Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（五十嵐忠行君）　まず、薬物関連事犯の関係でございますが、今年九月末までに通信傍受の対象となる薬物犯罪で検挙した人員は七千二百四十四人、前年同期比で五百十人増であります。また、本年九月末までの押収量につきましては、覚せい剤が六百三十二・二キログラム、同じく前年同期比でございますが五百三十一・二キログラムの減、コカインが七キログラムで、同じく〇・四キログラムの減、ヘロインが一・四キログラムで、同じく前年同期比〇・七キログラムの増、それから大麻が三百二十七・六キログラムで、前年同期比で百四十一・〇キログラム増となっておりまして、検挙人員、押収量ともに高水準で推移しております。また、検挙事例を見ましても、依然として暴力団、外国人グループが組織的に薬物の不正取引に深くかかわっているという状況が見られるところであります。
　次に、銃器関連犯罪についてでございますが、まず九月末までのけん銃使用凶悪事件の発生件数でございますが、これは百二十三件ということで前年同期比十一件の増、うち強盗事件は九十件ということで前年同期比十四件の増となっております。また、本年九月末までのけん銃密輸入事件による押収丁数は二十八丁ということで、前年同期比十五丁の増となっております。けん銃の密輸入事件につきましては、四年連続でフィリピンルートの摘発が見られるところであります。ちなみに、本年九月末までのけん銃の押収丁数は五百六十八丁、前年同期比で百二十八丁減、暴力団の武器庫の摘発は七件、二十八丁ということで、前年同期比六件、三十丁の減となっております。
　次に、集団密航関連事犯についてでございますが、本年九月末までの集団密航者を不法入国させる行為など及び集団密航者の輸送、収受等の罪の検挙人員でございますが、十五人ということで、前年同期比で五十一人の減となっております。また、最近の集団密航の態様は、従来の密航船を仕立てた大規模なものから、一般の貨物船やコンテナ等を利用して少数規模で潜伏する方法や不正取得した査証を使用するなど、手口が巧妙化、多様化する傾向があります。
　最後に、組織的殺人ですが、本年二月に施行された組織的犯罪処罰法第三条第一項第三号を適用して検挙した事例は現在までのところございません。
　以上でございます。
○小川敏夫君　今、覚せい剤の押収量が六百三十二キログラムあって、これは前年同期比よりも五百三十二キロ減ったというふうに聞いたんですが、それでよろしいわけですね。ちょっと確認します。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　再度申し上げますが、覚せい剤が六百三十二・二キログラム、前年同期比で五百三十一・二キログラムの減でございます。
○小川敏夫君　どうも通信傍受法の審議のときを思い出すと、覚せい剤の押収量がこんなにふえた、こんなにふえたと、件数はそんなにふえていないんだけれども、押収量がふえたということを非常に強く主張されて、だからどうしても通信傍受法が必要なんだという議論があったと思うんですが、どうもほかの数字を見るとそれほど特筆すべき増減はないように思うんです。覚せい剤はほぼ半減になっているわけで、そうすると、どうも通信傍受法を施行しなければならないというような状況は、数年前に比べて特段強まったというよりも、逆に覚せい剤の押収量を見れば必要性は減ったんじゃないかとも思えるんですが、数字的なものは別としまして、法務大臣に所感をお伺いしたいんです。
　この通信傍受法について廃止あるいはさまざまなそういう背景事情の点もございますが、あるいは乱用防止策とか見直した方がいい点が多々あると思うんですが、法務大臣、どうでしょう、廃止や見直しの考えはございますでしょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　法律を廃止する考えは全くありません。この法律は先生がおっしゃるように厳格かつ適切な運用が必要であることはもちろんでありますし、そういうことはきちっと踏まえた上、断固とした決意で組織的な犯罪に対処してまいりたいと思っております。
　先ほど私も申し上げましたが、本当に組織犯罪というものをとらえてこれを検挙していくには、やはり相当の武器を持つ必要がある。そういうことについての必要性というものは、国民的な立場でもこれは必要不可欠なことだというふうに認識しております。
○小川敏夫君　ここでの一言のやりとりじゃなくて、通信傍受法の廃止を含めたあり方について議論の場をぜひ設けていただきたいというふうに希望しておきます。
　次に、警察庁の方にお尋ねします。
　いわゆる前科前歴に関する記録、この情報の開示についてお尋ねしたいんですが、これまでの、例えば今国会の参議院の予算委員会での質疑では、原則開示しないけれども例外として開示することがあるという趣旨の御答弁をいただいておるんですが、そうすると、例外的に開示する場合はどのような場合にこれを開示するのか、御説明いただきたいんですが。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　犯罪経歴の使用の関係でございますが、これは犯罪捜査等のために必要な場合に限定されまして、このような目的以外での犯罪経歴の開示は原則として行わないということをこの間答弁したところでございます。
　ただし、海外への渡航や海外での事業のために外国政府から犯罪経歴証明を求められる場合がありますが、このような場合には、その求めに応じなければ本人に著しい不利益が生ずることが明らかで、ほかに方法がないことが明らかでもあることから、犯罪経歴を開示することにより得られる利益と開示しないことで守られる利益、これを比較考量した上で、例外的な措置として犯罪経歴証明を本人に交付することがございます。
○小川敏夫君　本人に報告するということですが、それはそういう証明書を発行するということですね。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　相手国から要請されるものですから、本人に犯歴の証明書を渡して、その人が相手国なりに渡す、こういうことでございます。本人に交付するということでございます。
○小川敏夫君　今のお話をお伺いしまして私は思いまして、今述べられた事情と比較して、例えば総理大臣が何らかの疑いを持たれた、あるいは総理大臣が国会で答弁した内容についてそれが真実であるということを証明する必要があるというような場合、それがまさに唯一の方法であるというような場合に、これは総理大臣である人がそういう必要性で求めれば、そうすると、これは犯歴に関する証明書を交付してもいいように思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　実際には具体的な要請を踏まえて検討すべきものでありますが、一般論として申し上げれば、犯罪経歴に関する情報は犯罪捜査等の警察の任務遂行のために警察が収集、保有しているものでありまして、先ほど申し上げましたように、これを開示すれば自後の警察活動に支障を来すものであることなどから、このような目的以外でこれを開示することについては特に慎重な判断を要すると、このように考えております。
○小川敏夫君　いや、一般論はいいんですけれども、例外的に証明書を発行することがあるということで、具体的な例として先ほどお話しになったわけです。それで、それに比較してまた私は一つの具体的な例を例示しているわけですが、内閣総理大臣をしている個人がそうした犯歴があるんではないかと。しかし、ないということで民事訴訟を起こしている。まさにそうした犯歴があるかないかを、つまりその方本人からいえばなかったことを証明する唯一の手段だと思うわけでございます。また、国会でもないということを言っておるわけですが、それを、あるかないかを証明する唯一の手段であると思うわけです。
　ですから、そうした方が、つまり犯歴に関する証明をしてほしいということで証明を求めてくれば、やはり応じる立場にあると思うんですが、どうでしょう、私が指摘した例の場合に、御本人がそういう証明を求めてきた場合に、これは応じることになるんでしょうか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　個別具体的にそういう要請があればその時点で考えたい、検討したい、このように思います。
○小川敏夫君　先ほど、一般的な例として、国民が海外渡航をするに当たって相手国からその証明を求められるような場合には発行するというようなことでした。
　では、国民が民事訴訟を提起して、これも一般論で聞いているわけですが、国民が民事訴訟を提起して、その犯歴に関して立証しなくてはいけない、あるいは立証義務があるかどうかは別にして、そのことが訴訟における争点であるという場合に、これを証明する資料として使用するからその証明を出してほしいと求めてきた場合、これは応じることになるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　先ほど外国政府からの犯歴証明を求められた場合について申し上げました。この場合は、その求めに応じなければ本人に著しい不利益が生ずることが明らかで、ほかに方法がないことが明らかであることからということを先ほど申し上げました。犯罪経歴を開示することにより得られる利益と開示しないことで守られる利益を比較考量した上で、例外的な措置として犯罪経歴証明書を本人に交付するということであります。
　民事訴訟の関係で、例えば調査嘱託、先ほど小川議員が例を出されましたけれども、このような例外措置を講じるべき事由が認められなかったという判断で犯罪経歴の開示は行わなかったものであります。
○小川敏夫君　どうも何か議論がかみ合っていないような感じがするんですが、今具体的に裁判所からの調査嘱託に応じなかったことについての点がございました。外国から証明を求められた個人に対してはそういう求めがあれば個人の利益のために証明するということでございますが、国民が民事裁判を起こした、その訴訟において裁判所が調査嘱託を決定したという場合、どうしてその調査嘱託に応じないんでしょうか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　民事訴訟法による調査嘱託では、一般に被嘱託者に回答の義務があるということは承知しております。
　しかし、先ほど来申し上げておりますように、犯罪経歴に関する情報は犯罪捜査等の警察の任務遂行のために警察が収集、保有しているもので、このような目的以外での犯罪経歴の開示は原則として行わないものであります。したがいまして、今回の民事裁判における調査嘱託についてもこれに応じることはできないということで判断したものでありまして、これは民事訴訟の調査嘱託があった場合に犯歴照会する、犯歴開示する場合の基本的な考え方でございます。
○小川敏夫君　例えば森総理大臣の場合、ちょっと今具体的な年数がわからないんですが、四十年ぐらい前のことだと思うんですが、その四十年前の犯歴のことについてこれを裁判所に答えることがどのような捜査に障害があるんでしょうか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　犯罪経歴に関する情報は犯罪捜査等の警察の任務遂行のために警察が収集、保有しているものでありまして、この中には捜査上の参考となる情報も含まれています。したがって、その記載事項や保存期間を明らかにした場合、現に警察が保有している捜査情報の内容が明らかとなり、被疑者等が警察の捜査への対抗手段をとることが予想され、事後の警察活動に支障を来すおそれがあるということであります。また、犯罪経歴は個人のプライバシーに最も深くかかわるものでありますので、このような理由から、犯罪経歴に関する情報は一般に非開示、原則として非開示としているものでございます。
○小川敏夫君　ですから、まず一点、捜査に障害があるということですけれども、ですから私は聞いておるわけで、四十年前の、四十年前かちょっと正確な年数はわかりませんが、ざっとそのくらい、四十年前ぐらいのことの、その捜査の結果、捜査があったかどうか、に基づく結果を今明らかにすることが今現在の現実の捜査についてどのような障害があるのかと聞いておるわけです。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　前回のときに答弁したところでありますが、犯罪経歴は個人のプライバシーに最も深くかかわり、公務員法上の秘密に当たるとともに、これを開示すれば自後の警察活動に支障を来すものであります。したがって、犯罪経歴に関する情報は、その収集、保有の目的以外で開示することは特に慎重な判断を要するものであり、原則としてできないということで考えているものでございます。
○小川敏夫君　だから、質問に答えていただけていないと思うんですが。
　先ほどのお話ですと、国民が海外渡航するに当たって渡航先の国から証明を求められた場合にはその利益を考えて証明することがあるということですね。その場合に、捜査の障害というようなことは考えるんですか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　これは捜査の障害とかそれを全部含めた上で総合的にいわゆる比較考量したということでございます。
○小川敏夫君　今度のこの裁判所の調査嘱託を、回答を拒否した件については、では今度は具体的に聞いておるわけです。一般論じゃなくて私は個々具体的な話として聞いておるわけですが、この調査嘱託について、ではそれを答えることについていかなる捜査上の支障があったのか、これを具体的に説明してくださいと聞いておるわけです。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　回答することにつきましては、プライバシーの問題とか、それから捜査上の支障とか、守秘義務に違反するかどうかとか、その辺を総合的に考えて判断しているわけでありまして、捜査上の支障だけということではございません。
○小川敏夫君　だから、質問に答えていただいていないんですよ。今、捜査上の必要とか、プライバシーとか、守秘義務とか言われましたね。私はそのどれにも当たらないと思っているから、まず一つずつ順番に聞いておるわけです。
　ですから、捜査上の支障というのは具体的にあるのかないのか。あるとすればどういうふうにあるのか聞いておるわけです。私はないと思っているんです。あるはずがないから、だから、ないものを一般論ですりかえて、あるかのようにお答えになっているので、私はないという前提で聞いておるわけです。ですから、どのような捜査上の支障があるのか、具体的にお答えください。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　犯罪経歴の保存期間につきましては、先ほども保存期間についても捜査上の支障があるということで申し上げたわけでありますけれども、出すことによりまして保存期間の関係も明らかになるおそれがあるということでございます。
○小川敏夫君　全然質問に答えていただいていないんですよね。
　出すか出さないかは、ですから、犯罪に支障があるかどうか、プライバシーを侵害しないか、それから何か守秘義務に反しないかどうか、この三つのことを言われましたよね。だから、その三つのことで、ではその三つの要件、この森総理の裁判に関する裁判所の調査嘱託、これを拒否したのはこの三つの理由のどれですか。すべてですか、それともその中の一つですか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　先ほど申し上げましたように、出すことによって得られる利益と失われる利益、それを比較考量して判断したものでございます。考慮する場合の判断要素としては、委員に申し上げたようなことが含まれておるということでございます。
○小川敏夫君　いや、だから質問に全然答えていないんですよ。いいですか、森喜朗さんが「噂の真相」を相手に名誉毀損で損害賠償を求めた裁判、その裁判において裁判所が犯歴を出すように調査嘱託を求めたわけです。これについて、その回答を、回答というか内容を、やっぱり回答になるのかな、だから、要するにその調査嘱託に応じることを拒否したわけです。ですから、その拒否した理由について聞いているわけです、具体的に。その拒否した理由がどれなのか。今言われた捜査上での支障なのか、プライバシーの問題なのか、守秘義務の問題なのか、どれなのかと聞いておるわけです。だから、全然質問について答えをいただいていないんですけれども。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　犯罪経歴はプライバシーに深くかかわり、個人情報の中でも特に重要なものでありますが、犯罪捜査等の警察任務の遂行ために警察が収集し、保有しているものであります。したがって、犯罪情報の使用は犯罪捜査等のために必要な場合に限定され、この目的以外の犯罪経歴の開示は原則として認められないということでございます。
　例外的に犯罪経歴を犯罪捜査等以外の目的で開示する場合はその必要性等を慎重に判断するわけでありますが、具体的には、開示することのメリット、開示により得られる公益、その際のポイントは、その求めに応じなければ本人に重大な不利益が生じる、あるいは警察の保有する犯罪経歴を開示する以外にその求めに応じる方法がない、いわゆる非代替性でございます。それから、開示することのデメリット、非開示により守られる公益でありますが、具体的には、警察の保有する捜査情報を開示することによる捜査の支障あるいは本人のプライバシーの重大な侵害等を比較考量いたしまして、前者が後者を上回る場合にのみ必要最低限の事項を開示するということが可能になる、こういうことを基本的な考え方として対応しているものでございます。
○小川敏夫君　速記をとめていただきたいんですが。
　私は一般論はもう既に答えは聞いておるわけです。その一般論を聞いた後、個々具体的に実際の裁判において調査嘱託の回答を拒否したわけです。その拒否したのがどういう理由なのかということを再三聞いておるわけですけれども、もう五回も六回も聞いておる。それに対して具体的なことは何にも答えないで、実質質問に関係ない一般論をまたずるずると述べて時間だけ延びておるわけです。
　ですから、これは私が聞いた具体論について端的に答えるように、実質的には私の質問に何にも答えてないわけですので、この点についてもしっかり答えるようにぜひ委員長の方から指示していただきたい。あるいは、もし答えないのであれば答えるべきだということで理事会で協議していただきたいと思います。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　渡航証明の関係の犯歴の関係でございますけれども、これは本人に証明書を渡すわけですね。ただ、この犯歴が一般にオープンになるということになりますと、要するに第三者の捜査の協力が得られなくなるという心配があるわけでありまして、そういった面で捜査に支障があるということが考えられるわけであります。また、プライバシーの問題とか守秘義務の問題があるということで解除していないということでございます。原則として解除していないということでございます。
○小川敏夫君　では、ここで時間を一たん区切って、また休憩後に行いたいと思います。
○委員長（日笠勝之君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（日笠勝之君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川敏夫君　警察庁の方に重ねてお伺いしますが、通信傍受法施行後、実際に通信傍受を実施した例がございましたでしょうか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　お尋ねの件でございますが、この法制度が対象としております犯罪は組織的にかつ密行的に敢行されるものでありまして、捜査についてもひそかに行う必要があります。したがいまして、八月十五日の施行から間もないことや、お尋ねの都度実施状況を御説明した場合に、現在内々に捜査中の事案について傍受が実施されているのではないかといった捜査実態を犯罪者に推測されて内偵捜査の妨げとなるなど捜査活動への影響少なからざるところがあることから、答弁を控えさせていただきたいというふうに思います。ぜひとも御理解を賜りたいと存じます。
　なお、傍受の実施状況につきましては、法で定められた国会報告において御報告をさせていただきたいと思います。
○小川敏夫君　私自身は答弁をいただきたいのでただいまの答弁は納得しませんが、ただ一つ申し上げておきますと、年に一度国会での報告が義務づけられておりますが、これは、それをすればあと答えなくていいということではなくて、最低それをやらなくてはいけないという話ですので、今回の、きょうのこの私の質問に関しては、施行後間もないという特殊事情ということを考慮して、この点に関する質問は終わらせていただきます。
　次に、森喜朗さんが「噂の真相」を相手に起こした民事訴訟におきまして、裁判所が森喜朗さんの犯歴について調査嘱託をしたことについて、その回答を拒否したということについてでございますが、そうした犯歴を回答することについて、答える場合、答えない場合の原則について一般論をお答えいただきました。
　拒否する場合について、捜査の支障、プライバシー、守秘義務との兼ね合いという三点の御説明をいただきましたが、では、この森喜朗さんの裁判、裁判所が求めた調査嘱託について回答を拒否したのは、そのどの要件に該当するから拒否したのでありましょうか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　先ほど答弁申し上げましたが、考慮する場合にプライバシーの関係、それから捜査上の支障、それから守秘義務の関係ということを申し上げました。
　その引き合いとして渡航証明をちょっと例に出して説明したいと思うんですが、渡航証明の場合は、例えばプライバシーの関係について言いますと、これはあくまでも本人の申請であると、出さないと本人の不利益になるということ。それから、出す場合にこれは密封して本人に渡します。外国政府に直接渡すものではございません。そういうことで、公になるということももちろん心配ないわけですが、今回の民事訴訟の場合は、その点を考えますと、まず本人からの申請でないということがございまして、このプライバシーについてどういう判断をしたらいいのかというのは必ずしもこちらの方で判断できないというのがございます。
　それから、現在、民事訴訟の過程でございますので、プロセスでございますので、訴訟上犯歴が公になる。公になった場合にそのプライバシーへの影響というのも、これは当然我々としては考慮せにゃいかぬということがあるわけでありまして、そういうことも踏まえまして、プライバシーの関係についてはプライバシーの問題もありということでございます。
　それから、守秘義務の関係でありますが、我々につきましては何を出してもいいというわけにはなっておりませんで、例えば昭和五十六年の最高裁の第三小法廷の判決があるわけでございますけれども、これにつきましても、「前科等の照会文書」につきましては、ここでちょっと飛ばしますが、「「中央労働委員会、京都地方裁判所に提出するため」とあったにすぎないというのであり、このような場合に、市区町村長が漫然と弁護士会の照会に応じ、犯罪の種類、軽重を問わず、前科等のすべてを報告することは、公権力の違法な行使にあたると解するのが相当である。」ということでありまして、裁判所から調査嘱託が出たからすぐ何でも回答していいという状況にはなっていない、守秘義務の関係も考慮しなきゃいかぬと、そういうことを踏まえまして回答しなかったというものでございます。
○小川敏夫君　プライバシーと守秘義務の点、いただきました。そうすると、念を押しますと、捜査に対する支障という要素はなかったということでよろしいわけですか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　これは先ほども申し上げましたけれども、これを出していきますと保存期間がわかってしまうというのが一つ気になるわけでございます。
　それともう一つ、先ほどちょっと言い落としましたけれども、渡航証明の場合は調査項目といいますか証明項目が非常に少ないということでございます。これについて、今回については調査項目も相当多いということで、その辺も捜査への影響というのが大きいんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
○小川敏夫君　具体的に犯歴カードそのものを出せばいいので、余り関係ないんじゃないか。逆に、特にその争点となる犯歴は一つの検挙歴だけですから、全くその項目は多くはないと思うんですが。
　まず、プライバシーの点ですが、調査嘱託を求めた裁判所が、そもそもその調査嘱託に反対した原告の意見を排除して、重大な公益に関することだからということでプライバシーの点は調査嘱託の支障にはならないと裁判所が判断した上で調査照会をしておるわけですけれども、そうすると、警察庁は裁判所の判断に従わないということになるんでしょうか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　裁判所がどういう判断をされて調査嘱託をされたかということについては、我々は承知しておりません。
○小川敏夫君　では、プライバシーの問題はその御本人、この件については森喜朗さんですが、森喜朗さんが自分のプライバシーよりも公開されることの方が大事だからプライバシーの点で犯歴の公表については拒否しないでほしい、こういうふうに申し出ればよろしいわけですね、プライバシーの点に関しては。森喜朗さんが公表についてそれを同意すればよろしいわけですね。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　仮定の問題でございますので仮定で答えますと、本人が承諾しているということになればそういうことになろうかと思います。
○小川敏夫君　守秘義務の点に関しても、その守秘義務を上回る公益上の必要があればこれは当然よろしいということになると思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　それは個別具体的な判断になろうかと思います。
○小川敏夫君　時間なので、犯歴の点についてで質問を終えたいと思います。
　ちょっとお昼に、おもしろい資料がありまして、「無事故無違反の証」と、これはプライバシーは放棄していると思いますので、江田五月さんが無事故無違反であるということの証明を岡山県警察と自動車安全運転センターからいただいておるわけです。
　これは交通、つまり道路交通法に関する犯歴証明の一つだと思うんですが、そういうことについてはどうですか。案外、道路交通法に限っては非常に、安易にというのはおかしいけれども、幅広くこういう証明書を出していると思うんですが、これも一つの犯歴証明じゃないんでしょうか。
　ちょっと御意見をお聞かせいただきたいんですけれども、警察庁の方に、犯歴に関して。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　今、先生から話を伺ったんですけれども、どういう経緯でそういうのをやっているのかわかりませんので、ちょっと答弁しにくいのでございますが。
○小川敏夫君　犯歴に関して絶対的に出せないということではなくて、出す場合があるということ、それからそうした具体的な一般論について大分お答えいただきましたので、大分わかりましたところがありますが、なおこの点については、個別なことについてはまた別の機会にさらにお尋ねしたいということを申し述べて、本日の私の質問はこれで終わらせていただきます。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　先般の所信的ごあいさつ、決意を込められたお話を拝聴したところでございますが、課題が山積している法務行政でございます。最近耳新しい言葉と言ったらちょっと私の不勉強がばれてしまうんですが、法整備支援ということが一生懸命取り組まれているようでございますが、法整備支援、これはどういうことなのか、ちょっと御説明をいただけますでしょうか。
○政務次官（上田勇君）　お答えいたします。
　法務省で行っております法整備支援とは、外国が実施する基本法制、司法制度及びこれらを運用いたします法律家制度の基本的インフラ整備及びこれに携わる人材の育成を支援するものでありまして、具体的には外国におきますこれらの基本的なインフラの整備に携わる専門家などに対しまして、我が国の法制度及びその運用のシステムを紹介したり、またこれらの専門家が法律及び運用システムを構築するに当たりまして助言をするなどの内容となっております。
○魚住裕一郎君　我が国は、明治維新以降、それまでの律令体制というか中国法制を中心にした法体系から近代西洋的な法制度を移入してきた。その中で、大変な努力の積み重ねで今の我が国の法体系があるわけでございますが、私から見ても、日本の法制度が、例えば難しい漢字もいっぱいございますし、現代用語にもなっていない我が国の制度でございますけれども、日本が外国に法整備の支援をする意義といいますか、それは那辺にあるのでしょうか。
○政務次官（上田勇君）　今、委員からも御指摘がありましたように、我が国におきましても、明治維新以降、欧米の法制度に学びながら我が国の実情に合致した独自の法制度を構築してきたわけでございます。
　そうした経験を生かしまして、これから法整備を必要とするアジアの地域の諸外国というのは、我が国同様、欧米とは若干異なったような法律文化を持っていることなどから、我が国によります協力というのはこうしたアジア地域の諸外国が法整備を進める上で有益なものであるというふうに考えております。
　他方、我が国にとりましても、協力によりましてアジアの国との共通の法的基盤を築くことができるという意味では大きな意義があるというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　日本も、明治以降の法律制度をヨーロッパから受継するに際し、ドイツ大陸法系を中心にしながらもイギリス法的なものも入れておりますし、また戦後においてはアメリカ法の影響力が大きいと思うんですね。一つの法律の中でも、アメリカ的な要素もあれば大陸法的な要素もあるというような状況にあるわけです。
　アジアの諸国においても、昔の旧植民地時代の宗主国の法体系もあれば、また近年の国際化の波をかぶっているわけで、その中で、例えばベトナムもかなり一生懸命やっておられると思いますが、ベトナムは昔はフランスの影響力が大きかったんではないか。あるいはマレーシアも、ルックイーストというふうに言っておられますけれども、英連邦のもとでコモンローの支配する地域だというふうに私は思うんですが、特に私ども日本が積極的に支援するのはどの辺になるのかなと、まだちょっと理解がいかなかったところであります。
　法整備支援といっても大きく分けて民事、刑事あると思うんですが、刑事ではどういうようなことを中心に支援をされているんでしょうか。先ほど佐々木理事の方からアジ研という言葉も出たと思うんですが、そういうことも活用しながらやっているのかなとは思うんですが、いかがでしょうか。
○政務次官（上田勇君）　今、委員のお話にありましたように、刑事、民事両面あるわけでありますけれども、刑事につきましては、法務省では、国連と日本政府との協定に基づきまして昭和三十七年から法務総合研究所国際連合研修協力部が運営いたしますアジ研、国連アジア極東犯罪防止研修所におきまして、アジア太平洋諸国等の刑事司法関係実務家を対象にいたしまして犯罪の防止あるいは犯罪者処遇に関する国際研修などを実施しているところでございます。
○魚住裕一郎君　では、民事的にどうでしょうか。今、先議案件で外国倒産処理手続云々の法律が出ているところでございますが、確かに同じような法制度が、倒産法制度もあればかなり有益だなとは思うんですが、その点はいかがですか。
○政務次官（上田勇君）　民事の面では、最近は市場経済化が進んでいるわけでありまして、特に近年、市場経済化への円滑な移行とそれに伴います国際商取引の活性化が必要になってきております。自国の民商事関係法令及びその実効的な運用システムを整備することが急務となっている特にアジアを中心とした発展途上国からも非常に要請が高いわけでございまして、それにこたえる形で、平成六年度から、法務総合研究所を主たる実施機関といたしまして、先方の法律専門家等を招聘いたしましたり、あるいは我が国からも専門家を先方に派遣するというようなことを行って、日本の法制度の仕組み、その運用の実情等を紹介させていただくと同時に、直接民法、民事訴訟法等の起草作業にも協力するというようなことをさせていただいているところでございます。
○魚住裕一郎君　我が国においても、例えば商法を考えてみても、利益を上げるためのそういう法人制度、会社法、それについても旧ドイツ法的な考え方からアメリカ法的な考え方に大きく考えを変えていくべきではないかというようなことが国内的にも、新聞記事に書いているわけでございますが、そういう点はいかがなんでしょうか。
　つまり、中国大陸を見ても共産主義市場経済というんですか、そういうような状況がございますが、この日本の法制度がそのままいけばいいのか。逆に言えば、デファクトスタンダードみたいなことはアメリカ法的なことなんじゃないのかなとは思うんですが。
○政務次官（上田勇君）　特に会社関係の法制につきましては、企業活動がグローバル化する中で極力統一、あるいはそれに共通するような形で整備をしていくことが望ましいのは、もう委員御指摘のとおりだろうというふうに思います。ただ、今お話にもありましたけれども、法律制度はその国の経済、社会、文化の全体を形づくっている枠組みの一つでありますし、背景としましてもいろいろな歴史的な背景とかが異なっているわけでありますので、外国の法制度を参考にしながら主体的に決めていかなければいけないものだろうというふうに思っております。
　我が国におきましてもそのような取り組みをかつてしてきたわけでありますので、法整備の支援を実施するに当たりましては、我が国の制度や考え方を一方的に押しつけるというだけではなくて、支援を必要としている国の実情をよく理解した上で支援を行って協力していくということに留意する必要があるのではないかというふうに思っております。
　また、効果の面でいえば、こうした法整備の効果というのはなかなか短期的にあらわれるものではありませんけれども、そういう短期的な見方だけではなくて、相手の国が今後自立的な発展を行うための基礎となるような地道な支援を行い続けていくことが重要だろうというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　おっしゃるとおりだと思います。相手の文化を大事にしながらということでございますが、ただ、法制度というのはある意味では文化そのものみたいな部分があって、しかしながら謙虚に広めていくみたいな、そういうようなことなのかなと、そんなことも実は考えておりますが、今度何か国際協力部というのができるんでしょうか、この法務総合研究所の中に。これは規模はどういうようなことになるんでしょうか。
　それから、大阪の方に設けられるということのようですが、地方分権の時代ですから何も東京ということではないんですが、何で大阪なのかということをちょっと御説明いただけますか。
○政務次官（上田勇君）　今、委員からの御質問にありましたが、今大阪に新たな部署を設置する予定で検討させていただいているところでございます。法務省としては、アジアを中心とした発展途上国に対しまして民法、商法分野の法整備支援を実施するために大阪に関係機関を設けるということが適当ではないかということで、今準備をさせていただいているところでございます。
　なぜ東京でなくて大阪なのかということでございますけれども、それはいろいろ地理的なことや既存の施設の態様などを考えてそういう方向が適当であろうというふうに考えているところでございます。
○魚住裕一郎君　確かに地元財界でありますとか今まで関西方面の各大学等が積極的にかかわってきたということもあるのかなというふうに私も考えるところでございまして、小さな規模から出発するのかもしれませんが、大いにしっかりやっていただきたいというふうに希望を申し述べておきたいと思っております。
　続きまして、法務大臣のごあいさつの中で、二十一世紀は人権の世紀だということで、人権侵害の被害者救済制度ということで具体的施策を策定してまいりたいというお話でございました。
　十月に日弁連の人権シンポというのがございまして、たまたま当日は参議院において、正常か不正常とかいろいろ立場によって違うのでございますが、時間ができたものですから人権シンポに参加してまいりました。お隣の江田五月先生も御一緒させていただいたわけでございますけれども、国内人権機関、そこで議論してきたことは、かなり具体的に、法務の人権擁護というよりはもっと一まとまりの人権機関をつくるべきではないかというようなお話でございました。
　いろいろ資料を見ますと、国連でのパリ原則というのがあるんですか、一九九三年の国連総会決議でございますが、その中では、この機能として人権救済機能、それから人権教育機能、そしてまた政府等への政策提言、そういう機能を持つべきだというふうに承知をしているところでございます。法務大臣のごあいさつの中では、救済制度の確立のためというようなお話でございますが、この教育機能でありますとか提言機能といいますか、その辺は大臣としていかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　人権機関のあり方については、今、先生が御指摘のように、国連総会において承認されたパリ原則等が示されていますけれども、これらを踏まえて、人権擁護推進審議会において人権救済制度のあり方について今御審議をいただいているところでございます。
　その中でも、人権救済機関のあり方についてさまざまな議論が行われておるものと承知しておりますが、今、先生がおっしゃった人権救済機関の独立性とか、あるいは人権啓発及び政策提言を含んだ所掌事務のあり方など、いろいろ議論が行われているものと承知しております。このパリ原則などでも指摘されているところに沿って行われているわけでございますけれども、こういったパリ原則の指摘などは非常な重要な指摘だというふうに承知しております。
○魚住裕一郎君　今のお話にありました審議会でございますが、今後どういうような予定といいますか、現在の進捗状況と、それからいつどんなことをやって、最終報告というんでしょうか、それはどういう形になりましょうか。事務当局で結構です。
○政府参考人（横山匡輝君）　お答えいたします。
　人権擁護推進審議会におきましては、昨年九月から諮問第二号であります人権救済制度のあり方に関して本格的な調査審議を行っておりまして、諸外国の取り組みに関する海外調査や関係団体からのヒアリング、関係省庁からの行政説明等を経まして、本年七月二十八日に今後論議すべき論点整理を終え、これを公表したところであります。
　九月からはこの論点整理に掲げられた各論点についての審議が進められておりまして、今月末ころを目途に人権救済制度充実のための基本的な考え方を中間取りまとめとして公表し、広く国民の皆様の御意見を伺う予定であると承知しております。
　また、答申の時期についてでございますが、現時点ではまだ審議会では明らかにされておりませんけれども、法務省としましては来年の半ばころまでには答申をいただけるものと期待しているところでございます。
　以上でございます。
○魚住裕一郎君　今審議をやっている最中ではございますが、例えば人権教育というような面につきましてはどのような議論が出ていましょうか。いろんな話によれば、例えば裁判官とか検察官、あるいは拘禁施設の職員はしっかり人権教育をすべきではないか、人によっては弁護士までしっかり人権教育をやった方がいいんじゃないかと言う方もおりまして、それはごもっともだなという気もするところでございますけれども、この教育面はいかがでしょうか。
○政府参考人（横山匡輝君）　ただいま委員が御指摘されました人権教育・啓発の基本的なあり方に関しましては、人権擁護推進審議会では、これは諮問第一号として調査審議を進めまして、昨年の七月に答申を取りまとめて提出しております。その中で委員今御指摘のような問題についても触れられておりまして、現在は諮問第二号について、被害者救済のあり方に関して今調査審議しておるところであります。
　現在の調査審議の中におきましては、救済に当たる機関、これを人権救済機関と呼ぶとしますと、この人権救済機関がこの救済のほかにも所掌すべき事務があるのではないかというような議論の一つとして、ただいま言いましたような人権啓発も所掌すべきではないかというふうなことが今議論の内容として出てきているところでございます。
○魚住裕一郎君　また、先ほど御紹介しました政策提言機能といいますか、そういう中には政府あるいは立法府に対する提言でありますとか、あるいは国際機関との連携とかあるいはＮＧＯ、ＮＰＯですか、人権活動を一生懸命やっているところ、そういう連携というようなことも言われているところでございますが、この提言機能につきましては審議会の中でどんなような議論が出ていますか。
○政府参考人（横山匡輝君）　ただいま委員が御指摘されました政府への提言機能、あるいは国連等の人権関係機関との連携等の問題、これにつきましては、先ほど申し上げました七月にまとめられました「今後論議すべき論点の整理」の中でも、この人権救済機関が所掌すべき事務の一つとしてそのようなもの、政府への提言、あるいは国連等の人権関係機関との協力あるいはＮＧＯとの連携、そういうふうなものが掲げられておりまして、それについて今論議されておるところであります。そういう状況でございます。
○魚住裕一郎君　では、組織面はどうなんでしょうか。国内人権機関といった場合、どういうような組織が模索されているのか。あるいは単に今までの行政府の一部門というよりは、やはり独立性というようなことも要請されてくるのではないかと思うんですが、この点はどうですか。
○政府参考人（横山匡輝君）　先ほど来申し上げておりますこの論点整理の中では、一つの柱として救済機関の組織体制のあり方が取り上げられております。
　その中のさらに一つの項目としまして、まず救済の措置や調査手続・権限の充実強化に対応して、人権救済機関の組織体制をどのように整備すべきかという中で、一つとして、「現行の内部部局型の組織の充実で対応可能か。何らかの独立性を有する合議制又は独任制の組織を考える必要があるか。」、こういう論点が掲げられておりまして、この論点に沿って現在審議が行われているところでございます。
○魚住裕一郎君　人権救済といっても、する側、される側一方だけということじゃなくて、人権同士がぶつかるような事案も出るんだろうというふうに思います。政府の方で検討をされております個人情報保護法制の問題でも、報道の自由との関係で大変注目をされ、議論されているところでございますが、例えば先ほども議論されました報道被害というような場合、表現の自由、報道の自由とその犯罪被害者の人権という問題がぶつかってくるんだろうというふうに思うところであります。
　また、人権といっても、個別の人権によって要素が、いろんなことを配慮しなきゃいけないのかなというふうに思っておるところでありまして、例えば信教の自由の場合もかなり個別にデリケートな問題が出てくる、さらに学問の自由についてもかなり配慮しなきゃいけないだろうなというふうに思うんですが、人権救済といっても、個別のどの程度まで細かく議論がされているんでしょうか。
○政府参考人（横山匡輝君）　論点整理の中では、人権侵害の類型ごとにどういう救済措置が相当なのかというような観点から議論されておりまして、その中の類型としましては、大きく分けますと、差別の問題、虐待の問題、さらに公権力の問題、マスメディア等のメディアの問題等の類型、それからまたいろいろな人権侵害に共通する部分を抽出して、それについての共通項目についての検討というふうな形で、今そういう類型に沿っていろいろと審議が進められているというところでございます。
○魚住裕一郎君　人権救済制度ですから、救済を何らかの形で人権機関というところが行動を起こして、行政処分まではいかないでしょうけれども、いろんなことをやるんだろうなと。当然言うことを聞いてもらわなきゃ困るわけで、裏づけというものをいろいろ考える必要があろうかと思いますが、その点はどういうことが考えられているんでしょうか。
○政府参考人（横山匡輝君）　その点につきまして、この論点整理の中では、救済の措置の項目では「検討対象となる救済手段・手法の例」としまして、任意的なものであります相談、あっせん等から調停、仲裁、勧告・公表、命令・裁定、訴訟援助等の項目が掲げられておりまして、こういう項目に掲げられた措置等につきまして、その可否あるいは当否等について議論が進められているところでございます。
　それからもう一点、対外的にいろいろ活動する中では、調査手続、調査権限の問題がありますけれども、これにつきましても、実効的な救済を図るためにはどのような調査手続あるいは調査権限が必要か、またその調査の範囲についてはどう考えるべきか、このような観点から今議論が進められているというところでございます。
○魚住裕一郎君　人権教育・啓発というような側面からいったら、先ほど局長がちらっとおっしゃった諮問第一の関係で、いわゆる人権教育・啓発の推進法というようなものを与党内からも提案するというような状況かというふうに認識しておるところでございますが、この諮問第一に関連する人権教育・啓発という側面と、それから国内人権機関、先ほどの論点整理の中で出てきている人権教育という部分との関連性といいますか、それはどういうふうに整理されるんでしょうか。つまり、国内人権機関も、先ほど申し上げた救済機能、教育機能というものも入ってきますと、諮問第一でやってきた人権教育というのがあるわけですが、重なっちゃうといいますか、この点はいかがですか。
○政府参考人（横山匡輝君）　これはまさに現在調査審議中のことでありますけれども、昨年七月に出ました諮問第一号に関します答申では、まず人権教育・啓発を総合的かつ効果的に推進するための諸方策、いろいろな施策について提言されておるわけでございます。
　一方、ただいまは人権侵害の被害者の救済に関する制度との関係でいろいろ調査審議が進められているわけでありますけれども、この救済に当たる機関があわせてこの人権啓発を所掌すべきではないかという議論が今そういう観点から行われているところでありまして、そこでもし、これはまさに仮定の話でございますけれども、そこら辺が積極というふうになるとすれば、当然、一号の答申に出ましたいろいろな施策等につきましてもそういう機関があわせ担当すべきではないかというような議論も、これはまさに審議会の中の議論のあり方ですけれども、そういうような議論も中には出てくるのかと、このように考えておるところでございます。
○魚住裕一郎君　しっかり議論をしていただきたいなと思って、期待を持って注目していきたいと思います。
　終わります。
○橋本敦君　私は、今問題になっておりますＫＳＤの関係法人でありますアイム・ジャパン、これについて伺いたいと思います。
　アイム・ジャパンは外国人研修生の第一次受け入れ機関として法務省から認定されている業界大手と聞いておりますが、その点は間違いありませんか、法務省。
○政府参考人（町田幸雄君）　間違いありません。
○橋本敦君　報道によりますと、このアイム・ジャパンから研修生のあっせんを受ける傘下の企業は約千五百社、かなりのものですね。これまで外国人研修生はインドネシアを中心といたしまして約一万四千人を受け入れている、こういう実情と伺っておりますが、これも事実ですね。
○政府参考人（町田幸雄君）　平成四年から本年の九月までの間の合計で今御指摘のような数字だと思っています。
○橋本敦君　問題は、このアイム・ジャパン傘下の受け入れ企業の大半で、外国人研修生を受け入れた後で、その研修生に旅券の保管依頼書を半ば強制的に書かせて、研修生の旅券、パスポートを企業が預かって取り上げておる、企業が一括して保存をしておる、こういう状況が明らかになって、この問題について法務省がこれは問題だということで対応されたという状況があるわけですね。
　なぜこういうことをするのか。逃走防止という観点からするなら、いわば我が国戦前の問題になったタコ部屋的労働ということにもなるし、国際社会から見て、こういうことをやっていいのかということが人権上の問題として問われかねない重大な問題です。
　そこで伺いますが、法務省が平成十一年二月に作成された、私も手元にいただいておりますが、「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」、これがあります。いいのをつくられております。ここのところで「不適切な方法による研修生の管理の禁止」という項目がありますが、どう書いてあるか御指摘いただけますか。
○政府参考人（町田幸雄君）　「第二次受入れ機関も、研修生の失踪等問題事例の発生の防止を口実として、宿舎内に閉じこめたり、旅券及び外国人登録証明書を預かったりという不適切な対応を行ってはいけません。これらは研修制度の趣旨に反するばかりか、法令違反に問われることにもなりかねません。」、そのように書いてあります。
○橋本敦君　法令違反にも問われかねないというのは、具体的にはどういうことですか。
○政府参考人（町田幸雄君）　先ほど委員が御指摘になりました労働関係法令、あるいは直接は直結しないと思いますが、入管法の旅券の関係法令に違反する、そういう趣旨でございます。
○橋本敦君　要するに、外国人研修生を正当に受け入れて、その研修生の旅券を預かって企業が保管するというのは、まさに逃亡防止にも役立つということを考えたのかもしれないし、合理的理由が全くないどころか、全く人権侵害に類することになる。法務省がわざわざこの指針をつくられて、そういうような意味で外登証あるいは旅券を預かったりする、こういう行為は不適切だということをはっきりとおっしゃっているのは私は正しいと思うんですね。
　ところが、このアイム・ジャパン傘下の受け入れ企業の大半でこういうことが行われていたということは、これは国際的にも極めて恥ずべき、また我が国の指針からいってもこれに違反する重大な問題ですが、どういう指導をなさいましたか。
○政府参考人（町田幸雄君）　委員も御指摘のような点は私どもも問題だと思いまして、口頭で繰り返し指導をいたしました。
○橋本敦君　それは指針に反し人権侵害の疑いがある、そういうことはやめなさいと、こういう趣旨を伝えたということですか。
○政府参考人（町田幸雄君）　委員御指摘のとおりです。
○橋本敦君　昨年十二月にこのことを伝えた当時、理事長は問題の古関さんであったことは間違いない、御存じですね。
○政府参考人（町田幸雄君）　理事長はそういう人であるということは知っております。
○橋本敦君　その十二月の法務省の指導に対してアイム・ジャパンは、言いかえれば古関理事長はどう対応しましたか。
○政府参考人（町田幸雄君）　私どもの方から口頭での指導を行ったわけですが、必ずしもその趣旨が十分理解されていないということで、私どもの方からは古関理事長直接ではなく、同財団の研修担当の理事に対しまして文書をもって、再度注意というのでしょうか、指導をしたということでございます。
○橋本敦君　あなたの方が研修担当の責任者に対してしたと言うけれども、この法人の責任者は古関さんですから、会社に対して指導したんでしょう。担当者に個人的に指導したんじゃありませんね。はっきりしてください。
○政府参考人（町田幸雄君）　当然のことながら、研修担当の理事がいわば窓口でありますから、窓口を通してその法人に対してしたということでございます。
○橋本敦君　十二月に口頭で注意され、三月に文書で注意したと。その文書の中身は、概要は。
○政府参考人（町田幸雄君）　受け入れ企業において旅券を保管していること等、そのことにつきまして受け入れ企業が研修・技能実習生の旅券を保管管理することは人権侵害につながる場合があること等から、それについてやめるようにという内容、その他何点かでございます。
○橋本敦君　その文書の指示に対してアイム・ジャパンは誠実に対応しましたか。今はどうなっていますか。
○政府参考人（町田幸雄君）　近々、同財団から当局に対しまして改善の報告がされるものと承知しておりますが、当局としてはその報告内容をよく検討しまして、その報告された内容が今後きちっと履行されるかどうか、そういったことも注視した上で、改善の実効が上がり、同財団の研修がより一層適正に行われるように今後とも指導してまいりたいと考えております。
○橋本敦君　大臣、お聞きのように、このＫＳＤ、そしてアイム・ジャパン、余りにもひどいじゃありませんか。去年の十二月に口頭で注意した、ことしの三月に文書で注意した。それに対していまだに誠実な回答もないんですよ。本当に政府の指導、人権侵害があるというこの問題に対して、アイム・ジャパンはまさに不誠実きわまるじゃないですか。何でこんなことになっているんだ。私は、これは本当に許せないことだと思いますよ。
　外国人研修生に対する人権侵害のおそれがあると法務省は言っているんですから、だから少なくともこの文書による指導に対して直ちに誠実な答えをし改善処置をとるのが、これが本来当然だと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（保岡興治君）　今、局長から述べたとおり、近々報告が来るものとは思いますが、この点についてはしっかりした対応にさらに努めてまいりたいと思います。
○橋本敦君　大臣がそうお答えにならざるを得ないほど不誠実きわまりますね。
　そこで、お配りしております質問資料の二をごらんいただきたいんです。
　このアイム・ジャパンを調べてみますと、古関忠男氏が理事長ですけれども、役員のほとんど、見てください、全く天下りですね。例えば法務省の場合は、これまでに地方の入管局長が天下りをしています。それから、そのほか労働基準局長、また県警本部長、地方の税関長、元大使、警視庁方面本部長、こういう方が天下っていますね。
　入管の問題で指導された当のアイム・ジャパンには入管局長である人たちが天下って理事をやっているんですよ。何ということですか、これは一体。何のために天下ったんですか。入管局から適切な指導を受ければ、入管局長であった者が天下っているその人は直ちにそのことを誠実に恥じて、直ちに対応するのが当たり前でしょう。役人がほとんど天下って、逆に政府の施策をなめてかかっているとしか言いようがありませんよ。こんなことを許してよろしいですか。
　私はこういうことは天下りの政府とのなれ合いを疑わせる重大な問題だと思いますが、大臣、この実態についてお考えがありますか。入管局長が天下っているんですよ、それで入管局の指導を今言ったように誠実に対応していないんですよ。こんなことが行政として、政治として起こっていいですか。
○国務大臣（保岡興治君）　それぞれ御指摘の資料に、元地方入国管理局の局長が就職しているようですが、その経緯は私もよくわかりません。今お話があったばかりでよくわかりませんが、先ほど局長からお話しもし、私もお約束したとおり、今御指摘のパスポートの預かりの問題については適切に対応するように努めてまいりたいと思います。
○橋本敦君　適切に対応をすぐしないというところに天下りした官僚と行政とのなれ合いがある、疑いがある、大変な問題だということを指摘しているわけです。
　労働省に伺いますけれども、このアイム・ジャパンは労働大臣認可の財団法人であることは間違いありませんね。
○政府参考人（日比徹君）　そのとおりでございます。
○橋本敦君　このアイム・ジャパンは、許可申請がなされたのが九一年、平成三年の十一月二十五日、許可がなされたのが十二月二日、その月に登記がされておりますが、この事実関係も間違いありませんね。
○橋本敦君　このアイム・ジャパンがどういうふうに設立されたかという問題については、配付させていただいております資料三がございますが、ＫＳＤの三十年史、この中にいろいろ出てきます。アンダーラインをしておりますので、後でお読みいただければ事情がおわかりと思いますけれども、このアイム・ジャパンの基本財産を公開された基本財産で内訳を見てみますと、基本財産は一億円。その内訳は、ＫＳＤ豊明会が六千万円、ＫＳＤそのものが三千万円、その他個人が一千万円となっています。言ってみれば、ＫＳＤ関係、豊明会とＫＳＤの丸抱えの公益法人だということが明らかですね。
　その設立からもそうなんです。このＫＳＤの三十年史を見てみますと、平成三年から四年にかけて、設立された時期ですが、この時期の活動を記述しておりますが、「国際化への一歩」という項目があります。この項目の冒頭に、「ＫＳＤは積極的な事業展開と並行して、この時期、もうひとつの注目すべき動きを開始していた。」と、こう書いて、外国人労働者の雇用問題について、「外国人研修制度を大幅に規制緩和し、研修生の就労に道を開くのが最も近道であるとの結論に達し、豊明会はただちに対外活動に入った。」と、こう書いてありますね。
　そして、関係する必要な「法改正のためには、国会を動かす必要があった。そこで豊明会は、平成二年五月から数度にわたって有力国会議員と懇談会を開催、制度の変更を迫った。」。それで、九月に豊明会有志によって豊明会中小企業政治連盟、今問題の豊政連が結成され、この問題について豊政連が先頭に立って活動することになった。その豊政連は平成三年五月十四日、総決起大会を開いて、大会終了後、豊政連は法務、外務、労働、通産の四省を訪れて積極的に陳情を行い、活動を開始したと、こうはっきり書いてありますね。
　これらの運動の結果として、この三十年史によりますと、「入管法の規制緩和を促し、「外国人技能実習制度」（平成五年四月施行）という新制度の実現に大きな貢献をした。」、こう書いてあります。そして、これに先立つ平成三年、九一年十二月に、外国人研修生受け入れを主目的とした新財団アイム・ジャパンを設立したと、こうなっているわけですね。
　労働省に伺いますが、このアイム・ジャパンの設立に当たってＫＳＤや豊政連からこのようないろんな働きかけがあり、要請があった事実は間違いないんじゃありませんか。