Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　患者さんの数については、具体的に今の段階で将来どうなるか、これはなかなか推計できないというところではあります。
　今、御承知のように、感染の指定病床というのは平成三十一年四月時点では千八百七十一床、御承知のとおりであります。機関としては四百十機関あります。ただ、四百十機関の中の病床が全部感染症病床ではありませんので、したがって、感染病床以外、それから感染症の病院以外の病床、そういったところに入院させることもできる。
　あるいは、個室に入院させることが望ましいが、新型コロナウイルス感染症の患者同士は同一の病室で治療しても差し支えない旨、そういったことを自治体に周知をすると同時に、都道府県に対して、まずは感染症病棟について新型コロナウイルス感染症以外の新規入院を制限をして病床を確保するようにお願いをし、また、先ほど申し上げた感染症以外の病床あるいは感染症指定病院以外の病院においても確保の要請をし、当該病床を確保していただく場合には補助金、補助を出すということをさせていただいた中で、今、各県から具体的に現時点でどのぐらいということで報告を求めているところであります。
○岡本（充）委員　いや、厚生労働省としては、どのくらいのベッドが必要なのかという目標がなきゃいけないですよ、目標が。このぐらいは確保していかなきゃいけないと。そのオーダーは万の単位ですか、数千の単位ですか。大臣、どのくらいの単位が必要だと。もう概略でいい。そんな細かくは要らないです。このぐらいは確保しなきゃいけないと。はい、お願いします。
○加藤国務大臣　この間の、前回の新型インフルエンザのときも、もう委員御承知のように、ステージ、ステージにおいて入院のあり方も変わってくるわけでありますから、それはそれぞれの状況を見ながら考えていかなきゃいけない。ですから、今、私どもとしては、今の状況であれば決して不足していることはないということは承知のとおりです。
　しかし、次のフェーズ、更にもっと拡大するフェーズに行くかもしれないということで、今、それぞれどのくらいできるかということをお聞きをしながら、結果的には、最終的には限られた病床をどう重症化した方々にうまく回しながら重症化を予防していく、あるいは死亡に至るところを抑制していく、こういった対応をするわけでありますから、今の段階で幾らというのはなかなか示し得ないことは、まさに委員がよく御存じだと思います。
○岡本（充）委員　いや、それはさっきも役所の方に言っていたんですよ。どんな泥棒が来るかわからないから泥棒を見てから縄をないますと言っているのと同じですよ。
　やはりこれは今、このぐらいのことの規模の、このぐらいのことは目指してやっていかなきゃいけない、できるかどうかわからないけれども。いや、不安をあおれと言っているわけじゃないですよ。でも、厚労省として、十分なベッドを確保していくために、やはり、今千八百とか言っているけれども、これは一桁上の万のオーダーのベッドを確保できるように頑張っていく、例えばこういうことを言わないといけないんじゃないかと私は思いますよ。今は足りていますと。いや、そうでしょう。今はそうでしょう。ただ、足りなくなってから探すというのではいけないんじゃないかということを繰り返し言っているわけです。
　それでは、ちょっとクルーズ船の話に行きます。
　クルーズ船のマップがなかなかもらえません。船内がどうなっているのかがよくわからないんですが、先ほどちょっと追加で聞いたので、確認がとれたかどうか聞きたいんですが、厚労省の職員が船内で個人の携帯電話を使っていることが可能だと聞きました。通話をすることも可能という状況になっているんでしょうか。
○加藤国務大臣　もともとクルーズ内で、御承知のように、鉄板に囲まれていますから、携帯電話が使えない状況が多かったんですけれども、中におられる方々、これは乗客ですね、がやはり外と会話をしたいということもあって、できる限り通話ができる環境をつくってきた、また、そういう中でそれぞれの職員も携帯電話を使っているところであります。
○岡本（充）委員　それは、結局マップがないからわからないんだけれども、不潔エリア、清潔エリアと書いている写真を、図らずも副大臣がどうやら写真をアップされて、先ほど消したようですけれども、それを見ると、どうも、これが本当かどうかわかりませんよ、写真を見ると、船内のどこかの柱に、こっちは不潔、こっちは清潔と書いてあるだけ、そしてその柱の向こうはまた同じ部屋になっている、こういう感じの写真を撮って、こんな感じですという写真を載せているんですよ。
　やはり、これは船内のマップと、加えて写真で、こういう状況になっているというのをやはり見せてもらわないといかぬのじゃないか。本当に先ほど感染研の所長が言われていた前提が成り立つのか、崩れているのか。これは極めて重要ですよ。本当にきちっと管理ができている状況にあるのかを確認する必要があると思います。
　委員長、ぜひ理事会でお取り計らいをいただきたいと思います。
○岡本（充）委員　もっと言えば、副大臣がこうやって写真を撮ってツイートで上げる、これはどうですか。大臣、適切な行為だと思いますか、職務中に。
○加藤国務大臣　ちょっとそのツイートそのものを見ていないので何とも申し上げられませんが、現地にいて、そしてこの情報を発信すべきだと本部長として判断したものについては、そうした発信の仕方も一つあるんだろうと思いますし……（岡本（充）委員「消したんだから」と呼ぶ）いや、だから、本件については私は承知していないということを最初に申し上げましたが、一般論として申し上げれば、必要な発信というのもあるんだろうと思います。
○岡本（充）委員　今回消しているということは、適切じゃなかったと御自身が判断されたんじゃないかなと思いますが、ぜひ、これについては、大臣、一度確認をいただきたいと思います。確認していただけますよね。
○加藤国務大臣　これというのは、済みません、何でしょう。
○岡本（充）委員　本日のツイッターに船内の様子の写真を、画像をツイートし、その後削除したことについてです。
○加藤国務大臣　まずは副大臣に確認をさせていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　船内のことはいろいろあります。
　三百四十四人の方が下船をされました。一体、いつ検体をとったのか。先ほど、二月十日が一番最初だというふうに言われました。一体、いつ、何人、どういうふうにとったのか。その結果、陰性だったから、その後本当に感染がないのか。私は大変疑問です。ぜひ、これ、時系列で何人とったのかというのを出していただきたい。まだ出ないそうですから、委員長、お取り計らいをいただきたいと思います。
○岡本（充）委員　もう一つ重要なのが、結局、この三日間、きのうは七十九人、おとといは八十八人、その前の日は九十九人、それぞれ陽性例が確認をされ、そのうち、症状がなかった方が、きのうは六十八人、おとといは六十五人、その前の日は七十人と聞いています。つまり、かなりの確率で、症状がない陽性の方が見つかってきています。
　この方々が、近くに感染者がいたということでうつったということがわかれば、それは飛沫感染かもしれません。しかし、近くに陽性者がいなかったのに無症状で発症したということになると、これはどこかで接触感染したということになるんですよ。
　もっと言えば、きょうも、厚生労働省と内閣官房の職員が感染して入院しているという情報が流れています。
　つまり、船内にはまだ、接触感染をする、そういうホットスポットが残っているんじゃないかと強く疑わせるんですが、ぜひとも、この船内で感染が確認された方々で、この三日間でもいいです、近くに濃厚接触者がいる、つまり、濃厚接触者が確認できた方以外の方は一体何人いるのか、これについても人数を明らかにしていただきたい。これがたくさんいるということだと、結果として、船内のどこかで接触感染をしているということを強く疑わせる証拠になりますので、委員長、お取り計らいをいただきたいと思います。これもまだ出ないそうです。
○岡本（充）委員　随分言っているんです。役所とやっているんです。出ないと言っているから。私も、要するに、むちゃな要望をするつもりはないんです。ただ、極めて重要なところだけはしっかり調べてくれと言っています。
　そういう意味で、ぜひ、総理も与野の意見を聞いてやっていくと言っていただいているわけですから、やはりそれはしっかり、肝になるところは調べるべきです。
　クルーズ船、もう一つ聞きたいです。
　おりた方、中からこういう要望も出ているそうです。今からでも、どこかで私を隔離してくれないか、預かってくれないか、もう出ていけと言われてしまっている。一旦おりてしまって、不安を抱えている方がいるようです。
　厚生労働省として相談を受けているようですから、こういった方、どこか、友人宅に行くのもちょっと申しわけない、どこかで隔離してもらえないかな、こういう声があるようですけれども、応えていただけませんか。
○加藤国務大臣　今のお話、済みません、ちょっと私、具体的に聞いていなかったんですが、ただ、今回、この出ることに対していろいろな議論があります。当然、中には地元の家に帰りにくい環境の方もおられるというふうに我々も認識しておりましたので、一定の宿泊場所は確保していて、そういった方があれば対応できるようには用意はしていたところでありますが、我々の用意と今の方とが結びついているかどうかは、ちょっとわからないところであります。
○岡本（充）委員　もう一つ確認です。
　きのう、おりられた方がいらっしゃるようですけれども、少なくともきょうの時点で、その方から症状があったという連絡は来ていますか。
○加藤国務大臣　健康カードをお渡しして、何かがあれば連絡してほしいということを申し上げております。今、そこに対して、済みません、今と言われてもあれですけれども、ちょっと、私が知っていた中においては、私のところにそういう連絡があったという報告は上がっていません。
○岡本（充）委員　これもきのう聞いた限りでは、毎日報告を求めていないそうですね。何日ごとに報告を求めるかまだ決まっていないということをきのう私は聞きました。そういう意味では、私はやはり毎日聞くべきだと思います。それは意見として言っておきたいと思います。
　その上で、きょうは法務大臣にも来ていただいています。ちょっと確認をしたいことがあって、やはり入国の、本当に日本はこれでいいのかということを改めて聞きたいと思っているんですが、その前にちょっと一点だけ確認。これはちょっと話がずれるので、ちょっと別件です。さっきから私聞いていて、検察庁の人事のことで一個だけ確認したいんです。
　どうも、十九日に法務省で開かれた検察長官会同という会議ですかね、ここで中部地方の検事正が挙手をして、検察は不偏不党でやってきた、政権との関係性に疑念の目が向けられているといった内容の発言をした上で、このままでは検察への信頼が疑われる、国民にもっと丁寧に説明をした方がいいという意見が出たという報道があります。
　そもそも、法務大臣はこれにずっと出ていたんでしたっけ、それとも、すぐ帰られたんでしたっけ。
○森国務大臣　私は、冒頭、御挨拶をして、退席をさせていただいております。
○棚橋委員長　ごめんなさい、岡本君、厚労大臣はまだ……。
○岡本（充）委員　厚労大臣はもう一回ちょっと聞かなきゃいけないことが。済みません、申しわけないです。
　それで、もう一つだけ聞きたいんです。もう一つ聞かなきゃいけない。厚労大臣がお忙しいから、ちょっとこれも端的に聞きたいんですけれども。
　こういう報道は大臣御存じなんだろうと思いますが、こういった意見が出たことは異例だと思われないのか、これについてちょっと聞きたいと思います。
○森国務大臣　私はその場にいなかったわけでございますが、この会議中による個々の会員の発言については、部内の発言でありますところから、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○岡本（充）委員　報道をこうやって見て、実際、検察の内部から批判が出ていることについて、じゃ、この報道を見て大臣はどう思われたのか。それについて大臣の所見、感想を。
○森国務大臣　この報道には接しておりますので、発言の有無や、またその発言について、先ほどお話ししたとおり、それは差し控えさせていただきますが、一般的に申し上げまして、説明はしっかりとしてまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　それでは、大臣に残ってもらっているのでここを聞きたいんですけれども、今度またコロナの話に戻るんですけれども、いやいや、法務大臣。
　現実、日本はまだ中国からの入国はとめていないんです。多くの方がまだ来られている。そして、トランジットで入ってくる方がどこから来たかわからない、この状況が続いている。そして、国内でいろんなところで感染が出ている。中国との接点がわからない方が、さっき厚労省のカウントで十六名出ている。こういった状況になっているのは、出入国管理に甘いところがあったんじゃないか、水際対策がうまくいっていなかったんじゃないかという懸念を持つ、そこは検疫も含めてです。
　そこで、だから両大臣に残ってほしかった。水際対策について反省すべき点があった、課題があった、表現は結構です。百点満点ではなかった、いいです。どういうふうにお考えなのか、それぞれからお答えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　前も申し上げましたが、水際対策で一〇〇％シャットダウンするというのは、これは基本的に難しいということは、もうこれはある意味ではこの世界の私は常識だと思います。
　なぜ水際対策をやるのかというのは、感染のピークをいかに後ろに倒すことによって、国内での体制、先ほど御指摘があった病院の体制等々、さまざまな体制をつくっていくことによって、結果的に、同じような患者の数になったとしても、重症化率や致死率を下げていく、そのための一つの手法だというふうに私は認識をしておりますので。
　そういった意味においても、最初は武漢、それから湖北省、浙江省と、やはりそれぞれのターゲットを見ながらやらせていただきながら、現在では全便からも質問票をとりながら、あるいは、もちろん無症状の病原体保有者もいますから、これで全部カットできるわけじゃありませんが、サーモグラフィーを置いたり、さまざまな対応はさせてきていただいたというふうに思っています。
○岡本（充）委員　対策じゃないんですよ。評価、どうだったと思いますか。何をやりましたかとは聞いていないです。評価、どうですか、ここまでのところを聞いているんです。どうですか、御自身でどう思われますか。
○加藤国務大臣　今の御趣旨は、アウトカムで判断しろという意味においては、これはなかなか難しいと思います。それぞれの置かれた場で、要するに、どういうことをやってきたかということだと思います。
　それについては、それぞれの現場を含めて、一生懸命に取り組んでいただいたと認識をしています。
○森国務大臣　政府といたしましては、そのときそのときのさまざまな情報や知見に基づく検討を踏まえて、水際対策に全力で取り組んでまいりました。
　委員御指摘のとおり、中国における新型コロナウイルスの感染が拡大をし、また、今後も、その状況は刻々と変化しておりますので、政府全体としてさまざまな情報や知見に基づく検討を踏まえて、法務省としても厚労省ほか関係省庁と協力して、全力で当たってまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　自分でどういうふうな評価なのかということを聞いているんですよ。
　やはりそこは、水際対策、今、一定の期間やってきて、どういうふうな評価をしているかということを聞いているわけで、何をやってきましたか、頑張ってきました。それは頑張ってきたんですよ。僕はそれは否定しないです。頑張っていますよ、職員の皆さん。それは否定していないです。ただ、課題があったんじゃないんですかと聞いているんです。それをやはり真摯に検討するべきですよ。そこで次の対策が出るんだと思います。
　限られた時間です。厚労大臣、最後にちょっと一点だけ。
　先ほど言われた、もう一回入りたいといった場合、入所する施設は紹介してもらえる、そういう理解でいいですかね、問い合わせれば。
○加藤国務大臣　どのぐらいの期間を想定されているのかだと思います。
　私ども用意したのは一時的な、非常に一時的なものとして用意をしていたということでありますので、その方のニーズがどの辺にあるのか……（岡本（充）委員「二週間いたいって言っている」と呼ぶ）いや、ですから、その方のニーズがどのぐらいあるかによって対応できない場合もある、今の体制では対応できないということもあると思います。
○岡本（充）委員　それはかわいそうですよ。やはり、対応してあげるべきだと思いますよ。
　最後にちょっと、オリンピック担当大臣にもお越しいただいています。確認したいです。これは、オリンピックに影響が出るんじゃないか。ロンドンの市長候補二人が手を挙げたという報道も目にしています。
　これは、確認をしたいんですけれども、東京オリンピックの開催地の変更というのは、ＩＯＣの調整委員会の委員長が先日来られていたようですけれども、ＩＯＣの方で開催時期、開催場所を変更することが可能な東京都との契約になっている、こういう理解でいいですか。
　つまり、ＩＯＣの方からこの間の札幌のように開催時期や開催場所を変更することができる、そういう東京オリンピック開催の契約になっているという理解でいいかどうかを聞きたいと思います。
○棚橋委員長　国務大臣橋本聖子君。
　なお、申合せの時間が迫っておりますので、簡潔にお願いいたします。
○橋本国務大臣　はい。
　全ての決定権はＩＯＣであります。
○岡本（充）委員　したがって、この間のように合意なき決定があり得る、こういう理解なんだと思います。
　そこでちょっと、もう一点だけ聞きたいです。
　コーツさん、来られました。二日間、十三日、十四日、いたと聞いています。そこでは、今回の肺炎に対する懸念は示されたんでしょうか。
○橋本国務大臣　プロジェクトレビューを行いました組織委員会、そして東京都、各自治体、しっかりと話合いの中で、信頼を持っているということで、このコロナウイルスに関して大会を中止するというようなことは一切議論はされませんでした。
○岡本（充）委員　合意なき決定にならないように、対策を万全にとっていただきたいと思います。
　済みません、時間が足りなくて、質問できなかった方にはおわびをしたいと思います。
　終わります。
○棚橋委員長　これにて岡本君の質疑は終了いたしました。
　次に、足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　済みません、ちょっと、大した時間ではないんですが、多くの閣僚の皆様に通告、要求を出させていただきました。ちょっと、直前まで、どれを優先すべきか悩みながらですが。特に加藤大臣には、済みません、もう結構だと申し上げていたのが、やはり一言、ちょっと御討議させていただきたいということで、ほとんど通告もありませんので、余り、そんな厄介な御質問はしませんので、御回答を可能な範囲でお願いをしたいと思います。
　今もるるございましたが、まず、政府が全力で今、新型コロナの封じ込めに力を尽くしていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、きょうも報道がありますように、亡くなられた方が出たとか、あるいは、事務作業に携わっておられた職員の方が感染をした、厚労省、内閣官房。新しい情報が刻一刻と入ってくる中で、あるいは、先ほどもあった、私はちょっと拙速なあれだと思いますが、橋本副大臣が清潔ルートとか不潔ルートとか。まあ、それはいいんですが。
　ちょっと、事態が刻一刻と変わる中で、下船をされた方々のやはり追跡はしっかりやっていった方がいいということで、私、かねてから、日本維新の会は、加藤大臣に直接御提言をお持ちした際、あるいはその後も、吉村知事から、ぜひ地域の保健所をできるだけもっと使っていただいて、もうマンパワーが足りないんだから全面協力したいということでおっしゃって、もう既に、吉村知事はそう申し上げていますので、事務方での調整はもう始まっていると聞いています。
　だから、ぜひ、総力を挙げて、下船された方のケア、あるいは感染拡大がないように力を尽くしていただくということで、お願いしたいと思います。
○加藤国務大臣　大阪府を始め、それぞれの地域の保健所の皆さん、また保健関係の皆さんに本当に大変にお世話になっております。
　今回も、下船をされた方々に対して、厚労省又は保健所から定期的に健康状態を確認させていただくということは下船をされた方には伝えておりまして、その具体的な対応は、これは私どもだけではできませんので、保健所の力をかりる。そういった意味で、下船される方の住所とか、もちろん氏名は当たり前ですが、我々は持っておりますので、その情報を共有しながら、保健所においても健康観察をしていただけるように体制を組んでいきたいと思っています。
○足立委員　ありがとうございます。
　一方で、今、クルーズ船については、例えば特定のお医者さんの情報が世界のメディアで取り上げられて、ミスリードをする部分もあるということで懸念をしています。やはり日本が、大臣が、あるいは各関係省庁の皆様が、クルーズ船についてはいろいろ、船の船籍の問題とか含めて、イギリスとの関係も含めて、懸命に限られた制約の中でやってきていただいたことは承知をしていますが、とにかく、イギリスかな、どこかのおすし屋さんに落書きがされるとか、そういうことでいわゆる日本国民の安全が守られないような状況があってはならない、こう思っています。
　官房長官、済みません、一つ、そういう中で、私たちはＮＨＫを持っています。ＮＨＫには国際放送があります。ここには税金も入っています。かつて官房長官が総務省にいらっしゃったときには、拉致の関係でいろいろお取組もあった。
　私は、これは御検討いただいたら結構だと思いますが、国際放送をしっかり使って、世界が正しく今の日本の状況を、正しく今の日本政府の取組を理解いただけるように、これはＮＨＫの国際放送を。
　高市大臣は先ほど総務委員会で御議論させていただきました。一閣僚でいらっしゃるので、ぜひここは、御経験も踏まえて、ちょっと、いろいろアドバイスするよと、総務大臣に。元総務大臣として、ＮＨＫ国際放送の活用、ちょっと一言いただけないでしょうか。
○菅国務大臣　総務大臣と連携しながら、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○足立委員　今申し上げた、ちょっともう時間がありませんから多くは説明しませんが、先ほど総務委員会でしっかりこの議論を総務大臣とさせていただきました。マスコミの皆様にはそれもちょっとフォローしていただいてこの問題を取り扱っていただきたい、こう思います。
　次に、法律問題です。
　我が党は、かねてから、相当早い段階から、加藤大臣のところに……
○棚橋委員長　足立君、恐縮です。
　厚労大臣はまだ……。
○足立委員　厚労大臣は、では結構です。ありがとうございます。
○棚橋委員長　ありがとうございます。
　厚生労働大臣におかれましては、御退室されて結構でございます。
○足立委員　頑張ってください。もうとにかく、厚労省、できるだけ国会でお手を煩わすことなく、現場で頑張っていただきたい、こう思っています。
　先ほどの、何か船の見取り図をよこせとか、もうそういう細かいことは国会で議論しなくていいですよ。だって、要は、民主党政権のときに、電卓をたたくとか、あれは政治と行政の役割を間違っているんですよ。だから、三年三カ月で終わったんですよ。だから、我々国会も、何か見取り図をよこせとかそういう細かいことじゃなくて、もっと国権の最高機関として議論すべきことを議論すべきだ、こう思います。
　さて、そういう中で……（発言する者あり）懲罰出す、誰が言った、今。（発言する者あり）いやいや、懲罰出すって、今の議論は懲罰ですか。いや、そういう圧力をかけて言論を封じるのをやめてくださいよ。（発言する者あり）
○棚橋委員長　渡辺筆頭、ちょっと不規則発言は。
○足立委員　後藤祐一さんを勉強不足だと言及したことは、撤回し、謝罪します。（発言する者あり）
○棚橋委員長　渡辺筆頭、ちょっと、委員会中ですから、不規則発言はお慎みください。
○足立委員　ひどいな。何かあっちの世界の人みたいですね、ちょっと。
　いや、余りやると、官房長官、また遠藤国対委員長が悲しむので、もうやめます。こういう話はやめます。
　さて、もう時間がありません。
　私は、党として、政府は今の法令の中で、法律の中で全力でやってくださっている、国会がやるべきは立法作業だと言っているんです。
　これは、一義的には法務大臣に。
　入管法の五条一項十四号の援用は大変御苦労された。だから、一段落したらでいいので、地域指定の枠組みをつくった方がいいんじゃないでしょうかということを思っていますが、いかがですか。
○森国務大臣　今、現行法を適用して入国拒否をしております。今、全力でその対策に当たるべき時期だと思いますが、委員の御指摘は真摯に受けとめてまいりたいと思います。
○足立委員　ぜひこれは、一段落したら、やはりこの大交流時代にふさわしい入管法、感染症法を議論していく、それは国会で、私たち維新の会が真の野党として議論をリードしていく覚悟でございます。
　今の話はあれですが、実は、一番大事なのは、加藤大臣は引いていただいたのでもうやめますが、新型インフルに講じられていたいわゆる知事の権限の拡大、政府の権限の拡大。例えば、外出自粛要請を知事の権限として与え、付与する。これは新型インフルでは実現していますが、これをもし新型コロナに適用するには法律改正が必要だということで理解をしております。
　早くやりましょう。国会の中でできますから。それぐらいのこと、一晩でできます。ぜひ、政府が取り組んでいる間に、国会は法律を整備してバックアップする。それは最悪の事態を想定してバックアップするということをやるべきだということを指摘だけしておきたいと思います。
　それから、ちょっと細かいことですが、実はこういう、例えば、政府全体で、大きな集会は自粛をしようみたいな感じで、あるいはちょっと風邪だったら家にいてね、いろいろなメッセージを日本社会に出していただいている。
　でも、そういう中で、例えば障害者の方が、通所サービス、要は作業所に行かれて作業をされている通所サービスがありますね。これは、外出を自粛した途端に、そのサービスは倒産をします。だから、幾ら東京都知事が、あるいは内閣が自粛だ自粛だと言って胸を張っても、実はこういう方々が置いてきぼりになっているんです。
　厚労省、事務方で結構です。在宅作業、テレワークみたいなもので、作業所にも、ＩＴを駆使している作業所もあります。さまざまな作業所がある。要すれば、そういうことを認める。できるところは認める。在宅作業を認めるだけで、障害者の皆様が疎外感を味わわない。いや、みんな、自分たちが感染しないために、テレワークだ、時差出勤だと胸を張ってみんな頑張っているけれども、実は制度上それができない分野の働き方、あるいは分野の事業所があるんですね。ほったらかしです。
　厚労省、ちょっと前向きな御答弁をいただけないでしょうか。
○橋本政府参考人　今御指摘いただきました障害福祉サービスにおける在宅での支援の取扱いということでございますが、先日の委員からの御指摘も踏まえて急ぎ検討させていただきまして、私ども厚労省といたしましては、今般の新型コロナウイルスへの対応といたしまして、例えば都道府県等から要請を受けてサービス事業所が休業している場合ですとか、あるいは職員、利用者に感染するおそれがある等、サービス事業所での支援を避けることがやむを得ないというふうに市町村が判断する場合ですとか、そういった場合におきまして、在宅等で相談支援に応じるなど、できる限りの支援を実施したというふうに市町村が判断する場合には、障害福祉サービスの報酬を請求できることとしたい、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして報酬を請求できることとしたい、そのように考えておりまして、本日中にはこの取扱いを自治体に周知したいというふうに考えております。
○足立委員　短期間での御高配に心から感謝をいたしたいと思います。
　これは一つの事例です。ほかにもあります。例えば環境省で、小泉大臣が積極的に環境省のテレワーク、時差出勤を推進するということで、記者会見で発表していただいています。それもすばらしいんですが、では、環境省の中には派遣労働者がいらっしゃる、少数ですが。派遣労働者の方は契約関係が複雑だから簡単にいきません。しっかりケアいただけますか。
○小泉国務大臣　ありがとうございます。
　まず、御指摘のテレワークにつきましては、今、足立先生御指摘の非正規の職員の方も含めて、全ての職員が必要に応じてテレワークを活用できるように、今週末をめどに、三百台の接続数を三倍の一千台、これに今進めているところです。
　時差出勤におきましても、全ての職員が出勤のピークを回避できるように、今は七時半から九時半までの五段階で、五パターンの時差出勤ができるのが今の環境省なんですが、これは、あしたまでに、朝の七時から午前十一時半の十パターンにこの時差出勤の幅を拡大する準備を今進めています。
　そして、派遣職員につきましては、環境省と派遣元の事業主との間で締結する労働者派遣契約書に基づいて就業場所や就業時間を定める必要がありますので、テレワークや時差出勤においてほかの職員と同様の扱いが可能となるように、個々の契約ごとに派遣職員の雇用者である派遣元事業主と相談しつつ対応していきたいと考えております。
○足立委員　よろしくお願いします。
　きょう、厚労省職安局、需給調整の担当の方にもおいでいただいています。
　派遣法そのものの運用として、今、小泉大臣が御指摘いただいたような、要は契約の仕切り直しがないとできないんです。これ、厚労省としてしっかり御指導いただく、お願いできないでしょうか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　派遣労働者につきましても、業務の内容によって、テレワークが十分可能なものもございます。このため、派遣先で雇用される労働者と同様に、派遣労働者につきましてもテレワークを利用することができるよう、派遣の業界団体等に対して必要な要請を行ってまいりたいと考えております。
○足立委員　ぜひ丁寧にお願いをしたいと思います。こういうのを一つ一つ通しながら、本当の意味で多様な働き方が緊急時においても守られていく、そういう社会をつくっていくことに力を尽くしてまいりたいと思います。
　さて、先ほど、岡本委員の方からオリンピックの話が出ました。
　橋本大臣、お越しをいただいています。
　これはもう余り議論しても仕方ありませんが、国民は関心があります。私は、我が党は、とにかく、こういう新型コロナ、今回のような感染症の話については、最悪の事態を想定すべきだと訴え続けています。最悪の事態を想定するということは、東京オリンピック・パラリンピックの中止も想定するということです。いや、実現しない方がいいですよ。でも、想定はしなければ国の責任を果たすことができない、こう思っていますが、橋本大臣、いかがでしょうか。
　それから、御判断、まあＩＯＣだということもありますが、国として、その辺の見通しを、聖火リレーが始まるまでには、そこを政府としてやはり判断してしまう必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○橋本国務大臣　お話しいただいた最悪の事態ということでありますけれども、やはり、どういう状況であっても、しっかりとさまざまな事情の中でシミュレーションをしていくということは重要であるというふうに思っております。
　ですが、今回、先週ですけれども、コーツ委員長始めＩＯＣがプロジェクトレビューを開催していただきました。その中においては、今の政府のこのコロナウイルスに対しての対応というものを信頼し、そして評価をしている。だからこそ、今、このままオリンピック・パラリンピックというものを中止にするというような意見は一つも出ませんでした。
　東京都そして組織委員会と緊密な連携をとりながら、しっかりと安心、安全の開催をしていただけるように、今、このコロナウイルスに対しての感染症対策をしっかりやっていくということが重要であるというふうに思っております。
○足立委員　私は、ＩＯＣはともかくとして、日本国の責任として、さまざまな、最悪の事態も想定しながら御準備をいただきたい、こう思っています。
　そのオリンピック・パラリンピックですが、経産大臣、福島第一原発の処理水、実際に海洋放出等をするのは二年ぐらいかかるという話もございますから先になりますが、私は、判断、これをどう処理するかの判断は東京オリンピック・パラリンピックまでにすべきだと思っています。理由は一つです。正しい情報を世界に伝えるためです。
　世界が日本に注目をしている、東京オリンピック・パラリンピックに注目をしている今こそ、終わったら注目なくなるんだから、注目している間に、韓国を始めとするデマを流している国々を押し倒して、世界に日本の福島の現状、これを正しく伝えるためには、私は東京オリンピック・パラリンピックの前に決定をしていただく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　政府としては、小委員会の報告書で指摘されているように、今後、地元の自治体や農林水産業者を始めとした幅広い関係者の御意見を丁寧にお伺いした上で、風評被害対策も含めて結論を出してまいりたいと思っております。スケジュールありきで進めるものではなく、まずは関係者の御意見をしっかりとお伺いすることが大切であり、透明性のあるプロセスで、政府として責任を持って決定を行う予定であります。
　そして、前回も委員からお話がありましたけれども、比較するような数値も含めて、しっかりとわかりやすいような説明を行っていくということも徹底をしてまいりたいと思っております。
○足立委員　結局、福島の漁業者の問題じゃないんです、前も申し上げた。国民の理解であり世界の理解なんです、風評対策というのは。だから、注目されているときに発信するのが一番いいに決まっているんです。復興五輪なんだから。
　橋本大臣、五輪の前にやってほしいですよね。答弁、やめますか。お願いします。
○橋本国務大臣　経産大臣からお話があったとおりでありますけれども、やはりこの取扱いについては、科学的な事実に基づいて、国際的に広く理解をいただき、丁寧に情報発信をしていくということがまず大事であるというふうに思っておりますので、組織委員会、ＩＯＣ、東京都、しっかりと連携をとってやっていきます。
○足立委員　福島の皆様のためには、ためにこそ、正しい情報、全く問題ない処理水なんだということを世界に伝える絶好のチャンスが東京オリンピック・パラリンピックの前であるということを訴えておきたいと思います。
　時間が限られていますが、せっかく官房長官にもおいでいただいています。
　前回、テレビ入りの予算委員会でこの選択的夫婦別氏の話をさせていただいた。ちょっと時間がないので、法務大臣あるいは総務大臣にもお答えをいただきたいと思っていましたが、ごめんなさい。総務大臣、済みません、せっかく来ていただいたのに。
　総務大臣とは先ほど議論させていただいた。ぜひまた、あだチャンという私のユーチューブチャンネルに上げますので、高市大臣と私のやりとり、大変おもしろいですから。ああ、自画自賛。高市大臣の高い御見識が出ていますので、きょうの夜、アップします。ぜひごらんをいただきたいと思います。
　官房長官、実は、昨年の七月、野党第一党の代表の方が、参院選の選挙運動の際に、選択的夫婦別姓の話と、皇位継承、女性天皇、女系天皇の話を同じ演説でされました。最悪ですね。夫婦別姓を実現したくないのか、皇室を壊したいのか、どっちかですよと国民は言っていました。
　官房長官、やはり、国民の社会生活を支える制度は、できるだけ多様な選択肢を用意して、新しい自由で安心な社会をつくるべきだと私は思っていますが、一方で、皇室のあり方を検討するに際しては、できるだけ伝統を重んじる。まさに、何といいますかね、一緒に議論するんじゃなくて、それは別のレイヤーなんだということを明確にしていくことこそが、選択的夫婦別姓を実現する上でも、安定的な皇位継承を実現する上でも大事だと思います。
　まさか政府が、野党第一党の代表のように、両者を、全く違う、国民生活の利便性の問題と、皇室の伝統をどう守っていくかという問題を、枝野さんはまぜたわけですよ、意図的に。まさかそんなことをしない、よろしいですね。
○菅国務大臣　安定的な皇位継承を維持することは、国家の基本にかかわる極めて重要な問題であって、男系継承が古来例外なく維持されてきた、この重みを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要があるというふうに思っています。
　いずれにしろ、衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨を尊重しながら、ここは慎重に検討していきたいというふうに思っています。
○足立委員　いや、官房長官、要すれば、国民の利便性、国民生活の問題と皇室のあり方はレイヤーが違う、それはいいですね。
○菅国務大臣　皇室の問題については、今私が申し上げたとおりであります。
　そして、もう一点については、家族のあり方にかかわる問題でもありますので、国民各層の意見を幅広く聞くとともに、国会における議論の動向を注視しながら、慎重に検討していくべき問題だというふうに、二つに分けております。
○足立委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので終わりますが、実は、きょうこの時間で、ロシアと中国のスパイの問題、情報機関の問題、日本のスパイ防止法制の必要性について、経産大臣、国家公安委員長、外務大臣、官房長官を交えて議論する予定でしたが、できませんでした。大変申しわけありません。ぜひ、公安委員長、改めてお時間をまた頂戴したいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○棚橋委員長　これにて足立君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日午前九時から公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
令和二年二月二十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大口　善徳君
　　　理事　大西　英男君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　坂井　　学君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　中根　一幸君　理事　高井　崇志君
　　　理事　吉川　　元君　理事　國重　　徹君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小倉　將信君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小林　史明君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　松野　博一君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　岡島　一正君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　井上　一徳君　　　　初鹿　明博君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　稲津　　久君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　総務大臣政務官　　　　　　木村　弥生君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　辻　　庄市君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　茨木　秀行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　秋本　芳徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　境　　　勉君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　開出　英之君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長事務取扱）　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官）　　　　　　　　　　　笠原　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　鈴木　良典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　出倉　功一君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　　靖君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　青木　健至君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野総一郎君　　　　　福田　昭夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　昭夫君　　　　　奥野総一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　　　　　――――◇―――――
○大口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進事務局審議官辻庄市君、内閣府大臣官房審議官茨木秀行君、内閣府地方創生推進事務局審議官木村聡君、総務省大臣官房総括審議官奈良俊哉君、大臣官房総括審議官秋本芳徳君、大臣官房地域力創造審議官境勉君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長開出英之君、情報流通行政局長吉田眞人君、総合通信基盤局長事務取扱谷脇康彦君、法務省大臣官房審議官竹内努君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官笠原隆君、厚生労働省大臣官房審議官奈尾基弘君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、厚生労働省医政局長吉田学君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、農林水産省大臣官房参事官出倉功一君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、国土交通省大臣官房審議官小林靖君、国土交通省水管理・国土保全局次長塩見英之君及び防衛省地方協力局次長青木健至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。務台俊介君。
○務台委員　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。自由民主党の務台俊介です。
　令和二年度の地方財政計画、地方税法、地方交付税法の改正に関連してお話を伺いたいと思います。
　今回の提案の中身は、現下の課題に的確に対応した中身だと承知しております。全国の自治体が今、予算編成の真っただ中であり、この作業を円滑にバックアップするために、早期の改正の賛成をお願いしたいというふうに思います。
　さて、高市総務大臣は、所信の御挨拶の中で、都市部から地方への人の流れを創出すると、創出という言葉を使っておられます。私の地元でも、多くの若い層が現に移住をし、また、移住を考えておられます。高速インターネットの普及で、今やどこに住んでも快適に仕事ができる、そんな環境が出現しつつあると思っております。
　過日、私は、長野県と新潟県との県境に所在する小谷村で、愛知県から移住してきた若い女性の方とお話をする機会がありました。彼女は、人混みの喧騒から解放され、美しい自然の中で生活しつつ、インターネットを活用した財務コンサルタントの仕事をされておられます。気が向くと新幹線で都会に出ていく、そして戻ってくる、そんな生活をされています。
　実際に山間地に住んでいる彼女は、感受性も鋭く、地方のよさ、そして課題を実感しておられました。彼女は村が用意した村営住宅に住んでいますが、本当は古民家をリノベして住みたい、ところがその出物がない、そんな問題意識も持っておられました。夜になると通信のトラフィックが混雑し、インターネットがつながりにくくなる、そんな問題意識もお持ちでした。私は、その声を村に伝えるべく村長を御紹介したところ、村長さんは快く会って彼女の話を聞いてくれた、そんなこともありました。
　さて、地方を目指す若者のこうした生き方を国として税制、財政により支援していくまとまった取組があれば、若い人たちは都会を離れ、地方で活躍するという機運が更に高まるものではないかというふうに考えております。
　そこで伺いたいんですが、今次の税制改正、あるいは地方財政計画の枠組みの中で、こうした都市部から地方への人の流れを加速する制度改正、この中身に合致するものがどのようなものがあるか、御教示いただきたいと思います。
○境政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省といたしましては、地方への人の流れの創出に向けまして、令和二年度からスタートいたします第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略も踏まえまして、関係府省とも連携して、しっかりと取り組んでまいります。
　具体的には、令和二年度税制改正におきまして、地方への人や資金の流れを飛躍的に高める観点から、地方拠点強化税制あるいは企業版ふるさと納税を拡充いたしますとともに、地域課題の解決に資するローカル５Ｇにつきまして、一定の償却資産に係る固定資産税の特例措置を創設することといたしております。
　また、地域おこし協力隊につきまして、令和六年度までに八千人という目標に向けまして、一層の制度のＰＲ、応募者の裾野の拡大、隊員の起業や事業承継の支援、隊員ＯＢ、ＯＧのネットワークづくりなどを進めてまいります。
　特定の地域に継続的に多様な形でかかわる関係人口につきましても、地域との継続的な協働事業などに取り組む自治体に対しましてモデル事業による支援を行いまして、取組を深化させますとともに、深化した取組を全国へ横展開し、定着させることといたしたいと考えております。
　さらに、地域経済の活性化に向けまして、地域資源を活用した地域エネルギー事業の立ち上げを支援いたします分散型エネルギーインフラプロジェクトを拡充いたしますとともに、地域資源を活用し、地域の雇用創出を図るローカル一万プロジェクトを推進してまいります。
　また、まち・ひと・しごと創生本部事務局におきましても、東京から地方へ移住して起業、就業する際に、最大三百万円を地方創生推進交付金により支援いたします移住支援事業の対象者や対象企業の拡大や、あるいは、地方での副業、兼業に要する移動費を三年間で最大百五十万円支援することなどによります関係人口創出、拡大の支援などの取組が行われるものと承知しております。
○務台委員　いろいろな取組が盛り込まれていると思います。これがしっかり活用される、それが大事だと思いますので、ぜひ、ＰＲ方、よろしくお願いしたいと思います。
　今、境審議官の話にもありましたように、５Ｇ投資というのは、こうした地方定住を加速する決め手の投資になると考えております。地方にいても都会と遜色のない５Ｇ利用環境が享受できるとなると、地方へ拠点を移す際のハードルが格段に下がると思います。
　今回、５Ｇ投資促進税制が提案されておりますが、この税制を適用していく上で、都会よりも地方での整備が優先されるような投資に対してこの税制を優先適用するという考え方が必要ではないかというふうに思います。地方創生の観点から５Ｇを捉える総務省の考え方を伺いたいと思います。
○秋本政府参考人　お答え申し上げます。
　５Ｇは、二十一世紀の基幹インフラでございまして、さまざまな社会課題の解決を図るために重要と考えております。
　そのため、都市部のみならず地方でも着実に５Ｇの整備が進められるように、総務省では昨年の夏に５Ｇ投資促進税制の創設を要望させていただきました。与党の先生方の御指導を得まして、昨年の年末に閣議決定されました令和二年度税制改正の大綱におきまして、その創設を盛り込んでいただいたところでございます。
　都会よりも地方での整備が優先されるような投資に対して税制を優先適用するのだという点についてお尋ねをいただきました。
　その点につきましては、ローカル５Ｇの一定の設備につきまして、取得後三年間の課税標準を二分の一とする固定資産税の特例措置を設けさせていただきたいということで、現在、提案をさせていただいております。
　また、ローカル５Ｇのみならず、開設計画を前倒して整備されます携帯電話事業者の全国５Ｇ基地局の一定の設備につきましても、一五％の税額控除又は三〇％の特別償却をお願いする法人税の特例措置をお願いしているところでございます。
　総務省といたしましては、５Ｇの速やかな全国展開を推進するために、投資促進税制を始めとする必要な取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○務台委員　ローカル５Ｇは、もちろん地方がメーンだと思います。そうではなくて、一般のメーンの５Ｇ、前倒し５Ｇの方も、地方での整備が前倒しされるような、そんな御指導を政府としてもお願いしたい、そんなふうに思います。
　ところで、地方創生を実現する観点に立って、都会に集中する税源を地方に回そうという発想で、個人のふるさと納税、そして企業版のふるさと納税が導入をされています。前者は非常に普及しております。一方で、後者は期待したほど普及していないように感じられます。この両者の差異は何だとお考えでしょうか。
○開出政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる個人版ふるさと納税と企業版ふるさと納税には、寄附の主体や対象税目、控除割合、事務手続など、制度上さまざまな違いがあります。
　個人版ふるさと納税は、個人が地方団体に対して支出した寄附金のうち二千円を超える額について、一定の上限の範囲内で、所得税及び個人住民税から原則として全額を控除するものです。
　一方、企業版ふるさと納税は、法人が地方団体に対し地方創生を応援する寄附を行った場合に、法人住民税などから税額控除を行い、損金算入措置と合わせて最大で寄附金額の約六割の税負担を軽減するものであります。
　また、個人版のふるさと納税は、個人の意思により気軽に利用できるものであり、全国のほとんどの地方団体が寄附者に対して返礼品を提供している実態があるものと承知しております。
　こうした違いに加え、企業版ふるさと納税制度を所管、運用する内閣府からは、地方団体や企業から手続面での煩雑さや寄附時期の制約等について改善要望があったと聞いており、そういった面も制度の普及、活用に影響していると考えられ、今回、必要な見直しを行うこととされております。
○務台委員　今局長からお話がありましたが、私は、この両者の制度の差異の最大のものは、個人のふるさと納税には返礼品が許される、そして企業版のふるさと納税にはそれがないということ、つまり、インセンティブの差異に活用の差が出ているというふうに思います。
　なぜ、個人では返礼品など寄附者への利益供与が認められ、後者ではそれが禁止されているのか、その理由を伺いたいと思います。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　企業版ふるさと納税制度におきましては、経済的利益の供与の禁止規定がございますけれども、この規定につきましては、寄附を受ける地方公共団体と寄附を行う企業の癒着につながらないよう、内閣府令において規定されているものでございます。
　本税制は法人に対する政策税制でございまして、個人に比べ社会的にも影響力の大きい法人が地方公共団体の行政運営に影響を及ぼす事態にならないよう、規定を設けているところでございます。
　今回の制度改正におきましても、企業から地方公共団体へ健全な寄附が行われることを担保するため、この規定は維持しているところでございます。
○務台委員　確かに、企業の場合は癒着が懸念されるということで厳し目に対応している。個人の場合は癒着ということはありませんが、果たして個人と法人で一かゼロかのデジタル対応のような差を設けていいのかどうか、これは微妙なところではないかというふうに思います。
　泉佐野市の過剰な返礼品が問題になり、泉佐野市は、総務省がふるさと納税制度から市を除外したことを不服として訴訟まで起こしました。大阪高裁は、泉佐野市がその決定の取消しを求めた訴訟で、先月の三十日に、市の請求を退け、国勝訴の判決を言い渡しました。私もその内容を読みましたが、極めて妥当な、常識的な判断だと思いました。
　一方で、国地方係争処理委員会の判断が少し曖昧模糊としていたという印象です。大阪高裁のような判断を係争処理委員会でもいただいたらよかったなというふうに思うと、残念で仕方がありません。
　ところで、このふるさと納税が惹起した問題の本質は、国が性善説に立って、よかれと思ってつくった制度を、ある意味で、言葉は悪いかもしれませんが、悪用し、制度のすき間を狙って濫用を促したという点にあるのではないかというふうに思います。都会から地方、農山村部にお金が行くことを想定したところ、かえって都会にお金が集まってしまう、これは本当に制度の根幹にかかわるような運用ではないかというふうに思います。
　今回の泉佐野市の行為は、ふるさと納税制度を制度として廃止に追い込む危険性すらあったものと考えております。
　そこで伺いたいんですが、ふるさと納税を今後維持していく場合に、総務省の運用指導という形ではなく、制度としてモラルハザードを起こさせないような仕組みを考えていく必要があるのではないかというふうに思いますが、総務省はどのようにお考えでしょうか。
○開出政府参考人　お答えいたします。
　返礼品への対応としては、平成二十九年四月以降、二度にわたる総務大臣通知を発出するとともに、あらゆる機会を通じて、過度な返礼品を送付する地方団体に対して、良識ある対応を要請してまいりました。
　しかしながら、全国のほとんどの地方団体が必要な見直しを行う一方で、一部の地方団体が過度な返礼品によって多額の寄附を集める状況が続くことで、制度の存続が危ぶまれることとなりました。
　こうしたことから、与党税制調査会及び国会における慎重な御審議を経た上で、昨年度、地方税法が改正され、総務大臣が指定する地方団体がふるさと納税の対象となるよう、制度の見直しが行われたところであります。
　この指定制度においては、返礼品を提供する場合、返礼割合を三割以下かつ地場産品に限ることとしております。また、指定を受けた地方団体が法令の基準に適合しなくなったときは、総務大臣は指定を取り消すことができることとされたところであり、ふるさと納税の適正な運用が確保されるよう、制度的な対応を行ったものであります。