Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野委員　ありがとうございます。
　後半は、心のケアということを中心にちょっと何問か御質問をさせていただきたいと思います。
　福島にはよく行かせていただいているんですけれども、私の選挙区自体は兵庫でございまして、阪神・淡路大震災で被災をした地域ということで、震災から二十二年になりました。いろいろな教訓があると思います。それを生かしていかないといけないという思いもございます。
　阪神・淡路大震災では、被災者のメンタルヘルス、メンタルケア、これが我が国で初めて注目をされました。こうしたノウハウを蓄積していこうということで、平成十六年にこころのケアセンターというものも設置をされまして、現在でも活動を続けられております。
　こうしたものに関連して何点か質問をさせていただきたいんですけれども、一つは、震災で障害を持たれた震災障害者の方についてでございます。
　阪神・淡路では、多くの方が負傷されまして障害者となられまして、しかし、実態が余り把握をされていない。御本人たちも大変な思いをされたんですけれども、命は助かったじゃないかということで余り目が向けられてこなかったんだ、こういう御意見もいただいて、平成二十二年になりましてようやく実態調査というものを県の方で行いました。
　そうすると、障害者手帳を申請するときに、原因が何なのかというので、自然災害という項目が特にない、だから実態把握というのが非常に難しい、こういう課題がございましたり、災害時にはやはり、震災で障害を持たれた方、こういう方を心のケアというものの対象としてしっかり支援をしていく必要があるんだ、こういう課題が指摘をされたところでございます。
　そこで、厚労省の方にお伺いをするんですけれども、震災で障害を負われた方の実態把握というものを容易にするためには、やはり、障害者となった原因というものを書く項目が申請書にあるんですけれども、ここに自然災害というものがないと把握が進まない、こういう御意見がございます。これはぜひ改善をしていただきたいと思いますけれども、いかがでございますか。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　阪神・淡路大震災の教訓から、震災により障害者になった方の把握が重要ということで、ごもっともなことだと存じます。
　御提案のように、身体障害者手帳の申請に用いる診断書、意見書の原因欄に、自然災害などの選択肢を追加すること、それは、御地元の兵庫県では平成二十五年の一月から、神戸市では二十四年の四月から、独自の診断書の様式ということで震災などの選択肢を設けているものでございまして、実態把握に有効なものだというふうに考えております。
　私どもの方で、こうした自治体のお取り組みを受けまして、全国的な対応について進めさせていただこうというふうに考えてございます。具体的には、今月中に、全国に向けましてこうした書式が可能であることについて通知して、周知させていただきたいと存じます。
○中野委員　検討を進めていただけるということで、ありがとうございます。
　東日本大震災の心のケアという点で申しますと、今、被災三県で事業がまさに行われております。こうした中で私が課題として感じておりますのが、先ほど申し上げた震災障害者、なかなか実態把握が今回の災害についても進んでいない、相談窓口の設置なども含めて丁寧なケアがやはり必要だというふうに思っております。
　そしてもう一点。今、岩手、宮城、福島それぞれで、心のケアということで事業を行われているわけでございますけれども、やはりここから得られた知見あるいはノウハウ、こうしたものはしっかりと将来にわたって蓄積をしていって、そして生かしていく、こういう必要があるというふうに思います。
　そしてまた、各県でそれぞれ行われている事業でございますので、そういう意味では、しっかり横の連携も図っていただいて、そしてこの知見をさらに蓄積していく。これは今後のそれぞれ各県の心のケアを進めていく上でもやはり有用であるというふうに思います。
　そしてもう一点。今回、非常にほかの大きな災害と異なる点が、特に福島県において県外避難者の方が非常に多いということだと思うんです。長期の避難となっている、そういう中で精神的な御負担が非常にふえている、こういう状況であるというふうに思います。
　こうしたさまざまな課題について、心のケアの支援にさらに力を入れていく必要がある、このように感じておりますけれども、いかがでございますか。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　震災により障害者となった被災者、ほかの被災者の皆さんも生活再建に迫られているところでございますので、こうしたところから取り残されないようにするということは大変大事だと思っておりまして、一般の被災者の方に必要である以上に、障害者に対しては心のケアについて幅広い配慮が必要だな、こういうことだというふうに考えてございまして、震災障害者についても十分に意識しながら、被災三県の心のケアセンター間の情報共有、連携、それから、福島県外の避難者を意識しました情報提供と課題や悩みの聞き取り、それから、避難した方々から受けた相談の集約、分析と、いろいろな研修などへの反映、こういったことに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
　また、震災障害者を初めといたしまして多様な生活状況にある被災者の方々の生活再建にかかわります課題や悩み、これを把握するに当たりましては、課題もなかなか広範なものであるわけでございまして、きょうも、以前に先生御質問されているような生業との関係とかもいろいろあろうかというふうに存じます。こうしたことで、復興庁を初めといたしまして、関係省庁や被災自治体が密接に連携して対応することが必要と考えてございまして、ばらばらではなく対応していきたいというふうに考えてございます。
○中野委員　特に県外避難者の方が多いということに関して言えば、大臣も少し触れていただきましたけれども、子供たちが学校でいじめられる、こういう深刻な課題があるというふうに思います。福島県に伺った際も、やはりこれは福島では何ともならない、全国を挙げて対応していただきたい、こういう切実な御要望もいただいたところでございます。
　このいじめ対策につきまして、きょう文部科学省に来ていただいておると思いますので、どう進めていくのか、答弁いただきたいと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電所事故により避難をしております児童生徒がいじめに遭うという事案が各地で発生していることを受けまして、文部科学省においては、昨年十二月、被災児童生徒を受け入れている全国の学校に改めて対応を求める通知を発出いたしました。
　この通知においては、被災児童生徒がいじめを受けていないかどうか、あるいは悩みや不安を抱えていないかどうか確認を行い、把握した場合は直ちに対応を行うことや、いまだ故郷に帰れず不安の中で過ごしている被災児童生徒に対して、心のケアなど日常的に格別の配慮を行うことを求めるとともに、広く児童生徒が放射線に関する科学的な知識を身につけ、理解を深めることができるよう、放射線副読本等の活用を含めて、放射線に関する教育の充実に努めることなどの対応を求めているところであります。
　さらに、現在、いじめの防止等のための基本的な方針において、原子力発電所事故の避難者である児童生徒に対するいじめの未然防止、早期発見を明記すべく、今月中の改定を目指しており、今後、各学校における取り組みを一層促してまいります。
　文部科学省といたしましては、原子力発電所事故の避難者である児童生徒に対するいじめや心のケアについて適切な対応がとられるよう、各教育委員会等に対し、引き続き必要な指導助言に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○中野委員　県外の避難者の方がかなり長期にわたって御避難をされているという状況が続いております。ですので、この対策というのは本当に重要な対策だというふうに思います。
　そしてまた、先ほどの心のケアの点も含めて、それぞれの都道府県に点在をされているような状況でもございますし、こうした支援の情報自体も非常に届きにくいような現状もあるのではないかというふうに思いまして、これは粘り強くやはり続けていくしかない、そして発信をしていくしかないんじゃないかというふうに私は思いますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　最後に、心のケアに関連して、大臣に御答弁いただければと思うんですけれども、阪神・淡路大震災の経験からも、心のケアをしっかり進めていくには、生活の再建が一番大事、なりわいを復興して生活を再建していくというのがやはり一番大事だというふうなお話を伺いました。
　しかし、それはもちろんそうなんですけれども、仮設住宅にいたときよりも、実際に復興住宅の方に移って、そうするとコミュニティーもやや希薄になったり孤立化したりして、実は、仮設のときより復興住宅に移ったときの方が心の状態としてはより悪化したようなケースもかなりあったというふうなお話も伺います。あるいは、阪神・淡路の後、長い年月を経て東日本大震災のニュースの映像をさまざま見て、そしてトラウマが、フラッシュバックというかＰＴＳＤということで、かなり年月がたっても大きな事故があるとそれで再発をしてしまうというふうな、いろいろなケースがあって、そうすると、心のケアというのはフェーズに、それぞれの段階に合わせて支援をしっかり考えていかないといけないし、やはり息の長い取り組みというのが必要なのではないか。
　特に、復興・創生期間で、仮設から高台移転とか、新しい、生活の場がまた移っていく局面であるというふうに思いますので、こうしたいろいろなフェーズに対応をして、一人一人に寄り添った心のケアというのが、心のケアを含めてやはり寄り添う支援というものが必要である、力を入れていく必要がある、このように思いますけれども、最後に大臣に御答弁いただければと思います。
○今村国務大臣　一瞬にして家族を失い、家財を失い、そしてまた、原発という被災で心ならずもふるさとから避難せざるを得なかった方々、そういった方々の心の傷というのは、本当にその人でないとわからないものがあると思います。
　ですから、そういった心のひだの中に触れていくというのは非常に難しい課題だとは思います。しかし、できるだけ寄り添って、そういった方の心情に思いをいたして、ただ頑張れ頑張れと言っても、これは難しいんですね。だから、その辺をよく、本当に心を砕いてやっていくことが大事だと思います。
　予算面等々はそれなりに確保しているつもりでございますので、できるだけそういったものを活用して、そして本当に丁寧にいろいろなケアをしていかれるように、また我々も、いろいろな問題が起きていないかどうか、アンテナを高くして、そして、いろいろな自治体の皆さん等々にも、あるいはそれに従事する、ケア等に当たる方々にもしっかりとお願いをしていきたいということで考えております。
○小熊委員　民進党の小熊慎司です。
　まず初めに、東電の山口副社長初め東電の皆様方、急なお呼び出しをおわび申し上げますとともに、急なお呼び出しにもかかわらず応じていただいたことに感謝を申し上げます。
　また、吉野委員長、そして谷筆頭理事初め理事会の皆様方にも、急な対応についてお取り計らいをいただいたことに感謝を申し上げて、質問に移っていきます。
　先ほどの中野委員と大分重なるわけでありますけれども、大事な話でありますので、より深掘りするためにも、重複はなるべく避けながら、同じようなテーマについて質問していきたいと思います。
　まず初めに、原発避難いじめについてでありますけれども、昨年もこの委員会で質問いたしまして、樋口政務官より御答弁をいただきました。適切に要請をしていくということでしたが、そのときに私は、実態把握をちゃんとしてくれ、実態把握をしなければ対応もできないんだということで、そのときに樋口政務官も、ちょっと適切ではない表現を使われましたが、すぐ訂正をいただいたというのはありがたかったというふうに思っています。
　今の中野さんへの答弁でもあったとおり、その後も対応している、状況を把握しながら要請しているということでも、これはとまっていないというのも事実でありますし、ショッキングだったのは関西の方の大学でも起きたということで、それも大分前のことが今明らかになっているということで非常に根が深いなというふうに思っていますし、通告が終わった後だったので、ＮＨＫのニュースを見たときに、ＮＨＫと早稲田大学の調査では大人にもそうしたことがあるという意味においては、振り返ってみれば、吉野委員長もそうですけれども、私も震災直後は福島県というだけで、地元のナンバーの車に東京で乗っていたりしたときも唾を吐きかけられたというような経験を踏まえれば、子供だけでもないというのはもっと早く気づかなきゃいけなかったなというふうに思っています。
　改めて、やはり状況をまずしっかり、これは犯人捜しとか魔女狩りみたいにしてはいけないのは事実であって、昨年の樋口政務官の答弁の趣旨というのはそういうところだったと思います。ただ、現状をしっかり把握する、調査を徹底的にしていく、そういう意味では、大人の部分も問題が明らかになりましたから、いじめ問題に対してまず状況をしっかり把握していくということについてお伺いいたします。
○樋口大臣政務官　小熊委員が御熱心にこの問題を取り上げていただいていることに、まず敬意を表したいと思います。
　被災児童生徒に対するいじめ問題につきましては、各学校が一人一人の児童生徒について、いじめを受けていないか、悩みを持っていないかを丁寧に確認することが最も重要であると考えており、昨年の十二月十六日に発出した通知において、各教育委員会に対して、個別の確認によりいじめ等を把握した場合には迅速、適切な対応をとるように求めているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、被災児童生徒に対する個別のいじめ事案について、その必要に応じ各教育委員会からの報告を求めるなどして、その背景を含めて詳細な実態把握に努め、教育委員会等に対する指導助言を行ってまいりたいと思います。
　今、小熊先生御提案の実態把握でございますが、被災児童生徒に対するいじめの全国の状況把握について、各地方自治体の把握の状況を踏まえながら検討させていただきたいというふうに思います。
○小熊委員　ぜひ検討をしっかり実行していただきたい。
　その上で大事なのは、その結果を各教育現場、地域ごとに共有していかなければ、その把握したことに関して。これは、先ほど言ったとおり、魔女狩りになるような、変な犯人捜しになるようなことではなくて、しっかり問題を共有するという意味でも、実態を共有するという意味でも、調査を検討して実施された場合には、日本の社会として、また、本当は広く言えば、大学の場合は外国人講師でありましたから、国内外問わずこの情報、実態をどう共有するかということが大きな鍵になってくると思います。
　もし調査されて、これは仮定の話かもしれませんが、それで終わりではなくて、調査をした上で共有していくということがまた問題解決には重要だというふうに思いますので、調査の結果の共有という点についてはどうお取り組みになるか、お伺いいたします。
○樋口大臣政務官　全国の状況把握について各地方自治体の状況を踏まえながら検討するということでございますので、共有についても検討させていただきたいというふうに思います。
○小熊委員　そこで、この問題については今村大臣も非常に深刻な課題だということで認識をしていただいていまして、大臣としてのマスコミのインタビューの中でも、全庁挙げて民間にも呼びかけてキャンペーンを始める、わかりやすい資料をつくり偏見をなくす、子供だけでなく教員や親、大人の問題でもあるということをおっしゃっていただいております。
　この問題についても、「はじめての福島学」という本を著した立命館大学の開沼准教授、大変有名な方であって、福島にも大変な御尽力をいただいている方でありますけれども、この開沼准教授も、大人が現状を理解していないことからいじめが起きているという現実から目をそらしてはいけないんだということを、このいじめ問題に関して言及されております。大臣もそういった視点でインタビューに答えられておりますけれども。
　そういう中で、昨日のＮＨＫと早稲田の調査においても大人においてもあるんだという意味では、大臣が言われたとおり、これは教育現場だけではなくて、社会全体、大人、地域も含めたものをやっていかなければいけない。
　キャンペーンとかいろいろ言及されていますが、具体的に今答弁できるものならば、具体的に何をやっていくのか。そしてさらに、この大人の部分というのは、学校現場だと一つのくくりがありますから調査しやすいわけですけれども、社会で起きていること、大人の部分で起きていることに対する状況把握というのもこうした点においてはしていかなければいけないと思っています。それについて、大臣、どうお考えか。
○今村国務大臣　この問題はいじめの問題から話題になってきたわけでありますが、私は、今委員が言われたように、この問題は決して子供の問題あるいは教育現場だけの問題ではないと。そもそも、日本の社会、大人も含めて、いろいろなところでそういった誤解といいますか、そういったものがあるんじゃないかということを常々感じてまいりました。
　例えば、放射能に対する知識といいますか、いわゆる放射線というのは、そこに放射線を発生する物体があって、その周辺に影響を及ぼすわけですね。ところが、何かウイルスに感染したような、そういうイメージを持っている方がかなりいるような気が私はしています。そういうものじゃないよということを、放射能に対するきちんとした正確な知識をもっともっと皆さんにわかってもらわなきゃいけない。
　そのためには、これは官民挙げて、そしてマスコミの皆さん方にも協力をいただいてやっていく必要があるし、我々も、簡単なビラをつくっていろいろなところに周知徹底を図るということで、今、全力を挙げてやるように準備を進めているところであります。
○小熊委員　この際ぜひ留意していただきたい点というのは、このいじめの問題に対して地元の川内村の村長は、これは問題ではあるんだけれども最終的には子供たちに打たれ強くなってほしいという言葉もあるんですが、でも、そもそも福島県民は誰も悪くないわけです。原因はこちら側にあるのではなくて、国策で進めた原発であり、そして事業者の東電。福島県民に何の罪もない。
　今言われた放射線の知識、御承知のとおり、民主党政権であれ、自民党政権にかわってからであれ、さまざま努力してきて風評被害もなくなってきましたけれども、どうしても二割程度は知見に基づかないで、福島県を避けるという消費者が多い。これもある意味偏見です、誤解です、今ほど大臣が言った。いじめ問題だけではなくて、福島のものを理由なく買わないということも、ある意味いじめといえばいじめですよ。一緒です、構造は。
　なおかつ、リテラシーを上げていくということだけではなくて、今回の大人に対するいじめは、補償金をもらっているからいいだろう、そういうような言葉を浴びせられているという点に関しては、単なる原発被害の状況、放射線の知識を、知見を国民全体で上げていくということだけでは足りないんです。賠償金は償いです。償いであるのに被害者が文句を言われる、ひどい言葉を浴びせられるという意味では、より広く取り組みをしなければならないというふうに思います。
　そうした意味では、大臣、原発事故災害の正しい知識、啓蒙だけでは足りないわけですから、そうした点にも留意してしっかり対応していく、そしてこの大人の問題に対してしっかり取り組んでいくことがひいては地域、学校現場にもしっかりと波及していきますから、教育現場と大人に対して、社会に対しての、そして国外に対してもですけれども、しっかりと早急に、実態把握に努めながら有効な手だてを行っていただきたい。
　震災から丸六年、七年目に向かおうとしている現在でも、こうした問題が逆に新たに明らかになっているというのは非常に深刻な問題です。かつて、公明党さんは人間の復興だと言った。いろいろな町が直っていく、帰れるふるさともふえていく、でも、一番大事なのは人間の復興ですよ。これが阻害されている今現在、これはしっかりと対応していただくことを求めて、次の質問に移らせていただきます。
　大臣所信の中に、観光の問題なんですけれども、ちょっと私は足りていないなと思ったのは、昨年と比べて伸びたということだけ言及をされていました。
　ただ、先ほど長沢広明副大臣の中にも、福島県においては四十何％伸びたけれども、全国の例を言えば前年比五％ぐらいですけれども、そもそも震災前を基準にすれば、伸びたのが一四六、七、だから二・五倍だということを副大臣に言っていただきました、先ほどの中野委員への答弁で。まさにそこが大事なんですよね。
　大臣が書かれたんじゃなくて役人の皆さんが書いたと思いますが、取り組む上で大事な視点というのは、それでよかったということで終わらせない。大臣も、きちっと指摘して、これは足りていないだろう、この所信の中で説明がと。
　昨年比は伸びたけれども、やはり震災前と比べればへこんでいるし、あのお配りした資料のとおりです。全国的には伸びたのが一五〇％近く、二・五倍伸びているということを踏まえれば、我々も数字では、ざっくりそれに当てはめて計算すると、二十八年度の宿泊者数は福島県は七万一千八百二十ですけれども、対二十二年比で全国の伸び率、伸びたのが一四六・二。二・四六倍に当てはめたら、二十一万四千六百十二人になっていなきゃいけないんですよね。
　ということであれば、やはりまだまだ厳しい。もちろん、復興元年ですよ、これからもやっていきますということでありましたけれども、この説明においても、これはうがった見方なのかどうなのかわかりませんが、昨年比は伸びたけれどもやはり厳しいんだと、先ほどの副大臣答弁みたいなことを最初から入れていただかないと、何だ甘く見ているのかなというふうに思わざるを得なくなってきますので、ぜひその点については留意をされていただいて。
　質問に移りますけれども、さらにどういうふうにやっていくのか、先ほど中野さんへの答弁にもありましたが、もう一度あえてお聞きをいたします。
○橘副大臣　お答え申し上げます。
　今ほど小熊委員からもお話がありましたように、単年度で見れば伸びは出てきているわけですけれども、震災の発生前から見ますとまだ八割弱、八割ぐらいというところになっております。
　東北六県の中で見ても、全国等を見ても、まだまだ伸ばしていかなきゃいけない、そういう問題意識を持って、しかし、今伸びているものについてはさらにこの勢いを伸ばしていくということによって、まず早く震災発生水準を超える、そして全国に追いついていくように努力しなければいけないと思っております。
　六県全体でのインバウンドの取り組み、また福島のさまざまなＰＲ、こういうことに努めるとともに、あわせて教育旅行の方も大変大事だと思っております。震災の発生前には福島に多くの方々がお訪ねになっていたということでありますので、こういったところも、ＰＴＡさんや旅行会社あるいは教育委員会、いろいろなところにやはり体をかけてお願いをしていかなきゃいけないと思っております。そういった形で人がたくさん訪れていただくということも、委員最初にお話のございました人の思いの問題、偏見の問題、いろいろな問題についても、人が交流し現地を知っていただくということによって解決していく部分も大いにあると思っております。
　ぜひ、インバウンドそして教育旅行という視点で福島の観光交流を盛り上げていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○小熊委員　日本への二千万人を超える訪日外国人観光客、この委員会でもやったのかはちょっと、私は外務委員会でもやっているんですが、この七割を超える方々が中国、韓国、台湾の方々なんですね。これは復興庁のホームページにも風評被害対策とかで出ていますが、規制がかかっているところもあるんだと。そこの一番日本に来ていただいている、パイの大きいその国々が規制をかけているわけですよ。それはもちろん、来ていただけるならどの国がいいとか悪いとかはないんですが、現実には一番大きく来ているところが規制がかかっちゃったり残っているという意味では、より一層やっていかないと。
　五輪では、私の地元の会津若松市がタイのホストタウンになる、猪苗代が野口英世の関係でガーナのホストタウンになる、あと、吉野委員長には大変お世話になって、私の家内が協力隊で行っていたサモアがいわきのホストタウンになるとかとはなってはいるんですけれども、その大きなパイ、市場でいえばこのアジア地域を呼び込みたい、でも規制がかかっているという意味では、そういった現状に合わせて、通り一遍の発信ではなくてやっていかなければいけないというのがまずありますので、国別においての対応策でもきめ細かに今後はやっていただきたい。
　ただでさえ国際的な風評被害もある中で、そういう意味では適正な競争ができないわけですから、風評だけではなくて実際の規制もかかっているということで、ハンディ戦です、我々は。ハンディ戦を踏まえた対応をぜひお願いしたいというふうに思います。
　また、一つ御提案申し上げたいのは、いろいろ政府の情報発信もやってはいただいているんですけれども、今、民間の取り組みで、福島県内の民間放送各社と協力しながら、ユーチューブでの情報発信が始まりました。
　そこでの留意した点というのは、ローマ字でｆｕｋｕｓｈｉｍａとユーチューブで入れちゃうと当時の映像がばたばた出てきちゃうので、あえてｆｕｋｕｓｈｉｍａというのを使わないで、一般の観光地みたいな感じで、風光明媚なところみたいなところで情報発信をしているようでもあります。福島県だけではなくて、隣県の、東京を起点にして茨城、栃木を回る観光ルート、ダイヤモンドルートの紹介のＰＲ映像がユーチューブに使われています。
　今、御承知のとおり、日本は観光ガイドブックというのが非常に多い国ではありますが、全世界を見れば、そうした観光ガイドブックよりもＳＮＳ発信や個人の口コミの情報で観光地がにぎわうというところもまさに今現在の状況であるというふうに思いますので、いろいろな公式なＰＲとか観光ガイドブックではなくて、こうしたＳＮＳの有効活用、ユーチューブの有効活用といった部分にもぜひ着目をしていただいて今後取り組んでいただきたいと思います。もう一度、副大臣、お願いします。
○橘副大臣　大変貴重な御提案をいただきました。
　ことしの復興庁の事業の中でも、いろいろな事業者さんに参加をいただいてモデルコースをつくっていただく、あるいは、観光のＰＲにおいて今お話のあったような映像を使うとかあるいはＳＮＳを使うとか、そういった取り組みのモデルコースもいろいろつくって実証実験をしていただいたりもしております。そういった取り組みを新年度も引き続き予算の中で続けてもまいりますので、今お話のあった提案も含めて、またしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○小熊委員　政府が前面に立つのも重要ではありますが、こうした民間の取り組みを支えていく、広げていくということも大事だと思いますので、これは地元の新聞ですけれども、後でお届けしますので、御参考にしていただきたいと思います。
　また、教育旅行についても、まだまだ厳しいという認識は結構でありますが、これは一応、政府においては教育長、学校長等に要請をしているんだと。これは足りていないんですよね。実際、これは何の支援も受けていません。支援も受けていないんですが、地元の首長さんなり、あとはその観光地での民間団体が自費で各学校に回っている、もう一回来てくださいと。原発事故がなければ要らなかった営業経費です。そこには補助金も何も落ちていません。自分たちの努力で、かつて来ていただいた現地に赴き、やっていただいているというのもまた現実であります。
　要請する、紙っぺら一枚で要請する、やっていますよ、そうじゃない。やはり現実に行ってもらわなきゃいけない。
　この先週末の土日に、我が党の復興本部が岡田本部長を先頭に宮城県を視察してまいりました。私も、二日間は参加できなかったんですが、日曜日に塩竈また七ケ浜と回ってきたときに、塩竈の市長さんに涙が出そうな大変いい言葉をいただきました。修学旅行はなかなか戻っていないでしょうと。その市長さんが、でも、塩竈では、私がちゃんと行けと、会津にかつて来ていただいたので行ったらいいじゃないか、同じ被災地で助け合わなきゃいけないだろうと。やはりＰＴＡの中には反対する人がいると言っていました。でも、その意見も賜りながら、行くんだ、行ってほしいと校長先生に言って、実際来ていただいています。
　やはり文書一枚では無理ですよ。やりましたと、アリバイ的と言っちゃうと語弊がありますが、それでは物は動かない。だって、先ほどのいじめ問題でも言ったとおり、風評被害でも言ったとおり、何割かの人は理屈なく反対なんですもの。もっと積極的にやっていただかなきゃいけないし、実際、現場では何の支援もなしで自分たちの自費でキャンペーンで学校を訪ねているという現状を踏まえれば、もっとここは政府が、国が支援したり前面に出ていって、学校での理解、実施に向けた動きをしなきゃいけないんじゃないですか。
○橘副大臣　お答え申し上げます。
　おっしゃるように、体をかけて実際取り組んでいる、あるいは決定をされている方々にやはり声を届けていくということが大事だというのは私も痛感しております。
　全国のＰＴＡの会長さんであったり、あるいは全国の教育長の出身の方であったり、そういったところからも含めて、私どもも体をかけるところは体をかけて、お願いをするところはお願いをしていかなきゃいけない、そんな思いで今取り組んでいるところであります。
　ＰＴＡの方は、ことし、全国大会を仙台で、八月に行われるそうであります。そういったときに、また多くの全国のＰＴＡの会長さん方が仙台を起点に福島も含めていろいろと見ていただく、そういったことでまた理解を深めていただく、そういったことを含めていろいろな動きが出てくるように、また私も体をかけて、微力ではありますが努力していきたいと思います。
○小熊委員　ＰＴＡの中には、とりわけ大きな学校が実施できないんですね。ちっちゃい学校だと頑張りましょうといって意外とそれが動くんですが、大きい学校だと一割、二割というのも数として大きくなりますから。
　そういう意味では、そういったものがあると踏まえつつ、容易ではないということを踏まえつつやってほしいと思いますし、いろいろなところで私も分を越えた発言をしますが、塩竈の市長さんもみずからこれをやっているわけですよ。であるならば、大臣、政務三役だけではなくて、我々国会議員一人一人も呼びかけてほしいと思います、自分の御地元で。
　それが実施をされなくても議論してほしい、地域の人たち、ＰＴＡの人たちと。必ずそれは反対する人が何割かいる、でも、まず議論から始めなければ、行ってください、はい、行かなかったで終わっちゃうだけですから。まさにこの福島の原発事故というのは国民全体の問題でもありますから、ぜひとも委員長初め議員各位、地域の方々でしっかりと向き合っていただきたい。
　そういうつもりでこの対応を今後も向けていただきたいわけでありますし、政府のわからないところで、支援策の横でそうした営業、キャンペーンをしている人たちに対しても、支援を今までしてこなかったけれども、今後どう支援できるか。風評被害対策、営業損害補償もやっていましたけれども、ここは欠けていた部分ですよ。営業損害だってこれから打ち切られて、まだ損害は続くと言っていながらですね。相当程度の因果関係がなければといったって、なかなか証明できないものはいっぱいありますよ。
　でも、確実にこの事故が起きてから変わっている状況もありますから、ぜひ、目に見えない努力をしている点については新たな支援としてちょっと検討して、どう国が支援できるかもあわせて検討いただきたいということをお願い申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　先ほども出た官民合同チームでありますけれども、その中で中小・小規模事業者の事業再開支援の支援策があるわけでありますけれども、今は受け付けが三次まで来ているということもお聞きをしています。
　大臣初め皆さん御承知だったのかどうかわかりませんが、最初に何千か事業所を回った人たちの中には、全員とは言いません、非常に使い勝手がいいよ、グループ補助金と同じようなものだと言ってふれ回っちゃったんですね。でも、実態はなかなか、補助金でそんなモラルハザードをしちゃいけないというのもありますから、実際そうした事件も起きてしまいましたし。そういう意味では、適正な説明もなされていた現場もありますが、一方で、適当な言葉かどうかわかりませんが、大風呂敷を広げてしまって説明していた実態もあります。
　それによって地元では勘違いをして、勘違いをしたというか、間違った認識のもとに申請をしてみたら申請がおりなかった、何なんだといった不満もたまっています。誤解した方が悪いんじゃありません。丁寧な説明をしても相手がしっかり理解しなかったら、やはり説明が悪かったということです。
　出だしが失敗をしたというか、つまずきました。この点について政府としては認識があったのか、現状を知っていたのかどうか、まずお聞きをいたします。
○高木副大臣　今御指摘いただきましたように、官民合同チーム、委員御存じのように、一昨年の八月にスタートさせていただきました。これも、ある意味でいうと、今までの霞が関の文化を変えるような発想でやらせていただきました。今まで、こういう補助金ができたときには、商工会議所ですとか商工会を通じながら事業者を集めて、こんな補助金があるよ、こういうような形でやりましたけれども、十二市町村で避難された八千の事業者の方々はそれぞれいろいろな事情を抱えておりますので、ここを丁寧にしっかりと回ろうと、個別訪問という発想をとりました。
　八千の事業者に対しましてお手紙を官民合同チームから送らせていただいて、御返事のあった六千の事業者、その方々の中にはもう来なくていいよという方もいらっしゃいましたが、それから電話等でアポをとって、四千六百の事業者を今回っております。その後、一回だけではなくて二度三度と複数、二千八百の事業者を再訪問させていただく中でさまざまなお話をお伺いして、この補助金について御説明をしてまいりました。
　認識があったかというと、今こうやって御指摘も受けましたし、またその前にもそういう話も聞きましたので、訪問するチームに対してしっかりと研修も今やらせていただいておりますし、やはり大切なことは、一人一人の事業者の方々が御理解をいただくだけではなくてしっかりと事業再生にいわゆる着手できるようにすることが目的でございますので、そういった部分では、これでよしということではなくて、今後も丁寧な、寄り添った形をやらせていただきたいと考えております。
○小熊委員　出だしがそうした形でつまずいたということは認識があるということでありましたので、ぜひそこは丁寧に、今後はより一層、今後もではなく今後はより一層やっていかなきゃいけないということでありますし、やはり補助金ですからこれはそんな野方図にやるわけにもいかないんですけれども、聞いていく、いろいろな書類が出てくる、採択、不採択がある、不採択の中にも、残念ながら合致しなかったんだけれども、やはりこういうことをやらないと復活しないよねというようなものもあると思うんです。
　そういう意味では、単に採択したものをやって支援していきますよではなくて、不採択の中にもいろいろな今後の対応に対するアイデアとか対応しなければいけない課題とかというのが詰まっているというふうに思いますし、今回のこの支援策だけでは救えない、支援できない分野が出ているのも事実です。そこをしっかりと見きわめて、この制度もしっかりと充実させていくこともあわせながら、これで救い切れなかった、支援し切れなかった部分についても今後しっかり対応していくことが必要だと思います。その点についてお答えをお願いします。
○高木副大臣　今議論になっている中小・小規模事業者の事業再開支援事業、これは、御存じのように、二十七年度の補正予算で獲得させていただきました。これは実は、一昨年の八月に回り始めて、二千の事業者を回ったときに、グループ補助金みたいなグループではなくて個社に対して補助金をいただきたい、こういう話で、財務省との交渉でかなり難航しましたが、新たな補助制度をつくった。
　しかし、この一年半回ってきて、今委員御指摘のように、それでは救われない部分というのも見えてきました。次の段階は、新たな補助金、または補助金だけではなくてさまざまな形で支援体制を、例えば、一つの例を挙げさせていただきますと、今この官民合同チームの約二百人の中で五十人のコンサルティングチームをつくっています。この八千の事業所の中には例えば商店のおじいちゃん、おばあちゃんもいらっしゃる、その方々は補助金なんか申請したこともない、そういうような方々とも寄り添いながら、事業計画といってもなかなか、解除しても人が帰ってこないから、どうやって売ったらいいのか、販路の開拓ですとか、そういったソフト面の支援も含めて丁寧にやっていくこと。
　まだまだこれで十分だと私も思っておりませんし、最後の最後まで寄り添って取り組んでいきたいと思います。
○小熊委員　ぜひその方向でやっていただきたい。スタートがマイナスから始まってしまった、誤解だったとしても、この認識のもとにこれからしっかりと対応していただきたいと思います。
　次に、東電に御質問いたします。
　これは、今答弁いただいた高木副大臣に先日の予算委員会の分科会でもお聞きした点であります。
　福島における県内の原発施設の全基廃炉というのは、県初め県内市町村、さまざまな意見書が提出をされております。一回だけではありません。県議会においても三たび昨年出されましたし、私の地元の会津若松市の市議会でも先日意見書が採択されたということを聞いているところであります。
　第二の廃炉については今、我が党も全党に呼びかけて、第二そのまま狙い撃ちではありません、ちゃんと財産権や経営権に憲法上抵触しない形で、第二を含む法案も出させていただいているところであります。
　これまでの政府答弁でも、東電の皆さんの答弁でも、第二については第一の廃炉のバックアップをしているんだと。ではそれは何ですかと聞いたら、そこでタンクをつくっているとか港を活用しているとかいうので、そこじゃなきゃいけない理由が見出せないんですね。
　第二の原発施設が、施設がですよ、要員とかではなくて、施設そのものが第一の廃炉にどのように使われているんですか。お聞きいたします。
○山口参考人　お答え申し上げます。
　福島第二につきましては、福島第一の近距離にあり、港湾を有している、さらには技術的な要員も常駐しているということもございまして、地点及び人的なリソースの両面から福島第一のバックアップとして貴重な存在として考えておりますし、通常物流が届かない福島第一への物流を運ぶための重要な拠点でもある、そういう意味合いも持ちまして、ここを活用しているということでございます。
　以上です。
○小熊委員　だから、今言ったとおり、施設そのもの、第二原発の施設そのものをどうやって使っているんですかと。地点は、違う意味でいえば、土地でいえば違うところだってあるわけですよ、あそこは使われていない土地がいっぱいあるわけですから。そうですよね。要員にしたって、人員配置で、人までは否定していないわけですから。その施設がどうなんだ、使われているんですかと。
　先日の高木副大臣の答弁では、モックアップ機能、モックアップは第一の五、六でやるんだと。あと楢葉にもこれをつくったわけですよ。足りなければもう一回つくればいいんです、モックアップ機能を。
　第二が絶対条件という理由はどこですか。
○山口参考人　お答え申し上げます。
　私どもとして一番大事なことは、福島第一の廃炉措置を円滑に進めていくこと、これが極めて重要な課題であり、最優先の課題であるというふうに認識しております。
　したがいまして、ここの地点全体が我々の社員あるいは協力会社の皆さんも含めて円滑に機能を発揮できるようにしていくことが大事だという意味におきまして、ここの地点を活用しているということでございます。
　以上でございます。
○小熊委員　答えていないので。地点の話ですから、施設がどうなのかと今答弁していません。
　時間もないから、次は違う形で、質問を変えますけれども、これは副大臣も踏み込んだ答弁をしていただきました。
　御承知のところで、第二の第一号機が五年後に四十年を迎えます。順次、数年ごとに迎えていくわけです。
　五年後に判断じゃないです、六十年へ延長するかどうかというのは。申請は一年前から十三カ月前にしなければいけない、それまでに特別点検を半年間かけてやらなきゃいけない。では、今定期点検も受けていない第二のことを考えれば、新基準に合わせようと思ったら、それなりの予算化をして工事して直さなきゃいけない。
　そのスパンを考えるとやはり一年では足りない、二年以上かかるであろうということであれば、東電もあと一年かちょっとで、六十年ルールを申請するのか、四十年のところで終わるのかという経営判断をしなきゃいけないんですけれども、その点についても白紙だと言ってきていますね、いろいろなところで。優秀な職員さんがいらっしゃる東電において、あと一年ちょっとで判断しなきゃいけないのに全くの白紙ということがあり得ないんです。これは推測でしかありませんけれども。
　高木副大臣はいいことを言っていただきました。よく今村大臣も使われまして、いろいろな大臣も使っていますけれども、第二を東電はほかの原発と一種同列にはできないと。では具体的にどうと聞いたら、先日、高木副大臣は法的には同列なんだと。これが現実ですよ。心情的に同列に扱っていないだけで、そうしたら、実際は具体的に何も動かないということですから、口だけの世界になっちゃう、言葉だけの世界になっちゃうんですね。
　でも、現実、やはり四十年を前にこれをどうするかを判断しなきゃいけない、東電がしっかり判断しなきゃいけないというのは高木副大臣に先日言っていただきました。その時期がもう迫っています。
　今この現時点においても四十年を六十年へ延長するかどうかというのは判断されていないのかどうか、まず確認します。
○山口参考人　お答え申し上げます。
　福二につきましては、運転の延長の可能性につきましても現時点におきましては未定でございます。したがいまして、今後、総合的に皆様の御意見等も踏まえた上で検討を進めたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○小熊委員　総合的に皆さんの意見というのは、政府のエネルギー計画とか、福島県の地元の我々の答えはもう出ていますから、検討すべきいろいろな材料はそろっているんですよ。あと一年ぐらいのスパンでやらなきゃいけないのに、今の白紙と言っていること自体が、東電の側に立てば第二も第一の重要な役割を担っている、廃炉を担っているというのであれば、あと一年後に判断しなきゃいけないときに、何も考えていません、白紙ですということ自体が、第一の廃炉は考えていない、あなたたちの論理に乗っかればそういうことになるんですよ。
　第二がなくなったら、その機能を別個に持たなきゃいけないんでしょう。そうですよね、東電の側に立てば、第二が第一の廃炉に役立っているというのであれば。
○吉野委員長　小熊先生、申し合わせの時間が来ていますので。
○小熊委員　はい。そういうことであれば、これは今後もやっていきますから、第二の明確な施設の利用の理由と四十年、六十年の判断、今後はしっかりと検討して答弁いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○金子（恵）委員　民進党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　きょうの読売新聞の一面に大きな記事がありました。いじめの問題であります。福島の避難をされているということでのいじめ、独自の調査をしたということですけれども、四十四件あったと。
　本当に、先ほど来このやりとりを見ていて、そして聞いていて、いろいろな取り組みをしていて、ふるさとの再生のために心を一つにしている、そういう状況であるというふうに信じたいんですけれども、でも一方で、やはり風は厳しいんだなと改めて感じています。
　その中で、やはりこのふるさとの再生を阻むような、そういう事件がありました。大変残念なニュースが入ってまいりました。先ほどもお話がありましたけれども、環境省の出先機関、福島環境再生事務所の専門官が収賄容疑で逮捕されたということでありました。
　先ほども伊藤副大臣から御答弁はあったんですけれども、改めて、この福島環境再生事務所が担う除染、中間貯蔵施設の事業などは、福島の再生、復興に不可欠な事業です。そして、地元の皆さんの理解と協力がなければ進められないものであります。今回の事件で、地元の皆さんの信頼を失う、そういう結果となったというふうに思います。
　その信頼回復のためにどのような取り組みをしているのか、そしてまた、さらには、絶対にあってはならないことでありますけれども、この再発防止対策をどのようになさっているのか、改めてお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、亀岡委員長代理着席〕
○伊藤副大臣　お答えを申し上げたいと存じます。
　改めまして、本当に、福島の皆様方及びこうして六年余にわたりまして復興に取り組まれている多くの関係者の皆様、そして国民の皆様方の信頼を大きく揺るがせるような事態が生じてしまったことについて、深くおわびを申し上げる次第でございます。
　福島環境再生事務所が行っている除染、そしてまた中間貯蔵施設の事業は、ただいま委員からお話がございましたとおり、福島の再生、復興に不可欠な事業でございまして、これは、地元を初め関係する皆様方の御理解と御協力なしには進められない事業でございます。それにもかかわらずこのような事態を招いたことについては、極めて残念であり、反省するしかない事態でございます。
　環境省といたしましては、基本的に、まず捜査に全面的に協力するとともに、当該職員につきましては、今後の司法当局の取り調べ結果などに基づき、厳正に対処をいたしたいと存じます。また、こうした事態を踏まえまして、改めて綱紀粛正、適正な事務執行に取り組んで、信頼回復に努めてまいりたいと思っております。
　三月の二日に、大臣と次官から、福島県知事及び浪江町の町長さんにお電話をさせていただきまして、まず事の御報告とおわびをさせていただきました。そしてまた、次官が三日に福島県及び浪江町に直接足を運ばせていただきまして、おわびを申し上げたところでございますとともに、福島再生の事務所に行き、職員に訓示をさせていただいたところでございます。
　職員教育の問題等、これからもう一度しっかり見直していかなければならないというふうに認識をいたしておりまして、この職員教育等につきましても、倫理規程の遵守等について個別指導を行うようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、こうした問題が二度と発生しないように全力を尽くし、皆様の御信頼の回復に向けて環境省として取り組んでまいりたいと思っております。
　なお、こうしたことがございますけれども、この除染事業につきましては、先ほども答弁をさせていただきましたとおり、きちっと期日までに間に合うようにまた全力を尽くそうということにさせていただいております。
　以上でございます。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　しっかりと再発を防止していくということではあります。そしてまた、こういう事件があったからといって復興がおくれることがないように、除染そして関連事業等がおくれることがないようにということをおっしゃっていただきました。
　しかし、残念ながら、例えば中間貯蔵施設事業についてはもうおくれているわけです。まだ土地取得、契約は二〇％ぐらいだということでありますので、これをもっともっとしっかりと前進させていかなくてはいけないわけでして、特にこの中間貯蔵施設の関係であれば、本当に信頼構築にも今まで大変な努力の積み重ねがあったというふうに思います。今回のことで環境省のイメージというのはすごく悪くなっていると思うんです。
　ですので、大臣、副大臣そして政務官のそれぞれのお立場はあると思いますけれども、しっかりと丁寧な対応をしていっていただきたい、誠実に、そして誠意を持った対応をしていただきたいというふうに思っています。
　もう一言、いかがでしょうか。
○伊藤副大臣　大変我々は今回のことについて深く責任を痛感させていただいております。
　そしてまた、ただいまお話がございました中間貯蔵施設につきましても、とはいえ、大勢の皆様方の御理解をいただきまして、実は土地取得も、今となりましては少し順調に進んでおる状況ではございます。二十八年度に運び込みたいと思っておりました十五万立米につきましては、二月の十六日の日に運び終えさせていただきまして、次は五十万という数字に向かってまいりたい。
　しかし、これも、やらせていただいている地域の皆様方にとっては、大きなトラックがどんどん走りますし、御心配をおかけすることはたくさんございます。そうした心配をかける作業を目前にしてこうしたことが起こったわけでございまして、先生御指摘のとおり、環境省は信頼を落としておりますので、ぜひ御信頼をいただいてこのような作業がきちっとできますように我々も心配りをしっかりさせていただきたい、こう思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　　　　〔亀岡委員長代理退席、委員長着席〕
○金子（恵）委員　よろしくお願いいたします。
　福島県民としても、繰り返しになりますけれども、本当に誠意を持った対応をしていただきたいとお願い申し上げます。
　復興の現状についてどのような御認識をお持ちかということを、改めて今村大臣にお伺いしたいと思うんです。
　福島県は、今もなお約八万人の方々が避難されているという状況にあります。既に帰還困難区域を除いて避難指示が解除された楢葉町、葛尾村、田村市、川内村、広野町、南相馬市は、ふるさと再生のためにさまざまな課題に取り組んでいるということでありますが、その一方で、またこの春には、飯舘村、浪江町そして富岡町が解除ということで動いています。これらの自治体も新たな課題を持つことになっていくというふうに思います。
　こういう状況の中でも、イノベーション・コースト構想を上げたり、そしてまた風評被害との戦いをするいろいろなイベント等の開催もしている。ただ、先ほども申し上げましたように、一方ではいじめというものもまだまだ残っていて、そしてさまざまな闇という部分もあるということです。
　いわば光と影があるこの復興の状況、どのような取り組みをこれからもしていかなくてはいけないか。両面のサイドからしっかりと見ていかなくてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○今村国務大臣　今委員がおっしゃったように、福島の復興関係については、いろいろな角度から、またいろいろな状況があることはよく承知しております。
　まず第一に言いますと、やはり、第一原発の廃炉あるいは除染土の処理等々、これは中長期にわたる大変な課題であると思っておりますし、しっかりと腰を据えて取り組むことが必要だ。そしてもう一つは、心ならずもふるさとから避難されている方、あるいは仮設の住宅に入っているような方等々、そういった方へ寄り添って、そしてしっかりとケアをしていくということ、これも極めて大事なことであります。
　その上で、今、復興道路でありますとかいろいろなインフラ整備は着々と進んでおります。そしてまた、イノベーション・コースト構想もかなり具体化しているわけであります。こういったことも着実にこれからやっていかなきゃいけない。
　もう一つは、ふるさとに帰ろうよ、そして帰るためのいろいろな環境整備等々をぜひやらなきゃいけない。それには、ある意味では時間との戦いのようなこともあります。やはり、長引けばどうしても避難先に住みついてしまうというようなこともあるでしょうし、そしてまた、ふるさとが少しずつ寂れていくと今さら帰ってもということになるわけであります。
　ぜひ、そういう意味では、最後に申しました、どうやってふるさとに帰るかということの環境整備等々をしっかりやっていかなきゃいけないわけでありまして、これも先ほどから言っておりますが、いろいろな、教育とか医療とか商業施設とかそういったものの整備、あるいは道路等の整備を含め、そしてそこで仕事ができる働き場づくり、そういったこともしっかり取り組んでいくということであります。
　こういったものは非常に緊急を要する対策でありますから、先ほど言ったいろいろな風評被害等々の対策も含めて、これは喫緊の課題として全力をかけて取り組んでいきたい。そのために、今回も特措法の改正もお願いし、そういった要素をしっかりと織り込んでいるつもりでございます。
○金子（恵）委員　今おっしゃっていただいたように、避難指示の解除の準備もあるし、そしてまた、新たな課題に向けての特措法の改正ということも進めているということでありますけれども、例えば、避難指示が解除されても当然直ちに帰還できるわけではない、帰還の意向があっても希望をかなえることができない人たちもたくさんいるということをしっかりと認識していなくてはいけないというふうに思います。
　特に、例えば、南相馬市の小高区、原町区の一部は今一五・二％帰還、田村市の都路は七二・一％、楢葉町は一〇・七％、川内村六九・一％、葛尾村八・八％、広野町六八・七％ということで、帰還が進んできたところと進まないところと、それぞれの事情も違っているというふうに思います。
　繰り返しになりますが、帰還するかどうかの選択をする中でも、まずは、帰還を望んでいても、生活環境が整備されない状況にあって帰還できない状況にある方もいれば、あるいは、生活環境が整備されていないので帰還するかどうかという決定をすることができない、つまり判断をしかねている人たち、やはり生活環境の整備のおくれに不安を感じ、そして判断をしかねている人たちもいるのではないかというふうに思います。
　そういったところで、やはり避難指示解除後の生活環境整備、今もまさになされているわけです。避難指示解除に向けてなされているけれども、さらに進めていかなくてはいけないというふうに思っているところでありますが、その取り組み状況はどうなっているのか。特に、私は、住宅の確保とか、そして公共交通手段の確保とか、医療福祉サービスの充実、こういうことは大変重要な部分だというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○今村国務大臣　まさに今委員が言われたように、これはまず、ふるさとにぜひ帰りたい、帰るぞ、そういう強い意思を持ってもらうことが私は一番大事だと思います。
　その上で、しかし、そうはいっても、なかなか帰るだけの条件が整っていないじゃないかという問題もあるわけでありまして、ではどういうふるさとづくりをしたらいいのかといったようなことがこれから大きな課題になるわけでありまして、その辺は、避難している方の御意向を聞いたり、あるいは、地元のまちづくりに携わる行政の人等々の意見もしっかり聞きながら、よくマッチングをしていくように今後進めていく必要があると思います。
　その上で、今、住宅等々の課題もそういったいろいろな条件整備の一環ということでありまして、できるだけ弾力的な運用をして、そうやって帰還しやすい環境づくりをしっかりやっていくということで、これはよく地元の皆さん方とも、行政の皆さんとも相談しながら進めていきたいというふうに思っています。