Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井基之君　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　前回も私、質問させてもらいました。海外からの観光客が非常に増えてきていると。そして、それは政府としてもそれを支援するんだという、そういう状況にあるわけでございまして、これは我が国にとっても幸せなことなんですが、ただ問題は、旅行者が、先ほどの沖縄の麻疹のケースのように、感染症を国内に持ち込むんじゃないかというおそれがないわけでもありません。そして、これについては、そういった入口の規制、いわゆる水際作戦で済むかというと必ずしもそうではない。
　例えば、何かというと、今までずっと言われていたその輸入感染症の問題に加えて、季節感がだんだんなくなってきている問題があるんじゃないかと思うんです。といいますのは、例えば季節性のインフルエンザ、日本だったら冬シーズン、はやるんですよ。ところが、南半球に行けば季節がひっくり返っているわけですね。そちらから旅行者の方が来られて、もしもインフルエンザウイルスに感染していたとしたならば、海外における流行の時期も違いまして、日本ではその準備がない段階で国内に入ってくると。つまり、これからは、そういう流動性を考えたとき、日本における季節感だけで対応を取ると不十分なのかもしれないという感じがいたします。
　これについて、これ輸入感染症防止について、ある程度新しい視点になるのかもしれませんが、これについても是非御配慮をいただきたいと存じます。いかがでございましょうか。
○国務大臣（根本匠君）　委員御指摘のように、観光立国を目指す我が国には、観光客、様々な国から多くの訪日客が見込まれております。感染症が持ち込まれる危険性、私も今聞いていて、なるほどと。季節感が違うインフルエンザの御指摘もありました。あるいは、バイオテロが行われるリスクが高まってまいります。
　厚生労働省としては、例えば感染症の検疫体制や発生動向調査、検査・治療体制などの強化に取り組んでいくこととしています。今の先生の御指摘も踏まえながら、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
　さらに、これから東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた対応をしなければいけませんので、この東京オリンピック・パラリンピックを見据えた国内体制の向上を目的に、自治体間での感染症発生情報の共有体制、あるいは感染症の探知検査、治療体制の状況、国内機関、国際機関との連携体制の構築などの論点について議論をいただいておりますが、これらを含めて観光立国日本として輸入感染症対策の充実強化に取り組んでいきたいと思います。
○藤井基之君　次に、別な視点から一つお伺いをさせてください。
　厚労省は現在、厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会におきまして、医薬品医療機器等法あるいは薬剤師法等の見直しについての検討が進められているというふうに承知しております。そのテーマの一つが薬剤師や薬局の在り方だというふうにも伺っておるわけです。
　本年五月十七日の本委員会におきまして、いわゆる大型門前薬局とかセルフメディケーションの拠点となる地域の薬局等々、薬局という一つの言葉で表して、その評価をすることについては限界が近づいているのではないだろうかと、消費者の方は必ずしも薬局のイメージが一定のものじゃないんじゃないのかということをお話しさせていただき、薬局の機能分化とか機能強化の検討が必要ではないかという提案をさせていただきました。当時の加藤厚生労働大臣は、これからの薬剤師、薬局の在り方については、医薬品医療機器制度部会において検討してまいります、そのようなお答えをなさいました。
　薬局の機能分化、機能強化と、これからの薬剤師、薬局の在り方について、この制度部会においての検討状況はいかがな状況でございましょうか。時間が許されて、できる範囲内で結構でございます。説明いただけませんでしょうか。
○政府参考人（宮本真司君）　先生御指摘のように、現在、平成二十六年に施行されました医薬品医療機器等法から五年経過しようとしておりますので、その後の各種の状況の変化等に対応しました制度の見直しの検討を厚生科学審議会において議論していただいているところでございます。
　幾つかの論点なども議論しておりますが、ただいま御質問をいただきました薬局、薬剤師の在り方につきましては、今後の少子高齢化の進展を踏まえ、薬剤師がその職能を発揮するために必要な制度の在り方につきまして検討を進めているところでございます。
　また、今先生からまさに御指摘いただきましたけれども、厚生労働省といたしましては、これまでの検討におきまして、薬局の機能分類については、現行法における薬局開設許可に加え、特定の機能を有する薬局を法律上明確化するとともに、患者の選択に資するよう当該機能を有する薬局であることの名称の表示を可能とするような、そういった方向性の提案を審議会にいたしまして、議論をしていただいているところでございます。
○自見はなこ君　お世話になっております。自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。
　この度は、質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。真摯に議論に臨んでまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭でありますけれども、藤井先生の方からも御指摘がございました診療報酬の補填の不足に関しては、あってはならないことであるというふうに認識をしておりますので、厚生労働省におかれましては猛省を促したいと思いますし、また十分な対応をお願いしたいということを冒頭に申し上げたいと思います。
　それでは、本日の質問に移りたいと思います。
　まず、根本大臣に質問をしたいと思います。
　今年一年で多くの報道がございましたが、その中でも多くの国民にとって大変な悲しみを持って受け止められたのが、五歳の船戸結愛ちゃんの虐待死のニュースであったというふうに思っております。五歳の女の子が虐待に遭い、亡くなりました。もうお願い、許して、許してください、お願いしますという残された手紙とともに報道が駆け巡りました。それを受けて、児童相談所のリスク評価の在り方、地方自治体を越えた際の連絡共有の在り方、警察との情報共有の在り方など、具体的な対策を早急にまとめてくださった厚生労働省や関係各位、自治体の皆様の働きには心から感謝をしつつも、亡くなった幼い命が戻ってこないという悲しみと、社会全体で結愛ちゃんを守ってあげられなかったということに対する怒りに似た感情というものに蓋をすることができないというふうに感じております。
　警察庁の統計では、二〇一七年までの十五年間の間でありますけれども、十八歳未満の子供の虐待死は千人を超えております。千百七十五名という数字もございますが、まず、虐待死で一番多いのは日齢ゼロの赤ちゃんであります。生まれたその日に実の母によって死に至るケースが圧倒的に多いのですが、その多くが若年妊娠や妊産婦健診を受けていないなど、妊娠期にあるいは妊娠に至る前に本来受けるべき支援が十分に届いていないことが大変多く、現在の支援の在り方のままでは大変残念ながら十分でないと言わざるを得ないというふうに考えております。また、虐待にまで至らなくても、子育てに関わる孤独と、それから罪悪感に悩む母親や父親や保護者など、日常的に驚くほどたくさんいるのも現状であります。
　富山で行われた日本小児科医会総会フォーラムでフィンランドの大使館の話を聞きました。百年前から小児科医と保健師によって開始された制度として存在しているかかりつけ保健師を持つネウボラの仕組みにより、フィンランドでは現在虐待死が年間〇・三人だということでした。
　塩崎厚生労働大臣時代にも児童福祉法が改正されましたが、我々はそれらの施策を更に深く、より横断的につなぎ、子供を社会の真ん中に置き、妊娠期からの切れ目のない支援、子育てを孤独なものにしない支援、科学的な知見に基づく愛着形成期を社会全体で守り、育む包括的な仕組みが今こそまさに必要だというふうに考えております。
　その思いを超党派で共有させていただくことができ、今年の五月から七回以上にわたりまして議員総会と、それから数回の役員会を重ね、略称として成育基本法という議員立法を成立させたいという活動を続けさせていただく中で、党派を超え真剣に議論を展開していただきました議員の先生方お一人お一人に心から感謝をしております。本当にありがとうございます。
　国会に送っていただいてから二年がたちましたが、我々立法府の仕事は閣法の審査だけではないんだということに思いを強くいたしております。議会としての姿勢を立法で示すことが、国民から負託をいただき、我々が行わせていただいている仕事だというふうに思っております。
　またそれが、幼くして命を無念のうちに絶たれた結愛ちゃんを始めとして死亡したお子さんや、あるいは今も虐待の苦しみの中にいる子供たち、そして困難の中にいる子供たちや家族に少しでも報いていくことだというふうに思っております。
　改めて、根本大臣にお伺いしたいと思います。
　これまで超党派で議論を重ね、妊娠期からの切れ目のない支援などがうたわれている略称成育基本法について、仮に成立した場合、具体的にどのような対応を考えておられるのか、大臣として、子供たちに対する思い、意気込みを是非聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　委員のお話に今ありましたが、子供の心身の健やかな成長のためには、生まれてから大人になるまでの成育過程全体を切れ目なく支援する、私も本当にそれが必要だと思っております。
　そして、今議員が御紹介ありましたように、超党派の議員連盟で熱心に議論が重ねられて、そして成育基本法案が取りまとめられました。私も、本当に大切な法案を取りまとめていただいたと思います。
　そして、御案内の件ですが、これは児童虐待防止、確かに本当に痛ましい事件があって、そして児童虐待防止対策は強化してまいりました。そして一方で、厚生労働省としても、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援、これは重要と考えておりますので、ニッポン一億総活躍プランに基づいて、子育て世代包括支援センターを二〇二〇年度末までに全国展開するなどの取組を進めています。
　そして、この法案には、関連施策を総合的に推進するために成育医療等基本方針の策定などについて規定されていると承知しております。法案が成立された際には、これらに基づいて、関係省庁と連携しながら、次世代を担う健やかな子供たちを育む取組、これを更に進めていきたいと思っております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。大変心強く感じております。
　我々小児科医は、予防できる疾病や死、事故、これらを予防するということに大変大きな努力を払っております。藤井先生からも御指摘いただきました風疹のこともそうでありますが、社会全体でできることをしっかりと考えていくことが私たちの責任であると思いますので、是非これからも御指導賜りたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。地域医療と入試の在り方についてお伺いをしたいと思います。
　平成二十年度以降、地域医療の担い手が不足しているという認識の下、いわゆる医学部の恒久定員以外に地域枠の設置を要件とした医学部の臨時定員の増員が図られてまいりました。平成三十年度には、医学部の定員は過去最大規模の九千四百十九名となり、地域枠を要件とした臨時定員は九百名を超えたところでございました。
　しかしながら、約一か月前の厚生労働省の医師需給分科会で、地域枠による臨時定員を受けるということで増員したにもかかわらず、募集要項に地域枠を明記していなかったり、また、一部の大学において地域枠が充足されていない上、その不足分を一般枠に用いていたという実態が明らかになりました。大変がっかりいたしております。長年の、閣議決定も経た行政や政治による地域医療を支えたいということで行われてきた努力を踏みにじるものであると思っております。
　早急な対応を行うべく、現在事務局を拝命しております医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟でも、根本大臣へ決議文を持参したところであります。柴山文科大臣には、まだ日程が合わないということでございますが、受け取っていただけるものと信じております。
　質問に移りたいと思いますが、まず厚労省にお尋ねをいたします。
　この医学部の臨時定員の増員の要件となっている地域枠が一般枠の定員として用いられたということについて、厚生労働省としてどのような対応を行っていくのか、教えてください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきました医学部の臨時定員の要件として設置されました地域枠につきましては、今年の通常国会において成立させていただきました医療法及び医師法の一部を改正する法律の附帯決議におきましても、この地域枠の医師の定着の観点から、地域枠と地域枠以外の入学枠を峻別した上で募集を促す対応が必要であるとの御指摘をいただきました。
　このようなことを踏まえまして、私どもとしては、この臨時定員の増員を開始しました平成二十年度以降初めてではございましたが、都道府県に対する実態調査を実施し、先ほどお話ございましたように、十月二十四日の医師需給分科会において、まだ一部精査中のデータもございますが、調査結果を公表させていただいたところでございます。その結果におきましては、一般枠とは別枠の募集定員を設けている、いわゆる別枠方式と申しておりますが、これでは募集数の九割以上に奨学金貸与実績がある、それに対して、一般枠などと共通で選抜して、選抜の事前、事後に地域枠学生を募集する、いわゆる手挙げ方式におきましては、この募集数が八割弱という実態ということも明らかになったところでございます。
　結果、全体としてはこの地域枠の一割程度が充足していなかった、そして、そのうちではありますが、一部の大学では、先ほども御指摘いただきましたように、充足していない地域枠を一般枠として用いていたという、私どもから見れば不適切な実態というものが明らかになったところでございます。
　私どもとしましては、これを踏まえまして、文部科学省ともよく連携しながら、何よりも必要な地域枠学生を確実に確保するということが必要であるというふうに考えておりますので、今後いろいろな方策について検討させていただきたい、そして取り組ませていただきたいと思っております。
○自見はなこ君　文科省にお尋ねをいたします。
　この厚労省の答弁を受けて、今後どのような対応を行いますか。
○政府参考人（玉上晃君）　お答えいたします。
　文部科学省では、地域の医師確保の観点から、臨時増員による地域枠の設定に注力してまいりましたが、選抜方法を含む具体的な運用についてはこれまで大学に委ねていた部分がございました。今般の調査の結果、一部で学生が確保できていないことが明らかとなったところでございまして、地域枠学生の確保の状況のフォローアップがこれまで十分でなかったというふうに考えております。
　このため、文科省といたしましては、各大学に対し、一般枠とは別に地域枠学生の選抜を行うよう求めるとともに、今後の地域枠の臨時増員の取扱いについては、各大学の地域枠学生の確保の状況をしっかりと把握した上で精査をいたしまして、それを踏まえて認可を行うなど、厚生労働省と連携しつつ適切に対処してまいります。
　よろしくお願いいたします。
○自見はなこ君　地元で地域医療を支えたいと願っている受験生にとっては、募集要項にそれらが記載されていない、そういう記載されていない枠があったということで、その大学をもしかしたら受験できたかもしれない、だけれども受験することができなかったかもしれない、そういうような受験の機会を失うこと、選択の機会を失うことにつながっているんだというふうに思っております。
　また、医学部においては、一般入試事後手挙げ型で離脱が多いのも当然であると思います。一般入試と一緒に受けて、その後に地域枠があるんだけど、それを利用してくれないかというような一般入試事後手挙げ型であります。また、このそもそも十年前から始まった増員は地域枠を支えるための増員だということが主目的であったということは、我々みんなの共通の認識であります。
　文科省が、大学の、委ねていたという御発言をされました。大学の自治も十分に尊重はいたしますが、本来の趣旨に照らせば、どのような運用がよいかおのずと判断が付くものであるというふうに思います。地域枠で埋めないのであれば、増員に手を挙げなければよいというふうに思います。私は、これは不適切というよりも不誠実であるというふうに感じております。
　是非、医学部には地域医療にあえぐ自治体の声にもっと耳を傾けてほしいというふうに思いますし、また、この度、大変私は残念でありましたのは、文科省と厚労省の連携のなさでありました。この連携をせずに十年間もこれを見逃していたということの責任は、行政を預かる者として大いに反省していただきたいと思います。地域医療をぎりぎりで支えている医療現場の声としてお伝えをしておきます。よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。入試の質問であります。
　文科省にお尋ねをいたします。入試の過程において性による差別があってはならないと考えていますが、文科省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（玉上晃君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、公正に行われるべき大学入学者選抜において、性別による差別を行うことはあってはならないということであると考えております。
　十月二十三日に東京医科大学の第三者委員会の第一次報告書が公表されまして、平成二十九年度及び三十年度の小論文試験について、性別などの属性に応じて得点調整を行っていたことなどが改めて確認をされたところでございます。大学入学者選抜につきましては、公正かつ妥当な方法により行うことが求められているところ、今回の事態は大変遺憾であり、大学の信頼を失う重大な問題だと考えております。
○自見はなこ君　今回の東京医大の件は、我々も大変残念に、遺憾に思っているところであります。
　現在、超党派で活動させていただいている議員連盟がございます。超党派の女性医療職エンパワメント推進議連であります。野田聖子先生を会長、高階恵美子先生を幹事長として、長年、皆様の、看護協会の努力によって築いていただいた女性の医療職の活躍の在り方について我々医療職全体で考えようということで、精力的な活動を皆様のおかげで展開をさせていただきました。この超党派の女性医療職エンパワメント推進議連でも、この度の事件、事例を受けて緊急に総会を開催し、文科大臣へ決議文を持参し、その決議文は受け取っていただきました。
　東京女子医大など建学の精神により使命を持って女性医師の育成に取り組み、また募集要項にその理念や合理的な理由などを枠として記している大学は別といたしまして、性別によって教育の機会均等が失われるということは決してあってはなりません。特に、近代になって様々な男女平等の活動を経て、文明社会として構築してきた教育に対する在り方そのものにも関わるところでありますので、関係各位には緊張感を持って、受験生に不安を与えないようにしっかりと対応してほしいと願っております。
　また、入試におきまして、先ほど女子医大の話を触れましたけれども、説明責任を果たさない形で、出口の働き方が女性に適していないから入口も絞るよという理屈はこの時代にあっては全く成り立ちませんので、この点におかれましても、関係者においては十二分に御留意いただきたいというふうに考えております。
　さて、続いてでございますけれども、文科省に今回の調査の在り方と今後の対応についての質問をさせていただきます。
　毎年、文科省は、医学部の入試のみならず、学校法人、大学の入試の募集要項に関しまして、これを公表し、公正公平に入試を行うようにという大きな枠組みを示してくださっています。具体的なことは大学の自治を尊重する形で、これを長年にわたって行ってまいりました。
　今まで医学部の入試においても、他の学部の入試と同様に、いわゆる求められる人物像や選び方にも変遷がございました。時代の要請に応じＡＯ入試制度が新たにできたり、推薦枠の在り方が変遷したり、また地域枠が登場したり、以前数校で行われていたような、医学研究に貢献する理系の大学院を出た方を対象にしたような高度な専門性の高い方々、バックグラウンドを持つ方々に特化するような、そういうような枠をつくった時期もあったというふうに承知をしております。これらは試行錯誤を繰り返していた経緯でもございます。
　卒業生が医師になるという職業に直結している医学部独特の特徴はあるものの、このような入試の在り方に対する変遷は何も医学部だけに限ったことではないんだろうというふうに思っております。
　今回の文科省の調査は、大枠だけ示されている入試要項の中で、あるいはガイドラインの中で、枠や選考過程や選考基準、私はこの三つが非常に大事だと思っておりますが、それぞれに対して、何をもって公正公平かという明確な基準を示すことなく調査に入られたために、大学に対しても実は大きな混乱を来したというのも事実であると思っております。我々厚生労働委員会の労働側には、基準を示さずに調査に入るということは考えづらいことであります。
　性別による差別、これは全く次元が違いますけれども、あってはならないことでございますけれども、入試の在り方という側面だけから物事を見た場合に、地域枠もまさにこのピットフォールにはまってしまって十年間放置されてきたのではないかと考えたりもいたします。
　このような事情も含みながら、今回は全国医学部長病院長会議で小委員会も設置され、ここで具体的な検討をされているということは我々が承知しているところであります。
　そこで質問に移りますが、現在、全国医学部長病院長会議で医学部医学科の入試の在り方について議論が行われているところでありますが、私は、これは最終的には文部科学省が他学部も含めた公正な入試の在り方を検討する場を設けるべきではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（玉上晃君）　お答えをいたします。
　現在、文部科学省では不適切な事案が明らかになった医学部医学科の調査を行っているところでございまして、先生今御指摘の全国医学部長病院長会議でも自主的な議論が進められているところでございます。そのような自主的な議論を踏まえ、文部科学省において公正な入試の在り方について検討を行うことは御指摘のとおり重要であると考えます。
　全国医学部長病院長会議の議論を伺い、現在、文部科学省で進めている調査を最終的に取りまとめた後に、例えば法曹の関係者などにも御参加いただき他学部の状況も聴取するなど、入学者選抜全体の公正性の確保に向けた検討の場を立ち上げることを検討してまいります。
○自見はなこ君　大変踏み込んだ発言までいただきまして、ありがとうございます。
　全体観を持った取組ということに感謝申し上げます。全国医学部長病院長会議には毅然とした対応を示していただけるというふうに期待をしております。
　しかし、先ほど申し上げたように、現在でも何が本当に基準なのか悩んでいる学部や関係者も多いと思います。是非、大学の独自性、自治という観点や、そして何よりも受験生の視点、この二つ、しっかりとした両輪を踏まえた上にこの検討の場を設けていただきまして、医学部だけではなく大学全体の話として受け止めてほしいというふうに申し上げたいと思います。
　また、ここまで申し上げたくは本来ございませんでしたが、日本には、大変残念ながら、学問の自由が侵された歴史があるというふうに私は認識をしております。今回のことはシングルイシューではございません。複雑な要因が幾つも絡み合っている非常に深刻な、そして繊細な問題であります。是非、行政として腰を据えて、それらとどう向き合うのか、もう一度教育の原点に立って入試の在り方について考えてほしいと思います。よろしくお願いいたします。
　続いての質問に移りたいと思います。
　先ほども、入試において、説明責任を果たさない形で、出口の働き方が女性に適していないから入口も絞るよという理屈はもはや全く成り立たないんですというようなお話をさせていただきました。
　ただ一方、その出口の部分であります女性医療職が抱えるつらさというものは大変深刻なものがいまだございます。以前も厚生労働委員会で御紹介をいたしました女性勤務医、子育て中の勤務医に取った一万人のアンケート結果というものを御紹介をいたしました。多くの女性勤務医が望んでいたのは、当直を減らしてほしいですとか、あるいは応援の医師を欲しい、そういう要望よりも前に、院内保育そして院内病児保育を設置してほしいという切実な訴えでございました。
　二問続けてお尋ねをしたいというふうに思います。
　現在、院内保育の利用というものが、職種の勤務形態、あるいは医師ですとよくありますのが、一年ごとに病院が変わりますのでそこにずっといない、あるいは戻ってくるときに、子供が一緒に戻ってくるんだけれども、そこは新規として受け止められる等々、なかなかほかの勤務形態にはない事情というものがありまして、結果、入園することができないというようなこともあり、諦めている方々も大変多くおります。このような実態に合った調査というものが私は非常に重要であるというふうに思っております。
　厚生労働省が日頃お示ししていただける資料によりますと、大変頻度の高く、九十数％の数字で院内保育は完備されていると、整備されているというのが今までの答えでありますが、私はそれでは不十分だと思っておりますので、質問をさせていただいております。
　また、続きましてでありますけれども、今現在議論が行われているこの医師の働き方改革であります。
　議論が終えんした後に、適用に関しては五年間の猶予期間が設けられているということで、来年の三月末におおよその議論の方向性が見えるというふうに私は思っておりますが、一つは確認であります。
　この期間経過後に、五年間という期間がございますが、順次に適用ではないという理解でよいのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。また、この五年間という期間におきましての、このタスクの在り方についての検討状況というものがいかがなものか、教えていただければと思います。
○政府参考人（吉田学君）　院内保育の問題と医師の働き方の二点御質問をいただきました。順次お答えいたします。
　　　〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕
　まず、院内保育につきましては、今御指摘いただきましたように、私どもも、医療従事者の方々の離職防止あるいは再就業の促進という観点から、子育てをしながら働ける取組としては非常に重要だというふうに認識をしてございます。
　一方、御指摘いただきました今の院内保育施設の利用状況などにつきましては、私ども既存の調査で、医療施設調査などでも行っておりますけれども、御指摘のように、職種あるいはその内容によってそれぞれのばらつきがあるということも把握をしてございます。特に職種につきましては、我々、どのような職種を問わず利用しやすい環境整備ということが必要だという問題意識を持ってございますので、まずは御指摘のその院内保育を利用しにくい理由などを私ども職種にも着目した実態の把握を今後実施するよう検討してまいりたいというふうに思っております。
　それから、二点目の医師の働き方についてでございます。
　まず、全体につきましては、時間外労働の上限規制ということにつきまして、今年通りました働き方改革法の下に一般則、一般労働者につきましてはその施行日であります二〇一九年の四月からということから、二〇二四年三月まで、一般の一般則の施行日であります二〇一九年四月から二〇二四年まで、医師につきましてはこの五年間上限規制を適用しないということが法律に明記されております。ということは、五年後には一律一斉に適用されるということでございます。
　この点につきましては、今御指摘いただいておりますタスクシフト、いわゆる業務の移管を含めまして、私ども、この時間外労働規制の具体的な在り方など、今医師の働き方改革についての検討会において御議論をいただいているところでございます。その上で、この業務の移管、タスクシフティングにつきましては、この検討会における議論でもございますけれども、まずは今それぞれの医療機関においてできることから着実にお願いしたいと思っておりますし、来年三月を目途にこの検討会で一定の取りまとめを行っていただく予定でございますが、そこを踏まえて、五年後の施行まで更なるタスクシフトを行っていただくように各医療機関現場において御理解をいただきたい。
　さらに、厚生労働省としましては、関係団体などの御協力あるいは実態等も踏まえさせていただきながら、五年後に医師に適用される規定の施行に向けて、実際にどのようなタスクシフトが医師の労働時間短縮のために有効であるか、その現場の状況あるいは動きなどについて引き続き踏まえた上での検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　医療福祉分野は七五％が女性であります。この話はタスクシフト・シェアリングだけの話に恐らくとどまることはなく、医師、看護師、そして薬剤師、理学療法士、臨床検査技師、様々な職種、かなり女性が多いというのが現実でありますので、別の軸としてしっかりと捉えていただきまして、何らかのタスクフォース、しっかりと議論をする、そういった機会を設けていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、外国人の医療問題についてお尋ねをしたい、社会保障についてお尋ねをしたいというふうに思っております。
　今年の春から度々、厚生労働委員会と決算委員会などで外国人と医療については質問をさせていただく機会を頂戴し、ありがとうございました。繰り返しになりますが、今年一月、ハワイの外国人観光客より沖縄に来る観光客の方が大きくなったんだよ、自見さん、そして医療現場では大変なことが起こっているんだよ、是非見に来てくれないかという言葉がきっかけで、私は一月に沖縄県医師会からの要望で訪問をしております。そういったことがございまして様々な課題を見聞きしてまいりましたので、外国人と医療問題ということは、今年の三月から自民党の中でプロジェクトチームとして議論をスタートさせていただく機会を頂戴しております。
　五月の取りまとめで、医療安全を念頭に置いた医療機関窓口での本人確認の在り方、また多言語対応の話、国際医療コーディネーターの話、また支払の対応の話、そして応招義務が全ての方々に当然掛かりますので、拠点医療機関の整備が必要だという話、また都道府県の中にこれら関係者を一堂に会した連絡対策協議会などが設置するのが必要ではないか、こういったことを論点整理をし、提言をさせていただきました。
　六月には政府の内閣官房健康・医療戦略室がこれを呼応する形で提言を出していただき、七月には日本医師会で外国人医療に対する対策会議も開催されました。厚労省では、つい先日、会議が開催されたところだと聞いております。
　ここで提唱させていただきましたソフトインフラに関しましては、観光客が現在の三千万人から、二〇二〇年には四千万人、二〇三〇年には六千万人を目指しているということ、また、東京オリンピック・パラリンピックを控えてこの潜在的な課題が急激に浮き彫りになっているというこの過程において大変適切に対応していただいているものだというふうに思っております。
　個別具体的なこの提案に係ります質問を二問飛ばさせていただくこととして、その次の流れから大臣への質問へ移っていただきたいと思いますが、これら春からのプロジェクトチームの議論の途中から、在留外国人の医療問題を指摘する声が実は上がり始めておりました。訪日外国人観光客の問題が一段落したと思われましたので、五月の下旬から、在留外国人への適切な医療提供体制ということを在留外国人に係る医療ワーキンググループ、党内では木村義雄先生が委員長を務めております外国人労働者特別委員会の下に、橋本岳先生を座長として設置をさせていただいたところでございます。
　　　〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕
　私の問題意識は、社会保障制度の現在の成り立ちに触れ、学術的なことにも興味を及び、更に深くなってきたわけであります。
　健康保険法は大正十一年にできた法律でありますが、そのときは、被扶養者、いわゆる家族という概念はなく、保険給付の対象は被保険者本人のみでした。その後、戦時体制下である昭和十四年に、いわゆる一家の大黒柱が戦争へ行った際の残された家族の生活安定、これを目的といたしまして、配偶者及び子に対する家族給付が位置付けられましたが、この時点では被扶養者は勅令に基づくものでございました。被扶養者が法律に位置付けられたのは戦後、昭和二十三年になってからのことであります。三親等が被扶養者となっていますが、これは大黒柱が仮に戦死しても、その大黒柱の子供たちをその大黒柱の兄弟が面倒を見れるように、こういった時代背景もあったわけであります。
　戦争直後の日本ですので、当時、外国人、あるいは外国へ行く日本人も外交官や一部のごく限られた留学生や企業人などだけでございました。現在のような外国との往来が当たり前にあるようなグローバル社会は想定していなかったわけであります。ですから、居住要件をはめる必要もなかったわけであります。
　また、昭和五十五年になって海外での治療費に対して療養費が支払われる、いわゆる域外適用というものが認められてまいりましたが、これも日本企業が海外に駐在員を派遣するようになってきたという時代背景がございます。
　こういった経緯があり、現在、我が国の社会保険は、国籍や居住地を問わず、要件を満たせば被扶養者と認定され、そのため、在留外国人の外国に住む配偶者、子供や親などについては、生計維持関係が認定されれば、外国に居住していても被扶養者として健康保険に加入でき、そして給付を受けることが可能となっております。
　御承知のように、我が国には在留する外国人というものは、平成二十九年末には二百五十六万人にも増え、年々増加傾向にございます。また、外国へ行くことも外国から人が来ることも当たり前の時代になってきてまいりました。在留する外国人の方も、日本で暮らす以上は社会保険へ加入することになり、社会保険料についても日本人と同様に支払っていただくことになっており、その上で、この国民皆保険のサービスをひとしく適用されております。
　また、厚生労働省も、いわゆる不適切な保険証の使用があるのではないか、医療費のただ乗りということに関しましては全く無策だったわけではございませんで、しっかりと取組を行ってきてくださっておりました。運用面での見直しなどは、昨年の末、そして今年も春から行われてまいりました。ところが、法律そのものは七十年前からそのままでありました。
　海外を見渡すと、被保険者、そして職域保険の場合の被扶養者に対し、ドイツ、フランス、韓国、イギリスは居住要件を課しておりますし、被扶養者の範囲も、ドイツとフランスは配偶者と子供だけ、日本は、被保険者、職域保険の場合の被扶養者に対し、御承知のとおり、居住要件を課していないというのが現状であります。
　単純に私の中の気持ちといたしましては、現代社会に合うような、グローバルになってきたこの社会に合うような医療保険制度について考えた方がいいのではないかということで、五月、そして七月から開始をしたワーキンググループでございました。この七十年の、申し上げた、特に近年になり、外国人の方が、在留の方が増えてきたということで、今現在、党内でもワーキンググループで見直しをしていただいているということになっており、私は、これは入管法の改正にかかわらず必要な見直しであるというふうに考えておりますが、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（根本匠君）　自見委員、大変歴史的な経緯も御紹介いただきました。それぞれの国の制度、それぞれの国の制度、いろいろな社会的背景や歴史的背景があっての制度ができてきたんだなと思います。
　外国人に対する我が国の社会保障制度の取扱いについては、自見委員も既にお話がありましたように、日本人に準じて対応してきてまいりました。今般の入管法改正に伴い、こうした取扱いを変えることは考えておりません。
　一方で、外国人の医療問題、制度創設時には必ずしも想定されていなかった問題もあって、今、自見委員からも御紹介がありましたように、これまでも順次必要な対策を講じてきたところであります。例えば、被用者保険における在外被扶養者の認定方法の厳格化、これは、海外に居住する被扶養者の認定方法を公的書類など、例えば婚姻証明書、出生証明書、これは身分関係、あるいは生計維持関係は収入証明書などによる認定に本年三月に統一化をいたしました。
　このような課題については、これ以外にも課題はありますが、今般の入管法改正にかかわらず、今後とも必要な対応について検討を行っていきたいと思います。
○自見はなこ君　次に、関連して御質問をさせていただきます。
　ワーキングでも議論になっておりますが、特に、他人の保険証を流用して受診するいわゆる成り済ましという問題がございます。これは日本人にも当然ございます。この問題に関しては、私たちは重要な問題だというふうに認識をしておりまして、これから政府には適切な対応を求めていきたいと考えている領域でもあります。
　少し個別の論点を紹介した上で質問したいと思います。まずは、他人の保険証を流用して受診するいわゆる成り済ましへの対応についてでございます。
　この問題に関しては、医療機関の窓口でいかに本人であるかということを確認していくことが重要になると考えております。この点、保険証に写真を付けるべきではないかという御意見もありますが、現実的なことを考えると、保険者や被保険者のコストということを考えると、今すぐに保険証を写真付きに切り替えるということはなかなか難しいのではないかという現場からの御意見もございます。
　また、二〇二〇年を目指して行われているデータヘルス計画でもうたわれておりますが、マイナンバーカードの裏面のＩＣチップの部分でオンライン資格確認、これはあくまで本人確認だけでありまして、医療情報との連結はしていないということが非常に我々にとっても大事でありますが、この裏面を使ったマイナンバーカードのＩＣチップの部分のオンライン資格確認、これもできていくということがありますので、こういったことを考え合わせて、マイナンバーカードの表面には一方で写真が付いていますから、本人から医療機関の窓口にそれを渡さない形で視認、目で確認するという形で本人確認をしたらどうか、こういう御意見もありますが、現在のマイナンバーカードの普及率が国民全体の一割強ということも指摘をされておりますので、なかなか対策として何が即効性があるのか、効果的なのか、厳しい議論にこれからさらされるんであろうというふうに思っております。
　ですが、しかし、この成り済ましということを防ぐための本人確認というのはいずれにしても必要であるというふうに思っております。この点、実は、先ほど申し上げた訪日外国人の関係でございますが、現在、厚生労働省において調査を行っております。訪日外国人に対する医療提供体制のこれで現状を把握し、解決策を検討するためのこの調査、年度内にまとまるというふうに聞いております。この調査で分かることというのを参考にしつつ、私は、内外無差別の考えにも十分に留意しながらこの成り済ましの問題に対応するため、医療機関での実効性のある本人確認の方法を検討することが極めて重要であるというふうに考えています。
　そこでお尋ねをいたします。他人の保険証を流用して受診する成り済ましを防ぐ観点からは、医療機関の窓口で写真付身分証明書の確認を行うといった対策が考えられますが、厚生労働省としての見解をお聞かせください。
○政府参考人（樽見英樹君）　こういう成り済ましということはあってはいけないわけでございまして、医療保険の適正な運用を図るということは医療保険制度の信頼を確保するためにも必要な条件であろうというふうに思っているわけでございます。
　こうした成り済ましの問題への対応について、医療機関に対する私どもヒアリングなども行っております。こうした中で出てきている話としては、例えば、外国人が多く受診する医療機関におきましては、日本人、外国人を問わず国籍を確認した上で、外国人には在留カード等の提示を求めるといったような取組を行っているというようなことも聞いております。
　こうした成り済ましの問題を含めまして、外国人の医療保険の適正な利用に向けた対応というものについては、現在御指摘の自民党のワーキンググループにおいて議論されているというところでございます。こうした与党の御意見なども、御議論なども踏まえながら、厚生労働省において対応を検討してまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　大変重要なポイントですので、私からもう一度申し上げます。日本人にも成り済ましはあります。外国人だけの問題では決してありません。よろしく御留意をください。お願い申し上げます。
　続いて、在外被扶養者の問題について質問をさせていただきます。
　在外被扶養者の問題に関しまして、被扶養者の認定の際に国内居住要件を課すことを政府が検討しているとの報道もございますが、在外被扶養者の問題に対する厚生労働省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（樽見英樹君）　健康保険におきます在外被扶養者の適用などに関わります課題については、先生御指摘のとおり、今般の入管法改正とかというのにかかわらず、我が国のグローバル化が進展しているということに伴いまして、健康保険制度が直面している課題であるというふうに認識をしているところでございます。
　先ほど大臣からも申し上げましたとおり、これまでも順次必要な対策を講じてきたということで、大臣からお話のありました在外被扶養者の認定方法の厳格化ということもそうですし、そのほか、例えば海外療養費の申請手続についてもその前に厳格化を図っているというようなことをやってきているところでございます。
　報道にありましたような、健康保険における被扶養者認定に関し、政府として日本国内に居住していることを要件にする方針を固めたというふうなことは事実としてはまだございませんけれども、在外被扶養者の問題を含めまして、外国人の医療保険の適正な利用に向けた対応について、先ほど申し上げましたとおり、自民党のワーキンググループにおける議論といったものも含め、各般の御指摘、御議論を踏まえながら、厚生労働省において対応を検討したいと考えております。
○自見はなこ君　是非、外国の事例も参考に検討を進めていっていただければと思います。また、今触れました在外被扶養者の問題は、健康保険と一体的に運用している公的年金制度でも同様に生じております。
　厚労省にお伺いをいたします。海外に居住する年金の第三号被保険者の認定についても見直すべきではないかというふうに考えておりますが、見解をお聞かせください。
○政府参考人（木下賢志君）　今委員御指摘ございましたように、国民年金の第三号被保険者の認定は、健康保険の被扶養者の認定、一体として行われているところでございます。
　これまでの大臣あるいは保険局長の答弁もございましたけれども、その認定事務につきましては、この三月から認定方法の厳格化等を図って改善を進めてきていることでございますけれども、御指摘の第三号被保険者の認定要件につきましては、健康保険に関する議論なども踏まえながら対応を検討してまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　是非、適切な対応をお願いしたいと思います。
　質問はこれでもうございませんけれども、最後にコメントをさせていただきたいというふうに思っております。
　イギリスは一〇〇％がいわゆる税方式の医療保険制度でありますので直ちに日本と同じというわけではございませんが、イギリスの場合はＮＨＳサーチャージというものを設けておりまして、域外から入ってこられる方、一人当たり大体年間三万五千円程度のサーチャージというものをナショナル・ヘルス・サービスに対して課しております。こういったことは義務付けをされておりまして、私は、健全な保険制度を守るというときにはやはり財源が必要になってまいりますので、中長期的にこういったことを課題として認識していただくというのは非常に重要であると思っております。
　また、私、誤解をしていただくと大変困るんですけれども、この共生社会というのは本当に大事であると思っております。日本人だから、外国人だからではなく、ひとしく私たちが日本という我が国の社会に住んでおります以上、ひとしく社会福祉のサービスが受けられるということは大事なことであると思っております。それに対してのコストと努力、これは並大抵のものではないと思っておりますが、日本が次の時代に向かって進むには避けては通れない課題だとも思っておりますので、オールジャパンで取り組んでいきたいというふうに思います。
　本日はありがとうございました。これで質問を終わります。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。本委員会では初めて質問をさせていただくことでありますので、皆さん、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最初に、障害者対策について伺いたいと思いますが、中でも、現在課題となっております行政機関における障害者雇用数の不適切計上の問題について伺いたいと思います。
　国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会が本年十月二十二日にまとめた報告書では、今回の問題の原因として、厚生労働省側においては、国の行政機関の実態についての関心の低さ、制度改正等を踏まえた障害者の範囲や確認方法等を周知するに当たっての不手際という問題があり、各機関側においては、障害者雇用促進に係る意識の低さ、ルールの理解の欠如、ずさんな対応といった問題があったと指摘されております。これらの問題が相まって長年にわたって不適切な計上が行われてきたことは極めて遺憾であり、関係機関に猛省を求めたいというふうに思っております。
　これに対しまして、公明党は、本年十月十七日、公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議の議長でもある根本厚生労働大臣に対しまして、行政機関等における障害者雇用に係る緊急提言を申し入れ、大臣からは、しっかりと受け止め、これからの対策に反映するという力強い御回答をいただいたところであります。
　本日は、この緊急提言の内容とも重複いたしますが、極めて重要な問題であることから、確認を含めて質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、中央省庁は、二〇一九年末までに約四千人の障害者を採用することを目標に、常勤職員については人事院が障害者を対象とする統一筆記試験を新設をいたして実施をすると、また、非常勤職員は省庁ごとに採用するという方針でございます。
　国が法定雇用率に達していないことは非常にゆゆしき事態であり、早急な対応が行われなければならないわけでございますが、その一方で、一年間で、短期間に四千人を採用するということから数合わせの拙速な対応とならないか、危惧しているところでもございます。障害者の方々それぞれに体調やできること、注意が必要なことなどが違うため、受け入れる側の準備が間に合うのかどうか、採用された障害者が業務に携わるに当たり十分なサポートを受けられるのか、注意深くこれは見ていく必要があると思っているところであります。
　我が党の提言におきましても、各府省の採用計画については、数合わせの拙速な対応は厳に慎み、府省ごとに不足数などの実態が大きく異なっていることから、本年度中に早急に取り組むべき項目、明年十二月までに取り組むべき項目、さらに、その後においても取り組むべき中長期的項目と整理して取組を進めるべきということで提言をさせていただいたところでございます。
　そこで、まず根本大臣にお伺いいたしますが、各府省の採用に当たっては、短期的にだけではなく、中長期的に取り組んでいくことが重要であると考えておりますが、御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　今般、多くの府省における対象障害者の不適切な計上によって、法定雇用率を達成していないことが明らかとなりました。国民や民間事業主の不信を招く事態となっていることから、できるだけ速やかに法定雇用率の達成に向けて取り組む必要があると考えております。
　公明党さんからも、今御紹介ありましたように、貴重な提言をいただきました。障害者雇用促進法においては、法定雇用率を達成していない公的機関、これは、年内の達成が難しい場合には法定雇用率の達成に向けた障害者採用計画を作らなければならないとされております。その計画期間は、関係法令により一年とされております。
　厚生労働省としては、各府省の採用計画が着実に進捗するように、基本方針に基づいて、障害者雇用に精通したアドバイザーを選任し、各府省が専門的な助言を受けることのできる体制の整備を図るとともに、ハローワークにおける積極的な職業紹介などにより各府省の取組を最大限支援していきたいと思います。
　また、障害者の採用と併せて、基本方針に基づいて、各府省において障害者雇用の推進体制を整備して、障害者とともに働く同僚、上司の障害に対する理解の促進を図るとともに、個々の障害者のサポートをする支援者の配置や委嘱などの取組を進めることによって、法定雇用率の達成に向けた採用が委員のお話のように数合わせとならないように、障害者の希望に応じた活躍しやすい職場づくりを推進していきたいと思います。
　また、約四千人の障害者を平成三十一年末までに採用することは容易なことではなく、相当な困難を伴う面もありますが、まずは、関係法令に沿って取組を開始し、進捗状況や課題について関係閣僚会議などでフォローアップしながら、政府一体となって取り組んでいきたいと思います。その上で、なお法定雇用率を達成できない府省がある場合には、その要因や課題を検証した上で具体的な取組を再検討し、新たな採用計画を策定して進めてまいりたいと思います。
○宮崎勝君　御丁寧な答弁、大変にありがとうございました。
　是非、先ほど大臣からもございましたとおり、数合わせにならないよう、環境整備等にもしっかり努めていただきたいというふうに思います。
　その上で、本年四月一日から、障害者の法定雇用率が民間企業の場合は二・〇％から二・二％に、また、国、地方公共団体の場合は二・三％から二・五％に引き上げられました。また、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が従業員五十人以上から四十五・五人以上に変わったということでございます。
　この法定雇用率を達成するために、民間企業もこれまで以上に障害者を採用しようとする中で官公庁が大量に障害者を雇用しますと、民間企業の障害者の採用や雇用に大きな影響が出るおそれはないのかどうか、大変危惧しているところでございます。また、中には、現在雇用されている企業から官公庁に転職をしようとする障害者もいると思われますが、それにより法定雇用率を達成できなくなり、納付金を払うことになる民間企業等があった場合は何らかの支援がなされるのかどうか、この点について厚労省の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　今般の事態を受けた取組によりまして、公務部門における障害者雇用の需要というのは、これは増えることは事実でございます。それによって民間との競合が起きないように対応していくということが重要であるというふうに考えております。
　このため、厚生労働省としては、現在、就職が実現していないハローワークの求職者の方であるとか障害者就労支援機関の利用者、あるいは特別支援学校の卒業生などに対しまして、ハローワーク等関係機関の連携によって、障害者御本人の希望に沿いながら、これまで以上にこういった就職が実現していない方についてのきめ細かな職業相談、職業紹介などのサービスを行っていくこととしたいというふうに考えております。
　こういったことを通じまして、障害者の方の就職促進あるいは職場定着といったものが官民問わずに進展をしていくように、全体として障害者雇用の底上げにつながるように努力をしてまいりたいと思います。
○宮崎勝君　是非、競合がないようによろしくお願いをしたいと思います。
　さらに、本年四月一日から、障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わりました。精神障害者の雇用に当たっては、雇用する際の支援策、また、その後、障害者が仕事に定着しやすくするための支援策がそれぞれ実施をされているところでございますが、まずその利用状況について伺いたいと思います。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　まず、障害のある方の雇用について、全体状況としては、ハローワークにおいて新規に求職を申し込まれた障害者の方のうち、約半数に当たる約九万件以上が精神障害者の方からの申込みであり、また、ハローワークにおいて就職が実現をしている精神障害者の方というのは、十年前に比べて約五倍に増加をしているというふうな状況がございます。こういった意味で、精神障害者の方々の雇用の促進を図っていくというのは大変重要なことであるというふうに思っております。
　こういう中で、ハローワークにおきましては、精神保健福祉士などの資格を有する方を精神障害者雇用トータルサポーターとして配置をして求職者への職業相談などに対応するとともに、ジョブコーチが職場に出向いて職務や環境の改善の助言を実施をするといったこと、こういった個別の指導ないしは支援といったもののほかに、障害者の方と一緒に働く同僚、上司の方に向けて、障害に関する正しい理解を促して職場での応援者となっていただくための精神・発達障害者しごとサポーター養成講座といったものも実施をしているところでございます。
　このジョブコーチ支援については、精神障害の方への支援というのは年々増加をしており、平成二十九年度は約千人の方に支援を申し上げているとともに、また、このしごとサポーター養成講座も、これは昨年の九月から始めたものでございますが、開始後の約半年間に三万四千人ほどの方に受講していただいて好評いただいているといったことで、徐々に実績を上げてきているところでございます。
　こういった取組を更にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○宮崎勝君　ありがとうございます。こうした新しい取組が今回の問題で水を差されるということがないように、是非取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　その上で、改めて根本大臣にお伺いしたいと思いますが、今回の障害者雇用数の不適切計上問題を踏まえて厚生労働省による行政機関への調査権限を強化すると、その意味で障害者雇用促進法を改正をすべきだという、改正をするという報道もございますけれども、法改正も含めまして、今後の障害者雇用対策に対する厚生労働大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　十月二十三日に開催された関係閣僚会議で決定された基本方針、この基本方針におきましては、今般の事態の検証を踏まえた再発防止対策として、厚生労働省は、各府省から通報される任免状況に関して、各府省が保存する通報対象となる障害者の名簿や障害者手帳の写しなどの関係書類について必要な調査を行い、通報対象となる障害者の範囲やその確認方法等の実務が適切に実施されているかを確認するとされております。その上で、厚生労働大臣による国の行政機関等における障害者の任免状況に関するチェック機能の強化について、引き続き、法的整備を視野に入れた検討を行うこととされております。
　これらの基本方針の内容を踏まえて、必要な法的整備については、今後、労働政策審議会障害者雇用分科会において検討していきたいと思います。
○宮崎勝君　ありがとうございました。
　続きまして、これとも関連いたしますけれども、障害者優先調達推進法につきまして御質問させていただきたいと思います。
　平成二十五年四月にこの法律が施行されまして五年半余りが経過をいたしました。お配りした資料一は、この間、障害者就労施設等からの調達実績をまとめた表でございますけれども、平成二十五年度が六万四千九百十七件で百二十三億円であったのに対しまして、平成二十九年度には十三万五千二百九十五件で百七十七・七億円まで上昇をしております。
　厚生労働省におきましては、この五年半余りの成果についてどのようにまず評価されているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　平成二十五年度から施行されました障害者優先調達推進法に基づきまして、障害者就労施設等の受注の機会を確保するということは、そこで就労する障害者の自立の促進の観点から大変重要なことと考えております。
　今般、厚労省におきまして、先ほど委員から御指摘のように、平成二十九年度分の国等の調達実績を取りまとめたところでございますが、国、独立行政法人等、都道府県、市町村、地方独立行政法人といった区分に応じたそれぞれの合計額において全て前年度を上回るということと、それから、全体の合計額につきましても四年連続で増加して、平成二十九年度は百七十七・七億円ということで前年度を六・五億円上回っております。こういったことから、この障害者優先調達推進法に基づく取組というものが着実に浸透してきているものというふうに考えております。
　私ども厚労省といたしましては、今後とも、この法律の趣旨にのっとりまして、国等における障害者就労施設等からの物品等の調達を更に推進してまいりたいと考えております。