Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前畑政府委員　御指摘のとおりだと思います。一定の必要性に基づいてこうして準学士の称号ということを御提案させていただいておりますが、それによっていわゆる資格社会なりあるいは学歴社会を助長するようになってはいけないということは、私どもも十分心しているところでございまして、学士の学位につきましても準学士の称号につきましても、それを創設することに伴って、それに特別のステータスを与えるということは厳に抑制をいたして対処いたしておるところでございます。
○中西（績）委員　したがって、この問題は本当に難しい問題になってくると思います。今まで我々ずっと長いこと論議をしてまいりまして、学歴社会問題、随分取り上げてまいりましたけれども、これを除去するということになると大変な抵抗もあるし、困難さが伴うわけですから、だから、逆に、今度そちらの方に進むのは速いのですよ。もとに返そうとすると非常に困難があるけれども、進もうとするとみんな簡単はそれにはまってしまうという弱さがある。ですから、その点をどのようにするかについては、今度の準学士、法律で決められてしまうわけですから、私は、もうしばらく待って、そうした問題について慎重に論議すべきであっただろう、こう思います。特に外国人留学生等はまだまだ短大の場合にはそう多くはありませんし、したがって、こうした点ちょっと早過ぎたのではないか、こうしたことを指摘しておきたいと思います。
　そこで、短期大学の設置の問題、特に今現状がどうなっておるのか、あるいは評価と課題というのが大体整理されていますね。ところが、この中で非常に重要なものは、例えば、高度の専門教育を実施し、専門職業人養成に貢献するということで医療技術者だとかあるいは教員養成だとか、こういうのをやっておるわけでありますけれども、私は、これは果たして短大でいいだろうかという問題がありはしないかという気がしてなりません。
　と申しますのは、例えば福岡では、教員養成の短大を出て登録試験をしますと、確かに四年制大学の合格率よりも短大の合格率の方がむしろいいというぐらいです。なぜかというと、これは試験のための授業をずっと専門的にやってきているのですよ。だから実際に教員になったときに学校現場で一番困っておるのは、いろいろな問題に対応できないという問題が出てきたのです、一般的な教養問題等含めまして。ですから、もう都市の名前は言いませんけれども、結局それを即刻そのまま入れるのではなしに、やはり四年制大学の方がいろいろな問題について対応できるということで数の上で制限をしたというのですよ。教員養成のための短期大学を出て、正規のあれを受けて、なお制限されたということになると、考えたら、これは非常に大変なことでしょう。しかし、そうせざるを得ない。そうせぬと小学校なんかの場合には将来どうなるだろうかということを危惧する状況が出てきたのですね。ですから、むしろ教員養成などというのは、短大などということではなしに、四年制大学なら四年制大学にもうこの際切りかえる。さらにまた、医療技術の場合には、技術の進歩で、今もう普通の人では到底わからぬような高い技術を要求されるわけでしょう。そうして、やっちゃならぬのかもしれないけれども、医師にかわってやることだってあるわけですから、人命とのかかわりからいいましても大変大事だと思います。そうなってくると、こういうものはもう思い切って、短大だとかなんとかで養成するのでなしに、四年制大学に切りかえてしまった方が私はいいと思うのです。そうしたことを含んで、短大の評価並びに課題というものをお答えいただければと思うのです。
○前畑政府委員　職業資格と結びついた教育をやりますときに、今先生御指摘のような問題が短期大学についてあるとすれば大変残念なことだと思います。それは、短期大学だからそうだ、四年制大学であればというようなことでは必ずしもないのではなかろうか。先ほど学歴社会という御指摘がありましたが、法律等で定められておる資格が短大でも取れるあるいは四大でも取れるあるいは高専でも取れる、こういうことになっていって、そこで取得した資格というものを適正に社会で評価をしていただくということがむしろ学歴社会打破の一端ではなかろうかと思っております。例えて申しますと、海技免状につきましては、商船高等専門学校で取得した資格も商船大学校で取得した資格も同等ということになっておりまして、同じ資格を持って働く、こういう状況になっております。ですから、短期大学だから問題があり、四大にすればということよりも、当該短期大学でどういうふうな教育をやっていただくかということに視点を置いて考えてまいりたい、このように私どもとしては考えております。
○中西（績）委員　私は、それに格差があるとかなんとかじゃなしに、例えば医療関係、人命を扱うところだとか、あるいは子供の教育をつかさどるところの人たちは、それくらいの年限をかけて養成しないとだめだと言っているのですよ。ですから、あなたの言われていることと私は論点が違うと思うのです。ですから、そこをもう少し、我々はもう一度多くの人の意見なり何なりを聞き直してやるべきではないかということを考えておったわけであります。したがって、評価あるいは課題というものを細かくやりたいけれども、きょうは時間が来てしまっておるようですから、ここでは省きますけれども、特にそうした点についての、教養面における問題を重視するとか、いろいろな点をこれから追求していかないと、やはり多くの問題を醸し出してくるんじゃないかということを懸念をしておるから申し上げておるわけです。
　いずれにしても、この点は問題提起として、ひとつ文部省としても、もう一度多くの人の意見なり何なりを聞く。現場の意見あたりがほとんど聞かれぬでしょう、こうした問題について。医療技術なんかの場合はもう相当の人が言っていますよね。ですから、この点についてもう一度お考えいただきたいと思います。
　それからもう一つは、非常に多い短大の専攻科の問題ですけれども、美術だとか音楽などが中心となってだんだん多くなってきていますね。これが今届け出制で設置されておるわけですけれども、どんどんこれが広がっていくことは、私はいい悪いはここでは申し上げません。しかし、どうも裏にあるのは、学位授与機構とあわせまして設置しながら、経常費補助の上乗せをするための一つの学校経営の要求の中からこれが出てきているみたいな感じがします。したがって、教育的な見地からでなしにそうしたことが拡大をされていくということになりますと、これは大きな問題だろうと思うのですが、この点はどのように見解を持たれていますか。
○前畑政府委員　短期大学の専攻科で大きな割合を占めておりますのは、御指摘いただきましたように、芸術、それから医療技術、家政といった分野であります。
　医療技術につきましては、これは、国家資格との関係で、看護の短期大学の上に助産婦の専攻が乗る、こういう例が多いわけでありまして、国家資格との関係でそういう専攻科を乗せるということであろうと思っております。
　それから、芸術の分野というのは、これまた御案内のとおり、○○大学へ行ったからといって評価をされるものではなくて、大学へ行こうと短大の専攻科へ行こうと、それぞれの実力が世に問われるわけでございますから、短大において専攻科をつくっても、そこで実力をきちっと身につけさせる、磨くということであれば世間に通るということで専攻科の設置が行われている、このように理解しております。
　家政については、あるいは栄養士等の資格の問題も若干あろうかと思っておりますが、いずれにいたしましても、現在の私学助成における経常費助成につきましては、専攻科の学生というものは学生の積算の対象にはなっておりませんので、それを目的にして専攻科の設置が進むということではなかろうと思っております。
○中西（績）委員　専攻科というものは、今答えられたように積算の根拠になっていませんか。—─私の認識がちょっと違っておったようですけれども、いずれにしましても、この専攻科問題というのは、今度はそこで取得した単位が学位授与の関係につながってくるわけですから、この点はよほど注意をしていただかないと、また後ほど問題を醸し出すと思われますので、こうした点についての経営者の良心を揺さぶるように絶えずしておいていただきたいと思います。
　そこで、短期大学の本格的な改革を目指していかなくてはなりませんけれども、その際に、学生の減少期に向けまして、これから短期大学の果たす役割をどう位置づけをするか。短期大学に進学はしておりましても、四年制大学に進学したいという希望がありながら二年制にという人もいると思います。したがって、短期大学そのものが四年制の大学にある程度転換できるような体制にあるところがあれば、むしろ私は、短大の位置づけとその現状というものを十分分析をした上で、四年制へということを考えるべきではなかろうかという気がするのです。というのは、だんだん女子学生が多くなってきますね。そして四年制大学に進学をする女子学生が多くなってきている現状からしますと、この短期大学とのかかわりがだんだん隔たってくる、二年制の大学が少なくなってくる可能性があるわけです。ですから、そうした点等をどのように位置づけをするか。それによっては、現在どおり、いや、それは私が申し上げるように、四年制へという転換だってあり得ることになるのじゃないかと思うのですけれども、そうした点についての考えをお持ちですか。
○前畑政府委員　短期大学を設置している学校法人なり地方自治体が当該短期大学を廃止をして、四年制大学へ転換をするというのは極めて異例だというふうに申し上げられるかと思います。通常の場合は、短期大学を置いたまま四年制大学をつくる、こういうふうなのが通例でございます。ただしかし、現実には六十三年度で三校が短大を廃止して大学へ転換をし、元年度には四校、二年度には三校、こういう例がございます。
　私どもの立場からすれば、短期大学も学校教育法にきちっと決められております学校制度でございますし、それなりにきちっとした教育を行い、研究を行って役割を果たしておる、このように考えますので、四年制へ転換をするということを積極的に推進するという立場にはございませんが、それぞれの設置者において転換をしたいということであれば、それについては積極的に対応させていただきたいと思います。
　ただ、ここで一番大きな問題は、もとより設置基準において、短大の場合と四年制大学の場合には、校地、校舎の面積も違います。教員の人数も違ってまいります。また、教員の資格審査というものを大学設置・学校法人審議会でやらせていただきますが、そのときにも、現実的には短期大学の教員の方がそのままストレートに大学の教員として合格をするかという点についても問題なしとはいたしません。したがいまして、設置者の方で物的な施設設備の問題、さらには人的な組織の問題、それからもとより学部学科の内容の問題等を十分勘案をして対処されるように要望いたしたいと思っております。
○中西（績）委員　次に、七十条の三、七十条の六の関係について。高等専門学校に工業または商船に関する学科以外の学科を置くことができるようになるわけですけれども、先ほどの論議を聞いておりまして、これに対してぜひ拡大をすべきだというようなお答えをしておったようでありますけれども、私がお聞きしたいのは、これに至る審議会の答申等を見ておりますと、社会の要請がそうだということを言っています。私は要求をいたしまして、では、社会の要請というのは何だということをお聞きしましたところが、国立高等専門学校協会だとか全国農業高校長協会、あるいは商業高校長協会だとか東京都の産業教育審議会の答申だとかいうものを例に挙げられておるようでありますけれども、私は、校長だとかこういう人たち、確かに学校を代表する者ではあるけれども、現場の皆さんなり国民的な課題としてこういうものが果たしてあっただろうか。社会の要請ということになりますと、一般的に私は考えたかったのですけれども、そこいらのものは何も出てないですね。関係者の要請があったということになっておるようであります。この点はどうも私は合点がいかないのですけれども。特に、例えば農業のバイオ関係を高等専門学校でということになりますが、これまた人命とのかかわりだとかいろいろ多くの問題生ずるわけでありますしね。こうしたことはもう大学ぐらいで結構なんじゃないかな、こう私は思うわけであります。
　したがって、それぞれの設立の趣旨、目的というものからいたしましても、法律上の制約からいたしましても、分野の拡大というものはさらに矛盾を深めてくるのではないか。四年制、それから二年制の大学、これの改革とあわせてやった場合には慎重にやるべきではないかと私は思うのだけれども、その点はどうですか。
○前畑政府委員　高等専門学校につきましては、先ほど先生からも御指摘をいただきましたが、現在六十二校で入学定員が一万人でございます。現在の十八歳人口が二百万でございますから、二百万と一万人ということでございまして、仮に四十人学級五学級の中学校がありまして、そこの卒業生が二百人といたしますと、そこからわずかに一人が高等専門学校へ進む、こういうふうな規模でございます。
　先ほども御指摘いただきましたように、私どもとしても、高等専門学校の意義というものについて広く社会の方々に御理解を求める努力をしなければいけないと思っておりますが、そういうふうな状況でございますので、関係の校長会等の方々の意見を私どもとしては社会の要望というふうに受けとめざるを得ない状況にあることをまず御理解をいただきたいと思います。
　そういうことから考えてまいりまして、御指摘のように、高等専門学校でどういうふうな具体に学科を考えるかというときには、これも高等専門学校創設のときから課題としてございましたように、その進路が決して袋小路にならないようにするということをやはり一つの大きな課題として考えなければならないと思っております。社会の具体の職業分野における要請もさることながら、複線の学校体系でございますので、そこの卒業生の進路というものも十分見定める必要があろうかと思っております。具体にどういうふうな高専をやりたいというような要望があるかということにつきましても、あるいはお聞き及びかと思いますが、体育の高等専門学校をつくりたいというお話もかつてございました。また、今年度からの開学になりますが、札幌市立のインダストリアルデザインという学科を持った高専というものが設立の運びになっております。これらも現在の体制でございますので、工業デザインという範疇に入っておりますが、分野が拡大いたしますれば、芸術の分野のデザインということにあるいはなったかもしれないということも考えられます。ただ、体育につきましては、そういう構想はございますが、これは現在の第七十条の二にございますように、「職業に必要な能力」の育成でございますので、体育と「職業に必要な能力」の育成というのがどういうぐあいに結びつくかということも、やはり見定める必要があろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、御指摘ございますように、そこの卒業生の将来の進路、なかんずく大学への編入の道ということを十分見定めて、具体の設置については慎重に対処する必要があるということは、御指摘のとおりだろうと思っております。
○中西（績）委員　私はなぜそのことを申し上げるかといいますと、高専に今度は専攻科を設置するということになっていますね。今あなたが図らずも言われましたように、これは複線型ですから、結局袋小路になる。これはもともとわかった話なのですね。産業界の要請によりまして完成教育機関としてこれが設置をされたという経緯があるわけです。
　ですから、そうしたことを考えますと、複線型であれば袋小路になることは当然でありますから、結果的には私に言わせるならば矛盾が出てきた、こう言わざるを得ないのですね。そうなってきますと、高専をここにまた設けるということになりますと、私は継ぎはぎ的な発想ではないかということを指摘したいと思うのです。これをしますと、今例えば大学なら大学、この前の技術科学大学かな、長岡と豊橋につくった。ここの編入者を相当多く入れるというのもこれを救うためにやったわけですから。それでもなお救えなくなってきたということなんですね。ですから、こうした産業界の要請があれば、こうしたことを次々とつくっていく、その結果は、今度次に継ぎ足ししていかないと、その矛盾が解消できないという結果になってしまったのじゃないか、私はこう思っております。
　ですから、私たちが指摘をいたしましたように、本当に学校の体系というものを考えたときに、我々主張してきたそのことが今改めて問い直されているみたいな感じがします。これを放っておくと、今あなたが言われましたように、一万人おるわけですから、これを放置はできない。したがって、私は、少なくともやはり先ほどあなたが答弁の中で言われておりました、在学者は経済的に恵まれてない方がいらっしゃる、したがって、そういう方には地方にあるこういう高専で、そして今度は四年制大学なりに進学せずとも、そこで専攻科でと、こういうことを言われるわけでありますけれども、これがまた、先ほど私が申し上げたような育英会の組織だとか財政的な問題だとか、総合的に物を考えたときに、ここにまたいろいろ多くの問題が出てきていることを指摘しなければならないわけです。したがって、この点についても、最後は、先ほど申し上げたような資格取得あるいは学歴が究極ということになってくるような感じがしてなりません。したがって、この点はぜひ慎重にあるべきではないか、私はそう思っていますけれども、こうした意見に対する見解はどうですか。
○前畑政府委員　御理解をいただきたいと思いますのは、一つの学校制度として法律でお認めいただいておりながら、その分野をしかも法律で限定されているというのは、この高等専門学校だけでございます。当時のいろいろな客観情勢からそのようにさせていただいて御提案を申し上げたわけでありますので、責めは私どもの方にございますが、今回はそういった客観情勢が解消された。むしろ高等専門学校の制度も二十数年たって定着をした。そこでいろいろな分野に展開できる可能性というものをお認めいただきたいというのが分野の拡大であります。
　さらに、御案内のとおり、専攻科というのは高等学校、短大、大学、それぞれに制度上はございます。高等専門学校だけにはないわけでございます。これも二十数年たって、高等専門学校が一つの学校制度として定着をした、そこで制度の整備を図るということも含めて専攻科の設置の可能性を開いていただきたい、このように思いまして、御提案をさせていただいているところでございます。
　具体の分野の拡大に対する対処、あるいは専攻科の設置に対する対処ということにつきましては、御指摘もございますし、また、私どもとしても、諸般の情勢を見定めながら慎重に対処させていただく必要があろうか、このように考えております。
○中西（績）委員　私は、先ほども申し上げましたように、これを設置するときの論議をもう一度振り返っていただけば、そうした点について私たちが言わざるを得ない理由もそこにあるわけですね。同時にまた、財政的な問題から、果たしてこの高専の環境がこうした専攻科を置くような環境であり得るのか、これは財政的な問題とまたかかわり合ってくるのですね。
　先ほどもちょっと同僚議員との討論の中で出てきておりました施設設備、もうあらゆるものが環境整備がなされてない。もう本当に見劣りするわけですね。近ごろ新しく建っている高等学校なんというものは本当に立派でしょう。ああいうのを考えたら、高専の教授陣の体制をどう整えていくのか、あるいは今言う施設設備あるいは研究体制、そういうものなしに専攻科というのを設置したといたしましても、相当な困難性がいつまでもつきまとってくる。ですから、そこに生まれた子供がちやほやされずにほうりっ放しにされてしまって疎外される格好になるのじゃないかな、特に大学などが。例えば科の設置は認めても、建設だとか施設設備等が二年も三年も後になっていくというような状況にある中での今度は専攻科なんですよね。だから、そうしたことを考えると、本当にこれが果たして私たちが今喜んで設置を認めるかどうかということに、私は大変な疑問を感ずるものであります。したがって、先ほど出ておりましたように、途中のことはいいにいたしましても、この点についてはアフターケアをどうしていくかということまで含んで相当慎重に考えていただかなければならぬと思います。
　以上で大体、時間が来ているようでありますけれども、あと課題等をずっと見てみますと、まだまだ多くの問題があるということを指摘されています。ですから、こうしたことを考え合わせていきますと、短大あるいは高専を含んでどうあるべきかを、大臣、ひとつこれから後の指針としてお答えいただければと思います。
○井上国務大臣　今先生と政府委員の御質疑、また答弁を聞いておりまして、短期大学はこれまで女子高等教育の進学の道の拡大に大きな役割を果たしてまいりました。また今後は、男子学生のニーズにも配慮した教育を実施するとともに、生涯学習社会への移行に伴い、地域に密着した身近な存在として、これから社会人の受け入れや、また公開講座の実施を図るなど生涯学習社会の中核としての役割を担っていくことが期待されていると考えております。
　また、高等専門学校の問題は、先ほど申し上げましたように、中学校卒業後の五年一貫した専門職業教育は産業界からも高い評価を得られておりますし、私どもいろいろな面で独自の複線型の学校制度としてその役割を果たしていきたい、こういうことを考えております。また、今後技術の進展に的確に対応した学科の改組、転換を進めるとともに、高等専門学校教育での特色を生かして工業、商船以外の分野でもすぐれた技術者を養成していくことが一層求められる、このように考えております。
○中西（績）委員　終わりますけれども、特に高専の場合を考えますと、あそこに出ておる評価と課題というのを両方並べてみますと、評価は無理をして評価をしているような気がしてなりません。課題の方にまだまだ多くの問題が残っておるわけですから、こうした点を十分御認識いただいて、ぜひ努力していただければと思います。
　終わります。
○臼井委員長　次に、高木義明君。
○高木委員　私は、準学士の称号の創設に関連をいたしまして、質問をいたします。
　まず、今回の改正案でありますけれども、短大卒、高専卒に準学士という称号を与えるというふうになっておるわけであります。これはさきの委員会でも、四年制大学の学士という称号に学位を与えるというふうな法案が出たわけでございますけれども、そのときも若干述べましたけれども、この準学士という称号が一体社会的にどういう意味を持っていくのか、私はこのような称号自体余り意味を持たないのではないかと思っておりますが、なぜこういう時期にこういうものが出てきて、そしてこの称号自体どういう意味を持っていくのか、この点につきましてお考えを明らかにしてほしいと思います。
○前畑政府委員　私どもの考えておりますところは、この準学士の称号につきましては、主として国際的な関係で非常に価値があるものと考えております。現在でも高等専門学校卒業生が外国へ留学をするというときには、それが何らのデグリーも持たない、称号も持たないということで、当該留学先の大学から文部省に対して証明を求められるということがございます。担当の課長が、高等専門学校というのはこういう学校である、この卒業生はこういうふうな卒業資格で卒業した者であるという証明を出して、初めて留学が認められるということがございます。同じような例の逆といたしまして、東南アジア等から留学生が来ておりますが、それが帰りますときに、何らかの称号をもらえないか、こういうケースもございます。今回の準学士といいますのは、基本的には国際的な関係から必要性が極めて大きいといいますか、価値が極めて大きい、このように考えておる次第でございまして、社会的ということになりますと、我が国の国内制度で準学士という新しい称号が、それが特定の資格として大きな意味を持つということはなかろうと思っております。
○高木委員　従来の学士の称号も、私は先ほど申し上げましたように、余り社会的には現在意味を持たないというふうに思うわけでありますが、この準学士の「準」という言葉、この言葉の響きなんですけれども、英語で言えばアソシエートというふうになるかと思うんですが、私は準学士でありますということで好んで使う人が一体何人ぐらいおるのかというふうなことも考えるわけであります。今御答弁の中では、国際的に今後必要である、こういうことを言われておりましたが、一体短大の方あるいは高専卒の方がこういうものを望んでおるのか、また今後どういうふうに使われていくのかということに対しては甚だ疑問があるわけでございますが、現状そういう要望なりあるいはまた要請、あるいはまた、そういうものをいろいろ調査した統計資料などがあれば出していただきたいですし、その辺どういうふうにとらまえておるのか、お尋ねをしておきます。
○前畑政府委員　審議会で審議をいたしまして、こういう結論を出すに至りますまでには、高専関係者あるいは大学関係者等の関係団体からの意見も十分徴して審議をさしていただいたわけでありまして、関係団体は卒業者についてこういう称号というのを認めてもらうということを大変歓迎をいたしております。
　なお、具体に、準学士という称号を付与するということについて、短期大学の在学者あるいは高等専門学校の在学者について調査をしたということはございません。
○高木委員　準学士という呼び方が一番よかった、こういうことからの設定であると思いますが、どうも私もその響きがいまいち余りいい呼び名ではないんではないかなというふうな感じがいたしております。
　また、次でありますが、これも前回の議論の中でも行ったわけでありますけれども、なぜ今回これが短大卒、高専卒に限定をされたかということであります。すなわち、いわゆる専修学校あるいは省庁の研修施設、こういったところで勉強されておる方々、こういった方々につきましても、私は何らかの意味で検討されるべきではないかなと思っております。先日の学士の学位の授与の資格の問題と全く同じで、この問題については、学位授与機構において研究していきたいというふうな御答弁があっておるわけでありますが、この点について、短大、高専卒に限定した理由について、今私がお話ししたものを含めて、なぜ限定されたのか、そういうものにも対象適用していくべきではなかったか。いかがお考えでしょうか。
○前畑政府委員　準学士につきましては、御提案さしていただいております法律案にございますように、これは「大学を卒業した者は、準学士と称することができる。」ということで、いわば現行の学士と同じように、特定の学校を卒業した者に与えられる称号、こういうことになっております。その特定の学校を卒業した者に与えられる称号ということになりますと、これは学校教育法でお決めいただくということになりますので、学校教育法の体系で横に並ぶもの以外には具体に考えることは論理的に困難であろうと思っております。したがって、御指摘の専修学校は、この学校教育法の中に決めております学校制度ではありますが、いわゆる一条学校としての短期大学、高等専門学校といったように、設置基準の細かな規定があり、教員資格の定めがあり、さらには就業年限についての規定が定まっておるというものとは異なりまして、専修学校について、これを短期大学、高等専門学校と制度上同じ扱いにすることは困難でありますので、専修学校は除外をいたしております。
　それから、各省の訓練施設等は、これは学校教育法の対象外でありますので、学校教育法の学校の卒業者に与えられる資格というものを当該訓練施設等に与えるということは、学校教育法の対象外である、このように考えております。
　なお、学士の称号を学位に改めさしていただくということで、先般御可決をいただいたわけでございますが、学位にいたしますと、御案内のとおり、論文博士という制度もございますように、それは特定の学校の卒業と離れて、それを付与する道が開けるということでございますので、先般の法律案で御審議いただきましたとおり、学位授与機構というものを創設をして、それが介在をして、教育水準において同等のものに指定をし、その卒業者に学位を与える、こういう道を開いたわけであります。
　なお、各省所管の訓練施設であったりあるいは専修学校、そこで受けた教育の成果というものを学校制度の中にどのように評価をしていくかということは、先ほども御指摘ありましたけれども、今後の検討課題である、このように考えております。
○高木委員　制度の問題でなかなか難しいということはわかりますが、大切なことは、やはり教育の成果、水準、同じレベルで勉強しておられる方方でありますから、当然社会的な評価、あるいは先ほども述べましたように、国際化の中でのそういう位置づけということにつきまして、そういう制度の改善といいますか、そういうものは当然していいのではないかというふうに私は思うわけでございます。今後検討されるということでございますので、ぜひそういう立場に立って進めていただきたいものだ、これは要望しておきます。
　次に、今回の法案とは直接関係はございませんけれども、日本育英会の奨学金制度についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず、奨学金の貸与につきましては、日本育英会施行令で貸与対象者というのが決められております。これはもちろん学校教育法に定める学校、いわゆる高校、高専、短大、大学、大学院、そして昭和五十五年度に改正をされて拡大されまして専修学校、こういうところの学生生徒というのが対象であるわけであります。しかし、こういう一定のレベル、教育成果、そしてまた、学校の形態が学校教育法に定める学校とほとんど近い各省の研修施設、こういったところにも適用できないのかという、これは強い要望が実際にあるわけであります。例えば労働省関係におきましては職業訓練短期大学校、これは全国で十九校ございます。そして最近特にふえておりますが、情報処理技能者養成施設、これは全国で十五カ所となっております。これはコンピューターカレッジと言われておりまして、情報化、ソフト化時代の中では、今大きく需要もふえておるわけであります。そういう人たち、そういう中でとにかく知識を得ようと学力の向上を目指して頑張っておられるそういう方に対して、奨学金の貸与があってもいい時代になったのではないかと私は思うわけであります。
　特に、こういったところで働いておる方々に聞いてみますと、次のような要望も多いのです。例えば、もちろん今私が申し上げました国の奨学金がもらえないのかということがまず一つでございます。二つ目には国民年金。これは今年度から学生に対しても適用になる、二十歳以上適用になるわけでありますが、学生の免除、この対象にしてもらえないだろうか。あるいはまた社会的に短大卒の扱いにならないか。具体的には、市役所等では高卒、そういう扱いになっておるわけでありますが、こういうものが短大卒並みに扱ってもらえないだろうか。そしてまた四つ目にはＪＲ。これは交通費でありますが、ＪＲの学割の適用が受けられないか。こういうふうな素朴な要望も、同じ机の上で勉強しておる学生生徒から現実にあるわけですね。
　したがって、私がお尋ねしたいのは、こういった対象にも奨学金の貸与が可能にならないのか、この点についてお考えをお伺いをしておきたいと思います。
○前畑政府委員　いろいろな機会にいろいろなところで学習をされる、教育を受けるという方に対して、経済的な援助を行う必要性というのが高まっているということは、私どももいろいろな機会に承知をいたしております。ただ、日本育英会で行う奨学金制度、これは現在私ども先生御指摘のように、高校以上の学校の学生を対象にしてやっておりますだけですが、まだまだ対象率にいたしましても貸与の金額にいたしましても必ずしも十分ではございません。また、特に大学院につきましては、貸与ではなくて給与にしたらどうかという御指摘も関係の方から伺っております。そういうふうに、現在私どもが日本育英会を通じて貸与をいたしておる奨学金制度を充実するということが、私どもに課せられた緊要の課題でありますので、これを各省所管の職業訓練施設等の学生まで対象にするように拡大をするということは、現在は到底考えられない課題である、このように考えております。
○高木委員　確かにそういうことは理解できるわけでございまして、まだ後でお尋ねしますけれども、専修学校へも拡大をしたという、これは昭和五十五年になったわけでありますが、そういう意味では、基準、条件整備さえすれば可能になるのではないかというふうに私は思うわけであります。どういう条件が整備されればこれが可能になるのか、その点について改めてお伺いしておきたいと思います。
○前畑政府委員　各省所管のそういった訓練施設あるいは教育施設の学生に対してどのような処遇をするかというのは、それぞれの制度をつくられた関係各省でお考えいただくことであろう、このように考えております。
○高木委員　そこで、きょう労働省も来ていただいておりますので、労働省にお尋ねをいたしますが、公共職業訓練施設の位置づけについてであります。先ほど私が申し上げました、いわゆるコンピューターカレッジ、ここに通う学生生徒に対する技能者育成資金、これは今職業能力開発促進法ということでこういうのがあるわけでありますが、このコンピューターカレッジというところに通う人たちにこの技能者育成資金の制度は適用できないのかどうか、お尋ねいたします。
○寺田説明員　お答えいたします。
　技能者育成資金制度といいますのは、日本育英会の学資金貸付制度を範として創設いたしました制度でありまして、現在雇用促進事業団に運営をさせております。この技能者育成資金制度は、経済的な理由によって公共職業訓練あるいは指導員訓練の受講が困難な者に対しまして、訓練機会の拡大を図るという観点から受講に必要な資金を貸し付けているものでございます。具体的にこの資金の貸し付けを受けることができる者は、職業能力開発促進法という法律に基づきまして、国あるいは都道府県が設置、運営をする公共職業訓練施設において養成訓練または能力再開発訓練を受ける者、もう一つ、国が設置、運営をする職業訓練大学校において指導員訓練を受講する者であって、その中で成績が優秀であって経済的な理由から訓練を受けることが非常に困難な者という場合に限っております。
　それで、御質問の情報処理技能者養成施設、通称コンピューターカレッジという訓練施設は、第二種の情報処理技術者試験合格レベルを目指しまして、そのような技能者を養成するために国が設置をして、その運営を第三セクターである民間団体に委託をして訓練しているところでございます。このために、この施設で行われている教育訓練につきましては、職業能力開発促進法の上におきましては、民間が行う認定職業訓練、いわゆる公共職業訓練と同じ訓練内容を持っていますけれども、その運営主体が民間である、こういうような位置づけになっておりまして、技能者育成資金の対象となっている公共職業訓練や指導員の訓練ではない、こういう位置づけでございますので、現在のところその受講者については本制度の対象になっていない、こういう状況でございます。
○高木委員　とにかく、私が今ここでこのような問題提起をするのは、生涯学習の時代だという観点からでございます。経済的に非常に厳しい方々にそういう教育、学習の場を与える、保障するという意味では大切な政治課題だと私は思っておるから、こういうことを言っておるわけでございまして、どうかひとつこの点につきましても、文部省、労働省の枠外の部分がございますけれども、とにかくそういう意味を含めてぜひ善処していただきたいと私は思っておりますが、この点についてどうでしょうか。
○前畑政府委員　私どもは制度として事柄を考えるという立場にございますので、学校教育法に定められた学校制度というものを対象にして日本育英会の奨学金を考えていく、こういうふうな立場にあることを御理解いただきたいと思います。
○高木委員　奨学金の返還免除制度というのもございます。これにつきましてのいきさつはもう言うまでもありませんけれども、これは育英会法の施行令で、大学卒業後教育研究職に五年以上継続的に勤めた場合返還が免除される、こういう規定でございますが、この規定の適用が受けられないケースがあるわけですね。御承知のとおり専修学校の高等課程の教員でございます。普通科を担当する先生は、特にもう実質は高校の先生と変わっておりませんが、専修学校に勤務するこれらの先生がなぜこの奨学金の返還免除制度が受けられないのか、お答えをいただきます。
○前畑政府委員　日本育英会の返還免除制度というのは、一定の行政目的に従って定められておるわけでありまして、現在は一条学校の教員になった場合と大学院で貸与を受けた場合には特定の研究所の研究職についた場合となっております。これは、そういった範囲の教員及び研究職について人材を確保する必要がある、こういう観点から定められているところであります。
　これをどの範囲まで拡大をするかということにつきましては、当該拡大すべきという範囲に入る職の必要性ということもございますが、もう一つお考えをいただかなければいけないことは、かねてからの行財政改革の一環として、日本育英会の奨学金の返還免除の対象となる職、これについても厳しい見直しが求められております。具体に臨調答申等では免除制度自体の廃止ということまで指摘をされておるところであります。
　こういうふうな客観情勢の中で、私どもでは現在の免除制度を守るということにむしろ力を注いでおるところでございまして、これを拡大をするということについては御容赦をいただきたい、このように考えております。
○高木委員　その免除制度の問題につきましては、私たちは別の機会でまた御意見を申し上げますけれども、現制度がある以上、特に文部省は生涯学習というのを今推進をしておるさなかでございまして、そういう意味では専修学校の教職員のやる気あるいは確保、意識の向上という意味では大切な課題の一つであると私は思っております。そしてまた、今専修学校も大変社会的にも期待が高まっておりますし、またニーズもあるわけですね。これをやっていってもそう大して予算が膨れ上がるということではないと思います。だから、私はこの点強く要求をしておきたいと思いますが、どうですか。もう時間もございませんので、文部大臣の方からその辺の気持ちをお聞かせいただきたい。
○井上国務大臣　お答えいたします。
　もう先生おっしゃるとおりでありますが、御案内のように、五十六年の臨調、そしてまたこの見直しが求められているところであります。したがって、今免除枠の範囲を拡大しまして、専修学校教員を免除の対象とすることは、これは先生の御意見とは—─本当に申しわけないのですが、行政改革の一つとして臨調で強く言われておりますので、これはなかなか極めて難しい、このように私は考えております。
○高木委員　時間がありませんので、これで終わりますけれども、行政改革も大切な課題でありますが、教育改革もまた大切な課題であります。したがって、ぜひ私が申し上げた趣旨を具現化させていただきますように努力をお願い申し上げまして、終わります。
○臼井委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後四時四十六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後五後五分開議
○山原委員　分科会のために大変お待たせをしまして申しわけありません。また、高木議員には順序を狂わせていただいて恐縮に存じます。
　学校教育法の改正案につきまして質問をいたします。
　これは二月八日に出された大学審議会の答申に基づいて、一般教育と専門教育の区分の廃止などを含む大学設置基準の大綱化を前提とした戦後大学教育の根幹にかかわる問題であり、極めて慎重な態度が求められておると思います。また高等専門学校についても、これまでの工業科あるいは商船のみに限られていたものを無制限に拡張し得る情勢をつくるわけでございまして、今日の学校制度の複線化の固定につながるものとして重要な問題を含んでいるわけでございます。
　答申が出されてわずか一カ月にしてこういう法案が出るということにつきまして、私は極めて残念に思うわけでございます。法案に伴う免許法の一部改正の中で、科目の区分の整理について文部省説明資料及び文教委員会調査室の出した資料によりますと、「大学設置基準上の授業科目の区分の廃止を受けて、免許法においても一般教育科目、保健体育科目、専門教育科目という科目の区分を整理する。」といたしておりますが、いつ設置基準で区分の廃止が行われたのか、最初に伺っておきたいのです。
○前畑政府委員　大学設置基準の改正の問題についてお答えをさせていただきます。
　今先生御指摘の設置基準における授業科目の区分、さらには専任教員の数に係る一般教育、専門教育の区分の廃止につきましては、ただいま事務的に作業を進めておりまして、今後大学審議会に諮問の上、改正の運びになる、このように考えております。
○山原委員　この説明ですと、大学設置基準改定が前提で、それに沿って法律を変えろという読み方ができるわけでございまして、ともかくそれはおきまして、大学審議会答申は、大学設置基準の開設授業料目及び卒業要件について、どのような答申を行っていますか、簡潔にお答えいただきたいのです。
○前畑政府委員　授業科目につきましては、設置基準において、大学が開設する授業料目を一般教育科目、保健体育科目、外国語科目、専門教育科目、このように区分をすることを廃止をするということにいたしておりますし、卒業要件につきましても、科目区分の廃止を受けまして、現行では一般教育科目三十六単位、保健体育科目四単位、外国語科目八単位、残余の専門教育科目七十六単位を履習することを卒業の要件と定めておりますが、これを廃止をいたしまして、総単位数百二十四単位をもって卒業の要件とするように改めるべきである、このように提言をいただいているところでございます。
○山原委員　学生が修得すべき最低の総単位数を規定することにとどめているわけですが、そうしますと、卒業総単位数百二十四単位を規定するだけで、一般教育を何単位行うか、あるいはまた専門教育を何単位にするかということは、学校独自の判断で行われることになっておると思います。そういうふうに理解してよろしいですか。
○前畑政府委員　大学が開設する個々の授業科目についてどういうふうな整理をするかということは、各大学にゆだねられていることになりますので、ただいま先生御指摘のとおりの結果になろうかと思っております。
○山原委員　前畑局長は「学園随筆」の対談の中で、「今の設置基準におけるように、とにかく一般教育を三十六単位ちゃんと開いて学生に教えなければ学生を卒業させてはいけません。しかも教員についても、一般教育の先生と専門教育の先生がいなければいけませんという教員の区分がある。そこがなくなるわけですから、本当に各大学がやりたいことがやれるようになるということが一番大きいんじゃないでしょうかね」と述べておりまして、しかもこのことが大改革だ、極めて大きな変革というふうにおっしゃっておられます。だとすれば、制度上は一般教育をやらなくてもよいということになり得るのではないかと思いますが、この点についてお伺いをいたします。
○前畑政府委員　授業科目について一般教育科目という区分を定めなくてもいい、こういうことになりますので、あるいはそういうふうな受けとめ方も行えるかとも思いますが、ただ答申では、先生も御理解いただいていると思いますけれども、一般教育の理念とするところは、これは大切にしなければいけない、よって大学設置基準においても、設置基準における教育課程の編成のくだりにおいて、一般教育を尊重するというような趣旨の規定を設ける、このようなことで提言がなされておりますので、先ほどもお答え申し上げましたが、今後審議会にお諮りする設置基準の案につきましては、所用の規定を設けた上で対応をしたい、このように考えております。
○山原委員　「学園随筆」はやはり少し踏み込んだ対談になっておるというふうに思うのですね。一般教育と専門教育の区分の廃止については、大学関係者の間で合意が得られておるだろうか。大学改革あるいは教育改革というのは、ともかく関係者の合意というものが必要なのでございまして、そういう点から見ますと、一般教育学会は、今度の措置は、大学教育関係者の大方の期待に反して極端過ぎるとして、次のように言っております。「我が国の「大学における一般教育」の制度は、新制大学の根本的性格を基礎づけるという重要な意味を担い、学生の履修を義務づける制度として、新制大学創設とともに発足した。以来四十年にわたり、大学設置基準の規定による「一般教育」、「専門教育」を大学教育の基本理念とし、両者の関連を主な課題として、大学教育関係学協会を中心に関係者による大学教育論の研究協議が展開されて」きました。ともかく改善のために紆余曲折あったが、努力をしてきたわけです。最後に、「それにもかかわらず、行政的・政治的判断で法令上「一般教育」を抹消し、「一般教育」制度を廃止し、ひいては大学論の基本的な枠組みに重大な改変を強いることは、学問教養の成熟・発展の大道に逆行するものである。それは国の教養が問われる問題である。」と指摘をしておりますが、こういう意味では、まだ合意に達していないというふうに理解していいのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
○前畑政府委員　大学審議会の審議におきましても、一般教育学会の関係の方の御出席もいただいておりますし、また審議経過の概要につきましても、一般教育学会の関係の方々からも御意見を伺いながら審議を進めているところでございます。
　私どもは、この答申につきましては、審議の概要の段階よりも、さらに一般教育の理念を重視をし、配慮をした内容になっておりますので、関係の方々の御理解を得られるもの、このように考えております。
○山原委員　本当に静かに考えてみますと、やはり合意というものが必要だと思うのですが、こういう法律の改正の仕方、しかも答申が出て一カ月でこういうふうにやられるのは、これは随分無理な提案だと思わざるを得ないわけですね。
　戦後の一般教育はどのように設置されたかということで見てみますと、大学基準協会の昭和二十六年の「大学に於ける一般教育」では、次のように述べています。「我が国の大学教育において、今日一般教育が必要であることについては議論の余地がないように思われる。」「我が国の新制大学における一般教育は、大学教育の本来的意義から必然的なものであり、今日の我が国の社会的、政治的現実からも不可欠のものであって、これによって大学を本来の姿に復帰せしめ、」云々と書きまして、「また学生が善良なる社会人として有意義な生活を営み、かつ民主社会に有用な一員として寄与することを可能にするための教育を受け持つところのものである」こういうふうに述べておりまして、新制大学に必要不可欠な一般教育と言われてきたわけですね。それを形骸化したり廃止の道をたどるべきではないと思うのですが、この点どうお答えになりますか。
○前畑政府委員　一般教育の理念、目標が大切であるということにつきましては、この答申でも随所に述べておるところであります。そのような一般教育の理念、目標というものを求めての現在の一般教育の具体の実施について、多くの場合、それが形骸化しているのではないかという御批判は、これは各方面からちょうだいしているところであります。
　そこで、その一般教育の理念、目標が大学教育全体の中で実質的、効果的に実現されるよう、各大学においてカリキュラム及び教育体制の改善が図られるように大学設置基準の大綱化を行うということに、この答申の趣旨はあるわけでございます。
○山原委員　この一般教育学会あるいは大学関係者は大きな危惧を寄せておりますから、文部省は、例えば財政誘導などによりまして、一般教育問題で一般教育について縮小せよとかあるいは専門教育を重視して特色を出せとかいうような大学に対する介入はしないというふうに理解してよろしいですか。
○前畑政府委員　私どもの方で大学の具体のカリキュラムの編成に介入をする、こういう気持ちは持っておりません。
○山原委員　次に、高等専門学校の問題でございますが、今回、これまで工業と商船に限られたものを、その他の学科にも拡大できる道を開くものでございます。大学審議会答申によりますと、「当面、例えば農業、商業、外国語、情報、芸術、体育などが考えられる」としておりますが、このように無原則に広げていくことになるのでしょうか。
○前畑政府委員　御提案申し上げております法律案におきましても、高等専門学校に関する規定のうち第七十条の二にございます「高等専門学校は、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。」この規定はそのまま尊重する、こういうことでお願いを申し上げているところであります。したがいまして、「職業に必要な能力を育成する」という限定の中で学科の拡大を図っていく、このように考えております。
○山原委員　ちょうどこの問題は、高等専門学校の設置に当たって昭和三十六年、この国会で随分問題になりまして、私の党は衆議院にはたしか議員がいなかったと思いますが、共産党も、それから社会党、当時の民主社会党でも大問題になりまして、これは反対をしたわけですが、それは当時の荒木文相の答弁によりますと、「複線型になるはしりであることは間違いありません」と答え、「六・三・三・四が基本線、それに六・三・五とでも言うべきものが生まれた」と荒木文相は答えております。これで問題になってきたわけですね。これまで限定されて工業、商船でございましたが、これを無原則に拡大するということは、これは明らかに複線型の固定につながるというふうに理解すべきではないかと思いますが、そうではありませんか。
○前畑政府委員　現在、高等専門学校の制度は、御案内のとおり創設以来二十数年をたって、一つの学校制度として定着しておるというふうに理解をいたしております。そこで、学校制度として定着しております以上は、その分野を工業、商船というふうに狭く考える必要はなかろうということで、「職業に必要な能力を育成する」というその目的の範囲内において、弾力的な展開が可能なように制度を改めていただきたい、このように考えておる次第であります。
○山原委員　この高専の設置形態はどのようになるかということで、官庁速報三月十一日付のものを見ますと、新分野を設けるためには、例えば農業高専、商業高専、体育高専など、独立して新設するのが最もオーソドックスな手法だが、文部省では、既設の高専に別の分野の学科をくっつけるやり方、これは高等教育局ですが、など弾力的な方法も検討中。法律では高等専門学校と書いてあるだけですから、必ずしも一つの学校を工業とか農業とか単一分野に限定する必要はない。その場合は、○○高専とか地域名を冠しただけの校名になりますかなというふうに報じられております。このように、一分野に限らずさまざまな分野を同居した高専も考えられておると思いますが、そうなりますと、また一面重要な内容が出てくるわけでございまして、高専問題については、袋小路の問題があれほど問題になり、袋小路解消のため、本委員会でも長岡、豊橋の技術科学大学の創設を認めるなど努力をしてきたところです。このような設置形態にすると、また、ある者は大学編入学の道があり、ある者はない。それも、一つの高専で、工業関係は技術科学大学への道があり、他の分野は進学が困難という、またも新たな袋小路に追いやる事態とならざるを得ないと思うのでございまして、この点、私も一つの大きな危惧の念を持っております。
　時間の関係で先へ進ませていただきますが、専攻科設置につきましても、国立高等専門学校専攻科設置案によりますと、専攻科を二年とし、学位授与機関から学士の学位が授与できる機関として認定される高専に専攻科を設置するとしております。対象者は入学定員の一割程度としている。こうなると、五年高専の者が九割と、そして学位の授与の対象者一割と分けて、高専の中でも七年制と五年制という制度が持ち込まれることになります。こうなりますと、随分学校体系を変更する結果になりはしないかということを考えるわけでございますが、この点いかがでしょうか。
○前畑政府委員　専攻科を具体に設置いたしますときに、どのような入学定員を設定するか、あるいは修業年限をどの程度に定めるかというのは、今後の検討課題ということにいたしております。
　今先生おっしゃいましたようなことは、私どもは具体に承知をいたしておりませんが、入学定員の設定については、具体の希望状況等も十分配慮しながら、また専攻科修了生の進路ということも勘案しながら対処する必要があろう、このように考えております。
○山原委員　教育改革あるいは多様化の問題を含めまして、これは随分長い間論議になってきたところでございます。そして今、六年制中等学校、単位制高校などの多様化の道が進められてまいりまして、進路指導もますます困難になり、受験戦争も次第に激化しておるのが現実ではないかと思うのでございます。高等学校教育をゆがめる高校多様化については、慎重に審議しなければならない問題であると私は考えております。
　今まで政府の出してきた法案が通りまして、次々と多様化政策がとられてきましたが、現実はどうかというと、例えば高等学校の中途退学は随分ふえて、十二万人という数字が出ておるわけでございます。学校教育の荒廃というものが制度が変わるたびに悪くなっていくということについては、文教行政を担当する文部省としても反省をすべきだと私は思うのです。そういう反省の上に立って、先ほども中西委員から話のありました、今日の教育条件の整備の問題、そういう肝心のことをやらないで、制度を変えるたびに教育が荒廃していくということになりますと、よほど冷静に今までの文教政策の歴史を検討しなければならないというふうに思うわけでございまして、そういう意味で、今度の制度改正も、例えば答申が出ましてわずか一カ月で新たな法律が出てくる、これは余りにも拙速に過ぎるわけでございます。この点が私はどうしても納得がいかないわけですが、これにどうお答えになりますか。
○前畑政府委員　高等専門学校の分野の拡大という問題については、これは臨時教育審議会以来の長い課題でございました。また、高等専門学校の卒業者に対しまして、さらに高度の教育の機会を与えるということについても、これもかねてからの検討課題として、私ども検討を進めておったわけであります。答申をちょうだいいたしますれば、それを速やかに実施に移すというのが私どもに課せられた責務でございますので、私どもとしては、可及的速やかにそれを実施に移すということで法律案を提出させていただいたところでございます。
○山原委員　最後に、大臣に一言お伺いしたいのです。
　私は、今度の法案の中の準学士の称号の創設あるいは高専の専攻科の設置など、問題は持っておりますけれども、あえて反対するつもりはございません。しかし、今申し上げましたように、一般教育と専門教育の区分の廃止を前提とした法律案、また大学教育の根幹である一般教育の軽視あるいは廃止の方向を認めることはできないという考えを持っております。また、高等専門学校の分野の拡大は、五年制高専の分野を無原則に拡大することになりまして、高校教育の複線化をさらに固定するおそれがあり、それはまた、教育の荒廃につながりかねないというふうに考えますと、この法律に対して賛成することはできない見解を持っておるわけでございますが、この法律を提出されました文部大臣の見解を、最後にお伺いをいたしたいと思います。
○井上国務大臣　今回の答申の中で指摘されたとおり、一般教育の理念、また目標は、大学の教育が専門的な知識の修得だけにとどまることのないように、学生に学問を通じ広い知識を身につけさせるとともに、物を見る目や自主的、総合的に考える力を養うことであり、今後ともこのような理念、目標の実現は重要であろう、このように考えます。
　このことから、同答申において、科目区分は廃止いたしますが、一般教育の重要性にかんがみまして、その趣旨をカリキュラムに関する基準の中に盛り込むことも提言してあります。文部省といたしましては、大学設置基準の改正において、答申を踏まえ、所要の措置を講ずる考えであります。
　一方、各大学におきましても、答申の趣旨を踏まえ、それぞれの理念に基づき、多様で特色あるカリキュラムの編成のために真剣な努力を行うことを、私ども期待いたしておるわけでございます。
　また、高専の拡充といいますか、それは私ども全部を今やろうということではありませんし、また、この答申に出ておりますが、これは今の工業また商船のみならず、そういうものにも目を向けたらどうだということでございますので、これも配慮をいたしたい、このように考えております。
○山原委員　最後に、改革は常に必要なものだと思いますけれども、それをやるにはやはり歴史的な経過を精査して、それから少なくとも関係者の合意を得るということで進めることが今後とも必要であるということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○臼井委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出はありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕