Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　まず、カンボジアの総選挙、昨年七月に行われた総選挙ですが、その後の与野党対立につきましては、我が国としましては、やはり対話あるいは平和裏の解決、こういったことにつきまして呼びかけを続けております。
　昨年十一月十六日に安倍総理がカンボジアを訪問させていただいたときの首脳会談におきましても、安倍総理からフン・セン首相に対しまして働きかけを行わせていただきました。そして、昨年十二月、今委員御指摘の日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会談に合わせてフン・セン首相が訪日されました際に、カンボジア側の要望も踏まえまして、選挙改革という、現地へ調査団を派遣する、こうしたことを我が国としましても表明させていただいた、こういったことであります。
　ぜひ、こうした働きかけ、そして協力をしっかり続けていきたいと考えております。そして、こうした調査の結果を踏まえて、具体的な支援につなげていかなければならない、このように考えております。
　カンボジアの選挙改革につきましては、十八日に与野党が選挙改革に係る委員会設置で合意したということを承知しております。このあたりも前向きな動きとして捉えておりますし、選挙改革の方向性について共通認識が形成される、こうしたことによって我が国の調査や支援の素地もでき上がっていくと期待しております。こういった動きを見ながら、ぜひ今後の調査や支援をしっかり進めていきたいと考えております。
○阪口委員　今の御答弁を聞いていると、まだ具体的にどのような方向性で行うかは決まっていない、カンボジア側の状況も見きわめてというように私は理解をしたんですが、例えば、どういう方がその調査に当たるのか、これは、選挙に詳しい方、あるいはカンボジアの情勢に詳しい方であるべきだと思いますけれども、どのような形でその人選を行って、そしてまた、どれぐらいの期間で方向性を出していくのかという点については、何らかの決定あるいは見込みというのはあるんでしょうか。
○岸田国務大臣　調査団のメンバーとしましては、考えられるのは、日本やカンボジアの選挙制度に詳しい有識者の方々ですとか、あるいはカンボジア等に関する援助関連の実務者ですとか、こういった方々が想定されるのではないかと思います。
　そして、具体的な動きにつきましては、先ほど申し上げましたように、現地の情勢もしっかり把握しながら進めていかなければならないと思っていますが、派遣時期等、どういったスケジュールで対応していくかは現状まだ未定ですし、現地の要請ですとか、あるいは状況も見ながら確定をしていくことになるのではないかと考えます。
○阪口委員　私自身、実は、カンボジアの選挙の支援に五回にわたってかかわったことがございます。最初は、一九九二年から三年にかけてＵＮＴＡＣが展開したときに、地域の、いわゆるディストリクト、郡レベルの責任者ということで、一年間かけて選挙人登録から選挙の実施まで行いました。その後、九八年、五年後の選挙には、日本政府の選挙監視チームの一員として派遣をしていただきまして、同じくテクニカルなアドバイスも含めた支援活動を行った経験がございます。加えて言うと、その後、二〇〇三年の選挙でも、今度はＮＧＯの選挙監視チームを率いる形で現地に参りまして、そして七月の選挙も、現地でさまざまな角度から状況の監視を行った、そういう経験がございます。
　私が長年にわたってカンボジアの選挙の問題点を見てきた限りにおいて、一番問題なのは、私は、選挙人登録、ここの部分に信頼性が欠如しているということだと思います。
　国連が入って九二年から九三年にかけて選挙を実施したという、その遺産は割とずっと継続していまして、アジアのその他の国に比べても、私は決してレベルが低いとは思いません。しかし、選挙人登録の部分で信頼性が欠如していると、結局、二重登録であったり、あるいは投票に参加できないという方が多くあらわれて、この選挙結果は認めない、そのような口実を野党に与えてしまうことにもなるんですね。
　私自身も、現地に行って、どうすればこの問題を解決できるのかということを、今回、いろいろなアクターと話し合ってまいりました。具体的には、野党の党首であるサム・ランシーさんとも話をし、また、フン・セン首相の右腕とも言われておりますが、ソクアン副首相、また、フン・セン首相の三男であるフン・マニさんとも話をして、本当にざっくばらんに、日本としてどのような貢献ができるか、意見交換をしてまいりました。
　私の一つの提案は、選挙人登録の信頼性を少しでも高めるために、可能であれば、彼らが持っているＩＤカードを電子化する、ＩＣチップを埋め込むことによって、少なくとも二重登録ができないようにしていく、こういった支援というのはあり得るのではないかなと思っています。
　実は、これにどれぐらいのコストがかかるのか、技術的に可能なのかというのは、私も今調べているところでして、まだそのコスト等々についてこの場で正確な見込みの数字を申し上げることはできませんけれども、ここの部分が必ず問題になるということを考えると、日本の知見そして日本の技術を生かす、一つの大きな突破口になり得るのではないかと思います。
　この点については、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、阪口委員の、今日までカンボジアの選挙あるいは復興にかかわってこられた、こういった御努力には心から敬意を表し申し上げたいと存じます。
　そして、そうした貴重な経験を踏まえて御提案をいただきました。
　私自身も、この御提案について評価する材料というものは今持ち合わせておりませんが、我が国として貢献できる形、さまざまなものがあると思います。その中において、今御指摘の点でいうならば、我が国のすぐれた技術等で貢献するということになるのだと思いますが、そういったさまざまな切り口を通じて我が国が貢献する道を具体的に考えていく、こういった姿勢については大変重要ではないかと認識をいたします。
○阪口委員　この点についての可能性について、ぜひ調査をしていただきたいと思っております。
　一方で、ボイコットをしている野党の指導者サム・ランシーが私におっしゃったことは、今回の七月二十八日の選挙についての独立した調査委員会の設置を与党側が約束すれば、その時点でボイコットを解いて国民議会に参加するということも言っております。その結果が与党勝利であっても野党の勝利であってもそれは問わない、そしてその仲介役を日本に果たしていただきたいということを野党の党首が言っているんです。
　先ほど、選挙制度改革については、カンボジアの与野党が、十八日、つい数日前ですね、合意したということですが、この選挙制度改革をするということは、今回の選挙にどのような問題があったのかということを調査することとセットで行うことで、より効果的なもの、実効性のあるものになると私は思っております。
　私の提案としては、これを日本だけが行うのがいいのかどうかわかりません。恐らく、日本が提案をして、ＥＵやアメリカなど、民主主義という共通の価値観を持った国と連携をしてやることで、より信頼性、実効性が高まる可能性はあると思います。
　どちらにしても、カンボジアの和平については、日本政府は、大変に長い間、リーダーシップをとってまいりました。そして、日本に対する大変に高い信頼と期待があることも事実でございます。ぜひ、この点について、まさに顔が見えるリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の選挙改革支援につきましては、先ほど申し上げましたように、昨年十二月の日・カンボジア首脳会談におきまして、調査団の派遣を既に表明させていただいております。そして、その調査団派遣に当たっては、今委員の方から、日本に対する期待も大変高いという御指摘がありました。ぜひ、現地のニーズ等もしっかりと把握した上で調査を行い、そしてその後の支援につなげていく、このように努力をしていきたいと考えております。
○阪口委員　ぜひこの点についてリーダーシップを発揮していただきたいと思いますし、これは、政府に対してお願いするだけではなくて、我々野党も、また市民社会も協力をして、オール・ジャパンで立ち向かっていく、協力をするテーマであろうと思っております。
　ただ、この際に、本当に中立性というものが問われると思うんですね。
　国連主導の選挙が九三年に行われた後、カンボジアにおいては、九七年に、当時の第二首相であったフン・セン現首相によってクーデターが行われて、そして翌年の総選挙においては、フン・セン首相そして人民党が選挙に勝つことで認知されたということがございました。
　実は、先ほど申し上げたように、このとき私は政府の選挙監視ミッションの一員だったのですが、その当時、たしか南東アジア一課の課長であったと思います、今はアジア太洋州局長の伊原純一さんがおっしゃったこと、私は実は非常に記憶に残っています。
　そのとき伊原課長は、我々が考えている落としどころは人民党の勝利である、日本はさまざまな選挙後の復興支援を約束していて、ここで人民党が勝つことがそれらの援助を効果的に行う上では重要であるというようなことをおっしゃいました。
　私は、これは、先ほど申し上げたいわゆる失言とは違うものだと思います。我々は仲間であり、一緒にカンボジアの平和に協力したいと思っている我々に対し率直な意見をおっしゃったんだと思いますけれども、しかし、選挙監視チームが、落としどころは与党の勝利だという考えを持って活動を行う、それが日本の国益にもつながるというふうな考えを持つことは、これは決していいことではないと思うんですね。ですから、特にこのような分野で協力をする場合は、徹底的な中立性というものをしっかりと持って活動していくことが重要であると思っております。
　次に、同じ民主化支援、紛争解決という文脈の中で、ミャンマーのことについてもお伺いをしたいと思います。
　ミャンマーについては、本当に日本政府もさまざまな苦労をしながら、結果的に、今、以前よりは民主化の方向にかじを切って、ミャンマーという国のいろいろな意味での可能性が高まってきたということは評価すべきだと思います。
　ミャンマーについては、私も実は、目が見えない人たちを支援する基金を自分でつくって活動していたことがありまして、しかし、それをＮＧＯにするということが大変に難しいという時代がございました。現在においても、ＮＧＯの活動というのは、ミャンマーにおいてはいろいろな制約があると思います。
　その中で、ジャパン・プラットフォームが、ミャンマーからの帰還民、今外国にいる、主にタイにいる帰還民を支援する活動のための活動資金を政府からもらって、今さまざまな活動をしているんですが、彼らに話を聞くと、一点大きな問題があるということでございます。
　具体的には、緊急人道支援でありながら、政府が支配している地域については活動が許されているけれども、しかし、反政府勢力が実効支配しているところには入ってくれるなということを言われていて、目の前に本当に救える命、救える人々がいるにもかかわらず、誰が支配しているかによって活動のやり方が変わってくる、活動する可能性が失われる、これは人道支援という見地からは大変に耐えがたいということを聞きました。
　これを何とか変えていかなければいけないと私は思っているんですけれども、この点については大臣はどのようにお考えでしょうか。
○石原大臣政務官　阪口委員の御質問にお答えいたします。
　ジャパン・プラットフォームが活動されている地域は、まさに安全な地域ということで、ホワイトエリアと言われているところだと思うんですけれども、そして、危ないところはブラックエリアと言われていて、一つ一つ反政府の武力勢力がいるようなところの話だと思うんです。
　阪口委員御承知のように、今、ＮＧＯが、そもそもなかなかミャンマーで活動できなかったものが、平成二十四年以降ぐらいに活躍できるようになっていて、その中でも、実は、ミャンマー政府がＮＧＯの活動を許可制にしている状況がございます。
　ですから、ジャパン・プラットフォームの皆様がホワイトエリアではないところでも活動したいということなのかもしれませんけれども、一応、今のところ、ミャンマー政府自身が、やはり危険性があるということで、そこになれたＮＧＯを許可しながら活動させているという現状ではないかというふうに思います。
○阪口委員　このテーマは本当に古くて新しいテーマというか、実効性のある活動をすることと、その活動を継続するためにも、治安に対する配慮、安全対策を万全に行う、これは大変に難しいことだと思います。
　ただ、この地域について自分自身がさまざまな角度から見る限りにおいては、政治的に安定している地域、少数民族支配地域であっても、普通に人々がそこで活動している地域というものもございます。
　先ほどの紛争の仲介の可能性ということを考えてみても、政府は、カウンターパートが相手国政府ということからも、なかなか活動が難しいということが仮にあったとしても、経験がある、特に、世界じゅうの紛争地域あるいは災害地域で活躍をしてきたジャパン・プラットフォームのＮＧＯなどは、少数民族地域で活動するノウハウ、経験というのは持っていると私は思います。
　そういう意味では、国際人道支援において何が一番大事なのかということを中心に据えて、そのあたりはぜひ、政府がミャンマー政府とも交渉して、せっかくの国民の税金をより有効に使えるような、そういった環境づくりを行っていただきたいと思います。
　このことは、実はもう一つ、私が今回のテーマにしている紛争の仲介ということについても大変に大きな意味がありまして、そういった政府と対立している地域で、少数民族の方々からも信頼を得て活動している人たちあるいは活動している団体が、仲介役として政府ができない役割を果たしていく大きなポテンシャルを持った、そういった存在になっていく可能性があると思うんですね。ですから、相手国政府以外のアクターとの信頼関係づくりということを考えても、ぜひこのあたりは、これまでのスキームにとらわれず、国際的な支援の可能性を追求していただきたいと思います。
　ミャンマーに関してもう一点なんですけれども、その中で、現地政府とも、あるいは山岳少数民族とも信頼関係を築いているということで、日本財団が五年で百億という大変に大きな額を日本政府から供与されて活動しています。
　ちょっと私、この日本財団の活動がどのようなものであるのか、詳細は把握していないんですけれども、このような大変に大きな額を政府から受け取って活動しているということは、政府としては、この活動について詳細を把握する義務、責任があると思いますが、現在どのような活動をしているのか、また、活動する上で、さまざまな実施部隊、現地のＮＧＯあるいは日本のＮＧＯとの連携はどうなっているのか、その点について教えていただきたいと思います。
○石原大臣政務官　ミャンマーにおけるいわゆる少数民族支配地域、若干危ないブラックエリアの地域の、ＮＧＯとして日本財団が五年間で百億円規模の緊急人道支援を行うということでありますけれども、その決定に当たっては、現地のパートナーとの連携のあり方も含めて、案件の具体的内容、人道的意義や裨益効果、我が国の援助政策との整合性等について総合的に審査を行っているところであります。
　案件の進捗状況や成果について、御指摘のとおりに、国民への説明責任の観点から、しっかりとした検証の体制を構築し、適切なモニタリングを行っていかなければいけないというふうに思います。
　ただ、私、この話を聞いている中で、ブラックエリアみたいな危ないところでちゃんと支援をされているというところを、果たして、館員の方が行くんでしょうけれども、そんなに頻繁に行ってどれだけチェックができるのかなという疑念もちょっと持ったんですね。ですから、そういうこともあります。金額も大きいので、そういう状況をしっかりとフォローアップしてまいりたいと思います。
○阪口委員　ここは大変に難しい課題だと思います、今おっしゃったことは。ただ、それこそ、いろいろなアクターを有効活用できると思うんですね。日本大使館が行くのが一番いいのか、あるいは、例えば少数民族の言葉ができる日本人、あるいは外国人などもいらっしゃると思います。そのような方々を有効活用することで、より多くの情報が得られるかもしれない。
　大切なことは、これも大変に大きな額を税金から拠出しているプロジェクトでございますから、活動を行う以上は、それをしっかりと検証できる体制、これは必ず構築をしていただきたいと思います。
　そのことが結果的に二国間の信頼関係を深め、そして、ミャンマーにおいても今後さまざまな局面があると思います。特に、来年選挙がありまして、その中で混乱が起こる可能性もあるかもしれない。ＮＧＯが少数民族地域も含めた現地で活動を続けてきたことによって得た信頼というのは、そういった際に必ず役に立つと思います。
　何とかその活動がより効果的になるような体制の構築をぜひ行っていただきたいと思いますし、我々も、野党の立場あるいは市民社会の立場から支えてまいりたいと思いますので、ぜひこの点については思いを一つにして頑張っていきたいと思っております。
　時間になりましたので、実は、海外の補習校についても質問したいと思っていたんですが、これは次回に回すということで、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○鈴木委員長　午後一時から委員会を再開することし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○小熊委員　日本維新の会の小熊慎司です。
　午前中は大変高尚な質疑が続きましたが、私も頑張りたいと思います。
　まず初めに、我が党の阪口委員も御指摘をされましたけれども、いわゆる衛藤晟一首相補佐官の発言について、これは公私の区別とかいろいろあるとは思うんですが、やはり政治家の発言というのは公私の区別ということで言い切れない部分もあるというふうに思いますし、発言は撤回されましたけれども、それによってアメリカも、それは問題にしないという大人の対応をしてもらっているのも事実ではありますが、人の記憶は消せませんし、そのことに対してアメリカも大人にはなっているところはありますけれども、やはり少なからずこれは不信を与えてしまったのではないかというふうに思っています。
　総理の靖国参拝に対する見解云々は、政治家それぞれもありますし、いろいろな見解はあるところではありますけれども、それを踏まえつつも、衛藤補佐官の発言はやはりちょっとまずかったなというふうに思います。撤回したとしても、それはもう消せない事実ではありますから。
　そういった中で、外務大臣も日米同盟の深化をしていかなきゃいけないということはさまざまな場面でおっしゃっていますけれども、この首相補佐官の発言をどう今後フォローアップしていくのか。お互いの国でなかったことにはしていますけれども、アメリカの高官の記者会見によれば、やはり不快感を示していたということもありますから、大臣としては今後どのように対応していくのか、お答えください。
○岸田国務大臣　衛藤総理補佐官の発言についてですが、まず確認しておかなければならないことは、衛藤総理補佐官のこの発言は個人的見解であり、日本政府の見解ではないということ、これはまずしっかり確認しなければなりません。
　靖国問題については、総理自身も述べておりますとおり、謙虚に、礼儀正しく、そして誠意を持って説明し、理解を求めていく、これが政府の方針であり、考え方であります。
　ですから、外務大臣の立場からしましては、今申し上げたこの衛藤総理補佐官の発言は政府見解ではないということと、そして、政府の考え方は今申し上げたとおりであるということ、このことをしっかりと説明し、そして、我が国の考え方について理解を得るべく努力をしていく、これが私の役割だと考えています。
○小熊委員　これは大臣だったら絶対言わないことですし、何となくの記者会見とかでぽろっと出た話でもなくて、ユーチューブでやったんですから、確信的なものであったというふうにやはり思わざるを得ません。
　今大臣のおっしゃったような努力を積み重ねていくしかないんですけれども、もうこれは取り返せないんですが、これがなければ別にマイナスではなかったんですよね。
　これはしっかりと安倍内閣の中で、外務大臣の発言とかはもう全て満点に近いというふうに思いますし、失言はないというふうに私も思いますけれども、ぜひ、岸田大臣、俺を見習えというような感じで、しっかり指導してくださいという言葉が合うのかわかりませんけれども、しっかりここは、おごらずに、やはり慎重にやっていただかないと、官邸のメンバーの一員でありますから、それが私的見解とはいえ、それは外交上やはり影響が全くゼロではないわけですよ。余計な努力をしなきゃいけないわけですよ、外務大臣としても。これはしっかりとチームワークの中で徹底していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、先ほど渡辺委員からもありましたけれども、北朝鮮の人権調査委員会の報告書についてであります。
　先ほどの答弁のとおり、これからフォローアップをしていく、国連の人権理事会で決議を求めていくということであります。この決議の中で、北朝鮮の担当の監視体制をしっかりする、そういう具体的な措置を求めていくというふうにも聞いておるところでありますけれども、そこの決議、また、その決議にかかわる国際社会への提言、意見といったものはどのようになっていくのか、もう一度お願いをいたします。
○岸副大臣　小熊委員の御質問にお答えをいたします。
　北朝鮮の人権に関する国連の調査委員会の報告書の件でございますけれども、我が国は、二月十七日に公表されましたこの国連調査委員会の最終報告書をまず歓迎するという立場でございます。
　この最終報告書の公表によりまして、拉致問題を含みます北朝鮮の人権状況の深刻さがより明確に、明らかになったというふうに考えておりますし、今後、そのフォローアップを確実に、着実に行っていくことが何よりも重要である、このように考えておるわけでございます。
　拉致問題を含みます北朝鮮の人権侵害の解決に向けていかなる方法が効果的かという観点につきましては、今後、関係各国と協議を行っていきたいと考えております。
　その中で、まずは、我が国及びＥＵが三月の人権理事会に提出する北朝鮮人権状況決議がこの報告書の勧告を適切に反映して採択されますように各国と協議を行っていく、このように考えております。
○小熊委員　各国との連携という中に、これはアメリカもコメントしていますけれども、やはり最大の支援国の中国に対しては働きかけていかなければいけないという姿勢もアメリカ政府として発信をされています。
　今、日中間、大変冷え込んではいますけれども、副大臣から答弁がありましたとおり、関係各国という中で、とりわけ、支援国の中国に対してはどのようにこの報告書を生かして対処していきますか。
○岸副大臣　中国に対しての働きかけでございますけれども、この報告書によりまして、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況、このことが、深刻さが明らかになったということなんですけれども、中国に対しても中身は相当厳しいものになっているというふうには理解をしております。
　その中で、中国がどのようにこの報告書に対して反応してくるものか、また、その後の状況というのは、やはり我々も注意しなければいけない点はあるわけですけれども、いずれにいたしましても、この勧告に対して、我々も中国に対して支持をするようにさまざまな面から働きかけを行っていかなければいけないと考えております。
○小熊委員　そういった意味では、先ほど渡辺委員の答弁の中にもあったように、人権理事会の理事国に中国も入っているということでもありますから、この人権理事会の中ででも、やはり中国とのやりとりをしていかなければいけないというふうに思っています。
　ただ一方で、この報告書に関しては北朝鮮はもうコメントを出していて、認めがたい、威信を落とすものだというふうに痛烈な批判をしているところでありますけれども、ぜひ、これは、北朝鮮と国交もある国も幾つかありますから、そういう国も含めてはもちろんでありますけれども、やはり支援をしている中国というのが一つの肝になってくるというふうに思います。
　しっかりとそこは、この報告書を生かして、中国に対する働きかけというのを、中国以外の関係各国としっかりと連携をとって、中国対策も関係各国と連携をとるべきだというふうに思います。
　その中にもやはり隣国の韓国も入るわけですけれども、なかなか、日韓の間も今冷え込んだ中で、大変ハードルが高いというか状況が厳しい部分はありますけれども、それを乗り越えて、やはり対中国の対策ということも北朝鮮対策においては非常に重要ですから、そういう意味においても関係各国と連携すべきだと思いますけれども、再度お願いをいたします。
○岸田国務大臣　中国との連携、御指摘の問題において大変重要だと認識をしております。人権理事会の場等を通じまして、中国にもしっかり働きかけていかなければならないと考えています。
　そして、今回の報告書につきましては、報告書自体、北朝鮮に対する強いメッセージということをしっかり強調していき、国際社会と連携して北朝鮮にしっかりと伝えていかなければならないわけですが、あわせて、具体的にこの報告書をフォローアップしなければなりません。フォローアップするための拠点をアジア等につくるという議論もあります。
　ぜひ、こうした具体的なフォローアップにおいても関係国としっかり連携をして、そして結果を出していきたいと考えています。
○小熊委員　とりわけ拉致家族にとっては時間がないというのもありますから、ぜひ最大限の努力をして対応をとっていただきたいというふうに思います。
　次に移ります。
　いわゆる日台漁業協定ですけれども、二月七日の参議院の予算委員会で、我が党の儀間議員からも、この件については大臣と質疑をさせていただきました。
　その後、二月の十日、十一日と、日本維新の会の中に沖縄プロジェクトチームというのがありまして、同僚の阪口委員とも一緒に沖縄を訪れて、八重山諸島に行ってまいりました。その中で、漁業関係者とも意見交換をさせていただきましたけれども、二月七日の大臣の答弁と現場との温度差というのを非常に感じた次第であります。
　これは非常に重要な海域でありますし、その海洋資源をしっかりと保護していく、活用していくという狙いは、もちろんそれは漁業関係者も否定するものではないですけれども、やはり大きく台湾に譲ってしまっているという側面があります。
　なおのこと、残念ながら、台湾の漁業関係者のこの海域での漁業の仕方が、やはりちょっとルールにのっとっていない、非常に乱暴なやり方をしているということで、日本の漁船の網なんか勝手に切っちゃうし、逆に、台湾の漁船同士で漁具を奪い合ったり切ったりもしているというぐらい、非常に紳士的でないんですね。そういう中で、しっかりとこの漁業協定が本来の目的を達しなければいけないんですけれども、そのようになっていない。なおのこと、何で一番いい漁場を譲ってしまったのかというのが現場の大きな声でした。
　そこを何でしっかり確保できなかったのか、改めてお聞きいたします。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の日台民間漁業取り決めは、日台の民間窓口機関の間で十七年にわたり議論を積み重ねてきました。その間、漁業関係者を初め多くの関係者の意見も踏まえ、また、さまざまな議論が行われて、そして、昨年四月、署名に至ったものです。
　この十七年間の議論の結果、こうした署名に至ったこと自体は、日台の実務的協力関係の充実ぶりを示すものであり、歴史的な意義があると考えています。
　しかしながら、その署名後も関係者の中からさまざまな懸念が表明されているということ、このことについては真摯に受けとめなければならないと思っています。
　そして、昨年四月の署名以後、こうした枠組みが合意された後、その具体的な取り決め適用水域における操業の取り扱い、操業のルール等につきまして、引き続き議論が行われてきました。漁業関係者の皆様の意向を踏まえながら、こうした操業ルールについても精力的に議論が続けられてきたところです。
　そして、ことしの一月に、この議論につきましても、日台双方の漁業者の皆様の参加を得て、日台漁業委員会において結論に至ったと承知をしております。
　こうした長きにわたっての議論、漁業関係者を初めさまざまな方々に御参加いただき今日に至ったことについては、その間の御努力に対して心から敬意を表し申し上げたいと存じますし、ぜひこの取り決めが円滑に運用されることを期待したいと思いますが、ただ、委員御指摘のように、引き続き漁業関係者の中から懸念の声が上がり、また、いろいろな指摘があるということ、このこともまた引き続き真摯に受けとめなければならないと思っています。
　そして、今後の取り決めの扱いにつきましては、ルールの実施状況等を踏まえてレビューが行われるものと承知をしております。レビューが行われ、そして見直しが行われる、こういった運びになると我々は承知をしております。
　ぜひ、こうした動きもしっかりと確認しながら、これは基本的には民間の取り決めではありますが、政府としましても、こうした取り決めの運用に関しまして、現場の状況も注視しながら、必要な支援は行っていきたいと考えています。
○小熊委員　十七年にわたる努力は充実していたのかもしれませんけれども、現場サイドではそれが伝わっていないですし、まだまだ意見の吸い上げが足りていなかった、その思いが、この沖縄の周辺海域で漁をしている漁業関係者からいうと、まだ不満が相当残っているということでもありますし、操業ルールが細かく詰められていない段階で協定を早期に決めてしまったということのこの順序にしても、納得、理解をしていないというふうに私たちは聞き取りで受けとめてまいりました。
　今後の操業ルールの決定に至っては、これはやはり、今そういう不信がある、意見が吸い上げられていないという不満があるという背景のもとに、より一層慎重に、より密にやっていただかないと、これは本来の協定の目的の、この海域の利活用、保護といったものを達成できなくなります。
　また一方で、台湾側の監視体制というものがやはり甘いという話も聞いてきました。日本の方が厳し過ぎて、五日前に出船するかどうか決めろとか、天気によって変わるんですから、そんな変なことを言われてもというのもありましたし、日本は真面目に取り締まりしていても、台湾側がやらなければ意味がないわけですね。
　そういう中で、一方で、この漁業協定とは別個に、これは日本が主導して、事務局も設置をした北太平洋公海漁業条約がありますね。これは、ことしじゅうに台湾が入ってくるというふうに聞いております。これは非常にしっかりとしたルールのもとで、また、対象国、締結国がそのルールを守るということです。そのペナルティーも厳しいということでもあります。
　これに台湾が入ってくるということでもありますので、そうした現場においては、無法な漁船が結構あるということでもありますから、これは日台漁業協定とは別のものですけれども、こういう国際社会のルールを持って、物差しを持って、これも利用しつつ、台湾の監視体制や、また漁業関係者の冷静な紳士的な操業といったものに私は利活用していくべきだというふうに思うんですね、特にこれは日本が主導してやっている条約で、事務局も日本にありますから。
　そういった観点から、複合的にあの海域での管理そして活用といったものをしていくべきだというふうに思いますが、直接は絡みませんけれども、いわゆる台湾の漁船の取り締まりやあり方について、北太平洋公海条約などを利活用して、てこ入れしてやっていくという考えについて、御見解を求めたいと思います。
○岸田国務大臣　済みません、御指摘のこの条約につきまして、今手元に資料がないものですから、ちょっと私自身、十二分にこの内容を承知してはおりませんが、いずれにしましても、委員が御指摘になられておるように、この問題につきまして、地元の漁業者の方々の懸念とか意見、これは大変重要であるという認識については、そのとおりだと存じます。
　こうした現状、この取り決めについて署名が行われ、操業ルールについても一致を見た今日においても懸念が表明されていることについては、これは真摯に受けとめなければならないと思います。
　ぜひ、今後とも、この取り決め自体、しっかりと状況が確認され、レビューが行われ、必要であるならば見直しが行われる、そういった推移を見守っていきたいというふうに思いますし、政府としましても、実情をしっかり把握した上で、適切な支援は考えていかなければならないと考えます。
○小熊委員　手元になくても、これは日本が主導してやった北太平洋公海漁業条約、この委員会でも質問しましたけれども。
　だから、法の支配とか安倍外交も言っていますから、そういう意味では、台湾も法の支配のもとにちゃんと操業していきましょうよということを我々が主張して、台湾に守ってもらうためにも、こういういい条約、事務局が日本ですから、台湾はことし締結国のメンバーの中に入ってくるということなので、ですから、こういうものも活用しながら台湾漁船の取り締まりをやってくださいという意味で言いましたので、これ、大臣、知らないというのは、日本が主導してやった条約ですから、これはぜひよろしくお願いをいたします。
　では、次に移ります。ＯＤＡの関連の質問です。
　来週にはＯＤＡ白書も閣議決定をされるというふうに聞いております。また、大臣の外交演説、また所信の中でも出ましたけれども、ＯＤＡ六十周年、節目の年でもありますが、六十周年という割には、来年度の予算があれっというような感じなんですね。
　この六十周年を契機に、もう本当に一九九〇年代後半からのピーク時から半減している中でありますし、また、今円安になっていて、それはドル建てにすれば予算立ても非常に厳しいというのはわかりますけれども、やはりここは、六十周年と高らかに言っている割には、かけ声倒れで、予算にしっかり反映していないというふうに思うんです。
　これまでの選択と集中で効果的にやっていくという方向性も踏まえつつ、さはさりながら、やはり量もふやしていかないと、選択と集中だけではやはりこれは国家戦略として広がりがないというふうに私は思います。
　大臣、もう予算も審議が始まっちゃって原案がありますけれども、何でもっとＯＤＡ予算の増額を頑張れなかったのか、ちょっとその経緯を改めてお聞きいたします。
○岸田国務大臣　まず、ＯＤＡにつきましては、我が国の外交にとりまして大変重要な手段でありますし、ＯＤＡが開始されてから六十周年という大きな節目を迎えるに当たりまして、改めてＯＤＡが我が国の外交において果たしていた役割を振り返り、そして国際社会からも高い評価を得てきているということをしっかりと確認した上で、今後のＯＤＡのあり方について考えていかなければならないと思っています。
　そして、予算について御指摘がありました。外務省のＯＤＡ予算ということでいうなら、これは一応、四年連続増額はしております。ただ、増額の幅等を考えますときに、こうした円安の状況もあります、これが十分なのかという議論は確かにあると存じます。
　しかしながら、基本姿勢として、ＯＤＡの充実に向けては引き続き努力をしていきたいと存じますし、額そして質ともに国際的な高い評価を得られるように努力をしていきたいと考えています。
○小熊委員　増加しているといっても本当に気持ち程度で、かつてあった予算から見たらちょっと戻しているぐらいの話で、全然やはり足りていないと思うんですね。
　これは六十周年契機ですから、今までの選択と集中というやり方で、そういう言葉を使いながら、やはりそれは削ってきた、削る、カットしていくというのを選択と集中という美名にかえて、外務省自身が自分自身を納得させていたというふうにしか私は見えていないんですよ。
　これは国家戦略です。以前も議論させてもらいましたけれども、震災の年、民主党政権時代でありましたけれども、このＯＤＡ予算がやり玉に上がって削られました。そのとき、ＯＤＡの委員会で、昨年残念ながらお亡くなりになりましたけれども、中村博彦当時のＯＤＡの委員長が、超党派の署名を集めて、ＯＤＡを減らすな、そういう提言書を官邸に持っていきました。
　私も福島県の出身であります。地元からも、日本全国からも批判の声をいただきました。日本が大変なときに海外に金を出すのを賛成するなんて何事だ、削って当たり前だろうと。あのときから、多分、国民の皆さんも、やはりＯＤＡはチャリティーだということを、そういう認識が直っていないと思うんですよ。国家戦略だということを認識してもらっていない。
　ことし、せっかくＯＤＡ六十年、六十年と言っているのであれば、ここはもっとエポックメーキング的に、どんと増額をするなりして、なおかつ、国民の皆さんにも、これが日本の国益のためにもなっているんだと、評価があるとかだけじゃなくて。
　それは、大臣だって委員の皆さんだって海外に行ってみれば、特に周辺諸国を見れば、中国や韓国の方がプレゼンスが上がっていて、日本のプレゼンスが下がっている、ＯＤＡだけのせいではないんですけれども。やはり、日本がしっかりと、先ほど阪口委員が地球益、人類益と言いましたけれども、そういうことに貢献することが、ひいては日本の国益になっているという、この絵図をもっと高らかに上げていかなきゃいけないと思うんですよ。
　大臣は本当に失言もなくて紳士的で、すばらしい大臣なんですけれども、そこはもっと積極的に声高に言っていかないと、このぐらいの増額で増額しましたと言ってもらっても困るんですよ。
　だから、私は倍増して、本当にピーク時ぐらいに持っていくべきだというふうに思いますし、今のこの国際状況を考えたときに、日本の果たす役割はさらに大きくなっているわけですし、あとは、他国のやり方を批判するわけではないんですけれども、やはりどうしてもほかの国の開発を見ていると、日本がやっている開発よりは、全然その国のためになっていない、そんな状況が間々見受けられますから、やはり日本が国際協力のスタンダードとして頑張らないと、逆に開発国が乱開発になってしまう。その国のためといって出ていっている国がやっていることが、その国のためになっていない。
　国際秩序を守る積極的平和主義というのも、やはり言葉だけじゃだめですよ。しっかりとそれはやっていかなきゃいけない。選択と集中というのも、あるいはそれを乗り越える新しいテーゼを、ぜひＯＤＡにおいて、この六十周年を契機に、外務大臣、出すべきじゃないですか。今までの選択と集中というやり方でずっとやっていっても、徐々に予算が伸びたり、徐々に減ったり、こんなことですよ。本当のＶ字回復はしないと思いますよ。
　六十周年を契機に、新しい戦略的ＯＤＡと言っていますけれども、それもちっちゃい範囲ですから、もっと新機軸を出すべきじゃないですか。大臣、どうですか。
○岸田国務大臣　まず、委員のＯＤＡに対する御理解また応援につきましては、心から感謝を申し上げたいと存じます。
　ＯＤＡというもの、これは間違いなく、我が国の外交にとって大変重要なツールの一つであります。我が国の外交にとって好ましい環境をつくっていく、あるいは、我が国と対象国との信頼関係を醸成していく、さらには、ＯＤＡと民間投資等が合わさることによりまして、我が国の経済成長にも資する、そして、相手の国との間でウイン・ウインの好ましい関係ができ上がっていく、こういった可能性もあるわけですので、ＯＤＡの重要性については改めて申し上げるまでもないと考えます。
　ぜひ、財政厳しい状況の中にはありますが、外務省としましては、ＯＤＡの充実に向けてしっかり努力をしていきたいと考えておりますし、ＯＤＡ六十周年という節目の年に当たりまして、改めて、ＯＤＡのあり方について、今日までの検証も踏まえながら、しっかりとした議論を盛り上げていきたいと考えます。
○小熊委員　そういう中で、あと、人間の安全保障ということも先ほど出ましたけれども、そういう意味でも、もちろん、防衛力とかそういうハードな部分での安全保障もありますが、やはり人間の安全保障ということで、地域の安定、世界の安定、日本の平和を確保していく、重要なテーマでもあります。
　聞くところによると、ＯＤＡ白書も、公明党さんがもっと頑張ればよかったんだけれども、三本ぐらいの柱で、三本目に人間の安全保障と入っている。いや、こういうのを逆に一番目に持ってきて、そういう観点からも主張して、国民全体を含めてやっていかなきゃいけないというふうに思うんですよ。
　こんなＯＤＡ予算で、国際社会の中で貢献してください、お金だけじゃないんですけれども、しろといったってできようがないですし、あとは、日本の国益につながるという意味でも、さまざまな海外の国との交流、留学生をふやせ、こっちに来る留学生をふやそう、また、海外で活躍する企業もふやしていこうといっても、こんなのでは出ていって勝てるわけがないんですよ。
　やはりそれは、しっかりと世界の中での日本が発展をしていくバックグラウンドづくりとしても、このＯＤＡのあり方というのは、今のままだったら本当に、それは財務省の縛りが厳しいのかもしれませんけれども、こんな倍増なんかできるわけないです。倍増まで目指してどういう仕掛けをしていったらいいのか、ぜひ、大臣、本気で考えていただきたいと思います。
　今、内向き内向きと言われている日本の中で、これを転換していくという意味においても、このＯＤＡ予算のあり方というのは、これからの日本人の、日本全体の生き方に通じる重要な予算ですから、これは本当に真剣に取り組んでいただいて、予算確保にしっかりと努めていただかないといけないと思いますし、その点については、我々は野党ではありますけれども、大いに賛成をするところでありますし、ぜひ、この程度の予算ではなくて、しっかりと増額を目指して、内容の充実もさることながら、やっていただきたいというふうに思います。
　また、ＯＤＡの質の部分でいえば、タイド、アンタイドといったテーマがあります。今ほかの国々も、どちらかといえば、タイドに変えていく。それぞれの国々で、どう国に還元されているんだ、国益にかなっているんだという議論も、それぞれの国の議会でもやはり議論しているというのを聞いております。
　タイド、アンタイドでやって、タイドにしても、結局、応札がないという話も聞きます。一社ぐらいしかない。そうすると、随意契約みたいになるから、やはり透明性を確保できないということで、結局はアンタイドにしてしまうという状況もあるわけですよ。
　ということを考えれば、この戦略的ＯＤＡの中に中小企業の海外支援も入っていますけれども、若者だけではなくて、企業も何で海外に出ていかないのか、そういう元気のない日本になってしまっているということも踏まえて、ＯＤＡの有効的な使い方を考えなければならないというふうに思っています。
　若者も企業も内向きになってしまっている、この背景を捉えて、しっかりそれを支援していくということが必要だというふうに思っています。それがないと、タイド、アンタイドで縛りをかけたとしても、結局、それが成立しないという状況が今の段階であるわけですから、企業支援という部分に関して、もっと、より一層やらなきゃいけないというふうに思います。
　今、私の地元も非常に大変な状況であるんですけれども、過日、福島県から元気を出していこう、福島県だけで頑張るのではなくて、福島県に拠点を置きながら、県外に出ていこう、海外にも出ていこうということで、中小企業支援のメニューもお聞きしたんですけれども、やはりなかなか、コンサルを入れないとこれがうまくいかない。
　それは、お金を出す方からすれば、やはりコンサルをかませた方が補助を出しやすい、支援しやすいという声もわかるんですけれども、逆にそういう、ふだん海外とつき合いのなかった中小企業を外に出すということですから、コンサルをかませなくてもそれを吸い上げられるという仕組みをやはり考えていかなければいけないというふうに思うんです。
　時間がありませんから、総論的に、先ほど言った、タイドにしたときに応札がないという状況も踏まえて、海外への企業支援、さらに充実していかないと、今、枠があるのに有効的に使われないという状況でありますから、少しこれは改善をする必要があるというふうに思いますので、その点についての見解をお聞きいたします。
○岸田国務大臣　まず、我が国は、昨年来、国際協調主義に基づく積極的平和主義という外交・安全保障政策を掲げて、より国際社会に貢献しようということを表明しています。
　こうした我が国の外交政策の中においてＯＤＡがどんな役割を果たしていくのか、こういった点についてもしっかりと説明をし、そして国内初め多くの関係者にＯＤＡに対する理解を深める、そのことによってＯＤＡを充実させることについて理解を得ていく、こういったことを考えていかなければいけないと思っています。
　そして、あわせて、ＯＤＡの運用等につきましては、御指摘のような点、これはごもっともだと思います。ぜひ、こういった具体的な運用、活用の仕方等につきましても、六十周年のことし、また一度議論を深めていきたいと思っております。
○小熊委員　ありがとうございます。
　ぜひ、選択と集中と拡大という新機軸でＯＤＡに取り組んでいただくことを申し述べて、質問を終わります。ありがとうございました。
○青柳委員　今国会から外務委員会に新しく加わりました結いの党の青柳陽一郎と申します。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日、岸田大臣の所信についていろいろお伺いしたいと思いますが、質問通告しました内容は、正直申しまして、ほとんどきょうの議論で質問があったことばかりなので、重なってしまいますが、御了承いただきまして、質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、国際協調主義に基づく積極的平和主義についてやはり伺いたいと思います。
　今や、どの国も一国でみずからの平和と安全を維持できない、こうした国際状況の変化を受けて、日本は、国際協調に基づく積極的平和主義で、これまで以上に地域と国際社会の平和と安全に貢献するということでございますが、積極的平和主義自体を私も否定するわけではありませんが、しかし、現実に起こっている今の状況は、積極的平和主義を安倍政権が打ち出せば打ち出すほど、地域の平和と安全に本当に貢献しているような状況になっているのか、近隣諸国との国際協調を逆に乱しているのではないか。
　実際に、ごく一部ですが、一部の国から反発を招いているのは事実ですし、結果として、国際協調ということと矛盾した結果になっているのではないかということからすると、政府は、国際社会での、特に近隣諸国での一層の理解を得る努力をこれまで以上にしていかなければいけないのではないかと思います。
　そういう努力をしておられると思いますが、これで足りていると思われているのかどうか、外務省以外のさまざまな、きょうも議論になっているような発言や動きも踏まえて、大臣の見解をまずは伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　国際協調主義に基づく積極的平和主義につきましては、今委員の方からお話しいただいたような考え方に基づいて、我が国は外交政策の基本的な考え方として打ち出しをさせていただいているところであります。
　この考え方につきましては、昨年来、総理や外務大臣を初め各閣僚も、さまざまな場を通じまして各国に理解を求めてきました。
　そして、今日まで、インドネシアですとかシンガポールを初めとするＡＳＥＡＮ諸国、また、欧米諸国においても、米国、英国、フランス、ドイツ、さらにはＥＵ、それ以外にも豪州、こういった国々から、こうした我が国の積極的平和主義の考え方については歓迎する、あるいは支持する、こういった公式の発言を得ている、こういった状況にあります。しかし、一方で、今委員御指摘のように、一部近隣諸国の中で、こういった動きに対してさまざまな意見があるということも承知をしております。
　こういったこともありますので、我が国としては、こうした積極的平和主義について説明努力をする、さらには、昨年十二月に、我が国としまして初めて国家安全保障戦略を公にしたわけですが、この国家安全保障戦略の中にも、積極的平和主義に対する考え方あるいは具体的な取り組みについて明らかにしています。積極的平和主義の考え方の透明性をこういった形で高めていく、国際社会に明らかにしていく、こういった努力もしているところであります。
　ぜひ、引き続きまして、この考え方や具体的な取り組みにつきまして、しっかりと説明努力を続けていきたいと考えています。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今お話にも一部ありましたけれども、この積極的平和主義に基づいて、政権が二年目に入りましたし、大臣ももう二回目の予算を迎えることになりました。
　具体的に何をやったのかと言われれば、昨年はＮＳＣを設置した、あるいはＮＳＳを策定し、ＮＤＰＧを策定されているということでございますが、こうした実際に策定した戦略を、あるいは政策を、あるいはそもそもの積極的平和主義を具体的に実践しようとする場合、午前中もいろいろ答弁されておりますが、現在、安保法制懇で議論している、この答申を待つということはもちろん承知しておりますが、そもそも、この今の戦略を実施しようと思うときに、現在の法律や法整備で足りるとお考えになられているのか、あるいは、足らざると思えば、どこをどのように改正していくおつもりなのか。
　あるいは、もうこれは安保法制懇での議論、答申を待つということではなくて、今、国民の大きな関心事の一つになっている集団的自衛権の行使、どうするのかということについて、これも午前中の議論で出ていますけれども、総理は閣議決定する方針をきのう明言したわけでございます。
　ぜひ、岸田大臣自身も、国民に対して、どうしていくのかということについては、安保法制懇の答申を待つという答弁一辺倒ではなくて、大臣自身も私は積極的に説明をしていくことが必要だと思いますが、そうしたことも踏まえて、御説明していただけませんでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、積極的平和主義につきましては、こうした言葉を使って、より我が国の姿勢やメッセージを明らかにしたということでありますが、従来からも、こうした基本的な考え方は我が国の外交において大切にされてきました。
　昨年一年を振り返りましても、こうした積極的平和主義の考え方に基づいて、例えばフィリピンにおきましての台風被害において一千二百名の自衛隊員を緊急支援という形で派遣するというようなこと、さらには自衛隊によるソマリア沖・アデン湾における海賊対処活動も続けているわけでありますし、また、シリアにおける化学兵器の廃棄に向けた協力、こうしたことにつきましても我が国として貢献をしているわけでありますし、また、イランの核問題につきまして、イランに、我が国の伝統的な友好関係に基づいて、平和解決に向けて働きかける、こういったことも行ってきました。
　こういった積極的平和主義の考え方に基づいて、さまざまな活動を昨年も行ってきたわけでありますし、そして今後も、ＰＫＯを含む国際平和協力の推進、そして、先ほども議論になりましたＯＤＡの活用、あるいは人間の安全保障の実現、あるいは国連外交の強化、あるいは軍縮・不拡散といった取り組み、こういった具体的な取り組みは積極的平和主義の考えに基づいて進めていくべき課題だと思っています。
　そして、その中で、今質問にありました集団的自衛権の問題でありますが、集団的自衛権の問題も、ある意味では、我が国の平和や安定は一国だけでは守ることができない、やはり国際社会と連携して、地域や国際社会全体の平和や安定を守ることによって我が国の安全も守っていく、こういった発想から集団的自衛権についても議論するべきではないか、こういった議論につながっていると考えています。
　中身につきましては、繰り返しになりますが、これは安保法制懇、有識者会議で今議論が続けられていますので、今の段階で具体的なものを触れるのは適切ではないと思っていますが、基本的な考え方としては、こうした地域や国際社会全体の安定や平和を守っていかなければいけない、そのために我が国としては貢献をしなければならない、こうした発想に基づいての議論であるというふうに認識をしております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　重ねて申し上げますけれども、私は積極的平和主義は否定しているわけではございません。一層の理解を得る努力が必要だということを申し上げているわけでございます。
　そういう意味では、岸田大臣は、本年の一月三十一日、第五十回目となるドイツ・ミュンヘンでの安全保障会議にわざわざ出席されたということでございます。安全保障分野におけるダボス会議とも言えるこの会議に日本の閣僚として参加したのは二人目だということだそうでございますが、この会議で岸田大臣は何を発信して、どのような成果があったのでしょうか、教えていただければと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のミュンヘン安全保障会議ですが、今御指摘のように、安全保障におけるダボス会議などと言われている会議ですが、ことしで五十回目という歴史と伝統のある安全保障に関する会議であり、当日は、たしか四百名を超える参加者、各国の外務大臣、防衛大臣を初め多くの要人が集まっておられました。その五十回目の記念会議に、ぜひ日本の外務大臣にスピーカーとして参加してもらいたいという主催者からの招待がありましたので、我が国の外相としまして久々に出席をさせていただきました。
　そして、出席に当たりましては、まずは、今も議論になっておりました我が国の国際協調主義に基づく積極的平和主義、我が国の外交、安全保障の基本的な方針について説明をさせていただき、そして、具体的な取り組みとして我が国がどんな取り組みを行っているのか、こういったことを紹介させていただきまして、我が国としての国際的な平和や安定に寄与していく決意を表明させていただいた、こういったことでありました。
　冒頭申し上げたように、大変ハイレベルの安全保障関係者が多く集まる会議において、改めて我が国の外交・安全保障政策を紹介し、説明し、理解を求める大変よい機会をいただいたと感じながら会議に出席をしてまいりました。
○青柳委員　ありがとうございます。
　次に移りますが、岸田大臣は所信表明でも戦略的な対外発信に努めるということを表明されておられますが、実際、二十六年度予算を見ましても、内閣官房や内閣府とあわせて、政府で実際にそういうことを取り組んでおられるということは見てとれるわけでございます。
　私は、きょうの午前中の質疑でもありましたけれども、戦略的な対外発信だけでなくて、これは外務省さんの仕事でないのかもしれませんが、国内での、日本国民向けの発信、あるいは、対外向けには広報だけでなくてロビー活動というのが重要視されるんじゃないかなと思います。先ほど来、渡辺先生の質疑でもありましたように、パンフレットをつくって配って終わりというのでは効果があらわれないというのはおっしゃるとおりだと思います。
　例えば韓国では、私も視察してまいりましたけれども、あらゆる公共スペースに竹島のライブ映像をわざわざネットで配信している、韓国の国民は竹島を見ない日はないというぐらいのことを相手はやっているわけでございまして、そういう意味で本当の戦略的な対外発信というのはどういうふうにやっていくおつもりなのか、お考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　外務省の広報につきましては、まず、今委員からも御指摘いただきましたように、国内に向けてもしっかりと外交政策を理解していただく、こうした国民の理解を背景に外交政策を力強く推し進めていく、こういった考え方ももちろん重要だと思っています。
　そして、あわせて、対外的な、国際的な広報戦略、対策、これも大変重要な点であります。午前中の議論で、平成二十六年度予算においては、外務省の国際広報政策としまして、二十五年度に比べまして四二・七％増加という予算をお願いしております。ぜひ御了解いただきまして、予算の額としましてもしっかりとしたものを確保したいと思っていますが、額だけではなくして中身が重要だということ、これも当然のことであります。
　中身としましても、引き続きまして、動画ですとかフライヤーですとか、こうした説明のツールにつきましてもより一層充実をさせていく、あるいは外務省のホームページの充実など、従来の努力をよりバージョンアップさせるということ、これももちろんでありますし、また、来年度の予算においては、例えば国際世論あるいはそれぞれの国の世論に大きな影響を持つ有識者の方々の横のネットワークをつくっていこう、そして各国の世論に大きな影響力を持つ有識者同士の国際的なネットワークをつくる、そのためのプラットホームを外務省でつくろうではないか、こうした新規予算もお願いをしているところです。
　ぜひ、こうした質、量ともに国際広報政策においてもしっかり充実させることによって、成果を上げていきたいと考えております。