Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（豊）委員　ありがとうございます。非常にわかりやすい。そして、ないものはないということですし、それは、開き直りという言葉をおっしゃったけれども、一つの危機感と言えばいいか、そういうところがあった上での話がもちろん大前提にあるだろうというふうに思うんですね。
　この地方創生という言葉も、やはり危機感というものがベースにあった上でないと物事は全て進んでいかないだろうな、こう思うわけなんです。
　今、こうして島で一つのプロジェクトを成功なさって、そして、ではこれから先、これがどういうふうに進んでいくかというときに、次に何を共有しなくちゃいけないというふうにお考えかということをまたアドバイスいただければと思います。
○岩本悠君　海士町で見ている中で、おっしゃられるとおり、やはり最初は、その地域の中で、もしくはキーマンの間で、どれほど危機感を醸成するのか、もしくは共有をしていくのか、やはりそれが原動力を生み出す。特に、大きい動きとか新しい動きをする中で必ず抵抗がありますので、それを乗り越える上での危機感の醸成というのは、やはりそのベースに必要です。
　今、地方創生もそういう戦略でやっているんだと推察しますけれども、それをやってきた中で、危機感は長くは続かない。これは、二年ぐらいたつとだんだんそれになれてきますから、それを幾ら言われても、わかっていますよ、人口減少ですよね、少子高齢化ですよねと、もう誰もそれに危機感を感じる人はいなくなっていきますから、その先に本当に必要になってくるのは、恐らく北風から太陽へというところですね。どういうコミュニティーを、どういう地域を、どういう国をと、まあ、国というレベルに、今のこの地域の住民とか国民を含めて、そこまで描ける、共感できる人というのは、私自身もそうですけれども、まだまだ多くはないかもしれない。こうなったらもっといいよね、こうなったらもっと暮らしが、こうなったらもっと自分たちの地域がという、共感できるビジョンとか価値観を共有しながら、やはり次はそういうものをちゃんとともにつくっていく。
　それで、海士町の場合、やはり大きな課題となっているのは、それを引き継いでつないでいく次の人ですよね。リーダーはたくさんいますし、やっています。ただ、そういう人たちがつながり合いながら、今、大きなうねりとして、ある種の生態系のようになっている。では、それが次の四十代、三十代、二十代というふうに、この輝きの連鎖をどう下に伝えていくのか、ここが次の大きなテーマになっているのかなというふうに感じているところです。
　以上です。
○吉田（豊）委員　ありがとうございます。
　そうしましたら、時間がちょっとなくなってきましたけれども、角さんにお聞きしたいと思うんですが、先ほどプレゼンをなさっている中で非常に感銘を受けたのが、ありがとうという言葉を言いにここにいらっしゃったということなんですね。
　では、ありがとうということをどういうふうにして次につなげていくのかというところなんだと思うんですけれども、最初のところでさらっと、現場には熱意のある人がたくさんいらっしゃった、こうおっしゃったんです。実際そうだったんだろうと思いますけれども、では、熱意のないところからということも当然考えられるわけですよね、もしそのありがとうということのアドバイザーでいかれるんだったら。
　これはやはり、どんなふうにして取り組まれていくかということを、お考えがあれば教えていただきたいと思います。
○角幸治君　また難しいところですね。
　ありがとうの連鎖、恩返しという考え方でいろいろと日々考えておりますが、熱意のないところに火をつけるというのは本当に難しいんじゃないかなと正直思っております。
　ただ、熱意がない方、済みません、ちょっと……
○吉田（豊）委員　ごめんなさい、言い方がよくなかったです。熱意がないということじゃなくて、気づいていないということだと思うんですね、この先のところについてどうなっていくか。地方創生ということは、地方が沈んでいくということが予測されているということなんだけれども、それにやはり気づいたから危機感があってという話に進んでいくんだと思うんです。
　ぜひ、アドバイザーということで、私は富山県ですので、予約させていただきたいと思います。次はぜひ富山の方にお越しいただいて。お待ちしたいなと思うんです。
　私は、きょうは、この島根で皆さんが、現場でなさっているというお二人のお顔を見ていても、本当に生き生きしておられるし、そういう力をぜひ、この地方創生という言葉が、創はつくるで、生むですよね、これが本当の意味で何を意味するのかというところを国としてもしっかりと受けとめて考えてやっていくということが、やはり本当の意味での生きていくことになるのかなというふうに思っています。
　時間がないので、ちょっと一言だけ、せっかくここにいますのでお伝えしたいなと思うのは、私、島根というのは、自分の妻を連れて日本全国行きたい中で、一番行きたいなと思ったところの一つなんです。
　何でかというと、県議会議員をやっているときに、ここ島根の方に視察に参りました。島根の松江の方に小泉八雲記念館というのがございますでしょう。そこで、小泉八雲の奥さんが八雲さんに宛てたラブレターというのを見たんですけれども、本当に感動しました。
　きょうホームページの方を見ましたら、今は、ハーンと家族というテーマで特集をやっていらっしゃる。こういうことが、僕は、本当の意味で、地方創生というときに、一番大切な、何をよりどころにしていくのかという、こういうつながりというところ、これが、別に家族というのは、血がつながっていてもつながっていなくても家族、国家自身が家ということから考えればそうじゃないかなと思うので、きょうは本当に勇気をいただいたなと思っています。
　ありがとうございます。
○森山座長　次に、樋口尚也君。
○樋口委員　公明党の樋口尚也でございます。
　きょうは、四人の皆様からすばらしいお話をいただきました。
　私たち公明党は、地方創生、まさに、まち・ひと・しごと創生でございますので、町があって、人があって、仕事があるわけであります。真ん中に人があるということが極めて重要だというふうにずっとお話をしています。人がいるから町があって仕事ができるわけでありまして、きょうは、そういう点から、人にスポットを当てたお話をたくさんしていただいたことに、まずもって心から感謝を申し上げたいと思います。
　そして、まず溝口知事にお伺いをしたいと思いますが、私、二十数年ぶりに島根にお邪魔をいたしました。今、公明党の青年局長もやらせていただいております。しかし、きょう、角さんや岩本さん、私たちと同世代か少し下ぐらいだと思いますが、島根にはきら星のようないい青年の人材がいらっしゃるなということにまず感動いたしました。そしてまた、保母先生のような大先生もいらっしゃいますし、これからの地方創生に島根がかけられる思いを聞かせていただいたような、そんな思いでございます。
　まず知事にお伺いをしたいのは、知事が最初におっしゃっていただきました、短期的に、そして中期的に、長期的に、国民にわかるようにこれからのことをちゃんと話していかなければいけないんだというお話の後で、まさに、人口問題には長い時間がかかるけれども、その中で一番大事なことは若者の職場がふえること、これが一丁目一番地だというようなお話に承りました。
　私たち公明党も、地方創生をやるときに、最も大事な五つのことに重点を置いてやろうと今言っておりますが、その一つ目は、やはり、若者、若年人材の定着を促す地域しごと支援だ、とにかく地域で仕事をつくらないと始まらないんだということを申し上げておりまして、きょう知事から伺って、まさにその意を得たところでございました。
　私たちは、今、国と地方、そして教育機関と職場、会社などが横串になった法律が、若者に関する雇用の法律は今、国にありませんので、今国会に内閣提出法案で提出をしていただこうということで、何とかブラック企業には本当に退場していただいて、働きやすい、また仕事の見つけやすい、そういう国づくりをしなきゃいけない、こういう思いでございます。
　ぜひ、先ほども短期的なお話がありましたけれども、きょう知事から資料をたくさん寄せていただいておりますが、中長期的にでも結構ですけれども、これから若者の職場をつくっていく上で大事なポイントというのをまず何点か教えていただきたいと思います。
○溝口善兵衛君　若者の職場をどうつくるかということでありますが、これは多岐にわたっております。
　まず、資料二をごらんいただきますと、これまで私どもがやってきておりますのは、一つは、企業の活動の中で仕事をふやすということ、そういう企業がふえること。それから、農業のように、土地はあるけれども人がいない、担い手をどうやってつくっていくかということ。いろいろあるわけですけれども、あらゆることに全力を挙げていくということだと思います。
　資料二の一ページをお開きになると、一番手っ取り早いというか、ビジネスモデルを持っている企業が工場を島根につくるといった企業誘致ですね。それから、そういう中でも、例えば、島根の中でＩＴ産業というのが、ソフトウエアですけれども、かなり広がっております。これは、ＩＴのビジネスがどこでもできるような時代になりましたから、そういうものをさらに進めていく。
　それから、次のページにつきましても、ここら辺に書いてあることも全て、若者の雇用対策、研修、それから、産業におきましても、中小企業の振興、県内企業においてはものづくり産業の生産革新、販路拡大、集積の創設、中小企業、それから、先ほど来申し上げておりますけれども、観光というものが島根の一つの大きな産業でございます、これを拡充していく。
　それから、三ページを見ますと、農林水産業、農業などにおきましては、半農半Ｘと言っていますけれども、奥さんは農業以外の仕事をする、旦那さんは農業をするとか、そういうことを進めておりますし、林業なども、山の好きな人なんかが都市からたくさん来られますね。それから、漁業は、隠岐の西ノ島町というのがあります。そこは、まき網漁船の大きいのがあるんですけれども、そういう若い人が、海の好きな人とかが来られまして、まき網漁船に乗られて、結婚して子供ができまして、西ノ島町は人口がふえているところになっておりますね。そういうことをさらに進めるということでございます。
　あと、いろいろありますが、そういう中で、我々が今度の対策の中で目新しいものとして取り組もうとしているのは、例示でございますが、十一ページに書いてございます。
　「ご縁の国しまね」の観光総合対策ということで、（一）から（六）まで、これはＰＲとか宣伝だとかも兼ねておりますけれども、島根県内各地で観光の動きが活発化するようないろいろな事業に取り組んでまいります。
　それから、ＩＴ産業の振興ということで、松江にはＲｕｂｙという日本発のコンピューター言語をつくった方が住んでおられまして、その人を中心にして一定の集積ができつつあります。こういうものをさらに進めるための研究開発センターを設けるとか、あるいは森林、農業といったものがメーンでございます。
　そういうことをするためにも、最後のページですけれども、島根の弱点は、最初に申し上げましたが、都市から遠いということでございます。最も遠いところだったと思いますね、東京から見ますと。道路の整備なんかもおくれてきておるわけでして、近年進み始めております。こういうものをしっかりやっていこうということでございます。
○樋口委員　ありがとうございます。総動員していろいろやっていただいて、貴重な御提案もあると思いますし、マスコミにも、県外人材を呼び込む島根県ということでよく取り上げられておりますので、これからも、私どもも一生懸命頑張ってまいりますけれども、ぜひモデルになっていただけるように、またお願いをしたいというふうに思います。
　次に、角社長にお伺いをいたします。
　先ほどは、プレゼンテーションありがとうございました。すばらしいプレゼンテーションで、特に感動したのは、やはり、そこに熱意のある人がたくさんいたからという、人にスポットを当てていただいたということだと思いますし、その後に、いわゆるばか者、若者という話の後に、最後に公務員者の話をされたところが非常に感動的でございました。
　私は今、吉田茂元総理の「回想十年」という本を読んでいますけれども、議会政治の発達には官僚制度の充実を考えなければならない、官僚政治といえば一概に悪く考えるものであるが、甚だしき間違いである、こういうふうに書いてありまして、私も、公務員の皆様や官僚の皆さんに一生懸命頑張っていただける日本をぜひつくるべきだと思っております。
　ただ、世の中ではやはり悪いことを言われることが多くて、きょう社長に言っていただいたように、いや、公務員の方を選んだり、公務員の方が頑張っていただければすごくよくなるんだというのは、公務員の皆様に極めていいメッセージだと思うんです。ぜひその点をもう少しお話しいただけたらありがたいなというふうに思います。
○角幸治君　公務員の方というのは、私も、深くおつき合いするまでは、何か、安定とか、仕事が楽なのかなと思っていましたが、全く逆のことがたくさんあります。
　私が最近本当にすごいなと思う方なんかは、県にも市にもいらっしゃいます。五時を回ってから活動し始めるんですよ。特に最近はフェイスブックとかでイベントとかをやりやすくなっているんですけれども、公務員さんが個人で、例えば、僕みたいな人がいますよ、皆さん話を聞きたくないですか、イベントをしますよみたいなことを自分で告知して、時間は七時からなんです、会費は千円ですとか、自分で主催して自分でやっていくという人がいたりして、県でいうと錦織さんという、企業誘致か何かにいらっしゃると思うんですけれども、何でこの人が企業誘致をやっているんだろうと最近思うんです。それぐらい、自分の仕事はちゃんと五時までやるけれども、それ以降に、さらに自分が本当にやりたい活動、しかも公務員という立場で人をつないでいく活動というのをやる方がいらっしゃいます。
　松江市にも飯塚さんという人がいらっしゃって、この人なんかも、この間もありましたけれども、岩ガキとかサザエとかの生産者をたくさんの人に知らしめたいということで、自分で夜にイベントをやって知り合いを呼んで、そこからまたどんどん広げていこうとする人もいます。
　だから、公務員さんというのは五時までしか仕事をしていないと思いきや、本当に熱意のある方や我々に近しく親身になってくださる方は、最近のツールを使ってすごく活動していらっしゃるというのを本当に思います。ＳＮＳなんかの最近のツールを使うのもうまいと思います。
○樋口委員　ありがとうございます。知事も大変喜んでいらっしゃると思います。錦織さんや飯塚さんも、名前を出していただいてうれしかったと思います。
　今、やはり人を褒める文化が日本に減っているので、すごくよくないと私は思うんです。やはり褒めて伸びて伸びてというのはあります。公務員の方で今一生懸命頑張っていらっしゃる方もたくさんおいででありますから、ぜひ今の角社長のメッセージが全国に行き渡るようにしたいなというふうに思いますので、一層頑張っていただくようにいたしたいと思います。
　次に、岩本さんにお伺いをしたいと思います。
　大変すばらしいお話で、私もまた個別にゆっくりぜひ御指導いただきたいなと思ったわけでございますが、ちょっと二、三点聞きたい点があります。
　きょうお話をされましたグローカル人材という話、この育成ということが重要だというお話だったと思うんですけれども、このグローカル人材のイメージはどういうものなのかということと、どのようにすれば育成ができるというふうに皆さんがお考えなのか、この二点を教えていただけますか。
○岩本悠君　グローカル人材ということで、まず、そもそもなぜこういう地方で必要なのかというところですけれども、今見ていて物すごく感じるのは、やはり地方というのはどうしても東京を向いている。この四月からはまさにそうだと思うんですけれども、みんな、では東京からどうやって人を連れてこようかと。いろいろなお金をつけて、うちの町だったらこれだけ補助があるよとか、こんな支援制度があると、どこもかしこもそこに予算をつけて、みんな東京からこっちへ来てくださいというようなことをこれからやり始めると思うんですけれども。それはそれで大切なことだとは思っています。
　ただ、では東京にどうやって物を売ろうかとかやっているだけでは、日本全体はなかなかそれだけでは難しい。そういう競争に巻き込まれるのではなく、地域が本当に自立していく中で、やはり東京だけではなくて、ここからはグローカル人材のイメージですけれども、例えば隠岐であれば、隠岐は世界ジオパークになっています。今、観光客は日本人ばかりで海外から来ないですけれども、もっと世界にこの魅力を伝えて、ある程度高い値段であってもそれに価値を感じて来てもらえるような形でもっとやっていけばいいじゃないかと頭で思っても、それができる人はやはりほとんどいないわけですよね。
　この商品だって、この国のこの都市のこの層の人たちにもっと売ってもいいんじゃないかとか、そうやって、ちゃんと地域のものを海外にも、もしくは海外からも来てもらえるような、そういうことができる人材がやはり求められていく。もしくは、それがいることによってブルーオーシャンでの戦いに入っていけるということ。
　グローカルというのは、シンク・グローバル、アクト・ローカル、地球規模で物を見ながらとか、足元から、地域からという意味と、シンク・ローカル、アクト・グローバル、ふるさとをしっかり思いながらも海外や世界で活躍していくとか、そういう中でまた、ふるさと納税とかいろいろな形で地域貢献もできますし、ただ浮ついたようなビジネスをやるだけじゃなくて、いろいろな現場だとかコミュニティーに対しての目もちゃんと行き届く上でグローバルなビジネスをできるというような人材も含めてグローカルと言っています。
　最後、どのようにというところで、一つ、そういう勝手に育つような環境をやはりつくっていくというのが必要かなと思っています。
　今は、例えば島前は島留学というので全国から来ていますけれども、やはり世界じゅうからもっともっとここで学びたいという子供たちを呼びたいというのが次のステージですけれども、そういう形で、当たり前のようにいろいろな国の子たちと一緒に協働していくような動きだとか環境をつくっていく。
　プロジェクト学習も、例えば島に幸福度の高いコミュニティーをつくっていく、では、ブータンの方では実際どういう問題が起きているのか、そこに行って調べてみたりというような形でちょっとつないでみようかとか、地域の課題解決やプロジェクト学習なんかも、フィールドは地域にとどまらず、地球規模でネットワークしながらやっていく。
　大学なんかも、別に東京や京都の大学だけに絞らなくても、ガーナ大学だっていい大学ですし、英語で、いろいろな分野で先端的なものがあります。そういう、別にアメリカのトップ大学にみんなで行きましょうという発想ではなくて、フィリピンでもどこでも、いろいろな地域の大学とかの進路ももっともっと生徒が選べるような、今は日本の子供たちにそういう大学の選択肢はほとんどないですから、そういうところを切り開いていくような制度だとか仕組みだとか環境を整えていくということで、本当に地方のグローバル化に対応するものを学校とか教育分野がさらに牽引していくというような形が必要かなというふうに思っているところです。
○樋口委員　ありがとうございます。
　もう一つだけ。
　これから、例えば小学校や中学校もやはり統廃合が加速化していくのではないかというふうに思います。一方で、中山間地域や離島などでは、小規模であっても学校は残していきたい、こういう思いもあるわけであります。小さな島の小さな学校で取り組まれてきた御経験から、これから、この残したいという小さな学校の今後のあり方みたいなお話と、あと、予算がなかなかない中で、小さな学校で魅力的な教育を行うためには何が必要か、この二点もお願いします。
○岩本悠君　まず、ポイントは三つあると思っています。
　一つは、やはり小さな学校の新しいあり方、これはやはり探求していかなきゃいけない。今までの、学校の標準規模という標準法の発想でやるだけではなく、地域の実態にというところが大前提ですけれども、一つ目のポイントは、学校外のリソースを使う。まずは地域のリソースを非常に多く活用する。小さい学校は学校の教員の数が少ないわけですから、どれだけ地域の人たちに来てもらうか、もしくは地域に出ていくか。
　それに加えてＩＣＴですね。各教科、科目の教員を全部そろえてしっかり授業をする、これだけの教員をそろえるというのは小さい学校ではなかなか難しい現状になっていきますから、そういう教科学習に関しては、ＩＣＴを使って、東京だろうがどこだろうが、そこの本当にプロフェッショナルな授業を受けられる、それは双方向的にも受けられるというような、地域のリソースとＩＣＴを活用していく。
　そのためにはコーディネーターの役割がやはり必要になっていく。それは、地域のリソースを学校教育に結びつけていくとか、ＩＣＴもそうです。一方通行の授業はＩＣＴでやっても、それを討議するとか、グループワークをするとか、そういうところのファシリテートのような機能だとか、学校の教員の役割自体も変わっていかなきゃいけないし、ある種それをプロフェッショナルでやっていくようなコーディネーターの配置みたいなものも一つ重要かなというふうに思っています。
　二点目は、小さい学校のあり方も大事なんですけれども、そもそもの大前提として、今まで、小中高の統廃合、日本国内でもかなりたくさんやっていますけれども、これをちゃんと分析、評価する必要があるというふうに思っています。
　今までは、生徒の数だとかそういうところで、もしくは教育の質の話だけだったところが、地方創生の文脈が入ってきた中で、では、どんな学校の統廃合の、再編の仕方をしているところの地域はそれによって活性化しているのか、もしくは、こういう形の再編をした、統廃合をしたところは、その後、人口がどうなっているのか、ふえているのか減っているのか、物すごく減っているのか、そういったところで、学校の教育という文科省的な視点だけではない視点で、コミュニティーに対してのインパクトを見ていく。
　そうすると、統廃合が悪いわけでもないし、全てがいいわけでもない。何がよくて、どういう形だったら本当に地域にとっても生徒にとっても教育行政にとってもいい統廃合、再編の形なのかというところをちゃんと評価せずに、今のような形で一気にこれから義務教育、小中学校のことをやっていくというのは、地方創生の流れから見ていかがなものかというふうに感じているので、そこら辺の検証は大事かなと。
　三点目は、僕が出させていただいた資料でカラーのものがあって、そのスライドの十三、十四にちょっとだけ書かせていただいているんですけれども、やはり地方の小さい学校のさまざまな課題がある中で、一つそのソリューションになり得るものは、地方留学の形だというふうに考えています。
　今、若い人たちが都市部から地方にという流れができていますけれども、これを、もっと子供たちにもそういう学びの場を提供していくということ。島留学はその一つの形ですけれども、このときに何がネックになるかというと、都会の、自分の家から通える高校とか学校に通うのに対して、こういう島根とかの学校に来ようとすると、寮とかに入らなきゃいけない。そうすると、余計な費用がかかるわけですよ。
　今は、県内とかであれば、受け入れる、海士町なら海士町がその寮費だとかを補助するわけですよね。ある程度経済的な負担がなく、家から通える公立高校に通うのと同じような負担で学校を選べるような形にして、フラットにして、来るというような形でやっているところを、これをもっと大きいうねりにしていこうとすれば、こういう、仮称ですけれども、飛び込めジャパンじゃないけれども、「トビコメ！地方留学」、地域おこし協力隊の子供版だと思ってもらったらいいと思うんですけれども、そういう形で、都会の子たちが地方で学ぶ機会をもっともっと提供していく。
　そういう地方でしっかり日本の文化とかを学んだ先に、では、次は海外にという形で飛び立っていくとか、もしくは、親も一緒に、では、それを機会に子供たちと地方に移住してみようかとか、そういう形の取り組みを、海外に行くのは奨学金とかをどんどんつけても、地方に行くそういう学びに対してはまだ奨学金制度とかは一切ないですから、そこら辺なんかがあると、小さい学校の中に多様性が生まれたり、もしくは地域の活力自体にもつながっていくというふうに考えていますので、ぜひこれも御検討いただけるとありがたいなというふうに思っています。
　以上です。
○森山座長　次に、大平喜信委員。
○大平委員　日本共産党の大平喜信です。
　四人の皆さんの大変貴重な御意見を聞かせていただいて、ありがとうございました。
　私は、中国ブロック選出で、きょう唯一の地元の者だということになります。住んでいるのは広島でして、道路ができたものですから、島根は本当に近くなりまして、毎年、プライベートでも来させてもらっているところです。本当にいいところだなと思って、いつも来させてもらっています。きょうはどうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、溝口知事と岩本さんに、教育の問題についてお伺いしたいと思います。
　私は衆議院の文部科学委員会の所属なんですけれども、島根県では、少人数学級制度を、国が決めている小学校一、二年生の三十五人学級に上乗せをして、小学校三年生から中学校三年生までですか、三十五人学級を実現させることを決めておられるということで、その御努力、御決断に私は大変励まされております。
　一クラスの人数が少なければ少ないほど、学力の面でも、あるいはさまざまな問題行動や生活面においての不安の発見においても、やはりきめの細かい指導ができるということで、これは多くの関係者が認めているなというところなんですけれども、知事には、少人数学級に取り組まれておられる中で、いわゆるプラス面、効果といいますか、お感じになられていることをお聞かせいただきたい。
　岩本さん、先ほど樋口先生も聞かれたこととちょっとかぶるんですけれども、高校の実践ということで大変参考にさせていただきたいと思います。
　少子化の影響で、小中学校の学校統廃合が急速に進んでいる。同時に、過疎地で暮らす保護者や学校関係者の皆さんは、統廃合すべきかどうかということで大変意見が割れているという現状があるんですね。
　ですので、ちょっとかぶるかもしれないですけれども、海士町の小中学校でどんな声があったり、今どんな現状なのか、あるいは、岩本さんの実践が小中学校でも生かせることがあったらどんなことがあるかということを改めて聞かせていただきたいと思います。
○溝口善兵衛君　昨年から、三十五人学級を三年間で小学校六年生まで、そして中学校三年生まで実現できるように始めたわけでございますが、これにつきましては、県議会の方も、ぜひやるべきだという御意見でございまして、私どもも、そういうものも受けまして実施をすることといたしたわけでございます。
　やはり、人数が一定規模より大きくなりますと先生方の注意も制約をされますし、いろいろな面でできるだけ早く少人数学級を実現してほしいという要望が県内の保護者の方々、学校関係者からありまして、実施をしておりますが、一年でございますから、まだ十分な評価をするところまではいっていませんけれども、それぞれ、よかったなという感想等が伝わってきておるところでございます。
○岩本悠君　海士町の中では小学校が二つあります、中学校も一つですけれども。当然生徒数は少ないですけれども、統廃合とかそういった話は基本的には上がっていないです。
　どちらかというと、今は、高校は大分やってきた、次はこれをどう中学校、小学校に広げていくかとか、中学校、小学校もそれをやりたいというふうになってきている中で、次の四月から、まず中学校にコーディネーターを配置するというふうになっています。
　やはりコーディネーターのいる、いないが、学校のそういう外部のリソースの取り込みだとか、チーム学校というか、そういうのをつくっていく中で大きく違うというのは、ほかの中山間地域の学校を見ていてもまさにそれが顕著にあらわれていますので、まず中学校に入れていく。次は小学校にというふうになっていますし、公立の寺子屋、公立塾みたいなものなんかも地域でつくってやっていますけれども、それも、高校生だけじゃなくて、もっともっと中学生、小学生にも学びに行けるようにしてほしいという声がある中で、次は中学校にも広げていくというところです。
　ただし、やはり小さい中でのデメリットはあるわけですね。多様性がないとか、そういったことに対しては、先ほどお伝えした島留学みたいな形で、外からも、中学校、小学校もやっていく。これは知夫村なんかもそういう話をしています。だから、次はそこにも広がっていくと思います。
　あとは、人数が少ないと習熟度別の授業とかができにくいわけですね。学力の分布というか、それもかなり固定化しています。高い子もいれば低い子もいる。その中で、競争とかも起きないんですね。自分はこのポジションで何番目というのがもう固定化している。自分はいつもできている、自分はいつもできない、こういう状況になっている。それが学習意欲の低下にかなり影響を及ぼしている。
　今始めて進んでいるのは、島前は三つ島がありますけれども、中学校をつないで授業をする。学力が正規分布だとしたとき、中学校の上位層向け、これは数人しかいない。でも、一つの学校に数人、次の学校も一人、次は三人と、そうやってつなぐと、十何人かで一斉に学力の高い子たち向けの授業ができる。それを、いろいろ双方向でやる中で、実は自分より全然できる子がいるとか、何だあいつはとか、そういうので刺激を受けて、学習意欲はかなり高まる。逆に、低い子は低い子向けの学び直しみたいなところをそういう形で手当てしていくということをＩＣＴを活用してやっています。これは、ほかの離島の中学校とかも、うちも入れてほしいというので、ちょっとほかの離島もトライアルで中に入れてやっています。
　こういう取り組みなんかは、本当に小さい小学校、中学校を含めて同じような課題を抱えているところはたくさんありますので、それをうまくつないでそういう仕組み化をしていく中で、ここだけじゃなく、離島だけではなく、中山間地域も含めて活用できるんじゃないかというような印象は受けています。
　以上です。
○大平委員　ありがとうございます。
　溝口知事に重ねてお伺いをします。
　人口減少との関係で、ちょっと原発の問題に触れたいと思うんです。
　島根原発は、全国で唯一、県庁所在地に立地されている。半径三十キロ圏内に約四十万人が生活をし、十キロ圏内には県庁や市役所初めさまざまな都市機能が集中しています。大変不安を感じておられる県民の方も少なくないですし、とりわけ、子育て世代の御家族が定住を考えたり、県の立場からいえば、それを確保していくという上でやはり大きな検討要素になると思うんです。
　私たちは原発の再稼働には反対という立場なんですけれども、その立場の違いは横に置くとしても、事故時の避難計画の策定の問題、これは自治体の責任できちんとやらなければならないということで、この点で、現状の避難計画の内容と、策定やその具体化に当たって国や政府への要望などありましたらお聞かせいただけますか。
○溝口善兵衛君　万が一の事態が生じたときの避難対策をどうするかということにつきましては、国にもいろいろな予算的な措置も必要でございますから、そういうものを手当てしながら、一昨年からになりますか、国の原子力規制委員会の支所がこちらにもありますから、そこと、県それから立地自治体、周辺自治体、一緒になって避難の計画づくりをやっております。
　当座の話としましては、原発所在地から近いところにつきましては、特に御高齢の方々などにつきましては直ちに避難ができないケースがありますから、避難所を確保して、あるいは、介護施設などにおきまして、放射性物質が排出されたような場合でもそういう物質が建物内に入らないような防護の措置をとるとか、あるいは、地区ごとに、どういうところに集まってどういうふうな形で避難を開始していくか、具体的な避難の計画をずっとつくってきておりまして、折に触れてそうした訓練を行ったり、住民の説明会を行ったり、さらに、すぐにはそういうものが全部完成いたしませんから、毎年その避難計画の見直しをし、充実強化を図っておるというのが現状でございます。
○大平委員　ありがとうございます。
　角社長にお伺いいたします。
　島根県の貴重な資源を生かしたさまざまな創意、あるいはチャレンジ精神、大変学ばされました。こうして皆さんの努力によって観光業を中心に広がったこのにぎわいを、県内各自治体、市町村への定住、人口増にどうつなげるかというのがこれからの課題になると思うんです。
　先ほど来おっしゃられている中身ともちょっと重複するのかもしれないんですけれども、角社長の立場から、雇用の創出だったり若者の人材育成だったりという目の前の問題と、国レベルといいますか、より大きいレベルで、国への提言みたいなことも含めて考えられていることがありましたら教えていただきたいと思います。
○角幸治君　ありがとうございます。
　ちょっと、観光とか産業振興と全く違う話で考えていることがあるんですけれども、よろしいでしょうか。
　このプレゼンとつながりがまた全然違うんですが、ここ最近本当に思っておりますのが、時代に沿った人口減に対する対策とか、そういったもので日々すごく思っていることがあります。それは、女性の仕事とか人口減のお話になります。特に安倍政権では、女性の幹部をたくさんつくるみたいなことがよくニュースで出ていますけれども、女性の仕事の中で本当にすごいことというのは何だろうかと、最近気がつきました。
　といいますのが、プライベートの話なんですが、妻が妊娠しまして、三十六歳にして初めての子を宿しました。子供ができた妻を毎日見ているんですけれども、今六カ月なんですが、毎日、日々変化していく中で、夜になったらいろいろなことを心配したり、朝起きたら子供のことを心配するという、おなかの中で十カ月も子供を育てるというのがとんでもない仕事なんだよなということに最近は気がついております。
　そんな中で、女性がこれから本当に、一番格好いいというか、一番とうとくて何よりもすばらしい仕事というのは、社会に出ることももちろんだけれども、自分の愛する男性の子を宿す、そしてそれを十カ月もおなかの中で育てる、これが、その人しかできない仕事、オンリーワンの仕事なんだよというような教育とかができないかなとかというふうに思っています。
　うちの妻も、実は不妊治療で宿ったんですけれども、不妊治療のことを知っていたらもっと早くやりたかった、三十六歳でスタートしたけれども、こんなことなら二十五歳からやりたかったわと言っておりました。なので、こういう教育を誰も教えてくれないけれども、中学、高校ぐらいのときに本当に教えてもらっていたならば、私の人生は大分変わっていたし、二十五歳ぐらいで子供を宿して、本当に自分しかできない仕事、十カ月間の子供を宿すということができたと言っていました。
　国にお願いしたいのは、子供を宿している期間中が本当に女性が一番誇りに思えるようなことをできないかなと。リアルになりますけれども、例えば、御主人には税金の基礎控除とかがありますよね。妊娠している十カ月間は控除なんかがさらにふえたりして、家庭を助けてあげるとかいうような施策ができると本当にうれしいなと思います。
　あと、もう一つ済みません、不妊治療という話をしましたが、うちの妻が嘆いていたのが、やはり不妊治療に対する費用がかかり過ぎて、自分たちは子供が欲しくてしようがないのにできない、でも、国は人口をふやせと言う。人口をふやしてほしい国に対して、人口をふやしたい自分たち、思いは同じなのになぜつながらないのということを日々言っておりました。
　幸い、うちの場合は本当にラッキーで、不妊治療二回目で着床して授かったわけですけれども、そこの米子の病院に行きますと、十回ぐらい通っていて、診察室から、結果を聞くと泣き崩れるような四十歳ぐらいの女性、奥さんもいらっしゃるんですよ。それぐらい本当に欲しいのに、多分ですけれども、もう費用が続かないから諦める。それで、余り知らなかったんですが、国の保険対応になっていないことなんかも嘆いていました。
　いろいろな方が、そういうふうに、本当に子供が欲しいのに、欲しい方のケアができていないという部分ももう少し何とかしてもらえたらうれしいですし、やはり、小さいころから、本当に女性の一番すばらしい仕事は宿すことという教育をみんなでやっていけないか。特に、地方創生の中で、都会ではできないかもしれないけれども、島根県あたりからこれができていくと本当にすばらしいなと思います。
　全然回答は違いましたけれども、申しわけありません。
○大平委員　ありがとうございます。
　最後に、保母先生にお伺いをいたします。
　きょうお配りの資料の中にも文言としてあるんですけれども、創生事業の最大問題の一つということで、食料、エネルギー問題で供給機能への影響シミュレーションがないということをおっしゃられていて、大変関心があるんですけれども、時間の関係で飛ばされたと思うのでお聞かせいただきたいということと、先ほど階先生なども聞かれたこととちょっとかぶるんですが、ダムの問題というか、人口減少のダムの問題、連携中枢都市圏構想ですよね。今回、一つの目玉として地方創生の中で掲げられているんですけれども、実は、この構想は、中国地方の各都市、結構手を挙げられているところが多くて、私も大変関心を持って見ています。広島市、福山市、岡山の倉敷、それから下関なども手を挙げている。保母先生はこの点について、これも農村畳みなんだというふうにおっしゃられている。あわせてお聞かせいただけたらというふうに思います。
○保母武彦君　時間が余りないようですので、簡単にしておきます。
　食料とエネルギー問題は、両方とも、少なくとも昭和三十年代の初めまではほとんど全てが農村から全国に供給されていて、東京、大阪などを支えていたわけですね。それがなくなってきている。だからもとに戻すというわけではないんですけれども、農村問題あるいは中山間地域問題をいじくるときに、食料問題あるいはエネルギー問題を真正面から議論しないという計画自体は、私は全く納得できないです。だから、これはもちろん国会の中で十分な審議をしていただきたいと思います。
　食料問題でいえば、中山間地域が、農産物で国内生産の大体四割ぐらいを占めております、果樹も含めまして。その役割を誰が担うのかという、食料供給の面からこれもやはりしなきゃいけないと思います。
　あるいは、どなたでしたか、先ほど出ましたけれども、日本のエネルギーは、昭和三十年代のエネルギー革命以来、外国から輸入する石油系統が中心になってきて、その中で、現在は海外からの貿易が大体二十兆円から二十五兆円ぐらいのはずです。この部分の何割を国内で供給するようにするかということになると、ＧＮＰも五百兆ちょっと、去年、おととしは五百四兆ぐらいですか、というぐらいであれば、二十五兆ぐらいであればその中で非常に大きな割合になる。その部分を地元供給するとなれば、その分、新しい仕事が地域にできて、それがまたプラスする。大体五十兆ぐらいにはなるんじゃないかなと思います。
　というのは、先ほど一言言いましたけれども、再生可能エネルギーで一〇〇％供給をする、まさに自分の力でというところが、エネルギーのためだけではなしに、材をやった後の残った分を使って、木くずですよね、チップと言ったら製紙会社に怒られたので、木くずと言っていますと言っていましたけれども、それで町全体の熱と電力を全て供給して、さらに周辺部にも供給できるようになるというのを進めているんですね。その場合に、町の中での生産が二十三億ふえる、雇用についても百七人新しくふえるとか、いろいろそういう経済効果を生んでいるんですね。これをやればかなりの部分が出てくるんです。
　それから、ちょっと話が飛びますけれども、先ほどの議論をずっと聞いていて、仕事という言葉と雇用という言葉がいろいろ出てくるんですけれども、仕事の中には、人に雇用されるという部分だけではなしに、自分でやる部分があるんですよね。あるいは、海士のあたりでは起業。この全てを、地方創生対策は雇用対策みたいに行政の文書を見ていると出ているんだけれども、それは私は間違いだと思うんです。むしろ、自分で納得のいく仕事をそこでやりたい、それをいろいろな形で行政なり社会が助けていく、この仕組みが本当のやりがいのある地域になっていくわけで、それが重要だろうというふうに思います。
　それから、今質問があった最後のところ、ダム機能の問題ですけれども、連携都市構想は、長野県の南部の方、伊那地域、あるいは北海道の旭川の周辺でしたか、あそこのところで、かなり自主的な連携でうまくいっている例があるんですね。ぜひそこを調べていただけたらいいと思います。
　この間、政府の政策を見ている中では、むしろ国の方で最終的に、ここの市を中心としてこことここ、この三つか四つが一緒になれ、合併はしないんだけれども一緒に連携せよという形でかなり機械的にやると、これは危ないなと思っているんですよ。それをいかに自主的にやるのか、このあたりが課題になってくる。ダム問題についてはそのあたりが一番のポイントかなというふうに思います。
○大平委員　ありがとうございました。終わります。
○森山座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　ここで一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、大変御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べくださいましたこと、まず厚くお礼を申し上げます。
　本日拝聴させていただきました御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大きなものがあるというふうに考えております。ここに厚く御礼を申し上げる次第であります。
　また、この会議開催のために格段の御協力をいただきました関係各位に対しましても、心から感謝を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十八分散会
平成二十七年三月五日（木曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　桝屋　敬悟君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　石田　真敏君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　山口　泰明君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　水戸　将史君　理事　稲津　　久君
　　　　　　あかま二郎君　　　　青山　周平君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　神山　佐市君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　史明君　　　　小松　　裕君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　津島　　淳君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　武藤　容治君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　階　　　猛君
　　　　　　武正　公一君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　高井　崇志君　　　　吉村　洋文君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　梅村さえこ君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　吉川　　元君
　　　　　　長崎幸太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　西銘恒三郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　二之湯　智君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　武藤　容治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川　岳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高階恵美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　新井　　毅君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　若井　英二君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　古屋　浩明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　兵谷　芳康君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　原田　淳志君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　佐々木敦朗君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　丸山　淑夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　安藤　友裕君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　吉良　裕臣君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　高尾　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木下　賢志君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　板野　裕爾君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　福井　　敬君
　　　総務委員会専門員　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　八木　哲也君
　　金子めぐみ君　　　　　木村　弥生君
　　新藤　義孝君　　　　　小松　　裕君
　　長坂　康正君　　　　　勝沼　栄明君
　　黄川田　徹君　　　　　階　　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　長坂　康正君
　　木村　弥生君　　　　　神谷　　昇君
　　小松　　裕君　　　　　津島　　淳君
　　八木　哲也君　　　　　加藤　寛治君
　　階　　　猛君　　　　　黄川田　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　神山　佐市君
　　神谷　　昇君　　　　　青山　周平君
　　津島　　淳君　　　　　井野　俊郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　谷川　とむ君
　　井野　俊郎君　　　　　新藤　義孝君
　　神山　佐市君　　　　　大西　英男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　金子めぐみ君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（平成二十七年度地方財政計画）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会会長籾井勝人君、専務理事板野裕爾君及び理事福井敬君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長末宗徹郎君、まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井毅君、まち・ひと・しごと創生本部事務局次長若井英二君、人事院事務総局給与局長古屋浩明君、内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君、総務省大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、自治行政局長佐々木敦朗君、自治行政局公務員部長丸山淑夫君、自治財政局長佐藤文俊君、自治税務局長平嶋彰英君、情報流通行政局長安藤友裕君、総合通信基盤局長吉良裕臣君、消防庁次長高尾和彦君及び厚生労働省大臣官房審議官木下賢志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○階委員　おはようございます。民主党の階猛です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、ＮＨＫの浜田委員長、籾井会長にお越しいただいております。
　最初に浜田委員長にお尋ねします。
　きょうお配りしている資料をごらんになっていただきたいんですが、経営委員会から過去四回にわたって籾井会長に対して注意あるいは申し入れというのを行っております。資料一から順にごらんになっていただければと思います。
　まず、昨年の一月二十八日、これは就任会見での籾井会長の言動への注意ということだと思うんですが、議論が複数ある事項について個人的見解を述べたことは、公共放送のトップとしての立場を軽んじたものである、改めて自分の置かれた立場を十分に御理解いただきたい、あわせて、説明責任をしっかり果たし云々、不偏不党、公平公正の理念を改めて御認識いただき、放送法の趣旨にのっとり、覚悟を持って運営の手腕を発揮し、職務を遂行していただくことを強く希望。これが一回目の注意です。
　そして、二月二十五日に二回目の注意ということで、二枚目をごらんになっていただきますと、資料二ですが、御自身の置かれた立場に対する理解が不十分、一刻も早い事態の収拾に向けて、役職員一丸となり、誠心誠意取り組んでいただくよう経営委員長として重ねて要請。
　そして、三枚目、資料三ですけれども、これは経営委員会としての申し合わせ、そして申し入れということなんですが、経営委員会は、一刻も早い事態の収拾に向けて、みずからの責任を自覚した上で、真摯な議論に基づく自律的な運営を引き続き行い、監視、監督機能を十分に果たしていくということをまず経営委員会として述べた上で、来年度ＮＨＫ予算について、協会が全力を挙げて国民・視聴者に対する説明責任を果たし、今年度内の国会承認を実現すべきだということを申し合わせて、会長に申し入れているということです。
　そして、最後、資料四ですが、直近のものです。平成二十七年二月二十四日、最後の方にありますけれども、ＮＨＫは今大切な時期にある、籾井会長以下執行部には、事態を一刻も早く収拾し、平成二十七年度のＮＨＫの収支予算、事業計画が国会で全会一致での承認を得られるよう最大限の努力をしていただきたい、これが経営委員会の総意ですということで、申し入れをされているということです。
　このように、過去、二回注意、そしてその後二回の申し入れということを行っています。
　そもそもなんですが、経営委員会からＮＨＫの会長に対してこういった注意なり申し入れをされた実績というのは、籾井会長以前にあったのかどうかということをお答えいただけますか。
○浜田参考人　お答えいたします。
　これまで、会長の言動等を理由に経営委員会が注意や申し入れを行った事例は、他に承知しておりません。
　このような事態となっておりますことは、大変残念だと思っております。会長以下執行部には、皆様の御理解を賜るための最大限の努力を行っていただきたい、また、経営委員会としてもしっかり監督をしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○階委員　一回ですらやったことがないことが、籾井会長になってわずか一年ばかりの間に四回もされている。サッカーでいえば、二回イエローカードが出たら退場になるわけですけれども、二回どころか四回もされているわけですね。
　これは、そもそも経営委員会の監督機能というのを籾井会長が理解されていないか、あるいは理解していても軽視しているのではないかと思います。
　籾井会長、どのようにお考えになっていますか。これまで四回も注意や申し入れをされたことに対して、御自身の考えをお聞かせください。
○籾井参考人　過去の発言につきましては、国会の審議の場で取り消しをさせていただいております。
　発言については、誤解を招くことのないよう注意してまいりたいと思います。
　経営委員会からの申し入れにつきましては、しっかりと受けとめ、放送法にのっとり、与えられた会長職の職務を全うしていきたいというふうには考えております。
○階委員　一回、二回でも異常なんですが、何回されても改まらないというところで、まさに資質が問われているということだと思います。
　それで、そもそも、籾井会長が任命される際に、先日二月二十三日の予算委員会で籾井会長もみずからおっしゃいましたけれども、六つの資格要件というのが定められていたということで、きょうは、その資格要件をパネルにしてきました。左側の方に掲げてありますので見ていただきたいんですが、このような六つの要件というのがあります。
　法律上は条件と要件というのはちょっと意味が違いまして、要件というのは、この六つそろって初めて資格があるということで、一つでも欠けたらだめだというのが要件という意味です。
　この点について、資格要件というのは、六つそろって初めて満たされるということでいいのかどうか。前提として、経営委員長、浜田委員長に確認します。
○浜田参考人　経営委員会では、資格要件を議論し、資格要件に合致する方ということで、当時の籾井氏に就任を要請したということでございます。
○階委員　前提として聞きたいのは、六つ全て満たす必要があるかどうかということで、あるということでいいですね。
○浜田参考人　先ほど申し上げましたけれども、六つの資格要件を挙げ、それで、総合的に見て合致する方だという判断を経営委員会としてはいたしました。
○階委員　六つ総合的に満たす必要があるということでした。
　そこで、先日、三月三日ですけれども、既に退任された上村教授、元経営委員長代行ですけれども、この方が朝日新聞のインタビューで任命の際の審議の模様を語っていらっしゃいます。
　籾井氏の経歴を見ると、一流商社で副社長を務め、海外経験も豊富な人物、数人の候補者がおり、籾井氏には異論が出なかった、二、三十分の面接では信条の問題まではわからない、放送法を守りますと繰り返していましたしということなんです。
　極めて短時間のうちに結論が出たかのようなこういうインタビューなんですけれども、浜田委員長、この資格要件、六つの要件を満たすために十分な審議がされたのかどうか、これは別に追及ではありませんので、事実関係だけお答えください。
○浜田参考人　事実関係を申し上げますと、籾井氏を審議した会合は二回で、審議時間は一回目が二時間半、二回目は一時間程度であったということでございます。
　一定の時間的制約はありましたけれども、委員全員が資格要件に合致する方だと判断をいたしました。
　私どもとしては、実質的な審議はできたのかなというふうに思っております。
○階委員　それで、最初は、審議をして、この方が要件を満たしていると判断されたからこそ、籾井さんが会長になったわけですけれども、会長になられた後、仮にこの資格要件を満たさないということがあれば、これは当然罷免の事由になると思うんですが、そのような理解でよろしいですか。浜田委員長、お答えください。
○浜田参考人　放送法第五十五条では、資格要件、会長、監査委員もしくは会計監査人について、職務の執行の任にたえないと認めるとき、または職務上の義務違反その他会長、監査委員もしくは会計監査人たるに適しない非行があるときは、これを罷免することができると定めております。
　これに該当するかどうかについては、具体的な事例はありません。御質問のような点につきましては、経営委員会が、放送法に則し、自律的、総合的に合議によって判断するものと認識をしております。
○階委員　今、放送法五十五条一項という、経営委員会による罷免ができる場合を定めた規定について御説明がありました。
　総務大臣にも確認しておきたいんですが、もし経営委員会で定めた資格要件を満たさないということが判明した場合、これを理由に経営委員会が籾井会長を罷免するということは、放送法五十五条一項の趣旨に照らして、これは問題ないというふうに理解するんですが、そのような解釈でよろしいですか。