Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（福田康夫君）　谷林議員の御質問にお答えいたします。
　まず、交通事故の現状の認識についてお尋ねがございました。
　平成十二年の交通事故による死者数は五年ぶりに増加し、また負傷者数及び交通事故件数はともに過去最悪を記録いたしました。御指摘のように、多数の方が犠牲になっている交通事故の現状は極めて深刻な状況にあると認識いたしております。
　次に、交通安全対策に取り組むに当たっての基本方針についてお尋ねがございました。
　政府としては、人命尊重の理念に立ち、交通事故のない安全な交通社会を実現することを理想として、第七次交通安全基本計画に基づく各般の施策を強力に推進してまいる所存でございます。
　次に、交通安全基本計画の目標を国民と共有するための施策についてお尋ねがございました。
　交通事故防止のためには、政府の取り組みはもとより、国民の主体的な交通安全運動を積極的に促進することが重要でございます。そのような観点から、全国交通安全運動等の機会も利用しながら、交通安全思想の普及徹底、市民参加型の交通安全活動の推進等に取り組んでまいります。
　次に、全国交通安全運動への取り組みについてお尋ねがございました。
　春秋の全国交通安全運動については、関係機関、団体との緊密な連携により、交通ボランティアの方々の協力を得て、子供からお年寄りまで対象に応じた各種の啓発活動を展開するなど、交通安全運動が国民運動としてより充実発展するよう取り組んでまいります。
　次に、地方分権についてお尋ねがございました。
　地方分権につきましては、地方にできることは地方にゆだねるという原則に基づき、財源問題も含めて積極的に推進してまいります。
　なお、地方公共団体にとって、歩道、自転車道の整備など交通安全対策に寄与する道路整備事業は重要であると認識しており、今後とも、国と地方の役割分担を踏まえ、適切に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　谷林議員から御質問が三つございました。
　特に、私に対しまして、生活に密着した歩道の整備を進めるために、道路整備のための財源と権限を地方に移すべきではないかという貴重な御意見もいただきました。
　御存じのとおり、地方分権推進あるいは地方が主体になって道路整備に取り組むということは大変重要なことではございます。ただ、地域の道路網は、市町村道そして都道府県道、国道、一般国道ですね、そういうふうにこれらが全部有機的に機能するということが私は一番重要なことであり、またそれらが協調して形成してきたものが今日の道路網であろうと思っております。けれども、相互の綿密な連携をいたしましても、少なくとも整備あるいは管理、そして整備等々、これを図るためにはみんなでどのように連携していくかということも大変大きな問題であろうと思っております。
　御指摘のとおり、身近な生活の改善をするという意味では、道路整備を行う上で、歩道、そして先生がおっしゃいました自転車道、この整備というもの、高齢者の交通安全を考えるときに大変寄与する事業であるというのは言うまでもございませんし、また非常に重要なことであると、そのようにも考えておりますけれども、同時に、例えば東京の二十三区を考えてみますと、走行する交通の約一四％が二十三区内に用事がない人がただ通過するだけという、こういうものもございます。そういうことで、用事のない人がただ通過するだけで交通渋滞が起こるということを考えますと、少なくとも私は、環状道路網の整備も今後必要でございます。またこれはしなければならない。また、地域と国がお互いに協力しながら道路の整備を推進する必要があると強く感じております。
　また、道路特定財源の見直しにつきましても先生から御指摘がございましたけれども、これまで道路特定財源の果たしてきた役割、これによって私は、二十世紀の今日の日本の発展、発達に寄与してきたと、そう思っておりますので、今後さらに、道路特定財源の歴史的な意味あるいは経緯、そして受益者負担という性格等を踏まえまして、国土交通省内において検討を進めておりますので、早い時期に私としては私なりの方向性を出していきたいと考えております。
　二つ目には、先生から、自動車運転代行業を今なぜ法制化するのかと、今ごろなぜというお話もございました。
　今ごろなぜということではなくて、今るるお話が既にございましたけれども、自動車運転代行業に関しましては、御存じのとおり、利用者にかわって運転するといっても、違法なタクシーの類似行為が行われているというのが一点、二点目には、少なくとも料金が不明瞭、利用者保護に欠けると、この二点が今問題として指摘されているのは先生も御存じのとおりでございます。先生もこういう業界には一番詳しい方でいらっしゃいますからよく把握していらっしゃると思います。
　特に私は、この事業者数が今二千七百十五社、そして従業員は四万百七十三名、その中でアルバイトだということで従事している人が二万七千五百六十四名、まあ半分以上がアルバイトと、こういうことでは、今後もこの人たちの最低限必要な措置をとらなければ、違法行為等々をどう取り締まるのか。そういう意味では、私は、今後自動車運転代行業の業務の適正化を図るのは、今しなければ、大きな事故が続いて起こった後では間に合わない。そういう意味では、こういうときに、ぜひ今だからこそ先生方にお願いするというのが本意でございます。
　最後、三つ目には、自動車運転代行業の苦情処理機関、これをどうするのかというお話でございました。
　私たちは、この苦情処理の体制、これも重要なことだと思っておりまして、このための苦情処理をしますところ、御存じのとおり、社団法人全国運転代行協会、この代行協会におきましても自動車運転代行業界の利用者からの相談の受け付け及び苦情の処理、この社団法人は業界ではただ一つの社団法人でございますので、ここでも受け付けております。
　また一方、タクシーの近代化センター、東京タクシー近代化センター、大阪タクシー近代化センターにおきましても苦情処理を行っておりますけれども、関係行政機関と連携しまして、私どもは、業界団体の健全な育成を今後も図っていくように指導していきたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（井上裕君）　日程第一　測量法及び水路業務法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長今泉昭君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔今泉昭君登壇、拍手〕
○今泉昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、測量及び水路測量の基準の世界標準化の進展を踏まえ、測量及び水路測量における経緯度測定の基準を世界測地系に従ったものとする等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、測量基準の世界測地系への移行の意義及びその普及促進策、同移行に伴う海の航行の安全及び国の安全保障への影響、測量行政の一元化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　　二百　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　二百　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第二　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長江本孟紀君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔江本孟紀君登壇、拍手〕
○江本孟紀君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の風俗環境の変化にかんがみ、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、店舗型電話異性紹介営業等を営む者に対し電話による会話の申し込みをした者が十八歳以上であることの確認の義務づけその他の必要な規制を行うとともに、映像送信型性風俗特殊営業を営む者が児童ポルノ映像を送信することを防止するための規定及び特定性風俗物品販売等営業を営む者に対する営業停止命令に関する規定の整備を行うほか、精神病者に係る風俗営業の許可の欠格事由の見直しのための規定の整備を行う等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、電話異性紹介営業における利用者の年齢確認方法、売春事犯・児童買春防止への政府の取り組み、インターネット上の児童ポルノ規制の強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　日程第三　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長日笠勝之君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔日笠勝之君登壇、拍手〕
○日笠勝之君　ただいま議題となりました刑法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、クレジットカードその他の代金または料金の支払い用のカードの普及状況等にかんがみ、その社会的信頼を確保するため、代金または料金の支払い用のカードを構成する電磁的記録等の不正作出、所持、これらの電磁的記録の情報の不正取得等の行為についての処罰規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、カード犯罪の処罰に関する現行法制及び主要先進国の状況、不正作出罪等に比べ所持罪の刑罰を軽くした理由、カード犯罪の国際的取り締まりの必要性、カードの偽造防止対策、カード犯罪被害者の救済問題等につきまして質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第四　国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長伊藤基隆君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔伊藤基隆君登壇、拍手〕
○伊藤基隆君　ただいま議題となりました国会の議決を求めるの件につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、環境省が公共用財産として所管する公園である京都御苑の一部に迎賓館を整備するため、同予定地を内閣府所管の公用財産に変更することとし、国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるものであります。
　委員会におきましては、京都迎賓館の必要性、迎賓館の管理・運営のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し西山登紀子委員より本件に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本件は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十五　　
　よって、本件は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第五　電気通信役務利用放送法案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長溝手顕正君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の通信・放送分野における技術革新等による電気通信回線の広帯域化の進展にかんがみ、通信と放送の伝送路の共用に係る規制の合理化を図るため、電気通信役務を利用して行う放送の制度を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、放送事業者に対する外資規制のあり方、通信と放送の融合を進める上での課題等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して富樫練三委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　　二百　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第六　水道法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長中島眞人君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中島眞人君登壇、拍手〕
○中島眞人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、水道事業の大半が市町村の経営する中小規模の事業者であり、施設の老朽化が進む中、地下水汚染、病原性微生物の問題などの新たな課題に適切に対処することが困難な状況にあること、また、水道法が適用されていない自家用水道やビル等の建物内の水道においても不適切な管理から衛生上の問題が生じていることにかんがみ、水道の管理を適正なものとし、かつ、水道水の安定供給を図るため、水道事業の広域化を促進するための規定を整備するとともに、専用水道の範囲の拡大、貯水槽水道に関する責任の明確化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、法整備を含めた水行政に関する総合的な施策の必要性、貯水槽水道の管理のあり方、鉛に関する水質基準の早急な見直し、水道事業の第三者への業務委託の考え方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　日程第七　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長太田豊秋君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔太田豊秋君登壇、拍手〕
○太田豊秋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、農村における高齢化の進展や若い担い手の不足等、最近の農業を取り巻く情勢の変化及び加入者に対する受給者の割合、いわゆる成熟度の著しい上昇等に伴う年金財政の悪化に対応して、農業者年金制度の目的を農業者の確保に資するものに、また、その財政方式を賦課方式から積み立て方式に改めるとともに、現行制度の受給者等に係る年金給付について適正化措置を講じた上でその費用を国庫で負担する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、現行制度の政策効果と年金財政の悪化に対する政策責任、年金額の引き下げと憲法で保障された財産権との関係、農業者の信頼回復と新制度への加入促進、農業者の確保と政策支援のあり方、農業者年金基金の運営責任と執行体制、新制度に対する政策評価の充実等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して郡司理事より、日本共産党を代表して笠井委員より、それぞれ反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十七分散会
　　　　　─────・─────
平成十三年五月三十日（水曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福本　潤一君　　　　　大森　礼子君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　戸田　邦司君　　　　　高橋　令則君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　泰三君　　　　　南野知惠子君
　　　　　真鍋　賢二君　　　　　木村　　仁君
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　大沢　辰美君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　　仁君　　　　　山内　俊夫君
　　　　　南野知惠子君　　　　　久野　恒一君
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　浜田卓二郎君　　　　　松　あきら君
　　　　　松岡滿壽男君　　　　　岩本　荘太君
　　　　　石井　一二君　　　　　佐藤　道夫君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　谷林　正昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　外務大臣　　　　　田中眞紀子君
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　　　　　環境大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　村井　　仁君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）　　尾身　幸次君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　防衛庁副長官　　　萩山　教嚴君
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　財務副大臣　　　　村上誠一郎君
　　　　　　　文部科学副大臣　　青山　　丘君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松田　岩夫君
　　　　　　　国土交通副大臣　　泉　　信也君
　　　　　　　環境副大臣　　　　風間　　昶君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西川太一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　津野　　修君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛施設庁長官　　伊藤　康成君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局観光部長　　鷲頭　　誠君
　　　参考人
　　　　　　　国際協力銀行総
　　　　　　　裁　　　　　　　　保田　　博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に国際協力銀行総裁保田博君を参考人として出席を求めたい、かように存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項、これについて御報告いたします。
　本日の午前は経済対策及び外交問題等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割り当て時間は二百二分とし、各会派への割り当て時間は、民主党・新緑風会百分、公明党二十六分、日本共産党三十六分、社会民主党・護憲連合十九分、無所属の会七分、自由党七分、二院クラブ・自由連合七分とすること、また、午後の質疑は片道方式で行い、質疑割り当て時間は六十八分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党・保守党十八分、民主党・新緑風会二十四分、公明党八分、日本共産党八分、社会民主党・護憲連合四分、自由党三分、二院クラブ・自由連合三分とすること、質疑順位につきましてはそれぞれお手元配付のとおりといたします。
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、経済対策及び外交問題等に関する集中審議を行います。
　それでは、これより質疑を行います。まず、齋藤勁君。
○齋藤勁君　おはようございます。
　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。神奈川県選出国会議員といたしまして、総理大臣の誕生をお喜び申し上げます。
　地元の記者から、齋藤さん、風速何メートルぐらいですかという質問をされたことがあるんですが、五十メートルじゃ飛ばされちゃうし、四十メートルでも屋根が飛ばされるのかなと、三十メートルぐらいかなというふうに実は答えたんですが、そんな感想を地元の記者に述べました。
　さて、きょうは経済・外交ということで主として、後半、やはり本県選出、私の同僚議員の浅尾議員、また質疑者を見ましたら、松さんも出られると。神奈川県選出議員がオンパレードでございますが。
　さて、私は主として外交関係を中心にしたいんですが、一に入る前に、よく総理大臣というのはうそはついてもいいことが一つぐらいあると。それは、解散のことについてはうそをついてもいいんだというのが何かこの永田町の常識みたいな話になっているようなふうがあるんですけれども、うそはついてもいい、人間はだれでもうそをついちゃいけないわけですけれども、総理大臣の政治家としてのうそはついていいの一つに解散の問題があるということですが、このことについてはどう総理は思いますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　解散権というのは総理の専権事項と言われますが、軽々に扱ってはならない問題だと思っております。しかも、参議院選挙を目前に控えて、衆議院同時選挙という問題に関心を持っている方多いようですが、私は、衆議院、まだ一年足らず、全く衆参同時選挙というものは考えておりません。やる気もありません。
○齋藤勁君　このことでやりとりするつもりはございませんが、たまたま私は、衆参同日選挙ということではなく、一般的な言い方で総理がうそをついてもいいというのは永田町の政界言葉でありますねということをお尋ねしたんですが、ずばり、予定されています改選期に、参議院選に同日選はないというきのうまでの見解を述べられたというふうに承っておきます。
　さて、新世紀維新という、こういうことを所信表明で総理が述べられておりますけれども、このことはあらゆる分野、日本を取り巻く内外さまざまな問題について改革をしていくという、こういうことで受けとめてよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　歴史を振り返ってみますと、やはり節目というのがあります。よく言われるのが、明治維新とか第二次世界大戦後とか大きな転換期、これは大方の認めるところだと思います。世紀の変わり目、ちょうど二十一世紀ですね、これも大きな節目ではないか。しかも、時代が大きく変わっている。そういう意味から、明治維新、第二次世界大戦後に匹敵するぐらいの今大きな転換期である。この転換期に対応できるような体制をとっていく、いわゆる改革しなければならないということから新世紀維新というぐらいの気持ちで諸改革に取り組む覚悟が必要ではないかということで、新世紀維新という言葉を使わせていただきました。
○齋藤勁君　日米関係に関して伺います。
　きょうの報道ですと、外交、アメリカへ行く訪米日程が決まったということですが、そういうことで内容的な点につきましても明らかにしていただけますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　六月三十日にブッシュ大統領と会談する予定で今準備を進めております。
○齋藤勁君　外務大臣、これも報道ですけれども、きのうの参議院の外交防衛委員会に私も出ていましたので、外務大臣が訪米されるというので、日程についてまだアメリカ政府の方と調整をしていますという話だったんですが、総理の訪米前に外務大臣としては行かれる予定ですか。それでまた、今度、総理も今、日程が決まったようですので、おおむねもうきょうの時点では外務大臣の日程は明らかになったんでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　本日の今の段階ではまだ日程は決まっておりませんけれども、事務的に詰めていただいておりまして、総理からのお許しもありましたので、できれば総理がいらっしゃる前に伺わせていただきたいということで、先方の御都合を伺っております。
○齋藤勁君　当然、多岐にわたると思います、アメリカとの話し合いの内容については。
　とりわけ、後ほど同僚議員から経済問題については中心的にいろいろ質問があると思うんですが、一点、私の方でお尋ねさせていただきますのは、とりわけ我が国の景気回復、経済が非常にまだまだ深刻な状況、なかなか脱出し切れないということであります。このことでアメリカ経済と日本経済、言ってみれば構造的にリンクしている部分はないんだろうか。唯一のと申しますか、最大の、世界でいう我が国は債権国と言われる、そしてまたアメリカは債務国だと。こういう中で、どうもある意味では割り切れないのが日米関係で横たわっているような気がいたします。
　そんな中で、総理として、我が国の長引く不況、景気不況が今日までなかなかトンネルを抜け切れない最大の不況の原因、不良債権をとにかく処理すればこのことについては脱出をし得るんだという、そういう要因ですね、このことについて、そしてまたアメリカ経済、日本経済というのはどういう関係になって見詰めていられるんだろうか。何かアメリカから日本に、日本からアメリカに注文するそれぞれの関係についても今どういうふうに考えられておるのか、伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　経済の停滞にはいろいろ理由があると思いますが、それぞれ重なり合っている要因があると思います。日本内部の構造的な問題もあるでしょうし、あるいは外部の影響も、経済というのは一国で成り立っているわけではありませんから、いろいろ出てくると思います。
　かつて、アメリカがくしゃみをすれば日本が風邪を引くということが言われておりますし、それだけ日米の相互依存関係は大きいものだと思っています。現在でも輸出入ともに日米関係というのは最大の相互依存関係を持っておりますから、大変お互いの経済というものは影響し合っていると思います。今後とも、それぞれの経済情勢というものをよく状況を見ながら、お互い提携、協力というものも重要ではないかなと思います。
○齋藤勁君　我が国の今日までの長引く不況の最大の原因、幾つかあるでしょうということで、最大の原因は何だと思われるのか。先ほど私は、不良債権の徹底処理ができてこなかったということも一つ話をしているんですが、とりわけこのことが大きい要因だと、これが一番大きい要因なんだということはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現下の経済再生という取り組みからしますと、早く不良債権を処理して前向きの経済発展に対する意欲を取り戻したいということから、構造改革なくして景気回復なしということでいろいろな改革に取り組まなきゃならない。わけても、二、三年以内に不良債権の最終処理を目指すという方針を掲げているわけでありますので、この問題に取り組むことが一番大事ではないか。要するに、不良債権の処理に苦悩していると、これが景気の足を引っ張っているというふうに私は考えております。
○齋藤勁君　先ほど申しましたように、世界最大の債権国である。言ってみれば、債権国というのは金持ちであると、こうなるわけですね。一方、デフレ圧力に苦しめられていると。
　ということで、片方は世界最大の債務国、一つ陰りを見せつつも空前の好況をずっと維持しているというアメリカ経済、この日米関係の構造にメスを入れない限り日本経済というのは立ち直れないんではないかという学者あるいは識者もありまして、いろいろ私も勉強させていただいた部分もあるんですが、どうも大いに心は、そうではないのかなというふうに思いつつ今あるところでありまして、この間全く効果がないということはないにしても、大方効果はないだろうという財政出動についても、こういったような根本的な部分についてメスを入れない限り、ただただ我が国の国富を減らすばかりであると。
　言ってみれば、日本がこの経済、あるいは汗水垂らして稼いだお金が、アメリカの財務省の証券を買うことですべてアメリカに還流してしまう。円がいつの間にかドルにすりかわり、アメリカ経済は日本の苦況によって株式が高騰をしていると、こういうふうなことであって、どうもアメリカというのは基軸通貨国なので、幾ら借金を重ねても、とりあえず、言葉をあえてきつく言わせていただければ、ドル紙幣を刷り続けていくと。日本は働くアリであり、そしてまたぜいたくをするのはキリギリスのアメリカと、こういうような構図というのが見られないだろうかと、こういうふうに思います。
　このことは、先ほどまた申しましたとおり、経済関係が主でございませんので後ほど譲りますけれども、改革の痛みというのを総理は今回の所信表明以来、本会議あるいは予算委員会でもずっと伝えられているんですけれども、言ってみれば国民の痛みというのは今も十分現時点でも味わっている、味わわされていると。
　きのうの発表の完全失業者の数も四・九％、三百四十数万人、あるいはホームレスの数が二万人、そして自殺者の数がここ三年ほど毎年毎年年間三万人を超す数、大変な日本の国内を取り巻く状況で、私も地元のみならずさまざまな方に話しますけれども、痛み痛みというけれども、十分痛めつけられている。これを、何でこれからまたさらに痛めつけられるんだということ。というのもいろいろ議論をしていきますけれども、そういうのが率直な国民感情であるということ。
　これは日本が今、バブル経済が破綻した後、いろんなことを強いられておりますが、これは我が党も早くセーフティーネットを張るべきだと。この間の歴代自民党を中心とした政権が、やはり国民に対して医療の問題、福祉の問題、雇用の問題、それぞれのセーフティーネットのさまざまな政策をきちっと張らなかった。そういった全部ツケが、先ほど申しました自殺者の数であり、あるいは完全失業者、ホームレスの数、あるいは生活保護者の数にあらわれているのではないかということで、私は率直に今の現状、国民は痛みを味わっているということについて申し上げながら、この不良債権の処理をということはこれは別に異論はないんですが、もっと奥深い原因があるのではないか。
　日本経済、アメリカ経済との関係、このことについて私はあえて提案させていただきまして、これから日米の関係でいろいろ総理自身もブッシュ大統領あるいはアメリカのそれぞれの首脳と会われるという中で検討されていくというふうに思いますが、このことについて指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、引き続き総理並びに外務大臣に外交・安全保障政策についてお伺いいたします。
　外務大臣、先週、中国での外交、御苦労さまでございました。
　外交日程を終えて総理へ報告をされた。外交上のシークレットの部分もこれはあろうと思いますけれども、どのようなことを、特に中国あるいは韓国両国等を中心にさまざまな話し合いをされまして、総理にどういう報告をされたのか、概要をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今月の二十四、二十五、二十六とＡＳＥＭという会議がございまして、アジア欧州外務大臣会議もありまして、そのときの全体の会議でのテーマになりました事柄について御報告いたしまして、あとは一対一で二国間で話をいたしました国が数カ国ございましたので、その中で多分御関心がおありになる日韓と日中についても御報告をいたしました。
　中身を……
○齋藤勁君　概略で結構です。
○国務大臣（田中眞紀子君）　中韓ともに教科書問題、もう御案内のとおりですけれども、それから台湾問題、それから靖国問題についていろいろとこちらからも、それから先方からもお話がございましたものですから、それを踏まえての御意見のポイントになる部分を御説明いたしました。
○齋藤勁君　後ほど靖国問題あるいは別な関係について伺わせていただきますが、先ほどのアメリカとの、訪米の関係にもなるんですけれども、新たなるミサイル防衛構想、これについては中国あるいは韓国それぞれ、外務大臣、どういう話し合いをされましたですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　中韓両国ではこのような話は一切出ませんで、むしろＡＳＥＭの会議の中で、ヨーロッパの国の外務大臣がいろいろ意見をランチのときにおっしゃっておられました。
○齋藤勁君　総理、この新たなるアメリカのミサイル防衛構想、ブッシュ大統領の考え方が示されているんですが、訪米時の協議の中に当然このことが課題として入るんではないかと思いますが、我が国政府の見解としてどうこれは臨まれる予定なのか、現時点での考え方を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　このミサイル防衛問題については、今後とも米国と緊密に協議をしていきたいと思います。
○齋藤勁君　我が国内、政府内、あるいは与党内、どういうふうにこれから、日程的な点もありますが、論議の積み立てをしていくつもりですか。
○国務大臣（中谷元君）　我が国の安全保障に関することでありますので、外務省、防衛庁、また官邸と密接に連絡協議をしていく所存でございます。
○齋藤勁君　スタンスとして、諸外国は既に懸念をしているとか賛成とか、大体どちらかのスタンスに立っていると思うんですよ。それなりの、ＡＳＥＭの、ヨーロッパのいろんな首脳のそういったサインがあったのではないかと思うんですが、どういうスタンス、立場に立ってこれから議論形成をしていく立場ですか。総理、どうですか、総理として。
○国務大臣（中谷元君）　米国のミサイル防衛構想につきましては、昨日もＮＡＴＯでこの問題、協議されておりますが、その内容もまだ構想、概要段階で中身がわからないということでＮＡＴＯの協議は終わっております。
　ですから、ミサイル防衛構想につきましてもまだ概要の段階で、これから米国の戦略やらその内容が明らかになってこようと思いますので、現時点におきましても、我が国の立場はＮＡＴＯ並びに各国の状況と同じ程度でございます。
○齋藤勁君　総理は同じ考え方ですか。今、防衛庁長官の見解と。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは日本としても安全保障の面から重要な問題であるし、軍備管理・軍縮どうあるべきかという観点から当然関心を持って協議していかなきゃならないと思っております。
○齋藤勁君　関心はあるんです、関心があるから聞いているので。だから、少なくともこれは従来の我が国が進めている新中期防でしたかね、防衛庁長官、これと相入れない部分があるんじゃないですか。今度の新ミサイル防衛構想というのは全く違った観点から提起されていませんか。
○国務大臣（中谷元君）　せんだってもアーミテージ国務副長官が来日されまして概要の説明はありましたが、現在行っているミサイルの共同研究に何ら支障を与えるものではないというふうに米国側から言われております。
○齋藤勁君　後ほど別のことでもお話ししますが、我が国の立場はどうなんだ、我が国はどういう立場でこういった会談に臨んでいくのかということをあえて質問させていただいているんで、どうもこの部分になるとちょっと歯切れが悪いのかという感じがせざるを得ません。
　次に、普天間移設・返還問題ですけれども、地元の方々はもうこの十五年使用期限問題というのは、知事も地元の市長も一生懸命アメリカまで行って言っているけれども、なかなか困難なのかなという雰囲気を、どうもこれは報道を見る限りにじみ出ているんではないかと思うんですが、総理、この十五年使用期限問題というのは日米協議の重要な課題であるという認識をされていますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、今までもこの普天間問題につきましては、沖縄県等の考え方を、十分要望というものを踏まえて対処していかなきゃならぬということで、今後とも移設問題、基地の返還問題等にかかわる大事な問題だと認識しております。
○齋藤勁君　訪米される中身の、重要だということ、わかるんですけれども、この十五年移設問題も日米の首脳の話し合いの中で位置づけて、積極的に日本政府として訴えたいと、こういうことでよろしいですね。
○齋藤勁君　県民の、そしてまた沖縄の痛みは日本国民全部の痛みですから、そういう意味でぜひ積極的な政府としての取り組みをお願いしたいと思います。
　さて、非常に大きい話をさせていただくんですけれども、現在、冷戦構造が崩れて約十一年ですか、たちました。冷戦が崩壊をいたしましたけれども、どうも我が国は、過日のガイドライン問題での質疑、私も参加をいたしましたけれども、まだまだ冷戦構造時のいろんな安全保障についての立場というのはぬぐい去っていないんではないかという気がしてなりません。
　総理に単刀直入にお伺いいたしますけれども、我が国の軍隊ではないいわゆる他国の軍隊が今、一九四五年、私自身一九四五年に生まれましたけれどもその後五十六年たちます、他国の軍隊が未来永劫のごとく駐留をしているという現状、自国の安全を他国に依存し続けるという、こういう国は何かおかしいんではないかなという気は私はずっと持ち続けているんですけれども、このことについての率直な所感をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、大方の国民は、自国の防衛は自国だけでしたいと思っているのが大多数じゃないでしょうか。しかし、世界情勢を見て、自国一国だけで防衛できる国は果たして幾つあるか。しかも、我が国においては軍隊を持っちゃいかぬという議論が根強くある。そういう中で安全保障を確保する場合に、どういう態度がいいか。日本はアメリカと提携協力する、安全保障を確保するというのが現下で私は最善の道だと思っております。
○齋藤勁君　総理は十分御承知だと思うんですが、我が国の在日米軍基地が我が国そして極東の安全保障を確保する、こういうことで在日米軍基地がある。しかし一方で、第七艦隊というのがハワイから喜望峰までの広範囲な枠で、言ってみれば地球の半分、これだけカバーをしているという、こういう存在があって、我が国の横須賀も含めてですけれども、横田もあるいは佐世保も普天間も嘉手納も全部そうですが、そういう戦略基地として存在をしているということについての認識はされていますよね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そうであります。
○齋藤勁君　総理、そうすると、先ほどの答弁ですと、自国だけの安全保障、自分たちの。将来を見て、とりわけ私ども民主党というのは、過去も現在もございますが、将来を見据えて、将来の日本というのはどうあるべきかという形で現状を見詰めてこういうふうに改めていこうということで、この安全保障についてもいろいろ議論をしております。これが二十年なのか三十年なのか五十年なのか、遠い将来を見て我が国が他国の軍隊がずっといるという状況というのは、そのときは思いたくないと。であるならば、それに向かってどういうふうにステップを踏んでいくべきだろうかという組み立て方を我が党は考えているわけですね。
　少なくともそういう立場に立つならば、将来、我が国がこの米軍基地のない安保を目指していくということで、もちろんこのアメリカと我が国の関係協力というのは、これは当然のことながら基本とする、しかし段階的に縮小していくんだという我が国の主体的な私は姿勢というのが将来を見据えてあるべきではないか、こう思うんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　安全保障を考える際に一番大事なことは、みずからの国はみずからの力で守るという気概と準備だと思います。いかなる国と提携協力をしながら安全保障を図る意味においても、自国を自国で守ろうとしない国に他国が援助するはずがないと私は思っています。一番大事なのは、自分の国は自分の力で守る、この意思をどうやって形で示していくか、これが大事だと思っています。
○齋藤勁君　将来的な私はビジョンを持つべきだと思っているんですね、そういう意味で。先ほど申しましたように、戦後五十六年たっても、我が国に約五万人弱、そして約一千万坪だそうです、我が国の米軍基地、提供しています。これが今の答弁を聞きますと、別に平気でいるわけではないということですよという、そういう気持ちだと思いますが、とにかく、これがもし当然だと、ずっと当然なんだということだったら、国際社会から国際社会の構成員としておかしいなというふうに私は烙印を押されるんじゃないかと思うんですね。
　だから、私は、あえて言わせていただければ、何か薄っぺらな安易なナショナリズムを持つつもりはありません。あるいはまた、積極的に自主防衛をどんどん拡大していけばいいんだということでもなく、いずれにしろ冷戦構造を引きずっていくということ、そしてまた反米感情になるなんということではなくて、やっぱり日米関係を重要にしながら相互に信頼をし合っていく、そういった関係というのをつくっていくべきではないかというふうに思っています。
　そこで、先ほど沖縄のことについて、移設問題について伺いましたけれども、将来のプロセスを見詰めていくならば、国内の在日米軍基地を整理、縮小していくという方針、これは我が国もとっておりますが、この方針は変わらないですね。このことはよろしいですね。我が国の在日米軍基地の整理、縮小を図っていくという方向はよろしいですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　できるだけ整理、縮小を図っていくという方針には変わりありません。
○齋藤勁君　総理の父君でございました純也氏が、多分国会議員のときだと思うんですが、私もつまびらかにすべてを承知をしているつもりはございませんが、これは我が神奈川もまだまだ在日米軍基地があるところですが、横須賀がやはり町づくりが非常におくれるということで、戦後、接収されていた米軍施設の返還に大変努力をしたというのを私も文献で読んだことがございます。
　ぜひそういう立場で、今、一つの、抽象的ではありませんけれども、整理、縮小に努力をするということで具体的にあえてお伺いしたいんですが、神奈川県相模原市、中核市がございますが、ここはＪＲ相模原駅の横に相模原補給廠という広大な陸軍の補給廠がございまして、長きにわたりまして市長あるいは市民一緒になってこの補給廠の跡地の構想を、利用しようということで今素案ができ上がりまして、間もなく、一、二カ月しますと構想が、中間報告が出ます。これはＪＲの駅を移転をするとか、壮大な町づくりプランでございまして、これは現時点で全く遊休化をしておりませんが、今の整理、縮小をしていく方向にぜひリンクをしていただいて、政府として積極的に取り上げるべきだと。
　従来ですと、自治体から案が出てくる、それをよく見て検討しましょうと、こういうことで、現時点では構想がまだ決まっていませんから、そういうふうに言わざるを得ないのかもわかりませんが、非常にこの整理、縮小については遅々として進まないのがこの間の日本の国内の取り組みでございまして、積極的な日本政府としての、具体的に言えば相模原補給廠の跡地の利用につきまして取り組むべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　沖縄の基地の負担を本土がどうやって引き受けていこうか。また、私も地元横須賀に住んでおりますし、米国海軍基地も存在しています。あの基地が全部横須賀市で使えたらどんなにいいだろうかと思う気持ちは十分わかっております。また、かつて選挙区でありました逗子市の池子弾薬庫の返還運動にも携わってまいりました。
　そういう点から考えますと、みずからの地域内にある米軍基地を返還してもらいたいという市民の気持ちは痛いほどわかっているつもりでございますが、この相模総合補給廠というのは物資の保管及び補給等の後方支援施設として現在重要な役割を果たしていると聞いております。そういう点を考えまして、現時点で日本側がアメリカ側に返還を要求する考えは残念ながらないと言っていいと思うのであります。
○齋藤勁君　先ほど横須賀の例を出しましたのは、町づくりにとって支障があるというのは、自治体も政府も一緒になってアメリカとかけ合う、こういうことだったわけですね。それで実現をしてきた。これは多く国内あるわけで、これも現時点で一部利用しているかもわからない。しかし、少なくとも相模原の町づくり、神奈川の町づくりの中で、市民が必要だということについて合意をされて決まっていくという過程の中で、一部使用しているから、だから返還を求めないんだということではなくて、一緒にテーブルに着いて、日米関係のそういう意味では話し合いをするというのが、我が国政府の国民の立場に立った姿勢ではないかということを申し上げているんで、そういうことで対応していただきたいということで、再度御質問いたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　基地の全般的な整理、縮小という観点から、適切な対応が必要ではないかと思います。
○齋藤勁君　時間の関係で、まだ幾つもあるんですが、靖国神社の公式参拝についてお伺いいたします。
　坂口大臣、厚生労働大臣ということではなくて、公明党としてこの靖国神社の公式参拝というのは、私がずっと伺っている限り見解は変わっていないというふうに思っているんですが、恐縮ですが、公明党としての靖国神社公式参拝についての見解、概略を伺いたいと思いますが。
○国務大臣（坂口力君）　私自身は、宗教とのかかわりがありますだけに、政治家としては、いかなる宗教であれ、やはり中立を堅持していかなければならないというふうに思っております。
　そうした考え方の中で、この靖国神社の問題を考えましたときに、憲法の許します範囲内での参拝、それはやはり許される、個々の信条によってお参りされるわけでございますから、それは許されることだというふうに思っている次第でございます。
○齋藤勁君　公明党としてのというお尋ね方をさせていただいたんですが、いかがですか、お答えできませんか。
○国務大臣（坂口力君）　党といたしましては、それが靖国神社であれ、他の神社仏閣であれ、個人的にそこに参拝をするということは、これはそれぞれ許されることであるというふうに思っておりますが、やはり公式にということになりますと、これは憲法上の制限があるというのが党としての考え方でございます。
○齋藤勁君　官房長官、お尋ねいたします。
　昭和六十一年、一九八六年になりますか、後藤田内閣官房長官、当時、首相の靖国神社公式参拝見送りについてということで六点述べられておりますが、これはこの間、新総理になりまして、この靖国神社公式参拝というのはずっといろいろな発言でいろいろ議論になっていますが、このことについての後藤田内閣官房長官談話については承知されていると思いますが、この後藤田官房長官談話について、現官房長官としての見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　御指摘の後藤田官房長官の談話にあります考え方、これは今でも変わりません。
○齋藤勁君　田中外務大臣、先ほど中国、韓国、このことは教科書問題とかいろいろな中の一つだと思うんですが、行った中で、このことについては中国のどなたから、韓国のどなたからどのように外務大臣に話があったのか教えていただけますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　この問題につきましては、まず中国側は御自分の方からは、ほかの教科書問題もそうですが、一切触れられませんで、私の方からお話を申し上げました。そして、韓国側は先方から先におっしゃったんです。
　それで、私はまず、私は参拝には行かないけれども、小泉総理は、戦争を美化するとか、あるいは戦争そのものを正当化するのではなくて、亡くなった方の御冥福を祈るという気持ちでいらっしゃるんだという、つもりで行かれるという、日ごろの総理のかねてからの御発言をそのままお伝えいたしました。そうしましたら、中国側は、雪に霜を加えるということわざがあるそうでございまして、仮に総理の身分で公式に参拝をすることになると、日中関係に重大な影響をもたらすという懸念を表明されました。
　それから、韓国の韓昇洙外交商工部長官ですけれども、それは、近隣諸国の感情に配慮をして慎重な対応をお願いしたいという発言をなさいました。