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○松野国務大臣　自分の学校内で通級による指導を受ける自校通級と他の学校で通級による指導を受ける他校通級の割合は、直近の調査ではほぼ同程度となっています。
　自校通級は、児童生徒の移動の負担が少なく、通常の学級の担任との連携もとりやすいという利点がある一方で、通級による指導を受けていることを知られたくない生徒にとっては、他校通級の方が心理的な抵抗感に配慮しやすいとされます。また、弱視や難聴など、指導に当たり指導の専門性や特別な教材、備品等が必要となる場合には、特別支援学校も含め、そうした環境の整った学校に他校通級することで、より適切な指導を受けることができます。
　文部科学省としては、教員が児童生徒のいる学校に赴いて指導を行う巡回指導の形態も含め、各学校や児童生徒の実態を踏まえて効果的な実施形態を選択することが重要であると考えております。
　今回の基礎定数化は、実施形態を問わず、通級による指導を受ける児童生徒数を教員定数算定の基礎とするもので、より柔軟に実施形態を決定することができるようになると考えており、児童生徒にとって適切な実施形態を選択するよう各教育委員会に促してまいりたいと考えております。
○大平委員　今、他校通級と自校通級がちょうど半数なんですね。今大臣、他校通級の意義といいますか、自校通級では、自分が通っていることを知られたくない、そういう児童にとっては意味があるという御答弁もありまして、柔軟な対応ということがありました。
　しかし、私が聞いた保護者の声の多くは、やはり、山口の話ですけれども、一時間半かけてその教室に週一回通っている、一時間の授業を受けて、一時間半かけてまた帰ってくる、もっと近くに教室があったら、こういう声が多く寄せられている、そういうこともぜひ受けとめていただいて、今度の法改正を機に、自校通級をもっと広げるということを含めて進めていただきたいと思います。
　通級による指導に関して、もう一問伺いたいと思います。
　今度の法案で、通級による指導のための教員の配置を基礎定数として、児童生徒十三人に一人という配置にするとのことになっています。
　文科省の資料にもありますが、都道府県別の通級指導に携わる教員一人当たりの児童生徒数を見ると、現状で十三人よりも少ない児童数で配置している都道府県が十四ある、こうした県が、今度の法改正によって現在の教員の配置よりも減ってしまうのではないか、こういう不安の声を聞いているんですが、そういうことは起こらないのかどうか、確認したいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の通級指導に関する基礎定数化でございますが、あくまでも国費ベースで、児童生徒数対教員の割合につきまして十三対一という形で基礎定数化するものでございます。
　これは、必ず各自治体が児童生徒数対教員の割合を十三対一にしなければならないというわけではございませんで、むしろ、地方単独でこれまで措置されているものも措置し続けていただければ、当然のことながら、この十三対一よりもよい割合で教職員が配置されるということになるわけでございます。
　御指摘のとおり、一部の自治体におきましては、結果として十三対一よりも配置率がいい状態であるという自治体がございます。これにつきましては、今回の基礎定数化によって、国が国費ベースの教員の配置を充実するということでございますので、引き続き、これら自治体において、地方単独措置もきちんと措置し続けていただければ、よりよい状態の配置率になるということでございます。
　なお、今回の基礎定数化をした後につきましても、現在の基礎定数の一割につきましては、僻地とかあるいは対象児童生徒の少ない障害種への対応のために加配措置を引き続き措置するということでございまして、こういったものも活用しながら、今後、必要な対応をしていただければと考えております。
○大平委員　ありがとうございます。
　今度の法改正でよりよい方向に進む、そういう御答弁だったと確認したいと思います。
　障害を持ったお子さんを持つお父さん、お母さんの御苦労というのは、私たちが見えていること、見えていないことを含めて本当にたくさんあるというふうに思います。そんな中で、週に一回でも、子供たちが通級に通い、我が子が満面の笑顔になって帰ってくる、親子にとってこの通級がかけがえのない心のオアシスとなっている、そういう皆さんが、今度の法改正、基礎定数化を本当に期待を持って見ておられるというふうに思います。大臣からも、ぜひとも力強いメッセージを引き続き発していただきたいというふうに訴えたいと思います。
　続いて、地教行法改正案の学校運営協議会の規定の見直しについて伺いたいと思います。若干通告をした順番と前後がありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　本法案では、現行では任意設置とされている学校運営協議会の設置を努力義務化して設置を促すことになっております。現状は、都道府県、市区町村でかなり違いがあり、ほとんどの学校で設置されている県もあれば、ほとんどやっていない、そういう県もある。例えば、山口県のようにほとんどの学校で設置されているところもあれば、福井県のように一校も指定のないところもあったりします。
　では、ほとんどの学校で学校運営協議会が設置されている山口県、果たしてうまくいっているか、実際に取り組んでいる学校の教職員の皆さんはどう感じているのか、少し紹介したいと思います。
　教職員組合が調べたアンケートによれば、コミュニティースクールについてどう感じているかとの設問に、プラス面が大きいのでさらに拡大をと答えた教職員は八・六％、一割にも満たないのであります。一方で、縮小をとの答えが四八・二％、半数近くに上ります。その多くの先生が、負担が大きいことを理由に縮小をというふうに答えています。実際にかかわっている先生方にお話も聞きましたが、例えば、夜や土日にもこのための会議が入る、手当もなく、ほとんどボランティアだ、こういうことをおっしゃっておりました。
　大臣、こうした教職員の皆さんの声や実態をどう受けとめられるでしょうか。学校運営協議会の役割として、学校を支援していくということが今度の改正で新たに加えられているのに、今でさえ多忙化をきわめる教職員の皆さんの負担をふやすということでは本末転倒になると思いますが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　平成二十六年度に文部科学省が実施した教職員の業務実態調査では、教員が高い負担感を抱いている業務として、保護者、地域からの要望、苦情等への対応や地域との連携に関する業務などが挙げられているところであり、教員が地域への対応に困難さを感じていることがその勤務負担の一因となっていることが明らかになっています。
　一方で、学校運営協議会については、その設置により、学校が地域住民や保護者と教育目標を共有し、その理解、協力を得ながら学校運営を行うことが可能となること等が中央教育審議会答申においても指摘をされています。
　実際に、協議会を置く学校の校長に対する意識調査の結果においても、地域が学校に協力的になったとの回答や、保護者や地域からの苦情が減ったとの回答が見られることから、協議会の設置を通じた学校と地域の関係の円滑化による教員の負担軽減への効果がうかがえます。
　このため、協議会を設置することは、むしろ教員の勤務負担の軽減の観点からも有効であると考えており、文部科学省としては、そうした効果をさらに多くの学校にもたらされるよう、設置の促進を図ってまいりたいと考えております。
○大平委員　大臣は、教職員の勤務負担の軽減がこのコミュニティースクールによって図られる、今そういう御答弁でしたが、私が聞いている実態とやはりかけ離れていると感じずにはおられません。
　先ほど大臣御紹介があった、文科省が二〇一五年に委託をして行った調査、コミュニティ・スクールの実態と校長の意識に関する調査、この数値を御紹介されたというふうに思うわけですが、文科省に伺いたいと思います。
　教職員の皆さん、多忙化の中で、何よりも子供と向き合う時間がとれないというのが先ほど来の議論の中にもありました。今度のこの校長意識調査の中にもそういう設問がございます。教員が子供と向き合う時間がふえたと答えている校長先生がどのぐらいいるでしょうか、お答えください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねのコミュニティースクールの成果に関する校長意識調査の項目のうち、教職員が子供と向き合う時間がふえたと回答した校長の割合は、全体で一七％でございます。
○大平委員　これは、複数回答で答える形式になっているにもかかわらず、教職員が子供と向き合う時間がふえたと答えている校長先生は一七％、二割にも満たないのであります。いろいろな設問がある中で下から二番目、下位から二番目という状況になっている。
　私は、教職員の皆さんが何よりも求めているのは、定数改善など条件整備であり、業務改善だ。学校運営協議会があろうとなかろうとこの定数改善はやらなければならないわけですが、大臣に重ねてお伺いしたい。
　少なくとも、これを進めるというのであれば、それが賄えるだけの条件整備、業務改善を行うことは最低限の責任だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　平成二十六年度に公表された中学校教員を対象としたＯＥＣＤ国際教員指導環境調査の結果等において、我が国の教員が長時間労働となっている実態が示されております。
　文部科学省としては、教員の業務負担軽減を図ることは喫緊の課題であると認識をしており、二十カ所程度の重点モデル地域を指定し、学校現場の業務改善を加速するためのプロジェクトを開始、部活動の適正化の推進、業務改善等に知見のある有識者や教育関係者等を業務改善アドバイザーとして派遣する仕組みの創設などを柱とする学校現場における業務の適正化に向けた取り組み方針を本年一月に発表したところであります。
　あわせて、教職員定数についても、義務標準法の改正により、学校現場における喫緊の課題に対応するための指導体制の充実が図られるものと考えています。
　文部科学省としては、教員が子供と向き合える時間を確保し、教員一人一人が今まで以上に誇りとやりがいを持てる学校現場の環境を実現するため、学校運営協議会を推進するとともに、学校現場における業務の適正化と学校指導体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○大平委員　条件整備を抜きに現場は対応できないことを重ねて強調しておきたいと思います。
　同時に、教職員の皆さんがなぜ学校運営協議会を負担に感じているのか、私は、教職員の皆さん自身が当事者意識を持てないことに背景があるんじゃないかというふうに思うんです。学校現場が抱える課題や、目の前にいる子供たちとどんな学校を一緒になってつくっていくのかという議論でなくて、教育委員会が進める取り組みを何か上からやらされている、そんな気持ちがあるから負担に感じるんじゃないか、そんなふうに思います。
　私たち、学校運営協議会の制度化の際にも取り上げたんですが、この協議会には、学校の校長、教職員を協議会のメンバーとして明文では規定しておりません。しかし、大臣、学校の当事者である校長先生はもちろんですが、教職員の皆さんが協議会の一員として参加することは大切なことだと思いますが、御所見を教えてください。
○松野国務大臣　地域住民や保護者など、学校運営の仕組みの外にいた者の意見や知見を学校運営に反映させるという学校運営協議会の趣旨に照らせば、外部性を重視する観点から、校長等の教職員は協議会の外部に位置づけることが基本となるものと考えております。
　他方、協議会においてその学校の教育課程等についての基本的な方針について検討を行うに当たっては、協議会の方針を学校運営の責任者として具体化する立場にある校長の意見を求めたり、教科指導の専門家としての教員の意見を求めることで、より実効的な協議が行える場合もあるものと考えられます。
　実際に教職員が協議会の協議に加わっている例も多数に上っていることから、文部科学省としては、例えば教職員の任用に関する意見について協議する場合には教職員に議決権を持たせないこととするなど、一定の外部性を確保することは必要と考えておりますが、どのような者を委員とするかは、最終的には教育委員会の判断によるものと考えております。
○大平委員　地域と学校の連携ということでありますから、外部の人たち、地域の人たちというだけじゃなく、やはり何より学校の当事者である教職員の参加ということは大いに進めていくべきだ、このことも重ねて申し上げておきたいと思います。
　それと加えて、やはり何よりそこで学ぶ子供たちが、こうした学校運営に対する意見を申す場、そこに大いに参加して意見表明していくということも極めて重大だということも重ねて申し上げておきたいと思います。
　時間がありませんので、最後、一問だけ大臣にお伺いしたいのは、今度の法改正で危惧をしているのは、学校運営協議会のみが完成形であり、すばらしい形態だからということで、今、全国で行われているさまざまな取り組みもみんなこの形態に移行していくべきだと上から押しつけられるんじゃないか、こういうことを危惧しているわけです。大臣、こういうことはないのかどうか、お答えください。
○松野国務大臣　今回の改正案では、複雑化、多様化する学校の課題に対応するためには、学校と地域の組織的、継続的な連携体制を構築する必要があるとの認識から、学校運営協議会の設置が一層促進されるよう教育委員会に対して協議会の設置努力を課すこととしております。
　この趣旨は、各教育委員会において、協議会が有効に機能するために必要な学校と地域の信頼関係の構築や、関係者の理解増進等の手順を踏みつつ、漸次、協議会の設置に向けた取り組みに努めていただくことを意図するものであり、地域の実情にかかわらず一律に協議会を置くよう義務を課すものではありません。
　文部科学省としては、法案が成立した場合には、この趣旨に誤解を生じることがないよう丁寧に周知を図りたいと考えておりますが、その際、各自治体が法律上の協議会制度によらずに構築しているいわゆる類似の仕組みも学校と地域の信頼関係の土台となる重要なものと考えており、そうした仕組みも、協議会制度の導入に向けてさらに発展充実するよう促してまいります。
○大平委員　全国にはさまざまな成功例がありますから、文部科学省としても、ぜひとも研究調査もしていただいて、大いに取り入れていって、見直しも今後していくということも重ねて求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久です。
　まず、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正の中で、そもそもなんですけれども、特別な指導という言葉が使われています。この特別な指導の内容、及び現在どれくらい特別な指導という言葉の中で必要な児童生徒がいるのか、どういった把握をされているか、現状を教えてください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　特別の指導についてのお尋ねでございます。
　発達障害等の障害により、障害に応じた特別の指導、いわゆる通級による指導を受ける児童生徒数については、平成二十七年度現在で約九万人でございまして、過去十年間で二・三倍増加しているところでございます。保護者等の特別支援教育に対する理解の進展などを踏まえまして、この数字は今後とも増加の見込みでございます。
　また、公立学校における日本語指導が必要な児童生徒数、これにつきましては、平成二十六年度時点で三万四千人でございまして、過去十年間で一・六倍でございまして、この点につきましても、増加傾向にあると考えております。
○伊東（信）委員　特別な指導が必要な対象児童生徒が今後増加していく、そういった傾向にある答弁だと思うんですけれども、特にそういったいわゆる発達障害の子供たちが何らかの理由でふえていくのではなく、社会的な認識、医療の側の診断がますますいい意味で高度化していって、細分化されていったので、そういった対象がふえていったかに思います。
　加えて、聞き逃したのかもしれないですけれども、今の御答弁の中になかったと思うんですけれども、午前中ずっと質疑の中にありますように、日本語の特別な指導を必要とする児童生徒数もふえていっている。
　今年二月二日の予算委員会で我が党の下地政調会長が、我が党の提出した日系四世の入国容易化法案の内容について言及しましたように、日本の労働力不足を補うためにも、入国のハードルを下げるかもしれないと。安倍総理も前向きな答弁をされました。
　そのときの答弁といたしまして、はしょりながら紹介しますと、「定住者として在留する日系三世の扶養を受ける未成年で未婚の実子に限り、日本への入国、在留を認めることとしているという考え方で今まできた」と。中を省略しますけれども、「こういう日系四世の皆さんの熱意にも応えていく必要が日本としてあるのではないか、私はこう思います。」と安倍総理は答弁していただきました。さらに、「下地委員のこの御質問もございまして、では、四世の皆さんにどういう対応ができるかということをもっと前向きに検討していきたい、このように考えております。」とも答弁されました。
　このことを考えますと、特別な指導が必要とされる児童、日本語教育に関してですけれども、その生徒数は増加するのではないかと思いますけれども、法務省の側から、実態と今後の見込みをお願いいたします。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　まず初めに、現在の取り扱いについて御説明させていただきますが、日系二世、三世の方につきましては、一般的に、日本に親類の方も多い、あるいは日本社会と特別な関係がある場合も多いということから、定住者等の在留資格で我が国への入国、在留を認めるなどの特別の措置をとっております。
　他方、いわゆる日系四世の方々につきましては、日本社会との関係性が必ずしも日系三世、二世の方と同等とまで言えないということから、先ほど先生から御指摘ございましたように、定住者として在留する日系三世の扶養を受ける未成年で未婚の実子を除きましては、定住者等の在留資格での入国、在留を認めておらないというのが現状でございます。
　そこで、先ほど先生から御指摘がございましたとおりの総理の御答弁もございまして、我々の方では、現在、どのような形で入国、四世の方々に対して対応ができるかというところを検討しているところでございまして、まことに申しわけございませんが、検討中であるということで御理解いただければと思います。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　検討中である、つまり、議論が進んでいるということで、そこからの話はまた今後、我が党からの提案も含めまして、その議論が進んでいけばと思います。
　ただ、そういったことであれば、加配定数から、日本語教育に関して定数化し、教員の数をふやすという今回の法案に関しましては大変評価できるんですけれども、では、そういった指導教員の養成方法で人員が現実に足りるのかどうかについてお伺いしたいと思います。
　話が戻りますけれども、発達障害といいましても、自閉症からアスペルガー、ＡＤＨＤ、本当にさまざまです。境界型であって、どうかわからないというお子さんもおられますし、その方々を入れる入れない、本当にさまざまな議論が出てきまして、医療ケアのサポートが必要とされるケースもあると思います。
　また、日本語能力の指導といっても、英語以外の言語に対応していかなければならない、そういった事情を考えると、果たして教員の数は十分なのか、心配はしております。早い段階から将来を見越して、今回の法案もそうだと思うんですけれども、対応できる教員を養成していかないとグローバルな社会にも適応はできないと思いますけれども、現実的に、大臣、本当にふやしていけるのか、現状と課題について御説明をお願いいたします。
○松野国務大臣　まず、障害に応じた特別の指導、いわゆる通級指導を担う教員については、各教育委員会等において、通級指導担当教員の研修等さまざまな取り組みが行われているところであり、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所において、通級による指導の実施に当たって指導的立場に立つ者に対する専門研修を実施しているところであります。
　平成二十八年度より国の委託事業により都道府県教育委員会等において実施している、通級による指導に関する研修体制の構築を進めるとともに、文部科学省として、効果的な指導を実施するために必要な考え方や方法を示すことにより、各教育委員会等におけるさらなる研修の充実を促したいと考えております。
　次に、日本語能力に課題のある児童生徒への特別の指導を担う教員については、独立行政法人教員研修センターにおいて、担当教員や管理職等の専門的な能力の育成のための研修を実施するなど、指導を担う人材の育成を進めているところであります。
　あわせて、文部科学省においては、平成二十九年度予算案において、教員養成学部等の課程や現職教員研修を通じたモデルプログラムの開発のための経費を盛り込んだところであり、これをもとに、大学等や教育委員会において担当教員の資質向上のための養成研修プログラムが一層充実されるよう促してまいります。
　こうした取り組みを着実に実施することにより、障害や日本語能力に応じた特別の指導を担う人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　国の委託によって、各自治体に委託、指導といった答弁をされましたけれども、やはり地域差があると思うんですね。いい意味で、自治体によって、日本語能力に課題がある外国人児童生徒たちの数が多く、そこに取り組んでいる地域もあると思います。
　それぞれの自治体において先駆的に、さまざまな独自の特別な指導を行っている事例があると思うんですけれども、そういった事例に関して、文部科学省として把握しているすぐれた事例を御紹介いただければと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、日本語能力に課題がある児童生徒への特別の指導についてでございます。
　例えば、外国人集住都市である豊橋市でございますが、ここにおきましては、外国人児童生徒等教育担当教員を、これは加配ですが、各学校に配置の上で、在籍学級からの取り出しによる国際学級を設置して、日本語と教科の統合的な指導を行っている事例でございます。
　また、外国人の散在地域、これは具体的には甲府市でございますが、域内の各学校に加配教員が巡回することによって日本語と教科の統合的な指導を行っている事例がございます。
　続きまして、外国人の児童生徒等教育を担う教員の養成、研修についてでございますが、例えば、これは愛知県の事例でございますが、愛知県の教育委員会の実施する教員研修の一環として、外国人児童生徒教育に必要な知識や技能を習得するための講義、演習、研究協議を実施している事例がございます。
　また、愛知教育大学、教員養成系の大学ですが、ここでは、地域の市の教育委員会と連携いたしまして、特別の教育課程の指導方法などについての研修会を開催している、このような事例があると承知しております。
○伊東（信）委員　特別な指導、とりわけ日本語能力に課題のある児童生徒についてお話をいただきました。
　豊橋、甲府、愛知県の事例を答弁いただいたわけなんですけれども、私も、議連や事前の調査で地域、自治体のお話はお伺いしているわけなんですが、そういった中で、やはり生徒の数も全国では今のところ均一ではない。しかしながら、これからだんだんと生徒の数、分布に関しては、全国的に均一的にふえていく可能性がある。しかし、先駆しているところと先駆していないところで、全国で均一の教育が行われ得るのかということに関してやはり危惧もするわけです。
　そうした自治体の成功している事例の中で、やはりＩＣＴを活用している事例がございました。
　教育とはちょっと違うんですけれども、私も、病院の中に医師として働いている、勤め人のときに経験があったんですけれども、ブラジルの十代の男の子を手術することがあったんです。日本語がしゃべれない、英語もしゃべれない、しゃべれるのはポルトガル語だけ、そういった子供に、手術した後ですから、手術前もそうなんですけれども、コミュニケーションを図るのにどうしたものかと考えました。
　ずっと私はラグビーの話をしていますけれども、当時、私は空手もやっていまして、Ｋ１ブームで、フランシスコ・フィリオ選手を初めブラジル人の指導員、支部長がいまして、日本語が結構しゃべれるんです。
　彼らに、短い期間に教えてもらうわけにはいかないので、必要最低限な、どこが痛いですか、どこか痛みますか、ドイ・アウグン・ルガールというんですけれども、ここが痛いと子供が言う場合は、ドイ・アクイというんですね。痛いがドイ、ドイなので、周りの人はみんな僕のことをドイ先生と思っていたみたいなんですけれども。そういった言語をちょっと羅列して書いてもらって、指し示しながら、そういったところでコミュニケーションを図ったんですね。
　もう二十年以上前なので、当時、携帯電話もタブレットもなくて、あるのは本当にポケベルぐらいなもので、今となっては、そういったときにやはりＩＣＴがあればなと思いました。今であれば、タブレットがあって、ボードに多言語で主な症状を書いて、指し示して診断するということもやっていられたと思うんですけれども、このＩＣＴの重要さというのを今本当に思うわけです。
　特別な指導を必要としている児童生徒に同じレベルの教育ができるように、ＩＣＴをぜひとも導入するべきだと考えますけれども、文部科学省の見解を教えてください。
○松野国務大臣　委員御提案のとおり、散在地域を含む全ての学校で必要な教育支援を受けられるよう、ＩＣＴを積極的に活用することも有効であると考えており、活用のあり方の実証研究なども検討してまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　実は、大阪市において、昨年の平成二十八年四月より、全小中学校でタブレット端末を使用した授業を導入して、やはり一定の成果を上げています。語学だけでなく、自分で考え判断する力、自分の考えを豊かにする力、そしてＩＣＴをツールとして活用する力の育成を図っています。
　自分の考えだけじゃなく、学習課題に対するグループの考え方を整理して、大型のディスプレーを表示することで、クラス全体の情報を共有して、プレゼンテーションや児童間での意見交換のための学習につなげています。
　高等教育におきましても、私は現在、大阪大学で招聘教授として働かせていただいていまして、講義もやっています。加えて、私の母校の神戸大学の臨床実習として学生さんを受け入れているわけなんですけれども、私がやっているレーザー治療というのは、三百六十度動くレントゲンを見ながらやるわけなんですね。そこにレーザーファイバーを脊椎に刺すという手術なんですが、正面と側面から立体構造を頭に浮かべるんですけれども、これはできない人は全くできないんですね、立体感覚というのがあって。ところが、人間の脊椎に関して三次元ＣＴを撮って、アプリを使ってくるっと回しながら見ると、一発でわかってもらえるんですね。そういった高等訓練に関しても、高等教育に対する、医学ですけれども、ＩＣＴがやはり欠かせませんし、医学の発展に重要な役割を担っていると思います。
　そういったわけで、このＩＣＴを活用した教育の事例に関して、先ほどと関連して、語学以外で事例があれば教えてください。
○有松政府参考人　お答えいたします。
　ＩＣＴを授業に活用することは、子供たちの学習への興味、関心を高めて、わかりやすい授業や、主体的、対話的で深い学びを実現し、確かな学力の育成に資するものと認識をしております。また、障害のある児童生徒や外国人の児童生徒を含めまして、個に応じた指導を充実する上でも有効であると考えております。
　各教科等の学習におきますＩＣＴの活用につきましては、各学校の創意工夫によりましてさまざまな実践事例がございます。
　先ほど先生から挙げていただいたことも含め、例えば、わかりやすい授業の実現に向けては、教科書や資料を拡大提示いたしまして、児童生徒の興味、関心を喚起するということや、授業で取り組む課題を明確にする、また、動きのあるものや実技を動画で提示したり、実験や観察を記録して何度も振り返ったりするといったようなことで理解を深めさせること、また、個に応じた指導を実現するために、一人一人の理解に応じた練習問題に取り組んだり、英語の発音などを各自のペースで繰り返し確認するといったような取り組みがなされております。
　さらに、児童生徒の学びがより主体的、対話的で深いものとなるような活用といたしましては、各自の考えを電子黒板に転送して共有をし、多様な考え方があることを理解する、そしてみずからの考えを一層深めるといったこと、あるいは、インターネットなどで調べたことをもとにグループで話し合って、考えたことをプレゼンテーションソフト等でまとめて発表する、あるいは、テレビ会議システムなどを活用いたしまして、他の学校の児童生徒や社会人、さらには外国の方々等とも交流するといった取り組みがなされております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　生徒の考えを電子黒板で発表して共有する、このことのメリットというのは、やはり生徒の皆さん、手を挙げて、前で、例えば英作文であったりとか算数、数学の解き方を書いたりとかというのははばかられるわけですけれども、目の前で書いてそれを送るということに関してはかなりハードルが低くなるみたいで、非常に授業が活発になると聞いています。
　また、いわゆる語学教育に関して、英語も含めて、多言語で、発音というのがやはりこれからの社会、大事だと思うんですけれども、それもタブレットで非常に成果を上げていると聞いています。
　また、私、今、老眼鏡を使って自分の原稿を読んでいるんですけれども、教える側も、タブレットを使うと字が拡大できてスムーズにできるとも聞いています。
　しかしながら、ＩＣＴ化の推進は、文科省だけでなく、データの扱い、電波の扱い、いろいろなところで使えると思うんですね。そういったところで、総務省にお伺いしたいんですけれども、文部科学省と連携をしてどのような取り組みをされておるのでしょうか。
○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　総務省におきましては、情報通信を所管する中で、これまで、クラウドの活用、それからネットワークの整備、サポート体制の構築の三つの側面から教育ＩＣＴを推進してきたところでございます。
　具体的には、まずクラウドの活用でございますけれども、多様なデジタルコンテンツを端末やＯＳ、時間や場所を問わず活用可能な教育クラウド・プラットフォームの確立に、これは文部科学省と連携して取り組んできているところでございます。
　それからまた、ネットワークの整備につきましては、来年度予算案の公衆無線ＬＡＮ整備事業といたしまして、今年度より約十倍の予算の増額を図り、国庫補助を行うことにしているところでございます。
　これは、防災の観点から、避難所になる学校等に無料ＷｉＦｉ環境を整備するものでございますけれども、教育面においても積極的に活用を図っていただくよう、文部科学省と連携して、自治体等への働きかけを行っているところでございます。
　それからさらに、学校現場へのサポート体制につきましては、今年度より、地域の人材をプログラミング教育の指導者として育成、活用する取り組みを実証事業として進めているところでございます。
　また、プログラミング教育に関しましては、文部科学省、総務省、経済産業省と民間の企業、ベンチャーが連携をいたしまして、未来の学びコンソーシアムというものがちょうど昨日設立されたところでございます。
　総務省としては、このコンソーシアムとも連携をいたしまして、進めております実証事業の成果の共有や、全国の各地域での周知啓発活動、さらには教材コンテンツや指導者情報等を共有するポータルサイトの構築、こうした取り組みをしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○伊東（信）委員　ビッグデータ、クラウドも含めて、総務省さんのやはり御協力というのは必要でございます。
　加えて、お聞きしたかったことなんですけれども、防災面に関しても非常に有効に使えるということを、この場合は、やはり子供たちの教育だけじゃなくて、子供たち自身の安全、安心にもつながることだと認識しております。
　学校で学ぶだけでなく、例えば町に出て、大阪府の観光地、もしくは私の地元の枚方市、交野市でも、ちょっとしたモニュメント、忍者の格好をした人がいて、忍者の格好をした写真があって、そこにぱっとタブレットなりスマホを当てると多言語が出てくる、今そういったシステムも出ているんですね。そういったところのネットワーク、総務省さん、いろいろ取り組んでいただいて、ありがたいと思います。
　しかしながら、では、そのＩＣＴを推進していく上で弊害になっているのは、予算ももちろんでしょうけれども、予算面以外でもどのような課題というのがあるのでしょうか。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　学校のＩＣＴの環境整備を進めるに当たりましての課題についてお答え申し上げたいと存じます。
　文部科学省では、平成二十六年に教育のＩＴ化に向けた環境整備四カ年計画を策定いたしまして、この計画期間であります平成二十六年度から二十九年度まで、毎年千六百七十八億円の地方財政措置を講ずることとされておりますけれども、一部の地方公共団体におきましては、まずは、教育の情報化の意義ということについて認識が十分ではないことですとか、ＩＣＴ機器の整備についての知見やノウハウが不足しているといったような課題が見られていると考えておりまして、そうしたことで、この目標の達成には取り組みのさらなる加速が必要であるというふうに考えております。
　このため、文部科学省では、各自治体に置かれております総合教育会議におきまして、教育の大綱にこのＩＣＴ環境の整備計画を位置づけるなどした上で、地方財政措置についても積極的に活用してＩＣＴ環境整備を推進していただくように、各都道府県・指定都市教育委員会に向けて、教育情報化の推進に対応した教育環境の整備充実に関する通知を出させていただきました。
　また、各自治体のニーズに応じまして学校のＩＣＴ環境の整備に必要な助言を行うＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣をするなどの取り組みによって、地方公共団体による学校のＩＣＴ環境整備を促しているところでございます。
　さらに、教育現場に求められる実用的、効果的なＩＣＴ環境を整備するために、昨年の七月には、教育の情報化加速化プランを策定いたしまして、次期の学習指導要領に向けた検討状況や学校現場の現状も踏まえながら、このプランに基づきまして、昨年の十月に、学校におけるＩＣＴ環境整備の在り方に関する有識者会議を設置いたしました。ただいま議論をいただいているところでございまして、この会議の議論を踏まえまして、今後の学校におけるＩＣＴ環境整備に関する方針を検討することとしております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、地方公共団体による学校ＩＣＴ環境整備の加速にこうした取り組みを通じて努めてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　これから新しく始めることであれば、知見とか経験、データが不足しているのはやはり当然のことなんですね。きょうは財務省は呼んでいないんですけれども、何じゃかんじゃ言いましても、やはり財源の問題かな、予算の問題かなとも思っております。その場合のエビデンスということが必要だというのは認識しているんですけれども、ぜひとも、ＩＣＴ化を進める上で、そこの現場の教員なりそれを取り扱うところがそれについて知らないとか、それに対して取り扱えないというのはやはり子供たちを置き去りにしていると思いますので、しっかりと人材育成も含めて協議していただきたいと思います。学習指導要領に加えていただくということで、方針としてはよくわかりましたので。
　時間の方ももうあとわずかになってきましたので、次の共同学校事務室や学校運営協議会についてお尋ねしたいと思うんですけれども、今回の法律の一部改正で、学校事務を共同して処理する共同学校事務室を制度化。多くの小中学校で事務職員が一人しかいない。地元のＰＴＡの皆さんに聞いても、枚方市、交野市でも、二人いたはずなのにいつの間にか一人になったわとか、そういったことで、十分な学校事務体制をとることができなくなったとは確かに聞いています。一人配置だと上司や先輩がいないわけですから、ノウハウも引き継げないし、効率も悪かったことなんですけれども。
　一方で、今回の課題でもあります、事務作業に関する教職員の負担を減らす、しかし、教職員自体の負担が大きいというのも事実ですので、こういった地元の声なんですけれども、共同事務室を設けて事務職員の定数をふやす予算を、やはり一に教職員をふやすべきだという声もあるのも事実なんですね。賛否両論あると思います。
　ただ、このあたりの整合性をどのように検討されたか、経緯も含めて教えてください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、各自治体におきまして、自主的に事務の共同実施が行われている実態がございます。この状況につきまして文部科学省として調査した結果によりますと、事務処理上のミスあるいは不正の防止が図られる、さらには、学校間の事務の標準化などを通じて事務処理の効率化を図ることができる、これらの成果がわかった次第でございます。他方、共同学校事務的な形でやりますと、責任関係が不明確になるといった課題も指摘されております。
　そこで、今回の共同学校事務室の制度化でございますが、事務の共同処理を行う場合の権限や責任の関係、それから共同処理をする事務の範囲について明確化するということを目的とし、さらには、事務処理の効率化という直接的な効果のみならず、各学校における業務負担の軽減あるいは学校マネジメントの強化にも資するものと考えております。
　また、この共同学校事務室における執務の一般的なイメージでございますが、各学校の事務職員が週一回とかあるいは月三回とか一定の期間の中で定期的に集合して共同事務を集中的に行うことを想定しておりまして、各学校における事務がおろそかになるということはないと私どもとしては考えております。
○伊東（信）委員　いずれにしても、いわゆる現場の教職員の、教員の先生が働きやすい環境をつくるということで、本当にうまく機能するようにコントロールされて、チェックもされたらと思います。
　同時に、今回の社会教育法の一部改正の中で、教育委員会が講ずるべき地域学校協働活動に関する連携協力体制の整備として学校運営協議会、これが、地域や学校と連携して活動するということを推進しておられます。先ほどから、地元枚方市、交野市のＰＴＡからヒアリングを行ったということなんですけれども、やはり皆様、今の現状に満足しているわけでなく、今も地域活動というのは、放課後教室も含めてあるわけなんですけれども、印象としてかなり丸投げをしている、そういった印象を持たれておるようです。
　地域活動や運営に関して予算はつけるけれども、その予算も少ないし、その少ない予算の中でやりくりするのはなかなか大変だと思うんですけれども、地域から学校への一方向の活動になると思うので、なかなか限界があると思います。主として活動されている方たちの高齢化も進んでいますし、何よりも、だんだんだんだん、頑張れば頑張っていただける方ほど負担が大きくなるわけで、その負担の重さから、活動から離れていかれる方たちも多いわけです。学校問題も、学校の課題も複雑化、多様化していると思うんですけれども、地域の方々にもっと積極的に学校運営にかかわってもらうべきだと思います。
　これは各自治体の問題でもあるわけですけれども、きちっと現場の声を収集して問題点を整理したのか、現場の声を収集して整理したのであれば、その問題点を今回の法改正にどのように、どこの部分に反映しているのかを教えていただければと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　地域のもろもろの力を学校に生かすということについてのお尋ねでございます。
　今回、法律改正によりまして、地域学校協働推進員という新しい職を追加したいと考えております。この職は、学校に置かれます学校運営協議会のメンバーにもなるということでございまして、地域の方がこの推進員ということで指名されて、その地域のニーズをきちんと吸い上げて、それを学校運営協議会のメンバーとして学校にも伝える、さらには、学校運営協議会において学校側のいろいろな要望というか求めているものについてきちんと把握した上で、それを地域に伝える、そういうつなぎ役としての役割を果たすということでございまして、これによって学校と地域がきちんと連携して、協働していろいろな活動を実施していくことができるというような仕組みをつくった次第でございます。
○伊東（信）委員　いずれにしても、各自治体の取り組みということになると思いますので、そういったところの指導はよろしくお願いします。
　それで、ヒアリングを重ねていく中で、一つ、どうしても要望することが多数聞かれたのが、学校の司書なんですね。つまりは、学校図書館を学校教育において欠くことのできない基礎的な設備と学校図書館法でうたっているのに、学校に司書を置くように努めなければならないと努力義務にされていると思うんですけれども、これらを必置、努力義務じゃなくて必ず置いてほしいという要望が保護者の方から強く聞かれたんです。
　学校司書の配置の現状、及び、必要とされているなら、検討されているのかどうかをお話しいただければと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの学校司書につきましては、平成二十六年の六月の学校図書館法におきまして、学校への配置の努力義務が定められたところでございます。
　配置の実態でございますが、平成二十四年現在で、学校司書が、小学校では、四七・九％でありましたが、二十八年には五九・三％、それから中学校では、四七・六％が五七・三％と、それぞれ近年増加する傾向にございます。
　これは、累次の学校図書館図書整備五カ年計画をこれまで定めてきておりまして、今年度までは第四次の計画でございまして、地方財政計画によってこういった学校司書の配置率が向上してきているということでございますが、今回、二十九年度から新たに第五次の五カ年計画を定めまして、そこに新しく学校司書の配置についてもこの図書館計画できちんと明示いたしまして、単年度におきましては二百二十億、五年の総額一千百億の地方財政措置を講じる予定でございます。
　これによりまして、現状の配置率がさらなる向上をしていくと思われますので、そういった動向も見ながら、まだ努力義務化されて三年程度でございますので、それの必置義務化については、そういう配置の状況を踏まえながら、今後検討していきたいと考えております。
○伊東（信）委員　予算を組んでいただいているのはよくわかりました。
　ただ、その予算がどこに行ったのか、きちっと設置されていないじゃないか、やはり六〇％を切っている状態だな、まだまだという認識を持っていただきたいということを最後に強調いたしまして、時間となりましたので、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　今回、義務標準法の改正ということでありますが、それに関連して何点かお聞きをしたいというふうに思います。
　今回の教職員定数の標準の見直しが行われ、これによって、地方自治体が現在よりも計画的に教員採用ができるようになります。その点では歓迎したいというふうに思いますが、学校の現場の多忙化を踏まえれば、今回の法改正を足がかりにして、さらなる定数改善に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そこでお聞きいたしますが、文科省は昨年、来年度から二〇二六年度までの十年間を見通した「次世代の学校」指導体制実現構想を打ち出し、この十年間で二万九千七百六十人の定数改善を計画しております。この十カ年計画、文科省とすれば、財務省が求めてきた予算の裏づけのある教職員定数の中期見通しである旨、本委員会でも答弁をいただきました。
　この計画、初年度に当たる来年度の予算案、概算要求では、文科省は三千六十人の定数改善を求めておりましたが、結果、予算案を見ますと、八百六十八人の定数改善にとどまっております。今回の義務標準法の改正で、現在加配されている約六万五千人の教職員のうち約三割を基礎定数化していくというふうに承知をしておりますけれども、これだけでは、まだ二万九千七百六十人の定数改善には届かないということであります。
　今回の義務標準法の改正を通じ、今後どのように十カ年計画で見込んだ定数改善に近づけていくのか、答弁を求めます。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　教職員定数の戦略的充実につきましては、委員御指摘のように、昨年の七月に取りまとめをいたしました次世代の学校指導体制タスクフォースにおける報告、取りまとめを踏まえまして、平成二十九年度の概算要求を行った次第でございます。そこでの計画の数字については、今委員が御指摘あったとおりでございます。
　他方、昨年末の予算の査定において、平成二十九年度の予算案として、定数について、委員御指摘の八百六十八名の改善増にとどまっているということもこれまた事実でございます。
　今回の基礎定数化につきましては、これまでの定数改善計画のような、基礎定数、加配定数を含めて全ての改善数を固定するというものとは異なりますが、経済・財政再生計画でも求められております中期的な見通しに関する基盤となるものであるというふうに考えております。
　今後の教職員定数のあり方に関しましては、引き続き、経済・財政再生計画の改革工程表における方針に基づいて検討を行ってまいりたいと考えておりますが、委員御指摘のとおり、なかなか、当初の計画と、現実に今回予算案で組めた額、かなり乖離がございますので、ここはしっかりと、文部科学省としては今後頑張って対応していきたいと考えております。
○吉川（元）委員　私もそれについては応援をさせていただきますが、ちょっと見ますと、例えば「次世代の学校」指導体制実現構想、全体で三千六十人、今ほど述べましたが、実際には八百六十八人に終わってしまった。
　それぞれ内訳を見ますと、例えば、文科省が大きな柱にしているアクティブラーニング、これに関しては、来年度は二百五十人、十年間で六千九百人ふやすというふうになっています。ところが、ことしは何人だったか。予算案を見ますと、たった十人です。これはどうやって目標に近づけていくのか。また、非常に緊急の課題でもあるいじめ、不登校等の未然防止、早期対策等の強化、これは、来年度四百人を求めて、十年間で千八百五十人となっていますけれども、来年度、たった二十五人です。
　これだけ乖離がある。果たしてこれは十年間でやっていけるんですか。その点、どういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　二十九年度の予算案の編成に当たりましては、今回は、発達障害に関する通級指導の充実に関する基礎定数化、それから外国人児童生徒等の日本語教育の充実ということでの基礎定数化、これらを中心といたしまして、まずは喫緊の課題についての定数改善について取りまとめをしたわけでございます。それを予算案に組み込んだということでございます。
　委員御指摘のとおり、アクティブラーニングの視点からの授業改善、あるいはいじめ、不登校対応、さらには小学校専科など、まだまだ改善すべき余地のある事項はたくさんございます。
　今回は、これまでの七次にわたる定数改善計画とは異なりまして、当初の段階で定数改善を五年間あるいは八年間、十年間とか、そういうふうに決め込んでやる、それをずっと計画を順次推進していくという形とは若干異なりまして、今回は一旦この基礎定数化についてやりましたが、さらに私どもとしては、必要に応じて、先ほど申し上げましたとおり、改革工程表における、その方針に基づいての検討結果を受けて、二の矢、三の矢を文部科学省としては放っていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○吉川（元）委員　ぜひ頑張っていただきたいんですけれども、アクティブラーニングというのは、初年度で、十年間でやる部分の二％にも届かない改善しか行われていない。また、基礎定数化といいますけれども、外国人児童生徒等の教育の充実、これは百九十人要求をしておりますけれども、これを見ると四十七人ということは、ここも届いていない。それから、一つちょっと確認させていただきたいんですが、教員の質の向上に向けた指導教諭の配置促進というのが、今回五十人、要求として出ておりますけれども、これは予算書では見当たらないんですけれども、どこかに紛れ込んでいるのか、この点についていかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の事項につきましては、財務省の査定で認められなかった事項でございます。
○吉川（元）委員　認められなかった、結局ゼロだったと。
　これは、来年五十人で十年間で二百人ですからほかの項目に比べると少ないんですけれども、教員の質というのはまさに、財務省は盛んに、数じゃない、質だ質だと言っている、それなのに、なぜ質の向上のための定数がつかないのか、私は非常に疑問に感じざるを得ません。
　あわせて、去年かおととしかも一回やったんですけれども、自然減の問題。これは、構想の中では三千百人、自然減で減ると。ところが、予算書を見ますと、四千百五十人。またまた千人以上、率にすると三〇％以上、自然減がふえている。トータルでいうと、定数改善と自然減を差し引くと、構想の方ではマイナス四十、ところが、実際の予算書ではマイナス三千二百八十二。これも全然構想と食い違っているんですけれども、この自然減というのをどういうふうに考えていらっしゃるのか、答弁をお願いしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの自然減につきましては、まず、当然のことながら、子供の数が減る、少子化に伴う教職員定数の減というのがございまして、これが約三千名程度ございます。それに加えまして、学校の統廃合などによって新たに生ずる教職員定数の減などが見込まれますので、それらを合わせまして四千百五十名ということでございますので、この点につきましては、ある意味、広い意味での自然減をトータルに含めた数字となっております。
○吉川（元）委員　まあ、これは前回も同じような答弁をいただきましたが、とにかく、しっかりと定数改善に向けて努力をしていただきたいということです。
　関連して、一つだけ、少人数指導等の推進に関連して、今回、新設される少人数指導等の推進のための基礎定数、学校の児童生徒数に応じて算定するものとされていますけれども、具体的な中身というのはどういうものですか。できるだけ短く答弁をお願いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正で、複数の教員の協力による指導や、少数の児童生徒集団を単位として指導を進める観点から、各学校の児童生徒の数に応じて基礎定数化をするという新たな措置を講ずる次第でございます。
　その算定の基準でございますけれども、一般的に、児童生徒数が多い学校ほど、少人数指導などを実施するためにより多くの教員が必要になるということが考えられますので、学校全体の児童生徒数に応じた定数算定をするということでございまして、例えば、児童生徒数二百人から二百九十九人の学校であれば〇・二五を掛ける、あるいは、千二百名以上の学校であれば一・二五を掛けるとか、こういう基礎定数の計算式を新たに定めるというものでございます。
○吉川（元）委員　もう一点、関連してお聞きしたいんですが、先般公表されました学習指導要領で、二〇二〇年度から、小学校では、三年生、四年生で外国語活動、それから五年生、六年生では、これまで外国語活動というのが行われておりましたが、それがなくなって、かわりに外国語、具体的には英語だということになると思いますが、これによって、三、四年生、五、六年生ともに、三十五時間、こま数がふえるというふうになります。
　私自身は、小学校の三年生、四年生だとか、小学校のときにはやはりしっかりと母国語を学ぶべきであって、その時期に外国語をやるというのは果たしてどうなのかというふうに思いますし、これはまた別の機会に議論させていただきたいと思いますけれども、この外国語教育の実施に伴う教職員配置のあり方をどのように考えていらっしゃるのか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の学習指導要領の改訂の案、とりわけ小学校について外国語活動を導入するということでございますので、それに伴います教職員定数の改善につきましては、指導方法工夫改善の加配のカテゴリーの中で、小学校専科指導の充実ということで、今回、二十九年度予算案では百六十五名増を盛り込んでいる次第でございます。
　なお、今後、この点についての教職員定数のあり方については、学習指導要領の改訂、あるいは学校現場における教職員の勤務実態なども踏まえながら、引き続き、学校の課題に関する客観的データや実証研究、自治体のニーズなどを踏まえて、必要な検討を行っていきたいと考えております。
○吉川（元）委員　次に、ほかの委員も少し触れられておられましたけれども、多忙化の問題についてお聞きしたいと思います。
　先般、連合総研が、教職員の働き方、労働時間に関する研究報告書を取りまとめました。週六十時間以上働く先生の割合、小学校で七二・九％、中学校では八六・九％、そういう調査結果であります。
　明らかにこれは労基法に違反をするような長時間労働、そして、週六十時間ということは、月当たりにすると八十時間を超える残業をしているということになります。これは、継続的に行われれば、当然、過労死のラインを超える働き方をされているわけで、この調査結果について、大臣、どのように受けとめていらっしゃいますか。
○松野国務大臣　委員御指摘のとおり、先般、連合総研の調査において、一週間の労働時間が六十時間以上となっている小中学校の教員の割合が七割を超えるという結果が発表されたことは承知をしており、改めて、我が国の教員の長時間勤務の実態が示されたと認識をしております。
　文部科学省としては、教員の業務負担の軽減を図ることは喫緊の課題であると認識をしており、二十カ所程度の重点モデル地域を指定し、学校現場の業務改善を加速するためのプロジェクトを開始、部活動の適正化の推進、業務改善等の知見のある有識者や教育関係者等を業務改善アドバイザーとして派遣する仕組みの創設などを柱とする、学校現場における業務の適正化に向けた取り組み方針を本年一月に発表いたしました。
　教員が子供と向き合える時間を確保し、教員一人一人が今まで以上に誇りややりがいを持てる学校現場の環境を実現するために、学校現場における業務の適正化を着実に推進してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　先ほどもこれは少し出ておりましたが、いわゆる給特法の中で、一九六六年、昭和四十一年ですけれども、まさに私が生まれた年の調査、私は今五十歳ですから五十年前、半世紀前の労働実態に基づいて四％の割り増しをしている。時間にすると大体八時間ということでありますが、この給特法、非常に私は今大きな問題になっているんじゃないか。
　それで、その点に関連してちょっと事務方にお聞きしますけれども、超勤四項目、これは、校外実習その他生徒の実習に関する業務、修学旅行その他学校の行事に関する業務、職員会議に関する業務、それから非常災害の場合等々の必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務、これがいわゆる超勤四項目というふうに言われているわけでありまして、それ以外については超勤をしてはならないといいますか、超勤、いわゆる残業をしなさいと言うことはできないという理解でよろしいですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　教職員の時間外勤務に関してのお尋ねでございます。
　委員御指摘の、いわゆる超勤四項目に限定されて時間外勤務を命じることができるという仕組みになっております。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　そうしますと、今、先ほど大臣の方から部活動の適正化というお話がありました。ただ、それ以外にも、この調査を見ておりますと、生徒指導あるいは授業の準備、さらにはテストの採点等々についても時間外に行われている。これは、本来、超勤命令といいますか、それが出せないものであるにもかかわらず、それが時間外に行われているということ。
　恐らく文科省は、これは自発的な活動だという認識をいろいろなところで示されてもいますけれども、これはまさに本来業務にもかかわらず、自発的な活動というのは一体どういうことなんでしょうか。まさにこれは完全なブラック企業としか言いようのないものだというふうに思うんですが、その点はいかがですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　教職員について時間外勤務を命じることができる事項は、先ほど申し上げましたとおり超勤四項目でございますので、委員御指摘の部活動などの業務につきましては、時間外勤務ではあり得ないということでございますので、すなわちそれは、換言すれば自発的な業務であるということでございます。