Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城井委員　ぜひ、従前にも増してよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、無形の文化的所産の運営支援の必要についてお伺いしたいと思います。
　三月十七日の衆議院本会議質問で、私から、施設展示等になじみにくい無形の文化的所産に対する支援を聞いたところ、祭りや伝統芸能等も文化資源に含まれるとしましたが、祭りの伝承館や伝統芸能の保存館などにおいて、関連資料や映像記録等の保存、公開や、歴史的、文化的な意義等も含めた解説、紹介を行うような取組に対して支援を行う旨、大臣から答弁がありました。
　つまり、やはり施設整備が関係しなければ支援が届かないのではないか。祭りや伝統芸能の保存、継承で何に困っているかといえば、活動紹介の施設ではありません。祭りや伝統芸能そのものの運営経費や、そこで用いる山車や太鼓や衣装といった準備経費です。地域に根差した大きなお祭りも、今やアルバイトでその担い手を確保している現状であります。
　無形の文化的所産としての祭りや伝統芸能を支える意味でも、今回の計画による予算措置には祭りや伝統芸能の準備、運営経費もその使途として認めるべきです。大臣、お認めいただけますか。
○萩生田国務大臣　博物館等を中核とした文化クラスター推進事業を通じて祭りや伝統芸能などの無形の文化的所産を支援していく際には、それに関する資料や映像記録の保存、公開、また解説、紹介の作成やワークショップなどの体験活動などへの支援を行うことを想定しています。
　特に、地域の伝承館等において、祭りの開催時期に合わせた企画展や地域の歴史と祭りと地場産品を結びつけたイベントの開催など、祭りや伝統芸能を生かした地域のにぎわいに係る取組を支援することが必要です。
　また、文化庁の地域文化遺産を活用した事業では、地域の民俗芸能を一堂に公開する大会の開催、伝統工芸技術などの公開や普及のためのシンポジウムなど、地域に古くから継承されている地域固有の文化遺産を活用した取組を支援しています。
　なお、文化財保護法に基づき、祭りや伝統芸能のうち重要無形民俗文化財に指定されたものは、その伝承、活用を図るため、祭り等に用いられる用具の修理、新調、伝承者養成等への補助を行っているほか、未指定の無形民俗文化財についても、伝統文化の継承基盤を整備する観点から、用具の修理、新調への補助等を実施しているところでございます。
○城井委員　時間が参りましたので終わります。
　ありがとうございました。
○橘委員長　次に、菊田真紀子君。
○菊田委員　おはようございます。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの菊田真紀子です。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　法案質疑に入ります前に、前回、質問通告をいたしましたが時間不足のために質問できなかったこと、聖マリアンナ医科大学医学部不正入試事案について質問をしたいと考えます。
　ことし一月、聖マリアンナ医科大学医学部不正入試について調査を続けていた第三者委員会は、医学部入試において女性や浪人生を一律に差別をしていたとする調査報告書を公表いたしました。しかし、大学は、差別は意図的ではないとし、一昨年の文科省の調査結果に対する回答と同様に、またしても第三者委員会の結論を受け入れず、不正入試があったことを認めていません。
　調査結果が公表されてから既に二カ月以上たちますが、文科省はこの事案に対してどのような対応をされたのでしょうか。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　聖マリアンナ医科大学の医学部医学科の入学者選抜につきましては、平成三十年十二月に文部科学省が公表した緊急調査の最終まとめにおきまして、文部科学省としては不適切である可能性が高い事案というふうに指摘し、今御指摘いただきました、平成三十一年二月に、第三者委員会を設置、事実関係を調査するよう文書で指導していたところ、本年一月十七日に第三者委員会の調査報告書が公表されました。
　この報告書は、今まさに御指摘いただきましたように、性別、現浪区分という属性による一律の差別的取扱いが行われたものと認めざるを得ないと結論づけられております。これに対して、聖マリアンナ医科大学としては、意図的ではないにせよ、属性による評価の差異が生じ、一部受験者の入試結果に影響を及ぼした可能性があったとの認識に至っているということでございまして、意図的ではないにせよということで、みずから不適切な事案であったとは明言していないという状況が続いております。
　文部科学省といたしましては、大学としての第三者委員会の報告書に対する受けとめ、またそのような大学としての見解に至った理由等を、大学みずからが社会の納得を得られるように丁寧に説明することが必要である、また、これが社会の納得を得られる理由であるのかどうかということを、現在、大学に対して、大学としての第三者委員会の報告書に対する受けとめ、そのような見解に至った理由などについて、数度にわたり聴取を行っているという現状でございます。
○菊田委員　聖マリアンナ医科大学同様、不正入試を指摘された私立大学八校は、みずから不正を認めています。その結果、昨年度の私学助成金が、東京医科大学は不交付となり、ほかの大学も二五％程度の減額措置の処分を受けています。
　聖マリアンナ医科大学への私学助成金は、昨年度幾ら交付されましたか。交付理由についてもお答えください。また、先週、今年度の私学助成金が交付されたようでありますが、今年度についても同様にお答えください。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　聖マリアンナ医科大学への私立大学等経常費補助金でございますが、昨年度は約二十二億円、今年度は約二十一億円となっているところでございます。
　理由についてということのお尋ねでございますが、聖マリアンナ医科大学に対しましては、今御答弁申し上げましたように、現在、詳細な説明を求めているところであり、現時点では不適切な事案というふうに整理できる段階にはないことから、減額措置をすることなく交付をするということにしているところでございます。
○菊田委員　これは、不利益をこうむった受験生だけでなく、多くの国民がなるほどと納得できないと思います。みずから不正を認めた大学は私学助成金の減額処分を受けて、一方で、認めない大学に対して私学助成金は満額支給され続けているんです。これでは、ごね得、逃げ得を許すような対応ではないかと指摘せざるを得ません。何のための第三者委員会の調査だったのか。立派な弁護士の先生方が、五カ月ですか、かけて調査をされております。このようなことがあしき前例にならないように、厳正に処分することが求められると考えますが、大臣の見解を伺います。
　あわせて、一月の記者会見で、大臣は、大学に対し、納得できるような説明をしていただく機会はつくっていきたいと述べておられましたが、私も同感です。責任を果たしていない大学に対して、不利益をこうむった受験生に対する謝罪も含め、国民にきちんと説明する記者会見を開くべきだと思いますが、改めて大臣の見解を伺います。
○萩生田国務大臣　聖マリアンナ医科大学としては、意図的ではないにせよ、属性による評価の差異が生じ、一部受験者の入試結果に影響を及ぼした可能性があったとの認識であり、平成二十七年度から平成三十年度の第二次試験受験者の対象者において入学検定料相当額を返還することとしておりますが、みずから不適切な事案であったとは明言しておりません。
　先生御案内のとおり、私があらかじめ予断を持って何かを決めつけて大学側にお話をするということはできませんので、私としては、大学としての第三者委員会の報告書に対する受けとめやそのような見解に至った理由を、大学みずからが社会の納得を得られるように丁寧に説明することが必要であると考えており、現在、大学に対し、大学としての第三者委員会の報告書に対する受けとめやそのような見解に至った理由等について聞いているところであり、速やかに対応するように、再三再四、たびたび求めているところでございます。
　意図的ではないのに毎年同じような結果が出て、そして、意図的ではないのに入学検定料相当額を返すというのが世の中に対してどういう合理的な説明ができるのかを、もうそろそろ年度もかわるんですから、きちんと説明していただかないと、まさに人の命を扱う医師を養成する大学でありますから、私は、世間の皆さんから間違った判断をされてしまうんじゃないかということを逆に心配をしているところでありまして、ここは、大学側がみずから頼んだ第三者委員会の皆さん、しかるべき司法の専門の皆さんが一定の期間をかけて丁寧に調べたその結果というものを大学がどう評価するのか、どう受けとめるのかを一日も早くしっかり説明をしてもらいたいと思います。
　その合理性を確認した上で大学に対する今後の対応を検討してまいりますが、今後、仮に不適切な事案として整理された際には、日本私立学校振興・共済事業団の運営審議会において、令和二年度私立大学等経常経費補助金の減額について議論いただくことになると考えております。
　なお、具体的にどのような方法で説明を行うかは各大学において適切に判断されるものと考えますが、受験生の立場に立って丁寧に説明を尽くすのは当然のことだというふうに思いますので、何らかの形で学校側もきちんとした説明をしていただけるものと信じております。
○菊田委員　ぜひ大臣から、改めて、国民に対する説明責任を果たすように、大学側に、記者会見を開け、開いて説明しろというふうに申し上げていただきたいと思いますし、この問題は、この後も、放置するのではなくて、一刻も早く厳正な対処をしていただきたいということを求めて、次に法案に関連して質問を始めたいと思います。
　まず、日本遺産について伺います。
　安倍政権は、二〇一六年三月三十日に取りまとめた明日の日本を支える観光ビジョンにおいて、訪日外国人旅行者数の目標を二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人とすることを掲げました。その実現に向け、文化財を観光資源にするべく、従来の保存を優先とする支援から、地域の文化財を一体的に活用する取組への支援に転換をしました。つまり、文化財を活用してもっと稼ぐという方針を示したのであります。これを受けて、文化庁においても、文化財や文化観光拠点に対し従前に増して財政支援をし、観光資源として開花させる事業を推進してきました。その一つが日本遺産事業です。まず、これを検証してみたいと思います。
　二〇一五年、下村大臣のもとで始まった日本遺産ですが、事業概要やその目的、これまでの認定総数、そして支出された補助金総額を教えてください。
○今里政府参考人　まず、日本遺産でございますけれども、地域の有形無形の文化財群を魅力あるストーリーでまとめ、国内外に戦略的に発信することによりまして、地域の活性化、観光振興を図ることを目的としておりまして、認定総数は全国でこれまでに八十三件が認定されているところでございます。
　文化庁では、認定地域に対して、認定後三年間を目途に、多言語ホームページやアプリの作成等の情報発信、解説ガイドの人材育成、説明板の設置等の環境整備等の取組に対する補助を通じて、認定地域の自立、自走化に向けた環境整備を促しております。
　これまでに、お尋ねの補助金の総額でございますけれども、約五十二億円を交付しているところでございます。
○菊田委員　今年度までの五年間で、認定総数八十三件、そして補助金総額五十二億円ということでありました。地域の文化財群をパッケージ化し、日本遺産に認定することで、観光振興そして地域の活性化を図ろうという取組をしてきたわけであります。
　それぞれの日本遺産は、旅行客数等の目標を設定した六年間の地域活性化計画を作成し、最初の三年間は国からの補助金が出ますが、四年目以降はなくなるため、地域で自立して事業を持続的に継続することが求められています。そして、毎年度、達成状況を文化庁に報告しなければならないというふうに承知しておりますが、文化庁にはどのような報告が届いていますでしょうか。日本遺産の目的である観光振興や地域の活性化に資する内容となっているでしょうか。
○今里政府参考人　日本遺産の計画や目標の達成、それから報告についてのお尋ねでございます。
　日本遺産は認定自体がゴールではないわけでございまして、認定後の各地域において継続的に地域の活性化や観光振興に努めていただくことが重要でございます。このため、今委員からもお話がございましたように、日本遺産の認定地域におきましては、六年間の計画を定め、各種事業に取り組んでいただいているところでございます。文化庁では、六年間の計画期間終了後、全期間を通じての総括評価を実施することとしております。
　また、これも委員から御指摘ございましたように、日本遺産の認定地域からの計画に基づく年度ごとの目標達成に向けた進捗状況、これにつきましては、文化庁において把握をし、必要に応じて助言等を行っているところでございます。
　この報告内容といたしましては、計画の進捗状況ということでございますけれども、例えば、地域活性化のための具体的な取組の実施の状況でありますとか、目標に対する計画の進捗状況及び効果、さらに地域活性化のための取組の効果等の検証、分析結果といったことについて報告をいただいているものでございます。
　文化庁といたしましては、その内容につきまして外部有識者などと共有いたしまして、個々の認定地域の取組状況を評価して、改善を促すなどのフォローアップに努めているところでございます。
○菊田委員　財務省の調査で、予算執行調査というものがあります。平成三十年度の予算執行調査で日本遺産事業が対象となりました。この調査概要と調査結果について、財務省、説明をお願いします。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年度予算執行調査において、文化庁の日本遺産魅力発信推進事業を活用し、日本遺産を通じて地域活性化を行う地方公共団体などの協議会の取組状況を調査し、本事業の効率性などを評価させていただいたところでございます。
　調査対象先となった五十四の協議会からは、例えば、日本遺産の認知度向上が進んでいないとした先が四分の三に当たる四十協議会、次に、訪日外国人旅行者数に関する目標値の設定がない先が四分の三、これは四十一協議会、そして、本事業による財政支援が終了した場合、事業の自立性、持続可能性を見込めないとした先が約半数の二十九協議会と回答する結果となりました。
　このため、財務省としては、本事業の情報発信の改善や、訪日外国人旅行者の増加に向けた目標値の設定などの必要性に加え、事業の自立性、持続可能性に向けた仕組みの検討の必要性を指摘させていただいたところでございます。
○菊田委員　ただいま財務省の方から説明をしていただきましたが、協議会自身が非常に先々に不安を感じながら心もとない回答をしているということでありました。
　私の調査によれば、二〇一五年の、初年度に認定された十八件は、国の補助金が出る三年間、毎年、事業費の九割以上を補助金に頼り、補助金が減少するに伴って事業規模が縮小されています。自己収入が確保できないため、国の補助金が減れば事業が成り立ちにくく、文化財で稼ぐことの難しさを物語っています。
　ただいまの財務省の指摘を受け、文化庁はどのような検討、改善を行ったでしょうか。
○今里政府参考人　今ほど財務省から御説明のございました平成三十年度予算執行調査、これを踏まえまして、私どもは、日本遺産の認定地域に対する支援等の手法につきまして、令和元年度から見直しを行っているところでございます。
　具体的には、文化庁として、日本遺産の認知度の向上を図るために、新たに日本遺産の日を定めるなど、日本遺産のＰＲの充実に努めているところでございます。
　また、令和元年度から、国際観光旅客税を活用した新たな補助事業におきましては、今ほどございました訪日外国人旅行者数の目標値の設定を補助要件に加えるとともに、日本版ＤＭＯと連携する場合には補助率の加算を行うなど、めり張りのある補助の仕組みに見直しているところでございます。
　文化庁といたしましては、引き続き、日本遺産の認定地域に対する効率的、効果的な補助に努めてまいります。
○菊田委員　財務省の参考人の方は御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
　日本遺産は、先ほど申し上げました明日の日本を支える観光ビジョンにおいて、外国人旅行客を増加させるための事業として位置づけられました。しかし、先ほどの予算執行調査によれば、外国人旅行客数の目標値をきちんと設定しているのは、調査した五十四協議会のうちわずか十三協議会のみ。四分の三に当たる三十九の協議会は設定しておらず、インバウンド実現に向けた取組が曖昧で、残念ながら、地域まで十分に浸透しているとは言えません。
　さらに、日本遺産を紹介する日本遺産ポータルサイトというホームページがあります。なるほど、トップページは立派につくられています。しかし、個別の日本遺産に飛ぶと、基本情報の紹介はありますが、ほかの、お知らせ、宿泊、お土産、グルメなどの項目は全体的に情報が乏しくて、英語版に至っては、私の事務所が調べたところ、八十三の日本遺産のうち六十二件しか個別のページがなく、二十一件の日本遺産の情報は掲載されていません。
　そのほかにも、更新が滞っている様子も散見され、これでは文化庁の本気度を疑わざるを得ませんが、大臣の見解を伺います。
○萩生田国務大臣　貴重な御指摘、ありがとうございます。
　日本遺産のポータルサイトは、日本遺産の魅力を国内外に発信するため、平成二十八年度より運用を開始し、各認定地域の見どころや最新イベントの情報等を発信しております。
　日本遺産ポータルサイトにおける情報の掲載と英訳については日本遺産の認定地域が主体となって取り組んでいるところですが、その取組状況については、今先生から御披露いただいたとおり、十分でないところも多分に見受けられるため、現在、各認定地域に対して、わかりやすく多様な情報の掲載について依頼をするとともに、文化庁において一定の情報の英訳について支援をしております。
　また、外国人に向けた日本遺産に関する情報の発信については、日本遺産を初めて知る訪日前の旅行者に向けた情報発信強化のため、日本政府観光局と連携し、今年度中に日本政府観光局グローバルウエブサイト内に日本遺産特設サイトを開設するなど、その充実に努めてまいります。
○菊田委員　次に、今回の文化観光推進法案における財政支援、博物館等を中核とした文化クラスター推進事業について伺います。
　先週の本会議において、同僚の城井議員による、既存の博物館クラスター形成支援事業の支援件数、採択件数等に関する質問に対し、大臣は、平成三十年度は、申請件数、採択件数とも八件、予算執行額は約一億二千万円で、令和元年度は、申請件数が九件、採択件数が八件、うち七件が前年度からの継続、予算執行額は約二億円を見込んでいると答弁をされました。
　そもそも、平成三十年度、そして令和元年度と、博物館クラスター形成支援事業の予算はそれぞれ幾ら計上していて、補助件数は何件を想定していたでしょうか。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○今里政府参考人　お尋ねの博物館クラスター形成支援事業の予算額と想定した補助件数でございますけれども、平成三十年度につきましては美術館・歴史博物館クラスター形成支援事業という名称でございました。これの予算額と件数は、五億八千四百万円、そして予算上の件数は十八件でございました。
　令和元年度は博物館クラスター形成支援事業という名称でございますけれども、この予算額と件数は、五億二千五百万円、そして十五件でございます。
○菊田委員　平成三十年度の名称は美術館・歴史博物館を中核とした文化クラスター形成事業でした。昨年度は博物館クラスター形成支援事業と事業名が変わっています。これはなぜですか。
○今里政府参考人　平成三十年度と令和元年度で事業名が変わっている理由でございます。
　平成三十年の十月に博物館行政が文部科学省の本省の方から文化庁に移管をされてございます。これに伴いまして、これまで文化庁が直接に支援の対象としていなかった自然系博物館、水族館、動物園等も支援の対象とすることになったわけでございます。
　このように支援対象が拡大されたことがわかるように、平成三十年度の美術館・歴史博物館クラスター形成支援事業を、令和元年度に博物館クラスター形成支援事業に変更したものでございます。
○菊田委員　過去二年間の博物館クラスター形成支援事業は、当初文化庁が想定していたよりも申請件数が下回りました。さらに、昨年度は、支援対象となる施設が拡大されたにもかかわらず、新規の申請は二件でした。
　文化庁は、申請件数がふえない理由を何だと考えますか。
○今里政府参考人　従来の博物館クラスター形成支援事業は補助率が原則二分の一でございました。この博物館クラスター形成支援事業の含まれる、博物館を中核とした文化クラスターの形成事業というものがございまして、この博物館クラスター形成事業もその一つのメニューなのでございますが、更にもう一つメニューがございまして、これは地域と共働した創造活動支援というものでございます。こちらのメニューの方は定額補助であることもありまして、結果として後者での支援を希望する博物館が多くなったものと理解してございます。
○菊田委員　今御紹介いただきました地域と共働した創造活動支援事業、これは大変多くの自治体が手を挙げています。
　例えば、私の地元でいえば、新潟県も、新潟開港百五十年を記念したイベントをこの事業に採択していただいて、しかし、これは期限を区切ってやるイベントでありますので、そもそも地域文化資源の一体的整備支援という目的とは違うということであります。さまざまな要件のハードルが高く、かつ、半分は持ち出しをしなければならないというのは、やはり地方の事業者にとって簡単に手を挙げられないという現状があるということを指摘したいと思います。
　これまでの博物館クラスター形成支援事業と、そして今回の博物館等を中核とした文化クラスター推進事業は、事業内容や補助対象等、どのような違いがあるのでしょうか。
○今里政府参考人　既存の博物館クラスター形成支援事業につきましては、事業趣旨は、地域の歴史、芸術等の魅力の発信、観光振興、多言語化や開館時間の延長など、博物館を中核とした文化クラスター創出に向けた地域文化資源の面的、一体的整備の支援を行うものでございました。
　一方、新たな博物館等を中核とした文化クラスター推進事業、こちらの方は、事業趣旨が、今回の法案における認定を受けた拠点計画や地域計画に基づき実施される事業に対しまして、今申しました既存の博物館クラスター形成支援事業における対象経費に加えて、博物館コレクションの磨き上げ、ＷｉＦｉやキャッシュレスの整備、学芸員等の確保、バリアフリー、展示改修等の整備について支援を行うものでございます。
　また、補助率についてもお話がございましたけれども、既存の事業につきましては補助率は二分の一としていたところ、新たな文化クラスター推進事業の方は補助率は三分の二としているところでございます。
○菊田委員　博物館クラスター形成支援事業は、五年間の事業計画で、事業初年度の平成三十年度に採択された事業は来年度が三年目となります。今回の法案が成立をし、財政支援が新規の博物館を中核とした文化クラスター推進事業に移行されることになりますが、これまで採択された事業に対する支援は継続されることになるのでしょうか。
○今里政府参考人　これまで採択された事業は、委員御指摘のとおり、既存事業の採択が五年度を前提としているものでございます。他方、既存の博物館クラスター形成支援事業で採択された事業が、仮に新しい博物館等を中核とした文化クラスター推進事業、こちらの方として支援を受けるためには、拠点計画又は地域計画を作成して認定を受ける必要があるところでございます。
　なお、採択は五年度を前提としているものですけれども、補助金の交付決定は毎年度となっているところでございますので、事業を継続するためには、例えば今ほど申しました文化クラスター推進事業ではない、ほかの予算事業に申請して事業を継続するということも考えられるところではございます。
○菊田委員　ちょっと確認させてください、もう一回。
　採択されている団体も今回の新規のクラスター推進事業に移行できるということでいいんですね。
○今里政府参考人　一部繰り返しになりますが、移行はできます。ただ、そのためには、拠点計画又は地域計画を作成して、その認定を受ける必要がございます。
○菊田委員　今年度、博物館クラスター形成支援事業で採択をされた八件のうち、国立の美術館、博物館を中核とした事業は四件です。採択団体の半分が国立の施設を中核とし、うち二件は東京都内にある国立美術館、博物館が中核です。
　採択されている団体も新規のクラスター推進事業に移行できるとただいま説明をいただきましたが、税金で多額の運営費交付金が交付されている独立行政法人の国立博物館、美術館に対し、収蔵品の磨き上げや学芸員の職員確保、多言語化などの整備、観光拠点の機能強化に必要な経費が補助金として更に注入されることになります。
　加えて、本法案では、独立行政法人の国立博物館や美術館等は、認定を受けた設置者や自治体に対し、助言や援助を行うよう位置づけられています。アドバイスや支援をする側が財政支援を受けることについて大臣はどう考えるか、見解を伺います。
○萩生田国務大臣　本法案は、第十九条において、国立博物館等に対し、その知見、ノウハウを地域の文化施設等に提供する努力義務を規定し、国立博物館等が文化資源の保存活用に関する相談窓口の開設や助言、わかりやすい多言語化や魅力的な展示方法に関する研修の実施などの援助を行うこととしております。
　一方、本法案における拠点計画又は地域計画が認定された施設や地域は、博物館等を中核とした文化クラスター推進事業等を通じた支援を受けることが可能となり、これは国立博物館も対象となり得ます。
　そのような場合にあっても、国立博物館自体の運営費等について支援するものではなく、その所有する文化資源を生かして、他の文化施設や観光事業者等と連携して観光や地域づくりに資する取組について支援を行うこととなります。
　先生の今御質疑の中での問題意識は、私も、表面を見ると、そういうことは誤解がないようにしなきゃいけないなというのはよくわかります。
　どっちかというと、肝は、さっき、城井先生の質問の中で、地方の博物館なんかはやはりなかなか新しい展示物が展示できなくて、新しいお客さんを呼び込めない一方、国立施設なんかは、展示していないで、しまって、保存している非常に貴重なものがたくさんあって、こうやって大事に大事に今まで抱えてきたんですけれども、この法律をきっかけに、もうそれを外へ出してもらおうと思っています。貸出しをしてもらおうと思っています。
　そして、これは国民共有の財産でありますから、ぜひ、なかなか東京の博物館に来なければ見れなかったものを、地方の博物館で特別展などをしていただいて、地方の皆さんにも楽しんでもらうきっかけにもなりますので、どっちかというと国立の施設はそういうリーダー的な役割がありますよということを認識していただく上での応援であります。館の運営とかを補助するとかいう、そういう安易なことに支援をすることは考えていませんので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○菊田委員　ありがとうございました。
　文化庁が設置した、文化施設を中心とした文化観光の在り方に関する検討会議が取りまとめた報告書が本法案のもとになっています。
　検討会議の座長は九州博物館の館長さんです。そして、九州博物館は博物館クラスター形成支援事業に採択されている事業の中核博物館です。館長はこれまで博物館振興や文化の発展に大変尽力されてこられた方で、検討会議の議事録を読みましても、その見識や経験はすばらしいと私も思います。しかし、九州博物館を中核とするクラスター事業は、恐らく新規事業に申請してくると思いますし、その場合、高い確率で採択されるのではないかなというふうに思います。
　法案のもととなる報告書を取りまとめた検討会議の座長が館長を務める博物館に潤沢な補助金が落ちる。仮にそうなったら、ほかの自治体や施設からはどう見えるんでしょうか。私は館長個人を批判するつもりは毛頭ありませんが、このような人選は適切だと考えるのでしょうか。どなたの判断で、どういう経緯で座長が決まったのでしょうか。文化庁が本腰を入れて取り組む事業であるなら、なおのこと、公平性や中立性がしっかりと担保されなければならないと考えますが、大臣の見解を伺います。
○萩生田国務大臣　検討会議は、文化観光のあり方について検討するために、必要な専門性を有する方々の参画を得て開催し、それぞれの専門性に基づき活発な御議論をいただきました。
　座長を九州国立博物館の島谷弘幸さん、また副座長を日本観光振興協会総合研究所の丁野朗さんにお務めいただきましたが、その選出は、設置要綱に基づき、委員の互選により行われました。
　なお、島谷委員の委員就任については、書道の専門家であり、博物館の学芸員としての経験や館長等としての施設のマネジメントの経験を有することから、本検討会議に必要な専門性を有しており、適切な人選だったと考えております。
　また、本検討会議は、文化観光のあり方について論点をまとめていただいたものであり、特定の施設や地域のあり方について言及したものではなく、公平性の観点からも問題ないと考えております。
○菊田委員　冒頭取り上げました日本遺産事業は、三年で補助金を終了し、その後は自立して事業を継続していくことを目指しましたが、実態は、補助金の減額に比例して事業を縮小し、補助金終了とともに、財源を確保できず、事業継続が困難になるところがありました。
　今回の文化クラスター推進事業は、五年間財政支援を行う計画ですが、その後しっかりと自立をして、文化の振興、観光の振興、そして地域の活性化につなげられるよう、日本遺産の例を踏まえ、文化庁として計画や地域に対しどのように関与をしていくのか、大臣に見解を伺います。
○萩生田国務大臣　博物館等を中核とした文化クラスター推進事業については、定額補助ではなく定率補助としたこと、さらには、毎年度の事業実績の把握や三年目に中間評価を実施するなど、その進捗状況を把握し、事業の自立を促すことを考えています。
　また、この四月から新たに文化観光参事官を設置し、認定案件の進捗状況とその成果発信の状況をきめ細かくフォローするなど、本法案に係る文化庁の組織体制の充実を図ってまいります。
○菊田委員　質問を一つ飛ばします。
　文化庁の説明によりますと、地方の各団体から、地域における文化観光の推進に関する要望が出されています。
　全国町村会は、昨年十一月の全国町村長大会における要望に加え、先月の二月二十一日、本法案の早期制定を求める要望を提出されました。
　町村立の博物館等の施設は、どこも厳しい地方財政のもと、非常に少ない予算と限られた人員で運営されておられます。文化観光拠点を機能強化するために地方が一番欲する財政支援が、対象が二十五件程度ということであれば、規模の小さな町や村は対象になり得ないのではないか、非常に厳しいのではないかというふうに考えますが、大臣の見解を伺います。
○萩生田国務大臣　本法案は、既存の取組や実績を評価して文化施設や地域自体を認定するのではなく、文化施設や地域がこれから取り組む計画を認定して、計画に基づく事業に対して国等による支援を行うものです。
　また、本法案の準備に当たっては、これまでに複数の町村との意見交換を行っており、その際、規模の小さい自治体等であっても、地域で大切に守られてきた文化財や、地域にかかわりある漫画やアニメなど魅力的な文化資源を有している事例が数多くあり、これらを観光や町づくりに活用したいといった相談をいただいているところです。
　こうした文化資源を活用して文化観光を推進し、国内外から来訪者拡大につながる取組も積極的に生み出していきたく、引き続き、規模の小さな町村からの相談にも丁寧に対応してまいりたいと思います。
　少なくとも、町の規模が小さいとか、拠点になる施設が小さいということをもってはじかれるのではなくて、その後のストーリーづくりが大切だと思いますので、小さな町であっても、拠点をつくり、持っているものをうまく生かして、ぜひ夢のある提案をしていただきたいなと期待しています。
○菊田委員　改めて、なぜ対象件数が二十五件なのか、そして、一件当たり五千万円程度の支援額とした根拠について説明をしていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、博物館及び博物館類似施設だけでも全国で五千七百四十四施設あるわけでありますので、支援を受けられない施設がほとんどになるのではないでしょうか。
　先週の本会議で城井議員が支援格差が広がってしまうのではないかということを指摘されましたが、私もそのように考えるわけであります。もう既に地域の観光拠点として一定程度の集客力を持ち、そして実績を上げている施設を更に強化していくことをこの法案は狙っているのか、この支援格差についてはどう対応していくのか、その点について質問したいと思います。
○萩生田国務大臣　令和二年度に新設する博物館等を中核とした文化クラスター推進事業については、今後募集を行うため、具体的な要望はいただいておりませんが、これまで全国の百を超える自治体や文化施設との意見交換を通じ、文化観光拠点づくりに対する関心の高さを感じているところであります。
　このような地域の多様なニーズや動向も踏まえ、来年度の支援は二十五件程度を考えております。
　支援規模につきましては、従来からの支援メニューに加え、文化施設における収蔵資料の多言語化等の魅力向上、それに伴う学芸員等の人材配置、展示改修などの事業も想定して、一件当たり五千万円としたものでございます。
　また、本法案は、既存の取組や実績を評価して文化施設や地域自体を認定するのではなく、文化施設や地域がこれから取り組む計画を認定し、計画に基づく事業に対して国などによる支援を行うものです。
　したがって、既に誘客に成功している文化施設や地域がさらなる文化観光の推進のために計画を作成し認定を受けることも確かに可能ではありますけれども、これまでさまざまな課題を抱え、それらについて意欲的に取り組もうとする地方の文化施設や地域が、本法案に基づく支援によって一層の文化観光の推進を図ることができると考えております。
○菊田委員　時間が参りましたので、最後に、やはり文化というのはなかなか、それぞれの首長さんの意識によっても、自治体の温度が相当あるというふうに思うんですね。そんな中で、地域の、地方の文化財を後世にしっかり残していくための取組が非常に重要になってくるわけでありますが、中規模そして小規模の博物館全般に対する支援をどう行っていくのか、この点を大臣に伺って質問を終わりたいと思います。
○萩生田国務大臣　文化財の滅失や散逸の防止が喫緊の課題となっている一方、文化財を核とした地域振興や観光振興など文化財への期待はますます増大しており、地域の文化財の保存、継承とともに、文化の発信と理解増進に向けて、地域の中小規模の博物館が果たす役割は重要であると認識しています。
　このため、令和二年度予算案において、文化財の適切な修理、公開活用や、文化財を守るための防災対策などの取組に対する支援や、博物館の地域文化の発信や、学校や地域との連携を促進するための助成支援を計上するとともに、東京国立博物館による多言語化などの先進的取組の情報発信などを進めてまいりたいと思います。
　先生御指摘のように、これは誤解を恐れず申し上げれば、首長さんの考えで、やはり、伸びていく自治体もあれば埋もれてしまっている自治体もあるというのは現実だと思います。したがって、いい例を横展開することによって、よその市がやっているのに、何でうちの市はこれを多言語化できないのか、せっかくお客さんが来ているのに駐車場の整備はできないのかと、こういうようなことを促していくことで日本全体の地域の文化を底上げができるんじゃないかと思っていまして、幅広に支援を考えていきたいなと思っています。
○馳委員長代理　次に、山本和嘉子君。
○山本（和）委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの山本和嘉子でございます。きょうもよろしくお願いいたします。
　まず最初に、コロナウイルスの感染についてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　専門家会議が三月十九日に、感染経路を追えない感染者の増加を念頭に、オーバーシュートが起きるということ、地域ごとの対応が大事であるというふうに提言をされました。二月下旬に専門家会議が今後一、二週間としていた瀬戸際を過ぎても、なお収束が見えない状況でございます。今回提言された地域ごとの対応によって、イベントの開催や学校再開などの自粛判断は、ある意味、引き続き地域任せということになるのかなというふうに思います。
　そして、専門家会議で提言された地域三分類のイメージというのがありまして、一つが感染状況が拡大傾向にある地域、そして感染状況が収束に向かい始めている地域そして一定程度おさまってきている地域、そして三つ目が感染状況が確認されていない地域ということでございます。それぞれ具体的にどの地域をイメージされているのか。
　例えば、都道府県別に見た感染源の不明な感染者割合というのが、直近一週間、三月十二日から十八日の間、プラスとなっている六都道府県があります。東京都が二％、新潟が一％、京都が一％、大阪が三％、香川が一％で宮崎も一％という報告がなされています。感染状況が拡大傾向にある地域にこういった地域が当たるのかということです。東京なんかは交通封鎖をするということで、知事がロックダウンという言葉も使い始めています。
　また、週末、ニュースになっておりましたけれども、厚労省は感染拡大傾向の自治体に、吉村大阪知事がテレビで、感染者急増の試算が記載されたペーパーというのを非公式に示しているということで、テレビでそれを公開されたということでございます。
　京都でも感染源のわからない患者というのが発生しておりまして、これも府民にとっては心配事であるというふうに思いますけれども、そういった告知文書を非公式にしているのであれば、もっと公衆への注意喚起も含めて公開すべきだというふうにも思いますけれども、厚労省の見解をお聞きしたいというふうに思います。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　三月十九日の専門家会議の新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言におきまして、地域ごとの対応に関する基本的な考え方というものをお示ししてございます。
　これは、日本のどこかでオーバーシュートが起きた場合についての地域の考え方というものを整理したものでございまして、オーバーシュートが地域ごとに断続的に発生していくことを想定した上で、社会経済機能への影響を最小限としながら、感染拡大、クラスター連鎖の防止を図っていくための対策のバランスという考え方を地域の感染状況別、先ほど先生御説明いただきました、感染状況が拡大傾向にある地域、また、感染状況が収束に向かい始めている地域や一定程度におさまっている地域、あるいは、感染が確認されていない地域という形でございますが、これごとに整理したものでございます。
　これ自体はオーバーシュートが発生したときの考え方ではございますけれども、この考え方そのものは、オーバーシュートの発生の有無によらず、各自治体が地域の感染動向等の情報に基づきまして地域の実情を踏まえた対応をしていただくという意味で有効ではないかと考えてございます。
　先生からはリンクの追えない患者の数を指標としてという形でございましたが、一つの指標としてはそういうものも考えながら、最終的には総合的に勘案して考えていくべきものだろうというふうに考えてございます。
　もう一点、感染者数の試算につきまして御質問いただきましたけれども、これは、厚生労働省に置かれましたクラスター対策班におきまして大都市圏の感染状況の分析を行う中で、感染経路がわからない患者の増加傾向にあった大都市圏、大阪府、東京、兵庫の三都府県につきましてクラスター班の専門家が御指摘の資料を作成したというものでございます。この三都府県ということですので、先生御地元の京都については作成はしてございません。
　これにつきましては、感染者数の予測の試算につきましては、日々変わるその地域の感染者数の状況や試算の前提となる条件の置き方により変わってくるものでございます。最終的には都道府県におきまして対策を検討する際の一つの判断材料として活用されることを想定して作成したものでございます。その公表の可否につきましては、各都道府県において適切に御判断いただけるものと考えているところでございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　プラスとなっている六都道府県というのがオーバーシュートの危険があるという解釈でよかったんですかね。
○吉永政府参考人　リンクが追えないという患者がふえていらっしゃるというのが一つの重要な要素ではございますが、これのみをもって判断するということには必ずしもなりませんので、総合的に勘案して判断していくということになろうかと思います。
○山本（和）委員　例えば京都なんですけれども、二条城の桜まつりというのが再開されまして、これは外でやる行事だからということで予定どおりやられたということで、京都市長は、自宅にこもってばかりよりは、自粛ムードを和らげて、市民への心理的負担や経済的影響を緩和したいというふうに言っているんですけれども、数字を見たらプラス一％ということでございますし、大丈夫なのかなというのもすごく心配なわけなんです。そういうふうな情報共有という意味でも、しっかり地域ごとの対応というのを、その文書も含めてしっかり対応していただきたいと思いますが、最後にお願いします。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　地域ごとの状況を含めまして、私どもでさまざまに検証したものにつきましては、都道府県を始め自治体に提供して、活用いただければというふうに考えているところでございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　それで、地域三分類において、例えば京都府は二十四人、今、感染者が出ているわけですけれども、全国で十番目ということなんですが、この地域三分類において京都府全体を一つの地域と考えるのか。実感として、同じ京都でも地域によってすごく差があるというふうに思います。大都市の市街地と、それにちょっと距離のある、人口密度の低い地域というのはかなり、感染者もない地域もありますし、隔たりがあるというふうに思います。同様に、京都の北部の地域でも本当に過疎地もございますし、それも全部一くくりで京都府の、専門家会議の言う地域ごとの対応というふうに、それも全部一くくりで言うのかというのをちょっとお答えいただければというふうに思います。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　専門家会議の基本的な考え方の地域につきましては、必ずしも都道府県域という形で決めているものではございません。その区域におきましては、都道府県の実情に応じて都道府県ごとに御判断いただくべきものと考えてございます。
　ただ、離れているからといって安全かということは必ずしも言えません。例えば交通等、行き来が非常に、往来が一定程度あれば一定程度の感染のリスクもございますので、そういったことも含めて、各都道府県において御判断いただけるものと考えてございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　では、学校再開に向けたガイドラインの件についてお聞きしていきたいというふうに思います。
　十九日の記者会見で大臣は、できる限り新学期から学校が再開されることを考えているというふうに御発言もされています。今後は、全国一律の休校要請は継続しないで、専門家会議の報告を分析した上で、学校再開における留意事項などを盛り込んだ、地域ごとにさまざまな考えを示すガイドラインをお示しになるということで、けさ、概要が新聞に出ておりました。
　イベントなどの自粛は今もなお続いているということでございます。でも学校は再開をするということでございますけれども、その概要の中に、会話のときはマスクを着用するとか検温の義務づけというのも書かれていました。
　それもすごく大事なことだというふうに思いますけれども、イベントなどの自粛はずっとずっとまだ続いている中で、学校の再開が本当に大丈夫なのかどうか。東京も、今後二週間の間で五百人規模で感染者がふえるかもしれないということも言っています。大阪も兵庫もしかりだというふうに思いますけれども、そういった中でのガイドラインについて、内容等を詳しく教えていただければというふうに思います。
○萩生田国務大臣　まず、大前提として、今回学校の再開をするのは、状況が改善したとか安心できる状況になったということではございません。いまだに新型コロナウイルス感染症は、一部地域での拡大も見られますし、どこかの地域を発端として爆発的な感染拡大を伴う大流行につながりかねないという状況は変わっておりません。一人一人の行動変容と強い行動自粛の呼びかけが必要な厳しい状況に変化はありません。
　子供たちを守る我々教育関係者は、この認識を大前提にして、春休み期間を含めて、引き続き警戒を緩めることなく開校の準備をしていきたいと思っているところでございます。
　具体的には、新学期からの学校再開に向けた留意事項等を取りまとめたガイドライン及び新学期以降に臨時休業を行う場合のガイドラインを策定し、これについて全国の教育関係者の皆様にお示しする通知を、本日、私から、指示によりまして、事務次官名で発出をさせていただきました。
　まず、学校の再開ガイドラインでは、毎朝の検温とともに、三つの条件が同時に重なる場を避けるため、換気の励行、また近距離での会話の際のマスクの着用など保健管理の徹底をしていただくこと、児童生徒の心のケアや、感染者等に対する偏見、差別の防止、しっかりと教育をしていただくこと、補充授業や補習、家庭学習等の実施による、一斉臨時休業に伴う学習のおくれへの対応、また、入学式、始業式などの学校行事における工夫をしっかりしていただくこと、部活動や給食における工夫などについて、学校が取り組むべき事項や留意事項を具体的に示しました。
　また、臨時休業に関するガイドラインでは、児童生徒、教職員の感染が判明した場合、臨時休業の必要性について、感染者の症状の有無、地域の感染拡大状況等について総合的に考慮し、都道府県等の衛生部局と十分相談の上検討していただくこと、家庭学習や登校日の設定など、学習に著しいおくれが生じないための取組、また、非常勤職員を含む教職員全体の働く場の確保等について示させていただきました。
　これらを参考にしていただいて、感染症対策を徹底した上で学校の再開の準備をしていただきたいと思っております。
○山本（和）委員　ありがとうございました。
　引き続き、オリンピックの件についてお聞きしていきたいというふうに思います。
　総理は、東京オリンピック・パラリンピックについて、完全な形での開催を目指すという考えを示して賛同を得られたというふうに御説明をされています。萩生田大臣も、完全な形という意味について、参加国が減らない、無観客でないとの見解を示されたというふうに思います。
　しかしながら、その後も、アメリカの水泳連盟や陸上連盟、そして、ノルウェーやブラジルのオリパラ委員会その他の内外の関係者やアスリートからも東京オリンピック延期論というのが出始めたということでございます。
　ＩＯＣの会長も、現時点での開催の可否の判断は時期尚早というふうに言っておりましたけれども、きのうまでには、延期を含めた検討を始めて四週間以内に結論を出すという方向性に変わってきております。
　一般的に、東京オリンピック・パラリンピックを開催するに当たっての選択肢が四つあるというふうに今言われておりまして、一つ目が、予定どおり七月に開催するということと、二つ目が、短期間、例えば秋ぐらいまで延期する、三つ目が、長期間、例えば来年の二〇二一年まで延期する、そして中止というような四つの選択肢というふうに言われておりますけれども、年内の延期と一年の延期について、オリンピック憲章上どういう取決めになっているのか、そもそも、オリンピックの延期は過去に例があったのかというのを確認したいと思います。
○河村政府参考人　お答えいたします。
　まず、過去において延期の事例があったかについてでありますが、過去に延期をした事例は承知してございません。
　その上で、今委員が御指摘いただきましたＩＯＣが定めるオリンピック憲章や、ＩＯＣ、東京都、ＪＯＣ及び組織委員会が締結した開催都市契約においては、大会の延期について明示的に定めた規定はないものと承知しております。
　その上で、政府としては、各規定の個別の条項について解釈を申し上げる立場にはございませんが、オリンピックはそもそもの開催権限がＩＯＣに帰属し、開催地に実施を委託する構成となっている中で、オリンピックの開催に関する最終的な決定権はＩＯＣが有するものと理解しております。
○山本（和）委員　最終的に、もちろんＩＯＣが決めることだというふうには思うんですけれども、四週間以内に結論を出す、四週間というのはあっという間に来るような気もします。
　大臣にお聞きをしたいというふうに思いますけれども、この四週間、どうされるのかということですよね。
　前回の質疑でもＩＯＣの結論を待つというふうにおっしゃいましたが、今はもう待つしかないというふうには思っています。最後まで選手の安心、安全のために尽くしていただきたいというふうにも思いますけれども、そういう感じでいいのかどうかということと、例えば、今後四週間、どの時点でどういったことを検討していくのか、今の日本に何ができるというのか、一生懸命練習してこられている選手、アスリートたちの気持ち、そういう人たちに対してどういうふうに御説明をされるのか、そのあたり、ちょっとお聞かせいただければというふうに思います。
○橋本国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、二十二日にＩＯＣが発表されました関係者間での協議について、その内容ですとか、政府としてどのような形でこの協議に参加をするということも含めて、今後検討されるということであります。
　その中で、政府としてはこれまでも、ＩＯＣやＷＨＯなどが関係者間で情報交換を行うための場として開催するタスクフォースに参加をさせていただいてきまして、政府の新型コロナウイルス対策の内容等について説明を行ってまいりました。
　そして、組織委員会ですとか東京都等の関係者から成る総合対応推進チーム、これを仕組みを構築いたしまして、競技団体からのさまざまな相談に迅速に対応するとともに、ＪＯＣやあるいはＪＰＣなどを通じて、ＩＦや各国のＮＯＣに対して正確な情報を迅速に発信をしてまいりました。
　今回、東京大会の開催については、先ほども事務方から説明がありましたけれども、全ての最終的な判断の権限というのはＩＯＣにあるわけでありますけれども、ただ、ＩＯＣがやはり適切な判断をすることができるようにしっかりとした情報を提供するということが今、日本の政府にとっては重要なことであるというふうに思っておりますので、その点を、関係者間での協議に参加をさせていただく中で、その役割をしっかりと果たしていきたいというふうに思っております。
　また、アスリートの不安の払拭というのは重要であるというふうに思っております。私も元アスリートということでもありましたので、その視点から申し上げさせていただきますと、各国の状況というのは、大変深刻な状況になってきている国があります。
　既にコロナウイルスに感染をしてしまったというアスリート、そして、今、隔離をされていて全く練習ができないというアスリートもたくさんふえてきました。そして、練習環境が、練習場所がなくなってしまっているというような状況に置かれているアスリートたちも各国出てきておりますので、いつの時点で開催をされることが一番適切なのかということも含めて、アスリートの視点から、アスリートファーストという視点から申し上げますと、半年や、あるいは一年や二年といったことが議論されるということは想定されますけれども、どの部分において、どの時点で、アスリートとして一番、東京大会を開催するに当たってよいかということは、それぞれの国の状況、それぞれのアスリートが置かれている今の現状、環境ということを考えていくと、やはり、アスリート委員会を通じて、ＪＯＣもそうですけれども、ＩＯＣがしっかりと選手の、一人一人の声を聞いて、寄り添う形の中で適切な開催時期を判断していただくということがなければ、完全な形での東京大会にはならないというふうに私は思っておりますので、そういった点からも、ＪＯＣ、そしてＪＰＣを通じてＩＯＣに適切な情報を提供していただけるように政府としても全力を尽くしていきたいというふうに思っております。
○山本（和）委員　大臣、ありがとうございます。
　御自身がアスリートだったというお立場から、アスリートの立場に立った、今、寄り添う気持ち、すごく伝わってまいりましたし、大変、今、ＩＯＣの判断とは言われますけれども、日本の中で一番橋本大臣が、そういった中で矢面に立っていろいろと受けとめられているんだと思います。本当に日々大変だと思いますけれども、これからもまたしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。きょうはこれで大丈夫です。ありがとうございました。
　続きまして、文化観光推進法案について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　本日の議題に入りますけれども、本法案の趣旨というのが、文化について理解を深める機会の拡大及びこれによる国内外からの観光旅客の来訪の推進ということが挙げられております。
　しかしながら、今の日本の状態、新型コロナウイルスに蔓延されている状態の中で、外国人の観光客の方も少なくなっている状況の中でこの議論をするのが本当にふさわしい議題なのかということを、この法案の質疑を組み立てる上でいろいろ気づかさせていただいた次第でございますけれども、この法案の質問の前に、やはり営業縮小を余儀なくされている観光事業者がたくさんおられますので、そういった支援策についてまずお聞きをしたいというふうに思います。
　私の地域では、京都では、二つの市町で病院の職員が感染したということでございまして、病院が封鎖されて、別の医療機関にそれぞれ搬送されるということで、大変、医療崩壊寸前の状態でありました。
　そういう意味では、さまざま地域ではイベントの自粛というのが続きましたし、国的に言いますと、二月の訪日外国人の旅行者数は前年の同月比の五八％減ということでございます。東日本大震災のときが六二・五％減ということでございましたので、それに次ぐ大きな減少ということでございます。飲食店のキャンセルも全国的にふえているということでございますし、閑古鳥が鳴いている観光地も多いということでございます。
　政府は、緊急対応策ということで、観光業への対応について、当面の対応として、雇用調整助成金や資金繰り対策により強力に下支えしますということでございますけれども、各地域を見ますと、まだまだ不十分なところもあるというふうにも思います。現場の声は、予約ゼロということで先が見えず、無利子無担保でも、返済が可能か、不安で融資の申込みに踏み切れないというような声も聞いております。
　政府はより踏み込んで、例えば、コロナ対応の損失に、自然災害の特例同様の適用を認めて、赤字企業に税を還付したり納税を猶予したりというのはお聞きをしておりますけれども、そんな中、融資する場合でも、例えば、ちょっと分野は違いますけれども、オーストラリアの学資ローンで有名な、所得連動型の無利子ローンのＨＥＣＳというのが今言われておりますけれども、こういうものを導入して救済の手を差し伸べるということが可能なのかどうか。ＨＥＣＳというのは、所得が一定以下の場合、返済が猶予されて、また、返済可能となっても、その額は所得額に応じた金額で、低収入者は返済額も軽減される制度ということでございます。
　こういう制度などを導入するというようなお考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。