Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二三年度補正予算案に反対の討論を行います。
　パレスチナ・ガザ地区での戦闘中断が二日間延長されました。ところが、ガザに入ったイスラエル・ネタニヤフ首相は、勝利するまで戦いを続ける、誰も我々を止められないなどと述べ、戦闘の再開を宣言しています。これ以上の殺りくを許してはなりません。戦闘中断から即時停戦へ、日本政府としても強く働きかけるべきです。
　総理は、国際人道法違反の法的評価は難しいと繰り返します。しかし、いかなる理由があっても病院への攻撃は許されません。関係国との意思疎通を理由に即時停戦を求めることも拒みました。アメリカの顔色をうかがう余り法の支配を投げ捨てるなど、断じて容認できません。
　本補正予算案に反対する最大の理由は、物価高騰にあえぐ暮らしの実情に全く向き合っていないからにほかなりません。
　経済対策の目玉とされる減税、給付を評価しないと答える人が七割近くに上ります。一回限り、半年先の減税は、その後に大軍拡への増税が待ち構え、加えて税収増の還元という当初の説明が事実に反することまで明らかとなり、政権の人気取りだと多くの国民に見透かされています。税財政を弄ぶのはやめるべきです。
　十月の消費者物価指数は二・九％上昇し、食料品では七％以上のプラスが十一か月続いています。減税するなら、消費税減税を今こそ決断すべきです。買物のたびに減税効果を実感でき、消費に結び付き、ＧＤＰ押し上げ効果も見込まれます。今や世論調査で六割近い国民が求めています。総理は、この声を聞き、消費税五％への緊急減税、インボイス中止を決断すべきです。
　物価高騰を上回る賃上げを実現すると言いながら、その方法に挙げられるのは効果が限定的な賃上げ減税と政労使会議でのお願いにすぎず、従来の延長です。実質賃金が十八か月連続でマイナスとなりました。賃金はむしろ下がってきたという現実を直視すべきです。
　イギリスでは、来年四月、最低賃金を九・八％引き上げ、時給十一・四四ポンド、二千百三十二円に引き上げます。一方、直近二年半の日本の最低賃金の伸び率は、名目、実質ともＯＥＣＤ平均値の三分の一にとどまります。政治の責任で賃金を底上げするには、日本でも最低賃金の大幅な引上げが必要です。
　日本共産党は、異常に膨れ上がった大企業の内部留保に時限的に課税し、中小企業を支援し、最低賃金時給千五百円を目指した引上げを提案してきました。自民党の中からも、内部留保課税で賃上げ支援をという案が出ています。総理は、二重課税に当たるという指摘があると及び腰ですが、法的根拠もない言い訳はやめ、本腰を入れた議論を進めるよう求めます。
　本補正予算案による介護や障害福祉の処遇改善は僅か月六千円、一桁足りません。
　政府は、社会保障費の歳出改革と称して、診療報酬や介護報酬の削減を検討しているといいます。全体の一四％、九百万人に上る医療・介護従事者の賃下げは、経済全体に波及し、医療と介護を崩壊させかねません。やるべきことが全く逆です。
　審議を通じて、公務職場の非正規労働者の処遇改善に後ろ向きな政府の姿勢があらわになりました。田村智子議員が全省庁から資料を取り寄せたところ、いわゆる正規職員は男性二十万人、女性五万九千人、非正規は男性約三万人に対して女性は約六万人と、非正規で女性が多数を占め、しかも女性は男性より低賃金でした。河野大臣は、法に基づき適切に運用されていると開き直りましたが、これは典型的な間接差別です。問題意識を持たない姿勢自体が大問題です。
　非正規職員が、ハローワークで就労相談や求人開拓など専門性の高い仕事を担っています。保育士や消費生活相談員、図書館司書など、自治体で働く多くの専門職が非正規です。公務の職場から大幅な賃上げを進め、間接差別をなくすべきです。
　三十年来のコストカット型経済を変革するというなら、非正規化による人件費の削減、これを支えてきた政治の責任を率直に認め、待遇格差をなくし、恒常的な仕事は正規を当たり前にする、低賃金の構造を政治の責任で改めるべきです。
　十三兆円を超える本補正予算案のうち、物価高から国民生活を守るという項目は二・七兆円、二割程度にすぎず、物価対策と無縁で民意に反する税金の無駄遣いが多数盛り込まれています。
　その顕著な例が大阪・関西万博の関連経費です。世論調査で、会場建設費二倍化に納得できないが七割近くに上る中、日本館建設費など更に八百三十億円を超える国庫負担があることが改めて明らかになりました。湯水のように税金をつぎ込み、国民の身を削る万博は中止を決断すべきです。
　保険証を廃止し、マイナ保険証を推進するため、利用率が上がった医療機関の支援に八百八十七億円も計上しています。総理は本会議で、メリットを丁寧にお伝えしていくと述べましたが、十月の利用率は四・五％と六か月連続で低下しました。デメリットや不安の方が大きいからこそ使われていません。これ以上税金を費やすべきではありません。
　半導体企業など特定企業への巨額の補助金を可能とする多額の基金が積み上げられています。四千七百六十億円の補助が決定している台湾の半導体企業ＴＳＭＣに追加の補助を行おうとしています。三千三百億円の支援決定を受けている先端半導体企業ラピダスは、更に二兆円の支援を国に要求しています。稼ぐ力といい、歯止めなき国費投入で特定企業を支援するのは、相変わらずの大企業優遇政治です。
　過去最大、八千百三十億円に上る軍事費まで潜り込ませているのは異常と言うほかありません。スタンドオフミサイルを始め、憲法違反の敵基地攻撃能力保有に前のめりの岸田政権が、これら兵器の前倒し配備を狙うなど言語道断です。
　オスプレイ配備を予定する佐賀空港、米空母艦載機の着陸訓練を行おうとする馬毛島、さらには沖縄の民意も地方自治も踏みにじって進める辺野古新基地など、基地増強の加速は許されません。
　その上、防衛力強化資金一兆円の積み増しまで計上されています。
　国際社会の現実は、武力では決して平和は築けないことを示しています。絶対に戦争にさせない平和外交で、対話と協力の地域を築くことこそ政治の役割です。戦争準備の大軍拡に断固反対します。
　自民党主要五派閥の政治資金パーティーをめぐる疑惑は、収支報告書の訂正で済まされる問題ではありません。
　不記載が発覚したのはパーティー券を購入する側が収支報告義務を負う政治団体の場合に限られ、企業が購入する分で同様の問題がないのかは明らかにされていません。氷山の一角である可能性が大いにあり得ます。
　収入を実際より少なく記載し、パーティー券を売った議員が自由に使えるようにする、裏金ではないかという指摘が自民党関係者からも相次いでいます。総理は、自民党全体で裏金がないとは断言していません。徹底的に調査すべきです。
　昨年、総理は、一回の収入が一千万円を超える大規模な政治資金パーティーを六回も開催し、その利益は計一億三千百万円、利益率八九％という荒稼ぎぶりです。総理自身も説明できなかったように、ここには対価性などありません。
　そもそも、企業、団体がパーティー券を購入するのはなぜか。政治的な見返りを期待するからです。政治資金パーティーを含め、政治をゆがめる企業・団体献金は全面的に禁止すべきです。
　政治と金の闇にまみれ、国民の声に耳を貸さない政治は変えるしかありません。日本共産党は、アメリカ言いなり、財界、大企業中心の自民党政治を大本から変えるために全力を挙げる決意を述べて、討論といたします。（拍手）
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新妻秀規君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方財政の状況等に鑑み、令和五年度に限り臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費を設けるとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を増額する等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、地方交付税の増加に伴う特例措置の妥当性、臨時経済対策費を含む地方交付税の算定方法の在り方、地方交付税の法定率引上げの必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋克法君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、宇宙空間を利用した事業の実施を目的として民間事業者等が行う先端的な研究開発を推進するために、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構について、当該研究開発に対する助成を行う業務を追加するとともに、当該業務等に要する費用に充てるための基金を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、基金による具体的な支援内容、基金の成果を評価する方法、宇宙航空研究開発機構の業務体制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の水野委員、日本共産党の吉良委員、れいわ新選組の舩後委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長長谷川岳君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔長谷川岳君登壇、拍手〕
○長谷川岳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、物価高騰対策給付金について、その支給を受けることとなった者が自ら使用することができるようにするため、差押えを禁止する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長谷公一君より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の岸理事、日本共産党の伊藤委員より賛成の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十四分散会
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和五年度補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を五十七分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党四分、立憲民主・社民二十二分、公明党七分、日本維新の会十一分、国民民主党・新緑風会五分、日本共産党五分、れいわ新選組三分、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑に入ります。阿達雅志君。
○阿達雅志君　自由民主党の阿達雅志です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今回の補正予算では持続的賃上げが大きな柱となっていますが、昨日の質疑で山本香苗委員、梅村聡委員が指摘されたように、公的価格で規定されている医療・介護分野では賃上げが進んでいません。私も、介護、障害を担う社会福祉法人の方々から、賃金格差で人材流出が止まらず人材が確保できないという悲痛な声を多数聞いており、制度の根幹を揺るがす危機的状況にあると思いますので、重ねてこの問題を取り上げさせていただきます。
　今回、介護職員等処遇改善五百八十一億円によって六千円アップということになりますが、二〇二二年の全産業平均と介護職員の月収格差六・八万円は、今年の春闘で全産業平均が三・五八％賃上げされたことにより拡大しており、今回の六千円が加わっても昨年より差は広がっています。直近では、介護従事者は一・六％の離職超過となっており、有効求人倍率も全産業平均の三倍以上で高止まりしています。
　経営的にも、介護施設サービスでは物価高騰で一施設当たり九百万円以上のコスト増となっており、収支差率は補助金を入れてもほぼゼロにまで低下しています。障害分野では収支差率が改善していますが、人材が確保できず給与総額が減少し、収支差率が改善しているという状況です。赤字法人の割合は五割に達しており、介護事業者の倒産、廃業も急増しています。高齢者福祉、介護、障害を担う社会福祉法人の持続性は危機に瀕しています。
　高齢者福祉・介護施設の持続性が危機的状況にあることに対して、根本的な対応、大幅な処遇改善が必要だと思いますが、岸田総理、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の介護分野においては、入所施設を中心に厳しい経営状況が明らかになっています。現下の光熱費等の高騰、また賃上げの動向、こうしたことを踏まえれば、物価高騰や賃上げへの対応は重要な課題であると認識をしております。
　このため、御指摘のように、今般の補正予算案においては、介護職等の収入を引き上げるための措置、また重点支援交付金の追加、こういった施策を盛り込んだところですが、その上で、令和六年度の報酬改定においては、今般の経済対策、補正予算案における物価高騰や賃金上昇への対応を踏まえつつ、御指摘のように、介護施設が処遇改善を行いながら経営を継続できるよう、必要な対応について検討を深めたいと考えております。
○阿達雅志君　高齢者、障害者福祉施設サービスは、重要な社会インフラであり、今後、後期高齢者が急増する中で、受入れ能力を高め、成長させていかなければいけない産業分野です。財政負担を考慮する中で、福祉の持続性をどう図るかという大問題に早急に根本的検討を加える必要があると思います。
　それと同時に、やはり足下での賃金格差による人材流出、介護崩壊を阻止することも極めて重要だと思います。
　また、ただいま総理からお話がありました重点交付金については、自治体によってやはり使い方に相当ばらつきがあるということがありますので、これについては、是非政府の方から具体的に使い道についていろんなサジェスチョンをしていただければというふうに思います。何とぞよろしくお願いをいたします。
　武見厚労大臣にお尋ねいたします。
　報酬改定についてはもう既に昨日の質疑で大分出ておりますので、一つ進めまして、人手不足の中で介護事業の効率化、生産性向上を進めていくためには、複数の施設を有する社会福祉法人の法人裁量の拡大やＩＴ導入に伴う人員配置基準の見直しなどによって法人の経営効率を高めていくことも重要です。こうした取組を具体的にどのように支援し進めていくのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、やはり介護事業における安定した人員の確保、そしてそのための賃金の引上げといった問題は喫緊の課題であろうと。そしてさらに、その中で、こうした介護に関わるデジタル化、さらには経営形態の協働化あるいは大規模化、これも同時並行に行っていかなければならない極めて大きな課題だというふうに認識をしております。
　そこで、そのためにも事業経営の裁量の確保というのが重要でありますから、例えば介護分野では、これまでの処遇改善措置において、法人の裁量により介護職以外の職種にも一定の処遇改善を行うことができるよう柔軟な運用を認めることとしてきました。
　それから、ＩＣＴを活用した経営の効率化を図るために、実証事業を通じてＩＣＴ等の効果を確認できた場合に人員配置基準を柔軟化することを含め、生産性向上に向けた取組の支援について審議会で検討をしております。
　そして、実際に、その介護に関わるロボットだけではなくて、実際にその介護の工程表のシステム化であるとか、さらにはそれぞれ専門領域の人材を配置するためのシステム管理とか、こういったこともこれから徹底的に行っていくことが必要になります。そのためにも、経営の協働化、大規模化により、この人材や資源を有効に活用していくこともこの業務の効率化の基本になります。
　今般の補正予算では、社会福祉連携推進法人制度を活用いたしまして社会福祉法人が経営基盤の強化や経営の効率化に取り組むことができるよう、その設立を一層促進するための支援、それから介護分野において、備品の共同購入による経費削減や合同での人材育成など、事業者が協働して行う職場環境改善の取組への支援、こういったことを盛り込んでおります。
　今後も引き続き、こうした経営の効率化、向上に向けた支援も進めていきたいと思います。
○阿達雅志君　ただいま武見厚労大臣から具体的な取組について御説明をいただきました。それを進める上では、やはり個々の施設ではなかなかできない、こういったところを国がしっかりと支援をして、そして事例をつくっていく、これが非常に大事だと思います。
　また、今、社会福祉法人の連携推進ということも進んでおりますけれども、こういった問題にもしっかり取り組んでいただいて、特に今、全産業でこれだけ人員不足が生じていますので、何とかこの分野、しっかりエッセンシャルな分野ということで支えていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で阿達雅志君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。時間が短いので単刀直入に伺います。
　岸田政権スタートして二年たちました。政権肝煎りの政策でした所得倍増、分配機能の強化と中間層の拡大、この間、具体的にどんな成果を上げましたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この二年間、新しい資本主義の下、成長と分配の好循環に向けて、賃上げ、人への投資、国内投資、重点的に取り組んでまいりました。
　所得倍増、分配機能強化、中間層の拡大についてどのような成果が上がったかという御質問でありますが、所得倍増、これ、賃上げはまさにその中核であり、この今日に至るまで、今回の総合経済対策においても賃上げが最重要課題だということで取組を続けてきました。三十年ぶりの高水準の今年の賃上げについても来年につなげるよう努力を続けてまいります。
　この分配機能、成長と分配の好循環ということでの取組、賃上げの取組、こうしたことを通じてこの機能の強化に努めてまいりました。
　中間層の拡大については、賃金の引上げと併せて、資産所得倍増ということで、特に中間層に関わりの深いＮＩＳＡの拡充等、可処分所得の拡充ということで、こういった政策も進めてきました。
　成長を実現した上でその果実を多くの方に分配していく、こうした取組については、この二年間、経済分野において一貫して基本的な考えとして政策を進めてまいりました。
○杉尾秀哉君　成果を聞いたんですけれども、何一つ答えていない。弁解だけです。実際に国民が見る目は非常に厳しい。支持率二割そこそこというところもありますよ。
　おととい質問がありましたけれども、総理は支持率が暴落している一番の原因を具体的に何だと考えていますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世論調査における支持率、まあその数字について一つ一つ、一喜一憂するということはいたしませんと申し上げております。ただ、こうした国民の声については丁寧にお聞きしていかなければいけないということを強く思っております。
　原因についての御指摘、質問でありますが、この政策の真意が国民の皆さんに伝わっていないのではないか、こうした工夫が必要なのではないか、様々なアドバイスをいただいております。こういった声には丁寧に耳を傾けながら、この政策の進め方を工夫しながら、今後も努力を続けていきたいと考えています。
○杉尾秀哉君　アピールとか工夫の問題じゃありません。国民は総理を信じられなくなっている。そして、その最たるものが税をめぐる迷走です。
　この委員会でも何度もやりました。増税、減税、何やりたいのか全く分かりません。そこで新しい減税をまた持ち出しました。先日も話ありましたけれども、昨日ですね、ガソリン税のトリガー条項の凍結解除。
　鈴木財務大臣に伺いますけれども、事前にトリガー条項の解除について相談はありましたか。そして、財務省としては消極的な姿勢に変わりありませんか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　トリガー条項につきましては、去年の四月、おととしですか、昨年の四月にですね、三党の協議、国民民主党を加えての与党との協議がありまして、それ以来ずっと様々なことがありました。その際にいろいろな課題を指摘をされたわけであります。
　そして、そのことについてまた協議をするということについて、事前には私は説明を受けておりません。ただ、様々な課題の中の一つとして、国、地方合わせて一・五兆円のこの財源が必要であるということについては、様々な課題の中にそれも加えて検討がなされるのではないかと、そういうふうに理解をしているところであります。
○杉尾秀哉君　肝腎な財務大臣にも説明せず、総理が唐突に持ち出した。
　総理、一度検討して断念した経緯がありますけれども、今度も検討だけで終わるんじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今財務大臣から説明がありましたように、昨年の春において与党と国民民主党の間で協議を行いました。その際に、直ちに解決策が見付からないということで当面補助金を継続することとしたわけでありますが、トリガー条項については、確認された諸課題を踏まえ、制度の見直しを含め引き続き検討する、こうしたことになっておりました。
　そして、今回、この激変緩和措置、エネルギーの激変緩和措置、来年四月まで継続するということを政府としては確認しているわけですが、その先の議論として、引き続き検討するとなっていたトリガー条項について、与党とそして国民民主党の政策責任者の中で検討をしていくことは有意義であるということを委員会の質疑の中で申し上げた次第であります。
　三党での検討の進め方等についても今調整が始まっております。是非、検討の行方を踏まえつつ、政府としても適切に対応したいと考えています。
○杉尾秀哉君　今度できなかったら総理の信用問題です。
　そして、補正予算にも入っている大阪万博関連、伺います。
　おとといの質疑で、国費、会場建設費とは別に八百三十七億円掛かることが分かりました。これは前から私も知っておりました。これで費用総額三千百八十七億円。これは直接経費のみで、間接費、インフラ整備等々含めると総額一兆円近くなると、こういう試算もあります。
　官房長官、記者会見で、速やかに全体像を示すというふうに言いましたけれども、全体像って何ですか。そして、それが幾らで、いつ示されるんですか。
○国務大臣（松野博一君）　お尋ねにつきましては、担当大臣である経済産業大臣また自見大臣の方からお答えをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。
　先日この場で総理も申し上げたとおり、万博の準備に向けて国民の理解を得るため、透明性を持って経費を含め万博の全体像を国民に示していくことが重要であると御答弁させていただきまして、私も同様の考えでございます。
　本件につきましては、会場建設費など万博の準備等に直接資する費用のほか、地域全体が裨益するインフラ等についても万博関係の切り分けが可能なものか調整中でございますが、いずれにせよ、できるだけ早急にお示しできるよう作業を加速してまいりたいと考えてございます。
○杉尾秀哉君　私、一か月前から資料を要求しているのに、まだ出てこないんですよ。
　そして、松野長官に伺いますけれども、国会質疑で、更なる会場費の増額の可能性、否定しませんでした。いかがですか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　私の答弁についてでございますけれども、理論上、今後、物価高騰など以外の何らかの要因が発生し得る可能性が全くないと言うことはできないものの、更なる増額を認めるつもりがないという立場についてお話を申し上げたところでございます。
○杉尾秀哉君　総理は、更なる増額認めない、これ守りますね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私が委員会の中で申し上げたのは、会場建設費について、私として更なる増加を認めることはない、そのように申し上げた次第であります。
○杉尾秀哉君　ただ、エクスキューズ付いていましたね、松野長官の。
　そして、私が取り上げ問題となりました大屋根、リングなんですけれども、資料を配りました。
　報道陣に公開されております。三百四十四億円という金額出ておりますけど、これは本体、下のですね、木造の構造物だけ、こういうことでいいですか。
○国務大臣（西村康稔君）　念のため申し上げますけれども、リングとしての予算を組んでいるわけではなくて、会場内の三区域に発注しておりまして、リングはそこに、三つの区域にまたがってあります。したがって、その三区域に発注した合計七百十六億円のうち、リングの部分だけを切り出したものが三百四十四億円ということであります。これは、土台部分と構造部分、それからエレベーターの附帯工事なども含まれております。
○杉尾秀哉君　基本的に、この木造の本体と土台ですね。この中に撤去費用は含まれていますか。
○国務大臣（西村康稔君）　撤去費は含まれておりませんけれども、総額の二千三百五十億円の中に撤去費も含まれておりまして、このリングの撤去費もこの二千三百五十億の総枠の中に含まれております。
○杉尾秀哉君　リングだけでいえばもっと掛かるかもしれない。撤去費用が入っていません。
　これ、万博の期間六か月終わったら解体するんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほど総理から答弁がございましたとおり、二千三百五十億円の範囲でやるわけであります。その中に解体費用が含まれております。
　今のところ解体することを考えておりますが、しかし、一方で使いたいという人もおられますので、この……（発言する者あり）おられますので、今後の扱いについては博覧会協会で調整をしていくことになります。
○杉尾秀哉君　誰が使いたいって言っているんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　基本は解体することになっております。
　ただ、幾つかのところから使いたいという意向が伝えられておりますので、今後、具体的な話を博覧会協会で調整していくことになります。
○杉尾秀哉君　大阪府・市、現状での保存、現場での保存も言っておりますけど、これあり得るんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　現在の博覧会協会の基本計画では、会期が終われば全て建築物を撤去し、大阪市に土地を更地で返却するということになっております。
○杉尾秀哉君　そうなんです。これ、建築基準法上、万博期間だけの仮設の建物で撤去しなきゃいけないのに、なぜ現状での保存という話が出てくるの。でたらめでしょう。
　移設するなら場所はあるんですか。その移設費用はどうするんですか。保存費用は誰が持つんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　今申し上げましたとおり、基本計画、基本は撤去して更地にすると、その撤去費用も二千三百五十億円の中に含まれております。
　ただ、せっかくのこれだけのものでありますので、移設して使いたいという意向が幾つか伝えられておりますので、今後、どういうふうにそれが持っていけるのか、あるいはその費用をどうするのか、こうしたことについて博覧会協会において調整することになります。
　基本は、どこかの自治体で使うとなれば無償で渡すことも考えられると思いますが、民間が使うとなれば一定の金額で売却をし、その売却益は、国と自治体、大阪府・市と経済界の、三分の一ずつ戻ってくるということになります。
○杉尾秀哉君　当初はそんな話はどこもなかったんですよ。それで、批判が出て、金が掛かり過ぎる、史上最大の無駄遣いとか言われたらこういう話になってきた。
　このリングは一周三百六十度あります。総額三百四十四億円です。角度一度で一億円弱ということになります。一周二キロのリングで角度一度というのは何メートルになりますか。これ、通告していませんけど、お答えください。
○政府参考人（茂木正君）　一周二キロで三百六十度でございますから、二千メートル割る三百六十ということですので、おおむね五メートル程度でございましょうか。
○杉尾秀哉君　そうなんですよ。僅か五メートル、ここからそこまでですよ。それで一億円ですよ。法外ですよ。これ、三分の一程度の予算でできるという専門家もいるんですよ。
　これ、ほんの一例ですけど、本当にこれ精査したんですか、この金額。
○国務大臣（西村康稔君）　プロデューサーの方から提案があり、そしてそれを府市、そして私どもも入って精査をした結果、これを認めるということで、前回の増額のときにこれを認めているわけであります。
○杉尾秀哉君　言葉は悪いですけど、中抜きしているんじゃないかという地元での話を私は聞きました。
　一億円の根拠を示してください。資料出せますか。
○政府参考人（茂木正君）　お答え申し上げます。
　まず、今回のリングについては、今大臣から御答弁申し上げたとおり、プロデューサーが設計したものを博覧会協会において基本設計をいたしまして、これに基づいてコストを精査してきたというふうに考えております。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　茂木審議官、再度、質問者の質問に的確にお答えください。
○政府参考人（茂木正君）　はい。お答え申し上げます。
　設計の具体的な根拠については博覧会協会で検討したものはございますので、そちらについては私どもの方で確認をしたいというふうに思います。
○杉尾秀哉君　資料要求します。取り計らいお願いします。
○杉尾秀哉君　自見大臣は、日よけの役目があるというふうに言いました。日よけするんだったら日傘配ればいいんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（自見はなこ君）　私といたしましては、リングに関しては、動線確保をする役割とか様々な役割があるという一環として、日よけということを熱中症対策の一環ということで申し上げた次第でございます。
○杉尾秀哉君　全然意味分からないですね。
　さらに、建設の遅れが極めて深刻です。おととい、日建連の会長、記者会見で、デッドラインが過ぎている、開幕に間に合わせるのは難しい、こういうふうに発言されています。
　海外パビリオン、依然着工ゼロということでよろしいですか。
○政府参考人（茂木正君）　海外パビリオンについての着工については、現時点ではまだ着手はしておりません。
○杉尾秀哉君　おとといの映像見ましたけれども、中は何にもできていません。半数超の工事業者がいまだ決まっていない。本当ですか。
○政府参考人（茂木正君）　現時点におきまして、パビリオンＡ、タイプＡと言われるパビリオンが約五十か国程度ございますけれども、こちらのうち、建設事業者が決定した国がおおむね三十か国というふうに認識しております。
○杉尾秀哉君　三十超は決まった。そして、この後でいろいろ書類も出さなきゃいけないし、実際にいつ着工できるか分かりません。建設業協会の会長さんが言うように、来年の春に間に合わないんじゃないですか。どうですか。（発言する者あり）あっ、再来年。
○国務大臣（西村康稔君）　再来年の春ですね。
　宮本会長が言われた話は、このタイプＡ、今話ありましたけど、三十か国ぐらいはもう建設業者は決まっておりますけれども、よほど簡易な構造であるか、あるいは部材調達のめどが立っているなど、特段の事情がないと開幕に間に合わせるのは難しいのではないかというコメントでありまして、これは私どもも同様の危機感を、認識を持っております。
　既に様々な、決まっているところはもう準備に入っておりますし、決まっていないところについて、各国の要望、多くは各国のそれぞれの設計会社、建設会社と日本の建設会社といろいろ調整をしていくわけですけれども、そのマッチングも含めてマンツーマンで今対応しておりますので、この動きを更に後押しすることで間に合わせたいと、間に合うものというふうに認識しております。
○杉尾秀哉君　あしたですか、あさってですか、五百日ですよ。チケット販売ですよ。しかも、今の時点でこんな広大な空き地になっていて、これ本当に間に合うのかというのが大方の国民の意見ですよ。
　これまでの経過見ても極めていいかげんで、当初経済効果六兆円と言っていたのが急に二兆円になっているんです。何でなんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　私どもも二つの経済効果を既に公表しておりまして、二〇一七年三月、これは、当時、会場建設費がまだ千二百五十億円のときですけれども、これを、産業連関表に基づいて約二兆円の経済効果を公表しております。あわせて、その周辺のインフラ工事も入れまして、これは二〇一八年三月ですけれども、産業連関表を用いて試算をした結果、この結果は約五・八兆円となっております。
　その後の試算はしておりませんけれども、建設費が上振れした分、これは当然、経済効果としてはプラスに、乗数効果を掛けていけばプラスになっていきますし、二千八百万人見込み、また三百五十万人の外国人を見込んでおりますけれども、私は、魅力あるものにしていけば外国人はもっと来てくれるものと思いますので、経済効果はそれ以上のものになるというふうに期待をしております。
○杉尾秀哉君　また万博については、これもおいおい聞いていきます。
　それから、大阪万博と並ぶ安倍政権当時の肝煎りのイベントだった東京オリンピック、汚職事件について新たな重大な疑惑が持ち上がっています。五輪誘致のため官房機密費を使ってＩＯＣ関係者に高額なアルバムを配ったという石川県の馳知事の発言が飛び出しました。
　この発言について、松野官房長官、誤解を与えかねない不適切な発言というふうに言っていますけれども、どんな誤解をするんですか。また、どこがどう不適切なのか、具体的に言ってください。
○国務大臣（松野博一君）　まず、馳知事は御自分の発言に関して全面的に撤回をされたということでございます。
　お尋ねにつきましては、この誘致に関する問題はこれ所管が文部科学省でございますから、文部科学省に答えさせますけれども、官房報償費に関しては、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、その個別の具体的な使途に関するお尋ねにつきましては今までも一切お答えをしておりません。その趣旨にのっとってお話をさせていただきました。
○国務大臣（盛山正仁君）　今官房長官から御答弁もありましたけれども、馳知事は事実誤認として発言を全面的に撤回しております。
　また、当時、馳知事は自民党のオリンピック・パラリンピック東京招致推進本部長であり、政府として必ずしも自民党における取組を含めた招致活動全体を統括する立場にあったものではありません。そのため、馳知事の発言や国会議員であった当時のブログにおける招致活動等に係る内容について、政府が確認する立場にはございません。
○杉尾秀哉君　不適切な発言というのは、官房機密費についてしゃべったから不適切なんですか。松野長官。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘の、誤解を与えかねない不適切な発言ということに関しましては、馳知事がお話をされ、それをまた、その趣旨にのっとって撤回をされたということでございます。
○杉尾秀哉君　いや、馳知事がどうなのかじゃなくて、政府の認識聞いているんですよ。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　先ほど、杉尾先生の御質問が、誤解を与えかねない不適切な発言というのはどの部分かという御質問と理解したものでありますから、その発言に関しては馳知事が御発言になったことだというふうに答弁をさせていただきました。
　政府としては、先ほど私の方から申し上げましたとおり、内閣官房報償費に関わる部分がございましたので、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費であるという趣旨の発言をしてきております。
○杉尾秀哉君　機密費の秘密をばらしちゃったから不適切だというふうにしか聞こえないんですね。
　総理の認識伺いますけれど、これ極めて重大な問題ですよ。撤回すれば済むとお思いですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、まず、この個別の政治家が発言したことについて、これ自らが撤回した発言であります。その撤回された発言について、個々の政治家の発言についてコメントすることは控えると申し上げております。
　そして、官房機密費については、先ほども官房長官から答弁がありましたように、官房機密費の在り方については説明をさせていただいています。こういった事実関係については、官房長官、さらには文部科学大臣から説明させていただいているところであります。
　この事実関係、適切に説明をしていきたいと考えます。
○杉尾秀哉君　事実関係、適切に説明していませんよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、事実関係については、文部科学大臣、あるいは官房機密費を担当する官房長官から答弁をさせていただきます。
○国務大臣（盛山正仁君）　先ほども御答弁したとおりでございますけれども、馳知事は、当時、自民党のオリパラ東京招致推進本部長でございましたので、政府として、自民党における取組を含めた招致活動全体を統括する立場にあったものではありません。ですから、その馳知事の発言あるいは国会議員であった当時のブログにおける招致活動に係る内容について我々政府が確認する立場にはないということです。そして、それを馳知事自身が事実誤認として撤回をされているということであります。
○杉尾秀哉君　立場にないって、これ、政府の金使っているんですから、知事の個人的な発言じゃないですから。そして、これ、間違ってたら大問題ですよ、本当だったらもっと大問題ですよ。発言、誤解しようがありませんよ。資料を配りました。馳知事のブログには再三この話が出てきている。実際にこのアルバムを見たという人もいるらしいです。
　官房長官と文科大臣にもう一回、事実関係調べるようにお答えいただけませんか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　私の方でお話をさせていただきました事実関係というのは、官房報償費に関わるその制度についてお話を申し上げました。一連の先生御指摘の馳知事の発言等々に関しましては、その事実関係について知り得る立場にございません。
○杉尾秀哉君　調べないというんだったら、本人に来ていただくしかありません。参考人招致を求めます。委員長、お取り計らい。
○杉尾秀哉君　問題のプレゼントは総額二千万円を超しています。明らかにＩＯＣの倫理規程違反です。
　官房長官に伺います。官房機密費は、こうした不法行為や不適切な支出をしてもいいんですか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない政策の経費として使用されてきており、その個別具体的な使途に関するお尋ねにつきましてはお答えは一切差し控えているところでございます。
　他方で、内閣官房報償費に関する情報公開の取扱いにつきましては、平成三十年一月の最高裁判決に沿って対応しているところであり、具体的には、個別の支払先の特定につながる情報や具体的使途以外の情報については適切に開示しているところであります。最高裁判決においても、協力者の特定につながる情報や具体的使途については引き続き不開示とされたものと承知をしております。
　いずれにしても、今後とも国民の不信を招くことがないよう適正な執行を徹底してまいる考えであります。
○杉尾秀哉君　不法行為や不適切な支出をしてもいいんですね。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　内閣官房報償費も会計検査の対象となっており、必要な検査を受けており、もとより違法行為に使用されるようなことはあってはならないと考えております。
○杉尾秀哉君　あってはならないことが行われた疑いがある。
　そして、当時、馳さんは自民党の招致本部長でした。こうした党の活動に機密費使ってもいいんですか。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど来お話をさせていただいていますとおり、内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、その個別具体的な使途に関するお尋ねにつきましてはお答えを一切差し控えているというところでございます。
○杉尾秀哉君　いや、許されないと思いますよ。
　そして、機密費、領収書不要ということですけれども、使途は記録してあるんじゃないですか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　内閣官房報償費に係る領収書等については、経費の性格上、必ずしもそろっていない場合もあります。
　いずれにしても、領収書等は、支払先の特定につながる情報や具体的使途に係る情報を含むため、情報公開の際にも全部不開示とされているものと承知をしています。
○杉尾秀哉君　つまり、記録はあるんですよ。だって、これ記録取っていなかったら、後々何が起きるか分からない。記録があるんだったら調べられるんですよ、この支出があったかどうか。それを調べようもしないというのは、どう考えてもおかしい。
　そして、これは指摘にとどめておきますけれども、官房機密費、余りに問題が多いです。毎年十四億円使い切っています。
　資料三、御覧ください。
　これ、一般論で聞くんですけれども、政権が替わったら使途が変更される、こういうことあるんですか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　内閣官房報償費は、取扱責任者である官房長官の判断と責任の下に厳正で効果的な執行を行っているところであり、国民の不信を招くことがないよう適正な執行に努めているところであります。
○杉尾秀哉君　全然答えていないんですけど。
　十月三十一日の予算委員会で私が取り上げました、私が原告になったＤａｐｐｉの裁判なんですが、名誉毀損訴訟なんですけれども、この被告会社が自民党と実際に取引があって、そこが我々を誹謗中傷する投稿をずっと繰り返していたんですが、このＤａｐｐｉの投稿が、二〇二一年ですかね、九月の二十九日に総裁選挙があったと思うんですが、その総裁選挙の期間に投稿がぴたっと止まって、そしてその後に菅総理が退任するんですけれども、菅総理の退任直前の十月一日が最後の投稿で、そして岸田政権に替わったら、この後、Ｄａｐｐｉが一切投稿しなくなっているんです。これは事実なんです。これ、菅政権から岸田政権に替わるタイミングで一切の投稿をやめている。
　これは私どもの弁護団が指摘しているんですけれども、菅官房長官のときから総理の時代にかけて官房機密費が使われた可能性というのを指摘しているんですね。これは事実かどうか分かりませんので、あくまで可能性ということですけれども、こうした世論操作に官房機密費使うことがあっていいんですか、仮にですけれども、一般論として答えてください。
○国務大臣（松野博一君）　先ほどお話をさせていただきましたけれども、内閣官房報償費は、取扱責任者である官房長官の判断と責任の下に厳正で効果的な執行を行っているところであります。
○杉尾秀哉君　否定されたらいいと思うんですけれども、否定されないんですよね。
　つまり、何に使われたか全く分からなくて、しかも、それが仮に不法行為であっても、仮にですよ、不法行為であっても、それからオリンピック憲章違反のような不適切な支出であっても、使途を言わないということでもって全部国民の目には見えなくなっているんです。
　いずれにしても、これ極めて重大な問題が今回提起され、しかも国民の税金が原資ですから、不適切な支出を含めて一切明らかにしなければ、到底国民の理解は私は得られないと思います。このまま臭い物に蓋をするんじゃなくて、総理、一定期間後の使途の公開など透明性を高める運用、これやりませんか、どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　官房機密費の取扱いについては、先ほど来官房長官から説明しておりますように、この理由に基づいて取扱いが定められているものと承知をしております。
　その官房機密費の取扱いについては、今日までの様々な経緯を踏まえたものであると承知をしています。その取扱いの在り方については、現状のこの取扱い、維持していくべきであると考えています。
○杉尾秀哉君　私は、現状の取扱いを維持していくべきではないと思っています。
　そして、十四億円。自民党の皆さんが問題にしている学術会議、一年間で十億円。それよりもはるかに多い金額を官房長官の差配一つで勝手に使っているわけですから、それだけ指摘しておきます。
　もう一つ、政治と金をめぐる問題、派閥のパーティー問題です。
　先日発表された二〇二二年分にも同様の不記載がありました。総理は正しく記載することに努めたはずと答弁されましたけれども、違うんじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政治資金収支報告書を適正に作成し、そして提出すること、これは誠に重要なことでありますが、今日まで訂正が続いたことは遺憾なことであります。
　そして、委員の御指摘は、最新のこの報告においても訂正の必要がある点が指摘をされている、こういったことかと思いますが、私自身の関わっている派閥、政治団体につきましては、私の知る限り、この令和四年度の政治資金収支報告書については記載漏れの御指摘はいただいていないと認識しておりますが、それ以外のその政治団体については、それぞれこうしたこの指摘を重く受け止めて、それぞれの責任において必要な対応、説明を行うべきであると考えております。党の幹事長からそれぞれの政治団体に要請をしたところであります。
○杉尾秀哉君　資料四にも出ていますけれども、ずうっと続けてやっているんです。去年もやっているんです。そして、多分二〇一八年の前も同じようにやっているんです。これ、毎年毎年一定額、ある一定額はこうやって不記載になっている。これを組織的、継続的と言わずして何と言うんですか。
　総理、裏金の可能性否定されましたけど、その根拠、昨日の答弁で、自分の派閥の報告ではなかったと説明していますけれども、何の根拠にもなっていませんよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の関わっている派閥の政治団体につきましては、これから、これまでも委員会で御説明していたとおりであります。
　一つの団体から二十万円以上のこのパーティー券を購入を受けた場合には報告するという法の趣旨、法の規定でありますが、それに対しまして、複数のメンバーが複数回にわたってパーティー券の購入をお願いした、そして結果としてその合計が二十万円を超えてしまうケースがあった、こういった指摘を受けて、それに対して修正を行った、そういった経緯について説明をさせていただきました。合計金額は変更していないということも説明させていただきました。そういったことから、裏金等の事実は承知していないということを申し上げさせていただきました。
　それ以外の政治団体の会計については、私は直接は承知しておりませんが、それぞれの説明責任を果たしていくわけでありますが、今のところ、私として裏金作りといったような事実については承知をしていないということを申し上げている次第であります。
○杉尾秀哉君　多額の裏金を作ったという証言、たくさん出ています。実際に地検が捜査しています。立件あり得ます。
　そして、ところで、総理は自分でも収入が一千万円以上の特定パーティーをやっているんですね。
　総務省に聞きますけど、二一年と二二年分の総理の特定パーティーの数と金額を教えてください。
○政府参考人（笠置隆範君）　お答えをいたします。
　通告のございました岸田総理と現閣僚に係る国会議員関係政治団体につきまして、令和三年、二〇二一年分の政治資金収支報告書、お調べをした昨日、二十八日時点において公表されております、令和四年、二〇二二年分の政治資金収支報告書の記載に基づいて、お尋ねについてお答えをいたします。
　まず、令和三年分の収支報告書に記載されている特定パーティーについてでございますけれども、岸田総理に関係する団体は二団体七件、うち一件は令和二年に開催された特定パーティーでございますので、回数でいえば六回ということかと思います。松野官房長官に関係する団体は一団体一件、上川大臣に関係する団体は一団体一件、鈴木財務大臣に関係する団体は一団体一件、宮下大臣に関係する団体は一団体二件、うち一件は令和四年に開催された、あっ、もうよろしいですか。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　当時閣僚じゃない方もいらっしゃいますからね。つまり、総理の回数が突出しているんですよ。
　総理、大臣規範の特定パーティー自粛の申合せ、御存じだと思いますけど、違反していると思いませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私が開催したこの行事につきましては、法律上、政治パーティーに分類されるものかと思いますが、要は、総理就任前から続けてきた、講師を招いての勉強会を続けてきた、これが事実であります。
　いずれにせよ、大臣規範との関係でいうならば、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものということに当たるかどうか、これは各大臣が適切に判断すべきものであると考えております。
○杉尾秀哉君　昨日出ていましたけど、利益率九〇％が勉強会の延長なんですか。おかしいでしょう。単なる金集めでしょう。つまり、これグレーな金集めで、脱法的な行為が横行しているということなんですよ。これ、もう質問時間ありませんけれども、これ事件化する極めて深刻な問題です。
　ざる法の見直しが必要だと訴えて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。
　総理、病院を攻撃することは国際法違反ですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　理由もなく病院を攻撃する、これは国際法違反になります。
○福島みずほ君　イスラエル軍は病院を武力攻撃していますね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　病院を攻撃している事実が報じられていることを承知しております。
○福島みずほ君　国境なき医師団は、医者が病院の中で亡くなっていると強い抗議声明を出しています。総理、御存じですか。病院が攻撃されていますね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問の趣旨は、声明を出していることを知っているかということですか。それについて、済みません、具体的な事実、私は承知しておりませんでした。
○福島みずほ君　病院を武力攻撃することは国際法違反、そして報道で病院が攻撃されていることを知っている。では、イスラエル軍のやっていることは国際法違反ですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、理由もなく病院を攻撃する、要は軍事施設でない施設を攻撃するということは国際法違反になると申し上げたわけですが、今回のケースにおいて、例えば、ハマス側が病院を指揮統制センターとし、テロリストや司令官の隠れ家としているという情報もこれ存在いたします。
　そういったことを含めて、我が国として、この事実関係把握することができないことから、確定的な法的な評価は行うことはできない、このように申し上げております。
○福島みずほ君　全ての病院がその拠点になっているわけではないじゃないですか。今、子供たちが亡くなっています、患者が亡くなっています。ジェノサイド止めたいんですよ。停戦が終わったら、もうまさに次ジェノサイドが起きるんではないか、これを止めたいんです。日本はそれやるべきじゃないですか。
　国際法違反だと、働きかけて、国際法を守るように働きかけていると総理は答弁しました。どの国際法なんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国際法、国際人道法を始めとする今回の事態に関わる国際法を遵守すべきだということを、イスラエルを含め全ての関係国に要請し続けております。
○福島みずほ君　市民を虐殺することは国際法違反ですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　理由もなく無辜の市民を虐殺すること、国際法違反であります。
○福島みずほ君　イスラエル軍のやっていることは国際法違反じゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そのイスラエル軍の行為についての法的評価については、先ほど申し上げました、この実態を把握する立場にないことから法的判断は難しいと申し上げているところであります。
○福島みずほ君　報道され、明らかじゃないですか。何でそこで二枚舌使うんですか。
　平和的生存権が全世界の国民にあるという憲法を持つ日本で、何で動けないんですか。何でジェノサイド止められないんですか。国際法違反だと何で言えないんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　何で法的評価ができないのかということについて、先ほどから説明をさせていただいています。
　法的評価よりも、まずは、現実に一般市民が亡くなっている、この現実を止めなければならないということで、日本としても関係各国とともに協力をし、取り組んでいるところです。イスラエルにも直接我が国の考え方を伝えているところでありますし、またＧ７の議長国としても、今日の朝、未明でありますが、Ｇ７外相声明、改めて発出をいたしました。その中で、一般市民の保護、国際法、特に国際人道法の尊重の重要性、強調し、国際社会とともにイスラエルを始め関係国にメッセージを送り続けています。
　是非、こういった事態の鎮静化に向けて、そして今、一時的ではありますが休戦が続いています。こうした戦いが止まっている状況を少しでも長引かせること、ここからまず始めなければいけない、国際社会と協力していきたいと考えています。
○福島みずほ君　市民が虐殺されていることを認めながら、何でその法的評価をしないのか。法の支配じゃなくてアメリカの支配、あるいはアメリカへのそんたくですか。総理はよく法の支配という言葉をお使いになられますが、もう法の支配という言葉使えないですよ。法の支配をちゃんとやらないじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守る、こういった点において国際社会が協力をしていく、分裂、対立ではなくして協調していく、こういった姿勢は大事だということで我が国は外交をリードしています。このことはこれからも重要であると考えておりますが、今、先ほど申し上げましたのは、法的評価をすることについて限界があるということを申し上げているわけであります。法の支配の重要性をこれから、これからも訴えることについては変わりはありません。
○福島みずほ君　法の評価が法の支配じゃないですか。何をおっしゃっているんですか。法の支配が本当に貫徹していないですよ。
　次に、日本は長いこと海外に武器を売らない国でした。総理、なぜですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国のこの安全保障政策、防衛政策については、憲法のこの平和主義の原則に基づいて様々な取組が戦後続けられてきました。その中で、防衛装備品の扱いについても議論が行われ、そして現在のこの原則に基づいて装備品の扱いが行われているわけでありますが、その間、殺傷性のある装備品については我が国として海外へのこの輸出等は行われてこなかった、こういったことであったと承知をしております。
○福島みずほ君　殺傷能力のある武器の輸出はありませんでした。改めて、なぜですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国憲法の平和主義に基づく我が国の平和安全法制を始めとする法体系があります。それに基づいて装備品についても輸出の原則が定められています。その原則に従っての対応であったと考えています。
○福島みずほ君　現在、殺傷能力のある武器を輸出するかどうか、与党の一部で話合いが進められています。
　公明党、国土交通大臣、これよろしいんですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御指摘の点につきまして、公明党としての見解を申し上げる立場にはございませんので、御答弁は控えさせていただきます。
○福島みずほ君　私が大臣のときは、社民党の立場はどうかと自民党からさんざん質問を受けましたけれどね。いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通大臣としてこの場に立っておりますので、答弁は差し控えさせていただきます。
○福島みずほ君　私のときとなぜ違う。
　それから、公明党として、これ平和主義、平和主義って総理おっしゃいましたよ。殺傷能力のある武器を輸出することは日本の平和主義に反する、よろしいですか。