○桧垣公述人　ただいま委員長から御紹介をいただきました全国農業会議所の桧垣徳太郎でございます。
　私は、食料・農業・農村基本法案に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
　まず、新たな農業基本法案の評価について申し上げます。
　食料・農業・農村基本法案においては、食料安全保障の確保、農業の多面的機能、農業の持続的な発展、農村の振興の四点が基本理念として明確に打ち出されておりまして、現行の農業基本法にない新たな理念が明確にされ、施策を具体化していきます上での方向が示されておるのでございます。その意味で、現行の農業基本法が主として農業的立場からの法案であったのに対しまして、今回の法案は国民的視点の入れられた法案であるという意味で、私どもは評価をいたしておるわけであります。
　私ども農業委員会系統組織では、食料・農業・農村基本政策及び新たな基本法につきまして、これまでたびたび意見を集約し、食料・農業・農村基本問題調査会や政府に対しまして意見を述べ、その反映に努めてきたところであります。新たな基本法案には、我が国初めての中山間地帯への直接支払い制度の導入を初め、私どもの意見も反映されていると認めており、全体として共感を持ち、評価をいたしているところであります。
　本法案は、二十一世紀に向けて、食料・農業・農村政策を具体化する上での基本指針であり、目前に迫りましたＷＴＯ次期農業交渉に臨む我が国の基本的立場として、主張の根拠となるものであります。いわば、我が国農政の憲法ともいうべきものであります。我が国の農政の基本を国の内外に明確にする上でも、この法案が、国民合意のあかしとして、今国会で可決成立されることを強く期待をいたしておるものであります。その上で、基本法が掲げた四つの基本理念が、財政措置も含め、具体的施策の展開によって実現されることが肝要であると考えております。
　次に、食料政策についてであります。
　御案内のように、我が国の食料自給率は、カロリーベースで約四割というように、先進国では例を見ない極めて低いものであります。端的に申し上げますと、食料輸入が途絶えた場合、あるいは滞った場合には、日本の食料の安全は保ち得るのか甚だ懸念されるところでありまして、私は、極めて憂慮すべき実情にあるというふうに考えておるのであります。
　二十一世紀は、人口増加や食生活の高度化などにより、世界的に食料の需要が増大し、供給がこれに伴わないおそれがあるというのが大方の一致した見方であります。食料問題は究極的には人道問題につながる問題でありまして、日本だけが金があるからといって自由に食料を買いあさることは許されないという時代が私は来るのではないかと思っております。
　こうした二十一世紀の世界の食料事情を見据えたとき、我が国の食料自給率が先進国の中で最低であり、さらに低下を続けている現状は看過できないものであると考えております。
　そこで、食料・農業・農村基本法が、第一の基本理念として、国内の農業生産を基本とした食料の安定供給の確保を挙げた点は、適切、妥当であると考えております。
　法案では、いわゆる基本計画を策定し、その中で食料自給率の目標が設定され、それに必要な農地面積も基本計画で明示されることになると聞いております。食料の自給力の強化は、国としての重大な課題であります。政府、生産者、消費者、国を挙げて、食料自給率の向上に取り組むことが重要であると考えております。
　第三に、農業の持続的発展についてであります。
　現行の農業基本法が描きましたシナリオは、経済成長が農村から都市に、農業から商工業に労働力を吸収することを通じて、農業構造を改革し、生産性の高い、合理的な農業を築こうとしたわけであります。経済成長で国民の所得が高まれば、肉や果物をたくさん食べるようになり、選択的拡大も進むというものでありましたが、この観測あるいは算段は私はやや甘かったのではないかと考えております。
　その後、想像を超えた経済の高度成長により、所得、生活水準が上昇するとともに、土地価格も高騰いたし、農地価格は昭和三十五年当時に比べると十倍にもなり、通勤兼業が一般化し、北海道を除いては構造改革は思ったとおり進まなかったのであります。
　さらに、近年、若者の農業離れ、担い手の不足、高齢化が進むとともに、農地の減少に加えて、耕作放棄地が全国的に発生をいたしております。我が国農業は、歴史的にも危機状態に直面していると言っても過言ではないと思います。
　こうした状況のもとで、食料安全保障の確保、農業の多面的機能の発揮という新基本法の二つの基本理念を実現するためには、国内農業の持続的な発展が不可欠であります。この点に関しまして、以下、三点について意見を申し述べます。
　第一点は、農業にとって不可欠な農地資源の確保と有効利用についてであります。
　新たな基本法では、基本計画の中で農地の確保目標を明示すると聞いておりますが、食料自給率の向上を図るためにも、農地の減少は極力防がなければなりません。このため、国民的理解のもとに農地法や農振法などの農地制度の厳正な運用を図りますとともに、農地転用など農地の壊廃を極力少なくする対応が重要であります。私としては、有限の財である土地、農地については、規制は安易に緩和すべきものではなく、むしろ強化する方向で検討すべきではないかと考えております。
　なお、遊休、耕作放棄地の解消対策がもう一方の重要な課題になっております。私ども系統組織でも実態を調査いたしまして、その解消に力を注いでいるところでありますが、国としてもさらなる御支援をお願いいたしたいと考えております。
　二点目は、農業を担う人材、担い手の確保についてであります。
　国内農業を基本とする食料の安定供給のためには、効率的かつ安定的な農業経営の育成とこれを担う人材の育成及び確保が不可欠であろうと考えております。私ども全国農業会議所では、新規就農ガイドセンターという就農相談窓口を設けまして、全国農業法人協会とも連携して活動しているところでありますが、農業への就農、就職を希望する人が着実にふえつつあると受けとめております。こうした取り組みを強化しつつ、幅広い就農支援対策を一層強化していく必要があるのではないかと考えておるところであります。
　さらに、効率的、安定的な農業経営を広範に育成するためには、経営安定対策とともに、就農から経営継承に至る、経営のそれぞれの発展段階に応じた体系的な経営政策の整備が必要であると考えているところであります。
　三点目は、農業構造の改革についてであります。
　農業の持続的発展を図る上で、農地と農業を担う人材の確保の重要性と私どもとしての取り組みの一端を述べたわけでありますが、もう一点、経営、経済的に成り立ち、かつ自然生態系とも調和した合理的な農業をどう築いていくかという問題があります。
　これはいわば農業構造の改革の問題でありますが、なかなか困難な問題でありまして、かつ、解決には時間のかかる課題であると思っております。また、かつての農地改革のように、国家権力によって強制的に農地と人の組み合わせを切りかえるということはできません。それぞれの地域や農業者の状況に応じ、地域、集落での話し合いや合意、あるいは個々の農業者の経営活動、そして関係機関、団体の取り組み、さらに政策的な誘導などにより、地域に適応した望ましい農業構造を実現するほかないわけであります。
　法案では、望ましい農業構造の確立を目指しております。具体的な施策の推進に当たりましては、私は、認定農業者等を核とした集落農業の再編成、再構築が最も重要であると考えております。そのため、私ども農業委員会組織でもこのような目標のもとに組織的な運動に取り組むことといたしておりますが、国としての具体的な政策展開を期待しているところであります。
　第四に、ＷＴＯ次期農業交渉についてであります。
　新基本法が目指す農業の持続的な発展、食料安全保障の確保や農業の多面的機能の発揮という理念の実現は、現行のＷＴＯ農業協定のもとでは極めて困難だと考えるものであります。そこで、ＷＴＯ次期農業交渉について若干意見を申し述べます。
　ＷＴＯ次期農業交渉における我が国の主張は、新基本法における四つの理念の実現と調和し得る農産物貿易ルールに改革することを目指すべきであると思います。
　すなわち、非貿易的関心事項であります食料安全保障や農業の多面的機能に十分な配慮がなされるとともに、各国の農業や国民食料の特性と歴史的な経緯がそれぞれ違うわけでありますので、輸出国と輸入国の権利義務のバランス、世界の食料の総生産の維持増大などに十分な配慮がなされ、公平公正な国際規律とすべきであると考えております。基本法案で明確にしている基本理念や具体的施策の方向が国際規律の中に正当に位置づけられるよう、国を挙げて最大限の努力をすべきだと考えるところであります。
　以上、農業委員会組織の代表として、また私見をやや含めまして意見を述べさせていただきました。
　新基本法は、二十一世紀の食料、農業、農村を大きく左右する極めて重く大きな法律であります。また、農業経営者や担い手にとりましては法制上の精神的な支えともなるものであります。ぜひ今国会での論議を尽くされ、できますならば、国民合意のあかしとして全会一致で可決成立願えれば幸いであります。
　以上、私の公述を終わります。（拍手）