Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権になってから雇用全体が増えている、これはもう福島委員も御承知のとおりでございます。
　その中で、例えば、団塊の世代の皆さんが六十五歳を超えていく中において二百万人近い方々がおられるわけであります。一方、新たに就業年齢に達した方の人口というのは百万人ちょっとでございますから、その関係でこの安倍政権の間に生産者の人口はこれ三百万人近く減っているわけでございまして、そういう関係から、どうしても正規が増えたかどうかということになれば、当然これは、団塊の世代の皆さんが正規から六十五歳を超えてからの、継続した仕事ではありますが、正規から外れるということのインパクトはあったわけであります。しかし、そういう中にありながら、正規雇用が昨年八年ぶりにプラスに転じて二十六万人増加をしたわけであります。そして、正規雇用の有効求人倍率が過去最高の水準に達しているというところもよく着目もしていただきたいと、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　また、非正規雇用を取り巻く雇用環境については、不本意ながら非正規の職に就いている方の割合は前年に比べて低下をしています。働き盛りの五十五歳未満では、二〇一三年から十五四半期連続で非正規から正規に移動する方が正規から非正規になる方を上回っているなど着実に改善をしているわけでありまして、さらに政府としては、働き方改革をしっかりと進めていく中において、同一労働同一賃金を実現し、正規と非正規の労働者の格差を埋め、女性や若者などの多様な働き方の選択肢を処遇の差を気にすることなく選べる社会を実現し、将来に明るい希望が持てるようにしていく考えであります。
　また、正規雇用が増えることは年金制度の支え手の増加、ひいては年金制度の持続可能性を高めることにもつながっていくことから、非正規雇用労働者の正社員転換や待遇改善に全力で取り組んでいく考えであります。さらに、短時間労働者への被用者保険の適用拡大も重要と考えておりまして、今回の中小企業への適用拡大に加え、更なる適用拡大について検討をしていきたいと思います。
○福島みずほ君　年金カット法には反対であることを申し上げ、質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　私は、最近のこの議論を聞いておりまして、国民の不安というものを大変心配いたしております。議論のこの過程の中で、ある一定の部分だけが取り上げられて、それがさらにまたニュースで報じられる。高齢者の皆様方、そして国民の皆様方が将来に対する不安というものがますます今増加しているんではないか。
　ですから、まず総理にお尋ねしたいのは、今回年金の議論ですから、もちろん年金のこのことを集中に議論させていただくのは当たり前でございます。しかし、政府としても、社会保障全体をどのように制度設計し、そして今どのように導いていっているのか。今働き方改革もやってくださっております。そういうものも総合して、国民に対して信頼を得るべく、全体像というものをまずしっかりとお示しいただくべきだと思うんですが、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　全体像としては、まず、今働き方改革を行っておりますが、女性も男性も、若者も高齢者も、あるいは障害がある方も、それぞれがそれぞれの能力を発揮できる社会をつくっていきたいと、こう思っているわけであります。そのために、働き過ぎの今までの仕組みを変えていく、そして同一労働同一賃金の仕組みをしっかりとつくっていく。今月中に我々しっかりとそのための目安をお示しをすることにしておりますが、そうしたものをしっかりと進めていくことによって、それぞれが自分たちの可能性を開花できる社会をつくっていくということであります。
　同時に、もしものときの安心のためのセーフティーネットはしっかりとしていく、そして、かつ、それは持続可能なものにしていくということであります。そして、年金ということにつきましては、保険料を一定の水準の中に収めながら、しかし同時に、モデル世帯においては所得代替率を五〇％維持をしていくというものをしっかりと行っていく、又は、病気になったとき、あるいは介護が必要になったときの保障もしっかりと行っていく、必要な給付を受けられるようなそういう社会保障制度はしっかりと維持をしていくということでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　そういった内容というのは、私どもが問わせていただければいつも大臣もお答えいただけるんですけれども、それを国民の皆様方が御理解いただけていないというところが大変残念でございます。私も、これから子供を育て、そしてもっともっと日本社会の中で自分の実力を発揮していただけるような方々というものが生き生きと生活してもらえるような、そういった国会の議論につなげていただけるというふうにしていきたいんですけれども、なかなか、木を見て森を見ずというところで、全体像から中心に対しての質問というものが行われていないことは残念に思っております。
　今回、私、参考人の質疑の中でも問わせていただいたんですけれども、医療、介護、そして年金、このバランスというものを将来にわたって今のままで保持していけるのかという問題も一つあるかと思います。今回は年金でございますが、今まで私どもが小さい頃には、多くの、五、六人の生産年齢の皆様方が一人の高齢者を支えていけばよかった。そして、少し前からは騎馬戦型です、三人で一人を支え、そして将来的には肩車、一人が一人を支えるという時代がやってまいります。
　ですから、全ての医療、介護、そして年金について充実させるということは、多分これは私は無理ではないか。ですから、バランスを取りながら、年金を中心に充実させていこう、そして医療を中心、そして介護を中心にバランスを取っていこうじゃないかという議論が起こってもいいかと思いますが、総理のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　年金、医療、介護のバランスについての御質問だと思いますが、これ、いずれの制度も主に高齢期に生じる異なるリスクに備えた仕組みでありまして、どれかを選んでそれだけを充実するというものではないと、こう考えております。
　我が国は、国民皆保険、皆年金という言葉に代表されるように、年金、医療、介護の全ての分野において国民全体をカバーする保障の仕組みをつくり上げてきたところであります。さらに、社会保障・税一体改革においては、負担能力に応じた負担をお願いするとともに、低所得者に対するきめ細やかな対応を行うため、年金、医療、介護を通じた低所得者対策の強化に取り組んでいるほか、効率的なサービス提供体制を構築するため、病床機能の分化と連携、地域包括ケアシステムの構築に取り組むなど、それぞれの分野において必要な充実策を講じています。
　今後も、年金、医療、介護を含む社会保障制度を持続可能なものとし、かつ充実をさせて次世代に引き渡していくために全力で取り組んでいきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今回の法改正によりまして、厚生、そして労働というもののみならず金融という大変大きな役割も厚生労働省は担ってきたんではないかと思っております。ＧＰＩＦの年金の積立金は百三十兆円です。平成二十八年度一般会計予算は国でも九十七兆円ということを考えれば、この額というものは大変巨大であるということが比較できるかと思います。
　今まで厚生労働大臣とも私何度もやり取りをさせていただきましたけれども、厚生の分野、労働の分野、それだけでも大変広い分野だと思っております。それにプラスアルファ、更に権限が、このＧＰＩＦにつきましては、厚生労働大臣、重たいものになってまいります。経営委員会、そして監査委員会、理事長の任命。ですから、これからは、厚生労働大臣、更に広い分野の知識が求められているのではないか。金融、そして経済についても広い知識というものを持った方々がそこに座っていただかないと、国民の皆様方の大切な年金というものが失われてしまいかねません。
　ですので、今後、厚生労働大臣というその職につきまして総理の御意見をいただきたいと思いますが、いかがでいらっしゃいますでしょうか。その資質についてお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そもそも厚生省と労働省が一緒になりまして、これ大変大きな役所になりました。それだけに、と同時に、言わば国民生活にとって、国民生活と密着した事柄を扱う極めて重要な役所でございますから、かつ多岐にわたりますから相当の能力が要求されるわけでございまして、塩崎大臣は見事にそれに応えていただいているんだろうと思うわけであります。
　そもそも、前任者の田村大臣もそうでございましたが、基本的にこの分野をしっかりと議員として取り組んできた、この分野を取り組んできた方々でないとなかなか対応できないのではないのかなと思います。
　また、ＧＰＩＦとの関係についてでありますが、ＧＰＩＦについては厚生労働大臣、もちろん年金という仕組みについては責任をしっかりと負っている、最終的な責任を負うわけでございますが、ポートフォリオの作成あるいは一々の株の売買等については、これはもう、全くこれは断絶されているわけでありまして、自主的に行われるものと承知をしております。
　その上において、適格な人物を指名する上において、正しい知識を有している人物が厚生労働大臣となるべきであると、このように思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　そこの任命権限、そして厚生労働大臣の重責というものを考えましても、日銀の金融政策と政府の財政政策というものが独立しているように、私は、ＧＰＩＦは将来的には厚生労働省から独立させまして独法通則法のようなものの適用とならないＧＰＩＦ法などの下で運用されるべきではないかと思っておりますが、総理の御意見をいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　年金積立金の運用は、厚生労働大臣が責任を持って行う公的年金事業の一環に位置付けられております。財政検証に基づく運用目標を厚生労働大臣がＧＰＩＦに指示をし、運用が行われており、厚生労働大臣がその最終的な責任を負うわけであります。
　このため、ＧＰＩＦは、高い独立性を前提とする日本銀行とは異なり、独立行政法人として厚生労働大臣の監督の下に置かれておりますが、年金積立金の運用については厚生労働大臣が最終的な責任を負うことについては、今回の改正案の検討過程において労使を代表する団体からも強く要請されていた点であると承知をしておりまして、今後とも法律の規定に基づいて被保険者の利益のため、安全かつ効率的な運用が行われるように努めてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ＧＰＩＦが政治利用されたということは絶対にないように、そこはお願いをしたいと思っております。
　あと、自助、共助、公助のことについてもお尋ねをさせていただきます。
　自助、共助、公助の中で私ども、政府ももちろんそうですけれども、自治体の中でも様々な施策が打たれているわけでございます。しかし、今回の年金のこの議論にもございますように、共助というものの比重がだんだん下がってきております。そして、我々はやはり自立して自分のことは自分で責任を持たなければならないという自助の部分が少しずつ膨らみ始めているんではないんでしょうか。先日も法改正をいたしましたｉＤｅＣｏ、個人型の拠出年金もそうでございます。そして、この働き方改革も、やはり高齢者の皆様方、働ける間はしっかりと環境のいい中で働いてもらわなければならない、やっぱりそういう改革であってほしいと私は思っております。
　福祉国家として、やっぱり自助という部分もしっかりサポートするような施策というものをこれからも打ち続ける必要があると思いますが、塩崎大臣の御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　社会保障制度の中核を成します社会保険制度、これ、自助を言ってみれば共同化したという仕組みだというふうに思います。共助とこれは呼ばれるという位置付けでございますが、急速な少子高齢化の進行に対応して、持続可能性を確保するために、御指摘のように給付水準の見直し、そして負担の公平化というものを図っていかなければいけないものでございます。
　その一方で、御指摘のように、老後生活の多様なニーズに対応して、自助努力を促進をするための取組というものも重要であって、そこで、従来、民間の個人年金、医療保険あるいは介護保険の保険料に対する税制上の措置というものが講じられています。
　加えて、来年施行になります個人型の確定拠出年金制度、ｉＤｅＣｏと呼んでおりますが、この私的年金の普及、充実にも努めることによって自助努力を促進をするということになろうかと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　総理、最後の一問でございます。お願い申し上げます。
　やはりこの社会保障というものがだんだん崩れてきたその根本原因としては、少子化というもの、これをいかに解決していくのかということでございます。今回のこの年金も賦課方式です。結局、仕送りです。少子化の問題が解決しない限り、更に状態は悪化してまいります。これは国民全体でもう解決していこうじゃないかと、やっぱり総理も更に声を上げていただかないと、最近少子化対策というこの言葉さえも使われなくなってきているような気がいたします。
　総理、そこの最後、御決断のほどをお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願い申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　少子化対策、これは極めて重要な政策であり、政府を挙げて取り組んでいるところでありますが、少子化を克服していくためには、子育てを行っている若い家庭を取り巻く環境を改善していく必要があります。そして、子育てと仕事の両立のできる社会であることが必要と考えています。
　政府としては、今年六月に取りまとめたニッポン一億総活躍プランにおいて、希望出生率一・八の実現に向け夢を紡ぐ子育て支援として、長時間労働の是正等の働き方改革、待機児童解消に向けての保育の受皿整備等の子育ての環境整備、奨学金制度などの拡充など、全ての子供が希望する教育を受けられる環境整備といった取組を着実に行うこととしております。
　こうした取組が成果を上げるためには、政府、行政だけではなくて、広く国民の皆様の理解が不可欠であります。国民の皆様にも広く子供、子育てに優しい社会づくりに参画をしていただけるよう、私も先頭に立って取り組んでいく決意でございます。
○薬師寺みちよ君　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（羽生田俊君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、川合孝典君及び木村義雄君が委員を辞任され、その補欠として平山佐知子君及び今井絵理子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　休憩前に引き続き、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○牧山ひろえ君　民進党・新緑風会の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　前回に引き続きまして、政府提出の公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきたいと思います。
　今回の法案では、日本年金機構の国庫納付規定が整備されることとなっております。これは、平成二十七年十月の会計検査院からの指摘を踏まえての整備となります。会計検査院からは、八宿舎、四事務所を不要財産として指摘されています。もちろん、こうした指摘を踏まえて国庫納付や処分を速やかに行う必要が当然ですけれどもあります。ですが、会計検査院から指摘があった八宿舎は三年間入居者がいなかったのであり、指摘があるまでは、八宿舎が不要財産という問題認識すら日本年金機構は持っていなかったんではないかなと思うんですね。
　そこで、現在、日本年金機構の保有する土地や建物などの財産のうち、今回の法案を受けて即国庫納付をすることを考えている財産は検査院から指摘を受けた物件を除きどれほどあるのか、端的にお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（馬場成志君）　お答えします。
　機構が保有する財産については、経済的に見て保有する合理的な理由がないものについては廃止するというのは当然だと考えておりますので、今お話ありました会計検査院から不要財産として指摘を受けた八宿舎、四事務所については、法案が成立すればいつでも国庫納付ができるようにしておりますが、また、これまで日本年金機構は公共事業による土地収用法に基づいて三件の資産を売却し、約一億千六百万円の資金が機構内に留保している状態でありますので、これについても法案が成立すれば直ちに国庫納付することとしたいというふうに存じます。
　以上です。
○牧山ひろえ君　厚労省作成の法案資料ではこういうふうに書いてあります。そのほかの宿舎などについても、機構の業務改善計画の進捗を見極めつつ、耐用年数を踏まえて処分や活用を計画的に実施というふうに記載されています。会計検査院から意見の表示があってから一年以上が経過しているんですね。判断が難しい物件もあるかと思いますけれども、会計検査院が指摘した八宿舎以外にも、入居率がゼロだったりあるいは入居率が低い宿舎があるんですね。
　配付させていただいた資料を見ていただきたいんですけれども、これでもお分かりのとおり、平成二十八年十月時点で入居率ゼロの宿舎が七棟もあったんです。土地と建物を合わせますと、市場価格でいうと相当だと思うんですよ。少なくとも、こういった現状入居者ゼロですとかあるいは入居率が極めて低い物件についても、早急にというか、すぐにでも国庫納付を行うべきではないかと思うんです。それはできないというならば、八宿舎、四事務所以外の物件について、次の国庫納付は一体いつ実施されるんでしょうか。
○大臣政務官（馬場成志君）　今現時点で入居者がいない宿舎でも、その利用が必要となる場合があります。実際に、今年十月にも入居率がゼロ％から四〇％、五〇％に至った宿舎もあります。
　現在、年金機構は業務改善、組織改革に取り組んでおり、その中で、平成三十年度までをめどに組織の集約等を進めていることから、地域ごとに必要な人員数等を踏まえ、広域異動者数を見込んだ上で宿舎利用のニーズを見極めることが必要だと考えております。
　今後、こうした宿舎利用のニーズ等を踏まえつつ、外部有識者等の意見を伺いながら、百九十九ある個々の宿舎ごとにコスト比較を実施し、来年夏をめどに廃止する物件を含め具体的な方針をまとめる考えであります。
○牧山ひろえ君　やはり国民の財産に関わる話ですので、スピード感が重要ではないかと思うんです。
　そもそも、お配りした資料を見ると、資料、また御覧ください。そのほかの宿舎等の処分、活用の判断基準として、ちょっとこの部分を見てください。最初の切り分けが耐用年数が十年以下か以上か、次の切り分けで適地か否かというのが判断基準として挙げられていますけれども、これにもやっぱり疑問を感じるんですね。国民財産の有効活用という観点から考えますと、やっぱり一番参考になるのはここ数年間の入居率、つまりニーズ、これやっぱり基準となる話だと思いますし、また、入居率が低い場合には民間賃貸の借り上げとの費用の比較、こういったことが現在の基準に先立って基準とされるべきではないかと思うんです。いかがでしょうか。
○大臣政務官（馬場成志君）　御指摘のとおり、宿舎の保有につきましては経済的な合理性があるか否かを基に判断するということが必要であるというふうに思います。具体的な検討に当たっては、やはり先ほども申し上げましたように、今後の広域異動者数を見込み、宿舎利用のニーズを踏まえながら、入居率を勘案しつつ家賃補助や民間住宅の借り上げ等とのコスト比較を通じてその存続の要否を判断し、来年夏をめどに具体的な方針をまとめる考えでありますので、御理解をいただきたいと思います。
　また、見直しに当たっては、未利用財産が生じたり、そうした事態が放置されることのないよう、機構任せとすることなく、厚生労働省の年金事業管理部会の場において定期的にチェックするなど、確実に見直しが実施されるよう指導監督してまいりたいと存じます。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　確実にということも大事ですけれども、スピーディーにお願いしたいと思います。ニーズをベースにして、費用対効果に基づいて国庫納付を判断していくという基本方針の確立がやっぱり重要だと思うんですね。
　今回の法案は、国庫納付規定の施行期日を公布日から三か月以内の政令で定める日としています。不要財産は保有しているだけでも、当然ですけれども維持費が掛かります。ですから、当然、一刻も早い処分が必要だと思うんです。ですのに、公布日施行ではなく、そこから三か月以内としているのはなぜなのかなと不思議に思うんですけれども、売却先の選定に時間が掛かるのであれば公布日の十分前にやっておくべきだと思いますし、そうあるべきだと思うんですけれども、公布日から三か月以内としている根拠は何なのか、スピーディーにというお話をしましたけれども、この観点からも是非お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　今回の法律では公布日から三か月以内となっておりますが、既に今年春にこの法案を提出してから時間がたっている間に、処理するための、国庫納付するための準備作業を既に終えておりまして、この法律が成立し公布されればできるだけ速やかに国庫納付したいと、このように考えております。
○牧山ひろえ君　是非、問題が発生してから、もういろんな方々が疑問を持っておりますので、是非施行期日、できれば公布日を目指してやっていただきたいなと思います。
　続きまして、短時間労働者への被用者保険の適用拡大に議題を移したいと思います。
　現在、非正規雇用者の比率はおよそ四割に達しております。ですから、かつてのように給与所得者の大多数が厚生年金の適用となることをモデルとするという時代ではなくなってきているんですね。企業で働きながらも厚生年金に加入できない短時間労働者の老後の所得の確保がやっぱり大きな課題となってくる中で、今回のような適用拡大は基本的に推進すべき方向だと思っております。
　今回の法案では、被用者保険の適用拡大のためには労使による合意が必要となっています。ですが、キャリアアップ助成金などが、こういった支援があったとしても、やはり企業側の社会保険料負担が増えてしまうため、従業員側の適用拡大に関する要請を快く思わない企業が出てくるのではないか、そういった心配もございます。
　具体的には、パート労働者などの就業状況につきまして、一週間の労働時間を例えば二十時間未満にしたり、あるいは月額賃金八・八万未満、八・八万未満へ変更する、こういった動きが社会保険の適用を避けるために出てくるのではないかという心配があるんですけれども、このようなことが起きないために、こういったことが防止されるためにはどのような対応をお考えでしょうか。
○大臣政務官（馬場成志君）　労働契約法の規定によって、労働時間や賃金といった労働条件は、当事者である労働者と使用者の合意のみにより変更されるものでありまして、原則として、使用者が労働者と同意することなく労働者の不利益に労働条件を変更することはできないわけでありますが、被用者保険の適用拡大を契機に、労働者が被用者保険の適用にならないように事業主が一方的に労働時間や賃金の引下げ等を行うことは、労働契約法や、短時間労働者の所得や年金を確保するという適用拡大の趣旨にも反するものであり、あってはならないことだというふうに考えます。
　このため、本年十月の適用拡大の施行に先立ち、都道府県労働局に対し必要な啓発指導を努めるように指示したところでありまして、引き続き労働者保護が図られるよう努めてまいりたいと存じます。
　労働者の方におかれても、もし懸念があれば、労働基準監督署等に設けられている総合労働相談コーナーに御相談いただきたいということをこれまた啓発していきたいというふうに存じます。
○牧山ひろえ君　絶対そういったことがあってはならないというふうにおっしゃっていましたけれども、そのとおりだと思いますので、事業所に対する指導監督を徹底すべきだと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　また、就業時間等が今回の条件を満たし、かつ労働者が適用拡大を望んでいたとしても、労使協議の場すら設けようとしない企業が現れるようなことはあってはならないと思うんですけれども、もし仮にこういった企業側の非協力があった場合、どのような認識と対策をお考えでしょうか。
○大臣政務官（馬場成志君）　あくまでも、先ほども申し上げましたが、今般の労使合意を前提とした中小企業への適用拡大については、具体的には、中小企業の事業主が労働者の同意を得て年金機構に申出をすることにより実施するものであることは前提でありますが、今回の仕組みについては、事業主の理解と協力が不可欠でありますので、また、初めてのやり方であるということも一つあるというふうに思います。そういったことから、このプロセスがスムーズに進むよう、労使協議の方法の具体例等も盛り込んだＱアンドＡや通知を送付するとともに、その内容について、事業所にお集まりいただいた上で丁寧に説明するなどして理解を求めていきたいと考えております。
　また、十月からの適用拡大に先立って、企業ヒアリングや、労使団体等にも参加いただいた協議会を開催し、情報把握や意見交換を行ってきたところでありまして、これらの方法も引き続き活用し、議員御指摘のような企業の対応も含めた情報収集を行うとともに、そうした情報を踏まえて、関係団体等の御協力も得ながら、円滑な施行に向けて必要な対応を更に検討してまいりたいと存じます。
○牧山ひろえ君　意見交換会だとか説明会とか、それも重要だとは思いますけれども、ちょっと心配がありますので、不十分だと思う部分については是非よろしくお願いいたします。
　今回の改正の対象は五百人以下の企業です。労働組合があれば労働者側の要望集約もやりやすいと思うんですけれども、そもそも労働組合がない企業が多いと思うんですね。このように、労働組合がない企業においての労使合意とはどのような形でイメージされているのか。例えば、対象労働者のうち一名でも希望すれば対象労働者全員を対象とした労使協議の場を設けるように指導されるのか、それとも、対象労働者のうち一名が希望したとしても、まずは従業員側の要望を取りまとめてよとか、そうしたら労使協議するからという企業側の逃げ道を許してしまう可能性があるのかないのか、その辺もお聞きしたいと思いますし、また、そもそも適用拡大に関する労使の合意の対象となるのは今回の適用拡大の対象となる短時間労働者なんでしょうか、それとも一般労働者も含めて被用者全員なんでしょうか、その点もお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（馬場成志君）　今お尋ねの件でありますが、事業主、労働者、この合意によってこのことが前に進むわけでありますので、その中身につきましては、会社の中であるいは職場の中でのいろんな事業主とのやり取りの中で進めていくものだというふうに思いますが、労使合意の対象者につきましては、同一企業内の連帯という観点から、既に厚生年金の被保険者になった者と適用拡大により被保険者となり得る短時間労働者等、全てを対象としております。あっ、二十時間以上の労働時間の対象者ということになっております。
○牧山ひろえ君　御答弁をお伺いしても企業単位での適用拡大がネックになっていることが分かります。個人単位の加入も検討した方が適用拡大の制度趣旨に合致するんではないでしょうか。
　また、例えば、労働者側が一致団結して企業側に適用拡大を要望していて、会社側に十分適用拡大の余力がある場合でも会社が拒否すればそれで済んでしまうんでしょうか。
○大臣政務官（馬場成志君）　繰り返しになりますが、事業主の理解と協力が不可欠であるということは先ほども申し上げましたとおりであります。
　中小企業においては、ただ、人手不足に悩む企業も多いことから、今後は、企業の魅力をアップさせ、人材獲得をより進めるためにも、経営戦略の一環として適用拡大を選択する企業もあるというふうに考えております。こうした中小企業の取組をほかの企業に紹介することも有益ではないかと考えており、必要な対応について関係団体の協力も得ながら検討していきたいというふうに存じます。
　また、先ほど来答弁しているように、円滑な施行に向けた取組に加え、人材確保に意欲的な事業主を支援するキャリアアップ助成金の利用などについても十分周知を図るなど、中小企業における適用拡大が進むよう努力してまいりたいと存じます。
○牧山ひろえ君　先ほど来御答弁がずれていらっしゃると思うんですけれども、やっぱり労働者が一致団結して、そして企業側に適用拡大を希望して、そしてなおかつ会社側も十分適用拡大の余力がある、そういった場合でも会社が拒否すればそれで済んでしまうのかどうかという、そういう御質問でございますので、的確な御答弁をお願いします。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　補足させていただきます。
　今回の仕組みはあくまで、強制適用といいますよりは、労使の合意を前提といたしますいわゆる手挙げ方式でございます。したがいまして、端的に申し上げれば、今の先生の御指摘のケースで申しますと、使用者側の同意が得られなければこれは手が挙がってこないと、これはあくまで法律上の前提でございます。
　これ、中小企業でございますので、一律に強制適用することが企業の体力、企業経営への影響という観点から適切だろうかと、そういう制約条件の中でも少しでも適用拡大を進めていきたいということで今回のような方式を取ったわけでございます。それに伴ういわゆる限界だというふうに御理解いただいてもいいと思います。
　ただ、これが一概に事業主の横暴のような、もう嫌だから嫌だみたいなことを認めていいのかということになりますと、これはまた別でございますので、これは強制ということはできませんが、そういう意味で、私ども事業主に入っていただく協議会、そういったものを丁寧に開催して、事業主側の協力、理解を得て、そういうところの理解が得られない事業主というのはなかなか人手の確保、あるいは労働者の保護に理解のない事業主なんだねというような認識も広めていくということも含めて、ソフトな形ではございますけれども、しっかり実効を上げていきたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　今の御答弁でもやっぱり心配がどんどん募るばかりなんですけれども、本当にこれで被用者保険の加入者が増えるのか、ますます心配になってきました。
　強制ではないというふうにおっしゃっていましたけれども、政策的な誘導をもっと強力に推進することは可能なはずだと思うんですね。例えば、従業員の申出に対する好ましい事業主側の対応のガイドラインを作るとか、あるいは好事例集を作るなど様々な手があると思いますので、手を尽くしていただきたいなと思います。衆議院の参考人の御答弁の中でもこういったことを言っております。できる限り適用拡大が進むようにとはっきりと答弁されているんですね。ですから、労働者側の要望が尊重される方向での御対応を是非よろしくお願いしたいと思います。
　短時間労働者の就業調整行動が生じる構造としましては、個人と事業主の双方の社会保険料負担回避行動が作用して生じていると分析されています。被用者保険に加入した場合のメリットを短時間労働者の方に周知する、理解していただく、そういった取組も重要だと思うんですね。
　年金保険に関する周知、広報の重要性につきましては、さきの年金機能強化法の改正においても言及しました。また、今回の改正に含まれている国民年金第一号被保険者の産前産後期間の保険料の免除、これに関しましても対象者に対する周知、広報が必要だと思うんですね。そちらも併せて、今回のように、年金の具体的な仕組みやメリット、それから手続について国民の皆さんに認識を深めていただく、深めていく、このことは当然必要だと思います。ですが、それと併せて、大本の認識として国民の皆さんに、年金は自分たちの暮らしに直結する問題であって、かつ年金積立金は自分たちのものだという自覚を持ってもらうことが、やはり年金に対する理解、関心を深めていく上で欠かせないものになっていくのではないかなと思うんです。
　したがいまして、周知や広報に関する内容についてもそれを反映させるべきと考えますが、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のとおり、この適用拡大につきましては、今回特に手挙げ方式で労使合意ができたときということで、今お話があったように、必ずしも働く方が御希望されても、全体の総意にならないとなかなか難しいということもあります。
　そういう意味では、私どもとしては元々の見直し時期を早めて今回この任意の合意に基づく適用拡大というものを導入をしようということでやらせていただいているわけでありますので、今御指摘のとおり、広報に努めて、ホームページやいろいろなところで、年金事務所ももちろんでありますけれども、高校、大学の連携による学生を対象とする年金のセミナーとか、社労士会など関係団体を通じる、あるいは政府広報、あらゆる手を通じて知っていただいて、やはり将来の自らの暮らしが、老後の暮らしがしっかりしたものになるように、労使合意ができるようにそれぞれ雰囲気づくりをしていただいて、それで実際にそういう合意がなされて適用拡大がされるように、私どもとしても大いに期待を申し上げ、さっき馬場政務官から申し上げたように、キャリアアップ助成金を活用してでもやっぱりこれは応援をしていこうと、こんな気持ちでございます。
○牧山ひろえ君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、ＧＰＩＦについて御質問いたします。
　年金積立金運用の評価や責任に関する我々の質問に対する答弁でも、年金運用の判断基準について聞きましたところ、短期的なことで一喜一憂するなとか、あるいは長い目で見てとやはりおっしゃっていました。
　そして、その長期的視点という場合の長期についてお伺いしましたところ、その期間についての私の質問に対してこういった御説明がありました。自主運用を開始した平成十三年度以降の十五年間であったり、あるいはＧＰＩＦが設立をされた平成十八年度以降の十年間というような運用状況、これを評価期間だとおっしゃっているんですね。しかも、それに加えて、マイナスが出たと言われるけれども、大半は評価損であって実現損ではないとも言われているんです。私は前回質問で、これ以上に大きな損失が出たり、あるいは長期的な運用のマイナスが続いても短期の結果で一喜一憂するなと責任逃れされるんではないかという懸念を指摘しましたけれども、この答弁だと私の心配そのものなんですね。
　平成十三年度の自主運用開始以降、年金積立金の累積収益は四十二・六兆円のプラスと言われています。今後、もし四十二兆円のマイナスが生じて初めて短期的ではない、あるいは責任を取らなければならない結果ということになるんでしょうか。通告はしていませんけれども、前回の関連質問ですので、大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　年金の運用自体、何度も申し上げておりますように、年金財政にとって必要な利回りを確保して、将来年金を受け取る方々も約束どおりの年金を受け取ることができるようにするための運用に最善を尽くすと、こういうことだろうと思います。
　今お話ありましたように、いわゆる長期的な視点というのはどのくらいのスパンなのかというお話でありますけれども、それは今申し上げたようなことであって、名目賃金プラス一・七というのを利回りとして私どもの方からＧＰＩＦにお願いをして、それを実現をしていくことが年金財政上必要な利回りを確保するということになります。
　実現損、評価損の話は、評価損も大事であるけれども、実現損ではないということは一般の方には御理解いただいた方がいいかなという程度のことであって、どっちが大事かとかそんなことでは全くないわけであって、適時な定期的なディスクロージャーというのは当然やっていかなきゃいけないことでありますので、それはそれとしてしっかりやっていきたいと思っております。
　何をリスクと考えるのかということは大事な視点だと私は思っていまして、株式が価格とかそういうものの振れが大きいという意味において、いわゆる標準偏差が大きくなって今回のようにいろいろなプラスマイナスが出てくるということはありますけれども、それは全体の経済の状況に応じたポートフォリオの組合せというものを専門的にも御議論をいただいた上でつくっていただいているわけでありまして、今回の組合せは、確かに短期的なぶれは大きくなる、いわゆる標準偏差は大きくなるかも分かりませんが、年金財政上必要な利回りを確保するその観点からいけば、リスクは以前の組合せよりも下がっているということでございますので、御理解を是非賜って、これはやはり長期的に利回りがしっかり確保できるポートフォリオになっているかどうか、こういう観点をやっぱり専門的によく詰めていくことが大事だというふうに思います。
○牧山ひろえ君　前回の答弁では結果の責任という言葉がありましたけれども、結果というのは、最終的に年金の財政にとって必要な運用利回りが確保できない、したがって約束したとおりの年金支払ができないというようなケースに初めて結果が発生するとも答弁されているんですね。その段階ではもう終わっちゃっていると思うんですよ。取り返しが付かない段階だということはやっぱり許されないと思いますし、手を打つのはその前の段階だと思うんです。
　大臣のおっしゃる、約束した年金支払ができないという結果が出るまでは責任を取らないと明言されたということでよろしいでしょうか。しかもこれ、もしかしてこの損失が評価額ではなくて実現損にならないと責任は発生しないという御認識でしょうか。併せて大臣に最後に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　責任問題を問うていらっしゃるわけでありますけれども、最終責任は、厚生労働大臣が運用委託をしている立場でございますから、当然、厚生労働大臣が最終責任というのはあることは、それはそれとして事実でございます。
　ただ、どの期間で取ってみてどのくらいの評価損なり実現損なりが出ているのかということはディスクロージャーの中で示していくことでございまして、そして、先ほどの例えば自主運用を始めたときからとか、あるいは政権が始まったときとか、あるいはポートフォリオを変えたときとか、いろいろな角度から我々は見て、そして定時の定期的なディスクロージャーをお示しをしながら、皆様方にとって大事なこの年金が長期的に見ても必要な利回りを得ているかどうかということに光を当てながら皆様方にお考えをいただいているわけでございますので、それは今のところ、何というか、深刻な問題が起きているわけでは全くないということを申し上げ続けてきているわけでございます。
　したがって、直ちに今何か責任問題が起きるという状況では、様々なこの期間を取ってみてもまだそういう段階では全くないというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　今の御答弁だと納得いきませんけれども、時間となりましたので終わります。
○川田龍平君　川田龍平です。
　まず、法案の審議に入る前に、先週八日に公表されました戦後最大の殺傷事件となった相模原の障害施設やまゆり園での事件を検証していた厚労省の有識者検討会の最終報告書について伺います。
　このことに関しては一か月前の当委員会でも取り上げたように、措置入院から退院した精神障害者の支援強化よりも障害者支援施設入所者の地域移行が最重要な課題です。現在、二〇一八年度から始まる第五期の障害者福祉計画策定に当たって国の基本指針を検討しているところですが、第三期三〇％、第四期一二％、第五期の案が九％と目標値が落ちていることについて、大臣はどう考えていますでしょうか。
　さらには一旦退所してもまた戻ってきてしまうケースなどがダブルカウントされてしまうということも聞いています。地域移行が実質的に進むよう必要な予算確保に全力を挙げるとともに、例えば自治体に対して目標達成のための何らかのインセンティブを与えるなど、大きな新たな取組を検討してはいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、川田委員御指摘のように、施設入所者が地域移行していくというこの大きな流れ、方向性は大事であることは、もう全く変わりがないことでございます。
　障害福祉計画に関しまして国が基本指針を定めていますが、そこでの施設入所者の地域移行の目標について御指摘がございました。
　第一期から第三期までは平成十七年十月時点の入所者数を基に設定をしておりまして、第三期の目標は平成十七年十月時点の入所者数の十四・六万人のうち平成二十六年度末までに四・四万人、毎年度で割りますと約四千六百人、この数の方々が地域移行することとしておったわけでございます。一方、第四期では、地域移行者数が伸び悩んでいた状況を踏まえて、平成二十五年度末時点の入所者数十三・二万人のうち、平成二十九年度末までに一・六万人、毎年度は約四千人でございますが、これらの方々が地域移行するという目標に見直しをしたところでございます。
　これは、施設入所定員の削減が進んでいること、それから施設入所者の重度化と高齢化が進展をしておりまして、施設から自宅やグループホームなどへの地域移行をできる方々が減少傾向にあるということ、こういったことを踏まえたものでございまして、引き続き地域移行に取り組む方針は全く変わっていないというのは先ほど申し上げたとおりであります。現在、三十年度から三十二年度の第五期の目標設定に向けて社会保障審議会障害者部会で議論を行っております。
　いずれにせよ、地域移行の取組を更に進めるためには重度化や高齢化に対応することが必要なわけでございます。このために、障害のある方の地域生活を支援する地域生活支援拠点の整備や、あるいはグループホーム、これの計画的な整備というものが引き続き重要であって、今後、重度化や高齢化に対応できるような人員配置や報酬等について検討することとしております。
　こういう取組によって、障害のある方が地域でやはり安心できる、そして生活ができる体制を整備をしていかなければならないと思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。答弁、簡潔に是非お願いします。
　次に、お手元の資料一を御覧ください。
　この代謝異常児等特殊ミルク供給事業は、一九八〇年の創設当時、財源は年金特別会計でした。その背景と二〇一三年に一般会計に移行した経緯について説明していただきたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　御指摘の特殊ミルク供給事業は、先天性の代謝異常のお子さんに対して必要な特殊調合のミルクの供給体制の整備あるいは量の確保のために、昭和五十五年度に、かねて児童手当や児童健全育成事業の管理も行っておりました当時の厚生保険特別会計の児童手当勘定の国庫補助事業として創設をさせていただきました。その後、厚生保険特別会計は年金特別会計と改変されておりますけれども、さらに平成二十四年八月の児童手当法の一部改正によりまして特別会計関係の整理を行いまして、事業主拠出金財源を充てる事業については児童手当及び地域子ども・子育て支援事業に限定することにいたしました。これに伴いまして、本事業は平成二十五年度に特別会計から一般会計に移行したという経緯でございます。
○川田龍平君　この資料の二枚目を御覧ください。
　一番下の米印にあるように、年金特別会計から移行した二〇一三年、平成二十五年度に補助対象を追加するべく増額要求を行っていますが、認められませんでした。なぜ認められなかったのでしょうか。特別会計から外れたことと関係があるのではないでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　二十五年度の概算要求時点においての要求と最終的な査定においてこのような形になったということについては、当時の財政事情あるいは全体としての給付事業の在り方についての議論の結果ということでございますが、勘定が特別会計から一般会計に変わったということについては、特段これによるものではございませんし、予算につきましても、若干の漸減はございますが、ほぼこの前後において同額の予算を確保させていただいているところでございます。
○川田龍平君　今後、てんかんなどの対象疾患が増える中で、今後の特殊ミルクの安定供給を考える上で安定財源の必要性を検討するべきではないでしょうか。もう一度年金特別会計に戻すことは考えられませんか。
○政府参考人（吉田学君）　先ほど申し上げましたように、この財源、今事業主拠出金と別に行っているという経緯もございます。一般会計の中で行うという二十四年の児童手当法の改正時における整理について、引き続き、それを踏まえた上で必要な予算を確保させていただくということで私ども取り組ませていただきたいと思っております。
○川田龍平君　この資料の三ページ目を御覧いただきますと、二十歳を過ぎると補助対象外とあります。新生児マススクリーニングが始まり予後が改善する中で、成人後への支援の継続の必要性を検討するべきじゃないでしょうか。難病法の施行に伴い、この左側の小児慢性特定疾患が雇児局母子保健課から健康局難病対策課に移管していますが、この事業についても、トランジションの問題を解決するべく難病対策課に移管すべきではないでしょうか。
　資料三ページにあるように、この特殊ミルクの品目、疾患により、費用負担や財源が様々に異なる複雑な制度の整理の必要性についてどのように考えていますでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　特殊ミルクの品目につきましては、今委員資料をお示しいただきましたように、医薬品として指定されているものは通常基本的に医療保険を適用し、その上の自己負担分について医療費の助成を行うという仕組みを取っておりますし、また、代謝異常児等特殊ミルク供給事業安全開発委員会により認定されているいわゆる登録品目につきましては、先ほど御指摘いただきました代謝異常児等特殊ミルク供給事業の対象として公費による定額助成と、残額部分についてメーカーの御負担による無料の提供、そして三つ目として、登録品目と言われるもの以外の特殊ミルクにつきましてはメーカーの全額御負担による無料の提供、そしてさらに、通常市販されている市販品目についてはメーカーが有料で販売をされているというようになってございまして、このような仕組みで特殊ミルクを必要なお子さんたちに対してきちっと提供させていただいているとは思っておりますが、御指摘のように制度が複雑だという御指摘もございます。
　今後とも、省内関係部局間でしっかりと連携を取りつつ、関係者とも十分お話合いをさせていただいた上で、特殊ミルクを必要とする方々に安定的、継続的に製品が供給できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この制度発足から三十六年、数万から数十万人に一人と言われる子供たちの命を支えてきたのは乳業メーカーの各社の無償の協力でした。しかし、対象疾患の拡大や対象人数の増加が進む中で、乳業メーカーからこれ以上は負担できないと悲鳴が上がっています。私は、これも持続可能な仕組みではないと思います。
　これに対して厚労省は、臨床において使用実績が十分にある場合には、新たな治験を実施せずに薬事承認を得る公知申請という方法を提案していますが、承認後の製造工程の管理は医薬品同様のレベルを求めるわけで、メーカーは興味を示していません。医薬品並みの治験をしなくても健康保険が適用されるメディカルフード制度を創設し、特殊ミルクを保険適用すべきではないでしょうか。人数も少ないので保険財政に与える影響は軽微です。私の手元にはこのアメリカの患者家族の声が届いていますが、アメリカではメディカルフードがあって、欧米などではこの特殊ミルクはどのように供給されているか、他国の状況をよく調査していただけないでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　特殊ミルクの安定的な供給という観点から、諸外国の状況につきまして、厚生労働科学研究費補助金によって平成二十六年度から三か年計画で今調査を行っているところでございます。
　手元に初年度の二十六年度の報告書がございますが、その中では、例えば今御指摘ありましたように、アメリカではメディカルフード、いわゆる病者用の食品として位置付けた上で多くの州で医薬品と同様に保険適用されていることですとか、ヨーロッパでは特定栄養補助食と呼ばれる栄養補助食品のサブカテゴリーとして位置付けて食品という扱いになっているなど、諸外国における制度について一定の実態調査、整理を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、まだこれ三か年計画の継続中でございまして、引き続き実態の把握を努めてまいりたいと思っております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　これは、先天的疾患だとこの登録外品目に入ったりとかする中で、アレルギーのお子さんで特に乳アレルギーと大豆アレルギーと両方持っていたりすると飲むものがなくなってしまうと。そうすると、市販品を買わなければいけなくなってしまって大変だという話は聞いております。本当にこれ、大臣、医薬品並みの治験をしなくても健康保険が適用されるようなメディカルフード制度、是非欧米の仕組み、調査していただけませんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これはアメリカなどでございますメディカルフード制度、これは一定の要件に該当する病者向けの食品を分類する制度と理解しておりまして、その対象製品は、規制当局による了承はないが、医療保険や公費負担の対象となる場合があるというふうに承知をしております。
　一方、我が国において特殊ミルクを含む病者向けの食品を仮に医療保険の対象とする場合には、医薬品医療機器法に基づいて医薬品として承認が必要となってまいります。製造販売業者からの申請に応じて、品質や安全性などの確認がこの承認の場合には必要となる筋合いになるわけでございます。
　メディカルフード制度は、我が国の制度と大きく異なるわけでございまして、直ちにそのまま導入をするというわけにはなかなか難しいのかなということで、まずは、現在議員から御指摘をいただいております特殊ミルクについては、代謝異常児等特殊ミルク供給事業、これを確実に実施をするとともに、その在り方について検討し、安定的、継続的に供給ができるというように努めていかなければならないのではないかというふうに考えております。
○川田龍平君　この問題は、本当にこれから子供を産み育てていこうという若い人たち、もう本当にそのためになることだと思って、年金の問題とも関係してくると思っています。
　この法案の審議に入りますが、この公的年金制度の持続可能性の向上を図るためには、障害年金の大切さ、遺族年金の大切さなど、若い世代の年金制度の理解向上が重要ではないかと考えます。
　以前、この厚労省の年金漫画が、ネット上とうちの議員の柿沢議員も批判していましたけれども、これ、配付資料の四ページ目に、あなたが結婚してたくさん子供を産めばいいのよというところを批判されて、大臣答弁では、結局、一字一句直さないということでしたけれども、幾らソフトな手法で訴えても、上から押し付けるということになったのでは変わりません。
　一方で、日本年金機構が毎年実施している「わたしと年金」エッセイ事業、次の資料の五ページに付けていますけれども、非常に興味深いエッセーがたくさん寄せられているということです。この厚労大臣賞受賞した上村ノブエさんのエッセーなど、是非多くの人に、特に若い世代に読んでほしいと思います。これ、大臣、読みましたでしょうか。是非このエッセー読んでいただきたいんですが。
　一九九九年に、実は第二号の年金白書というのを、これは七ページ目の資料になりますが、こういった年金白書というのを厚労省これまで出していました。これ平成九年にも出ているんですけれども、こういった年金白書でこのような国民の多様な声ですとか、この年金白書を見ていると、はらたいらさんとか、見城美枝子さんとか、養老孟司さんとか、いろんな人がエッセーを年金について寄せています。そうした多様な選択肢、それから声、それから試算を紹介するとか、そういった内容で、是非これ発行すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（馬場成志君）　今御紹介もいただきましたように、若い世代に年金制度の仕組みやその役割について正しく理解していただくことは大変重要だと思っておりますので、今、エッセーの話も紹介をしていただきました。
　あわせて、パソコンやスマートフォンから手軽に年金記録や将来の年金見込額などの確認ができるねんきんネットの普及に努めておりますほか、現在新たにスマートフォン上のアプリ機能の年金アプリの検討も進めておるところであります。
　今後とも、若い世代を対象に年金制度への理解が高まるよう、周知、広報にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに存じます。
　また、年金白書についても発行してはいかがかということでありますが、御指摘の年金白書につきましては、平成九年度、平成十一年度に発行していたものと承知しておりますが、その後のインターネットの普及なども踏まえ、現在は年金制度の全体像を分かりやすく解説した「年金制度のポイント」、国民年金に加入する二十歳の若者などを対象として、年金制度の必要性や保険料、将来の年金給付、将来推計などのデータについて分かりやすく解説した「知っておきたい年金のはなし」など、様々な資料を作成し、厚生労働省や日本年金機構のホームページに掲載をしておるところであります。また、年金制度のポイント等については、日本年金機構が実施している、先ほど御紹介がありました「わたしと年金」のエッセイも紹介をしております。
　また、先ほど申し上げました年金アプリなども含めて、年金制度を分かりやすく周知していくべきという委員の問題意識は我々も共有しておるところでありまして、今後とも、年金制度に関する国民の理解が深まるよう、分かりやすい情報提供に努めてまいりたいというふうに存じます。
○川田龍平君　この年金機構の年次報告書、これ読みましたけれども、つまらないですね、やっぱりこの年金白書と比べて。非常に簡素化していて、読み物として非常に面白くない、分かりにくい。そういう意味では、やっぱりしっかりと分かりやすく、年金白書のように、分厚い、こういうものをしっかりと出して、やっぱり読み物として面白いものを出していただきたいと思います。
　やっぱりネットにアクセスしても、ホームページ分からないんですよ。何度も薬師寺さんも話しているように、文書でしっかり出していくものを、毎年でなくてもいいので、是非、年金白書もう一回やっていただきたいと思います。参考人の山崎先生もあれは良かったと、またやったらいいねということをおっしゃっていました、立ち話ですが。是非、これしっかりやっていただきたいと思います。
　それで、個々人の年金の試算について前回質問したところ、未確定な制度を想定して国民に混乱を与えるとの答弁がありましたが、未確定な制度とはどの制度のことでしょうか。様々な選択肢があり、技術的に難しいとのことでしたが、例えば毎年の物価上昇率と賃金水準だけでも自由に入力をして、若い世代が将来の自分の年金額がどのように変化するのか試算できる機能をねんきんネットに追加すべきではないでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　現在のねんきんネットは、現行の年金制度を前提としまして人生設計に密接に関係する様々な条件を御自身で設定して計算していただくということが可能でございます。
　前回の答弁で未確定な制度と申し上げましたが、これは、現時点で法律が成立、施行されていない制度改正を前提に試算をするということになりますと、国民の方々に誤解を与えたり混乱を生じるおそれがあるということを申し上げた次第でございます。
　また、ねんきんネットにおきまして、毎年の物価上昇率や賃金水準を利用者の方が御自身で入力して試算が行えるようにするという御提案でございますが、たとえ物価上昇率とか賃金上昇率のみを入力可能な仕組みとして試算を行うとしても、例えばマクロ経済スライドの調整の前提となる公的年金の被保険者数の見通しを別途設定しなきゃいけないとか、あるいは積立金の運用利回りをどう設定するかといった、なかなか一般の方には難しい専門的なデータの入力をしなきゃいけないということで、難しいんではないかと思っております。
　でも、ちなみに、厚生労働省では、平成二十六年の財政検証の際に用いたプログラムを公開しておりまして、年金制度の知識があってコンピュータープログラムに習熟している方であれば、独自に経済前提を設定して計算することができるような仕組みは公開しております。