Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野泰正君　ありがとうございました。
　やはりまだ人が足りていないという中で、この熊本の地震も発災しております。今後、より一層全国からの協力というものが当然必要になってくることはもう明らかでありますので、一日も早い、もう一度しっかりとした要請をしていただいて、復旧復興にしっかり取り組めるように国として手当てをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ここまで復興庁に対し東日本に関連して伺ってきましたが、安倍政権になって、東日本大震災の課題を踏まえ、平成二十五年六月に災害対策基本法を改正し、避難所における生活環境の整備、また避難所以外の場所に滞在する被災者への配慮も規定されました。また、この法改正を受け、各自治体には避難所における良好な生活環境の確保に努めることが求められ、その取組に当たって、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針が策定されています。
　今はただ熊本地震の一刻も早い終息を願うばかりではありますが、大変つらいことであっても、これからも私たちは、前を向いて次の災害に備えるために、しっかりと検証し、ノウハウを蓄積し、生かしていかなくてはならないと思います。特に、地震国である我が国にとって大震災の教訓を次の世代に伝えていく努力は、被災された方々の魂に報いるためにも私は真摯に取り組んでいかなくてはならないと思っています。
　今は御存じのとおりビッグデータの時代でもあり、先人の残していただいた過去の震災の教訓とともに、新たな切り口からのアプローチによる減災への取組もできると思います。減災への貴重なノウハウなどを、各省庁や各自治体ではなく政府として、一つでも多くの命をつなぐため、一元化して各地の災害などに対処できるようにすることが大切だと思います。
　被災地支援は時間軸による変化や地域による違いも様々だと思います。このようなことを考えると、現在の復興庁はあと五年の時限立法であり、その在り方、機能なども含め、今後是非政府として議論し、より一層災害に強い強靱な日本をつくり上げていただきたいと思います。復興大臣に伺います。
○国務大臣（高木毅君）　御案内のとおりでございますけれども、復興庁は東日本大震災の復興に向けて設置された組織でございます。復興・創生期間となりまして東日本大震災からの復興は着実に進んではきておりますけれども、いまだ道半ばでございます。私は、復興大臣として引き続き東北被災地の復興に向けてまずは全力で取り組むということが大事だと考えております。
　一方、我が国は、今御指摘のとおり、地震、津波のほか、火山災害、あるいは台風等による風水害、雪害というのもございます。様々な災害が起こる災害大国と言っていいかと思いますが、国民の生命、財産を守るためにソフト、ハード両面での防災・減災対策を充実させることは大変重要なことだと認識をいたしております。東日本大震災の教訓を踏まえまして、関係省庁において法制度の見直し等の防災・減災対策の充実を進めてきたところでございます。
　いずれにしても、東日本大震災の復興を着実に推進するとともに、その経験あるいは教訓を生かし、より強靱な国づくりを政府一体となって取り組むことが重要だと考えております。
○大野泰正君　ありがとうございます。
　ただ、本当にこの被災者支援、いろんなことがあって完璧というのは難しいですが、やはり何とか、ばらばらではなく本当にスピーディーに一元化して、しっかりとした体制がいち早く取れるような、やはり国としての本当に中心になった取組が私は今求められていると思います。
　復興庁としての役割はもちろんでありますが、これから災害として、また内閣府とかいろんなこともありますけれども、本当に国としてどうやっていくんだということを是非、この終息後で結構でありますので、しっかりと議論をしていただいて、復興庁の在り方ももう一度見直していただければ有り難いなと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは次に、復興・創生の中にも大きく取り上げられておりました観光振興について伺いたいと思います。
　先日、昨年の実績を踏まえて、我が国は観光立国としてインバウンドの目標を大きく上方修正いたしましたが、この目標を達成していくためには、今日までのいわゆるゴールデンルート中心から日本各地へ向かっていただかなくてはなりません。そのためには、外国人旅行客に対する危機管理情報の伝達方法について、今後速やかな整備が求められると思います。
　今回の震災では、今のところ外国人観光客への対応についての報道は余りなされていないように思いますので、現在どのような状況にあるかは分かりませんが、この点についても今後検証と対策を必ずお願いしたいと思います。そして、海外に対して環境整備の状況を情報発信していくことも今日まで以上に必要になると思っています。先ほど大臣もおっしゃいましたが、災害大国だというような中で、しかしながら、災害に強い国であるということをしっかりと世界に向けて発信しなくてはやはり観光客もなかなか厳しいものがあると思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、東日本の集中復興期間が過ぎ、復興・創生期間というステージになった今、観光振興のためにインバウンドを東日本に呼び込むことはとても大事なことではありますが、もう一つ、より確実な観光振興対策とこれからの日本の強靱化のために、国民お一人お一人が災害に対しての危機意識を高め、特にソフト面から防災・減災対策につなげるために、私は修学旅行の機会に被災地を訪れていただく取組が必要だと思っています。次の世代を担う子供たちに実際に現場を見て感じてもらうことで、厳しい歴史の現実を貴重な経験としてつなげていただきたいと思います。
　そのためには、被災地への距離に応じた財政支援や全国的なスケジュール管理なども必要になってくると思いますが、政府として是非お考えいただきたいと思っています。また、修学旅行だけではなく国内旅行についても、距離の問題や休日の在り方等を根本的に見直すことで復興、創生を成し遂げるとともに、ソフト面から日本全体の強靱化を進めていただきたいと思います。お答えをよろしくお願いいたします。
○大臣政務官（堂故茂君）　お答えします。
　文部科学省としては、平成二十三年八月に各都道府県教育委員会に対し、観光庁の依頼に基づき、風評に惑わされることなく、現地の正確な情報によって東日本への修学旅行を実施していただきたい旨の観光庁の意向を周知させていただいたところです。
　大野先生御指摘のように、東日本大震災の経験を踏まえた体験的な学習プログラムは大変有意義であると思います。文部科学省としては、被災地での災害ボランティア体験活動の推進に関するモデル事業なども含めた様々な取組を通じて、子供たちに被災地を訪れてもらうことで被災地を応援してまいりたいと考えています。
　一方、学習指導要領における特別活動に位置付けられる修学旅行の行き先等の内容については、地域や学校の実態及び児童生徒の心身の発達の段階や特性等を十分考慮して各学校において定めるべきものであると思います。そのことを踏まえた上で、被災地の修学旅行に関してはどのような対応が可能か、関係省庁とも相談してまいりたいと思います。
　以上です。
○国務大臣（高木毅君）　国内旅行の話もございました。
　御指摘のとおり、東北での宿泊者数を見ても九五％以上が国内からの旅行者でございまして、また全国の皆様に東北を応援していただくというような観点からも国内観光の振興というのは大変重要だというふうに考えております。しかしながら、御案内のとおり、人口減少社会でございます。国内旅行の需要が今後減少していくということが懸念される中で、日本人旅行者の目的地を直ちに東北に振り向けるということはなかなか、必ずしも容易ではないというふうにも考えております。
　一方、インバウンドを二千万人、あるいはその高みを目指すということを今やっておりますけれども、外国人旅行者から評価を集めるということで国内からも注目が集まるということもあるでしょうし、また観光地として成長することを通じて国内旅行需要を喚起することにもつながり得ると考えております。
　また、東北の被災地は学びの場としても、未曽有の大災害の状況を知ることができる、あるいは被災地の方々が復興に向けて頑張っている姿を学ぶこともできる、あるいは防災・減災についての知識を得ることにも資すること、そういった価値を有していると考えておりまして、全国から多くの方々が被災地を訪れることを期待しております。
　また、今、休日の在り方等についても御意見ございましたが、休日の在り方等につきましても、総理の下で取りまとめられた明日の日本を支える観光ビジョンに基づいて、有給休暇の取得促進など必要な取組が関係省庁で現在進められていると承知をしております。
　いずれにしても、復興庁としては、外国人のみならず全国の皆様に東北を訪れていただけるよう、国交省など関係省庁やあるいは地方公共団体等と連携しながら観光復興の取組を進めてまいりたいと考えております。
○大野泰正君　ありがとうございます。
　是非、何とかしっかりと多くの皆さんに、まずは本当に子供たちに私はしっかりと見ていただいて将来につなげていただきたいと思います。文部省の取組、是非お願いしたいと思いますし、外国人にやはり頼るのではなく、私たち日本人がみんなで復興を支えるんだという思いをより一層強くするべきだと私は思っています。
　次に、丸川大臣に伺います。自然環境の保全という観点から、我が国が向かうべき持続可能な社会の在り方について質問したいと思っています。
　我が国は、今後本格的な人口減少、超高齢化社会を迎えると予測されていますが、現状のような地方から都市への人口流出が進めば、地方の特に中山間地を中心に多くの自治体が存続できなくなるとのレポートが日本創成会議より発表され、大きな衝撃を受けたことは記憶に新しいと思います。
　しかし、ここで忘れてならないのは、人口増加している都市部の経済活動や暮らしは地方の豊かで良好な自然環境によって支えられているということであります。流域圏という考え方もあるように、森、里、川、海という自然環境はそれぞれが独立しているものではなく、全てつながっている一つの生命体であると私は思います。
　私の地元岐阜県も古くから飛山濃水の地と呼ばれており、北部の飛騨地方は標高三千メートルを超える山々が連なる一方、南部の美濃地方は濃尾平野を潤す木曽三川が流れ、薩摩義士など先人の水との長い闘いの歴史を礎に、今日の伊勢湾、三河湾の豊かな環境づくりに貢献しております。このことからも、里地、里山、里海など地方部における自然環境が健全に維持されることで都市部における活力ある経済活動や暮らしが成り立っていると考えます。
　したがって、都市部においても、地方の過疎化や衰退を他人事として捉えるのではなく、地域の豊かな自然環境を維持していくための取組やその担い手、コミュニティーといったものを国民全体でしっかりと支えていくことが持続可能な社会を実現する上で重要と考えますが、丸川環境大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（丸川珠代君）　委員が御指摘くださった、都市部の経済活動や暮らしが地方の豊かな良好な自然環境によって支えられているというこのつながりを都市部の皆様にも意識をしていただくというのは極めて重要なことだと認識をしております。そして、都市部においても、また地方においても、私たちの暮らしは、きれいな空気、そして豊富な飲み水、また自然の恵みが与えてくれる食料や資材、そして自然自身が持っている防災・減災機能など、森、里、川、海の恵みによって支えられているんだということを認識することが極めて重要です。
　ところが、今、その管理を担う担い手の不足によってその恵みが十分に得られない状況が、まさに委員御指摘のとおり、起きつつあります。そして、都市の人々に、これらの私たちが受けている恵みというものが地方の方たちだけによって担われるべきものではなくて、国民全体でこれを支えていくんだという思いを持って、共にそれを支えていく仕組みをつくっていくことが今後重要であると思います。
　環境省では、一昨年から「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトというのを始めております。全国を回って様々な対話集会を開いたりイベントを行ったりしておりますけれども、地方と都市をつなげ、そして一人一人が自然の恵みを意識し、そして日々の自分たちの暮らしを変えることで森、里、川、海を支えることができる社会づくりを目指して、そして新しい経済的な仕組みづくり、また全国への普及啓発をこれからもこうした活動を通じて進めてまいりたいと考えております。
○大野泰正君　大臣、ありがとうございます。是非、県とかそういう単位ではなくて、やはりこの流域というものをしっかりと意識して、そういう取組をより一層進めていただけると大変有り難いなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それではもう一問、丸川大臣に伺います。
　地球温暖化問題でありますが、近年、皆さんも御存じのように、局地的なゲリラ豪雨や巨大台風による大きな被害が起こったり、昨年などはスキー場に雪がないかと思えば南の島で雪が降るなど、異常気象と言われる現象がここ最近は当たり前のように起こっております。こうした事象の全てが必ずしも温暖化が原因であるとは言えませんが、今後、温暖化が進行すれば私たちの経済活動や暮らしに様々な影響が出てくることが懸念されています。こうした地球温暖化による影響について政府全体でしっかりと対応するとともに、私たちの豊かな生活と地球への負担のバランスを保つために、事業者や国民一人一人の意識啓発による地球温暖化防止への努力が一層求められております。
　昨年末、ＣＯＰ21においてパリ協定が合意され、その着実な実施に向けて今後はその詳細なルールを設計する交渉段階に移るわけですが、我が国としてはこうした国際交渉を積極的にリードすべきであろうと思います。特に、本年五月、来月でありますが、議長国として富山でのＧ７環境大臣会合が控えており、こうした機会を最大限に生かしながら、気候変動を中心とする環境問題について、次の世代に豊かな地球を手渡していくため、私たちが何ができるのか、今後の国際連携をどのように進めていくのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（丸川珠代君）　昨年、ＣＯＰ21の歴史的な合意が成立した背景というのは、委員がおっしゃったとおり、先進国、途上国の差なく気候変動の影響というものを自分たちの暮らしが受け始めているという危機意識が共有されたからこそだと私も思っております。
　そして、我が国が議長国となって今年開催いたします環境大臣会合、実は七年ぶりの開催でございまして、昨年のパリ協定を受けて、是非ともこの機運を更に高めるようなリーダーシップを発揮していきたいと思っております。
　持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダも昨年示されたわけでございまして、こうしたものも受けて、気候変動対策を始めとして世界の環境政策の方向性を示す強いメッセージを発信できる会合、また国際交渉にしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○大野泰正君　大臣、ありがとうございました。
　来月しっかりとお取り組みいただきたいと思いますし、持続可能というのが今大変、何の問題でもキーワードだと思います。どうかこのキーワードを大切にしてこれからも政策打っていただけますよう心からお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○滝波宏文君　自由民主党、福井県選出の滝波宏文でございます。
　冒頭、私からも、熊本県を中心とした大震災の犠牲となられた方々の御冥福を衷心よりお祈りするとともに、被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　福井は熊本と特別の関係がございまして、幕末に熊本藩主細川家から福井藩主松平春嶽公の正室がお腰入りされたこと、また、熊本藩士で維新の十傑にも数えられます横井小楠が招聘されて藩政改革を福井藩の方でなされた際に、後に五箇条の御誓文を起草することになります由利公正などを指導した、こんな御縁がございまして、福井市は熊本市と姉妹都市でございます。二〇〇四年の福井水害の際も、熊本市の方から職員派遣、また物資をいただいたりしてございます。今回、助け合いということでございますので、福井市また福井県等々、県下の方から職員を派遣し、また物資をお送りしているところでございます。
　本件については、政府・与党、そして国会一丸となって、救援、支援、復旧に全力を挙げていかなければならない、そう思ってございます。国を挙げての助け合いということで、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、まず福井県の先輩であります高木復興大臣に東北の観光復興についてお伺いしたいと思います。
　平成二十七年の東北六県の外国人延べ宿泊数は、ようやく震災前とほぼ同水準に回復したと聞いておりますが、風評被害の影響等により全国的なインバウンドの急増の流れからはちょっと大きく遅れている状態であるかと思います。高木復興大臣は、今年を東北観光復興元年として東北の観光復興のために力強く取組を進められていると聞いてございます。この点、高木復興大臣からこの件の取組についての強い決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高木毅君）　今も滝波委員から御指摘いただきましたけれども、東北六県の外国人延べ宿泊数、風評被害の影響等もございまして全国的なインバウンド急増の流れから大きく遅れております。御案内のとおり、被災地の復興は道半ばでございます。ですから、まだ私として観光というのは少し早いのではないかなというようなことも思ったわけでありますけれども、復興推進委員会で観光をしっかりとやりたいという話をいたしましたら、各県の知事からも是非やりましょうというお話をいただきましたので、先ほど委員も御指摘いただきましたけれども、今年を東北観光復興元年と位置付けさせていただきました。観光の復興というのは時間も掛かりますので、早期に手を打つという理由もございます。
　そして、本年度予算、大幅に増額をさせていただいたところでございます。前期五年の集中的な公共投資等によりハードの復興は着実に進展しておりますけれども、これからの復興はいわゆる産業だとかあるいはなりわい、そういったものの再生が重要度を増してきます。特に、産業全体に広く影響のある裾野の広い観光でございますので、東北の重要な産業あるいはなりわいの柱となり得ると考えております。観光を復活させることが東北の復興に大きく寄与すると認識をいたしておりまして、またさらに、産業の復興という観点だけではなくて、被災地に外国からもあるいは国内からも多くの観光客が訪れる、こうしたことによって、被災地の皆さん復興に今一生懸命に頑張っていらっしゃいますけれども、被災地の皆さんを元気にしていただける、被災地の皆さんが元気になっていただけるのではないかなという、そういう思いもございまして、今年は是非観光を復活させたいという思いでございます。
　一月には観光に造詣の深い専門家から成る東北観光アドバイザー会議を立ち上げまして、東北の観光復興の課題と対応策について御議論をいただきました。先週十五日に今後の観光復興の方向性を示す提言を取りまとめていただいたところでございます。その御提言を生かしながら、二〇二〇年に外国人宿泊者数、昨年は五十万泊でございましたが、三倍増、二〇二〇年には百五十万人泊とする高い目標に向けて、国交省等の関係省庁あるいはまた地方公共団体等との連携をしながら、東北の観光復興を力強く進めてまいりたいと考えております。
○滝波宏文君　なりわいの柱としての観光、非常に力強い御決意いただきました。ありがとうございます。
　続けて、高木復興大臣にお伺いします。
　御就任直後から、まめに足しげく復興の現場に通っていらっしゃるというふうに聞いてございます。大臣任期、半年強かと存じますが、これまで何回現地入りされていらっしゃるんでしょうか、お教えください。
○国務大臣（高木毅君）　就任して約六か月半ぐらいたちますけれども、これまで二十七回被災地を訪問させていただきました。行けばいいというものではないとも思いますけれども、やはり現場を見る、そして被災された方の話をお聞きするということは大変大切なことだというふうに思っておりまして、今後とも現場主義をモットーに頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。
○滝波宏文君　半年強の間にこれだけ通われていること、すばらしい、まさに大臣からもお話ありましたが、現場主義だと思います。福井の地元の方も気になるところかと存じますが、大臣業務に御専念できるよう地元の皆様としっかりお支えをしますので、引き続きどうぞ現場主義で御精励いただきますようよろしくお願いいたします。
　続けて、高木復興大臣と同じ原子力立地地域選出一議員として、広く環境エネルギー、地球環境問題、地球温暖化問題について議論をしたいと思います。
　昨年末、ＣＯＰ21の成果として、京都議定書に続く新しい地球温暖化対策のための国際枠組みであるパリ協定が採択されました。今後、同協定の発効に向けて各国が協力していく必要があるわけでありますが、いずれにせよ、全ての重要国が参加する形で新しい地球温暖化の対策の枠組みができて次のステージに入れたことは非常に意義深いことだと思います。
　その中で、京都議定書を作った環境責任大国として、我が国が世界的な地球温暖化対策への貢献はもちろん、まずは隗より始めよで、しっかりと自国において地球温暖化対策、これをしていく必要があることは論をまちません。
　しかしながら、三・一一東日本大震災の影響で全国の原子力発電所が止まり、二〇二〇年度のＣＯ２削減目標は二〇〇五年度比で三・八％減とせざるを得ませんでした。その後、エネルギーミックスの策定を受けて、ようやく二〇三〇年度のＣＯ２削減目標は二〇一三年度比二六％減とすることができました。この点、原子力立地地域の立場からも中央の皆様に改めて御認識いただきたいのは、ＣＯ２を削減するという意味で原子力は非常に重要だということであります。
　例えば、二〇二〇年度目標は当初三・八％減でありましたけれども、その後、原子力が再稼働したため、より深掘りができるという、しかし、どれぐらい再稼働できるか分からないということで、現在は二〇二〇年度目標が三・八％以上と。以上という言葉が追加されたわけですけれども、このように表現が変わっている。原子力の扱いだけでそこの表現が変わったというわけであります。
　この二〇二〇年度目標以上に如実なのは、二〇三〇年度目標だと思います。二〇三〇年度の二〇一三年度比二六％、先ほど申し上げましたが、これを二〇〇五年度比に換算すると二五・四％減になります。同じく二〇〇五年度比で二〇二〇年度の目標は僅か三・八％減でありましたので、すなわち、この差の約二〇％強というのは、結局原子力に頼っていくということになります。
　それくらいやはりＣＯ２削減に原子力が重要であって、その意味で、環境省がＣＯ２削減、地球温暖化対策という省としての役割、省の設置目的、これを持っている以上、リスクを負いながらその省の目的に協力している原子力立地地域に対する感謝の気持ちを環境省から常々述べられてしかるべきだと私は思いますけれども、残念ながら、環境省の動き、今まで見ておりますと、自分たちの組織の下に原子力規制委員会があるため、原子力についてはニュートラルだ、なかなか語ることができないと、こういうやや冷たい態度を取っているんじゃないかと思っております。こんなことでは原子力立地地域は浮かばれないと思います。
　ついては、まず環境省の事務方の方に、地球温暖化対策、ＣＯ２削減という意味での原子力の評価についてしっかり回答いただきたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　世界的に地球温暖化対策の有識者から成ります気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣというのがございます。このＩＰＣＣにおきましては、気候変動がどうやって起こるか、そしてその影響はどの程度あるか、そして対策をどうやって進めるかといったようなものを評価をしております。その第五次評価報告書におきまして、原子力発電につきましては、再生可能エネルギーや二酸化炭素の回収・貯留機能の付いた発電所と並んで低炭素電源の一つという形で位置付けられているという形になってございます。
○滝波宏文君　ＣＯ２削減上の原子力の重要性、国際的な視点を踏まえて明言していただきまして、それはありがとうございます。ただ、やはり役所からの言葉で硬いところもございます。
　ここで、丸川大臣、環境大臣のお立場に加え、原子力防災担当大臣の任務もお持ちです。政治家としての大臣のお言葉で、原子力の評価に加え、原子力立地地域へのメッセージを頂戴したいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○国務大臣（丸川珠代君）　今、ＩＰＣＣが第五次報告書で低炭素電源の一つとして原子力発電所を位置付けているというお話が梶原局長からございました。
　一方で、今、私ども環境省は、環境省の外局として原子力規制委員会が設置をされております。この独立性を担保することは私どもの重要な責務でございます。そして、これは、私どもが東日本大震災、福島の東京電力の第一原子力発電所の事故の反省を踏まえてつくり上げた一つの形でございまして、私はこの独立性を担保することこそが国民の皆様の信頼を得る非常に重要な政策の一つであると考えておりますので、私が大臣の立場で、大変申し訳ありませんが、この独立性を侵すような発言をすることは控えをさせていただきたいと思います。
　一方で、原子力防災担当の大臣でもございますので、避難計画の策定については、これもまた、政府事故調、また国会事故調において様々な、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた、この反省を踏まえた避難計画の策定あるいは緊急時対応を閣議において了承するという、こうした一連の仕組みがつくられたわけでございます。
　この避難計画あるいは緊急時対応をつくり上げるに当たっては、最初から地域の自治体の皆様方とがっぷり四つに組んで、そして国が前面に立ってこれをしっかりとお支えしながらつくり上げてまいりますし、それを実行する手段として資機材を提供するに当たっては、これも国が全面的に御支援をさせていただいているわけでございます。
　まだまだ、この仕組みが変わったということ、例えば避難において、まず十条事態の時点で要支援者の皆様方にはＵＰＺから御避難をいただいて、そして十五条事態になった時点ではこのＵＰＺの皆様方は、あっ、五キロ圏内の皆様方ですね、済みません、ＰＡＺと今混同いたしましたけれども、五キロ圏内の皆様方には直ちに放射性物質が飛散をする又は敷地から出る前に避難をしていただくという、そういう仕組みになったわけでございます。
　こうしたことについてまだまだ国民の皆様に対して周知徹底が足りないという意識は私ども持っておりますので、引き続き立地自治体の皆様方にもしっかりと私どもの取組を御理解をいただくと同時に、これからより広く国民の皆様方にもこれを御理解いただけるような努力というものをしっかり続けてまいりたいと思っております。
○滝波宏文君　今避難計画のお話もございました。そういった中に大事な話、私もずっと取り組んでございますけれども、原子力避難道の問題がございます。一本だけじゃなくてバックアップも含めて、こういった問題、非常に重要でございます。そちらの推進について、恐縮ですけれども、一言決意をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　実効性の確保に当たって、私ども、まず事業者の皆様に御支援を賜るということにおいては自治体の皆様方だけにお任せをするということは絶対にいたしません。私どもが先頭に立って、事業者の皆様方にいかにして放射線防護に取り組んでいただくか、またどのような環境になった場合には実動部隊がお手伝いをいたしますというようなことについても御理解をいただけるように説明に当たってまいりますし、また協定を結ぶに当たっても御支援をさせていただいてまいります。
　加えて、資機材ということも申し上げましたけれども、避難道の整備、こうしたことにも、関係省庁と連携をしながら、自然災害の対応も含めて協議をきっちりと地域防災協議会でいたしまして、この中で決まったことに関しては着実に実行していくということをこれからも取り組んでまいります。
○滝波宏文君　丸川大臣にはさきの高浜原発の再稼働の際にも福井県においでいただきまして、私も高浜原子力防災センターで御視察に同行させていただきました。
　原子力防災、今お話にもございましたが、関係省庁がまたがる非常に難しい分野であるかと思います。その点、リーダーたる大臣が現地に足を運んでいただいたおかげで、地元福井県でも各種国の機関が連携して動く姿が見えて非常に心強かったと思います。
　そこで、丸川大臣にもお伺いいたします。原子力防災担当大臣あるいは環境大臣として現地視察をこれまでの、半年強かと思いますけれども、御任期の中で何回されていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　環境大臣という立場では十六回出張をさせていただいておりまして、そのうちの十回が福島への出張でございます。そして、原子力防災担当大臣としては三回出張をさせていただいております。
○滝波宏文君　十六回と三回、合わせて十九回ということでございます。本当に、丸川大臣にも、是非現場主義、現地主義、これを継続していただき、また福井県にも再度おいでいただける機会があれば誠に幸いであります。
　ここで、原子力規制を統べる原子力規制委員会の田中委員長にお伺いいたします。
　規制委員会は、三条委員会として、形式上所属する環境省の環境大臣であっても、そもそも総理大臣であっても指示が出せない高い独立性を有しております。そして、その影響力は甚大であります。
　私、三年前に当選して以来ずっと、田中規制委員長にも、是非現場主義、現地主義を実施していただきたい、原子力立地の現地を訪問していただきたいと言ってきたところでありますけれども、田中委員長、これまで三年半強の任期の中で、何回、どこの現地を視察されたでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　就任以来、原子力発電所の施設は、福島第一原子力発電所に三回、第二発電所に一回、中国電力の島根発電所に一回、九州電力川内原子力発電所に一回、視察に出かけております。
○滝波宏文君　今お聞きいただいたように、高木大臣は半年強の間に二十七回現地に入っていらっしゃって、丸川大臣は十九回入っていただいております。一方、田中委員長は、三年半でありますので単純比例でいけば七倍になってもおかしくないんですが、今おっしゃったものを足し上げると一桁にすぎないと思ってございます。
　実は、私が、これ事前に現地訪問の資料をいただきましたけれども、二十六年の十一月に現地視察の状況をお聞きしたら、福島にしか行っていないと。福島だけが原子力規制委員会にとっての現場なんですかというふうに申し上げたところ、その翌月の十二月に鹿児島の川内に入られ、その翌月の、年明けて一月ですけれども、島根の方に入られると。そこがもう少し続けばいいなと思ったんですが、残念ながら、その後もほかの地域、福島には入っていらっしゃいますけれども、ほかの立地地域全然行っていないんですね。
　どうしてこんなに少ないのか、どうしてほかの地域行かないのか、教えていただけますか、簡潔に。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　私の仕事の性質上、立地地域を回って住民の方と話し合うということが、まあそれが重要でないとは申し上げませんけれども、川内に行ったのは、初めて新規制基準に合格したということで、その対応の状況を視察に行ったということです。それから、島根に行きましたのは、アドバンストタイプのＢＷＲが建設の最終段階にあって、それが炉内まで、原子炉の下まで見れるということで、私もそういう経験をしていなかったので、そういったことを視察に行ったということでございますので、ほかの原子力発電所、機会があればできるだけ訪問したいとは思っていますけれども、なかなか国会等の日程もありまして自由にならないところもございます。
○滝波宏文君　今、最後にちょろっとおっしゃいましたけれども、以前は国会日程の話、よく強調されていたんですね。それで、ただ、国会日程に制約されるのはほかの大臣も同じなんですよ。ほかの大臣はしかも政治家ですので、選挙区のこともある。だけれども、田中委員長は選挙区があるわけではないですから地元入りする必要もないわけで、やっぱりこの比較を見ると、現場、現地ということを本当に重視しているのか、ちょっと疑念を抱いてしまいます。
　規制委員会の原則の中にも、現場主義というのはこの活動原則として書いてあるわけですけれども、それがちゃんと実施されていないと私はやっぱり思わざるを得ないと思います。大臣以上に現地入りすべきだし、できるはずなんだと思います。それができないのでは怠慢なのではないかというふうな疑念も生じかねませんので、しっかりと今後やっていっていただきたい、大分たってしまいましたけれども。
　それで、やはりリーダーシップというのは本当に大きいと思います。以前のやり取りの中で、いや、ほかの委員が行くんだ、部下の役人が行くんだみたいな話がありますけれども、やっぱりリーダーが立地の地域に足を運んでいただければ、現地の人にも、中央の目がちゃんと注がれているんだ、それから、そういったことでその疎外感も薄められて、また安心もあるかと思います。
　御自分に委ねられたこの職責の重さをちゃんと踏まえて、自分の身を守るんじゃなくて、身を投じて、そして自分の好みに沿うのではなくて、その現場主義も明記された規制委員会の活動原則に従っていただきたいと私は思います。もちろん、災害直後など現場の混乱を助長するようなときに行くべきではありません。けれども、現場が受入れ可能なときにそのようにリーダーがちゃんと姿を見せる、大きな意味を持ちますので、原子力政策に重要な敦賀半島、若狭湾や、また下北半島など、他の原子力立地地域にも現地視察にいらっしゃる日を強く望みます。
　さて、またＣＯ２削減目標にちょっと戻りたいと思います。
　私は、前任の参議院議員松村龍二先生から、この議員の席だけでなく、福井県の山林協会の会長職も引き継がせていただきました。そういったことがありまして、森林について力を入れておりますところ、この関係に進めたいと思います。
　先ほど話をした二〇二〇年度の三・八％削減目標、すなわち原子力停止でエネルギーの削減を見込めなかったこのときに、この三・八％のうち実に二・八％の削減が森林吸収に依存するものでありました。それくらい原子力が止まる場合には森林吸収に頼ることになるということが明確になったわけでありますけれども、一方で、日本の山を見ますと、残念ながら全然山に手が入っていなくて、先進国有数の森林資源があるのにもかかわらずそれをうまく活用できていない、これが現状であります。
　私の家も福井の山の方、奥越地域というところですが、古い家ですので、僅かですが山もありますし、林家の端くれでもあるかと思います。幼い頃、祖父に連れられて山に入って木の太さを測ったり、そんなことをしたことがありましたが、今、自分の家の山がどこにあるのか、残念ながら、親に連れていってもらわないと行き方も分かりませんし、行って、さあ、どこからどこまでが自分の家の山か、分からない、こんな状態であります。
　残念ながら、多くの若い世代の人にとって、今は山は資産ではなくてむしろ負債である、こんなイメージになっていることが大変残念でなりません。この点、次世代の林業への就業という観点からゆゆしき事態であり、また先ほど来議論しておりますこのＣＯ２の森林吸収の観点からも問題であります。森林資源が豊富だからいいということではなくて、これ、森林というのは古くなっていくとＣＯ２の吸収力が弱くなっていきますので、適切に間伐をして、また植え替えをして人の手が入っていく、こういう形をしなければいけないんですけれども、残念ながら、森林に対してのリソース投入、これが現在足りない状態となってございます。
　ここで、決算委員会でもございます、今回、会計検査院の平成二十七年九月の報告、国有林野事業の運営等についてを取り上げたいと思います。
　この検査院の報告というのは、国有林野事業の林産物収入の増加によって債務返済を行うための前提条件である各施策の効果がこれまで十分に発揮されていない、その状況に鑑み、林野庁は、システム販売の推進、路網ネットワーク機能強化を含め、施業コストの縮減等の施策を確実に実施するよう、より一層努力すること、こういった指摘がありましたが、これに対して林野庁としてどのように対応されたのか、また対応されるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（川端省三君）　お答えします。
　平成二十七年九月に会計検査院から出されました国有林野事業の運営等についての報告書におきまして、国有林野事業が平成二十五年に一般会計化してから二年間の取組について、木材の販売や路網整備等についてより一層の努力が必要であるとの所見が示されたところでございます。
　これを踏まえまして、林野庁といたしましては、製材工場等との協定に基づく販売などによる木材の安定的かつ計画的な供給の推進、木材生産が行われる箇所や施業の予定に留意した路網整備の効果的、効率的な実施、伐採と造林の一貫作業システムの拡大やコンテナ苗等の導入による低コスト化等に向けた技術開発やその普及等の推進などの取組をより一層積極的に進めていく考えであります。今後とも、国有林野の組織や資源を生かし、率先して林業の低コスト化や木材の安定供給に積極的に取り組み、森林の有する公益的機能の維持増進や林業の成長産業化に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○滝波宏文君　国有林野についての対応、分かりました。
　今、森林のことで勉強しておりますと、実は今、新しい風が吹いているんじゃないかと思います。エネルギーの世界での木質バイオマスの発電や熱供給、またＣＬＴ、直交集成板といいますけれども、強化された木で高層の建物も造っていく、こういう動きがある中でしっかりと長年停滞した日本の森林・林業を再活性化する、こういった戦略に持っていくのが大事なんじゃないかと思いますけれども、この点、どういうふうな戦略を立てていくのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（佐藤英道君）　滝波委員御指摘のとおり、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中、森林資源を循環利用し、木材需要の拡大と国産材の安定供給体制の構築を車の車輪として、林業の成長産業化を実現することが極めて重要であると考えております。
　このため、需要面におきましては、ＣＬＴや耐火部材の開発や普及、木質バイオマスの利用促進、公共建築物の木造化の推進を通じた木材利用の促進等に取り組んでいるところでございます。また、供給面におきましては、川上から川下までの関係者による需給情報連絡協議会の開催等を通じた需給情報の共有、また施業集約化を進めるための森林の境界の明確化等の支援、路網の整備やコンテナ苗を活用した伐採と造林の一貫作業システムの導入などによる低コスト化に取り組んでいるところでございます。
　こうした取組を通じまして、御指摘のとおり、林業の成長産業化を実現してまいります。
○滝波宏文君　是非その戦略を推し進めて、再活性化、よろしくお願いいたします。
　日本の森林資源が放置されていることのもう一つの問題、帰結というのが鳥獣被害の問題ではないかと思ってございます。昔は、里で例えば薪をエネルギー源として切って、また木を作る、材として山の木を使っていたわけでありますけれども、今では、山を使わなくなって、人が町中に移住する中で過去に人間が生存領域としていた里山に手が入らなくなってきて、むしろ森の拡大、森林資源の蓄積と併せて、イノシシ、鹿など鳥獣の生存領域が里に張り出してきた、これが鳥獣被害の今の現状の一因ではないかと思ってございます。
　よって、山に手を入れるということは鳥獣被害対策にとって非常にプラスになることに思いますけれども、環境省による鳥獣被害対策と林野庁との連携についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、野生鳥獣の被害が深刻化している要因といたしまして鳥獣の生息域の拡大や個体数の増加等が考えられ、この主な原因としては、農山漁村の過疎化、高齢化等により里地里山等における人間活動が低下したこと等が考えられます。
　こうした状況を踏まえ、環境省におきましては、平成二十六年に改正した鳥獣保護管理法におきまして、特に農林業等に深刻な被害を及ぼしているニホンジカやイノシシにつきまして、都道府県が主体となって捕獲を行う指定管理鳥獣捕獲等事業を創設し、二十七年度から交付金事業により支援を行っているところです。この交付金事業につきましては、二十七年度は三十三道府県、二十八年度は三十七道府県で実施することとなっており、多くの道府県で捕獲が進んでいない奥山や標高の高い地域を中心とした捕獲が進められているところです。
　また、関係機関との連携につきましては、鳥獣保護管理法に基づく基本指針におきまして、都道府県が指定管理鳥獣捕獲等事業を実施するために必要な実施計画を策定するに当たり、関係機関等との協議や意見聴取を行うよう規定されています。例えば事業実施地域が国有林野を含む場合には都道府県が林野庁の出先機関からも意見を聞くなど、捕獲の計画段階から関係機関と情報共有を行い、連携を図りながら効果的な捕獲を進めているところです。
　今後とも、環境省におきましては、指定管理鳥獣捕獲等事業の実施に当たり、林野庁を始めといたしました関係機関との連携が図られるよう適切な運用を図ってまいりたいと考えております。
○滝波宏文君　どうぞよろしく連携をお願いします。
　そして、昨年末、長年にわたる議論を経て、森林環境税、仮称でありますけれども、新たな仕組みを検討することが与党の税制改正大綱に盛り込まれました。森林整備の財源として、そして、大野先生からも先ほどお話ございましたけれども、地方と都会の支え合い、これを象徴するものとして大いに期待されるところであります。
　その議論の過程で、先ほどもございましたが、環境省より打ち出された森里川海プロジェクト、これは、森林だけじゃなく、更に広い自然の恵み、エコシステム、これを全体への感謝を形にしようとする画期的な動きであり、私としても森里川海議連の発起人の一人として強く支持したところでございます。
　同プロジェクトは、単に森林環境税の拡大ということだけではなく、民間を含めた資金の確保を検討するなど幅広い取組案であったかと思いますけれども、今後環境省においてこの森里川海プロジェクトをどう推進していく予定か、展望をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　私たちが暮らしを支える森、里、川、海の恵みを将来にわたって享受していくためには、国民がその価値を認識し、社会経済の仕組みの中に組み込むことにより国民全体で支えていくことが重要であると考えております。
　昨年度、「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトを実施した全国約五十か所でのリレーフォーラムにおきましても、今後進めるべき方向性といたしまして、ライフスタイルの変革、取組を担う人材の育成、経済的に持続可能な仕組みづくりなどの重要性を指摘する意見が出されました。
　本年度は、フォーラムでの御意見等を踏まえ、特に都市の住民を中心に森、里、川、海の恵みを支えていくライフスタイルへの変革を促す普及啓発を行っていく予定です。また、自然の恵みが持続的に得られる管理の在り方が経済社会システムの中に組み込まれるよう、仕組みづくりにつきまして先進的な地域と連携しながら具体的に検討してまいりたいと考えております。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
　時間になりますので、失礼いたします。
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○委員長（小泉昭男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君が選任されました。
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○宮本周司君　自由民主党、参議院全国比例で活動しております宮本でございます。
　まず、質問に入ります前に、今回の地震で犠牲となられた尊い御霊に対しまして心より哀悼の誠をささげますとともに、また、被災された皆様方には心よりお見舞いを申し上げます。
　今年に入りまして、私も党の仕事等で二度三度と熊本県訪れておりましたので、私自身も大変今つらい思いをしております。与野党限らず、参議院、また衆参国会を挙げてこの事態の収束、また一日も早い笑顔と活力を取り戻すことに尽力をしてまいりたいと思います。
　では、質問に入らせていただきます。
　先ほど滝波委員の方からもパリ協定に関する発言また御質問もございました。二〇二〇年以降の温暖化ガス排出削減等の新たな国際的な枠組みを、米国であったり若しくは中国といった排出大国も初めて参画をした形で、公平な合意の下に採択をされたと。これに対しまして各国から目標というものが掲げられたわけでございますが、我が国は欧米と比べてもかなり野心的な、二〇三〇年度には二〇一三年度比で二六％削減、これを目標にされたところでございます。
　我が国の今の温室効果ガスの排出量の約九割がエネルギー起源のＣＯ２だと認識しております。このことを鑑みれば、先ほど滝波委員からも御指摘ありましたが、原発等も含むいわゆるエネルギーミックス若しくはエネルギー政策、これがまさにＣＯ２削減の目標達成を実現するための実現手段になると私は考えております。
　当然、徹底した省エネの推進であったり、再エネの最大限の導入等も図っていくことも必要ではありますが、現実的に、東日本大震災以降、化石燃料による火力発電に多くを依存しているこの現状を鑑みると、なかなかその達成に向けたプロセスというのは厳しいものがあるんじゃないかなと思っています。
　バランスが取れたそういったエネルギーミックス若しくはエネルギー政策がＣＯ２削減の実現手段と考えたならば、環境省としても、やはり経産省であったりエネ庁としっかりと連携をして取り組んでいく必要があると思います。これまでどのように取り組んできたか、また、今回改めて二六％目標を掲げてどのように取り組んでいくかということをまずは大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　委員御指摘のとおり、経済産業省の皆様と協力をしながら地球温暖化対策を進めていくということは非常に重要であると認識をしております。
　火力発電所をめぐる様々な課題について、電力自由化、この四月から始まりましたけれども、こういうものも踏まえつつ、どのようにして電力の排出係数について管理をし、また国民の皆様に御理解をいただきながらこれを温暖化の目標に沿うものにしていくかということについては、経済産業大臣とも話をさせていただいて、経済産業省としてもこれから今まで以上にお取組をいただくというお話をいただいた中で、私どももこれから二〇三〇年目標に向かっていくというお互いの連携を新たに確認をさせていただいたところでございます。
　パリ協定の合意というのは、すなわち、今度は国内対策をそれぞれがしっかりと取り組んでいくということだと思います。京都議定書の頃はまだまだ様々な先輩方御苦労おありになったと思いますけれども、今は、環境に取り組む、そしてその持続可能性をあらゆる国民の生活の分野あるいは産業の分野で意識をしながら、それぞれの事業なり生活の取組を進めていくということが前提になってきていると私どもは認識をしておりまして、現在私どもが取りまとめを進めております地球温暖化対策計画においても、実に広範にわたってそれぞれの目標値なり取組なりをかなり具体に子細に決めさせていただいて、この二〇三〇年二六％削減という目標に向かって歩みを進めていくその道のりを示させていただくことにしております。
　今後とも、再生可能エネルギーの最大限の導入、そして徹底した省エネルギーの推進には、経済産業省を始めとした関係省庁と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
○宮本周司君　大臣、ありがとうございます。
　やはり環境省としてもその辺りの対策費用を支出経費として計上もされておりますので、今御答弁いただいた内容も含めまして、是非リーダーシップを取って力強く前に着実に進めていっていただければと思います。
　先ほど、環境省の外局であるということで原子力規制庁、規制委員会に対する大臣からの御発言もありました。原子力の安全規制対策として経費が、若しくは経費に資する支出が発生しているという観点から、私からもちょっと規制庁、規制委員会の方に御質問をさせていただきたいと思います。
　平成二十五年七月に新規制基準の施行日が設けられ、そしてそこから申請が始まっております。約二年八か月ほど経過をしているかと思います。このうち、まだ審査が終わりまして設置変更を許可されたのは数件ということで、全体の七割、八割はまだ審査中、若しくは審査の開始若しくは再開がなされていない状況であると。
　そして、私はやっぱりこの状況を鑑みても、当然、再生可能エネルギーであったり総合的なエネルギー政策、エネルギーミックス、原発を含むです、それぞれをしっかりと前に進めていく、やはりいろいろなことを早期に前に進めていくことによって実現をする糸口をまた模索する、また必要なＰＤＣＡができるものだと思っております。
　そういう意味におきましては、やはり早期に審査を開始すべきだと思ってはいるんですが、その審査スキーム若しくは体制に対してちょっと疑念があるところがございますので、そこをちょっと質問したいと思います。
　敷地内の破砕帯調査の対象となった、これは保安院からの引継ぎと聞いていますが、そういった発電所に関しましては、一定の見解の取りまとめが新規制基準の適合性に係る審査開始の前提とされていると。そして、これは原子力規制委員会が設置した有識者会合が取りまとめる評価書を示しているものと認識しております。ですから、その評価書が報告されるのを待って初めて審査を開始できるということなので、申請からもう一年とか一年半たってもまだ審査が開始されないという現実も混在していると。その有識者会合そのものが法的な位置付けがないものであるのに、そこがまとめる評価書を審査開始の前提にして長期間を要する結果になっています。
　また、規制委員会としても適合性審査において重要な知見の一つとして参考にするとされておりますが、最終的な会合の後半ですね、評価書案をまとめていく段階では事業者に意見を求める機会が全く与えられず、要は、最終的な意見交換、コミュニケーションがないまま有識者会合の中で取りまとめられて報告がされる。
　それに加えて、いろいろな学会とかの御推薦で有識者が十六名選ばれて、いろいろなサイトというんですか、発電所の審査に当たっては四人、そして規制委員会から一人が加わった五人ぐらいでチームを編成してその評価に当たるとされております。そして、その評価書案がまとまった段階でほかの十二名の有識者の方々も対象にしてピアレビューを開催する、そして各レビューアーからその評価書案に対して意見を求める。
　ここまでは、私もいろいろな企業経営者であったり組織の代表を務めたこともありますので、建設的なやり方かなと思うんですが、この際に、その評価書案の内容に対して異論であったり評価書の内容が変化するような意見、異論がほかのレビューアーから出されても、それがその次の議論にはつながらない、内容そのもののもう一回見直しとか再検討とか再協議にはつながらない、これが過去からそのような結果しかないというふうに私は認識しているんですね。
　このことに関しましては、規制庁にも実は確認をしましたら、ピアレビューは査読のようなものですという説明もあったんです。この考え方はどうなのかなと思いました。担当する四人の有識者、またそれ以外の十二人の有識者、それぞれがその評価のプロセス、結果に関わる意見を建設的にして、出されたものに対して、それが最終的には結果に全く影響を与えないんだと、その担当した四人の方々の意見が主なんだと。この状況を鑑みれば、わざわざその十二人の方々の意見を求める必要があるのかとか、一定の長期間わたってまとめられた評価書そのものが果たして合理的なものなのかなというところに疑念を感じます。
　要は、十二名の方が異論となるようなことを唱えても、四名の方がまとめられた内容はそのままだと。となれば、その十二名の方の誰かがそのメンバーに入っていたら、導かれる結論は全く違うものになるという可能性も秘めているわけですよね。そんな不安定な要素のあるものを審査開始の前提条件として、まあ参考にすぎないかもしれませんが、そのように扱っている。そこに大きな時間も、そして経費も発生しているわけでございます。
　改めて整理しますが、法的な位置付けがない有識者会合が考察の偏重というような不安定要素も含むスキームでまとめた評価書、法律的な強制力もないのに審査開始の前提とされるほど重きを置かれている、そこに違和感を若干感じますし、その時間であったり経費、費用対効果という表現は適切ではないのかもしれませんが、やはりそこに合理的な根拠があるというのがなかなか感じられないんですね。
　それで、当然、審査まで待つとなれば、事業者さんの方もそれだけ多くのロスであったり若しくは負担があるわけでございますので、この現実もやっぱり不適切なものなんじゃないかなと思っています。
　是非、いわゆる有識者会合の評価書をベースとするわけではなく、やっぱり正当な規制委員会の中での審査スキームがあるわけでございますから、その中で事業者の意見も十分に反映し議論をし、また透明性、公平性が担保された調査や考察を基に、そして正式な適合性審査の場で早期に評価を確定させる必要がある、このように考えるんですが、委員長はどのようにお考えでございますか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　たくさんの御質問が、内容が含まれていますので、ちょっと答弁長くなることを御容赦願いたいと。
　まず、地震の原因になるような破砕帯、それから火山といったものについては非常に安全上重要なんですが、これの確定には、判断には非常に専門的な知見とかデータを必要とします。そういう意味で、かつての原子力安全・保安院の時代に、やはり専門家の方から、我が国では五つの敷地についてもう一度その敷地の立地の状況を見直す必要があるという、そういうツケのようなものが私どもにありました。それを踏まえて、その五つの敷地については専門家の御協力を得ながら一応の判断を仰ぐということで有識者会合というのを設けさせていただいています。
　ただし、有識者に任せるというのは、かつての安全規制の一番の反省点でありまして、本当に最終的に責任を持つのは誰かというところが曖昧になるということで、そういった判断を参考にしながら、私どもとして、原子力規制委員会として責任を持って最終的な審査の判断をするということにしております。
　そういうことで、有識者の選定に当たってはできるだけ公平、客観的に各学会からの推薦をいただいて今十六名の方にお願いして、手分けしながらその各敷地の立地条件、そういった活断層、あるかないか、活動する可能性があるかどうかということを調べて、調査していただいています。ただし、こういった自然の状況、今回の熊本地震でもそうですけれども、確定的なことがなかなか言えないというところがあります。
　ですから、十分なデータがあればかなりはっきりしたことが言えるんですけれども、そういった場合のことがありますので、有識者がまとめた報告書については、ピアレビューという、より大勢の有識者の目を通して、きちっと科学的に間違いがないかとか抜けがないかとかそういった観点、これは非常に重い判断になりますので、そういったプロセスを踏んでいます。
　ですから、ピアレビューが単なる査読ではなくて、当然その意見についてはきちっと踏まえた上で、その担当している有識者会合のメンバーで最終的にはその報告書をまとめていただくということにしています。それを私どもが受け取って、それを参考にして審査を進めるということです。
　実際に有識者の判断に必要なデータは事業者から出していただいています。ですから、事業者がきちっと、これは大丈夫ですとか、あるいはそういう客観的に見て大丈夫なデータを出してくれれば、そういった会合は私はすぐに終わるんだと思います。でも、なかなかそういったものが出てこないというところでいろんな議論が長引くということがあります。
　ただ、立地の問題です。仮に活断層があった場合には、私どもの新しい規制基準では、そこでの原発の稼働は認めておりません。ですから、そういうことがないということが前提にしないと、そのほかの審査をやった場合手戻りになりますので、これは私どもにとっても事業者にとっても大変な損失になりますから、そういうプロセスを踏ませていただいているということでございます。
　確かに、審査に時間が掛かっているということはありますけれども、これまでと違いまして、新しい規制基準ではいろんな自然の外的な事象による重大事故を防ぐということで取り組んでおりますので、その辺は是非御容赦願いたいと思います。