○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高橋光男議員の御質問にお答えいたします。
　欧州訪問の意義、成果、停戦合意、そして平和、安定を取り戻すための我が国の役割についてお尋ねがありました。
　Ｇ７首脳会合は、ロシアの暴挙を決して許さず、Ｇ７が主導して国際社会の秩序を守り抜くとの強い決意を確認する大変有意義な会合となりました。
　私からは、追加制裁措置、追加の一億ドルの緊急人道支援、避難民支援のための物資協力や保健医療分野等での人的貢献の検討、避難民受入れ促進のための追加措置などの取組を紹介し、また、インド、カンボジア訪問の成果を含め、アジア唯一のＧ７メンバーである日本の第三国への働きかけについても説明をし、高い評価を得ました。
　ロシアとウクライナの間の停戦交渉については、一定の前進があったとの報道もありますが、実際の停戦に結び付くかは依然不透明なままで、予断は許しません。我が国としても、一日も早く実際の停戦に結び付くことが重要と考えており、引き続き、高い関心を持って事態の推移を注視していきます。一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめ、平和と安定が取り戻せるよう、国際社会と連携して、ロシアに対して強い措置をとっていくことが重要です。
　我が国として、引き続き、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７等と連携し、適切に取り組んでまいります。
　朝鮮半島の平和と国際秩序の維持に向けた取組についてお尋ねがありました。
　三月二十四日、北朝鮮がＩＣＢＭ級の弾道ミサイルを発射しました。北朝鮮がこのような挑発行為を行い、しかも我が国ＥＥＺ内に落下したことは、我が国の安全保障にとっても重大かつ差し迫った脅威であり、また、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であり、到底看過することができない暴挙です。
　三月二十四日のＧ７首脳会合においては、今般の発射について、北朝鮮の核開発とともに、連携して対処していくことを確認し、その後、北朝鮮を非難するＧ７外相声明が発出されました。
　今般の北朝鮮による弾道ミサイル発射を始め我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、あくまで現実的に検討した上で、新たな国家安全保障戦略等を策定し、日本自身の防衛力を抜本的に強化し、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。
　また、引き続き、日米、日米韓で緊密に連携をし、国際社会とも協力をして、北朝鮮の核・ミサイル問題に取り組むとともに、同時に、地域における同志国とも連携し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた外交的取組を戦略的に推進し、地域の平和と安定を目指し取り組んでまいります。
　追加的制裁の強化と、制裁の実効性確保の方針についてお尋ねがありました。
　我が国は、一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめるよう、Ｇ７各国、国際社会とともに、ロシアに対して強力な制裁措置をとっていくことが必要だと考え、迅速に厳しい措置を打ち出しています。
　Ｇ７首脳会合においては、制裁の回避や迂回、バックフィルを行わないことについて、Ｇ７で連携し、各国に働きかけていく、こうしたことで一致をいたしました。我が国としても、暗号資産を用いたロシアの制裁回避に対応し、制裁の実効性を更に強化すべく、今国会で外為法の改正を行うための準備を進めているところです。
　アジア諸国との関係では、先般、私のインド、カンボジア訪問の際に、力による一方的な現状変更はいかなる地域においても許してはならないこと、国際法に基づき、紛争の平和解決を求める必要があることが重要であることを確認いたしました。
　中国とロシアは、近年緊密な関係を維持しています。我が国として、中国に対しても、責任ある行動を呼びかけてきており、引き続き、Ｇ７を始めとした関係国と緊密に連携して対応してまいります。
　我が国としては、制裁の抜け道が生じないよう、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、ロシアへの外交的、経済的圧力を一層強めるべく、適切に対応してまいります。
　我が国の仲介努力の強化やＧ７以外の国々との連携についてお尋ねがありました。
　ウクライナとロシアとの間で行われている停戦交渉が断続的に続いておりますが、その先行きは不透明であり、予断は許しません。このような状況において、ロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめるよう、ロシアに対して強い制裁措置を講じていくことが必要です。同時に、制裁の抜け道を防ぐための外交努力も重要です。引き続き、我が国として、ＮＡＴＯを含む国際社会と連携して、適切に取り組んでいく考えです。
　Ｇ７以外の国々との連携について申し上げれば、三月だけでも、私は、インド、カンボジアを訪問したほか、ラオス、ポーランド、インドネシア、ケニア、サウジアラビア、ＵＡＥとの首脳電話会談を行うなど、アジア唯一のＧ７メンバーとして第三国への働きかけを行い、積極的な外交努力を続けています。
　力による一方的な現状変更を許さず、国際秩序の根幹を守り抜くため、Ｇ７各国とも連携し、積極的に取り組んでまいります。
　ウクライナ及び周辺国に対する人道支援、そして避難民支援などについてお尋ねがありました。
　我が国は、既に実施中のウクライナ及び周辺国に対する一億ドルの緊急人道支援に加え、先般、追加的に一億ドルの人道支援を行うことを表明いたしました。これらの緊急人道支援は、ウクライナ及びモルドバを含む周辺国に対して、ＵＮＨＣＲ、ユニセフ等の国際機関や日本のＮＧＯを通じて実施する予定です。
　ウクライナ周辺国の支援については、最も規模が小さく、人口の一割を超える避難民が流入して非常に厳しい状況にあるモルドバへの支援が重要です。我が国は、いち早くＪＩＣＡの調査団を派遣し、保健医療分野のニーズの調査を行うとともに、ＷＨＯと連携し、現地の医療データ管理等に貢献し、モルドバから高く評価されています。同調査の結果も踏まえ、具体的な二国間支援策を迅速に検討してまいります。
　そして、ウクライナ避難民の円滑な受入れのための現地での体制構築、日本到着後の受入れ枠組みの構築についてお尋ねがありました。
　ウクライナ避難民の日本への受入れを迅速に進めるため、査証申請書類を可能な限り簡素化し、また、査証取得に関するウクライナ語での必要な情報について、在ポーランド日本大使館のホームページに加え、ドイツ、ベラルーシ、ルーマニア等の日本大使館でも案内するなど、避難民の円滑な受入れに向けた情報発信を行っています。
　また、ポーランドにウクライナ避難民支援チームを設けるとともに、近く総理特使を派遣し、現地のニーズや課題を的確に把握した上で、御指摘の渡航支援の在り方についても、政府全体として早急に検討、調整を進め、避難民受入れの作業を促進してまいります。
　我が国への、我が国へ受け入れた避難民の方々への支援については、本日、官房長官を長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議の第二回会合を開催し、ウクライナ避難民への一時滞在場所の提供や生活費、医療費の支給、日本語教育、就労支援等、受入れ後の各場面に応じた具体的な支援策を決定いたしました。
　ウクライナ避難民の状況に心を痛めた多くの自治体や民間企業、団体の方々から避難民の受入れに協力したいとの声が上がっていることは大変心強く思っており、そうした協力を得つつ、まさにオールジャパンで、避難、困難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施してまいります。
　日本が主導するウクライナ復興支援国会合の開催についてお尋ねがありました。
　ウクライナにおけるロシアによる侵略が続き、停戦やロシア軍撤退の見通しが立たない中で、国際社会が支援できるようなこの復興の見通しを描くことは容易ではありません。まずは、ロシアが国際社会の声に耳を傾け、侵略をやめるよう、国際社会が団結していく必要があります。
　今後、国際社会が支援できるようなウクライナの復興が見通せる段階になった暁には、ウクライナと協力しながら、国際社会が一丸となって復興を力強く後押しする必要が出てくるものと考えます。
　議員御指摘のとおり、我が国は、これまでもアフガニスタン等において、紛争による混乱から復興を支援してきた経験を有しています。ウクライナにおいても、そのような経験を生かし、我が国として積極的に役割を果たしていきたいと考えております。
　そして最後に、ウクライナ情勢の国民生活や経済活動への影響についての対応策についてお尋ねがありました。
　先月二十九日に策定を指示した原油価格・物価高騰等総合緊急対策については、今後、御党の緊急提言を始め与党とも十分連携しながら具体的な施策の検討を進め、四月末をめどに取りまとめを行ってまいります。その際、新たな財源措置を伴うものについては、まずは一般予備費、コロナ予備費を活用した迅速な対応を優先してまいります。
　本対策により、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰等による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕