Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柚木委員　参議院の答弁とまた微妙に今修正されたわけですが、大臣は結構率直に答弁されている部分があって、寄附としての領収書にただし年会費としてと書いているこの事例は、二度にわたって、事務担当者が気をきかせてというふうに答弁されているんですね。どう気をきかせているんですか。これはまさに会員の方が、寄附として領収書が送られてくるんだけれども、年会費として納めていると認識しているから、ただし年会費としてと書いておけば、みんながそうだそうだと思うわけで、この今の御答弁も含めて大臣側や事務所側の対応が、本来ならば誤解を正すべきところが誤解を助長するような対応をしていることが、まさに今回、地方博友会の方々も告発されることに至る非常に大きな原因になっていると私は思っていまして、これは本当に、今後、司法の場でも立法府の場でもさらに明らかにしていかなきゃいけないと思うんですね。
　最後、ちょっとどうしても気になることがあるので、通告はしていませんが、大臣がコメントをいろいろされていますから御答弁いただきたいんですが、国立大学の国歌の斉唱の要請の件で、私もちょっと驚いている部分があるんです。
　つまり、大臣のコメントによれば、国歌を斉唱する、私も国歌を斉唱した方がいいと思いますよ。いろいろな卒業式、入学式で必ず歌っています、私も来賓で伺ったときは。ただ、それを歌うべきだということを、しかも、十八歳選挙権が今まさに実現しようかという議論がされている大学生、まさに十八歳から、もっと言うと、成人、大人ですよね、それを小中高生と同じような形で学習指導要領に従ってというような、あるいは、税金を払っている大学なんだからと総理も答弁されていますが、これは非常に違和感を覚えます。要請は圧力にならない、国立大学は決まりがないので強要することはないと大臣は述べていますが、私は、それは余りにも権力の行使に対して無自覚な御発言ではないかと思うんです。
　もっと言うと、自民党さんが報道機関に、ＮＨＫやテレ朝にも、幹部を呼び、聴取を行うということも、これは同じような萎縮効果、つまり、呼ぶだけで報道や言論の自由に萎縮効果を及ぼしかねないわけで、そういうことにはならないというふうに認識をされているようですが、いずれにしても、余りにも権力の行使に対して無自覚じゃないかと思うんです。
　大臣、まさに十八歳からの選挙権に向けての議論がこれから進んでいく、例えば主権者教育とかも含めてしっかりやっていく中で、そこにも政治介入が起こるんじゃないのかとこれは懸念せざるを得ませんよ、こういう状態が起こると。
　こういう国立大学へ国歌斉唱をわざわざ国が、所管の大臣が要請する、中高生と同じような対応をとる必要はないと私は思いますが、大臣、いかがですか。
○福井委員長　下村大臣、発言時間が超過しておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○下村国務大臣　まず、先ほどの指摘の、寄附のところに年会費のただし書き、これは二〇一四年のそのときの二月から九月までのその期間だけですから、あたかも全ての寄附について年会費のただし書きがあるかのような誤解を与えるような質問だったので、それはぜひ訂正していただきたいと思います。
　それから、国旗・国歌の問題でありますが、文部科学省は、文部科学省設置法第四条第十五号の規定によりまして、「大学及び高等専門学校における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。」を所掌事務としておりまして、今回の要請もこの所掌事務の範囲内で行うものであります。
○柚木委員　終わります。
　大臣、この問題は引き続きやらざるを得ませんが、今、学生がどう言っているか御存じですか。この問題が報道されて、もう学校が信じられない、社会が信じられない、だから、十八歳選挙権をもらっても選挙になんか行きたくない、そういう声が上がっているのを御存じですか。ぜひ、そういった声に対して大臣みずからが、御自身の出処進退も含めてしっかりと模範になるような、教育、道徳を語る文科大臣としての御判断をいただくことを要請して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○郡委員　民主党の郡和子です。
　先ほど来、柚木委員からも質問があったわけですけれども、私も、前回の質問でどうしても疑念が晴れず、さらに疑惑が深まっているというふうに認識をしておりまして、質問させていただくわけでございます。
　まず冒頭、寄附、会費とのごちゃごちゃになっている問題ですけれども、大臣は、年初、一月、二月に郵送でお願いをしているというお話でございました。参議院の方でもいろいろと資料の請求もあるというふうなことが先ほど柚木さんからも話があったわけですけれども、私も収支報告書を見させていただきましたが、二十四年のところの年初には、郵送費の記載が、それに該当するものはございませんでした。二十四年の年末、総選挙が終わった後に、もしかしたらこれかしらというふうな、該当するところがないわけではなかったですけれども、二十五年についてもございませんでした。ぜひ、これは資料をしっかりと出していただきたいというふうに思います。
　まず、私、時間が余りないので率直に御答弁願いたいと思うんですけれども、柚木さんの三月二十七日の質問についてですけれども、市民団体からの告発についてです。
　告発の事実については確認しておりませんと答えつつ、別の問いには、告発状が出ているわけですからというふうにも答えられて、そしてさらには、検察がまだ受理していないんじゃないでしょうかというふうにも答えているわけです。
　法務省に来ていただいていますけれども、告発状、現在どのような取り扱いになっているでしょうか。それからまた、前回の質問も踏まえた上でですけれども、総理官邸やそれからまた文科省、下村議員の関係、自民党から、この告発状についてどういうふうな取り扱いになっているか、あるいは問い合わせ、何かの要請等があったのかなかったのか、御答弁願いたいと思います。
○上冨政府参考人　まず、告発状の取り扱いに関するお尋ねでございますが、そのお尋ねの点につきましては、捜査機関の活動内容にかかわる事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
　また、その点に関する問い合わせ等があったかというお尋ねについてでございますが、これにつきましても、個別の案件に関し特定の告発を前提としたものでありまして、捜査機関の活動内容にかかわる事柄でありますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○郡委員　なぜですか。あったのかなかったのかだけですよ。すごく不誠実だというふうに思いますね。
　私が指揮権発動ということを申し上げたらば、大臣は、驚きましたというふうにおっしゃられて、そういうレベルのものなのかというふうな御発言だったわけです。
　四月一日、参議院の予算委員会で森本議員が質問したのに対して大臣は、そもそもこれも刑事告訴に値するような内容ではないと思っておりますと発言されました。私は大変驚きました。大変驚きました。
　御自分が告発されているんですよ。御自分が告発されていながら、刑事告訴に値する内容ではないというふうに国会で御答弁なさっている。
　刑事告発というのは市民の権利ですよ。告発の取り扱い、捜査は、何人の介入も排除して、捜査当局が法に照らして適正に処理すべきものであります。
　安倍総理の最側近というふうに言われている有力閣僚が御自身に対する告発を刑事告訴に値しないと国会で発言するということは、ある種、検察に対する示唆、圧力発言というふうにも感じられるわけでございます。
　そこで、また法務省刑事局に伺いたいというふうに思うわけですけれども、刑事告発に関して閣僚が国会答弁で、値しないというふうに論評した例はこれまであるのでしょうか。また、検察も政府の中の一員である以上、現職の閣僚にこういうふうな発言をされたということですから、これは萎縮せざるを得ないところもおありなんじゃないだろうかというふうにも思います。告発状の受理や捜査に影響を受けざるを得ないんじゃないかと思うんですが、法務省としての姿勢を問いたいと思います。
○上冨政府参考人　法務当局は、閣僚の国会答弁を網羅的に把握する立場にはございませんし、また、ただいま、お答えする立場にもないものと考えております。
　何らかの発言が捜査に影響を与えるのではないかというお尋ねについてですが、捜査機関の活動内容にかかわる事柄でありますので、その点のお答えは差し控えさせていただきます。
　なお、一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、法と証拠に基づき、厳正公平、不偏不党を旨に、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処するものと承知しております。
○郡委員　なぜ、国会でのほかにこういうような事例で、自分は告訴されていながら告訴に値しないという答弁をしたことがあるのか、答えられないのですか。それこそ、前代未聞のお話ではないかというふうに思うんですよ。余り聞いたことのないお話です。
　それでは次に、前回の東京博友会の質問の続きをさせていただきます。
　どうも、すれ違い答弁、すれ違いでしたので、きょうは詳しくお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　まず、自民党東京第一選挙区支部の会計責任者とその職務代行者は誰でしょうか。
　大臣、御自分の選挙支部ですよ。（発言する者あり）第十一選挙支部、ごめんなさい。
○下村国務大臣　突然の御質問ですけれども、東京十一選挙区支部の会計責任者ですか。（郡委員「はい」と呼ぶ）
　会計責任者は兼松正紀であります。
○郡委員　続いて、大臣の資金管理団体である博文会の会計責任者とその職務代行者は誰ですか。
○下村国務大臣　同一人物であります。
○郡委員　問題となっている東京博友会の会計責任者とその職務代行者は誰ですか。
○郡委員　政治団体下村博文を応援する会の会計責任者と職務代行者は誰ですか。
○下村国務大臣　下村博文を応援する会は、現在、消滅をしております。
○郡委員　それでは、その下村博文を応援する会、存続していたときの会計責任者は誰ですか。
○下村国務大臣　兼松正紀です。
○郡委員　同一人物ですね。
　それから、自民党板橋総支部の会計責任者と職務代行者は誰ですか。
○下村国務大臣　自民党板橋支部の会計責任者は川口雅敏です。それから、職務代行者は兼松正紀です。
○郡委員　下村博文を応援する会、消滅しているというお話でしたけれども、いつだったのでしょうか。ちょっと調べ切れませんでしたので、わかりませんが。
　今お聞きいただいたように、五つの政治団体がございましたけれども、会計責任者あるいは職務代行者、全て兼松正紀という一人の方が選任をされているわけです。
　この兼松正紀という人、下村衆議院議員の公設政策秘書で間違いありませんか。
○郡委員　つまり、下村事務所では、これらの御自身の政治団体、国会議員関係政治団体を含めて、全てこの兼松正紀という公設の政策秘書さんが会計を担っておられるわけです。
　文科省の政務秘書官、そしてまた下村衆議院議員の政策秘書が、専ら金庫番として執務をしている。
　また、自民党東京第十一選挙区支部、博文会、東京の博友会、下村博文を応援する会、自民党板橋総支部の五つの政治団体の電話番号は何番でしょうか。教えてください。
○下村国務大臣　〇三—五九九五—四四九一です。
○郡委員　全て同じ番号です。
　その〇三—五九九五—四四九一、これはどこの番号ですか。
○下村国務大臣　これは、自民党板橋総支部の事務所であり、東京自民党十一選挙区支部の事務所、それから私の事務所。まあ、部屋は幾つかに分かれておりますが、同じ住所の場所であります。
○郡委員　何で番号が同じなんでしょうかね。
　大臣は、博友会の規約、人事それから運営に関してはタッチしておりませんと、この間ずっとお話しになっておられるわけですけれども、参議院の小川委員の質問では、中四国博友会の問い合わせ先の電話番号も国会と板橋の下村事務所の番号となっていることについても、否定をされてはおられませんでした。
　つまり、東京にあるこの五つの団体も、それから中四国の博友会の問い合わせ番号も、全て下村事務所の管理下にある、運営下にあるということじゃないんですか。兼松秘書やそれから榮政務秘書官などによって運営管理されている。地方の博友会も同じようになっている。
　下村大臣、地方の博友会は自分の後援会であるというふうに明確にお認めになっているわけです。でありながら、先ほど柚木委員の質問にもありましたけれども、国会議員関係団体の届け出はされていないところも含まれているわけでして、一万円以上の支出の使途の公開、外部監査の実施、一円以上の領収書の公開という、政治資金規正法における国会議員関係団体の届け出を嫌って、東京の博友会、下村博文を応援する会すら、この団体の届け出を出していないわけです。
　また、実態は後援会であって、政治団体である地方の博友会、これも政治団体としての届け出を怠っているというふうに言わざるを得ないわけでして、規正法の抜け道を利用した脱法的行為なんじゃないだろうかと、ますます疑いが深まってきているというふうに私は思います。
　ここで総務省にも来ていただいているんですけれども、先ほど柚木さんからも説明がありましたし、この法の趣旨というのを聞かないことにいたしますけれども、どうして、この立法の趣旨をしっかりと受けとめ、御自身で誠実にこれを守っていかれようとなさらないのか。何か、公開、公表できないことがあるんでしょうか、質問させていただきたいと思います。なぜ登録なさらないのか。
○下村国務大臣　柚木先生からも質問がありましたし、今、郡先生から質問がありましたが、郡先生、質問をされるのであれば、もっと事実関係をちゃんと調べてから質問していただきたいと思うんですよ。
　嫌ってとか、つまり、博友会が国会議員関係政治団体になることを嫌って何か届け出ていないみたいなことを言われていましたが、全くそんなことはなくて、これは適切に対応しております。
　それから、地方の博友会と東京の博友会も、下村事務所で全部コントロールしている、管理しているというような言い方もされておられましたが、先ほどの兼松が幾つかの会計責任者あるいは職務代行者であるということは、そのとおりであります。これは全く問題ないことでありますが、しかし、地方の博友会の別に会計責任者でもなく、また、職務代行責任者でも、そもそもありません。ですから、一緒に何かしているようなイメージを与えるような質問は、これはきちっと事実関係として質問していただきたいというふうに思います。
　それから、地方の博友会については、これは私の方で何回も申し上げていますけれども、人事とかそれから規約と会則については全くノータッチであります。それぞれの地方の博友会が独自につくっていただいているということであります。
　ただ、年に一度は、スケジュール調整がありますから、それで集まっていただいているということで、中身については全く、東京の博友会とそれから地方の博友会はそもそも違うということについては御理解いただきたいと思います。
　それから、東京の博友会についても、先ほど申し上げましたが、自民党の東京第十一選挙区支部、それから博文会、これは国会議員の関係政治団体として当然届け出をしております。東京の博友会はなぜしていないのかというのは、別にそれは、何かごまかすとかそういうことではなくて、それに値する団体ではないということで適切に届け出ているわけでありますが、先ほどの柚木委員の質問もありましたから、これも国会議員関係団体に届け出た方がいいのではないかというような御指摘でしたから、東京の博友会の幹部の方々に、国会でそういう質疑があったということについては伝えたいと思います。
○郡委員　大臣、短く御答弁ください。時間が限られているんです。今までお話しになられたことは結構ですから。繰り返しの御説明は結構です。
　さらに聞かせていただきますけれども、中野の東京博友会、収支報告書の中で事務所費がゼロになっていることについて、前回お尋ねいたしました。
　その折に、大臣は、家賃を払っていないということは、これは事務所の物理的使用がありませんから、当然、家賃を払う必要がございませんというふうにお答えになって、また、この事務所を主たる事務所として届け出ておりますが、この事務所の物理的使用はしていないということですから、家賃を払う必要がないということですというふうに答弁されていて、私はどうしても理解ができなかったわけなんです。
　そして、実際に事務処理をしているのも、ここではなくて、この届け出があるところではなくて、事務局長と相談をして、私の事務所の方でしていますというふうにお答えになっている。「その方が適切だからでありまして、これはもう政治資金規正法にのっとった全く合法的なやり方であります。」というふうに胸を張って答弁なさったんですけれども、これは主たる事務所として届け出ているんですよ。主たる事務所であるのに、事務所の実体はそこに、事務処理も何も主たる事務所でやっていないわけですね。
　これは選管に主たる事務所というふうに届け出てはいるけれども、これまでもいろいろなところで批判をされたり問題になってきたことがございますが、郵便ポストの役割を果たしているだけでして、本当の事務所は板橋の下村大臣の関係団体で、その事務も全て、先ほど大臣からもお話があったように、兼松正紀さん、あるいは榮友里子さんなど、下村事務所のスタッフの方がやっているということじゃないんですか。
　要は、この東京の博友会、ダミー事務所というふうに言われても仕方がないんじゃないでしょうか。社会通念上、事務所の使用実態がないからただなんだというふうな御説明で押し通そうとされておりますけれども、本当であれば、これは主たる事務所、実体のある事務所じゃないんですから、虚偽記載ですよ。罰則がつきますよ。
○下村国務大臣　よく調べて質問していただきたいと思います。
　東京の博友会の事務局長、これはスタートのときからしていただいていますが、その事務局長の場所を事務所として届け出ているわけでありまして、また、その内容についても、きちっと法にのっとってやっておりまして、何ら問題はありません。
　郡先生自身の実際の組織もどうなのか、後援会はどうなのか、事務所の問題についてもぜひお調べになる必要があると思います。
○郡委員　何という、非常に不誠実な御答弁ではなかったんですか。主たる事務所として届け出ることが妥当なのかどうか、何もお答えになっていらっしゃらないじゃないですか。
○下村国務大臣　それはお答えさせていただいています。
　東京博友会の事務局長、その方のところが、この事務の主たる事務所として届け出ているということであります。
○郡委員　ですから、実体があるのですか。主たる事務所、まあ従たる事務所でほとんど全てをやっているわけですよ。これは非常に問題だというふうに思っております。
　しかも、労務は、この博友会、先ほど柚木先生の資料にもありましたけれども、私がお配りしているこの資料でも、下の段を見ていただきたいと思うんですが、博友会、年に何度もパーティーあるいは講演会というようなものも開催をされておりますが、この事務等々も全てこの兼松正紀さんが主に担っているわけです。
　念のために申し上げておきますと、収入も数千万円、先ほど柚木さんの資料では、収益がこれだけ上がっているんだなというのを改めて見させていただいたわけですけれども、これらがあって、家賃やそれから労務の提供もあるとすれば、これは寄附行為に当たるのじゃないんでしょうか。
　政治資金規正法上、たとえ政治団体間であっても収支報告書に記載することとなっておりますけれども、下村大臣、この労務の無償提供と収支報告書への不記載、これをどう御説明されますでしょうか。
○下村国務大臣　何をもっての労務提供なのかということを言っていただきたいと思います。会計責任者として兼松の名前が出ておりますが、実際に労務についてしているわけではありません。博友会の講演会、セミナー、ここに資料として二十四年、それから二十五年、書いておられますけれども、これは、博友会は博友会の方々がしていただいているものであります。
○郡委員　博文会、これは大臣の国会議員関係政治団体でありますけれども、博文会も、ここにあるように、年に数回、数回というか、かなりの数で講演会やパーティーを開催されているわけです。そのノウハウをもって、博友会もその合間を縫うようにして毎月のように開催をされているんです。
　今私が質問したことに対しても、ほとんど何もお答えになっていただいておりません。大変不誠実な御答弁だというふうに思います。
　それでは次に、地方博友会について伺わせていただきます。
　地方の博友会についても、年に一度ほど開催をするパーティーがあるというふうにおっしゃっていました。そして、先ほども質問の中で、週刊誌の報道に対して、間違った報道がなされたというふうにおっしゃられました。
　収支報告も何もない中で間違った報道がされたというふうにおっしゃられるわけですけれども、それを実証するものは何もないんです。私たちの手元にないんです、収支報告が出されておりませんから。だけれども、大臣は、これらのパーティーなりなんなりはとんとんであったというふうにおっしゃる。講演料もお車代も自分はもらっていないんだ、しかし、ほかのどなたかが講師でお話なさるときには出すこともあるというふうにおっしゃっている。これも、私たちは手元に何も、調べようにも調べようがないんです。
　今御紹介したように、博友会でもこれだけの、びっくりいたしますけれども、二十五年には十月三日に大々的なパーティーをおやりになって、その益の方はかなりの額に上っている。二百万から三百万、多いときには七百万近くをお集めになっていらっしゃる。
　地方の博友会のパーティーはとんとんだというふうにおっしゃっている。これは私はちょっと信じがたいのですね。ですから、それぞれの任意団体で収支を、記録をとっておられるはずだというふうに思います。大臣は、これは自分の後援会なんだというふうに明言をされているわけですから、ぜひこの収支の記録というのをこの委員会に提出していただきたいというふうに思います。
　それから、あわせて、地方の博友会でも榮秘書官が御同席になっているということも各会員の方々から伺っております。実質的な運営をされているのは多分榮さんではないかというふうに、そのお話を聞くと私は思えるわけですけれども、その榮秘書官と兼松政策秘書にこの場で説明をしていただきたいと思います。いかがですか。
○福井委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議をさせていただきたいと存じます。
○郡委員　いや、大臣、どういうふうに。大臣、ちゃんと大臣が答えて、出してください。
○福井委員長　では、下村大臣、御答弁をお願いいたします。
○下村国務大臣　まず、呼ぶか呼ばないかのお話の前に、郡委員が何を質問したいのか、よくわからないですよ。一つ一つ質問していただきたいと思うんですね。
　言葉尻をとるわけじゃないんですけれども、一つ一つ、正解でない、正しくない言い方がたくさんあるんですね。
　例えばその週刊誌で、間違った記事だと言っているけれども何をもって間違っているのかみたいな御質問がありましたが、それは、先ほど具体的な例として出てきたのは、例えば柚木委員の質問のときの、大阪桐蔭に絡んだ問題でその記事が書かれた、その方の話を先ほど質問されていましたが、その記事の内容は正しくないということで、その方は弁護士に、名誉毀損で今訴える準備をしているという具体的なことを申し上げているわけであります。
　同じように、先ほど刑事告訴の話がありましたが、その内容については週刊誌ネタで、そもそも週刊誌ネタそのものが正しくないわけでありまして、そのことについて、先ほど申し上げたことでありますので、何を間違った記事と言われているのかどうかというのを具体的に言っていただければ、きちっとお答えをしたいと思います。これは、全然、ごまかす気なんか全くありません。
　それから、地方の博友会について、もちろん私を支援していただいている会であることは事実であります。ただ、先ほども申し上げているように、これは、人事とかそれから規約とか会則については、それぞれの地方の会でつくっていただいているものでございます。ですから、その方々が、収支報告を出せという話でありますが、出すか出さないかはそれぞれの地方の博友会の皆さんが判断されることであると思います。
　それから、私の秘書を呼べということに対して、これは私がお答えする立場ではないと思います。
○郡委員　週刊誌のお話に対して、では、何が正しくて、どこが間違っていたんですか。
○下村国務大臣　いや、ですから、郡先生が具体的にこのことについてどうかということを御質問されれば、それはきちっとお答えいたします。
○郡委員　私の質問が具体的でないというふうにおっしゃいましたけれども、私、具体的に聞かせていただきました。それに対して、非常に、私のことをそれこそおとしめかねないようなこともお話しになって答弁されるというのは、私は本当に失礼だなというふうに思います。
　私は、改めて、大臣がそういうふうにして御自身のことを守りたいのは、それはそういうことだとは思いますけれども、人をそういうふうに下に下げて、見下げた形でお話しになられるのは、全く教育者として適切でないというふうにがっかりをいたしました。
　これまでもいろいろ聞かせていただきましたけれども、私への答弁というのはちっとも答えになっておりませんし、冒頭も申し上げました会費と寄附、下村さんの十一選挙支部から送っているというその収支報告書の記載についても疑義があるということ、その出したものをちゃんと出してほしいということ。
　それからまた、ぜひ委員長にこれはお願いをさせていただきたいと思いますけれども、地方博友会の幹部、東京博友会の会長、事務局長、それから榮さん、また兼松政策秘書、以上の皆さんのこの委員会への参考人としての招致を改めて決定いただきたい。それからまた、地方博友会の収支の記録、これをぜひ提出していただくことを委員会として要求することを決めていただきたいというふうに思います。
○福井委員長　理事会で協議をさせていただきます。
○福井委員長　次に、遠藤敬君。
○遠藤（敬）委員　おはようございます。
　久しぶりの文科委員会、先生方、ずらりと久しぶりの顔を見させていただきまして喜ばしく思っております。なかなか、文科委員会で質問しようと思ったんですけれども、文科委員会に所属をさせてくれなかったので、質問をする機会もなかった。きょうは本当にありがたく、感謝申し上げます。まず牧理事、御配慮いただきまして、ありがとうございます。
　まず一問目なんですけれども、平成二十六年の四月十六日に私から当委員会で質問をさせていただきました。大阪市立の巽中学校から端を発した校内人事に関する全国の聞き取り調査、下村大臣から指示をいただきまして、その結果が出ております。
　この結果を見て、下村大臣、校内人事についてどうお考えか、御見解をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　まず、遠藤委員が文科委員会へ戻ってこられたことを歓迎したいと思います。
　御指摘の調査については、昨年、国会における指摘をいただきました。
　大阪市等複数の自治体において、校内人事の決定や職員会議の運用について、法令等に反する不適切な規程等が明らかになったことを受けまして、全国の公立学校を対象として、平成二十五年度、二十六年度、二年間について、ことし一月に結果を発表いたしました。
　私も驚きましたが、この御指摘のようなところが、規程があった学校が十四都道府県、指定都市二百七十八校、それから、規程はないけれども事実上の実態があった学校、これが十五都府県、指定都市三百五校もあったということで、遠藤委員が御指摘されるまで全くそのことについては承知していませんでしたが、こういう結果でございました。
　まず、主任等の校内人事の決定について、教職員の互選等により選ばれた教職員を主たる構成員とする人事委員会等の組織の設置等に関する規程、それから、教職員による挙手や投票等の方法によって選挙や意向確認を行うとする規程などの不適切な規程がその数あったということであります。
　また、職員会議の運用について、教職員の互選等により選ばれた議長団等の組織を設置し、校長以外の職員を議長とする規程や、挙手や投票等の方法により決定を行うなど、職員会議において議決を行うとする規程などの不適切な規程が見られたということであります。
　これらは、法令の趣旨に反する不適切な規程であることは明らかでありますので、今回の実態調査を取りまとめる過程において、文部科学省から該当する教育委員会に対して指導を行い、不適切な事例があった全ての学校でこのような規程等の廃止、修正を行わせたところでございます。
　校長は校務をつかさどり、所属職員を監督する権限と責任を有しており、校長の権限を実質的に制限したり、制限すると誤解されたりするような規程等は、法令等及びその趣旨に反し不適切であり、あってはならないものであります。
　文科省としては、今回の実態調査の結果を踏まえ、校内人事の決定及び職員会議の運用が適切に行われるよう、各教育委員会に対する指導を引き続き徹底してまいりたいと思います。
○遠藤（敬）委員　ありがとうございます。
　この質問をしたときに、自民党の先生方から、遠藤、おまえのところ、大阪だけやろと言われましたけれども、かなり、これだけの数があるんですね。
　同時に、調査の内容を詳細に確認させていただきましたけれども、実態は文科省の指揮のもとで確認をされたと思うんですけれども、まだまだ、監視力といいますか、もっと深掘りをすれば、この教育村という一つの流れの中で、きちっと把握できているところもあるのかないのかというところもちょっと疑問にも感じるところもありますので、引き続き、文科省また大臣のもとで監視の目を強めていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、道徳の教科化について御質問を申し上げたいと思います。
　文科省の行ったパブコメ、寄せられた六千件の分析結果、これまでなおざりになっておりましたが、道徳教育における指導充実の期待が高いことが明らかになったわけであります。マスコミによりますと、道徳の教科化、賛成が六割ということも出ておりました。
　確かに、最近の日本、あれっと思うようなこと、目を疑うようなこと、たくさん事件があります。現在の日本の子供たちや、日本の社会、社会人として、モラルや常識を超えて、人間としてのあり方にまで関係する事件や争い事が、毎日、新聞、テレビをにぎわせております。大変憂慮をすべきだと考えております。
　そんな中、日本人の教育の取り組みを定める基本となる教育基本法を眺めていたところ、この基本法は、旧法にない新しい視点が盛り込まれていると読み込めます。
　例えば、教育の目標、特別支援教育、大学、教員、幼児教育、そして家庭教育。加えて、教育の目標において、道徳心、公共の精神、生命をとうとぶ態度など、しっかりと充実、明記されております。
　この教育基本法の意義について、また、十八年改正の理由や背景について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　平成十八年の、第一次安倍内閣において行われた教育基本法の改正は、昭和二十二年の制定以来、半世紀以上が経過し、教育をめぐる状況が大きく変化する中で、新しい時代の教育理念を明確にすることで、国民の共通理解を図りつつ、国民全体による教育改革を着実に進め、我が国の未来を切り開く教育の実現を目指してなされたものであります。
　この改正教育基本法の意義は、例えば、知徳体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した個人、あるいは、公共の精神をたっとび、国家社会の形成に主体的に参画する国民、また、我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人、この育成を目指すことを明確にし、そのような教育を実現するために必要な教育の目標や生涯学習の理念、家庭教育等について新たに規定をしたところであります。
　私としては、まさにこうした教育基本法の理念を具現化するため、引き続き教育再生に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○遠藤（敬）委員　下村大臣、お気づきかどうかわかりませんけれども、大臣が進めてこられた改革は、教育基本法の理念の具現化ということは、まさにそうだというふうにも思っております。
　高校無償化の改善、奨学金の充実、幼児教育の無償化、そして、特別支援の充実や不登校の対応など、いわゆるセーフティーネットの整備、大学入試改革、道徳の教科化、学習指導要領の改革、チーム学校など、新しい時代に整合する教育の充実、どれも改正教育基本法の理念と整合していると思っております。
　確かに、道徳教育の充実についても、教育基本法の前文などでも明記され、ただ、私は、大臣、目指すところは道徳教育だけでは不十分だというふうにも最近考えておりまして、というのも、教育の目的である人格の完成、学校教育だけでは完結できない。それは教育基本法の第十条でも明らかになっておりますが、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。」「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」とあります。
　例えば、幼小中高、トータルすると約十五年。しかも、人生の大半は学校教育以外の時間。この十五年間でも、家庭や地域にいる時間の方が長いわけであります。家庭や地域による教育なくしては、人格の完成、それはあり得ないと思っております。
　昔は、子育てにたくさんの口があったり目があったわけでありまして、おじいちゃんやおばあちゃん、親戚、隣近所、いろいろな意味で子供の教育、とりわけしつけにはうるさく口を出してきた。残念ながら、現在では核家族化がどんどん進んで、一つの家族の中で教育は完結される傾向にあります。結果、保護者の孤立化を招き、不幸な場合にはネグレクトや虐待、そんな状況にもあります。
　家庭支援について、下村大臣、今の現状認識も含めて、御見解をお伺いしたいと思っております。
○下村国務大臣　御指摘のように、家庭教育は全ての教育の出発点であり、教育基本法第一条に規定する「人格の完成」の基盤を形成するものであると思います。基本的な生活習慣の習得、自立心の育成、心身の調和のとれた発達などに家庭教育は重要な役割を担っております。
　平成十八年に改正された教育基本法において、第十条として家庭教育についての規定を新たに設け、第一項で、保護者が子の教育について第一義的責任を有すること、第二項で、家庭教育の自立性を尊重しつつ、国や地方公共団体は家庭教育の支援を講ずるよう努めなければならないことについての規定も新たに設けたところであります。
　近年、家庭環境の多様化や地域のつながりの希薄化などによりまして、家庭教育が以前よりも困難となっているとの指摘があります。それぞれの家庭が孤立することなく、地域や社会とのつながりの中で家庭教育が行えるよう、必要な支援を行うことの重要性が高まっているというふうに認識をしております。
○遠藤（敬）委員　まさに大臣がおっしゃるとおりで、就学前の子供たち、まさに子供たちに行政が、学校が目の届かないところ、保護者まではなかなか目の届かないところがありますけれども、子供は、どちらにおられるか、できると思うんですね。
　私は、将来の公共の精神を養う、同時に、今、負の連鎖ということで、生活保護世帯がふえてきた、困窮する子供たちがふえてきたということも鑑みれば、道徳教育の必要性というのは十二分にありますし、学校現場では副教材も使いながら進めていくというのも重要だと思うんです。
　しかし一方で、私は、三つ子の魂百までじゃありませんけれども、就学までの間に徹底的に行政もやはり入って、非常に戦前のトラウマでもありましたけれども、文科省もそこに介入するのは非常に難しい状況であったと思うんです。しかし、これからの公の精神を養う、その上では、就学までの幼児教育といいますか家庭教育を積極的に支援していくということが、これから大きな日本の課題になるのではないかなというふうにも思っております。
　実際に、そういった子供たちの就学までの対応というのが、行政にもなかなか手つかずの部分があった、また、文科省においても一つの、怖かった、びびってしまったというんですかね、そういう状況があったと思うんです。
　自民党においても家庭教育支援法案について準備が進められているというふうに聞いておりますけれども、政府としても積極的に学校を核とした家庭教育支援に取り組むべきだと私は考えておりますけれども、下村大臣の御見解そして認識をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　政府としてもしっかり家庭教育について対応すべきということについては、そのとおりだと思います。
　文科省としては、家庭教育がしっかりと行われるよう、学校とも連携しつつ、家庭教育に対する支援として、就学時健診や保護者会、参観日、ＰＴＡの会合など保護者が学校に集まる機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供、また、スクールソーシャルワーカー等を核とした家庭教育支援チームによる保護者への相談対応、そして、基本的な生活習慣づくりのための「早寝早起き朝ごはん」運動などの推進に取り組んでおります。
　また、昨日、中教審に対して、新しい時代の教育のあり方、また地方創生の実現に向けた学校と地域の連携、協働のあり方について諮問したところでありまして、今後、学校、家庭、地域が一体となって子供たちの育成に取り組むことができるような連携、協働のあり方についても検討がされる予定でございます。
　今後とも、家庭、学校、地域が十分連携し、協力をし、地域社会全体が見守る中で子供たちが思いやりや規範意識、豊かな人間性を育むことができるよう、家庭教育の支援の充実に取り組んでまいりたいと思います。
　先ほど、自民党の中において家庭教育支援法の準備が進められているという御指摘がありました。今、それをさらに拡大して、超党派の議連でこれをさらに深めようということが進められておりますので、ぜひ遠藤委員も協力をしていただきながら、議員立法としても考えていただければ大変ありがたいと思います。
○遠藤（敬）委員　それでは、もう一つのびびり、文科省のびびってきたということで御質問を申し上げたいと思います。
　それは、近現代史教育なんですね。まさに文科省の取り組みでもありますけれども、子供たちが最も身近な歴史、すなわち近現代史を学ぶことが、先達の努力を目の当たりにして、国家及び社会の形成者としてのみずからの使命や責任を自覚するようになります。道徳教育の充実で目指そうとするものにもつながるわけであります。
　きょうは丹羽副大臣にもわざわざお越しいただいておりますので、丹羽副大臣に御質問したいと思います。
　子供たちが近現代史を学ぶことの意義についてどうお考えか、今後、その充実についてどのようにお取り組みになるか、丹羽副大臣にお聞きしたいと思います。
○丹羽副大臣　御質問ありがとうございます。
　今後の社会を担う子供たちにとって、現代社会の形成過程とその特色について学ぶ近現代史の学習は極めて重要なことでございます。このため、現行の学習指導要領におきましても、中学校社会科の歴史的分野の授業時間を増加させるとともに、中学校社会科及び高等学校地理歴史科において近現代史に関する内容の充実を図るなど、授業時数及び指導内容の改善を図ったところでもございます。
　特に、高等学校における歴史教育については、グローバル社会の中で自国の歴史や文化に対する教養を備えた人間を形成する観点から充実を図る必要があるということ、また、現代的な課題につながる近現代史の学習をより充実させる必要があること、国家、社会の形成者として必要な歴史的思考力を育む必要があること、こういった課題を踏まえつつ、現在、中教審におきまして、高等学校における日本史の必修化の扱いなど地理歴史科の見直しについて検討を進めております。
　また、新しいカリキュラムの開発を目的とした文部科学省の研究開発学校におきましても、近現代史に関する科目を新設する試みなどが行われております。
○遠藤（敬）委員　丹羽副大臣、ありがとうございます。
　その近現代史に関連しまして、下村大臣にお聞きしたいと思います。
　現在、大阪で、近現代史館というものの創設の環境整備を進めております。まさに、いいことも悪いことも確かにあったんでしょう。しかし、現実に、我々の世代、また少し上の世代も、近現代史教育というものには余り触れてこられなかった。お父さん、お母さん、またおじいちゃん、おばあちゃん、そういった世代にもきちっと近現代史教育というのは必要不可欠であり、必ず今やらなければならない大きな課題だと思っているんです。それが、教科書だけではない、そういった施設をリニューアルしてつくっていこうということでありまして、これは大阪市とか大阪府だけで私は進めるものではないと思いますし、一般的にも、全国的にこういった流れをつくっていくというのは大事なことだと思っています。
　ですので、きょう下村大臣にお聞かせいただきたいのは、この近現代史館について、全国的に展開をさせていきたい、そして、この近現代史館、大阪だけの問題ではないというふうにも思っているんですけれども、余り今まで日本の自治体の中では試みのないことだったので、下村大臣の御見解、また、今後の取り組みについて御見解をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　縄文、弥生、古代史を勉強するということも必要なことですが、それ以上に、これからグローバル社会における基礎的な基礎として、近現代史をきちっと若い人たちが学ぶということがさらに重要になってくると思います。
　大阪市の近現代史を学ぶ施設の構想については、最新の研究成果に基づく展示を整備し、多様な見方を示すとともに、興味、関心を喚起するために双方向型や体感型の展示手法を採用することが検討されているということでありまして、住民の近現代史を学ぶ機会の充実に寄与するものではないかと受けとめております。
　各地方公共団体においても、住民が身近な場で学習できるよう、施設の整備や学習機会の充実を図ることが期待されているところでありまして、国としても、各地方公共団体の取り組み事例の情報提供などに努めてまいりたいと思います。
○遠藤（敬）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、日本の成長戦略、まさに人への投資、人が日本を支える、そういった大きな枠組みを引き続き下村大臣また文科省の皆様方にお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○牧委員　おはようございます。
　先ほど柚木委員からも大阪桐蔭のお話が出ましたが、私も質問するつもりでおりましたけれども、一定のお話をいただきましたので、あえてこれ以上突っ込んだお話はしたくないんですが、ただ、この桐蔭の場合は、父兄からの教材費ですとか、あるいは模擬試験の受験料ですとか、また最近の報道だと、父兄会の会費の一部も簿外で処理をして裏金をつくってきた、こういうお話がありましたけれども、いわば学校内のお話で、だからこそ教職員の労働組合が、そんなお金があったらもっとこっちによこせよというような類いの話だと思うんですね。
　それで、要するに、業務上横領という形で大阪地検への告発ということになったと思うんですが、これはそれとして、もし本当に、例えば私学助成の交付金が、何らかの例えば施設整備だとか、そういう受注業者からのリベートなりなんなり、こういうことだと、これはまた全然質の違う話だと思うんですよね。
　その可能性も含めて、文科省は、これはさっきこっちにもう回答が出ちゃいましたので、ちょっと通告と違いますけれども、もしそういうことがあると、それはもう本当に大変な問題だと思います。そういうことについての文科省のこれからの姿勢というものについて、大臣の所見をまず最初にお聞かせいただきたいと思います。
○下村国務大臣　御指摘のように、これはそういう問題まで波及することもあるかもしれないということも考えまして、各学校法人に対しまして、三月三十一日に、教材費等の取り扱いの適正確保、それから、御指摘のような学校法人会計基準にのっとった会計処理を求める、そういう通知を発出したところでありまして、改めて各学校法人が適切な処理をしているということについて調査しながら、文科省としても指導してまいりたいと思います。
○牧委員　わかりました。そのことはそのことでいいです。
　それと、きょうのこの質疑の後、文科省設置法の改正等について、また、特にオリンピック・パラリンピックの東京二〇二〇年に向けての特措法の審議がいよいよ始まるわけですけれども、その審議そのものは今週金曜日ということですけれども、それに先駆けて、ちょっと確認だけしておきたいことがございますので、お聞かせをいただきたいと思います。
　そもそも、オリンピックの組織委員会、これはどういうふうに構成をされるのか。そして、二〇二〇年に向けて、いろいろな次元での準備があろうかと思います。その準備、そしてまた、大会の運営そのものにどのようにかかわるのか。組織委員会というのがその主体になると思うんですけれども、どのようにかかわるのか。その辺のところと、そのメンバーというのがどのように決められるのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○久保政府参考人　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、東京都及びＪＯＣにより設立されまして、大会の準備、運営を主体的に進める責務を有しております。
　組織委員会の構成は、理事及び監事の選任及び解任等について決議する評議員会、業務執行の決定等を担います理事会、理事の職務の執行を監査する監事、事務を処理する事務局等によって構成されております。
　組織委員会の役員につきましては、組織委員会の定款に基づきまして、理事三十五名及び監事二名で構成されております。
　次に、運営についてでございますけれども、組織委員会は、組織委員会の定款に基づきまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会の準備及び運営に関する業務を行うことを目的に設立された公益法人でございまして、東京都、ＪＯＣ及び国と連携しながら、国際オリンピック委員会から直接指示を受けて大会の準備、運営を主体的に進める役割を担っているところでございます。
　そして、組織委員会のメンバーの具体的な構成、先ほど理事三十五名、監事二名と申し上げましたけれども、具体的には、会長は森元総理、副会長は、トヨタの豊田社長、丹羽文部科学副大臣、竹田ＪＯＣ会長、河野ＪＳＣ理事長、山脇ＪＰＣ委員長、秋山東京都副知事の六名、その他の理事は、国や経済団体を含む多様な関係者二十八名、監事は、黒川ＪＯＣ監事、長谷川東京都財務局長の二名となってございます。
　組織委員会の定款に基づきまして、理事及び監事は評議員会の決議によって選任されまして、会長、副会長、専務理事は理事会の決議によって選任されております。
○牧委員　今るる御説明いただきましたが、その役員の人たちの構成というのは、主に東京都とＪＯＣによって構成されるという説明でありますけれども、そうすると、ＪＯＣという組織そのものは公益財団法人ですから、いわば民間なわけですけれども、これがそのまま組織委員会にユニットとしてビルトインされるような、そういうイメージでよろしいんでしょうか。役員及び職員も含めてです。
○久保政府参考人　この組織委員会は、ＪＯＣと東京都が出資をしてつくる公益財団法人でございまして、法人格としては別になっております。
　したがいまして、ＪＯＣがいわばＩＯＣの出先機関としてオリンピズムを推進する役割を担っておるわけでございますけれども、この組織委員会は、ＪＯＣやあるいはＪＰＣとは全く別の組織として、オリンピック・パラリンピックの大会を実施する責任をＩＯＣから授かっているという役割でございます。
　したがいまして、組織につきましても、今は数百人程度でございますけれども、東京都あるいはＪＯＣ、さらには特措法が成立しますれば、各省からの現役出向も含めました形で構成される組織となるわけでございまして、ＪＯＣの組織がそのまま移行するという性格にはないということでございます。
○牧委員　なぜそれを確認したかというと、これからいよいよ本題に入るんですけれども、ちょっと属人的な話題になってしまって大変恐縮でありますけれども、そういう形でＪＯＣが深くこの組織委員会に関与するというその中で、私は、もっと政府がいろいろその人選について関与をしていただきたかったなという気持ちを抱いております。
　ちょっと属人的な話になりますけれども、ことし六月にもＪＯＣの役員改選と聞いておりますけれども、皆様方のお手元に読売新聞の記事をお配りいたしておりますが、日大の理事長がＪＯＣの副会長という立場におられるわけであります。
　この新聞の記事というのは、これは読売新聞二〇一三年の二月一日の社会面トップでありますけれども、要するに、先ほどちょっと触れましたけれども、国からの私学助成をたくさんもらっている日本大学において、施設整備にかかわって、その施設整備の受注業者のさらに下請の電気設備の会社からバックマージンを取っていたんじゃないかというのがこの記事の中身であります。
　この二〇一三年の二月に私が落選中で国会におりませんでしたので質問もできませんでしたけれども、文科省はこのことについてどういう認識をしているのか、どういう事実確認をしたのか、まずお聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の平成二十五年二月一日付の読売新聞の報道におきまして、学校法人日本大学理事長が、大学の工事を受注している建設会社から五百数十万円を受け取っていたという記事が掲載されたことは事実でございます。この点につきまして、文部科学省といたしましては、この報道の後に、学校法人に対しまして事実関係の確認を行った次第でございます。
　これに対しまして、学校法人の方からは、弁護士による第三者調査を行いまして、その結果といたしまして、工事発注の謝礼として金銭授受は認められないという結論を得たという報告を、平成二十五年の六月に受けているところでございます。
○牧委員　今の説明ですと、要するに、学校の内部に設置された第三者委員会がそういう結論を出したということなんですけれども、ただ、この新聞社の取材をもうちょっと詳しく読むと、結局、要するに、その電気工事会社が受注の建設会社に謝礼を払って、その建設会社から田中理事長にさらに謝礼が渡っているんじゃないか、いわばその元請の建設会社は田中理事長への謝礼の支払いの窓口にすぎないと推認できる、指名発注に対する謝礼を受け取ったという極めて濃厚な疑いが残るという結論になっているんですね。
　ということは、私は、この話そのものはこれ以上引きずりませんが、文科省の調査がもしそこで、学校の第三者委員会からの報告を受けて、はいそうですかということであるとしたら、非常に感度が鈍いと私は言わざるを得ないと思うんですけれども、大臣は、今お話を聞いてどう思われますか。
○下村国務大臣　私も今初めてお聞きしたことであります。今、私学部長からの答弁がありましたが、私自身も事実関係を確認したいと思います。
○牧委員　ぜひ、きちっと鋭意努力していただきたいと思います。
　ついでながら、ちょっと確認をしたいんですけれども、いわば私学助成金が入っていて、要は公金ですよね、その公金から発注業者へのリベートをとっていたとすると、これは一私学の問題ではないと私は思うんです。さっきの桐蔭の話みたいに、職員からの内部告発ですとか、あるいは地検に対する告発、そういうことだけじゃ済まないと私は思います。犯罪を構成する要件をしっかり満たしていると思うんですけれども、これがもしそうだとすると、この記事のとおりだとすると、これは捜査当局が動く話じゃないか、あるいはそうじゃないのか、その辺を一般論としてお聞かせいただきたいと思います。
○上冨政府参考人　まず、具体的な犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でありますので、お答えは差し控えさせていただきます。
　その上で、なお一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処するものと承知しております。（発言する者あり）
○牧委員　今、元法務大臣からも答弁になっていないとの指摘がございましたけれども、私も答弁になっていないと思います。
　それは、ここでしていても時間がありませんので先へ進みますけれども、なぜこういうことを言うか。私は、決して個人攻撃をしたくて申し上げているんじゃなくて、これから二〇二〇年に向かってやはり世界に東京を発信していかなければならないときに、負のイメージを今世界に発信しつつあるという懸念を非常に強く抱いておりますので、あえてこの辺のところを突っ込ませていただいているということを御理解いただきたいと思います。
　ちょっと、ここから紹介させていただいて恐縮なんですけれども、これはネットで世界に向けて配信されている記事でございます。バイス・ニュース、それからデーリー・ビースト、あとは、皆さん御存じだと思いますけれども、ブルームバーグ等々。
　例えば、このデーリー・ビーストにしても、一週間でアクセスが一億件ぐらいあるほど、これは世界各国に流されている、ネットで配信されている記事であります。このデーリー・ビーストというのは、ニューズウィークが紙媒体をやめてこれに切りかえたという権威のあるものだと思いますけれども、私は、この記事を書いた記者、ジェイク・エーデルスタインさんからも、取材をしたときの話も聞いております。それから、日大の中枢に現在あるいは過去にいた方たちからも直接いろいろなお話を聞いておりますので、決して週刊誌ネタだけで私は話をしているんじゃないということを、あらかじめ御理解いただきたいと思うんです。
　ここにある写真は、日本のいわば反社会勢力のトップにある人と日大の理事長が一緒に歓談をしている写真でございます。この記事は、タイトルが「ザ・ヤクザ・オリンピックス」という記事になっております。
　もう一つは、ブルームバーグのウィリアム・ペセックさんというコラムニストが書いた記事ですけれども、この記事のタイトルは、日本語に訳すと、東京オリンピックの勝者はギャングだというタイトルなんですね。
　いわば裏社会に通じた人たちが、二〇二〇年に向けての準備から、あるいは二〇二〇年の運営の裏側で、いろいろな形で暗躍するのではないかということを外国から見て懸念しているということのこれは証左でないかと私は思うんですけれども、大変影響力のあるメディアでこういうふうに取り上げられているということ。
　私は、いずれもこの田中理事長が、日大の理事長としてというよりも、これは間違いなくＪＯＣ副会長であるからこそ、その裏社会との関係を懸念する記事が出ているというふうに思うんですけれども、文科省はこのことについて確認をされているんでしょうか。
○久保政府参考人　文部科学省といたしましては、まず、平成二十六年二月に週刊誌や海外ニュースサイトにおきまして、公益財団法人日本オリンピック委員会副会長と暴力団との関係が報じられたことを受けまして、同月二十六日にＪＯＣに対しまして、適切な対応を図るよう指導を行いました。
　これを受けまして、ＪＯＣにおきましては、三月十八日に常務理事会において当該副会長から事情を聴取し、暴力団との関係はないという回答を得たと聞いております。また、同年五月十九日、ＪＯＣに設けられた倫理委員会におきましても、常務理事会における事情聴取の内容を報告したと聞いているところでございます。
　ＪＯＣとしては、常務理事会及び倫理委員会での審議を踏まえて、当該事案について確認できる範囲で確認をいたしたと判断していると聞いているところでございまして、それ以降につきましても、こういうことがないようにＪＯＣとしては常に気を配っていると私どもは受けとめているところでございます。
○牧委員　非常に感度が鈍いというか、手ぬるいというか、甘いというか、当事者からの報告を受けて、はいそうですかで結局終わっているんですよね。ただ、こういう記事が世界に向けて発信されているという事実をどう受けとめているか、その回答には何らなっていないというふうに私は言わざるを得ないと思っております。
　ちなみに、この記事を書いた記者も直接日大の方に取材をしているわけですね。そのときの日大の回答というのが、大学としては、これらの写真と脅迫状を受け取って警察に届けた、田中氏はこれらの人々と会った記憶がない、写真もにせものだというふうに答えています。ただ、そのときに、別の写真、別の裏社会の団体の会長襲名の集いには出たような気もするというような回答もしているんですね。
　そういうことから考えて、ちょっと今のお答えは非常に手ぬるいと言わざるを得ないし、逆に、こういう写真を送りつけられて、田中氏自身が脅迫をされている、警察にも被害届を出しているんだというような取材に対する回答があったそうですけれども、警察は被害届を受け取っているんでしょうか。
○露木政府参考人　お答えいたします。
　特定の個別の事案に係る事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。