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○岡本政府参考人　先ほど大臣がお答え申し上げたとおりでございまして、自由化の範囲が拡大していくという中で、電気事業者の人たちが、電気事業に限らず産業界が、資産をできるだけ減らすなんということを最近よく考えがちなんですけれども、この発電設備について、一方で、まだ家庭を中心とした規制需要家というのは厳として残って、そこに向けては、一般電気事業者の方々に引き続き間違いなく供給義務というのを担ってそれを果たしていただくという必要があるわけですけれども、設備を思い切って減らすという方向で、仮に、そういうことは軽々にないとは思いますけれども、そういう形で、供給義務を果たしていく上で必要と思われるような設備についてまで身軽になろうということでそれを廃棄する、あるいは譲渡するというような安易な計画が仮に出てきた場合に、私どもとして、そこを考え直してください、供給義務をちゃんと果たせるように設備は持っておいてくださいということが申し上げられるように手当てをさせていただく。
　自由化範囲が広がるということが想定される中で、安定供給を一般電気事業者の方々がしかと果たしていくための私どもが注意喚起をし、それを確実にお願いするための手段としてこういう規定を用意させていただきたいというふうに、私ども、実際に実務を担当する立場からも切にそのことを期待申し上げているところでございます。
○田中（慶）委員　省令で定めるというのは一番あやふやなんですね、はっきり申し上げて。省令というのは、極端なことを言えば、大臣も知らないところで、むしろエネ庁長官が勝手に発動できるようなこともあるんですから、やはりそういう問題は、省令というものが一番あやふやになってくる。本当ですよ。本来ならば、法律で明確にしなきゃいけない。それぞれの範囲というものを明確にして、そして、その中の区分の中で今のような答弁があっていいと思うんですけれども、私はこの省令というのは非常にごまかしだと思っていますから。いや、本当ですよ。これは、注意しておかないと勝手に拡大する可能性が出てくるわけですから、一番危険なことですよ。
　まして、今回の自由化の問題等々を含めて、その重要な問題等について省令で、それをどちらかというと、極端なことを言えば法律にない部分ですから、大臣も知らない部分でそういうことが行われる可能性は十分ありますから、そのことをしっかりとしておかないと、私は非常に、現行法の方がまだ範囲が狭いですから、むしろその方がいいんじゃないか。これだけは明確に指摘をしておきますから、ちゃんとしておかないと、変な拡大をしていったら困ると私は思います。
　そこで、再度、エネルギーの全般的な問題、先ほど安定供給とセキュリティーや環境問題がありましたけれども、私は、どうしても納得いかないのは、公益よりも自由化というものが優先されるような気がしてならないわけですよ、はっきり申し上げて。そうすると、この自由化という問題について特に競争の原理というものが前に来て、ある面では、今回のような自由化という問題は、国民にとってあるいは国益にとっても損ねる可能性があるんではないかな。間違った言い方ではないと私は思っています。このことをしっかりとただしておかないと大変なことになってしまう。このことについてどう思いますか。
○平沼国務大臣　エネルギーセキュリティーの確保、それから地球温暖化防止といった公益的課題があるわけです。それと今回の自由化の整合性についてどういうふうに考えるか、こういう御質問ではなかったか。そして、その際、政府、事業者のいわゆる役割だとか責任分担はどうか、こういうお尋ねだったと私は思います。
　政府といたしましては、エネルギー基本法にもあるとおり、電力やガス事業制度改革について、まず安定供給の確保、これはさんざん出ておりますけれども、それから環境への適合、こういった公益的な課題の実現を図ること、そのもとで、繰り返しになりますけれども自由化により需要家選択肢の拡大を図って、そして電力・ガスのさらなる効率化を図っていく、私どもはこのことが重要だというふうに思っております。
　したがいまして、今回の制度改革におきましても、エネルギーセキュリティーの確保でございますとか地球温暖化防止等の公益的課題に対応するために、原子力発電ですとか水力発電の長期固定電源に関しては投資環境の整備を行ってしっかり担保しよう、こういう措置をとらせていただいております。
　政府と事業者の役割分担については、これはエネルギー政策基本法にもございますとおり、事業者の自主性そして創造性が十分に発揮されるように配慮することがやはり必要だ、こういうふうに思っておりまして、私どもは、そういった視点を踏まえながら、公益的な課題と効率化の調和を図れるように政府と事業者が最適な役割分担を行う必要がある、そういう自主性を最大尊重するために、中立機関のような制度を置いて国の関与というものを小さくする、こういうことも考えさせていただいている、こういうことでございます。
○田中（慶）委員　そこで、大臣にお伺いしたいのは、例えば、今回の電気事業法の改正について、我が国のエネルギーの中核として、やはり原子力の扱いというものは無視できないわけであります。ところが、原子力については、ある面では、私、今回先送りされているような気がしてならないんです、はっきり申し上げて。そういう意味では、自由化というこの事業法の改正そのものは、この法案の内容は、ある面では中途半端、こういう形で指摘をせざるを得ない。
　電力の自由化を進めていく上において原子力というものが必須の条件であるならば、これらについての結論もやはりこの辺で明確にしなければいけない、こういうふうに思いますよ。大臣、どう思いますか。
○平沼国務大臣　原子力発電というのは、言うまでもなく、国の基幹的なエネルギー源だと思っております。そして、電力の三五％を占める。そして日本の場合にはエネルギーの自給率というのは非常に低いわけでございまして、準国産エネルギーという形で原子力を位置づけますと、そのほかの水力ですとか風力、そういうものを合わせてようやく二〇％、その中の一六％以上を占めている大切なエネルギー源です。
　しかも、二十一世紀は環境の時代ということを再三再四申し上げておりますけれども、この原子力発電というのは安全性をしっかりと担保すれば地球環境に優しいエネルギーだ、こういうことでございますから、私どもは、このエネルギーというものは、基幹エネルギーとしてしっかりと位置づけて、これはもう従来の国の基本方針として変わらないわけでございまして、これはしっかりと据えてやっていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　今回の中でも、エネルギー源としての原子力発電というのは長期固定的な電源として非常に大切だ、こういうことでそこにインセンティブを与える、こういうことも盛り込ませていただいている、このように御理解をいただきたいと思います。
○田中（慶）委員　そこで、先ほどもお話がありましたけれども、やはり原子力というものについてのとらえ方と政府の責任、あるいはまたエネルギーに対する国家責任としての取り組み方が、私はもう少し徹底していいんじゃないかと思うんです。一連の原子力の問題等について、国民の信頼が失墜しているわけでありますから、幾らこれが総点検が終わり技術的にも大丈夫だと言っていても、その地元の人たちはなかなか信頼の回復というのはできないことだと思います。
　大臣の責任ということで、みずからがそこに行って説明をする、こういう話でありました。ですけれども、私は、大臣もさることながら、かねてから、このエネルギー政策について小泉総理みずからがもう少ししっかりした政策と信念を持って現地に赴きながら、何も外交で、海外にばかり行ってパフォーマンスしているんじゃなくして、本当にエネルギーが大切だということならば、足元からしっかりと、行って皆さん方に理解とまた信頼をいただけるように努力する必要があるだろう。別に平沼大臣で不足だというわけじゃありませんよ。今までもあなた行く行くと言って全然行っていないんだから、極端なこと言えば。（発言する者あり）忙しいふりしているだけでしょう。いや、本当に。
　外国へ行って、それは国際的なことも必要でしょう。しかし、何も、日帰りできるんだから、新潟であろうと福島であろうと、そのぐらいエネルギーを重要政策としてやっていかないと、幾ら立派なことを言ったところで、信頼というものがなかなか、一度失墜したものは本当に回復できないと私は思いますから、この辺は十分、先ほど現地へ行くということですけれども、いつ行かれるのか、明確にしておいてください。
○平沼国務大臣　小泉総理も決して原子力のことを軽々に考えているわけではありません。五月九日の閣議のときに、私どもはその前日の八日に関東圏の電力の需給の対策本部というのをつくって、それの報告とともに全大臣に私は御協力をお願いしたときに、総理が、特に原子力というのは非常に大切であり、関東圏の停電というのはあってはならないことだから、全閣僚一丸となってこれに取り組んでほしい、こういうことで非常に熱意を持っておられるということは、御理解をいただきたいと思います。
　それから、外国に行くという御指摘がありましたけれども、これもやはり必要に応じて私はそれぞれ重要な国際間の中で外遊をしているというふうに思っておりますので、ここも田中先生には御理解をいただきたい、こういうふうに思います。
　私は決してないがしろにしていたわけじゃございませんで、昨年の八月に、この東京電力の一連の不祥事、これが公表された段階から、私は現地の方々とも十回以上、首長さんを初め議会の皆様方、住民の代表の皆様方、本当に時間をとって真剣に話し合いをさせていただき、御意見を伺わせていただきました。
　そして、私はやはり今回の問題は、現地とのいろいろな連絡をさせていただいておりまして、必ず、いつということのお話ですけれども、まだ日にちは決められません。おっしゃるように、新幹線に乗っていけばすぐ行けるわけであります。ですから、必ず近いうちにその時期が来て、そして地元からもそういう、おい、来いというような明確な意思表示もいただき、そういうことになれば私は必ず伺わせていただきます。これは、必ず近い将来になる、こういうふうに思っております。
○田中（慶）委員　ぜひそうしてほしいと思います。だんだん時間がなくなってまいりますけれども、電源開発の民営化の問題についてでありますが、せっかくこれは民営化するんですから、その対応を十分していただきたい。
　まず、財務体質の強化という形の中で、その確立に国は責任を持ってやっていただく、こういうことにしてほしいと思います。
　特に、今までの、ある面では特殊法人が完全民営化になるわけでありますから、財務体質の中でも、きょうは財務省の方から田中政務官、来ておりますけれども、せっかくこのファンドの問題もちゃんと、政府の責任、そういうことも含めてやってほしいし、時間の関係で続いて言いますけれども、はっきり申し上げて、民営化するときにいろいろな注文をつけないでやらないとだめだと思うんです。
　今回、電源開発の新しく生まれる、何という会社かわかりませんけれども、新しく変わる事業体が経営のしやすいようにしなければいけない。特に今までの特殊法人の感覚で来られると、完全なる独立した民営化になってこない、こういう心配があるわけであります。
　例えば、平成九年の民営化決定後今日まで体質改善を行って、あそこでは今まで八千人いた人たちが現在六千人になっているんですね。大変な努力だと思っております。しかし、一方においては、役員も二十四人いた人が十八人という形で減っておりますが、減っていないのは、天下っていった人たちがだれ一人と減っていないんです。はっきり申し上げて、天下っている人たちは経済産業省から三人行っています。財務省から一人行っている。財務省、関係ないですよね、特殊法人。
　それから、完全に民営化になったときに、私は、少なくてもこの天下りの受け皿になっていたわけですから、これから、より体質改善をしたりいろいろなことをするときに、こういう人たちはやはりしっかりときれいになって、本当の民営化の形になってほしい。まして経済産業省から行っていた歴代の社長さんなんというのは、いまだに顧問さんになっているわけですから、顧問なんというのはもう役割終わったんですから、今度新しく生まれ変わる会社ですから、やはりこの際そういうことも含めて、この天下りという問題についての見直しもちゃんとする必要があるだろう、このように思っております。
　ですから、一つには、財務という問題について、これから発行される株の問題もファンドの問題も、いろいろな形で、財務体質がちゃんとしないと民営化できませんから、そのことも含めて、財務省それから経産省にお願いしたいと思います。
○田中大臣政務官　お尋ねについて答弁をさせていただきます。
　政府の重要な施策でありますし、財務省といたしましても真剣な取り組みをいたしまして、財務体質についても積極的な対応をしてまいりたいと思います。
　特に、電源開発の株式の価格下落リスクを考慮に入れても、指定会社が所要の資金調達規模を確保できるよう、政府及び日本政策投資銀行からの出資によるリスク補完を行いたいと思います。また、民間金融機関からの融資と同額程度を日本政策投資銀行からも融資を行い、万全を期すことになっております。
　民間金融機関からの資金調達の確保も含め、実効性のある財務体質の強化策に万全を期してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
　もう一点の、役員等についてのＯＢの職員の問題でありますけれども、完全民営化ということになれば、当然、その企業が役員を決めるわけでございまして、政府がそこに何らかの関与をするということはないと思いますし、また、当然あってはならないと思います。私の方も、国民の信頼を得ることができるように、また公正な行政が推進できるように、その点についても仰せのとおり努力をさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○平沼国務大臣　天下りにつきまして御指摘がございました。
　田中先生御指摘のように、相当努力をしておりまして、子会社を含めて八千人いたものが六千人になる。それから、子会社の数も、十五社を九社にし、さらにまた、その九社を六社にする、こういう形で進めているところであります。
　この天下りについては、御指摘のとおり、現存していることは事実です。しかし、今田中先生が御指摘になられましたように、これからは民営化、こういう形に相なります。したがいまして、これは、その民営化後の株主総会において自主的に決まるものだと思っております。当省といたしましては、そういう意味では、そういう管轄権もございません。ですから、そういう中で、国民の批判が出ないように、私どもはちゃんと、このことに関してはしっかりとやらなければならない、このように思っております。
○田中（慶）委員　せっかく、今回の事業法の改正とあわせて、特殊法人から完全民営化になるという、これも非常に画期的なことだと思うんですよ。ですから、それをやはりある面で推進する意味で、協力はするけれども弊害にならないように、まして、財務省の方は、今言われたような形で完全にサポートしてほしいし、もう一つは、痛みというものは、やはり、そこの働いている人たち、従業員を含めて、協力会社を含めて大変な努力をされているんですけれども、現実に天下っていっている人たちは全然減っていないという、これが実態でありますから、やはり、そういうことが不公平感のないように監督官庁としてぜひしてほしいと要望を申し上げながら、時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○土田委員　まず、ガスの方から入りたいと思います。
　今回のガス事業法の改正において、ガス導管事業を新たに定義づけた理由は何ですか。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　我が国では、天然ガス資源のほとんどを海外からの輸入ＬＮＧで賄ってきたために、国内の需要密度の高い地域ごとにＬＮＧ基地が建設をされておりまして、その周辺に分散して導管網が整備されてまいりました。このため、関東などの一部の地域を除きますと、需要地間を結ぶ幹線導管や需要密度が低い地域の導管網は、まだ十分に整備されていないのが現状でございます。
　こうした中、安定供給を確保しつつ、ガスの需要家が実質的に選択肢を拡大することができるようなガス市場を形成していくためには、広域的なガスの取引の活性化を図ることが不可欠であると思います。具体的には、一般ガス事業者が整備する導管に限らず、原則として、ガスの供給用に用いられるすべての導管について、その整備を円滑に行わせる環境整備を行うとともに、その利用に関する共通ルールを整備することが重要であると思います。
　こうした点を踏まえまして、今回の改正案では、まず、これまでの都市ガス大手四事業者のみに課せられていた託送供給義務をすべての一般ガス事業者に拡大をするほか、さらに、これに加えまして、ガス供給用の一定の要件に該当する導管を有する者をガス導管事業者と位置づけることにいたしました。ガス導管事業者については、一般ガス事業者と同様の託送供給義務を課す一方で、導管の設置を円滑にするための公益特権、この整備を行うこととしております。
　このように、ガス導管事業を創設することによりまして、効率的なガス供給基盤の整備を図ってまいりたい、このように思っております。
○土田委員　ガス導管事業が法的に位置づけられたということで、電気の場合はだめなんですが、ガス事業のアンバンドリングが可能になったんじゃないかというふうに考えられるんですが、この点についてはどう考えておられますか。
○迎政府参考人　一般ガス事業の事業者のアンバンドリングにつながる、あるいは関門になるというふうなことは毛頭考えてもおりませんし、考えられないと思っております。
　改正案におきまして、ガス導管事業は、一般ガス事業以外の方が一定の要件を満たす導管を通じてガスを供給する事業、こういうふうに定義をしておるわけでございまして、逆に言えば、現行の一般ガス事業の定義に何ら変更を加えるものでもございません。
　したがいまして、一般ガス事業者は、引き続き、ガスの発生から販売まで一貫した供給体制のもとで、供給区域内の一般の需要に応じた供給義務を全うしていただくということが重要であるというふうに考えておる次第でございます。
○土田委員　今回の改正において、一般のガス事業者が、供給区域外にガス導管を設置することができますね。それでガスを供給する、この場合なんですが、いわゆる企業としては一つなんですが、一般ガス事業とガス導管事業と二つの顔を持つわけです。ということになるならば、今部長から答弁がありましたように、アンバンドリングはやらない、できないんだと言うけれども、その下地ができたように感じるんですが、この法的な位置づけはどうなりますか。
○迎政府参考人　確かに、おっしゃるとおり、みずからの供給区域を超えて、それ以外の地域で一定の要件に該当をいたします導管で供給を行う場合は、一般ガス事業者がその区域外でガス導管事業を行うということになるわけでございますけれども、まさに、一般ガス事業という概念自体が、自分の供給区域内での活動を指して言っている概念でございますので、これは、先ほども申し上げましたように、一般ガス事業を何か法律概念的にも解体するとか、そういうふうなものではございません。
○土田委員　法的な位置づけがなくても、既に長距離のガス導管を持っている国産天然ガス開発会社が、新たにガス導管事業者として位置づけられることになるわけですが、どんなメリットがございますか。
○迎政府参考人　ガス導管事業を位置づけました趣旨は、これによりましてガス導管事業者となる者は、導管の設置において、土地の利用等における公益特権等が付与をされるということでございまして、こうしたことによって円滑な導管の敷設というのを進めていきたいということでございます。
　一方、逆に義務も負うわけでございまして、でき上がった導管につきましては、第三者からの受託によるガスの輸送というのをやるわけで、託送供給義務が課されるということに相なるわけでございます。
○土田委員　いろいろ尋ねますけれども。
　石油公団が廃止されますけれども、資産の処分でございますが、現在どういう状況になっておりますか。
○岡本政府参考人　石油公団の資産処分につきましては、総合資源エネルギー調査会の中に担当の小委員会を設けていただいて、東大名誉教授の塩野先生に座長をお願いし、会計事務所の方々、それから法曹の方々、それから石油開発の技術に造詣の深い方々、あるいは、ＩＰＯを目指すところもありますので証券会社等のそういう方々から成る委員会を設けて、先般お取りまとめをいただいたところでございます。
　大きな方向としましては、日本のこれからの石油開発を担っていく中核的な企業、それは、資金調達力の面あるいは操業技術なり操業経験の面、さらには一定程度の海外における油田という資産を持っていくということが必要かと思いますけれども、そういう中核的企業の形成というものを資産処分プロセスを通じて目指すということが一つと、それからもう一つは、当然ながら、資産の売却価値最大化を目指すというその大きな方向から委員会としてのお取りまとめの方向が出されたところでございます。
　中核的企業ということで、国際石油開発等を当面のコアとします中核的企業を目指しますと同時に、その他については、上場を目指す企業、あるいは入札という形での資産処分をやっていくことが適当。ただし、いずれの場合にも、最低価格については、第三者による評価というものをしっかりといただいた上で進めていくべしと。
　大要、以上のような方向が小委員会から出されまして、それを受けまして、今一部の会社はその方向に向けての、例えば株式上場の準備でありますとか、あるいは会社によりましては、ジャパン石油開発でございますが、民事再生の手続を申請するということで、過去の負の遺産をきれいにするというような取り組みを一部やっているところも現にあるところでございます。
　そういう形で今、着実に資産処分というのが緒について、走り始めようとしているところでございます。
○土田委員　石油公団が過半数を出資している石油資源開発のことでございますけれども、今回の改正によって公益事業者であるガス導管事業者として法的な位置づけを得るわけでございますけれども、今後、我が国の中核的なエネルギー企業となっていくべきであるというふうに政府は考えておられるのかどうか。これについてはどうでしょうか。
○桜田大臣政務官　お答えさせていただきます。
　石油資源開発株式会社は、昭和三十年に設立されて以来、国内を中心に、勇払油ガス田、一九八九年の発見で、北海道でございますが、それとか岩船油田、ガス田、これも一九八三年で、新潟県などで発見しておるところでございますが、開発、生産を行っております。加えて、同社は、新潟—仙台間ガスパイプライン、二百五十一キロありますが、それらの長距離ガス輸送パイプラインを完成し、沿線におけるガスの拡販にも取り組むなど、我が国エネルギー安定供給の実現に重要な役割を果たしているところでございます。
　今後は、三月に総合資源エネルギー調査会により取りまとめられた石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針に従いまして、石油公団において具体的な石油公団開発関連資産の処理が進められていくことになります。同方針におきまして石油資源開発株式会社にかかわる石油公団資産はいわゆる中核的企業を構成するものとは位置づけられていないものの、同方針に従いしかるべき処理がなされた後も、同社が、中核的企業とともに、引き続き我が国エネルギー安定供給の効率的な実現に貢献していくことを期待しているところであります。
○土田委員　桜田政務官が答弁されましたので、引き続き御答弁をお願いしたいと思うんですが、今御説明があったこの石油資源開発の天下りの実態はどうなっておりますか。
○岡本政府参考人　石油資源開発株式会社には役員が全体で二十三名おりますが、そのうち、経済産業省から三名、財務省から一名役員で行って、在籍している者がおります。
○土田委員　大体同じような配分比率で来ているわけですけれども、おとといもこの電源開発の件で申し上げましたし、先ほども田中委員から天下りの実態がございました。
　今後、民間になっていくわけですから、先ほどの大臣の答弁を聞いておりましたけれども、あってはいけない、やらないとおっしゃるんですが、いつも体裁をつくるんですね。会社の方から要請があったようにさせる。政府から、あるいは経済産業省から押しつけたような形でなくて、あくまで民間会社であるその会社から頼まれて役所のＯＢを行かせるようにするということが行われるわけです。後ろに座っている方々も大体みんなうなづいていらっしゃいますけれども、同じようなパターンなんです。
　この実態があるわけですが、この件について大臣はどう考えられますか。
○平沼国務大臣　公務員の再就職につきましては、いわゆる天下り問題として国民の皆様方から大変強い御批判があります。このことは私どもは真摯に受けとめなければならない、このように考えておりまして、押しつけ型の天下りは厳に慎まなければならない、こういうふうに思っているところでございます。したがいまして、今おっしゃったように、要求されたからというようなことも、私は、客観情勢を見ればそれはよくわかることでございますから、やはり国民の批判を招くようなことは慎むべきだと思っております。
　ただ、知見を有して、能力があって、そしてどうしても必要な人材というのもそれは否定できないわけですから、客観的な事実に照らして、そういう能力のある人がいればそれは特段に排除する理由はないと思っておりますけれども、一般的には、私どもは、国民の批判に十分たえ得るように厳に戒めて、厳正にやらなければならない、こう思っております。
○土田委員　大臣がそういう答弁をされるようでは、天下り問題というのはなくならないし、これは委員会のたびに言わなければならない。委員会のたびに言いますから、またよろしくお願いしたいと思います。
　次に、電力の自由化の範囲が、対象需要家の数が九千であったのが、平成十六年には四万口になる、平成十七年には七十万口になるだろう、非常に急激に増大することが予想されるわけですね。
　そこで、自由化によって値段が下がることを期待されるんですが、下がることばかりとは言えない。上がる可能性だってある、自由化ですから。大規模需要家を相手にした契約の場合は競争力が働いて下がる可能性があるわけですが、逆に、小規模需要家、五十キロワット程度のこれらの小規模についてはなかなか相手にされない可能性があると思うんです。そもそも、この電気事業法自体が、電力会社と値段交渉をできない需要家に対して政府が保護してきた一面があると思うんです。
　今回、段階的に自由化されていくわけですけれども、電気料金が上がること、こういったことを懸念されませんか。
○西川副大臣　今回の制度改革におきましては、平成十七年四月を目途に、すべての高圧需要家、すなわち五十キロワット以上の需要家でありますが、この方々までに電力小売自由化の範囲を拡大することといたしておることは、土田先生御案内のとおりであります。これによりまして、我が国の電力市場における使用電力量の約六三％、契約口数では、七十万口とおっしゃいましたが、約七十五万口の開放が進むことになっております。
　一方、我が国の電気料金の動向を見ますと、現行制度の運用を開始しました平成十二年三月以降、自由化部門、規制部門ともに料金の引き下げが実現されております。今後も、自由化範囲の拡大に伴いまして、さまざまな事業者の創意工夫に基づき経営効率化が促され、その成果がすべての需要家に均てんされていくものと期待をいたしております。
　なお、現在でも、自由化部門におきまして、電力会社が標準的な小売料金を公表いたしまして、料金設定の透明性が確保されているところであります。こうした措置が引き続き維持され、かつ今回の制度改革を通じて電力市場における適切な競争環境が確保されれば、それぞれの需要家への供給に要するコストに見合った料金設定が市場交渉の中でなされ、不透明な形で特定需要家に対する値上げが行われるということは避けられるものと考えております。
○土田委員　次に、新エネルギーの普及拡大にブレーキがかかるおそれはないかということなんですね。地球温暖化問題あるいはエネルギーのベストミックスという観点から、新エネルギーの普及拡大というのは非常に重要であるし、必要であるということを思うわけですけれども、自由化の進展によってこれにブレーキがかかるおそれはないか。これについてはどうでしょう。
○高市副大臣　風力発電ですとか、あと太陽光発電なんかの新エネルギーでございますけれども、これはもうエネルギー安定供給の確保ということ、それから地球環境問題への対応ということで大変重要だと認識いたしております。
　この新エネルギーの導入量につきましては、総合資源エネルギー調査会において策定いたしました長期エネルギー需給見通しの実現、これに向けまして、現在、研究開発の支援から導入促進まで、各種の新エネルギー政策、これを展開してきているところでございます。それから、ことし四月に施行されましたＲＰＳ法もこの一環でございまして、この着実な運用を図っていきたいと考えております。
　それから、今回の電力制度改革におきましても、新エネルギーを含めました分散型電源による電力供給、これを現行以上に容易化するために、自前の電源を活用した電力供給の原則自由化などの措置を行っていくこととしておりますので、電力の自由化とそれから新エネルギーの導入、これを着実に両立を図ってまいりたいと考えております。
○土田委員　今回の電気の改革では、小売自由化の範囲を段階的に拡大するとしているわけでございますが、自由化された場合の市場において、送電設備への投資がなかなか出てこないんじゃないかということが想定されるわけです。そこで、送電の設備投資への具体的なインセンティブ、このあり方についてどう考えられますか。
○岡本政府参考人　送電設備の先々をにらんだ設備形成というのは非常に大事でございます。
　その関係で、今御提案申し上げております制度の中で、支援機関、いわゆる中立機関で、将来に向けての需要の想定作業というのを各省の協力を得てやっていくということで、先々、需要がそれぞれの地域ごとにどの程度まで伸びるだろうかという一つの見通しとなるようなものを用意するということが一つでございますが、もう一つ、送電投資プロパーということで考えました場合には、いわゆる系統利用料金というものについては、これは行政がチェックするということになっておりますので、その系統利用料金の水準というものを私どもが適切に確認をするというその作業を通じまして、送電投資というものがちゃんと回収されるような、そういう料金設定というのを私どもも心がけてまいりたいと思っております。
　そういったことを通じて、私ども、送電線についての投資は今度の制度改革の後においても適切に行われるものというふうに強く期待をしているところでございます。
○土田委員　今回の電気事業制度の改革に当たって、エネルギーセキュリティーの確保や環境への適合という観点から原子力発電を明確に位置づける必要があると考えます。この話は何回か出ておりますけれども、自由化された市場において、将来における経営環境の不確実性が多くて、経済的なリスクの大きな原子力発電がなかなか困難になっていくんじゃないかと思われるわけです。特に最大の不確定要素というのは、経済的なリスクの大きいバックエンド、これに対しては明確な位置づけをする必要があるんじゃないか。
　政府は平成十六年の末にそのあり方について必要な措置を講じるとしているわけでございますけれども、本来なら、この原子力問題と電力自由化というのは同時に議論されなきゃならないというふうに思うわけですが、原子力問題を平成十六年末までに先送りした理由は何なんでしょうか。
○西川副大臣　原子力発電を初めとする長期固定電源につきましては、今回の制度改革においてもその推進方策について検討を行い、その方策といたしまして、まず第一に、原子力等の大規模発電事業と送電事業の一体的な実施を確保するため、発送電一貫体制を維持し、第二に、全国的な電力流通の円滑化や卸電力取引市場の整備を通じ、原子力発電による発電電力量の吸収余地を拡大するとともに、第三として、特に原子力発電等に固有の対策として、その強みを発揮し得る長期安定運転確保のための環境整備を図るなど、特段の措置を講ずることといたしております。
　このうち、長期安定運転のための環境整備のための措置といたしまして、具体的には、需要が落ち込んでいるときに優先的に原子力発電から給電を認める優先給電指令制度等のルールの整備、電源立地対策の重点化を行うというような対策を行う所存であります。
　また、御指摘のバックエンド事業につきましては、これまで対策を講じてきたもの以外の課題の中、すなわち低レベル廃棄物、高レベル廃棄物以外の中に、事業の見通しや科学的知見の集積がまだ不十分でございますため措置が具体化できないものも含まれております。
　そこで、ただいま先生も御指摘がございましたように、十六年末から、新しい市場制度のもとで、いわゆる小売自由化範囲の中での原子力のあり方、こういうものにつきまして、投資環境をどう整備するか、そしてバックエンド事業に関してさらなる措置がどのようなものがどのように必要になってくるか、こういうことについて議論をしていくということが自由化と密接不可分の問題として重要でございまして、どちらが先、どちらが後ということではない、先生の御指摘も大変重要だというふうに思っております。
　すなわち、自由化によって、こういう長期固定電源の対策、これがちゅうちょされることのないようなことを私どもとしてはきちっととっていかなければいけない。しかし、これには、何度も申しますが、まだ知見の不十分なものもある、十分な議論を重ねなければいけない、こういうことで自由化を先にさせていただく、こういうことであります。
○土田委員　現在心配されております電気の供給力不足、これが、自由化された後も供給力不足というのは当然想定されるわけでございますけれども、そういったときに、電気の供給を維持する方策として、どんなことを考えておられますか。
○西川副大臣　現在、日本の電力供給力というのは、一・三六という数字を確保しております。これは設備率という数字でありますが、設備容量を最大電力で割って出す数字でございますけれども、これが一・三六、こういう余剰電力供給力があるわけでございまして、今、東電問題等がございますけれども、私どもは、日本の電力供給は需要を下回ることはない、したがって、新規参入、自由化の中でも特別な規制を設けるというようなことをしない、こういうことでおりまして、これからも私どもといたしましては、まず第一に、全国の供給力を有効に活用するため、広域的な電力流通を活発化させる。それから、卸売電力の、卸市場の整備を行いまして、事業者が電源開発投資に伴うリスク管理を容易にできる等の措置を講ずる。これらの対策を行うことによって、需給のバランスをきちっと、供給が需要を上回る体制を維持していきたい、こう思っております。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今、停電の問題が大きな社会的な関心事になっています。テレビや新聞や雑誌などを見ましても、首都圏大停電などと大きな見出しで出るような、こういう状況の中にあるわけです。これは、東電の一連の不祥事と、それに対して適切な対応をしてこなかった政府の責任が問われる問題だというふうに思います。
　それなのに、何となく政府の姿勢というのが、それをしっかり受けとめているのかどうか。四月でしたか、テレビでしたか、平沼大臣が出て、その際に、このままでは停電になりそうだと、何となく、はたから聞いていますと人ごとのような、そのようにとれるようなコメントとして紹介をされていたような状況も耳にしたものであります。
　本来、電気などエネルギーの安定供給の確保、これ自体が経済産業省のそもそもの責務ではないかと思うのですが、その点、まず確認したいと思います。
○平沼国務大臣　東京電力の十七基の原子力発電所のうち十六基が今停止をしているということは大変な事態だ、このように認識をしておりまして、エネルギー担当大臣としては極めて遺憾なことだ、こういうふうに思っております。
　電力の安定供給の確保については、一つは、国は電気事業法等など電力の安定供給が図られる仕組みを整備運用するとともに、電力会社を指導監督する役割を担っておりまして、また一方においては、電力会社というのは需要家への直接の供給責任を負っているわけであります。電力の安定供給を確保していくためには国と電力会社がそれぞれの責任を果たしていくことが必要である、このように認識をいたしております。
　エネルギー政策に責任を持つ担当大臣の私自身として、こうした国の責任を果たして電力の安定供給を確保するため、引き続き最大限の努力を行っていかなければならない、こういうふうに思っておりまして、テレビで私は決して人ごとのようなことで申し上げたつもりはございませんで、この問題を深刻に受けとめているからこそ、テレビの中で、電力の断絶はおそれがある、こういう趣旨で申し上げたわけでございまして、もしそういうふうにテレビの画面に映ったとしたら、それは私は反省しなければならない、こういうふうに思っております。
○塩川（鉄）委員　しかしながら、実際に経済産業省として需給問題での対策本部を立ち上げたのは五月の八日であったわけです。私は、その日程そのものが非常に悠長な構えではないかなということを思うわけですね。
　例えば、去年の八月以降、一連の東電の不祥事の問題、そういう中で、政府としての対応としては、昨年の臨時国会で維持基準の導入の問題などの方向が出されたわけです。しかし、その後、年が明けてから、例えば再循環系配管の問題につきましても、想定外の、新しいＳＵＳ３１６Ｌにおけるひび割れの発生、維持基準の想定外のところで出た。結果的にはこれを取りかえるという方向になってくるわけです。それはもう二月、三月の時点で出ていたわけで、当然のことながら、今のような状況というのは想定し得るような事態にあったわけですね。そういう点でも私は、五月に対策本部を立ち上げるというのは本当に悠長な構えだなと率直に思うのですけれども、その点、大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　決してその間、私どもはなおざりにしていたわけじゃございませんで、例えば、昨年の暮れからの電力需要危機に関しては、これはテレビ等あるいはマスメディアの媒体を使って電力の需給に関しては国民の皆様方にお知らせをする努力をさせていただきましたし、機会をとらえてこの一連の不祥事による電力の需給バランスについては申し上げてきたところであります。
　幸い、冬の最需要期に関しては、これを乗り切ることができたわけでありまして、私どもとしてはこれから夏場、それを迎えるに当たって、今までずっといろいろやってきましたけれども、その中で五月八日というタイミングをとって、そして今までの延長線の中で、夏場を控えて、こういう形でいわゆる対策本部も立ち上げさせていただき、それから、これからまたテレビあるいはマスメディアを使い、さらには私どもとしては、関係大臣にお願いをして、そして関係各省もそれに取り組む、また地方自治体にもお願いをする、また産業界にもお願いをする、こういう形で、しっかりと国民の皆様方に御理解いただけるように努力をさせていただいています。
　そういう意味で、私どもは決してこれを軽々しく受け取っていたわけじゃなくて、真剣に今まで努力をしてきた、このことは御理解をいただきたい、このように思っています。
○塩川（鉄）委員　夏場の電力ピークが一番問題だというのは、だれが考えても一番真っ先に思うことで、であれば、そのピークに備えた準備というのを早くから始めるというのは当然のことじゃないでしょうか。そういう点でも、何で五月なのか、もっと早い時期にそういう会議をやるべきだったんじゃないか。その点での姿勢が問われるんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　公式に立ち上げたのは五月八日ですけれども、それまで省内でありとあらゆる角度で、当然、責任を持つ役所ですから、あらゆることで検討をしていたわけでございまして、私どもとしては決してそれをなおざりにして、そしてどうでもいい、そんなことでやっていたのではない、このことはぜひ御理解をいただきたい、こういうふうに思っています。
○塩川（鉄）委員　しかし、表に出して大きくアピールもして、取り組んでいる、必死なんだということが外に見えてこそ、多くの国民にとっても実感ができる話だと思うのですね。そういう点でも、対策本部という形でオープンな形で行った時期が五月だったというのが本当に適切だったのか、そのことが私は問われると思うのです。
　逆に、勘ぐりたくなるのは、余りにも悠長な構えのように見えて、需給の問題、供給不足の問題について別なそろばん勘定が腹にあるんじゃないか、こんな思いさえ思わざるを得ないような、そういうことを感じざるを得ません。
　この点では、原発立地自治体の住民の皆さんでも同じような声がある。東電が電力の不足幅を過大に見積もっているんじゃないか、こういうような不信感が根強いわけです。原子力以外での供給確保策、ここにやはりまともに取り組むことなしに、安易に原子力を動かせばよいというのでは、地元の理解が得られないのは当然のことであります。
　そういう点で、大臣も、この対策本部の会議で原子力以外の供給力の確保に万全を期すと述べておられますけれども、こういう緊急時ですから、原子力以外の供給確保策についてどのような努力を尽くしているのか、その点、ぜひお答えいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　電力需要が増大する夏におきまして引き続き安定供給を確保していくためには、休止中の原子力の運転再開以外の対応といたしましては、火力発電所等原子力以外の電源の最大限の活用を図ることと節電対策が必要だと思っています。
　このため、御指摘をいただきましたけれども、五月八日、私を本部長とする経済産業省関東圏電力需給対策本部、これを設置いたしまして、東京電力に対する需給両面にわたる対策に係る指導、関係業界や他省庁、関東圏の都県に対する節電要請、節電広報の強化等を決定したところでございまして、現在、これらの対策を順次実施しているところでございます。
　また、東京電力に対しましては、この本部決定に基づきまして、供給力の確保に向けた最大限の努力とともに、需要面においては、需要家に対する節電要請でありますとかピークカットに対応した供給契約の拡大等を求めたところでございまして、今後、東京電力においてはこうした求めに沿って対応がなされるもの、このように思っております。
　しかしながら、こうした対応に取り組むにしても、休止中の原子力の運転再開なくしては夏場の電力のピーク需要を賄うことはできない、このように思っています。引き続き、停止中の原子炉について一つ一つの安全確認を行うとともに、原子炉の再開運転に向けて地元の皆様方の御理解を得るために最大限の努力を行っていきたい、こういうふうに思っておりますし、また、立地の地域で大変御協力をいただいている皆様方にも、私どもの方から、あるいは事業者の方から再三再四出向かせていただいていろいろ話し合いをさせていただいている、こういうことも、御承知だと思いますけれども申し添えさせていただきたいと思います。
○塩川（鉄）委員　原子力以外での追加の供給力対策にどれだけ必死に取り組んでいるのか、こういうのがやはり目に見えていかなければ、これは原発立地自治体の住民の皆さんにとっても納得のいくものにならないというのは、当然のことだと思うんです。この点での追加の供給力対策、具体的に必死にやっているという事例としては、どういうものがあるんでしょうか。
○岡本政府参考人　東京電力が夏に向けて今現在確実にめどを立てておる原子力以外の供給力としては合計約五千五百万キロワットでございますが、そこは自社の水力、火力のほかに、他社受電ということで千二百万からピークには千四百万ぐらいを見ているわけですが、自社火力につきまして、もう四十年近くたったそういう火力を、一たん中止しておりましたけれども、これをもう一度点検、補修し、それで要員の人たちも、ＯＢになられた方を含めて呼び戻して、そういった火力を安全確認した上で立ち上げるというようなこともやって、今五千五百万までめどが立っているわけでございますが、さらに加えまして、自家発の余剰電力というのを目いっぱい買い集めるとか、自社及び他社の試運転段階にある火力発電所からできるだけこの夏に向けてたくさんの電気を調達するということで、約二百万の試運転中火力からの供給というのを見込むというようなこともやっておりますし、それから、自社の火力発電所について、安全上支障のない範囲内での増出力運転というものをやるというようなことも計画をしているところでございます。
　それから、一部、他社受電につきましても、今現在六十万ということで計画をいたしておりましたが、さらにそれに加えまして、西それから北両方から九十万キロワットの追加受電というものを見込む。さらには、一部、同じ周波数のところから水力による他社受電も、少しふやせるものがあればそれもふやそうということで、そういった努力をいたしておりまして、先般の八日の需給対策本部で、私ども、需要の数字とあわせまして、東京電力から報告のありました、今申しましたような追加の供給力確保の状況についても、可能な限り国民の皆さんに御説明すべく、情報提供に努めているところでございます。
○塩川（鉄）委員　今長官のお話の中で、自家発についても目いっぱい買い上げる、ＪＲ東日本の話などをお聞きしましたけれども、目いっぱい買い上げるということであれば、それこそ自家発を持っているような方に本当に頭を下げて回るということも必要なんじゃないでしょうかね。つまり、今の自家発というのが、設備容量でも全体の一割強あるという話を聞きますけれども、そういうところまで念頭に置いて、徹底的に東電が頭を下げて回るぐらいの必死さがないと、そういった自家発を持っているような需要家の方も、需要対策でも真剣に受けとめてもらえないような状況が生まれるんじゃないでしょうか。
　こういった自家発の一覧表みたいなものを当然経済産業省としてお持ちして、東電とここは当たったかとチェックをするような、こういう取り組みなんかはされているんですか。
○岡本政府参考人　自家発について、その設置者なりその能力というのは、もちろん情報は私どもも持っていますし、東京電力も持っていますので、可能性のあるところについては全部足を運んでおります。
　それから、同時に、需要面におきましても、東京電力は、特に大口の需要家の方々を一件一件回って、夏に向けて、いわゆる無理のない範囲内でシフトを少しずらすというような形での需要面での協力もお願いできませんか、それをおやりいただいた場合にはいわゆる需給調整契約ということで契約料金を少し割り引きますという、そのことの御提案もしながら、需要面での大口を一件一件回りながら、協力取りつけ作業というのもあわせてやっているところでございます。
○塩川（鉄）委員　自家発のところで可能性のあるところを全部足を運ぶという話でしたけれども、例えば、すぐできることだと思うんですが、この間、ＩＰＰやＰＰＳで入札に参加をしたような業者がありますよね。こういったところというのは、当然のことながら、ぜひ売りたいと言っていた業者であるわけですけれども、そういったところも全部もう当たって対応しているということですね。
○岡本政府参考人　ＩＰＰの方々、それからＰＰＳが、自分でそんなに余力を持っている方が今現在余りいないんですけれども、ＩＰＰの方々はもちろんでございまして、ＩＰＰのみならず、それから自家発、自家消費をやっている方々についても、少しでも余裕ありませんかということで、東京電力は、比較的近いところのそういう自家発余剰というのを可能な限りかき集めるということで、もう数カ月前からそういった取り組みをしてまいっているところでございます。
○塩川（鉄）委員　私、自家発を持っているような方っていらっしゃると思うんですよね。例えば経済産業省ビルもありますよ。経済産業省の契約の相手は東電ではありませんけれども、しかし電力ピーク時に、では経済産業省ビルの自家発を動かして、その半分ぐらいはダイヤモンドパワーさんから東電に回すとか、そういうことだってできるんじゃないですか。そういうのは行われているんですか。
○岡本政府参考人　今先生のお話しになられたのは、いわゆる自家発と俗に言われているものじゃなくて、非常用電源とか予備電源、そういうものかと思うんですけれども、これはいわゆる供給できる時間の幅というのが余り長いものではございませんので、これをかき集めるというのは、東電の場合に、夏の比較的需要の高い時間帯というのが午前十時から夕方の五時ぐらいまでの間という、かなり高原状態でのピークというのは夏、結構出現しておりますので。
　そういう状況を考えますと、いわゆる非常用電源をこの際かき集めるというのは、余り供給力としてはカウントできませんものですから、したがって、今やっていますのは、いわゆる自家発ということである程度長時間運転が可能な、そういう発電設備で少しでも余裕のあるところから供給力をかき集めるということで今東京電力は努力をしているというふうに聞いているところでございます。
○塩川（鉄）委員　いや、私は、そういうところにも姿勢があらわれるんじゃないかと思うんですけれども。例えば国会にもありますよ、そういう意味での非常用電源というのは。そういうところだってピークカットには対応できるわけでしょう、幾つだってあるわけですから。もちろん病院なんかは、当然そういうのは対象外にしますけれども、私、そういうところに必死さというのがあらわれるんじゃないかなんて率直に思うんですよね。
　災害時に、電源車みたいなものも当然持ち出してやるわけですけれども、そういうことを含めて、ああ、ここまでの努力をしているのかというところが見てとれてこそ、本当の意味での、供給力確保策で努力を尽くしているということが見てとれると思いますし、そういう点でも、ふさわしい努力が十分行われないままにおいて原発の立地自治体の方にお願いをするということであれば、不信感というのも除去できないでしょうし、需要家の節電への協力も得られない、このように率直に思うわけです。
　その上で、需要対策の面でも、私、この前の質疑でも行ったわけですが、一般家庭ですとかそれぞれ需要家群ごとの需要カーブ、実際どれだけ使っているのかといった点での情報公開というのをもう一歩進める必要があるんじゃないか。「電気予報」の話は先ほどもお聞きしましたけれども、それはそれで大いにやってもらうとして、それぞれの需要家の方が、自分たちがどのような電気の消費状況にあるのかということを、私は、それは出すのは難しいとかできないとかという話じゃなくて、これを機会に、それぞれの需要家群ごとの需要曲線、ロードカーブを出すということを、こういう機会ですから、ぜひ改めてお約束いただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○迎政府参考人　需要カーブについては、これは私どもも今、計測したものを、この前お答えしたように持っておりませんし、電力会社の方からもとっておりません。
　ただ、夏のピークのパターンというのはあるわけでございまして、先ほど長官も申し上げましたように、大体十時から五時ぐらいまでがその高原状態になる、非常に暑い日は。そういうことでございますので、夏のピーク対策としては、節電を呼びかけるに当たりましても、この時間帯の電気の使用、家庭のカーブあるいは事務所ビルのカーブ、それぞれ違うわけですけれども、それぞれのところでその時間帯の負荷というのを別の時間帯に移していただく、あるいは、その時間帯は我慢をして節電をやっていただく、こういったことをお願いしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○塩川（鉄）委員　きのう参考人質疑で電事連の藤会長がいらっしゃいまして、私、このことを聞きました。一般家庭の電力の需要曲線というのが昼間落ち込む、それはそのとおりです、夏場の電力ピークに占める比重が一般家庭は小さい、業務用、産業用が中心だということは電事連会長としても認めていただきましたけれども、こういう立場で、私はやはり、業務用や産業用について電力ピークのカットに当たるような積極的な姿勢というのを大いに訴えていく、そういうのが求められている。
　一般的に、昔、高校野球を自宅でクーラーをかけながら聞いているときが電力のピークだなんというのはまやかしだということは、きのう藤会長も認めておりましたから、私、そういう点でも、大いに、実態に即した情報公開のもとで需給対策について全力を尽くすべきだということを、ぜひとも改めて要望しておきたいと思います。
　法案にかかわる質問で、制度設計上、ＩＰＰの業者、卸供給事業者の電源について、化石燃料中心になるだろうということが予測されるわけですけれども、実際に、設備出力ベースでの燃料種ごとの割合というのはどのような状況になっているか、教えてください。
○岡本政府参考人　平成八年から平成十四までの間に実施されました卸電力の入札で落札をしたＩＰＰの方々の電源の燃料種別に見ますと、出力ベースで見まして、石炭が約五四％、天然ガスが一一％、石油等が三四％という内訳になっております。
○塩川（鉄）委員　化石燃料の中でも相対的にＣＯ2排出の少ない天然ガスの割合が少なくて、半分以上が石炭、続いて石油等になっているわけですけれども、石油等、石油の内訳というのはどんなものがあるのかということを簡単に御紹介いただけますか。
○岡本政府参考人　石油の中で、いわゆるＣ重油を使うものと、それから残渣油という、そういったものを燃料にするものと両方ありまして、たしかそういうことで石油等という、そういうくくりをさせていただいているところでございます。
○塩川（鉄）委員　原油があって、そこからそれぞれの成分を取り除いていきますね、だんだん最後の方に残っているＣ重油になる、さらにまたとると残渣油、廃棄物と言われているようなものですけれども、もちろん化石燃料ですから燃える。火力の熱源には、燃料には当然なるわけですけれども、そういうものの割合が、石油等の中での残渣油の占める比重といいますか、全体の中ですかね、おおよそどのくらいのものでしょうかね。
○岡本政府参考人　今正確な数字は持ち合わせておりませんが、ＩＰＰの方々が当初、八年から始まって、九年、十年と、そういうころ、相当、各電力会社が募集に当たって示しますいわゆる回避可能原価を相当下回るというところで入札をして、確実に落札すべくやったものですから、石油等の中で、いわゆる残渣油と総称されるものを熱源、燃料にしているものが比率としては相当高いという実態にあろうかというふうに推察いたしております。
○塩川（鉄）委員　私もいただいたリストで足し算してみましたら、全体でも二割を占めるような割合で、残渣油の比重が大変高いわけですね。それは燃料コストの面で大変安いものですから、当然そうなるんだと思うんですけれども。やはりこういった形での新規参入者というのは、コストで入ってくるとなると、当然環境負荷の大きいようなものがふえざるを得なくなる、そのことを率直に指摘せざるを得ません。
　例えば一方で、いろいろな環境規制の問題で、環境アセスなども当然行います。ＳＯxやＮＯxの規制なども行われますけれども、十一・二五万キロワットでしたか、それより出力の小さい発電については、これは環境アセスの対象外だと思いますけれども、どのくらいあるものなんでしょうかね。
○岡本政府参考人　環境アセスの対象は、ＩＰＰの募集が始まりましたころは十五万キロワットで、その後、下がって、今先生がおっしゃった十一万五千ぐらいに下がっているかと思います。
　アセスをやる、特に電力のアセスというのは相当徹底したアセスを義務づけるということになっているものですから、コストもかかるということがあって、結果として見ました場合に、そのラインというのを下回るところで計画を立てるという方が多いというのが従来の実態であったかと思います。
○塩川（鉄）委員　私、足し算しましたら、以前は十五万で、下がってきたということですけれども、一応十一・二五万キロワット以下で数えますと、このＩＰＰ、四十二件中十九件はそれ以下ですよね。もちろんボリュームの問題、あるかもしれませんけれども、しかし、新規参入者の中において、環境アセスもくぐらないような事業者が多いというのも実態であるわけです。
　その点でも、ＮＯxやＳＯxやばいじんなどについて懸念されるわけですけれども、このいただいたリストで、欄外のところに米印がありまして、平成八年度に実施された卸電力入札で、ゼネラル石油ですね、落札したのが。結果として需給契約を解約したということが紹介されています。このゼネラル石油が撤退した理由というのは何だか、当時のことでわかりますか。