○杉岡幸三郎君　私は、法律の専門家でもなく、今問題になっている国際連合平和協力法を特に研究したわけではありません。したがって、私は、この問題に関しては主要な情報を新聞、テレビ等の一般的な情報源より得ている平均的日本国民の一員にすぎないと存じます。その立場より申し上げますが、私は、本法の制定に、若干の前提条件はありますが、基本的に賛成であります。
　以上の立場より、以下、国連平和協力法及び今回の湾岸問題等の関連する事項につき、若干私見並びに要望を申し上げてみたいと存じます。
　まず第一に、私は、今回のイラク軍のクウェート侵攻は国際的に絶対に許されるべき行為でなく、我が国もクウェートを支援する立場に立つことは当然であると確信いたしております。国会においても、与野党この点の共通の御認識のもとに御論議が行われていると存じますが、この点についての国民的合意形成がまず正確に行われることが前提かつ必要な条件と存ぜられます。
　さきの大戦以降、我が国の平和が今日までこのように守られてきたのは、日米安保条約による米国の軍事的庇護あってのことであることは疑いもないところであると存じます。米国の強大な軍事力が戦争抑止力として有効に作用された一つの実例とも考えられます。
　日米安保条約が我が国にいかに有効であったか、国民はもっと正確に認識すべきであると存じます。確かに、六〇年安保騒動のころ、もし国民世論を調査したとするならば、安保反対の声は相当に多かったのではないかと考えられます。そして、その感覚がいまだに尾を引いて現在に至っている感がいたします。しかし、現在に至って考えますとき、安保条約を保持した選択はまさに当を得た選択であった、四十年の歴史がそれを物語っておるような気がいたします。日本の基本的防衛の方針は、遠い将来はわかりませんが、ここ当分は米国と安保条約を維持しつつ従来どおり進めていくことは必然のことと思われ、また、そのようになければならないと考えられております。
　冷戦構造が消去しつつあるときに軍備は必要ないではないかという問いかけが往々に行われておりますが、皮肉にも今回の湾岸問題は、局地戦闘の発生が絶無でないことを物語っていると存ぜられます。さらに、現在の中東情勢下において、米国がクウェートの主権の回復とイラクのこれ以上の侵攻を阻止し、中東紛争の解決を図るために緊急に自国の軍隊を中東に派遣したのはやむを得なかった措置と私は考えております。また、英国その他の国がそれぞれ自国の軍隊を派遣して米国を支援していることは、イラクのさらなる侵攻を阻止した有効な措置と考えられます。
　このような情勢下にあって、米国の要請のあるなしにかかわらず、我が国として憲法の許す範囲内ででき得る限りの支援をこれら各国になすことは当然の責務であると考えられます。
　問題は、何が憲法の許す範囲であるかということであろうと存ぜられます。この点については法律の専門家の先生方の御論議にお任せするところでありますが、私は、政府の申されるとおり、現在の法案の内容が憲法の許す範囲内であるならば、その線に沿って行動されることが当然我が国の責務であると考えております。
　どこの国でも好んで戦争に行く人はありません。ないと思います。しかし、国家のため必要であるとすれば、嫌なことでもやらねばならないとの国民の使命感のもとに、みずからの生命の危険すら覚悟して兵士として戦線に赴くのであります。私もかつてそのような感情のもとに前線へ出征した経験を持っております。　米国や他の多国籍軍に参加の各国では、恐らく、最愛の夫、息子を涙とともに兵士として送り出し、その無事なる帰還を願いつつ、家族は不安の毎日を送っているに違いありません。君、死にたもうことなかれの感情も、青年に銃を持たすなという想念も、その願いは、米国にあってもまた他の諸国にあっても私は同じであろうと思います。その気持ちを乗り越えて国家のために協力をしておる、この事実を日本国民は見逃してはいけないと思います。
　非武装中立的発想や非軍事的な手段でクウェート問題をいかに解決するか、具体的手段が見出されるのならばまた話は別でありますが、当面、世界にとって中東紛争拡大防止のため軍事的措置が抑止的にも必要とされ、また今回の米国の早期派兵が紛争拡大の防止力として有効であることが実証された現在、日本だけ現在のごとく、国外においての協力はできない、軍事協力はできないと、諸外国の活動のらち外におられるものでありましょうか。戦争の悲惨さを他国の国民にのみ負わせて日本国民だけがそのつらさから超然としているのでは、いかに巧言をもって言いわけしたとしても、世界の世論特に多国籍軍に参加している国の国民、そして家族を兵士として送った留守家族に対し納得させられるとは到底考えられません。
　仮に日本は、他国が他国により侵略を受けた際に、すなわち今回のクウェートのような事態に際し、一切の軍事的協力が自国内の憲法上の事情等によりできないとすれば、今度は日本が他国より侵略を受けたとき、他国の軍事的協力を一切期待できないことを覚悟しなければならないと思います。よく日本が他国より侵略を受けることはあり得ないと申される方がいらっしゃいますが、そんな保証はまずあり得ないことと私は考えております。他国の支援を求めず、日本だけで単独に自国を防衛するとすれば、平常的に現在の防衛力の恐らく数倍の自衛隊を保持しなければならないことになるわけであろうと存じます。このことは国民経済的にもまた別の問題が出てこようと考えられます。
　したがって、今回は憲法の範囲内で行動すること、すなわち国連の決議なくして出動を行わない等々の、平和協力に限る等の制限を厳重に守り、かりそめにも日本より他国を侵略する意図の全くないこと、今後もその範囲を厳格に守ることを、政府は日本国民はもとより近隣諸国にもよく説明をなし、その理解を求めることがまず必要と考えられます。
　アジア近隣の諸国を初め各国が、さきの大戦に懲りて我が国の行動に警戒的な見方をするのはむしろ当然であり、日本国民がやはり戦前の軍部のように勝手な行為を自衛隊がするのではないかと疑念を持つのもまた無理からぬところであります。日本は、みずからの自衛隊の海外の事業参加に際して、みずからが課した各種の自衛隊の行動に対する歯どめの要件をよく説明をして、何よりもその厳守を信念を持って徹底する必要があります。
　私が今回国連平和協力法に賛成する根拠も、現行憲法の枠内での自衛隊の行動を確信してのことであります。現行憲法の枠内で自衛隊が行動するのだと確信をしたがゆえに、今回の法律に賛成するのであります。
　また、国民の自衛隊に対する過度のアレルギーも、この際、反省をいたすべき時期であると私は考えております。帝国陸軍、帝国海軍と自衛隊は根本的に異なることについては、国民ももっと自衛隊を信頼してよいと思います。そのために国民の理解を求める作業を精力的に続ける必要は、この際まことに肝要な作業であろうと思います。国民の信頼なき自衛隊は、自国防衛にさえ役立たぬ無用の長物となると思います。
　さらに、政府は一連の御説明で、協力隊の行う後方支援活動は絶対に安全であると申しておられます。そして、私ももとよりそうあってほしいと希望いたしておりますが、さきに申し上げましたように、旧軍人の一員であった経験からいたしましても、協力隊の活動が仮に安全が期待される後方支援活動にのみ限定されたとしても、有事の際は、時として平時では予測できない危険の発生が考えられます。最悪の場合は参加隊員の死亡すら考えられるのがむしろ自然と言えると思います。私は、それらの危険を承知しつつも、国の要請のためには敢然として危険な職務に赴く国民としての気概を持つよう、国民に訴えるべきであろうと存じます。ただ安全であるとして参加を求めることは後日に問題を残すことにならないかと危惧するものであります。
　今回の場合は一般民間人の参加も予想されます。この場合も同様に多くの危険があると考えられるのは自然であります。さきの大戦において非常に多くの軍属が戦死したことは、歴史の物語るところであります。政府は、不幸にしてこのような危険な局面に遭遇して仮に死亡する隊員あるいは負傷した隊員に対する物心両面にわたる補償の手段を今から考慮すべきであると考えます。その際、さきの大戦の際の軍人と軍属の差別のようなことが少しでもあってはならないと思うのでございます。自衛隊員も民間人も同じ使命感にて参加するのであり、そこに何らかの処遇の差があることは絶対にしてならぬことであります。無論、私の申し上げたことが杞憂であることを願っていることは論をまちません。今も申し上げましたように、希望することではありませんが、もし一人の犠牲者が発生した場合、日本じゅうが浮き足立っては我が国のかなえの軽重を問われることになると危惧するものであります。
　最後に、少々要望があります。
　さきの海部総理の中東歴訪の際、総理は対話の継続に合意されたと新聞等で報ぜられております。本法案の成立と同じような熱意を持って政治的解決のための会話が継続されるよう切望いたします。フランスやソ連等による湾岸危機の打開の動きが活発化している昨今、日本の対応はいかにも不活発に見えます。政府は、国際社会への貢献策について、国会において与野党間に比較的合意のできやすいと考えられる難民救済等の問題だけでも早急に意見を調整して、早く具体的に着手してほしいと思います。今回の我が国の今までの対応は余りにも遅く、何か嫌々仕方なく行動している印象を受けて、損になるのではないかと危惧されます。難民救出にしても、民間の航空機等にはそんなに予備機はないのが現状であろうと思います。自衛隊機等をこの問題に限り利用すること等、もっと与野党話し合いを早めてほしい。野党も、国際協力が必要と認めるなら、具体的、実行可能な方法を急いでほしいと御提言を申し上げたいと思います。
　さらにあわせて、不本意にもイラクにより現在出国を制限されていられる多くの方々に対する救出の努力を倍旧の熱意を持ってされんことを希望いたします。無論、この種の交渉は水面下において行われていることと存じますが、残されたお家族の身にもなって万全の措置を講ぜられるよう希望いたします。これらの措置が余り万全でないときは、今後中東等の地に赴かれるビジネスマンの人々が二の足を踏むことになり、貿易上もゆゆしい問題となることが懸念されます。仮に速急な解放が困難としても、これらの方々の日常の生活上の必要品の補給を何らかの手段を持って行われるよう、さらに母国との連絡等にでき得る限りの御努力あらんことを切望いたします。これらの作業が精力的に本法の審議と並行される、このことが大切であろうと存ぜられます。
　さらに、ここ一日二日の新聞では、国連平和協力法の成立断念を報ずる向きもあります。今回のような国家的大問題を、平素研究することなしに、拙速とも言える短時間に審議をすることにも若干の無理があったかもしれませんが、この際はぜひ成立あらんことを希望いたします。
　この種の国際紛争あるいは我が国が侵略行為を受けたとき等の問題を平常時に取り上げ研究することが必要であり、有事の事態に即した研究をすることを何か罪悪のようなとらえ方をすべきではございません。国連平和協力法が成立するしないにかかわらず、ちょうどよいこの機会にもっと掘り下げて、有事の日本の危機管理につき率直そして広範な、さらに平素の検討がなされるよう政府並びに衆参両院議会に要望いたしまして、私の発言を終わります。（拍手）