○土井参考人　全日本海員組合の組合長をやっております土井一清でございます。日ごろは各先生方には漁業の問題あるいは最近特に捕鯨の問題、漁業労働者の問題等について大変御配慮を賜っておることに心から感謝を申し上げたいと思います。
　私は、今次三十九回のＩＷＣ総会が我が国にとって極めて屈辱的なものであったということで憤りを禁じ得ません。既に先生方御存じのとおり、今次ＩＷＣの最終段階におきましては、国際法もあるいは科学的な論拠も、そしてまた国家の主権も無視するような決議が多数の暴力によって決行されたという点であります。
　私どもは、一九八二年にモラトリアムが急遽決定されて以来、これらの捕鯨問題については国際協力の中で話し合いと理解と協調と平和裏に国際世論がＩＷＣの存在意義に着目して、そして各国の捕鯨業とそこに働く労働者と、その恩恵を受ける国民の幸せのためにＩＷＣが健全な国際機関となることを念願しておったわけであります。しかし、ＩＷＣのやっていることはまさに科学的な論拠を逸脱し、あえてそれを無視して多数でもって諸決定をするという、この暴挙に対しては断じて容認することができないということで、捕鯨取締条約に規定される当然の権利である異議の申し立てをいたしたわけであります。政府も当然そういう考えに立って我が国の主権のもとに異議申し立てをされたわけであります。
　しかしながら、アメリカという極めて強大な大国がありまして、世界で常に自国はナンバーワンでなくちゃならぬという力を誇示する国がありまして、日本に対して、日本が国際会議の決定を無視するようであるならば日本に対して報復処置をすべきであるという観点から、パックウッド・マグナソン法さらにはペリー修正法といったような日本の水産業に対する決定的な報復法案を成立させ、それをもって日本のモラトリアムに対する異議申し立ての撤回を迫ったわけであります。我々日本の漁業界と漁業労働者と、その漁業によって飯を食っている一般国民は事ここに至って、アメリカの言うとおりに捕鯨を捨てて北洋に生きるのか、北洋を犠牲にして捕鯨に生きるか、その選択を迫られたわけであります。日本は、アメリカはいろいろな面で大事な国である、アメリカとの友好親善のきずなを傷つけたくないというこの国の政策というものは尊重さるべきでありますけれども、遺憾ながらアメリカのごり押しの譲歩に迫られて、日本はモラトリアムに対する異議申し立てを撤回した。そのときにアメリカはじゃ北洋を生かしてくれたかというと、北洋でも大きな犠牲を日本に強いてまいりました。
　今日、概括的に申し上げまして、御存じのとおり捕鯨も大きく捕獲量を削減され、北洋においても漁獲割り当て量が削減されまして、殊に北洋漁業の壊滅的な打撃は目を覆うようなものが今あります。かつてはアメリカの二百海里水域で二百万トン近く魚をとっておりましたが、今日では三十万トンを切るような状況であります。しかも、日本は今や世界一の水産物の輸入国になっております。皆さん方はそれぞれ地元に漁業基地を持っておられたり、あるいはお世話を願っておる方も多かろうと思いますけれども、かつての水産王国日本が今では世界一の水産物輸入国というような形になってまいりました。これは決して捕鯨との絡み合いだけであるとは言いませんけれども、多分に日本がＩＷＣにおいていろいろな面で攻撃される、その攻撃に抵抗すればするほどアメリカの報復法案が発動されるというような極めて残念な状況が日米間にあることは御存じのとおりであると思います。私どもは、どちらかが生きてどちらかが助かるならばと思うこともありますけれども、しかし現実においては、漁業全体が今日極めて厳しく、職場が縮まり、漁業を廃業する業者がふえ、倒産、離職という傾向が一層深刻の度を深めてまいっております。
　かつては、天武天皇以来、西暦六七〇年代から我が国の国民の食文化ということで継承されてまいりまして、戦前、戦後を通じて多くの母船が南氷洋に、あるいは北氷洋に、そして沿岸水域で捕鯨に従事をしてまいりました。なかんずく戦後におきましては、食糧難の真っ最中に、昭和二十一年から昭和三十年の末に至る間におきましては、家庭の食卓の動物性たんぱく食料の二五％は鯨肉で賄ってきたという極めて貴重な事実があるわけであります。
　今日、鯨は国際捕鯨取締条約の中で漸減に漸減を重ねてまいっております。しかし、我々一九八〇年以来資源管理に十分留意し、かつまた科学的な調査を重ね、あるいは生物学的にも鯨資源の育成、培養にも努めてまいっております。
　したがって、グリーンピースを初めとする環境保護団体あるいは動物愛護団体、それらの元締めであると言われるアメリカ、さらにはイギリス等々が鯨は絶滅するということを言っておりますけれどもへ最近のＩＷＣの科学委員会においては、特に南氷洋におけるミンククジラの頭数は増大をしている、今回の三十九回のＩＷＣ会議ではミンククジラが二十八万七千百十七頭にふえている、これは昨年に比べれば約二万頭捕獲対象の鯨がふえているわけであります。これは目で見た視認による評価頭数であります。したがって、現実には三十万頭を超えておるだろうと言われるほど資源は大きくなっております。反対者が言うように鯨資源は絶滅どころか大きくふえてきている、その他のナガス等の鯨類においても着実にふえておることが科学的に立証をされております。ＩＷＣにおける科学委員会が科学的にそのような鯨資源の増大を評価しておるにもかかわらず、本会議においては数の暴力でこれらが否認されておる、まさに国際会議における民主主義も公正もあったものではないと思います。
　私どもは、そういう状況の中で、この捕鯨をいかに存続するかということにつきましては、商業捕鯨についてはどのような形の会議であったろうと、決議された以上商業捕鯨の一時中断やむを得ないと思います。しかしながら、捕鯨取締条約の八条に規定される調査捕鯨については、締約国の主権事項としてこれは絶対やるべきであるという考え方であります。
　これは、一つには締約国の国際的な主権としての権利である。二つには、我が国の食文化の継承である。さらには捕鯨労働者の雇用と生活を守ることである。さらには、沿岸小型捕鯨のように、地域社会に密着した地域の生活と文化と切っても切れない関係にある小型捕鯨分野における生存捕鯨は、これはまさに地域文化、生活の崩壊につながるものとして絶対途絶えさせてはならないというぐあいに思うわけであります。
　私どもは、昭和五十一年に政府の指導によりまして、従来の三つの捕鯨会社を一本化して共同捕鯨という株式会社をつくりました。言うならば、官労使でつくった国策会社とも言うべき会社であります。この会社において毎年資源を評価しながら、我々で頭数の評価に努めてまいりましたけれども、現実、乗組員の数は、五十一年当時千五百人おりましたのが、その後三年もたたない五十三年には、半分の七百五十人になりました。そして今日には五百二十三人であります。年齢的には四十七歳を超えております。そしてまた、沿岸の大型捕鯨におきましては三百三人おります。地域の沿岸小型捕鯨に至っては九十四名。トータルで捕鯨業に直接従事している船員、砲手、裁割要員等々を含めて九百三十人が今鯨の事業に携わっておるわけでありますが、実はその鯨を食っておる人は何万人、何十万人とおります。そして、それでもって商売をし、なりわいとしておる人たちがまた何十万とおることは御存じのとおりであります。
　私どもは、それらの日本の固有の文化と、日本国の権利を当然主張して対処をいただきたい。特に我々は、調査捕鯨を実施する暁には、当然アメリカがＰＭ法の適用あるいはペリー修正法の適用等で恫喝してくるでしょう。しかし、もうこれ以上アメリカに恫喝されるということがあっては、日本国そのものの主権と自治にかかわると思います。私は、決してそういったことにひるむことなく、堂々と日本の政府として調査捕鯨並びに沿岸捕鯨の生存捕鯨としての当然の国際法に定める権利を主張し、実施をするという決意を国策としてお決めをいただきたいと思います。
　諸先生方の真摯な御協力によりまして、我々の今主張する例題が適正に日の目を見ることを心から期待して、私の参考人としての意見開陳といたします。ありがとうございました。（拍手）