Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（善）委員　これは国民注視の大変な政治劇と申しますか、だったと思うのです。今、国民もこのことに大変な関心を持っていることは大臣も御承知のとおりだと思うのです。
　そうすると、官房付になるということは退官しないということでございますから、官房長、ちょっとお聞きしますけれども、給料の方はどうなりますか。
○小町政府参考人　官房付になりますと、当然のことながら、給料は下がるということになります。
○金子（善）委員　大臣にお伺いしますけれども、それでけじめはつくという認識ですか。大臣としてですよ、任命権者としての川口大臣として、それでこの問題についてけじめがきちっとつくと。
　大臣は、いいですか、冒頭申し上げました、透明性、実効性、スピード、外務省を大改革します、そこまで言い切っておられる。それが官房付になる。
　それともう一点、あわせてお伺いします。竹内大使ですけれども、プール金問題で処分を受けましたか。
○小町政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員も御指摘になられましたように、百十九の課室の中で、プール金を有していたところが七十一に上ったわけでございます。その関係で、監督責任というのを広い範囲に問いました。その関係で、竹内大使も内規による処分を受けております。
○金子（善）委員　これは大臣にお伺いしていることで、御承知ですかということをお聞きしたわけなんです。御存じでいらっしゃいますか。
○川口国務大臣　プール金関係の処分者については、リストを見ております。
○金子（善）委員　この問題は、とにかくけじめをいかにつけていくかという観点から私は質問をさせていただいているわけでありまして、大臣としてもまだ就任直後でございまして、いろいろこの問題、先ほどの答弁の中でも、まだこれから勉強しなければならない点もあるんだというような趣旨の答弁もありました。この問題については、よく考えて対応していただきたい。これは強く要望をしておきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、時間も迫ってまいりました。大臣に最後にお聞きしておきたいと思いますけれども、開かれた外務省のための十の改革、十項目について書かれております。これについて、最後のところで、これからの進め方というところで、「変える会」というものをこれから設置される、そこでいろいろな検討をしていただくんだということを言っておられるわけですが、その検討結果を待つまでもなく、やれるところからはやりますということをここで書いていらっしゃるわけでございますけれども、この中でどれをおやりになるということですか。「変える会」に検討をお願いするまでもなく、やれることからやっていくということを言っていますね。一つもないのでは、それはちょっと問題じゃないかなと思いますけれども、どれを検討してもらうまでもなくやれるとおっしゃるのですか。
○川口国務大臣　新年度に検事の方を監察査察担当にというふうにお書きいたしましたけれども、それは「変える会」の結論を待つまでもなくやりたいと考えておりますし、それから、幾つかのポストにつきまして、外務省外の方に御就任いただくということもできるのではないかと考えております。
○金子（善）委員　時間が参りましたので、ただいまの外務大臣の答弁では、何を今直ちに始めるかということを具体的には答弁いただけなかったわけですが、とにかく、やれることから徹底的にやる、早くやる、スピードを持ってやるということで、強くこれは要請しまして、私の質問を終わらせていただきます。
○津島委員長　これにて金子君の質疑は終了いたしました。
　次に、都築譲君。
○都築委員　自由党の都築譲です。
　きょうは、小泉総理大臣の施政方針演説の中における昭和天皇御製の引用問題を中心にやりたいと思いますが、官房長官、もうお戻りでございますか、よろしいでしょうか。
　その前に、ぜひ坂口厚生労働大臣に一問お伺いをいたしたいのでありますが、先般、厚生労働省の人口問題研究所の方から人口の将来推計というものが新しく出されたわけでありまして、二〇五〇年、これから五十年後に、今から約二千七百万人も人口が減っていく。出生率は、以前は一・六一に回復すると言っていたものが、一・三九程度にやはりとどまるだろう、こういう深刻な少子化の問題が改めて浮き彫りにされたわけでございます。
　既に、若年労働力、若年人口の減少は著しく進んでおるわけでありまして、私自身が一九五〇年生まれ、団塊の世代の最後と言えると思いますが、約二百五十万人一年間で赤ちゃんが生まれております。ことし成人式を迎えたのが約百五十万人、そして、去年新しく生まれたのが百十七万人、こういう状況でございますから、大変な人口減少が急速に進んでいくわけでありますが、そうしたときに、果たして本当に国家としてこういった問題をどう取り扱っていくのか、そういった視点が今までの政策立案の中で欠落をしておったのではないのか、こんなふうに思うわけであります。
　特に、例えば住宅の問題、交通の問題、学校教育の問題、あるいはまた社会保障制度の問題、労働のあり方、産業、さまざまな分野でこの少子化が、例えば購買層が、二十代の人が買う衣料の数も、二百五十万人の二十歳の人がいたときと比べたら百十七万人しか出てこない、こういうことに二十年後にはなってしまうということを思うとどうなのか。あるいはまた、働き手が少なくなる。
　それから、例えば住宅の数にしたって、一家の平均的な構成人数が今のまま三・三人ということであれば、住宅の数だってこれから二割も、二割五分も要らないということになる。そうしたときに、では今建てている家はどうなるのか。こういうことになると、長男か長女しかいないような世の中で、東京に長男が就職をし、長女は例えば大阪に嫁いでいったということになると、あと残されたお父さん、お母さん、やがて病気になってもう使えないということになると、物理的には多分長もちをする住宅も、わずか二、三十年でごみになってしまう。ごみになってしまうようなところに、例えば一生懸命働いて奥さんもパートに出てやる、こんな状況が続いているのが今日の状況ではないか、住宅ローンを返すために、こんなふうに思います。
　さらにまた、その住宅を建てるためにたくさんの資源が、木材にしても、鉄鋼にしても、あるいはまたセメントにしてもつぎ込まれて、資源の制約が言われている中でふんだんに使っている状況でありますし、そしてまた、それがごみになっていくとすればいずれ環境問題になっていくし、また、家を建てるときだって、今や田んぼをつぶし、池を埋め立て、山を削って家を建てているけれども、二、三十年たったら、もうだれも住まないような住宅団地ばかりできてしまうかもしれない。そんなところに公共事業ということでどんどん道路を引いて、上下水道を引いて、電線を引いて、電話線も引いてなんということを、借金を毎年つくり続けてやっている余裕があるのか、こんな思いがするわけであります。
　社会保障の問題、医療の体制の問題一つとってみても、大変重要な、保険制度でもつのかという議論を我々は自由党としてやっておりますけれども、全般の政策といったものをしっかりと立てていく必要があるのではないか。
　歌手一年、総理一年の使い捨てということを言われた総理大臣が以前おられたわけでありますけれども、そういった意味で、どうも政権というのは本当にころころかわって長期的な視点といったものを持っていない。持つとすれば官僚が持つ。しかし、官僚が思う存分やって、今の政治をまた牛耳っているというのが我々自由党の考え方でもございます。そういった意味で、政党として公明党あるいはまた今の自民党が、どういうしっかりとした政見、政策を持ってこの問題に長期的に対処していこうとされているのか、お聞きをしたいと思います。
　質問が長くて恐縮ですが、答弁は簡潔にお願いをしたい、こういうふうに思います。
○坂口国務大臣　御指摘をいただきましたように、先般発表いたしました数字、これは平成十二年に行いました国勢調査をもとにいたしました人口動態でございます。これによりますと、これからだんだんと人口が減っていきまして、そうして、ことし生まれます女のお子さんというのは、二十人に一人が百歳を超えるという計算でございます。大変な時代、人生九十年時代がやってまいりまして、その後に人生百歳時代が待ち受けているという時代になってまいりました。
　余り長く言わずに、短くという話でございますが、総論として言いますと、少子化が余りにも急激に進み過ぎている。このスピードをもう少し落とさなければいけないというふうに思います。だんだん、徐々に徐々に減っていくというのはやむを得ないとしましても、余り急激に今減り過ぎている。ここをやはり手を打たないといけないというのが私の考え方でございまして、現在、ややもいたしますと、高齢者の福祉問題あるいは社会保障につきましては手厚くやってまいりましたが、少子化対策につきましては十分とは言えなかったというふうに思っております。
　したがって、この少子化対策につきまして、社会保障の面だけではなくて、これはあらゆる政策の中で少子化対策を織り込んでいく必要があるのではないかというふうに思っております。したがいまして、今回の医療制度改革におきましても、少子のところにどう手を打つかということが一つの大きな問題になるというふうに考えております。そうした、少子化対策を総合的に、住宅のことにつきましても何につきましても全部行いながら、そして、一方におきましては、これから、それにしても少子化は進んでいくわけでございますから、その進んでいきます中で社会保障そして労働環境をどう整えていくかということだろうというふうに思います。
　九十年というふうにいいますと、六十五歳でやめましても、その後二十五年あるわけでありますから、これは大変なことでございますので、できる限り労働は長期間、長く働くことができる環境をやはり整えていかなければなりませんし、社会保障の問題は、皆さん方が御提起いただいておりますように、これは税である程度高齢者の社会保障の問題は見るというふうにするか、さもなくば、これは社会保険でいくということになれば、高齢者にもある程度御負担をいただくような形、それは、長く働いていただいて、そしてそれによって保険料も出していただくという形にするかどうかということだろうというふうに思いますが、そうしたことを中心にしてこれからやっていく以外にないというふうに思います。
　お急ぎのようでございますから、これだけにさせていただきます。
○都築委員　ありがとうございました。坂口大臣、もう結構でございますが、一言、私は、少子化対策だけでは十分な対策が講じられないからこそ、そういう、政府全体あるいは党として政策全体の調整をぜひお考えいただく必要がある、こういう御指摘を申し上げた次第でございます。きょうは結構でございます。ありがとうございました。
　それでは、官房長官それから内閣法制局長官にお越しをいただいておると思いますので、お話を聞かせていただきたいと思いますが、まず第一点、施政方針演説に小泉総理が昭和天皇の御製を引用されたその趣旨、意図、目的は一体何だったのか、それについてお教えいただけますか。
○福田国務大臣　引用した和歌につきましては、総理御自身が強く心を打たれておった歌でございまして、また、読む人たれもの心を打ち、励ましとなる内容であるというように考えたので、施政方針演説に引用することとしたものであります。
○都築委員　そうすると、ちょっと、すぐまた問題からそれてしまいますが、自分が強く打たれた、人の励ましにもなる、こういうことで、励ますという目的があったということで理解してよろしいわけですか。
○福田国務大臣　私自身もあの演説を聞いて大変感動もいたしました。人それぞれ感じ方は違うと思いますけれども、恐らくそういう気持ちでおられた方は多かったのではないかと思っております。
○都築委員　感動ということで言われておりますが、正直申し上げて、もう少し、また後で戻ってまいりたいと思いますが、御製の歌の「人もかくあれ」の「人」というのはだれのことを言われておるのか。あの歌の趣旨といったものは一体どういうふうにお考えになっているのか。そしてまた、それが本当にその趣旨で正しい引用であったとお考えですか。
○福田国務大臣　「雪の降る、厳しい冬の寒さに耐えて、青々と成長する松のように、人々も雄々しくありたい」。すべからく人はこうありたいものという趣旨である、こういう理解をいたしております。
　人それぞれ理解は違うと思います。
○都築委員　そうすると、人もかくありたいというときに、陛下自身は、昭和二十一年の一月元旦に、例の神格否定そしてまた五カ条の御誓文を引用された宣言を出されたわけですよね。それまでは神という地位にあられたわけであります。あの御製の歌が御披露されたのは、たしか一月二十一日の歌会始。こういうことでありますから、そのとき、昭和天皇陛下御自身が人という意識を持っておられて、「人もかくあれ」と、人間として、松と同じように、このようにありたい、自分もこのようにありたい、こういう趣旨で言われたのか。それとも、国民全体に対して「人もかくあれ」というふうに言われたのか。あの当時の、まだ旧憲法下でありますから、そういったときに国民に呼びかけるとすれば、民もかくあれというふうに言われるのかなという疑問も私は持ったんですが、そこら辺のところはいかがですか。
○福田国務大臣　私は、それはどちらかわかりません。私自身、そういうことを一つ一つ吟味したわけではございません。ただ、今の私の心情からいってもそういうことはわかるような気がいたしますので、それで感動したのだと思います。
○都築委員　今、それは物すごく重大な発言ですよ。自分が歌の御趣旨もわからないまま、自分の理解を昭和天皇のお歌の上に押しつけたことになるんですよ、それは。そうなんですよ。
　それからもう一つ、週刊新潮という雑誌に井尻千男さんという方が書いておられますけれども、実はあの歌には暗喩というか隠喩というか、隠された意味も込められているという解釈をとる方もおられるわけですよね。その「ふりつもるみ雪」というのは、実はＧＨＱの占領下の話でありますから、そういったものが日本の国の体制の上に降り積もってきている、しかし青々とした松の葉のように日本古来の美しい強さ、そういったものはこれからもみんなで持っていこう、そういう隠喩を込められたんだ、ちょっと大ざっぱな引用で大変恐縮ですが、そういうことも指摘をされておるわけです。
　だから、非常に多様な読み方が確かにあるかもしれないけれども、その吟味をしないままに昭和天皇の御製を引用するというのは本当に大丈夫なのか、こういう思いがあるのです。またちょっとその問題、後で戻ってきます。
　それで、もう一つ確認をしたいのは、私は、衆議院の本会議で小泉総理が施政方針演説をやられたときに、場内交渉係の議運の担当をしておりますので、行きました。そして、議運の理事会でも、これは天皇陛下の政治的利用ではないか、皇室の政治的利用ではないか、こういう指摘をしたら、何かその話をお聞きになったのか、翌日の新聞では、そういうことを言う人の方が天皇陛下を政治利用しているというふうに総理が言ったと報道されておるわけです。それは、どういう理由でそういうことを言われたのか、そのことはお聞きですか。
○福田国務大臣　総理から直接聞いたわけではありませんけれども、私が考えますに、自身で強く心を打たれた歌を施政方針演説に引用することとしたということなのでありまして、いろいろ今おっしゃいましたけれども、雪の降り積もる情景、そしてその下で松が青々としている情景、こういうことを素直に読み取って、そしてその言葉に総理御自身も感動されたんだろうというふうに思います。決して、天皇を政治的に利用するとか、そういうような難しい話ではないと思います。
　政治利用云々という今のお話ございましたが、そういう総理の気持ちを政治利用と言われるから、政治利用でないという気持ちをあらわした、そういう発言だったと思います。
○都築委員　今の官房長官の答弁は、私の質問に答えていないんです。何で総理大臣は私の方が政治利用していると言ったのかということを聞いているわけですよ。それにお答えになっていないですよ。
○福田国務大臣　ですから、政治利用しているのではないよという意味を込めてそういう発言をされたと思います。
○都築委員　それでは答弁になっていないですよ。
　政治利用していないよということであれば、私は政治利用していませんと言えばいいんだよ。何で私に政治利用しているという非難の矛先を向けたんですか。その理由は何ですか。言ってください。
○福田国務大臣　私にはその辺わかりませんが、そんな難しい、政治利用とか、そういう気持ちでこの歌を施政方針演説の中に取り入れた、そういうことでないということを強調したものだと思います。
○都築委員　今の官房長官の答弁には私は全然納得しませんが、それをやっていても時間がまた経過をしていきますし、もう少し別の観点からやりたいと思います。
　まず、今の、昭和天皇の御製の歌の趣旨も十分わからないまま、自分が感動したからそれを紹介した、この説明にも私は全然納得をいたしておりませんが、御製の歌の引用を、内輪の会合とかそういったところであれば、それは、いろいろな歌でも、例えばカラオケでもあるいはまた文学作品とかいろいろなものでも、内輪の会合で勝手に歌う分にはそれは構わないんじゃないか、こういう話になるんですが、ただ、今回は公的文書、しかも閣議決定をしている。いわば、民間の商取引の慣行でいったら、業務上使用したような形になるわけですよね。そうすると、その歌の著作権とか、あるいはまたそういう御了解をいただいているのか。使わせていただきますということを了解をいただいておられるのかどうか。昭和天皇ですからもう既にみまかられておりますから、ただ、今の宮内庁の方にお伺いを立てたとか、そういったことはあるんですか。
○福田国務大臣　著作権のことでございますけれども、他人の著作物の利用であることを明確にし、今回の演説のようにごく一部に引用する形で使用するものであれば、出所を明示した上で、著作権者の了解を得ることなく引用することはできるということでございます。
　いずれにしても、今回の引用については全く問題はありません。
○都築委員　どうも本当にそんなので済むのかなという思いが、憲法四条の、天皇の国政に関する権能の否定、そしてまた憲法で定めた国事行為のみを行う、こういう観点からいったら、昭和天皇自身のお歌は昭和二十一年の御製でありますからもう遠い昔の話かもしれない。しかし、ほとんどの世代が実は昭和天皇の御代に生まれて、私自身もそうでございますけれども、そういう影響力を精神的にも大変持っておられる、非常に気高い存在であるわけでありまして、そんなことで本当に済むのかな、こういう思いがいたします。
　そして、そういう観点からいうと、今官房長官、そう御答弁なさったけれども、天皇陛下のお言葉とか歌とか、あるいはまた御著作とか、こういったものを国会で使用した例というのはどの程度あるのか。僕はほとんどないんじゃないかと思うんですよ。なぜないのか、あるいは、あってもなぜ少ないのか、その理由をどう考えておられますか。
○福田国務大臣　調べました範囲の中では、総理の演説の中で天皇のお言葉、歌、著作などを引用した例はございません。今回は総理自身が強く心を打たれたさきの天皇の和歌を引用したものでございますが、総理の演説の中でどのような引用をするかはその時々の総理の判断によるものであります。
○都築委員　私も、一生懸命国会図書館等にお願いをして調べてまいりました。
　総理の施政方針演説ということになりますと、実は、旧憲法下では一例、御製の歌の引用が、明治天皇の引用があります。それから、五カ条の御誓文であろうと思いますけれども、平沼騏一郎内閣総理大臣が引用された例があります。戦後の施政方針演説の中では確かにありません。
　ただ、戦後、実は、一九九七年だと思いますが、参議院の自民党の竹山裕さん、私自身も当時参議院の方におりまして、本会議で今上天皇の御製を引用された例があります。それから、中曽根総理大臣が、明治天皇の御製の「四方の海」という歌を昭和六十年の衆予算委で引用し、また同じ歌を東久邇宮内閣総理大臣が終戦の年の九月の初めの施政方針の中で、昭和天皇が引用されたということを紹介されておるわけであります。だから、めったにないんです。なぜめったにないのかというと、それこそ皆、かしこきお話、恐れ多くもという話になってしまうわけだろうと思うのです。
　だから、今回、余りにも軽々しくその歌を引用されてしまったのではないかというふうに思うわけでありまして、そこら辺のところを本当にどういうふうに、ただ感動したからその歌を紹介していい、こういうふうにお考えになられるんですか。
○福田国務大臣　私は、天皇陛下の歌、それも先帝でございます、もう今はおいでにならない方でございます。そういう方の歌が国民の間に膾炙する、それを国民が口ずさむというようなことがあってもおかしくはないというように思っております。そう深い意味合いを持って、それでもって政治的に解釈しろとかいったようなことを迫っているわけではございません。まさに施政方針演説そのものが、この苦しいときを耐えていこうという呼びかけを国民にしたものでございますので、そういう施政方針の趣旨に非常にマッチしている、そういう歌だと思いますので、私も大変よかったと思っております。
○都築委員　今の御答弁では、ちょっと、とてもではないけれども。
　そういうことで、先ほど官房長官が答弁されたように、その歌の本来の趣旨もわからない、吟味をしたわけではない、ただ感動したということで、実はここで何を総理大臣が言っているかというと、「先人たちの献身的努力に思いをいたしながら、我々も現下の難局に雄々しく立ち向かっていこうではありませんか。」こういうことで、自分の、小泉総理の政策の訴え、そして、それに対する協力、理解、支援といったものを国民に呼びかけた。呼びかけるに当たって総理大臣が昭和天皇の御製の歌を引用したということは、明らかにこんなのは政治的利用にほかならないじゃないですか。どうですか。
○津野政府特別補佐人　お答えいたします。
　天皇の政治的な利用、昭和天皇の御製のお歌を引用したことがそういうことになるのではないか、政治的な利用をしたことになるのではないかというようなことのお尋ねかと存じますけれども、天皇の政治的な利用というのは、特段これは法令上の規定があるわけではございません。そういった意味で、その意味を一義的にお示しすることは難しいわけでございますが、天皇が国政に関する権能を有しないというようなことを定めました憲法第四条第一項との関係でこういったことが論じられることがあるというように私どもは承知しているわけでございます。
　その四条一項の意味するところは何かと申しますと、一般に、天皇が政治上の権能または国の政治に実質的な影響を与える権能を持たれない、そういうことを明らかにした規定であるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。したがいまして、この規定が、いわゆる第三者による天皇の政治的利用というようなことに直接言及したものではないというふうに我々は考えております。
　ただ、例えば、かつて問題があったことがございますけれども、国務大臣が、現に具体的な政治上の課題になっているような問題に関連いたしまして、公表されていない天皇の御発言などを引用するようなことは、こういったことは、あたかも天皇が国の政治に実質的影響を与えているかのごとき誤解を生じさせかねないということから、憲法第四条の規定に直接触れることはないにいたしましても、その規定の趣旨にそぐわず、不適切であるというふうに議論がされてきているというふうに承知しているところでございます。
○都築委員　今、法制局長官は、憲法四条の一項は政治的利用について直接言及したものではない、こういうことであります。
　しかし、天皇陛下の行為自身は、それこそ国事行為と、それからまた、私的行為の中も公的行為というふうに分けるというのが法制局の見解ということで従来から一貫をしておるわけであります。公的行為については、また内閣の補佐とか責任といった問題が当然絡んでくる、私的行為というのは、これは純粋に私的な行為である、こういう話だろうと思うのです。
　そうすると、実は、今回、小泉総理大臣が施政方針演説の中でやったのは、確かに歌会始は公的な行事というふうに位置づけられておりますが、歌を詠むこと自身は、天皇陛下にも、それこそ表現の自由、自分の思いを素直に歌にあらわすというその自由はあると思うわけであります。しかし、その詠まれた歌を政治的に、この政治の場で引き出してきたということで、総理大臣が、天皇陛下が全然意図しなかった、その歌を詠むという行いに対して、実は全く別の効果を与える行いをしてしまったことになるのではないか。それは、憲法四条一項で国政に関する権能を有しないというふうに定められて、象徴天皇制という形で定められているこの憲法の全体を尊重しなければいけないのが国務大臣であり、国会議員であり、公務員であるわけでありまして、そういった規定に反するのではないかということを私は指摘したいのですが、いかがですか。
○津野政府特別補佐人　お答えいたします。
　御指摘の、先ほどから議論になっております施政方針演説の中での昭和天皇のお歌の引用と申しますのは、先ほど申しましたような政治的利用といったような問題とは次元を異にするという問題であろうと思うわけでございます。これは、憲法の規定とは直接関係があるというようなことではございません。
　それは、ここは詳しく申しますと、例えば、問題がないと考えられる理由といたしましては、引用されている御製の歌というのは、既に歌会始において国民一般に公表されている著名なお歌でございます。さらに、その歌自身も、国政に係る天皇の御意思を反映したというふうには、素直に読んでいる限りにおいては、私どもは考えられないわけでございます。
　第二点として、憲法の規定との関係で問題とされておりますのは、現在の天皇陛下の行為、これが基本的に憲法第四条、あるいは憲法第三条もそうでございますが、今上陛下の行為のことを基本的に規定しているわけでございまして、さきの天皇が詠まれた歌である、今上陛下が詠まれたお歌ではないということでございます。
　それから第三点として、この歌の内容自身、それから、引用されている事柄自身の演説の中での位置づけ等を見ますと、これは一般的な精神論として引用されているわけでございまして、具体的な特定の政治の政策決定とか、そういうようなことに関連して引用しているというようなことではございませんので、そういった関係から、特段の憲法上の問題とか法律上の問題とか、そういったものはないのではないかというふうに私どもは理解しているところでございます。
○都築委員　そうすると、そういうお考え、全然私は納得できないのですけれども、これからもどんどんそういうことをやるということになるわけですか。それで、やってもだれも文句を言えない、こういうことになるわけですか。
　それは、先ほど申し上げたように、官房長官の答弁で、御自分で感心、感動したのはいいけれども、自分の解釈を昭和天皇のお歌に覆いかぶせてしまったことになるのではないかという一つの問題。
　そしてまた、そういったものを政治の場で、衆議院の本会議場という中で、施政方針演説という、国民に訴える、それこそ政治の場面そのものの中で引用した、国民に対して呼びかける。それから、公表されていると言うけれども、公表されておりますけれども、新しい意味を、だから総理大臣が皇室の権威をかりてやった、こういうことになるのではないか。
　また、皇室自身も、実際にさまざまな自由が制約を今の憲法の中で行われておりますけれども、自分のつくった歌が総理大臣によって、政治家によって勝手にまた使われてしまうということになると、例えば、いろいろな会見でのお言葉とかそういったところに、たくさんの補佐や責任といったものを伴いながら内閣や宮内庁がいろいろ御助言をあそばしているのかもしれないけれども、ますます御自分で自由濶達な御意見といったものを控えられるようになってしまうのではないか。それが天皇陛下のみ心にかなうことだとお思いですか。そこら辺のところ、いかがですか。
○福田国務大臣　素直にあの歌の意味をとらえるということ、これが私は大事だと思います。歌を詠んだ方がどのような思いで詠まれたか、それは詠まれた方のみぞ知るということだと思うのです。ですから、私は、むしろ素直に読まれることが大事だろうというように思います。
　もうお亡くなりになっていらっしゃる天皇でございます。歴史的な天皇であるわけでございます。そういう天皇がつくられた歌で、いいものはいいわけでございますので、そういう歌がこれからもたびたび引用されて、それが何かおかしいことがあるのかなという感じを私は受けております。
○都築委員　数の力で、何でも委員会で押し切ろうと思えばできるのかもしれませんけれども、民主主義というのは基本的な常識の上に成り立っておって、そして、その上で政策の違い、国民の意見の違いというものを多数決で決定をしていくわけでありまして、黒いカラスを白いと言わなければならないから白いと言ってしまうということになったら、世の中は終わってしまうと私は思うんですよね。
　皇室に対する本当に尊敬の念というか、そういったものをますます失わせていってしまう。皇室御自身がそれこそ開かれた皇室、親しみやすい皇室ということで一生懸命努力をされておられるのをよいことに、こんな形で政治の場にいろいろな御発言とか歌とか著作が引用されて、それについて、今あなた方が実際に多数を持っておられるから、数の力で押し切ることはできるかもしれません。しかし、そんなので本当に大丈夫なのかと。
　私は、内閣法制局長官、あなた自身こそ、それこそ憲法九十九条違反じゃないか、憲法遵守義務、そしてまた内閣を補佐する権能といったものを全うしていないんじゃないかと。
　この間のテロ支援法の問題にしても、今回のこの象徴天皇制の問題にしても、そして、やがて来る公務員制度改革の問題で、労働基本権である基本的人権さえもまた否定しようという動きがあるやに聞いておるわけでありまして、現在の憲法になって三つの特徴、いわゆる主権在民、その裏返しとしての象徴天皇制、あるいはまた基本的人権、そしてまた戦争放棄等国際社会中心の平和主義、この三つを三つながらに、今の小泉さんというのは、どうもぶち壊していこうと。そして、それを手伝っているのが法制局の皆さんじゃないか、恥ずかしいと思わないのか。こういう指摘を申し上げて、私の質問を終わります。
○津島委員長　これにて都築君の質疑は終了いたしました。
　次に、瀬古由起子君。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　私は、最初に、ハンセン病問題について質問いたします。
　ハンセン病の国賠訴訟につきましては、昨年五月に熊本の地方裁判所の判決が確定をいたしまして、総理大臣の謝罪談話、衆参両院の謝罪決議など、九十年にわたる強制隔離の政策に対する法的責任が明らかにされた合意が厚生労働省と原告団協議会との間で交わされました。ところが、この判決による国の法的責任、いわゆる強制隔離による被害への謝罪と補償というべき内容が現場の療養所には的確に明確になっておらず、重大な事態が実は発生しております。
　その一つが、菊池恵楓園の由布園長の発言問題です。同園長は、菊池恵楓園の自治会機関誌「菊池野」二〇〇二年一月号に寄稿した「二〇〇二年　年頭挨拶」において、次のように述べております。一部の関係者は勝訴に酔いしれて浮かれっ放しであるが、果たしてそれでよいのであろうかと一抹の不安を感じてならない、裁判の議論の中で無理な進め方もあったなどとした上で、この訴訟が原因となって地元の人々が恵楓園から離れていると述べました。これに対して、原告団、弁護団、全療協初め地元の議会からも抗議、決議が上がっております。
　厚生労働大臣は、全国のハンセン病の療養所を回り謝罪をされてきたと思います。その謝罪や解決のための基本合意の趣旨がなぜ現場の各療養所に徹底していないんでしょうか。大臣、責任を持って徹底すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　ハンセン病問題対策協議会におきます確認事項につきましては、確認されました当日、十二月の二十五日に各園に送付をいたしておりまして、周知を図ったところでございます。さらに、一月の三十日に行われました国立病院・療養所院長会議及び三十一日のハンセン病療養所所長連盟の総会におきましても、確認事項の趣旨等につきましても改めて周知徹底を図っているところでございます。
　今御指摘の、園長が入所者自治会の機関誌に寄稿した文章の中に不適切な表現があったということは遺憾なことでございまして、地元の九州厚生局長から園長に対しまして、表現等について適切でない部分があるとして注意をしたところでございます。
○瀬古委員　まだ、園長はそれに対してどうなのかということを言っていらっしゃらないわけですね。謝罪もされておりません。ぜひ徹底していただきたいと思うんです。
　やはり、多くの人々の勇気と努力によって確認された到達点を後退させるべきではないと思います。原告や入所者の皆さんのこうむった人生被害、これは本当にどんなことをもってしても償えるものではありません。私も、昨年の十二月の中ごろからことしの一月の終わりにかけて、全国のハンセン病の療養所に行ってまいりました。本当に大変な思いを皆さん持っていらっしゃいました。
　そして、確認書では、少なくとも社会の中で生活するのと遜色のない水準を確保するための在園保障を約束されております。ハンセン病の療養所が在園保障の施設として、生活、医療、介護の充実について、本当に法的な責任にふさわしい予算の確保と職員の配置というものが私は求められると思うんですね。社会復帰についても万全を期すべきだと思います。
　ところが、実際に予算という段になりますと、今までの枠の中で人員の確保はなかなか難しいとか、予算もなかなかという形が実際には出されてまいります。今までの延長線、もしくは、例えば給食費などは後退もさせられる、こういう事態も起きております。社会の中で生活するのと遜色のない水準を確保するための在園保障を確実なものにするために、ぜひ国はその責任を果たしてもらいたいと思うんです。
　厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣にきょうは来ていただいていますので、簡潔に、それぞれ在園保障のその決意を述べていただきたいと思います。
○坂口国務大臣　国立ハンセン病療養所の予算及び人員につきましては、平成十四年度予算案におきまして、夜間におきます不自由者棟の看護体制の強化等のための予算の増額及び人員の増員を計上しているところでございます。私もお邪魔をさせていただきましたが、この不自由者棟につきましての御要望がやはり一番大きかったというふうに思っているところでございます。
　なお、生活水準に係ります御指摘につきましては、ハンセン病問題対策協議会におきまして確認されているところでございまして、入所者が社会の中で生活するのと遜色のない水準を確保できるよう、今後とも入所者の生活環境や医療の充実に最大限努めてまいりたいと考えているところでございます。
○塩川国務大臣　予算を十分に手当てしろというお話でございますが、私たちとしては十分にやっておるつもりでございます。
　すなわち、平成十三年度に比べまして十四年度予算は、七・二％ふやしまして四百五十億円を計上しております。このことは、他の福祉事業全体を見ました場合でも、ハンセン病患者対策費としては十分に出したつもりでございまして、しかも、その中で非常にしておりますことは、生活類型の支給額でございますが、これを相当数ふやしておりますので、御検討いただければ結構かと思います。
○片山国務大臣　私どもの方は定員の問題でございますけれども、厚生労働省の増員の要求を受けまして、十分いろいろな状況を勘案しまして、平成十四年度は六十三人増員することにいたしました。看護婦さん五十人でございまして、全体は定員圧縮でございますから、その中では私は十分見たものではないか、こういうふうに思っております。
　いずれにしろ、総定員法というのがありますから、その枠の中でめり張りをつけるということで、この関係の、委員御指摘の国立ハンセン病療養所の関係は張りの方でありまして、よそではめり、全体ではそういうことで査定をさせていただいております。
○瀬古委員　めりの方だといいましても、私が先ほど言いましたように、このハンセン病の場合は、ある意味では法的な責任があるわけですね。そういう点でいえば、単なるめり張りをつけるという問題ではなくて、それにふさわしい予算と人の確保がされているのか。先ほど厚生労働大臣も言われましたけれども、例えば、今、不自由者棟の三交代の要望は大変強いです。しかし、今やっていることは何かというと、人手をふやさないで、三交代もどきといいますか、そういうやり方でごまかそうとしている。
　先ほど言いましたように、食事代だとかいろいろな費用も、本当に社会の中で生活するのと遜色のない水準をきちっと確保するという点で、私はぜひ見直しをしていただきたいと思うんです。少しぐらいふやしたからこれでいいなんというものではないと思います。
　時間がございませんので、きょうはこれで終わりますけれども、引き続き、このハンセン病の問題についてもきちんと法的な責任にふさわしい役割を国が果たしていただきたいと思います。
　財務大臣や総務大臣は退室していただいて結構でございます。それでは次に……（発言する者あり）では、総務大臣だけ退室でお願いします。
　私は、間もなく国会に提出される医療制度の改定について質問いたします。
　今回の医療制度改定の提案は、お年寄りには窓口負担の上限撤廃、七十歳から七十五歳のお年寄りを高齢者医療制度から締め出す、サラリーマン本人などを二割から三割負担に引き上げて、保険料もボーナスを含めて取る仕組みに引き上げられます。そしてまた、診療報酬引き下げで、六カ月を超える入院患者を保険の対象から外して自己負担を強いる大改悪となっております。これだけ国民の命にかかわる医療の改悪提案を、改革という名でやろうとするものです。
　そこで、質問いたします。
　まず第一に、今回提案された医療制度になりますと、患者さんは、症例によっては、その負担は三倍四倍、時には十倍を超えると言われております。お手元に配付させていただきました全国保険医団体連合会のパンフの中の一部を見ていただきたいと思うのですね。窓口負担の試算結果というのが表一にございます。
　例えば、サラリーマン本人の場合ですけれども、窓口負担が二割から三割に引き上げられますと、負担額は単純に一・五倍になりますけれども、入院の患者さんや重症の方など、例えば、ここで見ますと、事例二でポリープ切除で二日間入院で、これは一・五倍なんですけれども、金額でいうと一万二千三百円もふえてしまう。
　それから、二のところを見ていただきますと、七十歳以上で一定以上の所得がある場合は二割になりますけれども、定額制の廃止、月々の負担上限額の引き上げが響いて、重症の在宅患者さんの事例では、例えば事例五を見ていただきますと、十四・二倍という形になってまいります。
　三番目は七十歳以上の例なんですけれども、定額制の廃止、月々の負担の上限額の引き上げが大きく響きます。これを見てみますと、例えば事例十一では六・七倍、慢性の呼吸不全の患者さんが急性気管支炎を併発して月十二回訪問している、こういうケースですけれども、こういう大変困難な状態に置かれている患者さんに重い負担がかかってくるという状況になります。
　これは、厚生労働省に確かめていただきたいんですけれども、このような深刻な事例は当然あるということはお認めになりますでしょうか。
○大塚政府参考人　受診の態様というのはさまざまでございますので、例えば高齢者で申し上げますと、外来の場合、八割以上の方につきましては、医療費ベースで月三千円以下の方々でございます。そういたしますと、こうした方々につきましては、基本的には負担の大きな変動はございません。
　そのほか、御提案の中には、今後御提案してまいる内容に関連いたしますけれども、外来の薬剤の一部負担の廃止というようなことも考えておりますし、低所得者につきましては自己負担限度額の据え置き、あるいは高齢者については対象の拡大といったような措置も講じております。
　したがいまして、患者負担が現行と比べまして軽減される場合もございますし、変わらない場合も少なからずございます。さまざまなケースがあり得るわけでございまして、ここでお示しの、負担が上がるケースのみがすべて表示されておりますけれども、こうしたケースばかりではございませんし、むしろ、負担がそう大きく変化しないケースの方が数としては大多数になると思っております。仮にこういうケースがあるとすればということでございますれば、計算上こうした負担になるわけでございます。
○瀬古委員　こういう医療の負担というのは、あくまでも、個々のケース、一人一人の負担がどうなっていくのかがやはり大きな問題になると思うんですね。ですから、例えば十何倍にもなるなんという問題になると、その人の命にもかかわる問題になってまいります。
　例えば、在宅で酸素吸入の大変な患者さん、ここは先ほど事例五の例を出しましたけれども、十四・二倍という患者さんなんです。こういう人も出てまいります。私が直接聞いたら、こんなたくさんの負担をさせられるなら、酸素療法をやめてもう自宅でじっとしていたい、このように訴えておられました。
　今言われたように、確かに、低所得者に対して一定の配慮というのか、そういうものがされたというふうに言われていますけれども、実際には、全体で、この改定で国庫負担は二千八百億円も減らされるわけです。そして、低所得者対策とあなたたちが言うけれども、そのうちその対策はわずか百億円だけです。そして、自己負担の限度額そのものも、低所得者だって大変高いんです。もともと高いんですね、どんどん改悪されて。そういう点では、七十歳以上の方でも二・五倍になると八千円、こういう形で住民税非課税の人だってかかってくる。
　そういう点でいいますと、低所得者全体も、かなりひどい負担を今まででもしているし、それにさらに引き上げている。個々のケースでいうと、確かに軽くなる方もいるけれども、一人一人見れば大変です。ひどい、もうとても治療を受けられないという方もいらっしゃる。こういう点は私はしっかり見なきゃならないと思うんですね。
　ところで、お聞きしますけれども、坂口厚生大臣の所属しておられます公明党は、昨年、参議院選挙前の全国保険医団体連合会のアンケートに対して、健保本人の三割負担は反対だというふうに答えられております。一年もたたないうちにもう三割負担増の推進役になっておられる、これは国民への公約違反ではありませんか。
○坂口国務大臣　党には党としての立場がありますが、私は、厚生労働大臣としての立場ですべてをやっているわけでございます。
○瀬古委員　党も明確に三割負担反対と言っていらっしゃって、突然賛成に変わる。あなたも、公明党から出された、ある意味では公明党から出ていらっしゃる厚生労働大臣ですから、少なくともそれに対してはっきり物を言わなきゃなりませんよね。
　あなた自身も三割負担というのを結局認められたんでしょう。どうですか。
○坂口国務大臣　日本のこの医療制度全般を見ましたときに、将来ともに安定した制度をどう確立するかということが一番大事でございます。
　将来ともに安定した制度をつくるということになれば、現在の人も含めて、どれぐらい皆さん方に御負担をいただかなければならないかという計算をしなければなりません。保険料を中心にするか、それとも自己負担をどうしていただくか、総合的な判断で決めなければならないわけであります。将来これだけの少子高齢化が進んでいくという事態になってくればなおさらのことでありまして、先ほど御答弁をいたしましたように、人生九十年時代というのがもうそこまで来ているわけでありますから、その中でのこの医療制度というものは、皆さん方に、この制度なら将来ともに安心できると言っていただく制度をつくることが今一番重要なことだと思っている次第であります。
○瀬古委員　本当に、国民にこんな負担をさせて、将来安心だという制度ができるんでしょうか。
　実際に今まで、医療制度の改悪が行われた九七年に、小泉厚生大臣の時代だったんですけれども、健康保険の本人が一割から二割負担になった、そういうときがございました。そのときには二倍になったわけですね。その結果どうなったか。健康保険の二割負担で一番影響が出る二十五歳から六十四歳までの現役世代の有訴者率、要するに病気やけがで自覚症状がある人ですね、この人が、九五年には二八・六％だったのに、九八年には三〇・三％にふえています。要するに、病気やけがの自覚症状を訴える人がふえているんですね。ところが一方、病院に足を運ぶ通院者率は二七・五％から二六％に減っている。
　有訴者率と通院者率のその開きは、病気だけれども我慢している、我慢率と言われているものなんですけれども、九五年にはその差が一％だったのに、九八年には三・八％も拡大されているんですね。その人数は約二百八十万人にも上ります。必要な医療がこれで抑制されているということじゃないでしょうか。どうですか、大臣。
○坂口国務大臣　一時的にはそういうこともあるかもしれない。しかし、先ほど申しましたように、全体としてこれからどうしていくかということが大事であります。現在の人だけがよければいいというわけにはいきません。私たちの子供たち、私たちの孫たちも安心してもらえるような制度にしなければなりません。
　そうした意味で私たちは考えているわけでありまして、そのためには抜本的な改革もどうするか、ことし一年間をかけてそれも断行をするということにしたいというふうに思っている次第でございます。
○瀬古委員　将来をという問題もありますけれども、しかし今、国民がもう悲鳴を上げているわけですね。これを、将来のためと。
　あなたたちの抜本改革の中に、では本当に未来があるのかというと、実際には国民にはさらに負担を押しつける。例えば、お年寄りの皆さんには、扶養家族になっている人まで全部保険料を取ろうじゃないかなどという、そういう抜本改革なるものも残っていますよね。本来なら、将来のためといえば、この間、どんどん国の医療費に対する負担を減らしてきたわけですから、そういう国庫負担などをもっともとに戻すなどということも、やることはいっぱいあるわけですよ。ところが、肝心なことはやらないで、そして国民に負担をさせることしか考えない。そんなことをやったらどうなるでしょうか。
　例えば、現在、三割。三割がどんなに過酷なものであるかというのは、今お手元にお配りしております、中小業者の団体であります全商連の共済が昨年一月に行った資料で明らかだと思います。私、きょうパネルを持ってきたんですけれども、この中で、これは、共済で昨年の十月に死亡弔慰金を支払った人の死亡診断書をもとに解明したものなんですけれども、六カ月以内の死亡が、ここですね、五三・三％と半数以上を占めている、こういう状況にあります。この空色の部分がそうですけれども、五三・三％と、六カ月以内の死亡がそのような状態になっている。一年以内の死亡になりますと六二・八％、この小豆色の部分なんですけれども、こういうところまで行くわけですね。
　そして、特に注目しなきゃならないのは、この一番明るいブルーなんですけれども、一九九七年、このときに医療制度が一割から二割、本人負担になったわけですけれども、そのときと比べて、二〇〇一年、去年の十月ですけれども、全体の一八・二％を占めていて、二十四時間以内に亡くなっている人が一九九七年と比べますと一・八倍にもふえている。ですから、二十四時間以内に死亡している人がどんどんふえているということになると、もう病院にかかったときは本当に亡くなるというか、こういうところまで今事態は深刻になっているということをこのことは示していると思うんですね。
　それで、これを調査したお医者さんに聞いてみますと、自覚症状があっても我慢して、相当無理を重ねていたのではないかというふうに分析されております。そして、長期化する不況の影響で、経営難とともに中小業者の健康破壊が進んで、事態は一層深刻になっている。結局、三割負担を押しつけるということは命を削ることになるんだ、これをこの結果で示していると思うんですね。
　そういう点では本当に、こういう国民の過大な負担が命まで削っているという問題について、大臣、どうお考えになりますか。
○坂口国務大臣　この表は、にわかには賛成しがたいですね。というのは、年々歳々高齢者がふえているわけでありますから、そして、その高齢者がふえていけばいくほど、それは死亡に至りますまでの間の年月というものも変化が来ることは当然でありますし、そして、どういう疾病でなったのかということにもよるわけで、この表だけを見せていただいて、そして年々歳々初診から死亡までの時間が短くなっているというのは、にわかにこれで判断をすることはできない、私はそう思います。
○瀬古委員　この表は、その年齢は五十歳から六十歳までが半数を占めています。そして、三十代や四十歳代の比較的若い世代の死亡も含まれているんですね。そして、少なくとも、今私がお示ししたように、二十四時間以内の死亡がこれだけふえているということは異常だと思いませんか。そういう点では、本当にみんなぎりぎり我慢して病院に行かないでいるということがこの表で明らかだと思うんですね。実際に、これは基本的には三割負担にあなたの方ではすると言われるんだけれども、こんなことをしたら、これは国保の受診の方ですけれども、健康保険、もうすべてこういう事態が私は広がってくると思うんです。
　大体国保の健康保険そのものも、昔は本当に、国民皆保険制度が実施された六二年の社会保障制度審議会の勧告でも、もともとは、できるだけ医療費の自己負担を軽減することが望ましいんだ、これが皆保険の出発点なんだ。当面は七割でやるけれども、これは差し当たっての目標で、九割給付、窓口一割負担にしてだんだん窓口負担を減らしていくんだというのがもともと国民健康保険、国民皆保険の出発なんですね。これがどんどん改悪されてきて、この出発の精神から変えて、さらに国民に負担をかぶせるなどということは本当に許されないと私は思います。
　そして、実際には、どんどん受診を抑制して患者さんを病院に行けないようにする、こういうやり方で本当に医療費が少なくなるだろうかということなんですね。小泉首相は、医療費が安いと病院に患者が殺到してしまうなんて言っていましたけれども、実際には違いますよ。
　長野県は、例えば患者負担の軽減実施町村が十七と、全国一です。家庭と村の大黒柱が倒れたら大変だというので、国民健康保険の患者負担を助成して、病気の早期発見、早期治療につなげています。その一つに県の北部の牟礼村というところがあるんですが、人口約七千九百人で、ここでは外来、入院とも国保の世帯主は一割負担になっている。そうしますと、一人当たりの医療費が全国平均と比べて一〇％低くなっているんですね。そして、長野県は、都道府県別の一人当たりの医療費が、国保関係で全国で三十五位、老人医療では四十七位、こういうことで有名です。県の担当者はどう言っているかというと、病気の早期発見につながっていれば医療費が安く上がることは間違いない、このように断言しているんです。
　受診を抑えるというか、こういうやり方をやめて、むしろ病院にかかりやすくする。そして、予防や早期発見、早期治療で医療費を下げて、いつまでも元気で暮らせる、こういう医療制度につくっていくということが国民の願う方向ではありませんか。それが本当の改革の道ではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○坂口国務大臣　先ほど申しましたが、この統計につきましては、統計学的に一度検証していただくことを希望いたします。
　そして、今お述べになりましたことにつきまして、すべて私は反論するつもりはございません。予防あるいはまた早期発見、早期治療ということが大事であることも十分にわかっております。しかし、現在の医療の中身を見ましたときに、年々歳々、一兆円を超えるような、あるいは一兆円に近いような医療費の増額があるわけでありまして、こうしたことにつきましても、やはり診療側につきましても正していただかなければならないというふうに思います。
　その中で、できる限りむだを省いた医療費の中で、それをどう配分をしていくかということでございます。もしこれを自己負担、あるいはまた保険料という形で出さないということになるならば、それは税という形で皆さん方に御負担をしていただく以外にないわけでございますから、その三者の中でどこからお出しをいただくかということになってくるわけでございますので、我々はその点を十分に配慮して決定をしていきたいと思っております。
○瀬古委員　日本の医療費は、実際には世界の水準と比べて高くないですよ。先進国と言われている中で、二十九カ国の中で十八位なんですね。日本の社会保障費だって、そんなに高くありません。社会保障をどんどん減らしている国なんて、世界の先進国と言われているところではないですよ。実際には、将来どうするかといったって、あなたたちはどんどん今まで国の医療費における国庫負担を減らしてきたわけです。政府管掌の保険についても、実際にはうんと引き下げて、将来大変なときには戻すぞと言ったって、いつまでも戻していない、そういうことをやってきているわけです。
　同じ国民の税金を使うなら、むだな公共事業費と言われている五十兆円、社会保障はわずか二十兆円しか使っていない、こういうところをきちっと見直して、そしてやはり必要な医療をきちんと国の責任で確保する、この点をぜひやられることを要求し、このような国民だけに負担をかぶせるような括弧つきの改革、実際にはもう命を削る大改悪、このような法案の提出を断念することを求めまして、私の質問といたします。
○津島委員長　これにて瀬古君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川智子君。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　きょうは、和解の期限が迫っています薬害ヤコブ病問題を中心に、坂口厚生労働大臣に御質問をしたいと思っております。
　まず最初に、昨年の十二月二十六日、国会が閉会になりましてすぐ、雪の中、坂口大臣は、北海道の、あの当時十八歳のヒロ君のお見舞いに行ってくださいました。また、ことし明けて一月の十五日、ドイツに出発される大変お忙しい中、原告の皆様に会っていただきました。温かいねぎらいの言葉をちょうだいして、被害者の方々が坂口大臣に期待するところ非常に大きいものがございます。
　私も、もうヤコブ病の問題では質問に立たなくても済むのではないかという思いがございましたが、和解を目の前にして、どうしても大臣に確認をさせていただきたいことがございますので、前向きの御答弁をちょうだいしたいと思います。
　やはり、大津地裁、東京地裁のこの所見というものが前提になると思いますが、東京地裁ではその所見に、「本件の早期の、多面的かつ抜本的、全面的な解決を提唱して、各当事者に対し和解を勧告した。」と。そして、その最後のところに、非常に重要な言葉が述べられております。「むすび」として、「法的責任の存否の争いを超えて、被害者の救済に加え、原告らを含む国民全体から期待される役割の大きさに対応し、本件のような被害の再発防止に向けて」取り組んでいただきたいということ。
　いま一つ、大津地裁のこの所見、最後のところに書かれております。「被害者全員についての早期かつ全面的な救済という観点を十分踏まえた上で、和解に臨むことを、当裁判所としては、強く望むものである。」このようにはっきりと書かれております。
　この十一月の二十二日、大臣は、閣議後の記者会見で、この所見をしっかりと受けとめて、このようにお話をされました。
　今回の和解勧告、そして裁判所が示されましたものの中にも一九八七年という文字がございますが、しかし、一九八七年から後は責任があって、その前はないということになりますと、これはまたなかなか難しい問題も生じる。そうしたところから、裁判所は、法的責任の存否の争いを超えてと、こういうふうに私は主張していただいているものと受けとめております。その裁判所の御趣旨を尊重して、私は、これから和解の話し合いを進めていくことが妥当であると考えておりますというお話でした。
　これは何度も、この閣議後の記者会見で大臣はお話しされました。この姿勢、お考えに変わりはないでしょうか。
○坂口国務大臣　クロイツフェルト・ヤコブ病訴訟の和解協議につきましては、今お話がございましたように、昨年の十一月に示されました裁判所の所見に対しまして、この問題を早期に解決したいという裁判所のお考えを尊重いたしました。同月二十二日に、今お話しの、法的責任の存否の争いを超えて和解手続を進めることに同意をしたものでございます。
　裁判所の所見が示されまして以降、裁判所によりまして、原告側、被告側、それぞれの意見聴取などが行われております。
　国としては、今後とも、裁判所の御意見というものを十分尊重しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。