○村木睦君　株式会社ｅｍｕの村木睦と申します。
　本日は、介護報酬、処遇改善加算、介護職員の教育の三点について、お話をさせていただきたいと思います。
　資料の一つ目にありますが、まず、介護報酬引き下げについてでございます。
　実際に、今後、地域包括ケアシステムを進めていく中で、居宅介護というところを例に挙げております。小規模型通所介護事業所というところで例を挙げさせていただいております。
　その中でいきますと、二百万ほどの介護報酬の中で、今回は二十二万ほどの削減が見込まれるということになります。なので、実際、事業所の方では、約九・四％の報酬の引き下げということが行われることになります。また、利用者の方なんですけれども、利用者の実際の負担額というところは、逆に、月当たり千円くらいの負担額が軽減されるということになります。
　今後、高齢化社会におきまして、これはいたし方のないことというふうに思ってはおりますが、この二十二万、九・四％の部分を、事業所が何で経費を削減していくかというところに懸念事項がございます。サービスを提供するに当たって、実際に、関するものは下げられないということになるとしますと、実際には、職員のボーナスとか、あとは教育にかける費用とか、非正規雇用をそのまま継続するというようなことが懸念されることになります。
　しかしながら、私たち事業所もやはり、今回は、この九・四％というところで、経費の引き下げについては自分たちも努力をしていきたいと思っております。
　続きまして、処遇改善の見直しというところで、こちらも小規模型の介護事業所の例を挙げさせていただきました。
　現在、処遇改善の見直しというところでは、この資料にありますように、一、二、三という処遇改善の割り振りがあります。今は、この一番上の千分の四十という一番大きな数字を実際に想定して算定をしました。
　その中で、次のページの地方の現状というところを見ていただきたいんですけれども、処遇改善手当、皆様方は一万二千円アップされるというふうに算定をされておりますが、実際のところ、六千六百九十三円のアップにしかつながらないということです。
　ここの部分というのは、地方の現状といたしましては、まず、要介護の方だけではなくて要支援の方もこの人数の中に入ってしまっているという現状がございます。また、入院などのことで通所ができないという方も含まれて、実際には、上がると見込まれる額は、恐らく六千円くらいになるだろうというふうに予測がされております。
　次のページをごらんください。
　高齢者の住まいの状況ということで、これは高齢者の住まいの充足率をあらわしたグラフになります。
　こちらの方は、石川県を見ていただくと、四十七都道府県中第五位ということになっています。この第五位ということはどういうことかというと、小さな石川県でありながらも、施設は意外とたくさん建っているということになります。
　ということは、実際に、施設、介護サービス事業所の中で定員が満たされているかというと、その定員は満たされていないという状況になっております。そのため、一万二千円と言われているそういう介護の処遇改善ということは、実際、皆様手に入らないということになっております。
　その分、一番懸念されることとしましては、私は一万二千円あたらなかったという介護職員のこの思いのところですね。ここではやはりモチベーションの方がすごく下がってしまいまして、ただでさえ悪い離職率というところに対して、またさらなる悪化をかけるおそれがあるというふうに考えております。
　次に、下の地域包括支援センターというところのページにかわります。
　石川県の地域包括支援センターというところは、現在、金沢市には二十一カ所あります。その中で、実際にある場所に問題があるんですけれども、病院や施設内にあるところが何と十九カ所もあります。
　実際には、地域包括支援センターというところは、高齢者の皆様が一番初めに相談に来る場所でありまして、中立公正が求められているところになります。果たして、病院施設内にこの拠点があって中立公正なのかというところが、今の問題点の中に挙がっております。
　続きまして、地域包括ケアシステムの課題というところで、この絵は今後の地域包括ケアシステムの理想の姿ということになっておりますが、実際には、この左側の絵の方に書いてある地域包括支援センター、またケアマネジャーというところに関しまして、地域包括支援センターと居宅のケアマネジャーというのは定例会議というのを行っているんですけれども、居宅介護支援事業所を持っていない事業所に関してはここの部分には参加ができません。ということは、新たな利用者の情報を得ることはできないということです。
　こういうようなところから、またそういう部分では、公平性というところは今保たれていない状況になっております。ある意味、一部の施設の利用者の抱え込み現象というところが、今地域の中では起きている状態になります。
　次のページになりまして、次のグラフのところなんですけれども、まず、二つのグラフがあると思いますが、左側のグラフを見てください。左側のグラフの青いエリアのところが石川県の平均値になっております。実際、左のものと右のもの、要は、介護施設のところに格差が生じているというグラフでございます。
　左側の施設はとても悪い事例でありまして、右側の施設はとても頑張っている、こういう事例ですね。そういうことがあります。なので、これだけ多く進出してきている施設によっては、サービスに対してとても格差が生じているというところになります。
　それで、右側の方に書いてあります、介護施設に対して評価をする方法はないのかというところで、実際には、社会福祉サービス第三者評価、こういうふうな評価をする方法がございます。そこのところで、実際には、こういうことを受審することで、格差というものとか、今後どうやっていかなければならないかというところに着目すべきであるというふうに考えております。この第三者評価を受ければ、県のホームページに全ての内容が公表されるような仕組みになっております。
　ただし、悲しいことですが、石川県ではこの受審の助成というのは今全くございません。昨今決められましたのは、保育園の方では、五カ年計画ということで、受審費用の二分の一というところの予算化を、今案というのはございます。しかしながら、高齢者の部門に関しましては、ここの部分はございません。一部、東京都では助成として六十万円までが計上されているというような事例もございます。
　今後の展望になります。
　まず、今後の展望のところで、介護報酬の引き下げはいたし方ないというふうに私も思っておりますが、実際に社会福祉法人と民間の企業とではスタートが違うというふうに思っております。実際に、多額の税金をつぎ込んだ社会福祉法人と民間というのはスタートが違う。その中から、実際に下げていくところに関しては一律というところに対しては、まずは、そこの部分に対して、社会福祉法人の実際の経営の透明性や、このような第三者評価での結果の公表というところを推進していただきたいと思います。
　今後、やはり差別化は必要と思っておりますので、実際に努力している施設さんやそうでない施設さんというのは明確にすべきであると思いますし、また、表彰や特別加算ということも今後協議していただきたい内容と思っております。
　次に、職業訓練、今度は育成の方の関係に入らせていただきたいと思います。
　職業訓練の課題としまして、二つ目の、制度的課題というところに今回着目したいと思います。
　この職業訓練ですが、職業訓練の定員に対して、まず、受講生が集まらず、不開講が多いという現状が昨今ございます。この中で、不開講になってしまった場合というのは、そこまでに要した経費というのは一切請求できないことになっております。また、委託訓練では、受講率八〇％未満であった場合、訓練を行ったとしてもその人の分の委託費は一切出ないという仕組みになっております。
　次のシートをごらんください。
　まず、訓練までのフローというところがあるんですけれども、実際に、介護の資格に関しましては、事前に県へ申請の業務を行わなければいけないということで、開講式が四月一日であるならば、約四カ月前から準備をしていろいろな手続を行うということを行っております。しかし、不開講になったならば、この手続に対しての費用というのは一切出ないことになっております。
　また、訓練開始から入金までのフローということで、四月一日に開講いたしまして、実際に全ての入金があたるのは約七カ月後ということになります。しかし、その間、経費とか人件費というものは全て払わなければいけませんので、実際に委託された事業所に対しての負担はかなり高いということになります。
　今後の展望になります。
　介護の仕事を行うに当たっては、今、最低限、介護職員初任者研修、旧で言うヘルパー二級という知識や技術ということは、働くに当たって必要になります。その資格を取りやすい環境を整えていただきたいと思います。二番のところに例えれば、この委託訓練に対しては、委託する企業の経済的負担が大きいということや、逆に、三番目のところでは、今度、企業が独自に職員に対して教育訓練を行いたい場合、そこの部分に対して正規社員への助成が薄いということです。
　実際に法改正がありまして、今後は実務者研修を受けなければ介護福祉士を受験できないというシステムになりました。しかし、この実務者研修を受けるのは恐らく正規社員の方々になります。この助成の部分が甘いと、結局は、介護の人材が足りない足りないと言いつつも、介護福祉士の受験さえもできないという状況になってきています。
　このような状態でも、なぜこの訓練等々を事業者が行うのかということは、やはり介護職員が足りないから、必要だからということで、必死に介護の方の職員を育てております。
　そういうことも含めまして、今後、予算の立てる場、予算をさらにふやしていただく場ということを検討していただき、介護のサービスの質もよくなるように私たちも努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。