Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中林委員　大臣にちょっとお伺いしたいと思うわけですけれども、大臣は中海、宍道湖を御存じでしょうか。もしごらんになっていなかったらちょっと御説明さしていただきたいと思うわけですけれども、中海は全国で五位、宍道湖は六位の広さを持つ汽水湖、つまり塩水が入っている湖でございます。ここには六百五十種類以上の生物が住んでおりまして、中でも宍道湖は我が国最大の内水面漁場として、特産のヤマトシジミは全国の水揚げの三分の一を占めているという状況です。スズキだとかシラウオだとかワカサギだとか、こういう宍道湖七珍味ということで全国にも非常に称賛されているし、美しい景観と相まって当地を訪れる観光客は大変喜んでいる。ぜひ大臣にも来ていただきたいと思いますけれども、この中海も宍道湖も、今一番住民が、あるいは全国的にも懸念されていることは、淡水化すれば汚れるのではないか、こういう懸念が一つでございます。
　共産党はこの計画が進められる二十年前から一貫して反対はしているわけですが、今も共産党だけじゃなくてほとんどの者がそういう懸念を表明しております。本来ならば、私どもが思いますのは、これだけの有史以来の日本の財産でございますから、もっと内水面漁業を発展させたり、あるいは水質をもっときれいにして観光産業を栄えさせるなどの経済性を高めるべきだ、こういうふうに思うわけです。
　一方、県内の減反面積をちょうどこの干拓事業が始まった時点から数えますと、一万七千ヘクタールが減っております。そういう意味では、干拓地の約七倍が減っている、こういう計算になるわけですね。ですから、今科学者や研究者を中心にしながらでも水質汚濁が大変懸念されているし、営農計画の見通しでも大変赤字を抱えるのではないか。松江市長などもその辺の懸念を本などにも書いておりますけれども、そういう意味で行政側にも今一つの懸念をされている、こういう状況になっております。
　全国の干拓の計画を見ましても、例えば諫早湾の干拓などは勇断を持って計画変更がされておりますけれども、このように今本当に行革が叫ばれているときに、これまで国のお金が五百億円近くこの事業にかけられました。これからさらに三百二十億円が予定をされております。ですから、こういう今懸念されているところに急いでやる必要はないというふうに思うわけですので、ぜひ大臣、これは慎重に検討していただき、そして計画変更など見直しをしていただくことはできないでしょうか。
○山村国務大臣　関係各省、県、市町村、これらと慎重に検討してまいります。
○中林委員　ぜひお願いいたします。
　続いて、災害問題についてお伺いしたいと思います。
　昨年七月の豪雨災害に関係してでございますけれども、島根県の西部を中心に五百ミリを超える集中豪雨に見舞われて、山崩れなどによって死者が百三人、行方不明四人、被害総額は県の年間予算を超える三千四百四十五億円、まさに未曾有の被害を島根県は受けました。
　この災害、特に山崩れなどがありますけれども、その原因を農林水産省としてはどのようにお考えでしょうか。
○秋山政府委員　島根県の五十八年七月の豪雨によります山地崩壊でございますが、これは過去九十年間の最大値と言われる一日の最大雨量が浜田市で三百三十一・五ミリメートル、連続雨量が三隅町付近で五百五十ミリメートルと、非常に記録的な豪雨があったことに加えまして、この地帯が強く風化を受けた厚い表土層の分布するいわゆる特殊土壌地帯だということがこの要因になったものと判断しております。
○中林委員　記録的な豪雨が災害の原因だ、こういうふうにおっしゃって、まさに天災だ、このように受け取られるわけですね。だけれども、私もその災害直後被災地をくまなく回りましたけれども、本当にそれだけで片づけてしまっていいのかどうか、これはだれもが思っていることなんです。二度とこんな災害を起こさないためにも、本当に防げなかったのかどうなのか、こういう災害を起こさないような方策はこれから立てられないのかどうなのか、これを研究課題としてやっていただかなければ、百七名もの命、これは私浮かばれないと思うのですね。それから、災害を受けたところも、またあるのではないかという非常に不安感を持っております。ですから、災害の発生の状況だとかあるいは今後の防災対策などは国としてどうするのかという調査だとか研究、これが非常に大切だと思いますけれども、その御計画はいかがでしょうか。
○秋山政府委員　今後の防災対策でございますが、五十八年の集中豪雨の経験も踏まえまして、第六次の治山五カ年計画に基づきます荒廃山地の復旧あるいは地すべり等の復旧、予防対策の推進という面につきまして、遺漏のないように進めてまいりたいと思っています。
　特に復旧対策でございますが、山地崩壊の箇所で、この次の豪雨等によりまして人家、公共施設に被害を与えるおそれがあるというふうに見られる箇所につきましては災害関連緊急治山事業によりまして、また、人家裏山等で発生しました小規模の山地崩壊につきましては林地崩壊防止事業によりまして本年度中に実施しまして、再度災害が起こらぬように防止を図っているところでございます。
　また、五十九年度以降におきましても、治山激甚災害対策特別緊急事業あるいは林地災害防止事業を計画的に進めてまいりまして、復旧をできるだけ早くしてまいりたい、かように考えております。
○中林委員　災害復旧をやっていただくのは、もちろんこれはどうしてもやっていただかなければならないことですが、例えば長崎災害の後には、土砂流のメカニズムだとかあるいは避難命令の出し方だとか、そういうことについての三つの研究が国としてやられているわけなんですね。ですから、長崎の方がひどくなくて島根の方がひどいなどということは毛頭ありませんけれども、まさにそれを上回るような大変な災害でございましたから、国として、一体あの災害の原因は本当に天災だけであったのかどうか、この辺の研究をぜひやっていただきたいと思うわけなんです。
　国がやられなくても、島根県は独自で実は研究しております。御存じだと思いますけれども、林業土木施設研究所に委託いたしまして、報告書がもう出ているわけですね。それを見ますと、非常に今後の防災計画などに参考になるような指針も出ているようでございます。例えば、山地災害危険地と災害発生の実態について調査しているわけですが、その場合「今後、さらに危険地判定の適合度を増していくためには、地域的な特性、土地開発の有無など現在の危険地判定基準にない要因を加えて判定基準を改善していく必要がある」、こういう提言を行っているわけです。
　これは、私は非常に大切なことだと思います。といいますのは、今回の災害の特徴は、百七人の死者、行方不明の中で、実に八十一人が家屋の中で亡くなっている。つまり、無警戒で、裏山が崩れるということを全く知らなかったし、信じていなかった、そういう無防備な中での山崩れで、非常にたくさんの人が家の中で土砂崩れに遭って亡くなっている、こういう状況なわけなんです。ですから、人命を守ることはもちろんですけれども、田んぼだとか山など、こういった国の大切な財産を守っていくために、特に危険地の判定基準の見直しなど、これはやっていただけるのでしょうか。
○秋山政府委員　私も、島根県が独自に調査をしたということは承知しております。レポートも読みました。現在の私どもが実施しております山地災害危険地の判定につきましてはおおむね的確であるということがやはりそこでも言われております。私どもは、今後災害の起きないように進めてまいることが大事でございますので、これからは森林施業の適切な取り扱いと治山事業をうまくかみ合わせながらこれを進めてまいるつもりでございます。
○中林委員　もちろんこれまで危険地として指定されているところから発生もしておりますけれども、それ以外の発生が非常に多いということです。ですから、判定基準そのものを見直していただく検討をぜひ、県がやったその報告書を見ていただいても結構でございますから、それを参考に危険箇所の基準の見直しを今後検討していただくことができるのかどうか、その点もう一度お伺いしたいと思います。
○秋山政府委員　これからの災害を防止するためには、やはり総合的な治山復旧計画を立てることが必要でございますし、絶えず今後も技術的な追求をしながら進めてまいることが極めて重要でございますので、これからも十分そういう研究を踏まえた上での治山事業を進めてまいりたいと考えております。
○中林委員　今回の災害のもう一つの教訓として、水田の持つ国土保全機能、貯水機能ということについて改めて見直していく必要があるのではないか、このように思うわけです。ある大学の先生は、これを研究されまして、つまり水田はダムの役割をしているんだ、十アール当たり大体二万円の治水費用を生み出しているんだ、こういう研究もあるわけですね。
　こういうことに着眼いたしまして、埼玉県の草加市の方では、五十七年の九月の台風十八号で市内の六割の家屋が浸水するなど、大変水害に悩まされてきたところです。そういう教訓から、水田をできるだけ保全し、遊水機能を持たそうという動きが始まっているわけなんです。
　島根県で災害の大きいところの一つであります美都町でも、今回の災害でこういう大きな被害を受けたという教訓の中から、田んぼをこれ以上荒らしてはいけない、こういう教訓を引き出しまして、米をつくれるところでは米をつくろう、こういう動きが始まっているわけです。そこで、ぜひ国として水田の国土保全の機能に着眼をした研究、これを強めていただきたいと思うわけですけれども、研究はやっていらっしゃるのでしょうか。
○関谷（俊）政府委員　水田の保水機能につきまして研究を進めているか、こういうお尋ねでございますが、ただいま、その前にお話のございましたような林地の問題、これも含めまして、私どもでは、農林水産業、こういうものの持ちます国土資源なり環境の保全という、そういう機能をどう評価するか、また、そういう機能を増進するためにはどうしたらいいか、そういう研究を進めております。これは五十七年度から六年計画でやっておるものでございまして、たとえば農用地、森林、そういうものの持ちます水資源の涵養あるいは洪水防止、水質浄化、そういう水の保全機能でありますとか、土砂崩壊あるいは土砂浸食を防止する、そういう土の保全機能、こういうものにつきまして、そういう機能の要因を解明する、また、それをさらに定量的に評価するその方法を開発する、こういうことをまずやりまして、さらにこういう機能を保全したり増進する、そういうためにはどうしたらいいか、こういうような国土資源、環境保全という観点からの研究を、これはプロジェクト研究と申しまして、国の試験場がいろいろ組織的に協力体制をしきまして、いま六年計画で進めておるところでございます。
○中林委員　ぜひそれを強めていただき、そしてその結果から、私は、水田の持つ意味の大切さをお考えになるならば、減反政策の見直しをぜひやっていただきたい、このように要望したいと思います。
　次に、具体的な災害復旧の問題で二、三お伺いしたいと思うわけですが、一点は、昨年の災害による未復旧田の転作上の扱いの問題です。
　被災地の水田は大変な被害を受けているわけですが、一番ひどかった三隅町では、全体の面積が五百四十六・八ヘクタール、このうち約七割が災害を受けております。その七割のうち九割の三百四十三ヘクタールがことしの田植えに間に合わないであろう、こういうふうに言われております。被災市町村では、もうこういう状況ではとても従来どおりの転作割り当ては消化できないのだ、こういう声が圧倒的なんです。このように復旧できないところの転作の扱い、これはぜひ転作に取り入れていただけないか、こういう要望が非常に強いわけです。農家にとってみれば当然の要求だ、私はこのように思うわけですが、こうした場合の特別の配慮を検討していただけないか、このことを御要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○小島（和）政府委員　災害を受けられました農家の方には大変お気の毒なことでありまして、関係局におきまして災害復旧に努力をいたしておるわけでございます。
　今次のような災害になりますと、ことしの稲作の作期までに復旧が間に合わないかというものが出てくる心配がございまして、私どもも、今御指摘のような数字を県からちょうだいをいたしておるわけでございます。そこで、そういう未復旧の田んぼにおきましては、これは稲作はもちろん、転作もできないわけでございますから、そのことは大変お気の毒なのでございますが、転作の奨励金は、水稲作付が可能な田んぼにおいて他の作物等を作付をする、こういう事実に着目して奨励金を出しておるわけでございまして、壊廃等の理由によって作物の作付ができないというところに出す性格のものではないということは御理解いただけると思います。
　しかしながら、その未復旧田におきまして災害なかりせば当然やっておったであろう転作分まで何らの扱いをしないということになりますと、その分を他の地区でこなさなければならない、こういう非常に気の毒な事態が出てくるわけでございまして、一昨年の長崎災害をきっかけといたしまして、その未復旧田のうち、その地区の転作目標率分だけは、奨励金は出さないけれども転作の達成状況の計算上は転作扱いをする、こういうことにいたしておるわけでございます。昨年の島根の災害の扱いといたしましても、ただいま申し上げたようなことが一番妥当なのではないか、かように考えておるわけでございます。
○中林委員　長崎の被害も大変で特別の御配慮をされたわけですが、本当にそれ以上に大変だったわけでございますので、ぜひ特段の御配慮をお願いしたいと思います。
　次に、災害復旧事業査定設計委託費補助についてですね。これについてお伺いするわけですが、委託費の二分の一を国が補助する、こういうことになっているのですが、被災地の実情を聞きますと大変な状況になっているわけです。
　実際委託費が、これは美都町の例ですけれども、農地、農用施設で、農地が三千九百五十四万二千円、農用施設が四千二十万一千円、これに対して本当の補助対象になったのは、大体二分の一程度に対してしか補助対象になっていない。したがって、それについての国が二分の一の補助でございますから、実際は被災を受けた上に一般財源の持ち出しで委託費に出さなければならない、払わなければならないということで、財政上大変厳しい、こういう実態を訴えられております。美都町などは財政規模が十六億円という本当に小さい町でございますが、そこで一般財源を、これは農業だけじゃなくて公共土木なども含めますと八千万以上出さなければいけないという計算になっているわけですね。ですから、本来はこういう委託をしなくても、そこの自治体がやらなければいけない仕事でございますけれども、災害が起きますと大変人手が足らなくなって、どうしても委託しなければならない。委託しますと、委託業者には余り安いと引き受けてもらえないという実情もあるようでございます。
　そういう意味では、実際にかかった委託費とその補助対象になるところがこんなに離れないように、なるべく近づけていただくようなことはできないものか、それが一点ですね。
　それからもう一点は、既に査定は終わっているわけで、これから実施設計に入るわけですが、これについても、今の自治体が抱えている職員では対応できなくて、これまた委託しなければいけないんじゃないかということを懸念されていますが、これには全く補助はありません。そういう意味で、今災害地もあるいは県も本当は人をふやしたいけれども、ふやせない。そうであるならば、例えば県に対して国としての応援体制、これをしていただけないものだろうか、こういう強い要請があるのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○森実政府委員　災害復旧の場合におきます査定の設計委託費の問題でございますが、これにつきましては、実は従来は建前として認めない方針であったわけですが、五十二年以降特例といたしまして、先生の御指摘のような事情もございますので、予算の範囲内で委託費を支出しております。昨年も実はこの島根豪雨を含む梅雨前線豪雨についてはいち早く委託費の支出を決めておりまして、国全体として、農林省としては六億七千八百万の補助金のうち実は島根県に二億六千七百万行っているという形で、できるだけの配慮は払ったつもりでございます。この補助金をふやせという御要望が具体的な市町村としてあることは他の災害についても同様でございますが、今日の状況下では、私、これが限界ではないか、そういう意味においてはひとつ御寛恕願いたいと思います。
　それから実施設計の問題でございますが、これは、一定の範囲では工事雑費として災害復旧費の本体から支出を認めております。そういう意味で処理ができるものと思っております。
　なお、実施設計につきましてもそうでございますが、査定につきましては、私どもいち早く査定事務の簡素化ということで、例えば五百万未満については総合単価を使うとか八十万円以下のものについては机上査定をやるというふうな形で事務手続の簡素化をやっておりますし、さらに県職員の応援体制もとったわけでございます。
　この応援体制の問題につきましては、確かに集中して災害が起こった市町村には大変な問題だと思いますので、具体的な問題として農政局を督励いたしまして、県とも相談し、いろいろできるだけのことをしたいと思います。
○中林委員　もう少し災害復旧でお尋ねしたいと思いましたが、時間が非常に限られてまいりました。本当に大変な災害でございましたので、国としても特段の御援助をお願いしたいと思います。
　そこで、続いて漁業問題についてお伺いしたいわけですが、本当は漁業全般についてお伺いしたいと思いましたけれども、残り時間が限られてまいりましたので、具体的に韓国漁船の無謀操業、この問題についてお伺いしたい、このように思います。
　韓国漁船の無謀操業の問題は日本海沿岸でいろいろ出ておりますけれども、特に山陰沖に限ってお伺いしたい、このように思います。
　どうも水産庁の方では山陰沖は最近は余りないのではないかという御認識のように聞いておりますけれども、県がまとめた調査によりますと、韓国漁船の無謀操業は、現認されただけでも五十七年は二百三隻。五十八年は、六月までに七百五十八隻、七月以降は千六百二隻というふうに、昨年一年間で二千三百六十隻。これは五十七年の十倍以上に膨れ上がっているわけです。特に漁業者の人たちが心配しているのは、こういう無謀操業が続けば資源が枯渇してしまうのではないか、こういうことを大変心配しているわけですね。特に日本が禁止している沖合底びきですが、六月—八月、この時期に一番たくさんやってくる。こういうときに、今山陰沖で、特殊な漁法ですけれども、シイラ漬け漁というのをやっております。これは、モウソウ竹を切って、それでいかだみたいなものをつくって均等に並べる、それをシイラ漬け漁と言うわけですが、そういう伝統的な漁法ですが、このシイラのその漬けそのものが切られてしまうということで、これも五十八年には五百四十二個も被害が出ている。こういうことで、大変深刻で、漁そのものを中止した人さえも出てきているわけです。
　そういうわけで、ぜひ国に対して、特に水産庁でございますけれども、御要望したいと思いますのは、こういうシイラ漬けが持ち去られても何らの補償策もないという状況なわけなんですね。ですから、一点は、こうした韓国漁船による沿岸漁民に対する被害救済措置、これを国として検討していただくわけにはいかないのでしょうか。これが一点でございます。
○渡邉（文）政府委員　西日本の水域におきます韓国船の操業で時々問題が起こるわけでございます。その都度、あるいは私も昨年の秋向こうへ参りまして種々交渉をいたしまして、現在、特に山陰沖につきましては非常に少なくなっているというふうに聞いておるわけでございます。
　それはそれといたしまして、漁具あるいは漁船につきまして韓国漁船によります被害があるわけでありますが、基本的には本件は私ども民事問題であるということで、民間取り決めによる両国の民間団体間、日本側は大日本水産会、韓国の水産業協同組合中央会の協議によりまして自主的な解決が図られているわけであります。御案内のように、非常に狭い海域で多数の漁船が日本も韓国も入り合っているわけでありまして、日本側も韓国に対しまして相当の被害を与えております。韓国側からも日本は被害を受けるわけでありますが。それにつきましては、やはり両国の漁業者団体がそれぞれルールを話し合って、そこで話し合いをつけるというのが一番適切な方法ではないかというふうに考えておるわけであります。
○中林委員　質問した点だけを明確に答えていただきたいと思いますが、日本側も韓国側に被害を与えているんだ、こういう実態をお話しになりますが、山陰沖については、沿岸漁民に聞きますと、自分たちはとてもそれだけの力がないということで、これは一定の大きなところだと思うのですよ。ですから、そういう意味では、本当に沿岸漁民を救うという立場をもう少し堅持していただきたいというふうに思います。
　それから二点目は、特に韓国側に申していただくときにこういう点をやっていただきたいという声を漁民から聞いているのですが、それはつまり韓国側の監視船みたいなものですね、これが出たときには韓国側からの被害が非常に少なくなる。昨年一回だけ韓国の方の監視船が出たようでございます。そのときは本当に少なかったということなんです。今、北海道沖に常時韓国のそういう監視船がいるようでございますけれども、山陰沖にもそれをぜひ配置するよう、韓国との折衝の中でこの点を強く御要望していただきたいというふうに思います。それはいかがでしょう。
○渡邉（文）政府委員　御指摘のような事実があることは、実際そういうことでございまして、各県からもその旨の要望が強くございます。
　昨年の十月に私韓国に参りましていろいろ交渉したときにも、そのことを強く申し入れたわけでございまして、その後、韓国からの監視船の派遣状況は、従来に比べますとかなりふえているというふうに認識をしております。そういったことも、最近における韓国船のいわゆる無謀といいますか、違反操業というものが少なくなっている理由だろうと思いますが、今後とも、その点につきましては大変重要なことでございますので、機会あるごとに韓国側に申し入れていきたいというふうに思っております。
○中林委員　時間が来ていますけれども、海上保安庁の方に来ていただいておりますので、あと一点だけお伺いさせてください。
　海上保安庁にもたびたび取り締まり強化を強く要望しておりますが、特に海上保安庁の取り締まりの範囲は領海内ということは漁業者の人たちも十分承知しております。ただ、この領海侵犯が最近非常に頻繁である。ことしに入ってからも五隻も既に拿捕されているわけですね。ですから、そういうところを見ましても、海上保安庁としての取り締まり強化、これが強く求められているところだと思うのです。
　ただ、この点を注意していただきたいのですが、最近韓国漁船は非常によく考えて操業しているようでございまして、夜の操業ですが、領海内から出発して、朝になれば公海に出ていくような、こういう操業の仕方をして、なかなか捕まりにくいということがあるようでございます。漁民の人たちは、自分たちが操業をやめてもそれを見張ったりということも努力しておりますけれども、生活がかかっている問題ですから、なかなかいつもいつもそういうことはできない。
　そこで、海上保安庁に夜間の監視取り締まり体制の強化、それから特に底びき禁止の六月から八月の集中取り締まり強化、この点をぜひやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○赤澤説明員　御説明します。
　今先生の御案内のように、海上保安庁としましては五十八年八隻を検挙しまして、今年は既に二月いっぱいで五隻を検挙しております。
　そういった韓国漁船の操業状況にございますところから、今後海上保安庁としましては、まず航空機によりまして広い範囲といいますか、広域的な哨戒を行いまして、これでまず韓国漁船の動静を把握する。そういった上で、巡視船艇によりましてシイラ漬けなどの盛漁期、特に夜間に侵犯操業するような、そういった悪質な事案を重点に取り締まりを強化してまいりたい。そういったところから、そういった事案が発生しました際には徹底的に検挙するといった方針でございます。
○中林委員　六月—八月。
○赤澤説明員　六月—八月、まさにシイラ漬け漁業の盛漁期でございます。当然その時期には今申しましたような取り締まり方針でございます。
○中林委員　以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○阿部委員長　次回は、来る六日火曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十八分散会
平成十一年三月三十一日（水曜日）
　　　　午後四時三十二分開議
　　出席委員
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　小野　晋也君　理事　河村　建夫君
　　　理事　岸田　文雄君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　田中　　甲君　理事　肥田美代子君
　　　理事　池坊　保子君　理事　三沢　　淳君
　　　　　　岩下　栄一君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大野　松茂君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　倉成　正和君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　小島　敏男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　下村　博文君　　　　水野　賢一君
　　　　　　目片　　信君　　　　石毛えい子君
　　　　　　坂上　富男君　　　　松本　惟子君
　　　　　　山元　　勉君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　東　　順治君　　　　一川　保夫君
　　　　　　鰐淵　俊之君　　　　石井　郁子君
　　　　　　大森　　猛君　　　　保坂　展人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　太田　誠一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁青少年対
　　　　　　　　策本部次長　　　久山　慎一君
　　　　　　　　衆議院調査局青
　　　　　　　　少年問題に関す
　　　　　　　　る特別調査室長　大久保　晄君
委員の異動
三月十七日　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　水野　賢一君
同月三十一日　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　昭宏君　　　　　東　　順治君
　　松浪健四郎君　　　　　鰐淵　俊之君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　順治君　　　　　太田　昭宏君
　　鰐淵　俊之君　　　　　松浪健四郎君
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件
　　　　午後四時三十二分開議
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、青少年問題に関して、政府から説明を聴取いたします。総務庁長官太田誠一君。
○太田国務大臣　青少年問題に関する特別委員会の開催に当たり、総務庁長官・青少年対策本部長として、現下の青少年をめぐる問題に対する基本的な認識、総務庁を中心とした政府の取り組み等について、その概要を御説明申し上げます。
　二十一世紀を目前に控え、少子高齢化、国際化、情報化を初め、経済社会を取り巻く環境の変化がかつてない勢いで進展し、我が国社会は大きな変革期を迎えております。こうした中、我が国が、今後、豊かで活力ある社会を一層発展させていくためには、その担い手として、夢とチャレンジ精神を持ち、自立した青少年を育成することがこれまで以上に重要な課題となっております。
　青少年には次代の社会の担い手として大きな期待が寄せられておりますが、一方で、青少年の非行等問題行動が深刻な状況にあるなど、一部に憂慮すべき傾向も見られるところであります。
　こうした傾向も含め、青少年をめぐる問題には、大人や社会全体のゆがみが投影されていると考えなければなりません。物質的には豊かな生活の中、少子化、情報化の進展や地域社会の変容などとも相まって、青少年が生活の中でさまざまな体験をしたり、多様な人々と接することを通じて、社会の一員としての責任感や正義感、自然を慈しむ心といった内面的な豊かさをはぐくんでいくことが難しくなっているのではないかと思われます。
　このような状況は、青少年自身やその親、あるいは教師を初めとする周囲の人々といった個々人とのかかわりだけの問題ではなく、戦後五十余年の我が国社会のあり方そのものが問われているものとしてとらえるべきと思います。
　総理が今国会の施政方針演説で述べておりますように、頼もしい人格を持ち、自分には厳しく、相手には優しい自己を持つ青少年の育成を図るべく、社会を挙げた取り組みが求められております。
　このような基本的認識に立って、政府においては、青少年行政の総合調整に当たる総務庁を中心として、青少年をめぐる問題にかかわる多数の関係省庁が、緊密な連携のもと、教育、福祉、保護、矯正などさまざまな観点から、時代の変化に対応した各種施策の総合的かつ効果的な推進に努めているところであります。
　総務庁を中心とした政府の取り組みの概略について御説明申し上げます。
　まず、関係省庁の連携協議の場として、青少年対策推進会議を随時開催し、政府の青少年行政の基本方針、重点推進事項等を定めた青少年対策推進要綱を策定、改正いたしております。最近では、薬物乱用、凶悪・粗暴な非行、いじめ、校内暴力、性の逸脱行為を当面特に取り組む四つの課題に位置づけて、同要綱に沿って関係省庁が分担して各種施策を実施しております。この青少年対策推進会議については、政府を挙げた取り組み体制の充実を図るため、昨年七月、構成員の拡充を図ったところであります。
　また、関係省庁による取り組みのフォローアップとして、いわゆる青少年白書や関係省庁の予算についても、昨今の問題行動への対応に着目しつつ、その取りまとめに当たっており、お手元の今年度版白書においては、青少年の非行等問題行動に関する特集を組んだところであります。
　さらに、行政側の取り組みとともに、車の両輪ともいうべき民間側の活動である青少年育成国民運動を積極的に支援するとともに、地方公共団体との連携も図りながら、青少年の非行防止、健全育成に係る各種月間における広報啓発活動等を通じ、国民各界各層にこの問題に対する理解と協力を幅広く訴えております。
　このほか、国際青年育成交流事業、世界青年の船、東南アジア青年の船、日中・日韓との青年親善交流などの青年国際交流の推進、青少年によるボランティア活動の促進等にも努めております。
　今後の取り組みに向けては、現在、総務庁に置かれている青少年問題審議会において、青少年の問題行動への対策を中心とした西暦二〇〇〇年に向けての青少年の育成方策についての審議が進められており、今年夏ごろまでに答申が取りまとめられる予定となっております。また、内閣総理大臣のもとに開催されている次代を担う青少年について考える有識者会議においても、大所高所から幅広い問題について随時検討が行われております。
　総務庁といたしましては、これらの成果も踏まえながら、新たな世紀に向け、関係省庁、地方公共団体、民間団体等と緊密な連携を保ちつつ、国民的な広がりを持って各種の取り組みが総合的に推進されるよう全力を傾注してまいります。
　立法府におかれまして、今般、衆議院に本特別委員会が新たに設置され、青少年をめぐる問題を幅広く取り上げて御審議いただきますことは、青少年対策本部長である私としてもまことに力づけられる思いであり、心から感謝申し上げる次第であります。石田委員長を初め、理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　以上、我が国の青少年をめぐる問題に対する基本的な認識と、総務庁を中心とした政府の取り組みの概要等について説明させていただきました。
　詳細につきましては、引き続き、青少年対策本部次長から補足説明をいたさせます。ありがとうございました。
○石田委員長　次に、総務庁青少年対策本部次長久山慎一君。
○石田委員長　以上をもちまして政府からの説明は終わりました。
　　　　—————————————
○石田委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　青少年問題に関する件について調査のため、来る四月十五日木曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
　次回は、来る四月十五日木曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
平成十一年三月三十一日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　　出席委員
　　　委員長　山崎　　拓君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　大野　功統君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　中谷　　元君
　　　理事　中山　利生君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　前原　誠司君　理事　遠藤　乙彦君
　　　理事　西村　眞悟君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　石川　要三君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大島　理森君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　小島　敏男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　田村　憲久君
　　　　　　西川　公也君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　福田　康夫君　　　　細田　博之君
　　　　　　松本　　純君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮島　大典君　　　　八代　英太君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　米田　建三君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　上原　康助君
　　　　　　岡田　克也君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　市川　雄一君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　西川　知雄君　　　　山中あき子君
　　　　　　若松　謙維君　　　　東　　祥三君
　　　　　　井上　喜一君　　　　達増　拓也君
　　　　　　木島日出夫君　　　　佐々木陸海君
　　　　　　春名　直章君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　辻元　清美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　法務大臣　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文部大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　宮下　創平君
　　　　　　　　農林水産大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　運輸大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）　　　　　川崎　二郎君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　野田　聖子君
　　　　　　　　労働大臣　　　　甘利　　明君
　　　　　　　　建設大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　野田　　毅君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（内閣官房長官
　　　　　　　　）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　野中　広務君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　太田　誠一君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　野呂田芳成君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　真鍋　賢二君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　　会委員長）　　　柳沢　伯夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障・危機管
　　　　　　　　理室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房安全保障・
　　　　　　　　危機管理室長　　伊藤　康成君
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　　部長　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　柳澤　協二君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　坂野　　興君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　大森　敬治君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　山中　昭栄君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西村　六善君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　　　　　　　　海上保安庁長官　楠木　行雄君
　　　　　　　　労働大臣官房長　野寺　康幸君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　香山　充弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院調査局日
　　　　　　　　米防衛協力のた
　　　　　　　　めの指針に関す
　　　　　　　　る特別調査室長　田中　達郎君
委員の異動
三月三十一日　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　栗原　裕康君
　　河井　克行君　　　　　吉川　貴盛君
　　平林　鴻三君　　　　　佐田玄一郎君
　　赤松　正雄君　　　　　若松　謙維君
　　山中あき子君　　　　　西川　知雄君
　　木島日出夫君　　　　　春名　直章君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　裕康君　　　　　松本　　純君
　　佐田玄一郎君　　　　　平林　鴻三君
　　吉川　貴盛君　　　　　河井　克行君
　　西川　知雄君　　　　　山中あき子君
　　若松　謙維君　　　　　赤松　正雄君
　　春名　直章君　　　　　木島日出夫君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　　純君　　　　　相沢　英之君
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（第百四十二回国会条約第二〇号）
　周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第一〇九号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第一一〇号）
　　　　午前九時一分開議
　　　　　————◇—————
○山崎委員長　これより会議を開きます。
　第百四十二回国会、内閣提出、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の各案件を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土肥隆一君。
○土肥委員　おはようございます。
　今回、周辺事態法案の審議に入っておるわけでございますけれども、私は自分のことを少し申し上げたいんであります。
　小渕総理は、六〇年安保時代にやはり学生で、少し距離を離れて、日米安全保障条約が大事なのに何でこんなに騒ぐのだろうというような視点で見ておられたようでございますが、私はこの国会をそのとき取り囲んでおりまして、安保反対で毎日毎日取り囲んでおりまして、まあ学生時代でございます。
　私は、東京神学大学という牧師を養成する大学がございまして、三鷹にございますけれども、そこのいわゆる神学生でございます、神の学問を学ぶ学生というので神学生と言うんでございますけれども。そういう、将来、自分の人生は教会に仕えるという思いで学校に行っていたわけですけれども、六〇年安保になりまして、やはりこれは大変な事態だというふうに考えて、安保反対の運動に入ったわけでございます。それが一九六〇年ですから、それから四十年近くたつわけですね。
　今回、この日米安保、あるいは周辺事態法、あるいはガイドライン、ニューガイドラインを見てまいりますと、どうしても戦後五十年四十年の自分の人生を重ねないで考えることはできないわけでございます。いわば、その戦後五十年の重ねてきた私たちの暮らし、あるいは物の考え方、あるいは信念と申しましょうか、そういうものが色濃く私たちを支配しているわけですね。
　これは国民の皆さんもそうだろうというふうに思います。割に年輩の方は戦前の軍人の体験もしていらっしゃる。そして、私どものような年齢ですと引揚者でございまして、六歳のときに満州から引き揚げてまいりました。残留孤児にならなくてよかったんでありますけれども。そういう経験、そして、戦後の新しい教育の中で小学校、中学校と過ごしていくわけですけれども。
　今回の周辺事態法案が、あるいは新しいガイドラインがいいか悪いかというようなことは、これは、ある意味で軍事同盟に関する、いわば軍事的な結びつきを述べているわけでございまして、したがいまして、普通の人にはなかなかわかりにくいわけでございます。私もこの法文を読み、かつガイドラインを繰り返し読んでおりますけれども、よくわからないところがたくさんあるんで、きょうはそういう点について質問をさせていただきたいと思うんであります。
　つまり、この委員の中には一九六三年生まれとか、あの一九六〇年安保の後に生まれた方もたくさんいらっしゃるわけでございまして、だから私は、このごろ、頭を見まして、しらがの多い人には安心して語れるんですけれども、まあ黒髪の、黒々としていらっしゃる方とはなかなか話がかみ合わないというところもあるように、私が言いたいのは、この法案には、戦後五十年の日米安保の中で生きてきた、ある意味で日本の平和外交の中に生きてきた人がやはり六割、七割、七割はいませんかね、六割以上はいるということでございますね。したがいまして、その国民の気持ちを酌みながら新しいガイドラインを実施するための周辺事態法案を通していくということは、やはりそれだけ重い課題だというふうに思うんであります。
　そういう視点から見ますと、何か、一国平和主義でありますとか平和ぼけでありますとかとよく言われるんですが、その辺の言葉の使い方についても私は後で質問したいと思っておりますけれども、やはり確かに平和だったんですね。そして、その平和を満喫してきたわけです。それは、戦後、五五年体制以降、自民党政府がとってきた一つの大きな方針だったわけです。日米安保体制を壊さない、そして、平和憲法のもとでぎりぎりの安全保障対策をとってきたということでございます。だから、国民がいろいろな考えを持つ、思いを持つということは、まあこれは言ってみれば、自民党政府が国民をそういうふうにリードしてきたゆえんでございます。そう言って間違いない。そういう状況の中でこの法案が審議されているわけでございます。
　ですから、私も、若干そういうノスタルジックな考えと、しかし同時に、私が持っております人生観なり哲学なり、そして政治家としても、ここは譲れない部分、譲れる部分それぞれあることを前もって申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、きのう、きょう、おととい、不審船の問題についてやはりどうしても私、理解できないところがありますので、きょうはその辺を押さえたいと思います。
　事件が起きましたのは二十四日の未明でございます。これは、政府が公式に海上警備行動を発動したときでございます。ところが、新聞をいろいろ読んでみますと、実はこの事態は、二十三日ではなくて、もう二十一日の時点で把握していた、こういうふうに述べられております。私が持っております新聞は地元の神戸新聞でございまして、恐らく共同の配信だろうというふうに思うんですけれども、「満持して警備行動」に出たというのがタイトルなんです。「要請からわずか二十分　早かった政治判断」こういうふうになっております。二十一日からもう既に防衛庁はレーダーでこの船を追尾していて、追っかけていて、哨戒機も飛ばして探索活動を続けた、こうなっております。そして、海上保安庁側には知らせないで、二十三日になりまして、午前十一時、海上自衛隊から海上保安庁側に通告をした、こういうふうになっております。
　この一連の経過、既にもう防衛庁は、この一隻かあるいは二隻ともでしょうか、追尾をしていて、もうウオッチしていたということなんですが、この事態は本当なんでしょうか。
○野呂田国務大臣　二十一日の時点で、少し不審に思っている船がありそうだということは常続的な監視活動の中で考えられたわけであります。そして、二十二日につきましても、さらにそれを確かめるべく、普通の監視活動を行っておったわけであります。二十三日の朝に至りまして、Ｐ３Ｃが、どうもやはり不審だということで護衛艦に連絡をして追尾をさせて、これは海上保安庁等に連絡する必要があるということで連絡をしたわけであります。
　ここ二、三日も、何かきのうあたりも白い船が二隻あって、工作船じゃないかという情報があったり、その前の日もありましたが、いずれもゴムボートであったり日本の漁船だったということで、やはり私どもとしては、ある程度確かめてから海上保安庁等に連絡するようにしているから、今委員が御指摘になったような経過をたどったわけであります。
○土肥委員　そうしますと、二十一日から二十三日、丸二日あるいは三日、一体この二隻の船は何をしていたんですか。
○野呂田国務大臣　何をしていたかわかりませんが、時々視野に入ったということであります。
○土肥委員　こういう不審な船が二隻、若狭湾のところをうろうろしている、何かわからないけれども、二日、三日かけてウオッチしていた、そしてその結果、これは海上保安庁に連絡した方がよかろうということになったと。どうも何かそれは、私なんか素人的に考えても、そういう時間がどうして経過するんだろうかというふうに思うわけであります。
　実は、いろいろな新聞を読みますと、自衛隊は、ここで書いてありますように満を持して待っていて、二十一日の夜は新月の後と書いてありますから、真っ暗やみに、言えば、待っていたんではなかろうか。そしてそれをずっと追っかけて見ていて、そして二十三日になって初めて海上保安庁に通告する。何か待ち伏せしていて、うまいぐあいに魚を追い込んだようにして、二隻が何かしていると。
　例えば、新聞にこういうことも書いてあるんです。海上幕僚長の山本安正さんという方が「日ごろから（海上警備行動の）訓練をしている。今回は実際の行動と訓練の差はほとんど無かった。やるべきことはやった」と。つまり、このケースで訓練をしたんじゃないかというふうな感じもするわけであります。
　この訓練をしていて、この山本安正さんが海上幕僚長としての名前を挙げておっしゃっていることは間違いないんでしょうか。
○野呂田国務大臣　山本海将はきょう引退されましたが、彼がそう言ったかどうか、私は確かめておりません。しかし、その真意は、この不審船を確かめるに当たってそういうことをやったというんじゃなくて、海上警備行動に移った際には、常日ごろ訓練していたとおりのことをやったという意味だというふうに解されます。
○土肥委員　その訓練は、ほぼうまくいったというわけですね。
　そうすると、その訓練というのは、拿捕するとか、網なんかを持ち出してスクリューに絡ませるとか、いろいろあったようでありますけれども、初めから拿捕する予定じゃなかったんじゃないですか、どうでしょう。
○野呂田国務大臣　拿捕するつもりで自衛隊も命をかけて頑張ったけれども、結果的には取り逃がしてしまったというようなことでありまして、最初から拿捕しないのが目的だったなんということは毛頭ございません。
○土肥委員　しかし、訓練のとおりにやって実際の行動をとり、実際と訓練の差はほとんどなかった、やるべきことはやったと。そうすると、訓練のとおりうまくいかなかったと理解していいんですね。
○野呂田国務大臣　訓練のとおりやったんですが、あえて申し上げますと、自衛隊法の八十二条を発動する場合には警職法の七条が準用されますが、そこでは、武器は使っていいけれども人には危害を与えちゃいかぬ、正当防衛か緊急避難のときに当たるときしか人に危害を与えちゃいかぬということでありますので、私どもとしては、もしそういうことになっちゃ困ると思いまして、爆弾とか五インチ砲とかで攻撃することはしなかったので、しかし、相手は幾ら停船を命じてもとまらないでひたすら逃げたものですから、取り逃がしてしまったということでありまして、武器を使わない限りにおいては、私どもは、日ごろの訓練どおりきちっと対応できたのではないか、こう思っております。
○土肥委員　どうもその辺がしっくりいかないんです。あんなに若狭湾の奥まで入ってきて、そして結局は拿捕できなかったということですね。
　防衛庁あるいは政府の見解として、この二隻の船は、みずからに与えられた、何の使命かわかりませんけれども、そのミッションを果たしたんでしょうか、果たしていないんでしょうか。
○野呂田国務大臣　この工作船が何を意図して参ったか私どもにはわかりませんが、しかし、きのう政府の見解を発表しましたとおり、この船は、いろいろな情報を総合的に分析しますと、北朝鮮の港へ入った工作船であったということが断定できたという次第です。
○土肥委員　その北朝鮮の港に入ったという確認は、どうやってなさったんですか。
○野呂田国務大臣　日本及びアメリカ等の総合的な情報で断定したということでありまして、詳細につきましては、申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○土肥委員　どうやって確認したかというのは言えないということでございますけれども、これだけの条件で北朝鮮に抗議文を送る。そして、きょうなどは大変強硬姿勢が見えまして、新聞によりますと、政府としていつまでも不審船の国籍をあいまいにしておくわけにはいかなくなり、北朝鮮の工作船と断定した上で強く抗議する立場に転換した、この背景には、工作船侵入事件をうやむやにできない内外の政治状況があったと述べておりますが、これはどういうことでしょうか。
○野呂田国務大臣　ちょっと、今の委員の御質問は、それは報道にそう書いてあったということでしょうか。（土肥委員「いや、そうじゃなくて、新聞です」と呼ぶ）それは、政府の見解でしょうか。（土肥委員「政府の見解に対してです。この背景について、工作船侵入事件をうやむやにできない内外の政治状況があったと」と呼ぶ）これはむしろ、外務大臣の方からお答えした方がいいように思いますが。（土肥委員「はい、ではお願いします」と呼ぶ）
○高村国務大臣　それはむしろ、そう書いてある新聞社にお聞きになった方がいいのではないかと思います。
○土肥委員　はい、結構でございます。
　その後、野呂田防衛庁長官は、防衛庁の医科大学校で卒業式の訓辞をなさいました。そして、平和や安全はただ願望するだけでは得られない、防衛力の運用体制の充実に意を払うことが肝要だと言いまして、有事法制や新しいガイドラインなどが極めて重要だと、その必要性を強調した。例に挙げたのはテポドンの発射でありますとか不審船事件であって、有事法制や新ガイドラインを急がなきゃならないというふうな趣旨のことをおっしゃったようでありますが、これは間違いありませんか。
○野呂田国務大臣　有事法制につきましては、長い間、二十数年間私どもは研究してきたわけでありますが、これはあくまでも研究にとどめるという前提で研究してきたわけであります。
　したがって、私は、このたびの国会が始まって以来、防衛庁としては、二十数年間検討してきたので、できれば法律が立法化されることが望ましいということは言ってきましたが、一部報道にありますとおり、この国会が終われば着手するとか、この国会で成立させるなんということは言った覚えもないし、今そういうことを考えてもおりません。
○土肥委員　今すぐとは言わなかったという話でございますけれども、例えばテポドンの発射がありました。不審船事件がありました。それで、なぜガイドラインを早くやらなきゃいけないのか。研究中の有事法制もそろそろ引っ張り出したらどうだろうか。私は、それは日本有事でもないし、あるいは周辺事態でもない、そういう突発的な事件でありますけれども、それがどうして即座にガイドラインやあるいは有事法制に結びつくのか。防衛庁長官、その辺はどうでしょうか。
○野呂田国務大臣　ガイドライン法案も、別にテポドンとか不審船があらわれたからやるのではなくて、これはそのずっと以前から検討されて、作業に着手されて、去年から国会に提出されているわけでありまして、テポドンや不審船に触発されて出てきたものではありません。
　有事立法につきましても、ここ二十数年間ずっと政府が一体となって研究してきているわけでありまして、テポドンや不審船に触発されてこの研究を始めたわけではないということを、ひとつぜひ委員にも御理解いただきたいと思います。
○土肥委員　ですから、最近起きたこの二つの、特に北朝鮮に関する情報を取り上げて、そして極めて大事な自衛隊の医科大学の卒業式にそれをくっつけてお話しになるというのは、私は、やや国民を誤った方向にリードするのではないかというふうに考えているわけであります。
　私が冒頭に申しましたように、その都度起こってくる国内的、国際的事件や状況を、すぐさま、何かこれが一大事のごとく考えて、そして日本の国をミスリードすることがないように、特に防衛庁長官でありますとか要職にある方々は影響が非常に強うございますから、もう少し御配慮いただきたいということをあえて申し上げたいと思います。
　このようにして、政府は、これまでの二隻の不審船事件についてこれだけの結論をお出しになったわけであります。官房長官にちょっとお聞きしたいのですが、長官の御発言も新聞に載っておりまして、いわば余り国際的事件などを軽々に取り上げて突っ走らないようにというふうな意味のことをおっしゃっているようでございますが、長官はどういうふうなことからこういう発言をなさったのでしょうか。御意見をお聞かせください。
○野中国務大臣　今回の事件につきましてでございますが、委員御承知のとおりに、領域の侵犯につきましては、領空侵犯を除きましては、第一義的に警察機関、すなわち警察及び海上保安庁の任務でございます。この任務を遂行する上で不可能な事態が生じたり、あるいは著しく困難と認められる事態が生じた場合に、治安出動やあるいは海上警備行動に対処することになっておるわけでございます。
　我が国の基本的な法体系は整っておると認識をしておるわけでございまして、今回の事犯にかんがみまして新たに何かを考えるということじゃなしに、むしろ一つ一つを点検して、そして今度の問題の連絡の問題、あるいは出動に至るいろいろな経過を謙虚に反省をしながら、お互いにまた今度あるべき問題に対処できる状況をつくり上げていくということでありまして、法の整備が先にあるわけではないと考えております。