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○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、坂本先生から現在我々が直面している医師不足という実感ですね、そういうものと、それが、もしその実感が客観的にも存在しているならばそれは日本の医療そのものに大きな影響を、悪い影響を与えるんではないかと、こういう御指摘をいただきました。私も、地元の病院がいろんな科目が閉鎖をされているというようなことも報告を受けておりまして、肌感覚としては医師不足ということが深刻だということをよく承知をいたしているわけです。
　そこで、一体これをどうするかということでございますけれども、一つは、我々としても局所的には打つべき手を打とうということで、非常に医師数の今不足している十県ですか、これについて補完的な言わば医師の卒業生の定員を増やしてこれに対応していこうということを一つやっております。それからまた、研修医の言わばたまりが二年の研修期間が終わりまして来年度からこれが実際に働き出すと、こういう状況の変化も一つ当面予想されるところでございます。それだけ見てというわけにもまいりませんでしょうけれども、それに加えて、今医政局長から言いましたように、日本の医師数も医学校の卒業生ベースで見ますと三千五百名から四千名、一年間に増加していくということもあるわけでございまして、これらを勘案して、今我々が肌身で直面しているような医師不足の実態とそれがどう一体うまく調整を取れていくのかいかないのかと、これが問題だというふうに思うわけでございます。
　いろいろ考えさせられているわけですけれども、今言ったような我々の方がいろいろ展望できる現状改善の一つのベクトルというものを前提にして、もうちょっとこの偏在ということについて、例えば診療所と病院のお医者さんの勤労時間、こういうようなものが明らかにへんぱになっているわけですけれども、こういうものをもう少し均衡の取れたものにすることができないか、あるいは地域の偏在と、地域的な偏在というようなものについてももう少し何らかの手だてでこれを是正していくことができないのかということを私は今考えているわけでございます。これは本当にお医者さんにとっては大変、何というか、厳しいことになるわけですが、要は、今日本の国として養成しているお医者さんがより効率的に、偏在しないようにというのはより効率的にということにつながると私は思っているわけですが、そういう働き方というものが実現できてこの局面を何とか乗り切ることができないのか、そして今私が言ったような偏在を是正するというような言わば手だてというのは一体何なのかということを今私自身は頭の中でいろいろ考えていると、それからまた医政局長などとも議論をしているという状況でございます。
○坂本由紀子君　確かに毎年医者の数は増えています。ただ、増えている人たちがそういう地域格差の解消につながっているかといったら、東京にばかり働くことを選んだりとかいうことで、地域格差は一向に解消していないというのがあるわけでありまして、かつ病院の勤務実態が変わらなければ、なかなか若い人たちに病院に行ってくださいと言っても、すぐに辞めてしまうという今の状況は改善しないだろうと。
　そして、今大臣から十の県では医学部の定員を特に増やしてという御指摘もございました。これ自体は今まで増やさないと言っていたことからすると確かにいい対策なんですが、ただ、本当にこの十の県で足りるのかといえば、各地域の中で医師の養成数が一番低いのは千葉、埼玉、静岡です。こういう養成数が少なくてしかも人口当たりの医師の数が少ないところについては今回の十県の中には入っていないんです。そういうふうに、本当に必要なところにきちっとした対応が打たれているかというと、私はそこはまだ不十分な嫌いがあるのではないかと思いますので、そういう点では、今やっている対策についても更に見直しをしていただいて、本当に全国どこの地域にも必要な医師が確保されて、余りに過酷な勤務形態で、医師が使命感はあっても続けられないなんという状況がなくなるようなことで是非お取り組みをいただきたいというふうに思うのであります。
　そこはお願いにとどめまして、次に、医療費の問題については、高齢化が進むので医療費の抑制というのが大きな課題になっていることは分かりますが、やはりそうはいっても一番大事なのは医療の質の確保だろうと思います。
　その点で、医療について、歯科医療との連携で非常に患者のＱＯＬが向上したというような事例が実は静岡県の県立がんセンターでございました。ここでは、多分全国で極めてまれな例だと思いますが、のど周りのがんの手術に当たって口腔ケアをしっかりやった。その結果、合併症の発症が著しく抑えられ、入院日数も減ったと。このことはがんに限らずほかの疾病についても言えるのではないかと。
　そういう意味で、医療費の問題を考えるときに、ただ単に医師の数を抑えるとか、あるいは、何というか、医療の必要な部分をカットするというようなことではなくて、むしろ組合せによって医療の効果を高めていくというようなお取り組みをいただくことが有効ではないかと思いますが、この点についての御認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　今御指摘の静岡県立がんセンターの事例は、進行した頭頸部がんの再建手術、再び建てるといいますか、再建手術の術後合併症に対する口腔ケア介入プログラムによりまして術後合併症の発生頻度の低下あるいは在院日数の短縮等に寄与したという内容であるというふうに聞いておるところでございます。
　また、この関連で、歯科医療費と医科医療費の関連につきましては、兵庫県歯科医師会などの調査結果によりますと、一定の前提の下ではございますけれども、残存歯が少ない方の方が多い方に比べまして医科の医療費が高い傾向が見られたという報告がございます。
　厚生労働省といたしましては、平成十六年度から十八年度にかけまして、厚生労働科学研究の地域住民の口腔保健と全身的な健康状態の関係についての総合研究におきまして研究を進めているところでございます。現在までにこの研究から、誤嚥性肺炎等の予防に口腔ケアが有効であること、歯科医療によりまして、歯科治療によりまして、ＡＤＬ、ＱＯＬ、食事機能等の改善が図られること、かみ合わせの力が強いと日常生活活動能力、運動機能等が優れていることなどが報告されているところでございます。
　今般の医療制度改革におきましては、医療費の適正化を推進する観点から疾病予防を重視した保健医療体制への転換ということが柱の一つとされてございますけれども、さきの研究結果等も参考にしながら今後とも歯科保健医療の充実に努めていきたいと考えております。
○坂本由紀子君　次に、医療事故等の紛争解決のための中立的な第三者機関の整備についてのお考えを伺います。
　医療事故が発生した場合に警察が介入して、あるいは裁判によって解決が図られているという現在の状況は、医療に従事している方々を萎縮させて、そしてひいては高度先進医療に取り組もうという意欲を医師から失わせることになる懸念が大でありまして、これらのことは、またその裁判に訴える際には、患者の側にとっても大きな負担になっているわけでございまして、こういう点での取組の必要性が強く叫ばれているところでございます。
　厚生労働省としてこの点について早期に必要な取組をしていただきたいと考えますが、お取組について伺います。
○副大臣（石田祝稔君）　この医療事故につきましては、医療関係者も御努力をいただいていると思いますけれども、残念ながら医療事故はどうしても起きてしまう、こういう事例もあるわけでございます。そういう中で、この医療紛争は、患者と医療従事者との意思疎通が不十分であったり、また医療の中身がなかなか患者さんとか御家族にとって分かりにくいと、こういう場合もあって不信感がお互いに出てくると、こういうことも私はあろうかと思います。
　そういうことで、やはりこれは死因究明については、事故の原因究明については第三者が客観的に行うと、こういう制度は、どうしてもこれは透明性を増していくという観点からも必要だろうと思いますし、第三者機関でやっていただくということによって、患者にとっても、また医療従事者にとっても、事故の発生予防、再発防止の観点と、こういう観点から私は大変有用であると、こういうふうに思っております。
　そういう意味で、厚生労働省としましては、こういう医療事故の原因究明、これにつきましては、本年度内を目途に厚生労働省で試みの案を、試案を提示いたしまして、来年度に有識者による検討会を開催をして、その議論を踏まえて必要な措置を講じてまいりたい、このように考えております。
○坂本由紀子君　モデル事業等もやっていただいていたわけですので、そういう意味ではこの問題は急ぎますので、できるだけスピーディーにやっていただきたいというふうに重ねてお願いをいたします。
　それと、自由民主党では今、分娩に係る医療事故に関して無過失補償制度のようなものを構築して、産科医不足の原因の一つにもなっているこの医療事故に伴う医師のリスクを軽減しようという取組をバックアップしようとしているところでございます。厚生労働省におきましても同様にお取り組みをいただく方向になっているかと思いますが、この点についてはできるだけ早いお取組を重ねて要請をいたしまして、ちょっと時間もございませんので、障害者自立支援法の方に移らせていただきます。
　次に、障害者自立支援法、法律は、様々な障害者の課題を解決するためにこの法律が必要なんだということで成立し、施行されておるわけでございますが、法の目的に照らしてしっかりとした施行状況になっているかどうかということについて、まず状況をお伺いいたします。
○政府参考人（中村秀一君）　障害者自立支援法につきましては、本年四月に一部施行され、さらに十月一日から残余の部分、例えば新しいサービス体系への移行などについて施行したということで、完全実施になっているところでございます。
　法の施行に当たりましては、関係者の方々からの様々な御意見も踏まえ、例えば十月からの施行部分については、障害児施設の利用を措置から契約に改めるとともに、利用者の御負担も原則一割ということを十月から障害児施設についてはお願いをするということもございまして、本年八月に関係者の方からの御意見を踏まえまして、この障害児施設の利用者負担を軽減するなど五つの対策なども改めて取ることとし、完全実施いたしたところでございます。円滑な施行のために地方自治体の方々にも御尽力いただきながら、制度の周知徹底を図っております。
　実施状況につきましては、都道府県を中心に関係者の御協力を得ながら実態の把握に努めておりますが、現時点で把握している点について御報告いたしますと、利用者の実態につきまして、十四府県の調査結果の単純平均では、利用者の御負担を理由とした退所者は〇・三九％という水準でございました。
　また、給付費に関しましては、定期的に実績を把握していただいております定点市町村の集計調査によれば、本年六月時の前年同月比二・五％の伸びを示していると。定点市町村というのは百四の市町村でございます。
　今後とも、関係者の方々の御意見を伺いながら、制度の周知、定着に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○坂本由紀子君　今回、原則として一割の負担ということが導入されたわけですが、負担能力を超えて負担することがないように様々上限が設定されていて、負担が可能な範囲に収まるという制度を取ったというふうには聞いておりますが、ただ、制度ができる前と制度ができた後で障害者の所得が目に見えて増えているわけではありませんので、そういう意味で、その負担増がそのまま負担増として跳ね返ってきているので、障害者の方たちからすれば大変負担を感じているというのがこの自立支援法についてやや批判的な意見が最近多く出ていることの原因ではないかというふうに思います。そういう意味では、この自立支援法を契機に、本来、法が目的としていたことがきちっと達成できるようなことを格段に意識してやっていかなくてはいけないのではないかと思うのであります。
　たまたま当事者の方でこの自立支援法がいいんだということをおっしゃっている方がおりまして、ちょっと申し上げますと、例えば日割り。日割りは、経営している主体から見ると、日割りによって来ないときの収入が減るので困るということを言われるんですが、来てもらえるようにその経営体がサービスを良くした、例えば自宅まで送迎サービスを始めた事業所がたくさんあるので、そういう意味では日割りによって利用者にとってはサービスが良くなった部分がある。
　あるいは、障害程度区分によってその給付の額が違ってきますので、今までは、同じ施設の中であれば、大してもらえる額が変わらなければ、軽い人たちの方が良かったと。だけど、これからは程度区分によって違うので、重度の人たちが入ってもらった方が経営状態が良くなるということで、むしろ施設の中で重度障害者の方が人気が出てきたと。こういうことはこれまでにはなかったことなので、いいことではないかというようなことを述べておられる方がおられます。
　確かにそういう面があって、そういう方向でこの障害者自立支援法が運営されて、すべての障害者に適切なサービスが提供されるようになるということが望ましいことだと思います。
　そう考えましたときに、法ができる前は地域格差が非常に大きいと、それを解消するんだということが理由としてありましたが、この法の施行以後、確かにそういう意味での地域格差が解消されているのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　障害者自立支援法を導入する際の御議論といたしまして、ホームヘルプサービスなどにつきまして、例えば十六年三月末の実施市町村で見ますと、身体障害者のホームヘルプサービスは八割程度の市町村で実施されておりますけれども、知的障害については五六％にとどまっていると、こういうようなこともございますし、サービスの程度につきましても、例えば介護保険に比べまして、介護保険が都道府県間の格差が一・七倍であるのに、障害者施策では七・八倍であるというような大きな格差があるということが、障害者自立支援法を入れて市町村に障害福祉計画を作っていただきましてサービスを均てんさせていくんだと、こういうことであったわけでございます。
　法を施行してから拡大しているかという点については、何しろ新サービス体系への移行が今月からでございますので、確たる数字まだ持ち合わせていなくて恐縮でございますが、あわせて、十月から国が策定する基本指針の下で市町村及び都道府県に対し地域の実情や障害者のニーズなどを踏まえました計画をするということで、国といたしましては、平成二十三年度までに、これは三年ごとの障害福祉計画の二期目の終わりでございますが、例えば通所サービスにつきましては、現在三十万人の方が利用されておりますが、四十七万人、一・六倍に増やす、地域で生活していたグループホームにつきましては、現在三万人でございますが、二十三年度末には九万人、三倍に増やすというようなことの整備指針をお示しし、市町村に整備をしていただくようお願いしているところでございます。
○坂本由紀子君　今おっしゃった、中期でそのような目標を持つということはもちろん必要なんですが、その時々にきちっと拡大しているかどうかということをしっかり検証なさっていただかないと現実に障害者がサービスを受けられるということになりませんので、その点は、法施行後間もないとはいえ、しっかりと地域格差が解消しているかということについてのフォローはしていただきたいと思います。全国の市町村にそういうサービスが行われているかどうかということを調査していただくということはそう大して手間の掛かることではないだろうと思いますので、その点はきちっとやっていただきたいと思います。
　それから、先ほど申し上げた、障害者の所得が増えてない、だからその負担増を障害者が感じているということを申し上げましたが、そういう意味で、障害者の所得が増えるように就労支援をしっかりやっていくということが私はとりわけ大事だろうと思います。その点で、就労支援の取組、どのように行われているかということをお伺いいたします。
○政府参考人（高橋満君）　お答え申し上げます。
　障害者の方々のその職業的自立、これを進めていくという観点から、私どもハローワークにおきましては、一つは、企業に対します障害者雇用率、これの達成に向けた指導、これとともに、障害者お一人お一人の障害の態様あるいは適性に応じたきめ細かな就職支援というものを一体的に実施いたすことによりまして、雇用機会の拡大また就職の促進ということに取り組んでおるわけでございます。
　特に、障害者の雇用率の達成指導にかかわりましては、現在、実雇用率が低い企業に対しまして雇入れ計画の作成命令というものを発出いたしまして、この計画に基づいて適正に実施をしていただくということを進めておるわけでございますが、最近におきます雇用状況ということを踏まえますと、中小企業での雇用率が一貫して低下をしている。ただ、大企業の中でもなお取組の後れている企業が多いと、こういうことも踏まえまして、雇入れ計画の作成命令の対象範囲を拡大をいたしまして、指導の強化徹底を図っておるところでございます。
　また、いわゆる福祉から一般雇用への移行を強力に進めていくということでございますが、これにつきましては、現在、これまで就業面と生活面の一体的な支援を行います障害者就業・生活支援センター事業、これを行ってきたわけでございますが、障害者自立支援法が施行をされたということを踏まえまして、地域におきまして福祉施設と一層幅広い就労支援のための連携体制を構築していこうと、こういう観点から、一つはやはり福祉施設の側でこの一般雇用あるいは雇用支援策といったものを十分理解していただく、そのための取組。また、具体的に福祉施設と連携をいたしまして、ハローワークが中心となりまして就労支援チームというものをつくりまして、こうしたこのチームにおきまして就職を希望される施設利用者お一人お一人の状況に応じました一貫した就職支援を行う取組を現在実施をいたしているところでございまして、このような取組を通じまして障害者の方の就労支援策の強化を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○坂本由紀子君　今おっしゃったメニューは大変結構なんですが、それが何人の人に行われているかということが大事だろうと思います。そういう意味で、必要な障害者についてはすべて今おっしゃったようなサービスが提供されるという気概を持ってお取り組みをいただきたいと思います。
　ただ、障害者の自立といったときに、雇用だけですべての障害者の方の自立ですとか、あるいは所得が取り得るということでもございませんで、そういう意味では様々な就労の形態というのが大事であろうと思います。
　例えば、知的障害者の方の場合には、ともすれば単純作業というような思い込みがあるんですが、知的障害者の方の中には優れた芸術的な才能を持っているというような方もいらっしゃいます。そういう方は、企業に雇用されるというよりは、むしろ自営の世界で才能を生かして働いていくということがいいわけでありますが、ただ、自営ということになると、ほとんど就労支援の対策のメニューが使えないというのが今の現状だろうと思います。より質の高い自立を障害者の方が果たすという意味では、雇用に限定するとか、一つの枠にはまった働き方をこちらから指定して、これであれば支援しますよということではなくて、どんな形でも支援をするというその柔軟な姿勢が大切ではないかと思います。
　その点について、是非厚生労働省としてこれから幅広いお取り組みをしていただきたく、お考えを伺いたいと存じます。
○副大臣（武見敬三君）　雇用形態以外の様々な働き方についても支援の輪を広げていくという考え方については、私も全く同感でございます。
　厚生労働省としても、こうしたその障害者の様々な働き方を支援するために、本年四月に全面施行されました改正障害者雇用促進法におきまして在宅就業障害者支援制度を創設しております。具体的には、在宅で就業する障害者に対し企業が仕事を発注することを奨励し、障害者の雇用形態によらない就業についても支援を行うということにしております。
　こうした取組、今後とも障害者御本人の希望や適性に応じて様々な働き方を選択できるように、生き生きとした職業生活を送ることができる社会の実現に努めてまいりたいと思っております。
○坂本由紀子君　ちょっと遠いので見えないかもしれませんが、大臣、このバッジをごらんになったことがあるでしょうか。これは、来年静岡で行われるユニバーサル技能五輪のバッジなんでございます。世界で初めて障害者と、それから若者の技能五輪が同時に日本で開催されるというものであります。
　技能についての社会的評価というのは必ずしも高くありませんので、そういう意味で技能者となる若者が非常に少ない。後継者不足いうのが今言われておりますし、あるいは障害者についていえば、様々な形で働けるんだけれどもそれが十二分に知られていない。ちょうどパラリンピックが障害者のスポーツに対する理解を深め、また障害者の能力に対する社会の認識を非常に深めたと同じように、この来年行われるユニバーサル技能五輪というのは、若者に対して技能の大切さを伝えると同時に、障害者に対して自立の道筋を示すという意味では大変意義のあるものではないかと思います。ところが、いま一つ知られていない、盛り上がらないというのでありまして、せっかくやるのであればその点で十分な効果を上げていただきたいと思うのでございます。
　この点について、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、坂本委員から技能に対する世間の評価というものが高くないんじゃないかというようなお話がありましたが、私はちょっと違う受け止め方を率直に言ってしております。
　私は、中小企業、これ坂本委員も同じ地域を地元にお持ちなんでよく御存じなんですけれども、浜松地域には非常に中小企業が多い。この中小企業の経営者が何を売り物にして堂々と独立して事業を展開できているかといえば、大体、社長の技能ですね。これはもう本当にすごい技能でして、例えば技術とどう違うかと。社長に聞けば、おれは真球のベアリングを作るということについては東大工学部の教授と論争したけれども、絶対自分の方の言い分に理があるんだというくらいの自分の技能に対する自信というものがやっぱりその企業を堂々たる存在に、独立した存在にしているということがございます。
　私は、そういうことからいって、世間の技能に対する評価、もう本当に、しかも、手先が器用というんじゃないんだよと、目が器用なんだというくらいにもう実はそういうことに対して的確な認識を持っているし、誇りにしていると、こういうことです。ですから、今度、技能オリンピックが行われるということの中で、私どもはそうしたことに若者が更に目を向けていくきっかけになる、これはすばらしいことだと、こういうように思って注目しています。
　それからもう一つは、今言った、身体障害の方々が同じようなレベルの方々と技能のレベルを競い合うということ、これも今、坂本委員が言うように、パラリンピックの競技の状況がどのぐらい人々に感動を与え、そしてそれが身体障害を持つ方々の力というものに対する再認識の機会になったか、私も全く同感でございます。
　したがいまして、この方々がまた技能のレベルで技を競い合うということは非常にまた別の面の認識を人々に再確認するという、再認識させるということになることは私は必至だと思いますので、要は世間の関心のレベルを上げていくことだろうと、こう思います。
　私自身が、坂本委員が佩用しているバッジを佩用していないというのはちょっと恥ずかしい思いをしていますけれども、我々これから厚労省としても大いに協力して、静岡市と沼津市、お地元でございますが、このオリンピックを大いに盛り上げていきたいと、このように考えております。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。
　今日は警察の方にもおいでいただいて、パーキングパーミット制度の導入についてお願いをしようかと思いました。ただ、時間がなくなりましたので、誠に恐縮でございます。要請だけさせていただきまして、私の質問をこれで終わりたいと思います。
○委員長（鶴保庸介君）　午後二時から再開することとし、休憩をいたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時五十九分開会
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充でございます。
　久しぶりに厚生労働委員会に戻ってまいりまして、今回、私の危機感は国民皆保険制度が本当に守られるのかどうか、この一点で、何とか国民皆保険制度を守りたいという思いでこの委員会に所属をさせていただきました。今日は、その観点から大きな話を何点かさせていただきたいと思っています。
　私は、最近の政治の在り方を見ていて極めておかしいと思うことがありまして、それは何かというと、責任のない方々がある種集まって、民間委員の方々が集まってこの国の方向性を決めてしまっている、そしてそれがトップダウンで下りてくる、これが本来の政治の在り方なんだろうかと。つまり、国民の代表者である国会議員が本来は決めるべきこと、それから、その任を担っている官僚の方々が運用していくようなこと、そういうものに関して、ある種ねじ曲げられてこの国の政策が決められてしまっているがゆえに様々な不幸な点が行われている、散見されるんではないのかなと、そういうふうに思っています。
　まず、そこで冒頭、経済財政諮問会議についてお伺いしたいと思いますが、経済財政諮問会議は何らかの法的根拠に基づいてつくられている組織なんでしょうか。
○政府参考人（齋藤潤君）　お答え申し上げます。
　経済財政諮問会議は、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮して経済財政政策を形成するために設置された会議でございまして、重要事項等について調査審議を行うことを目的として内閣府設置法に基づき設置されております。内閣府設置法で重要政策会議が幾つか規定されておりますが、その一つとして位置付けられておりまして、合議制の機関でございます。
○櫻井充君　それでは、そこの決定事項がどれだけ法的拘束力を持つんでしょうか。
○政府参考人（齋藤潤君）　お答え申し上げます。
　今申しましたように、諮問会議自身は調査審議を目的としております。その調査審議に際しましては、有識者議員の御意見を活用しながら、総理、関係大臣を含めて議員間の合議で議論を進めております。そして、政府としての最終的な政策決定、意思決定は、これは諮問会議の答申なども受けながら閣議決定等を通じて内閣の責任で行われております。
○櫻井充君　その有識者と言われる方々が選ばれるわけですが、これは国民の代表者として選ばれているということが担保される事項は何かございますでしょうか。
○政府参考人（齋藤潤君）　有識者議員につきましては、内閣総理大臣が任命するというふうにされております。
○櫻井充君　それが国民の代表者としてふさわしいということが担保される根拠は、内閣総理大臣が指名するからということだけですか。
○政府参考人（齋藤潤君）　経済財政諮問会議の所掌につきましては、先ほど申しましたように内閣府設置法で決められておりまして、そしてその議員につきましては内閣総理大臣が任命するということになっております。
○櫻井充君　答えになっていないよ、答えになっていないよ。もう一回。なっていないよ。
○政府参考人（齋藤潤君）　内閣総理大臣が任命しているということによります。
○櫻井充君　それでは、規制改革会議は一体どういうことになるんでしょうか。規制改革会議も同じですか。
○政府参考人（田中孝文君）　まず、規制改革・民間開放推進会議の設立根拠でございますが、これは内閣府本府組織令、政令でございます、の四十条の二に規定された審議会でございます。いわゆる国家行政組織法八条に言う意味での審議会でございます。そして、これは総理の任命による委員が各府省や関係者の意見等を聴取しつつ、合議制の下で審議を行って答申を取りまとめているところでございます。
　したがいまして、その答申自体は審議会の答申でございまして、それを政府決定するに当たりましては、その答申をいただいた後、政府として作業を行い、閣議決定を経て、いわゆる具体的には規制改革・民間開放三か年計画の改定ということの閣議決定として行われているものでありまして、その計画事項の措置に当たり必要な法律改正があるものについては立法府における御審議をいただいているものと了解してございます。
　以上でございます。
○櫻井充君　規制改革を行うと、ある方々は有利になられ、そしてある方々は、既得権を奪われるような方は多分不利益を被るような形になる。とにかく、ある一つの規制を変えることによって利害関係が当然生まれてくるんだろうと思います。
　そうしてくると、その規制改革会議の中に民間の方々がいらっしゃって、民間の企業の経営者の方がいらっしゃれば、当然その方々がやられている分野が有利に働く部分もあれば不利に働く部分もあるのはこれ私は当然のことだろうと思いますが、その点についてはいかがですか。
○政府参考人（田中孝文君）　規制改革・民間開放推進会議の委員に関しましては、これは総理が各分野における識見を持った方々として任命されているところでございまして、また会議に当たりましては合議制の下において結論を得ていると、多数決によって結論を得ているということであって、特定の方の利益に資するような決定がなされているものではないというふうに了解してございます。
○櫻井充君　合議制で結論が出ようが何しようが、私が申し上げているのは、ある個人にとってその決定が、ある個人にとってはその決定が有利になるものもあれば不利になるものもありますねということをお伺いしているんですよ。
○政府参考人（田中孝文君）　規制改革の結果開かれるビジネスチャンスについては、すべての方々に広く開かれているものと了解しておりますが、結果としてそうしたビジネスチャンスに利用が、道が開かれる方が出てくるということは、おっしゃるとおりでございます。
○櫻井充君　例えば、いつも申し上げていることですが、タクシーが規制緩和されました。仙台では八百台ほど台数が増えました。ビジネスチャンスが生まれたといえばそこまでですが、タクシーの運転手さんたちの給料は今どうかというと、もう十五万円を切っているような状況になっております。
　ここに大きく不利益を被っている方々がいらっしゃる一方で、規制改革会議の中の議長はタクシーのレンタルリースを行っている。タクシーの、タクシーメーターを作っている方も実は規制改革会議のメンバーでいらっしゃると。タクシーの台数が増えれば、これらの方々は当然のことながら利益を得ることになります。こういう人たちが話合いの中に参加することそのもの自体が問題ではないですか。
○政府参考人（田中孝文君）　繰り返しになりますが、委員に関しましては、各分野で規制改革の推進に関して知見を有されるという方の中から適当と思われる方を総理が任命されているところでございます。
○櫻井充君　答弁になっておりません。
　いいですか。もう一度言っておきますが、私が申し上げているのは、ある特定の問題に関して、その人たちが話合いに参加することはおかしくないですかと。つまりは、利害の抵触に当たるんじゃないでしょうか。ですから、そういう方々が参加されるのは、その分野その分野ごとに、それはいろんな問題を議論されるんですから、メンバーはそこに相当の方々がいらっしゃっても結構ですよ。
　ところが、例えば今のような形で利害関係者が入ってきて規制改革のことの議論をされることは利害の抵触に当たって、例えばこれはアメリカなんかの場合にはこういう人たちは当然のことながら外されて議論されておりますが、我が国はそういう人たちが入ってきて、しかも、自分たちの企業にとって有利な決定をされているような印象を私は受けます。つまりは、そういう印象を受けることそのもの自体が問題であって、こういう人たちを本来は外して議論するべきではないんですか。
○政府参考人（田中孝文君）　規制改革・民間開放推進会議の委員は、身分上は非常勤の公務員という扱いになってございます。したがいまして、もちろん非常勤でございまして兼業の禁止等は外されてございますが、守秘義務を始め公務員法上の規定も掛かってございます。そうした中で、公正に御審議をいただいていることだというふうに考えております。
　また、再度になりますが、規制改革・民間開放推進会議の答申は直ちに政府の決定となるものではなく、それに関しましては閣議決定を経た計画の改定によって政策が実現されるものだと考えてございます。
○櫻井充君　そうすると、見解の相違ということになるんでしょうか。私はおかしいと思いますが、おかしくないということなんですね。
○政府参考人（田中孝文君）　そういう実情を知っておられる方が入っておられるということで、規制改革において知見が得られるということは一つのメリットであると。ただ、それをどのようにその審議の結果を踏まえて政府で決定するかは、あくまでも政府で公正に決定しているということであると考えてございます。
○櫻井充君　そこの場に参加できない方々も一杯いらっしゃるわけですよ。それはその時の総理がお選びになるわけですからね。ですから、私はそういうところからもう明らかに格差が付くんだろうと思っているんですよ。勝ち組が勝ち組のためにルールを作ったら勝ち組は一生勝ち組なんですね。そういう社会を変えていくのが実は安倍内閣の目的なんではないんですか。ですから何回も申し上げているんです。
　これは利害の抵触ですよ、はっきり言っておきますが。そういうようなことを指摘されるような会議を持つことそのもの自体、私は問題だと思います。これは危機管理の問題ですよ。そう思いませんか。
○政府参考人（田中孝文君）　利害の抵触にならないよう、最終的な政治的な政策の決定ということは政府においてなされているというふうに考えてございます。
○櫻井充君　私は、利害の抵触になっていると思っているから、今質問をさせていただいております。
　さて、この二点を踏まえてですが、大臣にお伺いしたいと思います。
　今の政治の決定のシステムは本当にいいんでしょうか。そして、今のような方々、民間委員という方々が、実は何か問題があったときには責任を取るかというと、決して責任は取りません。そういう方々が御議論されていることが国民のすべての利益につながることになっていくんでしょうか。大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、櫻井委員が御指摘になられた最近の我が国政治の運営上活用されているこの審議会あるいは会議というものの在り方についてお話をされ、また一つの角度からの問題提起をされたということと受け止めております。
　これはどういうことでこういうふうになったかといいますと、経済財政諮問会議と規制改革会議は、やはり私は違った経緯で生まれているというふうに認識をいたしております。
　経済財政諮問会議の方から申し上げますと、これはもう明らかに、私どもの政治の体制というものが一九九〇年代の世界の非常に大きな変化の中で必ずしも十分な対応ができなかったという反省から行政改革が叫ばれ、その中で内閣機能の強化、あるいはなかんずく内閣総理大臣のリーダーシップの強化ということがうたわれるようになったというふうに私は承知をいたしております。要は、例えば不良債権処理にしてもそうだし金融ビッグバンにしてもそうだったんですけれども、明らかに旧来の体制というものがスピードに欠けていたのではないかと、こういう非常に深刻な反省があったわけでございます。
　そういう意味で、どちらかというと従来ボトムアップ、それで各省大臣が権限を持って、各省大臣のイニシアチブの下で政策を積み上げていくというような方式ではやはりいろいろな面で間に合わないというような深刻な反省があって、むしろトップダウン型の内閣あるいは内閣総理大臣の機能をより拡大、より強化してこれを活用しようと、こういうような行政改革が行われました。その結果、総理大臣あるいは総理大臣の諮問機関としての、総理大臣御自身が議長なんですけれども、経済財政諮問会議というのが非常に重みを増して、そこでのイニシアチブということでもって現在のこの非常に変転窮まりない、また非常にそれが迅速である、こういう情勢に対応していこうということになったものだと私は解しております。
　規制改革会議は、これはもう細川内閣のときに非常に大きくスタートを切りまして、これからの日本経済の活力を生み出すためにはむしろ規制を緩和する、当時は規制緩和だったんですが、その後いろいろ規制撤廃とかあるいは規制改革という言葉の変遷をたどりましたが、いずれにせよ、そこに日本経済の活力の源を見いだしていこうということから始められたものであると。その規制改革会議についてはそれぞれ人事が行われているということだと思うわけでございます。
　これが適切か適切でないかということを今先生おっしゃられたわけですけれども、私どもは適切な人事がこれまで行われてきて一定の成果が上がったというふうに評価をしているわけであります。
○櫻井充君　大臣は、金融担当大臣の時代は直接償却論者ではなくて間接償却論者だったと私は思っております。私は元々直接償却論者で、大臣と何回か議論させていただきましたが、私は、その後様々なことを勉強した結果、間接償却論者に変わりました。一度委員会で大臣に僕は申し上げたことがあったかと思いますが。
　アメリカで不良債権処理の場合に本当に全部直接償却するかというと、そうはしておりません。間接償却で、しかも繰延税金資産などがありませんから損切りできますので、バランスシート上、引当金さえ積めばもう処理できてしまうと。そういうことですから、そうすると間接償却だけで実は十分だったのかもしれません。
　そういう点でいうと、今のお話をお伺いしていると、僕は、柳澤大臣はあの当時の説をお曲げになったのかなと。ですから、僕は、大臣のあのやり方で私は良かったと思いますが、直接償却で目標を定めてどんどんどんどん破綻させるようなやり方が本当に良かったんでしょうか。
　そしてもう一つ、引当金が足りないからといってどんどん引当金を積まされて、その結果どうなったかというと、銀行の自己資本不足が叫ばれ、そして実際直接償却が終わってみたら多額の引当金が余ったと。そして、その多額の引当金が余ったから、今度はリスクアセットの分を大きくすることができるから、例えば東京三菱でいうと七兆五千億円程度の融資ができるような枠ができ上がったということになってくると、スピードは確かに増したかもしれないけれども、そのやった方向性というのは僕は実は正しくなかったんじゃないだろうか、私はそう感じているんですね。ですから、スピードさえ増せば本当にいいのかどうか、ここが一点だろうと、そういうふうに思います。
　それから、規制改革会議のことに関して言えば、医療保険に関しての民間保険の導入が検討されておりますが、結局は、オリックス保険という保険会社を持っている方が座長を務めてやられれば、これは利害の抵触に当たるんじゃないですかと言われるのは、これは至極当然のことだと思うんですよ。
　ですから、そういう観点から考えても、今大臣がお話しになられた点は確かにいい点もあるかもしれないけれども、もっともっとそれよりも大きな問題点をはらんでいるんじゃないんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　民間委員を登用するということでございますと、それはもちろん人選によるとも言える面もありますが、特に現役あるいは現役を退いて近い元気のある経済界の人なぞを登用するときには、どうしても全くどの分野にも利害が、全く持たないあるいは持たないと推定されるという人を選ぶということはやっぱり現実困難であろうと思うわけであります。
　したがって、今政府委員の方が答えましたように、それがそのまま最終の政府の決定になるわけではなくて、その後幾重にもスクリーニングを経て公正妥当な、客観的な立場での決定がなされるという仕組みになっておりますので、その諮問会議の構成メンバー自体が何か最終決定権者であるというような見方に立った御指摘というのは必ずしも当を得ていないんじゃないかと私は考えております。
○櫻井充君　そうでしょうか。大臣、本当にそうお考えでしょうか。本音がそうだとは私はとても思えませんが。つまり、骨太の方針だと決められて、これに対して異を唱える人たちは抵抗勢力というふうにレッテルを張られた。そうすると、本当にまともな議論ができるんだろうかというと、僕はそうでないと思っているんですね。
　ここはお互いの認識が違うのかもしれませんから、この問題はこのぐらいにしておきますが、もう一つ今の政治の在り方で問題があると思っているのは、私は、アメリカからの要求に対してかなり日本の国益を損ねるようなことに関しても甘んじて受け入れなければいけないことなんじゃないのかなと、そう思っています。
　対日要望書で様々な点に対して、郵政民営化も含め、それから司法制度改革、大店法から大店立地法に変わるときも含めて、商法の改正もそうですね。これはみんな対日要望書で、こういうような内容にしなきゃいけないと、法律はこうすべきだと、相当な要求が来ております。もちろん日本政府も対米要望書というのを出しておりますが、それについての内容というのは我々からすると、ただ単純に陳情して、何とかお上よろしくお願いします程度の内容であって、とても対等な関係で話合いをしているとは思えません。
　例えば、保険業法一つにしても、このいわゆる第三分野に関して、保険業法の見直しが行われたときに一体どうなるかと。これ皆さんのお手元に資料がございますが、一九九四年にワシントンで栗山大使とそれから向こうのマイケル・カンターさんと話合いがなされました。第一分野と第二分野、いわゆる生保と損保の相互乗り入れがされる際に、ここで規制緩和をしようといったときに待ったを掛けたのが実はアメリカ政府で、そのアメリカ政府がなぜ待ったを掛けたのかというと、第三分野が実はアメリカでは主力であって、まだあの当時ニッチであったアメリカにしてみれば、ここで大手の生保、損保が参入してくることはアメリカの生命保険会社にとって極めて不利益だったと。そういうことから、何とか解禁を待ってくれといって五年間、五年間たしか猶予期間があってというようなことになっていたんだろうと思います。
　このときに議論の中でもう一つ言われたのは、これは日米包括協議、国際金融年報の中に書いてあるわけですが、アメリカの生命保険会社が第三分野に対する依存度が高くて、そしてもう一つは、我が国の中でお互いに十分に対等な関係で競争できるまではそこのところを保護してくれというような内容になって、了解させられているわけですね。じゃ、日本の生命保険会社はどうかというと、実は対米要望書の中に、もう少し規制を緩和して、我々も仕事ができるようにしてくれと。ところが、連邦政府の規制と州ごとに全然規制が違うものですから、日本の生命保険会社はほとんど参入できないような形になってきています。
　こういうような不平等なやり方をもってして、なぜ我が国はこのようなことを甘んじて受けなければいけないんでしょうか。この当時の、なぜこういうような約束事をさせられたのか、金融庁、御説明いただけますか。
○政府参考人（知原信良君）　委員御指摘のように、傷害、疾病、介護分野のいわゆる第三分野におけます生保の相互乗り入れにつきましては、平成六年十月に日米両国政府におきまして、中小企業者及び外国保険事業者の中に第三分野への依存度が高い会社が存在すること等を踏まえて所要の激変緩和措置をとることが適当であるとされたわけでございます。この激変緩和措置でございますが、同月の武村大蔵大臣、米国のカンターＵＳＴＲ代表の間の会談におきまして大筋合意されたものの一部でございました。
　そもそもこの第三分野の問題につきましては、生命保険会社、損害保険会社それぞれが取り扱える保険の範囲が法令上明確でなかったということ、それから他方で、既に第三分野の依存度が高い会社が存在していると、こういう中で、どのような規制の枠組みを設けるのが適当かという難しい選択が求められた中で決着をしたという経緯があったと承知しております。
　日米交渉に当たりましては、当時の大蔵省の国際金融局、銀行局が中心になって当たっておったと承知しております。保険分野の交渉は当時の日米フレームワーク協議の優先三分野という位置付けになっておりまして、その決着も両国首脳レベル、官邸とホワイトハウスの最重要事項であったと承知しております。
○櫻井充君　アメリカとしてはここの分野からまず穴を空けたいと。そしてもう一つは、あの当時、ソルベンシーマージン比率なるものを持ってまいりまして、中小の生命、中堅ぐらいのでしょうか、生命保険会社を破綻させ、そしてのれん分けという形でそこの加入者をそのまんま総取りしていくと。そういうやり方をして、今どうなっているかというと、この第三分野のことに関して言うと、とてもじゃないけど日本とアメリカの企業と真っ当に競争しているかというと、そういう状況にないんだろうと思うんですね。私はそういう認識ですが、その点についてはいかがですか。
○政府参考人（山崎穰一君）　現在の状況を申しますと、日本のいわゆる保険会社におきましても第三分野の保険というものを取り扱ってございまして、その競争が、適切な競争が行われているというふうな認識でございます。
○櫻井充君　シェアは、じゃ、ちなみにどの程度なんでしょうか。
○政府参考人（山崎穰一君）　例えば医療保険というものを取り上げて具体的に計数で申し上げますと、件数で申し上げますが、医療保険で、これは平成十七年度決算における数字でございますが、約三百二万件の件数がございますが、このうち、いわゆる外国保険会社の扱っておりますのは百三十四万件ということになってございます。
○櫻井充君　まあ、ほぼ対等か、少し少なく見積もって四分六ぐらいということですが、この急激な伸びというのは、そこまで保護されたからこういう形になってきているわけですね。
　しかし、今の例えば貸金業規制法の今度の改正を見ても、じゃ、中小の貸金業者に本当に、何というんでしょうか、手当てして、激変緩和で本当にこの方々が経営できるようになるような状況かというと、決してそうではありませんよね。例えばノンバンク社債法みたいな法律を作って出資法に穴を空けて、大手は優遇されているけど、中小はそこのところで調達コストが高く付くようなそういうシステムを作られたまんま、結果的にはああいう形で金利が下げられていくという格好になっています。
　何を申し上げたいのかというと、金利を下げることの是非ではございませんで、要するに、アメリカ企業の場合には大手と中小との、まあ入った当時力がなかったから保護されて、日本の企業の中小の場合には決して保護されることがないというようなやり方をしていることが本当の日本の国益につながるかどうかです。
　今、医療保険というお話がありましたが、この国の医療保険は公的皆保険だけであって、民間保険は私は医療保険と呼ぶべきでないと思いますが、この点について厚生労働大臣、いかがでございましょう。大臣です。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　アメリカの民間会社による保険は公的保険では当然ないと、そのように認識しています。
○櫻井充君　そうではありません。医療保険という名称を本当に使っていいんでしょうか。
　大臣、今若い人たちの間ではそういう外資系のものに入る、外資系だけではなくてもいいです、民間保険に入ると、入院すると一日一万円給付されると。ところが、公的皆保険に入っても給付されないから、だったら公的皆保険に入らないで民間保険に入った方が有利じゃないかといって民間保険だけに入っている人たちが増えてきているんですよ。公的皆保険制度が維持できるかどうか、極めて大事な状況になってきているんですね。
　そういう点で、今のような形で民間保険も含めて全部医療保険と言っていいんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　民間、アメリカ系の民間保険会社が自分の商品を医療保険というふうに名のっているということでございますけれども、保険事故をどういうふうにとらえるかということですけれども、病気になったとき、病気になったことを広く保険事故ととらえているという商品を売っているという限りではそれほどの、何というか、僣称というか偽称というか、そういうものではない。辛うじて医療保険と言っても、そのこと自体が非常に大きな問題になるというふうには私は考えないのでございます。
○櫻井充君　大臣ね、この国では公的皆保険制度にまず加入していると、恐らく民間のいわゆる医療保険制度に入る必要性、僕ないんだろうと思っているんですよ。アメリカの場合には民間保険会社がもちろん主体ですから、そういう国と我が国とは全然違いますよね。公的保険制度で例えば百万円掛かろうが二百万円掛かろうが、実は所得が五十六万円以下の人であればせいぜい月々八万円程度しか掛からないということになってくれば、公的保険にさえきちんと入ってくれていて、公的保険そのもの自体がきちんと運用されれば、問題ないはずなんですよ。
　そして、なぜ国民がそういうものに入らなきゃいけないのか。そして、しかも今のコマーシャルを見ていると、いつでもどこでもだれでも入れるようなお話になっていますし、どういう病気の人でも大丈夫で、何とかで受け取れますと言っていますが、公的保険はまさしくそこの部分全部満たしているわけであって、そのことを本当に知っているんだろうか、そこのところが僕は最大の問題だと思うんですね。国民の皆さんは、自分が例えばがんになったとすると、幾ら支払わなきゃいけないか分かんないという話をされるわけですよ。だから、不安だから、どうなるかよく分かんないんで、取りあえず保険に入っておこうみたいな感じになっているんですね。
　別に僕は民間の企業を何とかしたいという思いでなくて、言っているのは、公的保険制度そのもの自体は世界の中でナンバーワンの制度なわけですよ。今これが崩壊させられようとしている。それは、例えば経済財政諮問会議から医療費が大幅に抑制されて、これだけの額にならなきゃいけないといったら、公的保険制度で維持できないんですよ、はっきり申し上げれば。そこのところを民間で補完できるのかどうかということになると、実は民間でやった方が国民負担率は上がることはこれ確かなことです。
　なぜならば、アメリカの場合に、民間保険会社のメディカルロスといって、保険料を集めて、そしてそれを給付するのは幾らかというと、八五％以下なんです。そうでなければウォールストリートでトリプルＡが取れないからです。そして、公的な保険のメディカルロスは幾らかというと、九八％です。つまり、ほとんど集めたものがみんな医療に使われているということは、効率性から考えてみても公的保険の方がはるかにいいということなんですね。
　そして、そういう点でいえば、今、保険料を引き上げなきゃいけないとか、相当様々な問題が起こりますが、であれば、民間保険に国民の皆さんが知らないで何となく入っているぐらいであれば、ちゃんとそのお金が公的保険に回ってくるようなシステムをつくった方が私は国民の皆さんにとっていいんじゃないだろうかと、そういうふうに考えているんですね。
　ですから、国民の皆さんにまず正しい情報をきちんと伝えていくこと。郵政民営化のときにしようもないようなビラ一杯作りましたが、あんなしようもないビラ作らないで、公的皆保険がいかにすばらしいのか。そして、しかも所得保障までされるんだということをきちんと伝えていって、今のような国民の皆さんの保険に対する流れというんでしょうか、それを食い止めるべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　我々の国は自由企業体制でやっておりますので、民間の企業の活動というのは、公序良俗とかその他の規制に反しない限り自由だということでございます。そういう中で、彼らは彼らなりの広告宣伝、ＰＲ等をしているということだというふうに私は認識しております。
　他方、我が国のこの公的医療保険、これが非常に世界的にも優れたものであるということは、これはもう紛れもない事実だと私は思っております。
　櫻井委員の指摘、つまり日本国民が自分たちが持っている制度の良さというものを十分知っているのかという点は御指摘のとおりだと私も思います。何がゆえにそれ以上に民間の保険会社の保険料を払って何を補完しようとしているのか。それは人それぞれだと思いますけれども、一般の人からすれば、公的な医療保険の保険料をきちっと払っていただくという方がはるかに自分のためにもその方が有利であるということは、これは紛れもない事実でありまして、こういった面について我々のＰＲ、国民に対する周知徹底ぶりが不足であるということであれば、これはいろんな手だてを講じて是正していくべきものだと、このように考えております。
○櫻井充君　民間でできることは民間で、これはこれで結構です。ただし、問題は、民間でやるべきものと公的な部分でやるべきものとのちゃんと区別が必要だと思っています。
　私は、医療のことに関して言えば、少なくともアメリカの制度より日本の制度の方がはるかにすばらしいです。無保険者が四千百万人もいて、医療費が払えなくて破綻する人たちの数がクレジットカード破産に次いで二番目の国よりは日本の方がはるかにいいわけであって、それは公的な部分できちんと担保していくというまず大前提を作っていかないと、この制度そのもの自体が守られていかないんじゃないかと思っています。
　そういう意味で、じゃこの税制は一体どうなっているのかというと、優遇税制が掛けられているわけですね。これは国を挙げてこの保険に加入しろと言っているわけであって、まずそのもの自体が私は今の答弁とちょっと違っているところがあるんじゃないか。元々、昭和二十六年当時、長期の貯蓄を目的として生命保険に入ると所得控除が受けられるということでした。しかし、本来の保険というのは金融を扱うべきものではなくて、この時点から優遇税制を掛けたところが私は本質的に間違っていると思っています。ですから、予定利率の引下げであるとか、今、年金の変額制になって様々な問題が起こっていますが、本来の保険というのは金融と切り離していくべきものであって、そこをごっちゃにしてしまったというところに僕は一つ大きな問題があると思っています。
　いずれにしても、昭和二十六年に作ったこの優遇税制をいまだにまだこのまま継続してきている、そして、ましてや本来生命保険に掛けられる、つまり長期の貯蓄を目的のために所得税控除が受けられたものが第三分野に加入した場合でも所得税控除が受けられるというのは、物の本質から外れているんだろうと思います。
　そして、ここの分野の優遇税制をやめただけで二千六百億円の実は税収増になります。障害者自立支援法で、わずか数百億円のお金がなくて障害者の方々にあれだけの負担を強いるようなことがあれば、むしろもうこういった優遇税制をやめることによって税金をそちらに投入するなりする方が私はいいと思いますが、財務省としていかがお考えでしょう。
○政府参考人（佐々木豊成君）　税制のお尋ねでございます。
　生命保険料控除につきまして、廃止をすべきではないかという御質問でございますけれども、生命保険料控除、先ほど御指摘ございましたように、昭和二十六年に長期貯蓄を奨励するための誘因的な措置ということで設けられております。
　これにつきまして、最近の議論を御紹介いたしますと、御指摘のように、制度創設後長期間が経過し、保険加入率も相当水準に達し、変化も見られず、制度創設の目的は既に達成されているという指摘がございます。また、一方におきましては、年金、医療、介護などの分野における今後の社会保障制度の見直しやそれを受けた新たな商品開発の状況を踏まえ、少子長寿化社会における保険契約者の自助努力を支援すべきという御指摘もなされております。
　いずれにしましても、生命保険料控除の在り方につきましては、そうした状況を踏まえつつ、制度そのものの在り方の根本にさかのぼった見直しを今後とも検討していく必要があると考えております。