Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　いろいろと三党協議を昨年やったわけでありますけれども、子育て等々、これもやっていかなきゃいけないという中において、やはり一定程度、高齢者の方々にも御負担をいただく必要があるであろう。そのためには、消費税というものが一番公平であるであろうという中において、社会保障の増大というものに対して、この消費税というもので対応しようと。
　もちろん、今財務大臣がおっしゃられましたとおり、消費税だけで対応するのは無理であります。しかし、一方で、経済成長だけで対応するのも、これはまたこの高齢化社会の中において難しいということでございますので、一定程度の消費税を国民の皆様方にお願いをさせていただくということでございます。
○安倍内閣総理大臣　今後、例えば年金について言えば、これは、まさに給付と負担のバランスの問題の中において、支え手側にも納得をしていただける制度でなければならないわけであります。その中において給付と負担のバランスをとるという、この年金制度の仕組みの改正は累次行ってきているわけでございます。
　そこで、今、両大臣からお答えをしたように、この年金制度を確かなものにするためにも、それを支える財源を確実なものにしていく。そのためには、やはり経済を成長させていく必要もありますし、同時に、新たに財源として消費税を上げていくということをお願いしていくことになるわけでありますが、税と保険料、そしてまた給付と負担のバランスを適切に調整していくことにおいて、大切な年金制度を信頼ある制度として維持していきたいと思います。
○畠中委員　さまざまな要因があるのはもちろん理解いたしますけれども、先ほど申し上げましたように、人口推計については明らかなわけでありますから、このまま消費増税をずるずるずるずるやっていきますと、将来三〇％とか四〇％とか、それはもう大変な数字になることだって十分考えられるのではないでしょうか。このことを国民は大変不安に思っていると私は考えます。
　さて、年金の問題について、国民年金法第四条の三には、「政府は、少なくとも五年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通しを作成しなければならない。」とあります。厚生労働省が五年ごとに行っている財政検証であります。次は来年の二十六年ということで、今現在も検証を行っている最中と伺っております。
　この財政検証は、人口に関する前提と経済に関する前提をもって検証するわけでありますが、この推計によっていかようにも年金額を調整することができてしまう。できる限り正確な推計が要求されるということは論をまたないわけでありますし、ましてや、そこに恣意的な推計が入ってしまっては、それは制度そのものの信頼性を大きく揺るがすものになろうかと思います。
　この財政検証が、将来の予測というよりも、現時点で得られるデータの将来への投影であったとしても、前回、平成二十一年の財政検証が現実とどれぐらいずれがあったのか、その幅はどれぐらいであったのか。ずれがあったのであれば、その経験に基づいてそれを今回の財政検証にどのように生かそうとしているのか、厚生労働大臣にお伺いしたい。
○田村国務大臣　前回、二十一年に財政検証を行いました。リーマン・ショック等々がございましたので、当然、その後の株価等々の推移を見ながら、いろいろと運用利回り等々、予想利回り等々を計算しながら、賃金の上昇率等々を勘案しながらつくったものであります。
　四・一％の運用利回りとよく言われて、そんなには稼げないだろうという話があるんですが、一方で二・五％というような名目賃金上昇率等々を見ておるわけでありまして、そういう意味からしますと、実質的に一・六％の運用利回りが稼げればいいという話でございます、実質運用利回りという意味では。それは事実上は近いところも運用利回りとしては出てきておるわけでありますので、決して景気が悪いからそれで全てだめだというわけではございません。景気が悪ければ、当然、名目経済成長率も低くなる、名目の運用利回りも下がるということでありますから、その差額ということで実質を考えれば、そこはそれほど大きな問題はない。
　ただ、三兆円ほど積立金に穴があいたじゃないかというお話はございますが、これも実のところ、昨年の年末からの株高等々によりましてかなり予定に近づいてきておるわけでございますから、そのような意味からいたしますと、実態問題として年金に大きな穴があいておるという問題は、経済的な指標からいくとそれほどないんです。
　ただ、一方で、本来やらなきゃいけないマクロ経済スライド、こういうものがデフレ下で使えていないという部分、それから、デフレのたまり部分で、特例水準という形で、本来年金の支給額を下げなきゃいけなかったものを下げていないというたまりがございました。これも昨年末、あの二・五％部分、三党合意の中でこれを実行しようということでありますから、これも解消されてまいると思います。
　いずれにいたしましても、そういうような反省も踏まえて、二十六年の今度の財政検証に向かってしっかりと準備をさせていただくということになろうと思います。
○畠中委員　つまり、大きな開きがあったという今の大臣の御答弁であったということで、違いますでしょうか。
　私が今伺った中では、リーマン・ショックがあった、前年に。五年ごとといっても、その前から、随分前から検証もされてきたことだろうと思いますし、つまり、リーマン・ショックをどのように捉えて平成二十一年の数値を設定したかということを私はお伺いしたかったわけなのでありますが、結果として、ここに、厚生年金及び国民年金の財政検証における経済前提と実績との比較等、資料を持っておりますけれども、大きな開きがあったということは、私だけではなくて、各方面からも言われていることであろうかと思います。
　この財政検証をまた次に生かされるということで、大臣おっしゃっていただきましたけれども、今現在、来年、財政検証が行われますけれども、いわゆるアベノミクスと呼んでよいものかどうかはさておきまして、ここのところ、株価も上がって、物価も上昇している傾向が見られますけれども、実体経済の改善にはまだまだでありますでしょうし、中長期的な我が国の経済の再生という観点からは、むしろ疑問点の方が多いように思います。また、東日本大震災の影響もまだまだあるでしょう。
　財政検証の経済前提の内訳として、物価、賃金、利回り、労働力率等があるかと思いますけれども、現在行われている次の財政検証において、どのような議論が行われ、現在の経済情勢をどのように見立て、反映されようとしているのか、教えてください。
○田村国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、いろいろと、リーマン・ショック後の経済の落ち込みに合わせて、運用利回りの低迷と同時に、実は、支給する方は、これは賃金でございますから賃金で考えていくわけでありまして、賃金が下がれば、将来の受給額といいますか、支給額は減るわけですよね。そういうものをこの二十六年全体で、今の足元の経済状況、それから、これからの予想、そういうものを、専門家の方々に入っていただいて、これを検証するわけであります。
　そのときに、百年先という言い方をよくしますけれども、そこで均衡できるような形で五年ごとに見直していくというのがこの年金制度の財政計算でございまして、そのような意味からいたしますと、五年ごとに見直しますから、持続可能性というのは十分にある。
　ただ、問題は、約束していることが幾つかございます。保険料を一八・三％、これは厚生年金の保険料でありますが、ここでとめるということ。それからもう一つは、所得代替率が五〇％、現役時の平均の給与の大体五〇％が年金の支給額、これは厚生年金。しかも、一定の条件を、十七万九千円という所得というふうに置いておりますので、そこのラインで所得代替率五〇％がもらえるというような条件を置いております。
　ですから、これを守れなくなったときには制度自体を見直さなきゃいけませんけれども、今のところはまだそのような状況になっておりませんので、次の財政計算においてそこが守れるかどうかということも、合計特殊出生率等々のいろいろな変数を見ながら対応してまいるということであろうと思います。
○畠中委員　私が言うまでもなく、この年金というのは、本当に巨額のお金を扱っているものでありますし、国民が非常に関心を寄せているものでありますから、この財政検証について、もっと国民に対しても明らかになってもいいのではないかなというふうに思います。
　そしてもう一つ、人口推計の方についてお伺いをいたします。
　厚生労働省社会保障・人口問題研究所が作成する少子高齢化問題や年金関係の資料、よくあります人口構造のグラフを見ても、二〇六〇年ぐらいで終わっているのが多いんですね。
　確かに、高齢者人口のピークは、団塊ジュニアが高齢者になる二〇六〇年ごろ。しかし、本当の高齢化、別の言い方をしますと、老年人口割合のピークというのは、まだもう少しその後、二〇七〇年ころから二〇八〇年ごろにやってくるのではないでしょうか。このことを正確に国民に伝えておかなくてはいけない。
　日本人の死亡率は極めて正確ですから、平成二十四年の出生数が百六万八千八百七人、ゼロ歳児が誕生して、男で七十九・五九歳、女で八十六・四四歳が平均余命でありますから、出生率は微妙であったとしても、もう既に、いつがピークで、七十年、八十年先の人口構造がどのようになっているかというのはわかっていることだと思います。
　長期にわたる経済の状況は、先ほど大臣がおっしゃられたように、なかなか予測しづらいのはわかりますけれども、しかし、人口推計はわかりやすいのではないでしょうか。
　大臣の御所見をお聞かせください。
○田村国務大臣　出生率の関係がありますので、パーセンテージというものは一定の予想のもとでしか出ません。
　人数からいけば、二〇四二年に三千九百万人ということでピークを迎えます。一方で、率は、人口問題研究所等々が出しております推計、予想値、これを使いますと、大体、二〇六〇年に六十五歳以上の方々が三九・九％、このような形でピークを迎え、その後ずっと同じような数字が、四〇％程度で続いていくという状況でございます。
　ちなみに、そのようなことを念頭に置きながら、年金の検証というもの、財政検証というものは均衡するようにつくってあるということでございます。
○畠中委員　年金の運用についてお聞かせください。
　運用受託機関はどのような基準で選定しておられますでしょうか。
○田村国務大臣　年金は、もう御承知のとおりだと思いますけれども、ＧＰＩＦ、よくジーピフと我々呼んでおりますけれども、年金積立金管理運用独立行政法人、ここが一手に預かりながら運用受託機関等々に委託をしておるというような形になっておるわけでございます。
　基準といたしましては、まず、一定程度のやはり資産を運用していただいているということが最低限の条件である。具体的に言いますと、一千億程度の資産を運用しておるというのが一つの目安になっております。もちろん、金商法等々の認可を受けていただいていなければなりませんし、ここ数年ぐらい、その運用において不適切なことをやっておられるとこれは問題がありますから、こういうところに関しては、委託といいますか、お願いはしないという話になってこようと思います。
　このような基準を一つ設けながら、一方で、定性評価という部分では、どのような運用方針であるか、運用のプロセスがどういうようなものか。それから、定量的な部分というのは、言うなれば、それこそ、どのような運用利回りを出しておられるか。こういうことを総合的に勘案しながら、お願いをさせていただくということになっております。
○畠中委員　こちらの手元に、運用機関及び資産管理機関へ支払う手数料の一覧表というのがありますけれども、三菱、住友、三井、みずほから、ＪＰモルガン、ゴールドマン・サックス、見れば、これは全部にばらまいているように見えてしまうんですね。ですから、年金の手数料というのは非常に巨額でありますから、しっかりとこの辺の基準というのを精査していただけますようお願いいたします。
　さて、税と社会保険料を一体的に徴収できるよう、国税庁と日本年金機構の統合、いわゆる歳入庁の創設に向けて、我が党も法案を提出する準備をしておりますけれども、この創設に向けて、年金保険料の徴収体制強化等のための検討チームが設置されたと聞きます。
　二月十四日に第一回、キックオフが開かれ、一カ月ほどあいた三月二十二日に関係省庁ヒアリングが開始されたようでありますけれども、この検討状況及び今後の検討スケジュール、そして結論の時期を、甘利担当大臣、お聞かせいただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、内閣官房副長官を座長とする、関係省庁の政務官による検討チームを立ち上げまして、実は、歳入庁に特定しているわけではありませんが、徴収体制の強化、その中にはそういうアイデアも入っているという意味でありますが、その検討を始めさせていただきました。今、幅広い観点から検討をしてもらっているところでありまして、既に二回の会合を開いたというふうに報告を受けております。
　それから、いつを目途にという御質問でありますけれども、検討チームにおける検討の状況にもよるというふうに考えておりますけれども、大体夏ごろを目途に論点整理を行うことを目指して検討を進めていく予定だと承知いたしております。
○畠中委員　時間がありませんので、歳入庁の件、よろしくお願いいたします。
　あと一点。日本の年金制度のルーツ、始まりは戦前戦中でありますけれども、その後、戦後復興から経済発展に伴って職域ごとに年金制度が制定されましたが、年金全体の歴史としては約七十年の歳月がたちました。未来へ向けたこれからの七十年ほどで日本が高齢化の山を登っていくとすれば、今ちょうど折り返し地点。
　将来の二〇七〇年、八〇年ごろの年金受給者とこれまでの年金受給者、この長期にわたった世代間格差ということについて、大臣、お答えください。
○田村国務大臣　所得代替率という先ほど言った概念からすれば、今の方々と将来年金をもらえる方々と、当然、今の方々の方が代替率は高い代替率でもらえる、こういう制度設計になっております。
　それを世代間の不公平というような見方もありますが、先ほど総理がおっしゃられましたとおり、先輩方に対する敬意を込めた対応であるというような考え方もありますし、一方、年金制度がなければ、それは、今の現役世代が自分の親を面倒見なきゃいけない。何らかの形で、これは仕送りなり同居なりで面倒見なきゃいけない、お金がかかるわけであります。
　そこをどう考えるかというのは、それぞれの考え方の、見方によって、視点によって違ってくるという部分はあろうと思いますが、いずれにいたしましても、若い世代、次の世代の方々が、余りにも格差があるということになると、それは不公平感が出てまいりますので、そのような形にならないように、年金のみならず、社会保障制度、負担感とそれから受益のバランスというものをしっかり考えてまいりたいというふうに思います。
○畠中委員　もはや抜本改革というのは待ったなしのように思いますけれども、ぜひ検討のほどをよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて畠中君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本岳志君。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　安倍総理のＴＰＰ交渉参加表明について、きょうは質問をさせていただきます。
　十八日の当委員会で、我が党の笠井亮委員が、日米共同声明の第三パラグラフの「その他の非関税措置に対処し、」と書いてある内容を質問いたしました。このときの安倍総理の答弁ですけれども、これに対して、まさにこれは、さまざまな非関税分野について今現在交渉を行っていることでございまして、こう御答弁されたわけですね。
　そこで、安倍総理に聞くわけですけれども、ここでさまざまな非関税分野とおっしゃったのは、アメリカ側が懸案事項として示した自動車、保険のほかに一体どのような分野があるのか、これについて、総理、お答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この第三段落目に書きましたのは、今まで交渉してきたものをそのまま交渉していくということについて確認するために書いたものでございまして、そして、この非関税分野においても、先般答弁をさせていただいたように、交渉をしているわけでございますが、中身については、今まだ交渉中でございまして、この場で申し上げることは、相手国側との関係もあって控えさせていただきたいと思います。
○宮本委員　そういたしますと、このときのやりとりというのは、笠井議員が、第三パラグラフについて、自動車、保険以外のその他の非関税措置、ここについて、どういう、なされるべきさらなる作業が残されているのか、こうお尋ねしたわけですよ。そうしたら、安倍総理の答弁は、まずは自動車、保険を挙げた上で、今おっしゃったように、その他の非関税措置についてもさまざまな分野でやっている、こういう御答弁だったわけですね。
　ですから、今その中身についてはいろいろ、これは言えないということでありましたが、少なくとも、自動車や保険以外にも事前交渉を現にやっているという事実は、総理、お認めになりますね。
○岸田国務大臣　今、総理から答弁させていただきましたように、米国の関心事は、自動車、保険分野が従来から示されてきています。これを中心に、非関税分野においても議論が行われているということでございます。
　その中身につきましては、今協議中ということでございます。
○宮本委員　総理もそれでよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　そのとおりでございます。
○宮本委員　なかなか中身が語っていただけませんので、聞き方を変えたいと思います。
　今現在、日米事前交渉で扱う、アメリカ側が提起する関税品、非関税措置の項目でいえば、この項目の個数は何個あるか、お答えいただけますか。
○岸田国務大臣　今、協議の最中でありますので、項目、その数え方につきましてはちょっと整理が今できてはおりませんが、いずれにしましても、自動車、保険分野を中心とした議論が今行われている、こういった現状でございます。
○宮本委員　牛肉とか自動車とか保険とかというふうに挙げた場合に、では、先ほどの自動車、保険以外にどういう項目、何項目あるかということをお答えいただけますか。
○岸田国務大臣　アメリカ側の関心事、日米共同声明における第三段落の内容は、従来からアメリカの関心事について日米は議論をしてきた、これを引き続き議論する、これを確認した部分であります。その内容としては、自動車、保険が挙がってきている。この部分について中心に今議論が行われている、こういった状況です。
○宮本委員　先ほど、自動車、保険以外、その他のことについても事前協議をやっていると答弁したじゃないですか。だから、その他にどのような項目、何項目あるかを答えてくれと言っているんですよ。
○安倍内閣総理大臣　基本的に、自動車、保険部門について協議をしているところでございまして、その他の、これは第三段落目に書いてあります。これを示すことで、このペーパーにおいて日米が合意したわけでございまして、これ以上の詳細なことについては、今まさに交渉中でございまして、私自身もつまびらかに、今、何と何と何をということについては完全に掌握をしているわけではございませんが、今鋭意交渉をしているところでございます。
○宮本委員　僕は、なかなか、こう聞いても、そこは交渉中なのでとおっしゃるけれども、しかし、政府が言えないと言っているその中身こそ、国民が今一番知りたいと思っていることだと思うんですね。少なくとも、そういうことを国民が知りたがっている、これは総理、思いを同じくしていただけますね。
○安倍内閣総理大臣　それはまさに宮本委員がおっしゃるように、これは、生活あるいは仕事に、国民の皆様のなりわいに係ることでありますから、もしかしたら自分の分野において何かアメリカは要求していないだろうか、どういう交渉になっているんだろうかという関心はもちろん持たれているんだろうと思います。
　そうした関心に私たちもお答えをしていきたいと思いますが、ただ、交渉中ということもございまして、なかなか全てをつまびらかにここでお答えをできないということは申しわけないとは思います。ただ、これは相手もあることでございまして、その中において、我々は、最大限国益を確保するために、強い交渉力を持って交渉に当たっていきたいと思います。
○宮本委員　では、また少し聞き方を変えましょう。
　今、日米間で事前交渉している事項ですけれども、これはアメリカ側が外国貿易障壁報告書、ここにありますけれども、こういうものや、日本との協議に関する米国政府意見書募集の結果、これはＵＳＴＲの募集したパブリックコメントでありますけれども、こういう中で指摘をしている事項が少なくとも日米間で事前協議になっている、こう理解してよろしいですか。総理、いかがですか。
○岸田国務大臣　先ほど申し上げました自動車、保険分野を中心に議論が行われていますが、その項目につきましては今協議中でありまして、今ここでつまびらかにすることは控えさせていただきたいと存じます。項目数、項目、この場では控えさせていただきたいと思います。
○宮本委員　いや、つまびらかにできないのはもう何度も聞いているんですが、この中に挙げられているものが、全部かどうかわかりませんよ、この中にあるものですかと聞いているんですよ、外務大臣。
○岸田国務大臣　日米間では従来も協議が行われてきました。その後、この日米共同声明が発出された後、新たな項目、新たな関心が示されたということはないと認識しております。
○宮本委員　日米共同声明の先ほどのこの第三パラグラフです。ここには、「その他の非関税措置に対処し、」の次に、いいですか、総理、「及びＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている。」こうありますね。
　そうすると、これは総理にお尋ねするんですけれども、今行われている日米事前協議の場で、共同声明が指すところの非関税措置の対処と、さらなる作業なるものが完了すれば、アメリカ政府がアメリカ議会に日本のＴＰＰ参加を通告する条件ができる、こういうふうに理解をしてよろしいでしょうか、総理。
○岸田国務大臣　今、日米間で協議を進めております。ですから、協議の結果、あるいは妥結のタイミング等は、これから議論が引き続き行われることになります。できるだけ早くこの日米協議についても結論を出す、そして、アメリカからもできるだけ早く参加の支持を得られるべく努力する、こうした方針でおります。
○安倍内閣総理大臣　先般、首脳会談で合意した共同声明、これがその段階において日米が合意した全てでございまして、その他の非関税措置というのは、まさにその他の非関税措置でしかないわけでありまして、そこで米側も具体的に、これ、これ、これということを、その段階でつまびらかにしているわけではないわけですね。しかし、ある程度の、恐らく頭の中には幾つかあるわけでありますが、そこを完全にお互いが合意しているわけでもないので、こういう書きぶりになっているわけであります。それが一点。
　もう一点は、では、これが終了しなければ、九十日ルール上、議会に対して政府はお願いをしていく、日本が参加をしますよということについて議会の許可をとるに至るかどうかということでございますが、その整理についても、まさに今、日米も交渉しているわけでありますし、アメリカの中でもどういう対処にしていこうかということはまだ今の段階では検討中である、こういうことでございます。実際はそういうことでございます。
○宮本委員　総理は、十五日のＴＰＰ交渉参加の表明の会見でも、記者に問われて、我が国のＴＰＰ交渉に対する米国の同意が可能な限り速やかに得られるよう今後さらに取り組んでいく考えであります、こう答えられました。ですから、アメリカ議会の同意が日本の交渉参加の前提であるというのは、問わず語りに語っておられると思わざるを得ないんですね。
　ただ、そういう意味でいえば、では、一体いつ、国民が一番知りたい中身が、総理も恐らくそれを一番知りたいであろうということが知らされないまま行って、一体どの段階で知らされるのか。交渉中でございますので、まだつまびらかには余り申し上げることができないと答弁しているが、その中身は一体どの段階になれば国民に明らかにされるんですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　今後、今交渉しているわけでありますが、同時に、米国政府は、議会の承認を得るために、議会に対して説明をしなければなりません。その説明する際に公になることもございます。それは、我々に対しても、日本と米国の中において、これは外に出さない、あるいはこれは外に説明しましょうという切り分けは当然するんですが、その際、当然、米国側が公にしよう、我々も公にすべきだという判断をしたところについては、皆様方にしっかりと御説明をさせていただきたい、このように思います。
○宮本委員　明らかにできる段階が来れば、明らかにできる内容を明らかにする。ただ、出さないというものもその段階ではあるんですよという話ですね。
　では、もう少し具体的に聞きましょう。
　ＴＰＰの条文テキストというものは、ＴＰＰ交渉参加前には、交渉参加国の申し合わせによって入手できないとされております。これは政府のこれまでの説明であります。
　では、聞きますけれども、日本はＴＰＰの条文テキストと譲許表をどの段階で入手できるんですか。外務大臣でもいいですよ。
○岸田国務大臣　我が国は交渉参加を表明しましたが、ＴＰＰ交渉参加国から交渉参加について支持を取りつけなければなりません。この支持につきましては、今、六カ国からは基本的な支持を得ております。また、他の国々にも関係者を送り、連絡をとり合う、こうした方針でおります。こうした参加国の支持をまず取りつけてから後、こうした情報が具体的に入手可能になると考えています。
○宮本委員　当然、それが入手された段階では、国民に全部の条文と譲許表を公開するんですね。
○岸田国務大臣　情報につきましては、交渉の内容につきましては、交渉参加国あるいは交渉相手国との信頼関係があります。こうした参加国の合意を得たものについては、できる限り情報を公開していく、こうした方針で臨みたいと思います。
○宮本委員　要するに、交渉前も、交渉中も、交渉の後も、国民には本当に知りたいことが知らされないということなんですよ、今のやりとりから明らかなことは。結局、国民置き去りだと言わざるを得ないです。
　ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官が、実は、ニュージーランド外務貿易省の公式サイトで、交渉内容を公表しない合意があって、交渉文書は協定発効後四年間秘匿される合意もある、こういうことを公式に公表しております。アメリカのＮＧＯからは、これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書一枚だけだ、本当にこういう怒りの声が上がっているような交渉の進め方なんですね。これはもう秘密交渉そのものであって、私たちは断じてこの交渉をやめるよう求めたいと思っております。
　時間が参りましたので、私の方から暫定予算に対する態度を表明して、質問を終わりたいと思います。
　日本共産党は、本暫定予算に反対を表明いたします。
　本暫定予算のうち、生活保護費などの社会保障費、災害復旧事業費、地方交付税交付金などは、当然計上するべきであります。
　他方、この暫定予算は、在日米軍駐留経費、米軍再編関係経費等を含んでいます。しかも、消費税増税を前提とした来年度予算と一体をなすものであり、賛成できません。
　以上、表明して、私の質問を終わります。
○青木委員　生活の党の青木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、待機児童の問題についてお伺いをさせていただきます。
　今月、二月の杉並区を発端といたしまして、足立区、大田区、また渋谷区、さいたま市、そして中野区と、次々とお母さん方の御要望が表面化をいたしております。
　今月五日に本会議で安倍総理に御答弁をいただきまして、母親たちの声に私も全力で応えていきたい、待機児童の解消に向け全力で取り組むと述べられました。
　具体的に、いつまでにどのような形で解決をするのか、ぜひその具体的な対策をお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　委員も御承知のとおり、ここ何年か、かなりの数の定員数をふやしてまいってきております。昨年といいますか今年度でございますけれども、約五万四千ふやしてきたわけでありますが、来年度七万という形で、さらに定員をふやす。
　ただ、毎年、若干ずつは待機児童は減ってきているんですが、四月に二万五千ぐらいまで来るんですけれども、十月になるとまた五万弱までふえる。結局、ふやした分だけ、また待機児童が顕在化してくる。
　そこで、問題は、まず、待機児童が本当にどれぐらいいるかということを正確につかまえる必要がある。それともう一つは、保育士がやはり足らないということでございますから、補正予算でも保育士の処遇改善でありますとか確保に予算づけしましたけれども、やはり、潜在保育士の方々も含めて、しっかりと頑張って子育てといいますか保育におつき合いをいただけるような、そういう環境をつくっていく、これが大事だと思います。
　三党合意で子ども・子育て新制度が動き出すのが、まだ若干時間がございます。その間何かできないかということを、今、総理からもいろいろと指示をいただいておりまして、何らかの方策というものを検討してまいりたいというふうに思います。
○青木委員　二十七年度実施と伺っておりますが、まさにその間が大事でありまして、早急な対策が必要であります。
　今お話をされました七万人の対応というのは、その中に、今言われている二万五千人ほどの待機児童の対応というのは含まれているんでしょうか。
○田村国務大臣　この二万五千が、要するに出てきた数字、四月の数字でございますから、十月の数字がまた出てくると思います。
　いずれにいたしましても、七万人は、もちろんその中に含まれるんですけれども、それ以上にまた潜在待機児童が今度は顕在化をしてまいりますから、七万人をつくっても、それで待機児童が解消できるかというと、そうはならないだろう。また顕在化してくる部分に対して、どう対応していくかということを考えていかなきゃならない。
　もっと言いますと、今、大体、ゼロ、一、二歳の二七％ぐらいが保育所をお使いになられていると思いますが、今、四四％ぐらいまでは保育、待機児童ということで準備をしていかないと、なかなか待機児童解消というものがなし得ないのではないかというような一つの予想、計画を立てております。
○青木委員　まだちょっと具体策が見えにくい部分がございます。
　これは厚労省の調査室の方に試算をしていただいたんですが、約二万五千人の待機児童を対象として、認可保育所で対応する場合、初年度の施設整備費が四百五十億ぐらいかかるとして、その後の毎年の運営費が大体三百二十億という試算を出していただいています。一方で、育児休業制度を拡充する場合、今、給与の二分の一でございますので、平均十一万二千円として計算をいたしますと、大体三百三十四億という試算をいただいていて、ほぼ同程度の予算なんですね。
　これは、お母さん方が子供を預けて仕事をするのか、あるいは小さいうちは家庭で育てたいというふうに思うのか、母親が選択できる柔軟な制度がぜひ必要なのではないかなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○田村国務大臣　育児休業という形で、子供さんのちっちゃい間、しっかりと御自身で子育てをしていただきながら、一定の休業補償をもらうというようなことは、これはあると思うんです。ただ、それを二万五千という数字ではじくこと自体が、そもそも、多分もっとおられるであろう。その隠れておられる潜在的な部分にどう対応していくかということに関しては、まだまだ予算がかかっていくであろうということでございますから、そこを計画的に認可保育所の整備等々で対応していく。
　もちろん、その一方で、育児休業ということも重要でございますから、そちらもとりやすいような環境を整えていくということになろうと思います。
○青木委員　確かに、育児休業制度を拡充していく場合に、さまざまな、また、きめ細やかな視点が必要になってくるというふうに思っております。
　本当にお母さん方に安心していただける対策を早く示していただきたいという思いであるんです。
　また、無認可保育所あるいは民間の参入は、どうしても質が落ちるとか、もうけ主義に走るのではないか、そうしたイメージもあるんですね。でも、無認可だからといって保育の質が悪いとは言い切れず、創意工夫で頑張っている無認可保育所もたくさんあるわけなんですね。なので、その辺のイメージの払拭も必要でしょうし、また、現実には、保育料が六万、八万と大変高くなっております。その辺の保育料を下げる支援を、これは無認可保育所の経営者のためにもなりますし、そうしたことも必要ではないかと思います。
　最近、横浜市が大変話題になっております。全国市町村で最も待機児童が多かったにもかかわらず、二年間で九割も激減させたということであります。これは、行政の中に相談窓口を設けて、例えば、無認可保育所でもこういうところがありますよ、幼稚園の預かり保育はここでやっていますよ、そういう丁寧な対応をしているということでございます。また、土地の所有者とそれから事業者とのマッチング、これも積極的に行っているということであります。
　やはり、これはトップに立つ方の熱意で、やればできるというふうに思うんですよね。ですので、ぜひここは、安倍総理の本会議での答弁もいただいておりますが、より具体的な対策を早急に示していただくことがお母さんの何よりの安心感につながるというふうに思うんです。
　また機を捉えて私も質問させていただくんですけれども、その前に、ぜひ、政府としてこういう具体策はできたんだということを示していただくことを本当に御期待申し上げております。安倍総理に一言いただければ。
○安倍内閣総理大臣　ただいま田村大臣からも御答弁させていただきましたが、これは、財源を確保しながら、今、青木委員が指摘をされたように、女性の皆さんにとって選択できる、そういうしっかりとした支援体制をつくっていくために全力を挙げていきたいと思います。
○青木委員　ぜひ自治体にも頑張っていただいて、そして国としても支援をして、そして、厚労省、文科省、省庁の壁を払って全力で取り組んでいただくことを重ねてお願いしておきます。
　続いて、原発の使用済み核燃料の放射性廃棄物の最終処分に向けた、核変換技術の研究開発の促進についてお伺いをさせていただきたいと思います。私は、科学技術については素人ではございますけれども、大変重要なことだと思いますので、きょうは質問させていただきます。
　今、使用済み核燃料の処分、日本のみならず、世界じゅうの課題であることは御承知のとおりです。現在は、この高レベル放射性廃棄物を、ガラス固化をして地中深く埋めて、数十万年単位で保管するということになっています。この数十万年、この間、誰がこの安全を保証できるか、責任を持てるはずもないというふうに思っています。人類の原型であるクロマニョン人が誕生したのが二十万年前でありますので、もうそれぐらいのスケール感でございます。
　ただ、この核変換技術が確立をされれば、核廃棄物の最終処分に数十万年以上を要するものが、百年、二百年、数百年に短縮できると研究者の方に伺っています。
　この核変換技術には二種類あって、一つは加速器、そして一つは高速増殖炉、いわゆる「もんじゅ」でございますけれども、私は、研究者の方々のお話を伺うと、加速器を使って大量に中性子を発生させて長寿命核種を短寿命核種に変換させるという技術の方が安心だと思います。未臨界状態で核変換を行うために制御しやすいということが高速増殖炉との大きな違いであり、利点だというふうに思っておりまして、この方式の研究を進めるべきだと考えています。
　この加速器は、東海村のＪ—ＰＡＲＣに既に設置をされております。実は、平成二十一年に、この施設の共用促進を目的とする法案審議に私も参議院の一員としてかかわりました。大変有意義な現場の視察もさせていただいたことが記憶に残っています。
　その際に、衆参で附帯決議を行っています。適切な評価を行いつつ、核変換実験施設の建設計画の着実な推進に努めることとありますが、全会一致で実は決議されておりました。
　そもそも、このＪ—ＰＡＲＣには核変換実験施設も計画にあったんですけれども、第二期計画とされたままで、いまだ進展しておりません。既に中性子を発生させる最先端の加速器があるわけですから、あと、核変換実験施設を併設すれば研究がスタートできるというわけでございます。
　しかしながら、二十五年度予算ではたったの一億、大変小規模な予算しかついておりません。ぜひ予算を組み替える必要があると考えますけれども、安倍総理、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　きのうも御質問をいただきました。
　高レベル放射性廃棄物の処理処分は、原子力を利用するに当たって大きな課題であり、半減期が長く管理の難しい放射性物質を半減期の短い放射性物質に転換する核変換技術の実用化が可能であれば、これは極めて有意義であるものというふうに認識しております。
　このため、御指摘がございましたが、日本原子力研究開発機構において、「もんじゅ」やＪ—ＰＡＲＣの利用を想定した基礎的な研究を実施しているところでございます。
　御指摘の加速器を用いた核変換技術については、今後さらに、科学技術・学術審議会のもとの原子力科学技術委員会等において、技術成立性の評価を行うことも検討しているところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、核変換技術にかかわる研究を着実に進めてまいります。
○青木委員　この核変換実験施設というのは、ずっと検討中のまま進んでいないわけでございまして、日本においては、福島の事故を経験して、この重要性が本当に現実のものとなったわけでございますが、一刻も早い取り組みが必要だというふうに思います。ぜひ、安倍総理の御見解をお伺いしたいと存じます。
○安倍内閣総理大臣　ただいま文科大臣から答弁させていただきましたが、高レベル放射性廃棄物の処理処分は、原子力を利用するに当たって大きな課題であります。半減期が長く管理が難しい放射性物質を半減期が短い放射性物質に変換する核変換技術の実用化が可能となれば、大変有意義なものであるというふうに認識をしております。
　このため、日本原子力研究開発機構において、「もんじゅ」やＪ—ＰＡＲＣの利用を想定した基礎的な研究を実施しておりまして、今後とも、引き続き、核変換技術にかかわる研究を着実に進めていきたいと考えております。
○青木委員　この二十五年度予算で一億円でございますが、研究者の方のお話ですと百億かなというふうにおっしゃっていました、実際には正確な数字を計算しなければなりませんが。
　この二十五年度の予算の中で、予算を組み替える必要性を感じておられませんでしょうか。そうした御決断をいただけませんでしょうか。
○下村国務大臣　御指摘の核変換実験施設、それだけで予算が、これはＪ—ＰＡＲＣの第二期計画の一部でございますが、約二百二十億円かかるという予算でございます。
　先ほど委員から御指摘がございましたが、二〇〇九年四月の原子力委員会が取りまとめた報告書、「分離変換技術に関する研究開発の現状と今後の進め方」の中で、高速増殖炉サイクルによる技術が所定の性能目標を満足することができないと判断されたとき、あるいは、加速器を用いた核変換技術が技術的成立性や開発に係る費用対効果の点でまさっていると判断されたときには、開発対象として採用が検討される可能性があるという状況でございますが、しかし、それから五年たちましたので、今後、基礎データの充足や研究の進展等、状況を評価して判断すべきものというふうに考えております。
○青木委員　もう時間がありませんので。
　昨日、安倍総理は、リニアコライダー招致の研究者の国際組織のトップであるリン・エバンスさんの表敬も受けられたと伺っております。科学技術は、アベノミクスの三本の矢の三本目の成長戦略の柱にもなるでしょうし、日本が世界に貢献できる一番最大の分野であるというふうに思っておりますし、また、後世への責任を果たすことだというふうにも思っております。ぜひ前向きなお取り組みをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて青木君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十五年度暫定予算三案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○山本委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　平成二十五年度一般会計暫定予算、平成二十五年度特別会計暫定予算、平成二十五年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立多数。よって、平成二十五年度暫定予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十五年度暫定予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　次回は、来る四月一日午後一時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十三分散会
平成二十五年三月二十八日（木曜日）
　　　　午後二時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　古川　禎久君
　　　理事　御法川信英君　理事　秋元　　司君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　郡　　和子君　　　　今村　洋史君
　　　　　　木下　智彦君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　山内　康一君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、検査官、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、公益認定等委員会委員、預金保険機構監事、公認会計士・監査審査会会長及び同委員、電気通信紛争処理委員会委員、中央更生保護審査会委員、公害健康被害補償不服審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　人事官
　　　上林千惠子君　篠塚英子君４・１任期満了につきその後任
　　検査官
　　　武田紀代惠君　山浦久司君５・10定年退官につきその後任
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　山舖弥一郎君　小木曽國隆君３・31任期満了につきその後任
　　　大塚　成男君　３・31任期満了につき再任
　　　中西　敬子君　早坂禧子君３・31任期満了につきその後任
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　大野市太郎君　小林克已君３・31任期満了につきその後任
　　　岡島　敦子君　名取はにわ君３・31任期満了につきその後任
　　　遠藤みどり君　３・31任期満了につき再任
　　　池田　綾子君　３・31任期満了につき再任
　　　池田　陽子君　近藤卓史君３・31任期満了につきその後任
　　　伊達　規子君　３・31任期満了につき再任
　　　加々美光子君　中村晶子君３・31任期満了につきその後任
　　　下井　康史君　橋本博之君３・31任期満了につきその後任
　　　中川　丈久君　村上裕章君３・31任期満了につきその後任
　　公益認定等委員会委員
　　　山下　　徹君　池田守男君３・31任期満了につきその後任
　　　小森　幹夫君　海東英和君３・31任期満了につきその後任
　　　双木小百合君　出口正之君３・31任期満了につきその後任
　　　時枝　孝子君　３・31任期満了につき再任
　　　門野　　泉君　３・31任期満了につき再任
　　　北地　達明君　３・31任期満了につき再任
　　　堀　　　裕君　３・31任期満了につき再任
　　預金保険機構監事
　　　町田　恵美君　飯田小夜子君３・31任期満了につきその後任
　　公認会計士・監査審査会会長及び同委員
　　　会長　千代田邦夫君　友杉芳正君３・31任期満了につきその後任
　　　委員　廣本　敏郎君　３・31任期満了につき再任
　　　　　　市川　育義君　３・31任期満了につき再任
　　　　　　佐藤　淑子君　引頭麻実君３・31任期満了につきその後任
　　　　　　坂本　道美君　３・31任期満了につき再任
　　　　　　櫻井　久勝君　３・31任期満了につき再任
　　　　　　木村　明子君　田島優子君３・31任期満了につきその後任
　　　　　　水口　啓子君　根本直子君３・31任期満了につきその後任
　　　　　　淵田　康之君　３・31任期満了につき再任
　　　　　　八木　和則君　３・31任期満了につき再任
　　電気通信紛争処理委員会委員
　　　荒川　　薫君　各務洋子君３・31辞職予定につきその後任
　　中央更生保護審査会委員
　　　松浪　克文君　宮本信也君４・１任期満了につきその後任
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　鎌倉　惠子君　３・31任期満了につき再任
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、本日予算委員会の審査を終了した平成二十五年度一般会計暫定予算、平成二十五年度特別会計暫定予算及び平成二十五年度政府関係機関暫定予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、一括して起立採決をもって行います。
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は四回になりますが、順序は印刷物のとおりであります。
　次に、動議により、暫定予算三案を緊急上程いたしまして、山本予算委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第一につき、保岡政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございまして、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、石田法務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　採決順序
　１（反対　民主、維新、みんな、共産、生活）
　　人事官
　　　　　　　　　　　　　　　　上林千惠子君
　　検査官
　　　　　　　　　　　　　　　　武田紀代惠君
　２（全会一致）
　　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　山舖弥一郎君　　　　大塚　成男君
　　　　　　中西　敬子君
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　大野市太郎君　　　　遠藤みどり君
　　　　　　池田　綾子君　　　　伊達　規子君
　　　　　　加々美光子君　　　　下井　康史君
　　　　　　中川　丈久君
　　公益認定等委員会委員
　　　　　　山下　　徹君　　　　小森　幹夫君
　　　　　　双木小百合君　　　　門野　　泉君
　　　　　　北地　達明君　　　　堀　　　裕君
　　預金保険機構監事
　　　　　　　　　　　　　　　　町田　恵美君
　　公認会計士・監査審査会会長及び同委員
　　　会長　千代田邦夫君
　　　委員　廣本　敏郎君　　　　佐藤　淑子君
　　　　　　櫻井　久勝君　　　　木村　明子君
　　　　　　水口　啓子君　　　　淵田　康之君
　　電気通信紛争処理委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒川　　薫君
　　中央更生保護審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　松浪　克文君
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉　惠子君
　３（反対　共産）
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　岡島　敦子君　　　　池田　陽子君
　　公認会計士・監査審査会委員
　　　　　　市川　育義君　　　　坂本　道美君
　　　　　　八木　和則君
　４（反対　民主、生活）
　　公益認定等委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　時枝　孝子君
　　　　—————————————
　議事日程　第十号
　　平成二十五年三月二十八日
　　　　午後三時開議
　第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○佐田委員長　それでは、本日の本会議は、午後二時五十分予鈴、午後三時から開会いたします。
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十六分散会
本国会召集日（平成二十五年一月二十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　山本　公一君
　　　理事　細田　博之君　理事　松野　頼久君
　　　理事　井上　義久君
　　　　　　あかま二郎君　　　　石破　　茂君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　上川　陽子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　河村　建夫君
　　　　　　高村　正彦君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　高市　早苗君　　　　高木　　毅君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　二階　俊博君
　　　　　　野田　聖子君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　海江田万里君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松原　　仁君
　　　　　　石原慎太郎君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　小沢　一郎君
　　　　　　阿部　寿一君　　　　中村喜四郎君
平成二十五年三月二十八日（木曜日）
　　　　午後零時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　公一君
　　　理事　あかま二郎君　理事　江崎　鐵磨君
　　　理事　上川　陽子君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　細田　博之君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　松原　　仁君　理事　松野　頼久君
　　　理事　井上　義久君
　　　　　　河村　建夫君　　　　高村　正彦君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　高市　早苗君　　　　高木　　毅君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　野田　聖子君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　海江田万里君
　　　　　　細野　豪志君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　玉城デニー君　　　　阿部　寿一君
　　　　…………………………………
　　　国家基本政策委員会専門員　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原慎太郎君　　　　　村岡　敏英君
　　渡辺　喜美君　　　　　柏倉　祐司君
　　小沢　一郎君　　　　　玉城デニー君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村岡　敏英君　　　　　石原慎太郎君
　　柏倉　祐司君　　　　　渡辺　喜美君
　　玉城デニー君　　　　　小沢　一郎君
同日
　理事津村啓介君一月十七日委員辞任につき、その補欠として松原仁君が理事に当選した。
同日
　理事逢沢一郎君、原田義昭君、山口泰明君及び渡辺博道君一月二十五日委員辞任につき、その補欠として佐藤勉君、三原朝彦君、あかま二郎君及び江崎鐵磨君が理事に当選した。
同日
　理事細田博之君同日理事辞任につき、その補欠として上川陽子君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　合同審査会開会に関する件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事細田博之君から、理事を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　あかま二郎君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　上川　陽子君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　三原　朝彦君　及び　松原　　仁君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山本委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、初回の合同審査会の開会日時及び場所につきましては、衆議院及び参議院の両委員長において協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会