Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（利）委員　午前中に引き続いて質問させていただきます。
　先ほど、この地図を皆さんに見ていただきました。文部大臣、質問いたしませんが、日本という国は、小さな島国、小さな島国、こう言っているうちに、何か気分はずんずん萎縮してしまったような気がするんです。しかし、この地図を見ますと、これだけの大きな面積、台湾のすぐそばまで日本の海だ。
　考えてみると、これは、中国とそして日本とアメリカ、世界経済の一位と二位と三位が一帯にいるんですよね。まさに世界最大のパワーのあるところですよ。そういう内容をやはり教育でぜひもっと子供たちに教えていただきたいなと思います。
　同時に、先日、ｉＰＳ細胞で山中教授がノーベル賞を受賞されました。あれも何か聞きますと、大阪大学ですか、岸本さんという前の学長が、選考の過程で、どうもこれは余り物になりそうかどうかわからぬ、しかし、何かとんがっておもしろそうだといってこれを採用した。
　どうも日本の研究というのは、大学の学閥なのか、閉鎖的な中でどうしてもより無難な無難な形で選ばれるので、二割アップ、三割アップはなるのかもしれないんです、しかし、世界をリードする技術というのは、それじゃなかなか出てこない。千三つとは言いませんけれども、そのぐらいの確率で出てきたっていいんですよ。ですから、目ききをしっかりする、それも、とんがったものを大事にしていく、こんなことの選考をぜひ考えていただきたい。
　もう一枚出していただきますが、「投資すべき科学技術の例」とここに書きました。いっぱいあります。さっきの京都大学でやっているｉＰＳ細胞もそうですし、東京工業大学ではレアアースなどの希少元素を用いない代替材料、また、科学技術振興機構では次世代の蓄電池、そして物質・材料研究機構では国土強靱化に資する材料開発、そして放医研、重粒子線がん治療の高度化。実は、私の地元も今回、がん治療の重粒子線を導入するんですが、こうした技術。
　まだまだあるんですよね。石炭火力なんて、我々、正直言うと古いと思っていたんですが、超超臨界圧の石炭火力なんて世界最高水準ですよ。そして、私、この前聞いてびっくりしたのは、サバからマグロをつくる技術をやっているんですね。実は、マグロはサバ科なんです。知りませんでした。しかし、成長のスピードが違うので、これは倫理上どうのこうのという議論はあります。しかし、そんな技術を日本はいっぱい持っているんです。
　ですから、むしろ、そうしたとんがった技術を何とかして科学技術の中で生かしていただきたい。これは山本大臣の管轄かもしれませんが、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
　さて、教育再生、まさに安倍内閣の大きな柱の一つであります。これまでも、臨教審とかいろいろな形で、教育改革国民会議、安倍総理になってからの教育再生会議等、いろいろな議論がありました。
　総理、戦後教育、日本の教育というのは、今でも世界最高水準です。自信を持っていいんです。ただ、やはり中国やあるいは韓国やシンガポール、どんどん追いついてきているなと。何か停滞している感じがします。その原因は何だと思われますか。
○安倍内閣総理大臣　大変難しい質問ではございますが、六年前に教育基本法を改正いたしました。この改正教育基本法において、目的をしっかりと書いたんですね。教育の目標を書きました。教育の目的と目標を書き込んでいきました。
　この教育の目標、目的の中には、例えば道徳心を培っていくということを書いた。これは古い教育基本法には書いていなかったことであります。そして、日本の文化と伝統を尊重しということも書き込んだ。これも書いていなかったことですね。そして郷土愛、愛国心を書いたのであります。
　それはつまり、子供たちに、君は何者なんだということをしっかりと教えていくということであります。戦後の教育の問題点があったとすれば、それがすぽっと実は抜け落ちていたということにもあるのではないかと思います。
　そして、教育の目標、目的ではありませんが、教育においては第一義的に家庭が責任を持つ。この家庭の意味、家族の価値ということも古い教育基本法にはなかったことであります。
　人間の教育というのは、家庭教育があって、学校教育があって、さらに社会教育、人生ずうっとつながっていくわけでありますが、新しい教育基本法には、学校教育と社会教育はあるんですが、肝心の家庭教育が抜け落ちてきたという問題点もあるんだろう、こう思います。
　その中において、日本は、学力においてはかなり最高水準を確保することができたと思います。ただ、数年また学力が低下をしているのではないか、こう言われております。これは、悉皆調査をちゃんとして、自民党政権時代にはしっかりと行ったあの悉皆調査、学力調査、体力調査等々をちゃんとやっていけば、私は、短期間のうちにまた最高水準になるんだろうと思います。
　もう一点は、やはり、ある意味、道徳心の問題もあります。
　そしてまた、日本の子供たちとアメリカの子供たちと中国の子供たちの意識調査において、子供たち自身に自信がないんですね。これが一つの特徴なんだろうと思います。
　今、遠藤議員がおっしゃったように、日本にはこんなに資源があるんだ、海洋資源もあるんだ、こういうのも自信につながっていくことなんだろうなと思いますが、そもそも、学校現場において先生から自分の国をおとしめられていたら、自信はつかないんですよ。自分の国のアイデンティティーを汚されていたら私は自信がつかないんだろうな、こう思います。ですから、そこからしっかりと始めていく。
　誇りを持つということは、傲慢になることではないんですね。誇りを持つということは、例えば、海外に出かけていって困っている人を見かけたら、そういう人を助けてあげることができる誇りある日本人になりたいと思う真の国際人になっていく、そういう教育をしっかりと行っていく。そういう点がやはり私は欠けていたのではないかと思います。
　と同時に、最初に遠藤さんがおっしゃっていた、いわば出るくいは打たれるというところもあったのも事実ですから、出るくいをどんどん伸ばしていくという教育も大切ではないのかなと思います。
　また、今私が申し上げているのは初等教育、当時初等教育でございますが、高等教育においては、これは徹底的に国際化を図っていくということではないだろうか。余りにも内向き過ぎる、大学が。象牙の塔にみんなこもってしまっている。これを、この象牙の塔をコンと、コンじゃ割れないかもしれませんけれども、ガシャンと割って、徹底的な国際化を図っていくことによって、子供たちが青年になっていく中において世界に伍していく人材に育っていくのではないかな、こう期待をしている次第であります。
　要は、すばらしいものが今まとまってきていますから、これを実行する決断力と実行力が我々政治家に求められているんだろうと思います。
○遠藤（利）委員　今まさに実行力という話がありました。実は、教育行政で一番難しいのは何だろう、絶対の真実がないということだと思います。
　この前、ボーイング７８７がいろいろな、事故までいきませんでしたが故障があったときに、バッテリーがどうのこうのと。これは専門家の話ですから、なるほどと我々は思います。
　しかし、学校の現場でこういうことがありましたよ、こういう方法がいいですよといったときに、百人いたら百人の教育方法があるんです。これは全部、間違いじゃないんです。それでやってきていますから、自分はうまくいっているんです。ただしかし、じゃ、それがいいかと。そうすると、最後、さっき総理大臣がおっしゃったように、まさに覚悟して実行することなんです。
　いろいろな問題点、誇りを持てる教育。確かに、今の日本の教科書を見ると、これじゃ自信を持てないよねと。
　また、今、総理からもう一つ大きな指摘がありました。結果の平等を求め過ぎたということだと思います。
　実は、昨年、総理と一緒に、アジアの子供たちの学校ということでミャンマーに行ったんですが、その途中、シンガポールに寄ったんです。そのシンガポールの科学技術庁長官、前の文部省の事務次官でしたが、その方にこういうことを言われました。戦後、私たちは日本の教育制度をモデルにして頑張ってきました、しかし今、日本の教育制度は魅力も関心も全くありません、参考になりません、結果の平等の教育なんてあり得ないんですと。教育大国日本と思って、自信を持って話をしていたんですが、実は大変ショックを受けました。
　戦後、日本の教育、よく、おててつないで一等賞だとか、それから、頑張りました、まあまあ頑張っていますとか、みんなを大事にする教育、集団として大事にする教育。これはやはり、戦後、衣食住と同じで、まずみんな同じように戦後の復興で一緒に進みましょうよ、これはよかったと思うんです。
　しかし、例えば着るものだって、昔は、継ぎはぎだろうが、ただ暖かければいいと。しかし、今はデザインだとかそういうことを考えますよね。それから食べるものだって、何でもいいやというのが、今はカロリーがどうの味わいがどうの。住むうちだって、夜露をしのぐから、やはり住みやすさと。
　教育も変わらなきゃならないんです。マスの教育、皆同じようなペースの教育じゃなくて、一人一人能力が違うんです。よく学校の先生方に能力が違うと言うと、いや、そんなことはない、みんな努力すれば大丈夫だと言います。絶対あり得ないんです。
　私、ラグビーをやっていましたからよくわかります。幾ら努力しても、私、百メーター十三秒幾つだったんです。それで、カンガルーのスパイクを履けと先生に言われて、十二秒八ぐらいまでになりました。しかし、私の友達は、普通にズックで走って十一秒台で走るんです。幾らやっても超えられないんです。
　人間の能力というのは、それぞれみんな違うはずです。ましてや成長過程が違います。四年生で変声期になる子供もあれば中学校二年ぐらい、あるいは背が伸びる伸びないも違います。これを同じシステムでずっと七十年間やってきているんです。ですから、伸びたい子供も伸びられない。あるいは、掛け算なかなか苦労してわからないんだよと言いながらも中学校に行って高校に行っちゃう。学校がおもしろくないのは当たり前ですよ。
　ですから、改めて今、日本の教育制度、私は飛び級があってもいいし、あるいは本当は留年があってもいいと思うんです。留年が嫌なら進級してから学び直しでもいいと思いますが、そうした個人のそれぞれの子供の成長スピードに合わせた、あるいは能力に合わせた、そういうふうな複線型の教育システムに変えていかないと。ましてや子供は減ってくるんです。今まで以上に一人一人の子供の知識、能力そして体力含めて強くなければ、日本という国を守っていけないんです。
　そういう意味では、私は、やはり六・三・三・四制の見直しをしなきゃならない、まずそうした結果の平等から個人個人の能力を生かした教育にすべきだと思いますが、文部科学大臣の見解をいただきたいと思います。
○下村国務大臣　お答えいたします。
　シンガポールの例を出されましたが、私も、サッチャー改革に教育を学ぶということでイギリスに行ったときに、サッチャーさんが一番参考にしたのは日本の教育改革、制度でありまして、一九八〇年ぐらいまでの日本の教育改革、教育制度というのは大変うまくいっていた。それは、当時の高度経済成長を支える人材育成、近代工業化社会を支える人材育成。ですから、短期間にいかに処理能力を発揮するかとか、暗記とか記憶とかいうのが中心でしたが、しかし、もう時代はその次の時代に移ってきた中で、一人一人のクリエーティブな、あるいは人間的な感性を養う教育に大きく転換したにもかかわらず、日本の教育制度あるいは教育はそこまでいっていないというところが問題点であるというふうに思います。
　そういう意味で、御指摘のように、画一、均一的な、みんなが同じであればいいという教育から、一人一人の潜在能力をいかに発揮し、それを引き出していくような教育にしていかなければ、それぞれの人たちの日本における幸福感、あるいは社会におけるやりがいというのが生まれてこない。そういう教育制度に変えていくということが、これから我が国における一番大切なテーマであるというふうに思います。
　その中で、今御指摘がありましたように、六・三・三・四制のあり方についても、より柔軟な発想の中で、それぞれの発達段階に応じて、それぞれの能力、関心をいかに最大引き出すような教育システムにしていくかということについては、大変重要なテーマであると思いますし、教育再生実行会議の中できちっとした議論をしながら、法制度につながる部分については中央教育審議会等に諮問する中で、早く国会に法案として出せるような諸整備について対応していきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○遠藤（利）委員　その会議は、子供を見ていない。何か先生のための教育制度みたいで、例えば、ＩＣＴをもっとやれと言っても、先生が使えないからと。英語教育をやれと言っても、現場の先生がまだ英語がそこまで到達していないと。本当に一番のユーザーである子供を見ていないんですよね。
　ですから、そういう意味で、もっと文部科学省の行政も、先生のための行政じゃなくて子供たちにとってだったら、例えば英語がしっかりできない先生がいたら、ちょっと研修してもらおう、差しかえましょうよとあっていいはずなんです。どうしても組織を守ってしまう。
　そういう点、ぜひ大臣、そうした改革をやはり着実にやっていただきたいなということの一つとして、まだまだこの制度疲労、この学制改革もそうです。私は、六・三・三・四制から、子供の成長を見れば、四・四・四とか、場合によっては、幼児教育の一年間を義務教育みたいにして五・四・四とか。大体、中学、高校で三年、三年で試験するのは大変なんですよ。四年、四年の方がはるかにいいと思います。ですから、私は、五・四・四という制度はあると思いますよ。
　そうしたことも含めて、これから私たちも党の中で、教育再生実行本部、今、大臣の後、本部長を仰せつかりましたので、そうした点もしっかり議論をしていきますし、また、政府の中でも、そうした問題をぜひ再生会議の中で議論をしていただきたい。
　そしてまた、もう一つ大事なのは、学校の先生です。
　教師、教員、教諭などといろいろあります。どっちが正しいなんてわかりません。主幹、主任、わからないんです。もうちょっとシンプルに、私は教員というよりも教師という言葉が好きですが、やはり教師が尊敬される、そのためには、例えば、大学を卒業時に一年間インターンシップをやって、そしてそれから本番の先生になりますよ、こんなことも必要ですし、あるいは、学校の現場の変な平等主義が、実は、さっきのいじめのような事件をうまく解決できていないんです。やはり管理職としての統治能力が必要です。だったら、管理職に資格を付与するということだって私はあると思うんです。こういうこともぜひ御検討いただきたいと思います。
　時間もありませんから、最後に、総理。
　今、教育にかける思い、決意、その改革の思い。そしてもう一つ、先ほどの、柔道のとき大変残念な思いをしたんですが、しかし、二〇二〇年、東京オリンピック、パラリンピックの招致。被災された皆さん方に世界多くの国々から大変な御支援をいただきました。それを糧に、私たち、私も山形ですから同じ被災県の一人だと思っておりますが、みんな力を合わせまして頑張りましょうと。そうすると、二〇二〇年が決まった瞬間に世界が日本を見るんです。それを糧にしてまた私たちが頑張れるんです。
　そんな意味で、この東京オリンピック、パラリンピックの招致、九月七日にブエノスアイレスで決定をいたします。今回のいじめの問題、かなり大きなダメージかと思いますが、しかし、逆にそれを乗り越えて、そして国民の皆さんが夢を共有できる、そんなオリンピックにしたいと思いますので、その招致にかける思い、あわせて総理大臣から最後にお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　さきの東京オリンピック、私もよく覚えておりますが、恐らく、あのとき生きていた日本人はみんな記憶があるんだろうと思いますね。
　自衛隊機が五輪を空に描いたんですが、私は兄と二人で屋根に上ってその五輪を見たのを覚えていますし、もちろん、あのバレーの決勝も見ました。本当に日本が一つになったという、そんな経験を持つということは幸せだったなと思いますね。
　それと同時に、オリンピック招致が決まってオリンピックが開会されるまで、あの道のりというのは、日本が高度経済成長に突入していく、そういう時代と軌を一にしているんですね。オリンピック招致ができた、この自信のもとに日本はまた頑張るんですね。
　その意味においても、一昨年、東日本大震災を我々が経験して、このつらい状況から復興していこう、この思いを一つにしていくためにも、新しい目標を持つためにも、ぜひオリンピック招致を成功させたい、こう思っています。
　今まさに、我々も成長していこうという入り口に差しかかったところでございます。さきの東京オリンピック招致をしたのは、ちょうど岸信介内閣でございました。ぜひ今度は私が招致を成功させたいと頑張っておりますので、どうぞ皆さん、一緒に頑張ってまいりましょう。
○遠藤（利）委員　時間が来ましたのでこれで終わりにしますが、ぜひ、みんなで夢を持って、そして、少し自虐的になったり、あるいは縮んでいますから、前向きにみんなで力を合わせて頑張っていこうということを最後に総理にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて石破君、伊藤君、遠藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井啓一君。
○石井委員　公明党の石井啓一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず私は、今議題になっております今年度の補正予算の内容から質問をさせていただきたいと思いますが、日本経済の再生に向けた政策の第一弾として、今年度の補正予算が編成され、提出をされました。景気の底割れを防止しまして持続的な経済成長につなげていく予算でありますし、また、私どもの提案も相当盛り込まれておりまして、評価をしているところでございます。
　まず、この補正予算のポイントを御紹介いたしまして、関連事項を質問いたします。
　まず、大きな内容ですが、政府は、補正予算三重点分野ということで、復興・防災対策と、成長による富の創出と、暮らしの安心・地域活性化、三つの分野に説明されていますが、私ども、成長による富の創出の中で、特に中小企業の分野は特出しをして、四分野できょうは御説明、御紹介をいたしたいと思っております。
　復興・防災対策、まず復興関係でございますが、大震災からの復興の加速のために、この補正予算、震災復興特別交付税の積み増しが行われております。これは代表的な事例でありますけれども、防災集団移転促進事業の対象とならない、単独で移転されるような方について、各自治体の復興基金で支援をしているわけですが、その復興基金を積み増すために、特別交付税の積み増しという予算が盛り込まれております。
　また、福島の再生ということでは、営農再開を支援するために農地の保全などをしっかりやっておく、あるいは避難住民の方の帰還促進の支援の予算、さらには福島県環境創造センターの設立、これは放射性の廃棄物あるいは土壌等の処理、処分の研究開発等を行う研究施設ですけれども、こういったさまざまな対策が盛り込まれております。
　まず、総理にお伺いをいたしたいと思いますけれども、この大震災からの復興の加速と福島の再生の促進に向けました総理のお考えをまず伺わせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　震災からの復旧復興は、安倍内閣において最重要課題であります。
　私は、就任をいたしまして直ちに、復興に関する体制や取り組みの検証、そして見直しを行うように、根本復興大臣に指示をしたわけであります。
　その指示を受けて、一月の二十九日に開催した復興推進会議において、五年間、十九兆円の復興予算に関するフレームを、見直しをいたしまして、二十五兆円にいたしました。これは、被災地に足を運んだ際、十九兆円という天井があるままでは不安だという声がありました。この不安を払拭するということで、そのいわば天井を破って、六兆円、フレームを変えたということであります。
　そして、復興大臣をトップとするいわゆる福島、東京二本社体制の実現を図るために、福島復興再生総局の設置を行いました。被災地の方々からも、縦割りで、いろいろな役所に行ってもたらい回しされてしまう、一々東京に足を運ばなきゃいけないのは大変だ、自分たちと同じ目線に立って物を考えてもらえないかということでございましたから、この福島復興総局をつくって、事務レベルのトップをそこに置いて、そこに行けばトップがいるんですから、そこで判断ができる。一々東京に足を運ぶ必要はない。そして、縦割りを排して、ここで一本化して決めていくということになりました。復興の加速化の具体化を推進してまいります。
　また、これにあわせて、平成二十四年度補正予算案や平成二十五年度当初予算案においても、津波被災地域の自治体が住まいの再建に資する施策を通じて住民の定着を図るための震災復興特別交付税の増額、そして福島県における営農再開等に向けた支援、そして避難解除区域の住民帰還促進のための事業の創設といった、復興の加速化に向けてきめ細かく、また機動的に対応するための必要な予算を計上いたしました。
　今後とも、常に施策の点検を怠らずに、現場主義に立った迅速な対応を進めてまいります。そして、福島の復興、大震災からの被災地の復興、そしてまた福島の再生に全力で取り組んでまいります。
○石井委員　総理には、まず早々に被災地も視察をしていただいて、予算やあるいは役所の体制等、矢継ぎ早に手を打っていただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。私ども与党も、しっかりとこの政権の姿勢を支えて、目に見えるように復興、福島の再生が進むように頑張っていきたいと思っております。
　ところで、復興を加速するために幾つか、現場からいろいろな御要望といいますか課題が挙げられておりまして、確認をいたしたいと思います。
　まず最初に大きな課題になりますのが、生コンクリートなどの建設資材や人手の不足ということでございます。これは本会議の代表質問でも確認をさせていただいたのでありますが、復興のための工事を進捗させる大きな障害となっております。加えて、後ほど申し上げますけれども、今回の補正予算の中で公共事業が増額をされておりますので、全国的にも資材不足とか人手不足、こういう問題が生じるのではないかという懸念がございます。
　そこで、復興計画を進めるために、また全国でこの補正予算の早期執行を図るために、必要な資材や人手の確保についての対策を、これは国交大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○太田国務大臣　おっしゃるように、なぜ復興が、二度目の冬を迎えるというような状況のままおくれているのか。幾つかの隘路がある、ボトルネックがある。そこを打破しなければ復興が進まない。かなり煮詰まってきていると思います。
　その中に、今ありましたように、人の不足、そして生コンの不足等が指摘をされています。
　この生コンの不足ということについては、骨材が非常に大事ですから、その地域だけでは調達できないということもありまして、広域な連携をとって骨材を入れることができるようにする、あるいはプラント施設をつくっていく、こうしたことを今鋭意、推進方をやっているところです。
　人の不足ということについては、いろいろな意味での人の不足があるんですが、職人さんがいないとかいうこともいろいろあるんですが、発注側からいきますと、ロットを大きくして受注できるようにしていく。そしてまた、そこで、大きさによって技術士の配置基準が決まっているというような従来型のものを突破できるものがあるのではないかということで、技能者、技術者、これらの有効的な、効率的な利用方法というのを推進していくというようなことも含めまして、生コン、また人、物の不足というものについてしっかり補っていかなくてはならないというふうに思っています。
　極めて急所だと思っておりまして、大きな支援をしていかなくては打開できないと思っております。
○石井委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、復興にかかわる課題で指摘をいたしたいと思いますが、復興事業に伴う用地取得の課題がございます。
　土地の権利関係で、土地の名義人が既に亡くなっているにもかかわらず、相続に伴う名義人の変更が行われていない、例えば、もう何代も前の方の名義のままになっているというようなケースも多くございまして、相続人が多数に及ぶ上に、相続人の中には、所在が不明な方だとか、あるいは海外にいらっしゃる方だとか、当事者の合意を得るのが困難な事例が数多くございます。
　また、任意取得が困難な土地の早期取得のために土地収用の制度がございますけれども、この事業認定の手続の簡素化、迅速化をしてほしいという要望がございます。
　復興事業に伴う用地取得が円滑に進むように、私は何らかの特別措置を講じるべきではないかというふうに考えていますが、この点について、法務大臣、国交大臣、復興大臣にそれぞれお伺いしたいと思います。
○根本国務大臣　今委員御指摘のように、土地取得に関して、あるいは土地収用法の運用に関して、さまざまな課題が指摘されております。
　復興事業に伴う用地取得の円滑化、これは私もいろいろな問題を聞いてまいりました。一つは、所有者の所在確認を行うのに職員が不足している。先生からお話があった所有者、相続人が不明の場合に、民法上の制度で財産管理人制度があるんですが、財産管理人制度の手続がうまく進むか、こういう問題点も指摘されております。それから、土地収用法の問題、事業認定に時間がかかるのではないか。さまざまな問題、課題が指摘されております。
　今我々がやっているのは、やはり被災自治体からの相談に一元的に応える、これが必要だろう。現場で即応できる体制として、今、復興局と法務局、地方整備局、この構成メンバーから成る連絡会を設けて、問題の解決に向けた検討を詰めております。
　具体的に言えば、財産管理人制度。これは、これから活用の増加が見込まれますから、法務省、最高裁判所の協力を得なければなりません。管理人を確保するために、法務省、最高裁判所の協力を得ながら、地元の弁護士会、司法書士会、この団体や、家庭裁判所、前広に今相談を実施しております。
　土地収用手続については、国交省において、事業を緊急に施行していく必要があることを踏まえて、個別事業に即して、審査の簡素化あるいは自治体へのきめ細かなノウハウの提供、これに取り組んでいくこととしております。
　これが私は大事だと思うんですが、用地取得に関して、具体的な問題の解決を実地に検討する。岩手県釜石市の防潮堤事業を対象に、今関係者が集まってモデルケースをやっております。このモデルケースをやる中で具体的な課題が出てきますから、この具体的な課題にどう運用上の措置を改善していくか。このモデルケースを進めることによって具体的な問題、課題、解決策が出てきますから、これを一般的な制度として適用していく。実は今、これを精力的に進めております。
　現行制度をまず最大限に活用したい。その上で、制度上の課題が明らかになった場合には、その改善方策も検討していきたいと思います。大事なのはまさに現場主義で、現場の中に鍵がありますから、具体的な問題、課題、一つ一つ具体的な解決策を示していきたいと思います。
○太田国務大臣　今の答弁で尽きていると思いますが、法的な措置については、法的な特例措置というものを考えなくてはいけない局面かと思います。
　運用面において、できることは直ちにやる。手続の簡素化、そうしたことを始めて、やるとともに、今お話がありましたように、釜石で防潮堤をつくるということで今モデル事業をやろうとしていますから、これらの知見を得て、さらにこれを促進したい、このように思っています。
○谷垣国務大臣　法務省としましても、石井先生の問題意識は全く共有しております。
　復興大臣から包括的な御答弁がございましたけれども、民法上の権利者がはっきりしない場合の、あるいは相続人がはっきりしない場合の取り扱い等がございますので、これは家庭裁判所と自治体がよく緊密に協力していただくことが必要でございます。
　したがいまして、法務省としましても、最高裁判所の事務総局に情報を提供したり、あるいはいろいろな協力要請をするなど、今後も工夫してまいりたいと思っております。
○石井委員　とにかく現場が困らないように、先ほど根本大臣は現場主義とおっしゃっていただきましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、全国的な防災対策の方ですが、パネルをごらんいただきまして、今回の補正では、相当、防災、減災の取り組みが強化をされています。さまざまな社会インフラの総点検をまずしっかりと実施する。また、老朽化対策あるいは耐震対策等、事前の地震対策あるいは風水害対策等々やりますけれども、特に防災・安全交付金というのを創設しまして、地方自治体が今言ったような総点検とか老朽化対策をしっかりとできるように工夫している。これは非常に大きな政策だと思っております。
　さらには、私ども、かつてから促進をしてきました学校やあるいは医療施設、社会福祉施設の耐震化の促進。公立の小中学校は、この補正予算によりまして、全国で耐震化率が九三％まで上がる、こういうふうに伺っておりまして、こういった点は評価をいたしたいと思います。
　その上で、今後の課題でございますけれども、点検なんですが、実はこの点検のやり方だとか頻度というのは、今、それぞれの施設の管理者に委ねられているんですね。ですから、全国的な基準化がなされていないという課題がございます。それと、点検の手法や頻度、これをきちんと基準化していく、また計画的に実施をしていく、こういったことが重要でございます。
　さらには、私どもは予防保全ということを重要視しております。これは、老朽化が激しくなる前に、事前に早目に修繕等を行うことによりまして、その施設が長寿命化できる。これによってトータルのコストが縮減できる。こういう予防保全型の維持管理、アセットマネジメントというふうに言うようですけれども、これをぜひ本格的な導入を図っていただきたい、こういうふうに思います。
　さらには、ソフト対策として、今回の防災・安全交付金の中にはいろいろなソフト対策もできるようになっていますが、防災教育、防災訓練などのソフト対策の充実。三・一一の大震災でも、釜石の奇跡というのがＮＨＫでも取り上げられましたが、事前の防災教育、防災訓練が徹底されていたため、小中学生、ほとんど津波で命を落とす方がいなかった、こういう事例もございます。非常に重要なことだと思います。
　また、私ども提案しているんですが、防災対策にぜひ災害弱者やあるいは女性の視点を盛り込んでいただきたい。
　こういった観点から、これから私どもが主張をいたします防災・減災ニューディールというのはそういうことを盛り込んだ政策でありますけれども、これをぜひ反映していただきたいと思っております。
　国交大臣と防災担当大臣の御答弁をお願いします。
○太田国務大臣　全てにわたりまして、まず点検、調査というものが正確に行われなくては対応ができないということについては全く同じ考えで、社会インフラの点検ということについて、おっしゃるように、きちっとした、こういうマニュアルでいきなさいというようなものが徹底されていない。あるいはまた、市町村におきましてはなかなか、それがあったとしても、受け取る側というのは人数が少ないですから、一人で何でもやらなくちゃいけないというようなことにもなる。というような、まずシステムの問題とマニュアルの問題ということについては、もう一度考えてしっかり徹底したい、このように思っています。
　また、点検方法ということで、よく聞く話ですが、今の時代でもこうやってたたいているだけなのかという、打音ということがあるんですが、これは実は非常に有効なことなんです。目視、打音、そのほかに機械を使ってのそうしたものの開発をもっとしていかなくてはいけないというふうに思っています。さまざまな、エックス線を使ったりあるいは磁気を使ったりというような研究開発を今鋭意、急いでいるところでございます。
　そうしたこととともに、調査した履歴がしっかり積み重なるということが意外に建造物にはないわけで、そこの履歴をしっかりする。そのためには、センサーを先に埋め込んでおくというようなことが、そして、時間軸の中でそれが点検できるというようなことも含めて、しっかり対策をしていかなくてはいけない。
　いずれにしても、そうしたもろもろ御指摘いただいたようなことについて、なかなか進んでいなかったという今の現状をしっかり踏まえて、前に進めるようにしたい、このように思っております。
○古屋国務大臣　石井委員にお答えさせていただきます。
　石井委員の方からは、今、国土交通大臣から御指摘のありました、いわゆるハード面での対策以外に、ソフト面の対策ということだと思うんですけれども、それは、自主防災組織をしっかり育成しろ、これが一点。それから二つ目は、やはり防災教育とか防災訓練が必要ですよ。それからもう一点は、いわば女性の視点とか要援護者、要するに弱者の皆さんに対する配慮はどうなのか。この三点だと私は思います。
　まず最初の、いわゆる自主防災組織の育成については、消防庁がいわゆるガイドラインをつくっておりまして、各自治体にももう既に配付をいたしておりますので、そのガイドラインをしっかり活用していただくということとともに、やはり特に市町村単位、都道府県もそうですけれども、むしろ市町村単位でいわば連絡協議会を設置して、そういったガイドラインのノウハウがみんなで共有できるような体制をつくっていくということが大切だというふうに思っております。
　二つ目の防災教育、防災訓練ですけれども、これは、昨年、災対法が改正されまして、いわば先人の皆さんの知恵だとか防災のノウハウ、こういったものをしっかり伝承していきなさいという住民の義務も示されましたし、また、防災教育の実施に当たっては、関係機関がしっかり連携していきなさいよという努力義務規定も記されたところでございますので、しっかりそれで対応していっていただきたいというふうに思います。
　また、政府としては、やはりいろいろな団体とか関係者がいらっしゃいますので、そういった方々が有機的に連携をしてこの訓練の充実に努めていくということが大切であって、我々もそういう視点でお手伝いをしていきたいと思っております。
　そして、三つ目の女性の視点あるいはいわば要援護者の視点。特に女性の視点については、昨年、災対法を改正いたしまして、従来は、行政職の方が地方防災会議のメンバーに充て職のように入っていたんですね。これは余り機能しませんので、やはり女性の方だとかあるいは学識経験者の皆さんとか、こういった方が弾力的に入れるように制度を改正いたしましたので、ぜひこういった改正を積極的に活用していただきたいなというふうに思っております。
　また、災害時の要援護者に対する検討会をもう既に設置いたしておりまして、そこで検討を始めておりますので、こういったガイドラインも速やかにつくり上げて、こういったいわば弱者、要援護者に対する支援の充実をしていきたいと思っております。
　いずれにしても、こういったソフト、ハード両面の減災、防災対策を講じていくということは極めて重要でございますから、しっかり政府としても取り組んでいきたいと思っております。
　以上です。
○石井委員　ありがとうございます。
　この補正の中では、成長戦略として、例えば、円高、エネルギー制約対策のための先端設備への投資促進、研究開発、イノベーションの促進、また、京都大学の山中先生、ｉＰＳ細胞を活用した再生医療研究の促進等々、持続的な成長につながる施策も多く盛り込まれているところでございます。
　それから、補正予算のポイントの三点目ですが、中小企業の再生・活性化の施策も相当充実しています。
　これも代表事例でございますが、今回、ものづくり中小企業の試作開発への支援補助、これは一千七億円ついていますね。それから、商店街、ハード、ソフト、まちづくり事業あるいは活性化事業ということで三百億円。あるいは、資金繰り支援ということで、借りかえ保証、五兆円の事業額、また、新たに経営支援型のセーフティーネット貸し付け、これも五兆円設けます。また、経営改善計画の策定を求められている中小企業があります。そういったところの策定支援等々、非常に多彩な施策が盛り込まれているわけですが、これらの施策が有効に活用されるように、ぜひ、制度を使う中小企業や小規模企業の事業者の目線に沿って、制度のわかりやすいＰＲ、それから手続の簡素化、迅速化を図っていただきたいと思います。
　経産大臣、御答弁をお願いします。
○茂木国務大臣　国会きっての政策通の石井政調会長の方から、中小企業の再生、活性化について御質問いただきました。
　今回の補正予算案、経済産業省の関連、一兆二千億を計上しております。これは、平成二十一年度のリーマン以降の補正、そして震災対策としての平成二十三年度の補正に次ぎます過去最大規模のものであります。そして、この一兆二千億のうち、まさに石井委員が特出しをしていただきました中小企業対策、小規模事業者対策、これが約半分の五千四百億を占める、こういう形になっております。
　これからは、まさに利用してもらう人にわかりやすい制度としていかに広報していくか、こういうことが大切だと思っておりまして、例えば、中小企業、そしてまた小規模事業者だけではなくて、これまでの四千七百になります、商工会であったり商工会議所を通じた支援機関からの広報、さらには、これから五千四百の認定支援機関をつくってまいります、そういったところを通じた広報もやってまいりますし、また、新しいＰＲの方法、例えばメールマガジンを使ったりホームページを使ったり、そういった手法も活用していきたいと思っております。
　それから、手続の簡素化、これが御指摘のように極めて重要でありまして、例えば、指摘をしていただきました中小企業のものづくりの支援、今回、全国の一万社を対象に一千億円の予算を計上しまして、そういった、技術は持っているんだけれどもものづくりの試作品がつくれない、こういう会社を支援しようと思っておりますけれども、平成二十一年度のものづくり支援金のときは、申請書類が大体、一点につき十五ページ必要でした。今回は数ページに絞るといったことで、この点でも改善をしてまいりたいと思っております。
○石井委員　よろしくお願いいたします。
　そのほか、今回の補正では、暮らしの安心・地域活性化ということで、地域の元気臨時交付金、これは今回の補正の、特に公共事業の地方負担ですね、地方負担の平均八割はこれでカバーするということ。あるいは、農林水産業の基盤整備の充実、また通学路の安全対策の強化。
　また、雇用もいろいろ工夫されていまして、従来の雇用促進事業で、新たに起業支援型の地域雇用創造事業。これはどういうものかといいますと、民間企業やＮＰＯに事業を委託して、失業者を一年以内雇用するといったもので、正規雇用として継続雇用した場合は一人三十万円の支給を行う。
　あるいは、若者の育成支援ということでは、非正規の若者に実践的な職業訓練を実施した場合、月額十五万円を支給する。その方を引き続き正規雇用した場合、一年間定着すれば五十万円、さらに二年後、定着すれば五十万円を奨励金として支給するということで、かなり大胆な雇用対策も盛り込まれております。
　また、地域医療再生基金の拡充や安心こども基金の拡充、また、七十歳から七十四歳の医療費の窓口負担の一割据え置きも、今回の中で措置をされました。
　この負担の見直しにつきましては、これは、世代間の公平や高齢者に与える影響等について、低所得者対策等とあわせて検討するということになっておりますが、私どもは、低所得者対策として、高額療養費の見直しもぜひ行うべきであるというふうに考えております。
　それでは、ちょっと質問をかえまして、次に、経済再生政策についてお伺いをいたしたいと思います。
　安倍政権におきましては、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体的に強力に実行することにより、長引く円高、デフレ不況から脱却をし、雇用や所得を拡大させ、強い日本経済の再生を目指す、これは巷間、アベノミクスと言われているようでありますが、そういう政策をとられておりますが、まず、金融政策でございます。
　今、パネルでお示ししましたのは、一月の二十二日に政府、日銀の出された共同声明のポイントを私の方でまとめてみました。
　まず第一に、デフレからの早期脱却と持続的な経済成長に向け、政府及び日本銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組む。政府と日銀が一体となって取り組むということが第一です。
　二番目に、今度は日本銀行の役割として、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で二％とする、これをできるだけ早期に実現することを目指すというふうにしております。
　三点目に、今度は政府の方の役割として、機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取り組みを具体化し、これを強力に推進する、また、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進する。
　そして、これらの取り組みを経済財政諮問会議で定期的に検証を行う。
　こういう声明の構成になっております。
　したがいまして、この政府、日銀の今回の取り組みというのは、日銀だけが責任を負うというものではなくて、政府と日銀の双方が目的達成への責任を負っている、こういうふうに理解しておりますが、この点について総理に確認をしたいと思います。
　あわせて、物価安定の目標について、今回、政府と日銀が共有をいたしましたけれども、これで日銀の独立性が何か侵されているのではないかというような指摘もございます。
　しかし、この共同声明でも明らかなように、物価安定の目標二％を達成する手法については、これは日銀に委ねられております。私は、日銀の独立性のポイントというのはこの金融手法の独立性ということでありまして、十分に日銀の独立性は担保されているというふうに思っていますが、この点については日銀総裁に確認をいたしたいと思います。
　まず、総理からお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　まず、この共同声明の意義、意味でございますが、二％の物価安定目標に向かって、なるべく早期に実現をするというふうに書かれております。これは日本銀行において責任を持って実現をしていただくということであります。
　しかし同時に、物価上昇は実体経済の成長を伴って安定的に実現をしていくことが望ましいわけであります。その中におきまして、機動的なマクロ経済政策運営に政府として努めていくとともに、成長力、競争力の強化の取り組みを実行することとしています。
　また、財政運営に関する信認を確保するために、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進することとしております。
　つまり、我々政府は政府として、今申し上げましたように、実体経済の成長を伴った安定的な成長を確保するために我々はこういうことをやっていきますよと。つまり、二％の成長につきましては日本銀行が大胆な金融政策でもって実行してくださいね、しかし、その際、今申し上げましたように、実体経済の安定的な成長を確保していくという意味において我々はこういうことをしていきますよということを、私たちの責任において書き込んでいった、そういうものであります。
　政府と日本銀行がそれぞれの責任において共同声明に盛り込まれた内容を実行することによって、デフレからの脱却と持続的な経済成長の実現を目指すことにしたということでございます。
○白川参考人　お答えいたします。
　独立性に関する御質問でございますけれども、日本銀行としましては、日本経済が現在置かれている状況に照らしまして、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」という日本銀行法に定めました理念のもとで日本銀行の使命を果たしていくためには、政府との連携強化が必要であるというふうに判断いたしました。
　金融政策運営の独立性でございますけれども、これは日本銀行法の第三条第一項におきまして、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」というふうに明確に規定されております。
　そのもとで作成されました今回の共同声明は、日本銀行は日本銀行として、政府は政府として、お互いの役割を明確に認識して取り組むことを示したものでありまして、独立性は十分に担保されているというふうに思います。日本銀行としましては、物価安定の目標をできるだけ早期に実現することを目指しまして、みずからの判断と責任において金融政策を行っていくということでございます。
　それから、この共同声明には、持続可能な物価の安定の実現を目指していることや、金融政策の効果波及には相応の時間を要することを踏まえまして、金融面での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検することなど、金融政策運営の柔軟性を確保することの重要性についても明記をされております。この点でも、日本銀行の独立性にしっかりと配慮がなされたものというふうに理解しております。
○石井委員　ところで、今回の補正では、経済対策として建設国債五・二兆円が追加発行されておりまして、国債増発に対する批判や懸念がございます。短期的に財政政策で景気を下支えするとともに、中期的には、民需主導の経済成長を実現し、財政健全化も図らなければなりません。
　そこで、短期的な財政政策を中期的な民需主導の経済成長へとつなげる道筋、さらには経済再生と財政健全化の両立を実現する道筋、これを示すことが私は重要だというふうに考えていますが、政府の取り組みについて財務大臣から御答弁をお願いします。
○麻生国務大臣　石井先生、最も大事なところだと存じます。
　日本銀行がお金を仮に印刷したとしても、そのお金は銀行の当座預金に入る。その当座預金から先に、企業からの実需がない限りは、金がいわゆる民間に散ることはありません、そこにいるだけですから。したがって、今回の政策の三本の柱のうちのいわゆる金融の緩和プラス、残り二つのところがそこをサポートするところであります。
　財政としては、当面、補正予算等々で、ＧＤＰを伸ばす三本の柱の一つが御存じのように政府支出でございます。残りの民需、民間のいわゆる需要というか設備投資、それからいわゆる個人消費、この三つが大体ＧＤＰの三本の柱ですけれども、その残り二つが動きませんので、まずは政府支出からということでこの政府支出と、先ほど申し上げました二つ、合わせて三つ一緒にいかないと今回のあれがつながらぬということでございますので、今回、やはりつなげていく一番大事なところは、主に経産省がやられます、次の仕事につながっていく部分、次の成長産業につなげていく部分を一番きっちりつなげていかねばならぬ、そういうぐあいに私どもも理解をいたしております。
○石井委員　では、最後に総理、外交、安保を一問だけ。中国の問題です。
　一昨日、中国艦船のレーダー照射の事案が公表されまして、大変残念な事態でありますけれども、こういった状況だからこそ、私は政治的対話がますます重要になってきているというふうに思っております。
　先日訪中をいたしまして、山口代表に私も同行いたしました。習近平総書記とも会談をいたしましたけれども、習総書記も、両国のハイレベルでの指導者の交流という提案を大変に重視し、真剣に検討していきたい、こういう表明をいたしました。
　政府・与党として対話を重ね、首脳会談を目指していただきたいと思いますが、総理、最後に御答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　先般、山口代表が訪中をされまして、習近平氏と会談を行いました。こうした交流こそが戦略的互恵関係のあるべき姿だろうと私は思っております。
　先般のレーダー照射のような、ああいうことは、国境を接している中において、ある種の緊張感が高まっていれば起こり得る、もちろん極めて遺憾な出来事ではありますよ、しかし、そういうことがあったとしても対話の窓口は閉ざさない、これが一番大切な点であって、そういう意味においては中国こそ戦略的互恵関係の原点に立ち戻っていただきたい、このように思います。
○石井委員　それでは、時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○山本委員長　これにて石井君の質疑は終了いたしました。
　この際、原口一博君から関連質疑の申し出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。原口一博君。
○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　安倍総理、まず御就任のお祝いを申し上げたいと思います。
　そして、拉致の問題について、いろいろな御指導をいただいてきました。何回か日朝協議をする中で、私たちはそこで歯ぎしりするような思いもいたしました。そのときにも安倍総理と一緒でありました。自分が総理であったらという思いをあのときもなさったと思います。また再び、つらい時期を経て総理になられました。総理としてやれることを全力で頑張っていただきたいと思いますし、故郷の高杉晋作さんがつくられた奇兵隊、雷電のごとく改革を前に進めていただきたい、このことをお願い申し上げ、幾つか喫緊の課題について総理に伺いたいと思います。
　まず、北朝鮮です。
　核実験をやるというような報道があります。しかも、今回の核実験は、これまでのプルトニウム型の核実験とは違い、別の爆弾を使うのではないか、あるいは単なる核実験に終わらないのではないか、こういう懸念を私たちは報道でもって、あるいはさまざまなチャンネルでもって認識をしています。
　まず、総理に伺いたいと思います。
　北朝鮮が行おうとしているこの核実験、これがどのようなもので、何カ所で行われるというふうに想定しているのか、その情報は持っているのか持っていないのか。まず基本的な御認識を伺いたいのと、そして、日朝平壌宣言、総理が小泉総理と一緒に行かれた、もし核実験が行われるとすると、明らかな日朝平壌宣言違反である、私はそのように思います。総理の基本的な御認識をまず問いたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、北朝鮮が核実験に言及をしていることは極めて遺憾であります。核実験は、累次の安保理決議や、今議員が御指摘されたように、日朝平壌宣言、また六者共同声明に違反をするわけでありまして、我が国は北朝鮮に対して、これらを誠実かつ完全に実施し、核実験を行わないことを強く求めているところであります。
　また、御承知のように、日本と北朝鮮との関係においては、先般、ミサイルの発射を行いました。これも国連決議に反するものでございますし、何といっても、今議員がおっしゃったように、十三歳の少女を含む多くの日本人を拉致した国でもあるわけであります。
　そうしたことも踏まえ、もし今度核実験を行うようなことがあれば、我が国独自の制裁を含め、対抗策、対応策を考えていかなければならない、こう考えています。
　そこで、北朝鮮の核実験に関する動向について、政府としては重大な関心を持っているわけでございますが、現在、情報収集、情報分析を行っています。ただし、具体的な情報の内容や分析につきましては、インテリジェンスにかかわることでございますので、事柄の性格上、今ここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○原口委員　私たちも政権を経験して、私自身も安保会議のメンバーでしたから、言えないことがある、そのとおりだと思います。しかし、北朝鮮が確実に核の技術を積み増している、このことは、大きな懸念として共有をしていかなきゃいけないというふうに思います。
　また、一昨日の中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射についても質問をしたいと思います。
　ただ単に与党を追及するというのではなくて、私たちも三年三カ月政権を持たせていただきました。その反省として、やはり総理にいかに情報を上げるか、そして総理をいかに守るか、官邸の機能をどう強化するか、これがとても大事だと思います。
　そこで、防衛大臣、事実については事務方からで結構でございますので。
　私は、これは、中国の長年の政策が一九九〇年代になって大きく変わったと思います。それまでは、ブラウンウオーターネービーといって、沿岸を警備する。しかし、それが、逆に言うとブルーウオーターネービーに変わってくる。
　海洋についての大きな関心を持ち、そしてそれを、午前中も第一列島線、第二列島線の議論がありましたけれども、広げていくことが中国の国家としての威信を強め、国益だということを、一九九二年ですか、領海法を制定して、そこから明確な意思を持ってやってきているんだということをまず押さえることが大事だと思います。
　そこで、防衛大臣に伺います。
　ここにパネルを持ってまいりましたけれども、二日前の事案はこの二隻が起こしたものというふうに考えます。
　また、総理、私たちは、一刻も早くインターネット選挙をやらせていただきたいと超党派でやってきました。きょう、こういう質疑もインターネットでごらんになれるように、公式フェイスブックにこの資料、皆さんのお手元にあるものは上げておりますので、これをごらんの国民の皆さんもそこをごらんいただきたいと思います。
　このフリゲート艦の性能、ジェーン年鑑からとったのが二ページ目です。これは大変な性能です。
　そこで、防衛省に伺います。
　この照射の疑いがある事案、この行為は一体どういう行為であったのか。つまり、中には、これは模擬攻撃だということを言う人もいます。実際にこれだけの、これは大砲だけじゃないですね、ごらんになると魚雷も持っているわけです。何が我が国艦船に向いていたのか、向いていなかったのか、そしてこの行為をどのように分析しているのか、まず防衛大臣から伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　お答えいたします。
　今回、このような、火器を使用するに当たってのレーダーの照射が行われたということ、それは把握をしております。その際に、例えば砲のようなものが艦船に向けられていたかというと、私どもの目視においては、砲のようなものが向けられていたということではないんだと思っております。
　ただ、このような事案というのは極めて特異的な事案ということになりますので、万が一のことがないように、これは厳しく、私ども、外交ルートを通じて抗議をしていく、そのような案件だと思っております。
○原口委員　砲は向いていなかったと。
　これはたしか、小野寺大臣それから前原さんとも一緒にかつて中南海を訪れたことがあります。旧ソ連でもやらないような日本海の測量を中国がやっていることを、中南海で、あのときは朱鎔基首相だったと思います、そういうことをやめてくれということを申し上げました。そうすると、当時のやりとり、相手があることですから詳しく言いませんけれども、中国政府はそれを知らないというふうに言いました。つまり、勝手にやっているという判断でした。
　今回、一体どっちなのか。今回も、報道官の今までの会見を見てみると、知らぬということを言っているわけです。しかし、照射をするというのは、もうまさにこれは攻撃行為そのものととられても仕方がない。
　この予算委員会で派遣されて、イラクへ参りました。当時はサダム・フセインの時代でしたけれども、サダムの政権が、米軍が飛行禁止区域を通っているときに同じような照射をしていますと、米軍はそれに対して爆撃で返していました。
　私たちは、先ほど総理がＲＯＥの基準の見直しについて触れられましたけれども、この問題をどう捉えるかというのは極めて重要です。しかし、同時に冷静な対応も必要であります。
　そこで、外務省、今般の中国艦艇による公海上の火器管制レーダー照射、国際法上の評価、これをどう考えておられるのか。
　これは、国連憲章そして日中平和友好条約、この観点からしても、もし攻撃行為だとすると、看過できない行為である、国際法上も大問題であるというふうに私は考えますが、法制上の見解を求めます。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、火器管制レーダーの照射行為が、国際法上、国連憲章で禁じられている武力の行使や武力による威嚇に相当するかという論点はあり得ると思っております。小野寺防衛大臣も、武力による威嚇に当たるのではないか、検討すべきであると午前中述べられております。
　その際の検討には、その行為が行われた全般的背景、その行為の主体の目的や意図がどのようなものであったのか、その行為の対象がそれをいかに認識したかといったことを総合的に判断する必要があると考えております。
　現在、日本側からの抗議を踏まえまして、中国側において、事実関係を確認する旨の反応があったところでございます。
　御質問の点については、その中国側の事実関係確認の結果も踏まえて検討を行う必要があると考えております。
○原口委員　総理に伺います。
　ここまでの議論を聞かれて、私はやはり、対話を非常に重要視すべきだという考え方はわかりますけれども、しかし、明確な国際法違反に対しては、それをきっちりただしていくということも大事だと思います。
　もちろん、日中友好の井戸を掘った人たち、その両方をこれは傷つける行為で、決して許せるものではないというふうに思いますが、かかる中国側の挑発行為につき、総理はどのような認識をされ、そしてどのように対応されようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。