○不破哲三君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、中曽根総理に質問いたします。
　まず最初に伺いたいのは、核戦争阻止、核兵器廃絶の問題であります。
　総理は、施政方針演説の中で、「このかけがえのない地球を死の天体と化し得る」核兵器の危険性について言及し、「新しい地球倫理」なるものの柱の一つにも、核兵器廃絶の課題を挙げました。これが演説を飾らんがための美辞麗句のたぐいではなく、核戦争の危険をはらんだ核軍拡の現状を真剣に心配しての言明であるならば、求められるのは、この課題の達成を目指す被爆国日本の政府にふさわしい行動であります。
　昨年来の米ソ交渉は、一月の外相会談で、あらゆる領域からの核兵器の完全廃絶を交渉の目標とする画期的な合意を行いながら、この一年間、宇宙軍拡などをめぐって難航してきました。この中で、ことしの一月十五日、ソ連のゴルバチョフ書記長が核兵器廃絶を具体的な目標とする提案を発表し、これにこたえて、アメリカのレーガン大統領が核兵器廃絶には異論がない旨声明したことによって、米ソ交渉の前途には大きな意義を持つ新しい局面が開かれました。ゴルバチョフ提案が廃絶の期限を十五年以内としていることや、それに至る段階的プログラムの内容などは、検討すべき問題をもちろん含んでいますが、何よりも重視すべきことは、日本国民と人類の悲願である核兵器廃絶の課題が、単なる究極の理想としてではなく、諸国国民の努力によって実現し得る具体課題として、世界政治の日程に上ってきたことであります。
　この情勢を前向きに実らせるために、今決定的に重要なことは、核保有国、なかんずく米ソ両国が核兵器廃絶の政治的合意を実現することであります。米ソ交渉では、宇宙軍拡の問題、戦略核や中距離核の問題などさまざまな問題が議題とされていますが、核兵器廃絶の政治的合意がまず達成されるならば、どの問題についても、その具体的展望と結びついた新しい取り組み、接近が可能となるはずであります。総理は演説で、核を含む力の均衡の重要性を力説されましたが、核戦力の均衡を自己目的とし、それを最大の基準としてあれこれの部分措置を交渉し合うことは、軍備管理交渉の名のもとに果てしない核軍拡が続いてきた、過去の実り少ない不毛な歴史を繰り返すものであります。
　我が党は、この問題について一昨日、核兵器廃絶の政治的合意の緊急性を呼びかけた宮本議長の書簡を、レーガン大統領に送りました。私は、世界政治の上に生まれた絶好の機会を失わせないために、核戦争の脅威に反対する世界のすべての勢力が、今こそ力を尽くすべきときだと考えますが、被爆国日本の総理として、米ソ両国の核兵器廃絶に関する政治的合意の実現のために、努力を尽くす考えをお持ちかどうか、総理の決意と今後の具体的取り組みについて明確に伺いたいと思います。（拍手）
　次に、私が問題にしたいのは、中曽根内閣が現実にとっている核政策の問題であります。
　世界の舞台で核兵器廃絶を目指す新たな動きが進行しつつあるとき、そのさなかに開かれた自民党大会が、その運動方針から、従来確認してきた核軍縮の文言さえ削除したことは、その余りの逆行ぶりで世間を驚かせました。私は、残念ながら、これが偶然のことではなく、中曽根内閣の実際の行動と符節を合わせていることを、指摘せざるを得ないのであります。
　第一に、日本は依然として国連で、核軍縮の諸提案に対して、反対、棄権の態度を最も頻繁にとる国の一つという、不名誉きわまる地位を占めています。核兵器使用禁止条約の検討を求める決議案にも、昨年十二月の総会で、また棄権しました。政府は、その理由として、検証問題をよく云々しますが、核兵器を使用しないという国際的取り決めが問題になっているときに、検証問題を持ち出すというのは、全く場違いの話であります。核兵器の使用禁止問題に対して、これにさえブレーキをかけるこうした態度は、地球上に広島、長崎の惨禍を絶対に繰り返させまいとする日本国民大多数の意思とは、全く両立しがたいものであります。私は、核兵器廃絶、核兵器使用禁止を最優先の課題とする方向で、政府が国連その他における外交態度を根本的に考え直すことを重ねて強く求め、総理の見解をただすものであります。（拍手）
　第二に、核持ち込みの問題ですが、政府の発表でも、アメリカの攻撃型原潜の日本寄港は、昨年一年間で三十五回、過去最高の記録を示しました。しかも、二十四回までがロサンゼルス級、スタージョン級など、核トマホークの積載艦種に属する原潜であります。アメリカの核戦略に照らしても、核持ち込みへの疑惑はまさに覆いがたいものがあります。実際、昨年七月の朝日新聞の調査では、回答者の七三％が、核兵器を持ち込ませずの方針が守られているとは思わないと答えました。政府は、国民のこの疑惑にこたえる最小限の義務として、日本に寄港する米艦船に対して、非核の確認を求めることを直ちに実施すべきであります。ニュージーランドの政府は、ほかならぬ日本の神戸方式に学んで、既にその措置をとりました。非核三原則を国是としている日本の政府が、この原則が守られているかどうかを確認することは余りにも当然のことであり、ニュージーランドにできて日本にできないはずはないではありませんか。総理の見解を求めるものであります。（拍手）
　第三は、政府が国際問題として軍縮について一応語りながら、日本自身の政策としては、軍拡路線にあくまでも固執し、しかも、その突出ぶりが年ごとにエスカレートしていることであります。総理は、自衛のために必要な限度内のものだとして、突出軍拡を正当化しようとしていますが、日米間で今進行しているのは、日本有事だけでなく、米軍有事も含めた共同作戦と軍事分担の体制であります。軍拡を進めれば進めるほど、日本は、日本への攻撃のあるなしとはかかわりなく、アメリカの戦争にいや応なしに巻き込まれる仕組みが拡大していくのであります。
　一例を挙げましょう。政府は、新防衛計画で、Ｐ３Ｃを百機整備することを決めましたが、この部隊は米軍と連動して、日本周辺の広大な海域の対潜水艦哨戒作戦を分担しています。そこで得られた情報は、刻々米軍に提供される仕組みになっています。もし米軍が戦争行動に入ったときに、こうした連携行動が続けられるならば、日本は自動的に戦争の当事国となり、極めて危険な立場に立たされることは、火を見るよりも明らかであります。四年前、私がこの問題について質問したとき、政府は軍事機密だとして答弁を拒否しました。しかし、日本の安全の根本にかかわるこの問題について、国民の前に真実を隠すことは許されないのであります。Ｐ３Ｃによる対潜水艦情報にせよ、今度計画されているＯＴＨレーダーの探知情報にせよ、アメリカ有事の際に米軍には情報を提供しないことを明言できるかどうか、しかと答弁を承りたいのであります。（拍手）
　さらに重大なことは、日米共同作戦と核戦争とのかかわり、関連であります。政府は、自衛隊とアメリカの核攻撃部隊との共同作戦もあり得ること、その際、共同作戦中の米軍が相手側に先制核攻撃を加えることも排除しない旨を、国会で政府の態度として明らかにしています。これはまさに、今日の自衛隊増強が、アメリカの核戦略に協力し、日本の国土自体をも核戦争の惨禍にさらす危険な道であることを示すものではありませんか。総理は、アメリカの核攻撃部隊とのこのような共同作戦が、被爆日本国民の意思に背く行動になるとは考えないのか、また、それが日本を核戦争の戦場と化す危険に導くことを心配しないのか、明確な見解を承りたいのであります。私は、アジアと世界の平和のためにも、日本自身の安全のためにも、日米軍事同盟下の軍拡政策を大きく転換させること、軍事費の大幅削減、中期防衛力整備計画の撤回、日米共同作戦計画の打ち切り、さらに、日本の核戦場化を招くすべての措置を排除することを強く要求するものであります。（拍手）
　次に、予算案と経済政策の問題に進みます。
　総理は、国内的には経済の拡大均衡、対外的には経済摩擦の解消を目指して、その中心に内需の拡大を据えるとしていますが、内需といえば、国内総支出の六割近くを占める個人消費、つまり国民生活こそが紛れもないその主役であります。ところが、軍拡優先と大企業中心主義の政策のもとで、この国民生活に連続的な重い圧迫を加えてきたのが、中曽根内閣三年間の実績でした。財政再建を最大の目的としたはずの臨調行革が、国民に犠牲を負わせただけで、肝心の財政再建には何のめどもつけられないまま今日を迎えているのも、そこに根本の原因があります。また、政府の貿易摩擦解消対策が、果てしない対米譲歩を続け、中小企業や農業、さらには国民の健康面にまで大きな脅威を与えながら、貿易バランスの回復という点ではさっぱり効果を上げ得ないでいるのも、逆立ちした姿勢の反省を迫るものであります。今こそ、経済政策の面でも、国民生活の向上を中心に据えた真の内需拡大政策への転換が求められていることを、強調したいと思います。（拍手）
　私は、昨年末の党首会談で、予算編成の大綱とともに、この問題で幾つかの提言を行いました。
　第一は、二兆五千億円の所得減税の実施であります。政府が長期にわたって本格的減税を見送ってきた結果、国民の所得税、住民税の負担が国民所得に占める比重は、一九七七年度の五・七四％から、一九八四年度の八・五二％へと大幅に上昇し、国民生活を圧迫する大きな要因となっています。もしこれを七年前の水準に戻そうとするならば、六兆五千億円の減税が必要だという勘定になります。我が党の二兆五千億円の減税要求は、とりあえずの大変控え目なものであります。
　第二は、社会保障の圧縮政策から拡充政策への切りかえであります。中曽根内閣のもとでの老人医療費の有料化、健保、年金改悪などの切り捨て政策は、ヨーロッパ諸国の水準とはまだかなり隔たりのあった社会保障制度を、一段と劣悪なものにしました。それは、高齢者を初め多くの人々の間に不安と困難を広げるとともに、国民の購買力低下の一つの大きな原因となったのであります。中曽根内閣のもとで行われた厚生省の当然増経費の削減分だけでも、今日では既に三兆円を超えています。我が党は、国民経済の見地からも、社会保障の拡充を基本とすること、当面、社会保障、福祉の切り捨て政策を中止し、老人医療費無料制や健保本人十割給付の復活を断行することを、強く主張するものであります。
　第三は、国民諸階層の生活を防衛する諸政策であります。労働者の実質賃金の大幅引き上げとともに、時間外手当の割り増し率の引き上げを含む労働時間の短縮を強力に推進することは、内需の低迷を打破する積極的な措置となると同時に、大企業の輸出ラッシュを是正して、諸外国との経済摩擦を緩和する上でも、大きな力を発揮することは間違いないのであります。国民経済の有力な部分を担う中小企業、農業に対しても、現在のように、専ら予算切り詰めの対象とするといったやり方を改め、本格的な振興策に乗り出すべきであります。特に、政府自身が当事者となってつくり出した今回の円高の打撃から関連中小企業を守るために、従来型の延長にとどまらない抜本的な措置をとること、市場開放の名のもとに日本農業を犠牲にする政策を中止することは、日本経済を健全に発展させる大局的な展望からいっても、急務であります。これらの諸点について、改めて政府の考えを承りたいのであります。
　これに対して、政府が推進しようとしている内需拡大策は、肝心の国民生活の問題から目を背け、民間活力の名のもとに、大企業中心主義の方針をあからさまに打ち出しているところに、最大の特質があります。六〇年代から七〇年代にかけて、高度成長政策とか日本列島改造論などの形で大企業中心主義が横行し、公害、環境破壊、地価高騰など、国民に多大の被害をもたらしたことは、まだ記憶に新たなところであります。今政府の唱えている民間活力論とは、新しい情勢のもとで、かつての失敗を一層大規模に繰り返そうとするものにほかなりません。政府は、民間活力、つまり大企業が活動しやすいように、規制緩和など環境条件の整備を図るとしています。しかし、大企業の経済活動のために、国民の環境条件を犠牲にする規制緩和などは、絶対に許されてはならないことと考えます。この点、総理はどのような見解をお持ちでしょうか。
　なお、この一年間をとってみても、さきの新潟県の雪害、長野県の地すべり災害、日航機墜落事故など、多くの犠牲者を出した事故、災害が少なからず起きました。私はここで、犠牲者と遺族の皆さんに心からの弔意を表するとともに、行政のあらゆる分野で、公害、災害の絶滅、人命と安全優先を国政の指針とすべきことを、強く主張するものであります。（拍手）
　また、内需拡大の目玉とされている一兆円プロジェクト、東京湾横断道路などは、東京湾を死の海にする危険が警告されている上、採算性にも経済効果にも大きな疑問があり、確実に保証されているのは、この建設に携わる巨大企業、そしてまた、土地を買い占めている大企業の利潤だけだというのが、偽らざる実態であります。日本経済はこれまでにも、政府・自民党の無責任な計画決定によって、使い道がいまだに決まらない青函トンネル、来世紀まで赤字必至とされる一連の新幹線などの誤った遺産を抱え込まされていることは、よく知られている事実であります。その繰り返しは二度と許されませんが、東京湾横断道路や明石架橋などについて、環境問題や採算性などどのような根拠をもって発進を決めたのか、責任ある答弁を求めるものであります。（拍手）
　このことに関連して問題にしなければならないのは、国鉄の現状に対する政府の責任であります。
　政府は、国鉄の財政破綻を分割・民営化の最大の理由にしていますが、一九七〇年代初めに二兆六千億円程度だった国鉄の長期債務を、今日二十兆円を大きく超えるところまで拡大した主要な責任者は、無謀な投資計画を国鉄に押しつけてきた自民党政府自身ではありませんか。過大な設備投資による国鉄財政の悪化は、既に一九六〇年代から問題になり、当時、国鉄財政再建推進会議は、十年間の設備投資枠を三兆七千億円に抑える方針を決めていました。この引き締め方針を日本列島改造論という大ぶろしきを広げて御破算にし、設備投資の規模を十兆五千億円へと一挙に三倍化したのは、一九七三年の田中内閣の決定でした。それ以来、国鉄は、上越、東北の新幹線や貨物近代化計画など、採算無視の投資計画を次々と押しつけられて、今日の財政破綻にまで突き進んできたのであります。我が党は、この責任を棚上げにして、国鉄の事実上の解体を図る分割・民営化計画には強く反対するものですが、この問題をめぐる論議の重要な前提として、不当な押しつけによって国鉄財政を破綻させた政府自身の責任をどう認識しているのか、伺いたいのであります。（拍手）
　外交問題に移りますが、先日の日ソ外相定期協議で、両国間の平和条約交渉が確認されたことは、我が党も歓迎するところであります。領土問題のいわゆる解決済み論に根拠がないことは、国家間の戦後の国境画定は平和条約によること、その平和条約が締結されていない以上、国際的な拘束力を持った領土問題の解決はあり得ないことを原理的に踏まえれば、疑問の余地のないところであります。我が党自身、ソ連共産党との一九七九年の首脳会談で、この見地から議論を尽くし、両党間で平和条約締結問題について協議を続けることで合意しました。
　開始される平和条約交渉で言えば、最大の問題となるのは、日本側が国際法上、どのような立場から領土返還を要求するかという点であります。千島問題の根源は、周知のように、一九四五年二月のヤルタ協定で、米英ソ三国が、ソ連の対日参戦の条件として、千島列島のソ連引き渡しを取り決めたこと、さらに、その取り決めを背景に、一九五一年のサンフランシスコ平和条約にアメリカが千島放棄条項を書き込み、日本がこれに調印したところにあります。しかし、千島列島は、幕末と明治初年の二つの条約で、南北含めて日本に帰属が平和的に確定した日本の歴史的領土であり、日本が暴力で他国から奪取した領土では絶対にないのであります。これをソ連に引き渡すというヤルタでの取り決めは、歴史的な道理にも、領土不拡大という国際的原則にも反することで、サンフランシスコ条約での千島放棄条項を含めて、第二次世界大戦における戦後処理の不公正な誤りに属する問題であります。
　我が党は、戦後処理の不公正を正すという見地から、千島列島全体の返還を主張し、ソ連側と独自の交渉を行うと同時に、日本側の問題として、千島放棄条項を廃棄して国際法上のこの誤った拘束から離れるべきことを主張してまいりました。ところが、自民党政府は、千島放棄条項の厳守という立場に今なお固執し、交渉のよりどころを専ら、南千島は千島にあらずという命題に求めております。しかし、択捉、国後が千島列島の一部であることは、一九五一年のサンフランシスコ会議で吉田全権自身が認め、その年の批准国会でも政府が繰り返し答弁したところであります。南千島は千島にあらずというのは、その四年後に、アメリカの助言で政府がにわかに唱え始めた主張であって、こういう経過からいっても、他国を納得させ得る道理と説得力を持たないことは明白であります。実際、日本政府がこの新解釈について、一九五五年十月に関係各国に問い合わせを行ったとき、イギリスやフランスからさえ新解釈への支持を得られなかったことは、当時、対ソ交渉の任に当たった松本全権が公表しているところであります。
　私は、領土問題の成功的解決のために、二つの問題を提起したいと思います。
　第一は、サンフランシスコ条約の千島放棄条項を再検討し、その拘束から脱することによって、千島返還を要求する国際法上の堂々たる立場を確立するという問題であります。第二は、歯舞、色丹の問題であります。この島々は、もともと北海道の一部であって、ヤルタ協定の対象外の領土であります。我が党は、一九七九年の日ソ両党首脳会談の際、歯舞、色丹の問題は、平和条約による国境の最終画定以前に解決すべき性質の問題であることを指摘し、ソ連側の安全保障上の懸念に対しては、ここに軍事基地を置かないことを条件として返還することを提案しました。この二点について、政府の積極的な検討を求めたいと思いますが、総理の率直な見解を伺いたいのであります。（拍手）
　最後に、民主主義の基本にかかわる一連の問題について質問いたします。
　まず、衆議院の定数是正の問題でありますが、これへの取り組みに当たって、法のもとでの国民の平等を最優先の原則とすべきことは、論をまたないところであります。我が党は、この見地から、現行の中選挙区制を維持するとともに、格差を一対二未満に抑えた是正案を一昨日国会に提出しました。政府・自民党の動向を見ると、小選挙区制に道を開く二人区制の導入とともに、格差一対三という不平等を、議長の権威をかりて国会と国民に押しつけようとする方向が顕著であります。しかし、もともと現憲法下の選挙制度の出発点での格差は、一対一・五一であります。是正という以上、少なくとも一対二未満とすべきだというのは、公法学者を含めて世論の大勢であります。国会は、当然、格差一対三などを既定の事実として固定化することなく、この問題についても論議を尽くすべきだと考えますが、自民党総裁である中曽根総理の見解を伺いたいのであります。（拍手）
　また、今回の国勢調査によって、参議院の選挙区では格差はついに一対六を突破するに至りました。これも国会として放置することが許されない課題だと考えますが、参議院の定数是正問題についての見解もあわせてただすものであります。
　総理は、国際青年年の意義に言及しましたが、青年の選挙権と政治参加という問題で、日本が今日、制度上の後進国となっていることは重大であります。我々の調査によれば、選挙制度を持っている国で、選挙権の資格を十八歳あるいはそれ以下としているのは百八カ国、まさに世界の圧倒的多数であります。二十歳あるいはそれ以上に限定している国は、日本を含めて二十三カ国を数えるだけであります。あなたが熱心なサミット諸国の間でも、十八歳選挙権を実現していないのは日本だけであります。我が党は、戦前の党創立以来、十八歳選挙権を主張してきましたが、この問題を我が国の政治の日程に上せることをどう考えるか、見解を伺いたいと思います。（拍手）
　総理は、施政方針演説で、戦後政治総決算路線についていろいろ述べましたが、多くの国民がこのことで深い危惧を抱いている焦点の一つが、まさに民主主義の問題でした。戦後政治の見直しということで、戦後否定された反動と戦争、軍国主義の傾向が、新しい形で再現することを恐れるからであります。実際、自民党が昨年の国会に提出した国家機密法案は、その心配をあからさまな形で裏づけました。スパイ防止の名のもとに、侵略戦争とその拡大の真相を国民の目から隠し、一切の批判を封殺した諸立法、なかんずく真珠湾攻撃のその年に成立した国防保安法は、戦時中の暗黒政治の柱の一つをなしたものでした。国家機密法案が示したものは、このファッショ立法の極めて忠実な復活そのものだったのであります。
　これに対して、反対の世論と運動が広がる中で、国会は昨年十二月、廃案という形でこの問題に決着をつけました。多くの国民は、この結論を歓迎すると同時に、自民党が再提出の意図を捨てていない状況に、引き続き深い懸念を持っています。私は、国民の民主主義と自由を不可侵の権利として擁護する見地から、国家機密法案を再提出しないよう、自民党総裁として、また、政府の総理としての決断を強く要求するものであります。（拍手）
　戦後政治の復活という意味で見過ごすわけにいかないのは、今政府が、天皇在位六十年の祝賀行事を計画していることであります。
　総理は、自民党大会での総裁あいさつで、昭和の激動の時代を国民とともに歩んできた天皇在位六十年を、国を挙げて祝うのだと述べました。しかし、あなたが一括して祝おうとしている昭和の六十年間とは、平和と民主主義にとっても、天皇の地位に関しても、絶対に混同するわけにいかない二つの時代を含んでいるのであります。最初の二十年間は、天皇が明治憲法によって、大日本帝国の統治者として即位し、国民がいつでもその権利を奪い取れる臣民とされた二十年間でした。三百万を超える日本国民と、二千万を数えるアジア諸国民の生命を犠牲にした十五年戦争も、「神聖ニシテ侵スヘカラス」と規定された天皇の名によって行われたものでした。国民から自由と民主主義を奪い去った軍国主義の体制も、すべて天皇の名で正当化されたのが、戦前の日本の専制支配の最大の特徴でした。
　今日の日本の憲法は、まさにこのことの反省に立って、主権在民を政治のよって立つ原理として確立し、「これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」ことを宣言したのであります。ここに、あなたが総決算しようとしている戦後政治の原点があります。憲法に象徴としての天皇の地位を定めた条項があるからといって、現憲法が排除した戦前の天皇制支配、主権在君の時代と、その原理的な否定の上に開かれた戦後の国民主権の時代とを一まとめにし、天皇在位六十年を国を挙げて祝おうとすることは、結局のところ、戦前の侵略戦争と暗黒政治の時代を、祝賀の対象として肯定することにほかなりません。これは、戦前の歴史からの痛切な教訓を無視し、今日の憲法の平和的、民主的条項に正面から挑戦することであります。ましてや、これを参議院選挙前に計画して選挙戦を有利にしようなどという、天皇の党略的な政治利用が許されるべきでないことは、明白であります。（拍手）
　私は、ここに、中曽根内閣の戦後政治総決算路線の危険な本性があらわれていることを厳しく指摘し、天皇在位六十年の祝賀行事の中止を求めるとともに、今指摘した問題点について、総理の見解をただすものであります。（拍手）
　以上、国際、国内の重要問題を取り上げてまいりましたが、私は、核兵器の廃絶と日本における非核の政策の確立、国民生活の向上と真に独立した非同盟・中立、革新及び民主主義の日本のために努力を尽くす日本共産党の決意を表明して、質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕