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○政府参考人（伯井美徳君）　お答え申し上げます。
　国立大学に対する運営費交付金や私立大学の経常費補助金は、特定の教育研究組織に対する交付額を切り分けられるものではございませんので、法科大学院に対して支出した金額を正確に算出することはできませんが、予算上の積算等から先生の御指摘に沿って推計を行うと、平成十六年度の制度設立当初から平成三十一年度予算分までにおいて募集停止若しくは廃止された計三十八校の法科大学院に対する支援額は、概算で約二百六十六億円となります。内訳は、国立大学法人運営費交付金が七十二・六億、私立大学等経常費補助金特別補助が百九十三・八億の約二百六十六億となります。
　これらのうち、法科大学院の施設費や教員の人件費に充てられた額については、これ切り分けできないと説明いたしましたが、そういう意味で計算が困難となっております。
○松沢成文君　この十五年間の法科大学院の運営に税金から二百六十六億円出ている、違う、廃止された三十八校に二百六十六億円出ているんですよね。これ、結果としてもう廃止されちゃったわけだから、国費の壮大な無駄遣い、失敗に終わったと指摘されても私は仕方ないと思いますよ。私学で百九十三億、国立で七十億ちょっとですよね。
　これだけの国費が政府の政策立案の失敗で、運用の失敗で、もちろん大学側の努力不足もあると思いますが、結果として国民の税金が二百二十六億円無駄に使われたという事実に対して、大臣はどう責任感じます。
○国務大臣（柴山昌彦君）　確かに、今局長から二百六十六億円、募集停止や廃止された法科大学院に対して公費の投入があったという答弁をさせていただいたわけなんですけれども、例えば、募集停止や廃止された法科大学院の教員が、その実績や経験を生かして法学部など別の組織ですとか、あるいはほかの大学の法科大学院などで勤務をしているということもあります。また、実際に卒業した学生が、母校はなくなったけれどもその後法曹になったということもあるわけですから、必ずしもどぶにそのお金がなくなってしまっているというわけではないというようには思います。
　ただ、委員御指摘のとおり、これまで持続可能な形で法曹養成機関をつくっていくということを目指していたということを考えれば、先ほど申し上げたとおり、見込み違いであったことは非常に遺憾だというように考えておりますし、それは、私の立場としては、文部科学省としてもやはりしっかりとした政策転換の責任を負っているというように考えております。
○松沢成文君　この法科大学院制度をスタートさせた、その制度をつくったときの文科大臣というのはどなたでしたか分かりますか、今。
○政府参考人（伯井美徳君）　遠山文部科学大臣でございます。
○松沢成文君　かなり昔なんで、私もよく覚えていませんけれども、私は、やはり二百二十六億、国の税金が、今募集を停止してしまっている、ある意味でなくなってしまっている法科大学院につぎ込まれた。大臣が言うように、教授もほかの法科大学院に回ってまた継続している方もいますし、様々な要因もあるので、全てがどぶに捨てたわけじゃない、継続して生かされている部分もあるというのは分かりますが、でも、法科大学院をつくった以上、それはもう全校が全て成長していくとは思いませんよ、競争の世界もあるわけだから、しかし半分以上がなくなってしまっている。
　これ、持続可能な法曹養成制度になっていないわけですよ、このことの失敗、それから国費二百六十六億、全額じゃないけれども、その大部分は投資したけれどもそのリターンがなかったわけですね。この大失敗に対して、当時の文科大臣が私は謝罪せよとは言いませんが、私は、国民の皆さんにこの失敗についてはきちっと謝罪をする、あるいは誰かが責任を取る、それぐらいの大きな政府の失政だと私は考えているんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　繰り返しになりますけれども、やはり先ほども答弁をさせていただいたとおり、ずっと長らく法の支配をしっかりと日本全国津々浦々に広げていく、また、新しいリーガルサービスのニーズに従った形で法曹人口を増やしていくという目的、そして、それがこれまで、ともすると、やはり様々な既得権の壁に阻まれてなかなか進んでこなかったという中にあって、やはり政治主導で大胆な改革を進める必要があったということは、これは一面、私は非常に有意義だったというように思います。
　ただ、そのときの見込みがかなり違った部分があったということについては、また、その後の対応についても適切な対応が遅れてしまったということについては、真摯に反省をしなければいけないというように考えております。
○松沢成文君　ちょっと角度を変えますが、今回の法改正によって法科大学院を更に充実していこうということですよね。この改正によって、じゃ、今後は三十八校に続く募集停止をする学校、もうそれはなくなって、少なくとも、あと残っている、今残っている学校は持続可能な法科大学院として成長できる、そういうふうに大臣として明言できますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今後は法改正によって合格に要するコストや時間が短縮され、そして何よりも、法科大学院の入学者数の総数についても現状の定員規模を上限に制度的に管理をしていく、そういった質と量の改革というものを進めていくわけですから、もちろん、今後しっかりと法改正の進捗について、定数管理がどのように行われているかということを注意深く検証を続けていく必要はあるかというふうに思いますけれども、これまでのような失敗というのはもう起きないというように考えております。
○松沢成文君　信じたいと思います。
　ところで、大都市圏を中心に司法試験の合格実績の高い上位校が集中していますよね。その一方で、四国では香川大と愛媛大の連合法務研究科というのが撤退してしまって、法曹養成機関の空白地帯、四国は一つもなくなっちゃった。また、北海道では北海道大学、東北六県では東北大が唯一の法科大学院になってしまうなど、地域の偏りが顕著になってきております。
　こうした中で、法科大学院を有しない熊本大学や信州大学の法学部は、早稲田大学、中央大学などの法科大学院と連携して、法曹コースを二〇二〇年度に設置する方向を明らかにしています。また、新たに、法科大学院がない地方大学出身者を優先的に受け入れる地方大学枠の創設も認められることになるというふうに聞いています。しかし、こうした取組でも、地方で働く法曹の育成にどこまでつながるかは定かでない。
　地方の法曹教育を維持する方策について、文科大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　連携法曹基礎課程、いわゆる法曹コースは、必ずしも自分の大学だけじゃなくて、ほかの大学の法科大学院との連携も可能であり、特に、今御指摘になられた地方の法科大学院の募集停止が相次ぐ中で、法科大学院が存在しない地域の大学が他の法科大学院と連携するということは、まさしく地方における法科大学院の進学機会の確保の観点から必要性が高いというように考えておりますし、現に、今回の制度化を見据えて、法科大学院を設置していない地方大学において法学部に法曹コースを設置する検討が進められていると伺っております。
　私どもといたしましては、法曹コースの設置におけるそういった連携などの留意点などをまとめたガイドラインの策定ですとか、地方大学の学生が法曹を目指せるルートを確保するための法科大学院の入学者選抜に地方専願枠の設定を認めることなどを検討をしておりますし、地方大学と法科大学院の法曹養成連携協定の締結を奨励をしてまいります。
　また、金沢大学の法科大学院が千葉大学の法科大学院とオンラインで結んでプログラムの強化を図るなど、合格率が低い地方の法科大学院が他の法科大学院からの遠隔教育プログラムを充実するということも、これは新しい時代の教育の改善充実の工夫であるというように考えておりますので、そういったこともしっかりと進めていきたいというように考えております。
　いずれにいたしましても、今回の法改正と併せてめり張りある予算の配分などを通じ、幅広い地域で法曹人材が配置されるよう、創意工夫ある取組を支援をしていきたいと考えております。
○松沢成文君　もう最後の質問にしますけれども、私は、法科大学院制度は失敗だったと思って廃止すべきであるというふうに考えているんですね。
　今回の改正によって、法曹コースへの進学者に学部三年、法科大学院一年プラスアルファで司法試験を認めるのであれば、学部四年を卒業してすぐの司法試験受験と年数的には変わらないわけです。そうであれば、法曹人材の養成は、法科大学院ではなく、大学の法学部に設置した法曹コースで四年間掛けて行えばいいと思います。そして、司法試験は、法律知識だけではなく、法的素養や法的判断に至る過程などを問う内容で、他学部出身者や社会人も受験できる司法試験制度に一本化すべきであるというふうに考えています。
　こうして、法学部の法曹コースから司法試験、司法修習という一連のプロセスの中で法曹に必要な知識とスキルを身に付けるような制度設計によって、法曹養成プロセスを根本的に改革する必要があるというふうに考えています。そうすることで、制度発足時から掲げられた法科大学院の理念でもある、点から線へ、プロセス重視、多様性、開放性、公平性に沿った法曹養成制度を実現できるというふうに考えておりますが、私の考えに対して大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほど大学入試の改革についてお話をしたとおり、試験が確かに変われば、それに至るための教育も変わってくるという側面はある程度はあるのかなということで共感できる面はあるんですけれども、ただ、実務力や実践力も含めて法曹のプロフェッショナルを育てていく上で、まさしくその教育のプロセスとしての法科大学院、これはやはり非常に私は重要であるというように考えております。
　すなわち、実務能力……
○委員長（上野通子君）　大臣、お時間ですので、簡潔にお答えください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　はい。
　ということで、法曹コースにおいて代替できない法科大学院をしっかりと改革をする。そして、御指摘のような、試験だけでは当初の理念というのは実現は難しいのかなと考えております。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　法曹志望者減少の理由とされます経済的負担について伺います。
　二〇一五年の法曹養成制度改革推進会議決定では、経済的負担の軽減策として、奨学金や授業料減免など、給付型支援を含めた経済的支援の充実を推進するとしておりました。
　この間、政府として、法学部、法科大学院生を対象とした経済的支援、これは何か行われましたでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　平成二十七年の法曹養成制度改革推進会議におきまして、御指摘のように、奨学金制度や授業料減免制度など、給付型支援を含めた経済的支援の充実が求められたところでございます。
　このことも踏まえつつ、文部科学省においては、無利子奨学金の充実や授業料減免の拡充等、法科大学院生を含む大学院生への経済的支援の充実を図ってきたところでございます。
　直近の平成二十九年度のデータでは、法科大学院在籍者四千七百五十五人のうち、全体の三四・一％に当たる千六百二十人が給付型奨学金や授業料減免等の支援を受けており、さらに貸与型奨学金のみの支援を受けている六百八十五人を加えると、全体の約半数、二八・五％に当たる二千三百五人が経済的支援を受けているというところでございます。
○山添拓君　それは一般的なものなんですよ。
　法学部生、法科大学院生を対象にしたものは行ったのかというのが私の質問です。
○政府参考人（伯井美徳君）　法科大学院におきましては、今御説明いたしましたように、他の大学院と比較しても多くの学生が支援対象となっております。学生支援機構における法科大学院生向けの奨学金制度というのもございます。
　今後とも、その授業料減免、奨学金の充実に努めてまいりたいと考えておりますし、学部生、法学部生についての経済的支援につきましては、法曹養成制度改革推進会議決定においても直接には触れられておりませんが、法学部生を含む大学生向けの給付型奨学金を平成二十九年度から実施し、さらには、今国会でお認めいただきました低所得者層への新支援制度の実施など、高等教育の修学支援の充実を図っているところでございます。
○山添拓君　こんなところで時間取らないでほしいんですが。
　私のところに五月二十二日に出していただいた書面では、法学部、法科大学院生に限定して政府として新たに行った取組はございませんって書いてあるんです。違うんですか。
○政府参考人（伯井美徳君）　従来から行っているという取組でございますし、新支援制度は今国会で認められたものでございます。
○山添拓君　認めようとされないんですね。
　認めようとされないんですけど、そう書いていただいていますから、法科大学院生に向けて特別に行ったものというのはこの間ないわけです。
　国立の法科大学院というのは、他の学部より授業料が高いんですね。国立大学の授業料標準額というのは、医学部であれ大学院であれ、年間五十三万五千八百円です。ところが、法科大学院だけが八十万四千円と一・五倍です。経済的負担の軽減というのであれば、少なくとも他学部並みに授業料を下げるということを検討されるべきじゃありませんか。
○政府参考人（伯井美徳君）　御指摘のとおり、法科大学院の授業料は国立大学年額八十・四万円と高うなっておりますが、これは法科大学院教育の質の充実ということで、教育内容の向上に即した授業料という設定でございます。
　給付型奨学金あるいは授業料減免措置の充実というのは、今後とも努力してまいりたいと考えております。
○山添拓君　やるとは言われませんでした。
　要するに、法曹養成のために経済的支援、給付型支援も含めて必要だと言われながら、それに特化した対策というのは政府として行っていないということなんですよね。
　次の問題に行きます。
　資料をお配りしておりますが、日弁連の昨年十月二十四日付け、法科大学院在学中の司法試験受験を認める制度変更に関する基本的確認事項という書面があります。下から四行目に、以下の点について十分な対応がなされないようであれば、今般の制度変更には容易に賛成することはできないとして、司法試験の受験資格は法科大学院修了者を原則とし、在学中受験を例外的な位置付けとすることを挙げています。これは単に制度上の原則、例外という問題ではなくて、運用としても在学中受験は例外的な扱いとせよと、こういう趣旨であろうと思います。
　大臣、伺いますが、日弁連からも意見を聞いて了承を得たということなんですが、在学中受験というのは例外的な扱いになるんですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今回の改正案においては、司法試験の受験資格については、あくまで現行の法科大学院修了資格を維持した上で、それに付け加える形で法科大学院在学中の者であっても所定の要件を満たした者について受験を認めるということとしているわけでして、在学中受験資格は、法律上の位置付けはあくまで例外的なものとなっております。
○山添拓君　運用はそうなるんですかという質問です。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今回の改正案は、法曹を志望する学生にとって、まず、法曹資格取得までの時間的、経済的負担の軽減を大きくそのニーズに沿った形で改革をしていくということでありますので、この３プラス２のルートそのものは標準的な運用とするとともに、今御指摘になられた在学中受験資格を学生にとってのオプションとして追加をし、希望する学生がこれを活用することを可能としたものであります。そのため、在学中受験資格については、この運用としては、例外的というよりは学生が自らの判断に基づいて活用するものであるというように認識をしております。
○山添拓君　例外的というふうにはおっしゃらないんですね。
　日弁連の意見を聞いたということをおっしゃっているんですけれども、これは単に意見を受け取ったという形式論にすぎないだろうと思います。
　当委員会で意見を伺いました内山参考人も、日弁連を代表した意見ではないということを断りつつですが、在学中受験も含めて学生の選択として標準的なルートとなっていくというようなことであれば、これは賛成できないだろうと述べております。
　法務省は、昨年十月の中教審では、在学中受験をまだ方針化していない、こう言っておりました。ところが、文科省は、それに先立つ九月の法科大学院協会から了承を得たと五月三十日の法務委員会で答弁をされております。この法案が法務省と文科省の共管であることをいいことに、言わばだまし討ちのように手続を進めてきたと。日弁連との関係でも、意見を聞いたと言いながら、その意見の中身は実際とは異なる。
　これ、出発点は昨年七月の自民党の部会だと伺っています。法科大学院の教育に大きな影響を与える在学中受験について、中教審での議論もなく、これはもう与党の意向で解禁ありきで進められてきました。制度の検討過程として極めてずさんであります。
　次に、法曹コースについて伺いますが、これは学部二年生への進級時以降に選択することとされ、学年ごとに厳格に成績評価をして、優秀な学生が法科大学院の既修者コースに進学するのが基本とされています。この厳格な評価というのは、充実した教育が行われることが前提となります。
　ところが、昨年三月の中教審特別委員会の基本的方向性と題する文書では、法学部教育の充実改善策は今後の検討課題とされて、これからだといいます。それどころか、深刻な教員不足もうかがえます。昨年四月から、専門職大学院に必要な専任教員のうち学部との兼務を大幅に増加させるという制度改正が行われて、中教審は法科大学院と法学部にこの制度を活用するように求めています。
　要するに、法学教育における人材不足がこれもういかんともし難い状況だということではないんですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　平成三十年三月の専門職大学院設置基準の改正では、法科大学院を含む専門職大学院の専任教員について、それまでは認められていなかった学部や他の研究科の教員との兼務を一定の条件の下で認めることといたしました。
　これはそもそも、専門職大学院については、高度専門職業人の養成に目的を特化した大学院としての教育の質を保証する観点から、教員組織についても学部等からの独立性を求め、専任教員が学部ですとか他の研究科の教員を兼務することを認めていなかったものなんですけれども、平成二十八年八月の中教審大学院部会のワーキンググループ取りまとめにおいて、こうした制約が学部との連携や学際連携の妨げになっているというような指摘がなされ、その後、中教審の大学分科会などにおける議論を経て、先ほど申し上げたような改正に至ったところであります。
　つまり、本改正は、法科大学院を含む専門職大学院について学部との連携や学際連携の促進等による教育の充実を図るものでありまして、法学分野の教員不足を解消するということを目的とした改正ではありません。
○山添拓君　しかし、結論としては、本来独立性が求められていた法科大学院について学部の教員との兼務を可能としていく、それはもう足りなくなっているということを補うためのものでしかないというのが実際であろうと思います。
　この法曹コースの構想というのは、法科大学院が未修一年目に行う未修者教育を法学部に移そうというものです。法律基本科目の憲法や民法や刑法など、司法試験の必修科目を中心に一通りやるということになるんでしょう。
　しかし、例えば昨年、法科大学院未修者コースの合格率は一五・五％です。法学部出身の既修者が三四・四％であったのに対してその半分以下で、累積合格率でも傾向は同じです。未修者教育が成功しているとは言い難い状況であろうと思います。
　これ、なぜうまくいかなかったのか、その分析と検証をしない限り、ただ法科大学院から学部に移してもうまくいく保証はないんじゃありませんか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　おっしゃるとおりだと思います。
　この未修者教育の対象には、一部法学部出身者も含まれますけれども、本当に様々な学部出身者ですとか社会人経験者など多様な方々がいらっしゃいます。入学時点における法学に関する知識や専門的知識などには大きな差があるのが現状です。
　こうした多様な学生に対して未修教育を施すためには、やはり未修者教育の成果を共通的に把握する仕組みが必要なのにこれまでそれがなかったということ、そして個人の特性に応じた柔軟な学修メニューの提供やきめ細かな学修支援が十分ではなかったことなどが課題であります。
　こうした課題に対して、これまでも中教審において検討を行い、各法科大学院が共通して客観的に進級判定をするための共通到達度確認試験の導入など、未修者教育の改善充実に取り組んできてもらいました。
　文部科学省といたしましては、引き続き、この中教審において未修者教育の改善方策について具体的に御議論をいただくとともに、未修者、社会人の入学者割合や司法試験合格率といった数値目標も設定をし、継続的に把握、検証を行い、未修者教育の改善充実を進めていきたいと考えております。
○山添拓君　それでなぜ法曹コースについてはうまくいくのかというのがよく分からないんですが、法曹コースは、要するに優秀な学生だから乗り越えていくだろうと、こういうことになるんですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　法曹コースにおいては、法曹コース修了時の一定の成績、それから法科大学院についての既修者認定というものをクリアした形で既修者コースに編入をするということで、さっき未修者コースにおいて紹介させていただいた、要するに質の確保ということがなされているんだろうと思います。
○山添拓君　要するに、だから法学部でどのような教育をするのかというお話はなかったんですよね。
　優秀で早い段階から法曹志望を固めている者であれば、これ今でも予備試験や早期卒業で短期間に合格しているんですよね。この層を法科大学院ルートに呼び戻すということはこの法案でできるのかもしれませんが、それは法曹志望者全体を増やすことにはつながっていかないんではないでしょうか。法科大学院でうまくいっていない未修者教育をいかに充実したものにするのか、これを正面から検討するべきだったと私は考えます。
　中教審の特別委員会の基本的方向性は、未修者教育について、コースの在り方や未修者に対する教育方法について更に検討する、純粋未修者や社会人として十分な実務経験を有する者が入学者の多数を占めるに至らせることを目指すべき、こうしておりました。
　この法案は、未修者、社会人が入学者の多数になることを可能とする法案になっているんですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　繰り返しになりますけれども、多様なバックグラウンドを有する者がその知見を生かせるようなチャンスを開くということは極めて重要だと思っておりますし、今後とも法科大学院において法学未修者を含む様々な人材を法曹として養成していくという基本理念に変更はありません。
　ただ、その一方で、昨年三月に中教審法科大学院特別委員会において、未修者コースに入学する法学部出身者が約七割を占めると。本来、法学部出身者であれば既修者に行けばいいのに、未修者コースに入学しているという方が非常に多いということから、今委員が御指摘のような、純粋未修者ですとかあるいは社会人の未修者コース入学者が多数となることを目指すべきということを基本的方向性として取りまとめさせていただいております。
　そして、そうした方向を踏まえて、今回の法改正においては、例えば入学者選抜の時期や方法について、未修者やなかなか平日は時間の取れない社会人に対する配慮義務を規定しており、法科大学院入学者の多様性の確保を一層推進することを目指しています。
　また、この法改正と併せた改革として、未修者教育や社会人教育への支援を含むめり張りある予算配分、そしてまた、先ほど紹介をさせていただいた、進級における共通到達度確認試験の本年度からの本格実施という取組を推進して、まさしく委員御指摘の、未修者や社会人教育の質の保証ということにつなげていきたいというように考えております。
　今後、中教審法科大学院等特別委員会において、未修者教育の改善方策について更に具体的に御議論をいただくとともに、未修者、社会人の入学者割合や司法試験合格率といった数値目標を設定して、継続的に把握、検証を行い、未修者教育の改善充実をしっかりと進めていきたいと考えております。
○山添拓君　私が伺ったのは、この法案で未修者、社会人の入学者を多数を占めるような状況にするものになっているのかということなんですけどね。
　この法案の連携法第六条三項二号では、法曹コースから法科大学院への入学者選抜の方法について、文科省令で定めるとしております。この文科省令、予定されているのは、連携先の法曹コースから既修者認定試験の代わりに無試験で入学をするのを可能とするのを法科大学院の定数の二分の一まで認める、こういうものじゃありませんか。
○政府参考人（伯井美徳君）　そのとおりでございます。上限二分の一を設定してございます。
○山添拓君　要するに、未修者、社会人が多数を占めるに至るどころか、法曹コースからの言わば推薦入試だけで半数まで認めると。これ多様性とは程遠いと思うんですね。学部での学びを通じて徐々に法曹志望を固めていくような法学部生や、他学部から、社会人から法曹を志していくという人にとっていかに魅力のある法曹養成制度とするのかが問われていると思います。ところが、この法案はそこに正面から向き合おうとしないものだと言わなければなりません。
　もう時間の関係でちょっと別の視点から質問させていただこうと思いますが、法科大学院において大学の自治が認められるという意義を大臣はどのように認識をしておりますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　おっしゃるとおり、法科大学院においても、大学が学術の中心として深く真理を探求することを本質とすることに鑑み、憲法が保障する学問の自由、これが当然のことながら保障され、そして、その学問の自由の保障のために、教育研究に関する大学の自主性を尊重する制度と慣行が大学の自治として保障されると考えております。
○山添拓君　ところが、この間、法科大学院における大学の自治というのは、あってなきものにされていると思います。
　例えば、入学者の選抜権、誰をメンバーとするのかと。これは、共通の適性試験の実施や競争率二倍を維持することが認証評価によってチェックの対象とされてきました。あるいは、教育内容の決定権。これは、コアカリキュラム、共通的な到達目標の設定や共通到達度確認試験によって制約をされます。教員の人事権は、実務家教員として派遣をされた裁判官や検察官を成績の悪い法科大学院からは引き揚げるという形で影響を受けます。そして、補助金削減のプレッシャーで財政自主権も脅かされると。定数削減と統廃合が政策的に誘導されてきたのが法科大学院のこの間の流れであります。
　大学の自治、司法制度改革審議会の意見書では自主性と書かれていますが、そこに委ねられた範囲にまで文科省が、あるいは政府が踏み込んできたというのが現実じゃないですか。大臣、そこはいかがですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　多くの法曹志望を持つ学生が安心してその法曹コースあるいは法科大学院を経て法曹を目指すということができる環境を整えるためには、やはり制度の安定的かつ円滑な運用を確保するための基準というものは必要になってくるというように思いますし、それが国として何か特定の教育内容を強制するものではないというふうに思いますので、学問の自由には抵触しないというふうに考えております。
　先ほど委員が御指摘になられた事柄についても、例えばあくまで大まかな科目群ごとの必修単位数ですとか、あるいはその設置基準の問題ですとか、そういったものに関するものだと考えております。
○山添拓君　要するに、そこで学ぶ学生のためを思ってということなんですが、私は、司法試験に合格をさせるための専門職大学院であるから大学の自治や学問の自由がないがしろにされてよいということにはならないと思います。
　司法試験では、通説や判例を知っていることが大前提とされます。しかし、法曹として実際に向き合う事件には、新たな法解釈が要求をされる先例のない事件や過去の判例を乗り越えなければならないような事件がこれは必ずあります。法曹が通説や判例を金科玉条にして事件を処理するのであれば、現実の事件を対処して、一人一人に寄り添って市民、国民の権利の前進図るということにはつながらないと思います。その意味で、法曹というのは、どんな立場であれ国家権力とは常に一定の緊張関係を持つべき存在であります。だからこそ、法曹を養成する法科大学院の権力からの独立、自治や自主性というのは重要な意味を持つと思います。
　ところが、この法案というのは、そうした法科大学院が持つべき自治や自主性、それを法学部にまで広げて政府が踏み込もうというものであろうと思います。
　連携法の六条に、法科大学院と法曹コースを設置する大学との連携協定に関する規定を設けようとしています。教育課程の編成、成績評価の基準、法科大学院への入学者選抜の方法などを協定事項として文科大臣が認定をすると。違反した場合には、認定の取消しまで予定をされています。
　法学部の教育内容や法科大学院の入学者選抜の方法といった、本来それぞれの大学の自治に委ねるべき内容についてまで法律上の要件としたのはなぜですか。
○政府参考人（伯井美徳君）　御指摘の規定を設けた理由でございますが、法曹コースは法科大学院の教育を支えるものとして、法曹養成プロセスにおいて重要な役割を担うということから、法曹コースにおける教育の質の担保、あるいは法曹コースから法科大学院への円滑な接続の確保に必要であるこれらの事項について協定において定めることとし、その協定について文部科学大臣が認定するというふうにしているものでございます。
　この認定につきましては、あくまでその具体的な内容は法学部と法科大学院との協議の上で定められるものではございますが、その協定内容は法曹養成に重大な影響を及ぼすこと、あるいは、その学生が安心して法曹コース、法科大学院を経て法曹を目指すことができる環境を整えるということから、協定の内容が信頼できることを担保する必要があることから、文科大臣が認定をし、制度の安定的かつ円滑な運用を確保するという趣旨でございます。
○山添拓君　ちなみに伺いますが、法律において入学者選抜の方法についてまで定めるというのは、今度が初めてですね。
○政府参考人（伯井美徳君）　そのとおりでございますが、その必要性を感じて規定したものでございます。
○山添拓君　必要だから何でもやっていいのかということを私は問題にしているわけです。
　これ、学部教育に対する法科大学院と文科省の介入を認めていくものだと。例えば、東京の大手の法科大学院が地方の大学と連携協定を結びます。地方の大学には法科大学院がなく、法学部生を集めようと思えば法曹コースをつくりたいと。立場上、東京の大手の法科大学院が求めるままに連携協定を結ばざるを得なくなります。その大学の教育方針や理念を捨ててでも連携協定にすがることになりかねません。
　この法曹コースというのは、特定のコースというものではなく、履修プログラム型でもよいとされておりますので、法曹コースとそうでない学生が同じ講義を受けるというケースも十分想定されます。そうしますと、法学部教育全体が連携先の法科大学院に合わせたものへと変容を迫られかねない。しかも、その協定は文科大臣の認定というお墨付きが必要です。
　法学部生の獲得に悩んでいる地方大学の足下を見て、なし崩し的に大学の自治への介入を認めるべきではないと、このことを最後に指摘をしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○山本太郎君　ありがとうございます。会派を代表いたしまして、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案について反対の立場から討論いたします。
　参考人質疑の内山先生の御指摘をお借りするならば、どのような法曹を養成したいのかというビジョンがない、この一言に尽きるのが本法案と言えます。
　元々、法科大学院を日本でつくる大きな目的は何だったか。多様性のある法曹を養成すること、社会の多様なニーズに応えていくという司法制度改革の理念に基づいていたはずです。法律を全く勉強していない人でも三年間法科大学院でしっかり勉強すれば七割、八割が司法試験に合格でき、様々なバックグラウンドや専門性を持った法曹が社会で活躍するということを目的にしていたはずです。
　数々の失敗を重ねた上で随分と練られた形になったかと思いきや、本法案に盛り込まれた３プラス２、法曹コースの標準化は多様な法曹育成とは真っ向から対立するもの、要するに、法学部三年そして法科大学院二年の五年間、司法試験合格対策の勉強を続ける受験エリートな人材だけが優先的に法曹になれる仕組みになり得る可能性が否定できません。
　参考人の宮島先生は、そのような新制度で育った法曹は各分野の専門的知識もなく、語学もできない、ビジネスの経験もない、ただ法律や司法試験の勉強ばかりした多様性のない法曹となってしまうと言います。参考人の内山先生は、３プラス２について、既修者に関しては相当充実する面がありながらも、未修者が目指しにくいものになるおそれを指摘。既修者は法曹コースで二、三年法律を学んでいるのに対し、未修者は法科大学院の一年間でその差を埋める努力が必要になる、未修では法曹を目指せないと諦めて目指さなくなるのではないかとの趣旨で警鐘を鳴らされました。
　ほかにも問題があります。極めて不透明な形で法案に盛り込まれていることが審議の過程で発覚した司法試験の在学中受験資格についてです。
　これは、昨年七月、与党文科・法務部会で上がっただけの内容であり、政府の司法制度改革審議会や中教審、法科大学院等特別委員会では議題にすら上がっていなかったものです。政府側は、審議会を経ないで改正内容を盛り込んだ理由として、二〇一八年が二〇一五年から始まる法科大学院集中改革期間の最終年に当たっていたことを理由に挙げていましたが、このような形で本来尊重されるべき手続を無視できるというのは大問題であると言わざるを得ません。
　本法案は、内容や提出経緯に極めて問題のあるものであり、参考人の先生方が指摘しているように、拙速な成立を避け、一旦立ち止まり、再度きっちりと議論をやり直し、どのようなビジョンに基づいて我が国の法曹養成を行うかの根幹部分をしっかりと話し合うべきです。
　本当に必要なこととして調査結果からも明らかになった教員、補助教員、職員の人的体制の充実と学生本人に対する大胆な経済的支援の実現については、本改正案では条文上規定されていません。過去の失敗の反省や総括もなく、いかに法科大学院を延命させるかのみに終始した小手先の改正案ということがはっきりしています。
　このような改正案には反対と申し上げ、私の討論とさせていただきます。
○松沢成文君　私は、日本維新の会・希望の党を代表して、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　現在の法科大学院を取り巻く惨状は目を覆うばかりです。
　法科大学院は、社会人ら多様な人材を集めて実務教育に力を入れ、法律家に求められる幅広い教養や倫理を教えることを目指し、二〇〇四年にスタートをいたしました。しかし、司法試験合格者三千人と目標を定めたものの、現在の合格者は半分の千五百人足らず。修了者の七、八割合格という目標も、現在の合格率は何と二割程度と低迷しています。政府の計画が余りにもずさんであったとしか言いようがありません。
　高い学費を払って長い期間勉強しても合格が難しければ、志願者が減るのは当然です。志願者の激減による相次ぐ募集停止で、当初の七十四校から、今や半数以下の三十六校が残るだけとなりました。政府の甘い見通しに振り回され廃校した法科大学院や、大金を投じながら合格できず人生設計が狂ってしまった学生は、政府の失策による犠牲者と言えます。また、廃校した三十八校の法科大学院に対し国庫から支出された施設費等の補助金の総額は十五年間で二百六十億円にも上り、この大部分が無駄となってしまったのです。
　もはや制度設計自体が崩壊しており、思い描いた法科大学院構想は失敗だったと断ぜざるを得ません。この失敗の責任は誰が取るのでしょうか。文科省は、この大失政を国民に謝罪すべきです。
　今回の法改正の趣旨は、表向きは法科大学院教育の充実と時間的、経済的負担の軽減とされています。しかし、本当の目的は、司法試験合格のバイパスとして利用されている予備試験から法科大学院に優秀な学生を呼び戻すことにあります。
　そのための主な改正点は次の三点です。第一に、法学部に教育期間を三年とする法曹コースを設置し、法科大学院の二年コースと合わせて五年間で修了できるようにする、つまり法科大学院と法学部との連携強化による教育期間の短縮です。第二に、法科大学院最終学年の途中で司法試験受験が可能となる司法試験の受験資格の変更。そして第三に、法科大学院のバイパスとして利用されている予備試験への選択科目の導入です。
　これらの対策で可能な限り早く法曹養成教育を終わらせて、法科大学院修了者と予備試験合格者の両者の競争条件を近づけることにより、予備試験から法科大学院に優秀な学生を呼び戻したい。しかし、これでは法科大学院の相次ぐ廃校と入学希望者の減少に歯止めを掛けようとするだけの、既存の法科大学院を延命させるためのびほう策にすぎません。このままでは再び失敗に終わる可能性大です。
　新しい社会的課題に対応するために、多様なバックグラウンドを有する有為な人材を確保し、質の高い法曹を養成しようという本来の使命を果たすためには、冷静に法科大学院の現状を分析した上で改めて法曹養成の制度設計をやり直し、抜本的な改革を行うべきです。ここに至ってなお根本的な問題に手を着けずに法科大学院を存続させることは、日本の司法の発展に向けて決してプラスになるものではありません。
　そこで、私たちは、今こそ本来の役割を見失った法科大学院を廃止し、新たな法曹養成のプロセスを提言します。
　今回の改正により、法曹コースへの進学者に学部三年、法科大学院一年プラスアルファで司法試験受験を認めるのであれば、大学四年を卒業してすぐの司法試験受験と年数的に変わりありません。そうであれば、法曹人材の養成は、法科大学院ではなく、大学の法学部に設置した法曹コースで四年間掛けて行えばよいのです。そして、司法試験は、法律知識だけでなく、法的素養や法的判断に至る過程などを問う内容で充実し、他学部出身者や社会人も受験できる司法試験制度に一本化すべきです。加えて、一年間に短縮された司法修習に付いていけない修習生が増えている実態を鑑み、修習期間を二年間に戻して、充実した司法修習へと改革すべきです。
　このような、法学部の法曹コースから司法試験、司法修習という一連のプロセスの中で法曹に必要な知識とスキルを身に付けられるようにすることで、発足時から掲げられた法科大学院の理念である、点から線へ、プロセス重視、多様性、開放性、公平性に沿った法曹養成制度を実現することができると考えます。
　抜本的な改革を避け、法科大学院の延命を図るだけのびほう策となっている改革案には断固反対であると申し上げ、反対討論を終わります。
○山添拓君　日本共産党を代表し、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、法学部三年、法科大学院二年の五年コースを標準とする点です。
　法学部の二年進級時以降に法曹コースを選択し、優秀な成績を収め、法科大学院の既修者コースに進学することが中心的な道筋と想定されています。既修者認定試験を経ない特別選抜、言わば推薦入試ルートだけでも法科大学院の定員の二分の一まで認める計画とされており、法学部以外の出身者や社会人など、多様性を確保することは困難です。
　反対理由の第二は、法科大学院在学中に司法試験受験資格を認める点です。
　既修者コースでは入学の翌年に司法試験を受験できることとなり、理論と実務の架橋として基礎的な能力を身に付けるべき期間が受験準備に費やされ、法科大学院の予備校化を招きかねません。プロセスとしての法曹養成の中核とされる法科大学院、その修了を司法試験の受験資格とするという司法制度改革の基本理念や法科大学院制度の趣旨を投げ捨てるものと言わざるを得ません。
　また、在学中受験は法科大学院における教育に重大な影響をもたらすにもかかわらず、中教審特別委員会でも議題とされず、法科大学院協会や日弁連との十分な議論もなく、法律家団体など複数の団体、個人からの反対意見も顧みず押し通そうとするものです。いわゆるギャップタームの解消が必要といいますが、文科省、法務省が行った法学部生アンケートには、そうした要望を問う項目すらありません。専ら与党の提案にのみ依拠し、まともな議論すらなく、制度の根幹を揺るがす改変を進めるべきではありません。
　反対理由の第三は、法学部教育への影響が十分に考慮されていない点です。
　広く法的素養を身に付けることが期待される法学部全体の教育にどのような影響をもたらすのか、他方で、法曹志望者が法律基本科目について基礎的、体系的理解を得るだけの教育が確保されるのか、本法案では何ら検討されていません。また、連携協定は、法曹コースの教育課程の編成、成績評価の基準、法科大学院への入学者選抜の方法などを文科大臣が認定し、違反すれば認定を取り消されます。法学部生獲得に悩む大学の足下を見るかのように連携協定に誘導し、法曹コースのみならず法学部教育全体を連携先の法科大学院に合わせたものへと変えさせる、大学の自治を脅かすような介入を認めることはできません。
　司法試験合格率の低迷、法科大学院の相次ぐ閉鎖と教育の格差の拡大、法曹の急増に伴う司法修習生の就職難、弁護士の収入減などを背景に法科大学院志願者が大幅に減少し、法曹養成はあらゆる段階で破綻を生じています。ところが、本法案は、法科大学院の志願者数が激減する原因を時間的、経済的負担という一面のみに求め、法曹養成制度全体を見渡すことなく、法科大学院と法学部だけを対象に、かつ制度趣旨にそぐわない改変を加えようとするものです。そこには、どのような法曹を養成するのかという基本理念すら見えません。法科大学院を中核とした法曹養成制度という理念や目標と現実とが乖離した原因を明らかにし、法学教育、司法試験、予備試験、司法修習という法曹養成のプロセス全体を、原点に立ち返り、国民的に幅広く議論し直すことこそ必要であり、本法案はびほう策とすら言えません。
　以上、反対討論とします。
○委員長（上野通子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（上野通子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山添拓さんが委員を辞任され、その補欠として吉良よし子さんが選任されました。
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○委員長（上野通子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に吉良よし子さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（上野通子君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、神本美恵子さん、大野泰正さん、今井絵理子さん、伊藤孝恵さん、新妻秀規さん及び高木かおりさんから委員長の手元に視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律案の草案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。神本美恵子さん。
○神本美恵子君　ただいま議題となりました視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律案の草案につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　読書は、教養や娯楽を得る手段であるのみならず、教育や就労を支える重要な活動であり、障害の有無にかかわらず全ての国民が読書することのできる環境を整備していくことが求められております。
　平成三十年の常会においては、いわゆる視覚障害者等による著作物の利用機会促進マラケシュ条約の締結の承認とともに、著作権法の改正が行われ、本年一月一日に施行されました。これにより、著作権者の許諾なく録音図書の製作等を行うことができる権利制限規定の対象者の範囲が、視覚障害者や読字障害者のほか、肢体不自由により書籍を持てない者等にまで拡大されました。
　このように制度面の改善はなされましたが、実態として、視覚障害者等が利用可能な点字図書や録音図書等はいまだ少なく、図書館におけるサポートも十分ではないことから、視覚障害者等が利用可能な書籍等の製作支援や、図書館等の体制整備等の施策が求められております。著作権法改正時の衆参両院での委員会の附帯決議においても、視覚障害者等の読書の機会の充実を図るために法制上の措置等を講ずることが盛り込まれており、必要な取組を速やかに進めていくことが重要です。
　本法律案は、このような視点に立ち、障害の有無にかかわらず全ての国民がひとしく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与するため、視覚障害者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。
　以下、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、基本理念として、視覚障害者等の読書環境の整備の推進は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等が視覚障害者等の読書に係る利便性の向上に著しく資する特性を有することに鑑み、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の普及が図られるとともに、引き続き、視覚障害者等が利用しやすい書籍が提供されること等を旨として行われなければならないことを定めております。
　第二に、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、政府は、必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならないとしております。
　第三に、文部科学大臣及び厚生労働大臣は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本計画を定めなければならないとするとともに、地方公共団体は、基本計画を勘案して、当該地方公共団体における計画を定めるよう努めなければならないとしております。
　第四に、基本的施策として、国及び地方公共団体は、視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等、インターネットを利用したサービスの提供体制の強化、著作権法第三十七条の規定により製作される視覚障害者等が利用しやすい書籍及び電子書籍等の製作の支援、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の販売等の促進等の必要な施策を講ずるものとしております。
　第五に、国は、これらの施策の効果的な推進を図るため、当事者である視覚障害者等も含めた関係者による協議の場を設けること等としております。
　以上が本法律案の草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（上野通子君）　本草案に対し、質疑、御意見等がございましたら御発言願います。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子でございます。
　私たちは、読書を通じて、生活の中で必要な情報や知識を得、様々な考えに触れ、思想を培っていきます。誰もがこの読書をする権利、保障されるべきでありますが、障害によりその読書をする権利が奪われている方々がいるわけです。この読書をする権利の保障、拡充というのは欠かせません。
　本法案では、先ほど御説明あったとおり、障害の有無にかかわらず全ての国民がひとしく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与するため、障害を持つ方々の読書環境の整備を進めていくとありますが、それはつまり障害を持つ方々の読書をする権利、読書権を保障し拡充するという理解でよろしいでしょうか、提案者に伺います。
○大野泰正君　委員の今御指摘のとおり、障害の有無にかかわらず、読書を通じて必要な情報や知識を得たり様々な考えに触れられるようにしていくことは極めて重要なことであると考えております。こうした認識の下、本法案では、今委員もおっしゃいましたが、第一条において、障害の有無にかかわらず全ての国民がひとしく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的としています。
　この目的を達成するために、法案には、国及び地方公共団体に対し、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の策定及び実施の責務を課すとともに、その講ずべき基本的施策を具体的に規定しております。例えば、公立図書館において視覚障害者等の方々が利用しやすい書籍等の充実や視覚障害者の皆さん向けの書籍等の製作の支援、そしてその製作を担う人材の育成、また図書館サービスを担う人材の育成等であります。
　このように、本法案は、視覚障害者等の方々が読書をする機会を十分に確保するという考え方に立ち、そのために必要な施策を定めるものとなっております。
○吉良よし子君　ありがとうございます。
　もう一度確認なんですけど、これはつまり障害を持つ方々の読書をする権利を保障すると、そういう趣旨での法案だということでよろしいでしょうか。その点だけお答えいただければと思います。
○大野泰正君　今委員御指摘のとおり、その点につきましては、基本的に読書権をというお話をずっといただいているということはよく存じ上げております。
　しかしながら、読書権を明記することによって、その内容、概念が条文に規定できるほど明確であるものとはまだ言えるものではありません。法律に権利として位置付けるほど議論がまだ成熟していないことから、慎重であるべきであると私どもは考えております。
　まずは、しっかりと、今できることをしっかりやり遂げ、そして、障害のあるなしにかかわらず、本当に安心して読書を楽しんでいただける環境をしっかり整えることだと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
○吉良よし子君　法律の中に権利ということが入っていないことは承知しているんですけれども、それはつまり権利拡充を含めた中身であるという趣旨でよいのかという確認なんです。
　権利の拡充という趣旨がこの法案の中に入っているということでいいのかどうか、イエスかノーかでお答えいただければと思います。
○大野泰正君　基本的に、当然、それを認めるために努力しているということでございます。
○吉良よし子君　大事な点なので何度も確認させていただきましたが、要するに、障害を持つ方の権利保障への第一歩としての役割を果たす法案だということだと認識しておりますし、そうだという答弁もいただきました。その上で、私たち、我が党としてもこの法案を委員会提出することに賛成の意思を表明するものでありますとともに、その立場からも、以下、もう少しだけ確認をさせていただきたいと思うんです。
　この間、二〇一七年、国立国会図書館が全国の公共図書館における障害者サービスについての調査をしておりますが、その障害者サービスの取組というのは遅れていて、全国的には二割にとどまっている現状があると。また、そのサービスの中身を見てみても、対面朗読であるとか、若しくは点訳、音訳、拡大写本、テキストデータ化など、その資料の製作作業などほとんどが、ボランティアの方々がその多くを担っているという現状があるということを伺っております。
　こうした遅れた実態を前に進めていく、特にこのサービスを支えているボランティアへの公的支援を広げていく、これも法案の趣旨ということでよろしいでしょうか。提案者の方にお答えいただきます、お願いします。
○神本美恵子君　御質問ありがとうございます。
　吉良委員の御指摘のとおり、視覚障害者等の方々にとっては、身近な公立図書館等において蔵書の充実や図書館サービスの充実が図られることが重要でありますが、いまだ十分ではないということは認識をしております。
　実は、この法案の立案に当たっては、昨年の本委員会での著作権法改正の審議の中で、視覚障害当事者の方を参考人としてお呼びして、皆さんの手元にあるこの書類の束は視覚障害者等にとっては単なる紙の束にしかすぎないというような御意見もいただいて、本委員会のメンバー、本当にそれは大きな教訓を得たわけであります。
　それを基に、衛藤晟一会長を議連の会長として今法律案を成案を見たところでありますけれども、お尋ねの件でありますが、本法案の第九条第一項におきまして、公立図書館等については、一つは、視覚障害者等が利用しやすい書籍等の購入、製作、サピエ図書館や国立国会図書館の視覚障害者等用のデータ送信サービスへの加入など、視覚障害者等が利用しやすい書籍等の充実、もう一つは、ＤＡＩＳＹプレーヤーの操作支援やレファレンスサービスの充実、郵送による貸出しなど、視覚障害者等が利用しやすい書籍等の円滑な利用の支援の充実等が行われるように必要な施策を講ずるものとしております。
　また、もう一つ、担い手につきましてでございますが、これもボランティア団体の方々が担ってくださっております録音図書等の製作につきましては、本法案の第十一条に規定を設けております。その製作を支援するため必要な施策を講ずるものとしております。さらに、本法案の十七条におきまして、録音図書等の製作を行う人材や、図書館等において視覚障害者等が利用しやすい書籍等を円滑に利用するために必要な支援を行う人材の育成、資質の向上及び確保を図るために必要な施策を講ずるものとしております。
　これらの施策を通じて、図書館における、いまだに遅れ、不十分である障害者へのサービスの充実が図られることを期待しているところでございます。
○吉良よし子君　是非、充実進むことを私も期待したいと思います。
　そして、ボランティア等への公的支援の拡充とともに、先ほど、第九条、図書館の体制整備というところもおっしゃられましたけど、図書館そのものの充実も欠かせないと思います。その体制整備の中には司書の配置等も含まれるものと思っています。現在の司書数というのは、増えているという調査もある一方で、専任司書がいない図書館というのが二〇一五年時点で五四％、半数以上に上っているという調査もあるわけです。こういった事態を打破することも、この本法案を踏まえれば大事なことだと思うんです。
　文科大臣、改めて、全国の図書館が障害者に対し果たすべき役割を果たせるように、図書館の体制整備という意味では専任司書がいない図書館をなくしていく、これは文科省の政府としての責任かと思いますが、その点、最後、お願いいたします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　図書館において視覚障害者等へのサービスを提供するためにも、委員御指摘のように、司書などの役割は重要であると考えております。
　図書館の司書等の配置については地方財政措置が講じられているところであり、法案成立後、その十分な活用を私どもとしても促してまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　本法案第六条には、政府は、この障害者等への環境整備の推進に対して、必要な財政上の措置その他の措置講じなければならないということですので、現状にとどまらず、是非、必要な財政措置、拡充もしていただきたいと、このことも申し添えまして、私の質問とさせていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（上野通子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、衛藤晟一さんが委員を辞任され、その補欠として北村経夫さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（上野通子君）　他に御発言もないようですから、本草案を視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野通子君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野通子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十三分散会