Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（徳）委員　今の問題につきまして、ひとつ大臣の御見解をお尋ねしたいと思うのであります。
　概括的な報告は今いただいたとおりでありますけれども、我が国の学校及び社会教育施設におけるマイクロコンピューターの保有率は、昭和五十八年五月現在で、小学校が〇・六％、中学校が三・一％、高等学校が五六・四％と、高等学校にいくに従ってその保有率は非常に高くなっているわけであります。そして、公民館が〇・八％、図書館が四・〇％、博物館が六・七％となっておりまして、コンピューターはさまざまな教育情報処理を行ったり学習者の学習理解を援助するなどに用いられていると具体的に報告されているわけですね。
　そして、「教師の指導計画作成等のための利用」の項の中では具体的にその分野が記載されています。例えば学習指導計画の作成、授業の設計・実施、評価問題の検索、学習者の学習診断、授業過程の分析などのために利用する、こういう例が実は載せられておりまして、さらにまた保健データの処理や学習資料の管理などのために非常に利用があるという報告がこの報告書の中には載せられているはずであります。昭和五十八年五月現在での保有率がこのくらいでありますから、現時点ではもっと高まっているのではないかと思いますし、ここ二、三年あるいは数年を展望いたしますときに、このコンピューター利用と学習指導との関係が非常に深まってくるのではないか、こう思うわけであります。一つには財政の問題がもちろんあります。あるいはこれらのコンピューター導入によるところの効果の面も議論されるでありましょう。今後の展望に立って、この問題についての大臣の御見解を承りたいと思います。
○松永国務大臣　先ほど局長が御答弁申し上げましたように、この分科会の報告というものは、これからの情報化社会の進展を展望するとき、極めて時宜を得た報告だと受けとめております。ただ、局長の答弁にもありましたが、マイクロコンピューターの利用形態としては、第一が、学習者の理解を助けるために利用する、そういう分野と、もう一つは、教育情報処理あるいは学校経営等に利用する分野と、二つあるわけでありまして、後者の方についてはそれほど問題はない、大いにコンピューターの利用が促進されてしかるべきだと思われますが、前者については、教育的な配慮を考えますと、余りにも便利な学習用の教材等が出てくるということは、自分で計算はしないでコンピューターを使って答えを出してしまうというようなことが低学年の時代あたりから一般化してまいりますと、自分で計算をしませんからある意味では計算の処理その他について頭を使わなくなる、そういったことが果たしていいことなのかどうかという指摘も実はあるわけでございまして、我が国においてはそろばんというのが非常に普及をしておるわけでありますけれども、そのそろばんが自分の頭の訓練になる、そのことが子供の能力を開発するのに非常にいい結果が出ておるということで、アメリカあたりでは日本のそろばん教育などというのを参考にしておるという事情もあるそうであります。
　したがいまして、前者の面については、どういう形態であるいはどういう段階からコンピューター利用による学習をしたらいいのかという問題があろうかと思いますので、専門家に検討をしていただいてその検討結果の報告をいただいて、それに基づいて適切に対応していきたい、こういうふうに考えるわけでございます。
○佐藤（徳）委員　基本的な考え方をお述べになったのだろうと思いますけれども、確かに、今私が指摘をいたしましたように小学校段階では保有率が非常に少ない、それはおっしゃることが当たっていると私も思います。だから、小学校段階においては基礎学習が非常に重要だということを提唱されているのはその意味でありますけれども、高等学校にいくと五〇％以上も保有率がある、これは一体何を物語っているのかということを十分考えていただきたい、こう私は思っているのであります。
　つまり、話は著作権とちょっと違いますけれども、いつか私もこの委員会で述べたと思いますが、今日の状況は高等学校を卒業しなければ就職さえもできないという状況である。かつて中学校卒業者が金の卵としてもてはやされた時代はもうとっくに過ぎてしまったわけです。同時に、社会に出ていった場合にコンピューター操作ができなければ仕事にならぬというような傾向だって十分考えられる、こういうふうに私なりに理解をしているところであります。そういう意味では、区別をされて御理解をいただいて、その対応についておくれをとらないような御指導をぜひ要望しておきたいと思います。
　さて、次の問題でありますが、御承知のとおり、昨年四月二十七日に衆議院の文教委員会で著作権法の一部を改正する法律案が上がった瞬間に附帯決議をされたはずであります。この問題につきまして、日本音楽著作権・著作隣接権団体協議会からいろいろ要請の文書が届きました。それなりに悩みがあったり、あるいはかなり要望をお持ちだなと、これを読ませていただいて感じ取ったわけでありますが、特に私がお尋ねいたしますのは、その附帯決議の四項の問題であります。すなわち「録音、録画機器の急激な発達普及の実態と今後の動向にかんがみ、これらの機器に対して、諸外国の制度も参考にし、著作物の私的使用等のための複製について賦課金制度の導入など、抜本的解決を図るための対応をすすめること。」と決議をされているわけであります。ところが、先ほど申し上げましたこの団体協議会が主張しているのは二つあります。すなわち「経済的被害」と「日本の果たすべき国際的責任」の問題について主張をなされています。
　時間もありませんから全部を紹介するわけにはまいりませんが、特に私がこの中で注目をしなければいけないと思いましたのは「経済的被害」の問題であります。「一年間に家庭内で約八十億八千万曲の音楽が無償で録音されており、これは作詞家・作曲家の年間の録音使用料の約十八年分に当たり、また、レコードの年間生産量の約十一年分に当たりますが、作詞家、作曲家、実演家及びレコード製作者ら関係権利者には一円のお金も入りません。このように、関係権利者が蒙っている経済的被害は莫大なものであり、作家などの創作意欲をそぐ結果となっております。」と主張されておるわけであります。
　ところが、この主張をうのみにできないのじゃないかという疑問を私も持っておるわけであります。賦課金制度の問題があるわけでありますが、最終的には消費者に全部ツケが回ってくる危険性だって考えられる。こう考えますと、決議はいたしましたけれども、その取り扱いについては、そういう面を含めまして極めて慎重に取り扱わなければいけないと考えるわけであります。あの決議がなされて一年近くになろうとしているわけでありますが、この附帯決議に対して一体どのような今日までの進行状況があったのか、さらにまた、これをどのように進められようとしておるのか、文部省の御見解をお尋ねしたいと思います。
○加戸政府委員　先生ただいまお読み上げになられました附帯決議の趣旨を受けて文化庁としても誠心誠意対応している段階でございますが、ちょっと経緯的に申し上げさせていただきます。
　昭和五十六年に著作権審議会の第五小委員会の方から報告をちょうだいしましたときに、この抜本的な将来の制度に対応いたします場合にはあくまでも関係者の基本的な合意の存在というのが必要であろう、そのために文化庁としても利害関係者の話し合いを促進してほしいという要望を受けまして、その後著作権資料協会に設置されました懇談会におきまして今日まで二十回の会合を重ねながら話し合いを進めてきているわけでございます。もちろん、その懇談会の中には、いわゆる録音、録画機器メーカーの代表団体でございます日本電子機械工業会がございますし、録音、録画用の機材、テープのメーカーの団体でございます磁気テープ工業会も入っておるわけでございまして、この両団体はどちらかといえば、もちろん機器、機材のメーカーでございますから、こういった賦課金制度その他の対応につきましてはどうしても消極的になるわけでございまして、その理解を求めながら話し合いを進めているという状況でございまして、一朝一夕にはいかないわけでございますが、ただ世界の大勢自体が、既に一九六六年に西ドイツで機器に対します賦課金制度を導入しました。これは先端的な制度であったわけでございますが、一九八〇年代に入りまして続々と機器または機材あるいは機器、機材の両方に賦課金制度をかけるあるいは課税制度を導入する等の措置で、現在十カ国が既にこういった対応を行っている。しかも、そのほかの国でもそれぞれ法案を提出中あるいは準備中というような段階にございますので、日本が世界最大の機器あるいは機材の生産国であるという立場も踏まえながら、国際的な非難を浴びないような方向での努力をする必要がございますと同時に、あくまでも国内的にこの問題が十分理解を得られ、無理のない形で制度に向かっていくということが必要でございますし、附帯決議の趣旨を踏まえながら、行政サイドとしても誠心誠意十分な努力を尽くしたいと考えておる段階でございます。
○佐藤（徳）委員　同じ決議の第二項に隣接権保護の問題が実は決議をされているわけであります。実は、この前ＮＨＫのテレビを見ていましたら、ニュースだったと思いますけれども、映画館に機械を持ち込んでそれを写し取って、海賊版にしながら、それを大量に売っているというのがかなり報道されました。いろんな事件が存在するわけでありますが、そういう意味での著作権保護というのは非常に重要だなという感じをあのニュースを見て私は感じ取ったわけでありますけれども、その著作隣接権保護の徹底を図るための決議第二項の問題についてどうお考えでしょうか。
○加戸政府委員　附帯決議におきまして、一九六一年に制定されましたいわゆる隣接権条約への早期加入の検討を進めるように御決議をちょうだいしているわけでございます。この問題は長年の懸案事項でございます。既にイギリス、オーストリア、西ドイツ等の先進諸国を含めまして二十七カ国が加盟いたしておりますけれども、まだアメリカとかフランスといった大手の国が加入していない状況もございます。その中で、この問題についてどうしてもネックとなりますのは放送事業者側からの強い反対でございまして、具体的には外国レコード、実演家に対する支払いが増加するという点を懸念する気持ちがあるわけでございまして、なかなかはかばかしいはかどりをしないわけでございますが、本委員会で昨年御決議をちょうだいいたしましたのを受けまして、著作権審議会でもこの隣接権条約加入問題についての検討を第一小委員会において開始をいたしまして、現在までに関係団体からの一応の意見を聴取し、これから問題点の整理に入るという段階でございまして、方向として前向きへの努力を審議会としてもお願いをしているという段階でございます。
○佐藤（徳）委員　そのほか著作権法の改正の問題につきまして幾つかお尋ねしたいとは思っておりましたが、あと時間が三十分余残っております。委員長、甚だ恐縮でありますが、実は私に対しては極めて緊急性のある問題でありますので、ちょっと議題とは離れますけれども、県立福島医大の汚職問題について文部省の見解を尋ねさせていただきたいと思います。よろしゅうございますか。
○佐藤（徳）委員　それでは、全国の各新聞あるいは地方版については特に連日的に掲載をされております。私の地元の非常に不名誉な問題でありまして、心悩ませているわけでありますけれども、設置者が県でありますだけに、本来県段階の処理が至当であろうというふうに実は私も考えておりました。ところが、連日の新聞を見ますと、文部省の見解が新聞で報道されたりあるいは文部省も判断をしなければならない幾つかの点等についての指摘もございましたので、そういう意味合いを含めましてお尋ねをしたい、こう思っているわけであります。
　まず最初には、福島県立医大の汚職事件の経過の概要の説明をしていただきたいと思いますが、五月の九日に医大の事務局長が文部省を訪問して事件の経過の報告と謝罪に来たと新聞には出ておりますが、そういう一連の経過もありますし、その後の進展状況もあると思いますからお答えをいただきたい、こう思います。
○宮地政府委員　福島県立医科大学の医療検査に関しまして去る五月八日の新聞に報道されたわけでございまして、私どもとしてまことに遺憾に存じておるところでございます。
　ただいまお話しのございましたように、文部省といたしましては直ちに大学当局から事情を聴取いたしたわけでございますけれども、現時点では、当事者が逮捕されておりまして、かつ関係書類も押収をされているというような事情もございますので、大学当局としても事実関係については必ずしも十分に把握できていないというのが現時点の状況でございます。
　私ども報道されたところで承知をしている点で申し上げますと、去る五月七日に福島県立医科大学医学部の附属病院中央臨床検査部長阿部教授が、昭和五十八年から五十九年にかけましてスペシアル・レファレンス・ラボラトリー社の幹部から臨床検査の発注に関し便宜を図った謝礼として現金計三百六十一万円を受け取ったとの容疑で逮捕されたということが報道されておるわけでございます。
　なお、同日、別の臨床検査会社の社長がこの贈収賄のために銀行口座を貸して贈収賄を幇助したという容疑で逮捕されたということが言われております。
　これらの事態を受けまして、大学当局におきましては、五月八日に臨時の教授会を開催し、学長から事件の報告をいたしますとともに、教職員の服務規律の確保について厳重に注意を促すというような措置は直ちにとったわけでございます。
　さらに、五月十四日にも臨時教授会を開催いたしまして、大学の管理機構全般について見直しを行うために学長を委員長とする委員会を設置するということが決定をされたということが報告をされております。
　私どもとしては、大学当局に対してさらに事実関係を調査し適切な措置をとるよう指導をいたしておるわけでございますけれども、従来からも医学部にかかわる大学の服務規律の問題については当委員会においても何度か取り上げられたことがあるわけでございまして、それらを受けて、私ども、関係者に対して機会あるごとに服務規律の厳正な保持ということについては注意を喚起いたしておるわけでございます。
　それらを受けて、私どもとしては全体的には改善の方向に向かっているものと確信をしておるのでございますけれども、たまたま本件は大阪における検査の体制についての捜査から摘発をされたように私どもは承っておりますが、まことに遺憾なことでございまして、私ども、国公立大学、特に医学教育関係者のさらに一層の反省を促して、国民の信頼を確保できるような対応を今後とも十分してまいりたい、かように考えております。
○佐藤（徳）委員　今お答えいただきましたように、大阪から飛び火したようであります。昨年の国会では大阪大学の医学部の問題について不祥事があり、私も幾つかの点についてただしてきたわけでありますが、どうも医大の問題になりますとなぜ大阪から出てくるのかなと私は疑問を持つわけなんであります。
　しかし、ずっと調べてまいりますと、それは単に大阪から飛び火をしたという問題ではなくて、企業の体質もありましょうが、いわゆるスペシアル・レファレンス・ラボラトリー会社、通称ＳＲＬ社、こう呼んでいるようでありますが、私の調査によりますと全国に四十の営業所を持っているのですね。しかも、新聞は公立病院などに食い込んでわいろ攻勢をかけていたと報道されているわけであります。そうなりますと、大体国立大学附属病院あるいは公立病院をねらい撃ちにしてわいろ攻勢をかけているというふうに判断がされるわけでありますけれども、このＳＲＬ社と契約を結んでいた国立大学あるいは公立病院が存在しているのかどうか、その点についてどのように把握しておられるのか、契約事実などを含めてお答えをいただきたいと思います。
○宮地政府委員　国立大学の附属病院における契約事務についてでございますけれども、事柄としては極めて多岐にわたっており、かつ個別の契約については大学の自主性にゆだねられているということが基本でございます。したがって、文部省として契約の相手方等の報告を受けるというような仕組みにはなっていないわけでございまして、御指摘のＳＲＬ社との契約の状況については把握はいたしておりません。
　ただ、本件が報道されました以後、私どもとしても国立大学、具体の大学について、数大学について事実上照会をいたしております。ＳＲＬ社との契約については、大きい大学について照会をいたしたわけでございますが、いずれもやはり検査の委託をＳＲＬ社とは契約をしている。数大学について具体に照会をした結果そういう状況でございますので、実態としては、これは相当大手の検査の会社のようでございまして、国立大学においても契約をしている事実はあるというぐあいに私ども承知をしております。
　国立大学の契約事務の処理に当たりましては、もちろん関係法令に従って、学内における委員会等における審査というような手続を経まして慎重かつ適切を期するように、この点についても従来から指導し、各大学においてもそういう適切な対応をなされているものというぐあいに承知をしているわけでございまして、以上が国立大学の病院における現時点の状況でございます。
　なお、その他の公的病院における契約の実態については、私どもは把握はいたしておりません。
○佐藤（徳）委員　大手業者でありますから、契約を結んじゃならないなどということはないわけであります。要は、契約を結んだらそれを正規な手続に基づいてどう進行させるかということが大事なんであります。ところが、どの大学だかわかりませんけれども、かなり大きい五つ六つの大学をお調べになってのお答えでありますが、これはわいろですよなんて言ってお金を渡す人はいないのであります。研究助成費がなんかの名目で、額の差はあってもかなり四十の営業所を通して金がばらまかれているのではないか、こういうような状況も実は流されているわけでありますけれども、そういうこの会社の研究助成費等についてのお調べはあったのでしょうか、ないのでしょうか。
○宮地政府委員　各企業から大学等に対して奨学寄附金という形で手続を経て受け入れるということは一般にあるわけでございます。そういうような形で、ＳＲＬ社の場合においても奨学寄附金というような形で正規の手続を経て各大学に寄附をされるということは事実上はあり得るというぐあいに承知をしております。
　なお、具体の案件について個別に調査をいたしておるわけではございませんが、当たりました数大学等についてはそういう事実があるということを伺っております。
○佐藤（徳）委員　事件の進展がどういうふうになりますか、その推移を見ないと軽々に判断することはできませんが、それでは、多分福島医大はＳＲＬ社と大塚製薬株式会社とそれぞれ契約を結んでいるはずであります。年度別に年間契約額がおわかりでしたらお知らせいただきたいと思います。同時に、当該会社との契約開始時期はいつだったのかも教えていただきたいと思います。
○宮地政府委員　大学当局から事情を聞いたところによりますと、福島県立医大とＳＲＬ社との契約開始の時期は昭和五十二年十月ということでございます。また、福島医大と大塚製薬株式会社との契約開始時期は昭和五十六年九月というぐあいに報告を伺っております。
　なお、最近四年間の両社との年間契約額でございますけれども、ＳＲＬ社との間では、五十六年度が約五千七百万弱、五十七年度が五千四百万、五十八年度が六千二百万、五十九年度は見込みでございますけれども五千五百万弱というくらいの金額で、金額的には相当大きい金額になっております。
　なお、大塚製薬の場合には、五十六年度が百万強、五十七年度が五百六十万余、五十八年度が一千万余、五十九年度の見込みが約八百七十万余というような金額になっているという報告を受けております。
○佐藤（徳）委員　確かにそのような金額のようであります。ところが、これを見て私は奇異に感ずるわけであります。企業でありますから競合が出てまいることは当然であります。ただ、ＳＲＬが大塚製薬と比べてかなりの契約の金額の差がある、ここに私は問題があるのではないかと思うわけであります。優秀な方に大きな契約をするというようなことも考えられますけれども、しかし、公平を期するあるいは疑惑を招かない、そういうことを判断するとすればいま少し工夫があってもよかったのではないか、これは私が考えることであります。
　さて、そこで、検査委託の手続はどのようになっておられたのでしょうか。
○宮地政府委員　検査委託の手続についてのお尋ねでございますけれども、大学からの報告によりますと、同大学におきます検査委託の手続はおおむね、次のようなことで進められておるというぐあいに報告を聞いております。
　まず第一に、中央臨床検査部におきまして委託の原案を作成し、次いで、各診療科の助教授クラスから成るワーキンググループによります検討を経、さらに各診療科の教授から成る部長会において決定をして、最終的に事務局において業者から見積書を徴収し業者を決定して契約をするというような手続がとられているようでございまして、これらの検査委託の手続そのものとしては、私どもとしては通例考えられる適正な委員会組織を設けて決定をされているものと承知をしております。
○佐藤（徳）委員　その説明のとおりに手続が進行していたと思いますかどうですか。
○宮地政府委員　私ども、大学から報告を聞いたところによりますれば、検査委託の手続に沿って処理をされたというぐあいに報告は聞いているところでございます。
○佐藤（徳）委員　実態調査をしたわけではないでしょうから、報告をそのままお話しなさったと思います。ただ、私はここに問題が存在していることを指摘しておかなければなりません。今局長がおっしゃったような正式ルートに基づく手続であれば、仮に何か起きてもそこでチェックができる、こういうことでありますから、いま一度、次回お調べになるときその辺も踏み込んでいただいて、この部分について質問を留保いたしますから、どうぞお調べを願いたいと思います。
　さて、五月十日付の朝日新聞の福島版でありますけれども、「ＳＲＬ職員学内に常駐」「中検が派遣要請」、ここで文部省の見解が新聞談話として、「中立性侵すと文部省」、こういう見出しで実は出ているわけであります。このＳＲＬ社の女子職員を中検に派遣し、医大職員に立ちまじって検体の事前処理などをさせていたことが明らかになった。それで、文部省は「業者との癒着の温床ともなりかねず、よくない」、こう指摘していると新聞は報道しているわけであります。事実関係は一体どういうことだったのでしょうか。それに対する文部省の具体的な見解をお尋ねをいたします。
○宮地政府委員　大学側からの報告によりますと、五十二年十月からＳＲＬ社の派遣職員一名が中央臨床検査部に常駐をいたしまして、検体の受付や検査結果報告の各診療科への振り分けを行っていたという報告を聞いております。私どもとしては、一般的に申しますと、大学の仕事、業務と業者の仕事、業務については明確に区分をされるべきことは当然のことでございまして、また、契約に当たりましても当然公正な競争を確保することが望ましいと考えるわけでございます。
　ただ、本件のように、実際に職員が参りまして受け付けをするというような事実上の事柄そのものが具体的に適当であったかどうか、あるいはさらに、それの今後の取り扱いと申しますか、そういうような事柄につきましては、第一義的には、本件については設置者でございます県当局においてやはり判断をすべき事柄ではないか、かように考えておりまして、私どもとしては、大学及び県当局の対応を見守ってまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
　それから、先ほど御指摘の検査の手続の点につきましても、最初にお答えをいたしましたように、本件についてはなお関係書類等が押収されておりまして、大学ないし県当局においても事態の把握が必ずしもまだ十分でないわけでございます。福島県立医科大学については、設置者でございます県当局においても当然本件についてしかるべき調査なりがなされて、今後、この問題についての責任の問題でございますとかあるいは今後の処理体制についての改善対策とか、そのようなことについて当然考えられるわけでございまして、設置者でございますまず県当局の対応を見守ってまいりたい、かように考えております。
○佐藤（徳）委員　ちょっと立ち入ってお尋ねいたします。
　間々あるのかどうかわかりませんけれども、医療機器の導入、開発研究の問題であります。学内もしくは附属病院内に特定企業を入れて共同で医療機器の導入ないし開発研究をしていた事実がありますか、ありませんか。御承知でしょうか。
○宮地政府委員　具体的に、福島県立医科大学においてそういう医療機器の開発等が業者と共同で行われていたケースがあるかというお尋ねでございますと、そのことについては私ども承知をしておりません。ただ、一般的な最先端のと申しますか、そういう医療機器の開発等について、大学側とさらに具体にその仕事を処理する業者とにおいていわば最先端の研究開発を進めるということについて協力関係を持ちながらやっていくというケースは、一般論としてはあり得ることかと思います。
○佐藤（徳）委員　それは一般論としてはあり得るかもしれません。しかし、それが学内もしくは附属病院内で行われる、仮にそういう事実が発生した場合については、望ましいのですか、望ましくないのですか。
○宮地政府委員　典型的なケースで申しますと、受託研究というような事柄、これは手続的に、必要な経費を計上し、企業がその経費を出すというような形で受託研究を行うというケースは、実際問題としては個別に行われることはあるわけでございます。
　今御指摘の点は、企業と共同でと申しますか、その共同の形態についていろいろ実態を具体的なケースについて考えなければならないわけでございますけれども、共同の形態についてはいろいろ御議論はあろうかと思いますが、現実問題として、医療機器についても、最先端の研究開発を行うに際して共同して作業を行うという実態は存在し得るかと思います。もちろんそれらについて適切な管理運営なり、そういうような面で適切を期するということは当然のことでございます。
○佐藤（徳）委員　これはいつか機会がありましたら具体的に指摘をいたしますから、きょうはこの辺でこの部分については打ち切っておきます。
　さて、時間も少なくなってまいりましたから端的にお尋ねいたしますが、私の調査によりますと、幾つかの点が判明をしています。
　例えば、逮捕されております阿部教授の場合、医大にいる日が非常に少ない、しかも所在がなかなかつかめないという日が多かった、こういう証言をする人がいらっしゃいます。そして、贈賄幇助の容疑で逮捕されている臨床検査会社総合医療開発協会社長高橋傑というのだそうでありますが、この総合医療開発協会に、学生の講座がある日を除いては、一週間のうち半分ぐらいそこへ行って助言指導していたという証言の事実が実はあります。あるいは月額相当の報酬をもらっていたのじゃないかというような話も出ているわけでありますが、既に贈賄幇助の容疑で逮捕されているこの医療開発協会の社長の高橋との関係、そして事案内容、これらについてもし把握されておりましたらお答えをいただきたいと思います。
○宮地政府委員　県立医大当局から事情を聞いたところによりますと、先ほどお答えしましたとおり、現時点では当事者との接触ができませんために、お話しの阿部教授と高橋社長両者の関係についての詳細は把握できていないというぐあいに私ども伺っております。
　なお、阿部教授は、こちらに参ります前は東北大学医学部の講師をしておりましたので、私ども東北大学から状況を聞いたところによりますと、阿部教授は、昭和四十四年から五十三年にかけまして東北大学医学部附属衛生検査技師学校の非常勤講師をしていたということを東北大学側からは聞いておるわけでありますけれども、社長の高橋は、昭和四十三年から四十五年にかけて同校に在籍をしておった、したがってその間、この阿部教授の指導を受けていたということは考えられるのではないか、かように考えております。
○佐藤（徳）委員　お答えいただいたとおり証拠書類も押収されておりますし、それ以上のことは現在の時点ではなかなかつかみにくいだろうと思っております。それは後の機会にいたします。
　さて、福島大学附属病院中央臨床検査部の教授、助教授、助手、それから職員等のスタッフ構成は一体どうなっておりますか。
○宮地政府委員　昭和六十年四月一日現在での中央臨床検査部のスタッフの構成でございますけれども、教授一名、助教授一名、助手二名、臨床検査技師長一名、医療技師二十七名、技能員及び用務員四名の合計三十六名というぐあいに伺っております。
○佐藤（徳）委員　臨床検査技師法、衛生検査技師法、こういう法律があるわけでありますが、この二つの法律によりますと、資格のある者以外は人体に手を触れることができない、こういうことになっているそうでありますが、間違いございませんか。
○宮地政府委員　御指摘の点はそのとおりでございます。
○佐藤（徳）委員　そういたしますと、先ほどのスタッフ構成、お答えいただいたわけでありますが、この法律に基づいて人体に手を触れることのできる人は何人ですか。
○宮地政府委員　その点については、大学側から事情を聞きました際に具体的に伺っておりませんので、承知をしておりません。
○佐藤（徳）委員　これは、例えば採血業務あるいは生理学的な検査、つまり脳波であるとか心電図に該当するそうであります。ところが、三十何人かのスタッフがおりますけれども、この臨床検査技師法と衛生検査技師法に基づいて人体に手を触れる人数というのはごく限られているのですね。ところが、先ほど私の調査で指摘したように、一週間のうちに半分もいない。いま一人の方だって仕事の関係で年じゅうついているわけにはいかない。そうなりますと、非常におかしな問題になってしまうのですね、これは。だから、その点私は指摘をするつもりはもちろんありませんけれども、この三十何人かのスタッフ構成がいるわけでありますが、いわば人体に手を触れざるを得ない採血業務や、あるいは脳波、心電図などを医師の指導監督のある場合についてはできるのだろうと思いますけれども、もし医師の指導監督がない場合、それ以外の人たちはこれをやることを許容されておりますか、おりませんか。できれば法的解釈もお願いいたします。
○宮地政府委員　具体のケースについて伺わないと申せませんが、一般論から申せば、資格のない者がそういうことに従事をすることはできないというぐあいに理解をしております。
○佐藤（徳）委員　もう時間もありません。あと一つ、二つで終わります。
　医療機器選定にこの阿部教授が介入をして、購入決定に横やりを入れて白紙に戻す実力者ぶりを発揮した、新聞なんかこう報道しているわけであります。なるほど、これに基づいて私もいろいろ調べてまいりました。そうしますと、医療機器の導入選定の例えば福島医科大学の場合の手続は、予算要求があって、承認があって、現場検討に入る、こういう手続だそうであります。そして現場検討に入った場合については、直接仕事に携わっている人たちがその機械の二ないし三台を候補に、決めて、その中から一台を選ぶ。そして他の二台よりもどこがすぐれているかなどを記載して、選定理由書をつけまして、そして機種選定委員会にこれを提出して、そこで決定する、こういう手続になっているそうであります。ところが、実態は、現場検討をされて選定理由書までつける、普通はこれで機種選定委員会で自動的に決定というふうになるんだそうでありますが、突然ここで理由書の書きかえをさせられて、そしてまた機器選定のやり直しといいますか、別な企業からの機種を導入する、これは教授権限で行うというような実態も実は調査の中で明らかになったわけでありますけれども、医療機器の選定に介入したという事実を御承知でしょうか。
○宮地政府委員　大学側からの報告によりますと、一部の新聞に過去阿部教授が医療機器の購入に介入したというような報道がなされておるということでございますけれども、大学側としてはそのような事実は把握をしていないという報告を受けております。
○佐藤（徳）委員　もうあと一、二分であります。もっと聞きたいことがあるのでありますが、時間を守る意味から最後にさせていただきたいと思いますけれども、決して好ましい状況ではございません。あってはならないことであります。県民医療あるいは国民医療を守っていくという立場、あるいは公立であろうと国立てあろうと、とにかく権威のある大学であり、そして附属病院であることは国民全体が認めているところでありますから、そこで信頼が失われてしまったときには大変な状態が発生するのではないか。一体こういう悪の温床がどこにあるのか、その原因を突きとめて、単にそれは福島医科大学の問題ではなくて、全国的な問題としてこれをとらえて文部省自体も行政指導をしなければいけない、実はこう思うのでありますが、最後に、大臣お聞きになっておりましたから、この点についての締めくくり的な大臣の御見解を承りたいと思います。
○松永国務大臣　公立医科大学で教育、研究あるいは診療に当たる立場の者が犯罪の嫌疑を受けて捜査当局から逮捕されるなどという事態が発生したことは、まことに遺憾なことであると思っております。県立医科大学でありますので、直接的には設置者である福島県が適切な対応をすべき事柄ではありますけれども、文部省としても、県立医科大学における学校運営というものが適切になされるように指導助言をきちっとやっていきたいというふうに考えておるわけでおります。
　なお、一般的に言って、教育関係者の中でこうした不祥な事態が起こらないように今後とも適切な指導をしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○佐藤（徳）委員　以上で質問を終わります。委員長の御配慮に感謝申し上げまして、これで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○阿部委員長　次回は、来る十七日午前十時理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十八分散会
昭和六十年五月十五日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　商工委員会
　　　　委員長　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　逓信委員会
　　　　委員長　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　沖　　外夫君
　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　村田敬次郎君
　　　　　　　郵　政　大　臣　左藤　　恵君
　　　　政府委員
　　　　　　　通商産業省産業　福川　伸次君
　　　　　　　政策局長
　　　　　　　通商産業省機械　木下　博生君
　　　　　　　情報産業局長
　　　　　　　通商産業省機械　棚橋　祐治君
　　　　　　　情報産業局次長
　　　　　　　工業技術院長　　等々力　達君
　　　　　　　工業技術院総務　荒尾　保一君
　　　　　　　部長
　　　　　　　郵政省通信政策　奥山　雄材君
　　　　　　　局長
　　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　野村　静二君
　　　　　　　員
　　　　　　　常任委員会専門　酒井　繁次君
　　　　　　　員
　　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁長官　三浦　　信君
　　　　　　　官房審議官
　　　　　　　外務省北米局安　沼田　貞昭君
　　　　　　　全保障課長
　　　　　　　大蔵省理財局資　寺村　信行君
　　　　　　　金第一課長
　　　　参考人
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社取締役・　村上　　治君
　　　　　　　技術企画本部長
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社常務取締　中込　雪男君
　　　　　　　役
　　　　　　　日本放送協会技　矢橋　幸一君
　　　　　　　師長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○基盤技術研究円滑化法案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　—————————————
　　　〔商工委員長降矢敬義君委員長席に着く〕
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから商工委員会、逓信委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　基盤技術研究円滑化法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料のとおりでございますので、御了承のほどお願いいたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大森昭君　提案理由を読ましていただきましたけれども、大変立派な提案理由でありますが、しかし、この提案理由のように果たしていくのかどうなのかという問題がありますし、なお私ども実は電電の三法を審議した際にいろんな実は意見がありまして、最終的に中曽根総理が出てまいりまして、いずれにいたしましても「電気通信に関する研究あるいは情報化社会への対応というようなものは非常に重要であると心得ております。」という意味合いで、電電の民営化に当たりましていわゆる株の売却益といいますか、売却で得たものと、さらにはその配当の支出のことについては、十分ひとつ国会の審議の経過を踏まえて政府は対処しますと、こういうように総理が言われているわけでありますが、しかしまだ本法が通っておりませんが、国債整理基金に三分の二の株の売買金が行くようでありますし、産投会計には三分の一の配当金だということでありますが、電電法案を審議をしてきた経過、あるいは総理みずからがそういうような、先ほど言ったような意味合いの言い方をしたわけでありますが、国会が終わって法案が通るとこうも変わっちゃうものかと思うんですが、一体その辺、郵政省はどのようにお考えですか。
○政府委員（奥山雄材君）　ただいま御指摘がございましたように、電電改革三法の審議の過程で、参議院逓信委員会の席上、五十九年十二月十三日、中曽根総理が、「電電株式の処分及びその収入の使途につきましては、国会における審議の経過等を踏まえ政府内において詰めさせることにいたしたい」という発言をされたところでございます。
　郵政省では、かねて新電電の株式につきましては、電電公社の資産形成の経緯等にかんがみまして、その一部は我が国の電気通信技術に関する研究開発の促進等に充てるべきであるという考え方から、六十年度の予算の編成過程におきまして概算要求段階から、株式の現物出資によりまして電気通信振興機構といったようなものを設立する構想を持っていたところでございます。
　他方、予算の編成過程におきまして、総理が申されましたように、この問題を最終的に政府原案として固める段階でどういうようにすべきかということが電電改革三法案の大詰めの審議と併行して協議がなされたわけでございます。ちょうど電電改革三法が成立いたしました十二月二十日の翌日というタイミングになってしまったわけでございますけれども、政府の予算原案を策定する時期が切迫してきたということで、十二月二十一日に政府・与党の連絡会議が持たれまして、その中で政府内の意思決定といたしまして、電電株式の現物出資により設立を予定しておりました電気通信振興機構と通商産業省の方から予算要求の出ておりました産業技術センターと両法人にかえまして、今日の法案に盛り込まれておりますような基盤技術研究促進センターというものが生まれることになったわけでございます。
　先生の御質問の逓信委員会における審議の経過、あるいは総理の発言と今回の法律との関係はいかがかということでございますが、私どもの考え方といたしましては、当初確かに電気通信振興機構を考えましたその構想と今日の基盤技術研究促進センターとがある意味において異なった面があることは事実でございますけれども、電気通信のこれからの基盤技術を振興する上においては、本来の目的を全うする上に適当であるし、むしろこれは本来の趣旨に沿うものであるというふうに考えたわけでございます。
　なお、このことは、電電改革三法の審議とその直後の政府の決定でありましたためにいろいろな御叱正を賜ったことも事実でございますが、既に予算の政府原案を策定する時期が最終段階に至っていたということで、郵政、通産、大蔵大臣といった関係大臣のみならず、総務庁長官あるいは官房長官といったような政府全体を総合調整する大臣等も加わられましてこのような結果となったものでございます。私どもは今日の法案に盛り込まれております基盤技術研究促進センターが、当初私どもが予定いたしました電気通信のこれからの基盤技術の研究開発に十分貢献していけるものだというふうに考えているところでございます。
○大森昭君　電電が経営形態の変更をしたことについてはいろんな理由があるわけでありますが、しかしいずれにいたしましても、いわゆるこれからの情報化社会を展望してのいわゆる電気通信の振興を図るということはこれは第一目標でありまして、そういう意味合いからいきますと、この委員会とは直接関係ないんですが、国債整理基金の中に入れてみたり、あるいは産業投資の会計に入れること自身は私は反対いたしませんが、しかし問題は三分の一の配当金だけでいわゆる電電三法を議論したときの趣旨合いに合致をしているかどうかということになると、今局長の話だとこれで十分だという見解が述べられましたけれども、ちょっと大蔵省に聞きますが、六十一年度からこの配当金は幾らくらい産投会計に入るんですか。
○説明員（寺村信行君）　来年度以降の問題でございますけれども、これは新会社の経営状況いかんによって左右されるものでございますので、現在の段階では何とも申し上げられないのでございますが、産業投資特別会計に帰属いたします電電株式会社の資本金は二千六百億円でございますから、仮に一〇％の一割配当が行われれば二百六十億円の配当収入、それから五％の場合は百三十億円の収入が見込まれると、こういうことになります。
○大森昭君　今の大蔵省の答弁でもまだ不確定要素でありますが、仮に一〇％でも二百六十億という話がありましたけれども、もともとこれから開発銀行が幾ら入れるか、民間が幾ら入ってくるか、先のことはこれも十分じゃありませんが、しかし恐らくそうたくさんのお金がセンターに入るというふうにはちょっと想定できないんですね。そうすると、主たる原資というのはいわゆるこの二百六十億か、あるいは五％にして百三十億かということになるんだろうと思うんですね。そうすると、まるまるこれ電気通信の基礎技術に全部いくわけですか。課長の今の答弁だと、十分これで郵政省が考えておる基礎技術の研究に対応できるという答弁はどういう意味ですか。
○政府委員（奥山雄材君）　原資的には、ただいまもお話がございましたように、当初私どもが電気通信振興機構を構想いたしました段階の原資に比べましてわずかに縮小されたものであることは否定できないところでございます。その意味におきましては、これからの高度情報社会における電気通信技術の開発を展望した場合、技術開発プロジェクトは数限りなくあるわけでございますので、金があり余るということはあり得ないと考えております。その意味におきましては、限られた原資でございますので、有効かっ適切に重点的にこれを使用していかなければならないと思っております。
　ただ、これを全部電気通信の技術開発に投入できるのかどうかということでございますけれども、国全体の政策判断といたしまして、きょう御審議いただいておりますような法案の中で鉱工業の技術とあわせまして電気通信技術の開発を図っていくということでございますので、その中で、与えられました枠の中で電気通信分野におきましても最大限に当初の趣旨が生かされるようにするのが私どもの務めであると思っておりますし、現時点の与えられた環境下ではこの解決策というものがベストではないかもしれませんけれども、ベターであり、また有効な解決策であり得るというふうに考えている次第でございます。
○大森昭君　あり余るとかあり余らないとか、そんな議論しているんじゃないのでありまして、問題は、そういう答弁をされるところのゆえんは、法案でも電気通信業だとか放送業、電波の利用に関する基礎技術を定義をしていますが、これは実際問題として漠然としておりまして明確になっておらないからそういう答弁になるんですよね。このセンターができたら一体電気通信業というのは何をやるのか、放送業というのは一体何をやるのか、電波の利用に関する問題についての基礎研究は何をやるのか、こういう郵政省としていわゆる二十一世紀に向けて電気通信関係の基礎技術のうち何をどのようにして優先さしてやっていくかということがないから今のような——あるならあるで、ちょっとガイドライン示してもらいたいんですが。
○政府委員（奥山雄材君）　法文上は電気通信業、放送業、電波の利用に関する基盤技術ということになっておりますが、私どもが限られた原資を有効に活用するためには、もちろんその大前提といたしまして民間の活力を最大限に発揮するということを当然の条件といたしまして、官民の力を合わせて電気通信の技術開発を進めていくつもりでございます。いかんせん、原資に限りがあることを念頭に置きますと、先生御指摘のとおり、技術開発の重点項目につきましては一種のガイドライン的なものを指針というような形で策定する必要があるんではないかというふうに思っております。散漫な技術開発はかえって効果を損なうことになると思われますので、私どもが考えておりますのは、例えば電気通信技術審議会といったような権威のあるところでこれからの基盤技術の研究の指針といったようなものも御議論していただいて、そうしたものをガイドラインにしてこれからの研究開発を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大森昭君　電気通信技術はいわゆる産業横断的なものなんですね。そういう意味合いからいきますと、電気通信の技術開発が社会に与える影響は極めて重要と私ども考えておるわけです。そういう意味合いで電電三法の議論もいたしましたし、電気通信の今後のあるべき姿ということについても多くの議論をしたわけですが、今のような答弁ではちょっと私余り納得できないのですが、とにかく電気通信の社会評価あるいは技術評価ということについてどのように郵政省は進めていく考え方なのか、もう一回答弁してもらいたいと思うのです。
○政府委員（奥山雄材君）　電気通信の社会的な基盤、いわゆるインフラストラクチャーとしての機能につきましては、逓信委員会でもたびたび御議論をいただいたところでございますし、私どももその重要性については十分認識をしているつもりでございます。今般基盤技術研究促進センターを通じて電気通信の技術開発を行う際には、当然のことながら電気通信の持つそうした機能に着目をして、御指摘の社会評価なり技術評価というものを進めていかなければならないと思っております。これまでは電電公社が一元的に電気通信事業を運営しておりましたために、公社の評価が即国の評価であり、政府の評価であり得たわけですけれども、公社の民営化に伴いまして公社も一民間企業になりますので、政府全体としての社会評価、つまり開発段階における社会的な受けとめ方、重要性とでもいいましょうか、そういったものの評価を初めといたしまして、技術評価につきましてはその評価の基準なり評価の方法なり評価の体制というものを十分確立していくつもりでございます。
○大森昭君　私が個人的にこの法案に反対している理由は、簡単に申し上げますと、役所の方というのは何かこういうセンターをつくりまして、とりわけ初年度のありようが引き続いてお役所的に流れていくことを心配するわけです。恐らく私どもが反対しても数の上ではこれは通るのだろうと思うのですが、問題は、今後このセンターのありようについて、今はこうだけれどもこれから先はこうあるべきだということの見解が述べられれば、それで−いつも国会では答弁されてもそのとおり余り十分にやられたことがないのですが、しかし通産には今の答弁求めていませんが、どうも正直申し上げまして、ここでできてしまって後ずるずると適当に何か基礎技術の研究をやっていけばいいやというところに、私は実は大変な危惧を持っているのです。これは答弁要りませんがね。ですから、いずれにしても先ほどから言っていますように、提案理由にもあるように大変重要な問題としてとらえているわけですから、したがってもう少しこの基礎技術の研究については基本的な姿勢を確立して法案を提案してもらいたいというのが実は私の真意なのです。
　これは新聞の発表ですからよくわかりませんが、郵政大臣は民間の共同出資で電気通信基礎技術研究所を関西方面につくると、検討中ですか、新聞発表されていますが、仮にこういうようなものをつくるとすれば、これは相当膨大な資金が要るのじゃないかと思うのですが、この辺はどうなのですか。
○国務大臣（左藤恵君）　電気通信基礎技術研究所、これは仮称でございますが、これにつきまして関西経済連合会が中心となってことしの三月に設立準備研究会が設けられまして、研究内容、それから規模、資金計画等具体的な構想策定に向けて今検討が進められております。郵政省といたしましてこうした研究所のプロジェクトは民間におきます電気通信の基盤技術研究促進にとっても重要な問題だ、こう考えておりますので、そうした設立準備研究会ということで御検討いただいていることも、こうした検討の結果も十分考えてこの問題を進めていきたい、こういう現段階でございまして、今これを必ずここにつくるということではなくて、今そうした準備研究会が一方であるということをここでお答え申し上げたいと思います。
○大森昭君　いずれにいたしましても、欧米先進諸国に比べて基礎研究のおくれがもうしばしば指摘されているわけであります。そういう意味からいきますと、まあ格好だけというと大変おしかり受けますが、形式的にセンターをつくってというようなことでは、私はもうまさに日本のあるべき姿としては、逆にこういう中途半端なものをつくるとどうあるべきかという本質的なものが見失われるようなことにもなるんじゃないかというふうに考えています。したがって、いろいろ御答弁ありますが、電気通信関係の基礎的研究をより充実させるためにどうあるべきかということを十分ひとつ検討していただいて、提案理由にあるこの内容が名実ともにできるように要望いたしまして、私の質問を終わります。
○片山甚市君　今、大森君から第一陣としての質疑がありましたから、私から引き続き、中心は通産省になりましょうが、御質問をさしていただきたいと思います。
　本法案に基づいて設立される特別認可法人基盤技術研究促進センターは、通産大臣及び郵政大臣の認可を必要とすることになっておりますが、それは当然両省の所管分野にまたがる業務を行うものであるからだろうと思います。また、センター運営は、産投出資が二分の一を占める基本財産と産投出資及び産投融資の事業資金によるものであるが、産投の財源そのものは、産投特別会計に政府が保有することになる電電株式の配当金を繰り入れ、それを充てるということであります。しかし、当てにしている産投会計の法改正そのものは大蔵委員会における審議もまだこれからであります。本来ならば、商工、逓信両委員会における連合審査に加え、大蔵委員会における法案審議とどう連動させるか、あるいは本法案の将来的意義から考えて、予算委員会規模で関連法案を慎重に審議すべきものだと私は考えます。
　今日まで、衆参両院の商工委員会における審議を通じ、また本日の連合審査を通じて同僚からも多くの意見が出されると思いますけれども、私も今回のいわゆる円滑化法案が泥縄式で便宜的な関係省庁の予算、縄張り確保のために提案されたとしか考えられない。しかも大蔵省に至っては、電電三法成立に至る審議経過から見て、特に電電株式の処分等について国民的合意を得る慎重な取り組みがなされていないにかかわらず、郵政、通産などの要求を口実に、いわば円滑化法案をでっち上げ、最も重要な課題、すなわち電電株式の勝手な処分を正当化するといったくらみがあったとすれば、断じて納得するわけにいかないのであります。いわゆる円滑化法案が提案されるに至る背景や問題点が今日までに解明されたとは到底言えないし、通産、郵政共管の本法案のみに焦点を当てて質疑をしたところで、すべてが解明されることにならない。本法案をあえて拙速に処理することが、単に情報通信産業のみならず、我が国の産業技術開発政策のあり方についても、その将来に禍根を残すと言わざるを得ない。
　私はこの立場から、冒頭まず本法案については慎重の上にも慎重に審議を尽くすべきであることを申し述べ、幾つかの点について関係当局にお聞きをしたい。
　具体的に言いますと、技術開発の現状と政策の展開の問題でありますが、我が国の経済発展は、外国からの技術を導入し、その改良と生産点術の開発に負うところが大きいと言われております。しかし同時に、開発研究段階の技術水準は高いものの、基礎研究段階については欧米先進国に大きく引き離されているということであります。既に欧米諸国でも二十一世紀に向けて国を挙げて技術開発政策の強化を図っているところでありますが、我が国が輸出大国であるといっても、その実態は一刻の猶予も許されない状況にあるのではないかと私は心配します。欧米先進諸国の技術開発政策の現状はどうなのか、日本の国の基礎研究を含めた技術開発の問題は諸外国と比較してどのような状態にあるのか、我が国の現状と政策についてまず御説明を賜りたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　今、委員御指摘のとおりに、我が国が従来の発展の過程において、基礎研究あるいは応用研究、この辺におくれをとっていたことは私どもとしても率直に認めるところでございます。現に私どもが昨年アンケート調査いたしましたところによりますと、基礎研究において日本が欧米諸国に比べて優位に立っておるというふうな認識を持っております企業は〇・八％でございまして、むしろ劣後と考えておるのが八六・八％ということでございます。これをもって見ても、これから基礎研究あるいは開発までいきます途中の段階の応用研究、ここには大いに力を入れていかなければならない、かように考えておるわけであります。
　欧米諸国におきましても、今御指摘のように、二十一世紀に向けて、新しい技術革新期に備えまして、基礎研究、応用研究に大変力を入れておるところでございます。アメリカにおきましては、例えば八六会計年度におきまして五百九十七億ドル、約十四兆円の技術予算を投入いたして、特に新素材、マイクロエレクトロニクス等に重点を置いてやっております。ヨーロッパにおきましても、ヨーロッパ経済が停滞しているというようなことを言われてはおりますけれども、ＥＣレベルでも情報関連技術のためのエスプリ計画、西ドイツにおきましても情報関連技術のために約二十九・六億ドイツマルクの補助金を出すなど大変な力を入れております。イギリスもマイクロエレクトロニクス産業の助成策を講じておりますし、フランスもバイオテクノロジーといったようなものについても力を入れているところでございます。
　私どもといたしましても、この基礎研究の技術開発に今後大いに力を入れていくべく、一つには政府として果たすべき役割を大いに果たす。さらに、日本の場合は約七割が民間によって研究開発が行われているということにかんがみまして、民間からもこの基礎研究あるいは応用研究の段階にその活力を振り向けていく誘導策を講ずる必要があると考えております。