Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中田委員　そこで、まず、我々日本維新の会が出した教育委員会廃止法案、これをちょっと御説明します。パネルをごらんいただきたいと思います。
　教育委員会廃止といいますと、何やらえらい乱暴に思われるかもしれませんが、決してそうではありません。
　日本維新の会の案、これは、首長が教育部局の長というのを指名します。教育長ということでいいんですけれども、これは、教育局と言ったり、それぞれの役所によって呼び方が違うでしょうから、教育部局の長としてありますが、この教育部局の長を首長が任命して、そして教育行政に関してはここが一元化して責任を持ってやっていきましょうと。首長は教育行政に対して責任を持つということなんであって、別に首長が直接指揮をするんじゃなくて、それは教育部局の長、この長は、しっかりと見識があって、教育に対して造詣が深いということを条件にして選ぶ特別職という形にしました。
　そして、教育の中立性というものに対してとやかくいろいろ出ますから、そのことは我々も重視した上においては、教育振興基本計画というものを必ず議会に提案しましょうというふうにいたしました。
　この教育振興計画でありますけれども、これは教育基本法において、今は出すようにというふうに努力義務になっているものでありまして、実態としては、都道府県の九一％、政令市の九〇％、中核市の六六％、全市町村では五二％、過半が既に策定をしているものです。
　こういうものをきちっと議会に出して、そして議会の承認を得ようじゃないかと。だから、今までは努力規定なんだけれども、そうではなくて、これは出さなければいけないという形にしまして、必ずその教育の方針を議会に出して、議会の承認を得て、そして年次の報告も出して、議会がチェックをするようにしよう。すなわち、本来、首長のチェックをするというのは議会の役割ですから、そのことをしっかりと議会にやらせようというものであります。
　そして、先ほど下村文科大臣がおっしゃっていただいた、今度は、政府が今検討している案について、中教審が出してきた案、Ａ案というものを見てみます。
　このＡ案の方は、首長がやはり教育長を指名して、首長が責任を持つようにしようということでありまして、議会の同意を得た教育長ということで、ここら辺、我々は議会の同意はなしの特別職という形にしております。そして、教育委員会は、これは首長に対してのチェックをするということであって、基本的にはこの首長とその任命を得た教育長がやっていく、こういうあり方になっています。
　ですから、このＡ案は我々に極めて近い案でありまして、このことは私たちからすれば大いに評価できるものです。
　一方で、実は、中教審が出しているものに対して、Ｂ案というものがございます。
　このＢ案でありますけれども、これはどういうものになっているかといいますと、首長が教育長を任命するわけでありますが、これは議会の同意が必要、もちろん現状どおりでありますが、教育委員会は引き続き今の体裁とほぼ同じ形で残して、そして教育委員会が担当する事務は、ここに書いてあるとおり、大綱的な方針の策定、教職員等の人事異動の基準、教科書採択の基準というような、こういういわば今一番問題になっている肝の部分は引き続き教育委員会がやります。
　そして、教育長が担当する事務というものは何かといったら、教職員の人事だとか学校の管理など、今まで教育委員会の中でも、はい、了解という形で済んでいた、単にスルーしていただけの事務的なものは教育長にやらせましょう、そして引き続き教育委員会が教育に対しての責任を持ちましょう、こういうぐあいになっているんですね。
　このＢ案では、残念だけれども、さっき私が国民の皆さんにも考えてくださいと申し上げたように、責任の所在、これは一体誰になるんですかが全く解決されないんです。
　下村大臣、これはＢ案じゃだめですよ。答弁願います。
○下村国務大臣　まず、日本維新の会が国会に提出したこの法案、教育委員会制度を廃止して、首長が地方公共団体における教育事務を一元的に管理、執行するという案でございますけれども、地域の民意を代表する首長が教育行政に連帯して責任を果たせるような体制にすること、それは必要であるというふうに我々も考えております。
　ただ、問題なのは、この首長の判断によって教育内容等が大きく左右されることによって、結果的に、政治の中立性が教育の中において担保されるのかどうか、それから継続性の問題、それから安定性、これが損なわれるのではないかというふうに考えております。
　そういう意味では、今回の教育委員会の抜本改革案は、まずは、御指摘のように、教育行政に地域の民意を代表する首長の意向はきちっと反映できるようにする、しかし、一方で、教育における政治的中立性とか継続性とか安定性、これはきちっとやはり担保していく必要があるのではないかというふうに考えております。
　その中で、御指摘の、そのパネルでＡ案、Ｂ案、基本的に中教審ではこのＡ案をメーンとして議論をしていただいて、Ａ案だけではまとまらないので、さらにＢ案も案として入れたという経緯がございます。
　ぜひ与党においては、Ｂ案ではなくてＡ案を中心に議論をしていただきたいというふうに思っておりますが、これは閣法で出したいと思っておりますので、政府・与党一体となって、一本化してということですが、できたら、もともとの、中央教育審議会に諮問する前の教育再生実行会議の問題提起というのはこのＡ案から始まっている部分がございますので、これを基本として、ぜひ与党の中でも議論していただきたいと思っております。
○中田委員　政治がどこまで教育に対して責任を持つかという議論と、政治からの教育の中立性なる議論と、ここら辺、非常にごっちゃになって、すごく間違った常識が世の中に広がってしまっているということをちょっと議論したいと思うんです。
　自民党の皆さん、例えば、直近の参議院議員選挙の公約で、幾つか教育について触れています。自民党の参議院公約というのを私は手元に用意してきましたけれども、英語教育の抜本改革、理数教育の刷新、留学生だとか、インターン制度だとか、いろいろ書いてありますけれども、これは公約ですよね。これを実現するために政治をやるんですよね。当然ですけれども、英語教育を充実させましょうというのは政治的中立性を損なうか。そうではないですよね。
　政治的中立性、公平性、この類いの言葉に対して誤った見解というものが広がっている、私はそう思わざるを得ないんですね。
　平成二十三年十二月十六日、教育の中立性ということについての政府の答弁書には、こう書いてあります。
　教育の中立性とは、教育基本法第十四条二項にある「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」ということ。
　つまり、どういうことかというと、教育の現場に特定の政党の主義主張を持ち込んではならないということがその定義です。
　下村大臣、ここが、教育の担保されなければいけない中立性ということで、見解はそのままでよろしいですよね。
○下村国務大臣　おっしゃるとおりです。
　ただ、さらに詳細に、政治的中立性の中身についてちょっと申し上げたいと思うんですが、三つあります。
　一つは、教育内容に関する政治的中立性、二つ目には、人事における政治的中立性、三つ目が、日々の教育活動に関する政治的中立性であります。
　一番の、教育内容に関する政治的中立性については、教育内容については学習指導要領が定められておりますが、国旗・国歌とか、ジェンダーフリー教育とか、基地問題あるいは平和教育等、政治的問題となり得る、指導上の取り扱いが問題になる場合には、党派性を前提とした首長が教育行政の責任者になった場合に、首長が偏向した教育の実施を求めるおそれがあるということでの危惧があります。
　それから、二つ目の、人事における政治的中立性ですが、これも、校長を初め教職員の人事について、組合等特定の政治的主張を持った団体の支持を受けた首長が人事を持つと、これらの団体に有利な、偏った採用、異動、昇進等が行われるおそれがある。
　三つ目の、日々の教育活動に関する政治的中立性、これは、首長が例えば偏向した副読本などの教材を作成、配付して教育を行う等、このことによる政治的中立性や公平性に欠ける学校運営が行われるおそれがある。
　これはやはり阻止しなければならないということが必要だと思います。
○中田委員　そういう意味では、どうやってチェックするかという、チェックというものをしっかり担保することが重要なのであって、先ほどのＡ案であるならば、それは新たに組織改編をする教育委員会だということになるわけですし、我々の案だったら、本来それは議会の仕事ですよねと。ですから、議会に対して教育振興計画を必ず出すんだと義務づけをし、そして、それに対する計画の進行ぐあいだとかについての報告も議会にし、議会がチェックするようにする。今までは、議会だって口を出せないんですよ、教育には。教育委員会に口を出せないですよ、議会は。当たり前ですけれどもね。むしろ、議会においてちゃんとチェックできるようにしようというふうに言っているわけです。
　例えば、大阪で不幸な事件が一昨年ありました。桜宮高校の体罰、自殺事件ですね。あれは、皆さん、日本人はすぐ忘れやすいから忘れちゃっているけれども、去年の今ごろは大変だった。なぜかというと、入試を中止したんですよ。覚えておられますね。
　入試を中止して、橋下市長が大英断を下したんだけれども、当時、矢面にめちゃくちゃ立ちましたよね。それは、入試を中止したら今まで勉強してきた子供たちがかわいそうじゃないかと、わあっとやりました。特にメディアはすごかったですね、あのとき。
　だけれども、その後どうなったかといったら、入試を中止して、普通科の方の定員枠を広げて、子供たちの門戸を閉ざさないようにしつつ、橋下市長がやりたかったことは何かといったら、一回その流れを断ち切るということだったんですね。
　すなわち、スポーツ関係の学科というものを、定員を求めない、中止にすることによって、教員を総入れかえしたんですよ、全部。だけれども、あの当時、一番の抵抗勢力は誰だったか。教育委員会ですよ。教育委員会が、そんなことをやったら子供たちがと言っていた。一番の抵抗勢力は教育委員会ですよ。
　では、皆さん、どう思いますか。あのとき、あれだけの事件が起きていながら、教育委員会が問題解決できたと思いますか。
　教育委員会は、さっき申し上げたように、形骸化しているんです。常勤は教育長一人なんです。あとは全部非常勤で、一月に一回、意見を言いに来ているだけの話なんです。意見も言わずに、承認して終わりの人たちなんです。何もやらぬ委員会なんです、教育委員会というのは。
　それに対して、入試を中止するというふうにして、そしてその後、バレーボールの全日本のかつての女子の監督だった柳本晶一さんを招いて、体罰ではない部活、体罰ではないスポーツ指導ということについての改革案を出して、さらには、プロバスケットボールチームの大阪エヴェッサの選手、ＮＢＡのかつてのスタープレーヤー、ビル・カートライト、こうした人たちを呼んで、バスケットボールの、当該部活の指導をしたりというようなことをやって初めて、今年度はどうなったかといったら、入試前ですけれども、入試は今、一・八一倍ですか、もうおととし並みの回復になりましたよ、去年は落ち込んだけれども。
　こうやって流れを断ち切って、実際に責任者は誰だ、それは、誰が言われたって、予算をつけている大阪市長である私がやるんだと言って橋下さんがやったからこうなっているんですよ。あのとき教育委員会は何もやらんかったんです。
　こういうことをきちっと踏まえて、先ほどのＡ案、Ｂ案議論、すなわち、Ｂ案じゃだめだということを申し上げたわけであります。
　ある意味、政治家が教育に口を挟むことは、何やらそれ自体がもうだめみたいな、こういうのは私は永田町の迷信だと思いますね。もっと言えば、メディアも一緒になってつくっている政治的迷信だと思いますね。
　そうではなくて、冷静に、きちっと責任者を定める。教育委員会が責任者じゃ絶対だめです。それは無責任という状態です。
　その意味では、私たち維新の会は、Ａ案だったら議論できます。Ａ案だったら、一緒になってやろうじゃないか、こういうふうに、これから建設的野党、責任野党としてやっていきますよ。だけれども、Ｂ案だったら、全くこれは論外です。
　そこら辺、下村大臣、私たちと議論する気があるかどうか、お答えいただきたい。
○下村国務大臣　基本的に、国は議院内閣制、それから、地方においては二元代表制。ヨーロッパは、教育委員会は実際ありませんよね。これは、それぞれの議会の代表者が首長になるというような形で一体的な部分で、日本の地方自治体というのは、首長がある意味では大統領制的な絶対的な権限を持っていますから、その絶対的な権限を持っている首長が、どんな首長が選ばれるかによって、極端な事例に対して阻止できない。その担保をどうするかということで、教育委員会についても、しかし、今のままでいいということではないので、ぜひ中教審の線に沿った与党協議をしていただきたいと思います。
　維新の会においても、積極的な意見をいただきながら、できるだけたくさんの賛同が得られるような取りまとめをしていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○中田委員　先ほど申し上げたように、首長が教育に対して責任を持ったからといって中立性が損なわれるということは、これは非常に短絡的な議論ですから、ここは、文科大臣、よくよく目を光らせて、責任体制というものを首長並びに教育の実務の長が持てるように、しっかりと責任の所在を明らかにしてもらいたい。
　首長が何やらやると教育はひん曲がっていくというのは、これは大きな間違いです。迷信だと申し上げましたけれども、何か昔からいろいろな迷信がありますよ。熊を見たら死んだふりをしろとか。死んだふりをしてもあれはだめなんですよ、逃げなきゃ。お酢を飲むと体が柔らかくなるとか。もうこういうのじゃだめなの。
　何か政治家が責任を持つと言ったら、中立性が損なわれる、こんなおかしな議論はしっかりと排して、そして冷静に、ちゃんとチェックはきくけれども責任者が明確である、こういう体制をつくっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　総理にも感想は伺いたかったですけれども、きょうはもう時間がありませんからこれにて終わりにしますけれども、教育改革、維新の会はもう法案を出したわけですから、一緒になって議論をしていきましょう。そういう意味では、しっかりと我々と議論がかみ合う案を出していただきたいということを最後にいま一度申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○林（幹）委員長代理　これにて桜内君、村岡君、山田君、杉田君、阪口君、中田君の質疑は終了いたしました。
　次に、大熊利昭君。
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。本日は、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず最初に、総理が、私どもみんなの党との間で、ほかの党もあるかもしれませんが、政策協議を検討していただけるというような御発言があったやに承知をしているところでございますが、そうであれば、私どもの一丁目一番地の政策であります公務員制度改革につきまして、ぜひともいろいろと協議をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
　それはどういうことかと申しますと、これはもう総理あるいは甘利大臣初め皆様方、釈迦に説法ではございますが、この公務員制度が、医療にしろ、農業にしろ、先ほど出ておりました教育にしろ、全ての分野にわたるいわゆる岩盤規制を突破していく非常に強固な土台になるからでございます。これはもう皆様方におかれましては釈迦に説法だと思います。非常に重要な、全ての政策分野にわたる改革、そのもとが公務員制度改革だというふうに承知しております。
　政府案、昨年の秋の臨時国会に出されておられますけれども、政府案よりも私どもの案の方が、総理のお言葉をかりますとドリルで穴をあけていかれるということなんですが、私どもの案の方がより強力なドリルなのではないかというふうに思うわけでございまして、ここの部分について総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今回の国家公務員制度改革法案は、平成二十一年に政府が提出した法案を基本として、国家公務員制度改革基本法の条文に則しまして、近年の公務員をめぐる環境の変化を踏まえて立案したものであります。内閣の重要政策の実現などのため戦略的人材の配置を実現することや、公務員が責任を自覚して誇りを持って職務を遂行できる体制をつくっていくという、改革の目的を適切に具体化したものであるというふうに考えています。
　さきの臨時国会においては、この法案に関して、自民党、公明党、民主党の三党で合意がなされたところでありまして、その内容も踏まえまして、できるだけ早期に成立をさせていただきたい、このように思っております。
○大熊委員　私どもと維新の会それから民主党、三党で昨年の秋に出させていただいております幹部公務員法という、公務員改革関連法案のうちの一部なわけですが、これは平成二十二年に野党時代の自民党さんが私どもみんなの党と共同提出した法律でございまして、こちらの自民党の席の中にも、その共同提出者の方がいらっしゃいますよね。
　私どもの案ではなぜだめなのか。もう一回申し上げますと、ドリルが全然強力なんですね、私どもの案として。これはもう霞が関の皆さんからすると困りますよ、こういう強力なドリルで本当に穴をあけられたら。本当に穴があいちゃいますから。大変失礼ながら、政府案では穴がちょっとはあくかもしれませんが、私どもの、より強力なドリルを使っていただきますと、間違いなく貫通できます。
　この貫通できる案では、平成二十二年、自民党さんと私どもと一緒に出した案ではなぜだめなのか。大臣でも結構なので、お答えいただきたいと思います。
○稲田国務大臣　昨年の臨時国会において政府の法案を提出して、その上で、委員とは何度もこの問題について、今委員がおっしゃった論点について、国会の委員会で議論をしたところでございます。
　そして、その上で、自民党と民主党と公明党の間で三党合意が成立し、その附帯決議の中で、委員が御指摘になった、例えば、公募の問題、チームで支えられるようにしてほしいというスタッフの問題、天下りの刑事罰の問題、また、幹部候補育成課程の、総理が運用すべきであるというような、そういう委員の御指摘も踏まえて、三党合意が成立しているところでございます。
　委員が最初に述べられたように、規制改革、また行革もそうですけれども、国益の立場から、規制を排し、また事業を廃し、予算を削減した官僚が登用される仕組みをつくるためにも、来春の人事局の設置に向けて、本国会における法案の成立を目指してまいりたいと思っております。
○大熊委員　稲田大臣、御用意された答弁はそういうことなんでしょうが、今私が質問したのは幹部公務員法のことなんですね。
　では、幹部を特別職にするという幹部公務員法の肝の部分について、附則に入っていますか。
○稲田国務大臣　今、私が答弁いたしましたのは、三党合意に添付をされております附帯決議案の内容について申し上げたところでございます。
　そして、幹部職員を特別職化すべきであるという点についても、これも臨時国会の委員会で随分議論をしたわけですけれども、私たちは、やはり国家公務員法の大原則である能力・実績主義や政治的中立性の堅持というものは幹部公務員についても適用されるべきだという考えから、特別職化することについては今回規定しなかったというわけでございます。
○大熊委員　きょうは、テレビを見ている方もいらっしゃって、このややこしい公務員改革の議論は、余りおわかりにならない方が大多数だと思います。
　簡単に申しますと、国家公務員の幹部についてはこれまでどおり一般職とするというのが政府案でございまして、これが、私どもの言葉で言うと、余り力のないドリル。私どもの案は、ここを、幹部ですよ、下の方は違います、幹部については特別職にするんだと。これは強力なドリルでございまして、岩盤規制に穴をあけるどころか貫通をする、こういう案の本質的な違いがあるわけでございます。
　この三党合意、自民党、民主党、公明党さんで昨年末合意された案には、これは入っていない、まさに大臣が答弁されたとおりでございまして、やはりドリルの強度からいうと、全くこれは違う案になっているわけでございます。
　ぜひ、三本目の矢を強力に推進していく、そのためにも公務員制度改革をもう一度見直していただいて、例えば、ちょっと実例を挙げさせていただきますと、これはお答えいただかなくてもちろん結構なんですが、私ども、昨年夏の終わりぐらいに内閣委員会で、自民党の当時の平井委員長のもとで、ヨーロッパへ視察に行ってまいりました。いろいろな目的があったんですが、マイナンバーとか、そのほか。
　その中で、ドイツの内務省へ行ってまいりました。幹部の職員が政権の交代とともに交代するというのは、アメリカだけじゃないんですね。ヨーロッパの多くもそうなっておりまして、ドイツは違うだろう、かたい国だしというイメージを持っておりましたが、ドイツも、丸々交代するような、政治的官吏という仕組みが存在するわけでございまして、現在の首相の前のシュレーダー政権のときに、非常に大きな社会保障改革、労働改革をやったわけでございます。そのときに、ほとんどの幹部は交代、みずからやめた方もいるとおっしゃっておられましたが、ほとんどの幹部が交代して、それで初めて大きな労働改革というものが成立した。
　先ほどの教育改革もそうですし、あるいは医療、あるいはエネルギーもそうでしょう。全ての分野について、やはり局長さん、次長さんを一人、二人かえただけではなかなか進まないというのは、これは皆様方には釈迦に説法だと思います。私なんかに言われるまでもないところだろうと思います。
　であるからこそ、私どもは、幹部公務員法、こういったものを提案して、そしてまた、先ほどの繰り返しでございますが、平成二十二年のときに、自民党さんも部会を通して私どもと一緒に法律を出したわけでございます、野党時代の自民党さんが。それがまた政権に返り咲いたら、これはちょっとドリルが強過ぎるからということでは、ちょっと筋が通らないというふうに、私どもとしては思うわけでございます。
　では、もう一点、稲田大臣にお伺いいたします。
　一般職のまま、シュレーダー政権がやったような大幅な幹部人事の交代をやった場合に、私ども、昨年の内閣委員会での議論では、一人しかできない、いやいやいや、多数できるんだ、こういう神学論争のような法律解釈の議論がありました。それだけ運用、法律解釈が難しい法律なんですけれども、では、仮に、大臣、政府がおっしゃるように、複数できたとして、では、不服申し立てがあって、不利益処分の申し立てがあって、それで人事院が取り消し決定したら、どうされるんですか。お答えください。
○稲田国務大臣　特例降任についてのお尋ねだというふうに思います。
　特別職にすることによって、局長をいきなり課長というところまでおろせなくても、一段階、能力が劣っていなくてもおろすことによって、随分柔軟な人事が、人事の入れかえといいますか、内閣主導の人事ができると思います。
　その上で、そういう人事が、人事院によって中立性、公正性という事後チェックにかかる、そしてそれが中立性、公正性に反するということであれば、それは政府のそういった人事が中立公正を欠いていたということになるのではないかというふうに思います。
○大熊委員　その場合、人事院の取り消し命令に従うことになるはずなんですけれども、そうすると大変なことになりますよ。政府が決めた、今、稲田大臣がおっしゃられたとおり、中立公正に反する、そういう決定が出た、それに従わざるを得ない、そうすると大変なことになる。
　どういうことかというと、その人事が丸々取り消されるわけですから、そうすると、行政目的、つまり改革ができなくなりますよ。どうするんですか、大臣。
○稲田国務大臣　特例降任の制度というのは、能力が劣っていなくても、ほかにいい人を登用したいがために、一つポストを下げる、そういう特例の降任制度でありますから、内閣の意思によって特例降任をした場合、それが中立公正に反するということはほとんど考えられないのではないかというふうに思います。
○大熊委員　いや、そんなことないですよ。だからこそ法律まで変えて、一般職のままで降任をさせる、そういうことになったわけでしょう。
　では、そういった不服申し立ては起こらない、あるいは人事院が、そういった判定はないんだ、そういう御答弁ですか。
○稲田国務大臣　人事院という制度があって、そして、その人事院が事後的に中立公正に反するというような審査ができるということは、委員おっしゃるとおりでありますけれども、今回、一般職のままで、能力は他に劣っていないにもかかわらず、特例的に降任をさせて、ほかのもっと適性だと思う人を採用するという場合でありますから、それが中立公正に違反するというのは極めて異例ではないかということを言っているわけでございます。
○大熊委員　確率的に極めて異例だとしても、私が問題にしているのは、先ほどのシュレーダー政権の例でいうと、多くの幹部を交代させるという事態で、確率が少なくても、その少ない確率がヒットしてしまったら多くの幹部の人事が取り消されるわけですから、危機的な状態になるわけですよ。
　これは大変なことで、一人だけであればまだしも、私の説のように一人だけしかできないなら、その一人の人事が取り消されてもそれほど大きな影響は出ないかもしれませんが、大多数の人事が取り消されてしまうわけですから、確率が小さくても、おっしゃるように確率は小さいかもしれない、だけれども、ある意味では金融危機と同じように、起こったときには大変なことになるんですよ。どうされるんですか。
　そういうことがないように特別職にしていこうじゃないかというのが私どもの案なんです。確かに、めったに起こらないんです。でも、めったに起こっちゃったら大変なことになるよ、これは本当に危機的なことになるよということを申し上げているので、もう一言、御答弁をお願いします。
○稲田国務大臣　繰り返しで恐縮でございますが、今回の特例の降任というのは、能力は全く劣っていない、しかし、ほかのいい人を採用するために、そのポストを、無理やりというか、あけて、そして、政府がそこに採用するわけであります。そして、人事院は、事後的に、中立公正という立場から、本当にそれが全く理由のない、えこひいきの全くおかしな判断であった場合には、人事院がそれを取り消すということはあり得るでしょうけれども、今回の制度の趣旨からして、それは極めて例外であるというふうに考えているということでございます。
○大熊委員　あと十分しかないので、経済の話に行こうと思いますが、ちょっと今の答弁では全く話がかみ合ってございませんので、ぜひ次にまた続きを内閣委員会の方でさせていただきたいと思いまして、予算関連で、経済の方に行きたいと思います。
　先週末からきょうの午前中、ちょっと戻すと思いましたが、金融市場が大変下落をしております。金曜日の議論では、株は上がっているけれども、それが実体経済あるいは中小企業に波及していないんじゃないか、そういった議論がなされたやに承知しておりますが、そもそも、その前提である、市場が順調に上がってきたという前提そのものがことしに入って大きく崩れております。
　財務大臣もよく御存じだと思いますが、外人投資家は、現物、先物ともに三週続けて売りでございまして、この状況、つまり期待をどうやって実際につなげていくんだという、その期待そのものが剥がれてきているんじゃないかなというふうに市場は見ている。私が見ているというより、市場がそういうふうに判断しているというふうに思わざるを得ないんですが、この点、どのようにお考えになっていらっしゃるか、お答えをいただきます。
○麻生国務大臣　月曜日に四百円下げて、水曜日に四百円上げたんですかな。金曜日に四百円また下げた、大体そんな、私はちょっと正確な記憶じゃないんですけれども、そういった形で、動きが激しいということで、いろいろな分析がなされております。
　お断りしておきますけれども、財務大臣がこれにコメントすることはありませんから。そこのところだけ頭に入れておいていただいて、引き続きこれは注視してまいりたいという以上にお答えのしようは、私の立場としてはございません。
○大熊委員　水準だとか変動率については、それは大臣のお立場でお答えになれないだろうと思いますが、私が想定しておったお答えとしては、新興国市場が混乱しているからだ、こういうお答えになられるのかな、後ろの方はそんなようなお答えを準備されるのかなというふうには思ったんですが。
　諸外国、新興国の市場の混乱に対して、日本以外の国は余り下がっていないんですよ。ニューヨーク・ダウは五・二九％、それから、ドイツ、ヨーロッパのユーロ五〇〇という指標がマイナス一・六九％、ナスダックは一・七四％しか下がっていないのに、日経平均は八・四五％、先週の金曜日の終わり値時点ですね。きょうさらに二百円下がっておりますから、もっと下がっている。
　これは、新興国によるという、これでは説明がつかないわけです。つまり、ほかのアメリカやヨーロッパは余り下がっていないのに日本だけ下がっている。つまり、期待が剥がれているというか、期待が持ち上がったので、その重力でもって、剥がれた以上に下へ行っちゃっているんじゃないかという懸念があるわけでございまして、ここを、先ほどの議論のとおり、岩盤規制をどうやって粉砕するかというところにやはりかかっているんだろうというふうに思うからこそ、先ほどしつこく公務員改革の議論をさせていただいていたわけなんですね。
　ついては、こういった岩盤規制を突破できたとしたら、やはり国主導の経済から民間主導の経済に自律的に転換できる、そういう構造にしていかなきゃいけないんだというふうに思うわけですね、これは当たり前だと思うかもしれませんが。
　であれば、今回の補正予算、この中にどういった手当てが政策的になされていらっしゃるのか。どうも、どうしてもこの経済対策、消費税が上がる、それをカバーしなきゃいけない、短期で経済対策できるような、そういうお金をつけなきゃいけない、だから、午前中も出ておりましたが、基金にお金を積もう、あるいは、後で申し上げます官民ファンドにお金を積もう、そういうことになってやしないか。
　例えば、官民ファンドなんというのは、民の自律的な経済成長というよりは、もう官主導の経済そのものではないかなというふうに私ども考えているところでございます。どうやってこの民間主導の経済、自律的な経済に転換できる、そのための施策がこの補正予算に入っているのか、御教示いただければと思います。
○甘利国務大臣　日本経済を動かすのに、政府の予算規模だけで回っている経済ではなくて、五百兆のＧＤＰそのものが大きく動いていくということが大事で、これは民間の貯蓄が投資に向かっていく、規模が違うわけであります、政府予算と民間貯蓄が投資に向かう規模は違いますから、その好循環をうまく回すようにするわけであります。
　対策全体では、税制がありますし、予算もあります。税制で民間投資が進んでいくような環境整備をいたします。予算で、雪だるまに例えて私はよく言いますけれども、最初の一転がしを押すような予算をつける。
　というのは、税制で対応できないような中小企業に対しては、設備投資を支援するような補助金を出す。これを量も質も拡大して、今まで使えなかった分野にも使えるようにするとか、あるいは基礎研究、国の基礎研究と民間の実用研究を結びつけさせるために、司令塔機能を強化して、そこに予算をつける等々、あるいは、企業収益が上がった企業はそれを賃金や下請代金に反映させていく。そういうことを通じて、最初の一押しをして、それがやがて好循環となって、自律回転をして、拡大していくようにしていくというふうに考えております。
○大熊委員　あと時間が数分しかないもので、御質問というより、私の考えとしては、やはり諸外国に比べて、経営力の強化、構造改革、これをやっていく必要があるんだろう。
　昨年の本会議でも申し上げたわけなんですが、ＲＯＥだとかＲＯＡ、資産収益率が、我が国の企業は非常に低いんですね。これは誰に責任があるかといえば、やはり経営者に責任があるんですね。これが、諸外国、ヨーロッパやアメリカに比べて非常に低い。ここにメスを入れるということは、政府の方から経済団体にはそういうお話というのはなかなかしにくいのかもしれません。まあ私どもは野党なので勝手なことが言えるのかもしれませんが、お伝えしておきたいなというふうに思います。
　ちょっとあとは時間がございませんので飛ばさせていただきまして、今回の補正の規模、五・五兆ぐらい、経済対策としての補正ということになるんでしょうが、これによる経済効果はおよそどのぐらいと見積もっていらっしゃるのか、教えていただければと思います。
○麻生国務大臣　今どれくらいの試算が出されているかということですけれども、今お尋ねになっておりますところにつきましては、いわゆる民間のシンクタンク等々で、このマイナスになるところが約一・八兆円ぐらいというような位置づけになっております。
　私どもとしては、そういったものによる反動減というのを抑えて、それをさらにカバーするというところをやっていかないかぬのだと思っておりますので、私どもとしては、それを抑えて、五・五兆やることによって、その分をどれくらいカバーできるかということに関しましては、数字的に今これぐらいということをきっちり申し上げられるわけではありませんけれども、少なくとも、ここのところの成長軌道にいち早く戻していくというところに、物づくり等々の予算等々、四月以降に速やかに予算が動けるようなもの、役所に出向されたので御存じだと思いますが、あらかじめしておかないと、四月以降、はいスタートといったって、そこから公示して業者を決めてなんてやっていたら、とても時間がかかりますし、なかなか決められませんものですから、そういったものを考えますと、緊急にやっていく、四月以降にすぐ事が動いていくということになりますと、補正で組んでおいて、その中で、明細がきっちり今出せるわけではありませんので、基金という形でやらせていただいているというように御理解いただければと存じます。
○大熊委員　政府の方で数字は計算していないのか、出せないのか、よくわかりませんでしたが、民間のエコノミスト等の試算によりますと、大体二・五兆とか三兆とか、まあ大体そのぐらいなんですね。つまり、五・五兆の半分ぐらい、〇・五倍です。これは、普通の、乗数効果と言われるもの、これは一倍以上のはずなんですね。ところが、〇・五倍とか〇・六倍ですから、これはあり得ない低さなんです。
　これは、政府の経済対策の中身が悪いというより、政府の問題じゃないんです。先ほどのとおり、日本企業の構造の問題なんです。
　私は新語をこの場で申し上げてしまいますが、除数効果なんです。乗数効果じゃない。割り算の方の除数、〇・五倍。政府のこの五・五兆の中身にいろいろけちをつけるんじゃない、そういう趣旨じゃなくて、除数効果になっているのは、構造が悪いんです。
　つまり、血管が目詰まりしている。そこにどんどんどんどん輸血をしていっても、輸血した分の半分しか効果にならない、こういうことで、これはマクロ経済のケインズ的な常識ではあり得ないんですね。
　なので、まずここのところを何とかしなきゃいけないということで、ちょっと時間が過ぎましたので、一言だけお願いいたします。
○麻生国務大臣　内閣府の試算ですので、財務省と言われると困るんですけれども。
　内閣府の試算ですけれども、この経済対策の効果としては、ＧＤＰのおおむね一％程度引き上げるということを見込まれております。
　御存じのように、ＧＤＰは約五百三、四十兆だと思っておりますので、その一％で約五・四兆円ということになろうかと存じます。
○大熊委員　では、その試算の計算方法、どういったモデルを使ったのか等々を、また頂戴したいと思います。
　以上で終わります。
○林（幹）委員長代理　この際、佐藤正夫君から関連質疑の申し出があります。大熊君の持ち時間の範囲内でこれを許します。佐藤正夫君。
○佐藤（正）委員　みんなの党の佐藤正夫です。
　本日、質問の機会をいただきまして、本当に各党の皆さんに感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　まず最初に、我々みんなの党は、増税する前にやるべきことがあるだろうと言い続けてまいりました。先週の金曜日に、安倍総理は、まず、国会議員みずからが身を削る定数削減の問題に対して、国会議員同士で決められないんだったら第三者機関で決める、多くの国民は拍手を送ったと私は思います。その中で、総理は、「あえて自由民主党が一番身を切って、身を切ってこの案を出そうという決意をしたところであります。」と。
　昨年、私が十月の予算委員会で、国会議員の歳費の引き上げストップについての見解を尋ねさせていただきました。そのとき、総理は、歳費削減の期限切れ以降のことについては、国会議員の身分にかかわることなので、自身は行政の長なので、行政をチェックする国会議員の身分について踏み込んで話をするのは控えておいた方がよいと思います、こうお答えになりました。
　しかし、総理、定数削減、あれほどまでにかたい決意を述べられました。すぐできること、それは、四月三十日から国会議員の歳費カットがもとに戻るわけでありますが、どうでしょう、総理、これを延長する、そういうお気持ちはありませんか。
○安倍内閣総理大臣　国会議員の歳費につきましては、今委員がおっしゃったように、これはまさに議員の皆さんで決めることであります。私も議員ではありますが、しかし、政府と政府をチェックする院というのは緊張関係にあるものでありますから、国会議員の身分について、私が、例えばそれを半額にしろとか、そういうことは慎まなければならないわけでありまして、まさに院において御議論をいただきたいと思います。
　ちなみに、閣僚の給与は二割カットしております。それはそのままでありまして、私自身は三割カットしているということは申し添えておきたいと思います。
○佐藤（正）委員　だからこそ、我々国会議員も身を削るべきであります。
　十月のときにも申し上げましたが、民主党も、公明党も、維新の会も、我々みんなの党も、歳費カットをするという公約を掲げて選挙を戦っております。どうぞ、自民党総裁として決断をしていただければと思います。
　これ以上申し上げても前に進まないとは思いますが、国民の皆さんはそれを期待していることを申し上げまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。（発言する者あり）この話をすると、絶対左側からやじが飛ぶんですね、自分だけ返上しろとかね。まあ、その考えもあるかもしれませんね。
　では、次に移ります。
　きょうは、ＮＨＫの会長や経営委員長など、わざわざおいでいただきまして、ありがとうございます。
　そこで、まず官房長官にお尋ねをさせていただきたいんですけれども、平成十九年一月に、当時総務大臣だった菅大臣が、ＮＨＫ受信料支払い義務化とあわせてＮＨＫの受信料二〇％引き下げを提唱されましたが、その経緯について簡単に御説明願えたらと思います。
○菅国務大臣　私が総務大臣に就任する前の年に、政府・与党の中で、ＮＨＫの改革を推進する、その上で、受信料の引き下げ、また義務化について検討するということが行われておりました。
　当時の状況というのは、ＮＨＫのたび重なる不祥事によって、ＮＨＫそのものが国民の皆さんから非常に不信を買っていた。そしてまた、受信料の徴収体制というのが非常に不明朗であったというふうに私は判断をしたんです。
　当時、ＮＨＫ側の、いわゆる支払う母数というのは五千万世帯ということでありました。しかし、住宅の数は、これは国交省ですぐわかりますから、五千四百万世帯でありました。そして、その五千万世帯の中で四百万が減免されていた。もっと言いますと、四千六百万世帯の中の七割の方がＮＨＫに対して受信料を納めていただいていたという状況でありました。
　しかし、さらに、あるいは事業所もあります、さらにホテルもあります。当時、全国展開をしているあるホテルの業者は一銭も払っていない、そういうことも発覚をしました。
　そして、さらに、その料金を徴収する、当時の職員の方は五千六百人いたんです。そして、その中の平均の給与が六百万を超えている。ある意味では、常識としては考えられない。
　そういう状況の中で、私は、ＮＨＫ改革を推進することによって、料金二割、これはカットできる、そのことをセットとして、大臣として私は申し上げたところであったんです。
　しかし、残念なことに、当時のＮＨＫの会長は私の提案を拒否いたしました。そしてまた、当時の経営委員会の委員長は、このことについて非常に改革を進めていただいた。その結果として、平成二十四年十月より受信料七％値下げ、これはＮＨＫ始まって以来だと思いますけれども、このことが実現した、そのように承知しています。
○佐藤（正）委員　今御説明いただいたように、経営委員会とＮＨＫと、かなりけんけんやったそうですね。
　今現在、七％。本来は、一〇％という約束がありました。当時の福地ＮＨＫ会長は国会答弁で、「我々執行部といたしましては、一〇％の還元は受信料一〇％の値下げだというふうに、私どもは理解をしております。」こう述べられているんです。ところが、今、菅官房長官が言われたように、実は七％であります。
　では、どれだけＮＨＫが努力をされたのか。
　例えば、今パネルでお示ししましたように、ＮＨＫの役員報酬等、職員給与等を見ていただければ、会長に至っては、何と安倍総理よりも高い給与をいただいていますし、まだまだ、この数字を見ただけでも、改革の余地はあると私は思います。
　そこで、ＮＨＫの会長にお見えになっていただいていますので、会長に、まだまだ改革するところがないのかどうか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○籾井参考人　まず最初に、ＮＨＫの会長としての公式会見の場において個人的な見解を発言したことは、不適切であり、大変申しわけなく思っております。その場で取り消させていただきましたが、誤解を招いてしまったことについて、深く改めておわび申し上げます。
　個人的な意見を放送に反映することは断じてありませんし、放送法に基づいて、不偏不党、公平公正、表現の自由などの原則をしっかり踏まえ、放送を行ってまいる所存でございます。
　先日の会見でも申しましたけれども、次期経営計画については、これから検討していく段階にあります。現在の取り組み状況や技術面の進展などについてしっかり研究した上で、考えさせていただきたいというふうに思っております。
○佐藤（正）委員　就任されたばかりでありますからそういう御答弁になるんだろうと思いますが、菅総務大臣が言われたように、実は、ＮＨＫというのは、からくりをつくっているんですね、七％しかできないという。
　では、一〇％のお約束をしていながら、その三％はどこに行ったのかというと、このパネルにありますように、いわゆる全額免除、それから、震災における設備投資というふうに書いてあります。これが約三％だ。では、その三％のお金は三年間で幾らになるのかというと、五百八億円が国民とお約束をした一〇％のうちの三％に当たるわけなんです。
　ところが、決算が確定しているのは二十四年度ですから、この二十四年度の決算を見ていただくと、もともとＮＨＫが言っていたのは、予算を組んだときに、二十四年度はプラス・マイナス・ゼロになるという計画案なんですね。ところが、決算をしてみますと、何と百九十五億円黒字になっているんです。
　先ほど申し上げた五百八億円を三年間で割る、まあ、三で割りますと、大体百七十億円あると実は還元できるんです。ということは、実は財源はここにある。これが一つのからくりであろうと思います。
　と同時に、実は、ＮＨＫは、経営安定化資金、経営を安定するための資金が要るということで、何と二十三年度末には千四百四十一億円もの積立金を持っているんです。千四百四十一億円ですよ。そして、当初の計画では、二十四年度はプラス・マイナス・ゼロになる、二十五年度はマイナスになるだろう、こういう計画案を出しています。ところが、実態は、あけてみたら、一年間で百八十億円プラスがある、そして千四百四十一億円もの積立金も持っている。そしてまた、今回のからくりはなぜかと申し上げますと、この積立金が建設積立金に、急遽、二十四年度には振りかえられているんです。
　そこで、籾井会長が記者会見で申された、例えば、この記者会見において、記者の方から、新しい放送センター、建設の前倒しを考えているということですけれども、三千四百億円という建設費、この手当てを何となくでも、お考えになっている目算みたいなものがあればお聞かせください、また、三千四百億円の建設費について、民放の建物と比べて若干高いという批判が出ているようですけれども、それに対して何か御反論があれば、こういう質問に対して、私は正しい判断だと思うんですよ、籾井会長は、どこに建てるかも決まっておりません、つまり何も決まっていない、そういう中で三千四百億円ですか、という数字がどうやって出てきたのか、ちょっと私個人は承知していないんですと。そして中略しまして、場所も決まっていないのに、三千四百億円というのは、ただやはりぱっと見積もったものだというふうに言われています。
　そのとおりだと私は思いますよ。こう判断されるのが当たり前だと思います。
　ですから、本来、消費税増税をして、ＮＨＫの受信料がまたまた三％賦課されるわけです。しかし、国民の皆さんとお約束をした三％をまず還元することを先に考えるのが当たり前だと思いますが、経営委員長、どうでしょうか。
○浜田参考人　お答えいたします。
　経営委員会といたしましては、現在の経営計画を策定する際に受信料の一〇％還元を約束いたしましたことは、重く受けとめて議論を開始いたしました。
　しかし、その後、東日本大震災の発生などＮＨＫを取り巻く環境が大きく変わり、いかなる災害時にも対応するための放送機能の強化などに経費がかかることから、何度も議論した末に、受信料の値下げについては、執行部との議論の到達点は七％でありました。
　放送センターの建てかえや東京オリンピックの放送実施、また国際放送の充実など、公共放送としての使命達成のために行わなければならない業務は拡大しております。また、日本経済がデフレから脱却しつつあり、制作コストの上昇等も考慮すると、消費税率の変更分は現行の受信料額に適切に転嫁すべきものと考えております。
○佐藤（正）委員　ＮＨＫは、皆様のＮＨＫと胸張って言っているのに、お約束したことを努力もせずに、実行しない。先ほど菅官房長官が言われたように、まだまだＮＨＫは努力するべきことがたくさんあります。
　そしてまた、建設積立金においても、幾らかかるかもわからない。会長が言われたとおりですよ。どこに建てるかもわからないのに、三千四百億円という数字がなぜ突然出てくるのか。
　ましてや、経営安定化のための積立金が実際幾ら要るのか。これも総務委員会でお聞きしましたが、大体、一年間の受信料の総額の約一割、プラスまた一割ですから、一・一ですよね。そうすると、大体七百億円ぐらいなんですよ。
　ところが、先ほど申し上げたように、平成二十三年には一千四百億円を超える安定化の積立金もある。どこにどういう根拠があって積み立てをやっているのか全く見えない。となると、操作をしやすいのは、まさにこの積立金で操作をする。そしてなおかつ、連結決算で見ますと、二十三年度は何と二百億円を超える黒字なんです。
　こういった事実があるにもかかわらず、経営委員会はもう少ししっかりやっていただかないと、前の前の経営委員会はかなり強く議論をして、ＮＨＫの方にも聞きましたけれども、かなり際どい議論をやりました。もう一度それぐらいの議論をやったらどうですか、国会でせっかくお約束して、国民に約束をしたことなんですから。
　再度そのことを強く要望したいと思いますが、会長、最後、答弁願いたいと思います。
○籾井参考人　この二年間、値下げの影響、減収影響を最小限にとどめようと、全組織を挙げて、営業業績の確保に努めるとともに、支出の抑制を図ってまいりました。黒字確保に努めてきたと聞いております。
　このような経営努力によって確保しました事業収支差金につきましては、経済状況の急変による収支の不足に対応するために備える財政安定のための繰越金に充当するとともに、老朽化が進みます渋谷放送センターの建てかえなどの建設積立金に繰り入れる考えでございます。
　こうした対応は、公共放送の使命を果たす上で必須だと考えております。
○佐藤（正）委員　時間が来ましたので、これで終わりますが、会長、この記者会見の発言、これが真実だと思いますので、しっかり、ＮＨＫをよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○林（幹）委員長代理　これにて大熊君、佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、柿沢未途君。
○柿沢委員　柿沢未途でございます。よろしくお願いします。
　安倍総理、先日の本会議の施政方針演説で、安倍総理の演説を聞いて、おおと思ったところがあったんです。それは、安倍総理が永代橋の話をしてくださったことなんです。
　私の地元の江東区深川の町を象徴するのが永代橋という橋でございまして、江戸のころは大川と呼ばれた隅田川、その隅田川にかかる青空のような澄み切ったアーチ形のブルーの永代橋は、国の重要文化財にも指定されております。
　江戸の三大祭りの一つである富岡八幡宮の本祭り、みこし連合渡御、クライマックスがこの永代橋なんですね。各町会みこしの五十三基がワッショイ、ワッショイ言いながらあの永代橋を渡って、隅田川を渡って、門前仲町、富岡八幡宮のお宮に戻ってくる、これがお祭りの最後のクライマックスなんですね。
　永代橋の先には富岡八幡宮があり、その先には木場という町があります。伝統的に木材業の町で、今は材木屋さんというのは新木場というところに大方移転をしてしまっておりますけれども、しかし、江戸から続く木の町としての色彩を色濃く残している町です。
　この江東区に、二〇二〇年、東京オリンピックとパラリンピックがやってくる。オリンピックの二十八競技中十五競技が、私の地元でもありますが、江東区で開催をされるということで、地元の皆さんは大変期待感で胸を膨らませているという状況でございます。
　古来、日本文化は木の文化でした。神社仏閣、おみこしも、また人の住まいも、全て木の文化です。そこで、オリンピック施設も国産材初め木造でつくったらいいじゃないか、こういう利用を進めよう、こういう機運が高まっている状況なんです。
　思い出すのは、一九九八年の長野オリンピックなんですけれども、私は当時、ＮＨＫの記者として、先ほど籾井会長お見えでございましたが、別の案件でございましたけれども、しかし、これからソチ・オリンピックがありますけれども、一九九八年の長野オリンピック、私はＮＨＫ長野放送局の記者として、現場でオリンピックの取材をさせていただきました。
　オリンピックではスピードスケート会場、パラリンピックでは開会式の式場となったエムウエーブという建物が長野市にあります。これは、写真のパネルで見ていただくとわかりますけれども、信州の山並みを象徴した、非常にユニークな外観、建物です。内装は、ごらんのとおり、信州産材のカラマツの間伐材、これを集成材にして、そして、当時例がなかった大型のつり天井にして利用した、こういうものであります。
　戦後の植林でカラマツというのはふえていったんですけれども、これは、住宅等の材としては、ねじれたり、曲がったり、狂ってしまうので、なかなか使い道がなかったんです。しかし、エムウエーブでの利用を一つのきっかけにして、集成材としての利用が進むようにもなりました。そういう意味では、カラマツの利用という意味でエポックメーキングな建物が、この長野オリンピック会場となったエムウエーブでもございます。
　平成二十二年には、公共建築物における木材の利用の促進に関する法律が制定されておりまして、国や地方自治体が率先をして木材利用の促進を進めていく、こういう方針が示されております。
　オリンピック施設も、国や都が建てるわけですから、これは公共建築物の一つと言っていいんだというふうに思います。法律の趣旨も踏まえて、東京オリンピック・パラリンピック、二〇二〇年の競技施設、また選手村の整備に当たって、こうした木材利用を積極的に進めていくべきだと私は考えます。
　全部が全部木造というわけにもいかないかもしれません。一つぐらい、こういうエムウエーブみたいな木造の施設をつくっていただきたいなとも思うんですけれども、しかし、全部が全部木造とはいかなくとも、例えば、内装に木を使うとか、あるいは欄間のような建具をあしらってみるとか、こういう利用の仕方がいろいろとあって、これはまさに、木の文化の日本文化を生かした、世界じゅうのお客様、アスリートのおもてなしの仕方の一つだ、こういうふうに思います。
　これはまさに、国の方針として、ぜひオリンピック、パラリンピックに当たって進めていただきたいと考えますが、安倍総理、見解をお伺いします。
　　　　〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　大変いい御提案だと思います。
　私は、小さいころ、材木町というところに住んでおりました。しかし、今、木材について言えば、なかなか数字も含めて非常に厳しい状況になっているわけでございまして、森林を維持していく上においても、しっかりと国産材が活用される、そういう状況をつくっていくことによって美しい山を守っていかなければならない、こう思っているわけでありますが、その中におきまして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの主要施設の整備に木材を利用するということは、国内外の人々に木のよさをアピールする絶好の機会となるのではないか、このように思います。
　木材の利用促進についての理解も効果的に図られるのではないか、こう思うわけでありまして、このことを契機に木材の利用促進が図られていけば、地域経済の活性化や、森林の有する国土保全、水源の涵養等の多面的機能の発揮に貢献し、安倍内閣で掲げております、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村の実現にも資するものと考えております。
　このため、今後整備される各種施設については、農林水産省と文部科学省、東京都等との連携を密にさせまして、木材利用の促進に取り組ませていきたい、このように思いますし、同時に、やはりしっかりと森林を守るためにも努力を重ねていきたい、こう思っているところでございます。
○柿沢委員　安倍総理、施政方針演説の永代橋に続いて、地元の皆さんは喜ぶと思いますよ、これは。本当にありがとうございます。大変力強い御答弁をいただきました。
　そういいながらも、実は、二〇二〇年のオリンピック、パラリンピックの関連施設のうち、国が国費を投じて建てるというのは国立競技場だけなんですよね。その他の施設は、基本的に東京都の負担で建設をすることになると思います。
　したがって、施設建設の基本方針やガイドラインをつくるに当たって、下村オリンピック担当大臣・文部科学大臣、組織委員会会長の森元総理、あるいは、今度誰になるかわかりませんけれども、東京新都知事、竹田ＪＯＣ会長等、例えば四者による調整会議をされると思いますけれども、こういう場において、新都知事に対してオリンピック担当大臣から提起をしていただく必要があると思うんですけれども、大臣の見解をお伺いします。
○下村国務大臣　御指摘のとおりだと思います。
　先日も、柿沢委員地元の江東区の山崎区長から、ぜひ木材を使ったオリンピック競技施設をつくってほしいという要望を受けました。
　地元では、既に、オリンピックビレッジプラザ、これは選手村に隣接するところですが、ここは、日本の伝統的な建築様式を取り入れ、木材を使用するということを東京都も決めているようでございますし、また、御指摘のように、国立競技場においても、内装等は木材を積極的に使いたいと思いますが、これから、組織委員会の調整会議等で、きょうの御意見を踏まえて、日本的な木造建築をぜひこの競技施設の中で積極的に活用するように、私の方からも申し入れをしたいと思います。