Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（廣野良吉君）　御質問ありがとうございます。
　私のペーパーにも書いておきましたけれども、実は現行憲法の中で第九条第一項というのが、すばらしいものがあるわけであって、やっぱり私たち、こういう海外での武力行使を禁じているという、こういうようなすばらしい我が国の第九条第一項というものを、これをやっぱり世界に胸を張って誇れる規定ですので、これを是非守るだけでなくて、実はもっともっと積極的にこれを前に出していって、それで日本のこういう反戦あるいは平和主義というものを、これを世界に呼び掛けていくことが重要だというふうに考えております。
　そういう意味では、この東アジア共同体というのは、正に平和主義、反戦というものをしっかりと呼び掛けていくことが重要で、これは何も憲法の改正問題とは違います。逆に、憲法第九条一項をもっと前に出してほしい。そういう中で、我々はこの我が国のある立場というものをしっかりとやっていくことが重要。
　その点でちょっと一つだけ、こういう気になる文章がありましたので、これ読ませていただきます。
　カナダが、公共政策調査研究所ってあるんですが、そこで今年の一月に発表した民主的発展のための国際協力レビューというのがありますけれども、この報告書の中で、各国がどういうふうな民主化支援をやっているかということを書いてあります。その中で、実はこういう文章なんですね。これ読みます。報告書そのものですね。日本は、海外の経済支援を行う主要国の中で、ただ一つ、民主化推進に関して自主的な役割を果たしていない国であると。これカナダの報告書ですね。こういうことを書いてあるんですね。
　だから、そういう意味で皆さん方に今日お配りしましたけれども、我が国はどういう民主化支援やっているかということをそこに、皆さん方のペーパー差し上げましたけれども、実はこの民主化支援というのはほとんど、まあ言ってみればこのいわゆる民主化の中で必要なキャパシティービルディングということで日本は日本なりにやっているんですが、ただ、これをもっと前面に出していただいて、我々はこういう格好で民主化支援をやっているんだ。あるいはもっとやらなくちゃいけないということを、もっともっとやらなくちゃいけないと思います。
　私自身は長くＯＤＡ、約四十年間ＯＤＡに参与してきたものですから、日本の政府のですね、そういう中で思いますのは、やっぱり日本はもっともっと主張すべきことを主張するということが重要かなと。特に、主張するというのは世界のあらゆる国々が共有できるような例えば民主主義というもの、やり方は違います、各国において歴史があり、伝統があり、文化があり、いろんな宗教があるわけですから。やり方は違うけれども、少なくとも民主主義という点では大抵共有する概念だと思いますので、こういうものをもっともっと強調するような我が国のＯＤＡの在り方というものを本当に考えていただきたいなと思っております。
　ありがとうございます。
○田英夫君　ありがとうございます。終わります。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。
　長い間いろいろと議論も含めまして、いろいろ勉強させていただきまして、ありがとうございました。
　私は、余り中身については分析もその辺りはできませんので、国際経験豊かなお三人がお集まりですので、そういう今までの御経験を含めた上で、感覚的なお話で結構ですけれども、聞かせていただきたい。
　先ほどからのこの議論聞いていますと、結局は、憲法九条二項にしましても、戦争があるかないか、みんなこれ戦争はない方がいいと思っていながら現実的にあると、したがってそれにどう対応していくかというところが一つの大きな論点じゃないかと思うんですが。
　私自身は、個人的な考えでは、非常に甘いかもしれませんけれども、戦争というのは考古学者の間では農耕文化が始まってからだという、人間の三百万年の歴史からいえばほんの一万年ぐらい前。その前に殺人とかそういうものはあったでしょうけれども、これは人間の本能としてはあるかもしれませんが、殺人と戦争というのはちょっと色合いが違うと。したがって、財産の分捕り合いみたいなものから始まったという分析だと思うんですけれども。まあそれは一つは人間の進化に伴う変化ではないかなという解釈をいたしますと、その後ずっと、戦争なるものがずっと続いてきたら、その反省から、戦争というか、そういう紛争のない時代といいますか、そういうように人間自身が進化していくかもしれないという期待を実は持っているんです。
　とはいえ、今現実にはきな臭いことがずっと起こっているわけですから、これは憲法等考える場合にはそういう理想だけでは言えないかもしれませんが、ただ、逆に言うと、現実だけを見据えたんではこれはもう憲法改正、改正を続けなきゃいかぬわけですから、ある程度の理想というのは持っているべきだと思うんですが。
　そこで、今の憲法、要するに今の憲法ができた時期と今の時期ですね、これ比べた場合に、いろんな見方があると思います、世界的な動きが随分変わっていますから。ただ、私は一つその中で、国際間の人的交流、これはもうべらぼうに膨らんだと思うんですね。これは昔は外交官程度しかできなかったかもしれませんけれども、先ほどから出ております民間企業、あるいは観光客もおりますし、さらには、私はちょっと聞いたんですけれども、いわゆるＯＤＡなんかの専門家が現地に深入りすることによって、これはある意味の外交官的な仕事といいますか、非常に地元と現地の人と融合して、それで感情的に融合しますと、いわゆるその戦争抑止力といいますか、そういうような効果もあるというようなお話を聞いたんですが、そういう物すごい膨らみができてきているのが憲法制定のときと今とは違う大きな一つだと思うんです。
　そこで、私は、そういう交流が、これは大きな紛争抑止力といいますか、なってもらいたいと思うんですけれども、逆に言えば、交流することによって発生源になることも考えられるような気がしてならないんです。あるいは、このこととは全然関係なく本当は別な要素かもしれませんけれども、その辺、国際経験豊富な三人の参考人の先生に、大変横着で申し訳ございませんけれども、猪口先生の方からお一人ずつ御感想をお聞かせください。
○参考人（猪口孝君）　はい、ありがとうございます。
　まあ戦争はとにかく余り起こらなくなってきているんです。それは僕の強い主張です。平和みたいな感じが増えておるんです。
　ただ、この平和というのはへんてこな平和で、一九一〇年代にレオン・トロツキーは戦争でもなく平和でもないというふうに言いましたが、今のこの平和というのは、平和でもなく戦争でもない平和なんだと、ある日突然テロが起こる、ある日突然何かポシャってしまう、いろんなことが起こるという、何か不思議な、平和みたいだけれども平和でもない、戦争みたいだけれども戦争でもない。イラク戦争は、あれは戦争でないとほとんど言ってもいいぐらいのものです。そういう時代に生きているから、余り主要国家間の伝統的な戦争を考えた憲法の、どうするかというのは、ちょっと視野が狭いんだと僕は思いますね。何かちょっと、何か駄目な、駄目だなんと言っちゃ悪いんですが、そういう感じが非常にします。
　ですから、おっしゃるような、いろんな形の交流といいますかね、どんどん深まっていっているんですが、まあその育っている環境がすごく違いますから、時々逆のときもあるというのはしようがないので、だんだんだんだん良くなってきているというふうに、少なくとも戦争の発生とか、それによる死傷者の数とかいろんなことがある。とにかく平和はどんどん実現されているのです。
　ただ、何か知らないけれども、経済が一緒になっちゃったおかげで、格差はひどい。どうしようもない。いろんなところの人が物すごい悲惨な目に遭っている。抑圧が激しいところもそこそこにあると。これをどうするかという問題の方がだんだん高まってきているんです。それを私は訴えたかったわけでございます。
○参考人（酒井啓子君）　大変難しいテーマを投げ掛けていただきましたので、なかなかこれといって、回答ということになるかどうかあれでございますけれども、二点。
　人々の交流が、交流、移動が増えているというような環境が紛争をむしろ抑止するような形になるのか、あるいはそれとも衝突を増やすことになるのかというような御指摘でございますけれども、私、もちろん憲法、今の日本国憲法が制定されたころに比べて圧倒的に人々の交流が増えているという御指摘でございましたけれども、ある意味では、こうした人々の移動、特に違う文化の人々の移動というのは、これはそれ以前から、あるいは近代以降、常に発生してきたことではないかというふうに思っております。
　こうしたことを猪口先生の前でお話しするのもなんでございますけれども、一つには、例えばかつての欧米、欧米といいますか、イギリス、フランスなどの植民地、アジアにおける植民地支配、これも歴史的に考えれば、例えばまず最初にビジネスで行ったと。ビジネスでイギリス人がインドに商売に行きましたというような話が発展していって、そのビジネスで行っているイギリス人の治安を守らにゃいかぬ、現地の人々の攻撃から守るために軍隊を派遣せにゃいかぬという話になって、そして軍が派遣されて、そこで占領あるいは直接支配というような形態につながっていったというような例が一つあるわけでありまして、その意味では、移動に伴う支配、紛争というような事例は、これはもう多々あるわけですね。
　他方、もう一方で、これは中東の事例でございますけれども、移動ということで言えば、ベドウィン、遊牧民族と呼ばれるような人々が昔から移動しながら生活を維持してきた。当然、遊牧部族同士の抗争、紛争というのはあったわけですけれども、一つ示唆的なのは、こうした遊牧部族が最初に移動して、一日目から先住部族あるいは違う部族と抗争を即始めるわけではないわけです。
　よく言われますけれども、例えば最初の三日間の間は相手が敵か味方かを十分判断する。その間の判断の期間は最大限の寛容をもって相手を接遇するというような、いわゆる外交でございますね、外交の期間があって、その外交の中で相手のスタンス、受け入れられる、共存できる相手かどうかを見極めて、そこで接待等々の中で会話を交わすことによって政治が発生する。その上で、最終的にこの相手は追い出すしかないというふうに判断した場合に軍事力に頼る、あるいは軍事力に相手が頼ってくるなと思った段階で移動して逃げるというような紛争回避の方法が取られるというような事例もまたあるわけでありまして、そういう意味では、先ほどの報告で申し上げさせていただきましたけれども、人々の移動というものが生ずる紛争、これについては、まず外交あるいは政治によって回避するというような努力があって、その上で、何らかの形での戦争なりなんなりというようなことが想定される場合もあるわけですけれども、その前段階になる外交というようなものの重要性というものは、むしろ移動が増えれば増えるほど必要性が高まっているんではないかというふうに考えております。
○参考人（廣野良吉君）　私、長い間、実はＪＯＣＶ、青年海外協力隊の方の仕事をやっているんですが、できたときからですけれども、ＪＯＣＶの方々が、海外に若い方々が行かれてすばらしい成果があるんですね。この方々は、正に村に入り、あるいはその他いろんなところに入っていって現地の方と交流するということで、ＪＯＣＶの方々に対する現地のいろんな国の人々の、単に政府だけでなくて村人であるとか村議会の議長さんであるとか、いろんな方々の評価は物すごく高いですね。そういう意味で、日本のＯＤＡの中で最も高い評価は何であるかというと、私は青年海外協力隊だと思います。
　そういう意味で、この青年海外協力隊の方々の若い方で現地の方と本当に一緒になって交流する、中には現地の方と結婚なされる方もいますけれども、そういう格好で物すごくいわゆる人間的な付き合いをしているということ、これがやはり非常にすばらしい。そういう方々との付き合いの中で生まれてきたものを見ると、現にＪＯＣＶで行かれた国、日本がたくさんの方をＪＯＣＶで送っていますけれども、そういう国の方々の日本に対する見方というのは非常にすばらしいですね。そういう意味で、私はこのＪＯＣＶ、青年海外協力隊の方々のような方を、もっともっとこれを日本人全体に増やしていく必要があるんじゃないかと思っております。これが本当に我が国が国際貢献できるすばらしい点であって、是非今後もこのＪＯＣＶについては大いにやっていただきたいなと。
　それからもう一つでございますが、たまたま私、武蔵野市でございますけれども、武蔵野市で平和懇談会というのがありました。たまたまその平和懇談会の副議長をやったわけですが、後に私たちはこの平和とは何かということを議論したときに、最後に分かったことは、やっぱり国際交流がない限り平和はあり得ないということで実はこの平和懇談会を、名前を武蔵野市は変えまして国際交流委員会にしたんですね。その議長を私はやったわけですけれども、そういう国際交流というものがやっぱり根底にないと、なかなか本当の意味の人と人とのお互いの分かり合い、理解というのはできないなという意味で、あらゆる意味での国際交流を今後拡大していく。
　そのためには、例えば我が国の、我が国自身が持っているところの外国人に対するところのいろんな政策ですね、こういうものもやはりもっともっと、グローバルな社会においてどういうような社会を我が国として作っていかなくちゃいけないのかということを考えて、もちろん、すぐ大きな格好での多民族社会にするということは難しいかもしれませんけれども、もっともっと他民族に対して開かれたそういうような社会を作っていくということは、我が国の場合に正に平和を構築するという意味では最も重要な点ではないかと思いますので、是非お考えよろしくお願いいたします。
○岩本荘太君　ありがとうございました。以上で終わります。
○会長（上杉光弘君）　速記を起こしてください。
　ただいまの参考人質疑を踏まえて、一時間程度、委員相互間の意見交換を行いたいと存じます。
　委員の一回の発言時間は五分以内でお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、御意見のある方は挙手をお願いいたします。
　阿南一成君。
○阿南一成君　自由民主党の阿南一成であります。
　本日のテーマであります「憲法と国際平和活動、国際協力」について、参考人の諸先生方から極めて貴重かつ示唆に富む御意見を伺いました。本日の参考人の諸先生方のお話をお伺いしながら、憲法を二十一世紀にふさわしいものにしていく上で考えなければならないこと、日本が平和で安全な国であり続けるために防衛や安全保障をどのように考えていくべきかということであろうかと思いました。
　現行憲法の前文には、平和主義と国際協調主義が基本原理として記されております。私は、憲法の基本原則たる平和主義につきましては、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄するのみならず、国際社会に対する平和的貢献を積極的に行っていく旨をより明確に示すべきではなかろうかというふうに考えております。そのためには、憲法の本文に国際協力にかかわる条項を設け、我が国の国際協力の理念を提示し、国際社会が一致団結して活動への協力を明確に規定すべきではないかというふうに思うのであります。
　冷戦の終結は平和の時代の到来を期待させましたけれども、民族や宗教に起因する国内あるいは国家間、さらに地域の紛争が多発をいたしておりまして、多くの難民や避難民が発生をいたしております。また、グローバリゼーションの進展は、国境を越えた経済活動を増大をさせて世界全体としての豊かさをもたらす一方で、貧富の差を拡大いたし、また、社会や文化の多様性に影響を及ぼす深刻な問題も生んでおるのではないかというふうに思う次第であります。このような課題に、我が国一国のみならず、国連を始めとする国際機構を通じた取組や、個々の課題ごとに集まった国家のグループによる取組が不可欠であると思います。
　現在、我が国は厳しい経済財政状況に置かれております。我が国にとりましては国際協力に対する消極的な考え方も見受けられます。自らの経済や社会の元気と自信を一刻も早く取り戻すことは喫緊の課題であろうかと思います。
　しかしながら、私は、自らの繁栄を平和で安全な世界の自由貿易体制に依存する我が国にとりましては、国際社会共通の課題に応分の負担や協力を果たしていく責務があり、国際社会における長期的な国益につながる国際協力を打ち切ったり、あるいは性急に削減するべきではないのではないかと思っております。こうした考え方に立ちますと、我が国は、国連のような国際機構の下で行われる国際平和の維持、回復のための実力行使や人道支援活動への参加には積極的であるべきと考えております。
　ところで、国連は、世界各国が得意な分野を持ち寄りまして国際社会全体として最も効果的な行動を取るための掛け替えのない場であると考えております。しかしながら、イラク問題への対応をめぐりましては、世界の平和と安全の維持に主要な責任を有します安全保障理事会の在り方あるいは国連の在り方に少なからぬ疑問が出てまいりました。
　私は、人類が国連に代わる国際機関を持ち得ていない現在、我が国は国連憲章の掲げる理想を追求し、その機能の強化に努めるべきであると考えております。我が国の安保理常任理事国入りは、国連が幅広い手段で国際平和を実現していくことに不可欠であると思います。また、そのことを通じまして国際社会における日本の役割と貢献を更に高めていくことができるのではないかというふうに確信をいたしております。
　我が国が国際平和活動や国際協力に、より主体的、能動的に取り組んでいくためには、国民一人一人の理解が不可欠であります。とともに、国家の基本法たる憲法本文に国際協力の理念や国際機構の活動への参加を明記することが必要ではないかというふうに考えております。
　以上で、私の意見表明を終わります。
○会長（上杉光弘君）　ありがとうございました。
　山本保君。
○山本保君　公明党の山本です。
　今日、三人の先生のお話を伺っておりまして、専門的過ぎて分からないところもあったんですが、大変面白いことといいますか、私自身にとってなるほどと思ったことがあります。それは、三人の先生といいますか、三人とも、今の現実の政府が進めている政策について、その幅はあれ、いや、もっともう少しいい方法もあるのではないかということでは大体一致していた。ただし、かといってその議論がつい、私も含めて、今日私は質問はしませんでしたけれども、前回までの自分も含めまして、政府に反対すれば憲法を守り護憲であって今までの政策に反対する立場であるとか、また、今の方法がいいと言えば政府とは全くべったりでアメリカと同じことなんだというか、こういうような議論じゃなかったんだな、ないなということを強く感じたわけです。
　最後に猪口先生も分かりやすい話されていただいた中で、戦争でもない平和でもない、正に今までの意識である戦争とか平和という我々が考えてきたというかこの二十一世紀の、二十世紀までの国際関係の中のものとは違う形でもう議論をしていかなくちゃいけないんじゃないかということをおっしゃったような気がするわけですけれども、それをお聞きしまして、なるほど、そういう点が私たち欠けていたんではなかろうか。すぐに政局というか、何かイデオロギーというかそういうものでえり分けていくと。こういう議論がどうもこれまでこの分野での実りある議論にならなかった原因じゃないかななんてことを感じました。
　それで、今日のお話の中にもあったわけですし御質問の中にもあったわけですが、やはりこの国際問題といいますものはどんなにアメリカべったりだというふうに言われている人にしても、またもっと軍事力を強くすべきだという人にしても、決して世界の平和、世界が平和になるということについてはだれも変わりがないと私は思っております。世界を平和にしていく、少しでも戦争の悲惨やその中での苦しみと、また飢餓というふうなものをなくしていくという憲法が言っている理想についてはだれも変わらないと思っているわけでして、それをすぐ片方を言えばそうではないというような決め付けをすることがまずかったなという気もするわけですが、ただ問題は、そういう理想論と現実の国益を、国益若しくは今の日本の国民、今若しくは近い将来の国のための国益というものの間には必ずここには矛盾というか違う立場があって、その二つの立場の中で、実際には理想はこうだが現実にはこのようにせざるを得ないという妥協をしていかなくちゃいけないというのがやっぱり人間のまだ現実じゃないかという気がするわけですが。
　さて、そう考えてみますと、どうもこれまでの日本の外交というのはそのような、どちらにしたらいいのかこの両方の矛盾の中に悩みつつこれを選び出していった、若しくはぎりぎりそういう選択をせざるを得なかったというようなものはどうもなかったような気がしてしようがない気がするんですね。ですから、ここのところがどうも大きな問題であって、確かにその二つは違うわけですから、必ず違うわけですから、どんな判断をするにしてもその矛盾の中での苦しみみたいなものが分からなくちゃいけないと思うし、そういうもののはずなのに、どうも日本はそんなふうな判断ではなかったような気がするという気が、そういうふうに思いました。
　そこで、例えば自民党の先生方には申し訳ない言い方になるかもしれないけれども、私としては、ここで憲法を改正する、九条条文を改正するかどうかとかというような議論を、もちろん大事な議論なんですが、それと並行若しくはちょっと先行させて、具体的に日本がこのアジア地域、日本とアメリカの関係又は中国との関係、アジア、ＡＳＥＡＮ等との関係、こういうものの中で、理想はどういうものであるけれども、そしてその理想の長期的理想はこうであり、また短期的な理想はこうであるけれども、しかし今現実に日本が行わなければ、アメリカ、今日お話あったような一極主義のようなそういう力を持ち、アメリカの平和ということを作っているこういう中で、日本がしかし現実にはその中で動かなくちゃならないわけですから、そういう具体的な議論をもっとすべきではないかと。その中で、これではこの憲法がやはりここがどうしても桎梏になっておって変えざるを得ないという判断がされるべきなのであって、今までの訓詁注解憲法学者のような、いないから言いますが、矛盾しているからとか、この言ったことと違うからとか、そういうところから憲法をどうするかという議論をするのではない方法を考えなくてはならないのではないかなということを今日感じましたので、ちょっと抽象的になってしまったかもしれませんが、私の個人的な見解としてお話しさせていただこうと思います。
　ありがとうございました。
○会長（上杉光弘君）　松井孝治君。
○松井孝治君　民主党の松井孝治でございます。
　今の山本議員の御発言にも関連するわけでありますが、今日の参考人お三方の中で、お二人が東アジアについてあるいはアジア諸国との協力関係について述べられているというのは非常に興味深かったわけであります。
　我々が新たな憲法を議論する際に、従来であれば、主権国家という枠組みの中でその統治構造どうあるべきかというのは当然憲法上の大きな論点になるわけですが、これだけ世界経済グローバル化してまいりますと、正にヨーロッパ諸国がそうであるように、統治構造の在り方を考える上でも、一国の中での中央政府と地方政府、あるいはＮＰＯ、ＮＧＯ的なものの関係に加えて、国際社会の中でどの程度国連に信頼を寄せるのか、あるいは国連以外の地域的な協力の枠組みに信頼を寄せるのかということを議論することが必要なのではないかと思われるわけであります。
　その意味で、今も議論になりましたように、国連があり日米関係があるというような枠組みの中で、主権国家としての日本がどういう安全保障についてのビジョンを持つのかということを議論するに当たっても、あるいは経済的な問題を議論するに当たっても、この日本自身が位置する東アジア地域をどうとらえるのかということについて何らかの我が国が憲法上のある種のイメージを持つべきではないか、そういうふうに考えるわけであります。
　具体的に東アジアというような規定を憲法上に置くかどうかは別でありますが、やはり近隣諸国との関係、どのような関係を持つのかについての何らかのビジョンがやはり憲法論議にあってはしかるべきではないかと思います。ひょっとしたら、東アジアという枠組みではなくてアジア太平洋という枠組みかもしれませんが、いずれにしても、これから憲法上の議論をするときに当たって、我々としてそういうリージョナルな、地域的な信頼醸成をどう持っていくのか、それが共同体というような固いフレームワークなのかどうかは別として、そこを一つ大きな論点として視野に置かなければ、安全保障面においてもあるいは経済あるいは貿易面においても、あるいはもっと幅広く社会文化的な面においても、地域協力の枠組みをどう位置付けるかというのは大きな論点として、今日の参考人お三人の議論を伺っていて、その点を憲法調査会としてきちんと議論をしなければいけないなというふうに感じたわけでございます。
　以上でございます。
○小泉親司君　私は、日本国憲法と国際平和活動、国際協力の問題に関連して幾つか発言をしたいと思いますが、まず私はこの問題の大前提として、何よりも国連憲章に基づく平和の秩序を作ること、これを目指すということ、この国連中心の活動を大いに進めるべきだというふうに考えております。
　御承知のとおり、日本国憲法は国際紛争の平和的な解決を明記しました国連憲章を一層徹底させているという点で、戦力の不保持、戦争の放棄を明記しているというふうに思います。
　私も何遍も国連を取材して、十年ぐらい前ですが、比較的国連の場で知られていないのは、国連の玄関には鉄砲の銅像がありまして、この銅像というのは銃口がねじ曲げられているわけですね。つまり、撃ってもどこにも飛ばないという像がありまして、比較的これは余り知られていないことなんだけれども。
　当然、その理想に求められているのは、やはり紛争を、国際紛争を平和的に解決すると、軍事力による解決という方向じゃなくて、平和的な、話合いによる、交渉による解決を徹底して追求するんだと、ここが私は非常に国連憲章が目指している平和の理想だと思います。
　その点で、私たちは、例えば今、東アジアの問題が出ましたが、今、六か国協議という形で北朝鮮問題が非常に進められている。特に核兵器の廃棄及び拉致問題の解決などについて真摯な議論が行われているという点では、これをやはり徹底的に追及していくということが大事だと思います。特にこのことは、今日アメリカが大変、今日の参考人の質疑でも出ましたような一国覇権主義、単独主義とも呼んでおりますが、こうしたことを強めている中で大変重要になっていると思います。
　先ほども同僚委員からも御議論がありましたが、イラク問題で言いますと、私は、先ほど御意見が出ましたが、国連安全保障理事会で大変イラクの大量破壊兵器の保有問題について真摯な徹底的な、査察を通じてこれを解決していこうという努力があったということは、これは私も湾岸戦争のときにも取材しましたけれども、それと比べても大変真摯な議論だったというふうに思います。それは、イラクの戦争を絶対起こさないという国際世論が非常に強かったことを背景にしていたというふうに思います。
　それは、大量破壊兵器が既に見付かっていなくて、その根拠もない、大義のない無法な戦争だったということを、大変こういうところの根源があったということは大変重要な議論なんだけれども、その一方で、アメリカがこうした査察強化、それによる大量破壊兵器の廃棄ということを一方的に打ち切って武力行使に踏み出したというのは大変大きな問題で、私たちが強くこの点について反対したことはもう御承知のとおりだというふうに思います。
　ちょっとこの点だけ触れさせてもらうと、今やはり米英占領軍の枠組みでイラクの問題は進んでおりますが、私たちは何よりもこの枠組みを国連中心に切り替えると、このことがイラクの復興のためには何よりも重要だということを強調させていただきたいと思います。
　もう一つ、私、お話ししたいのは、国連の平和維持活動にどう取り組むのかという問題でありますが、私たちはもう既に九一年にこの立場を大変明確にしておりまして、一つは、憲法の平和原則を厳格に貫くという点であります。
　これは、国連の正当な平和維持活動に協力する場合でも、やはり私たちは憲法の平和原則をもって、平和維持軍や停戦監視団などの軍事的性格を持った活動は協力の対象としない、選挙監視や非軍事的性格の活動に厳格に限定するという立場を貫くことが大変私たちは大事じゃないかなというふうに思います。
　二つ目は、国連の決議や活動のすべてを無条件に絶対化することなく、国連憲章の基本に沿った自主的な判断を行うべきだと思います。
　例えば、国連の平和維持活動の歴史の中では、例えばコンゴに軍事干渉したりしまして、ＰＫＯ活動と言いながら、実際には他国の自決権を侵害するようなことが、間違った対策が取られたこともあるわけで、この点では、国連の自主的な加盟国として、やはり日本国憲法の精神、国連憲章の本来の精神に沿って、よく個別に吟味して、それぞれ自主的な対応をしていくことが大変大事だというふうに思います。
　最後に、もう一つだけ触れさせてもらうと、国連安保理常任理事国入りの問題です。
　私は、これは日本は国連加盟に当たって、日本国憲法の許す範囲で国連に対する協力はするということを明らかにして国連に、つまり、軍事協力を必要とするような国連の義務は負わないということを国連に通告して加盟したわけですから、特に国連の場でも、実は今、軍事参謀委員会というのは現実に今あるんだけれども休業状態で、国連の部屋の中には、私が行ったときは四十七階ぐらいにあったんだけれども、その国連軍事参謀委員会は、国連憲章四十七条によりますと、常任理事国の参謀総長又はその代表者が軍事参謀委員会を構成すると、国連による軍事制裁のために各国が提供した兵力の戦略的指導についても責任を負うというふうに明記しておるわけで、日本が常任理事国になるということは、必然的に、自動的にこの軍事参謀委員会に加わるということになるわけですから、その意味で、私たちは、憲法九条が禁止している武力行使に責任を持つことになる、兵力を出す出さないにかかわりなく国連の軍事活動の中枢を果たす安全保障理事会常任理事国になることは、憲法の平和条項とその精神に真っ向から反するという点で反対であります。
　こうした点で、大変、国際活動への関与と称しまして国連安保理が志向されていますが、私たちは、こういう軍事力の貢献じゃなくて、やはり途上国における貧困の撲滅、南北問題の解決、世界環境問題の解決など、ユニセフですとかユネスコですとかＷＨＯなどの国連機関による取組に日本がもっと積極的に協力するということが重要であって、日本国憲法の平和原則、民主的な原則に基づく貢献を大いに重視すべきだというふうに考えております。
　以上でございます。
○会長（上杉光弘君）　若林秀樹君。
○若林秀樹君　民主党の若林でございます。
　今日の参考人の御意見に触発されまして、今日のテーマであります国際平和活動、国際協力について少し私の意見を述べたいと思います。
　今日伺っていて感じたのは、やはり平和というものをどう定義していくかということがこれからやっぱり重要なんではないかなと思います。平和主義、だれもこれは反対はしません。一切の戦争を悪としてそれを否定する。しかし、平和というものが、やっぱり戦争がない安定した穏やかな状況であるということに定義とするならば、それをどうやって維持し、壊れたらそれを作っていくか、そのことにどうやって日本が関与していくかということが重要なんではないかなというふうに思っております。
　そういう意味で、私は、平和維持、創造するための多段階な段階があるんではないか。その第一番目が、ある意味での予防外交的ないわゆる民主的なルールを作り、そして政府の統治能力、いわゆるキャパシティービルディング的なものに対してしっかり支援していく、そしてある部分では、やっぱり警察的なそういう治安維持、社会を監視するこういう警察的な力もやっぱり必要でしょう。そしてまた、その平和が壊れ、紛争が起きれば、それを力で抑える部分も必要なのかもしれません。そしてその中で、平和維持活動、いわゆる平和構築とかそういうものも必要ですし、そしてすべて治安が整って、そして復興支援という段階に来ると思うんですよね。
　日本は、やはりこれまで、やっぱりすべてが整って、さあ、どうぞといって復興支援にやってきたというのがこれまでの日本の国際協力の在り方だったんではないかなというふうに思います。
　それはそれでいいんですが、今申し上げたように、平和を維持、創造するというのは、多段階な状況があって平和維持ということであれば、日本の国際貢献の責任として、やはり多段階な平和維持、創造のためにやっぱり出ていくということが必要ではないかなというふうに思っておりますので、最近のその平和構築、あるいは今日ありました民主化支援プロジェクトも必要ですし、ＰＫＯも必要ですし、ある国連の下に置ければ、そういう平和維持的な治安というものに対してどう日本として貢献していくのか、必要なところへも踏み出していくことも私は必要なことではないかな。
　最終的には、それぞれの段階でその国によって得意分野、不得意分野があって私はしかるべきだなというふうに思いますので、その得意における日本の国際貢献の在り方、日本らしい、ほかの国とは、日本らしいやり方をどうしていくのかということがこれからの議論の中で求められているんではないかなというふうに思いますし、その中で本当に日本の国際貢献の在り方として憲法の中身と違うんであれば、それは国民の議論の下で変え得るんではないかな。そういう模索はこれからも続くんだろうというふうに思います。
　そのことを申し上げて、私の意見としたいと思います。
○会長（上杉光弘君）　ほかに御発言ございませんか。
　田英夫君。
○田英夫君　先ほど民主党の方が東アジアの共同体、廣野さんが言われたこと、その視点を持つべきだということを言われましたが、私も全く賛成であります。
　私どもの主張は、日本と中国と韓国、ロシア、そしてモンゴルと、こういう国々で東アジア地域のフォーラムを作るべきだと。まさしく東南アジア地域フォーラム、ＡＲＦですね、これと同じようなものをこの東アジアに作る。そして、安全保障といっても、軍事的だけではなくて、むしろ経済的な結び付きを中心にした安全保障体制を作るべきだと。その前段として日本と南北朝鮮とモンゴルの間で非核地帯条約を作ると、そのこと自体がその地域の信頼醸成につながると。
　このことは、実は、北朝鮮がそこに入ってくるわけでありまして、今問題の、北の核武装の問題を一挙に解決できる、そういう問題につながると思います。南北朝鮮の間では一九九二年に朝鮮半島非核化合意というのが既にできているわけですから、これを具体化する一つの方法でもあります。
　そして、ＡＳＥＡＮプラス３ということを先ほど廣野さんも言われましたが、この場合はこの東アジア地域フォーラムプラス１と、その１はアメリカであります。そういう形で、もしこの地域フォーラムが国連の承認の下に、そしてアメリカ政府も認めるというものになってくると、日米両国政府が承認をし、国連が認める安全保障機構がこの地域に、日本を中心とする地域にできると、日米安保条約というものは第十条によって解消をいたします。そのことが目的ではないと思いますが、そういう状態がこの東アジアの地域にできることが非常に重要ではないかと思います。
　もう一つ、別のテーマを、これはささやかなことですけれども、廣野さんがやはり言われた青年海外協力隊ということを私どもは国際協力の中でもっと重視すべきではないかと思います。
　今は実にささやかな活動です。毎年二回、若い二十歳過ぎの人たちが出掛けていくわけですが、大部分は、隊という名前が付いていますが、一人ずつですね、単独です。それで、発展途上国に行って、男女ですが、日本の文化を教える、そういうことも含めて様々な活動をしておりますが、もっとこれは、ＪＩＣＡがやっているわけですけれども、政府の予算も付けてもっと大規模なものにしていくべきではないかと。私も送別会には努めて出席するようにしてまいりましたが、もっともっとこの活動を国際協力という視点で大きく発展させるべきだということを主張したいと思います。
　終わります。
○会長（上杉光弘君）　他に御発言もないようですから、本日の意見交換はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十四分散会
平成十六年三月十七日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　井上　喜一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　佐藤　剛男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（平成十六年度防災関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、災害対策の基本施策について、防災担当大臣から所信を聴取いたします。井上防災担当大臣。
○委員長（日笠勝之君）　次に、平成十六年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。佐藤内閣府副大臣。
○副大臣（佐藤剛男君）　防災担当の副大臣の佐藤剛男でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすく、これまでも大きな被害が発生してまいりました。
　昨年は、北海道、東北地方で発生しました地震、梅雨前線豪雨、台風などによる被害が相次ぎ、また、全島避難から三年半が過ぎました三宅島噴火災害につきましては、依然として帰島のめどが立たない状況にあります。さらに、この冬には、北海道東部を中心に豪雪による被害が出てまいりました。
　私も、十勝沖地震と北海道豪雪の被災地を視察いたしました。つぶさに被害の状況を調査してまいりました。災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　副大臣としまして、井上大臣を補佐し、これらの災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。日笠委員長始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　では、平成十六年度におきます防災関係予算案の概要につきまして、お手元に配付いたしてございます資料に沿って説明をさせていただきます。
　この資料、一ページが総括表になっております。二ページ以降が分野ごとの具体的な内容になっているわけであります。
　まず、一ページ目の総括表から御説明申し上げます。お開きいただきます。
　この表は、関係省庁の防災関係予算を内閣府において取りまとめたものでございます。
　科学技術の研究関係が約三百二十七億円、災害予防関係が約九千二百十九億円、国土保全関係が約一兆五千二百四十三億円、災害復旧等関係が約二千四百十六億円となってございます。これらを合計いたしますと、約二兆七千二百五億円となります。
　次に、主要なものを御説明申し上げます。
　二ページでございます。お開きいただきます。
　第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。
　文部科学省においては、地震に関する調査研究の推進、経済産業省では、原子炉施設の耐震信頼性の実証、国土交通省では、測地的方法による地殻変動調査などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　第二に、災害予防に関する経費、四ページお開きいただきたいと思います。
　内閣府におきましては、中央防災無線網の整備、総合防災情報システムの整備、消防庁では、緊急消防援助隊関係資機材の整備、消防施設設備の整備。
　次に、五ページをお開きいただきます。
　文部科学省では、公立学校の改築や耐震補強、厚生労働省では、災害拠点病院の整備。
　それから、六ページお開きいただきます。
　農林水産省では、漁港漁村の防災対策施設の整備、経済産業省では、原子力施設等の防災対策、国土交通省では、住宅市街地の防災性の向上の推進、安全、信頼性の高い道路網の整備。
　七ページお開きいただきます。
　気象庁では、気象観測施設の整備などに要する経費を計上をいたしております。その他、国連防災世界会議の開催にかかわる予算を関係省庁でそれぞれ計上いたしております。
　第三に、国土保全に関する経費についてでございます。
　八ページお開きいただきます。
　農林水産省においては、治山事業、農地防災事業、国土交通省では、河川事業、砂防事業などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　最後に、災害復旧等に関する経費でございます。
　九ページお開きいただきます。
　内閣府におきましては、被災者生活再建支援金の支給、財務省では、地震再保険、農林水産省では、農林水産業の施設災害復旧事業、国土交通省では、河川等土木施設災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　以上の予算案に基づき、内閣府といたしましては、関係各省庁との連携の下、災害予防、応急対策、復旧復興の各段階にわたる総合的な災害対策を推進することによりまして、国民が安心して暮らすことのできる国づくりを進めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
　以上で説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（日笠勝之君）　以上で災害対策の基本施策について防災担当大臣の所信及び平成十六年度防災関係予算に関する概要説明の聴取は終わりました。
　この際、森元内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。森元内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（森元恒雄君）　内閣府大臣政務官の森元恒雄でございます。
　防災は、国民の生命、身体、財産を守る重要な任務であると考えております。大臣及び副大臣を補佐して、政務に精励をしてまいりたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（日笠勝之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十八分散会
平成十六年三月十六日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成十六年三月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長赤羽一嘉君。
　　　　—————————————
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情並びに両地域における最近の社会経済情勢にかんがみ、これらの地域の自立・主体的な振興開発を促進するため、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限をそれぞれ五年間延長すること、
　第二に、奄美群島振興開発計画及び小笠原諸島振興開発計画を国の定める基本方針に基づき都県が策定すること、
　第三に、奄美群島振興開発基金を解散して独立行政法人奄美群島振興開発基金を設立すること
などであります。
　本案は、去る二月二十五日本委員会に付託され、同月二十七日石原国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、三月十二日に質疑を行いました。質疑終了後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第でございます。
　なお、本案に対し、両地域の自立的発展を支援する等の観点から、地場産業及び観光産業の育成並びに本土との交通利便性の確保のための施策を推進すること等七項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣野沢太三君。
　　　　〔国務大臣野沢太三君登壇〕
○国務大臣（野沢太三君）　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　国民の中から選任された裁判員が裁判官とともに刑事訴訟手続に関与することは、司法に対する国民の理解を増進させ、また、その信頼の向上に資するものと考えられます。そこで、この法律案は、刑事裁判に裁判員が参加する制度を導入するため、裁判員の参加する刑事裁判に関し、裁判所法及び刑事訴訟法の特則その他必要な事項を定めるものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、裁判員の参加する合議体で取り扱う事件を定めるとともに、当該合議体の構成は、原則として、裁判官の員数を三人、裁判員の員数を六人とすること、裁判所の行う事実の認定、法令の適用及び刑の量定は、当該合議体の構成員である裁判官及び裁判員の合議によることなど、合議体の構成並びに裁判官及び裁判員の権限等について所要の規定を置いております。
　第二に、裁判員は衆議院議員の選挙権を有する者の中から選任するものとするとともに、裁判員となることのできない事由、裁判員候補者名簿の調製、裁判員候補者に対する質問等の裁判員の選任の手続及び裁判員の解任の手続等について所要の規定を置いております。
　第三に、裁判員の参加する合議体で取り扱う事件については第一回の公判期日前に公判前整理手続に付さなければならないことなど、裁判員の参加する裁判の手続に関し所要の規定を置いております。
　第四に、裁判官と裁判員の合議による判断は、裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見によることなど、裁判員の参加する刑事裁判における評議及び評決について所要の規定を置いております。
　第五に、労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したこと等を理由として解雇その他不利益な取り扱いをしてはならないことを定めるほか、裁判員等を特定するに足りる情報の取り扱い及び裁判員等に対する接触の規制に関して裁判員等の保護のための所要の規定を置いております。
　このほか所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。桜井郁三君。
　　　　〔桜井郁三君登壇〕
○桜井郁三君　自由民主党の桜井郁三でございます。
　ただいま議題となりました裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案に対し、自由民主党、公明党を代表して、法務大臣に質問をいたします。（拍手）
　我が国の司法制度は、戦後半世紀以上にわたって、おおむね良好にその機能を果たし、国民からも高い信頼を得ておりますが、同時に、時代とともに、国民の意識や価値観も多様化し、社会が急速に変化する中にあって、司法にもまた、より一層国民の感覚が反映され、迅速でわかりやすいものになることが望まれております。
　また、小泉内閣のもとでの構造改革の進展に伴い、我が国の社会は、いわゆる事前規制・調整型の社会から事後チェック・救済型社会へと変わりつつあります。
　このような社会においては、ルールに基づいて公正な判断を下すべき司法の役割が、これまで以上に大きくなるものと思われます。これからの司法は、その意義や役割がより広く国民に理解され、その信頼を得て、国民の生活に結びついた形で機能するものでなければなりません。
　私は、このような観点から、現在進められている司法制度改革を強く支持するものですが、特に、一般の国民が裁判官とともに刑事の裁判に関与する裁判員制度の導入は、国民に支えられた、開かれた裁判所のあり方として、大きな意義があるものと考えております。
　そこで、まず、本法案による裁判員制度の導入の意義をどのように考えているのか、お伺いいたします。
　裁判員制度は、国民に広く参加をお願いする制度ですが、この制度が導入されると、国民の皆さんには相当な負担をかけることになると思われます。国民の皆さんは、職場や家庭など、社会の中でそれぞれが重要な役割を持ち、毎日を一生懸命暮らしております。その上、さらに司法の一端を担う役割を負うことになるのですから、多くの国民は、裁判員制度の意義は理解しながらも、自分たちがどのような負担を受け持つことになるのか、また、人が人を裁くことに対しての不安を抱いているようにも思われます。
　一部の事件かもしれませんが、例えばオウム事件の裁判のように、判決までに非常に長い時間を要する裁判があるのも事実です。そのような長い裁判に国民が参加することは、負担という点から見ても、とても不可能でしょう。
　裁判員制度の導入のためには、裁判が迅速に行われることが不可欠であります。そのことを含め、私は、裁判員制度の導入に当たっては、国民の負担が過重なものとならないようにすべきであると思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
　裁判員制度の導入は、我が国の今後の裁判のあり方に大変大きな影響を及ぼすものと思われます。裁判は公正でなければなりませんから、裁判が世間の雰囲気に左右されるようなことがあってはならないことは当然であります。また、この制度は、国民に義務として参加しようという気持ちが生まれてこなければ、制度がうまく動かないことは明らかであります。
　しかしながら、現状では、裁判員制度を実際に支える国民の理解と支持が十分にあるとは言いがたいように思われます。その点、私は、若干の危惧を覚えるのであります。
　しかしながら、一国の司法制度のこのように大きな変革を失敗に終わらせることは許されません。政府は、裁判員制度の導入が円滑に行われるようにする大きな責任を負っており、十分な準備のための活動が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
　以上の私の質問に対し、国民にわかりやすく、御理解いただけるような御答弁をいただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣野沢太三君登壇〕
○国務大臣（野沢太三君）　桜井議員にお答えを申し上げます。
　まず、裁判員制度の意義についてお尋ねがありました。
　裁判員制度は、広く国民が裁判の過程に参加し、その感覚が裁判の内容に反映されることによりまして、司法に対する国民の理解や支持が深まり、司法がより強固な国民的基盤を得ることができるようになるという重要な意義があるものと考えております。加えて、裁判が迅速に行われるようになり、また、裁判の手続や判決が国民にとってわかりやすいものになることも期待されるところであります。
　次に、裁判員となる国民の負担についてお尋ねがありました。
　国民の負担が過重なものとならないようにしなければならないことは当然のことでございます。そのため、本法案においては、一定のやむを得ない事由がある場合には辞退を認めることとし、また、迅速な裁判を実現するため、事前に争点整理を必要的に行い、公判を連日的に開廷することとするほか、出頭した裁判員に対して旅費、日当を支給することなど、種々の手当てをしております。
　次に、裁判員制度導入のための準備についてお尋ねがありました。
　裁判員制度がその役割を十分に果たすためには、国民の協力が不可欠であります。したがいまして、政府といたしましては、裁判員制度が実施されるまでの間においても、裁判員制度の意義やその具体的内容についての理解と関心を深め、進んで刑事裁判に参加していただけるようにするため、積極的かつ十分な広報活動を行う所存であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　小林千代美君。
　　　　〔小林千代美君登壇〕