Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村沢牧君　構造改善局長に伺いましょう。
　構造改善局は今度の森林法や漁港法に関係ない。しかし、大事な基盤整備事業は軒並み補助率をカットしているんですね。森林法、漁港法の法律改正のどさくさに紛れてやっておる。しかし、この補助率は、皆さん方の先輩が農業の構造改善をしていくために重要な仕事だと。ましてや二十一世紀へ向けての構造政策の基本になるものが基盤整備でしょう。それを皆さん、いとも簡単に下げちゃったですね。先輩が努力してせっかく確保した補助率を下げる。これが大したことじゃないですか、あなた。先輩がせっかく確保したものを今回下げる。構造改善局としてはこれは結構なことだ、やむを得ないことだというふうに思うんですか。
○政府委員（鴻巣健治君）　私どもの土地改良事業の補助金の補助率については、今御指摘のように土地改良法の施行令で決めておりますが、確かに先輩たちが血と汗の結晶として固められたものですから、これを切り込まれるというのは大変私どもにとっても身を切られるように痛いわけではあります。ただ、現在の財政事情その他を考えるし、また一方で、何としても少しでも公共の事業量をふやして内需の拡大といいますか、そういうことに貸さなければいけないという別の要請もありますので、総合的に勘案をいたしまして今回の措置はやむを得ないものと考えているわけです。
○村沢牧君　そんなことを言っているから、後ほど指摘しますけれども、なかなか土地改良の長期計画も思うように進まないんですよ。あなたが担当局長として、補助率カット、軒並み下げましょうということはあなたが言い出したことですか、どうですか。
○政府委員（鴻巣健治君）　なかなか難しい御質問でございまして、私も国家公務員でございますから全体のシステムの中の一つの歯車といたしましてこのような問題に関与いたしていたわけでございます。
○村沢牧君　大蔵省、大臣がいろいろ答弁したり農水省の局長や長官がいろいろ答弁しているのをお聞きのとおり、農水省が率先してやろうとしたことじゃない。これは何といったって大蔵省がやりましょう、やらなきゃいけないということで出したわけですね。そのことはお認めになりますね。
○政府委員（斎藤次郎君）　最初に提案いたしたのは私どもであることは確かでございます。
○村沢牧君　だから、その言い出しっぺ張本人は大蔵省だというんです。
　そこで大蔵省に聞いてもらいたいんだけれども、国庫補助の負担率、補助金の引き下げは、公共事業だけじゃなくて先ほど申しましたような文部省関係にもあるしあるいは厚生省関係にもあって、毎年物議を醸しているわけですね。しかし、今大蔵省が考えているように財政の都合だけで負担率を変えることがあってはならない、私はそのように確信をしているんです。つまり負担金並びに負担率、補助率については、国と地方との責任の度合いだとかあるいは役割分担などを見直す場合において負担率も変わることはあり得ると、これは後続いていますけれども、自治省、この問題について答弁してください。
○政府委員（小林実君）　国庫補助負担率についてのお尋ねでございますが、本来、国と地方の間の役割分担、それからそれぞれの補助負担金の目的、性格等を考慮して決められるべきものであるというふうに考えております。
○村沢牧君　大蔵省、自治省の答弁もそうだと。このことは昨年の持永審議官もそのとおり答弁している。今そのまま私は読んだにすぎないんです。
　そこで、この補助金は国が政策を遂行する上で必要であるから設けられた。そしてその補助率は国の政策関与の必要度あるいは補助対象事業の重要性等を勘案して補助事業創設の都度決定をされている。しかし、最近のように再三にわたる補助率の引き下げ。その背景には国の財政事情、さっきから答弁があったとおり。そしてさらに大蔵省が考えていることは、二分の一を超えるような補助金はすべて二分の一以下にしていこうではないかというようなそういう考え方が背後にある。こういう発想は事業本来の目的なりあるいは趣旨に反するものである。こんなことを続けていくならば、地域間の格差の解消もできない、事業の重要度のウエートもなくなってしまう。政策遂行上大蔵省はどういうふうに考えるんですか。
○政府委員（斎藤次郎君）　今回の補助率等の引き下げについての事情は御説明いたしましたので省略をさせていただきますけれども、今回の補助金のカットに際しましても、先生が御指摘になったようないわば事業間のバランスとか国・地方間のあり方とかいうことについていろいろ苦心をしながら、バランスをとりながら実は調整を各省と協議して進めたつもりでございまして、そういうことで実は六十年度以降の公共事業の引き下げに当たりましても、五十九年度当時の補助率の体系が長い経緯でそれなりにバランスをとって定められているということでございますので、基本的にはそのバランスを維持するという基本的観念に立っておるわけでございます。
　また、災害復旧事業等、事業の内容から引き下げになじまない、緊急性の高いものというものについては引き下げ対象から除外するとか、それから地方の特性に基づいて設けられておりますいわゆる地域特例に関しては、補助率をかさ上げしている経緯にかんがみて引き下げ幅を少なくするとかいう調整をするとか、そういう全体としての国の財政事情から地方への補助率カットをお願いする際にも、できるだけ従来の補助率体系を基本的に変更しないようにいろいろと工夫をしたつもりでございますので、その点も御理解をいただきたいと考えておるわけでございます。
○村沢牧君　大蔵省は財政のことだけを考えて物を処理していく、それはやむを得ぬと思うけれども。
　大臣に聞きましょう。私が申し上げたように、毎年毎年補助率をカットしていく、最終的にはみんな同じような率になってしまう、これが農林政策を推進していく上で本当にいいことであるのかどうか。政策推進の立場に立ったらどういうふうに考えますか。
○国務大臣（加藤六月君）　北海道、沖縄、奄美あるいは離島等に対するそれぞれの補助率等はあるわけでございます。そこら辺の社会資本の立ちおくれでございますとかあるいは産業振興、いろいろな問題があるわけでございますが、これらの事
業の重要度や緊急性あるいは受益の範囲、程度等に加え、受益者の負担能力等を総合的に勘案して、バランスのとれた社会資本の整備を図るという観点を十二分に今回の件におきましても配慮していたしておるつもりでございます。
○村沢牧君　今北海道とかなんとかいうことが出たんですが、北海道だって漁港に関係して補助率をずっと下げられているじゃないですか。そういうところが大事だと思うならば、それを下げる必要はないじゃないですか。
　だから大臣、このように毎年ずっと補助率が下げられていく、そのことは僻地だけでなくて、農林政策推進上決していいことじゃない。まだ農林水産省には十分の六を超える補助金等もあると思うんですね。それらも今後ずっと下げていくんですか。一体、政策をやっていくために、今財政のことばかり言っているんですけれども、そんなことでいいんですか。
○国務大臣（加藤六月君）　既存の補助率体系の維持は図っていきたいということと、直轄事業の負担率と補助率の格差というものの維持も図りたい等種々の配慮を今後ともやっていかなければならないと考えております。
○村沢牧君　大臣が補助金も下げていかなきゃならないと、そんな考え方だから農林予算は毎年減らされていくんですよ。農業を守っていくんだったら、この補助率はぜひ守っていくという決意でなくちゃいけないと思うけれども、どうなんですか。
○国務大臣（加藤六月君）　その決意はだれにも負けないだけ持っておるつもりでございます。
○村沢牧君　そんなのは決意を持っておったって現実が物語っているわけですね。
　そこで、先ほどちょっと私は申し上げたんだけれども、まだ農林水産省には十分の六を超える補助率のものもあると思う。それは今後下げませんね。
○国務大臣（加藤六月君）　今後、社会経済情勢がどのように変化していくか大変厳しい状態にはありますが、ぎりぎり守っていきたいと考えております。
○村沢牧君　そこで、先ほど来政府は、財政事情を考慮した、しかも暫定措置だというお話なんですね。なるほどことしは内需拡大だから、補助金を減らしてその分をもっと事業に回していこうと。やむにやまれぬ気持ちだというが、それは事業を拡大していくためというよりも、むしろ国の補助金を減らすためにこんなことをやったことに間違いない。
　暫定措置であるから六十二年、六十三年はこの法律が成立すればそういうことになるだろうけれども、六十四年には必ずもとへ戻しますね。農林大臣、どうですか。
○国務大臣（加藤六月君）　六十四年度以降の取り扱いにつきましては、その時点における財政事情等を勘案しながら判断することになると思いますけれども、農林水産省といたしましては、今回の引き下げは二年間の暫定措置でございますので、二年間で終わることを希望するものでございます。
　いずれにしましても、農林水産行政の円滑な推進を基本としまして、事業、制度の根幹を踏まえながら適切に対処してまいる所存でございます。
○村沢牧君　大臣、この法律を見てください。六十二年度、六十三年度と書いてある。希望するとは何事なんだ。そんなことでは法律審議できませんよ。六十四年度になったらもとへ戻ると。希望するなんて、そんなことで法律審議できますか。法律に違反するじゃないですか。もっとはっきり答弁してください。
○国務大臣（加藤六月君）　二年間で終わるようにお願いいたしておるところでございます。
○村沢牧君　お願いしているから六十四年度にはもとへ、現行く戻ると。約束できますね。
○国務大臣（加藤六月君）　今お答えいたしましたように、六十四年度以降の取り扱いということはその時点の財政事情を勘案しながら判断することになるというのは当然でございますけれども、今回は二年間の暫定措置でございますから、二年間で終わるものであると考えております。
○村沢牧君　大蔵省は確認できますね。この暫定措置は六十二年度、六十三年度で、法律上、六十四年度には現行に戻ると。確認できますね。
○政府委員（斎藤次郎君）　法律上の措置としては二年間のお願いであるということは明確であります。
○村沢牧君　法律がそうだから法律を遵守するのが公務員だ、いいですね、六十四年度にはもとへ戻る。
○政府委員（斎藤次郎君）　二年間の暫定措置としてお願いしているという点は確かでございます。
　それでは、六十四年度の法律上もとへ戻った補助率について改めてどうするかということは、先ほど農水大臣が御答弁になりましたように、そのときの諸情勢の推移とか国と地方の財政事情とか役割分担のあり方とか、もろもろの状況を勘案してもう一度検討をし直す、その結果、判断が出てまいりますればまた国会の御審議をお願いする、そういうことになるんだろうと考えております。
○村沢牧君　だから法律上は、法律を審議しているんだから六十二年度、六十三年度でこの暫定措置は終わりますよということ。終わればもとへ戻るのは当然のこと。
　その間に検討するということは、また検討会などを設けておやりになるんですか、大蔵省やあるいは自治省の一方的な考え方によってまたやるんですか。じゃ検討会を二年間に設けるとお約束できますか。
○政府委員（斎藤次郎君）　実は、まだ六十二年度の予算案あるいは法律案を御審議いただいている段階なものですから、六十四年度以降についてどうするかということについては具体的な構想を持っているわけではございませんが、申し上げましたのは六十四年度の時点で改めていろいろと検討をしなければならぬということになるんではないかということを申し上げたわけでございます。
○村沢牧君　自治省、いいですか、自治省の立場からいっても二年間の暫定措置である、暫定措置が切れれば現行へ戻る。確認できますか。
○政府委員（小林実君）　法律でお願いしておりますのは二年間の暫定措置ということでお願いをいたしております。六十四年度以降の国庫補助負担率の取り扱いにつきましては、これまでの経緯や今回の措置の性格を踏まえまして、また今後の諸情勢の推移とかあるいは国と地方の役割分担、財源配分等を勘案しながらその時点において関係省庁で協議をする、こういうことになると思います。
　自治省といたしましては、各事業の性格それから国庫補助負担制度の意義等を踏まえまして、国としての責任が全うされるよう、また地方への単なる負担転嫁がなされることのないように必要な意見を述べ、適切に対処をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○村沢牧君　ですから、私はくどいようですけれども、六十四年度以降にどうするというようなことについては、今は二年間の法律を審議しているんですから、それが二年たったけれども法律上どうなるかわからないというようなことでは審議になりませんわな。そんな答弁は許すことができないと思う。
　そこで、いろいろ言ったけれども、大蔵省主計局次長ですね、皆さんがいろいろ弁解しておるけれども、これは約束違反、覚書違反、国会答弁無視だ。まことに申しわけないということがあなたは言えないんですか、のらりくらり言っているんじゃなくて。こういうことをやってまことに遺憾であったと大蔵省として言えませんか。
○政府委員（斎藤次郎君）　私、公務員の一人でございますけれども、国権の最高機関である国会でいろいろな御答弁をされた、審議が行われたあるいは附帯決議までなされた、そのことについてこれに反しているというようなことはとても申し上げられないわけでございまして、また事実そういう経緯を念頭に置きまして、いろいろと苦心をして、実質的に地方団体の負担にならないような措
置を講ずるとか、協議の上いろんな措置を講じたということも、ぜひとも御理解を賜りたいと考えておるわけでございます。
○村沢牧君　苦心をしたとか言うが、それは苦心するのはあなた当然ですよ、こんな財政状況ですから。しかし、あなたは苦心したと言うけれども、私どもはこれは国会を軽視したことになると思う。こういうことは絶対許せない。改めて国会軽視をしたことは申しわけなかったと言ってください。
○政府委員（斎藤次郎君）　私どもとしましては、国会のいろんな御審議とか附帯決議も念頭に置きまして、ぎりぎりの選択ということで今回の措置をとったわけでございまして、その点ぜひとも御理解を賜りたいというぐあいに考えておるわけでございます。
○村沢牧君　あなたは、今までの大蔵大臣や自治大臣の答弁、覚書から見て、今行おうとする措置は絶対正しいと、そういうふうに今もってお考えになりますか。やむにやまれぬ措置だというふうにお考えになるんですか。絶対正しいものだったらこれはうんと議論しましょう。
○政府委員（斎藤次郎君）　先ほど大臣の答弁も引用いたしまして御答弁申し上げましたように、大臣は、国、地方の財政関係に基本的な影響を及ぼすような措置、具体的に申しますと、昨年のような補助率の重大な変更の措置はとらないというぐあいに御答弁なすっておるわけでございまして、私どもとしてはぎりぎりのところで今回の措置はそれにもとらないというぐあいに考えているということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
○村沢牧君　いろいろ弁解したって私どもの立場では納得することができないんですよ。
　それじゃもうちょっと聞いていきましょう。先ほど来財政措置、財政措置というふうに言っておるんですけれども、今回の補助率カットによって生ずる地方団体に対する財政措置は建設地方債でもって充当するあるいは調整債でもって充当していく、六十一年度と同じような措置でやっていく、そういうふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（小林実君）　今回の補助負担率の引き下げによる影響でございますが、投資的経費につきましては千八百億でございます。これを内容分析いたしますと、カットによりまして国費が減少いたします、それに相当する額が千二百億でございます。これを財源にいたしまして事業の確保を図りましたので、事業の拡大に伴いましてふえました地方負担が六百億でございまして、合わせまして千八百億ということでございます。この影響額につきましては、個別の地方団体につきましては全額起債で六十二年度対応いたしますから、事業の執行に支障を生ずることはないわけでございます。
　それから、個別の地方団体の後年度の元利償還についてでございますけれども、カットに見合う千二百億の元利償還につきましては一〇〇％交付税の基準財政需要額に算入することにいたしております。また、拡大に伴う地方負担の増分六百億につきましては、その元利償還の八〇％を基準財政需要額に算入をいたすことにいたしております。
　それから、マクロの話といたしまして、国の財政と地方財政の間におきましての約束といたしましては、カットに見合う千二百億の元利償還のうち交付団体分、全体の九〇％になるわけでございますが、これにつきましては後年度国の一般会計から交付税特別会計の方に繰り入れる、こういう約束になっているわけでございます。
○村沢牧君　今回は国の責任で千二百億については全額返していく、わかりやすく言えばそういうことだというふうに思います。そのことは地方にとってはなるほどいいことかもしれない。しかし、私はこれは問題があると思うんです。国が責任を持って全額を返済するというならば、簡単に言うならば、国が借金をすれば、国が借金の名義人になって借りればいいことなんです。つまり国債を発行すればいいことなんですよ。だから将来全額を国が払うとするならば、地方にまず借金をさせていくこうした措置は、いわばやみ国債だ。地方財政が国の財政運営の隠れみのになっているんだ。
　大蔵省、こうした措置は国の財政秩序を乱すものである、国の財政運営からいっても見逃すことのできない重要な問題だ。こんなことまでしなければならなくなった理由は、連年の毎年の補助率の引き下げが不当である。今までは形だけで何とか繕ってきたけれども、それができなくなった。そうしたことは、とりもなおさず中曽根行革というものがもう限界に来たその証左であるというふうに思いますが、そのことは私の意見として、国の財政秩序を乱すものである、これについてどう考えますか。
○政府委員（斎藤次郎君）　今回の補助率の引き下げは、厳しい国の財政事情のもとで国費は抑制しつつ所要の事業費を確保するために行うものでございます。
　国が建設国債を増発して対処すればよいという御意見であろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、建設国債といえども元利払いの負担を負うという点では特例公債と相違はないということで、六十二年度末で公債残高百五十二兆円、そのうち建設公債八十四兆円という非常に厳しい財政事情のもとでは、建設公債の増発は厳に慎重でなければならぬというぐあいに考えて今回の措置をとったわけでございます。
○村沢牧君　そういう措置をとったことはわかるけれども、このことは、国はこれ以上公債を発行できないから地方にひとつ借金をしてくれ、後で持ってやると。そんな運営は財政秩序を乱すんですよ。基本的に誤りである。今までこんなことはないじゃないですか。
○政府委員（斎藤次郎君）　今回の補助率等の引き下げに伴う地方財政への影響については先ほど……
○村沢牧君　影響を聞いているんじゃないよ。
○政府委員（斎藤次郎君）　手厚い措置を講ずることとしておりますけれども、財政力に比較的余裕のある不交付団体につきましては相応の負担について御理解を求めているわけでございまして、今回の措置が単に地方が立てかえして後で国が負担するという性格のものでは必ずしもないのではないかと私どもは考えているわけでございます。御理解を賜りたいと思います。
○村沢牧君　またそこに不公平が出てくるじゃないですか。交付団体は全部持ちましょう、不交付団体は持ちませんよ、こんな不公平な運営でいいんですか、どうせ国が全部持つのなら。そんな理屈は成り立たないじゃないですか。
○政府委員（小林実君）　交付、不交付団体のお話がございましたが、国庫補助負担率の引き下げによる影響につきましては、例えば経常経費につきましては、六十二年度の場合、基準財政需要額を増額いたします。また、建設地方債の増発分につきましては、その元利償還を基準財政需要額に算入するわけでございます。これによりまして我々の財政措置としては実質的に行ったと、こういうことになるわけでございますが、基準財政需要額を増額いたしましてもなおこの基準財政収入額の方が上回るという不交付団体の場合は、現実には地方交付税の評価とはならないことは事実でございます。このような団体、東京都等でございますけれども、こういう団体であっても標準的な行財政運営に必要な財源は確保されているものでございまして、また地方交付税の性格、財源調整あるいは財源保障の性格に照らしてみてやむを得ないものというふうに考えておる次第でございます。
○村沢牧君　自治省に聞くけれども、こうしたことをいとも簡単に大蔵省が考えてくるということは、大蔵省の頭の中には、国はお話があったように百五十二兆円も国債を発行しているのだ、その他の長期債務も入れれば百八十兆円にもなるんだ、大変なことだ、しかし地方はまだまだ六十三兆円ぐらいの借金しかないんだ、地方は富裕だと、そういうことが頭の中にあるからこういうことになってくるんだよ。だから自治省、地方富裕
論なんということは私は時間があればとんでもない話だということを指摘しますが、自治省の立場から考えて、国が当然一〇〇％将来払うなら国が処理すべきものだ、それを地方へ持ってきて押しつけて、将来それを一〇〇％払っていくというこういうやり方がいいのかどうか。どうなんですか。
○政府委員（小林実君）　今回のカットに伴う影響に対する財政措置でございますけれども、先ほど来御質疑がございますように、昨年のカットの際の国会の審議あるいは厳しい地方財政の現状等にかんがみまして、従来よりも手厚い地方財政措置ということになったわけでございます。その結果、臨時財政特例債の元利償還金のうち交付団体分の全額を国が負担するということになっておりますので、実質的な負担関係で見れば交付団体に関する限りは国債を発行した場合と国にとっては変わりないんじゃないかという見方もできると思いますけれども、あくまでも地方団体に対する財源措置というのは六十二年度は地方債、それ以降は地方交付税の算定を通じて行われる、国の負担のやり方も交付税特会への繰り入れという方法で行われるものでございますから、単なる国債の肩がわりとは必ずしも考えていないわけでございます。
　これが最終的に決まるまでには相当のやりとりがございまして、何と申しましても地方団体に実質的な負担がほとんど生じないように私ども最善の努力を尽くしたわけでございまして、そういうことの結果、国による補てん措置が前進できた、そしてこのような形になったというふうに御了解をいただきたいと思います。
○村沢牧君　自治省の答弁は、先ほど来聞いておると、補助率をカットすることについて自治省としても余り好ましいことではなかった、当初はそれに対して大蔵省ともいろいろやりとりをして反対的な意見も言ったと。この財政問題についてもそうなんです。それで最後はこういうことになった、政府は一体だからやむを得ぬと、そういうことになってしまうわけですね。しかし、自治省は地方のことを重点に考えていかなきゃいけないんですよ。だから財政秩序を乱してまでこんなことをしてはいけない。こんなことは当然国が国債を発行すべき問題です。
　そこで、時間も余り多くありませんが、つい先ごろ発表された地方財政白書で最近の地方自治体の財政状況を見ても、公債費率も非常に高まってきておる、硬直化になってきておるわけですね。これは何といったって、国の補助金の減少や内需拡大をしようという要請によって地方の単独事業がふえたことなんです。こういうときに、それに輪をかけて地方財政を硬直化させることがあってはならない。どうですか、自治省。
○政府委員（小林実君）　地方財政が硬直化しつつあることは御指摘のとおりでございます。これは、五十年度以降歳入・歳出のアンバランスが恒常化いたしまして、借入金に依存せざるを得ないという状況が長く続いてきていることが原因でございます。今回国庫補助負担率の引き下げ等がさらに行われることになりましたけれども、これにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、手厚い財政措置等も行われているわけでございます。私どもといたしましては、今後とも地方の一般財源の安定的確保に努めまして地方財政の弾力性の回復に努めたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○村沢牧君　農林水産大臣にお伺いいたしましょう。
　今度の法律改正は森林法並びに漁港法の改正である、しかし森林法や漁港法に関係のない構造改善の事業だとかいろいろなものを軒並み政令によって補助率を下げておる。しかも私の計算によれば、全体の農林水産省の補助率引き下げの七八％がそこへいっておるわけですね。法律改正に関係するものはわずかだ。どさくさに紛れてみんな政令も下げちゃった。一体、法律を改正すれば、こんな法律に関係のないものを政令によって下げなきゃならないという理屈があるんですか。
○国務大臣（加藤六月君）　治山と漁港につきまして補助負担率が法律上定められておりますことから、森林法及び漁港法の一部改正について本委員会で御審議をいただいておるところでございます。一方、今御指摘になりました農業基盤整備につきましては、事業の種別が多く、補助負担率を土地改良法等で決定することが事業の円滑な推進を図る上で必ずしも適切でないと考えられたために政令に委任されているものでございますのは御承知のとおりだと思います。したがって、今回も、補助負担率が決定されている他の事業との均衡を図りながら、政令の改正により引き下げを行うことを予定しておる次第でございます。
○村沢牧君　だから、森林法と漁港法に関係するものは法律上出ている。構造改善事業なんかはこの法律に何にも関係ないじゃないか。この森林法と漁港法の補助率を法律によって下げれば農業構造改善事業も補助率を下げなきゃならないという理屈はあるんですか。
○国務大臣（加藤六月君）　ただいまお答え申し上げましたように、森林あるいは漁港と同じように事業の均衡を図る上から政令の改正を予定いたしておるところでございます。
○村沢牧君　ですから、法律によって補助率を下げれば、均衡がある、バランスをするとかいってほかのものも全部下がってくるじゃないの。そんなことは農業振興にならない。
　そこで、農林水産省予算の一般公共事業は前年対比一・九％のマイナスだ。先ほど来言っておるように、補助率を下げて事業をふやしていく、そのことによって一体事業費ベースでどれだけふえるんですか。パーセントだけでいいです。
○政府委員（甕滋君）　農林水産省関係の一般公共の事業で事業費で一・三％の伸びを確保することにしております。
○村沢牧君　補助金をこれだけ減らして事業費が一・三％の伸び率だと。こんなことでいいですかね。だって国全体では、大蔵大臣も本会議なんかで答弁しておりますように、この補助金をカットすることによってなるほど補助金の予算は減った、しかし実際の伸び率は五・二％伸びますと言っておりますわな。農林水産省はこれだけ減らしたって一・三％ですか。これっばかり伸ばすんだったら本予算でもっと取ればいいじゃないか。わざわざこんな苦労しなくたっていいことですよ。何でこんなに伸びないんですか。
○政府委員（甕滋君）　今回の措置は、先ほど来申し上げておりますように、補助率の引き下げというやむを得ざる措置を講じてまで少しでも多くの事業費の伸びを確保したい、こういう意図から行っておるわけでございますし、また農林水産関係の公共事業につきましては、ほかの公共事業と比べまして用地費の割合も小さいあるいは労務費の割合が大きい、中小企業に対する発注率も高いといったように地方経済に対します活性化のために期待されるところが大きいわけでございまして、そういったような観点から執行可能な事業量の伸びを少しでもこの際大きくする必要があるというふうに考えておるわけでございます。
○村沢牧君　大蔵省、先ほど申しましたように、国全体では五・二％の伸びだと言っていますな。ところが、農林水産省は一・三％の伸びしかないんですよ。これはなぜかと言えば、伸ばした伸ばしたと言ったって空港だとか東京湾だとか大きな事業ばっかり伸ばしちゃって、実際の国民生活に、例えば農水省で言うならば農業振興について必要なものは伸びていないじゃないですか。だから、五・二％伸びたなんて言ったって全くまやかしだ。どうですか。
○政府委員（斎藤次郎君）　大蔵大臣の御答弁は、補助率カットの効果によって五・二％伸びたということではなくて、実は、私どもも昨年の国会の御審議もありまして補助率カットはできるだけ最小限にとどめたいという希望を持っておりまして、まず第一義的に財政投融資事業ないしは民間活力の活用ということで事業費を確保したいということで、その面に最大限の努力を払ったわけでございます。したがいまして、その財政投融資事
業、民間活力の活用、それから補助率のカットを含めて全体として事業費が五・二％の伸びを見たということになっているわけでございまして、この点についてぜひ御理解を賜りたいと思います。
○村沢牧君　ですから、農林水産省の事業には財投もないし民間活力もない、だからこれだけしか伸びがないんだと。だからこんなような費目の事業、農林水産省のようなものをこれだけ補助率をカットさせることはないんです。カットしてみたって事業がそんなに大して伸びることじゃないんですね。よしんば、今までそういうことを何回もやってきた、それによって経済成長率に寄与するなんて言っておったけれども、寄与してないじゃないの。毎年毎年経済成長率は政府の見通しよりも下がっているじゃないですか。こんなことをやったって経済成長にならないし、あるいはまた内需の拡大にもならない。むしろ内需の拡大の足を引っ張るものだ。農林水産大臣、どういうふうに考えますか。
　わかりませんか。内需拡大が最大の政治課題である。ましてや、最近の円高等の問題で雇用対策が重要な問題である。しかし、補助金をカットして、それが内需拡大になるのかどうか。むしろその足を引っ張るんじゃないですか。農林水産省においては特にそうだ。大臣の見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　内需拡大、円高対策というのは今日我々が政府、国民を挙げて取り組まなくてはならない問題でございまして、それに関連しまして、昭和六十二年度予算を編成するに当たりましてもそこに十分意を尽くしたわけでございます。
　しかし一方、厳しい財政事情ということを勘案しまして、先ほど大蔵省から答弁がございましたように、財投の活用、民活、そして万やむを得ない措置としての今回の補助率引き下げに伴う事業費の拡大、こういう三点をぎりぎり念頭に置きながら編成をいたし、その一つとしてこの法律の御審議をお願いいたしておるところでございます。何としても内需拡大に事業量の拡大を行うことによって資していかなくてはならない、こういうことでございます。
○村沢牧君　私が指摘をしていることは、この補助率をカットしたり、あるいはまた農林水産省の予算を減らすようなことは内需拡大にならない、足を引っ張ることであるということですね。
　ですから、これは農林水産大臣としてではなくて国務大臣として聞くけれども、内需拡大は最大の政治課題である、それには今までのような緊縮財政ではだめだ、政策の転換を行わなければならない、公共事業をふやさなければならないと。いずれ、政府の方は、本予算が成立したらすぐ何か出すなんて言っている、あるいは本予算が成立する前に出すなんて言っていますけれども、こんな政策ではだめだと思いますが、一体大臣どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（加藤六月君）　今お願いしたいのは、何としても一日も早く暫定予算並びに昭和六十二年度本予算をお通しいただいて、一日も早い内需拡大策に資したい、そしてそれに伴ういろいろな措置を一日も早く行いたいし、さらにより知恵を絞りまして総合経済対策等を考えていきたいと考えておるところでございます。
○村沢牧君　だから、早く総合経済対策を考えて、何としても公共事業もふやして内需拡大をしていきたい、その気持ちはわかる。それだったら、また予算を出し直しすりゃいいじゃないか。あるいは売上税なんというものを予算から外せばいつでも通るよ。それはまあ余分な話だけれども。
　それから、ぼつぼつ時間が来ますから行きますけれども、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律というのがありますね。これは、後進地域はこの補助率に少しかさ上げしてやりなさいということなんですね。ところが、これに該当するような事業まで政令でもって全部農林水産省は下げている。せめて後進地域、過疎地域として指定をされている地域ぐらいは補助率を下げなくたっていいじゃないですか。そういう配慮ができないんですか、どうですか。政令だよ、そんなものは。政令で、考え方によってどうにでもなる。
○政府委員（甕滋君）　今回の補助負担率の引き下げに当たりまして、ただいまお話のございました後進地域特例法対象事業についても一定の引き下げ措置を行っておるわけでございますけれども、その際、御趣旨にありましたようなことも念頭に置きまして、かさ上げ後の補助率が二分の一を超える場合であっても、通常の国の負担割合は二分の一以下のものであるといったものについてはこれは引き下げ対象から除外をしております。
　また、財政力の比較的弱い北海道、奄美等の地域特例によりかさ上げを行っている地域がございますが、そういったところにおいても引き下げ幅を緩和する、あるいはかさ上げのある補助率等の下限は十分の五・五と、原則は十分の五でございますが、そういった特例を設けるなどの配慮をしておるわけでございます。もちろんこういった地域におきましても先ほど来お話のございます手厚い地方財政措置というものは講じることとしておるということで、配慮をいたしながらこれを行っておるところでございます。
○村沢牧君　時間が来たのでぼつぼつ終わりますけれども、しかし官房長、皆さん方の政令による補助率引き下げを見る限りにおいては全部一律に後進地域だってなっています。しかし、中身はいろいろあるというふうに思うから、後進地域の分については政令ですからね、皆さんが十分配慮してそんなところは補助率を下げないと、せめてそのくらいな思いやりのある対策をこれからやってください。実際これから皆さん方が施行していくんですから、そのことを強く要請しておきましょう。
　それから最後に、大蔵省次長、いろいろお話があったけれども、先ほど申しましたように私も昨年の補助金特別委員会で大蔵大臣あるいは当時の保田次長ともいろいろ論戦をした。しかし、あなたが今いろいろ弁解しておったけれども、その当時の国会答弁、気持ちと今回の場合はぐんと違っている。ですから、そういうことはあったかもしれぬけれども財政上これはまことに遺憾であった、今後はこういうことをしませんと、そのくらいのことをこの委員会で言わなかったら、私はこんなもの認めるわけにはいかないですよ。どうですか。
○政府委員（斎藤次郎君）　何回もおしかりをいただきまして本当に心苦しく思います。私どももぎりぎりの選択として大変苦しい選択であったことは確かでございます。今後とも先生の御指摘をよく念頭に置いてこれからの私の仕事に対処してまいりたいということを申し上げて、お許しをいただきたいと思います。
○村沢牧君　時間ですから終わります。
○刈田貞子君　森林法の一部を改正する等の法律案について質疑をさせていただきます。
　今、先輩村沢委員の質疑をお聞きしておりまして、私も大分重複している部分がありますものですからそれを省いてお伺いをしていくことになりますが、一つは、実は、今回この質問を通告するときに大変に迷ったのは、補助金特例法の附帯決議がどのように理解をされているのかという問題で、これはだれしも考えるところのものでございますので、先ほど東村沢委員の方からも再三話が出たわけでございます。
　そこで、私は角度を変えまして、一体、附帯決議とは何なのかということから問いただしてみないとならないのではないかというふうに思いまして、法制局等にもお願いして出ていただくようにと思ったわけですが、所管ではないと、こういうわけでございます。つまり、附帯決議とは法制局がかかわるような種類の拘束力を持つものではないというような見解がどうもあるようなんですね。
　それで、仕方がないので、大変恐縮でございますけれども、これは政治家経験の大変にお長い当委員会所管の大臣に、まず一体附帯決議とは何なのかということから伺って、この委員会でみんな
で確認をし合いたいと思うんでございますが、いかがなものでしょうか。ひとつよろしくお願いいたします。
○国務大臣（加藤六月君）　私も政治家個人としましては、随分たくさん附帯決議を法案ごとに、あるいは法案に絡まないものでの特別決議等々にも関与してきた一人でございますけれども、法案に絡む附帯決議としましては、法案の審議の過程においていろいろ指摘されたりあるいはまた主張された各先生方の最大公約数的な意見を集約して、附帯決議として取りまとめてきておるという経験を持っております。
　ただ、法案に反対して附帯決議に賛成であるとか、あるいはまた修正を出されておって附帯決議に賛成であるとか、いろいろな附帯決議の採決に伴うあるいは案文をまとめる場合のそこら辺の解釈を一遍はっきりしておかなくてはならないんではないだろうかという気持ちはありますけれども、今日までそれについてはっきりした見解を私自身も持っておりません。要は、各委員の先生方から出された委員会のもろもろの意見かたがた、政府に対して注意を喚起する要素が非常に強いんではないかと、こう考えております。
○刈田貞子君　私もその通告をする段階でそんな感触を受けたんです。つまり、法案に盛り込めなかった部分のものを、所管の省がさらにそれをもって努力目標とするという程度のものであって、これはそんなに法的拘束力はないのだというふうに私も思い始めた。
　そうしますと、法案一つ上げることに、私どもも附帯決議をつけることにみんなで一生懸命になるわけですよ。だけれど、一体その作業は何であったのかというふうに思うわけで、まして本会議の附帯決議なんというものになればこれはもうえらい話になりまして、国会の意思をいかに扱うことにつながるのかというようなことにも相なりまして、今大臣、今後ともこの問題について御検討いただくということですので、私どもも附帯決議とは何なのかということについてこれから課題にしてまいりたいと、こういうふうに思うんでございますね。
　つまり、何が言いたいかといいますと、附帯決議なるものがいとも簡単に崩されていっておる。先ほど来公約違反、公約違反とおっしゃっておりますが、その公約というものが果たして成立していたのかいないのかということからたださなければ公約違反だとも言えなくなるわけでございますから、それで附帯決議とは何なのかということはこれはみんなの課題になってきたなというふうに私は思った次第でございまして、今大変御誠実な御答弁いただきましてありがとうございました。
　次に、これは自治省の方にお伺いをいたします。
　私、昨年、補助金等特例法の特別委員会でも同じことを聞かせていただいたんでございますが、どうしても私の胸にすとんと落ちないのが例の地財法五条の問題でございます。先回私は大蔵省側から竹下大蔵大臣と、それから持永さんから答弁を受けているんです。だけれど、自治省の立場における地財法五条の解釈について、ちょっと私は御意見を伺いたいわけです。つまり「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならない。」と、ただし書きがありますよ。今回のものは全部該当してないわけです。この「地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならない。」という第五条の解釈について、自治省はどんな見解をお持ちなのか、まず伺いたい。
○政府委員（小林実君）　一般会計に属する予算につきましては税負担をもって行うのが望ましいわけでございまして、第五条の本文も、ですから地方団体の歳出につきましては説とか交付税等で賄う、それを原則とするということを書いておるわけでございます。ただし、地方財政におきましては、これは戦前もそうでございますが、戦後におきましても、国において建設国債を発行しない時代におきましても、やはり当該団体につきましては学校とかあるいは大きな施設をつくる場合には税等で賄い切れないものですから、地方債を財源として行ってきているというのが現実の姿でございます。
○刈田貞子君　大蔵省、いかがでしょうか。
○政府委員（斎藤次郎君）　今御答弁がありましたとおりでございまして、五条にはただし書きがついておりまして、それによって措置をしておるというぐあいに理解しておるわけでございます。
○委員長（高木正明君）　声が小さくて、もう一度言ってください。
○政府委員（斎藤次郎君）　申しわけございません。
　第五条本文には「地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない。」と書いてございますけれども、ただし書きの条項がございますので、それによって今日の措置がなされているというぐあいに理解しておるわけでございます。
○刈田貞子君　去年はそういう答弁になってないんですよ。地方債で充てることが適切かどうかということになればいろいろ考え方があるんだと、そこでやっぱり工面をしておるというふうに去年答弁しておられるんですよ。この地財法の五条の筋を通すには工面はしているというふうに去年おっしゃっておられるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（小林実君）　私の理解で申し上げたいと思うんですが、通常地方財政計画を組む際に、税とか交付税、それから国庫支出金を見込みまして、それから建設事業等につきましてはなるべく地方債は抑制する形で組んでおるわけでございます。現在の地方財政の姿と四十年代が一番安定しておりまして、その時代にも地方債は建設事業の財源として発行いたしておりまして、通常ベースではその程度の地方債を確保しなければならないと、こういうふうに考えておるところでございます。
　昨年と今回の補助率のカットによりまして、この経常経費につきましても補助率のカットが行われるということになりました。それを含めての財政措置といたしまして税それから交付税の特例加算という措置が行われたわけでございますが、それで賄い切れない部分につきましてマクロの計算では地方債を充てた形で実は御説明を申し上げておるわけでございます。その点につきまして若干誤解があるかと思いますが、マクロではこういうことで申し上げてございますが、個別の地方団体に対する財政措置といたしましては、この経常経費のカットの影響につきましてはすべて交付税の基準財政需要額に算入いたしまして交付税措置をするわけでございます。
　それじゃ、経常経費の交付税措置分はどうするのかということでございます。これは投資的経費につきましても基準財政需要額で算入している部分が従来からございまして、そちらの方を減額してこちらに回すと、こういう措置を講ずるわけでございます。従来投資的経費につきまして交付税措置をしておったものを経常経費の方に回した分がそれだけ減るわけでございまして、その部分につきまして地方債を充てる、こういうことになります。個別の団体につきましての財政措置はそういう形になりましていわば玉突きのような形でまいるわけでございまして、御質問の趣旨は、特に経常経費につきまして地方債が財源になっているかのごとき資料がマクロの計算では出ておりますので御指摘のような質問が出るかと思います。しかし現実の姿は今申し上げたようなことでございまして、個別の団体につきましては経常経費関係は交付税措置、それから建設費関係のものにつきましては建設地方債、従来交付税措置で投資的経費の財源として措置しておったもので減った部分につきましては地方債で措置をするということになるわけでございます。個別の団体では地方債が経常経費に回るという措置はないわけでございます。
○刈田貞子君　しかしそれにしても、私先ほど来村沢委員の質疑も伺っておりまして、この手のことがエスカレートしていきますと、国と地方との関係にゆがみを生じてくるのではないかというこ
とを非常に危惧しております。現に、今回も市長会、町村長会の人たちからの大変な反対があるわけですね。いろいろ要望等も私どもにも来ております。したがいまして、決して健全なやりくりでないことだけは確かなんじゃないでしょうか。これは大蔵省いかがですか。
○政府委員（斎藤次郎君）　今自治省の方から答弁がございましたように、今回の補助率カットに伴って生じます分については全額建設地方債ということで充当していただくわけでございますので、私どもとしては地方財政法五条の精神に反するものというぐあいには必ずしも考えていないわけでございます。先生の御議論は、昨年の補助金カットのように経常経費の補助率をカットした場合に、それを建設地方債で振りかえるという措置についての疑問点ではないかというぐあいに理解しておるわけでございます。
○刈田貞子君　まだ落ちないものがありますけれども、先へ進めます。
　農林水産省の方にお伺いいたします。今度私は各論に入らせていただきますわけですが、一番やっぱり心配なのは、この手の補助金がカットされるということによりまして、手だてはいろいろあるんだけれども、しかしこれから進めていく事業に対して影響性がないんだろうかどうなんだろうかということで、時間のある範囲内で少しお尋ねをしてみたいのですが、まず一番最初は林道整備事業について伺います。
　これは全国森林計画で定められた林道開設計画量と実績を見てみましたが、ここまでで五五％の達成率ですね。七十二年度までの全工程の中でまだ五五％の達成率ですね。この手のことについて今後事業計画をどういうふうに進めていかれるのか、お伺いします。
○政府委員（田中宏尚君）　林道の整備が林業基盤の整備にとって一番重要な事業であることは御指摘のとおりでございまして、従来からいろんな各種の事業によりまして林道整備の促進というものを図ってきているわけでございますけれども、ここのところの重点といたしましては、公共事業でいわゆる林道というものを整備いたしますことに加えまして、作業道といいますか、もう少し簡易な、現場の実情に即した林道というようなものにも力を入れていく必要があるということで、六十二年度の本予算案を御審議いただきますと、その中にも新しい地域活性化事業というような形で、作業道を中核といたしました新しい事業を組み入れるというようなことも予定しているわけでございます。いずれにいたしましても、林道、作業道全体を通じまして、何とか林道網の整備というものにつきまして全力を挙げてまいりたいと思っております。
○刈田貞子君　進めていっていただくんですけれども、今扱っている今回の法律改正のつまり経費の問題なんですよ。これで影響を受けることはありませんかどうですかと聞いているわけです。
○政府委員（田中宏尚君）　林道につきましても所定の補助率カットというものが行われるわけでございますけれども、これにつきましても、そのカットによりましてふえます地方負担分につきましては、先ほど来御議論がございますように、前年に増す手厚い財源処置というものは講じられておりますので、事業の実施につきましては支障がないというふうに認識しているわけでございます。
○刈田貞子君　それから、あとは治山事業の山地災害危険地区。私がいただいたデータによりますと、全国で、つまり地すべり、山崩れかな、山地災害危険地区というのが十七万六千カ所あるんだそうですね。これは五十四年調査十三万一千カ所から四万五千カ所もふえているというこういうことでございますね。この事業も今回直轄で一〇・六から一〇・五五でしょう。それから補助で十分の五・五から十分の五・二五に変わったわけですね。これはみんな当初三分の二の補助率を持っていた事業なんですよね。それが三年来でこういうふうに変わってきてしまっておるわけですが、これは一昨年の特別委員会の中でたしか稲村委員が御指摘なさったと思うんです。これは適用除外の対象になってもいいのではないか、人命にかかわる問題だろうということで御指摘あったんですが、私もこの手のものがカットの対象になることはいかがなものであろうかという意見を持っているものですけれども、この十七万六千カ所の危険地区ということについてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　残念ながら、先生御指摘のとおり、昭和六十年、六十一年度の調査で十七万六千カ所というものが山地危険地区としてあるわけでございまして、これにつきましては従来からいろんな形で整備を進めてきているわけでございます。
　今回の補助率カットにつきましては、いわゆる災害復旧でございますとか災害復旧関連、こういうものは対象外としたわけでございますけれども、治山事業につきましては、今まさしく先生の御指摘ありましたように、何とか事業を促進したいという願いを込めましてその補助率のカットを行いまして事業量の拡大に寄与するということを行ったわけでございますし、それから特別の水源林、水源地帯等につきましては新しい事業項目もつくりまして、何とか立ちおくれております治山事業というものを全体として推進してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○刈田貞子君　数が多過ぎますわね。それで、あと建設省関係のものもあるんですよね。山の問題でございますけれども、建設省と共管の山の問題、しかも危険箇所に手だてをするというのは非常に大切な課題であろうかと思うんです。私はこの十七万何がしの数字を聞いてびっくりしちゃったわけなんです。災害になり事故が起きたらすぐ手だてをするということになるんだろうけれども、そうあってはならないわけでございます。したがいまして、この手の問題についてももっと真剣に取り組んでいただかなければならないのではないかというふうに思い、大変危惧をいたしておりますところの部分でございます。山の関係のことをまだまだたくさん申し上げたいんですが、私余り時間をきょう持ってないんだそうです。
　港にいきます。
　今回の改正案の中で漁港の話が出てくるわけですが、私はなぜこのことを申し上げるかというと、この前も構造改善局長をしていらしたときに基盤整備の問題で御指摘して、補助事業というのは時間がかかる、だから当初の目的で始まったのが終わってみたらばなかなか難しい結果が出てきていたというそういうことでたしが御指摘申し上げたことがあると思うんですが、漁港の話がまさにそれなんで、五十八年の決算報告の中でいわゆる補助金のむだ遣いということの指摘がありますね。五十九年にこれは措置済みにしていらっしゃるわけですが、あの中で、結局事業が長期になればなるほど漁業を取り巻く環境、状況が変わっていく。そのために事業主体が当初考えておったその港の機能が心要なくなってくるというような、そういう例の指摘がございましたね。
　あの手のことを、私、今回この補助金が少なくなる、それは手だてはあるんでございますよ。だけれど、その事業を進めるについて何らかの支障があるとするならば、ないしは工期が延長するようなことになるのならば、またこの二の舞をやるのではなかろうかということです。つまり、大臣、補助金が少なくなるんだから、私どもの側からいけば、せめてその補助金を有効に使っていこうではございませんかと、こういう御指摘を申し上げたいわけでございます。水産庁長官よくわかっておられると思うんですが、過去にそういう指摘があったんです。このことについてのひとつ御意見を求めたい、こういうことないんです。
○政府委員（佐竹五六君）　五十八年度の決算報告におきまして、漁港事業のいわば計画面と申しますかについて初めて御指摘をいただいたわけでございます。
　私どもも深く反省し、今後の計画策定、事業の実施については十分その点配意してまいりたいと思いますが、ちょうど四十八年から約十年間、私
ども言いわけで申し上げるわけではございませんけれども、漁業をめぐる情勢がオイルショックとかあるいは米ソ二百海里体制の突入で非常に大きく変貌したことも、今御指摘をいただきましたような点への一つの影響になっておるわけでございます。それからまた、工期が非常に長くかかるということがそのことに何がしかの影響を与えていることも否定できないわけでございます。
　私どもあえて言わしていただければ、若干なりとも補助金の額を一定にして、しかも事業量を伸ばすことにこの補助率切り下げが役立つということもございましたので、今回の措置について、水産庁としてもこれに応ずることにしたわけでございます。
　そのようなこともございまして、先生の今の御指摘は真剣に受けとめまして今後の事業運営に当たってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○刈田貞子君　第六次計画ですね、五十二年から五十七年は。六次計画ですね。今七次ですからそうですね。第六次計画のとき、中間の五十五年で見直しをなさっているでしょう。見直しをしているのにもかかわらず、その見直しした作業が現場に指導されていないわけです。だからこういう指摘を受けたんですよね。つまり調整金のようなものもちゃんとつけてやって、事業というのは幾らでも弾力性を持たせながら進めていくことができると思うんです。そうでしょう、大臣。そういう漁業を取り巻く環境が変わってきて港の姿もいろいろ要求されてきていたわけです、その時期。それなのにもかかわらず、事業主体に対してその手の指導をしていかなかった、こういう経過があるわけですよ。今おっしゃったとおりなのね。それだけれど、ここではそういう環境の変化に伴って五十五年に長期計画の見直しのための総点検をなさっているわけです、そうあってはならないということで。だけれど、それが事実上は事業主、つまり地方自治体でしょうか、にいっていないということの方が問題だと私言っているわけですね。
　農林水産省としてもその見直しをしていらっしゃるわけです。そして有効なその時に合う港に変えていかなきゃならぬのですから、計画を。大きなのを計画していたわけだ、百トン、二百トンのイカ釣りを。そうしたら五十トンぐらいになった。そうしたら小さくていいわけでしょう、港は。だけれど、事業は十年計画がなんかでそのままずうっと同じ形の当初計画で進められちゃった。したがって、その港には船は何も大きいのが着かない、こういうことになるわけです。こういう補助金のむだな使い方はいかぬのではないですかという御指摘を私も支持するので申し上げているわけで、水産庁としても気を使いながら長期計画の見直しをしているんです。なさっておるけれど、それを現場に指導していないことの問題点があろうかというふうに思うんですが、もう一度いかがでしょう。
○政府委員（佐竹五六君）　今御指摘のございましたとおりでございまして、私ども毎年の予算の執行に当たりましては、特に今御指摘のあった六次計画についての五十五年はまさにそうでございますが、そのときどきの情勢に応じて、ある事業については予算を抑えて特に急ぐものについては重点配分するというようなことをやっていたわけでございますけれども、遺憾ながら御指摘いただきましたような漁港についてはそれが徹底しなかったために御指摘を受けるようなことになったわけでございます。
　私どもこれを深い戒めといたしまして、各港ごとにヒアリングをしているわけでございますのできちっとチェックできるはずの性質の問題でございますので、今後そういうことがないようにヒアリング、それからそれを通じての都道府県の指導に遺憾のないようにしてまいりたいというふうに考えております。