Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○美延委員　日本維新の会の美延映夫でございます。
　衆議院議員になって初質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私の質問時間は八分ですので、早速質問をさせていただきます。
　日本維新の会を含む五野党が、事業者家賃支払い支援法を共同で提出をさせていただきました。固定資産税の減免に関しては、オーナー側への補助でテナントにもメリットがあるようにするための措置だと考えております。家賃補助の議論より先に、この固定資産税の減免措置はアナウンスメントをされてきた経緯があると承知しておりますが、即効性のあるテナント側の家賃補助とうまくかみ合わせて、効果的に機能するように議論できればと考えております。
　そこで、まず二点、伺わせていただきます。
　一点目、固定資産税の減免の措置については、令和三年度分からのものとして来年の固定資産税を減免するということでよろしいでしょうか。また、今年分の固定資産税で納税が大変な場合は、一年間の延納で対応してほしいということでよろしいでしょうか。
　そして、二点目、対応の業種なんですけれども、このくくりを見ても、これは不動産賃貸業も含まれているということでよろしいでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　固定資産税の軽減の特例措置でございますが、これについては、令和三年度分ということで、委員御指摘のとおりでございますし、二年度分の固定資産税については、厳しい状況のところは猶予で対応いただくというふうに考えております。
　それから、固定資産税の軽減の特例措置についてでございますが、原則として業種を限定せず幅広く対象とすることとしておりまして、不動産賃貸業についても対象となるものでございます。
○美延委員　さらに、続きまして、明確化するに当たって質問をさせていただきます。
　二〇二〇年二月から十月までの任意の三カ月の収入の対前年同期比減少率、三〇％以上五〇％未満は二分の一、五〇％以上減少は全額の減免となっています。この部分について、収入についての確認です。
　固定資産税評価額が算出されている物件ごとの収入ということでよいのか。例えば、不動産賃貸部門と他の部門から成る企業があった場合、企業全体の収入ということになれば、他の部門の収入が賃貸部門より比率が高かったり収入が多かったりすると、対前年同期比減少率で減免の対象から外れてしまう可能性があります。外れてしまうことにより、オーナーがテナントに対して減免できない、まけられないということですね、テナント側の事業継続、そして雇用維持も妨げてしまうことになります。
　固定資産税評価額物件ごとの収入基準で検討すべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の特例措置についてでございますが、複数の事業を行っていたり複数の物件を有している中小事業者等につきましては、当該事業者が行う全ての事業の収入の総額で判断することとしております。事業ごとや物件ごとに判断をするという形をとっていないところでございます。
　したがいまして、一部の事業や物件について収入が減少している場合でも、他の事業や物件と合算し事業者単位でそれを補える状況にあるのであれば特例を講じる必要がないと考えるため、事業や物件ごとの判断とはしておりません。
　今回の措置は、地域経済を支える中小事業者等の事業継続を支援する観点から固定資産税を軽減することとしたものであり、御理解を賜りたいと存じます。
○美延委員　事業を継続するということ、それはもちろんいいことだと思うんですけれども、ただ、中に入ってはるテナントさんがいらっしゃるということで、少し残念なお答えだなと思います。総務省さんの固定資産税の減免が、何か包括的であり限定的であるような感じがします。これでは、私は、本当に困っている方の救済になるのか疑問を感じざるを得ません。
　家賃支援ができないなら我々国会議員の存在している意味がないと、私たちの同志である大阪府の吉村知事は発信しております。選挙を通して選ばれた政治家が、このような有事なときこそ国民の立場に立って法案を成立させることが大事であると考えています。
　休業中の事業者にとって、固定費の家賃は非常に重たいです。省庁の垣根を越えて、でき得る限りの制度を整え、支援していくべきと私は考えます。
　国交省において、オーナー側からテナントを支援されるということを何か検討されているのでしょうか。
○美濃政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症に伴う休業要請等によりまして、飲食店を始めとするテナント事業者の中には、入居するビル等の賃料の支払いが大きな負担となっている方がおられると認識しております。
　国土交通省としましては、ビル賃貸事業者の方々に対し、入居する飲食店等のテナントが新型コロナウイルス感染症の影響により賃料の支払いが困難な場合には、その置かれた状況に配慮し、賃料の支払い猶予などの柔軟措置を検討いただくよう、不動産関連団体を通じて要請を行ったところであります。
　その上で、ビル賃貸事業者の方々に対し、賃料の減免等により生じた損失の損金算入、事業収入が大幅に減少した場合の固定資産税の減免、金融機関に対する既往債務の返済猶予等の要請などの措置を講ずることとしておりまして、これらの支援策について不動産関連団体を通じて周知を図っているところでございます。
　補正予算によりまして、持続化給付金等の支援策が速やかに事業者の皆様に届くことが重要でありますとともに、国土交通省としましても、引き続き、現場の状況をしっかりと把握しながら、ビル賃貸事業者とテナントの間で円滑に話合いが行われ、事業継続が確保されるよう、適時適切に対応してまいりたい、このように考えています。
○美延委員　このタイミングを逃してしまうと、日本国じゅうがコロナ危機でどんどん負のスパイラルに陥ってしまいます。一刻も早い制度設計と、国民と中小企業の皆様の窮状に寄り添える対策を講じていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そして、総務省さんには、固定資産税の減免措置は地方の自治体の収入を減少させることになるので、国として、これもしっかり地方に対して手当てをしていただきたいと思います。
　最後に、もう一問だけお願いいたします。
　認可保育園は今回の新型コロナウイルスで助成をされることになっておりますが、認可外の企業主導型保育園は助成のない状況なんです。これはもう同じレベルと考えますが、いかがでしょうか。
○田中委員長　質疑時間が終了しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　企業主導型保育施設につきましての御質問でございました。
　この運営費につきましては、休園している場合にも減額せず助成をする措置を講じております。
　一方、利用料についてのお尋ねでございました。利用料につきましては、この企業主導型保育事業につきましては、事業実施者と利用者との私的な契約で金額が決定される仕組みというふうになっていることから、国において、事業実施者に対し、利用料の減免を実施することを一律に求めることはしておりません。ただ、日割りにより減免を行うなどの配慮を行っていただくよう、事業者の方に協力要請を行っているところでございます。
　御指摘のこの部分についての財政支援につきましては、企業主導型保育事業の企業の福利厚生としての性格ですとか、利用料が私的契約で決定される仕組み、こういったことを踏まえまして、国が減免を求めることですとか、減免分を事業主拠出により補填をするといったことが可能なのか、あるいは妥当なのかといったさまざまな課題がございますので、こういった課題への対応も含めまして、実施の可否について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○美延委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○田中委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、明二十九日水曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十五分散会
令和二年四月二十八日（火曜日）
　　　　午後四時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　大口　善徳君
　　　理事　大西　英男君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　坂井　　学君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　中根　一幸君　理事　重徳　和彦君
　　　理事　吉川　　元君　理事　國重　　徹君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小倉　將信君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小林　史明君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　松野　博一君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　岡島　一正君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　井上　一徳君
　　　　　　初鹿　明博君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　　拓君
　　　総務副大臣　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　文部科学副大臣　　　　　　上野　通子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　総務大臣政務官　　　　　　木村　弥生君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　財務大臣政務官　　　　　　宮島　喜文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　黒田　岳士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　前田　一浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　開出　英之君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　重藤　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　森　　孝之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　中原　　淳君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　崇志君　　　　　高木錬太郎君
同月二十八日
　理事高井崇志君同月十六日委員辞任につき、その補欠として重徳和彦君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
四月二十七日
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　　　　　――――◇―――――
○大口委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に重徳和彦君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○大口委員長　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高市国務大臣　地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図る観点から、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、固定資産税及び都市計画税の改正です。厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和三年度分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の負担を二分の一又はゼロとすることとしております。
　第二に、徴収の猶予に関する改正です。新型コロナウイルス感染症等の影響により収入に相当の減少があった事業者について、無担保かつ延滞金なしで一年間、徴収を猶予する特例を設けることとしております。
　第三に、車体課税の改正です。自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の税率の臨時的軽減措置について、適用期限を令和三年三月三十一日まで延長することとしております。
　その他、固定資産税の減収を補填する措置等を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○大口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○大口委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長開出英之君、財務省大臣官房審議官住澤整君、財務省主計局次長角田隆君、国税庁課税部長重藤哲郎君、文化庁審議官森孝之君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君及び国土交通省大臣官房建設流通政策審議官中原淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○大口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。緑川貴士君。
○緑川委員　皆様、午後の審議、大変お疲れさまです。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの緑川貴士です。
　大臣も、審議、大変お疲れのところ、よろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策を実行するために、補正予算のいち早い成立は急務でありますけれども、走りながらも、中身を冷静に吟味することが重要でありました。
　個人への一律十万円の現金給付への方針転換は、全ての人々への支援という形で、その趣旨は変わりましたが、さまざまな活動の制約が続いて御不便をおかけしている多くの国民の皆様、そうした状況の中で、国民を分断せずに、感染収束に向けてみんなで連帯をしていくという意味で、時間はかなりかかりましたが、給付施策、これをみんなで変えられた意義は大変大きいと思います。補正予算の組み替えという異例中の異例の対応がとられる中で奔走されている役所の皆様方の御労苦にも、心から、この場をおかりして敬意を表したいと思います。
　あらゆる世帯への家計支援のためのお金ですけれども、あくまでお一人お一人に確実に届けられる仕組みでなければならないと思います。
　そこで、幾つか私から確認をさせていただきたいと思います。
　世帯主が家族分を一括して申請をして、世帯主の銀行口座に人数分の給付金を振り込むという仕組み。まず、世帯ごとの給付だと不都合なケースがやはりあります。
　例えば、ＤＶや子供への虐待で、住民票を残したまま別居しているような場合。これでも、被害者が、今住んでいる自治体の窓口へ、被害が確認できる書類を添えて、あさって三十日までに申し出ておけば、世帯から切り分けて受け取ることができるようにするということです。
　そして、連休を挟んでしまいますが、たとえ三十日を過ぎてしまった場合でも申出はできるということですが、ここで問題なのが、被害を受けている方が自治体に申し出るよりも先に、世帯主が既に一括申請をしていて、被害者の分の給付金も受け取ってしまっているという場合。被害者がその後に自治体に申し出たような場合には、これは国として、どのように対応していくのか、そして、どのように返金を求めていくのか、伺いたいと思います。
○高市国務大臣　ＤＶを行う配偶者に被害者分の給付を行うことがないよう、原則として四月三十日までに被害者から申し出ていただくということにしておりますけれども、これは四月二十四日から四月三十日ということでお願いをしておりますが、申出期間経過後も、引き続き、被害者の申出は受け付けます。
　なお、既に被害者分の給付金が加害者に支給されてしまっているような場合には、被害者分の返還を求めるということといたしております。
　既に自治体の方に先週までにお示ししております特別定額給付金の申請書のフォームの中に、他の市区町村に居住地の確認をさせていただくことがあること、また、他の市区町村で重複して特別定額給付金を受給した場合には返還に応じること、世帯主以外の世帯員が一定の事由により特別定額給付金を受給していることが判明した場合には返還に応じることといった同意事項も書かせていただいております。
○緑川委員　自治体で被害の把握が間に合っていないまま世帯主に給付されてしまったというケースは、前回の二〇〇九年のリーマン・ショックへの対応として支給された定額給付金でもありました。
　ただ、前回は、違うのは、ＤＶ等支援対象者として、加害者に住民基本台帳の閲覧制限をさせた上で、被害者の住所を変更する、つまり住民票を異動させるということが前回の給付の前提でありましたが、今回は、それをなくして、手続の負担をなくして、避難先の自治体の窓口で申し出れば対応がとられると。確かにこれは、加害者に知られるリスクも少なくて、より安全な仕組みにはなっていると思います。
　そして、被害者への給付というのも、避難先の自治体が救済をする形をとって、その救済の財源も国の補助事業の対象にするということです。
　ただ、気になるのは、世帯主の口座に被害者の分まで一括給付されてしまった自治体としては、やはり、大臣おっしゃったように、返還請求をすると。世帯主の二重取りの問題が前回も生じていました。これを野放しにはできないので、自治体から世帯主に被害者分の給付金の返還請求をする、この必要が出てくるんですが、ここへの対応というのが、前回もこれは同じだったんですね。改善されていないわけです。
　全ての自治体でどのくらいの返還請求の対象になったのかが、これを役所に伺っても、前回分は把握していないということなんですが、総務省は民事上の債権などのやりとりには立ち入れないということで介入を避け続けてきたわけですけれども、前回と同じような仕組みで給付をしていく以上、今回は対応策を検討しておくべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、御指摘のとおり、いわゆる加害者側の方にお金が渡るということになりますと、これを返還していただくというのはなかなか難しい局面があろうかと私どもも思っております。
　であるからこそ、非常に限られた期間ではあるんですけれども、原則として四月三十日までに申し出ていただいて、その中でしっかりと被害者である方の方にはこの給付金を給付いたしますとともに、これは内閣府ほか関係団体の方とも調整させていただきまして、四月三十日までということになりますと加害者であるところの世帯の方に被害者分も給付されないよう対応するという仕組みを構築して、極力そこの段階でそういった重複支給が起きないよう関係者が共同して対応するという仕組みを、この短期間の中ではございますが、構築させていただいたということでございます。
○緑川委員　迅速に給付をしていくということと、これまでの事例も踏まえてこうした事情による民事上のトラブルを生じさせないということ、兼ね合いはやはり難しいんですけれども、被害者の分まで一括給付をしてしまったということを事前に防ぐためには、被害者からの動きがやはり起点になってくるわけですが、ここで、三十日までにということが難しいケースというのを少しちょっと触れさせていただきたいと思うんです。長期にわたって避難先で暮らしているようなケースについて、もう少し詳しくお話をしたいと思います。
　自治体の窓口で被害者が申し出た際に、ＤＶの被害を確認できる書類がやはり必要なんですが、そのものというのが、裁判所からの保護命令決定書、あるいは婦人相談所や配偶者暴力相談支援センターが発行する証明書、あるいはそれにかわる書類として、今回の給付金の申出のためだけに発行できるものがあります。それがＤＶ被害申出確認書なんですが、このいずれかの添付が給付の条件になっています。
　このうち、ＤＶ被害申出確認書の発行を受けられる条件としては、一つに、昨年四月以降に避難していることというふうにあります。つまり、世帯主から逃れて避難先で暮らし始めてからまだ一年たっていませんよという方は、公共料金の請求書などでその居住地が確認できれば窓口で書類を発行してもらえるということなんですが、一方で、それ以前から避難している、つまり避難して一年以上がたってしまっている場合には、必要な書類の発行が受けられない可能性があると思いますけれども、このあたりはいかがでしょうか。
○高市国務大臣　これまでの、婦人相談所が発行するＤＶ被害の証明書に加えて、今委員もおっしゃっていただきましたが、今回の給付金の申出事務の用途に限って、市区町村等の行政機関や、行政機関と連携してＤＶ被害者支援業務を行っている民間支援団体が発行する確認書を添付することも可能としました。
　この確認書については、内閣府の方で、原則としては平成三十一年四月以降の避難や支援を要件としていました。しかし、今回、支援団体からの要請なども踏まえて、昨日四月二十七日付で内閣府から地方公共団体に対して事務連絡が発出され、平成三十一年三月以前の避難事案にも確認書を速やかに発行することを示したということでございます。
○緑川委員　それが十分に伝わっているかどうかということもあると思います。
　役所に聞くと、一年以内であれば緊急性が認められやすい、一年以上、一年を超えていれば緊急性がないと判断されるケースもあるということでこういう基準が設けられているということなんですけれども、これはやはり、三十日までに、一年を超えた場合で対応していく場合の書類を整えるというのは非常に厳しいと思います。
　現場で対応する行政機関、また各都道府県の配偶者暴力相談支援センター宛てに大臣も通知はされているということなんですが、私、確認すると、先週二十二日付の総務省からの通知で、昨年四月以降に避難した者という条件がついているんですが、それ以外の方ということの明記がないんですね。それ以前の方は対象ではないのかと、これは事務の方も十分な理解がまだ進んでいないというふうに思います。
　昨年四月以前から避難している方も確認書の発行の対象となり得るということは、これは文書として明記はするべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　既に、昨日付で内閣府から地方公共団体に対して事務連絡を発出していただいておりますので、昨年三月以前の避難事案も確認書を速やかに発行するということは地方公共団体の方にも御理解をいただいていると存じます。
　その上で、私もいろいろなところで、ＤＶ被害者の方もこれは給付の対象であるということを申し上げておりますし、男女共同参画担当大臣の方でも、できるだけ早く被害者の方が申請をしていただくこと、こういった発言をしていただいております。
　それから、やはり、役所に被害者の方が自分から出向かれた場合に加害者と出会ってしまうといったリスクを避けるためにも、支援団体による代理申請なども可能という形にいたしております。
　しっかり周知を改めて図ってまいります。
○緑川委員　本当に、きのうの周知であればなおのこと、三十日までの申請ということ、これを強いるというのは非常にやはり厳しいと言わざるを得ません。
　そして、配慮が必要なのは、同居の家庭の場合でもこれは同じだと思います。仕事や生活の先行きが見えないという中で、その不安とかストレスが家族に向けられて、子供の虐待、またＤＶに関する相談が今やはりふえてきています。この同居する家族関係によっても受取が難しいという場合は、考える必要があります。たとえ給付の対象が家族一人一人であっても、この給付の方法では、家族分を含めたお金の受給権というのは世帯主のみが持っている。その世帯主の口座にまとめて振り込まれるという形ですから、家族に渡す前に無断でほかのことに使い込んでしまう場合だって、やはりあると思います。
　申請は世帯単位でしていく、事務コストはなるべく抑えて、事務の負担も軽くすることは大事です。この申請は一括でするんですが、それぞれの十万円の振り込み先の口座については、世帯主だけじゃなくて、世帯主も個人と捉えて、個人ごとに、構成員一人一人に指定する仕組みが必要であるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　この特別定額給付金は、家計への支援をその趣旨としておりますので、定額給付金と同様に、世帯単位で給付することとしました。
　具体的には、居住と生計をともにする社会生活上の単位である住民基本台帳法の世帯を単位として給付をし、また、申請及び受給は、その世帯を主宰する者である世帯主が行うことといたしました。
　仮に、世帯単位ではなく個人単位で受給を受け付けるということにした場合に、受給者が著しく増加をいたします。個人単位で別々の銀行口座などに振り込む必要が生じることから、市区町村に過大な負担を強いることとなってしまいますし、迅速な給付を行うことにも支障が生じることが想定されます。
　また、個人単位とした場合に、乳幼児まで全ての人が一人ずつ給付を受けるということになって、そのような方々がどのように受領するのか、こういう対応が困難な事例も多く出てくるということが考えられます。
　今回の給付金制度でございますが、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う、これが緊急経済対策にも書かれており、その趣旨とされておりますので、今回は、迅速性とシンプルさ、そしてできるだけ市区町村の事務負担を減らすということを優先させていただきました。そこで、世帯単位で世帯主に給付する方法を適切といたしました。
○緑川委員　家計支援ということが経済対策の趣旨であるというふうに言うんですが、その前に、給付金自体の名称が、全国全ての人々のためのお金であります。人なんですね。振り込み手数料をかけない、事務コストを抑えることは必要ですけれども、その手数料をかけないということと、この十万円が貴重な収入で、生計をつなぐ、本当によりどころとなり得るお金を一人一人が確実に受け取れるようにすること、政治がどっちを重く見るべきかは、これは後者であるほかないと私は思っています。
　離婚の協議中だけれども同居をしているとか、虐待を受けていて、極力家にはいないようにしているけれども、同居をして扶養に入っている、さまざまな境遇にある方が受け取れない場合があるというのを重く見るべきだと思います。受け取る権利を守るような仕組みを何とか守っていただきたいというふうに思います。
　時間もないんですけれども、次の質問に移るんですが、学校の休校や外出の自粛によって食費や生活用品の出費、また家庭の光熱費もかさんでいます。広く家庭を応援していくために、やはり一律の現金給付がまずは急がれますけれども、一方で、補正予算の組み替え前の現金給付の主眼にあったのは、生活が特に厳しい世帯への支援にありました。単身世帯や二人世帯では、もともと期待されていた総額が今回減る世帯も出てくるわけですが、こうした世帯への対策はやはり別に求められます。
　今回の一人十万円給付で申請がなかった分を財源として活用することも含めて、今後の追加策について、お考えがあれば伺いたいと思います。
○高市国務大臣　今、国会で第一次の補正予算案の御審議をいただいているところでございますので、その段階で次の追加策ということについて申し上げるべきではないと思っております。
　まずは、収入の減少により生活に困っておられる方々を含めて、家計への支援として、今回の給付金、そしてまた、余り使い勝手がよくないという御指摘もいただきましたが、雇用を守るための雇用調整助成金、緊急小口資金の特例貸付け、国民健康保険料の免除など、さまざまな支援策が存在しておりますので、こうした措置を組み合わせるということがまず第一だと思います。
　その後のことは、今の段階では申し上げられません。
○緑川委員　今後の展開は、やはり実際には、追加策は現実的には行われるはずであるというふうに私は思っておりますので、期待をしたいというふうに思いますが、やはり今は、あくまでこの緊急的な支援の段階であります。この十万円に対して、小さい規模の自治体からの給付が早くから始まってくる、先行すると思いますが、十人十色の現場の声をこの離れた国会からでも与野党でしっかりと酌み取って、必要なところに一日でも早く追加支援を振り向けることが必要であると思います。
　財源の手当てを必要とするのは、自治体に対してもこれは同じことが言えます。地方創生臨時交付金について伺いたいと思います。
　感染拡大の防止を受けて、事業者の休業について、その財源不足に悩む自治体の状況を受けて、休業要請時の協力金にも使うことができると政府がようやく明言しました。自由度の高い柔軟な交付金にしてほしいと以前から求めていたことに一部応える形にはなっていますけれども、ただ、一兆円では足りないということは明らかであります。
　休業要請を実効性のあるものにしていくためには、やはり大幅な増額が不可欠です。これも、各政党のほか、現場で対策を講じている首長からも強い声が上がっていましたし、全国知事会でも、今月十七日の時点で、提言という形で示されていました。十七日の段階で示していましたから、補正予算の組み替えを決めた二十日までに時間がありました。その間、なぜ組み替え時に臨時交付金の予算をふやさなかったんでしょうか。
○大塚副大臣　これはまず、休業の協力金に活用したいという自治体の声があることは承知しております。
　ただ、基本的に今回の補正の中の考え方では、休業されている事業者あるいは売上げが大幅に減少している事業者の方には、まず、これは国の負担で、地方公共団体の負担なしで二百万円、個人事業者は百万円給付をするという仕組みがございます。そのほかにもさまざまな事業者向けの支援の仕組みが入っているわけでございまして、雇用調整助成金もそうですし、無利子無担保の融資の拡充などもそうです、この辺も地方自治体の負担なしでできるようにしているということがあった上で、臨時交付金は、これはもともと、各地方自治体の状況に合わせて自由度高く使っていただけることができるものとして、リーマン・ショックのときに一兆円で導入をしたものでしたが、これが非常に、当時も使い勝手がよいということで評判がよかったこともございまして、今回も同規模の一兆円ということで措置をするということで、今進めてきているわけでございます。
　そうした中で、これを協力金にも活用できるのかという声がございました。これは、地域地域でさまざまな事業者、産業の構成、あると思いますし、どういう経営の状況に陥っているかというのも、これも地域によっていろいろあると思います。その自治体の首長さんがしっかり御判断をされて、この協力金の財源にこれを活用していくというふうに判断をされたときにはこの財源を充てていただいてもいいと思いますけれども、それに限って財源を設けているわけではございませんで、さまざまな、例えば、オンライン、遠隔授業を拡充していくとか、農業、漁業といったことの支援に使っていくとか、地域地域でこれは御判断をいただければ、このように思っているところでございます。
　十七日に御要望があって、二十日に組み替えられたではないかというお話でありますけれども、これは協力金に使うための財源というわけではありませんので、まずこの一兆円、リーマンと同じ規模を措置し、自治体の事情に合わせて御活用いただければ、このように思っておるところであります。
○緑川委員　今は、この緊急支援、何度も申し上げますが、持続化給付金も支給がおくれている、雇用調整助成金も、申請自体も少ないんだけれども、支給が更におくれていく。この収束に向けて、八割減、人との接触機会を減らそうという一環として、痛みはあるけれども、やむを得ず休業をお願いしている。
　休日の人出は確かに八割減になっているところもありますが、平日の人出というのはそれ以下、四割から七割以下の減少にとどまっています。こういう感染拡大の傾向にある中では、来月以降も、緊急事態宣言の全域の解除ということはやはり難しいんだろうというふうに思います。外出自粛を緩めれば第二、第三の波が来るかもしれない。それに合わせて、休業への支援についても長期を見据えた対応がやはり求められます。
　臨時交付金というのは、おっしゃるように、病床の確保、また軽症者の宿泊施設の確保といった、医療や福祉の分野も含めて多岐にわたる活用が見込まれる。だからこそ、より拡充した交付金の措置が求められる、より早期のさらなる予算計上が求められるというふうに考えています。
　もしお答えいただけなければ端的にで構わないんですが、やはりこの財政調整金の貯金も、自治体で底をついているところがあります。千葉県も、災害を受けて、もう昨年の時点で五百億円もあった調整金を使ってしまって、もう今は六億円ほどしか残っていないような状況にある自治体もあるわけですね。東京のように、九百六十億円というような協力金の予算を立てられるような自治体はありません。兵庫県でも、全国で四番目に少ない貯金、財政調整基金と言われていますけれども、そんな中でも、大阪と同じようなこの協力支援金を出そうという自治体もあるわけです。
　今後の追加的なこの臨時交付金、予備費の活用も含めた上積み、そしてこの第二次補正予算の策定での増額など、どこまでお考えでしょうか。
○大塚副大臣　確かに、委員御指摘のように、コロナとの闘い、長期戦になっていくという可能性も多分にあるのかなと私自身も感じているところでございます。
　そうした中で、各地域、どのような状況になっていくか、これは注意深く見ていかなければなりませんし、必要な手だてがあれば果断にこれは実施をしていくということが求められていくんだろうというふうに思っております。
　二次補正云々というお問合せでありましたけれども、そこは、まだ今回の一次補正の配付が始まっているわけでもないという中でございますので、なかなかお答えは難しいところがございますが、しっかり地域の実情を見きわめながら対処していければ、このように思っているところでございます。
○緑川委員　急ぎながらの議論で、でも、私も、時間が限られた中で丁寧にやはり御答弁をお伺いしたいなと思っておりました。
　半分も行かなかったんですけれども、お越しいただいた役所の皆様も、申しわけありません。
　ただ、リーマン・ショックと比べれば……
○大口委員長　もう時間が来ています。
○緑川委員　もう質問は終わりにしますけれども、休業による収入減、また外出自粛による消費の減少など、やはり実体経済が縮むスピードというのは、これはリーマン・ショックを上回っています。アメリカでは、実際に失業者が出るスピードがどんどん加速をしている、リーマン・ショック時を上回っている状況であります。
　ぜひ、早期の予算計上を求めて、質問を終わります。
○大口委員長　次に、高木錬太郎君。
○高木（錬）委員　立国社、立憲民主党、高木錬太郎です。
　高市大臣、また政府の皆さん、大変お疲れさまです。連日本当に大変だと思います。心から敬意を表したいと思います。
　まずは、御提案がございました地方税法等改正案につきまして、一点だけ確認をさせていただきたいと思います。
　個人住民税のところです。
　新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止等がされた文化芸術、スポーツイベントについて、チケットの払戻しを受けない、放棄することを選択された方は、その金額分を寄附とみなし、税優遇、寄附金控除を受けられる新たな制度が創設されました。
　私も、文化芸術、スポーツを応援したい立場です。そういう中で、いろいろな声を政府の方も聞かれたでしょうし、そして、我々、党の方でも、文化芸術に携わってこられている方々の現場の窮状を伺ってまいりました。
　我々も聞いてきたんですが、政府の耳にも届いてこのような新しい制度が創設されたんだと思いますが、肝は、きちんと広報すること、応援したいと思っている方々にこういう新しい制度ができたということを周知徹底することかと思います。
　文科省になりますでしょうか、どうやって広報していきますでしょうか。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染拡大防止のために中止等となりましたイベントの主催者を支援をするためには、多くの方々にこの制度を広報、周知をすることが大変重要であるというふうに考えてございます。
　これまでも、文部科学省では、文化芸術団体及びスポーツ団体に対しましてこの制度に関する説明を行いますとともに、文化庁、スポーツ庁のホームページに掲載をするなど、広く国民に対する周知を図ってきたところでございます。
　できるだけ多くの方々にこの制度を活用していただけますよう、今後ともさまざまな広報手段を活用し、さらなる広報、周知に努めてまいりたいと存じます。
○高木（錬）委員　一緒に、この新しい制度を文化芸術を応援したいという方々に知ってもらうために、私も尽力したいと思います。
　それでは、続きまして、特別定額給付金事業につきまして伺ってまいります。
　趣旨につきましては、先ほどの緑川委員の質疑にもございました。私も若干確認させていただきたいのですけれども、やはり、制限つきの三十万円から一律十万円に変更されて、四月十七日、安倍首相の記者会見、あそこでも、全ての国民の皆様という御発言がありました。そういう趣旨からいきますと、家計への支援、あるいは受給権者が世帯主というのは、やはり私はかなりの違和感がどうしても芽生えてしまいます。やはり個人だろうと。受給権者は個人。
　先ほど大臣の御答弁にもありましたが、実務上相当難しいのは私も承知しております。しかし、実務の話ではなくて、理念、趣旨のところでは、やはりここは個人と書かなきゃいけないのではないでしょうか。
　その点について確認したいのですが、個人、書きぶりとしては、日本国内に住む全ての方々というふうに、世帯主ではなくて、書くべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　この特別定額給付金につきましては、給付対象者につきましては、四月二十七日でありますところの基準日、ここにおきまして住民基本台帳に記載されている者としているところでございます。
　これは、先ほども話がございましたけれども、緊急経済対策の中におきまして、特別定額給付金が家計への支援、それを趣旨としていることも踏まえまして、居住と生計をともにする社会生活上の単位である住民基本台帳上の世帯を単位として給付を行うことといたしまして、また、申請及び受給は、その世帯を主宰する者であるところの世帯主としたところでございます。
○高木（錬）委員　それがおかしいと言っているんですね。
　四月二十四日、高市大臣は、無戸籍者の皆さんについて、住民基本台帳に登録されていない無戸籍者の方につきましては、法務局がその情報をお持ちですので、法務省と調整し、給付の対象とする方向で検討をしておりますと記者会見で述べられました。とてもすばらしい、御英断だと思います。一人でも多くの方を救おうという大臣の意思があらわれていると思います。
　この記者会見、今申し上げたお話とあわせて、こうもおっしゃっておられるんですね。とにかく、日本国内にお住まいの全ての方々に、的確に給付金をお届けするべく、しっかりと取組を進めてまいります、全くそのとおりだと思います。受給権者は日本国内に住む全ての方々である、世帯主ではないと。
　住民基本台帳に記録されていない、日本に暮らしている外国の方々もいます。私の耳には、六十三万人以上いるというふうに入ってきています。この方々は給付金の対象にならないわけですね。例えば、帰国ができない、帰国困難な元技能実習生の方々や留学生の方々、ワーキングホリデーでいらっしゃっている方もいれば、インターンシップの方々、さまざま御事情がある。その中でも、とりわけ、仮放免者。この仮放免の皆さんは、仮放免中でありますので就労が禁じられていて、平時でも生活が困窮されます。ましてや現下の状況です。一層の生活苦に陥る危険があります。
　支援している皆さんからお話を伺いました。母国で迫害を受け、助けを求めて日本で難民申請中の方々や、日本で生まれ育ち、生活基盤があったり、日本人の配偶者がいるのにもかかわらず在留資格が得られない方々、こういった方々が一層の生活苦に陥る可能性があると。
　家賃が払えない、アパートから追い出される、友人、知人の家に住まわせてもらうことになる。そうすると、人の接触を八割削減しようという話や三密を避けようという話は達成できませんし、あるいは、生活苦でありますので食料が買えない。そうすると、知人、友人のところに助けを求めに行く、借りに行くという機会もふえるでしょう。ステイホームではない、家にとどまっていられない、そういう状況を生んでしまいます。
　先ほど、大臣の記者会見での御発言、日本国内に住む全ての方々ということや、そもそものこの事業の本来的趣旨からすれば、今私が申し上げた、日本に長く住みながら、あるいは長く住んでいなくても、さまざまな御事情で日本に滞在していらっしゃる住民基本台帳に登録されていない外国籍の方々にも給付すべきだと私は考えますが、大臣の御見解を伺います。
○高市国務大臣　日本在住の日本人と同様の状況にある日本国内に在住する外国人についても、住民基本台帳に四月二十七日時点で記録されている方は対象となります。
　幾つかの例をお挙げになりました。まず、住民基本台帳法上の、例でございますけれども、観光目的など短期滞在者等を除く、適法に三カ月を超えて在留する外国人で住所を有する方、これは住民基本台帳制度の対象となりますので、お受取が可能でございます。中長期在留者、つまり在留カード交付対象者の方、特別永住者の方、一時庇護許可者又は仮滞在許可者、出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者ということでございます。
　それからまた、留学生の方も、三カ月超の滞在者は中長期滞在者となりますから、住民基本台帳制度の対象でございます。また、ワーキングホリデーでも三カ月超の滞在者は住民基本台帳制度の対象です。インターンシップも三カ月超であればこの対象でございます。難民申請者も一時庇護許可者として住民基本台帳制度の対象でございます。
　できるだけ多くの方にお知らせできるように、今、多言語などでの発信につきましても政府内で準備を整えているところでございます。
○高木（錬）委員　私が例として申し上げた仮放免の方々は対象であるということですか。難民申請中の方にはお届けできるという、今、御答弁ですか。済みません、確認させてください。
○高市国務大臣　一時庇護許可者、難民の可能性のある方で一時的に上陸を許可された方はこの類型に入る、住民基本台帳制度の対象となるわけなんですが、先生のおっしゃる仮放免者ということで入国管理局から病気等の理由で一時放免されている方というのは、残念ながら住民基本台帳法の対象外ということになります。
○高木（錬）委員　先ほど触れました無戸籍者の方々への救済であるとか、緑川委員が質問されました配偶者からの暴力を理由に避難されている方々へは柔軟な、あるいは寄り添った御対応をなさっています。
　森法務大臣においては、この新型コロナウイルス感染症拡大の局面において、特別在留資格や仮放免の方々の柔軟な運用をということを記者会見でおっしゃっていますし、こういう局面ですから、ぜひともそこは前向きに、今できませんという話がありましたけれども、住んでいるのは一緒ですから、同じように生活を制限されていますから、とりわけ平時から生活が困難な状況に追い込まれている方々ですから、そこはぜひとも大臣の御決断を私はお願いしたいと思います。
　続きまして、同じような趣旨でありますが、先ほど大臣の答弁にもありました世帯の定義について、ちょっとこだわらせて聞かせていただきます。
　安倍首相は、今国会の予算委員会の中で、現代日本において、夫婦、家族、働き方、人生設計が多様化する中、こうした多様化に適した経済、あるいは社会保障における多様性の尊重について質問されたときに、答弁で、「多様性こそ、社会が躍動感を持ち、成長していく基盤なんだろうと思います。」と。「同時に、その中において、分断、対立、あるいは排除があってはならないわけでございまして、委員御指摘のとおり、社会保障改革や経済政策の推進に当たっては、国民の分断を防ぎ、国民の一体感を維持しながら、国民一人一人の個性と多様性が尊重される社会をつくるという考えが重要であると考えております。」と安倍首相は答弁されています。これは政府見解だと思います。
　認めておられるように、現代日本社会においては、いろいろな家族の姿がある。多様な家族の姿がある、それぞれ事情があるという中で、先ほど御答弁にありました世帯、つまり同一の住所地、同一の生計の方で構成される単位として今回の特別定額給付金が支給されるということになるのは、その概念に拘泥されるというのは、まさに安倍首相が掲げられた政府見解と矛盾するのではないですか、いかがですか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　当事業では、受給権者を世帯主といたしておりますのは、特別定額給付金が家計への支援をその趣旨とすることも踏まえまして、住民基本台帳法上の世帯を単位として行うこととし、また、申請及び受給につきましては、その世帯を主宰する者である世帯主というふうにさせていただいているところでございます。
　この事業の実施に当たりまして、仮に個人単位で申請を受け付けるというふうにした場合には、これは対象者がすごくふえますので、市区町村に過大な負担が生じるなど、迅速に給付金をお届けするという事業に支障が生じるということもございまして、世帯単位での給付ということにしているところでございます。
　したがいまして、受給権者を世帯主として家計への支援を迅速に行うということでありまして、御指摘のような、国民一人一人の個性と多様性が尊重される社会をつくるということとは、決して矛盾するものではないというふうに考えております。
○高木（錬）委員　であるならば、具体的な例を出してちょっとお聞きしたいのですけれども、基準日において特別養護老人ホームに入居しており、住民基本台帳上も当該特別養護老人ホームを住所地、居住地とした単身世帯として記録されている方について、光熱水費などを含む居住費や食費等を別世帯の家族が負担している場合、この負担している御家族というのは同一世帯とみなされず、支給を受けられないということでよろしいですか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、他の世帯の方が、お話にありましたような形でその方の支援というんでしょうか、そういうことをされているという場合のことでございますが、その御家族そのものが当然世帯は別になりますので、今回の給付金制度という中ではその御老人の給付金を受給するということはできません。
　ただし、そういった、単身世帯として、みずからが申請者として意思表示といいましょうか、適切な申請をするのが困難であるという場合には、そういったお世話をされている方、御家族の、別の世帯の方になりますけれども、そちらの方で代理申請、代理受給ということで、その単身世帯の御老人をお支えするということは可能とするようにしているところでございます。
○高木（錬）委員　家族が代理申請、代理受給できるとおっしゃいましたが、代理申請、代理受給の要件については定まったものがあるんですか、教えてください。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　この代理申請と代理受給につきましては、昨日付の事務連絡で、申請、受給の代理ができる者の範囲というものを明らかにいたしまして、各地方公共団体の方に通知したところでございます。
　具体的には、基準日時点での申請・受給対象者の属する世帯の世帯構成員、それから、いわゆる法定代理人、具体的には、成年後見人、代理権付与の審判がされた保佐人、補助人、そして、親族その他の平素から申請・受給対象者本人の身の回りの世話をしている者などで市区町村が特に認める者、こういった方々をお示しさせていただいているところでございます。
○高木（錬）委員　世帯、世帯が前に出過ぎて、うちのおやじのいろいろな、居住費はかかるけれども別世帯だから受けられないというふうに勘違いなさらないように、これもまた周知徹底を、今通知したということですが、その先の国民の皆さんにきちんと届けるように、はなから諦められないように、きちんと御対応をお願いしたいと思います。
　次に、自治体施行の公営競技場の従事員への休業手当について一点お聞きしますが、三月の衆参総務委員会でもやりとりがありました。
　自治体施行の公営競技場従事員に休業手当が支払われていないのは、不可抗力によるもので、使用者の責に帰さず、よって労基法二十六条の適用はされないとしているからでありますが、四月七日の緊急事態宣言以前の政府の自粛要請による無観客での試合開催は、公営競技を施行する自治体の判断でとった措置であると思います。その点を鑑みれば、休業手当が支払われない、労基法二十六条は適用されないということは、私はおかしいのではないかと。
　そこで総務省に伺うのですが、あくまでも公営競技を施行する自治体、この自治体の判断でとった措置であるとまずは見解を示していただきたいのとあわせて、そこで働く従事員には労基法二十六条の適用がされるということで、公営競技を施行する自治体に対して総務省から通知を出していただきたいのですが、いかがですか。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　労働基準法に定める休業手当に関しまして、厚生労働省が公表しております新型コロナウイルスに関するＱアンドＡにおきましては、休業手当の支払い義務が生じない不可抗力による休業につきまして、二つの要件を入れております。一つは、その原因が事業の外部により発生した事故であること、また、事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることができない事故であることという要素をいずれも満たす必要があるというふうにされております。
　各地方公共団体における公営競技の休業等がこれに該当するか否か、労働基準法第二十六条に基づいて休業手当を支給すべきか否かにつきましては、厚生労働省から示されたこういった解釈に伴いまして、個別具体の事情に応じて各団体が適切に判断をすべきものというふうに認識をいたしております。
　総務省としては、現在、実情の調査を行っておりますので、要するに、これは勤務体制の確保という観点から全体を通して調査を行っておりますので、こういった結果も踏まえて、各地方公共団体において適切な対応がなされるように、引き続き必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
○高木（錬）委員　最後になりますが、高市大臣に御発言を求めたいと思います。
　大臣のお耳にも十分入っておられると思うんですが、既に自治体の窓口は大変な状況です。あと、現業の皆さん、例えばごみ収集、私の住むさいたま市は、前年比で家庭ごみが一四％ふえているという話です。
　あるいは、もう既にこちらの委員の皆さん御存じのとおり、御案内のとおり、公立病院、医療全体に対してそうですが、総務委員会ですので、公立の病院も、お医者さん、医療従事者の皆さん、大変な思いで今取り組んでおられます。保健所もパンクしています。公立の保育園、公立の学童、あります。それぞれ過酷な状況になっている。誹謗中傷、暴言、さまざまな差別、偏見にも耐えながら、自身の感染の恐怖にもおびえながら、自分がひょっとしたらもう感染しているかもしれない、家族にうつしちゃいけないということで、車の中で過ごしていらっしゃる看護師さんもいるというふうに伺っています。
　そういった、国民の、住民の暮らしを必死で守ろうとして働いている皆さん、命と健康を守ろうと一生懸命取り組んでいらっしゃる皆さん、もちろん公務だけじゃなくて民間の方々もそうですが、ここは総務委員会であり、地方自治を所管する高市総務大臣ですので、ぜひとも、まず、この局面で、長期化するかもしれないという話が出ていますが、この局面で、今必死になって取り組んでおられる全国の地方自治体の職員に向かってメッセージを送ってくれませんか。最後にそのことを伺います。
○大口委員長　持ち時間が終了しておりますので、簡潔にお答えください。
○高市国務大臣　全国の地方自治体の皆様は、感染症対策において非常に重要な役割を担っていただいております。
　今委員が紹介いただいたような医療現場の皆様や、それから使った後のマスクもまざっているかもしれないごみ収集の仕事に当たっていただいている皆様や、また検査、相談体制で寝る間も惜しんで働いていただいている保健所の皆様や、そしてまた、今回の給付金のこともありますし、住民の皆様からの相談にも応じていただいている地方自治体の職員の皆様、特に役場で頑張っていただいている皆様、また教育、社会福祉の現場で頑張っていただいている皆様、全ての皆様の御尽力に心から感謝を申し上げますとともに、御自身の感染リスクも最小限に、御注意をいただきながら、それでも住民の皆様の福祉の向上と健康のために何とぞ御活躍をいただきますようにお願いを申し上げます。
○大口委員長　次に、本村伸子君。
○本村委員　日本共産党、本村伸子でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、地方税についてお伺いをしたいというふうに思います。固定資産税、都市計画税の減免の問題でございます。
　以前も私、固定資産税の減免について質問させていただいて、今回入ったということはよかったわけですけれども、しかし、償却資産と事業用の家屋だけということに限っております。
　そこで伺います。
　店舗兼住宅の場合も減免対象になるかということ、するべきだと思いますけれどもどうかということ。
　そして、総務省の資料でも、厳しい経営環境に直面しているというふうに書かれております。今回異例なことで減収になっているわけですから、ぜひ土地の方も入れていただきたいというふうに思うんです。
　バス事業者も本当に大幅な減収になっておりまして、広大な駐車場を持っている事業者さんもいらっしゃいますし、あるいは美しい日本庭園を持っている旅館やホテルなどもございます。そうしたところ、土地も含めていただかなければならないというふうに思います。
　土地の固定資産税の減免、そしてそれを補填する特別交付金、全額補填するべきだというふうに思いますけれども、総務大臣、お答えをいただきたいと思います。
○高市国務大臣　今回の措置は、新型コロナウイルス感染症の影響によって厳しい経営環境にある中小事業者などの事業継続を支援するために、稼働率が著しく落ちている事業用資産に対する固定資産税を軽減するということといたしております。一方で、固定資産税は地方の行政サービスを支える基幹税でございますから、その安定確保は非常に重要でございますので、対象資産は必要な範囲に限定すべきものだと考えております。
　このため、事業用資産として、その減価償却費が法人税や所得税において損金や経費に算入される償却資産及び事業用家屋を対象とすることといたしました。
　ですから、土地については対象となりませんし、また、住宅兼店舗については、事業用の部分である店舗部分のみを軽減措置の対象とすることといたしました。