Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋（一）委員　大変踏み込んだ御見解を披瀝していただいて、ありがとう存じます。それをぜひひとつやっていただきたいな。
　これは自治ということからいいますとあるいは違うかもわからない。しかし、自治をやっていくのは、やはり呼び水だとか、だれか立派な指導者、昔で言えば学者、こういう人たちがいて、例えば大正時代の権藤成卿、これは自治学者ですね、農本自治学者だ。彼が指導したために、橘孝三郎を初めたくさんの志士が全国に生まれた。その志士に、大臣、ひとつ我が日本国のためになっていただきたいと思います。よろしくどうぞ。
　そこで、さっき何度も申し上げたのですが、やはり国とは何だということをきちっとしていくこと。アメリカは御承知のとおり道州が主権者ですね。アメリカそのものは合衆国だ。ここまで一挙にという議論を出しますと、何だということで恐らく右翼の宣伝カーにやられるかもわからない。しかし、そんなことでなく、やはりさっきちょっと、江戸における藩邸は治外法権で、徳川幕府といえども手が出せないというほどの大変な地方自治であったのですね。殿様が、大きいのがある。加賀百万国、島津家、あるいは東北仙台ですね、こんなところ、大きなところがある。大臣の地元では、これはやはり自分の立場から物事をやるべきであるということで倒幕に反対したりして、本当はあの人の考え方は倒幕ですよ。しかし、立っているところはここであるからということでやった河井蒼龍窟。彼はやはり、もっと言えば、自治という中に生まれて自治という中に亡くなっていった人だと私は思っています。
　そんなことをいろいろ考えてみて、局長、さっき大臣がそこまでの話をしてくれたんだから、どこまでもおれは嫌だよと言われては、私も黙っているわけにはいかない。
○松本政府委員　大臣が答弁なさったとおりでございまして、適正規模等を一律に示す、これはなかなか難しいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、この状況の中で、市町村の合併というものは以前とはまた違った、今大臣がトーンを上げてという表現でお答えになりましたけれども、私どもも現にトーンを上げて取り組んでおりますし、また、昨日の地方制度調査会におきましても、今度合併の問題を取り上げようということで正式に決めております。
　そういうことでございますので、決してそんな消極的なわけではございません。今まで以上にトーンを上げで、私どもも市町村の合併等の問題には取り組んでまいるつもりでおりますので、どうかよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○石橋（一）委員　やるというわけですね。いつかはやるということですね。
○松本政府委員　今申し上げましたように、既に機運の醸成等については、これはマスコミに最近取り上げられておりますのでお気づきかと思いますが、例えば合併の相談コーナーを設けるとか、インターネットでそれぞれ情報を流すとか、いろいろやっておりますし、それから制度的な問題につきましても、今申し上げましたように、地方制度調査会の議題にしていただく、あるいは分権推進委員会でもお取り上げになると思います。そういうことに対しまして、私どもも前向きに、トーンを上げて合併の推進についても考えていかなければならないと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
○石橋（一）委員　ありがとうございます。大体大臣の考え方、そしてまた行政局長の考え方、いずれはやるなというふうに思った。安心をしましたよ。よろしくひとつお願いを申し上げたい。
　要するに、かつて私の体験、あるいはあの辺の市町村合併の体験を申し上げましたが、やはり何といったって、これは悪口ではないですが、たかが五万や六万の市の市会議員が大変な報酬をもらうようになってしまった。市町村長も同じ。それを一切合併でなくしてしまって、でも村のため、町のため、市のためだというふうに精神構造を変えるのは、これは容易なものじゃありませんよ。容易なものじゃないと思う。
　私は、一つの郡の市町村長たち、お隣の郡の市町村長たち、いろいろ話しかけてみると、だめだね、気がないよ、私から言わすと。気がない。それを気を起こさせるようにするのが、これが政治だと思います。これが一番基本の政治だと思いますが、私自身も、じゃどんなことを言ってやったらばその気になるかなということを考えてみると、結局、やはり大臣初め自治省の皆様方がこうするよということで指導をしませんとうまくいかないなというふうに私は考えておりますので、その点もう一度、気を起こさせるにはどうしたらいいかということです。
○白川国務大臣　事務当局は事務当局でいろいろと努力しておりますが、そういうのを通じて、さあいよいよそれぞれの市町村長が決断をするときには、私は二つのことを考えなければいかぬと思っております。
　法律では、いつから人かというのでいろいろ説が分かれます。産道から頭が出たときとか、生まれ落ちたときとか、いろいろあるわけでございますが、私は、よくても悪くても地方自治法で三千三百近くの地方自治体を既に生んだんだ、そしてこれは一つの、人間でいえば一人の人間なんである、一つの独立の意思と価値を持った、そういう団体なんだということをやはり忘れてはならない。特に、地方自治の進展というものを願う立場からいったら、そこを忘れてだれかが、例えばああしろこうしろ、あんたは未熟児で、昔なら未熟児なら一人前には扱えないというようなことはやはり言えないだろうというのが、これがよくても悪くても地方自治法の中で生まれた一つの地方自治体に対するみんなの基本的な見方でなければいかぬと思っております。
　しかし一方では、いろいろな意味で地方分権をし、今度はそれぞれの地域のことはそれぞれの地域で決めていただきたいというときに、一定の規模、財源、その他がなければならぬことは事実でございまして、そういう面では、ある面では、いや、私たちのところは多少不便があったとしてもこれがいいと思う、そういうふうに御判断されるなら、それはそれでしょうがありませんが、いろいろ難しい問題やら、あるいは豊かな町と非常に財政力の弱い村が一緒になりますと、いろいろ現実には問題があるようでございます。そういうことの不安の解消とか、いろいろなことを含めて、それは全体の方向として好ましい方向に踏み出そうというところには、やはり思い切った優遇措置というものを与えることによって、望ましい姿の方向にやっていくのが極めて大事なことじゃないかな。
　二年前に改正されましたところでも、そういうところは配慮されているようでございますが、よく説明を聞かないと得なのか損なのかよくわからないというようなことで、よく聞いてもよくわからないのでございますが、やはりこういうメリットというのは、合併すれば得なんだというぐらいのわかりやすい、そして思い切ったものの方がい
いのじゃないかな、そういうことによって、合併の機運というのはより一層推進されていくのじゃないだろうかな、こう思っております。
○石橋（一）委員　論点を幾らか変えさせていただきます。
　憲法の問題ですが、第八章ですね、八章に地方自治関係がたしか四条あったと思います。その中で、ここへ憲法を持ってきておりますが、「地方自治の本旨」というのがありますね。「地方自治の本旨」というのは、どこへ行ってもたくさん言われる。また、解説本も読んではおります。一体「地方自治の本旨」というのは、事と次第によっては限りなく余計にある。これについて、これは局長でいいや、どういう……。
○松本政府委員　まことに書生的なことを申し上げて恐縮なんでございますが、法律の条文でございますので、法律的なことでお答えさせていただきたいと思います。
　憲法九十二条に「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」となっております。この規定の前提は、やはり近代的地方自治というものを大前提にした規定だと思いますが、その中身は、一般的に言われておりますのは、団体自治というのと住民自治だと言われております。
　団体自治と申しますのは、地方公共団体が団体として国からその独立した法人格を認められ、そしてその機能の行使について、自分たちみずからの機能が保障されている、こういうことを指しております。
　一方、住民自治と申しますのは、その機能の地方団体の行使について、住民がみずからの民主的な手段に基づいてみずから自分たちでその中身を決めていくという、住民の、民主主義といいますか、民主主義の思想を反映した地方自治、これが住民自治の考え方であると言われておりまして、「地方自治の本旨」というのは、この二つを近代的な地方自治として保障していく、そういう制度でなければいけないということを憲法が保障している、こういうことだと私どもは理解しているところでございます。
○石橋（一）委員　本旨に基づいて法律を定める、こうなっていますね。その法律を定めるということ、今自治省関係の法律はどのくらいありますか。
　日本国の法律というのは、世界の分を比較しますと大変多いです。そして、きょう自民党の政審があって、法律を一本廃止をしましたが、現実的には動かなくなってしまっておっても、廃止をする法律というのをつくられないですね、日本は。だから、とんでもなくふえてしまっている。自治省所管の法律は幾つぐらいあって、そして廃止したものがあるかないか、とにかく、地方自治の本旨に基づいて法律を定める、こうなっているのですから、そこら辺のところをお聞かせ願います。
○松本政府委員　地方自治関係の自治省所管の法律の本数、本数何本と申し上げるのは、今ちょっと本数では数えておりませんので、また後ほど必要ならば資料をお届けいたしたいと思いますが、地方自治法を根幹的な法律といたしまして、公務員法、地方公務員法、それから財政法、地方財政法、地方交付税法等、地方公営企業法、地方税法、それから選挙に関する公職選挙法、消防に関します一連の法律等が主な法律でございます。
　これまで廃止した法律があるかというお話でございましたけれども、例えば先ほどから挙がっております町村合併促進法とか、その後に続きました新市町村建設促進法だとか、ああいう法律はその後廃止をされておりまして、中にはそういう廃止した法律もございます。
○石橋（一）委員　確かにそのとおりだと思います。しかしこれは、地方自治の本旨に基づいてということになりますと、先ほど自分で言ったとおり、大変限りなく、エンドレスとは言いませんが、広まるわけでありますね。
　そこで、局長にまずお話を承りたいと思いますが、あとどんなようなことを法制度としてつくっていきたいなということをお尋ねします。率直に言ってください。
○松本政府委員　地方団体に関する規定を設けております法律は、今委員御指摘のように大変多うございまして、しかもこれが年々ふえていくことは事実でございます。これは機関委任事務の数だけを数えましても、法律の条文で五百数十ございますし、それに団体事務を法律で規定したものが三百数本ありますので、そういうことを考えましても、これは大変膨大な法律の数だと思います。
　私どもも、この地方公共団体に対する法律というものが国の要望、要請としてどんどんふえていくこと、これはそれぞれ国会で御審議をいただいた上のことでございますのでやむを得ないわけでございますけれども、やはりその法律の中身が地方自治というものの本旨に沿った方向で規定がされていきますように、これは通常の私どもの自治省の組織を挙げて、それぞれの各省庁に御意見を申し上げているわけでございます。
　いま一点、これから非常に重要なのは、そういう法律の規定に基づいて地方公共団体が事務の処理を義務づけられるケースが非常に多うございます。そのことが地方公共団体の行政改革というような面からかなりいろいろと制約を受けるということもございまして、そういう点でも、これからはやはり地方公共団体に関します法律の規定等を設けます際には、今までの法律をできるだけスクラップしていただくとか、あるいは地方公共団体に事務の過剰な負担を課するようなことのないように配慮をしていただくというようなことが必要なのではないかというように考えているところでございます。
○石橋（一）委員　将来のことまで、ありがとう存じました。
　そこで、これはどうかなと思いますけれども、大臣、最後でありますから、花を飾らせてください。
　きょうの質疑応答の中において、自治省そのものの考え方、そしてまた政治家白川先生としての考え方、大変ありがたく私は拝聴いたしました。この考えでこれからも私もやっていきたいな。
　ここの委員長をやったのはもう五、六年前かな、そのくらいになると思いますね。さっき言ったとおり、村会議員上がりの国会議員というのは私はなかなかいないと思いますよ。村会議員ですよ。しかも昭和二十二年だ。私個人の二十五歳の被選挙権をいただいて一カ月足らなかったと思う。ことし憲法五十周年、うち三十年私は地方自治をやった。こっちに来て二十年、自民党の表彰を受けた。そうした長い中において、日本の国をどうしたらいいだろうか、そして次は地方自治をどうしたらいいだろうかという考え方に自分では徹してきたつもりであります。
　そんなようなことでありますので、大臣、ひとつ国家のため、そしてまた地方自治のため、どうぞ御活躍をなさっていただきますことを最後にお願いをいたしたいと思います。
○白川国務大臣　文字どおり地方自治制度が生まれて以来、その五十年間、地方議員として、また国会に出てからも地方行政委員会等にはずっとおられたんだという話をこの前開きまして、文字どおり五十年間歩んでこられた上に立っての非常に視野の広い、そして今我々みんなが行こうとしている方向に対して、そうなのか、本当にそれが正しいのかという、本当に我々自身はっとするような視点を指摘されまして、役所はもちろんでございますが、ここにいらっしゃる委員の皆様も感銘新たなものがあったと思います。
　先生に比べれば若輩でございますが、ひとつ今の御意見を参考にしながら、自治大臣として、また地方自治の進展のために努力していくことをお約束したいと思います。どうも御指導ありがとうございました。
○石橋（一）委員　どうもありがとうございました。質問を終わります。
○穂積委員長　午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○穂積委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。今井宏君。
○今井委員　白川自治大臣、地方分権に関しましてその基本的なお考えと決意のほどをひとつお伺いさせていただければ、こういうふうに思っている次第です。
　連日にわたりまして、大臣、本当に心強く、地方分権は四十七都道府県のためにあるのではない、基礎自治体への分権がなくては地方分権とは言えないのだ、こういう強い信念の表明がございました。大変心強く思っておるところでありますし、私もそうでなければならないと思っている一人でございます。
　そういう中で、現在の分権推進法の法律自体は二層制を前提としながらできた法律でございますので、第二次の勧告が今年の前半に行われる、この勧告のあった後、政府によりまして分権推進計画が策定される、こういう予定、手はずになっているやに聞いておるわけでございますが、この政府による計画策定に当たって、自治体の立場に立ち、基礎的自治体の市町村に分権をするべきだという強い信念をお持ちの大臣としての、政府の策定に当たっての自治大臣の立場としての御決意をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○白川国務大臣　今井委員は長い間草加市の市長ということで、現場の苦労をされた上でのいろいろな発言をされております。一方、私は実は全く本当に地方自治というのに携わったこともありませんし、国会に出てきてからも憲法だとか自由主義だとかなんとかだという、いわゆるそんなことばかりやってまいりまして、本当に私は地方自治の問題は門外漢なのであります。
　ただ、原理原則はいつも物を考えるときに大事にしているわけでございまして、就任以来どういう物の発想でこれは始まったのかということを機会あるごとに申し上げて、とかく当事者になりますと木を見て森が見えなくなりますが、外から来た人間でございますから、本当に森の中に恐る恐る入ったわけなので、ただ入るときにいただいた地図だけは大事にしながら、この問題について関係の深い大臣——私が所管ならばもっとどんどんいろいろなことをやりたいと思うのでございますが、実は所管大臣ではないのですね。かつ、どういうことで言われているのか知りませんが、今回の地方分権は自治省だけが焼け太りをするなどということが一方では言われております。
　そういうことで、この問題について私としては、自治省というのは確かに三千三百の地方公共団体の自治を進展させるためにある役所だから、そういう面で発言することは当然だと思うので今発言しているわけでございます。
　細かいことはわかる皆様方に私は言うのではなくて、政治家でございますから、こういうところでしゃべっていればだれかがだれかに言ってくれるだろうということを期待して、私は意識的にこういうことを言っているわけでございまして、ありもしない知識をここで披露するつもりもありません。ただ、ここで偉そうなことを言ってもほかのところで何にもしないというのではなくて、まさに政治的な私なりの波及効果も踏まえて、委員の先生方どここで地方分権について議論をさせていただいているわけでございます。
　さて、せっかくのお尋ねでございますので、私は、まず何といっても国会の法律に基づいてできた地方分権推進委員会でございますから、ここが出される最新勧告というのは重たいと思っております。ですから、まだこの作業の真っ最中でありますので、私は今この勧告を詰めておられる皆様にこういう点をぜひこの際深めるだけ深めてくださいと。政府は勧告を最大限尊重しなければならない義務があるわけでございますから、やはり地方分権の本来の趣旨に沿った勧告が出るように、今は関係者全員が力を合わせて地方分権推進委員会に働きかけでいかなければならぬときではないかな、こう思っておりますので、またそれぞれの立場で委員の先生方の御協力をお願いしたいと思うわけでございます。
　さて、これが出た段階では尊重するとはいっても、各論になりますと、推進計画をつくるわけでございますけれども、正直申し上げて、相当これは政府部内においでもまた新たなる議論が起きるだろう、こう思っております。
　もちろん、橋本総理自身が官から民へというのと中央から地方へということを申し上げております。総理のリーダーシップのもとで行われるだろうと思いますが、総理がおられるところでも私はたびたび、中央から地方ということについては争いがないのだけれども、地方の中の都道府県から市町村へという話がまだ十分に詰まっていないということは十分総理も承知おきだと思いますので、それらのことを閣議で決める際、あるいはその前にいろいろ決める際に、本来の地方分権推進法ができたときの原点に立ち返って、これからは基礎的公共団体である市町村を中心に地方のことは決めていく、そして国も都道府県もそれをお手伝いするという立場なんだということがより明確になるように最大限努力をしてまいりたい、こう思っております。
○今井委員　白川大臣のまさに勢いを感じる強いリーダーシップを、この分権は、分権革命という言葉があるくらいでございまして、今までの百数十年続いた行政の仕組みをすっかり変えることにもなるわけでございますので、かなりの強烈なリーダーシップがありませんと、なかなか基礎自治体を中心とした分権の仕組みに変えることができないと思いますし、勧告が出た後も、あるいは勧告をつくる前にも自治省にも当然委員会からヒアリング等々あるはずでございますので、そこでもただいまの大臣の思想を徹底していただけるように自治省の皆さんにも御指導を賜りたい、かように思っておるわけであります。
　やはり心配しておりますのは、都道府県に分権されてしまって、今の国と地方との関係が小さくなって、今度は都道府県知事と基礎自治体と同じような関係になってしまう。これを私は一番恐れているわけでございまして、これは分権にならぬわけで、都道府県はむしろ大臣も言いましたように支援する、サポートする役、市町村ができないものを手助けしていく、こういう形に変わっていかないと、かなり強烈な権限意識を持った知事が出現しますと、分権は我が方だということで違った方向に行ってしまうというおそれをすごく感じている一人でございますので、どうぞ御指導をお願い申し上げたいと思います。
　ところで、当然分権をやりますと中央の仕事それから地方の仕事、いわゆる役割分担が決まってくるわけでしょうし、私はこの地方分権が最大の行政改革の一つである、こういう認識を持っておるわけでございますが、これで第一次の勧告後の様子を見ておりますと、やはり各省庁の抵抗もかなり強いようでございますし、国の関与もさまざまな形で残されてきつつあるということでちょっと心配をしておるわけです。
　大臣、この地方分権、分権推進計画ができたら、今の国の事務量が現在と比較して減ることはないのか、全く同じなのか、あるいは半分ぐらい減るのじゃないか、あるいは三分の一程度か、そういうアバウトなもので結構なんですが、私もイメージがわかないのです。どうも抵抗が多くて結果的にはほとんど変わらなくなってしまうのかなというおそれを抱いている一人でございまして、大臣、質問にはお答えづらいかと思いますが、どの程度の削減といいますか、事務量の減少のイメージをお持ちでしょうか。
○松本政府委員　ただいまも大臣の方からもお話がありましたが、分権推進委員会において、まだこれから個別の問題については、多くのものが審議されることになっております。
　今の分権推進委員会のこれまでの考え方というものを延長してまいりますと、一つは、国の権限が地方に移る部門がございます。その部分の量がどの程度出てくるかということでございますが、現在までのところは、権限移譲としてカウントされているものは、十一項目がカウントされております。これからどの程度この権限移譲という形で
地方の団体の方に事務がおろされるか、そこの側面が一つございます。
　それからいま一つは、国と地方の関係で、機関委任事務の廃止、それから機関委任事務にかかわらず、国と地方の関与というものが類型化されまして、そして関与の手続等が定められてまいりますので、今までのように法令に基づかない国、地方間のいろいろな関係というものがある程度整理されていく、そういうことがあります。特に市町村の場合、機関委任事務が廃止されますと、現在の制度のもとでは国も指揮監督できますし、都道府県知事も指揮監督できるという二重の指揮監督の関係が制度上あるわけですけれども、これは機関委任事務でなくなりますと、その辺も整理をされていくだろうというようなこともございます。
　量としてこれをはかることは、今の段階ではなかなか難しゅうございましょうけれども、ただいま申し上げましたような権限移譲ということで国の事務が減ることによって、それだけ国の仕事が削減されるということが一点。それからもう一つは、国から地方への関与の是正、そういうことを通じまして、これは国も地方も両方でございますが、事務が合理化されていく、そういう面。定性的に申し上げまして恐縮でございますけれども、そういう点ではなかろうかと思っております。
○今井委員　大臣の、権限は基礎自治体へ、財源はその後の問題でしょうというお話も午前中ございました。実は、財源がやはり大事なわけでございますし、財源がこれまた中央コントロールであったのでは分権にならないわけでございまして、その視点から何点か御質問をこれからさせていただきたい、こういうふうに思っておるわけであります。あくまで自主的な自主財源を基礎自治体が持っていくという基本姿勢みたいなものが大事ではないか、こういうふうに考えているからでございます。
　さて、御案内のように、地方財政の財源不足が平成六年以降四年連続続いておるわけでございます。これは一つに、平成の景気の後退、あとは住民税減税がそこに重なりました。地方税の収入の大幅な落ち込み、そんなわけで地方財政が大変な低迷を続けているわけでございますし、補助金など国庫支出金もほぼ横ばい状態。これにかわる保障財源としては、地方交付税も、四年間見ますと約一〇％程度の伸びしかない。こういうわけでありますし、またこの間、景気を回復するという政府からの依頼で、地方も単独事業に一生懸命取り組みました。財源不足でございますので、その財源を地方債に求めていくわけでございます。したがって、当然のことながら、公債費の負担が増大いたしまして、地方財政の収支の悪化につながっているわけです。
　ということを考えてみますと、この四年間の流れだけでも、これは構造的な問題だろう、このように考えておりますが、大臣の御所見がございましたらお聞かせいただければと思います。
○二橋政府委員　ただいま委員御指摘のように、現在の地方財政は四年連続して大幅な財源不足になっております。今お話がございましたように、景気の後退に伴いまして、税、交付税の伸び悩みがございます。また、減税の減収補てんのための地方債の増発も行っておりますし、景気対策による地方債の増発も確かにございました。また、ずっと恒常的に、高齢化に伴います地域福祉施策の推進でございますとか、住民に身近な社会資本の整備のための財政需要といったようなものも引き続き増大をいたしております。
　そういうことがいろいろ重なりまして、現在地方財政は、この九年度末で百四十七兆円という借入金残高の見込みになっておりまして、この償還が今後の財政の大きな圧迫要因になるというふうに見込んでおります。国と同様に、構造的に見ても厳しい状況にあるというふうに認識をいたしておるところでございます。
○今井委員　状況はそういう状況なのでございますが、やはり構造的な問題であるならば、それに対処するのも構造的な問題をもって対処しませんと、対症療法では直らないだろう、このままずっといってしまうだろう、こういう視点からお答えをいただきたかったわけでございます。
　今回の地方財源の不足を見ますと、歳入をふやすか、あるいは歳出を削るか、入るをはかって出るを制する、これは基本原則だ、こういうふうに思うわけでございますけれども、九年度の地方財政計画の内容では、地方自治体に自主的な財源を確保する、あるいは拡充するという言及が全くございません。国庫補助金の整理合理化の言及もございませんし、歳出の方を見ますと、地方で行政改革を自主努力をしていく、地方自治体経営をしっかりやっていく、しっかりやればこういうサポートをしてやるよというような言及もないわけでございます。それから、心配しております地方債の発行の歯どめの具体策がないわけでございまして、足りないものは地方交付税で手当てをしていきましょう、こういうふうに見えるのでございますけれども、そのように認識してよろしいのでしょうか。
○二橋政府委員　先ほど申しましたような地方財政の現状にかんがみまして、平成九年度の地方財政対策に当たりましては、地方消費税が平年度化しないという影響、これは単年度の影響がございますが、それを除きました通常収支の不足類がなお引き続き相当多額でございまして、四兆六千億を超える、こういう数字になりましたので、一つは、地方交付税の増額措置により補てんをすることにし、もう一つは、今お話にございましたような地方債の増発ということで対処することにいたしたわけでございます。
　その際に、その前提として、九年度におきましては、御案内のように、平成六年度の税制改革で創設されました地方消費税がいよいよ実施に移されることになりました。また、個人住民税の特別減税、財源の手当てのない減税が行われておりましたけれども、これは平成八年度限りということになりましたので、その分については税の増収が図られるということでございます。地方税全般につきましても、地方財政計画で九・六％の増というふうな見込みで地方税の充実が図られておるというところも御理解をいただきたいと思います。
　また、歳出につきましても、そういう状況にかんがみまして、歳出全般についても抑制基調にし、かつ、一般歳出につきましては、特に〇・九％増という、そういう徹底した抑制的な基調で財政の健全化の第一歩を踏み出すということにいたしたところでございます。
　先ほどお話がございましたが、国、地方通じて今非常に厳しい状況でございますので、現在、政府・与党が一体となりまして、財政構造改革会議を設置し、国、地方を通ずる財政再建方策についていろいろな角度から検討いたしておるところでございます。今後、私どもといたしましては、各地方団体に対しまして、より一層徹底した行財政改革の取り組みを要請いたしますとともに、何よりも国、地方を通ずる行政の簡素化、効率化、そういう方策を講じて、財政健全化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○今井委員　おっしゃるように、地方消費税、後ほどまた御質問させていただきますが、それと交付税、こういうことが主な歳入要因であるわけでございますけれども、基本的な方向としては、言われておりますように、補助金制度の見直し、これらをする中で一般財源化をして、あるいは地方単独事業の措置を、交付税枠の中での措置をしていく、後年度、交付税で見ていくよ、そういう形で枠の拡充の方向をとっているやに見えるわけでございますが、これでは今御答弁いただきました構造改革にはならない、今までと同じことをやって、いわゆるツケ回して結果的には後に先送りしている、こういうふうに思えてならないわけであります。
　まさに地方分権を真剣に進めるのであれば、地方税制の抜本的な改革を通じて均衡のとれた地方の自主財源の確保を図る、そういう方向性、こういったものを出していかないと、交付税ですと何か与えられるといいますか、国にいつまでたっても依存体質というものが抜け切れないのではない
か、本当の自治意識が育たないのではないか、こういう心配をしておるわけでございます。構造的な改革につきまして、どのようにお考えになっているのか、お聞かせいただければと思います。
○二橋政府委員　この地方財政の再建を図っていく上で、いろいろな課題がございますが、先ほど申しましたように、地方の自主財源を強化するということが、これは最も大切であるということは御指摘のとおりでございます。
　また、国庫補助金の整理というのは、私どもは構造的な改革に意味があるというふうに思っておりまして、地方の本当の自主性を高めていく、あるいは財政資金の効率的な使用を図るという意味で、できるだけ補助金を整理してその地方の一般の財源に振りかえていくということは、財政の構造的な立て直しにも非常に大きな意味があるものというふうに思っております。
　地方の一般財源を充実する際に、地方の自主財源であります税の増強、これが最も望ましいことは御指摘のとおりでございます。ただ、地方税源につきましては、どうしても偏在ということが避けられないという、そういうことがございますので、やはり地方税と地方交付税とを組み合わせて地方の一般財源を増強していくということが、私どもとして目指す方向ではないかというふうに考えているところでございます。
○今井委員　それでは、課税標準を同じくしております所得税と住民税との関係、あるいは法人税と事業税の配分の比率を考えてみる、そうすることによって地方に財源を移譲していくという考えはいかがでしょうか。
○湊政府委員　ただいま財政局長から御答弁申し上げましたように、今後の地方分権の推進に対応して地方の税財源を充実強化していくということは、私どもにとりましても大変大きな課題と思っておりまして、基本的な、構造的な取り組みになるものと思いますけれども、その中で、今お話のございましたように、税を国税から地方税へ配分を変えて、それによって税収をふやして構造改革すべきではないか、こういうお尋ねかと思います。
　この議論につきましては、いわゆる一般的な方法論として、国から地方に税財源をある程度の規模まとめて移転するということを前提に考えました場合に、今御指摘のような諸点は当然念頭に置いていろいろ検討材料となるべき諸点だというふうに思っておりますけれども、今後の具体的なこの分権推進に当たりまして、国から地方へどういう形で、どういう規模の税財源というものを移転すべきか、こういうことと密接にかかわって、具体的な手法としては検討していかざるを得ないもの、こう思っておりまして、そういう問題はこれから分権推進委員会のことし前半の取りまとめの中に当然議論として位置づけられていくものというふうに承知いたしております。
○今井委員　ありがとうございます。
　検討という言葉がどうしても役所は多いわけですが、私も市長経験で、本会議で私が検討と言ったことは英語で言うとノーということですよというふうに議員に全部言っておいたんです。そうしますと私に質問は来なくなりまして、その検討の意味はいろいろあろうかと思いますが、前向きにどうぞ、こういう革命的な時代の転換期でございますので、ひとつよろしくお取り組みをいただきたいと思います。
　さて、お手元に昨日、東京大学教授で地方分権推進委員会の専門委員であられます神野直彦先生の「論壇」、小論文をお渡ししてございます。ここで、神野先生のお考えにつきまして、ちょっとお聞きをしたいわけでございます。委員の皆さんもいらっしゃいますので、ちょっと概略御説明させていただきますが、神野先生はこのように言っています。
　　「財布の自治」がなければ、真の自立がありえないことは、人間も地方自治体も同じことである。自治体も自分の力で財源を調達し、自分の「財布」を自分で管理できるようにならなければ、地方分権は実現しない。
　　ところが、日本の自治体は、自分の「財布」を自分で管理する能力がないと見なされた「準禁治産者」のような状態におかれている。
　親からの仕送りで生活する子供がいつまでも自立できないように、自治体も補助金にしがみついている限り、国との上下・主従の関係を解消して自立し、対等・協力の関係を実現することはできない。しかも、ひとたび補助金という仕送りの味を覚えると、自力で生活の糧を稼ごうという意欲を失い、経費支出も放漫となり、地方の行政改革も進まない。
　こうした状態を打破するには、地方政府が自分の地域社会から調達する地方税という自主財源を拡充すればよい。
　国税を移譲して地方税を拡充しつつ、自治体の財政力格差を是正する選択肢は、いくらでも存在するからである。
こういう中で、神野先生は、住民税の税率を一五％の比例税率にした事例を発表なさっているわけでございます。そうすることによって、
　　このように知恵さえ絞れば、自治体間の財政力格差を是正しつつ、地方財源を拡充していく選択は可能となる。自主財源が拡充すれば、自治体は「財布の自治」を回復し、財政の自己決定権を確立することができる。
　このように自主財源の拡充こそ、焦眉の政策課題である地方分権、行革、財政再建を解決するカギである。
このように述べておるわけでございますが、この神野先生の御提言に対しまして、御答弁をいただきたいと思います。
○湊政府委員　ただいまの神野教授の論文についてでございますが、神野教授は分権推進委員会の中の地方税財源のプロジェクトチームの座長もお務めになっておられるお立場で、地方のこれからの税財源のあり方ということについて、いろいろな角度からこれまでも御議論をちょうだいいたしておるところでございます。
　今回のこの論文は、念頭に置かれましたことは、地方に税を回しても偏在の問題があるのでなかなか思い切って税を回すことができないんではないか、あるいは仮に大規模な国から地方への税源移転というものを考えます場合に、先ほど御議論ありましたように、例えば所得課税というようなことを議論しますときに、所得の課税を大幅に地方に回したときに本当に地方の偏在の問題が対応できるのか、的確に地方の財源として活用できるか、こういうような議論が地方への税源の移譲等にかかわる反対側の議論として一方にあるわけでございます。そういった議論に対する一つの提案として神野先生は、所得課税を活用する場合でも、比例税率化することによって今の所得課税よりはより地域の偏在性をなくす工夫もできるではないか、こういう趣旨の主張をなさっておられるわけでございます。
　このこと自体は、いろいろそれはもちろん、所得税の体系が一体どうなってしまうか、あるいは住民税と所得税の負担感、今でも例えば住民税の方が実は総額では小さいわけでございますけれども、住民税の負担が大きいということが住民税課税にとって非常に、これはボーナスから差っ引いてないということもありまして、毎月の徴収額を見ますと住民税の方が多いんではないか、こういう誤解もあるわけでございます。そういうことにありますように、税それぞれとしての負担意識や税の構造といったようなことも最終的にはいろいろな角度から検討する必要があると思いますが、いずれにしても、偏在性に対する一つの大きな投げかけとしての意味合いを持った御議論であろうというふうに思っております。
○今井委員　自治大臣、大変強い自治大臣で本当に尊敬を申し上げているのです。大蔵大臣よりもさらに強いと私は思っておるのですが、どうでしょう、いい意味で地方自治体の立場、地方自治大臣という立場であらゆる知恵を出して、大蔵といい意味で緊張し、いい意味でけんかをする、そうしないと革命はできない、こういうふうに思っておるのですけれども、白川大臣の御英断を求め
たいと思いますが、いかがでしょうか。
○白川国務大臣　私は余りこういう数字が得意じゃないし、好きでないものだから政治の世界に来たわけでございまして、本当に細かい議論はわかりません。ただ、大蔵委員会には六、七年いたことがありまして、税の執行体制というのでしょうか、税を捕捉するというのは大変なことなのでございます。例えば、このように住民税が一五％で所得税ゼロ、こういうようになった場合、果たして国は、自分の所得税が一銭もかからない人の税の捕捉に努力してくれるだろうか。あるいは、中所得者層、住民税が一五％、所得税が五％というのなら、じゃ、どうぞ地方自治体でやってくださいということになりはしないでしょうか。
　たしか国の徴税職員は五万人、それに対して地方の徴税職員は八万人ぐらいいたと思うわけでございますが、地方税の方は細かいというところもありますけれども、税の執行能力というか税の捕捉というのも実は大変力が要ることでございまして、それらのこともこの論文の中には全然触れていないような気がいたしますが、税を捕捉するというのは大変なことでございまして、私はそういう論点がちょっとここには欠けているかなという気がいたします。
　ただ、いずれにしましても、私は別に国の方の味方をするつもりはないので、地方の方に自主的な財源が出てくることは好ましいと思っております。そして、本当に分権が進めば、かなり個性のある税をつくることは理論上は可能だと思いますが、この国会で、御案内のとおり、税を取るのでもこれだけの大騒ぎでございます。ましてやそれぞれの地方自治体で、制度としてはあっても、一つの独自の税を起こすということは、相当議会が強くなければ、私はそう簡単にできることだと思っておりません。
　どうかそんなことを踏まえて、そういうところは自分で税が取れないのだから仕方がないじゃないかと。これは法律の面で税目を起こすことはできない、それから執行能力がないという面において、財源がないのはいたし方ないということで、ナショナルミニマムというものはあるわけでございまして、それらを踏まえて、本当にお金の話というのはシビアに物を見ていかなくてはいかぬわけでございます。私はそういうシビアなのは選挙だけでいいと思うものですから、余りシビアな話をするところに首を突っ込んだことはないのですが、私も別にこれらの問題については、最後は課税自主権がなければ真の自治がないのは当たり前だと思いますが、しかし、そういう面で、口で言うのと、実際そういう権利と義務を負って、そして地方財政を支障なくやっていける財源を確保するというのは、これまた別の能力がないとやっていけないのだということをお互いに拳々服膺しながらこの議論を前向きに詰めていきたいと思っております。
○今井委員　御案内のように、財政支出に見合った地方財源のシステムを新しく構築していかなければいけないわけでして、現在、実際には、最終支出は地方で七〇％使っているわけでございますので、一たん中央へ吸い上げてそれから地方、これをむしろドイツなんかのように地方で集めて中央に、こういう分権が徹底しますと、共同税なんていう仕組みもあるわけでございますので、いろいろな意味で大臣の強烈なリーダーシップに期待をしておりますので、優秀な自治省の職員の英知を結集して、地方自治体に自主財源、いわゆる財源の確保というものをしっかりと図っていただきますように御指導をお願い申し上げたい、こういうふうに思っております。
　そういう意味では、大臣は財政構造改革会議にも御出席ですし、それから政府税調等々で、もちろん国全体の財政をどう健全化するかというのが一番ですが、だからといって地方の財政の健全化をほうっておいていいというわけではないわけでして、もう両輪でございますので、地方はどうしても、後から来るといいますか、忘れられてしまいますので、一緒に議論をして、ぜひ構造改革を進めていただきたい、このようにお願いもさせていただきたいと思っております。
　時間の関係で、次に地方交付税の改革につきましてお尋ねを申し上げたいと思います。
　地方六団体からかねてから要望が出ております、地方交付税を一般会計を通さずに交付税特別会計に直入する仕組みに変えられないのはどういうことでしょうか。
○二橋政府委員　交付税を特別会計に直接繰り入れるという問題につきましては、地方の関係者もそういう意見が多うございますし、地方制度調査会の答申等においても、そういう御指摘をいただいているところでございます。
　私ども自治省といたしましては、地方の固有財源である地方交付税の性格を明確にする見地から、交付税特別会計への直接繰り入れの実現を図ることが望ましいものと考えておりまして、国庫当局に対しましては毎年要求をいたしておるところでございます。
　しかしながら、これまでは、国庫当局の側から見ますと、地方交付税を一般会計から除いてしまいますと、一般会計が国の財政全体を反映しなくなるというふうなこととか、交付税の交付に当たって、国税の収納実績に応じて交付することになるので、各交付時期ごとに法定額を交付することが困難になるのではないかといったような問題が提起されておりまして、これまで国庫当局との合意を見るに至っていない問題でございます。
　そういうところでございますが、私どもとしては、今後ともこうした問題点を踏まえつつも、実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○今井委員　大臣、ひとつよろしくお願いを申し上げます。これを直入じゃなくて一たん国の一般会計へ入れますと、やりくりによってどうしても手かげんができてしまうのですね。また、手かげんをやりたいわけです、政府としては。地方としてはそうじゃなくて、特別会計にして、交付税はそれだけできちんとやってもらいたい、こういうふうに考えて長年要求しております。自治省さんもそのように考えていらっしゃるわけでございますので、大臣ならできますので、期待しますので、ひとつよろしくお願いしたい、こういうふうに思っております。
　さて、その交付税なんでございますけれども、交付税の仕組みがいかんともわかりづらいわけであります。非常に複雑でございまして、これは簡素化できないだろうか、こういうふうに思っております。
　今年度の地方財政計画では、補助金よりも交付税の額の方が多いわけですよね。補助金が十二兆九千億、地方交付税が十七兆一千億、地方財源に占めるウエートがかなり大幅に上回っておるわけでございます。この巨額の財源の配分システムは、私たち議員にもなかなかわかりませんし、ましてや国民には全くわからない。交付税の算定基準、その配分、調整システムというのが、一応、測定単位掛ける単位費用掛ける補正係数、こういうことになっておるわけでございますが、もっとわかりやすい形で交付税というのが示されて、こういう国会の場のみならずもっともっと公開されて、わかりやすい、だれでもわかる、政治の関与もできる、地方自治体の人もわかる、こういうものに改めていかなければいけないのではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕
○二橋政府委員　地方交付税の算定につきましては、いろいろな御意見のあるところでございます。まず基本的に、今おっしゃいましたように、交付税は、基準財政需要額と収入額を計算をして算定することにいたしておりまして、それぞれ需要の算定、収入の算定につきましてはすべて、いろいろな出版物といいますか、書類といいますか、算定の中身につきましては、やり方につきましてはいろいろな形で、地方の関係者がすべてわかるような努力を私どもいたしておりまして、実際に公開されているものをすべてごらんいただければ計算はできることになっておりますが、ただ、最近かなり複雑になってきているのではない
かということは、確かに御指摘のような面もあると思います。
　このことは、要するに地方交付税が、地方団体が処理しなければいけない事務についての財源の手当てをする、あるいは財源の保障をするという機能を持っておりますので、いわば地方が責任を持って実行しなければいけない事務事業の内容とか水準とか、要するにそれがどの程度法令等によって定められているかということと、いわば裏腹の関係にあるわけでございます。
　具体的には、各分野、教育あるいは福祉あるいは公共事業の関係等々、国庫補助負担金制度を通じましたり、あるいは各種の法令等に基づきまして地方団体が行わなくてはいけない事務、それの水準、これらがすべて法令で定められていて義務づけられているということが、そういう分野が非常に多いわけでございます。したがいまして、そういうものに対して、今地方自治法なり地方財政法で地方団体に対する財源保障を行うというふうな法律上の義務づけを行っておりますので、それに応じて需要の算定をしていかなくてはいけないということから、特に最近は法令等によるそういう内容の規定が複雑といいますか、あるいは多くなっているということを反映して、交付税の計算が複雑なものになってきているということは確かでございます。
　この問題につきまして、今申しましたような事情で地方の行います事務事業との裏腹の関係にありますので、もう一つは、地方団体の中にも財政力の比較的強いところと財政力の弱いところ、財政力の弱いところでは、それだけ非常にたくさんの事務が義務づけられておりますと、それをできるだけ精密にといいますか、需要で計算をしてほしい、そうしないと自分のところの事務の執行ができないということから、そういう要望が非常に強うございます。比較的財政力のあるところは、交付税に依存する程度が少ないものですから、もう少し簡素なものでいいのじゃないかというふうな意見がございまして、地方団体の間でもなかなか意見の一致を見ない面があるところでございます。
　しかし、私どももいろいろな御意見を踏まえながら、できる限りやはり簡素化を図るべく検討はしなくてはいけないというふうに思っておりますし、それから最初に申しましたように、国と地方の役割分担との裏腹といいますか、表裏一体の関係でもございますので、これからいろいろ行財政改革を進められていく過程あるいは地方分権が進んでいく過程で、役割分担の見直しでありますとか国庫補助負担金の整理合理化といったようなことを通じて、法令等による地方団体への事務の義務づけといったようなものがもう少し緩和できないかといったようなこととも密接に関係するわけでございまして、そういう状況を踏まえながら、算定の簡素化ということについては検討していきたいというふうに考えております。
○今井委員　ありがとうございました。
　いや、実は、算定の基礎となります測定単位が、御答弁ございましたように、単位費用とか測定単位は交付税法で定まっているわけですが、補正係数は政令で定める、こういうことになっておりまして、各地方の交付税額は当然この数値の組み合わせになってくるわけですので、この配分のあんばいというものが、これが事実上自治省の手のうちに入っている、こういうふうに地方では見えてしようがないのですよね。ですから、本当に分権をやる自治省であるならば、そういったものをなるべく簡素化していくという御答弁を今いただきましたけれども、わかりやすく、簡素化を強く求めていきたい、こういうふうに思っておるわけであります。
　それから、交付税で私がちょっと問題にしたいのがもう一点ございまして、この測定単位なのでございますが、人口とか対象者数、あるいは行政面積、道路、港湾などの面積だとか延長などによるわけでございます。このため、都市が当面仕事をしていきたいという課題に対応するために必要な財政需要のカウントがされづらくて、どちらかというと基盤が既に整備されている成熟都市の方が、未成熟といいますか、成熟発展途上市よりも多額の基準財政需要額が算定される傾向にどうしてもなってくるのではないか、このように考えておりますが、いかがですか。
　　　　〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○二橋政府委員　交付税の算定に当たりましては、いろいろな費目ごとにどういう測定単位を使って計算をするかということが、それぞれの分野ごとの課題でございます。今お挙げになりましたように、道路の延長でありますとか面積でありますとか、あるいは人口とかあるいは高齢者の数でありますとか、ある程度客観的といいますか、数値を、私ども静態的と言っていますけれども、そういう側面でとらえて計算をするのが全部でありますと、今確かにおっしゃいましたように、整備が進んで、あるいは延長の多いところがどうしても多くなるという要素が出てまいりますし、これから整備するところが、いわばそのもとになります測定単位の数値が少ないというふうな面は確かにあろうかと思います。
　そういうことがございますので、片方で特に投資的な経費につきましては動態的な算定もしなくてはいけないという要素から、例えて申しますと、港湾を整備をするというふうなときには、まだ整備されていないところで港湾を整備するということになりますと、その港湾の実際の事業費、これは運輸省が補助金を出して全体の事業費を設定するというのが多うございますが、その事業費をもとにして、それの一定割合を実際の事業費に応じて、あるいはそのときに起こした地方債の元利償還に応じて算入をするというふうな仕組みも組み合わせております。これは動態的な算定というふうに私ども俗に申しておりますけれども、そういう静態的な算定と動態的な算定と組み合わせて、今おっしゃいましたような面に対応できるようにいたしておるわけでございます。
　そういうことがいろいろ加わってまいりますと、さらにもっとこういう面を配慮すべきではないかというふうなお話がどんどん出てまいりまして、だんだん詳しくなってくるという面が片方であるということを御理解をいただきたいと思います。
○今井委員　それでは次に、消費税の方に移らせていただきます。
　地方消費税、自治体側としては大変期待もされておるわけでございますが、都道府県への配分方式は、八分の六が各都道府県の小売販売額等の全国のシェアによる案分。八分の六ですから、これが圧倒的に多いわけでございます。そうしますと、都道府県の小売販売額等いわゆる商業上の計数に消費税ですから重点を置いているのだと言われてしまえばそれまでなのでございますけれども、例えば東京圏周辺、中部圏周辺あるいは大阪圏周辺、いわゆる大都市周辺の方々がどうしてもセンターの方へ行って消費をしてしまう、実際の消費力よりも消費水準が下がってしまう、こういうことがあろうかと思っておるわけでございます。
　今度は、都道府県から市町村への配分が、二分の一を人口で、残された二分の一を従業者数でこれまた案分する、こういうことになりますので、従業者が集中する都市に有利に働いていく、企業活動が集中する都市に有利に働いていく。実は、そこで稼がせている、住んでいる場が不利に働く、こういうことになるわけであります。東京周辺を見ましても、東京へ勤める方が多いし、東京で買い物する方が多いわけです。そして、東京でインテリジェントビルを建てる、あるいは生産工場が建っている。固定資産税も工業優先ですから、住宅地ですと固定資産税の減額措置がありますが、低減措置がありますが、固定資産税もしっかりと工業優先でその自治体に入ってくる。
　実際に地方自治体の行政需要がどこで来るかというと、働く場よりも、むしろ働いている人が住んでいる場に行政需要、サービスが要求されるわけです。例えば、生まれる前、赤ちゃんがおなかへ入って母子手帳ですし、それから幼稚園だ、学
校だ、結婚します、それからごみを出します、子供を産みます、育てます、亡くなってから葬祭料ですと、実は大都市周辺地域に行政需要が、また費用が圧倒的にかかるわけでございます。そういう視点から見ますと、この地方消費税の配分なのでございますけれども、自治省でどんな思案をなさって、どのような分析をなさっているのかをお聞きしたいと思っています。
○湊政府委員　地方消費税の消費課税としての性格というものに着目いたしまして、今、今井委員おっしゃられましたように、国税当局からその所在地の都道府県にまず税が入ってくるわけでございますが、それを各県間で清算をする。その際の基準は、やはり税であるという基本に立って、しかも消費課税であるという考え方を基本にいたしておりますので、それぞれの都道府県における消費に相当する額というのを基本にして考えるべきだ、これは税としての性格上、譲ることのできない部分だというふうに考えております。その際に、消費に相当する額というものを、客観性を持って、かつ正確に、どうしてとらえていくかということになるわけで、その点が今の話と関連することになろうかと思います。
　例えば、今委員がおっしゃられた意味合いからいたしますと、例えば東京で買われて埼玉で実際には消費する、本当の物の消費という意味では埼玉で消費する、そういうようなケースを念頭に置きますと、今の配分は、消費と申し上げましても、やはり消費課税の基本からいたしますと、消費される課税資産が実際に譲渡され、あるいは直接対人サービスが提供された場所を消費地として考える以外に考え方がないのではないか。現にそういうことにしないと、先ほど申し上げました正確かつ客観的な指標というもののとらえ方もなかなかできないということで、現在、こういう消費に相当する額に対応します客観的な国の統計といたしましては、先ほど委員も挙げられましたけれども、商業統計によります小売年間販売額、それからもう一つ、対個人サービス事業の収入額、こういった形の指定統計があるわけでございまして、これに基づいて、基本的にそれぞれの消費に相当する額の清算をしていかざるを得ないのではないかというふうに考えておるところでございます。
　大都市周辺の行政需要との消費税の対応関係でございます。これは財政全体を通じての議論でも同時にあろうかと思っております。交付税、税通じて、全体として適切に大都市の需要にも、大都市周辺の都市の需要にも着目し、そして、それぞれの地域で実際に配分された税源との関係で、最終的な財源調整も含めて適切な措置が図られるべきではなかろうかと考えておるところでございます。
　なお、現在のように、地方消費税につきまして今申し上げたような清算方式をとるわけでございますけれども、委員も御承知のとおり、住民税、消費譲与税と地方消費税はいわば振りかえになっているわけでございます。その中の例えば住民税、これは所得課税でございますので、ある意味で地域的な偏在が消費課税に比べますと高いわけでございます。そういう点を考えますと、住民税等に比べまして偏在の少ない全体としての税源構成になりへそのことは大都市の中心地域と周辺部との関係を考えました際には、トータルで考えますと、個別団体については多少の入りくりはありますけれども、全体として考えれば、税源偏在のより少ない形に地方税制の仕組みはなってきているのではなかろうかというふうにも考えておるところでございます。
○今井委員　この仕組みについては、住民税をたくさん納めているいわゆる生活都市の方が減税で歳入が減り、しかもこの消費税で、かつての地方譲与税と同じように、企業とかいわゆる工場とか、その数値で来るものですから、ダブルパンチを食うわけでございますので、その辺の配分方法に対しまして見直しするお考えがございますかどうか、お聞かせいただければと思います。