Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田内閣総理大臣　今までの政策実行方向とこれからのそれがどういうような違いがあるのかというような御質問だったと思います。
　基本的な考え方は、今先生が御党のお考えを述べられましたけれども、私どもも、できる限りそういうような方向を目指すということについては同じでございます。
　私ども、前政権また前々政権において改革を進めてきたということ、これは、やはりその改革の必要性がある。
　それはなぜかと申しますと、内外の情勢が極めて速いスピードでもって変化している、そういうものに対応していかなければいけない。そして、反面、財政赤字を抱えているということで、対応するにしても、その財源を常に求めていかなければいけない。しかし、無制限にあるというわけでない。その限られた中でもって、どうやって有効に財源を活用していくか。このことに尽きるんだと思いますけれども、そういう意味で、今までの仕組みとか制度、そういうものを変えていかなければいけないという必要性もある。
　そしてもう一つは、日本の社会が人口減少、そして、人口の中に占めるウエートは高齢者が相当ふえてくる、こういうような状況がございますので、そういう状況を踏まえてどうしていくのか。
　プラス、環境の問題あり、資源の制約もあるかもしれぬといったようなことももろもろ考えて、そして、改革をしていくということは、そういうような状況を考えた上でやらざるを得ない、そういうふうな考え方に基づいておるわけでございます。
　今現在、その状況というのは変わっていません。これからまさにそういう状況がもっと強くなるかもしれないという状況の中で、我々、改革、改革と言いますと、何か革命みたいに受け取られてしまうんですけれども、物事を変えていかないと対応できないのではなかろうか、こういうふうな危惧を持っているから改革を積極的に進める。
　ただ、改革を進めるというのは、結局は、国民の利益、国家の利益、国民の幸せ、そして国家の安泰といったようなことがございますから、そのことができなかったらば、これは改革はうまくいっていないというように考えざるを得ないわけであります。
　そういうことを、うまく調和のとれた、バランスのとれた形で仕上げることができるかということが我々が常々模索をしているところでございまして、我々、そういうような、将来のあるべき姿をきちんと見据えた上で改革は続行していく。
　しかし、そのことによって生じた問題、そしてまた、改革によるものでない要因もあると思います。内外情勢、非常に速い変化がありますから、その中で自然と生じてくる問題もあるかもしれない。それから、国民の志向の問題とかいろいろな要素があると思いますので、そういうことはある一定期間を過ぎると顕在化してくるということもありますから、また、改革のひずみといったものもないわけではないんですね。先ほど来そういうふうな御指摘もありまして、そのことはきちんと把握した上でもって対応していく。
　いろいろな要素はあると思いますけれども、やはり、そういうものを常々見直ししながらよりよい制度にしていく、仕組みにしていくということが我々に求められておる、そういうことを目指してやっていきたい、こう思っております。
　それから、外交については、これは基本的に変わっているわけではありません。考え方の根底にあるものは同じでございます。
　ただ、あえて申し上げるならば、日米関係は、これはあと一年もすると政権交代があるかもしれないということの状況の中で、今から何を考えたらいいのかということもございます。日米関係の安定強化というのは、これは何にも増して大事なことである。そういう中から、やはりアジア外交というものも考えていくことはできるのではないかというように思います。
　アジア外交も極めて大事でございまして、この関係を無視して日米関係は強化されると私は思っていません。アジア関係が安定しているということで日米関係もさらに強化されるというように私は思っておりますので、両方をにらみながら、バランスをとりながらやっていくのが日本のこれからの外交だ、私は、それを目指していきたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　構造改革の部分でいえば、構造改革は、長い目で見れば国民生活を守るためでございますけれども、これまで、どちらかといえば、マクロな視点で、全体しか見なかった。しかし、その中で、お一人お一人の、ミクロなところにもしっかりと光を当てていく、そういう構造改革を行っていく、こういうことだと思います。
　それでは、先ほど言いました三つの点、一つ一つの各論に入っていきたいと思います。
　私たち公明党が最も大切にしている三つ、その第一は清潔でございます。政治と金の問題についてお伺いをいたします。
　これは読売新聞の世論調査ですが、福田内閣に優先して取り組んでほしいもの、年金が七一％、そして二番目が政治と金でございまして四九％、五〇％に近い数字になっております。この政治と金の問題について、ぜひ福田内閣で、国民が納得するような、そして政治の信頼を回復するような改革を行ってほしいという強い思いだと私は思います。
　私は、そういう意味で、けさほどからの自民党の皆様の政治と金に関するお話を聞いていて、そういう国民の声にこたえられるのか、背水の陣とおっしゃいますけれども、これでは後ろの水に落ちてしまう、このような危機感を抱いております。
　やはり、今、総理、民間と同じようにとおっしゃいますけれども、ある意味では、政治の信頼を回復して、これからいろいろな諸課題を断行していかなくてはいけない。そのためには政治の信頼が必要だ。そのためには、ある意味で民間以上のことをしなくてはいけない。今、その決断のときではないかと思います。
　私たち、今回の政権合意で、一円以上のすべての支出に領収書添付を義務づける、これは大きな前進でございました。本当に自民党の皆さんに大きな決断をしていただいたと思います。あと一歩でございます。全面公開、私はこれが国民が求めている声だと思いますけれども、総理のお考えをお伺いいたします。
○福田内閣総理大臣　政治家にとって清潔さが求められるということは、これはそのとおりだと思います。清潔であればすべていいんだというわけにはやはりいきませんね。ですから、それは、それだけで判断してもらっては困るということをまず申し上げます。
　それから、一円以上の領収書添付、要するにすべての支出に領収書が必要だ、そういうように考えてよろしいわけですね。すべての支出に領収書、もしくは、しかるべき説明がきちんとできるようにしておくということですね。これはそういうふうにしたらよろしいかと思います。私も、そういうことについて、それをとめる理由はないと思います。
　ただ、一つ、あえて申し上げるならば、それを公開するかどうか、すべて、全部が全部公開するかどうかということについては、私はちょっと心配も実はしております。
　と申しますのは、まず、政治活動の自由がそれで保障されるかどうかということがございます。やはり政治活動というのは、自由な行動というのは、これはある程度認めていただかないと政治活動がなかなかできなくなってしまう。政治活動ができないということになりますと、その部分は結局どうなってしまうか。報告しないということもあるんですね。報告しないためには、その資金が要ります。その資金をどうやって調達するか。結局、ほかに調達する方法がなければ、それは自分のポケットマネーで調達する、こういうことになりますね。もしくは、お金持ちの場合には、その持てる資力でもって調達することができる。要するに、お金持ちであるかないかによって大分状況も変わってくるといったようなことになります。
　自分の資金で調達するというようなことになりますと、それでもって本当に自由な政治活動というふうに言えるかどうかというふうな問題もあるんじゃないかと思いますので、その辺、ちょっとよくお考えいただきたいというふうに思っております。
　政治活動は、本来、自由でなければいけない。ですから、そういう中で、すべて活動資金を説明できるということであるならば、その自由をやはり認めていただくという必要性もあるんじゃないかと思っております。これは工夫が必要だと思います。また、その工夫について、私どもとして案は持っておりまして、御相談させていただいておると思いますけれども、ぜひよろしくお願いをしたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　政治の自由との関係ですけれども、ここは、私は、知恵の出しどころ、工夫があると思います。
　例えば、喫茶店に行っていろいろな生の声を聞いた、その、だれと会ったかというようなこと、また、ある意味では、その喫茶店がどこにあったかということも、もし政治の秘密にかかわるのであれば、それは消して出すということも可能だと思いますが、基本的に、喫茶店でお金を使ったというふうなことは、私は、公開してもいいのではないかと思います。
　いずれにしましても、この問題は、政党、すべての政治家にかかわるルールの問題ですので、政党間協議でしっかりと協議をしていきたいと思いますし、私たち公明党も主張していきたい、このように思っております。
　次に、二番目の平和の問題についてお伺いをさせていただきます。
　安倍前総理のもと、首相の私的な諮問機関として集団的自衛権についての研究会が設けられておりました。公明党は、集団的自衛権の行使については、これは保有をするけれども、憲法の制約上、これを行使することはできないというのが基本的な政府の考え方であり、その政府の解釈は今後とも堅持すべきだ、このように主張してまいりましたけれども、この集団的自衛権についての福田総理のお考えをお伺いいたします。
○福田内閣総理大臣　集団的自衛権につきましては、政府は、従来から、集団的自衛権の行使は憲法上許されないというような解釈をいたしておりまして、今現在もそのとおりでございます。
　そこで、イラク特措法、テロ特措法とかいうような、そういう新しい任務が生じたときに、それを憲法との関係でどういうように考えるかといったようなことでもってこの集団的自衛権は議論されてきているわけですね。ですから、その辺のことについて、我々としては、どこまで今の憲法の解釈上許される国際活動なのかということについてはこれからも十分議論をしていく必要があると思っております。ただ、その扱いについては十分に慎重でなければいけないというふうに思っております。
○斉藤（鉄）委員　今の御答弁は、集団的自衛権に関しての政府解釈は今後も堅持していくということでございまして、その点、評価をするものでございます。
　次に、平和の二番目のテーマの、インド洋上での海上自衛隊の給油、給水活動についてお伺いをいたします。
　パネルを用意させていただきました。
　九・一一テロは、日本人二十四名の犠牲を含むものでございました。そして、日本もテロの標的となっております。オサマ・ビンラディンの声明等に明らかでございます。
　そして、二〇〇四年四月二十四日には、日本の大型タンカーＴＡＫＡＳＵＺＵが自爆テロに襲われそうになりました。大きな爆発がございましたけれども、軽微な損傷で済みましたが、その阻止のためにアメリカの方が三人お亡くなりになった。そして、その日本の大型タンカーが守られた。これは、日本の国益にも直結する問題でございます。
　このように考え、そして、現在までに、これはきょうの午前中にもございましたけれども、どのような効果があるか。武器の阻止、そして麻薬の阻止、そしてテロリスト、自由にさせないという効果が現実に上がっているということも明らかでございます。
　したがいまして、世界が連帯して行うこの行動に対して我が国も憲法の範囲内で貢献をするということは、国際社会の中に生きていく一員として当然のことでございますし、また、先ほど申し上げましたように、国益にかなうものであり、また、国際社会からも高い評価を受けている、このように考えます。
　この問題について、私は、この活動を継続すべきだと公明党も強く考えておりますが、きょう午前中にも御答弁になりましたが、もう一度国民の皆様にこの必要性を総理の口から訴えていただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　テロとの闘いというのは、これは一国ではできないことだと思います。やはり、関係国が手を携えて、協力し合って可能になることだと思っております。
　まして、今、人も飛行機で自由に往来できるということもございますし、船も物すごい数の船舶が航行しているということでございます。いつ、どこで、何が起こるかわからないと考えていた方がむしろ安全だと思います。日本は幸いにしてそういう問題がなくて済んでいるわけでありまして、これは本当に幸せだ。それだけに、十分注意を日ごろ行ってやっているんだ、こういうことじゃないかと思います。
　インド洋におけるテロとの闘いというのは、これはアフガニスタンからアルカイダが他国に往来するというようなこと、これを防ぐために行っている活動が大きいのではないかと思いますけれども、そういうあの地域で抑制的な行動をとっている、活動をしているということが、いかにテロの活動を抑え込んでいるかということではないかと思います。
　ですから、もしこの活動をやめれば、またどこにテロ活動が拡散するかわからない。ましてや、我が国にとっては大事な石油の輸送ルートであり、また、いろいろな貨物の船舶も往来している、そういう地域でございますので、この地域が不安になるということは、これは経済活動その他にいろいろな影響を与える可能性があるということでございますし、また、我が国への侵入とかいったようなことも心配しなければいけないというような事態になるわけでございます。
　ですから、この活動は、やはり関係他国といかに協力してやるかということが極めて大事な部分であろうかと思いますので、そういう活動を我が国が継続するということは大変意義があるし、これは、他国のため、国際社会のためであるばかりでなく、日本のためでもあるというとらえ方を私どもはいたしております。ここから日本が手を引いてしまうということは、これは、日本は、それじゃ、いざというときに協力しなくてもいいのか、そういうことを思わせるような活動だ、行動だというふうに思いますので、極めて慎重になるべきだと思っております。ぜひこの活動は継続させていただきたいというのが私どもの考え方であります。
○斉藤（鉄）委員　我々公明党も同様な考えでございます。憲法九条を持つ我が日本国として最もふさわしい貢献活動、このように考えております。
　民主党の小沢党首が、海上自衛隊が行う後方支援を、明白な集団的自衛権の行使で憲法違反に当たる、このようにおっしゃっておりますけれども、今回のテロ特措法に基づく海上自衛隊のこの活動が憲法違反に当たるのかどうか、内閣法制局長官にお伺いします。
○宮崎政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　現行のテロ特措法に基づきます協力支援活動と憲法との関係についてのお尋ねでございます。
　これは、この法律が成立しました当時の国会におきましても重々御審議されたとおりでございますが、この法律に規定された補給などの活動につきましては、それ自体、武力の行使に当たるものではございません。
　加えて、その活動の地域がいわゆる非戦闘地域、すなわち、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域に限定されていることなどの法律上の枠組みが設定され、他国の武力の行使との一体化の問題が生じないように規定されてもおりますので、憲法九条が禁じる武力の行使に当たることはなく、集団的自衛権の問題を含めまして、憲法九条に違反することはないと整理されてきていると承知しております。
○斉藤（鉄）委員　民主党の皆様も、このテロ特措法、本法を議論するときに、確かに事前承認がなくて反対するけれども、法律の趣旨には賛成をしていらっしゃったと思います。だからこそ、その後の事後承認のときにも賛成をいただいたわけでございまして、憲法違反には当たらない、このようにたくさんの民主党の議員の方も考えていらっしゃるのではないかと思います。
　総理にお願いがございます。
　自衛隊を海外に派遣するというこの事柄の大きさ、性質上、私は、国民の多くが賛成して行っていただいているという状況をつくることがどうしても不可欠だと思います。二院あるうちの一院が反対をしているという状況で送り出すべきではない、これが私の、個人ですけれども、考え方でございます。
　したがいまして、我々公明党も民主党の議員の皆さんに一生懸命説得に当たりますけれども、ぜひ総理も民主党の皆さんに説得をして、二院ともに賛成して、我々国民の総意としてこの国際貢献をやっていただきたいというふうに送り出すことが必要だと思います。そのためには、国民の皆様に理解していただく必要がございます。
　今回、新法の提案が予定されておりますが、その新法が閣議決定された折には、どうか総理、みずからのお言葉で国民の皆様に、この法律の必要性、この活動がどれほど日本にとって大切なことなのかというのをわかりやすく説明していただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
○福田内閣総理大臣　いろいろな世論調査など、最近のものを見ていまして思いますのは、この活動を理解してくだすっている方がだんだんふえてきているような感じがいたします。圧倒的に多いのは、やはりまだよくわからないという国民が多いということだと思いますので、その辺、この国会論戦等を通じまして、また、いろいろな機会をとらえまして、よく説明することが必要だというように思います。
　野党の方々にもぜひ御協力をいただきたい。心からお願い申し上げる次第でございます。
○斉藤（鉄）委員　どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、最初に申し上げました三つの大きなテーマの三番目、生活についてお伺いをいたします。
　まず最初に、救急医療についてでございます。
　ことし、八月末に奈良県で、妊婦の方が病院をたらい回しにされたあげく死産をされたという大変悲しい事態がございました。また、こういう事件が、今、全国で起きております。
　こういう事件を受けて、ある私の知り合いのお医者さんから、次のようなお手紙をいただきました。非常にわかりやすく書いてあるので、ちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。
　そのお手紙の中身なんですが、「ここに、二百床の病院を想定しますと、深夜救急患者が来院を希望した際、空床があったとしても、その時点で既にその空床は翌日の入院予約患者用の病床として確保されています。」「救急車を受け入れるということは、翌日の入院患者数が二百床を超え、保健所等の行政指導案件となる事態が発生します。」「約三十年前に医師になった当時は社会に余裕もあり、」「上記のような事態が発生して数日間病床数を超えたとしてもあまり問題にはされず、救急患者の受け入れは比較的問題なく行われていた次第です。」「ところが、近年は僅か一日でも、また僅か一床でも病床数上限を超えた日があると、厳しくこれを指摘して、違法入院であることを理由に叱責し、医療費の返還を命じるのが事実です。従って、現在では、病床数を超えて患者を入院させる病院はまずありません。」医者として「入院させたいと思っていても、」「救急患者の搬入を拒まざるを得ない状況になっています。」「以上のような困った事態は」「全国に共通した課題であり、病院不足の状況が劣悪な市町村では特に深刻な事態を招いています。」こういうお手紙をいただきまして、私も本当に胸の痛む思いでございました。
　まずは、目の前に苦しんでいる方が、患者さんがいらっしゃる、そういう患者さんは柔軟に受け入れる、そういう柔軟さがあってもいいと思いますが、総理、今のお話を聞いていかがでしょうか。
○福田内閣総理大臣　御指摘の点、病床数との関係で受け入れなかったと。入院患者数が病床数を五％以上上回った場合、報酬の一部を減算する仕組みがある、こういうふうなことの結果、受け入れなかったのではないか、こういう御質問だと思いますけれども、実際は、五％といっても、一カ月間の平均ということになっているのです。それからもう一つは、やむを得ない場合には例外的措置も設けてよろしい、こういうことになっておりまして、ですから、そういうルールを適用すれば、これは絶対だめです、そういう話にはならないのですね。
　そういうことで、柔軟な取り扱いはいたしておりますので、こういう趣旨が徹底するようにしなければいけないかなというふうには思います。保健所からペナルティーを科すとかそういうふうな話も実はございませんので、その辺は、そういうことでないということを周知徹底する必要があるのかなというふうに今思っているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　現場のお医者さんにこういうお手紙をいただいて、現実にこういうことが起こっているわけでございますので、ぜひ、こういう柔軟なシステムをつくるべく、政府としても指導力を発揮していただきたい、このように思います。
　今回の問題は、救急車の中で救急隊員の方が一つ一つ自分で電話をかける、各病院に十幾つもかけて回る。どう考えても前近代的なシステムとしか思えません。救急隊の方はもっと救急医療、そして搬送に専念する、そして、どこに行くべきかは、ちょっと別な、センター的な機能があってそれを決めるということがあってしかるべきと思いますけれども、今後策定する都道府県の医療計画にこういうセンター的な機能等考えるべきではないかと思いますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　今おっしゃった救急医療体制の不備につきましては、奈良県の例、これは大阪に最終的には搬送されましたので、奈良の荒井知事、大阪の太田府知事とも協議をいたしましたし、それから、知事会と厚生労働大臣との定期的な協議の場も設けました。
　それから、先般、千葉県に行きまして、君津の消防署を視察し、鴨川で亀田の総合病院を見てまいりました。例えば消防について言うと、非常にＩＴ化が、つまりＧＰＳがどこまでちゃんと緊急電話のときに通じるか、こういうことも含めて、改善しないといけないところがたくさんあると思います。
　そのほか、今おっしゃった点については、緊急の情報センターはあと四県を残してほとんどのところで設置をしてありますので、そういうこともやりたいし、今おっしゃいました都道府県の策定、今の対策をちゃんと明記しよう、これはもう既に指示をして行っております。
　そもそも、この産婦人科医の不足、小児科医の不足、こういう問題を含めて、いろいろ根が深い問題があります。福島県の大野病院で産婦人科医が医療ミスで逮捕されるという事件がありまして、これ以来、民主党の仲間の先生方とともにこの問題をずっと扱ってきましたけれども、例えば、要するにノーフォールトというか、無過失補償制度をつくる。というのは、あの事件以来、産婦人科と小児科の数ががあっと減っているんです。つまり、特に帝王切開なんて非常に危険ですから、それで一生懸命やったのに助からなかった、そうすると逮捕される、それは嫌だということで減ってきています。
　ですから、小児科、産科の先生方の診療報酬を含めて待遇改善ということをやるとともに、そういう無過失補償制度の導入、それからＡＤＲ、裁判外の調停制度、こういうことも含めて総合的にこの問題はやっていかないと、基本的に国民の生命にかかわることでございますので、政府としても全力を挙げてやっていきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　この問題について総理に最後にお伺いいたしますが、やはり根底には医師不足というものがあろうかと思います。この医師不足について、政府も今懸命に努力を続けておりますが、今後どのように解決していかれるのか、総理のお考えをお伺いします。
○福田内閣総理大臣　医師確保対策ということにつきまして、ことしの五月末に、緊急医師確保対策というのを取りまとめております。これに基づきまして、病院の勤務医の過重労働の改善、そしてまた、産科等の診療報酬の見直しといったようなことを具体的にやっていこうということでございますけれども、その結果、産科、小児科を中心とした医師不足問題について、実効性のある対策になるようにと考えておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　この問題は、国民の命に直結する大変重要な、国民生活の中でも特に重要な問題だと思いますので、力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
　次に、国民生活にかかわることで、二番目のテーマですが、高齢者の医療費の問題でございます。
　この高齢者の医療費負担について、来年四月から、一つは、七十歳から七十四歳の方の窓口負担が一割から二割に上がるということがございます。もう一つ、後期高齢者医療制度がスタートになりまして、いわゆる家族の方が被用者保険に入っていらっしゃる方、その扶養家族になっている場合の七十五歳以上のお年寄りが、今までは保険料を払う必要がなかったわけでございますが、今後、保険料を払う必要が出てくる。こういう高齢者の方の医療費負担増問題があるわけでございます。
　近年、改革を進めてまいりました。そういう中で、いわゆる世代間の公平さという観点から、高齢者の方にかなりの急激な負担増をお願いした。介護等々でございます。そういう中で、この高齢者の負担増をいま一度見直してみようではないか。いろいろな分野でそれぞれ負担増をお願いして、よく精査してみると、ある方にいろいろな分野の負担増が集中してあらわれて、大きな負担増になっているというふうな例も見受けられます。
　こういうことを精査するために、この高齢者医療費の負担増について、もう一度立ちどまって考えてみようというのが政権合意の中に入ったわけでございますが、総理、このことについてのお考えをお伺いいたします。
○福田内閣総理大臣　今般の連立政権合意によりまして、この際、早急にこの問題について結論を得て措置するということでございまして、そこで、与党内にプロジェクトチームが設置されまして、ここでもって精力的に今後協議がされていく、このように承知いたしております。
　こういう与党協議を踏まえながら、高齢者の医療制度とか児童扶養手当制度とか、高齢者とか母子家庭の生活に直結するものであるということでございますから、こうした方々が置かれている状況に十分配慮しながら、国民の目線に立って、きめ細かな対応を図っていきたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　もう一点、児童扶養手当についてでございます。
　これは、五年前、これから母子家庭の就業支援、自立支援をしっかりやっていこう、それで、その成果があらわれたら、いわゆる児童扶養手当、母子家庭の児童扶養手当について減額をしていく、このようになっておりまして、この自立支援、就業支援の結果を見ようということになっておりましたが、結果といたしまして、なかなか今の厳しい状況の中で進んでいないということも明らかになってきております。
　したがいまして、この児童扶養手当の減額について来年四月からどうするかということを政府・与党として決めなくてはいけないわけですが、これについても少し考えてみようというのが連立政権合意でございます。この点についての総理のお考えをお伺いいたします。
○舛添国務大臣　斉藤先生おっしゃるとおり、これは、一生懸命就労支援をやったんですけれども、なかなか成果があらわれてきていない。これはぜひ、その与党のプロジェクトチームでしっかりと御検討いただきたいと思います。
　ただ、例えば三歳未満の児童を育てているような場合は、三歳までの期間は五年の受給期間に含めないので、事実上、八歳未満の方の場合はこれを外す。それから、障害者ですね。これを持たれるというような方については、やはり考慮する必要があると思いますので、与党のプロジェクトチームの皆さん方の検討結果を受けまして、政府としても柔軟に対応してまいりたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　この高齢者医療、また児童扶養手当、これは総理のおっしゃるぬくもりのある政治の一つの大きなあらわれになるところではないかと思いますので、ぜひ御検討をいただきたい、このように思います。
　次に、年金についてお伺いいたします。生活についての三点目でございます。
　まず最初に、総理に、今、いわゆる社会保険方式と税方式についての議論がございます。民主党さんは基礎年金については全額税方式、我々与党は半分税、半分保険という考え方、いわば税と社会保険の結合でございますけれども、私は、いわゆる社会保険方式が持っておりますメリットでございます自助自立、また、払ったんだからきちんともらうんだという権利性が非常に強い、また、そのときの財政事情に左右されにくい、安定した年金がもらえる、こういうメリットを無視すべきではない、このように思いますが、基本的考え方として、総理、どのような考えをお持ちか、お伺いいたします。
○福田内閣総理大臣　我が国の公的年金制度につきましては、やはり、委員御指摘のとおり、みずからの老後にみずから備える、自立自助ですね、そういう考え方で、我が国の経済社会と整合性がある、こういうふうな判断をしておりまして、拠出に基づき給付を行う社会保険方式となっておりまして、これを今後も維持していくということが基本的な考え方でございます。
　ただ、このことにつきましては、年金制度の将来像というものを考えた場合に、いろいろな意見があるということも事実でございます。
　そういうような長きにわたっての制度でございますから、やはり、国民が長い期間信頼し続けられるようなものであるということが必要でございまして、そういう年金制度とはどういうものなのかということについては、これから十分な議論をしていく必要もあろうかと考えております。
○斉藤（鉄）委員　税と社会保険、それぞれのメリットを考えながら長期的に考えていく、しかし、基本的には現在の方式を続けていくということではないかと思います。
　ちょっと、これは国民年金でどれだけもらわれているかという図でございます。
　私も、いろいろ皆さんの意見をお伺いする中で、一番よく出てくるのが、国民年金の年金が少な過ぎる、ある意味では生活保護よりも低い、これはおかしいのではないかという御指摘をよく受けます。
　この円グラフ、これは年間でございます。左側の七十二万から八十四万円、この約半分に近い方々は、フルで、満額もらわれている。それ以上の方は、いわゆる付加年金等が入っていらっしゃる方でございます。ところが、右側、四十八万円以下、ということは、月額四万円以下の国民年金の方が約二五％、四分の一を占めている。これは生活保護レベルよりもはるかに低い数字でございます。
　この低年金、無年金に対して何らかの手を打たなくてはならないのではないか。ぜひこれは、与党としても、また福田政権としても考えていかなくてはならない問題だと思っております。
　その一つの方法として、例えばこの低年金を、できるだけふやすために、年金をふやすために、納付期間を上げるという意味で、二年間しかさかのぼれない納付を、そのさかのぼりを五年さかのぼることができるようにするとか、いろいろなことを考えなくてはいけないのではないか。低所得者層の方には、例えば国庫負担割合を少し上げるということも一つの方法かと思います。
　また、私たち公明党マニフェストに掲げて言っておりますのは、国民年金の二階ではなくて三階部分、基礎年金が一階部分、三階部分と言われております国民年金基金がございます、この充実。
　例えば、今、この国民年金基金、入ろうと思いますと、二十歳の方でも一口一万円ぐらいするんです。これではなかなか入りにくい。それを小口化するとか、現実には、国民年金の方が、将来国民年金だけでは少ないかなということで国民年金基金に入られる、余裕が出てきた四十代、五十代から。ところが、六十になると打ちどめ、もう払えなくなってしまいますが、その一階部分の基礎年金の保険料については、最低の年数である二十五年でありますとかフルであります四十年になるまでは、六十五や七十まで一階部分は保険料を納め続けることができますけれども、一階部分で納めているんだったら三階部分も納めることができるようにする、そうすることによってこの国民年金の方の将来の給付がふえるというふうな提案もさせていただいております。
　厚生労働大臣、こういう無年金、低年金対策、徹底してやらなくてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　先生の最初の部分ですけれども、二年を五年に、これは、かつて議員立法で、二年のままでさらに三年ということが提案なされたこともあります。これは、延ばすことによって払う人がふえるという面もあるんですが、では、能力があるのに二年間さぼっていて、あと三年というのがまた問題があるかなということなので、こういうことを勘案しながら、おっしゃる点はさらに検討を続けていきたいと思います。
　それから、今の二階建て、三階建ての部分ですけれども、二階建ては、やはり国民年金の場合、いろいろな事情がありますから難しい。しかし、基金の三階建ての部分については、おっしゃるように、まず六十歳以上、これをやれるように今検討を進めています。それは、先ほどおっしゃったように、六十を過ぎても基礎の部分はやれるわけですから、当然ここは、やっていい。
　それから、今たしか、小口化するという話は、今おっしゃったように、月三万円だと九千円の掛金になります。ところが、やはり月九千円払うというのは大変なので、月二万円いただくために六千円ということなら可能なので、これも検討を指示して、現実にそういう方向で動けるようにやっていきたいと思いますので、今おっしゃったこの国民年金の方々の低年金、無年金、これを何とか改善するための方策というのを、皆さんのお知恵もかりながら、今のような方向で全力を挙げてやっていきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　最後に、増田総務大臣、先日は、島根県邑南町、飯南町、御苦労さまでございました。
　邑南町は、その中の行っていただいた地域は旧羽須美村というところで、本当の限界集落がたくさんのところですが、あの村は広島市と子供の交流をやっておりまして、地域の活性化に非常に役立っております。
　先ほども質問がございましたけれども、こういう地域の活性化、そして教育という観点から、子供たちの山村留学、これを国としても財政的にも支援をして進めることがいろいろな意味で効果がある、また、地域の活性化に結びつくと思っておりますが、最後に御答弁をお願いいたします。
○増田国務大臣　今、子供たちのいわゆる農山漁村交流のことについてのお話がございましたのですが、文部科学省さん、それから農林水産省さんに御協力をいただいて、私ども総務省と三省協力をいたしまして、特に子供の農山漁村における自然体験をふやすような、そういうプロジェクトを進めていきたい、今このようなことを計画しているところでございまして、行く行く、全国一学年百二十万人の小学生に、一週間程度こうした宿泊体験活動を行わせることを目指していきたい。今後五年間で順次、まずモデル的に取り組みを深めていきまして、将来的には、今申し上げましたように、一学年百二十万人の小学生にこうしたことを経験させたい、今このようなことを考えております。
　これについての教育効果やあるいは地域活性化についての効果は大変大きなものがございますし、未来の子供たちへの大変な財産になると思っておりますので、私ども三省しっかりと協力連携をいたしまして、ぜひこれを成功させたい、このように考えております。
○斉藤（鉄）委員　同僚議員に譲ります。
○逢沢委員長　この際、上田勇君から関連質疑の申し出があります。斉藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。上田勇君。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　福田総理、御就任おめでとうございます。大変難しい局面の中での出発ということになりましたけれども、困難を切り開き、課題を解決していくためにも、ぜひ福田総理の力強いリーダーシップを大いに期待するところでございます。
　総理はたびたび、今の国会情勢の中で政策を実行していくためには、与党だけではなくて野党の皆様の賛同も必要でありますので、前向きに、またじっくりと協議をしていく、話し合いをしていくということをおっしゃっております。これは本当に、今の事態の中では非常に重要なことだというふうに思っておりますので、ぜひまた総理にしっかりと取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げる次第でございます。
　また、それだけじゃなくて、どうしても、政策を実行していくためには、やはりこれは国民世論の理解と御協力が必要なわけでありますので、特にこれから取り組んでいく政策の中には、行政サービスが低下するもの、あるいはその負担をお願いしなければいけないもの、そうしたものもあるわけでありますので、ぜひ丁寧に政策を国民世論に説明し、その中で理解を得ながら進めていっていただきたいというふうにお願いを申し上げる次第でございます。
　きょうは、非常に限られた時間の中で幾つかの分野について質問させていただきますので、一つ一つの議論が少し細切れになってしまう嫌いがあるかもしれませんけれども、ひとつ御了解いただきたいというふうに思います。
　まず最初に、北朝鮮の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今日の我が国の平和と安全にとって最大の脅威は、北朝鮮をめぐる問題であります。内閣の外交政策の中でも、まず最優先の課題として取り組んでいっていただきたいというふうに考えております。
　この北朝鮮をめぐる情勢につきましては、昨今、九月末には六者協議、六者会合が開かれ、第二段階の措置について合意がされました。そのように進展はあるものの、なかなか、この先、依然として不確実、不透明な状況だということには変わりがないというふうに思います。そうした中で、特に核の全廃、弾道ミサイル、拉致問題など我が国の国益がこの協議の中に十分反映されているのだろうか、そうした懸念も持っているわけでございます。
　総理はここまで、この拉致問題を含めます北朝鮮問題の解決に非常に強い意欲とそしてまた自信を表明されており、このことは大変心強く思っているところでございます。
　そこで、この拉致問題を含めます北朝鮮問題に関する見通しと、また、今後の方針、対話と圧力というのが基本だというふうに思うんですけれども、その方針の具体的な方向と、また、その解決に向けての総理の御決意をお伺いしたいというふうに思います。
○福田内閣総理大臣　日朝交渉をすることによりまして過去の不幸な関係を清算するということをしたいのでありますけれども、拉致、核、ミサイルといったような諸懸案もございまして、これを包括的に解決するというのが平壌宣言の趣旨でございます。そして、その上で日朝国交の正常化を実現するということで、この考え方、方針というものは一貫して堅持してきておるわけでございます。
　その中で、拉致問題につきましては、六者会合の成果文書がこの間発表されました。その中で、日朝双方が具体的な行動を実施していく、そういう日朝関係というものが求められているということでありますので、今後とも、六者会合などの場を通じまして、米国、韓国を初めとする関係国とも緊密に連絡、協議を行いながら、真剣にこの日朝協議に取り組んでいきたいというように考えております。
　また、北朝鮮側に対して、拉致問題の解決に向けた具体的な行動を求めていきたいというのが今の考え方であります。
○上田委員　ありがとうございます。
　具体的な対応というのは、これからいろいろと政府の中で御協議をいただき、また適切に対応していただけるものだというふうに思います。国民の最大の関心事でもありますので、ぜひ内閣を挙げて、この問題、早期に解決できるように、全力を挙げて取り組んでいただくことを御要望申し上げる次第でございます。
　次に、総理の行財政改革に関する御見解、お伺いしたいというふうに思います。
　我が国の財政事情、いかに厳しい状況にあるかというのはもうこれまでも論議の中でいろいろと明らかになってきているわけでありまして、幸い、今のところ、この財政事情が、国が発行する公債の償還に支障が生じるとか、また、経済活動にいろいろな障害が発生するというような事態には至っておりませんけれども、しかし、こうした事態を放置しておくと、これはやはり将来にこうした不安をツケ回すということになりかねないわけでありますので、この財政の健全化というのは今最優先の課題の一つだというふうに考えております。
　総理もこれまで歳出歳入一体改革を強力に進めていくという御決意を示されていること、これは私たちとしても強く支持をするところでございます。これから具体的には本格的な論議が開始をされるんだというふうに思いますけれども、その歳出歳入改革、これを論議するときに、まず一番最初に取り組まなければいけないのは、今の政府のいろいろな支出、それを徹底的に見直して、そして無駄を排除して歳出削減を図っていく、そうした行財政改革をまず徹底して行っていく、これが一番最初に取り組まなければいけない課題だというふうに思っております。
　もちろん、行革だけで、財政の健全化、これがすべて解決するというふうには思っておりませんけれども、ただ、この問題にまず最初に取り組んで成果を出していかなければ、その後の議論というのはなかなか進まないことになるというふうに思っております。その行財政改革についての総理の基本的なお考え方、まずお伺いしたいというふうに思います。
○福田内閣総理大臣　行政において無駄があるということが、そういうことがある限りは、やはり政治に対する信頼、行政に対する信頼というのはわいてこないと思いますね。これは、そういうために最大限の努力をしているつもりなんだけれども、まだまだ足りないというのが現状だと思います。
　これはやはり、これからもしっかりと対応する。そういう中には本当の無駄もあるかもしれない、しかし、政策の優先順位とか、そういうようなところで問題があるものもあるかもしれない、そういうことをやはりしっかりと見直していくという、その姿勢というのはこれからも問われる。これは、こういう立場にあれば、今がよければいいという話じゃない、ずっと続けていかなければいけない基本的な姿勢であるというように考えております。これはしっかりやらせていただきたいと思います。
　その上で、いろいろな政策を実行していくということであります。この政策実行の面においても、やはり無駄をいかにしてなくすかということ、これを同時並行で考えていくということも問われるわけでありますけれども、精いっぱいやらせていただきたいと思います。
○上田委員　ありがとうございます。
　今、総理の御決意のほどはよくわかりました。ぜひ本当に、行政の無駄、いろいろなところで、報道とかでも指摘をされます。そうしたことがあるとなかなか本格的な財政の議論というのが進まないわけでありますので、まずはそこを徹底的に、行財政改革、しっかりと取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたします。
　今、総理からも御答弁あったんですけれども、内閣としても歳出削減にこれまでもさまざまな努力を行ってきているということは私も理解をいたしております。
　細かいいろいろな無駄を排除するという意味においては、平成十六年度から行政効率化推進計画というのを毎年策定いたしまして、官庁が使う車の台数を減らすとか、公共調達の効率化であるとか、旅費を節約していくとか、そういう本当に身近な細かいところの節約にも取り組んできておりまして、これは、平成十六年、当時、公明党からの提案も踏まえて設置をされました関係省庁連絡会議の中においていろいろな議論が進められてきて、本年度予算でも六百六億円の削減効果が報告をされております。
　また、こうした細かい話とは対極にあって、行政改革推進本部に設置をされた行政減量・効率化有識者会議におきましては、これは民間の有識者の方々に来ていただいて、まさに、独立行政法人の見直しであるとか総人件費を抑制していくとか、そうした我が国の行政機構の大枠の改革についての議論がなされております。
　こうした二つの取り組み、いずれも重要なことであって、これからもしっかりと進めていただかなければいけないんですが、この論議の中で、私はちょっと真ん中の視点が抜けているんじゃないのかなという感じがいたしております。それは、今それぞれの役所でいろいろな事務や事業が行われております。いろいろな補助金や助成金が支給をされている。それらを漏れなく取り上げて、その必要性とか優先度あるいは効果、またその執行に当たっての効率性とか、そういったものを一つ一つ洗い直していかなければいけないんだろうというふうに思います。
　これは今は予算編成の過程で査定という形で行われているんですけれども、これが財務省あるいは官僚任せで本当にいいのだろうか、本当に効果が十分上がるんだろうかということを疑問に思っておりまして、内閣そしてまた閣僚にも、しっかりと責任を持って取り組んでいかなければいけない、また、国会からもいろいろな意見も聞いてほしいというふうに思いますし、外部の有識者もここに入ってもらって、そういう査定に参加をしてもらうということが必要なんではないかというふうに思います。
　これが我々ずっと主張してきているいわゆる事業仕分けという考え方なんだというふうに思っておりますので、どうか、非常に細かいところでの積み上げ、これも重要であります、そしてまた大きな枠組みでの議論も重要である。しかし、今行われている、現に行われているいろいろな事業、これもやはり洗い出していくということも重要でありますので、そうしたメカニズムをぜひつくって取り組んでいただきたいというふうに思っておりますけれども、渡辺行革担当大臣、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
○渡辺国務大臣　上田先生初め公明党の皆さんが行革に真剣に取り組んでいただいておりますことは、私にとっても大変に心強い話でございます。
　ついせんだって公明党の皆さんから、今御提案のような、事務事業の仕分けを初めとしたいろいろな御提案をいただいております。とりわけ、独立行政法人の改革に当たって、この手法は大変有効なものと思います。
　八月十日に閣議決定をいたしまして、八月の末、それから九月と、二回ほど各府省から回答をいただきましたが、残念ながら大変不十分でございまして、一層、これは一つ一つの事業仕分けを初めとした、いろいろな指摘をしていく必要があると考えております。
　行政減量・効率化会議においてもしっかり議論をしていただいております。それに加えて、この際、国民の皆さんのお声も伺ったらどうかということに相なりまして、パブリックコメントをいただくことになったわけでございます。
　しっかりと進めてまいりたいと思いますので、応援よろしくお願いいたします。
○上田委員　大変力強い御答弁をいただきましてありがとうございます。
　いろいろな大きさ、いろいろな角度、いろいろな視点からやはり取り組んでいかなければ本当にぎりぎりまでの合理化というのはできないんだというふうに思っておりますので、ぜひ渡辺大臣に、また引き続きリーダーシップを発揮していただいて、頑張っていただくことを大いに期待するものでございます。
　次に、ちょっと話題はかわりますが、中小企業施策について御質問したいというふうに思います。
　福田総理は、所信表明演説の中で、「我が国の経済成長の原動力である中小企業の多くが、景気回復の恩恵を受けられずにいます。」と述べまして、これから実施をする中小企業施策の代表例の一つといたしまして、下請取引の適正化という項目を挙げております。
　私も全く同じ思いでございまして、中小企業の皆さん、地元でいろいろとお話を伺うと、確かに仕事は忙しくなってきた、これは景気が回復していることなんだろう、しかし、結局は納入価格がずっと低く抑えられているので、これでは利益が上がらない、経営はむしろ苦しくなっているというようなお話を伺うわけでございます。昨今、原油価格を初めといたします原材料価格が上がってきているので、それに拍車がかかっているというのが今の現実であります。
　もちろん、そういう下請の中小企業においてもコストを抑制するための努力、これは必要なんですけれども、その可能な努力を超えたような、そういう削減、コスト抑制を要求されたら、これはもう経営が成り立たないわけでございます。大企業が今のところ順調に利益を伸ばしている中で、中小企業の利益が伸び悩んでいるということはいろいろな調査でも明らかになっているわけでありまして、ぜひ中小企業、これはもう我が国の産業基盤を支えているわけでありますので、そこが元気になるような施策をお願いしたいというふうに思っております。
　そういう意味で、大企業が下請企業に対して適正な価格を提供する、そのことは、長期的には我が国の産業基盤を強くするものでありますし、また、マクロの観点からも日本経済全般の底上げにも役立つものでありますので、めぐりめぐっては大企業にとっても利益になるものだというふうに私は思っております。
　そこで、まず総理に、現状認識と、今後そうした大企業と中小企業間の取引のあるべき姿についてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○福田内閣総理大臣　おっしゃるように、この数年の景気の回復という中において、確かに大企業の収益というのは非常にふえております。反面、中小企業の収益はそれほど伸びがないというのが現実だと思います。このギャップが年々拡大しているという方向で、このままでよろしいかどうかということで、私どもも危機感は持っております。
　ですから、こういう状況をどのようにして改善していくか、ギャップを埋める方法があるのかないのかということでありますが、まず、大企業にもその辺はいろいろな配慮をしていただく必要があるかもしれぬ。特に、系列関係だとかそういうようなことでもって大企業のみにその利益が集中するような商取引とか、そういうような状況というのは改善してもらう必要があるかもしれぬというふうに私は思っております。
　それと同時に、中小企業自身が力強い産業となるためにどういうことをしたらいいのか。中小企業の生産性は比較的低いということも言われておるわけでございますから、これをどうやって改善することができるのか、また、創意工夫も必要でしょうし、いろいろな観点から、政府としてもそういう中小企業を支えていく方策は考えていきたいというように思っております。取引の適正化、こういうこともあるかもしれませんし、安心して中小企業が事業を継承できるように承継税制を考えるとかいったようなことも、あわせて考えていきたいというふうに思っております。
○上田委員　ありがとうございます。
　総理が、この所信表明の中で、下請取引の適正化ということを言及していただいたこと、これは、多くの中小企業者の方が、本当にそのとおりなんだというふうに感じていることじゃないかというふうに思っておりまして、ぜひまた力を入れて取り組んでいただければというふうにお願いをいたします。
　この問題に関して、これまでずっと、甘利経済産業大臣、非常に力を入れて取り組んでこられまして、お伺いをしたいというふうに思います。
　ことしの二月、成長力底上げ戦略、これも甘利大臣が中心となって取りまとめられましたけれども、その中でも、中小企業底上げ戦略にこの下請適正取引の推進ということを掲げておられます。そこで、これまで、まだ期間は短いわけでありますけれども、具体的にどういうような施策を進めてこられたのか、これは主なもので結構でございますが、そうした具体的な内容を御紹介いただきますとともに、どういうような効果が上がってきたのか、その辺の評価も含めて教えていただければというふうに思います。
○甘利国務大臣　総理から答弁がありましたように、中小企業自身が、その生産性向上のためにＩＴ化を図る等々の支援、あるいは事業承継にかかわる今後の支援、大事な課題としてこれからも取り組んでまいります。
　大企業と中小企業の関係、下請取引の適正化に関しましては、三月に私自身が経団連の会合と日商の会合を訪問しまして、その場で、数百社の企業に対して、適正な取引関係の構築に努めてほしいという要請をいたしました。
　法律違反は公取が出ていって厳しく取り締まる、当然のことでありますけれども、まず、みずからあらまほしき姿を構築してほしいということで、業種別のガイドラインをつくったわけでありまして、そのガイドラインに従って、あらまほしき元請、下請の関係のいい事例集、ベストプラクティスを提出してもらって、それに倣って、まだ実行していない業界がいい事例を積み上げていくということが大事だというふうに思っております。
　また、買いたたき防止に関するガイドブックを作成しまして、公取と協力をしまして、このガイドブックを親事業者八万社に配付するということ等もやっております。また、公取と協力をいたしまして、親事業者が二万社ぐらいありますけれども、その二万社に対しましても、下請代金法の遵守の要請を文書で発出させていただいたところであります。
　具体的な効果について、今次第にいい関係が構築されつつあるという報告も聞いておりますが、まだ事半ばでございますので、しっかりとしたこうした施策の推進をしていきたいというふうに思っております。
○上田委員　ありがとうございます。
　ぜひ、引き続きこの問題、力を入れて取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　それで、多くの場合は、どうしても中小企業は親会社との関係では非常に弱い立場にありまして、随分安いなと思っても、なかなかそれを交渉して引き上げるということが難しいのが現実だというふうに思います。
　もちろん、今大臣からもお話があったとおり、いろいろなガイドラインが制定をされ、それも、いろいろな機関で指導もしていただいておりますし、また、下請法などの法律に違反する場合には公取に今積極的に対応してもらっています。ただ、ではこの決められた価格が本当に不当に安いものなのかどうか、それを実際に判断するとなると、なかなか法律的に判断するのは難しいという面も結構多いんじゃないかというふうに思います。
　そこで、ちょっと御提案なんですけれども、そうした下請関係、下請取引を行っているような中小企業が、これは随分買いたたかれているんじゃないか、低い価格なんじゃないかといったときに、相談できるような窓口をつくっていただけるといいんではないか。そしてまた、その窓口では、その取引、何か駆け込まれたときには、調査を行い、場合によってはいろいろな仲介や調停みたいなことも行って適正化を図っていくというような、そういう機能もあわせ持つというような準司法的な性格を持ったものであれば、なお中小企業の役に立つんではないかというふうに思います。
　そうした機構をぜひ検討していただきたいというふうに思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいというふうに思います。
○甘利国務大臣　上田委員には、今日まで経済産業委員長として大所高所から下請取引の適正化についていろいろとアドバイスもいただいてきておるところでございます。そうしたことを踏まえまして、御提言にありますような相談の窓口、あるいはあっせんをするある種第三者機関といいますか、そういうものの設置について真剣に検討をしてきたところでございます。
　二十年度要求として、下請適正取引推進センター、これは仮称でありますが、この整備構想を考えております。元請、下請の関係は、いい、自主的な関係を構築するというのがベストであって、なるべく公取が踏み込まなきゃならないなんということになる前に処理がなされるのがいいと思います。
　そうしたことでは、ガイドラインと公取の行政指導との中間的な存在として、相談の受け付けや紛争のあっせん、調停を行うこうした機関の設置をすることによって適正な関係が推進されることと期待をいたしております。
○上田委員　ありがとうございます。
　ぜひ、中小企業の方からも使いやすいような、そういういろいろなさまざまな工夫もまた、機構を御検討していただく中でよろしくお願いしたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、今度は、子育て支援策の一環であります放課後児童対策について、舛添厚生労働大臣に一問お伺いしたいというふうに思います。
　保育所については、まだまだ定員が不足してはいるんですけれども、政府として待機児童ゼロ作戦を進めてきまして、かなり着実に整備が進んできました。一方、この保育所を出ますと、小学校の低学年の児童が、学校が終わった後行くところがないというのが、今各所でそういう事態が生じております。
　保育所に通っている子供さんが、毎年五十万人程度小学校に入学するんですね。そうすると、低学年、一年生から三年生までになると、定員としては百五十万ぐらい必要なんですけれども、実際にある定員は今のその半分以下なわけであります。
　さらに、多くのそうした放課後児童クラブというのは、施設も随分劣悪ですし、指導者にも問題がある場合もございます。成長の過程の非常に重要な時期でありますので、ここの対策というのは本当に重要だというふうに思っております。
　なお、女性の方も、保育所に子供を預けて仕事を続けてきた、しかし、小学校に上がった途端に、今度は預かってもらうところがないので仕事をやめざるを得ないというような事態も聞いておりますので、ぜひこうした放課後児童対策、早急に拡充をしていただく必要があるというふうに思いますけれども、今後の方針を伺いたいと思います。