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○内閣総理大臣（菅義偉君）　今御提案をいただきました事業支援について、真摯な検討を進められ今回御提案をいただいたと、このように承知をしております。
　その上で、御提案の制度は、個々の企業に希望額を融資した上で、事後に返済免除額を企業ごとに決める、このように承知しています。新型コロナによる影響や今後の収益を個々の企業ごとに評価することには、公平性の観点からここは難しいものじゃないかなというふうに思います。他方、事業、雇用を守る、ここの考え方については、委員とは十分に共有をしているところであります。
　これまで、資金繰り支援、さらには雇用調整助成金、飲食店などへの協力金や一時金による支援、ここを行わさせていただいてきています。さらに、先般は、多くの雇用を抱える飲食、宿泊など、この事業者に対する金融面への支援策、これは中堅、大手でありますけれども、決定をいたしました。今般、飲食店に対する協力金について、かねてよりこの国会でも要望の強かった事業規模に応じた仕組み、こうしたことを導入をさせていただくことにしております。
　そうした中で、失業率は先進国でも最も低い水準にあります。今後も、事業者の皆さんの声に耳を傾け、こうした様々な支援というものを行って、事業と雇用、ここをしっかり支えていきたいと思います。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　いろいろ御検討いただいていることは心から敬意を表したいと思います。
　ただ、この今回の新型コロナにかかわらず、感染症との闘いは、これはもう永遠に続くというふうに思います。特に、今回のように無症状でも広がる感染症を克服するには、やはり苦しくても一旦この社会経済活動を止めるということもこれはやむを得ないんじゃないかと、こういうふうに思っております。そのときに、この法的規制と経済的支援措置、しっかり国民の皆様に止まっていただくための支援措置というのは、これはその対策としてもう必要不可欠のツールになると、このように思いますので、是非今後ともその取組についてはよろしくお願いしたいと思います。
　次に参ります。
　元々、この新型コロナが発生していなくても我が国は課題山積の状態でございますけれども、中でもこの社会保障については国民最大の関心テーマであります。少子高齢、人口減少が進む中、医療、年金、介護など、我が国の社会保障は大丈夫なのかという不安であります。結局、しかし、この問題の根底にあるのは、支える側と支えられる側のバランスの問題だというふうに私は捉えております。
　かつて我が国は、一人のお年寄りを十人くらいの現役世代で支える胴上げ型の社会でございました。現在は二、三人で一人を支える騎馬戦型の社会であります。これが二、三十年たちますと、一人で一人を支えるという肩車型の社会が到来するということであって、そうなってしまうとこれは現役世代が負担に耐えかねると、これがこの問題の本質でございまして、このバランスをこれ以上崩さないようにしていかないと社会保障を維持することもどんどん難しくなっていくと、こういう事情でございます。
　この問題に関して、私は以前から、我が国の六十歳定年制が若過ぎるのではないかという問題意識を持っておりました。ちょうど十年前、私、総務省で地方公務員の定年制度を担当しておりまして、当時から、六十五歳までの雇用は、再任用ではなくて、定年自体を六十五歳まで引き上げるべきじゃないかと、こういうふうに思っていたわけでありますけれども、その当時は国家公務員が進まなかったということでございまして、国家公務員も、民間の定年年齢が引き上がっていかないと、なかなか公務員優遇批判が起こるということで難しいというわけでありました。しかし、じゃ、この民間の定年が上がってきているかといえば、これはもう厚労省も長年これは促進をして努力をされてきておりますけれども、少しずつ上がってはきていますけれども、まだそれは二割というような状況でございまして、そういう状況なのであります。
　ただ、この肩車型社会の到来が、私たち、到来するまで私たちに残された時間はそう多くはないという状況の中で、この社会全体の定年を引き上げていくためには、かつて完全週休二日制がそうであったように、まず公務員から始めて、それを民間に普及していってもらう、そういう手法でいくほかないのではないかと、五年前、私、党の一億総活躍推進本部で意見具申いたしまして、そのときの党の提言を政府側で受け止めていただいたのが当時官房長官だった菅総理でいらっしゃいます。その後、政府内での検討を進めていただき、昨年の通常国会に国家公務員と地方公務員の定年引上げの関連法案が提出されるに至りましたけれども、誠に残念なことに、検察官の勤務延長問題に巻き込まれる形で、国家公務員の法案は廃案になってしまいました。今年度から改正高年齢者雇用安定法が施行され、民間には新たに七十歳まで就業させることの努力義務が課せられることになりました。
　こうしたことからも、公務員の定年も少なくとも六十五歳には引き上げていかねばならないと思うわけでありまして、この法案の問題点を修正して速やかに国会に提出していただきたいと、こう思うわけでありますが、これは菅総理に御見解いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身も、少子高齢化社会が進行する中で、この対応策というのは委員と全く一緒でありまして、委員から提案をいただいたときにそうしたものを参考にしながら、今政府として進めているところであります。
　まず、社会全体として、働く意欲のある高齢者の皆さんには社会を支えていただく、こういうことが重要だと思いますし、これは官民通じたものだというふうに思います。このような考え方の下で、民間については、七十歳までの就業機会確保を努力義務とする改正高年齢者雇用安定法、今言われました、提案ありましたけれども、本年四月にこれ施行されるところです。
　また、国家公務員についても、豊富な知識、技術、経験などを持つ高齢期の職員に最大限活躍をしてもらい、複雑高度化する行政課題に的確に対応していくためには、定年を引き上げる、このことが必要だというふうに考えております。現在、改正法案、この早期提出に向けて政府として準備を進めているところであります。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。力強い御答弁いただきました。早期にということでございました。よろしくお願いしたいと思います。
　この問題は、この先に地方公務員の問題、そして民間の問題がございますので、武田総務大臣、田村厚労大臣にも引き続きお力添えをよろしくお願いしたいと思います。
　今申し上げた問題とともに、この深刻さの度合いを増している我が国の課題は少子化の問題でございます。我が国の出生数は、二〇一九年、明治の統計開始以来初めて九十万人を割って、八十六万五千人となりました。これは第一次ベビーブーム期の三分の一の水準でございまして、しかも、このコロナ禍で更にこの少子化が進行することが懸念をされております。この八十六万ショックを受け、ちょうど昨年の四月でありましたが、我々参議院自民党政策審議会は少子化対策の緊急提言を作りまして、第四次の改定期を迎えていた政府の少子化社会対策大綱に反映していただきました。
　子供を持てない理由として世論調査で第一に挙げられるのは子育てにお金が掛かり過ぎるということでございますが、この点、教育費に関しては中間所得層も含めた高等教育修学支援の在り方について、そして生活費に関しては児童手当の在り方について、それぞれ現在我が党の方で議論、検討を進めているという状況でございますけれども、それ以外にも、結婚支援の問題あるいは育児休暇の問題、仕事と育児の両立支援の問題などなど多岐にわたる課題がございまして、その対策には多額の予算が必要になってまいります。
　そもそも我が国の少子化対策は、一九八九年の合計特殊出生率がひのえうまの年を下回ったいわゆる一・五七ショックから始まっているわけでございますけれども、その後三十年、今日に至るまでその一・五七を超えたことは一度もなく、直近の二〇一九年は一・三六という状況でございまして、これは、人口増減が均衡する二・〇七の人口置換水準どころか、希望出生率一・八にも遠い状態であります。
　この危機的な状況を反転させていくには、これまでの延長線上の対策では難しいと思いますので、この予算の確保、これにつきましても、既存の財源でできる範囲の対策を講じるというのではなくて、対策に必要な分だけ財源をつくり出していくと、こういうやり方でいかなければいけないんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
　もちろん、既存の予算の無駄を省いて財源を捻出するということは、これは必要でありますけれども、それだけではこれから必要となる少子化対策予算を確保することは難しいと思われます。実際、待機児童対策の財源を確保するために児童手当の予算を削らざるを得ないのが現状でございます。少子化対策予算全体のパイを増やさなければならないのに、そのパイの中で取り合いをしなければいけない、こういった状況にあるわけであります。
　必要な対策費を確保するために、安定的財源をどこにどう求めていくのか、財源を創出していくということについて、これは財務省、麻生財務大臣の御協力をいただきたいと、このように考えるわけでございますが、御見解をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう、少子化並びに高齢化というのは、多分日本にとっては中長期的にはこれが最大の国難と言えるほどの話だと、私はそう認識しているんですが。
　これは、背景というのはいろいろな理由があるんで、金銭、何というの、家庭の事情とか、まあ戦後はいろいろまた別のものがありましたし、いろんな時代がありましたので、二百何十万人、私らの世代の次の世代ですけれども、そういった、何、物すごく子供の、団塊の世代なんていう言葉も最近は聞かれなくなりましたけれども、そういったのと絡み合っておるんですが。
　金が掛かるというのが一番大きな理由の一つになっておりますので、私どもとしては、これ幼児教育とか保育の無償化、また、今後、十六万、十四万か、十四万人のいわゆる保育の受皿というものをつくらないかぬということで、この予算でもやらせていただいたんですけれども。
　少子化社会の対策大綱というの等に基づいて、いわゆるそれぞれのライフステージに合わせた少子化対策に向けた取組を進めていかないかぬと思いますけれども、これ少子化、子供が生まれないということによって、今使っておりますものを、あらかじめ我々が使うということはその分は今借金でやっていますから、その借金が後世に残るということになりますので、これは高齢化もさることながら少子化の方が極めて深刻な話でして、昭和三十五年にいわゆる皆保険が始まったときには勤労者六人、高齢者一人の六対一ぐらいの比率だったんですけど、今はそれが二・幾つになるとか二人に一人、もうしばらくすると一人に一人というような話になりますと、とてもじゃありませんから。
　そういった意味では、これはみんなでということで今消費税等々やらせていただいたんですけれども、いずれにいたしましても、安定的な財源を確保しておきませんと、借金があったら、それで育てられた人が今度は払うときは物すごいまたことになりますので、是非そういった意味では、これはちょっと簡単に目先のあの金を持ってきてこっちへというような簡単な話ではないと、私どもは基本的にそう思って、中長期的なことを前提にこれは考えないかぬ問題だと思っております。
○古賀友一郎君　麻生大臣と問題意識共有させていただいたというふうに思います。
　これからの課題ということでございますが、やっぱり何の対策を取っていくにも財源、安定的な財源。ですから、これは、財務省もこれは政府を挙げてということでございますから、この財源を求めていくと、つくっていくと、見出していくと、この取組に是非、我々も党の方で今議論をしておりますので、是非御協力方よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に参ります。
　この少子化対策も、ある意味ではこれは経済対策というふうに言えると思います。経済的に先行きの見通しが明るくなれば、子供を持つ経済的、精神的なゆとりも出てまいります。経済をどのように立て直していくかについては、我が国の経済を牽引するような民間需要をどのようにつくり出していくかということが、これはアベノミクスからの問題、宿題でございまして、我が国の経済政策上の基本的な課題でございます。
　この点、私はかねてからこの水素エネルギーに着目をしておりましたので、昨年末、政府がグリーン成長戦略を打ち出されたのはまさに我が意を得たりという思いでございました。水素は燃やしても水しか排出しない究極のクリーンエネルギーでございます。この水素をエネルギー源とする水素社会を推進していくことは、経済に、社会に大きな変革が起こりますけれども、それを経済効果として見れば、この膨大な民間需要の創出ということになるわけでございます。しかも、この水素の技術においては我が国は国際的にも優位を保っているわけでございますから、これを生かさない手はないと思います。
　政府におかれても、平成二十九年に世界に先駆けて水素基本戦略を策定して取り組んでおられることは承知しておりますけれども、今年度の水素関連予算はこの中心で取り組んでいる経済産業省でも七百七億円でございまして、昨年の当初予算と比べても実は七億円しか増えていないんですね。私はもっともっとこれは力を入れていくべき分野だというふうに思っておりますので、まさに菅総理、麻生財務大臣の是非お力添えをお願いしたいと思います。
　そして、この水素社会の推進に欠かすことができないのは国民の理解であると思います。地球温暖化の防止だけでなくて経済対策としても有用であるということをアピールしていくには、私は数字を示していくべきだと、こういうふうに思っております。
　この点、昨年末のグリーン成長戦略では、機械的な試算と断った上で、二〇三〇年で年額九十兆円、二〇五〇年には年額百九十兆円程度の経済効果と、こううたわれておりますけれども、水素だけ見た場合にはいかほどなのか、そして、この直接投資額だけではなくて、産業連関分析も含めてその波及効果まで計算するとどれぐらいになっていくのか、私はもっともっと大きな金額になっていくと思います。それから、既存の産業と置き換わっていくという部分もありましょうから、このプラスとマイナスで我が国の経済成長にどれほど貢献していくか、こういった試算も大変これは有用な試算だというふうに思います。
　もちろんこれは不確定な要素も多々ありましょうけれども、この国民の理解、それから民間企業の投資意欲、そしてさらには、この必要な予算を確保していくためにもそうした経済効果を試算していくべきではないかと考えますけれども、梶山経産大臣のお考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員から、グリーン成長戦略、とりわけ水素についての御質問がありました。
　水素はカーボンニュートラル実現に向けた鍵であると考えております。今後、社会実装を進めていく上では、国民の皆様に水素の果たし得る役割を理解していただくことは大変重要なことであります。そのための手段として水素や水素関連技術の経済波及効果をお示しすることは、議員御指摘のとおり、重要な要素であると考えております。
　水素やその関連技術がもたらす経済波及効果は大きいと認識しておりまして、例えば、世界の企業百九社が参加するハイドロジェンカウンシルといった水素の業界団体では、世界の水素関連市場が二〇五〇年で二・五兆ドルになるといった試算が示されています。米国の水素・燃料電池ロードマップやＥＵの水素戦略では、水素に取り組む意義として、水素やその関連技術がもたらす将来市場の規模や雇用創出効果に言及をしております。
　実は、昨年の十二月に我が国においても水素のバリューチェーン協議会というものができました。その発足のときには八十八社であったものが、三か月後の先月末においては百九十五社になっているということで、大変企業又は団体の関心が高い、高くなってきているということでもあります。
　経済産業省では、水素の今後の戦略について、エネルギー基本計画の見直しに向けた議論への反映も見据えながら議論を進めているところでありまして、水電解装置の製造分野、液化水素運搬船といった貯蔵・輸送分野、水素ガスタービンや燃料電池自動車など、多岐にわたる新たな技術の社会実装に向けて取り組んでいるところであります。
　委員がおっしゃったように、まだ不確定要素があります。そして、開発余地がある分野があります。そういったものも含めてしっかりとした経済波及効果出していきたいと思いますし、こういった取組の進捗も踏まえながら、国民の理解や幅広い民間企業の協力を得るとともに、日本企業の挑戦を促すためにも、精緻な経済波及効果の試算についても前向きに検討してまいりたいと思っておりますけれども、エネルギー分野の新しいプレーヤーなんですね。水素やアンモニアというものが入ってきて、熱利用も含めてどれだけのボリュームを占められるかということを、大変大きなカーボンニュートラルに向けた課題であると思っております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　前向きに検討していただけるということでありますが、やっぱりこの定量的に示していくということは、これはやっぱり国民の理解、盛り上がりをつくる上で大変私は重要なテーマだと思います。是非、もう認識は大臣と全く同じ認識を共有させていただいておりますので、是非よろしく前向きにお願いいたしたいと思います。
　そして、この水素は、やっぱり化石燃料、我が国、輸入に頼っておりますけれども、エネルギー自給の向上といいますか、エネルギー安全保障、この面からも純国産エネルギーになり得る極めて重要なエネルギー源でございますので、そういった意味からも是非これは推進していかなきゃならない課題だと思います。
　そして、この水素社会に対する国民の理解を得るためには、経済効果以外にもこのモデル地区をつくって見える化を図っていくことも私重要だと思っております。現在、福島県の浪江町でその実証実験が始まったところでございますけれども、私はそのフィールドとして離島も考えるべきだと、こういうふうに思っております。
　離島は、太陽光以外にも風力、波力と、海に囲まれて自然のエネルギーに恵まれておりますけれども、本土との送電線が結ばれていない島々が多いわけですから、発電だけではその利点を生かし切れないと、こんな問題がございます。
　また、国境離島の地域社会を維持することは我が国の安全保障上も大変重要なテーマでありますけれども、そのために島に新たな産業を興していくということもこれは大変重要なテーマだというふうに認識しております。豊かな自然のエネルギーを生かして、水を電気分解して幾らでもためておける水素を作って、島内で使うだけじゃなくてそれを域外に輸出して、そういったことを通じて島に産業を興していく、こういったことが大変重要だと思います。
　離島、特にこの国境離島ですね、そうした水素社会のモデル地域として推進していくことについて、御担当の小此木大臣に御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　お疲れさまでございます。
　昨年の十月なんですけれども、御地元の長崎県五島市福江島を訪ねまして、中村知事さんや野口市長に様々御案内をいただきました。委員がおっしゃいましたように、生活の社会そのものがなかなか形成していくのに生活上困難がいろいろあるということで、国会でもおつくりいただいた支援策がどのように使われているかということについて拝見をさせていただきました。
　特定有人国境離島地域、先ほど申し上げたようにいろんな困難はあります。一方で、自然再生エネルギーなどの資源が豊富であり、その中でも洋上の浮体式発電の設備を拝見いたしました。こういったことの活用をどんどんしていくべきだという意味からのお話でもあると思いますけれども、先ほど梶山経産大臣が前進に向けた発信をされましたし、環境省におきましても、地域の再生可能エネルギー等の資源から水素を作り地域で使うというサプライチェーン構築のための実証事業等にも取り組んでいると承知しています。
　内閣府といたしましても、そういった特定有人国境離島地域に対する水素社会のモデルの取組について様々連携をしながら情報提供をしていきたいと、こういうふうに思っています。関心を示した地域から、やる気のある、前に進めていこうという意思のある自治体等に対して、しっかりとその取組を発信をしながら提供をして、横のつながりも重要だと思っておりますので、そういった連携活動、私たちもしてまいりたいと存じます。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　経産省、環境省、それ以外の関係省庁もあると思います。しっかりと連携して、そういった新しい産業を興していくという意味でもしっかりとこの離島対策に取り組んでいただきたいと、このようにお願いを申し上げます。
　離島について申し上げますと、私、先月の内閣委員会でも離島の物価問題を取り上げました。やっぱり物価が高いという問題で、そのときに内閣府の和田政務官から、国境離島の物価の実態を調査すると、調査するよう検討したい旨の御答弁を頂戴いたしました。小此木大臣におかれましては、この物価問題についても今後お取組をお願いできればと、このようにお願い申し上げたいと思います。
　次は、食料安全保障の問題に移りたいと思います。
　その中でも、今回取り上げるのは、企業が農地を所有することの問題についてお伺いしたいと思います。
　現在、兵庫県の養父市で、国家戦略特区の特例として企業が農地を所有することを認めて事業が行われておりまして、これを全国展開すべきかどうかをめぐって激論が交わされております。他方、規制改革推進会議の方でも、農地所有適格法人の議決権要件について、企業など農業関係者以外の人に半分を超える議決権を容認すべきかどうかが議論をされております。これらはいずれもこの企業の農地所有が課題となっている、こういった論点であります。
　私は、企業が農業経営に参入することは、生産性の向上、あるいは農家の後継者不足を補って持続可能な経営にもつながるという期待もございますので、そのこと自体は問題とは思っておりませんし、現に企業が農地を借りて農業に参入することは今でもできるわけでございます。
　しかしながら、これが所有権となると話が変わってまいります。仮に企業に農地所有を認めた場合、外国からの投資を規制する制度がほとんどない我が国においては、それは国内企業だけではなくて外国資本、外国企業にも認めるということになります。
　現在、世界では、将来の食料不足への懸念から、国境を越えた農地争奪戦が繰り広げられております。一般に狙われやすいのは発展途上国の農地でありますけれども、これは先進国も例外ではないと、こういう状況であります。
　こういう状況の中で、この大規模化と資本の論理を行動原理とする企業に農地所有を解禁するということは、これは我が国の農地を大規模に買収されるというおそれもございますし、一旦所有権を開放してしまうと取り返しが付かない問題になる、こういう問題でありますから、これは極めて慎重に考えていかなきゃいけない問題だと思います。
　そこで、これは農地を所管される野上農水大臣に御見解をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　やはり国民に食料を安定的に供給をしていくためには、優良農地を確保するとともに、その農地の農業上の利用を図るということが必要だというふうに考えております。
　そういう中で、今お話ありましたとおり、農業者の高齢化ですとかあるいは担い手不足が進行する地域において農業生産を担う存在として企業は期待できるものと考えておりまして、企業の農業参入を図るために平成二十一年に農地法改正でリース方式を完全に自由化したところでありまして、改正前の約五倍のペースで参入が進んでおりまして、今後ともこれを推進してまいりたいと考えております。
　他方、企業による農地所有につきましては、これは農業、農村現場において、農業から撤退をしたり、あるいは農地を他用途に転売をされたり、あるいは産廃置場になるのではないかと心配の声があることも事実でありまして、これは慎重に検討していく必要があると考えております。
　なお、我が国におきまして農地を取得する際、外国人や外国法人の別はありませんが、農地法におきましては、取得する農地の全てを効率的に利用して耕作を行うこと、あるいは役員の過半が農業に常時従事する構成員であること等の要件を満たす必要がありますので、地域とのつながりを持って農業を継続的に営めない法人は農地を取得することができないことから、外国法人が農地を取得することは基本的には困難であると考えております。
○古賀友一郎君　慎重に検討するということでございました。是非慎重な検討をお願いしたいと思います。
　そして、最後に大臣がおっしゃった、事実上大丈夫じゃないかというような御答弁がありまして、たしかそれは、この地域とのつながりを持って行うという要件があるから事実上外国企業が買収するのは難しいんじゃないかと、こういうふうな御答弁だったと思いますけれども、しかし、地域とつながりを持って農業をやっているその企業を今度は買収すると、こういうこともこれはあり得ると思いますので、そこは本当に歯止めになるんだろうか、私はちょっと懸念を持っております。
　いずれにいたしましても、この所有権にこだわる理由が私にはどうもいまだに理解ができないところがありまして、そういったことも含めてよくよく慎重に御検討いただきたいと思います。
　いずれにしても、これはまた、菅総理も、坂本大臣も、それから河野大臣も、それぞれの所管に関わってくる話でございますので、今申し上げたような視点もしっかり踏まえた上で御検討いただければと、こういうふうに思います。
　次に、安全保障問題といたしまして、核兵器禁止条約について伺います。
　今年一月、核兵器禁止条約が発効いたしました。世界で初めて核兵器を違法化する国際的法規範が誕生したことは、唯一の戦争被爆国であり核兵器の廃絶を究極の目標としている我が国としては、これまでに御尽力された方々の御労苦を含め、高く評価すべきだと思います。
　しかしながら、我が国がこの条約に今加盟できるかということについては、私も政府見解同様、難しいと思っております。それは、条約第一条一項（ｆ）において、核兵器で威嚇する援助を求めたり受けたりしてはいけないという趣旨の条文があって、それを留保することも認められておりませんので、もし我が国が条約に加盟すれば、米国の核の傘から離脱しなければならなくなると考えられるからでございまして、現実の極東アジア情勢を踏まえるとそれは難しいと言わざるを得ないんだと、私もそう思います。
　まさにこの理想と現実のギャップの中で我が国は難しい立場にあると思いますけれども、差し当たっての課題は、来年一月までに開催予定の第一回締約国会議に我が国がオブザーバーとして参加すべきかどうかということであります。この点について、政府は慎重に見極める必要があると、こういうスタンスでございますけれども、私は参加すべきだと思っております。確かに、我が国の安全保障環境を考えればこの条約は理想に過ぎるかもしれませんけれども、締約国の国々は我が国と目標を共有する言わば同志であります。我が国が核兵器保有国と非保有国との間の橋渡しを自任するのであれば、その同志に背を向けるわけにはいかないというふうに思います。
　もちろん、ただ行って座っているだけでは意味がありません。私は、我が国がなすべきことが少なくとも二つあると思っております。一つは、我が国が条約に加盟できない理由をきちんと説明することであります。国際的説明責任を果たすのは我が国の責務と思います。もう一つは、被爆の実相を世界に普及することについて締約国に協力を求めるということだと思います。特に、核兵器保有国の国民に知ってもらうということは重要と思います。五年前、米国のケリー国務長官が広島の原爆資料館を訪問された際、胸をえぐられるように感じた、その感覚を世界に広めることであります。
　条約の批准国は二月の段階で五十四か国、まだ批准していない署名国が三十二か国ということで、今後も増えていくでありましょう。協力してもらう国は多いにこしたことはありません。
　そこで、このオブザーバー参加について前向きに検討すべきと思うわけでございますが、茂木外務大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際的な取組をリードする使命を有しておりまして、これは我が国の確固たる方針でありまして、その点は古賀委員と全く同じ意見だと思っております。
　その上で、今御提起のありました締約国会合へのオブザーバー参加につきましては、委員もよく御存じの、これまで述べてきた我が国の立場にも照らして、また、実際に締約国会合、今後どうなっていくかと、こういったこともよく見る必要があると思いますし、さらには、地域の安全保障環境、我が国を取り巻く環境と欧州、中南米、全く違っていると思います。そういったことも考慮した上で慎重に見極める必要があると思っております。
　政府として、引き続き、核軍縮の進展に向けて、国連総会への核兵器廃絶決議案の提出であったり、やはり被爆の実相、これを知ってもらうということは重要でありまして、オバマ大統領もそうでありますが、様々な世界の関係者の方々に広島、長崎を訪れてもらうと、こういった被爆の実相を伝えると、こういった取組を通じて、立場の異なる国々の橋渡しに努めて、核軍縮の進展に向けた国際的な議論にも積極的に貢献をしていきたいと考えております。
○古賀友一郎君　いろいろ御心配はあるかと思いますが、そういうもろもろの事情、我が国の事情ということを、ものをしっかりとやっぱり世界に分かってもらう、これやっぱり私重要だと思っております。
　国際的信用というのは私は基本的な国益だと思っておりますけれども、その国益を守るためにもやはりこの橋渡し役としてふさわしい振る舞いというのが必要だと思います。いろんな考慮、事情はあるでしょう。しかし、いろいろ考えた上で、そこはしっかりと我が国の気持ちが締約国の皆さんにも、それから核保有国の皆さんにも伝わるように、しっかりとお取組をお願いしたいと、こういうふうに思っております。
　また、先月、英国が核兵器の保有を強化する方針を打ち出すということもございまして、今、保有国の核軍拡の懸念も高まっておりますので、そういった、我が国としては今こそ冷静な対応を呼びかけるということも大変重要なことだと思いますので、そういうことも含めてよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後になりますけれども、東京オリンピック・パラリンピックの意義について伺いたいと思います。
　いよいよ開会まで三か月余りに迫りました。一年延期されて迎えるオリパラであります。海外観客の受入れは断念することになりましたけれども、これは是非成功させたいと思います。
　現在、参議院自民党におきましても、各国が安心して選手団を派遣していただけるよう、各議員が手分けをいたしまして各国大使館を訪問して、関口議員会長、世耕幹事長のメッセージをお渡ししながら、疑問や御要望に応えられるよう政府、組織委員会との橋渡しの活動を今行っているところでございます。
　ただ、一方では、国民の皆様から、このコロナ禍で開催することに対して厳しい御意見があるというのも、これはまた事実でございます。そうした状況の中でこの大会の開催意義を国民に理解していただくには、やはり五輪精神の原点、すなわち平和や人権の尊重といった原点に立ち返ることが重要ではないかと、こういうふうに思います。
　経済面の効果は大きく減殺されることになりましょうけれども、しかしその分、この五輪精神を見詰め直す、コンセプトを見詰め直す非常にいい機会ではないかと私は思っておりますので、そういったコンセプトについて、丸川大臣の御見解をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（丸川珠代君）　御質問ありがとうございます。
　まず、参議院自民党の皆様方が自発的にいろいろな大使館を回ってコミュニケーション取ってくださっているということをお伺いいたしまして、皆様方の活動には心から敬意を表したいと存じます。
　また、入国の手続を始めとして、これからまた変異株を前提に様々変化があるところ、恐らくはそれを受け止めてこれからいろいろな方の入国について検討されるという、各国の皆様にとっては情報が不足しているという印象を持たれていることは否めないと思いますので、できる限り、四月中のプレーブックの改訂に合わせて速やかに情報発信をと思っているところでございます。
　そして五輪の精神ということでございますが、オリンピック精神、オリンピック憲章にはオリンピズムの根本原則として、平和な社会の推進や人権の尊重ということについて定められております。コロナ禍で、今こそこうした精神が世界の連帯を示していく一つの大きな原則になるということは、私も信じて疑いません。
　是非、この東京大会で、皆様方にも、こうしたスポーツができる幸せ、スポーツができるということは平和のあかしでございますので、こうしたことにも再認識をして、また、国連総会で採択されておりますオリンピック休戦協議というものも、休戦決議というものも改めて認識をしていただいて、このオリンピックの意義、そしてもたらす希望について、世界の人々と共有をしていきたいと思います。
　御指摘ありがとうございました。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。今こそこの五輪精神を見詰め直すときであると、こういうことであります。
　今回、最後にこの平和の問題を取り上げたのは、我が国は、この戦後七十五年、戦火を交えることもなく、他国を武力で威嚇することもなくやってきた国であります。そういう平和を語る、そして語るべき国だろうと、こういうふうに思います。そのためにも、内政をしっかり立て直して、そして外交に取り組む、こういったことをテーマにして質問させていただきました。
　時間になってまいりましたので、次の自見はなこ委員にバトンタッチをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（野村哲郎君）　関連質疑を許します。自見はなこさん。
○自見はなこ君　自由民主党・国民の声の全国比例区選出の自見はなこでございます。古賀友一郎先生からバトンを受けまして、関連質疑をさせていただきます。
　参議院での決算委員会が、本日、全閣僚入りで始まりました。国民の幸福と福祉の向上につながるような建設的な議論ができるのが、この良識の府としての参議院決算委員会のすばらしさであると感じております。先輩方そして同僚議員の、質問に立たせていただくこの感謝の気持ちを込めて、そして質問にも気持ちを込めて質疑をさせていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　一問目でございます。新型コロナウイルス感染症とワクチンの実施体制について質問をさせていただきたく存じます。
　昨年の一月以降、新型コロナウイルスの感染に当たってくださっている保健所、検疫、自治体職員、現在は市町村事業であるワクチン接種を、全国に約八百五十あると言われております地区医師会の先生方が、行政とまさに二人三脚で計画策定の段階からの調整などを進めてくださっておりますが、そういったお仕事や、治療や宿泊療養に当たっている皆様、またノンコロナの部分の医療をしっかりと支えてくださっている全ての医療、介護、福祉従事者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。また、亡くなられた方々には哀悼の誠をささげ、治療中の方々にも心からのお見舞いを申し上げます。
　さて、本日四月五日から五月五日まで、三府県六市、大阪府、兵庫県、宮城県の、大阪市、神戸市、仙台市などの区域におきましてまん延防止等重点措置が実施をされようとしております。この度の感染拡大、東北の地域では病床があっという間に埋まってしまったよという声を聞きました。感染は、あるときから急拡大をいたしますので、このまん延防止等重点措置は感染が急拡大をする前に実施していただくことが非常に重要だと考えます。
　その前兆を捉えられないのかということで、二十代、三十代の新規陽性患者数の七日間移動平均の前日増加比、これが四日連続一を超えて増加してきた場合には特に注意が必要だと、大阪大学医学部感染制御学の朝野教授が指標として出されているところでもございます。政府におきましては、ちゅうちょすることなく客観的な数字で御判断いただければと思います。そして、その判断が結果として国民やその地域の皆さんの命と暮らし、この両方を守ることになります。
　また、厚生労働省におきましては、変異株のモニタリングは民間検査会社と連携し、より一層徹底し、しっかりと行っていただく必要がございますが、百年前のスペイン風邪の際にも、変異株の出現により感染拡大や致死率が上昇したということが知られております。今回の新型コロナウイルス感染症、ここも二週間に一度のペースで変異を繰り返しているとも言われており、それ自体はウイルスの性質としては通常のことであり、珍しいことではございません。
　理解しておくべき大切なことは、このウイルス自体は人の体の中でしか生存できないということであります。よって、人から人への感染を一人一人の心掛けで抑えていただくことが何より肝腎です。地道ですが、一人一人のマスク、そして手洗い、手指衛生、三密回避の積み重ねが何よりの対策となります。
　ワクチンが行き渡ること、そして特効薬が出回るまでは、幾度か我々は感染の波を経験することになると思います。その間、政府においては、医療の逼迫度合いの指標のモニタリングと同時に、雇用、経済対策は万全の構えで行っていただけるものと信頼をしております。人々の不安に寄り添い、行っている施策がしっかりと国民に伝わるようにコミュニケーションしていただくようにお願いをしたいと思います。
　さて、その中で、これから幾度か経験するだろう波を少しでも小さくしていくのがワクチンでございます。その効果には大きな期待をしております。
　現在、新型コロナウイルスの接種費用は、事務費を含めて一人当たり二千七十円であります。集団接種会場では、数多くの事務職のスタッフや問診担当の看護師や保健師、医師など、大勢の人々が関わります。当初示した予算では足りないということで、政府は、今年二月一日には当初の倍増となる三千億円を計上していただいております。また、掛かり増し経費についても支払うということは自治体に十分に伝えているとは承知していますが、これも、実は昨年と同様のことでございますが、執行の部分では、なかなかもう一歩、自治体に費用については認めてもらえないんだけれどもという医療機関の声も時折聞こえてまいっているところでもございます。
　そこで、河野大臣、田村大臣にお伺いをしたいと思います。
　診療報酬や補助金、予備費の活用など、幾つもの方法があるかと思いますが、協力をいただいているコロナワクチン接種を行う医療機関への財政支援についてお答えください。
○国務大臣（田村憲久君）　本当、日々、医療機関の皆様方には、大変なコロナ対応ということで御尽力いただいていることに改めて心から厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。
　やはりワクチン接種、医療機関の皆様方の御協力いただけないとこれは進まないわけでありまして、そういう意味では、日本医師会中川会長、これ菅総理ともお会いをいただいて、菅総理からもお願いを再度いただいたところでありますが、今言われたとおり、一回当たり二千七十円という接種費用プラスいろんな掛かり増しの経費掛かると思います。これは、自治体と医療機関が協議をいただいて、円滑な接種体制を構築するためにということで必要なもの、これは合理的に必要な部分はしっかりと補助をさせていただくということであります。
　あわせて、よく申し上げますが、今まで四・六兆円ほど医療機関等々に対していろんな対応という形で資金を用意させていただいて、それぞれ今まで交付決定してきたものもございます。さらには、診療報酬に関しましても、この四月から、やはりしっかりと感染防護等々対応いただかなきゃなりませんので、それに対しての上積みといいますか、そういうものもさせていただいておるわけであります。
　それぞれ大変厳しい状況でございますけれども、我々といたしましても最善の努力をさせていただきたいというふうに思っております。総理からも、コロナに対応されている医療機関で運営できなくなるようなことがあってはならないというような、そんなお言葉もいただいておりますので、しっかりと我々としても注視をさせていただきながら、しっかりとした対応をさせていただきたいというふうに考えております。
○国務大臣（河野太郎君）　医療関係団体の御協力をいただいて、しっかりとワクチン接種進められるように、私といたしましても田村大臣としっかりと連携をしてやってまいりたいと思います。
○自見はなこ君　ありがとうございました。
　昨年の秋から始まりました、インフルエンザと同時期に備えてということのいわゆる発熱外来の体制がございます。これは、医療機関の口座に直接厚生労働省からお金が振り込まれる仕組みとなってございまして、執行のペースが非常に速かったということで、大変喜びの声もいただいたところでございます。
　地方自治体を経由するときに、議会ですとか様々な事務手続で時間が掛かるということもございます。是非、あらゆる方法を尽くしていただきまして、菅総理の御発言もいただいたということでありますが、このコロナ対応している医療機関、ワクチンもそうであります、この収支が赤字になるということのないようにしっかりとお支えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　二問目は、加藤官房長官にお尋ねをいたします。
　自民党でも昨年末に外国人観光客コロナ対策プロジェクトチームで提案をし、政府もこれを受け止め、現在準備を始めているのではないかと思いますが、水際対策の強化としての統合型入国者健康情報等管理システムについて質問をいたします。
　これは、入国をしてくる外国人を、観光客だけではなく、ビジネストラックやレジデンストラックも含めて一元的に管理、把握するというものであります。外国との往来が再開されたときには水際の感染モニタリングとして機能するという、大変意義のある仕組みとなってございます。加えて、外国からの方が仮に陽性者となった場合には、国内で新型コロナウイルス感染症の一元的な管理を行っている情報基盤でありますＨＥＲ―ＳＹＳに必要な情報が流し込まれる仕組みになっております。この情報の中には、当然ながら変異株の情報あるいはワクチンの情報も流し込まれるということになってございます。
　ですから、当然ながら、変異株のモニタリング、特に流入のところも、このシステムが稼働すればより効率的に行えるようになると考えます。外国の方々にとっては、双方向の相談機能も多言語で行われ、安心も提供することができます。
　また、変異株などの感染状況の把握の仕方においては、専門家の意見を聞いて公知することになると思います。国民への説明をするための広報機関もこれはしっかりとしたものが是非求められると思いますし、構築していただきたいと思います。
　まさに、水際対策を見える化し強化してほしいという国民の声に応えるものの、その基幹となるシステムだと私は考えております。計上された七十三億円の開発費の費用が無駄だと主張する論調もございますが、全体像を理解していないままの批判に基づく点も多いのではないのかなと感じております。この金額は、あくまでも、システムの構築だけではなく、その運用も含めた全体のコストでありまして、利用者との接続部分のいわゆるアプリの開発に係る部分はそのうちのごく一部であると認識をしております。
　オリパラの大会に海外から観光客は来なくても、外国との往来の再開はどこかのタイミングで必ずやってまいります。また、現在世界で盛んに議論されておりますワクチンや検査のデジタル陰性証明書などの話もあり、今後も、加藤官房長官、木原稔総理補佐官の下で省庁横断にシステムを構築することの意義は非常に大きいと考えています。私は、むしろ必要なところにはしっかりと対策をし、予算を付けていく、これが政府に求められることだと考えております。
　加藤官房長官にお尋ねをいたします。新型コロナウイルスの変異株の出現等の情勢の変化も踏まえまして、このシステムの水際対策への活用については、必要であれば新たに調達を掛けてでも時勢に合った必要な機能を実装するべきということを私は検討すべきと考えておりますが、木原稔総理補佐官を中心とするチームの検討の方向性について教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　統合型入国者健康情報等管理システムについて御質問いただきました。
　同システムは、まさに、オリパラは一つの契機とするものではありますけれども、それに限定するわけではなくて、広く日本への入国者を対象に、入国に係る手続、入管や検疫等様々な手続を一つのシステムとして管理していこうと、政府のデジタル化といった流れにも沿うものだというふうに認識をしております。
　今回のオリパラで海外からの受入れは行わないということでありますけれども、選手、スタッフ、関係者、こうした方々をまず想定した上で今システムを構築し、この間、不要なものは節減できないか、木原補佐官を中心に精査をし、オリパラ向けに、六月中にはシステムを稼働していきたいと思っております。
　その上で、オリパラ後ということでありますけれども、このシステムをどう活用していくのか、今御指摘があった新型コロナウイルスの変異株をめぐる情勢、あるいはその後の健康管理の具体的な在り方をどうしていくのか等々、様々な状況を踏まえながら、これは必要に応じ見直しというか拡充を図りながら、速やかな実施を、入国者全体に対する速やかな実施を図っていきたい、こういうふうに考えております。
○自見はなこ君　加藤官房長官、誠にありがとうございます。
　この案件は、本当に多省庁にまたがってまいります。外国との関係でいえば外務省でございますし、また国内の感染症対策はもちろん厚労省でありますが、それ以外にも経産省、国交省、そして観光庁、様々な機関がまさに連携をして事に当たらなければいけない。また、デジタル担当大臣の平井先生も、平井大臣もおられますが、デジタルの全面的な活用ということも求められるわけであります。是非、官房長官におかれましては、その調整、そしてリーダーシップを発揮してくださいますようにお願いを申し上げます。
　さて、次は、菅総理にこども庁についてお尋ねをしたいと思います。（資料提示）
　二月の二日から三月の十六日まで、自民党の若手有志約二十名が呼びかけ人となり、チルドレンファーストの子どもの行政のあり方勉強会を合計八回開催いたしました。総勢、大臣経験者を含め八十名近い先生方に御参加をいただきました。事務局を山田太郎先生とともに運営いたしました。太郎とはなこのコンビで、事務所スタッフも大変によく頑張ってくれたと思っております。（発言する者あり）ありがとうございます。
　この勉強会では、子供の自殺や虐待などの件数がこのコロナ禍で増加している中、子供政策は待ったなし、特に、平成三十年に公表された厚生労働省の二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通しの中でも、子ども・子育て関連支出の対ＧＤＰ比は一・七％と、ヨーロッパなどの先進諸国と比較しても著しく低いままでございます。また、行政の縦割りにより子供政策がより一層推進できないといった要因もございます。一人一人が健やかに育つということ、楽しく学び、生きがいを持って人生を送れるということ、子供を持ちたい、育てたいという人々に寄り添い、我が国はチルドレンファーストの政策に今こそかじを大きく切るべきときだと考えております。
　この勉強会では、皆様から意見を聞きたいということで二週間にわたりウエブでアンケートを実施しましたところ、これは私たちも大変驚きましたけれども、何と一万七千四百五十八名の皆様から、そして意見数といたしましては四万八千件以上の意見を頂戴をいたしました。その意見を反映させて我々は提言を作ることといたしました。毎日の生活に追われている子育て世代にとっては、こういうウエブのアンケートをもっともっとやってほしいという声だけでも千件ございました。アンケートには全て目を通し、分類をいたしました。デジタル民主主義という言葉をこのとき山田太郎先生からも教えていただきました。その結果は、実に五十三ページに及びます。こども庁の創設に向けてというホームページで公表しておりますので、御関心のある方は是非御覧いただければと思います。
　ちなみに、平仮名でこどもといたしましたのは、小学校前の子供たちが、あっ、自分たちのことなんだと読めるように平仮名にいたしました。誰かが自分たちのことを理解しようとして、ケアをしようとしてくれているという私たちのメッセージが、時に困難な状況の中にある子供たちにも届けたい、届くようにという願いを込めてございます。
　そして、アンケートの結果でございます。八割が女性になってございます。そして、年代も二十代、三十代で七三・三％、四十代を含めると九一％になります。そして、二十四項目の中から一人三つまで項目を選び、記載をしていただきました。全体として最も要望が多かったのは、パネルの右上と右下に記載がございますが、教育、保育、少子化、児童虐待・社会養護、子供の貧困、産後ケア、一人親、いじめ、不妊治療、障害児支援と続いてまいります。
　男女や子供の人数あるいは年代を用いたクロス分析というものも行っておりますが、男性と女性を比べますと、女性の方が産後ケア、不妊治療、保育が男性と比較して優位な要望でございました。
　一番多かった教育では、親の収入の格差が子供の教育格差、体験格差につながっているという声、公教育の質を向上してほしいという声がございました。これは、三月三十一日に成立をいたしました三十五人学級の実現に向けた改正義務教育法もございまして、萩生田大臣の手腕とともに大きく改善していくことと思われ、ここも期待をしているところでもございます。
　また、第二位の保育の質、ここも、保育の質の向上の際にも、まず保育士さんたち、大変な環境で働いている彼女たち、彼らの労働環境や処遇改善を是非行ってほしいという声、これもございました。また、幼児教育の質の担保、これも是非行ってほしい、あるいは男性の育休、働き方改革の必要性などの声も大変大きなものがございました。
　虐待や自殺などからＳＯＳを拾い、子供の命を守る体制強化や、菅政権でも大きく光を当てていただきました不妊治療の費用、そして周りの理解の促進、そういったこと、そして同時に、妊娠、出産、産後の助産師によるケア、こういった充実を望むという声が赤裸々な言葉で書かれてございます。
　議論を通しまして、私たちは幾つかの論点整理をさせていただいております。
　こちらの図を御覧ください。
　議論を通して、子供を性犯罪から守るＤＢＳという無犯罪証明という仕組みですとか、あるいは子供の死因究明、ＣＤＲの仕組み、これは子供がどの場所で亡くなったかによって所管省庁が違うというところから大きな課題が四年前はありましたが、平成二十八年に、これは内閣府子ども・子育て本部でゼロ歳から六歳まではある程度統一的に対応していただいていると思っておりますが、こういったＣＤＲの仕組みや障害者支援、そして実は子供のホスピス、これは担当課がございません。こういった各省庁間の間に落ちてしまっているものや責任の所在がはっきりしないものも多く、課題としての論点整理をさせていただきました。また同時に、国と都道府県と市町村の間の整理も必要な課題だという認識をいたしたところでもあります。
　そこで、我々は提言に、専任の大臣を置くこと、強い権限を持たせること、そして対ＧＤＰ比子ども・子育て関連支出を倍増するということを打ち出し、子供に関係するこれらの諸課題の網羅的な把握と子供の医療、保健、療育、福祉、教育を一元的に所管するこども庁の創設に向けた緊急提言を先週取りまとめ、そして官邸にお伺いをしたところでございます。
　菅総理にお伺いします。子供政策を一元的に所管するこども庁創設に向け、決意のほどをお聞かせください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　日本の将来を考えれば、国の宝であります子供たちの政策を何としても進めなきゃならない、そのことは政治の役割だというふうに思っています。子供たちが生まれ、育ち、学んでいく、それぞれの段階ごとに光を当て、前に進めていきたい、このように考えています。
　不妊治療は、この一月から所得制限をなくして助成額を大幅に拡充したその結果として、現場の先生方によれば受診者が大きく増えているということであります。
　また、待機児童問題を解決するために、既に予算を用意をして、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することを決定をしております。
　また、ベビーシッターなどを使いやすくするよう、税制面、予算面でもしっかり支援措置を実施をしております。
　また、この四月には、四十年ぶりの大改革となります、小学校二年生で三十五人教育が始まります。
　新型コロナの影響が長引く中、困難にある一人親、また二人親でも所得の低い御家庭には新たに子供一人五万円を給付をさせていただく、このことを決定いたしました。
　また、子供に関する施策というのは安全、安心の確保から少子化対策まで極めて多岐にわたって、担当する省庁も複数にまたがっています。例えば、あってはならない児童虐待、このことにあれば、内閣府、厚生労働省だけでなく警察庁、文部科学省、法務省、総務省など、多くの省庁が関係をしてきています。こうした中で、子供たちのために何が必要であるのか、そうした視点に立って、縦割りを打破して組織の在り方をもう一度抜本から考えていく、このことも必要だというふうに思っています。
　今般、自見委員を始めとする自民党の若手の皆さんから要請をいただき、こども庁創設に向けて要請をいただき、また積極的な提言をまとめていただきました。まずは、党内において日本の未来という大きな視点に立って更に検討を進めてもらいたいというふうに思います。皆様方の要望というものを私は極めて重く受け止めて、しっかり対応していきたい、このように思います。