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○政府参考人（藤原章夫君）　子供を守り育てる立場にある教員が子供に性暴力等を行うことは断じてあってはならないことであり、教育職員等による児童生徒への性暴力等を根絶するため、あらゆる角度から実効的な対策を講じていく必要があると考えております。
　文部科学省においては、これまでも、各教育委員会に対して、児童生徒性暴力等の防止等に関する服務規律の徹底を図るとともに、効果的な研修の継続的な実施を求めてきたところでございます。
　本年四月に教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が施行されたことを踏まえ、今後、更なる研修の充実を図るため、文部科学省において、児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるための啓発動画を作成し周知を図ることや、各都道府県・市町村教育委員会における児童生徒性暴力等の防止等に関する研修の取組状況を調査し、好事例を周知することなどに取り組んでまいります。
　文部科学省においては、引き続き、児童生徒等を教育職員等による性暴力等の犠牲者とさせないという断固たる決意で、性暴力等を行う教員の根絶に向けた取組の実施に全力を尽くしてまいりたいと存じます。
○上野通子君　ありがとうございます。
　昔と今の教師の生徒やそれから各家庭への対応が複雑化、多様化しております。一番必要なのは、教師とそして家庭と、そして教員とあと生徒ですね、それぞれ、生徒と、児童生徒と、そして教師、さらには家庭との、この三つが信頼関係がないと学校の生活を前に進めることはできない状況です。生徒と学校が、教師がしっかりと信頼関係があっても、教師とその家庭の信頼関係がなければ家庭の中では全くうまくいく状況も起こらないという現状もありますので、この性暴力に限らず家庭内の様々な課題、虐待問題等もございますし、さらには、いじめ問題がありながら誰にも言えないで抱え込んでいる、そういう子供たちもまだまだいるわけで、是非ともこの面のこのようなことへの研修、資質能力の中には入ってくると思いますので、学力や能力や技術もしっかりと身に付けてほしいですが、教師には更に人間力を高めるための研修の充実をこれからよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。そして、一人一人の教員への服務規程の徹底を、これをしっかりと引き続き図っていただきたいと思います。
　続いて、免許更新制が発展的に解消した後の大学の役割についてお伺いしたいと思います。
　もちろん、これからも大学はきちんとした形で指導を、教師に対して研修を行う場であると思います。冒頭、大臣からの御発言にもありましたとおり、免許更新制の導入によって免許更新講習の開設を通じて教師の学びのための良質な講義がそれぞれ大学から提供されてきたものと思います。
　これらの大学での学びは、免許更新制が発展的に解消した後もどのように新たな教師の学びの中で生きてくるのでしょうか。さらに、大学はちゃんと検討をしていただいているのでしょうか。また、大学のこれからの以降はどうなっていくのでしょうか。教師の学びに対しての今後の大学の関与について、具体的にお伺いします。
○政府参考人（藤原章夫君）　教員免許更新制は、教師の資質能力の向上に対する大学の関与の拡大、教育委員会と大学との連携の強化など、大学に関しても一定の成果を上げてきました。
　具体的には、年間一万件以上の更新講習が開設されるなど、多様な大学により多くの良質な学習コンテンツが整備されております。また、教育委員会が主催する講習に大学教員が登壇することや、大学と教育委員会が講習を共催するなど、大学と教育委員会の連携も進んでおります。
　これらの教員免許更新制の下で生み出された成果を新たな教師の学びの姿において発展的に継承していくことが重要であり、引き続き大学の果たす役割は大きいと考えております。
　具体的には、教職員支援機構において、大学の良質な学習コンテンツを継承、活用していくため、それらの情報提供サイトを構築することや、今後誰もが利用できる研修コンテンツを一元的に収集、整理、提供する機能を備えたプラットフォームの構築も進めていくこととしております。
　また、各大学においても、これまでの更新講習の知見を生かし、新たに現職教師に対する研修プログラムを提供する取組が行われております。例えば、兵庫教育大学におきましては、これからの教師に求められる資質能力に関する中教審の議論も踏まえ、これからの教師に求められる五つの資質能力の柱に沿って、オンライン型や対面型も含め約六十もの多様なプログラムを今年度から提供しています。また、東京学芸大学におきましては、現代的教育課題に対応したオンデマンド型の研修動画やオンラインによる少人数双方向の年数回の連続講座などを今年度から提供しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、現職教師や教員免許状を有するものの教職には就いていない者への学びの機会の提供、教職大学院におけるリーダーの育成、教育委員会と大学が連携した養成や採用などにおいて引き続き大学が中核的な役割を担っていただくことが重要だと考えておりまして、そのように支援をしてまいりたいと存じます。
○上野通子君　ありがとうございます。
　大学はしっかりとこれからも教師の資質の向上のために学びの場の提供をしていただけると思いますが、大学だけではなく、様々な、やっぱり体験、経験も教師には必要ですので、いろんなところで自分が学びを深めるために研修をしたいという、そういう場とかありましたら、それもしっかりとリサーチしていただいて、提供していただくような形もつくっていただきたいし、また民間から、特にデジタル化、情報化の推進ですから、民間企業の方がかなり進んだ人材育成に必要な人材を抱えているところもありますので、そういうところで学びたいというもし教師がいましたら、そちらの方とも連携できるような、柔軟性を持った学びの場づくりも是非していただきたいと思います。
　産官学で連携していくこと、これからも大事ですし、大学の学びの場が、やはりここで学んで良かったという最終的には教員一人一人の喜びにつながらないと、それが子供に伝わっていかないと思います。子供たちは、先ほども言いましたが、しっかりと学校で学ぶことイコールしっかりと教師を信頼しているということの表れだと思いますので、最初に挙げましたように、こういう個別最適な学びを進めるのは生徒、児童生徒も教師も同じだと思います。是非とも、学び続ける、誰もが学び続ける学校現場をこれからもつくっていただきたい。そのために、大学をしっかりと教師を支える居場所にしていただきたいと思います。
　教育は人なりと言われるように、学校教育の成否は更に教師に懸かっています。そうした教師の資質能力の向上について、本法案に盛り込まれた制度改正のみならず、先ほど言いましたが、学校、教育委員会、そして民間も含めて、さらには国がもちろんあらゆるレベルで充実に向けて取組を包括的に進めていく必要があると思います。
　今まで様々な観点で質問、法案の質問をさせていただきました。主体的で個別最適な学びが求められる新たな教師の学びの姿の実現に向け、新たな研修システムをより充実したものとするために、各教育委員会、学校現場の取組を国が担保し支援していくこと、これは本当に重要だと思います。
　今後、新たな研修制度に移行していく上で国がどのような役割を果たしていくのか、最後に大臣に決意をしっかりと答えていただきたいと思います。たっぷり時間取っていいです。よろしくお願いします。
○国務大臣（末松信介君）　先生今お話がありましたように、教育は人なりと言われますように、学校教育の成否は先生方の資質能力に懸かっております。加えて、昨今の学校教育をめぐる様々な課題への対応が求められる中、優れた資質能力を備えた先生方の力というのは不可欠でございます。
　本法案では、教師が主体性を発揮しつつ、個別最適な学びを学校組織全体として実現できるような、校長等の管理職と教師とが対話を行うということにしております。その際には、単に知識とか技能だけの修得ではなくて、教師間での協働的な学びも重視をする必要があると考えてございます。
　教師自身が継続的に新しい知識技能を学び続けていくことで、子供一人一人の学びを最大限に引き出す質の高い指導が可能となることに加えまして、教師自身が一層やりがいを感じて教職生涯がより充実したものになるものと考えております。同時に、教師自身が、学びが児童生徒の学びのロールモデルになることを通じて、児童生徒の主体的、対話的で深い学びの充実につながるものと考えてございます。
　文部科学省といたしましては、本法案成立の後には、新たな研修システムが着実に実施されるように、教師が身に付けるべき資質能力を明確化するための教師の資質向上に関する指針の改訂、そして新たな教師の学びの姿の高度化を支える研修の受講履歴システムの構築、そして基礎的な知識技能を身に付けるための標準的な動画コンテンツの開発などに取り組んで、国が責任を持って教師の資質向上に資する研修の環境整備を整えてまいりたいと、続けてまいりたいと、そのように考えているところでございます。よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○上野通子君　ありがとうございます。
　先ほど、働き方改革とともに、処遇改善をしっかりとしていく必要もあるのではないかということ、質問にはしなかったんですが、やはり必要だと思います。
　私も教師の経験がありますが、やはり皆さん、最初教師を目指すときは、教師に魅力を感じて、子供たちが大好きだから、何とか子供たちの未来をつくりたいという思いで目指すんですが、今の日本のように、大変厳しい、忙しい、そして、やってもやっても次に新しいことが生まれる、課題もあるという状況だと、教師を目指すその若い方々が減少しているという状況も起きているというのも見聞きします。
　やはり教師にやりがいを持たせて、そしてしっかりとした働き方改革も処遇改善もしているんですが、さらに、やっぱり意識を改革する、それが成長と分配の分配の方に当たるのではないかと思うんですが、日本には教師の人材を確保するための人材確保法というのが成立されていまして、しっかりと一般公務員と比べて給与も優遇されるということになっているんですが、なかなかそこがうまくいっていないんじゃないかなと私は思っております。
　今後、やはり頑張っている教師にめり張りを付けること、これも考えていく必要があるし、働き方改革と同時に学校現場の今の状況をしっかりと把握していただいて、そして教師にもうちょっと処遇改善をしていく、これが重要なポイントになると思います。
　私も現場の声を様々見聞きしておりますので、これから新しく法改正に向かって、しっかりと教師が未来に向かって本当に魅力あるとやりがいを持って指導をできるような、そういう現場を一緒につくらせていただきたいと思っています。それがまさに誰もが幸せを感じるウエルビーイングな社会づくりにつながっていくんだと思っております。
　今日の答弁、大変丁寧にしていただきました。ありがとうございました。
　以上で終わります。
○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　早速、教特法、教免法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　先日は代表質問をさせていただきました。末松文科大臣からそれぞれ答弁をいただきましたが、その答弁に基づいて、もう少し詳しくお聞きしたいことや確認したいことなどを質問させていただきます。
　まず初めに、少し細かいことで、事務的な取扱いの話になるんですけれども、交付、失効した免許状の取扱いについてお伺いをしたいと思います。
　答弁では、休眠状態を含め、現に有効な教員免許状については有効期間のない免許状になるということで、つまり、何もしなくてもそのような状態に復活するということ、そして、しかし、免許状が失効した者は自動的に復活することはない、再申請が必要、そういう趣旨の答弁がございました。
　そこで、そもそも自分が取得しているその免許が今どのような状態になっているのか分からないという問合せがよくあります。現職の教員の先生方はそういうことはないと思うんですけれども、辞められた方、退職された方、あるいは免許状を持っていながら職に就いたことのない、教職に就いたことのない方もいらっしゃいますので、そういった方々から問合せを受けます。
　そこで、確認をさせていただきますが、自分の免許状が休眠状態なのか、失効しているのか、どのように見分けたらよいのか、分かりやすく教えていただきたいと思います。
○政府参考人（藤原章夫君）　教員免許状には新免許状、旧免許状の二種類があるわけでございます。平成二十一年四月一日以降に初めて免許状を授与された方の免許状は新免許状でございます。それ以前に免許状を授与された方の免許状は旧免許状ということになります。
　新免許状につきましては、基本的に、更新や延長手続を行わずに有効期間の満了の日を超過した場合、現職教員であるか否かにかかわらず失効となります。また、旧免許状について、基本的に、修了確認や延期の手続を行わずに修了確認期限を超過した場合、修了確認期限の日において現職教員であった場合は失効、現職教員でなかった場合は休眠という形になるわけでございます。
　なお、更新等の手続を行った場合、新免許状の場合は有効期間更新証明書、旧免許状の場合は更新講習修了確認証明書などそれぞれの証明書が交付されておりますので、新しい有効期間の満了の日又は修了確認期限を確認することが可能と存じます。
　本法案において施行日となる七月一日に、休眠の免許状を含め現に有効な教員免許状については手続なく有効期間のない免許状とし、更新講習の受講を必要とせず教壇に立つことが可能となるということでございます。
○勝部賢志君　その新免許状が講習を受けなければ失効になるというのは、自分が免許状をいつ取得したかが分かれば分かると思うんですけど、それ以前に免許状を取得した人は、そもそもそういうことに余り興味、関心のない人にとっては、自分の免許状がどういう状態かって分からないですよね。
　そこで、今お話のあった、要は、旧免許状の人たちの中で、一旦講習を、一回講習を受けたけれども、その後、例えば退職をした人たちが年数以上経過しているとそれは失効になるということですよね。失効になった場合は直ちには戻らないということなので、そうなると、休眠状態の人と失効された人の取扱いが違う話になりますよね。違うことになりますよね。私はそこが一番おかしいというか分かりづらいなと思っているんですけど、なぜその失効した人の免許は今回の法改正で自動的に免許が復活するということにならないんでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　先ほども御説明したところでございますけれども、旧免許状に関して申し上げれば、その修了確認期限が来たときといいますか、現職教員でない場合には休眠のままとなるわけでございますので、仮に旧免許状を保有している方が現職教員のときに一度更新をされて、その後退職をされて休眠状態になっているという形になるわけでございますけれども、その方につきましては、その免許状は休眠免許状という、そのままという形になるわけでございます。
　そして、先ほど御質問ありましたけれども、基本的な考え方といたしましては、休眠、要するに現職教員でない方につきましては休眠状態という形にするわけでございますけれども、現に教員であって、そして免許更新の期限が来たにかかわらず更新をしなかったと、その結果失効したということであれば、その方は改めて再授与の申請をしていただく必要があると、こういった制度に今まではなっていたということでございます。
○勝部賢志君　ちょっと確認しますけど、そうしますと、現職の教員中に受けなければならない更新講習を受けなかった人のみですか、失効されるというのは。そういう確認でよろしいですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　はい。そのような考え方でございます。
○勝部賢志君　そうしますと、私も代表質問で質問させていただきましたけれど、以前教員だった人が退職をして、その期間、十年以上経過をした場合、講習を受けなければならない年月を過ぎてしまっている、それがゆえに、再度教員になってほしいと言われたんだけど、免許状が失効していて採用できなかったという実態があるというお話しさせていただき、私も聞いているんです。そういう事実はないということですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　今先生がおっしゃった、先ほど私も申し上げた話でございますけれども、退職をされて、その後で十年といった期間が来たといたしましても、それは休眠状態のままでございますので、失効ではなく休眠のままであるということでございます。
　したがいまして、この度の法改正が成立した暁には、その方は何ら手続を要せずして教壇に立つことが可能となると、こういった内容でございます。
○勝部賢志君　それ確認をさせていただきたいと思いますけど、大臣、そういうことでよろしいですか。そういう理解でよろしいですかね。
○国務大臣（末松信介君）　横でじっくり聞いておりましたけれども、そのとおりでございます。私もそのように今理解、そのとおりでございます。
○勝部賢志君　そうしますと、今回失効状態になるだろうという人は物すごく限られるということですね。そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　はい。今先生がおっしゃったように、基本的に失効した方というのは相当少ないものだというふうに私ども考えております。
　そういう意味で、通常の場合は、現職でいたときに期限が来れば通常更新はされると、その中で、何らかの事情で更新ができなかったといったような、現職の教員のときにですね、そうした方について失効という形になるわけでございますけれども、そうしたケースはそう多いケースではないというふうに考えております。
○勝部賢志君　現職の教員が学校に、職場に勤務している最中に研修を受けなかったから失効になって教員をそこで停止するなんということって、ほとんど現実としてあり得ないですよね。それはあり得ないと思うんですよ。校長だって、講習受けていなければ、まあそれは年数来たら受けなきゃいけないって、いろんな指導や相談もあるでしょうから。現実にあしたからあなた教員でありませんというような話になるわけがないので、現職の人が失効するということはあり得ないと思いますよね。何か特別なことがない限りですね、はい。
　それ以外で失効する人は、じゃ、いないという理解でいいですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　ただいま申し上げましたのは旧免許状を所有している方について申し上げましたけれども、新免許状につきましては、これは十年という期限がそれぞれ付されているわけでございますので、その方については、十年が来れば、で、更新手続をしなければ失効という形になっているということでございます。
○勝部賢志君　だから、その新免許状を取った人たちは、要するに、何だ、更新時講習、これまでの話ですよ、これからはもうその講習もないわけですからいいんですけど、これまでの話だったら、要するにそういう人たちは失効になっていたんですけど、現状、失効になっている人というのはどういう人ですか、そうしますと。
○政府参考人（藤原章夫君）　それは、先ほど申し上げましたように、旧免許状と新免許状があるわけでございますけれども、旧免許状の場合は、その現職教員であるときに更新期限が来たにもかかわらず更新をしなかった方、これが失効という形になっております。
　一方、新免許状の場合は、これ十年という期限が最初から付されているものでございますので、現職、現職でないにかかわらず十年の期限のときに更新をしなければ失効という形になっているということでございます。
○勝部賢志君　何回もしつこくて申し訳ないんですけど、ちょっと本当に分からないんですよね。
　というのは、その旧免許状を持っている人で失効をしたという人は、旧免許状、私なんか旧免許状なんです、で、例えば教員を続けていたとして、その免許制度が、更新制度が始まった以降、受けなければならない講習を受けなければ失職、失効になると。だから、それは意味分かりますよ。だけど、そのとき現職の教員なら、それ受けないということは自分は教員辞めるということですから、あるいは失効してもいいということを認めているわけで、よっぽどの何か事情がない限りは、さっき言ったように失効になることないじゃないですか。だから、そういう方っていないんじゃないですか。
　その方が、退職をしてっておっしゃったけど、退職をした場合は休眠状態になるって答弁されましたよね。ですから休眠になるわけで、私も途中で退職をしたので休眠なんですよ、恐らく、だと思うんです。
　そうだとすると、失効した人というのはほとんどいないという理解でいいですかということなんです。
○政府参考人（藤原章夫君）　旧免許状に関して申し上げれば、先ほどの話でございますけれども、約十年の期限が来たときに、修了期限までに講習を受けなければ失効という形になるわけでございますけれども、通常、三月末に期限が来るとして、その二月前に、までに更新講習を修了してその申請をするわけでございますけれども、そこで更新がなされるということになります。
　ただ、ごく少数の方でございますけれども、そこで何らかの形で更新講習を受けなかった場合、そうした、あるいはその講習を受講したけれども修了確認ができなかった、そうした方につきましては、そのまま期限が徒過してしまいますので一旦失効という形になります。
　今先生がおっしゃったように、次の四月からもう働かないということを考えているような方は、その三月末までにそうした手続を行わないということもないわけではございませんので、そうしたケースが少数ながら存在しているということでございます。
○勝部賢志君　ちょっと、大分時間が経過しましたので、もう一問だけ聞きますけど、今文科省はその失効した、免許失効した人間が何人いるかというのは御存じですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　失効した人数は、令和三年度末の、ああ、令和二年度末の数字でございますけれども、修了確認等がなされなかった方が千九百二十四名という数字がございます。
○勝部賢志君　全体の教員の数からすれば、千九百人ということなんですけれど、そんなに多い数ではないと思いますが、しかし、その人たちも今回の免許状の改正によって手続をすれば免許状は戻るということなんですけど、そこでお聞きしたかったのは、そういう人たちも含めて、今回その更新制が廃止になるわけですから、どうしてその手続をしなければ戻らないんですか。さっきの休眠状態の人とほとんど変わらないと思うんですけどね。
○政府参考人（藤原章夫君）　これは、先ほども申し上げたところでございますけれども、現在の制度では更新制が有効な制度でございます。その下できちんとした手続を踏むことが求められているという中で、その手続を経ずして失効したと、こういった結果があるわけでございますので、そうした場合には再授与の申請をしていただくということが基本なのだろうというふうに考えているところでございます。
○勝部賢志君　私はその基本がおかしいと思いますね。
　というのは、免許更新制が継続している状態で失効の人が出た人の手続について再度ここで検討しているというのなら、どういう内容にしますかという検討があってしかるべきかと思うんですけど、免許更新制自体が廃止されるわけですから、その下で失効になった者が、事由を欠くような何か特別な事態がない限りは、休眠状態にある人と全く同じ条件でそれは復活することをすべきだというのが私は合理的な考え方だと思いますけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（末松信介君）　今、藤原局長からお話がありました話ですけれども、文部科学省としましては、できるだけ申請者の立場を踏まえながら、各都道府県教育委員会において、法律の施行後、円滑に再授与が行われることが必要と考えてございます。
　具体的には、都道府県の自治事務である授与実務に関わる内容でありますが、必要書類については、例えば、過去に免許状が授与された事実が確実に証明できる場合は一部の書類を省略すること、手続日数については、都道府県条例に基づきまして標準処理期間を踏まえて処理していただくことなどについて都道府県教育委員会とともに検討を進めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
　以上でございます。
○勝部賢志君　ちょっと手続の話になりましたので、その話ちょっとお聞きしたいんですけど、基本的に私は、そういう手続は一切なくて、今回を機にですね、休眠状態の人と同じように復活すべきだと思っています。
　ただ、手続のお話をされたので、あえてもう一つ聞かせていただきますけれども、その申請の手続とか、あるいは時間とか金銭的な負担などは掛けるべきではないということはいろいろなところから意見が出ているようでありますけれど、今検討されているというふうにおっしゃったんですが、であれば、その手続に必要な書類ですとか、あるいは申請の仕方、あるいは申請から授与までの間の日数、どのようなイメージを持っておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（藤原章夫君）　文部科学省といたしましては、できるだけ申請者の立場を踏まえつつ、各都道府県教育委員会において、法律の施行後、円滑に再授与が行われることが必要と考えております。
　具体的には、都道府県の自治事務である授与実務に関わる内容ではありますが、必要書類については、過去に免許状が授与された事実が確実に証明できる場合、一部の書類を省略するということが考えられるところでございます。
　手続日数につきましては、これは各都道府県が標準処理期間を定めているわけでございますけれども、例えば東京都であれば二十八日間といったような定めがございます。そうした期間を踏まえて適切に処理をしていただくことが必要というふうに考えております。
　あと、免許状の授与に必要な書類という意味では、通常、これは申請書、それから学力に関する証明書、介護等体験の証明書や戸籍抄本、謄本、宣誓書といった内容が必要な書類として定められているものと承知をしております。
○勝部賢志君　だから、それがその休眠の人と失効した人の扱いの極めて違うところですよね。そんなことまで用意しなきゃいけないというのと、そもそも免許証を持っていたことがはっきり分かるような、そういう書類と言われましたけど、要するに、一度も教壇に立ったことがない、教職に就いたことない人は休眠状態なわけですよ。だから、失効している人というのは一度ないしは結構長い間教員をやった人ですよね。そういう人を対象に今申請行為を求めているわけですけど、そのときになぜその免許状があったかないかなんてことが必要になってくるんですか。免許状のない人が教員やっていたんですか。そんなことにならないでしょう。
　だから、言っていることおかしいし、しかも二十八日も掛けてですね、申請してから。先ほど来言っているように、教員不足などがあって、その一旦辞めた人たちの中からも学校で働いてほしいというような声もいっぱいあるわけで、そういう人たちが仮に失効した状態を回復するときに二十八日も掛かるようなことでは、採用に至らないですよね。
　だから、やっぱりそういうことの制度設計はもっと現実的な対応をすべきだと思いますし、冒頭申し上げたように、私はこれは失効した人と休眠状態の人とは分け隔てをする必要ないと思います。そのことを申し上げておきたいと思います。
　ちょっと時間が掛かり過ぎましたものですから、次の質問をさせていただきたいと思いますけれども、教員不足の対応について、ちょっと通告の順番を変えたいと思うんですけど、先ほど申し上げた教員不足が、この免許更新制によって教員不足になったのが一つの大きな要因だということは文科省もお認めになっています。大臣は、教員不足については危機感を持って受け止めていると答弁をされました。
　そこで、お伺いをしたいと思いますけれども、文科省は昨年、教師不足に関する実態調査を行って、それは四月、五月段階のものだったというふうに承知をしておりますけれど、その後、年度途中やあるいは年度末でその教員不足の状態はどのようになったのか。改善されたのか、あるいは更に悪くなったのか、その辺も含めていかがですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　昨年度実施をした教師不足に関する実態調査は、一部の学校現場で年度当初に学級担任がおらず、管理職が学級担任を代替しているなどの指摘があったことも踏まえ、令和三年度の始業日時点、五月一日時点の教師不足の発生の有無を初めて全国調査したものでございます。このため、年度後半の状況については調査の対象としておりません。
　具体的な数についての調査は行っていないものの、当該調査の際などに個別に教育委員会より聞き取ったところでは、自治体によって事情は異なりますけれども、年度後半の方が深刻化する傾向もあるといった声を聞いているところでございます。
○勝部賢志君　今年度当初、四月の状況は調査をされていますでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　今年度の状況について、全国的な悉皆調査は行っていないものの、幾つかの教育委員会にヒアリングをしたところでは、昨年度同様に依然として厳しい状況であるとのお話を伺っているところでございます。
○勝部賢志君　去年、四、五月に実施をして、年度末には更に厳しくなっているという状況であるにもかかわらず、今年度はそれに対して調査は基本的にはやっていないと。どうやって対応するおつもりなんですか。本当にやる気があるのかということを疑いたくなりますよね。真剣に考えると言っていますけれど、調査もしていない。
　確かに、学校現場にいろいろな調査を依頼をするのは、ただでさえ忙しい学校にとっては相当な負担なんです。けれども、年度当初に教員が足りているか足りていないかぐらいの調査は、これは基本調査で普通やるんで、当たり前に集約できるんですよ、これは、やろうと思えば。やろうと思ったらできることをやっていないということは、とにかくこれに対する対応について私は非常に疑義を覚えます。あれほど言っておきながら実際には何も対応していない。
　まずは、今後調査する考えはありますか。
○政府参考人（藤原章夫君）　この調査、本年一月に報告をしたところでございまして、この先調査をどうするかということにつきましては、新型コロナの拡大の状況や教育現場の負担も考慮しながら、また教育委員会等の関係者の声も聞きつつ、適切に判断したいと考えております。
　いずれにいたしましても、実態はしっかり把握をしていきたいというふうに考えております。
○勝部賢志君　いや、本当に、そういう勘案する余裕があるんならやったらいいですよ。やったらいいし、そんなに負荷なんか掛かりません、正直申し上げて。だから、これは毎年やったらいいんです。それも、四月、五月じゃなくて、だけじゃなくて、途中もやらなきゃいけないし、年度末もどうだったかというのはこれは必ず調べて、その上で、調べるだけじゃ駄目ですよ、調べた上でどう対応するかということが求められる、大事なので。
　大臣、その点について、現状非常に厳しい状況だというふうに今政府参考人から答弁ありましたんで、どう対応するおつもりか、お伺いします。
○国務大臣（末松信介君）　まず、先生から調査のお話がございまして、私の頭にも、今年一月に、今年でしたか、教師不足、当初二千五百五十三人という数字が出まして、四月、五月に先生方を採用、就いておられるようお願いをいたしまして、二千六十五まで数字が戻ったという、その数字を記憶をいたしてございます。
　基本的に一番押さえないかぬところでありますけれども、大規模調査というのは非常に現場に負荷を掛けるということは今先生御指摘であったとおりでございますから、基本的調査のいかんにつきましてはよく内部で協議をしたいというように考えてございます。あっ、二千五百五十八人ですね、済みません、そういうことでございます。
　教師不足のことにつきましては、四月の二十八日に、もう全国の都道府県、政令指定都市の教育長に対しまして、特別免許状云々のこともありますし、先ほどからもお話がありましたように、退職者の方のもう一度現場の復帰など、いろんな形で教師を、是非教壇に立っていただける人を探してほしいということを直接、まあオンラインでございましたけれども要請をしたりとか、いろんな工夫はいたしているところでございます。
　今、急に御質問でございましたので、そのように答弁させていただきます。
○勝部賢志君　急に聞かれたから答えられないということは、いかに問題意識を持っていないかということ、その表れだというふうに受け止めざるを得ませんよ、そういう答弁だとですね。
　それで、私が代表質問したときに大臣がお答えになったのは、計画的な教員の採用、それから学校における働き方改革、教員、教職の魅力向上ということを総合的に取り組むとおっしゃったんですけど、計画的な教員採用というのは、これは各都道府県がその採用をするわけですよね、小学校、中学校、高校もですけれど。そうしますと、その市町村、あっ、ごめんなさい、都道府県教育委員会が長期的な見通しを持てないと採用の計画も立たないんだと、だからどうしても新採用の教員は抑えぎみになるわけですよ、余っちゃうと困るんで。
　だから、これは私も何度か申し上げていますが、文科省は、やはり五年、十年先を見据えた長期的な配置計画というんですかね、教員改善計画というのをしっかり示すべきなんです。そうしないと、地方の教育委員会は採用しなさいといったってできないんですよ、計画的には。ですから、それはもうしっかり示すべきだと、この現状を改善するためには長期的な定数改善計画をしっかり示すべきだと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（末松信介君）　先生のおっしゃるその定数改善の計画を持ちなさいというお話でございますけれども、調査をしましたら、確かに平成十三年から十七年、五か年計画を持っております。その前が第六次で、平成五年から平成十二年という計画を持っているということでありますから、こういった計画を示すべきであるということであろうかと思います。
　それで、任命権者であります教育委員会が計画的に教員採用を行うことができるようにするためには、当然、中長期的な見通しを持った教職員定数の改善ということ、これは大変重要だと認識をいたしております。そのため、これまでも、発達障害を含む障害のある児童生徒に対する通級による指導であるとか、あるいは日本語指導等のための教職員定数については、平成二十九年度から令和八年度まで十年間で計画的な、ここは基礎定数化ということについて進めているところであります。また、御承知のように、小学校三十五人学級につきましても、令和三年度から令和七年度までの五年間で計画的な整備を図るなど、計画的な基礎定数の改善には取り組んでいるところではございます。
　加えて、文部科学省としては、加配定数につきましてもできる限り見通しを持った改善を図ることが好ましいということで、小学校高学年においては教科担任制ということで、昨年末に財務省とも折衝いたしましたけれども、令和四年度から四年度ほど掛けまして計画的に進めていくと、これは三千八百人を予定をして対応したいと考えてございます。
　各教育委員会におきまして、より一層計画的な正規教員の採用とか人事配置を行うよう引き続き促すとともに、文部科学省におきましても、各教育委員会が見通しを持って教員採用が計画できるように、作成できるように、引き続き計画的なその教職員定数の改善には努めていきたいというふうに考えてございます。
○勝部賢志君　だから、こういうふうに思っています、こういうふうにやりますからという話では駄目なんですよ。しっかりとした計画を示して、これに基づいて、あるいはこれに沿うような形で各都道府県で採用していきましょうというふうにもう法律としてしっかりと定めなきゃ駄目ですよ。だから、そうじゃないから、頑張りましょう、採用しましょう、計画的にやりましょうと言ったって進んでいかないんです。なので、第八次計画を策定して出したらいいじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（末松信介君）　教職員定数の改善に当たりましては、任命権者であります教育委員会が計画的に教員採用を行うことができるよう工夫をすること、これも大切でございます。実際に、ある先生は、一万人採用しようとした場合に、実際に少し現場がゆとりを持つために一万一千人採用するということになってきました場合は、これはやっぱり県費でかなりの対応をされるということもできていることも事実でございます。
　小学校におきましては、三十五人学級の基礎定数の改善につきましては法律改正も行いましたんで、その中で計画的な整備はこれはもう行うことになりましたです。また、加配定数についても、先ほど申し上げたように、小学校の高学年については教科担任制で四年間掛けましてこれも段階的に進めていくと、三千八百を確保していくということであります。
　そういう形で対応いたしておりますけれども、先生今お話ありました件につきましても、全体的にこうあるべしという、かつて平成、先ほど申しました数字がございましたけれども、その改善計画についてどうあるべきかいうことを内部でよく検討したいということ、そのことを申し上げたいと思います。
○勝部賢志君　是非、計画の策定に向けて検討いただきたいというふうに思います。
　この際だから申し上げさせていただきますけれども、義務教育費国庫負担が、三分の二を国が持っているときから、それが三分の一になりました。結局、地方自治体がその分を持つという形になって、地方交付税で補填をするから大丈夫なんだって言ってきましたけれど、やはり地方財政の厳しいところはその教職員をしっかり配置することすら難しいんですよ。
　だから、私は、先ほどからずっと言っているその学校現場のこの多忙化だとか教員が不足しているとか、こういう状態を改善するためには国が主導的にやらなきゃ駄目だと。国がしっかりした計画や方針を示して、これで全国一緒に頑張ろうという姿勢を示さなきゃ駄目なんですよ。これで、それは掛け声だけでは駄目だということなので、計画的な定数改善計画をしっかり作っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　さて、教職に対する魅力が減退をしているということも教師不足の原因の一つだというお話がありました。また、重要な研修さえ勤務時間中に取り組めないということも実態として報告を受けています。まさに教員の働き方改革をしっかり進めない限り、これらの問題は解決しません。
　働き方改革について代表質問でも大臣に質問させていただきましたが、一定程度改善傾向にあり、学校における働き方改革の成果が着実に出つつあると、このように答弁をされました。
　現実にはそういう実感は全くないというのが現場の声でございます。今年度、勤務実態調査を行うこととなっております。その調査は、時間外在校等時間を正確に把握、分析することができるものにすべきだというふうに思っています。
　そこで、お配りをしている資料をちょっと御覧いただきたいと思うんですけれども、今のお話の中で、中学校というのが青いところで真ん中に、一枚目あるんですが、二〇二〇年と二〇二一年度を比較した調査、これは実は北海道の教職員組合で取った資料なんです。
　確かに、二〇二〇年から二〇二一年の中学校を見ていただきたいと思うんですけど、時間外在校等時間というのは、ちょっと小さい字で見づらいですけれど、青い枠であります。二〇二〇年は六十六時間、二〇二一年は四十九時間というふうに減っていますね。七一％から五〇・四％ということで、割合も減っているんです。
　ただ、これは、実はこのとき、ちょうど北海道は緊急事態宣言が発出されていて、部活動の中止とか学校行事の延期等があって、そういう意味では先生方の負担というのはこの時期は非常に少なかったということがあるので、そういったことも勘案して見ていただきたいというふうに思うんですね。
　それから、この表をお示しをさせていただいたのは、実は非常に大事なことがこの中にありまして、上のところに①、②って書いてあるんですけど、①は超過時間です。②は休憩時間の業務と書いています。そして、③、ちょっと間飛んで、持ち帰り業務というのが出ています。
　実は、在校等時間には休憩時間、休憩時間というのは、ちょっとこれの裏の四ページ目をちょっと御覧いただきたいんですけれども、これは労基法上も八時間なり七時間半働くと、休憩時間、これはもう全く勤務を要しない時間ですけれど、これは四十五分以上取らなければいけないという決まりになっているんですね。ただ、学校現場は、普通だったら例えば昼休み、一時間ぐらい外に食事しに行ってもいい、何してもいいよという時間、普通の会社員だとあるんですね。けれど、学校の先生方は給食時間も指導なので、全く休み取れないわけですね。そうするために、そのために休憩時間は三時半から四時十五分まで取るというのが大体学校現場の通例なんです。
　ただ、この時間帯何をしているかというと、ちょっと左の図見てください。子供との情報交換とか学年の打合せ、採点業務、保護者への連絡等々があって、とてもじゃないけど休憩などしている時間じゃないんですね。ところが、今回のその実態調査、よくやられている市町村でやっているもの、あるいはこれから文科省でやる調査にも私は是非含めてほしいと思うんですけど、この休憩時間にも仕事をしているかどうかということを調べてほしいんですね。
　この文科省のＱアンドＡのときに、労働基準法に定められている少なくとも四十五分又は一時間の休憩時間を確実に確保した上で、在校等時間には含めないと書いてあるんですよ。これどういう意味かというと、休んでいるはずだから、これは数には、働いている時間には数えないでくださいねという意味なんだけど、実際には働いていますので、これはカウントさせた方がいいわけですよ。だから、そういうことができる調査にするべきだというのが一つですね。
　それから、三ページ目をちょっと御覧いただきたいんですが、三枚目ですね、済みません、上の方に休憩時間の業務時間把握、あり、なしというのがあるんですけど、これどういうことかというと、各教育委員会などで調査やっているんですよね、ずっと継続的に。そのときに、この休憩時間に業務をしていますか、していませんかとか、その時間は何時間ですかとか何分ですかという調査をしているのは三六％で、それ以外はそこを聞いていないわけですね。だから、上がってきた数字には、先ほど言ったように、この時間に何分働いているかというのがカウントできないということです。
　その右側、見てください。週休日、休日の業務時間把握というところもありますが、これは休みの日に出勤して仕事をしている、在校等時間にこれは含めるということで文科省答弁されていますので、ですから、これも入れなきゃいけないんですね。でも、実際にそれが含まれているのは五〇％ぐらいで、あと半数はこのことには含まないで調査の結果を出しているということがありますので、私は、今回行う文科省の調査では是非この辺を含めて調査できるようにすべきだと考えます。
　それともう一点、先ほどの一枚目に戻っていただきたいんですが、さっきの言った③のところですね、持ち帰り業務、これは実は在校等時間ではありません。これは家に帰ってからの仕事なんです。ただ、これもやっぱり教員にとっては非常に大きな負担になっています、肉体的にも精神的にもですね。ですから、この時間も併せて調べることが私は必要ではないかというふうに思いますので、在校等時間の軽減、削減ということと併せて、やはり教職員への負担を軽減するという意味で、是非このようなことが分かる調査に取り組むべきと思いますけれども、見解を伺います。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　御指摘の休憩時間や持ち帰り時間、持ち帰り業務の時間につきましては、前回の平成二十八年度の教員勤務実態調査においても同様に把握しているところでございます。
　本年度予定しております調査におきましても、その比較ができるよう、しっかりと調査する方向で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○勝部賢志君　そのようにしていただきたいと思います。
　そうであれば、やはりそのことが分かるように周知徹底していただいて、先ほど言った休憩時間もしっかりカウントしてくださいと。それから、休日の出勤などもカウントしてください。
　で、持ち帰り時間はどうなりますか。
○政府参考人（茂里毅君）　先ほども御答弁申し上げましたが、持ち帰りについても同様に調査をさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、実態を把握することは大事だと思っておりますので、その実態を把握する際には、学校現場の方々にしっかりとその趣旨が伝わるように努めてまいりたいと思います。
○勝部賢志君　はい、分かりました。よろしくお願いします。
　それでは、先ほどお配りした資料の二ページ目をちょっと御覧いただきたいと思います。
　二と書いてあって、過労死レベルを超えた者の割合という表がございます。この調査でも、真ん中のところ、赤いところがあるんですけれども、八十時間以上が過労死ライン、八十時間が過労死ラインと言われていますが、それを超える人たちが全校種で二〇％ぐらいあると、これは文科省の調査でも相当数になっているというふうに私は理解をしています。それから、先ほど言った持ち帰り時間なども合わせたら百時間を超えるというような人たちもいるということですね。
　だから、私は、研修ができる時間を確保するとか教職の魅力を高めるということももちろん大事なんですけれども、絶対にあってはならないのは、やはり仕事をして過労で亡くなってしまうというようなことですね。過労死などは絶対に起こしてはならないというふうに思います。
　だから、そういう意味でも、相当な覚悟を持ってこの働き方改革、取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、ちょっと時間をお借りして、私が知っている北海道での事例をちょっとここで御紹介をさせていただきたいと思います。
　私が住む北海道の中学校の教員が二〇一五年の五月に自宅でお亡くなりになりました。今から七年前なんです。その人は夜、自宅のソファーで横になっているときに呼吸が止まり、奥さんが発見して救急搬送したんですけれども、死亡が確認され、検視の結果、死因は急性循環不全ということで、とにかく過労が原因でお亡くなりになりました。
　その一か月前の勤務状況なんですけど、新年度の準備があって、修学旅行もあって、そして引率もあった、それから部活動等の超過勤務もあって、計算をすると月百時間を超える勤務をしていたことが明らかになりました。これが七年前なんですけれども、実は、今年の二月にこの方々が求めていた労災、公務災害が認定されて、過労死ということが確定、認定されたわけです。
　この奥さんという方にも私、お話をお聞きしました。奥さんも教員なんですね。小学校の教員なんです。この過労死の認定を受けるのに、仲間の教職員や学校の管理職も含めて、どういう勤務だったかということも当然陳述をしなければいけません。弁護士の方にもいろいろお力添えをいただいたということで、認定された後、この奥さんがお手紙を、メッセージを皆さんに送ったそうなんです。その一部を、御本人にも了解を得て、いただきました一部をここで御紹介をしたいと思うんですが。
　二〇一五年、三十五歳の働き盛りの中、自宅で夫が倒れたとき、四人の子供のうち一番下はまだ二歳になったばかりで、状況は全然理解できていませんでした。今、お父さんの記憶はほとんどないものの、家族や周りの人たちから語られるお父さん像を頼りに、自分なりにお父さんを知ろうとしているのがよく分かります。その中で、私が一番つらいのは、どうしてお父さんは死んだのという質問でした。働き過ぎだったんだという答えは私の独り善がりに終わらないだろうか、それが明らかなものとして認められる日は本当に来るのだろうかと、そのたびにこの長い時間をやりきれない思いで過ごしてきましたと、こういうふうに書かれていて、さらに、この度過労死と認められたことがそのまま現場の状況改善につながるわけではないかもしれません。しかし、癒えない疲れを抱えて出勤し続けている教職員が過労死の予備軍として全国にまだ多く存在することは昨今の報道からも明らかです。働き方改革の更なるステップの弾みになれば夫の死も無駄ではなかったと思えるかもしれませんと、このように締めくくられているんですね。
　お話をさせていただいて、今ちょうどその働き方改革は国会でも議論をしているので、是非御紹介をさせていただきたいという話をしたときに、私や私の子供のような悲しい思いを二度とさせないためにお役に立てるのであればというお話をされていました。
　これが現実として起こっているということを是非受け止めていただいて、大臣も、不退転の決意で推進すると、こうおっしゃられました。私は、決意を持って臨んでいただくことを否定するつもりは全くありません。その思いは持ち続けていただきたいと思っていますけれども、具体的な改善策が示されなければ、改善策を打たなければ、改善はできないんです。
　具体的に、じゃ、何をしたらいいか。やっぱり教職員が足りないんです。さっき言ったように、教員不足があるということもそうですが、ただでさえ教員が不足しているという現状がありますから、やっぱり定数改善、あるいは先ほど大臣もおっしゃった教科担任制の導入。それとか、あるいは子供の教育活動以外にある仕事、これが実は非常に多いんですね。これを思い切って削減するというようなことを、これも現場任せではできません。
　ですから、やっぱり国が、余り、何というんですか、トップダウンで国が国がという時代ではないというふうには思うんですけど、でも、こういうことは私はむしろ国が責任を持ってしっかりとした枠組みをつくって、それぞれの現場がやりやすいような形を示すということが非常に大事だと思いますので、そういった観点でどのように取り組まれるおつもりか、最後にお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（末松信介君）　先生から今お手紙の内容を伺いまして、現場の教師、大変苦しいところへ追い込んでしまっているんだなと、過労死の話を聞きまして、胸が痛む本当に思いでございます。
　私もかなり教師の知り合いがおります。もちろん水岡先生もよく知っておりますけれども、同時に、まだ私と同い年で教壇に立っている女性教師もおりまして、よく話もします。
　やはり、事実であるかどうか調査をしていかなきゃならないのは、持ち帰り、やっぱり残業するなということを言われましたら残業はしないんですけれども、やっぱり仕事を持って帰るということもあります。七時五十分から学校に来るということですけれども、実際は、タイムカードは七時五十分になっていますけれども、七時二十分から来ているという実態もございます。それほど教師は現場忙しいと。恐らくは三十年前と比べてかなり学校に持ち込まれる相談も増えてきたんだなということをよく認識をいたしているところでございます。
　総合的な観点からよく検討させていただきたいと思うんですけれども、先生がおっしゃったように、どうするか。確かに今、勤務実態調査を細かく行っているところでありまして、来年ゴールデンウイーク辺りには速報値が出てくるということは、衆議院でも申し上げました。伯井局長もそのように答弁もいたしたところでございます。
　こういった場所に出ますと必ず答弁申し上げるのは、やはり、スクールカウンセラーも今配置を増やしています、教員業務を支援するサポートスタッフも増やしています、三十五人学級もやっていますと。確かにやっているのはやっておりますんですけれども、全体としての今先生おっしゃったような大きな計画云々については確かに現在進行形でございまして、働き方改革につきましても、やはり給特法のこれは問題を解決するために今勤務実態調査を行っているわけなんですけれども、教師の現場、今の倍率見ましても、相当厳しい職場であるからなかなか人も集まってこないということもよく分かっています。と同時に、責任の重たい職場であるということの裏返しでもあるかと思うんですけれども、そういう点もよく考えながらきちっと対応していきたいなということを思います。
　先生にとっては、現場におられたので、物足らぬと言われましても、私としても、先生も不退転の決意でやってほしいと言ったから、私も本会議場で不退転の決意でやるということを申し上げました。ですから、できるだけ、今社会の問題、今の行政の問題の中で教師の働き方改革がやっぱり一番大きな課題の一つであるという認識を持ってございますので、理解を是非いただきたいという、そしてまたいろんな御意見をいただきたいと思います。
　今日頂戴をいたしましたお話につきまして、本来業務以外の業務にいっぱい忙殺されているという話もよく聞いています。修学旅行の見積りだって教師がやる必要あるのかということを言っていますよね。安全点検だって教師がやらなきゃならないんだろうかと。物すごい業務量があることも現場からよく聞いておりますので、先生とまたいずれの時期かしっかりとまた話し合いたいとも、そのようにも考えてございます。
　決意としてはそういうことでございます。
○勝部賢志君　時間が来ました。終わります。
○水岡俊一君　立憲民主の水岡でございます。
　私、今日は冷静にお尋ねをしたいと、こういうふうに思っておりますので、大臣始め文科省の方々にも的を得たしっかりとしたお答えをいただきたいと、そして、意味のある質疑になるようにお力をいただきたいとお願いをしたいと思います。
　それでは、質問に入ってまいります。
　まず最初に、ウクライナから避難をされ、入国をしている子供たちがいると思うんですが、その子供たちの教育を受けている状況についてお尋ねをしたいと、こういうふうに思います。
　それに先立って、今日は入管庁からもおいでをいただいております。どの程度の児童生徒が入国をし、そして、その彼らは生活の保障がちゃんとされているのかどうか、そういったことについて入管庁からの御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　入管庁の方で把握しておりますウクライナ避難民の数でございますが、五月八日まで入国された方が締めて八百七十八人でございます。このうち、入管庁の方の集計としましては十八歳未満の方という形で集計しておりまして、そのうち十八歳未満の方は二百九人いらっしゃるということでございます。
　また、生活状況等でございますけれども、御質問かと思うんですけれども、個々の方の生活状況を細かく私どもで把握できているわけではございませんが、基本的には今、そのうち大勢の方は日本の身寄りの親族とか知人の方を頼りに入国されておりますので、まずはこういうふうな方々が身元保証人となり、避難民の生活という、一定程度支援がなされていくことを想定しているところでございます。
　他方、そればかりでは足りないところも出てまいります、思いますので、生活環境整備という点は重要と感じておりますので、出入国在留管理庁としましては、避難民の方々への様々な支援に役立てていただけるよう、地方自治体に対し避難民の方々の身分事項とか居住地等に関する情報も提供しておりますし、また、避難民の方々に当方の相談窓口とか学校教育の内容でございますとか、そういったことを含めて情報提供を随時行っているところでございます。
○水岡俊一君　なぜ細かく把握していないんですか。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　私としましては、まず、居住地の把握等をまず優先的に行っておりまして、その後、地方自治体等を含めて種々の御支援をしていくといったその中で、まずは身元保証人といいましょうか、そういった方たちが支援をされて、想定しておりますけれども、身寄りのない方、あるいはそういった方たちの支援が受けられない方については国の方で対応するということで今進めているところでございます。
　入管として把握できていますのは、居住地などについては把握できておりますけれども、事細か、委員の御指摘のその生活状況というのはどの程度のことまで指されているか、ちょっと何とも申し上げられないところですけれども、把握している内容は以上でございます。
○水岡俊一君　居住地だけ把握をしていて種々の支援ができるとはとても思えないですよね。
　ウクライナから避難をされている方々に思いを寄せるというか、一緒に、何というか、生活の再建を考えていくという立場は日本の立場でしょう。だとすれば、入管庁、私は知らないということではなくて、しっかりと思いを込めて調査をし、そして必要があれば対応をするというような姿勢が私は必要だと思うので、これまでの入管庁と違うんだというお気持ちがあるんであれば、しっかりと対応してほしいなと、こんなふうに思っております。
　それでは文科省にお聞きをしますが、その十八歳以下、今お聞きをしますと二百九名ですか、かなりの子供たち、児童生徒がおるようでありますけれども、その方々は教育を受けられる状況にあるんでしょうか。お尋ねをします。