Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　ただいま稲田大臣から答弁させていただきましたように、私たちの行革は、外見かあるいは実質か、私たちは実質をとっているんですよ。
　つまり、皆さんは五千と言っていたけれども、それは形骸化している。形骸化しているのであれば、しっかりと千に集中をしていく、そして結果を出していく、しっかりとねじを締めていくということであります。
　そして、廃止をすればいいか、ただ廃止だけに注目をしていればいいのかということではなくて、その事業の目標自体が、目的自体が間違っていれば、それは廃止ですよ。でも、目標、目的はいいけれどもやり方が間違っているのであれば、それはやみくもに廃止をすればいいというものではないわけであります。
　そして同時に、自律性というのもやはり大切であって、ただ、自律性を持つ今過渡期でありますから、公開性の中において、先ほど官房長が進行役をするのは間違っているという話がありましたが、しかし、基本的には、まさに省庁においては官房長がそういう考え方を持って、自律性を持ってＰＤＣＡサイクルを回していく責任者でなければならない。でも、まだそれは過渡期にあるから、公開性の中において外部有識者がちゃんと指摘をしているという、いわば、結果を出す、実質を私たちは今とっている、こういうことでございます。
○大串（博）委員　私に言わせると、過渡期ではなく逆戻り期になったということを申し上げさせていただいて、私の質疑を終わります。
○二階委員長　この際、長妻昭君から関連質疑の申し出があります。黄川田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長妻昭君。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。
　年金の執行に関して、消えた年金問題というのも大きな問題になりましたけれども、さらに残っている問題で最大の問題の一つが、厚生年金の未加入の問題ではないかというふうに思います。
　これは、ルール上、厚生年金に加入させなければならない方々が、加入していない。これは、会社にとっては事業主負担が免れるということもあると思いますし、悪質ではなくて忘れている会社もひょっとしたらあるのかもしれませんけれども、ルール上、加入をしなければならない、会社で働いているから厚生年金に入れなきゃいけない、そういう対象者が入れてもらえていない、国民年金に追いやられているというものが非常に数が多いのではないのか、深刻な問題ではないか、これが残された最大級の問題の一つだと思っております。
　これについて、田村大臣の方から、あらあらの推計値ということで、三百五十万人から四百万人ぐらいいらっしゃるのではないのか、こういうような話があって、これは予算委員会で答弁されたんですが、配付資料の一番最後にございますけれども、その後、厚生労働委員会では、いや、これはあらあらの数字なんだというようなこともおっしゃって、実態がなかなかわからない。
　そしてもう一つは、法人登記等情報の活用、これは、法務省から情報をいただくということが我々の政権のときに議論をされて、これが最近実施をされて、法務省のその統計から既に適用されている事業所などを差し引くと、残りが二百四十万事業所。当然、これの全部が問題だということではなくて、休眠のものもこの中にあるということで、最大の数字だと思いますけれども、いずれにしても、実態ははっきりとわからない。
　これはぜひ、私はかなり大きな数字ではないかと思いますので、先進国、ほかの国を調べましたけれども、これほどの漏れがある国は恐らくないのではないのかというふうに思っておりますので、ぜひ田村大臣、これはサンプル調査をして、国民年金に入っている方で会社に勤めている、こういう方を調査していただいて、どれだけが違法な形で厚生年金に入れてもらえていないのか、この規模をはっきりさせるということが人、物、金に集中して取り組むきっかけになると思いますが、ぜひ調査していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○田村国務大臣　まず、三百五十万件の件でありますが、あれはもう何度も申し上げておりますとおり、みんなの党さんの試算において一千万件という話がございましたので、みんなの党さんの試算の仕方において、今我が省がつかんでおる数字、それに当てはめるとそういう数字が出るわけでありまして、そもそも、それは、みんなの党さんと議論が深まるためにやった話であります。その手法自体、我々は絶対的に正しいと思っているわけではございませんから、そういう意味では、あの数字は、厚生労働省が認めた数字ではありません。
　あわせて、二百四十万件に関しましては、これは、四百四十万件余り法人登記簿情報をいただきました。その中から、百六十五万件ほどが要するに加入事業所ということで、あと対象調査事業所、加入対象の調査をしておる事業所があります、これが三十九万件ほどありますから、差し引くと大体あらあら二百四十万件。これも、そんなには、半分だとか倍だとかというような差はないと思います。大体そういうものであろうということで、五年間かけてこれをやろうということで、予算を来年度に五年間計画で計上させていただいております。
　サンプル調査の話もあるんですが、実際問題、会社を廃業されたり、また開設されたりとかが常時起こっておりますので、サンプル調査というよりかは実態を我々は進めていった方がいいと思いますが、今委員がおっしゃられました国民年金の被保険者の実態調査、これは定期的にやっておりますので、この中におきまして委員の言われたような項目を導入するような形で実態を把握していく、こういうことはやらせていただきたい、このように思っております。
○長妻委員　今おっしゃった国民年金の調査は三年に一度やられているもので、スケジュールを見ると来年の十二月に結果が出るというスケジュールですので、これはすごく遅いわけでございまして、私のところにもいろいろ相談が来ております。国民年金で会社で働いていて、ルール上入れる、会社に言うと、厚生年金に入りたいのなら、あなたのお給料から事業主負担分を引くから、それでいいのなら入れてやるというような、かなり問題の発言を受けたとか、本来は入れるはずなのに、みんな国民年金になっているとか、非常に深刻で、国民年金の未納の問題をつぶさに見ると、今、国民年金の加入者のうち自営業者はたった二割なんですね、国民年金は自営業の年金で始まったのに。
　未納が多いのは、本当の自営業者よりも、非正規とか正社員、会社で働いているけれども国民年金に入っていない方の未納が非常に大きいわけでございまして、厚生年金になれば国民年金よりも老後の受給額は上乗せで上がるわけでありますし、保険料も、お給料が低い方にとっては、固定の一万五千円の国民年金の保険料よりも自己負担の部分の保険料は安くなるわけですので、こんなに大きい数字というのは尋常じゃないですね、これがもしこういう規模であれば。
　ぜひこれは、サンプルで調査をしないと結局前に進まないんですよ。消えた年金問題も、五千万件が出たからこれは前に進んだわけで、そういう問題も前から言われていたわけです、年金が消えている、消えている、徐々にやればいいんじゃないですかということだったんです。
　ぜひこれは、若い方を含めて、働いている方が本当にお気の毒で、先進国でこれほどの規模というのはないと思いますので、田村大臣、もう一度、サンプル調査をして、一定の規模を調査すれば統計上全体の正しい統計になるわけでありますので、それほど手間がかからないと思いますから、ぜひお願いしたいんですが、いかがですか。
○田村国務大臣　法務省からいただいた法人登記簿情報以外に、今、財務省に稼働法人の情報をいただこうと思っています。これは休眠法人以外もありますので、これがいただければ、加速度的に、五年の適用への勧奨というものがさらに早く進むというふうに思います。
　今委員がおっしゃられました国民年金の被保険者の実態調査、これは、我々も今言われたような項目を入れようと思っています。
　遅いじゃないかというお話がございました。調査をことしの秋ぐらいからやると、来年の年末。これは、民主党政権のときも、やはり、二十三年の十一月に調査をやって、二十四年末にこれが出てきているんですね。
　しかし、我々はもうちょっと早めたいなというふうに思っておりますので、しっかりと、早目にそのような結果が出るように努力してまいりたいと思っております。
○長妻委員　これは総理にお尋ねしたいんですけれども、既存の調査に質問をちょっと追加してやるということではなくて、これ用のサンプル調査をして、やはり年金の執行の問題はいろいろありますから、もうここで、これも最大級の問題の残されたものだと思いますので、総理から、サンプル調査をぜひやるべきだ、こういう御発言をぜひいただきたいと思うんですが。
○安倍内閣総理大臣　本来は厚生年金に入っていなければならないにもかかわらず、入っていない事業所がどれくらいあるかについてサンプル調査をすべきだという委員の御意見でございますが、事業所の改廃等によって常に変動が大変大きくあるわけでありまして、サンプル調査ではなくて、実際に事業所の調査を行って初めて把握できるのではないか、こう考えております。
　日本年金機構においては、こうした観点から、今後、集中的に加入指導等に取り組むこととしておりまして、厚生労働大臣に、積極的に厚生年金の適用促進に取り組むように指示をしたいと思います。
○長妻委員　ちょっとお役所答弁をお読みになって残念でございまして、この程度のサンプル調査といったら、それほど予算もかからずに、総理が一声言っていただければできるわけでありますので、執行の問題はもういろいろありましたから、これをぜひやっていただきたい。最大の問題、残されたものだと思いますので、ぜひ総理、御検討を本当にいただきたいというふうに思います。
　これは、今後ともずっと質問を続けていきたいと思います。
　次に、また年金の行革の観点からなんですが、配付資料の一ページ目です。総理がダボス会議でこういう演説をおっしゃられました。
　年金の積立金、国民年金そして厚生年金の保険料を積み立てたお金が百二十兆円、今、日本国にはありまして、これを安全運用しているわけでございますが、それについて総理はダボス会議で、日本の資産運用も大きく変わるでしょう、一兆二千億ドルの運用資産を持つＧＰＩＦについては、そのポートフォリオの見直しを初め、フォワードルッキングな改革を行います、成長への投資に貢献することとなるでしょう。
　こういう答弁をされているんですが、真意はどんなところにあるんですか。
○安倍内閣総理大臣　年金積立金の運用は専ら被保険者の利益のために行われるものであるということは、これはもう委員の御承知のとおりでありますが、そうした運用が、結果的に、成長への投資、ひいては日本経済に貢献をし、経済の好循環にもつながると考えているわけでございまして、ダボス会議で私が申し上げたフォワードルッキングな改革とは、日本経済全体がデフレから脱却しつつある中において、年金積立金の運用についても、今後の賃金、物価の上昇を視野に入れた改革を行うということであります。
　長い間、日本経済はデフレ経済の中にあったわけでございまして、そのときにおける運用と、これからまさに、昨年、黒田日銀総裁が誕生して、大きく異次元の金融政策を行い、そして二％の物価安定目標というものをつくったわけでありまして、そしてそれに向けて成果を上げつつある中においては、そのことを念頭に考えていくべきだ、こういうことであります。
　こうした観点から、ＧＰＩＦのポートフォリオの見直しについては、機動的に対応していくとともに、分散投資を進めるために、運用対象の多様化についても検討をしていく必要があると考えているわけでありまして、こうした運用の見直しに応じて、ＧＰＩＦのリスク管理体制も強化していく必要が当然あるわけでありまして、これは大切な皆様の年金の原資でありますから、まずは専門性の高い人材の確保策について早急に検討を進めていく考えであります。
　さらに、昨年取りまとめられました有識者会議の報告書においては、ＧＰＩＦの運用方針を決める運用委員会について、専門性を高める観点からの見直しを行うことや、あるいはまたガバナンス体制のあり方について、理事長が単独で意思決定を行う現行の方式から、合議による意思決定への見直しなども指摘されておりまして、こうした課題についても、今後検討を進めていきたいと思います。
○長妻委員　いつも気になるのは、安倍総理が、例えば年金の積立金の運用で、自分が総理になってからこれだけ利益が出たということをおっしゃるんですが、それはそれでいいことではあると思いますが、年金というのは、百年間の利回りを財政再検証でやるので、百年でどれだけ利益が出るか。今も、デフレを脱却して、物価を勘案して、それを変えていく、そして成長への投資だということがございましたが、今の経済環境はおっしゃるようにそういう環境かもしれませんが、百年間で本当にどうするのかということ。
　非常に私も気になるのは、その流れでこういうことも出てきたんだと思いますが、これは、内閣府がこういう決定をされたんですね。百二十兆円の厚生年金、国民年金の運用対象を広げていきましょう。今まではやっていない不動産投資もやる、検討しなさい。インフラ投資もやりなさい。ベンチャーキャピタル投資も。プライベートエクイティーというのは、これは未公開株の投資ですね。非常にリスクが高いんじゃないかと思う。コモディティー投資というのは商品先物取引でございまして、これを追加することを検討すべきであるということを決定して、今、百二十兆円の年金を持っているＧＰＩＦという独立行政法人で検討なされていると思います。
　商品先物取引というものまで入っているというのは、これは確かに証券会社は喜ぶかもしれませんけれども、未来への投資といっても、国民から投資をするためにお金を集めているのなら百歩譲っていいですけれども、誰も、国民年金、厚生年金を払っている方は、投資してこういうものでハイリスク・ハイリターンでやってほしいなんと思っている方は一人もいないと私は思うわけでございます。
　この商品先物取引のホームページを見てみました。東京商品取引所というところのホームページですけれども、こういうふうに書いてあるんですね。「商品先物取引は元本が保証された取引ではありません。投資にあてるのはあくまで余裕資金に限り、用途が決まっている資金や生活費などを取引資金にあてることは絶対に止めましょう。」
　これは絶対にやめましょうよ。こういう大変なリスクなんですよ。
　きょう、ＧＰＩＦの三谷理事長も来ておられますけれども、コモディティーを含めて、ハイリスク・ハイリターンはやめていただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
○三谷参考人　お答え申し上げます。
　昨年十一月に取りまとめられました有識者会議の報告書では、公的、準公的資金の運用やリスク管理等に関してさまざまな提言をいただいておりまして、当法人としても、重く受けとめ、現在、具体的な検討を進めているところでございます。
　運用対象の多様化につきましても、当法人内に設置されております運用委員会でもこれまで検討を行ってきておりまして、基本的には、分散投資は進めていく方向、そういった方向性は当法人としても共有しているところでございます。
　御指摘の商品先物、コモディティーの話でございますが、これは、御指摘もありましたように、金属とか原油だとか穀物などの商品、その指数の先物取引でありまして、商品の特性に応じて大きな価格変動を示すといった特徴を有しておるものでございます。
　こういったような特徴を踏まえまして、運用委員会の専門家の御意見も伺いながら、年金積立金の運用は被保険者の利益のために行うという厚生年金保険法の規定に照らして、新たな運用対象とすることが妥当であるか否かについて、十分検討して判断してまいりたいと思っております。
○長妻委員　これは、理事長も、リスクが物すごく高いということで、コモディティーについてはインタビューでも否定的なことをおっしゃられているわけで、例えばベンチャーキャピタルというのは、経産省がやっている産業革新機構への投資も含まれるというふうに事務方はおっしゃっているんですね。これは国がやっているものでありまして、今、官製ファンドが乱立しているところに、またそこにお金を入れる可能性が出てくるのかどうか。
　そして、インフラ投資とかについては、聞きますと、国内の公共事業も含まれるということでございますし、不動産投資は、言っちゃ悪いですけれども、前科があるんですね、年金積立金。グリーンピアということで、どんどんどんどん不動産に投資をして、福利厚生の意味合いもありましたけれども、それでめちゃくちゃになっちゃったじゃないですか。これだけ焦げついて、全然金は返ってきませんよ、これは。二束三文で売って、ほとんどの差額、消えちゃったじゃないですか。
　こういうような、公的年金のお金を成長への投資という発想で投資をしていくということではなくて、やはり安全第一にしていただきたい。
　気になるのが、国家公務員の積立金なんですね。
　これで歴然とするんですが、左の方が国民の皆さんの年金の運用で、これは、答申にも出ているのは、株の運用比率ももっと上げなさいというような指摘も今回政府から出てきているんですけれども、実際に、その検討の座長がテレビ出演で、国内株式や外国株式をそれぞれ二〇％ぐらいにするのがいいんじゃないのかとおっしゃっておられて、ただ、これは、国民の皆さんの百二十兆円の国内株式の比率は一四・五七％。しかし、国家公務員の、自分たちの積立金は六・八五％。低いんですね、比率が。国民の皆さんの積立金は、外国株式が一二・三五％。国家公務員の年金の積立金の運用は、外国株式五・三四。
　私、官僚の方に聞いたんですよ。何でこれは差があって、国家公務員のは株式比率が低いんですかと聞いたらば、いやいや、成熟度が違う、つまり、国家公務員は高齢の方が多いので、だから安全第一に運用しているんです、こうおっしゃるので、いや、こっちの方も安全第一でやってくださいと、国民・厚生年金の積立金も。
　過去、消えた年金問題もありましたけれども、国民年金、厚生年金の記録は消えていましたけれども、国家公務員の記録はほとんど消えていないですよ。グリーンピアでめちゃくちゃされましたけれども、国家公務員の積立金は無駄な使い方はされていませんよ。減っていないですよ。
　こういう差があるから、もしこういうリスク資産に投資をするのであれば、初めに国家公務員の年金でやってもらって、五、六年、それで様子を見てから国民の年金でやっていただく、こういうふうに私が聞きましたら、いやいや、国家公務員の方は後ろ向きですとおっしゃりましたよ、財務省が。
　これは、麻生大臣、初めに国家公務員でやってくださいよ。どうですか。
○麻生国務大臣　財務省で、私の記憶ですけれども、ＫＫＲという例の国家公務員共済組合連合会の方、先ほどＧＰＩＦと言われたのに対して、これはＫＫＲと通称言うんですが、これにおいて、昨年の比率でいきますと、五％ぐらいの国内株式の比率、基本ポートフォリオの中に占める比率ですね、それが五％だったものが八％にふえています。（長妻委員「リスク資産をやるかどうか、国家公務員」と呼ぶ）公務員の国内株式もリスク資産になっているんですよ、それでいくと。
　それから、外国株式の比率も同じく五％から八％にふえてきているという形になっておりまして、私どもとしては、先ほど言われたように成熟度が比較的高く推移してきたこと等々、いろいろ言われたので、重ねて申し上げる必要はないと思いますけれども、内外株式へのリスクというものをある程度とる運用というものをここ一年行ってきたと思っております。
　いずれにいたしましても、株式などの運用割合だけをもって単純に運用リスクの高低を判断することはできないのではないかと考えております。
○長妻委員　全然お答えになっていただいていないんですね。
　国家公務員の年金は安全第一で、国民の年金はそうでないということは絶対やめていただきたい。安倍総理、それを宣言していただきたい。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、ずっと日本は十五年間ぐらいデフレ経済が続いていたわけでございまして、その中で、年金の運用においては、デフレ経済下においては、基本的にこれを国債等に中心的に投資が振り向けられていたわけでございますが、そこで、状況は、まさに安倍政権ができて、三本の矢によって大きく変わったわけでございまして、日本銀行も金融政策を変えたわけでありまして、そしてその中で、物価安定目標をつくってデフレから脱却をする、そして事実、しつつあるわけであります。
　大きく金融政策が変わったわけでありますから、その中において、ＧＰＩＦの運用の仕方においても、先を見ながら、過去を見ながら変えるんではなく先を見ながら変えていくのは、これはむしろ、年金加入者にとっても利益につながるわけでありますから当然のことではないか、こう思うわけであります。
　今、まるで何か危ない橋を渡っていくかのごときのイメージをつくろうとしておられますが、それは間違いですね。むしろ、そうではなくて、しっかりと、財政基盤を確かなものにするため、賢い運用をすべきだ、こう考えているわけでございます。
○長妻委員　私は過去のことがあるから言っているんですよ、国民の年金の積立金がいろいろおかしなことに使われて。
　アメリカの公的年金、二百兆円ありますけれども、全額国債で運営されていますよ。
　そして、これはぜひ、おっしゃるんであれば、国家公務員の年金積立金も同じような運営をしてくださいよ。何で国民の年金だけやるんですか。国家公務員の年金積立金も、では、そういう運用をしてくださいよ。官僚の皆さん、抵抗すると思いますよ、リスクがあるから。
　それじゃ困るわけですから、ぜひこれはウオッチをしていただいて、そして、短期的じゃないですから、百年ですから、本当に禍根を残す可能性があると私は思います。
　そしてもう一つ、派遣の問題に入りますと、私、気になるのは、製造業の全体の労働者の方と派遣労働者で、労災の事故率、死亡事故も含めた事故率を調べてみると、驚きました。派遣の方の事故率がどんどん上がっているんですね。そもそも、倍近く高いんですね、全体の労働者の方々に比べて。
　なぜこんなに事故が多いのか。いろいろお話を聞くと、やはり経験が短い方も多いというのと、あと、危険な業務に自分のところの社員よりも派遣の方が従事をされている比率が高いのではないかとおっしゃる方もいらっしゃいます。
　そこで、安全基準の法令を調べてみました。
　派遣というのは、ずっと雇用が確保されて、一生派遣だからいいというものじゃないわけです。派遣というのは雇用主と使用者が異なる働き方でありまして、雇用主の責任と使用者の責任がいろいろ分かれていて、それぞれがお見合いして、そのすき間に派遣労働者が落ちて、そして安全がないがしろにされているという例が、私のところにもいろいろ相談例、いただきました。
　例えばこれでありますが、派遣元が責任を負う事項で、例えば安全衛生教育というのがあるんですね。ところが、派遣先が責任を負う事項でも安全衛生教育というのがある。これも同じことがあったり、あるいは中高年齢者等についての配慮、これは、年齢が高い方はかなり反射神経も劣ってくるので安全を注意しなさいということが、派遣先にもそういう責任があるというようなことで、これは、派遣先から見ると、派遣元でそういう教育をやっていたと思った、派遣元から見ると、いや、派遣先がそういう安全教育をやってくれていたと思ったというようなことで、派遣の方々から、うちのところでは、派遣先では安全教育はない、危険な作業だから自分の身は自分で守るように言われたというような方とか、あるいは、派遣会社に相談すると、労災にしたら次の仕事を紹介できなくなるというようなことを言われたとか、本当にたくさんのいろいろ相談事もございます。
　総理に、最後、時間もなくなりましたので、これは、山井議員の質問で、今度、派遣法の改正で派遣をふやすべきだとは全く考えていないとおっしゃりましたが、確かに、今までの厚生労働省の哲学は、派遣というのは、派遣労働は臨時的、一時的なものに限る、これが日本国の原則だったわけですが、今度の派遣法は、人あるいは部署をかえれば永久に派遣が続きかねない、そういう改正になっております。労働組合の意見を聞くというのもありますが、合意までは求めておりません。同じ仕事でも、人をかえればずっと続けられる。そして、部署をかえれば、同じ人でもずっと一生派遣で受け入れることができる。
　部署をかえるというのはどういうことだと聞いたら、例えば、営業マンで、品川営業所と池袋営業所と移ればいいんだということなんですよ、役所に聞くと。部署をかえるというのは、同じ営業マンでも、ただ支店をかえれば部署をかえたことになる、こんなような話でございまして、以前は業務が限られていたわけですね、それが続くのは。業務が限定されていたのを、今度、全部の業務でそういうふうになっているわけでございます。
　そして、派遣労働は臨時的、一時的なものに限るというその文言が、今度の派遣法の要綱には書いていないというようなことも聞いております。これをぜひ入れていただきたい。そういう検討を今されていて、過渡期なんでしょうけれども。
　総理、二点お伺いするのは、派遣というのはあくまでも臨時的、一時的なもの、こういうふうに今もお考えになっていらっしゃるのか。そして、安全の教育を抜本的に見直す、こういう必要があると思うんですが、その二点について、総理にちょっと御見解をお尋ねしたいと思います。
○田村国務大臣　詳しく説明すると時間が過ぎちゃいますので、申し上げますが、まず、委員、認識を間違っている部分がたくさんございますので、またそれは厚生労働委員会でいろいろと御議論をさせていただきたいと思います。
　それと、一時的、臨時的な、そのような雇用である、これはそのままの認識のもとで今回の派遣法の改正をさせていただきたいと思います。
　安全衛生に関しましては、それぞれ派遣先と派遣元で役割分担をしっかりしております。今委員がおっしゃられたように、派遣の方が事故率が高いというのは、これは、実は死亡事故だけ見ますと、派遣の方が低いんですよ、全体の事業で見ると。ですから、その認識を間違えられておられますし、経験年数が短いということでございますので、これは派遣であろうがそうでなかろうが、経験年数が短ければ当然事故が多いので、ここはマニュアルをつくって、しっかりと指導をさせていただきます。
○長妻委員　では、最後に、総理、この派遣労働はあくまでも臨時的、一時的なものに限るということは、そういう認識かどうかだけお答えください。
○安倍内閣総理大臣　今大臣から既に答弁しておりますように、そのとおりであります。
○長妻委員　これで終わりますけれども、死亡事故が少ないからいいと。これは全体の労災の事故率を言っているわけですから、都合のいい数字だけ出さないでいただきたいということで、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○二階委員長　この際、山井和則君から関連質疑の申し出があります。黄川田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山井和則君。
○山井委員　限られた時間、豪雪対策、そして景気回復、賃金引き上げ等、被災地のことも含めて質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、今回の豪雪災害によって被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　今回の大雪は、一週間前の二月上旬にも、関東甲信越地方はかつてない大雪に見舞われ、交通網にも大きな影響が出ておりました。そして、今回についても、気象庁からはさらなる大雪の可能性が報じられていたにもかかわらず被害が拡大してしまった、そういう初動のおくれというものもあったのではないかと思っております。
　そこで、今後に向けて安倍総理にお伺いしたいと思いますが、今回の件については、除雪のおくれ、孤立集落の問題、交通規制のあり方、ドライバーへの情報提供、緊急車両輸送ルートの確保など多くの教訓があったと思いますが、復旧を一日も早く急ぐとともに、農業を初めとして、大きな被害が出ておりますので、最大限の対策、補償をお願いしたいと思います。安倍総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まずは、今回の大雪で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　政府としては、関東地方で雪が降り始める前の十四日に、関係省庁災害警戒会議を開催いたしまして、古屋防災担当大臣から国民への呼びかけを行うとともに、降雪後は、警察や消防による救出、救助活動に加えまして、各県からの要請に応じまして自衛隊の災害派遣を速やかに行うなどの対応を行ってきたところでございます。
　また、政府調査団を山梨県に速やかに派遣いたしまして、状況把握に努めるとともに、災害対策会議を累次開催しまして、救助、除雪及び物資の供給等を推進してきたところでございます。
　集落の孤立が三日を超えまして、長期化する事態を受けまして、関係省庁による会議を、災害対策基本法に基づく豪雪非常災害対策本部へと格上げを行いまして、派遣する自衛隊員を大幅に増員するなどして、政府一体の対応をさらに加速させたところであります。
　このように、今回の大雪への対策については、雪が降り始める前から災害発生後にかけて迅速かつ適切に行われたと考えておりますが、災害対応については、不断の見直し、そして改善が必要と考えておりまして、さまざまな御指摘には真摯に耳を傾けながら今後の教訓としていきたい、このように思うところでございますし、また、野党の皆様からの御指摘についても対応していきたいと考えております。
　そして、農業被害対策でありますが、今回の大雪では、特に農業について、ビニールハウスや畜舎の損壊等甚大な被害が発生をしています。政府としては、被災した農業者が今後も営農を継続していけるように、資金面において、新たに、まず、農業用ハウス等の再建について、撤去の経費助成を含めて補助事業を実施するほか、また、セーフティーネット資金など災害関連資金の貸し付け当初五年間の無利子化を行うなどを決定いたしました。
　さらに、今後、詳細な被害状況を把握いたしまして、現場のニーズを踏まえまして、追加的な対策が必要であれば検討していきたい、このように考えております。
○山井委員　ぜひとも迅速な対応をお願いしたいと思います。
　次に、ちょっと質問の順番を変えまして、先週の続きでもあります、被災地も含めた景気回復、そして賃金引き上げについてお伺いをしたいと思います。
　まず、フリップをお願いいたします。
　今、景気が回復しているという報道もありますが、一方では、例えばこの読売新聞でも見ていただきますと、七七％の方が景気回復を実感していない、実感しているというのは一八％にすぎないわけであります。なぜなのかということを考えてみたときに、これは、賃金が結局下がっているということなのであります。
　先週の質疑で安倍総理は、正規の労働者に関しては賃金は上がっているということをおっしゃっていたんですが、その後、最終的な、非正規も含めた結果が答弁の翌日に発表になりまして、読売新聞、給与下げどまらず、二〇一三年、過去最低に、また、朝日新聞でも、月々の平均給与、三年連続減ということになりまして、もちろん、安倍総理は正規に限ったことを上がっているとおっしゃったわけですが、今は残念ながら非正規雇用の方がふえているわけですから、トータルすると、こういうふうに、賃金は、一昨年に比べて平均給与は下がってしまったわけであります。
　このことについては、政府からも資料で公表されておりまして、ここに書いてありますように、平成二十五年の現金給与総額は、平成二十四年の現金給与総額に比べて七十三円下回った、もう微々たるものでありますけれども、残念ながら下がっていったわけですね。おまけに、これより深刻なのは、下がった上に物価が今大幅に上がっているわけですから、先ほどの世論調査のように、七七％の方が景気回復を実感できない、そういうことになってしまうのではないかと思います。
　そこで、安倍総理にお伺いしたいんですが、今言いましたように、安倍総理は先週、正規雇用に関しては賃金が上がっている面もあるということでしたが、正式発表では、非正規を含めれば平均給与は下がっている、こういう認識でよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　二月十七日の予算委員会で、私が、実質賃金は上がっている、賃金が上がっていると申し上げたのは、パート以外の一般労働者の平成二十五年の年間を通じた賃金についてであります。
　また、同日の委員会では、平成二十五年の後半において、一般労働者とパート労働者の両方を含む勤労者全体の賃金の動向についても申し上げたところでございますが、具体的には、二月五日に公表された速報値に基づきまして、一般労働者一人当たりの賃金は増加傾向にありますが、他方、相対的に賃金の低いパート労働者の割合が上昇しているということでありまして、そのために、勤労者一人当たりの平均賃金は若干のプラスにとどまっている、このようにお答えをしたわけでございますが、二月の十八日に公表された確報値においても傾向は同じでございます。
　パートの方々については、時給そのものは上がっているわけでありますが、しかし、短時間のパートの方々がふえた結果、年収としてはパートの収入が減っている。そして、パート労働者の数自体がふえましたから、景気回復局面においてはまずパートの労働者がふえていく、今そういう局面にある中において、このパートの方々といわば一般労働者を平均すれば今申し上げたような状況になっているということでございます。
○山井委員　これは全国民の方々も聞いておられるわけですから、丁寧に答弁をしていただきたいんですが、おっしゃったように、パートの方や非正規の方を含めると、残念ながら、昨年は一昨年よりも賃金が下がっていたということを今お認めいただけたわけであります。
　残念ながら、ＧＤＰ、国内総生産の昨年十月から十二月の実質の成長率も、民間の予測、二％というものを下回って、一％の伸びにとどまっている、こういうことで、本当に景気回復、大丈夫なのかという不安も高まっているわけであります。
　そこで、今、安倍総理、実質賃金は上がっているとおっしゃいましたが、実質賃金は大幅に下がっております。
　物価高のフリップをお願いします。
　なぜならば、これはもう、ガソリンから食料品から野菜まで上がっているように、今、このグラフにありますように、消費者物価は過去四年間で一番上がっているんですね。安倍総理も認められたように、パート、非正規も含めた賃金は下がっている上に物価が四年間で一番上がっているわけですから、実質賃金は下がっているに決まっているわけであります。
　確かに、一年間でならせば上がっているという計算にもなりますが、一番直近の、ここにもありますように、二〇一三年の下半期を計算してみますと、マイナス一・三％。
　これは当たり前の話ですが、国民にとって一番重要なのは、賃金が上がったかどうかも重要ですけれども、物価高との差し引きですね。賃金が少し下がって、おまけに物価が過去四年間で一番上がっているということで、昨年の下半期はマイナス一・三％、実質賃金は大幅に下がっているんです。まあ、通年では上がっているという意見もあるかもしれませんが。
　そこで、安倍総理、確認したいんですが、今も実質賃金は上がっているとおっしゃいましたが、非正規も含めて、実質賃金、昨年の下半期は過去四年間で一番下がっている、この認識は安倍総理もお認めになりますね。
○安倍内閣総理大臣　私が申し上げましたのは、一般勤労者について実質賃金が上がっている、賃金が上がっていると申し上げたのは、パート以外の一般労働者の二十五年の年間を通じた賃金についてでございまして、今委員が御指摘になったのは後半についてでありますね。（山井委員「はい、そうです」と呼ぶ）後半については先般お答えをさせていただいたとおりであります。
　しかし、先ほど申し上げましたように、二十五年については、まずは、公務員の給与が引き下がっているということは、地方公務員の給与については引き下げたという、この影響については申し上げなければいけない。であるにもかかわらず、一般労働者の賃金は、先ほど申し上げましたように、上がっているということであります。その中において、パートの賃金が、いわばパートの従業員の数がふえているという中において、先ほど申し上げたとおりであろう、こういうことでございます。
　そこで、通年について言えば、まさに平成二十五年の年間を通じて見ますと、一般労働者一人当たりの平均賃金はプラス〇・七％でありまして、パート労働者の時給についてもプラス〇・七％と増加をしているわけでありますが、先ほど申し上げましたように、短いパート労働者が増加したことから、パート労働者一人当たりの平均賃金はマイナス〇・六％と減少したわけでございまして、このことに加えまして、賃金水準の低いパート労働者の割合が上昇したこともあって、勤労者全体の一人当たりの平均賃金は、ほぼ横ばいとなったところでございます。
○山井委員　だから、少し気になりますのは、今はこれだけ非正規雇用やパートの方、派遣の方もふえているわけですから、そこを除いて賃金が上がった上がったと言っても、それは国民の生活実感に合わないわけです。
　今の下半期の実質賃金のグラフをもう一回見てもらいますと、国民がなぜ景気回復を実感できないのかというと、物価高の方が賃上げ率よりも高いからなんですね。
　そこで、安倍総理にお伺いしたいんですが、安倍総理は、昨年十二月十九日、日本アカデメイアの講演の中で、大企業の業績回復が中小企業に行き渡るように、中小企業の従業員の方々の賃金が引き上がるようにならないとアベノミクスは失敗だということを講演でもおっしゃっておられました。
　今、国民の方々の不安は、このグラフにあるように、賃上げは十分ではないのに物価だけが上がっている。この四月には消費税増税が行われる。電車、郵便、ガス、水道、マーガリン、牛乳、どんどんどんどん四月以降上がっていく。ということは、四月以降は、物価高と実質賃金を比較したときに、物価だけ上がって賃金が十分に上がらなかったら、国民生活はもっと苦しくなるんじゃないか。
　安倍総理がおっしゃるように、物価が上がった、一テンポおくれて賃金が上がる、それは私もそうだなというふうに思います。ただ、国民が知りたいと思っているのは、中小企業の方や非正規雇用の方も含めて、では、物価高を上回る賃金引き上げは、安倍総理としては、ことし中に目指しておられるのか、来年を目指しておられるのか、いつまでその痛みに耐えればいいのか。このままいくと、物価は上がる、賃金は十分上がらない、痛みだけが来るのではないか、その不安がやはりあるわけなんですね。
　そこで、安倍総理にお伺いしたいと思いますが、物価高を超えて賃金が上がらないと国民生活は豊かにならないわけですが、安倍総理としては、この物価高を上回る賃金上昇、いつまでに実現したいと目指しておられますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まず、十五年間ずっとデフレが続いていたわけでありまして、デフレが続く間においては、物価も下がっていくんですが、物価以上に賃金が下がっていく。そして、経済が縮小していくわけでありますから、これはまさに日本の存在感自体も低下をしていく。これを変えなければいけないという中において、デフレから脱却をしていく、そのための三本の矢の政策であります。
　先ほど来、景気、実感をしている方のパーセンテージが低い。確かに、私たちもしっかりそこに着目をしながら、全国津々浦々にこの景気の回復の実感を広げていこう、こう考えておりますが、我々が政権をとる前は、そもそも、景気回復していますかという質問すらなかったんですから、そこは大きく変わっているということは申し上げたいと思うわけでございます。
　そこで、給与が上がっていく上においては、まずは企業の収益を回復していく必要があります。企業が収益を回復する、やっとそういう状況になってきました。企業は収益を回復している。中小・小規模事業者におきましても、業況判断において、非製造業においても二十一年と十カ月ぶりにプラスに転じたわけであります。
　だから、ここからが私たちは正念場だ、こう申し上げているわけでありまして、このデフレマインドを払拭させて、特に経営者がそうでありますが、なかなか経営者の皆さんが、デフレマインドがまだあって、投資あるいは設備投資や、そして大切な従業員の賃金の上昇に踏み込めないでいる中において、だからこそ、私たちは、昨年、政労使の会議を行って、経営者の皆さんに呼びかけをして、そして、初めて、いわば政労使において、賃金を上昇させていく、景気の好循環をつくっていくためのこの重要性について認識を一致させたところでございまして、この四月から、多くの企業において、中小企業も含めて、できるだけ多くの企業で賃金の上昇に結びつけていただけるように期待をしたい、このように思います。
　そこで、四月からまず消費税の三％が引き上がっていきます。これは、三％がそのまま全て物価上昇にはつながりませんが、しかし、三％のうち二・数％は物価に乗っていく。しかし、この二％については、これは、伸びていく社会保障費に対応するために、みんなでそれを分かち合おうということで、まさに民主党の皆さんと一緒に我々は合意をしたわけでございます。残念ながら、この二％の分がすぐに賃金の上昇にはつながりません。これはもうみんなで分かち合おうということであります。
　一方、私たちが進めている三本の矢の政策に伴う物価上昇については、我々は、収入がそれに追いつくように全力を挙げていきたい。普通であればしばらく時間がかかるところを、例えば浜田教授は、二年ぐらいかかる、こうおっしゃっておられますが、それではなかなか、痛みが長続きしていきますし、長い間続いてきましたから、デフレから脱却できるかもしれないという気持ちがなえてしまう危険性もありますから、我々は、そこで政労使の会議を行ってお願いをしているところでございます。
　同時に、しっかりと三本の矢の政策を進めることによって、さらに日本の景気を上昇させ、経済を成長させていきたい。そのためにも、四月からどうしても反動減が来ますが、その反動減を緩和するために、五・五兆円の経済対策と、そして税制対策を行いました。
　七月から何とか成長軌道に戻るという中において、さらにデフレから脱却をしていく中において、賃金上昇がしっかりと物価の上昇に追いついていく状況をつくっていきたい、こう考えているところでございます。
○山井委員　今の答弁を聞いていると、浜田参与が二年とおっしゃっているけれども、二年では長過ぎるということを安倍総理はおっしゃいました。
　確かに、消費税増税に関しては私たちも決断したことでありますが、それに加えて、アベノミクスで異次元の金融緩和、さらに円安誘導によってさらに物価を押し上げておられる部分があると思います。そして、賃上げの要請というのは本来異例のことでありまして、賃金は労使で決まることでありますが、しかし、アベノミクスでわざと物価高に誘導しているということで、安倍総理も賃上げを要請されていると思うんですね。
　では、安倍総理としては、物価高を上回る賃上げ、二年間で長過ぎるということは、今年中にやはりそれを目指しておられるのか、安倍総理の決意、思いをお聞きしたいと思います。なぜならば、昨年の十二月十九日の講演でも、大企業の業績回復が中小企業の賃上げに行き渡らなかったらアベノミクスは失敗だということまでおっしゃっておられるわけですから、物価高を上回る賃上げ、いつをめどに考えておられるのか、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　これは、私が従来から申し上げておりますように、デフレから脱却をして経済を成長させていくにはこの道しかないんですよ。賃金を上げていくにはこの道しかないんですよ。その道程においては、さまざまなことが起こります。
　そして、基本的には、まさに賃金が上がっていく、これは、企業が収益を改善し、そして経営者が判断をして賃金を上昇させていく、それを私たちはしっかりと後押ししていきたい、こう考えているところでありますし、私たちは、そのための三本の矢の政策をこれからもしっかりと前に進めていきたい、こう考えているところでございます。
○山井委員　もちろん、大企業、輸出産業では、ベースアップ、賃金が上がっていくところも出てくるでしょう。しかし、一方では、非正規雇用の方々、中小企業、そして地方の方々、そのような方々にとっては、なかなか景気回復の実感というのがまだまだ得られないんですね。
　ですから、安倍総理の先ほどおっしゃった、浜田参与の二年が長過ぎるというのであれば、安倍総理としては、アベノミクスで物価だけが上がって賃金が上がらなかったら、生活はますます厳しくなります。やはり政治においては、大企業よりは中小企業、正社員よりは低賃金の非正規雇用、東京よりは、本当に、地方や被災地、そういう弱い立場の方々の声をより反映するのが政治の原則だと私は思います。
　その意味でも、二年が長過ぎるというのであれば、このような非正規や中小企業の方々も含めて、物価高を上回る賃上げというのは、いつごろ安倍総理として目指しておられるんですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど実質賃金についてお話をされましたが、民主党政権時代には賃金そのものは下がったじゃないですか。ですから、そういう状況を変えていかなければならないということでありまして、その中において、直ちに予測できることもありますが、でも、この賃金については、まさにこれは労使の交渉によって最終的に決まっていくわけであります。紙に書いてそうなるといえば、こんな楽なことはないわけでありまして、そこを私たちは、まさにそういう経済の状況をつくりつつあるわけでありまして、それがなかったわけでありますが、それがやっとできつつあるわけであります。
　先ほど申し上げました、十二月の日銀の短観によりますと、大企業だけではなくて、中小企業、小規模事業者全て、これは業況判断がプラスに転じたんですよ。そして、非製造業においては、これは二十一年と十カ月ぶりのことなんですよ。それがなければ、いわば中小企業、非製造業において賃上げなんて、これはもう遠い夢の夢なんですよ。
　まずこういう状況をつくって後に、しっかりとそれが賃金に反映されるような状況がつくられるように私たちも全力で頑張っていきたい、こういうことでございます。
○山井委員　事実誤認があると思うんですが、このグラフにもありますように、過去半年間では、実質賃金、今の政権が一番下がっているんです。下がっているわけです。下がっている中で、これからの消費税増税も入ってくるんです。
　そこで、最後に一問お伺いをしたいと思いますが、この下がっている一つの問題は、非正規雇用や派遣がふえているからなんですね。それで、先ほど長妻議員からも質問がありましたが、今回の派遣法改正において、安倍総理、一生派遣で働く人がふえるのではないかという心配、そうするとますます賃金が下がっていくんですが、一生派遣で働く人がふえる、そのようなことは今回の改正ではないですか。
○安倍内閣総理大臣　パートの時給は上がっているんですよ、安倍政権になって。その中において、景気回復局面においては、短時間のパートから始めようという人がどっとふえてくるんですね。短時間のパートから始めていますから、一年間にすれば、これはどうしても賃金が下がるんですよ。そうしたものを平均するから、今委員がおっしゃっていたような状況になっているわけであります。これからまさに賃金が上がっていこうということであります。
　そして、一生派遣のままということについては、派遣についての考え方については先ほど長妻委員の質問に対してお答えをさせていただいたとおりでありまして、我々は、派遣労働については、まさに派遣という形態を好んでおられる方がおられるのも事実であります。しかし、その中において、キャリアアップを図っていきたいという方々についてはしっかりとその道が示されるような、そういう社会をつくっていきたい、こう考えているところでございます。
○山井委員　答えていない。一生派遣の人がふえるんですかという質問をしたんですが、答えてください。
○安倍内閣総理大臣　よく質問の趣旨が私はわからないんですがね。（山井委員「一生派遣の人がふえるんじゃないか」と呼ぶ）それがよく趣旨がわからないわけでありますが、先ほども申し上げましたように、先般も申し上げましたように、派遣の方がふえればいいと思っているとは考えていないというふうに答弁をさせていただいたとおりでありまして、派遣については、今お話をさせていただいたとおりの考え方であります。
○山井委員　終わります。
○二階委員長　これにて、黄川田君、大串君、長妻君、山井君の質疑は終了いたしました。
　各大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　—————————————
○二階委員長　この際、三案審査のため、去る二十一日、第一班山梨県、第二班鹿児島県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。第一班林幹雄君。
○林（幹）委員　山梨県に派遣された委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、二階俊博委員長を団長として、理事金田勝年君、長妻昭君、山田宏君、石田祝稔君、委員あかま二郎君、大岡敏孝君、菅家一郎君、中谷真一君、湯川一行君、古川元久君、坂本祐之輔君、中島克仁君、柿沢未途君、私、林幹雄の十五名であります。
　このほか、現地参加議員として長崎幸太郎君が出席されました。
　去る二十一日、山梨県に向かう車中において、国土交通省及び中日本道路株式会社より、中央自動車道笹子トンネル天井板の落下事故及び道路の老朽化対策等の説明を聴取いたしました。
　次いで、現地において、ワインの振興状況並びにブドウ栽培の状況及び雪害状況を視察し、事業者等から説明を聴取いたしました。
　続いて、甲府市内において会議を開催いたしました。
　会議におきましては、山梨県知事横内正明君、公立大学法人山梨県立大学理事波木井昇君、山梨学院大学法学部教授中井道夫君及び萌木の村株式会社代表取締役社長舩木上次君の四名から意見を聴取いたしました。
　まず、横内君からは、雪害の被害状況及び国の支援の必要性、地域を接続する交通インフラ整備の必要性などの意見が、
　次に、波木井君からは、地域づくりに資する人材育成及び地方の雇用環境の整備、中山間地域に対する国の支援などの意見が、
　次に、中井君からは、雪害を中心とした山梨県の課題、中部横断自動車道整備を推進する必要性などの意見が、
　最後に、舩木君からは、全国画一的な基準を見直し、地方の魅力を引き出す方策、人間的な豊かさに重点を置いた地域振興策
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述人に対し、国土強靱化及び老朽化対策において国が重点化すべき点、人口減少高齢化への対策及び国が講じるべき措置、地方の自立と地域づくりの原動力、高等教育における奨学金制度のあり方、国と地方の予算配分と規制改革のあり方、山梨のブランド力を高める取り組みの成果などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を初め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○二階委員長　ありがとうございました。
　次に、第二班塩崎恭久君。
○塩崎委員　鹿児島県に派遣された委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、私、塩崎恭久を団長として、理事上杉光弘君、森山裕君、委員今村雅弘君、岩屋毅君、高橋ひなこ君、宮路和明君、保岡興治君、玉木雄一郎君、杉田水脈君、中山成彬君、浜地雅一君、宮本岳志君、畑浩治君の十四名であります。
　去る二十一日、南さつま市において、農家から説明を聴取し、農地の視察を行った後、鹿児島市において会議を開催いたしました。
　会議におきましては、鹿児島県知事伊藤祐一郎君、株式会社カクイックスウィング顧問西園靖彦君、一般社団法人鹿児島県建設業協会会長川畑俊彦君及び鹿児島国際大学短期大学部准教授八木正君の四名から意見を聴取いたしました。
　まず、伊藤君からは、平成二十六年度鹿児島県予算と財政構造、社会資本整備のための公共事業の必要性などの意見が、
　次に、西園君からは、介護保険制度の地方移管の妥当性、産業振興への取り組みの必要性などの意見が、
　次に、川畑君からは、事業継続のための計画的な公共事業の見通しの必要性、雇用と防災に寄与する建設業の社会的使命などの意見が、
　最後に、八木君からは、ＴＰＰ交渉からの即時脱退の必要性、ドイツにおける脱原発の取り組み
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述人に対し、離島振興のあり方、ＴＰＰにおける畜産分野への影響、地方分権と農政のあり方、地域に根差した介護ケアの必要性、川内原発の安全対策、公共建築における木材利用などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を初め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○二階委員長　ありがとうございました。
　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○二階委員長　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成二十六年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、防衛省所管及び他の分科会の所管以外の事項
　第二分科会は、総務省所管
　第三分科会は、法務省、外務省、財務省所管
　第四分科会は、文部科学省所管
　第五分科会は、厚生労働省所管
　第六分科会は、農林水産省、環境省所管
　第七分科会は、経済産業省所管
　第八分科会は、国土交通省所管
以上のとおりとし、来る二月二十六日分科会審査を行いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二階委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二階委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二階委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、分科会審査の際、政府参考人及び会計検査院当局の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二階委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○二階委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小熊慎司君。