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○武田委員　それから、地元で一つの要望としていろいろ話を聞いてきたのですが、百トン以上の漁船についても百トン未満の漁船同様に国庫負担をしてもらいたいという希望が非常に強うございました。現在百トン未満の漁船は保険料の約一五％ないし二七％ですか、そういうふうになっているわけでありますが、船型によって異なっていましても、大きいものほど国庫負担率が少ないというようなことを考えますと、やはりこの問題につきましても考えてやることも必要でなかろうか、こういうふうに思ってきたわけであります。
　それからもう一つ、無事故漁船に対する保険料の割引率というものも考えてもらわなければならない問題じゃないか。これは一年経過で一〇％、一年増すごとに五％加算されて四年で打ち切りだ、合計すると二五％ですか、これについてもそれ以降の割引を考えながら、できるならば割引率の引き上げ等も考えてやったらどうか。というのは、これは自動車なんかと比べるとちょっと違うかと思うのですが、常識的に考えますと、自動車の場合は総合保険というのによって対人、対物、車両ですか、この三つ、最高五〇％までの割引がありますね。そういうようなこととあわせまして、この点の軽減措置による経営者等の経営の負担を軽減する方向も御検討願いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○山内政府委員　第一点の百トン以上の漁船に係る保険料の国庫負担の問題でございますが、御案内のように現在の漁船保険制度におきましては、中小零細、こういう漁業者を助ける、こういう考えから補助の制度が仕組まれているわけでございます。ほかの問題といたしましても、他の制度につきましても、百トン以上、こういう階層につきましては、補助制度をとる、こういうことが現在非常に困難な状態にある、こう考えているわけでございます。
　第二番目の無事故割引の問題でございますが、先生御指摘のように一年で一〇％、四年で二五％、こういう割引率を適用しているわけでございます。今後この制度を拡大する、こういう問題につきましては、今後の検討課題といたしまして十分検討してまいりたい、こう考えております。
○武田委員　それから満期保険の積立保険料の払い戻しですが、払い戻しの割合というのは木船を基準とした考え方だそうですが、現在大型の建造、これは木というのはもうない、ましてや沿岸小型漁船でもプラスチック船が非常に多くなってきているという現実を踏まえた場合、この基準というのも検討する必要があるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○山内政府委員　御指摘の点十分理解されますので、今後検討していきたい、こう考えます。
○武田委員　次に、組合に一割の責任を持たせることの必要性というものは何なのかという問題、その支払い準備金造成の見込み等につきましてお答えいただきたいと思います。
○山内政府委員　船主責任保険につきまして保険責任の一部を組合に保有させる理由でございますが、当初は、試験実施期間中におきましては、危険負担が多岐にわたるあるいは支払い保険金も非常に高額になる、こういう考え方から、危険分散が困難である、こういう前提のもとに中央会に全額再保険させたわけでございます。しかしその後の試験実施の経過によりますと、危険は多岐にわたっていても支払い額が非常には大きくならない、危険分散もある程度できる、こういうことから、ある程度組合に持たしてもいいではなかろうか、こういう考え方もあるわけでございます。
　もう一点といたしまして、保険といえども一応商業ベース、こういう考え方も成り立つわけでございますから、円滑なあるいは適正な運営を期するためにも、元受け保険者が引き受けそれから損害の査定、こういうものを厳正に行っていただく、こういうことから保険責任の一部を組合の方に負わせていただく方が非常に業務の運営がうまくいくだろう、こういう観点から一割の保有、こういう考え方に立ったわけでございます。
　それから保険組合の責任準備金の造成の問題でございますが、船主責任保険につきましては現在御案内のように各組合とも準備金はゼロでございます。今後の問題といたしまして、試験実施中の収支が非常によかった、こういうことから、各組合ともそのうちに準備金もできてくるであろう、こう考えているわけでございます。
○武田委員　次に、組合員以外の保険契約者の取り扱いにつきまして質問しますが、組合員以外の漁船船主責任保険加入者に対する指導方針といいますか指針というものをひとつ明らかにしていただきたい、こう思うのです。
○山内政府委員　漁船船主責任保険の単独の加入者は、船体につきましては民保を利用している、こういう階層でございます。これは漁業者につきましても船体保険の必要性、こういうものは十分承知しているわけでございまして、中小漁業者の相互扶助の精神、こういうものが漁船保険の根幹をなすものでございますから、今後とも漁船保険を全面的に利用していただくように保険組合等を通しまして指導してまいりたい、こう考えているわけでございます。
○武田委員　次に、中央会の性格上、中立的機関としての性格を確保しなければならないと思うわけです。そういう意味で、この問題につきましてどのような対応をしていくか。これによっては漁業者間の不信を招くようなことがあってはいかぬ。新しい制度の発足に当たってそういう万全の体制というのを私は要望するわけでありますが、その中立性のいわゆる保持、そういう問題につきましていかがお考えか。
○山内政府委員　中央会の行う事業といたしましていろいろあるわけでございますが、現在、損害調査事業、こういうことも行っているわけでございます。これは会員である組合員の委託によって行われまして、これにつきましても中立厳正な立場から行われている、こう理解しているわけでございます。今後、中央会が船主責任保険等についての再保険を行う、こういうかっこうになるわけでございますが、中立的な機関として業務を行う先ほどの部門と再保険業務、こういうかっこうで、組織上いろいろ問題もあると思いますから、業務運営とか会計経理上につきましては経理区分を明確にする、こういうことによって両者が混同しないような措置をとる、こういう考え方に立っていろいろ法律改正を行っているわけでございます。政府といたしましても、法律改正を契機といたしまして指導監督を強化していく所存でございます。
○武田委員　この問題は非常に重要な問題になってくると私は思います。何せ金にかかわる問題になってきますので、十分なる御配慮のもとに指導というものを徹底していただきたい、このことを要望します。
　最後に、漁船の事故防止対策につきまして、最近の事故の動向あるいは原因等々踏まえまして、対策に当たりましての当局の対応につきましてお尋ねいたします。
○山内政府委員　海難防止につきましては海上保安庁が主として対策を講じているわけでございます。内容といたしましては、訪船指導であるとか海難防止の講習会、海難防止強調運動、こういうことを通じましていろいろ指導啓蒙を図っているところでございます。水産庁といたしましても、運輸省、海上保安庁との連携を密にいたしまして、漁船法に基づく漁船の検査であるとかあるいは漁業無線局の整備、このほか漁船乗組員技術向上の講習会、こういうものを開催いたしまして事故の未然防止に努めているわけでございます。
○武田委員　事故の中で、最近無理な操業によって、しけの中で人命が失われているケースが、私の宮城県の場合なんかは去年から比べてみますとありますので、やはりこういう点の対応というものも指導監督していく必要があるのじゃないか。経営が非常にせっぱ詰まってのそういうこともあるのじゃなかろうかと思いますが、やはり若い方々が命を失う、そして一家が悲惨の中で暮れているというケース、中には遺体もまだ見つからないというようなケースも出ております。最近の状況から考えますと、経営の非常な厳しさから無理をするというような傾向がなきにしもあらずでないかと私は見ておりますが、それについては十分なる御配慮と対応をして、こうした事故のないように私は指導監督してほしいなと思うのですが、これは大臣からひとつ最後に御答弁いただいて終わりたいと思います。
○亀岡国務大臣　海難防止、安全操業ということはもう漁業家にとって最も大事なことでございますので、やはり漁船の建造の面からさらには天候、気象上のいろいろな常識を得るための教育等十分にいたしますとともに、何としても漁業経営の安定という基本問題を確立するということが事故を防ぐ一つの大きな手がかりになるというような立場から、総合的に海難防止に対処していきたい、こう考えております。
○武田委員　それでは、時間前ですが、終わらせていただきます。
○神田委員　漁船損害補償法の一部を改正する法律案につきまして御質問を申し上げます。
　最初に、この漁船船主責任保険制度は昭和五十一年から五年間の試験実施として行われておりますけれども、試験実施期間中の収支の状況等はどういうふうになっておるのでありましょうか。
○山内政府委員　漁船船主責任保険の収支は比較的順調でございまして、五十一年度引き受けから五十四年度引き受けまでの累計といたしまして、保険料の収入が三十億、乗組員特約で一億三千万、こういう数字が計上されているわけでございます。損害率は基本契約で四一・三％、人命特約で七九・二％、こういうかっこうで、剰余金は合計して十八億円現在出ております。
○神田委員　この実績を見ておりますと非常に損害率が低い。そして繰り越しの利益も相当数出ているわけであります。こういう事態となりましたのは、保険料率の算定の際に安全率を高くとったということではないか、あるいは試験期間中の事故の発生が想定したよりも異常に低かったということなのか、この損害率が非常に低い原因についてお聞かせをいただきたいと思うわけであります。予想よりも事故の発生が少なかったということでありますならば、これから先のこの試験実施から本格実施に移る際に、なおこれから先問題が出てくる可能性がある、そういうおそれがあるというように考えておりますけれども、その辺はどういうふうにお考えになりますか。
○山内政府委員　五年前に船主責任保険を試験実施する際におきまして保険料率をどう設定するか、こういうことにつきましては、漁船保険自体でのデータがなかったわけでございます。したがいまして、日本船主責任相互保険組合の保険料率等を参考にしながら保険料率を設定したわけでございます。しかし、試験実施の結果によりますと、先ほど申しましたように事故が非常に少なかった、危険率が非常に低かった、こういうことから、先ほど申し上げましたような剰余金が生じたわけでございます。
　水産庁といたしましても、過去試験実施期間中におきまして三回にわたる料率の引き下げ、こういうことを指導いたしましたし、今後本格実施になった場合には二二％、こういう料率の引き下げを図りまして、漁業者の負担をできるだけ軽くするような方向、こういう考え方で現在対応しているわけでございます。
○神田委員　ですから、その料率の問題は後からお聞きするのでありますが、試験期間中の事故の発生というのは予想したような形であるのか、それとも予想より異常に低いというような結果なのかということはどうなんですか。
○山内政府委員　予想外に低かった、こう理解しておるわけでございます。
○神田委員　そういうことでありますならば、本格実施への時期がちょっとこれだけで、データとしてこれを取り扱うというのではこれから先に問題を残しませんでしょうか。
○山内政府委員　船主責任保険等につきましては、積荷保険と違いまして、加入件数が比較的多い、母数がある、こういう関係、それからもう一つの問題として、最高限度をいろいろ制約している、こういう関係から、現行の保険料率であっても本格実施に移行した場合においても十分であろう、こう考えているわけでございます。
○神田委員　本格実施ということになってきたわけでありますが、実質的には四年間のデータしかない。また、漁業をめぐる情勢というのが大変厳しくなってまいりまして、カツオ・マグロ、イカ釣り、こういうものの減船が行われようとしているわけであります。こういう中で果たして本格実施に踏み切って大丈夫か、そういう心配の声もあるわけでありますが、本格実施となった後も、当分の間は実情に合わせまして弾力的な制度の運営を行う必要があると考えておりますが、これに対してどういうようにお考えでありますか。
○山内政府委員　船主責任保険等につきまして、試験実施期間中もいろいろ試行錯誤を加えまして、てん補範囲の拡大であるとか料率の引き下げ等、いろいろ図ったわけでございます。今後も国際関係の漁業情勢の変化、いろいろあるわけでございますから、制度の運用、こういう問題につきまして固定的に考えることはいろいろそごを来す、こう考えているわけでございます。したがいまして、制度の運用に当たりましては、弾力的な運用を御指摘のように図っていきたい、こう考えております。
○神田委員　それから、一番最初にお話がありました試験期間中に累積をしました漁船保険中央会の剰余金、これはどのように処理をするお考えでございますか。
○山内政府委員　船主責任保険につきましても、保険でございますから、異常の事故が発生した場合の危険に備えるために、準備金として特別会計を設けまして積み立てるような方向で指導してまいりたい、こう考えているわけでございます。
○神田委員　剰余金の処理の問題は、剰余金の性格その他もいろいろあるわけでありまして、この処理の仕方はわれわれとしては、準備金だけという問題ではなくて、保険料率の引き下げ、つまり保険料率の今後の設定にこれを有効に使っていかなければならないというように考えておりますが、今後の保険料率の設定方針というのはどういうふうに考えておられるでありましょうか。また、ＰＩ保険のてん補範囲を見直す必要はないかどうか、この二点についてお伺いいたします。
○山内政府委員　先ほど申し上げました十八億円につきましては、過去に累積された剰余金、こういうかっこうで準備金として積み立てる、こういう考え方でございます。今後等の問題につきまして、相互保険でございますから、中央会段階あるいは組合段階におきまして剰余金が不当にたまる、こういうことは望ましいことではございませんから、料率の引き下げ等にその剰余金を向ける、こういう考え方を持っているわけでございます。現に、本年十月からの本格実施におきましては、約二二％保険料率を引き下げたい、こう考えているわけでございます。
　二番目のてん補範囲の拡大でございますが、試験実施期間中におきましてもいろいろでん補範囲の拡大を図ったわけでございます。今後も、二、三要望もございますから、てん補範囲の拡大等につきまして十分前向きに検討してまいりたい、こう考えております。
○神田委員　この前の試験実施の問題が出たときにこの委員会での質疑の中で、不当に黒字が出ないように努力をする、こういうふうなことで言っておられるようなこともございまして、そういう意味では、この運用益の使い方というものは非常に重要だと思っているのです。船体保険とかＰＩ保険、積み荷保険、それぞれの剰余金の性格があるわけでありますが、剰余金の内訳を見ますと、保険料収入に相当するものと保険料収入の運用益に相当するもの、この二つがあるわけであります。保険料収入は当然保険支出に充てられるわけでありますが、運用益に相当する部分が累積した場合には、まず支払い準備金の一部に先ほど答弁があったように充てられることはもちろんでありますけれども、必要な準備金を超えるほどの額が積み立てられた場合には、やはり保険料率の引き下げ等の形で処理をすべきだ、こういうふうに考えております。
　政府は、そのやり方としましては、昭和四十一年に十二億円、昭和四十八年に三十五億円これを交付をしまして、漁船保険中央会がその運用益を漁船保険振興事業に使っているわけでありますが、私はやはりこの運用益の問題は、第一に保険料率の引き下げの財源としてこれを使って、必要以上の保険料を漁民から徴収しないように努力をすべきだ、こういうふうに考えているのでありますが、その点に対しましてはどういうふうにお考えでございましょうか。
○山内政府委員　御説のとおりでございます。現に運用益に相当する部分といたしまして、特別会計漁船保険の本体につきましては、零細漁民の付加保険料を安くするための付加保険料格差是正、こういう方向で一部を使っておるわけでございます。今後とも剰余金等が出ますれば料率の引き下げ、こういう方向につきまして努力を重ねていきたい、こう考えております。
○神田委員　ひとつ、その点が一番大事なところでありますから、そういう方針で対処していただきたい、要望しておきたいと思っております。
　次に、本案の附則の第五項に、漁船保険中央会は補完再保険事業を行うということになっております。私が聞いておりますように、組合引き受けの九割を再保険して、その残りの一割を補完再保険する、こういう制度でありますけれども、こういうことであるとするならば、組合が責任を全く負わないことになるわけでありまして、組合が経営努力をしない、そういうおそれが出てくるわけでありますから、この制度を設けた意義とかあるいは具体的仕組みについてどういうふうに考えているのか、ひとつその点をお聞かせをいただきたい、こういうふうに考えております。
○山内政府委員　船主責任保険につきましては、従来は一〇〇％再保というかっこうで漁船保険中央会が再保険したわけでございます。今度の制度改正に当たりまして、原則として九割再保で一割は元受け組合の保有、こういう改正をしたわけでございます。しかし、組合の中には従来全額再保というかっこう、準備金も現在ないわけでございますが、弱小組合におきまして一割を即座に保有させることにつきましていろいろ問題がある、こういうことから当分の間補完再保険事業、こういう方向で一割再保を、何％かわかりませんが、今後中央会あるいは漁船保険組合あるいは水産庁と協議の上決めるわけでございますが、補完再保険事業としてそのうちの何割かを中央会の方に再保険していただく、こういう仕組みを考えたわけでございます。
　これにつきましても「当分の間」と、こういうことでございまして、あくまでも各組合の経営努力、これが健全な漁船保険の運営、こういうことにつながるわけでございますから、こういう方向を見きわめながら、とりあえずの措置として補完再保険事業を設定した、こういうことでございます。
○神田委員　最後に大臣にお伺いしますが、いよいよ試験実施から本格実施に移行するわけでありますが、試験実施の期間が短くて、さらにこの試験実施に当たっての想定した資料等が、事故率等が非常に低かったりするような問題がございます。したがいまして、本格実施に当たりましてやはり相当注意をしながらこれの運営をしていかなければならない部分もあるというふうに考えておりますが、その辺のところ、これから先の問題についてお伺いをしたいと思うのであります。
○亀岡国務大臣　神田委員御指摘のとおり、この本格実施に入るわけでありますので、漁業者の負担をできるだけ軽くする方向に制度は成長していかなければならないと思いまするし、したがいまして、剰余金等がありました際にはこれをできるだけ保険料率の引き下げに回すという着想、さらには損害防止、海難防止というような面に対しても十分政策的にも配慮をしていくということで、あらゆる総合的な面から事故を少なくすることが、すなわちこの保険の負担を軽くするゆえんでもある、こういうことでもございますので、漁船の構造等についても、先ほど来いろいろ御指摘のとおり海難が非常に多い、とうとい人命が年々失われていく、こういうことのないような日本の漁業界を目指してつくっていかなければならない。それにしても、いざそういう事故があった際には、漁業の再生産というものをやっていけるような保険制度にこれが育っていくように十分配慮していきたいと思います。
○田邉委員長　山原健二郎君。
○山原委員　漁船損害補償法の一部改正について、三つの点で質問をいたします。
　一つは、危険防止のための検診技士の充実の問題でございます。
　五十一年から始まりました漁船船主責任保険が今回の改正で本格実施になるわけですが、試験実施五年間の状況を見てみますと、漁船の安全性を高め、事故件数を少なくすることが大前提として求められておると思います。そこで、漁船保険中央会では漁船の検診技士を各地の保険組合に配置して補助をいたしておりますが、この検診技士の仕事は申し上げるまでもなくきわめて重要な任務を持っております。しかし、現在三十人しか配置されておりません。私がいただきましたこの資料を見ましても、全国には五十三の保険組合があるわけですから、配置されていない組合もたくさんあるわけです。ことに青森、千葉、静岡、長崎など加入隻数の多い県にこの検診技士がいないという状態がございます。私は四国でございますけれども、四国四県を見ますと、相当の加入隻を持っておりますが、一人もいないという現状にあるわけです。
　今日の漁業を取り巻く情勢を見ますと、御承知のように、二百海里問題等でこれまでの漁場以外の海域にまで行って魚をとっておるのが実態でございますし、さらに減船も伴いまして漁船の数が減るなど、危険度が増しております。検診技士をふやして事故の事前防止を図る必要性はいよいよ高まっておると思います。ところが、五十六年度の補助金では前年より五百万円ほど金額が減少しております。今後の予定ではさらに削減されると言われておるのでありますけれども、こういう方向を改めまして、検診技士制度を充実すべきではないかと思います。この点について大臣の所見を伺いたいのであります。
○亀岡国務大臣　御指摘のとおり、検診技術員の業務は、機関の事故率が高い二十トン未満の漁船を対象としておるわけでありまして、主として大型漁船を引き受ける漁船保険組合については、必ずしも検診技術員制度が有効に機能していないという面があるのは私どもも実は理解するところでございます。したがいまして、検診の技術員を設置していない組合については、専門的な知識を有する職員の養成確保に努めさせておりますとともに、漁船の事故防止を図るように今後も積極的に指導していかなければいけない、こう考えておる次第でございます。
○山原委員　漁船保険の中央会の配置の技士を減らして漁船保険組合にやってもらう方向だということをお聞きしておりますが、そういうことなんでしょうか。
○山内政府委員　現在検診技士につきましては、中央会には一名もおらず、全部元受け組合に配属している、こうなっております。
○山原委員　こういう情勢の中で国の補助を減らすべきではないと思います。いま申しましたように、二百海里時代に入ったという点や、漁船保険制度が充実、拡大しているという趨勢から見まして逆行するのではないかと思うのですが、この点はいかがでしょう。
○山内政府委員　先ほどの、五十六年度予算につきまして五十五年度より減っているではないか、こういう御指摘を含みまして、実はこの問題につきましては、検診車の配車が各組合とも終了になった、こういうかっこうから技術的に減額になった、こういうことでございます。検診技術員制度の問題につきましての重要性はわれわれも十分認識しているところでございますから、今後いろいろの問題等につきましてできるだけ努力を払っていきたい、こう思っております。
○山原委員　私の県などの遠洋漁業の実態を見ましても、ずいぶん長距離、長期間、そして相当の危険度の中へ突入していって操業しておるという実態がありますので、この点についてはぜひこの充実に向かって、前向きの姿勢でがんばっていただきたいと思いますが、再度所見を伺います。
○山内政府委員　検診技術員の重要性にかんがみまして、あらゆる面でわが方として万全の措置をとってまいりたいと考えております。
○山原委員　次の問題は職員の問題でございますが、今回の本格実施によりまして、これまでの普通保険に含んでいた衝突賠償特約が漁船船主責任保険に加えられます。さらに本格実施に伴い保険料に国家負担が行われることから、加入隻数も増加してくると考えられます。衝突損害賠償特約の加入隻は十六万余りで、漁船船主責任保険の加入隻も四万ないし五万余りと聞いておるのでございますが、さらにこれまでと同様に積荷保険も行われておるわけです。元受けの保険組合では職員数が非常に限られておりまして、この資料を見ましても、多いところで十六名、十四名。こういう状態で十分対応できるかどうかという不安があるわけでございますが、これはどのようにお考えになっておりますか。
○山内政府委員　最近漁船保険組合の業務量が、試験実施の積荷保険であるとかあるいはＰＩ保険、こういう方向が義務づけられたために非常にふえている、これは否定できないことでございます。現在その体制でもやっているわけでございます。一般的に申しまして、漁船保険組合の業務の執行に要する経費、こういうものは付加保険料で賄われている、こういう考え方によっておりまして、業務が非常にふえていくということに伴いまして収入もふえる、こういう観点から、事務費であるとか人件費等は付加保険料の増収の範囲内で賄えるのではないか、こう考えておるわけでございます。
○山原委員　さらに二年後には漁船積荷保険も本格実施に入るという状態でございますし、またコンピューターの導入によって事務処理を効率化するという考えもありますけれども、現在コンピューターが入っているのは十数組合で、ごく一部という状態でございます。こういう実態で、業務の拡大に応じて必要な人員をふやすのは当然ではないかと思うのでございますが、五十三組合がコンピューター等の導入などに対応できる態勢をいつごろまでにとることができるか、そのような計画があるかどうか、伺いたいのであります。
○山内政府委員　現在、五十三漁船保険組合のうち二十七組合が事務の合理化を図るためにコンピューターを設置しているわけでございます。コンピューターの設置につきましては、各組合とも真剣に取り組んでおりまして、自分の組合の業務量等を勘案しながら、コンピューターを導入した方が適か不適か、こういう問題についていろいろ検討しているわけでございます。コンピューター導入組合は徐々にふえているわけでございますから、業務量がふえるに従いまして当然ふえていく、こう理解しているわけでございますが、何年後にすべての組合が、こういうことは各組合の自主的な問題でございますから御答弁は差し控えさせていただきたい、こう考えております。
○山原委員　三つ目の問題でございますが、去年の十一月に漁船保険組合から陳情書が出ております。漁船船主責任保険とあわせて漁船積荷保険も本格実施にしてほしいという要望でございます。積荷保険は試験実施期間がまだ二年余り残っておりますが、漁船保険の体系を整え、漁船船主責任保険と同様に保険料への国庫負担を行うなど加入者の負担軽減を図るべきだと思いますが、その点はどのようにお考えですか。
○山内政府委員　積荷保険の本格実施がＰＩ保険に比べましておくれたわけでございますが、積荷保険につきましては、被保険者が比較的大型船である、こういうことから二百海里時代の影響をもろに受けている階層が多かった、こういうことでございます。したがいまして、その危険率等につきましても、二百海里時代が厳しくなるにつれましてだんだん上昇傾向にある、こういうことから、もう少しデータを集めた方がよかろう、こういう考え方のもとに試験実施を続けているわけでございます。われわれといたしましても、試験実施の継続したデータの収集ができますれば、できるだけ早い機会に本格実施を図りたい、こう思うわけでございます。
　本格実施に当たりましてどういう仕組みにするか、現在ここでいろいろ言うことはなかなかできないわけでございますが、できるだけ漁業者の使いやすいような、負担の軽いような方向で本格実施を仕組んでいきたい、こう考えておるわけでございます。
○山原委員　大体積極的な御意見のようにも伺うわけでございますが、特に積荷保険の面では遠洋向けの漁船加入数が多いということはいまおっしゃったとおりであります。そういう意味では危険度も高いわけでございますし、昨年十一月に出ましたところの要望書に基づきまして、これらの要望に対して本格的実施を進めていくという方向で今後努力をしていただきたいと思うのでありますけれども、いま一応おっしゃいましたが、今後どういう実態調査をされようとしているか、あるいはいつごろそれを十分に把握されて先の見通しを立てられるかということについて、再度説明をいただきたいのです。
○山内政府委員　第二回目の試験実施期間の終了期間が五十八年九月ということになっておりますから、それを一つの節として検討してまいりたい、こう考えております。
○田邉委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　漁船損害補償法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○新盛委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党を代表して、漁船損害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　漁船損害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、昨今の漁業をめぐる極めて厳しい情勢に対処し、漁業経営の維持安定対策に万遺憾なきを期するとともに、外国周辺水域における操業実績の確保、新漁場の開発、我が国周辺漁業の振興等を積極的に推進し、併せて本法の施行に当たっては、左記事項の実現に努めるべきである。
　　　　　　記
　一　漁船損害等補償制度及び漁船積荷保険制度については、保険収支の実態に照らし純保険料率の適正化を図るとともに、損害てん補範囲の充実に努め、他の同種保険に比して、不利な制度とならないよう留意すること。
　二　漁船保険組合の経営の格差が、付加保険料率等の格差としてあらわれている現状にかんがみ、組合の経営基盤の強化のための施策の充実を図るとともに、その抜本的改善のため、組合合併につき積極的指導を行うこと。
　三　本法施行に伴い、従来の中立機関としての機能に加え、再保険者としての機能を併せ持つこととなる漁船保険中央会については、それぞれの機能に係る業務が適正に行われるよう指導・監督の強化を図ること。
　四　漁船積荷保険制度は、保険設計に必要な基礎資料が整備され次第可及的速やかに本格実施に移行すること。
　五　漁業関係の保険・共済制度の統合、一元化及び漁業災害補償制度の改正問題については、引続き前向きに検討を加えるとともに、それぞれの保険・共済制度についても相互に調整を図り、漁業者にとって分かり易く、簡便な制度となるよう努めること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通してすでに各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○田邉委員長　次に、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会におきまして御協議願っていたのでありますが、ここにその協議が調い、草案がまとまりましたので、その内容につきまして、便宜、委員長かち御説明申し上げます。
　本案は、酪農の健全な発達に資するため、農林漁業金融公庫が行う乳業者に対する牛乳の処理または乳製品の製造に必要な施設の造成等に必要な資金の融通に関する臨時措置をさらに五カ年を限り延長しようとするものであります。
　以上がその内容でありますが、その詳細につきましては、お手元に配付してあります案文により御承知願いたいと存じます。
○田邉委員長　本起草案について別に御発言もありませんので、この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案の草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案といたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田邉委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました本案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田邉委員長　次に、農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹内猛君。
○竹内（猛）委員　私は、養鶏の問題あるいは養蚕の問題、それから養豚、なおこれらに関連して生産調整にかかわる問題について質問をしていきます。
　まず最初に、日本の農業は、国内の工業製品の見返りとして外国から、特に先進国からたくさんの農畜産物が入ってきて、果汁にしてもあるいは生糸にしても酪農製品にしても、在庫が非常にふえてきた。そして、これを一掃するためには相当な金利、倉敷料がかかる。これは消費者にかかわる問題として、財界あるいは労働者の一部からそれに対していろいろな意見が出ております。また生産者の方からすれば、電力料金や諸資材が上がって、値を上げてほしいという要求が当然のこととして出てくるわけでありますが、これに対しては、値下げあるいは据え置き、または金を貸すというような状態でこれを切り抜けようとしておるわけです。
　こういうような状況というものが、単に米の過剰だけではなくてすべてのものに構造的にやられてきたということ、これはやはり日本の農業が持つ最近の特徴じゃないか、こう思う。この問題について、国際分業論がかくも定着してしまったのではないか、これについて大臣はどういうふうにお考えか、まず大臣からお考えを伺います。
○亀岡国務大臣　竹内委員の御指摘のとおり、日本における各種農産物の過剰という問題があること、これは全くの現実でございます。その原因が輸入農産物による影響ではないかという御指摘、私もそのように考えます。したがいまして、私といたしましても、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産をしたい、もう万やむを得ないものだけ外国から輸入するような方向に持って行くのがやはり農政の範疇であろう、こういう考え方を基本的に持っておるところでございます。
　しかるところ、やはり日本との貿易のバランスを主張します各国、特に農産物を輸出しております国々、特に農産物しか輸出できない開発途上国等々ございまして、日本においても二百数十億ドルから三百億ドル近い農林水産物資を毎年購入をしておるという現状でございます。しかしながら、遠き将来あるいは食糧安全保障という立場を考えましても、先ほど申し上げましたとおり、日本で生産できるものはできるだけ生産するような努力をする、そうして万やむを得ないものを外国から輸入をするという一つの基本の上に立って、基本構想なり生産と需要との長期見通しなりを閣議決定したゆえんもそこにあるわけでございますので、その点御理解をいただきたいと思います。
○竹内（猛）委員　いま大臣から、かなり強いお答えがあったわけです。昨年の国内の自給力を高めるという決議等々から後退をしないように、そして競争の原理などというものをいきなり農業に持ち込んできて価格の面だけで物をとらえていくということだけは考え直してもらわなくてはいけないし、特に最近第二臨調の中で農林水産省が極度にねらわれている。一番末端で苦労して物を生産する農林水産省の補助金や機関に対して手を加えようとする。こういうことについても、正すべきものは正さなければならないけれども、何でもかんでもこれに手を入れられてしまうと非常に困る。
　こういう点で、十分にこれに対応してもらいたいということをまず先に申し上げながら、最近、私のところに幾つかの投書が来ているのですが、ことしの天候は非常に不順だと言われている。特に北陸方面は夏冷であると言われている。そのときに、一体米の需給の見通しはしっかりしているのか、これはどうなんですか。
○渡邊（五）政府委員　お答えいたします。
　五十六米穀年度の需給についてでございますが、五十五年産米の生産は御承知のとおり冷害等によりまして作況指数が八七ということで、生産量は九百七十五万トンに低下いたしました。一方、五十六米穀年度の需要量は千七十五万トン程度と見込まれます。したがいまして、単年度の需給ベースでは約百万トン程度の不足が見込まれることになりますが、政府はこのような不測の事態に備えまして従来から備蓄を行ってきたところは御存じのとおりでございまして、本年の場合も備蓄米として持ち越しました五十四年産米が百七十八万トンございます。この活用により十分対応できると考えておりますし、お話しのように仮に五十六年産米が不作であるということを想定いたしましても、五十六米穀年度末には五十五年産米で八十万ないし九十万トン程度の持ち越しと、さらに五十六年度の転作目標面積も四万六千ヘクタールほど軽減したというような調整的措置もとりましたので、五十七米穀年度へ参ります需給関係では百ないし百十万トン程度の供給余力を持って対応できるのではないか。相当の不作の場合にも耐え得るものと考えております。
○竹内（猛）委員　仮定の問題だからこれ以上議論をしませんが、十分に天候を配慮しないと、水田の再編は評判が悪いのですから、再割り当てをなんということであわてないように十分に展望してやってほしいということ、まずこれを一つ要望しておきます。
　そこで、私のところにまた投書が来ている。飯米農家になぜ減反を押しつけるのか。飯米農家、米を買ってくる農家に減反を言ったらおかしいじゃないか、米を売らないのだから。こういうことについてわかりやすい答弁をしてもらいたい、こういう要求が来ていますが、これについてわかりやすい答えをしてもらいたい。
○二瓶政府委員　水田利用再編対策につきましては、農業の再編成という側面もございますが、何といいましても米の需給調整というものを大きなねらいにしている、こういうことでございます。したがいまして、すべての農家、専業農家も飯米農家も、すべての稲作農家の協力を得て実施していく必要がある、かように考えるわけでございます。
　それから、地域ぐるみの転作を進めるということで、定着性の高いそういう形でやっていきたいというふうに思っておりますが、集落内の土地の利用調整というようなことなどの観点からいたしまして、やはり地域の実情に応じまして飯米農家の方にも直接、間接的に御協力を求めなければならないというような事情もございます。そういうようなことから飯米農家の方につきましても、実情に応じていろいろ御協力をお願いしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、農家ごとの配分ということになりますれば、これは何といいましても、地域の実情に一番精通をされておられます市町村長にゆだねているということでございますので、その段階で農家ごとの経営条件等も十分配慮した適切な配分が行われるというふうに期待をいたしておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　これは末端ではなかなか理解のできないことだけれども、米を買ってくる農家に、売らない農家に減反というのは、これは筋の通らない話だ、実際の話が。こういうことは、もうこれだけの面積がふえてきたからそろそろ改めていかなくちゃならない。ペナルティーはしないというけれども、実際は米を売らない農家にまでペナルティーがかけられたことと同じことじゃないか。これはよくないから再検討してもらいたい。
　きょうはこれを議論をする場じゃないから本論に入りますが、養蚕の問題に関して、先般わが党の串原委員から本委員会で養蚕問題について、生産費のふえたこと、それから事業団の在庫のふえていること、そのふえた理由、それから青竹の問題をめぐっていろいろ質問があり、基準糸価を上げるのか上げないのか、こういうような質疑がありました。それに対する一定の答弁があったわけでありますが、引き続いて私はこれに対して質疑をしていきたいと思います。
　最近、生産者団体と輸入業者との間に著しく考え方が違う文書が流れてきました。特に輸入する団体からは、外国に安いものがあるのだから一元輸入なんというのはやめてしまって、安いのをどんどん輸入してきたらいいじゃないか、こういう意見なんです。これは去年の通産省の事務次官の矢野発言と同じことだ。日本の養蚕はぶっつぶしても構わないから、安い外国のものを入れてきて織物をつくったらいいだろう、こういうむちゃな意見にこれは通ずる。こういうものを黙って見ているわけにいかない。
　養蚕業というものは日本の民族的な、伝統的な産業だ。農林水産省の六十五年の見通しの中にも、十七万戸の農家、そして十二万ヘクタールの養蚕と約三十万俵に近いものを見通しをしているわけなんです。そういう中でそのような勝手な意見を述べる団体があるというのは、これはけしからぬ話だ。そういう点でいまの要請に対してどう答えられるか、まずその辺から考え方を聞きたい。
○二瓶政府委員　現在、蚕糸のいろいろな制度につきましては、特に今月末までに五十六生糸年度の基準糸価等を決めなければならぬということがあるわけでございますが、これに絡みましていろいろな制度改正といいますか、そういうものも含めた要望なり御意見が各方面から寄せられております。ただいま先生からもお話がございましたように、蚕糸サイドの御意見、それと織物業界サイドの御意見、大体相反する御意見が鼎立をしておるということでございます。いずれにいたしましても、確かに現在のこの蚕糸の仕組み、特に繭糸価格安定法に基づきます安定価格帯、異常変動防止なり中間安定措置等もございますが、この辺の運用とも絡みまして種々御意見が出ているわけでございます。具体的な御意見につきましては、農林省の中でも確かに業界からの御意見はいろいろ検討したわけでございますが、なかなか直ちに採用するというようなことは困難であろう、こういうふうに思っております。
　いずれにいたしましても、基本的には絹需給が不均衡であるというところに要因があるようでございますので、その辺の絹需給の不均衡を是正していくということが基本的に重要である。そのためにいろいろな需要増進対策なり輸入対策なり、あるいは価格対策なり生産対策なり、こういうものを有機的、総合的に検討して、それぞれ実施に移せるものは移していくというようなことで取り組んでいくべきではなかろうか、こういうふうに考えております。
○竹内（猛）委員　いま絹需給の問題が出ましたが、特に在庫の問題、十四万数千俵、その中の十一万俵というものは二カ年の間に入ってきたものであって、非常に短期に入ってきたということはこの間串原委員の質問の中でも明らかになっておる。そこで、これはやはり見通しの誤りなんですね。こういうものをどういうふうに処理をされるのか。私はやはり五カ年ぐらいで、外国から入ってくるのをとめてそしてこれを計画的に処理をしていくということで、必要な在庫のところまでは生産の方も努力をしていくし、なかんずく外国からのものはとめる、こういうような臨時的な緊急措置をとらなければだめだと思うのですね。その点について大臣、どうですか。
○二瓶政府委員　ただいまお話がございましたように、この二月末現在で十四万五千俵の生糸が在庫いたしております。その後も逐次、毎日買っておりますので、どんどん積み上がっておるという姿でございます。
　それで、この事業団在庫、これの解消はどうやるかという問題になるわけでございますけれども、いずれにいたしましても海外に輸出するというようなことはできません。前と違いまして最近におきましてはもう輸入一方でございますので、これは海外に掃くというわけにはまいりません。そういたしますと、やはり国内で処分するしかないわけでございますけれども、これを処分するためには何といいましても絹需給の改善がなければ、売りに出せばそれは糸価の下落になる、絹価の下落になるということになりますので、やはり需給改善というものを図っていくということに非常に精力的に努力しなくちゃならぬものと思います。
　このためのいろいろな手段としては、先ほども申し上げましたように輸入政策の問題もございましょうし、あるいは需要増進対策もありましょうし、価格政策の面でも考えるべき点はあろうかとも思いますし、生産政策面でもあろう、そういうものをやはり適時適切に逐次実行に移していくというようなことで、有機的、総合的に対処していくべきものではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
○竹内（猛）委員　そこで、一部には原料が高いから需要が伸びないのだ、こういう意見がある。いろいろ調べてみると、四十数万円もする振りそでにしても、その原料は一万数千円なんです、原価は。だから、どこに一番問題があるかと言えば、卸から小売に至るところの段階が非常に金がかかっているということでしょう。だから、その問題に全然手を触れないで、糸価を上げるということはまた需要が減るのだという、そういう物の考え方に対してどうお考えか。
　私はそういう考え方はとらない。四十五万円のものにしても原価が一万五千円、そうして織物の段階になったときに物すごく金が高くなってくる、その辺のことをどうするか。織物の方がそういうふうに問題があるならば、その方面をどういうように近代化していくのか、こういうことをしなかったら需要の伸びなんか考えられないのじゃないか。生産者ばかり圧迫をして、それで需要が伸びるというものではない。これはどうですか。
○二瓶政府委員　ただいまお話がございましたように、最終の絹製品、これに占めます生糸代ということで見ますと、確かにわずかなものでございます。高級な振りそでで二・五％程度、あるいは小紋でございますが、これでは一五％程度ということで、最終製品の面では非常に比率が少ないわけでございます。
　ただ、ただいまも先生からお話がございましたように、この最終製品になりますまでにいろいろな複雑な流通過程、これが介在をするということでございます。したがいまして、こういう流通面につきましても、いろいろこれを近代化するというようなことは必要があろうかと思います。この面につきましては、所管の通産省の方ともよくその辺は打ち合わせつつ、そういう面の努力はしなければならぬかと思います。
　ただ、一番問題は、白生地をつくります機屋さん、これが一番生糸を買って白生地をつくる。この機屋さんの段階になりますと、白生地の中で、振りそででも小紋でもそうでございますが、大体六割方が生糸代でございます。したがいまして、この生糸の価格が五百円上がる、あるいは五百円下がるというようなことは、機屋さんにとってはこれは非常に大きな問題でございまして、この機屋さんが倒れてしまいますと最終のきれいな着物はできないということでございまして、やはり各般の流通過程がそれぞれ存立をしていってこそ初めて末端できれいな着物ができ上がる、こういうことでございますので、その面の配慮といいますか、そういうことも十分留意しなければならぬだろう、こう思っております。
○竹内（猛）委員　そこで、今度はその機屋との関係ですが、この前青竹問題というのが出ましたね。その青竹問題については、七月の段階でフィリピンから十二万平米が入ってきた。続いて十月に百三十七万平米。これは着物にすると四十数万着に値をするものだそうです。それだけのものが入ってきたという。前段階では非常に少なく、そして後段になると大量に、一定の期間を置いて。これはだれが見ても計画的であり、作為的であり、構造的だと見なければならぬですね。
　こういうものは、前にも外為法違反であるとかいろいろな違反だというふうに関係当局は答えられたが、その後何かこの問題について変化はありませんか、大蔵省、通産省。
○田中説明員　お答えいたします。
　まずスペイン青竹問題につきましては、現在東京税関におきまして、関税法百十三条の二、虚偽申告罪に当たるのではないかということで調査を行っているところでございます。調査が終了し、関税法違反の事実が明らかになれば、厳正な処分を行いたいというふうに考えております。
　それから、昨年の七月二十五日にフィリピン産ということで輸入申告された事案につきましては、当初の段階では犯則事件ということの調査を開始するための資料も特になかったわけでございますが、スペインの事件が発生いたしましたので、これもあわせて分析検討いたしました結果、昨年の十二月以降、スペインの事件と同時並行的に強制捜査を行い、同時に調査を進めてきているところでございます。したがいまして、これの処分につきましても、スペイン産のものと同じように考えていきたいと思っております。
○末木説明員　御説明いたします。
　昨年七月フィリピンから約十二万平方メートルのいわゆる青竹と言われるものが入りましたこと、それから、十月にスペインから約百三十七万平米の同様なものが輸入されましたことは御指摘のとおりでございまして、いま大蔵省の方から御説明がございましたが、私どもも、これが輸入貿易管理令の違反の疑いがあるのではないかという意識を持ちまして調査中であるということは、先週十九日の当委員会で御説明したとおりでございます。
　その後今日のところは、これはフィリピンとかスペインなどの外国を舞台にしておりますので、その辺の状況をいま重点的になお調査を続行している段階でございます。今後の扱いの方針につきましては、先週申し上げましたとおり、法律違反がはっきりしてまいりますれば厳格な処分をする考えでございます。
○竹内（猛）委員　この輸入に関して同一人物が陰に陽に介在をしているということになるとしたら、これはまさに一つの犯罪行為だ。そこで、警察庁の方にこれの捜査を依頼したというのですね。警察庁の方ではどういうような捜査をされているか。
○内田説明員　ただいまお話のありましたフィリピンあるいはスペイン産ということで、まあ恐らく中国産ではないかという疑いの濃い絹織物が輸入されたという件につきましては、それぞれ関係省庁からその点についてのお話は承っております。
○竹内（猛）委員　ここまで来て、大蔵省なり通産省なりというものが十分に手の届かない部分については、違反として告発をする意思はないかどうか。どうですか。
○末木説明員　先ほど御説明申し上げましたとおり、現在なお、主として海外関係につきまして重要な点の調査を続行中でございます。
　少し敷衍して申し上げますと、たとえばスペインのものにつきましては、スペインの地方のある商工会議所から本件のための原産地証明書が発給されているという事実は確認しているのでございます。しかし、これは正当な手続で発給されたものとは思われません。したがいまして、そういった原産地証明書の交付申請なり発給なりがどういう状況でだれに対して行われたのか、この辺のところもなお外交ルートを通じて調査いたしまして、つかむべきところをつかまなければならないと考えております。そのような点を詰めた上で、法律の要件に照らしまして法違反がはっきりしてまいりましたときには、御指摘のような告発という点も具体的な問題になってくるかと思いますが、いずれにしましてもなお調査した上で結論を出したいと考えている段階でございます。
○竹内（猛）委員　大蔵省はどうですか。
○田中説明員　お答えいたします。
　関税法違反につきましては、大きく分けまして、一つは情状が懲役刑に相当すると認められます場合には税関長が検察官に告発するということになりまして、その後は司法手続に移行することになるわけでございます。それから、それ以外の場合につきましては、罰金に相当する額を犯則者に通告いたしましてこれを履行させる通告処分というものを行う権限が税関長に与えられているわけでございます。したがいまして、この告発は訴訟条件というふうにもなっておるわけでございます。税関長におきまして告発をするか通告処分をするかのいずれかの権限が与えられているわけでございますが、現時点におきましてはまだ捜査中でございますので、そのいずれになるか判断し得る段階には至っておりません。
○竹内（猛）委員　これだけ一元輸入の道があり、二国間協定、それから事前確認制ということをしてきても、なおかつこれだけ悪いことをする者がいる。しかも、同じ人間がそれぞれ陰に陽にあらわれながらやっている。こういうことについてもっと強い規制をしなければ、まじめな者が大変ばかをみる。だからこの際われわれは、在庫の一掃とそれから安定して需給ができるまでは、特別な立法措置を講じてでもこれに対して防いでいかなければならない。大臣は蚕糸の専門家であって、これについては恐らく大変憂えていると思われるのだが、心境はいまいかがですか。
○亀岡国務大臣　青竹といいまた赤竹といい、いろいろなケースが今日まであったわけでございますが、ただいま通産、大蔵両当局からお答えいたしましたとおり、告発をしても公判維持ができるための証拠を十分握りたいということで調査中であるわけでございます。農林水産省といたしましては糸価暴落というような中で糸価の決定をしなければならないという情勢から判断いたしましても、養蚕、製糸、機屋、それぞれ死ぬか生きるかという全くのピンチの中にある、こういう日本の状態を考えますとき、通産、大蔵両当局においてもそういう立場の気持ちになって、速やかに捜査を進めて法的な措置をきちっと国民の前にとる、こういうことが国家公務員に与えられた一つの大きな使命であろうと私は考えております。
○竹内（猛）委員　ぜひけじめをつけてもらいたいと思う。いつまでもだらだらしないでけじめをつけて、きちんとわかりやすい措置をとってもらいたい。
　そこで一部に、供給の方がどんどん増しているからこの際養蚕の減産をしようではないかというような説をなす者がいるそうですが、はなはだけしからぬ話です。水田利用再編対策の対象に養蚕はなっている。われわれは五年間なければりっぱな桑畑ができないと言っておるのに、三年間でがまんをしろと言って三年間は奨励金をくれている。三年たって、五年でいまやりっぱな畑になっているのです。こういうものを減反しろなんていう話は、水田も減反、畑も減反、とんでもない話だ。そういう考え方はないだろうね。
○二瓶政府委員　お話しございますように、稲転対象品目から桑を外すべきだというような御主張をなす向きもないわけではございません。ただし、私たちといたしましては、現段階ではそういうことは考えておりません。先ほど言いました絹需給の均衡を図っていく過程において、お話の点も含めて今後の研究課題であろうというふうに考えております。現段階では考えておりません。
○竹内（猛）委員　余りそういうことは研究しない方がいいですね、そういうことは研究するのは骨が折れるから。現状は五年たったらりっぱな桑畑になっているのだ。それに対して余り研究されると困る。研究しないで、もっとやっていけるようにする。
　そこで、価格の問題をちょっと相談します。価格を決めるのは三つしかないですね。この前串原委員が言ったように、資材、賃金、電力、生産者の方は生産費が上がっていますね。だから、上がったように、再生産ができるように基準糸価を上げていく、これが一つ。ところが二瓶局長は、しばしばマスコミを通じて今度は値を下げるのだということを言っておる。局長が一言うたびに神戸や横浜の生糸の値が下がってしまう。これは非常に困る。そして世論操作をする。それはよくないですね。それなら据え置きをしようじゃないか、据え置きということは、またぞろ乳価も何もかも据え置きをして、それで今度は、困れば金を貸してやるから金を使え。無利子ならいいけれども、ちゃんと金は返さなくちゃならない。やはり基準糸価を上げる以外にはないのですよ、どんなことがあっても。どうですか、これは大臣だな。——まだ早いと言うのかな。
○二瓶政府委員　基準糸価につきましては、この二十八日の蚕糸業振興審議会繭糸価格部会に諮問をして、その意見を聞いた上で決定をしたいということで、いま諸般の準備を取り進め中でございます。まあ基準糸価につきましては大きく言えば確かに三つしかないわけです。上げるのか、据え置くのか、下げるのか、これしかないわけでございまして、その辺、いろいろ資料を集めまして検討をやっておるというのが現在の状況でございます。
　いずれにいたしましても、繭糸価格安定法に定めておりますとおり「生糸の生産条件及び需給事情その他の経済事情からみて適正と認められる水準に生糸の価格を安定させることを旨として」定めるというふうになっておりますので、法の定めるところによりまして適正に決定をしたいということで鋭意検討中でございます。
○竹内（猛）委員　養蚕問題について、これはひとつ大臣にお尋ねし、また決意を聞きたいと思うのです。
　これは異常な事態だと思うのですね。かつてこういうことはなかったでしょう。これだけの滞貨があって、なおたんぼの減反、それが今度は生産に返ってきて、生産は通常で言えば上がる、去年は冷害だったから少し下がった。そこで、こういう場合には生産者も消費者も、それから機屋さんも糸屋さんも働いている労働者も、みんな一緒になって緊急対策を考えるべきであって、生産者の方に向かって輸入業者がああいうようなことを言って国内を混乱させないようにする、そういう緊急懇談会、対策委員会みたいなものをつくって処理をするお考えはないかどうか。