Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　これは各国とのモデル協定の中にはっきり書いてあるんです。あなたの方の統一見解にも述べられているじゃないですか。
　いいですか。この平和維持活動に参加する者についての国連の権限については「配置、組織、行動及び指令について完全な権限を有する。」。武器の使用についての指令の権限は除外するなんて書いてないですよ、どこにも。武器の使用ということが最も更要な構成部分なんです、平和維持軍の活動の。そういうことが起こった場合の武器の使用があり得るんです。それに対する指令の完全な権限が司令官にはあるんじゃないですか。モデル協定に書いているんじゃないですか。あなた方だって統一見解に述べているじゃないですか。
　外務大臣どこへ行ったんですか。黙って行ってもらっては困るな。彼が書いた統一見解にそれが書いてあるんだから。そういういい加減なことを言ってごまかしたらいかぬですよ。使用の判断をするんです。使用の判断をして、使用しなければならないといったときに指令を出すんです。完全な権限を持っているんです。違いますか。
○政府委員（丹波實君）　事、武器の使用に関しましては、過去の慣例、関係各国も調べましたけれども、先ほど申し上げた御説明に尽きておると私は考えております。
○立木洋君　現にレバノンで二千回以上に上る武力衝突が起こっているんです。
　大臣、あなたがトイレに立たれたのでちょっと時間を損じましたけれども、ちょっと聞いておいていただかないと困る。
　あなたが出されたこの外務大臣発言という統一見解の中で、モデル協定の第七項をあなたは引用されている。このモデル協定については、ここでは指揮官の出す内容については「配置、組織、行動及び指令について完全な権限を有する。」となっているんです。完全な権限を有するんですよ。武器の使用についてはその指令の権限、完全な権限を除外するなんて書いてないんです。武器の使用というのは最も重要な構成部分なんです。その構成部分について完全な権限を有している、この指令を出さないなんということはないんです。これはあなた自身が統一見解で述べられている内容なんですから、もう一遍答えてください、そのことについて。
　丹波さん、あなたに私は聞いていない。
○政府委員（丹波實君）　武器の使用につきましては過去の慣例ということが非常に重要でございまして、なぜならばＰＫＦ活動は過去の慣例の積み上げでできておるからでございます。
　過去の慣例あるいはそれを受けたいろんな国連の説明によりますれば、画衛のためにのみ武器の使用が許されるということでございまして、通常の場合、国連のコマンダーが武器を使えという命令を下してぺるということはまず考えられないと。いうのが過去の慣例から我々が承知していることでございます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　今答弁したとおりでございまして、それは使わなければ日本の人たちが全滅して死んでしまうというような事態になればどうか知りませんよ。しかしそれ以外は、私は、説得をしてきちっと相手がそれに従うかどうかということであるし、また向こうが大きな部隊で全然前提条件が破れるというようなときは中断をするということもあるわけですから、決して武器を先に使うことありきということじゃないんです。
○立木洋君　それは外務大臣、全然違うんですよ、前提が。我々も、平和維持活動というのは最小限、武器を使わないようにやることが最もいいんです。それは合意があって、同意があって、仲立の立場でやるわけですから、これは国連の内容としてもそういうふうになっているんです。だから、何でもかんでも出ていって、我々はすぐ戦闘するなんというようなことは毛頭思っていません。
　しかし、いざという場合に、そういうことが全く避け得るかといったらそうでない場合が起こり得る。起こり得るからこそ武器の携行が認められているんです。起こり得るからこそ武器の携行が認められ、使用の規定があるんです。その場合のことが今国会の中でも大問題になっている。それが武力行使に当たるか当たらないかということが、憲法に反するのか反しないのかということで議論してきたのがこれまでの経過じゃないですか。だから、そういうことを踏まえて私はお尋ねしているんです。
　ですから、そういう武器の使用なんということは一切あり得ません、そういう命令を出すようなことは一切あり得ませんと。だってモデル協定にはちゃんと書いているんです。武器の使用についての指令の権限を完全に有するんですから、そういう今まで議論をやってきたことを完全にごまかしてしまうような論理の前提の上で、時間さえたてばいいというふうな答弁の仕方では、私はそれは絶対納得できないですよ。
　もう一遍お聞きしますが、そうすると、日本の部隊、自衛隊が平和維持軍に参加したときに、日本の部隊が使う武器の使用についての権限を国連は持っているんでしょうか、持っていないんでしょうか。端的に答えてください。
○政府委員（丹波實君）　先生の武器の使用についての権限という言葉の意味が必ずしも私理解できませんが、先ほどから繰り返して申し上げておりますとおり、日本の隊員に対して一定の状況のときに武器を使用しろという命令が下ることは、過去の慣例にかんがみてまず考えられないということでございます。
　一言だけつけ加えさせていただきますと、まさにそういう状況でございますので、過去、オーストリアは十八年間にわたって平和維持活動に参加してきているにもかかわらず一度も発砲した例がない。フィンランドにつきましても一度も発砲したことがない。イタリアについても武器の使用を行ったケースはないということを言ってきておるわけです。そこで、私が冒頭先生にしかられながらも御説明申し上げたＰＫＦの本質というのは、まさにそういうことだということなのでございます。
○立木洋君　丹波さん、あなたが言われたのを私は全面的に否定しようとは思いません。武器を使わなかった部隊もあるんです。しかし、武器を使った部隊もあるんです。あなたはその事実を隠してはいけない。使った部隊もあるということをあなたもお認めになった上で、使わない部隊もあったというならばそれは正確だと思う。あなたは使わなかった部隊のことだけ挙げていかにもそういうことがあり得ないことに言うのは、それは正確な答弁にはならない。そのことだけ述べておきます。
　ＳＯＰの中に明確に書いてあるんです。武力の適用に対する諸原則、武力の行使の決定が行われた場合のことが書いてあるんです。武力の行使の決定は一体どこで行われるんですか。ＳＯＰに述べられている武力行使の決定はだれが出すんですか。あると書いてあるんですよ、ＳＯＰに。
○政府委員（丹波實君）　先生がＳＯＰのどの部分を指しておっしゃっておられるのか即座にはわかりませんけれども……
○立木洋君　二十三項。
○政府委員（丹波實君）　例えばパートスリーのオペレーションのところにございますけれども、参加各国は武器の使用について同じ政策に従わなければならないということがございますが、これはまさに武器の使用については自衛のためのみに許されるという、そういう政策に従わなければならないということを言っているものであると理解いたしております。
○立木洋君　だから私が言っているのは、ＳＯＰで言っている、武力行使の決定が行われればと。武力行使の決定が行われるということが書いてあるんです。だから、だれがやるんですかと。指揮官なんです。いいですか。そして、国連のＳＯＰの中では、純粋に非武装の監視団を除くすべてが武力行使に関して同じ方針を守らなければならない。そして、特に武器の使用はばらばらではなく、射撃は統制されると。個々人が発砲して統制されますか。何のために指揮官があるんですか。何のためにモデル協定が結ばれて、そして完全に指令まで統制するというふうになっているんですか。
　私は、その点で外務大臣に改めてお尋ねしますけれども、そうすると平和維持軍に参加している日本の部隊が武器を使うという場合には、国連のいわゆる使用の権限、つまり国連の指令に基づいて使うおけではないということが大体はっきりしました、答弁で。そして結局、自衛隊も隊としては武器を使うことにはならないということになるわけですね。どうですか、長官。
○国務大臣（宮下創平君）　おっしゃるとおりで、二十四条にそのように「自衛官は」と明確に書いてございます。
○立木洋君　そうすると、武器の使用についての権限は国連にもない、ＰＫＦに参加した日本の部隊が武器を使用する権限は国連にもない、自衛隊の隊にもない、これは個人にあるということですね。
　そうすると問題は、ここから生じてくるのは憲法上最も重要な問題になっているんです。武器を使う場合どうなるのか。武器の携行は、この法案では六条の四項で事務総長が必要と認める限度を規定しているわけですね。この法案では武器を使用する規定はあります。ところが、今私が問題にしているのは、最も重要な平和維持活動の任務を実力で妨害してきたとき、武器を使用してはならないという憲法上最も重要な問題に関する禁止の規定というのは一体どこにあるんですか、長官。
○国務大臣（宮下創平君）　これは委員の御指摘のように、明文では書いてございませんが、武器を持っていった場合の使用の条件を厳格に書いておることからして、そのことは当然であるというように考えております。
○立木洋君　問題は、今言いましたように武器の使用上の問題については国連にもその権限がないんです。命令を出すことができないとあなた方はおっしゃる。自衛隊も隊としては命令を出すことがないと言うんです。最も重要なのは、武器の使用をする権限というのは個々人に完全に任されてしまっているんです。そうしたときにいざ問題が起こって、このときに武器を使ったらそれが自己の防衛になるのか、この場合には武力行使に当たらないのかどうなのか、最も重要な憲法上の違反になるのか違反にならないかという判断が完全に個々人に任されてしまうんです。そのようなときに、この最も重視されなければならない憲法違反にならないとあなた方が言われるのが法文上に明文規定がないというのはおかしいじゃないですか。憲法違反になる可能性があり得る、法文上は。一体どうなるんですか。
○政府委員（畠山蕃君）　ただいま問題となっております二十四条の三項に明確に書いてございますのは、「自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくは隊員の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で」「武器を使用することができる。」、こう書いてございますので、その余のものはできない、こういうことでございます。
○立木洋君　その判断が難しいというのは自衛隊の幹部でさえ明確に述べているところじゃないですか。幾つかの新聞の中でもそういうことが出されておりますよ。「任務について隊員の足元に、不意に銃弾が撃ち込まれたとする。威嚇が、流れ弾が。それとも隊員を狙ったものか。隊員はとっさの判断を迫られる。「そう簡単に判別できるとは思えない」と、陸上自衛隊の幹部は首をひねる。」と。
　いいですか。問題は重大な問題なんです。ただ鉄砲を撃つか撃たないかという単なる行為じゃないんです。それが憲法違反になるのかならないのかという判断が個々人の自衛隊の自衛官に任されてしまっている。ところが、それを明確に規定する条文がないじゃないですか。そうするとこれは憲法に違反する可能性を多分に含んでいる、そういうふうに言われたってやむを得ないじゃないですか。そこのところを明確にお答えいただきたい。
○国務大臣（宮下創平君）　たびたび申し上げておりますように、二十四条で武器使用の要件が厳格に書いてございますから、この実施要領で持参する武器の使用、これはそれ以外に使っちゃいけないわけですから、これは明確に禁止されておるということでございます。
○立木洋君　じゃ、ここのところを詳しく説明してください。「自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくは隊員の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で」、これを明確な具体的な事実でちょっと説明してくれませんか。こんな場合には自己防衛だ、こんな場合には違反になると、ちょっと説明してください。あなたがそう言われるんだから、明確に規定されているんだと。明確に述べてください。こんなわかりにくい法文で憲法違反の重要な問題があいまいにされるなんということは許されないです。
○政府委員（畠山蕃君）　自衛官がぎりぎりの場合に武器を使用することができるとした立法例は、何も今回これが初めてではございませんで、九十五条しかり、それから治安出動の場合の緊急避難あるいは正当防衛に該当する場合しかり、いずれも「自衛官は」と書いてありまして、自衛官の個々の判断で武器の使用が許される、こういう状況でございます。
　その場合において、通常の限定的な書き方の表現ぶりがこのようなことになっておりまして、これは余計なことを申し上げるようでございますけれども、刑法上の正当防衛、緊急避難というものも、まさにそれを外れたならば罪にも問われる。しかし、これは危害許容要件というか違法性阻却要因ということで、抽象的な文言のもとでそれが許されておるということでございますので、法文の立て方として従来の立法例に倣ったぎりぎりの限度としてこういう書き方をしたものでございます。
○立木洋君　局長、あなたはこの法案の重大性というのを認識してないですね。
　正当防衛、緊急避難、そういうことは私はわかりますよ。しかしこの問題は、自衛官がその武器を使ったときに憲法上違反になるのかならないのかという重大な問題がかかるんですよ、ここに。そのあいまいさを残してはならないからこそ私は指摘したんです。だから、ここであいまいな規定でやって、そのときにここに、私が先ほど新聞のあれで引用したように、どうしたらいいかわからないことがあり得る、そんな場合にどうするのか、重大な問題なんです。だから私はここを明らかにしてほしいと言ったんです。どういう場合が憲法違反になって、どういう場合が憲法違反にならないのか。
○政府委員（畠山蕃君）　自衛官がある状況に置かれたときに、非常に切迫しまして、座して死を待てということではなくて、まさに自然権的な権利を行使するという非常に切迫した状況でございますので、その判断において間違いがないと私は思います。
　自分の生命が危険にさらされている状況でございますから、それはまさに座して死を待てということじゃなくて、それに対して当然認められる正当防衛的権利の行使ということでございますから、それは個々の判断にまつしかないということでございまして、状況を述べて説明するというのは、個々のケースによって状況によって異なりますから、そういう具体例をかえって前提として申し上げるわけにいきませんが、今申し上げたような立法の趣旨から照らしてそういうことはまさに明らかであろうと私は思います。
○立木洋君　正当防衛の場合だって、それが正当防衛なのか過剰防衛なのか、それとも正当防衛でないのか、これは裁判でもいろいろな形で問題になることなんです。
　だからその場合に、ここで問題になっているのは、それが本当に正当防衛だと、身の危険があったときというのは具体的にどういう事態のことを言うのか。それが任務を妨げておる実力による行使の段階は、どこまでがその実力による任務を妨害する段階なのか、どこからが自分の身に危険を感じたという段階なのか、弾がどこまで飛んできたら身の危険だというのか、そういうことまで判断が求められることになる。笑い事じゃないんです。憲法に反するかどうかという基本的な問題なんです。
　そんなことをいいかげんな問題で、こうして出ていって、ここに書いているじゃないですか、自衛隊が持つ最新式の８９式は一分間に八百五十発もの弾丸を連射できる機関銃に近い高性能の兵器だ、これが使われた場合、過剰防衛とみなされるおそれもある。これは自衛官だって問題になるわけです。
　だから、その問題が明確にされないでいるからこそ、この問題はいわゆる憲法で規定した武力行使、そういう事態にはならないなんていうふうなことは言えないんですよ、これでは。結局は、この問題で言うならば、武力の行使、これについて憲法の違反をいつ犯すかわからない条件が現実に存在しているところに武装した自衛隊を派遣するということ自体が問題なんです。大臣。
○国務大臣（宮下創平君）　今、先生は二十四条の三項の問題に限定して御議論を展開されておられますけれども、この前提にはやっぱりＰＫＯの五条件、これが厳然として存在しておるわけでございます。その上で、平和的な業務でございますから自衛官が自己の、あるいはそばにいる自衛官の生命、身体を防護するために必・要最小限度の条件をきちっと決めて、そして武器使用を認めているわけでございまして、それ以外の武器使用は認めておりません。
　先ほど来、任務遂行から転化することがあるのではないかという御議論もございます。それはケースとして任務遂行がそういうことになる可能性は私は否定できないと常識的に思います。しかしながら、それは任務遂行が妨げられるから武器を使用するのではなくて、たまたま任務遂行上自衛官の生命、身体がこのままほうっておけば脅かされる、他に逃避の方法がないという場合には武器使用がこの二十四条の三項で認められております。そして、相手を殺傷するというようなことになった場合は、刑法三十六条ないし三十七条の緊急避難、正当防衛に該当しませんとだめですよということを、ここまで厳密に書いてございます。そういうことでございますから、御理解をいただくしかないと思います。
○立木洋君　私は、一番長机に法制局長官にお尋ねしました。かつては、武力の行使、これが目的・任務となる平和維持軍に参加することは憲法上許されない。これが許されるとしたのには幾つかの条件がつけられました。これは、みずからが武力行使に参加しない、武力行使と一体となるような行動はとらない、問題が起これは中断をする、最小限武器の使用は身の防衛に限る、こういう条件があるから憲法違反にはならないと。そうすると、つまり条件があって、その条件が整わなければ、それは憲法上疑義を生じるということは論理上明確なんです。
　それで、私は具体的な事例を挙げて、いわゆる武器の使用の権限が一体どこにあるのかと。国連にもない、自衛隊も隊としてその指令を出すことがない。すべてが個人個人の判断に任される。憲法上それが違反になるのか違反にならないのか、それが個々人の判断に任される。ところが、まさにその武器の使用というのは、どこまでの範囲が身の防衛のためなのか、何がいわゆる任務の実力による妨害、それに対する対処になり得るのか。この判断というのはこの法案上どこにも明文で規定されていないんです。全くあいまいなんです。
　そうすると、そういう危険が存在するところにそもそも憲法上問題があるとされていた自衛隊を出して、そしてそういう条件が整わないということがあり得るにもかかわらずそういうところに自衛隊を派遣するということは、まさに憲法上違反が生じるということは明確じゃないですか。私はそのことをここでははっきり指摘しておきたいと思うんです。
　それで、この問題については改めて機会を設けて、この点は絶対に私は承服できない、憲法違反の武力行使の問題、指揮権の問題とかかわって問題があるので、その占用では改めて問題にしなければならないと思います。
　その点で外務大臣が先日、十八日出されたここでは、「国連との「モデル協定」第七項において、国連の「コマンド」と言われている。国連のこの権限を法案では「指図」と規定しており、「指図」と「モデル協定」第七項にいう国連の「コマンド」とは同義である。」こういうふうに述べられているわけですが、同義である、つまりモデル協定で言われているのは、部隊の配置、組織、行動及び指令について完全な権限を有する、同権限は現地においては事務総長に対して責任を負う派遣団の長によって行使される、こういうことになっているわけです。
　つまり、私は先ほど言いました武器の使用の問題について、モデル協定では、ここでいわゆる指令について完全な権限を有するというふうにされておりながら、その指揮下には一切入らないということになるならば、外務大臣の出したこの統一見解というのは全く矛盾に満ちたものだ、自己矛盾に陥っていると言わざるを得なくなるんですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　自己矛盾に陥っていることはないと思います。
　それは、コマンダーのコマンドに従うということは言っておりますが、そのコマンダーがあなたのおっしゃるようにやたらに撃て撃て撃てなんということを言うはずがないんですよ。確かに、武器は全く使用しないということを言っているわけじゃないですから、先ほど言ったように緊急避難、正当防衛、それによって自分の生命を守るという場合がありますから、それは武器は全く使用することはありませんとは言ってないんですよ。だからその他のことについては、これは国連の権威と説得によって任務遂行をやっていくということを言っているわけです。
　その段階において、それは言うことを聞かない場合もあるでしょう。あるけれども、それはやむを得ないことであって、ただ、とっさに任務遂行でトラックならトラックの検査をしようと思ったところが、それが飛び上がってきてはんと撃ってきたというような場合は、それはおりますよ、使用することも、百分の命が危ないんですから。それは一々司令官まで上げて許可をもらっておったら自分は殺されちゃうわけですから。だから、それはその場所場所のいろんなケースがあるわけであって、それはもう各人にお任せする以外にはない。法律で一々そういうことを規定しょうがないんです。それに似たような立法例はたくさんあります。
○立木洋君　私は、今の大臣の答弁は納得しません。憲法上最大の問題である武力の行使になるのかならないのかという問題の判断が、自衛隊員の個々の判断に任されているということは極めて危険な事態です。そういうところに自衛隊を出して、そして武力の行使になるような事態は一切起こりませんというふうなこと自体が私は最大の問題だということを改めて指摘しておきたいと思う。
　もう時間がなくなりましたので、首相にお尋ねしないのもあれですから、最後にお尋ねします。
　日本の国内でいろいろこの問題について批判があるということは首相も御承知だろうと思うんです。先日も私のところに自衛隊の家族の方からはがきが参りました。そのはがきの中ではこういうふうに、私は六十七万四千五百十八人の自衛隊員の家族の一人である、海外に出ていくために私たちの家族や婚約者が自衛隊に入ったわけではありません、わけもわからないような形で海外に行って命を落とすようなことになるような事態だけは避けてほしい、廃案にしてくださいということを自衛隊の家族の方から私のところにはがきが来ました。そういう問題があります。
　それから、これは自衛隊の幹部の方がみんな一致してこのＰＫＯに賛成がといったら、そうじゃないですね。私はここであえてお名前を申し上げませんけれども、新聞で既に報道されている。れっきとした自衛隊の幹部の方が、こんなようなガラス細工、これは廃案にすべきだ、アメリカに対して何一言まともなことを言えないでこんなような法案をつくるというのはとんでもないことだということがちゃんと活字になって新聞に載っております。そういうふうな問題もあるわけです。
　国内ではさまざまな批判があります、しかし問題はそれだけではない。国際的にもさまざまな意見が起こってきている。この問題については、アメリカでは当初湾岸戦争が起こったころ、日本は派兵できないというふうなことについて憲法の第九条が存在するなどということは多くの方は知らなかった。だけれども、事態が進行する中でその事態が明らかになってきたということが指摘をされております。そしてブレジンスキー元カーター大統領補佐官が五月十三日のアメリカの下院外交委員会で、自衛隊の海外派遣は奨励しない方がよいと証言をしております。レーガン大統領の時代のワインバーガー国防長官も自衛隊の海外派遣という日本の軍国主義化を全く不気味なものというふうに指摘しております。あるいはハワード・ベーカー首席補佐官は、日本に対してこの軍事的役割を支持する国はアジアにはないと断定をしております。こういう意見が出てきた。
　それで、世界の新聞でも、ニューヨーク・タイムズ、フランスのル・モンド、シンガポールの連合早報、韓国の朝鮮日報などなど厳しい批判が向けられております。
　アメリカのオハイオ大学名誉教授のチャールズ・オーバビー氏が次のように述べております。日本国憲法の第九条に触れまして、戦後四十七年間、世界のただ一人も日本軍人によって殺されたり撃たれたりしていない、これはすばらしい記録だ、大切なことは日本のような経済大国が武力によらない紛争解決の方法を身をもって知らせることだ、極めて見識のあることだ、世界が今必要なのは戦争放棄を明文化した日本憲法九条の理念にある、こうして訴えているわけです。
　まさに国際的な批判は、日本の憲法違反による世界の流れに逆流することに対する厳しい批判が寄せられているというのが現状ではないかと思いますが、その点についての総理の認識をお伺いしたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国連の平和維持活動に参加いたしますこのＰＫＯというものは、どなたかも言われましたように、発砲するようになればそれは紛争当事者になるようなものでございますから、そうなるのは失敗なのであって、そうしないことが目的であるということは何度も申し上げました。
　きょうの立木委員の御所論は、この法案の二十四条をめぐっての御疑義であったわけでありますけれども、この二十四条は先ほど政府委員も申し上げましたように大変にきちんと書いてございまして、正当防衛のことでございますけれども、ただ漠然と書いてあるのではない。やむを得ない必要があると認める、しかも認めるに相当の理由がなければならない、その場合でも事態に応じ合理的に必要と判断される限度でなければならないと違法性阻却のことを非常に厳しく書いてございます。これは抽象的でいかぬとおっしゃいますけれども、これ以上法律としては私は詳しく書くことはできない。それは国内法の刑法の正当防衛の違法性阻却の書き方と同じでございますから、実際に運用してみて弊害があるとも思えない。これ以上詳しくは私は書けないと思います。
　もしおっしゃいますように、しかし間違えると憲法違反の事態を起こすよとおっしゃいますけれども、君は憲法違反の事態を起こしちゃいけないからこういうときでも死んだ方がいいよというようなことは、それは言えるものでない。これをもって何かこの法案全体が日本が外国で武力行使をするということになるんだという御所論にはどうも私は承服ができません。
○委員長（下条進一郎君）　立木君、時間です。
○立木洋君　今の首相の答弁に私は全く納得することができません。
　問題は、武力行使という憲法違反の事態をいつ起こすかわからない条件のもとに自衛隊の海外派遣を行うというふうなこと自体が誤りだ。いろいろな条件をつけてその条件を満たさない限り憲法違反になり得るということは論理上明白ですから、きょうは時間がありませんからこれ以上お尋ねすることができませんけれども、今後引き続いて質問をすることにしたいと思います。
○吉田之久君　まず、質問をいたす前に連合参議院としてこの法案に対してどういう考え方を持っておるかということをあらかじめ申し上げまして、それから質問に入った方がいろいろ質疑答弁のかみ合わない点などが省略されると思いますし、そういう考え方で、少しまず私どもの現時点におけるこの法案に対する考え方を申し上げる必要があると思います。
　私どもは、よりよき形において国際平和協力隊というものが組織されて、それが世界平和のために所期の目的に沿うように大いに有効に役立ってほしいという考え方に立っております。しかし、そのためには、先ほど来各委員からもいろいろと質問がなされているわけでございますが、より広範な国民合意を得た中でこの平和協力隊というものが組織される、そして活動を展開する。また折隣諸外国にいささかも懸念を与えない形でこれから長く国際平和のために協力していく。そういうことのためには主体は自衛隊員であろうと思いますけれども、しかし、つくられた国際平和協力隊というものは自衛隊そのものではないいわゆる別組織にすることが一番賢明な方法なのではないかという考え方に立っておるわけでございまして、そういう考え方を持ちながらこの政府案に対しまして若干の質問をいたしたいと思う次第でございます。
　まず、政府の方では、自衛隊の部隊をそのままの形で参加させる、それが固有の既成の確立された組織であり、平素から十分チームワークがと島れている組織であるからそれが一番適格な部隊になるだろうという考え方だろうと思います。それで、もしもそうだとするならば、この協力隊員を編成するときにどのような形で個々の意思を確かめてそしてその編成部隊に入れようとなさるのか、防衛庁長官からお答え願いたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　ただいままでの議論を通じまして、自衛隊の技能とか経験とか組織的な機能の活用を図るものということで申し上げてまいりましたが、実際にＰＫＯを派遣する場合には部隊は既存の部隊そのままではございません。これは法制的にも人数も限定されておりますし、それから何よりも、いろいろ議論のございますように、ある程度の話学力、資質、それからまた本人の希望等も聴取しながら編成することになっていくだろうと思います。
　したがって、私ども今まで申し上げている点はべ既存の部隊が訓練されているからそれをそのままそっくり持っていくということを一度も申し上げたことはないわけでございまして、そういう訓練を受けている自衛隊員、優秀な者を集めれば即座にそういう機能がまた果たし得るということも事実でございますから、そういうことを含めて申し上げているわけでございます。
○吉田之久君　おおよその考え方はわかりましたが、具体的に例えば二千名の隊員を編成するとして、例えば北部方面隊の第二師団のある普通科連隊を主力として選ぶのか、あるいは第二後方支援連隊というようなものが旭川にありますが、こういう部隊がより機能を果たすのかどうか、あるいはそういう形じゃなしに、北部方面隊も東北方面隊も、およそ日本の陸上自衛隊全部を対象にして、その中から各部隊ごとに優秀な隊員をセレクトして選ばれようとするのか、どちらでございますか。
○国務大臣（宮下創平君）　まず基本的なことは、要請を受けた場合の自衛隊の任務でございます。これがＰＫＦであるか、あるいは後方支援部隊であるか、施設的な業務であるか等によって異なってまいります。したがって、例えば施設の貢献というようなことでございますれば、今の自衛隊も委員御承知のとおり施設部隊というようなものもございますから、おのずからそういったものを中心にその中から選抜して編成することになることは間違いございません。
　しかし、一般論として言いますならば、これはそういう特定の目的と結びついたようなものであればそこが主体になることはもちろんでございますが、他から一般的に選抜して、そして本人の希望等も考えながら編成するということは、これは十分あり得ることだということを申し上げておきます。
○吉田之久君　任務によって編成の仕方が変わることはよくわかるわけでございますが、これは法案がまだ成立していない前から余り論議してもどうかと思いますが、例えばＦが凍結されておる。しかし、後方支援部隊はまずは送ってもよろしいという判断でそういう部隊を編成する。それで、Ｆが仮に解除された場合にまたそれを編成する。そういう場合に、必要に応じてその都度編成がえをするのか。あるいはその人数は、例えば二千名を上限として、Ｆが凍結されている場合には何百人程度でいいのか。その辺はなかなかに判断なさらなければならない点だと思うのでございますが、今の時点でどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（宮下創平君）　まず、ちょっと誤解のないように申し上げておきたいんですが、この二千名の法律の限度は、全部自衛稼で満杯にするということには私はならないだろうと思います。特に三条の中で、イから、イ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘまではＰＫいわゆるＦと言われ、その後の三項目については、選挙監視、警察あるいは一般行政でございますから、それらを全部含めて国際平和協力隊を編成するわけで、その限度を二千名ということでございますので、二千名自衛隊が行くということは、私は現実の問題としてまずあり得ないということだけ最初に申し上げさせていただきます。
　そして同時に、業務が与えられますならば、それに応じまして必要な適当な人員装備等を、これは自衛隊のさまざまな部隊から持ってきてやるということは、先ほど申し上げたとおりでございます。しかし、拝察するところ、将来的にどう考えるかという委員の御意思もあろうか思います。それは、私はやっぱりこの実施状況を見まして、将来的にパーマネントにやる話なんですけれども、専属部隊というわけにまいるかどうかわかりませんけれども、これは非常にやはりＰＫＯの歴史なり経緯なりいろいろの知識を要しますし、ま次語学力等も要しますから、あるいは必要によっては将来的には組織の一部を考えてもいいのかなと思います。
　しかし、これはあくまで自衛隊は三条の任務によって有事即応の能力を保持することが第一義的な目的でございますから、そういうものを仮によしんば置いたとしても、その任務は第一義的にございます。そして同時に、定員のもちろん枠内でなくてはいけませんし、それからそれが恒常的にそれだけを目的としたものでないわけでございまして、一般的な我が国専守防衛の任務を果たし得るようにするということは十分考えておかなければいけないと思います。
　ただ、それだけを専属的に一つの何といいますか、組織として並立しておくということは今は時期尚早であり、将来的にはどうなるか、これはまたそのときの問題であろうかと思いますが、そういうことも将来的にはあり得るのかなということを申し上げたわけでございます。
○吉田之久君　私の考えでは、やっぱりこれは一特例えばカンボジアヘ行って、事がおさまって帰ればそれでおしまいというような性格のものではなしに、まあ望まないことではありますけれどもかなり永続的な平和貢献の部隊として日本がその体制をとらなきゃならない、そういう時期に来てしまったと思うのでございますね。
　それだけに、私は、将来あるべき姿としては、今長官がお話しになりましたように、専属的なそれにもう専念する部隊、もちろん部隊員の出入りはあってよろしいが、やっぱりそれをもうプロパーとして活躍する部隊というものが組織される。私どもの考え方によれば、その中に一般の国民も参入者があれば参入を求める。例えば特別な医療の専門家でありますとか、あるいは英語を初め東南アジアの言葉もフランス語も十分通訳できるような、そういう人たちもかなり配置しなければなりませんし、あるいは看護婦さんも必要でございます。
　だからそういういろんな人たちの参入を求めて、より完璧なより優秀な、そういう部隊を将来構築するのが一番正しいのではないかという考え方を持っているわけでございますが、仮に当面、長官のおっしゃるとおり自衛隊を主体として送るとしても、自衛隊の任務、自衛隊法の第三条は、「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」と。このままでは幾ら拡大解釈しても、公共の秩序の維持に当たるために国際的な平和のためにも貢献するんだというのはちょっと無理だと思うのでございますね。
　これは、本来そういうことを想定していない時代に、治安出動があり得るとかあるいは災害派遣に出動されることなどを想定しての文言だと思うのでございますね。だから、やっぱりこの自衛隊法の第三条に明らかに、こういう国際平和協力のためにも自衛隊員はその任務を遂行するというきちんとした明記された条項がないと、自衛隊員の本来の任務の中には入っていない別な仕事に駆り出されるというような感じを持つ隊員もあるいは出ないとは限らないと思うんです。
　特にこの機会にお聞きしたいんですが、自衛隊員になる場合には宣誓を行っていますね。あれは個々に宣誓するんですか、団体で代表でやるんですか、どういう形でやっていらっしゃいますか。
○政府委員（坪井龍文君）　お答えいたします。
　自衛隊法に服務の宣誓が法律に明文があり、また総理府令で宣誓の文言がございますが、これは学校に入校した際、あるいは二士の隊員等でございましたら部隊で教育を受けるわけですが、その都度全体が集まったところで代表が宣誓する、そういった形でやっております。
○吉田之久君　そうだろうと思います。
　現在自衛隊員には次のような服務の宣誓があります。
　　私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使
　命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一
　致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養
　い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみが
　き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつ
　て専心職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険
　を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もつ
　て国民の負託にこたえることを誓います。こうなっているようでございます。
　こういう宣誓をした自衛隊員は、我が国が侵略された場合には、もちろん命を賭して戦う決意を持っていると思いますが、この宣誓の時点で今でき上がっている自衛隊員が海外に平和協力隊として行くことを命ぜられた場合、もちろ人個々の承諾を求めるだろうと思いますけれども、私はいろんな立場であるいは家庭の都合で今は海外に行けませんと言い出した場合に、それに対してのペナルティーなどは一切ございませんね。
○国務大臣（宮下創平君）　宣誓をしております以上、自衛隊の職務として負荷されたものを含めてその任務を整々と行うことが、これはもう本旨だろうと存じます。
　委員御指摘の、家庭の事情その他の点についての配慮はどうかという点については、私ども人事政策上やはり今の自衛隊員のそうした事情はよく平素から把握いたしまして、そして宣誓の場合にもそれらを反映するようにしなければ真の力は発揮できないものと、このように思っております。
○吉田之久君　次に、私はやっぱり気になりますのは刑法第三十五条正当行為の問題でございまして、先ほど来の質疑を聞き答弁を聞きまして、そういう事態はまずは起こらないだろうと思うわけなんでございますけれども、やっぱり紛争の後の処理に当たるわけでございまして、いっどんな異常な事態が起こらないとも限らない。
　そこで、正当防衛及び緊急避難は、それぞれ刑法第三十六条及び三十七条、つまり国内法では規定されておりますが、これに類似するものとして国際法、すなわち条約と慣例では自衛権の行使と緊急状態排除行動というものがありまして、古い話でございますけれども、旧海軍の軍艦外務令などにも非常に事細かに詳細に規定されているわけなんでございます。つまり、法令または正当の業務によりなしたる行為はこれを罰せずという規定が適用できたわけでございますが、しかし自衛隊法第九十五条に武器等の防護のために武器使用が規定されておりますけれども、この自衛隊法もしょせん国内法でありまして、ＰＫＦのような部隊に参加して外国に出た場合にその国内法が通用しないと思うのでございますが、この辺、総理いかがでございますか、長官でも結構です。
○国務大臣（宮下創平君）　今、九十五条の武器等を防護するための武器使用の点についてお触れになりました。私どもは今回、ＰＫＯが、例えば輸送手段として艦船を使用すること沌ございましょう。そうした場合には、やはり公海上におきましてその原則が当てはまることはもちろんでございますけれども、派遣先国においてこれを使用するというようなことは考えられないわけでございまして、派遣先に行けばこれはこのＰＫＯの規定に従ってきちっとやっていくということが原則だろうと、そのように存じております。
○吉田之久君　そうだろうと思います。それで参るがゆえに、実は国連のコマンドのもとで行動するということ、そのコマンドが一体何なのであるかということはかなり重要な意味を持ってくると思うんです。国連のコマンドのもとで行動するということは、その規範は国連のガイダンス及び指揮命令であり、そのベースは国際の法規、慣例のはずでございます。したがって、日本は特にこの日本の特殊事情というものをよほど懇切丁寧に国連によく説明される必要があります。
　例えば、日本から派遣された部隊が番兵に立つ場合、やっぱりどんな危険があるかもしれません。事によっては武器を使用しなければならないことがあるかもしれませんが、それはかなり制約された日本の部隊でありますから、例えば日本から派遣された部隊は番兵には使わないようにしてくれと、そんな話が国連と協定の中で結び得ることができるのかどうかと。あるいは、ちょっと失礼な言い方かもしれませんけれども、自衛隊が仮に六本木でデモをかけられたときは警視庁の機動隊に守ってもらうしかないというような現状に置かれているわけでございますね。といって、外地へ行ってそういう危険が迫ってきたときに、まさかガードマンを雇うというわけにはいかないと思うんですね。それは漫画ですからね。
　大体、こういうことに対してどのように国連と話し合おうとなさるのか、お尋ね申し上げます。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　ただいま、先生御案内のとおり、この法案の二十四条、あくまで武器の使用というのは二十四条の枠の中でしか我が国の場合にはできないわけでございまして、それを基本にいたしまして、具体的にこの業務、我が国に対して国連の方から要請がありますときにどういうふうに対応していくかということを決めていくわけでございます。
　なお一武器の賞用、法案二十四条のそういった対応に限られるということについては特に国連にも説明いたしまして、問題がないというふうに了解を得ておる次第でございます。
○吉田之久君　十分事情を説明して、念には念を入れて、日本の派遣するＰＫＯ、ＰＫＦは諸外国のそれとはかなり事情、背景が違うのでございますということをよっぽどはっきりしておかないと、これはあもぬ混乱に巻き込まれるおそれが大いにあると私は心配するわけでございます。
　国連のガイダンスや現地のＰＫＦ指揮官の命会に従った行動で、もし他人に傷を負わせあるいけ命を落とさせたような事態が発生した場合に、刑法第三条「国民の国外犯」に基づき、刑法第百十十九条「殺人」や第二百四条「傷害」、第二百千条「傷害致死」等の罪にもしも問われるようなことになれば、これは大変気の毒なことになるわけでございまして、そういう点まで十分配慮してこの措置を決めていかなければならないと思うわけでございますが、総理の御所見はいかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはもう御指摘のとおりでございまして、そのゆえにこの二十四条でも非常に厳しい条件をつけておるということだと思います。
○吉田之久君　そこで、やっぱり気になりますのか、コマンドと指揮権についての問題でございます。
　米国においても、統合参謀本部と国防総省、これはネーバルオペレーションという指揮権を持っておるのと、それから海軍省の方はネービーデパートメントという形で立場があるわけでありまして、だから軍令と軍政とが区分がされていると思うんでございますね。
　このようにして、軍令、用兵つまりオペレーションと、それから軍政、管理すなわちアドミニストレーションというものを分離して考えるのが東西の常識だというふうに思うわけなんです。指揮としては用兵指揮と管理指揮というのに区分されているはずであります。それで、そういうものを両方含めてフルコマンドと言う場合もあります。アメリカの大統領などはそういうフルコマンドという立場にあるようでございますけれども。ここでコマンドとかコマンダーとかいった場合には、普通オペレーションの方の指揮であって指揮官であります。
　なぜこんなことを申すかと申しますと、自衛隊員が協力隊に派遣される、そのいわゆる軍政の部分に属するところ、いわゆる管理でありますとか組織でありますとか給与でありますとか、それは自衛隊が統括すべきでありましょうけれども、現地に行った以上はその用兵命令系統は国連の指揮下に入り、国連のコマンドを受けるべきであるというふうに私は思うんですが、防衛庁長官、いかがですか。
○国務大臣（宮下創平君）　おおむね先生のおっしゃられたような構成にこの法律はなっておるように思います。
　つまり、このコマンド、国連の指図に適合するように実施要領をつくってやるという点はまさに今先生のおっしゃったことを別の言葉で法律上規定したものと思いますし、それからまた懲戒その他身分上の問題についての指揮権、これは部隊等の場合には防衛庁長官が持っておりますし、個人としての国際平和協力隊への任免については総理大臣が直接指揮をするということでございまして、その辺はやはり機能的にある程度はっきり意識をしてこの法文は整理されているものというように存じます。
○吉田之久君　それにしては、きょうまでの政府の答弁が私どもにしてみれば極めてあいまいもこたるものでありまして、一方では国連の方のコマンドを指図と言い、日本の自衛隊が掌握している命令系統を指揮と言うと。しかし、指図と指揮とはどう違うのか、これはどこまでいったって日本人にははっきりしないと思うのでございます。
　例えばこの指図という言葉をいろいろ調べてみましたら、指図債権、指図証券、指図手形とか指図小切手とかいうような用語が見当ります。商法や手形法や小切手法などではしばしば用いられている言葉としての指図でありますけれども、こういう場合に、指図というあいまいもこたる表現を使っていかにも指揮権のニュアンスが違うようなことでこの部隊を派遣しようということはかなり危険だと思うのでございます。
　やはり向こうに行って、そして国連下の一部隊の構成員になった限りはあくまでも国連の指揮命令系統に従うと、ここをはっきりしておかぬと、指図はどれだけの権限があるのか日本人に説得する場合には、いやあれは指図なんだ、おれたち自衛隊がちゃんとした指揮を持っているんだと言い逃れようとするのでございましょうけれども、これはあくまでも言葉の遊戯だと思うんですね。
　この辺をはっきりしておかないと、もしもの事態が起こって相手に何らかの危害を加えたときに、それが指図を受けたぐらいでやって後でまた法に問われれば、これは惨たんたることになるわけでございます。あくまでも出た以上は国連の指揮命令に属する、この辺をはっきりしてやらないと、行く自衛隊も、まして一般の国民もこれは容易じゃないと思うんですが、外務大臣、いかがでございますか。お得意のところをひとつ。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　今お話がありましたように、私がこの間言いましたことを要約いたしますと、国連の現地司令官は、各国から派遣される部隊が、いっ、どこで、どのような業務に従事するかといった部隊の配置等についての権限を持っています。しかし、これは国連のコマンドという、法案では指図という訳をしております。これは指揮と直したらいいじゃないかという御意見がございます。指令でもいいじゃないか、指揮でもいいじゃないか、何でもいいじゃないかと。
　それは私は一つの考え方かもしれませんが、なぜこういうことを言っているかというと、法案では本部長は国連のコマンドに適合するように実施要領を作成または変更することとなっており、国連のコマンドは実施要領を介して我が国の部隊により実施をされると。その意味で我が国から派遣される部隊は国連のコマンドの下にある、あるいはコマンドに従うということができますと。
　結局、指揮系統は、指揮監督はもう本部長。総理大臣、防衛庁長官が持っておりますが、やることについては国連の行動規範等とのすり合わせを行いましてこれでやるんですよと。それから、もしそうでないようなものが仮にあったとする場合は、それは国連のコマンドに従いなさいということを言いますから、完全な指揮権は、その命令に違反したような場合は日本が全部持っていますと。そういうことでこの法案の中にも本部長の指揮監督というものがあるものですから、国連の指揮監督ということでなくて、本部長が指揮監督をすると。国連の方を指揮と訳すと混同するおそれがあるので、それであえて指図というような言葉を使ったということでございます。
○吉田之久君　大体大臣の言わんとされる本音がわかったような気がするわけでございますが、しかしこういうときにどんな有事の事態を迎えるかもしれない。そういう状況下に置く部隊の指揮命令系統というものは単純明快でないといかぬと思うんです。
　国連のコマンドに従うということは国連の指揮に従うということなんです。国連のあれは指図なんだと、指図と言ったら大変日本語で何となくソフトな感じを受けますが、厳然たる指揮権は自衛隊にあるんだと、それはそう言いたいでありましょうが、実際そういうことに臨む部隊にとってはそういうあいまいな規定の仕方というのは大変な危険を伴うことがあると思うんです。だから私は、派遣された部隊は国連の指揮下に入り、国際の法規、慣例に従って行動するものとするということをこのＰＫＯ法案の中にきちんと明記しておけば、それに従った行動は法令または正当の業務によりなしたる行為ということで国際法で守られると思うのでございます。
　場合によっては、日本政府の指揮権によって撤収させる場合があると思うんです。しかし、実際の段取りとしては、派遣元が出向者に対して、例えば民間会社の場合もそうでございますね、派遣元の会社が出向先の会社に出向させている人間に対してある日突然引き揚げろと命令できませんね。したんじゃ、それはもう出向先の方が大混乱に陥るわけでございます。給料は出向元の方からちゃんと保障される、しかし出向先の就業規則に従うと。出向元は週休二日制だ、土曜日は働かないんだ、出向した先は土曜は半分は働くんだ、おれはそれに従わないんだと、そんなことはあり得ないんですね。
　だからきちんと、自衛隊というものは国連の元に出向するわけでございまして、そしてきちんと国連の指揮下に入ると、この辺をやはり明文化してやらなければならない。どうしても派遣元が出向者に引き揚げさせる場合には急にはいきませんので、事情を言って、いつには代替要員を送るとか、あるいはどちらの方の支援に回るからそこを埋めてくれとかいうことをやらなきゃいけません。
　だから、事態の変化に応じて日本政府が派遣部隊を撤収させるという場合は、国連の事務総長に通告して指揮、コマンドを国連から日本政府にそのときに移管する。テークオーバーと呼ぶそうでありますけれども、きちんと移管する。それからは日本の指揮権下に入る、その逆もあり得ると、この辺をはっきりして、その上でしかるべき地点や空港や港湾へと集結を命じていく。それは日本の権限、指揮だと思うんですが、その辺ははっきりしなきゃならないと思うのでございます。
　総理、いかがでございましょうか、こういうやっぱりかなり重要な問題だと思いますので。
○国務大臣（宮下創平君）　今、吉田先生のおっしゃられる点は重要な視点だと存じますけれども、この国際平和協力業務は、あくまで我が国の自主的な判断で憲法の制約との整合性を図りながらこれに貢献していくものでございまして、基本的にそういう性格のものでございます。
　したがいまして、この指揮権につきましては今、指図の問題と指揮権の関係について再度外務大臣の方からも御答弁がございましたように、国連の指図、コマンドというのは部隊の組織、配置、行動等に関するもの、これは基本的なものでございます、任務遂行上。大体我が国の場合もこの指図に適合するように実施計画ないし実施要領をつくって実施するわけでございまして、この法制上の建前は、あくまで指揮権は本部長である内閣総理大臣または防衛庁長官にあるわけでございます。同時に、このことは国連との調整が図られて一致すべきものでございまして、そのような構成になっております。
　そして、なおかつ今の中断の問題についてあるいは撤収の問題について、私どものこの法制上の建前とは違う考え方、これは軍事一般ではあるいは先生のおっしゃるようなことであろうかとも存じますけれども、私どもが直接侵略に対応する場合と異なりましてこれはあくまで国際協力でありますから、我が国の主体的な意思とそれから憲法の建前というものはきちっと守らなければならないわけでございまして、そのためにこそ五原則というものがあります。
　その重要な一つが中断であり撤収であるわけでございます。この点は国連との間で事前了解もあり、またそれに従って法文上も我が国はそういった状況になった場合は撤収するということを明確に規定してあるわけでございまして、この点はこの平和協力業務の特殊性に基づくもの、そして我が国の自衛隊を海外に派遣する場合の制約条件をきちっと我々が踏まえてこのような構成になったものということで、これはきちっと貫いていかなければならないものだと思っております。
○吉田之久君　長官は、国際紛争の場合と違ってこの平和維持軍の場合にはそういう懸念はまず及びにくいだろうというような考え方でいらっしゃるようにも思うわけでございますけれども、やっぱり不幸な例もあるわけでございます。
　例えば、レバノン南部に配置されたＰＫＦは、一九八二年のイスラエル軍のレバノン進攻に際してこれを阻止しなかった。あのイスラエル軍のレバノン侵攻はイスラエルの国家意思によるものでありましたので、その阻止はＰＫＦの任務外でございますから阻止はしなかった。しかし、そこで撤収するか否かは国連事務総長、現地国連代表のシビリアンコントロールによって決せられたはずでございます。現地の部隊指揮官は、これを阻止すること、イスラエル軍を阻止することはしないで、たしか展開しておった部隊を、イスラエル軍の進攻通路は主要幹線道路沿いに攻めてきたようでございますので、それから外して幾つかの集結地点に集めたはずだと、しかしその間にも若干の犠牲者が出たと聞いております。
　こういう事態がやっぱり万に一つ起こらないとはだれも断定できないわけでございます。そのときに、あれが指図だとかこちらが指揮だとか、それはちょっと、そういう言葉のニュアンスでは判断に苦しむことが生じては大変だと思うわけでございまして、私は自衛隊が指揮権を全部もう完全に外せなどと言っているわけではありませんが、いやしくも一つの部隊として国連の配下に入った以上は厳然として、目の色の違う指揮官であろうともその指揮官のコマンドに従うということをやっぱりよほどはっきりしておかなければならないというふうに思うんです。
　この辺をはっきりしませんと、いざというときに対処をどうすればいいのか的確な判断がおりてこない。あるいはおりたって、それが指図なのか指揮なのか、日本語で解釈したんじゃよくわからない。もたもたしておれば犠牲者がふえるばっかりの事態もあり得ると思うんです。
　先ほどもいろいろ委員から御質問がありましたが、隊員個人個人の判断で自衛のために応戦するか否かを決めさせるのならば、持ち場を離れて撤退するのも個人個人で判断してもいいはずでございまして、それならもう指揮官は全然要らぬわけでございます。そんな部隊というのはない、まさに烏合の衆になると思うんですね。だから、だれがけじめをつけるか、だれが束ねるのか、この辺をよほどはっきりしてやっていただきたいと思うのでございますが、総理、私の言うことはおわかりいただけますでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘の点はよく御質問としてはわかっておるつもりでございます。
　我が国として、このような国連の平和維持活動に積極的に貢献をしたいと私ども考えましてこの法案を御提出しておりますけれども、我が国には我が国の憲法がございますから、そうでない国と常に同じような条件で国連の平和維持活動に参加するわけにはまいらない。それが御承知のように五原則等々になるわけでございますが、この法案り中で申しますと、先ほどの武器の使用の場合がその一つでございます。これは御承知のとおりのことでございます。
　それから、なお申しますと、法案の第六条にございます派遣の終了と言われる事態、あるいは第八条にございます中断に関する事項、これらはいずれも紛争当事国、当事者、あるいは当事者の属する地域の国の間の同意が存在しなくなった場合、国連の中立性、普遍性というものが失われた場合ということを言っておるわけでございますけれども、それらはいわゆる海外における武力行使というものが行われることがあってはならないという、そういう憲法の配慮から出たものでございますので、その限りにおきまして、いかなる場合でも全く無条件に他の国と同じょうに標準的な国連のＯＰに従うというわけにはいかない。そういうことを考えました結果、実施要領によって両方をつなぐという、多少法律的には確かに複雑な構成をいたしておりますけれども、趣旨といたしますところはそのような趣旨でございます。
　御質問の趣旨も十分了解いたしました上でお答えを申し上げております。