Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉田委員　ありがとうございました。
　柏崎刈羽原発三十キロ圏内に約四十四万人の方が、屋内退避指示を受ける立場で生活をされておられます。そのうち、実際に中越沖地震で万人単位の人の避難が生じたということであります。そして、この方々が安心をして生活できる環境かどうかということについて、政府の対策、これで十分だという認識が持たれていないというのが現状だと思います。
　地震が起きると何が起きるかといいますと、ライフラインが途絶をします。電気、ガス、水道、それから通信も途絶えるというケースが多々あります。ライフラインが途絶えると煮炊きができなくなるということで、屋内にとどまることが極めて難しい状況というのが生じます。
　五時間や十時間であれば、うちの中でじっとしているのは可能なんですけれども、柏崎刈羽原発、七基あって、仮に福島と同じペースで三日に一度爆発をするというようなことになると、三、七、二十一日間、屋内退避をするというようなことにもなりかねないわけでありまして、この間の食料確保をどうするのか。
　そしてまた、地震が起きると余震が続きます。そうすると、うちの中にいられなくて屋外に退避をするという事態が起きるわけです。
　熊本地震においても、これは本震が後から来たということで、大変エポックメーキングな事柄が起きましたが、公共団体等からは屋内退避のお願いをした後に本震が来て、結局、屋内にいたことによって亡くなられるという人も発生をしているということになります。
　地震との複合災害で、五キロから三十キロ圏内において屋内退避を求めるというのは、不可能を求めるというようなことにもなりかねないという現状があるわけであります。
　そこで、お尋ねしたいんですが、地震と原子力災害、これは、複合災害が発生した場合、五キロから三十キロ圏内において屋内退避を求める現行指針は十分機能すると考えておられるのかどうか。
　特に、もう一つよく言われるのが、即時退避区域、五キロ圏内。五キロ圏内の方がどんどん避難されていくのに、六キロにいる人が屋内にとどまることができるんだろうかという指摘もなされております。
　現行指針の妥当性についてどのようにお考えなのか、原子力規制委員会の認識をお尋ねしたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所事故の発生に伴う災害対策で非常に大きな教訓とすべきことの一つが、近隣住民の方々の健康被害は、無理な避難行動、計画されていなかった、あらかじめ十分な準備がされておらず、また無理な避難行動に伴って、既にお体のぐあいを悪くされていた方々が命を失われた。これは国際機関の報告書にも記されておりますけれども、放射線の被害で、直接的な影響で健康被害を受けた方がおられるわけではなくて、むしろ避難行動が、そのいわば副作用によって人の命を奪ってしまった、これが非常に大きな教訓であろうと思っています。
　したがいまして、避難行動を考えるときには、急がず、慌てず、あらかじめ定められた計画にできるだけのっとった形で避難行動をとっていただくということ、これは周知も含めてですけれども、大変重要であろうと思います。
　先生の御質問にもありましたように、五キロ圏内の方々が移動されているのを目の当たりにして、五キロ圏外の方々が屋内にとどまっていられるかどうか。
　これは、先生御承知のように、シャドーエバキュエーションという、自発的なといいますか、そういった方の移動が大きな混乱をもたらすということも、これは災害対策をとる上での大きな課題であることは事実です。災害対策を考えるときに、一定程度の方々がどうしても計画に沿わない避難行動をとってしまうであろうことはあらかじめ想定をしておかなければいけないというふうに考えております。
　その上で、災害対策が機能する、しないでありますけれども、これは、どのような対策も、どういった想定を考えるかによります。
　非常に厳しい想定、先生がおっしゃったような、七基が三日ごとに爆発を繰り返すというような想定をとったときに、災害対策がどこまで機能するか、しないか。これは、その災害対策が果たせる役割というのは極めて限定されるものにならざるを得ないだろうと考えます。
　したがいまして、対策を考えるときには、どうしても、幾つかの想定に基づいて、さらには、ここはどうしても、最大限のものというよりも、あり得べき、より確からしい想定に基づいた対策をまずきちんとすることが肝要だろうと考えています。
　それから、屋内退避の限界ですけれども、これも東日本大震災のときに、原子力災害だけにかかわらず、大きな教訓を得たと思っています。屋内退避が長時間にわたって不可能なことは、私も屋内退避をしておりましたので経験をしておりますけれども、屋内退避の時間に限界があることは先生の御指摘のとおりだと思います。
○泉田委員　質問の趣旨とちょっと違うところまでお答えをいただいておりますので、事前に通告した質問、これは順番を入れかえる形で質問をさせていただきたいと思います。
　今委員長が言われたように、屋内退避に限界があると。選択肢を与えるべきではないか。例えば、一つの部屋で簡易フィルターを設置した中で、動けない人はその中でいてもいいよという選択肢を与える。若しくは、車で移動するという選択肢を持ちたい人は、防護服とマスク、さらに訓練もした上で、移動するという選択肢があってもいい。遠くに行けない方は、小学校区単位に気密性を持ったシェルター化をした避難所を設置する中で、そこに避難をしていただく等々の選択肢を与えるべきではないか。一律に五から三十キロ圏を屋内退避としている指針というのは、まさに現場の感覚と乖離をしているということを指摘せざるを得ないというふうに思います。
　そしてまた、体が不自由な方、病院におられた方が、自衛隊員が運転する通常のバスで避難することによって多くの犠牲者を出したという現実。これをどう対応するかという点でいえば、福祉車両若しくは救急車等を確保する必要があるかと思います。この福祉車両、救急車、実際に手配すると、手配が極めて難しいという現実があります。台数が少ない、人数が少ないということに加えて、本人同意をとっていないという現実があるわけです。
　米国の例でいえば、サイトに何かトラブルがあった場合は、あらかじめ、放射線防護の教育を受けた人が、私、行きますと言ってサインをした上で、リストができている。一方、日本の場合は、原子力発電所で事故が起きてから、東電の購買の方が、これから外に買い物に行きますけれども何か買ってほしいものはありますかといったアナウンスをするような対応をしている。
　現在できている防災計画というのは、せめて世界的にされているような、福祉車両、救急車、いざとなったら行きますと、必要な台数を把握して、名簿化をして、あらかじめサインをしておくというようなことをしていなければ、福島とまた同じことが起きるのではないか。
　こういう懸念を持っているわけですが、更田委員長、先ほど福島の教訓は踏まえて対応したとおっしゃっていますけれども、このあたりはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○山本政府参考人　まず、個別のお話を申し上げますけれども、先生御指摘のとおり、原子力災害時におきまして、要支援者の方、この方々の避難が円滑に行えるよう、福祉車両を始めとした適切な移動手段あるいは避難先を確保するということは極めて重要でございます。
　それで、現在、柏崎刈羽地域についてもこういった観点からの検討を進めているところでございますけれども、まずは、関係自治体と連携しながら、福祉車両を必要とする要支援者の人数は一体どれぐらいおられるのかというところを調査をして、その上で、必要台数をはじき、そしてそれをどのようにして確保していくのか、その運転手の方も含めてでありますけれども、そういう調査あるいは検討を進めていくということにしているところでございます。
　したがって、私ども内閣府としましては、関係の自治体、柏崎刈羽の場合は新潟県を始めとした関係の自治体になりますけれども、しっかりと連携を図りながら、要支援者の対応を含む避難計画の具体化に向けてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　非常に多くの点について御質問いただきましたけれども、ポイントを絞ってお答えをさせていただきたいと思います。
　一つは、御指摘のありました選択肢を与えるという点について、これはよしあしがあろうかと思っています。
　一つには、例えば、例として挙げられました、要支援者の方が無理に移動せずに、例えばその区域に対して避難のお願いが出ている場合であっても、一定の機能を備えた建屋の中にとどまるというのは、これは十分賢明な判断であろうと思います。一方で、その方に付き添う方の防護をどう考えるかというのも、これは一つの課題ではあろうと思っています。
　ただ、多くの点におきましては、いたずらに選択肢の多い計画を立ててしまうこと、あるいは緊急事態が発生してから何か判断をしなければならないような防災計画を立ててしまうことは、これは戒めるべきであって、多くの副作用を生んでしまうものというふうに同時に考えております。
○泉田委員　物資の輸送についても確認をさせていただきたいんですが、新潟県においても、三月十一日、東日本大震災の当日、四時半ぐらいには、福島原発の二次冷却水の循環系が破壊をされたという情報を得ておりました。これはどうやって冷やすんだと素人でも心配をしたというところでございます。
　その後、福島県からＳＯＳが参りました。モニタリングポストが稼働しないので新潟県さんの機材と職員を貸してほしい、こういうＳＯＳでありました。
　しかし、使用者としての知事というのは、これは大変重い決断を迫られるわけです。モニタリングポストが機能していないところに職員を送るということは、どれだけの線量が出ているかわからないところに送るということで、大量被曝の懸念もある中で職員派遣を決断せざるを得なかったという状況でありました。
　これは、地方公務員の場合は労働安全衛生法が適用になります。国家公務員が人事院規則で規定されているのとは異なる、民間と全く同じ規定が適用されるということになります。
　屋内退避指示が出ているところに、この職員の安全確保は、誰がどの責任を持ってやるのか。これは、トラック、バスの事業者も同じです。本人が行くかどうかという課題のほかに、使用者が、自分の職員、従業者を安心して、ちゃんと法令に基づいて対応するように指示ができるのかどうかと迷うわけです。
　実際、私も、新潟県から水と食料を持っていくから、また短時間で交代をするから、そして、放射線防護の知識のある人、行ってもいいよという人がいたら手を挙げてくれということで、志願を募るという方法でしか対応できませんでした。なぜ、そうなるのか。これは、法制度に少し無理があるから。ちゃんとした整備がされていないから。
　原子力規制委員会においては、この原子力利用の安全の確保のために必要な事項について勧告権を持っているわけであります。こういう現場が困っている事象について、福島事故のときに対応できなかったことについては、やはりしっかりとした対応をしていく必要があるのではないか。
　既に対応は終わっていますというのは認識が甘いと思いますので、この点も含めて、改めて御所見を頂戴したいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　モニタリングポストの故障、これは例としてお挙げになっただけだと思いますけれども、これ以外に、いわゆる放射線による影響を考えなければならない地域に人を送らざるを得ないといった場合、これは、こういったものに従事される方々の安全確保に関して、雇用者ですとか自治体との関係というのは、当事者間の雇用関係であるとか労働安全の観点も含めて整理されるべきものと考えております。
　なお、自治体と民間事業者との原子力災害時の協力に係る協定等において定めておくべき内容を広くあらかじめ検討をしておりまして、全国知事会の御提言を踏まえた原子力災害対策関係府省会議において、民間事業者の協力等に関しても報告書を整えておられるところであります。
　安全確保に係る防護装備の例示等も、これは検討を進めて、既に示しているところであります。
○泉田委員　ありがとうございました。
　これは、業界団体と協定を結んでも、直接、使用者と被用者の間で何ら権利義務関係が生じるわけではございません。ぜひお願いしたいのは、先ほど委員長も言われたように、事故が起きてから誰がどうするのか改めて考えるのではなく、計画の中に、万が一のときに福祉車両は誰が運転するのか、そしてまた、トラック、バスは誰が運転するのか、いざというときどうするのかというのはちゃんと計画を立てておく、これは世界標準だと思います。これをぜひやっていただきたいと思いますので、お願いを申し上げたいと思います。
　そして、福島の検証という点で、もう一つお伺いをしたいんですが、三月十一日、夜の八時五十分です、避難指示を最初に出したのは国ではありませんでした。福島県が最初に避難指示を出すということになりました。国の方が一歩おくれるという対応です。
　先ほど冒頭に申し上げたとおり、私自身はもう四時半に、問題が生じているというのを認識していたわけですから、八時五十分でも遅いんだと思います、本当を言えば。
　なぜこのようなことになったのか、そして今後どう対応するのかという点について、御見解を伺いたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、これは米国を中心としますけれども、事故に至る、事故といいますか、実際の放射性物質の放出に至る前に、プラントの状態であるとかプラントが置かれている状態をもって、災害対策に対する引き金を引く。先生は御承知だと思いますけれども、ＥＡＬといった仕組みによって早く災害対策の引き金を引けるような仕組み、これは東京電力福島第一原子力発電所事故以前から米国等では議論もされていましたし、適用もされていたし、ＩＡＥＡでも議論をされていた。当時の原子力安全委員会の中ですら、こういったものに関しては、中間報告に至るような検討までなされていた。
　しかしながら、それが実行に移されていなかった。そのために国の判断は極めておくれましたし、一言で申し上げて、自治体の判断よりも国の判断がおくれたというのは大きく反省すべき点の一つであったろうと考えております。
　したがいまして、東京電力福島第一原子力発電所事故の場合、打つ手もおくれたのも事実でありますし、また、計画が整えられていなかったことに伴う混乱というのもあったものと認識をしております。
○泉田委員　ありがとうございました。
　ぜひとも、この福島の教訓、世界でもまれな原発震災ということだと思います。これは、関係者の調整が難しいからといって臭い物にふたをするのではなく、しっかり向き合った上で、住民の皆さんがなるほどと安心できるような計画、それをつくるために、やはり指針は直した方が私はいいと思います。ぜひとも、この辺の取組、しっかりやっていただきたいと思います。
　もうそろそろ時間だと思いますので指摘だけにさせていただきますけれども、米国においては、二〇〇一年の同時多発テロで、テロ対策、全電源喪失しても放射性物質をまき散らさないようにという規定、Ｂ５ｂというのを入れました。何と電力会社に、それを、日本においては求めるということをしなかった。なぜそうなのかということもぜひ検証して対応していただくということが必要だと思います。
　沃素剤についても、チェルノブイリ事故のときには、ポーランド国民には配付をされました。そしてまた、ポーランドにおいては、甲状腺がんの増加というのは見られないという報告になっています。一方、ベラルーシとウクライナでは増加したという報告になっているという現実もあります。
　さらに、安定沃素剤については、福島県立医大のお医者様とかスタッフと、御家族にもというふうに伺っていますが、実際、専門家は服用しています。住民には配られませんでした。そしてまた、東電関係者にも配られたという指摘があるんですけれども、残念ながら住民には届いていない。
　こういったところの検証もぜひ必要だと思いますので、なぜそういうことが生じたのかということも検証の上、対応するということを求めて、質問を終わらせていただきます。
○山際委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○山際委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、内閣府民間資金等活用事業推進室室長石崎和志君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、総務省大臣官房審議官篠原俊博君、総務省大臣官房審議官大西淳也君、財務省理財局次長市川健太君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、農林水産省農村振興局整備部長奥田透君、国土交通省大臣官房審議官首藤祐司君、国土交通省大臣官房審議官榊真一君、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長森岡泰裕君、国土交通省鉄道局次長山上範芳君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長久保田雅晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○篠原（豪）委員　よろしくお願いします。
　ＰＦＩ、そしてコンセッションということで、法案審査ということで、どうぞよろしくお願いをいたします。
　我が国の経済社会活動は、政府や地方公共団体が高度成長期以降集中的に整備をしてきた約八百兆円に及ぶ社会資本のストックによって支えられています。そして、今やその社会資本ストック自体が老朽化をし、今後、維持、更新の時期を迎え、そして、本来の性能を発揮するために、再整備と整理、統廃合などで多大なリソース動員を必要としてくるところに来ています。
　まず、政府にお伺いしたいのですが、政府がうたっている一三年に策定をされたインフラ長寿命化基本計画の概要と、今後に必要な社会資本整備の費用の概算、これを教えていただければと思います。
○首藤政府参考人　お答えいたします。
　高度経済成長期以降に整備したインフラが、今後一斉に老朽化をしてまいります。このため、メンテナンスサイクルを構築するとともに、トータルコストの縮減、平準化を図りつつインフラの機能を適切に維持することは大変重要な課題であると考えております。
　こうした中で、国土交通省におきましては、平成二十六年五月に策定いたしましたインフラ長寿命化計画に基づきまして、計画的な維持管理、更新に取り組むとともに、国土交通省の公共事業関係費の半分以上を防災、減災、老朽化対策等に重点化しているところでございます。
　予防保全の考え方に基づきまして計画的な維持管理を一層促進していくとともに、産学官民が一体となったインフラメンテナンス国民会議を通じまして、メンテナンス産業の育成、活性化を図りながら、新技術の開発、社会実装や自治体支援を進めるなど、社会全体としての取組を加速させてまいりたいと考えております。
　今お尋ねの費用でございますが、国土交通省所管のインフラの将来のメンテナンス費用につきまして、平成二十五年の社会資本整備審議会、交通整備審議会における審議の中で維持管理費と更新費の将来推計を行っております。この推計におきましては、国と地方合わせて、事業費ベースで、平成二十五年度には三・六兆円でございましたものが、十年後には年間四・三兆円から五・一兆円程度になるものとしているところでございます。
　以上でございます。
○篠原（豪）委員　今おっしゃっていましたけれども、インフラの老朽化の現状、並びに三・一一がありまして、防災・減災対策で非常にいろいろとやっていくということになり、また、我が国は一斉に老朽化が進んで、他方で、アジア地域においてどんどんどんどんといろいろなインフラ整備がある中で、もちろん日本もしっかりやっていかなきゃいけないんだというようなことは、まさにそうなんだというふうに私も思います。
　ただ、他方、国や政府、地方公共団体は、既にいろいろな、ばらまき政策と呼ばれたものも失敗だと言われたものもあり、場当たり的な施策を繰り返して、事業見直しを不断にやっているかといえばそうでもなく、そして、将来世代に真にビジョンのある国づくり、地域づくりをやってきたかといえば、それは今の財政的な現状を見てみれば、実際には多額の財政赤字が積み上がっていて、もはや公的負債はそうしたニーズに、先ほど、十年後には四・三兆円から五・一兆円にふえるかもしれないという試算があるというふうにおっしゃっていましたが、これは毎年かかっていくわけでありますので、どんどんどんどんふえていくんだろうというふうに思います。そうなりますと、対応は本当にできるのかなというのが実情だと思います。
　ここは、これまでの失敗も含めて真摯に反省をしながら次の計画をやっていかなきゃいけないと思うんですが、今、日本は公的資金が絶対的に不足していることを大前提として、今申し上げた新たな社会資本整備、大規模な更新への投資を行わなければいけないという課題が突きつけられている。
　公共施設マネジメント白書みたいなものも、各自治体でもいろいろつくっています。ただ、これも、つくって、つくったんだけれどもその先をどうしていくかというのは、つくったところで息切れしちゃって、実際にはその先の計画が進んでいかないというようなことが起きているんだというふうに思っています。白書はいいものができているところの自治体も結構あるんですけれども、その先が問題なんだというところであります。やはりここは向き合っていかなきゃいけない。
　そういった中で、私も地方自治体にいましたので、どんどんどんどんと高齢化して、後で少しお話ししますけれども、コンパクトシティーをやろうというときに、実際には、ばらばらにいろいろなものを無計画につくった結果、いろいろなところでインフラ更新が大変なことになっていく、そういった現象がある。だから、それを本当に統廃合も含めてやっていかなければいけないというんですが、実際にはなかなかうまく進まないんですよね。議会の議決が必要だったり、いや、それはそうはいっても、これは何とか必要なんですよということは言うんです。なので、なかなか難しいといった現象がある。
　であるならばということだかわかりませんけれども、こういったものに対応するために二十世紀末に我が国に導入されたのがＰＦＩだったというふうに思います。このような困難な状況の打破を意図しているものだというふうに思っています。
　そこで、策定から、一九九九年だったと思いますけれども、ＰＦＩの法制定以来もう二十年たちますので、ここまでどのぐらいの予算の削減効果なり、効果があったのかということを一度教えていただければと思います。
○石崎政府参考人　平成十一年にＰＦＩ法が施行されて以降、平成二十八年度末までにＰＦＩ法に基づき実施方針が公表された事業の数、六百九件となってございます。この六百九件で幾ら予算が削減されたかという効果に関しましては、我々、算出してございません。
　ただ、このＰＦＩ法が施行されてから平成二十七年までの間に実施方針を公表した五百二十七事業をもとに、平成二十八年に内閣府が調査を実施してございます。
　これによりますと、事業者決定時のバリュー・フォー・マネー、事業効果が把握できた三百六十四事業におきまして、人口二十万人以上の公共団体では平均一九・四％、人口二十万人未満の公共団体では一六・二％となっておりまして、行政がみずから事業を実施する場合と比較しますと、全体で一八・五％の財政支出削減効果が見込まれているものでございます。
○篠原（豪）委員　もちろん、民間のＰＦＩ事業実施の過程において、民間からの創意工夫を生かして、性能発注の活用とか入札を通じた企業の競争等を通じて、今申し上げたような公共事業投資費の節減が実現しているということなんだと思うんですよね。
　ただ、政府による公共サービスの提供というのは、まず、これはもともとの考え方ですけれども、公共サービスというのは、最初に、サービス提供に必要不可欠なインフラを新規に整備します。それを日々運営管理することで行われているんです。当然のことながら、その事業計画には中長期的な維持管理費、更新等の経費が本来は含まれていなければいけないんですが、まあ、いわゆる総事業費ですね。
　例えば公共建築物だと、大体、耐用年数というのを七十年とかいうところで考えて、ライフサイクルコストというのを算出して、損益分岐点をどこにするのかと事業収支シミュレーションをやって、ちゃんと決めていくということだと思うんですが、なかなかそこがきちんとできていないということだと思います。
　政府がやってきたのは、やはり、会計年度のつじつまを合わせるというのは、これは公会計システムの問題もあるので、予算重視で決算を重視しませんから、本当にそういうことになってきて、衆議院では決算行政監視委員会が全然開かれていなかったりしますので、何年かまとめて決算だみたいな、ちょっと民間では考えられないということもずっと言われていると思うんです。そういったことがあって、これには非常に気を使うんですけれども、中長期計画にはほとんど関心を払わず、結局失敗しても、最初のシミュレーションと全然違っているんだけれども、責任を問われることはほぼないというのが実態だと思います。
　ダムの建設なんかを見れば、本当に、公共事業の当初予定額が最終的に何倍も膨れ上がる。ですので、さっき五・一兆円とおっしゃっていましたけれども、それが本当にそこでいくのかなというような問いはずっと残っていて、我が国では解決していないです。
　そして、何倍にも膨れ上がるということが当たり前になっていって、その中で、今日の多額の財政赤字と公的負債が、中長期的な維持管理、更新等の経費に関する予算管理のいいかげんさに、ここまで、こういうことになって積み重なって、我が国の、もう一度言いますけれども、財政赤字と公的負債の関係がある。
　仮に、予算が厳密に管理されて、当たり前の話なんですけれども、民間だったら普通に考える話なんですが、老朽施設の更新費用が用意されていないということが、これはあり得ないということになると思うんですけれども、公共建築物とか公共事業はいっぱいあるわけです。
　私の手元に、今ここにも、先月の朝日新聞、四月二十三日ですけれども、「公共事業評価　四分の一に問題」「効果水増し　維持管理費を無視」、そういうことになっていて、中身は、将来の人口減少を考慮せずに事業効果を水増しし、維持管理費を無視して費用を過小評価したり、結果として、総務省がサンプル調査した各省庁の五百三十二事業のうち、まあ、大臣は御存じかもしれませんけれども、実に四分の一がだめだったというわけです。問題なわけですね、四分の一なんです。我が国の公共事業の四分の一は問題なんです。これは毎年指摘されていることだと思うんですけれども、そういったことがあります。
　こういった状態の中で、つまり、我が国の行政の体質が変わらない中でＰＦＩを導入したら、果たしてどうなるかということを考えるわけですね。
　先ほど御回答いただいた、予算削減効果がこれだけありましたということがありましたけれども、今のＰＦＩによる先ほどおっしゃった数値というのは、大半がサービス購入型と言われるようなものに代表される、ＰＦＩによる、例えば、一番わかりやすい例でいうと、公共施設や庁舎、宿舎、学校施設等のいわゆる箱物を民間によって建設をさせた上で、十五年、二十年にわたって民間に維持管理をさせる、そして、発注者たる公共側が、その間に施設の建設費と維持管理運営費の代金を分割で払うという手法です。
　このやり方は、本来は公的負債であったものを民間につけかえただけであって、気がつけば、後年度の負担の増加と呼ばれる借金返済問題で、財政が更に硬直化するんじゃないかということも指摘されているんです。言いかえれば、日銀のゼロ政策みたいなものに例える人もいまして、結局、金利政策を続けて政府が借金をし放題になっている現状に似ている、厳しい財政状況下で社会資本整備を進めるＰＦＩとは言えないのではないかなどという指摘もあるんです。
　戻しますと、これまでのＰＦＩのサービス購入型というのは、民間の事業者に運営管理などを任せて、そのサービスの提供料を支払うというもので、これはリスクを民間側が余り負わないものであります。
　つまり、言い方が正しいかわかりませんけれども、公務員さんがやっていた仕事を、公務員さんじゃないんだけれども他の方にお任せをしてということなので、実は、そういう形をイメージしていただければ、ほかにもいろいろ種類はあるんですけれども、削減効果というのは、公務員さんだとかあるいは民間の会社が雇った方だということなので余り大きくない、事業そのものの形が変わるわけではないので、そういうものなんだというふうに思います。
　しかし、これだとすると余りよくないというので、今後は、サービス購入型の今言ったようなＰＦＩ手法などではなくて、コンセッション方式と呼ばれるＰＦＩを積極的に導入しようとしているんだというふうに理解しています。
　これは、将来にわたって収益を生むことが期待される公的施設について、その運営権、公共施設等運営権を設定し、その権利を民間事業者に売却することによって公共側は収入を得て、民間事業者は事業からの収益によって利益を上げていく事業方式なんですね。
　この方式で、具体的にこれから伺ってまいりますが、民間の事業者は需要の変動等の種々のリスクをきちっと負ってもらうことが本来的なコンセッションというものの基本で、他方で、官から民へのリスクの十分な移転がなければ、民間企業が関与していたとしても、サービス提供は今まで官がやってきている公共調達とは変わらないんです。
　なので、つまり、リスク移転をコンセッション導入の成否を判断する基準にちゃんと置いておかないといけない。簡単に言いかえれば、失敗しても民間がその責任を負うことになっているのかどうかということです。もっと言えば、赤字、損失が出たときに、その補填をその事業者がちゃんとやるような仕組みに我が国のコンセッション方式はなっているのかということについてお伺いをいたします。
○石崎政府参考人　お答えいたします。
　コンセッション事業におきましては、さまざまな設計があるかと思います。コンセッション事業者のみが費用を負担する独立採算型という、かなり広範に事業者の方がリスクを負う型もありますし、一部公共施設の管理者が費用を負担する混合型、なかなか独立採算型では民間事業者のリスクが大き過ぎるということで、一部公共事業の管理者が費用を負担する混合型、このようなケースがございますので、やはりいろいろなケースによって、それぞれさまざまな状況だと思います。
　いずれにしましても、事業者、行政、また関係する金融機関等の関係者で十分な検討、合意がなされた上で実施契約を締結するというのが大事だと思ってございます。
　ただ、御指摘のとおり、やはり効果を生み出すためには、事業者が本来責任を負うべきリスクをきちんと負うというような設計が確かに望ましいというのは、御指摘のとおりだと思います。
○篠原（豪）委員　今、独立採算型と出てきましたので、ちょっとその実態について言っていただければと思います。
　おっしゃるように、リスク移転を高くした形のものだと思うんですけれども、この方式で十分にできているものがあるのかどうか。言いかえれば、コンセッション方式で失敗したものはどのぐらい把握しているのかということです。
○石崎政府参考人　コンセッションに関しましては、要するに、まだ実例が出始めて間もないという状況でございまして、具体的に失敗したという事例を、我々、コンセッションに関しては認識してございません。（篠原（豪）委員「独立採算型でないですか」と呼ぶ）ＰＦＩの独立採算型についてということですか。（篠原（豪）委員「はい」と呼ぶ）済みません。ＰＦＩに関しまして、申しわけありません、ちょっと独立採算型かどうかというのを今すぐにはわかりませんが、ＰＦＩにおいて、途中段階で契約解除に至った案件というのが複数あるということは認識してございます。
○篠原（豪）委員　わかりました。では、ちょっとまたそれは後日教えていただければと思います。
　やはりそのリスク移転が、ＯＥＣＤのモデルを見てみると、ちゃんと書いてあるわけですよ。リスク移転が明確にないものは、これはコンセッションではない、コンセッションはそこが一番大事なんだということであります。じゃないと、結局、中途半端に責任の所在を曖昧にして、今、コンセッションではないと言いましたけれども、途中で契約解除している場合があるわけですね。そうすると、結局、税金が投入されていくということになります。
　なので、ここはやはりちゃんとしているかどうかというのは、きょう初めての法案審査なので、大事な点だと思いますので、指摘をさせていただきます。じゃないと、補填してモラルハザードみたいな状態になっていって、本当に、その状態でも、それを何か認めないがために民間は使い続けるとか、そういうだんだんわからない形になっていくんじゃないかというのも心配していますので。あり得ると思うんですよね。どこかで、だって、ばさっと本当に切れますかという話になると思うので、そのところをやっていかないと公共調達と変わらないということだと思いますので、よろしくお願いします。
　何でばさっとできないかというと、ＰＦＩ事業の性質上では、一定の公益性の確保の観点から、その収益性に対して制約がかかることがないと大変なことになるということであります。
　なので、事業者は、その制約がかかることをある程度甘受しなければいけないし、一方で、民間企業にとってみれば、公共施設の運営事業に対して投資を行うのは、経営の自由度がどこまで制約されるのかというバランスになってきます。収益性に影響を与える与条件がどの程度定まっているかといった予測の可能性が一定程度確保されることが、これは手を挙げる大前提になる。
　したがって、公益性が高い分野の場合、リスク移転が犠牲とならざるを得ないのか、だからやっていないのか、なかなか難しいのか、日本ではですね。その場合、公益性の高さというのは何をもって考えていらっしゃるのかなというところが気になります。
　このリスク移転が十分じゃない場合に、申し上げた公的資金を投入せざるを得なくなるようなことが生じる可能性が否定できないと思いますので、その点について何か対策を打たれているのか、教えていただければと思います。
○梶山国務大臣　今委員からお話しありましたように、民間業者側は、予見可能性がある一定程度確保されていなければ事業の予測が立たないということがあります。一方で、公共団体側は、やはり公益の観点ということで、それで協議を重ねていくということになりますが、先ほど来お話がありますように、資産価値の適正評価というものがまず第一で、いろいろな協議を重ねていくことになります。
　そして、民間であれば、資産価値、償却もしていくし、除却もしていくということになりますし、そのための積立金や、また引当金というものも立てていく。そういった手法も取り入れながら、どういったリスクが生じるのかということをこの実施契約の中でお互いに決めていく。できるだけリスクをこれで小さくしていくということがガイドライン等に書かれているわけであります。
　事業リスク、需要変動リスク、経営リスク、解除時の取扱いの管理に関しましては、事業者、行政、金融機関等の関係者の間で十分な検討や合意がなされた上で実施契約を締結する必要があるということで、その旨、基本方針や、今申しましたように各種ガイドラインに記載をして、関係者に周知を図っているところであります。
　ここでいう公益的観点というのは、需要の高さ、住民による需要の高さであるとか、また利用頻度ということになろうかと思っております。そういうことも含めて、個々に協議を重ねながら実施契約を締結していくということになろうかと思います。
○篠原（豪）委員　公的資金の何かあったときの投入は、後ほど伺います。
　では、今おっしゃった、あらかじめいろいろとお互いの中身の話合いをして、料金をどうする、政府と約束したものをどうするかというのをつくっていって、適切に実施、契約をして適切にやればいいということになるんですが、それをいろいろと話をする中で、今回、コンセッションの場合は、民間業者が事業期間中にこれはちょっとどうかなというふうに思った、自分たちがやってみてですね、事業になってしまっていた場合もそうなんですが、言いかえれば、運営権を買っているので、何かあったときに、事業期間中にバランスシートからその事業を外して次の投資家に売却をしたいと考えた場合について、それができるのかどうかと、あと、その際に、転売について、事業責任もその転売した部分については自動的に新規事業者に引き継がれるのかどうかというところについては、まあ転売のリスクですけれども、どうなっているかということを少し教えていただければと思います。
○石崎政府参考人　委員今御指摘ありました事業承継という考え方だと思いますけれども、事業承継も、当然ながら、コンセッションが非常に長期にわたるものだと、やはり一つのあり得る事態として考える必要があると思ってございます。
　このため、事業継続が困難である事由をできる限り明確化するとともに、その事態が発生した場合の対応に関して、やはり関係者の間で十分に検討、合意がなされるということが今までの経験からも重要だというふうに考えてございます。
　このような実施契約を締結するために、基本方針や各種ガイドライン、こういうことが必要だということについて我々も指摘させていただいて、周知を図ってございます。
　今回、この法律を改正させていただきましたら、その中に助言、勧告等の措置もございますので、そうしたものを活用しながら、そういう手続が適切に行われるように徹底してまいりたいと考えてございます。
○篠原（豪）委員　そうはいっても、転売しますといったら、何かできなくなったりするんですか。
○石崎政府参考人　基本的に、もともと契約にある程度よると思いますが、当然ながら、転売するというのは、ある意味ではその事業をやめる、その事業者としては事業をやめるということになりますので、その事業をやめる際には、やめたいという形で申し出て、必要に応じて、例えば損害賠償を払いながらやめるというようなケースも当然ながら契約の中で考えられると思います。
○篠原（豪）委員　損害賠償を払いながら、それでやめると。でも、やめられたら困るんですよね、契約期間中に。三十年とか長いですから。空港を転売するといったって、なかなか運営権を、まあ、それはやる会社はあるかもしれませんけれども、日本は幾つか手を挙げていますから。そういうこともあり得るわけですよね。
　ちなみに、今、長い契約期間とおっしゃった。三十年とかあったときに、自然災害のリスクというのがあると思うんですよ。地震が起きたり、例えば高松なんかへ行ってみると、唯一、海沿いにないんですね。なので、あそこは、四国に何か起きたときに、それなりの空港システムを入れた方がいいとか、着陸するための何かが昔からあるみたいですけれども。高松空港なんかを見ると、津波のリスクはないけれども、少なくとも南海トラフが想定されていますので、そうなってくると、みんな水浸しになって、高松はわからないですけれども、例えばの話ですよ、そういった場合、空港施設がだめになったときには、建てかえなきゃいけなくなります、水浸しになったら。まあ、直ればいいですけれどもね。
　そこも含めて、自然災害とか原子力災害のリスクとか大地震というときには、コンセッション事業者はどこまで責任を負うようなシステムになっているんでしょうか。あるいは、負わないようになっているんでしょうか。
○石崎政府参考人　運営権の対象として、自然災害による建てかえ等の事業リスクを誰が負うのか、これも、基本的には、その事業の性格を踏まえてそれぞれの事業ごとに定める、そういう性格でございます。
　我々としましても、こういうものを不可抗力リスクと言ってございますが、不可抗力リスクについても、当然ながら何らかの検討をするということが必要だと。例えば、保険でカバーできるようなものに関しては積極的に保険にする、そういうようなことも考えられるかと思いますが、保険でカバーできないものについて、それはさすがに民間事業者でそこまで負うとなると、民間事業者が誰も来なくなるというケースも十分考えられますので、そういう場合には公共が負うという選択もあると思います。
　それも含めて、恐らく最終的に価格、例えば運営権とかの価格に反映すると思いますが、そういう中で処理をしていく、そういうものだというふうに考えてございます。
○篠原（豪）委員　一応確認させていただきました。災害が想定されていますので、その辺を政府はどう考えていらっしゃるかというような話で、確認するのは大事かなと思っていますので。
　二〇一六年に民間資金等活用事業推進会議が決定したＰＦＩ、ＰＰＰのアクションプランですけれども、二〇二二年度までに事業規模を二十一兆円に拡大することとしています。この中で、コンセッションの導入による予算の削減効果というのはどれぐらいのものを期待しているのかということを教えていただければと思います。
○石崎政府参考人　二〇一六年五月に民間資金等活用事業推進会議が決定したアクションプランにおきましては、二〇一三年から二〇二二年までの十年間のＰＰＰ、ＰＦＩの事業規模目標として二十一兆円を掲げてございます。
　そのうち、コンセッションの事業目標を七兆円としてございます。この七兆円の目標を達成したときに関しましては、運営権対価の収入としては少なくとも二・三兆円を見込むとしてございましたが、コンセッション事業については、その段階で前例がなく、また、各事業の個別性が強いことから、歳出削減、歳入増加効果の予測はその段階では行っておりませんでした。
○篠原（豪）委員　そうすると、その時点ではって、今はあるんですか。
○石崎政府参考人　現段階においても、予測までは行ってございません。
　ただ、例えば浜松市の下水道、ことしの四月に事業化がやっと始まりましたが、これについては、コスト削減効果が八十七億円で、約一四％の事業効果が出ているというふうに推計しておりますので、今後実績として積み上げていくという性格のものかというふうに考えてございます。
○篠原（豪）委員　なので、やってみてということなんですかね。そういうことですか。実績を積み上げていってと。少し不安があるんですけれども、今笑っていらっしゃいましたけれども。これはやはりちゃんとやっていかないといけないのかなというふうに本当に思います。
　今お話を伺っていましても、何かうまくいかなかったときに、このコンセッションをちょっと私たちはやることができませんと、罰金を払って、あとは次のところに譲るとか、又は公共が引き継ぐかわかりませんけれども、結局のところ、何かあったときに、今お話を伺っても、大体、結局は政府が最終的には何かうまくいかなかった場合には責任をとるというようなふうにも受けとめられるんですよね。
　どのぐらいの効果が出るかもわからないという予測の中で、ちゃんとうまくいけばいいけれども、うまくいかなかったらこれはとても大変なことになる、税金ですからね。大きいものが多いですよね、今回、今皆さんがＰＦＩで。
　もちろん、そもそも民間が入っていかなくて、じゃ、今までの、全部公共調達でいいのかといったら、私はそうじゃないと思うんです。やるべきところはしっかりやり、知恵もありますから。
　ただ、そこのときに、政府が債務を負うということを最終的に軽減させていかなければ、思想として、短期的には契約当初の財政的な見返りが、多分使用料とかをもらえると思うんですけれども、結局、それに目がくらんで飛びついて、じゃ、二十年間、三十年間お任せします、その分お金を下さいといって、でも、結局その後の先の世界は、私もあるところに行って聞いてきましたけれども、契約期間までは、それは責任ですから、契約ですからやりますよ、でも、その後のことは、それは契約にないですからという話なんですよね。老朽化していくじゃないですか。魅力がなくなっていったりすると、では、それを結局誰が負うのかということになってしまうということになります。
　特に、水道とか、私も横浜市の出身なので、横浜というのは、多分日本で一番最初に近代水道が引かれたという都市であります。随分遠いところから、山梨県の道志川の上の水とか青山の水源地とかというのがあるんですけれども、昔は横浜市の局長さんとかがその水源の、これは余り関係ないですけれども、上に船を浮かべて、みんなで、のどかな、そういう時代からやっていて、今は許されないと思いますけれども。
　そういうところで聞いていましても、ずっと任せていて三十年もたつと、特に、今でさえ水道事業みたいなところは技術者が減っていて、技術の承継ができないということになっていて、これは切実な問題となっていますので、そういうことも含めて、ばさっとなくなったときに、その先のことをちゃんと考えていないんだとすると、これは無責任だというふうに思います。だって、そういう人たちもいなくなっちゃうわけですから。だから、そういうこともちょっと考えていただければと思いますが、その辺は、後に水道とかいろいろと私たちの会派からも出るかもわかりませんが、というふうに思います。
　このコンセッション事業の地方における現実というのはどういうふうになるのかなと思うんですけれども、今、独立採算型の事業を担っている公的企業体で、ずっと赤字のところというのがありますね。私の自治体にもあるんですよ、病院だったりしてね。もちろん独立採算型でやっています。多数存在していて、地方自治体も過剰債務の償還を目的に補助金を注入し続けているんですけれども、こういった公的企業体では事業再生のためのさまざまな計画が立てられるんですが、こちらも当事者のつくった計画は甘くなりがちで、計画の未達、そして負のサイクルから抜けられないという現実で、こんなのは民間だったらとっくに潰れているんですけれども、やはり財政を入れてやっているということであります。
　ＰＦＩのいいところを見れば、投資を希望する民間事業者に事業を委ねれば現実的な事業計画を立案してくれるときもあるのもありますし、こうした負のサイクルから抜け出す手段としては、私、期待しているんですよ。
　そのときに、赤字を垂れ流し続けている公営企業体というのは、これは総務省さんに来ていただいていると思うので、どういうふうに国は把握されているのかということを少し教えていただければと思います。
○大西政府参考人　平成二十八年度地方公営企業決算状況調査によると、黒字事業に係る黒字額は平成二十七年度決算に比べて百七十八億円増加し九千六百四十五億円、赤字事業に係る赤字額は二百五十九億円増加し二千四百十億円となっております。
　先生御指摘のとおり、公営企業の経営には厳しいものがあり、その赤字事業に係る赤字額の原因は、事業の特性や立地地域の違いなどによりさまざまであり、一概には言えないものの、人口減少による料金収入の減少や減価償却費の増大などの影響が大きいものと認識しています。
　このような点も踏まえ、総務省としては、中長期的な経営の基本計画として経営戦略の策定を地方公共団体に対して要請しており、引き続き公営企業の経営改革を推進してまいりたいと考えております。
○篠原（豪）委員　公営企業も、場所によっては改革を積極的にやっているところもあります。お給料も下げてやっているところもあります、その公営企業の中だけで。でも、そうはいっても赤字というところが多い。
　他方で、ちょっと国土交通省さんにも来ていただいているので、二〇一四年に策定した立地適正化計画の自治体による策定状況というのを少し教えていただきたいと思います。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　国土交通省では、人口減少や高齢化の中にあっても、地域の活力を維持するとともに、医療、福祉等の生活サービスが確保された安心して暮らせる町を実現するため、平成二十六年に立地適正化計画制度を創設し、予算、税制等のインセンティブ策を講じながら、町中や公共交通沿線への都市機能や住宅の立地誘導を進めているところです。
　お尋ねの立地適正化計画に関しましては、昨年末の時点で、三百八十四の都市において計画に関する具体的な取組が進められており、このうち百十六の都市において計画が作成、公表されてございます。
○篠原（豪）委員　これは、いわゆるコンパクトシティーというやつにかかわってくる話なんです。
　冒頭の話に戻るんですが、いわゆるスプロール現象、昔、いろいろなものをいろいろなところでつくった結果、病院が公営企業で赤字だったり、水道なんかはもう本当に張りめぐらされちゃっていますので。ところが、コンパクトシティーでこうやって策定をしてやっていくとなっていくと、これはなかなか難しいな、最適化をどうしていくのかなということを考えていかなければいけないんだろうというふうに思います。
　同じ都市圏にある自治体が個別に立地の最適化を求めると、無駄な公共事業とか建設、住民や大型店舗が奪い合いになって、結局のところ、計画的にこの計画自体が進まないんじゃないかということが、この部分だけでも言われている。
　このスプロール現象の中で一番大変だと言われているのが水道事業なんですよね。自治体に任されている水道事業は、今でも横浜市なんかは、百年かかるんですよ、インフラの、ちょっとした水道、ちょっとじゃなくてすごい距離があるんですけれども、大きいからなんですけれども、既にそれを毎年やっている、少しずつ、ちょこちょこちょこちょこやっているところであります。
　今後は、日本全体で更新費用が増加することが予想されている中で、日本の総人口が減少に転じて、そして、これに伴って水道事業が供給する水の量が減るので、流量が減る。そして、同じ水道料金ではできない。もうこれは、同じ料金の水道の水準であれば、スプロール現象なので、効率は落ちるばかりという状況にあります。
　二〇一三年のＰＰＰ、ＰＦＩアクションプランでは、二〇二二年までの十年間に、空港、水道を対象とした二、三兆円の規模のコンセッション事業を行うということになって、今この質疑に入っているんだと思うんです。しかし、ＤＢＪ、日本政策投資銀行は、二〇一七年の四月に、水道事業を継続するためには、今後三十年間で、全国で約六割の値上げが必要という試算を発表しているわけです。この試算を踏まえれば、水道事業へのＰＦＩの導入というのは、水道料金の大幅値上げが前提条件になってしまうということになります。
　先ほどお話をちょっと伺ったのは、公共性の担保と利用料金のバランスを公共性が強いときにはどういうふうに考えるのかといった話を先ほど伺いました。
　これは、民間の企業のもうけを確保するために、このままでは、住民負担となってしまってはいけないんじゃないかというふうに思います。このことについてはどういうふうに今考えていらっしゃるのか、お伺いさせていただければと思います。
○石崎政府参考人　今後、人口減少とか設備の老朽化が進む中、水道事業を継続するために値上げが必要となってくるというような試算が一部民間等でされているということは我々も承知してございます。
　我が国の厳しい財政状況とか人口減少社会の中で、今後、このような事態、大きく値上がりするというような事態を可能な限り回避しつつ、大量の更新需要の発生が予想される上下水道の施設の維持、更新を着実に行ってネットワークを維持していくためには、事業主体である公共団体で最大限の効率化を図ることが必要だと思ってございます。
　我々が今お願いしていますＰＦＩ、民間の創意工夫、資金を活用するということは、その有効な手段の一つだというふうに認識してございます。
　いずれにしましても、公共団体、今後の人口の見通し、管路の更新費用の見通し、こういうのは経営の状況を明らかにして、水道の広域化、官民連携とかさまざまな手段を、必要な対応について住民の合意を形成していくということが必要ではないかというふうに認識してございます。
○篠原（豪）委員　水道なんかにしてみれば、一つの手法、あくまでも幾つかある中の一つの手法だとおっしゃるんですが、横浜市の場合は百年かかるわけです。百年契約でやるのかという話であります。僕はちょっと、それはなかなか難しいんじゃないかと思う。他方で、料金を上げれば六割増、これを今度は利用者にというような指摘もある中で、よくよく考えていかなきゃいけないんだろうなと思います。
　ＰＦＩとコンセッションというのは、やるのがそんなに簡単じゃなくて、例えば私の地元でも、みなとみらいという地区があって、サウンディング調査をやって、そこからプランを立てて、コンセッションの事業者を募集して、やって、いろいろな法律とかシステムにかかわるので、金融もそう、法務もそう、技術のところも広範な専門知識が必要です。ですよね。
　民間にも優秀な方々がいらっしゃるんですけれども、アドバイザーがちゃんとしていないとこれはだめだろうというふうに政府も思っていらっしゃるんだと思うんですけれども、地方自治体では、これまでＰＦＩといえば、まさにアドバイザーの起用コストなども負担が大きくて、インフラ分野でのＰＦＩの活用というのは、ゼロベースで事業の関連規制を洗い出したり仕組みをつくったりすることが必要となりますので、運営、金融面で今まで以上の専門性が要求されて、これが負担になってきたんですけれども、これを何とかクリアしていかなければいけないということだと思います。
　今回のＰＦＩの活用の前提となる専門知識においては、法の改正によって、今回のＰＦＩの改正法案で、国がＰＦＩ事業に係るワンストップ窓口を決めて、設けて、自治体、民間業者からの支援措置の内容、規制等についての照会をしていくということ、こういった考え方は評価ができるんですけれども、それはあくまでも専門知識の内容の問題であるので、これはやはり専門機関たるＰＦＩ委員会などがやった方がいいんじゃないか、あるべき姿ではないかと考えています。
　法案の審査ですからお伺いしますけれども、ワンストップ窓口、今回、助言機能の強化によって国の関与が強くなるということで、地方公共団体の主体性や判断がゆがめられて、国によるコンセッション方式の導入が事実上強制されることになるのではないかというような懸念が指摘されています。このことについて、どういうふうに考えていらっしゃるのかということ。
　改正法案は、ワンストップ窓口をあえて内閣総理大臣としているというところが気になっているというふうに言われていて、ここは、言い方はあれですが、私は公文書とかでもいろいろとやらせていただいて、大臣にはこれまでもいろいろ教えていただいているんですけれども、まさに同じような、何か力が働いて、そんたくが起きるんじゃないかなというような書きぶりにもなっているんじゃないかというふうに、指摘が一部あります。
　なぜかというと、未来投資戦略の二〇一七では、これは外部の中立的な専門機関が窓口でやってくださいというふうに考えていたものを、質問の十六番目ぐらいのところですけれども、十五、十六あたりですが、中立機関を窓口に考えていたのを、なぜわざわざこれは内閣総理大臣としたのかをまず確認させていただきます。
○梶山国務大臣　委員御指摘の未来投資戦略二〇一七では、ＰＦＩ事業の推進に当たりまして、内閣府の機能や権限、その権限の行使のための組織のあり方について、外部の中立的な専門機関の組成を含めて検討し、必要に応じて、次期通常国会までに所要の措置を講ずるとされていたものであります。
　外部の中立的な専門機関をワンストップ窓口とすることも検討いたしましたけれども、独立した機関において個別の助言や勧告等を行う機能を付するためには、当該組織のための相応の予算の確保、事務局体制の整備等の検討を行うことが必要になると思われます。
　今回の案は、厳しい行財政事情の中で、既存の組織を活用して求められる機能を実質的に行うものとして、より現実的な案を提案させていただいたものであります。
　なお、内閣府において権限を行使することとする場合には、実質的な決定権者が誰であるかにかかわらず、法律には内閣総理大臣が権限を行使するという定めを置くことになるものであって、改正法案において、ワンストップ窓口の実質的な対応を内閣総理大臣みずからが行うことが予定されているものではありません。