Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　昨日も月例経済報告させていただきましたけれども、我が国の景気は依然として厳しい状況にはありますが、復興需要を背景として緩やかに回復しつつあるというふうに考えております。
　ただし、委員も御承知のように、今、欧州情勢、不透明感が増してきておりますし、また世界経済の減速感というものも中国あるいはアメリカなんかでもちょっと広がっているような状況もございます。こうした海外経済の状況が、金融資本市場を通じた影響も含めて、円高であるとかあるいは株価の下落とか、また輸出の減少とか、そういう形で我が国の景気を下押しするリスクもあると、そのように認識をいたしております。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　一言で言うと、リスクはいろいろあるけれども、持ち直しの動きだということでございますね。そういう意味で、ある意味でベクトルの向きは上向きになっているということになるわけなんですけれども。
　そこで、通告はしていないんですけれども、直感的なコメントですので総理にちょっとお伺いしたいんですが、今お聞きしたような基本認識前提とした場合、現時点の経済情勢で消費税増税は可能だというふうに思っておられるでしょうか。以前、安住大臣は、予算案の審議のときに、現在でも増税は可能だということをおっしゃいました。そういう意味で、今総理はどのように認識されておられますでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　余り直感的に言う話ではないと思うんです。国民の皆様に御負担をお願いをするんですから、様々な数字を踏まえて、あるいは国民のいわゆる持っている感覚などを踏まえての総合判断だと思うんです。
　数字の上では、足下一月から三月までのＱＥは実質成長率四・七％と、ほかの先進国や新興国が陰りが見えている中で、先ほど大臣の御説明があったとおり、復興需要を背景に思ったよりは高い数字が出ているんですね。だけれども、それがきちっとまだ持続していくのか、あるいはこれ途中でやっぱり民需に切り替えていかなければいけない、そういうこともよく判断をしなければいけないと思います。
　今、実質成長率だけ申し上げましたけれども、まだデフレ下にあることは間違いありません。需給ギャップもある、物価動向もこれよく見なければいけません。そういうことを見ながらしっかり判断することが大事だというふうに思いますので、余り今の時点の直感的な話はすべきではないと思います。
○川崎稔君　伺った印象としては、今すぐというのは微妙なところかなというふうに受け取ったんですけれども、そこで、ちょっとお示しをしたいのが、（資料提示）これは皆様御承知だと思うんですけれども、日銀短観の数字です。
　日銀の方で三か月に一度アンケート調査ということでございまして、企業の業績、業況がいいと思っている企業の割合から悪いと思っている企業の割合を差し引いた数字、この数字が大体景気の動きとほぼ一致するというふうに言われております。製造業の大企業、この数字が一番景気の動きとほぼ連動していると言われているんですけれども、これ見ていただくと、大きく落ち込んでいるところありますね、一番近いところの手前で。これはリーマン・ショックのときに大きく落ち込んだんですけれども。それから、このリーマン・ショックで落ち込んだときはマイナス五八まで落ちたんですね。今、直近は六月の調査だったんですけれども、マイナス一、ほぼプラス・マイナス・ゼロのところまで戻ってきているという状況なんですが、そういう意味で、確かにベクトルの向きとしては上向きになっているんですが、水準としては水面上にまだ出ない、そういうぐらいのある意味で状況なんですね。
　そういう意味で、まだ景気として見れば増税が可能な情勢なのかなという印象を受けるんですけれども、ちょっとリスク要因という点で、ひとつ日銀の白川総裁においでいただいておりますので伺いたいんですが。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　経済を見ていく上では、先生御指摘のとおり、ベクトルの方向といいますか角度、それと、あとそのベクトルの方向をめぐる様々な不確実性、この両方をしっかり認識していく必要があるというふうに思っております。ベクトルの方向あるいは角度については、これは先ほど大臣から御答弁のあったとおりで、今繰り返して申し上げませんけれども、緩やかな回復経路というふうに思います。
　ただ、そう申し上げた上で、リスク要因でございますけれども、一番大きなリスク要因は、何といっても欧州債務問題をめぐるリスク要因でございます。ギリシャの新政権が発足し、あるいはスペインの金融システム支援の面で一定の前進は見られましたけれども、しかし、経済財政構造改革や金融システム面での対応をめぐって不透明感が高い状況が続いておりまして、国際金融資本市場は神経質な地合いが続いております。昨日も、スペインの国債金利は七％を上回っているという状況でございます。
　この欧州債務問題は、既にもう影響を及ぼしておりますけれども、これが更にもし悪化するということになりますと、これは貿易あるいは企業マインドを通じて、それから為替レートあるいは金融システムを通じて日本経済に影響を与えてきます。こうしたリスク要因をまず十分注意して見る必要があると思います。
　それから、米国経済の回復力や、あるいは新興国あるいは資源国経済が物価安定と両立する形で経済成長の回復を実現していけるか、これも不確実性があるというふうに認識しております。
　一方、内需でございますけれども、内需は、私どもの春の見通しと比べますと、これは予想外に堅調に推移しているということでございまして、外需と内需は好対照を成しております。
　足下、堅調に推移している内需の背景にあります広い意味での震災関連需要や、あるいは企業収益、雇用者所得の改善基調、あるいは高齢者消費などは、これはある程度持続性を持ち得るというふうに考えられます。
　その上で、例えばエコカー補助金の反動、あるいは夏場の電力需給をめぐる不確実性など、これはリスク要因として意識する必要があるというふうに思っています。
　それから、更に構造改革の努力が実を結んでいけば、これは成長の上向き要因ということになってまいります。
　いずれにせよ、私どもとしては、上にも下にも様々な不確実性があるということをしっかり受け止めて経済を見ていきたいというふうに思っております。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　今伺った欧州経済を中心にしたリスク要因というのが存在するわけなんですが、そういう意味では、新聞の報道等にも出ておりましたが、総理と日銀の白川総裁が二人だけで膝詰めでお会いになるということが、これで三回目ぐらいですかね、昨日もお会いになったようですけれども、中身についてということは伺いませんが、こうした密接な連携というのがどういう形で政策運営に生きているか、その辺りについて、総理、一言ちょっとお願いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　白川総裁とは、いわゆる公式の会議でお会いする機会も結構あります。国家戦略会議であるとか、今御指摘あった月例の会議、閣僚会議もそうです。あるいは、国際会議で御一緒することもありますけれども、そういういわゆる公の会議だけではなくて、いわゆる問題意識を共有するために様々なコミュニケーションを図った方がいいということで、二人だけで意見交換をする場をできるだけ設けようとしてまいりました。
　問題意識があって問題解決につながると思うんです。それぞれの役割があると思いますから、共通の問題意識を持ちながらそれぞれの役割分担をしっかりやっていくという意味でこういうコミュニケーションを図るということは私は大事だと思っていますので、これからも緊密な連携を図っていきたいと考えております。
○川崎稔君　今伺ったように、経済成長を図っていかなければ、消費税増税等も含めてなかなか実現まで道のりというのはいろいろあるわけなんですけれども、一方で、私たちがやっぱり常に心掛けなければいけないことというのは、財政再建においては非常に厳しい痛みも伴うということなんですね。
　　　〔委員長退席、理事武内則男君着席〕
　それで、財政再建の方についてちょっと伺いたいんですが、総理、よく総理は待ったなしという言葉をお使いになります。非常に衆議院、参議院それぞれの審議の中で、ここで一歩踏み出さなければ手遅れになると思う、猶予はない、待ったなしだと思うといったような発言をされているわけなんですが、この待ったなしの発言の真意というものが国民には伝わっていないんじゃないかと私は思います。非常に、何というか、危機的なことについて伝わっていない、だから国民の皆様から、一体改革を幾ら総理がお訴えになってもなかなか心に響かないとかいうことを私たちも言われます。
　そういう意味で、ある意味で待ったなしの意味ですね、その辺について、総理、いかがでしょうか、もうちょっと丁寧におっしゃっていただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私、財政だけを待ったなしと言っているわけじゃなくて、御指摘のとおり一体改革が待ったなしと申し上げています。まず、前提となるのはやっぱり社会保障なんです。社会保障というのは、やっぱりどなたも、どこかの人生の段階で困ったとき、弱ったときにその恩恵を受ける、社会保障の出番があるというふうに思います。老後であるとか病気やけがをしたときなどなどです。
　この社会保障については、私は基本的には日本の今の制度というのはすばらしい制度としてスタートしたと思います。国民皆年金、国民皆保険、これはやっぱり世界に冠たる制度であって、そして二〇〇〇年から始まった介護保険も、これは間違いなく今定着をしてきていると思います。これらの制度を持続可能なものにしていかなければならないんですが、問題は、この社会保障をめぐるその基盤というものが足下からやっぱり揺らいできている。一つは、世界最速の高齢化であるということ。そして、一方で少子化に歯止めが掛かっていないということ。その結果、支え手が少なくなってきている一方で、二〇一四年までにはいわゆる団塊の世代が年金受給世代に全部入ってしまうという、そういう劇的な変化が今起こっているということであります。
　それから、これは何回もこのいわゆる特別委員会でも議論になりましたけれども、核家族化が進んできている中で、いわゆる自助は大事なんですが、自助を支えるための共助、公助ということも考えなければいけない、そのバランスを取っていかなければいけないという状況も生まれている等々、様々な大きな変化がある中で、このまま放置していたならば持続可能性に対する疑いが出てくると思います。その意味で、特にこの改革の切り札というのは、支える側が減って支えられる人が多くなっていくという構造ですので、給付においても負担においても世代間あるいは世代内の公平を担保するということが大事だということです。
　給付は高齢者中心でした。負担はいわゆる現役世代が中心でした。それではもう社会保障はもたないだろうと。給付についても現役世代、子育て世代が恩恵を受けられるように、そして、負担においてもあらゆる世代がお互いに助け合うという精神からこれは消費税が必要ではないか、その意味から待ったなしと申し上げました。
　あえて言うと、今回は財政健全化も同時達成するということであります。やっぱり社会保障の大事なお金を将来の世代のポケットからお金を借りてくるというやり方では、これはもうもたない。だとすると、さっき言った、安定財源として消費税をお願いをする。それは、中小企業、零細企業、苦しんでいらっしゃる皆さんにお願いすることは切ないことです。家計を預かる皆さんにお願いすることは切ないことでありますが、全てこれは社会保障として還元をされる、使途は社会保障であるということを御理解をいただくために懸命に御説明をしていきたいというふうに思います。
　欧州の債務危機があるように、社会保障を支える財源もきちっと財政規律を考えたものであるということ、これは財政におけるやっぱり待ったなしだというふうに思います。そういう意味で待ったなしという言葉を使わさせていただいております。
○川崎稔君　今の、待ったなしの真意についてお話をいただいたわけなんですが、やっぱり国民の皆さんは、政権交代以降、私たちに対して税金の無駄遣いをなくしてほしいということがまず第一だったんですね。この点について、例えば政権交代後の三年間、歳出削減努力というのを実は着実にしているのも事実なんですね。財務大臣がこれまでの委員会等の答弁でおっしゃっているように、二十二年度に二・三兆円、二十三年度に二・六兆円、二十四年度に二・九兆円、それぞれ歳出削減というのを続けてきたということで、こういった着実な数字の積み上げというのは国民の皆様も意外と御存じないというところもあると思います。
　また、参議院というのは決算重視ということで会計検査院の検査等の結果についてもしっかりとチェックをしているわけなんですが、先般、会計検査院の方は、是正改善効果で、二〇一一年秋までの一年間で過去最高のある意味では改善効果があったということで発表されているんですけれども、この点について、会計検査院の方からよろしくちょっと御説明、一言お願いします。
○会計検査院長（重松博之君）　お答え申し上げます。
　私ども会計検査院では、過去五か年間の決算検査報告掲記事項、これについて、平成二十三検査年次の一年間、これは二十二年十月から二十三年九月まででございますけれども、その一年間で財政、財務面でどれだけのプラスの便益をもたらしたかということを試算いたしました。
　その試算の結果、把握できた財務上の是正改善効果は七百五十五件、一兆一千百九十七億円となっておる次第でございます。
○川崎稔君　今伺ったように、会計検査院の是正改善効果一・一兆円、これは過去最高なんですね、一兆円を超えるなんということはこれまでなかったということで。こうした取組も地道に国会としても決算重視という立場からやっていかなければいけないというふうに思います。
　また、国民の皆様の納得まだされていない部分として、なぜ消費税だけなのか、消費税だけ上げなければいけないのかというふうな思いを持っていらっしゃる方もいっぱいいると思うんですね。
　ここにお示しした資料は、以前本会議で代表質問をさせていただいたときもこの数字をちょっと使ったんですが、実は国民の多くの皆様は、税収が入ってこなくなったのは景気が悪くなったからだというふうに思っていらっしゃる方が多いんですね。
　しかし、これを御覧いただくとお分かりのとおり、下にありますが、一九八五年から昨年まで二十六年間、これ二十六年間取っているんですけれども、名目成長率は一・四二倍なんです。リーマン・ショックがあったり、あるいはバブル崩壊があったり、いろんなことがあったんですが、長い目で見ると、名目成長率、物価下落の要素もこれ全部込み込みですから、一・四倍経済は金額として拡大していると。それに対して、上に税収のグラフが示されていますけれども、所得税で〇・八七倍、この間減っているんですね。
　経済が一・四倍拡大しているのに所得税が〇・八倍縮んでしまったということで、これは最大の要因は所得税減税をやってきたんですね。累進性を弱めて最高税率下げていったということで、このグラフでいえば、最初のころは所得が八千万を超える方は最高税率七〇％だったんです。八千万超が七〇％。今、最高税率は、一千八百万超の最高税率四〇％なんです。要するに、一千八百万円を超えた所得の部分はみんな四〇％という税率になっているということで、昔に比べたらかなりフラットになっているんですね。
　そうしますと、庶民感情からすれば、こうやって累進性を弱めていって、ある意味で、一言で言えば金持ち減税をやってきて、一方で逆進性が強い消費税の増税をやるのかということは、感情的に言えばなかなか受け入れ難いところがどうしても出てくると思います。そういう意味で、今回の一体改革、今後税制改正についても議論されますが、累進性を強めていくと、所得税についても累進性を強めていかなければいけないということはどうしても必要なんではないかというふうに思います。
　政府の案あるいは公明党さんの案、いろいろございますが、本当にこういうことでは景気が良くなってもなかなか所得税が上がってこないという状況になりますので、そこは累進性を若干強めていくことによって、景気が改善していけばいくほどそれ以上に税収が入っていくという構造にしなければいけないんではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　昭和六十年時点では、今、川崎さんから御指摘があったように、実は税率の刻みは十五段階で、最高税率は課税所得で八千万で七〇％でございました。今はフラット化をしましたので、六段階で最高税率は四〇ということなんです。
　ただ、一つ申し上げさせていただくと、税率が平成七年まで一〇パーだったのが実は五パーまで下げているわけですね、課税率そのものも。ですから、そういう点では、所得がやっぱり低い方に対しての配慮ということもやってきたと思いますが、川崎さん御指摘のように、結果的には、これは実は地方への税源移譲もありますから、そういうことも含めると、税収を、上がってくる力が弱いといいますか、それは御指摘のとおりでございます。法人税についても、累次の、やはり国際競争の中で法人税率を引き下げてきたと。
　ですから、そういう点では、このＧＤＰの比率からいったら同じぐらいの税収上がらなければおかしいのになという御指摘もありますが、一方でやっぱり社会の大きな変化もあります。それからいうと、やはり垂直的な税で刻みをもう一回考えるということは私どもも考えております。世界的な流れとして、やはり富裕層に対してもう一段御負担をお願いすると。それからもう一つは、例えば相続税ですね。これは今大体、お亡くなりになられた方百人のうち四人ぐらいにお支払をいただいているんですが、ここをもう少し広げさせていただくというのも高齢化社会の中で検討しないといけないと。
　これらのことを含めて、税というのはやっぱり水平的な消費税と垂直的な税のバランスで、個人個人の国民の皆さんの負担の加減というものを十分勘案しながら税収の機能というものを効率的に高めていきたいというふうに思っております。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　今私が申し上げたかったのは累進性の問題ですね。所得税についても必要な対応をしていかなければいけないということなんですが。
　この今お示しした資料は、大和総研というところが試算をした二〇一一年と消費税増税後の家計の比較です。いろんな民間のシンクタンクがいろんな試算を発表されていますが、国会の審議でもこのデータについては何度か取り上げられていますが、これを御覧いただくとお分かりのとおり、大体四十歳以上の御夫婦、子供二人と年収五百万というケースだと、消費税引上げによる負担増が約十六万七千円、消費税以外の税負担増は六万三千七百円、社会保障関連の負担増が九万八千二百円、合計で三十二万八千九百円、大変な負担増ということになります。これは年収五百万のケースなんですが、実際に例えば年収三百万ぐらいの世帯だと、これが全体で二十五万円ぐらいの試算になるということなんですが。
　それで、なぜこれをお示ししたかというと、総理、やっぱりこうした負担を家計にお願いする、月々でいえば二万から三万負担が増えるんですね。こういったことについて、よく総理は国民のための改革だという言葉をお使いになります。国民のため、そしてその必要性を訴えられているんですけれども、必要性については国民の皆様もやっぱり賢明ですからお分かりになっていると思います。そういう方は多いと思います。
　ただ、気持ちの上では納得されていない方は多いと思うんですが、そういった国民の皆様の懐の痛さ、心の痛さというものについて、総理、もうちょっと率直なメッセージを国民の皆さんに対して発していただけませんでしょうか。お願いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほどもちょっと御説明したことと重なるかもしれません。負担だけで見るとこういう数字が出てくると思います。ただし、先ほど申し上げたとおり、今回国民の皆様にお願いをする消費税というのは、これは全て使途は社会保障に充てるということであります。社会保障として最終的には国民の皆様に還元をされて、官の肥大化には使わないということです。
　その社会保障というのは、元々その機能が再分配機能を有しています。そういうものに使っていくんだということがまず前提にあります。その上で、特にいわゆる中所得者、低所得者については負担よりもむしろ受益の方が多くなるという傾向が私は間違いなく出てくると思いますし、特に子育て世代を後押しをしていこうということが今回の社会保障の充実に入っておりますので、そうしたプラス面も総合的にお考えをいただく。負担だけ見るんではなくて、その給付のところ、受益との相関関係というものもよく見ていただければ大変有り難いと思いますし、そのことの説明をしていきたいと思います。
　これは、今、消費税でのお話でありました。もし消費税で、トータルでこれは十三兆五千億の御負担をお願いするんです。じゃ、消費税以外に、もし社会保障に穴が空かないように何らかの基幹税で充てるとすると、じゃ、所得税だったらこれ全部二倍になってしまいます。そういうことも考えると、広く薄くの消費税で御負担をしながら、むしろ子育て世代等については受益がきちっとあるという、そういう御理解をいただかなければいけないと思いますし、これは世帯年収五百万で出ていますけれども、より低所得者の皆さんに対する配慮というか措置も必ずしっかりやっていくと、そういうことも含めて御説明をしていきたいというふうに思います。
○川崎稔君　総理のお話伺っていまして私の気持ちが伝わっていないなと思ったんですが、要するに、理屈は分かるんです。理屈は分かるんですけれども、国民に対する率直なメッセージをおっしゃっていただきたいということは、本当に国民一人一人、家庭の中で節約をして生活を切り詰めてというこの御苦労に対し、そういった皆様の気持ちに対して総理が何をおっしゃるか、それをやっぱり国民は注目していると思うんですね。
　　　〔理事武内則男君退席、委員長着席〕
　そういう言葉を聞きたかったんですが、最後にもう一回だけお願いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これは、だから、その前の前の質問で少し触れたことにかかわるかもしれませんけれども、今たまたまサラリーマン世帯の一定の、一つのモデルの家庭の数字が出ました。こういうサラリーマンだけではなくて、日々の経営に苦労されている中小零細企業者の皆さん、資金繰りに苦しんでいらっしゃる方もいらっしゃいます。家計のやりくりで本当に一円、二円安いところを探して買物に行かれる、そういう皆さんもいらっしゃいます。そういう皆さんにひとしくお願いをするお話であります。
　これは、政治家としてはなるべく避けて通りたいテーマであります。ましてや、私ども民主党においてはマニフェストにも書いてありませんでした。なおさらお願いすることについては深くおわびしなければなりません。
　だけれども、先ほど申し上げたとおり、この一体改革は、社会保障の基盤が今崩れてきているときに、まず社会保障が待ったなしになっている、加えて、安定財源を確保して、しかも財政規律を守っているというメッセージが経済を考えたときにも必要である、その意味からも、是非国民の皆様にこの負担について御理解をいただき、御負担いただくものは全て社会保障に回すんだというその意義についても特に十分に御理解をいただくように御説明をしていきたいと考えております。
○委員長（柳田稔君）　以上で川上義博君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　次に、片山虎之助君の質疑を行います。片山虎之助君。
○片山虎之助君　片山虎之助でございます。
　これから質問をさせていただきますが、いつも質問のときにはお願いするんですけれども、ひとつ答弁は分かりやすく簡潔明快にお願いしたいと思いますし、答弁者もできるだけ私の意向に沿っていただきたい。意向というのは内容じゃありませんよ、人と、そういう意味でございます。
　そこで、実は私は、先週の金曜日の六時ごろ、たまたま、たまたまですよ、官邸の横を通ったんですよ。雨が降っていまして、人がどんどんどんどん集まっているんですね。警備の警察の方もおられる、報道陣がおるんだけど、ああ、これが原発再稼働反対のデモや集会だなと、こういうふうに思いました。雨の中で大変御苦労なことだと私は思いながら、総理は最初は音と思われたんですね、最近は声に変えられたようですけれども。
　それで、私は会合があってそっちに回ったんですが、後で聞くと、そのデモ、集会で鳩山元総理が原発再稼働反対の演説をされたという報道を聞きました。鳩山さんは、まあ個人の名前出してあれなんですけれども、消費増税法案にも反対された。総理ですよ、元。二年前にはおられたんだから、官邸に。
　私はこの前の質問でも、民主党のガバナンス、党首のガバナビリティーの話をしましたけれども、総理、どうですか、どう思われますか、どうされますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、私、音と言ったことはないはずなんです。なぜかそういう報道が出ました。極めて遺憾に思っています。私は、国民の皆様の様々な声をしっかり受け止めていく、そういう基本的な姿勢であります。
　それから、先週の金曜日の官邸前のデモ、その動きについてのお話がございましたが、ちょうど私は九州北部豪雨の被災地にちょっと視察に行っておりましたのでその場にはおりませんでしたけれども、鳩山元総理が官邸前のところからマイクを持ってお話をされ、その後官邸に来られて官房長官にお会いをしてお話をされて、その報告は受けております。
　これは、ただし、例えば法案の審議等については党議拘束が掛かりますけれども、それ以外の活動を制約をしたりするということは、これは個人の活動は基本的には自由でございますので、それをとやかく言うことはできませんが、制約することはできませんが、ただ、大事なテーマについての問題意識が共有できるようにコミュニケーションは図っていかなければいけないと考えております。
○片山虎之助君　総理ね、そこなんですよ。そこが民主党の締まりのなさなんですよ。それが国民が大変不信に思っているところなんですよ。是非しかるべき処分をお考えいただきたい。もうこればっかりやっていると時間ありませんからね。
　そこで、大飯原発再稼働は苦渋の選択だったと思いますよ、私、総理以下関係の皆さんの。しかし、いろんな批判がある。拙速ではないか、ちゃんとやったのかと、こういう話でしょう。その不満が官邸周辺の集会やデモになっているんですよ。関西の方もこれでひとまずは落ち着きましたけれども、これから冬ですよ。今年の冬、来年の夏、どうなるんですか。例えば、北海道の需給はどうなる、九州や四国はどうなると。泊や伊方や川内の今原発再稼働が議論になっていますね。これはどういうふうに処理されますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　国会で原子力規制委員会について法律を成立をしていただきました。原子力発電所の安全性については、内閣から完全に独立をした形でこの原子力規制委員会において判断をしていただくということになりました。
　したがいまして、もちろん、規制委員会発足までの間は原子力安全・保安院がもちろん動いていない原発についてもしっかりと安全管理しなければなりませんので、最後までしっかりと緊張感を持って対応したいと思いますが、事実上、今後の再起動問題についても、これは安全確認というのが大前提になりますので、規制委員会が独立して判断をされるということになります。
○片山虎之助君　今、原子力規制委員会の話が出ましたけれども、人事が漏れて、今、国会でいろいろ問題になっておりますが、それはまたほかの人が質問しますからいいにして、この規制委員会でやるのは当然なんでしょうけれども、その基準ですよ、安全基準が間に合わないでしょう。それはどうするんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　様々な、例えば安全基準についての事前の準備であるとか、さらには防災指針などについてもこれも準備をしなければなりませんので、その準備などについては、これは新しい組織が発足をする前も関係の部局で鋭意進めているという状況でございます。
　その上で、新しい原子力規制委員会が誕生した後は、その基準をいつの時点でどういった形で運用していくのか、また様々な判断をどのようにしていくのか、その全てについては独立した委員会での判断ということになりますので、まさにその判断を待ちたいと考えております。
○片山虎之助君　何か来年の七月ごろにその安全基準ができるというんで、当面、今言った北海道や四国や九州をこなすには間に合わないんですよね。それでは、皆さんが大飯でお決めになった暫定基準でやるかどうかなんですよ。問題は、最初が肝心なんですよ。本当に規制委員会を国民の信頼される機関にするんなら、ぴしっとやらないかぬ、最初が。最初、なし崩しで電力側に押されたり、あるいは経産省とは言いませんけれども、そういうことで決めるようじゃ、この機関そのものの意味がなくなりますよ。どうされますか。簡潔にひとつお願いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　規制委員会が発足しましたら、規制委員会が独立して安全性を判断いたしますので、その判断なしに再起動ということはあり得ません。したがいまして、規制委員会発足後も、電力の供給、安定供給という点について引き続き所管をします経済産業省としては、これ独立委員会ですから、いつどういう判断をされるかあらかじめ予測をすることはできませんから、例えばこの冬の北海道であるとか来年の夏の需給等について、原子力発電所が再起動しないという場合にも備えて最大限の準備を進めていきたいというふうに思っております。
○片山虎之助君　規制委員会、生まれたばっかりですから、また委員さんもなったばっかりなんで、私は、それはやっぱり電力の方がしたたかということはありませんが、それは原発再稼働の方が非常に効率がいいんですよ、そういうことならそっちに誘導するおそれがある。規制委員会の方がごまかされるとは言いませんけれども、そういう意味では、経産省なり、環境省も入るのかもしれませんが、しっかりと電力会社に行政指導してぴしっと審査を受ける、あるいは、通らないときは火力のパワーアップその他の補充の対策をしっかり今から取るようにということを指導していただけますか。簡潔に。
○国務大臣（枝野幸男君）　繰り返しになるかもしれませんが、まさに独立性を持って独立して判断していただくことが重要だと思っております。
　電気事業法を所管する立場として、新しい規制機関との関係はもとより、経済産業省資源エネルギー庁自体も、電力会社からの影響を受けているのではないかという疑いを招かないように、これまでも努力をしてきているつもりですが、更に徹底したいと思っておりますし、同時に、再起動しないという場合に備えた最大限の努力をするように、これは引き続き厳しく各電力会社に対して指導してまいります。
○片山虎之助君　それはしっかりお願いします。
　そこで、今全国的に、討論集会というんですか、二〇三〇年のエネルギー構成についての何かやっていますよね、集会を。割ににぎやかに、電力会社の者を言わせたらいかぬ、入れたらいかぬとか、何かいろいろなことを言っている。原発をゼロにするのか一五％にするのか二〇ないし二五％にするのか。しかし、あんなものを平場で、しかもそのままの数字を示して、三通りの案を示して、どうぞ御自由に大衆討議をやれといって物が決まると思っているなら、私は大間違いだと思いますよ。むしろ、国論をまとめるんじゃなくて、国論を私は分裂させているんじゃないかと思う。
　例えば、一番ポイントは再生可能エネルギーがどうなるかということなんでしょうけれども、本当にそれがどこまで行けるのか。あるいは、それの蓄電というんですか、蓄電能力その他スマートグリッドの関係をどうするのか。あるいは、地域的に融通できるようになるのかならないのか。あるいは、経済成長、まあ一パーという御想定ですが、増税法案が二パーですから、省エネをどれだけやるのか。あるいは、シェールガスのような新しいエネルギーが今わあっと、これの価格はどうなるのか。あらゆることを入れてシミュレーションして、きちっとスタディーをして、国としては、あるいは審議会としては、国のこれだという一つの案を私は出すべきだと思う。その出したものでいいか悪いかを議論してまとめていくのが筋だと思いますけれども、いかがですか。簡潔に。
○国務大臣（古川元久君）　昨年の原発事故を受けて、原発に依存しない社会をつくりたいと、多くの国民の皆さん方がそういう思いを持っている中で、政府として原発依存度をできるだけ下げていくと、そして原発に代わっては再生可能エネルギーやあるいは省エネルギーなど、原発からグリーンへという、そうした大きな方針を出して、政府の総合エネルギー調を始め関係の部会などでも議論をしてまいりました。そうした中でも、様々これは専門家の皆様方も御意見がございました。
　そういうものを踏まえて、今度、今私たちがやろうとしている新しいエネルギー構造というのは、従来のように大きな電力会社が集中的に電力をつくって供給するという仕組みから、そこは個々の事業者の皆さん方もエネルギーを供給するような、そういう立場に変わっていく、そうした視点から国民の皆さんにも考えていただきたいと。そうした視点で、どこまで原発依存度を下げるのか、またどこまで再生可能エネルギーや省エネを拡大するのか、またどの程度のスピード感でエネルギー転換を進めることが現実的なのかと、そうした観点から三つのシナリオをお示しさせていただいて、御議論をいただいているということでございます。
○片山虎之助君　そんなことは分かって聞いているんですよ。今、三つの案で議論をして物がまとまるのか。自信があるきちっとスタディーをした案を出して、それで国民に聞いた方がいいんではないかと私はそう言っているんです。総理、どうですか。
○委員長（柳田稔君）　古川担当大臣、再度答弁をお願いします。簡潔にお願いします。
○国務大臣（古川元久君）　今申し上げましたけれども、やはりエネルギーの在り方に対して、これからは一人一人の国民の皆様方にもエネルギー構造を考えていただく、参加していただく、そういう形で考えていかなきゃいけないと思っているんです。だからこそ、国民の皆様方にも御議論をいただいて、その国民の皆様方の声にしっかりと真摯に耳を傾けた上で、政府としては革新的なエネルギー・環境戦略というものをきちんと八月をめどにまとめてまいりたいというふうに考えております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　エネルギーの構成の在り方は、国民の皆さん、やっぱり多様な意見があると思うんです。
　脱原発依存、なるべく原子力に依存しない社会をつくっていきたいという思いは皆さんあると思いますね。それをどういう形でなだらかに減らしていくのか。なだらかじゃないという意見もあるかもしれませんが。その際に、再生可能エネルギーどうするのか、じゃ、ＣＯ２、その間にどれぐらい発生させてしまうのか等々、総合的な判断ができるような参考資料はしっかりと提示していかなければならないと思います。
　ただ、最初から国が、片山先生御指摘のように、一つに絞って方向性出すというよりは、やっぱり一定の選択肢を出して、その選択肢の背景、判断をする材料はしっかり提供するということの方が私は議論は活発になっていくのではないかというふうに考えております。
○片山虎之助君　総理が言うようになっていないんですよ。大変感情的な議論を含めて、わあわあわあわあという議論なんですよ。あれはまとめないためにやっているんじゃないかという意見もあるぐらいで、それはきちっと検証してやり方を考えてくださいよ。
　そこで、今総理言われましたよね、脱原発依存なんですよ。脱原発じゃないんですよ。私も、その原発からはなだらかに撤退をしてベストミックスがいいといって言ってきましたよ。しかし、余り原子力擁護と取られるのは嫌なんだけれども、原子力の技術はこれは残さないけませんよ。ほかの国や近辺の国は、名前は言いませんけど、原発をどんどん造るわけでしょう。それから、廃炉をこれから日本もやっていくわけですよ。あるいは処理済みの燃料の貯蔵ですね、処理、こういうこともあるでしょう。あるいは原発の輸出までどうか。これは議論がありますよ、あるけれども、そういう意味での原子力の技術はこれは私は残さないかぬと思う。それについてはどうですか。簡潔に。いや、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　同感です、基本的には。
　廃炉のための技術って、これ相当高度な技術が必要になると思います。内外の知見を集めながらその技術をしっかり蓄積しなければなりません。加えて、使用済核燃料の処理の問題含めての対応もあります。あるいは、国際的に、こういう言い方をするとちょっと誤解を生んではいけないと思いますけれども、変に粗製乱造的に原発が出てくることは望ましくないと思うんですね、諸外国に。そのときに日本の持っている反省とか教訓を生かして安全のために技術を生かすという貢献もあると思います。そういうものをやっぱり残していかなければいけないと思うんです。
　ただし、私はその脱原発依存の先に……
○片山虎之助君　簡潔に。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　簡潔、もっと簡潔の方がいいですか、済みません。基本的には、じゃ、同感であります。同感であります、はい。
○片山虎之助君　それで、せんだっての委員会で少し積み残しというのか、時間足らずで誤解を招いたようなことを、ちょっとそれを、もう余り時間ないんだけれども言わせていただきますが、今日も総理は消費税は社会保障にしか使わせないと、社会保障だけだということを言われましたよね、いろんな答弁で。しかし、私は、これで一〇パーになると消費税が最大の税目になるんですよ、二十六・五兆ですからね。所得税が多いといっても二十五・二兆なんですよ。法人税は国、地方を合わせて十五・二兆なんで、これが仮に一五％、こんなことを言うとまた騒動になりますけど、四十兆になるんですよ。この税目が全部ですよ、全部、ほとんど全部、まあ一部残っていますけれども、特定財源、目的税というのはいかがかと私は思うんです。私自身は違和感がある。
　欧米の諸国を見ると、フランスが今一三ですよ、一三ちょっとですよ、特定財源の比率が、消費税ですよ、付加価値税。それで、実際はオランドが税制改革を止めましたから、サルコジの、だから一一ぐらいに下がるだろうと言われている。ドイツは九ですよ、九・三か四ですよ。あとはみんな一般財源なんですよ。
　やっぱり、特定財源にしなければ国民が納得しないというのは、政治の信頼がないということですよ。私は、だから今回は結構です、与野党挙げて皆さんそうだと言っているんだから。私はいいと思うけれども、これから仮に消費税を上げていくんなら、特定財源、使途特定というのは考えた方がいいと思う。内閣が政治に自信があれば何に付けてもいいんですよ。社会保障に集中すればいいんですよ。それを、色を付けないと、あらかじめ制度として、国民納得できないというのはおかしいと思う。
　それからもう一つは、四費目に何で限るかということです。四費目が中心であることは分かりますよ。年金に医療に介護に子育てが中心であることは確かだけれども、例えば障害者福祉、就業対策、失業対策、あるいは若年の低所得者対策なんかに何で使わないんですか。地方はもっといろんなことをやっているんですよ。制度として狭い範囲の社会保障だけに消費税を充てるというのは、私は問題だと思う。その辺、検討される余地はありますか、簡潔に。それじゃ財務大臣、簡潔。
○国務大臣（安住淳君）　僕は、片山先生、やっぱり基幹税の中で一番大きなシェアを占めるものを目的税に使うのは国家の運営上どうかというと、私も先生と同じような気持ちはあるんです。
　ただ一方で、先生の言うことも真実で、何にこれを使うか分からないということを国民の皆さんは不信感を持っておられるわけですね、長年の政治不信に対して。だからこそ、私は、今回はお支払いいただいたものは、何度も言いますけど、おばあちゃんの年金に充てます、これは介護の施設に充てますというようなことをやっぱり分かりやすくお示しをすることで還元をされる透明性というのは確保していかないといけないと思っております。
　ただ、今後、じゃこれどうするんだと。社会保障の方に多分四十兆近くは行ってしまいますので、その部分の財源の確保ということになると、やはり目的税化をしてこれを充てるのがオーソドックスな考え方かなと思いますが、一方で、基幹税をそういうものにばんと固定化してしまうということに対する懸念というものも十分理解はしておりますので、そこらのところは是非またいろいろ議論させていただきたいと思っています。
○片山虎之助君　これ、また議論しましょう。
　それからもう一つ言い残したのは、大阪維新の会が言っている消費税の地方税化と地方交付税の廃止なんですよね。
　それで、どうも橋下さんなんかは五％が念頭にあるらしい、消費税が、今の五％。五％だと十三・二兆円でしょう。そうすると、今地方がもらっている金からいうと半分なんですよ。地方消費税が一パーだから二・六兆でしょう。地方交付税が十七兆五千億ですよ。それから、それ以外に、交付税が足りないから臨時財政対策債を六兆一千億出しているんですよ。これ全部を足すと二十六兆なんですよ、地方が今国から財政措置してもらっているのが。それを五パーと取引しては十三兆円の大穴が空くんですよ。そんなものを、地方で上げたり下げたりすればいいとか、水平的財政調整できっこない。
　一〇パーならとんとんなんですよ。一〇パーなら二十六・五兆ですから、少し地方の方が得するんだけど、しかしそんなことをやったら社会保障の基本財源が、基幹財源が国になくなっちゃうでしょう。それから、地方の方も多いところと少ないところで大変な格差ができるんですよ。この調整なんか簡単にできません。それから、仮に地方税になって消費税率がばらばらになったら、それはいろんな知恵がありますよ、あるけれども、経済活動に極めていいか悪いかの議論がある。
　そこで、私は時期尚早だと思います。何で橋下さんや皆さんが言うかというと、消費税が一番安定的なんですよ、安定的。地域で余り差がないんですよ。それから、ずっとなだらかに増える税なんですよ。だから、地方税に向いていますよ。だから、将来は首長連合が道州制なんていうことを言っていますけれども、仮にそうなるなら検討してもいい税だと思いますけれども、それには税制の仕組みを全部変えないかぬ、統治機構も変えないけません。
　そこで、今やるとすれば、地方法人特別税というのを平成二十年につくったんですよ。法人事業税が地方で差があり過ぎるから、簡単に言うと東京や愛知県の税を地方に持っていくための仕組みをつくったんです。本当は消費税でやるべきだけれども、財務省が反対したからできなかったんです、簡単に言うと。それで、そういう妙な仕組みをつくったんですよ。一遍地方税を国税にして、それを譲与税の形で分ける。これをやめてくださいよ、八パー、一〇パーのときに。それ一つ、まずそれ、簡潔に。総理、分かれば御答弁ください。簡潔。
○国務大臣（安住淳君）　全国津々浦々、今の都道府県制度を前提に考えたときのこの状況の中で、先生御指摘のとおりでございまして、それは物理的にも無理だし、調整機能が全くない中で消費税をそのまま地方に渡すなんていうことは、やはり社会保障を含めて、将来、道州制や何かという全く違うことだったらいいんですが、今の現時点では私、全くそれは先生と同じでございます。
　これは偏在性が強くて……（発言する者あり）法人特別税ですか、いや、これはなかなか私どもの立場でいうと、ありようそのものの議論はあってもいいとは思いますが、現時点ではちょっと、これと何か交換をしろという話は、ちょっと私どもとしてはなかなかそう簡単に、はいとは言えないと思います。
○片山虎之助君　いやいや、それは今のものをそのまま国税に法人事業税を変えて、国税にして、地方消費税を増やせばいいわけなんですよ。
　そこで、今、経済団体が言っているのは地方の法人二税が高い高いという議論でしょう。六兆四千億ぐらいですかね。高い高い、やめてくれと言っているんですよ、盛んに。しかし、そんなものやめられませんわね、地方から言うと。そうなると、地方消費税と交換したらいいんです、同額を。地方の法人二税を国税にしちゃう。法人税にもう一本化する。その代わり、同額を、地方消費税を増やして、それを地方に配分してやる。どうですか。簡潔に。意味分かってますか。
○国務大臣（安住淳君）　法人課税の偏在性のことは随分指摘をされて、私も六団体からも直接御指摘いただいたこともあります。ただ、これについては、この制度そのものの在り方を見直すということは、偏在性ですね、必要だとは思いますが、消費税と地方法人二税の税源の交換の議論というのは、今の段階では政府としては考えておりません。
○片山虎之助君　考えてください。
　それで、時間なくなってきましたから、問題は、この消費税を上げるにはやっぱり経済の活性化なんですよ。デフレの克服、円高対応ということがしっかりしないと、なかなかいざとなると上がりませんよ。今、民主党も自民党も支持率下がっているんですよ。私は、やっぱりこの法案と関係がないことはないと、こういうふうに思いますよ。
　そこで、今の税法の附則の十八条ですか、あそこに一、二項、三項とありますよね。一項は、十年間、名目三パー、実質二パーの経済成長をやると書いてあるわけです。まあ、やるとは書いてないけど、やるように努力すると書いてある。二項は、そのために、例えば経済成長戦略あるいは事前防災や減災についての予算を入れると書いてある。まあ、検討するとありますけどね、財政の機動性が増える中で。三項めには、そういうことをもろもろ考えた上で、具合が悪いときにはやめると書いてあるんですよ、停止を。
　そこで、まず聞きますけれども、名目三パー、実質二パーの経済成長できますか。去年で十年を計算すると、名目はマイナスですよ。マイナス〇・六四。それで、実質は、これはプラスだけれども〇・七六ですよ。そんなものできますか。簡単に言いなさいよ、あなた、もう長い。
○国務大臣（古川元久君）　これはまさにその実現に向けて、成長戦略を始め全力を挙げて努力をしていくということであります。
○片山虎之助君　まあ、できないということですよね、努力するというのは。
　それで、二項の、今の自民党、公明党、私どもも言っておりますけれども、そういうことについての予算、どうされますか。総理、どうぞ。
○国務大臣（安住淳君）　ちょっと付け加えますが、要するに古川大臣が言うことは、八八年から九七年までの間はそうだったけれども、その先は、先生言うとおり、なかなかそこまでの成長ないんですね。だから、これを何とか成長するために規制緩和やいろんなことをやりますということです。
　二項については、私どもとしては、これは一体改革で随分議論になっているんですが、きちっとした財政再建をまずやって、ばらまきはいたしませんと。しかし、財政的に機動的な対応ができるようになった時点で、やはり防災・減災ニューディールとか強靱化ということを両党とも御主張でございますが、これは南海トラフ等を含めた緊急の災害に対するある意味での防災事業というものをやっていきましょうと、このプライオリティーを高めていくと。これは、結果的には、それぞれの地域によってはもしかしたら内需にもつながる可能性もありますから、そういうことは成長とともにやっていくということがあの二項を規定したということだと思います。
○片山虎之助君　一項は消費税を上げるためなんですよ。そのために中長期の経済成長を確保したいと。二項は、そのために即効性のある政策をやると。それが防災、減災であり、新成長戦略ですよ。全然違うじゃないですか。そんなことをやったら消費税上がりませんよ。いいんですか。
　だから、これから、仮に再来年の四月に上がるんなら、来年の秋ぐらいまでに経済的な効果が出ないと国民納得しませんよ。増税をしても税収が上がらないようなばかなこと、どこにありますか。増税して景気が悪くなって、みんな不安になるようなことが、ばかなことがどこにありますか。そんなもので国民が認めるわけがない。まあ、その前に選挙をやるんでしょうけれどもね。どうですか。
○国務大臣（安住淳君）　先生、ですから、それは、あの法律では八％に上がる時点での様々な措置ということは考えているわけです。その前の、今年の秋から来年にかけてがいかに経済的に重要な時期かということは我々十分認識しておりますから、本年度予算も含めて、財政的なことを含めて様々なことをやって、やっぱり景気の下支えは何としてもしないといけないというふうに思っています。
○片山虎之助君　それで、三項は、総理、三項は、名目、実質の経済成長や消費者物価の動向その他を見て判断するとあるんですよ。
　どういう場合にやめるんですか。消費税増税を停止するんですか。あなたならどうするんですか、今の状況なら。答えてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今御指摘のとおり、名目や実質の成長率であるとか物価であるとか様々な指標を総合的に判断をしながら、国民の皆様に御負担をお願いをする環境であるかどうか、経済としてやっぱり条件が整っているかどうか、そこを総合的に勘案をして判断をすると。余りにも経済がひどい状況の中で御負担をお願いするということはこれできません。その好転状況がどうなっているかということを冷静に、客観的によく判断するということであります。
○片山虎之助君　いやいや、それが抽象論なんですよ。総合的に判断するのはそうでしょう、法律に書いているんだから。
　今の状況ならどうしますか。今の状況で消費税上げる上げないの判断をするといったら、野田総理はどうしますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今の状況は、もっとこれは足下をよく見なきゃいけません。実質は四・七％、一—三でありますけれども、これをもっと民需主導に切り替えていかないととか、あるいは海外の下振れ要因とか、いろいろあります。そこをだからまさに総合的に判断をするということで、今はまだ直感的な物言いは言いませんけれども、やっぱりデフレからもまだ脱却できていない等々を考えると、現時点のこの瞬間というのは基本的に厳しいんではないかと私は思います。
○片山虎之助君　それは現時点では消費増税は、現時点ですよ、今の状況では消費増税は難しいと、こういうことですね。だから、これを来年の秋か何かまでに直して、それで条件を整えると、こういうことですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょっと今言葉足らずだったですが、現時点でだから判断するのは難しいという意味で申し上げました。総合的に判断しなければいけません。直感的に物を言うということではございません。
○片山虎之助君　それで、総理、もう時間がないから最後に言いますが、解散・総選挙が皆さんの、あるいは国民全部に大変認識されているんですよ。私は、追い込まれて解散はすべきでないと。打って出る解散を是非民主党としても、民主党政権としても、野田さんとしても私はやるべきだと思っている。
　逃げる解散、追い込まれる、仕方ない解散は是非やめてください。どうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　アドバイスありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　以上で片山虎之助君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　次に、牧野たかお君の質疑を行います。牧野たかお君。
○牧野たかお君　自民党の牧野たかおでございます。
　冒頭、野田総理に一つ質問をさせていただきます。
　野田総理の政治資金管理団体未来クラブの収支報告書の中で、個人献金をした二人の公務員の職業を会社役員として記入していたとの報道がありました。その後、マスコミの指摘を受け訂正したということでありますけれども、去年の九月にも、政治資金規正法で禁止されている外国人からの違法献金が明らかになりました。
　総理大臣という立場で考えた場合、少し政治資金の管理についてはずさんではないかと思いますけれども、総理の認識はいかがでしょう。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御指摘の報道については、私の資金管理団体の収支報告書において、個人寄附をいただいた方の職業に関する記載に誤りがあったというものでございます。
　事務所が確認したところ、間違いであることが事実でありましたので、七月十七日に千葉選管に収支報告書の訂正を届け出たとの報告を受けております。間違いは、地方公務員と記載するべきところを会社役員と記載をしておりました。平成二十二年分でお一人一万円、二十一年分でお二人各一万円、二十年分でお二人各一万円が該当するものであり、個人献金としてちょうだいをしたんですが、同じ方の職業を間違えてずっと続けておりました。最初に錯誤によって間違い、翌年以降もそのまま気が付かずにいたのかもしれませんが、原因は分からなかったと、なぜこうなったかは分からなかったということでありますが、事務的なミスでございました。
　御迷惑をお掛けしたことはおわびを申し上げたいというふうに思います。
○牧野たかお君　私の方は、ずさんだったんではないかという認識はあるかという質問でしたけれども、まあその件はここで終わります。
　中国に対する不正輸出疑惑の質問は、これまで二月以降、衆参予算委員会とか農林水産委員会で取り上げられましたけれども、今回、農水省がこの輸出事業全体の調査をして、その結果を公表しました。（資料提示）
　それについてまず質問をしていきたいと思いますけれども、この一連の問題、要約すると、中国大使館の李春光一等書記官らが輸出のルートを提案して、これをベースに鹿野前農水大臣、筒井前農水副大臣が農水省を使って強引に話を進めたけれども、検疫に引っかかったり、また資金が不足したりして事実上事業が頓挫したと。これ、その過程の中で農水省の機密情報が外部に漏れたというのが私はこの一連の、まあ事件と言ってもいいんでしょうけれども、この要約だと思いますけれども、郡司大臣、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（郡司彰君）　お答えをさせていただきます。
　今委員から御指摘がありましたように、働きかけがどちらからなされたのかといえば、それは中国側から先になされたという事実も確認をされております。その後の展開につきましては、農林水産省がルール作りをする、レールを引くというような形の中で接触をいたしました。
　今御指摘がありましたように、事務的に詰めなければいけないところで若干の手違い等がございました。したがいまして、今のところでは、頓挫といいますか、中断をしておりまして、今後どのようにするかは、民間の団体であります協議会等としっかりと検討しながら、そしてまた、相手方であります中国の農業部等とも検討しながら進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○牧野たかお君　若干の手違いというのはちょっと私どもと認識が違うと思いますが、松原国家公安委員長に来ていただいていますので伺いますけれども、この中間報告の中でも指摘されています関与でいえば、李春光元一等書記官の関与が非常に深いということが指摘されておりますけれども、公安当局は五月の末にこの李春光元一等書記官を外国人登録法違反などで書類送検をしましたけれども、公安当局としては、この中国の李春光元一等書記官を中国の工作員としてみなしていたんでしょうか。
○国務大臣（松原仁君）　御答弁申し上げます。
　個別の事案に係る事柄については、お答えを差し控えたいと思っております。
　なお、警視庁がこの度送致した事件については、在日中国大使館の一等書記官として本邦に滞在していた者を被疑者とする公正証書原本不実記載、同行使及び外国人登録法違反事件と承知をしております。現時点では、送致事実以外の刑罰法令に触れる事実は確認をできていないと承知をしております。
○牧野たかお君　松原委員長はこの摘発後の記者会見で対日工作には重大な関心を払っているというふうに述べられましたけれども、今のお答えとはちょっと大分違うような気がしますけれども、対日工作というのはどういったことを示すんですか。
○国務大臣（松原仁君）　お答え申し上げます。
　警察としては、中国が我が国において先端科学技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣するなどして、長期にわたって巧妙かつ多様な手段で各種情報活動を行っているほか、政財官学等、各界関係者に対する各種働きかけを行うなど対日諸工作を行っているものと認識をしております。
　警察では、我が国の国益が損なわれることのないよう、対日諸工作に関する情報収集、分析に努めるとともに、あらゆる法令を駆使し、違法行為に対して厳正な取締りを行っております。例えば、平成十五年には、在日中国大使館駐在武官の工作を受けた団体役員がその求めに応じた防衛関連資料を交付していた事件、平成十八年には、コンサルタント会社を経営する在日中国人が報酬を得て不正に在留資格を取得させ、その対価を、主として得ていた報酬を中国情報機関員による台湾統一戦線工作や対日諸工作の資金として流用された事件等々を検挙をいたしております。
　以上のとおりでありますが、それ以上の具体的な内容については、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。