Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉置委員　非常に順調に回復をしてきた日本の経済でございまして、昨年の特に予算の審議のころ、六十二年の二月、三月、その当時は円高不況の影響が非常に大きくて、当分日本の経済は立ち直らないのではないか、むしろそういう感じがありました。ただ、貿易摩擦だけは日増しに強くなってきている、何とか内需拡大をやらなければいけない、こういうことでいろいろ努力をされてまいったわけでございますが、いつの間にか知らない間にというむしろそういう感じで経済が回復をしてまいりまして、それになおさら四月に総合経済対策というものができまして、新たに公共投資の追加等がありました。
　我々大蔵委員という立場から考えていきますと、一方では赤字国債減額でゼロになるというめどがつきました。ところが、公共債といいますか建設国債、四条債ですね、この辺がまだまだ相当続いていくのではないか、こういうふうな感じがするわけです。今までの赤字国債を含めたいわゆる国債の発行残高というのは、先ほどから話が出ておりますように百六十兆円、それに政府の長期債務というものが二十九兆円くらいあります。合計で百八十九兆円現在あるわけでございますが、大蔵省から出ております仮定計算例でいきますと、昭和七十六年にこの国債発行残高が二百兆円を超える、こういう計算になっております。
　我々が大変心配をいたしますのは、例えば今までの公共事業、これがずっとほぼ横ばいのペースでやってまいりましたけれども、昨年から急激に上積みをされる、こういうことになりました。実は、一般公共事業で見てまいりますと、五十六年から五十七、五十八年がほぼ六兆三千億円台ということで横ばいのペースになっておりまして、六十年、六十一年、六十二年と漸減になってきている。それでも六兆円台確保ということでございますが、今度は急遽七兆二千億円を超える、こういうふうなことになりまして、そうなってまいりますと、我々のこの間からの論議の中で、社会資本といえども六十年償還でそこまでライフサイクルのあるようなものは少ないのではないか。むしろ技術革新やあるいは生活環境の変化等によって社会資本といえども六十年のサイクルを待たずしてやはり変えていかざるを得ないだろう。そういうふうに考えていきますと、余りにも安易に赤字国債、建設国債を発行するというのは後世に逆に負担を残すことになるのではないか、こういう話を時々しているわけでございますが、そういう面からいきますと、建設国債を減額していかなければいけないだろう。
　それからもう一つは、内需拡大という意味で、減税も含めて六兆円に上る六十二年度の大幅な追加があったわけでございますが、その当時と今と比べまして、景気の上昇の加速度あるいは税収等で見て非常に景気の回復感といいますか、こういうものが違うわけでございまして、財政運営という面あるいは経済運営という面から見ても、公共事業を逆に今度は絞り込んでいかなければいけないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　　　　〔中川（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
　そういうふうに見た場合に、今後建設国債というのは減額の方向で行かれるのかどうかというのが一つ。それから、公共事業がどういう方向でやれるか。それからもう一つは、六十二年を見てみますと、先ほど申し上げましたように、当初は日本の国内の景気が非常に低迷しておりまして、その対策ということで八〇・一％という前代にない公共事業の前倒し発注をやりました。我々、その年、では下期どうするのかという心配をしたのでありますが、それは追加補正ということでありました。これがどういう形でやられていくのか、またどういうふうに修正されていくのか、その辺もお伺いをしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　まず、いつの間にかあるいは知らないうちによくなった、そういうことじゃなく、これは玉置さんがおれが鞭撻したからなったというふうに思っていただいた方がいいと思います。
　そこで、建設国債といえども利払いを伴いますから、その発行は可能な限り圧縮していかなければならぬ、これは当然のことでございます。したがって、本当は将来の公債依存度等の具体的な目標、仮に赤字国債依存体質がなくなりましても、そういうものがあっていいじゃないかというような御意見もあろうかと思いますけれども、今はまずは六十五年度赤字公債体質からの脱却という大目標に向かって進んでいるところでございますので、今そこまで長期的な展望を申し上げる段階にはない。
　それからもう一つ、おっしゃいました六十年というのは、道路が百年でございますとか、耐用年数を決めてやったわけでございますけれども、そのおっしゃる意味もわかってくるわけでございますが、と同時に、もう一つ御指摘ありました公共事業の執行方針につきまして、おっしゃったように大変な前倒しをやった。それで今勢いが加速しておりますから、いわば平常な状態であってもこの上昇気流は維持していける、こういうことになろうかと思うのであります。したがって、いわゆる今抑制するという状態にはなくて、非常に前倒しにもなれておりますが、平常時にもなれてきておりますので、物価の動向、去年一時資材が上がりましたが、ああいうことを絶えず細心の注意を払いながら適切な執行をしていくことによってこの状態を続けていきたい、漠然とそんな考えを申し上げたわけでございます。これは公共事業執行に関する会議というものの責任者は大蔵大臣でございますので、大蔵大臣からお答えいただいた方が適切かと思います。
○宮澤国務大臣　今総理のお答えになられたとおりでございまして、せんだっても閣議ではいわば自然体でいったらいかがかということを申し上げております。
○玉置委員　自然体という話、我々も聞いているのですけれども、自然体ほどわかりにくいものはないわけでございまして、だから自然体というものはどういうものかなというのでございますが、自然体というのは大体どういう範囲を自然体というのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　大体、過去の実績を見ますと、七割をちょっと上がるか下がるか、その辺のところが自然体でいたしました年の平均のようでございます。
○玉置委員　ということは、八〇・一までいきましたものを一応六十年ごろのペースに戻す、六五とか七〇とかいろいろありますけれども、大体七〇前後と見ていいわけですね。わかりました。
　昨年のちょうど夏場に建設資材が非常に高騰いたしまして、特に木材が二倍を超える。あるいはコンクリートパネルというのですか、コンパネという板がありますけれども、これも商社が買い占めをする。私もその当時、どこの委員会でやったか忘れましたけれども、大蔵委員会かな、非常に高騰している、だからむしろ通産省なり農林省で指示を出すように、こういうことを申し上げたのです。諸外国の様子を見ておりますと、例えば昨年のブラックマンデーまでは非常にインフレ傾向にあったわけです。逆に言えばブラックマンデーがインフレをある程度抑え込んだというようなお話がございますが、日本の場合には昨年の株価に既に金融筋の指数が上がってきておりまして、今いろいろな資材関係等の状況を見ておりますとやはり値上がりの傾向にある、こういうふうに思うわけでございます。
　そういう意味では、公共投資のこれからのいろいろな方向が資材関係なりあるいは物価そのものに大きく左右してくる、こういうふうにも思うわけで、より適切な発注といいますか、量の規制、抑制ということをやっていかなければいけないと思います。例えば、私大変心配しますのは、昨年あれだけ上がっているときに何らそういう手を打たないで公共投資大幅追加ということを発表されて実行してきたということがございますので、その辺の昨年の例を踏まえて、もう一度、政府当局として公共投資に対してもっと配慮していただけるかどうか、特に物価面についての配慮がしていただけるかどうかという話も伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　昨年確かに御指摘のようなことがちょっとございまして、経済企画庁を中心に各省庁よく協議をしてその辺のことを対策を立てておりました。また、通産大臣から、例えば鉄鋼メーカーとかに対してはまず在庫の放出、それから形鋼なども上がったものでございますから多少生産をふやすといったようなことを御指導になりまして、これは我が国の経済がこれだけ稼働率が低うございましたので余り問題にならずに対処できましたのと、従来なかったことでございますがＮＩＣＳからの輸入がございまして、これがかなり相場を冷やしたということもございまして、まあまあただいまその点は、やや上がりましたが、落ちついてまいったと思います。
　それから、御指摘のように型工であるとか鉄筋工であるとかいう人たちは、これは何といっても長い間御用がなかったものですからやむを得ないことでございますが、減ってきておられるようでありまして、そういうところの賃金が上がっておる。しかし、工法もそういう人々がなければないで多少の工夫があるそうでございまして、総体的に見まして今枝能工の賃金上昇はどうもなかなか避けられないようでございますけれども、資材関係はＮＩＣＳの関係もあって落ちついてまいったということではないか。ただし、その点は御指摘のような問題を常に気をつけておらなければなりません。建設省初め発注官庁では十分御注意をしていただいておりますし、また自然体云々と申しましたのも、そういう観点からもそこらがいいところではないかと思っておるわけでございます。
○玉置委員　一時期、今でもそうですけれども、大工さんの日当が一日二万円とか、あるいはことしじゅうにはとてもじゃないけれども建てられないというぐらいの仕事量がある、そういうお話も聞いております。逆に見れば来年以降どうなるのだという大変な心配がある。というのは、土地が非常に高騰していまして、ある程度手当てが終わったところだけはやっているけれども、新しいところについてはなかなか採算がとれないということで手はつけられない、こういう話も聞いておりまして、今年度中は比較的良好に推移をするけれども、来年以降の落ち込みは特に住宅に関連してかなり激しいだろう、こういう見通しがあるようでございます。そういう面から考えますと、今景気がいい業種と来年も引き続きいいのと悪いのと、大分変わってくると思うのです。そういう目で見ていきますと、絶えずそのときの流れに沿った対策をぜひお考えをいただきたい、かように思います。
　今確かに公共事業そのものがピークだと思いますが、これからこういつまでも高いレベルが続くとは思えない。一方で海外からの参入のお話がございます。この間小沢官房副長官が参られまして話をされてまいりました。そのときはＮＴＴの部分で何とかしようじゃないか、こういう話があったと聞いております。それともう一つは、関西新空港、あの辺に対して非常に海外の方が乗り気である、こういうようなお話を聞いておりまして、我々がこれから考えていかなければいけないのは、ふえている間はいいわけでございますが、例えば公共事業を縮小していくようなときに海外の参入が果たして得られるかどうかというような問題点があります。それから、発注方式につきましても、向こうの場合にはいわゆるコンサルタント的な業種が多いわけでございますが、日本の場合は請負契約、完全につくり上げるまでやるというような業種になっておるわけでありまして、そういう面で日本の建設業とあちらの建設業では若干分野が違うような気がするわけでございますが、そういうものを踏まえてどういうような形で参入を認めていかれるのか、その辺についてもし大体の方針があればお聞かせいただきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　直接の責任者ではございませんので不正確な点が多少あるかもしれません。が、日米首脳会談の際に、お互いが共同作業で問題解決しようやというときに出た問題が科学技術協定と公共事業参入問題と牛肉、オレンジ。その二つが片づいたわけでございますが、向こうからの言葉をかりますならば、公共事業問題がなぜ一年半もおくれておったか。そうしますと、今いみじくも御指摘がありましたように、コンサルタント的なものを指名するのと、それから工事施工者そのものを指名する、そういう指名の相違がありはしないか。確かにあるのでございます。
　最初は公共事業という概念から、我々は簡単に、公共事業とは、はい、国または地方公共団体が発注する工事、こういう定義づけを行いますし、ある人は、いや、公共事業とは公共に用するものすべてだ、こんなような、そこの辺からだんだん詰まってまいりまして、ただ、これができました背景の中に、御案内のように日本のいろいろな工場等が企業進出してまいります。そうすると、日本の大手さんはコンサルタントももちろんできるわけでございますから、それが行って、そして向こうの施工者を集めたりしておやりになる。そうするとそこに大変な実績ができるわけでございますが、例えばマクドナルド・ハンバーガーが建つからといってアメリカから業者が来て設計するわけでもございませんし、したがって向こうは実績というのがないわけでございます。随分古い話になりますけれども、名神高速のときに世界銀行から金を借りまして、そのときに一度参入の機会を与えたことがございますが、日本の制度に習熟していないので途中で御辞退に相なった、こういうことがあったわけでございます。
　したがって、今度の場合はそういう実績の相違がある。日本はまるで内外無差別だよ、しかし実績という主義ですから。それがないわけでございます。したがって、こちらは実績主義で十分向こうに実績を持っているわけでございますから、相互オープンな形で行うためにはやはりなれていただかなければならぬ。習熟と申しております。そこで、それにはどういうものがいいかということでいろいろ議論してみますと、関西空港の問題、これは別途の意味で解決しておるわけでございますが、そういう方式で、特に飛行場なんかはマーシャルプラン以来向こうさんは得意でございますし、日本はつくった数は少ない。そういうそれぞれ得意とする分野で少なくとも参入できるような枠組みというものを話し合いの中でつくり上げたということでございますので、その枠組みの中では競争もございますから、実績としては今後の問題でございますけれども、そういう形で大体物が解決してきたというふうにお考えいただければ結構だろう。したがって、外国企業がこの枠組みを活用して積極的な企業努力を行わなければ、実態としては実績は今後の問題ではなかろうか、こういうふうに考えておるところでございます。
○玉置委員　参入は公共事業全体の枠の中で考え、なおかつ競争原理が働く、こういうふうに理解していいわけですね。
○竹下内閣総理大臣　例えば御例示になりましたＮＴＴのインテリジェントビルなどというのは、公共事業とは言えないかもしれません。が、そういうものに対しては、非常に魅力を持って、ＮＴＴさんも、そういう設計等々参入させて自由競争するのはいいじゃないか、こういう考えをお持ちになっておる。これを政府が勇気づけるとでも申しますか、こういうことをする。公共事業全体というようなこと、原則的には内外無差別になっておりますけれども、実績も存在してないわけでございますから、やはりいろいろ念頭に挙げられたような将来の予測されるプロジェクト以外の、いわゆる我々が感覚でわかります一般土木工事とでも申しますか、そうしたものに参入するという機会はあっても、現実問題としてあるいは希望はないかもしらぬなという感じでございます。
○玉置委員　時間がなくなりましたので、本当は税制の方でちょっと聞きたいのですけれども、あとは一言ぐらいしか聞けないと思いますので、ちょっと分野が違いますけれども、ペルシャ湾問題についてお聞きしたいと思います。
　多分後の外務委員会でやられると思いますけれども、我々大変心配しますのは、イラク・イラン戦争ということで、中東同士のいろいろなところから逆にアメリカがそこへ参入をする、こういうふうになりました。我々の目から見ると、ペルシャ湾というのは公海でございまして、公海上で機雷を敷設したりいろいろなことが今まで行われてきた。これに対して、いろいろな国々が努力をして排除してきたわけでございますが、予想以上に大変エスカレートしてしまった現状、これから例えば日本のエネルギーを考えていく場合、非常に不安になるわけでございますし、また船舶の安全性等も含めて日本としてぼつぼつ何らかの手を打っていかなければいけない、こういうふうに思うわけでございますが、総理としてはいかがお考えか、お伺いしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　十八日に、米国はイランの機雷敷設等に対応した措置としてイランの海上油田施設を攻撃、その後イランがアラブ首長国連邦の海上油田施設を攻撃したと伝えられるなど、ペルシャ湾をめぐる情勢は緊張をいたしております。我が国といたしましては、従前から申し上げておりますように、イラン、イラク両者に対しての外交関係が存在しておる。したがって、国連決議に基づいて国連事務総長の調停に対して積極的に参加しなさいということを言い続けて今日に至っておるわけでございます。これからもそうした外交努力というものを基本的には続けていかなければならぬ課題であるというふうに思っております。
　ただ、私どもいつも感謝しておらなければいかぬのは、あの地帯で日本の海員組合の皆さん方が汗を流しながらやっていただいておる、それが少なくとも外交努力でその危険の感じ方が少しでも少ないような努力は、またしていかなければならぬ課題だというふうに考えております。
○矢島委員　私は、財確法案に関しましても総理の御意見などお聞きしたいのですが、時間が二十四分間でございますので、一番伺いたいところから入らせていただきます。
　いわゆる課税ベースの広い間接税、私どもは大型間接税と呼んでおりますけれども、総理は十七日静岡県の熱海市のホテルで開かれました自民党の婦人部活動者研修会で講演されて、「六つの懸念」の問題で、所得に対する逆進性についても、課税最低限の引き上げや社会保障費で措置し、そういう調和の中で中和できる。私ここでお聞きしたいのは、ここで使われた「中和」という言葉なんですけれども、どういう意味で総理お使いになったのか、その点をちょっとお聞きしたい。
○竹下内閣総理大臣　元来、間接税というのには、その論理的な構築の中には逆進性は存在しておる、しかし、他の総体的な税の仕組みとか財政出動の中でそれらの懸念は打ち消されるというと表現が少しきついものですから、したがってなるほどというふうに理解してもらえるという意味を含めて中和という言葉を使ったのでございます。
○矢島委員　打ち消されるという形ですと少し強いのでと御答弁いただいたわけですが、総理も、旧制中学校時代ですか、化学をやられたと思うのです。それで、リトマス試験紙を使いながら酸性の溶液とアルカリ性の溶液、これをまぜていきますとそのうち塩と水になってこれが中和だ、こういうように勉強されたと思うのです。この二つの種類の違うもの、異質のものがまじり合うことによって結局その特性というか性質だとか作用だとかそういうものが失われる、これが中和という言葉の意味かな、こんなふうに思うわけです。そういうふうに考えますと、この逆進性というのを、社会保障あるいはまた課税最低限の引き上げ、こういうもので果たして中和できるだろうか、どうも問題があるのじゃないかというので、その点についてこれからお聞きしていきたいと思うのです。
　まず社会保障の問題についていえば、社会保障につきましては今日までいろいろと改悪されてきた。例えばお年寄りの医療費が有料化されてしまう。これをまた無料に戻すということになれば、これは一定の社会保障のさらにまた回復になってくるだろう。あるいは年金につきましても、年金額の増額というようなことをきちんと言われるならば、その緩和の一部にはなるだろう。中和するという方向に行くだろう。例えば健康保険の本人一割負担、これも十割給付に戻しますよというのならば、これまた話は中和の方向かなと思うのですが、今の財政状況を考えてみるとき、一応六十五年の目標達成というようなことが言われておりますけれども、その後非常に厳しい財政状況であることについては変わらないわけであります。しかも高齢化社会という言葉が使われるとおり、そういう社会保障によっての中和というのは本当にできるだろうか。
　それからもう一つは、課税最低限の引き上げによって中和をするのだ、こういうお話のようです。現行法を考えてみますと、また政府税調の素案あるいは政府税調や自民党税調で論議されてきている内容、あるいは国会での論議、こういうものを踏まえてみますと、おのずと頭の中に置いて考えますとはっきりしてくると思うのですが、その第一は、今現在所得税が課税されていない人、いわゆる納税義務者ではない人にもこういう間接税が導入されれば事実上払わなきゃならなくなりますから増税になる。負担がふえるわけであります。こういう人に対しては所得税の課税最低限の引き上げは関係ないわけなんですね。中和しようもない。言うなれば、酸性だけでアルカリ性全然なし、こういう状況ではないかと思うのですね。
　それからもう一つ、所得者の課税対象の中で中所得者層の問題ですけれども、私、一昨日大蔵委員会で、いろいろと仮定を置かなきゃなりませんので政府税調等の素案を基準にいたしましていろいろと計算をしてみたわけなんです。実際に中和という現象がどの程度の所得から中和されるだろうかというのを調べてみまして、年間収入十分位階級別を例にとりましてお話ししたのですけれども、その計算によりますと、やはり第八分位のちょっと上ということになりますと年収八百万円前後のところで一つの中和現象は起きてくるだろう、それよりも低い所得の方については中和されない、こういう事態が出てきているわけなんですね。
　それからもう一つの問題としては、最高税率を大幅に引き下げるということになっているわけですから、高額所得者は相当な減税になるだろう。結局、今の中和されるであろう八百万以上の方々、こういう方々につきましては五％の間接税でもあるいは一〇％の間接税でもそれほど痛みがあらわれてこない。むしろ第十分位で千百五十万円以上の方々になりますと二十万三千円からの減税という試算を、私の試算ですが、やってみたわけです。
　こういうことを見てみますと、所得税減税によって逆進性を中和するといっても、そのことは不可能ではないだろうか。高額所得者がやはり優遇されるのではないか。この点について総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　私が予算委員会で実は六つの懸念というものを言い出したわけでございます。今のこの計算上の問題になりますと、いわば税率をどうするかとか、そういうような具体的な問題に入るかと思いますので、それについて私から厳密な数字を挙げてのお答えをする用意は少なくともいたしておりません。
　私が申しておりますのは、いわば現行税制の累進構造の緩和が見込まれております、そういう中で中堅どころの中和はあり得る、そうしていわゆる社会保障、税そのものに所得再配分機能がもともとあるわけでございますから、そのものは社会保障制度等を含めた財政全体で中和されるということを問答の中でやっていけばだんだんわかっていただけるんじゃないか、こういうことを申したわけです。
　ただ、参議院の予算委員会でも申しましたので、あえて挑戦する意味では決してございませんが、社会主義国というのは本当は全部間接税であるという論理は一応あり得ると思うのであります。国有事業であるとしましたら、国有企業と言えば、企業という言葉を使えば利潤の追求ということになりますから、あるいは法人所得税になるかもしれませんが、国有事業の中でいわばすべて末端の価格に転嫁されておるとすれば、社会主義社会というのは、最初は、全部といっていい、大体間接税で構成されてくる。それこそまさに広い間接税で構成されてくる。それに所得再配分機能というものの議論が出て、そこに所得税という思想が入ってきて変化して、そうして今度は所得税というものの中で、なかんずく勤労所得の中におきまして、言ってみれば努力と報酬の一致ということが、言ってみれば五割は負担するのが限界じゃないかという限界説が出たり、そういう形で進んできておりますから、したがって、現状においてそういう総合的な税体系と歳出、財政出動などによってそういう懸念は中和されていくべき問題ではないか、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
○矢島委員　参議院での論争を私もここでやるつもりはございませんが、あのときは恐らく参議院でマルクスのことまで出て御論議されたと思うのですが、私のお聞きしたいのは、中和という問題、今おっしゃられたようなことでお考えだということですが、今度の素案を見たときに、まず一つは、今まで税金のかからなかった人がかかってしまう。つまり、納税義務のない層、こういう層もやはり大型間接税の導入によって税金を払わなければならなくなる。それから中堅所得層というところも、これは先ほど何％にするかというような問題がありますから一概に言えませんが、いずれにしろ相当低く抑えることがないと、課税最低限はうんと上げる、それから税率はできるだけ少なくするということを思い切った形でやらない限りは、これは私の計算によりましても、中堅サラリーマンが恩恵を受けるというよりもむしろ間接税によっての支出が増大する。そういう中にあって高額所得者は相当の減税になるんではないか、こういう矛盾があるんではないかという点を、いわゆる課税最低限の引き上げとそれから今度素案の中に出ております税率の六段階への変化、こういうものの中であらわれてくるこの点を指摘したわけなんですが、この点についてはいかがですか。
○竹下内閣総理大臣　いわば数字的な問題はそういう比率の問題等にも影響するところでございますけれども、総合して申しました場合に、この刻みを少なくいたします。これは簡易というところに当たってくるのかな。そうすると、刻みが、最高税率が下がってくればそれをしていわゆる金持ち優遇、こういう論議であったとすれば、それはそれなりの立論になるんじゃないか。私どもは、経済の活力、すべてお互いに生きる活力というのは、やはり努力して一生懸命でやればそれに対する努力と報酬というものがバランスしてくるという意味においては、べらぼうと言われる限界というのがおのずからこの六段階の最高税率のところにあるんじゃないかという認識を持っておりますので、基本認識が違うのは仕方ないといたしましょう。しかし、結果から見ますと、今のような問答をしていただきますと、聞いておる国民の皆さんが、なるほどな、どっちの言っていることも一理屈あるが、竹下が言っていることがいいのかな、こういうふうに思っていただけるんじゃないかと私は思いますので、どうぞますます御議論をお願いいたします。
○矢島委員　国民が竹下総理が言っていることがいいかなと思うか私が言っていることがいいかなと思うかは、それは国民の皆さん方の御判断でございますが、もう一つつけ加えますと、簡易ということで六つの段階にしていくというお考えを今お答えになりました。素案によりますと、五百四十二万円の層までが一〇％ですから、言うなれば〇・五％から二％というわずかな差しか税率の中に出てこない。ところが高額所得者になりますと、今まで七〇％であったものが六〇％に現在なった。さらに今度はこれが五〇％になっていく。こういう数字上から見てもいわゆる金持ち優遇ではないかな。
　それからもう一つ、所得税の累進性緩和による税率変更で一兆三千億円の減税という大蔵省の試算が出されております。これがどういう層、階級にどのように配分されるだろうかという点を考えてみたわけです。申告所得税の部分で二千万円超の階級の人たちは人員分布でいきますと二・二六％、わずかな部分でございますけれども、減税割合、つまり一兆三千億円がどういうふうに配分されるかという割合は三九・三二％、つまり四〇％近くがそういう方々の減税分に充てられる。これは私の計算ですので、ひとつ大蔵省にお願いするわけなんですが、この一兆三千億円の試算が出ている中で、課税所得額別に減税額を計算する、つまりいわゆる減税配分表といいますか、こういうものを資料として御提出いただきたいと思うのですが、委員長。
○水野政府委員　ただいま税制調査会は最終的なまとめに向かいまして鋭意審議が続けられているところでございます。税率につきましては、改正案の一例としてあのような六段階のものを提示しておられますが、これはあくまで一例でございますし、またその中でもそれぞれの刻みについて意見があるというふうに言われております。それから今回の素案の考え方の一つの特徴は、前回の抜本改革のときにつきましては控除の引き上げということにつきまして余り取り上げておりませんでしたけれども、今回は国税、地方税を通じ相当控除の引き上げあるいはその引き上げ方につきまして突っ込んだ議論をしておられるところでございます。したがいまして、この税率の改正によるものだけを取り上げての御議論は、今の段階では、それだけの議論にとどまりますと、今の税制調査会の御審議の様子からいたしますとやや部分的な議論になるのではないか。まさに先ほどのお話の逆進性の点にも大きく関連する控除の引き上げ、これからまとめられるところでございますので、それは全体像がまとめられたところでの御議論をいただいた方が全体をとらえる御議論になるのではないか。税率だけのものでございますとややそこは問題があるかなという感じがいたします。
○矢島委員　ですから、人的控除の引き上げということが言われたり、私の試算も思い切って七万円ぐらいは人的控除を引き上げるということで試算はしてみております。ただし、そういうものはいずれも仮定の問題だと。ただ、主税局長にお願いしたのは、そういうことではなくて、現在一兆三千億円は一応試算した、改正案の素案も、一応六段階というものも素案の段階でいろいろと議論があるけれどもという前提ですが、六段階に素案のとおりやった場合、どういうような減税配分になってくるかという試算はできますかということです。
○水野政府委員　この税率の素案でございますと、これは課税所得階級別の税率の変化を御提案されておるところでございますから、これによりますところの変化と申しますのは、年収階層なり所得階層なりとの結びつきはそこで課税所得に全部置きかえられてまいりますので、その課税所得階級の中での税額の変動というものが出てまいりましても、一般に言われますところの所得階層なり収入階層別の変動と申しますか増減というものと直接結びつけられるかどうか。全く課税所得の中の機械的な変動にとどまるのではないか。それはどのような御議論の材料になるかということにつきましては、あの税率表、課税所得階級別の税率の変化というのはそれだけの問題として、それだけの試算として取り上げるのはややいかがかなという感じがするわけでございます。
○矢島委員　ややいかがかなという感じだと言うのですが、私の時間がもうほとんどなくなってまいりますので、その問題についてはまた後ほど論議しながら、総理、できるだけいろいろな資料の中で論議していくというのは基本的に重要なことだと思うのです。ただ、現在の段階では税調の方でということですので、その後またそういうような資料の問題についてはぜひ提出をお願いするという機会もあろうかと思います。
　あと一、二問しかできない時間になりましたので、これもやはり総理の発言でございますけれども、先ほど私が申し上げました熱海の婦人部活動者研修会です。「欧州の例を参考にしなければならない。欧州では低いところから出発し、所得税減税をしては間接税率を上げてきた」、こういう発言があるという報道があるのですが、これは事実でございましょうか。
○竹下内閣総理大臣　ちょっと正確には記憶しておりませんが、一般論として欧州税制を私も大蔵大臣であった当時お互い議論しました場合に、最初粗っぽく入っていった、それが逐次整備されるときにはいつでも所得税の減税、そして付加価値税の税率アップ、こういうふうな傾向で来たではないかという議論はした経験はございます。
○矢島委員　いずれにしろ、まず導入するのに導入しやすく広く薄くやっておいて、税率というものをいつでも上げられるのだというような発言にとらえている新聞もあるし、いろいろでございますけれども、先に間接税導入ありき、こういう方向へ今行っているという点を私指摘せざるを得ないわけなんですが、その点についてはいかがですか。
○竹下内閣総理大臣　広く薄く国の基本に関するものは可能な限りみんなで出そうや、こういうことは私も十分に理解しております。が、初めに間接税ありきというのではなく、初めに税制改革ありき、こういうことで今日に議論が至っておるのではないかなというふうに考えております。
○矢島委員　時間がなくなりました。いずれにしろ、初めに大型間接税ありきということでいろいろと作業が進められているという点、同時に、先ほど来逆進性の中和という問題について、私もそれぞれの内容について質問したわけですが、残念ながら十分私納得するような御回答になっていない。またの機会にはぜひそういう問題についても総理と論議を闘わしたい。
　時間ですので、終わります。
○越智委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○越智委員長　この際、本案に対し、中村正三郎君外四名から、自由民主党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。大島理森君。
　　　　─────────────
　昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○大島委員　ただいま議題となりました昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、この法律の施行期日は、原案では「昭和六十三年四月一日」と定められておりますが、既にその期日を経過いたしておりますので、これを「公布の日」に改めることとするものであります。
　以上が、本修正案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ、御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○越智委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○越智委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。杉山憲夫君。
○杉山委員　私は、自由民主党を代表し、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同法律案に対する修正案に賛成の意見を述べるものであります。
　本法律案は、今般成立いたしました昭和六十三年度予算とまさに表裏一体をなす重要な財源確保に関する法律案でありまして、昭和六十三年度予算の円滑な執行を期するため、その早期成立がぜひとも必要なものであります。
　すなわち、第一に、特例公債の発行であります。
　昭和六十三年度予算につきましては、まず歳出面において、既存の制度、施策の見直しを行い、特に経常経費について一層の節減合理化を進めるとともに、内需拡大の要請に配意し、一般公共事業費について、ＮＴＴ株式の売り払い収入の活用等により、前年度当初予算に対し約二〇％増という高水準が確保され、さらに、限られた財源の重点的、効率的な配分に努めております。
　他方、歳入面においては、税外収入について可能な限りその確保が図られております。
　しかしながら、このような歳出歳入両面にわたる厳しい見直し等政府の努力にもかかわらず、昭和六十三年度においては、なお財源が不足するため、三兆千五百十億円の特例公債の発行を予定するに至っておりますが、財源確保のためには、必要かつやむを得ない措置と考えるものであります。
　第二に、国債費定率繰り入れ等の停止であります。
　国債の償還については、基本的には、現行の減債制度の仕組みを維持するのが適当と考えますが、昭和六十三年度においては、ＮＴＴ株式の円滑な売却により、定率繰り入れ等を停止しても現行償還ルールに基づく国債の償還に支障は生じないものと見込まれております。昭和六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却を目指し、公債依存度を引き下げるという目標達成に向けて努力を傾けなければならないことを考慮すれば、一時これを停止することもいたし方のないところであります。
　第三に、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例であります。
　現下の極めて厳しい財政事情にかんがみ、このような会計間の財源調整により、一般会計の負担軽減を図らざるを得ないものであります。
　なお、本特例措置につきましては、後日、健康勘定の収支状況によっては減額分に相当する金額を繰り戻す等の適切な措置を講ずることとしており、政管健保の適正な事業運営が確保されるよう配慮されております。
　以上、本法律案に盛り込まれている各措置は、いずれも昭和六十三年度の財政運営にとって必要な財源を確保するものでありまして、現下の厳しい財政状況の中で、国民生活と国民経済の安定に資するための措置として必要不可欠であるものと考える次第であります。
　また、修正案は、事の性質上当然の措置であります。
　最後に、私は、政府が引き続き行財政改革を一層推進し、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るため、財政の対応力を一日も早く回復するよう努力されんことを切に希望いたしまして、本法律案及び修正案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○越智委員長　次に、上田卓三君。
○上田（卓）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案並びに修正案について、反対の立場から討論を行うものであります。
　まず最初に指摘しておかなければならないことは、今国会の当初から与野党間で懸案になっている所得税を中心とする今年度減税案が、政府自民党の極めて不誠実な対応によって、いまだに具体的な成案を得ておらず、実施のめどすら立っていないことであります。
　社会、公明、民社の野党三会派の要求する二兆九千四百億円の減税を実施するということは、三月八日の与野党国会対策委員長会談で確認され、その後も与野党間で再三確認がなされております。減税の規模、財源等については与野党政策担当者で決めることとし、三月三十日の与野党国対委員長会談では、六十三年度減税のための法案は今国会の会期中に処理するよう最大限努力するとの点で合意を見ております。
　しかるに、竹下首相は四月十八日の記者会見で、税制の抜本的改革の名のもとに、減税法案だけを切り離して今国会に提出する考えはないとの意向を表明したのであります。これは、これまでの与野党合意を全く無視する約束違反であります。昨年春、国民がこぞって反対する中で廃案となった売上税の教訓を無視して、何が何でも新型間接税の導入を図ろうとする竹下内閣の姿勢は到底容認することはできません。
　今国民が心の底から求めているのは、大型間接税による大増税ではなく、大企業、大資産家優遇の不公平税制の改革による減税なのであります。与野党合意に従って大幅減税を今国会中にぜひとも実現するために、政府・自民党の特に誠実な対応を望むものであります。
　さて、周知のとおり、本年度予算での赤字国債の発行減額幅は計画を上回る一兆八千三百億円となり、大蔵当局は、赤字国債を一九九〇年度にゼロにする財政再建目標はほぼ射程内に入ったと得意顔であります。しかし、その多くは最近の急速な景気拡大による税収増とＮＴＴ株売却の臨時収入に助けられたものであり、決して大蔵当局の手柄とは言えません。むしろ政府、大蔵省のかたくなな緊縮財政政策が、これまで、いたずらに内需を冷やし、日本経済の輸出依存体質を強め、結果として財政再建をも困難にしてきたことの方が問題であります。
　また、赤字国債の発行ゼロは近い将来達成されたとしても、この十年来の緊縮財政の中で積み重ねられた財政のツケ回し、一般会計からの厚生保険特別会計への繰り入れ削除、国家補助の一律カットと地方自治体への転嫁、防衛費の債務負担行為など、その総額は十一兆円以上に達していることも忘れるわけにはいきません。
　私どもは、財政再建を進めるためにも、積極財政で我が国経済を内需主導型の安定的成長の軌道に乗せ、税の自然増収を確保するとともに、不公平税制の是正を図ることが重要であると主張してきました。そろそろ緊縮財政を卒業するときに来ております。
　宮澤大蔵大臣の持論は資産倍増論でありますが、国民生活の基礎を長期的視野に立って整備する社会資本建設を中心に置いた財政計画を今こそ明確に打ち出すときが来ています。大幅所得税減税や高齢化社会に対応する福祉の充実などとあわせて、中身のある内需拡大策が求められているのであります。
　税制改革について言えば、現行直接税の中に存在する多くの不公平、例えば有価証券譲渡所得、土地譲渡益などキャピタルゲイン、さらには資産に対する課税の適正化や法人税の各種引当金、準備金などを全面的に見直す必要があるのであります。
　我が国の直面している政策課題にまともにこたえようとせず、小手先の対応で現状を糊塗する財政運営では、国民の要求にこたえることはできません。これまでの財政経済危機をもたらした政府・自民党がみずからの責任を全く棚上げし、またしても大型間接税で国民に負担を転嫁しようとしていることに対して、我が党は重大な決意を持って断固これと闘うということを強調して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○日笠委員　私は、公明党・国民会議を代表して、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　以下、本案に対する主な反対理由を申し上げます。
　第一に、財政再建が進んでいるというものの、その実態は、国民生活や地方財政へ負担のしわ寄せを行っていることであります。景気回復と土地暴騰、財テクブームに伴い法人税、相続税、有価証券取引税等の税収入も上がり、これを受けて六十三年度の赤字国債発行は三兆一千五百十億円に減額されました。財政状況は、表面的には改善されているように見え、政府も六十五年度赤字国債脱却の目標に向け自信を深めているようでありますが、その実態は、マイナスシーリングのもとに福祉、文教予算の伸びを圧縮した上でのことであり、また、歳出削減による後年度負担への繰り延べや特別会計への移管が行われています。今日、後年度負担の繰り延べは、地方への負担押しつけを含め、実に約十一兆円余にも上っているのであります。
　六十三年度においても国債償還のための繰り入れを停止しており、政府は減債基金制度には支障がないとしていますが、減債財源として頼っているＮＴＴ株式の売却収入にはおのずと限度があり、減債基金制度については厳しい状態であると言わざるを得ません。減債財源が不足しているため、昨年に引き続き借換債の発行が新規財源債の発行を上回っております。特例公債の借りかえについては原則行わないとされていたにもかかわらず、今や借換債の発行が恒常化している状況に追い込まれているのであります。また、政府管掌健康保険事業への一般会計からの繰り入れのうち六百五十億円を削減しており、四年連続の措置であります。これらの措置は、単なる財源あさりであり、後年度へ負担の先送りにすぎないのであります。
　第二に、本来的な財政再建を怠り、大型間接税を画策していることであります。本来の財政再建は、単に赤字財政の削減だけでなく、資源配分、所得再配分、経済の安定など、その機能を十分に果たせるような財政システムを構築することであり、まず所得税の不公平感の是正に取り組み、行政機構の効率的な縮減や行政制度の抜本的な改革を図っていくことが重要であります。しかるに、政府は、いまだ行政改革は不十分、不公平税制の是正もなされてないにもかかわらず、安易に税収を得られる大型間接税導入を画策しております。不公平税制の是正と積極的な行政改革によって歳入、歳出の両面を思い切って見直していくべきであります。その取り組みを怠り、安易に大型間接税を画策する政府の姿勢は、長期的にも健全な財政運営とは思われません。
　今日まで政府は、財政赤字の削減を国民の実質負担増に任せ、実効ある財政見直しを怠ってまいりました。歳出の厳しい見直しを行うとともに、歳入においても国民の納得のいく公平な税制改革を目指すべきものであります。また、実効性のある積極的財政再建計画を策定し、健全な財政運営を図っていくよう強く要求し、本案並びに同修正案について反対を表明し、討論を終わります。（拍手）
○安倍（基）委員　私は、民社党・民主連合を代表して、本委員会で審議が行われてまいりました昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同修正案に対して、反対の立場から討論を行おうとするものであります。
　もちろん、このいわゆる財確法は、財政を運営する上に必要な技術的な法律であり、借換債の発行など、やむを得ない法案であるという一面はあるのでありますが、その基礎となる財政運営の基本において批判すべき点が多く、我々としては、こうした内容の法案を提出せざるを得なくなった財政政策そのものに対して、反対の立場をとらざるを得ないのであります。
　第一に、毎年繰り返されるこの財確法の審議に示されるように、我が国の財政再建についての長期的なビジョンとその目的を達成するための具体的なスケジュールが明確でないことであります。「増税なき財政再建」のスローガンが掲げられてから久しいのでありますが、その実効が上がらないままに、国債の多額の借りかえと新規発行が繰り返されております。このその場しのぎの財政運営が我々が批判する第一の点であります。
　第二は、行政改革による歳出削減が十分行われていないことであります。一応、雷電、国鉄、専売の民営化は行われました。しかし、歳出の再検討のうち最も大切な補助金の整理については、思い切った措置がとられていないのみならず、相次ぐ海外からの市場開放要求等に伴い、関係産業に新たな補助金を考慮するという傾向が生じつつあり、つまり外交の失敗を財政措置でしりぬぐいしようとする傾向が懸念される状況であります。
　第三に、この行革と関連し、地方の行革がほとんど行われていないことであります。地方の時代と申しますが、これは決して、国が社会保険その他について年々負担が増大する反面、地方、特に一部の富裕自治体があり余る財源を得て放漫財政を続けてよいということではありません。国と地方の財源と事務配分の見直しが急務であると考えます。
　第四に、政府が、減税よりも公共事業という考え方のもとに、公共事業投資の投資効果を十分吟味しないままに、投資レベルの上昇のみに重点を置いている点であります。
　公共投資を一時的に拡大しても、最近のように地価上昇が著しい現況のもとでは、投資効率を吟味しないままの公共投資の効果は疑問であり、一部業界を援助するだけのこととなります。また、こうした投資はカンフル注射のようなもので、次年度にこのレベルを低下させれば、内需拡大の効果を持ち得ません。むしろ、内需依存型の経済への移行には、減税の方が効果的とも言えます。この点の吟味が十分行われておりません。
　政府は、この秋に大型間接税の導入を意図しているようであります。我々は、その前に、徹底的な行革と、不公平税制の是正と、これによる減税を行い、また間接税を導入するのであれば、その前に国民の信を問うべきであると主張しております。この財確法に象徴される政府の財政運営の基本方針は、こうした我々の要求から隔たること遠いと言わざるを得ません。
　以上の理由をもって我々はこの法案に反対の立場をとらざるを得ないことを明らかにして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○矢島委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同修正案に対し、反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、財政危機を引き起こした政府・自民党、財界の責任とその根本原因についてであります。
　今日の深刻な財政危機は、石油ショック後、政府・自民党が財界の要望に沿い、極めて無謀な国債の大量発行による財政ばらまき政策を強行したことから引き起こされたものであります。さらにこの数年間、政府・自民党が財政再建を図るとして進めてきた臨調行革路線の諸施策の実行、それは軍拡優先、大企業奉仕の財政、税制の仕組み温存、強化、その国民への犠牲の加重であります。その結果、わが国財政は国債費が一般会計の二割合を突破、新規財源債収入よりも国債費が上回るというサラ金財政の新たな段階に突入し、再建どころか破綻のきわみに達したのであります。
　たとえ六十五年度赤字国債脱却という再建目標が達成し、大蔵大臣が言うお座敷がきれいになっても、この間のツケ回しや地方自治体への補助金カットなど、つまり押し入れの中の汚れ物は膨大な額に達し、さらに同年度末の国債残高は百六十八兆円と、国の借金体質は深刻化の一途をたどるのであります。
　本法案は、このような破綻を招いた政府・自民党、財界の責任とその根本原因を棚上げし、そのしわ寄せを国民の財産の食いつぶしや、いずれ国民負担となる赤字国債の恒常的な大量発行や借りかえなどで、全く責任のない国民に現在及び将来にわたって肩がわりさせ乗り切ろうとするもので、到底容認できるものではありません。
　第二の理由は、国民本位の財政再建の方途に背を向け当面を糊塗する安易な財源確保策であり、財政危機を一層加速、深刻化させるものであります。
　今日の財政危機のもとでは、歳出面では軍事費の異常突出や大企業奉仕の不要不急経費に徹底したメスを入れ、また大企業などに対し低金利の国債借りかえを求め国債費を軽減すること、歳入面では大企業、大金持ち優遇の不公平税制の抜本是正を行うなど、国民本位の財源確保策こそとるべきであります。ところが、本法案はそれに全く反したものばかりであります。
　三兆一千五百十億円の赤字国債の増発は、財政危機を深刻化させる根本原因であり、さらに同借りかえは、当面の負担を軽減するものの、将来にわたって国債残高の累増と利払い費の急増をもたらし、財政危機の重圧を二十一世紀へ向け永続化させるものにほかなりません。七年連続の国債整理基金定率繰り入れ停止措置は、減債基金の枯渇を早め、結局は財政破綻を加速、深刻化させるものであります。また、四年連続の政管健保国庫補助削減措置は、健保大改悪による受診抑制と患者負担の結果であり、黒字が出たからといってその積立額から安易に国庫に召し上げるやり方は、改悪の屋上屋を重ねるもので、断固認めることはできません。
　第三の理由は、本法案が大増税を企図し、大軍拡と大企業奉仕を貫き、国民犠牲の反国民的な六十三年度政府予算の財源対策であるからであります。
　六十三年度政府予算は、レーガン核戦略に追随し、ＧＮＰ一％連続突破の歯どめなき大軍拡の推進、民活の名による大企業関連支出の拡大の反面、福祉、教育予算を厳しく抑え込み実質マイナスとし、農業、石炭、中小企業などを経済構造調整の名のもとに切り捨て、あるいは破綻に追い込もうとするものであります。さらに、公約に違反し、最悪の大衆課税である新大型間接税導入を企図している予算でもあります。
　かかる反国民的な予算、施策のための財源確保策は断じて認められないところであります。
　以上で、私の反対討論を終わります。
○越智委員長　これより昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について採決に入ります。
　まず、中村正三郎君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○越智委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、中村正三郎君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。玉置一弥君。
○玉置委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　我が国経済の着実な発展と国民生活の安定・向上を図るため、可及的速やかに特例公債依存体質から脱却するよう引き続き歳出の徹底した見直し、削減に最大限の努力を払うとともに、財源対策としては、中長期的観点から対応を図り、財政の健全化をすすめること。
　一　今後とも公債の償還に支障なきよう、所要の償還財源の確保に努め、もって公債に対する国民の信頼の保持に万全を期するとともに、日本電信電話株式会社の株式売払収入を社会資本の整備のために活用するに当たっては、国債整理基金の円滑な運営に支障が生じないよう十分留意すること。
　一　現下の内外社会経済情勢にかんがみ、均衡かつ調和ある経済発展を図るため、引き続き適切かつ機動的な財政・金融政策の運営に努めること。
　一　為替相場の我が国経済に与える影響が極めて大きいことにかんがみ、今後とも各国との政策協調等を通じて、安定した為替相場の実現に努めるとともに、円高メリットが国民生活の向上に十分反映されるよう配意すること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○越智委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。宮津大蔵大臣。
○宮澤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
　　　　─────────────
○越智委員長　次回は、来る二十六日火曜日午前九時四十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十六分散会