Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（観）委員　それは理財局長の立場から言ってみたって、それの方が都合がいいのですよ。これは参考人の質問のときに同僚委員がいみじくも言いましたように、発行者が要するにその業務の監督者なんですね。だから、これはたとえば郵政省に発行させてごらんなさい。そうしたら、いまのように銀行が果たして引き受けますでしょうか、いまのような条件で。
　確かに、いろいろな意味でシンジケート団が大変厳しい情勢になっていることも私も知っておりますけれども、しかし、そうはいっても、最後まで自由市場でやはり金利が一つの大きな要素である発行条件というものを、皆さん方の前で、じゃシンジケート団が全部突っ張れるかということになりますと、どこかで、江戸のかたきを長崎で、何らかの形で監督者である皆さん方にまた足をすくわれるのではないかというおそれがあるから、まあしようがない、これは評価損で、これは国のためにやっているんだという名目にしながらやっているだけの話であって、じゃこれを郵政省が発行して、証券界も銀行界もいまのような条件で一体そのままのむだろうかということになりますと、実は本当に皆さん方いみじくも言っているように、皆さん方が監督者だから、証券局長と銀行局長なんかいるから、したがって、そこでしようがない、まあいやいや、ある程度のことは言うけれども、最後はのまざるを得ないというのがいまの国債発行の状況ですよ。ですから、もし郵政省がこれを発行したら絶対こんな条件でのまないと私は思いますよ。だから、その意味ではまだまだ大蔵省は甘えがあるのです。ですから、私はいまの金融構造から言ったら、それは渡辺さんにしてみればまさに都合はいいですね、両局長が控えているわけだから、言うことを聞かなければその他のほかの点でいろいろ圧力が加えられるわけですから。そういった意味で、まだまだ大変な甘えがある。
　私たちが大蔵委員会で何度も何度も財政特例法を審議しながら、実はいま野党の間で大変いらいらがあります。それは、審議はするけれども、予算が通ってしまっているわけでありますから、何らかの手当ては財政的にしなければいかぬだろうということも私たちはわからぬわけではないわけであります。しかし、毎年毎年こんなことをやっていって一体ツケはどうなるんだろうというのはだれだって思うわけでありますね。そこで、私たちは、実は竹本委員も先ほど言われましたけれども、政府の方針として五十九年までに赤字国債をゼロにしようと言うんだから、それならば、財政再建法というようないわば特例債発行の各年度ごとの制限をつけて、そういうのを皆さん方にのんでもらおうではないかということも考えて法制作業をしようと思ってかかったわけであります。ところが、実はこれは法制上なかなかむずかしいということがわかったのです。財政法のまさに特例として単年度ごとにこの財政特例法を出しているわけでありますから、来年も再来年もということでなおかつ縛りをかけるということは、財政法そのものの基本的な点を否定をすることになってしまうので、その意味では、政治的には可能であっても、法律的には、それは財政法そのものまで直してかからぬといかぬという法制上の問題があるものですから、そういった意味での、たとえば来年は幾らにしなさい、再来年は幾らにしなさいという、法律自体を直すことがむずかしいということがわかったわけであります。しかし、現実には、これは発行されていくわけでありますし、これから先々特例債を減らしたって建設国債はまだふえていくのでありましょうから、そういった面からいいますと、われわれの立場からいって、将来に責任を持つという立場から言うと、そうは言っていられないわけであります。
　そこで、最後に大臣にお伺いしますが、大臣も先ほどの答弁の中で、せめて五十九年度に赤字国債をゼロにしたいということを言われておるわけでありますが、悪いことに、このごろ大蔵大臣というのは、私の知る限り、この四、五年は全く一年に一人ずつでありますので、まあ来年のことを言っても竹下大蔵大臣としても責任は持てないかもしれないけれども、しかし、政治はそうは言えないわけでありますから、五十九年度に赤字国債をゼロにするという政府の方針について、われわれに対してただ答弁するというだけではなくて、どれだけの担保力を持って裏打ちをして、一体このことの決意を持っていらっしゃるのか、その点をお伺いをしたいと思います。
○竹下国務大臣　基本的にはたびたびその決意を表明しておるところでございますが、私は、その意味においては、専門家でおつくりいただいた先般の財政再建に関する国会決議というものが非常に床のあるものではないか、したがって、ラウンドテーブル方式か何かのお互いのディスカッションというようなものの中で担保される意見が出てくるのじゃないか、そういうことをいま期待しておるのです。もう政府の方でかくかくしかじかの増税をしたいと思いますとか言うような環境ではない。みんなを引きずり込むという意味じゃございません、責任を分散するわけじゃございませんが、みんなでディスカッションの中でそういう方途を模索して、それでもって国民に理解を得ていくという方法をとらなければならぬのではなかろうかというふうに思っております。いま歌手一年、大臣一年の使い捨てという言葉がございますが、しかし、私もまだ国会議員では引き続きおりたいと思っておりますし、同僚の一人としてそういう環境をつくらなければ国民に理解をしてもらうことはむずかしいのじゃないかという感じを持っておることは、率直に申し上げたいところであります。
○佐藤（観）委員　その辺の答弁までは今日までもされてきたわけでありますけれども、私たちは、本当にいま先に対して責任を持つということからいいまして、また財政の状況からいって、赤字国債をゼロにしても、建設国債は、経済の成長もございますから若干ずつはふえていくだろうということは、ある程度頭に描いているわけですね。建設国債も同時にその分だけ全部減っていくだろうかということになりますと、どうもそうはいかないのではないだろうかと大ざっぱに言って見ているわけであります。そうなってきますと、ことし特例債を発行すれば七兆四千八百億、これを五十九年にゼロにしようということは、三年間でゼロにしなければいかぬわけですね、五十六年、五十七年、五十八年。五十九年のときにはゼロでありますから。そうなってきますと、ざっと言って毎年二兆日ペースで減らしていかないと特例債はゼロにならないわけですね。
　それで、私は、竹下大蔵大臣が就任早々当大蔵委員会で、こういった問題は下から積み上げたのではとても特例債を減らしていくということはできないだろう、これはもう予算編成の前に初めから枠を組んじゃって、これは国会で答弁していますが、政治生命をかけて減らしますということでやっていただいたのが、あの一兆円。五十五年度の場合には頭から切ったわけですね。とにかくもうそれだけしか歳入がないのですからということで、あとは歳出の方をいわばそれに合わせてやってきたわけです。ですから、私は、基本的にもう財政の力というのは、公共事業といってもそれほどふやせる状況じゃないから、財政自体が景気を下支えするというような、あるいは浮揚させるというような大げさな力というのは、赤字国債がせめてゼロになるくらいまではもう無理なのではないかというふうに思っているわけでありますけれども、そういうことから言いますと、私たちの野党としてのいらいらを一体このまま——ますます多くなっていく国債の総額の中で、せめて最初に減らしていかなければ、赤字国債、特例債をゼロにするためには、まあ来年の予算編成の話を言っては鬼も笑うかもしれませんけれども、やはり来年度、五十六年度は二兆円を目標にして減らしますという答弁でもあれば、私は、皆さんが深刻に考えている財政再建の問題、償還の心配の問題、その他インフレの懸念の問題、これらの問題はかなり解消されていくのではないか、こう思うのであります。少なくとも今日まで政府が五十九年ゼロと言ってきたこの線に沿って、来年度特例債を二兆円減らしますという答弁ができないかどうか。それだけの政治的な決意を当然して当たるべき問題ではないか、こう思うのでございますが、いかがでございますか。
○竹下国務大臣　私、就任早々でありましたが、初めに一兆円の減額ありきという方式は、いまにしてあれはもう少しよけい言えばよかったなというような反省もしながら、手法そのものは間違いではなかったような気がしております。したがって、五十六年度にもいつの日だれかが初めに幾らかありきというようなことをどういうふうにして定着さしていくかという問題は大事な問題であると思って、注意深く私も用意して構えてみようと思っております。
○佐藤（観）委員　その答弁ではきわめて不満でありますけれども、ひとつ各委員からお話があったように、こう毎年毎年やっていって、皆さん方は一年ごとにどんどんかわっていってしまうけれども、一体最後のしりはどこが持つんだというのは私たちも大変心配をしておりますし、何らかの形で歯どめをしなければいかぬということを深刻に私たちは考えているわけであります。したがって、いまの大臣の答弁ではきわめて不満でありますが、まだきょう一日当特例法の質疑がございますので、その間にさらに考えていただいて、この問題について御答弁をお願いをしたいと思います。
　御苦労さんでございました。
○増岡委員長　午後零時四十分再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時四十三分開議
○増岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き質疑を続行いたします。堀昌雄君。
○堀委員　本日は財政特例法に関する質疑をいたしますが、最初に、国金局長が御都合があるようでありますから、その関係だけをちょっと簡単にさせていただいてから本題に入るようにさせていただこうと思います。
　またここのところに来て、少し円が下がっておるようでありますが、私は最近の日本銀行の介入の経過をずっと見ておりまして、現在のフロートという制度の中における介入というものが一体どういうものだろうかということを感じておるわけであります。私はかねてから金利自由化論者でありますから、現在の世界経済なり、日本も少しは弾力化してきたわけでありますが、そういうところでは、そのフロートが余りに急激に動くときにはこれはやむを得ないかと私は思うのでありますが・どこかの線を維持しようなどという意図的介入ということは、本来のフロートの趣旨にも反するわけでありますし、できるだけ成り行きに任せた方が、結果的には外貨準備も減らないし、どんどん介入をして外貨準備が減ってくれば、そのことはまた実は円安に影響をもたらす要素だ、こう考えるのでありまして、そういう点で私のいまの気持ちを申し上げますと、大体アメリカのプライムレート二〇％などという問題が、さらに二五、三〇になるなどというふうには考えられませんので、おおむね私はここらがアメリカの金利の天井ではないか、こう見ているわけであります。ですから、結局この二〇％というような高い金利というものが物価の収縮あるいは景気の低速化というようなものとかみ合ってきさえすれば、必ずプライムレートは下がるのがアメリカのような金利が完全に自由化している国で当然起こるべき事態でありましょうし、そういう事態になれば円は反転をするであろう、こう私は思うのであります。円が反転すれば、この反転は、これまでのようなことはないでありましょうけれども、先高見越しで外資が流入してくるというふうな可能性も出てくるのではないかと思うのです。本日は日本銀行で支店長会議をやっておられるということで、総裁その他が無理だというふうに聞きましたから、もうきょうはそれを次回に繰り延べておるわけでありますが、これが国内の金利やその他にもちょっと関係がありますので、最初にちょっと伺っておきたいのでありますが、大臣、原則的に、この介入をするのは日本銀行でありますから、日本銀行に政府がこうしろああしろということを言う筋合いではないかもしれませんけれども、しかし、現実にはやはり大蔵省としても十分配慮していただかなければならない問題だと思いますので、まずこれに関しての大臣の見解を承りたいと思いますが、もし必要があれば、先に国金局長からお答えをいただいておいても結構です。
○竹下国務大臣　ちょうどいま午前の終わり値が二百五十七円八十銭、ちょっと強くなってきております。私自身の考え方を申し上げてみたいと思いますが、私は実は最初三百六十円がスミソニアンレートで三百八円になったときの官房長官をしておって、本当に戸惑いました。それからその後フロートして、当時世界的に言われておったのは、いま堀先生のおっしゃるようなまさに自然体であるべきものであって、介入などというのはダーティーフロートだ、こういうふうに言われておりました。久しぶりに今度財政当局へ来てみたら、その当時はダーティーフロートだと言われたものが何だか世界じゅうあたりまえのような感じになってきておるという印象を非常に強くいたしました。
　そこで原則的に言ってみても、これは法律をいろいろよく読んでみますと、いわゆる介入自身は日銀がやっておるものの、これは大蔵大臣がその権限を委任したという形で、やはり権限は大蔵省にあるんですね。したがって、しょっちゅう国金局はやっておるわけですが、いろいろ協議しておるというふうに私は理解をしておりますが、最近の情勢を見ますと、これも非常に微妙な影響を与えてはなりませんが、先般来ドイツの大蔵大臣、スイスの中央銀行の総裁等々と話し合いをしましたら、何だか少しく自然体みたいな感じに返っておるような気がしてきたのです。したがって、実際問題としていわゆるアメリカの高金利からドル高になってきまして、ドイツマルク等は結局この一カ月ばかり一〇％下がっておりますから、日本の金にすれば二十五円ぐらい下がったということになるわけです。スイスフランが八％ぐらいでございますか、日本はきょうの段階でまだ三・何％になるわけです。結局自然体という原則にまた返りつつあるんじゃないかというふうな、まことに無責任な印象でございますけれども、最近そういう感じがしております。それで国金局長ともそういう種の意見の交換はしょっちゅうしておるのでございますが、したがって、介入を手控えたとかということになると、またいろいろな問題が波及するでございましょうが、傾向として私は自然体に返ってきつつあるような印象がいたします。いろいろな見方がございますが、アメリカの金利が天井感が完全に出て低下するではないかというようなことから、全般的にドル安というような傾向がきょうから出始めたという感じがいたします。先のことはどうもわかりませんけれども。
○堀委員　大体経済というのは上っていけば頂上があり下がってくれば底があるわけでありまして、私がいま申し上げておるのも、いまの為替の状態というのはフロートとは言いますけれども、余りに急激な変化があることは貿易上その他に支障を来すでありましょうから、なだらかにするための介入ということはそれなりに意味があると思うのですが、どうも最近の状態は、何か二百五十円に一つの線を引いてそこを守ろうなどとするやり方というのは、私から見ると、フロートの全体から見て大変望ましくない介入であったという感じがするわけであります。だから、私が申しているのは、何も介入してはいかぬということを言うのではないのでありますけれども、外準が大幅に減るようなほどの介入をすることは、それは介入が余り効果がないだけではなくて、外貨準備が減ることもやはり通貨にとってはマイナス要因にたる、こういうこともあるので、まず一つそのことを申し上げたのであります。
　そこで、米国の金利の問題もさることながら、さっき証券局長がお話になったのでありますけれども、コールが一二％で現先一三％というお話であります。これは恐らく現先が一三％であればＣＤもこれに近いのではないか、こう思うのでありますが、銀行局長いかがでしょうか。
○米里政府委員　ちょっと手元に二月までしか数字がございませんで、二月から後三月になってから猛烈に上がったというふうに記憶しておりまして、大体現先は手形、コールの間に来ておりますので、二二％台になっていると思います。
○堀委員　いまの現先とかコールは国内金融の問題でありますけれども、ＣＤはオープンになっているわけでありますから、ＣＤが適当な価格に上がっておれば、その点では日本の短期金利その他に比べて商品としては価値がある、こう思っているわけであります。ちょっと新聞で見ますと、これは外国通信の報道だと断って、西ドイツはサウジから債務証書形式で六十億マルク、九％で借り入れを行ったといわれる。本年じゅうに百億マルクまでふやすようである。こういうような報道もあるわけでありますね。やはりいまの一つの問題点というのは、産油国に何としても私どもの国から多量の資金が流れるわけでありますから、そこからのこういう借り入れをすることもやはり通貨の問題を含め非常に重要な問題だ、こう考えておるのであります。こういうような問題についてたしか佐上さんがどこか中東の方へ行かれるとか新聞で見たような気もするのでありますけれども、国金局としては何らかそういう対策、この前、一連の対策が出ましたけれども、そういう具体的な問題を考慮しておるのかどうか、お伺いをいたします。
○加藤（隆）政府委員　西独のあの問題でございますが、あれはいろいろな情報が出ておりますけれども、政府は必ずしも具体的に中身を発表しておりません。われわれが聞いておりますところは、大体先生がいまおっしゃったような六十億マルクぐらいのことを聞いております。
　それから二番目の、われわれの方の問題でございますが、これは日本の問題と、それから日本がかなりいろいろ金融面でも力が強いわけでございますので、非産油途上国の問題、こういうような両方の問題をあわせましてオイルダラーのリサイクリングというようなテーマになりますが、そういうような問題につきましては国際会議の場でも幾つか会合がありますし、それから自分の国の問題も当然のことでございますが、そういうものをあわせまして勉強はしております。
　それで具体的な問題になりますが、第一回のオイルショックの後でヘルシュタットの問題が起こりまして、日本の為銀がユーロから金が引っ張りづらいという問題がございまして、予算委員会であの当時問題になりましたが、向こうから引っ張ってきて外為特会から為銀に分けてやったということがございます。いろいろな問題を検討いたしておりますが、大変申しわけないのでございますが、現にやってもう終わっているものもあるわけでございますけれども、ちょっと事柄の性質上言いづらい。先方の問題もございます。
　それから佐上さんの件は、今度イタリアでサミットの準備会議がございます。その機会に、あの辺を通るわけでございますので、一般的に先方がどんなことを考えておるのか、そういうようなことを聞こうということでございまして、具体的な話で行くというわけではございません。
○堀委員　以上で、それでは国金局長、結構でございます。
　次に、経済企画庁、入ってもらっていますね。——皆さんにきょうは少し計数の問題を含めてお話をしたいと思いまして、ちょっと資料をお配りいたしました。一番最初は「ＧＮＰの推移」ということで四十九年度から五十五年度まででございます。これをごらんになりますと、まず四十九年度は当初見通し二・五％というのが、その年の十二月ごろに出します実績見込みでマイナス一・七、実績はマイナス〇・二。これが日本経済で初めて実績がマイナスになった年でありますけれども、それ以後はおおむね実はプラスでございまして、五十年は実績三・四、五十一年は五・七、五十二年五・八、五十三年五・七、五十四年が一応六・〇、これは実績見込みであります。こういうふうなことで大体五・五％から六％近くのところを日本経済は実質成長を続けているわけであります。これだけ実は実質成長を続けていながら、一体どうして今日のような赤字財政になったのだろうかというところがマクロ的に見ると非常に問題のある点ではないかという気が私はいたします。
　そこで、この五十五年度の問題についてちょっと伺いたいのでありますけれども、五十四年度当初見通しで六・三％でありましたものを実績見込みで六％に修正をいたしました。聞くところによると、公共事業を国及びその他合わせて一兆円を繰り越したので、それが〇・三％分に該当するので六％にしたというふうに聞いておりますが、その点はそれでいいのでしょうか。企画庁の方でお答えください。
○井川政府委員　経済でございますから、各種の要因が絡み合います。しかしながら、先生の申されました公共事業一兆円、ただし、この中には土地代がございますので、その分を差し引く、そして中央、地方で約八千億という感じになるわけでございますが、ＧＮＰベースで繰り延べるという計算をいたしました。その計算のために、その計数だけを挙げますと、五十四年についてはマイナス〇・三の影響を及ぼすというふうなことになっておりまして、まさに先生のおっしゃるようなかっこうになるわけでございます。
○堀委員　そうしますと、この繰り延べたのは建設関係、公共事業でありますから、これは当然五十五年度に積み増しをされているわけですから、このいまの公共事業の八千億円の繰越分を本年度に使わないと仮にしたならば、ことしの実質成長は四・五％ということになる。この四・八は、いまの〇・三を上へ乗せて四・八ということかどうかをちょっと伺いたいのであります。
○井川政府委員　これもあくまで計算上の数字でございますけれども、実は五十四年の公共事業を繰り延べます場合に、最後の方で繰り延べますので、五十四年への影響は〇・三ということになりますけれども、これが五十五年になりますと、年度の当初からその数字が入ってくる、大きい数値になります。数字といたしましては、〇・六一％というふうな非常に大きい効果がある。したがいまして、われわれといたしましては、そういう繰り延べによって経済がなだらかな成長をしていくということで、大変いい形になるということにいたしたわけでございます。したがいまして、いま先生は〇・三とおっしゃいましたが、形の上では〇・六、七％というかっこうになるわけでございます。
○堀委員　そうしますと、これはもし繰り越しがなかったとしたら、この〇・六一を四・八から引くことになりますか。
○井川政府委員　一応、そういうことになるわけでございます。
○堀委員　そうすると、この繰り越しがなければ四・一九ということでありますね。
　私は、実は五十四年度の経済見通しについて、昨年の一月、社会党の方へ現在の次官でございます宮崎調整局長に来ていただきまして、宮崎さんに、ことしは六・三％は確実にやれますよという話をいたしました。当時民間機関はおおむね五％、四％程度の見通しで、宮崎さんは、いや、そう言っていただいたのは初めてだと言って、大変喜んでいただいたのですが、私は、昨年度の五十四年度というのは、諸般の情勢から六・三は確実にいける、こういう気持ちでございました。いまの時点でこう見ておりまして、どうもこれは、実績は六・三％程度になるんじゃないかと見ているのですけれども、調整局長、いかがでしょうか。
○井川政府委員　ただいま先生が四・一九％と申されましたが、実は、四・八でございますので、そこから〇・六％ないし〇・七％引きますと、四・一、二ということになるわけでございます。
　それから、現在の国民経済の趨勢は、実は所得統計は十−十二月の段階までしか出ておりません。したがいまして、一−三月の計数がわかりますのは五月末ということで、もう少し後になるわけでございますが、現在の情勢からいいますと、六％を少々超えるのかもしれぬ。と申しますのは、残り一・二ないし一％前期がありますれば、これは六％をちょっと超えるという水準でございまして、いまの段階は大体そのペースを走っている。先生おっしゃるように、六・三までいくかどうかとなりますと、私も自信がございませんが、まあ六％を少々超えるぐらいのペースをいっているのではないか、こういう感じがいたします。
○堀委員　私がいまちょっと細かいことに触れておりますのは、やはりこの五十五年度の経済が一体どうなるだろうかということが一つの問題だろうと思います。
　これから大蔵省の方にちょっとお伺いをいたすのでありますけれども、実は、ことし、いまの八千億を繰り延べたということになっていますが、しかし、合わせて公共事業は上期六〇に大体したいというふうなことになっておるようでありますね。上期六〇にするということは、五十五年度の予算での配分で六〇ということだろうと私は理解をするので、繰り越した分も全部上へ乗せて、そうしてそれを五十五年度として六〇という話ではない、こう思うのでありますが、その経緯はどらか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○田中（敬）政府委員　契約率を上期何％と申しますのは、まず、その母体は予算現額というものな使います。その予算現額は、当年度、五十五年度に計上しました公共事業関係費等と前年度から繰り越したものを合わせて予算現額といたしております。
　ということになりますと、前年度から約八千億を未契約で繰り越しております。本年度が十二兆九千億余りでございますので、先ほどの未契約繰り越し等を合わせますと十四兆数千億というものの六〇％、御質問にストレートにお答えいたしますならば、そういう意味では、前年度からの繰越額も含めて六〇％、こういう計算をいたしております。
○堀委員　さっきもお話がございましたが、コールをいま日本銀行は大変締めて、外貨との関係でコールを締めるということは、裏返せば現先にも波及をしてくるということですし、それから、それがＣＤに波及をして、外貨の取り入れに有利なようにというような形で実はやっているわけでありますね。
　同時に、公定歩合は九％まで上げて、金融面からは、実は現状で果たしてそれが必要かどうかと思われる程度の高金利になっておるというのが現状だと思うのでありますけれども、私は、いまのお話のように、五十五年度の予算の上にさらに八千億乗せるということで六〇％というのは、当初予算ベースで見ればこれは六二、三％ですか、六〇とはいいながら、もう少し計数は高くなるのではないかと思うのですが。
○田中（敬）政府委員　若干計数的に御説明申し上げますと、前年度から三兆百七十一億繰り越しがございます。と申しますのは、先ほど八千億と申しましたけれども、繰り越しの中には、契約済みで支払い未済の繰り越しもございます。それから、未契約で繰り越したもの、それを合わせますと三兆百億程度でございまして、そのうち約八千億が契約未済繰り越しになってまいります。
　上期の契約額を六〇％といたしますと、その実額は八兆六千二百億程度になります。このうちに、前年度から既契約で繰り越したものにつきましては、当然これは上期に出てまいります。そういたしますと、新規の分という契約は、六〇％、八兆六千二百億からこの繰り越してまいりました三兆円を差し引きました五兆六千億というものは、新しく契約が上半期にできる権限でございまして、これは予算現額の中で未契約のものに占めます割合というものは三九％になってまいります。
　ちょっと失礼申し上げましたが、冒頭に三兆繰り越したと申しまして、この中に未契約があると申しましたが、これは間違いでございまして、全部契約済み繰り越し、それで、未契約のものは新規として計上する、こういうことでございます。
○堀委員　いまのお答えで、片方で金融が一生懸命引き締めをやっておるのに、どうも財政の方の引き締めが不十分ではないか、こう思ったのですが、いまのお話で、新しく契約する分が三九％ということならば、ひとつそれなりの努力をしていただいておるということで、結構でございます。
　そこで主計局長にちょっとお伺いをしたいのでありますけれども、あなたは理財局長として、昨年の三月十四日の当委員会で非常に大事な答弁をしておられるわけであります。その一つは、同僚の伊藤委員に対する答弁でありますけれども、「今回の利上げも、先ほど来申し上げましたように、長期資金需給のバランスが崩れた、あるいはまた先行き大量国債の発行という圧迫要因というようなものがございますので、こういう市場で円滑に消化されるかどうかということ、あるいは、それが過度の財政負担を招くか招かないかという観点から見ましても、市場実勢尊重の国債発行というものは、」ここからが肝心なんですが、「今後おのずから国債発行の歯どめとして作用してまいるということになろうと思います。そういう意味におきましても極力、一日も早く大量国債の発行から脱却したいというのが私どもの考えでございます。」これが一つです。
　同じ日に、同僚の池端委員の質問に答えて、「特に私どもが今後国債管理政策として考えておりますのは、ただいま委員が御指摘のように、やはり何としても大量国債の発行を抑えていく、発行額を圧縮するということが、これは国債管理当局者のみでなく、政府として、財政当局として国債の発行額の圧縮を図るということがまず第一の要諦でございます。」ちょっと飛びまして、「それと同時に、今後の問題といたしましては償還という問題、先ほど申し上げましたけれども、二年、三年、四年という国債が公募入札で発行されることになりますけれども、これが満期が参りました場合に、その償還期が参りました場合におけるこれの借りかえ公募というものと新規債の発行あるいはその利払いとか、そういういろいろむずかしい要因が出てまいります。」こういうふうに昨年の三月十四日に大蔵委員会で答弁をしておられるわけであります。
　そこで、主計局長になられて、確かに今度は八八八ですかという大変わかりやすい金利の国債になったという点は、最近の長期国債の発行のレートとしては大変評価すべきことだと思うのでありますけれども、しかし、さっきからの答弁を聞いておりましても、理財局長が、中期債の公募問題については、公募に応ずる側がどうもなれてないというようなお話があったり、私どもが関係者に聞いてみると、足切りとか胴切りとかいろいろありますという実態も聞くわけですね。それは確かに主計側からすれば金利が低い方が望ましいと思うのですけれども、私は、いまのような金利の高いときには、長期国債で八・八なんというものをたくさんに出すよりも、できるだけ短期のものを出して、いつまでもこんな高金利が続くわけではないわけでありますから、それに対応するためには、財政上の見地から見ても、要するにいまここでお触れになった二年、三年、四年という中期国債をより弾力的に発行して、この方は場合によったらオーバーバーになるくらいに出した方がいいんじゃないか。そうしていまの八八八などというのを少し——十年先までそれを払うというのは、金利が下がってきたときにはこれはどうにもならないのですから、やっぱり払わなければならないわけですから、財政運営の立場からしても、さっき佐藤委員が触れた十年国債の公募の問題は、いまのところ、私は第二段だと思っているのです。第一段、中期国債が本当の公募になってこない限り、そんな十年ものをさわったってどうにもならない、こう思うので、どうもこのお話といまの理財局長がお答えになった内容とは——これは主計、理財の関係でどうなるかわかりませんけれども、どうもちょっと私、すっきりしないのですね。特にきょう主計局長にもおいでいただいているのは、こういう過去の経緯を踏まえて、要するに主計の側とすれば、多少金利負担がふえても円滑な消化をすることの方に比重をかけるべきではないのかと、こういうふうに私は考えるのでありますけれども、その点はいかがでしょうか。
○田中（敬）政府委員　最近におきます数次の公定歩合の引き上げ、それに伴います国債金利の改定につきましては、主計局の立場といたしまして、理財局の方には、私どもは、より国債が円滑に金融市場に受け入れられることということが経済全体の姿として望ましいので、その面から破綻が来ることはかえって経済にマイナス、ひいては財政にマイナスになるので、金利はお任せいたします、理財局あるいは銀行局、証券局において最も適切な金利ということを設定していただく、財政負担の問題よりもそちらの方が大事であるということを常々申し上げて、理財局の方でもそれで対処いたしていただいておるものと信じております。
○堀委員　大蔵大臣、さっきの佐藤委員の質問に対する御答弁、聞いていられたでしょうから、いまの中期国債の公募の条件。私も関係者からいろいろ詳しく聞いていますけれども、時間がありませんから、ここで一々申し上げませんけれども、これは政治的判断だと思うのですよ。ですから、ひとつ大臣におかれても——西ドイツでは一〇％の国債が発行されて、これはいま西ドイツではオーバーバーだと言っているわけですね。何も私、オーバーバーになることを期待するわけではありませんけれども、そういうような条件というものが非常に市中の中での消化に役立つし、同時に、いまの国債の発行のあり方も一遍これは——私どもがちょうだいしている範囲では、中期債が幾ら、何が幾らというふうには資料をいただいていないものでよくわからないのですけれども、少なくとも高金利のときにはできるだけ短いものを多少金利が高くても公募で出して、二年もすればもう下がるに決まっているわけですから、そういう対応が私は長い目の財政の効率から見て非常に大事なことだと思うのですが、大臣、いかがでございましょうか。
○竹下国務大臣　中期債は——まあいままで決まったのは十年ものの八・八八八だけでございまして、これからの対象になるという商品でございます。いろんなことを考えなければならぬなと思っておりますのは、非常に微妙な問題で、国金局長も御理解をいただいたのですが、将来、事によったらいわゆる国債市場へ別の角度でオイルダラーが入ってくる可能性とてないわけではない。そういうようなことを考えますと、これは諸般の事情、ここのところ、しっかり勉強して、巧みな対応をしなければいかぬときだというふうに私どもも認識はしております。先般もドイツの大蔵大臣がお見えになりました際もそのようなお話もしたわけでございますが、ドイツにおいての反省でもありませんが、少し高過ぎたというふうな感じは持っておられたようでございます。
○堀委員　私も、高過ぎるのを出せと言っているのじゃないのですね。いま申し上げているのは要するに二点で、こういう金利の高いときには短いサイトの国債を出しましょうということですね。そういう短いサイトの国債を出すときには十分な金利をつけましょうということなんです。それは金利というのは、上がれば必ずどこかでまた下がるし、下がってしばらくするとまた上がる。これは経済の循環がある限り避けられないのでありますけれども、その循環をにらみながら、要するに借金の仕方を少し金利の面を含めて考える。ただ、出すときは金利をけちけちしないで払ってほしいということを私は言っているわけなんですね。そのかわり、サイトを短くすることによって高い金利のものは早く償還をして、今度はその時期に合った安い金利のものをまた出していくという取り扱いを、裏返せば国がもっとポートフォリオについて関心を持つべきではないのかということを申し上げたいわけなんです。それについての大臣の答弁をいただきたいと思うのです。
○竹下国務大臣　八・八八八になる前は八・〇九〇でございますか、それで五年ものの割引国債七・八六〇、三年が七・九七六でございますか、そういうようなことで、いま先般の公定歩合の引き上げ等々からいたしまして、利付金融債、割引金融債、そして国債と、そこまでが決まっておるわけでございまして、この後の問題につきましては、私も御意見は非常によくわかるような気がしております。そういうことで、市場になじむようなことをも兼ね備えて考えなければならない課題であると思っております。
○堀委員　ちょっといまの御答弁、回りくどいけれども、まあまあ理解をされたことといたします。
　そこで、皆さんにお配りをした資料を見ていただきながら、これまでの国税収入というのは一体どんなふうに動いてきたんだろうか、こういう点をちょっと見ていただきたいと思うのであります。
　五十年度から五十五年度までの「国税収入の推移」を主たる税目で書いていただきました。そうしますと、実は税収はときによって大変伸びておるときもあるわけであります。五十二年から五十三年には四兆七千八百六十九億も実は税収が伸びている。ところが、それにもかかわらず赤字国債がそのときには四兆三千四百四十億出されておる、こういうことであります。ことしも非常に問題があると私は思うのですが、四兆五千億、ここではちょっと計数で見ると違うのですが、政府のフレームの方で見ると四兆五千億余りの自然増収があると言われておったにもかかわらず、七兆四千八百五十億赤字国債を出すということになっているわけでありますね。どうもこういうふうなのを見まして、私は日本の財政というのはどこかに一つのフレームを考えながら処理をするということにこれからはどうしてもしなければならないんじゃないだろうかというふうな気がするわけでございます。
　それを今度は「一般会計予算の増加内訳」というのを寄与率で資料にしていただいたのをちょっとごらんをいただきたいのでありますけれども、これはどういうことかと言いますと、四十九年と五十年の予算の各項目の増加分を項目別に出していただいて、それを一〇〇として増加分の中の割合は一体どうなっているかというものを実は寄与率というかっこうで出していただいた資料であります。
　これを見ますと、昭和五十年度に対しては社会保障関係費は二四・七％、その次も二九・二％、その次も二一％と、五十二年まではずっと伸びておおむね二〇％台であったのが、五十三年、五十四年、五十五年となりますと二〇％台を割って、五十五年は一四・七％という、社会保障関係費は大変な低い伸び率になってきておる。これは全体がそうでありますけれども……。問題は、やはりここで異常なのが国債費で、これが三〇・九％ということで、これまでの国債費の寄与率というのは四十九年−五十年は四・二で少ないのですけれども、おおむね二〇％程度以下だったわけですね、二〇、一六、一五、一九という。ここへ来て、いきなり国債費の増加分が三〇にふえた。予算全体の額を小さくしたから国債費の寄与率が高くなったと言えば、あるいは計数上はそうかもしれません。ことしは地方財政関係費がウエートが非常に高くなって、これが三五という寄与率で、その他のものはいずれも大変低い、こういうわけであります。この中で、実は公共事業というのが五十三年、五十四年と大変大きく伸ばされているわけであります。それまでは六千百八十二億、七千五百四十四億という増加分であったのに、ここへ来て五十三年に一兆一千七百五億、一兆九百十七億というふうに大変伸びております。今度は千八十六億しか伸びていないのでありますけれども、さっきからのお話のように、ともかく繰り越しをするほどになってきておる。
　ですから、いまの新経済社会発展計画ですか七カ年計画の中で、二百四十兆円という公共事業が計上されておるわけですけれども、まず私どもは財政再建というものを考えるためには、公共事業というものをかなり大胆に圧縮をすることなくしては財政再建はなかなか簡単に行えないのではないだろうか、こういう感じがしてならないのでございます。ことしは千八十六億という伸びでありますから、まあモデレートなように思われるのでありますが、それにもかかわらず、さっきのような多額な繰り越しということが行われているわけでありますから、実際にはさっきのを上へ乗せますと、五十三年、五十四年当初は減ったのでちょっと問題がありますけれども、どうも公共事業関係というものが五十三年にうんと伸ばしてからなかなか圧縮できない、こういうことになっているんじゃないだろうか。
　いまの景気の問題は、さっき申し上げたように、私は五十五年度の問題を後で申し上げるつもりで五十四年度までしか話をしておりませんけれども、そんなにことしてこを入れなければならないほどの経済の情勢にはならないという判断をしておるのでありますけれども、今後の問題として、公共事業をどう見ていくかという問題をひとつ主計局長の方からお答えをいただきたいと思います。
○田中（敬）政府委員　公共事業予算をどう扱うということについては、二つの観点があろうと存じます。
　一つは、やはり景気全般との絡みでございます。先ほど堀先生から資料で御指摘いただきました企画庁の各年度の実質成長率の表がございましたけれども、この中においていわゆる政府支出が一体どれだけの寄与度があるかということを各年度にわたって分析いたしてみますと、やはり四十九年、五十年、オイルショック後のあの不況期においては、公共事業が相当大きな実質経済の寄与をしておるということがございますので、その景気との関連をどうするかという問題があろうと思います。
　ただ、この場合、景気との関連のみに公共事業予算を着目してまいりますと、やはりある年は急激にふえ、ある年は横ばいあるいはマイナスというようなことになりますと、公共事業関連の産業界に与える影響というものは非常に大きなものになります。そういう意味におきましては、公共事業というものはなだらかな形での推移が一番望ましいわけでございます。景気情勢を除けばそれが一番望ましいと思っております。
　それと、もう一つは、わが国の社会資本ストックレベルというものを将来どういうふうに持っていくかという観点も必要でございます。各種公共事業につきまして長期計画ができております。一方、二百四十兆の公共投資の七カ年計画の中におきます試算におきましても、住宅水準あるいは道路水準、下水道普及率というものをある一定のレベルまでの達成を目的としておりますので、この社会資本のレベルをどうするかという二つの観点がございまして、私個人の感じといたしましては、公共事業費というものは相当国の財政に歳出の増加要因となってこれを圧迫する形になっておりますけれども、いまのわが国の社会資本のストックを考えると、一概にこれを極端に今後減少していくことには問題があるのではないかというふうに感じております。
○堀委員　いま極端に減少するのはむずかしいということなんですが、私は、横ばいにしていくぐらいのことは当分やらないことには、なかなか財政再建というのはできないんじゃないだろうかという感じがいたすわけであります。
　そこで、いまの最後に、実は昨年の十一月に大蔵省の方で発表された五十五年度予算のフレームというのがございます。その真ん中に、実は五十五年度の予算案を入れさせていただいたわけであります。私がこの前にも委員会でちょっと申し上げたのでありますけれども、これができたころにはすでにもう大体二兆円程度の自然増収があるという話が出ておりました時代でもありますので、そうするとこの五十四年度の公債金収入十五兆二千七百億というのはかなり減額されるだろうというふうにわかっていたのではないだろうか、これが減額されるということは、裏返せばこのフレームの中の国債費が少し下がるのではないだろうか、こういうふうな気持ちでこれを見ていたのでありますけれども、その点の問題が実は定かでありませんので、主計局長の方でこれを発表されたときにおける公債金収入についての判断はどうであったのかを伺いたいと思います。
○田中（敬）政府委員　昨年十一月にこのフレームを発表させていただきました段階におきまして、十一月の末でございましたけれども、補正の方針が確定いたしておりませんでした。結果的に補正で十五兆二千七百億から一兆二千二百億五十四年度債の減額をいたしたわけでございますけれども、十一月末、その辺がはっきりいたしておりませんので、一応十五兆二千七百億全額発行ということでこのフレームをつくらせていただきまして、このフレームを私どもが各方面に御説明を申し上げる際、特に新聞の記者会見等で正式にこれを公表いたしました節には、もし国債の減額が行われれば、一兆円につき何百億程度これが減るであろうという予測はあらかじめ申させていただいたわけでございます。
○堀委員　資料をいただくと、結局この五十四年度は、三月末だろうと思いますが、十三兆四千七百二十億円ということになっておるようですが、理財局長、これでよろしいでしょうか。
○渡辺（喜）政府委員　三月末までの発行額は十三兆四千七百二十億円でございます。
○堀委員　私がいただいておる資料と合っております。
　そこで、私は、大臣、いま一番大事なことは、国債の発行量もさることながら、やはり特例債の問題、さっきから私どもの佐藤委員も申しておりますし、これまで皆さんがお触れになっていることだと思うのでありますが、この特例債を五十九年にはなくするというのは、これは非常に大事な一つの枠組みだと思っているわけであります。しかし、これについては、いまのままの形で一兆円ずつ減らしていくとすれば、約八年ほどかかりますね。ことし七兆四千八百五十億出ているわけですから、もし一兆減らしたら次が六兆四千八百億、五兆四千八百億ということになると、実は六十二年ぐらいでないと解消できないということになってしまう。ですから、これを単純に割りますと、大体毎年一兆八千億ぐらい特例債を減らしていかなければ、計算上これは五十九年にゼロにならないのです。
　そうすると、私はここで問題を提起したいのは、大臣もこの前財政再建元年のイブだとおっしゃいましたからね。あのイブはいいですが、五十六年はまさに財政再建元年にしなければいかぬと思うのですね。財政再建元年にするためには、もう理屈なしに、いま出されたこの財政フレーム問題、ここで二兆円頭から落としていくということにしない限り、私はこれはもう皆さんがどうおっしゃっても理解ができない。私ども、大蔵省も良心的にこの特例債というものには重大な関心があるから毎年法律にして出しておられるということだと思いますが、毎年法律にして出していて、一体国会はそれに対してどういう機能を果たしているんだろうかという点に私はいま大変大きな疑問を感じておるわけであります。要するに、予算は予算で通れば予算の範囲内で特例債が出せるんだ、こういうことになっているけれども、私はそういう意味では予算委員会でこの国債減額問題についてどれほど真剣な論議がされたかを必ずしもつまびらかにしておりませんけれども、まさにこの法案の審議をするわれわれとすれば、これはわれわれが国民に責任を負わなければならないきわめて重大な問題だと思っているのです。だから、いみじくもさっき大蔵大臣が国会における財政再建の決議をいただいた、適切だったとおっしゃったわけですが、政府はいま大臣が交代しますと方針も変わるかもしれませんけれども、やはり国権の最高機関である国会としては、一定の歯どめが具体的にかからない限り、実は審議をする意味はない、こういう気持ちなのであります。
　そこでちょっと今度は経済企画庁の計画局長に伺いたいのでありますけれども、私が過年度の計数を見ながら皆さんにお配りをしたのは、多少上がり下がりはあるかもしれませんけれども、二年間の経済見通しというのを作業することはできないのだろうか。これは調整局長なのか計画局長なのかわかりませんが、要するにいまのところは単年度しかやっていない。もちろん単年度も大変むずかしい。私もよく承知していますよ。単年度も大変むずかしいけれども、一定の予測を立てながら、二年ぐらいの見通しをまず経済企画庁で一応各省と相談して立てる。それをもとに財政当局は、細かいものは要りませんから、この十一月に出された程度の財政フレームでいいから、二年にわたる財政フレームというものを一遍考えてみたらどうだろうか。これはたまたまこの前、年末にＮＨＫの討論会に出ましたときに、いろいろと議論の中で、山中貞則さんが、どうも単年度でこういろいろ言われると大変やりにくいんだということを彼も言っておりました。まさに、いまそういう税だとか財政とかの関係の問題というのは単年度だけの問題では、そういう場所でも大変答えにくい問題だと私も理解するわけでありますが、ここらでひとつ、五カ年で最終時点に仮想の数字を立てておいて、そしてそれを線を引っ張って出すなどというあんな子供だましのようなことはやめて、これからひとつ、見通しですから、狂ったからどうというわけにはいかないので、こういう見通しで、これから五十六年度に入るわけですが、五十六年度の見通しというものを出すときに、あわせて五十七年度はこうなる可能性が高いという見通しを出すというような作業が経済企画庁ではできないかどうか、ちょっとお答えをいただきたいと思うのであります。
○井川政府委員　先生お話しの意味合いは大変よく私もわかるわけでございます。ただ、見通しのつくり方については、先生十分御承知の上お話しをいただいておりますが、御案内のように、われわれが政府見通しをつくります場合には、単なる一年でございますけれども、大変いろいろな議論のある中で慎重に検討して出しているわけでございまして、本心を申し上げますと、つくる方も受け取る方もわが国の場合少し数字に神経質になり過ぎている。たとえば外国のようにぽんぽんと変えていくというふうな姿勢でございますればそうでもないのでございますが、わが国の場合は、一年先も真剣に考える。しかも、その一年は一年どころか三カ月か半年たてば四囲の環境その他もがらっと変わってくる。したがって、年度が終わりに近づきますと、われわれの立てた経済見通しとか物価見通しが目標にいくのかいかないのかなんて大変神経を費やす、こういう状況でございます。現に今年度の物価につきましても、当初四・九という目標を立てましたが、消費者物価について四・七に下方修正していいんじゃないかということでやったわけでございますが、どうも見通しで四・七六ぐらいになりそうだというと、切り上げると四・八じゃないか、少し違うじゃないかというふうな議論が出るくらいでございます。したがいまして、いまのようにきわめて慎重に、しかも段階的接近法というやり方をやっております現状からいたしますと、さらに一年前ということになると、もうわれわれ事務方としてはふるえがくる。要するに、自信のある数字を政府の見通しとして出すというふうなことはちょっと現段階では考えられない。これが民間の場合のように、きわめて気軽に感触的に状況が変わればいつでもぽんぽん変えるというような状況でございますれば別でございますが、少なくともいま現在政府がやっておりますようなやり方といたしますと、二年というのは大変むずかしいんじゃないか、そういう感じがいたしてございます。
○堀委員　私もこれはずいぶん昔からやっておりますが、大体経済見通しなんというのは——本来経済企画庁というのは商工委員会所属の役所ですから。ところが、一向に商工委員会じゃこういうことはやらないんで、もっぱら私は大蔵委員会で長年やってきたのですから。あなたの御苦衷はよくわかります。
　私は、この前、去年の一月に宮崎さんに来てもらったときに、どうも少し完全主義に過ぎるんじゃないか、少し考えたらどうか。このごろは台風が来ますときに、昔は台風の進路というのは線だったのですよ、ところが、このごろは台風の進路は常に幅があるわけですね。要するに、一定の幅のここからこの間へ来る、これは大変望ましい案だと思うので、宮崎さんに去年の一月に来られたときその話をしたのです。課長が一緒に来ておられまして、課長はこれは大変おもしろいですねと言われたけれども、宮崎さんは、いやわれわれのところじゃいまちょっとそこまでできませんと言うのですが、私は、当年度はいまやっているのだから、これ、財政収支その他のベースだからいいですが、二年度先はこれでいいと思うのですよ。上下の差があっていい。要するに、それは先のことを予測するのに線を引いたこと自体が科学的でないのですよ。本来一年先のことを予測するのなら幅があるのが科学的なのであって、線で出しているというのはきわめて非科学的なんです。それは日本の、国会を含めて非常に完全主義を要求しているものだから、ちょっと計数が違うとけしからぬ、こうなるので、皆さん方もディフェンスの立場上いろいろとやりにくくなっている。これは経済問題には合わないのですよ。経済というのは常に動いていくもので、何というか科学の必然で、要するに一を足したら二になって二を足したら三になるというような、そういうものじゃないのですから、あらゆるファクターで物が動くわけだから、そういう意味では、まだ一年目は仕方がない、二年目は一定の幅があってもこういう予測というものがもう必要な段階に来ていると私は思うのですよ。ですから、私がまず経済見通しについて申し上げておるのは、一定の経済見通しがないと財政フレームを二年にわたってやるというのはなかなかむずかしくなる。フレームであっただけでもむずかしいので、だから、二年目の方はいまの幅のあるもののフレームを出してもらっていい。これはことしもフレーム二つを出しているのですからね。私は財政フレームというのは二つあって、その選択、あるいは真ん中に来ていいし、どうあってもいいのですが、こういう場合とこういう場合がある。だから、これをひとつぜひ考えていただくことによって、単年度でなくて二年ごとにローリングをしていくということになると、少なくとも国債発行に対する歯どめ問題と、その際に、じゃ財源をどうするかという問題が不可避的に論議をしなければならぬところに出てくるのじゃないだろうか。単年度でやっていたらなかなかむずかしいですよ、これからの問題として考えると。だから、まずいま当委員会で一番大事なことは、来年、ともかく何としても、それも特例債を二兆円減らすという問題ですね。四条債については、これは何といっても物が残ってくるし、いま局長が言われたように、日本はまだ社会資本必ずしも充実しているわけじゃありませんから一定の量は仕方がないと思うのだけれども、何としても特例債を減らすということは私は財政上の最大緊急課題だ、こう思っているのです。どうでしょうか、ひとつ企画庁、いま私が言う程度の幅を持ってでも作業できませんか。
○井川政府委員　正直申しまして、見通しの場合に幅の議論というのは議論としてはすでにここ一、二年いろいろな議論が出ておるわけでございます。ただ、慎重な見方をしますと、いろいろな条件によると、その幅からさらに出るという場合がある。政府が見通しを立てる場合に、そういう見通しが立てられるかというふうな議論もございまして、結局は過去のやり方を踏襲している。そのかわり、これは先生も御承知のように、去年とことしでございますが、われわれの経済見通しの中で「しかし、我が国経済は民間活動がその主体をなす市場経済であること、また、ことに国際環境の変化には予見し難い要素が多いことにかんがみ、これらの数字はある程度の幅をもって考えられるべきである。」四・八なら四・八と出してあるけれどもひとつ一定の幅で考えてくださいよということをわざわざ加えているのは、やはりいま先生が言われたような思想がここにも一つ出てきていると思います。
　先ほど申し上げましたように、大変お気持ちはわかるわけでございますけれども、しかし、他面この見通し自体が一方において翌年の予算の基盤になり、それから国内の経済主体の一応の準拠になるというふうなことでございまして、少なくともその翌年分については、先生言われたように、いままでのようにやれ、そういたしますと、その次の年については、むしろ見通しというよりきわめて感触的な問題になるのじゃないだろうか。いまされております議論等を通じて財政上の必要からそういうものが要るぞということになれば、われわれとしてもそういう方向の作業が可能かどうか、検討はやぶさかではないと思いますけれども、しかし、先ほども申しましたように、現在のやり方から言いますと、二年先のいろいろな予見というのは大変むずかしいのじゃなかろうかなという感じがいたしてございます。