○堂本暁子君　ＮＧＯとあえて前回から言っておりますが、ノンプロフィットオーガニゼーションは非営利の団体ということですけれども、外国で日常的に使われているのはむしろＮＧＯ、ノンガバメントオーガニゼーション、非政府団体と言う方がポピュラーかと思います。その本質はどこにあるのかというと、やはり非政府の団体であるということ、そして非営利の団体であるというその二つの性格を持っているということを私は強く思っております。
　去年の暮れに京都で地球温暖化防止京都会議が開かれ、日本のＮＧＯはもちろんのこと、外国のＮＧＯもたくさん京都に集まって大活躍をしました。政府ができないようなこと、その役割をＮＧＯが果たしたというふうに思っております。
　地球の温暖化を防ぐためには、北の国も南の国も、男も女も、この地球上に住むすべての市民が問題の深刻さを認識し、そして二酸化炭素など温暖化ガスの排出をどう抑制するかということに努めなければならない。どんなにどこかの国の政府が旗を振ってみても、市民一人一人がこの地球の温暖化を防いでいかなかったら、私たちの住む地球という惑星、その惑星の上の生物は絶対に滅びるのだということが認識されないとこの地球温暖化は防止できない。
　そういった意味で、政策をつくるのは政府かもしれませんけれども、実際に活動し、そしてそれぞれの過程で実行するのは市民であろう。そういった意味で、市民セクターはこれから本当に大きな期待を寄せられているというふうに思っております。市民でなければできないというふうにも言うことができると思います。
　では、なぜなのかということをもう一度問うてみたいのですが、なぜ政府や企業ではいけないのか、あるいは国連のような国際機関ではなぜできないのか。それは、一つは時代ではないでしょうか。例えば、難民の問題あるいは麻薬の問題、あるいは環境だけではございません、もっと人権の侵害とか、それから日本の場合であれば非常に高齢化している中で介護の問題などもあります。こういった、市民がみずから告発し解決していかなければならないことに気がついて、世界じゅうで同時多発的に市民団体が活発になってきている、そして行動を起こしてきているというのが現状ではないかと思っております。
　先日来、第一セクターとして政府、第二セクターとして企業、そして第三セクターとして市民というふうに言われているんですけれども、先日、イギリスのチャリティーコミティー、日本で言うＮＰＯの組織になりますけれども、そこの方が見えたときに、いえ、二十一世紀は第一セクターが市民です、恐らく第二セクターはそのまま企業でありましょう、政府はそういった第一セクター、第二セクターにサービスをする、そういったのが政府の役割だということをおっしゃいました。それがやはり二十一世紀に向けての大きな時代の転換であり、そして新しい価値の形成が市民セクターを中心として、軸としてなされていくのだというふうに認識しております。
　その意味で、きょうここで審議をしていますＮＧＯあるいはＮＰＯをボランティアに、単なる奉仕に限定すべきではないというふうに考えております。
　与党案は、第一条に、市民に開かれた自由な社会貢献活動として市民活動の健全な発展を促進するというふうに明記していますけれども、民間の非営利団体の活動はボランティアに限ってはならないということをはっきり申し上げておきたいと思います。
　その理由は三つありますけれども、第一に、単に何かいいことをするというレベルではない、時代の変革期におけるＮＧＯのあり方というものは、例えば個人の生きがいとか自己主張とか自己実現、そういったものの場ではないだろうか。例えば、だれもが官僚になるとか一流企業に就職するとか大学の先生になるとか、そういったことだけではなくて、たとえ収入は少なくてもいい、しかし自分の生きがいとか自分の自己実現のためにＮＧＯの場、ＮＰＯの場を選んでいこう、そういった若者も、それから若者だけはありません、シルバーの方でも、それから企業をやめたり役所をやめたりいろんな形でＮＧＯ活動を始めている人が今大勢いらっしゃいます。
　それは、今までのように単に収入を得るという形での自己実現ではなくて、もっと違った価値の中での自己実現、例えば人権のため、あるいは環境のため、あるいはエイズ問題といったような中でどう自己実現をしていくかということだと思います。
　次に、市民活動というのは単にいじましい存在ではないということです。もっときちっとしたビジョンを掲げ、専門性を持ち、そしてその活動や事業をやっていく中で雇用が創出される、日本の新しい経済社会を活性化する、そういった役割を果たすのではないか。
　アメリカの場合ですと、ＮＰＯが一九九一年にはＧＮＰの実に六・七％を占めました。日本のＧＮＰをもし五百兆としますと、五％と考えても二十五兆という大変な経済活動が出現するわけで、非営利団体が今までの営利団体だけではなくて日本の景気の下支えになる。アメリカの場合はまさにＮＧＯが下支えをして景気回復をしてきたとすら言われているわけで、日本の場合もそういった視点から、今こういった非常に景気の悪いときにはＮＧＯの役割はもう一度見直される必要があると思います。
　第三点は、国際的な活動でございます。
　国境を越えて、政府間の交渉とか企業の取引とは別に、市民同士が真に友情なり信頼を醸成していくということで、アジアの中で、それからもっと世界規模で日本が信頼される国になっていくために、この市民活動は非常に大事な役割を果たすのであろうというふうに認識しております。真に市民的、民主的な社会の基礎だと言っても過言でないのでないかと思います。
　この法律、与党案の法律に三年近く関与してまいりましたけれども、大変残念に思っておりますことは、よく性善説と性悪説という言葉が出たのですが、この法案を悪用する可能性というのが常に議論されてきたことです。それは事実があるがゆえに私は大変残念なことだというふうに認識しておりまして、そのことには最後にもう一度触れさせていただきたいというふうに思っております。
　今のような考え方というか、基礎的な認識に立ってもう一度確認したいということが幾つかございますので、まずは与党案の市民活動促進法案についで質問をさせていただきます。
　まず第一の質問は、第二条の定義についてです。
　「「市民活動」とは、別表に掲げる」という、けさから問題になっている十一の項目なんですが、「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする」というふうに言っておりますが、なぜ公益という表現を使わずにここで「不特定かつ多数のものの利益の増進」という表現を使ったかと申しますと、民法三十四条は主務官庁、自治体による許認可制度で運営されてまいりました。公益がイコール官益でした。その限定された意味の中で運用されてまいりました。この公益の範囲は、あくまでも行政サイドの価値の基準、その判断、裁量、その領域に限られていたわけです。また、もっと申しますと、縦割りの行政システムかる外れたものは法人化することが今までできませんでした。
　こういった行政の枠の外にたくさんのＮＧＯがございますし、だからこそＮＧＯがそこのところを埋めていると言ってもいいと思います。それから逆に、行政の縦割りに関係なくもっと包括的なあるいは横断的な活動をしているＮＧＯもたくさんあります。
　そこで、この認証制度を採用した与党案なんですけれども、ここに「不特定かつ多数のものの利益の増進」というふうな表現をしたのは、その認証制度をここで用いたことは、あくまでもこういった内容、こういった問題意識、そしてこれを表現したものとして書かれているというふうに理解してよろしいでしょうか、お願いいたします。