○参考人（岩田規久男君）　学習院大学の岩田です。よろしくお願いします。
　私のレジュメをちょっと見ていただきたいんですけれども、非常に短くて、二十分も要らないかもしれませんですけれども。
　私は、いろいろ財政再建のために増税をまずするよりも先にデフレを脱却すると、デフレを脱却するのは基本的には日本銀行の仕事であるという、そういう立場です。
　よく国債残高のＧＤＰ比、この場合のＧＤＰは名目のＧＤＰで物価込みのＧＤＰですが、その比率がどんどんどんどん上昇しているという、そういう状況で、今、国債残高じゃなくて借金も入れれば二〇〇％ぐらいになって、国債残高だと二〇〇％もやっぱり近いと思いますが、そういうふうになってくるのが心配されて財政再建しなきゃいけないということだと思うんですね。
　この国債残高と名目ＧＤＰ比がどんどんどんどん上昇する原因というのは、根源的な原因というのはデフレであって、この根源的な原因を正さずにほかの手段でやろうとすると間違ったことが起こるというのが今日の趣旨です。
　まず、そこの一ページ目のレジュメを見ていただきたいんですが、まずデフレですと税収が減ります。これは名目ＧＤＰが減るからなんですけれども、名目ＧＤＰというのは、要するに普通に考えていけば企業では売上高であるとか皆さんの所得ですね、そういったものが名目の所得です。それがデフレのために減って税収が減ると。したがって、社会保障等の支出がそれほど減らせない限りはどうしても国債発行しなきゃいけないということで、国債発行が増えるということで国債残高・ＧＤＰ比の分子の国債残高がどんどん上がっていくと。逆に、デフレですと今言ったように名目成長率というのは低下している、そのために名目ＧＤＰが増えないと。増えなければ、国債残高・ＧＤＰ比の分母ですね、分母のＧＤＰが小さくなると。そうすると、分子が大きくなって分母が小さくなれば、これは算数の問題で、国債残高のＧＤＰ比がどんどんどんどん上がっていくという、これは止まらないということであります。
　したがって、この根源がデフレであるために、ですからこの途中を、その原因が一番デフレにあるんで、その途中の四角形を幾らいじっても問題の解決にならないと。例えば税収減のところをいじってこれを増税して増やそうとしても、根源のデフレに手を付けていませんから、これ以上できないと。こういう間違ったことが起こってくるということですね。
　日本のＧＤＰというのが非常に少ないというのは、これは皆さんももう一回統計で確認していただきたいんですが、その次のページです。
　一九八〇年から九一年は平均の名目成長率が六・二％ありました。実質ですと四、五％、四％ぐらいですね、四％か五％。ですから、インフレ率にすると一％からその辺なんですけれども。
　ところが、九二年から二〇一〇年と、これはもう二〇一一年で実は統計が出ているようですが、ちょっと間に合わなくて二〇一〇年ですが、平均で名目成長率というのは〇・一％しかないんです。つまり、八〇年代の二％の成長率でずっと二十年近く来ているわけなんです。その結果、二〇一〇年の名目ＧＤＰというのは何と四百七十九兆円しかなくて、これは一九九二年の名目ＧＤＰが四百八十一兆円ですから、十八年前よりも更に少ないぐらいなんですね。ほとんど変わらないか、若干少ないぐらいなんです。
　こういうふうに非常に少ないということで、少なければこれは、名目ＧＤＰに対して税収というのは大体決まってまいりますので、税収が全然上がらないという、幾ら増税その間にしたりしても上がらないというのは当然なわけです。
　九二年以降、名目成長率というのは、主要先進国、大体四％から五％です。大体が実質で物価込みでない場合には二、三％の成長で、インフレ率が大体二％ぐらいですから、したがって四％ぐらいから五％というのが世界の主要国の標準です。この標準ケースに日本は非常に当てはまらない。実質は一％に満たないんですが、一九九二年から、デフレですから、名目で見ると平均で〇・一ということになってしまう。
　それが九二年以降、もしも主要先進国並みに四％で名目が成長したらどのぐらい今ＧＤＰがなっているかというと、去年よりも前です、二〇一〇年ですけれども、の水準でも九百八十九兆円、約千兆円あったんですね。実際は四百七十九兆円ですから、実際は半分しかない。大体四％で成長すると、十七、八年で倍になるんです、ものは。ですから、名目ＧＤＰも本当は倍になったわけなんですね。ということは、累進税等がありますから、税収は倍以上になります。
　こういうふうにして名目ＧＤＰが非常に低いということは、私たちの所得もほとんど九二年ぐらいと名目では変わらない、企業の売上高とか法人利益なんかも九二年程度で変わらない、あるいはそれより低いというのが日本の現状です。そういうふうな現状ですから、税収が先ほど言ったように一ページ目で減るのは当然なわけでありまして、国債を発行しなきゃいけないと。
　こういう、もしもデフレが続いているというので名目成長率が低いとどういうことになるかというのが次の三ページ目です。
　これは横軸も八％、縦軸は名目成長率で八％、横軸は名目の金利。名目の金利というのは普通の皆さんがお金を預金するときの金利です。これを物価で調整するのを実質金利といいますが。
　この真っすぐの線がありますけれど、これは四十五度線というんですけど、要するに縦軸と横軸が同じになる、つまり名目金利と名目成長率が同じになるそのラインです。この国債残高の名目ＧＤＰ比というのはどういうふうにして変化するかというのは、名目成長率が名目金利よりも高ければ、つまり四十五度線より上にあれば、名目成長率の方が名目金利より高ければ、国債残高の名目ＧＤＰ比というのは長期的にはどこかあるところで収れんするという、それをドーマー条件という条件なんですけど、そういう数式があります。
　この数式は財務省の「日本の財政を考える」というのでしょっちゅう更新していますが、財務省のホームページにもこの式は出ています。したがって、財務省はこの式を知っているはずなんですね。知っているけれども、このことに触れたことはありません、財務省は。触れたくないようですけどね。
　すなわち、日本はどこにあるかというと、この四十五度線より下、つまり名目金利の方が名目成長率より高いという状況。つまり、例えば、名目金利というのは国債でいうと大体今一％ちょっと割っています。一％から高いときで一・五％ぐらいあります。それに対して、デフレでさっき言った名目成長率は〇・一しかありませんから、名目成長率の方が圧倒的に低いということですね。名目金利の方が高いということ。
　財務省は名目金利が低いことを喜んでいます、デフレで。つまり、利払いが少なくなるから。しかし、名目成長率はもっと低いということに気付かなきゃいけません。一％で名目金利を喜んでいても名目成長率は〇・一しかないんですから。
　先ほどのこの式から、一ページ目に戻っていくと、名目成長率が〇・一しかないとＧＤＰはどんどん減ります。国債残高の方は、名目金利が一％ですから、借換え借換えしているうちに利払いがどんどんどんどん増えていきますので、国債残高はどんどん増えていきます。その速さが、名目金利の方が高いから、ＧＤＰの成長率よりも、どんどんどんどんこれが大きくなるというのがこの四十五度線の意味なんですね。四十五度線より上にあれば安定する、下にあれば国債残高のＧＤＰ比は青天井で上がるということです。
　日本は丸付いてありまして、これは基礎的収支を今黒字にしようとか赤字にしようと言っていますが、それが黒字でも国債残高の名目ＧＤＰ比は青天井で上昇します、この条件がある限り。この条件を無視して基礎的収支を一生懸命黒字にしようとしても、それは無駄なことです。
　それでは、名目金利よりも名目成長率を上げるにはどうすればいいか。これはデフレを脱却すると。名目成長率というのはインフレ込みの成長率ですから、名目成長率を上げるしかないんですね。名目成長率が上がるとどういうことになってくるかというと、そこのところを見てください。
　スウェーデン、フィンランド、オランダ、米、英、オーストラリア、ニュージーランド、こういったところは名目成長率が五％大体以上になっています。よく名目成長率やインフレが高くなると名目金利も高くなると言われるんですが、これは名目成長率の高くなる方が名目金利も高いですね。高いけれども、名目金利以上に名目成長率は上がるということになります。これは、国債というのがやっぱり普通の社債などと違って信用力があるためにこういうことが起こってくるんですね。
　つまり、名目成長率が上がっても、上がったら次インフレになっても、インフレと同じようには名目金利が上がらないということを言っているわけなんですね。これがスウェーデン、オランダ、フィンランド、米、英、オーストラリアと、これはちょっとデータがもっとたくさんありますからやってもいいんですが、そういうところは大体この四十五度線から更にその上にあるから、こういう国は安定します。国債残高の名目ＧＤＰ比はそんなに青天井どんどん上がっていかないで、どこかで収束していくわけですね。
　それに対してイタリアとフランス、これはぎりぎりです。ドイツは随分悪いなと皆さん思っていらっしゃいますね。ドイツは結局、この面では本当は長期的に見ると必ずしも安定した国ではありません。しかし、基礎的収支を一生懸命黒字にしてドイツはやっているわけですが、ドイツもやはり名目成長率が少し低過ぎるという点。このドイツという国は非常にインフレ警戒が強い国であるためにそういうことになるんですけど、そういう状況です。
　しかし、日本ほどひどくはないんですね。日本は四十五度線のもう左の原点に近いですね。これは、名目金利は確かに一％ちょっとで低いんだけれども、他の国に比べれば、他の国は四％から五％ありますね、名目金利は。しかし、日本は一・五％ぐらい、平均ですね。これはいつからの平均かというと、九九年から、リーマン・ショック前の平均です。リーマン・ショック後、ちょっといろいろ、ショックが大きいのでちょっとそれは除いています。そうすると、日本は名目金利、国債の名目金利ですね、金利は低いけれども、デフレですから名目成長率はもっと低いということで、これでは国債残高のＧＤＰ比は上昇が止まらない、財政は再建できないということです。したがって、デフレを止めるということ、これは日本銀行の仕事であること、これが第一。この条件を満たしてから増税するかどうかを考えるべきであるということです。
　その次の四ページ目ですけれども、デフレで名目ＧＤＰがこれは減少すれば増税しても税収は増えないと、逆に減税しても名目ＧＤＰが増えれば税収は増加するという過去の簡単な図です。上がこういう折れ線グラフ。これが、右の軸が名目ＧＤＰです。それに対して棒グラフは一般政府税収で、これは左側の軸で、税収ですね。青い棒グラフです。
　例えば、一九九七年、消費税増税しました。確かに税収は増えていますが、このときは、九七年は成長率も高くて五百十兆円を超えるような名目ＧＤＰがあったということですね。その後、名目ＧＤＰが低下するにつれて税収は減ります。確かに、所得税減税もしているから、その面でも税収が減ったということはあります。
　しかし、二〇〇六年から今度は、見てください、特別減税を縮小を始めました、二〇〇六年。二〇〇七年にはついに廃止しました。これは一種の増税ですね。二〇〇六年、二〇〇七年に増税しているわけですね、そして名目成長率は上がっている。上がっているので税収は増えますが、増税をしたまま名目成長率は二〇〇八年から下がり始めます。これは、二〇〇六年から増税しているんだけど、二〇〇八年から名目成長率がぐっと下がりますね。名目成長でついに二〇〇九年四百七十兆円ぐらいにまで下がりますが、そうすると税収も減るということが分かります。つまり、二〇〇六年、七年に増税したんだけれども、名目成長率がその後下がってしまえば税収は減るということです。これが基本的な考えですね。
　それでは、どのぐらい名目ＧＤＰと税収は関係があるかというのが五ページ目です。
　これは九五年から二〇一〇年度ですが、これは大体九〇年度ぐらいからずっと最近やって、いろんな期間によって少し違うんですが、基本的には同じ関係が得られます。このぼつぼつの点は実際の点なんですが、これ皆さん、初めて見るグラフだと思うんですが、というのは、名目ＧＤＰを横軸に取っていないんで、これは対数を取っている、名目ＧＤＰの対数を取っているんですね。縦軸は税収の対数を取っています。
　この対数という、よく皆さん分からない数字かもしれませんが、これはどういう意味かというと、横軸に対数を取って縦軸に対数を取ると、この角度です、右上がりの、大体これ近似線が直線かいてありますが、この角度が名目ＧＤＰが何％上がったら税収は何％上がるかを表すんですね。そのためにこの対数というのを使うんです。対数値を使うと、名目ＧＤＰが何％増えると税収が何％増える。この角度が三・四なんです。それはどういうことかというと、名目ＧＤＰが一％増えると一般会計税収は三・四％増える。逆に、名目ＧＤＰが一％減る、減るといいませんね、まあ低下すると一般税収は三・四％減少すると。そのときに税収の名目ＧＤＰ弾性値は三・四だといいます。
　そこで、最後六ページ目ですが、今インフレ率が二、三％になったと。これは先進国、主要国が大体二、三％です。日本だけがデフレで〇％以下ですが、普通はインフレ率というのは二％から三％は最低あります。それを維持しようとしているわけですね、主要先進国は。その場合に、日本の実質成長率の実力が例えば一％ぐらいしかなければ三％のインフレで四％の名目成長率になります。日本の実質成長率の実力がこれが二％ぐらいあればインフレ率が二％でも四％の名目成長率になります。要するに足し算ですね、インフレ率と実質の成長率の足し算が名目成長率ですから。
　名目成長率が仮に四％だった、これは三％という数字でもいいですが、まあ一応四％になったとする場合に、先ほどの税収の弾力性三・四の場合を見てみます。税収はどのぐらい増えるか。二〇一一年から四％成長した場合に税収がそこに五・六兆円増えると。これは消費税で換算すると約二・八％の消費税に相当する。二〇一二年は六・五兆円増える。これどんどんどんどん税収が、毎年毎年名目成長率が上がっていきますから毎年毎年税収が増えます。これはどんどんどんどん増えます。
　一応二〇一五年まで計算してあります。それは長いと、どんどんどんどん行くと、実は税収の弾力性が三・四よりも小さくなる可能性もあるので、一応一五年までにしました。そうすると九・四兆円税収と。これは毎年毎年の税収の増加ですから、トータルで五年間で三十七兆円ですから。消費税換算にして毎年毎年、これは二・八％に消費税を上げる、三・二％も上げる、三・六％上げる、四・一％だけ上げる、四・七％だけ上げると。四・七％だけ上げるというのは、二〇一五年には、消費税は今五％ですから、九・七になるということですね。その場合と同じ税収が上がるということですよ、消費税を上げなくても。
　税収の弾力性を二・三に置き換える。これはリーマン・ショック後は少し弾性値が落ちているんです。そこで二・三に置き換えたとき、この場合にも五年間でやはり二十三兆円ぐらいの税収があって、消費税に換算すると、だんだんだんだん消費税を一・九、二・一と上げていったのと同じ税収が得られると。
　ということは、消費税増税の前にデフレを脱却してインフレ率を二、三％にすると。二％ぐらいにするというのはそんなに難しくない、日銀は駄目だ駄目だと言っているけど、実は難しくないということを私はずっと証明してきているんですが、そうすれば消費税を上げる前にこのように税収が上がっていく。そうして、なおかつまだ税収が足りないというときに初めて消費税増税を考えるべきであって、まず消費税増税から入るというのは、一ページ目のデフレという一番左の根源を外して、税収減だから増税しようという、ここから入るということですね。ここから入ると、景気が余り良くなくなって、かえって名目成長率が落ちて税収は減るという悪循環に陥ってしまうというのが今日の私の主張です。
　以上です。どうもありがとうございました。