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○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　これまでは十分にいろいろと議論がございました。新会社が今後どういうビジネスをしていくのかというビジネスモデルにつきましては後ほどお聞かせいただくとして、これまでなかった論点からまずお聞きしたいと思います。
　それは、新会社の経営責任者の人材ということについてでございます。制度設計におきましては、この新会社の経営責任者につきまして、財務大臣の認可を受けなければならないと、こうなっております。様々、ビジネスモデルはどうするかとか、あるいは制度としてどうするのか、あるいは仕組みをどう変えていくのかという、そういった議論は当然大事になってくると思いますけれども、その制度を変えて、あるいは新しい箱というか会社をつくっていくにしても、それを担う人たちがどういう人なのかという、あるいはその担う人たちの気持ちがどういうふうに向かっていくのかということが改革を成功させるかどうかということを大変大きく左右するんだろうというふうに思うわけであります。
　そこで、この新会社の経営責任者ということについてお聞きしたいと思います。
　制度設計では、この新政策金融機関と同様に、必要と認められる識見及び能力を有する者のうちから適材適所で選任されると。また、特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分に配慮すると、こういうふうになっているわけでございます。
　特に、この新会社の経営トップということにつきまして、政投銀が平成十一年に旧開銀と北東公庫が一緒になりましたときにもこうした議論が若干ございました。このときには、当時、宮澤大蔵大臣でありました。この宮澤当時大臣は、やはり同じように、総裁あるいはその役員の方々につきまして適材適所で広く人材を求めるんだと、こういうような御答弁がありましたし、指定席のような天下りということは、これはもう世の中通らないようになるのではないかと思っておりますという御答弁が、平成十一年、当院参議院の財政・金融委員会でもございました。
　しかしながら、よく言われることではございますけれども、旧開銀につきましても、そのトップはずっと旧大蔵省出身の方でございました。しかも、それだけではなくて、すべてこの二十年間だけ見ても大蔵省の事務次官を経験された方が就かれているということは、もう事実としてはございました。もちろん、適材適所ということでそういうふうになったんだろうというふうには思いますけれども、しかしここで言うような特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されているのではないかという懸念を持たれることもまた事実だろうというふうに思います。
　私が、ここでその天下りが許されないとか、そういうことだけを言いたいわけではなくて、新会社のこの経営責任、トップとして当然、そういう固定的に天下り的なものではいけないのは当然ですけれども、だからといって、じゃ、外から民間の人を持ってくればいいのかと。というのも、そんなまた短絡的なものでもないんじゃないかというふうにも思うわけでございまして、特に、その制度を変え会社を変えていく中で大事なことは、先ほど申し上げました、そこで働く方々の意欲、モラールということであろうというふうにも思います。
　そういう意味では、いわゆる内部の職員の方から、プロパーの職員の方がトップに就いていくということも大変重要になってくるんではないかというふうに私は思っております。
　そこで、ほかの政策金融機関を調べてみました。そうしますと、沖縄振興開発金融公庫さんだけがこの二〇〇五年五月から、初めて公庫職員の出身のプロパーの方がトップに就いておられると。ほかのいわゆる政策金融機関というところでは全くなく、初めて沖縄振興開発金融公庫でこうした人事が行われたということでございました。
　今回、この新しい会社の経営責任者はどう人材を充てていくのかということは、いろいろと検討なさっていくんだと思いますけれども、是非、その天下りはいけない、じゃ、外から民間を持っていくよと、そういうだけではなくて、というよりもむしろ、内部でいろんな蓄積をお持ちの方が、優秀な方が一杯いらっしゃるというお話が、またＤＮＡの話とかいろいろ総裁がなさっておられました。そうした内部の職員の方がトップにもなるということ、可能性があるということでも随分大きな意味を持ってくる。
　正直、私も二十数年前に就職活動するときによく先輩に言われたことは、政策金融機関は非常に優秀な人が集まっているけれども絶対トップにはなれないという、別にトップになれないから行かなかったというか、行っても多分受からなかったと思いますけれども。というわけじゃありませんけれども、もうその時点で一つの制約になっているというようなことは、実態としてはもう若い人はみんな知っている、世間でもみんな知っているということでございますし。
　ちょっと話が飛びましたけれども、この新会社の経営責任者の人選ということにつきまして、特に内部職員の、プロパーの職員の方々を登用していくということも大いに検討していただきたいということにつきまして、大臣からお願いします。
○国務大臣（尾身幸次君）　この移行期間中の新会社は株式会社となるわけでございますが、この株式会社の経営責任者は会社法に基づきまして株主総会及び取締役会において選任されるものでございまして、新会社の経営責任者につきましても会社法等の手続に沿って適材適所で選任されるものと承知しております。
　日本政策金融公庫というのが株式会社でございますが、これは全株式を政府保有が義務付けられている特殊な事情があることから、政策金融機関の経営責任者の在り方に関する行革推進法第五条第三号の規定も踏まえまして、公庫法において、経営責任者については特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分配慮するという規定が定款に記載されているところでございます。
　このたびの完全民営化する株式会社の政策投資銀行につきましては、おおむね五年から七年後には全株式を処分をするということになっているわけでございまして、この経営責任者は民間株主も含めた株主総会や取締役会において選任されるものでございまして、政府がその選任を拘束することは適当でないことから定款にそういう規定は設けていないところであります。しかしながら、この経営責任者の選任につきましては株主総会によることとなっておりまして、その選任に係る国の議決権行使に当たっては、行革推進本部において決定された政策金融改革に係る制度設計における、経営責任者については、新政策金融機関と同様に、必要と認められる識見及び能力を有する者のうちから適材適所で選任されるものとし、特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分配慮するという方針がありまして、その方針に沿っていくことになると考えております。
○西田実仁君　特にこの移行期におきましては、完全民営化されてからは当然もう民間会社ですからそれはもうそうなんでしょうけど、移行期、特にこれからの三年ぐらいの間というのは新しいビジネスモデルを確立していく大変重要な時期になるんじゃないかというふうに思うわけですね。そのときにその経営トップの方をどういうふうに選任していくのか、また、今申し上げた、そこで働いている方々が本当に意識も変えて新しい挑戦をしていく、そういう気持ちになるのは、単に法律が変わったからというだけでは、人間ですから、機械じゃありませんので、ならないんだろうというふうに思うわけです。そういう意味で、その士気を高めていくような様々な人材登用ということが必要ではないかということを私は指摘をさせていただきました。
　そこで、ちょっと今お話にもありました日本政策金融公庫はもう既に審議が終わったわけでありますけれども、随分やはりこの新しい形、機構になっていくに当たって、特に国際協力銀行さんのところから随分人材も流出したというようなことも漏れ伝わってくるわけでございますけれども、今日は国際協力銀行の方来られていると思いますけれども、いかがでございましょうか。
○参考人（森本学君）　国際協力銀行の最近の非管理職の総合職員、いわゆる若手の退職者数は年間二十名前後でございまして、増加傾向にございます。これは最近、民間企業、特に金融業界におきまして人材の流動化が進んでおります中で、当行におきましても職員が本人の関心や専門性等に応じた転職をする者が出てきているということだと考えております。
○西田実仁君　そういう元々入行をされたときの志と組織の在り方が変わってくることに伴って、あるいはもっと別の場所で働きたいというような若い方も随分いらっしゃるんだろうというふうに思いますけれども、政投銀さんの方ではこうしたような現象は起きているんでしょうか。あるいは起きていないかもしれませんけれども、今私が申し上げた問題意識で、新しい形に変わっていくときにどうそこで働いている職員の方のやる気を引き上げていくのか、そうした手だてとしてどんなことを考えておられるのか、あるいは実行されているのか、この辺についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（小村武君）　私どもの銀行に入ってくる者たちは、単に給料が高いとか、そういうことだけでなくて、やはり公益性のある仕事、あるいは大きなプロジェクトファイナンスとか、そういう仕事をやりたいということで門をたたいてくれております。民営化を決まった後も、相変わらず希望者がたくさん来られております。
　　　〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　それから、途中で退職する人間でございますが、今お話のあった国際協力銀行とはやや違いまして、年間そんなにたくさんの人間が辞めていくわけではございません。他の金融業界に移る者は年間三名ないし四名ぐらいは退職者は最近では出ておりますが、ただその反面、私どもの銀行で働きたいというまた中途入行者、これも大変希望者が殺到しております。
　そういう意味におきまして、やはり私どもの銀行は企業文化として若者に魅力のある存在であると思いますし、この職場をやはりきちっと維持していく、こうした若者が働きがいがある、そういう職場にしていくというのが私ども経営者としての責務であると思っております。
○西田実仁君　そこで、そうした志を持った若い方々、職員の方々が、特に今公益性という話をされました、民営化するということと公益性の担い手になるということとが、これが大変に難しいチャレンジだろうというふうに思います。午前中からずっと議論がございました。
　率直に申し上げまして、この法文に書いてある長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持ということですね。政投銀の根幹とは何かというふうに私なりに整理しますと、もちろんいろんな優秀な人材に伴うノウハウとかも当然ございますが、一般的にはやはり大きなプロジェクトに対する民間銀行融資のリスク保証ということが意味合いとしては大きいんじゃないかというふうに正直言って思います。民間を代表するのが旧興銀であったわけでありますし、また民間金融機関はシンジケートローンとかを組んで協力するという関係にあったんだろうと。資金は財投から調達をすると。一つのやっぱり国、国家がかかわっていく国家事業であるという、その象徴がいわゆる開銀融資、旧開銀の融資であったと。それ自体、それが正に公共性あるいは公益性ということだろうというふうに思うんですね。
　その意味でいきますと、では民間の銀行になったらどうなるのかという、この民営化するということと公益性の担い手であるということ、基本的にすんなりと来るわけではないわけでありますので、この議論が午前中からございました。ただ、根幹は維持するという、法律に定めてあると。
　ここでやはり問題は、私はもちろん民営化されて民間銀行としての生きる道というのはあると思います。しかし、一方でそうした長期資金の供給としての根幹の機能があると。これが、私の理解では多分ごっちゃになっているというか、決して多分区分計上するとか別勘定だということではなくて、その一つの会社の中に、新会社の中に両方が並列していくということなんだろうと思うんです。
　そうしますと、政策関与型の融資が危機対応としてこの新会社を活用していく、あるいは完全民営化されても活用していくというのが一方にあって、しかし一方では民間、純粋たる民間企業として収益を上げていかなきゃいけないと。これがごっちゃになって果たしてどうなんだろうなと、別勘定とかなら分かるんですけど。そこをちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。
○参考人（小村武君）　私どもがマーケットにおいて信頼を得ているのは、確かに国家という信用を背景にしているところもございますが、ただ、それだけではカウベル効果とかそういうものは生まれてまいりません。やはり、その主体が透明性なりあるいは公益性、信頼性があるからこそ、金融市場において信頼性がある存在になっていると思います。こういうこれまでの財産をまず生かしながら、新しいビジネスにも挑戦をしていくということであります。
　ただ、今までやっていた公益性の強いもの、こういうものについてそれじゃ今までのような長期で低利でやっていけるかというと、これは、民間金融機関がやれないことを我々が民営化をしてそれでもやれとおっしゃると、やはり収益性が低くなり、ＲＯＥが低くなり、株を買ってくれる方もおられません。しかし、我々が持っているそのノウハウあるいはデータベースを活用して、例えば原子力サイクルの事業に取り組めとかそういう御要請があるということでありましたら、制度的設計をしていただいて、ビジネスに合うような形にしていただきたい。それと同時に、新しい分野においてクロスボーダーの取引やら投資業務やら、そういうものを合わせて、私どもが全体として収益性のある立派な民間金融機関に生まれ変わっていくと、こういう過程を歩むというふうに想定をしております。
○西田実仁君　ということは、分けないで一緒にしてやっていくということですよね。
　そうしますと、これ大臣にじゃお聞きしますけれども、先ほど御答弁ありましたけれども、平成二十年度予算以降だと思いますけれども、各省庁で、じゃ政投銀の新しい会社を一つの移行期も含めて活用していこうということを各省庁で考えたとしますよね。
　　　〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
　そうすると、平成二十年度の予算からもうそうした予算措置なりをとっていく、政投銀がそうした公益性、公共性を担うような政策、いわゆる政策金融として活用できるように別途予算措置をとるというお話だったと思いますので、そうすると、もう平成二十年度から各省庁の要望に応じて様々な、もちろん検討されると思いますけれども、そういうことも考えられるということでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　基本的にはおっしゃるとおりでございまして、移行期間中におきましても、あるいは完全民営化された後におきましても政策的誘導が必要である、例えば、低金利の融資が政策的に必要であるという判断を政府としてしたときは、関係の省庁が立法措置あるいは予算措置を含めまして対応することによりまして、この政策投資銀行を活用するということができるものと考えております。
　ただ、政策投資銀行そのものとして、固有の性格としてそういう政策的な、例えば低金利の融資をするということにはなっていないと、こういうことでございます。
○西田実仁君　そうすると、仮にそうなった場合には、先ほど私申し上げた分けないということである以上、一つの箱の中にその政策的な金融をする融資と、それから純粋の民間としての融資なり出資をする機能と両方一緒になっていますよね。政策的な金融をするところには別途予算措置なり法律で手当てをする、しかし政投銀としてはやらないという御説明でした。
　一緒になっているとすると、これはもう一つ附則の六十七条にも、例えば対等な競争条件を確保するという、いわゆるイコールフッティングの話ですね。これが分けられているなら、まだ別勘定になっているなら分かるんですけれども、一緒になっていて、一方で純粋な民間の企業はそういうこともないわけですから、この対等な競争条件を確保するということと、今考えられている政投銀を活用して政策的な金融を行うということ、この折り合いはどういうふうに付けていくんでしょうか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　六十六条及び六十七条におきまして、国の政策上真に必要な場合には他の民間金融機関とのイコールフッティングに配慮しながら新機関を活用するということになっておりまして、それはその政策投資銀行は民間銀行と全く同じ立場に立ってそういう要請にこたえるということでございます。
　したがいまして、一民間金融機関と同じでございますので、その意味で別の勘定ということは想定されてないと思っています。
○西田実仁君　そうすると、じゃ今後政策的な金融を行うときには、普通の民間企業も政投銀も全く同じ立場で入札じゃないけど参画をして仕事を取れるかもしれないと、こういうことでしょうか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　おっしゃるとおりでございます。
　ただ、危機対応につきましては、移行期間中は政策金融公庫法におきまして既に政策投資銀行は指定金融機関としてみなされていますので、そこはもう最初からそういう位置付けでございます。完全民営化後は指定が取れますので全く同じ立場、普通の民間金融機関と全く同じ立場だと考えています。
○西田実仁君　分かりました。
　次に、出資先企業の扱いということについてお聞きしたいと思います。今、政投銀さんが出資をされている会社はいっぱいあると思いますけれども、特に出資比率が二割以上の会社について今後どうしていくのかということをお聞きしたいと思います。
　全部で八十社弱あろうかと思いますが、銀行としての銀行法上のルールでは五％ルールがあるわけでありまして、グループで所有するにしても、上限一五％ということになりますと残り五％以上の持ち分をどう処理していくのか、減資をするのかあるいは国がその分承継をするのか、この辺についてはどんなお考えでしょうか。
○委員長（家西悟君）　どちらがお答えでしょうか。どちらです、譲り合っておられますけど。勝総括審議官。
○政府参考人（勝栄二郎君）　移行期間中の新会社ですけれども、これは銀行法上の銀行ではございません。したがいまして、銀行法の五％ルールは適用されないということになります。また、完全民営化後ですけれども、その完全民営化後の具体的な業態につきましては今政府として確たることを申し上げられませんけれども、一つ考えられますのは、収益力を増強する観点から引き続き出資業務を行うことは重要であるということは考えられます。
　したがいまして、例えばその五％ルールが適用されない出資業務を行う事業体も含めた持ち株会社方式によるグループ形態、そういうことも一つの選択肢だと考えております。
○西田実仁君　そのグループ形態におきましても、銀行法上は五％ですけれどもグループ形態は一五％ですよね。そうなると、それ以外のところの処理をどうするのかという観点はどうでしょうか、完全民営化後ですけど。
○政府参考人（勝栄二郎君）　一五％ルールは、金融機関形態の場合には一五％ルールが当てはまります。一つは、例えば貸金業みたいな形態を取りますと一五％ルールは適用されないと思っています。
○西田実仁君　この出資をしている会社の健全性ということがどの程度確保されているのかということでございます。
　出資比率が二割を超えているような出資先でかなり赤字、赤字というか資産が毀損しているというところも、これは政策的な意味合いがあるからそれ自体がいい悪いということではないと思いますけれども、しかし、この組織替えのときに出資金の毀損が仮に起きたということが判明した場合に、これをどのように会計を処理されるのかということがお聞きしたいと思います。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　現在の政策投資銀行の貸付金等の債権また出資は、自己査定を行った上でリスクに応じまして必要な貸倒引当金を適切に計上していると思っています。また、それにつきまして監査法人による監査や金融庁の検査も受けております。したがいまして、その意味で既に適正な評価がなされているものと考えております。
　それともう一つ、承継につきまして申し上げますと、これは評価委員会によって評価されることになっておりまして、原則として時価による評価だと承知しております。
○西田実仁君　その評価委員会ですけれども、この評価委員の構成というのはどういうふうなことを想定されているんでしょうか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　評価委員会の構成につきましては、現時点ではまだ未定でございます。しかし、今までの例が幾つかございますので、そういうのを踏まえまして今後検討していきたいと思っております。
○西田実仁君　原則として時価評価ということですけれども、もう一方で時価によることが適当でないケースもあるとここに書いてありますが、これは具体的に何を想定しているんでしょうか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　新会社が承継します資産、負債の再評価に当たりましては、民間企業での時価評価方法又は内閣官房行政改革推進事務局の答申、これは平成十四年ですけれども、特殊法人等の独行法人化に伴う承継資産及び負債の時価評価の方法につきまして、そういうものを参考にしながら新会社が準拠する会計原則等に照らしまして公の資産、債務に応じた適切な評価方法を判断していくと考えております。
　具体的には、例えば政策投資銀行の資産のほとんどを占めています先ほど大久保先生からありました貸付債権につきましては、これは金融商品会計基準に準拠しまして適正な引当金を計上するということと、有価証券につきましてはそれぞれの有価証券の保有目的に従いまして評価するということだと思っております。
○西田実仁君　先ほど今後のビジネスモデルのところで、法の第一条の目的規定でございますけれども、出資と融資を一体的に行うという部分の話をさせていただきました。ちょっとそこに戻らせていただきますけれども。
　直近での出資、融資のそれぞれの総資産に占める比率、出資対融資の比率が今どういうふうになっているのか。また、イメージとしてある程度どういう方向に持っていこうとしているのか、この出資対融資の比率ですね。もしそういう想定というか、イメージとしてお持ちであれば、お答えいただきたいと思います。
○参考人（多賀啓二君）　お答えいたします。
　私どもの十八年三月末の決算書ベースということでございますが、全体約十三兆の私どもの出融資残高に対しまして、出資金は約三千四百億ということでございます。
　今後というお話でございましたけれども、先ほど来お話をしてございますように、従来の出融資一体のビジネスということを前提にしておりますので、従来の出融資も一方で続けながら、軸足としては出資、こういうところにも重きを置いていくと、こういう方向に行くんだろうと、こういうふうに考えております。
○西田実仁君　そうすると、今出資はもうほんのごくわずかですよね。今三千億とおっしゃいましたっけ、三千四百ですね。全体が十三兆ですか。しかし、軸足は出資に置いていこうというお話ですと、完全民営化という段階ではこれは大体半分ぐらいずつになるというイメージなんでしょうか。
○参考人（小村武君）　現在、私どもはまだ政策金融機関であります。毎年の予算におきまして出資はこの程度ということで予算制約上がございます。そういう意味において、今自由に出資ができるという環境ではございません。民営化されましたときには、これは私どもの金融判断におきまして、最大の効率を上げるために伸ばしていかなきゃいけない。恐らくそういう意味においては、現在の状況とは様変わりになってくるんではないかと思います。
　ただ、規模的にはどういう規模ということは今は申し上げられませんが、将来は収益の半分ぐらいはやはり出資業務において確保していきたい、こういうふうに考えております。
○西田実仁君　確かに、政策コストとかを見ても、金利が一％上がったときに政策コストが二千億くらいでしょうか、アップするというような試算もあるようです。当然、これから民間からも借入れをする。金利の上昇基調にもあるという局面ですので、そうした調達金利が当然上がってくる。そこで、融資だけではどうしても収益性が上げるのは難しくなってくるので、当然出資に、今お話ございましたが、その収益の中で半分ぐらいは将来的には出資の部分でリターンをということ、それはある意味で、民営化してしっかり飯を食っていくということになると、そういうビジネスモデル、選択肢しかないんだろうなと逆に思うわけでございます。
　そこで、ちょっと細かい話ですけれども、この移行期に入りますと、これまでなかった短期の貸付けもできるようになりますね。これは、見合いである調達の方は譲渡性預金が入るというふうになりまして、その運用としてのこれは短期のつなぎ融資も念頭に置いているのかなという気もするわけでございますけれども、この短期の調達また運用ということにつきまして、どんなお考えでこういうふうな仕組みに入れておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（小村武君）　御指摘のように、現在は基本的には五年以上の設備性資金ということで枠が掛かっております。原則でありますが、短期の資金繰り資金とか、そういうものは原則行っておりません。
　ただ、新たに民営化される場合にはそうした制約がなくなります。そういう意味におきまして、短期の借入れ、これはマーケットにおいては比較的低い金利で今、日本のマーケットですと取り得ます。そういうものを活用しながら短期の金融ということに参入することも可能であります。ただ、私どもは、先ほど来申し上げております、職員が千三百五十七名、この中でリテールを粛々とやっていくにはこれは大変コストが掛かります。そういう意味で、短期の中でも例えば先ほどのＤＩＰファイナンスだとか早く勝負の付くようなものについてはそういった手法によって大いに活用が可能になってくると、こう考えております。
○西田実仁君　そういうようなことも考えておられるんでしょうけれども、この当初の制度設計ではたしか、もしその預金業務を開始するのであれば預金保険機構に加入するというふうな制度設計になっていたんじゃないかと思うんですけれども、今回、この譲渡性預金のみ、まあ等と書いてございますけれども、ということであればこの預金保険機構には加入しないと、加入しなくてもいいということだと思うんですけれども、この当初の制度設計から変わった理由というか、ございますでしょうか。
○参考人（小村武君）　私どもの銀行は、現在、預金も決済機能も為替機能もございません。これを普通銀行になろうとすれば、膨大なシステム投資及び行員をたくさん抱えてその預金業務等々をこなしていかなければならない。そういうものを今の金融界で民間銀行と張り合ってやってもコスト倒れになるだろうということで、したがって、ホールセールの大口の預金あるいは特定のものに限って道を開いてもらいました。
　ただ、何がフィットするかというのは、これは移行期間中やってみないと分かりません。幸い、政府の御理解がありまして、金融債にしてもあるいは大口預金の受入れにしても、いろんな方途、これを我々に与えてくれました。我々はこの財源調達というものは最大の課題でありますので、この移行期間中にどういうものが私どもの資金調達として一番フィットするかということを模索をしていきたい。ただ、債券の発行だけですとこれは特定のもう証券会社の言いなりになるとか、そういう危険性があります。ですから、私は、いろんな方途を持って資金調達をする、そういう手段をやはり持ち合わせておかないといけないと考えております。
○西田実仁君　もうこれで終わりますけれども、最初に冒頭私の方で質問させていただきましたこの人材の登用ということについては、やっぱり制度をいろいろと変えることももちろん大事なインフラですけれども、そこの中で働く人がやっぱりやる気を持たないと何をどう変えても何も良くならないというのが実態ですし、逆の問題も今いろいろと問題として、ほかの省庁ですけれども、起きているわけでございまして、ですから、そういう意味で、人材登用ということ、また、本当にその中で働く方々が希望を持って、しかも、ちゃんと生活もできるというか飯が食えるビジネスモデルをつくっていくということが何よりも大事であるということを強調させていただき、またそういう人材登用を是非ともお願いしたいということを強調して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　もう朝から政投銀の話ばかり続いておりますんで、少しお疲れではないかと思いますので、ちょっとだけ気分を変えまして、その間一休みをしていただいて結構ですけれども、本題に入る前に一つだけこの間起きていることで総務省にお聞きをしておきたいと思います。
　多重債務対策についてでございますけれども、昨年、高金利の引下げ法案が成立いたしまして、同時に、政府に多重債務対策本部ができて、政府を挙げて多重対策に取り組もうということになっていて、自治体レベルでも頑張ろうということで総務省も大変努力して、いい方向に今なっているところでございます。この多重債務者の最悪の結果が自殺ということになるわけで、多重対策本部の重要な仕事として自殺防止対策というのも掲げておられるところでございます。そういう中で、ちょっと首をかしげることが山梨県で起きておりまして、マスコミでも出ておりますので、その問題について一点だけお聞きしたいと思います。
　市民団体の全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会というのがございまして、これは被連協と言います。参考人質疑でも来ていただいた団体ですけれども、この団体の人たちが、今年一月、自殺の名所であります、言われておりますが、青木ケ原の樹海に、ここは一年間で百七十人ぐらい遺体が発見される場所ですけれども、そこに借金苦で自殺する人が今年間七千人ぐらいになっておりますから、看板を立てられました。借金の解決は必ずできますと、まずは相談に来てくださいという看板を立てられて、非常にいいことだと思います。マスコミでもこれは大きく取り上げられました。
　その設置のときに富士吉田警察と山梨県に一応問い合わせをして確認をして看板を立てられました。この看板を見て自殺を思いとどまった人とか相談に来た方もたくさん出てきたということで効果を上げているんですけれども、ところが、三月になって山梨県が、看板は無許可だから撤去しろと。まあ何といいますか、そういうことを言いまして、ただ、地元の富士吉田警察は大変協力的な警察署で、富士吉田署がもう既に立てたわけですね、自殺するなと。それをリニューアルをしてその市民団体と共同で一緒に看板を立てていいよと、連名で立てたわけですね。そうしたら、また県から、リニューアルした看板はまた申請しなきゃ駄目だと、撤去しろということが参りました。
　その日にも看板を見て、相談をして、命が救われた方がいるわけですね。大体二日に一人あそこで自殺しているということになると、四か月間も掛かっているわけです、撤去しろとか何だとかでですね。こんなことを今どき、ばかなことをやっていていいのかと思います。最近になってやっと申請があれば認める方向みたいなことまで出てきましたけれども、いずれにせよ、一月から四か月も掛かってまだちゃんと看板一つ立てられないということですね。
　私から言わせれば、もう県がそもそも看板設置してもいいぐらいの話なんですよね、国挙げての取組ですから。それをまだ申請手続云々ということになっていて、今のところはですが。これは看板というのはもちろん申請して立てるものですけれども、そういう問題じゃなくて、この山梨県のレベルの低さといいますか、意識の低さが表れているのではないかと私は思います。
　今国を挙げての取組になっておりますので、是非総務省から、国を挙げて今そういうことが取組になっているんだということを、看板をすぐ設置しろとかは総務省が言いにくいと思いますので、意義を伝えていただいて早急に設置できるようにしてほしいということと、ほかの都道府県もまだまだこんなレベルにある気がいたしますので、その辺の徹底を図ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　多重債務者問題につきましては、もう御指摘のとおり、去る四月二十日、政府の多重債務者対策本部におきまして多重債務問題改善プログラムが決定をされました。
　私ども総務省といたしましては、同日付けで、金融庁と連名で各地方公共団体に対して、その趣旨を十分理解の上、関係団体との緊密な連携の下に多重債務者対策に積極的に取り組まれるよう強く要請をいたしております。
　多重債務者対策におきます地方公共団体の役割、これはこの委員会でも御指摘がございますように大変重要であると存じますので、山梨県も含めまして、今後とも、多重債務問題改善プログラムの実施について理解を求めてまいりたいと考えております。
　なお、御指摘がございました山梨県の事務手続でございますけれども、私どもはこの事実関係を承知をしておりませんけれども、昨日、御指摘がございましたので、同県の担当部局に対しまして委員御懸念の点をお伝えをいたしております。
○大門実紀史君　ありがとうございます、早速手を打っていただいて。是非これからも取組を強めていただきたいと思います。
　総務省の方は私はもう結構でございますので。
○委員長（家西悟君）　審議官、御退席、結構ですので。
○大門実紀史君　それでは法案に入りたいと思いますが、朝から質疑を聞いておりまして、何だかよく分からない法案だというふうに一日聞いていても思います。これは何ですか。要するに、嫌がる政投銀を無理やり財務省が身売りをしようと、こんな話ですか。
　どうも、小村さんの顔を見ていても元気がありませんし悲壮感が漂っていますし、財務省はただ冷たく突き放した答弁ばっかりしております。一体何の法案なのかと。もっと自信があれば明るく団結して答弁ができるはずですけれども、何か暗い雰囲気の審議が続いていると。
　私は、この法案そのものも、既に御指摘があったとおり、これからどうなるかみたいなことばかりで、抽象的な答弁ばっかりしか出てこないと。もうＤＮＡという言い方はやめた方がいいですよ。そんなことで国会審議で答弁しない方がいいと思います。
　しかし、具体的に聞いても、法案そのものがざるみたいなといいますか大ざっぱな法案ですから、答える方も抽象的になるし、聞く方は幾ら聞いても、ざあっと大体みんな同じ観点でやっていますけれども、同じようなことで繰り返しがあると。こういうような法案というのは大変困るんですよ。皆さんが聞くと、私のところまで来るともう聞くことなくなってしまうような、そんな法案でございます。
　非常に何なんだろうという法案で、出すのが早かったのではないかと、もっと具体化してから出すべき法案ではなかったかというふうに思います。与党の皆さんも大変心配される声の方が今日は多かったと思います。この際一遍引っ込めて、出し直したらいかがでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　官から民へという大きな流れで、官中心の金融を非常に限定的にして、例えば中小企業の問題とかあるいは円借の問題とか、そういうところに限定をしていくという、その方が経済の活性化に役に立つと、こういう考え方から政策投資銀行を将来完全民営化にするということでございまして、お聞きになってそういう印象を受けられたことにつきましても私自身も理解はできるわけでございますが、しかしながら、やはり日本の新しい社会経済を構築するために、言わば明治以来続いてきた官中心の経済の運営というものを、民間の活力を活用していくという方向に大きくかじを切るわけでございます。
　その具体的な内容については、やはり民間主体でございますから、私どもがこうしろああしろと言えないという前提で、いろんな意味で創意工夫を凝らしていただくと、こういう考え方でございまして、しかるがゆえに、まだみんな、この政策投資銀行も今一〇〇％政府出資でございますから、そういう先ほどのお嫌いな言葉で言うとＤＮＡが残っておりまして、今のような、この先行きですね、非常にはっきりとした方向が出ない説明になっているかと思います。
　しかし、同時に、民間中心のものでありますから、逆に言いますと、将来、いわゆる官庁の監督などを不必要に受けることなく、伸び伸びと今までの持っている長所を生かして、民間銀行として大きな活躍分野が開けてくる。しかし、その分野がどう開けてくるかということは今はよく私どもの目から見えないところもあるというのが実態であろうというふうに思っておりまして、そういう中で創意工夫を生かして大変大事な役割を果たしていただきたいなというのが私どもの願いでございます。
○大門実紀史君　私は、そういうのは後からくっ付けたような、そんな高尚な話じゃないと、こんなのはですね。
　大本をたどればどこにあるかというと、何年前ですか、経済財政諮問会議で竹中当時の大臣が、日本の政策金融は世界に比べて二、三倍だと、ＧＤＰの半分にすると、そんなところからですよ、それもよく議論されないでですよ。この前、連合審査会でその矛盾を言いましたけれども、よく議論されないまま、じゃ民営化と、先に民営化ありきという、ただその流れだけで来て、どことどこを民営化すると。そんなもんでとばっちり食ったといいますか、政投銀がもう民営化だというふうになっている。そんな話で、そんな大した、後からくっ付けたような話ですよ、その活性化とか民間どうのこうのはですね。
　だから、もう法案を作るというか、今日もお話、円先生からもありましたけど、政策金融の何たるかということをよく議論して詰めてきて、今終わった役割とまだ必要な役割を整理してと、こういうことじゃなくて民営化先にありきなんですよね。だからこんな変な話になっちゃうということに、私はそういう流れだと思います。ですから、私は、政投銀がやっている中身をよく吟味して、政策金融、公的な役割も残すなら残すということをきちっと考えるべきだと思います。
　今日、資料をお配りいたしましたけれども、これは有価証券報告書で独自に調べて作りました。もう細かいこと触れませんけど、これは決算委員会でも申し上げましたけど、もう全体として大企業に対する補助金化している部分もあると。つまり、大企業が自分で調達できる、あるいは民間から借りると、しかしコストは高いです。政投銀から借りた方が安くなります。その差額が補助金化しているということを指摘をいたしましたし、もう西武のことは皆さん御存じでございますけれども、例えば電通、何でこんな融資しているかというと、電通の汐留の本社ビルですよ、本社ビルに政投銀がお金を貸していると。まあいろんなスキームにのっとって合法的かも分かりませんが、ちょっと異常なことが国民の目からすると起きております。こういうものはやっぱりやめた方がいいと。竹中さんも言われたとおり、大企業に対する融資はもう余り必要ないと、この辺は私も一致して思います。
　ところが、大事な公的な融資もやっていらっしゃるわけですよね。国民生活にかかわるようなインフラ整備もやっていらっしゃるわけです。そういうところはきちっとこれからどうするのかということをちょっと詰めて今日お聞きしたいと思います。まあいろんなものがありますよ。分かりやすいのが災害復旧とか防災対策でございますので、話が分かりやすいんでその話をしますが。
　例えば、政投銀は阪神・淡路大震災のときにどういう役割を果たされたか、簡潔で結構ですが、説明してもらえますか。
○参考人（多賀啓二君）　事実に関することでございますので、私の方から答えさせていただきます。
　先生御指摘の阪神・淡路大震災でございますけれども、大変な地震だということで、あのエリアの鉄道を始めとしまして、電力とかガスとか通信とか、こういった通信といいますか生活インフラが大変な被害を受けたわけでございますけれども、私ども、こういったところにつきまして、事業所でございますとか、あるいは事業用資産、これの復旧のために、累計といたしまして一千八百億円強の融資を実行しております。当時はまだ日本開発銀行でございました。
○大門実紀史君　そういう大事なこともやっていらしたわけですね。こういうことは、民営化した後、この災害復旧に関してはどういうふうになりますか。
○参考人（多賀啓二君）　今回の私どもの民営化の法案の制度設計ということでいいますと、まず移行期間というのがございまして、移行期間につきましては、私どもはみなしの指定金融機関になるということで、今回、先般、法案が通過をいたしました新政策金融公庫、これを通じてそういうふうな災害融資等も一応制度的に対応ができるような措置をしていただけるというふうに伺っております。
　それから、完全民営化後につきましても、これは当然、民間金融機関とのイコールフッティングという前提は付きますけれども、その指定金融機関ということでは、災害融資については私どもも活用していただけるというふうに理解をしておるところでございます。
○大門実紀史君　それは、あれですか、あの公庫法の合同審査もやりましたけれども、あの危機管理対応スキームというのありますよね、こういう災害とか何かの場合。その場合、公庫は独自で調達資金があります。それを、もちろん政投銀だけじゃありませんが、金融機関にもいざというときそれを使っていろいろ助けてもらうと。そのみなし指定金融機関に政投銀がなって同じことがやれるというふうに理解してよろしいわけですよね。そういう仕組みですよね。
○参考人（多賀啓二君）　そういうことができるような制度的措置をいただけるのだろうというふうに了解をしておるところでございます。
○大門実紀史君　災害が起きてからは、今までのようなことも続けられるということですけれども、災害対策は、もう当然のことながら防災の方が大事でございます。
　現在、防災対策で政投銀はどんな役割を果たせるのか、これも簡潔にスキームだけで結構ですから、ちょっと説明してもらえますか。
○参考人（多賀啓二君）　防災と一言で言いましても、非常に概念が広うございますんで、先生がおっしゃっておられる防災がどこまでの範囲のことをおっしゃっておられるかということがございますが、私どもの理解ということで申し上げますと、例えば先ほどのこの融資の状況にも出ておりましたけど、鉄道会社に対する融資というようなことでいいますと、例えば踏切の安全対策とか、地震があった際に、例えば鉄道の線路が壊れたりしないような、例えば耐震の工事でございますとか、そういうふうなプロジェクトに対して融資もしておりますし、あるいは電線の地中化でございますね、これやっぱり何か地震等の災害がありまして電信柱が倒れたりすると、それがいろんな意味で被害をつくり出すとか、そういうリスクがございますんで、そういうふうなものもやっております。
　これがいわゆる非常にある意味伝統的な防災融資ということだと思うんですけれども、最近の新しいケースとしましては、一くくりで言いますと、いわゆる新金融技術を使った融資の範疇に入ろうかと思いますけれども、例えばあるエリアで一定の規模以上の震災が起こった場合には、もう自動的に一定の無条件で融資をするというような仕組み、これは地震災害時発動型ファイナンスと、こういう私ども言い方しておりますけど、こういうふうなものも取り組んでいるというところでございます。
○大門実紀史君　非常に重要なことを今やっていらっしゃると思いますが、それは民営化されたら政投銀としてできるんでしょうか。
○参考人（多賀啓二君）　先ほど申し上げました危機対応、その危機対応という範疇にどこまで入ってくるかということかと思います。
○大門実紀史君　私、危機対応のことでいくと、防災の方は入らないと、あるいは、いざ何か起きたときということになりますから、まあ非常に何か危険性がもう目に見えている場合は入るかも分かりませんけど、例えば鉄道で震度幾つのことがあるとこの区間は心配だと、これは危機対応には入りませんので、恐らくそれが入らないということは、政投銀としては民営化されたらそれに対する長期、低利融資というのはもうできなくなるというふうに思います。
　それで、財務大臣、財務省にお伺いしますけれども、この防災対策というのはどう考えるかとあるんですが、企業にとっては当面の利益に結び付かないということもありますから、なかなか後回しになりがちだというものでございます。ですから、今まで政府が政策的なインセンティブを与えていろいろ政投銀の融資も含めてやってきたわけですね。分かりやすい話、さっき言った鉄道のある区間を防災対策として何とかしなきゃいけないという場合に、今までは政投銀の融資も含めて手当てといいますか、政策ができたわけですけれども、政策的な援助ができたわけですが、こういう場合、今政投銀が言われたように、特別なもの以外はできなくなると。
　大臣が今日一日何回か御答弁された中だと、各省庁が立法措置、予算措置をとってもらうと、これからは。そういうふうにお答えがありました。
　例で鉄道の話をしていますので、鉄道ですと国交省が、立法まで行くかどうか分かりません、何とか法とかあるいは何とか事業ということにして、それで支援をする、そういう防災対策に支援をするということを今日御答弁されているというふうに思いますけれども、つまりそれは補助金として出すという形になると思いますが、そういう理解でよろしいんでしょうか。財務省。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　先生おっしゃいましたとおりでございまして、政策的観点から引き続き政策金利での低利融資、そういうものを行う必要があると判断される場合には、一つは危機対応でございます。これについては日本政策金融公庫法で一定の仕組みができたと考えております。その他の分野につきましては、先生おっしゃいましたように、それぞれの分野を所管する各省庁、これにつきましては立法措置とか予算措置、予算措置は先生おっしゃいましたように補給金等だと思っています、により民営化後の新会社を含めた民間金融機関を活用していくということになると思っています。
○大門実紀史君　私は、ここでよく考えてほしいんですね。政策とは何か、国の役割は何かと。補助金と、補給金という言い方でも結構ですが、いわゆる補助金というものと長期、固定、低利融資というこの二つの政策手段というのは、実は相当な違いがあると。これよく見極めてほしいと思います。
　現場でやっていらっしゃる政投銀の方がその説明は分かりやすいと思いますので、補助金と長期、固定、低利融資という政策手段として比べた場合、どういう違いがあるのか、現場から見ていかが思われますか、政投銀の方は。
○参考人（小村武君）　私ども現場から見ていまして、補助金、これはもう国民の税金、負担そのものであります。私どもがやっております政策金融というのは、政府から信用をおかりをしておりますが、政府のコストとしては、私どもがやる限りはほとんどゼロ、むしろプラスになるんではないかと思いますが、政策を遂行する場合に、財政当局のお立場としてもできるだけ補助金によらないで政策金融、金融で解決するものはそっちの方を選んでいこうというのが基本的な態度だと思います。
　ただ、私どもの現場から見ていまして、例えば先ほどお話のあった防災で、日本のこの東京は世界で一番危ない、災害の危険度が一番高い地域でありますが、このところで、例えば鉄道の事業者に聞いてみましても、必ずしも安全な地域、ものではないんです。ただ、先生おっしゃるように、自らインセンティブを出してやっていくというところは非常にできにくい分野であります。
　そういった場合に、政策誘導というものが一つの手段としてあるわけでありますが、彼らが必要とするのは、やはり長期のリスク、期間リスクを取ってもらいたい、こういう要望が非常に強うございます。もちろん、金利が低いということも一つの魅力でありますが、期間リスクをどう取っていくか、こういった点において関係省庁において立法化をされる場合には、知恵を出し、最も国庫に御負担を掛けないような方法でこの問題の解決を図っていっていただきたいと、こう思っております。
○大門実紀史君　私は大事なことを教えてもらったと思っているんですけれども、二つのことを言われました。一つは、補助金はそのまま国民の税金ですから、そのままになりますが、金融の場合は直接国民にとって負担にならないと、この大きな違いがありますね。
　ちょっと尾身大臣、お聞きしたいと思いますが、これ大臣の、財務省の基本的な問題でございますからね。
　財務省としては、お金少ない方がいいですよね、出すのに。補助金でやっていくよりも政策金融でやった方が、そういう防災とかの一定のものはコストが掛からないと、国民にとってもコストは掛からないということになります。これが一つですね。
　もう一つは、すべてに私そうしろと言っているわけじゃないですよ。一定時間が掛かる中長期的な防災事業というような、しかも国民にとっても大事な事業、これは、長期であるものというのは、いわゆる補助金とか補給金、たとえ融資という形でも短期の借換えとかになってしまいますね、補助金の場合は、当然そういう仕組みですから、年度ごとですからね。
　そうすると、そういうものよりも、やっぱり長期、低利の融資でやった方が、その方が政策的な効果がある分野があると思うんです。こういう点はよく認識をされた上で、さっき言った、すべて省庁で立法化、予算措置すればいいというふうに判断されているのか。私は重要なことだと思いますが、その辺いかがですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　今まで政策投資銀行が政策金融を行っていた分野におきまして、新しい移行期間の新会社の発足以前に契約等が成立した案件につきましては、新会社の発足以後におきましても、引き続き政策金利等の、今までの条件で融資を行われることになりますが、これ以外には政策金融として新たな融資は行われない、移行期間においてですね、というふうに考えております。
　それから、移行期間中の新会社は、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持することとされておりまして、事業評価能力等のノウハウを生かして、引き続き、地域再生やあるいは活力創造等の分野への投融資機能の提供を行うことは可能であるというふうに考えております。
　ただし、これまで日本政策投資銀行が政策的要請に基づいて行ってきた低利の政策金利での融資は行うことは困難となり、他の民間金融機関と同様に、個別契約ごとにリスク相応の収益性を確保されるような貸出し要件を設定することが前提になると考えております。
　いわゆる完全民営化の後にも長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持することが期待をされているわけでございまして、そのためには、移行期間中において完全民営化後の株主等の在り方について専門家の間でいろいろ議論をして、そういうことができるだけやりやすくなるような株主構成等についての検討をしていただくということになり、かつ完全民営化後は、政府としては長期の事業資金の投融資を行うということを期待をするわけであります。ただし、その場合に、低利融資でやるという政策金融としての活動は、この日本政策投資銀行法そのものの在り方としては期待をしていない。
　先ほどの申しましたような政策金融としての、引き続き政策金利で低利融資などの政策的誘導が必要であるという判断される場合には、そのことは、例えば危機対応分野については日本政策金融公庫法に基づく危機対応スキームに基づく対応を行う。それから、その他の分野につきましては、当該分野を所管する各省庁が、新たな立法措置や予算措置等によりまして、民営化後の新会社を含めた民間金融機関を活用していくということであります。その活用の仕方がいわゆる補助金という形で活用するのか、低利融資という形で活用するのかということは、今後この政策を担当する機関を、機関というのは各省庁を中心として判断をして枠組みをつくっていくと、こういうことになろうかと考えております。
○大門実紀史君　ちょっと御理解されてないと思うんです。私言っているのは、国からすると、それは今最後に言われたのは補助金の世界です、しょせん補助金の世界です。利子補給しようが、直接事業に補助金出そうが、補助金の世界です。それは、国民にとって大切な事業ですよ、もちろん何でもかんでもじゃないですよ。国民にとっては補助金の方がコストが掛かると、融資で長期的なものをやってもらった方が国民にとってコストが少ない。つまり、財務省からも出るお金が少ないということですね、まずこれを一つ考えてもらいたい。長期的なものは政策効果としても長期、低利の融資でやった方がいいと、これももう明らかです。
　私が言っているのは、何も法律を変えろというんじゃなくて、だったらばそのままと考えても、それはそれとしたと考えても、危機対応スキームの場合は新公庫のその資金を持ってきて、いざというときに政投銀がみなし指定機関として今までのノウハウを生かして長期融資やれるわけですよね、危機対応の場合はできるわけですね、そういうことですね。だったらば、こういう防災とか必要な事業とか幾つか限定しても結構ですけれども、そういうものは危機対応と同じスキームを考えて、だから政投銀が自ら低利融資をやるんじゃなくて、資金そのものを、安い資金を政投銀がそれを使えるようなスキームを考えたって、別に法に何も触れませんから、私は十分可能じゃないかと思うわけですね。
　ですから、危機対応スキームというのはあるわけですから、そのときやれるわけですから、何もかもに広げるといったらまた話が違うと思いますが、政投銀がやってきた今までの大事な役割もありますんで、ノウハウもありますし、その点ではいい意味のＤＮＡがあるかも分かりません。そういうものを活用するためにも、危機対応スキームの新公庫の資金を政投銀がノウハウを生かして、防災対策とか国民にとって重要なことにはみなし指定金融機関になってやれるようにすれば、私はいろいろ心配されていることは事実上この法案のままでも可能じゃないかという提案をしているわけですね。
　是非、これは別にだれもそんなに反対するような話じゃないと思うんですね。いずれにせよ、これはこれからどうなるか分からないような法案ですから、検討していってもらう、研究してもらう価値はあると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　先ほど申しました、最後に申しましたいわゆる政策金融としてこの民間企業になった政策投資銀行をどのような形で活用するかということは、いわゆる補助的な対応を予算措置あるいは法律措置でやるか、あるいは債務保証というような形でやるか、いろんな方法が考えられると思いますけれども、これは日本政策投資銀行固有の措置としてあらかじめ決められているものではない。政策的な要請がある場合には、その関係の省庁がどういう枠組みでやるかということは政府部内でも検討した上で、民間銀行であるこの政策投資銀行を新たなその観点から活用することは将来可能であろうというふうには考えております。
　しかし、その場合に、政策投資銀行は民間銀行になるわけでございますから、ほかの銀行との競争条件上のイコールフッティングというような観点も考えていかなければならない。その具体的な在り方について私が今ここで申し上げる状況ではありませんが、そういう政策的ニーズが生じたと関係の省庁が考えたときには、これはある種の提案をして政府部内で検討するということも可能であろうと、こういうふうに考えております。
○大門実紀史君　今の流れで結構です。つまり、申し上げたいのは、この政策投資銀行法案の中でやろうとしてもちょっと難しいところがございますよね。危機対応スキームは公庫法案の方から来ているわけですよね。だから、政府全体で、そういう大事な長期、低利融資の分野がありますので、そういうことを、今おっしゃったとおり、政府部内全体で検討していってほしいということを御提案したわけでございますので、その方向で検討してほしいと思いますが、小村さん、何か一言ございますか。
○参考人（小村武君）　ただいま大臣が御答弁なさったとおり、関係省庁において大いに知恵を絞ってもらいたいと思います。
　それから、私どもだけにメリットを与えろということではございません。大臣がおっしゃったように、民間金融機関とイコールフッティングの下で措置をされるべき話だと思います。その際、私どもはデータベースなりノウハウなり大いに駆使して、お役に立てるところはそれに対して取り組んでまいりたいと、こう考えております。
○委員長（家西悟君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十一分散会