Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（石田頼房君）　先ほどコインストリートの例で申し上げたんですけれども、あの場合で言うと、土地所有者は、その地域にある工場の人が大半を持っていて、残りをＧＬＣという東京都に相当するところが持っていたと。したがって、周辺の住民というのは全く土地を持っていなかったんだけれども、要するにディベロッパーと組んだ地主も全部の土地を持っているわけじゃない、ＧＬＣの合意を得ているわけじゃないけれども開発申請が出せると。周辺の住民も、ここはこういうふうに開発すべきだという意見を持っていれば、しかるべき書類を整えて出せば開発申請ができると。
　僕は、もうどちらかというと、その三分の一も開発申請が、実はここの立法委員会の調査部が出したのでは、なぜ三分の二かというところで、半分だと合意が形成がされていないからしっちゃかめっちゃかになっちゃうと、だから三分の二というところまで合意が取っていれば出せると言っているんですけれども、僕はやっぱりその前の要するに三分の二の合意を得るプロセスというのは必ずしもオープンではない、公正に議論されているわけではなくて、ディベロッパーが一人一人を説得して合意を取っていくわけですね。それよりも、みんな、案を出したいという人はみんな案を出して、オープンで議論をして、どちらがいいのか、どれがいいのかということを徹底的に議論することを保障する方がはるかに民主主義だと思うんですね。
　そういう点で、僕はイギリスの制度というのは非常に面白いと思っているわけです。少し前までは地主に一切あいさつしないでも人の土地に開発申請が出せたんですけれども、それは余りひどいというんで、今はある人の土地に開発申請を出すときには地主には一応ノーティフィケーション、知らせることはやるということをやっているわけで、それも例えばディベロッパーが三分の二まで合意を取ってほかの人たちにやっぱり説明しなきゃいけないのと同じことだと思うんですけれども、そういう意味で、是非、そういう表面的な問題じゃなくて、外国の仕組みがどう動いているのかということまで含めて審議の参考にしていただければなというふうに思います。
○渕上貞雄君　三人の先生方、大変ありがとうございました。
　では、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（北澤俊美君）　以上で参考人に対する質疑は終了をいたしました。
　参考人の方々に御礼を申し上げます。
　大変御多忙の中にもかかわりませず、長時間にわたりまして貴重な御意見を拝聴をいたしました。誠に有り難く、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　今後は、皆さん方の御意見を委員会の審議の中で十分に活用していきたいと、このように思っております。
　委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。（拍手）
　午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を再開をいたします。
　休憩前に引き続き、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び都市再生特別措置法案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○野上浩太郎君　自民党の野上でございます。午前中に引き続きまして、よろしくお願いします。
　実は、私、三年ぐらい前まで民間のディベロッパーにおりまして、この委員会でもしばしば話題になりました汐留の再開発の実は立ち上げにちょっと携わっておりましたので、そういう民間のまちづくりといいますか、住民の方々のそういう思いをしっかりと受け止めて一つのまちづくりをしていくと、こういう最前線におりましたそういう経験も踏まえて、以下質問に入らせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、今、日本の経済、バブル崩壊以降大変に厳しい状況にある、特に民間投資が振るわないわけでございますし、また都市の状況もこの厳しい都市間競争の中でいわゆるＩＴ化ですとか情報化、環境の問題等々激しい地盤沈下を起こしているわけでございまして、今回のこの都市再生関係二法というものはやはりこういう今の現下の状況に一つの突破口となるものであるというような思いを強く持っておりまして、そういう意味で時宜を得たものであるという認識の下で質問に入らせていただきたいと思いますが、具体的な法案について質問に入る前に、この厳しい経済状況に関連をしましてちょっと一点だけお伺いをさせていただきたいと思いますが、それは、先日発生をいたしました佐藤工業につきましての会社更生法の申請の件でございます。
　佐藤工業は、御案内のとおり、富山県が発祥の企業でございまして、予算委員会等々でも取り上げられました。八百社以上のこの関連企業があるということでございまして、一部上場企業のゼネコンとしての全国的な位置付けのものが一つある、これはもう当然でございまして、御答弁もいただいておるわけでございますが、実は、この富山県ですとか、あるいは北陸経済にとって地域的な影響というものもこれは大変に大きなものがございますので、その辺りの御所見と、あわせて、しばらく時間がたっておるわけでございますが、セーフティーネット等々、連鎖倒産の防止等々、対応いただいておりますが、その状況につきまして改めて扇大臣からお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、野上議員から佐藤工業のことに関して御質問いただきました。
　過日も予算委員会でこの佐藤工業の問題が取り上げられて、私お答えしておりますけれども、少なくとも平成十三年三月期の売上げが約四千億円の準大手ゼネコンでございますので、私は、そういう意味では、今仰せのように関連、下請等々への影響、そして富山県という、その一つの富山に大きな足跡を残し、また地盤を築いていられたということと、それから私たちでできることということでは、佐藤工業が持っております掘削の大変大きな技術というものを、私は佐藤工業の倒産によって日本が世界に誇れる技術を、これを分散させたり消滅させたりしてはならないということをこの間も私、申し上げたとおりでございます。
　そういう意味で、少なくとも私たち、今できることは、直轄工事を佐藤工業が請けておりますものをでき得るならばそのまま継続して、佐藤工業だからその直轄工事をどうこうということではなくて、なるべくこれを継続させてやりたいと、可能なものについては私たちもそのまま続けていただきたいということが一点。
　そして、二つ目には、中小企業庁に対しまして中小企業の金融公庫による低利融資、そういうものを私たちは、信用保証協会による債務保証制度の適用を少なくとも要請して、それにかなうようにしてあげてほしいというようなことも含めまして、私たちは富山県とも連携を取り合いながら、この佐藤工業の倒産によって本当の多くの下請、孫請等々まで影響が及ばないように、少しでも影響を少なくしようということで努力もしてまいりましたし、現在も努力中でございます。
　そういう意味では、今後、佐藤工業ともども建設業界の再編というものを避けられないような経済状況であり、日本の現下の産業、建築業界の状況であることを踏まえながら、最小限にこれを食い止めて、日本の冠たる技術を喪失しないようにしたいというふうに努めております。
○野上浩太郎君　ありがとうございます。
　是非、大変深刻な情勢でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それで、都市再生特別措置法についての質問について入らせていただきたいと思います。
　私、この都市開発あるいは都市再生を考えるときに、地域の特性としてはこの三つのタイプがあると思っておりまして、一つは、いわゆる低未利用地、例えば工場跡地ですとか臨海部のような低未利用地の開発、それからもう一つは、いわゆる住宅が密集しておりましたり、例えば東京でいいますと青山、赤坂のいわゆる３Ａ地区とか、六本木ですとか、あるいはそういう住宅が密集している地域での開発と、そしてもう一つは、いわゆる地方都市における中心市街地ですとか駅前の開発と、大きく分けてこういう三つのタイプに分かれると思っておりますが、このたび、この都市再生緊急整備地域というものを指定していくに当たりまして、やはりこの三つのタイプに偏りなく、特化することなく指定をしていくことが全体的な都市開発、都市再生というものにつながっていくと思いますが、その指定のお考えについて、扇大臣からお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　この都市再生の基本方針の中で指定します基準、その基準は私は特に大事だと思っております。そしてこれは、その基準なんですけれども、民間による都市開発のポテンシャルがあって、その都市の再生に拠点となる地域ということで、一番大事なのは地方公共団体の意見等を私は活用すると、そういうこと。
　この間の委員の委員会での御質疑の中でも、私はもう是非、どうしてもこの地方公共団体の御意見等々を多く活用し、またそれを尊重しながら決めていくということで、少なくとも大都市とかあるいは地方都市とか、そういう区別をしないで、あるいは従前の地権者数の多少、地権者が多いとか少ないとか、ただ単なるそういうことだけで決めないようにと。これも例外、例外というか、規定の中から外してございますので、そういう意味では私は、今回の場合はそういう意味で多くのものが幅広く対象になり得ると、そういうふうにしていくというつもりでございます。
○野上浩太郎君　都市再生につきましては、そういう都市をどういう都市にしていくかと、この大きな理論を掲げると、これは当然前提でございますし、今まで委員会においても多くの議論がされておるところでございますが。
　じゃ、具体的にそういう再生をどういうふうに進めていくかという段になりますと、やはり今、扇大臣言われたように、一つの拠点を開発をして、そしてその拠点拠点を要は結び付けていく、波及させていく、どんどん連動させていくと、こういう視点が非常に重要になってくると思っておりますし、これはほっておいて連動していくわけではございませんので、その連動するための施策といいますかプログラム、こういうものが非常に重要になってくると思っております。
　今回の法案におきましては、都市再生基本方針、総理が定めます都市再生基本方針や、都市再生本部が定める地域整備方針というものが検討されるわけでございますが、こういう中にも今言ったような視点をしっかり盛り込んでいくことが肝要であると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　私は、今、野上議員がおっしゃったことが一番大事なことであると思いますし、また、民間ディベロッパーにお勤めでその経験がおありになる中で、民間ででき得ることにも大変歯がゆい思いをされた面もあろうと思います。また、官は官で、民間のやっていることに対して向こうの方が最先端だなと思うことも今の現状ではあると思いますので、そのドッキングをいかにうまくさすか、そしてなおかつ官主導ではなくて、その地域の声というものをいかにそれをプログラムの中に入れていくかと、そういうことが今おっしゃったとおり大事なことだと思っておりますので、私どもは、今回改めて、野上委員がおっしゃった、民間で今までディベロッパーでやってきて歯がゆかってできなかったこと、民間だからということで、自分たちがやったらもっと早くスムーズにやれたのになと思った経験もきっとおありなんだろうと思います。ですから、そういう意味も含めまして、私たちは少なくとも個別のプロジェクト、そのときに、プロジェクトの中で民と官とそして地域と、この連携を速やかにしていくことがより重点的に、より迅速にできると思って取り入れていきたいと思っております。
○野上浩太郎君　是非そういう方向性でお願いをいたします。
　それでは、都市再生緊急整備地域、この具体的な指定に当たっての質問でありますが、一つのエリアを設定をするという中で、エリアを具体的に、じゃ、どういうふうな線引きといいますか、エリアで設定をしていくのかと。これによって周りの例えば地権者の方、住民の方への影響ですとか、事業自体に対する性能への影響ですとか、これは非常に大きな影響が出てくるわけですね。例えば、敷地だけを掛けていくのか、あるいは道路で区切っていくのか用途地域で区切っていくのか、それぞれあると思うわけでございますが、その線引きをするときに、いわゆる民間あるいは住民の方のそういう意見なり思いというものを反映できるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　都市再生緊急整備地域におきましては、都市開発事業などを通じまして緊急的かつ重点的に地域の整備を推進することとされております。
　したがいまして、地域指定に当たりましては、都市開発事業の熟度といいますか、見込みがどういうふうになっているのかということを的確に把握することが大事であると考えております。
　このために、法律案の中では、住民や民間事業者を含めまして、地域の実情について最も総合的かつ的確に把握しております地元の公共団体の意見が十分反映されるような調整手続を設けております。こういう手続を通じまして、住民の意向や民間事業者の動向を反映させながら、地域の指定をしてまいりたいと考えております。
　なお、法律上義務付けられております手続のほかにも、必要がありますれば、実務上、民間事業者の動向等を的確に把握する必要がある、そういう努力をしなければならぬと考えております。
○野上浩太郎君　今言われました、法律に位置付けられていない部分でも実務上と、その部分が実際非常に大きいわけでございますので、是非そういう方向でお願いをしたいと思いますが、今までお話があったように、まちづくりにおいて何が一番最大のポイントかといいますと、これは住民がいかに理解をするか、いかに住民がそのまちづくりに参画をするかということが最大のポイントの一つでございます。
　そういう意味において、本法案では民間開発事業者が地域における都市計画の提案権が認められているということでございますが、例えば、ここに住民側あるいは民間の側からの提案権も併せて認めるというような対応が必要ではないか、あるいはほかにそれに資するような対応が必要ではないかと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（澤井英一君）　御指摘のとおり、近年、まちづくりへの関心が高まる中で、まちづくり協議会あるいはまちづくりのＮＰＯなど、地域住民が主体となったまちづくりに関する取組がますます盛んになってきております。こうした方々のまちづくりに対する能動的な参加を促進し、これを都市計画として積極的に受け止める必要があることは御指摘のとおりと考えております。
　このため、既に別途国会に提出させていただいております建築基準法等の一部を改正する法律案の中で、まちづくりＮＰＯなどによる都市計画の提案制度を全国の一般的な制度として導入したいと考えているところであります。
　一方、この都市再生特別措置法は、民間の力を最大限引き出して都市再生を進めるための特別措置ということを定めておるのでありまして、このため、都市再生緊急整備地域における都市計画の提案制度については民間事業者など都市再生事業を行うものに限定をしている、こういう趣旨でございます。
○野上浩太郎君　地方都市についてのちょっと考え方につきましての質問に移りたいと思いますが、今御答弁があった話、これも地方のまちづくりということについては大変大きな影響を及ぼすわけでございますが、これは、実は午前中の参考人の方からの意見聴取の中でも一つ話題になった話でございますが、地方においてそういう、いわゆるこういう都市計画ですとかいろんな制度を生かす、これは民間においても自治体においてもそうなんですが、なかなかノウハウがない、なかなか追い付いていけないという状況がございます。
　扇大臣におかれましては、今、全国を十ブロックに分けていろいろな方の、知事を始め意見を聞いていらっしゃると。これは大変すばらしいことであると思いますが、実は、もう一つレベルを落として、一つ下げまして、例えば担当者レベルですとか、それは民間も役所も含めてなんですが、そういうレベルに対する、いわゆる、午前中の参考人の話では教育研修という話もございましたが、人的な派遣ですとかＰＲですとかそういう手引書の作成ですとか、そういうことをしっかりと進めていく、こういうことが地方についてのそういう動きにつながっていくんではないかと思いますが、どうかお伺いしたいと思いますし、あわせまして、この緊急整備特別地域の指定でございますが、地方においてはそういう状況にあるものですから、こういう施策を施した後、随時、今後順番に指定を行っていくと、こういうことも必要であると思うんですが、いかがでしょうか。大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今御指摘になった点は、私は大きな点であろうと思いますし、この都市計画を作っていく上にも、手順がいかに皆さん方に浸透されるかと。例えば、こういう委員会で、あるいは今日も午前中、参考人をお呼びになりましたようなことが多くの皆さん方にオープンに、だれでも、いつでも、これが地方自治体でも一住民でも目に入るというような手順を取っていくことが私は大変情報公開という意味では大事であろうと思います。
　そういう意味で、もし自分たちの住んでいるところが指定された場合には、少し離れていても自分たちも入りたかったとか、そういうことが私はあろうと思いますので、私はそういう意味では、今後、大都市とか、先ほど申しましたように、地方都市にかかわりませず、これを対象にし、そしてなおかつ、地元への法案の説明とかあるいはＰＲとか法案の広報活動を私は是非するべきだと思う。
　また、それを実施しますときにも、必要に応じて第一次、第二次、第三次というふうに、私はその地域の指定というものに関しては行っていくことも可能であろうと思います。
　余り細かいことを言うといけないと思いますけれども、一つの例としましては、今、東京でございますけれども、五反田の大崎周辺地区の開発というものがございまして、これも、今の大崎の地区では第一次、第二次、第三次と、最初は、これまた見ていただくと分かりますけれども、赤いところだけしようと思いましたら、だんだんピンクになって、そして黄色にも広がっていくという、そのときの住民の皆さんの御意向によってこういうふうに広がっていった。これが、今おっしゃった地域住民の希望と、そして指定のときの、オープンしたときに、それじゃ私たちもという広がりが私は大変大事だと思いますので、そういう意味では、情報公開とＰＲに、これを完全に努めていきたいと思っています。
○野上浩太郎君　大変大事な視点だと思いますので、是非積極的な推進をお願いをいたします。
　それで、今回この特措法というものが議論されておるわけでございますが、実はこの特措法以外にも、これまでにわたって、都市計画に関する改正も含めていろいろな規制緩和というものが随時なされてまいりましたが、今回は思い切った改正ということでございますので、どのような点が一番今までの規制緩和等々と変わっているのか、簡潔にお答えをいただければと思います。
○政府参考人（澤井英一君）　今回の思い切った規制緩和の内容のお尋ねでございますけれども、都市再生を進める上で、都市の建築活動のほとんどが民間の方々の力で担われている。したがって、その民間の力を引き出すことが決め手となるという基本的な認識の下で、一方、現実の民間の都市開発につきましては、現在の都市計画などが民間事業者が創意工夫を実現しようとするときに、その要請に必ずしも十分こたえられるものになっていない。あるいは事業を進める上で必要となる都市計画手続などについて長時間を要するなど事業実施の予見可能性が余り高くない、言い換えますと時間リスクを抱えている。さらに、道路を始めとする事業に不可欠な公共施設の整備が遅れている、事業とそういう公共施設のタイミングが合わない。
　一方で、現在の金融情勢、経済情勢の中では長期に及ぶ投資、都市開発投資に民間の投資資金を円滑に調達するのがなかなか難しいという辺りのネックが指摘されておりまして、こうしたネックを時間と場所を限って思い切って規制緩和と金融支援ということで対応していこうというのが今度の基本的な趣旨でございます。
○野上浩太郎君　今の趣旨の中で、各地域の活性化を図っていく上において、やはり一番その地域の実情を分かっているのはいわゆるそこの当該地方公共団体であるわけでございまして、その公共団体の声をしっかりと反映をさせていくと。これは非常に大事な視点でございますし、この点については種々この委員会についてもいろんな質問をされておりまして、その条項も担保されておるということでございますので、この件についてはちょっと省かせていただきたいと思いますが、これ実は逆の面もございまして、今回の都市計画、今お話あったように、非常に新しい視点に立ったものでございまして、実は今までの公共団体の運用、いろんな制度の運用と当然懸け離れた部分が多いわけでございます。
　この開発を進めていく中で、実は条例ですとか要綱ですとか、そういうものに縛られる部分というのは非常に高いんですね。そういうところをいわゆる今回の特措法の趣旨をしっかりと踏まえた運用にしていかなければ、実はこれは元の制度とそう変わらないものになってしまうおそれもあるわけでございますが、その辺、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　地方公共団体が構成員であります住民の全体の利益を実現するために、様々な法律、条例の手続に従いまして公益を確認し、その実現を図るということは非常に大事なことであると考えております。
　そのことを前提にした上で、お願いしております法律案におきましては、都市再生緊急整備地域の中で、一つには、法令の規定による許可等が求められたときは都市開発事業が円滑かつ迅速に施行されるよう適切な配慮をする。それからもう一つは、都市開発事業の施行に関して必要となる公共施設その他の公益的施設の整備の促進に努める。それから、市街地整備のために必要な施策を重点的かつ効果的に推進するように努めるといったような義務が国及び地方公共団体に課されております。
　同じく法律の中で、緊急整備地域ごとに組織される都市再生緊急整備協議会というものがございますが、この協議会におきましては、この法律で規定されました努力義務を前提といたしまして、公共団体の協力、それから行政手続の運用あるいは条例の見直しについて各地域ごとに必要な検討がなされるものと考えております。
○野上浩太郎君　ちょっと今の御答弁とも重なるところがあるかもしれないんですが、今の運用という面と、実は手続、実際の各種の手続の流れですね、スピードアップに非常に関係するものなんですけれども、例えばこれは受け付けて六か月という規定があるわけですが、その前には当然事前協議があるわけでございますし、例えば環境アセスというような形で、これはもう評価書を作るまでに一年以上掛かるわけでございまして、こういう各種の法体系との関連というものも出てくるわけでございまして、この受付が六か月ということだけを見ていればスピードアップが図れるというものでもないんですね。
　実は、今お話がございました協議会ですか、都市再生緊急整備協議会において、例えばそういうような各法体系の調整ですとか、今お話ありましたような運用の調整ですとか、そういうことがなされるのかどうか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　様々な法律で求められました行政手続、その運用について、先ほどもちょっと申し上げさせていただきましたけれども、各緊急整備地域ごとに設けられます協議会において必要な検討がなされるものと考えております。
○野上浩太郎君　是非、そういう全体的な、そのスキーム全体をにらんだ対応をお願いしたいと思うわけでございますが、この緊急整備地域において、いわゆる都市開発関係法の規制を緩和をしていくという趣旨でございますが、実はイギリスの特区などにも見られますように、開発関係法案以外の関係法案、例えば消防法ですとか、航空法ですとか、大店立地法ですとか、いろいろあるわけでございますが、そういうものも含めた新たな基準の設置といいますか、そういうものを考えると更に大きな効果が出るんではないかなという気がいたしておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　この法律によりまして法律上位置付けられます都市再生本部は、すべての国務大臣により構成され、都市の再生に関する施策で重要なものの企画立案、更には総合調整を行うということがその仕事として位置付けられております。
　したがいまして、都市再生緊急整備地域における様々な分野の関係法令について、新たな基準の必要性について御指摘がありましたけれども、必要であれば都市再生本部において更に吟味、検討をしていく必要があると考えております。
　また、緊急整備地域ごとに設けられます協議会、これを必要に応じて組織しますが、関係分野、必要な関係分野の関係法令ごとに、関係法令につきまして、市街地整備に必要となる内容であれば、この協議を通じまして具体的な検討を行うということも可能であると考えております。
○野上浩太郎君　是非、前向きな検討をお願いします。
　それで、ちょっと時間も迫ってまいりましたので次の質問は飛ばさせていただいて、ちょっと税制についての質問に入らせていただきたいと思いますが、いわゆるその都市再生を推進する上でこの税制というものは非常に大きな部分を占めております。この税制を考えるときに二つの面があると思っておりまして、一つはその開発自体を促進するための税制と、そしてもう一つはその完成後の、例えば企業の誘致をするですとか、テナントの誘致をするですとか、そういう運用を成功させるための税制と、多分この二面があるわけでございまして、例えばその入居企業に対する法人税の控除制度ですとか、施設所有者に対する特別償却とか、いろんな考え方あると思いますが、この税制の推進についていかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　少なくとも、この都市再生を進めていきます上には、やっぱり施設の整備とそこで行われます都市における活動の両方を車の両輪として私は行っていくべきであろうと。それで初めて法案が生きてくると思っておりますので、そういう意味では、税制上の優遇措置というものは規制の改革だとか、あるいは金融支援と並んでこうした民間の動きを促進するためには重要な手法だというのは今仰せのとおりでございますので、私たちも今回は税制面で早目に、例年と違って早目に検討されるということでございますので、この法案の中での御論議とともに、この税制に関しての、引き続いて早期に検討していく必要があろうと思っておりますので、そういう御意見を生かして税制の論議をしていくために必要な手段と提言をしてまいりたいと思っています。
○野上浩太郎君　最後の質問でございますが、税制と併せて、いわゆる今法案では民間都市開発推進機構の無利子貸付けというようなこともございますが、そのプロジェクトファイナンスですとか、いわゆる不動産の証券化ですとか、ＰＦＩですとか、そういう新しい手法を使ってその資金についてしっかりと確立させていくと、重要な視点であると思っておりますが、最後にその具体的な推進策をお聞きをして終わりたいと思います。
○政府参考人（澤井英一君）　ＰＦＩあるいはプロジェクトファイナンスという御指摘でございます。仰せのとおりと認識しております。
　この中で、不動産証券化につきましては、これまでもいろんな工夫をしながら進めてまいりましたけれども、平成十二年の投資信託法の改正によってその仕組みがおおむね整備されたと考えております。
　これによりまして、昨年九月には一般投資家向けに公募された二つの不動産投資法人が東京証券取引所に上場しました。三月十二日にも三番目の投資法人が上場しております。現在、約四十九万口、二千六百二十億円の不動産証券が流通しております。こうした動きを通じまして、今、三兆円程度の規模でありますけれども、今後十年間で十兆円規模に達するのではないかというふうに期待しております。国土交通省といたしましても、不動産投資顧問業の育成、あるいはインデックスのガイドラインの整備など、条件整備、環境整備に努めていきたいと思っております。
　ＰＦＩにつきましても、今後、これを普及することの重要性にかんがみまして、都市再生本部の都市再生プロジェクトといたしましても、昨年六月の第一次決定の中で中央官庁施設のＰＦＩによる整備を位置付けております。現在、文部科学省、会計検査院の建て替えである中央合同庁舎七号館の整備にＰＦＩ方式で取り組んでおります。
　今、御審議いただいております都市再生特別措置法案の中でも、民都機構による支援措置として、一つには民間が公共施設を建て替え整備するときの言わばＰＦＩ的な事業に対する無利子貸付け、あるいは出資・社債の取得など、プロジェクトファイナンスによる資金調達を行う事業を念頭に置いた支援というようなことも行ってまいりたいと考えております。
○谷林正昭君　民主党の谷林正昭でございます。
　午前中、参考人質疑が行われまして、ずばりおっしゃったのは、日本には都市を作り上げる、計画的に作り上げる、いわゆる都市の計画づくり、こういうものがなかったと、こういうふうに指摘をされました。正にそれが今、都市再生ということで国が、内閣が取り組む大きな柱になってきているのではないかというふうに私は思いますし、一方、参議院の全体の御理解を得まして、実はＩＰＵ、列国議会同盟の会議にモロッコのマラケシュへ二週間行ってまいりました。
　モロッコのマラケシュというのは、行ってびっくりしましたが、正に空は真っ青、大地は緑、そして建物は全部この色です、この色。全部この色。この色以外はありません、建物は。そして、五階以下の建物であって、道路は物すごく広くてというような都市計画がされております。本当は森下政務官と一緒に行く予定だったんですが、森下政務官は公務をいただいたので、おれ、やめるわとか言ってやめられたんですけれども、恐らく行かれれば良かったんではないかなというふうに思いますが。何を言いたいかといいましたら、正にまちづくり、都市づくりをその国の大きな方針に基づいて作られている、こういうふうに実は感じたわけでございます。
　そこで、大臣にお尋ねいたしますけれども、十四年二月の七日に社会資本整備審議会の都市計画分科会が答申を出しております。都市はこうあるべきだということで、二十一世紀の新しい潮流に対応した都市再生の在り方、こういうものをどうあるべきかということを出して、一つは都市の再生、二つ目には木造密集地の解消、三つ目には今後の検討の在り方という、この柱を立てながら出しております。
　ところが、それに基づいて恐らく今度の法案が出されたというふうに思いますけれども、どうもつまみ食い的な感じがしてなりません。都市の再生あるいは都市の活性化、まちづくり、都市の都市づくりということを考えたときには、理念をしっかり持って、そしてしっかりしたビジョンがあって初めて成り立つものだというふうに思いますが、これは衆議院でも議論されたと思いますし、昨日の、おとついの委員会でも議論がされたというふうに思いますが、私は、政府が考えているこの都市の再生の全体像、こういうものがあって始めて港区の開発だとか、どこどこの開発、あるいは地方の都市の開発というものが出てくるというふうに思いますが、この理念と具体的ビジョンを聞かせていただきたい。私は、はっきり示されていないのではないか、示されないままにこの法案だけが審議をされているのではないか、このような気がしてなりません。大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　マラケシュに行って、真っ青の青と緑の大地と、そしてすばらしく統一された色彩の居住区、こういう見聞されたことを、私、残念ながらマラケシュを知りませんので、大変今うらやましいなと思いながら拝聴いたしました。
　私たちも、そういうものに一歩近づきたいと。まして、日本は小さな国土の中で、七割が山岳地帯であるということで、わずかな三割の平地に密集して住んでいる。しかも、その密集地がある部分に集中している等々、地理的な条件もさることながら、その限られた条件の中でもいかに快適に、そして人間が住むところであるという、そして人間の目で見て、美的感覚もさることながら、実際に居住してみて住みやすい、そしてなおかついやされる、そこに安らぎがあると、そういうものが私は必要であろうと思っておりますけれども、今の日本の大都市の中で、あるいは集中した都市の中でそれを求めることが、理想ではあっても現実に遠いのではないかという日本の現状を見たときに、それが、先日申し上げました、二十世紀の負の遺産だというふうに申し上げましたけれども、それを少しでも、今おっしゃったマラケシュまではいかないまでも、少しでも近づいて、そしてなおかつ、この限られた国土の限られた枠の中で、限られた予算の中で少しでも一歩近づく対策を立てなければ、私は、先日も申しました、東京砂漠というコマーシャルがあるのも困ると申しましたけれども、それを少しでも一歩理想に近づけるように、今までは官が主導でやりましたけれども、これからは民の意見と民の能力とノウハウ、それをあらゆる面で融合させてしていこうというのが今回の大きな原点でございますので、理想は理想として、一歩でも近づきたいという願望の下に出させていただいたものでございます。
○谷林正昭君　今、大臣が熱っぽく語られました。正に環境のいいところで人は住むべきであると、こういうようなものが基本になっていたというふうに思いますが、いま一つ都市の再生、都市の在り方、こういうものがぴんとこないような気がいたしましたけれども、議論を深めていくうちに大臣のお気持ちが私に少しでも響けばなというふうに思います。
　そこで、具体的に入っていきますが、この法律の中の都市再生本部の権限、これが非常に私は強い。強いて言うならば国の関与が強くこの法律に示されている。そうなってくると、先ほど大臣は、幅広く各地方も対象になり得るというふうな御発言もありましたけれども、国の関与が強く示されているがゆえに、一方では地方分権の流れ、地方の文化、地方の環境、地方の土壌に合った都市再生、土地開発、まちづくり、こういうものがこれから求められていくというふうに思いますが、地域の設定を含めて方針の策定、地域整備の方針の策定までが国の力でやるというのは私は地方分権の流れに逆行しているのではないかと、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　私、やっぱり矛盾があると思うんですね。それは、何が矛盾かといいますと、先ほど見ていらしたマラケシュの話をされました。これは官が主導してそういう町ができ上がっているんです。民間がばらばらでやっていたのではマラケシュはできなかったと。それは官の主導なんですね。
　ですから、私どもは、官の主導、そしてその中に民の活力とノウハウを入れると言ったのはそのことですし、そして今、現状の中で、大都市の中でも、少なくともなるべくならば、朝、満員電車で新聞も広げられないような長期の通勤時間、そして混雑、あらゆる不便さの中で生活し、そこで労力を失って職に就くと、そういうことがなるべく解消されるべきであると。そういう意味では、大都市の在り方とか、あるいは都市の在り方とか、居住環境、職住の在り方、職住、そうですね、職場と住まいの在り方、そういうものを含めまして、私は、今、それが官と民との役割と。
　そして、官の主導が強いんじゃないかとおっしゃいますけれども、ある地域を指定しますには、これは指導はいたします。官の力ででなければ、みんなが、いや、うちもだ、いや、うちは嫌なんだと言っていたのでは、今日の日本の都市の在り方と同じように何年たってもできないということがあるわけですね。例えば東京でも、先日申しましたように、昭和二十一年に計画された都市計画が五十何年たって今日までまだ五五％しかできていない、それはなぜかと。それはやっぱり民の御意見を尊重しようという、私は立ち退くの嫌よと言われて今日まで掛かったという現実もあるわけです。ですから、今申しました、先生がごらんになった理想のマラケシュに近いものにしようと思うと、やっぱりある程度官が主導して、そしてそこへノウハウを入れるということしかないわけでございまして、民主主義でございますから、ある一時の東京都知事のように、一人でも反対したらやらないと言っていたらずっと今日まで来ちゃったと、例がありますので、そこは官と地方自治体と民の意見との整合性をいかに図っていくかということが今後の私は大きな課題になるだろうと思っています。
○谷林正昭君　官と民のバランス、そこには当然、午前中の参考人の先生もおっしゃいました、そこに住む人たち、住民、この意見をうまくミックスさせながら、そしてまちづくりを進めるというのが非常に理想的ではないかというふうに私も思います。
　そこで、この法律の、私の思い過ごしかも分かりませんけれども、この二法案、この二法案について考えられるのは、どうも大都市の一画だけを再開発をする、そのものにだけ当てはめるというような法律になってしまうような気がしてなりません。例えば、地方都市の再生の手段にこれが使われる、本当に生かされるのかということになってきますと非常に心配になるわけでございます。
　地方に行きますと、需要と供給のバランスが成り立たなかったらキーテナントになるところが来ない、誘致をしても来ない、最終的にはそれがとんざをする、こういうようなこともございまして、くどいようでありますけれども、大都市のみだけではなくて地方都市の再生にも役立たせるような、そういう政策に私はするべきだというふうに思いますけれども、それが想定されていないのではないかというふうに指摘をさせていただきますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　私は、先ほど局長が少し例示を挙げて言ったと思いますけれども、私は今回の法案によって、先日も一昨日のお答えにも申しましたけれども、今現在、私ども、全国の民間の皆さん方で、少なくともおおむね一平米以上で、おおむね三年以内に着手する地方の皆さん方の計画していらっしゃるものは、予定のもの、着手予定のものありませんかといったときに、先ほど局長が言いましたように、二百八十六のプロジェクトがあるわけですね。そして、時間取りますから、各、全国の地域はちょっと控えさせていただきますけれども、言ってみれば東京から名古屋、大阪、福岡その他、あらゆるところで二百八十六の、民間のです、これは、民間の着手する予定というのが挙がっているわけですね。それはそれぞれ個性があるわけです。
　けれども、私どもは、その民間の都市の開発の投資と、そしてまた促進と、まちづくりのその意見を取り上げよう、そしてそれを参考にして私たちはこれを活用していこう、一緒になってやろうということでございますので、今おっしゃったような官とそれから地方自治体と民の連携、そういうものが、私は、今まで官主導でやるとどこもかもが同じような、東京が地方にもできて、どこへ行っても同じ町ができちゃうと思うんですね。だけれども、今申しましたように、二百八十六、それぞれの地方で、全国の地方の民間が考えていらっしゃることはそれぞれ個性があるんですね。
　ですから、私は、均衡ある国土の発展という言葉は二十世紀で、二十一世紀は個性ある地方の発展というふうに私はしていくために、私は今後大きなまた夢のあるものが出てくると、そういうふうに思っております。
○谷林正昭君　二百何十のプロジェクトが今計画があるというふうな話を聞きまして、そこで少し気になるのがあります。それは、民間業者が競って開発をやっていきますとどうなるか。これが、なぜ都市の再生がこれまでできなかったかと言ったら、正に中曽根総理の時代だったというふうに思いますけれども、地価が高騰をしてバブルのような状況になって、正に失われた十年になってしまう。その原因が都市開発あるいはその周辺の開発、開発、開発、開発というような名の下に行われたのが原因ではないかというふうに私は思っております。
　正に、都市、この都市再生特別措置法ですか、これは民間の都市開発意欲を余りにも刺激し過ぎるものであるのではないかというふうに思いまして、地上げ、地価の高騰、地上げの横行あるいは地域コミュニティーの崩壊、こういうことを招くおそれがある法律ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（佐藤静雄君）　先生御承知のように、今地価はもうずっと下げを、低下を続けております。平成四年からもう十一年間にわたって地価は低下をしてきております。そういう中において、今、都市開発、再生を進めていく上で、地価そのものがもう価値がない、地価そのものが値上げをするということがもうないと思われます。そこで、その上にどういうことをするかという、どういう有効なものを利用するかということが多くの方々の投資を生み出す、多くの方々が事業をしようという気持ちになるわけでありまして、そういう意味でそういう魅力的な都市を作り上げていく、その過程において、今の状況を見れば、土地がどんどん値上げをするということはちょっと考えにくいような気がいたしております。
　しかし、都市の開発を進める上で、そこにずっと住んでいた方々に大きな影響を与えないようにしっかりと見ていかなくちゃならぬわけであります。ですから、この法案においては、目的規定において、住宅の整備や確保のために都市の住環境の向上ということをしっかりと明示をいたしております。十分にその辺を気を付けながらやっていかなければならぬと、そう思っております。
○谷林正昭君　是非、そういうことが懸念をされますので、急激な地価の高騰だとかあるいは地域コミュニティーが崩壊をしてしまう、こういうことのないようなものが私は必要だというふうに思います。指摘をさせていただきます。
　次に、都市、成田、羽田を結ぶその間の大きな都市、この都市の再生といいますか、その都市の活性化、それをもう一遍どうするかということも都市の再生に入るかとは思いますが、私はこの法律に当てはまるとしたら、こういうことが予測されるんではないかというふうなことを言わせていただきますが、一部の地域を都市再生、開発をする、この法律で都市開発をするというようなことになったときには、当然、公共事業、下水道だとか道路だとか、そういうものも当然必要になってくるというふうに思います。そういったときに、この公共事業がしっかり行われるためにも、そしてまた無駄にならないためにも、あるいは過剰な公共事業にならないためにも気を付けるべきだというふうに思いますし、その開発事業、再生事業、その事業の選定に当たって、無駄な公共事業が付いていかないようなしっかりしたチェック機能、チェック体制、こういうものが重要になろうかというふうに私は思います。是非そこら辺りを、東京全体を変えるという意味ではなくて、港区の一部の地域を開発をする、再生をする、あるいは臨海都心、副都心を開発をする、そういったときの公共事業のチェックの在り方、こういうものをお尋ねしたいというふうに思います。
○国務大臣（扇千景君）　都市の開発をするために公共工事の無駄が、ついでにと言っては言葉が適当でないかもしれませんけれども、都市開発という名の下に無駄な公共工事に費用が掛かるのではないかという、そういう御懸念でございますけれども、私はむしろ、それが今までは無駄であったものが今度の法案によって限られた地域に、そして緊急にスピードアップをして、共同でこの地域を無駄なくするということでは、一体的な計画の下に効率よく図られるということであっては、私は、むしろ大変公共工事の低廉なコストにもつながるし、スピードアップすることによってコストが削減されるというのは当然のことでございますので、そういう意味では、今回は大変有意義な、公共事業にとっても無駄のないものが行われるであろうということを私は想定しております。
　例えば一つだけ、時間がありますので例を挙げさせていただきますと、例えば、お目に留まったかどうか分かりませんけれども、今回のあの汐留の、新橋のすぐそばの汐留の土地の区画整理事業でございますけれども、あそこであの一帯をいたしますと、関連の公共施設整備というのは公的な支援が約百五十億円でございます。その百五十億円の公的な支援に対して民間による建築の総投資額が八千億円でございます。そのように私は、大いにこういう投資効果が極めて大であると、なおかつその地域に限ってされるから公共工事の無駄遣いがなくなると。そういう面にとっては一つの例としても大変私は分かりやすい例を見ていただけるのではないかと思いますけれども。
　今後の工事に関しましては、金額の額にはかかわらず、あらゆる、平成十年度から原則として費用対効果の分析というものを国土交通省行っておりますし、事業の投資効果やその必要性等、コスト縮減を図っていくと。そういうことでの様々な視点からの事業評価、そして他省庁に先駆けて事前評価、事業評価、事後評価と、この評価制度を三段階に分けてまで徹底しておりますので、今御懸念のことはあり得ない、またむしろそれよりもこれによってなおそういうことが評価していただける公共工事になると私は認識しております。
○谷林正昭君　是非、大臣の気持ちがしっかり生かされるような、そういうふうにお願いしたいなというふうに思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　この法律、是非民間の感覚に合わせたいというのが一つのポイントになっております。民間の力を引き出すためには民間の感覚に合わせたものにしたいというのがこの法律の大きな目玉になっているというふうに私は思います。時間のリスクの軽減というのが一つのポイントになっておりますので、この都市計画の手続の規制緩和が行われました。この業者優先制度は私は悪いことではないとは思いますけれども、午前中の参考人の先生方のお話を聞いておりまして、一番大きなポイントは、やはりそこに住んでいる人たち、あるいはそこで、その周辺の人たち、そういう人たちの声が生かされてこそ初めてまちづくりが成功したと、そういうふうに言われるんではないかというふうに思います。
　そこで、今の法律でいきますと、六か月間という期間を区切って、住民の意見が十分に本当に検討されるのかどうかというのが非常に心配になってまいります。六か月間というのは非常に短いんではないかというふうに思いますし、これまでのまちづくりのやり方でいきますと、住民の皆さんが非常に不満を持っておいでになるのは、ある業者が計画を立てて、ほぼこれでいこうというふうに決まったときに初めて住民の皆さんや地域の人たちにプランを見せる、そしてその周辺の人たちには全くでき上がってからお知らせをする。こういうようなやり方がまかり通ってきたということを考えたときに、是非、この住民参加型の都市再生ということにはこの法律ではならないのではないかという懸念があります。
　そういう懸念を払拭するためにはどういうような対応が必要かということになるわけでございますが、今の法律に基づくやり方で住民の不安や住民の声がしっかり行き届くようにするためにはどう考えているかということをお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（森下博之君）　谷林先生からモロッコのマラケシュのお話が出まして、先生に御同行できなかったことを改めて残念に思っておるところであります。
　先生御指摘の、提案から決定までの六か月という期間についての是非についてのお話があったわけでありますが、この六か月という期間を定めました一つの理由といたしましては、決定に至るまで非常に長い時間が掛かって、正に先生御指摘の民間の時間感覚に沿うものではないのではないかということもございまして、都市計画決定というのをスピーディーに行うという時代的な要請が一点であります。
　また、これは当然のことでありますが、地方公共団体に特に決定についてスムーズにやれということの趣旨であろうと思うわけであります。また、この法律の内容といたしましても、提案者が提案前に三分の二以上の土地所有者の同意ということが前提になっておるわけでありますので、その過程に至るまで情報公開や調整ということの必要があるわけでありますので、そのことを私は予定をしておると思うわけであります。
　また、従来の都市計画決定に当たりましても、公聴会あるいは説明会の開催、あるいは都市計画案の公告縦覧、住民の意見を反映させるための手続が改正になりましても必要であるわけでありますので、国土交通省といたしましては、先生の御意見も体しながら、住民参加が十分に尽くされますように、今後とも適切に対応してまいりたいと考えておるところであります。
○谷林正昭君　是非、住民参加がしっかり担保されるような、そういう対策を取っていただきたいというふうに思いますし、えてして計画ができ上がった後、嫌な者は出て行けというようなことに少なくてもならないような対応をお願いしたいなというふうに思っております。
　次に、これは私の私見も入るわけでございますけれども、この特措法は、期間は十年、金は五年、金は五年というのはちょっと変な言い方ですが、補助は五年、そういう限定をして、さあ、みんなで頑張ってやってもらいたい、努力してもらいたい、経済の活性化にもつなげてもらいたいというようなものが見え見えのような気がしてなりません。いや、違うよとおっしゃるとは思いますけれども、期間を区切ったこのやり方、これは私は余り良くないんではないかというふうに思います。
　というのも、まちづくりというのはじっくり計画を立て、基本をしっかり持ってどういう町にするのか、どういう都市にするのかということが大事だというふうに思いますので、この十年に限定をしたこういうやり方は、正に、経済活性化にはつながるかも分かりませんけれども、あるいは民間活力の導入ということにはつながるかも分かりませんけれども、えてして業者間競争、これをあおり立ててしまう。例えば、Ａ不動産があそこの地域でやれば、Ｂ不動産は負けじとばかりこちらでやる、Ｃ不動産があっちでやる、こっちでやるということになってきますと、私は、ちょっと都市再生と懸け離れた経済活動だけの競争になってしまうんではないか、そのような危惧がされてなりません。
　そういう意味では、この法律は正にそういう業者間競争をあおらせるだけの法律に終わってしまう、こういう懸念があります。そして、そこに取り残されたのは巻き込まれた住民と、そして大臣いみじくも東京砂漠というふうにおっしゃいましたが、今度は地方にまでそういう砂漠ができてしまう。こういう懸念が、持ったとしたら私は慎重にやるべきではないか。
　その元凶といいますか、その一番のポイントは十年間に区切ったことだと。期間を区切ったこと、金の補助を五年に区切ったこと、こういうやり方は余り良くないんではないか、都市再生はじっくりやるべきだ、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（佐藤静雄君）　従来の都市開発というのは非常に時間も掛かり過ぎだという指摘もあります。今度の都市再生というのは、集中的にやる、それも民間の活力を利用して一気にやろうと、そういう意味でもあります。それだけに、この十年間と区切ったのは、十年後にもう一回見直してみよう、検証しようという意味でこの十年間というのは区切ってあるわけであります。優秀な、優良な都市開発というのは進んでいるのかどうか、さらに地方の都市計画に合ったような方法でやっているのかどうなのか、そんなことを十分に十年後には見ながら、もちろん推進する中において地方自治体がいろんな検証をしながら進めていくわけでありますけれども、一回見直しをする、そして更に前へ進んでいくと、そういう方法でこれは十年と区切っているわけでありまして、乱開発等にはつながるとは思えないと、そう判断をいたしておりますけれども、しかし、そうならないように十分にまた地方自治体に検証するように指導していかなくちゃならぬと、そう思っております。
○谷林正昭君　いや、副大臣、そうはおっしゃいますけれども、今それやれ、されやれということになってきますと、多分、競争が始まります。Ａ不動産、Ｂ不動産、Ｃ地所とか、何とかビルとかというところがどんどんどんどんそういうところに目を付けましてやりますと、非常にそういうことが心配される。
　副大臣のおっしゃることも分かります。時間を区切ってしっかりやることによって、これまでのような再開発が時間が掛かり過ぎて駄目だったということも分かりますけれども、そういう懸念もあるということもしっかり監督官庁として私は見ておくべきではないか。そして、安易に不良業者に許可を出さない、こういうような、何が不良業者かどうかということはこれはまた別の話でありますけれども、後ほどまた触れますけれども、そういう巻き込まれた住民が不幸な目に遭うことだけは避けていただくようなものが必要だというふうなことを指摘をさせていただきます。
　そこで、先ほど大臣の方から、何ぼ立派な都市開発をやっていても、満員電車に揺られて、新聞も半分に折り畳みながら肩身の狭い思いをしながら通勤をする、まずこういうことはというような話がありました。
　そこで、私は交通分野出身でございますから特にそこに目がいくわけでございます。多くの方々がその地域に、住みよい環境に集まってくる、そしてそこに快適に過ごす、しかしそこから、職住近接という言葉もございますけれども、職住近接でない方々もそこに集まってくるということになれば、そこには当然、交通網の整備あるいは物流システムの整備、こういうものが私は必要になってくるというふうに思います。
　そういう観点で、そのほかにもいろいろありますよ。病院が必要だとか高規格高齢者住宅が必要だとか、学校も大事だ。あるいは、先ほどの午前中の参考人質疑では、当然そこには日本人以外の外国の皆さんも多く集まってくる、英語、フランス語、日本語、中国語、飛び交うような、そういう環境の中でも快適に過ごせるようなまちづくり、そういうものもこれからは国際化という名の下に求められる。
　そういうことが言われるときにあって、特にこの場で私は指摘させていただきたいのは、交通網の整備やあるいは交通体系のバリアフリー、あるいは物流システムの、当然、商店あるいはそれを買う人、売る人、そこに荷物を運ぶ人、そういういろんな方がおいでになります。そういう物流システムと交通システムについて、是非具体的にお考えがあれば聞かせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（扇千景君）　大変大事な点でございまして、先ほど私が申しました、二十世紀の負の遺産というふうに申し上げたのは、大変、私、残念ながら、都市と地方との原点というのがそういう交通網、そしてなぜ日本の物価が高いか、なぜ日本の運賃が高いか、あらゆるところが、私は物流コスト一つ取ってみても、結節点一つ取ってみても、二十世紀は縦割りで仕事をしてきたから、私はそういう負の遺産というのはそういう意味で申し上げました。
　ですから、今、谷林議員がおっしゃいますように、様々な人がそこに集まり、またそして住んで働くというときに、いかに効率よく、なおかつ短い人生がだんだん長い人生になってきました、五十年じゃなくて今度は九十年ということでございますけれども。けれども、その人生の中で、限られた人生の中で、いかに自分の人生が何をなして、そして自分の人生に悔いがないかと。そして、自分が家族を作って、こんなすばらしいところに居住したよと、そう言えるものが子供や孫に残せるんだろうかと。
　そういうことを考えますと、私は、今まで申しました二十世紀の負の遺産で、少なくとも都市のグランドデザインができていなかったと。そして、それぞれが縦割りで、自分のところはここに駅を造る、いや、自分の町はここに港を造ると、縦割りであったことが私は大きな原点であった。それを改めようと。そして、今回は、決まったところによっては物流コストと、いかに近住できるかということで、私は変えていけると。
　例を挙げろというふうにおっしゃいましたので、例えて言いますと、成田—東京間でございます。これも私はいつか申しましたけれども、成田に決まったことは仕方がないけれども、二十五年たって、成田から東京まで、この時間という必要時間が、直結する鉄道の改善をしなければ、少なくとも、二十三区の渋滞もそうですけれども、東京から成田までが五十何分では申し訳ない、少なくともこれを三十五分以内にしようというので、今回も成田—東京間の時間の短縮ということも今度決断をいたしました。
　そういうふうに、一つ一つ直せるものは重点的に公共事業として投資して、そしてそれをなくしていく、そういうことが私は土地開発事業の実施の上においては大きな原点であろうと思いますので、今回、こういうことをすることによって少なくとも日本の物流コスト、社会資本の整備の無駄、効率化、それを図っていくということには、私は、こういう一つの新たな法律によって皆さんに形に見えるものが、今短過ぎるとおっしゃいましたけれども、限った年数で集中的にやっていこうということを私は是非実行させていただきたいと思い、また少しでもそれによって大都市だけではなくて各地方都市も活力ができるように、それがつなげられるように、より便利になって物流コストが低減できるように努めていきたいと思っております。