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○山下栄一君　今回、昨年と今年と二年掛けてこの中期目標終了を迎える多くの、独立行政法人たくさんあったと思いますので、見直しされてきたというふうに思います。統合ないし、廃止はなかったんでしたか、廃止もありますね、非公務員化と。
　その際、非常に現場的に方向付けをしたのは、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会よりは、行革本部の、たしかあれは法律に基づかない組織だと思いますけど、独立行政法人に関する有識者会議、こちらの方がえらい発言権も方向性もリードしたというふうに思うわけです。有識者会議の方は法律に基づかない、総務省の評価委員会は法律に基づくものと、こういうふうに考えますと、政策評価・独立行政法人評価委員会の本来期待されていたものよりも有識者会議の方がえらい目立っておりまして、存在意義が、影が薄いなというふうに感じますが。また、この有識者会議は、あれは総人件費改革ですか、行革推進法でも法律上は位置付けられておりませんけど、その組織が各横断的に省庁に流れをつくっていく役割を果たしているわけでございまして、そういうふうに考えましたときに、この総務省の評価委員会の役割が、ちょっとこの見直し、役割分担も含めて考える必要があるということが一点。
　もう一点は、非公務員化しなさいという、そういう意見を総務省の評価委員会が勧告の方向性ということで出しているわけですが、本来、この通則法における評価委員会、総務省の評価委員会ですね、の仕事は、公務員を非公務員化にするというふうな仕事はないんじゃないのかなと、そういうことを言う仕事を与えられていないんではないかなと思うんですね。要するに、中期目標の終了時において、これは法律ですが、三十五条、通則法、当該独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関して主務大臣に勧告することができるというふうに書いてあって、事務事業を存続するのか、改編するのかやめるのかということについて本来勧告する役割を与えられているので、公務員とか非公務員の身分の話はちょっと法律に書いてない仕事じゃないかなというふうに思うんですが。
　この二点、確認させていただきたい。
○副大臣（山崎力君）　お尋ねの、まず独立行政法人に関する有識者会議でございますが、これは平成十六年六月十七日の行政改革推進本部長決定という形でこの役割というものが定められているわけでございまして、そういった意味で、どういうふうなことが行われているかということになれば、そこのところで、当該法人の主要な事務事業の改廃に関して主務大臣に対して勧告することができると、こういうふうになっているわけでございます。これは三十五条、独立行政法人通則法の三十五条になっているわけでございまして、そういった中で、当方の方の政策評価・独立行政法人評価委員会ということになるわけでございますけれども、同委員会の方でこの事務事業を見直し審議を行うに当たっては、今言った有識者会議と連携して、その会議の指摘事項を十分踏まえつつ議論を進めると、こういう役割分担といいますか、そういうふうになっておりまして、こう言ってはなんですが、具体的な話とすれば、有識者会議からいわゆる大所高所からの御議論をしていただいて、そういった中で各省の見直し、当初案になかった法人の統合であるとか非公務員化等の大きな方向性を示していただいたと。そういった上で、政策評価・独立行政法人評価委員会においてその指摘を深めて個別の法人ごとに見直し内容を検討すると、そして具体的な事務事業について廃止であるとか重点化等の合理化を指摘してというふうな形でございますので、こう言っていいのかどうか分かりませんけど、両者の活動が相まって、両輪として一つの成果を上げていこうと、こういうふうな考え方で運用されているというふうに当方としては理解しているところでございます。
　権限の点ですが、先ほどちょっと簡単に言い過ぎて申し訳ございませんが、三十五条になりまして、三項ですか、「審議会は、独立行政法人の中期目標の期間の終了時において、当該独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関し、主務大臣に勧告することができる。」と、こういうふうになっておりますので、あるというふうに理解しております。
○山下栄一君　その条文の中で公務員の身分に関することも含まれているというふうにおっしゃっているわけですね。ちょっと分かりにくい御答弁ですけど。
　いずれにしましても、独立行政法人制度という鳴り物入りで始まったけれども、いろいろ課題が、私は課題の方が大きくなってきているのではないかと。特殊法人の時代と比べて透明性が高まったという話もありますけど、天下りがまた増えているみたいなこともあって、ちょっと国民のためになっているのかどうかという、行革の観点からは独立行政法人制度はどうなんだということは今また大きく問われている時期じゃないのかなと思いまして、会計検査院の横断的なそれこそ大所高所からの御指摘も、昨年の決算委員会の、国会の国会法に基づく要請に基づいて、国会の要請に基づいて、立法府の要請に基づいて調べていただいた、その指摘にもありますように、憲法機関からの御意見もございますので、ちょっとこれは総務省としても、所管の総務省としても、この通則法のやはり独立行政法人制度、特に特定独立行政法人制度も含めまして、先ほど副大臣もおっしゃっていただきましたけれども、見直しを続けるにしろ、やっぱり分かりやすい形で議論をしていただきたいなと御要望いたしまして、副大臣への質問はこれで、結構でございます。ありがとうございました。済みません。
　文科省に今回の提出法案の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　ちょっと今の副大臣の御答弁も踏まえまして、文科省所管の独立行政法人、特定独立行政法人については激変緩和的な、そういうとらえ方での特定独立行政法人化だったと、そういうことなので、今回すべて特定のない独立行政法人、非公務員化という御答弁は先ほどあったわけですけれども、この選択肢が本当にそれでよかったのかなという、これは特に文化関係の博物館とか文化財研究所とか、そこは、繰り返しになってしまうかも分かりませんが、激変緩和ではなくて、私は、もう特定ではなくて、本来国がやるべきそれは事業なんだと、もっとスリム化した上でですね。そういう役割を果たそうとしているのが博物館、美術館、文化財研究所ではないかなというふうな、そういうことも考えられるのではないかと。
　ただ、財政上、その他の流れ的に許さないような状況あるかも分かりませんけど、なかなかお答えは難しいかも分かりませんけど、単なる激変緩和でしたということで済まされない組織も独法もあるのではないかと思うんですけど、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　済みません、山下委員、激変緩和と私申し上げた部分を全体に適用されているようなんですが、先ほど水岡委員等の御質問の中であるいは佐藤委員の御質問の中で、なぜ独法をつくるときに最初から非公務員にしなかったのかと聞かれた、それに対して、公務員化をしてその後に一つ一つ非公務員化をするんじゃなくて、なぜ、独法全体をつくるときに全部そこで判断をして、非公務員化将来にやるという判断までそこでしなかったのかということについて、それは段階を踏んでということですというふうにお答えをしたんであって、独立行政法人をつくることについて激変緩和等の措置を講じたとかそういう意味ではないので、ちょっと誤解だけ解いておきまして、官房長の方から答弁させます。
○政府参考人（玉井日出夫君）　お答え申し上げます。
　独法制度ができましたときに、それぞれの各省庁は、それぞれの所管する業務につきまして企画部門と実施部門というものを全部見直していったわけでございまして、そういう中から今回、今、先ほど御指摘もいただきました美術館、博物館も含めまして、実施部門という形で、そこがより効率的、自主的な運営がより可能性が高まるのではなかろうか。特に運営費交付金という形でございますので、これは言わば渡し切りの交付金でございますので、国の会計上の制約から離れていくわけでございますので、そういった自律性、自主性を高めた形の方で運営する方がより適当なものとして判断をしたわけでございます。
　そのときに、公務員型か非公務員型かということにつきましても、それぞれの業務に照らしつつ、その当時の判断として多くのものは公務員型、しかしその当時から、国立少年自然の家及び国立青年の家につきましてはその当時から非公務員という形で既に出発をさせていただいたわけでございます。
　そのときに、特に研究型の法人につきましては、国立大学との交流なども、人事交流も多うございます。しかし、その当時、国立大学はまだ法人化されていない正に国の組織の一つでございまして、そして国家公務員という組織でございます。そんなことも勘案する中で出発していきまして、その後、平成十六年四月からということで国立大学につきましても法人化をしましたが、その際も、公務員型が適当か非公務員型が適当かということは、調査研究協力者会議を設けてそのメリット、デメリットを十分議論して、その上で非公務員型がより適切であるという判断をもって国立大学につきましては非公務員型の法人化を図ったわけでございまして、その後、さらに先行しておりましたこの独立行政法人につきまして、中期目標終了に当たって改めて見直してそれぞれの業務を判断したところ、非公務員型の方がよりこの時代適切であろうと、このような判断をさせて今回法案として御提案をさせていただいているわけでございます。
○山下栄一君　私は、先ほど総務副大臣ともやり取りしましたように、特定独立行政法人という公務員型の制度そのものが無理のある制度だという考え方ですので、元々国でやる必要のない、実施する必要のないものというのが独法の前提ですからね。そうであるのに国家公務員の身分を与えるということ自身がおかしいのではないかということを言っておりまして、公務員型が必要ならば直営の方がいいんではないかということを申し上げているわけで、例えば博物館なんかはそれに当たるのではないかという考え方でございます。
　時間の都合で、もうちょっといろいろ大臣からお聞きしたいんですけど、まだ大臣も言いたいことあるかも分かりませんけど、次に行きたいと思います。
　総人件費改革でございます。これはもう午前中、佐藤理事の方からあったかとは思いますけれども、年末の閣議決定にしろ、現在衆議院で審議中の推進法案もそうなんですけれども、今回、中期目標、終了を迎える、今回の法案の対象となっている独立行政法人の中期目標の中に、その前に、この中期目標というのと中期計画、次の目標はいつ決まるんでしたか、これ。それ、まず、済みません。今月。
○政府参考人（干場静夫君）　ただいま御審議いただいております法律が施行になりますと、平成十八年四月一日から次の計画が始まるところでございます。
○山下栄一君　ということは、もう作成ほとんど終わっているというふうに思うんですけど、その中に、中期目標の中に、これは大臣が示されるわけですが、その中に、これ法律が求めている、五十三条ですか、平成十八年度以降の五年間で、これ独立行政法人関係ですけれども、平成十七年度における額からその百分の五に相当する額以上を減少させることを基本として、人件費の削減に取り組まなきゃならないと。二項では、大臣はそのことについて的確な把握を行うものとすると、こう書いてありますが、これは中期目標の中に今回具体的な数字等入っているんでしょうか。今もうほとんどでき上がっていると思いますので。
○政府参考人（干場静夫君）　行政改革の重要方針、平成十七年十二月二十四日の閣議決定におきまして、「独立行政法人及び国立大学法人法に基づく法人」といたしまして、「国家公務員の定員の純減目標（今後五年間で五％以上の純減）及び給与構造改革を踏まえ、独立行政法人及び国立大学法人法に基づく法人について、各法人ごとに、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うことを中期目標において示すこととする。」ということを閣議決定されているところでございます。
　また、それらを受けまして、「中期目標に従い、今後五年間で五％以上の人件費の削減を行うことを基本とする。」と、各法人は削減を行うことを基本とするということでございまして、「各法人の長は、これらの取組を含む中期計画をできる限り早期に策定し、」ということになってございます。
　したがいまして、今回の閣議決定を受けた中期目標、中期計画ということが検討されなければならないというふうに考えております。
○山下栄一君　だから、検討されにゃいかぬと言っているが、私が言っているのは、この閣議決定に基づいて具体的な削減の数字と人事に関する計画ですか、そこに入るのでしょうかということをちょっとお聞きしているんですけれどもね。
○政府参考人（干場静夫君）　具体的な中期計画の記載は各法人ごとでございますが、基本的には入るところでございます。入るところでございます。
○山下栄一君　だから、中期目標は大臣が示しとるはずやからね。分かりました、その件はよく分かりました。入ることになっているいうことですね。
　民間委託なんですけど、民間委託、外部委託も効率化の中でできることとできないこととあると思います。できるだけできるところはやるということだと思います、保守点検業務その他。これは佐藤理事からもお話あったわけですけれども。これを随意契約でやると、私はこれは基本的にまた国民に不信抱かれるなと。もちろん、金額によっては随意契約というようなことも例外的にあるのかも分かりません。基本的には入札、特に今一般競争入札でやるということ。今この辺の業界は非常に民間でも活発になっておりますが、どこが民間委託を受けるかと。それを随意契約でやっておれば、これはちょっと行革、効率化の精神に反するしということだと思うんですけど、午前中の審議と重なるかも分かりませんが、民間委託の契約の在り方ですね、入札にかかわる、これはどうなっておりますでしょうか。
○政府参考人（干場静夫君）　随意契約に関してお答え申し上げますと、独立行政法人におきましては、それぞれの会計規則を設けまして、そこにおきまして定められた上限値以下のものにつきましては随意契約が可能であるといったような形で運営をされておるところでございます。
○山下栄一君　だから、私が申し上げているのは、金額以下ならば随意契約も可能だということで随意契約の比率が高まっていったら、随意契約可能なところでもできるだけ入札の制度を取り入れるということでないと姿勢が疑われるんじゃないですかということを申し上げているわけですけど、大臣、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　契約の対応については、一つは業務を円滑に推進するということが一つ必要ですね。また同時に、透明性を確保するということの二つの要請の中で入札方式を選定することになると思いますが、入札というか契約決定方式を選択することになるわけですが、今答弁がありましたように、一定の金額を境として、いわゆる軽微なものといいますか、バランスとして迅速性に重きを置いても余り問題がないと思われるものについては随契を許し、また迅速性よりもより公明性、透明性を確保しなきゃいけない要請については競争入札を選択するような指導をしているわけですね。
　私も、基本的には一般競争入札を多用する方が透明性が高まると思ってそれを推進させております。ただ、随意契約というのはすべてなれ合い契約かというと、そうではないわけでして、特に企画を重視するような内容については、企画力とそれから施行能力、実施能力がちゃんとバランスの取れた会社を選ぶということも必要になってまいります。企画能力に優れた会社のそのノウハウだけを利用して、単に実施能力だけしかないような会社が競争で結局入札してしまうということになりますと企画力を発揮する場がなくなってしまいますので、そこで総合評価方式のようなものが建設業界でも取り入れられるようになってきているわけでございまして、委員の御指摘の趣旨というのは私も理解できますが、随意契約はすべて悪だというふうには決めてしまうのもやはり問題かと思っておりまして、そういう中で透明性をいかに確保し、また、その企画力を生かした工事及び企画の実施というものをどうやって担保していくか、そういうことをバランス良く考えることが必要だと思っております。
○山下栄一君　能力のある様々な民間委託業者も、時によっていろいろと変化もあるわけでございますので、漫然と同じ能力があるからといって見直しもせずに契約を更新していくということの在り方は、それは国民は許さないのではないかということを申し上げておるわけでございます。
　先ほどもお話ございました理事数ですけども、三法人、青少年教育三法人、統合というのはこれはもう自然の流れだったというふうに思います。オリンピックセンターは、特殊法人から始まって、国が直接になって、独立行政法人になってきたという経過があると思うんですけどね。よく考えてみると、青少年教育にかかわる、一見するとですね、そういう仕事にオリンピック施設の跡を利用するということでやってきたわけですけど、非常に大事な仕事、一杯されているというふうに思います。これセンター的機能を果たしているわけですね。それと、少年自然の家。青年と少年と、これは年齢で分けていると思うんです。これはどちらもあちこちに、青年は十三か所ですか、少年は十四か所あると。オリンピックセンターの方は一つ東京にあると。これが今回一つになるわけですけど。
　それに伴って、これは効率的な統合にふさわしい仕事が私はできていくというふうに思いますが、まず、先ほども質問あったんですけど、理事数がこれは変わらないと。五人以内、理事数ですね。現在、三法人の理事数が全部で五人、統合前は。統合後も同じ数になるんでしょうか、これは。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　三法人合計いたしますと、先生、今、理事五名というお話でございますけれども、それはオリンピックセンターが一名、青年、少年が各二名ということでございますが、理事長は当然三名おりまして、私どもは、その理事長三名と理事五名の、理事、理事長で八名現在いると。それが新しい統合法人の中では、理事長一名と理事五名、当然その監事は六名から二名になるわけでございますけれども、そのような形で、役員の数につきましては、理事、理事長で八名から六名、監事を入れますと十四名から八名になったというふうに理解しているところでございます。
○山下栄一君　青年の家、少年の家の方なんですけど、これ、私は、今回、中期目標を新たに作るに当たって一歩踏み出すべきじゃないかなというふうに思います。
　研修施設なんですが、団体宿泊訓練中心だというふうに思いますけど、これ都道府県も類似施設持っていますし、市町村も持っていると。市町村、都道府県、全部であれ幾つでしたか、ちょっと済みません、都道府県が平成十六年度で百八十四、全国に施設があると、市町村立は全国に三百六十八あって、合計五百五十二施設あると。これは徐々に減ってきているわけですね、自治体も大変なので。減っていないところもありますし、東京みたいに物すごい減っているところもあると。県立のそういう青少年団体宿泊施設がある、市町村もあると。国もそういう、青年は十三ですか、大体全国平均的にあると思いますけど、少年の、これ自然に触れるということが中心だと思います、これも十四か所あると。
　これはちゃんと、地方施設の整理合理化はこれはきちっと図ることを第二期の中期目標に書き込むべきではないかと、このように考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（素川富司君）　今、公立施設と国立施設の関係に関連いたしまして、国立施設の在り方というお話だったと思います。
　まず、国立施設の役割は、やはりその各ブロックの公立の施設の中核的な拠点として、施設職員、公立施設の職員の研修とか情報提供によりまして教育プログラムの普及そして青少年教育の振興を図るという役割があるわけでございます。
　そういう役割を踏まえて、今後とも、国立青年の家、少年自然の家を引き継ぎました新しい法人において地方施設が重要な役割を果たしていかなきゃいけないわけでございますけれども、次期中期目標期間におきまして、その終了時点で事務事業の見直しに併せまして地方施設に係る必要な整理合理化を行うということにされておりますが、その観点といたしまして、国の施設としてふさわしい事業を行っているか、また効率的な運営を行っているか、また事業を積極的に実施しているかといった視点から、地方施設の有用性、有効性を検証するということになっているところでございます。
○山下栄一君　抽象的にじゃなくて、総務省の評価委員会の勧告の方向性を受けて文部科学大臣が、これ平成十六年の十二月二十日ですか、見直し案を発表されている中に、統合するということがここで発表されているわけですが、「地方施設の整理合理化の推進」ということがこれ書き込んであるわけですね。地方施設の整理合理化ということを明確に書き込むんだったら、その十三ある、十四ある、それをやっぱり少なくとも一つか二つですね、地方にもたくさんあるわけですから、自治体にも。その辺の、また青年の家と少年の家とが同じ県に一つずつあるとか、そういうことも含めて見直して、それで国の役割を果たすような、そういう自治体の施設に対するいろんな指導、助言も大きな役割だと思いますけれども、自ら地方にあちこちにあるということ自身は、ちょっとこれは、整理合理化をするということが明記されているのに具体的に中期目標に書かないというのは、これはちょっと私はどうかなと、姿勢を疑われるんではないかということを感じるわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（馳浩君）　山下先生の御指摘はおっしゃるとおりというふうに考えております。
　しかしながら、今回、具体的にどういうふうな中期目標の中に数字を書いていくかということに関しては、この今日の御質疑の指摘をいただいて、十分に検討して対応していきたいと考えております。
○政府参考人（素川富司君）　補足して御説明申し上げます。
　平成十六年十二月の決定を踏まえて現在いろんな対応をしているわけでございますけれども、その中におきましても、次期中期目標終了時点において必要な整理合理化を検証するということに書いてあるわけでございまして、次期五年間終了段階で今の十四施設、十三施設を数を減らして幾つにするというようにはなっていないわけでございます。当然、その次期中期目標終了時点において必要な検証を行い整理合理化を行うということでございますけれども、その段階で幾つかの指標を、検証の指標を明示いたしまして、地方施設の有用性、有効性を検証した上で対応するということになっているわけでございますので、その点御理解をいただきたいと思います。
○山下栄一君　三つの施設を一つにするということ、青少年の教育にかかわる、様々な青少年の職業観、フリーター、ニートにかかわること、国がセンター的機能を果たしていくことは大事だと思います。だけれども、施設を全国にあちこち持っている必要があるのかということを申し上げているわけで、それは一本化するという大胆な新しい一歩を踏み出そうとする段階において三つ統合して、センター的機能を発揮しにくくなると思うんです、そんなあちこちにあればですね。だから、分かりにくいと。だから、具体的にそういう形で示していくということが大事だろうというふうに思います。
　馳副大臣の方からお話ございましたように、具体的にこれは、こことここは整理しますというようなことを示さないと非常に分かりにくいこれは中期目標になってしまうというふうに思いますので、副大臣の御答弁の後、何か局長がどういうつもりでおっしゃったか分かりませんけど、分かりにくい御答弁いただきましたので、施設名を含めた整理の方針を、四月一日から始まるわけでございますので、次の五年間どうするかという中に明確にこれは打ち出すべきだと、施設の縮小という観点からですね、申し上げておきたいというふうに思います。
　あと、余り時間がないんですけれども、これは会計検査院も指摘しているんですが、施設利用者ですね、施設利用はいろんな方が利用していると、一般の青年団体から学校もやっているわけですけど、主催者事業、自ら主催者が宿泊研修施設を企画立案してやるという事業、この割合が極端に少ないと。元々何のためにこの施設はあるんですかと。
　オリンピックセンターは平成十六年度〇・一％、すべての研修事業の中で主催者事業参加者数でいうと〇・一％しかないと。どんどん減ってきていると。国立青年の家も十三年度、十四年度、十五年度、どんどん減ってきて、現在五・七だと。まあ半分以上だったら分かりますけど、国立少年自然の家も七・二％だと。極端にこれは主催者事業、自らが企画立案して、アドバイスしてじゃなくて、よそのところが企画立案してアドバイスしてやるとかじゃなくて、自ら企画立案してやるというところが本来の仕事やったと思いますので、これ余りにも比率が低過ぎるのではないかというふうに思うんですね。これはやはりちょっと非常に大きな見直し、反省材料ではないかというふうに思います。
　もう時間がありませんのでついでに申し上げますが、稼働率ですね、実際、青年の家、自然の家に限定しますと、稼働率、実際その施設は使われておるのかという、団体訓練として。施設によっては、青年の家は十三か所ある、少年自然の家は十四か所全国にあるわけですけど、施設によって非常に、七割ぐらい使われている、稼働しているところもあれば二割台のところもあると。これは、こういうことも含めて整理、廃止するということに、判断材料やと私は思うんですね。これもよく細かく見ていただいて、これは、特に地方にあります国の諸施設、そこには人件費から光熱費から一杯掛かっていると思いますので、効率化のために施設を廃止していくと。場合によっては地方に譲っていく、民間に売却することも含めて、これはよく稼働率見ていただいて判断することも考えたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（馳浩君）　御指摘のとおりと考えております。国費を投入するんですよね。この事業を維持するために、事業を維持するために新たな事業をつくるとか、そういうことがあっては一切ならないわけで、本当に必要かどうかという事業の峻別というのがまず必要になりますし、次期中期計画の中で本当に、特に先生御指摘された主催事業は極端に低いんですね。稼働率も低いと。これは本当に国費を投入してやらなければいけないのかどうかという峻別は、これは厳しくやらないと、まさしく官から民へと、あるいは本当にナショナルセンターとしての機能を持っている事業なのかどうかということは、これは本当に厳しい目で見ていかないと、何か官僚の天下り先としてやっているんじゃないかとか、税金の無駄遣いでないかと、こういう指摘を受けざるを得ないので、より厳しく精査をして、中期計画の中で数値目標を出すかどうかも含めて検討させていただきたいと思います。
○山下栄一君　明快な御答弁ありがとうございます。
　あともう時間ございません。一点、一つだけ。女性会館もちょっとお聞きしようと思うたんですけど、政務官、本当に申し訳ありません、ちょっとできませんので。
　博物館、美術館、文化関係の、先ほどもちょっと触れてしまっておったんですけど、私、先ほどの水岡さんの質問も聞きながら、これは、博物館、美術館、文化財研究所は大事な文化施設だというふうに思います。文化予算が少ないということは、これは公明党はもう必死になって増やす闘いをさせていただいておりますけど、なかなか思うように伸びないという状況なわけです。そんな中でこれを、効率性を重視した、文化の振興よりも効率性を重視した非公務員型の独法化にしていくということは、これはちょっと違うんではないかというふうに思います。
　元に戻して自ら、文化庁自らやるというぐらいのことであってもいいのではないかと。効率性はちゃんとやるけれども、だけれども文化の重要性は様々なところからこれは声が上がっているわけで、また市場化テストにさらされるというような流れもございまして、日本は教育基本法で言う文化国家ですかということが問われている象徴的なこれはものだというふうに思います。どうしてもこれを本体から外さないかぬのだったら、国立大学法人みたいに、普通の独立行政法人ではない形の、文化にかかわる独立行政法人のタイプ、新しいタイプを考えるとか、そういう観点から文化芸術の振興と効率性を、効率性は考えるけれども、文化芸術の振興を大事にしたそういう新しいタイプを目指すとか、そんなことも考えるのがこの一期終了のときではないかと。
　大臣のお考えをお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　済みませんね。ちょっと質問の最後の語尾のところがちょっと聞き取りにくかったんではっきりしない部分もあるんですが、もしあれでしたら補完しますんでもう一度おっしゃってください。
　国立美術館、国立博物館、文化財研究所、これらはいずれも文化にかかわるものとして独立行政法人化以降、理事長のリーダーシップの下に、これが発揮されて会計制度の特徴を生かした一定の成果を上げてきていると思います。また、具体的に申し上げれば、開館時間の延長や新しいサービス、そしていろんな工夫を入れたり、弾力的な予算執行、運用というものが図られた、そういう中で質の高い展示を目指したり、また調査研究業務においても迅速な取組、また国際支援事業等も迅速に取り組んでいくというようなことで、それなりの成果を上げてきて、経営努力が生かされてきていると思いますし、入館者数、自己収入ともにこの影響を受けて大きく伸びているということがあります。
　このような取組は、独立行政法人の評価委員会、それから一般の皆さんからも高い評価をいただいているところでございまして、引き続き、文化振興というその基盤を担いながら、質の高い事業を行っていくということを考えながら、独立行政法人というものの特徴を生かして取り組んでいきたいと、こう思うわけでございまして、委員の御指摘になった趣旨そのものは私どもも、私もそれなりに理解しているつもりでございますが、今与えられた枠組みの中で最善を尽くしてまいりますので、御理解、御協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日は美術の、文化の問題が議論になっております。私も、東京国立近代美術館フィルムセンターの問題についてまずお聞きをいたします。
　今映画の撮影所がどんどん売却などされている中で、京都には東映の撮影所が頑張っておりまして、私そこの土橋亨監督と親しくしておるんですが、最近「嗚呼！活動屋群像」という本を出されました。監督、俳優、そして裏方さんまでいろんな人間模様を書いておりまして、やっぱり総合芸術だなということを改めて思ったわけです。
　それで、文化庁長官の下に映画振興に関する懇談会がつくられまして、平成十五年四月に「これからの日本映画の振興について」という提言が出されております。そしてさらに、十六年の九月に「フィルムセンターの独立について」というのがまとめられておりますけれども、この二つの提言というのは、文化庁としてはどう位置付けて生かされてきているんでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　お答えをいたします。
　御指摘にございました「これからの日本映画の振興について」の提言、平成十五年四月に出されたものでございますが、これを踏まえまして、今文化庁が文化政策の柱の一つとして取り組んでございます「日本映画・映像」振興プランというのがございますが、これが着実に進展してきておりますのはこの提言を踏まえての結果でございます。
　また、フィルムセンターの独立についての審議のまとめ、平成十六年九月に出されたものでございますが、ここでは同センターを独立した館として位置付けることなどが提言されたわけでございますが、正直申し上げますと、現在の厳しい財政事情でございますとか、独立行政法人をめぐる改革の状況を踏まえましたときには、この提言につきましては慎重に検討すべき課題ではないかと今文化庁としては考えておるところでございます。
○井上哲士君　この振興に関する懇談会で出された提言でありますけれども、本当に生かされ切れているんだろうかと思ってお聞きをするわけですが、まず、一年間に公開される日本の映画の数、それから現存する日本の映画フィルムの数、さらにこのフィルムセンターに所蔵している日本映画、外国映画の数をそれぞれお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　日本映画の劇場公開制作本数というものにつきまして調べてみましたら、映画年鑑に数字がございまして、これは株式会社時事通信社、民間の発行している書籍でございますが、これによりますと年間、一年間に約三百本という数字が示されてございます。
　現存する日本映画の総数というものを残念ながら私ども今把握をしていないわけでございますが、戦後に限ってその制作本数、劇場公開映画の制作本数というものを調べてみましたら、十六年度末現在で約一万九千本あると承知をいたしております。そのうち、この一万九千本のうちでございますが、フィルムセンターで所蔵しておりますものが三千二百本に上ります。
　なお、今申しましたのは劇場公開用の映画の本数でございまして、フィルムセンターではこれ以外にも記録映画でございますとかニュース映画等の所蔵を行っておりまして、こういった所蔵フィルム数を合計いたしますと、最新の数字で申し上げますと、日本映画、外国映画を含めましておよそ四万六千本ございます。
○井上哲士君　そういう劇場以外のものも含めますと日本映画のフィルム数は約十万本という報道もされておりましたので、所蔵できているのは、日本映画でいいますと四割にも満たない数になるんだろうと思うんです。
　そこで、フィルムセンターの職員体制がどうなっているか、お答えください。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　お答えをいたします。
　フィルムセンターの職員数は、現在、常勤と非常勤を合わせまして三十九名、常勤が十一名、非常勤職員等が二十八名という状況になってございます。
○井上哲士君　常勤十一人という大変少ない数です。神奈川県にこのフィルムセンターの相模原分館がありますけれども、ここには常勤の方がいないで、このフィルムセンターの管理係長が週二回勤務するだけということになっておりまして、文化遺産としての映画フィルムを収集、保存する国内唯一の国立の施設としては非常に寂しい限りだと思うんですね。
　先ほどの独立についてという文書の中では、諸外国と我が国のフィルムセンターの人員数や所蔵フィルムを比較をしております。例えばスウェーデンのシネマテーケット、これは五十二名の職員の下収集、保存を行って、これまで約三万五千本のフィルムを収集、保存している。それから、フランスの国立映画センターや韓国の映画振興委員会及び映像資料院などは国としての法的な位置付けの下で法定納入制度に基づいた収集、保存、それから映画制作の助成、融資など幅広い業務を行っているということがこの中で書かれておりますが、その上でこの独立についてという文書では、現状のフィルムセンターについてはどのような評価をされているんでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　お話にもございましたように、フィルムアーカイブの取組、各国によって様々でございまして、職員数又は予算に関しまして比較をするのはなかなか難しい状況にあると私どもは認識をしております。
　委員御指摘もございましたように、いわゆる法定納入制度の有無、ある、なしによっても随分違ってまいりますし、文化行政の組織、制度が異にしているからその比較が難しいという認識に立つものでございます。特に、日本のフィルムセンターは独立行政法人美術館、その東京国立近代美術館と、一部門として運営をされておるわけでございますから、その組織自体が特異な、外国に例を見ない形を取っておることも言えようと思っておるわけでございます。そして、先生、委員御指摘にございました審議のまとめにおきましては、こういった一律の比較が困難だということも言及されておるわけでございまして、私ども、この認識と同じく考えをするものでございます。
○井上哲士君　答えられませんでしたが、困難であるけれども、しかし決して日本の施設が充実したものとは言えないというのがこの報告の結論なんですね。しかも、収集、保存機能については国が中心的に行うべきだというふうにした上で、依然としてこれまでに劇場公開された日本映画のフィルムの一部しか収集、保存できなく、戦前のみならず戦後の映画フィルムについても貴重なフィルムの散逸が進んでいると、こう言っております。そして、収集、保存に係る機能とそれを果たすための必要な施設設備の一層の充実を図るべきだと、こう言っているわけですね。
　ところが、今回、独立行政法人にも一律五％の人員削減が掛かってくるということになりますと、この方向と全く逆行する、映画振興と逆行することになると思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　日本の映画に関する振興について文化庁はどう取り組むかということにつきましては、先ほどもお話を申し上げましたが、「日本映画・映像」振興プランというのを文化施策の柱として進めてきておるわけでございまして、この中では四つの柱がございます。映画、映像の創造について、作ることについての支援をする。人材育成と普及にも力を入れる。そして、流通の促進をするというのが三つ目。四つ目の柱がこのフィルムの保存、継承でございまして、委員が述べられておりますフィルムセンターの充実、機能強化もこの四番目の柱として位置付けられておりまして、私どもは、課題としては大きな課題になっておると認識を持ちながらこの振興プランに取り組んでおるところでございます。
　ただ、独立した館にすべきであるという審議のまとめを踏まえて、現状でどう対応するかということについて考えますときに、先ほど申しましたけれども、財政状況が厳しいこと、さらには独立行政法人を取り巻く厳しい改革の見直しの流れの中でこの課題に対応していかなければならないわけでございまして、なお今後慎重に検討する必要があると、繰り返して恐縮でございますが、そういった認識が現在の認識でございます。
○井上哲士君　このままほうっていくと貴重なフィルムの散逸が進むと、こういう危機感をこれ書いているんですね。先ほどから効率化という話も審議で出ているんですが、そういうことで打開できない事態だと思うんですね。
　二〇〇四年度の独立行政法人評価委員会の評価で、このフィルムセンターについて、業務の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置、それから業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置の保管の状況それから修理の状況、それぞれについて定性的評価ではどういうふうに述べているでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　十六年度の評価について簡単に申し上げますと、国内で上映されなくなった映画を上映して国民に鑑賞する機会を提供したこと、実は高い評価を受けております。また、我が国で唯一の国立の映画に関する専門機関であるこのセンターの活動と役割の認知度を高めることによって民間会社等から多量の寄贈を受けることができた、所蔵フィルムの充実に努めることができたこと、これについても高い、非常に高い評価を受けておるわけでございます。
　一方で、企画上映について、若い人たち、若年層を引き付けることについて検討すべきであるという意見も付いておるものと承知をいたしておるところでございます。
○井上哲士君　肝心なところを読まれないんですね。
　いいですか。定性的評定でどう言っているか。「フィルムセンターについては、既に限界近くまで、効率化を達成しているため、これ以上の効率化は本来の業務に支障を来たす恐れがある。」と、こう書いております。さらに、収集について言えば、「今後とも積極的に収集することが望ましいが、担当研究員が一名」「増員して管理すべき」だと。それから修理の問題、「充分な努力が払われており、現状の体制では、これ以上の実績を望むことができない。」と。要するに、正に限界までやっておられるということをこの評価委員会自体が書かれているんですね。
　私もこの間行ってまいりましたけれども、本当に映画がお好きな皆さんばかりですから非常に献身的な奮闘をされておりますけれども、しかしこれ以上の実績はやっぱり望めないと。そして、一方でこの貴重なフィルムの散逸が、危機感が表明されているわけですから、私は、やっぱりこれは取り返しが付かない事態になる前に、ここについてはしっかり人的、物的強化をやっていくということが必要だと思いますけれども、大臣、見解いかがでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　映像文化を保存する、映像文化というか、このフィルムセンターという名前が付いたことからしても、映画だけでなく、いろいろなパフォーマンスを映像として保存することも含めて、フィルム化されたものを全部保存していくという意図も含まれていると思うんですね。
　文化というのは人類の遺産だと思うということを申し上げたんですが、バレエであっても歌舞伎であってもいろんなパフォーマンスがありますが、それを保存する方法としては、やはり音と絵を同時に保存しなきゃいかぬということから、フィルムあるいは最近ではビデオ、最近ではデジタル化されたそういった映像の保存方式がありますが、こういったもので保存していくことが必要だと思いますし、その重要性は私は非常に強く感じておりまして、その点においては、党は違いますが、委員の御指摘は私も本当に共感をいたします。
　そういう意味で、今フィルムセンターが人的にも物的にも限界に来ているという御指摘でございますが、そういった意味では非常によく努力をしていただいて、日本映画の振興に重要な役割を果たし、今日そのフィルムの散逸を防いで必死な努力をされていることに心からの敬意を表したい、こう思います。
　しかし、一方では、私どもの一つの状況としては、一つの政府の方針というものがありまして、総人件費削減というものがございます。ですから、そういう中で、今後の運営交付金についても、金額その他から見れば大変に厳しい状況になることは私どもとしては避けられない部分があると思っておりますので、そういった厳しい環境を踏まえた中で、どのような在り方としてフィルムセンターの在り方を検討できるのか、現場の者とよく相談をしながら、慎重に検討したいと思っております。
　しかし、重ねて申し上げますが、気持ちは非常に、私は実は放送文化の保存のためにＮＨＫアーカイブス、そしてまた放送センターの設立に関しても私も大きく関与してまいりましたし、強くそれを主張してきたものでございますし、またそれらに関連したものの保存についても今いろいろ考えておりますが、そういった意味で、いろんなことを考えて、日本の文化、そして特に映像文化という人々に大きな感動を与え、その感動を再び呼び起こすことができるような環境を維持するということの必要性を強く認識はいたしております。
○井上哲士君　力強い認識をいただいたわけですが、その認識にふさわしい支援を是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、放射線医学総合研究所の問題についてお聞きします。
　この研究所でプルトニウムによる内部被曝に関する研究が行われてきましたけれども、その目的と経緯について、まずお願いします。
○政府参考人（清水潔君）　プルトニウムの内部被曝に関する研究に関しましては、欧米先進諸国においては、プルトニウムの人体内での動きと放射線量、発がんリスク、その低減化のための手法等について、ネズミ、犬、猿等を用いた動物実験研究が一九五〇年代から八〇年代にかけて行われております。
　我が国でも、一九六〇年代より放射線医学総合研究所において内部被曝に関する基礎的研究が行われてきたところでありますけれども、その後、高速増殖炉開発を含む核燃料サイクルの確立という国のエネルギー政策の展開を踏まえて、その安全性の確保と関連する生物学的な安全性研究を行うためのプロジェクトとして、一九八五年、同研究所に内部被曝実験施設が整備されたところであります。同研究所では、この実験施設を活用し、プルトニウムによる内部被曝に関して、人体内部に入った放射性物質の挙動あるいはその放射線の影響等を動物実験により把握、分析することを目的として、一九八六年から約二十年間にわたり動物実験研究を実施してきているところであります。
　平成十六年十二月の総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会による勧告の方向性も踏まえながら、現行中期計画が満了する平成十七年限りでこの施設における動物実験研究を終了することといたしております。
○井上哲士君　なぜ中止をするんでしょうか。その理由についてお願いします。
○政府参考人（清水潔君）　この動物実験研究でございますけれども、二十年にわたって研究活動をやってきたわけでありますが、この二十年間で相当の成果を上げてきております。
　例えば、プルトニウム吸入暴露動物の体外線量計測法であるとか、アルファ線量算定・評価方法の確立でありますとか、あるいは酸化プルトニウムのエアロゾルを吸入暴露したラットにおける肺がん発生率の線量効果関係の解明でありますとか、あるいはキレート剤、これは除去剤でございますけれども、ラットからの体内プルトニウム除去効果の解明等の成果を上げ、また、それぞれ動物実験より得られた病理学的なデータを中心としたデータベースを作成し、広く研究の活用に供するためのアーカイブを整備したと。
　こういうふうな成果から、本件の動物実験研究に関しては所期の目標を達成したものと考えており、そういう意味で終了するということでございます。
○井上哲士君　所期の目標を達成をされたということなんですが、本当にいいのかどうかということなんですが。
　原子力安全委員会から来ていただいておりますが、平成十六年七月二十九日に原子力の重点安全研究計画を決定されておりますが、この決定の位置付けというものはどういうものなんでしょうか。
○政府参考人（片山正一郎君）　御説明を申し上げます。
　原子力の重点安全研究計画は、原子力安全委員会が原子力安全研究専門部会の報告を受けて、委員御指摘のとおり平成十六年七月に決定したものでございます。原子力安全委員会及び規制行政庁が行う原子力安全の確保のための安全規制の向上に向け、必要な研究成果を得るために重点的に進めるべき安全研究について、原子力安全委員会として提示したものでございます。
○井上哲士君　その中で、放射線影響に関する安全研究の推進というところがありますが、今後進めるべき研究課題として幾つか例示をしていると思いますけれども、何を挙げているんでしょうか。
○政府参考人（片山正一郎君）　御説明を申し上げます。
　原子力の重点安全計画では、放射線影響に関する安全研究課題として、低線量の放射線の生体影響に関する研究、あるいは放射性核種の体内取り込みによる内部被曝に関する研究、あるいは被曝線量の測定・評価に関する研究などを示しているところでございます。
○井上哲士君　今もありましたように、今後の安全研究の推進として、放射性核種の体内取り込みによる内部被曝に関する研究ということも挙げられております。そしてさらに、この原子力安全にかかわる人材を養成確保するとともに、研究施設の維持活用に努めていく必要があると、こういうふうにも明記をされております。
　しかも、この放医研のホームページを見ますと、自らこう書かれているんですね。プルトニウム化合物の生物学的安全性について科学的データを提供し、放射線安全・防護基準の確立に資するというのが最終目標と。そのためにはまだまだやるべき研究課題は多く残されているということで、例えばプルサーマルで用いられるＭＯＸ中のプルトニウム組成比、あるいは核燃料再処理過程で生じる様々な化学形等による生物影響のリスクの違いなど挙げておられるわけです。
　ですから、所期の目標を達成したというよりも、むしろ今後の研究課題は多く残されているということが、この安全委員会のこの計画からいっても、研究所自身の明言からいってもあると思うんですけども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（清水潔君）　御指摘の放射線核種の体内取り込みに関する内部被曝に関する研究でありますけれども、御指摘のようにこの施設を使いました動物実験研究というのもさることながら、例えば低線量放射線の生体影響に関する研究でありますとか、環境中の放射線による人体の被曝線量の実態把握予測等、そういう重要課題も当然あるわけでございます。
　御指摘いただきました原子力の重点安全研究計画におきましても、放射線医学研究所がこれから取り組むことが期待される重要課題として挙げておりますのは、例えば低線量放射線の生体影響に関する研究でありますとか、あるいは分子生物学的手法による研究の積極的推進でありますとか、あるいは環境中の放射能による人間及び環境の被曝線量の実態の把握、予測等でございますとか、いずれにいたしましても、放射線医学総合研究所のこれまでの様々な研究活動の蓄積と併せて、例えば原子力研究開発機構でございますとか環境科学技術研究所でありますとか、様々な研究機関、大学とともに得意分野を生かしながら、放射線総合医学研究所に期待されているのは、これまでの研究の成果、データを解析、整理して利用できるような総合的なリスク評価手法の開発に向けた、そういうことが課題となっている、私どももそういうふうに認識しております。
○井上哲士君　内部被曝の問題がこの安全研究計画でも明確に書かれているわけですね。この内部被曝の問題は、今、例えば原爆症認定の裁判でもイラクの劣化ウラン弾の影響でも様々問題になっているわけでありまして、更に研究が必要だと思うんです。ほかの分野のことをやるなって言っているんじゃないんですね。ここの問題を所期の目標は達したということでやめてしまうことは問題ではないかということを申し上げているわけであります。
　使用済みの核燃料からウランとプルトニウムを取り出す、青森県の六ケ所村の再処理工場の最終試験に向けた協議会が先日開かれました。この場には小坂文部大臣も出ておられたわけですね。そして、安全確保が前提だということを述べているわけですね。さらに今、プルサーマル計画に踏み出そうとしているわけですから、そういう、我々は原発の危険を増大させるこのプルサーマルの実施は反対でありますけれども、その上この安全研究さえも後退をするというようなことになったら私は大問題だと思いますけれども、この点、大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　御指摘のプルサーマル計画においては、今の内部被曝研究、それからこういったものを含めて、軽水炉の運転経験及びこれまでの種々の原子力研究の成果すべてに立脚した上で、安全性の確保を大前提としてこれ実施するものでございますから、御指摘のプルトニウムの内部被曝実験施設を活用した研究については、その知見から得られた成果というものの蓄積がございます。
　そういった意味での所期の目標を達成して終了することとしておるわけでございますけれども、今後はその得られたデータを基に、研究成果を基にした放射線の安全研究を更に進めていくことは、これはもうやるわけでございますので、その実験施設における所期の目的の知見、それから計測方式の確立等々の、そういう実験の施設を使った一連の研究は所期の目的を達成したという判断を得たわけでございますが、しかし、そこから得られた知見に基づくこの安全研究というのは今後とも続けていくということをやはり御理解をいただいた上で今回の処置についての理解を得たいと、こう考えます。
○井上哲士君　独法化によって国の責任が後退し、安全とか文化とか、採算が合わない分野、すぐに効果が出ない分野が削られていくということになれば、これは大きな問題だということも指摘をし、これが非公務員化になれば更に助長されるおそれがあるということも述べまして、質問を終わります。
○委員長（中島啓雄君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案に対する反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、公務員型の法人を非公務員型に移行させる点です。
　独立行政法人の現状は、短期的な成果を求めるプロジェクト研究などに重点が置かれ、長期的な基礎研究や国の貴重な文化財、美術品等の収集、保存など、利益追求の民間企業では担えない、採算性は期待できない、公共性が高い研究などが軽視される状況があります。非公務員化になれば、これを一層助長し、国の果たすべき役割、責任を放棄することになり、認められません。
　全体の奉仕者として安心して職務に専念できる公務員の身分保障をなくすことは、困難な基盤的研究や中長期的研究の推進、産官学連携の公共的、中立的立場からの円滑な推進に支障を来しかねません。また、非公務員型の独立行政法人には雇用継続を明確に保障する規定がなく、業務の変化等に応じた人員削減が行われる可能性があります。
　さらに、この間、効率性追求の中、研究所などの新規採用がほとんど任期制職員になるなど非正規雇用が増えている中、非公務員型へ移行すれば、任期制職員のほか、非常勤職員や派遣など不安定雇用を更に拡大するおそれがあるからであります。
　第二に、国立青年の家及び国立少年自然の家を国立オリンピック記念青少年総合センターに統合することにより、採算のみを理由に事業が縮小される危険性があります。子供や青年を取り巻く環境の悪化や行き過ぎた管理と競争による教育のゆがみから、青少年教育を始めとする社会教育の施設の充実こそが求められると思います。
　以上、反対の理由を述べて討論といたします。
○委員長（中島啓雄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中島啓雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島啓雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五分散会
平成十八年三月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　清成君　　　　　家西　　悟君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　家西　　悟君　　　　　前川　清成君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　法務委員長代理　　渡辺　博道君
　　　　　　　法務委員長代理　　漆原　良夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　杉浦　正健君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　河野　太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　三ッ林隆志君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　大谷　直人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省刑事局長　　大林　　宏君
　　　　　　　法務省矯正局長　　小貫　芳信君
　　　　　　　法務省保護局長　　麻生　光洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律案
　（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（弘友和夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案及び執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長小貫芳信君及び法務省保護局長麻生光洋君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕