Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど申し上げました協定締結医療機関のうち病床確保を担当するものは約千五百医療機関という数字でございますが、これは、昨年の十一月に、次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像をお示ししました際の重点医療機関数等を踏まえて、一つの目安ということでお示しをしてきたものでございます。
　そのため、公立・公的医療機関等と民間医療機関の内訳につきましては一概にはなかなか言えないところでございますが、直近で重点医療機関として御対応いただいている医療機関については、約半数が公立・公的医療機関等、残りの半数が民間医療機関というふうになっているところでございます。
　いずれにいたしましても、この数値、目安でございますことから、実際の予防計画における数値目標の設定に当たりましては、都道府県において、各医療機関に対して御意向やあるいは対応能力をよく調査をしていただくことなどによりまして、より現状に即した医療提供体制を踏まえた内容としていただくことが必要というふうに考えております。
　また、協定の締結に当たりましては、こうした調査も踏まえて、関係者の間で議論を行っていただいて、地域における各医療機関の機能、役割に応じた役割分担を明確化するということを想定してございます。
　今般の改正案の施行に当たりましては、こうした考え方を医療機関等に十分に周知するなどして、協定の締結が円滑に進みますように丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　千五百ということと、半数、半数ということが出たんですけれども、これは単純に、四十七都道府県でやると一つの県で三十病院ぐらい、更にそれを、民間と公的を半分ずつにすると各県で十五ぐらいですかね。これは平均ですから、東京や大阪、大都市はもっと大きいでしょうから、地方に行けば十とか十五が協定を結ぶとなると、ちょっと、皆さん、委員の方は分からないですけれども、私のイメージでは、少ないんじゃないかなというようなイメージを受けました。それで、医療の協定を結び、病院連携をし、また病床を確保する、これで本当にできるのかなというような、ちょっとイメージも湧きました。
　この数というのは、今は千五百ですけれども、これは増やしていくようなものなのか、それとも、どのようなイメージとして取ればいいのか。何せこの千五百で、前の、数字を例示してもらいましたけれども、カバーを日本中できるというふうに考えているのか、伺います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げました千五百という数字でございますが、地域においてコロナに対する対応を確保するに当たって、重点医療機関ということで中心的に御対応、病床の確保に向けて御対応いただいているところの数を申し上げさせていただきました。
　先ほど、昨年の十一月現在で千五百、これが直近では千八百ぐらいになってきているところでございますので、やはりコロナの状況に応じて、各地域においても医療機関と御相談をいただきながら拡大をしてきているというところでございます。そういった実態もよく踏まえていただきながら、今後、各都道府県の方と医療機関との間で御相談をいただくという形になってくるかと考えております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　まさに協定の内容もおっしゃってもらいましたけれども、あくまで今回のコロナに沿ったような内容でありまして、協定の内容もこれから決めていくし、先ほどの質疑の中でも随時変わっていくというのがありましたけれども、役割分担というのも変わってくるかと思いますし、もっと言えば、この委員会の中でも何度も議論に出ているかかりつけ医といった役割はその中には明示をされていません。是非、今回の医療協定、初めての試みで、スタートするわけですけれども、随時、位置づけというものをしっかりとしてもらい、また実効性のあるものにするために、かかりつけ医の体制や整備の強化と併せて進めていってほしいと思っています。
　引き続き、病院連携について伺いたいと思います。
　病院確保ないしは病床確保の中では病院連携というのが大変重要だということで、課題としても挙げられました。今回は都道府県が医療機関とまさに協定を結び、中心となって連携も進めていくということでありますが、もう既に、様々な自治体では、病院連携というのが民間やほかの団体によってうまく回っているところもあります。大阪府ですとか、私の静岡なども病院連携というのが民間中心に回っています。
　静岡の例を挙げさせていただきますと、最初、当初はお互いのベッドの空き状態も知るわけもないですから、また受入れ状況も、どこがどう受け入れているか分からなかった。さらには消極的な病院も出てきたんですが、病院協会の会長自体が、これでは皆が疑心暗鬼になってしまう、例えば保健所が先生のところで重症を受け入れてくださいと言ったら、うちばかり来ているんじゃないかというように自分自身も最初思ったと。これは本当の発言ですので言わせてもらいますが。
　そこで、県の病院協会さん自らが主導して、それぞれ病院が持っていた情報、今の入院患者数、ないしはベッド数、空き数ですね、これを提供して、そして一覧表にして、随時リアルタイムでそれを表示したということであります。つまり、見える化をしたということです。お互いのベッドの空き状況が共有できた結果、病院同士が患者の受入れなどについても素直にやり取りができるようになって、現在もこの制度は大変に機能しているということをお聞きをしました。
　今回の協定によって都道府県が中心となってやるというのもいいんですけれども、そして静岡県は決して県と病院がうまくいっていないわけではないんですけれども、都道府県によっては余り、県が主導すると厄介という声もあったり、また、なかなか、先ほどの議論にもありました難しいといったこともあります。
　こういった病院連携や情報共有というのは、必要性というのは誰もが理解するんですけれども、どのように実効性を担保して、また進めていこうと思っているのか、これについても御意見いただければと思います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　医療提供体制の確保につきましては、先生も御指摘ございましたように、これまでも都道府県において中心となって取り組んできていただいているところでございます。今般の改正案におきましても、同様に、都道府県が平時に各医療機関と協議を行って、感染症発生、蔓延時における役割、対応に関する協定を締結することによって病床の確保に取り組むということを基本的な形としてございます。
　今、先生の方から、静岡県の具体的な病院協会の取組事例も御紹介をいただきました。大変、自主的にそういった情報を共有をし合って取り組んでいただいているというのは非常にありがたいことだというふうに思いますし、医療関係者の間でそのような連携を取るような機運ができている、非常にいい土壌になっているんじゃないかというふうに思います。そういった中で、やはり行政も、そういった取組とよく連携を取らせていただくということが非常に重要なことになってくるのではないかなというふうに思っております。
　こういった地域の医療提供体制の構築に当たりましては、確かに、地域の実情については、よく分かっているのは国ではなくてやはり都道府県ということでございますが、感染症法に基づく入院の権限とかあるいは財政措置を講じる主体というのは都道府県ということがどうしても必要になってまいりますけれども、今御指摘いただいたような地域の医療関係者のいろいろな取組ともよく連携をしながら対応していくということが大変大事なポイントになってくるのではないかなというふうに考えたところでございます。
　ありがとうございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　制度をつくって、屋上屋を重ねて、そして今までせっかくうまく回っていたのが回らなくなってしまうようなことがないように、是非連携をしっかり深めていただければと思います。
　引き続きまして、流行初期の医療確保の措置について伺います。
　初動対応を行う協定締結を医療機関について結ぶことで、新たな感染症が発生したときに、減収補填の仕組みをつくったということでありまして、その必要性というものは私も理解しています。しかし、先ほど来も議論がありましたけれども、財源に保険財源を充てることには疑問がありますし、現時点では反対の立場です。
　その意味で、中身について伺っていきたいと思っています。
　ここでも先ほどと同じように協定を締結した医療機関が対象になるということでありますが、そもそもこの医療機関をどのように選定をしていくのか、また、この医療機関も、先ほどと別の協定ですから、どのくらいの数を想定しているのか、そういった基準があれば伺います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、この改正法案の中におきましては、今委員御指摘いただきましたように、協定締結のスキームを設けてございますが、このスキームの中で、特に流行初期の段階から基幹的な役割を担っていただく医療機関を設定をいたしまして、特別な協定を締結をして、保健医療提供体制を流行の初期から速やかに立ち上げて機能させるということとしてございます。
　この特別な協定につきましては、感染症の流行初期から一定以上の病床等を確保できる医療機関が対象となるというふうに考えておりまして、この具体的な基準につきましては、今後、施行に向けて詳細を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　これらの医療機関につきましては、一方で、平時から人員や施設設備などについて備えておくということも必要というふうに考えておりまして、例えば、感染症患者に適切に対応するための人員の確保あるいは研修、訓練の実施といったこと、また、感染拡大時にゾーニングなどの観点から活用しやすい病床を確保する、それから、ＰＣＲ検査など病原体検査の体制を整える、また、感染防護具の備蓄といったことなどが考えられるところでございますが、今後、施行に向けまして詳細を検討してまいりたいというふうに考えております。
　なお、今御質問いただきましたこの特別な協定の締結の対象となる医療機関数でございますけれども、現在、四百床以上の医療機関であって重点医療機関に指定されているものが約五百ございますことから、約五百医療機関程度になるといったことを想定してございます。
　以上でございます。
○田中（健）委員　五百という数でありまして、それを基に後ほど質問させてもらえればと思いますが、保険適用の話に移ります。
　この措置費用の保険財源、一対一で支払うということでありますが、この保険財源の中身も、被用者保険者と国保保険者、さらには後期高齢広域連合と、その三つが支払うということに今回の制度はなっているかと思いますが、そのそれぞれの費用の割合というのは、どのように決まるんでしょうか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　流行初期医療確保措置に要する費用につきましては、その二分の一を保険者が負担することと考えております。
　各保険者の負担割合につきましては、その対象医療機関に対して各保険者が感染症流行前に支払った、その直近の診療報酬支払い実績に応じて按分する、このように考えております。
○田中（健）委員　そうしますと、今回、新型コロナウイルスの初期の状況で、受診控え等で大きく病院の経営が悪化をしたということがございますが、これに当てはめて、今回のその期間、どのくらいの期間だったのか、また減収額、それに伴う、今言っていただきました負担の額というのはどのくらいになるんでしょうか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、今回御提案させていただいています流行初期医療確保措置という制度がない中で発生したものでございまして、現時点では、先ほど話がありました初動対応等を行う特別な協定を締結した医療機関が決まっておりませんので、具体的な推計を行うことは難しいんですけれども、例えば、新型コロナウイルス感染症への対応が本格的に始まった令和二年の四月から六月の三か月におきまして、全国の病床数上位五百病院、これの概算医療費の対前年からの減収額の総額を機械的に合計しますと、千七百六十億円となっておりました。
　一方で、この流行初期医療確保措置につきましては、こうした減収額から補助金の額を差し引くということになっております。令和二年四月から六月に係る補助金としてこれらの五百病院に支払われた金額は把握できておりませんので、具体的な財政支援額を推計することはちょっとできかねます。
　したがって、それに基づく公費や保険者の負担額、これも算出することは難しいと考えております。
○田中（健）委員　済みません、単純に計算できなかったのですが、三か月で千七百六十億円ですか、今、減収額があったと。それを、単純に言うと半分で八百億ずつ、九百億弱でそれぞれが負担する。その額の上限や、またその詳細は分からないけれども、そういった計算になるということですね。三か月で一千億近いお金になると、大変に大きなお金でありまして、初期の令和二年の四月からは、今、四、五、六でおっしゃっていただきましたけれども、八月まで五百病院は赤字となり、九月になってやっと少し黒字になったんですが、これも補助金や補填が入っての黒字ですから、かなりの長い期間経営状況が悪化したということが分かっています。
　ですから、なかなか、保険の額を充てるといっても、今言いました一千億という規模になりますので、大変慎重に議論をしていかなきゃならないというふうに思っています。
　さらに、その中で、この措置においては、いろいろなものが暫定的であったり特別であったりします。期間においては、暫定措置であるというふうに位置づけられておりますし、また保険者負担も、説明の中では、例外的かつ限定的な措置であるというふうに説明をされています。しかし、一方、法案の中にはその文言は出てきません。暫定措置であるとか、これはあくまで限定的であって、更に例外的であるというのは出てきません。なぜ法律上の明記がないのか、伺います。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　御提案申し上げています流行初期医療確保措置につきましては、中身的には、対象医療機関に対し、政令で定める期間、それからまた、当該感染症の流行初期における医療の確保に要する費用、これを支給する措置として法律上明記しております。そういう意味では、まさに流行初期のみを対象とした暫定的な措置であることは条文上明らかにしていると考えております。
　また、例外的かつ限定的な措置というところにつきましては、現在、医療保険のいろいろな法律では、保険料を充当できる事業を法律上明確に規定しておりまして、まさに今回の流行初期医療確保措置についても、今回提案させていただく法律で、これが成立することによって初めて保険料からの拠出が可能となります。そういう意味においては、まさに例外的かつ限定的な措置であるというふうに考えております。
○田中（健）委員　実質的に例外的かつ限定的になるということなんですが、逆に、初めてだからこそ、やはり心配されているのは、これがほかのことにも適用が拡大していかないか、大丈夫なんだろうか、これが一つのきっかけになるんじゃないかというような懸念もあるわけであります。是非そこにおいては、しっかりとした説明と、また、皆さんに理解をしてもらうように求めなければならないと思っていますし、また、更に委員会の中でも議論をしていきたいと思っています。
　措置の期間においては、一定の期間を法律内で設定するというふうに書かれていると言いました。この実施期間というのもやはり大切な問題になると思っています。
　先ほどの、経営状況の中の減収期間がありました。令和二年の四月から九月までということでお話がありましたけれども、ここをもう少し見てみますと、この期間は、四月から九月までは、補助金が各病院に出ていました。一方、診療報酬の上乗せは十二月まで出ていました。差があります。補助金が九月まで、診療報酬が十二月まで。それぞれ、期間ですと六か月と九か月というふうになるんですが、例えば、これが今回の措置によって当てはまるとするならば、どちらの期間が当てはまるんでしょうか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　流行初期医療確保措置の実施期間につきましては、感染症の対応がある程度判明して、そうなりますと、この感染症に対する診療報酬の特例措置とか補助金の額がきちっと明確になってまいります。これが整備されるまでの限られた期間について、この流行初期医療確保措置の実施期間、このように考えております。
　それで、先ほど先生のお話がございました、今回のコロナの場合どうかということで、先ほど三か月分の数字をお示ししましたし、それから、多分、先生が引用されておりますのは医療保険部会にお示しした資料ですが、あれはあくまでも診療報酬の減収額でございまして、実際の減収額は、それ以外にも補助金等が入っておりますので、あの数字よりもっとずっと小さな数字になっているはずでございます。
　それを前提に、今回我々が提案させていただこうとしている実施期間でございますけれども、この実施期間につきましては、こうした診療報酬の特例措置とか補助金が出るまでの間の期間として、できるだけ短い期間で設定したいと考えております。
　ただ、これはそれぞれの感染症ごとにやはり対応が違いますので、一律に決められるものではないと思っておりますが、一つのイメージとしまして、新型コロナ感染症の流行の波、今回の波などを考えますと、最初は三か月といった短い期間を基本にしまして、必要に応じて延長したり、あるいは前倒しで終了する、こうしたイメージを考えております。
　いずれにしましても、診療報酬の特例措置や補助金等の財政支援が整備されるまでの限られた期間だということ、そういう趣旨を踏まえて、具体的な設定について考えてまいりたいと思っております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　さらに、この措置の期間というのは、今言いました三か月を目安にしてそれぞれの対応をするということでありますが、協定を締結した医療機関が正当でなく都道府県の指示に従わなかった場合は、既に公表されている、つまり、その前に初期医療確保措置で要した費用を返還を命ずるということはできるんでしょうか、遡及して。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正案におきましては、今委員御指摘の流行初期医療確保措置による支援金につきましては、流行初期医療確保措置の対象となる協定締結医療機関が正当な理由なく都道府県知事の指示に従わなかったような場合に、既に交付した当該費用の全部又は一部の返還を命じることができる旨を規定しているところでございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。そこは確認ができました。まだちょっと不明瞭なところはあるんですが、また是非委員会で質疑を続けていきたいと思っています。
　次に進みます。
　医療機関の支援について伺います。
　コロナ対応で独自の対応で注目されました東京都墨田区なんですけれども、今回の初期対応とは違うんですけれども、病床逼迫の際に、病床確保のために独自で、墨田区補助ということで、一千万円を協力してくれた病院に支払いました。これは、病床の設備や人の確保、準備のためということでありました。
　今回も、協定締結医療機関に対して、初動対応に備えるための施設改修や人員強化などが必要になるということが想定されます。東京のような自治体であれば、今言いましたように、独自で各病院に一千万円を出したり補助金というのもできるんですけれども、やはりこれは全国の話でありまして、地方自治体においては、こういった補助というのはなかなか難しいのが現実でありますが、今回の締結医療機関に対してどのような補助ができるのか、また、財源の確保をしていくのか、大臣の見解を伺います。
○加藤国務大臣　都道府県と各医療機関の間で締結する協定において、協定の履行に要する費用の負担方法について盛り込むこととしております。
　具体的な内容は、まさに都道府県知事と各医療機関の協議の中で決定していただくことになりますが、有事における対応のみならず、初動対応に備えるための平時からの設備整備に要する費用についても、その一部を国が補助することができる旨の規定も設けております。
　これも含めて、法施行に向けて、予防計画の策定の状況を踏まえながら、具体的な内容等を精査していきたいと考えております。
○田中（健）委員　是非お願いをしたいと思います。協力を依頼しても、やはり先立つものがなければできませんし、協力したいと思っていてもできないというようなことがないようにお願いをします。
　それでは、自宅療養者への医療支援の確保等についてお聞かせをいただきたいと思います。
　自宅療養者の医療提供に関しては、本来、オンラインの診療の積極的な活用が今回掲げられています。オンライン診療については、この委員会でも、今日も、何人もの先生がお話をされていました。しかし、これはなかなか厳しい現状があります。
　例えば、これまでは、民間の検査で陽性が判明した場合は、四十歳未満で基礎疾患がないなどの条件であれば、初めから自宅療養に入ってくれというように指示がされていまして、この方針は、症状の変化に対して適切に医療が受けられるのが前提とされてきましたけれども、実際は、なかなか医療提供を受けられずに自宅で亡くなる方や、また苦しむ方が多かったということは、何度もほかの委員が述べられています。
　今回、このオンライン診療を掲げたのは、そういったものにも対応できるようにということもありますが、しかし、実際には、保健所を介して医療機関にオンライン診療を依頼しても、直接診たことがないということで断られたケースも聞きましたし、また、そもそも、自宅療養の場合は、定期的な健康観察というのは自治体設置のフォローアップセンターが担いますけれども、医療機関の受診がなければ治療薬の処方もできないということです。つまり、自宅で自分で検査をして、自宅で自分で療養していますと、薬ももらえませんし、そして、自分で家で一人でいなければならない。しかし、今回は、このオンライン診療をどんどん積極的に活用しろというふうにしています。これは本当に現実的なのかということが私は少し疑問です。
　これまでの新型コロナ禍におけるオンライン診療、実績は先ほど上がっているという答弁もありましたけれども、実際、自宅療養者についてオンライン診療で対応しようと考えていることの課題というものをどのように認識されているのか、伺います。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたように、オンライン診療の活用につきましては、自宅で療養されておられる方々が安心して自宅で療養できますように、これまで、オンライン診療等を行う健康観察、診療医療機関を二・三万機関まで増やしてきたところでございます。
　今回の感染拡大に際しましては、都道府県に対して、健康観察、そして診療医療機関の体制の整備の要請、また、オンライン診療を活用している自治体の取組事例の周知、また、診療報酬上の特例措置などを通じて、その拡充や取組の推進を図ってまいりました。
　自宅療養中のコロナ患者さんに対する電話・オンライン診療の件数、これはもう先ほど御説明申し上げましたとおり、本年六月は十九万件でございましたが、七月に百二十万件となったところでございます。
　そういった中で、一方で、この年末に向けて、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行が生じて発熱外来が逼迫する場合に備えなければならないということになってまいりまして、まさに、対面診療を補完する電話診療やオンライン診療の体制強化が必要という状況になってきてございます。
　このため、私どもとしても、例えば、地域の医師会等と相談して夜間や休日の電話診療等の輪番体制をつくる、あるいは、多数の医師を配置をして多回線のオンライン診療を持つ医療機関と連携をする、あるいは、システム事業者等と相談をして対面診療と適切に組み合わせ得るオンライン診療の体制を構築するといったようなことをお示ししながら、地域の実情に応じた取組をお願いさせていただいているところでございます。
　その上で、今回の法案におきましては、予防計画に基づいて各都道府県と医療機関とが締結する協定の項目の一つとして自宅療養者への医療の提供を盛り込んでいるところでございます。
　また、医療計画におきましては、既に令和六年四月から始まる八次計画に向けて、六事業目として新興感染症対応を規定することとしておりまして、今回の法案におきまして予防計画との整合性の確保を図ることとする旨の規定も設けているところでございます。
　これらも踏まえて、自宅療養者への医療の提供の一環として、往診等に加えて電話診療、オンライン診療の体制の構築にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○田中（健）委員　最後に大臣に伺いますけれども、まさにこの自宅、宿泊療養者、今回、自己負担も公費で負担できるようになりました。今言ったオンライン診療がうまくいけばいいですけれども、なかなか私もまだやったことありませんし、そんな簡単にできると思いません。
　一方で、先ほど中島さんからもありましたけれども、六十五歳以上、小学生以下、重症リスクがある人は発熱外来を受診、控えるということで、大変に発信していることが矛盾をしているんじゃないかというふうに思います。
　自分でチェックをして何かあれば自宅にいて、あとはオンラインで受けてくれというのでは、余りに私は患者を、ひど過ぎですね、人として見ていないんじゃないかと思っています。
　そして、これも先ほどありましたけれども、各自治体で判断というのもありましたけれども、実際調べますと、新型コロナウイルスかなと思ったら、もう慌てて医療、診療機関を受診することを避けてください、今言った四類型の人、というような、ホームページで、ある東京の自治体も出ているぐらい、発信がもう出ています。
　こういった現状について、私は公費負担の仕組みでしっかりとした、安心した医療を受けてくださいということが大臣の役目ではないかと思うんですが、最後に御意見を伺います。
○加藤国務大臣　まさに今回の対応は、限られた医療資源の中で、リスクの高い、重症化リスクの高い方々にどう重点化を図っていくのか、そして同時に、それに向けて発熱外来等を拡充し、また、対象者じゃなくても、先ほどから申し上げているように、症状が非常に重たい等々の方に対してはまさに発熱外来等を受けていただく、こういう全体としての体制をつくっていきたいということであります。
　今お話がありました医療費負担でありますけれども、実際、もちろん、自主的に対応する方についてはそのキットを御自身で買っていただく。ただ、そうでない方も、先ほど申し上げた都道府県等を通じて無料で配布をするというような仕組みも設けさせていただいているところでございますので、そうした全体の体制、それから、今お話があるように、今この状況は別に逼迫しているわけでもありませんから、そうした状況の中においてというのと、それからだんだん逼迫していくような状況の中においてというところ、ここをどうしっかりと発信をしていくべきだと、先ほどから御指摘もいただいておりますので、その点はしっかりと我々も認識をしながら、また、それぞれ医療機関に対してもその辺の理解を求めながら対応していかなきゃいけないなというふうに思っております。
○田中（健）委員　時間になりました。ありがとうございました。
○三ッ林委員長　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、コロナの後遺症についてお伺いをいたします。
　日本でコロナの後遺症の患者を最もたくさん診ているのはヒラハタクリニックの平畑光一先生だと思いますけれども、平畑先生のデータもお持ちしました。
　一番初めに、どれぐらいの症状の重さなのかという症状の区分けを、ＭＥ、ＣＦＳですね、筋痛性脳脊髄炎で使われているものを一ページ目に載せております。疲労、倦怠の程度ということで、パフォーマンスステータスでＰＳ０からＰＳ９まで分かれておりますが、ＰＳ２までならば働けますけれども、３からはもうフルタイムはできない、ＰＳ５からはそもそも労働自体が困難ということになっているわけでございます。
　資料をめくっていただいて、二ページ目に、ではどういう分布になっているのかということで、山が二つございます。ＰＳ１、ＰＳ２のところに一つの山があり、もう一つはＰＳ６、ＰＳ７というところに山があります。つまり、ＰＳ６、７の山の方々は働くことも困難なわけですけれども、ここにも大きな山があるというのが実態です。
　三枚目を見ていただきたいと思いますけれども、労働への影響ということで、これは二千七百八十一人について調べたデータですけれども、労働に影響した方が一千九百四人いる。休職の状態が千二百九人。解雇、退職あるいは廃業という方が二百十四人。それ以外にも、働いている時間を短くしたり、日数を減らしたり、在宅勤務ということになっているわけでございます。
　まず、大臣の基本的な認識を初めにお伺いしたいと思いますが、新型コロナの後遺症の問題というのは日本社会にとっても大問題だ、こういう認識はございますでしょうか。
○加藤国務大臣　新型コロナの罹患後の症状、いわゆる後遺症でありますが、多くの症状は経時的に頻度が低下する一方で、罹患後症状に悩む患者の方が一定程度おられることは承知をしており、新型コロナの影響によって生じている問題の一つというふうに認識をしております。
○宮本（徹）委員　問題は、長期にわたってコロナの後遺症、ロングＣＯＶＩＤで困っておられる、苦しんでおられる皆さんが医療につながることも困難な状況というのはございます。
　東京では、コロナ後遺症対応の医療機関というのは症状ごとにホームページで公表されております。ですけれども、全国的に見たら、公表されていないところも多いんですよね。是非、国が旗を振って、全都道府県でコロナ後遺症を診る医療機関、できれば症状ごとに、東京のような形で公表すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　新型コロナウイルス感染症の罹患後症状、いわゆる後遺症については、一般の医療の中でも対応できるものが少なくないと承知をしておりますので、まずはかかりつけ医等や地域の医療機関につなぐことが重要であると考えています。
　厚労省では、かかりつけ医等が罹患後症状に悩む方に適切に対応できるよう、厚生労働科学研究費による研究等によって得られた国内外の科学的知見を盛り込んだ診療の手引を策定し、都道府県や医師会を通じ、幅広く医療機関に情報提供を行っているところであります。
　また、各自治体においても、地域の実情に応じて、罹患後症状の患者が適切な医療につながるよう工夫されております。今委員お話があったように、罹患後症状に悩む方の対応が可能な医療機関リストを作成し、ホームページ又は自治体の窓口で周知しているという自治体もあります。他方で、かかりつけ医等の地域の医療機関に相談することを勧めているという自治体もあるところでございます。
　地域の実情に応じて対応いただくことが重要でありますので、一律に、罹患後症状に対応する医療機関を指定することや、そのリストの公表を求めているわけではありませんが、各自治体においてそこにある医療資源をうまく活用していくという中で、適切な医療につながるよう、それぞれ取組を把握し、その情報を各自治体と共有もさせていただいているところでございます。
　引き続き、幅広い医療機関で罹患後症状に悩む方が適切な医療を受けられるよう、診療の手引の周知に努めていくとともに、各自治体の取組をそれぞれの状況に応じて活用できるように横展開をしたり等、自治体とも連携をしっかり図っていきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　残念ながら、少なくない医療機関が新型コロナの長期の後遺症についてなかなか理解がされていない例もあって、いや、それは気のせいですよということで精神科を紹介するとか、そういうことになっている例も少なくないわけですよね、残念ながらいまだに。だから、ちゃんと、コロナの後遺症を診る医療機関はそれぞれ都道府県で公表するというのは、最低限、各自治体でやるべきことだと思いますよ。是非これは大臣から指示を出していただきたいと思います。
　それから、先ほど診療の手引のお話がございましたが、問題は、この診療の手引を見ても、治療法が載っているわけじゃないんですよね、診療の手引には。こういう症状があるよということと、こういう検査という話はありますけれども、治療法というのは一切何も紹介されていないというのが今の現状です。
　このヒラハタクリニックの平畑先生がこの間、一貫して紹介しているのがＥＡＴという上咽頭擦過療法です。これで症状が改善する人もいるというふうにおっしゃっているというので、私が、去年の春ですかね、一番初め、ここで取り上げたことがございました。
　このＥＡＴについては、今日資料もつけておりますけれども、その後、論文も出ております。ジャーナル・ウイルスに、このＥＡＴ、上咽頭擦過療法の効果を示す論文が掲載もされております。
　国内でもこのＥＡＴに取り組むところは少しずつ広がっておりますけれども、まだ耳鼻科全体の中の五％程度だというお話も伺っております。平畑先生も、これを普及するために、来月はＥＡＴの講習会も行うということもおっしゃっておられました。
　このロングＣＯＶＩＤで本当に苦しんでいる方々を見ると、本当に漏れなく慢性上咽頭炎が見られるというのが平畑先生がおっしゃっていることなんですよね。ですから、それを改善していく治療法が、疲労感といいますか倦怠感とか、これを改善していくことにも実際つながっているというのがこの論文の中でも書かれていることなんですけれども、これが広がっていくというのが、私は患者にとっての一つの光ではないかというふうに思っております。
　この診療の手引、十月にバージョン二・〇が出ましたけれども、ここにはまだ出ておりませんが、このＥＡＴの普及のために、治療法の事例として、推奨とかそこまでまだ国としてできないのかも分からないんですけれども、こういう治療をやっているところがありますよという事例として是非紹介していただきたいというふうに思いますし、あと、診療報酬が本当に低いんですよね。患者からすれば助かるんですね、一回やっても三百円ぐらいですから。ですけれども、診療報酬がやることに比べて低いのでなかなか広がらないということもありますので、この診療報酬の引上げだとかそういうことも含めて、是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　一部の医療機関におきまして、新型コロナの罹患後、後遺症を呈する患者さんに対しまして、上咽頭を擦過し、塩化亜鉛等の薬剤を塗布する治療が行われていることは承知をしております。
　しかしながら、現時点では、同療法の安全性、有効性についての科学的なエビデンスは確立していないものと認識をしております。
　新型コロナの罹患後症状に対する治療法については大変重要なものと認識しておりまして、厚生労働科学研究費やＡＭＥＤ研究費によりまして、疫学研究や臨床研究等の支援を行っているところでございます。
　また、罹患後症状に対する治療法の科学的な知見につきましては、診療の手引を作成している研究班において情報収集を行っております。有効性、安全性の科学的エビデンスが確認された治療法については、速やかに診療の手引に盛り込み、周知に取り組んでいきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　先ほど言いましたように、もう既に論文も出ております。ちなみに、コロナそのものについては、エビデンスが確立していないアビガンだって、あんなに診療の手引に載せ、推奨するようなことを政府はやっていたわけですよ。こっちは論文もあるわけですから、私は、事例として、こういう治療法もあるよと載せるぐらい、やれないことは、今までの政府の姿勢からいっても、ないということは申し上げておきたいと思います。
　それから、経済的な支援も必要だと思うんですよね。
　本当に経済的な困窮が生じております。仕事でコロナに罹患して、その後、後遺症になった場合は、労災があります。仕事での罹患でなくても、傷病手当もあります。しかし、自営業者などは、国民健康保険で、傷病手当はありません。さらに、初めの資料のところに戻っていただけたらと思いますけれども、ＰＳ８、９というところまでいけば、障害年金に該当します。ところが、その手前ですね、ＰＳ５、６、７というのは、在宅勤務を含めて全く働けないぐらいの状態なんですけれども、障害年金には該当しないんですね。使い得るとしたら、全部資産を使った後の生活保護ということしかないわけですけれども、御存じのとおり、生活保護は利用するのにいろいろなハードルがあるわけでございます。
　ロングＣＯＶＩＤの患者の皆さんに対しての支援策というのは、私は今、穴が空いている、大穴が空いている状況だと思いますので、是非、これをどうするのかというのを政府部内で検討を始めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　新型コロナの罹患後症状、後遺症について、罹患後症状によっては社会生活に大きな制限が生じていることもあると認識をしております。
　今委員からお話がありましたように、業務により新型コロナに感染し、罹患後症状があり、療養等が必要と認められる場合には労災保険の給付対象に。また、業務外の事由による療養のため労務に服することができない場合は、これは健康保険の被保険者ということになりますが、要件を満たせば各保険者から傷病手当が支給。さらに、罹患後症状により日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害が残る場合等には、一定の保険料納付等の要件を満たせば障害年金の対象ともなるところであります。
　一方で、国内外の研究によると、罹患後症状については、一般的に、時間の経過とともにその大半は改善されるとも考えられているところであります。罹患後症状がどのくらい期間が続くのか、どのような方に長期間症状が残存するのか、更に言えば、罹患後症状のメカニズムそのもの等について、現在、厚生労働科学研究やＡＭＥＤにおいて研究を進めているところでございますので、こうした取組も通じて、罹患後症状で悩む方への支援に対して今後どのような支援を行っていくことができるのか、引き続き、そうした観点も踏まえて検討していきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　後遺症もいろいろな種類がありますから、割と早く治る方もいらっしゃいますけれども、重い、それこそ、ＰＳ５とか６とか７とかこういう段階になった方々というのは、元に治っていった方というのは極めて少数なんですよね。一五％ぐらいだという話も聞いております。ですから、重い症状にまでなってしまった方というのは、なかなかそこから抜け出せない、本当に倦怠感で苦しみ、生活の先を見通せない苦しみもあって、本当に苦しい状況がありますので、そこはしっかり生活支援策、補正予算を考えるんだったら、こういうところもしっかり私は考えてほしいと思うんですよね。
　あわせて、あと、資料の四ページ目を見ていただきたいと思うんですけれども、ＰＳ６以上になる方というのは、六十日以内にＰＳ６になっているんですね。ＰＳ６というのは、先ほど言いましたように、働けないような状況なわけですね、一日の半分以上は自宅で休息している状態、準寝たきり状態ですけれども。六十日以内にこうなるということは、コロナ感染後二か月の間に無理をするとこういうことになりやすいということを示しているというふうに思います。
　あと、コロナで、ＥＡＴ、治療してだんだんよくなってきた方でも、また働き始めて無理をすると、またぶり返して悪化するケースも少なくないわけです。
　ただ、こうしたことが余り知られていなくて、職場でコロナ後の後遺症の皆さんに十分な配慮がなされていないケースというのが少なくありません。
　是非、大臣が先頭に立って、このロングＣＯＶＩＤの患者の皆さんに配慮した就労というのが保障されるように、周知啓発、取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　後遺症においては、症状によって社会生活に大きな制限が生じることもあります。罹患後症状を抱えていても罹患前の社会生活に戻ることができるよう、支援が必要な場合には、患者の治療者が事業者や産業医に対して情報提供を行うことも重要であることから、診療の手引においては、罹患後の職場復帰支援の意義に加えて、産業医や人事労務管理担当者などとの連携等についてもお示しをし、治療と就労の両立を後押しをしているところであります。
　加えて、企業には、勤務時間の短縮やテレワークの活用など、症状が持続している労働者の負担軽減に配慮した、無理のないものになるよう、経済団体を通じて企業への周知も図っているところであります。
　また、職場において事業者から必要な支援が行われるよう、就業上の措置や治療に対する配慮等についてまとめた企業向けガイドラインの作成及び周知などの取組も進めているところであります。
　罹患後症状に悩む方々がスムーズに医療や職場復帰に、支援につながるよう、更に取組を進めていきたいと考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　まだまだ全然、周知は不十分だと思いますので、更なる取組を求めたいと思います。
　法案について質問します。
　まず、検疫法の罰則についてお伺いしたいと思います。
　今回の法案は、居宅等での待機の指示を受けた者が待機状況の報告の求めに応じない場合は六か月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処するとしてあります。有識者会議の取りまとめで問題点の指摘があったといいますけれども、この有識者会議で刑事罰を求める意見というのはあったんでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の内閣官房に設置された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の取りまとめが本年六月の十五日に行われました。その中では、待機の協力要請に従わずに不要不急の外出を行う入国者等が見られたことを指摘した上で、水際対策の実効性を高めるための仕組みづくりが必要である、こういう形で最終的には取りまとめがなされたところでございます。
　その背景には、取りまとめで指摘された新型コロナウイルス感染症での事例がありまして、例えば、居宅等での待機状況の報告を求めてもこれに応じない入国者が一定数存在して、第一線の検疫所では対応に苦慮する実態があった、こういうことも書かれております。
　一方で、委員御指摘の、では、その審議の過程の中で直接的に刑事罰に言及された意見があったのかという点で申しますと、そこはございませんでした。
○宮本（徹）委員　実効ある措置を求めるということであっても、刑事罰を科せという意見なんて、どこからも出てきていないわけですよね。それが、今回、刑事罰が設けられたというのは、私は経過からしても大変問題じゃないかと思っています。
　ただ、現在、検疫法には、隔離、停留に従わなかった場合の罰則というのがあります。コロナパンデミックでこうしたケースで罰則が科せられた例というのは何例あるんでしょう。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の検疫の対応において、検疫法に基づく隔離ですとか停留ですとか、こういった処分に従わなかったとして罰則が科せられた事例はございません。
○宮本（徹）委員　罰則はあるけれども、発動しないんですよね。抑制的にやっているわけですよ。
　それはそうですよね。大体、元々の考え方からいっても、時代遅れなんですよね、隔離だとか停留に従わなかったら刑事罰を科すというのは。感染症法の考え方ががらりと、ハンセン病の患者の皆さんへの不当な隔離だとかあるいはＨＩＶ患者の皆さんへの不当な差別から考え方を改めて、隔離、社会防衛という考え方から、よりよい治療を提供していこうという方向に変わっていったわけですね。ところが、検疫法の側は相変わらず古い発想で、罰則でこれを何かやらせようということになっているわけですけれども、実際は、隔離や停留に従わなかった例があっても、罰則は、これは発動していないわけですよ。
　だったら、検疫法に、自宅待機者に新たな刑事罰を設けるのではなくて、今ある停留だとかの刑事罰の方を私は見直していくべきだ。それが時代の要請だと思いますよ。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　検疫法の目的につきましては、国内に常在しない感染症の国内への発生を防ぐという目的でございます。それに照らし合わせますと、先ほど、刑事罰の適用に至った事例はないとお答えいたしました。
　ただ、将来的に、新たな感染症が発生した場合において、繰り返しになりますが、国内に常在しない感染症が国内に流入するかもしれない。それによって国民の生命や健康が危険にさらされるような事態を確実に防止する必要があると考えております。そのためには、水際対策において厳格な対応が必要になることも想定されることから、刑事罰による担保を維持する必要があると考えております。
　なお、新型コロナウイルス感染症の対応の初期において、検疫官からの指示に従おうとしない入国者がいらっしゃいました。その方に対して、刑事罰の適用もあり得ることを告知したことで指示に従ったという事例もございました。このように、刑事罰には法違反に対する一定の抑止力もあるものと考えております。
○宮本（徹）委員　私は、そういう脅しでやるやり方というのは考え方が違うんじゃないかと思います。
　あわせて、前回の感染症法の改悪の際に、入院拒否と積極的疫学調査の協力拒否に行政罰が設けられましたけれども、それぞれ、この間、何件適用されたんでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　本年九月に厚生労働省が実施した各自治体への調査、これは、対象は都道府県と保健所設置市百五十七自治体でありますけれども、これによりますと、百三十七の自治体から回答がありまして、罰則が適用された事例はなかったと承知しております。
○宮本（徹）委員　保健所長の皆さんは猛反対したわけですよね、これを導入するときに。感染症法の考え方と違うということで。実際、現場の皆さん、こんなの使いたくないということで使っていないというのが実態なんじゃないですか。私は、感染症の対応であっても、やはり、人権の尊重、患者のよりよき治療、こういう考え方に立った法体系にすべきだということを、この法の運用の実態に照らしても、考え直す必要があると思います。
　次に、病院に対するペナルティーの問題についてお伺いをいたします。
　特定機能病院や地域医療支援病院の承認を仮に取り消したら、病院と地域医療にどういう影響が出ると大臣はお考えですか。
○加藤国務大臣　まず、今回の改正案は、各医療機関との協議や調整を経て合意した内容に基づく協定により、感染症発生又は蔓延時に必要な医療提供体制を確保するということにあります。
　公立・公的医療機関や特定機能病院、地域医療支援病院は、その機能や地域での役割を踏まえ、感染症発生、蔓延時にも一定の役割を果たすことが期待され、また、その機能に応じた様々な支援策も講じていることから、医療の提供を義務づけることとしております。また、承認取消し等の履行確保措置についても、この医療提供義務や協定を実効性のあるものにするために設けられているところであります。
　ただ、今申し上げた承認取消し等云々、これは、正当な理由なく医療の提供義務や協定にのっとった対応をせず、さらに都道府県知事からの勧告、指示にも応じない場合に行使されるものであり、医療提供義務や協定にのっとった対応ができない正当な理由がある場合には、これはもちろん対象とならないわけであります。
　こうしたことを含めて、あらかじめ地域の役割分担を明確化することで、感染症発生、蔓延時における迅速かつ的確な感染症対応が可能になる、こうした体制をつくるとともに、今申し上げたこの仕組みについて、医療機関等に対してもしっかりと丁寧に説明を行っていきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　答えていないですよ。
　私は、特定機能病院や地域医療支援病院の承認を取り消したら、病院と地域医療にどういう影響が出ますかと聞いたんです。
○加藤国務大臣　ですから、そうしたそれぞれの病院等々、各医療機関がその役割をしっかり果たしていただくため、そして、そもそもそれらがどういう役割を持っているか事前に、この感染症対応についてですね、それを明らかにすることで、また、そこで、先ほど申し上げた、働いている方にとっても、ある意味では安心も提供していく、そうした全体の仕組みをしっかり回していくという意味においてつくっている機能ということでありますから、実際にこれが適用されるということのないように、まず、しっかりとそれぞれの皆さんの理解を得て、そして、いざそうした対応のときにその役割をしっかり果たしていただくということが大事だということであります。
○宮本（徹）委員　いや、ですから、取り消したら病院と地域医療にどういう影響が出ますかということを聞いているんです。
○加藤国務大臣　ですから、そういう状況にならないようにしっかり御理解を求め、そして体制をしていく。
　逆に言えば、取り消さなきゃいけない事情が起きているというときには、まさにその病院がその機能を十分果たしていただいていないということになっているわけでありますから、逆に、その機能を果たしていただけるようにする、それが我々の目的であります。
○加藤国務大臣　今申し上げたのは、委員からは取り消した後のことをおっしゃっていますが、取り消す状況に至っているというところがポイントでありまして、取り消す状況に至っているということは、まさにその機能がその地域において機能を果たしていない、こういうことであります。
○宮本（徹）委員　全く私の質問に答えていないんですけれども。
　当然、特定機能病院にしろ、地域医療支援病院についても、診療報酬の加算をして、それぞれそれにふさわしい役割を担ってもらっているわけですね。そのための器材だとかマンパワーだとかというのが配置されているわけですよ。承認を取り消したら、そうした国民の医療の中で果たしているとても大事な役割が果たせなくなるということなんですよ。とんでもないペナルティーなわけですよね。こんなことを盛り込んでおきながら、何が起きるのかということ一つ答えないというのは、あり得ない話だと思いますよ。
　あわせて、立法事実があるのかお伺いしますけれども、コロナの感染拡大の第五波から第七波の中で、特定機能病院や地域医療支援病院が正当な理由なく都道府県や国の要請に応えない具体的な事実というのはあったんでしょうか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの新型コロナ対応におきましては、病床確保などに関する都道府県や国からの要請に対しまして、各医療機関におかれては可能な限り受け止めて対応いただいたと承知しているところでございます。
　一方で、六月に取りまとめられました有識者会議の報告でも御指摘がありましたとおり、地域で個々の医療機関が果たす役割が具体化されていなかったことから、感染の拡大に病床の確保が追いつかない事態が生じたなどの課題があったところでございます。
　こうした課題を踏まえ、今般の改正案では、病床確保を始め数値目標を盛り込んだ予防計画、医療計画を各都道府県において策定することとしておりまして、その上で、計画を踏まえ、各医療機関の機能や役割に応じた病床確保や医療人材の派遣などの措置を実施することを内容とした協定を締結して、平時からの体制整備を行っていくということとしているところでございます。
○宮本（徹）委員　つまり、可能な限りみんな協力してもらったという答弁でしょう。正当な理由なく応えなかったという事実はないということですね。
　立法事実自体がないじゃないですか、こんな条項を設ける。あったんですか。正当な理由なく病床確保の要請に応えなかったことがあったんだったら答えてください。今、あったとはお答えにならなかったですよね。
○榎本政府参考人　お答え申し上げます。
　公立・公的医療機関などや、あるいは特定機能病院、地域医療支援病院は、その機能や地域での役割を踏まえて感染症発生、蔓延時にも一定の役割を果たすことが期待されて、その機能に応じた様々な支援策を講じていることから、医療の提供を義務づけることとしているところでございまして、承認取消しなどの履行確保措置につきましても、この医療提供義務や協定を実効性のあるものとするというために設けさせていただいたところでございます。
○宮本（徹）委員　全く答えていないですけれども、時間になりましたからこれで終わりますけれども、はっきり言って、正当な理由がなく指示に従わない場合はペナルティーを科すと言いながら、これまでのコロナの感染拡大の中で、正当な理由なく国や都道府県の要請に応えなかったという事例はないということじゃないですか。立法事実は全くないんですよ。立法事実もないのに、ペナルティーで病院を脅すというやり方自体、私は間違いだと思いますよ。
　私は本会議でも言いましたけれども、やはり医療機関の皆さん、医療従事者の皆さんは一生懸命コロナの中で頑張っていただいているんですよ。今、社会活動を回す中でも、医療機関の皆さんはいろいろなことを我慢しながら頑張っていますよ。そういう皆さんに対して必要なのは敬意とリスペクトですよ。ペナルティーじゃないですよ。
　そのことを申し上げて、続きはまた次回やります。
○三ッ林委員長　次に、仁木博文君。
○仁木委員　有志の会の仁木博文と申します。
　冒頭に、一昨日、私がこの委員会で積み残した論点整理ということで、子宮頸がんワクチンのことについて再度触れたいと思います。
　私が論点にしたかったのは、旧統一教会、これは教義の中に純血思想というのがございまして、いわば婚前交渉とかいうのを禁ずるようなものがあるわけでございますけれども、そういったことが色濃く、子宮頸がんワクチンが定期接種化されて、そして接種が始まった。もちろん大臣も一昨日答弁していただいたように、副反応の報告、そして、その状態が余りにもショッキング、社会的にもインパクトを与えたということもおっしゃっていましたが、その辺をやはり科学的根拠に基づいてやっていただかないと困るということを冒頭に大臣に確認したいと思うんです。
　この子宮頸がんワクチン、今ではＨＰＶワクチンというふうに名前が変わっています。定期接種されて、ワクチンそのもののネーミングが変わったというのは余りないわけですね。ですから、子宮頸がんというと、ＨＰＶというものがいわゆるＳＴＤ、いわゆる性病ということで、そういった性交等の連想をしちゃう。それで、そういったいわゆる純血思想というようなものにリンクしてしまうということもあって、そういう流れが、こういった、あってはならない厚生労働行政に反映されたかもしれないということを私は強調したいわけでございまして。
　改めて大臣、このことは、今後とも、重要な命の教育であり、ジェンダー教育であり、あるいは性教育という大きな問題でもありますので、今、改めて、このことに関して、科学的根拠でこういったワクチン行政を進めていくということをおっしゃっていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　ＨＰＶワクチンの積極的勧奨、また、その後、差し控え、そして、それを終了した一連の流れというのは、厚生科学審議会における議論、まさにそうしたいろいろなエビデンス等に基づいて実施をされてきて、今日に至っているものだというふうに認識をしております。
　また、ワクチンの名称に関しては、前回もちょっと説明をさせていただいたような記憶もあるんですが、ＷＨＯを始め海外ではＨＰＶワクチンという呼称が広く使用されていること、ＨＰＶワクチンはＨＰＶ感染症に関連する複数の疾患に対しても適応があることを考慮して、確かに、最初の頃は子宮頸がん予防ワクチンと私どものリーフレットでも言っておりましたが、ただ、必ずしもそういう定義がきちっとあったわけじゃなくて、その頃にもＨＰＶワクチンという使い方をした事例もありますが、今日においては、ＨＰＶワクチンの名称を使用しているということであります。
　それから今、当然、予防接種行政を含めて、医療行政といわず政策全般そうでありますけれども、エビデンスに基づいてしっかりやっていくということは、委員御指摘のとおりであります。