Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岡崎淳一君）　平成二十六年度の数字でありますが、退職金の請求勧奨を行った対象者が二万三千四百七十五人、このうち住所不明で返送されてきた方が千二百八十八人、比率としましては五・五％でございました。
　住基ネットの活用によりまして、基本的にはこの五・五％に当たる方々の住所が確認できるようになるだろうというふうに見込んでおりますので、そこでしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
　また、これは中退共だけではなくて、この機構として住基ネットを活用できるという制度でありますので、当然のことながら建退共でも活用が可能ということでありますので、そちらの方についてもしっかりと取り組むようにしていきたいというふうに考えております。
○行田邦子君　住基ネットの住所情報の活用というのは、そもそも事務の効率化ということで決められたわけでありますが、それだけではなく、是非加入労働者の利益確保という視点でもしっかりと活用していただきたいと思います。
　また、この度のこの中退共制度の改正の議論の中で、制度間のポータビリティーの拡充ということが盛り込まれております。
　そこで、私が伺いたいのは、建退共についてなんですけれども、政府参考人に伺いたいと思います。
　特に、建設業の労働現場の特殊性に配慮するべきだというふうに思っております。例えば、一人親方は、一人でも従業員を雇用するとこれは事業主になってしまいますので、建退共を継続できないので、建退共を脱退して、そして同様の退職金共済である小規模企業共済に加入をし直さなければいけなくなります。今度また一人親方に戻ったらば、小規模企業共済を脱退して建退共に加入し直さなければならなくなります。これでは制度を利用しづらいという声がありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　中小企業退職金共済制度、そして建設業を含めてでございますが、基本的には労働者の方のためということでありますので、建設業の一人親方の方につきまして、類似の状況があるということで、御自分一人の場合には加入ができるという形になっていますが、労働者の方を雇用してということになりますと、なかなか労働者という扱いは難しいんではないかというふうに考えています。やっぱり、制度の趣旨からすると厳しい面があるというふうに考えております。
　ただ一方では、一時的にどなたかを手伝いに雇うというような場合もありますので、そういった場合については、実態に合わせて一時的に、その期間中の積立てはできないものの、脱退は求めないと、そういうできるだけ柔軟な運用は行っているということでございます。
○行田邦子君　一時的に雇っている、雇主になるということであれば、これは直ちに脱退しなくてもいいという柔軟な運用をしているという答弁でありましたけれども、どうも現場ではそのことが周知徹底されていないようでありますので、是非、関係団体等を通じて周知徹底していただきたいと思っております。
　そしてさらに、質問を続けますけれども、建設現場や景気動向の変化などによって一人親方から事業主へ、また一人親方へと立場が変わる、これが建設業界の特殊性、実態だと思っていますけれども、そこで、現場労働者としての一定の労働性が認められる零細事業主も建退共に加入できるように改善できないでしょうか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　今し方、局長からも説明させていただいたところですが、建退共において建設業界の実態に合わせた運用を実施していただいているところでございまして、建退共は中小企業の従業員の福祉の増進のための制度という趣旨でございますので、従業員を雇用する中小零細企業の事業主まで対象を拡大するということは困難であると考えております。
○行田邦子君　労政審の分科会の議論の中でも、労働市場の流動性は被用者間だけの問題ではない、自営業者と被用者の移動もあると、このような意見が出されています。これは、特に私は建設業界においては言えると思いますので、なかなか難しい問題とは思いますけれども、今後の検討として、ポータビリティーの拡充という視点で検討をお願いしたいというふうに思っております。
　そこで、次の質問なんですけれども、これも高階政務官に伺いたいと思います。
　建退共の加入なんですが、今労働者ベースで三六％ということでありますけれども、これを更に増やしていくためには建設業界内で制度の認知を得る必要があると考えています。特に、これは労働者に対する周知だけではなくて、証紙を購入する元請業者、また証紙を適切に配付する義務のある一次下請業者などに対して制度の周知を徹底させて確実に購入した証紙を配付させることが必要だと思っております。元請、一次下請に当たる大規模・中規模事業者への認知、理解促進についてどのような策を講じていますでしょうか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　理解の促進とともに、下請業者や一次下請業者から確実に購入したその証紙を配付していただく。このための取組といたしましては、公共工事を発注する行政機関に対しまして制度の適切な運用方法を周知するリーフレットを送付させていただいておりまして、また、都道府県や市町村が開催する建設会社を対象とした会議に機構、勤労者退職金共済機構のことでございますが、この職員が出席させていただきまして内容について御説明を申し上げるなど、こういった取組をさせていただいております。この取組を通じまして、公共事業の発注者と連携をしながら周知徹底に努めさせていただきたいと存じます。
　また、機構が加入企業に対しまして建設業退職金共済制度の加入証明書を発行する際には、証紙を適切に下請に交付していただく、この指導をしているところでございまして、今後とも、大規模・中規模事業者への制度の理解促進に取組を進めてまいりたいと思います。
○行田邦子君　是非、公共事業などの発注者側に対しての啓蒙、周知徹底だけではなくて、元請、また一次下請、そして、建設業界というのは多層構造になっていますから、二次、三次下請に対しても徹底していただきたいというふうに思っております。
　やはり、建設現場で働く労働者の職人の皆さんの話を聞くと、なかなか、元請では証紙は購入しているはずだけれども回って来ないというような声も多く聞かれますので、是非、制度の安定運用という視点でも検討をお願いしたいと思っております。
　それでは、次の質問なんですけれども、この建退共について更に伺いたいと思うんですけれども、今日はちょっと見本がありませんが、手帳に証紙を貼るという方法です。一日働いたらば一枚の証紙を貼ると、こういう労働者の職人の皆様が手帳を持って貼るという方法なんですけれども、これ、いささかＩＴ化の時代においては古く感じるわけであります。
　事務の効率化ということが議論をされているわけでありますし、また加入者の利益確保、確実にその退職金を受け取れるという利益確保のためにも何かほかに方法はないのかなと考えますが、政府参考人、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　依然としてその手帳に証紙を貼る方式でございます。
　かつて約十年ぐらい前には、一度、ＩＣカードが導入できないかという検討を行った事実はございます。ただ、その時点では、対象企業が中小零細企業が多いというようなこと等もある中で、なかなかそのシステム化のコストの負担ができないというようなことで、その時点では困難であるという一応の結論が出たところでございます。
　しかしながら、ＩＴ技術そのものは日々進展しておりますので、また現在の時点の中でよりコストが安く、かつ、ちゃんとその退職金の支給ができるようなことが何かできないか、それにつきましてはまた技術の進展に応じて検討していきたいというふうに考えております。
○行田邦子君　元々、この根っこにある問題というのは、建設業界の発注者から元請、一次、二次、三次と、そして現場の職人さんという、この多層構造にあるというふうに私は考えているんですけれども、そこで労務単価が引き上げられてもなかなかそれが末端に反映しないという、まあ構造的な問題もあると思ってはいますけれども、是非、すぐにということではなくても、何か職人の、加入者の皆さんの利益確保のために、もっと効率的な方法がないのかという検討をお願いしたいというふうに思っております。
　それでは、最後の質問は政務官に伺いたいと思います。
　建退共など特定業種退職金共済制度における退職金不支給期間の短縮についてです。この法案について盛り込まれているわけでありますけれども、二十四か月未満から十二か月未満へと短縮されることになっています。このような結論に至るまでにどのような議論や検討がなされたのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　退職金の不支給期間の短縮につきましては、昨年度の労政審における特定業種退職金共済制度、この財政検証、五年に一度少なくとも行われるということになっておりますが、この財政検証の中で検討されてまいっております。また、業界団体の会議におきましても議論が行われたものと承知しております。
　昨年十二月の労政審中小企業退職金共済部会におきまして、建設業退職金共済制度の財政検証結果が取りまとめられました。具体的には、長期勤続者に対する給付水準を高めるために予定運用利回りを二・七％から三％に引き上げる、このこととともに、制度の魅力を向上させるため、退職金が支給されない掛金納付期間を十二か月未満へ短縮するという決定がされております。
　こうした制度改正によりまして、建設業の退職金共済制度が建設業内における人材確保と定着の促進に資するよう、周知、広報や加入促進に取り組んでまいりたいと思います。
○行田邦子君　これを短縮されたというのは、非常に加入対象者にとっては有り難いことだというふうに思っております。
　今日は、時間を割きまして中退共について質問させていただきましたけれども、私は、中退共というのは国庫からの支出というのが極めて少なく、非常に優れた制度だというふうに思っておりますので、制度の周知徹底、そしてＰＲ、そしてより多くの方に加入していただいて安定した制度運用を行っていただくことをお願いを申し上げて、質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今回の法改正の趣旨は、独法の組織や業務の見直しを進めることだと私は理解をいたしております。その中で、島村委員からも先ほど、労働安全衛生総合研究所と労働者保健福祉機構というものを統合いたしまして、この度、労働者健康安全機構というものになる、そのためのメリットも副大臣から答弁をいただいた。でも、私自身はかなりこの部分に関しまして疑問を呈しておりますので、集中して労災病院について質問させていただきたいと思います。
　まず大臣、労働災害に対して労災病院、どのような機能を現在担っているのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　労災病院におきましては、脊損あるいはアスベスト関連疾患など労災疾病に対する高度専門的な医療の提供を行っているわけであります。そして、労災疾病に関する臨床研究の推進も行い、また、勤労者の早期復帰支援のモデル的医療の提供など、労災病院の専門的知見、設備を生かした取組を各種行っているところでございます。
　また、労災病院の医師は、労災認定に係る専門的な知見に基づく意見書の作成、そしてアスベスト関連疾患の労災認定のための検査の実施など、労災補償制度を医療面から支えるという大事な役割も担っているというふうに理解をしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今、様々な機能をお話しいただいたところでございますけれども、私も、労働者健康福祉機構のホームページに出ておりますその役割というものを確認をさせていただきました。それには二点ございます。
　まず一点目。予防から治療、リハビリテーション、職場復帰に至る一貫した高度専門的医療の提供ということがございました。具体的にどういうことを示すのか、また貢献できているということがしっかりと評価なされているのか、それは労災病院でないとできないことなのかということについて、局長、お知らせいただけますでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　労災病院につきましては、地域の医療機関として機能しているという部分もあるわけでありますが、そういう中で、今大臣からも申し上げました脊髄損傷の方とかアスベストの関係とか職場での労働災害、あるいは職業性疾病に係るような部分につきましては、より専門性の高い高度な医療を提供しているというふうに考えております。
　それは、ただ医療を提供するというだけではなくて、そこで蓄積し、あるいは治療している中で蓄積した様々な知見を用いまして、職業性疾病の防止のためのいろんな啓発活動を行っている、あるいはメンタルヘルス等につきましては、産業保健総合支援センター等を通じまして、産業医の皆様方とかあるいは企業へのいろんな相談、指導を行っているというようなことをやっているということであります。
　そしてまた、職場復帰という観点でいきますと、いろんなメンタルの関係の方、あるいはがん等の治療の方々につきまして、職場復帰を含めたいろんなプロジェクトもやっている。これは、別に労災病院じゃなきゃできないというよりは、労災病院におきましてモデル的にそういったことをやりまして、ほかでもそういうことをやっていく、その普及のためにも必要な対応をしているんではないかというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　二点目。職場における健康確保のための活動の支援というものは具体的にどのようなものなのか、また、それがしっかりと貢献できているという評価というものが行われているのか、それは労災病院でないとできないでしょうか。局長、もう一度教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　職場における健康確保のための活動支援につきましては、特にメーンとして活動しているのは産業保健総合支援センターでございます。これは体制が変わったばかりというところもありますけれども、全国におきまして都道府県ごとにセンターを設置しまして、産業保健スタッフの方々への専門的な研修でありますとか、労働者の健康管理に関します相談の対応を行っているということでございます。また、全国三百五十か所の産業保健総合支援センターの地域窓口、地域産業保健センター、こういったところへのいろんな支援も行っていると。そういうことを通じまして、職場におけます健康確保が行われるような支援を行っているということでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も、今回これを議論するに当たりまして、全国の労災病院のホームページも確認をさせていただきました。先ほど山本副大臣からもメンタルヘルスが大事だというお話ございましたけれども、横浜労災病院におきましては、労働者心の電話相談業務終了のお知らせというものがございます。もう本当にこれは情けない話で、我々がここで議論をして高尚なものを立てても、結局現場が付いていっていない。どこの病院にも治療就労両立支援センターというものがございますけれども、ほとんどのところをクリックしてみましても、いわゆる生活習慣病予防の保健指導を行っていますと。これではどこでもやれる話なんですよね。
　ですから、しっかりとこれを、先ほどのメンタルヘルスの問題では、東京労災病院におきましては就労者メンタルヘルス研究センターと、もう本当に様々な書籍もここから出していただいたり、脊損についてもそうです、アスベストについてもそうです、高い専門性を持っていただいているところはとてもいいと思うんですが、そうでないところが多いので、私は、もう今日しっかりとこの点につきましても議論をさせていただきたいと思っております。
　では、政務官にお伺いしたいんですけれども、皆様方にも資料をお配りしております。資料三、これまた後から使用してみたいと思うんですけれども、平成十六年から十九年にかけまして三十七病院から三十病院に再編をされました。労災病院の機能を果たすために、現在の三十という病院数、今後も必要なものなのかどうなのか、教えていただけますでしょうか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　三十七から三十へ数を減らしてきたということでございますけれども、先ほど来御説明申し上げておりますとおり、労災疾患に対する高度専門的な対応をしっかりしていくということと、労災認定制度、この運用をしていくといったような専門的な側面と、それから、病院の設置に関しましては、産業構造が異なる地域に地元の意見を聞きながら設置をしてきたという経緯もありまして、各地域における様々な症例の集積を行っていくということもまたこの分野の診断、治療に貢献していくという、そういう側面がございます。
　したがいまして、今三十という数が本当に適切なのかという御指摘でございますけれども、今後、労災病院グループとして一定の病院数を確保しつつ、業務面あるいは収支面においてしっかりと相互補完しつつ、中身を精査しながら進めていくということになろうかと存じます。
　また積極的な御意見をお願いできればと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。ちょっと積極的に今日は攻めていきたいと思いますので、お願い申し上げます。
　実は、この労災、昔は労災病院の方に運び込むことが多かったと思うんですけれども、現在は労災保険の指定医療機関というもので無償で治療を受けることができるために、私どもも労災だなと思われたときにはそのような指定医療機関、近くの医療機関に運び込むというのが、もうほとんどの場合、そのようにさせていただいているところでございます。
　現在、この指定医療機関、全国で四万千三百七十四ございます。ですから、労災病院じゃなくて、多くの患者様方が軽い症例であればそのようなところでケアされている場合も多いかと思いますけれども、この労災病院、見ていましても、全国津々浦々というわけではなく、大きな穴が空いているということもございます。必要なところだけに病院が配置がされているのか。例えば、産業医が少ない、産業医が多い、いろんな事情があるかと思いますけれども、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　労働災害を被った場合の治療そのものにつきましては、より近くより適切な治療ができるというところを含めて体制を組んでいると。先生から御指摘がありましたように、約四万の指定病院もあるということでございます。これは、適切に迅速に治療するというためにはそういう体制が必要だろうというふうに考えているということでございます。
　一方で、労災病院でございますが、これはそれぞれの時期の産業構造とかそういったことを踏まえながら設置してきたという事実もございますし、先ほど政務官からありましたように、そういう状況の中で一部統廃合をしてきたという事実もあります。
　したがいまして、これは、全ての労災患者さんの治療をするというよりは、そういう産業構造等の中で、より適切なところにより専門性の高いものを設置するという考え方でできてきているということであります。
　したがいまして、個々の労災患者さんの治療をどういうネットワークでやるかということと、それから労災病院の病院としての専門性の高いものをどういうふうに機能させていくかと、その二つは少し分けて考えていく必要があるかなというふうに考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私もそのとおりだと思います。ですから、両輪できっちりと歩んでいかなければなりませんが、それが今の労災病院のこの三十という数、この配置でいいのかということは大いに疑問が残るところでございます。
　では、資料一を御覧いただきたいと思います。
　これは、死傷災害の発生状況の推移ということを示しておりますけれども、本当に、以前、もう昭和四十八年から比べると、格段これは低下していることが分かっております。このように労働災害というものは減ってきている、これは世界的にも日本がかなり安全性が高いということも言われているゆえんなんですけれども、この減少に労災病院というのは貢献しているのかということを分析なさったことはございますか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき、冒頭に御質問があったときに、どういうことをやっているのかということをお話し申し上げましたけれども、やはり労災補償制度への貢献などが多く、労働災害の減少という言ってみれば予防的なところの話というよりは、労働災害の認定とか治療とか、言ってみれば労災が起きてしまってからの事後的な対応というのがやはり重点として今日まで来ているということで、したがって、労働災害の発生の減少に今までの病院でしっかり寄与しているかというと、必ずしも一対一対応ではないかも分からぬと。
　ただ、このため、今のようなことで、今般の労働者健康福祉機構と労働安全衛生総合研究所の統合によって、労災病院における治療、それから病歴及び職歴に関するデータの収集、そしてまた収集したデータを活用した基礎研究、応用研究、それから研究成果の事業場への提供、職場に提供していくことによって、労働災害の予防とか、あるいは職場復帰を支援をするといった事前的な予防、そしてまた治療、職場復帰支援、こういった総合的な展開ができる体制の構築を今回の統合によって可能として、労働災害の結果として減少に資することができるようなものになるものであって、そのような統合の効果が果たされるようにしていかなければいかぬなというふうに考えておるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　この減少に寄与しているかどうかというのはちょっと分かりにくい説明だったかと思うんですけれども、これ、皆さん見ていただいて分かりますように、製造業、建築業というものが事故が多かった。
　でも、日本は、労働安全衛生法によって安全衛生管理体制が大変よく確立をしている、労働者自身の意識が大変高い国であるというふうに言われております。あと、労働制限による危険有害業務の規制というものが他国に比べて大変きついということも言われております。
　ですから、直接すぐに減少に結び付かないということもあり、事業仕分でもかなり様々な視点で労災病院について指摘がなされたかと思います。かつ、今回、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会というものも受け、かなり改善が進んだというふうに私は認識しておりますけれども、局長、どのような改善が行われたのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　事業仕分等の中で、労災病院につきましてもいろんな効率化等が求められております。そういう中で、一つは、個々のそれぞれの労災病院につきまして、それぞれごとに総合的な検討を行い必要な医療体制の検討をする、それによりまして病床数の見直し等を行うというようなことになっておりますが、こういったことについてはしっかりと対応してきているということでございます。
　また、一部の業務及び施設の廃止というようなことも指摘されておりますが、例えば労災リハビリテーション作業所等を、この機構、運用しておりましたが、これは順次廃止という結論になっておりまして、これにつきましては今順次廃止してきておりまして、今年度末には全体廃止されるということになっております。
　また、経費削減ということにつきましてもそれぞれ取り組んでおりまして、運営費交付金につきましても二十三億円の削減というようなことを実施しているということでございます。
　いずれにしましても、こういういろんな見直しの中で、必要な機能を残しつつ、いろんな効率化を図っているという状況でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　効率化を図るというよりも、労災病院としてのスペシャリティーを伸ばしていく方向で本来は改革を進めなければならなかったんじゃないかと私は考えます。
　そのデータの一つといたしまして、資料二を準備をさせていただきました。これ、なかなか厚労省の方からも皆様方の御協力が得られず、数値がそこを埋められなかったところが、ようやく今朝になって回答いただいたものでございます。
　全国の労災病院における入院・外来労災患者の割合を示したものでございます。これを見ていただきまして、不明と書いてあるところがようやく、平成二十一年度四・四、平成二十二年度四・二、平成二十三年四・三、平成二十四、四・一、四・一。ですから、全患者数に占める割合がもう四％しかないという、こういう状況です。
　以前、労災病院の入院患者数に占める割合を見たときに、昭和三十二年であれば五二・三％、半数以上が労災の皆様方で占められていたものが、もう既にこれだけ減少してきている。これ、本当に労働者健康安全機構がこの三十という病院を運営していく必要があるのか、労災病院の存在意義というものが今問われていると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　なかなか数字としては大きいとは言えない数字ではありますけれども、労災病院の受診者に占めるこの割合が、確かに先ほどの資料一にもありましたが、全体としては低下をしておるわけでありますが、一般の病院との比較でいきますと労災患者の比率はやはり高く、脊損、アスベスト関連、あるいは労災疾病に対する高度な専門的な医療の提供というのは引き続き重要ではないかというふうに思うわけでありまして、こうした専門的な医療を提供している労災病院の果たす役割は大きいはずだというふうに考えるわけであります。
　また、労災病院の専門的な医師に関しても、国の労災補償制度の運営におきまして、労災疾病の早期診断、治療とか医学的知見に基づく意見書の作成などで幅広く労災補償行政に貢献をしているわけで、労災補償制度を医療面から支える重要な役割を担っていることは冒頭でも申し上げたとおりでございます。
　こういうことで、機能自体に重要性というのは引き続きあるわけであって、この労災医療を推進するための基盤としての労災病院というのは、その存在意義自体は引き続きあるというふうに考えているわけでありますが、今お話もこちらからも申し上げたように、専門的な医療を提供している労災病院の果たす役割というのはやっぱり大きいということであれば、その専門性をどこまでしっかり確立をしていくのかということが大事なので、今回の統合もそういう方向で生かされることが大事ではないかというふうに思うところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　でも、先ほど私もお示しさせていただいたように、メンタルケアが大事だといってメンタルケアの窓口を閉めたり、就労支援をやっていくといいながら結局は生活習慣病の予防をやっていたり、これが現実なんですよ。この現実をわきまえながら我々も議論をしていかなければいけないというところで、もう一つ、資料三を御覧いただきたいと思います。
　私も、いろんなホームページを検索いたしておりましたら、労災病院の病院長の談話というものがございました。労災病院も役割が変化をしてきているよねということです。古典的な労災患者を重要視して診療に当たる時代は終わった、地域密着型の地域医療を担っていくんだというふうな談話が労災病院の病院長から出ていたんですね。
　これで、資料三を御覧いただいたら分かるように、地域医療支援病院がもう二十五、地域がん診療連携拠点病院が十一で、それに準じる病院がもう十、高々と、がん拠点病院ですというものでしたり地域医療支援病院ですとうたっているホームページが多いんですね。労災病院ですというのはどこを探したら見付かるんだ、労働災害をうちはやっていますということをもっとうたってほしいんですけど、でも、現実これでないともう生き残っていけないということも一つあろうかと思います。
　実際、平成二十五年度、十二月十六日に、総務省のこれは政策評価・独立行政法人評価委員会も同じことを示しているかと思います。労災患者比率は四％まで低下して、量的にはその役割が縮小している現状にあり、地域の実情に応じた医療を的確に提供するものではないかということでございます。
　労災病院は、既に地域の医療を担うことが主たる目的となっているのではないか。今こそやっぱり方向性というものを見直す必要性があるというふうに考えますけれども、政務官いかがでしょうか。
○大臣政務官（高階恵美子君）　各地域の要請に応じて地域医療も担わなければいけないという実態にあるということを、今先生御指摘いただいたとおりの状況に今、各労災病院の状況は置かれているのかもしれないなというふうなことは感じつつ、その一方で、やはり、例えば呼吸器系、それから整形外科、こういった中では労災疾病を始めとするような勤労者の職業生活を脅かしていく疾病、これへの専門的な対応というのが欠かせない、これは御理解いただけると思います。
　そういう観点からいたしますと、例えば、そういう疾病に関する情報の集積、発信であるとか、労災病院ならではのノウハウをもうちょっとＰＲしていく、こういう側面も重要なんだという御指摘をいただいたものと理解をしております。
　労働医療を推進するための基盤としてのこれからの労災病院の役割、大いに期待していただけるよう、改善あるいは不断の見直しをしていけるように、少し労災病院の状況などもお伺いする中で検討させていただきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　昨年度、我々も医療・介護総合法案、議論をさせていただいたところでございます。その中でも、地域医療構想というものを立てていく上で、この労災病院がどういう位置付けになっていくのかということ、大切な問題なんですね。ですから、地域医療に貢献する病院なのであれば、決してその三十という病院を今回統合されます労働者健康安全機構がこれから運営していく必要はなくなっていくわけです。ですから、専門性が高いところは残せばいい。しかし、それを切り分けて、地域医療なら地域医療のための病院だとして一度手放すという判断ももう必要なときなんじゃないかと、私はこれ、今日はいろいろ調べまして思った次第でございます。
　先ほども大臣からも、基礎から臨床まで一連の流れで様々な研究を行っていくと言っておりますけれども、結局、臨床の部分もこれ、もう今全くバランスが取れていないんですね。ほとんどの患者様は指定病院の方に行かれてしまって、実際に労災病院に残っていらっしゃる患者様方は、大変専門性が高く、ケアと医療が必要な方だけですよね。
　ですから、そういうところは残せばいいけれども、それ以外の部分は地域の皆様方にやっぱり貢献できるような形で再編をしていくべきではないかと私考えておりますけれども、大臣、通告はいたしておりませんが、ちょっと今までのこの議論の流れを受けまして、感想でも結構です、今後の労災病院についてということでお一言いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　働く場所で災害があり得る、労災があり得るのは全国どこでもあるわけでありますから、どこでもやっぱり労災を専門的に受けられるという医療があること自体はとても大事であるわけで、それを本来の業務としてこの労災病院が担わなきゃいけないと。それが、しかし、少し希薄化していないかという御指摘だろうというふうに思いますし、恐らくそれを指摘されるということは、地域医療の中でも組み込まれていること自体はそう悪い話ではないわけであって、それがなくなっちゃったらその地域の医療に、やはり医療としての提供する力がなくなるということで、それはそれであれなんですけれども、問題は、労災に関しての専門性を持ち続けた中で、他の医療機関と違う、差別化するだけの専門性をきちっと持った上でやっていけということではないのかなと私は思いました。
　もちろん、組織体として三十要るか要らないか、そういうことはもちろん議論としてはあると思いますが、大事なことはやはりほかの病院ではなかなかできない専門性を持っている病院として専門病院があることで、それは四％しかいない、五％しかいないとしても、その専門性があるということで値打ちがあるので、それを持っていないまま労災だと言ってみても始まらないということはそのとおりだと思うので、先生の今日の貴重な問題提起は正面から受けて考えなきゃいけないなというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。今後の検討に期待をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、二〇一四年六月、日本再興戦略二〇一四で、ＧＰＩＦについて、基本ポートフォリオの適切な見直しが書き込まれました。私もそのときのことをよく覚えておりますが、当時、自民党政調会長代理としてまとめに当たった塩崎さんは、どういう意味でこの日本再興戦略の中に基本ポートフォリオの適切な見直しを書き込まれたんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おととしの再興戦略でしたね。このときの我々の提案あるいは政府の提案は、ＧＰＩＦのことだけを言っているわけではなくて、押しなべて公的・準公的資金の政府によるあるいは準政府による運用、そしてまたリスク管理体制が十分ではないんじゃないだろうかという問題意識であったというふうに記憶をしております。それは、もちろんＧＰＩＦが一つであり、共済もそうでありますし、その他、国立大学の余裕資金の運用の問題についても同様に指摘をしているというふうに思いますが、そういうところでの運用管理それからリスク管理の高度化を図るべしということを提案をしたというふうに記憶をしております。
　それを受けて再興戦略ができ、そして再興戦略の中で有識者会議をつくるということが提案をされて、実際その報告書が二十五年の十一月に出ておりますけれども、その有識者会議の名称も公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議ということでございました。
○福島みずほ君　年金の財政をどうするかという観点からこういうことが提案されているなら分かるんですが、最大の違和感は、日本再興戦略の中にポートフォリオの見直しが入っているからなんです。結局、これおかしいんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、政府が保有をする資産、資金というのは当然これは国民のものでございますから、それを高度化をして、しっかり運用とリスク管理をしてくれと、こういうことでございました。
○福島みずほ君　年金財政をどう安定させるか、どうやって保障するかというのは分かるんです。しかし、戦略として再興戦略の中に位置付けられたら、投機だったり手段だったりするじゃないですか。それは間違っているよということなんですよね。そういう観点から年金の貴重な積立金を使ってはならない。そもそもこのボタンの最大の掛け違いは、日本再興戦略の中に位置付けて、この金を株に使ってやれという、これは間違っていますよ。
　塩崎大臣が厚生労働大臣に就任をされました去年の九月二日、ポートフォリオの見直しをばんと記者会見で冒頭おっしゃって、株が二百円ほど近く上がりました。厚生労働の点で見識を発表すべきであって、ポートフォリオの見直しで株価が上がった、これってどう思われますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ポートフォリオの見直しにつきましては、田村前大臣の時代に、六月だったと思いますが、既に総理からの御指示があって、この見直しをしっかりやるようにということでございましたので、そういうことでその一環として申し上げたということであり、それから、先ほどおっしゃいましたけれども、リスク管理等の高度化と言っているのであって、年金の資金で何か金もうけせいみたいな話は全く当たらない話であって、また、年金は厚生年金法、国民年金法できちっとした法的な枠組みはしっかりとあるわけでありますので、その中で安全かつ効率的な運用をするべしということでありますので、それにのっとってやるというのが厚生労働大臣としてのやるべきこと、その中で、総理の指示があったから、それについて触れたということでございます。
○福島みずほ君　年金財政を、どうやって国民の皆さんの年金を守るかという発想の下に提案されているんだったらいいんです。しかし、全体の国家戦略の中でどうやってやるかという、日本再興戦略、例えば労働法制の規制緩和やいろんなものがオンパレードしてある中にポートフォリオの見直しがあって、それをやるというのが間違いであるというふうに思っております。そもそもこんなやり方でやっていいのかと。
　それで、次に、塩崎大臣がかねてより主張されていらしたガバナンスの強化は、今回の法案でどう位置付けられているんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、もう今朝ほどから何度か申し上げておるところでございますけれども、ＧＰＩＦは、独立行政法人改革等に関する基本的な方針において、本年四月から中期目標管理型の独立行政法人に位置付けられて、今回の法改正では、閣議決定がございましたが、これに基づいて、新しい中期目標期間の開始とともに、独立行政法人のままでも迅速かつ着実に実施すべき措置を講ずるものとして、理事を追加、そして本拠地を東京にするということを明記したということであります。
　他方で、法人形態変更も含めたＧＰＩＦのガバナンス体制強化については、日本再興戦略改訂二〇一四を踏まえて、社会保障審議会年金部会において法改正の必要性も含めて御議論をいただいておりまして、そこでの議論の内容を踏まえて検討してまいることになるわけでございまして、今回の法改正においては、先ほど申し上げたとおりのことでございまして、ガバナンス体制の強化については不断の取組というのが必要であって、できることからしっかりと取り組んでいくというのが絶えず必要とされる姿勢ではないかというふうに思います。
○福島みずほ君　今この法案出していて、ガバナンスの強化だといいながら、別のところのもうガバナンスの強化について議論している。
　大臣は、今回の法案では、大臣の見解ではガバナンスの強化は不十分だと思っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　不断の見直しが必要だということはいつも考えておりますが、去年の十月のポートフォリオの見直しのときには、ＧＰＩＦ自身もでき得る限りのガバナンスの強化策を既に発表していて、一つは内部統制の強化、もう一つはリスク管理体制の強化。それぞれ今まで一度もやったことなかったことをたくさんお決めになって、それを実行に今順々に移していて、例えばガバナンス会議を設置する、投資原則、行動規範を作って、もうこれも実際にできております、コンプライアンスオフィサーを新設をする、あるいはリスク管理体制としても、マクロ経済分析をもっと強化する中で、経済情勢がどういう変化があっても耐えられるだけの運用をしっかりやるために人をそろえるとか、あるいはノウハウも高める、運用資産と年金給付の一体的な分析、専門人材を増やすと、これも当然のことで、これも全て年金の確実な支払につながるようにするということでガバナンスを強化をしているわけであります。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　したがって、私は、できるところからどんどんやっていくべきであって、そのためには議論が必要で、議論は今、年金部会でも行われているということでございます。
○福島みずほ君　普通、政府が出すときは、これで十分でございますと言うのに、そうでなくて、また議論をしていると言うのは非常に変だというふうに思いますが。
　運用に失敗して損失が生じた場合、その責任は誰がどのような形で取るんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　年金積立金の運用というのは長期的な視点から評価するものであって、その責任は年金制度を所管している厚生労働省が負うことになり、その長である大臣が最終的には負うということでございまして、また、公的年金制度については、将来の保険料水準を固定した上で、おおむね百年程度の財政均衡期間を通じての年金財政の均衡が保てるように年金額の水準を将来に向けて調整していく仕組みとなっておりますけれども、この仕組みにおいて、一般論としては、人口構造、就業構造等の長期間の動向と同様に、年金積立金の運用実績が将来の年金額の水準に影響を与えることはあり得るわけであって、この場合における運用実績は長期間の動向によって判断されるものであります。今でも、大体年間の年金支給額の十数％はこのＧＰＩＦから出てきているものだというふうに私は理解をしております。
　年金額というのは、物価又は賃金の変動に応じて改定される仕組みとなっておりますから、単年度の運用実績を理由として年金額が改定するものでもないわけでありますから、しっかりとしたこの運用をやるということがしっかりとした年金の約束どおりの支払につながると、こういうことだと思います。
○福島みずほ君　損失への対応は、五年ごとに行う財政検証で判断するということでよろしいですね。
○政府参考人（香取照幸君）　今大臣が御答弁申し上げたとおりでございまして、年金の長期的な財政に影響を与えるのは、もちろん運用もございますが、その時々の経済情勢でありますとか、あるいは被保険者の数、人口等々、様々な経済変動がございます。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　そういうこともありまして、五年に一度、経済前提あるいは人口等、あるいはその間の運用実績等々も踏まえた見直しを行うということでございますので、その意味では、元々運用は将来の給付を確保するために運用を行っているわけでございますので、そういったもろもろの経済諸情勢の変化あるいは年金制度を支える様々な制度の変化を、全体を五年ごとにそれを反映させて見直しを行うと、基本的にはそういう法律上の構成になってございます。
○福島みずほ君　五年ごとに財政検証で判断するということですが、厚生労働大臣、これ損失が生じた場合、厚生労働大臣としてどう責任取れるんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　そもそも年金の運用というのは長期で行うものであって、その長期間の間に安全かつ効率的に運用していくというのが厚生労働大臣にも課せられた使命であるわけでありまして、そのような基本姿勢を貫いていくことが大事であって、最終的には年金の支払を約束どおりしていくということが私の責務であって、責任はそこにあるというふうに考えるわけであります。したがって、安全かつ効率的に運用をされることがなされていることを絶えず確認をしていくというのが私の責任だと思います。
○福島みずほ君　五年後に塩崎大臣が厚生労働大臣で、この損失に責任を取るとなるかもしれませんが、責任取れないでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今申し上げているように、安全かつ効率的にやっていくということを旨として日々これを実行していくということであって、それは、責任はそこにあるわけでありますので、そうなるためにどういうことをやるのが必要なのかということを絶えず考えてやっているところでございます。
○福島みずほ君　百三十兆円の年金や、それから今度は国家公務員共済、三つの共済などが全部入るわけですが、例えばこれが八十兆円になって年金が本当に目減りするというような事態が起きて、実は責任取れないんですよ。だから私たちは反対をしていると。
　ガバナンスとポートフォリオの関係について、理事長とＣＩＯの意見が異なった場合、どうなるんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　独立行政法人というのは、いわゆる独任制と呼ばれていて、これはその法人の長が法人を代表してその業務を総理するということに法律上もなっておりますので、これは最終的には理事長が責任を、最終決断をするというのが独立行政法人の基本でございます。
○福島みずほ君　民間企業でないのにＣＩＯというのも変だなとは思いますが、ＣＩＯの水野弘道さんに対する大臣の評価はいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず第一に、これは厚生労働大臣が任命しているわけではなくて、理事長たる三谷理事長が任命をされたということでございます。
　彼は、水野さんは、政府の中にあっても幾つか仕事をされてきている方でもございます。また、民間の資産運用の任にも当たったことがある方だというふうに聞いております。
○福島みずほ君　評価はいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　そういう経歴を積んでこられた力量のある方だというふうに聞いております。
○福島みずほ君　独法改革が効率化、スリム化を基本に行われている中で、ＧＰＩＦのみが理事長の年俸が六四％引き上げられ、千八百九十四万円から三千百万円になります。また、これＣＩＯもほぼ同じ金額、三千万円と聞いておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　このＧＰＩＦの役職員の給与につきましては、平成二十五年十二月に閣議決定をされた、まあ閣議決定というのは今回の法律改正のもとになる閣議決定でございますけれども、独立行政法人改革等に関する基本的な方針、ここにおいて、高度で専門的な人材確保ができるよう、給与水準の弾力化を検討することとされておりまして、本法人の給与体系の改定が求められていたわけであります。
　このため、ＧＰＩＦにおいて、第三者的な観点から市場の報酬水準というのを勘案して改正を行うよう、専門のコンサルティング会社を活用いたしまして、その提言に即して平成二十六年十二月、昨年の十二月に給与体系を見直したというふうに承知をしております。
　具体的には、金融機関の報酬水準についての客観的なデータなどを踏まえた上で設定されたものだと理解をしておりまして、なお、改定された役員給与規程につきましては、独立行政法人通則法の規定に基づいて、厚生労働省独立行政法人評価委員会、ここで御審議をいただいて、平成二十七年一月十三日に評価委員会として意見はないとの回答をいただいているところでございます。
○福島みずほ君　三千百万円、要するに六四％上がり、ＣＩＯもほぼ同じ金額ということでよろしいですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　理事長は三千百万円、それから理事兼ＣＩＯは三千万円となっております。
○福島みずほ君　一連の独法改革において、理事長の年俸が六四％上がるという例はありません。極めて異例であって、ＧＰＩＦが公的使命遂行から外れ、マネーゲームへ参入するという危険性を象徴しているのではないでしょうか。
　それで、二〇一四年七月に基本指針が発表されてから今年三月にモデルポートフォリオが出るまで八か月掛かっております。その結果、ＧＰＩＦのポートフォリオ変更が先行し、三共済、国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済のポートフォリオがＧＰＩＦのポートフォリオを追従する形になったのではないですか。
○政府参考人（香取照幸君）　ＧＰＩＦの基本ポートフォリオの見直しに関しましては、これも今朝ほどから大臣からも御答弁申し上げていますが、現在のデフレからの脱却、適度なインフレ環境への移行といった経済状況の変化を踏まえて、厚生労働省としては昨年六月に、御案内のように、年金の財政検証を行いました。その財政検証の結果、長期的な年金財政を確保するための運用の在り方ということでポートフォリオの見直しということを決めたわけでございますが、その意味で申し上げますと、基本的には、今度の中期目標の期間がこの四月に始まるわけでございますけれども、そういった経済状況の変化を踏まえて機動的に対応するということで、その始期の前に前倒しをして行ったということでございます。
　他方、モデルポートフォリオでございますが、これは被用者年金の一元化が行われまして、それに伴いまして、年金の積立金、それぞれ各共済がお持ちになっている積立金の運用は基本的には同じ考え方、同じルールで考えましょうということで、そのためのモデルポートフォリオを策定するという作業をいたしました。
　この一元化法の施行は本年十月一日でございますので、それに対して十月一日からの施行に間に合うように準備を行って進めるということで、管理運用主体が、私どもがお示しをした積立金の基本指針に基づいて議論をしてそのモデルポートフォリオを決めたと。これが本年の三月二十日ということで、その意味では十月一日を頭に置いて三月に策定をしたと、そういう時系列関係でございます。
○福島みずほ君　この厚生年金のポートフォリオの変更に伴って、債券、国債などを売り、そして株を買うということをやったわけですが、その際、日銀の緩和で日銀がその国債を買うということがありました。これは、日銀は今も株も買っているし国債も買っているわけですが、これって偶然なんですか、それとも出来レースとして行われたんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　当然のことながら偶然でございます。
○福島みずほ君　すばらしい偶然というか、こういうのあるんでしょうか。ポートフォリオを変更するに当たって、結局、日銀がたくさん国債を買ったわけですね。でも、日銀もたくさん持っている、こんなことでいいんだろうかというふうに思います。
　東京証券取引所から発表されている統計により投資主体別の株式の売買状況を見ると、個人は二〇一三年以降売り越し、売却額が購入額よりも多い傾向が続いております。また、外国人は二〇一三年には十五兆千百九十六億円の買い越しであったものの、二〇一四年になると買い越し額を八千五百二十六億円へと縮小させ、二〇一五年一月には八千九百三十二億円の売り越しを記録しております。
　じゃ、誰が買っているのか。個人が売り越し、外国人による購入の勢いも弱まっています。株式市場における買手としての存在感を高めているのが信託銀行です。二〇一四年以降に鮮明化している信託銀行の売り越し基調に各種の公的資金に基づく株式の購入が少なからぬ影響を及ぼしていると。結局、ＧＰＩＦによる株式購入は、これは信託銀行の売買動向に反映をされております。ＧＰＩＦは株式の売買を自ら行うのではなく、信託銀行の口座を通じて売買の注文を出している。つまり、個人が買っているわけでもない、外国人だって弱くなっている、誰が買っているのか。まさにここなんですよね。
　五頭の鯨と言われますが、これの厚生年金、それから三つの共済、それからあと、かんぽとゆうちょが出てくると。結局、全然アメリカの株とも連動しないし、いろんなものとも連動しない、エコノミストからいえば一切説明ができない株の動向である。これは、結局、日銀やいろんなものと、本当にこれ、一つの何か劇をやっているというか、一つの買い支えをやって官製相場をつくっているんじゃないか。
　この官製相場については、いずれ底が割れるがどうなるのかという質問に、官房長官は、まあそうだと記者会見で言っているわけで、こういう官製相場をやっている限り、いずれ底が必ず割れる。だって、もう買手が決まっているわけで、個人投資家も外国人も出てこなければ、いずれ底が割れる。そうしたら、こんな年金つぎ込んで失敗してどうなるのか。国民の年金、守るべきじゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほども官製相場というお言葉が出ましたが、株価というのは何で決まるのかということを考えてみると、どこの国も年金資産で決まるなんという国はないわけで、経済学の授業でもそういうことは教えてくれないわけであって、それはＧＰＩＦといえども、先ほど来お話が出ているように、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、この四つを市場動向も見ながら、そしてまた年金の財政を見ながら運用をして専門家がやっているわけでありまして、何か株価を引き上げるためとかそんなことではなくて、もう専らこれは年金を受け取る被保険者のために考えて運用をお願いをしている。これは寄託をしているわけですから、厚生労働大臣が、ということでやってもらっているので、それは、ＧＰＩＦがどういう投資をしたりしているのかは我々はつぶさには日々追っかけているわけではございませんで、大きな枠をこうやって基本ポートフォリオとして認可をしているという中で、あとは、その法律にのっとってやってもらうという、コンプライアンス意識をしっかり持ってやってもらっているということでありますので、そもそも、それよりも、株価を上げたいともし政権が思うならば、やっぱりそこの経済をどう強くするかということが一番大事なことであって、これは、為替相場を円安にしよう、円高にしようといって介入をしても、とてもじゃないけども市場には勝てないということはもう明らかですから、それは株価でも同じことであって、そんなことで株価が上行ったり下行ったりするような浅い国ではないということを日本の経済についても自信を持っていた方が私はいいと思いますし、その根っこの企業がどういうふうに、産業をどう強くするかというところをやっているのがアベノミクスだということを御理解を賜ると有り難いと思います。
○福島みずほ君　日銀は、今年に入ってから上場投資信託を五千億円近く購入。株価が下がる局面で買うことが多く、下落を和らげることで投資家に安心感を与えているというふうに言われています。
　大臣は今、浅い国ではないと言ったけれども、浅い国になっていっているんじゃないですか。大臣おっしゃったとおり、実質経済強くすることが必要ですよね。実質経済強くするのは、経済産業省もそうですが、厚生労働大臣としては、雇用を守り厚生を守るというのが筋じゃないですか。結局これ、見せかけの、見せかけというか、株価の値上げをするためにポートフォリオを変更し、もう本当に株をどんどん買って……
○委員長（丸川珠代君）　福島委員、恐縮です。
○福島みずほ君　終わります、はい。
　株価を上げることで、国民の年金をつぎ込むことには大反対です。
　こんなやり方はやめて、手堅く厚生労働省はやってくれということを申し上げ、質問を終わります。
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。
　問題は多岐にわたりますけれども、以下、特徴的な三つの問題を挙げて、反対の理由といたします。
　第一に、本法律案が提案している独法改革は、一体何を実現するためにやるのか明確に示されておらず、国民へのメリットが見えません。目的が総経費の削減なのか、組織の効率化なのか、機能の強化なのか、本日の質疑を通じても明確な回答は得られず、これでは、今回の改革の成果を将来いかなる判断基準や指標をもって検証すればいいのかも分かりません。結局は、独法改革に取り組んでいる姿勢を見せるという政府のアリバイづくりと、政府にとって都合のいい政策目標を達成する手段にすぎないのではないかという懸念を抱かずにはおれません。
　第二に、労働安全衛生総合研究所と労働者健康福祉機構の統合については、新組織となる労働者健康安全機構の具体的な事業計画も示されておらず、統合の是非を合理的に判断することができません。これまで両組織が担ってきた機能の何が維持強化をされ、何が合理化されるのか。特に、労働災害の防止に係る研究や未払賃金の立替え事業などの重要性に鑑みれば、新機構の具体的な姿や事業の計画が示されないまま統合だけを先行させようとするのは重大な問題であると指摘せざるを得ません。
　第三に、ＧＰＩＦに係る問題です。塩崎厚生労働大臣は、昨年十月、年金積立金を運用する基本ポートフォリオを見直し、国内株式と海外株式の比率をそれぞれ倍増させて、二五％に引き上げることを認可をいたしました。これまでのローリスクの国内債券中心の運用から、ハイリスクの株式や海外金融商品の比重を大幅に高めた運用へとかじを切ったことで、今後、二〇〇八年のリーマン・ショックのような金融経済危機が発生した場合には、国民の貴重な財産である年金積立金が大きく毀損し、年金の受給権が侵害される事態になりかねません。
　最大の問題は、国民の貴重な財産である年金積立金を、成長戦略の延長線上で株価対策に投じ、被保険者にきちんとした説明もないままにリスクにさらしていることです。
　塩崎厚生労働大臣は、大臣就任以来、ＧＰＩＦの運用の見直しとガバナンス改革は車の両輪であると事あるごとに発言してきたはずです。では、そのガバナンス改革はどこに行ってしまったんでしょうか。実質的なガバナンス強化が含まれていない本法案には到底賛成することはできません。
　最後に、国民の将来の生活の安心を確保するための貴重な年金積立金等を守るためには、ＧＰＩＦなどにおいて労使の意思が確実に反映できる体制を構築することなど、ガバナンス改革を早期に実施、確保する必要があることを強く訴え、私の反対討論を終わります。
　以上です。