Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会田長栄君　それでは、次にお聞きいたします。
　実は、こういうことを繰り返してきているところに公正取引委員会といたしましては、工事発注官庁は独禁法違反を防止するために公正取引委員会との連絡担当官を指名することになっている、これも決められていますね。何も建設業界だけ指していませんよ、ここは。これは全部完了していますか。関係する各省庁全部完了していますか。
○説明員（田中信介君）　詳細については承知しておりませんが、完了していないのではないかというふうに推測しております。
○会田長栄君　これは、公正取引委員会として不まじめじゃないですか。こういう談合を生み出さないために出てきた知恵てしょう。決定事項でしょう。それをみずから執行しないというのはどういうことです。責任放棄ですか。
○説明員（田中信介君）　やはり、事業者団体のガイドラインとか建設業ガイドラインについて正しい理解と普及を図るということは、発注官公庁に対しても同様でございまして、説明会等の機会を使って普及には努めておるところでございます。
○会田長栄君　そういうことを聞いてないんだよ。至って端的なんだよ、私が聞いているのは。談合事件を摘発していって、何回か繰り返すうちに、公正取引委員会と各省庁との関係で、工事発注官庁との間に、独禁法違反を防止するために公取委員会と各省庁との間に連絡担当官を置くことを決定したでしょうというんです。決定してないんですか。
○説明員（田中信介君）　そこにつきましては、一次的には発注官公庁におきましてそういった関係者を選定するということが整えば、私どもとして十分に協力して普及徹底に努める用意があるということでございます。
○会田長栄君　わからないんですよ。置くことを決定したでしょうというんだ。したならしたと言ってください。
○説明員（田中信介君）　しております。
○会田長栄君　しているなら、なぜ実行しない。これは公正取引委員会として怠慢じゃないんですか。各省庁等から抵抗があってできないんですか。
○説明員（田中信介君）　いや、そういうことはございませんが、あくまでこの関係の機関というものは発注官公庁の側において責任を持ってまずは行動していただくということでございますので、私どもはこれに協力をさせていただくというふうに理解をしております。
○会田長栄君　それじゃ、建設省のことを聞きますよ。これは、建設省は決まっているんですか、この連絡担当官というのは。
○政府委員（伴襄君）　今おただしの連絡担当官でございますが、今公取委員会と具体の人選について相談しております。
　実は、これは決して置かないからサボっているということじゃなくて、もう我々の気持ちとしては、私以下全部が連絡担当官のつもりでこの事柄には当たっておるつもりでございます。ただ、具体的にだれにするかということについて若干ほかの省とのバランス等がございまして、おくれているところがございますけれども、気持ちとしては我々全員がもう組織を挙げて担当官になって対応しているつもりでございます。
○会田長栄君　いや、全員が担当官として指名してやっているなら、それでいいんです。そう言えばいいんです。まさか、しかし全員でやっていますなんてだれも本気にする人いないです。そんなことは当たり前のことでしょう。しかし、せっかくこういうものを未然に防止するために決定されていることだったら、それを素直にやったらいいんじゃないですか。
　例えば、全員でやっているんだったら、その全員の中の主にこの人を窓口にして連絡調整しますというのは当たり前じゃないですか、そんなこと。こんなこと二回も三回も繰り返して質問しなきゃいかぬなんというのは、私は情けないと思う。大臣、どう思います、今のやりとり聞いていて。
○政府委員（伴襄君）　今、担当官の指名というか選定は、それぞれの役所でやる話でございますので、私ども、公取から意向は十分聞いておりますし、ただ、具体の選定をどうするかということをちょっとほかの省とのバランスもあったりしてやっておりますので、至急、我々の責任でもって選定するようにいたします。
○会田長栄君　これはお願いしますよ。それでなきゃ国会というところは、同じことを何回も言ったりやったりしていることではないですよ。そこは素直に、そういう確認してある、決定してあるなら、それに従ってやっぱり調整していくということが一番大事なことですよ。疑問持たれないことなんですよ。さらにひとつ頼んでおきます。
　今、建設省のことを申し上げましたよ。しかし、公共工事発注というのは何も建設省だけでありませんで、これは地方自治体にも及ぶんですよ。埼玉県の建設業界における談合事件などというのは、花火上がっただけで結論は国民は全然知らぬうちに終わっちゃったんですよ。こういう問題も出てくるんです。だから、公正取引委員会が各省庁との間でそういうことを決定しているなら、そういう係を置いて、担当官を置いて、二度と同じような疑問を持たれないようにぜひしてほしいということを要請しておきます。きょうは時間の関係がありますから他の省庁のことは聞きません。
　私はなぜ心配しているかというと、これは中央も同様だけれども、地方自治体の中でこういうことが何回か繰り返されているから言っているんです。これはもう金丸さんだけの体質じゃないんです、今。日本の政治の土壌がそういうふうになっているんです。
　だから、そういう意味でぜひその点はお願いをしておきます。後でぜひ報告してください。報告がなければまた同じことを聞かざるを得ませんから、同じことを聞きたくありませんから、どうぞその点よろしくお願いいたします。どうです。
○説明員（田中信介君）　早急に相談をした上で対応したいと思っております。
○会田長栄君　それでは建設省の関係は聞きません。しかし、次回どこかで他の省庁のことを聞くかもしれませんから準備しておいてください。
　建設大臣は、三月二十三日の参議院予算委員会で、東京地検の捜査を受けた問題で、大手ゼネコンに調査に入ったことはまことに遺憾だ、建設省としても大きな関心を持って注意深く見守るという認識を示し、特に公共事業費は国民の税金を使っていることを考えると公共事業の執行には厳正に当たらないといけない、こういうようにおっしゃいました。まさしくそのとおりだと思いまして同感であります。
　そこでお尋ねいたしますが、もう一つ談合問題と並んで指名入札制度というものが今この問題などを生み出している土壌ではないのかという指摘も意外と多い。そこで、大臣は指名入札制度の改善や多様な入札制度の導入などを早急に実施できるよう指示していると述べられました。
　そこで、重ねてお伺いいたします。一つは、政治家が公共工事で上前をとれるようなやっぱり制度というのは是正しなきゃいかぬと私も思いますし、遅きに失した感もある。そういうことで、指名入札制度にかかわって今大臣のお持ちの所見をお聞きしたい、こう思います。
○政府委員（望月薫雄君）　今、先生御質問の中でも申されましたように、先般大臣から指名入札制度というか、その契約制度についての見直しの指示を事務当局にいただいております。お話のように、公共工事というのは国民の税金によって賄われるものであるということからすると、この契約のあり方というのは大変に重要であると我々もかねてから非常に気にしておるところでございます。
　基本的には工事の信頼性、それから入札におきます競争性、こういったものをいかに確保して適切な契約をやっていくかということが最大の焦点になるわけでございますが、現在は先生も御案内のとおり、私どもいろいろの御議論をいただく中でやはり一般競争入札制度というのは踏み切れないということで、指名競争入札方式を原則としてとらせていただいております。その際に大事なことは、この指名業者をいかに公正に選定するか、いかに公正に契約を行うかということにすべてかかっておると思います。
　そういった観点から、私どもの役所におきましては、業者の選定に当たりましては選定基準を設けておりまして、ここで明確にやらせていただいているつもりでございますけれども、具体的には業者の経営状況だとか工事の成績あるいは地理的条件、技術力、こういったものを総合的に見させていただいて、おおむね十社くらいを指名して競争していただく、こういうことでございます。しかも、その業者を選ぶに当たりましては、発注者は地方建設局であったりあるいは工事事務所であるわけでございますけれども、いずれにおきましても工事請負業者指名運営委員会というものを合議制をもって運営しているということで、公正な指名の確保に細心の注意を払っているつもりでございます。さらに加えて、この入札の結果、これにつきましてはどのような業者を指名したかということも含めましてすべて公表するということをやらせていただいております。
　制度としてはそういうことで、私どもは、くどいけれども細心の注意を払って公正な契約事務というものに当たらせていただいているつもりでございまして、そういった中でしばしば言われますが、政治家の介入等々のことがあり得ないものということで我々は確信をしているところでございます。厳正、公正な入札事務の執行に当たって、いささかもゆがめられることのないようにということを私ども事務に携わる者の基本精神として取り組まさせていただいているところでございます。
　そういった中ではございますけれども、先ほど来出ていますように幾つかの疑念等も報道されたり、まことに悔しい思いをしている今日でございます。そういった中で、大臣からも透明性あるいは競争性もさらに高めるという観点からの指示をいただいて、今一生懸命そのとおり運営をさせていただいているという状況でございます。
○会田長栄君　公共工事の入札制度というのは現法規上は一般競争入札が原則でしょう。しかし、実態はどうかということになればそれは皆さんの御指導もあってこれは指名入札あるいは随意契約でやるという形になっていますね。指名入札というのは国、地方含めまして約八〇％、随意契約が二〇％ぐらいでしよう。ここにやっぱり土壌があるんです。だから、大臣が指示したように入札制度というものの問題点というのを早急に整理して、国民の前にこういうことが二度と起きないように私は歯どめをかけていく必要があるというところで御質問を申し上げているんです。その点はぜひよろしくお願いしておきます。
　なぜ私はこういう心配をしているかというと、これは今国の問題にいろいろなっている、しかし地方公共団体も同様なんですよ。この点は地方公共団体の首長選になったら物すごいです。なぜこれほど建設業協会の人たちが選挙が好きなのかというほど、得意技ですよ。いいんですよ、好きなのは、別に。しかし、ここに問題が出てくるんではないかということで、実は今度は別な首長が選ばれてしまったので、ここ二、三年は事業は来ない、大体干される、こういうこと空言い古されている。だから、それは協会にとったら死活問題だから当然本気になるんだと私も思いますよ。しかし、その根源というのはきちっと建設省自身が大臣の指示に沿って一刻も早く改善しなければいけない、私はこういう意見を持っておりますから、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に移りますが、平成四年十月十三日付で都市防災に関する調査結果に基づく勧告として震災対策を中心としたものが出されています。今、建設省は道路整備に五年間で七十六兆円を投資する、大変な予算を投資して国民の要請にこたえようとしています。しかし、一方で私の頭の中をかすめるのは、もしも関東大震災を上回るような地震が出てきたら一体どうなるのか、この心配は頭から離れません。これは皆さんも同様だと思いますから、これに関連をしてお聞きいたします。
　この勧告の中で、幾つかありますけれども、とりわけ東京を中心とした南関東の地震問題についてどのような意見表明、報告がされているか聞かせてください。
○政府委員（黒川弘君）　南関東地域の直下型地震の逼迫性につきましては昭和六十二年の中央防災会議の専門委員会の報告で指摘されまして、その際、緊急対応として実際上出てきた場合にどうするかというような緊急要領は六十二年十二月に各省庁と相談いたしまして中央防災会議で決定し、各省庁それから都道府県に通達して、実施しております。
　そういう中で、そういった逼迫性があって実際上地震が起こる際に震度六以上になる区域はどのような区域がというのを引き続いて中央防災会議の専門委員会で検討しておりました。その結果が昨年の八月に報告として出たわけでございます。それによりまして南関東地域の直下型地震が起こる場合についての危険性のある区域が明示されたわけでございます。
　南関東地域につきましては、報告書が全体として指摘されておりますように、マグニチュードが八のようないわゆる関東大震災の再来のようなものは、ここ百年から百五十年間起きないけれども、それまでの間にマグニチュード七ぐらいの直下型の地震が数回起こる可能性があるという指摘でございます。しかし、その場合、具体的にマグニチュード七でございますと、地域としては一回起こる区域は三十キロぐらいの範囲ということで狭いわけでございますけれども、起こった地域そのものにつきましては震度六というようなことで非常に大きな地震でございますので、それぞれ対応を強化する必要がございます。
　そういったことで、政府の中央防災会議といたしましても、昨年の八月に「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」というものを決定いたしました。事前対策として地震に強い町づくり、あるいは緊急対応の体制の整備、それから地震予知のさらに一層の推進等を決めたものでございます。これは、従来から「大都市震災対策推進要綱」に基づきまして昭和四十年代からいろいろ進めてはきていたものでございますけれども、さらにそれを一層強化しようということで昨年決めまして、各省庁、各都道府県が一体となって取り組みをしているところでございまして、そういったことで南関東地域の直下型地震に対しまする事前対策、それから緊急時の対応について強化を図っているところでございます。
○会田長栄君　それじゃ二番目にお尋ねしますが、もちろん平成四年八月二十一日、今おっしゃったとおり、中央防災会議が「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」を発表しています。これは余り国民の中にはそんなに心配していません。これは皆さんの努力を大変評価しているから心配していない。
　だけれども、改めて私は国土庁だけでなくて建設省にもお伺いしますが、一体この東京、神奈川、千葉、埼玉含めまして、これは人口の集積から資産の集積、経済、文化、情報、これは東京一極集中ということで言われているとおりです。これは可燃性の物質もあれば大変危険なものまで集積されている。そして直下型地震が関東大震災を上回るようなものが出てくるという予測をしているわけであります。
　そこで、具体的にお尋ねしますが、一体東京とかこの都会にある地下街とか、高層建築物とか高架橋とか、あるいは高架道路というのはそういうものに耐えるんですか。率直に耐えるようにつくってあるというならつくってあると、そうするとより安心するから聞かせてください。
○政府委員（三井康壽君）　まず、高層建築物につきまして私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　通常、高層建築物というのは六階建て以上とか二十メーター以上のものを指すわけでございます。こういった高層建築物を建てる際には、これは一般的にそれより低い建築物についてもそうなんでございますけれども、安全な構造であるように建築基準法で確認をすることになっています。特にＲＣの、鉄筋コンクリート造は、構造計算をきちっとしていただきまして、その構造計算に基づいて確認をさせていただきますが、例えて言いますと、今御指摘の関東大震災クラス、震度六というふうな地震が起きました際にも、主要な構造部の柱とかはりとか、そういうのが倒壊はしない、そういうふうな建物の構造で建てていただく、そうしなければ建築確認はおろさない、こういうふうにしているところでございます。
　なお、震度五程度の中規模地震、これにつきましては、柱や壁は全然曲がりもしない、損傷もしない、こういった計算のもとに建築させていただくことになっておりますので、私どもといたしましては、関東大震災クラスの地震が参りましても十分に構造上は耐え得る建築物が建っているというふうに考えているところでございます。
　なお、現在までに何回かの地震の経験におきまして、基準法の規制の強化も図っているわけでございますけれども、この一月十五日に釧路沖の地震が起きまして、震度六でございました。関東大震災よりやや小さいのかなと思いますけれども、震度六といいますと、関東大震災並みでございまして、この際に釧路市は、相当大都会の東京とは違いまして建物の密度はそう多くはないわけでございますけれども、高層建築物で被害が大きく出たという報告はございませんでした。
　そういった意味では、それが直ちに参考になるかどうかは一概に言えない部分もありますけれども、現在までやってまいりました基準法の行政が、建築物につきましてはかなり安全性が高く建てられていると見ていいんではないかというふうに思っているところでございます。
○政府委員（藤井治芳君）　それでは、高架橋あるいは一般の橋等々についての震度、どういうふうになっているかということをお答え申し上げます。
　今住宅局長からもお話ありましたが、我が国の道路橋は関東大震災等の地震の経験を生かしながら現在の耐震設計の技術基準は定めております。その結果、この設計は地震に対する道路交通の安全性の確保を目的といたしまして、比較的生じる可能性の高い中規模程度の地震に対しては構造物としての橋の健全度が損なわれず、またマグニチュード八クラスの極めてまれな大地震に対しても落橋などが生じないように耐震性の配慮をいたしております。
　具体的には、一般的な設計としては、震度五、特に大規模な橋梁や地震時の挙動が複雑な橋梁、こういうものには地震の加速度応答スペクトルといいまして、非常に難しい電算機を使ってやるものですが、そういうことで動的な解析まで行いまして、安全性を確保しております。
　かつ現在ある橋、これにつきましては、ロサンゼルス地震が実は四十六年にございました。これから以後地震のための震災点検をずっとやってきております。平成三年に五回目の点検をやっております。その間に何で何回もやるかといえば、最初はもうさびて本当に危なそうなものをやりましたけれども、徐々にその点検内容、そういう要領も見直しまして、精度をよりレベルアップしてやってきておりまして、現在二万カ所ほどの対策を平成三年度に必要だということを言っておりますけれども、これもこの五カ年期間中には概成しようということで、この二万カ所のうちの約一万八千カ所が橋でございます。これもこの十一次五計内には概成したいと思っております。
○会田長栄君　もう一度言いますけれども、中央防災会議がいわゆる東京を中心とした南関東地域で直下型の地震が何回か繰り返されるということを指摘しているものですからお尋ねしているんです。これは余りこういうことは国民の皆さんに事細かに報道することがどうかと思うけれども、この点では皆さんは大変な金を投じて建設しているけれども、非常に心配なので、ここはお聞きしたかったところであります。
　気象庁に一つだけ簡潔にお聞きしますが、釧路沖地震というのは大きな災害をこうむりました。その教訓は何ですか。
○説明員（森俊雄君）　釧路沖地震におきましては、いち早く津波予報を行いまして、これは七分後に津波予報を行いました。この点につきましては、かなりよい対応がとれたというふうに考えでございます。ただし、多少震度計の問題が、広尾の震度計がデータがおくれたとかそういう問題がございますので、技術的な検討をこれから加えたいというふうに考えでございます。
○会田長栄君　日本は地震列島です。いっどこで起きるかわからぬ。釧路、これは気象観測所の夜間勤務体制というのは一つの警鐘を鳴らされたんじゃありませんか、そのことが教訓の一つではありませんかと聞きたかったんです。それはどうです。
○説明員（森俊雄君）　地震が発生した場合に一番大事なことは、まず地震のマグニチュード、緯度、経度、それから深さを推定して津波が発生するかどうかというようなことを予測することでございます。その点につきましては日本全国に展開されております気象庁の地震観測網によりまして適切に把握されているというふうに考えでございます。
○会田長栄君　気象庁は、気象観測その他地震観測を含めましてハイテク機器を導入すれば実際は対応できると思っているところに甘いところがあるんですね。だから、今気象庁の気象観測所というのはほとんど無人化の流れになっているでしよう。もう一つ、その流れは夜間勤務一人体制という流れになっているでしよう。そういうことで私は中央防災会議が提起しているような問題に対応できると思わないから気象庁に来てもらってお尋ねしているんですよ。これはちょっと中央防災会議の報告なり問題提起から言えば逆を行っているんじゃありませんかと言いたいんです。その点とう考えますか。
○説明員（森俊雄君）　地震観測のために必要なデータにつきましてはテレメーターされておりますので、夜間閉鎖とは特段の関係はございません。
○会田長栄君　中央防災会議やあるいは専門機関会議が問題の報告を出したり大綱を決めたり、いろいろ提起していますね、特に地震問題については。そういうことを考えますと、気象観測体制というのはハイテク機器だけに頼る流れというものにひとつここで一歩どまって、夜間勤務もあり得るという体制をもう一度考え直す時期に来ているんじゃありませんかということなんです。
○説明員（森俊雄君）　先ほども申し上げましたけれども、地震観測につきましては各地から地震のデータを管区気象台なり本庁なりにテレメーターしておりまして、それを総合的な計算によりまして地震の震源地、マグニチュードなどを計算するようになってございます。ですから、地震そのものにつきましては夜間閉鎖の問題につきまして支障があるというふうには考えてございません。
○会田長栄君　いや、道路局長から国土庁、気象庁を含めましてこの地震対策問題について自信のある答弁を聞いて大変安心いたしました。しかし、一たん直下型地震などというものが発生したら、これはちょっとやそっとで、日本の経済なり政治なりあらゆる面の集積されている地域でありますから、これは大変な問題が出てくる。とりわけ人災、人間の死傷者というものは、これはこれだけのものでありますから私は莫大なものにいくだろう、こう見ているんです。しかし、自信ある答弁を聞いたので安心しました。なかなかこれは国土庁を含め地震対策の予算なんというのは微々たるものですからね、見ていると。その点も含めまして決意のほどを聞いたし、自信ある答弁も聞いたから私も安心いたしますが、ぜひおさおさ怠りないように努力してほしい、こう思いますから、その点よろしくお願いしておきます。
　それでは、最後の質問になります。
　おかげさまで福島空港は三月二十日開港になりました。ありがとうございました。空港開港と同時にアクセス道路もできました。御指導御鞭撻、改めて御礼申し上げます。これは初めてであります。しかし、関東の皆さんにとってはこれは成田空港、羽田空港から最も至近距離の空港でありますから、恐らく将来を含めまして私は重要になってくるんではないか、こう見ています。
　そこで、運輸省に端的にお尋ねいたしますが、この空港が開港になってもＪＲというのは交通網を整備、拡充しようという考え方は持っているのか持たないのか、その点率直に聞かせてください。
○説明員（石川裕己君）　福島空港の近辺を走っておりますのはＪＲの水郡線でございます。水郡線につきましては昨年三月に水戸－常陸大子間におきましてスピードアップを一部図ったところでございます。それで、空港に近い常陸大子以北にっきましても、新型車両の導入でありますとか一部地上施設の改良等によりまして、本年秋ごろでございますけれども、常陸大子－郡山間にっきまして二十分程度短縮する計画を持っておりまして、現在鋭意準備を進めているところでございます。
○会田長栄君　この水郡線が走っているところは私のところなんです。だからよくわかるんです。これは建設大臣もいるからだけれども、水戸から大子まではまことに都会並みになってまいりました。ところが大子から郡山までの間は、今課長がおっしゃったようなそういうにこにこしたような状況ではございませんよ。それで私はお尋ねしたんです。列車も新しくなったと言うけれども、日本国じゅう走っているうちで最も古い列車ではないんですか。
○説明員（石川裕己君）　御指摘のとおり古い車両でございますけれども、今市し上げましたとおり、ことしの秋から新しい気動車を入れましてスピードアップを図っていきたいというふうに考えております。
○会田長栄君　それから、実はこの空港の最も近い駅は無人化です。これは大子以北というのは駅員のいるところというのは二つの駅しかない。あとは全部無人駅なんです。ところが、二つしかない駅の社員を今度半分にした、三月十八日付で。六人体制から三人体制にした。二つしかないんだよ。無人化十七駅になりました。水戸－大子間というのは総計にして百七十四人のＪＲの社員が勤務している。ところが大子以北、福島空港のあるところを含めてだよ、何と有人駅数は二つ、無人駅数は十七、ＪＲの社員数は十三人、こういう状況です、御承知だと思いますが。
　しかし、せっかく空陸一体ということだから、空港というのは。それは建設省の御努力を願ってアクセス道路ができつつあるわけです。しかし、せっかく公共交通のＪＲが走っているのに一つもその展望が出てこないというのは、私はこれはちょっとおかしいんではないかと思うからお尋ねしている。本来であれば、よし、では泉郷駅というところに空港ができたんだなと、それでは泉郷駅を有人化させてみるか、よその在来線のように列車を新しくしてやるか、こういうことがあって当たり前なんだと思うんだけれども、その点は今後努力するということなんですな。
○説明員（石川裕己君）　駅員の数につきましてはいろいろと問題あると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、今年の秋までの間に新型車両を六両増加いたしまして、今市し上げましたようにスピードアップを図ってまいりたいというふうに考えております。
○会田長栄君　この問題について、これで最後です。
　水戸から大子までは一時間で行くようになった、これは大したものですよ。大子から郡山までは二時間かかる、御承知のとおりです。それはカーブもあり、いろいろ理由はある。あるけれども、やっぱりＪＲを利用させるというんであればＪＲ自身もスピードアップをして、せめて空港できたんなら一日二本とかライナーでも通してやるかぐらいの展望を示したらいいんじゃないですかということを言いたいんです。対応が遅い。そう思うからお尋ねしているんですね。どうぞその点よろしくお願いします。
　今度は、御努力を願った建設省にお聞きするわけですが、この空港近辺のアクセス道路、半分はできました。しかし、何といってもこれは茨城から空港に行く百十八号線、それからもう一本常磐湯本から古殿、石川通って空港に行く地方道の問題、そして空港から白河に行く問題というのが残されております。この点ひとつ今後どういう考え方をお持ちか、お尋ねいたします。
○政府委員（藤井治芳君）　先生、福島空港、これは一番近いところが国道四号あるいは東北自動車道、そして反対側に常磐自動車道と国道六号、これを結ぶ道路としては主要地方道のいわき－石川線、こういうのがございます。特に空港に近接しては一般県道の古殿－須賀川線というのがございます。御承知のように、この古殿－須賀川線は平成四年度末に一応使わしていただけるようになるかと思います。さらに、常磐道の方からずっと来ますといろいろなネックがございます。一番最大のネックは御斉所峠の峠越えでございまして、これは元年度から改良事業を進めております。四年度には御斉所トンネル約七百メーターの整備も着手させていただきました。それから、湯本ＩＣからいわき市内へのアクセスを強化するために、常磐工区において現在四車線のバイパス、これは約七キロでございますが、これも進めさしていただいております。それから、古殿町におきまして老朽橋の落合橋、これのかけかえをやらしていただいておりますし、上遠野地区においては狭隘箇所の拡幅もやらしていただいております。
　いずれにいたしましても、今手がけておるものは少なくともこれ十一次五計内の最重点区間として完成いたします。その上でさらにこの全線にわたってまた地元の市町村、県と御相談しながら必要な箇所について次の手当てを逐次やっていく、このように考えております。
○会田長栄君　時間が来ましたので、大臣初め皆さんの御健闘をお祈りして、質問を終わります。
○委員長（梶原敬義君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時十五分開会
○委員長（梶原敬義君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西野康雄君が委員を辞任され、その補欠として櫻井規順君が選任されました。
○委員長（梶原敬義君）　休憩前に引き続き、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○青木薪次君　私は、道路整備五カ年計画、十一次五計の問題について、特に今日の状況というものは、交通手段が明治以降鉄道優先政策が推進され、これによって陸上交通の主役は鉄道が務めることになっておったのでありますが、その後、国内の輸送の推移と現状の中において旅客も貨物も生鮮食料品や日用品等生活必需品がほとんど自動車で輸送されることになった。しかも、東名、名神両道路の占める率は国内の輸送力の四〇％、私は東海道に住んでいるのでありまするけれども、もう既に第二東名が飽和状態であります。
　この中で、今回の十一次道路五カ年計画の問題については私も重くこの問題を受けとめております。そして、私は今党の建設部会長をやっておりまするけれども、そういう意味で衆参一体となって今日のこの十一次五計の問題について対応をいたしてまいったわけであります。
　しかし、人口の増加が鈍ってまいりまして、東京への集中は継続するものの今後沈静化していくのではないかというように考えておりますので、今現在人口一億二千百五万人、それから紀元二〇〇〇年が一億三千百二十万人ということになりますと、東京圏の人口シェアは二五・〇％から二五・二％になっていくであろう。人口の集積が高まるというような中で、やはり今後の道路及び自動車交通の現状と展望から考えてまいりまするならば、道路整備の現状というものから考えてまいりまして、どこの都市からも一時間以内に高速道路に乗ることができる、これがキャッチフレーズでありますが、このことは大変結構なことだと私は思っているところであります。
　そこで、平成五年度から始まる第十一次道路整備五カ年計画については総額七十六兆円、第十次の計画の五十三兆円に比べまして四三％増という投資規模で実施されることになったわけでありますが、その事業費の国費と地方費それから財段別の内訳はどういうように見込んでいるか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（藤井治芳君）　お答えいたします。
　第十一次五カ年計画、七十六兆円の内訳といたしましては、国費を十九兆四千億、地方費三十七兆八千億、財政投融資資金等十七兆四千億、シェアとしては国費二六％、地方費五一％、財政投融資二三％を見込んでおります。
○青木薪次君　第十一次五カ年計画の総額七十六兆円については建設省の概算要求がほぼ満額認められた形となっておりますけれども、一方、その財源に関しては、建設省の税制改正要求では揮発油税の一リットル当たり五円、軽油引取税十円の引き上げを要望していたのに対して、結果的には軽油が七円八十銭の増税ということに決着をいたしました。この結果といたしまして、五カ年間の特定財源全体の税収見込み額はどれくらいになったのか。また、増税要求が認められなかった分については当然一般財源を充当することになると思うのだけれども、この点はどういうように考えておりますか。
○政府委員（藤井治芳君）　軽油引取税の税率を今回一リットル七円八十銭引き上げるということでお願いしております。この結果、地方費では一兆六千億円の増収が見込まれます。また、その際揮発油税を一リットル当たり三円引き上げまして、地方道路税を一リットル当たり三円引き下げるというガソリン税の中での調整をさせていただいておりまして、その結果国費は七千億円の増収という形になっております。こういう形で全体を調整いたしますと、結果、国費としては七千億円の増、地方費は九千億円の増と、こういう結果に相なります。
　その際、私どもの特定財源との関係でございますが、特定財源、国費として十九兆四千億円ということではございますけれども、地方費の特定財源と合わせますと結果といたしまして二十九兆三千億円が特定財源という形に相なります。その結果、これは大体全体の三九％、一般財源は国費、地方費合わせまして二十七兆九千億円、三七％、財投等が十七兆四千億円、二三％、このような形に相なることになります。ただし、これは平成五年十二月一日に実施されるという前提での数字でございますので、四月一日現在ではこのようには相ならぬわけでございます。
○青木薪次君　五年前の十次五計の発足の際には、建設省は国費の特定財源比率八割が目標と言っておったのでありますが、実際は九割ぐらいになっているようであります。一般財源の投入が目標どおりに行われなかったことが一般道路事業の達成率が九五％という結果にあらわれてきているのではないだろうかというように考えます。十一次五計における一般財源の確保についての決意を、これは大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（中村喜四郎君）　第十次が国費につきましては一一％、第十一次が国費につきましては」九％、地方費につきましては十次が六四％、十一次が六四％でございます。そして国費と地方費合わせますと、第十次が四六％、第十一次が四九％であります。
○青木薪次君　毎年八％ずつふやしていくと五年目に七十六兆円になる、こういう解釈でいいですか。
○政府委員（藤井治芳君）　そのように考えております。ただし、これは一般道路事業、いわゆる国費による直轄事業及び補助事業、それと地方単独事業そして有料道路事業合わせた結果としてそのように相なります。
○青木薪次君　私もそういうように理解いたしております。
　十一次五計における一般道路事業、有料道路事業、地方単独事業の事業費のバランス問題でありますが、平成四年度からの各年度の平均伸び率が各事業いずれも八％になるように配慮されているというのは今道路局長の説明でありますが、七十六兆円の構成割合を見ると、一般が三八％、第十次と比べて七ポイント減少、それから地方単独は三三％として、逆に七ポイント増加いたしているのであります。また、事業費の伸びを見ましても、一般は十次と比べて二一％増に対して、地方単独は八一％も増加しているのであります。明らかに一般道路事業の比重が減っていると思わざるを得ないのでありますが、建設省としては道路整備における国の役割、責任をどう考えていらっしゃるのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（藤井治芳君）　先生御指摘のように、確かに例えば相当前、第六次、昭和四十五年から始まるころには一般道路事業のシェアが五〇％でございました。それがこういう形で全体のシェアとしては減っておりますけれども、絶対値としてはかなりの増額をさせていただいております。その中で、やはり公共事業というのは道路だけではございませんで、下水その他たくさんございます。そういう社会資本整備をそれぞれやりながら、その中で道路事業をさらに拡大するとなりますと、道路事業にだけ国費をいただくというわけにいきませんし、それと特定財源というもう一つの大きな制約もございますので、その中で私ども事業の工夫をしてまいりました。しかも、有料道、路事業をその中で伸ばしてきたということでございます。
　さらに、地方単独事業につきましても、これが地方単独ということではございますけれども、平成四年から始めました地方特定道路事業におきまして国の事業と地方の単独事業を一緒にやる、こういうような工夫も最近ではいたしてまいりました。こういうことから全体を通じておくれを取り戻す、こういうことと、厳しい中で特定財源という利用者に直接御負担をいただく、税収によって道路事業を賄わなければならないということで、先ほどのように一一％から一九％、精いっぱい一般財源はふやさしていただいたわけでございますが、やはりこれも限界がある。こういう中での事業でございますので、結果として一般道路事業のシェアは減った形にはなっておりますが、事業の執行という全体の中での問題としては、これに対して適切に対処したいと思っております。
　なお、このような地方単独事業が大幅にふえたというもう一つの背景といたしましては、十次五カ年計画、この達成率が一二五％であったということは、十次五カ年計画の計画額そのものにもやはり一つの大きな問題があったとも思っております。その当時の一生懸命な地方の御努力によって十次の達成率がふえた、こういうこともあろうかと思います。計画額、そういうこともありまして、十一次の五計では地方単独事業を大幅にふやしたという形にはなりますけれども、まんべんなくバランスのとれた形で道路事業を進めるということで、一・〇八、八％のそれぞれの伸びを確保する形でこのような形になったわけでございます。
○青木薪次君　私は、国と地方のバランスの関係で質問いたしたいと思いますが、今回の税制改正による増収額は国、地方ともほぼ同額となるように調整がされているようであります。しかし、地方の単独事業を大幅にふやした以上、特に特定財源の国、地方間の配分も見直すべきではなかったのではないだろうか。地方単独事業の増加に伴って地方の負担が増加すると思われるのだけれども、どのような措置がなされるのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（藤井治芳君）　今回、先ほど御報告いたしましたように、国費で七千億の増、地方費で九千億の増収を見込まさしていただいております。その中で、地方単独事業、確かに十次の達成率が一・二五倍、こういうことが出ております。それを十次の五カ年の中で、財源を含めて確保している、こういう実績もございます。
　そういうことを考え合わせまして、私ども八％の伸びという形の中で所要の地方費の確保は十分可能である、こういうふうな判断をいたしておりまして、このような事業構成と財源構成をセットさせていただいたわけでございます。
○青木薪次君　次に、軽油引取税の引き上げに伴う運送業界への影響についてちょっとお伺いしたいと存じます。
　先般来、私のところヘドラックの運送業者の皆さんが陳情に参りまして、そしていろいろと、今三千億の収入があるけれども、そのうち七・八円上げられると一千億持っていかれてしまう、何とかしてくれという相当強力な陳情を受けました。
　軽油とガソリンとの税率格差を縮小いたしまして負担の公平化を図り、大気汚染の元凶と見られるディーゼル車の増加を抑制することといった観点から、今回の軽油に対する増税はうなずける点があります。
　問題は、増税に伴う運送コストの上昇であります。トラック運送業界では景気低迷の影響で輸送量が低下する中で、増税分の運賃への転嫁が困難な状況にある。赤字会社の増加は確実との危機感を深めているようであります。
　さらに、高速道路料金について利用者間の負担の公平という観点から、トラックに有利と言われている別納割引制度、現行は最大三〇％割引でありまするけれども、この縮小はどうなんだろうかというようなことも言われております。
　車種間の料金一律の暫定措置について、この解消の検討が行われているようでありまするけれども、こうしたような動きに対して、特に荷主との間で相対的に弱い立場にある中小のトラック業者に関しては、何らかの配慮が必要だという声も実は大きくあるわけであります。
　運輸省はこの点についてどのような措置をしておりますか。
○説明員（洞駿君）　お答えいたします。
　トラック事業は、軽油引取税につきましては、平成二年度で約三千億円納税をしております。今回の引き上げによる負担増は、先生おっしゃいましたとおり、約一千億円ぐらいが見込まれまして、増税後の納税額は約四千億円ぐらいになるだろうと見込まれております。
　現在、トラック事業の総コストに占める軽油燃料費の割合はほぼ八％でございます。他方、この増税による軽油価格の上昇は一四％程度と見込まれておりますので、増税による総コストの上昇は大体一％程度と見込まれているわけでございます。
　このコスト増につきましては、大変厳しい経営環境の中にございますが、今後荷主等の理解と協力を得ながら、適切かつ円滑な運賃転嫁をお願いしていかなければならないと考えております。このためには、まずトラック事業者、トラック業界みずからが荷主等への協力要請や広報活動、業界団体構成員への転嫁等についての指導を行っていくことになると思われますけれども、運輸省といたしましても、このような業界団体が講ずる転嫁のための施策が適切に行われますよう指導することとしております。
○青木薪次君　環境対策と軽油増税分の還元という観点から、トラック事業については、輸送効率の改善、低公害車導入等に関する助成という形で、運輸事業振興助成交付金の増額を図るべきだと思うが、この助成金は今全体で幾らで、こういう増額を図る気持ちがあるかどうか。その点について運輸省の見解を聞きたいと思います。
○説明員（洞駿君）　運輸事業振興助成交付金は、軽油を使っておりますトラック業界、バス業界合わせまして、大体おおむね百八十億円毎年出ております。この運輸事業振興助成交付金につきましては、今後軽油引取税の暫定税率の延長に伴いまして、この交付金につきましても五年間の延長が認められることになっております。
　具体的に、この額がどうなるかにつきましては、今後自治省の方と話し合いを進めることになっておりまして、その際具体的な額につきましても調整を図ることとしておりますが、今回の状況を考えまして、増額も含めて自治省の方といろいろ話をしていきたいと思っております。
○青木薪次君　そこで、私は立場を変えて、先ほど同僚委員からも質問があったと思うのでありますが、金丸問題です。
　先ほど私は留守にいたしましたけれども、党の建設関係の責任者といたしまして、小粥公正取引委員長と会って話し合いをいたしてまいりました。小粥委員長も、この問題の重大性について、いろんな話し合いについては重く受けとめます、こういう話でありました。いわゆるカルテル行為の禁止、すなわち公共事業に関する価格カルテル等を、いわゆる談合というような形でもって違反といたしておりますのについて、かつて昭和五十九年にガイドラインを出しました。このことが守られていないし、理解されていないというのが公取委員長の見解でありました。
　談合と言われた問題等について、いわゆるシェアとかその他について、あるいはまた価格について規制をするというのか、そういった問題等についてこれはいろいろ難しい問題もあります。しかし、例えば私的独占及び不当な取引制限に関する第三条、個人の事業者、会社も含みますけれども、それと八条の二、すなわち業界とか事業者団体等のカルテルに関する行為等について、今回の例えば山梨県における問題、あるいはまた大手十八社と言われるような関係等に対する問題等について、これが違反だというような端緒については大変難しい問題があるというようなことも言っておりました。
　しかし、このことについては冒頭申し上げましたガイドライン、昭和五十九年に出したこの通達等について、正しく理解をされるような方向を極めて強く望んでいると、そういうことを話しておりましたけれども、何としても事の次第というものを重大に受けとめて対応いたしてまいりたいと、こういうように、私どもは社会党の書記長も行ったわけでありまするけれども、そういうようなことで対応をされたわけであります。
　経済局長に聞きたいと思いまするのは、こういうような点についてはどういうように理解され、どういうように対応いたしていこうとされているのか、現状の認識をちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（伴襄君）　土曜日に起訴されたわけで、起訴状等を読みましたが、その段階では、特に建設業者とのかかわりについては起訴状には何も触れられておりません。したがいまして、その辺がまだ明確でないわけでございます。
　したがいまして、独占禁止法との関係はどうなるかというようなことも全く見当がつかない状況でございますが、一般的には、今御指摘のとおり、建設業の場合にはその特殊性というようなことも勘案していただいたと思いますが、ガイドラインができております。先ほど会田委員からも御質問、あるいは公取等にお話がございましたけれども、このガイドラインというのは、建設業が特に単品受注生産だ、製造業みたいな大量生産するものと違って単品受注生産だと。その実態がほとんど中小企業で、競争が激しいし、採算性を度外視して安価で受注競争をやるといったようなこともある。それから、そもそも公共工事につきましては指名制度とか予定価格制度というのがございまして、そこのそういった中での競争入札だというようなことを勘案しまして、この建設業特有のガイドラインというのができているわけでございます。
　問題は、このガイドラインでも、こういう場合は情報交換等しても独禁法に当たらないと、こうなってはいるんですけれども、大前提がございまして、一定のルールを定める等により受注予定者あるいは入札価格を決定したりするような行為を除いて、要するに一定のルールを決めであらかじめ受注予定者を決めるとか価格を決めるというのはこれは独禁法違反ですよと、そういうことをやってはいけませんということが大前提になって、こういう場合は事業者団体としては許されます、こういう仕掛けになっておりますが、どうもその辺が誤解されまして、その部分をぶっ飛ばして、情報交換の方だけ誤解されて運用されて、大丈夫じゃないかといったようなことが運用の実態としてあるというふうに仄聞するわけでありますので、問題はこの指針を、そういう大前提であるということを正確に理解するということが大事だと思います。
　したがって、我々いろんな機会でもってこれを遵守するように、特に、ガイドラインはこういう前提のガイドラインだよということを一生懸命ＰＲしながら未然防止につなげようとしておりますけれども、この点の理解を深めるという意味でも去年、おととしぐらいから、建設業者団体とかあるいは都道府県知事に対しましても、この指針はこういうことですよということを、公取等の理解、特に公取からも講師等に来ていただきましてＰＲしておるところでございます。去年一年間にわたりまして大変な人数の、一万五千人ぐらいの人を相手に講習会をやりました。特に、ガイドラインなんかもきちっと説明いたしました。さらに去年の十月には、財団法人の建設業適正取引推進機構というのを設立いたしまして、ここで正しい独禁法の理解をしてもらうというふうなことで、ここには公取からも講師を派遣していただいて全国的に講習会を開こうと、もうこれは実行に移しております。
　そんなことをやっておりまして、とにかく誤解のもとにこのガイドラインが運用されないようにということに特に重きを置きながら、公取委員長の御心配もそんなところにあるんだろうと思いますので、その周知徹底に一生懸命努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○青木薪次君　入札関係には一般競争入札と指名競争入札とある。私は静岡の出身ですが、静岡で談合事件というのが起こりました。いろいろと問題が発生したわけでありますが、その後埼玉の談合事件、そういう問題が起きました。
　私は、いろんなことについて実態も理解をしているわけでありまするけれども、ただ今回の場合においては、どこかの後援会が勝手に話をして、そして本家本元は天の声でもってこれはだれだれで幾らでやれなんというようなことが特定の第三者から命令が出て、またそのことがどんどん実行されていくということになったら、これは法の秩序も何も、ガイドラインもあったもんじゃないんですよ。そのことについて、端緒がないからこれはもうとにかく立件できないなんということだけでやっていくと、これはやっぱり五億円で二十万円の罰金事件と同じように国民から総反撃を受けるということになろうと思います。
　ですから、いわゆる実態というものは、伴局長、前回の委嘱審査のときにいろいろ話をしました。黙って聞いておったわけでありまするけれども、やっぱり入札制度等の問題やその他のことについてなかなか難しい問題あることを篤と承知しながら、私は国民の理解、国民のこの問題に対する正しい見方というようなことが正確に実行されていかないということになったら、このことはまた大変な事態に発展するであろう。公共事業も我々国民の血税です。そのことについて私は最後に伴局長に、ひとつ事態の重大性にかんがみて、この問題については慎重に検討しながら対処するということを二言最後に言ってもらいたい。
○政府委員（伴襄君）　今回の事件につきましては、まだよくわからないところあるいは不分明なところがたくさんございますけれども、少なくともこれだけいろんな議論を呼んでおる問題でございます。特に、今御指摘のとおり公共事業は国民の税によって実施されているというものでございますので、この執行は厳正でなければいかぬということでございます。
　したがって、今までもやってきたつもりでありますけれども、今後ともそういう厳正な執行ということに特に行政側としては心がける必要があると思いますし、またそのために制度の運用あるいは改善をやるべきところはやっていくというふうなことでございまして、この点につきましては既に中建審から答申が出ております。それも早く実施に移すように大臣から命令も受けておりますので、そういったできるところから早目に実行するというようなことでもって対応させていただきたいというふうに考えております。
○青木薪次君　そのことについてはひとつ慎重に、重大に対応していただきたいと思います。
　その次に、道路局長にアクセス道路の整備についてお伺いいたします。
　高速道路の整備は、計画の一万一千五百二十キロのうち五千キロ以上、四年度未の見込みは五千四百四キロメートルが完成しているけれども、これに比べて高速道路と地方道を結ぶ一般国道の整備がおくれているのではないだろうか。四車線以上で改良済みの一般国道は五千二百五十キロメートルとなっているけれども、これは非常に少ない。高速道路の整備延長より少ないものとなっているのでありまして、来年度からの追加指定分も含めた全延長に対して一〇％の進捗率であります。一万四千キロの高規格幹線道路構想では、全国の各市町村から一時間以内でインターチェンジに到達できることになっているのだけれども、高速道路整備の進捗とあわせてアクセス道路の整備を進めなければ、一般道路の段階で渋滞が発生いたしまして、一時間以内なんという目標が到底達成されないということになろうと思うのであります。
　高速道路の需要促進の観点からいっても、そのアクセス道路の整備を一体的に行って、自動車専用化、連続立体化、全部橋でもって今工事されている形になっておりますけれども、準高規格化を図るように考えていかなきゃならぬじゃないか。そういう意味で、アクセス道路の整備について道路局長非常に熱心だと聞いておりますけれども、もう一度対応と決意を一言聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（藤井治芳君）　先生おっしゃるとおり、高速道路はインターチェンジで町や住まいとつながって意味があるわけで、高速道路自体に意味があるわけではありません。そういう意味で、アクセス道路がない高速道路というのはこれは基本的に意味のないものでございます。
　実は、そのようなことなんでございますが、先生御承知のように、高速道路の場合、どうしても路線は、従来は必ずしもそうじゃなかったんですけれども、最近は比較的山の手の方になります。そうすると、先生のおっしゃるアクセスというのはまさしく町の中、住まいのところ、商業地区の中心につながる、こういうことでございますから、どちらかというと地権者あるいは土地周辺の地域利用者との合意形成が非常に厳しいといいますか、御同意を得るまでに相当時間がかかる部分を構成しております。また単価も商うございます。
　そこで、私どもこれは第二東名で実験をした、これは一つの実験だと思っておりますが、監視区域を設定していただくときにそういうアクセス道路の部分も含めて幅広く監視区域を設定していただきました。その結果、その使い方のときにいろんな計画を、具体的には静岡県、愛知県等々でございますが、御一緒に比較的早目に議論を同じ場でのせることができております。ですから、そういう意味では第二東名の場合には比較的計画的にアクセス道路の整備もいくと思いますが、今まで整備してきた道路については必ずしもそういうような形でなされていないものもあろうかと思います。
　そこで、私どもこの十一次五計ではなるべくそういう意味の地域との連携をとった調整を前提にして、インターチェンジをつくる際にも、特に開発インターなんという新しくつけるインターなどはもう絶対アクセス道路を前提にしない限り成り立たないわけでございますから、そういう意味でこれらを一体的にやるような仕組みを定着させたいと思っております。実例を挙げますと、山陽自動車道の広島東ＩＣでは安芸－府中、これは有料道路でございましたけれども、専用道路としてつくらしていただいておりますし、東北縦貫自動車道の仙台宮城ＩＣでは仙台西道路とつながっております。それから、これはもう相当昔でございますが、そういう意図でやったかどうか必ずしもわかりませんけれども、富士インターで西富士有料道路ともつながっております。こういうので成功した実例を今後はもとにして、これを言ってみればお手本にしてやらせたいということで、そういう意味もあって広域道路整備基本計画というのを県等々で今つくっていただいて、その中でこのアクセス道路を明確にしてやらしていただくということで、先生のお考えを十分しんしゃくして今後の執行をさせていただきたいと思います。
○青木薪次君　わかりました。
　それから、道路局長、私が持論のように言っておりますことは、国内のいわゆる一万四千キロの高規格幹線道路、そのほかに地方によってこれと全く同じような空白地帯がある。それは、例えば鳥取と京都の間、これらは計画にないんですね。それから、大分から愛媛県に海底トンネルをつくったというようなこと。これは瀬戸内海に三本橋がかかる、あるいはまた紀淡海峡にというようなことなんかを考えてまいりますと、北海道もそうでありまするけれども、こういう問題について一万四千キロ以外にどういうようなお考えを持っていらっしゃるかお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（藤井治芳君）　一万四千キロの計画、これを一層役に立つようにしなきゃならないと思っております。
　それで、先ほど種田先生の御質問のときに申し上げたわけですが、強い地方圏をつくらせていただきたい、そういうのに役立つような道路ネットワークをつくらせていただきたいと申しました。その気持ちは、実は今青木先生がおっしゃいましたような、そういう一万四千キロでカバーし切れてないけれども、本来一時間圏という意味ではカバーするかもしれぬけれども、時間短縮という意味ではそこがつながっていたら著しくその地域の総合的な利用計画、または他の圏域とのつながりからいって有利である、こういう地域があることは事実でございますので、こういうものを踏まえて、今、地域高規格道路という考え方は、言ってみれば全国の一万四千キロで足らざるところ、あるいはその都市圏、集積圏としてあれば非常に有効になるもの、あるいは空港、港湾といったようなものとのモーダルミックスから見て非常に有効なもの等々を踏まえて計画を立てている最中でございますので、先生の御指摘の地域などはまさしくそのような観点から検討すべき場所だというふうに認識をいたしております。
○青木薪次君　私どももそのことについて、今局長の言われた点も非常に重要視し、積極的に支援いたしてまいりたい、こう考えております。
　首都高の道路公団の松原理事長、御苦労さんです。
　実は、首都高は、長大斜張橋や沈埋函トンネル等、いろんな工法を取り入れたのでありまするけれどもいこの沈埋函工法というのはどんな工法なんですか。