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○国務大臣（川口順子君）　先ほど申し上げたことに尽きますけれども、基本的に今の機能ということで考えますと、都市の環境保全という観点から必要な廃棄物であれ水であれ大気であれ、そういったものの環境の質ということについては、都市も含めて、環境管理局であったり自然環境局であったり、あるいは廃棄物・リサイクル対策部であったりというところが、日本全体を見る一環として都市の部分の環境を十分に注意をして見ているということでございます。それから、基本的にそういう意味では、それぞれのところで都市も含めて十分に環境の質ということに注意はいたしているわけです。
　ということで、いずれ将来、都市環境局をつくることが可能になりましたときには、先ほど申し上げましたように、ぜひ委員の御支援を賜りたいということではございますけれども、当面、行政改革の中で現在私どもができることは、担当部局が連携を密にして、極力、都市環境局を設けるのと同じような機能を連携しながら果たすということでございます。
　それから、政府全体として、先ほど委員がおっしゃった文化も含め、あるいは都市の道路なり水道なりといったようなことも含めての都市全体の考え方ということでありますと、それは国土交通省あるいはほかの厚生労働省等の担当部局が相互に連携をしながら見ていっているということでございまして、政府全般の、都市の環境ということでいえば環境省でやっている施策の省内の連携と、それからほかの省でやっている環境の、例えば都市緑化も含めましてですけれども、政府の関係部署の連携を環境基本計画、新環境基本計画という枠組みの中で連携を確保しながら見ていっている、そういう形に現在はなっているかと思います。
○末広まきこ君　期待をしたいと思います。
　都市というのはまさしく命の揺りかごでございまして、一体日本人の何％がそこではぐくまれているのかというと、これはもうすごい数字になるだろうと思います。都市環境局というソフトな分野がもうこの時代に来てつくづく必要なんだと私は感じております。
　中心市街地が空洞化して、高齢者や障害者にとって暮らしにくい町になって、各地で町づくりには取り組んでいらっしゃいます。しかし、これは地方自治体までの話で、国として都市ビジョンがあっての話ではないんですね。また、国土交通省や、財政や経済学者も都市再生ということを言われていますが、内容というのはやっぱり都市再開発、渋滞等、都市の経済的ロスに対して公共投資を重点配分するというそういう内容なんですね。都市の機能回復重視であって、決して生活回復、人間回復ではない。これが国土交通省や財政・経済学者のスタンスだとすると、それはお立場お立場のスタンスというのがありますから、そうすると、都市局というのは環境省に持ってきて、環境省のスタンスをやはり強く打ち出していくのが国民の幸せ、都市の住民の幸せにつながっていくのではないのかなと思いますが、どうでしょうか。
○副大臣（沓掛哲男君）　大変傾聴に値する御意見でございますが、私も長い間、役人時代、都市行政にかかわってきた人間なので、ちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
　二十世紀型の都市機能というのは、生活あるいは働く場において都市便益を提供していくということだったと思いますが、二十一世紀型の都市は、私はそれにさらに加わるいわゆる交流という問題が非常に大きなウエートを持ってくると思います。先生、今外国でのいろいろお話をなさいましたけれども、成熟社会に達すると、今までの歴史が示しているんですが、どうしても交流ということを通じて次の飛躍の場がつくられていく、そしてそういう場所が都市であるというふうに思っております。
　もう一つのいわゆる新しい二十一世紀型の都市への機能を付加するものとして、それは観光という面がございます。今まで日本ですと、温泉とかそういうところへ行って楽しく過ごしていくというのも非常に重要な観光のものでございましたが、これからやはり奥さんと二人で、家族で都市を訪ね、そしてその都市の史跡、遺跡、そういうようなものを楽しみながらまた歴史を学んでいく、あるいは人間形成をしていく、そういうふうな重要なこと、機能が都市にまた付加されていくというふうに思います。
　そういうときにおいて、やはり美しい水、緑、大気、そういうものがあふれる都市でなければならないということを強く思います。しかし、何といっても、都市と申し上げたのは、第一義的には、最初申し上げました、二十一世紀恐らくこの四つの機能が非常に重要になり、またそれを支えていく、またそれがなければその四つの機能がうまく動かない、それがいわゆる今先生のおっしゃっておられるいろいろな都市環境だというふうに思います。
　そこで、これらは対立するものではなくて、お互いに相力を合わせて、そしてよりよい都市、そして人間がそこでいろいろ活動できたり住める、そして今のような将来への展望を話し合っていく、そういう非常に大切なところであるし、現に都市には国民の七〇％以上がこれから住んでいくところになるわけなので、そういう面でその環境というウエートを増していくことも大切だと思いますが、では今の時点ですぐそういう新しい都市環境局を、また環境省へというについては、この間、一月六日、新しく省庁再編が行われたところでもございますし、時代の推移を見ながらいろいろ考えていくことだというふうに思いますが、今の時点ではやはり環境省が国土交通省の都市局といろいろ話し合いながら、ガイドラインその他をつくりながらそういういい環境をつくっていくことが大切だというふうに思っております。
○末広まきこ君　今すぐには対応は確かに無理かもわかりません。ただ、そういう方向性というのはしっかりと見失わないでいただきたいなと思います。
　戦後復興、人と物を経済という皮袋に詰め込んで、ぎゅっとひねって上からコンクリをばしゃっとかぶせたような都市生活なんですよ。失われた人間性の回復に向けて、都市政策を環境の視点からどのような体制で推進していくのか、これはじっくりと検討する時期に来ていると思います。
　大臣はどういう御感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　都市の環境の保全という観点から、各省の政策をどのように連携をしていくかということが一つの大事な点であろうかと思いますけれども、そのためには、新環境基本計画に基づいてどういうことがなされなければならないかということが、そこに先ほどちょっと申しましたように書いてあるわけでございまして、その関係行政機関の事務の総合調整を行うという立場から、近々、環境基本計画推進関係府省連絡会議ということを設置する予定でございまして、そういった場を活用しまして、国土交通省を初め関係の府省と連携をとって政策を推進していきたいというふうに考えております。
　それからもう一つ、各省連携をすると同時に、それぞれの都市の政策に関与する政策を、都市に関係する政策をやっていただいている各省の中で、内在的に環境保全の視点がその政策に取り込まれるということが非常に重要でございまして、そういう意味では先般、森総理の主宰で、設置のところで、開催をさせていただきますことになりました、第一回を開催いたしました環の国日本づくり、百年を見通しての日本の国づくりという場でもさまざまな有識者の方から都市の環境保全についても御意見をいただいて、そういった意見を各省で、全閣僚が出ていらっしゃいますので御参照をしていただいて、それが各省の政策に反映されるということも大事だというふうに考えております。
○末広まきこ君　ちょっと時間的に余裕がありそうですので紹介しておきますが、自然デザイン研究所の高畠さんという方がイギリス、スコットランドを見てこられたリポートなんです。
　英国はリフォームの国です。石文化であるからかもしれませんが、とにかく改修、改良に情熱を燃やしているようです。個人住宅でも、いまだにビクトリア時代の家を外観を残しながら大がかりに改修して、内部空間だけをハイテク化しています。
　日本で郊外や田舎を訪れると、自然環境をずたずたにする公共工事を見ないことはありません。一方、都市部は住民とのコミュニケーションが円滑にいかず、都市機能は麻痺するばかり。人目に触れないところで公共事業を、都市は住民がうるさいから何もしないといった日本の行政施行者の態度が見え隠れします。
　デザインとは形をつくることですが、よい形はよい精神がないとできません。美しい景観から美しい社会の精神が見えるもの。百年前に英国で起きたさまざまな社会的なムーブメントの成果が、今日のすぐれた合意形成の仕組みによる美しい景観を生み出したようです。百年以上前に成熟した国として、イギリスは日本のこれからの重要なモデルの一つだと思いましたという、これは個人的な視察の感想なんですが、中には随所ついている部分もなきにしもあらずという感じがして、私はちょっと目を引かれたのでございます。
　いずれにしましても、どんな町をつくるのか、どんな国家をつくるのか、どんな人間をはぐくむのか、これはまさしく国のビジョンが問われている、それが二十一世紀であると私は思います。そして、そこに環境の視点が明確に示されていなければならないということは、これは事実です。
　文化の集積としての都市政策に環境省としての受け皿を示し、都市環境への取り組みを本格的に行えるのは環境省以外にないんだというのが私の持論なんですが、環境大臣の御所見を伺って、最後の質問にしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　先ほどちょっと触れさせていただきました環の国日本づくりという考え方が、まさに今委員がおっしゃられたような、日本を今までのような、先ほど都市が分断をされたというようなこともおっしゃられましたけれども、大量生産、大量消費、大量廃棄という量あるいは進歩、まあ進歩というか、量の拡大がいいという発想から、二十一世紀、違った発想に日本社会が変わっていくというようなことをまさにテーマに環の国日本づくりの議論をしていただいているわけでございまして、その問題意識といたしまして、私どもは委員の問題意識と全く同じものを考えております。
○石井道子君　自由民主党の石井道子でございます。
　きょうは、環境省の予算の委嘱審査ということで、久しぶりに質問に立たせていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　二十一世紀の幕があけまして早々に、一月六日から中央省庁再編によりまして環境省が誕生いたしました。この省庁再編につきましては、ちょうど平成八年の暮れから平成九年にかけまして議論がなされたところでございまして、ちょうど私が平成八年から九年にかけて環境庁長官をしておりましたときのことでございますので、大変感慨深い思いがしております。
　振り返ってみますと、二十世紀というものは大きな戦争があったり、そしてまたそれに対して復興しまた発展を遂げて、また改革を進めてきた大変激動の二十世紀であったと思いますし、特に我が国は経済産業優先の政策を進めてまいりました。そのために、非常に公害問題とかあるいはいろいろなひずみを残してきたのでございまして、世界二の経済大国とはなりましたけれども、これからの二十一世紀はまさに環境の世紀ということで環境問題を重視した政策を進めなければならない、そういう世紀であろうというふうに思いますので、初代の環境大臣の御活躍を御期待する次第でございます。
　特に、最近の問題といたしましては、大量生産、大量消費、大量廃棄ということで廃棄物の問題が大変重要な課題になっておりまして、この問題の解決のために環境省の果たす役割というものは大変重要ではないかというふうに思います。環境省になるときに、環境庁が余りにも予算が少なくて人数も少なくて、いかにして省の形をとれるようになるかということで随分苦労したことを思い出しますけれども、廃棄物の問題については一貫した形で環境省が取り扱うことになったということでございますので、その点についてぜひ大きな成果を上げていただきたいと思います。
　また、環境問題は地球環境レベルの問題がありまして、非常に重要な課題でありますし、この問題についても非常に多くの方々が関心を持ち、そしてその問題に対して国民の理解と期待も高まってきているのではないかと思っております。
　ことしの環境省の所管の一般会計の総額というものにつきましては約二千七百億円でございます。環境庁の予算額の問題は今まで一千億以下でございまして、非常に少ない予算でございましたが、廃棄物行政が環境省に来たということで、そのための予算が非常にふえてきたということであろうというふうに思っております。
　最近の、昨年も循環型社会の形成の問題ということで法律もつくられました。ちょうど私も与党のプロジェクトチームのメンバーとしてその準備に携わらせていただいたわけでございますけれども、この廃棄物処理行政が環境省において統合されたという意義を十分に認識する必要があると思いますし、これからは出された廃棄物を適正に処理するということで、従来の廃棄物処理行政から脱却をして、廃棄物の発生と抑制ということ、そしてリユース、リデュースとかリサイクル、三Ｒということを目的として、循環型社会の構築を環境行政の重要な柱として位置づけていただきたいというふうに思います。
　せんだって、所信の大臣の表明の中に「「環の国」日本の創造」ということを提唱されておりまして、大変これはすばらしいキャッチフレーズだなと思っておりますが、この環の国の問題についてさまざまな取り組むべき課題はあると思います。その中で循環型社会との関連について大臣の御所信をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　今お話がございましたその環の国日本づくりというのは、聖徳太子の十七条の憲法の第一条のところで和をもってとうとしとなすというのが和という言葉が使われているわけですけれども、違う漢字を使ってはおりますけれども、環というのは環境の環でありますし、循環の環でございます。あと、人と人の協同の環、あるいは人と自然のその生態系の環、日本とほかの国々との地球レベルの環といったさまざまな意味を含ませて、そういった量に依存をした今までの二十世紀のパラダイムから二十一世紀の新しい考え方に基づいた国づくりをということで考えているわけでございます。
　そういった中で、循環型社会というのはこの環の国日本づくりの実はその基本的な部分をなす考え方でございます。有識者十名の方それから全閣僚が集まっていただいて、さまざまな観点からさまざまな環について御意見をいただくということになっておりまして、そういった政策、そこでいただいた御意見が環境基本計画という枠組みを通じて、あるいはより広くその環の国日本づくりが透明性を持った形で、国民がよく見える場での議論でございますので、国民のあるいはそれぞれのその主体の実際の行動につながっていくような形で生かされればいいというふうに思っております。
○石井道子君　循環型社会の形成基本法につきましては昨年成立をしたところでございますが、それに関連する法律が非常に多いわけでございます。そして、今までで廃棄物処理法とか資源有効利用促進法、また建設リサイクル法とか食品リサイクル法、そしてグリーン購入法とか容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、そのような多くの関連の法律があるわけでございまして、この法律がばらばらに運用されたのではその成果が上げられないのではないかというふうに思っておりまして、この関係省庁の取り組みを統合していくために環境省のリーダーシップが不可欠であると思います。
　そのために、循環型社会形成推進基本計画について取り組んでいらっしゃると聞いておりますけれども、どのような事項を盛り込まれるのでしょうか。そして、その計画を決定するまでのスケジュールについてお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　循環型社会形成推進法に基づく基本計画の内容についてのお尋ねでございますけれども、基本法の第十五条第二項におきまして、この計画では循環型社会の形成に関する施策の基本方針、それから循環型社会の形成に関し政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策、それから第三点といたしまして、その他循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための必要事項を定めることとされております。
　この法律では、環境大臣が、中央環境審議会が意見を述べる指針に即して、かつ同審議会の意見を聞いて、基本計画の案を策定し閣議決定を求めるというふうにされておりますので、計画の具体的内容につきましては中央環境審議会の御意見を待つ必要があるわけでございますが、現在、事務的に考えてこういうものが含まれるだろうということで申し上げますと、まず第一点の循環型社会の形成に関する施策の基本方針につきましては、例えば、我が国が目指す循環型社会のイメージ、関係個別法及び個別政策との総合的、有機的な連携の基本的な方向、あるいは循環資源の発生、循環的な利用及び処分の目標量などになるのではないかと思っております。
　また第二点の循環型社会の形成に関し政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策ということに関しましては、例えば国、地方公共団体、事業者、国民のそれぞれの役割だとか、主要な循環資源ごとの個別の施策、施設整備の基本的な方針、あるいは国が率先して実行しようとする行動、そういうものが含まれるものと考えております。
　また、その他循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための必要事項につきましては、計画のフォローアップのあり方とか関連施策との有機的な連携の確保のための事項などが含まれるのではないかと思っております。
　中央環境審議会の意見は来年度中にこれを聞いて、その後、計画を策定いたしまして、閣議の了解を求めるというふうになっております。
○石井道子君　次に、廃棄物の問題の中で産業廃棄物の問題が非常に難しい課題を抱えていると思います。不法投棄などが非常に多くなってきたりということで、この問題はさまざまな角度から検討しなければなりませんし、取り組みも必要であると思っておりますが、排出事業者とそれから処理業者との責任をやはりきちんと持たせていくことが必要だろうと思いますし、またもう一方では処理施設が確保されにくいとか、あるいは整備されないという事情がありまして、そういう面で公的な関与をさらに強めていくべきではないかと感じております。
　既に、昨年、廃棄物処理法の改正があったり、あるいは廃棄物処理センター制度をつくったということがありましたけれども、その取り組み状況について御説明をお願いいたします。
○政府参考人（岡澤和好君）　今、お話がありましたように、産業廃棄物の処理は排出事業者責任のもとで民間で適正処理が確保されるということが基本だというふうに考えております。
　しかし、最終処分場等産業廃棄物処理施設の確保が極めて困難な状況になっておりまして、このことも一つの原因となって不法投棄などの不適正処理が多発しているという状況だというふうに認識しております。
　このために、今お話がありましたように、昨年の廃棄物処理法の改正におきまして排出事業者責任の強化を行いましたが、それとあわせまして廃棄物処理センターを活用した都道府県等の公共関与による産業廃棄物処理施設整備の促進を図ることにしたわけでございます。
　また、こうした都道府県等の取り組みを支援するために、今年度から廃棄物処理センターが行いますモデル的な産業廃棄物処理施設の整備に対しましては新たに国庫補助制度を創設いたしました。また、平成十三年度予算案におきましては、この補助制度につきまして都道府県域を越えた産業廃棄物処理を担うための関係重複団体の共同出資により設立する広域的な処理センターも補助対象に追加するなどの拡充を行うこととしております。
　こうした制度を活用することによりまして、公共関与による安全で適切な産業廃棄物処理施設の整備について今後より一層の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○石井道子君　次に、ＰＣＢの問題についてお伺いいたします。
　この問題は大変長い間、もう三十年近く放置されてきた問題でございまして、そのための処理方法が研究されたりということで、その処理の技術も開発されてきたと伺っております。三十年間も放置されたという理由とか事情はいろいろあるというふうに思っております。その点についてお伺いもしたいと思いますが、それからＰＣＢの処理に関する特別措置法案が提出をされているわけでございまして、今度、どれくらいの期間でこのＰＣＢが処理できるものであるかどうか、今後の見通しについてお伺いをいたします。
○政府参考人（岡澤和好君）　ＰＣＢ廃棄物と申しますと主なものとしては高圧トランス、コンデンサーなどがございまして、これは、現在、全国で三十九万台ほどが保管されております。この処理につきましては従来から民間主導で、排出事業者責任のもとで民間主導で処理施設を整備して処理を行うということで進めてまいりましたが、なかなかうまくいかないということもございましたので、国が関係自治体の協力を得ながら環境事業団を活用いたしまして、拠点的に処理施設を整備して、そこで処理を行うというふうな枠組みを考えております。そのための法案を現在国会に提出しているところでございます。
　具体的な見通しでございますが、平成十三年度から北九州市において、中国、四国、九州を中心といたしました広域的な処理施設の整備が着手できるようにということで北九州市と相談をしておりまして、さらにこのほか近畿、中部、関東等のブロックで逐次立地できるように努力いたしまして、五年程度を一つの目標として、全国に五、六カ所程度のＰＣＢ廃棄物処理施設を整備していきたいというふうに考えております。
　このほか、環境事業団のやる施設整備のほか、一部大手企業では自社処理というのが行われるというふうに考えておりまして、こうした環境事業団の処理体制の整備後で考えると、大体十年程度で全国のＰＣＢ廃棄物の処理を終えたいというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、今から考えれば今後十五年、今から十五年後をめどにいたしまして、ＰＣＢ廃棄物の処理を完了するということで最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○石井道子君　今のＰＣＢの処理につきまして環境事業団が行うというお話がありました。この環境事業団の問題につきましては、ちょうど私が環境庁長官をしているときに特殊法人改革の一環として取り扱われたものでありますが、この事業団の融資部門を政府開発銀行に統合いたしました。そしてそのときに、事業団としては廃棄物問題の解決などを行うことによる必要な分野で役割を果たすことが重要だというふうに認識されたところでございます。
　そんな意味で、これからこの環境事業団が環境行政のニーズに即応いたしまして業務を見直していくことが必要ではないかというふうに考えているところでございまして、環境行政において、環境省として、この事業団が果たすべき役割について大臣はどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（川口順子君）　環境事業団は、日本で公害問題が非常に大きな問題になりました昭和四十年に産業公害型の、産業公害の防止ということを目的としてつくられたものでございまして、それ以降、都市・生活型の公害ですとか、それから廃棄物問題、あるいは地球温暖化といった地球環境問題が広がりを見せるにつれて、その時々の環境行政のニーズに合わせて事業の見直し等を行ってきたということでございます。
　例えば、地球環境基金というのが平成五年にできましたけれども、それはＮＧＯの方々の活動を支援するということでつくられたわけでございまして、委員おっしゃいますように、環境事業団が今後とも環境行政のニーズに合わせた形で重要な活動をしていくということが、とてもそれが必要なことだと私も考えております。
　それで、今回、環境庁が環境省になるに伴いまして廃棄物行政が環境省の主管となったということでございます。それで、廃棄物対策につきまして、環境事業団のこれを重要な業務の、重要な柱というふうに位置づけて、今後とも有効に活用をしていきたいというふうに思っております。
　それで、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の早期処理が環境行政の非常に重要な、しかも早く解決をされなければいけない問題ということでございますので、この環境事業団を活用いたしましてＰＣＢ廃棄物の広域的な処理事業を新たに行えるように、環境事業団法の改正の審議を現在国会にお願い申し上げているところでございます。
○石井道子君　ごみの処理によって発生いたしましたダイオキシン問題に端を発しまして、内分泌攪乱物質あるいは有害化学物質などのいわゆる環境ホルモンの問題について非常に関心が高まっているわけでございまして、この環境ホルモンにつきましては動植物とか人類の生存にかかわる大変重要なものでございます。
　この研究について、今後、子供や孫の世代に大きな影響を及ぼすと考えられているわけでございますので、この問題を科学的知見に基づいた究明、解明をしていかなければならないわけでございますが、その点について環境省として大いに先頭に立って取り組んでいただきたいと願っております。
　そして、この環境ホルモンのリスク評価についての取り組み状況についてはいかがでございましょうか。
　そして、環境ホルモンの研究に対しましては、国立環境研究所が一部やっているわけでございますけれども、今度環境ホルモン総合研究棟というものが完成したはずでございますが、そのようなことも契機といたしまして、なお一層この問題についての解明をしていただきたい、研究をしていただきたいと思うのでございますが、今、環境に関する研究者というものがなかなか獲得、確保しにくいということも聞いております。予算的には一昨年来から非常に大幅な予算増が期待をされておりまして、前向きに進められているわけでございますが、その国環研などの体制についてどのように取り組まれますか。お伺いいたします。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　私の方から、環境省における環境ホルモン対策の現状についてお話しさせていただきます。
　内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモンは世代を超えた深刻な影響をもたらすおそれがあり、その解決は環境保全上重要な課題と認識しております。しかし、科学的には未解明な点が多く、ＯＥＣＤ等により試験法の確立を初めとする国際的な共同作業が現在進められております。
　環境省においては、一九九八年五月に策定した環境ホルモン戦略計画、ＳＰＥＥＤ98に基づきまして各種の調査研究を展開中であります。平成十二年十一月には、新しい知見等を加えてこの計画を改定したところでございます。
　現在の具体的な取り組みとしては、政府を挙げてのミレニアムプロジェクトといたしまして、四十物質以上の化学物質について平成十二年度から三年計画でリスク評価を実施することとしております。既に十二物質について開始しております。また、国際的な連携を推進するために、平成十一年からはイギリスとの共同研究を推進するとともに、平成十年からは環境ホルモンに関しては世界最大規模の国際シンポジウムを我が国で開催しているところでございます。さらに、この三月には国立環境研究所に環境ホルモン総合研究棟が完成いたします。今後、同施設を利用して、我が国はもとより世界における研究拠点としたいと考えております。
　こうした取り組みによって我が国が国際的に貢献することにより、科学的知見の蓄積に貢献し、環境ホルモン問題に対して早期かつ万全の対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○石井道子君　次に、化学物質によって土壌が汚染されている状況がしばしば報道されます。この問題につきましては、早急に浄化のための対策をとらなければならないというふうに思っておりまして、ある程度ほかの省庁との絡みもあるかもしれませんので、できれば制度化をする必要があるというふうに思っておりますが、この問題についての検討状況はいかがでございましょうか。
○国務大臣（川口順子君）　最近、工場の跡地の再開発が進んでいるということですとか、それから事業者が自主的に土地の汚染状態を調査するという動きがございまして、そういったことの結果、市街地における土壌汚染の判明件数が大変ふえてきております。
　このような状況でございますので、今委員おっしゃられましたように、土壌の汚染の状態を把握し、その環境保全対策を進めるということが非常に重要な課題だと環境省といたしても認識をいたしておりまして、そのためにどういう制度が必要かということの検討に昨年の十二月から着手をしております。これは学識経験者の皆様にお集まりいただきまして、例えば土壌環境の汚染、土壌の汚染のリスクをどういうふうに把握をするかということですとか、それからそれの対策のあり方はどうあるべきかといったような点についての議論をしていただいているわけでございます。
　それで、議論は始まったばかりでもございますし、それから非常に難しい課題なものですから、しばらく検討には時間がかかるというふうに思っておりますけれども、環境省といたしましてはできるだけ早くこの検討を進めまして、委員のおっしゃる制度化も十分に視野に入れまして具体的な取り組みを進めていきたいと思っております。
○石井道子君　このたびの予算の中で、環境保全の経費について歳出予算約三兆四百八十四億円という数字が示されました。そして、この経費につきましては、さまざまな項目がありますし各省庁にわたっているものもあるわけでありますし、また税制の問題もかかわり合っているわけでございまして、これは環境行政だけではなかなか単純にいかない扱いでもあろうかとも思います。この多くの省庁に関係しているという環境行政ということを踏まえまして、環境省として積極的に私は進めていただきたいというふうに思っております。
　前に環境庁のときに、規制とか省庁の調整機能という、まあ機能、そういう面が強かったわけでございまして、その点についてはちょっと事業を進めたり、またほかの省庁との事業の関連の中で環境行政を進めていく上において限界を感じていた面もありまして、そういう面をぜひ今回環境省として多くの省庁に対してリーダーシップを発揮して、環境行政を積極的に進めていっていただきたいと期待をしているところでございます。
　環境大臣の決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　環境保全のための経費が政府全体として効率的に、また適正な形で使われるということは非常に重要なことでございまして、環境省といたしましては、そういった観点から最大限のリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　きょうは、環境の変化によって人体にいろんな影響が出てきております、その辺のところを含めて、環境省としてどう今後取り組んでいかれるのか、その辺についてお伺いしていきたいと思います。
　その前にまず一つ、環境庁から環境省に変わって、今後その環境省の占めてくる役割というのは非常に大きくなっていくんだと思いますが、どのように変わっていくのか、その辺についてまず大臣から御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　環境庁が環境省になりまして、これの背景には、環境委員会の委員の方々を初めとして、国民の皆様の環境保全が二十一世紀の日本にとって重要な課題であるということへの認識と環境省への期待があるというふうに考えておりますので、その期待に沿うような形で一生懸命に全員で取り組んでいきたいというふうに思っております。
　それで、具体的に環境庁が環境省になりましてどういうような所管関係で違いがあるかということですけれども、まず廃棄物対策につきまして、こういった専ら環境保全を目的とする事業を環境省が一元的に実施をすることになったということが一つございます。それから、他の府や省庁と共同で行うものとして、リサイクル対策ですとか化学物質対策等の環境保全を目的の一部として持つ事務についての共管ということがございます。それから三番目に、環境基本計画ですとか、それから政府全体の環境行政に関する基本的政策の推進等、関係省庁をリードしてやっていく部分が、これは従来もそうでございましたが、あるということでございます。
　こういった機能を環境省といたしましては十分に発揮をいたしまして、みずから積極的に環境保全のための課題に取り組むとともに、政府全体の各府省の先頭に立って日本の環境行政の企画立案とその実施を行っていく行動官庁に変革をしていくということで、国民の皆様の御期待に沿っていきたいと思っております。
○櫻井充君　期待は大きいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　ちょっとこれは通告していないんですが、大臣の感想で結構でございます。
　私、国会議員になりましてもうすぐ三年ですけれども、各委員会に出ていて、なかなか政府側の方と討論がといいますか議論がかみ合わないことが多々ございます。今、財政金融委員会におりまして、大臣と話をしていても、予算委員会の中でもそうなんですけれども。大臣、どうでございましょう、国会に来て、国会の議論を見ていて、国会の議論というのは本当にきちんとかみ合っているなとか、もしくは委員会が何となく形骸化されているような雰囲気があるなとか、何でも結構なんですが、国会に来られてどのような今感想をお持ちでございましょうか。
○国務大臣（川口順子君）　個人としての感想を申し上げさせていただきます。
　私は、今、日本の全体の流れが官から民へ、あるいは官から政へということで動いているわけですけれども、民での経験も持つ人間として、その流れというのは非常に重要であり、それから日本の活性化のために必要なことだというふうに思っております。それで、国会がそのために、またその国会での議論というのは国民の目に見える透明性を持った議論であるということで、非常に重要だと思っております。
　アメリカの例などを見ましても、国会議員、議会の議員の方々が非常に多くのスタッフを持って、政策の立案をそこで行い、そういったことをベースに議論をしているということがあるわけでございまして、日本ももう少し、例えば秘書の方の数、政策担当の秘書の方の数をふやすというような努力も必要ではないかというふうに思っております。
　私は、個人といたしましては、環境庁長官に昨年の七月にならせていただきまして以降、やはりわかりやすく、国民の皆様にもすぐにわかっていける形で国会での議論が行われることが必要だと思っておりますので、個人といたしましてはできるだけそういう方向の努力を重ねてきたつもりでおります。
○櫻井充君　どうもありがとうございます。
　それではまず最初に、シックハウスについてお伺いさせていただきたいんですが、私、今この問題に取り組んでいてちょっとびっくりしたのは、環境省がこの中に入ってきていないと。シックハウス、日本語で言うと室内空気汚染と呼ばれるのかもしれませんけれども、そこの中に環境省が入ってきていないわけです。
　先ほど大臣の方から、他の省庁と連携をとって、そしてリーダーシップをとってやっていきたいというお話もございました。その点から考えてくると、本来であればシックハウスなどの問題に対して環境省がリーダーシップをとってやっていかなければいけないんじゃないかと思いますけれども、その点についてまずいかがでございましょうか。
○副大臣（沓掛哲男君）　今、シックハウスの症候群についてお話がございました。
　今、いろいろ申し上げますが、その基本として環境省としては、やはり大気に関するものについては環境省でございますが、それぞれ各省庁がかかわっているその室内、これですと建物の中ということでございますが、建物の中のいろいろなことについては、その建物のかかわっているそれぞれの省庁が中心になり、また、環境省としてはいろいろなそういう蓄積されたノウハウ、いろいろなものがございますので、そういうものについての面からいろいろかかわり、アドバイスしていくということを基本といたしております。
　それが一番最初のお答えで、今先生のおっしゃられたことをもう少し敷衍してお話しさせていただきたいと思います。
　近年、今おっしゃられましたように、住宅の高気密化等が進むに従いまして、建材等から発生する化学物質による室内空気汚染と、それによる健康影響が指摘され、これがシックハウス症候群と呼ばれるものと承知いたしておりますが、政府といたしましても、これは非常に重要な課題として取り組んでいるところでございます。
　シックハウス症候群の原因については、一般に、化学物質の中毒によるもの、化学物質過敏症と言われているものがあるとされております。環境省では、化学物質過敏症について平成九年から調査研究を推進し、昨年二月には最新の知見を取りまとめた報告書を作成、公表させていただいております。いわゆる化学物質過敏症については、世界的にも原因や病態が未解明な点が多いとされ、現在は発症原因として疑われている化学物質による健康影響等の実態を解明するため科学的知見の蓄積に努めております。
　今、おっしゃっておられますシックハウス症候群については、本問題の早期解決を目指しまして、現在、厚生労働省、国土交通省、経済産業省、文部科学省等が連絡会議を開いて関連する化学物質の健康基準値の策定、防止対策、相談体制の整備、汚染住宅の改修などに取り組んでおるところでございまして、先生、ここに環境省が入っていないことを御指摘されたのではないかなというふうに思います。
　環境省としては、これまで蓄積してきた調査研究の成果を提供するなどしてこのシックハウス症候群対策に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますが、今、最初申し上げたようなそういう割り振りで、仕分けで環境省がこの連絡会議に入っていなかったというふうに思っておりますが、これからはいろいろな、相当のノウハウもあるわけでございますので、そういうものをこの連絡会議に提供するなど、積極的に環境省としてもこの問題に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○櫻井充君　化学物質過敏症に関しては環境省で取り組みはされているわけですよね。
○副大臣（沓掛哲男君）　そうです。
○櫻井充君　そして、その化学物質過敏症の化学物質、そういう病気を引き起こしてくる化学物質と、それからシックハウスの患者さんたち、そういうまた病気を起こしてくる化学物質というのは極めて似ているんじゃないか、似ている部分もあるんじゃないかというふうに思います。
　ですから、本来であると、きのう聞いてびっくりしたんですが、部屋の中と部屋の外は違うんだというお話を環境省の方が来て言っておられましたが、やはりそういう概念自体がまず問題になるんじゃないか。
　もう一つ、なぜそんなことを言うかといいますと、要するに、おのおののところでいろんな化学物質の濃度なり、それから抽出なりを行っていくということ自体が非常に非効率的になるわけであって、本来協力できるものは協力していった方が予算にしても少なくて済むんじゃないか、そういう思いでおります。
　改めてお伺いさせていただきたいんですが、私は、むしろそこにああいう形で入っていくということではなくて、環境省が全体のことを考えて、人が生活していくという上でのことを考えてくると、環境省がまさしくそのリーダーシップをとってやっていくべきではないか、中心になっていくのは環境省ではないかというふうに思っているんですが、再度お伺いさせていただきます。いかがでしょうか。
○副大臣（沓掛哲男君）　人のかかわるところすべて環境省でと言われますと、これはもうほとんどすべての各省庁のやっている事業、その管理、そういうことにもすべてかかわらないところはないというふうに私は思います。例えば病院であれ、どこであれみんな。
　ですから、やはりそれぞれにおいてそれぞれの今までの事業官庁が主でやってきたことのある程度の仕分けというのも尊重しなければならないのかなという気もいたしますが、今先生おっしゃったように、それは確かにアレルギー関係あるいは化学物質過敏症等については環境省として相当のノウハウもあり勉強もいたしておりますので、そういうものを少なくともその連絡会に説明をする、あるいは提供する、そういうような形で国全体としてロスのないよう効率的にこういうものが実施されていくように努めていきたいというふうに思っております。
○櫻井充君　患者さんたちはどのぐらい御苦労されているか、御存じでしょうか。
　例えばです。病気になって病院に普通は行きます。病院に行けるとお思いですか。
○副大臣（沓掛哲男君）　このシックハウス症候群については、実はＰＬ法をつくるときの、製造物責任者法をつくるときの一つの一番問題点として取り上げられた課題でございまして、当時、私、その担当をしておりました。経済企画庁でＰＬ法をつくりましたので、当時、私は商工委員会の筆頭理事でそれをやっておりました。そういうことで、このシック症候群というのが、いろいろ家をつくったときペンキ等とかあるいは樹脂とかそういうことで影響を受けるということはよくその当時勉強いたしましたが、かなり人によってもその反応が違うということもまたそのときいろいろ言われていたところでございます。
　ですから、やはりある程度そういう基準的なものを設けて、そしてそれ以上であればこうするとか、あるいはまたそれに過敏な人もおられますから、過敏な人はそれなりのまた対応をしていくことも非常に重要だというふうに思い、やはりこれ、総合的にこういう問題を見ていくことが大切だなというふうに思っています。
○櫻井充君　重症な方は病院にも行けないんですよ。つまりは、いろんな化学物質があるところには全く行けない人たちが数多く今いらっしゃいます。今その診療ができるのは北里病院ただ一つです。こういうテーブルがありますが、もうこういうテーブルがあったことだけでだめです。合板があるとだめです。こういう蛍光灯の下もだめです。磁場もだめなんです。携帯電話など間違っても使うことができません。あるお母さんが、子供さんが実は後でシックハウス症候群だということがわかったんですが、道を歩いていて、あそこの家のテレビが今ついたということがわかるんだそうですよ。この子は超能力があるんじゃないかというふうに思っていたわけですが、実は病気だったわけです。
　今、そういう方々が家を求めていろんなところに行かれるわけですけれども、今度は、例えば、本当はやっちゃいけませんが、野焼きをしているようなところがあるとか、農薬を散布しているようなところが近くにあるとか、そういうことがあっただけで実はそこに住めないという状況があります。
　ですから、これはあくまで家は家なんです、確かに家が中心ではありますけれども、大気ということも実際は非常に重要になっています。今、この人たちを救うべく、療養所といいますか、その施設を旭川につくっていますが、旭川の牧場の中につくっています。その牧場は農薬を使わないでずっとやってきた牧場だったからそこにつくることができたわけです。そういう意味でいえば、これは室内の問題なんだということではなくて、大気も十分関係しているんだということをぜひ御認識いただきたいと思います。
　その上でですが、大臣、こういう実情を知っていただいた上で、どうでしょうか、もう少し環境省として積極的にこの問題に取り組んでいかれたらいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　確かに、家の中と外で環境省がかかわるかかかわらないか違うというふうに説明をされなければ、普通の国民の方には何で環境省がこのシック症候群の検討に加わっていないかということは多分非常にわかりにくい話であろうかと思います。
　ただ、同時に、先ほど副大臣からお話を申し上げましたように、それなりの理由があって、あるいは経緯があってこういう形になっているわけでございますので、環境省としては、今の枠組みは枠組みでございますけれども、環境省の持っている知見は十分にその検討の中にそれを提供するということを行いまして、それから、ますますその議論にはリーダーシップをとっていくということでやっていきたいと思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それで、各省庁に若干お伺いさせていただきたいんですが、我々、僕が医学部にいた時代はこういう病気がありませんでしたから、もちろん学校で、大学で学ぶことはございませんでした。
　まず、教育課程からこういう病気があるんだということを本来伝えていかなきゃいけないんじゃないか。今回のシックハウスの対策関連予算などをこう見てみますと、医学部の学生に対しての教育などをやっていくおつもりがおありなのかどうか、まずその点についてお伺いさせていただきたいと思います。
○委員長（吉川春子君）　どなたですか。
○櫻井充君　厚生省、ごめんなさい、厚生労働省の方、来ていないでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　今の先生の御質問は、ちょっと私ども厚生労働省といたしましては、先ほど環境省の方から御答弁がございました中で特に……
○櫻井充君　ごめんなさい、文部省ですね。
○政府参考人（篠崎英夫君）　そうですか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　私、文部科学省のスポーツ・青少年局長でございます。
　直接の所管ではございませんけれども、大学の医学教育六年、さらにはその後に研修医の制度もございますし、そのほか、先生一番御存じだと思いますけれども、そういったような中でこういったような病気についてどの程度深く学生に教えるかというのは別としても、やはり教育はなされているんだろうと、こう思っております。
○櫻井充君　文部省、済みません、ここは違う方に来ていただかなきゃいけなかったのかもしれませんが。
　では、文部省にお伺いしたいんですが、今シックスクールというのもございまして、このために学校に行けない子供たちもいるわけです。今回非常に驚いたのは、各省庁がきちんと予算をつけているわけです、このシックハウス対策に対して。文部省だけが予算ついてないんです、シックスクールに対して。文部省は本気でシックスクールの対策をとられるおつもりなのかどうか、まずその点について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　シックハウス症候群についての対策でございますけれども、これにつきましては、昨年厚生省からその原因物質であるホルムアルデヒド等八物質についての室内濃度指針値及び標準的な測定方法等が示されたところでございます。
　文部科学省では、これを受けまして、各都道府県教育委員会に対しまして厚生省が示しました室内濃度指針値等の周知を図るとともに、学校施設の整備に際しましては建材の採用や換気設備の配置等において配慮するようにということ、あるいは過敏症の児童生徒につきましては、その原因となる物質や量、当該児童生徒の症状などが多種多様でございますから、各学校でそれぞれの児童生徒の状況に配慮して教育を行ってほしいと。さらには、その学校にいれないということもあるわけでございますので、いわゆる就学指定の変更、転校を認める、こういったような配慮を行うこと等々につきまして、本年の一月二十九日に通知をもって指導したというところでございます。
　また、今、予算というお話がございましたけれども、平成十二年度の既定経費の中で調査経費として実は二千七百万円を捻出いたしまして、先ほどの八物質につきまして学校における室内濃度等についての実態調査を現在行っているというところでございます。その結果を踏まえまして、学校環境を衛生的に維持するためのガイドラインでございます学校環境衛生基準というものがございますが、本年中にもこの改定を行いたい、こう考えておる次第でございます。
○櫻井充君　今、換気ということをおっしゃいましたが、学校の教室というのは換気扇がないんですよ。換気扇つけるだけで室内の化学物質の濃度というのはかなり減るわけであって、本来であればそういうところに予算をつけていただかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
　それから、学んでいる子供たちが、例えばこういう印刷物があると、この手の印刷物もこれは化学物質が入っていますから、こういうものを見ただけでもぐあい悪くなるんです。それからマジックとか何でもいいんですが、そういう化学、まあ接着剤でもいいです、そういうものを使っただけでぐあい悪くなる人たちがいて、それで学校に行けないという人たちもいるわけです。ですから、恐らく不登校だと言われている中にこういう子たちもまず間違いなくいるわけです。これは、この間、昭和大学の飯倉教授とお話ししたときもそのようなことをおっしゃっていました。
　実際どの程度不登校の子供さんが今いらっしゃって、そしてその中にシックハウスの子供さんと思われる方がいらっしゃるのか、それを検討されているのか、もしくは今後、ことし検討される予定があるのか、それについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　平成十一年度で公立の小中学校で長期にわたって欠席をしている児童生徒の数は約二十二万人ございます。そのうち、これ不登校という言葉の定義なんですけれども、いわゆる不登校と私ども使っていますのは何らかの事情で学校嫌いになって学校に登校しなくなった人と、こういうことでいわゆる不登校問題ということに対処をしているわけでございますが、そういう人たちが約十三万人、二十二万人の中でですね。そのほか、病気で学校を長期欠席しているという人が約七万人ぐらいいると、こう統計で理解しておるわけでございます。
　ただ、この中の病気の中に恐らくシックハウス症候群によって休んでいる方も当然いると思われるわけでございますけれども、それが何人かということまではまだ把握をしてないという状況でございます。
○櫻井充君　いつごろまでにそういう調査される予定でございましょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　約七万人でございますので、統計的にかなりあれではございますけれども、できるだけ実態の把握に努めていきたい、こういうふうに思っております。
○櫻井充君　実態調査、早くしていただかないと本当に子供たちが苦しんでいるので、積極的にそれをやっていただきたいと思います。
　それから、国土交通省の方にお伺いさせていただきたいんですが、今いろんな住宅を国土交通省としてといいますか、住宅整備公団でしょうか、今名前が変わっちゃったんでしょうか、そこが住宅を提供していますが、むしろシックハウスで苦しんでいる方々のための住宅を今後社会的な施策として、そういう方々が入れるような、居住できるような住宅を提供すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松野仁君）　今お尋ねのありましたシックハウスの患者の方々向けの入居ということでございますが、そういった特定の方々の入居という意味では、公営住宅とか、あるいは特定優良賃貸住宅制度というのがございまして、この中でそういった方々を特別に優先入居させるという方法があるのではないかと考えております。
○櫻井充君　済みません、そういうところに入れないんですよ。そういうところに入れないからそういう人たちが入れるような特別な住居をつくってくださいませんかと、そういうお願いをしているんです。無理でしょうか。
○政府参考人（松野仁君）　これから実は国土交通省といたしましても、技術的な、安心して住める住宅の技術開発の設計あるいは施工方法等の検討を進めるべく、平成十三年度から三カ年にわたりまして、初年度は二億四千二百万円ですけれども、こういったシックハウス対策に資する技術を開発するということで必要な研究費を確保しております。
　こういったことで、本当に安心して住める住宅を今後技術開発をしていきたいというふうに考えております。
○櫻井充君　建築家の方に言わせると、大体そのホルムアルデヒドの発生量の少ない建材を使うと、住宅費が大体二割増しぐらいになるんだという話になっています。
　これはちょっと通告していないんで申しわけないんですが、今回住宅金融公庫法の一部を改正する法律案、今衆議院を通過いたしましたが、その中の附帯決議の中に、シックハウス等の方々に対して積極的に融資をするような、住宅金融公庫から、しかも低利で、その附帯決議が盛り込まれております。ぜひ、その所管官庁である国土交通省として、前向きに考えていただきたいんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（松野仁君）　実は、この点に関しましては、既に昨年の十月からでございますが、住宅金融公庫におきまして、先ほども先生がおっしゃいましたように換気というのは非常に大事だということがございますので、換気設備の設置に対する割り増し融資の五十万円の制度、割り増し制度を創設したところでございます。
○櫻井充君　いや、換気じゃなくて建材自体がもともと高いわけですから、そういう場合に少しぐらい低利で融資してさしあげてもいいんじゃないかと、その辺までは面倒見てくださらないんでしょうか。
○政府参考人（松野仁君）　もちろん建材につきましても、できる限りホルマリンとかいったものを含有していない建材が使われているかどうかという等級を表示する制度を既に昨年から、十月からスタートさせて、住宅性能表示制度というのをスタートさせております。また、今後、もう少し、さらにそういった建材の等級を表示するだけではなくて、場合によっては建築基準法による規制が可能なのかどうかというようなことも含めて今後審議会で検討していくことになっております。
○櫻井充君　よろしくお願いします。
　それと、今表示という話が出たんですけれども、非常にわかりにくいのは、これＪＡＳとＪＩＳと二つありまして、ＪＡＳの場合にはホルムアルデヒドの含有量というかその放散量をＦＣ０ということで示しています。これがＪＡＳです。ＪＩＳはＥ０と、同じ濃度なんですが、Ｅ０という形で示されています。
　これは、基本的にやっぱり一本化した方がいいんじゃないかと思うんですよ。国民の皆さんはＥ０もＦＣ０もよくわからないわけであって、むしろホルマリンを含まないのは、放散量が少ないのは何とかですよと、こういうのはＪＡＳもＪＩＳも私、統一した方がいいんじゃないかと思っています。
　要するに、こういうこと、こういう縦割りでやっているからＪＡＳだＪＩＳだということになるのであって、そこの中心にやはり環境省がいて、一本化するなりなんなり、そういうことが私は必要なんじゃないかと思いますが、各省庁のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○委員長（吉川春子君）　まず、どこから聞きましょう。
○櫻井充君　農水でしょうか。
○委員長（吉川春子君）　農水ですか。
○委員長（吉川春子君）　林野庁。
○櫻井充君　ＪＡＳですから、林野庁。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今、お話がありましたとおり、農林省といたしましても、合板等に使っている建材につきまして、合板等の木質建材につきましてそのホルムアルデヒドの量について品質表示をさせているところでございます。ＪＡＳにおきましては、お話が出ましたとおり、ＦＣ０、ＦＣ１、ＦＣ２というような表示をいたしておりまして、このことがＪＩＳと違うんではないかというお話だと思いますけれども、十二年の七月にこういう形で表示をすることにいたしたというところでございまして、今これの定着を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○櫻井充君　経済産業省。
○政府参考人（増田優君）　先生御指摘の点でございますけれども、経済産業省は、日本工業規格、それから建材、こういうことを所管しているという立場でこの問題に取り組んできております。
　まず、工業規格の件でございますけれども、ホルムアルデヒドの関係というのは一九六〇年代にホルマリン自体が問題になったことがございます、いろんな観点からでございますが。その時点からこの問題に取り組んでまいりまして、具体的にパーティクルボード等に対するホルマリン、ホルムアルデヒドの放出……
○櫻井充君　いや、そういうことじゃないんです。表示の話ですから。
○政府参考人（増田優君）　放出量等についてですね。
○櫻井充君　いや、要するに表示は一本化できないんですかと聞いているんです、こっちは。
○政府参考人（増田優君）　御質問の点でございますけれども、今申し上げましたように六〇年代からこの基準あるいは測定方法等をＪＩＳで決めてまいりまして、それで一定の社会での定着というのをしているんではないかというふうに思っております。そういうことで、我々としては、これをさらに広めていく、そういう形でこの建材におけるホルマリンの問題というものをさらに前進させていきたいというふうに考えている次第でございます。
○櫻井充君　もう全然答えになっていないんですが、環境大臣にちょっともう一度これ、先ほど大臣は国民の皆さんにわかりやすくというお話をされていました。経済産業省の方のＪＩＳ規格だとＥ０、Ｅ１、Ｅ２という表示になります。これは、ホルマリンの放出量は〇・五ミリ、一・五ミリ、五ミリと全く農水省のＪＡＳの規格と同じなんですよ。そのかわり、ＪＡＳの場合にはどうなるかというと、ＦＣ０とかＦＣ１とかＦＣ２という表示になるんです。二種類の表示、私、必要ないと思うんですよ。同じホルマリン濃度なんですから、放出量なんですから。ですから、こういうのは国民の皆さんにわかりやすくするためには一本化した方が私はいいんじゃないか。ただ、単純なことなんです。どう思われますか、大臣。
○国務大臣（川口順子君）　この問題の細かい点というのは私は全く存じませんので、今伺った話だけでの感想でございますけれども、非常にわかりにくいというふうに思います。もしも同じことを全く言っているのであれば二つの違う表現形態をするということはわかりやすいということでは全くないと思います。