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○松永国務大臣　先生の御指摘になった事例は、主として国または公の方から受益をするという例におきまして、国籍とかかわりなく受益がなされるというふうな御指摘だったような感じがいたします。先生の御指摘の教育の関係で申し上げますと、教育活動そのものはいわゆる権力の行使でないでしょう。しかし教諭というものは個々の生徒を教えると同時に、校長と一緒になって入退学の処置をするとか懲戒をするとか、あるいは国立、公立の小中学校等の教育課程を決めるとか、そういった公の意思の形成に参画をするという立場があるわけでありまして、その意味で公的なものであることには間違いないし、権力の行使ではありませんけれども、公の意思形成という極めて重要な仕事に参画するという立場が実はあるわけでありまして、先生の御指摘の例とは必ずしも同一には論じられないなという感じがいたします。しかし、いずれにせよ熱心に論じていらっしゃるわけでありますから、私もさらに一層勉強していきたい、こういうふうに考えております。
○清水分科員　終わります。
○葉梨主査　これにて清水勇君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川新一郎君。
○小川（新）分科員　私は質問に先立ち、埼玉県一区の選出代議士の一人として、文部大臣とは公私にわたりいろいろな面でおつき合いもさせていただき、また選挙戦では厳しい選挙を戦う仲ではございますが、きょうはそういう立場を超えて、この国会、私ども埼玉県の代表大臣として御健闘くださっておることに心からまず敬意を表する次第でありますので、質問も簡単明瞭、私の言うことをよく了解いたして、短い三十分の質問の中でひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、日の丸、君が代問題についてお尋ねいたします。
　日の丸、君が代問題については多く議論をされてくるところでございますが、日本の象徴として日の丸、国歌として君が代が伝統的にあることはこれまた事実であります。大相撲の千秋楽、またＮＨＫの一日の最終の番組の締めくくりにも日の丸と君が代が伴奏されておりますし、オリンピックにおいてもしかり、またそのような中において二つの問題があると思うのでございます。
　一つは、この日の丸と君が代の国歌について、日本人の感情においてどう対処したらいいかという問題と、これを教育の場にどのようにしていくかということが今大きな問題になっておりますが、日教組においては、この日の丸、君が代問題についてパンフレットを配ってそれなりの批判をいたしております。私は今その問題をつくのではございませんけれども、教育基本法第十条においては「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」また二番に「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」とあります。その関連において日の丸及び君が代を学校教育でどのように教育するのがよいのか、新文部大臣の御所見をまず承りたいのであります。
○松永国務大臣　将来の日本を背負う子供たちが、国際社会で尊敬をされ信頼される日本人として成長してもらわなければならぬわけであります。そのためには、日本人自身が諸外国の国旗や国歌に敬意を払うということが大切なんでありまして、それと同時に自分の国を愛する、自分の国の国歌や国旗を大切にするという態度も身につけていかなければならぬというふうに思っております。先生御承知のとおり、そのために教育指導要領等にも書いてあるわけでありますが、国旗や国歌についても適切な指導をするように実はしておるところでございまして、これからもそういう指導がなされるように期待をしておるところでございます。
○小川（新）分科員　大臣は埼玉県選出の大臣でございますので、そのようなことが埼玉県一県を見ても正当にかつ適切に行われていると思われますか。
○松永国務大臣　昨年でございましたか、埼玉県の県議会でこの問題についてきちっとやるようにということで議論がなされて、国旗の問題でございましたか、大変遅くまでもめたという記事を私は新聞で読んだことがございましたが、そのことから見ても必ずしも十分になされてない点があるのではなかろうかという感じは持っておるわけであります。しかし、埼玉県の教育委員会、関係者等立派な人がそろっていると私は思っておりますので、不十分な点があればおいおい立派な指導がなされるようになるものと期待をしております。
○小川（新）分科員　そのように期待をするものでございますけれども、現実はなかなかそうはいかないところに問題があるわけでございます。時間がありませんので、私はきょうは大臣の御所見と方針を承りまして、議論はいたしません。
　次に、放送大学並びに放送衛星についてお尋ねをいたします。
　ことしの四月一日から放送大学が関東地区、東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬の一部で開校されることになりましたが、これは当初放送衛星を利用して実施することになったと聞いておりますが、ＢＳ２ａ、ゆり二号ａの不都合により、衛星を通じての授業は不可能となりました。東京タワーからの電波によるところの放送に切りかえたと聞いております。放送大学の全国的規模拡大はいつからどのようにして行われるのでしょうか、これが第一点。
　二点目は、次に全国的な規模拡大をするときは新しい放送衛星を利用して計画するものと思われますが、新しい衛星及び実用衛星はどのような衛星が上げられるのか。不都合を起こさないように外国の技術もよく研究し、また国内、国外を問わずよいものであればその機械を信頼して高いものを開発し、全国的に放送大学が規模拡大できるようにすべきであると思いますが、外国製品一辺倒でないようまずお尋ねをしておきたいと思います。
　三番目に、放送衛星ＢＳ３号、ゆり三号の打ち上げ時期及び開発計画についてお尋ねをいたします。
○宮地政府委員　放送大学についてのお尋ねでございますが、教育の機会均等の趣旨から放送大学の全国的な整備を行うという問題については大変重要な問題と考えておりますが、放送大学が我が国で初めての試みでもございますし、全体計画としては大変大きなプロジェクトになるわけでございます。したがって、段階的にかつ慎重に進めていく必要があるというぐあいに考えておるわけでございます。当面は第一期計画の完成に全力を挙げるということで私ども対応しているわけでございまして、今後の拡大計画については、関東地域での実施状況等諸般の事情を勘案しながら検討を進めてまいる課題というぐあいに考えております。
　なお、全国的な整備に伴います放送衛星の利用につきましても、今後の拡大計画の検討とあわせて諸般の事情を勘案しながら、また関係省庁とも十分協議をしていかなければならない問題であるというぐあいに考えております。
　なお、放送大学の昭和六十三年度打ち上げ予定の放送衛星ＢＳ３本機の利用の問題については、当面放送大学としては第一期計画の完成に全力を注ぐというようなこと、また放送衛星を利用する場合には負担金として百四十億余りという相当大きい金額の負担金を要するというようなこと、また学習センターを全面的に整備する際に多額の経費を要するというようなことなどもございまして、現在その点は見送りとしているところでございます。
○小川（新）分科員　そうしますと、ゆり三号、ＢＳ３の打ち上げはここでは不明なんですか。
○村瀬説明員　お答え申し上げます。
　放送衛星三号は三チャンネルを搭載するということになっておりまして、その際放送大学が使うかということにつきましていろいろ文部省、放送大学学園とも御相談をしてまいったわけでございますが、今文部省の方から御答弁がございましたように、当面ＢＳ３の利用は困難ということがございましたので、ＢＳ３はＮＨＫが二チャンネル、一般放送事業者が一チャンネルの計三チャンネルの放送を行うということで現在計画を進めておるところでございます。
○小川（新）分科員　次に、大臣にお尋ねいたします。
　放送大学と他の大学との単位の交換が認められているやに聞いておりますが、他の大学の教養課程の単位をそっくり代替する考えがあるのかどうか。これは大臣が非常に御熱意を持って進められているところでございます。いかがですか。
○松永国務大臣　四月一日から開校される放送大学の単位を取って、それが他の大学の単位と互換できるかというふうな趣旨の御質問と思いますが、それは可能であります。ただし、放送大学で教養課程を全部取ったから、それが他の大学の教養課程に全部できるかどうかについてはいま少し検討の余地がありますが、将来的に考えますと、放送大学の教育内容は極めて充実をしておりますし、レベルも高いものと思われます。そうなりますと、これから新しくできる私立大学とこの放送大学で取得する単位を活用することの方が、あるいは新しくできる私立大学にとっても大変プラスになる場合も考えられるかと思うのでありまして、そういうことも含めまして、今後放送大学における単位を他の大学の単位と互換できるという制度はまああるわけでありますけれども、そのことがさらに進むよう私どもは努力をしていきたいと考えておるところでございます。
○小川（新）分科員　非常に明快な御趣旨でございます。
　私どもは一流の各大学のえりすぐった教授先生方が放送大学で講義をなさる、また講演をする、それを大学に行けない多くの方々が勉強をする、そしてそこで得た単位と他の一流校と全く同格の単位の交換がもし可能であるならば、これは教育における大刷新でありますし、全国的規模でこのことを進めてまいることに大賛成でございます。いろいろな問題はございますでしょうけれども、大臣のただいまの力強い発言を前向きに受けとめてよろしいですか。
○松永国務大臣　受けとめていただいて結構でありますが、単位の互換というのは放送大学と他の大学との間が協議をして決めることでありますから、その意味で、他の大学もそういった点について前向きな考え方を持って、より充実した教育をお互いに協力しながら施していくんだという考え方で対処してもらうことが大切ではなかろうか、こういうふうに思うわけであります。
○小川（新）分科員　一県の問題でまことに恐縮でございますが、文部大臣は一月三日の埼玉新聞紙上で「埼玉県を日本一の教育県にしたい」と述べております。これはどのような基準で日本一とするようにするのか。その実現についてのプロセス、大学への進学率日本一を目指すのか、それともどのような方法で教育日本一に持っていくのかということであります。大臣は対談の中で、我が埼玉県は大学進学率は全国最低と述べておられますが、実際は四十七都道府県で三十七位、余り立派な成績ではございません。それは事実でございます。いい大学を数校誘致したい、そして所沢に進出が決まっております早稲田大学を含め、大学を埼玉県のどこの場所に何枚誘致をし、進学率を高め、さらに日本一を目指すための方法としては、高校入試制度の改善も述べられております。
　文部大臣は、地元の埼玉新聞紙上に、新年の抱負の中で「高校の入試制度の改善などを思い切って図っていきたい」と語り、また「偏差値の偏重はやめさせる。塾に通わなくても、塾漬けにならなくても、堂々と高校に入れるという入試制度に改善したい」と述べております。堂々と入学ができる入試制度に改善を図る入試制度とはどういうものなのか、この高校入試制度の改善を具体的に図られるプロセスを教えていただきたいと思います。
　また、転勤者の子弟の公立高校への転入制度は大きな社会問題になっておりますが、これも大臣は述べておられますが、それをひとつお願いをしたいと思うのでございます。
　埼玉県を日本一の教育県にするというのは、大学の進学率だけが日本一になって、他のものがないがしろになれば、それは全く学歴偏重社会というものを埼玉県が見本を示すようなことになりはしないかという心配もあるのでございますが、その辺の点を含めて四点お尋ねいたしました。どうぞお願いします。
○松永国務大臣　私の言う教育県という意味は、単に大学、短大等の進学率をもってはかるべきものではございません。学習を続けていきたい、高い学習をして、そしてみずからの教養あるいは技術を高めていきたい、そういう人が大変多い県にしたい、そして全体的に埼玉県の知識の水準、教養の水準、そういったものを高めていきたい、そしてできることならば日本一、そういう教養の面あるいは学問の面あるいは学力の面、そういった教育に関するもろもろの問題について総合的に日本一レベルの高い県にしたい、こういうことを申し上げたわけであります。
　その中で、大学、短大等の入学率の問題でございますが、入学率が高いからといって直ちにその県の教育水準が高いとは言い切れません。しかし、その県の教育水準を一応見るための一つの資料であることは間違いないと思います。そういう点からいえば、私は埼玉県は日本最低と言ったことはございませんが、最低に近いことは事実なのでありまして、大学、短大等の進学率、これは昭和五十九年度で、全国平均は三五・五％であります。全国平均三五・五％が大学、短大への進学率、こういった場合における埼玉県の進学率は幾らかと言えば二七・七％でありまして、全国で上から数えて四十番目、下から数えて八番目、こう申したわけであります。そしてそれは、関東地区内では、実は残念ながら最低なのであります。これにつきましてはいろいろな理由がありましょう。埼玉県内に魅力のある大学が少ないという問題もありましょう。あるいは、埼玉県内に有力な高等学校が少ない等のこともありまして、そこで東京の高等学校に行く。そうなってくれば、東京の高等学校を卒業して進学した人は東京にカウントされるものですから、その点も埼玉県の進学率が低くなっている原因の一つであるかもしれません。
　しかしそうなりますと、埼玉県と同じような条件下にある神奈川県はどうだ、千葉県はどうだ、こうなってくるわけでありますが、実は神奈川県の進学率は大変高うございまして三九・八％、全国で九番目、千葉県はどうだ、実は三三・七％で全国で二十三番目、こうなってくるわけでありまして、したがって東京に隣接しているから埼玉県の進学率が低いということは実は理由にはならぬわけなのでありまして、全般的に埼玉県の高等学校あるいはその前の中学校の水準を高めるということも必要ではなかろうか、こう思っておるわけであります。この点につきましては、県の教育委員会でもわかっていただきまして、中学校、その下の小学校、そして高等学校等の水準を高めるように努力しようという体制を徐々におつくりいただいておるというふうに聞いておるわけであります。
　それからさらに、今話のありました放送大学につきましても、実は埼玉県の入学者は二千百九十二人、千葉県の入学者は三千五百八十二人でございまして、千葉県よりも埼玉県が少ない。人口比率でいけば大体千葉県の半分しか埼玉県の人は今度の放送大学に入学しない、こういう数値が出ておるわけでありまして、これは学習をしたいという人がまだそれほど多くないということでもあろうかと思うのでありまして、これは県民挙げて、とにかく新しい時代を迎えるに当たってはそれぞれの人がそれぞれの立場で、やはり生涯学習という立場で学習をしていくことが必要なんだ、こういうムードを県内においてつくる必要があるというふうに私は考えるわけであります。
　次は高校入試の問題でございますが、御承知のように、最近ではややともすれば偏差値を過度に重視して、言うならば偏差値偏重の進路指導がなされておるという弊害が実はあるわけであります。この弊害は取り除かなければなりません。したがって、二つの面での改善が必要であるわけでして、一つは、高校が入試をする場合に、ペーパーテストの点数だけで合否を決めるのじゃなくて、それ以外にその他の部門も考慮して総合的な判定をする、そういう入試制度に高校はしてもらいたいと思っておるわけであります。
　それともう一つは、高等学校の受験機会が公立の場合一遍しかありませんものですから、そのために、中学浪人を出すわけにいかぬということで、進路指導に当たる先生がどうしても偏差値を重視して、それに基づく進路指導をするということにもなっておるわけであります。したがって、昨年文部省が各都道府県教育委員会にあてて、高等学校の入試制度につきまして、受験の機会の複数化を考えてもらいたい、選抜方法の多様化を考えてもらいたい、選抜尺度の多元化を考えてもらいたいなどという通知を実は出したわけであります。これに基づきまして、この春の受験には間に合いませんでしたが、来年度以降は今申したような趣旨に基づいた改善がなされるよう各都道府県が検討会議をつくりまして、そして改善の努力をしていらっしゃるようでありますので、六十一年度以降改善がなされるものと期待をしておるわけでありますが、今後ともそういう措置がなされるよう指導をし、努力をしていきたい、こう考えておるわけでございます。
　大学につきましては、埼玉県の場合に二つ特色があります。一つは、各都道府県に大学がありますが、埼玉県と千葉県とを比べた場合、千葉県の場合は教育学部のほかに医学部もあるし理工学部もあるし、いわば総合大学化しておるわけですね。しかし埼玉県の埼玉大学の場合には教員養成学部が大部分で、その他の学部は少ない。したがって、教員養成学部を除いた埼玉大学の入学定員と千葉大学の入学定員を比べますと、千葉大学の方がはるかに多い。人口比にすればこれは二倍以上の千葉大学の大きさであり、充実ぶりである、こういうふうに思うのでありますが、こうした問題が一つあります。
　もう一つは、私立大学につきましても、今御指摘のように早稲田大学が所沢に来てくれるわけでありますが、ことしはそのほかに、私立大学としては草加に上野学園短期大学の学科増設、それから浦和の明の星女子短大の定員増、秋草学園短期大学の学科増設等をいたしましたが、六十一年度以降につきましては、既にほぼ決まっておるのが大東文化大学の東松山、東京家政大学の狭山市等々がございますが、そのほか文部省に相談に来ているのが浦和、川口、所沢、そして飯能、上尾、こういったところに数校の大学が、昭和六十七年の十八歳人口のピーク時に備えて大学として埼玉県内に設置をしたいという相談が来ておるわけでありまして、これらを適切に指導して、そして埼玉県の大学不足を解消していきたい、こう考えておるわけでございます。
○小川（新）分科員　大変きめ細かく場所、それから大学の打診の問題について御答弁をいただきました。私ども非常に気強く思っているわけでございます。さらに文部大臣は、伊奈町の伊奈学園総合高校の視察に当たり非常な評価をなされております。こういった他県に比して優秀な学校をどんどんつくっていただくよう、また努力もしていただかなければなりません。
　最後に、私は教育の現場の問題についてお尋ねしますが、この教育の問題については、二、三日前、一昨日ですか、田中日教組委員長も現場の先生に自省を求め、今大臣がおっしゃったような高校入学における偏差値一辺倒の輪切りの問題や、子供の心を理解できないような進学制度に対する指導、こういった問題に対する教育者の立場についての指導も行っております。今国を挙げて総合的な、臨時教育審議会、臨教審の答申がなされようとしているとき、昨年、一昨年とは全く比べものにならないほど教育問題が大きくクローズアップされているときに、新しい大臣として当然日教組委員長と会談をし、そして日教組も前向きにそういった問題で自省をし、みずからの体質改善のために反省をしていることであるならば、この際、大臣はさらに一歩進んでこの田中委員長と会談をし、国の立場また子供たちの立場のために頑張っていただかなければならぬということをまずひとつ要請をしておきたいのでございます。
　ただ、大臣は、違法ストにおける処分がまだ済んでいない、いろいろな懸案事項が解決されていないから会わないんだということは、これはあくまでも政治的な問題であって、そういった政治的な問題もさることながら、今なさねばならないのは子供たちの教育の問題でございますから、日教組に求めるものは求める、反省すべきものは反省させる、また文部省として当然なさねばならないものはなさねばならないだろう。お互いの意見の交換をするのは当然であります。その問題についてはいつお会いになるのかをまず明確にしていただきたいのでございます。
　その次に、埼玉県の問題で、狭山市のある中学校では日教組の過激派と言われる組合員が多く、校長が一年しか続いておりません。これはノイローゼになって、嫌気がさしてやめる状態、または組合員が非組合員の先生の教え方を聞き、みんなの前で総括をする、政党や自衛隊についてどのように教えているかというテーマについて大騒ぎしております。また、社会科のテストで、戦後四十年最も反国民的組織は何かという問題で、答えは自衛隊という。生徒は心得ておってこれにマルをするということも言われておりますが、このような事実は一体あるのかどうか。私どもの調査とは別に、大臣はどのようにこの埼玉県の教育の一部のあり方について、あるのか、こういった問題を踏まえて日教組の委員長と親しくひざを交えて心置きなく話し合ってこそ国の将来を、また教育の将来をいかように改善するかという立場が浮かんでくるという問題について、三点今お尋ねいたしましたので、よろしくお願いします。
○松永国務大臣　私は、文部大臣として文教施策を進めていく上で建設的な意見を幅広くお聞きをして、そして参考にさせていただくという基本的なスタンスをとっております。したがいまして、日教組さんであろうがだれとかさんであろうが、私は建設的な意見をお持ちの方でありますならば、そしてまた私の方の体の都合がつくならば、日程が合うならば、お会いして御意見を聞くということは積極的にしていきたい、こう考えておるわけでございます。
　しかし、就任当時は、先生御承知のとおり私が正式に就任したのは五十九年十一月一日でございまして、その一週間前にストがなされたという事態もございましたので、その当時はお申し出があってもお会いする気持ちはありませんでした。しかし、私が就任以来、まだ実はお会いしたいという御連絡を私は受けていないわけであります。これからお会いしたい、建設的な意見を申し述べたいからというお申し出がありますならば、過去の経緯もありますけれども、それも考えながら慎重に対処をしていきたい、こう考えておるわけであります。したがいまして、日教組の委員長といつ会うのかという端的な御指摘でございましたが、申し出がないものですから、いつ会うということは返事することはできません。
　二番目の、狭山市の小学校か中学校かで、義務教育の学校で御指摘のような偏向教育といいましょうか、いかがわしい問題があるという御指摘でございますが、これは早速関係者を通じて真相を知りたい、そうした上で適切な指導をしていきた
い、こういうふうに考えておるわけであります。
○小川（新）分科員　時間が参りましたのでこれでやめさせていただきますが、私とは同じ選挙区で相争う仲ではございますが、どうかただいま御質問をいたしましたことについては選挙の恨みを捨てて、大きな心を持つ松永光文部大臣でございますから、小川新一郎の意見もひとつお聞き取りくださいまして、国民のため、県民のために、こんなに立派な大臣であったのか、また小川の質問はこんなによかったのかという成果が出るよう御配慮を賜りますことを心からお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○葉梨主査　これにて小川新一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木強君。
○鈴木（強）分科員　松永大臣御就任以来大変御苦労さまでございます。
　若干の質疑をさせていただきますが、今小川委員から対日教組との問題についてお話がございました。実は、私も今まで国会におきましても――教育というのは本当にその国の盛衰、興亡にかかわるものだと私は思います。したがって、その国の教育がいいか悪いかということが基本になるのでありますから、その教育については、私どもも党派を乗り越えて、いかにしたら立派な教育ができるかということでお互いに苦労してきたわけでございます。しかし、残念ながら、教育の荒廃が唱えられております。学校で先生が殴られるとか、生徒同士で暴力ざたがあるとか、たばこを吸う未成年者の生徒がいるとか、いろいろな問題が起きております。ですから、こういう問題に対して、やはり、日教組という労働組合がございますね、ほかにもあると思います、ですから、そういう皆さんとひざを交えでいろいろな意見を交換するということは非常に大事だと思うのでございます。
　したがって、私も何年か前から同じような質問を実はしておるのでございます、歴代文部大臣にも。御就任になった当時、一回か二回かありますが、その後はしり切れトンボということになるわけでありますが、それではいけないと思うわけです。ですから、お話を聞いておりますと、会いたいと言ってこないのだからそういう機会がないんだ、こう大臣おっしゃいました。確かに理屈はそうだと思いますけれども、むしろ大臣の方から、こういう問題について端的に話し合って、この荒廃をなくするためにはどうしたらいいか虚心坦懐に話したいというぐらいの配慮があってもいいのではないか、こういうふうに私は考えるわけですね。
　きのう田中委員長が中央委員会で演説をされた記事を新聞で私は拝見いたしました。その中を見ますと、冒頭のあいさつで「教育荒廃の状況を一日も早くなんとかしてほしいというのが、父母、国民が切実に願い、期待していること」と述べ、そして「教職員集団として自ら反省することが私たちの教育改革運動の出発点」、こういうふうに非常に謙虚に反省をされておるわけであります。ですから、これを折に、大臣からひとつ進んで接触をし、どうしたらいいかという、その現場の先生方の意見を聞くということが必要ではないか、こう思うのです。ですから、一歩積極的に打って出るということはできないものでありましょうか。私はあえて教育を憂える立場から、大臣に所信を伺いたいと思います。
○松永国務大臣　今御指摘の日教組の委員長のあいさつは新聞で読みました。評価をするものでございますが、具体的に私の方から日教組の委員長に会いたいからというふうに今直ちに申し出るという予定はありませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、教育に関連する事柄につきましていろいろな人たちの意見を聞いて、それを参考にさせていただいて、建設的な意見は取り上げて、そして文教施策を進めていくのが私の務めであるというふうに考えております。
　今は御承知のとおり、予算委員会その他、国会が大変なときでありますから、主として議員の先生方の御意見を聞いているというのが大部分なんでありますが、国会が終わった時点等、時間がありましたならば今先生の御指摘のような点もひとつ考慮していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○鈴木（強）分科員　大変行き届いた御答弁をいただきまして、ぜひそのようにしていただきたいと心から願う次第でございます。
　それから第二番目に、山梨県におきまして昭和六十一年に国体が開催されることになっております。第四十一回国民体育大会でございます。「かいじ国体」というテーマで「ふれあいの輪をひろげよう」、これをスローガンにいたしまして、冬季が六十一年の一月二十八日から三十一日まで、夏季が九月七日から十日まで、秋季が十月十二日から十七日まで、こういう予定で開催されることになっておりまして、我が山梨県は望月知事を先頭にいたしまして、本体育大会が立派に成功するように全力を尽くして頑張っておるのでございます。文部省当局も主催者の中に入られるわけでございますから、今日まで何かと御配慮をいただいております点につきましては感謝を申し上げますが、ぜひこの大会が成功いたしますようにこの上とも格段のお力添えをいただきたいということをお願いしておきたいのでございます。
　そこで、私はこの件につきまして昭和五十六年十一月二十五日に早々と、行革その他の問題も考えられておったときでありますから、当時の福田一衆議院議長を経由して、当時の鈴木善幸内閣総理大臣に対して文書によって質問をいたしておるのでございます。その内容は、簡単に申しますと、この大会開催のための施設費それから運営費等に対する国の補助金を確保していただきたい、こういうものでございます。当時、文部大臣は小川平二先生、建設大臣は始関伊平先生でございまして、この二人の大臣が閣議に報告をし、了承されて、回答が私のところに参っておるわけでございますが、その回答を見ますと、国民体育大会の重要性にかんがみ「体育施設の補助制度の中で、設置者からの要望を受けて、できる限り優先して打ってきているところであり、今後とも、設置者からの具体的な計画の提出を待って対応してまいりたい。」というように、施設費と運営費についても御回答をいただいておるのでございます。
　いよいよ来年になりましたので、現段階で明確になっております文部省関係の国の補助金をひとつ明らかにしていただきたい。
○古村政府委員　来年の山梨国体に対します施設の整備の状況をまず申し上げますと、要します施設は、八十六施設が全体で要るわけでございますが、そのうち、既にある施設、活用できる施設が十六施設ございます。また、既にある施設の中で改修をすれば使えるというものが十九施設、あと新設が五十一施設ということに相なるわけでございます。したがって、新設、改修というところで県なり市町村では金が要るわけでございますが、その七十施設につきましては、大体五十九年度末までに五十七施設が施設整備が完了いたしております。あと十三施設が残っておりますが、これにつきましても、来年の国体でございますので最優先的な財政援助をしたいというふうに思っております。
　なお運営費でございますが、主たる運営費は来年度の予算に計上されるわけでございますが、運営費補助につきましても、従来五十六年、五十七年度ぐらいまではある程度ふやしてまいりました。しかし、この財政状況でございますのでほかの補助金はある程度減額をせざるを得ない状況でございましたけれども、国民体育大会に対します運営費の補助については前年と同額で据え置いてきたという事情がございます。したがって、来年度の山梨国体につきましても最大の努力をしたいというふうに思っております。
○鈴木（強）分科員　もう少し明細にお答えをいただきたいのでございますが、施設の整備については県、市町村に分かれますね。補助の対象になったものが県は幾つで、市町村が幾つか。それから、額はわかりませんか。あれは六十一年度の予算に
組むのかな。
○古村政府委員　県立につきましては新設施設が十四施設あるわけでございますが、そのうち国庫補助の対象といたします施設は、六十年度までの予定も含めて申し上げますと十一施設でございます。それに対します国庫補助金、六十年度の国庫補助金の予定はこれからの話でございますが、県と文部省、あるいは建設省もかなり補助金が出ておりますが、それらの見込みを入れまして大体八十一億ぐらいの国庫補助がなされつつあるというのが現状でございます。
　それから市町村立につきましては三十六施設が新設でございますが、そのうち三十一施設を補助対象にいたしたい。これも六十年度の事業も含めてでございますが、金額として国庫補助金が大体二十二億円くらいという予定でおります。
○鈴木（強）分科員　そこはわかりました。
　それで運営費の方でございますが、一月に冬季の大会が開かれるわけでございます。一月二十八日から三十一日までですね。この運営費については、六十年度の予算の中に盛られておってその中から出していただける、こういうふうになると思うのですが、その額は大体どのくらいになりますか。
○古村政府委員　冬季大会につきましては、おっしゃるとおり六十年度の予算に計上されておるわけでございますが、スキー競技というのは別の県でやりますので、こちらで行われますのはスケート、アイスホッケーという競技でございます。スケート、アイスホッケーに幾らの金を分配するかということはこれからの話だと思いますが、ことしの例で言えば、ことしのスキー、スケートをやりましたのは青森県の八戸でございますが、八戸には大体千三百五十万円くらいの運営費の補助をいたしたということでございますので、そういったものを基準にして考えるということになろうかと思います。
○鈴木（強）分科員　選手の強化のためにはかなり金がかかるわけですが、現在のところ、選手強化費に対する補助はないわけですね。今までずっとやってきておりますから、これからやる県にだけ特別な措置をするということはできないと思いますが、一回り回って今後二回り目ぐらいのところから、二回り目やるかどうかそれもわかりませんけれども、やるという前提に立つならば、この運営費も選手強化費というものもある程度考えてやった方がいいのじゃないかというふうに、現実に主催県になりまして今までやってきている中で感ずるわけですけれども、そのような御考慮はできないものですかな。これは大臣かな。
○古村政府委員　選手強化費は、これは開催県だけに限らず全国の各県が国体に向けて選手強化をやるわけでございますので、そこに向かって選手強化費を計上していくというのは非常に困難だろうというふうに今の時点で私は思っております。
○鈴木（強）分科員　しかしそうはいっても、もちろん全国でやるのですけれども、主催県が天皇、皇后杯を受けるというようなことは、これはやはりやるからには勝とうという根性があるわけですから、したがって、主催県につきましては他の県以上に熱の入れ方が違いますよ。ですから、そういう意味を含めて若干の考慮をして――やはり国民体育大会ですからこれは意義のあるものですから、そういうようなこともひとつ配慮したらどうかという点を私は申し上げておるわけなんです。ですから、これはどちらでもいいですよ。
○古村政府委員　選手強化費というのをどういうふうにして考えるかということに相なりますが、片方は、選手の競技力を過熱して競争させるということも若干いろいろな批判がございます。したがって、そういったところから見ますと、選手強化というのはいろいろな県もやっていますし、あるいは民間の会社に所属している人らも選手強化をやっているわけでございまして、そういった点からいいますと、なかなかそういったところでの国の補助という考え方が打ち出しにくい場面があるというふうに思うわけでございます。
○鈴木（強）分科員　ではひとつ、これはなお検討課題にしておいていただきたいと思いますが、お話のように施設に対する補助金につきましても、目下財政が非常に困難な中にもかかわりませず横ばいでずっと来ているということは、やはり皆さんの御苦労のおかげだと思います。しかし、これでも主催県はかなりの荷をしょい込まされておるわけでありますから、この補助金につきましてはふやすようにさらに検討していただくように強く要望しておきます。
　それではこれは終わりまして、宮地さんどうも、またおまえそういうことを言うのかと言われるかもしれませんが、また私は申し上げたいのであります。
　実は、山梨大学は御承知のように教養学部と工学部だけでございまして、それからまた医科大学も大変な御配慮で設置をしていただきました。今着々と準備が進んでおりまして、後ほどまた若干質疑をしたいと思いますが、そこで、山梨大学にぜひ経済社会学科を内容とする社会科学部を設置していただきたい、これが一つ。それから、工学部の中に材料、情報関係の新学科を新設していただきたい。
　山梨県も中央自動車道が開通をし、電話はどこへでもダイヤルで通じる。国鉄ももう複線になりまして、今や山梨県というのはテクノポリス地帯になりまして、本当に先端企業がどんどんと発達しているところでございます。したがって、さっきもちょっと大学の問題についてお話がございましたが、いろいろ事情がありまして、今の財政の中で困難であることはよくわかりますが、しかし、その時代時代に適合した教育をやることが将来の日本にとって大事なことでございますので、何と言われようと、金がかかると言われようとも、やはり私は教育には金をつぎ込むべきである、そして立派な、これからのそれぞれのすぐれた専門的な人たちが育ってもらわなければならない、こう強く思っておるわけでありまして、毎年毎年同じようなことをやっておりますが、どうでございましょうか、何とか工学部に材料、情報関係の新学科をつくっていただけないか。それからもう一つのあれをやってもらえないか、こういうことでございますが、いかがでございますか。
○宮地政府委員　先生から予算委員会の際に山梨大学の充実ということについて御指摘をいただいている点は、私どもかねがね承っている点でございます。整備全体のことは、他の委員からも御指摘もありましたような高等教育の計画的整備という観点から、全体的に地域の収容力格差でございますとか専門分野構成を考えながら、地方における大学を中心とした整備ということを考えなければならないというぐあいには私ども具体的に考えております。山梨大学の場合には、五十三年度以来調査経費を配慮して検討はいただいているわけでございますけれども、具体的な学部の新設という問題については、現時点では非常に難しい問題が多々あるということは先生も御存じのとおりかと思います。
　具体的な整備といたしましては、例えばほかの大学でございますけれども、学部の新設ということではなくて、さらに既設学部の学科の充実というようなことで対応をしているケースもほかの大学にはあるわけでございまして、いろいろな角度から、それらの点については私ども山梨大学においてもより広い観点から御検討は願わなければならない課題ではないかというぐあいに考えております。
　それから第二点の、工学部の学科についてより充実するような方策をどうかというお尋ねでございますが、私どもも実は山梨大学の工学部については、従来、学科の増設の要求というものは具体的に伺っていなかったわけでございますが、先生御指摘のように、先端技術の問題でございますとかいろいろな新しい分野の要請というものはもちろんあるわけでございまして、それらについては具体的に山梨大学においても検討をいただいた上で、山梨大学から具体的な事項として上がってまいりました際に、私どもとしても全国的な観点を十分見ながら検討させていただく課題ではないか、かように考えております。
○鈴木（強）分科員　これは何にも話がないというふうにおっしゃったんだと思うのですけれども、そうではなくて、山梨県側からもう、文部省に対してそのことは文書で強く要請をしておると私は思いますよ。その辺のコミュニケーションがちょっとどこかで詰まっているのかもしれません。したがって、工学部に材料、情報関係の新学科を新設をするという、これは改組、新設というので若干そこにさっきおっしゃったような含みがあるかもしれません。いずれにいたしましても、最近の山梨県の実情からしてそういうことをやってほしいという願いは出ておるわけでございますから、去年もたしか私はこのことを取り上げたと思います。したがって、そういう点の御認識もどうぞ持っていただいて御配慮いただきたいと思います。
　それから、難しいことは難しいと思いますが、それをやるのが政治だと思いますよ。ですから、大臣、これは山梨県だけでなくて、もちろん全国からもいろいろなものが出ていると思いますけれども、私は教育というものは非常に大事だと思っておりますし、それは大臣も釈迦に説法、全くそのことでやっていただいておるわけですから、ぜひひとつこういう問題は真剣に取り上げていただいて、金はかかると思いますよ、かかっても、やらなければならぬものは優先的にやっていくというかたい信念でぜひ大臣も頑張っていただきたいと思いますが、ちょっと御所見を伺いたいのです。
○松永国務大臣　経済、社会も変化しますし、時代も発展してまいりますから、その意味では国民のニーズに合った国立大学を整備していくということは大事なことであると思っております。また、国立大学が整備されればそれが日本全体の学術、文化の向上の引き金にもなるわけでありますから、非常に大切なことであると考えております。
　ただ大変厳しい財政状況でありますので、今局長が申し上げましたように、例えば工学部の中の学科等につきましては、場合によっては時代に合わなくなった古い学科等もあるかもしれませんが、そういう場合にはそれを改編するという形で、財政の効率的な運用という形になるような形で時代に合ったようなものに改編していくことがより現実的ではないか、こういうように考えますけれども、いずれにせよ国立大学の充実、そしてより一層レベルの高いものにしていく努力を今後とも続けていきたい、こう考えております。
○鈴木（強）分科員　わかりました。ぜひ御検討をお願いいたします。
　それからもう一つ、入学定員が現在工学部、教育学部、どうなっているかわかりませんが、この定員を少しふやしてもらえないかという意見が強くあるのです。これは、山梨県の場合でも全高校卒業生のうちで四割近くが大学へ進学をしているという関係がございまして、当然のことですが、できるならば地元でという意見が強うございますので、その入学定員をふやすことについてはいかがでございましょうか。
○宮地政府委員　具体的に工学部の入学定員をふやす問題についてどうかというお尋ねでございますが、六十一年度以降の高等教育の整備に当たりまして、特に期間を限った定員増ということで、いわゆる臨時定員といいますか、そういうようなもので六十七年度の十八歳人口の増に対応するための施策を具体的にやっていかなければならないということに私どもも直面をしておるわけでございます。そういう意味におきまして、特に社会的なニーズの大きいような分野について、例えば工学部等について入学定員の増を考えるという具体的なことについては、私どもの方としても各大学に積極的に取り組んでいただきたいと思っております課題でございまして、それらについては具体の提案を待ってもちろん検討しなければならない課題でございますが、そういう面については私どもも積極的に対応しなければならない課題であろう、かように考えております。
○鈴木（強）分科員　わかりました。ぜひ御協力をお願いします。
　それから、時間がなくなっておりますので例の山梨医大の問題ですが、これは変則的なスタートをしておりますものですから、附属病院の病床等についてどういうふうになっておりますか。その辺の進捗状況をちょっと伺いたい。
○宮地政府委員　山梨医科大学の全体の整備の問題でございますが、附属病院につきましては、これまで創設いたしました新設医大病院と同様の計画で整備を進めております。昭和六十年度予算案におきましても百六十床の増を行いまして、それに伴う教職員定員百十六人の増員を行う等の措置を講じております。これによりまして、附属病院は、診療科数十七科、病床数六百床、教職員定員五百十八人ということになるわけでございまして、教職員定員について残り若干ございますが、それらの整備についても今後努めるつもりでございます。それは既定の計画どおり私どもとしては進めてまいるというぐあいに考えております。
○鈴木（強）分科員　大変御配慮をいただいておりましてありがとうございます。
　それから、最後に放送大学のことでちょっと伺っておきたいのですが、これも長い間、宮地さんといろいろやり合ってきて、四月一日からいよいよスタートするわけでございます。思い起こすと三十二、三年ごろからでしたか、本当に長い年月でございましたが、いよいよスタートする。ただ、あのときも申し上げておったようにエリアが非常に狭うございますから、せっかくの放送大学というものが一部の人にしか勉強してもらえないという難点があるわけであります。やがて放送衛星も打ち上がるでございましょう。したがって、できるだけ早い機会に全国普及ができますようにいろいろな角度から御配慮をいただきたいと思っておりますが、四月一日スタートするについての準備状況といいますか、もう時間がないから簡潔でよろしゅうございますから、ちょっと説明をしていただきたいのです。
○宮地政府委員　具体的に本年四月から放送大学の授業を開始することになっておるわけでございまして、そのための番組の教材の整備充実等、これは既定予算に即して準備を進めてきております。
　学生につきましては、六十年度の第一学期の合格者として全体で一万八千六百名余りを決定いたしておるわけでございます。この状況は、当初予定をいたしておりました約一万名をはるかにオーバーしておるわけでございまして、特に全科履修生等については四千名のところが八千名を超えるというような状況でございます。私どもは最大限の努力をしてそういう方々の受け入れに努力を払っておるわけでございまして、全体の準備状況としては、既定予算に即して学年進行で整備を進めていくことになるわけでございますが、さらに全国的な規模の拡大のことなどについては、先生今御指摘のありましたような観点ももちろんございます。それらの点については今後の課題ということで、私どもも慎重に対応してまいらなければならない課題だと考えております。しかし、新しい形の大学として、これが期待にこたえられるようなものとして、私どもとしてもその対応については十分期待にこたえられるだけのものを果たすように努力をいたしたいと考えております。
○鈴木（強）分科員　時間が参りますのでこれで終わりますが、本当に長い年月をかけて苦しみの中から誕生した大学ですから、ぜひ所期の目的が達成できますように大臣以下今後とも大いに頑張っていただきますようお願いをいたしまして、ちょうど時間ですから、これで終わります。ありがとうございました。
○葉梨主査　これにて鈴木強君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○大西主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　文部省所管について質疑を続行いたします。斎藤実君。
○斎藤（実）分科員　松永文部大臣にお尋ねいたしますが、専修学校制度が発足いたしましてから九年経過をいたしております。この間、学校数、生徒数とも順調な伸びを見せておりまして、高等学校教育修了後の進学機関としても大学や短大に肩を並べるまでに成長しているわけでございまして、専修学校ブームを巻き起こしているわけでございます。
　そこで、これらの専修学校はますます重要さを増してくるという認識を持っているわけでございますが、大臣は、文教政策の中における専修学校の基本的なあり方をどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○松永国務大臣　先生御指摘のように、専修学校は制度発足以来順調以上の発展を遂げてきておるわけでありまして、そしてまた、社会のニーズによくこたえて、教育的な成果を着々と上げてきておられるというふうに認識いたしております。特に、これからの日本の社会を考える場合に、社会の変化が以前よりもはるかに急でございますし、また社会の教育に対するニーズも相当のスピードで変化してまいりますから、例えばかつては洋裁に対するニーズが非常に多うございましたが、今ではそれはやや下火になっておる。それにかわって手芸などというもののニーズが高まってくるとか、あるいは商業、経営の関係でも、かつては珠算その他のニーズが非常に多かったと思いますが、今でもニーズはありますけれども、新たに電算機の操作技術、コンピューターの操作技術、こういったものが高まってくるというふうに、世の中の変化が急でございますから、教育ニーズも非常に変化をしてまいります。その変化に的確に対応して教育をしていただき、教育効果を上げていただいているのが専修学校であると私は受けとめております。その意味で、これからも非常に大事な教育機関であると私は思っておりますので、今後とも専修学校の充実に一層力を入れてまいりたい、こう考えているわけであります。
○斎藤（実）分科員　次に、政府委員の方にお尋ねしますが、専修学校の発足当時と比較をして、現在の学校数と生徒数をお答えいただきたい。
○國分政府委員　専修学校の数字的な実態でございますが、先ほど先生からお話がございましたように、専修学校は昭和五十一年に発足しているわけでございます。その当時の専修学校数が八百九十三校でございます。これは初年度でございますが、翌五十二年度には千九百四十二校というふうになっております。それが五十九年度になりますと二千九百三十五校、約三千校弱という状況になっております。
　それから、生徒数でございますが、生徒数につきましては、制度発足の五十一年度に十三万一千五百程度、それが五十二年度に三十五万七千二百五十程度、それが五十九年度になりますと五十三万六千四百五十七人ということで、学校数あるいは生徒数とも飛躍的にふえているという状況でございます。
　特に、先ほどの生徒数のうち、専修学校につきましては、御案内のとおり、高等課程、これは中学校卒業程度を対象といたします。それから専門課程、俗に専門学校と呼んでおりますが、高卒者を対象にいたすのがございます。それから一般課程ということで特に入学資格を問題にしない課程がございますが、特に多いのが専門課程、専門学校でございまして、生徒数の約七五％を占めているという状況でございます。
○斎藤（実）分科員　文部大臣から、この専修学校の重要性とかあるいは育成強化をしていく、国民のニーズにこたえる意味で極めて重要な制度だというふうにお答えがございましたが、私も同感なんです。しかし、現状の専修学校に対しまして現場の教師からは、どこの専修学校が信頼できるのかよくわからない、それからＰＲ、情報はんらんの中で適切な指導が行えない、こういう声があるわけです。それから、定員過剰で授業もろくに聞けないとかあるいは看板どおりに就職できないとか、こういった生徒や親からの投書も私のところに今来ているわけです。
　しかも、この専修学校の運営に関しましては行政管理庁からも昭和五十六年に指摘をされておりまして、昨年の十二月にも中国四国行監局から監察結果を報告されておるわけですが、この改善事項を見てみますと、無資格教員を採用しているとか、教員数が不足をしているとか、入学資格のない者を入学させている、認可教育と認可外教育を混合して授業をしている、不適切な入学案内を作成している、健康診断も実施していない。これは一つ一つ見てみますと、全く初歩的な、専修学校の設立認可の基準にかかわる事項ばかりなんですね。こういうふうに指摘をされておりますが、発足して十年になるわけですが、いまだにこういった不平不満を指摘されていることについては教育上まことに遺憾だと私は思うわけでございます。こういった行管庁から文部省に対して指導の徹底を促されてきているわけですが、文部省はこれに対してどう対処してきたのか、お答えいただきたいと思います。
○國分政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、量的にも非常に拡充してきており、社会の多様なニーズにこたえるということで、全体として専修学校に対する理解あるいは評価というものが高まっているわけでございますが、中には多様なゆえにと申しますか、いろいろな学校が現実問題としてあるわけでございます。
　先生から御指摘いただきました昭和五十六年の行政管理庁の報告あるいは昨年の中国四国管区の監察結果というものを私ども拝見しております。この五十六年の行管庁の指摘につきましては、私ども文書で当時の管理局長名で各都道府県知事に通知をし、また、会議等におきましてもその内容の徹底ということを図ったわけでございます。それからまた、御案内かと存じますが、全国団体もございます。これらと相談いたしまして、指摘を受けた事項についての改善というものの指導に努めているわけでございます。
　それから広島での問題でございますが、県といたしましても管下の全専修学校にその指摘を受けた内容を連絡し、全体的に改善に当たってもらうようにという指導とともに、特に指摘を受けました十六校については個別に指導をいたしまして近く全体として改善される方向になっている、かように承知しているところでございます。
○斎藤（実）分科員　今御説明がございましたように、専修学校の生徒が五十三万六千人を超える、短大生を上回るほどの進学率を示しておるわけでございまして、生徒や高校側あるいは親たちが非常に不満を持っていることは事実でございますし、各校ごとに適切な指導をされたというふうに今御答弁がございましたが、これはもうぜひひとつこういうことがないようにお願いをしたいと思うのです。
　特に私が申し上げたいのは、千葉県高校教育研究会進路指導部会が昨年実施しました専修学校、各種学校等入学アンケートによりますと、専修学校を選ぶに当たりましてどうして知ったかというアンケートなんですが、カタログで七一％、親兄弟、先輩、同級生が七％から一〇％、進路指導の教師、クラス担任の出番はわずか六％、こういう結果が出ておりまして、いかに学校側としても専修学校に対してわからないといいますか認識がないかという結果が出ているわけでございますので、この点も踏まえてぜひひとつ適切な指導というものを私は御要望申し上げたい。
　それで、これは御提案になりますが、学校の教師から見ますならば、学校のＰＲ情報を正当に評価できる能力や経験が乏しいわけでございまして、調査する時間的な余裕もない、したがって適切な進路指導をすることもなかなか困難だという現状に置かれているわけでございます。したがいまして、高校の先生が適切な進路指導を行えるようにするためには第三者機関、例えば教育委員会も入るとか、あるいは文部省の外郭団体も入るとか、何かこういう第三者機関が信頼でき得る正確な情報を提供できるようなシステムにすればこういった問題は随分緩和されるし、正確な情報が出てくるのではないか。例えば、各学校の統一的な基準様式で客観的に公正な資料を作成する等を検討する必要があるのではないかと私は思うのですが、この点いかがでしょうか。
○國分政府委員　第三者機関をつくるということになりますと、私どもだけでどうこうできる問題ではないわけでございまして、専修学校の全国団体等もございますので、そういうところでいろいろお考えいただければと思うわけでございますが、私どもサイドで申し上げますと、先ほども申し上げましたように、確かに量的に拡大はいたしましたが、これからの専修学校の課題は教育内容の向上とか、それからもう一つはただいま御指摘がございました生徒の進路指導に関します的確な情報を提供するというような点にあろうかと思うわけでございます。この点についてもかねて指導しておりますが、その結果と申しますか、例えば東京都内の専門学校と関東近県の高校の先生とで専門学校進学指導研究会というようなのが設けられまして、そこでいろいろな研究協議あるいは進学に関します情報交換をやっているというような例もございます。あるいはまた、専修学校関係者で構成しております財団法人専修学校教育振興会と全国高等学校の進路指導協議会との間で専門学校進学に関します情報委員会を設けるというような動きもあるわけでございまして、徐々に専修学校に対する関心も高まり、そしてまた御指摘のような問題点も出てくるというようなことで、先生御指摘の方向でいろいろなものが動いているのではないだろうか、かように考えております。
○斎藤（実）分科員　専修学校の募集あるいはＰＲにつきまして非常に問題だと思うのは、専修学校の入学案内または仲介業者の分厚い豪華な進学ガイドブック、私も手元にあるのですけれども、これは大変なものなんですね。専修学校も商売でございますから、学生が集まらなければ経営ができない。総収入の二割ないし三割、あるいは四割も広告費を出すというところもあるわけでございまして、年間一千億円の広告市場と言われているような現状でございまして、都合のよいことが随分書かれているわけでございまして、実際の内容と違った施設設備だとか指導教育陣だとか、あるいは資格取得だとか就職率の成果だとか、誇大広告をしているわけでございます。中にはこういうのもありまして、専修学校と掲載しながら小さな字で認可申請中と書かれているわけです。さらに、主な就職先ということで大企業の名前がずっと並んでおるのです。調べてみましたら、数年間に一人入ったというケースもあるわけでございまして、この辺も監督官庁の文部省としても、こういうことによって進路を誤ったりあるいは飛びつくようなことがあっては、せっかくの専修学校の設立の趣旨から外れるんではないか、私はこう心配するわけでございます。
　そこで、募集定員の五倍から十倍の水増し入学を行っているということについては、専修学校教育が社会的に無視のできない数の中退者を生み出すのではないかというような指摘もあるわけでございます。こうした校舎や授業内容に合わない水増し入学といった事態を防ぐため、あるいは中退者を未然に防止するためにも入学者、中退者、卒業者の正確な数を公表すべきではないかと思うわけでございます。また、生徒の募集に対して水増し入学の実態をよく調査をして、この抜本的な対策を検討すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。