Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（克）委員　生活の党の鈴木克昌であります。
　憲法第六章司法について意見を申し上げます。
　生活の党では、現在、憲法全体について党としての考え方を取りまとめるべく検討を進めております。本日のテーマである司法の分野については、いわゆる一票の格差の問題に関し、各地の高等裁判所で違憲判決が出されている状況などを踏まえ、現行憲法下における諸課題について党内議論を行っているところであります。
　昨今、九十六条改正を先行すべきとの議論が盛んになっておりますが、我が党は、そのような政治的な背景からの議論などではなく、理性的に、論理的に憲法を見詰めながら党内議論を進めていきたいと考えております。
　これから申し上げる意見も、検討過程のものとして御報告させていただきたいと思います。
　まず、憲法裁判所の設置に関する論点について申し上げます。
　憲法裁判所を設置することについて憲法に明記すべきであるとの意見も散見されますが、これは、最高裁判所による違憲立法審査権の行使の仕方について、現状に不満があることから沸き起こっているものと推察いたします。すなわち、いわゆる司法消極主義により、司法に委ねられた憲法保障に係る役割を最高裁判所は十分には果たしていないのではないかといったような不満などがあろうかと存じます。
　また、現在の憲法裁判は、具体的な訴訟事件があることを前提に、その解決の過程で憲法に関する判断を行う付随的違憲審査制をとっていますが、そうした仕組みのもとでは、そもそも最高裁判所に憲法の番人としての積極的な役割を期待することは無理であるとの指摘もあるようであります。
　ただ、憲法裁判所制度を導入した場合のデメリットとして、裁判の政治化の問題、すなわち、国会で繰り広げられている政治的な争いが裁判所に持ち込まれるのではないかという問題が指摘されています。さらに、政治の裁判化の問題、すなわち、立法過程の中で憲法論や法律論が幅をきかせ、政治家が裁判所に従順になることにより議会制民主主義が弱体化するのではないかという問題も言われていると存じます。
　また、仮に憲法裁判所制度を導入するとしても、憲法裁判所の権限をどうするか、裁判官を誰が任命するかなどという裁判官の任命方法を初め、検討すべき事項は多いものであります。
　憲法裁判所制度の導入について、我が党はいまだ結論を得る状況にはありませんが、導入の必要性を含め、その権限や構成などについて今後も党内で議論を深めていきたいと考えています。
　次に、裁判官の報酬の減額に関する論点について申し上げます。
　憲法七十九条六項、八十条二項では、裁判官の報酬は、在任中、これを減額することができないと規定されています。裁判の公正を保つためには、裁判官に対するあらゆる不正な干渉や圧力を排除し、裁判官の職権の独立を確保する必要がありますが、この減額禁止規定は、そのために不可欠な裁判官の実質的な身分保障の一環をなす規定であります。
　一方で、裁判官の報酬は、人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定にあわせて、これまで幾度も減額されてまいりました。また、さらに昨年度からは、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑みた歳出削減の観点からの減額支給措置が、一般職の国家公務員とともに実施されています。
　裁判官の報酬に関するこのような運用の実態は、一見すると、先ほどの憲法七十九条六項などの明文規定に反しているのではないかとの疑念を招きます。しかし、この明文規定は、財政上の理由などにより一般職の国家公務員と並んで行われる裁判官の報酬の減額といった報酬の引き下げが、特定の裁判官に対する圧迫となる可能性のない場合までをも一律に禁ずる趣旨ではないと考えます。
　この論点に関しては、解釈により対処することも可能であるとの見解もありますが、私どもは明文改憲によってこの疑念を払拭すべきであると考えております。よって、論点表ではＡの立場であります。
　次に、裁判官の身分保障に関連して、裁判官の弾劾制度について申し上げます。
　憲法七十八条では、裁判官は、心身の故障の場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されないと規定しており、憲法六十四条で、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するために弾劾裁判所が設けられています。
　裁判官の弾劾については、このように憲法の定めがあるものの、余り注目されることがないかもしれません。それが十分に機能しているものかどうかは検討が必要であり、弾劾裁判所のあり方について検討を加えることも必要ではないかと考えます。
　以上、私からの意見表明といたします。ありがとうございました。
○保利会長　次に、委員各位による自由討議に入ります。
　この際、委員各位に申し上げます。
　本日の審査会におきましては、論点を、第一に、違憲審査制の改善策に関する論点、第二に、裁判官の身分保障、裁判官の任命等及び国民の司法参加に関する論点並びに第一で議論の対象としていない論点の二つに分類いたします。
　各委員におかれましては、おおむねこの二つの論点の分類ごとに意見表明をしていただきますように、御協力をお願い申し上げます。
　なお、この二つの論点の分類はあくまでも目安でありますので、各委員の発言がその他の論点に及ぶことは結構でございます。
　発言を希望される委員は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。発言が終わりましたら、ネームプレートは戻していただくようにお願いいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。また、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようにお願いいたします。
　なお、幹事会の協議によりまして、一回当たりの発言時間は五分以内といたしたく存じます。委員各位の御協力をお願いいたします。
　発言時間の経過については、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、まず、違憲審査制の改善策に関する論点について発言を希望される委員は、ネームプレートをお立てください。
　この際、会長において、皆様方にお願い申し上げます。
　先日の審査会でも御発言がありましたように、議員間の質問につきましては、現行憲法についての各党の意見表明をする場でございますので、各党の立場を尊重して、発言の確認のための質問は結構だと思いますが、攻撃的な質問にならないように御留意を賜りたいと思います。会長において要請をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中谷（元）委員　自由民主党の中谷元です。
　前回、憲法審査会で一票の格差に関して発言をいたしましたが、一部のマスコミから批評をされたところでありますので、本日は、その点と、最高裁判所が有する違憲立法審査権との関連について意見を申し上げたいと思います。
　憲法四十七条には、「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。」と規定されておりまして、憲法は、選挙制度については明文で法律に委ねております。もちろん、選挙制度に関する憲法上の要請としては、十四条や四十四条により、平等原則も定められております。
　しかし、選挙区は、単に人口比のみで決められるほど単純なものではなくて、行政区画、地勢、交通などの事情を総合的に考慮して定められるべきものであると考えます。
　例えば、単純に人口比例原則に拘泥することにより、過疎化が進む地方の声が国政に十分反映されることがなくなることを懸念する議論もあります。選挙制度を定めるに当たっては、こうした事情も含めて、高度な政治判断のもと、国会において与野党が議論して法律を定めているわけでございます。
　憲法八十一条によって裁判所に違憲立法審査権が与えられておりますが、まさにその憲法自身が直接、選挙制度については法律に委ねているのでありまして、このような憲法の構造になっていることに鑑みれば、法律で定める選挙制度が憲法に適合するか否かの判断は、第一義的には国会に委ねられるものと考えるのが本来の姿ではないでしょうか。
　現に、昭和三十九年の最高裁大法廷におきましては、議員定数、選挙区及び各選挙区に対する議員の配分の決定に関して立法府である国会が裁量的権限を有する以上、各選挙区にいかなる割合で議員数を配分するかは、立法府である国会の権限に属する立法政策の問題であって、議員数の配分が選挙人の人口に比例していない一事だけで、憲法十四条一項に反して無効であると断ずることはできないと判断をされておりました。
　今回の衆議院選については違憲の判決が出されましたけれども、では、どちらが正しいんでしょうか。
　その上、裁判所の判決の効力は、あくまで訴訟の対象となっている事件にしか及びません。したがって、選挙区割りが全体として違憲であるということを理由として選挙が無効であるという判決が出されても、その効力は訴訟の対象となっている選挙区だけとなります。一連の高裁判決のうち、選挙が無効と判決が出されたのは、広島一区、二区及び岡山二区の三つのみです。
　選挙区割りについては、去る三月二十八日に選挙区画定審議会が改正案を総理に勧告しましたが、選挙が無効との判決が出されたら、これら三選挙区は、この改定案ではそもそも対象とされておりません。例えば、岡山二区における一票の価値の格差は一・四一二倍でした。これよりも格差が大きい選挙区は多いにもかかわらず、この三つの選挙区だけが無効とさせられるのはいびつなことではないでしょうか。
　このように、違憲判断を許す原因の一つには、具体的な訴訟が提起されて初めて裁判所が憲法に関する判断を行うという具体的違憲審査権を採用していることにあると考えます。
　私は、憲法問題を一回的かつ終局的に解決させるためには、抽象的に法令の違憲性を審査できるような憲法裁判所を設けることを真剣に考えるべきであると思います。
　憲法裁判所というのは、職業的裁判官中心の司法裁判所ではなくて、政治家経験者や各界の有識者、マスコミ、行政の経験者などで構成されるもので、法律の素養を背景としつつも、民意を酌み、政治的な判断も行える特別な裁判所であるべきです。その裁判官の任命には、当然に国会も関与するわけであります。
　憲法裁判所を導入し、ここに憲法裁判の権限を集中させることによって、明確かつ迅速な判断が可能となって、憲法解釈をめぐる政治的な争いなどを早急に制止することができるのではないでしょうか。また、判決が一般的効力を持つことによって、法的安定性や予見可能性に資するというメリットもあります。
　世界的に見れば、ドイツを初め多くの国で憲法裁判所は導入されておりまして、一票の格差に関する裁判所の判決を契機といたしまして、ぜひ憲法審査会において憲法裁判所の導入に向けた議論を行ってもらいたいと考えております。
　以上です。
○古川（元）委員　民主党の古川元久でございます。
　私は、立法府におけます、特に我々議員による議員立法を初めとする立法活動をもっと積極的にするというその裏腹としての意味でも、この違憲審査機能の強化というのは大変重要なことだというふうに考えております。
　従来は、法律、特に過去の自民党政権のもとでは、ほとんどが閣法で出される。これについては、内閣法制局が相当、時には余りにも厳し過ぎる、そういうチェックをして、それを通らないと出てこないという状況にあったわけであります。立法府である国会の機能、特に我々議員が立法権を有する者として活動を行っていく意味では、一方で、我々が議員立法するに際しても、政府の方の関係者から、内閣法制局に聞くとここは憲法上疑義があるとか、そういうようなことを言われたりしたことも過去にあります。
　そういうことも考えますと、やはりもっと立法府が、私たちが国民の意見を聞いて、そしてそれを議員の、自分たちの力で立法していく。そうした、もっと自由に、そしてもっと広くやれるような状況をつくっていくということが、立法府の責任として、立法府がその本来の役割を果たす意味で大変重要なことだというふうに思います。
　しかし、そのときには、議員立法などでできた法律が憲法にちゃんと適合しているか、そのことをきちんと適切にチェックしていくという司法府の仕組みというものも同時に重要でありまして、そうした観点からも、違憲審査機能の強化というものは大変重要な課題であるというふうに考えております。
　私どもは、違憲立法審査を専門に行う憲法裁判所の設置を検討すべきだというふうに党としてこれまで議論しておりますが、そこに至る以前の段階でも、今の裁判所が置かれている、特に最高裁などは大変案件が多くてなかなか審査も進まない、そういうようなことを考えますと、まず、今の状況の中から改善をしていくところはしていって、その先のところで、憲法裁判所を初めとする、そうしたスピーディーに違憲立法審査もできるような、そういう仕組みも考えていくべきである、そのように考えております。
○船田委員　自民党の船田でございます。
　先ほど、中谷幹事から、衆議院の一票の格差をめぐって、高裁の無効判決に関して、やはり憲法裁判所が必要である、こういう結論をおっしゃいました。私も、全面的にそれは賛成でございます。
　理由として申し上げますが、既に議論が出ておりますけれども、やはり、我が国の違憲審査、これは最高裁にあると解釈するのは当然だと思いますが、どうしても付随的違憲審査制になりがちである。すなわち、具体的な訴訟事件の解決に即した違憲審査というものにどうしてもとどまってしまう。このことによりまして、いわゆる司法消極主義、あるいは、最高裁自身の多忙を理由として、なかなか違憲審査を行いたくない、こういった状況があらわれていると思っております。
　このことが、裏腹として、行政の一部局にすぎない内閣法制局が憲法に関する有権の解釈を行い、そしてそれが、行政はもちろんでありますが、我々国会の中での議論をも左右しているという、ある意味で、これは異常な状態をつくってしまっているというふうに思っております。
　やはり、本来の最高裁の違憲審査制をもっと抽象的な分野にまで拡大をして、そして積極的に司法の判断を行っていく、こういう状況をつくるためには、やはりどうしても、もう一つの新たな機関である憲法裁判所をつくる、あるいはまた最高裁の中に憲法部をつくるということで、憲法の判断についての部署を独立させるという必要があると思っております。
　ただ、憲法裁判所をつくる場合の人選といいましょうか、裁判官をどこから出していくのかということは、相当これは議論しなければいけないと思っております。
　従来の職業裁判官、そういう方々が憲法裁判所を構成するということになりますと、具体的な規範の統制というところから離れて抽象的な規範統制を行うということはかなり難しいことであると思っております。やはり、政治を経験された人、あるいは各分野でさまざまな経験をした人々、幅広い分野から経験豊富な人材を集める、あるいは選択をする、そういうことが憲法裁判所を構成する上においては非常に重要な要素を占めるのではないかと思っております。
　結論からしますと、このようなさまざまな条件はありますけれども、憲法裁判所を設けるということについては、私は賛成したいと思っております。
　以上です。
○高木（宏）委員　自由民主党の高木宏壽でございます。
　現状、最高裁判所裁判官十五人のうち、十名は法曹資格を持つ者からの採用ということになっております。現状、六名は職業裁判官、四名が弁護士、残りの五名が検事、大学教授や外交官、行政官など、職業裁判官以外にも門戸を開いております。これは、憲法判断について広い視野からの考察が期待されるという、より司法積極主義の要請があるものと考えております。
　一方で、現状は、法解釈という技術的な判断能力を問われる場合が多くなっており、十五人全員の合議が必要とされる大法廷の開かれる日数は年平均三回程度と少なくなってきており、職業裁判官以外の裁判官の活躍の場が狭くなってきております。
　最高裁判所が違憲訴訟を通じて法的に憲法を保持する機能が必ずしも十分に働いていない、いわゆる司法消極主義を脱却することが期待できないのではないかと考えております。司法権は憲法保持の最後のとりでであることを考えると、現行の司法審査の様式では不十分ではないか、十分に機能していないのではないかと考えております。憲法裁判所を新設する必要性、少なくとも現行の最高裁判所に憲法部を設置するなど、憲法と真正面から向き合う方法をつくる必要があると考えます。
　以上でございます。
○山口（壯）委員　民主党の山口壯です。
　どういうものを今の裁判所以外に設けるかという議論が先ほど憲法裁判所とかでありましたけれども、韓国の某裁判所が慰安婦の問題について行政府を縛るような決定なりを出し、それが今の日韓関係を非常に面倒くさくしているという面も考えると、そういう意味では、憲法判断の回避ということで今まで最高裁判所が来ているとしたら、それは何か、憲法裁判所を設ければそれが解決するというよりも、裁判所自身の考え方の問題なのかな、問題というよりもあり方なのかなという気もしますので、私は、憲法裁判所を設けるということについてはもう少し慎重に考えて、むしろ、その憲法判断の回避という今までのやり方というものが、必ずしも厳格にしなくてもいいんじゃないかというようなことでもって対応するという道もあるのではないかなというふうに思います。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　今、司法消極主義を解消するために憲法裁判所を設置すべきという主張が出されておりましたけれども、私は、しかし、最初の意見表明でも申し上げましたけれども、最高裁が司法判断を避ける大もとには、最高裁裁判官の任命の政治的利用の問題とか、あるいは司法官僚制による裁判官の統制などがあるというふうに思います。
　この問題の解決抜きにして憲法裁判所を設けたとしても、政府の違憲行為に対して、合憲判決を重ねるだけだと思います。
　憲法調査会の場でも、仙台地方公聴会で小田中意見陳述人が、「憲法裁判所をつくれば違憲立法審査権が活性化するというのは幻想ではないか。」というふうに述べられておりましたけれども、そのことを初めとして、調査会に招致された参考人の多数が憲法裁判所の導入には消極的だったというふうに思います。
　違憲判断が進まないのは、やはり運用上の問題であって、現憲法に欠陥があるのではないということを見る必要があると思います。
　それから、国会の中に、司法の判断が正しいかどうかを判断する憲法の裁判所を設けるべきだという御意見もあるようですけれども、かつても、裁判所の判決が妥当かどうかということで、国政調査権を発動して国会が審査したことがあって、一九四八年の浦和事件が代表的ですけれども、これについては、参議院の行為は司法権の独立を侵害するものとして学界からも厳しく批判されたと思います。
　国会に司法の判断が正しいかどうかを判断する憲法の裁判所を設けるのは、それこそやはり司法の独立の侵害になる、歴史の経過もきちっと踏まえるべきだというふうに考えております。
　それで、違憲審査を活性化するということでいえば、やはり憲法第七十六条の三項が定めるように、全ての裁判官が、良心に従い独立してその職務を行い、憲法及び法律にのみ拘束されるということを名実ともに実行するということと、裁判官の人事を国民の目に届くものにするということが必要ではないか、こう思っております。
　以上です。
○土屋（正）委員　私の意見は、中谷委員がおっしゃった立場に近い意見でございますが、かてて加えて、二つのことを申し上げたいと存じます。
　一つは、裁判官の身分は、司法権の独立ということから保障されているとされているわけでございますが、昨今の違憲審査に対する意見などを見ますと、とりわけ一票の格差をめぐる判決などを見ますと、何と裁判官の身分はかたく守られているものか、こういう思いがいたします。
　公の職についているのを分類しますと、行政職、そしてまた我々のような立法府に働く者、そして司法に働く者と三分類されるわけでございますが、そのうちの行政職と我々立法府に働く者、これは地方議員も含めてでありますが、行ったことに対する適切な批判あるいは国民の判断といったようなものを背景に、例えば行政職の場合には、余り恣意的なことを、あるいは偏った、いわゆる法律の判断を曲げて行政を行えば、当然、上司による批判あるいは立法府による批判等があり、これは、いずれにせよ、しかるべき処置をとられるわけであります。
　同時に、我々立法府に働く者も、地方議員も含めて、余り奇矯な立場を、立法府にあるということで主張したり行ったりすれば、これは国民の審判を浴びて落選する。もちろん政党的な消長もありますが、同時に、属人的な、一つの政党で、人は受かっても、特異な形で批判され、落ちる、こういうふうなことがあるわけであります。
　しかし、司法職にある、とりわけ裁判官はまことに、どんな判決を出しても、これが問題にされて批判されることもほとんどないというのが実態ではないでしょうか。
　弾劾裁判所が国会の中にあり、訴追委員会もある、私も実はその訴追委員の一人でございますが、これらの過去の事例を見ると、破廉恥罪だとかそういったこと以外に、判決の中身でもってその地位を失うようなことはほとんどないわけであります。
　となると、全ての公務員の中で、裁判官ほど守られ、地位が強く、不動の地位というのは、一旦裁判官になると、ほとんど不動であるということが言えるのではなかろうかと思います。
　こういうことに立つと、例えば下級審などにおいては、過去にも相当いろいろな判決が出ております。私も若いころから、これはと思うような結果を感じたことも多々ありますし、それが大きな論争になったこともあります。これが一つでございます。
　それからもう一つは、今回の一票の格差の判決についても、いわゆる憲法審査をする立場として、果たして国民感覚を反映しているのだろうかという気がいたします。
　私は、国会議員、市長、市会議員として、さまざまな形で議員として選ばれる立場でございますが、四十年近いこういう生活の中で、一般の国民から、一票の格差がある、それが問題だからあなたを入れるとか入れないとか、そういうことはほとんど聞いたことがないのであります。もしそういうことが主要なテーマになっている方がいたら、ぜひ経験を聞かせていただきたいんですが、選挙区における主要なテーマは、相手にいかに勝つかでありまして、一票の格差、鳥取と東京がこんなに開いているからこれはけしからぬ、俺の権利をないがしろにしているというような議論はほとんどないわけであります。
　でありますから、こういった国民感情をきちっと反映できる憲法判断をしていただく、こういうことのためにも憲法裁判所の設置ということが望ましいのではなかろうか、こんなふうに思います。
○大島（敦）委員　憲法裁判所の設置についてなんですけれども、裁判官の任命というのは極めて慎重に議論されなければいけないと考えています。
　戦後できた警察法の中の国家公安委員の人選については、二人を超えて同じ政党に属してはいけないという書きぶりもございまして、憲法裁判所を仮に設置するとすれば、どういう人選かということは極めて慎重に議論をしなければいけなくて、そこの合意ができないと、なかなか設置というのは踏み込めないのかなと考えます。
　もう一つ、内閣が持っている人事権の中で一番重い人事権が、最高裁判所判事の人事権です。これは今まで、皆さん、裁判所の違憲審査等についての御意見があるとは思うんですけれども、決めているのは内閣なんです。内閣が十五人の最高裁判所判事の任命をしているわけです。そこには国会の同意人事もないわけなんです。内閣が決めれば、最高裁判所の判事の十五人は全部決められることになります。
　ですから、その点についても、これは裁判官の任命等のところの議論だとは思うんですけれども、議論を深めていかなければいけないと考えています。
　以上です。
○武正委員　民主党の武正でございます。
　民主党のそれぞれの委員が述べたとおり、違憲立法審査権の強化が必要であり、我が党とすれば、憲法裁判所を提起しておりますが、それを含めて広範な議論をということを言っております。当然、現憲法下においての最高裁における憲法部の設置なども含めて違憲立法審査権の強化も必要であろう、選択肢の一つというふうに考えるわけであります。
　そういった意味では、司法消極主義の転換というものが今司法には求められているのかなというふうに思っておりまして、累次の今回の違憲判決については、昨年、衆議院選挙を終えた身とすれば、ここで違憲、そしてまた無効ということは、今回の司法の判断というのは、国会議員にとっては非常に衝撃があったというふうに思います。
　ただ、司法の、そうした意味での司法消極主義を転換するような判断だとすれば、それはやはり国会としても真摯に受けとめていく必要があるのではないかというふうに思います。
　以上です。
○斉藤（鉄）委員　私は、憲法裁判所については慎重であらねばならないという考え方を持っております。それは、先ほど土屋委員がおっしゃったことは非常によくわかるんですが、同じような気持ちを持つからこそ、逆に、憲法裁判所については慎重でなければいけない、こういう考え方です。
　どういうことかといいますと、法律の体系がもし完璧であれば、法律という公理から出発して議論をして導かれる結論は多分一つに収束していくんだと思いますけれども、現実には、法律体系は完璧ではないわけですので、ある意味で、裁判官によって出てくる結論がまちまちになる。
　私も、法曹出身ではないので、一般国民の素朴な感情として、裁判官によって結論が違う、つまり、ある意味では、我々の人生がどういう裁判官に当たるかによって大きく変わってくる、これが現実でございます。
　したがって、そういう意味では、例えば違憲審査をするときに、最終的な結論を出すということが、完全ではない法体系のもとで、本当にあっていいのだろうかと。つまり、個別的な事件について、それぞれ、これは憲法違反である、もしくは憲法違反ではないという、個別的な事例についての判例を重ねていく、そういう中で、国としての、または日本国の司法としての一つの方向性が出てくるというぐらいの方が適当ではないか。
　土屋委員と同じような気持ちを持つからこそ、逆に、そういうふうな、一つのことについて確定的にばんと決めて、もうこれ以上先がないというような決定というのはいかがなものかと思っております。
○保利会長　ほかにこの論点について御発言はございますか。なければ、次の論点に移りたいと思います。
　次に、裁判官の身分保障、裁判官の任命等及び国民の司法参加に関する論点並びにこれまでに議論の対象としていない論点について発言を希望される委員は、ネームプレートをお立てください。
○船田委員　自民党の船田でございます。
　裁判官の身分保障という点はこれまでも議論があったところでありますが、裁判官といえども公務員ではございます。したがって、国家公務員の給与の引き下げ、先般もありましたけれども、それに伴って裁判官の減額が行われるということは、社会常識的に見ても、これは認められるものだと思っております。
　一方で、裁判官につきましては、憲法七十八条によりまして、その身分は既に保障されているわけであります。したがって、給与の引き下げに伴い裁判官の職権の独立性が侵されるということは考えられないことでありますので、この減額措置につきましては、やはり憲法の中で誤解を与えないような形で明文化することは大事なことであろうと思っております。
　もう一つの論点で、最高裁判所裁判官の国民審査、これが現行制度で非常に形骸化をしている。これは私もまさにそのとおりだというふうに思っております。しかし、形骸化されているからといって、この制度を廃止するということは考えなければいけないことだと思います。
　なぜならば、国民審査というのは国民が司法に参加する形の一つ、ルートの一つである、重要な一つであると思うからでございますし、また、憲法改正国民投票法はできておりますけれども、ある意味でもう一つの国民投票ではないかというふうに思っております。ですから、このような国民の意思を表明する貴重な機会をもっと有効に働かせていく必要があると思っております。
　国民審査のやり方、運営の仕方、これはなお相当工夫する余地があると思っております。現状では、最高裁判所裁判官のお一人お一人の経歴や、あるいはこれまでどのような判断をされたのかということについては一定の情報の提供はありますけれども、まだまだ私は十分ではないと思っております。
　この点については、運用におきまして、国民の皆さんが、最高裁判所とは何か、そして裁判官はどういう方々がやっているのか、こういったことについて関心を起こすような、そういう工夫をぜひともすべきであると思っております。
　なお、国民の司法参加ということでは、もう一つのルートであります裁判員制度、これは導入されて三年が経過をいたしました。賛否両論あると思いますけれども、私は、国民の司法参加という点で、一つの制度として定着をしてきたなというふうに思っております。
　そういうことを考えますと、やはり国民のリーガルマインド、これをさらに助長していくためには、この裁判員制度というものをもっと、憲法上も明記をするというようなことで制度としての確立を図るべきである、このように考えております。
　以上です。
○畠中委員　みんなの党の畠中光成です。
　私も、国民審査制度の形骸化についてお話をさせていただきたいと思います。
　国民審査制度は、国民が司法に参加するという観点及び憲法改正国民投票と並んで国民が主権を行使する場面ということで、極めて重要な制度であると思いますが、形骸化をしている。私、なぜ形骸化しているんだろうということで、いろいろ調べました。
　過去の国民審査で審査対象となった最高裁判事の人数の累計が、百六十七人の方が審査の対象になったんですけれども、皆さん御案内のとおり、百六十七人中、過去に罷免された人はゼロ名ということ。そして、過去の国民審査で罷免を可とする投票の割合が最も高かった判事、これを調べましたところ、第九回の国民審査、これは昭和四十七年、下田裁判官が一五・一七％、過半数にいかないと罷免を可となりませんが、過去の最高が一五・一％だったということです。
　それから、審査公報のあり方について、私、もう一度確認して、縮小版なんですが、今、ちょっと見にくいんですが手元にあるんですが、ほとんど皆さん同じような見え方をしてしまうということですね。「最高裁判所において関与した主要な裁判」「裁判官としての心構え」、もちろん冒頭に「略歴」とあるわけですけれども、ほとんど皆さん同じような見え方をしてしまう。果たしてこれで国民が判断をできるかどうか。
　参考までに前回の平成二十四年及びその前の平成二十一年を取り寄せたところ、細かい話なんですが、平成二十四年の顔写真は全部背景が白になっているんですけれども、平成二十一年は全部背景が黒というか、背景ありなんです。
　こういう写真のところまで同一にする必要が果たしてあるのかというところで、これは各候補者が記載をするんですけれども、裁判所に提示をします。裁判所が印刷会社にこの公報の作成を依頼するというところなんですが、恐らく裁判所の事務局の中で、この画一化、画一化と言っていいのかどうかわかりませんが、をしてしまうような見え方になっているということも、国民審査の形骸化の一つの原因になっているのではないかと思います。
　また、これは憲法とかかわるんですが、衆議院総選挙と同時にということになっておりますが、報道のあり方も踏まえまして、どうしても総選挙に報道が偏ってしまうことにより、国民審査に対する国民の関心が行かなくなってくるというのも理由だと考えますので、この国民審査制度、冒頭に申し上げましたけれども、重要な制度でありますので、何らかの検討を続けていく必要があるのではないかと思います。
　以上です。
○高鳥委員　自由民主党の高鳥修一でございます。
　最高裁判所の裁判官の国民審査について申し上げます。
　最高裁判所は、違憲審査権など、立法府に対しても重大かつ強力な権限を有しております。
　先ほど、土屋委員から大いに賛同できる御発言がございましたが、一票の格差の問題についても厳しい判断が示されております。判決を重く受けとめなければなりませんが、国会の組織に対する判断が下せるというのは、権力分立の思想や、法の支配から導き出される司法権の独立の考えに由来するものではありましょう。しかし、それが余りに行き過ぎると、裁判所の無謬性、すなわち、裁判所の判断には誤りがないということが前提になってしまっていると言えるのではないでしょうか。
　権力分立や司法権の独立の趣旨を考えた上で、他方、このような行き過ぎに対してチェック機能を果たせるのは、全ての権力の源である主権者国民しかいません。それゆえに、裁判官は、主権者たる国民の厳正な審判を受けるべきと考えます。
　現行法七十九条二項から四項までに、最高裁判所裁判官の国民審査規定がございます。先ほど、大塚委員、また畠中委員も述べられましたが、現状の国民審査では今日まで一人も罷免された者がない、この制度が形骸化をしていることのあらわれであると考えます。これにかわる制度を法令で定める旨を憲法に規定すべきであると考えます。
　また、この審査は、国政選挙とは別の機会に、わかりやすい情報に基づいて、国民の意思が明確となる方法で行われるべきであると考えます。
　以上であります。
○古川（元）委員　民主党の古川元久でございます。
　私も、最高裁判所裁判官の国民審査について申し上げます。
　これはやはり、違憲審査機能を強化する、その裏腹に、国民による審査をきちんと実質的な、意味がある形にすべきではないかというふうに思っております。
　そういった意味では、先ほども御指摘もありましたけれども、今の憲法上は、これは衆議院選挙と同時に行うということでありますが、衆議院選挙は、まさに政権を争う、そういった意味で、国民の関心はどうしてもそこに行ってしまいますので、最高裁判所の裁判官、これは、司法の長を選ぶという意味では、ある種、この三権の中の一権の極めて重要な話ですから、やはりこれは、立法府の代表を選ぶ、そしてその中から行政府の長も選ぶという総選挙とは別の形で、きちんと審査をする形にすべきではないか。
　そういった意味では、憲法改正も含めて検討していく、そのことが真に三権分立をきちんと実質化する、国民主権のもと、この三権がきちんと国民の信託を受けてその権能を発揮するということにつながっていくのではないかというふうに思います。
　以上です。
○小池（政）委員　みんなの党の小池政就です。
　同じく、裁判官の人事に関してなんですが、区分二にあります八十条の下級裁判所の人事について論点を挙げさせていただきまして、また、過去の議論等がありましたら、法制局の方から御説明をいただきたいと思っております。
　八十条でありますように、下級裁判所の裁判官は、上級の裁判所である最高裁判所の指名という形で内閣が任命されておりますけれども、かなり閉じられたコミュニティーの中で指名されるという中での人事、また再任権もあるということでありますので、その後の判決におきましても公平性がしっかりと担保されるのかなという点において、少し疑義が残るような気がいたします。
　また、これからの道州制を進めていく際の議論におきましても、このような中央集権的なあり方というものを再考すべきじゃないかというような議論もあるのではないかと思いますけれども、過去の議論で、もしあれば教えていただきたいと思います。
○橘法制局参事　ちょっと手持ちの資料がありませんので、記憶だけで御紹介申し上げますと、下級裁判所裁判官の任命方法に関する衆議院憲法調査会を初めとする国会での御議論の中では、まさしく十年を任期としてこれを再任するという場面で、再任という形で最高裁の上層部の意向が下級裁判所の裁判官の任命に影響を与えているのではないのか、むしろこの任期というものをもう少し長くするべきではないのか、十年というチェックがあることによって本当に個々の裁判官の職権行使の独立が保障されているんだろうか、こういう御議論が一方にございました。
　他方、先ほども御紹介申し上げましたように、十年という任期はむしろ不適格な裁判官を淘汰するには長過ぎる、これをより短くして、チェックの期間を短くして、不適格な裁判官の淘汰をしやすくするべきだという逆の方向での御議論もございました。
　また、真に個々の裁判官の職権行使の独立を担保するためには、先生御指摘のように、裁判官の任命あるいは再任のための諮問委員会の過程をより透明化するべきだという、そういう運用改善等の方向についてもこの場で御議論があったように思われますが、いずれもそのような御提案あるいは御議論であって、一定の方向性が出たものとは、私の記憶ではございませんでした。
　以上です。
○小池（政）委員　済みません。今、地域分権、道州制の関連についての回答がなかったんですけれども。
○橘法制局参事　答弁漏れ、失礼いたしました。
　地方分権あるいは地域主権型道州制との関連での裁判官の任期の関係の御議論は、私の記憶の限りでは、なかったように思われます。
○中谷（元）委員　国会の弾劾裁判所のあり方についてでございますが、これは立法府である国会で裁判官の罷免や裁判官の身分について審議するところですが、きのうも弾劾裁判が開かれました。
　過去の事例では、裁判官や判事の行動について、例えば万引きとか盗撮とか痴漢とか、一般の公務員では懲戒処分で、中で懲戒免職とか減給とか戒告とかそういうことで足りている場合でも、裁判官の場合は弾劾裁判にかけられまして、罷免するかどうかも含めて、非常に重い手続になっております。
　やはり憲法の中で身分の保障が規定されているからこうなるわけでありますので、ぜひ司法の内部管理という範疇で減給とか懲戒免職とかそういう規定を置くことによって、わざわざ裁判の方にかからなくてもいいようにすべきではないかな、しっかりと司法内部で管理する体系をつくるべきではないかなと感じましたので、そのようなことを発言させていただきます。
　もう一つは、裁判官が罷免をされた場合に、裁判官の身分を失うことは当然ですが、退職金も支給されず、検察官、弁護士、公証人になる資格も喪失する。それだけ重いということでありますけれども、しかし、情状酌量の余地もありますので、裁判官の身分を剥奪するという制裁以外に、資格においてはそこまでやることもないというように、二段階、二つの種類を設けるなど、そういった判断も下せるように改正をすればどうかなということを感じましたので、問題提起として申し上げさせていただきます。
○大島（敦）委員　昨年、国家公務員の給与を削減した際に、裁判官の給与も下げさせていただきました。
　当時の国家公務員の臨時特例法案の修正に携わった者として、当時、政府側は最高裁判所に意見を聞いて閣法として法案を提出したということを伺っておりますので、最高裁判所の意見を伺った上で立法化したということだけ述べさせてください。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　裁判官の報酬の問題も、先ほどからいろいろな御意見があると思うんですけれども、憲法でいうと、七十九条の六項と八十条の二項で、在任中の裁判官の報酬について減額することはできないと定めている。ところが、国家公務員の給与の減額と横並びであれば司法権の独立性を害さないという理屈で裁判官の報酬の減額が強行されてきたということだと思うんですけれども。
　例えば、今ございましたが、昨年ということでいうと、引き下げをやるときに、時の政府が消費税増税へ国民の納得を得るために公務員給与削減を実行するということで、税と社会保障の一体改革の大綱で明記したもとで、そのもとでそういうことが横並びで行われてきたということがあったと思うんです。時の政権の政策実現の手段として裁判官の報酬を引き下げるということは、やはりそれは司法の独立を侵すことになると私は思います。
　それと同時に、では最高裁の方がどうかというと、やはり最高裁自身が政府の政策を肯定する答弁を繰り返しているというのも問題だと思います。
　この間、国会審議でもいろいろあったと思うんですけれども、例えば、最高裁の事務総局が監修した「裁判所法逐条解説」という中に、報酬そのものの減額は、国家公務員全体の給与が同じ比率で引き下げられる場合でも許されないことは言うまでもないというふうにあるので、それを示して質疑があってただされたのに対して、最高裁側が、それは憲法の規定の解釈ではないということを答弁して、これはいわば詭弁だと思うんですけれども。つまり、憲法に基づいて定められた法律について、憲法の解釈から離れた解釈であるはずはないので、そういうことも含めた検証が必要なのじゃないかということを思っております。
　それからもう一点、最高裁の裁判官の任命のあり方などについての問題ですが、やはりこの点では、真に国民の意思が反映されるように、憲法の運用上の問題として、内閣の恣意的な人事を排して任命の民主化を図るということをやるべきだということと、国民審査の問題についても、これはやはりさまざまな判決に対する態度を日常的に積極的な方法で広報するということが大事だと思いますし、同時に、その中で、投票そのものについての改善も必要だというふうに考えております。
　以上です。
○武正委員　民主党の武正でございます。
　先ほど違憲判決について、司法消極主義からの転換ということを評価いたしましたが、それはやはり三権分立の考えからでございます。
　同様に、裁判官の身分保障といった点では、先ほど中谷委員も提案をされましたが、立法府の司法のチェックという意味での弾劾裁判所並びに裁判官訴追委員会のあり方というものもやはり改めて見直しをしていく必要があるのではないかというふうに考えております。
　それぞれのあり方、扱う案件、そして、それへの対応ももちろんですが、弾劾裁判所と訴追委員会、それぞれ独立した機関ではありますけれども、立法府として、両方を含めていかにあるべきかといったことは検討が必要ではないか。三権分立をしっかりと担保するという意味からでございます。
　国民審査の制度については、見直しが必要だということは、私も同意見でございます。
　その他の点でございますが、先ほど、司法の独立性ということで、最高裁長官が米公使に裁判の行方について述べたということが既に取り上げられております。これは極めて遺憾なことであったというふうに思いますが、やはりこうした点も、三十年たてば外交文書の公開ルールというのが設けられておりますので、この徹底を、これについての文書も当然国内にあるでしょうから、これを進めてほしいということは政府に申し上げたいというふうに思っております。
　また、過日、法曹養成制度検討会議が中間取りまとめを発表いたしまして、三千人の法曹人員の目標年間輩出を見直すという中間報告を出しております。
　これは、ロースクール卒業生の中で、試験に受からずに、法曹を諦めて転向していった方々をたくさん皆さんも知っておられると思いますが、九五年の米国の年次改革対日要望書から始まりまして、七百人を倍増、九六年には千五百名以上、そして九九年には二千名以上というような形で、二〇〇一年の司法制度改革で取り組まれたことであります。
　しかしながら、思ったよりもそうした訴訟案件が日本でふえないというようなことから今回見直しをしたわけでありますが、やはり日本の国民感情、あるいは、国内的な、和をもってとうとしとなすというようなこうした国内の文化から、果たしてそうした訴訟社会が本当になじんだのかどうかということは、それぞれの個人の将来の方向性も左右した今回の三千人ということは、我々国会も、改めてこのことは厳しく、これらの決定、そして来し方、検証が必要ではないかということを申し述べたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　きょうの論点から少し外れるかもしれませんが、今、武正会長代理からも問題提起のあった司法改革について、一言申し上げさせていただきたいと思います。
　司法制度改革をやろうと。これは、これまでの事前調整、事前チェック、調整型の社会から、事後監視、救済型の社会へ日本も転換していかなくてはいけないという大きな流れの中で行われたものでございます。司法に限らず、事前調整から事後監視型の社会へということは、規制緩和等々、今、日本で進行しているところでございますので、この方向で司法も改革をしていかなくてはならないのではないか、このように基本的な認識を持っておりますので、司法改革そのものの歩みをとめてはいけないのではないか、また、ある意味で、そういう社会を目指していく上で、司法、法曹というのはインフラの中核的なものを担うわけで、この観点は大事にしていかなくてはいけないのではないか、このように思っております。
　しかし、なかなかうまくいかない。そのうまくいかない一つの典型が法科大学院だと思うんですけれども、この法科大学院については、いわゆる法学部出身者だけではなくて、いろいろな分野のバックグラウンドを持つ人、例えば、技術者、理科系のバックグラウンドを持つ人も法曹の社会に出ていってそういう仕事を担うということでございました。
　したがいまして、法科大学院の一期生、二期生というのは、いろいろなバックグラウンドを持った人が、いろいろな職業を経験した人が、必ずしも法学部出身者ではない人がたくさん応募して学んだわけですけれども、その方々が今大変失意の中でいらっしゃる。
　また、今やいろいろな分野の法科大学院受験生が少なくなってきた、ほとんどいらっしゃらなくなってきたというのは、そういう意味では、今我々が進めていこうとしているあるべき姿の社会に対しての流れの中で大変失敗だったなと思っております。
　知識集約型の、また人材集約型の社会を目指していくという方向性そのものは非常に重要な点だと思っておりまして、司法改革、何がいけなかったのか、そして、かといってまたもとに戻せばいいというものではないと思いますし、この点についての議論も必要ではないかということを申し述べさせていただきます。
○三日月委員　私も二点について意見を申し上げます。
　まず、七十九条二項の国民の審査、これは先ほど古川委員も述べられたように、また他の委員も述べられたように、私たち国民の司法に対する関心、また、監視を行わなければならないという自覚というものをしっかりと持つためにも、総選挙とは別の機会に行うということについて賛成です。
　また、二点目、七十八条の裁判官の身分の保障ということについて、特に弾劾裁判のあり方について意見を申し上げます。
　私もきのう、弾劾裁判所の判決言い渡しに訴追委員の一人として加わりました。先ほど中谷委員が述べられたような、司法内での、例えば最高裁判所内での自浄作用というものにも私は期待をいたしますが、国民からの訴追請求に基づき、国会議員から成る訴追委員会での調査、審議に基づき訴追を行い、さらには、国会議員から成る弾劾裁判所において、裁判員が弁護人もつけた形で審理を行い、判決を下していくという、そのことによる罷免ということを決められる権限、これはやはり弱めることなくしっかりと確保しておくべきだというふうに思います。
　今回の事例は、特に、痴漢行為という形で国民の人権を著しく長期にわたり侵害した事案でありました。また、死刑という判決に加わったこともある、また加わる可能性のある裁判官に対する弾劾裁判である可能性もございます。したがって、この権限についてはしっかりと維持をする形で担保していくべきだ。
　なお、武正委員が先ほど述べられたように、立法府として、この訴追委員会のあり方、また弾劾裁判のあり方について不断に見直していくという観点は、私は、否定もいたしませんし、むしろ支持をする形で意見表明とさせていただきたいと存じます。
　以上です。
○中谷（元）委員　弾劾裁判についてなんですが、先ほど土屋委員の方からも、間違った判決を下した裁判官の懲戒について有効性があるのかどうかということですが、やはり三権分立の相互作用としてはこういったものは必要ではないかと思います。国民には国民審判がありますが、実質、これは機能しておりませんので、立法府に求められる、こういった懲戒を求める声の受け皿としては訴追委員会があるわけでありますけれども、では、この訴追委員会の能力が、司法の裁判をチェックできる能力があるかどうかといえば、これは相当の体制がなければその判断を評価することはできないわけでありますので、改めて、この訴追委員会のあり方について、充実させるということと、本来、これは司法の中にそういった苦情とか不満、また罷免をする窓口があればいいわけでありますので、ぜひ司法の内部に、裁判官の行為に関する機関、受け付け機関ですね、それを設けること、そして懲戒制度のあり方については検討するべきではないかなというふうに思います。
○篠原委員　武正委員、斉藤委員の触れられたことの延長線上で、ちょっと御意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　最近、憲法九十六条ばかりが話題になっておりますが、私は七十六条も大事だと思っております。
　ＴＰＰの関係でいつも出てくるのが、ＩＳＤＳ条項でございます。国家を一私企業が訴えることができる、その裁判は世銀の下の国際仲裁センターで行われるというのは、私はこれは憲法七十六条違反だと思っております。
　主権回復の日とかいって、そういう話がありますけれども、我が国の司法権を非常に侵すもの。国際司法裁判所とか海洋法裁判所とかいう国際紛争の云々だったらいいんですが、日本のルールがちょっとおかしいからといって日本国政府がアメリカの私企業から訴えられて、その裁判がわけのわからない世銀の下の仲裁センターで行われるというのは大問題であって、そんなものをＴＰＰで議論されるとしたら、絶対拒否しなければいけないことだと思っておりますし、各政党の議論の中でもそういうのがありますし、やっている話だと思います。このことをちょっとよく考えなくちゃいけないんじゃないかと思っております。
　先ほど武正委員の話にありました年次改革要望書というのに従って、日本のいろいろな制度、仕組みをいじくり始めております。郵政民営化なんかもそんなものだったんだろうと思います。どうも、アメリカのルールにするのがいいんだという変な流れがありまして、先ほど斉藤委員からありました、救済型あるいは第三者機関がチェックするというやり方、これの方がいいのではないかということで日本の制度改革が行われている。私は、これは非常にお金がかかるし手間がかかるし、日本社会には合わないやり方じゃないかと思います。
　ＴＰＰというのは何かというと、農産物の関税ばかりが問題になっていますが、そうじゃなくて、年次改革要望書あるいはその前の日米構造協議の延長線上にあって、日本のルールをアメリカのルールに変えられてしまう、そういうものの窓口みたいになるようなものじゃないかと思っております。
　司法の関係からも、私は、ＴＰＰというのは大問題で、非常にきちんと見ていかなければいけないことではないかと思っております。
○大島（敦）委員　先ほど古川委員から指摘がありました、最高裁判所の裁判官の国民審査を衆議院議員選挙とは別にすることについては、賛同をいたします。
　やはり、衆議院議員選挙と一緒にやると、衆議院議員選挙の方が極めてクローズアップされて、最高裁判所裁判官の国民審査については余り関心を持たれなくなりますので、それを別に行うことは必要だと考えております。
　それは、大体、衆議院議員選挙の予算が六百五十億円から七百億円ぐらい、参議院議員選挙が四百五十億円から五百億円ぐらいです。それよりも多分少ない金額で済むかなとは思うんですけれども、やはりこれは別に行うことの意味は十分にあると考えております。
　もう一つは、先ほど述べました最高裁判所の裁判官の任命なんですけれども、七十歳が定年ですので、もしも時の内閣が、こういう判決が欲しいと思って、五年から六年にわたり、その都度の方を任命していくと、最高裁判所の判事は五、六年で全てかわるようになります。これまでの政権は、最高裁判所の任命につきましては、極めて慎重に、恐らく司法の意見も聞きながら任命してきたので、それほど大きな混乱は、あるいは安定してきたのかと考えています。
　この最高裁判所の裁判官の任命について、このまま、国会の同意人事でもなく、内閣でこれを任命するという規定でいいかどうかの議論、その議論の延長上に恐らく憲法裁判所の設置というのがあるかなと思っています。ですから、ここの、最高裁判所の裁判官を内閣が任命するというこの人事権の行使については、極めて議論を深めなければいけないと考えております。
　以上です。
○保利会長　ほかに御発言はございますか。
　それでは、発言も尽きたようでございますので、これで自由討議は終了いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十六分散会
平成二十五年四月十一日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　剛二君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　林田　　彪君　理事　平口　　洋君
　　　理事　吉田　　泉君　理事　山之内　毅君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　泉原　保二君　　　　大見　　正君
　　　　　　神山　佐市君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　笹川　博義君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　二階　俊博君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　古川　禎久君　　　　松本　文明君
　　　　　　務台　俊介君　　　　湯川　一行君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　中川　正春君
　　　　　　三日月大造君　　　　高橋　みほ君
　　　　　　宮沢　隆仁君　　　　濱村　　進君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靭化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　古屋　圭司君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　文部科学大臣政務官　　　　義家　弘介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平　　将明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　赤澤　亮正君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　左藤　　章君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　山下　史雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　高橋　清孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　清木　孝悦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高島　　泉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西藤　公司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　岡田　太造君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中村幸一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　日原　洋文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　足立　敏之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　前川　秀和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　井上　俊之君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　羽鳥　光彦君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁審議官）　　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力地域安全総括官）　　　　　　　黒木　慶英君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　石川　晴雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若宮　健嗣君　　　　　務台　俊介君
四月十一日
　理事若宮健嗣君三月二十八日委員辞任につき、その補欠としてうえの賢一郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事にうえの賢一郎君を指名いたします。
　　　　　————◇—————