Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十九年五月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　山本　　保君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　勝也君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　谷　　博之君　　　　　前田　武志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　西川　公也君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣臨
　　　　　　　時代理　　　　　　若林　正俊君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　国井　正幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　永岡　桂子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局原子力安全監　　袴着　　実君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　博君
　　　　　　　林野庁長官　　　　辻　　健治君
　　　　　　　水産庁長官　　　　白須　敏朗君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　薦田　康久君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局次長　　　　　　春成　　誠君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　石橋　幹夫君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷津龍太郎君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺田　達志君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　冨岡　　悟君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除につ
　いての特例に関する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、渡辺孝男委員が委員を辞任され、その補欠として山本保委員が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全監袴着実君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加治屋義人君）　水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○野村哲郎君　おはようございます。自由民主党の野村哲郎でございます。
　質問に先立ちまして、去る二十八日にお亡くなりになりました松岡利勝農林水産大臣に謹んで哀悼の意を表したいと思います。
　国内対策やＷＴＯを始めとする国際的ないろんな交渉など、農林水産業にとりまして大変課題が山積しているこの重要な時期に、農政のエキスパートであった松岡前大臣を失ったことは大変残念であります。今は、農林水産行政における多大な御功績をしのびながら、御冥福をお祈りいたしたいと思います。
　それでは、早速質問に入らさしていただきたいと思いますが、今回新たな水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案が提案されているわけでありますが、このことについての質問をさしていただきたいと思います。
　水産業の振興につきましては、我が国のたんぱく源としての食料自給率の確保という役割と、それから漁村としての地域振興、そして海岸地帯の環境保全という視点からも極めて重要な課題であると認識をいたしております。しかし一方では、我が国周辺水域の水産資源の減少や魚価の低迷、燃油の高騰など厳しい環境の中で、漁業者、水産団体は正に瀕死の状態と言っても過言ではないと、こういうふうに認識をいたしております。
　このような状況を打開するため、本年三月に新たな水産基本計画が策定されました。今回の水協法を始めとする水産関連法案の改正はこの水産基本計画を具現化するための改正であると、こういうふうに認識をいたしておるわけであります。
　そのような観点から、今回の水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の改正は、新たな水産基本計画の具現化にどのような役割を果たすのか、まずもって若林大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員が御指摘になりましたように、我が国の水産業は、資源状況の悪化でありますとか、就業者の減少、高齢化、さらに漁船の老朽化といった極めて厳しい状況の中にあると言われます。そうした状況に対して、本年三月に新たな水産基本計画が策定されたところでありまして、水産基本計画に基づきまして、水産資源の回復管理の推進、国際競争力のある経営体の育成確保、経営体を支え資源管理を行う水産関係団体の再編整備などの水産政策の改革を進めまして、国民に対する水産物の安定供給とこれを支える力強い水産業の確立を図るということが必要だとしているところでございます。
　また、新たな水産基本計画におきましては、水産に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策の一つとして、漁業協同組合系統の組織、経営、事業の改革につきまして、漁協経営に漁業者の意思が的確に反映できるようにするための組合員資格審査の適正化、また経営改革のための事業部門別損益状況の開示の義務化、共済事業における契約者保護及び事業の健全確保を図る制度改正に取り組むということにしているところでございます。
　今般の法改正に当たりまして、新たな水産基本計画に位置付けられた施策の一つとして、これらの制度改正を正に具現化し、同基本法が掲げています政策改革を推進しようとしているところでございます。
○野村哲郎君　今、若林大臣の御答弁で、要は漁協の果たす役割を更に強化していく、そのことが基本計画を具現化するための一翼だと、こういうふうに受け止めたわけでございます。
　そこで、具体的な質問に入らさしていただきたいと思いますが、まず、水協法の一部を改正する法律案におきましては、漁協系統の組織、経営、事業の健全性を確保するための措置として、すべての漁協に事業部門別損益の作成と総会への提出を義務付けております。このことに関しまして幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず、漁協の経営状況でありますが、全漁連の調査結果を見ますと、回答のありました千二百八十六漁協のうち、平成十六年度の事業損益は、黒字の漁協が三百三十二、赤字の漁協が九百五十四、七四％、実に四分の三の漁協が単年度この事業損益段階で赤字を出しております。しかし、これを経常損益ベースで見ますと、逆に黒字漁協が八百八十三に増加しまして、七割の漁協は最終的には黒字を出している、こういう姿になっておるわけでありますが、事業外の損益で事業の赤字部分を補うと、こういう収益構造になっておると認識をいたしております。
　さらに、水産庁の資料によりますと、平成十六年度の繰越欠損金は総額で四百五十一億というふうに認識をいたしておりますが、これらの数字について間違いないか、まず確認をいたしたいと存じます。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま委員から、るる漁協の経営状況につきましての数字についてのお話があったわけでございます。
　お話のとおり、全体として大変に事業の状況につきましては悪い状況にあるというふうに私どもとしても認識をいたしているわけでございます。特に、最後におっしゃいました漁協全体の、平成十六事業年度におけます漁協全体の繰越欠損金の金額、これはお話のとおり四百五十一億円であるというふうに考えているわけでございます。
○野村哲郎君　そこで、事業収支の改善を進めるための対策として、今回のこの法改正におきましては事業部門別損益作成を義務付けることといたしていると思いますが、それ自体私は大変必要なことだと、こういうふうに思っております。しかし、先ほど確認いたしましたとおり、事業損益段階で単年度赤字が発生する、こういう漁協が非常にかなり多いわけであります。今回のこの法改正の措置だけでは私は十分ではない、不十分だと、こういうふうに思います。一部の漁協については、手術が必要な状態になっているのに飲み薬を与えて治療するようなもので、今回の改正で漁協の事業収支が根本的に私は解決、改善されるというふうに思いません。
　そこで、ここに至るまで、欠損金や繰越欠損があるのに監督官庁である農林水産省や県が放置してきたと、こういうふうには一概には私は思いませんけれども、どのような指導をされてきたのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　先ほど委員からもお話ございましたとおり、漁協の事業収支、全体として魚価が低迷をいたしておること、あるいはまた販売事業取扱高の減少が続いておりますし、また一方では事業管理費の削減が進まないというふうなことで赤字が続いておるわけでございます。そこに、漁業補償でございますとかあるいは協力金、そういった事業外の利益を加えまして経常収支としては辛うじて黒字となっておる、委員からお話しのとおりでございます。
　また、累積欠損金について見ましても、大口取引先の倒産でございますとか、あるいは過剰投資、自営事業の不振といったものがその原因になっているというふうに考えているわけでございます。
　こういうことに対しまして、私どもといたしましても、まずは漁協の健全な運営の確保というのが大前提でございますので、漁協の監督官庁、まずは漁協につきましては都道府県でございます。これがおおむね二年に一度は常例検査を実施をいたしているわけでございまして、こういった中での指導監督を通じまして、各漁協の経営改善の指導を行っておるというのがまず第一でございます。
　その際、必要に応じまして業務の改善命令を発しているわけでございますが、なかなか事業収支が悪化しておるという理由だけで直ちにこの業務改善命令を発するというわけではないわけでございまして、全体として業務の運営状況なり財務改善への取組状況というものを勘案して行われているわけでございます。また、漁協を会員といたします都道府県の漁連、これが指導事業それから監査事業を通じまして漁協の経営改善を促進しておるということでございます。
　いずれにしても、私ども国といたしましては、こういった都道府県あるいは漁協系統によりまする指導監督を通じまして、漁協の経営改善を図っているところでございます。
○野村哲郎君　今、白須長官の方から御答弁をいただきましたけれども、少し私の実体験を述べさせていただきたいと思います。これは間違っているかもしれません。ただ、私は、同じ農協あるいは漁協あるわけで、同じ協同組合があって、そしてしかも金融を預かっておったわけでありますが、そのことがやはり今日を招いているのではないかなということを少しお話をさせていただきたいと思います。
　それは何かといいますと、金融機関の早期是正措置が農協、漁協、そして一般の金融機関を含めて平成十年に導入されました。農協の場合は県段階で、その問題農協といいますのが自己資本比率の低い農協、ここに対してチームを設けて、どういう問題があるのか、その問題点を洗い出して、それの処理スキームを作りながら是正措置をやってきたところであります。
　その結果、御承知のように、農協の場合は繰欠あるいはそういったものがなくなりまして経営改善が図られたわけでありますが、一方、漁協の場合は、私は、駆け込み寺として漁協の信用事業部門を県段階の漁信連の方に事業譲渡してしまった。そのことによってその漁協は早期是正措置の対象から外れる、いわゆる早期是正措置を免れたのではないのかと。そのために繰越欠損の解消なり経営改善の取組の切実感が希薄になったのではないのかなと、こういう思いがあるわけであります。そこが農協と漁協の違いだったのかと。
　私は当時、やはり農協におりまして、漁協はいいなと、早期是正措置から免れて、信用事業を譲渡すればこれで簡単にいくんだなということを切実に思ったことがございました。それが結果としてどうだったかというのが今の状況ではないのかなと、こういうふうに思います。
　つまり、対象漁協に経営改善を策定するよう指導しても、私はなかなか独自で、その漁協だけで解決方法を見いだせるのか疑問だと、このように思います。むしろ対象漁協ごとに、手術をするのかあるいは薬で処置できるのか、それぞれの赤字を、繰欠を持っている漁協に対しまして進める必要があると思いますが、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの委員のお話でございます。先ほども正に委員からも御指摘あったわけでございますが、全体としての繰越欠損金、これは金額として約四百五十一億円というふうになっているわけでございますが、ただ、これが実はこの四百五十一億円の八七％、約九割近いものが特定の漁協に集中しておると、そういった実は実態にあるわけでございます。特に、次期繰越欠損金一億円以上を有します数でいいますと百程度の漁協、これは全体でいいますと約七％ということなんでございますが、こういった繰越欠損金の約九割に近いものが特定の全体の七％の経営不振漁協に集中しておると、まずそういう実態にあるわけでございます。
　したがいまして、ただいま委員からもお話ございましたが、そういった欠損金の処理ということで、まず、いずれにしてもこの欠損金というのは、過去におけます大口取引先の倒産でございますとか、あるいは過剰投資、自営漁業の不振といったものに起因をいたすわけでございます。多くは事業が低調に推移しているわけでございます。
　したがいまして、その処方せんを書きます場合にも、個々の漁協によりましてそれぞれ状況が異なると、委員のお話のとおりでございますので、そういった個々の漁協の状況を分析しながら、対応措置をそれぞれに応じた形で処方せんを作っていくということが必要になっているわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましても、この十九年度から経営不振漁協、これの再建というのは焦眉の急でございますので、この再建計画を早急に策定、実施を促進してまいりたいというふうなことでございまして、この十九年度からは経営コンサルタント、そういった専門家によります経営改善計画の策定といったものを、それぞれの先ほどの申し上げました経営不振漁協それぞれにつきまして、全国の漁協についてそれぞれモデル的な漁協を選びまして、こういった経営改善計画を策定することを支援をいたしまして、全体として経営改善、処方せん作りというものを早急に進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○野村哲郎君　今、長官の御答弁で、十九年度から再建計画を促進すると、そしてそのためには経営コンサルタントも導入すると、こういうお話でありました。
　私の先ほどの体験論的に言うならば、繰越欠損金を抱えたその一部の漁協というのはなかなか独自での解決策を見いだせない、だから経営コンサルタントもというお話だと思うんですが、ただ、やはりそういう漁協の皆さん、あるいはまた県漁連もそうでありますが、これはやらなければいけないということはもう十分御認識されていると思うんですね。ただ、人的にも物的にもそういった解決策を見いだせないというのが私は実態ではないのかと、こういうふうに思っております。
　そこで、県段階でやはり専任部署等を設けていただいて、農林中金なりあるいは行政の支援を含めて外部からの支援体制がなければ、今の各県の漁連の人的、物的な体力からして自己再建は大変私は厳しいのではないかと、そういうふうに思っておりますが、そのところの認識はどうでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　委員からの御指摘あったわけでございますが、いずれにしても、漁協の経営再建、これにつきましては、まずは漁協自らの取組というものが基本になるわけでございます。ただ、委員からもお話ございましたが、こういった漁協につきましては、役職員の知見、能力、職員の数等々、大変に限界があるわけでございます。したがいまして、正にお話のとおり、都道府県の漁連なり、そういった上部団体の系統全体のやはり指導事業を通じました経営改善のための人的な支援というものが重要になっている、お話のとおりかというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、例えば対象漁協に係ります組織でありますとか、あるいは事業、財務、収支状況、こういったところの現状把握、そして問題点を抽出していくということ、そして全般的な経営改善の方策の分析、検討、そしてさらには具体的な各種事業の改善に関します具体的な方針あるいは方策の検討といったような点におきまして、専門的な知識を有します漁連、そういったところを中心といたします連合会の専門的な知識を持っております職員によります支援というものも実は行っているわけでございます。
　私どもとしては、先ほど申し上げましたが、そういった経営コンサルタント、そういう専門家によります経営改善計画の策定といったものを支援を通じまして処方せん作りというものをやることといたしているわけでございますが、いずれにしても、まずは系統、それの専門的な職員、専門知識による策定支援というものを中心に進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○野村哲郎君　漁協の大変厳しい状況、これはもう外的な問題も環境的な問題もあって、今はこうした厳しい状況にあるというふうに十分認識をいたしております。
　今まで長官とのやり取りを聞いておられる若林大臣がどうお受け止めになったかお聞きをしたいと思いますが、やはり全体的にはすばらしい経営をしている漁協もあるわけであります。しかし一方では、今お話をさせていただきましたように、大変経営的な厳しい状況もありまして、先日の委員会でも民主党の小川勝也委員の方から室戸漁協の話も出ました。こういう漁協が出れば、だれが一番、じゃそういう意味での不利益を被るかというと、やっぱり中小の漁業者であります。ですから、漁協がなくなるということは、やはりそこの地域の漁業者に与える影響というのは、これはもう計り知れません。ですから、そうならない前にどうにか手を打っていただかなきゃいけないと、こういうふうに思っているわけであります。そういう意味でも、漁協の経営再建に向けて、是非とも若林大臣の決意のほどをお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　私は、もう四十年も前なんですけれども、水産庁の協同組合課に三年ほど勤務をしていたことがございます。そのころ、全国各地の浜回りをいたしまして、漁協の経営状況などについても勉強させていただいたところでありますが、当時と非常に様変わりしているなと今回感じております。それは、当時はやはり信用事業への依存度が非常に高かった。信用事業と、始めたばかりでありましたが共済事業の、部門別に見ますと、その利益で他の部門の欠損赤字を埋めて、漁協が経営は成り立っていたというようなところが多かったわけでございます。
　しかし、いずれ金融の自由化が進んでいくことが予測されておりましたので、信用事業依存の漁協経営というのは早く脱却をして、部門別にそれぞれの、自営漁業もそうですし、産地市場の市場取引における手数料収入もそうですが、もう少し多角化の中で加工部門も含めて経営の安定を図っていかなければならないんじゃないかということを当時問題意識として持ちながら、各浜々でいろんな方々とお話を重ねてきたことを思い起こしているところでございます。
　何といっても、委員が御指摘になりましたように、漁業協同組合というのは漁業者の協同組織でありまして、これが漁業者と同時に漁村を支える中核的な組織でもあります。したがって、漁協が経営破綻に陥りますと、その影響は漁業者のみならず地域社会にも大変大きな影響を与えると、こういうことでございまして、昨今、部門別に見ますと、信用事業なり共済事業のところが欠損赤字を出していると。もちろん他部門で補っているわけではありますけれども、やはり信用事業、共済事業で赤字が累積してくるということになりますと、経営自身を大変大きく圧迫しているというような印象を受けるわけでございまして、そういう意味で、現在、多額の繰越欠損金を抱えています漁協の経営状況、一段と厳しい状況になっているというふうに思います。
　こういう経営不振漁協について、その原因はいろいろありましょう。過去に大口の取引先が倒産をしたとか、あるいは過剰投資でこれが回収できないでいるとか、また自営の漁業をやっていました漁協については、自営漁業の部分が不振に陥っているとか、それぞれが原因が多々でございます。
　こういうような問題は、やはり個別に解決を図っていかなければいけないわけでありますけれども、そういう不振の漁協の経営対策というのは、やはり少なくとも県域単位でその不振の原因というようなものを要因を分析して対策の大筋を組み立てると同時に、個々のケースに応じた具体的な再建計画を早急に策定、実行していかなければならないというふうに思うわけでございまして、そういうことを踏まえますと、国として、本日御審議いただいております水産業協同組合法の改正でございます事業部門別の損益管理をしっかりと明らかにした上でこれを徹底する、経営不振漁協に対しては再建計画を早急に策定、実施をしていく、そういう不振漁協に対しては、既に長官からもお話ございましたけれども、経営コンサルタントなどによります経営改善についての具体策、これは委員がもう農協で大変御苦労になっておられましたけれども、農林中央金庫と、そして全漁連、さらに県レベルの漁連の皆さん方も入って、経営コンサルタントの分析を受けて、全体で協力し合って経営改善の具体的方策を策定するということがもう是非とも必要であると、こんなふうに感じたところでございます。
　そのような決意で取り組んでいかなきゃならないと、こう思うところでございます。
○野村哲郎君　若林大臣が四十年前に漁協指導課におられたというのを存じ上げませんで、大変失礼な質問をしたと思うんですが。
　要は、やっぱり、もう非常に一刻の猶予もならないと、私はそう思っています。ですから、今大臣がおっしゃいましたような、いろんな皆さん方の知恵も、それから知恵だけじゃなくて、やっぱりそこにはいろんな財政的な問題も絡んでまいりますので、是非そのところの御指導もお願い申し上げたいと思います。
　そこで、そうした今お話がありました特定漁協に対する処理スキームの一つとして、私は合併があるというふうに思います。漁協の経営基盤を強化するために、事業部門別の損益も把握することも大事でありますけれども、最も効果的なのは合併による体力強化、そして共通管理部門の圧縮、そういうものじゃないかというふうに思っております。
　漁協の合併につきましても、政府においても積極的な支援を行いまして、現在、漁業協同組合合併促進法によって平成二十年度まで漁協の合併を推進しておると、こういうふうに認識をいたしております。漁協におきましても、系統におきましても、促進法の期限を踏まえ、合併による二百五十漁協への集約を重点事項として取り組んでおられるというふうにも聞いておるわけであります。
　しかし、地元の話も聞きますけれども、なかなか現場の実態というものは財務格差、特に繰越欠損を抱えた漁協は、合併したくてもなかなか受け入れてもらえないとか、いろんなそういう地元で課題を抱えてございます。合併に向けた取組が総論では賛成なんだけれども、各論になってくるとどうも厳しい状況がございます。
　そこで、促進法の期限まで一年を切っているわけでありますが、合併の推進状況、どのように分析をされているのか、そして二十年までの、もうあと一年を切っているわけでありますが、取組、そして二十年以降の合併推進についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　まずはこの合併の推進、進捗状況ということでございます。
　御案内のとおり、平成元年ごろには二千ぐらいの漁協があったわけでございますが、その後、合併、それなりに進捗をしてまいりまして、直近時点、今年の四月一日現在の漁協数、現時点で千百九十六というふうになっているわけでございます。ただ、委員からもお話ございましたとおり、漁協系統が掲げております平成二十年三月末の合併後の目標、いわゆるこの合併構想、約二百五十漁協というふうになっているわけでございますが、この目標の達成に向けましては、なお相当な努力が必要であるというふうに考えているわけでございます。
　この漁協合併が進まない、そういった理由につきましては、一つとしては多額の欠損金を抱えておるということで、いずれにしてもこの合併に参加するということが困難であるというのが第一点大きい理由としてあるわけでございますが、またさらに、主として漁業権管理を行っておりまして、経済事業をほとんど実施しておらない、そういった小規模な漁協というものがこの経営状況の悪い漁協との合併に非常に消極的であるという点が挙げられるわけでございます。
　そういったことを踏まえまして、私どもとしましては、一つは先ほど来申し上げております、こういった経営不振漁協に対しての早急に経営改善を図りますための処方せんの策定、こういうものは支援をいたしているわけでございますが。また一方、先ほどの漁業権の関係で、特に、合併をいたしましてこの漁業権行使ということが旧漁協の漁業者にとってみますと非常に不安であるというふうな、そういう漁業権行使に関します漁業者の不安というものがあるわけでございますので。じゃこれにつきましては、さきの法律の改正におきまして、部会制の活用といったようなことで、旧漁協が保有しておりました漁業権の管理につきましてはこの部会制でもって引き続き旧漁協の組合員でもって行うことが可能であると、そういった部会制というふうな制度改正も行ったわけでございまして、そういった取組を進めることによって何とか合併を進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　またもう一点、委員からお話ございました合併促進法の期限後の取組についてのお尋ねあったわけでございます。
　お話のとおり、この漁協合併促進法の期限、来年の三月、平成二十年の三月末ということになっているわけでございますが、この期限後の漁協の在り方、これは、まずはこの漁協系統自らが基本的な方向性を示されるということが基本であるというふうに考えておりますが、国といたしましても、お願いをいたしておりますこの改正法案によります、一つとしては組合員資格審査の適正化、そういった取組、あるいはまた経営不振漁協対策というものを進めていく。そういう中におきまして、漁協が組合員の負託にこたえて経済事業などの機能が的確に遂行されるように、合併も含めました体制づくりを推進していくということが重要であろうというふうに考えている次第でございます。
○野村哲郎君　今長官がおっしゃることは分かるんです、分かるんです、一般論としては。ですけど、なかなか、現場に行ったときに、じゃ本当にそういう合併を進められるかどうか。これは私は、やっぱりこれは、農協も漁協も一緒でありますけれども、総論は賛成、各論反対と、こういう話になってくるわけでありますから、ここをコーディネートする人がいないと私は合併というのは難しい。それはなぜかというと、いろんな調整事項があります。先ほどのお話のような財務調整もある、あるいは小さいことかもしれませんが、職員間の給与調整もある。そういういろんな調整事項をやっていく、束ねていく人がいないと、なかなか難しいんです。
　ですから、そういう意味では、私は今の漁協、先ほどお話がありましたけれども、漁協系統だけで対応できるのかどうか。これは、やっぱり国なり県の人的なあるいは物的なそういう支援というのがなければ、今おっしゃったような形で進めばこれは今まで進んできたと思うんです。ここはやっぱり、国がやる気を起こして本当に真剣にやるんだぞという気持ちを表に出してこないと、漁民の方々もさっきからありますような不安も抱えております。みんな合併したくないことは、漁民の方々一番分かっているんです。だけれどもやらなければならない時期に来ている、そのことを必死にやっぱり訴え続けなきゃならないと思うんですね。これをやっぱり先送りしちゃいかぬ、もうここ本当に数年の間にこのことを解決していただきたい。そのために国がどういう姿勢を示してくれるのか、やはり私は漁協の皆さんも、そしてまた組合員の皆さんも見ているのではないかというふうに思います。
　そこで、同じ協同組合出身の国井副大臣、どのような所見をお持ちかどうか、是非とも決意をお伺いしたいと存じます。
○副大臣（国井正幸君）　今、野村委員御指摘のように、相当やはりこれは強力に合併は指導していかなけりゃできないというふうに思います。
　実は私も農協系統にお世話になっておって、合併に業務上携わったことがあるわけでございます。そこの中で、特に、まず現在値を公正に把握するというのがいかに大変かというのを私どもも身をもって感じたわけでございます。Ａという単協、Ｂという単協がありまして、財務内容等々正確にやはり把握をしなくちゃならない。そしてまた、その把握したものをそれぞれの組合に対して、あるいは組合員に対して情報開示をしっかりしていくという、その現在値の確認そのものがこれは極めて重要でありますし、その上で将来のやはりビジョンもしっかり示して、自主的な協同組織でありますから、合意と納得の上でその将来方向をしっかりつくり上げると。これはやはり専門的知識ももちろん必要でありますし、強力なリーダーシップも必要だというふうに思っています。
　いろいろそういうことで当局に私もレクチャー等を受けたわけでありますが、都道府県に対して水産庁として、合併の推進協議会を各県段階でつくっていただいて、漁連の中でですね、そういう指導をしているようでありますが、さらに、やはり人的な、人の投入がなけりゃやっぱりできないというふうに思うわけでございまして、そういうことを含めて、もう期間もそれほどあるわけじゃありませんので、私どもも更に力を込めて、都道府県と一緒になって所期の目的達成に努力をさせていただきたいと、このように思っております。
○野村哲郎君　国井副大臣、非常にまだはっきり御答弁されませんでしたけど、私どもは期待してよろしいですね。
○副大臣（国井正幸君）　どうぞ。
○野村哲郎君　ありがとうございます。
　ですから、そういうところがやっぱり国の姿勢として見せていただかないと、本当に皆さんが真剣にこの問題に取り組んでくれない、そのことは是非、これは国の責任でもあるわけでありますので、是非ともお願いを申し上げたいと思います。
　時間がなくなりましたので、もう組合員の資格審査のことを一つだけ御質問をさせていただきたいと思います。
　資格審査が厳格になることによって私は現場が混乱するのではないかと、こういうふうに思うんです。それはなぜかといいますと、新しく加入される組合員の資格審査をする、それはまだ入口の話でありますけど、これは余り大して、大してという意味じゃないんですが、難しくはないと思います。何が難しいかといいますと、今、正組合員である人を、あなたは組合員じゃありませんよと、このことが一番難しいと思うんですね。特に漁協の場合は漁業補償等の利害が絡む場合があるというふうに思いますので、なおさらそういう資格審査会の役割というのは非常に私は重いというふうに思います。
　ただ、この資格審査をする基準というのが、組合員の資格要件は就業日数基準というのがございまして、これはもう御承知のように、九十日から百二十日というのを今度定款の中で絶対的な記載事項として織り込まなきゃならぬようになったわけでありますが、ただ、それだけではなかなか私は難しいと。この就業九十日から百二十日というのを、だれがじゃそのことを証明するのか、あるいは確認するのかとなりますと、客観性に乏しい面が非常にあるわけですね。
　ですから、そこのところで審査会の皆さんがどういう形で判断をされるかというのを、これはきっちり基準、物差しを作ってください、国で。でないと、これは地方のいろんな基準を県に任せるよという、それは姿勢としては非常に柔軟性のある姿勢だと、こういうふうに見えますけれども、じゃそれを受けた県は、ちゃんとやれる県もあるかもしれませんが、要は、そういう資格審査の基準をきっちり規定なりで細かく決めていかないと物差しをはめようがないと、後で恨まれるのは我々だと審査員の皆さんが思うと、なかなかこれは判断ができないというふうに思います。
　ですから、審査段階での混乱が生じないように国の方で、地域の実情に合った基準というのも分かるわけですけれども、やっぱりそれは示してほしい、こういうふうに思うわけでありますが、最後のそれで質問にさせていただきたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの委員の御指摘の点でございます。
　お話のとおり、今回いわゆる正組合員の資格審査の基準、手続、こういうものを定款に記載することを義務付けるということによりまして漁協の正組合員の資格審査の適正化が行われると、こういう効果が期待されるわけでございますが、おっしゃるとおり、これにつきましては、各地域におきまして漁業の実態も異なるわけでございます。したがいまして、その具体的な基準につきましては地域性はもちろんある程度考慮する必要があるわけでございますが、この審査段階での混乱は当然御指摘のとおり避けなければならぬ、これはもうお話のとおりでございます。したがいまして、私ども国といたしましては、模範定款例をしっかりときっちりと定めまして、その中で正組合員の資格審査の基準、手続につきましてのまずは基本的な考え方をお示しするということにしているわけでございます。
　これによりまして、実際にはそれぞれの漁協が定款を作成しまして、それを各都道府県が認定するプロセスというものが各地域におきまして円滑に進むと、そういうことで資格審査の適正化が行われるように私どもとしてもしっかり準備をしてまいりたいと考えている次第でございます。
○野村哲郎君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○和田ひろ子君　民主党の和田ひろ子でございます。
　私の方からも、松岡大臣に対しまして心から御冥福をお祈りいたしたいと思います。
　それでは質問をさせていただきます。私は、宮城県、福島県沖に座礁したロシア船についてお尋ねをいたします。
　ちょっと皆さんと認識を一緒にしていただくために、四月二十四日付けの毎日新聞をちょっと読んでみます。
　ロシアから相馬港へ向かっていた貨物船が宮城県の磯浜海岸で座礁した事故は、二十四日、四月二十四日ですね、発生してから一週間経過する。コウナゴの操業自粛が長期化するおそれが出ており、漁業者は大きな痛手になりそうだ。座礁現場に近い県境沖合は最盛期を迎えたコウナゴ漁の好漁場で、相馬双葉漁協の漁船三隻が二十二日にコウナゴのサンプリング調査をした結果、漁獲したコウナゴを水産加工会社で加工したところ、油臭さが残り製品として出荷できないと判断された。座礁以来、市場に出荷されていないという。五月末までコウナゴ漁は続くため、同漁協は今後も週二回のペースでサンプリング調査をする。同漁協は、操業自粛の長期化が懸念される、そうなると漁業者は大打撃だと話す。同漁協所属のコウナゴ漁の漁船は約二百隻あるそうです。一日平均で総額二千五百万円の水揚げ高だということです。漁業者からは、一刻も早く燃料の油を抜き取ってもらいたい、対策を講じてくれとの強い要望が寄せられたと新聞に出ております。
　これは四月十七日に座礁して、この新聞は四月二十四日付けです。私たちは五月二十八日に民主党の国会議員団で視察をしてまいりました。座礁船は、浜辺から八十メートルぐらいのところに、本当に引っ張られるんじゃないかなと思うぐらいの近くのところにあるんですね。付近はすごく油臭かったです。そして、浜辺は油膜で、幾重にも油膜が残っておりました、本当に。でも、その日は天気は良かったんですが、確かに波は荒かったと思いますが、作業している様子は全然ありませんでした。事故から既に一か月以上が経過していたんですけれども、この間、六十トンの燃料の油が搭載されたままになっています。福島県相馬沖では、この油の流出の影響によって、最盛期を迎えたコウナゴ漁が終漁を余儀なくされました。もうコウナゴ漁はおしまいになっていました。メロウドというものになって、飼料とか肥料にしかならないということでした。今後も流出が続けば、これからシラスなどの漁業への被害が懸念されています。現地の漁業者からは、早期の油の抜取りと船体の撤去を強く望んでおられました。
　まず海上保安庁にお尋ねをいたしますが、宮城県沿岸に乗り上げたジェーン号ですね、この海上保安庁のとった措置、そして今後の油抜取り作業、船体撤去の見通しをお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（石橋幹夫君）　平成十九年四月十七日の早朝、ジェーン号から相馬沖に乗り上げたので救助を求める旨の通報を第二管区海上保安本部が受け、直ちに巡視船及び航空機により救助に当たり、同船の乗組員十七名全員を救助するとともに、同船からの油の流出状況の調査等を実施しました。さらに、同日、地元の自治体や漁業関係者などから構成されます連絡調整会議を開催し、ジェーン号の乗り上げ事故の状況等に関する説明を行い、情報の共有に努めるとともに、船体の破損等による燃料油の大量流出に備え、各機関等が保有する油防除資機材を事故現場付近に集結させ万一の場合に備えるといった対応を取っております。
　それから、海上保安庁では、その後も継続して巡視船艇及び航空機により浮流油の状況調査等に当たるとともに、船舶所有者などに対しまして浮流油の防除に係る指導を実施しております。
　さらに、ジェーン号が放置された場合、周辺の海洋環境に対して著しい障害を及ぼすおそれがあると認められることから、四月の二十七日に開催された連絡調整会議で関係者の認識を確認するなどした上で、五月七日、ジェーン号の船舶所有者に対し海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第四十条の規定に基づく船体の撤去に係る措置命令を発出、以後、船舶所有者等に対し油の抜取りや船体撤去等に係る指導を行っております。
　なお、ジェーン号からは、昨日、五月三十日の調査においても、船体周辺に薄い油膜が認められる程度の燃料油が流出しているのを確認しております。
　それから、ジェーン号の船体撤去等につきましては、五月二十四日に地元宮城県山元町で開催されました連絡調整会議において、ジェーン号の撤去等に当たるサルベージ業者から撤去に掛かる工期等について説明が行われました。それによりますと、同船の撤去等に要する作業日数は、ジェーン号が乗り上げた海域が太平洋に面しており、風やうねりの影響を直接受け、海上模様が悪化した場合撤去等の作業を実施することができなくなることなどを勘案しまして、条件が良ければ総作業期間は二か月程度であるとの説明がなされております。
　現在、油の抜取りや船体の撤去等のための資機材が現場に搬入されており、今後、油の抜取りや船体撤去等に向けた作業が進捗していくことになるものと見込まれています。
　海上保安庁といたしましては、引き続き、地元自治体や漁業関係者等との情報の共有に努めるとともに、迅速に船体の撤去等の作業が進むよう船舶所有者等に対する指導に努めていくこととしております。
○和田ひろ子君　事故発生から一か月ぐらい経過した今月の十九日に、五月の十九日に、座礁船の撤去作業を請け負うサルベージ会社が決まったんですよね。一か月たってですよね、やっと決まりました。これを受けて二十四日にさっきは連絡協議会をやられたということですが、業者の話だと、このスキームは二十八日掛かる、でも、台風が来るとか波が荒いとか、そんなこと言ったら二十八日掛ける何になるか分からないというようなことだそうでありますが。
　そして、まず、海上保安庁の海洋汚染防止法に基づき、今月の七日に、第二管区海上保安本部が向こう一年以内に船体を撤去するように所有者に命じたというふうになっております。地元の漁民の皆さんはびっくりしています。何で一年なんだ。一年というのはどういうところから出るんですかね。座礁船の撤去めどを本当にどうして一年なんということを言ったのかということを聞きたがっておりますが、どういうことから一年という言葉が出てきたんだか教えてください。
○政府参考人（石橋幹夫君）　海上保安庁におきましては、今先生からございましたように、平成十九年五月七日に船舶所有者へ交付した船体の撤去に係る措置命令書において措置を講ずべき期限を平成二十年五月十日としておりますが、これは、船舶の総トン数、長さ、積荷及び乗り上げ状況並びに乗り上げ現場の海象及び地理的状況、さらに専門家の意見等を総合的に勘案した上で決定したものでございます。
○和田ひろ子君　まず、一年なんという言葉が出てくること自体、みんなは驚いているんですけれども。
　二十二日のこの委員会で紙委員が、海上汚染防止法に基づき、独立法人の海上災害防止センターに対して緊急的な油の防除をさせるか否かについて質問があったときに、状況を把握しながら対応していきたいというふうな答弁がありました。
　海上災害防止センターによる緊急的な防除措置は、ちょうど十年前のあのナホトカ号事件でも発動をされました。今回の事件についても、まだ六十トンもの重油が船内に残っているとすれば、どうして発動できないんだろうか。大きな船なら発動するけど、小さな船なら発動しない、そんなことがあるんでしょうか。この一か月の間に、とっくに発動していれば、こんな油の抜取りなんというのは一か月間の中でできたんではないかなというふうに思います。そのための海上災害防止なんじゃないかなというふうに思われますが、発動するかどうか、どうして発動しないのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（石橋幹夫君）　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第四十二条の二十六第一項におきまして、海上保安庁長官は、緊急に排出油等の防除のための措置を講ずる必要がある場合において、船舶所有者等の原因者が当該措置を講じていないと認めるときには、独立行政法人海上災害防止センターに対し必要と認める措置を講ずることを指示することができる旨規定されております。
　今般の宮城県沿岸に乗り上げた貨物船ジェーン号については、原因者である船舶所有者において、ジェーン号の周囲に油を吸着するネットの展張、同船の機関室内の油の除去、同船から漏れ出す油の防除作業を実施しており、またジェーン号に搭載している油抜取りのため、現在、サルベージ業者による諸準備が行われているところであります。
　このように、ジェーン号の船舶所有者においては鋭意油防除等のための作業に当たっている状況であるため、現時点において、海上保安庁長官が独立行政法人海上災害防止センターに対して海洋汚染防止法第四十二条の二十六第一項の規定に基づく指示を行う必要はないものと考えております。
　海上保安庁としましては、ジェーン号の油防除等の作業が的確に行われるよう、引き続き船舶所有者や作業関係者に対する指導に努めてまいります。
○和田ひろ子君　現場はごらんになっているというふうに思います。すごく波が荒いです。フェンスを越える、油がすごい出てきているから、フェンスで本当に油が固定されていればおっしゃるとおりだと思います、やる必要はないと思います。しかし、油がそのフェンスを越えて、船を越えて、波がすごく打ち上げているために砂浜に油膜があるんだし、その辺一帯が油が臭いんですね。
　そういうことを思えば、幾ら第何条に、やっていないのなら発動するけれども、やっているんだから発動しないというお答えにはならないんじゃないか。皆さんの思いは、油を固定してもらえるならそれは発動しなくてもいいけど、固定していないんですから、フェンスは取り替えないと、もう油、一杯一杯で大変だそうです。これからフェンスの取替えもしなくちゃいけないということなんですが、状況によって、その条件によって変えていくくらいの柔軟性がなかったら、漁民の皆さんの懸念は絶対に払拭しないというふうに思いますが、いかが思われますか。
○政府参考人（石橋幹夫君）　御懸念の点踏まえて、地元関係者等と的確に対応していくよう努めてまいります。
○和田ひろ子君　今のお答え、本当にありがとうございます。もしかしたら発動していただけるかもしれないというお答えなのかなというふうに受け取らせていただきます。
　次に、国土交通省にお聞きしたいと思います。
　漁業関係者は、座礁事故による影響はどこまで補償されるのかというふうに心配しています。例えば、風聞によるとというか皆さんの考えは、サルベージ会社と保険会社がある総枠を決めてしまったら、この総枠からは、もう上限のお金、これ以上は絶対に出ないというふうに思っています。その上枠の中に補償のお金も入っています。二十八日間でその油が抜き取られ、船が解体されて撤去されれば、それはすばらしいことだというふうに思いますが、それが二十八日から何日になるか分からない。今二か月なんというふうにおっしゃいました。まず一年というふうにもおっしゃいました。そうだとすれば、その総枠は、どういうふうに総枠の中で、その油の抜取りと撤去作業にすごいお金が掛かったら、もう補償のお金はなくなってしまうんじゃないかななんていう懸念もあるんですが、いかがですか。
○政府参考人（春成誠君）　ただいま海難事故の場合におけるこういういわゆる保険といったものについてのお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
　私どもは、こういう海難において油の流出事故ですとかいろんな損害が発生した場合に、これをいかに、被害を、何といいますか、保護するかという観点で制度を持っておりまして、これは船舶油濁損害賠償保障法というのがございます。これに基づく制度でございますけど、具体的に申しますと、総トン数が百トン以上のいわゆるこういった貨物船につきましては、こういった海難による燃料油が流出する汚染損害ですとか船体撤去といったようなそういった費用をきちんとカバーするため、担保するための保障契約を締結していなければ我が国の港には入港できないという制度を、もう御存じかもしれませんが、持っておりまして、具体的にはその保障契約というのは、船主さんの方は普通、船主責任保険といった形で保険会社と契約をさせております。
　今申しました保障すべき金額でございますけれども、これは最低保障限度額というものについて、法律上、船舶のトン数といいますか、具体的には大きさですね、船舶の大きさに応じて決まっておるわけでございますけれども、それをカバーするような保険契約が締結されていることを私どもは常に確認をしておりまして、その観点で具体的に申しますと、このジェーン号も当然この制度の対象でございます。
　これにつきましては、私ども確認しておるところでは、ジェーン号はこれ、契約自体はドルでなされておりますけれども、日本円に換算しますと、約十七億円を支払限度額とする保障契約は締結されていることを確認してございます。
○和田ひろ子君　保障契約は確認されておられるということなんですが、これはサルベージ会社と船を持っている人と保険会社の、民と民の話なんですよね。漁民の皆さんは何も瑕疵がないんですね。漁民の皆さんは責任ないんですよね。そして、天災に遭ったみたいな事故なんですね。被害者なんですよ。でも、民と民のところだから官は、行政は何もそこには口を出せないとか、そういう話も聞くんですけれども、漁民の皆さんが死活問題である以上は必ず行政がきちんと何というか窓口になって、漁民のみんなの声をきちんと言ってしかるべきだというふうに思いますが、いかが思われますか。
○政府参考人（春成誠君）　お答え申し上げます。
　この船舶油濁損害賠償保障法に基づく損害賠償責任につきましては、基本的にこれは無過失責任という形になっておりまして、過失等について立証する必要はございません。
　ただ、この法律の中ではどういうものを補てんするかということについて規定がございまして、これは第二条の七の二というところなんですけれども、一般船舶から流出し、又は排出された燃料油による汚染により生ずる我が国の領域内における損害となっておりまして、そういった損害と流出油との因果関係はきちんと立証する必要があるというふうに認識しております。それである以上は無過失の責任が生じますので、船主側あるいは保険会社側に支払の責務を生ずるというふうに理解しております。
　今、実はこの法律の中には、そういった保険会社等に例えば命令を発して対応しなさいというような規定は残念ながらございません。したがって、そういう意味で私ども行政ができる限度がございます。ただ、実際には、どういう状態にあるかということについては保険会社に対して状況を随時問い合わせることは可能だと思っております。
○和田ひろ子君　随時問い合わせることは可能だというふうにおっしゃいましたが、是非、随時問い合わせていただきたいというふうに思います。
　すばらしい松川浦なんですが、事故現場の近くには相馬の美しい景観を代表する松川浦というのがありまして、そこには、江戸時代は中村藩の遊休地、リゾート地だというふうに言われています。現在では、ノリとかアサリの養殖がされているとか、潮干狩りとか、あと釣りですね、そういうのを四季を通じてみんな楽しんでいらっしゃるところなんです。
　この松川浦に環境省の絶滅危惧種に指定されているヒヌマイトトンボというのが生息していて、このヒヌマイトトンボを松川浦の登録、ラムサール条約に登録を目指せというのを、この間本当は実は、もう本当に偶然なんですが、松川浦でこういう会議も行われました。ヒヌマイトトンボが海水と真水が混じっているきれいな汽水域というところにしか生息できないトンボで、今回の油の流出には大変な影響が懸念をされます。もう絶滅種だそうですので、とってもみんな懸念をしています。
　それで、そこはイトトンボがいるだけでなくて、大変たくさんの絶滅種の鳥とかそういうのが来て、みんなその干潟で生息をしているわけですが、そのことに対して環境省で、来ていらっしゃるんですよね、お尋ねをしたいと思いますが、どういう懸念がありますか、これからどういうふうにしたらいいですか。
○政府参考人（冨岡悟君）　先生のお話にございましたように、事故が発生しました場所から南方約八キロメートルには、日本の重要湿地五百にも選定されております松川浦がございます。ここは良好な自然環境を有する地域ということで大事な場所だという認識でございますが、ここには環境省レッドリストにおきまして絶滅危惧Ⅰ類として掲載されているヒヌマイトトンボが生息しているところでございます。それから、絶滅危惧Ⅱ類として掲載されておりますハヤブサ等の猛禽類が生息しているところでもございます。
　このような場所でございますので、現在関係する機関において事故に対する対応がなされているものと承知しておりますが、環境省といたしましても、地元の県等とも連携を取りながら情報収集に努めているところでございまして、これらの自然環境や野生動植物に著しい影響が生ずることのないよう、これからも注視して対応を考えてまいりたいと思っております。
○和田ひろ子君　情報を収集して対応を考えているということですが、相馬なんかではそこに油が入らないようにフェンスなんかをしているんですが、環境省はそれ以上の何かはできないんですか。きちんと命令をする、何重にもフェンスを張り直す、そういう対策はされておられますか。
○政府参考人（冨岡悟君）　類似の事例におきまして、例えば鳥類にかなり深刻な打撃が生じているとか、そういった場合には、鳥類の保護センターといったところと協力しまして救出作業とかそういうことをしたというふうな事例もございますが、現時点で、私どもの情報収集の範囲内におきまして海岸等に油類がどうも流出してきているようだといったことは把握しておりますが、それによります生物等に対します影響といたしまして、現時点として私どもが何か今特別に出動する必要があるといった必要性については、今のところまだそういった情報は受けておりません。
○和田ひろ子君　さっきハヤブサがいるとか、絶滅危惧種というのがたくさんいて、Ⅱ種、Ⅰ種、Ⅰ種がヒヌマイトトンボなんですよね。これは日本が守らなければいけない大切な種だというふうに思いますので、是非注視をして守っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　最後に、燃油の価格の高騰について、本当に大臣にこんなことを質問して申し訳ないんですが、大臣、お願いいたします。
　全漁連のＡ重油価格というのは、平成十六年に四万二千五百円だったのが十九年には七万四千八百円に高騰しています。一・八倍、十六、十七、十八、十九、この間に一・八倍も重油は値上がりをしています。これは本当に大変なことなんですね。漁業の皆さん、大変もう本当に苦しいんだよ和田さんと言っていました。
　それで、今回は平成十九年度に新規の事業として漁船漁業構造改革総合対策事業というのが五十億円でありました。これにきちんと計画を出せば補助を出すよというふうに言われた。これは、省エネ対策で、例えば船を新しくするときに、その省エネ対策を講じたら補助金を上げるというふうに、今、今日行く油も買えない状況で新しく船なんか買えるところどこもないって、みんな怒っていたんですが。
　本当に元気のないそういう漁民の皆さんにもっと温かい手が必要なんじゃないかなというふうに思ってよく調べましたら、水産庁で十七年度の補正予算以来、省エネ型の操業へ転換して経営コストの削減に取り組めば、全漁連を通じた利子補給や低利融資、信用基金協会による保証の円滑化というものを実施してまいりました。これはすばらしいことだというふうに思います。そして、十九年も継続になったやにお聞きをしました。
　さっき野村委員も言われましたが、実は漁協は合併しました。合併するときは、こういうものはすごく借りやすくなるんだよというふうに、本当にいい絵にかいたもちをたくさんいただいて合併をしました。でも、漁協の関係者に伺うと、最近では漁業者が燃油購入資金を漁協系統から借りるのには大変難しくなった。この背景は、漁協同士の合併や県段階への信用事業の一本化によって融資の条件が厳しくなった。凸凹があって、それを平均すると、逆に、前は借りられたのに今は合併したおかげで借りられないというところが出てきていて、本当に、合併すればいいよ、合併すれば必ず借りられるよなんていう絵にかいたもちが全然、本当に絵にかいたもちに終わってしまっているというふうな言葉を聞きました。
　そして、漁協の皆さんはその十九年度からの省エネ対策の船のことだけしか分かっていないんですね。事ほどさように、せっかく漁民の皆さんにいろんな融資の方法とかいろんなことをしているんだけれども、それを全部漁協の皆さんは把握していないんです。
　だから、本当に皆さんの温かい手があるとすれば、もっともっと、借りやすい方法はこれもある、これもあるというふうに、一本化するとか何かもっと借りやすくするとか、そしてみんなに分かりやすく啓蒙するとか、そういうことをしていくべきだというふうに思いますが、最後に大臣のお答えを聞いて、質問を終わりたいというふうに思います。