Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されている案文のとおりであります。
　その趣旨について御説明申し上げます。
　日本共産党は、鹿などによる被害防止が喫緊の課題であるという認識を共有するものであります。しかし、今回の制度改正は、国による地方行政機関などへの専門家の配置や、捕獲事業への財政的支援の担保措置のないまま、事実上、国が都道府県や認定事業者に丸投げして、安全性や効果の保証のない捕獲事業を進めるものであります。
　鳥獣保護という根幹思想を転換し、環境行政自ら鳥獣管理という捕獲事業に身を置くことは、鳥獣保護行政に禍根を残すものであり、日本共産党は今回の制度改正には反対であります。
　そこで、日本共産党は次の修正案を提案します。
　第一に、改正案の鳥獣管理制度を廃し、目的に鳥獣の保護管理を明確に位置付けて、保護管理計画の拡充強化を図るものです。
　第二に、現行特定計画制度の失敗の教訓となっている地方行政機関及び研究機関への専門職員の配置を義務付けることを明記し、科学的知見に基づく計画の策定、事業の推進や住民合意への役割を果たしていくものです。
　第三に、国による地方行政機関等への専門職員の配置に係る費用等の支援措置を明確に規定することで、保護管理制度に基づく対策が効果的に行われるようにするものであります。
　日本共産党は、人間生活において野生鳥獣との共生及び生物多様性の保全が重要であると認識し、国の環境行政が国民の理解を得ながら鳥獣保護に責任を負う行政を進めることを訴えて、修正案の提案理由の説明とします。
　委員の皆さんの御賛同をお願いして、趣旨の説明を終わります。
○委員長（佐藤信秋君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、市田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤信秋君）　少数と認めます。よって、市田君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤信秋君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、柳澤君から発言を求められておりますので、これを許します。柳澤光美君。
○柳澤光美君　私は、ただいま可決されました鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会・結いの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を構ずべきである。
　一、認定鳥獣捕獲等事業者には、高度な捕獲技術に基づく効果的な捕獲や、地域の実情に即した地域密着型の捕獲が求められることに鑑み、当該事業者の認定要件については、鳥獣の種類や状況に応じた鳥獣管理に関する知見、安全管理体制、捕獲に携わる者に対する安全や捕獲技術に関する研修の実施体制等が総合的に勘案された適切な基準を定めること。
　　　また、同事業者が将来的に広域的な事業を展開することができるよう、必要な措置を講ずること。
　二、科学的・計画的な鳥獣管理を効果的に推進するためには、鳥獣管理に関する専門的知見を有する者が都道府県の鳥獣行政担当職員に配置されることが重要であることに鑑み、専門的知見を有する者が都道府県の鳥獣行政担当職員に適切に配置されるよう財政支援の検討及び技術的助言を行うこと。
　　　また、都道府県における当該職員の配置状況について把握し、毎年公表を行うこと。
　三、捕獲体制の新たな担い手である認定鳥獣捕獲等事業者が業務を実施するに当たっては、科学的・計画的な捕獲をより適正かつ効率的に推進するという制度の目的に鑑み、積極的にこれが行われるようにするため、従来その地域で活動してきた狩猟者団体との軋轢が生じることのないよう、両者間の調整が適切になされ、両者が連携して取り組むことのできる体制を構築するよう都道府県に助言すること。
　四、夜間の銃による捕獲は、適切な方法で実施しなければ危険性が非常に高いことから、効果的な捕獲方法の確立を図るとともに、その実施に当たっては都道府県警察と十分な調整が図られるよう都道府県に助言を行うなど、安全対策について万全の措置を講じること。
　五、指定管理鳥獣捕獲等事業の実施において認められる捕獲等鳥獣の放置については、他の野生生物への影響を始めとする生態系への影響や、同事業が鳥獣の尊い命を奪う行為であるということ、及び科学的・計画的な鳥獣管理に捕獲個体から得られる生物学的情報が重要であることにも十分配意して、環境省令を定めること。
　六、都道府県の区域を越えて生息する第一種特定鳥獣の保護及び第二種特定鳥獣の管理については、関係都道府県間の協議を一層促しつつ、国が主導してより効果的な広域対応を行うための仕組みを検討すること。
　七、科学的・計画的な鳥獣管理を適切かつ効果的に推進するため、鳥獣の生息数の調査手法に関する研究開発を進め、当該手法の全国的な統一を図るなどにより、都道府県等による正確な生息数の推定等を促進させること。
　八、生物多様性国家戦略に掲げられている自然共生社会の実現のためには、鳥獣の生息地である森林や里山等の整備・保全を進めることが重要であるとの認識のもと、関係行政機関や土地所有者等と調整を図りつつ、生息環境管理に取り組むこと。
　九、防護柵の設置や放置された農作物等の除去等による被害防除は、被害の未然防止のみならず、鳥獣の生息数の抑制にも資することから、当該対策が適切に行われるよう、都道府県や市町村に対し助言を行うこと。
　十、鳥獣の捕獲から捕獲個体の処理までの一連の作業について捕獲者が多大な労力と費用を負担している現状に鑑み、その負担を軽減するため、各都道府県における鳥獣の管理に資する鳥獣の捕獲等に対し、財政支援を行うことについて検討すること。
　十一、新設される指定管理鳥獣捕獲等事業が科学的・計画的に広く実施されるよう、指定管理鳥獣捕獲等事業に関する実施計画を作成した都道府県に対し、財政支援を行うことについて検討すること。
　　　また、都道府県又は国の機関が指定管理鳥獣捕獲等事業の実施を委託するに際し、認定鳥獣捕獲等事業者等による科学的・計画的捕獲が効率的かつ適正に行われるよう委託条件を定めるとともに、実施された事業の監査・評価を十分に行うよう指導すること。
　十二、希少鳥獣については、希少鳥獣保護計画制度を積極的に運用するとともに、その生息数の著しい増加や生息地の範囲の拡大に伴い、当該鳥獣の捕獲等を実施する必要が生じた場合であっても、その個体群の長期的存続に影響が及ばないよう十分に留意すること。
　十三、特定希少鳥獣管理計画を定める場合は、当該特定希少鳥獣の生息地の範囲において農林水産業を営む者が、同鳥獣の保護に関する理解と関心を深められるよう、必要な措置を講ずること。
　十四、捕獲された鳥獣を可能な限り食肉等として活用するため、国において最新の知見に基づくガイドラインを作成するとともに、各都道府県におけるマニュアル等の作成を支援するなど衛生管理の徹底等による安全性の確保に努めること。また、販売経路の確立、適正な消費拡大への支援等、関係機関と連携しながら適切な措置を講じることなどにより、地域の新たな産業として普及の拡大を図ること。
　十五、囲いわなを始めとするわなのうち、安全性の向上及び効率的なシステムの開発が進んでいるものについては、これを活用した科学的知見に基づく効率的な捕獲手法の研究開発及びその普及に努めること。
　　　また、錯誤捕獲の発生や人への危険防止の観点から、平成十九年一月の規則改正により、狩猟におけるとらばさみの使用禁止及びくくりわなの規制強化がなされたことを踏まえ、とらばさみ及びくくりわなの一層の制限について検討を行うこと。
　十六、本法第八十条によって適用除外とされている海棲哺乳類については、生息状況に関する最新の情報に基づく保護及び管理が図られていないと認められるときは、関係行政機関の連携により、速やかに生息情報の収集を図りつつ、本法除外対象種の見直しを行うこと。
　十七、本法により、鳥獣の捕殺を伴う積極的な管理が実施されることとなることに鑑み、鳥獣管理の必要性や科学的根拠を国民に丁寧に説明し理解を得るよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（佐藤信秋君）　ただいま柳澤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤信秋君）　全会一致と認めます。よって、柳澤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、石原環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石原環境大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの附帯決議につきましては、環境省としてその趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十五分散会
平成二十六年五月二十二日（木曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　藤末　健三君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　松沢　成文君　　　　　中西　健治君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　健治君　　　　　井上　義行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　牧野たかお君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　冨岡　　勉君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　成田　耕二君
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋礼一郎君
　　　　　　　警察庁警備局長　　高橋　清孝君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新美　　潤君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　秋葉　剛男君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡　　　浩君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　五嶋　賢二君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　和田　充広君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　部長　　　　　　　岡村　善文君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　石井　正文君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局次長　　　　　　伊藤宗太郎君
　　　　　　　文化庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　作花　文雄君
　　　　　　　海上保安庁長官　　佐藤　雄二君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会
　の報告書及び安倍内閣総理大臣の記者会見に関
　する件）
　（安全保障に係る各種事例の法的解釈に関する
　件）
　（太平洋島嶼国との関係に関する件）
　（政府開発援助大綱の見直しに関する件）
　（著作権の保護期間の戦時加算に関する件）
　（日朝関係に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、委員長より一言申し上げます。
　去る二十日の本委員会におきまして採決されました条約三件について、昨日の参議院本会議が休憩後再び会議を開くに至らなかったことによりまして、参議院本会議において採決が行われない事態となりました。
　このため、本日、衆議院より、当該条約三件については、憲法第六十一条の規定により、衆議院の議決が国会の議決となった旨の通知を受領いたしました。
　本委員会では、当該条約三件について委員各位に真摯な御議論をいただいたにもかかわらず、参議院としての意思を明確に示す機会が失われたことにつきまして、外交防衛委員会を預かる委員長として、強い遺憾の意を表明させていただきます。
　今回のこのような事態となった原因は、厚生労働省が議員各位に配付した資料に誤りがあったことによるものと承知しております。
　厚生労働省に対しましては、今回、同省が招いた事態の影響が大変大きいものであることを強く認識して、猛省するとともに、今後、同様の事態を生じさせないよう、省内におけるチェック機能を強化し、今まで以上に高い意識を持って業務に取り組むことを強く要請します。
　この際、厚生労働副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。土屋厚生労働副大臣。
○副大臣（土屋品子君）　厚生労働副大臣の土屋でございます。
　昨日の参議院本会議におきまして、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明を行うに際しまして、事前の配付資料に誤りがありましたこと、これによりまして参議院議員の議事運営に重大な混乱を招き、その結果、当日に予定されて……（発言する者あり）あっ、参議院議員の議事運営に重大な混乱を招き、その結果、当日に予定されていた条約、法案の議了処理が行われないという事態が生じてしまいました。
　参議院議員、とりわけ……（発言する者あり）参議院議員……（発言する者あり）あっ、参議院、失礼しました、参議院、とりわけ末松委員長を始め参議院外交防衛委員会の皆様に多大なる御迷惑をお掛けしましたことを深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
○委員長（末松信介君）　土屋厚生労働副大臣には御退席いただいて結構でございます。
　大きな教訓としていただきたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松沢成文君、藤末健三君及び小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として井上義行君、藤田幸久君及び白眞勲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君外十七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。気を取り直しまして、気を引き締めまして質問をしたいと思います。
　まずは、横畠法制局長官、御就任おめでとうございます。小松前長官におかれましては、私自身の思いとしましては、五月十五日の総理記者会見のときには同席していただきたかったなという思いはありますが、体調ということもあり、それはやむを得ないことだと思っています。その思いも込めまして、横畠長官には今後頑張っていただきたいと思います。
　安保法制懇から報告書が提出されました。多分長官もそれを御覧になったと思いますが、この報告書を御覧になったその長官の御感想、これをまずお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　先般、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告が提出され、私も精読させていただきました。その今後の検討の進め方につきましては、安倍総理がその基本的方向性をお示しになられているところであり、今後、与党とも協議し、また政府部内での検討も行われるということになりますので、その過程におきまして、当局といたしましてもしっかりとその職責を果たしてまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　まさにこれから一つの山が目前に迫っておりますので、しっかり職責を果たしていただきたいというふうに思います。
　今回の報告書、私も読みました。その中の一つの大きな柱は、憲法前文にあります日本国民の平和的生存権、憲法十三条にうたわれております生存、自由、幸福追求権、これを国民は持っており、日本政府はしっかりとそれを守っていく責任があるんだということが一つの柱になっているというふうに私は思いました。
　ただ、総理が言われるように、この憲法というものは、日本政府が、今言われた生存あるいは自由、幸福を日本国民が持てると、それを政府が守っていくということを否定はしていないと。政府が、国民の生存あるいは自由、幸福というものを追求するというものをしっかり政府が守っていく、守る責任があるんだということは憲法は否定していないと私は考えますが、長官の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘のとおりだと存じます。
　憲法の現行第九条の下で、我が国としてどのような場合に武力の行使ができるのかという議論でございますけれども、これまでの政府の考え方の基礎にある考え方はそのとおりであると理解しております。
○佐藤正久君　やっぱり国民の命を守る責任は政府にはあり、また日本国民は政府にそれを守ってもらうということを期待していると。当然だと思います。
　ところが、現在の憲法九条というその解釈の下では、特に在外における例えば邦人を保護するという部分においてはかなり制約がある。在外における邦人を自衛隊が守るときの武器使用、これもいわゆる自己保存型の武器使用を超えることはまだ認められていない。あえて、今回地上輸送まで自衛隊ができるようになったとしても、その救出とかあるいは妨害排除のための武器使用はまだ認められていない、現在は自己保存型ののりは越えることができないという状況になっています。
　外務省にお伺いします。
　国際法上、自国の国民を救出するということは、領域国の同意があればほかの国はそれを救出をすることができる、あるいは、同意がなくてもその当事者の能力やあるいは意思の問題からそれは救出することができると国際法ではなっていると私は認識しておりますが、外務省の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　領域国の同意に基づく外国における邦人救出という活動ですが、この活動の本質は、領域国の同意に基づき、本来ならその国の警察当局等の機関がその任務の一環として行う治安の維持回復活動を言わば代行する性格のものであります。派遣国は領域国の同意の範囲内で武器の使用をすることができる、このように解しております。こういった形で邦人救出を行うことができると解しております。
○佐藤正久君　国際法上、領域国の同意がない場合でもできる場合があると思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（石井正文君）　お答え申し上げます。
　今大臣から御答弁いたしましたように、外国における邦人の保護については、一般には同意を得てやるというのが普通だと思いますが、委員重ねての御質問でございますので、過去答弁も申し上げておりますけれども、在外自国民の保護、救出は、一般には同意を得て行うものでございますけれども、国際法上の議論、純粋な国際法上の議論といたしましては、領域国の同意又は要請がない場合であっても、領域国が外国人に対する侵害を排除する意思又は能力を持たず、かつ当該外国人の身体、生命に対する重大かつ急迫な侵害があり、ほかの救済の手段がないような極めて例外的な場合には、保護、救出するために必要最小限度の実力を行使することが自衛権の行使として国際法上は認められることがあり得るということでございます。
○佐藤正久君　まさにそのとおりなんです。国際法上は、領域国の了解があれば、当然それは日本であっても邦人を救出することができるというふうに解されています。さらに、領域国の同意がなくても、今言った条件の下では対応ができるというのが国際法です。
　ただ、我が国の場合は憲法九条の解釈の下で、あくまでも自己保存型。この理由は、自衛隊が武器を使った場合、これが、相手が国又は国準であれば、それが国際紛争を解決するための武力行使と取られかねないということで、極めて抑制的抑制的に今まで武器使用を制限している。まさにストライクの、ど真ん中のストライクというものだけではなくて、ボールかストライクか分からないというようなところまで、ボールになるかもしれないということで抑制的にやっている。
　これについてやはり今回見直すべきではないかなという提言が恐らくこの法制懇はなされたと思いますが、法制懇のこの邦人救出に対する報告書の中身、考え方、これについて説明を内閣官房の方からお願いします。
○政府参考人（武藤義哉君）　お答えいたします。
　五月十五日に提出された安保法制懇の報告書におきましては、国際法上、在外自国民の保護、救出は、領域国の同意がある場合には、領域国の同意に基づく活動を主として許容されるということ、また、なお、領域国の同意がない場合にも、在外自国民の保護、救出は、国際法上、所在地国が外国人に対する侵害を排除する意思又は能力を持たず、かつ当該外国人の身体、生命に対する重大かつ急迫な侵害があり、ほかに救済の手段がない場合には、自衛権の行使として許容される場合があるというようなことを述べた上で、多くの日本人が海外で活躍し、二〇一三年一月のアルジェリアでのテロ事件のような事態が生じる可能性がある中で、憲法が在外自国民の生命、身体、財産等の保護を制限していると解することは適切でなく、国際法上許容される範囲の在外自国民の保護、救出を可能とすべきである、国民の生命、身体を保護することは国家の責務でもある等と記述されているところでございます。
○佐藤正久君　まさに今言われたように、国際法と日本の今までの憲法解釈のギャップの部分を何とか埋めて、一番大事な、憲法で保障されている日本国民の生存権、それを政府が守る責任というものを果たすことが本当にできないのか、これから政府・与党を含めて議論をしていただきたいと思いますが、まさにこの報告書の中の一番最後に私はポイントがあると思っております。日本国民の命を守ることは国の責務であると書いてある。これはまさに小野寺防衛大臣が提出者となったあの邦人救出の法案、まさに同じようなラインで書かれているんです。今までのこの現状を考えて、防衛大臣、課題として認識されていると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員の御質問というのは、在外邦人の輸送等に関して、例えば安保法制懇の報告書を受けてどのような問題点、認識を持っているかということだと思っております。
　安保法制懇についての今回の報告書は、国際法上許容される範囲の在外国民の保護、救出を可能とすべきという旨が提言されていることは承知をしております。この点については、安倍総理からも、邦人を救出する寸前に邦人がテロリストに襲われた段階では彼らを助けることができないとの問題意識が示されたということであります。
　今後、政府としましては、安保法制懇の報告書の提出を受けて、総理が示した今後の検討のための基本的方向性に基づき、まずは与党と十分に協議をしていくとともに、内閣法制局の意見も踏まえつつ、政府としての対応を検討していくこととしております。
　いずれにせよ、在外邦人の安全確保は政府の重要な責務であり、具体的な立法措置の検討に当たっては、現場の部隊がしっかりと対応でき、隊員が判断に困ることがないように、運用の実態に即したものとしていくことが重要であると考えております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　まさに現場が判断に困らないと同時に、現場がその救出のための能力がなければ結局できないわけで、今回の法整備というものがもしも仮になされたとしても、すぐ自衛隊が動けるかと、これはかなりやっぱりいろんな準備をしないと多分できないと思います。ある地域に入っていく、エントリーするだけでも生半可じゃない、今の本当に装備で中に入っていけるのかと、アメリカの特殊部隊のようなものであればまた違った装備を持っておりますので、含めて、いろんな面でこれからしっかり体制も併せて整備をしないといけないというふうに思っておりますので、この点については、法整備と併せ、その判断基準あるいは体制、いろんなことを考えていただきたいと私は思います。
　同じような観点で、ＰＫＯにおける駆け付け警護、これにおける武器使用、あるいは任務遂行における武器使用についても同じことがやっぱり言われています。これも同じように救助の関係で自己保存型というふうに限定されておりますが、やっぱりこれまでいろんな論点があります。
　ＰＫＯの事務局長の方にお伺いします。
　駆け付け警護と言われていますが、これ邦人が何らかの人間に、集団に襲われている、ＰＫＯ部隊の近くで襲われているというときに、武器を持って、それを武器を使って助けることはできないけれども、今の法制上は武器を使わずに救出することまでは否定していないというふうに理解していますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋礼一郎君）　委員御指摘のとおり、ＰＫＯに派遣された自衛官自身の生命又は身体の危険が存在しない場合に、当該自衛官の所在地から離れた場所に駆け付けて国連ＰＫＯの文民、要員等を防護するためですとか、あるいはＰＫＯの任務に対する妨害を排除するために武器を使用するということは、言わば自己保存のための自然的権利というべきものの範囲を超えるものであって、このような武器使用を国又は国に準ずる組織に対して行った場合には、憲法第九条の禁ずる武力の行使に当たるおそれがあるという指摘がございます。
　委員御指摘の武器を持たずにという点でございますが、通常、こうした脅威に対して警護をする場合には、それなりの装備あるいは状況の下で行うということが、私は現場の判断としては当然であろうと思いますので、通常の場合、脅威にさらされている者を救出に向かうのに適切な装備あるいは準備なしに行うということは想定し難いのではないかというふうに取りあえず考えます。
○佐藤正久君　私が聞いているのは、それは法的には、近づくとかあるいは武器を持たずに救出することは法的には排除されていませんよねという質問です。
○政府参考人（高橋礼一郎君）　先ほど答弁いたしましたように、そういう状況を具体的に想定して検討したことはございませんけれども、法的に、武器使用をせずにということであれば、委員御指摘のとおりかと思います。
○佐藤正久君　今までも、過去に国会答弁でも、近づくことまでは否定はしていないと答弁があるんです。だから現場は無理しちゃうんです。だから、東ティモールの事案のように、ああいう緊急避難という措置の関係で車で邦人を運ぶと、実質、救出みたいなこと。だから武器は使わない。無理しちゃうんです。目の前にやっぱり日本人がいたら、そういういろんな、法の許される範囲でぎりぎりやってしまう。これは本当にいいのかということについては、まさに今回の報告書でも、駆け付け警護についてはしっかりと、現場の隊員が迷わない、無理しないようにという観点でも私は大事だと思っています。
　もう一つ確認します。
　今回のＰＫＯの駆け付け警護等で、これは駄目だと言っている理由がまさに自己保存型の今の説明なんです。武力行使、国際紛争の解決する手段のための武力行使と一体になる可能性があると。まさにボールかストライクか分からない、ボールになる可能性があるから極めて抑制しているんです。ストライクゾーン、真ん中のストライクでもこれは抑制しているというような状態なんです。
　では、確認します。
　国連ＰＫＯの国際基準で認められた武器使用が国連憲章で禁止された国際関係で武力行使に当たると、今回の国連ＰＫＯで認められている武器使用基準というものが国連憲章でうたっている武力の行使に当たるというおそれがあるというふうに解釈をしている国ってありますか。
○政府参考人（石井正文君）　具体的にそういう国があるかどうか、ちょっと今手元に包括的な資料は持っておりませんが、委員御指摘のように、国連ＰＫＯといった活動の本質は、まさに領域国の同意に基づきまして、本来ならその国の当局が行う治安の維持回復活動を言わば代行する性格のものでございます。そのための武器の使用が必要になる場合があっても、いわゆる警察比例の原則に基づきまして、事態に応じて合理的に必要とされる限度に限られるという内在制約が掛かっております。
　したがって、このように観念される活動は、一般に国連憲章第二条四で禁止される武力の行使に当たらないというのが大体確立した考え方であろうと思います。
○佐藤正久君　そのとおりなんですよ。国連憲章で禁止している武力の行使に国連ＰＫＯの武器使用は当たらないというのが普通の国なんです。ところが、日本の場合は更にそれを抑制的抑制的抑制的に、武力行使に当たるおそれがあると、おそれがあるということで、ど真ん中まで、邦人の駆け付け警護まで認めてこなかったのがこれまでなんです。そこに大きなギャップがある。これを法制懇の方では指摘をしていると認識しています。
　もうこれ以上この問題は今日はやりませんけれども、今言った、まさに日本国民は生存するやっぱり権利がある、憲法で認められている幸福追求権がある、それを日本政府は守る責任があるんです。憲法はそれを、日本政府が国民の命を守る責任を認めていないわけではない。であれば、やはりここはしっかり知恵を絞りながら対応を取るというのが、まさに今、安倍総理が言われる一番の思いだと思っています。しっかり対応していただきたいと思います。
　次に、武力行使との一体化、この法的整理。これは、今までの、私も現場にいました、極めて曖昧で分かりにくい。
　例えば、今までの国会答弁でもありましたけれども、自衛隊が他国の軍に食料の提供でも憲法の禁ずる武力行使の一体化というふうに認められて許されないという場合もあれば、武器弾薬の提供でも武力の行使とは一体とならない場合があるという答弁をしています。これは極めて分かりにくいです、食料は駄目で武器弾薬はオーケーと。それはいろいろな地域性とか密接性、いろいろあります。
　法制局長官にお伺いします。
　これまで、これについて、武力行使の一体化について四つの要件、国会で答弁されております四つの要件について、総合的に判断してきていると言われておりますが、四つの要件について、簡潔にお答え願いたいと思います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　いわゆるその一体化の考え方は、我が国が行う他国の軍隊に対する補給、輸送等の業務につきまして、仮に自らは直接武力の行使をしていないとしても、他の者の行う武力の行使への関与の密接性等から、我が国も武力の行使をしたとの法的評価を受ける場合があり得るというものであり、そのような武力の行使と評価される活動を我が国が行うことは憲法第九条により許されないというものでございます。言わば憲法上の判断に関する当然の事理を述べたものであると説明してきております。
　政府としては、従来から、我が国の活動が他国の武力の行使と一体化するかどうかについては具体的状況に即して個別に判断すべきものでありますが、例えば、現に戦闘行為が行われている前線への武器弾薬等を輸送することなどは他国による武力の行使と一体化し、我が国も武力の行使をしたとの法的評価を受けるおそれがあり、憲法上の問題が生ずると考えているところでございます。他方、例えば戦闘が行われている場所と一線を画されたところまで物資を輸送することなどは問題がないと答弁してきております。
　その上で、これまで、いわゆる周辺事態法、旧テロ対策特措法等におきましては、自衛隊の補給、輸送等の活動の地域を後方地域あるいはいわゆる非戦闘地域に限定するなどの法律上の枠組みを設定し、他国による武力行使との一体化の問題が生じないようにしてきたところであり、これにより、現場の隊員がその都度憲法判断を迫られるといった事態を回避しつつ、円滑な活動が確保されるよう制度を構築してきたところでございます。
○佐藤正久君　昨日、法制局からいただいた資料にはもっと明確に四つの要件が書いてあったんですけれども、その地域性とか行動の密接性とか、この四つの要件、これについて現場は判断しているんです。実際、任務が与えられたとしても、その四要件、これが非常に大事で、それに基づきながら現場では、私もそうでしたけれども、判断しているんですよ。
　その四要件、簡潔にお答えください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　その四つぐらいの要件があるというふうに述べてきております。
　一つは、戦闘活動が行われている、あるいは行われようとしている地点と当該補給等の活動が行われる場所との地理的関係、次に、当該行動等の具体的内容、三つ目として、他国の武力行使の任に当たる者との関係の密接性、四つ目として、協力しようとする相手の活動の現況等、これが主なもので、その他諸般の事情を考慮すべしとしております。
○佐藤正久君　要は個別ごとに判断するわけです。だから、よって、今回の法制懇の報告書でも、これは政策的判断に委ねるのがやっぱり適当だと。私もそう思います。
　実際、私が派遣されたイラクにおいても、イラク特措法において航空自衛隊がクウェートからイラクに輸送しました。そのときも、じゃ、武器弾薬、隊員が携行している銃とかあるいは弾薬は運ぶのはオーケーだけれども、それ以外の単体では駄目だとか、極めて向こうの米軍では分かりにくいというのがやっぱりあります。しかも、じゃその密接性であれば、武器弾薬もクウェートまでは運んでもいいけれども、クウェートから、じゃイラクのどこまで運んでいいのか。我々が活動している非戦闘地域までなら運んでいいのか、バグダッドまで運んでいいのか、非常にやっぱり曖昧になる。これはやはりそれぞれ法で縛るよりも、政策的判断の部分だと思います。
　まさに、今基準が曖昧だというふうな指摘があると思いますが、防衛大臣、この武力行使の一体化、やっぱり基準についてもう少し、余りにも厳格化し過ぎる部分もあります。医療行為についても厳しく制限がある。この辺りの基準については、やはり今回更に検討をするということは私は必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員から様々な事態に関しての御指摘があったと思います。
　いずれにしても、安全保障環境が変化していく中、自衛隊による後方支援に関しては、総理が示した今後の検討のための基本的方向性に基づき、まずは与党とも十分に協議していくとともに、内閣法制局の意見も踏まえつつ、政府としての検討を進めてまいりたいと思います。
　その上で、武力の行使との一体化の考え方については、言わば憲法上の判断に関する当然の事理であるとしてきた従来の政府の立場に照らし、武力の行使と一体化することを回避するための法的な枠組みが従来のままでよいのか、また、そもそも何が武力の行使と一体化する行為なのかといった点を含め、今後検討していく考えであります。
○佐藤正久君　まさに検討していく考えという明言ありましたけれども、考えなくちゃいけないんですよ。本当にこれは曖昧で、ほかの国の軍隊は多分理解できないです。説明するのも本当大変なんです。多分、大臣もこれ説明すると相当苦労されると思います。何がよくて何が悪いのか、食料は駄目な場合もあれば武器弾薬がオーケーな場合もある、これは分かりにくいです。しっかりその辺り、また検討をお願いしたいと思います。
　次に、弾道ミサイル対処、この法的整理、一点だけ今日はしたいと思います。
　平時における話は今まで何回もやっていると思います。有事、日本の有事の場合の弾道ミサイル対処、特にアメリカの方に向かう弾道ミサイル対処について一点だけお伺いします。
　今まで政府答弁で、防衛出動以降、日本防衛のために来援するアメリカの艦船、この防護は個別的自衛権の範疇で対応可能と答弁があります。であれば、防衛出動以降、アメリカに向かう弾道ミサイル、ハワイとかグアム、あるいは米本土でもいいです、アメリカに向かう弾道ミサイルを日本の自衛隊が撃ち落とすことは、これは個別的自衛権の範疇で対応可能というふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今、具体的な事案でのお話がありました。我が国による個別的自衛権の具体的限度については、具体的な状況に応じて判断する必要がありまして、一概に申し上げることは困難でありますが、その上で、これまでの憲法解釈に基づき、一般論として申し上げれば、政府は従来から、憲法九条の下で認められている自衛権の発動については、急迫不正の侵害があること、そしてこれを排除するために他の適当な手段がないこと、必要最小限度の実力行使にとどめるべきことというような三要件に該当する場合に限られると解しております。
　また、自衛権発動の三要件に該当しない場合に我が国が米国に向かう弾道ミサイルを撃墜することは、それが米国に対する武力攻撃の一環として発射されたものであれば集団的自衛権の問題が生じると解してきております。
　いずれにしましても、政府としては、総理が示した今後の検討のための基本的方向性に基づき、まずは与党と十分に協議をし、内閣法制局の意見も踏まえつつ、政府としての検討を進めていきたいと思っております。
○佐藤正久君　大臣、事務方の説明がちょっと不十分だと私は今の答弁聞いて思いました。
　昨日、内閣法制局からいただいた資料、これによりますと、平成十九年に久間防衛庁長官、当時大臣か長官か忘れましたけれども、日本有事であれば、アメリカに向かう弾道ミサイルを攻撃するのは、これはできると答弁しているんですよ。法制局長官、補足をお願いします。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　平成十九年五月十八日の衆議院安保委員会における久間防衛大臣の答弁がございます。引用いたします。
　我が国の自衛権の発動として、我が国が武力攻撃されておって、それで我が国と同盟関係にあるアメリカに対する攻撃が始まったら、それはもう我が国も、援護してくれるアメリカがつぶれたら我が国が危ないんですから、それは我が国の自衛権発動の一道程として当然考えていいと思います。
○佐藤正久君　そのとおり、まさに防衛出動以降は、日本が攻撃されている状態においては、アメリカに向かう弾道ミサイルを自衛隊が落とすことがそれはできると前原委員の質問に答えているんですよ。要は、平時と有事で違うんです。有事になれば、それはもうアメリカ本土に向かうやつはできるんです。
　今回の法制懇の一番のポイントは、有事ではなくて平時なんです。平時にどうやるかと。まさに有事のときはもうできるんですよ、今の答弁で。そこをしっかり事務方も大臣の方に説明しておかないと、今後この議論、細かくいきますから、しっかりやっていただきたい。まさに過去の答弁、それは、有事であればアメリカに向かう弾道ミサイルを自衛隊が撃ち落とすことができるというふうに言っているんですよ。そこはしっかり対応して、整理をしていただきたいと思います。
　最後に、シーレーンにおける我が国の商船防護、これについてちょっと議論をしていきたいと思います。
　配付しました資料を御覧ください。資料一、これはまさにペルシャ湾から日本へのオイルシーレーンです。赤いものが主要なルートで、この黄色いものが、マラッカ海峡、非常に浅くて狭いということから、一部大きなタンカーはこのロンボク、マカッサルを通ってきますけれども、日本のエネルギー安全保障の場合は、これは一本なんです。非常に、八割五分の日本の原油がペルシャ湾からこの赤いルートを中心に日本に来ている。それぞれ狭いホルムズ海峡、マラッカ、バシーと、三つのチョークポイントを通ってきているということは、外務大臣もこの前答弁でもされました、非常に重要なルートだと。
　二枚目の資料を御覧ください。これがまさにホルムズ海峡。北側がイラン、南側がオマーンあるいはアラブ首長国連邦。この真ん中に線がありますけれども、今、日本の関連船舶だけでも年間三千六百隻を超える日本の関連商船がこの南側、シッピングレーンとホルムズ海峡書いていますけれども、南側、オマーン側の方を通っているんですよ。しかも、イランの方には極めて、ミサイル能力が結構イランってありますから、そういう本当に狭いところ、一番狭いところは三十三キロ、自衛隊が持っている火砲でも対岸まで届くというぐらいの狭い距離。しかも、その狭いオマーン側を、密集して狭いところを通っているというところで、非常にこれについては大事なところです。
　まさにアデン湾、アデン湾の方も日本にとって重要な航路。海賊対策で今自衛隊が行っておりますが、本来はこれは海賊対策等犯罪ですから海上保安庁の仕事だと思います。このホルムズ海峡も海賊発生しておりますし、また不審船もある。本来は、この商船防護はそういう治安維持という観点であれば、私は海上保安庁の仕事だと思いますが、海上保安庁の方にお伺いします。
　海上保安庁、現在の体制、能力でこのホルムズ海峡の商船防護、護衛というものは実施できるのでしょうか。お答え願いたいと思います。
○政府参考人（佐藤雄二君）　現在、ソマリア沖で海上自衛隊と共同して海賊対処に向かっておりますが、ソマリア沖・アデン湾では、海賊対処として巡視船を今派遣することは、我が国からソマリア沖までの距離が六千五百マイル離れていること、ソマリア沖の海賊がロケットランチャー等の重火器で武装していること、あるいは海上保安庁が諸外国の海軍軍艦との連携行動の実績がないことなどを総合的に勘案し困難であると、現状は変更はございませんが、今お尋ねのホルムズ海峡、これもほぼ同等の環境にございますので、私どもとしては困難である状況には変更はないというふうに考えております。
○佐藤正久君　今、海上保安庁は「しきしま」クラス、六千五百トンクラスが二隻あるというふうに聞いています。でも、本来であれば、今回の、これからの法制の議論もそうですけれども、本来海上保安庁がやるべきことは海上保安庁がやるような体制を取るのが私は筋だと思っています。
　アメリカのコーストガード、これは実際にペルシャ湾の方にも護衛で行っています。本来であれば、自衛隊は自衛隊の任務をやるわけであって、海上保安庁、今そういう能力がないとありますけれども、それは体制を強化するというのが私は本来の筋だと思っております。ただ、今そういう形で、最初、アデン湾も海上自衛隊が海上警備行動という形で行きました。それは、今言ったように、海上保安庁は能力がまだ限定されている。でも、本来はアメリカのコーストガードのように私はやるべきだと思っています。
　一点確認します、法的整理として。
　今まで防衛省は国会答弁で、海上警備行動を発令されたときに、その一環で機雷の除去もできるという答弁をされておりますが、その法的整理を説明願いたいと思います。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　自衛隊法は、その第八十二条におきまして、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合に、自衛隊が海上において必要な行動を取るということを規定しております。この規定は、海上における治安の維持に第一義的には責任を有する海上保安庁のみでは対処が不可能又は著しく困難な場合に、特別の必要がある場合として自衛隊が対処することができるという旨を述べたところでございます。
　他方、機雷の除去でございますけれども、これは、広い意味での海上における治安の維持のために必要な行動の中に含まれ得るものと解されますけれども、通常は自衛隊法第八十四条の二に規定される機雷などの除去として行われるべきものであろうかと思います。
　ただ、今議員御指摘のような状況、すなわち自衛隊が八十二条に基づいて海上警備行動を行っている際に、その行動の一環として機雷の除去、処理を行うということまで否定するものではございませんで、海上警備行動の趣旨に鑑みますれば、このような活動を海上警備行動を定めた八十二条に基づき行うことは必ずしも排除されないというふうに考えているところでございます。
○佐藤正久君　まさに海上警備行動は領海だけではなく公海でもそれは適用でき、また、そのときに海上警備行動の一環で機雷除去もこれも一応できないことはないと、本来は。
　ただ、その場合も、今説明ありませんでしたけれども、武力攻撃を目的とした敷設機雷、これに対する排除は恐らくできないと思います。今言われたのは遺棄機雷というような、そういう武力攻撃の目的ではない機雷に対しての排除というふうに理解しておりますが、そこは間違いないでしょうか。
○政府参考人（中島明彦君）　失礼いたしました。
　お答え申し上げます。
　一般的に、外国による武力攻撃の一環として敷設されている機雷を除去することは敷設国に対する戦闘行動であり、武力の行使に当たるため、自衛隊は自衛権の行使の一環として行う場合を除きましてはこれを行うことができないということを申し上げてきているところでございます。
　他方、遺棄された機雷など外国による武力攻撃の一環として敷設されたのではない機雷を除去することにつきましては、自衛隊法八十四条の二に基づき実施することができるということでございます。
○佐藤正久君　この問題については非常に重要なポイントなので、次回また掘り下げますが、防衛大臣、今回は産経新聞の五月二十日の世論調査、新聞で、実は、駆け付け警護よりもこの海峡の機雷除去の方の支持率が高いんです。駆け付け警護は約五〇％弱に対して、この機雷除去、これは七八％が賛成しているんです。含めて、こういう、皆さん自分の生活あるいは経済に大きな影響を与えるものについてはしっかり対応してほしいという声もありますので、しっかり御検討を願いたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　先月四月十四日、イスラム過激派組織のボコ・ハラムがナイジェリアで多数の女子生徒を拉致するという事件が起こりました。まず、この事件の詳細について教えてください。
○政府参考人（岡村善文君）　事実関係についてのお尋ねでございます。
　四月十四日、イスラム過激派組織ボコ・ハラムがナイジェリア北東部のボルノ州チボク地区というところに所在します女学校を襲撃いたしまして、多数の女子生徒を拉致したという事件が発生いたしました。このボコ・ハラムというのは現地語でございまして、西洋の教育は罪という意味でございます。
　ボルノ州の現地の警察の発表によりますと、二百七十六人の生徒が拉致されまして、そのうち五十三人はうまく脱出したものの、今のところ二百二十三名が行方不明となっております。現時点において、こうした女子生徒たちの行方は判明していないというふうに承知してございます。
　なお、ボコ・ハラムは、今月十二日、拉致した女子生徒の映像を公開いたしまして、女子生徒の解放と引き換えにボコ・ハラムのメンバーの釈放を求めているというふうに承知しております。
○島尻安伊子君　私もその声明ビデオを見て、もうかなり衝撃的だったわけでありますけれども、そのときには、この被害者を奴隷として拘束し、花嫁として売るというような犯行声明があったわけで、到底許されないテロであるというふうに思っております。
　この事案に対する我が国政府の受け止め方について、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国としましては、本件事案につきまして強い衝撃、そして憤りを感じ、そしてナイジェリアの将来を担う女子生徒たちの一刻も早い解放を要求する、こういった思いを、五月九日の日ですか、外務大臣談話ということで公表させていただきました。
　この事件につきましては、テロ行為撲滅という観点からも、さらには、この地域における平和と安定という観点からも、さらには、昨年九月、我が国は、安倍総理が国連総会におきまして、女性の輝く社会を構築するために我が国としましてしっかり国際貢献を行っていく、こういった思いを表明され、そして高い評価を得たところでありますが、こうした女性の輝く社会を目指すというこの我が国の考え方からしましても、こうした事件、到底容認することはできない、強く感じているところであります。
　そういった思いをしっかりと表明していきながら、この事件につきましても、国際社会、関係各国ともしっかり連携をしながら対応していきたいと考えております。
○島尻安伊子君　この犯行声明ビデオの公開後、もう世界中で反響があったということでありまして、ＳＮＳなどを通じて、例えばオバマ大統領夫人とか、あるいは女子教育の機会を訴えて襲撃をされたマララさんとか、早々と抗議行動を起こして捜索を訴えているわけでございます。
　今大臣もおっしゃいましたけれども、Ｇ７の各国も非難声明を出しておりますけれども、どの国がどのような支援をしているのかということを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岡村善文君）　御指摘のとおり、Ｇ７を含む各国が、強くこの件については非難声明を出すとともに、支援を発表しております。
　我々で承知しておりますところでは、アメリカ及びイギリスが専門家チームをナイジェリアに派遣し、ナイジェリア政府の捜索活動を支援するということで承知しております。また、ちょうど昨日、二十一日でございますが、米国政府は本件事案の解決を支援するため隣国でありますチャドに米軍兵士八十名を派遣すると発表いたしました。また、フランスも、十七日、ナイジェリア及びナイジェリアの周辺国首脳等を招待しまして関係国会合を主催しました。カナダも機材供与等の支援を行っているというふうに承知しています。
○島尻安伊子君　我が国の対応として、大臣談話、かなり強いトーンでの談話だったというふうに思いますけれども、それは大変いいことだというふうに思いますけれども、何かもっと日本としても、きちんとこれをウオッチしているんだ、先ほど大臣もおっしゃいました、総理も今後女性の活躍というか、これをフォーカスしてやっていくんだということをメッセージとして対外的に出しているわけですから、日本としてもやはりこの事案に対して何かもっとできるのではないか。先ほど御説明いただきましたような各国がいろいろな支援をしているわけですけれども、なかなか我が国として人を出すというのは難しいことかもしれませんけれども、何かもっとやれるのではないかというふうに思います。
　日本として、それこそアフリカに対してはＴＩＣＡＤなどを通して様々な支援をしているわけでありますから、例えばナイジェリアの近隣国に対して我が国から何か働きかけをするとか考えられるのではないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　本件事案のみならず、このボコ・ハラムの一連のテロ行為ですが、これはナイジェリア国民、また周辺の国々の国民にとりましても大変大きな被害や悩みを与えているところであります。実際、犯行声明は出ておりませんが、二十日の日にもナイジェリア中部で新たに百名を超える犠牲者を出した爆発事案も発生しております。
　これまで我が国は、このナイジェリアを含むサヘル地域におけるテロ対処能力向上支援、こういった支援を続けてきました。ただいま、平成二十五年七月ですが、我が国は国連薬物犯罪事務所のサヘル地域刑事司法・法執行能力向上計画に対しまして六億四千二百万円の無償資金協力を行っているところでありますが、こういった支援は、ナイジェリアにとどまらず、この地域全体の脅威となりつつあるボコ・ハラムのテロ行為防止に貢献するものであると認識をしております。
　こうした地域に対する支援、これからもしっかり行っていきたいと思っていますが、あわせて、本件事案につきましては、先ほど答弁の中にもありましたように、各国とも捜査への協力等の協力をしているところでありますので、我が国としましても、現地のニーズ、まずしっかり確認した上で何ができるのか、こういった点も是非検討したいと考えます。
○島尻安伊子君　是非、我が国もきちんとこの事案に対して、あるいはテロ行為に対してウオッチしているんだぞということをどんどんアピールをしていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。南太平洋島嶼国に関しての質問をさせていただきたいと思います。
　南沙、西沙諸島においての昨今の事案、中国、ベトナム、フィリピンの動きに関しては大変危惧をされているわけでありまして、この委員会でも多くの委員から質問が出ております。この地域の紛争は今後の東アジア全体の安全保障に大きく影響するものでありまして、我が国として緊張感を持ってこれを見ていかなければならないというのはもう言うまでもないことでございます。
　本日は、そのもう少し東側の太平洋地域の国々の動きが今後重要なポイントになるのではないかという問題意識から質問をさせていただきたいと思っております。参考資料として出させていただきました。まず、この太平洋島嶼国と中国・台湾ということの、これを見ながら質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、外務大臣、防衛大臣にお聞きをさせていただきますが、我が国にとって、この太平洋島嶼国との外交あるいは日本の防衛の観点から、この地域の重要性というものをどのように認識しておられますでしょうか。お聞きをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　資料にありますミクロネシア連邦始めとするこの地域の国々ですが、まず、国際社会において様々な局面で日本と協力をするなど、我が国の外交にとって大変重要な地域だと認識をしております。ミクロネシア連邦などは、我が国の外交の安定的な支持基盤であると考えているところであります。
　このミクロネシア連邦、経済水域で日本の漁船が操業するなど、重要な水産物供給地でもあります。また、日本が資源を輸入する際の重要なシーレーンにも位置をしております。そして、ミクロネシア連邦、日本がかつて旧委任統治領等として統治したこともあります。日系人の人口も多く、親日的な基盤でもあります。
　こうした様々な面から重要性を我が国としては認識をしております。是非、友好協力関係、一層強化していくべき地域であると認識をしているところです。
○国務大臣（小野寺五典君）　アジア太平洋地域におきまして、中国など多数の国が国防費の増加を背景に軍事力の近代化を継続させるとともに、海洋などにおいて軍事的な活動等を活発化させております。特に中国は、軍の艦艇や航空機による太平洋への進出を常態化させるなど、より前方の海空域における活動を拡大、活発化させております。
　こうしたことを踏まえ、防衛省としましては、太平洋島嶼国を含む地域での様々な動向に注意しております。