいけないことだというふうに思っています。
　そこで、下村大臣に確認をさせていただきますが、先ほどの民主党の柚木議員の質疑も拝見していましたけれども、全国にある博友会というのは、これは任意の団体ということでよろしいでしょうか。
○下村国務大臣　ありがとうございます。
　けさ、週刊誌報道において、事実関係の把握が十分でないまま、違法献金など、一方的に誹謗中傷するような記事が出たということで、まことに遺憾に思っておりまして、強い憤りを持っておりますので、こういう機会をつくっていただいたことを感謝申し上げたいと思います。
　それで、私の後援会でありますが、今、東京に都選管届け出団体としての博友会という政治団体がございます。このほかにも、博友会と名のつく団体が全国にございます。
　しかし、ほかのところは、地方の博友会ですが、これは、塾の経営者など民間教育者らの有志の方で構成していただいている懇親のための任意団体であります。地方の博友会は、各地域の有志の皆さんで運営をしておりまして、私の事務所は一切タッチしておりません。私も、財政面を含め、これらの団体に係る具体的な運営に関する事柄は一切存じ上げません。
　地方の博友会の皆さんからは、年に一度ぐらい顔を見せて、仲間と一緒に話をしろというふうに言われておりまして、お話に行き、皆さんと懇親をしているという関係であります。
　年に一度程度のこの懇親会は、そのような集まりでありますので、政治目的を持った会合ではありませんし、まして、政治資金を集めるような集まりでもありません。実際、全ての地方の博友会から、寄附を受けたり、それからパー券の購入をしてもらっているということはございません。
○小熊委員　ちょっともう一つ単純な疑問があって、東京の博友会は登録をしていて、地方の方は任意の団体で、活動も、年何回かの講演をしている、その中の人によっては、会としてではなくて、任意でパー券を買ってもらっている。
　私もじっくり調べたわけじゃないんですけれども、ぱっと取り寄せた資料でいうと、東京の博友会と地方の博友会の差がないんじゃないかな。何でこっちは政治団体でこっちは任意の団体なのかというのが、東京博友会と地方の博友会のこういう違いがあるから、こっちは任意で、政治団体ですという説明はできますでしょうか。
○下村国務大臣　東京の博友会は、年に六回ぐらい会合を開き、私自身が講師になることもありますし、外部から著名な方に講師になっていただいて講演会を開いております。
　地方の博友会と名前のつく任意団体は、これは年に一回、私自身が行って、昔の教育関係の仲間と一緒に懇談をするということで、本来は二、三十人ぐらいの集まりだったんですが、私が大臣になってから、もうちょっと、百人から二百人ぐらいの集まりということで、それぞれ年一回ずつやっていただきましたが、そういう違いがあります。