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○矢田部理君　防衛庁の先ほどの志苫委員に対する答弁にも関連するんですが、防衛白書などを見ますと、極東ソ連軍の潜在的脅威ということを盛んに言われ、少なくとも、それはすべてではないにしても、重要な内容としてＳＳ２０の極東配備、ここで百七十基と言っております。少しく過大見積もりでもあるわけですが、先ほどの百六十二に比べますと。少なくとも重要な内容にしてきたのではないかと思われるわけです。それが全廃をされるということになると脅威が相当程度減殺されるということは、これは紛れもない事実なんであります。もともと東西の軍事力の均衡はおおむね均等というふうに見てこられたし、それからアジアもそういう評価だったと私は思うのですが、そうだとすれば、少なくともその分だけ減るということになると、アジアの軍事情勢は一定の変化が出てきているというふうに見ていいのではないでしょうか。基本的に変化がない、軍事情勢に変わりはないということを余り強調し過ぎることはいかがかという感じが一つはいたします。その点についてどう考えられるか。
　それから、もう一点追加して関連して申し上げますと、このＩＮＦの全廃に引き続き今度は戦略核の半減という状況が出てくる可能性があるわけです。先ほども話がありましたが、戦略核はもともとアメリカ本土をねらっているんだから、日本は直接関係がないという言い方もできるのかもしれませんが、こういう半減の状況などが出てくることになれば大きく世界の軍事情勢は変わり、かつ、日本を初めとするアジアにおける軍事情勢にも変化が出てくるのではないかと思われますが、この辺も含めて防衛庁としてはどんな認識に立つのか。外務省にも答弁をいただきますが、両者からお答えをいただいて私の質問を終わります。
○説明員（村田直昭君）　ただいまの御質問でございますが、先般来申し上げておりますとおり、ＩＮＦにつきましては、極東に私ども当時約百七十基と申し上げておったわけでございますが、配備されておったわけでございまして、これは当然のことながらソ連側にのみ配備されており、自由国側と申しますか、についてはこれが配備されておらなかった、非対称の状態にあったものでございまして、これが廃棄されたからといって直ちに全体の均衡状態に変化が生ずるというものではないというふうに認識しています。
　それから、戦略核が半減する方向に進むのではないかというような御質問でございますが、これについてはＩＮＦの推移いかんというようなことがまず先行すべき問題ではないか、デタントは直ちにそのような方向に進むかどうかは慎重に見きわめた上で判断すべきではなかろうかというふうに考えています。
○説明員（森本敏君）　今の御質問の件につきましては、まず今回のＩＮＦ条約によって撤廃されるいわゆる中距離核ミサイルというのは、累次御説明申し上げているとおり、一〇％に満たない数でありまして、さらに現在世界が持っておる核兵器総数というのは人類を数回以上殺りくできるというぐらい、いわゆるオーバーキルの状態になっております。そういう核兵器の現状というものに照らしまして、今回ＩＮＦ条約によって総弾頭数の数％が撤廃されることによっても、東西の核バランスというものは基本的に大きな変化があるとは考えておりません。
　また、戦略核兵器の削減につきましては、先ほどから累次御説明しているとおり、これは米ソが双方に持っておる戦略攻撃核戦力を五〇％削減するという極めて大幅な削減でありまして、これが全体として核の、いわゆる米国が申し上げているような戦略的安定というものが達成できるものであるというふうに考えております。
○矢田部理君　時間がないから、別の機会にまた質問します。
○和田教美君　まず、明石国連事務次長にお尋ねいたします。
　明石さんが先ほど指摘されましたように。今度のＩＮＦ全廃条約の調印ということは、私はやっぱり歴史的な合意だというふうに考えます。既に御指摘になりましたように、なるほど五万発以上もあると言われる核弾頭の、核のまあ約数％という、量はそうでございますけれども、しかし初めてのとにかく軍縮条約である、今までの軍備管理条約というものではなくて質的に違ったものだというふうに私は認識いたしております。
　しかし、日本を取り巻くアジアの周辺ということを考えますと、今度の調印された条約は中距離核についても陸上核であって、最近日本で非常に問題になっております海上杉、水中核という問題は中距離核についても除外されておるわけです。今度の米ソ共同声明を見ますと、ＳＬＣＭについても、つまり巡航ミサイルについても保有上限を設けるとか、あるいは効果的な検証方法を検討するという点について合意をしたということが書いてありますから、全く合意がなかったということではございませんけれども、この問題はまだ全くこれからだというふうに感じるわけです。ですから、このままほうっておくと、悪くいけば、全般に緊張緩和の状況が進むにしても、アジアにおいては海の核というものを中心に非常に緊張状態が続くという危険性もあるわけで、現に日本のトマホークの問題、それに対抗してソ連もＳＳＮＸ２１というのを今開発試験中だという報道がございますね。ですから、この海の核というものをアジアの周辺からなるべく減らしていくということは、我々にとって当面の一つの目標だと思うのですけれども、これについてどういうお考えなのかということが第一点です。
　それから先ほど、それとも関連ございますけれども、明石さんの説明でも、国連の第一委員会で、新しい分野のいわゆる軍縮の問題、非核分野の軍縮、通常兵器の軍縮という問題とか信頼醸成措置のガイドラインをつくるという問題とか、そういう問題が討議されているというお話を聞きまして大変興味を持ったんです。さらに、来年の軍縮特別総会で今のような問題のほかに、地域軍縮の問題を取り上げるというお話がございましたので、これは非常に結構なことだと思うのです。
　それと関連してお尋ねしたいのは、こういう状況の中で日本として一体何ができるか、つまり地域軍縮という問題についてもっと日本としてイニシアチブをとらなきゃいかぬのじゃないかということを非常に切実に感じるわけです。ヨーロッパにおいてはとにもかくにも軍縮問題についてのパイプがいろんな形でできておるわけだし、現に先ほども議論がありましたように、信頼醸成措置についての一応の合意もできておるという状況ですけれども、アジアにおいては全くそういうものがないわけです。これは防衛庁も指摘されておることなんですけれども、そういう状態のままでいいのか。今すぐアジアの海を、アジアを非核地帯化するということは、これは非常に実現困難だとしても、何かやるべきことがあるんではないか、日本がイニシアチブをとって。国連においても、例えばアジアにおいて軍縮センターみたいなものをつくるとか、そういうこともお考えにないのかどうかという問題も含めて、日本としてこれから地域軍縮を進める手がないかどうか。その二つについてお尋ねをしたいと思います。
○参考人（明石康君）　和田先生のお話、非常に興味深く拝聴させていただきました。
　海の軍縮の問題は、ここ数年の間に国連に新しい軍縮の議題として出されておりまして、特にスウェーデンとインドネシアがこの問題で非常に熱心に動いております。しかしながら、やはり基本的な問題は、海と安全保障に関しましては、ソ連という国が基本的にランドパワーである、陸上大国であるという事実、それに反しましてアメリカは圧倒的にやはりシーパワーである、海を背景に安全保障を確保しなくちゃいかぬという基本的な事実がございまして、国連の軍縮委員会における海の軍縮の問題に関する作業委員会に昨年アメリカは出席しておりません。そういう意味で、この海の軍縮の問題をどうとらえるかというのは緒についたばかりなものですから、国連としてもまだ十分な話し合いが進んでおらないという状況にございます。しかし、これから非常に大きな問題になるであろうということは、先生のおっしゃるとおりであるんじゃないかと思います。
　それから、国連の軍縮の非常に間口が広くなったということは事実でございまして、確かに核は最重要の問題でございますけれども、核以外の兵器というものも大量殺りくの兵器でございまして、どの兵器で殺されるにしろ殺される身にとっては同じということであります。第二次大戦を終わってから四十二年の間に百五十を超える戦争が起きておりますけれども、これは全部通常兵器による戦争でございます。それによって二千万人以上の人間が死んでおります。これも全部通常兵器による死者でございます。そういう意味で我々は核を避けて通らぬ、同時に通常兵器軍縮の問題も真剣に取り上げるべき時期に達しておるんだと思います。
　それから、私が冒頭の話で申し上げましたけれども、軍備というのは国際緊張の結果であって、必ずしもその原因ではないということなんでございますけれども、そういう意味では軍縮を可能にさせるような周囲の条件をつくる必要がある、そういう意味では信頼醸成措置というのは極めて重要性を持ってくるわけでございます。
　それで、先ほど防衛庁の方からも指摘がありましたけれども、ヨーロッパではもうアメリカの軍人がソ連の軍隊の演習にオブザーバーとして出席する、ソ連の軍人がＮＡＴＯ諸国のそういう軍事訓練にオブザーバーを派遣するというところまで来ております。しかし、残念ながらアジア、アフリカ、ラテンアメリカに関してはそこまで来ておらないわけなんです。そういう意味では、ストックホルム条約その他の教訓をいかにして世界のほかの地域にまで広めていくかというのは一つの新しい課題になってきておるんじゃないかと思います。それは、ヨーロッパのように国境がはっきり画定された地域と違いまして、特にアジアの場合、問題は難しいわけでございますけれども、そういう信頼醸成措置について真剣に考えていく一足飛びに軍縮という状況はなかなか来ないわけでありますから、その前提条件をみんなで懸命に考えるということが大事ではないかと思います。
　それから、和田先生がまたいみじくも指摘された地域軍縮は私も非常に重視しておりまして、ここで一つニュースを申し上げますと、この秋の国連総会で、アジア地域平和軍縮センターというのをネパールにつくることが決まりました。昨年はラテンアメリカに同種のセンターをつくる、ペルーの首都のリマにつくることが決まりまして、一昨年にはアフリカの地域センターをトーゴという国につくることが決まりました。アジアのセンターといいましても、これは国連の通常予算からは金が全く出ないわけでございまして、そういう意味では、こういうセンターをつくり、中国とソ連とインドないしはパキスタンというかなり大きな国に囲まれておる小さな中立国であるネパールの、そういう平和を実現しようという悲願をいかにしてかなえてやるか、また、そういう平和の念をアジア諸国にまでいかにして及ぼすかということについて、あるいは我が国が貢献し得ることがいろいろあるかもしれませんし、そういう意味では、そういう事態を醸成していくということも平和に対するそんなにドラマチックなものではございませんけれども、具体的な一つの道ではあろうかというふうに考えております。
○和田教美君　次に、外務省にお尋ねしますけれども、今度の条約、それから米ソ首脳会談の経過を見ておりまして、私は、戦略的安定というのがキーワードの一つではないかという感じがするんです。これは先ほど明石さんも触れられましたけれども、条約の前文にも出てきますし、米ソの共同声明にも「戦略的安定」という言葉が出てくるわけです。一体この戦略的安定というのはどういう意味なのかということです。
　先ほどの明石さんの説明ですと、より低いレベルでの均衡ある軍縮をやって安定するという意味にとれるような発言があったんですけれども、日本の論評なんかを見ておりましても、この戦略的安定というのを、いわゆるＭＡＤ、相互確証破壊戦略、これを再確認しているんだという見方もあるし、あるいはまた、ＩＮＦというものが核の敷居を低くする、非常にそういう危険性があったから、まずＩＮＦを全廃することによって、再び核の敷居を高くするというねらいがあるんだという意味にとっている人もおる。そういう見解からいけば、当然一番問題なのは戦術核をどうするかという問題が出てくるわけです。そういう問題いろんな論評があるわけですけれども、それをどう考えておるかという問題が一つです。
　それからもう一つ、それと関連して、先ほど日本政府としては核抑止論はあくまで堅持するような見解でございましたけれども、ソ連の一連の発言、先ほど堀江さんの発言がありましたように、ゴルバチョフのことしの春の発言などから見て、ソ連はこの核抑止論というものに対する一定の批判を展開をしている。それはあるいは多分に宣伝的な意味があるのかもしれませんけれども、しかしどうも私は、ソ連の新しい新思想といいますか、そういう考え方からいって、今までのような、要するに抑止論絶対信仰というものから転換しつつあるんではないかという感じがするわけで、その点を外務省はどう考えておられるのか、その二点です。
○説明員（森本敏君）　いわゆる戦略的安定という問題は、米ソ双方が核の抑止力によって安全を維持しているという基本的な考えに立つ戦略でございます。したがって、今御指摘のとおり、米ソが双方に核兵器を持ち、しかも相手から攻撃をされないように核兵器によって抑止をすることによって安全が保たれているという考え方があるわけでございます。
　今御指摘のとおりなんでございますが、その核兵器の中で、特に戦略核兵器というものは双方にとって極めて致命的な打撃を与えるという意味で、はるかに戦術核その他の核兵器よりも安全保障上重大な意味を持つということについては十分御承知のとおりであろうと思いますが、そういう双方の戦略核兵器をより低いレベルで、かつ均衡された状態で削減していくということは、双方が持つ核報復力というものをより低いレベルにするということで、今申し上げた双方の戦略核、攻撃戦力のレベルを低いレベルにすることによって、双方の抑止力をさらに安定させるということが、ここで述べている戦略的安定という意味でございます。
　御存じのとおり、米国としては現有核戦力の近代化を図りつつ、核の抑止を維持していく一方で、戦略の重点を将来次第にＳＤＩというものに移行していき、いわゆる非核の防御手段によって抑止を高めるということに最終的な目標を置いているわけでございますが、現在の米ソの核兵器のシステムというものは、今申し上げました戦略的抑止力というものに双方の安全保障を依存している限り、今回のＩＮＦ条約によって双方の核戦略というものが変更するものではないというふうに我々は理解をしておる次第でございます。
○和田教美君　それから、もう一つのソ連のゴルバチョフなんかの一連の発言及び新思想といわれる考え方は、抑止論をある程度批判し、否定しているものではないかという質問はどうですか。
○説明員（森本敏君）　これは、ソ連の方が最近になって主張していることの背景そのものを必ずしも十分に我々として理解していないわけですが、いずれにしろ、ソ連の核戦力というものが米国の核攻撃戦力に比べて質的にやや劣勢な部分があるということと、科学技術力その他の問題もありましょうが、米国が進めておるいわゆるＳＤＩというものに非常に脅威を感じておるということで、まさにアメリカがＳＤＩを進めている際に、アメリカの今御指摘のＭＡＤというものが本来的に排除し切れない不確実性があるのではないかという一般の議論に対して対応する考え方でありまして、今御指摘の、ソ連の方の発言がそのままソ連の核戦略というものを規定しているものではないというふうに考えております。
○和田教美君　基本的にはＭＡＤの考え方に立っているということですか。
○説明員（森本敏君）　そのとおりでございます。
○和田教美君　次に、もう時間もなくなりましたから防衛庁にお尋ねしたいのですけれども、私も先ほどの答弁を聞いておりまして、防衛庁の考え方というのは、全く古びたレコードをそのまま何回も何回もかけているというふうな印象を持つわけです。端的にとにかく申し上げますと、ＳＳ２０の脅威ということを防衛白書などでも盛んに強調されたわけで、もちろんＳＳ２０だけではなくて、バックファイア、これも脅威を強調されたということもあるんです。先ほどの発言を聞いておりますと、ＳＳ２０がなくなっても通常戦力の増強だとかそういうこと、あるいはバックファイア八十五機というものを総合的に考えると潜在的脅威は増大をしているという発言さえあったわけですけれども、増大しつつある、これからも増大するであろうという認識なのか。その点は少なくとも脅威は、先ほど別の質問ございましたけれども、ＳＳ２０が全廃される、あるいはまたざらに戦略核の半減というものが行われ、通常兵器の削減交渉というものがとにもかくにも軌道に乗るという将来図を見た場合に、それは増大するのではなくてむしろ減少するというふうに考えるのか、その辺の判断をどういうふうに考えておるかということが一つです。
　それともう一つ、先ほどからこれも出ておりますけれども、今度のＩＮＦ条約の調印という背景には、やっぱり経済的要因が大変私は大きな意味を持つというふうに思うのです。アメリカは御承知のとおり双子の赤字で、カールッチ新国防長官さえ国防費の削減ということを言明せざるを得なくなってきているような状況。それからソ連も最近の石油の値下がりで国際収支が非常に悪くなってきて、相当対西側に対する債務もふえておるという状況が報ぜられておる。ここでやっぱりどうしてもペレストロイカで軍備削減というものをやらなきゃいかぬ必然性があるというふうに思うのです。そういう経済的な要因というものがあるわけで、先ほど外務省でしたか、ソ連の経済的要因というものについては触れられましたけれども、より我々の目から見るとアメリカの方が深刻ではないかというふうに思うのです。ドルの暴落、それから今言ったようなとにかく世界一の純債務国になってしまったというような現状です。そういう状況から見ると、今言ったようにアメリカとしてはアメリカ自身の軍事費を減らしていかなきゃいかぬわけです。そのしわを、日本なりその他の同盟国に負担を増大させるという問題が当然出てくるだろうと思うのです。
　現に今、今度の予算の問題として米軍の駐留経費の負担増という問題がクローズアップされてきているわけですけれども、そういうアメリカの肩がわりという問題について政府として一体これからどう対応していくのか。今までと同じように、なるべく防衛費をふやして、アメリカの要求もなるべくのんでいくという姿勢のままでいいのかどうか。その辺のところの問題についてどう認識しているか、この点をお尋ねしたいのです。
○説明員（村田直昭君）　先生の御質問にお答えするわけでございますが、先ほど来申し上げておりますのは、私どもとしてはＳＳ２０のみをもってソ連の潜在的脅威ということを申し上げているわけじゃございませんで、これは一九七〇年代末の戦域司令部の設置でありますとか、それから先生御指摘のバックファイア爆撃機の配備とか、陸、海、空通常戦力の質、量両面にわたる増強、あるいはこれらに伴う航空機の活動の活発等、全般的に判断してこのように申し上げておるということで、ＳＳ２０の増強の一事をもって潜在的脅威の増大としてきたわけじゃございません。
　そこで、ＳＳ２０が今般、将来にわたって廃棄されるということについて言えば、そのこと自体はそのものによる脅威というものがなくなってくるということは申し上げられると思いますけれども、全般的に判断すれば、なお膨大な量の極東ソ連軍というようなことを考えれば、将来の動向をよく見なければ直ちに脅威が減るというような判断をすることはできないのじゃないかというふうに判断しております。
　それから、我が国の防衛力整備については、当初から申し上げておりますとおり、通常兵器による限定的かつ小規模な侵略に有効に対処し得る防衛力の整備を目標として、現時点においてはその過程にございまして、その達成をまだ見ておらないわけでございまして、これは平時における最小限度の防衛力の保有を目指しておるものでございます。したがいまして、それに達するに至るまではなお鋭意防衛力の整備に努めていかなければいかぬということで、決してアメリカの防衛費の減少に伴うものを肩がわりしていくというような性格のものではないと考えております。
○和田教美君　まだあと二、三分ありますから外務省にお尋ねしたいのです。
　ＳＤＩの問題、アメリカからいろいろ情報をとっているだろうと思うのでお答えを願いたいのですけれども、この問題はやっぱり今後の戦略兵器五〇％削減の交渉に非常に密接に絡む問題だというふうに私は思うわけです。それと関連していわゆるＡＢＭ制限条約の問題について、一体今度の首脳会談でどの程度の進展があったか、あるいは進展がなかったのか。ＡＢＭ条約については、アメリカは広義の解釈、それからソ連は厳密な狭義の解釈ということで今まで対立をしてきておったわけですけれども、共同声明を見る限りは、七二年の調印時のままに解釈する、それを確認するということが書いてあるだけですね。七二年の調印時のままに解釈するというのは一体どういう意味なのか。全体としては私はＡＢＭの問題、ＳＤＩの問題というのは先送りになったと思うのですけれども、今後、これが非常にネックになって、戦略兵器削減交渉がだめになるという可能性もあるのか、その辺をどう見通しておられますか。
○説明員（遠藤實君）　防御・宇宙兵器につきましては、今回の米ソ会談で両国が非常に突っ込んだ意見交換をしたと承知しておりまして、結果といたしましては、ＡＢＭ条約等に関しましてジュネーブの米ソ両国の交渉団に対して合意を作成しろという指示を与えることになったと承知しております。したがいまして、ジュネーブにおける交渉の推移を見守りたいと思っております。
　ＡＢＭ条約の解釈につきましては、いろんな解釈があったことは事実でございますけれども、ソ連のＳＤＩに対する立場というのが実は種々変化しておりまして、今後、首脳会談における話し合いを踏まえてソ連側がジュネーブの交渉の場においてどういう態度をとるかということを見守っていきたいというふうに考えております。
○上田耕一郎君　明石さんにお伺いしたいのですが、明石さん、この三月から国連の軍縮担当の次長になられたそうで、新聞を拝見すると、これまで中立国スウェーデンがこのポストをとっていた、スウェーデンでは、なぜこの重要ポストを日本に明け渡したのかと国会で問題になったということが書かれていて、ソ連などは、日本人だからアメリカの傘のもとに立つのではないかという危惧もあるということです。我が外務省と防衛庁は、きょうの発言を聞いていてもかなりコンサーバティブで、ときにアナクロニズムの臭いも発散しておりますので、私は、知識がないのですけれども、非常に重要なポストでお仕事される際、日本の政府との関係はどうなっているのか、また、どういうお立場でこの非常に重要なポストのお仕事をされようとされるのか、まずお伺いしたいのです。
○参考人（明石康君）　私は国際公務員でございますから、日本政府の訓令のもとに仕事をするのではなくて、国連事務総長によって任命され、事務総長の指示に従って中立的な立場から仕事をするということになっております。国連加盟国は百五十九カ国ございますので、そのすべての加盟国の意を体しながら、できるだけ中立不覊な立場から仕事をするというのが我々の職務だというふうに考えております。
　しかしながら、国連の現在の事務総長デクエヤルさんが特に日本出身の人間に軍縮を担当させたということは、事務総長によりますと、日本の増大する国際的な発言力と役割、平和に対する貢献、それからやはり広島、長崎というものの洗礼を経た日本というものの平和に対して持つ非常に深い信念というものにかんがみて任命したんだということをおっしゃっておられます。そういうことですから、私は問題によっては、軍縮問題について日本政府のとるすべての問題に関してすべてを同意する必要はないと思いますし、しかしながら、国連全体の総意に基づきながら仕事をすべきだというふうに考えております。
　日本の国連における軍縮に対するスタンスを眺めますと、やはり日本もいろいろ気をつけて軍縮を大事にしながら行動しておりますから、そういう意味では日本人として自分の肩身が狭くなるような場面には幸いにして今まで遭っておりませんし、その点、自分の国籍と仕事が非常に矛盾するという状態には現在なっておらないというふうに申し上げてよろしいかと思います。
○上田耕一郎君　矛盾が生まれたときには、ひとつ勇気を持って仕事をしていただきたいと思います。
　我々は、今度のＩＮＦ条約は二つの側面があると思っています。
　一つは、戦後初めての一つの分野での核兵器を廃絶する核軍縮だという点で、これは非常に積極的に評価します。
　もう一つの側面は、しかし必ずしも核兵器全廃にはまだつながっていない。特にレーガン政権は、去年の十一月十七日のシカゴ大学でのシュルツ国務長官の演説、これは非常に重要なものだと思うのですけれども、それを見ても、簡単に言うと、ソ連が追いついてきて非常に不安定になった分野は大幅に削減したりやめたりしよう、西側が優位に立っている航空機、またクルーズミサイルの分野に力を入れていこうという態度表明をしておりますので、まだまだ多くの問題を持っているというふうに見ているのです。
　和田委員も指摘しましたが、今度の条約の冒頭にはこう書いてある。「核戦争が全人類に破滅的結果をもたらすことを強く念頭に置き　戦略的安定の強化という目的をもって」と、二つ書いてあるんです。私はこれは形容詞じゃないと思うのです。共同声明にも「両首脳は、核戦争に勝利者はなく、決して起こしてはならないという厳粛な確信」ということにも触れております。だから私は、米ソの間でまだまだ大きな意見の違いはあるけれども、少なくともこういう核戦争は防ぐ、それから勝利者はない、戦略的安定を強化しなきゃならぬという点では一致点ができて、これがＩＮＦ条約と戦略核の五〇％削減、さらには全廃までいくかどうかわかりませんけれども、そういう目標がレイキャビクでも合意されたのではないかというふうに思うのです。
　私が見たものの中で非常におもしろかったのは、シュルツ長官のもおもしろいのですけれども、ソ連のノーボスチ通信社のファーリン社長が、ＳＳ２０の配備というのは政治的に最善の形の行動じゃなかったという多少反省的な言葉を述べたと。しかし、それが最善じゃなかつたからこうなったというのじゃなくて、やっぱり「核の冬」、ニュークリアウインターが地球の壊滅の可能性を証明したことがソ連がこういう態度に変わった原因なんだということを述べている点です。これは非常に重要だと思うのです。
　それで、シュルツ国務長官も、抑止が失敗したら人類全体にとってこの上なく破滅的になるということも述べていますし、先ほどＭＡＤの話も出ましたけれども、ＭＡＤ、相互確証破壊戦略に基づく、三十分でＩＣＢＭを撃ち合えば本当に人類壊滅というような非常に不安定化した状況から、やっぱり米ソ両国とも抜け出す必要があるという認識が生まれたということじゃないかと思うのです。シュルツ演説を読みますと、とにかく先制攻撃用の迅速殺りく能力を取り除く、第一撃でお互いに破壊し合うというのは取り除くことを考えて言っているのです。ここら辺になってくると、言い分をそのまま信じられるかどうかは別として、国連の軍縮担当としてごらんになっていて、抑止力理論のある変化が米ソ両国あるいは国連の中で強まりつつあり、今は転期の時期ではないかというふうに思うのですけれども、そこら辺どうごらんになっていらっしゃいますか。
○参考人（明石康君）　私は、ジュネーブとレイキャビクでレーガン大統領とゴルバチョフ書記長の、核戦争に勝者はない、したがって核戦争を戦ってはいけないという言葉は、非常に玩味させられる言葉でありますけれども、あの言葉の前文は不必要ではないかと思うのです。勝者があったら、じゃ戦っていいのかということになりますと、決してそうではないので、核戦争は戦ってはいけないということが一番の命題ではないかと思うのでございます。
　ゴルバチョフ書記長がしきりに言っておりますのは、世界が非常に相互依存の時代になったということなんでございますね。それで、安全保障の面でもそうであるし、経済面でもそうであるし、それからエコロジカルな生態系の意味でもそうであるということを言っております。私は、ソ連のペトロフスキーという外務次官と中曽根総理が国連でこの秋演説された直後に会ったんですけれども、中曽根総理がグローバルビレッジ、地球的な村に世界がなってしまったという言葉を言われたんです。ペトロフスキー外務次官は非常にいい言葉だと感心しておりまして、そういう世界が小さくなったという意識をやっぱり相当強く持っておるんじゃないかと思うのです。
　それから、さっき軍事的、経済的な必要が米ソともにあって今度のＩＮＦ協定になったという話がありまして、私も全くそれには同感でございますけれども、ソ連にとっては近代化の要請というのが非常に強い動機じゃないかというふうに思うのです。今のままでいくと、ソ連社会がもうにっちもさっちもいかなくなるという危機感があって、やはりそういう軍備費の縮小、それから国際緊張の緩和ということが、どうしても全くみずからのセルフインタレストとして出てきているんじゃないかという感じが強くするわけでございます。
　それから「核の冬」でございますが、これに関しましては、「核の冬」というのはややジャーナリスチックな言葉でありますけれども、昨年の秋から国連の中に我々は専門家委員会をつくりまして、日本の学者も一人その中に入っております。この委員会に来年の春、最終的な報告書を出すことにしてもらっておりますけれども、「核の冬」に関する科学者間のいろんな意見の総合的な、最も客観的な結論を国連の立場から出したいと思っております。
　それから、核抑止政策というものの行き詰まりを感じたからこういう事態になったんじゃないかという御指摘であります。ある意味で言えば全くそれはそのとおりでございますけれども、私はさっきから、そういう抑止理論は正しいか間違っておるかということについては、それは言葉の問題ではないかという感じをちょっと持っております。
　実は、国連の中にまた一つ、抑止の問題についての専門家委員会をつくりまして、その報告書が去年出たわけでございます。残念ながらこの抑止の問題については一つの係結論が出ませんで、結局、西側の専門家、社会主義圏の専門家、それから非同盟の国の専門家の三者の三論併記の形になって終わってしまいました。その三論の中で社会主義圏の専門家の言葉を引用さしていただきたいと思うのですけれども、それを読みますと、西側の国が抑止と言っているものとそんなに違わないという感じも持つわけでございます。
　ちょっと引用させていただきますと、「ワルシャワ条約機構の国々は核抑止の政策は追求しておらないが、そういう条約機構が非常に強力な防衛力を持っておるということが敵側にとって抑止力と見られているということは事実である。それで、軍事的な均衡というものが現在の状況では平和を維持するファクターになっているということは必要である。」ということを一つ言っております。それから、これも社会主義圏の専門家の言っておることなんでございますけれども、現在の平和というものは戦略的平衡、イクイリブリアムですね、バランスによって保たれておる、第一義的には軍事的な対立を大幅に減少することがどうしても必要である、それで、現在の世界においては、本当の平等な安全というものは決して最高のレベルの軍事的な平等によって保たれるんじゃなくて、最も低いレベルの軍事的なパリティによって保たれなくちゃいかぬのだと。そのパリティからは核その他の大量殺りく兵器は除外されなくちゃいかぬということでございます。
　ですから、核の危険性については十分に認識しておるわけなんでございますけれども、軍事的な均衡とかバランスという事実は否定しないわけでございます。そういう意味では、西側の言っておることと東側の言っておることはそんなに違わない。方法論的にはどちらも均衡状態をより低い、より安定した均衡に持っていこうという考え方に基づいているという意味では、共通の基盤があるというふうにも考えてよろしいかと思います。
○上田耕一郎君　外務省に、もう時間が余りございませんので一問だけ。
　先ほど言いましたように、シュルツ国務長官は、核のより少ない世界というのは核抑止力の終わりを意味しない、航空機と巡航ミサイルを多数維持することで、それで強力な核能力を持ち続けるということを言っているんですね。それで先ほどからも話になっておりますように、日本周辺は核積載の航空機とトマホークの巣みたいになっているわけです。三沢のＦ１６もそうだし、ミッドウェーもそうだし、トマホーク積載の原子力潜水艦もそうですね、攻撃艦だけじゃなく。
　そこで、今度共同声明で、ＳＬＣＭについて上限を設けようという一致点が書き込まれたわけです。この中には、ＳＬＣＭを将来上限を設けようとする際に、国家技術手段の行使や協力手段、現地査察などを含めて検証方法を探求するということになっているんです。そうなりますと、私の非常に気になるのは、アジアで日本はこのＳＬＣＭの最前線の基地になっている。十月、十一月にはトマホーク発射実験をやったギタロという攻撃型原潜がもう既に横須賀に二回入っているというような状況です。もし現地査察を含む検証ということになると、日本の横須賀に入ってきているスタージョンクラスとか、そういう攻撃型原潜も査察、検証をやることになるわけですな。
　そうすると、日本政府は非核三原則でないということで、大体事前協議が来ないから日本には核兵器は持ってきておりませんという態度を、国会じゃそういうことをずっと言っているんですけれども、これは国際的には私は通用しないペテンだと思うのです。それを、いや日本にはない、ミッドウェーにもないし、攻撃型原潜、トマホーク積載のこれもないということで、検証や査察を拒否しかねないという危険を私はずっと感じているんです。六月にアメリカへ行ったときも、国務省でこの問題を私は聞いたことがあるんだけれども、どうですか外務省、そういう際、現地査察を日本のトマホーク積載の攻撃型原潜、ＳＬＣＭ、あるいはミッドウェーもそうですけれども、あれなどが国際的に問題になってきたとき、ＳＬＣＭの現地査察なんか受け入れるんですか、拒否するんですか。
○説明員（森本敏君）　先生の今御指摘のＳＬＣＭの問題につきましては、今回の米ソ会談で、米ソ両国は長距離核搭載のＳＬＣＭの配備の制限に関する問題について相互に受諾可能な解決策を見出すこととする。かかる制限は弾頭数六千、戦略攻撃兵器運搬手段千六百の制限内に今申し上げた長距離核搭載ＳＬＣＭを数として含めないということを合意し、かつ米ソ両国はかかるミサイルの上限を設定し、かつかかる制限につき相互に受諾可能で効果的な検証方法を探求することにつきコミットした。検証方法は、今先生御指摘のとおり、ＮＴＭ、いわゆる国家検証手段の使用、協力的な措置、現地査察を含み得るものとするということを共同声明の中で述べておるわけですが、御承知のとおり、ＳＬＣＭの検証という問題は技術的に非常に難しい面があり、我々としては、今後ジュネーブにおける米ソ交渉の成り行きを注目したいと思っております。
　今申し上げましたように、ＳＬＣＭの検証というのはどういう方法になるかということは、必ずしも米ソ双方ともまだ話し合っておるとは承知しておりませんで、技術的に非常に難しいものがあるということについては、先生御指摘のとおり我々としても承知しておるところでございます。
○上田耕一郎君　もう時間があれですけれども、私が聞いたのは、これからやるんでしょうけれども、万一現地査察ということになって、横須賀のトマホーク積載のＳＬＣＭの現地査察ということになったらどうするんですかと言うのです。非核三原則があるからうちは要らないよという態度をとるのかどうかという質問なんです。
○説明員（森本敏君）　現在米ソで行っております戦略兵器削減交渉につきましては、今私が御説明申し上げたとおり、まだこれから行われる問題でありますが、核の持ち込みにつきましては従来から政府で御説明しておるとおりでございます。
○関嘉彦君　きょうは外務省、防衛庁からも来ておられますけれども、外務省、防衛庁に対しては、質問したいこともありますけれども、いずれまた後の機会があると思いますので、きょうは忙しい中をわざわざ御列席いただきました明石参考人に対して専ら質問したいと思います。
　私のちょっと聞き間違いかもしれませんけれども、明石参考人の言われたことの中に、非同盟諸国は米ソ両国主導の軍縮交渉に反発をしているんだというふうなことを言われたように思うのです。核兵器の軍縮交渉と言えば、やはり米ソ両国が超大国ですから、これが直接交渉するのは当たり前であって、そういう場に非同盟諸国が入っていくというのは、かえってその交渉のまとまるものもまとまらせないようにするんじゃないかということを考えるんですけれども、どういう点で反発をしているのかということが第一問でございます。
　それから第二問は、日本の外務省の説明としまして、このＩＮＦ交渉がまとまった、つまりソ連の方の立場が変更してきた、かなりソ連が譲歩してきた、その理由として一つは、一九八三年以来レーガンがヨーロッパにパーシングⅡであるとかクルーズミサイルであるとかそういうものを配備したということと、それから西側の結束がこの交渉を成功させる原因であるというふうな説明をされましたけれども、国連筋と申しますか、あるいは明石さん自身はその解釈に同意されるかどうか。国連事務次長としてあるいはおっしゃりにくい点があるかもしれません。そのときにはお答えにならなくても結構ですけれども、可能な限りにおいてお答え願いたい。
　それから第一二番目は、私はゴルバチョフになってから確かにソ連の態度に多くの変化が見られるように思うのですけれども、国連内部におけるソ連の国連大使を初めソ連側の人々の態度に何か大きな変化が見られるかどうか、そのことが第三問。
　それから第四問、これはＩＮＦと直接の関係はございませんけれども、日本がやはり国連を強化していく上において、単に金を出すというだけの協力では不十分ではないか。やはり国連の平和維持機能なんかに対しても、単に機材の派遣だけではなしに、人員なんかも派遣していくことが国連の平和維持機能を助けることになるんじゃないか。もちろん国内法の制約がありますから、現在ではできないことはわかっております。しかし、日本としてもっと積極的に国連の平和維持機能なんかに寄与すべきではないかというふうに私は考えているんですけれども、明石さんとしてはいかがお考えでしょうか。
　以上、四点御質問したいと思います。
○参考人（明石康君）　今の関先生の第一問でございますけれども、私が申し上げた点は、ことしの秋の国連総会第一委員会の軍縮討議におきまして、この第一委員会の審議を合理化、簡素化するための決議が採択されたわけでございます。そのときに西側諸国、それから社会主義圏の諸国がこれを支持したわけでございますけれども、非同盟諸国中有力な幾つかの国、インド、パキスタン、スリランカ、ブラジル、アルゼンチン、ユーゴスラビア、メキシコ、これらの国々が棄権に回りました。ちょっとびっくりしたんでございますけれども、どうしてそうなったかということを考えてみますと、合理化ということはそれ自体はいいのだけれども、やはり国連の全加盟国が審議に参加できる第一委員会を余りにも合理化するという名目のもとに、いろんな問題の審議が十分にできないままに大国中心に処理されてしまうと非常に困る、そういう大国外交、頭越し外交に対する不信感というものが非同盟諸国の中にあったんじゃないかと思うのです。
　そういう意味で、国連は世界の最高、最大の審議機関でございますけれども、審議機関はそういう大きな形で維持しておく必要がございますし、その一方、ジュネーブの四十カ国軍縮委員会、我が国も参加しております軍縮委員会のようなものはやはり軍事的に、政治的に発言権のある国を中心に交渉機関として維持しておく必要もあるわけでございます。そういう一般的な審議機関と交渉機関とのバランスをはっきり維持しないと、その両者の役割があいまいになるわけでございます。そういう意味で非同盟諸国は、第一委員会は一般的審議機関として維持したい、余り合理化の名前において自分たちの口をふさぐような、そういう合理化だったらこれは困るという疑念が、不信感があったから棄権に回ったということが言えるんじゃないかと思います。
　そういう意味で、国連は米ソの意向、日本も含めたかなり大きな国の意向だけで動くんではなくて、小さな国の中にもいっぱい小じゅうとがおって、その人たちの意見もそんたくし、そのことにおいて世界的な世論をつくっていく場であるということは念頭に置いておく必要があるんじゃないかと思います。
○関嘉彦君　ちょっと、それじゃよろしゅうございますか。つまり、国連の合理化なんかによって軍縮第一委員会なんかが縮小されるということに対する不満であって、米ソが核兵器の直接交渉を我々の頭越しにやることに対する不満ではないわけですか。
○参考人（明石康君）　おっしゃるとおりでございます。その証拠としまして、米ソのＩＮＦに関しましては、これを歓迎するという決議が満場一致で採択されております。
　先生の第二問でございますけれども、私は、ＩＮＦがどうしてできたかということになりますと、原因、動機を究明しますと幾らでもあります。国内的な要因、国際的な要因、軍事的な要因、経済的な要因、いろいろあるんだと思いますけれども、やはりこれは時期が熟したとしか言いようがないので、米ソの国内における要因、特に先ほど申しましたソ連のペレストロイカというものに対するそういう近代化の欲求、これがやはり国際政局の安定なしには達成できないという計算がかなりあったのではないか。あったからこそ譲歩に次ぐ譲歩をソ連が重ねたということが相当あるのではないかというふうに考えます。アメリカの方としましても、カーターの時代に米ソの軍事的なそういう均衡が西側に不利に崩れた。それに対して当初の段階においては、レーガン大統領はそれを均衡の状態に戻すということに懸命に努力して、それがある程度できた。そういう心理的な余裕からＩＮＦに応じるという姿勢に転じ得るきっかけが出てきたんじゃないかというふうに感じます。米ソともに軍事的な国内的な必要はございますけれども、私はソ連の方の必要がより大きいのではないかという感じが、全くこれは私見にすぎませんけれども、いたします。
　それから、先生の第三問は、国連におけるソ連人の態度が変わったかどうかということでございますけれども、私の非常に限られた接触からいたしましても、これは最近とみに変わったという感じはいたします。非常にイデオロギー的なこちこちした態度の人たちが少なくなって、テクノクラートといいますか、非常に実務的な、当たりのやわらかい、問題についても相当造詣の深い専門家としてのソ連の人間がふえてきている。先ほど申しましたとおり、国内の事情についていろいろ率直に話してくれる人間も出てきておりますし、そういう意味では、対話の相手として不足のない人間が非常に出てきておるし、能力とが専門的な造詣からいっても相当よく勉強している人間がふえてきていもという感じがいたします。
　それから、先生の最後の第四問でございますけれども、国連における日本のイメージでございます。日本は国連では現在優等生でございまして、国連を支持してくれるし、会もきちんと出すし、そういう意味では期待が確かにございますけれども、特に日本の場合は、戦後日本の国の成り立ち方からいっても国連主義であり、国連を重視する、より強化された国連なしには日本の平和も経済的な繁栄もあり得ないという国是に立っておりますから、そういう意味では日本のイメージは確かに悪くはございませんし、また分担金が大きくなったということで日本に対する財政的な期待もございますけれども、決してそれだけではなくて、やはり平和のために大局的な見地に立っていろいろ政治的にも行動してほしいという気持ちは事務総長あたりにございますし、イラン・イラク問題なんかでの日本の調停のためのいろんな努力というものも非常に高く評価しております。
　それから、在来日本がジャパン・アイテムともいうべき日本独自の提案を幾つかしてきております。国連大学をつくることもその一つのイニシアチブでございましたし、天然資源探査回転基金というものをつくる上でも、日本は中心的な役割を果たしましたし、ごく最近では、自然災害救済のための国際的な調整を国連の手でやったらどうだという決議をやはり日本が中心になってつくりましたし、こういったことは先進国にも途上国にも一様に歓迎されておることだと思います。
　最後に、平和維持に関しましては、確かにお金を出すだけで、人も出さないし、機材も出してくれないしということでは、日本に対して注文があることは事実でございますけれども、日本の国内法上の制約とか心理的ないろんな要因、野党の態度なんかも国連側としても承知しておりますし、日本の世論が変わってくればもっと財政的以外にもやってくれるようになるだろうし、またそうなってほしいという期待はありますけれども、無理強いに日本に現在こういうふうにしろとか、そういう態度ではないと思います。
○田英夫君　大変短い時間でありますので、若干感想、意見を最初に申し上げたいと思います。
　先ほど矢田部さんの質問に明石さんがお答えになった国際世論ということの視点、これはぜひ国連の軍縮担当というお立場から重視していただきたい。これは外務省、防衛庁の姿勢の中にはほとんどそういうものがゼロでありますが、今度なぜＩＮＦであったのかということを考えましても、もちろん明石さんの言われるとおりいろんな要因があって、ついにここに時期的に来たということでしょう。しかし、振り返ってみると、ソ連がＳＳ２０をヨーロッパに配置していくという中でパージングーⅡあるいはトマホークということに対抗上なって、それに対して西ヨーロッパのいわゆる草の根の市民運動というものが猛烈な勢いで燃え上がって、二十万、三十万という集会が国を越えてあちこちで起こったという、その辺にさかのぼってみますと、これは一にかかって対象がＩＮＦであったわけです。そこからＩＮＦというところに結びついてきたと私は思っています。したがって、この米ソの交渉の中で、ＩＮＦが妥結したから延長線上に戦略核の五〇％はできても、ゼロではもちろんない。あるいはＳＬＢＭまで含めて、そういうものが削減から廃絶へとつながるかというと、私は大変悲観的に見ざるを得ない。
　これはかつて、おととしですか、ニュージーランドに行きましたとき、オークランドの女性の市長が、米ソの交渉によって核が廃絶されるとは思わない、核を廃絶できるのは世界の草の根の市民の力しかないという言い方をされたのを私は覚えているんです。これは、女性の市長で表現が大変情緒的かもしれませんけれども、ある意味で真理をとらえているのではないか。米ソ自身今度、政治的、経済的、軍事的という言い方でさっき森本さんから説明がありましたとおり、利害が一致したわけです。そこであそこまで行った。しかし、核を完全に廃絶するということは、米ソ、しかもその指導者の側からは絶対に出てこないと思います。自分の右腕を自分で切り取ってしまうという人はいないという表現もそのときにその女性市長はしておりましたし、殺す側と殺される側という厳しい表現もありました。つまり、米ソの指導者は殺す側であって、我々は殺される側だ。したがって、殺される側の論理が優先しなければ核廃絶にはつながらないという言い方もありました。こういう点が私は今後非常に重要なことになると思います。
　実は、明石さんは第二回国連軍縮特別総会のときにはまだ軍縮担当ではなかったと思いますけれども、日本の鈴木総理の演説も大変立派でありましたが、むしろ国連本部の建物の中よりも、ニューヨークの町を埋めた、世界じゅうから集まった二百万の市民の動きの方がすさまじいものがあったということを、当時私も行って記憶に残っています。それから日本から軍縮議員連盟が行きまして、そのときに各国のそうした議員団と交流をして、そこに米ソの軍縮担当の大使を呼んで話を聞いたときに、米ソはお互いにすさまじい勢いでなじり合ったわけです。これに対して、カナダの若い議員が突然手を挙げて発言を求めて、あなた方は一体何を考えているんだ、あなた方が核戦争をやれば我々の頭の上を核が通って、そしてそのおかげで我々全員が死ぬんだ、そういうことを考えたときに、こんなところで非難し合っているのはわからぬ、何を考えているんだとどなりまして、米ソが頭を下げたという光景がありました。我々も、明石さんが目冒頭に言われたとおり、国会議員というのは要するにそうした国民、市民の声を代表していると思いますので、そのとき見る限り、米ソの軍縮担当大使はみじめにもそのカナダの国民の批判の前に黙ってしまったという図式だったという気がいたします。こういう視点というのをぜひひとつ外務省、防衛庁、行政府もそうですし、国連の場におられればもう御存じのことと思いますけれども、重視をしていただきたいというのが私の気持ちです。
　そういう意味で、もう時間がありませんので大きな問題について御質問することはできませんが、第三回の軍縮特別総会が来年五月にある。第二回のときには、それと前後しまして世界の各地で地域会議を国連主催でおやりになったという記憶があります。アジアのものは、前任者のスウェーデンの次長ですがおいでになって、バンコクで開かれて、日本からは軍縮議連と国連協会の中川さんが行かれ、大石武一さんと私と行ったんですが、そういうことをまたおやりになる計画があるのかどうか。そしてその場合、総会は残念ながらニューヨークということになっているようですが、以前から第三回は広島で開いてほしいということを広島市長などは要望しておられた。アジアでもし地域会議を開くとすれば、それを広島、長崎でやることができないか、そういうお考えはないかということを最初にまず伺いたいと思います。
○参考人（明石康君）　田先生とは随分長い間のおつき合いで、国際世論と軍縮との関係については先生の方がよく御承知のとおりだと思います。確かに軍縮協定を結ぶのは各国政府でございますけれども、それを背景から支えるのは、何と申しましても各国の草の根の民衆の要望、世論でございます。そういう意味では、第二回軍縮特総に劣らず第三回の軍縮特別総会におきましても、そういう世界じゅうの民衆の声というものが、直接的には各国の民間団体、非政府団体の代表の声を通じて特別総会に反映されるんではないかというふうに考えております。
　私は、第二回特別総会はあんな二百万人の人間がニューヨークでデモ行進を行ったということは、それ自体大きなドラマチックなことであったと思いますけれども、それが持続しなかったということが非常に残念なことだったと思います。軍縮への熱意を情緒的にあらわすということも大事でございますけれども、米ソの立場をいかにして近づけるかとか、軍縮という目標においては一致しておるけれども、それをいかにして達成するかという方法論について、やはり民間の団体の方々にもよく研究していただいて、そういうより具体的な、より実際的な提案をどしどし出していただきたいということで、今度の第三回軍縮特総には、そういうＮＧＯの方々にもお願いしてございますし、学界、科学者団体その他の方々にも、現在の段階では全く夢事にすぎないかもしらぬけれども、五年後、十年後の世界には現実のものになり得るような軍縮提案をどしどし考えていただきたい、そのために科学者の会議その他もぜひやってほしいというふうに言っております。そういう意味では量的な参加も大事でございますけれども、質的な参加、知的な参加というものを各国の民衆の人たちに求めたいというのが我々関係者の一つの願いでございます。
　それから、アジアでそういう軍縮特別総会ないしはそれに類するような会議ができないだろうかということでございますけれども、ことしの三月に北京でアジア地域の軍縮地域会議というのをやりまして、それが大変有意義なものでした。日本からも軍縮議連の議員さんが三人御出席いただいたわけですけれども、できればこれも軍縮特総の後であっても、ひとつ日本でやりたいということを軍縮議連の方々から私の方にも申し入れがございましたし、私はぜひこれはいつかやってほしいと思っております。
　日本の軍縮論議の非常に不幸な点は、一方の人たちがハト派という烙印を押され、もう一つの人たちがタカ派という烙印を押され、その両者の間に対話がない、本当の意味のかみ合った議論がないということではないかと思うのです。そういう意味ではこんなに不幸なことはないので、この両者の間の共通の広場というものをつくり、本当にかみ合った具体的な議論をする時期に今なりつつあるんじゃないか。そういう意味で日本で外国人もいっぱい含めた、世界じゅうの軍縮の専門家を含めた大会をやる、その中に政治家の方々にも入っていただくし、民間団体、マスコミ、学界の方々にも入っていただく、そういうことで軍縮の共通の広場をつくっていただければ、国連の場でも日本に対する漠然たる期待はあるわけなんですけれども、これを具体的な日本の提案に持っていくためにぜひかんかんがくがくとした議論を展開してほしいというふうに思っております。ですから、時期的には来年の後半部ないしは再来年あたりにそういったような会議を、場所についてもいろいろ議論があるかとも思います。広島でも長崎でも東京でも京都でもどこでもいいと思いますけれども、そういうことを考えていただければ国連側としても非常に幸せだと思っております。
○青島幸男君　御出席いただきました皆さんのお話と各委員との間の質疑等で、私、かねがね疑念に感じておった部分もかなり消化いたしまして、理解も行き届いたと思って、出席したことに大変感謝をしている次第でございます。
　今度のＩＮＦの全廃を見ましても、たったこれが数％にしか満たないということで、あとＩＣＢＭだのＳＬＢＭだのというものの数の膨大さと、よくもこんなにたくさんのものをつくってきてしまったものだなというその量と力に愕然とした思いがしたんです。これはどなたもそういう認識はお持ちになっているだろうと思うのです。
　それで、これが全廃になるということは大変すばらしいことだという認識で私もいるんです。あだをなすものはとにかく頭をつぶしておかなきゃいかぬ、殺しても生き返ってくるかもしれないからということなんですけれども、今度も全廃はする、しかもお互いに査察もするんだけれども、そのロケット部分は地上で爆破さしたり、あるいはここの文書にも、発射によって廃棄するというようなことも言われております。弾頭部の部分の処置、これはそれが残っていりゃいつだってロケットなんかつくれるんじゃないか、一回話が壊れたらどうなるんだろうという恐ろしさもまたぬぐい切れなくあると思いますので、これはどなたにお聞きすればお答えいただけるのかちょっと私もわかりませんけれども、その弾頭部の処理についてはどのように双方の国ともこれを行っていくのか。それもどういう査察の仕方で、ただロケットが発射できる状態であるというのをお互いにやめにする、あるいはそういう状態をつくり出すことがないように査察するというのはわかるんですけれども、弾頭部分の処置についてはどういうふうに双方の国は考えておるのかというのが疑点として残るのです。どなたかおわかりいただける方がおいででしたら、その一点だけお答えいただければ、私の質問は終わりたいと思います。
○説明員（遠藤實君）　実は詳細は私どもも必ずしも十分把握しておりませんけれども、弾頭部分は取り外しまして、つまり核弾頭、核物質が詰まっている部分、それから計器の部分、接合部分等がございまして、そのうち計器の部分は取り外す、それで接合部分はたしか破壊する、それから核物質の部分は別途の処理をする月これはむしろ核物質そのものをやたらにまき散らされても困るわけであります。したがってそのような手続をとるというふうにごく大ざっぱに理解しておりますけれども、詳細は、現在ちょっと手元に資料がございません。もし御入用でございましたら、さらにもう少し詳細調査いたしたものをお届けするなり何なりいたしたいと思います。
○青島幸男君　かなり難しい問題のようですね。つくるのは大変手間がかかる、破裂させれば一瞬のうちに終わってしまうのですけれども、これを安全な形でもとに戻す、あるいは安全な形で保存するということが大変に難しいということを私は聞いておりましたんで、その疑念はぬぐい去れないので今話題にしたわけです。今でなくても結構ですけれども、この疑念はどなたもお持ちかと思うので、わかる限り御調査になって、もし理解の行き届くような資料がいただければお願いしたいと思います。
　終わります。
○会長（加藤武徳君）　以上で質疑は終了いたしました。
　明石参考人に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　御多忙の中を長時間貴重な御意見をお出しいただきましてまことにありがとうございました。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　拝聴いたしました御意見は今後の調査の参考にいたす所存でございます。
　また、外務省、防衛庁、御苦労さまでございました。厚く御礼を申し上げまして、ごあいさつといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会