Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横手委員　ぜひそれらの問題について御要請を申し上げておく次第であります。
　次に、設備廃棄事業の問題でありますけれども、先ほどお話がございました五業種のほかにも設備廃棄事業が準備され、あるいは準備を始めようというところもあるとお伺いをいたしております。この中身については時間がございませんので省略をいたしますけれども、その中の一つにニット業界も入っておりますが、御案内のとおりこの業界の組合は中小企業でも特に小企業が数多く、また業界の組合の中でも編み立て専業者もあれば、むしろ編み立てよりも最終製品までの一貫工程を持っておるところもある。むしろそちらにウエートがかかっているという企業もあります。また、たてよこまるということで機種もそれぞれ分かれており、大変複雑な業界であります。一方、設備共同廃棄事業を進めようとすると、中央で全国団体がこれを取りまとめるということに相なります。
　申し上げてまいりましたように、いろいろな形の複雑な業界であるだけに、その業種あるいは産地によってその受けとめ方が大変異なってまいります。つまり希望の強い産地は事前に予備調査をする、早々にまとまってまいります。そしてもう既に企業側ではあるいは産地業界では期待を始める、いつからだろう。ところが今申し上げたようなところがありますから、全国的にはなかなかまとまってこない。全国団体がまとまらないから具体的な問題に入っていけない。そうしますと早く進んだところではいらいらが起こってきたり、あるいは組合不信につながったり、あるいは政治に対するまた不信につながったり、そしてまたようやくやろうとしても、これらの廃棄事業そのものの効果が薄れてしまう、こういう悩みを持っております。
　そこで、現地の要請といたしましては、各機種ごととか産地ごととかに分かれて行うような弾力性を持たせてもらいたいという要望もあります。あるいは転廃業対策としての設備共同廃棄事業の仕組みの説明の中で「この事業は一部の方々の単なる救済目的では実施できません。丸経緯の区分ごとに全国ベースで三〇％以上の過剰設備があり、傘下企業数一〇％以上、かつ廃棄設備七％以上の規模でなければ計画の承認が得られず、実行未達の場合は繰り上げ償還になります。」こういうことでルールがつくられております。
　私は、一定のルールをつくることは大事なことであるし当然のことであろうと思いますが、先ほど申し上げましたような業種を抱え産地を抱えておりますので、せっかくの設備共同廃棄事業というものの効果が薄れてしまうようなことがございますから、規定は規定としてこれを今すぐ変えなさいとは言いませんけれども、やはり弾力的な運用が必要ではありませんか、こういうことをきょうのところは提起だけ申し上げておきたいと存じます。
　次に、輸入問題についてお伺いをいたします。
　昨年の本委員会で私はこの問題について取り上げさせていただきました。織工審の中でも、日本の繊維産業が先進国型産業に脱皮しなければならない、こういうことがあるわけであります。しかし、今日輸入増によって業界が大変な打撃を受ける、こういった問題について野放していいのでございましょうかという御質問を申し上げました。大臣からは「我が国といたしましては、我が国繊維産業の創造性と活力を減退させる輸入規制等の保護的措置は可能な限り差し控えたいと思います。しかしながら、いかなる場合においてもＭＦＡを発動しないということではございません。輸入の急増品目に対しましては、事態に即しまして実効ある適切な措置をとり得るように、引き続き輸入動向、国内需要の動向等を注視してまいる所存でございます。」という答弁をいただきました。私はそのときに、「それでは大臣確認をさせていただきますけれども、新繊維ビジョンの中にも、「如何なる事態においても輸入を放置せよということではなく、輸入急増に伴う過度の影響を緩和するためには、事態に即して機動的に対応することも必要である。」「特定品目の輸入急増によって国内産業に重大な被害を生じるような場合にはＭＦＡを適用した措置をとること。」このように述べられておりますけれども、大臣もこれを肯定するということでございますかという質問をいたしましたら、大臣からは「その考えでございます。」という御答弁をいただいておるわけでございます。特に綿の糸、きれ、ニット製品について、輸入増のために大変な事態を迎えておるわけでございますが、通産省の方針はいかがでございましょうか。まず大臣……。
○村田国務大臣　今横手委員が読み上げていただきました答弁にもはっきりと出ておるわけでございますが、原則はどこまでも繊維産業の創造性と活力を減退させる輸入規制などの保護的措置は差し控える、これは繊維だけではなく全般的な方針でございます。自由貿易体制のもとにおいて積極的に構造改善を進めていくというのが基本的な考えでございます。しかし、輸入急増に伴う過度の混乱を緩和することも非常に必要な場合がございます。したがって、事態に即して機動的に対応しなければならない。こういうことが必要であるというのが基本的な認識でございまして、通産省としては、国内関係業界と緊密な連絡をとりながら輸入動向、国内需給等十分注視していくとともに、必要に応じて政府レベルの協議を行う等により秩序ある輸入の確保に努めてまいりたい、そして業界の育成ということも十分配慮したいと考えております。
○横手委員　大臣のそのような御答弁は私は一年前に聞いてまいりました。その後なお輸入はふえ続けております。しかし、それが消費と見合ったものでなく国内産業に対して大きな打撃を与えているという事実にかんがみ、この答弁を踏まえていかなる措置であったでございましょうかということを申し上げたわけでございますが、通産省の方、どうですか。
○篠島政府委員　基本的に大臣から今お答えした方針で輸入問題に対応しておりますが、具体的な現状認識といたしましては、昨年の綿糸、綿織物の輸入については、かなりの部分が内需が非常に大幅に伸びたという要因によって生じた要素が大きかったと考えております。したがいまして、生産は横ばいあるいは若干減少しておりますが、価格動向等につきましてもそれほどというか、むしろ輸入によって非常に直接的に値崩れが出たというようなことは昨年中においては必ずしもなかったのではないかと思っております。ただ、非常に輸入量が急増しておりまして、その絶対量においても国内生産量に対して非常に大きなウエートを占め始めておる。
　それから綿製品の需給は循環的な性格があるわけでございまして、去年のようにずっと高い伸びを示していれば問題ないわけでございますが、場合によっては今の天然性志向あるいは女性のファッション傾向等に変化が出て、あるいは夏の猛暑が逆に冷夏に終わるというようなことになると、綿についても需給が非常に反転して問題が出てくる場合もございます。そういう意味においてはこの四－六の綿糸あるいは綿布の輸入動向については慎重の上にも慎重に見ていかなければならぬと思っておりますし、綿織物につきましては中国が八割くらいを占めておりまして、中国との間では去年から政府ベースで、民間ベースでも頻繁に関係の公司と接触が行われておりますが、政府ベースにおいてもいろいろ具体的にこの問題について中国側の協力を求めまして、基本的に日本に迷惑をかけないようにということを了承してもらっておりまして、先日参りました絹を除いた繊維製品の輸出入をつかさどっておる進出口総公司の総経理の朱友蘭さんと会談をいたしました。そのときも、せっかく中国側が日本の構造改善にあるいは産地の混乱に結びつかないよう抑えてくれるというなら、四－六については格別細心の注意を持って、むしろ安全を見込んで輸出を抑えてもらいたいということを依頼しまして、よくわかったという返事をいただいております。
　それからニットにつきましても、これはむしろ国内の需要が急速に粗ゲージあるいは手編みのものに変わってまいりました。これがいろいろな数多くの商社がかなり思惑的な輸入もあったと思いますが、急速にふえまして、国内にはそういう粗ゲージあるいは手編みの生産業者は今や非常に少なくなっておりまして、そういう向きに対する直接的な影響は必ずしも深刻な状況になっているとは思っておりません。しかし、間接的にはニットの関連、ある意味で競合する品種もあるわけでございまして、そういうところに対していろいろ影響も出ておるのではないかと考えておりますが、むしろニットについては、先ほども御指摘がありましたように、よこ編み、丸編みそれぞれの事情がございますけれども、構造的に輸入問題以外にいろいろ問題があると考えております。なお、昨年急増いたしました粗ゲージあるいは手編みのセーターについてはことしはかなり数量が減るというふうに見ております。
　　　　〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
○横手委員　時間が参りましたので、もう閉めなければなりませんけれども、先ほど申し上げましたように、合繊織物の場合にも供給は確実に減りつつある、あるいは悪い方向に行きつつあるにもかかわらず、生産はその時点で最高を誇っておった、そして不況の中に入った、こういうことでございます。今局長おっしゃいますように、好況のときに、市況が持ち直したときにどっと入ってまいります。そして悪くなったときにみんなが騒ぎ出す、これは輸入のせいだということになってくると、その時点では輸入は減っております。それは何もいろいろな形の中で減ってきたのじゃなくて、商売にならないから減ってきた、こういうことになりますから、業界の皆さんにしてみれば、市況がよくなってくれば輸入がふえてくる、そして余りにも急激な輸入増大のために生産調整の拡大をする、雇用調整をしなければならない、こういったような循環をしてくる。こういうことで、もう少し先を見た中で輸入政策についても確立をしていただきたいという要望が強うございますから、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　特にきょうお聞きしておきたい問題が二つ三つございますので、まとめて申し上げますが、日米繊維協定が本年度で切れます。改定の準備が始まっていると思いますが、基本的にいかなる態度でございますか。あるいはＭＦＡⅢが来年七月で期限切れに相なります。このスリーのときには、いろいろな問題のときに日本とアメリカが中へ入って仲立ちをしたようなことでございますけれども、今アメリカでは少し保護主義的な動きが強いようでございますが、この時期日本の立場は大変難しいのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
　それから、これは繊維と直接関係があるわけではございませんけれども、公害健康被害補償の制度について、産業界としても努力をしてきた。状況はかなりよくなったはずだけれども、なおこの補償金額について、企業の負担に対して大きな圧迫である、こういった問題が提起をされておるわけでございますが、もう時間が参りましたので、簡単にひとつお考えをいただきたいと思います。
○村田国務大臣　最初の二点についてお答え申し上げます。
　日米繊維協定が本年末で切れるわけでございますが、改定交渉に対する通産省の方針は現時点ではまだ未定でございます。ただ、当省といたしましては、日米間の繊維貿易及び国内繊維産業の発展を図るという観点から、関係業界とも緊密な連絡を図りながら適切に対処してまいりたい、このように考えております。
　それから、ＭＦＡⅢの問題でございますが、ＭＦＡ、国際繊維取り決めは一九八六年七月で取り決め期間が終了するために、現在ガットなどの場でＭＦＡの継続の是非を含め、その後の国際繊維貿易のあり方について議論をされているところでございます。ＭＦＡ改定交渉に対する通産省の方針は現時点ではまだ未定でございますが、当省としては現在のＭＦＡ体制がより保護主義的なものになることは好ましくない、このように思料いたしておりまして、いずれにいたしましても、各国の対応を十分に注視しながら適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○平河政府委員　公害健康被害補償法関係についてお答えいたします。
　同制度につきましては、大気汚染の大幅な改善にもかかわらず、認定患者が増加し続けております。こういう矛盾があることは我々もよく存じている次第でございます。一方、臨時行政調査会も昭和五十八年三月の答申におきまして、同制度の指定地域の指定要件及び解除の要件の明確化を図る等を指摘しております。これらを受けまして、昭和五十八年十一月に環境庁長官から、同制度の基本的事項につきまして中央公害対策審議会に諮問がなされております。これを受けまして、現在同審議会の環境保健部会専門委員会において審議がなされております。私どもといたしましても、産業界を初め関係各方面の納得が得られるような結論が早急に得られることを期待しておるところでございます。
○粕谷委員長　これをもちまして横手文雄君の質疑は終わりました。
　続きまして、野間友一君の質疑に入ります。
○野間委員　私は、自動車の売買取引をめぐる自動車の取得税、こういう名下でディーラーがユーザーから全員を騙取するというような事例の幾つかを挙げまして、これについての是正を求めたい、こういうふうに思います。
　既に新聞報道等でも三月二十八日付の朝日、読売で大きく報道されましたので大臣も御案内のとおりだと思いますが、一部の悪徳ディーラーがユーザーから今申し上げましたように自動車取得税名下で全員を徴収して、実際にはこれは納めなくてもいい税金もありますし、また上回って取る場合もありますが、いずれにしても、これで善意のディーラーも大変迷惑をしておりますし、ユーザーも大変困っておる。これは大きな社会問題あるいは政治問題になっておるということであります。
　この事件、よく考えてみますと、やっぱり通産省など関係省庁の指導あるいは監督の不徹底の問題ですね。そのために業界にさまざまな法違反の悪徳商法が横行したということとか、あるいは各都道府県が自治省の直接指揮のもとに長期にわたって法違反の徴税実務を反復継続してきた、こういう構造的な犯罪とも言うべきことだと思うのです。私はきょうは時間の関係で、この事件をめぐります法律問題と通産省の指導監督のあり方の問題に絞りましてお伺いしたいと思います。
　まず自治省にお伺いします。幾つかあわせて聞きますので、事実の確認、よくお聞きいただきたいと思いますが、私も同僚の柴田睦夫議員と沖縄から北海道までずっと調べてみたわけであります。自動車の各税務事務所での徴税事務の実態ですね、これを調べてみたわけでありますが、結果、法律どおりの徴税を行っているところはどこにもないというのが実態なんですね。
　少し詳しく言いますと、この自動車の取得税、これは地方税ですね、地方税法ではこの自動車取得税の課税標準、これは六百九十九条の七の一項にありますが、「課税標準は、自動車の取得価額とする。」こういうふうに定められておりますが、実務では取得価格で徴収せずに、無償でなされた取得などの際の最低のいわゆるみなし取得価格、これは六百九十九条の七の二項以降ですね。このみなし取得価格を定めた「課税標準基準額及び税額一覧表」、これは（その一）、（その二）というのがありますが、実はこれを使って徴収をしておるわけでありますね。そこで、この一覧表を見てみますと、新車の課税標準基準額は、これは取得価格、実勢価格と違いまして、一割程度低い。一覧表（その二）の中古車の場合を見てみますと、この課税標準基準額は、経過年数一・五年から二・五年の一般の自家用乗用車の場合、これは新車の実勢価格の二分の一から三分の一程度になっております。
　また税率を見てみますと、これは六百九十九条の八と九、附則の三十二条、これで税率が百分の五ですね。五％。それから免税点、非課税が取引価格が三十万円以下、こういうことも規定がされております。
　さらに同法によりまして、この取得税の徴収はユーザー本人の申告納付の方法によらなければならぬというのが法律で定められておりますが、実際の取引ではディーラーが申告書の作成、届け出を代行する、こういうケースがほとんどなんですね。現行法は、当該申告書に契約書の添付、これも義務づけがあります。これは六百九十九条の十一です。ところが現場ではこれは添付させておりません。領収書もユーザー本人に交付するというケースがほとんどなくて、通常申告を代行したディーラーがこれを受け取るということに終わっておる。これが自動車取得税に関する徴税実務の実態だと思いますが、自治省、この点まず確認をしたいと思います。
○前川説明員　お尋ねの自動車取得税にかかわる徴税の実務の問題でございます。
　御指摘にございましたように、自動車取得税の課税標準は自動車の取得価額ということでございますが、具体的に取得価額とはいかなるものを指すのかということで、通達で今おおむね御指摘がございましたようなことが書かれておるわけでございます。通達で示しておりますのは、自動車を低価格あるいは無償で譲渡した、あるいは代物弁済で取得したといった場合の通常の取引価額というのを新車、中古車別にそれぞれ示しているわけでございます。
　新車につきまして、新車のいわゆる公表小売価格といいますか標準価格の九掛けであるという御指摘がございました、自動車取得税の課税標準となる取得価額につきましては、自動車が通常、標準小売価格からさらに何がしかの値引きが行われておるといったような事情等々を考慮して、その基準価格表では新車については九掛けという考え方になっておるわけでございます。
　中古車につきましては、課税標準とすべき価額について、いろいろな考え方があるわけでございますが、現在用いておりますのは、耐用年数をもとにいたしました残価率によりまして残存価額を算定いたしまして、それをもって通常の取引価額といたしておる。実際に中古車の取引につきましては、市場をめぐるいろいろな条件、いろいろな要因があって価額が決まっているということでございまして、画一的によるべき価額というのを算定する場合に、今申しました法人税法等その他の税制で既にとられております残存価額という考え方を用いておるということでございます。
　実際の税務の運営に当たりまして、御指摘がございましたように契約書の添付義務、これは自動車取得税は申告納税の税でございますから、申告書を納税義務者にお書きをいただいて、その申告書の中にはもちろん自動車の取得価額というのを書くことになっておるわけでございますが、それを証する書類として契約書を添付する、そういうことになっておるわけでございます。ただ、実際の実務の取り扱いの点におきまして自動車取得税、御案内のとおり取得件数が新車、中古車ともに大変多いということもございます。これはユーザーあるいは徴税側等々の関係者の事務負担を軽減してできるだけ簡素、合理的な方法で税を納めていただくという趣旨から今、基準価格を上回る取得価額の場合には、申告書にその契約書を添付しなくてもよい取り扱いになっているということでございます。
　領収証の点についてお尋ねがございましたが、税でございますから現金でお納めいただけば領収証を交付するというのは当然のことでございます。やはり税をその場で納めていただいた方に窓口で領収証をお渡しするというのが通常のことであろうかと思うわけでございますが、自動車取得税の場合、御指摘にございましたようにディーラーが代行して事実上納税者、ユーザーですね、自動車を取得した人にかわって税をお持ちになるということもございますので、特に私どもとしてはそういった場合でも確実に領収証を出すようにという指示をいたしているわけでございまして、私どもの承知いたします限りでは各税務事務所とも、様式、方法はいろいろございますが、税を領収した場合には領収したということがわかる書類をそのお持ちいただいた方にお返しをしている。それから先その方が本当にユーザーにお渡しになるかどうか、これは私はその業者の問題であると思っております。
○野間委員　私の質問に対してほぼ正確にお答えになったと思いますが、ちょっと抜けたのは、課税標準基準額及び税額一覧表によりまして、三十万円以下の場合には非課税、それから税率が百分の五ということについてはそのとおりですね、法律はそうなっていますから。
○前川説明員　失礼をいたしました。
　現在自動車取得税につきましては御承知いただいておりますとおり、税率と免税点の暫定的な特例措置がございます。それによりまして、今回の地方税法の改正でその暫定措置が三年延長になっておりますので、その中身を申し上げさせていただきますと、免税点につきましては課税標準額で三十万円以下のものは免税、こういうことになっております。それから税率につきましては、自家用の自動車とそれから軽自動車、全部でございますが、自家用の自動車につきましては五％、それから営業用と軽自動車につきましては三％、こういうことになっております。
○野間委員　私がお聞きした、中身を申し上げて、大体そのとおり自治省は認めたわけですけれども、いわゆる地方税法の規定と、それから実際の実務の運用ですね、それとの乖離、ギャップ、これが詐欺罪が横行する大きな温床になっておるわけですね。先ほど申し上げたように、例えば取得税は、本人が納税義務者でその取得価額を基準にして百分の五を納めなければならない、自家用車の場合ですね。二項では特例で、親戚関係がある場合とか無償の譲渡の場合には基準表をつくりまして、それに基づいて税額をはじき出すわけですね。ほとんどの実態が、先ほどもお話がありましたけれども、この二項によって局長通達等が出されて、それで運用されている。ですから、取引価額でユーザーからディーラーが金を徴収する。ところが、実際にはこれは基準額以下であったり、あるいは実勢より低いわけですから、納めなくても済む、あるいは低くて済む。その差額を着服するということになっておるわけなんですね。
　自治省にあらかじめ申し上げておったのですけれども、委員長、資料を渡したいと思います。――今お渡しいたしましたこの資料の一ページを見ていただきたいと思います。ここで左にある「自動車注文書」、この用紙の「法定費用」のところ、これは右側の上の方ですが、自動車取得税八万円。つまりこの高月という人は取得価額百九十万ですか、百九十万で自動車を無限オートセールスから買った。そして自動車取得税として八万円相当のものが、「車輌代×五％」と書いてありますが、これをディーラーが取った。それから右の欄の下、「納税証明書」ですね、ここで一体幾ら納めたのかということですが、これは品川の自動車税事務所ですが、ゼロですね。つまりこの車の場合には、運用上三十万円以下ということになりますから、税金は必要ないわけですね。ところが八万円をユーザーから取っておる。この事実については既に自治省に確認をしておったところですけれども、お認めになると思いますが、いかがですか。税額はゼロであったと思いますが。
○前川説明員　資料を拝見いたしましたが、個々の納税者の課税標準あるいは取得税額をめぐる事情につきましては、これは個々の課税権者の問題でございますので、私どもで有権的にかくかくであるということは、これはちょっと私どもの能力を超えるお話になるわけでございますが、ただ私どもでできます範囲のことで申し上げますと、ここに自動車の車種と年式が挙がっております。この車種と年式に対応する、ここに登録の年月日がございますから、それをベースに、これは中古車でございますから、その中古車の基準額表に照らし合わせて額はどうなるかということを見ますと、ここに「基準額」と書かれており、それから「納税証明」という欄がございましてここに税額が書かれておりますが、おおむねこういう数字になるのではないかと推定をいたしております。
○野間委員　自治省は、これは公文書ですから、調べた上でゼロということを今えんきょくに認めたわけですけれども、こういう状態なんですね。この無限オートセールスは、後からまた申し上げますけれども、八万円を返したそうでありますけれども。
　そこで、続いて申し上げたいのは、この八万円を自動車取得税名下に取り立てて、実際には納税事務所に納めていないわけですから、これは着服したということにしかならない。私のこの事実が正しいとするならばそうならざるを得ないと思うのですけれども、どうでしょう。このディーラーを調べたと思うのですよ。
○前川説明員　お尋ねの件でございますが、私どもとして直接ディーラーに調査をするという権限を持った立場にございませんので、ディーラーに一々かくかくであったかと当たるわけにはまいりませんが、しかし、今御指摘がございました資料をいろいろ拝見いたしておりますと、確かにユーザーがディーラーにこういう金額をお支払いになった。一方、私どもが持っております基準額表で推定をいたしますと、おおむねここの「納税証明」という欄に書いてある金額が……（野間委員「ゼロですね」と呼ぶ）一番上のケースはゼロですね。それからその次は三万七千五十円、以下、ゼロのもありますし、金額の入っているのもあります。しかし、そのいずれにいたしましても、差し引きの差が出ておりますから、この分は税務事務所には入っておらないということであろうと思います。
○野間委員　今多少余計な答弁がありましたが、私がお聞きしたいのは、無限オートセールスのこの件について、それは今お答えがありました。ゼロということですね。
　もう一つの問題は、この注文書をごらんいただいたらわかりますけれども、この八万円、つまり取得税名下に八万円という数字がありまして、その右のところに「車輌代×五％」、こういう不動文字があるわけですね。これが欺罔の手段としてこれでは使われておるわけですね。つまり、売買代金の五％を納めなければならぬ。正確にはこの百九十万円が八万円にはなりません。これは多少まけてやっておるということで八万円になっておりますけれども、「車輌代×五％」、これは実際の自治省が扱っておる運用からすれば不正確というか、事実と違うわけですね。こういう書き方をしておること自体が大変問題になると思いますけれども、いかがですか。
○木下政府委員　自動車取得税の課税標準は自動車の取得価額とされておることは、今先生の御指摘のとおりだと思います。したがって、車両価格の五％と注文書上表示すること自体が問題があるとは考えておりません。
○野間委員　そこが自治省と通産省の違いなんですね。通産省、よく聞いておったでしょう。自治省の場合には、実際の徴税の運用の実態は実勢価格よりうんと低いわけですね。取得価格そのものではないわけですよ、百分の五というのは。そうですね。だから、「車輌代×五％」と書くこと自体が、実際に自治省がつくっておる一覧表、これに基づいたらうんとまだ低いわけです。先ほど申し上げたように、新車の場合だって一割低いわけですね。それが正しいというか、ずっと三十年間そういう運用をやってきたし、私は、むしろ法を変えなければならぬという立場から質問しておるわけです。今の運用の実態そのものがユーザーにとって利益ですからね。そういう立場で聞いておるのですけれども、自治省の今の運用の実態からすれば、「車輌代×五％」というのは間違いなんですよ。その点について私は聞いておるのです。これは自治省、答えてください。
○前川説明員　誤解があってはいけませんので、もう一度申し上げさせていただきたいと思いますが、私どもが通達で課税団体に指示をいたしておりますのは、基準価格を上回る取得価格の場合には契約書を添付しなくても差し支えないということでございます。それ以上の意味はないわけでございまして、法律上、自動車取得税の課税標準が自動車の取得価額であるということは極めて明確でございます。
　ただ、その実際の契約に当たって発注者がどういう様式を使うのが妥当なのかという御質問だと思いますけれども、これはちょっと私どもも業界の手法について知悉しているわけではございませんで、むしろ通産省の方が御専門でいらっしゃいますが、税の立場から申し上げますれば、取得価格と書くか課税標準額と書くか、これは理論的にイコールの話でございますから、書きぶりについてはいろいろな書き方があってもいいだろうと思います。
○野間委員　こんなところでやりとりして時間をとってもしようがないのですけれども、つまり私が聞きたいのは、実際の課税標準そのものは、六百九十九条の七で一項、二項とありますね。そのすべてが二項によって、それを受けた通達によって行政をされておるということなんでしょう。これは一番最初に認めたわけですよ。それからすれば、この一項で言うその実際の取得価額そのものではないわけで、にもかかわらず「車輌代×五％」と書くのは、これは誤りだということを申し上げているわけですよ。そうでしょう。
○前川説明員　自動車税の課税標準はあくまでも自動車の取得価額でございますから、取得価格とお書きになるか、理論的に言えば課税標準額とお書きになってもよろしいかと思いますけれども、そういう範疇の話ではないかと思っております。
○野間委員　どうも煮え切りませんね。
　この調査をしますと、こういうようなケースがアウトサイダーから自販連系のディーラーにまで広範に及んでおるわけですね。私どもの調査の結果でも、トラブルがあった例がたくさん持ち込まれました。これは自動車ユニオンの方にも持ち込まれたわけであります。業者の話もずっと聞いてみたのですが、大体中古車の年間販売台数が四百十万台で、そのうち約半分ぐらいがこういうケース、つまり詐取のケースがあるというのは、私たちは、調査の結果大体間違いないというふうに思っておるわけです。
　しかも、ずっと調査してみますと、大体一台平均二万三千円見当ではなかろうか。新車の場合も一部若干の詐取がありますが……。それで、いろいろ計算しますと、大体年間五百億円ぐらいが、実際にユーザーがディーラーの詐取によって被害を受けておるということになるわけですね。これはもう大変なことなんです。
　そこで、このお配りしておる資料の二ページのところを見ていただきたいと思います。これはナンバー一から十一までディーラーの名前を書いております。それからユーザー、これは売買によって買い受けた人ですね、これをイニシアルで書いております。それから「該当自動車」、これは年式、登録番号等書いてあります。それから「課税標準」のところ、これは、大体自動車の取引は売買契約でなくて注文書という形で取引しますね。これは後で資料をかなりのものをつけておりますが、この「注文書（車両代）」と書いてあるところが実際の売買代金なんですね。それから「基準額」というのは、自治省が策定しております課税標準基準額による本件それぞれの自動車の価格、これは納税の基準となる価格なんです。それから「自動車取得税額」という欄があります。この「注文書」というのは、「課税標準」のところの「注文書」の、例えば一の場合、百九十万とありますね。これを基準にして、八万円取得税名下に全員をディーラーが受け取ったという数字であります。その次の「納税証明」というのは、それでは実際幾ら納めたのかというところですね。納税の実際の額はゼロ。
　これは一から十一までありますが、いわゆる中販連の傘下の業者、それからマツダファミリア、これは四のところ、あるいは九がトヨタオート多摩、十が日産プリンス千葉、こういうところは新車の自販連系統のディーラーであります。そういうふうにこの資料は私の方で一応整理したわけであります。
　これによりますと、この「自動車取得税額」の欄を見ていただけば、ユーザーから「注文書（Ａ）」というところの全員をそれぞれ受領し、それから「納税証明」のところを見ていただけばわかりますが、ここではゼロ、あるいは納めておるのもありますけれども、これが実際の納税額です。この差額がこれだけでも二十四万九千五百三十円、こうなるわけです。つまり、取得税が要るぞということでユーザーからディーラーがその金を受け取って、実際には納めなくてもいいものを、つまり三十万円以下のもの、あるいは自治省の基準からすればうんと安くなるのにもかかわらず、取得価格の五％ということで受け取って、実際には自治省の運用の基準に基づく全員を割り出してそれを納める、この差額ですね。
　法務省、お越したと思いますが、こういうふうに自動車の取得税名下に全員を受け取る、そして実際には納めないということになりましたら、これは明確に詐欺罪が成立すると思うのです。いかがですか。
○東條説明員　細かい具体的な事実関係が明らかでございませんので、今御指摘の事実それ自体についてそれが詐欺罪になるとかならないとかいうことは申し上げかねるわけでございますが、一般論として申し上げますと、自動車の販売業者におきまして、購入者に対して本来支払う必要のない自動車取得税を支払う必要があるというようなうそを言いまして、自動車取得税に充てる全員という名下でお金をだましとったという事実があれば、これは詐欺罪になるというふうに考えております。
○野間委員　所管の通産省ですが、表をきのう既に渡しておりますが、この一から十一まで、これは自治省も当事者ですけれども、こういう事実がまかり通っておるとすればとんでもないことだと思うんです。これについて通産省はどのような考えを持っておるのか、お聞きしたいと思います。
○木下政府委員　もし今おっしゃったような事実があれば遺憾なことであると考えております。
○野間委員　これは犯罪行為ですからね。
　自治省、既にあなたの方にずっと前から、一々これを調べておけと言ってありますけれども、調べた結果はどうでしたか。
○前川説明員　先ほど冒頭にも申し上げましたように、課税関係はそれぞれの地方公共団体と納税義務者との関係でございますし、また、商取引の方はそれぞれディーラーと買い主との商取引のお話でございまして、自治省といたしましてその事実関係を確認するというのは、これはちょっと私どもの能力を超える話であると思いますが、しかし、いろいろ資料をいただいております。いろいろ御意見もお伺いしました。こういうことがあれば、私どもはやはり現在の自動車取得税の課税のあり方そのものももう一度見直さなければいけないのではないかと思いますが、それはそれとして、これはやはり現在の課税の仕組みを悪用した不正行為と言わざるを得ないと思うのです。
　そういう意味で、この問題は税制そのものの問題ではないと私どもは考えておりますが、しかし、単に業界の取引だということでは済まされない問題点を含んでいると思います。そういう意味で、関係の業界に対しましては、やはり善良なユーザーの保護ということもありますので、この中古車販売業者による自動車取得税に関する税務の取り扱いについて、厳正適正を期するように厳重に改善方を申し入れたところでございます。事業を所管しておる通産省におかれても適切な措置をおとりになるように期待をいたしております。
○野間委員　通産省、えらいほんまに誠意のない答弁に私は憤慨しましたが、遺憾だ、それだけですか。こんな取引がずっと行われておるのですよ。一人や二人のディーラーじゃないんですよ。こんなものをそのまま放置しますか。あなたはどう思いますか。正常な取引じゃないでしょう。
○木下政府委員　近年の中古車市場は新車市場を上回るような規模で推移しておりまして、国民の足としての中古車が重要な役割を担っているということで、その取引関係が正常に行われることは極めて重要だと私どもは考えております。そのような中古車の取引における消費者保護を確保するため、通産省といたしましては、従来から所要の対応策をやってきているところでございますが、現在、主たる関係業界に対しまして、適正な中古車取引を確保する観点から、各種費用の徴収問題等につきまして調査検討を要請しているところでございます。通産省といたしましては、このような調査検討と連携をとりつつ、所要の指導等適切な対応をやっていきたいと考えております。
○野間委員　通産大臣、いかがですか。
○村田国務大臣　ただいま木下局長からお答えしたとおりでございますが、そういった事実が現実として行われておるとすれば、非常にこれは重大な事態でございますから、適切に業界と連絡をとりながら対応しなければならないと思います。
○野間委員　法務省の民事局にお伺いしますが、一般論でも結構ですけれども、いわゆる詐欺罪というような刑事上の犯罪を構成するような場合には、これは民法上も当然不法行為になって、その損害賠償の責任があるというように思いますが、その点について確認したいと思います。
○濱崎説明員　民法上の不法行為の成立の問題につきましても、個々具体の事案によりますので、一般的なことしか申し上げられませんけれども、御指摘のような事実関係を前提とすれば、民法上も不法行為が成立する場合が多いであろうというふうに考えます。
○野間委員　自治省に再度聞きますが、実際に自治省が行っておる実務の実態は、つまりディーラーがユーザーにかわってこの取得税の申告、これは申告制度ですから申告書を書く。しかもその際に、売買契約書等のたぐいは必要ない。実際、そうでしょう。そうしますと、ディーラーが勝手に書き込んで、勝手に納税事務所へ行く。それで幾ら払ったか、しかもディーラーが領収書を受け取っても、これはユーザーに渡さないというのが非常に数が多いのです。
　そこで、一つは、いわゆる納める額を決める一覧表というものをディーラーがユーザーにきちっと示して、この車の売買については取得税はこれだけになりますぞということとか、あるいは仮に代行して県税務事務所に納める場合に、直接の買い主でありますユーザーに必ずその領収書を渡すということになれば、ユーザーが一体幾ら払う義務があったのか、幾ら払ったのかということがわかるようになるわけです。こういう実務の取り扱いを自治省も変えなければならぬ。また、通産省もそういう方向で、こういう悪がはびこらないような形で、どうしたらよいのかということを十分検討する必要があるのではないかと私は思うのです。実際、ディーラーの中にはまじめな人はたくさんおるのです。我々もそういうふうに思われるのかということで、こういう人がみんな泣いておるのですよ。両者から答弁を求めたいと思います。
○前川説明員　領収書の点でございますけれども、私どもとしては、領収書を受け取ったディーラーが的確に自動車の買い主にそれを渡す、そういう関係に信頼を置いて事務の簡素化の見地からとっておる措置でございますが、今御指摘のように、直接本人に領収書が渡る方法を講ずべきではないか、これは費用も手間も大変かかります、やり方によっては買い主の方にも何分かの御協力をいただかなければならないという方法をとらざるを得ないこともあるかもしれません。しかしながら、基本的にはユーザーの方が、県税事務所はとにかく税をいただいたときには領収書あるいは領収したということがわかる書類をお渡しするわけですから、それをきちんと買い主の方に渡していただく、そういう良識ある商取引の慣行をきちっと確立していただく、そうすればこの問題はなくなるわけですから、そういうことをまず検討してしかるべきではないかと思います。
○木下政府委員　今御指摘がございましたように、悪意で、ユーザーから受領した金額より少ない金額を納税してその差額を利得するというようなケースがあるとすれば、それは問題だというふうな感じを受けるわけでございます。税金でございますから、買った方が御自分で税務事務所に行って払われれば一番いいわけでございますので、本来そうすべきなのでしょうが、取引の慣行上、実際上売っている人にそれを任せているという実態があるのだろうと思います。そのような行為が、先ほど申し上げましたように悪意で利得したケースがあってはならないことはもちろんでございまして、そういう点については本来役所の指導以前の問題だというふうに考えますけれども、御指摘の点も踏まえまして、今後関係業界に対して税務当局の領収書をユーザーに渡すようなことができるだけ行われるよう指導を行っていきたいと考えております。
○野間委員　もう時間が参りましたのであと一問だけで終わりますけれども、局長、この二ページ目のトラブル例、十一挙げております。このうちの幾つかはユニオンがいろいろ刑事告訴等もやったケースもありますが、慌てて返還する。例えばナンバー三と四ですね、これはディーラーが不当利得というか騙取を認めてユーザーに全額返還しておるのですわ。ナンバー九のトヨタオート多摩、これも慌てて返還をしておるわけです。こういうように一つ一つ、トラブルがあったその都度これを取り上げてやらなければ返還しないということになりますと大変な問題になりますからね。なぜこういうケースが起きたのかということは、とりもなおさずこういう不正の温床を一掃するということのためにも非常に大事だと思いますので、せっかくトラブル例を挙げておりますので、これらについて一つ一つ調査していただきまして、これからこういうことが業界の中でないようにぜひ指導していただきたい、このことを最後に局長と通産大臣に答弁を求めて終わりたいと思います。
○木下政府委員　今御指摘の十一の点につきましては、できるだけ早く調査いたして、どういうことになっているか調べてみたいと思います。
○村田国務大臣　先ほど申し上げたことによって承知していただきたいと思います。
○野間委員　そんなそっけないことじゃなくて、今いろいろお聞きになってわかったと思うのです。こんなものを放置しておったらゆゆしいことになりますから、ぜひこの点について、私の要求を踏まえて厳しく業界を指導するという決意を聞かしてください。
○村田国務大臣　先ほど申し上げましたように、業界と対応いたしまして対処をいたします。
○粕谷委員長　これをもちまして野間友一君の質疑は終わりました。
　次回は、来る十六日火曜日午後三時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後四時五十五分散会
昭和六十年四月十二日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
出席委員
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　愛知　和男君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　臼井日出男君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　加藤　万吉君　理事　安田　修三君
　　　理事　柴田　　弘君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　坂本三十次君　　　　中川　昭一君
　　　　　　長谷川　峻君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　松田　九郎君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　小川　省吾君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　宮崎　角治君
　　　　　　吉井　光照君　　　　藤原哲太郎君
　　　　　　経塚　幸夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　古屋　　亨君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　中山　好雄君
　　　　　　　　警察庁交通局長　太田　壽郎君
　　　　　　　　警察庁警備局長　柴田　善憲君
　　　　　　　　自治大臣官房長　津田　　正君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　石山　　努君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　土田　栄作君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　井上　孝男君
　　　　　　　　自治省行政局長　大林　勝臣君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　中島　忠能君
　　　　　　　　自治省財政局長　花岡　圭三君
　　　　　　　　自治省税務局長　矢野浩一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局登録課長　　　黒木　忠正君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　北東アジア課長　渋谷　治彦君
　　　　　　　　大蔵省主税局調
　　　　　　　　査課長　　　　　薄井　信明君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局管理課長　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　加藤　三郎君
　　　　　　　　厚生省社会局保
　　　　　　　　護課長　　　　　清水　康之君
　　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　　民健康保険課長　近藤純五郎君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部労
　　　　　　　　働衛生課長　　　福渡　　靖君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　―――――――――――――
四月十二日
　重度障害者の固定資産税非課税に関する請願
　（石橋政嗣君紹介）（第二八六八号）
　同（上野建一君紹介）（第二八六九号）
　同（岡田利春君紹介）（第二八七〇号）
　同（田邉國男君紹介）（第二八七一号）
　同（多賀谷眞稔君紹介）（第二八七二号）
　同（保利耕輔君紹介）（第二八七三号）
　重度障害者の電動車いすの速度制限に関する請
　願（石橋政嗣君紹介）（第二八七四号）
　同（上野建一君紹介）（第二八七五号）
　同（岡田利春君紹介）（第二八七六号）
　同（田邉國男君紹介）（第二八七七号）
　同（多賀谷眞稔君紹介）（第二八七八号）
　同（保利耕輔君紹介）（第二八七九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二四号）
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川省吾君。
○小川（省）委員　まず最初に、私は地方自治の問題について若干の考え方を申し上げて、大臣の見解を伺いたいわけであります。
　地方自治についてその施策や運用を論ずる場合には、自治体の政治と国の政治の中でどういう位置づけをするかということが問題だと思います。その基本的な考え方についてまず問わなければならないわけであります。
　戦後、憲法の発布とともに日本の地方自治は新しい出発をして、以来四十年近く経過をいたしてまいりました。その間、日本の経済社会の変化によって自治の内容は大きく変化をいたしたわけでございます。その中で、最近の諸情勢は自治体の果たすべき役割をなお一層求めていると考えられるわけであります。住民や自治体当局はもちろんのこと、国の側においても、今までのような地方を国の下部機構と考えるような安易な気持ちでは自治を発展させることはできないと考えられるわけであります。住民の価値観も社会構造も変わったのでありますから、政府においてもこれに対応する新しい姿勢がなければならないわけであります。
　地域の人たちも時代の変化とともに自治の重要性をよく認識をしてまいっておりまして、進んで各自の果たす役割を求めておるわけでございます。積極的に自治を発展させようとする意欲が地域には盛り上がってきておるというふうに見ておるわけでございます。もちろんそこには、権利を主張しいろいろな要求も出されるわけでありますけれども、決してそれは無秩序な、あるいはまた暴力に頼るようなものでは絶対にありません。今まで経験をしたことのない多くの困難と闘いながら、新しい状況の中で新しい秩序を求めて努力をしておるわけでございます。
　ところが、国の方ではこういう住民の成長をした意識に対する十分な理解ないしは対応が欠けているのではないかと思われる節が多々あるわけでございます。ぜひともひとつ住民の創造力や前向きのエネルギーを生かすような行政を、国の立場から展開していただきたいわけでございます。財政対策だけ変えればいいということではなくて、自治体住民に対する国の政治姿勢をひとつこの際根本的に再検討をしていただきたいわけでございます。国が上で地方が下、国が地方を支配するというような思想、そういう思想はないでありましょうけれども、形は少なくともそうなっているわけでありまして、これらを再検討願いたい。文字どおり対等の関係に立って行政秩序を再編するぐらいの発想の転換が必要なのではないかと思うわけでございます。
　また、今般進められようとしている地方行革大綱が、ややもすれば、わき起こっている住民の地方自治に対する意向をそぐようなおそれはないかと心配をするものでございます。
　以上申し述べたような諸点について、大臣の率直な御見解を承りたいと存じます。
○古屋国務大臣　お答えいたします。
　今先生が、地域の創造性やエネルギー、そういうものがそれぞれの特性ある形で出ておりますが、こういうものをうんと自治省としても生かしていくべきではないか、あるいはまた国に追随するような施策であってはならないというような御意見でございました。私は全くそういう御意見には賛成しております。
　と申しますのは、御承知のように、言うまでもありませんが、地方自治の本旨というのはやはり住民のサイドから、地域の住民の自主性、自律性という観点からいたしまして、身近いところにある施策、町づくりをやっていくということが必要であると考えるからであります。私どもといたしましては、これだけ老齢人口が急速に進んでおりますことや、あるいは機械的技術の進歩、科学の進歩というものによりまして、相当暮らしも変わってくると思います。住民のニーズはさまざまに変わっておる実情でございます。
　私は地域の自主性、創造性というものをどうしても生かしていくということが必要であると思いまして、昨年から自治省単独といたしまして町づくり対策、地域の活性化対策というものを推進しておりますが、こういうものの活用によりまして、あくまでも地域の住民にふさわしい独創性や、また地域のエネルギーを活用するような方策を講じていく必要があると考えております。
　それから、行政改革についてお話がございました。
　地方行革というのは、行革というとどうしても地域が沈滞みたいな感じをだれでも持たれるのでございますが、私はこの行政改革を推進する場合におきまして一応の基準を行革大綱としてお示ししたのでありますが、その中にもありますように、こういう審議を進めるに当たって民間の委員等を選ぶ場合には、各般の有識者を選んでいろいろ意見も聞いてもらいたい。また、行革大綱を決めた場合には住民に公表していただくというように、住民に身近い行政という感じをぜひ与えていただいてこういうものを推進していくことが必要であると考えまして、行革をすると地域が沈滞するとかそういうことではなしに、私は地域の活性化、自律化ということをあくまで頂点として地方には指針を示したのでありまして、こちらは強制はしていないことはこの前申し上げたとおりでございます。
　以上でございます。
○小川（省）委員　ありがとうございました。ぜひ今おっしゃられたような気持ちで、地方自治の充実強化に向かってせっかくの御努力を要請いたしておきたいというふうに思っています。
　今回、昭和六十年度の財源不足額は五千八百億円になったようでございます。これは補助金や負担金の一割カットの額に相当する額であるわけでありますが、もし一割カットをしなければ、地方財政は収支とんとんというか過不足なしという状況であったということでございますか。
○花岡政府委員　国庫補助負担率の引き下げが行われる前には、地方財政といたしましては収支が均衡しておったわけでございます。
○小川（省）委員　この補てん方法について若干伺いたいと思います。
　通常の手法としては、交付税と建設地方債は従来はフィフティー・フィフティーということでやってまいってきたわけであります。今度は交付税は一千億になったわけでありますが、なぜこのようなことになったのかということについて伺いたいわけでありますが、一千億円は交付税の特例加算措置で、千六百億は建設地方債の発行による措置、これが経常経費系統による措置であるわけですね。残りの投資的経費系統の三千二百億円は、二千億が臨時財政特例債による措置であり、一千二百億円は建設地方債による措置のようになっております。
　このうち建設地方債による措置でありますが、産炭地のような脆弱な財政力の団体では、建設事業が実施できないで、建設地方横を借り入れすることができないで、建設地方債による財源措置ができないということが出てくるのではないかというふうに心配をいたしておるわけであります。私はたまたま石炭対策委員長をやっておるわけでありますが、そういう財源措置ができるかできないのかということで大変心配なわけでありますが、財源措置ができるのですか。
○花岡政府委員　まず最初のお尋ねの、いわゆる一千億では少ないではないかということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、六十年度におきましては、この国庫補助負担率を引き下げる前には収支が均衡しておったわけでございまして、従前、地方財源不足が生じた場合には、御指摘のように地方交付税の借り入れと、それから地方横の増発によって対処しておったところでございますけれども、この巨額の借入金残高を抱えて、これが地方財政の基盤を揺るがしかねないということから、五十九年度におきまして地方財政対策の見直しを行いまして、新たな借入金をやめたということでございます。
　したがいまして、六十年度におきましても、できるだけこの厳しい財政状況に対処する必要があるわけでございますが、この交付税を確保するということで特例加算としての一千億円を措置したわけでございます。
　それから産炭地についての御質問でございますけれども、今回の措置によりまして、どのような団体につきましても地方財政措置はそれぞれ完全にいたすわけでございますが、特にこの増発される建設地方債につきまして、これは九割程度はいわゆる政府資金を充てるということにいたしておるわけでございまして、そしてその元利償還金につきましても所要の交付税算入をいたしますので、起債制限の基準となる起債制限比率を大きく高めるということにはならないということで、御心配の点はないと私ども考えておるわけでございます。
○小川（省）委員　そうすると、産炭地であっても建設地方債を借りられる、そういう心配はないということでよろしゅうございますか。
○花岡政府委員　私も昔、福岡県に勤務いたしておりまして、産炭地の状況というのはよく知っております。そういったとしろの方々ともよくお話をしておりますが、この御心配の点はございません。
○小川（省）委員　安心をいたしました。
　そこで、建設地方債の一千六百億プラス一千二百億円の二千八百億円でありますけれども、元利償還金の八〇％を地方交付税に算入をして、その四分の一は公債費で補てんをし、四分の三は単位費用で措置をするというように聞いております。昨日の一括法案の審議で我が党の関山さんから、自治省や自治大臣あるいは建設大臣にいろいろ会って、大蔵大臣も八〇％については検討をする、自治大臣も大蔵省と協議をしたいというふうなことを伺っておったわけでありますが、ぜひひとつそれは協議をしていっていただきたい、こう思っております。
　そこで、建設地方債の借り入れをしていない団体が交付を受けるようなことが起きてくるのではないかというふうに心配をするわけでありますが、こういうことで二千八百億について措置をしていって、建設地方債の借り入れをしていない団体が交付を受けることになるおそれはないのかどうか、お伺いいたします。
○花岡政府委員　この元利償還費の対策につきまして、御指摘のような措置をするわけでございますけれども、たまたまある年に財源対策債が発行されない年度において事業を行う団体と、それから財源対策債が発行される年度に事業を行う団体との間に、交付税上の不均衡が生じてはいけないというふうなことで、御指摘のような措置をとったわけでございますので、むしろ、私どもはこういったやり方の方が公平であるというふうに考えているところでございます。
○小川（省）委員　高率補助金のカットの問題でありますが、地方は六十年度の予算編成で大分苦しんだようでございます。六十年度の地方の当初予算の編成の状況でありますが、自治省はどのように把握をいたしておりますか。
○花岡政府委員　六十年度の地方団体の当初予算につきましては、全体としては抑制的な基調のもとに編成されました結果、四十七都道府県の予算規模は二十九兆三千七百七十九億円ということで、対前年度伸び率は四・七％となっております。
　予算編成の状況を見ますと、歳入面では税収の計上につきましては、全体ではほぼ財政計画に計上した伸び率となっておりますけれども、地域的な経済情勢の違いによりまして、団体間にはかなりの差がございます。
　地方債につきましては、依存度は大きく減少しておりまして、全体として歳入構造の改善は進められておるわけでございますが、これはしかし、財源対策債を廃止したということの影響で景気の立ちおくれている団体、そういった地域にありましては、財政調整基金の取り崩しを余儀なくされるようなこともございまして、財源の確保にかなり苦慮した予算編成をされた団体も見受けられるところでございます。
　一方歳出の面では、公債費等の義務的経費の増加で歳出構造の硬直化は進行しております。しかし、各団体におかれましては、社会資本の計画的な整備あるいは地域経済の安定的な発展を図るために、必要な単独事業というものを積極的に計上されている、こういった意欲的な計上がなされていると私どもは見ているところでございます。
○小川（省）委員　補助金、負担金の一割カットが当初予算の編成を大きく狂わしたというか、それで大きな問題になったというような事例は聞いておりませんか。