Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○及川政府委員　納入前でございますと、まさに監督検査等によってチェックするということになりますし、納入後でございますと、ふぐあいの発生につきましては、先方に責めるべき事由がある場合には、まさに瑕疵担保によって無償で修理をさせる、ないし金額を返還させる、こういうことだと思います。
○藤田（幸）委員　時間が迫ってまいりましたので一言、長官、こういういろいろなことが明らかになっておりますけれども、この一連の不祥事に対する責任をどういうふうに長官はお考えになりますでしょうか。
○野呂田国務大臣　今、この問題につきましては、事実関係を詳細調査をしているところでございまして、調査結果を踏まえて、関係者に対しては厳正な処分を行ってまいる所存でございます。近くそういう発表をしたいと思っているところでございます。
○藤田（幸）委員　最後に一つ、航空自衛隊の次期初等練習機につきまして、以前別の委員会で質問いたしました際に、長官の方から選定のやり直しを考えておるという答弁がございましたが、どういう選定のやり直しをお考えなのか、最後に長官の方からお答えをいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　航空機の機種選定につきましては、何よりも公正性、透明性を確保することが必要不可欠であると思います。具体的な方法につきましては現在検討しておるところでございますが、いずれにしましても、二月二日の衆議院予算委員会において議員の御質問に対して私からお答えしたように、選定に当たっては、企業の誤解を生ずることのないような処置を講ずることを初めとして、その公正性、透明性を一層高めるための各般の工夫を講じてまいりたいと思っております。
　今検討途上でありますけれども、例えば、提案要求書発出前の会社説明会において機種選定手続の概要の説明をきちっとするとか、あるいは提案要求書の記述文に誤解を生じないように配慮する。例えば、委員からも御指摘ありましたＩＲＡＮを強制したとの誤解を招くことのないように提案書の記述の修正を実施するとか、あるいは機種選定手続の進捗に応じてその状況等を適宜公表するとか、あるいは機種選定結果を提案会社に対して文書により通知するとか、いろいろな問題がありますけれども、そういうことについて近く公表したいと思っているところでございます。
○藤田（幸）委員　ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○石井（紘）委員　引き続き、防衛庁技術研究本部のいわば不祥事について取り上げさせていただきます。
　技術研究本部は、新中距離地対空誘導弾、新中ＳＡＭ、これの研究開発を三菱電機に請け負わせておるわけだと思います。しかし、この新中ＳＡＭの量産については、これはまだ決定もされておらないし、あるいは量産をするか否かも決まっていない。これは開発を二〇〇二年までに行って、そしてその後、防衛庁が装備審査会議を経て、政府の安全保障会議で決めるかどうか、こういう段階のものだというふうに理解をするわけです。
　ところが、それが、既に三菱電機の方は、昨年の十二月に滋賀県の新旭町というところの郊外に量産をするための工場建設の準備を始めた。そして、現地の方に開発事業計画等の届出書というものを、現地というのは新旭町ですが、ここに提出をしたというわけですね。
　その説明書の中には次のように記されておる。「現在開発中の新中距離地対空誘導弾について、平成十三年四月から組み立て作業が発生する」、その生産期間は「約十年以上」、「年間五十台から百台」というふうなことが記されておるということでありますが、この事実関係について簡単に説明してください。
○野呂田国務大臣　防衛庁としましては、三菱電機が滋賀県新旭町に誘導弾の組み立て工場を計画していることについては聞いております。
　ただし、防衛庁としては、報道にあるような新中距離地対空誘導弾、新中ＳＡＭと申しておりますが、これについて装備を決定している事実はございません。また、同社との量産に係る契約を結んでいるわけでもありません。また、同社の計画について、防衛庁として一切介入しておりません。同社の計画について、私どもはお答えする立場に現在のところはないのであります。
　仮に、新中ＳＡＭを装備化する場合には、所要の手続をとり、契約相手方については、現在進めている調達改革の具体的措置に従い、複数の企業から提案をとるなどして、競争性、透明性を確保して決定してまいりたい方針であります。
○石井（紘）委員　今の大臣の答弁のように、一切関知しておらないということですと、どうして三菱電機が、この都市計画法に基づく開発事業計画等の届け出の中に、先ほど私が申し上げたような具体的な内容を明記するんでしょうか。しかも、この内容は防衛秘密に属することなんじゃないんでしょうか。
　この内容、そういうことが明記されているということを御存じかどうか。あるいは、もしそれが事実であれば、そのことは防衛上の秘密に属することではないのかどうか。あわせて御答弁をお願いします。
○及川政府委員　大臣が御答弁申し上げましたように、会社の方の考え方そのものについて私どもがコメントする立場にはないわけでございますけれども、三菱電機が新旭町の方に御説明した資料等の中に、ただいま先生御指摘のような点が触れられているということは事実のようでございます。
　それについて、私どもは全くこれに束縛されるつもりはございませんし、当然のことながら、大臣が申し上げましたような調達改革の具体的措置に従いまして調達等を進めていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○石井（紘）委員　きょうは時間がないからそれ以上踏み込みませんが、これは明らかにやはり情報が三菱電機から漏れておりますし、それからまた、これまで調達実施本部の事件、不祥事の中にもあらわれてきましたような防衛庁の装備品調達とその研究開発、そしてまたその発注という中での非常に不透明な、もたれ合いといいますか癒着といいますか、そうした関係がある、極めてルーズであるというふうに思いますので、これについてはさらに今後ただしていく必要があるだろうと思います。
　そうしますと、これは、三菱電機にこの量産化を、もちろんこれは決定していないわけなんですが、三菱電機に将来発注をするというつもりはないということですね。
○野呂田国務大臣　いや、三菱電機に発注しないということを言っているわけじゃありません。
　私どもとしては、今度の調達改革の趣旨に従いまして、複数の企業を対象に競争原理を導入しながらやるわけでありまして、その結果、適切なものであれば三菱電機も受注し得ることもあり得る、こういうふうに申し上げているわけであります。
○石井（紘）委員　ぜひ、またぼろが出ないように慎重に進められた方がよろしいのではないかということを申し上げておきます。
　もう一つ、別の問題に移ります。
　防衛庁長官、どうもありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
　自治大臣にお見えいただいているわけでありますけれども、二、三日前の報道で、前自治大臣の西田司さんは西田興産という会社のオーナーであられまして、そしてこの会社が最近約二億円の申告漏れを出した、それで追徴金一億円余を納付したという報道がございます。これについては、申告漏れといいますか脱税といいますか、その中には、西田前自治大臣の秘書の給与だとかあるいは自宅マンションの家賃、この自宅マンションというのはかなり豪華なものなようですが、この家賃等を会社の方から支払わせておったという内容も入っておるということであります。そうだとしますと、これは、政治資金規正法に言うところの政治家個人への寄附に相当する部分が含まれているわけであります。
　この件について自治省は調査をされたんでしょうか、いかがでしょうか。
○片木政府委員　ただいま御質問にございました、報道で述べられているような私設秘書の給与やマンションの家賃の肩がわりがあったか否かにつきましては、承知をいたしておりません。承知していないところでございます。調査はいたしておりません。
○石井（紘）委員　西田前自治大臣は、昨年の七月からことしの一月まで大臣の職にあったわけでありますけれども、その間に税務調査が行われたということについて、把握しておられますか。
○片木政府委員　私といたしましては掌握いたしておりません。
○石井（紘）委員　当時の現職大臣が昨年の十二月ごろから既に調査されておるということを自治省は全然把握しておらなかったということは、今のそういう御答弁でございますから、そういうふうに聞きおくことにしたいと思います。
　そこで、これは、こういうことが事実だとすれば政治資金規正法の疑いがあるわけです。たまたま自自連合ができて、新たに野田大臣が途中で交代を、途中でというか、内閣改造が行われて就任をされたわけですが、そのとき、自治大臣をたしか希望されておらなかったんじゃないかと思うのですが、西田自治大臣がおやめになってその後任につかれたという経過なわけです。
　それはともかくとして、自治大臣は、選挙の際には少なくとも公明正大な、法にのっとった選挙をするようにという国民へのアピールのようなものをお出しになるんだろうと思うのですが、あるいは常日ごろも、自治省は政治資金の所管を所掌しているわけでありまして、こうした問題については、特に自治大臣たるものは厳粛でなければならないわけであります。そういう意味からいって、もしこういう報道されているようなことが事実であるとしたら、自治大臣は、これはやはり重大な問題として関心をお持ちにならなきゃならぬと思うのですが、いかがでございましょうか。
○野田（毅）国務大臣　一般論として言うなら、現職の閣僚であれ一般私人であれ、国税当局が必要に応じて差別なく調査の対象とするということは、ある意味では税務行政が公平に行われておるということであろうかとは思います。
　それから、いま一つ、政治資金規正法絡みの問題について、少なくともその所管する立場にある者はなおさら、みずからそういったことのないように、違反することのないようなことに戒めていかなければならぬというのは、そのとおりであると思います。
　ただ、今回報道されておる件、その内容においてつまびらかにいたしておりませんし、具体的にどういう行為が寄附行為に該当するかどうか、これは個別の事案に即して判断しなければならぬところでもございます。
　そういった点で、私が今ここで、いや、これは問題はないとかあるとかいうことを、個別の内容においてつまびらかにしていない段階で、しかもまた自治省はこの問題に関する実質的調査権というのは実はないわけであります、そういった状況下において、このことについて私からいろいろ申し上げるのは控えさせていただきたいというふうに考えております。
○石井（紘）委員　今自治大臣は、実質的調査権がないとおっしゃいました。確かにそのとおりだろうと思いますが、それでは、法務政務次官にお見えいただいておりますので、法務省の方はこのことにやはり重大な関心を持っておられるのか、あるいは今後の対処方針というものがおありになるのかどうか、御答弁をお願いして、終わりたいと思います。
○北岡政府委員　お尋ねの、報道にありましたことは承知しておるわけでございます。
　あくまでも一般論として申し上げますれば、捜査当局におきましては、刑罰法令に触れる行為がありますれば、常に法と証拠に基づきまして適正に対処しているところであります。
　このことを前提に、本件のことについてお答えを申し上げますれば、いかなる事件につきましても、捜査機関が捜査を行うかどうかにつきましては、捜査機関の活動内容にかかわる事柄でありますので、お答えすべき性格のものではないと考えておる次第でございます。
○原田委員長　次に、旭道山和泰君。
○旭道山委員　統一会派の明改の旭道山です。よろしくお願いします。
　雇用をめぐる情勢と緊急雇用対策について質問させていただきます。
　私は、ハローワーク飯田橋及び東京雇用促進センターの視察に参加しまして、最近の厳しい雇用情勢を目の当たりにして、一刻も早く雇用情勢の回復をしなければならないと感じました。また、行政に関する苦情の中にも、雇用情勢の回復を求める声が寄せられているようであります。
　まず、雇用をめぐる情勢と、さきに打ち出されました緊急雇用対策について質問させていただきます。
　先月二十九日に五月の完全失業率が公表されましたが、その水準は四月に比べて低下はしていますが、まだ高い水準にあると認識しています。高い完全失業率に陥った構造的要因はどこにあるのか、また、今の水準についての率直な見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○甘利国務大臣　先般発表になりました五月の失業率が、〇・二改善をして四・六％になっておりますけれども、実はまだまだ油断がならないと思っております。
　中身について言いますと、常用雇用が伸び悩んで、パートタイマー等短期雇用、臨時雇用の分がふえて失業率が改善しているということでありますから、まだ本格改善には至っていない、引き続き注意をしていかなければならぬと思っております。失業率の水準は過去最高水準で推移をしておりますから、できるだけ早く、少なくとも非自発的失業の分は改善をしていかないと安定雇用にはならないというふうに思っております。
　この原因はもちろん不況でありますけれども、それ以外に構造的要因があると思います。つまり、成熟産業が雇用を維持あるいは拡大し切れない中で、なかなか新産業が育っていかない。端境期にあるというようなことも申せるかと思いますし、開業率と廃業率が逆転をしておりまして、今現在、毎日毎日、日本じゅうの企業の数が減っているわけであります。しかも、開廃業率が低い数字で推移をしている、これがアメリカと決定的に違うところだと思いますから、起業、つまり業を起こす環境整備を産業政策にとっていただいて、新しい雇用の受け皿をつくっていく。そして、そこにスムーズに人材の移動がかなうような政策を、あわせて私どもの方でやっていかなければならないというふうに考えております。
○旭道山委員　政府も、本当にそういうてこ入れをよろしくお願いします。
　このような状況の改善に向けて、政府におきましては、六月十一日、雇用創出規模七十万人超という緊急雇用対策を産業競争力強化策として決定されましたが、この対策が発動された後の雇用情勢について、具体的にどのような姿を描いているのか。今後の完全失業率等の具体的数値の見通しについて、御認識、御見解、よろしくお願いします。
○甘利国務大臣　六月十一日に総理の御指示のもとに緊急雇用対策を取りまとめさせていただきました。その中で、具体的な雇用創出の数字を七十万人強というふうに設定をさせていただいております。
　これは、例えば成長が期待される新しい分野で、将来雇用ニーズが起きてくるであろうところに前倒しして雇用してもらいたい、そうしていただく企業には支援措置をいたしますというようなこと。
　それから、公的セクターを通じて雇用をつくり出す、臨時的な雇用をつくり出すということで、雇用創出の交付金制度というのを提案をいたしております。これは、各都道府県に基金をつくりまして、市町村が都道府県に申し出て具体的な雇用創出策を練る。これは極力民間委託が中心でありますけれども、場合によっては、行政が期限を一両年と切って雇用するケースも考えられると思いますけれども、そうした策を通じまして、七十万人を上回る規模を想定をいたしております。
　そのほかにも、民間の創意や活力を十分に活用して、いわゆるミスマッチの解消を図るとか、あるいは先ほども一部触れましたけれども、円滑な労働移動を支援をする、あるいはエンプロイアビリティーの向上を図る等々、取り組ませていただいております。
　そして、これらの結果、完全失業率の具体的な改善見通しはという御質問でありますけれども、正直言いまして、具体的な数字がここまでということはなかなか想定ができません。景気がよくなるときには、雇用失業情勢というのは一時的にはもっと悪くなりますが、これが半年後に好転をしてくる。でありますから、できるだけ期間と、それから深度の深さを緩和して、クイックレスポンスで景気の上昇に雇用情勢が追従をするように頑張りたいというふうに思っております。
○旭道山委員　この対策では教育訓練給付制度の拡充も打ち出しています。資格を取得しても、それを生かせないと意味がないので、失業者の再就職の門戸を広げるために、国や地方公共団体による雇用・就業機会の創出も一つのポイントであるようですが、この地方公共団体に対する特別交付金の交付を二年間とした理由はどこにあるのですか。従来の公共事業による失業者の救済よりは、個人の能力、技術等を生かすための支援という点では評価できると思いますが、二年経過後、どのように対処されるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○甘利国務大臣　御指摘の雇用創出交付金でありますけれども、これは地方自治体を中心に、いわゆる公的セクターが職場をつくり出すということでありますけれども、二年というふうに期限を切らせていただきました。
　と申しますのは、公的セクターがダイレクトに雇用をつくり出すということになりますと、これは過去の失業対策事業の反省から、余り適切ではない。それから、行革は中央、地方を問わず今進めているところでありまして、そういう中で人員の効率的運用というものに取り組んでいるわけでありますから、片方で人数が減っていく中で片方で人数をふやすということになりますと、一体行革とは何だろうかということとぶつかってしまうわけであります。
　そこで、臨時、一時的な就業の場でありますから期限を切りまして、しかもできるだけ民間部門を活用して、公的セクターが仕事の場をつくるにしても、民間委託を極力使う、そして期限を切って、臨時、一時的な雇用であるところの性格づけをきちっとするということが大事だと思いますし、その期間内に、産業構造改革が進み、新しい産業の芽が出てきて、あるいは景気も本格回復軌道に乗るということで、本格的な雇用の場、失業を吸収する場が育つ。そこまでのつなぎの策として考えさせていただいておるわけでありまして、あくまでも臨時、一時的な緊急避難措置、そして、それがやがて常用雇用につながっていくような環境整備をそれまでに整えるというふうに取り組んでいきたいと思っております。
○旭道山委員　つけ加えて、中長期の雇用情勢の安定を考えますと、対策でも検討するとされている新産業分野の創出、育成のための規制緩和、制度の改革は大事であると思いますが、どのような御認識か。大臣、よろしくお願いします。
○甘利国務大臣　御指摘の規制緩和というのは、新たなビジネスチャンスを拡大いたしますし、あるいは競争によって価格の低下をもたらしますから、それによって需要増が期待をされる。需要が拡大をして、雇用・就業機会の拡大をもたらすということも期待をされるわけであります。一方で、規制に守られている分野については、激しい競争にさらされるわけでありますから、そこの雇用の場を失われるということもあろうと思います。ただし、全体として見ていけば、規制緩和が新しい産業をはぐくみ、企業の競争力をつけ、中長期的には雇用の場の拡大になるというふうに理解をいたしております。
　今回、緊急雇用対策に加えて、産業競争力強化策というのが延長国会に上程をされるわけであります。成長が期待されている十五分野、この十五分野が健全に発展をしていくような環境整備、その中に幾つもの規制緩和がありますし、新政策が盛り込まれてくる。これは通産大臣の分野でありますけれども、そうしたことを通じて雇用の場が拡大をしていくということを期待しているところでございます。
○旭道山委員　いずれにしましても、今回の緊急雇用対策が十分に効果を上げられるように、具体的な諸施策をしっかり実行されるようお願いしたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
　これはまた、関連かもしれないのですけれども、長引く不況と私立高校生の退学問題について御質問させていただきます。厳しい雇用情勢の影響がこんなところにも出ているという観点から、私立高校生の退学問題についてお伺いいたします。
　保護者の勤め先が倒産したり、残業の激減、賃金カットなどで減収になったため、学費が払えず退学を余儀なくされるなど、長引く不況で私立高校に通う生徒たちに深刻な影響が出ています。はっきり経済的理由による退学とわかるのは氷山の一角であり、表向きは家庭の事情や進路変更のための退学などの中にも、本当は経済的理由が大きいものがあり、実態はもっと深刻ではないかと思います。
　さらに、各校から寄せられた記述回答からは、授業料軽減補助金を申告するとき破産宣告通知を添付する生徒がふえてきた、授業料が払えず、また積み立ててきた修学旅行費を授業料に充てて修学旅行に参加できないなど、深刻な状況であります。
　文部省はこのような状況についてどのように把握しているか、お伺いいたします。よろしくお願いします。
○佐々木政府委員　私立高等学校において経済的理由によって中途に退学した者の数でございますが、平成九年度に文部省が行いました調査によりますれば千六百三十三人となっており、中退者の全体に占める割合は四・三％でございます。これは、平成八年度の調査結果と比べますと百五十二人増、〇・四％の増となっているところでございまして、経済的理由によって中途退学を余儀なくされる者の数が増加していることについては残念なことと考えております。
○旭道山委員　また関連の質問をいたします。
　私立中高校の授業料の滞納をめぐって、神奈川県、千葉県、京都府などが、保護者の経済状態によって、年度中授業料補助を受け付けたり、学費を減免したり、学校に対しその三分の二を補助するなどの対策を講じております。国としては、具体的に、例えば私学教育費減税措置の実施など何らかの対策が必要であると思います。見解をお伺いしたいと思います。
○佐々木政府委員　御指摘ございましたように、各私立高等学校が授業料等の減免を行った場合に、都道府県がその私立学校を設置する学校法人に対して補助を行う制度として、授業料軽減補助事業がすべての都道府県で実施をされているところでございます。文部省といたしましても、現下の経済状況にかんがみて、各都道府県に対し、授業料軽減補助事業について、生徒の家計の急変等に対する配慮など弾力的な対応をお願いしているところでございます。
　また、日本育英会の育英奨学事業でございますが、平成十一年度から、高校生以上の学生生徒を対象として緊急採用奨学金制度を新たに設けまして、保護者の失職などによる家計急変に対して、勉学意欲のある者に対して随時貸し付けを行うこととしているところでございます。
　今後とも、各都道府県における授業料減免の制度あるいは緊急採用奨学金制度等が十分に活用され、経済的に困難な生徒に対する支援が図られ、勉学が継続されるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、平成十一年度の税制改正においては、私立学校を含め、広く国公私立学校に通う子供を持つ親の教育費や子育てにかかる負担軽減の観点から、教育費・子育て減税という形で、扶養親族控除及び特定扶養親族控除の増額がおかげさまで実現をいたしました。今後とも、保護者の教育負担の軽減に向けて引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○旭道山委員　このように、学ぶ意欲はありながら、長引く不況の影響で生徒の教育を受ける権利が奪われている状況はまことに遺憾であります。政府としても万全の対策をお願いしたいと思います。
　私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○原田委員長　次に、赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党・改革クラブの赤羽一嘉でございます。きょうは限られた時間でございますが、ちょっと三つのことについて、それぞれ端的に質問させていただきたいと思います。
　まず一つは、先ほど旭道山議員からの質問もございましたが、平成十一年度の日本育英会の奨学金について、特にきぼう21プラン奨学金制度についてお尋ねをしたいと思います。
　我が党と自民党の中での政策協議の結果、本年度から奨学金の貸与人員また貸与月額の弾力化とか貸与基準の大幅な緩和が図られたということは、大変喜ばしいことであるというふうに思っております。近年の極めて厳しい経済状況の中で、進学をあきらめたり退学を余儀なくされるようなことがある、このことについて放置しているような国の将来はないものだというふうに私は思っております。すべての学生が奨学金を借りて進学をし、そして就職をした後それを返していけるような制度を、国としてもつくっていく、運用していくということは大事なことであって、今回の平成十一年度日本育英会きぼう21プラン奨学金は大きな前進だという認識でおるところでございます。
　そこで、まず、大学生対象の有利子貸与の奨学金に関して、申し込みが殺到して、要件を満たしているにもかかわらず貸与されなかった、こういった苦情が我が党の議員それぞれのところに大変数多く寄せられているわけでございます。統一地方選挙のときにかなりこれを言って政策実現をしたということで、選挙戦をやったその結果もあるんですが、実際申し込んでみたら断られたということが随分寄せられたんです。
　まず、そういった実情があったということは文部省として御認識されているのかどうか、それを確認させていただきたいと思います。
○佐々木政府委員　御指摘の有利子奨学金につきましては、貸与基準を大幅に緩和をいたしましたので、日本育英会では、本年四月から、入学定員に応じて各大学、短大ごとに目安としての採用枠を示して募集を行ったところでございますが、一部の大学においてその枠を超える応募がございました。
　そこで、日本育英会においては、全国の応募状況について調査を行ったところ、予算人員のおおむね八割程度の応募状況にあると見込まれることから、それを踏まえまして、去る六月九日に、全国の大学、短大に対し、採用枠を超える適格者については全員奨学生として採用する旨の通知を発出したところでございます。
　その状況につきましては現在整理中でございますが、希望する適格者全員に奨学金の支給が行われるものと考えているところでございます。
○赤羽委員　これから質問しようかと思ったんですが、六月九日に通知がされた。これは、六月三十日までに全員採用するという旨の通知だったと思います。きょうは七月一日でありますので、昨日までで、申し込みをし、適格者であった、しかし大学の枠がオーバーをしているということで採用されなかった学生全員が採用できているのですか。そのことを確認したいと思います。
○佐々木政府委員　六月九日付の通知におきましては、日本育英会への提出期限は、御指摘ございましたように、昨日、六月三十日となっておるところでございます。したがいまして、現在整理中なわけでございますが、日本育英会といたしましては、希望する適格者全員に奨学金の支給ができるというふうに考えているところでございます。
○赤羽委員　今回の募集に引き続き、七月十六日までの追加の第二次募集も行うというようなお話も漏れ伺っているところでございますけれども、これは実際行うのかどうか。
　そして、行うときには、今回の二十五万人という枠、先ほどの御答弁ではもう八割ぐらいが応募されているということでございますけれども、追加募集をした場合に、二十五万人の枠内で対処できるのかどうか、それをお答えいただきたいと思います。
○佐々木政府委員　日本育英会においては、当初の募集における応募人員は予定人員の約八割程度というふうに見込んでおるところでございますので、先ほどの六月九日付の通知で、七月十六日を期限として追加の募集を行ったところでございます。
　今年度から導入しました有利子奨学金制度におきましては、貸与月額の選択制を導入いたしております。大学生で申しますと、三万円、五万円、八万円、十万円という四つのランクがあるわけでございますが、その中から、学生が希望する額を選択できることとしているところでございます。
　この状況を見ますと、平均の希望月額は約六万円でございまして、予算上措置した月額であるところの七万五千円を下回っている状況にございます。したがいまして、現在、日本育英会においては二十五万人を超える奨学生の採用を目指して努力をしているところでございまして、追加募集につきましても予算的に十分対応可能であるというふうに考えているところでございます。
○赤羽委員　予算的な対応は可能だということを確認できればいいと思います。大学生にこれはかなり制度的に浸透していますので、申し込みをしながら不採用になるようなことは極力避けるように御尽力いただきたいと思います。
　次に、高校生を対象とした無利子貸与の奨学金について、この成績要件が、平均以上の成績の学生または特定の分野において優秀な学生、それに加えて三番目に、勉学に意欲のある者、このように随分成績の要件緩和がされたと思いますが、しかし実際は、現場ではこれが徹底されずに、成績での足切りというのが行われているような苦情も、また問い合わせもあるのですが、この点はどうなんでしょうか。
○佐々木政府委員　無利子奨学金につきましては、一般の奨学金制度のほかに、緊急採用奨学金制度というものを平成十一年度から創設いたしております。これは、保護者の失職や倒産などにより家計状況が急変をし、緊急に奨学金が必要となった場合には、高校生以上の学生生徒を対象として行うものでございまして、約一万人の採用枠を用意しているところでございます。この緊急採用奨学金制度におきましては、家計基準を家計急変後の所得見込額とするとともに、学力基準につきまして、勉学意欲がある者としているところでございます。
　日本育英会においては、随時その募集を受け付けており、すべての高校生の要望にこたえることが可能な体制となっているところでございます。
　なお、こういう緊急採用ではない、通常の無利子奨学金については、一定の学力基準と家計基準を設けて採用を行っているところでございますが、高校生の場合、適格者全員について奨学生として採用を行っているところでございます。
○赤羽委員　ちょっと緊急採用奨学金制度の方のお答えがありましたので、それについて触れさせていただきたいのです。
　今回、一万人の枠を予算措置された。これは始まっているわけですけれども、まず現状を、どのぐらい採用枠を消化されているのか、ひとつ教えていただきたい。
　もう一つは、こっちの緊急採用枠についても、結構これを断られて、別の形での採用が行われているような話も幾つか来ているのですけれども、この家計要件、要件の認定というのがちょっと難しいのではないかなと。首になったとかということであれば証明はしやすいかもしれませんけれども、リストラに遭って収入が減ったとか、非常に認定のしづらい状況も結構出てきているのではないか。
　実際、せっかくの制度をつくっても運用がしにくいのであれば、いい制度だと思うのですけれども、なかなか使えないような制度だったら改善をしていかなければいけないので、改めて、この一万人の枠でどのぐらい現状として採用されているのか、教えていただきたいと思います。
○佐々木政府委員　一万人の採用枠が緊急採用奨学金制度についてはあるわけでございます。現在、どの程度の応募、採用が行われているかについては集計中でございますが、従来の要請等から見れば、希望があればそれに全員対応することが可能であるというふうに考えているところでございます。
　なお、この緊急採用奨学金制度につきましては、家計状況の急変等を要件とするわけでございますが、これにつきましては、所得見込み額で対応するなど極めて弾力的な対応をし、希望する学生生徒の要請に的確にこたえるように対処しているところでございます。
　　　　〔委員長退席、佐藤（静）委員長代理着席〕
○赤羽委員　ありがとうございます。
　緊急奨学金枠の集計をされるときに、その要件として今言われました家計急変の要件について、実際上、非常に弾力的に運用されているのかどうかも含めてぜひ御確認をいただいて、一万人の枠が十分使えるような方向で御指導いただきたいというふうに思っております。
　また、成績要件についても、基本的に、勉学に意欲のある者ということで、以前ほどの成績要件というのはかなり緩和されているはずですので、運用面で、現場の混乱で採用されない人がないような方向でぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それはよろしいですか。
○佐々木政府委員　奨学金の採用基準につきましては、これまでも改善を図ってまいったところでございますし、十一年度予算におきましても、かなりの大幅な充実をいたしたところでございます。その趣旨が各学校等に十二分に徹底され、奨学生の応募、採用に遺憾のないよう努めてまいりたいと考えております。
○赤羽委員　ありがとうございます。それでは、その方向でよろしく御努力のほどお願いいたします。
　次に、話は全然変わるのですが、白内障の眼内レンズの度数の誤った表示で事件が起きたことについて、ちょっと本委員会で取り上げさせていただきたいと思います。
　白内障は、数年前に保険適用になったということで、白内障手術を受けている方も大変な数が出ております。平成八年度の九月単月でも四万七千四百七十九件。すごく受けやすくなった。廉価で白内障の手術を受けて、それも成功率も高いということで、まさに保険適用して評判のよかった実例であると思いますが、実は、この六月に、神戸市と横浜市で白内障の手術を受けた二十数名の方に度の違った眼内レンズの埋め込みが行われた。これは報道もされております。
　私の地元でも、この手術を受けたけれども全然見えない、調べたらレンズが違っている。それをまた再手術をしたら、非常に目が真っ赤になって、視力は戻らないというふうに言われた。仕事にもかなり差しさわりが出てきて大変困られているという状況です。白内障の手術は安全で手軽なということが非常に浸透していただけに、ある意味ですごいショッキングな事件だったと思いますが、この事件の原因は何であったか、厚生省としてどう了解されているかを。
○中西政府委員　先生御指摘の眼内レンズは、ファルマシア・アップジョン社、これは多国籍企業でございますが、この会社がオランダで製造し、その製品を日本の子会社を通じて輸入したものでございます。
　そのうち、一部の製品、二ロット、百七個でございますが、包装の表示と異なる度数の製品となっており、その一部については、先ほど御指摘のとおり、既に二十三名の患者さんに使用されていたということでございます。
　未使用の製品については既に回収されているところでございますが、包装表示の誤りについての原因につきましては、オランダの製造所におきましてその製品の容器のラベルを取り違えたということでございまして、これはあってはならない単純な人為的ミスによるまことに遺憾な事案であるというふうに認識いたしております。
○赤羽委員　これは、製造の過程でロット番号の包装を間違えたことによって起こった。
　これはあれですか、私は専門家ではありませんけれども、そこで間違ったら、実際、手術されるまでのどこにもチェックが入らない。製造元のラベルの張り間違えがこういった視力が回復しないようなことまで引き起こすような事件、そのリスクをヘッジするところが全くないというのは非常に危ない話なんじゃないかなと改めて思っているのですが、この再発の防止策というのは具体的にどういうことがあると考えられているのでしょうか。
○中西政府委員　厚生省といたしましては、眼内レンズ等の医療用具につきまして、その品質が十分に確保されるように、従来から製造業者あるいは輸入販売業者に対して適切な製造管理、品質管理がなされるよう指導してきているところでございます。
　今回の事案は、あってはならない単純ミスによるものでございまして、今後このようなことが繰り返されることがないように、薬事監視の機会に、製造業者や輸入販売業者に対して、製造管理及び品質管理規則、これの遵守を含めて必要な指導を行っていくとともに、特に、その眼内レンズの製造、輸入販売業者に対しては、改めて、こうした事案を反省し十分な注意を行うよう、これは指導してまいりたいというふうに考えております。
○赤羽委員　この起こってしまった個別の事案については、製造メーカーに対して、誠意を持って対応に応じていただきたいということを指導していただきたい。これが一点。
　また、眼内レンズの許認可を与えている会社に対しても、こういったトラブルが頻発するようなメーカーについてはその許認可も取り外すというようなことも踏まえて、厳しく対応していただきたいと要望させていただきたいと思います。
　もう時間がないんですが、最後に一点。
　実は、一昨日から昨日にかけて日本を梅雨前線が大変な勢いで襲いまして、私の地元の神戸市内にある兵庫区の、これは二級河川なんですが、新湊川というところで浸水をし、六千八百世帯が避難勧告を受けた。実はこの浸水は、半年前というか十一カ月前、昨年九月の末に西日本を襲った台風のときにも全く同じところが大変な浸水騒ぎで、災害救助法も適用されるような浸水事故は二度目でありまして、このときには、ここは実はあの阪神・淡路大震災の影響で河川の災害復旧助成事業を行っている。かなり大規模な工事でして、その中で起こった不幸な災害でありました。
　昨年の九月のときに、災害対策特別委員会で私はこれを取り上げて、二級河川とはいいながら、一義的には県の責任とはいいながら、どう考えているのかということで質問をいたしましたところ、河川局長からは、建設省として、このような災害が再び発生しないように、調査委員会での検討も含め、県に積極的な対応をするように指導してまいりたいというふうに御発言がありました。
　それから約半年後、全く同じ状況で、ほぼ同じ原因でこの浸水が発生したことを地元の人はもう大変な怒りを持っておるわけですから、これはちょっと時間がないんであれですが、どんな指導をしたのか、今回についてどう思っているのかということを、建設省としての御発言をいただきたいと思います。
○青山政府委員　昨年に引き続きまして新湊川の浸水被害が再発したことについてのお尋ねでございます。
　この川は、今先生御指摘のとおり、平成七年から平成十一年度までの五カ年間で河川等災害復旧助成事業というものを実施中でございまして、十一年六月末現在でその進捗状況は、予算執行ベースで七四％の進捗でございますが、その期間に、昨年、そしてことしと、二年連続で大出水が生じてはんらんしたわけでございます。
　私ども、昨年の出水の際に、工事で仮締め切り等をやっていた関係で川の断面が狭まってあふれた要素もあるんではなかろうかということで、それ以降の工事方法につきましては、現在ある河積を、川の断面を狭めないようにということでの擁壁部の仮締め切り工の設置位置を変更する等の指導を行いまして、現状での河積断面は狭めないようやってきたわけでございますが、昨年を上回る雨が降りまして、六月二十九日時点で、十七時三十五分ごろ、新湊川があふれ、浸水被害が生じたということでございます。今回の災害は、昨年を上回る集中豪雨に起因するもので、急激な水位上昇が起こって水があふれたという報告を受けておるところでございます。
○赤羽委員　昨年より豪雨の量が多かったというのも事実かもしれませんが、局長、神戸市内でいろいろなところで浸水が起こっていれば別ですけれども、その小さな河川で起こっているということは、あの地域に行けば、あの河川工事が原因だって全員言っていますよ。
　私は素人ですけれども、きのう行ってまいりました。県議団と全部回って見ましたけれども、素人の私でも、ちょっとカーブの外側の方が低くなっているんですね、こんなことで本当に大丈夫なのかなと言って、まさにそこからあふれてきたと。その手すりのところには全部、川のごみがついている。あふれて当然のような状況なんです。
　これは、県には一義的に責任があると思いますが、県任せにするんじゃなくて、県は調査委員会どおりやったと言ってこのざまなんで、建設省としてもぜひ特段の配慮で何とか、また来たらまたあふれるという恐怖感が強いものですから、しっかり御指導いただきたいと思います。
　以上で終わります。
○佐藤（静）委員長代理　次に、米津等史君。
○米津委員　自由党の米津でございます。
　私は、最近増加傾向にある薬物の問題について質問をさせていただきます。
　まず、厚生省にお伺いいたしますが、一昨日の参議院法務委員会でも取り上げられ、今では現代のアヘン戦争とまで言われている薬物乱用の現状について、どのような傾向にあるのか、お伺いをいたします。
○中西政府委員　お答え申し上げます。
　我が国におきます薬物事犯は覚せい剤事犯が最も多数を占めておりまして、平成九年の検挙者数は約二万人で、薬物事犯の約九割でございます。そのほとんどはメタンフェタミンによる事犯ということになってございます。
　また、覚せい剤に次いで多いのが大麻による事犯、これが五％であり、ヘロイン、コカイン等の麻薬による事犯は比較的少ない、一％程度の状況にございます。なお、多種類の薬物を同時に乱用する事例も一定程度あるところでございます。
　覚せい剤事犯につきましては、平成七年以降三年連続して増加しておりまして、第三次乱用期に入ったとも言われております。平成十年においては、検挙者数の減少傾向が見られるものの、依然として高原状態にあり、覚せい剤の押収量、これも本年度には既に一トンを超え、昨年度一年間の二倍程度と、大幅に増加していること等から見て、引き続き警戒すべき状況にあるというふうに認識いたしております。
　特に最近の覚せい剤事犯の傾向といたしましては、中国を主な仕出し地とする覚せい剤の密輸入物がほとんどであり、それから、暴力団に加えて、来日のイラン人等が密売に関与しているケースが多く、ポケットベルあるいは携帯電話等を利用した巧妙な密売が行われ、使用方法も、注射器を用いずに簡便に、液状の覚せい剤の経口摂取、あるいは加熱した覚せい剤の吸入といったような方法による使用が拡大しているといった特徴がございます。
　また、最近の覚せい剤乱用の憂慮すべき点としては、中高生などの青少年の乱用が拡大していることでございます。平成九年の未成年の検挙者数は千六百二人、うち中学生が四十三人、高校生が二百十九人といったような状況で、平成七年以降三年連続して増加しており、平成十年においては若干減少しておりますが、引き続きこれは注視していく必要があるというふうに考えております。
　特に中学生については、平成八年の二十一人に比べて、平成九年は四十三人、それから平成十年は三十九人という格好で、ほぼ倍増しておりまして、覚せい剤乱用の低年齢化が進んでいるということであります。
　この背景としては、薬物の危険性に対する認識の低下と、薬物が比較的手に入りやすくなっている環境があるのではないかというふうに考えております。平成九年の、総務庁が行いました薬物乱用問題に関するアンケート調査を見ましても、高校生の調査によりますと、薬物を使用することは個人の自由であるというふうに考えておる高校生が二〇・四％、五人に一人という極めてゆゆしい事態であると思います。
　厚生省といたしましては、こうした状況を踏まえまして、関係各省と密接に連携をとりながら、取り締まりや、あるいは予防、啓発の充実強化に引き続き努めていかなければならないというふうに認識しております。
○米津委員　今御説明ありましたように、押収量一トンというふうな形で、かなり急増しているというふうに考えられます。ただ、この量については氷山の一角であり、薬物乱用の撲滅には抜本的な対策が必要というふうに考えますが、今局長が御説明になりましたように、厚生省の麻薬取締官、それから入管あるいは税関、海上保安官等、いろいろ各省庁にまたがっての御努力が必要だと思います。
　私は、厚生省にお伺いしましてびっくりしたんですが、麻薬取締官が全国で百七十五名しかいない。この百七十五名というのはいかにも少ないのではないか。ということは、反対に、第一線で御苦労なさっている取締官の負担が非常に多いというふうに思われますし、また、彼らが自信を持って取り締まれる体制を確立することは喫緊の課題だというふうに思いますが、今後の取り締まりについての厚生省の取り組みについて、再度お聞かせいただきたいと思います。
○中西政府委員　薬物乱用対策につきましては、国連においても、乱用薬物の供給面からのアプローチと需要面からのアプローチを車の両輪のような格好で進めていく必要があるとされておりまして、そういった供給遮断と需要抑制という双方から対応していかなければならないというふうに考えております。
　厚生省といたしましては、昨年五月に、内閣総理大臣を本部長といたします政府の薬物乱用対策推進本部において策定されました薬物乱用防止五か年戦略に基づきまして、関係省庁と協力しつつ、総合的な取り組みを推進してきているところでございます。
　具体的には、供給面につきましては、全国八地区の麻薬取締官事務所、今先生御指摘のとおり少ないスタッフではございますが、その専門知識、薬学的、あるいは語学も含め、そういった専門知識をフルに活用し、取り締まり業務に当たっておるところでございます。事務所と、警察、税関、それから海上保安庁等の関係機関と協力しつつ、取り締まりの強化を図っていくとともに、昨年六月には、インターネット上で売買されました幻覚剤２Ｃ—Ｂを新たに麻薬に指定し、本年に入りまして、こういった幻覚剤を含む麻薬をインターネットで入手していた事犯について摘発もいたしておるところでございます。
　それから、都道府県の麻薬取締員、捜査権限を持っておるわけでございますが、この麻薬取締員と協力しつつ、医療機関において正規に使用される麻薬あるいは向精神薬等の管理の徹底、横流し等のケースというのがないわけではございませんので、こういった徹底を指導してきているところでございます。
　それから、他方、需要面につきましては、これは従来から普及啓発に力を注いでおりまして、毎年六月半ばから七月半ばまでの一月間を「ダメ。ゼッタイ。」普及運動の期間と設定し、全国各地で、街頭キャンペーンや、地域団体、ボランティアも含め、啓発活動を実施してきているところでございます。
　また、この普及運動にあわせて、これは財団法人の麻薬・覚せい剤乱用防止センターの主催によりまして、開発途上国等で薬物乱用防止活動に従事しているＮＧＯの活動資金として、国連を通じて支援するための国連支援の募金活動もあわせて行っているところでございます。
　それから、そういった「ダメ。ゼッタイ。」普及運動とあわせて、例年、十月、十一月の二カ月間を運動月間として、麻薬・覚せい剤禍撲滅運動というものを同じく展開し、各種のキャンペーンを行っておるところでございます。
　特に、平成十年度におきまして、補正予算の手当ても含め、全国の啓発運動の重要な機材の一つでございます薬物乱用防止キャラバンカー、これを一台から四台に増設いたしまして、全国各地を回り、学校あるいは地域での啓発活動を実施してきているところでございます。
　また、中高校生の保護者を対象とした啓発用読本や、新たなテレビ、ビデオつきパネル等の啓発資材を作成、配布する。
　それから、これは九年度からやっておるわけでございますが、麻薬取締官ＯＢを教育現場等に派遣し、文部省と協力しながら青少年の啓発を行うとか、そういった啓発活動の充実強化を図るとともに、本年度からは、地域の乱用防止対策としまして、全国五十四カ所の都道府県等の精神保健福祉センターにおいて、薬物に関する相談事業、これを新たに開始することとしておりますほか、薬物依存のメカニズム解明及び社会復帰のための研究を推進するとともに、国立療養所等における措置といたしまして、中毒性の精神病患者の専門的治療のための病床を整備していくということで、十一年四月に国立の下総療養所には四十床の薬物専門病床を整備完了したところでございます。
　こういった取り組みを通じて、供給面、需要面双方から力を入れて薬物乱用防止のための施策を展開してまいりたい、かように考えております。
○米津委員　ぜひ、今後の予算等で、麻薬取締官の増員を含めて再度強力な取り締まりの体制を整えていただくことを希望しておきます。
　続きまして、法務省の方にお伺いをしたいんですが、アメリカの国務省は、国際麻薬対策戦略の一九九八年度の年次報告において、北朝鮮の麻薬密売のターゲットの中心が日本であるという強い警告を出しております。
　そこで、法務省の方にお聞きしますが、薬物の密輸は、いろいろな手段を、特に組織的な手段を用いて我が国に持ち込むケースがかなり多いというふうに聞いております。薬物関係で強制送還された外国人のデータやその他事前に入手した情報等を十分に活用して、我が国にとって有害な人物の入国を阻止すべきであるというふうに私は考えますが、人の出入国を管理する法務省としてはどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
○竹中（繁）政府委員　薬物関係で強制送還された外国人のデータが十分に活用されているかどうかという御質問だと思いますが、薬物事犯により我が国の法令に違反して有罪の判決を受けた者、そういう者は、入管法の第二十四条によりまして退去強制手続の対象とされております。
　これらの者に関する情報は、出入国審査リスト、いわゆるブラックリストですが、この審査リストとして電算情報にまとめられております。その結果、こういう者たちが我が国に上陸しようという際には、このリストによって即時的にそういう人間かどうかということを把握することができ、その結果その上陸を拒否することができる、こういうシステムになっております。
　入管局といたしましては、今後さらにこのシステムを充実させ、薬物に関係する者に対し、慎重かつ厳格な上陸審査を実施してまいりたいと考えております。
○米津委員　昨年の六月五日に、衆議院の安全保障委員会で、法務省は、入国者に関するデータの作成には三週間かかるというふうに答弁をなさっております。私どもが海外に行って出入国するときに書くカード、これらのデータを含めて入国者、出国者に関するデータが、法務省、外務省、警察、それぞればらばらに管理されていて、全体を把握されるまでに何と約三週間を要し、その結果、その間に重大な工作活動や犯罪行為をやられ、三週間以内に出国されてしまうという危険があるということだと思います。この問題提起から約一年が経過しておりますが、法務省としては何らかの改善が図られたのか、お伺いいたします。
○竹中（繁）政府委員　コンピューター関係でございますけれども、パスポート自動読み取り装置、我々は英語の頭文字をとってＭＲＰリーダーと言っておりますけれども、これがこの一年間で主要な出入国空港、日本全体の主要なところ全部に配備が完了いたしました。その結果、国際定期便の就航しているほとんどすべての日本の空港で、要注意人物のチェックがこの装置を使って自動的に行われることになったということが、この一年間で一番大きなコンピューター関係の成果でございます。
　一方、先生の御指摘がございました出入国データでございますね。入ってくる人たちの名前その他のデータについて、それの収集に三週間かかるというのは、少しよくなっているのか、早まっているのかということでございますが、今現在のやり方は、出入国記録、いわゆるＥＤカードでございますが、あれをＯＣＲ、光学文字読み取り機を使って電算入力をするというシステムでやっております。この方法で三週間というのをもっと縮められないのかということでいろいろやってみたのですけれども、まず、多数のＥＤカードを日本全国から集めるということに大変時間がかかりまして、出入国情報入力の短縮化というのがちょっとこのやり方ではやはり限度があるのじゃないかというふうに理解するようになってまいりました。
　その一方におきまして、先ほど申しましたように、ＭＲＰリーダー、パスポート自動読み取り装置というのが日本全国の主な空港に全部配備されたおかげで、その結果、自動読み取りが可能な旅券を所持している外国人に関する出入国情報につきましては、そういう出入国の港において即時に取得して、即時にコンピューターに入力するということが理論的に可能になってきたということでございます。
　したがいまして、現在我々は、パスポート自動読み取り装置、ＭＲＰリーダー、これを使ったシステムを構築しようというふうにちょっと切りかえまして、今具体的な作業を進めておるところでございます。
○米津委員　今御説明いただきましたように、空港や港、約百二十カ所というふうに伺っておりますが、これはあくまでも表の玄関で、不法に入国してくるやからもいるわけですから、法務省並びに厚生省の当局につきましては、ぜひ、より一層の体制の強化を希望しておきます。
　以上です。
○佐藤（静）委員長代理　次に、辻第一君。
○辻（第）委員　私は、六月十八日に人権擁護推進審議会が、「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」という答申案を公表されましたが、これについてお尋ねをいたします。
　法務大臣をお願いしておったのですが、参議院の法務委員会ということで御出席をいただけないということであります。残念ですが、法務省にお尋ねをいたします。
　これに関して、人権教育啓発推進センターのホームページにも掲載をし、幅広い意見を募集しておられます。こうした方法がとられるのはもちろん最近になってからのことですが、以前はこのような措置は考慮されておらなかったわけですから、これ自体は改善だと思います。実際に意見が寄せられているんでしょうか。いかがですか。
○横山政府委員　委員御指摘のとおり、人権擁護推進審議会におきましては、六月十八日に人権教育啓発に関する答申案を公表し、各方面からの意見を募集しているところであります。
　答申案につきましては、法務省のホームページに掲載するなど、その周知を図りますとともに、意見につきましては、書面、ファクス、電子メールにより七月十六日まで受け付けることとしておりまして、各方面から意見が寄せられている状況にあります。その寄せられている状況につきましては、現在、数については集計中というところで御理解いただきたいと思います。
○辻（第）委員　このような答申案が示されて意見が求められているということ自体、まだ幅広く知られていないのではないかと思いますが、この答申案に対して国民各層から寄せられた意見は、審議会なりあるいは答申そのものにどのように反映されるのか、お伺いをいたします。意見は聞いたけれども、これが聞きおいたということになっては、せっかくの制度も魂は入っていないということになると思うのですが、いかがでございますか。
○横山政府委員　答申案に対して寄せられました意見につきましては、事務局において取りまとめまして、次回の審議会、これは七月二十一日が予定されておりますが、次回の審議会に報告することとしておりまして、審議会におきましては、この寄せられました各方面からの意見などを踏まえて審議がなされるもの、そのように承知しております。
　　　　〔佐藤（静）委員長代理退席、委員長着席〕
○辻（第）委員　十分反映をしていただきたいと思います。
　次に、答申案でも、人権や人権教育、啓発についてるる述べております。地対財特法が失効した一九九七年三月末をもって、同特法施行以来二十九年間にわたる特別法による同和対策に終止符が打たれました。一部の経過措置を残して、同和行政は基本的に終結をいたしました。
　こうした時期にありながら、えせ同和行為について見てまいりますと、昨年秋に発表されました一九九七年度中のえせ同和行為実態把握のためのアンケートの調査結果では、西日本各地で被害率がふえているようですが、調査結果の内容を簡潔に教えていただきたいと思います。
○横山政府委員　法務省が平成十年一月に実施しました、平成九年中におけるえせ同和行為実態把握のためのアンケート調査の結果によりますと、回答のありました三千七百三十五事業所のうち、同和を名乗る者または団体から違法または不当な要求を受けた事業所は七百三十九事業所、その要求総件数は千六百七十九件、一事業所当たり約二・三件でありました。
　被害率、これは要求を受けた事業所数を回答事業所数で除した比率でございますが、この被害率は全体の一九・八％となっておりまして、そのうち、不法、不当な要求に応じた事業所は二百五事業所。応諾率、これは要求に対して全部または一部応じた事業所数を要求を受けた事業所数で除した比率でございますが、この応諾率は二七・八％を占めております。
　以上でございます。
○辻（第）委員　この調査が昭和六十二年に始まって以来、六回の調査が行われました。日本共産党はその以前からこの問題を指摘していたわけでありますが、結果を見ますと、依然として深刻な実態があることが明らかであります。法務省としてもこれまでからいろいろな取り組みを進めてこられたことと思いますが、現実、なかなか減らない、根絶されない、それどころか増加をしているというのはなぜなのか。御見解を伺いたいと思います。