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○竹田四郎君　それと、それができたころあなたは大蔵大臣かどうかわかりませんからね。しかし、その辺は行政というのは、大体予算なんか見ましても、どこの予算でもそうですが、一応調査費というのが出てくると、調査費というのが出てくるとその事業というものは認められたということに大体なるわけですわね。まあ反対の例もたまにはありますけれども、大体そういうのがあなたたちが組んでいるときの立場でしょう。そうなってくると、私はこの五六中業がおおよそどのくらいのものになるという目の子は、これは大蔵大臣、計画をつくることを認知するとはいうものの、計画をつくる前に大体どのくらいのめどだというのは、これはあなたの腹の中にはそういうものを置かなければ認知できないじゃないですか。滑り出した、うんと大きいものが来た、そのときにあなたはいない。あなたがいればぎゅうっと抑えてくれるだろうと思うけれども、そのときにはいないということになれば、果たしてこの財政再建への道というのはここで崩れるんじゃないですか。また特例債を山さにゃならぬ。このことはどうしても防がにゃならぬでしょう、いまの段階で、そうなれば、あなたとしては大体このめどは出ているんですからね、防衛関係費の。これで出ているんですから、おおよそのめどは。それへどのくらい積み上げるのだということは当然質問があっていいはずなんだ、あなた方が防衛庁側に、ただそういうことだけで私は今度の場合済まないと思うんですよね。どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　だから今度は防衛庁だけでつくって持ってこられたって私の方はそれは知りませんと、中でがたがたするようなことは困る。したがって今回は、国防会議を入れて国防会議で作業のスタートを——作業のスタートですよ、それを認めるという以上は、どういうふうなものをつくるかということについては、これは防衛庁だけで勝手にやるというわけにいかぬですからね、それは。当然国防会議のメンバーである大蔵省とよく連絡をとりながら作業の中身を固めてもらわぬと困りますということなんです。したがって、われわれとしては財政再建という大きな課題を抱えておりますから、その中で支障のない範囲のものしか——作業をやるといっても今度は政府としてやるんですから、防衛庁だけで独自な参考資料という話じゃないわけですから、当然大蔵省がかんでくるわけですよ。したがって今度は一緒に、細かいことは別にしても、それらについては財政が負担し切れないほどの作業結果は出てこないというように思っております。
○竹田四郎君　私、いま防衛局長が一％という、作業した結果だけれども、一％という閣議決定は直してもらわなくちゃならぬような結果も出るかもしれぬとおっしゃっていましたな、前の答弁でね。もうそういうことを防衛庁は言っているんですよ、一番中心な防衛局長が。これはよっぽど大蔵大臣しっかりしてもらわないと一％というのは崩れる可能性が非常にある。しかも総理は、そういう数字というのを、いまのここで聞いている話ではどこで計算したか知りませんけれども、あんまり計算した数字じゃなくて観念的に一％ということを言っているような気がする。そうなってくると一％というのはすぐ崩れる。崩れれば財政再建に影響をしてくるわけですからね、これは大変なことだと私は思うんですよ、そう考えてみますと、経理局長、この前私が予算委員会で言った問題、ただじゃ済まされなくなってきますよ、今度は一％にひっかかってくるのだから。われわれがそれを修正をする、修正の場合の数字というものが当然いろいろな使途で検討されてくる可能性があるんですよ。だからこの前の予算委員会のあの問題だって、ここではっきりしてもらわないと私は困ると思う。この前は何か大蔵省に対する予算の資料をあなたたちだけに配るからそれで勘弁してくれ、盛んにそういうことを言っていたんです。私は予算書にちゃんと書かなければ——あの予算書は国会議員だけに配っているわけじゃないんですからね、公述人にはあれ行くんですからね、あの参考書類というのは。予算書は行くわけですから、ほかにも行っているわけですから、国民にやっぱりわかるような予算書にしてもらわなくちゃ私は困ると思う。そういう意味では、非常にここ数日の政治の動きから私は大変これは重要な問題になってきたと、こう思うんですがね。
○政府委員（吉野実君）　予算書の話ですから、防衛庁の経理局長に聞かれましても大胆にお答えできないわけでございまして、これは大蔵省の方からお答えしていただくよりしようがないわけでございます。なぜならば、予算書は各省に共通したバランスの問題がありますから、国庫債務負担行為等に関する二十八条書類をどう変えるかという、これに関連するほかの省庁もありますから、その点は大蔵省の方からお答えをいただくのが筋だろうと思いますが、私の方は先般も先生に申し上げましたように、細かいことは省議のために支障になってはいけないというので出しておりませんけれども、私の方で出してあります「予算要求の大要」の中に単価がわかるようになっております、いままで、私は実はこの間弁解をいたしませんでしたけれども、まことに申しわけなかったんですけれども、当初各党の政審にお配りをして勉強をしていただいたんで、先生のところにも当然渡っているだろうと思っていたんですが、それは間違いでございましたので、これからはあの「予算要求の大要」は政審だけしゃなくして、予算の審議が始まる前にお出しをして御審議の参考にしていただきたい、こういうふうに思っておるわけであります。
○政府委員（西垣昭君）　予算委員会で大蔵大臣、主計局長からるる御説明申し上げましたので、私はそれは繰り返すことは差し控えたいと思いますけれども、予算書あるいは予算の参照書そのものを変更することはきわめて困難でございます。ただ先生御指摘のように、予算の内容についてできるだけ理解していただくということは大切なことでございますので、従来分科会でお配りしておりました防衛庁資料を防衛庁とも御相談いたしまして、予算審議の冒頭に予算委員会に提出するということでそれを十分参考にしていただくということにさせていただきたいと思っております。
○竹田四郎君　私は、それは何回かおたくの総務課長来たんですが、お断りをしているはずです。その問題は私自体だけの問題ではない。予算委員会の問題ですからね。これは私はどうしても出してもらわなきゃいかぬ、こういうふうに思うんです。
　それから、主計局に聞くんですがね、いまの五六中業というもの、これが始まるのは五十八年度だというのは大体話はわかってきたんですね。そうすると、この「財政の中期展望」の五十八年の防衛費というのはどうなるんですか、これはこれからの参考になるんですか。それとも五六中業ができた段階ではこれはもう御破算ですか。もう御破算になると言うんなら、いま私どもまともにこんな数字を議論するということにはならないと思うんですがね。これ五十八年あるわけだからね。しかも五十九年には特例債はゼロになる、こういう計算であるところですからね。われわれは、いまのところ大蔵大臣が言っている財政再建法も検討中だということであるけれども、それも出ているわけじゃないんだから。いまのところ、これからの財政がどうなっていくかということは、この「財政の中期展望」以外にないわけですよ、われわれが知り得るものは。そうすると、いまの五六中業との関係というのはこれからどうなってくるんですか。
○政府委員（西垣昭君）　この「財政の中期展望」と申しますのは、今後の財政運営の判断の材料としていただくためにつくったものでございまして、五十六年度予算におきます制度、施策を前提といたしまして、五十七、五十八、五十九というものの予算を推計いたしたものでございます。これは将来のことでございますので当然変動いたしてまいりますので、私どもといたしましては、これはローリングプランといたしまして毎年つくり直してまいります。したがいまして、来年度は五十七年度予算で決められる制度、施策を前提といたしまして、五十九年度までではなくて六十年度までということですっかり新しいものにして国会にも提出したい、こういうふうに考えております。したがいまして、もし五六中業ができまして、正式に認知されましたならば、それを前提としたものがそのときにはつくられるということになろうかと思います。
○竹田四郎君　そうすると、もう大体この「財政の中期展望」はことしの予算で終わり、こういうことですな。あとは参考にはならない、そういうことでいいんですな、これは大蔵大臣、そうですね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　参考にならないかどうかはそれはわかりませんが、いま西垣次長が言ったように、現在の制度でそうなるわけですから、現在の制度が変われば当然変わるわけです、したがって、財政再建に向けて今度は数年間ぐらいもつものをつくらなければならぬ。したがって、第二臨調でいろんなものが出てきますが、さらに二年間臨調の期間があるわけですから、その間にまた別な制度改善が出ると思わなければならぬですね。そこでも制度が変われば当然変わるわけですから、省庁がなくなっちゃうとか、まあなくなるかどうか、たとえばの話ですよ。そういうふうに法律が変わって制度が変われば変わるということですから、来年度も変わるし、第二次臨調の最終答申が出てその当時の制度を変えるということになれば、またそこでも変わる、こういうふうに考えていただくほかないんじゃないか、かように思っております。
○竹田四郎君　そうすると、先ほどの話で、防衛関係費は五十八年度の見通しは二兆七千五百億と出てますよね、これが三兆三千億円、こういうことに大体なると見ていいわけですね。
○政府委員（西垣昭君）　これは先ほど申し上げましたように、毎年度つくり直してまいります。したがいまして、五十七年度にお出ししますときには五十七の予算の結果として出てまいります制度、施策を前提といたしまして五十八年度ははじかれるわけでございまして、当然のことながらここで予定しております五十八の数字とは違ったものが出てまいります。五十八年度以降も同じでございまして、その年その年つくり直してまいりますが、その前提となりますのはその年に審議されます予算でございまして、いまから五十八年度が幾らになるかということは申し上げられる性質のものではございません。
○竹田四郎君　そうすると、五十九年度に特例債がゼロになることもわからぬ、こういうことになりますね、ほかが変わっていけば変わるんだ、こう言っているんだから。そんなことは、これは「財政の中期展望」の中にあるわけですからね。ですから、そういう意味では予算は風のまにまに動いていく、こういうふうに考えざるを得ないじゃないですか、毎年変わっていくと言うんだから、これが。おかしいじゃないですか、それじゃ。じゃなぜこんな中期展望を五十八年、五十九年まで出すんですか、それで私どもがいろいろと質問をすれば、税収は一四％の伸びでいくんだとずっと言っているじゃないですか。何のためにこんなむずかしいものを出すんですか、われわれの頭を悩ますように。
○政府委員（西垣昭君）　先ほど申し上げましたように、今後の財政運営の検討の材料としていただくということで、長年御要望がございましたので積み上げたものでございますが、先ほど言われました特例公債につきましては五十九年度に脱却するというのが政府の方針でございますので、五十九年度にゼロにするということを前提にいたしまして、しかし各年度幾らずつ減らしていくかということにつきましては、それぞれの年におきます政策判断でございますので、いまから決めるわけにはまいりませんので等額減らす。そこのところは政策目標として五十九年度脱却、途中は等額ということに置いたわけでございます。あとのものは原則といたしまして現在の制度、施策を前提とした場合にはこうなる、で新規施策を追加すればその分だけ増額されるし、従来の制度、施策を削ればその分だけは減額される、そういうものとして御検討の材料として役に立つのではないかということでお出ししたものでございます。
○政府委員（吉野実君）　誤解されるといけませんので一言だけ申し上げますけれども、一％になるとかならないとかいう話の作業はしてないんですけれども、一％になるかならぬかというのは、たとえば五六中業が終わるといいますか、終期である六十二年になるのかならないのかというお話だろうと思うんです。ところが、先ほど大蔵省の方から話がありましたけれども、いまの新経済社会七ヵ年計画のフォローアップ、一一・七％というのがありますけれども、これは六十年度まででございまして、六十一年、六十二年の経済がどうなるかというのは、政府の決まった見通しはありません。したがって、いままだ作業はしておりませんけれども、何％とかなんとか言っても、要するに寄りつく分母がわからないということでございますので、その点だけ申し上げておきます、
○竹田四郎君　いずれにしても、要調整額というのは、こんなところへこういう四兆九千六百億とか六兆八千億なんて書いてある意味というのは全然ないということですよ、あなたの方では特例公債はゼロにするということだが、こんなこともわかりゃしないよ。ことしのいろんな防衛費の状況から見てみれば全然わからない。非常にその点では私はこれは危ないと思う、ことしは危ない、こういうふうに言わざるを得ないと思うんです。
　これはまた将来の論議に残しておきますけれども、どうも財政再建計画は、もう五十六年度で崩れ始めてきたというふうに言わざるを得ない。それでなければ違った形で大増税が出てくるんだというふうに考えざるを得ない、こういうふうに思います。
　防衛庁の方よろしゅうございます。御苦労さまでした。
　そこで農林水産大臣、大変お待たせして、けさからあなたのために大変もめまして、私も三十分近く中断をするということになりまして、大変質問も何かおかしくなってしまいまして、その点はひとつどういう質問が出てくるかわかりませんが、まず農林大臣ね、あなたの方は中央競馬会で競馬をうんとやらせるのに一生懸命のようですがね、場外馬券売り場というのも大変つくっておられるようです。私の方ではこの場外馬券売り場というの大変迷惑しています。これは横浜の野毛というところにあります。あんな狭いところに何か最近増築もしたそうですね。もう交通が滞っちゃってどうにもしょうがないですよ。これはあそこだけじゃないと思う。なぜああいう場外馬券売り場というのは、平塚でも何かこれは中央競馬会なのかどこになるか知りませんが、大通りのど真ん中にそういうものを据えようとするんですか。こういうのこそ積立金がたくさんあるんだから、もっと自由なところに移したらどうですか、これはほかにもそういうのはうんと出ているでしょう、あちこちから。ああいうことがあるから恐らくノミ行為なんかも行われる——あそこ行ってがたがたしちゃいますからね、原因であろうと思うんですがね。そういうことで、ああいうのは即刻金使って直すと、金はあるんですからね、大分。国へ納めるほどあるんだから、あんなもの直すのに百億も二百億もかからぬわけですから。そうしてもらえませんかね、私はギャンブルやりませんから余りああいうものがあるのは歓迎しませんけれども、どうなんですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　場外馬券売り場が各地にできてきました沿革につきましては、竹田先生も御承知のとおり、競馬が国民の健全娯楽として、まあレジャーとして大衆化してまいったということで、競馬場に行かなくてもその競馬の楽しみを享受できるということと、それからノミ行為をできるだけ絶滅を期するような方向のために設けられてきたということでございます。
　したがいまして、まあ一面において競馬というレジャー、喜びを与えるといいながら、片っ方においては大変市民に迷惑を与えるということであっては、これはまあせっかくの目的も半減してしまうという感じも私も持つわけでございます。したがいまして、適地があれば、もうむしろいまみんな車で馬券を買いに行くという方が多いし、したがってそう混雑のしてないところに公園式なやつを、競馬会本当に金があるわけですから、そういう公園式なところでおやじは馬券を買いに行く、子供たちはその辺の公園で遊んでおるというようなくらいな場外馬券売り場ができないものかなというような感じを持ちまして、実は競馬会の方にも寄り寄りそういう話をいたしておるわけであります。
　したがいまして、竹田委員の御指摘のように、やはり極端にもう都市生活者、都市交通、そういう面に大きく迷惑を及ぼしておるというような点については、今後寄り寄り検討をいたしまして、そうしてできるだけ市民の側から受け入れられるような土地を選んで設定をしていくというふうに、今後新たに設置する場合にもそういうような指導をしたいということで、先般も日本中央競馬会の武田理事長にもお話しをいたしておるところでございますから、なお先生からそういう御指摘を受けましたので、今後さらに検討をさしていただきたいと思います。
○竹田四郎君　このギャンブルは好きな人ときらいな人がいるんですよ。たばこだって好きな人ときらいな人がいるわけですよ。だから公衆に迷惑をかけるようなところじゃたばこ吸っちゃいかぬと言って駅だって何時まではたばこは禁煙だと。車だって禁煙車というのもわざわざそのためにつくってある。競馬だってギャンブルだって好きな人は、それは混雑してごった返しがいいかもしれませんが、ギャンブルの好きでない者で先を急ぐ者にとっちゃこんな迷惑なことないんですよ。穴でもうけた人はいいでしょうけれども、大穴が当たってもうけた人はいいでしょうけれども、そうでない興味のない人はこんな迷惑のものはないと思うんですよね。もっと農林大臣ね、競馬なら競馬というのをもう少しおもしろくというのか、家族楽しくできるようなそういうものにもっと変えていったらどうですか。たとえば返すお金が売り上げの七五％ですか、それをもっと多くするとか、八〇％ぐらいにするとか、それからなぜ、ぽくはいつもギャンブルについてはよくわからないんですがね、連勝複式というのですか、連勝単式というのですかよくわかりませんが、一位と二位だけをなぜあれ賞金やるんですか、一位と三位になぜやっちゃいけないんですか、そこへ格差づけて。二位と三位になぜやっちゃいけないんですか。そしたらもっと楽しみがふえるんじゃないですか、そういう意味では。一位と二位じゃなかったけれどもおれのやったのは二位と三位で少し少ないけれどもとにかく賞金が幾らかでも返ってくる。全体的に金額を低くしたらたくさんかけるということもないだろうし、これがもっと家庭的なものに変わってくるんじゃないですか。だから私は、これをどうして一位、二位だけにしかその複式というんですか、連勝式というんですか、よくわかりませんけれども、ああいうのはあそこがまた一番おもしろいらしいんですわな。もう少しあの辺を変えたらもっと何というのですか、ギャンブルが家庭争議になったり何かするというようなことはないんじゃないですか。あのギャンブルの後というのは本当に何かこう町も寒々しい、いやな感じの町になっちゃいますね。中にはもう喜んだやつは大変一杯飲んできげんがいいけれども、損したのはやけくそでやると、私はその辺をもう少し、これは大蔵大臣、ほかもありますからね、競馬だけじゃないですよね、競輪だって、それからポートだって同じだと思うんですがね。もう少しこれを本当に大衆娯楽にするというなら大衆娯楽らしい、もっとみんなが、より多くの人が楽しめる、こういうものにしたらどうですか。それには七五％を八五％なら八五％に広げる必要も出てくるかもしれない、あるいはもっと金額を、この一位のを下げるというようなこともあるかもしれない。
　それから、もう一つ考えてもらいたいのは、馬券とか車券とか、こういう券ですね、ほとんど特券を売っているでしょう、千円単位のものを。あれをもっと制限すべきだと思うんですよ。それはいろいろな管理の問題がありますから、それは全然なしというわけにもいかぬと思いますがね、もっとみんなが手軽に買える金額に、百円ですか、最低二百円ですか、そのぐらいのものをもっと売るようなことをしたら、たくさんかけないという形に私はなっていくだろうと思う。そういうことを組み合わして。私はギャンブル好きじゃありませんけれども、そういうふうにしていけばギャンブルの弊害というのもわりあい少なくなるんじゃないですか。そういう改善の意思はございませんか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　竹田委員の御主張も理解できるわけでありますが、一面また、二五％ではいかぬ、これを三〇％にして、五％を上げて競馬会から取れという、そういう声も一面にはあるわけであります。したがいまして、私といたしましては、やはり日本のようにまだ社会資本の立ちおくれておる国、充実してない国、福祉施設整備等もまだこれからというふうな、こういう日本の状態で、ある程度社会資本が、もう九五％以上に整備されておるというふうな事態にでもなりました際にはあるいはそういう方策はやらにゃいかぬのかもしれませんけれども、いまのところはやっぱり国会で示していただいた二五％というのがまあいい線じゃないかなと、こう私は思っておるわけでございます。
　御指摘の、競馬の大衆化という点についてはもう私は全くの同感でございます。私も競馬場は、この間、農林水産大臣になって初めて行ってみましたが、なかなかきれいなところです。競馬場はきれいだけれども、競馬場に行くまでがひどいなと、これじゃ大衆の競馬とはなかなか言えない、近所迷惑になるなどいう感じは、私は中山というところへ行ってみて受けてきました。早速競馬会の方に、進入路とか何とかあの辺のところを、あるいは駐車場等もっともっとあれしないと、本当に一般の競馬をやらない人からいろいろ批判がよく出るよということを言っておきましたが、そういうふうに、確かに大衆のためのおもしろい競馬という点ではもう少し積極的な発想をしていっていいのではないか、こう考えております。競馬会の方にも十分意を伝えて指導をしていきたい、こう考えます。
○竹田四郎君　それじゃ、もうあと一つお願いだけして農林大臣は結構ですけれども、この競馬場で働く人たちの労働条件というのは大変悪いようでありますから、この間もうちの山田議員から質問があったようでありますが、篤とその方面にも力をひとつかしていただきたい、このことをお願いして農林大臣に対して質問を終わります。
　それから、国税庁お見えですか。
○委員長（中村太郎君）　はい、見えています、
○竹田四郎君　国税庁で最近、航空貨物の発送人、これが料金が一万円以上の場合は何か印紙を張らなくちゃいけない、こういうことで、国内のトラック業者とか、国内の航空貨物についてはこれを貼付して払っているそうですね。ところが外国の貨物だけはこれをやってない。それは確かに金額とすればささいなものでしょう。ささいなものでも、何億——十億ぐらいになるでしょう。あるいはそこまでいかないかもしれませんけれども、今度はその倍額上げたんですから、恐らく十何億になるでしょう。こういう当然取るべきものから取っていないというのは、もう十年近く取ってないらしいですね、こういうのはいけないんじゃないですか、国内は取っていて外国のものは取らない、これはどういうふうにするんですか、これから。
○政府委員（小泉忠之君）　御指摘の件は、国際航空貨物の運送引き受けの関係だと存じますが、御存じのように印紙税の問題でございますが、印紙税は——ちょっと若干時間が長くなりますが、自主納付のたてまえになっております。したがいまして、申告納付というような制度ではございませんので、課税当局との接触というものは本来予定されていないという形のものでございます。これは作成者が法律に従いまして印紙を貼付していただくということで完結するわけでございます。最近は取引の関係が非常に複雑化いたしておりまして、いろいろな多種多様な文書が出てきておるということでございまして、私ども限られた人員でいろいろ点検調査等はいたしておりますが、特に大口、多量に文書を作成する商社とかいろいろな会社でございますね、それから高額な印紙税を納付すべき文書を作成するというような業種、そういったところに効果的な点検の調査はいたしておりますが、先ほど申しましたように、作成者が貼付するということで納税関係は完結する性質の文書税でございますので、すべての文書について張ってあるかないかということを把握するというのはなかなかむずかしいわけでございます。しかしながら、御指摘の点につきましては、印紙税法によりますと運送契約——貨物の運送契約になるわけでありますが、送り状、運送状という制度が昔からございまして、これは技術的になりますが、荷送り人の方が、原則は荷送り人の方が運送する方に送り状というのを渡しまして、貨物と一緒に送り届けられまして、荷受け人の方がその送り状あるいは運送状を確認されてどういう品物が来たということを確認する、あるいは着地払いの場合ですと幾ら払えばいいかということを確認するというのが運送状、送り状になるわけでございますが、これは一種の、何といいますか、確認書でございまして、契約書ではないわけです。法律関係がそれによって証明されるという文書ではございませんので、従来からこれは契約書の課税の範囲外に置いておるということでまいっております。ところが、御指摘の件は、送り状あるいは運送状という名称を使いまして、実態が実は契約書であるというのが非常に多いわけでございます。十ラック運送の場合でも、いま申しましたように、今度は逆に運送人の方から荷送り人が要求して送り状と称する契約書を受け取るというものが、いま申し上げている私どもが課税であるというふうに判断いたしております文書でございます。これは、ですから、いわばどこへ、どういう品物を、いつ幾日、幾らで送る、こういう契約書になるわけでございまして、これは名称いかんにかかわらずやはり契約書である。これは印紙税法の課税物件表の適用に関する通則というのがございまして、これの第五号によりまして、契約書というのは約定書とかあるいは契約書、協定書と、いま申しました送り状とかいろいろな名称を使っておりますが、その実質が契約書であれば契約書ということにして課税をするという通則がございまして、この通則に基づいて国内の輸送の関係の名称は送り状あるいは運送状というものについても課税をいたしておるわけでございます。これは昨年の九月ころがり実態が判明いたしてきておりまして、この実態に応じて、やはり印紙税は課税するということがたてまえでございますので、業界の方ともいろいろ詰めまして、納税者の方の御納得をいただいて課税をし始めておるということでございます。
　で、御指摘の関係は、国際航空貨物の運送引き受けに関するものであるということで若干性格が違うわけでございますが、これもやはり課税のバランスという意味において国内の航空貨物、あるいは国内の陸上運送というものと同様にやはり課税の措置をとってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○竹田四郎君　わかりましたが、取れるところから取らにゃ、外国との関係があるというので取れるところから取らないというようなことじゃ困るわけですね。ただ、確かに税務署が行って金取るわけじゃないんで、印紙買ってきて張るんだからつかみにくいことはわかるんですがね、そういうことをしていかなければ、大蔵大臣、やっぱりいけないんじゃないですか、財源確保にならないんじゃないですか。国内では取っているんですから、外国だって取れるわけなんだ、外国貨物でも。そういうふうにひとつ私はお願いをしたいと思います。
　何か時間があと四十分までで終わりだというので、まだあるんですが、きょうは初めから何かおかしくなったんで、後、郵政の人が来ていただいていると思うんですが……。
　郵政の方、金を国へやるのはいいんですがね、郵政の方いらっしゃいますか——もっと障害者の電話というのをもう少し考えてくれませんか。たとえばシルバー河とかというのは、あれでしょう、月の基本料金はずいぶん高いですね、たしか三千七百円くらいでしょう。それから最近神奈川県やほかの栃木、群馬県あたりでもやっているんでしょうが、手書き電話というのがあるんですね。耳の聞こえない、口のきけない方は手書き電話、これは時間がかかるんですよ。われわれだってしゃべるよりも書くのは時間がかかりますからね。こういうものもやっぱり国へ金出すならそういう人たちの福祉を何か考えてやらないと、基本料金三千七百円取られる、普通の人はもっとぐっと安いと思いますけれども、そういうところをやっぱり先にやるべきじゃないですか、あるいは過疎地の電話なんというのは、ないところがあるんだそうですね。
　もう一つは、私なんか困るのは、私は横浜の港北区というところに住んでいるんだけれども、日吉局は川崎局なんですね、港北区日吉町なんだけれども。こういうところがあっちこっちにたくさんあるんですね。こういうところを直していくということがやっぱり地域性といいますか、行政区における地域との一体性というようなものを実現していくのにはこういうのは早く直してほしいんです。たとえば日吉から私の家へ電話をかけるには十円で八十秒ですよ、同じ地域ならば百八十秒で十円で済むわけですね、ほんの目と鼻の先で同じ行政区で。こういうものも直してもらいたいと思うんですね、金出すなら。それで、そういうことを直しておいて金出すならいいけれども、そういうことはほったらかしておいて、金出す方だけ出されたのじゃ電話料金を払っておる者としてはかなわないんですね。
　特に、私はそういうお年寄りの使用料金が月額三千七百円もするようなそういうものはまずこれは下げてもらわなければいかぬと思うんです。そういうことをした上で、金が余っちゃいないと思うんですが、ことしは何か金を借りているわけですね、何かどこかから。財政投融資だか資金運用部から大分金を借りて、そしてこれを出しているというのもおかしいことなんですが、そういう付近を直してほしいと思うんです。どうなんですか。それを約束して国へ四年間余った金を出してもらうなら、これは私はいいと思うんだけれども、そういうこともしないで、国へ出すことだけ先にやって年寄りのことは、まあ私もそろそろ年寄りになるわけだけれども、ほったらかされたのじゃこれは困るんですね。どうですか。
○政府委員（守住有信君）　お答え申し上げます。
　いま具体的にいろいろな点について御指摘ございましたが、私どもといたしましては、実は全国的な通話料の遠近格差が諸外国等とも比べても一対七十二ということで非常に遠距離が高くなっておると。しかも最近の技術の進歩に伴いまして無線を利用するというようなことがございますので、コスト的に見ましても遠距離の方が昔ほどかからなくなっておるというようなことから、特に一方では国の財政への御協力としてやるわけでございますけれども、他方では従来からも長く問題になっておりました遠近格差の是正、これを五百キロ以遠につきまして一四％の値下げ、結果的でございますが。それから七百五十キロ以上が一七％の値下げ、さらにはまた日曜、祝日につきまして、夜間の方は割引をやっておるわけでございますが、この夜間料金につきまして日曜、祝日、三百六十五日の約二割弱を占めておりますけれども、これの割引制度を導入するということで、基本的には全国的なそういう意味でいま法案の御審議に入っていただいておるところでございまして、より基本的にはそういうことに取り組みながら、またきめの細かい点、先生御指摘のございましたたとえば農村地帯、離島等の問題もございます。現在加入区域五キロでございますが、第六次の五ヵ年計画の中で公社がこれを七キロにするということでございますが、さらにまた長期的には七キロ以遠の問題というのもございますし、また御指摘がございました日吉とか横浜市内の問題もございますが、この点は非常に公社といたしましては、特に日吉の問題は市外番号とか線路のつけかえとかいろんな問題ございまして、なかなか積極的にいまの時点では取り組めない。それからまた、地域の方々が、横浜等の関係はそうでございますが、東京都の関係では東京と川崎の方は隣接しておるということに相なりまして、こちらの方は通話料がかえって安いとかいろんな地域の中での住民の方々のお考えの違いがある。こういう点で要望をお聞きしながら公社としてもそれに対応するように指導してまいりたい。
　それからもう一つは、福祉電話と申しますか、シルバーホン等の御指摘ございましたけれども、もう一つ福祉の問題につきましてはいま厚生省の方で福祉電話につきまして、これは寝たきり老人の方とか、重度身体障害者で生活困窮の方に対しまして補助行政が市町村でも行われておるわけでございますが、その福祉行政との絡み合いというふうなことで公社としてはそういう身体障害者の方に即応できるような、特殊な即応できる電話の開発というのに力を入れておるわけでございますが、なお御指摘の料金面、通話使用料の点につきましても、さらに公社が負担していいような部分があるかないか十分検討させて公社を指導していきたい、このように考えておる次第でございます。
○委員長（中村太郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十五分開会
○委員長（中村太郎君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　ただいま下田京子君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
○委員長（中村太郎君）　休憩前に引き続き、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○多田省吾君　議題となっております財源確保法案につきまして質問いたしますが、まず当面する財政再建問題についてお伺いします。
　財政再建は、当然ぜひともなし遂げなければならない重要な政治課題でございますけれども、政府の財政再建についてのいままでの一連の手法と経過を見ておりますと、初めに赤字国債の二兆円減税ありきということで、そのつじつま合わせのために所得減税は見送った、それとともに六つの増税案を出しまして、増税に次ぐ増税という手法をとっているわけでございます。さらには各種手数料等の引き上げを図り、そしてその上にこの財源確保法案を出してこられたわけです。そのために国民生活は非常に圧迫されるものとなりまして、何のための財政再建かと疑いたくもなるわけでございますが、大蔵大臣の財政再建に対する基本的なお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　財政を健全なものにしなければならないということは、もう私からあえて説明をするまでのことはないと思います。したがいまして、政府といたしましては、まず消費的な経費に充てられる赤字国債を昭和五十九年度までになくしてしまうという基本方針でございます。それと同時に、何といっても景気を持続して予定の経済成長をしてもらわなければなりませんので、そういう景気にも配慮して財源の確保というものを図っていきたいと、こう考えております。第三番目には、政府の方針として五十七年度は大型増税というようなことは念頭になく予算の編成をやるということが決まっておりますから、制度の見直しというものも含めまして、従来の慣行や因襲にこだわらず、歳出については徹底的な見直しを行う、こういうふうな考えでございます。そうして、やはり国家財政というものが、今後老齢化社会を迎えあるいはエネルギーの確保というような点において、国民生活に直接また貢献できるだけのゆとりというものを持っていかなければならない、こう考えております。これ以上公債の発行をルーズにしていくということは、それは非常なインフレにもつながりかねない、また経済の運営、金融の適切な施策について非常に思わしくない現象がすでにあらわれておりますから、国債減額は焦眉の急である、こういうような考え方で財政再建を進めようと思っておるわけであります。
○多田省吾君　大蔵省が毎年発行しております「日本の財政」という本によりますと、私は昭和五十五年度版を見たのですが、財政の機能ということにつきまして、通常挙げられる機能としては、第一に資源配分の調整、第二に所得の再分配、第三に経済の安定化等があると三点を挙げておりまして、その後、一つ一つについて詳しく説明をされているわけでございます。これは私も、財政の機能といたしましては一般的常識としてもこのように理解されていると思いますけれども、念のためお尋ねいたしますが、大臣はどのように理解されておりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　全く私も同様な考えでございまして、五十六年度予算におきましても、資源の有効配分ということは重要に考えております。したがいまして、いろいろな施策について抑え込むところは抑え込みましたけれども、社会保障を初めエネルギーの問題、科学技術の振興等については非常に厳しい財政でございますが、それには相応の予算をつけてきたということでございます。
　また、所得の配分という点においては、日本の所得税というのは非常に急進的な超過累進構造を有しております。したがって、所得の多い人からは最高八〇％というような世界に例を見ない多額の税を徴収をいたしまして、それによって恵まれない人たちに対しては重点的に給付の改善を図るなど、社会保障においてもやったわけでございます。また、所得の適正な配分の一環といたしまして社会保障関係の中でも幾つか、また住宅政策等におきましても所得の制限の適正化というものを図ることにしたわけでございます。それと同時に、やはり経済運営の基本的態度としては、民間需要を中心として景気の着実な拡大と物価の安定を図りたいと、こう考えてそれぞれの施策をとっておるところでございます。
○多田省吾君　いま大臣がおっしゃったように、財政再建というものは決して過大に発行され過ぎた赤字国債を減らすことだけではなくて、財政の機能を本来の姿で採用するように回復しなければならないと、このように思います。そしてまた、私は二の中で特に取り上げたいのは、所得の再分配のあり方ということでございます。そしてそのことによって安定した国民生活を確保することが非常に重要ではないかと、このように考えますが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私も同様に考えております。
○多田省吾君　所得再分配の問題に入る前に、大臣にもう一点お尋ねしておきたいのは、本会議でも若干お尋ねいたしましたが、この財源確保法案をお出しになるまでの昨年からの経過でございます。
　で、昨年の十月十三日ごろ経団連会長が表明いたしまして、西ドイツにも財政構造改善法というものが一九七五年にあったわけでございます。また、ニューヨーク市の財政再建三ヵ年法というものが一九七六年にできたわけでございますが、そういったものにならって、財政再建には行財政改革の計画、特に補助金や経費の削減計画を立てて、さらに公債発行の計画的な縮小を図るべきで、そのためには財政再建法を出すべきであるというような表明をなさったわけでございます。そしてそれに前後いたしまして、政府でも財政再建法の制定を考えているのではないかという新聞報道もなされまして、それには補助金の削減など制度改革にまで立ち入るような歳出削減を図るべきで、それには法改正すら必要であるという一括処理方式を政府でも検討されているという報道もなされました。
　そういった経過を経まして、衆議院の決算委員会におきまして昨年の十月二十日、政府が財政再建法を考えているのではないかという質問がございました。経団連の提唱とか、また大蔵省の検討があったのではないかというような御質問があったと思います。それに対しまして渡辺大蔵大臣は、そういったことを検討中であると、こういう答弁をなさっております。その後経団連は、十月二十八日に「財政再建と今後の財政運営に関する意見」というものを出されたわけでございますが、その辺の経過を見ておりますと、どうも昨年の十月ころ政府また大蔵省におきましてもこういった、いわゆる現在出されております財源確保法案のようなものではなくて、いわゆる補助金の削減とかあるいは制度改革まで含んだところの財政再建法案を考えておられたのではないかという節があるわけでございますが、どうしてこういう財源確保法案、すなわち赤字国債を発行する、政府出資法人から若干の出資金を出させる、納付金を出させるという現在の財源確保法案にまでいわゆる縮小されたのか、後退されたのか、その辺の経過をもう一度お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは大ざっぱに申しますというと、われわれといたしましては極力経費の圧縮削減を図る、そういうことをやらなければならない。しかしそれにつきましては、八千五百億円程度の経費の圧縮削減をいたしました。しかしながら、それ以上の経費の削減という問題については限りある時間、非常に短い時間の中で年度内の予算の編成を終えるというような大前提があったものですから、法律の制度を直してまでの経費の削減というところまで手が回らなかったということも事実でございます。したがってそれにつきましては、今回予算のシーリング枠なども通常よりも一力月程度早めて、徹底した制度の改正も伴うようなひとつ見直しをやろうということでございます。したがって、五十七年度予算に向けて経費の削減というような形でどうしてもある程度の法改正というものは避けられないんじゃないか、かように考えております。
　また、五十六年度予算につきましても、あるいはこの法改正によって所得制限をつけたりいろいろなことは実は一部は実施をいたしております。それと同時に、やはりその歳入の確保という点についても、民間から増税をお願いをするというような時期でございますので、政府あるいは政府関係機関においても、できるだけ民間に御協力を願う以上はまず身内から御協力をいただかなければならない。こういうような点で、ともかく今回の電電公社あるいは開発銀行それから中央競馬会というようなものについて、歳入確保の一環として今回の法律をお願いをすることにしたわけでございます。
　補助金の削減については、どういうような一括法にするかどうかということは今後の問題として目下検討中でございます。したがって、なぜまとまった形の財政再建法というものを出さなかったのかという問題については時間的に余裕がないということと、もう一つは、国民の理解を得るために時間的な余裕もなかったんじゃなかろうか、やはり今国会は増税法案というものを出したために非常に歳出を削減しろという声が国民各界各層からほうはいと出てきたと、このことはもっけの幸いなのかあるいは思いがけない副作用、大変いいこれは副作用であって、こういうような空気になってこなければ歳出の削減、補助金の削減というようなものは増税法案よりも私は非常にむずかしい法案だともともと考えておりましたから、大変いいタイミングで今回は各党からも御支援をいただけるものと考えております。
○多田省吾君　そこで、先ほどの財政の機能で重要な部門である所得再分配の機能ということでお尋ねしたいのでございますが、昭和五十五年度と五十六年度の主要税目別税収の構成比というものがどうなっているかお尋ねしたいわけです。
　昭和五十五年度の所得税、法人税あるいは揮発油税、酒税、物品税その他がどういう割合になっているか、同じく昭和五十六年度においてはどういう構成比になっているか、お聞かせいただきたい。
○政府委員（梅澤節男君）　お尋ねの五十五年度それから五十六年度につきまして、国税収入全体に占めます主要税目の割合でございますけれども、五十五年度につきましては、補正後で総額二十八兆六千四百七十一億円でございますが、これを一〇〇と置きますと所得税のウエートが三八・四、それから法人税が三〇・六、それから主要なところで申し上げますと、酒税が五・〇、揮発油税が五・三、物品税が四・〇、それから関税が二・四、印紙収入が三・二。同じく、五十六年の国税収入全体を一〇〇と置きまして同じ順序で申し上げますと、所得税が三八・七、法人税が三〇・六、酒税が五・四、揮発油税が四・五、物品税が四・一、関税が二・三、印紙収入が四・一ということでございまして、五十五年度補正後と五十六年度予算で主要税目について構成比を対比いたしますと、大体の姿は余り変わっていないということでございます。
○多田省吾君　いまの御報告によりますと、法人税は五十五年度から五十六年度にかけまして一律二％上がるわけですが、そして税額で六千二百四十億円という大幅増税を図るわけでございますが、いま構成比を見ますと、同じく昭和五十五年度も三〇・六％、昭和五十六年度も三〇・六％ということで変わらないわけでございます。また、酒税とか物品税等を見ましても、両方とも増税があったにもかかわらず、構成比は〇・一ぐらいしか上がっていないわけですね。ところが、所得税の方は税制改正が行われなかったにもかかわらず、最初、昭和五十五年度の当初予算の数字では三七・〇ということで、補正後は三八・四とおっしゃいましたけれども、当初予算に対しては二・七ポイント、補正後につきましては〇・三ポイントというものが構成比が上昇しているわけです。というのは、所得税減税を行わないことがいかに所得税の実質増税になっているかということにつながっているということでございます。すなわち、先ほど申しました財政の機能としての所得再分配というものに非常に逆行している姿になっているのではないか、このように思われるわけです。
　で、今度の昭和五十六年度予定しております自然増収のうち、四兆四千九百億円の自然増収のうち、所得税につきましては二兆七千六百九十億円ですか、大体六一・六％、それから給与所得者の所得税源泉分につきましては二兆八百億円と、全体に対して四六・三％と非常に大きな部分を占めているわけです。そのほかに、やはり主に庶民に対する史上最大といわれる増税が一兆三千九百六十億円あったわけでございますから、私はやはり低所得者はどこの所得再分配において逆行した姿をとらされている、このように言わざるを得ないわけでございます。
　ですから私は、昭和五十七年度以降においては財政の機能である所得再分配という方向をとっても、これはどうしても所得税減税を制度的に行わなければならない時期に来ていると、このように強く感ずる次第でございますけれども、いかがでございますか。
○政府委員（梅澤節男君）　まず五十六年度におきまして、ただいま御指摘がございましたように規模にいたしまして一兆三千八百三十億円の増収、税負担の増加をお願いしておるわけでございます。これは税サイドだけの議論から申し上げますと、この一兆三千八百三十億円といいますのは、規模から申しまして、仮に税収の増加をお願いしない場合の規模に比べまして大体四・五％ぐらいの規模になるわけでございます。そういう意味におきまして、まず全体の議論として今回増収を、税負担の増加をお願いはしておるわけでございますけれども、税体系全体から見れば、その影響あるいは規模から申しまして、私どもはそれが非常に過大で税体系全体をゆがめてしまうというふうな規模ではないのではないかというふうな感触を持っておるわけでございます。特に委員が御関心を持っておられます所得再配分という観点から申し上げましても、一兆三千八百億円の増収の大部分を占めておりますのが法人税、これが約六千二百四十億円でございます。それから印紙税三千六百九十億円、そのほかに有価証券取引税五百九十億円というふうな税負担の増加をお願いしておるわけでございますけれども、いま申し上げました税目につきましては、秋本来の性格上再配分という観点から議論されるあるいは取り上げられるべき税目ではないというふうに私どもは考えておるわけでございます。ただし、そのほかに酒税とかあるいは物品税、一般の家計の負担にかかってくる税目についても税負担の増加をお願いしておるわけでございますけれども、まず酒税につきましては、これは嗜好品課税という特殊な税目でもございますので、この税目だけを取り上げて所得再配分の議論を、これだけから論ずるということは若干私どもは問題がある税目ではないかということを考えておるわけでございますが、そのほかに御案内のとおり、五十六年度の酒税の方の改正におきましては一般の酒類に比べまして、たとえば清酒一級とか二級とか、しょうちゅうというふうにいわゆる大衆酒と言われるものについての税負担の引き上げ幅を緩和してお願いをしておるという点もございますし、物品税についてはごく限られた物品につきまして税率の引き上げをお願いし、あるいは新規に課税対象としてお願いをしておるわけでございますけれども、これは後ほど時間がございましたら御説明を申し上げたいと思うわけでございますけれども、物品税の所得階級別の税負担というのを推計してみますと、現在のわが国の物品税の体系というものはむしろ所得に対して若干累進的な傾向を持っておるわけでございます。
　そういうことなどを勘案いたしますと、所得再配分の問題についてはいろいろ御議論はあることは承知をいたしておりますけれども、五十六年度の税制改正によりまして税負担の増加をお願いしておりますけれども、それが直ちに従来からの所得再配分機能を逆の意味で非常にゆがめるというふうな効果は私どもは持たないのではないか。いずれにいたしましても、所得再配分の問題は単に税負担の問題だけではございませんで、歳出も含めました、先ほど冒頭に委員が御指摘になりました財政全体としての観点から議論をしていかなければならない問題であろうというふうに考えておるわけでございます。
○多田省吾君　私は先ほども申しましたように、法人税の方は五十六年度は相当の増税を図ったにもかかわらず構成比は昨年のと同じなわけですね。所得税の方は、御存じのように若干のいろいろな減税がありましたけれども、制度的にはほとんど減税しなかったわけです。ところが、そのために御存じのように大変な実質増税が、隠れた実質増税が図られまして、先ほども申し上げましたような自然増収のうちの六一・六％も所得税の方で増収になっている、そういう結果が出ているわけでございます。私は、いま言われた物品税や酒税につきましてもこれは低所得者層ほど負担が大きくなると、いわゆる逆進制であると、所得再配分に逆行すると見ておりますが、そのほかに今後の公共料金の値上げにつきましてもすでに昭和五十六年、現在までに引き上げられたものには郵便料金、国鉄運賃、健康保険、それから消費者米麦価、国立大学の入学金等がございます、これから引き上げが予想されるものには塩とかあるいは私鉄運賃、各種手数料等がありまして、これら政府主導による公共料金の引き上げというものも受益者負担という大義名分のもとに実際には低い所得の層の方に負担が大きくなるようになっておりまして、これも所得再配分に逆行しているわけでございます。特に私は、所得税につきまして昭和五十二年度と五十六年度を比べてみますと、ＧＮＰの伸び率は、五十六年度の見込み額は五十二年度のＧＮＰに対しまして三八・八％の伸びに対しまして、所得税収の方はどうなるかといいますと何と五十二年に比べて五十六年の方が九八・八％伸びております。ですから、ＧＮＰの伸び率に対して二・五四倍でございます。大蔵省が「財政の中期展望」に用いております税収全体の弾性値が一・二であるということを思いますと、いわゆる所得税収の伸びがいかに大きいかということがこのことからもわかるわけでございます。しかも所得税の捕捉率は十割である。四年間の所得税減税の見送りで実質増税が図られ、低中所得者の負担ほど大変上昇している、このように思うわけでございます。ですからこの五十六年度予算というものは、税の分野から考えましても所得再配分の機能についてはむしろ逆行しているんじゃないか。私は、やはりこの際特に五十七年度以降において所得税減税というものを財政機能を復活する意味においても図っていかなければならない、このことを強く主張するわけでございます。
　次に質問をいたしますけれども、昭和五十二年度と五十五年度を比較して所得階層別の税負担率というものを試算いたしますと、昭和五十二年度の消費者物価指数を一〇〇としますと五十五年度は一一六・二となりまして一六・二％の上昇になっております。ところが、五十二年度の年間給与収入三百万円の給与所得者で四人家族の場合、物価と同じ率の収入増があったと仮定いたしますと、五十五年度の収入は三百四十八万六千円ということになります。この場合は物価と同率の収入増ということでございますから、実質賃金の伸びはゼロであるにもかかわらず所得税額の伸び率は実に七一・七％にも及んでおります。同じような計算をいたしますと、昭和五十二年度の年収が五百万円の人は所得税額の伸び率は三九・九％と計算できますし、五十二年度の年収が一千万円の人は四一％となります。このように所得税額の伸び率から見ましても、一千万円の方よりも五百万円の方よりもやはり三百万円の年収の方の方が、すなわち低所得者層の方々が圧倒的に税負担が高くなっていると、この点から見ましても所得再配分の機能は麻痺状態にあると言わざるを得ないわけでございます。
　で、私は、どうしても五十七年度以降において、こういう意味におきまして所得税の課税最低限の引き上げというものを行う必要があるんじゃないか、それから、いろいろな公共料金の値上げ等から見ても所得再配分の機能は逆行している、このように言わざるを得ないのでございまして、その上に私は、この大変な所得税の所得再配分の機能を逆行させているという面におきまして強く所得税減税を求めるものでございますが、この点はいかが考えますか。
○政府委員（梅澤節男君）　御承知のとおり、所得税はその年の所得から基礎的な非課税部分を控除いたしまして、それに累進構造を持った税率でもって税負担が出てくるものでございます。したがいまして、所得税本来の性格としてそういう累進的な税負担の構造を持っておりますし、いわゆる一般的な所得の伸びに対する弾性値という議論から申しますと、御指摘のように一番弾性値の高い税目であることは仰せのとおりであろうと思います。ただいま委員が説明されまして、たとえば五十二年から五十五年の間に消費者物価が上がる率と同じ名目収入の増加があった場合に、税負担がどうなるかということをお示しになったわけでございますけれども、その限りにおいてはただいま申し上げましたように、所得税は本来そういう性格を持っておるということは事実でございます。
　ただ、私どもはここで申し上げたいのは、五十二年からこれは私どもの方でいまやっております計算は五十六年まででございますが、と申しますのは五十二年から五十五年まではすでに実績といたしまして賃金の上昇率が出ております。それに五十六年度につきましては政府の経済見通しによります一人当たり個人所得の伸び率七・五％、そういうものとして賃金がふえた場合に一体税負担あるいは税引き後の可処分所得がどうなるかということでございます。仰せのとおり名目収入の伸びが消費者物価の上昇率と同じであれば可処分所得の伸び率が減ってくるということは事実でございます。これは先ほど委員の御計算のとおりでございますが、過去のいままでの、五十五年の実績を加味しまして、五十六年度につきましてはただいま申しました政府の経済見通しにおきます雇用者所得の伸びで相乗値で計算しますと、たとえば年収三百万の標準四人世帯の給与所得者を例にとってみますと、この間で年収が名目で三〇％伸びております、五十二年から五十六年の間に。そこから所得税、住民税、社会保険料等の計算をいたしまして、その結果可処分所得はどうなるかといいますと、名目収入の伸びに対しまして可処分所得の伸びは二七・三でございます。この傾向は各所得階層について所得税でございますので名目収入の伸びよりも可処分所得の伸びが低くはなりますけれども、可処分所得の伸びよりも必ずある。しかもその伸び方はむしろ日本の給与所得構造の現在の体系から見まして、むしろ給与収入の低い方ほど可処分所得の伸びが高いということはぜひ御理解を願いたいと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもの考えでは、わが国の所得税いろいろ御議論があるところでございますけれども、課税最低限等から見まして特に中小所得者について国際的に見まして所得税の負担率が必ずしも高くはないということは従来私ども申し上げているところでございます。
　いま大臣おられませんけれども、所得税減税の将来の展望につきましては、大蔵委員会あるいは予算委員会等において大蔵大臣がたびたび表明されております点は、今後五十七年以降歳出面での徹底的な削減が行われて、しかも所得税も含めましたわが国の税体系を一体どういうふうに持っていくかということについて国民の合意が得られ、なおかつ、特例公債脱却と申しますか、財政再建のめどがついた、そういう展望を持ち得た段階で所得税の負担のあり方について検討するというのが現在の私どもの考え方でございます。