Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小池百合子君）　今回の愛・地球博などもその一つのきっかけとして生分解性のプラスチックなどがかなり導入をされて、また、そういったことをきっかけとして、広くマーケットに普及していくというような工夫をこれからも重ねてまいりたいと考えております。
　それから、今のペットボトルの件ですけれども、今回、容器包装リサイクル法の見直しということもありまして、今様々な検討をいたしているところでございます。それから、先ほどアメリカの件が出ましたけれども、ドイツの場合はリターナブルペットボトルというのがかなり普及をしているということで、これは、ですから、重たいガラス瓶ではなくてペットボトルで、それをまたリターン、同じペットボトルを使うと。ただ、日本人の志向からして、ペットボトルに少し傷が付いたりすると、それで実際消費者としてそれを購入するのかねというような話もございます。
　今お話しの素材の点、それからリサイクル、全体としてのリサイクルの観点、そういったことを総合的にこの容器包装リサイクル法の見直しに併せまして検討を重ねていきたいと、このように考えているところでございます。
○大石正光君　ただいま大臣のお話の中に、例えば傷が付いたり少し汚れたりしたら、それは買われないという人、日本人の潔癖さなのかもしれませんけれども。私は、そういう潔癖さだけじゃなくて、役所の指導の仕方も私はおかしいんじゃないか。要するに、消毒の仕方、洗浄の仕方の問題も私はかなりあるような気がしてならないんですね。そういう行政の部分をきちっと改めていかないと、私は生活習慣というのは改まっていかないと、私はそう思うわけでありまして、是非そういう面をもう少し前向きに、一歩進んだ形で考え方を持っていただきたいと、私はそう思います。
　さっきペットボトルの素材の話になりましたけれども、先ほど緩速ろ過と急速ろ過という話をさせていただきました。実は、わずか四％でありますが、緩速ろ過装置の浄化という仕組みが非常にいいわけであります。特に、そういうものの考え方をこれから厚生労働省として、是非、各地の下水処理場、浄水処理場の部分の中で、やはり下水も微生物を生かして分解しているわけでありますから、上水道もやはりそういうものを生かした浄水場を造っていくような指導をしていく考え方はないのか。それは大規模ならば国が指導し、小さいならば県がやるわけでありますけれども、そういう各市町村、合併していくのが一杯あるわけでありますから、合併市町村の中で新しくそういう上水道を造るときに、処理場に、そういうものを指導した形によって、よりおいしい水の、健康の、安全な水を指導していくという姿勢は考えられないんでしょうか。その辺ちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　上水道の浄化方法の問題でございます。
　先生御指摘のとおり、幾つか方法ございます。緩速ろ過につきましては、ろ過前の処理として凝集させるという工程が要りません。当然それに伴います費用というのは掛からないわけですね。一方、濁度が、濁っている水が原水だった場合には、これ非常に処理しにくいというような状況ございます。また、ろ過の速度が非常に遅いということで非常に広大なろ過池が必要であるというようなことがございます。
　一方、急速ろ過はその逆でございまして、いずれの浄水方法を採用するかというのは、個別の具体の事例におきます原水の質あるいは量、それからろ過池の用地等の諸条件、様々なものを踏まえて総合的に判断されていくべきものではないかというふうに考えているところでございます。
○大石正光君　時間も最後になりましたので、環境大臣に、おいしい水、いい水を作るということを考えれば、厚生労働省よりむしろ環境省が指導をしてそういうことをやるべきじゃないかと思いますけども、大臣はどうお考えでございますか。
○国務大臣（小池百合子君）　おいしい水、そして安心な水の確保というのは、環境省にとりましても大きな役割の一つだと考えております。
　今ずっと厚生労働省の方からも御答弁がございました。関係の省庁ともしっかりと連携を取りながらリードしていくように、また努力をしてまいりたいと考えております。
○大石正光君　浄化槽等の問題でありまして、上水道の問題をお話ししてしまいましたが、私は今、谷委員がお話のように、ほとんどの大きな公園の中で、特にアメリカのヨセミテ公園もそうでありますけれども、連休になりますと大量な人が押し寄せてきます。そうしますと、あの大きな国立公園の中でも、要するに下水の処理の仕方が、あふれて、結局はそれが地上にあふれてしまうことが一杯ある。ですから、やっぱり入山制限とか入園制限をしていかなければ結局は自然を破壊することにつながってくるわけであります。
　特に、尾瀬沼なんかは周辺の民宿や様々な問題が、その圧力を掛けて、自分たちがあそこに入るためにお客を呼んでいる、そういう仕組みが一杯あるわけでありまして、結局そういう、長蔵小屋の部分もそういう部分の中から結局違反が起こったり様々な問題が起きているわけであります。
　ですから、そういう問題をこれからきちっと考えた中で、やっぱり浄化槽は設備をすれば何でも便利だというものではなくて、やはり人間がより多く入れば自然を破壊する。人間の行動はすなわち自然のリズムと違うわけでありますから、破壊するということを前提に考えながら、自然公園や散策路の在り方もやっぱり考え直していかなきゃならない。
　私は、そういうことを是非皆様方に御提案申し上げまして、時間もないからお答えは要りませんけれども、そういう物の考え方の下に、是非環境省が、これからそういう自然や、守るための方法を是非考えていただきたい。そのことを私からお話を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　私は、まず最初に環境省にお願いしたいわけでありますけれども、旧軍の毒ガス等の問題に関してでございます。
　過日、五月十日でありますけれども、茨城県の神栖町におけます生体検査、その結果が出たと。昨年たしか四か所の水田で、いわゆる水田から出てきている十五年産の米、それを常食にしている人からの生体試料を分析した結果が発表されているわけでありますけれども、フェニルメチルアルシン酸なんかが生体の中からも発見されたということでございますけれども、この概要についてお答えいただきたいということと、今後どういう形でこの問題に対して、特にこの生体の試料の結果についてどういう対応を考えているか、この二点についてお願いいたします。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　御指摘のように、お米の中からジフェニルアルシン酸等が出てきたという話が昨年ございました。それを受けまして、昨年の年末に開催されました専門家の検討会の検討結果を受けまして、環境省といたしましては有機砒素化合物が検出された米を常食としていた方々について、その生体試料、つめとか毛髪でございますが、生体試料中のジフェニルアルシン酸あるいはフェニルメチルアルシン酸の測定等の対策を進めてきたところでございます。
　今般その分析結果がまとまりまして、結果を申し上げますと、生体試料検査を受けた方が五十名いらっしゃいますが、そのうち四十一名の生体試料からフェニルメチルアルシン酸が検出されたわけでございます。なお、ジフェニルアルシン酸は検出されておりません。
　また、現在のところ、今回生体試料からフェニルメチルアルシン酸が検出された方々を含めまして、有機砒素化合物が検出された米を常食されていた方から明らかな有機砒素化合物に起因すると思われる症状は認められていない状況でございます。
　そうしたことを受けまして、お話がございました、一昨日ですが、五月十日にやはり臨床検討会専門家会議が開かれまして、こういう結果を踏まえまして今後の対応等について御検討をいただきました。その結果、今般の生体試料からのフェニルメチルアルシン酸検出を受けまして、まずは検出された方々に対して健康診査を実施していこうと、それから定期的に生体試料の分析を更に進めていこうということを方針を決めていただきました。併せまして、引き続きフェニルメチルアルシン酸の毒性評価の実施も進めていこうという方向性が示されたところでございます。
　今後とも、こうした方針に基づきまして、環境省、茨城県あるいは神栖町が連携して健康被害の未然防止のために万全の対応をしてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　有機砒素化合物のジフェニルアルシン酸、これは自然界に存在するものではなかったはずですよね。それから、どういうメカニズムかそれは分かりませんがフェニルメチルアルシン酸が検出されたということで、しかも今の答弁にありましたように毒性が分かっていないと。結果的にはその評価をしていかなければいけないと。健康被害ということでなければ、当然それについてのリスクコミュニケーションというコミュニケーションを深めていく必要も当然あるんでしょうけれども、そういった全般的に健康被害に至らないように未然防止をどうするかというのは、非常にこれは大切なことだと思うんですね。
　もう既に、環境省は事後的な対応から予防的な対応へと移行しつつあると私は思っておりますが、そういう予防的な取組方法についてもしっかりと今後環境基本法の中にも、さらに一般的な導入のメカニズムをどうつくり上げていくかということを含めて検討していくべきだと思います。
　それから、化学物質の関係については、私は、基本法はまだ日本にはないわけですけれども、化学物質安全基本法という、そういう法律も作っていくべきではないかなと、そんなふうに思います。
　ということはどういうことかといいますと、化学物質の製造等に関する法令としては、工業化学品、農薬、毒物・劇物、肥料、飼料とか飼料添加物の関係で、これだけでも五つの法律がありますし、あるいは製品中に含まれている化学物質に関する法令としては食品衛生法を含めて三つございますし、あるいは排出される化学物質に関する法令としては現段階では三つあると。様々な法律があって、しかもそれは省庁で分断されている部分もなくはない。そういった意味では、省庁を横断的につなげていく化学物質安全基本法という法律ということがあってしかるべきではないかと、そういう時代に入っているんではないかなと、そんなふうに思っております。
　そういった面についても、今後環境省は他省庁ともかかわってくる話でありますけれども、やはりしっかりと、そういう対策あるいは法制化についても、しっかりと私はとらえていかなければいけないんではないかなと、そう思います。
　それから、米の問題で、これは水田でありますから、水田というのは水の関係、健全な水循環というのは当然考えていかなければいけない。しかもその水は、先ほども話がありましたように当然、乳幼児も子供も当然飲んでいくわけでありますから、そういった面での健康被害につながらないような形での、いわゆる自然界に元々なかったものが含まれるような時代になってきていて、しかもそれは複合汚染にもつながるような形になっているわけでありますから、そういった予防的な取組方法、そういった面について更に私は環境省は積極的な展開をしていくべきであると、そういう要望をしておきたいと思います。
　それから、今は国内の話でありますけれども、アジア太平洋化学物質ネットワーク、とりわけ子供等における環境弱者に焦点を合わせた形で、マイアミ・サミットで提言されているような、そういった中身がある、中身を持っているようなそういうネットワークの形成とか、あるいは、あれですか、パートナーシップ、そういった面についての構築も非常に私は差し迫った課題になっているんではないかなと、そう思いますので、この辺についても要望ということで出しておきたいと思います。
　それで、次に浄化槽の関係でございます。
　それで、私、若干調べたんですけれども、先ほど谷さんからも浄化槽の関係で話がありまして、私は群馬県に住んでおりますので、群馬県、栃木県、埼玉県、茨城県を考えてまいりますと、汚水処理人口普及率、群馬県が五九・八％、これ平成十六年三月末現在でありますけれども、栃木県が六五・八％、埼玉県が八〇・一％、茨城県が六七・七％ということで、群馬県が一番この中では低いことでございまして、背景はどういうことがあるのかなって私なりに考えておりますけれども、林野面積が七〇％ということで非常に山、坂、谷、そういったのが多いということ、あるいはそれ以外の理由もあるかもしれませんが。
　ただ、私は、霞ケ浦の浄化の問題を考えていくと、上流から流れてくる流水も非常に大きな影響を当然与えているわけでありますから、最上流にある群馬県、ここが低いというのは非常に、私はもっと頑張らなくちゃいけないなと、そんなふうに思っているわけでありますけれども、やはり上流の県として、もっともっと浄化槽という長所を生かした形でどういうふうに積極的な整備をやっていくかというのは非常に大事だと私は思ってございます。
　それで、平成十七年度から内閣府において汚水処理施設整備交付金、この創設があったわけでありますけれども、それは、財政的あるいは形態的に、効率的に汚水処理を促進する制度だというふうに伺っております。ですから、従来の都道府県構想に比較して、いわゆる市町村の自主性あるいは裁量性が尊重されていると。あるいは、最近の知見を的確に活用しながら市町村自らが整備手法を見直すことができるようにかなりなってきていると。さらに、農水とか国土交通省、さらに環境省三省が共同で通知を出すと、そういった努力をしていることは十分認識しておりますが、ただ、市町村の段階までどういう形で伝わってきているかということについては心もとない状況であるということが現場からも私は聞いているわけであります。
　この事業でありませんが、ほかの事業については、市町村に伝えなければいけないにもかかわらず都道府県レベルで止まっているというケースも間々見られるものですから、この関係についてもそういうことがあってはいけないというふうに考えておりまして、私は、市町村に対して交付金の目的あるいは制度の特徴などをどのように周知徹底しているかと。あるいは、周知徹底だけじゃなくして、やはり私は、内閣府もこの三つの整備手法の選択を促進するための効果的な措置も併せて講ずるべきではないかと、このように考えておりますけれども、内閣府はどのようにこの辺について考えておりますか。
○政府参考人（滑川雅士君）　ただいま御指摘をいただきましたように、今回、地域再生法が成立したことによりまして汚水処理施設整備交付金制度というものが誕生いたしました。
　これは、今御指摘をいただきましたように、地方公共団体が下水道、集落排水施設、浄化槽といった施設の中から地域の事情に最も適した施設を選択し、組み合わせることができるということで、整備手法が、御指摘いただきましたように、既存の都道府県構想と異なる場合でも効率的な施設配置が可能ということで、その地方公共団体、市町村が策定されます計画に基づいて自由な施設配置が可能となるというような特徴がございます。また、事業の進捗に応じまして事業間の融通や年度間の事業量の変更が可能になるといったような特徴を有するということで、地域にとって当該整備に当たりまして非常に使いやすくなった新しい制度というふうに考えておりますが、御指摘のように、こうした制度を地方公共団体に積極的に活用していただくためには、十分な周知そして御理解をいただくことが必要であると認識をしております。
　二月、法案を作らせていただきましたときに全国六か所で説明会をさせていただきましたが、再生法案の成立を受けまして、四月の四日から全国八か所におきまして、関係する四府省が合同で、都道府県ばかりでなく市町村の方々もお集まりいただきまして、本交付金に関する説明会を開催するなどの周知を行っているところでございます。
　また、御関心をお持ちいただいております市町村、都道府県からメールあるいは電話による多数の相談を受けておりますし、また内閣府におきまして個別の相談会ということも開催しておりまして、四月の間に約百八十の地方公共団体からの具体的な御相談も受けてまいってきたところでございます。
　また、この具体的な交付金の申請手続等につきまして周知を図るために、関係各省と連携いたしまして、地域再生基盤強化交付金に係る基本大綱などを既に地方公共団体あてに送付をさせていただいておるところでございます。
　また、こうした制度を活用いただきまして、私どもといたしましては、地方公共団体が地域の実情、現状に合いました汚水処理施設の効率的な整備手法の選択ができますようこの制度を活用していただきたいと思っておりますし、また、本制度、先ほど申し上げましたように今年度からスタートするものでございますので、今後の運用状況を見ながら、また地域の、地方からの御意見を伺いましてその充実を図っていくということを考えております。
　今後とも引き続き、機会あるたびごとに本制度につきまして幅広く御説明あるいは御相談ということで十分な周知に努めてまいりたいと思いますし、また御理解を賜るよう努力してまいりたいと思っております。
○加藤修一君　より積極的な対応をお願いしたいと思います。
　それから、国土交通省にお願いしたいわけなんですけれども、そういう三種類の整備手法が現在あるわけでありますけれども、これ、市町村は見直しについて積極的に行っているのかどうなのかというその辺のところなんですけれども、確かに、内閣府から様々な形でやって周知徹底を図っているということなんですけれども、積極的に見直しをしようとしているというふうに判断しているのかどうなのか、その辺についてどうでしょうか。
○政府参考人（谷戸善彦君）　お答えいたします。
　国土交通省、農林水産省、環境省の関係三省におきましては、先ほど来も話がございましたように、平成十二年、十三年に、こうした見直しが進みますように費用比較の際に参考となります基礎数字でありますとか考え方とかそういうものを示しております。また、平成十四年の十二月には、都道府県構想の見直しの推進ということで各都道府県知事あてに通知も発出をしております。その結果、先ほどもございましたが、既に三十八の道府県におきましては見直しが実施済みでございまして、一度見直しを実施した県も含めまして九都府県が現在見直し中というような状況でございます。
　先ほど群馬県の話がございましたけれども、群馬のケースでございますと、平成十年の三月に最初の都道府県構想を策定をいたしましたが、その後平成十七年の三月、今年の三月に、つい最近でございますが、群馬県としましての見直しを実施をしているというような状況でございます。
　さらに、各三省の取組に加えまして、私ども国土交通省といたしましては、平成十四年の八月に再点検ということを表明をいたしまして、再点検と申しますのは、下水道、他の汚水処理施設との役割分担でございますとか、整備のコスト、整備のスピード、整備効果と、こういうものの再点検をして見直すようにということで、当時といいますか、二千三十一の市町村が下水道事業を実施をしておったわけでございますが、その点検、総点検をいたしました結果、全国で三百九十八地区で下水道から浄化槽へ整備手法の変更がなされたということでございます。また、その再点検の結果、全国の七十一地区におきましては、農業集落排水事業でございますとかそういったものから下水道への整備手法の変更もなされておるというようなことでございます。
　また、今回創設されました汚水処理施設整備交付金の制度におきましては、現在あります都道府県構想にとらわれることなく、市町村が自ら現時点で最も効率的な整備手法の選定を可能とするということでございますので、整備手法の見直しの推進に寄与するものではないかというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、今後とも汚水処理施設の整備手法の適切な見直しということにつきましては、推進をするとともに、引き続き見直しの実態把握についても把握をしてまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　見直しの話がありましたけれども、それは今回の交付金の話が出る前の見直しの話だと思うんですね。やはり、今回の交付金の話があった段階で、これは非常に自由裁量性があるということで、これは市町村がそういうふうに認識していれば当然のことながら見直しが更に進んでいくということになると思うんですね。
　そういった意味では、やはり私は、その辺についても見直しの実態を更に、答弁の最後の方にありましたけれども、積極的にやっていって、いわゆる効率的な、かつまた適正な処理形態になっていくようにしていくべきだと思いますので、強く要望をしておきたいと思います。
　それで、時間がありませんのでちょっと飛んでしまいますけれども、地形的になかなか公共下水道を整備することが難しい、それを、地形をうまく生かす上では浄化槽がいいという話が非常に多いわけでありますけれども、単独浄化槽から合併浄化槽に変換する場合については、これは現在助成されていないわけなんですけれども、そういう助成されていないことそれ自体によってやはり合併浄化槽への転換が進まないという大きな理由が私はあると思うんですね。
　平成十五年では単独浄化槽の設置基数は八百六十七万基あると。合併浄化槽に変換された基数は少なく、二百十五万基程度であると。そういった意味では、八割ぐらいがまだ単独浄化槽のままであるということを考えてまいりますと、やはり私は合併浄化槽の持っている機能を考えると、環境への影響が非常にいいわけでありますから、そういう、現在助成されておりませんが、その助成をしていくということも極めて促進させる上では重要な観点でないかなと思っておりますが、この辺については環境省、どうでしょうか。
○副大臣（高野博師君）　議員御指摘のとおり、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を進めるということは、水環境の保全の観点から極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。このため、環境省としましては、一つは、単独処理浄化槽に膜処理装置を付加して合併処理浄化槽に改造する事業については国庫補助の対象としております。それから、いわゆる市町村設置型の合併浄化槽の整備事業への補助要件を緩和しているところであります。
　単独処理浄化槽は基本的には私費で設置したものでありますから、その撤去処分の費用について、これは個人の財産でありますので国庫補助の対象とすることについては難しい面もありますが、地方公共団体あるいは関係団体からの要望が非常に多いということもありますので、関係府省と調整を図りながら検討してまいりたいと思っております。
○加藤修一君　最後の質問になるかもしれませんが、今回の浄化槽法の関係の法改正の関係で、目的条項の中には、公共用水域等の水質保全等の観点からということで、公共用水と位置付けられたことが大きな意味合いを持っていると、非常に大きな前進であるというふうにとらえているわけですけれども、ただ、公共下水道とか農業集落排水、これは漁業集落関係も含みますけれども、国庫補助率が二分の一なわけですよね。浄化槽は依然として三分の一だというふうに理解しておりますけれども、これ、やはり三分の一から二分の一にすべき内容であると、そう思っております。これは環境省がやはり最大限努力して三分の一から二分の一にしていくべき重要な目標ではないかなと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のとおり、私ども公共用水域等、これは地下水も含みますけれども、その浄化の重要な施設として位置付けられるということは極めて意味が大きいと考えております。
　私ども、昨年も全体の浄化槽についての予算のみならず、その中で補助率についても二分の一ということで要求したわけでございますが、それについては認められなかったというのが現状でございます。ただ、額としましては、三省交付金も含めれば全体が厳しい中で三％の予算増があったということでございます。現状を申しますと、補助金以外に、地方債あるいは地方交付税ということでのインセンティブもあるわけでございます。
　ただ、いずれにしましても、全体として浄化槽をより使ってもらえるようなインセンティブを高めていきたいと。そういう観点から、今後どのようにその良さ、経済的な意味も含めて高められるような施策について検討していきたいと考えております。
○加藤修一君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　一九九二年のサミットの中でアジェンダ21が作られましたけれども、その中でも水資源の統合的な管理ということがありまして、もちろんその中には水質をどうするかという話もございます。あるいは、省庁横断的につくっている検討会では健全な水循環ということも俎上にのって議論しているわけでありますけれども、私は、健全な水循環ということを考えますと、先ほどの化学物質の関係も含めて、やはり自然循環の中に自然にないものが入ってくるようなそういう時代になっているということについてやはり問題意識を持って積極的に取り組んでいかなければいけないなと、そう思います。
　それで、国土交通省が中心になって作った日本の水行動集というのが、第三回の世界水フォーラム、これで九十一項目にわたって作られておりますけれども、その中でも、水質汚濁防止の観点については十六ぐらいの計画、プロジェクトといいますか、そういったものがなされております。国内の問題も当然大事でありますけれども、しかしながら、そういった面についても、この九十一、これを国際的に、国際社会に向かって発信した内容であるわけでありますから、単に言っただけという話じゃ私はないと思っておりますので、是非こういった面についても国土交通省、しっかりと取り組んでいただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。
○委員長（郡司彰君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、市田忠義君及び西田吉宏君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君及び岡田直樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　浄化槽法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院環境委員長小沢鋭仁君から趣旨説明を聴取いたします。小沢衆議院環境委員長。
○衆議院議員（小沢鋭仁君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、公共用水域等の水質の保全等の観点から浄化槽による生活雑排水等の適正な処理を図るため、浄化槽から放流される水の水質についての技術上の基準の創設等必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、この法律の目的において、公共用水域等の水質の保全等の観点から、浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を図ることを明示することとしております。
　第二に、浄化槽から公共用水域等に放流される水の水質についての技術上の基準を創設することとしております。
　第三に、浄化槽設置後等の水質に関する検査の検査時期の見直しを行うこととしております。
　第四に、浄化槽の維持管理等に対する都道府県知事の監督規定を強化するとともに、罰則の規定を整備することとしております。
　第五に、この法律は、平成十八年二月一日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（郡司彰君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　浄化槽法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（郡司彰君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十一分散会
平成十七年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　近藤　正道君　　　　　田　　英夫君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　田　　英夫君　　　　　近藤　正道君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　小島　敏男君
　　　　　　　農林水産副大臣　　常田　享詳君
　　　　　　　経済産業副大臣　　保坂　三蔵君
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　國臣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　平田　耕一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　塩沢　文朗君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　天野　之弥君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森口　泰孝君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　齋藤　　浩君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　小平　信因君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　安達　健祐君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　松永　和夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院次長　　　　三代　真彰君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局次長　　　松尾　庄一君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局技術安
　　　　　　　全部長　　　　　　久米　正一君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺田　達志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○原子力発電における使用済燃料の再処理等のた
　めの積立金の積立て及び管理に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、近藤正道君が委員を辞任され、その補欠として田英夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官塩沢文朗君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長天野之弥君、文部科学大臣官房審議官森口泰孝君、経済産業省産業技術環境局長齋藤浩君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長安達健祐君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長三代真彰君、国土交通省自動車交通局次長松尾庄一君、国土交通省自動車交通局技術安全部長久米正一君及び環境大臣官房審議官寺田達志君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小林温君　おはようございます。自民党、小林温でございます。
　火曜日に引き続きまして、原子力二法の審議、トップバッターを務めさせていただきたいというふうに思います。
　この質問をさせていただくに当たりまして、改めて我が国の原子力政策あるいは核燃料サイクル政策についておさらいをさせていただきました。やはり我が国のエネルギー環境等を考えると、本日も議論させていただきます原子力政策というものをどういうふうに位置付けていくかということ、極めて我が国にとって重要だということを改めて実感したわけでございますが、特に本日は、この政策において国がその実効性を法律面のみならず様々な施策面においても担保していくのかどうかと、あるいは国と自治体との関係、それから国と民間との役割分担の中において国はどういう覚悟を持って責任を果たしていくのかと、こういうことについてこれから順次質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、クリアランス制度について、経済産業省と環境省に見解を伺っていきたいというふうに思います。
　我が国では、先ほども申し上げましたが、供給の安定性、温暖化問題への対応などの観点から、安全確保というものを前提に原子力発電を基幹電源として位置付けてまいりました。そういう流れの中で、今回の法改正においてクリアランス制度を導入する意義というものについて、改めてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（保坂三蔵君）　おはようございます。
　済みません。不摂生のために声が。おわびをいたします。
　このクリアランス制度は、御案内のとおり、国際的なクリアランスレベルを用いまして、原子力施設から出る廃棄物を放射性廃棄物と、それからもう一つは放射性廃棄物の取扱いの必要のないものに区分しようというものでございます。その結果、原子力の活用の結果出てまいりました廃棄物を有効的かつ合理的に処理・処分をする、もう一つは資源の活用をしようと、こういう大きな意義がございまして、注目をされているところでございます。
　結果におきまして、処分費用の軽減など経済的な効果があるわけではございますが、それは当初の目標ではございませんで、むしろ、これから出てまいります経年炉等の廃棄に当たりましてもより一層事業が進捗するように、この制度は有効に活用するものと信じてやまない次第でございます。
　なお難しい問題がございますので、国民の理解を一層深めるように、あらゆる場をとらまえて努力してまいることを申し上げたいと存じております。
○小林温君　副大臣、お仕事に熱心な余り声が出ないようでございますが、大変申し訳ございません。
　今副大臣の方から、原子力施設から出てくる廃棄物について科学的、合理的に扱う、あるいは循環型社会形成、こういう要請からもこのクリアランス制度を導入する一つの要請があると、こういうお話もございました。平成十年の三月に東海発電所が運転を停止して十三年からは解体工事に着手しているわけで、正にこのクリアランス制度の創設というものは、これからさらに順次出てまいります廃棄物、放射性廃棄物あるいはそれ以外の廃棄物をどう扱うかということにとって大変重要な制度で、正に今回、法制度をしていただくということは極めてタイムリーだというふうに評価をさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、このクリアランスをされた廃棄物の処理については、経済産業省それから環境省、そして都道府県のその三者の緊密な連携の下に行われるべきものであると私は承知をしているわけでございますが、この際、経済産業省と環境省、それぞれの役割分担というものをどのようにお考えでしょうか。見解をお伺いしたいと思います。
　まず、経済産業省の方から。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま保坂副大臣から答弁されましたとおり、クリアランス制度におきましては、クリアランスレベル以下であることが確認をされたものが廃棄をされる場合には、環境省が所管をしております廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法に規定をする産業廃棄物となります。この段階では、廃棄物行政を具体的に担っております地方自治体の理解と協力を得るとともに、クリアランスされたものが産業廃棄物処理業者に円滑に引き取られて処分をされるということがクリアランス制度の円滑な運用に向けまして必要不可欠なことであるというふうに理解をしております。
　したがいまして、経済産業省におきましては、自らこうした制度につきまして理解促進活動を行うことに加えまして、廃棄物行政を所管をいたします環境省と連携をいたしまして、廃棄物処理業者及び地方自治体に対しましてクリアランス制度についての理解と円滑な処分への協力を求めるなどの取組が重要であると理解をしております。
　このため、法案におきましては具体的にこのための幾つかの規定が置かれているわけでございます。御紹介いたしますと、一つは、環境大臣がこうしたクリアランス制度の運用について意見が述べることができるようにしたこと、二番目に、主務大臣が測定・評価の認可あるいは測定結果の確認につきまして環境大臣に連絡をするという規定、三番目は、主務大臣が環境大臣に協力を求めることができることと、こうした規定を整備をしたところでございます。
　こうした改正法案が成立をいたしました、成立をさせていただきました後も、環境省と私ども経済産業省は密接な連携を図りながら、クリアランス制度につきまして地方自治体や産業廃棄物処理業者等の理解の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小林温君　同じ質問を環境省からお願いいたします。
○政府参考人（寺田達志君）　お答えいたします。
　ただいま経済産業省の方からお答えがございましたように、本制度におきましては、クリアランスの確認を受けたものにつきましてはいわゆる産業廃棄物ということで、私どもの所管しております廃掃法における対処ということになってくるわけでございます。産業廃棄物の適正処理を確保するという観点で廃掃法では様々な規定が置かれておりますけれども、さらにこれに加えまして、先ほど経済産業省からお答えがありましたように、本法案におきましても、このクリアランス制度の各般の段階において環境大臣が関与し、様々な連絡を経済産業省からいただきまして、この処理に遺憾なきを期すという仕組みになっているところでございます。
　また同時に、環境省としての役割でございますけれども、廃掃法上はかなり具体的なお仕事が廃棄物処理業者ないし都道府県というところにございますので、そうした廃掃法を担う皆様に対しまして本制度の適正な運用趣旨等を徹底し、この制度の運用に遺憾なきを期すという、そういう立場での役割もあるものと考えておるところでございます。
○小林温君　是非、環境省さんと経産省さんの連携、密接にしていただいて、実効性が上がるように御努力をお願いをしたいと思います。
　そこで、今、産業廃棄物の問題についても御言及がございました。この廃棄物行政については、都道府県、自治体、それから地域住民、それから廃棄物の事業者が複雑に関係をしているために、現在でもいろんな問題が全国各地で生じているというふうに私は承知をしております。
　一般に、廃棄物に関する行政としての方針、許認可等は都道府県にこれはゆだねられているというふうに思いますが、この新しいクリアランス制度の中でいわゆるクリアランスされた廃棄物の処理については、これは原子力にかかわる問題でもございますので、都道府県が例えば廃棄物の受入れを拒否するなど、今進めている国の原子力政策と都道府県のいわゆる廃棄物の政策とが方向性が必ずしも一致しないという事態が生じる可能性があるのじゃないかと、私はこういう懸念を持つわけでございますが、この点について、制度の実効性というものはこの法律の整備も含めて法律上担保をされているんでしょうか。この点について、経済産業省、そして環境省さんからお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　クリアランスされましたものが廃棄物処理業者に円滑に引き取られて処分されるためには、廃棄物行政を所管する環境省と連携をいたしまして、都道府県や廃棄物処理業者に対しまして、このクリアランス制度に対する理解、あるいは円滑な処分への協力を求める、こうした取組が重要でございます。
　委員御指摘のようなそうした懸念もあり得ますので、このため、法案におきましては第七十二条の二の二に環境大臣との関係を規定しておりまして、主務大臣が環境大臣に対しましてクリアランスされたものの円滑な処理に向けて必要な協力を求めることができるような枠組みを設けている次第でございます。
　こうした法整備上の対応はなされておりますけれども、先ほどお答え申しましたとおり、基本的なことは、クリアランス制度に対する十分な理解と信頼が得られるように、きちっとした説明、これに最大限努力を傾注することにあるのではないかというふうに考えておりまして、今後とも環境省と連携を図りながら、産業廃棄物処理行政を担当する都道府県、あるいは産業廃棄物処理業者に対しまして、十分な理解と信頼が得られるように引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（寺田達志君）　お答え申し上げます。
　確かに、ただいま委員御指摘のとおり、産業廃棄物行政におきましては大規模不法投棄事件等ございまして、いろいろと国民の方々に御心配をちょうだいしているということは事実でございます。こうした事態を踏まえまして、実はこの三年間、廃掃法の改正というのを繰り返してまいりました。その中で出てきましたのが国の関与の拡大ということでございまして、現時点におきましては、産廃行政の中で従来都道府県に任せられておりました例えば産廃業者への立入調査等々も国ができるというようなことになっております。
　また同時に、既に今国会におきまして成立させていただきましたけれども、環境省設置法の改正ということを行いまして、環境省の地方機関としての地方環境事務所というものを設置し、そこに環境大臣の権限をゆだねまして、しっかり現場での廃棄物行政の管理監督をするという仕組みも成立させていただいたところでございます。
　こうしたものを活用いたしまして、正に原子力行政でございますので、国の責任をしっかり踏まえまして、環境省といたしましても、地元住民の方々あるいは都道府県その他と協力いたしまして、しっかりとした管理監督、国民に安心していただけるこの制度の円滑な施行ということに努力してまいりたいと考えているところでございます。
○小林温君　これまでも、各種法律の改正も含めて、今回の制度が法律上担保されるような仕組みをつくっていただいているということは承知をさせていただきました。
　ただ、このクリアランス制度というものが象徴的なのは、産業廃棄物をめぐる問題、一つには。それから、原子力発電まで、あるいはその立地をめぐる問題ででも、現在でも発生をしている国と自治体の権限の在り方について、重なった二重の意味を持つものだというふうに思います。そして、今法律上は担保されているということを確認をさせていただきましたが、だからといってその実効性が確保できるものではないということも様々な事例を見ても明らかであるというふうに思います。
　衆議院の方でも、福島の原発のことについて保安院で検査が終了したにもかかわらず、例えば県がその運転の再開を許可しないというようなことも質問もあったかというふうに思いますが、三位一体の改革など地方分権というものが大きく進んでいく中で、国が国策として責任と権限を持って進めるべき政策について国と自治体との関係をどういうふうに定義していくかと、これは極めて重要な問題であろうというふうに思います。我々もこうして今回その法律を審議をさせていただいて仮に成立をしたとすれば、その実効性が果たしてどうなのかということが問われるわけでもございますので、是非その実効性の部分についてしっかりとした努力を傾注をしていただきたいというふうに思います。
　後ほど再処理政策の議論でもさせていただこうと思いますけれども、例えばその全量再処理のシナリオというものを選択した一つの要因というのも、例えば直接処分ということを実際に考えた場合に、その処分場所をどこにするのかと、本当にそういう受入れの自治体があるのかということがそういうことを決める一つの要因にもなったというふうにも聞いております。是非この実効性の確保のために、国それから都道府県、そして特に住民の皆さんの理解と合意の下で制度の運用が図られる、そういうために、環境省さん、それから経済産業省さんで具体的にどのように対応をされるのか。私は万全の取組を行っていただくべきだと思いますが、その点について御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、クリアランス制度につきまして、国民、住民、あるいは地域社会の皆様に十分な理解をいただくために、私ども最大限努力するということが極めて重要であるというふうに考えております。このため、具体的には、審議会での検討あるいは私どもが法律案を準備する過程から、こうした活動を環境省ともあるいは都道府県とも連絡を図りながら進めてまいってきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、昨年の六月から七月にかけまして、今回の法律案のベースになりました審議会での検討状況につきましてパブリックコメントを求めましたけれども、その際に、夏、東京と大阪に一般的に公開をされておりますシンポジウムを開催いたしまして、直接住民、国民の方に御説明をし、また意見をいただくというような活動をしてまいりました。また、今年に入りましてから更に、一月から二月にかけまして、全国主要八か所での説明会を開催をしたところでございます。また、具体的に、産業廃棄物行政に現場で携わっておられます都道府県の職員の方にもいろんな形でお集まりをいただきまして、また私どもからお伺いをさせていただきまして、今回の制度の内容あるいは安全性の観点から何ら問題がないということについての御説明もさせていただいたところでございます。
　今後も、繰り返しになりますけれども、環境省とも引き続き密接な連携を図りながら、正確な情報提供と地域の皆様に対する理解の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（寺田達志君）　お答え申し上げます。
　制度設計の細部はこれからということになろうかと存じますけれども、環境省といたしましては、このクリアランス制度につきまして、個別のクリアランスが行われた際には逐次連絡を経済産業省からいただくことになっておりますので、そうした情報も地域住民、都道府県等に提供しながら、この制度の円滑な運用に資してまいりたいと考えております。
　また、具体的な話になってしまいますけれども、具体的な産業廃棄物の処理施設等におけます例えば調査をどうしたらいいのか、どういうことをしたらいいのか等々につきましてのマニュアルの策定等なども心掛けまして、経済産業省と連携しながらこの制度の円滑な運用を図ってまいりたいと考えております。
○小林温君　是非、都道府県、そして住民との合意をもってこのクリアランス制度というものが定着をしていくように、万全のお取り組みを両省にはお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、バックエンド法についての質問に移らせていただきます。
　今、クリアランス制度では国と自治体との関係について議論をさせていただいたわけでございますが、ここで改めて官民の役割分担、特に国の役割と責任の在り方について見解を伺っていきたいというふうに思います。
　と申しますのは、これは先日のこの委員会での議論でも幾つか論点が出てまいりましたが、国の役割と責任が果たしてどこまで明確なのかということが、この法案あるいは今の原子力政策全般でやはり確認をしていくべき事項だというふうに私は感じております。
　例えば、高レベルの放射性廃棄物や使用済燃料の処分については、海外では国やあるいは国が深く関与した組織が担当しているところが多いわけでございます。再処理のことを考えましても、その処理量あるいは実績等を考えると、イギリスやフランスというのはある意味でいうと日本が今後モデルとしていくべき国々だともとらえることができるわけですが、このイギリスやフランスでも国に近い機関がこうした事業を担当をしているわけでございます。一方、我が国では、原子力長計において原子力に関する国の役割というものはこれはしっかりと明記をされているわけでございますが、今回法案になっておりますバックエンド事業あるいは核燃サイクル事業の実施責任は、これは民間にゆだねられているわけでございます。
　そういう意味において、現在進めております再処理事業では、特にこの法案の関係する部分において民間が多くの部分を担うスキームになっている。こういう点も含めて、改めてバックエンド事業に関する国の役割と責任について経済産業省の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　まず、小林委員の御質問の大前提として、エネルギー政策というものは、もちろん国の産業活動、生活の根幹を成すものでございますから、国が責任を持つということでございます。ただ、エネルギー事業一般は、これは民間がやっているわけでございますし、また自由化という一つの時代の流れもあるわけでございます。
　原子力というものは、日本の場合には平和利用、つまりエネルギーの重要な一部分として位置付けているわけでございますから、そういう意味で、原子力エネルギーという部分はエネルギー政策の一環としての位置付けということになるわけで、今申し上げたような大枠の中に入ってくるんだろうと思います。ただ、原子力ということになりますと、特別の、また国民的ないろいろな御理解も必要でございますし、とりわけ国としても特別の位置付けをしてきているわけでございます。そういう意味で、国としての関与度といいましょうか、責任の重さというものは他の基幹エネルギーに比べて大きいというふうに考えなければいけないし、そういう行政をやっているわけでございます。
　原子力エネルギーについては、今御指摘がありましたように、一つのサイクル事業としての位置付けというものもあるわけでございますから、フロントエンドにつきましては、一義的に国の最終責任、あるいは基本的な計画や指導等を前提としながらやっているわけでございますけれども、御指摘のバックエンド、再処理とかあるいは中間貯蔵とか最終処分とかいった問題について、今諸外国ではこういう例があるじゃないかという御指摘がございましたけれども、これも含めて日本の場合には御指摘のように民間が主体になっておりますけれども、しかし、先ほど申し上げたように、エネルギーとしての位置付け、とりわけこの原子力エネルギー、そしてサイクルということになりますと、国としての最終責任の重さといいましょうか、程度といいましょうか、これはやっぱりおのずから次元の違うものになってきておりますので、そういう意味で、いろいろな基本方針でありますとか、あるいはまたチェック度とか、いろいろな意味で国としての関与度、あるいはまた責任というものの大きさはおのずから違ってくるわけでございます。
　いずれにいたしましても、地元、国民の御理解をいただきながら、この原子力エネルギー政策、あるいはまた最終処分等を含めましたサイクル政策につきましては、国の大きな責任と、また計画等基本的なきちっとした方針を立てた上で事業者も責任を持ってやっていただくということで、広い意味では一体でございますけれども、そういう前提の下で役割分担をしているというのが日本の政策でございます。
○小林温君　大臣の方から、ほかの基幹エネルギーに比べても原子力においては責任の重さというものをしっかりと自覚をされておるという御答弁をいただきました。私、やっぱりこういう国の関与があってしかるべきだというふうに思うわけでございます。
　と申しますのは、例えば、今法務委員会の方では会社法の審議が行われております。民間の会社の寿命というのは、実はどんどんどんどん短くなっているというのが今の趨勢ではないかというふうに私はとらえているわけでございます。ですから、今回、国と民間とが一体となってこの事業を行うときに、私は、本当に民間企業というものが、今回は各電力会社も事業に参加をしますし、それから日本原燃始めとした共同事業体も参加するわけでございますが、当てになるのかと、特に超長期の事業の中でという懸念も持っているわけでございます。
　今回のこのバックエンド法の前提は、四十年間六ケ所の再処理工場が順調に稼働するということになっております。今ほど述べましたような、民間の会社のある意味でいうと安定性みたいなことも考えますと、果たして我が国のエネルギー政策の根幹をこの四十年の間、しっかりと今の枠組みで担保できるのかなという不安も実は私は持つわけでございます。
　ですから、私が国にお願いしたいのは、この超長期にわたる事業の中で様々なリスクが私は発生する可能性はあると思います。そのリスクというのは予見可能なものからそうでないものまで、例えば、これも議論に出ておりますが、国際情勢が変化をした場合どう対応するのか、あるいはウラン資源の確保が困難になるような事態が発生した場合にはどうするのか。こういう、例えば現在の核燃サイクルあるいは再処理事業のシナリオ自体大きく変更せざるを得なくなるような事態も私は一応そのリスクとしては織り込んでいくべきだと、織り込んでおくべきだというふうに思うわけでございますが、こうした予見不可能な部分も含めてこの法律が前提としている状況が変わった場合にはどのような対応を経済産業省としては取られる用意があるのか、その点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　御指摘のとおり、いわゆる民間企業自体は世の中のスピード化の中でどんどんとそれに対応するためにいろいろ変化をしたり、あるいはまた、今御指摘のあった会社法の現代化等の法整備も必要になってきているわけであります。
　他方、エネルギー政策というのは、ある意味では中長期的なもので、例えば二〇一〇年がどうだとか二〇三〇年がどうだとかいう計画というものも、私は国としては必要なものだろうと、そういうものがやっぱり国民のいろいろな活動をする上で国としてやるべき責務だろうというふうに思っております。
　したがいまして、前回も三百年どうなるんだとか、御指摘のように、今回の再処理は四十年というものを見据えてやっているわけでございますけれども、これも核燃料物質の性格からいって、あるいはまたエネルギー政策からいって、そういう中期的あるいは超長期的なものを前提とした政策、したがってその根幹になる法律というものが必要になってきて、今御審議をいただいているところでございます。
　他方、世の中何が起こるか分からない。今御指摘のように、事業者と直接関係のない、あるいは日本と直接関係のない大幅な事態、大規模なというか重大な事態が発生した場合にどうなるのか。それによって政策あるいはまた根幹の法律がどうなるのかということに対応することはどうなのかという御指摘でございますけれども、基本的にはこの法律はある程度の予見性を持って二法を御審議をいただいているところでございますけれども、それを超えるような、想像をはるかに超えるような重大な、国際的な、あるいは予測できないような事態が発生することによってこの法律の趣旨というものが機能しなくなる、あるいはまた変更しなければならない必然性が出てくるということになれば、そこはこの法律ありきではなくて、あくまでもエネルギー政策あるいは核燃サイクルの安全性と安定性を前提として、これはもう対応していかなければいけないというふうに考えております。