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○池田政府委員　お尋ねでございます科学技術庁におきましての特許の帰属の現状でございますけれども、職務発明規程というものを設けてございまして、附属の試験研究機関におきまして当庁に勤務します研究者の行った発明につきましては、特許権の帰属等について定めております。
　平成八年に科学技術基本計画が決められました際に、この基本計画の中に「民間の研究開発の促進」と「国等の研究開発の成果の活用」というくだりがございます。この中に、各省庁は特許権等の研究者個人への帰属を導入しなさいという方向が打ち出されておりまして、これを受けまして、平成八年の十二月でございますけれども、この規程を改正してございます。それまで国有としておりました特許権等につきましては、原則二分の一まで発明を研究者の持ち分とするということを可能とするなどの措置を講じてございます。
　それから、平成十年に至りまして、これはその前年に「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」というものが打ち出されてございまして、この中に、産学官連携による研究開発環境の整備というところがございます。これを受けまして、プログラム著作物でございますとかデータベース著作物の作成に関しましても、特許権と同様に、当該著作物を作成した研究者の持ち分とすることを可能とするような規程を改正してございます。
　こういう措置によりまして、特許権等の取得ということが研究者にとってもメリットのあるものになって発明に対するインセンティブが高められる、国の試験研究機関におきます研究開発が活性化して新産業の創出に資するということを期待しているところでございます。
　現に、こういった措置を受けまして、平成八年度までは出願されました七十二件、私ども試験研究機関を見ましたときに七十二件、特許権のうち国の研究者に持ち分が与えられたものは一件でございましたけれども、平成九年度に及びますと出願件数自体が百二十一件に増加してございまして、そのうち国の研究者に持ち分が与えられたものは二十八件に達したということでございます。こういう具体的な変化というものも見てございます。
　科学技術庁といたしましては、今後とも、研究者が積極的に研究開発に取り組んでいただけるような環境の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○西委員　ありがとうございました。
　特許のルールというのが各省庁によって若干異なっているように思われます。私は、今科学技術庁からお話がありましたように、最高五〇、五〇というお話がたしかあったと思うのですが、これをやはり今後の流れとして国の共通のルールにすべきではないか、そう思っております。もちろん大学等で、それぞれの条件によりまして若干特殊な事情もあることは承知しております。それはそれとして、基本的な配分割合といいますか、ルールはやはりどこかで決めていくべきであろう、こう思うわけです。
　研究成果の適切な価値に見合う使用料がここで得られるということは、研究する上でも大変重要なことだと思いますけれども、もしこれが実現しないということであれば、次善の策として職務発明に対する実施補償金制度というのがあります。これを改善していただいて、研究者と国の配分を適正化する必要があるのではないか、これが第二点の提案でございます。いずれにしても、国の統一ルールをぜひつくっていただきたい。
　さらに、特許の専用実施権を行使できるように兼業規制のあり方を検討する、このことによって、研究者自身がやはりそれの製品化に向かって責任を持って頑張ることができる制度ができるわけでございます。これらの提案について、私は大臣のお考えを伺いたいわけでございます。
　特に科学技術に関する調整をつかさどる科学技術庁の長も文部大臣は今兼任されていらっしゃるわけですし、また特許庁長官の私的懇談会で知的財産権に関する報告書をおまとめになったということを新聞でもちょっと読ませていただきました。そんな意味で、きょうは大臣に御答弁をいただきますと同時に、関係省庁への呼びかけもぜひともお願いをしたいな、こういう趣旨でお伺いをしたいと思います。
○有馬国務大臣　御指摘のとおり、文部関係、大学関係の特許権の取り扱いと、国立試験研究機関におけるものとかなり違うところがございます。
　先ほど池田局長よりお返事申し上げましたように、国立研究所に関してのやり方は先ほど御報告申し上げたとおりでございまして、この点に関して文部省、特に大学関係は多少違うようなところがある。この点に関しましては、省庁の合併その他、今後科学技術庁及び文部省が一緒になっていくというふうなこともございますので、確かに御指摘の点については、今後慎重にさらに検討させていただきたいと思っております。
　特に、個人帰属についての問題でございます。この辺に関しまして、現在のところでは、特許の出願・管理事務や経費等が発生するとの側面もあることから、その導入に当たっては特許化の支援もあわせて行うことも必要であり、科学技術庁においては、平成十年度より、大学、国立試験研究機関等を対象に特許化支援事業を開始いたしました。こういうふうなこともございますし、また研究者に特許等を生み出すインセンティブを与えるということも必要でございます。こういうことで、国立大学及び国立試験研究機関が整合性を持って特許に立ち向かうことができるように考えさせていただきたいと思います。
○西委員　ありがとうございます。
　時間が迫ってまいりましたが、次に、具体的に特殊法人日本学術振興会のことについてお伺いをしたいと思います。
　この振興会は、研究者養成事業、それから学術の国際交流事業、それから学術情報事業などをもともと主な事業内容にしておりましたが、平成八年度より新たな事業として、未来開拓学術研究推進事業が追加されました。さらに今回、科学研究費の補助金事業が、予算にして約六〇％と伺っておりますが、この審査・配分業務が移管されることになる、これが今回の次第でございます。
　この経緯をずっと考えてみますと、二年前、つまり平成八年前までは、どちらかというと、研究者の人的な支援をする、例えば研究者を養成するとか、それから国際交流に先生方を援助するとか、こういう人的な支援を中心としていた振興会が、二年前から、財政支援、つまり補助金を配分するという事業が加わってきました。それに伴って予算規模も、平成七年度では百三十億の予算規模でございましたところが、今年度の予算案では千三百五億ということで、四年間で十倍の予算をここで処理するということになりました。
　私たちの目から見ると、文部省は次から次へとなし崩し的にこの業務の拡大を行っているようにも見えるわけでございます。まだこれから先どうなるのかということもわからずに、小出しに、これをお願いします、また次、これをお願いします、こういう改革の進め方というのは、私たち立法府の側から見ると、全体像が非常に見えにくい感じがいたします。行政改革の趣旨からしても問題があるのではないか、こう思います。
　そういう意味で、今回のことに関連して、この日本学術振興会の将来像をどのように描いているのか、このことをまずはっきりと示していただきたいと思います。
○工藤政府委員　御指摘のように、いろいろ御検討を煩わして申しわけないのでございますが、今回の制度改正につきましては、先般来お話し申し上げていますように、科学研究費の業務の拡大、さらには、研究者等からの多様なニーズにおこたえするために行うわけでございますけれども、日本学術振興会というのは、学術振興会法の一条に書いてございますように、「学術の振興に関する事業を行い、もつて学術の進展に寄与することを目的」としているわけでございます。
　端的に申しますと、誤解を恐れずに言わせていただきますと、どういうふうな学術振興会に持っていこうとしているのかということへの端的なお答えとして、私どもとしては、日本版のＮＳＦを目指しているのでございます。といいますのも、諸外国におきましては、政府の行う学術政策に加えまして、アメリカのＮＳＦあるいはイギリスのリサーチカウンシルのように、学術振興機関はよく機能してございます。
　ＮＳＦは、予算助成額が日本円に換算しまして四千億円を超え、かつ職員、スタッフも千二百人を超えるぐらいの大規模な機関でございますけれども、そこで行っております主な事業も三つ、つまり、人材育成、国際交流、研究助成という三つの柱でございまして、私ども、今回の改正によりまして、日本学術振興会におきましても、これまでの事業に加えて、この助成部門をさらに充実することによりまして、大きな柱、三つの柱を持つことになります。これによりまして、諸外国の学術振興機関と比較しても、学術中心機関として必要な規模をほぼそろえることになりまして、日本におきます学術振興の実を期すことができるのではないかと期待しているところでございます。
○西委員　時間が来ましたので終わります。
　学術振興会は今後ますます重要な役割を果たすと思いますので、その充実方をよろしくお願い申し上げます。
　終わります。
○富田委員　公明党・改革クラブの富田でござます。
　西委員の方から、学術振興会法につきましては詳細な質問がございましたので、私の方は、ちょっと法案からは離れますが、奨学金の制度について何点か御質問させていただきたいと思います。
　実は、二月十日の大臣所信に対する質疑で、奨学金制度について何点か大臣にお尋ねしたのですが、そのときは、残念ながら、私どもにしてみれば、一歩踏み込んだ御回答はいただけませんでした。大臣の奨学金にかける熱意というのはもう十分感じ取れたのですが、具体的には、十一年度予算に出ている奨学金の拡充ということで御理解いただきたいという答弁でございました。
　ところが、翌日、二月十一日に自民党の政調の方から、修正協議に関して、協議機関、検討会を設けたいというようなお話をいただきまして、二月十二日から十八日まで連日のように両党の政策担当者で話し合いをさせていただきました。二月十八日になりまして、公明党・改革クラブと自由民主党との間で、平成十一年度予算に関する修正協議をまとめまして、両会派の間で確認書を交わさせていただきました。
　その中で、第二項目として、奨学金につきまして、「高校生、大学生及び一定年限以上の専修学校生を持つ両親等の教育費負担を軽減するとともに、勉学に熱意のある本人の希望に応え、新しい奨学制度の創設を含め、以下の後期高等教育支援の拡充を図る。」という合意がなされました。具体的には、有利子奨学金のかなりの拡充、そして緊急採用奨学金制度の創設、これは無利子ですが、この二点について合意させていただきました。
　この合意内容につきまして、大臣は、今後どのように取り組んでいかれるのか、ぜひ御決意をお聞かせ願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、栗原（裕）委員長代理着席〕
○有馬国務大臣　今委員御指摘のように、去る二月十八日の自由民主党と公明党・改革クラブとの合意の中で、奨学金については二点ございました。
　第一は、有利子奨学金について、貸与人数の増員、学力基準の緩和、利息の扱いの変更が行われるとともに、二、保護者の失職、死亡等による家計急変に対応した緊急採用奨学金制度を創設することが確認されたと承知いたしております。
　奨学金につきましては、私も大変重要だと思っておりますし、教育費負担の軽減を図り、学生が自立して学べるようにするために、やはり奨学金というのは極めて重要な役割を演じていると思います。
　しかし、先ほど申し上げました公党間の合意ということは、平成十一年度予算においてもほとんど大幅に実行可能と読んでおります。例えば貸与人数、有利子奨学金貸与人数を、現行十万ということでございますが、二十五万ということで合意が出ておりますが、既に二十万という予算要求をしておりますし、それはさらに努力をすることで公党間の合意を実行することができると思い、それを誠実にやらせていただきたいと思っております。
○富田委員　ぜひ、自民党さんの方からの申し入れでもありましたので、大臣の方でも、今の御決意に従って確実に実行に移していただきたいと思います。
　事務的な点について確認させていただきたいのですが、この確認書におきまして、有利子奨学金の学力基準につきまして、「勉学意欲のある者を広く対象とするよう緩和する。」このように合意がされました。この合意に基づいて、今後の採用手続の中で、具体的にどういうふうに運用されていくのか、また、この合意を運用する場合に、日本育英会法の改正等をしなくていいのか、現行法制度のままでこの合意の実行が可能なのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○佐々木政府委員　お尋ねの点でございますが、御案内のように、日本育英会の奨学生の採用につきましては、学力基準と家計基準により選考、採用を行っているところでございます。
　そのうち、有利子奨学金の学力基準につきましては、例えば大学一年生の場合で申しますと、これまで、高校時の成績の平均が三・二以上となっていたわけでございますが、平成十一年度からは、まず第一に、成績が平均水準以上の者、第二に、特定の分野において特に優秀な能力を有すると認められる者というふうに改めて基準の緩和を図ることとしたわけでございますが、御指摘いただいております、さきの公党間の合意を受けまして、その二つに加えて、さらに、勉学意欲のある者を基準として追加することとしてございます。
　この採用手続でございますが、採用に当たっては選考ということが行われるわけでございます。その選考は日本育英会が行うわけでございますが、それに当たりましては、各学校長等の推薦により選考を行っているところでございます。したがいまして、勉学意欲のある者の具体の選考、採用につきましても、所属する学校長または出身の学校長等が、学習に意欲があり、学習を修了できる見込みがあると認められる場合に推薦を行う、そしてそれに基づいて選考、採用を行うこととしているところでございます。このような手続によりましてより広く奨学生の採用ということが行われることになる、そういうふうに考えておるところでございます。
　次に、これに伴う育英会法の改正の必要性の問題でございますが、冒頭申しましたように、日本育英会の事業は学力基準と家計基準を設けて運用しているところでございます。
　今回、学力基準として、勉学意欲のある者を加える、そういうこととしておるわけでございますが、これは、従来から設けております学力基準の緩和ということでございます。したがいまして、現行の法律の範囲内における運用の一環として対応できるものでございますので、日本育英会法の改正の必要はないというふうに考えておるところでございます。
○富田委員　次に、緊急採用奨学金制度の創設が合意されたわけですけれども、これも四月一日から実施されるというふうに聞いております。この点の採用手続がどういうふうになるのか。
　この緊急採用奨学金制度につきましては、物すごく問い合わせが私たちの党にもありますし、また日本育英会の方にも電話等による問い合わせが物すごく行っている。国民の関心が物すごく高い制度だと思いますので、どういうふうに具体的になされるのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
○佐々木政府委員　日本育英会の奨学金の貸与を受けようとする場合には、まず、本人からの申し出に基づいて、その学生生徒が所属する各学校長からの推薦を受けて、日本育英会が選考、採用を行うというふうな手続になっておるわけでございまして、具体的には、各学校の担当教員であるとか学生部等の奨学金担当部署を通じて具体の出願が行われるわけでございます。
　新たに創設されます緊急採用奨学金制度につきましても同様な手続を考えておるところでございます。具体的には、学生生徒が所属する各学校を通じて日本育英会へ奨学金の申請を行うこととなるわけでございまして、保護者の失職や死亡等により家計が急変した場合には、随時日本育英会としては申請を受け付けることといたしておるわけでございます。
　ただ、この制度につきましては、新たに一万人という大きな規模で行うことといたしておりますし、また、その受け付けが随時行われるということもございます。そしてさらに、学力基準については、勉学意欲がある者というふうな取り扱いをする、そういう新たな内容となっておるわけでございます。したがいまして、その内容及び具体の申請手続について、十二分に学校関係者を初め周知徹底を図る必要があるわけでございます。
　日本育英会といたしましても、既にその内容については明らかにしておるところでございますが、先ほど申しましたような新たな内容を含むということもございますので、さらにこの制度について十分に活用なされるよう、全国の各学校を初め関係者への周知徹底にさらに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○富田委員　ぜひ御努力をお願いしたいと思います。家計の急変等の証明等も簡易な手続でできるようにぜひ御配慮をいただきたいと思います。
　最後になりますが、私どもの党は、自民党さんとのこの合意を評価いたしますけれども、もう一歩進んで、前回大臣にお尋ねしたように、希望者全員にできれば無利子の奨学金を貸与できるような制度を創設したいということで、今その立法を目指して党内でも努力しております。
　自民党さんとの協議の中でも、今後は育英よりも奨学に重点を置いて、希望する者すべてに貸与する方向でというような、確認書の前段階ですけれども、検討会で自民党の担当者の方とその点も合意しております。我が党が目指しているそういう方向性に対して大臣はどのようにお考えになっているか、ちょっと御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○有馬国務大臣　無利子奨学金の点でございますが、平成十一年度予算において無利子奨学金の貸与月額の増額と貸与人数の増を図りました。それから、先ほどもお話しいたしました有利子奨学金に関しては大幅に増大をするというようなことで、今回かなり抜本的に育英奨学金をふやす方向に参りました。こういうことが十一年度の予算でございますが、御指摘のような、希望者全員に無利子奨学金を貸与するという新教育奨学金制度の御要望があるということに関しまして、私もよく存じ上げております。
　ただ、育英奨学事業の目的に沿うかどうかとか、あるいは今、日本が置かれております厳しい財政状況のもとでの限られた資金の中で事業を実施するということが、現在それでやっているわけですが、これに加えて新教育奨学金制度のようなものを実現するということは、現在の財政状況のもとではかなり難しいんじゃないかと考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも、学生のニーズを踏まえまして、可能な限りその希望にこたえられるように奨学金の充実に努めてまいりたいと思います。不満足な御返事で申しわけありません。
　　　　〔栗原（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員　大臣の熱意はよくわかりますので、私どもの党も一生懸命取り組んでまいりますので、今後とも御協力をよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
　終わります。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　学術振興会法の一部改正案につきましては、この改正の理由として、科研費の予算額や申請件数が急増したということが挙げられております。そして、審査員数が、学術振興会分だけで約二千四百名と増員される計画である、そして審議体制の充実が図られるということになってございます。
　学術振興会が行う審査、配分ですけれども、やはり研究者の間ではこの問題が大きな関心事なんですね。どのようにこの透明性が担保されるのかという点で、先ほど来も質疑がございまして、現行とそう大きくは変わらないという御答弁だったかと思いますが、やはり審査、配分の透明性の担保をどのように考えたらいいのかということで、これはまず文部省にお聞きしたいと思います。
○工藤政府委員　透明性ということにつきましては、私ども、これまでいろいろ努力しているところでございます。例えば、審査に当たる審査員の先生方、分野によって違うわけでございますけれども、原則、第一段審査が約二千人の研究者の方々でございます。それから第二段審査では、科学研究費分科会の委員の先生方を中心に行っているわけでございます。
　審議会の委員の先生方でございますと、御承知のように、既に氏名も公表しているわけでございますが、第一段審査に当たる具体の審査員のお名前をどういう形で公表するかというのは、デリケートな部分もございまして、余り事前に公表いたしますと公正な審査が期せられるかどうかという不安もあるわけでございますので、そこは、事後的ではございますけれども、こういう方が審査しておりますよという形の公表をしているところでございます。
　それから、その審査結果についてでございますけれども、これにつきましても、大きな研究課題などにつきましては、これまでも、仮に採択されない場合、残念ながら配分に漏れたような場合について、その不採択理由を開示するとか、それから、今回学術振興会に移管するに当たりまして、一般の研究者の方の一番要望の多い基盤研究を中心に移管するわけでございますけれども、そこで、第一段審査の後、第二段審査において残念ながら不採択となった研究課題、つまり、採択率が今四分の一ぐらいの状況なものでございますので、その場合に、結構御不安がこれまでもあるわけでございます。
　それについては、場合によっては、いろいろなケースがあるのでございますけれども、その研究者の申請書の書き方あるいはプレゼンテーションの仕方をもう少し工夫すればということもあったり、いろいろその次の申請の機会に御検討いただくようなこともあるわけでございますので、第一段審査でもし不採択になった場合に、Ａ、Ｂ、Ｃぐらいの、ある程度可能性の濃淡をつけた形でのお知らせをするとかいうことも含めて検討してございます。
　これは法的な担保ではないわけでございますけれども、これまでの科研費の扱い、研究者との信頼関係のもとにやってございますので、いずれにしましても、この透明性、公平性を確保しながら、間違いのないように運営してまいりたいと思ってございます。
○石井（郁）委員　随分御丁寧に御答弁いただきましたけれども、私どもの聞くところでは、十年近くも申請し続けているけれども一度も当たらないという声もありますし、当たるところではもう出すたびに当たる、こういう不公平さというのがやはりあるのですよね。その意味で、どのようにしてこの公平さとか透明性というものを担保していくかということは、やはりもっと研究する課題かなというふうに私たちも考えています。
　それはそれでおきまして、一方では、申請数に比して採択率が低い、絶対数の問題があるかというふうにも思うのですが、この点はぜひ大臣にお答えいただければと思うのですけれども、採択率でいいますと、一九八九年で二三・三％で、十年後の九八年度で二四・八％と、ほとんど変わらないという状況なんですね。だから、科研費は増額したけれども、採択というのは四件に一件ぐらいだという状況になっているわけであります。
　こういう意味で、科研費というのは本当に研究者にとって切実だという点からしますと、かなり多くの研究者がやはりもらえない、受けられないという状況になっているということにつきまして、大臣の御認識をちょっと伺っておきたいと思います。
○有馬国務大臣　私もこの五年間落選続きです。決してみんながさっと入るわけじゃないのですね。ただし、私は立場上、自分が中心になって科研費を出せませんけれども、グループをつくってやっているのですけれども、なかなか審査が厳しいということはお伝え申し上げておきましょう。決して一部の人が続けてもらうということではないと思います。
　それから、今御指摘のように、科研費がふえたのに採択率が依然として全体的に低いという問題は私も非常に心配しておりまして、科学研究費をふやしていただく、そしてまた科学技術基本法をさらに実行していく際に、常にこの採択率をもっとよくしようということを言い、努力をいたしているところでございます。
　ただ、私の希望が実はあるのです。人文・社会系は明らかに少ない。それはそもそも希望してくる人が少ないのですね。それからまた、希望者が、依然として採択率が低いとは申しますけれども、急激に科学研究費がふえているのに伴いまして母数は随分ふえました。ですから、今まで遠慮して出さなかったような人がどんどん出してきているようになりますので、その採択率が、現在も低いけれども、かつての低さとは意味が違うということを御理解賜れれば幸いでございます。
　それからまた、科研費の一部でＣＯＥを構築するなんということも努力をいたしておりますけれども、毎年五つか六つ採用することになる。その中で、やはり人文、社会の希望が非常に少ないのです。こういう点で、ぜひとも人文、社会の人たちに努力をしていただきたいと思っております。
　一例を申しますと、平成十年度における申請件数は十万件を超えました。こういう意味で、かつての申請件数に比べて抜本的に大きくなったということを御了承賜りたいと思います。
○石井（郁）委員　今、大学の中では、研究室間の格差あるいはその貧富の差が広がっているという声が聞かれるわけであります。これは実際、科学研究費が東大など一部の大学や研究室にやはり集中する傾向にあるんじゃないか。東大だけでも九十億の科研費で、採択件数上位五位までで、約三六％の配分額というふうになっているかと思うのです。こういう点で、何か今大臣からは、人文科学分野、人文・社会系がもっと申請を積極的にというお話もございましたけれども、研究分野も大変偏重しているし、そういう問題があるんじゃないかというふうに思うのです。
　そこで、ちょっとお伺いしたいのですけれども、確かに、人文・社会系には、件数ベースで一三・四％、金額ベースで八・一％なんですね。これは、もちろん金額でいうと、実験設備を大きく抱える自然科学系とは比較はできないかもしれないですけれども、今年度、人文・社会系には総額でどのぐらいの科研費の配分になっているのか。もし金額がわかりましたら教えていただきたいということと、大臣から御答弁がございましたけれども、やはり研究活動の総合的な均衡ある発展という観点で、今のような状況をよしとされるのかどうかという点もちょっとお聞きしておきたいなと思います。
○工藤政府委員　平成十年度の分野別の科研費の配分状況でございますけれども、件数でいいますと、人文・社会系が一三・四％でございます。金額的には八・一％という状況になってございます。
　平成十一年度は、これからでございますのでまだわからないわけでございますが、これは先ほど大臣もおっしゃいましたように、かねがね学術審議会の中でも議論がありまして、もっと人文・社会系のシェアをふやしたいという希望はあるのでございますが、何しろこの科研費というのは、そもそも研究者からの御申請を待って、それを審査の上、配分するものでございます。あらかじめその専門分野ごとに配分枠が決まっているわけでは決してないのでございまして、審査の結果こうなっているのでございます。
　どうもその申請と配分のペースというのがほぼ同じでございまして、配分結果が今申し上げたような結果に終わっておりますのは、申請件数が必ずしも多くないという状況なのでございます。これは、人文・社会科学もいろいろな特殊性がございますし、分野によって違うわけでございますが、割と、グループ研究よりは各個研究で、しかも、必ずしも科研費をいただかなくても研究できるというような特殊事情もあるかと思ってございます。
○石井（郁）委員　時間がありませんので次の問題に移りますが、科研費の使用期間についてお尋ねしたいのです。
　現場の研究者からは、大体四月下旬に決定される、しかし、内定はされるけれども実際におりるのは七月ですね。実験用の高価な設備の場合ですと、そこから業者と交渉するということになりまして、研究室に設備が入るのは十一月ごろになるという話があるわけでございます。そうして、翌年の二月、三月までの期間に一定の研究成果を上げる、予算としても使い切らなくちゃいけないということになるわけで、これでは、研究成果を上げるという点では、事実上不可能に近いという声さえもあるのですよ。
　要するに、予算は単年度で締められるわけでしょう。言ってみれば、こういうやり方で枠をはめられると非常に使いにくいという点がありますので、無理があるという点で、希望としては、何らかの、単年度で科研費をかちっと締めていくというやり方をちょっと柔軟に、弾力的にやることはできないのかどうかということがございます。いかがでしょうか。短くお答えください。
○工藤政府委員　そういう御要望は伺っているのでございますが、ただ、私ども、できるだけいろいろな改善をしてまいってございまして、予算成立と同時にできるだけ早期に執行できるように、実は、申請を受け付けてからもう今日まで毎日のように審査会を行っているところでございます。実際にお金が研究者の手元に届くのには若干のタイムラグがあるにいたしましても、予算が成立し審査会が終わりますと、直ちに内定という形でのお知らせを研究者にいたしまして、すぐに研究活動ができるように私ども努めているところでございます。
　また、複数年度にわたる使用につきましては、昨今、研究課題によりまして二年以上にわたる研究課題がふえてきているわけでございますが、それが切れ目なくできますように、私ども、内定とか、あるいは予定した経費の配分につきましても留意しているところでございまして、これからも可能な限り早期の内定、さらには外国での経費使用制限の緩和など、研究者のニーズに合った制度改善に努めてまいりたいと存じております。
○石井（郁）委員　ぜひその辺は前向きに御検討いただくようにお願いをしておきたいと思います。
　科研費の問題は、そういう意味では、民主的配分あるいは補助金の増額、拡充を引き続き求めていかなければならないというふうに思っているところでございます。
　私は、次の問題として、大学の基準的経費の問題についてお聞きをしたいと思います。
　国大協がまとめられた「文化学術立国をめざして」というのがございますね。それによりますと、教官当たりの積算校費ですが、一九七〇年を一〇〇としますと、物価上昇率も考慮しますと、一九九四年度が非実験で六〇％だ、実験・臨床で五九・五％ということになっているわけでございます。
　ですから、こう見ますと、大学の研究というのは大変な状況にあるのだろうと察しがつくわけですが、改めて具体的に、私、最近「大学改革」という本も見ました。これは九州大学の文学部の先生がお書きになっていて、まさに文科系の実態なんですが、本当に驚きました。
　ちょっと御紹介したいのですけれども、この先生の講座におりてくる研究費は年間百三十三万円だと。専門の国文学関係の新刊図書費というのは、年平均で千四百万円もある。ですから、現在の国立大学文系基礎学講座では、どうしても必要な図書の十分の一しか買えない。同僚のアメリカ人の若手研究者は、一年間で二百万円の自腹を切って図書購入に充てているという。それから、アメリカの大学の日本語図書購入の方がはるかに充実しているというふうに書かれているのです。
　この先生の講座でいいますと、先生とそれから院生、学生合わせて総勢六十名弱ですよ。それに対する予算の総額はこういうものである。この予算は少なくとも十数年間変わっていないというふうにおっしゃっているわけです。実際そうですね。先ほど言ったように、一九七〇年をベースとすると下がってきているわけですから、これでは本当に基礎研究が衰退をしていくというか、早晩成り立たなくなるということさえ言われているわけであります。
　こういう実態からしますと、科研費の予算をふやすとともに、やはりすべての研究者の底上げという点での積算校費の増額というのは急務だと私は思うのですね。
　この点で、文部大臣は、東大総長時代に国立大学協会の会長もされていらっしゃいました。その九一年には、国大協の国立大学財政基盤調査研究委員会が中間報告を出されておりまして、教育研究費についてこのように指摘をしているわけです。
　経常的研究費は必要額の二分の一以下だ。旅費、図書費は自己負担。研究設備の計量・分析機器というのは、八割は研究に不十分だ。研究助成金についても、科研費の交付は半数以上が五年に一回以下だというふうに書かれているわけであります。そして、改善への意見として、積算校費の増額、科研費の交付受給件数を多くすることだというふうに書かれてあります。
　大臣は、国大協時代にこういうことを強く主張されていらっしゃったわけでございまして、現在も、その立場でというか、そうお考えになっていらっしゃるかどうかということをちょっと確認させていただきます。
○有馬国務大臣　今でもそう思っております。
　ただ、十年度はマイナス二％でございましたけれども、それまでは、私が、今御指摘の点で随分世の中に訴えた時代、すなわち平成元年までは一回下がったままずうっとそのままで来ていたわけですけれども、それ以後、平成二年以後はずっと伸びておりまして、十年に二％減った、それまではかなりふえてきていました。しかし、十一年度は、少なくともそれを減らすということはしないように努力をしたつもりであります。
　そして、現に、平成元年、一九八九年の教官当積算校費のトータルは千七十億円、それが平成十一年度、一九九九年では、教官当積算校費のトータルでありますが、千五百七十六億と伸びておりますので、全般的にはかなりふえてきていると思います。
　ただ、それで十分かどうかということは御議論のあるところでありまして、私にしても、国立大学の研究教育活動に支障を来さぬよう努力をしていきたいと思っております。
○石井（郁）委員　重ねて、その点ではぜひ大臣の御決意も伺っておきたいと思うのです。
　と申しますのは、九九年度の予算でいいますと、前年比マイナス二％ですね。これはやはり深刻だと思うのです。だから、次年度をどうされるのか。今度、対前年比でいくとどうなるかということはありますから、やはり何とかしなければいけないという点では、ぜひ大臣のそういう強い御決意をお願いしたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
○有馬国務大臣　先ほど申し上げたことの繰り返しになって恐縮ですけれども、教育研究条件の水準維持に十分配慮していかなきゃならないと思っております。
　それから、自己収入の確保、いろいろ奨学寄附金等々が伸びてきておりますので、自己収入の確保や既定経費の見直しなど各般の努力を行いながら、学術研究の推進、人材養成確保に重大な役割を担っております国立大学の教育研究活動に支障を来さぬように努力をさせていただきたいと思っております。
○石井（郁）委員　積算校費というのは大学の基準的経費でございますから、そこが圧迫されていたのでは本当に大学の研究が深刻だという点で、次年度はぜひ増額にするという文部大臣としての御努力をぜひお願いしたいというふうに思います。
　もう一点ですけれども、私は、きょうは、国立大学の施設の整備拡充について質問させていただきます。
　これは文部省の文教施設部所管で、今後の国立大学等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議が昨年三月に報告書を出されていらっしゃいます。この協力者会議にも、当時、理化学研究所の理事長として大臣はかかわりになっていらっしゃると思うのですね。そういう点からも、大学の校舎の大変な老朽の実態、私もこれをいただいて、文部省として、ここまでちゃんと調べてきちっとお書きになっていらっしゃるという点では感心もしたのです。
　例えば、全施設面積の五二％が通常改修等の措置が必要な時期である二十年を経過している。その七割が改築、改修等の措置を必要としている等々がございますね。いろいろありますが、もう時間がありませんので省略しますが、この中にはこういう実態が報告されております。
　平成九年度の予算ベースで改築、改修整備が推移したと仮定しましても、およそ十年後には、経年二十年以上の建物は現在の一・四倍になるわけです。全保有面積に対する比率は約七割に達すると見込まれるとしています。
　では、こういう状況を踏まえて、九九年度の国立学校施設整備費は一体幾らなのか、これは単純な話なんですが、ちょっと数字を教えてください。
○小野（元）政府委員　時間もございますので、平成十年度の国立学校施設の整備関係予算でございますが、十年度当初予算額が九百十七億でございます。十一年度が八百八十二億でございますが、御承知のように十年度は第三次補正等がございますので、これを合わせますと二千四百七十八億になってございます。
　先ほどるる御説明ございましたけれども、文部省としては、老朽・狭隘化の計画的解消に努めていきたいというふうに今思っているところでございます。
○石井（郁）委員　まさにその計画なんですけれども、この報告書にも、「教育研究に支障が生じているのみならず、安全性の確保の観点からも劣悪な状態」だと分析されていますし、「老朽・狭隘の解消は、国立大学等施設の基本的かつ緊急の課題である。　施設の自己点検・評価に基づき、中長期の整備計画を立案し、計画的な整備を図る。」というふうにございますが、では、その計画というのは一体どうなっているのでしょうか。
○小野（元）政府委員　老朽・狭隘化の解消につきましては、科学技術基本計画に基づく整備を推進してまいりますときに、平成八年度からのとりあえずの計画はあるわけでございますけれども、まだ全体としての計画は現在持ってはございません。ただ、各国立大学それぞれ整備計画を持っておりますので、そういったものを十分検討しながら、今後具体的なものを検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○石井（郁）委員　先ほども、通常予算ではもうマイナスになっている、しかし補正でやっとふやしていく、こういうやり方をしているようですけれども、それでは到底間に合わないだろうと思うのですよね。今お話しのように計画も十分立てられていないということでは、こういう事態をどうされるのかという点で、私は文部省としての態度が本当に問われると思うのですね。だから、やはり予算の増額が基本ですけれども、どのようにこの老朽・狭隘を解消していくのかという点で、やはりきちんと計画を持つべきではありませんか。
　これは文部大臣に、こういう調査に基づいて報告をされていらっしゃったわけですから、文部大臣として、そういう計画をお立てになるという点をぜひお聞きをしておきたいなと思います。
○有馬国務大臣　先ほどおっしゃられましたように、私は、国立大学の施設を十分なものにしていかなきゃならないということを長年主張してまいりましたし、その調査委員会の委員長として取りまとめた人間であります。したがいまして、単に古いものだけではなくて、狭隘であるとか、それから新しい分野の研究が進んでいく、教育が進んでいくというさまざまな点がございますので、総合的にきちっと調査検討をした上で対策を講じていきたいと思っております。
○石井（郁）委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○濱田（健）委員　社会民主党・市民連合の濱田健一でございます。
　日本学術振興会法の一部を改正する法律案について、基本的な部分について数点大臣に御質問させていただきたいと思います。
　平成七年十一月に科学技術基本法が制定をされて、八年の七月には基本計画、十年を見越した前半五年間の基本計画というものが閣議決定をされました。平成十一年度はその中間地点を越えて、いよいよまとめの時期といいますか、後半の二年間に入っていくわけでございますが、この基本計画にのっとった三年間の成果、そして今後の、十年の半分の五年間に残された課題、こういう点についてどういう御認識を大臣はお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○有馬国務大臣　まず、科学技術基本法が議員立法でつくられたこと、それから、それに基づいて基本計画、五カ年計画がつくられたことに対しまして、研究を続けてきた人間の一人といたしまして、心から御礼を申し上げたいと思います。
　そこで、この科学技術基本計画によってどのくらい成果が出てきたかということでございますが、まず第一に、さまざまな成果、例えば論文の数であるとか特許とか、そういうものがかなり急速にふえつつあるということを最初に申し上げておきたいと思います。
　しかし、科学技術基本法がございますので、科学研究費補助金が、平成七年度九百二十四億でございましたが、平成十一年度になりますと千三百十四億というふうに四二・二％拡大されてきたこと、それからもう一つ、出資金でございますが、日本学術振興会出資金がふえてきて、それを活用いたしました未来開拓学術研究推進事業というものが、平成八年度においては百十億でございましたけれども、平成十一年度においては二百五十億、二倍以上に拡大されているということでございます。同じように科学技術振興事業団に対しましても出資金が出ておりますので、科学技術振興事業団の方の戦略的基礎研究推進制度というふうなものが拡充されております。大変これはありがたいことであります。
　それから、さらに私ども研究者にとって非常にありがたかったことは、ポスドクがふえたということです。ポスドク等一万人計画が推進されております。平成七年度にはポスドクというのは、日本学術振興会が取り扱っております特別研究員の数は二千五百四十人にすぎなかったのですが、平成十一年度にはこれが四千四百十人になります。それからまた、博士課程の学生に対する奨学金なども大幅にふえているということを申し上げておきたいと思います。
　そして、柔軟かつ競争的な研究環境の実現、産学官の連携交流の推進、こういうことに資するために、これまでに、大学の教員等の任期に関する法律とか、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律の施行などを実施したところでございます。
　そして、平成九年の十二月に学術審議会から、学術研究における評価のあり方について建議をいただき、研究評価の充実に努めているところでございます。
　科学技術会議においては、政策委員会を中心に、科学技術基本計画の進捗状況及び今後の課題についてのフォローアップが進められているところでございます。文部省といたしましては、それを踏まえ、同計画の施策の実現に向け、今後とも最大限の努力を傾けてまいりたいと思っております。なお、次期計画につきましては、今後このフォローアップを深めながら議論が進められると考えられております。
　こういうことで、大学関係、国立研究所関係の研究者は、大いに今ハッスルしているところでございます。
○濱田（健）委員　基本法による基本計画の推進によって、さまざまな形での公的なバックアップというものが進められているという問題の趣旨で今御回答いただいたわけでございますが、平成八年の日本全体の研究費、これは民間を含めて、教育白書の中で拾ってみますと、十五兆七百九十三億円、公費負担の割合が二一％。大学について言うと、三兆百三十一億円で公費負担が五一・一％という形で御努力いただいているとは思うんですけれども、この割合というものが先進諸外国と比較をして遜色ないのかどうか。もっともっと私たちは必要であるというふうに思うわけでございまして、大学を含めて御見解、大臣、いかがでしょうか。
○有馬国務大臣　この点、私が常に主張していることでございまして、まだ少ない、二一％程度であります。しかし、十七兆円ということによってこれがかなりふえてきたということも事実でございますが、ただ、ふえ方が、今のところ補正予算というものを大幅に使うことによってふえておりますので、当初予算というところのふえ方はまだまだ十分ではございません。しかし、これを何とかして今後ふやしていかなければ先進諸国と比べてどうしても弱いと思っています。
　詳しく数字は局長より御返事申し上げますが、アメリカが三五％、フランスが四十何％というふうに先進諸国の方がはるかに多い、このことは今私は身にしみて覚えておりますので、お返事いたします。
○工藤政府委員　先生御指摘のように、我が国の研究費につきまして、文部省を含めた政府全体の拡充の努力を続けているわけでございますけれども、対ＧＤＰ比の公費負担割合、さらには大学における研究費の公費負担割合、いずれも、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス等と比較した場合に、残念ながら低い水準でございます。
　特に、ＣＯＥ分野で世界をリードしておりますアメリカの対ＧＤＰ比の公費負担割合というのが〇・八三％なのに対しまして、我が国は〇・六三％でございます。〇・二でございますが、ＧＤＰに対する〇・二でございますので、これを、日本をアメリカ並みにということになりますとさらに一兆円の投資が必要という水準でございますので、さらなる努力が必要と認識してございます。
　このため、先般来大臣からも御答弁申し上げていますように、学術研究を未来への先行投資と位置づけまして、予算の確保も含め努力してきたつもりでございますし、今後もさらに最大限の努力を続けてまいりたいと存じております。
○濱田（健）委員　今回の改正案の中心であります科学研究費補助金でございますが、この研究種目はいろいろなジャンルの分け方があるようでございますけれども、申請種目といいますか、いろいろな立場で、いろいろな領域で研究活動されておられる皆さん方から相当数の申請が見られるようでございますけれども、その申請の特徴というものがあるのかないのか。また、特に今申請をされているものの中で、国としてこれはどうにか物にしてほしいというような期待される事例がありましたら披瀝をお願いしたいと思います。
○工藤政府委員　これまでも科学研究費補助金の研究種目につきましては、研究者のニーズを踏まえながら学術審議会で御検討いただいて制度改正をしてきたところでございまして、現在のところ十一の種目がございます。
　いろいろ多岐にわたってございまして、いわばノーベル賞級の研究推進という気構えで推進してございます特別推進研究から、奨励研究と言ってございますけれども、一般の方々のごく身近な研究まで多様でございます。その中で、若手といえども非常に示唆に富んだ研究をする方々の研究奨励のためにわざわざ、萌芽的研究と私ども申してございますけれども、これからの将来性を見込んだ研究推進をバックアップするということもあるわけでございます。
　いずれにしても、その採択に当たりましては、専門家の研究者によりまして厳正な審査を行っていただいておるわけでございますが、これから期待される部分というのは、まあ基礎研究でございますので、それがすぐどう応用されるかどうかとか、あるいはすぐノーベル賞がもらえるかどうかとかというのはなかなか難しいのでございますけれども、昨今新聞等で報道されておりますいろいろな大学関係の研究成果、そのほとんどが科研費をお使いいただきながら研究を推進しているものでございます。
　最近報道された例などで御紹介いたしますと、個人名を挙げて恐縮でございますけれども、例えば、昨年文化功労者にもなられまして、先般アラブのノーベル賞とも言われておりますキングファイサル国際賞を受賞されました名古屋大学の野依教授をリーダーとする研究グループの研究でございますとか、あるいは京都大学の竹市教授の研究課題としてのシナプス結合と神経回路というのも特別推進研究の中でノーベル賞をねらうものとして関係者から期待されている研究課題の例でございます。こういうのがいろいろございます。
○濱田（健）委員　ありがとうございました。
　地元のことでちょっと恐縮なんですが、桜島の関係でございます。
　私も五十年近く毎日見なれた風景で、あの噴火、あの火山がなければ非常に平たんなところだ、風景がおもしろくないなというふうに思っているわけでございますが、火山によるいろいろな災害というものは、これは今少し落ち着いておりますけれども、相当な人的、物的、農作物を含めた被害を高じておりますが、火山噴火予知研究、これらについての進捗状況といいますか、取り組みはいかになっているのか。
○工藤政府委員　地震火山国日本で各地でいろいろ懸念する研究調査材料があるわけでございますが、桜島につきまして、従来より測地学審議会、これは文部省にたまたま置いてございますけれども、関係省庁協力して研究協議する場でございまして、その測地学審議会から各大臣に建議される火山噴火予知計画に沿いまして研究体制の強化を図ってきているところでございます。
　平成六年度から十年度まで第五次火山噴火予知計画というのが立てられてきたわけでございますが、桜島につきましては、活動的で特に重点的に観測研究を行うべき火山として位置づけられておりまして、大学関係では、桜島町にございます京都大学防災研究所の研究センター、さらには鹿児島大学理学部の観測所を中心にいたしまして重点的な観測研究を行っておりますほかに、気象庁、国土地理院等でも関連の事業を行っているところでございます。
　十一年度以降のあり方につきましては、昨年、測地学審議会が第六次の火山噴火予知計画というのを提案してございまして、それに沿いましてさらなる観測研究の充実強化を図ってまいる所存でございます。
○濱田（健）委員　ぜひ、火山予知、災害予防という意味でその研究を深めてもらって、具体的な措置ができる中身というものを御提示いただきたいと思います。
　最後に、やはり科学技術の振興については、子供たちがそのことをしっかりと学び興味を持つということが大事でございます。さまざまな取り組みを学校教育、社会教育の中でやっておられますけれども、今後とも特にこういう面で力を入れて科学技術立国日本を背負う青少年を育てていくという部分、どういうところに観点を置かれておられるのか、大臣の決意をお示しいただきたいと思います。
○有馬国務大臣　まず学校教育という面では、昨年末に改訂いたしました新しい小中学校学習指導要領において、自然に対する興味・関心、知的好奇心を高めること、科学的に調べる能力や問題解決能力を育成すること、自然体験や日常生活と関連づけて科学的な見方や考え方を育てること、こういうことに留意いたしまして、現在改善を図っているところでございます。
　それから、学校における理科教育を充実させなければいけないというので、指導方法の改善充実や理科教育設備の計画的な整備を図っているところでございます。これは学校の中でやることであります。
　しかし、学校完全週五日制が導入されますときには、さらに地域における教育力を増さなければいけないと思っております。そこで、地域における青少年の科学技術に対する興味や関心を高めるための取り組みといたしまして科学技術庁とも協力いたしておりますが、この点でも、科学技術庁と文部省がともに力を出し合うということは非常にすばらしいことだと思っております。
　まず第一に、学校休業日等に地域の公民館や科学館等で開催する子ども科学・ものづくり教室を支援していこうと思っています。
　それから二番目に、日本学術振興会が計画し、大学や大学共同利用機関で子供たちが最先端の研究成果や研究所のあり方などを見る、直接触れる機会を提供し合うサイエンスプログラムの実施を行う、それから科学博物館とか技術館を充実させる、こういうふうな努力を今いたしているところでございます。
○濱田（健）委員　村山内閣のときに、教育は未来の先行投資だと言われた言葉を私たちは改めてかみしめながら、科学技術の予算、そして文教予算全体をやはりふやすということが日本の二十一世紀の発展の礎になるということを改めて認識しながら頑張りたいと思います。大臣、どうもありがとうございました。
○小川委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○小川委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、日本学術振興会法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○小川委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、栗原裕康君外六名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び粟屋敏信君共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。藤村修君。
○藤村委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　日本学術振興会法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、人類・社会の発展の基盤を形成する学術研究の重要性にかんがみ、この法律の実施に当たっては、次の事項について、特段の配慮をすべきである。
　一　学術研究のための基幹的な経費である科学研究費補助金の重要性にかんがみ、今後とも、その予算の拡充に努めること。
　二　科学研究費補助金に係る審査及び評価については、更に一層適切なものとなるよう、今後とも、制度及びその運用の改善に努めること。
　　　また、日本学術振興会が新たに行う科学研究費補助金の配分のための審査及び事務処理体制の整備・充実に努めること。
　三　研究者がその研究を遂行する上で、科学研究費補助金が果たす役割の重要性にかんがみ、研究者に対して科学研究費補助金に関する情報の円滑な提供に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小川委員長　起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。有馬文部大臣。
○有馬国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
　　　　—————————————
○小川委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会
○杉浦委員長　これより会議を開きます。
　この際、陣内法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。陣内法務大臣。