Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　産業の新陳代謝の促進と円滑な労働の移動、これはまさに車の両輪であると、このように考えておりまして、日本再興戦略におきましても、成熟分野から成長分野への失業なき労働移動の実現のために、雇用政策の基本を行き過ぎた雇用維持型から労働移動型へ大胆に転換すると、こういうふうに決定を見たところであります。
　具体的には労働移動支援助成金の抜本的拡充等を位置付けておりまして、既に厚労省におきまして予算要求において実際に対応をしているところであります。
○松田公太君　それでは、具体的なちょっと例を出してお聞きしたいんですけれども、例えば日用品の大量生産を輸出しているというような会社があったとします。仮にこれＡ社といいますけれども、このＡ社が中国との競争、非常に厳しいということで、やはり大きく事業転換をしようということで、デザイン性を例えば重視したような日本の伝統工芸的な商品、ここにシフトしますと、それを輸出しようと、そのような大転換を図ろうと。こういう話は、多分経産省のクール・ジャパンにもぴったり合致すると思いますし、産業競争力強化に資する企業の取組だと思うんですけれども、Ａ社にとっては、やはり日用品の大量生産を行ってきた工場の従業員、この人たちをやはりシフトするのは難しいだろうと、そのような工芸品の分野にですね。ただ、やはり解雇規制がありますよと。
　このような事例のときも企業実証特例制度が使えるのかなという質問です。つまり、このＡ社が新規事業計画を取りまとめて、同時に規制の代替措置、ここでは解雇規制の代替措置なんで、例えば解雇時の金銭補償措置、これをセットで提案してきた場合、これもその検討の対象になるんでしょうか。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　まず、大前提として、成長戦略におきましても、雇用政策については、従来のある意味では行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型に大胆に転換することとはしております。
　その中で、まず企業実証特例制度については、そもそもこの法律上は、事前にこの分野を対象にする、あるいはしないといったような線引きはしないということになっております。したがいまして、その分野が例えば雇用にわたる分野であっても、それが対象にならないということはございません。
　ただ、具体的に今委員が御指摘の解雇に関するルールをどういうふうに適用するかということについては、当然、委員も御案内のとおり、様々な御議論ございますので、諸外国の制度の状況や様々な意見を踏まえながら丁寧に検討を行う必要があるというふうに考えております。
○松田公太君　この質問の一つ前の質問の際に大臣に御答弁いただいたように、やはり従業員をどうするかというところは非常に大きな部分だと思うんです。両輪だと思うんですね。ですから、このようなケースも私は積極的に企業実証特例制度で取り上げる案件じゃないかなというふうに思っておりますので、是非引き続きこれは御検討いただければと思います。
　じゃ、ちょっと最後の質問となると思いますけれども、もう一度、事業再編の話に戻ります。
　これも先日、本会議でお話をしましたＭアンドＡのバイサイド、いわゆる買収するサイドに対するメリットなんですけれども、研究開発途上で商品を持たない企業を買収した場合でも、買収企業は丸ごと研究開発費として認めるような制度、これは私は是非導入していただきたいと思うんですね。現在は、残念ながらバイサイド、セルサイドのメリットはだんだん出てきているんですけれども、が少な過ぎると思うんですけれども、いかがでしょうか。このようなことも御検討していただけないでしょうか。
○政府参考人（菅原郁郎君）　本法案では、事業再編を促すために、事業を切り出す場合のみならず、事業を他の事業から買収する場合、これもその法律の対象にしてございます。
　ただ、これまで我々が強調してきましたのは、企業の内部を切り出して他と一緒になって子会社をつくる場合、これについては損失準備金といった大胆な税制措置を講じているところでございますけれども、こういった切り出しをやらない、今委員が御指摘のような単純な買収案件の場合、これについても、委員御案内だと思いますけれども、例えば買収すれば、資本の増加、土地、建物の移転等に伴う登録免許税、これもかなりの実際は負担になってございます。もしこういった前向きな買収ということで再編として申請していただいて認可すれば、こういった登録免許税でありますとか、あとは、ツーステップローンと申していますけれども、長期低利の融資、債務保証、こういった支援策を通じて、今御指摘のようなケースについても、この法律上は損失準備金制度は受けられないですけれども、きちんとした支援策を用意してございます。
○松田公太君　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　産業競争力強化法案について質問いたします。
　今日は、中小企業、地域経済というところをいかに活性化していくのかというところを焦点当てて質問したいと思っております。
　そこで、本法案の目的では、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与すると定め、中小企業の活力の再生のための措置と位置付けがされております。中小企業の活力の再生のため、こういう位置付けされているという理由を、まずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　我々、日本経済を再生をすると、そしてアベノミクスの成果を全国津々浦々まで行き渡らせる、このためには、全国四百二十万の中小企業、そして中でもその九割を占める小規模事業者が活性化することが極めて重要だと、こんなふうに考えておりまして、そんな意味からも、この法案の中に、委員御指摘のように、中小企業の活力の再生、こういう章を設けまして、そして創業の支援、それからもう一つが事業再生の支援という項目を盛り込んでおりますが、この意味するところは、まさに今申し上げたような中小企業・小規模事業者の重要な位置付けから来ると、同時に、そういった中小企業・小規模事業者においても新陳代謝が極めて重要であると、こんなふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事加藤敏幸君着席〕
　もし具体的な施策についてということでありましたら、幾らでもお答えを申し上げます。
○倉林明子君　中小企業の活力の再生といった場合、資金力が乏しい中小企業にとっては資金調達というのは本当に大きな課題だと、その点では共通認識だと思っております。
　そこで、二〇〇九年に施行されました金融円滑化法、これがリーマン・ショック以降、経営が悪化した中小企業にとりましては本当に歓迎された政策でございました。延長を繰り返しまして、今年三月に打ち切りとなりましたけれども、これ数字で確認をさせていただきたいんですが、この制度を活用した中小企業の数、また条件変更した数はどうだったでしょうか。
○政府参考人（小野尚君）　お答え申し上げます。
　中小企業金融円滑化法に基づきまして金融機関が条件変更等を実行しました件数は、法の施行後から委員御指摘の本年三月の期限到来までの累積で四百八万件となっております。ただし、この数字につきましては、一つの事業者に対しまして複数、例えば三行なり四行の金融機関が融資していることが通常でございます。また、同じ債務者が複数回にわたりまして条件変更の申出を行いまして、金融機関がこれに応じるということがあることにもこの数字には留意することが必要でございます。
　このように、条件変更等につきましては件数ベースで把握していましたことから、円滑化法を利用した事業者数の正確な把握は困難でございますが、民間金融機関のデータ等を基に私たちが推計いたしますと、おおむね三十万から四十万先程度と考えるところでございます。
　　　〔理事加藤敏幸君退席、委員長着席〕
○倉林明子君　推計とはいえ、多くの中小企業が利用したということは確実に言えることだというふうに思っております。
　そこで、この金融円滑化法を利用された方々の実態を私どももつぶさにお聞かせいただいている中で、本当にそういう意味ではしんどい中で、中小企業を潰さずに事業継続をさせた、倒産させなかったって、本当に大きな意義もあったというふうに思っているんです。
　そこで、金融円滑化法が終了して、その後、大胆な金融政策ということで、アベノミクス取られているわけです。それでは、中小企業に対する現在の融資動向、金融円滑化法が終わった後、アベノミクスで大胆な政策を打った後の中小企業の金融の動向はどうでしょうか。
○政府参考人（小野尚君）　お答え申し上げます。
　金融円滑化法終了後の中小企業向け貸出残高につきましては、銀行全体で見ますと、本年七月以降、前年同期比で増加してきているところでございます。
　金融庁といたしましては、本年九月に策定いたしました監督指針に基づきまして、金融機関に対しまして、目利き能力やコンサルティング機能を高め、中小企業の経営改善、体質強化の支援を本格化していくとともに、成長分野等への新規融資を含む積極的な資金供給を行うよう、強く促してまいりたいと存じます。
○倉林明子君　今のお話でいいますと、銀行の全体のところでの数字だと思うんですね。私、経産の方にもデータをお願いして、信用金庫等も含んだデータを経年のベースでいただいております。これ見ますと、資金繰りの状況はどうかと。二〇一二年度の末と比べると、民間の金融機関、ここの貸出残高は四兆円減っているんですね、九月現在でいいますと。二〇〇〇年と比べますと、中小企業への貸出しというのは信用金庫も入れて見れば七十兆円減っているって、これ現状の数字だと思うんですね。現場で聞いておりますと、やっぱり実感として使えているのかというと、なかなか厳しいという声を伺っているんですね。
　そこで、織物の実態などは経産の委員会でも御紹介いたしましたけれども、機械、金属などの中堅どころ、ここでも幾つかの声で貸してもらえないと、担保だけしか見てくれないというような声も上がっております。確かに、円滑化法後も支障のないように、変わりのないように指導はしていくんだということで金融庁も働きかけされているということは伺っておりますが、実態としてはそういう声もあるというところをしっかり見る必要があるのかなと思っております。
　その上で、日経新聞が十月から十一月、直近のところの調査を行っておりまして、地域経済五百調査というものが報道でありました。二〇一三年の三月末に比べて貸出残高が減少した、この地域金融機関が三三％となっていると。中小企業向け融資が伸び悩んでいると見出しを付けての報道になっておりました。資金需要を開拓するためということで、地域の金融機関が取引先の海外進出の支援に力を入れていると、こういう金融機関が目立っているという報道だったんですね。
　私、こういう動きというのは、日本再興戦略で目指している方向、海外進出を支援していくというような方向と極めてリンクしているんじゃないかなという感想を持ったのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　中小企業の海外展開、それと国内中小企業対策、そういう御質問だと思います。
　私どもといたしましては、中小企業・小規模事業者の現状を見ますに、まずは地域で頑張っていただく、それを支援していただくというのがまず第一だろうと考えてございますけれども、その上で、企業の実態、実情に応じまして海外市場を取り込んでいくと、そういう事業展開に出る企業もあると承知をしてございます。
　アジアの海外市場、こういったところを取り込んでいくということで、国内の事業基盤も維持しながら海外展開を行うと、こういうことも極めて重要だと考えておりまして、また一方で、白書の分析などによりましても、海外展開を行う企業は同時に国内の事業を拡大するというような傾向も見られます。
　前通常国会で改正されました中小企業基本法におきましては、中小企業がその事業基盤を国内で維持しつつ行う海外展開、これを促進するというような考え方に立っております。具体的には、日本政策金融公庫の海外展開資金におきましては、低利融資の要件として国内の雇用維持、こういったものを要件としたり、あるいは、中小企業基盤整備機構の専門家による国内の調査、あるいは海外調査などにおきましても、国内雇用の増加の波及効果があるかどうか、こういったものもメルクマールしながら行っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、こういった地域の中小企業を大事にしながら海外展開も支援していくことによりまして、日本再興戦略の目標であります今後五年間で中小企業・小規模事業者一万社の新たな海外展開、こういったものを支援していきたいと、こういう考え方でございます。
○倉林明子君　日本再興戦略の目標ということで、今示された数字と併せて黒字中小企業、これを倍加するんだということで、七十万から百四十万社に増やすという目標が掲げられております。
　問題は、本法案で提案されている中身で本当に地域経済を支える中小企業、ここの再生が可能となるのかどうかという問題だと思うんです。
　帝国データバンクの企業倒産集計、九月の報告が出ております。金融円滑化法後の倒産が六十一件と過去最多になっていると、景気の先行きの期待感ほど中小企業を取り巻く環境は改善していないことの裏付けだという分析であります。来年四月の消費税の増税、我々は実施すべきでないと、実施できる環境にないということを申し上げておりますが、これ、実施されれば倒産増加の懸念は払拭できないと、こういう状況が続くという指摘もされております。
　中小企業庁の来年四月以降のこういう懸念の指摘について、どういう認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　黒字の中小企業を倍にしていくと。数字でいいますと平成三年ぐらいの数字に戻すということになってくるわけでありますけれども、平成三年の実質経済成長率が二・三％と。我々もこれから実質二％、名目三％、そういう経済成長を目指して、まさに今、三本の矢の政策を進めているところであります。
　確かに、赤字の中小企業が多い、これも確かでありますけど、先ほど帝国データバンクの調査も御紹介いただきましたが、二年連続で赤字というところは意外と少ないんですね。一年目が赤字でも、二年連続で赤字というところは四割を切ります。私の記憶では三三・数％だったと思います。その分、中小企業というのは、そういった景気の動きであったりとか、また施策に対して敏感に反応できる、こういう存在でもあると思っております。
　もちろん、この法案だけではありません。我々は、政権に復帰してすぐに補正予算を組みました。経済産業省だけでも一兆二千億、過去最大の規模の補正を組まさせていただきましたが、そこの中の半分近い五千四百億につきましては中小企業・小規模事業者関係の予算として組まさせていただいた次第であります。
　さらに、二月からは、ちいさな企業成長本部、ここにおきまして二十一回の議論を重ねて、六月にはアクションプラン、この取りまとめも行っております。さらに、通常国会におきまして、小規模企業に焦点を当てまして八本の法案を一括で改正をいたしました小規模企業活性化法、これも成立をさせていただき、今新しい審議会、分科会の下で更なる小規模企業の振興に向けました、基本法の制定に向けました準備というのも進めております。減税対策も取ってまいります。そして、今後取ってまいります新しい経済政策パッケージの中でも、中小企業・小規模事業者が新しい分野に進出していくための補助金制度、こういうのもしっかりと盛り込んでいきたい。
　こういった総合的な対策を取ることによりまして目標も達成していきたい、このように考えております。
○倉林明子君　お聞きしたいのは、金融円滑化法後、金融面でいえば変わりない支援をするということで言われてきたけれども、実態として中小企業への貸出残高は減っていると。
　さらに、この金融円滑化法後の倒産件数が増えているし、もっと増えるんじゃないかという指摘があると。じゃ、これから先、金融円滑化法もないままで、金融、融資が大事だと、血液だと言われている中小企業に対して融資をどうやっていくのかというところをどうお考えなのかということを聞きたかったんですね。
　その上で、中小企業大事だという認識は改めて確認するまでもないと思うんですが、要は、地域で中小企業が再生し、赤字があったり、黒字になることもあるんだとおっしゃるんだけれど、切れ目のない事業継続、円滑な融資が担保できるような仕組みを金融円滑化法後とにらんで、いろんな対策の中にやっぱり一本要るんじゃないかというふうに思っているんです。
　そこで、提案したいのは、アメリカで既に長い歴史もあります地域再投資法という考え方なんですね。中小企業家同友会も、地域と中小企業の金融環境を活性化させる法律ということで、金融アセスメント法の成立を呼びかけておいでです。アメリカのこの既に実施されている地域再投資法を参考にしたものなんですけれども、地域を限定して、そこの地域の企業や低所得者、ここに融資格差がないようにということで、評価をしながら、地域への貢献度を評価に入れ込むという考え方だというふうに理解しております。
　これ、実際に地域の活性化にも実績が上がっているということで伺っているわけで、こういう考え方はまさに取り込んで検討していくべきものではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（北川慎介君）　地域に密着した融資ということでございました。
　中小企業庁といたしましては、地域の金融機関、これが企業へのコンサルティング機能あるいは目利き力を発揮して、地域の中小企業、そして小規模事業者に対し適切に資金供給を行っていくということを、重要であり、また期待をしております。
　まずは、昨年八月に施行されました中小企業経営力強化支援法、これを活用しまして、地域金融機関によります積極的な中小企業支援、これを促しているところでございます。本法におきましては、中小企業庁と金融庁が、中小企業の経営状況の分析、そして事業計画の策定、実行支援、これを適切に行う者を認定することといたしまして、金融機関につきましては、これまで四百七十三の地域金融機関を認定したところでございます。あるいはまた、地域限定ということでございますれば、中小企業基盤整備機構からのファンド出資という形で投資対象を特定地域に限定すると、こういう政策も取ってございます。
　このように、様々な制度を活用しながら、もちろん金融庁とも連携をして、地域金融機関、地域における中小企業支援の取組を促してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　地域と中小企業をしっかり金融機関が支えていくという、地域に再投資するというところに視点を置いた取組というところも大いに考えていただきたいということで御提案をさせていただいたと思っております。
　そこで、次にお聞きしたいのは、この間の規制緩和というのが一体どういう影響を与えてきたのかということで、私は今日資料をお持ちいたしましたので、それも見ていただきながら質問を進めていきたいと思います。
　この資料、三枚物になっておりますけれども、一枚目に写真を載せております。京都市中京区にございます、住宅地のど真ん中、西新道錦会商店街という商店街の写真です。右にありますのが、一九九二年、これちょうどテレビクルーも入ったりして本当に注目も集めてまいりましたし、国の助成金や、府や京都市等からもたくさんの事業補助なんかも受けて頑張っている商店街という姿がよく出ている写真だと思います。これは先日、平日ですけれども、二〇一三年、左手にある写真が、今の同じ場所、ほぼ、を撮った写真となっておりまして、本当に人っ子一人歩いていないという状況なんですね。
　この商店街が一九九二年のときにどうだったかといいますと、百四十軒の店舗がございました。ところが、現在では七十店舗と半減しております。この商店街は、先ほども紹介したように、地域に貢献するいろんな取組もやってきておりまして、空き店舗を活用しまして高齢者の給食サービスを行ったり、無料の法律相談、その近所にあります川で魚つかみ大会ということで地域の子供さんたちが楽しみにしているような取組をやるなど、あと、精神の障害を持った方々が対面販売できるようなコーナーもつくって活用していただく、本当に多岐にわたる活動をしてきたところなんですね。
　いち早くプリペイドカードを導入しておりまして、その実績を見ていただきますと現状よく分かるかなと思います。それ、三枚目に入れております。このグラフを見ていただきますと、最高時三億の、一九九八年、三億の売上げがピークとなっておりますが、見事に右肩下がりに下がっているという現状が見て取れるかと思います。
　そこで、そこに吹き出しで付けておりますけれども、一体何が起こったかというと、大型店の相次ぐ出店であります。二枚目のところを見ていただきたいんですけれども、真ん中に十の字で赤線が引いてある、ここが商店街の位置するところになっております。商圏一キロというのがこの商店街の商圏になっているわけですけれども、ほん、目と鼻の先に、一九九五年、ライフ壬生店が出店しました。その後、その左下にありますけれども、イオンモールが来ました。全国どこでもイオンでございます。売場面積がイオンは二万二千。さらに、右端にありますけれども、スーパーマツモトということで、これが店舗面積が二千七百九十二。こういう展開の中で、先ほどの三枚目の資料のように売上げが激減するという事態になったわけです。つまり、この間、大型店の出店規制の緩和、そしてとうとう廃止ということで、見事にリンクしてこの年次に進出が起こってきているんですね。
　私は、極めてその大型店、この間行われた出店の規制緩和、廃止というのがこういう商店街の変化をつくっていることも衰退に拍車を掛けた、これは紛れもない事実だと思うんですけれど、この様子を見て、御感想を大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、地方の商店街、今大変厳しい状況にありまして、空き店舗も増加傾向にあります。この状況を見て、長くなりますよ、私が説明をすると。長くなって……
○倉林明子君　短くしてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　ちゃんと言えというから言いますよ。
○倉林明子君　いえいえ、感想です。
○国務大臣（茂木敏充君）　感想を言います、じゃ。
　まず二ページ目なんですけれど、要するに、モータリゼーションの問題なんですね、一つはやっぱり。郊外店、ロードサイド店と比べるとどうしてもこの中心街、駐車場等々が不足をしていると。このためにモータリゼーションに乗り遅れて、そして三ページ目にありますように大型店に客を取られると、こういった状況が生まれてきていると。
　そうはいうんですけど、全国そうなっているかといいますと、例えば首都圏で見ましても、中心市街地の一番近くに大型店が一番少ないのは木更津なんですよ。ところが、木更津の商店街というのは今決定的に厳しい状況にあります。多くの人が、あそこ、アクアラインを通って行くんですけど、行くのは商店街じゃなくてゴルフ場なんですよ、大体、あのほとんどが。あの寂れるという状況にあります。
　さらには、景気が悪いから消費が低迷をするということで、中心街が栄えない、こういう指摘もあるわけでありますけれど、愛知県の刈谷、御案内のとおり、一部上場企業は六社あるんですよ。中心市街地、非常に今厳しい状況です。そして、一時間に二十八本の電車が止まりますけれど、駅前の商店街も大変厳しい状況です。一方で、長崎県の佐世保。産業からいいますと刈谷よりはずっと厳しい産業でありますけど、中心街かなり栄えていますよ。いろんな工夫もしながら、そういった取組もやっているところもあると。
　もちろん、現状が大変厳しいものがありますから、今後政策的にも見直しは必要だと、こんなふうに考えておりまして、これから一つはコンパクトシティー、こういったものを実現をしていかなければいけないと思っております。
　同時に、その中心街、これと周辺地域の居住の集積、さらには交通インフラの再編、こういったものをうまく組み合わせていかなければいけない、こんなふうに考えておりまして、例えば病院が外に出るということになると、ここにも書いてありますよ、病院の話。病院が外に出ると、そこでもう人の流れが変わっちゃうんですよ。完全に人の流れが変わっちゃうんですね。そことのネットワークをどうするかとかいうことも含めて総合的な対策として考えていく必要があるんではないかなと思っています。
○倉林明子君　ここは住宅地、都市部の真ん中で、お客さんはみんな歩いてくる、そういう商圏を持ったところでありまして、近所の病院もずっと市立病院ということで、ございます。そういう意味でいうと、本当に決定的な影響を与えたのは、この地域で相次いで起こった大型店の出店の影響を免れなかったと。私、ほかのいろんな頑張りを紹介していただくのも結構なんだけど、大いに奮闘もしてきたし、この商店街がこの規制緩和の影響をまともに受けているというところをしっかり私は見るべきだというふうに思いますので、その点を受け止めていただきたいと思います。
　そこで、産活法の下で地方でも企業の海外移転、工場閉鎖・縮小ということが進みました。地域の雇用も奪ってきた。こういう実態は我が京都でも北部中心に起こってきているわけです。
　そこで、本法案では、産活法の仕組みは維持されると、更に事業の再編はもっとやりやすくするという仕掛けになっております。地方から更に企業の撤退を促進することになるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（菅原郁郎君）　産活法でございますけれども、産活法はバブル経済崩壊後の過剰設備、過剰債務、この解決を目指して制定されております。したがって、単なる事業撤退のみを図る取組であっても産活法では支援の対象としていたわけでございます。これに対して、今回の産業競争力法案では、競争力強化に向けた新陳代謝を支援するという考え方の下に、新商品の開発や新市場の開拓を伴う前向きかつ大胆な事業再編に限って支援措置を講じることとしております。
　もっと具体的に言いますと、産活法で対象としていました事業撤退のみを図る事業再編は今回の法案では対象とはしてございません。一方で、事業再編に伴って、新市場や成長分野への労働者の移動が円滑に行われることが必要なケース、これももちろん想定されます。このため、この法律上は産活法同様に、国、都道府県、認定事業者等に、計画認定及びその実施に当たり、失業の予防、労働者への就職のあっせん、労働者の職業訓練の実施などを図るために必要な措置を講ずるよう努める義務を法律上明確にしてございます。
　このように、本法案は、産活法と比べて新市場開拓などを行う前向きの積極的な事業再編を促進するとともに、引き続き雇用の安定にも十分な配慮を行うこととしており、御指摘のように、地方切捨て、雇用者切捨てという御指摘は当たらないんではないかというふうに考えてございます。
○倉林明子君　労働問題については引き続き次回に質疑もさせていただきたいと思います。
　地方から企業の撤退を促進することになるんじゃないかと、地方切捨てになるんじゃないかという表現は使っておりませんので、しっかり聞いておいていただきたいなと思いました。
　そこで、次の質問ですけれども、現在、小規模企業活性化法の改正を踏まえまして、中小企業政策審議会で議論が進んでいると、先ほども御紹介があったとおりだと受け止めております。
　そこで、この小規模企業基本政策小委員会で近年の日本経済の構造変化について述べております、分析しております。その内容について御説明をお願いします。
○政府参考人（北川慎介君）　中小企業政策審議会小規模企業基本政策小委員会で議論しております点について御紹介いたします。
　本小委員会では、小規模事業者の振興を議論するに当たりまして、基本的な問題意識というところでございますが、小規模事業者は地域に根付いた事業活動を行っておりますものですから、地域、そして地域経済全体の状況、それと個々の小規模事業者の事業活動、これには大きな関連性があると、まずこういう基本認識を持って議論をしております。
　そのため、まず構造変化の第一でございますが、地域経済を疲弊させ、小規模事業者の売上げに影響を与えるものとして、少子高齢化、過疎化、都市への一極集中、こういったものを掲げて第一に考えております。
　第二の構造変化といたしましては、地域における産業や雇用への影響が懸念される構造変化といたしまして、国際競争の激化によりまして、大企業の国内拠点の閉鎖、再編、あるいは海外進出、こういったことが進んでいるということを挙げております。もちろん、大企業には自らの生き残りを懸けて行動しているわけでございます。
　こうした論点、これは小委員会における審議の中でも委員から同じような指摘がなされております。これらを踏まえまして、経済の構造変化から生じております小規模事業者を取り巻く課題であります需要の減少、経営層の高齢化、あるいは地域全体の活力の低下、こういったものに対する解決策につきまして審議をいただいているところでございます。
○倉林明子君　都市一極集中による地域経済が疲弊してきていること、大企業の海外進出による国内産業、雇用への影響の懸念ということで、その指摘はそのとおりだと思います。
　本法案で、日本再興戦略も併せてですが、更にグローバルな競争に勝ち抜く企業をどう支援していくのかということが大変強調されております。
　しかし、一方、ローカルで頑張る人たちをどう応援していくのかというときに、私は、地域の先ほど再投資という投資法の紹介いたしましたけれども、今度紹介したいのは、地域の経済を地域で循環させる、地域の循環型経済という具体的な取組をしている京都府与謝野町の事例を二つほど紹介したいと思うんです。ここは、条例も作って計画も作り、地域循環型の町づくりを掲げて取組を進めておられます。
　その一つが、住宅新築改修等補助金交付制度というもので、これ既に三年間実施をされました。施工業者を町内業者と限定して、補助対象事業費の一五％、上限二十万円ということで交付をするということで、三年間実績で要は対象工事費が三十九億円を超えました。これ、二億幾らですから十五倍、工事費で効果が出まして、更にその波及効果ということで、町が統計を取っておりますが、総額六十三億円の地域内の循環があったと。さらに、これはどれだけの広がりで地域で使われたかということを見ますと、三年間で持ち家世帯の四分の一が使ったというんですね。何と町内業者の八割がこの事業で仕事を受注することができたと。大変地域内で見ると大きな効果を上げる施策になったと思うんですね。
　もう一つは、有線テレビ加入促進事業ということで、同様にポイントは町指定の電気店を使ってもらうと、こういうスキームで三年間で五千四百二十二件です。全世帯の六割が使ったんですね、これ、補助制度を。一億円以上が地域内で動いたというんです。
　私、こうしたローカルな取組が今本当に注目すべきじゃないかというふうに思っておりまして、地域の中小企業や町全体にも元気を与えているという取組だと思うんですね。地域経済を循環型でその地域で回していくというところに後押しをするという、こういう取組は大変地域再生にとっても私、有効じゃないかと思うんですけれど、いかがでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　御紹介いただいたような地域コミュニティー単位での取組は重要だと思います。そして、今、例えば様々な下町とかにおきまして、中小企業が連携をして、それぞれの持っているたくみの技で新しい商品を開発する、こういった取組も進んでいるところであります。
　同時に、国際展開する企業、こういった企業が元気になることも日本経済全体にとっては極めて重要でありまして、自動車産業、裾野まで含めますと、関連企業含めて五百五十万人近い雇用を支えるわけであります。そこの中には、いわゆる一次下請であります一部上場企業だけではなくて、二次、三次、プラスチック、そして金型と、様々な産業を地域で営んでいる企業も含まれるわけでありまして、そういった世界に打って出られるような産業が競争力を上げる。収益を上げて、それが関係の中小企業との取引条件の改善、こういうことを行いましたら、そういった意味でも中小企業、小規模企業、潤うわけでありまして、ですから、その地域のコミュニティーにおいて補助金だけでずっとやっていても、いつかはそれは駄目になっていくんだと思うんです、それでは。だから、両方の取組をうまく組み合わせることが極めて重要なんだと思っております。
○倉林明子君　内閣府に確認をしたいと思います。
　企業等が海外で得ている所得の純受取額についてですが、一九九四年、そして直近、幾らになっているでしょうか。
○政府参考人（丸山雅章君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの海外からの所得の純受取でございますが、平成二十三年度国民経済計算確報によりますと、平成六年度では三・九兆円、平成二十三年度では十四・八兆円となっております。
○倉林明子君　その間、ＧＤＰというのはほとんど伸びずに来たのが実態だというふうに思うんですね。今おっしゃったように、大企業はこの間海外進出を加速して確実に利益を上げていると、これが実態だと思うし、今の数字も海外での利益がどう上がっているかということを反映している数字だと。もちろん個人の分も含んでいますよ。しかし、海外での大企業が利益を上げているということを確実に反映した数字であろうと思います。
　おっしゃるように、大企業がもうかったら、中小企業や労働者のところに滴り落ちてきたのかというんですよ。来ていないのがこの十五年じゃないでしょうか。賃金は上がらない、中小企業は利益は上がらない、地域は海外進出によって疲弊すると。こういうやり方は、そういうやり方を続けても、本当に地域も小規模事業者のところにも恩恵は行かないということがこの間の構造改革や規制緩和、グローバルを支援するというやり方の結果じゃないかということをしっかり受け止める必要があるんだというふうに私は思っております。
　中小企業・小規模事業者を地域から再生していくということの支援にこそ強化が必要だと、これは申し上げて終わります。
○中野正志君　日本維新の会の中野正志でございます。
　あえて大臣に御紹介を申し上げますが、ついぞ先日に、アメリカの経済誌フォーブスの経営陣と記者の方々を松島副大臣のところに御案内を申し上げました。いろいろ熱いお話をいただいたんでありますけれども、フォーブス誌は、こういう方が日本の経済産業行政の主たる一人であるということは心強い限りでありますと、こういう褒め言葉をいただいておりますので、あえて御紹介をさせていただきたいと存じます。
　それで、あえて、もう茂木大臣の答弁を十二分に予測しながら質問させていただくのでありますけれども、やっぱり今日の日本の経済状況を見るにつけ、まして七月から九月期までの統計、ＧＤＰの六割を占めると言われる個人消費、さっぱり伸びておりません。来年の四月、消費税アップということになるわけでありますけれども、本来なら駆け込み需要でもっと個人消費が高まってもいいよな、実はこんな気持ちなんであります。
　ですから、もちろん来年の四月までまだタイミングがありますけれども、十二月あるいは一月発表の諸統計によっては、私は、やっぱり消費税をあえて増税凍結して、ひたすらアベノミクスを加速させてしっかりと景気回復軌道に乗せる、このことの方が重大ではないのかなと、今でも個人的にそう思っておるのでありますけれども、もしそういう本当に厳しい状況に三月までにありましたら、経済産業、まさに主管大臣として増税凍結などという発言はありませんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、フォーブスの方を松島副大臣のところに御紹介いただいたと。私も、そういう世界的な雑誌の編集者から一緒に仕事をしております副大臣が高く評価されたと、本当に光栄だと思っておりますし、今後、答弁につきましても松島副大臣に全面的に頼っていきたいなと、こんなふうに思っているところでありますが。
　先生、七—九月期の四半期のＧＤＰ、そこの中で消費が前期から伸びが低下したと、これは事実でありまして、プラスの二・三％からプラスの〇・四％と。主な要因で申し上げますと、天候の影響によりまして食品価格の上昇、これによって食料品の消費が減少したことが大きな原因になっているかと思います。ただ、最終月であります九月を見てみますと、再び大きな伸び、前月比プラス一・六％を示しておりまして、年末から年明けにかけましては消費は持ち直し傾向が続くと、このように見込まれております。
　四半期のＧＤＰにつきましては、御案内のとおり、四四半期連続でプラスということでありますが、民間機関四十社の将来予測によりますと、十から十二月期、そして来年の一月から三月期の実質ＧＤＰの成長率、それぞれ年率で平均でありますが、プラスの三・六％、プラスの四・六％と、より力強い成長が見込まれております。
　そういった中で、今、駆け込み需要に関しましても、自動車で申し上げますと、取得税、これにつきまして引下げを行っていくということで、駆け込み需要と反動減、これをできるだけならすような措置をとっていくと。同時に、新たな経済パッケージ、これを十二月にまとめることにしておりまして、これは単に消費税による落ち込み分をカバーするだけではなくて、アベノミクスによります日本経済を持続的な成長軌道に乗せていく、こういったことを一日も早く達成する、こういった目的で実施をしてまいりたいと考えております。
○中野正志君　消費税はあえてお尋ねをさせていただきました。
　早速質問に入りますけれども、この法案が具体的にどのように企業の業績回復に結び付くのかな、それをまずお示しをいただきたい。特に、この二十年間、お話のとおり横ばいの経済成長であります。横ばいの業績を余儀なくされてきた日本の経済、日本企業にとってこの法案が具体的にどのように貢献をされるのか、それをお示しいただきたいな。国民の多くの方々が抱いている疑問でもあります。
　先ほど来お話がありましたけれども、かつてもいろいろな成長政策が取られてきました。この産業競争力強化法案が消費税増税と同時期に導入されることによって景気は本当に回復に向かうのか、なおかつ企業活動は活発になるのか、従業員の給料は上がるのか、まずこの三点について、当然給料でありますからタイムラグがあるのは十二分に承知をしながら、あえて質問をさせていただきます。
○政府参考人（西山圭太君）　お答えを申し上げます。
　今委員から御質問になられました点につきましては、もちろんこの産業競争力強化法案のみならず、いわゆるアベノミクス、三本の矢全体で取り組まれることだというふうには承知しておりますが、特に産業競争力強化法案でどうなるのかという点についてお答え申し上げます。
　まず一つ目は、この産業競争力強化法案の中では、先ほども御議論ございましたけれども、特に設備投資減税に力を入れております。この法律に基づきまして、生産性の向上につながるような設備投資につきましては、これまでございませんでしたような、前例のなかったような即時償却、あるいは高い率の税額控除を講じることによりまして、最終的には、今、足下六十三兆円という年間の設備投資額を七十兆円というリーマン・ショックの前に戻すような取組を行っております。
　それから、これはややミクロの点でございますが、この法案に基づきまして、これも既に御議論ございますけれども、例えば企業実証特例制度に基づきます企業の新しい取組ですとか、あるいは事業再編やベンチャーに対する積極的な取組といったようなものも支援をすることとしております。
　さらに、こうした好循環が更に従業員の給料や雇用の拡大につながるということも当然大事な点でございますので、この法案の審議とも並行いたしまして、政府を挙げまして、例えばいわゆる政労使の場でございますとか、あるいは茂木大臣から直接に経済界の代表、あるいは中小企業団体の代表、さらには各地方におきましても地方の関係団体、あるいは個別企業に対して直接賃上げを始めとする前向きな行動への働きかけを行っております。
　こうしたことを合わせまして、全体として経済の好循環を早期に実現したいというふうに考えております。
○中野正志君　この強化法第六章で、先ほど来もありましたけれども、中小企業の活力の再生について記載をされております。当然、それ以前の産活法をスライドさせた規定ということになっているようでありますけれども、何がどういう形で違うのか、このことも併せお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　いわゆる産活法に盛り込まれている中小企業の活力の再生についてでございます。
　平成十一年に産活法が制定されております。現在は三つの節から構成をされてございます。今般の産業競争力強化法案におきましては、第一節、創業及び中小企業経営資源の円滑化、これを抜本的に見直すとともに、第三節の中小企業の再生支援、ここについても組織内の充実を図ることとしております。
　まず、第一節につきまして、具体的には創業者に身近な市区町村、これが中核となりまして官民連携の創業支援体制を構築し、ワンストップで創業支援に取り組むという従来にない方法を第一節に新たに盛り込みます。そしてまた、現在の第一節に中小企業経営資源活用計画が盛り込まれておるんですけれども、これは近年の実績を見ました上で廃止するということにいたしてございます。
　また、現行第三節に措置されております中小企業再生支援協議会による経営改善あるいは事業再生の支援、これにつきまして一層強化したいと考えてございまして、独立行政法人中小企業基盤整備機構に設置されております中小企業再生支援全国本部の機能でございますが、これを強化していきたい、そしてまた直接の相談にも応じていくことにしたいと考えてございます。
　なお、第二節につきましては、いわゆる第二会社方式によります中小企業の事業の承継でございます。これにつきましては、引き続き現行の措置を引き継いで措置したいと考えております。
○中野正志君　ありがとうございます。
　やっぱり反省を込めながら言えば、国民にもっともっと周知をして、そして最大限に活用される、このことは、ただ単に経産行政のみならず、せっかく新しい考え方を取り入れて国民のために、また経済のために頑張ろうということであっても、なかなか周知できていないというところも現実あったよなと、反省を込めながらあえてお話をいたします。
　この法律案では、新たに市町村と民間事業者が連携して創業支援事業計画のスキームを創設すること、全国の自治体のうち約一割、百七十で計画が策定をされるということを見込んでおります。既に本年十月の段階で発表されました。ただ、これまでの産活法によって、今ちょっとお話もしましたけれども、活発な創業に至ったケースというのはさほど多くないのかな、現実的にそんな感じがいたしますけれども、創業支援を考える民間企業、あるいはまた創業支援の国の施策に精通している事業が全国各地に存在しているとは想像し難いよな。
　ここで、この国の計画を予定どおりに進めていくために、経産省として、中小企業庁として具体的にどのようにこの施策を周知させ、具体的にどのような支援を行っていくのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　御指摘の、創業者に身近な市区町村が中心になって行う支援体制でございます。これは、施策を活用していただくためには、まずは市区町村、そしてまた創業者を支援する皆様に知っていただくということが最も重要だと考えております。
　このため、まずは自治体ということで、全国市長会あるいは全国町村会を始めまして、関係の自治体に広く協力を願いたいと考えておりますとともに、各地それぞれで御活動いただいております弁護士会、公認会計士協会、あるいは税理士会、そしてまた商工会、商工会議所を始めとする経済団体に協力を依頼いたしまして、それぞれネットワークを使いまして施策の周知をお願いしたいと考えております。もちろん、経済産業省の経済産業局、あるいはまた都道府県とも連携しながら説明会を開いてまいりたいと思います。
　市町村におきましては、規模が小さいために一つだけではできないところもあろうかと存じますので、市町村同士の連携あるいは都道府県が仲介をして支援すると、こういったことも想定してございます。
　こういったことによりまして、これで支援を受けました事業者の方につきましては、当初の資金繰りということで信用保証の枠を一千万円から一千五百万円へ拡充したいと考えてございますし、会社をつくるという場合の登録免許税につきましても半減措置ということで、少しでも御負担を減らしたいと、このように考えております。
　このような方法によりまして、創業者に身近な市町村、市区町村というものを軸として創業を推進していきたいと、かように考えてございます。
○中野正志君　本当にそのとおりにお進めをいただくのであれば大変幸いであります。
　私たちのところは被災地であります。もちろん、被災されなかった人たちはそれなりの成果をもう示しつつありますけれども、やっぱり被災された企業、皆様のグループ化補助金も活用しながら再生に向かって頑張ってはおりますけれども、ただ、いかんせん、市街地形成が大分遅れておりますし、例えば高台の住宅再建についても遅れている。当然ながら公的な施設もない、病院もない、いろいろな、ないない尽くしの中で、結果的には住まう場所それから働くところ、この確保が最大となるわけでありますから、今市町村との連携という表現もありましたけれども、ただ単に私の町は私の町だということではなくして、それはやっぱり経産局、しっかり現場対応で県、市、町連携して是非お取組をしていただきますようにお願いをいたします。
　中小企業再生支援体制の整備についてお伺いをいたしますけれども、中小企業、優れたサービスあるいは技術、人材を持っていながらも、経営が苦しく、先ほどもありましたが、存続も厳しく、経営不振となってしまった企業体も大分多いのであります。中小企業の活力の再生のためには、創業支援という前向きの支援だけでなく、経営不振となっている企業に対する、あるいは事業者に対する事業再生支援や廃業支援といった、言わば後ろ向きの支援にも力を注いでいく必要があると思うのであります。
　先ほど来話ありましたように、中小企業金融円滑化法利用企業の事業再生はまさに急務の課題であることは論をまちませんが、本法律案では、独立行政法人中小企業基盤整備機構の中に設置されている中小企業再生支援全国本部の機能拡充が図られるということになっておるようでありますけれども、これとともに、申し上げましたように、経営不振の企業、事業体がこの産業競争力強化法案できちんと果たして担保されているのかな、これ以外に、あるいは更なる具体的方策としてはこういうことを考えている、こういうことを検討したい、そういうふうに計画されているのかをお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　中小企業の再生に関する御質問でございました。
　産活法に基づきます再生支援協議会、そしてまた本法案の措置につきましては今先生から御指摘があったとおりでございます。具体的には、全国本部の機能の強化、そしてまた新たな保証制度といたしまして、計画がまとまった段階で資金調達を支援していくための経営改善サポート保証、こういうものをつくっていきたいと思っております。これが本法案の枠組みの中で考えている部分でございます。
　これに加えまして、本法案の措置以外といたしましては、各地の税理士さんあるいは金融機関から成る認定支援機関によりまして経営改善計画の策定を応援していただきまして、それによって事業再生に至る前に早期に経営改善を図るような方法を取っていきたいと考えておりますし、また資金繰りにつきましても、経営支援型のセーフティーネット貸付けあるいは借換え保証、こういったもので十兆円を超えます規模で資金繰り支援を実施していきたいと、このように考えております。
○中野正志君　是非更なる取組、積極的なお取組をお願いをしておきます。
　次に、規制改革の各論についてお尋ねをいたします。
　新規事業分野では、規制の有無が曖昧で、事業者が事業開始に萎縮してしまうという傾向を断ち切るために、今回、第三章の第九条で解釈及び適用の確認という条文を設けております。新技術が規制に掛かるか掛からないかがはっきりしない、いわゆるグレーゾーンというものを解消することで新事業開拓の取組を促進するということだと思いますけれども、これをひとつ具体例の中でどのように運用されるものなのかを確認したいと思います。
　私もこの間、体験をいたしてまいりましたけれども、今注目されている光冷暖という省エネシステムがあります。家庭やオフィスで使用する電力を大幅に縮小できると。端的に言えば、例えばこの部屋、寒いから暖房を付ける、暑いから冷房を付ける、こういう冷暖房の機械は要らないというシステムであります。これは、ニューズウイーク、日本を救う中小企業百社の中にも書かれております。ワタミさんほど大きな企業ではないんでありますけれども、輻射熱と共鳴作用を利用した冷暖房システムで、家庭やオフィスで消費する冷暖房の電気使用量五〇％カットというのでありますから大分に大きいなと。こういった技術、既に、実を言うと、日本のみならず十か国ぐらいの国で特許を取っておられるようであります。
　こういった画期的な、効果的で、かつ実現性、確実性も高い省エネ技術の導入によって、私は、日本全体のエネルギーコストを下げていくということが可能でありますから、並行して新規産業の創出を図っていくということも可能になるわけでありますけれども、こういった技術を国に提案する場合に、これまで国が定義していた空調システムという定義に該当するとかしないとか、そういうどうしても議論になりやすいんですね。
　やっぱりこのグレーゾーンの部分を白黒はっきりさせるために、この第三章第九条では、主務大臣に対して、規定の解釈、規定の有無について確認を求めることができるとなっております。しかし、地方の中小企業にとっては、やっぱり大臣に規定の解釈の確認を求めるというそのこと自体が大ごとで、依然として事業開拓に萎縮してしまうという空気を全く解消できるわけではありません。
　そこで、具体的にお答えいただきたいと思いますけれども、例えば国の補助金の事業などに新しいシステムやビジネスを提案する場合で、そのシステムがまずどこの省の管轄になるのか定かでない場合、例えば今申し上げました光冷暖システムが国交省の管轄なのか経産省の管轄となるのか分からないがゆえに、主務大臣が国土交通大臣なのか経産大臣なのかがはっきりしないというような場合、具体的にどこの窓口に対してどのように相談をすればいいのか。こういうこともやっぱり大きな問題になるのであろうと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　お答えさせていただきます。
　今委員の方から御指摘のありました光冷暖、五〇％の削減ということで非常にすばらしいシステムだなというふうに、お伺いする限りは拝聴をいたしました。
　今、全国には四百二十万以上の中小・小規模があるわけでございますが、やはり優れた製品、サービスを生み出しているということで非常に重要な存在でございますけれども、なかなか行政の手続等々につきましては不慣れなところがありますので、やはりきちんとそういった中小・小規模企業についても利便性の高い制度にするというのは、これは大前提として必要だなというふうに思っております。
　今委員の方から御指摘ございました第九条のいわゆるグレーゾーンの解消制度でございますけれども、規定の解釈あるいは当該新事業活動及びこれに関する事業活動に対する規定の適用の有無ということについて確認を求める制度ということでございますけれども、まず、なかなかどこが主務官庁なのかということが分からない場合につきましては、これは、この法案につきましては私ども経済産業省が提案をしている、そういう法案でございますので、経済産業省の担当部局においてまず相談を受け付けるということでございます。その中で、個別に事案等を承る中で、どこが主管の官庁なのかということについて紹介をするなど、できるだけきめ細かい指導、助言を行うということが前提でございます。
　先ほどお話ございましたように、やはりなかなか広報活動も十分ではないというふうなお話もございましたので、いずれにしましても、こういう運用を含めて、制度の周知広報についてはこれからも十分努めていかなければならないというふうに思っておりますし、特に地方におきましては、地方経済産業局に相談体制をきちんと整備するなど、身近にその相談に乗っていく、そういう体制を整えてまいりたいというふうに思っております。
○中野正志君　是非しっかりした対応をお願いをいたします。
　今の光冷暖のシステムに限らず、日本にはまだまだ多くの、さっき言ったような特許を取得した技術あるいはサービスシステム、たくさんあります。よくテレビで報道されたり、あるいはほかのメディアで報道されたりするのでありますけれども、ああ、それは知らなかったというケースが結構あると思うんでありますね。やっぱり経済産業省としては、そういう全てをしっかりと情報収集をして、分析をして、それを世界発信、世界に発信するためにはどういうお手伝いができるんだろうか、まずそういったことなども考えていただくのでなければならぬよなと。また、やっぱり日本の津々浦々まで拡大していったら本当にいい形になる。
　この間、安倍総理が電気自動車ですか、自動運転電気自動車、この国会周辺回られたニュースを見ました。例えば、ああいう技術だって、やっぱり我が日本ならではだな、大分先を行っているようであります。このごろ、あと聞いたのは、いわゆるふん尿の自動処理機、介護の人たちも大変だというので、結構値段は張るようでありますけれども、あれを大量生産していったらコスト削減、大幅に安くお年寄りの方々に提供できるんではないだろうかな。
　そんなこんなを考えますと、やっぱり総理大臣にもそうでありますけれども、経産大臣始めトップセールスにもっともっと頑張っていただきたい。とりわけ中小企業、御存じをいただきますように、ＰＲするお金がない、広告するお金がないということで、その資金援助、先ほど来のいろいろなファンドやらその他の当然ながらケースも成り立ち得ますけれども、自己資金でやるという場合にはどうしても結果的には大変だと。
　こういう意味で、有望な企業の発掘をする、これがまず基本的に必要なことだと思いますが、国としてこのようなことは実施されておられるのでしょうか。あるいは、こういった有望企業発掘作業を更に強化していくための具体的な強化策、お持ちなんでしょうかということをお尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　今委員言われたように、国が政策を企画立案して、それを実行していくためには、単に待ちの姿勢では駄目だろうというふうに思っております。やはりきちんとこちらから現場の方に積極的に足を運んで生の声を聞くと、このことが非常に重要だろうというふうに認識をしております。
　経産省としましても、これまでも地方経済産業局、こちらの方を含めて、日々やはり様々な事業を訪問をしまして御意見を伺うとともに、有望企業の発掘ということにも努めているということでございます。やはり、どういう悩みを持っているのか、どういう技術があるのかということもきちんとそれを発掘していくというのも我々の重要な仕事であるというふうに思っております。
　それとともに、やはり政策をつくった場合には、それが政策としてあるということで、それを知らないということも多々ある話でございますので、やはりその政策についてもきちんと周知をしていくということにつきましても足を運ぶということも必要だろうというふうに思っております。
　いずれにしましても、この産業競争力強化法案につきましても、やはりそういうところも多々ございますので、この法案に盛り込まれた各制度につきましても、幅広い事業者の方に、こちらから足を運んで説明会であるとか個別企業への説明とか、そういうことについては積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○中野正志君　日本企業の海外展開を支援するために株式会社海外需要開拓支援機構、これを立ち上げることとなっておりますけれども、この機構設立の進捗状況あるいは現況、またこの組織の人員構成、規模あるいは具体的な活動計画、事業計画、予算、投資規模、スケジュールなどの経営目標や経営理念の具体的中身について、正直イメージがイメージですから、画期的だ、大胆なイメージだと予測するのでありますけれども、お示しくださいますか。