Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷畑孝君　いずれにしましても、商品投資の比率五〇％以上ということでございます。証券投資なのか商品投資なのか、そうしたらそれの所管は一体大蔵省なのかいわゆる農水なのか通産なのか、こういったことになろうかと思いますから、これはまた後ほどそれに触れて質問していきたいと思います。
　そこで、投資家にとってみたら、一番関心事は商品投資事業の概要といいましょうか、そういうことについて幾つか関心のあることについて並べまして質問したいと思うんですが、一つは契約期間ですね。投資をしたい、そうしたら一体どのくらいの契約期間が考えられるのか、三年なのかあるいはもっと長いものなのか、その点ひとつどういう指導をされておるのかをお聞きしたい。それと、またこれも関心事ですけれども、しょせんスリルはあるけれどもやっぱり収益が大きいという、ここが魅力でございまして、そういう意味では同時に収益の年率といいましょうか、銀行が四から七というのに対して、いや、もう少しあるんだとか大体こうだろうということがありましたら、今わかっている状況で結構ですから、そういう点は現在どういうような状況になっておるのか。それと、商品投資を行う最低出資額ですね、どれくらいのお金が一口の最低になっておるのか、それの基準がありましたら教えていただきたいということ。それと、この商品投資ができる対象者ですね、個人でもできるのかあるいは法人なのか。
　それらについて、できましたら根拠となる条文がありましたらそれを示しながら、ひとつ説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（坂本吉弘君）　商品ファンドの内容につきましての御質問でございます。
　まず、第一点の契約期間でございますけれども、原則としては自由な商品設計ということで法令による規制は行わないということを建前とはいたしておりますけれども、実際こういうファンドという仕組みによりまして多額の資金を投下していくということでございますので、おのずから相場観のようなものがございまして、現在販売されております商品ファンドを見ますと、一般には三年から七年ぐらいというのが一般化しているようでございます。
　第二点の年率どれぐらいの収益が期待できるのかというところは、言ってみればこれからこのファンドを形成していく際の一つのキーファクターになる部分でございます。私も余り軽々なことを申し上げてそれこそ一般投資家の誤解を招いてはいけないと思いますけれども、投資する人の考え方というようなことを見ますと、ごく端的に申し上げてやはり金利よりは少し高めのもの、あるいは他の金融商品よりもリスクが多いだけ高めのところをねらって販売するというようなことが通常行われるんじゃないだろうか。もしそうでなければ、御承知のとおりもう少し安全性の高いものにこれを運用するということになりましょうから、やはり一つの目安としてはそこら辺をねらっていくんではないかというふうに思いますが、これもまた余り高い収益を宣伝されて投資家を惑わすことのないように、これはまた別途気をつけなきゃならないことではないかと思っております。
　それから、一口の販売単位をどうしていくかという点でございますけれども、現在実は外国の商品ファンドが国内で販売をされておるわけでございますが、これについては法制がございませんので、私ども窓口で行政指導をいたしておるところ
でございまして、これは商品ファンドという新しい商品の性格上、その危険性を考えますと、販売単位は余り小口化しないでほしいということで、一億円を最低単位にしてほしいという指導をいたしております。
　それから、現在のところ、個人投資家には売らないでほしい、事業法人にしてほしいということを要請いたしているところでございます。しかしながら、本法律案をもし成立させていただきます場合には、商品の販売あるいは投資先の判断、そういったことについて投資家保護を整備することができますので、次第に個人投資家も一般投資家も参加し得るような仕組みにしていきたいというふうに思っておるわけでございます。
　ただ、最低販売単位をこれからどうするかという点につきましては、やはりこの商品に対する市場のなれ、あるいは投資家のこれに対する評価といったようなものを次第次第に形成していくのが適切ではないか、その点を私どもはやや安全サイドに立って運用してまいった方がいいのではないかと思っておりますので、いずれは一億円をさらに下っていくことになろうかと思いますが、そのテンポにつきましては、これから検討いたしたいというふうに考えておるところでございます。
　これらの商品設計の内容その他につきましては、業務方法書で縛りたい。これは第五条の「許可の申請」の一項の第五号に業務方法書がございまして、業務方法書を許可するに当たりましてその商品設計の方法というものを許可の対象にして担保してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○谷畑孝君　今説明を受けておりますと、基本的には法人を対象に指導し、そして一口一億円以上ということとお聞きいたしました。
　先ほども言いましたように、やはりリスクもありますが、同時に年利率が非常に高いということで、この商品投資という市場が一般化してきますと、やっぱり一億円では庶民としては出しにくい。もうちょっとそれもいい、もうかる、安定をしたということになれば我々も参加したい、こういうことも人情だろうし、また商品投資業から見たら、一億円では限られるので、もう少し大衆化した方が商品投資事業としても非常に軌道に乗るんじゃないか、こういうことで小口化という問題というのは常に出てくる。
　ところが、小口化すると、大阪で起こりました豊田商事事件のように、おじいちゃん、おばあちゃんを対象にした、もうかりますよというようなことで、それがさらに多くの人を巻き込んでしまうような危険性もある。こういうこともあって非常に判断が難しいと思うんですけれども、もう少しそのあたり、この業界のこれからの市場が発展をするのか、あるいはそれに伴って小口化も含めて想定をした中で、さらにそれを投資家保護という観点でそういうことは考えておられるのかどうかというところがありましたら、お願いいたします。
○政府委員（坂本吉弘君）　この商品ファンドをどういうふうに健全に発展させていくかという点につきましては、御指摘のとおり投資家のニーズというものと投資家の保護というものをどう組み合わせていくかということでございます。現在のような一億円ということでは、おっしゃるとおり通常の個人投資家は事実上参加しにくい状況にございますので、これはいずれ小口化してまいらねばならないというふうに考えておるわけでございます。
　今、いつごろ、どれぐらいのテンポでということを定かに申し上げるわけにはまいりませんけれども、しかしながら、本法によりましてこの投資市場に対する投資家の信頼性というものが形成されるテンポに従いまして、やはり一般の投資家もこういうマーケットに参画できるようにしていく必要があろうかと思います。また、そういうことによってできるだけ多くの人がこの市場に参加するということによりまして、むしろこの商品の安定性が全体として増すということがございますので、ただいま委員御指摘のように、関連するいろいろな要素を見ながら小口化してまいりたい、かように考えているところでございます。
○谷畑孝君　わかりました。
　よく大阪で、バナナのたたき売りということで、時計だとかさまざまなものを置いてずっと売っていくんですけれども、我々もこの商品は絶対ににせものだ、こう思って話を聞いておるんですけれども、聞いておりますとずっと入ってしまって、三十分も聞くとやっぱり買いたくなる。ひょっとしたらというようなことで買って、そして家へ持ち帰ったらほんまに一日ももたない、時計が動かない、こういうことがよくあるわけなんですね。今回の場合はもう少し高尚で、法人を対象にということであるんですけれども。
　そこで、投資家保護の立場から、十分説明を聞いた中でもいい説明ばかり聞いたりしてついつい乗ってしまったりということで、問題はすぐに解約できるかどうか、いわゆるクーリングオフ制度というものがあるのかどうか。それと同時に、契約時に、いいことばかりじゃなくて、元本が割れるんですという説明を常にしていくということ、そういうことも投資家保護については非常に大事だと思うので、そのあたりの根拠条文を示していただきながら説明をお願いいたします。
○政府委員（坂本吉弘君）　御指摘のとおり、大変だまされやすい取引になる傾向が強いところでございます。
　まず、私どもといたしましては、投資家がこういう商品投資契約の締結に入るに当たりまして、まず第十九条によりましてクーリングオフという規定を設けておるところでございます。これは、みずからの資力などを十分考慮せずに不用意に契約を締結するということが間々あるわけでございます。そこで、後で大変だと、解約したいという場合に十日間という猶予を置きまして、いわゆるクーリングオフの規定というものをまず設けたいというふうに思っております。これは、他の投資家保護立法にも例のあることでございます。
　それから、契約をなしました後の途中解約というものでございますけれども、これにつきましては、一方において損をしそうになるとどんどん解約するというようなことが起こりますとマーケットというものが十分安全に運用されないということがございますので、投資家の保護と、それから投下資本の回収というものを余り過度にやらないということが両にらみで検討されなければならないんじゃないかというふうに思っておるところでございます。
　ただ、一つはいわゆる換金性という点がございまして、これをどんどん株券のように転々流通させるということになりますと、商品投資の情報に関して十分な内容を聞かないでどんどん買うということによって投資家保護が達成できないということがございますので、この点については、私ども制約をいたしたいというふうに考えております。そういう点では、いわゆる有価証券のような転々流通性を付すということは考えておりませんで、どちらかといえば、債務者であるファンドマネジャーとの解約、そして販売という普通の形態をとってこれを律してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○谷畑孝君　先ほどの質問のときに、期間が約三年から七年でしたか、おっしゃっていましたけれども、最近、生活もスピードが速くて、三年から七年まで持っておることは非常に大事なことなんだけれども、途中でどうしてもお金が要ることになって、ぜひひとつこれを第三者に売ってしのぎたいという、第三者にそういう権利を売ることができるのかどうか。また、そういう制度があるのかどうか。もしもわかりましたら、これは質問通告しておるかどうかちょっとわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。
○政府委員（坂本吉弘君）　今のような必要性は当然出てくると思うわけでございます。したがいまして、頭から全く流通譲渡性を禁止するというようなことはできないと思っております。ただ、何の十分な情報もないまま新しい投資家が不測の損害を受けるということは一方において避けたいと思っておりまして、商品投資契約における相手方、
すなわち商品投資販売業者との解約、そして新たな投資家への販売という形態をとることを原則にして、換金性を確保するということにいたしたいと思っておるわけでございます。
○谷畑孝君　ということは、率直に言って、それは第三者には権利を売ることができないということですね。
○政府委員（坂本吉弘君）　そういうふうに考えております。
○谷畑孝君　そのあたり、だんだん小口化して、第三者に売るということになってきますと有価証券に近くなってくると思うのですがね。
　大蔵省、きょう来られていますか。どうですか、そういうことは将来よく協議した中で、どうしても金が要るという中でそういうことは可能性があるのか、またそういうことは大蔵省でも考えておられるのかどうか。わかる範囲で結構ですから、わからなかったらまた次に行きたいと思います。
○説明員（堀田隆夫君）　お答え申し上げます。
　本法案の対象となっております商品ファンドにつきましては、先ほど坂本審議官が言われましたけれども、流通性を付与しない、そういう方向で考えたいということでございまして、仮に流通性のあるものが出てくるといたしますれば、私どもの所管しております証券取引法上の有価証券として、証券取引法の枠組みの中で規制をしていくべきものと私どもは考えております。
○谷畑孝君　そうしたら、次に行きたいと思います。
　この商品投資事業がそれなりに起動して、最近は株も低迷しているということである中で、非常に市場も大きくなるという可能性もあるわけなんです。
　私が一つ心配をするのは、例えばこの数年、土地などが投機の対象になって、本当にその土地が要る人が買うんじゃなくて、その土地でひとつもうけてやろうということで土地自身が仮需要によって膨れ上がってしまった、そこへ金余り現象で、とりわけ銀行を含めてノンバンクが融資をする、こういうことで実は社会問題になったわけでありまして、いわゆる土地基本法などがそういう背景の中でできたんですが、そういうことを考えますと、この商品投資事業というもの自身が実はそういう国民生活といいましょうか、さまざまな物に対する投機熱といいましょうか、そういう異常なる投機ブームの中で、生活を脅かさないかどうか、そのあたりはどんなものでしょうか。
○政府委員（棚橋祐治君）　今委員御指摘の、いわゆる株とか土地の限られた商品に余剰資金が入って実体以上に大幅に価格をつり上げたという形でのバブルと、今回の商品ファンドとは性格が異なるものと我々は考えておるわけでございます。つまり、この商品ファンドにつきましては、新たな投資対象を提供するものではなくて、商品取引において認められております先物取引とか、あるいは原油のオプション取引のように既に現在行われておりますもの、そういうものについて合同で投資する仕組み、これを今回つくるわけでございます。
　それからもう一つは、規制を行うことによって、商品投資に係る事業の適正な運営を確保いたしまして、商品投資に係る取引を健全化する、それによって商品投資が増大していきますが、市場の厚みを増してより公正な価格の形成とか、未成熟な市場の成長の促進にむしろ貢献するのではないか、こういうことでございます。今回の商品ファンドの規制の法律によって、いわゆる商品への異常にヒートした不適切な投機を助長することにはならない、そういう意味で、国民生活へ悪影響を及ぼすことにはならない、我々はそういうふうに考えておる次第でございます。
○谷畑孝君　ぜひ、そのあたりは健全な投資事業を指導されて、国民生活を脅かさないようにまた十分ひとつ留意していただきたいな、こういうことを申し上げておきたいと思います。時間の関係がありますので、質問を用意しているものを飛ばしながら行きたいと思います。
　次に、商品投資販売業、そして商品投資顧問業、それぞれについて、財政条件と人的要件についてお伺いをしていきたいと思います。
　まず初めに、商品投資販売業と商品投資顧問業、それぞれの最低資本金はどれぐらいを考えられておるのか、それぞれの根拠条文を示しながらお答えいただきたいと思います。
　二つ目は、商品投資販売業の許可条件について、第六条では、「商品投資販売業を適確に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成」ということに規定をしておるわけでありますけれども、ここでいうところの「人的構成」とは、一体どういうことなのか説明を願いたいと思います。
　三つ目は「商品投資顧問業の人的構成については、第三十二条で「人的構成に照らして、その営もうとする業務を公正かつ適確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する」と定めていますけれども、具体的にはどういう条件なのか。
　以上、通産省から説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（坂本吉弘君）　お尋ねのうち、販売業及び顧問業の最低資本金でございますけれども、私どもといたしましては、こういった顧客の貴重なお金を預かる以上、その財産的基礎それから最低資本金というものが社会的に信用を得るに足るだけのものである必要があるんじゃないかというふうに考えて、他の法令なども参考にしながらこれから定めてまいりたいと思っておるわけでございます。
　まず、商品投資販売業者につきましては、同様の業務を行っております現在の商品取引の世界におきます第一種商品取引員というのがございまして、これの最低資本金は五億円と定めておるわけでございます。また、抵当証券業者の場合には一億円という最低資本金要件が課されておりまして、これらの例から見ますると、一番少なくとも一億円、また最大限五億円くらいの範囲内で所要の金額を定めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、商品投資顧問業者でございますが、これはこれと似た業務を行う会社といたしまして、証券投資の分野で証券投資顧問業の認可要件がございまして、これは一億円というふうに定められております。したがいまして、これもほぼ同様に一億円からあるいは三億円程度と、こういったところを最低資本金要件としてただいま考えているところでございます。
　第二のお尋ねの販売業の許可基準におきます財産的基礎及び人的構成というところでございますが、私どもといたしましては、その財産的基礎として、例えば自己資産というものとの比較におきまして過大な不良債権を有するというようなケースは、典型的にこれは財産的基礎の危ういものというふうに考えておりますし、また人的構成といたしましては、ここに掲げてございますが、過去に類似の法律、また典型的には商品取引法の世界において罪を犯した、あるいはそういう取引において顧客との間に紛議を何度も起こしていると、そういった人が役員などに入るというような場合には、これを不適格なものにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　三十二条の顧問業につきましても、その知識、経験というのをどの程度見るかというのはなかなか実は難しいところでございますけれども、一応私どもといたしましては、過去の経験というものを基礎にいたしまして、いわゆるファンドマネジャーと申します商品投資の資産運用をする能力のある者、これについての実質的な審査をいたしたいと考えておりますし、また社会的信用という点におきましては、過去に関連する法律で罪を犯した者は当然のことといたしまして、商品取引の分野などにおいて顧客との間に紛議を起こしてきたような人はこれを排除し、全体として信用力の高い会社として運営されるようにという配慮を行ってまいりたいと思っておるところでございます。
○谷畑孝君　いずれにしましても、商品投資販売業それから商品投資顧問業というのは、その許可
条件がありますから、とりわけ財政条件、人的要件ということについては、相当厳しくしていかないと欠陥が出てくると。特に一任、いわゆる投資になってきますと一任取引をされるわけですから、特に証券とか商品取引とかで一任ということについては禁止されていますけれども、それだけ僕はやはり重いと、こういうふうに思いますので、ぜひひとつそのあたりきちっと指導していただきたい、こういうふうにも思います。
　次に、時間の関係がありますのではしょっていきたいと思います。
　次に、これは特に大蔵について質問いたします。第四十八条では、「銀行法その他のこの法律以外の法律の規定でこれにより商品投資に係る事業の公正及び投資者の保護が確保される」業種に対して政令で適用除外と定めるとしていますが、どういう業種が政令による適用除外となるのですか。また、なぜこの業種だけが適用外とされるのか。この点について、大蔵省にお聞きいたします。
○説明員（細見真君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のとおり、商品投資に係る事業の規制に関する法律第四十八条におきまして、政令におきまして第二章の商品投資販売業に関する規定の適用除外を行うことができるとされております。具体的に政令においてどういう業種を指定するかは、今後政令を具体的に定める際に決定していくことになると思いますが、現在適用除外の対象となる業種といたしましては、銀行あるいは証券会社といったところが予定されております。
　このような業種につきまして適用除外ということを考えておりますその理由は、銀行、証券会社等につきましては、御承知のとおり免許業種といたしまして銀行法あるいは証券取引法による規制を受けておりまして、大蔵大臣のもとでの監督に服して業務運営を行っているわけでございます。商品ファンドの販売につきましても、銀行、証券会社はそれぞれの業法に基づいて、これらの販売を業法に基づいて行い得るわけでございまして、またそれぞれの業法により必要な規制を受けることになっております。このような観点から、商品投資に係る法が目的としております事業の公正及び投資家の保護という点は、このような規定のもとで十分確保されるのではないかという観点から適用除外が検討されているということでございます。
○谷畑孝君　いわゆる商品ファンドというこれは商品ですね。もちろん、大蔵省の今の説明の方も、銀行法なり証券取引法ですね。しかし、このうち証券取引法においても、証券においても証券ファンドがございますし、またその中においてはこれから商品というファンドも組み込まれていくということになると、ますますそういうところにお互いに入り込んできた状況になってくると思うんですけれども、我々から見たら同じ商品を扱いながら、片っ方ではこういう許認可ということでちゃんと法律で、通産、大蔵ということで今回の法律で規制をしていくと。ところが、銀行法と証券取引法だけは、いや、それがあるからということの中で除外になっていくというのは非常に不公平だと私は思いますし、もう少しきちっとした一元化ということが大事じゃないかと、こう思うんです。
　そこで、例えば商品投資業法に基づいてクーリングオフを求めることができるわけでありますが、銀行、証券とかそういうものについても同じようにクーリングオフというものができるのかどうか、もう一度大蔵省の方からお聞きいたします。
○説明員（細見真君）　お答えいたします。
　御承知のとおり、今回の法律におきましては、商品投資販売業者につきましてさまざまな行為規制が課せられております。その一つが、今委員御指摘のとおり、クーリングオフということであろうかと思います。
　私どもといたしましては、本法の適用除外ということでたとえ銀行、証券会社がなるといたしましても、ここで規定されておりますような行為規制と同じような、同様な規制を銀行法あるいは証券取引法等の業法に基づく規制において、例えば通達といったものを通じて、これを業界に対してこれらの販売を行う場合には指導をしていこうということを考えております。具体的な本法に規定されているような行為規制につきましては、証券会社あるいは銀行等が適用除外になる場合におきましても、十分遵守されるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○谷畑孝君　昔だったら、銀行というのはもうかたい、間違いないと、こういうことであるんですけれども、最近は、もう土地投機の問題、絵画の取引から始まって、銀行自身もあるところでは非常に危なくなって、大阪の方でも府がてこ入れをするとか、いろいろ含めてのことが起こってきておりますので、私はぜひひとつ今回の法案と同じぐらいのレベルといいましょうか、そういうことにもしていただきたいし、できましたら将来、証券を含めて今回の法律と同等のものにしていただきたいというようなことを思っています。
　次に、例えばこれは私どもが陳情を受けたりいろいろする中で、この法案自身が通産、大蔵、農水ということで三つにまたがっておるわけでありますけれども、その点についてお聞きしたいんです。
　商品投資販売業や商品投資顧問業の許可を申請する場合、三省それぞれを回って申請しなければならぬわけでありますけれども、もう三省回って同じことを繰り返されてまたたらい回しということじゃなくて、許可申請においてはどこか一つの省に行けばそれで全部でき上がるという、そういうことを考えておられるのかどうかということが一つ。
　二つ目は、一般投資家が被害に遭った場合、一体我々はどこの省へそれを訴えていったらいいのか。それもそのうち、どう言ったらいいのでしょうかね、五〇％以上がどこなのかという、そういうことによって変わるのか、それともどこぞの省が一つの中心になってできるのかという点について、二つ目にお伺いしたいと思います。
　三つ目は、多くの事項が政省令に委任されておるわけでありますけれども、最終的に中心になって政省令を取りまとめる省というものは考えておられるのかどうか。
　それぞれ、通産、大蔵、農水の方でわかりましたら、お伺いしたいと思います。
○政府委員（坂本吉弘君）　御指摘のように、本法は三省共管という形式をとって御提案申し上げておるわけでございます。ただ、各省のそれぞれの分掌する権限と金融ないし経済の実態の変化というのは必ずしも即応しないことが多うございまして、それぞれの権限に基づいて所管を配分する結果、国民やあるいは事業者の皆さんに迷惑をかけるというケースは十分考えられるところでございます。
　そういった点を考えますと、ただいま谷畑委員御指摘のように、三省が権限を分掌しておりますといたしましても、それの運用につきましては、三省が一体となって運用に当たらねばならないというのは、私ども基本的に最も重要なところであろうかと存じておるところでございます。
　ただ、こういう法律の構成をとっております関係上、許可の申請はそれぞれについて手続をお願いすることになるとは思いますけれども、その運用について、その商品の種類ごとにおのずから主管的に責任を持つ役所というのは決まってくるのではないかというふうに思っておりまして、そういうところが責任を持って他の省と連絡をとりながら、緊密に運用をしてまいるということが何にも増して必要なことではないかというふうに思っているところでございます。
　例えば、第二点で御指摘の苦情の相談に関しましても、どこかの省にその話を持ち込んでいただければ、全く自分のところの問題でない場合はともかくといたしまして、それぞれ担当の省に速やかに連絡をするなど、各省の権限とは離れて、投資家の保護に十分な注意をいたすというような心構えは、今後とも必要になるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
　第三点の政省令の立案につきましては、通産省
が中心になりましてこれを起案し、大蔵省及び農水省と十分協議の上、かつあるいはその他の諸手続を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○説明員（細見真君）　ただいま通産省の方から御答弁がございましたが、私ども大蔵省は、商品ファンドが極めて金融的な性格と類似した性格を持っているということで、本法に参加をしているということでございます。
　三省ということで、いろいろ投資家その他に迷惑がかかるのではないかという御趣旨かと思いますが、通産、農水両省とともに、御指摘の投資家等の対応につきましてこれに迷惑をかけることのないよう、三省協力して円滑に対処してまいりたいということでございます。
○谷畑孝君　いわゆる商品ファンドという新しい分野でもございますので、投資家保護、そしてまた商品投資販売業の健全なる育成という立場の中で、通産、農水、大蔵というところはもっと緊密に連携をとりながら、健全な投資市場となるよう今後とも努力していただくことをお願いいたしまして、少し早いですけれども終わっていきたいと思います。
○広中和歌子君　お伺いします。
　私が質問しようと思っておりましたことの多くが先ほど庄司委員によりまして大分カバーしていただきましたので、できるだけ重複を避けて質問したいと思いますと同時に、お答えの方もさらに一歩突っ込んでお答えいただきたいと思います。
　先ほど指摘されましたように、諸外国に比べ、大学を含めて、我が国の予算に占める基礎研究の割合は非常に少ないということが指摘されております。しかしながら、ハイテクの分野で技術大国となっている。日本は、今後そうした点で科学技術の分野でさまざまな形で世界に貢献していくことが内外から求められております。
　研究費ですけれども、ＧＮＰ比の比率としては〇・五％。大学における研究費、研究者の各国比較をいたしますと、日本を一とすると米国は一・七八です。そして、英国に至っては二・〇四。そのような開きがあります。それから、日本における研究費、民間の研究費と比べますと、国の研究費というのは二〇％にすぎない。そういうことで、日本が基礎研究を軽視しているのではないかと思われても仕方がない現状がございます。
　それに対するお答えとして、基礎的、独創的研究には研究予算の増加が必要、国も努力をしましょう、そういうお答えをただいまいただいたわけですけれども、どういう形で取り組んでいかれるのか、どのような省庁が科学の基礎研究に資金を提供しているのか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（結城章夫君）　我が国の研究開発投資についてのお尋ねかと思います。
　今先生お話しございましたように、我が国の研究開発費の総額を申し上げますと、これは平成元年度の数字でございますが、国と民間合わせまして十一兆八千億円となっております。このうちの政府の負担額、政府が予算ということで出しております額は、大学も含めまして二兆二千億円ということでございます。したがいまして、政府の負担割合ということで見ますと一八・六％は政府が出しておる、残りは民間が出しておるという状況でございます。
　これにつきまして、諸外国との比較ということでございますが、この二兆二千億円という額はアメリカに次いで第二位でございますけれども、国によりまして国の規模が違うわけでございまして、国民所得比ということで見てみますと、アメリカが政府の研究開発費の対ＧＮＰ比率は一・二％、ドイツが一・〇％、フランスが一・二％、イギリスが〇・九％というふうになっております。これに対しまして、先ほどの我が国の二兆二千億円という数字は〇・五％ということになっておるわけでございます。
　こういうことで、創造性豊かな科学技術の振興を図っていくということで、政府の果たす役割は非常に大きいと思っておりますが、科学技術関係予算につきましては従来より大変厳しい財政状況の中その充実に努めてまいりました。政府といたしましては、昭和六十一年三月に閣議決定を行いました科学技術政策大綱に基づきまして、基礎研究の強化、科学技術面での国際貢献といったことを基本方針にして、政府の研究開発費の一層の充実を含めまして、科学技術の振興に努力してまいりたいと考えております。
○広中和歌子君　もう一歩進んで、どのぐらいのパーセンテージで毎年ふえていく予定ですか。将来のことをお伺いいたします。
○説明員（結城章夫君）　これからの伸ばし方といいますか、その具体的な目標の数値というものはないわけでございますけれども、厳しい財政事情の中ではありますけれども、科学技術振興の重要性にかんがみまして、私どもできるだけの最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○広中和歌子君　ぜひ、そうしたことをお願いしたいと思います。単に研究費の額だけではなくて、いかにその研究費が使われているか、その運用の点について具体的な質問をさせていただきたいと思います。
　大学や国の研究機関に人材を集めるということが非常に必要だと思いますけれども、まず大学卒業者ですね、理科系の大学卒業者、大学院に残る決心を、いい人材が大学院に残ってもらわなければならないわけですけれども、引きつけるために、やはり大学卒業者の初任給並みの奨学金、そういうものが必要ではないかと私は思いますけれども、日本では、大学院の学生、特に理科系の学生についての奨学金の支給額、そして率はどのようなものでしょうか。
○説明員（喜多祥旁君）　大学院の充実のため大学院生の処遇の改善というのは、先生御指摘のとおり大変重要な問題でございます。大学院生の処遇の改善につきましては、現在御論議いただいております大学審議会の大学院部会におきまして、貸与月額の引き上げを図るとともに、細かい点になりますけれども、奨学金の申請をいたしますときに、家計基準を親の経済状況でなくて本人の経済状況に基づいた基準にせよという御指摘をいただいておるところでございます。大学院生に対します育英奨学事業につきましては、貸与人員増、貸与月額増につきまして逐年その充実に努めてきたところでございますが、今後とも大学院生の処遇につきましては、十分意を用いてまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、御質問の点でございますけれども、大学院生貸与月額でございますが、修士課程が七万五千円、月額でございます。博士課程が八万六千円でございまして、平成三年度それぞれ月額三千円の増を行ったところでございます。また、貸与率でございますが、修士の場合が約三二％、博士の場合が約六三％でございます。
○広中和歌子君　七万五千円あるいは八万六千円で、アルバイトをしないで研究に没頭できる額だと思っていらっしゃいますか。
　アメリカでは、大学院の学生は、決して十分とは言えませんけれども、アルバイトをせずに学業に専心できる、そのような奨学金をもらっている人の率が非常に高く、理科系に関してはほとんど全員がそうではないかと思います。フランスですけれども、ここは非常にエリート教育が盛んなのかもしれませんけれども、グランゼコールいわゆる高等専門学校ですけれども、高等大学院というんですか、公務員並みの奨学金が出ているわけでございます。それに比べまして本当に日本の場合、大学院生への奨学金の支給が少ない。大学を出ましたらば、親の経済力にかかわりなく、本人は自立してやっていかなくちゃならないという現状があり、特に理科系の分野ではほかのアルバイトをしていてはどうかと。日本が貧しかった時代なら別でございますけれども、現在の日本において、そしてしかも技術大国と言われている日本において、それはもう絶対的に必要だと思いますけれども、もう一度お答えをいただければと思います。
○説明員（喜多祥旁君）　親の経済状況につきましては、先ほどお答えいたしましたように、家計基
準の見直しを行いたいというふうに思っておるところでございます。
　奨学金の額でございますが、先生御指摘のとおり、必ずしも十分なものとは言えませんが、厳しい財政事情の中、逐年増額等に努めておるところでございまして、なかなか初任給並みとまではまいりませんが、今後とも引き続き努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○広中和歌子君　戦後まだ日本が非常に貧しかったころ、よく外国のフランスとかアメリカの奨学金というものがありまして、そして若い大学出たてぐらいの学生たちが留学することができたわけです。ところが今、日本は豊かだということが知れ渡っておりまして、外国から奨学金をいただいて留学するということが非常に少なくなっている。
　そういう中におきまして、日本の学生が、特に理科系の学生が海外に留学する制度というのはございますでしょうか。例えば、民間に就職したり、それから官庁にお勤めになった方は海外に留学させていただける、そういう制度が存在することを知っておりますけれども、国立大学あるいは私立大学も含めてですけれども、大学の大学院生ですね、その人たちに留学のチャンスというのはあるんでしょうか。
○説明員（雨宮忠君）　我が国の大学の学生が海外に出かけるというときの国の施策として、補助金とかそういうたぐいのものがないかというお尋ねでございます。
　基本的には、先生御指摘のように私費で参るというのがほとんどの場合でございます。一部に若手の研究者の海外派遣という制度もございまして、ごくわずかな人数でございますが、そのための経費を負担しているという制度もございますし、あるいは日本の大学とそれから海外の大学との間に一種の交流協定のようなものがございまして、その間でお互いに負担をし合いながら交流をするというような仕組みもございます。全体といたしましては、我が国に引き受けるというときには、我が国の国費留学生の制度ということで相当程度の規模で事業を実施しておるわけでございますけれども、海外派遣ということになってまいりますと、まだ規模はかなり少のうございます。
○広中和歌子君　ぜひ、それを充実させていただきたいと思います。
　人的交流の促進は非常に大切でございまして、特に外国人の受け入れ、そしてそれは大学院学生のレベルでの受け入れも非常に広がっているということを知っているわけでございますけれども、そのいわゆる留学生が私に直接語ってくれたことによりますと、自分たちは非常に恵まれた状況で日本で勉強させてもらっている。しかしながら、日本の学生あるいは博士課程を終えた研究者たちの状況が非常に悪い、そういうことを指摘しているわけです。
　博士課程を修了した人の研究ポジションというのはどのくらいあるのか、そしてその方たちの待遇ですね、外国人と比べて非常に低いということが指摘されておりますけれども、この点についてお伺いいたします。
○説明員（雨宮忠君）　大学院の課程を修了したり、あるいは修了しなくても一定の単位を取ったままで大学に居残ってというような形のままで、大学の若手の研究者として引き続きとどまっている方がおられるわけでございます。もちろん助手などのポストがあって、大学院の例えば博士の学位を取ってそのまま助手のポストを得るという方もおられることはあるわけではございますけれども、ただ現在の定員事情というようなことからいたしますと、そう多くはないわけでございます。
　そのときの場合に、どんなポジションがあるかというお尋ねでございますけれども、私ども広く若手研究者の育成を図るという観点から、昭和六十年から特別研究員という制度を設けまして、いわゆる私どもポストドクトラルと言っておるわけでございますけれども、これらの方々に選考審査はございますけれども一つのポジションを提供いたしまして、ある意味では次の定職を得るまでのつなぎというそういう側面もあるわけでございますが、そういう形の制度をとっておるわけでございます。
　昭和六十年から始めまして、年々人数も拡充をしてきておりまして、今年度五百人ということでございます。研究奨励金の額でございますけれども、昨年度月額二十三万円、これは給費でございますが、それに対しまして今年度の予算といたしましては、一万九千円増の二十四万九千円という額を支給するということにしてございます。これは日本学術振興会の事業として行っているところでございまして、一応採用人数五百人ということでございますが、大体大ざっぱに言いまして採用率が三割強ぐらいでございましょうか、そんなところで推移してきているところでございます。
○広中和歌子君　伺いますと、外国での国際会議とかに出席できない、そういう旅費がなかなか得られない、特に若手の方でございます。それから国内における交流の旅費さえも十分ではない。そういうようなことで、こうしたソフト面での機能的というんでしょうか、そうした運用が非常に必要だと思いますけれども、こうした面での予算の配分というのは十分にあるんでしょうか。
○説明員（雨宮忠君）　例えば、海外旅費という点に着目してみますと、私どもの予算の中で海外の特別研究集会の派遣旅費という項目もございます。年々、若干ずつではございますけれども、増額を図ってきております。
　外国におきます国際研究集会で発表なさるとか、あるいは座長を務めるとかいうような形で出かけられる、そのときの旅費を面倒見るということでございます。文部省でやっております以外に、例えば日本学術振興会の中でも同様の趣旨の旅費もございます。それから、今年度五百八十九億円の科学研究費補助金という大きな予算項目でございますが、その中で国際学術研究という小項目がございます。その項目を活用いたしまして旅費を生むというようなこともございます。
　あれやこれやの予算上の手段を活用いたしまして、できるだけ研究者の方々の御要請にこたえてまいりたいというように考えておるところでございます。
○広中和歌子君　民間資金の活用も非常に必要だろうと思いますけれども、産官学の交流、これについての問題点というのは、どういうものがあるでしょうか。
○説明員（雨宮忠君）　大学に対しまして、産業界それから国立の試験研究機関との間のさまざまな協力関係が現在あるわけでございます。私ども、全体としては非常に盛んになってきておるというのが実感でございます。民間等との共同研究というのも随分と頻繁に行われておりますし、また奨学寄附金というような、大学の一種の教育研究経費を補てんするような機能を持つものでございますが、そういう形で民間から寄附を得る。これも昨年度四百億円近い形での寄附もいただいておりますし、最近では、寄附講座とかあるいは寄附研究部門というような形で御協力をいただいておるということもございます。
　ひところ、せっかく協力してやろうという気持ちを持っているけれども、大学の方でなかなかスムーズに受けてくれないという批判も随分あったわけでございまして、現在も皆無ではございません。私どもの感じといたしましては、かなり円滑にスムーズに行われているのではないかという感じは持っておりますが、ただ、全く問題なしともしないということでございまして、現在学術審議会へいろいろそれも含みまして基本的な諸問題につきまして諮問を申し上げておるところでございまして、産官学協力の問題も含めましてさらに改善を要する点があるかどうか、その点はどういう改善案があるのかどうかということについて、検討を行っていただいているところでございます。
○広中和歌子君　その一つとして、教育公務員特例法などのもっと弾力的な運用というのが必要ではないかと思いますけれども、そのことは後に別の機会に譲るといたします。
　これまでの政府の研究助成というのは、資金の総額が乏しいこともあって、公平、確実、有効、そういうことを原則としてこられたと思います。非常にコンセンサスを大切にし、中間層の幅を広げ、高さも徐々に上げていく、そういうことでやってこられたと思いますけれども、これからの研究というのは、もっとかけの要素というんでしょうか、重点的に、そうした発展するような自由度が非常に必要になってくるのではないかと思いますけれども、それについてのコメントと、それから未知への挑戦によって世界に貢献するという意味で、日本が今後どのような分野で積極的に取り組んでいこうとなさっているのか、お伺いいたします。
○説明員（雨宮忠君）　ただいまの先生のお尋ねは、非常に私どもにとっても難しい問題をはらんでおるわけでございまして、私ども大学の学術研究を振興するという基本的な姿勢といたしましては、できるだけ研究者の自主性と申しますか、自発的な意欲というものを基盤に振興を図っていく。したがいまして、人文科学、社会科学、自然科学の全分野にわたりまして研究者がこういう研究をしたいということでありましたら、できるだけそういう意欲を生かして研究を盛んにしていくというのが一つの基本的な姿勢であるわけでございまして、その基本線は現在も変わらないわけでございます。ただ、国の行政にある者として、いろいろな社会的な要請の強い分野というのも当然出てくるわけでございますし、それから、研究分野によりましては、相当程度重点的な投資を行っていかなければ、到底研究として成り立たないというような分野も現実にあるわけでございます。
　これは古くなりますけれども、昭和五十九年に学術審議会の方から答申をいただきまして、重点的な研究の分野の振興というのはどう図るべきかという一つの原則的な考え方を示していただいておるわけでございまして、それに従いまして、いろんな例えば天文学でありますとか加速器でありますとか宇宙でありますとか、諸種の分野につきましていわゆるめり張りのきいた重点的な投資ということも考えてやってきておるというのが一つございます。
　それから、今先生おっしゃいましたかけ的なというところがございます。これは例えば科学研究費補助金の運用ということを取り上げましても、これからその研究の成果というものが得られるかどうかよくわからない、わからないけれどもとりあえずそれなりの投資をしてその結果を見てみようではないかという、私どもそれを萌芽的研究と称しておるわけでございますけれども、すぐさま研究成果が出るかどうかわからないけれども、しかしひょっとすると相当程度の研究成果が出るかもしれない、そういう点に着目してあえてそういうことにも重点を置いて科学研究費を運用しよう、そんなことで全体の予算の中の運用もできるだけ工夫をしているということでございます。
○広中和歌子君　これから日本がぜひ研究に力を入れていただきたい分野に新エネルギーの研究というのがありまして、これは、今の段階では石油に依存しておりますし、原子力発電が非常に効率がいいというようなことで、なかなか民間では研究投資がなされていないのではないか。それは、世界的な状況でもそうだろうと思いますけれども、特に水素エネルギーとかムーンライト計画、サンシャイン計画、そうしたものにどのような取り組みをしていらっしゃるか。
　それから、時間がありましたらば、ヒューマン・フロンティア・プロジェクト、この両方についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（杉浦賢君）　ただいま御指摘がございましたように、地球環境問題への挑戦という意味で新エネルギーの研究開発、サンシャイン計画でございます。それから、省エネルギー技術の研究開発、ムーンライト計画と呼んでおりますけれども、産官学の連携をもとにいたしまして、国立研究所あるいは大学におきましては非常に長期的視点に立った研究を、さらに産業界におきましてはその活力をもとにしてもう少し応用に近いところの研究を総合的に進めているところでございます。特に、地球環境に対しては大変よろしいエネルギーでございますけれども、何分にも密度の薄いエネルギーを集めて使う、あるいは気候条件に左右されるというようなことがございまして、現在はまだコストが在来のエネルギー源に太刀打ちできるところに至っておりませんけれども、幾つかの技術革新を目指して現在進めているところでございます。
　それから、ヒューマン・フロンティアについてお尋ねでございますけれども、これは、一九八七年のベネチア・サミットにおきまして当時の中曽根総理大臣から提案をしていただきました、生体の持つ非常に緻密な機能を解明しよう、こういう大変基礎的な研究でございまして、研究の中身といたしましては脳機能を解明する、あるいは生体の機能を分子レベルで解明するというような研究でございます。このプログラムは、一九八九年にフランスのストラスブールに推進機構をつくりまして、そこのところで運営が行われているところでございます。一年に研究グランドが約三十件採択されておりますけれども、大変公平な国際的な審査機関で選ばれることなどを含めまして現在国際的にも非常に高い評価を受けていると思っております。私どもこれらの研究をこれからも一生懸命に続けていきたいと考えているところでございます。
○広中和歌子君　このヒューマン・フロンティア・プロジェクトというのは、中曽根元総理が発表されていたときから非常に科学者の間で評判になったというプロジェクトだというふうに承知しておりまして、その後どうなったか、どうなったかというふうに私自身もアメリカの科学者に聞かれたことがございます。今のところ日本の取り組みとしては、アイデアは出し予算も少しはつけたけれども他の国の参加を待ってということで、それはそれでよろしいんですけれども、この分野で日本としても応分のというのか、予算面でもリーダーシップをぜひとっていただきたいとお願いいたします。
　こうした質問を踏まえまして、通産大臣、日本の先端的、未知の研究分野において国際的にどのように貢献していくか、そうしたことでの通産省あるいは一大臣としての御所見、御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　先ほど来、広中委員の御質問を聞いておりまして、全く同感でございます。
　といいますのは、そもそも日本の国は、こういう研究者であるとかあるいはまた地味に積み上げている芸術家であるとか、あるいはまたこのような非常に大事だということの要素はわかっておっても、認知はしておっても、なかなかこういう分野においての開発費であるとか研究費であるとか、あるいは勉強のために一生懸命身をささげてやっている者に対する助成というものが少ないという私は感じがしてならないのでございます。
　先ほど欧米の例を広中委員は示されておりましたが、我が国の研究開発活動につきましては、基礎研究のまず比率が絶対的に低いということを認めなければなりませんし、全研究開発費に占める政府の負担割合が低いこと等に問題がありまして、中曽根元総理がベネチアで言われたことなどもそういう意味を持ちましょうけれども、ときに総理をやめてしまうとそういうことを忘れてしまうのかもしれません。したがいまして、私は、そういうことは忘れることなく継続することであるということも、これまた私も個人的にも中曽根元総理にも、文部省にも申し上げておきたい、こう思っておる次第であります。
　この点につきましては、諸外国から指摘されているとおりでございますから、私自身も懸命にこの問題については、今言われたからということでなく、真剣に考えることだなと思っておるわけでございます。このため、先進諸国の研究者にとりましては、我が国における研究実績が母国においては高く評価されないで、ひいては我が国におい
て研究活動を行うことをちゅうちょする原因になっているのではないかとさえ思われるのでございます。
　通産省としましては、今後、基礎研究の充実強化及び研究開発活動の国際化の推進を中心的な政策課題といたしまして、科学技術政策を推進していく所存でございます。また、このような政策の推進がひいては国際貢献にも資するものとも思うわけでございます。
　そのためには、我が国の大学、国立試験研究所などの研究レベルが世界的に見ても魅力のあるものに向上することが最も重大な課題であるという認識の上に立ちまして、今後とも、関係省庁との横の連絡も横並びで非常に大事でございますから、先ほど来言われております大蔵省やあるいはまた文部省等々とも十分に連絡をとりながら、さらに研究体制あるいは研究設備等の整備に大いに力量を発揮して、その成果を上げるように努めてまいりたいと思っておる所存でございます。
　以上でございます。
○三木忠雄君　三十七分までだから、答弁は簡単にひとつやってもらえばいいと思います。
　商品ファンドの問題で一、二だけ伺っておきたいと思います。大蔵省いますか。農水省。簡単に答えてください。
　この法律案が三省共管になっている点ですね、この点について各省から、非常に事務が煩雑になったりあるいは不公平が出るだろうという、将来出てくるんですけれども、三省庁で共管をしなければならなかった経緯、これを簡単に三省庁答弁してください。簡単にやってください、要点だけでいいから。
○政府委員（坂本吉弘君）　通産省といたしましては、現在の商品取引所法において所管をしております商品、これを投資の対象にするという見地から、この法案の所管大臣となった次第でございます。
○説明員（堀田隆夫君）　お答えいたします。
　商品ファンドは、商品に対する投資であるという面と、それから不特定多数の者から金銭を受け入れましてこれを運用するという金融の性格を持っております。そういう意味で、金融商品であるという意味で私ども大蔵大臣が主務大臣に加えさせていただいたものでございます。
○説明員（赤木壯君）　本法案によって農林水産大臣が主務大臣になっておりますのは、本法案の規制の対象となっております商品投資の対象は商品取引所法に規定されております商品が中心となっておりまして、この商品のうち農林水産物資にかかわる商品投資事業を公正かつ円滑にするということと同時に、投資家の保護を図るということが従来から農林水産大臣の権限及び責任ではないかということでございます。
○三木忠雄君　大蔵省、金融一元化という問題から考えると、この商品ファンドの問題が垣根論争の問題には抵触しない方向ですか。
○説明員（堀田隆夫君）　ただいま金融制度の改革の問題につきまして、大蔵省で、あるいは大蔵大臣の諮問機関であります金融制度調査会なり証券取引審議会で御議論いただいております。
　この商品ファンドは、先ほど申し上げましたように金融商品であるということで私どもも関与させていただくわけでありますけれども、片や商品に対する投資であるという意味でやはり通産大臣なり農林大臣が所管をされるという意味合いも十分にあると考えておりまして、この問題で金融制度の改革に不測の影響を与えるというようなことは私どもはない、それなりに何といいますかおさまりのいいところにおさまっていると考えております。
○三木忠雄君　そうすると、おさまりがよければ、この商品ファンドの商品の比率は通産省大体どのぐらい見ているんですか。アメリカでは大体一五％ぐらいですよね。私の友人にもシカゴの商品取引所の理事長とこの前懇談したことがあるんですけれども、日本の商品ファンドとアメリカの商品ファンドの違いはどこですか。
○政府委員（坂本吉弘君）　本法で考えております商品ファンドの対象は、法律上、主として商品に投資をするということでございまして、投資金額のうち五〇％を商品投資が占めるものをこの対象といたしておるところでございます。
　御指摘のように、アメリカでいわゆる商品ファンドとして形成されこれが販売されておりますものは、その内容は区々に分かれますけれども、有価証券の比率がさらに高くなっておりまして、物によりましては商品が二〇ないし三〇といったようなものもございまして、残りはいわゆる有価証券で占められているといったようなものが多いように見受けられるところでございます。
○三木忠雄君　そうしますと、大蔵省として商品の比率を今五〇％とこの法律で決めていますね。しかし、これを二〇％アメリカ方式に、やはり投資家の保護という立場から立つと、国債とか債券とか株式を入れた方が商品ファンドとして安定性があるわけです。投資家のためになるわけです。商品投資というのは非常にやっぱりある意味では、農林省、通産省に語弊があるかもしれないけれども、ある程度危険性も、ハイリスク、ハイリターンですよ、商品投資の場合は。
　そう考えますと、やはり安定性を考えた場合に、商品投資の比率を五〇％から下げて二〇％ぐらいまで持っていきたいとなると、証券会社あるいは銀行、投資信託銀行、ここらとの垣根論争の問題が僕は再燃してくるのではないかと思う。金融を自由化の方向にしようという問題と逆行するんじゃないか、こう思うんですけれども、どうでしょうか。
○説明員（堀田隆夫君）　私ども大蔵省で所管している金融商品といたしまして、証券投資信託というのがございます。これは主として有価証券に運用するというものでございまして、これに対しまして、この法案で今御審議いただいております商品ファンドは主として商品に運用するというものでございますので、そこはおのずから性格が異なったものである。
　その商品ファンドにおいて有価証券に運用することはあり得るわけでありまして、当然一定の割合を想定しておりますけれども、それはあくまでも商品ファンドの枠組みの中で余裕金なりあるいは余裕資金の運用という形で行われる。そこは別のものであろう。仮に有価証券の割合が五〇％以上のものが出てまいりますと、現在でも外国から商品ファンドという名前で持ち込まれているのがございますけれども、それは私ども、外国投信、外国の証券投資信託として証取法上の規制を行っている、もって投資家保護を図っているということでございます。
○三木忠雄君　時間が来たからもう深くやりませんけれども、もう一つ通産省の方へ伺っておきたい。
　投資顧問業ですね、この人的要素というのは大体専門家というのはどのぐらい要るものなんですか。あるいはこの投資顧問会社にどれぐらいの専門家を配置しなきゃならないと考えているんですか。あるいはこの投資顧問業の許可条件を教えていただきたい。
○政府委員（坂本吉弘君）　商品投資顧問業者には、この商品投資に関して知識、経験を有する者というもので構成すべきことを要求いたしておるわけでございます。
　その人数につきましては、ちょっと定かに何人ぐらいを日本がそういう者を持っているかという点については、その数字的なところは私お答えできないんでございますけれども、それぞれの会社における商品顧問業者が抱えるべき専門家の数と申しますのは、その取り扱う商品ファンドの規模及び種類に応じて、少なくとも、当該商品について専門の知識を有する者を一つのプロジェクトについて十分張りつけられる程度の人的な構成が必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
○委員長（名尾良孝君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後三時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時三十一分開会
○委員長（名尾良孝君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律の一部を改正する法律案及び商品投資に係る事業の規制に関する法律案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。