Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任の件についてお諮りをいたします。
　ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動に伴いまして、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小川　　元君
　　　　　　奥山　茂彦君　及び　肥田美代子君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　この際、中曽根文部大臣並びに河村文部政務次官及び小此木文部政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。文部大臣中曽根弘文君。
○中曽根国務大臣　このたび文部大臣を拝命いたしました中曽根弘文でございます。
　委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから文教行政の推進に格段の御支援、御指導を賜り、この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
　目前に迫りました二十一世紀において、我が国が活力ある国家として発展し、科学技術創造立国、文化立国を目指していくためには、国政の基盤である教育、学術、文化、スポーツの振興が極めて重要であります。
　特に教育に関しましては、あらゆる社会システムの基盤として、二十一世紀の我が国の姿を形づくるものであり、不断の改革が必要であります。教育全般についてさまざまな問題が提起されている今日、私は、改めて教育改革を国民的課題として位置づけ、国民的な議論を重ねていくことが大切であると考えます。総理も、「新しい世紀の到来を前に、取り組むべき最重要課題として対応してまいります。」と述べておられますが、私といたしましても、教育改革の推進に最大限の努力を払っていく決意であります。
　教育は世界的にも重要なテーマになっておりまして、去る六月のケルン・サミットでは、サミット史上初めて教育が主要テーマの一つとして取り上げられ、特に教育に関連してケルン憲章が採択されました。さらに、このような成果をも踏まえ、来年四月にはＧ８教育大臣会合を我が国で開催することになっております。
　こうした中、教育を担当する文部大臣に就任いたしましたことは、まことに身の引き締まる思いでありまして、大変大きな責任を感じているところであります。
　既に文部省では、教育改革を推進するため多くの諸施策を実施しておりますけれども、私といたしましては、これらを着実に前進させるとともに、次のような点に留意してまいりたいと考えております。
　まず第一に、心の教育の推進であります。
　近年、暴力行為やいじめ、不登校などを初めとして、学校内あるいは学校外での子供たちのさまざまな問題行動が深刻な状況となっており、極めて憂慮すべき事態であると受けとめております。これらの問題の背景には、子供たちを取り巻く環境の著しい変化や社会全体のモラルの低下があり、学校だけの力でこれを解決することは困難であります。
　このため、全国子どもプラン（緊急三ヶ年戦略）の推進などにより、学校、家庭、地域社会の三者の連携を一層強化し、子供たちが生命を尊重する心、倫理観や正義感を身につけて成長していけるよう、心の教育に引き続き取り組んでまいります。
　その際、心の教育の基本は家庭であり、各家庭での子育てのあり方をもう一度見詰め直すことが特に重要ではないかと考えます。私としては、この点を国民の皆様とともに真剣に考え、それぞれの立場でできることから一つ一つ行動を積み重ねていくことを強く呼びかけてまいる所存であります。
　また、人々がいつでも自由に学ぶことができ、学歴によらずにさまざまな学習の成果がきちんと評価されるような生涯学習社会を築いていくため、大学への社会人受け入れ、放送大学などを活用した多様な学習機会の整備を図ってまいります。
　さらに、社会教育及び学校教育を通じた人権教育の一層の推進、男女共同参画社会の形成に向けた施策の推進に努めてまいります。
　第二に、学校教育の改革であります。
　一人一人の個性を生かす教育の充実、教員の資質、能力の向上、教育相談体制の整備などに努めてまいります。
　また、個性に応じた多様な学校選択を可能とするため、既に本年度より実施している中高一貫教育制度について、今後、各地方公共団体での取り組みを一層促進してまいりたいと考えております。
　昨年度改訂いたしました学習指導要領についても、その円滑な実施に努め、子供たちが基礎、基本をしっかりと身につけるとともに、みずから考え問題を解決していく力を養うことに重点を置いて、学習指導の改善を図ってまいります。
　また、情報化、国際化に対応した教育や環境教育の推進にも取り組んでまいります。
　さらに、初等中等教育と高等教育の役割分担を踏まえた両者の接続の改善につきまして、中央教育審議会における審議を踏まえつつ、大学入学者選抜の改善など、必要な施策を講じてまいります。
　また、主体性のある学校運営など、現場の自主性、自律性を尊重した学校づくりを進めるとともに、教育の地方分権を進めるなど、今後とも地方教育行政制度の改革に取り組んでまいります。
　同時に、公立学校施設の整備など、教育諸条件の整備を推進するとともに、育英奨学事業や私学助成など、少子化対策としても重要な諸施策について、その充実に努力してまいります。
　第三に、大学改革と学術研究の振興であります。
　我が国が国際社会の中で競争力を維持し、活力あふれる社会を実現するため、これらは極めて重要な課題であります。そのため、大学の教育研究の質の飛躍的向上を図り、国際的に通用する大学を目指す観点から、第三者評価を含む多元的な評価システムの確立による大学の個性化と教育研究の不断の改善など、大学改革を一層進めてまいります。
　また、人類の知的共有資産を生み出す未来への先行投資である学術研究を振興するため、研究費の充実、研究者の養成確保、研究施設設備の改善充実、産学官の連携の推進などの諸施策の充実に努めてまいります。
　第四に、文化とスポーツの振興であります。
　二十一世紀に向けた新しい文化立国にふさわしい創造的な芸術文化の振興と文化財の保存活用に努力するとともに、国民の多様なニーズに対応したスポーツ環境整備の計画的推進、留学生交流など、国際教育文化交流の推進を図ってまいります。
　そのほか、文部省関係十三事務・事業を十一の独立行政法人とすることなど、行政改革を着実に推進するとともに、年金制度改革の一環としての私学共済制度改正、文教関係の原子力安全対策にも取り組んでまいります。
　これらを含め、文教各般の諸課題に全力を尽くして取り組んでまいる所存でありますので、委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○鈴木委員長　次に、文部政務次官河村建夫君。
○河村政務次官　このたび文部総括政務次官を拝命いたしました河村建夫でございます。
　ただいま大臣の所信、ごあいさつにもありましたように、教育というものが、日本の社会、この日本の国の姿をつくり上げていく上での基盤的なシステムである、基盤になっているということに深く思いをいたしましたときに、当面、緊急を要する課題がございます。また、まさに百年の大計といいますか、未来を見通した課題、教育の理念、哲学、そういうものに今取り組んでいかなければいけないときを迎えておる、こういうふうに考えておるわけでございます。
　このたび新たに総括政務次官という大役を仰せつかりまして、身に余るものだ、こう思っておりますが、中曽根大臣の御指導のもと、これをよく補佐し、そして教育、学術、また文化、スポーツ、文部行政全般にわたってその任務を全うすべく全力を尽くす所存でございます。
　文教委員会、鈴木委員長さんを初め各委員の皆さん方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。（拍手）
○鈴木委員長　次に、文部政務次官小此木八郎君。
○小此木政務次官　皆さん、おはようございます。このたび文部政務次官を拝命いたしました小此木八郎でございます。
　私は、大臣、総括政務次官をよく補佐し、そして、これまで教育の振興、文教振興のために多大な御尽力をいただいております委員各位の皆様とともに、よりよき文教推進のために全力で取り組んでまいりたいと存じております。
　ぜひ、皆様方の御協力をいただきますよう、委員長を初め委員各位の皆様に御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○鈴木委員長　次回は、来る九日火曜日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十五分散会
本国会召集日（平成十一年十月二十九日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　杉浦　正健君
　　　理事　坂上　富男君　理事　日野　市朗君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　太田　誠一君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小林　興起君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　高市　早苗君
　　　　　　武部　　勤君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　有二君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　横内　正明君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　北村　哲男君
　　　　　　福岡　宗也君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　権藤　恒夫君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　木島日出夫君
　　　　　　保坂　展人君　　　　園田　博之君
　　　　—————————————
十月二十九日
　杉浦正健君委員長辞任につき、その補欠として武部勤君が議院において、委員長に選任された。
　　　　—————————————
平成十一年十一月五日（金曜日）
　　　　午後三時十七分開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　太田　誠一君　理事　杉浦　正健君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　横内　正明君
　　　理事　北村　哲男君　理事　坂上　富男君
　　　理事　日野　市朗君　理事　上田　　勇君
　　　理事　西村　眞悟君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　高市　早苗君
　　　　　　目片　　信君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山本　有二君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　福岡　宗也君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　木島日出夫君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　法務大臣　　　　　　　　　臼井日出男君
　　　法務政務次官　　　　　　　山本　有二君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　佐藤　　勉君
　　左藤　　恵君　　　　　目片　　信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　加藤　紘一君
　　目片　　信君　　　　　左藤　　恵君
十一月五日
　理事橘康太郎君、八代英太君及び山本有二君十月五日委員辞任につき、その補欠として太田誠一君、与謝野馨君及び杉浦正健君が理事に当選した。
同日
　理事達増拓也君十月二十七日委員辞任につき、その補欠として西村眞悟君が理事に当選した。
同日
　理事山本幸三君十月二十八日委員辞任につき、その補欠として横内正明君が理事に当選した。
同日
　理事坂上富男君同日理事辞任につき、その補欠として北村哲男君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月二十九日
　民事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第一〇四号）
　電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案（内閣提出、第百四十五回国会閣法第五九号）
　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十五回国会閣法第七七号）
十一月五日
　特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案（与謝野馨君外五名提出、衆法第三号）
　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　小委員会設置に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案（内閣提出第二号）
　特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案（与謝野馨君外五名提出、衆法第三号）

　　　　午後三時十七分開議
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、法務委員長の重責を担うことになりました武部勤でございます。まことに光栄に存じております。
　最近のオウム真理教問題、司法制度改革など、国民の期待は大きく、本委員会に課せられた使命はまことに重大であると考えます。
　幸いにして、本委員会におきましては、法務関係に練達な方々がおそろいでございますので、微力ではございますが、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○武部委員長　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事坂上富男君から、理事辞任の申し出がございます。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　太田　誠一君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　横内　正明君
　　　　　　北村　哲男君　及び　西村　眞悟君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じた場合は、その出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　この際、法務大臣及び法務政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。臼井法務大臣。
○臼井国務大臣　このたび法務大臣に就任いたしました臼井日出男でございます。
　委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから法務行政の適切な運営につき格別の御理解と御支援を賜っており、厚く御礼を申し上げます。内外に重要な問題が山積しておりますこの時期に法務行政を担当させていただくことになりまして、その責務の重大さを痛感いたしております。
　法務行政に関する所信の一端を申し述べます。
　言うまでもなく、法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあります。法秩序が揺るぎなく維持され、国民の権利が十分に守られてこそ、国の平和と繁栄が確保され、国民が安心し、かつ安全に暮らせるのであります。他方、内外の社会経済情勢の変革の時代にあって、変化する国民のニーズに的確にこたえ、社会が直面する種々の困難な問題を迅速かつ的確に解決するために、法務、司法が重要な役目を果たすことが求められております。
　私は、国民の安全、安心のための最も身近で重要な問題を取り扱う法務行政のこの時代における基本的使命をこのように認識し、国民にわかりやすい法務行政を実現し、国民の期待と負託にこたえてまいりたいと考えております。
　以下、当面の重要施策について申し述べます。
　まず、国民的関心事であるオウム真理教対策についてであります。
　オウム真理教は、依然危険な体質を保持し、その進出先における地域住民とのトラブルも頻発しております。このことを深く憂慮し、この団体に適切に対処することを念頭に置いて、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案を今国会に提出いたしました。この法律案は、規制対象となる団体の活動実態を明らかにするとともに、その危険性の現状に見合った規制措置をとるための方策を盛り込んだものであり、このような法律があってこそ、オウム真理教対策に万全を期すことができるものと確信いたしております。この法律案が、皆様方の御理解を得て、一刻も早く成立に至りますようにお願いいたします。
　次に、社会的状況の変化に対応するための民事法の見直しについてであります。
　最近の社会経済構造の変化等に伴い、倒産事件の公平かつ迅速な処理が要請されている現状等にかんがみ、経済的に窮境にある債務者について、合理的かつ機能的にその事業または経済生活の再生を図るため、和議法にかわる新たな再建型倒産処理手続の基本法を創設することとし、民事再生法案を今国会に提出いたします。さきの国会においては、高齢社会への対応及び障害者福祉の充実の観点から、判断能力の不十分な高齢者や障害者の保護を図るため、禁治産及び準禁治産の制度を見直して後見、保佐及び補助の制度に改めることを中心とする成年後見関連法四法のほか、登記情報オンライン閲覧の制度を創設するための法律案を提出し、継続審議となっております。これらの法律案につきまして、何とぞ速やかに今国会において成立させていただきたいと考えております。
　司法制度改革についても、現在、内閣に設置された司法制度改革審議会において審議が行われておりますが、司法制度を所管する者として、司法を国民の身近で利用しやすいものとし、時代の変化に即応して国民のニーズにこたえられる制度改革を速やかに実現できるよう、これに最大限協力し、この問題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　このほかにも多くの立法、行政課題を抱えておりますが、特に、人権擁護行政について、人権侵害に対する救済を含めた新しい枠組みづくりに努めてまいりたいと考えており、また、出入国管理行政については、不法滞在者、不法就労者等について厳正に対処する一方、適法に入国しまたは在留する外国人については、円滑な受け入れ等を図り、人道的見地にも配慮した適正な行政を実現できるよう努めてまいる考えであります。
　以上、法務行政の重要施策につきまして所信の一端を申し述べましたが、委員長を初め委員の皆様方からより一層御指導、御鞭撻を賜りまして、法務大臣としての重責を果たし、国民からの期待と負託にこたえてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○武部委員長　次に、山本法務政務次官。
○山本（有）政務次官　このたび法務総括政務次官に就任いたしました山本有二でございます。
　委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから法務行政の適切な運営につき格別の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　内外の社会経済情勢が急速に変化する中で、法務行政の使命はまことに重大であります。大任ではございますが、臼井法務大臣の命を受け、大臣が目指すところの時代に即応した、国民にわかりやすい法務行政を実現し、国民からの期待と負託にこたえるため、微力ではありますが、誠心誠意努力してまいりたいと考えております。
　何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○武部委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案及び与謝野馨君外五名提出、特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。臼井法務大臣。
　　　　—————————————
　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○臼井国務大臣　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国社会においては、平成六年、七年に、毒性物質であるサリンを使用してのいわゆる松本サリン事件及び地下鉄サリン事件が相次いで発生し、不特定多数の者の生命身体に対し極めて重大な被害をもたらしたことは記憶に新しいところであります。
　最近の国際情勢を見ても、多数の死傷者を出した平成十年八月のケニア、タンザニアにおける米国大使館同時爆破事件に代表されるように、公共の場所で爆弾を爆発させるなどして多くの一般市民を犠牲にする無差別大量殺人事件が多発しております。
　このように、無差別大量殺人行為は、平穏な市民生活にとって重大な脅威となる上、これを団体が行う場合、秘密裏に計画準備がされて実行に移されるため犯行の事前把握が極めて困難であることなどから、犯行の実現可能性も高く、また、団体が一定の目的を達成するための手段としてこれを敢行する場合には、反復して実行される危険性が高いのであります。
　そこで、この法律案は、このような無差別大量殺人行為の特性を踏まえて、過去に無差別大量殺人行為を行った団体について、現在も危険な要素を保持していると認められる場合に、迅速かつ適切に対処するため、必要な法整備を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の主要点について御説明申し上げます。
　第一は、過去に団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体であって、現在も危険な要素を保持している団体を適用対象とするものであります。
　第二は、公安審査委員会が、対象団体について、その活動状況を継続して明らかにする必要があると認めた場合、一定期間、公安調査庁長官の観察に付し、公安調査庁長官が当該団体から一定の事項について定期の報告を受けるとともに、必要に応じ当該団体が所有しまたは管理する土地または建物への立入検査を行い得る観察処分の制度を設けるものであります。
　第三は、公安審査委員会が、対象団体について、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の増大を防止する必要があると認めた場合、または、第二の観察処分に付された団体につき、不報告または立入検査妨害等があり、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難であると認めた場合、一定期間、土地または建物の新規取得の禁止、既存の土地または建物の使用禁止、無差別大量殺人行為の関与者等に一定の団体の活動に参加させることの禁止、加入強要、脱退妨害の禁止、金品等の贈与を受けることの禁止等の処分を行い得る再発防止処分の制度を設けるものであります。
　第四は、観察処分及び再発防止処分の判断手続を迅速に行い得るようにするための手続規定を設けるものであります。
　第五は、政府が、年一回、国会に対し、この法律の施行状況を報告することとするとともに、公安調査庁長官が関係地方公共団体の請求により、観察処分に基づく調査の結果得られた情報について、個人の秘密等を害するおそれがある事項を除き、提供できることとするものであります。
　第六は、本法案による規制をより実効性のあるものとするため、警察当局との協力関係につき、所要の措置を講じるものであります。
　第七は、規制の実効性を担保するため、立入検査妨害及び再発防止処分に伴う役職員または構成員等の禁止行為違反等につき、所要の罰則を設けるものであります。
　以上が法律案の要旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○武部委員長　次に、杉浦正健君。
　　　　—————————————
　特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○杉浦議員　特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、無差別大量殺人行為に基づく損害賠償責任を負う法人が破産宣告を受けた場合につき、その被害者の救済に資するため、破産管財人による破産財団に属すべき財産の回復を容易にする特別の措置を講じようとするものでありまして、法律案の要点は、次のとおりでございます。
　第一は、破産法人で無差別大量殺人行為に基づく損害賠償責任を負うものを特定破産法人と名づけ、この特定破産法人と一定の密接な関係にある特別関係者が有する財産につき、その価額は、不当利得として、特定破産法人の破産管財人に返還すべきものであると推定することであります。
　第二は、特定破産法人が最初の無差別大量殺人行為の後に行った特別関係者への財産の移転を、特定破産法人が破産債権者を害することを知ってしたものであると推定すること等により、破産管財人による否認権の行使を容易にすることであります。
　第三は、特定破産法人の破産管財人に、公安調査庁長官に対して必要な資料の提供を請求する権限を与えることでございます。
　以上が法律案の要旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。
　以上で終わります。
○武部委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十四分散会
本国会召集日（平成十一年十月二十九日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　岩田　順介君
　　　理事　能勢　和子君　理事　森　　英介君
　　　理事　石橋　大吉君　理事　青山　　丘君
　　　　　　大村　秀章君　　　　木村　　勉君
　　　　　　小林　多門君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　田中　昭一君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　福永　信彦君　　　　穂積　良行君
　　　　　　松本　和那君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　城島　正光君
　　　　　　松本　惟子君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　西川　知雄君　　　　西村　章三君
　　　　　　大森　　猛君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　土屋　品子君
　　　　　　藤波　孝生君
　　　　—————————————
十月二十九日
　岩田順介君委員長辞任につき、その補欠として赤松広隆君が議院において、委員長に選任された。
　　　　—————————————
平成十一年十一月五日（金曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　能勢　和子君
　　　理事　穂積　良行君　理事　森　　英介君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　城島　正光君
　　　理事　西川　知雄君　理事　青山　　丘君
　　　　　　大村　秀章君　　　　木村　　勉君
　　　　　　小林　多門君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　福永　信彦君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　松本　惟子君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　西村　章三君
　　　　　　大森　　猛君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　土屋　品子君
　　　　…………………………………
　　　労働大臣　　　　　　　　　牧野　隆守君
　　　労働政務次官　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　労働委員会専門員　　　　　渡辺　貞好君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　順介君　　　　　中桐　伸五君
十一月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　和那君　　　　　菅　　義偉君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　松本　和那君
同日
　理事柳本卓治君及び前田正君十月五日委員辞任につき、その補欠として穂積良行君及び西川知雄君が理事に当選した。
同日
　理事川端達夫君十月二十七日委員辞任につき、その補欠として城島正光君が理事に当選した。
同日
　理事荒井広幸君十月二十八日委員辞任につき、その補欠として谷畑孝君が理事に当選した。
同日
　理事石橋大吉君同日理事辞任につき、その補欠として鍵田節哉君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件

　　　　午前十時五分開議
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、私が労働委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
　御承知のとおり、不況の長期化を背景に、完全失業率がこれまでの最高水準で推移するとともに、有効求人倍率が過去最低水準であるなど、我が国の雇用情勢は依然として極めて厳しい状況であります。
　また、産業構造の変化や世界に例を見ない急速な少子・高齢化の進展、勤労者意識の変化など、我が国経済社会は、二〇〇〇年を目前に控え、大きな転換期にあります。
　このような状況の中、雇用・失業者対策を初め、労働時間の短縮、雇用形態の多様化への対応、女性労働力への支援、高齢化社会への対応など、勤労者の真の豊かさとゆとりを実現するため、本委員会に課せられた使命はまことに重大であると存じます。
　ここに委員各位の御指導と御協力をいただき、公平かつ円満なる委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　次に、理事辞任の件についてお諮りをいたします。
　理事石橋大吉君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りをいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴いまして、現在理事五名が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　穂積　良行君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　城島　正光君
　　　　　　西川　知雄君
を指名いたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　労働関係の基本施策に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の両事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　この際、牧野労働大臣及び長勢労働政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。牧野労働大臣。
○牧野国務大臣　このたび、労働大臣を務めることになりました牧野隆守でございます。
　現在、我が国の雇用失業情勢は、九月の完全失業率が四・六％、有効求人倍率が〇・四七倍と依然として厳しい状況にあります。
　景気と雇用は表裏一体の関係にあります。我が国経済は厳しい状況をなお脱していませんが、各種の政策効果の浸透などで緩やかな改善が続いています。一方、雇用失業情勢は景気におくれて回復する傾向があり、依然として楽観できる状況にはありません。
　このような中で、私は、働くということの価値、大切さが尊重され、働くことを通じて、人々が二十一世紀に向けて期待と確信を持てるような社会の基盤づくりをしていくことが重要であると考えております。このため、次のような各般の施策を積極的に推進してまいりたいと思います。
　第一は、現下の厳しい雇用失業情勢に的確に対応していくことであります。
　九月の完全失業者三百十七万人中、九十八万人が非自発的失業者であり、この数を一人でも多く減らしていくことが重要であります。
　労働省としては、これまで各種雇用対策を積極的に推進し、特に、改正中小企業労働力確保法に基づく中小企業の雇用創出の助成制度については、一月から九月までに一万件の計画申請があり、その雇入予定数は四万人に上るなど、当初の見込みを大きく上回る活用がなされております。
　今後も、中小企業の創業支援や基盤強化のための人材育成の推進等の施策を講ずることにより、中小企業における雇用の創出、安定を図ってまいりたいと存じます。
　最近、企業のリストラ計画が相次いで発表されておりますが、その動向に十分留意し、雇用の安定について企業の理解を求めるとともに、影響が生ずる地域の雇用対策など必要な対策を十分に講じ、雇用不安の払拭に努めてまいります。
　さらに、企業の個々具体的な人材ニーズにこたえ得る人材の育成や高齢化の進展に対応した介護労働者の確保対策を積極的に推進する等、我が国経済社会の発展基盤の構築に取り組んでまいります。
　第二は、安心して働くことができ、ゆとりのある勤労者生活の実現です。
　勤労者の住宅取得の促進は、勤労者生活の向上のみならず、景気の回復にも寄与すると考えられます。このため、財形持ち家融資制度の積極的な活用を図ってまいります。
　また、東海村ウラン加工施設において臨界事故が発生しましたが、原子力施設において二度とこのような事故が起こらぬよう、施設に対する監督指導等の充実強化、関係労働者に対する特別教育の実施を含めた関係法令の改正等に努めてまいります。
　第三は、行政改革の推進であり、平成十二年四月の都道府県労働局の設置、平成十三年一月の厚生労働省の発足に向けて、必要な準備を進めてまいります。
　最後に、小渕総理は雇用問題について重点的に予算措置を行うことを表明しておりますが、私としましても、各省庁に対し、所管する各分野における雇用の創出に取り組んでいただくよう、積極的に要請してまいります。
　また、私は労使にも雇用の安定に向けての協力を求めてまいりましたが、労使もこれにこたえていただき、共同で雇用安定宣言を出すなどの取り組みを進めております。今後も、政労使一致協力した取り組みを推進してまいります。
　勤労者が意欲を持ち、安心して働ける社会基盤を形成することは、社会の安定のみならず、消費の回復にもつながり、景気の回復を確かなものにすると考えております。
　委員各位の御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げたいと存じます。（拍手）
○赤松委員長　次に、長勢労働政務次官。
○長勢政務次官　このたび、労働総括政務次官に就任をいたしました長勢甚遠でございます。
　引き続き、私からも就任のごあいさつを申し上げます。
　現在、我が国の雇用失業情勢は依然として厳しい状況にあります。このような状況のもと、労働行政としては、まず、厳しい雇用情勢に的確に対応し、雇用不安の解消に努めることが重要であります。
　また、一人一人の意欲と能力が生かされ、安心して働くことができ、ゆとりのある勤労者生活を実現していくことが重要であります。
　私は、牧野労働大臣とともに、以上の観点から、労働行政の推進に全力を尽くして取り組んでまいる所存でございます。
　特に、前国会において、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムを確立するため、政府委員制度の廃止と副大臣等の設置等について定めた法律が成立し、その趣旨を踏まえ、本国会より、国会審議において、政務次官がその責務を積極的に果たすこととなりました。
　精いっぱいの努力をしてまいりますので、赤松委員長を初め委員会の先生方の格別の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げる次第であります。（拍手）
○赤松委員長　次回は、来る十七日水曜日委員会を開くこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十六分散会
平成十一年十一月四日（木曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　佐藤　敬夫君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大野　松茂君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　能勢　和子君
　　　　　　野田　聖子君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　議員　　　　　　　　　　　佐藤　敬夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員藤波孝生君の議員辞職勧告に関する決議案（川端達夫君外七名提出、決議第一号）
　次回の本会議等に関する件

　　　　午後一時二分開議
　　　　　————◇—————
○大島委員長　これより会議を開きます。
　川端達夫君外七名提出の議員藤波孝生君の議員辞職勧告に関する決議案を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。佐藤敬夫君。
　　　　—————————————
　議員藤波孝生君の議員辞職勧告に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○佐藤（敬）議員　私は、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合を代表して、本院議員藤波孝生君の議員辞職勧告決議案の提案の趣旨を説明いたします。
　まず最初に、決議案の本文を朗読いたします。
　なお、あわせて、その理由を申し述べます。
　　　　議員藤波孝生君の議員辞職勧告に関する決議案
　　本院は、議員藤波孝生君の議員辞職を勧告する。
　　右決議する。
　以下、その理由を申し述べます。
　清潔にして公正な政治は、議会制民主主義の根幹をなすものであります。国民の厳粛な信託に基づき構成された本院の任務は重大であり、議員もまた姿勢を正して行動すべきは言をまたないところであります。
　近年、本院は、相次ぐ政治と金銭にまつわる汚職事件によって失われた国民の信頼を回復すべく、政治倫理綱領や行為規範を定めるなど、政治倫理の確立を初めとした政治改革に全力を挙げて取り組んでまいりました。
　しかるに、議員藤波孝生君が、十月二十日リクルート事件の最高裁判決において同君の上告が棄却され、受託収賄罪による懲役三年、執行猶予四年の刑が確定したにもかかわらず、今日まで反省の意をあらわすことなく、いささかも恥じ入るところがないことは、本院がこれまで取り組んできた諸経過にかんがみ、まことに遺憾であります。
　現在の公職選挙法では、受託収賄罪により刑に処せられた者は、執行猶予中のものを含め議員を失職することとなります。これは、藤波君がかかわったリクルート事件への厳しい反省から設けられた規定です。このことを理解するならば、当然、みずからの議員としての身の処し方について思い至ってしかるべきであります。
　よって、本院は、藤波孝生君が今こそ、その責任を自覚して議員を辞し、国民に陳謝し、みずからの政治的道義的責任を明らかにすることを勧告します。
　これが本決議案を提出する理由であります。
　加えて申し上げますが、二十一世紀を目前にし、政治、経済を問わず、我が国をめぐる内外の諸情勢は大変厳しいものがあります。大きな節目を迎えている我が国において、とりわけ政治への国民の信頼がなくては解決できない諸課題が山積しております。いま一度、虚心坦懐に日本の議会政治の原点を見詰め直し、新たな世紀への出発に備えるのは我々政治家の責務であります。
　よって我々は、本院議員藤波孝生君がみずから速やかに議員の職を辞することを勧告する決議を提案するものであります。
　また、本院としては、今後再び、このような事態を招くことのないよう、議員一人一人がお互いに自戒すべきであり、政治倫理の確立においてなお一層の努力を積み重ねていくべきである旨申し添え、提案理由の説明を終わります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○逢沢委員　藤波孝生先生、藤波孝生議員に対する議員辞職勧告決議案に対する問題点を指摘させていただき、私ども自由民主党の見解をこの際述べさせていただきたい、そのように思います。
　まず、憲法上の議員の身分保障と議員辞職勧告決議案の整合性について指摘をしなければならない、そのように思います。
　御案内のように、国会議員の身分は、憲法そして国会法で重く保障されているところであります。まさに確固たる身分を憲法そして国会法で保障されている、そう申し上げなくてはなりません。そして、選挙で国民の負託を受けて国会議員として活動している以上、私どもは、まず何といっても任期を全うする、それが筋ではないか、そう考えるわけであります。そのことはまさに選挙民や国民に対する責任である、そう申し上げておきたいというふうに思います。
　御案内のように、憲法上規定のある資格争訟あるいは懲罰の除名によって議員の身分を失わせるには、出席議員の三分の二の特別多数の議決が必要、そうなっているんですね。このような身分保障は、議会制民主主義の根幹をなすものであります。そして、国会議員に対する辞職勧告決議案は、したがいまして、慎重にも慎重の上その取り扱いを考えていかなくてはならない、協議しなければならない、そういうものであろうかというふうに思います。政治倫理審査会規程に議員辞職の勧告規定は設けられていないことにも、そのような趣旨がそこのところにもあらわれている、私どもはそう承知をいたしております。
　国会の決議というのは、国会の一員である当該議員にとっては実質的な強制力を持つ非常に重いものであります。議員辞職勧告決議案を通常の決議案、いろいろと今まで決議を行ってまいりました、人権のことや文化についていろいろな決議をしてきたわけでありますが、それらの通常の決議案と同様に過半数で議決すること、そのことは、国会議員の憲法上の身分保障との関連性についても大変問題がある、そう私どもは整理をいたしているところであります。
　そして第二は、国会決議の権威についてであります。
　院の決議の持つ意味は大変重要であって、形式的に議決すればそれで事足りるものではありません。それに従うかどうかが本人の自主的判断によるのでは、決議は実効性を欠き、意味がないことになります。
　御案内のように、現に参議院においては、友部議員に対して辞職勧告決議案を可決いたしましたけれども、結局は本人が辞職しないまま院議を無視し続けているということは、結果的に国会決議の権威について、特に議員辞職勧告決議案のあり方について大きな問題を投げかけているものと私どもは考えております。
　そして第三に、政治的責任あるいは道義的責任を多数をもって迫ることについての問題であります。
　私ども、ここは最も大切なことであるというふうに考えているわけでありますが、今提出者の方からもお話がございましたように、リクルート事件を契機に、確かに平成四年に行われた公職選挙法の改正に際し、改正前の事件については失職規定は適用されないと法律上整理をされております。これは、罰則は過去にさかのぼらないの原則を尊重したものであり、法律の定めた枠組みは、私どもは立法府のメンバーでありますから、立法府として遵守すべきであり、いたずらに感情に流されるべきものではない、そう申し上げておきたいと思います。この改正経緯にかんがみますと、今回の出処進退については、まさに御本人の判断を見守る、それが筋である、私どもはそう考えます。
　元来、政治的責任や道義的責任というのは、一人一人の国会議員がその社会生活においてさまざまな価値観や倫理観を持って国会議員として議員活動をいたしているわけでありますから、一つの基準をもって判断することのできないものである、私どもはそう考えました。結局は当該議員が判断すべき問題であって、それの是非については、選挙において国民の審判を仰ぐ、そう整理すべきものであると考えております。政治的道義的責任は会議において多数決をもって決すべき問題ではないと私どもは考えるわけでありますが、その点について、提出者のお考えをこの際伺っておきたい、そう思います。
　そして、提出者は、法改正によって議員の被選挙資格要件が変更された以上、たまたま失職規定が適用されないからといって議員であることは許されない、本人が決断しない以上、院の意思として辞職を勧告すべきだ、そういう趣旨のことをおっしゃられたわけでありますが、私は、一議員の辞職勧告決議案を本会議で扱うこと自体に、今申し上げた幾つかの理由で、なお問題が残るということを最後に申し上げさせていただきまして、私の発言を終わりたいと思います。
　以上です。
○佐藤（敬）議員　逢沢委員のせっかくの質問でありますが、冒頭申し上げておきますが、前回、東京高裁での判決が出された際に提出された藤波孝生君の議員辞職勧告決議案、これが今私の手元にあります。平成九年十月十四日に提出されたものでありますが、この決議案には、現在、与党におられる多くの議員の皆さんが我々とともに賛成の意を表しているわけでもあります。この場にもいらっしゃいますが、このことをまず念頭に御議論いただきたいなというふうに思うのであります。
　しかし、御質問でありますから、国会は国権の最高機関であり、その構成員である国会議員は、だれからも非難を受けないような国民からの厳粛な信託を受けております。国会議員が国民に負う政治的道義的責任は非常に高いものであります。議員の憲法上の身分保障は、裏返せば、それだけ重い責任を負っているということのあかしであります。
　今回の辞職勧告決議案は、最高裁の確定判決を受けて提出されたものであり、今までの議員辞職勧告決議案についての議論は当てはまりません。その確定判決の内容は、リクルート事件に端を発して行われた政治改革の結果、現行法上では、国会議員としての被選挙資格そのものを失う結果となるものであります。
　政治と金をめぐる問題によって失われた国民の信頼を回復すべく、政治倫理の確立を初めとする政治改革に我々は全力を挙げて取り組んでまいりました。
　藤波議員は、みずからその責任を自覚し、国民の前にその政治的道義的責任を明らかにすべきであり、同君がその判断をしない以上、同じ国民の負託を受けた国会議員として、あえて私情を差し挟むことなく、その議員辞職を勧告せざるを得ないのであります。
　最高裁判決が下った以上、いたずらに議論を長引かせることなく、速やかに院としての意思を明らかにすべきであることを申し上げて、答弁とさせていただきます。
○東（順）委員　議員藤波孝生氏の議員辞職勧告に関する決議案につきまして、我が党の意見表明ということで意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　この藤波氏の問題につきましては、最高裁判決が下り、刑が確定、こういう大変重たい事実の前に、これをやはり真摯に受けとめ、重いものであると受けとめて、私は、辞職すべきだと考えます。
　藤波氏の政治家としての見識あるいは人格、これは与野党を超えて認めるところではございます。また、そういうお人柄の人だけに、そのことから推察をいたしますと、必ず辞職という方向でみずからの進退を考えておられることだ、このように思います。しかし、そのためには、さまざまな環境整備、意見の調整等がおありになるということで、今そのことで汗をかいておられるのではないか、このように私どもは推察をいたしておる次第でございます。
　もとより、選挙というもので国民の皆様の信を受けて、そして政治活動を行うという議員というものが憲法、国会法等で確固たる身分を保障されている意味というものは、大変大きなものがございます。私は、それだけに、政治家の出処進退というものは御自身で決断すべきものであろう、こう考えるし、また、その判断で今おられることだろうというふうに思っております。
　したがって、この藤波氏自身の判断、出処進退に対する判断、ここを待つべきである、このように私は考えるわけで、それを決議案という手順でもって審議をしようという考え方は、本来の意味からしたらそぐわないものではないか、このように考えるわけでございます。
　以上が、我が党の意見でございます。
○大島委員長　井上喜一君。
○井上（喜）委員　ただいま藤波孝生さんの議員辞職についての決議の趣旨の説明、それに対する各党の意見表明があったわけでありますが、我が党も、簡潔でありますけれども、意見表明をさせていただきたい、このように思います。
　確かに、この決議案、趣旨説明がありましたように多くの問題をはらむということは十分承知をするわけでありますけれども、ただ、これを、国会の決議という形で辞職を勧告するということが適切であるのかどうか。やはり国会議員の出処進退というのは、最終的には御本人の決断、熟慮によって決めるべきものではないか、そんなふうに思います。
　さらに加えて申し上げますと、藤波さんのこれまでの政治的なキャリアとかあるいはお人柄、そういうことを考え合わせますと、私は、私どもが申し上げていることが一番妥当なことではないか、こんなふうに考えております。
○東中委員　私は、藤波孝生君の議員辞職勧告は、当然やらなければならないものだと思っています。
　藤波議員は、官房長官の職にあったときにリクルート事件で逮捕され、そのときの献金が汚職、収賄になるということで、有罪判決が確定したものであります。
　リクルート事件を契機にしまして、御承知のように大きく政治改革が行われまして、九二年に、議員が汚職事件の有罪判決を受けた場合は公選法上、被選挙権を失う、失職するということを決めました。清潔な政治を実現していく上で、議員の失格、汚職を起こした場合には被選挙権を失うということにしたのが国会の意思であり、そして法制度になったわけであります。
　藤波氏が今度有罪になったのは、この法案が成立する前に起こった事件であるからといって、私は、現行法上、国会議員としての資格を持つには、汚職事件を犯した場合、有罪判決が確定すればその資格を失うというのが国法でありますから、ですから、この法ができた以後であればもう当然失職になるわけであります。ところが、たまたまその前だったからといって、そういう法律をつくるということの契機になった事件でまさに汚職をしたわけですから、本来ならば失職するべきものが、適用されないから失職しない。
　だから、失職すると同じような態勢をとるというのは、議員がその法制度を認めて辞職する以外にないわけであります。しかるに、辞職をしないままということであります。辞職する以外に失職に相当するような方法がないわけであります。法体系からいって、藤波君が辞職するのは当然であります。
○東中委員　どうしても辞職をしない場合には、院の決議で辞職を勧告する、それは当然のことだ。そうでなければ、現在の法制度、清潔な政治を確保するという法制度に反することを院として認めていくことになるというふうに思うからであります。
　速やかに辞職勧告決議をされることを要求いたします。
○大島委員長　提出者でございますから、手短に。
　畠山健治郎君。
○畠山委員　重複は避けたいというふうに思います。
　まず第一に申し上げなければならないことは、リクルート事件等々を含めたたび重なる政治と金にまつわる一連の問題が、余りにも数が多過ぎるというようなことで、公職選挙法の改正が成り立っておるわけであります。なるほど、改正前、改正後、確かに失職するかしないのかというような違いはあるわけでありますけれども、しかし、言ってみればそのことがきっかけで改正になっているというようなことからすると、これは大事にしなければいけない問題だろうというふうに思います。
　二つ目の問題としては、出処進退はどこまでもやはり議員の個人的な判断、これは結構、そのとおりかと思います。ところが、いまだに御本人の出処進退の動きは具体的には見えてまいりません。そのことに対して国民は、一体このことに対して国会はどういう判断をするのかというようなことを世論として注目しているというのも事実なわけであります。
　本人の出処進退を明らかにしない限りは、院としての態度を明確にするというようなことはごく当たり前のことだ、こう言わざるを得ないと思います。
○大島委員長　この際、伊藤忠治君から発言を求められておりますので、これを許します。伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　この際、私の方から申し上げますが、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表しまして、動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております川端達夫君外七名提出の議員藤波孝生君の議員辞職勧告に関する決議案につきましては、今回の質疑を含め、今までの議院運営委員会における議論において問題点は解明し尽くされたものと考えます。また、国会としては、最高裁での確定判決が出されたという現状を厳粛に受けとめるべきであります。
　よって、直ちに同決議案に対する質疑を終局し、討論、採決に付すべきものであるとの動議を提出いたします。
○大島委員長　伊藤君提出の動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○大島委員長　挙手少数。よって、伊藤君提出の動議は否決されました。
　　　　—————————————
○大島委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明五日金曜日午後一時から開会することといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十六分散会
平成十一年十一月四日（木曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
　　平成十一年十一月四日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判
　　官訴追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　青木幹雄君及び井上裕君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、佐藤泰三君から同予備員を、石渡清元君、清水嘉与子君及び成瀬守重君から裁判官訴追委員を、堂本暁子君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員二名、同予備員一名、
　裁判官訴追委員三名、同予備員一名、またあわせて
　皇室会議予備議員一名、
　皇室経済会議予備議員一名、
　検察官適格審査会委員一名、同予備委員一名、
　国土審議会委員二名、
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員一名、
　北海道開発審議会委員一名の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員、皇室会議予備議員、皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕