Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○初鹿委員　取り組みをしているから評価がされていい人材が集まっていくというふうにはなかなかならないんだと思いますので、ぜひ本当に実効性のあるインセンティブを考えていただきたいなと思います。
　次に質問をさせていただきたいのは、今回、全ての女性が輝くということを目指してこの法案ということになっているんですけれども、現状、今の日本の制度で、専業主婦であるかどうかで、働き方がどうかで差のある制度が残っている。これをどうにかしないと、私は、本当の意味で全ての女性が輝くような世の中にはならないんじゃないかと思います。
　具体的に言えば、一つは配偶者控除です。
　私は今、障害者福祉事業をやっているんですけれども、ヘルパーの派遣をやっているんですけれども、同じ障害の分野の事業主や介護事業の人たちと話をしていても、よく出てくるんですけれども、登録ヘルパーさんたちが、十一月の後半ぐらいから出勤調整し始めるわけですよ。やはり百三万の壁があって、その中で働こうという意識が非常にまだまだ根強く残っていて、ヘルパー不足、もうただでさえ深刻なのに、年末、結構大変になるんですよ、これは本当に。深刻なんですよ。
　配偶者控除があるから専業主婦をやっているという人は、僕はほぼいないと思うんですね、そんな人はいないと思うんですよ。でも、配偶者控除があるからその範囲の中で働こうと思っている人は相当数いるというのが私の実感であります。
　このような、働き方によって差がある制度、しかも、配偶者控除というのは所得控除ですから、所得の高い人ほど税金が多く割り引かれるわけで、所得の再配分ということを考えても、非常に逆進性が高い制度になっているわけですよね。ぜひこの配偶者控除を私は廃止してもらいたいと思うんです。
　現在見直しが検討されているということで、一部の報道では、二十七年末までですかね、二十七年度までに決着をつけるようなことが報じられていますけれども、現在の検討状況を教えていただけないでしょうか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　配偶者控除につきましては、配偶者の就労を抑制する効果があるという指摘があります一方で、家族の助け合いですとか家族における子育てに対する配偶者の貢献を積極的に評価すべきだという指摘もございまして、さまざまな立場から議論があるものと承知しております。
　この制度のあり方につきましては、政府税制調査会で御議論いただいて、昨年の十一月に一旦論点整理がなされております。そこでは複数の選択肢が示されております。その上で、「家族のあり方や働き方に関する国民の価値観に深く関わることから、今後、幅広く丁寧な国民的議論が必要」とされているところでございます。
　この配偶者控除の見直しにつきましては、まさに国民の価値観に深くかかわる課題でありますことから、幅広く丁寧な国民的な議論を行いながら判断していくべきもの、こういうふうに考えておるところでございます。
○初鹿委員　私は、別に配偶者控除がなくなったからといって専業主婦をないがしろにすることになるとは思いませんし、やはり、所得控除という形で所得が高い人ほど税金が割り引かれるという制度をこのまま残し続けるというのは適切じゃないと思います。ですので、見直しの中で、夫婦控除とかいろいろ出ていますけれども、少なくとも所得控除という形で残すということだけはやめていただきたいと思います。
　次に、もう一つ、働き方によって差がある制度の第三号被保険者について質問します。
　御存じのとおり、サラリーマンの夫を持つ専業主婦の方は、第三号被保険者となって保険料を一銭も払わないでも将来年金がもらえるようになっている、自営業者の御夫婦だと、二人とも国民年金に入ってそれぞれが保険料を納めるようになっているということで、同じ年金という制度なのに、個人単位の国民年金と世帯単位の厚生年金とが並立しているところに私は非常に無理があるんだと思います。
　以前のように、一回就職をしたら三十年間同じ会社にい続けるという時代ではなくなって、転職も多くなっているし、起業をする女性も非常に多くなっておりますし、結婚して、ずっと同じ人と結婚し続けるわけでもなくて、離婚をしたり、再婚をしたりという方も多い時代ですね。
　そうなると、転職を三回して、起業もして、結婚、再婚を二回ぐらい繰り返したら、一号になったり二号になったり三号になったりと、もうあっち行ったりこっち行ったりで、保険料を納めるときもあれば納めないときもあるという、制度上、非常に複雑であるということもあるし、やはり、自営業者の専業主婦の方とサラリーマンの夫を持つ専業主婦の方との保険料の負担の差は、私は非常に不公平だと思うんですね。
　ですので、私は、三号被保険者というのは廃止をして、サラリーマンを夫に持つ専業主婦は国民年金に入るようにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○山崎政府参考人　第三号被保険者制度について御質問いただきました。
　厚生労働省におきましては、働き方に中立的な社会保障制度への見直しという観点から、この問題について検討を進めております。
　まず、昨年十月二十一日に開催されました経済財政諮問会議におきまして、いわゆる就業調整行動は、百三十万円の壁とは別に、被用者保険の適用基準、具体的には、通常の労働者のおおむね四分の三以上働くことで被用者保険が適用されるという被用者保険適用の壁による事業主の社会保険料負担の回避行動が作用していると考えられること、この問題に対し、被用者保険の適用拡大を進めることで解消を進めていくことが必要であることにつきまして、厚生労働大臣から説明を行ったところでございます。
　これを受けまして、社会保障審議会の年金部会におきましても、御質問の第三号被保険者制度も含めて議論を行いまして、第三号被保険者は、短時間労働に従事しておられる方、出産や育児のために離職された方、あるいは配偶者が高所得でみずから働く必要が高くない方など、さまざまな方が混在しておられるということで、第三号被保険者制度を、単に専業主婦を優遇しているという捉え方ではなく、多様な属性を持つ方が混在しておられるということを踏まえた検討が必要であるということにつきまして認識を共有いたしました上で、まずは、被用者保険の適用拡大を進め、被用者性が高い方に被用者保険を適用していくということを進めつつ、第三号被保険者制度の縮小、見直しに向けたステップを踏んでいくことが必要であるというふうに議論が整理されているところでございます。
○初鹿委員　働いている人が被用者保険に入って二号になっていくということを進めるのも当然なんですけれども、やはりそうはいっても、三号が残るというのは私は非常に不公平だと思いますので、抜本的な見直しというか廃止をぜひ行っていただきたいと思います。
　大臣も、女性活躍の担当なんですから、閣僚の会議の中で、財務省や厚生労働省の大臣に対して、この三号被保険者の問題や配偶者控除の問題を積極的に見直していくように進言をしていただきたいとお願いをさせていただきます。
　それでは、ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、保育士不足について質問をさせていただきます。
　今、二十九年度までの五年間で四十万人の保育の受け皿を確保する待機児童解消加速化プランというのを進めておりますけれども、このとおりに進めていくと、平成二十九年度末に保育士が六万九千人足りなくなるということで、この保育士の確保というのが非常に大きな課題であるということになっております。
　そこで、質問をさせていただきますが、現在、保育士の資格を取るのには、大学や専門学校などの指定保育士養成機関を卒業するか、もしくは、都道府県が実施している保育士試験に合格するか、この二通りがあるわけです。
　ところが、今、この保育士養成学校が定員割れになってきておりまして、いただいた資料によると、定員が五万四千五百九十六人のところ、現員は五万九百四十三人となっていて、実際に卒業して保育士を取得している人は三万九千四百五十六人、四万人ぐらいということで、一万五千人ぐらい、学校の定員よりも少ない人しか保育士を取得していないという状況になっております。
　この保育士の養成学校の定員が割れているという状況、また、入ったのに保育士にならない人がこれだけいるということについて、その原因についてどのように分析をされているのか、お答えいただきたいと思います。
○安藤政府参考人　保育士養成施設に関する御質問でございます。
　御指摘のとおり、保育士の指定保育士養成施設については、入学定員割れという、全体としてはそのような状況になっております。また、保育士養成施設を卒業した者のうち保育士として勤務しなかった者の割合につきましては、保育所、児童福祉施設など、保育士として勤務している者が約六割、幼稚園に勤務している者が約二割ということで、それ以外に勤務している者が約二割、そのような状況になっております。
　保育士養成施設を卒業して保育士資格を取らない方というのは、保育士養成施設といえども普通の大学であったりすることもございますので、必ずしもその保育士資格を取るべきコースを修了されない方もいらっしゃるというところについては、留意が必要かと思います。
　また、保育士として勤務しなかった方々が二割ということでございますけれども、やはり根底には、職業としての保育士についてなかなか目を向けてもらえない方々もいらっしゃるということだと思います。
○初鹿委員　やはり苦労の割には賃金が低いとか、労働時間が朝早くから夜遅かったりとかするということもかなり原因しているんじゃないかと思いますが、賃金を引き上げるということも少し考えていかないと、なかなか解消できないんじゃないかと思います。
　次に、今度は都道府県の行っている保育士試験について質問をさせていただきますが、保育士試験で資格を取っている方は、保育士全体に対して割合はどのぐらいになっているのか、また、毎年どれぐらいの方がこの試験で保育士の資格を取得しているのか、お答えいただきたいと思います。
○安藤政府参考人　申しわけございません。ちょっと、詳細な通告がございませんでしたので、今手元に数字がございませんので確たる数字ではございませんが、毎年保育士になっておられる方が大体三万七千くらいで、そのうち九千名ほどが保育士試験を通ってこられる方々でございます。保育士試験の合格率、それは大体二割前後だったと記憶しております。
○初鹿委員　そうなんですよね。大体一万人弱ぐらいが試験で保育士になっていて、合格率が結構低いんですよね。二割を切っている、一七％とか一八％とかで、県によって受ける人数が違うので、二〇％を超えているところもありますけれども、おおむね毎年十何％なんですね。
　都道府県の保育士試験というのは、では誰がこの試験を作成しているんでしょうか。
○安藤政府参考人　現在では、都道府県におきまして、それぞれ試験問題の作成ができる機関に対して委託をしているというふうに承知をしております。ちょっと正確な本名が思い出せないのでございますけれども、保養協という養成機関の団体というふうに承知をしております。
○初鹿委員　一般社団法人全国保育士養成協議会というところが全ての都道府県の試験を受託して運営をしているということですね。平成二十年に全都道府県の事務を受託するようになったんですけれども、この団体は、今答弁にあったとおり、保育士養成施設が会員になっているんですよ。要は、教育機関が会員になっているわけですね。
　資格を取るルートは、教育機関を卒業するか、もしくは試験で取るかなんですよ。試験の合格率を高くしていったら学校に通う必要がなくなるから、学校の側からすれば、試験の合格率を厳しくしているんじゃないかと言われてもおかしくないんじゃないかなというのを私は感じるんですよね。違いますか。そう思いませんか。
○安藤政府参考人　一定のレベルを担保いたしました資格試験をつくるということにつきましては、やはり大変専門的な知識が必要な分野でございます。そういった専門的な方々が集まっている団体ということもございまして、そのような協会が選定されているものと考えております。
○初鹿委員　それはそうなんですけれども、全ての都道府県が、養成機関が集まってつくられた団体で試験をつくっているというのは、私は非常に違和感があるんですよ。だって、試験でどんどん受かっていけば、今ただでさえ定員割れなんだけれども、わざわざ高いお金を払って学校に通うよりかは、通信教育だとか、自分で勉強して試験で通っていった方がはるかにお金をかけずに取れるようになるわけですから。
　ですから、保育士を本当にふやそうと思うならば、この試験のあり方というのも根本的に考え直さないといけないんじゃないかということを指摘させていただいて、ちょっと質問がたくさん余ってしまったんですけれども、時間ですので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○井上委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○井上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。河野正美君。
○河野（正）委員　維新の党の河野正美でございます。
　ただいま議題となっております女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案について質問させていただきます。
　午前中は、何やら質疑者の皆さんから委員長まで含めまして私生活を暴露するような状況になっておりましたが、私も、もう子供は大学生になりましたけれども、しっかり頑張りたいと思います。
　全ての女性が活躍できる社会を目指すという姿勢そのものには大いに共感できるところでありますが、期待しながら法案を見てまいりますと、この内容で本当にそうした社会が実現していくのか、若干心配になる点もございます。昨年秋から本日に至る質疑と一部重なる論点もあるかもしれませんけれども、改めて見解を伺いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、安倍総理は就任以来、女性の活用、活躍の重要性を説いてこられました。女性が輝く社会の実現に向けた全国的なムーブメントを総理主導でつくり出すとのことでありました。しかしながら、安倍総理は、本法案の成立のめどを待たず、昨年十一月、解散に踏み切られました。衆議院の解散は、御承知のように、一般に総理の専権事項とも言われておりますので、この点は何とも言えませんけれども、地方創生などの法案は解散前にぎりぎりで成立したことに比べると、この内閣は本当にこの女性活躍推進法案を重要視しているのかなという疑問も感じないわけではございません。
　まず、安倍内閣の一員である有村大臣の御見解を伺いたいと思います。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、昨年の臨時国会において提出しました際は廃案になりました。けれども、安倍内閣の、女性が輝く社会の実現に向けた意思は揺るぎないものを実感として持っております。
　現に、去年の十一月、永田町に突然解散風が吹いたときも、最後の瞬間まで、官房長官と私の間で、これを何とか通してほしい、通してほしいという発言を官房長官も記者会見で毎日言ってほしいということで、その旨も共有をしておりましたし、この意思は全く揺るぎないということを改めて御報告させていただきます。
　そして、安倍内閣が初めて女性活躍を内閣の最重要政策として強力に推進したことによって、この二年で、女性の活躍推進の地盤というのは力強い歩みを進めているというふうに認識をしています。特に、この法案は、働く場面で活躍したいという希望を持った女性が、その希望に応じて個性と能力を十分に発揮できる社会を日本として実現していくために極めて大事なエンジンとなる法案だと認識をしています。その一日も早い、早期の成立に全力を尽くします。
○河野（正）委員　法案の審議が、今もお話しいただきましたように、当初の予定から大幅におくれてしまうことになりました。企業への周知徹底など、かなりタイトなスケジュールになっているんじゃないかなと思います。
　来年四月までに、企業に責務が生じることになりますが、これが間に合うのか、大丈夫と認識されているかを伺いたいと考えております。あわせて、おくれていた間、半年程度おくれたわけですが、何らかの進展があったのか、何か具体的かつ前向きに政府として動かれていたのか、あるいは単に半年間時間が流れてしまったのか、認識を伺いたいと思います。
○有村国務大臣　事業主の皆様には、国が策定する事業主行動計画策定指針等に即して、現状の分析あるいは課題分析を行った上で今後の行動計画を策定していただくことから、一定の準備期間が必要だというのは、委員と問題意識を共有しております。ゆえに、一日も早い成立に努めているところです。
　今国会においての法案成立がかなえば、指針や府省令を速やかに策定して周知徹底をして、予定どおり平成二十八年四月一日までに各事業主が行動計画を策定していただけるよう、万全を期してまいります。
　なお、去年の暮れに廃案になりました、十一月に廃案になりましたけれども、そのときでも、この計画の期日を後にずらす意図がないということを明確に意思表示をしておりまして、この法案が通った暁にはぜひ準備を進めていただきたいという発信もずっとやってまいりましたので、そういう意味では、おくれが生じたとの御指摘は当たらないというふうに認識をしております。
○河野（正）委員　四月ということですので、かなり成立後に時間がないということで、それは準備万端されていたというふうに認識をいたしましたので、しっかりとしていただきたいと思います。
　次に、二〇二〇年に指導的地位に占める女性の割合を三〇％にする、これが我が国の目標となっているかと思います。しかし、二〇一三年の管理職比率は七・五％にすぎません。数字を並べてみれば、目標達成が既にかなり厳しい状況ではないかと感じられますが、目標達成への見通しについて政府の認識を伺いたいと思います。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　指導的地位に女性が占める割合を二〇二〇年には三〇％にするという目標を安倍内閣として掲げております。私も、去年の九月の着任以来、この目標は大変ハードルの高いチャレンジングな目標であるということを、着任一日から率直に認めてまいりました。
　しかし、この目標というのは、実は、政府が掲げたのは十二年前のことでございます。国民にはほとんど知る機会がなかった、注目されてこなかったこの目標を、第二次以降の安倍内閣が初めて政府の最重要政策として強力に推進したことによって、この二年での女性の活躍推進が力強い歩みを進めてきたということが、国民の御期待のみならず、内外でも大変大きな注目を浴びています。
　五月十五日には、総理から、女性の活躍を加速するためのさらなる取り組みを検討するよう各省に御指示をいただきました。今月中の施策の取りまとめに向けて、各省と連携をしている段階でございます。
　二〇二〇年があと五年に迫る中で、機運が高まっている今こそ、さらにこの取り組みを加速すべき最大のチャンスであるとも認識しています。御指摘のとおり、達成が見込める分野、それから、そもそも率が少なかったから三〇％というのにはかなり厳しい分野、いろいろなでこぼこが出てこようかと思いますけれども、全力でそれぞれの地域なり業界なり分野別の数値ということを見える化していって、その取り組みを加速したいというふうに思っております。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　我が国におきましては、国会議員はもちろん、政治家やさまざまな役員に占める女性の割合というのが、今お話がありましたように、まだまだ低いのが現状だと思っております。
　そういったことで、定員の一定割合を女性に割り当てるクオータ制の導入を主張される方が最近ふえてきたように思います。安倍内閣におかれましても、女性閣僚が有村大臣を初め登用され、女性の活躍、女性の社会進出をアピールされているかなと思います。
　最近は、今も話しましたように、議会に限らず、さまざまな分野でクオータ制を導入するという意見がありますが、クオータ制等の導入について有村大臣がどのようにお考えか、まずお伺いしたいと思います。
○有村国務大臣　御指摘のとおり、指導的立場の女性を多くするという意味で、最もその進展が厳しく、また進んでいないのは、政治分野だというふうに思っております。その中で、クオータ制というのには賛否両論いろいろございます。どのくらいのポジティブアクションをとるかということの度合いについても、さまざまな御意見がございます。
　これまで男女共同参画会議の検討では、それ以外のポジティブアクションの実施によるだけでは依然として厳しい格差が存在するし、強制型のクオータを採用するほかに格差を是正する効果的な手段がないということが示されなければならないというふうに有識者の方々からも御指摘をいただいております。
　積極的なアクションということは私は賛成でございますけれども、同時に、先ほどの議論にも関係いたしますが、例えば、二〇二〇に三〇％という数字だけがひとり歩きしてしまって、手段が目的化してしまっては意味がないというふうに思っております。そういう意味では、男女ともに適材適所の登用を行うこと、そして、秩序が保たれて、男女ともにその目的を実現するための手段が適正に使われることが大事だというふうに認識をしております。
○河野（正）委員　さきに述べました、今もお話があった目標が達成できない場合、クオータ制のような積極的な措置を導入するお考えがあるのか伺いたいと思います。内閣府の方。
○武川政府参考人　先ほど大臣からの御答弁がありましたとおり、法令で強制的なクオータを導入するということにつきましては、憲法十四条の平等原則に照らし、かなり厳密に目的と手段の間の実質的な関連性についての慎重な検討が必要であるということが言われております。
　でございますので、他のポジティブアクションの実施によるだけでは依然として著しい格差が存在するということが示されなければならないということでございますので、まずは自主的なクオータでございますとか、目標とその期間を定めるゴール・アンド・タイムテーブル方式、また、それを進めるためのインセンティブ、そういった他のポジティブアクションから進めることが適当というふうに考えているところでございます。
○河野（正）委員　先ほど大臣も御答弁いただきましたが、政治の分野は、そういった意味では女性進出が非常におくれているということもございました。
　例えば、地方自治体議会などが独自にそうしたクオータ制などの取り組みを進めることは現行法上可能なのかどうか、また、不可能であれば、より地域の自主性に委ねるという観点から法改正するなどが検討されているのか、内閣府に伺いたいと思います。
○武川政府参考人　地方議会におきまして、性別による議席の割り当て制を設けたり、また、候補者の男女比率を政党に義務づけるというためには法改正が必要であるというのが総務省の見解というふうに承知しております。
　その上で、先ほど御答弁いたしましたけれども、法令による強制的なクオータということにつきましては、憲法との関係もありまして慎重に検討ということでございますので、政府におきましては、女性の候補者の割合を各政党に高めていただけるためのお取り組みを自主的に行っていただけますように、地方議会の女性の参画状況マップなども作成いたしまして、働きかけを行っているところでございます。
○河野（正）委員　それでは、多分、有村大臣には最後の御質問になると思いますけれども、有村大臣が政治家を志されて、今大臣として御活躍ですけれども、今日に至るまで、女性政治家として壁を感じたり、あるいは御苦労された点を、率直な感想という形でいただければと思います。
○有村国務大臣　国会で議席をお預かりしている間に二人の子供を出産いたしました。
　つわりがかなり厳しい方で、一日も欠くことなく毎日吐き気を催しておりました。委員会の調査中につわりが出てきたことがございました。そして、質問していただいたのでお答えいたしますが、文字どおり吐いちゃうぞというときに、コップを抱えてお手洗いに行きましたら、女性の先輩議員から、仕事中につわりが出るなんてプロとして信じられないという御叱責をいただきました。このときばかりは、では、どうすればいいんだというふうに、さすがに途方に暮れたことがございます。
　同時に、深夜国会で、夜中の二時近くに与野党ガチンコ対決のとき、本当に臨月近いところでの投票がございました。そのときには、でっかいおなかだったものですから、おなかに何人入っているんだ、体型が戻らねえぞという野党議員のやじもございました。
　そういう意味では、この十年を鑑みても、随分とこの分野に対する理解というのは深まったなというふうに思います。
　ただ、ハラスメントはまだまだございます。そういう意味では、私の在任中に、全国の都道府県議会及び町村議会及び市議会、全国の標準規則に出産ということをしっかりと委員会やあるいは議会を欠席する理由として書いてほしいということで、積極的に働きかけをしています。
　その結果、全国市議会と町村議会では、標準会則を先週、先月、変えていただきました。残る三県の改正を待ったら、全国四十七都道府県の議会でもその会則が変わることになっていきます。
　これは、私の在任中に、みずからの経験の悔しさも含めて、絶対に完遂させようと思っている次第でございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　本当に生の御意見で、こういったことをもとにしっかりと女性が活躍できる議会になっていかなければいけないなと思いますし、都道府県にもそういったのが波及していけばと思います。男性議員としては、しっかりそういった意見をもとに肝に銘じて頑張っていかなければいけないと認識させていただきました。ありがとうございました。
　次に移りますが、法案の目的には、女性の職業生活における活躍を推進すると同時に、職業生活と家庭生活との両立が可能になると明記されておりますが、法案で義務化しようとしている事業主行動計画は、女性採用比率や女性管理職比率の目標を定めるとしており、職業生活における活躍の数値目標が強調される一方で、子育て、介護などの家庭生活との両立についての施策が見えてこないのではないかと思います。
　職場での地位を与えられ、活躍できるようになるからといって、家庭が犠牲になってしまえば全く意味がないというふうに思います。男性社員が半ば家庭を犠牲にして仕事に打ち込まなくてはなかなか実績を上げることができないというのが現実かとも思いますし、両立というのは極めて難しい課題だと思います。
　仕事と家庭の両立を図る上で政府としてどのような支援、施策を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○武川政府参考人　現在、政労使の合意のもとで策定されました仕事と生活の調和憲章、またその行動指針に基づきまして連携して取り組みを進めておりまして、政労使でその進捗及びその課題を明らかにした上で進めるということをやっております。毎年、仕事と生活の調和レポートというものにその状況も記載しているところでございます。
　そういった憲章を踏まえまして、長時間労働の抑制、多様な働き方の促進など、働き方の改革に向けました取り組みを進めますとともに、部下の家事、子育てへの参画に配慮ができる上司を評価する制度の普及促進など、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　法案は、女性の職場での昇進を一つの目的に挙げられていると思いますが、働く女性の意識調査などにおいては、女性は必ずしもキャリアアップを望んでいないという現状もあります。
　法案の中には、女性にキャリア意識を持ってもらう啓発活動の実施なども盛り込まれていますが、自分の価値観やライフスタイルに合った仕事をしたいという女性もいらっしゃると思います。
　職場でキャリア志向の高い人だけが尊重され、管理職への昇進を余り望まない社員が職場で窮屈な状況になってしまっては意味がないというふうに思うわけであります。
　多様な価値観を認め合う中でどのようにバランスをとっていくとお考えか、お聞かせください。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、家庭の事情などで昇進を望まない場合など、女性の置かれている状況やその希望は多種多様であり、働き方を選択する際はその方の意思が尊重されることが重要と考えております。
　このため、本法案は、第一条「目的」におきまして、「自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性」を対象とすることを明確にし、第二条第三項、「基本原則」におきまして、「女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。」と規定しているところでございます。
　本案が成立いたしますれば、事業主行動計画策定指針等を通じまして、それぞれの価値観やライフスタイルに応じて働き方の選択肢が広がるよう促してまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　時間もありませんので、先に進んでいきます。
　例えば、今、日本は、年功序列的なものがあって、長年勤めていれば管理職につけるということを期待していた方もいらっしゃるかもしれません。女性が登用されることになってくれば、男性でそういった地位につけなくなってくるというようなことでトラブルが生じたりする場合もあるかもしれませんが、そういったことについての政府の認識を伺いたいと思います。
○安藤政府参考人　御指摘のように、女性が例えば実力とかけ離れた評価をされて、適切な能力開発も受けることなく、無理に登用が行われるというようなことが起こりますと、男性側からの不公平感に加えまして、何よりも、長期的な視点で見て、それが真の女性の活躍推進にはつながらないというふうに考えております。
　今回の女性活躍推進法案におきましては、このような事態が生じないように、各事業主に対しては、自社の女性の活躍に関する状況把握や課題分析を踏まえて、それぞれの課題解決にふさわしい数値目標や取り組みを行動計画に盛り込んでいただく、そのような構造にしたところでございます。
　また、法案を成立させていただいた後に検討を行う予定にしております省令や行動計画策定指針におきましても、状況把握や課題分析の的確な実施に資する手法を示すことを考えておりまして、企業の実態からかけ離れた高い水準の目標を掲げて、無理な登用によりあつれきが生じるとかいうようなことがないように、事業主に対しまして、冒頭申し上げましたような考え方を十分御理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　やはり、女性が登用されて、そしてまた女性が輝くためには、男性がもっと家庭で輝いていかなければいけないということで、ここもいろいろな質問があったんですけれども、時間もありませんし、午前中そういった話はずっと出ていましたので割愛して、次に行きたいと思います。
　ところで、今回、従業員三百一人以上の大企業は義務づけ、三百人以下の中小企業は努力義務とされています。事務負担の大きさや普及啓発にかかる時間などが考慮されてこういった位置づけにされたのかなと思いますが、今後、中小企業にも義務を拡大していく考えはあるのでしょうか、お聞かせください。
○安藤政府参考人　委員御指摘のとおり、今回の法案では、三百人以下の中小企業に対しましては、事務負担などを勘案いたしまして、行動計画の策定は努力義務という形になっております。
　一方で、労働者の約六割が中小企業に勤めているということからも、女性の活躍推進の取り組みが中小企業においても進められていくようにしていくことは大変重要な課題でございます。
　このため、行動計画策定の前提となる各社の女性の活躍状況の把握や解決すべき課題の分析を的確に行うことができるように、支援ツールを作成いたしまして、インターネットで公表するというようなことを考えております。また、今年度の予算には、ポジティブ・アクション加速化助成金といたしまして、中小企業が行動計画策定、取り組みを行う場合に、それを支援する助成金というものも盛り込んだところでございます。
　こうした支援を通じまして、中小企業を含めた日本の企業全体における女性の活躍の取り組みが進むように、まずは取り組んでいきたいと考えております。
○河野（正）委員　では次に、若干細かい点を伺いたいというふうに思います。
　医療や福祉の現場は、他の業界に比べれば女性が多い業界だというふうに思っております。医師、看護師など専門職の待遇はある程度保障されていますが、介護や福祉の現場で働く方々は、非正規であったり低賃金だったり、厳しい雇用環境に置かれているかというふうに思います。
　また、福祉の仕事といっても、子供、年寄り、障害者など、さまざまなバックグラウンドを持った方がおられ、それぞれに支援を行うためには、求められる能力も異なってくると思いますし、また就労時間というのも全く異なってくる、非常に厳しい職場であるというふうに思っているところであります。
　今後の少子高齢化社会の進展を踏まえれば、こうした職業はどんどんニーズがふえて、人材の流入がふえていかなければならないというふうに考えます。実際には、厳しい雇用環境であり、なかなか人が集まらないというのが現状じゃないかと思います。
　女性がその持てる力を発揮する場として、医療・福祉分野の雇用環境を改善し、双方のニーズをマッチングさせていく必要があると考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○広畑政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、医療、介護、保育などの医療・福祉分野における人材確保のため、ハローワークにおきましては、福祉人材コーナーを設けて、求人と求職の専門的なマッチングを行っております。
　また、職場自体の魅力アップを図るため、介護、保育分野の関係団体に厚生労働大臣から、魅力ある職場づくりに向けたメッセージを直接お渡しし、各分野における課題について意見交換を実施したほか、全国の都道府県労働局やハローワークにおきまして、事業主や団体を訪問いたしまして、雇用管理の改善を推進するための啓発運動を進めてきたところでございます。
　医療分野につきましては、昨年六月に成立いたしました医療介護総合確保推進法に基づき、ナースセンターの機能を強化し、看護職員の復職支援や勤務環境改善を通じた定着の促進、平成二十六年度からは、地域医療介護総合確保基金を活用し、都道府県による地域の実情に応じた人材確保を支援しております。
　また、介護分野につきましては、今年度、地域医療介護総合確保基金におきまして新たに九十億円を確保し、地域の実情に応じた都道府県の取り組みを支援するとともに、介護報酬を改定し、介護職員一人当たり月額一万二千円相当の拡充を行うこととしたところでございます。
　さらに、保育分野につきましては、今年度から、保育士・保育所支援センターの機能を強化し、福祉人材センター等の協力のもと、保育所を離職した保育士に対しまして、センターへの登録の促進、就職希望の把握、求人情報の提供など、再就職に向け、きめ細やかな支援を実施することとしたところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、引き続き人材確保対策を推進してまいります。
○河野（正）委員　時間もありませんので先に行きますけれども、例えば女性医師とかの復職支援、あるいは看護師さんの復職支援というようなものを日本医師会あるいは日本看護協会でいろいろ試みられていると思いますけれども、まだ十分ではないというふうに思っております。そういった意味では、しっかりとやっていっていただきたいなと思っております。
　次に移ります。
　まち・ひと・しごと創生本部において、人口減少対策の観点から、合計特殊出生率一・八を目指すとの方向性が示されています。
　出産を希望する人の数を根拠にした数値だから問題ない、出産を強いるものではないということであります。しかし、これまで数値目標を示してこなかったのは、国が出生率の目標を数値で示すことが、産まない、産めない女性に対して過度な圧力をかけてしまうということで、かえって女性の自己決定権や人権を損なうとの判断があったからではないでしょうか。
　今回、あえて数値目標を明示することに何か意味があるのか、明示することでどのような効果を期待しているのかを伺いたいと思います。
○平副大臣　河野委員御指摘のとおり、いろいろな議論があります。一方で、人口というものは、経済成長や財政や社会保障の持続可能性など、大変大きな影響を与える要素となっているわけであります。
　今回示した出生率一・八程度というのは、御指摘のとおり、数値目標ではありません。女性に、もしくは個々人の極めてパーソナルな決定にプレッシャーをかけることがあってはならないというふうに思っております。
　一方で、一つの中長期の展望として仮置きをしているということでありまして、これは、これを目標というよりは、例えば結婚希望実績指標というのがあります。結婚をしたいんだけれどもまだ結婚できていない人とかですね。あとは、夫婦子ども数予定実績指標というのがあります。本当は二人持ちたいんだけれども二人いないとか、三人欲しいんだけれども三人までいっていないとか。
　こういうような指標が、希望が実現しやすい環境をつくることによって、結果として一・八にいくのではないかということもありますので、そうした個々の希望がかないやすい環境をつくっていく。そしてまた、何がボトルネックになるのかということを注視しながら政策を打っていくということで、こういった数字を書かせていただきました。
○河野（正）委員　時間がありませんので先に進みたいと思いますが、シングルマザーなど一人親世帯の多くが厳しい経済状況に置かれている、生活に困窮されている方も少なくないというふうに言われております。
　本法では、みずからの意思によって職業生活を営み、営もうとしている女性の活躍ということを対象にしていますが、シングルマザー等々であれば、働こうと思ってもなかなか働く場所が見つけられないなど、さまざまな点で不利な環境に置かれているのかと思います。
　こうした世帯への支援をどのように考えているのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○安藤政府参考人　母子家庭の母を含めました、多様な状況にある女性全てが、その希望に応じて十分に能力を発揮できるように、事業主に対して、自社の女性に関する状況把握、課題分析、行動計画の策定を求めるというのが今回の法案の中身でございます。
　さらに、事業主が行動計画を策定する際に踏まえていただくこととなる行動計画策定指針におきましては、例えば、非正規雇用から正規雇用への転換でありますとか、女性の再雇用、中途採用、また、長時間労働の是正などの働き方改革といったような取り組みも規定することを考えておりまして、これらの取り組みは、母子家庭の母といった、さまざまな制約のある女性の支援にも資するものと考えております。
　また、この法案以外の施策といたしまして、母子家庭の母に対しまして申し上げますと、例えば、ヘルパー派遣や資格、技能取得支援、児童扶養手当の支給などの、さまざまな角度からの自立支援を行っているところでございまして、今年度は、よりよい条件での就業を支援するために、一人親家庭の親への学び直しの支援というものも新たに始めたところでございます。
　このような施策を総合的に組み合わせながら支援をしてまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　時間が来ましたので終わりたいと思いますが、同じように、障害児や病児を抱えたお母さんというのも、通園、通所に付き添いが必要だったり、病院に連れていかなければいけなかったり、そういった意味では大変難しい問題もあると思います。
　そういったことも含めて、全ての女性ということでありますので、そういった女性にも十分に配慮をしていただきたいと思いますし、有村大臣におかれましては、先ほど本当に、多分、委員各位にインパクトのある御答弁もいただきましたので、しっかりと先頭に立って頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○高井委員　維新の党の高井崇志でございます。
　きょうは、女性活躍推進法案ということで、質問したいことはたくさんあるんですけれども、その前に、この内閣委員会はサイバーセキュリティーを所管しております。日本年金機構の年金情報の流出問題は、大変ゆゆしき事態だと思っております。
　昨日、我が党は、厚生労働省それから日本年金機構からヒアリングを行いましたが、本当にずさんの一言であります。ちょうどこの後二時から、我が党の松野代表が日本年金機構の方へ行って、実際に見てくるということであり、非常に問題だと思っております。
　ただ、きょうは厚生労働委員会でも集中審議をやっているということでございますが、この問題は、厚生労働省あるいは日本年金機構にとどまらず、我が国のサイバーセキュリティー上、非常に重要な問題ではないかと思いますので、きょうは、内閣官房と警察庁、国家公安委員会に来ていただいております。
　まずお聞きいたしますが、今回、五月の八日の日に、内閣官房の情報セキュリティー室、通称ＮＩＳＣと言っている組織が、異常な通信が日本年金機構に発見されたというのを厚生労働省に伝え、そして、厚生労働省から日本年金機構に伝えられたときのう聞いております。
　しかし、その五月八日から、日本年金機構では、パソコンの端末を取り外すということだけをやって、そのまま何も対処はしていない。ところが、その後、いろいろウイルスの感染などによって、情報の流出の疑いがわかったのが五月の十八日。五月十九日になって、ようやく警視庁に相談をした。しかして、その相談をした後、五月十九日から、五月の二十八日になってようやく、警視庁から日本年金機構に対して、大量の情報が流出しているという事実を伝えた。
　五月八日の発覚から二十八日まで、二十日間という長い時間が経過しておりますが、この間、一体、ＮＩＳＣ、内閣官房それから警察はそれぞれ何をしていたのか、それぞれお答えください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＮＩＳＣにおきましては、政府機関に対するサイバー攻撃等の不審な通信を監視、分析し、これを検知した場合には、関係府省に通知を行いまして、所要の対策を講じるよう求めているところでございます。
　他方、各府省におきましては、みずからの組織に対するサイバー攻撃による障害などが発生した場合に、これをＮＩＳＣに報告するとともに、緊急対処方針の決定、被害拡大の防止、早期復旧のための措置を講じているところでございます。
　今回の事案におきまして、ＮＩＳＣにおいて五月八日に外部への不審な通信が行われていることを検知いたしまして、厚生労働省に対してその旨を通知するとともに、厚生労働省における対応について随時必要な助言を行ってきたところでございます。
　助言の内容でございますけれども、例えば、標的型メールあるいは不正プログラムの分析並びにサイバー攻撃等に関する最新情報が含まれているところでございますけれども、より具体的な内容につきましては、当方の対処能力を明らかにするなど攻撃者を利することになりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと考えております。
○高橋政府参考人　警察の対応についてでありますが、警視庁では、五月十九日に日本年金機構から、同機構に対する標的型メール攻撃により、職員の使用する端末が不正プログラムに感染した結果、外部に対する不審な通信が検知されたとの通報を受け、所要の捜査を進めていたところであります。
　こうした捜査の過程で、五月二十七日に、同機構から流出したおそれのある情報が日本国内のサーバーに保存されていることを把握しましたことから、当該サーバーが攻撃の踏み台としてそれ以上使用されないよう、その機能を停止させるなど、被害拡大防止のための措置を講ずるとともに、情報流出の状況を具体的に把握するため、当該サーバーのログ等を至急に分析したものであります。その結果、同機構からの情報流出が判明したことから、二十八日に同機構に対する情報提供を行ったものでございます。
○高井委員　それぞれ対応はされていたということのようですけれども、結果としては防げなかったということであります。
　もう一点、内閣官房にお聞きしたいんですが、去年にも、同じような攻撃の手口で、大手の民間企業に同様のサイバー攻撃があったような報道がありました。あるいは、衆議院にもそういったアタックもあった。そういった教訓を、日本年金機構という非常に個人情報を抱えているそういった組織にきちんと伝えたりアドバイスしたりしていたのかどうか、お聞かせください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　本件事案にかかわります情報提供がどのように行われているのかという点についてはお答えを差し控えたいと考えておりますが、ただ、一般論として申し上げますと、今委員御指摘の、過去の事案から得られた教訓につきましては、ＮＩＳＣにおいて各府省との間で随時情報共有を行うなど、緊急性の高いものについて速やかに点検あるいは対処措置を講じてきているところでございます。
　具体的には、ＮＩＳＣから各府省庁に対しまして、不審メールに関する情報提供を含め、サイバーセキュリティーに関する助言、注意喚起を適宜行っております。また、これらの情報につきましては、所管省庁を通じまして、独立行政法人あるいは日本年金機構を含みます特殊法人等にも提供が行われているところでございます。
　なお、今回の事案につきましても、杉田官房副長官のもと、サイバーセキュリティ対策推進会議を六月の一日に開催いたしまして、今回の事案を踏まえて、各府省のシステムの点検あるいは個人情報の適正管理について指示が行われたところでございます。
○高井委員　私も、厚生労働省、年金機構の対応も本当にずさんだったとは思うんですけれども、しかし、正直、両者はサイバーセキュリティーの専門家ではないということで、やはりその対処を彼らに全部考えろといってもなかなか難しいのではないかなと。
　そういう意味で、ＮＩＳＣがそういった政府全体のサイバーセキュリティーを所管し、そして、そういう特に重要な個人情報を扱う機関については、助言であったりあるいは指導であったりということが常日ごろから大事ではないか。特に、今回も、五月八日から二十八日まで二十日間の間に何らかの対処ができていれば、百二十五万の情報も流出することはなかったんじゃないかとも思われますので、この点は、引き続き、内閣委員会でまた質問の機会をいただけるようですので、さらに詳しく、まだいろいろ捜査中であったり情報収集中のこともあるかと思いますので、また改めてお聞きをしたいと思います。
　内閣官房と警察は、もう結構でございます。
　それでは、続いて、法案の中身についていきたいと思います。
　まず、もう用意したもの全部はできないので、ちょっと幾つか質問を飛ばさせていただいて、実は、今回の法律そのものというよりも、この法律をもとにしたいろいろな文書とかを見ると、妊娠、出産、子育て、育児、こういう言葉はよく見ます。どこでも並んでいる言葉。しかし、実は、妊娠の前の、妊活と一般的には言っていて、政府の用語としてあるんですかと聞いたら、事務方からは、いや、そういう用語はありませんと言っていました。でも、ないということは、その妊活という世間一般では結構取り上げられていることが政府としてなかなか位置づけられていないんじゃないかと思います。
　その中で、妊娠したくても妊娠できない、不妊治療をされている方が私の友人にもいまして、実は、その不妊治療の助成金の対象年齢が四十三歳で打ち切りと。それまでは違ったんですが、おととしですかね、四十三歳以上はもう助成がされなくなったという制度改正がありました。
　ちょうど私の友人も四十三歳でございまして、大臣も同世代の女性だと思いますので、大臣、通告していませんけれども、これから私の友人からいただいた手紙をちょっと長いんですけれども読みますので、それについて御感想をお聞きしたいと思います。
　不妊治療支援に年齢制限が設けられていることに、疑問を感じています。
　「妊娠・出産に係る意思決定は当事者である男女が自らの意志で行う事柄」と明記されており、妊娠・出産に臨むタイミングは、十人十色です。
　妊娠適齢期を過ぎ不妊に悩んでいる人には、色々な状況が考えられます。
　　・女性の社会進出による晩婚化
　　・親の介護による晩婚
　　・金銭的事情
　等、色々な事情が考えられ、その人それぞれに、時期やタイミングがあると思われます。
　そのメンタルやフィジカルな状況が整った時期が、妊娠出産をしづらい時期になっていた人こそ救ってあげることが必要なのではないでしょうか。
　年齢制限を設けるのは、教育的側面もあるのかもしれないですが、今後、若いうちから教育し、不妊に対する正しい知識をつけていくのと、今、現在困っている人を助けるのは別問題だと思います。
　また、年齢制限を設けることで不妊に悩む人々のメンタルはひどく傷つけられます。
　そもそも、「女性が社会進出したこと」＝「自分で好きなことをやっている」という偏見もあって、好きなことしていたのだから仕方ないよね。という意識があるのではないでしょうか？
　妊娠適齢期くらいまでは、社会人にとって、とても重要な時期であり、ある程度の責務を負い始める大事な時期でもあります。
　妊娠出産がスムーズに進みやすい時期と、ぴったりと一致しています。
　そのような時に、結婚・妊娠の機会を逃してしまうのは、現状の日本の社会構造では仕方がないです。家庭を優先したり、休職したりすることを、政府が表向きは推進しているものの、現実でそのような事が許される民間企業は本当に限られた大企業だけで、ほとんどは、そのような環境にはありません。
　また、親の介護や家庭の事情でやむなく働かざるを得なかった、環境にいる場合もあります。
　税金を投資するわけなので無制限にというのは、無理があると思いますが、治療に年齢制限をつけるのは、そもそもの意思決定を当事者が行うというものと逆行していると思います。
　また、すぐに不妊治療を始めたくても、都内の不妊治療可能な病院が、手が回っていないケースが多々あり、先日申し込みをした病院から、十三か月待ちとの報告がありました。そういった、専門医（カウンセラー・培養師含む）を増やしてほしいという声もたくさんあります。
　三十代、四十代の多くの女性が共通に抱えている悩みです。不妊に悩む女性は本当に多いです。政治家や官僚の皆さんはそういう現実をご存知なのでしょうか？ぜひ国会で聞いてください。
という、ちょっと長くなりましたけれども、でも、すごく思いがこもっていますし、また、この女性だけじゃなくて、この女性の仲間、三十代、四十代の多くの女性から私もこういう声を聞きます。
　率直に、大臣、いかがですか。お考えをお聞かせください。
○有村国務大臣　先ほど御紹介いただきました声は極めて切実であり、極めて日本社会の直面する本質的なところにメスを入れられた切実なお話だと、心からの敬意を持って拝聴をいたしておりました。
　同時に、なぜ年齢制限がというところは、私自身もかなりの時間をかけて学んできたところでございます。
　例えば、大臣も同じ世代だがとおっしゃっていただきました、私、現在四十四歳でございますが、四十四歳が不妊治療をした場合に、実際に赤ちゃんの産声を聞ける、抱ける方々は一・三％でございます。百人近くが受けて一人産まれるかどうかというところで、年齢が高くなればなるほど、体外受精をしたときの、分裂は始まるんですが、そしてここで妊娠は続けられるんですが、流産する確率も相当高く、格段に高くなります。こういう現実も伝えた上で、御本人の進めるか進めないかの選択という意味では、正確な情報が伝わることもこれまた大事だと思います。
　その中では、医学的に、生物学的に安全にできるという意味からの、先生方からの四十三歳という区切りであったかというふうに聞いておりますけれども、患者さんにとって不妊治療というのは何なのか。実際にその成功というのが、お子さんを抱けることなのか、それとも、御本人のメンタルにある程度の区切りがついて、実際は、不妊治療を受けられている方々のほとんどは、お子さんを授かれないまま不妊治療をやめているという現状の中では、メンタルの部分の、自分の決着がつくまでやってみようというお気持ちに対しても繊細でなければならないという現場の御意見もまた御紹介をさせていただきます。
　その上で、治療というと、通常は私たち、病気が完治して卒業するのかと思いがちでございますが、事不妊治療に関しては、多くの方々が授からないまま不妊治療を終了しているという現状をお伝えした上で、そこにまず誤謬があるということ。
　それから、産みたくても産まれない方、あるいは、今いろいろな状況でそれが実現できない方々がいらっしゃるという前提で、ハラスメントのない社会、そして働きながら不妊治療ができるという社会をつくっていくことが極めて大事だと思います。
　そして、不妊治療を開始する年齢というのも、諸外国に比べて日本は格段に遅くなっています。
　そういう意味では、午前中に申し上げましたが、何をもって不妊と言うのかというのを、二年、今までは日本の産科、婦人科がやっていましたけれども、国際標準に照らし合わせて、子供を授かりたいと思っていて性生活をしていても授からないということを一年。
　だったら、不妊治療を開始するスタートを早めていく上でも、今その定義の見直しが行われているところでございますけれども、不妊治療も早い段階でやっていただいた方が成功率、御本人の幸せにはつながるということも、これまた率直に、謹んで御報告をしていかなければならないというふうに思っております。
　しっかりと、御意見としては、勇気を持ってよく言ってくださったという思いで拝聴いたしました。
○高井委員　大変よく御存じで、思いもおっしゃっていただいたのはありがたいんですけれども、この彼女も言っていますとおり、不妊治療というか妊活を早く始めるということを周知する、教育する、このことが大事だということはよくよくわかっている、でも、その教育なり誘導の方法として、四十三歳という年齢で切るんだとすれば、それはやはりメンタルとして、四十三歳になったらもう子供は産めないのかという、国からレッテルを張られるような、そんな気持ちになってしまう。そういう繊細な気持ちの部分も、大臣も今おっしゃっていただきましたけれども、ぜひわかっていただきたいと思います。
　大臣からもかなり御答弁いただいたんですけれども、改めて、きょうは厚生労働省にも来ていただいていますので、この不妊治療の対象年齢四十三歳を見直す考えはないでしょうか。
　それと、もう一問通告していますけれども、専門医が少ない。都内では本当に十三カ月待ちという、私はメールの回答文を見たんですけれども、本当に十三カ月程度。現在、二百三十六番から三百十番目になりますので、御案内まであと十三カ月かかる見込みですのようなメールが来ている。こういう状況を見て、厚生労働省としてはどう対処するお考えでしょうか。
○安藤政府参考人　不妊治療への助成に関しましては、先ほど大臣の方から御答弁を差し上げましたとおりのことでございまして、妊娠、出産に伴う年齢別のリスクなど医学的な知見に基づきましてこのような結論を出しまして、対象年齢や助成回数の見直しを行ったところでございます。
　視点といたしましては、安心、安全な出産をしていただくという観点からの見直しでございまして、助成対象を四十三歳未満とするとともに、助成回数につきましては最大六回まで、これも九割が妊娠をされるという回数でございました。それと、あと、年間助成回数につきましては、制限をなくして、早い段階で集中的に治療ができるようにというような見直しをしたところでございます。
　先ほど大臣からも申し上げましたが、やはりこうした正しい知識を普及することによりまして、ライフプランを早く立てられるようにするということと、それから、希望するタイミングで妊娠、出産が実現できるような職場環境の整備というものにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　それと、専門医、施設が少な過ぎるという御指摘でございますが、不妊治療に従事する生殖医療専門医、日本生殖医学会が認定している資格でございまして、新規認定者は増加傾向にございまして、現在では五百五十九名おられます。また、日本産科婦人科学会が定める施設や人員の基準を満たして、体外受精を初めとする生殖補助医療を実施する施設としてこの学会に登録されております施設数もまた増加傾向にございまして、現在五百九十三施設となっております。かなりの部分が都内に集中しているというふうにも聞いております。
　こうした専門医や施設につきましては、各専門の団体が適切に認定を行っているものと承知しておりますけれども、厚生労働省といたしましては、まずは不妊治療の質や安全性の確保が非常に大事だと思っておりまして、平成二十六年の母子保健課長通知におきましても、不妊治療を実施する医療機関の配置すべき人員の基準といたしまして、年間採卵件数が百件以上の施設については生殖医療専門医がいることが望ましいことといたしておりまして、引き続き、不妊治療の質、安全性が確保されるように体制整備を図っていきたいと考えております。