○松本文六君　私は、大分市の南部で地域の包括的な医療とケアを提供しています。医師で、総合診療医です。病院が百七十三床の急性期の病院、クリニックを二つ、老健を二カ所、そして在宅医療と在宅介護をやっております。
　今回の予算なんかを見ても、医療、福祉、介護、教育あたりについては十分な予算は配分されていないと思います。とりわけ、最近では医療崩壊という言葉が言われていますが、そういう意味で、本日は医療に的を絞ってちょっとお話しさせていただきたいと思います。
　私は、昨年の十一月に地域医療研究会の代表世話人になりました。前任者は鎌田實という有名な方なんですが、地域医療が崩壊の危機に瀕している、そのことについて、やはりそういう有名人じゃなくて、現実に現場でやっている者にさせた方がいいんじゃないかということで、引き受けることにいたしました。そういう意味では、本日は、日本の医療を再生させるべきだ、そのためにどうすればいいかという意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、目前に迫っている後期高齢者の医療保険制度ですが、これは廃止すべきだというふうに思います。そして、あと医療崩壊と市場経済原理主義、病院閉鎖の危機、それから、日本の医師数はＯＥＣＤの中で二十七位。これは議員さんにお配りした表紙が間違っています、五番目は医師数です、これが二十七位。そして六番目は、医療費のＧＤＰ比がＧ８で最低で、二十二位ということです。最後に、現在国の描く医療と本来の医療とは何か、そして財源はあるのか、ないないと言っているんですが、それは本当なのかということについて触れたいと思います。
　後期高齢者医療保険制度について、昨年、朝日新聞にあるお年寄りの投書がありましたが、これに、老人はお国のために死んでくれ、こういう制度を設けるべきでないという意見が載っておりました。
　議員さんのお手元にだけしか資料が配られていないようですが、二ページの下の棒グラフですが、これは、国民健康保険から後期高齢者医療保険になるとどれだけ上がるかということについて、低所得者が極端に上がる。そして、旧ただし書き方式で、二百三十五万円以下の人はプラス出さなければいけないけれども、それ以上の所得のある人はかえって保険料が安くなるというシステムです。
　そして、この後期高齢者医療保険制度では、二百万人の方が給与所得者の扶養家族から個人単位で保険料を取られます。そうしますと、介護保険料と合わせると何と月に一万円を超すわけですね。お年寄りは大変困っているんですが、そして、しかもそれは年金から天引きされます。
　さらに驚くべきことには、現在、介護保険料と国保料の滞納者が大体七十五歳以上の一割いますが、一割の方は恐らく後期高齢者医療保険料も払えないと思うんですね。そうすると、資格証明書を与えます。資格証明書というのは、あなたは払えぬぞという証明書ですよね。あなた、医療にはかかれませんよという証明書なんですね。全額現金で出さなければいけない。この七十五歳の人たちをそういうような形で閉じ込めていくという制度があっていいのかと思います。
　先ほど言いました、練馬区では三・六％の人が年収七百五万円以上だそうです。それは特別な計算方式がある所得らしいんですが、その中で、所得合計に占める割合、七百五万円以上の人が何と五八％。ところが、それを合わせて保険料として出した場合には、二六・七％だそうです。私は、収入のたくさんある人はもう少したくさん拠出してもいいんじゃないかと思うんですね。こういう制度は、やはりお年寄りはお国のために死んでくれという制度じゃないかというふうにはっきり私は思います。
　現在八十歳以上の方々は、若いころは、若者よ、お国のために死んでくれと、戦争に、戦場に駆り出されていったわけですね。そして今になってこういうことを言われるというのは、とんでもない話だというふうに思います。
　次に、医療崩壊についてですが、医療崩壊というのはなぜ起こったのか。これは、病院勤務医がその勤務の過酷さに耐え切れずに開業する。二〇〇六年度で数千人が全国で開業しました。病院から去って開業するわけですね。そのことは後ほどまた触れます。そのために、病院が医師不足により閉鎖されたり、診療科の縮小、閉科に伴って、患者さんが従来どおりの至便な、便利な医療が受けられなくなっていることの相対的な表現が医療崩壊という表現ですね。
　これは何で起こったのか。一番大きいのは、医者が絶対的に不足しているんです。そして医療費を抑制するという政策ですね。一九九七年から二〇〇七年、十年間に診療報酬は何と八・四％抑制されたんです。ところが、一方では医療技術はじゃんじゃん進歩する、医療機器も発展する、そういう中で、医療機関が疲れてくるわけですね。
　さらには、実際に小泉政権の中で医療費をもっと抑えろということで、五年間で一兆一千億円を抑え込めと。ところが、年寄りは毎年ふえてくるわけですね、自然増というような形であるわけですが、それだけ抑え込めば、当然、医療費の自己負担をふやすということになるわけです。
　そしてまた、病院に対しては、平均在院日数の短縮化。これはちょっとわかりにくいと思うんですが、非常に象徴的な表現をしますと、お年寄りの肺炎の治療にそれまで二十日間かかったのを十日にしなさい、そうしたら報奨金を上げますということですね。御褒美を上げますと経済的に誘導する。そうすると、単純に考えても二十日が十日になりますから、医者も二倍忙しくなる、看護師も、医療従事者すべてが忙しくなるんですね。
　おまけに当直は、大病院、五百、六百のところは二人夜勤で月一回回ってくるかどうかですが、医者が十人とか二十人しかいない中小のところでは、一週間に一遍とか二回当直しなきゃいかぬ。そうすると、そこでは三十二時間ぶっ続けの仕事、当直をしなきゃいかぬ。大変過酷です。
　しかも、最近ではマスメディアが、厚生省もこぞってだろうと思うんですが、医者が悪い、医療事故が多いということを言っていますが、これだけ締めつけられるとますます医療事故はふえるだろうと思うんです。そういう中で、勤務医が嫌になって、もうこれじゃやっちゃおれぬということでやめていくわけです。そういうことがあります。
　それで、大学の臨床研修医制度によってそういうことが起こったといいますけれども、これは防ごうと思ったら防げたわけですね。
　と申しますのは、大分県には研修医何人、東京都には何人という制限をすれば、田舎からこぞって都会に集まる必要はなかったわけです。山形大学とかは、一時期は百人の卒業生のうち十一人ぐらいしか残らなかったですね。そういうようなことで、今度は大学が医者を引き揚げるという。大学の医療ができないからです。
　こういうことの中で、一番の被害を受けているのは中小の病院ですね。中小の病院では、医者がいなくなると閉鎖せざるを得ないという状況は、皆さん方、既にいろいろなマスメディアの報道で御存じだろうと思うんですね。地域に医者がいなくなって医療機関が崩壊してくると、地域そのものが崩壊するんです。これはやはり大変なことでございます。
　この医療崩壊の根本的な原因は、絶対的な医師不足、それから医療費の抑制、そういう中で、二〇〇六年度の日本全国の病院の決算を分析しますと、自治体立病院の九二％が赤字です。国立病院は約七〇％弱が赤字。公的病院、公的病院というのは日赤、済生会、厚生連とかそういうところの病院ですね、それが六〇％赤字。民間病院も含めると約四三％が赤字といいます。
　何で民間病院を入れると下がるのか。民間病院は税金を払わなければいけません。公的病院は税金を払わなくていい。その中で、民間病院は赤字にすると銀行が貸してくれないから、人件費を抑えて何とか黒字を保とうとするわけですね。だから、民間病院を含めると四三％と、がたっと減るわけです。こういう問題がありますが、日本全体の病院のベッドの半分は民間病院が支えています。
　そういう中で、先ほど申し上げましたように、市場経済原理を導入したということで、平均在院日数の短縮化がそういう疲弊化をもたらしたんですが、これは、一九九〇年にイギリスのサッチャー首相がイギリスの医療の中に競争原理を持ち込んだんです。そしてイギリスは、医療が破綻しました。それで、ブレア首相がこれは大変だということで立て直して、やっと最近よくなってきております。
　この市場経済原理主義というのは、シカゴ大学のフリードマンという方がこう言っています。人生の最大の目的はもうけることで、倫理的、社会的、人間的な価値観は無視してもいいと。この人はノーベル賞をもらったという話でして、大変なノーベル賞をもらった。その中で、アメリカの医療制度、社会全体が既に崩壊し始めています。「シッコ」という、尿という意味じゃないです、病気というスラングですかね、映画がありますが、あれを見たらそのあたりが大変よくわかります。ぜひ機会があったら見てほしいなと思います。
　病院が赤字になっていく中で、病院の経費は大きく三つあります。資本的経費と経常的経費、間接的経費。資本的経費というのは、建てたり機械を更新したり購入したりする。経常的経費というのは、人件費、光熱費等です。間接的経費というのが三つ目、これは、職員の研修、職員の質を確保するための費用、それから大災害、事故に備えるための準備的な費用。この中で、人件費とか光熱費等については診療報酬で保障されていますが、機械の購入とか、大災害、事故に備えるためのお金は全部自己負担でやりなさいという制度ですね。
　そういう中で、医者が不足しているといいますが、日本の医師数は、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構三十カ国の中で二〇〇二年度、何と二十七位です。人口千人当たり二人ですね。ドイツ、フランスが三・四人、イギリスが二・二人、アメリカが二・三人です。何と、キューバは六・三九人、それからギリシャが四・九人。キューバは統計の中に入っていないんですが、ＯＥＣＤの中でトップはギリシャの四・九人です。
　そしてまた、医療費はどうなのかというと、ＯＥＣＤの中で二十二位です。Ｇ８の中で最低です。先進国、先進国と言われていますが、医療に関しては後進国でございます。
　そういう中で、本当に日本の医者、国は足りていると、つい最近まで言っていました。一九八三年に、当時の厚生省保険局長吉村仁さんが医療費亡国論というのを出しているんですね。医者をふやすと医療費はふえる、そうしたら国が滅ぶと。それがつい最近まで延々と続いてきて、二〇〇六年に厚生労働省は、全体としては充足しているが診療科や地域的な偏在が問題であるということで、医者が不足していることを認めなかったんです。
　ところが、こういう余りにもひどい状況の中で、ついにこの二月十二日に内閣答弁書で、医師数は総数としても充足している状況にないということを答弁いたしました。最近のアメリカにおける実証的な研究では、医師数抑制は医療費抑制に直接影響はほとんどない、学者で統計をとってそういうことになっております。
　それで今度、ＯＥＣＤの平均、これは千人に三人ですが、日本は今二人です。三人に追いつくために何人ぐらい医者を補充しなければいかぬかというと、十二万七千六百十九人。大変な不足です。議員さんのお手元にはＯＥＣＤ平均と日本の医師数の動きのグラフを届けていますので、後ほどごらんになっていただきたいと思います。
　それから、日本の医療費は二〇〇四年度でＯＥＣＤの中で二十二位ですが、ＯＥＣＤの平均に追いつくためには年間どれぐらい追加が必要かというと、四兆四千八百億円ですね。上位十カ国、上位というのはやはり先進国ですが、そこに追いつくためには約十四兆円払わなければなりません。
　そういう意味では、医療費、医療、福祉、介護、そういうところにたくさんのお金を注がなければ、日本は行く行くは、もう少子高齢化であって、お年寄りは早く死になさい、子供を産むなという形になるだろうと思います。
　国が描いている医療制度は二階建ての医療で、一階建てが健康保険、二階建ては民間医療保険と、アメリカに倣おうとしております。こういうことでいいのでしょうか。社会保障は、憲法二十五条に明記されているように、これは国として保障しなければいけないと書いてあります。
　ところで、新聞紙上を見ても、財源がない、財源がないと言っていますが、日本医師会の日医総研というところで特別会計を二〇〇一年から二〇〇五年にわたって調べると、何と二〇〇五年には四十六兆九千億円残っているそうです。そういうのをうまく使用すれば、今のような、お年寄りはお国のために死んでくれとか、そういう制度を設けなくてもいいんだろうと思います。
　いずれにしましても、医療費抑制政策を撤廃して、ＯＥＣＤ平均に追いつくためにどうすればいいのか、そして医師数もふやしていくということが今後の日本の国際的な地位を保つためには絶対的に必要だと思います。
　時間を超過しまして済みませんでした。以上です。（拍手）