○国務大臣（中曽根康弘君）　上田議員にお答え申し上げます。
　私の組閣に当たっての決意を御質問でございますが、時局は内外ともきわめて重大でございます。この難局を乗り切るためには、いわゆる派閥均衡の人事や、あるいは順送り人事ではとても乗り切れません。そういう意味におきまして、今回は、派閥を超えて仕事本位に徹しまして人材を選んで、強力な実行内閣をつくった考え方でございます。どうぞ全党的な御支援をお願い申し上げ、各党各派の御協力もお願い申し上げる次第でございます。
　また、いろいろ諸種の御批判がございますけれども、それは厳粛に私の戒めとして考えさせていただくと同時に、今後の実行の中でこれに対してお答え申し上げていく考え方でございます。
　さて、私の政治の基本姿勢でございますが、所信表明におきまして申し上げましたとおり、内外における平和の維持と民主主義の健全な発展を図り、その基礎の上にたくましい文化と福祉の国をつくるということでございます。いま御質問になりました、中産階層の充実した国をつくるということも全く同感でございます。さらに、家庭を大切にする政治ということも申し上げておるところでございます。このために、開かれた政治、わかりやすい政治、国民に密着した政治を心がけまして、国民の御信頼を得るように努力いたしたいと思います。
　政治倫理の問題でございますが、御指摘のとおり、政治倫理の確立は政治に携わる者のすべてが常時厳しく自戒すべきことであると考えております。
　また、日米関係に対する考え方でございますが、日米安保体制あるいは日米貿易関係、あるいは日米文化その他諸般の関係等を踏まえまして、日米関係を非常に大事にしてまいりたいと考えておるものでございます。この日米関係を基軸にして、そして自由世界と連帯を緊密に行いながら諸般の外交を展開していくというのが基本姿勢でございます。現在の日米関係におきましては、経済や防衛の問題について幾つかの問題があることは事実でございます。しかし、これらの問題もお互いに隔意なき懇談を行い、あるいは討議を行いまして、そして相互信頼の精神に立ってこれを着実に解決してまいりたいと考えております。
　一月に予定されておりまする訪米につきまして御質問がございましたが、世界情勢あるいは二国間の問題等につきまして率直に話し合いまして、懸案を解決する努力を継続していくと同時に、日米相互の信頼関係をさらに強化していくということに努めたいと思っております。
　経済摩擦の問題につきましては、近来、世界経済の停滞等を背景といたしまして欧米諸国を中心に保護貿易主義の高まり等が盛んになってまいりまして、また、わが国に対しましては一連の市場開放の要求が強まってきております。自由貿易秩序を維持するということはわが国の重大な国策でございまして、保護貿易主義の台頭を阻止するということは、私たちが懸命にこれから努力し、いま努力もしておるところでございます。このためには、世界経済の再活性化を図るべく一層の市場開放をわが国としても進め、貿易の拡大均衡に努める一方、内需中心の経済成長を進めていくことが重要であると考えます。
　昨年来、一連の市場開放政策を決定いたしまして、関税率の引き下げ、あるいは輸入検査手続等の改善、あるいはそのほか先進各国とも協力いたしまして産業協力や先端技術協力も推進しておるところであり、さらに十月には総合経済対策を決定して、現在これを進めておる状態でございます。今後、内外両面にわたるこれらの対策の着実な実施に努めるとともに、対外経済摩擦の解消に向けてさらに一層の努力を行いたいと思っております。
　中ソ関係について御質問がございましたが、最近、中ソ会談の進展等で、皆さん及び全世界が非常に関心を集めておる問題であることは承知しております。しかし、基本的にはさほどの変化はないと考えております。中国側がソ連側に要求しておりますものの中に三つの大きな問題がございます。三つの障害の除去と称して会談しておるようでございますが、アフガニスタンからの撤兵、カンボジア問題の解決、それから中ソ国境にわたる膨大なソ連軍の撤兵、これを基本的な要求として掲げております。これらの状況を見ますと、急にさほどの変化が起こるとは考えられないのでございます。しかし、ソ連に新しい体制が出てまいりまして、どのような対策、政策に出てくるか、これは深甚の関心を持って見守ってまいる次第でございます。
　次に、防衛力整備の問題について御質問がございました。
　わが国は、国際社会の責任ある一員といたしまして、日米安保体制を堅持し、自衛のため必要最小限度において質の高い防衛力を整備するというのが基本方針でございます。現状では防衛計画の大綱に定めておりまする防衛力の水準をできるだけ早期に達成するということが目標でございます。現在、防衛計画の大綱の改正は考えておりません。
　行政改革はまた、わが国の将来に明るい展望を開くために不可欠のものでございます。行政改革をややもすると後ろ向きの改革と考える向きがございますが、必ずしもそうではございません。過去のひずみを直すという面もございますが、未来にわたって新しい政府のあり方、行政のあり方、時代の変化に適合する機動的な体制をいかにつくっていくかという点も重大な要点でございます。現内閣は、前内閣以来の方針を継承発展させまして、国政上最重要の課題の一つとしてこれを位置づけ、臨時行政調査会の答申を最大限に尊重するという基本方針のもとに、諸改革の責任ある実行に努めてまいるつもりでおります。
　いまや行革は、各党、国民の御理解、協力とあわせて、政府部内が一体となって実現していく段階になっております。政府部内の意識統一といたしましては、すでに九月二十四日閣議決定されました行革大綱がございます。加えて、新内閣発足に当たりましては、特に各閣僚に私から指示いたしまして、行革の推進について全面的協力を求めた次第でございます。
　公務員の給与、年金、恩給等の御質問がございました。
　公務員の給与改定の見送りは、まことに残念な措置でございますが、厳しい財政状況のもとで異例の措置としてお考えおき願いたいと思います。恩給、年金受給者は、退職するまでは毎年定昇で昇給していったわけでございますが、退職後は昇給という制度はないわけでございます。したがいまして、退職後に定昇分、当然その給与が上がるということは考えられないものであると思います。
　金融につきまして御質問がございました。
　金融政策の運営につきましては、従来同様、景気や金融の動向のほか、内外金利関係、外国為替相場の状況等を慎重に見守りながら、引き続き適切かつ機動的に対処していく必要がございます。
　年末中小企業金融対策につきましては、さきの総合経済対策に盛り込みました所要の対策を推進してまいります。なお、政府系中小企業金融三機関の年末貸付資金枠といたしまして約二兆円を確保して、信用補完制度等をあわせて一層の配慮をしてまいりたいと思っております。
　雇用の情勢は、労働力の需給の緩和、失業の増加等で厳しい状況に次第になりつつあると思います。政府は、内需を中心とした景気の着実な回復と雇用の安定を確保するために、先般、公共投資等の推進による内需の拡大、不況産業対策、雇用対策を柱とする総合経済対策を決定いたしました。特に、雇用対策といたしましては、不況業種や不況地域における雇用安定対策、新規学卒者対策等も強化することといたしております。
　今後は、これらの対策の効果の浸透により、雇用失業情勢の一層の悪化の回避及び緩やかな改善を期待してまいりたいと思います。今後とも内外の経済動向を注視しつつ、適切かつ機動的な経済運営及び業種や地域の動向、労働者の実態に即応した雇用対策の推進に努めてまいります。
　財政再建について御質問がございましたが、財政再建は緊要な課題であり、前内閣におきましていろいろ御施策がございましたが、五十九年度に特例公債依存の体質から脱却することを目標にやってまいりましたが、この五十九年度特例公債脱却ということは現実的にはきわめて困難になってきていると考えております。
　今後の財政再建の進め方につきましては、まず五十八年度予算を厳しい歳出削減を中心に編成するとともに、この予算編成をも踏まえて今後慎重に財政再建の方策について考えてまいりたいと思います。
　増税なき財政再建、この基本原則は守ってまいるつもりであります。基本線を維持すると前から言っておるところでございます。安易に増税を念頭に置くことなく、まず行政の簡素効率化、制度、施策の見直し、合理化に努力してまいります。このため、五十八年度予算におきましてはいわゆる一般歳出を前年度同額まで圧縮する意気込みで努力したいと考えております。
　減税問題につきましては、ただいま衆議院大蔵委員会の小委員会におきまして検討しておりまして、与野党合意の結論が得られますならばこれを尊重してまいりたいと思います。ただ、減税財源を赤字国債によるべきでないという小委員会の中間報告には同感であります。
　災害対策について御質問がございましたが、国土及び国民の生命、身体、財産を災害から守って国民生活の安全性を高めることは国政の基本でございます。私は過般の予備選中に、安心、安全、安定ということを申し上げましたが、この安全の中には地震や災害に対する被害から国民を守るという考え方が基本にあったのでございます。このため、治山治水事業を初めとする国土保全事業の推進、都市の防災性の向上、防災組織体制の確立、防災に対する科学技術の研究の推進などに重点を置いて、施策の計画的な推進に一層努力いたしたいと思います。
　自余の御質問は関係閣僚から答弁していただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕