○高橋志朗君　初めに当たりましてお礼を申し上げたいと思います。このような意見を発表する機会を与えられましたことは非常に光栄に存ずる次第であります。
　私は、公明党の推薦ということでございますが、お墨つきをいただいておりますので、一研究学徒として私見を述べさせていただきたい、かように存ずる次第でございます。私の見解は、既に中央の先生方が述べているものと本質的にはそうかわりばえのしないものになると存じます。しかも、短時間でまとめ上げましたために未整理な部分がございまして、不明な点も多かろうと存じます。しかも時間も限られておるということですので、言い尽くせない部分が出てくるかと思いますが、それらにつきましては、後に御指摘を賜りまして可能な限り御説明申し上げたい、かように思うわけです。
　私の結論といたしましては、次のような二段階改革論を支持いたします。税制改革の当面の課題は、シャウプ勧告に示されました包括的所得税の再建を目的として、現行税制の整理合理化に置かれるべきというのが第一段であります。次に、消費税の導入でありますが、これにつきましては税制改革の中長期的な課題とされることが望ましい。以上であります。
　今日提案されております税制改革法案の源流と言われますものは、昭和六十一年十月に政府税調から発表されました抜本的税制改正答申に求めることができると考えております。この中間答申は、従来から問題の指摘されておりました直間比率是正論というものにかえまして、所得、消費、資産という異なる課税ベース間の組み合わせを問題とするいわゆるタックスミックス論を展開しておる点で大きな前進が認められたと考えます。今日提案されております改革法案も、また基本的にこの改革論を踏襲しておると見ることができると考えます。しかしながら、それは税制改革案としては極めて不十分な展開を示しているにすぎない、かように考える次第であります。
　従来、多くの支持を集めてまいりました税制改革論の一つは、シャウプ勧告に代表されます包括的な所得税と呼ばれるものであります。それは、応能負担原則と呼ばれるものに基づきまして課税の公平を保証する制度として、今日もなお広く一般にその意義を認められております。
　こうした包括的所得税の発想に対して、消費に課税ベースを求めるもう一つの考え方がございます。この考え方は二つのタイプに分かれます。一つのタイプは、付加価値税に代表される間接課税方式による消費課税を推す考え方であります。第二のタイプといたしましては、包括的所得税と同様に応能負担原則に基づく課税の公平の実現を目指して、直接課税方式による消費課税を提案する改革論であります。これは耳なれないものでありますが、一般に支出税構想と呼ばれております。
　これらの改革論は、そこで支持されている課税ベースこそ異なりますが、特定の課税ベースをもとに構成される整合的な税体系の構築を目的とする点では、いずれも全く同様でありまして、そこでは、論理的な首尾一貫性というものが極めて重視されておると言えます。消費税の導入は、消費課税論の立場からは消費ベースの租税として積極的に支持されるばかりでなく、包括的所得税の立場からしましても、間接税制度の合理化あるいは近代化という観点から合理的に支持され得るものと考えられます。
　しかし、今回の法案が打ち出しました広く薄い課税という改革構想は、こうした伝統的な改革論の領域を超えるものでありまして、そこに税体系論としての首尾一貫性を見出すことは非常に困難であります。つまり、広く薄い課税という改革構想は、それが異なる課税ベースへの均衡のとれた租税体系の確立を主張する点で、伝統的な改革論の立場からは、所得課税論と消費課税論の共存という矛盾した主張を唱えるものとみなされることになるからであります。
　何ゆえこうした改革構想が採用されなければならなかったのか、その理由は必ずしも明らかではございません。法案は幾つかの事情を挙げて、その理由を説明しようとしております。
　その一つに、所得水準の上昇及び平準化と呼ばれているものが挙げられます。これは、我が国の国民の生活水準が押しなべて平均化しているという実態認識を示しておるのであります。しかし、こうした認識の正当性を立証するに足る十分な説明は、法案には全く見当たりません。仮に、それが単に給与所得者の所得水準だけを対象にした議論であって、しかも、そこで所得水準の上昇と呼ばれているものの中に、インフレーションによる名目賃金の上昇あるいは円高による国際比較上の優位性の影響等が反映されているとすれば、そこから導き出される結論は、勢い、国民各層の生活水準の動向を正確には反映しない、非現実的なものとならざるを得ない側面があると考えます。こうした問題提起は、広く薄い課税という改革論の根底を大きく揺るがすものとなると考える次第です。
　さらに重要な論点は、広く薄い課税という改革構想に、抜本的改革案としての有効性が認められるか否かという点にあります。最近の統計資料、これは昨年、昭和六十二年十一月の発行ですが、大蔵省の広報から発行されております「ファイナンス」という雑誌がございます。この別冊の資料です。若干古いかもしれませんが、国際比較をする上では、ちょっとほかに手元に資料がなかったものですから、これによりますと、我が国の所得税の国税収入構成比率は四〇％程度、正確には三九・三％だと思います。これは先進各国と比較しますと、アメリカが七四・二％で図抜けておりますが、イギリス三六・八％、西ドイツ四一・五％、フランス二四・三％でございまして、決してそれは高いものではございません。それにもかかわらずなぜ重税感がかくも強いのか、特に給与所得者を中心に強いのか、これが問題であります。
　その原因の一つは、所得税の負担が給与所得者に余りにも偏り過ぎているのではないだろうかというふうに考える次第です。資料によれば、所得税の中でも源泉課税分の国税構成比率、これは三〇・六％になっております。したがって、所得税の負担の内訳でいきますと、実に八〇％近くが給与所得者の肩にかかっている、こういうことになるわけであります。
　こういった状況に対しまして、今回の法案は、広く薄い課税を提案し、所得税減税と消費税導入の組み合わせによってこの問題を解決しようとしているわけであります。こうしたアプローチは、給与所得者の重税感をある程度緩和するものとなると考えます。しかしながら、それは所得税制度の内部改革を伴わない以上、不公平の抜本的な解消にはつながらないばかりか、所得税への依存度の低下によって新たな不公平が生まれる危険性があると考えます。また、広く薄い課税構想のあいまい性が租税体系に錯乱要因を持ち込むことも考えられます。現行の所得課税制度のひずみを取り除くには、その内部改革が不可欠であるというのは至極当然の理屈であります。
　現行所得税制度の内部改革という視点に立つとき、アメリカ合衆国における一九八六年租税改革法、とりわけその改革構想の基本とされましたアメリカ財務省報告は格好の手本になると思います。
　この報告書の最大の特色は、基本的に包括所得税を支持し、免税及び非課税制度の撤廃を通じて課税ベースの徹底的な拡大を図ることで、個人所得税の累進税率構造の簡素化及び税率の思い切った引き下げを可能にしている点にあります。そうすることによって、一定の垂直的公平を維持しながら、水平的公平性や簡素性、さらには経済的中立性といった改革目的の達成がそこで図られております。そして、こうした改革構想はシャウプ勧告のそれと基本的に一致するものであります。そこに示された改革構想は、我が国の税制改革にとっても極めて有力な指針を提供するものと考えます。
　次に、所得税制度の内部改革という見地から、今回の改革法案で問題とされるべき具体的ポイントの幾つかを指摘したいと存じます。
　まず、包括的所得税の最も基本的な要素であります課税ベースの拡大という側面では、今回の改革法案は、株式キャピタルゲインの原則課税を打ち出している点で評価できるが、不徹底な部分もなお多いと思います。不公平税制として従来から批判のありました医師優遇税制、みなし法人課税制度などの業種別優遇税制の廃止は緊急の課題とされるべきであります。また、納税者番号制の導入は、主にキャピタルゲインや預金利子といった資産性の所得の捕捉に極めて有効であり、包括的所得税の適正な運営に役立つ。その意味で、その早急な導入がより積極的に検討されるべきであろうと考えます。
　また、所得税改革と法人税改革を通じて見過ごされてならない点として、法人税と所得税の統合の必要性が挙げられます。法人に対する課税をどのように考えるかにつきましては、これを個人に対する課税と全く同様に独立した課税であるとする考え方、いわゆる法人実在説的課税と、法人を株主の集合体とみなして、法人税を所得税の一部であるとする考え方、いわゆる法人擬制説的課税とに二分されます。株式が公開され、所有と経営が分離しているような大法人にあっては、法人擬制説的課税は実態にそぐわないものと言えるかもしれません。しかしその反面、法人擬制説的課税においては、配当所得に対する所得税の総合課税の必要性が強調されるのに加えて、法人所得の内部留保に対する株主持ち分への課税としてキャピタルゲイン課税の総合課税が強く要請されることになります。包括的所得税の徹底を図る上では、法人擬制説的課税の意義が大いに認められるところであります。
　最後に、今回の改革の柱とも言える消費税法案の問題点に触れておきたいと思います。
　何よりもまず、消費税が間接消費税としてその本来の機能を十分に発揮するための仕組みが確立される必要があると思います。租税の転嫁が業者間の経済的な力関係によって支配され、消費税の負担の多くが業者に及ぶことにでもなれば、間接税としての消費税本来の機能は大きく損なわれることになります。消費税は第二の法人税あるいは第二の事業税として変質していくことになるわけです。税額の転嫁を保証し得るかどうかという問題は、消費税導入の意義を大きく左右する重大な問題でありまして、帳簿方式の採用は望ましくない、かように考えます。また、簡易課税制度が広範に導入されていることや免税点が比較的高く設定されていることも問題となろうと考えます。
　次に、消費税における簡素性と公平性との間に存在するいわゆるトレードオフの関係がより明確に認識されるべきであろうと考えます。付加価値税は大なり小なり逆進的であります。そして、ヨーロッパ諸国の経験が示すように、それを軽減しようとすれば、税額の還付を伴ういわゆるゼロ税率の採用あるいは複数税率の採用が避けられず、それによって制度の複雑化が招来されることになります。
　これらの点で、付加価値税あるいは消費税の導入には周到な準備が必要であり、それなくして付加価値税の円滑な運営は期待できません。今回の消費税法案は、昨年の売上税法案とは全く対照的に、導入及び実行可能性への配慮を優先し過ぎている嫌いがあり、逆進性の緩和や税額の転嫁に対する配慮は必ずしも十分とは言えないと考えます。しかも、既に述べましたように、所得税に対する税収の依存度は比較的低く、所得税にはいわばまだ余裕があります。付加価値税の導入を今急ぐべきではないとする理由がここにあります。
　しかし、高齢化社会を急速に迎える中で、近い将来、所得課税制度の内部改革だけでは対応し切れない財政需要に直面することが十分に予測されるわけであります。したがって、付加価値税の導入は、むしろ避けては通れない重要課題として税制改革の中長期的なプログラムの中に組み込まれる必要があるものと思われます。
　以上です。（拍手）