Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（堂故茂君）　学校教育においては、学習指導要領に基づきまして介護や保育に関する指導を行っているところです。
　具体的には、介護については、高等学校家庭科において、介護など高齢者の生活の課題、あるいは家族や社会の果たす役割について認識してもらうこと、また、中学校社会科においては、社会保障の充実、あるいは高等学校の公民科においては、介護を含めた社会保障制度の意義や仕組みについて理解をしていただく教育を展開しています。
　また、保育については、中学校技術・家庭科及び高等学校家庭科において、幼児と触れ合うなどの活動を通して、幼児の心身の発達と生活、親の役割と保育等について理解を深める指導を行っているところです。
　文部科学省としては、引き続き生徒の介護や保育に関する理解が深まるように努めてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これ、両省の壁を越えて真剣に取り組んでいただかなければ、保育士が足りない、介護士が足りない、どんなに箱物を造ったって中身が全く追い付いていかない、これが今の現状じゃないですか。もうこれは喫緊の課題として、しっかりとこれからの施策として重要課題と受け止めていただきたいんですけど。
　私も大学で教員をいたしておりましたが、大変申し訳ございません、コミュニケーション能力がないんですよ。隣に座っていたってＳＮＳでやり取りをする、全く言葉も交わしたくない、そういう子供たちが、我々も実習やります、そうしたら、清拭してみようかといっても、汚いから触るの嫌だ、普通に目線を合わせて話してみようよといっても、触るのさえも嫌だし、何話せばいいんですかというぐらいの感じから始まるんですね。
　今、母親学級に行って、両親学級に行ってもびっくりすることばかりで、初めて赤ちゃんを抱く、そういう妊婦さんが多いんですね。
　そういう中で、じゃ、子供たちが、人と人とのすごく大切な仕事だ、そしてやりがいがある仕事だと思えるかどうかなんですよ。
　大臣、先日も私申しました。やっぱり人と人との関わりがあるような医療だとか介護だとかって、こういうことは、出口として責任を持たなければならないのは厚生労働省です。でも、その教育課程の中で、例えば文科省、ここ縦割りがすごく大きな弊害になっておりますので、ここも真剣に大臣も考えていただきたいところでございます。
　ところで、そのコミュニケーション能力についてお伺いをさせていただきます。
　済みません、時間もございませんので短くお答えいただきたいんですけれども、文科省、そして厚労省、調査をなさっていらっしゃいますでしょうか、教えてください。
○政府参考人（徳田正一君）　文部科学省においては、小学校六年生と中学校三年生を対象とした全国学力・学習状況調査において、コミュニケーション能力に関する項目も含む児童生徒に対するアンケート調査を実施しております。平成二十七年度の調査では、友達と話し合うとき、友達の話や意見を最後まで聞くことができますかという項目については、肯定的な回答をした児童生徒の割合が九割を超えている一方で、友達の前で自分の考えや意見を発表することは得意ですかという項目については、肯定的な回答をした児童生徒の割合は約五割にとどまっております。
　このほか、文部科学省が所管する独立行政法人国立青少年教育振興機構が平成二十四年度に実施した体験活動の効果を検証するための調査においては、ふだんから地域の行事に参加している子供の方が参加していない子供よりコミュニケーション能力が高く、また二十歳までにボランティア経験がある方の方が経験のない方よりもコミュニケーション能力が高いという結果となっております。
○政府参考人（宮川晃君）　若者のコミュニケーション能力に関しましては、労働政策研究・研修機構におきまして企業を対象として行った、職場で求められる人材像や若手人材の育成の取組等に関する調査がございます。この調査結果によりますれば、企業が新規学卒者の採用において重視してきたことについて、コミュニケーション能力の高さを挙げる割合は六四・四％と高く、今後重視することとして挙げる割合としては六九％と最も高いものとなっております。
　一方、この調査結果の中で、最近の学卒新入社員の特徴について、職場でうまくコミュニケーションが図れない社員が増えているとする企業割合は四六・七％と最も高くなっているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、人と人と触れ合う、特に介護だとか保育、障害者の皆様方のサポートというものは、声を発したくても声を発せない皆様方のことを察して、それでケアをしていかなければならないという難しさ、普通よりもコミュニケーション能力の高さというものが求められる職場ですよね。やっぱりそういうものがだんだん低下しているということ自体が既にこういう職に就こうというような動機付けにはなっていかない。
　だからこそ、本気で考えるのであれば、文科省もそうですし、これからどうやってこういう人材というものを育てて、日本というものが高齢化社会に突入していくんだということ、私は第四の矢にしてもいいと思うんですね。みんなが保育、普通に子供が抱けて、普通におむつが替えられて、子供たちがですよ、それで、普通に子供たちが高齢者の皆様方をサポートできる。
　先日も大臣お話しくださいましたけれども、大牟田を視察なさったということで、大牟田はまさにそうですよね。子供たちがまさに徘回していらっしゃる高齢者の皆様方を優しくサポートして、しっかりと家まで届けることができるような、そういう地域だって出ておりますので、それが日本全国展開できるようにやっぱり工夫というものをこれから我々としては目指していかなければならないんだと思っております。
　では、皆様方に資料をお配りしましたけれども、まだまだインターンシップも大変少のうございます。特に国立なんて、高校は一五・八％しかやっていない。実施率としても、参加者割合としても一八・四％。こういう低い中で、頭でっかちだけで、本当に机上の空論だけでできるような仕事ではないところにやっぱり人というものを配置していくことができないし、希望することもできない。
　もっともっとこういう教育課程の中でインターンシップなども取り入れるべきだと思いますけれども、堂故政務官、短くで結構でございます、何かアイデアございますでしょうか。
○大臣政務官（堂故茂君）　御指摘いただきましたように、インターンシップは本当に大事なことだと思います。しかし、御指摘いただきましたように、公私立の間で偏差がありますし、特に高校在学中にインターンシップを経験した生徒が三六％と大変低い状況にあります。
　私、富山なんですけれども、富山は十四歳の挑戦という大変先進的で実践的な活動をして、大変いい成果を出してきています。いろいろ長く続けるには課題もありますけれども、是非、全国でこの展開がされるといいなと私は思っておりまして、今文科省としても、こういういい例を全国に知ってもらうようなテキストを配付させていただいておりますし、また県が中心になっていろんな皆さんと一緒になって取り組むということに対して文科省としても補助も出させていただいておりますので、是非一生懸命進めたいと思います。よろしくお願いします。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　本当にいい試みしていただきますことを私も期待しておりますし、この間から問題になっております保育士の不足の問題もやっぱりこういうところからこつこつと解決していかなければ、一足飛びにあしたから百人、二百人という単位で市町村に保育士が確保できるわけでもございません。本当に長期的ビジョンに立って日本というものの高齢化社会を受け止める体制というものを整備していただきたいと思うんですが、大臣、お伺いをさせていただきたいと思います。
　先日来、いわゆる質の高い介護というような言葉が大臣から何回か出てまいりました。私も先日の質問で申しましたように、質が高い介護というものは一体どういうものなのかということ、やっぱりそこをゴールを定めていかないと、どういう人材を、どういう施策を定めていったらいいのかと、これは本当になかなか迷走してしまうことにもなってしまいかねないことだと思いますので、大臣が考えられる質の高い介護とはどのようなものなのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　参考人で来られた日本介護福祉士会の内田副会長さんの発言録の中で、大事なことは心身の状態に合った生活を再構築する支援をすることだというふうに書いてあるのを拝見をさせていただきました。
　利用者、やっぱり介護を受けられる御本人の意思がどう尊重され、自然な形で、何というか、尊厳を守っていけるのかと、そういうことに心を砕ける職業倫理というか、そういうものがなければ質の高い介護というのはなかなか実現できないんだろうなというふうに思うわけであります。
　今、コミュニケーション能力というのがありましたが、やはり利用者、御本人の心身の状態に合った生活を再構築していくということになると、私のたまたま妻の両親が老健施設に入って、時々帰っていましたが、この間父の方は亡くなりましたが、今もまだ一人、老健施設に母の方が入っておりますけれども、時々帰ってくるたびにいろいろ話を聞いたり、その老健施設にも私自身行って、本当に献身的なお世話をしていただいている中で思うのは、やはり、私の妻の母のそれまでの暮らし方ということを踏まえた上で、どうやってそこでその暮らしに近いものを自ら納得できるように再構築するかということを一生懸命やっていただいているんだなと。壁にいろいろ、俳句が好きだったものですから、脳梗塞ですけれども俳句を作れるぐらいまでリハビリができて、今俳句も作ったりしていますけれども、そんなことを引き出していただけるような介護というのが質の高い介護なのかなということを自らの経験から感じているわけでございます。
　そういうことは、やはりさっきお話があったように、そこで携わる人の質というものが大事でありますから、我々は、もちろん量も今足りないということではありますけれども、何よりもやっぱり質が大事で、その質をどうやって高められるのかということをよく考えていって、さっきの、教育の過程からもうしっかりとやっていかなきゃいけないということもそのとおりだと思うので、あらゆる面でそういう質の高い介護を実現できるようにしていきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、最後に一問。大臣、今の言葉を踏まえまして、じゃ、今回のこの改正の中に本当にそういうもの、中身がしっかりと盛り込まれているかと。なかなかそうではない、どちらかというとハードの面、外堀を埋めたというだけだと思うんですね。まだまだこういう分野に関しましては課題が残されているかと思います。
　どういう課題が残されているというふうに現在お考えなのか、もしお考えがございますようでしたら、いつまでぐらいにしっかり解決していきたいなということも併せて教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の法改正は、もう何度も皆様方からいろいろ御質疑をいただいてまいった中で、制度としての改善を行うという法改正が多いということで、先生が一番大事だと思っていらっしゃる介護の質とかあるいはその人材の厚みとか豊かさとか、そういうものについての直接的な改正を行うような法律ではないということはそのとおりでありますから、言ってみれば、今回のこういう社会福祉法人のガバナンスや透明性、説明責任などが果たせるような中で、本当にどういうものを良い介護、質の高い介護として実現できるのか。
　あるいは、それは介護に限らず要保護児童の扱いだったり障害者だったり、いろんなことがあり得るわけでありますので、そういうことについてはまだまだこれ裾野の広い課題について取り組んでいかなきゃいけないというふうに思いますので、しかし、いずれにしても、この中核として頑張っていただかなきゃいけない社会福祉法人が、更に質の高いサービスを提供できるような、そしてまた、地域でその役割をなせるようにするためのベースを今回の法改正はお願いをしているということでありますので、これはもう大前提として、是非、これからさらにまたやるべきことを幅広くやっていきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これで終わりでないということも分かりましたけれども、結局そのバランスが悪かったんですね。将来こういった中身もしっかり拡充していきますよというものがないので、多くの利用者の皆様方は困惑をなさったり心配をなさったり。ですから、我々としては、しっかりそういうところの説明責任も果たしていただいて、しっかり中身も充実させていくんだから、今回はここまでだけれども、将来的にはしっかりこういうプランを持っているんだ、やっぱりここはとても私大事なところだと思っております。それが昨日の参考人質疑の中でも、いろんな皆様方からちりばめられたことだと思うんですね。
　これからますます介護、そして保育、障害者の皆様方に対するケアというものは国策として重要課題となってくるかと思います。ですので、これを機会といたしまして、是非、今日は堂故政務官にもいらしていただきましたけれども、そういう教育制度、特に子供たちから、どういうことを教え、そしてどういう社会をつくり上げていくんだというようなことも連携をしていただきたいということをお願いいたしまして、質問とさせていただきます。
　本当に今日はありがとうございました。
○委員長（三原じゅん子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について羽生田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。羽生田俊君。
○羽生田俊君　私は、ただいま議題となっております社会福祉法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党及び公明党を代表して、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　修正の要旨は、この法律のうち同法の法律番号に係る部分中「平成二十七年」を「平成二十八年」に改めるものであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（三原じゅん子君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表し、社会福祉法等改正案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、全ての社会福祉法人に対して、本来の社会福祉事業とは別に、地域における公益的な取組の責務を課するとともに、余裕財産なるものをそれらのために充当することを義務付けるからです。
　貧困と格差の広がり、相次ぐ社会保障の制度改悪の中で、低所得者独り暮らしや夫婦のみの高齢世帯、認知症高齢者などで悲惨な事件が後を絶ちません。しかし、社会福祉制度のはざまで苦しんでいる方々を救う仕事は、本来、国や自治体の責任で行うべきものであり、それを社会福祉法人に肩代わりさせることは、公的責任の縮小、後退にほかなりません。
　この法案は、規制改革会議などによる社会福祉法人が多額の内部留保を有しているという根拠のない攻撃に押されて出されたものですが、社会福祉充実残額なるものの保有状況も、既に行われている地域における公益的な取組の実施状況も厚生労働省は把握しておりません。正確な実態の把握があり、そこに何らかの問題点が科学的に見出されて初めて法改正の必要性が生じるのであり、そもそも立法事実がありません。
　重大なのは、利用者への支援の質、量の低下、労働者の処遇悪化につながることです。現在の報酬単価、職員配置基準は、人として当たり前の生活を保障するには程遠い水準です。これを放置したまま新たな責務を課すことは許されません。
　反対理由の第二は、障害者施設の退職手当共済制度への公費助成を廃止するからです。
　営利企業などとのイコールフッティングを口実に公費助成をなくすことは福祉人材確保に逆行します。極めて低い賃金水準の上、退職金も保障されなければ、人手不足に拍車を掛けることは明らかです。
　この間、法案に懸念や反対の意見をお持ちの方から多くの要請文が届いています。私の事務所のファクスは先ほど一千六十八枚になりました。アベノミクスによる福祉の営利化でどんなことが起こっているか知っていますか、十分に審議してください、社会福祉は国の責務です、社会福祉法人に丸投げするのはやめてください、身を粉にして働いている私たち法人はずうっと前から地域貢献しています。本法案は、こうして頑張っている法人や職員の皆さんに更に困難を強いるものであり、社会的支援を必要とする人たちを苦しめるものだと言わざるを得ません。
　日本共産党は、社会福祉制度における公的責任を後退させ、社会福祉法人の役割の変質を図る本法案には反対であることを表明し、討論とします。
○福島みずほ君　福島みずほです。
　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、社会福祉法等の一部を改正する法律案について反対の討論をいたします。
　反対の第一の理由は、社会福祉法人の規模や経営実態をきちんと調査することなく、根拠のない蓄積利益、内部留保を前提として、全ての社会福祉法人に無償又は低額の地域公益活動を義務付けていることです。
　営利企業との公平性が強調されていますが、社会福祉法人の会計は、統一の処理基準や手法が確立されておらず、そもそも営利企業の会計と比較することができません。蓄積利益の定義さえはっきりとしていないのです。
　社会福祉法人は、地域の保育所、高齢者施設、障害者施設などを数多く担っています。待機児童、待機老人などが急増している中、万が一余裕財産があるとすれば、本来業務に充てて、利用者、家族に対する支援の充実や職員の処遇改善を図るのが筋です。
　また、貧困、社会的孤立、虐待など新たなニーズへの対応は喫緊の問題です。しかし、社会福祉法人からの拠出金による表面的な事業では解決しません。公的な財源の裏付けのある時代に即した福祉制度を構築すべきです。
　反対の第二の理由は、福祉従事者の労働条件が悪化することです。
　障害者施設への退職共済の公費助成を廃止することは、職員の待遇を下げ、人材確保も困難にします。今後、社会福祉法人が公費助成分を負担したとしても、正規職員から退職金の要らないパートなどへの切替えが進むことが懸念されます。
　フィリピンとの間の経済連携協定により、准介護福祉士の国家資格を導入することについても反対です。現在でさえ介護従事者の労働条件の改善が進まない中、逆に介護労働全体の条件が引き下げられかねません。
　本法案は、社会福祉制度における国の公的責任縮小の流れの中にあります。昨秋、一億総活躍社会を看板にする安倍首相は、子育てと介護の受皿を約百万人分増やすと明言しました。しかし、その内容を見ると不安が湧いてきます。保育の質の確保に疑問のある企業主導型保育所を導入したり、乱立が問題となっているサービス付き高齢者住宅の整備を更に促進しているからです。保育サービス、介護サービスの市場化を推し進めることが国民の安全、安心に本当につながるのでしょうか。
　社会福祉事業は、非営利性及び公共性を貫き、公的責任の下で展開していくべきです。社会福祉法人の役割に変質を迫る本法案に反対をいたします。
○委員長（三原じゅん子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより社会福祉法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、羽生田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三原じゅん子君）　多数と認めます。よって、羽生田君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三原じゅん子君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　この際、島村君から発言を求められておりますので、これを許します。島村大君。
○島村大君　私は、ただいま可決されました社会福祉法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、社会福祉法人の経営組織のガバナンスを強化するには、評議員、理事等の人材の確保や会計監査人の導入等、社会福祉法人にとって新たに様々な負担も懸念される。このため、特に小規模の法人については、今後も安定した活動ができるよう、必要な支援に万事遺漏なきを期すこと。また、人材の確保が困難な地域にある法人についても必要な配慮を行うこと。さらに、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する人材を育成するため、自治体等が行う研修等の取組に対して必要な支援を行うこと。
　二、事業運営の透明性の向上を図るため、都道府県による財務諸表等の収集、分析及び活用並びに国による全国的なデータベースの整備に当たっては、一般国民、特に利用者が社会福祉法人の経営状況を了知でき、かつ、外部評価に耐えられる内容となるよう、分かりやすい評価尺度を作成し、公表すること。
　三、いわゆる内部留保の一部とされる社会福祉法人が保有する純資産の額から事業の継続に必要な財産額を控除等した「社会福祉充実残額」の算出に当たっては、社会福祉法人の経営に支障を来すものとならないよう、事業の継続に必要な財産額が適切に算定されるようにすること。また、政府統計等により把握される他産業の民間企業の従業員の賃金等の水準を所轄庁から所管法人に示すよう要請することにより、「社会福祉充実残額」を保有する社会福祉法人が社会福祉充実計画を作成するに当たって、当該賃金等の水準を斟酌した上で、社会福祉事業を担う人材の適切な処遇が確保されていることを確認することの重要性の周知を徹底すること。
　四、事業の継続に必要な財産額が確保できない、財産の積立不足が明らかな法人に対しては、必要な支援について検討すること。
　五、地域公益活動の責務化については、待機児童、待機老人への対応等、本来の社会福祉事業を優先すべきであり、社会福祉法人の役割と福祉の公的責任の後退を招くことのないようにするとともに、社会福祉法人設立の主旨である自主性と社会福祉事業の適切な実施に支障を及ぼすような過度の負担を求めるものではないことを周知徹底すること。
　六、社会福祉法人の所轄庁については、指導監督等の権限が都道府県から小規模な一般市にも委譲されていること、社会福祉充実計画の承認等の新たな事務が増えることから、所轄庁に対し適切な支援を行うとともに、一部の地域において独自の取扱いが散見されるとの指摘があることに鑑み、また、指導監督が法定受託事務であることを踏まえ、指導監督に係る国の基準を一層明確化することで、その標準化を図ること。
　七、社会福祉法人の提供するサービスの質の確保に当たっては、高い能力を発揮する人材の雇用及び職員全体で職務を補い合う業務体制の確立が求められることから、社会福祉法人において労働基準法、労働安全衛生法等の労働関係法令の確実な遵守並びに業務に関する規程の整備及び運用がなされるよう、所要の措置を講ずること。
　八、現下の社会福祉事業における人材確保が困難な状況に鑑み、介護人材を始めとする社会福祉事業等従事者の離職防止に資する措置を講ずるとともに、介護報酬、障害福祉報酬の改定による影響を注視しながら、職員の処遇の実態を適切に把握した上で、人材確保のための必要な措置について検討すること。また、介護人材の現状を正しく把握し、必要な人材を養成・確保するに当たっては、その量のみならず質についても適切に評価できる手法を検討すること。
　九、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の公費助成廃止に当たっては、職員確保の状況及び本共済制度の財務状況の変化を勘案しつつ、法人経営に支障が生じないよう、障害者支援施設等の経営実態等を適切に把握した上で報酬改定を行うなど必要な措置を講ずるよう検討すること。また、公費助成の廃止の対象となった法人のうち、本共済制度から脱退した法人及び新規採用者を本共済制度の対象としない法人に対し、社会福祉事業を担う人材の確保に当たって退職金が果たす役割の重要性の周知を徹底すること。
　十、准介護福祉士の国家資格については、フィリピンとの間の経済連携協定との整合を確保する観点にも配慮して暫定的に置かれたものであることから、早急にフィリピン側と協議を行う等の対応を行うとともに、当該協議の状況も勘案し、准介護福祉士の名称、位置付けを含む制度の在り方について介護福祉士への統一化も含めた検討を速やかに行い、所要の措置を講ずること。
　十一、介護職員の社会的地位の向上のため、介護福祉士の養成施設ルートの国家試験義務付けを確実に進めるとともに、福祉サービスが多様化、高度化、複雑化していることから、介護福祉士が中核的な役割及び機能を果たしていけるよう、引き続き対策を講ずること。
　十二、将来的に福祉職、介護職に就く人材を増やすべく、現在中学・高校教育における福祉及び介護に関わるインターンシップの体験率が必ずしも高くない状況も勘案し、関係府省と連携して、福祉及び介護に関わる基礎的理解と経験が得られるよう努めること。
　十三、介護職員の処遇については、介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律（平成二十六年法律第九十七号）等により処遇改善に関する措置が行われてきたことを踏まえ、人材確保に支障を来さぬよう処遇改善に資する措置など必要な措置を講ずるとともに、正規・非正規、フルタイム・パートタイム等にかかわらず、均等・均衡待遇を確保するよう努めること。
　十四、介護職員が抱える心的・精神的負担に対する支援については、介護労働がいわゆる燃え尽き症候群を引き起こす例が見られることから、今後も必要な調査を行うことにより介護現場の実態を適切に把握した上で、産業保健等によるメンタル面からのサポートについて幅広い観点から検討を行い、施設の労働環境を評価できる仕組みの構築を含めた所要の措置を講ずること。
　十五、本法律による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律附則第六条の四の規定に基づき、育児休業、介護休業に準ずる休業を厚生労働省令で定めるに当たっては、雇用は継続しているものの、やむを得ず介護の実務に就くことができない場合、倒産や事業の縮小・廃止等の本人の責めによらない離職の場合、疾病等により雇用されること自体が困難な場合など実務に従事できないことにやむを得ない理由があると認められる場合について、適切に配慮すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　多数と認めます。よって、島村君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塩崎厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塩崎厚生労働大臣。
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十五分散会
平成二十八年三月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　森本　真治君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中原　八一君　　　　　山谷えり子君
　　　　　森本　真治君　　　　　礒崎　哲史君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　大門実紀史君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　雅治君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　唯一君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　小野　　尚君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　財務省主税局長　　佐藤　慎一君
　　　　　　　国税庁次長　　　　星野　次彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　飯田　圭哉君
　　　　　　　中小企業庁長官　　豊永　厚志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中原八一君、小池晃君及び中川雅治君が委員を辞任され、その補欠として山谷えり子君、大門実紀史君及び吉川ゆうみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主税局長佐藤慎一君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げさせていただきます。
　政府は、経済の好循環の確立、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮、少子化対策・教育再生、地方創生の推進、国際課税の枠組みの再構築、震災からの復興支援などの観点から、国税に関し、所要の施策を一体として講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、経済の好循環を確実なものとするため、法人税につきましては税率の引下げ及び欠損金繰越控除制度の見直しなどを行うことといたしております。
　第二に、消費税率の引上げに伴う低所得者への配慮のため、消費税の軽減税率制度の創設などを行うことといたしております。
　第三に、少子化対策及び教育再生のため、三世代同居に対応した住宅のリフォームを支援するための住宅ローンの控除の特例の創設、公益社団法人などに寄附をした場合の所得税額の特別控除制度の見直しなどを行うことといたしております。
　第四に、地方創生の推進のため、認定地方公共団体の寄附活用事業に関する寄附をした場合の法人税額の特別控除制度の創設、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充などを行うこととしております。
　第五に、国際課税の枠組みを再構築するため、多国籍企業情報の報告制度の創設などを行うことといたしております。
　第六に、震災からの復興を支援するため、被災関連市町村から特定の交換により土地を取得した場合の登録免許税の特例の創設などを行うことといたしております。
　このほか、クレジットカードによる国税の納付制度の創設などを行うとともに、特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例などについて、その適用期限の延長や整理合理化を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（大家敏志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西田実仁君　おはようございます。公明党の西田実仁でございます。本日は最初に質問させていただきたいと思います。
　大きくまず、軽減税率制度の詳細につきましてお聞きしたいと思います。
　先日の予算委員会で、私、質問をさせていただきましたけれども、この軽減税率制度が成立をした暁には、これを円滑に導入をしていくということが何よりも大事になってまいります。そのために、中小・小規模事業者向けに、軽減税率対応のレジの導入とか、受発注の電算システムの改修や入替え等に対する補助と支援ということを行うということになっているわけであります。
　まず、財務大臣にお聞きしたいと思いますが、この軽減税率対応の補助金の目的ですね。補正予算は既に成立をしました。また、今年度の予備費においても手当てされるということのようでありますけれども、この目的をまず確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　軽減税率制度の導入、運用に当たって混乱が生じないように万全の準備を進めるために、政府部内に必要な体制を整備をさせていただくとともに、軽減税率制度の導入に向けた事業者の準備の状況等々を検証しつつ必要な対応を行うことといたしております。
　こうした一環として、軽減税率制度導入まで一年余りという中で、中小の小売事業者が複数税率に対応するために必要な一台当たり約数万円から数十万円程度のレジの導入や、より高額となりますＰＯＳとか、ＰＯＳとまではいきませんけれども、システムの改修などを緊急に支援をさせていただくために、二十七年度の予備費において九百九十六億円を手当てをしたところであります。
　こうした支援策を着実に実施することによりまして、平成二十九年四月の軽減税率制度導入に向け、事業者への対応というものをしっかり行ってまいりたいと考えております。
○西田実仁君　まさにその根本目的は軽減税率の円滑な導入に向けての支援ということに今確認させていただきました。
　そこで、中小企業庁、今日、長官にお見えいただいておりますけれども、この軽減税率対策の補助金の概要が先般公表されております。もちろん、この補助金は税法が成立をしなければ適用されませんけれども、しかし、早めの補助詳細の周知によりまして実質的に募集開始と同様の効果ももたらすのではないかということが期待されております。
　そこで、長官に、この補助金の概要につきまして概略を説明いただきたいと思います。
○政府参考人（豊永厚志君）　大臣の御説明と少し重複するところがあるかと思いますが、お尋ねの補助金の概要といたしましては、中小の小売事業者等に対して複数税率に対応したレジの導入を補助するとともに、複数税率への対応ができない電子的な受発注システムを用いている中小の小売事業者、卸売事業者に対してシステム改修の補助を行うものでございます。補助率につきましては、レジ、受発注システム共に原則として三分の二といたしております。ただし、三万円未満のレジの購入に関しましては、規模の小さな事業者への特段の配慮の観点から、補助率を四分の三といたしております。
　また、中小企業・小規模事業者が補助金申請を円滑に行えますよう、手続負担にも配慮した制度設計を進めてございます。例えば、募集期間を限定せずに随時申請を受け付ける、また申請書類の枚数を最小限にする、さらにレジメーカーに補助金申請事務のサポートやレジ操作の指導を行わせるといったことを検討してございます。
○西田実仁君　この円滑な導入ということにつきましては、効果的なタイミングかつ効果的な経路で情報提供を行うことが重要であろうと思います。
　効果的な経路ということにつきましては、今回の軽減税率の導入はとりわけ中小・小規模事業者への周知徹底が円滑な制度の実現の鍵になるということから、いわゆる中小企業団体はもちろんでありますけれども、ベンダー等の経路も活用していくべきではないかというふうに私は思っております。この辺、どのようにお考えでありましょうか。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　中小事業者によるレジの導入や電子的受発注システムの改修を進めるに当たりましては、古いレジやシステムの存在状況を知るレジメーカーやＩＴベンダーを通じて中小企業者に制度を周知し、必要な対応を促すことが極めて有効と考えてございます。
　このため、経済産業省といたしましては、軽減税率制度の詳細や必要となる対応作業、またその支援策の内容とともに、事業者への周知の重要性につきましてＩＴベンダーの主要団体等に周知を図るなど、連携を密にしているところでございます。既に、今月の初めには九つのＩＴベンダーの関係団体を招きまして連絡会を開催したところでもございます。
　こうした供給サイドからのアプローチを含め、あらゆる経路からの周知に努めることで、中小企業者に対応の必要性について理解を得るとともに、実際の対応を促し、準備作業が円滑に進むよう取り計らいたいと考えてございます。
○西田実仁君　支援対象のレジの範囲についてですけれども、軽減税率に対応して売上げの区分経理や区分記載請求書等の発行を行う必要がある中小小売事業者等としておられると思います。
　しかし、この場合、免税事業者であったとしても、事業者から区分記載請求書等の発行を求められる可能性のある者については支援の対象とすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、自らは免税事業者であっても、事業者間取引において課税事業者などから税率を区分して記載した請求書等の発行を求められる可能性があると認識してございます。このため、軽減税率制度の導入に当たり、現場での混乱が生じないよう、消費税納税の有無にかかわらず、すなわち免税事業者であっても軽減税率制度の対応が必要となる中小企業・小規模事業者については補助対象とする考えでございます。
○西田実仁君　免税事業者も対象になるというお話でございました。
　そこで、次はこの受発注システムの改修並びに入替え支援についてお聞きしたいと思います。
　さきの予算委員会でも同様の質問をさせていただきまして、どこまでその支援対象にするのかという範囲については、余り狭過ぎても意味がないし、広過ぎると際限がなくなってしまうと。じゃ、どの辺まで支援対象にするのかということであります。その際の答弁は、取引先との受発注に必要な部分については支援の対象にするということであります。
　具体的にお聞きしたいと思いますけれども、電子受発注システム、すなわちＥＤＩでありますけれども、発注、そして出荷、受領、請求、そして支払と、こういう流れがあるわけでありますけれども、この支払のところはいわゆる財務会計でございますけれども、それ以外のところ、すなわち発注、出荷、受領、請求、ここまでのところは実は一体でパッケージソフトになっているケースが大変に多いわけでありまして、これを割合等で無理やり切り分けていくということは現実的では、余り実務的ではないんではないかというふうに思います。
　具体的に、受注側の卸等については受注管理や出荷管理、あるいは在庫管理、売上管理、請求管理まではほぼ一体でこのソフトというのは組まれているわけでありますので、これを余り狭く受発注というところに切り分けて、そこのみが支援というふうな対象にいたしますと、かえって混乱が起きるんではないかというふうに思います。
　同時に、今回、この目的はもちろん円滑な導入の支援ということでありますけれども、今回、この補助金の仕組みを活用しながら、中小企業のクラウドパッケージ化への移行促進ということも期待できるんではないかというふうに思っております。このクラウドパッケージ化の促進ということは、すなわち中小・小規模事業者の、特にサービス業等の生産性向上という今政府挙げて取り組んでいる政策目的にもなり得るということでありまして、軽減税率対応の補助、補助金というものがそうした呼び水になり得るんではないかというふうに思っております。
　そこで、特に受発注システムへの支援ということでありますけれども、余り受発注システムというところを狭義に捉え過ぎずに、一体としてパッケージ化されているものについてはそれも支援をしていくというふうにしていかないと使い勝手が悪くなってしまうと、このような声も現場から上がってきておりまして、ここを長官に確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　使い勝手の良い制度としたいという気持ちは私どもも共通でございます。こうした観点から、複数税率に対応するために必要となりますＥＤＩにつきましては、経理や在庫管理などと一体的に改修、入替えがなされることが実際にも想定されております。こうした場合でも、極力取引先との受発注に必要な部分についてはそこの部分を切り出し、そこの部分については支援の対象とするという方針でございます。
　また、御言及のございました複数の機能が一緒になったパッケージソフトでございますけれども、これを利用する場合につきましても、ＥＤＩの機能を含むものであれば、その範囲で支援対象としたいと考えてございます。また、さらに、クラウド型のサービスについての御言及がございましたけれども、これを利用する場合につきましても、何らかの形で支援の対象とできないかということで考えてございますが、例えばサービスを導入するために必要となる初期費用を対象にするといったようなことを考えているところでございます。
　いずれにしましても、委員御指摘の使い勝手の良い補助金にすべきとの観点に立って、今後とも制度の詳細設計を行ってまいりたいと考えてございます。
○西田実仁君　是非、無理繰り切り分けて、パッケージになっているものを割合等で支援の対象にするというややこしいことにしないようにしていただきたいというように思います。当然、支援の上限はありますので、できる限り柔軟な運用で中小・小規模事業者の方々の支援を積極的に行うと。何のためにそもそもこの支援をするのかという根本目的を忘れることなくお願いしたいというように思います。
　次に、この軽減税率制度への対応として大事な点でありますけれども、一昨年、私どもは韓国に参りまして、複数税率がもう既に四十年近く前に導入されている韓国の実態調査を行いました。
　その際、当時一九七〇年代でありまして、パソコン等は当然まだなかったわけでありますけれども、手書きの請求書等において、それを複数税率に対応していくには大変な苦労があったという話も聞きました。その中で、特に、様々な対消費者、あるいはＢツーＢもそうですけれども、問合せ等にいかに対応を迅速にしていくのかという徴税当局の体制整備ということについても現地で随分言及がございました。日本におきましても、いよいよ来年四月からこの税法が成立をいたしますと導入ということになりますので、課税の適正化を図るためにも税務執行体制の整備というものが何よりも重要になってくると思います。
　そこで、国税庁の機構措置並びに定員やあるいは職務の困難性、特殊性を適正に評価した給与水準の確保を始めといたしまして、その職場環境の整備をどう整えていくのか、また事前照会に対する文書回答手続では機動的な対応が困難な場合、消費者あるいは納税者からの問合せにどのように対応していくのかをお聞きしたいと思います。
　財務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　税務行政というものを取り巻く環境というものを考えてみますと、昨今、経済取引というものが国際化してみたりＩＴ化してみたり、いろいろな意味で厳しさが増しておりますので、その中で軽減税率制度という新たな制度というものを入れてみましたり、また国際でいきますと、例のＢＥＰＳというもののいわゆる国際課題というものに対しても的確に対応することが我々にとりましては大きな課題であります。
　こうした状況の下で、今後とも適正、公平な課税というものをきちんと徴収を実現していくためには、効率化を図りつつも、これは、必要な定員、機構というものを確保して税執行体制の整備を図ることは極めて重要と考えております。また、税務の困難性、特殊性というものを踏まえました場合は、適正な処遇の確保とか、また活力を持って働ける風通しのいい職場環境の整備も重要であろうと考えております。
　なお、この消費税率導入に関するお問い合わせ等々も新たな事業として、仕事として増えてまいろうと思いますので、国税庁におきましては、御質問があったような文書回答を求められた場合に適切に対応するほか、関係省庁とも連絡をさせていただいて、税務署におけます消費税専用窓口の相談体制の拡充とか、また電話相談を集中的に処理をするコールセンターを設置するなどなど、いろんな取組を通じた対応をしっかり対応してまいりたいと考えております。
○西田実仁君　消費税の価格表示についてお聞きしたいと思います。
　食品スーパーなどから総額表示の義務化をやめるべきとの声は多数上がっていることは、私も現場を回っていてよくお聞きします。現在、平成三十年九月三十日まで消費税の本体価格表示が認められ、本体価格表示又は本体価格と税込み価格の併記となっておりまして、特段今お客様との間でトラブルが生じるとは聞いておりません。しかし、この消費税転嫁対策特別措置法の期限が切れますと、自動的に総額表示が再び義務付けられることになります。
　既に衆議院等でもこうした議論はなされておりますが、この総額表示に関する特例ですね、税抜き表示も認められるこの特例あるいは端数計算に関する特例、これは積み上げ計算特例を採用している企業も多いわけでありますけれども、いずれもこの二つ、両者は時限ないしは当面の間というふうに経過措置になっております。この経過措置が終わりますと、その時点でまたシステム改修とかあるいは事務変更が必要になってくると。
　こういうことから、消費税関連の各種経過措置につきましては、軽減税率導入のスケジュールと少なくとも平仄を合わせていただけないかという御要望も来ております。具体的には、インボイスが導入されます平成三十三年の四月からというふうになって現在はおりますけれども、その前までこれを、経過措置を延長して同時にという形にしてもらえないかという要望もありますけれども、この点どうお考えか、副大臣にお聞きしたいと思います。
○副大臣（岡田直樹君）　西田先生御指摘の総額表示義務の特例から申し上げますと、事業者と消費者の間の取引において、消費税法においては、消費者が支払うべき金額、総額が分かりますように、棚札などに商品の価格を表示する場合には税込み価格で表示しなければならないということになっているわけでありますが、一方では、消費税率が引き上げられる中で、値札の貼り替え等によって事業者の負担が過大なものとならないように、御指摘の消費税転嫁対策特別措置法において、特例として、平成三十年九月までの間、税込み価格であると誤認されないための措置、つまり、税抜き価格である、あるいは税別と書いてみたり、あるいは本体価格と書くような措置をしている場合に限っては、税込み価格を表示しなくてもよいということを特例としております。
　消費税の総額表示義務というものは、消費者の利便性にも配慮をして、また消費税額を含めた支払総額が一目で分かるようにするための制度でございまして、こうした総額表示義務の趣旨を踏まえれば、時限立法であります転嫁対策特別措置法の期限到来後は、基本的には事業者に総額の表示を求めることが適当であると考えてございますが、転嫁対策特別措置法の趣旨にも鑑み、また、ただいまの西田先生の御指摘も踏まえて、事業者の価格転嫁の状況等も踏まえて検討を行っていく必要があると、このように考えております。
　それから、端数とか積み上げ計算の御質問でございますけれども、課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置ということでございまして、原則、売上税額の計算は一年間の税込みの売上総額を税率で割り戻して計算することとなっておりますけれども、この経過措置によりまして、小売事業者等の実務を勘案し、レシート等に記載をされた消費税額を積み上げて計算することも例外的に認められておるということでございます。
　省令で当分の間というふうに書かれてございますけれども、今後の取扱いについては、インボイス制度が導入されましたら、これは売上総額からの割戻し計算と、ただいまの税額の積み上げ計算のいずれかの方式で税額計算を行うこととなりますので、言わば先生が御指摘になっている経過措置が原則的な取扱いということになるわけでございまして、そして、その間、インボイス導入までの間はこの経過措置を存置、存続させていく方針でございます。
○西田実仁君　時間の都合でちょっと飛ばしますけれども、税務行政につきまして、特にＩＣＴ化への対応ということでお聞きしたいと思います。
　法人が行う電子申告については、国税、地方税、同時に行っております。ところが、地方税は電子申告を受付しているのに、国税の電子申告の受付がなされないという場合があります。これは、やはり財務省と総務省が調整をして、国税のｅ—Ｔａｘと地方税のｅＬＴＡＸの受付時間、この共通化を図ってほしいという実務家からの声もございます。
　この点についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　ｅ—ＴａｘとｅＬＴＡＸの受付時間に関してでございますが、ｅ—Ｔａｘの受付時間、これは、所得税の確定申告書の提出時期につきましては、土日も含めて二十四時間受け付けるということで大変手厚い措置をとっているわけでございますけれども、他方、先生御指摘のとおり、ｅＬＴＡＸに比べまして、例えば五月、八月、十一月の最後の土日、これはｅＬＴＡＸは受け付けておりますけれどもｅ—Ｔａｘは受け付けていないといったような違いがございます。
　こういった違いにつきまして、納税者利便を図るためになるべく統一的な取扱いをしていく必要があるのではないかという御趣旨の御質問かと思いますけれども、こういった納税者の利便性向上策につきましては、御指摘のｅ—Ｔａｘの受付時間も含めまして、今後の予算措置等々も含めて、引き続き検討を続けていきたいと考えております。
○西田実仁君　地方税の納付書におきましては、ＰＣを使ってプリンターで印刷した納付書が使えます。また、ネットにアップしてある納付書を利用して自分で作成することも可能です。しかし、一方、国税の方は複写の納付書しか利用できない、各税務署で配付をしている納付書しか利用できないという違いがございます。国税でも地方税と同様に納付書をＰＣで印刷できるようにしていくべきではないかと思いますけれども、いかがでありましょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答えいたします。
　国税の納付書につきましては、金融機関の窓口納付で使用された場合に、国税当局と日本銀行の双方における収納事務を効率的に行うために、日本銀行において納付書の内容を読み取り、データ化をしております。このため、国税の納付書につきましては、機械による読み取り処理が正確に行われるよう、日本銀行の規格に合った色、用紙の厚さ、紙質のものを使用することとしておりまして、パソコンで作成した納付書を使用することは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
　他方で、国税庁としましては、納税者の利便性向上を図る観点から、紙の納付書を必要としない納付手続であります電子納税を導入しておりまして、その普及拡大に努めているところでございます。
○西田実仁君　現在、法人税の電子申告時には決算書などの財務諸表をＰＤＦ方式で電子送信することはできませんが、この四月一日以降は、電子申告時にＰＤＦ形式で送信することのできる添付書面が拡充をされるというふうに聞いております。しかし、この電子データによる提出が可能な添付書類には、財務諸表というか決算書は含まれていないということでございます。
　この四月一日以降、いわゆるＣＳＶ形式であれば電子添付することは可能ですけれども、財務諸表をＰＤＦ添付することができないのは大変不便であるという声もございます。納税者の利便性の向上という点でも、法人税の電子申告の際、決算書をＰＤＦ形式で電子送信できるようにした方がよろしいのではないかと思いますけれども、この点、どうでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　税務行政のＩＣＴ化の推進につきましては、納税者利便の向上、また行政事務の効率化の観点から、国税庁としても積極的に取り組むべき事項と考えております。
　こうした観点から、今般、平成二十八年四月一日以降、財務諸表データにつきまして、ＣＳＶ形式のものにつきまして、ｅ—Ｔａｘで送信可能なデータ形式に変換するプログラムを提供することによりまして電子送信を可能とするということにいたしております。あわせて、申告書等の一定の添付書類につきまして、ＰＤＦ形式による電子送信を可能とする予定でございます。
　財務諸表もＰＤＦ形式で電子送信できるようにすべきという御指摘でございますけれども、納税者におきましては、財務諸表データを電子データで作成をしておりまして、電子送信する方が納税者にとっても便利であるということ、それから、財務諸表をＰＤＦ形式に直して送るということになりますと、ＰＤＦデータの容量が非常に大きくなりまして、国税庁での保管コストも含めまして、それに伴う予算措置が必要となることなどの点も勘案する必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、御指摘の点につきましては、納税者のニーズや予算措置の問題、さらには情報技術の進展など、様々な観点から検討してまいりたいと考えております。
○西田実仁君　御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　最後にもう一度、時間が二、三分ありますので、軽減税率の問題ですが、レシートや領収書等が適格請求書として認められるためには、取引内容や年月日、税率区分等、九項目の記載事項を全て満たす必要があると。しかし、実務の観点からして、一般の商取引で発行されるレシート等全てにこの要件を課すことは厳し過ぎるのではないかという声があります。
　本来のインボイス、適格請求書に代わって、取引年月日や金額、内容等を記した簡易インボイスのような書類でも仕入れ税額控除を受けることができるよう規定を設けてはどうかという御提案ございますが、この点、いかがでございましょうか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　原則といたしまして、インボイスを適格請求書ということでそれが発行され、それを保存することが仕入れ税額控除の控除要件ということでございますけれども、業態によりまして、例えば小売業などについて、不特定かつ多数の者に商品の販売を行うというような事業者の場合には、取引の都度相手方の氏名を書くとかというのはなかなか容易ではないという実態もございますので、今先生のお話にありましたような簡易インボイスということで、適格簡易請求書というものを認めまして、その保存によりまして仕入れ税額控除ができるというふうにする制度と考えてございます。
　内容といたしまして、適格請求書の記載事項は幾つかございますけれども、その中で特に相手の、交付を受ける事業者の氏名、名称、それを省略することができる。それから、消費税額を書くことになってございますけれども、それに関連しまして、適用税率又は消費税額のいずれかの記載で足りるというふうな形で簡易なインボイスというものを念頭に置いているところでございます。