Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本由紀子君　こういう組織の中で起きたことについて第三者を入れてやるということは、これは正しいやり方だと思います。ただ、その第三者がまともな調査としてこれを完成させたかどうかということについては、私は厳しく評価をしなくてはいけないと思うのです。結果だけがマスコミ受けするようなことがちりばめてあれば、それがあたかも正しいかのような、うのみにするというのは、これはやっぱりおかしい。一つ一つちゃんと検証をして、本当にそうなのか、あるいはもっと広く調査をするということをやらなければ、わずか、数えられるようなアンケートで、たった一人とか二人から聞いたようなことがあたかもすべての組織で行われていたかのような結論の出し方というのは、これは極めておかしいというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　すべての案件をすべて調査するわけにはいきません。先ほど申し上げました、限られた時間と限られた人員と予算でやっていただいたので、私はそれなりに結果が出たというふうに思っています。もちろん、これだけにとどまらず、あらゆる調査の手を広めてやっていきたいと思います。
　例えば、私のところにも社会保険庁の職員から、私だけしか見ませんから、ホットメールで様々なことが寄せられてきています。もちろん、それを全部うのみにするわけではありません。しかし、全国各地からそういう方の意見を聴くと、ああ、なるほど現場ではこういうことが起こっているんだなと、それは私もインプットした上で、その上でまたこの調査報告書についても参考にさせていただいて、うのみにするということではなくて、個々に指摘されていることは重く受け止めて、そして更なる調査を進めたいと思っております。
○坂本由紀子君　ヒアリングした事実の重みというのは確かに重いものだと思うので、そういうものはしっかり受け止めて改善をしていかなければいけないと思うのです。ただ、少数の事例だけで断定をするというのはこれはおかしいんであって、更に広くしっかりと調べるということが欠くことのできない大事なことではないかと思うのです。
　そういう意味で、この問題については、第三者を入れて、今回の調査をもう一度更に検証するという意味でも、きちっとした責任の持てる調査というものをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほども御答弁申し上げましたように、今どういう組織でやるかということの検討中でございますが、これは第三者をきちんと入れた形で更なる調査をして、きちんとした結果を出したいと思っております。
○坂本由紀子君　そして、報告書、何のために調査をしたかといえば、どういう形でこういうことが起こったかというその真相の究明と、これをいかに早く片付けるかということについての対応策についてもお願いしていたというふうに読めるのですが、その辺は全く何も書かれていないのですね。そして、あとはまあ言ってみれば社会保険庁に丸投げしているような形になっているんです。それは本来の調査の趣旨と違うのではないか。結果、これだけしか自分たちはできなかった、だから組織の大きい社会保険庁があとはやってくださいよ、それでは違うじゃないですか。
　まあ、大臣が第三者を入れて全体をもう一回ちゃんとなさるということですから、そういう意味ではこの調査結果はまだ本当に、この調査はあくまで経過、単なる少数のヒアリングあるいはアンケートを取りまとめたもの。アンケートを取りまとめたことの評価についても、これが本当に客観的な評価かどうかというのは細かい事例を検証してもう一度ちゃんとやる必要があるのではないかと、私もこの報告書、隅々まで読んでそういう感じがいたしましたので、是非その点は、大事なことは、年金を受給していらっしゃる方あるいは年金保険料を納めて将来年金の受給をしっかりしたものにしたいと思っている方の権利を守り、支払うべき年金をしっかり支払うということでありますので、その原点をしっかりと踏まえてやっていっていただきたいというふうに思います。
　先ほど、十月十六日から始めた年金の受給者二万件についての戸別訪問の調査について大臣から報告がありました。まだなかなか進捗をしていなくて、できるだけ早く、少なくとも今年金をもらっていらっしゃる二万人の方には、訪問をしてどうなのかということをお尋ねできるようにしなくちゃいけない、そして、その結果に基づいて必要な訂正をしていかなきゃいけないというふうに思うのでございます。
　当初、いろいろ訂正が行われたものの九割はこの三つの要件に該当するものだったと、だからこれで絞り込めばかなりの確率でこれが出てくるんじゃないかという想定だったと思うのですが、先ほど聞いていてやや意外な感じがしたのは、訂正の意思がないという方が、そもそも事実と相違していると言った方が五六％ですか、それで、そのうち訂正してもらいたいとはっきり言ったのが半分弱ですから、全体からいくと三割弱なんですよね。残りの方については必ずしもそうではない。特に事業主の方の場合には、あえて訂正をしてもらわないでこのままでいいですよというようなことだったというのはやや意外な感じがいたします。
　ただ、従業員の方についてはできるだけ急いで真実のところに行き着かなければいけませんので、まあ二万件をどういう順番でやるかということもありましょう。ですから、できるだけ従業員の方と思われる方を優先していくとか、そういう優先順位を付けつつ、この二万件について早期に解決をしていただきたいと思うのですが、その具体的なめどについての御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　まず最初の方におっしゃったことにお答えしたいと思いますが、ちょっと今細かい分析をやっていますが、従業員の方でも、間違っているよと言っても、いや、もう訂正しないでいいよ、会社に迷惑掛かるから、私はそれが嫌なんだとか、様々なケースがあります。ただ、やはり百四十人の人が、五％以上の人が社会保険庁の関与があった、そして二十五人にはかなり具体的に名前まで言っているようなケースがあるというのは、これはやっぱり深刻に受け止めないといけないので、社会保険庁に対してどうするかと。職員のちゃんと襟を正させるということはやるとともに、一番大事なのは委員がおっしゃったように被害者の救済ですから。
　それで、今私が粗い資料なんで完璧ではありませんと蓮舫委員に申し上げたのは、とにかく、最初会ったときに聴いたデータを私のところに今集めようといってやっているんで、そうすると、例えば手続に二回目行ったら、いや、この前訂正してくれって言ったけど、やっぱりちょっといろいろ考えたら嫌だよと言ったり、逆に、この前いいよって言って、やっぱり訂正するよって、それも変わる可能性もあると思う。しかし、最大の問題は物的な証拠で、これがありますっていうのがあればすぐにでもやれる。そこをどこまで広めていく。
　ただ、やはりモラルハザードとの問題がいつも掛かるんです。これはもう救わないといけないんだけれども、不正な方がいたらどうするかというのが片一方にあるものですから、それをクリアしながらということなんで、今の段階ではできるだけ迅速に全力を挙げてやりたいというお答えをしておきたいと思います。
○坂本由紀子君　行政の課題が様々ある中で、やはり物事には優先順位を付けて、人もお金もそういうところに集中的に投入をして片付けていくということが大事なんだろうと思うのです。限られた人数でありますから、先ほどもそんな人数で足りるのかとかいうような御指摘がありましたけれど、じゃ大量の職員を採用できるかといえば、必ずしもそういうことができるわけじゃありませんから、既存の職員の中でどうやりくりをするか。
　あるいは、この問題が長い間の社会保険庁のずさんな仕事ぶりから起こったとすれば、ＯＢの方でこういうことにある程度の能力のある方がいれば、そういう方には、もう原点に立ち返って、それこそただ働きで、自分たちは年金の信頼を回復するために頑張るんだということをやっていただいたっていいんじゃないかと思うのです。
　そういうことについて、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　まさにそのとおりでございまして、実はＯＢの方々にも既に要請をして、現実に働いていただいている方もおります。それから、これやっぱりプロじゃないとできませんので、社会保険労務士の方々にも、これ全団体、関連団体に御要請をしておりますので。非常にやはりこの裁定というのは難しい。
　私も還暦になりましたから、自分自身の年金の処理をやっていて、それで実際歩いてみたんです、大臣視察なんていうと分からないから、一国民として。それで、やっぱりこれは大臣が理解できないようなことをやっていいのかというような考えもありますから、そういうことも含めて徹底的に変えていきたいというふうに思っております。
　それから、先ほどの蓮舫議員とのあれにもありますが、先ほど粗い数字を出しましたが、これはちょっと今指示を出して、今日の午後中にでも、私が今申し上げたようなことの根拠になっているのを出さしていただければ、これは公表したいというふうに思います。ですから、そういう形で、同時にこの委員会にもお知らせできるということで、ちょっと今指示をしたいと思います。
○坂本由紀子君　先ほど、十一月たしか九日までの数字でおっしゃったんですよね、二千五百強で。九日といえば、もう十二月ですから、大分日がたっているわけですので、この間にどのくらいの進捗がしているかというような見込みでおっしゃっていただけば、数が違っていても私は後でまた委員会で追及するなんてことはいたしませんので。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　十月十六日から、最初は八つの事務局でスタートするということで、これが皮切りでございました。それで、本格的に軌道に乗りまして、それで直近、十一月の二日から九日までの一週間の四十七事務局全部の実施状況を報告申し上げますと、およそ千五百弱、週当たり千五百弱と、こういう実施状況でございます。それは、現在もその後変わりなく続いているというふうに認識しております。
○坂本由紀子君　人海戦術でやらなければならないというところはありますが、それでもやり方の効率性等はしっかりとしていただいて、できるだけ早くにこの二万件の方々に少なくとも安心していただけるような対応を取っていただきたいというふうに思います。
　それで、一％といえども、その中で職員の名前が具体的に挙がっているようなものがあったとか、あるいは、先ほど言ったこの委員会の報告書の中にも、職員についてどういう罪に問えるかというような記述が出ています。
　ただ、この報告書は、抽象的な、何というんでしょう、仕事の仕方として定着していたというような非難はあるんですが、職員、そういうことに関与した職員について刑事告発ができるかというと、ここは極めて否定的なんですね。職員が否定しているので成立するとは言い難いとか、職員が認識を否定しているとか、事業主の届出内容が正しいものとしてやっていたんだというようなことなので、ほとんど刑事責任が問えないという結論をこの報告書はしておられるんです。
　だから、すごく報告書に違和感があるのは、組織的にやっていたと片っ方で断定に近いような言い方をしながら、一つ一つ見ると、職員はそれを認めていないとかいうようなことで、一体全体として見るとどうなんだというので、そういう意味でこの報告書のスタンスが私は極めて、もう一度精査を要するのではないかということを思うのです。
　それで、ただ、まともに大事な年金について取扱いをしなかった、そして年金、本来払われるべき年金が払われないようなことをもたらしたということについては、私はこれは厳しく罪に問われるべきだと、責任を問うべきだし、きちっとした罪の償いをしていただかなきゃいけないと思うのであります。
　ですから、一方、国民に対して早期にこの問題の解決を図ると同時に、職員に対しての厳正な対処ということはやっていただきたいと思いますが、大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、政策の優先順位の第一は被害者救済、これをもう迅速にやる、これにまず全精力を注ぎたいと思います。その上で、今委員が御指摘の、この関与した職員に対してどういう処分を下すか、そして場合によっては刑事告発という道が開けるかどうか、これはまさに法と証拠に基づいて厳正に対応してまいりたいと思っております。
○坂本由紀子君　この問題の解決は、年金の国民に対する信頼を回復する上では不可欠のものですね。過去に起こったことの言ってみれば償いを一生懸命やっているようなものなわけですから、こういう問題は、私は、政治は、行政がそういうことを真摯に取り組むようにしっかりと応援をしていくということが政治の求められている姿勢ではないかと思うのです。国民の大事な年金や医療などの社会保障は政争の具にはしないと、これは政治がしっかり、行政がこういうものを真摯に向き合ってやっていくように監視をするというのが政治のあるべき姿だろうと思います。そういう姿勢でしっかりとこれからも行政を監視しつつ、応援をしていきますので、頑張っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○石井みどり君　自由民主党の石井みどりでございます。
　本日、理事会でお許しをいただきましたので、ちょっと現物を後お回しいたしますので、御覧いただければと思います。
　本年の夏までに既にコンニャクゼリー、ミニカップゼリーで二十二件の死亡事故が発生しております。二十二人も亡くなっても、まだ日本の、我が国の法律ではこの危険な食品が売られ続けているわけでありますが、製造販売が中止になっておりましたのが、実は明日からまた販売が再開されるというニュースを見ました。それで、コンニャクゼリーの、特にこのミニカップタイプに関しての御質問をさせていただきたいと思います。
　御承知のように、コンニャク入り製品に関してはもう様々な製品が出ています。特にコンニャクゼリーは、こういう形であればスプーンで食べるわけですから問題ないんですが、死亡事例はすべてミニカップという、こういうタイプで起こっています。このことについて幾つかの御質問をさせていただきます。
　このコンニャクゼリー、先ほど二十二件の死亡事例があったというふうに申し上げましたけれども、実は私もこれ、事故が起こったとき、すべての年代にわたって事故は起こっておりますが、死亡事例に関しては特に幼児、高齢者に集中して多発しています。これはなぜかというと、幼児は口腔機能が未発達、高齢者に関しては口腔機能、嚥下機能が退行している、退化しているということがあります。それで余計に事故につながる。しかし、その口腔・嚥下機能、摂食・嚥下機能が落ちているからだけではありません。私は、こういうのを食べてみたんですが、これ、そちらに並んでいらっしゃる政府の方々、大臣始め食べられたことありますか。
　これは、こういうふうに形がなっていて、押してぽんと食べるんですね、これを。私自身も本当に死ぬかと思った。たまたま、ぽんと入って、気管まではふさがなかったんですが、口腔粘膜は唾液があるためにぬれています、そうすると密着するんですね。粘膜に密着すると陰圧が働いて相当な力でないと取れなかった。もう涙も、鼻水も出て本当に苦しかったですね。そういう、私自身が経験していますので、その思いを込めて伺いますが、私は食べるときに、このタイプの形に問題があるというふうに思っています。これをわざわざ、こういうゼリーのようにスプーンで食べたり、切って食べたりというのはなかなかしづらい。ぽんと一口でだれでも食べてしまいがちであります。ということは、この製品自体に、設計自体に私は欠陥があるんではないかというふうに思っています。
　これはＰＬ法の二条二項でもこういうことは指摘はされていると思うんですけれども、本当に一度召し上がって、今日のお昼でも食後に召し上がってみてください。一気に、一気に入ってしまいます、このタイプは。ちょうどこの大きさが気道をふさぐ大きさになります。また、固さの弾力性とかが嚥下しにくい、かみにくいですね。
　再開されるのは、警告表示を大きくして、そしてコンニャクの粉の量を少なくして軟らかくして発売を再開するというふうに言われますけれども、私は制度上の欠陥がある限りはこの事故は続くと思っています。これをもうこれ以上死者を出したくないと思っていますので、こういう、この危険性についてどのように認識されているか、お聞かせいただければと思います。
○大臣政務官（並木正芳君）　コンニャク入りゼリーの窒息事故につきましては、先生御指摘のとおり二十二人の死亡者が出たということで、昨年来対策も考えたところでありますけれども、今年になってもまだ続いているというようなことでは大変痛ましいことだというふうに考えております。
　先生も御指摘されておりますし、また与野党からもいろいろな御意見をいただいております。そうした意見を踏まえまして、関係府省一体となって鋭意取り組んでいくと、そういう覚悟では政府もおるところであります。
○石井みどり君　そういう御覚悟を持って、早急にこれに対応する法を制定をして、そして、それを取り扱う政府の機関もできて取り組んでいただきたいと思っておりますが。
　マスメディアの報道を見ていますと、非常に誤った認識といいますか、つい最近も小学生の男の子がパンで窒息するという事例がありました。例えば、お正月、もうすぐお正月が近い。お正月になると、高齢者の方、私もそうですが、おもちは日本人大好きです。おもちで必ずと言っていいほど死亡事故が起こる。なぜおもちは販売されてコンニャクゼリーは販売中止になったんだというような、そして、そのリスクに対して誤った報道がなされている。すべて食べるもの、固いものに対しては窒息するリスクは必ずあるわけですね。しかし、そのリスクを、潜在的なリスクをすべて取り除くということはできないわけですけれども、このリスクに対してはアンユージュアルリスクとユージュアルリスクというふうに、ＦＤＡでは、アメリカのＦＤＡでは明確にそこを識別しているわけですね。
　おもち、パンで亡くなるということとコンニャクゼリーで死亡するということは全くその考え方を変えなきゃいけないということだろうと思うんですが、このおもちとパンの、そしてコンニャクゼリーとの危険性の違いをどういうふうに認識されておられますでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　厚生労働省の調査などによりますと、食べ物による窒息事故というのは最近では年間四千人強に上っているというふうに承知しています。原因食品としては、もち、御飯、パンといった穀物類の件数が多いというように承知しております。このうちカップ入りゼリーによる窒息死亡事故の件数というのは、穀物に比べると確かに件数は少ないということでございますが、両者の危険性の相違につきましては、そもそも摂食する、食べる量というか頻度ですね、それとか、それからどういう年齢層の方が食べるのか、それから十分なそしゃくが行われるかなど様々な要因を勘案してその危険性みたいなものを判断する必要があるというふうに考えているところでございます。
　十月十六日に内閣府の方で各省と協力いたしまして再発防止策をまとめたところでございますが、その中で、厚生労働省におきましては、コンニャク入りゼリーのほか、もち、あめなどの食品による窒息事故の再発防止に係る科学的知見の集約を進めていくと。それから、食品安全委員会におきましても、コンニャク入りゼリーの物理的・化学的要因が人の健康に及ぼす影響などについて評価を行うというような科学的知見を集めるというような取組を進めていきたいというふうに考えております。
○石井みどり君　おもちやパン、まあパンは別にしても、おもちの場合はもう毎年高齢者亡くなっているわけですから、食べるときに危険だという認識をしながらおもちは食べる。私も母に食べさせるときは、おもちのときは小さく切って、それで気を付けて飲み込むようにと、非常に食事のときの見守りを注意深くするという、そういう認識が国民の方々の中に広まっていると思いますが、しかし、コンニャクゼリーとうたったら、普通ゼリー、フルーツゼリーとかいろいろ売っています、口の中で崩れて食べやすい。それから、嚥下機能が衰えた方の食事のときに、それを補助するためにゼリー等はよく使われるわけですから、それとコンニャクゼリーが、やはりゼリーとうたったために食べやすいというふうに間違って取られやすいということが私はあるんではないかと思っています。だから、先ほど申し上げた摂食・嚥下機能の未発達の幼児、それから機能の退行した高齢者の方の場合は、これはやはりもう食べさせてはいけない食品であるというふうに思っています。
　その食べさせてはいけないという警告表示に関しては、表示が出てからも死亡の事案が発生しています。今回の発売再開に関しては、警告表示の面積を大きくしたというふうに報道されているんですが、そもそも幼児は表示してあってもそれを認識できない。また、袋に出たりしているのを見ても、高齢者の方は字も読みにくい、そして非常に注意力も落ちているということがあるので、幾らこういう警告表示をしても私は事故を回避できないのではないかというふうに思っています。
　コンニャクゼリー、今お回ししていますけれども、いろんなタイプがある。ミニカップゼリーだけじゃなくて、スプーンで食べられるようなものから様々な食品出ています。液状タイプ、スティックタイプ、それからグミタイプ、それからプリンになっているもの、それから水ようかん、せんべい、クッキー、ラーメン、おうどん、おかゆ、御飯、様々出ています。
　コンニャク製品を売るなと言っているのではありません。死亡事故が予測される、再開されたら再び起こるであろうというようなものをなぜ売らなきゃいけないのか、その表示をするからいいのかという、そういうことに関してどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　御指摘のとおり、十九年の三月、四月に窒息事故が起こりまして、そのときに業界団体が警告マークを表示するというふうな取組をしてきたところでございますが、それにもかかわらず新たな事故が生じているということで、大変痛ましいことだというふうに考えております。
　今回の事故を踏まえまして、関係団体におきましては、従来以上の大きな表示を行うと、それから、従来は袋の中の個別のカップには表示を行っておらなかったんですが、それを、そこにも、個々の包装にも掲示マークを表示をするというようなことで取り組むというふうに聞いております。それから、コンニャクの粉の含有量を一〇から一五％ぐらい減らすというようなことで再開するということで聞いております。
　今回の製造、販売の再開につきましては、事業者の方において事故発生のリスク低減のための一定の尽力がされているものと受け止めております。重要なことは二度と窒息事故を発生させないということでございますので、内閣府としては、関係府省と連携しまして、改善状況がきちっとなされているのか、それから健康に及ぼす影響評価などの取組をしてまいりたいというふうに思っています。
　それから、高齢者の方、乳幼児の方がこういうものを食べることがないよう、つきましては関係の施設で十分注意喚起してもらうなど地方自治体を通じて周知を要請しているというところでございます。
○石井みどり君　何度も申し上げますけれども、こういう危険性が既に製品の設計自体にあるものは私は販売してはいけないんだと思うんですけれども。というのが、幾ら警告表示をしても、二〇〇七年に長野で起こった事故は、これはお母さんが買物に出ている間に子供が食べているんですね。だから、そういうことは幾らでも幼児のいる御家庭だと普通にあることですけれども、食品が置いてあったら、興味があってやっぱり食べてしまうということがあるんですね。そうであれば警告表示は何の意味も成さないということ、幼児はそもそもそのこと自体が理解できません、食べるなと言ったら余計食べるみたいなところがありますので。
　そして、この、こういう危険性を持っている食品の製造や販売について、我が国の法律では規制できるんでしょうか。
○大臣政務官（並木正芳君）　先生も御承知かと思いますけれども、これは現状の法制においてはすき間事案となっております。食品衛生法などはいわゆる衛生面からの安全規制ですし、消費生活用製品安全法というのもありますけれども、これも食品は含まれておりません。また、ＪＡＳ法、これは先生言われたように、ゼリーとして表示するのがどうかというのはまたあれですけれども、一般的な表示規制でございますので、現在、形状とかそういう、コンニャク粉入りのものは駄目だとか、そういう法律はありません。
○石井みどり君　今国会で提出されている消費者庁設置法案、これが適用されればコンニャクゼリーによる事故は防げるんでしょうか。
○大臣政務官（並木正芳君）　現在考えられているところの法案につきましては、今回、再発防止策による業者の協力要請にこたえたような形での措置はとられたわけですけれども、こうしたものに対して命令をするというようなこともできますし、場合によって、急迫するような危険がある場合には禁止するとかあるいは回収を命令するとか、こういう措置も含まれているわけですけれども、この事態が急迫するかどうかと、そういうものについては、検討するような余地になるということでは即禁止ということにはならないというふうに思います。
○石井みどり君　では、このコンニャクゼリー、かなり外国にも輸出されているんですけれども、外国ではこの取扱いはどうなっているんでしょうか。
　先ほどアンユージュアルリスクとユージュアルリスクということを申し上げたんですけれども、ＦＤＡは、アンユージュアルリスクが発見されたときには即座に行動を起こすというふうにＦＤＡのホームページではきちんと出ていました。ただ、食品がアンユージュアルリスクを持っているからといって、すべてということではなくてケース・バイ・ケースであるということは、ＦＤＡ内の健康被害評価委員会というところが検査をして命令を出すというふうには出ておりました。例えば、窒息のリスクに関して、アメリカの場合はコンニャクゼリーは規制されています。これはもう形、形状、大きさ、滑りやすさ、口の中で溶けないということでアンユージュアルリスクとして判定された。しかしながら、例えばキャンデーを詰まらせた事故ということでは、これはアンユージュアルリスクという判定はされなかった。
　外国のケースをちょっとお教えください。
○政府参考人（岡田太造君）　御指摘のとおり、アメリカのほか、ヨーロッパ、それから韓国におきまして、コンニャク入りのミニカップゼリーに関して、二〇〇一年から二〇〇三年ごろ、これを食べた子供さんが窒息して死亡する事故が起こったということを踏まえまして、販売、輸入を禁止するような措置がとられたというふうに聞いております。
　具体的には、ヨーロッパでは、二〇〇二年三月に販売を一時停止した後、二〇〇三年七月にすべてのゼリー類にコンニャクを食品添加物として使用することを禁止しているということでございます。それから、アメリカでは、ＦＤＡが二〇〇一年十月に、大きさとか形状、それから口に含んだときの滑りやすさ、それから固さといったものを勘案しまして、食品として不適切だということでその輸入を禁止しているということでございます。韓国でも、食品医薬品庁が、一定の大きさなど、それからミニカップゼリーの原料としてコンニャクを使用を禁止することなどの対応を取っているというふうに聞いております。
○石井みどり君　韓国、アメリカあるいはオーストラリアとかヨーロッパではいち早くそういう措置がとられているのに、なぜ日本では二十二人もお亡くなりになっていても規制をされない。非常に日本の法整備が後れていると言わざるを得ないと思いますが。本当に、これは明日から再開されるわけです、発売が。いつ起こってもおかしくない。今国会でのいち早い消費者庁の設置に関する特別委員会で御審議をいただきたいというふうに思っています。
　内閣府の方、ありがとうございました。
　続いて、今、介護保険の報酬見直しが、社会保障審議会の介護給付費分科会、九月に再開されて審議されていますが、介護保険関連に関して御質問をさせていただきたいと思います。
　五月二十日の厚生労働委員会でも御質問をさせていただいたんですが、今、資料を出さしていただいております。資料の一でありますが、これを御覧いただいて、平成十八年度から予防給付、介護給付に新たに栄養改善、それから口腔機能向上という、そして運動機能向上が導入されましたけれども、この資料一を御覧いただくとお分かりいただけると思うんですけれども、介護予防の通所の事業所、そしてリハの事業所においても、非常に算定件数が少ないということがあります。せっかく介護保険の中に導入されたにもかかわらず普及していない。これは構造的要因があるんではないかというふうに思っています。
　資料一の二枚目に、口腔機能向上の利用・提供が進まない理由というので、地域包括への調査のデータが出ています。これ、栄養改善と口腔機能、ほとんど同じような理由によって、包括支援センター側の要因も事業所側の要因も非常に似通った要因なので一括してもいいかというふうに思いますので、これをどのように、こういう要因があって普及していないんだろうと思いますが、これをいかに普及させるために考えておられるのか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（宮島俊彦君）　今御指摘ありましたように、栄養改善加算、口腔機能向上加算、利用低調でございます。
　十九年度の研究事業で、要因分析をアンケート調査により行いました。一つは、サービス提供事業所に歯科衛生士とか管理栄養士の人材が確保できていないというようなこと、それから事業者の理解、認識不足、それから地域包括支援センターで対象者の把握が困難であること、あるいは介護報酬の単位が低いといった、そういった要因だろうと思っています。
　これにつきましては、今、社会保障審議会介護給付費分科会の方で昨日審議報告というものが出されておりまして、それぞれの問題につきまして、例えばこの口腔機能向上加算などについては、サービス提供に係る労力をもっと適切に評価すべきではないかとか、あるいは地域包括センターで対象者が把握できるように対象者の基準を明確化すべきではないかですとか、あるいは介護保険施設で歯科衛生士が口腔清掃のケアに係る技術的な指導、助言を行う場合は評価を行うべきではないかというような報告が出されておりまして、何とかこの利用向上に結び付くような方向での検討をお願いしたいというふうに思っているところでございます。
○石井みどり君　これから検討されるわけですね。是非、原因もはっきり分かっているわけですから、サービスが利用できるようにお願いをしたいと思います。
　そして、資料二でお示しをしているんですが、たとえ認定調査のところで自立と判定されても、非常に口腔内には問題が残っているということをちょっと御指摘をしたいと思います。
　認定調査票では、これは自分で口腔清潔に対する一連の行為を行っているかどうかということを聞くわけですけれども、ほとんどが、自分でしていると答えたとしても、これは例えば麻痺があったりなんだりしても、大体認定調査のとき、できなくても高齢者の方はできますと言って家族が慌てるというケースが、場面が多いんですが、実際には清潔になっていなくても清潔だという判定をされていることが多い。外から見える汚れであればある程度の判定ができるんですけれども、口の中を見ていないということがあります。
　その写真で二枚目のところ、この方も、これ片麻痺の方ですけれども、自立というふうに判定されても口の中はこういう状況です。お昼の食事前に大変こういう写真を出して恐縮なんですが、実際は非常に食物残渣も残っていて口腔状況不衛生であり、決して清潔とは言える状況ではありません。
　また、三枚目のところですけれども、この方も生活自立度はＪの２、それから認知に関しても自立している。それから、認定調査票では口腔清潔は自立というふうになっていますが、この方の場合は脳梗塞とかそういう既往があるんですけれども、ほとんどやはり、口の中を見てみると、食物残渣も貯留していますしプラークもべったりという状況であります。
　そして、ちょっと四になっているんですけど、ここに専門職が関与するとしますと、四枚目ですけれども、どうなるかというと、御高齢の方は非常に基礎疾患が多いのでこういう方は多いと思うんですね、脳梗塞があり、骨粗鬆症があり、パーキンソンがあって、日常生活自立度は四であり、そして要介護度も四であると。で、口腔写真。介入前は非常に、舌苔もべったり付いていてプラークがべったり、これですと食欲もわかない、本当に食べ物の味も分からないというような状況だろうと思います。そして、何よりも摂取エネルギーが千百キロカロリーである。低栄養を引き起こすと言ってもいいと思います。これが、専門職が、歯科衛生士が保健指導をすることによって右のように改善されるということが、現状の仕組みではこういう状況であります。
　この口腔機能向上の必要な方の条件ということが、私は明確になってない。ですから、専門職以外の方が判断するのは非常に困難であろうかというふうに思っています。先ほどの検討の中にも歯科衛生士云々ということが出てきましたけれども、歯科の専門職、歯科衛生士等が口腔機能を評価する、その仕組みがないために利用につながらないのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（宮島俊彦君）　地域包括支援センターで行われるケアマネジメント、これはケアプラン作成のための課題分析では、要介護認定調査票とか基本チェックリストで必要性を判断していますが、確かに今の時点で地域包括支援センターでは、口腔に関する歯科衛生士さん、ほとんど配置されていません。今委員がおっしゃったような、自立に丸は付いているけど実は問題があるというケースについては必ずしもサービスに結び付いていないという問題があります。
　したがって、地域包括センターにおける課題で、今後専門職の確保ということは今後の検討課題と考えております。ただ、これはちょっといろいろ時間も掛かるということもありますので、先ほどサービスに結び付いていないということについては、少し調査票とか基本チェックリストの活用方策を考えまして、専門職がいなくても取りあえずサービスに結び付くような検討をしたいということを考えているところでございます。
○石井みどり君　大変残念なことに、今栄養改善、口腔機能向上サービスが必要な人に届いてないという現状あります。しかし、高齢者の方の生活機能を維持していく上で非常にこのサービスが重要であります。特に、栄養改善と口腔機能向上が一体になることによって低栄養の予防ということは非常に効果的でありますので、ケアマネジメントをする上で、この栄養改善、口腔機能向上普及のための基準を、今アセスメント項目としてはあるというふうに先ほどおっしゃったと思うんですけれども、しかし必須項目にはなっていないわけでありますので、これを変更するだけでも、新たな調査項目を増やすというのは負担になると思います、今減る傾向にありますので、この基準の変更をすべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮島俊彦君）　基準の変更についての御提言でございます。
　基準を変更するということになりますと、地域包括支援センターの方でやはり専門職の確保が必要であろうということで、その辺はパラレルの関係なんだろうというふうに思っております。したがって、今の時点で直ちに基準を変更するということがいいのかというような問題点もあろうかと思いますので、先ほど申しましたように、現行の認定調査票、基本チェックリストの活用方策を少し踏み込んでいって、取りあえずはサービスに結び付くような方途を考えたいというふうに考えているところでございます。
○石井みどり君　非常に残された時間がもう限られてまいりましたので、少し質問も割愛させていただいて、次のレセプトオンライン化に関して伺いたいと思います。
　私、三月二十七日にも御質問させていただいたんですが、本年の五月現在、医療機関等のレセプト請求件数においての電算化率、いわゆるレセコンでレセプトが出ているというのは、これはまさにすばらしい数字で、九七・二％という達成率であります。これは、外国のオンライン化が進んでいるという国と比べても遜色がないというふうに考えています。
　残りのたった二・八％が手書きでレセプトを書いておられるわけです。そして、この方々までも義務化して電子レセプトにする必要があるんでしょうか。既にもうレセコンを導入されている方々が非常に多いわけですから、この方々はオンライン化への対応というのは容易であるというふうに思います。義務化ではなく、レセコンの既に導入しておられる方々に対して様々な推進策を取ることで十分なレセプトの電子化ということが達成されると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　まず、事実関係から申し上げますと、レセプトコンピューターにより作成されているレセプトの割合、これは御指摘のとおり大変高いわけでございますけれども、電子化されているレセプトの割合を見ますと、平成二十年十月末現在で五一・二％と、ようやく半分に至ったところでございまして、更なる推進が必要であると、このように考えているわけでございます。
　と申しますのは、今回のオンライン請求、これは医療機関におきましては診療報酬請求に係る事務処理の軽減と迅速化、それから審査支払機関におきましても審査の効率化、重点化、それから保険者におきましては保健事業への活用と、こういった医療保険事務全体の効率化を図ることを目指しておりまして、このためにはすべてのレセプトが電子化されることが必要と考えているわけでございます。
　ただ、一方で、今回のオンライン請求の義務化に当たりましては、手書きでレセプトを作成されている方もおられますので、こういう方々につきましては事務代行者を介しての請求、いわゆる代行請求を可能とする配慮も行っているところでございます。
　また、御指摘にありましたように、既にレセコンをお持ちの方に対する推進方策でございますけれども、これは診療報酬におきまして医療機関のＩＴ化の取組を評価するといった電子化加算を設定するなどの取組を進めているところでございます。
○石井みどり君　三月二十七日のときも大臣が代行という方法があるというふうにお答えいただいたわけですが、しかし、先ほど申し上げたこのオンライン請求に対応できない方々、この方々は、もう五％か一〇％の方々は廃院するか診療を休止する、保険医を辞退するというふうな、答えておられる方が多いわけですね。様々なこれアンケート調査が行われていますけれども、大体こういう数字が出ています。
　これはすべての保健医療機関、医科診療所、歯科の診療所、それから調剤薬局もそうですけれども、このわずかな方々が辛うじてまさに限界集落に近い、限界医療、地域医療のところを必死になって守っておられる、そういうところが多いわけで、毎月の件数が非常に少ないという方々です。そうすると、すべてこれを義務化ということにすれば、地域医療の崩壊、混乱ということはもう紛れもなく起こる。今ですら地域医療崩壊していると言われているのに、というふうに思いますけど、これに対してどうされるんでしょうか。
　あわせて、代行請求って今お答えになったんですけれども、だれがするんでしょうか。現行では支払基金はできないというふうに思っておりますが、どういうイメージで先ほどの代行というのをお答えいただいたんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　地域の医療をどう守るかという観点も必要ですし、先般、三師会の方からの御要望もお受けいたしました。しかし、全体的にオンライン化を進めるという大きな方向でまいりたいと思いますので、代行請求につきましては、歯科医師会を含めて三師会ができるようにということでこれは調整をしてまいりたいと思います。
　それから、薬局であるとかそれから医療機関で猶予期間を最長でこれは小規模なところは二十五年まで猶予するというようなこともありますので、是非何とかこの目標を達成したい。それまでの間必要な措置については、三師会とともによく議論をしてまいりたいと思っております。
○石井みどり君　大変残念なんですけれども、時間がなくなりましたので、臨床研究に関する倫理指針の改正が本年の七月三十一日に行われました。それに対する質問は、準備をしていただいたんですが、また別の機会にさせていただきます。
　このレセプトオンライン化に関しては、非常に診療側も患者さん側も不安を持っています。地域医療、地域の歯科医療が崩壊することなく、義務化ということではなく、それぞれの地域の事情に合わせて地域医療、歯科医療を守る形で是非お願い、取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（岩本司君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は一般質疑ということでございますので、介護従事者の処遇改善策についてと、先日の児童福祉法、労働基準法でも議論となりましたワーク・ライフ・バランスに関連しまして大臣の御見解をお聞きを申し上げたいと思います。いずれも生活に密着をしております内容でございます。今後の方向性を示すことが大変重要になりますので、御見解をお伺いを申し上げたいと思います。
　それでは、初めに介護従事者の処遇改善についてお伺いを申し上げたいと思います。
　十月三十日に発表されました今回の生活対策の中に、介護報酬の三％引上げを行い、介護保険料の急激な上昇を抑制するために国費千二百億円を投入するとともに、介護人材などの十万人増強を目指すこととしております。報道等によれば、月額二万円の賃金引上げにつながるのではないかと、このような報道もされておりますけれども、介護従事者の皆様にとりましては大いに期待をしているところでもございます。
　まず最初に、介護従事者の処遇改善の対策につきましての概要を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（宮島俊彦君）　介護従事者の処遇改善策でございますが、今、二万円というお話がございましたが、そこは、介護報酬は介護事業者に払われますので、雇用形態、常勤、非常勤の別とか勤続年数、事業規模の別等ありまして、介護報酬三％の引上げがすべて一律に介護従事者の賃金引上げにつながるものということではございません。
　ただし、介護報酬をできるだけ介護従事者の処遇改善、介護従事者の確保に結び付けていくと、これは大変重要なことでございますので、介護従事者の処遇改善に向けてはいろいろな対策を講じたいと思っています。
　第一に、介護報酬改定では、手厚い人員配置をするところ、有資格者を多く配置するところ、一定の勤続年数の方を雇用しているところ、常勤職員の多いところ、あるいは地域差を反映する、あるいは小規模事業所への対応等、きめ細かく処遇改善が進むような方向での改定を予定しております。
　それから、介護従事者の雇用管理改善については、職業安定行政の方で、キャリアアップや処遇改善に努めた事業所については助成をするというようなことも予算要求をいたしております。
　さらに、事業主の取組を促すために、経営モデルの提示ですとか、給与の改善が本当に行われたか事後検証をするとか、給与水準については情報公開を促進していくなどの取組を進めていくということで、いろんな多角的な取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　具体的な点について確認をしたいと思います。
　この介護報酬、先ほどもお話がございました三％の引上げ分、これは事業所側に回っていくということで、介護従事者の給料が三％分上がるという担保は取れておらないわけでございます。今、事業者の経営も大変厳しい状況であるということで、事業の運営費用等にも使われる可能性も否定できないわけでございます。本当に従事者の方々にとってこうした待遇改善が成るのかどうかということが大事でございます。
　今回の生活対策の国民の生活不安の解消、こういう目的から考えますと、介護報酬のアップ分が直接介護従事者の方々に、給与に反映されるような仕組み、これが大変重要であると思いますし、また、それをどのようにチェックをして事後の調査や指導、このように行っていくか、大変大事でございます。
　この点に関しての見解をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（宮島俊彦君）　介護報酬の中でもこれは基本的にサービスを受ける方のサービスの評価を事業主にお払いするというものですが、介護報酬の中でも介護従事者の処遇改善に結び付けていく工夫をいろいろやっていかなきゃならないだろうということで、今、社会保障審議会の介護給付費分科会の方でも検討をお願いしております。
　したがって、手厚い人員配置をするところは普通のところよりも評価するとか、一定の勤続年数を勤めているところについては評価をしていくとか、そういうような介護従事者の処遇改善に着目して、介護従事者の給与水準が上がるような形での報酬の設定を行うことによって事業主が介護従事者の給与改善に努めていただけるような、そういう枠組みを検討していると、そういうことでございます。
○山本博司君　この辺りが一番大事でございますので、しっかりと、今論議をされていると思いますけれども、お願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、そういう報酬面、介護従事者の処遇ということに関しますと、今給与面に関しましては様々なこうした取組もあるわけでございますけれども、トータルな様々な課題もございます。そうしたキャリアアップができるような体制の整備ということも大事ではないかなと思います。特に研修の充実とか有資格者の正当な評価、こういったものも含めまして、介護従事者が仕事にやりがいが持てる、また将来に希望が持てるシステムを構築することが大変重要ではないかなと思います。
　この点につきましてどのように取り組んでいるのか、この部分をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（宮島俊彦君）　御指摘の点、介護従事者がやりがいを持って働くということのためには大変重要な点だろうと思っております。
　厚生労働省では、十八年四月に介護職員基礎研修というのを創設しております。これは、介護従事者が段階的に知識、技能の向上を図れるように、ステップアップしていけるようにするという対策でございます。また、さきの十八年改定の際にも、訪問介護の事業所などでより専門性の高い人材を確保する事業所には報酬上の加算を導入しました。また、今回の介護報酬改定でも、専門性の評価、キャリアアップの推進と、あるいは介護福祉士が一定割合雇用されている事業者は評価を行うというようなことで、介護従事者が仕事を通じてキャリアアップ、能力向上を図っていって生きがいを持って働けるような体制を是非整備したいというふうに思っております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　こうした研修の充実なども含めた職場環境の改善、これは大変介護従事者にとりまして大事でございますので、多様な取組をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、安心と希望の介護ビジョンにつきましてお伺いを申し上げたいと思います。
　本年五月二十日の当委員会でも質問をさせていただきましたけれども、介護施設などで介護職員が一定の条件を付けて医療行為であるたんの吸引を行えることを要望してまいったわけでございます。十一月十二日に行われました安心と希望の介護ビジョン会議では、あるべき介護の将来像を示すたたき台をまとめており、その中で、経管栄養とかたんの吸引など、原則として医療職しか認めてこなかった一部の医療行為が行える療養介護士の創設を提言をしております。質の高い介護ケアを行うためにも大事な観点であると思います。
　今後も更に議論を尽くすべき課題であると思いますけれども、この会議での検討状況について御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（宮島俊彦君）　安心と希望の介護ビジョンの会議では、療養介護士の創設ということが途中段階で盛り込まれておりました。
　ただ、これについては、将来的な方向は間違っていないけれども、介護福祉士という資格があるのに新しい資格を新たに新設しなくても権限を移譲すればいいのではないかというような、いろんな、そのような意見が出されまして、最終的な報告の中では、当面は、利用者の重度化が進んで夜間も含めた医療的なケアのニーズが高まっているそういう施設で、必要な研修を受けた介護従事者が医師や看護師との連携の下に経管栄養や喀たん吸引を安全性が確保される範囲で行うことができる仕組みを整備する、さらに、将来的には介護従事者が質の高い総合的なケアを提供できるようにするため資格や研修の在り方を検討するというようなことで、最終結論をいただいたところです。
　私どもとしては、この結論を踏まえまして、介護現場で一定の医療ケアについて、介護従事者が安全性を確保した上で研修等を行った上で従事できるようにならないか、今後検討を進めていくことが必要だというふうに考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。是非ともその推進をお願いを申し上げたいと思います。
　次は大臣にお聞きをしたいと思います。
　ちょうど先月、十一月十一日、介護の日ということでございました。それに関連をしまして、前日に舛添大臣も二階経済産業大臣とともに介護・福祉ロボットの開発状況、これを御覧になって、テレビ等でも放映がございました
　こうした介護支援機器の技術開発、今後の介護を受ける方にとりましても利便性が増すだけではなく、介護に従事をする方の身体的、精神的負担の軽減にも大いに役立ち、人材不足の解消にも貢献ができるのではないかと思います。また、高齢化に伴う介護需要の増大に対応するためには、今からこうした技術開発を積極的に進める必要があると思います。こうした技術開発を行う企業、団体に対しまして何らかの助成、支援を行うなど、戦略的な手を打つべきと考えます。
　こうした点につきまして、どのような支援をするお考えなのか、介護ロボット体験の御感想も含めて大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　先般、二つのロボットを体験しました。
　歩行アシストといって、腰に付けると、ももを持ち上げるのが楽になります。非常に、ですから一人横に付いていなくても一人で歩ける。それから、食事の方は、マイスプーンといって、とにかくロボットが口に運んでくれる。極めて優れた性能を持っていまして、お豆腐とか御飯の粘着物、それからもう本当にあらゆる日本の食材が口に運べるようになっています。
　これは一つは、介護を受ける立場に立ったときに、ちょっと今日散歩したいんだけれども、だれか頼むの嫌だなと、それが気が重いから行かない。そういう気兼ねなしに、今日天気いいから、今日のように天気いいと、歩きたいときに歩行アシストの機械があればできます。
　それから、やっぱり食事の介護というのは非常に大変で、先ほどの石井委員のお話にもありましたけれども、嚥下障害があったり口腔障害が起こった人たちにどうするか。しかし、自分の意思で自分が食べたいものを口に運べるということは本人の気分にとっても非常によろしいんですね。
　ノーマライゼーションという観点から大きな成果が上がるとともに、介護の人材がこれだけ足りないというようなときに人材の代わりにこのロボットがやってくれるというのは非常に大きいと思いますんで、様々な支援策を講じておりまして、我が省も福祉用具研究開発助成事業というようなことをやっていますんで、これは経済産業省とも連携して、今後、我々の優れた技術、これを介護、福祉の分野に活用して、ノーマライゼーションの達成、そして家族を含めての介護をする側の負担も減らしていく、こういう方向で努力したいと思っております。
○山本博司君　是非とも積極的な支援をお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、最後の介護の分野でございますけれども、そうした更なる高齢化に伴いまして介護従事者の人材確保というのは急務となっております。これからも継続をして対策を講じていかなくてはなりません。さきの通常国会の介護保険法の審議の際にも、処遇改善を求める附帯決議が付いたわけでございます。また、介護従事者の処遇改善法も全党一致で成立をいたしました。
　改めて、大臣に介護従事者の処遇改善に向けた決意をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今おっしゃった処遇改善法、これの精神を受けまして、そしてまた、先般十月三十日にプラス三・〇％の介護報酬改定ということを生活支援対策として打ち出しました。
　こういうことも含めて、やはり最大の問題は、きちんと処遇をされてないために離職率が高くなる、そしてこれではとても結婚して家庭を持つわけにいかないという声が高まっているので、そういうことのないように、今からやはりこの介護の現場で誇りを持って働いていただけるような、そういう処遇の改善に全力を挙げてまいりたいと思います。
○山本博司君　ありがとうございます。
　今後、介護報酬改定があるわけでございますけれども、更なる処遇改善をお願いをしたいと思います。
　次に、前回に引き続きまして、ワーク・ライフ・バランスについてお聞きを申し上げたいと思います。
　これまでの児童福祉法の審議、また労働基準法の審議の中で、人口減少社会において労働人口の確保のためには女性や高齢者の方などが働きやすい環境の整備が課題であると申し上げてまいりました。また、そのためには、男性を始めとした多くの労働者が子育てや地域ボランティアなど家庭や地域生活にも十分な時間を確保できるような多様な生き方を選択できるようにすべきと考えております。
　そこで、今後の様々な課題について、取組状況に関しましてお聞きをしたいと思います。
　まず、児童扶養手当制度についてお伺いを申し上げます。
　この児童扶養手当制度は対象が母子家庭に限られておりますけれども、父子家庭は母子家庭同様一人親にもかかわらず対象外になっております。その理由として、父子家庭の収入が母子家庭に比べて高いからと、こう言われておりますけれども、様々な調査報告によりますと、現状の所得制限より下回る父子家庭が数多くあるとのことでございます。こうした状況は非正規雇用の増加とか景気の動向に影響された結果であると考えられ、東京の港区では父子家庭への助成が今年度からスタートをしております。子供の養育という観点からこの父子家庭に対しても国として何らかの支援をすべきと考えますが、御見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（村木厚子君）　父子家庭についてのお尋ねでございます。
　平成十八年度の全国母子世帯等調査結果によりますと、父子家庭の収入、これ平均しますと四百二十一万円、母子家庭は平均をいたしますと年収で二百十三万円ということでございます。先生御指摘のように、確かに父子家庭の中にも所得の低い世帯がございますが、平均で見ますと、母子家庭に比べると父子家庭は経済的な基盤は母子家庭よりもかなり良い状況にあるということでございます。
　また、父子家庭のほとんどが就業をしておられまして、母子家庭の就業率、これは日本は母子家庭も非常に高い水準にあります。八四・五％の方が就業しておられますが、父子家庭はそれより更に高く九七・五％。常用雇用率で見ますと、母子家庭は四二・五％にとどまっているのに対しまして、父子家庭は七二・二％というような状況にございます。
　こうした母子家庭と父子家庭との全般的な収入や就業の状況を見ますと、父子家庭に対しまして母子家庭と同じように児童扶養手当を支給するということにつきましては、財政が非常に厳しい中で慎重に検討する必要があるというふうに考えているところでございます。
　ワーク・ライフ・バランスということで申し上げると、特に父子家庭の方はどちらかというとワーク、仕事の方よりもライフの方に不安を感じておられる御家庭が多いということで、特に家事に関する負担感が非常に強いということ。それから、母子家庭に比べまして相談相手がいないというのが非常に父子家庭からは悩み事として挙がってきているところでございます。そういったことを配慮をいたしまして、特に父子家庭に対しましては、まずは子育てや家事の面でのニーズに対応した支援を特に重点として行っていきたいというふうに考えております。
　保育や子育てにかかわる相談、子育て世帯に対する一般的な支援策、これは母子家庭も父子家庭も併せてでございますが、今後とも充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　子供の養育を社会が支えるといった観点、大変大事でございますので、是非御検討をいただきたいと思います。
　また、女性が子育てをしながら働くことができる社会の実現には、多様な生き方を認めることが求められております。育児や介護による休業を積極的に取得できるような促進策とともに、育児期の短時間勤務制度の導入も必要でございます。今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会では本年七月に報告書をまとめておりますけれども、この概要とこれまでの検討状況に関しまして簡潔に御説明いただきたいと思います。