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○山口那津男君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました自衛隊掃海艇等のペルシャ湾への派遣に関する報告に対して、今回の自衛隊の海外派遣の決定に強く反対するとともに、総理、外務大臣並びに防衛庁長官に対し、自衛隊の海外派遣という国家政策の重要問題について政府の基本姿勢をただすものであります。（拍手）
　今回の政府の決定は、自衛隊の海外派遣に関する国会論議がほとんど行われないまま、現行法の拡大解釈により政府が一方的に決定したこと、また、掃海艇の海外派遣の目的が国際貢献にあるのか、我が国船舶の航行安全の確保にあるのか不明確であり、法的根拠に大きな疑義があることなど重大な問題を有するものと言わざるを得ません。
　自衛隊の組織としての海外派遣は、これまでも幾度となく論議され、そのたびに海外派兵につながりかねないなどとして見送られてきました。特に、昭和六十二年九月の国際緊急援助隊設置に当たっては、わざわざ自衛隊の参加を除外し、さらに昨年の国連平和協力法案は、国民的合意が得られず廃案、そして、自民、公明、民社の三党合意では、国連のＰＫＯに協力する組織として、自衛隊とは別個に新たな組織をつくるものとしたのであります。国の重要な政策の変更を行政府の裁量によって行うことは、到底法治国家として許されるものではありません。
　今回の掃海艇派遣決定に当たっては、こうしたこれまでの議論や経緯を無視し、自衛隊発足以来初めての組織的な海外派遣を一方的に決定したのであります。こうした政府の姿勢は、民主主義のルールを無視し、シビリアンコントロールを形骸化させるものであり、将来に重大な禍根を残すものであります。
　政府・自民党内においても、堂々と議論して国民の理解を得るべきなのにとか、なし崩し的な海外派兵につながらねばよいがなど、拙速な派遣決定を危ぶむ声が出されたことでも明らかなように、十分な論議が尽くされたとは到底考えられないのであります。
　総理は、これまで自衛隊の海外派遣問題に対して示されてきた国会の意思というものをどのように理解されておられるのか、基本的な見解を伺いたいのであります。
　そもそも、自衛隊設置の目的は、自衛隊法三条に「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」とあるように、あくまで自国の防衛に限定されており、これ以外の目的や領域外での活動は、原則的には想定しておりません。
　掃海艇派遣の法的根拠としては、政府は自衛隊法九十九条の掃海業務の規定を挙げておりますが、この規定は、第二次大戦後、日本近海に浮遊する機雷の処理を行うため置かれた規定であり、領海内と書いていないからよいとか、日本のタンカーの通路だからとの理由で、日本の領土から遠く離れたペルシャ湾へ掃海部隊を派遣できると読むことは、立法の経緯からも拡大解釈と言わざるを得ないのであります。なぜ法改正の手続をとらないのか、なぜ国会で堂々と論議をしないのか、明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　ところで、これだけの法的疑義があるにもかかわらず、論議のいとまもなく派遣すべき緊急の必要性があるのか否か、具体的に伺います。
　機雷の敷設海域は北緯二十八度三十分以北、東経四十九度三十分以西のクウェート及びイラクの沖合に限られると言われており、ペルシャ湾の深奥部の一部にすぎません。まず、この海域における機雷の種類と残存個数と作業期間を示して、掃海の必要性を説明してください。
　政府は、自衛隊法九十九条を根拠とするからには、我が国船舶の航行の安全を確保するわけですが、ある海事団体の機関誌によれば、海運会社課長の発言として、クウェートには今のところ配船の予定はなく、仮に配船する場合でも、米軍とクウェート軍がエスコートしてくれる制度があるので、せっぱ詰まった問題ではないと、こういう記載があります。
　クウェートではほとんどの油井が炎上中であり、当分の間、日本のタンカーの配船は考えられません。また、一般の商業港については、私が三月十七日、湾岸戦争後、日本の議員として初めてクウェートを訪れた折に、サアド首相らが商業港は三月十三日に開港した旨語っておりまして、自衛隊の掃海作業が始まるころには既に二カ月半を経過するわけですから、相当程度安全は確保されるはずであります。このような状況で、クウェート海域での我が国船舶の航行の安全を緊急に確保する必要性が一体どこにあるのか、具体的に御答弁願います。（拍手）
　次に、サウジアラビア北東沿岸のカフジには我が国の開発した原油積み出し港がありますが、北緯二十八度三十分の危険ラインからは緯度にして五分余り、距離にして約十キロ南に位置するわけですが、正確な機雷敷設海域の南端からはさらに距離があるものと思われます。総理は昨晩の記者会見で、千二百個もの機雷が浮遊していると明言されましたが、私が四月十六日内閣委員会で質問した際は、政府は、浮遊機雷があるとの報告は受けておらず、触雷事故の報告もない、このような答弁でありました。この距離関係と浮遊の実情からして、カフジ港への航行に関し具体的な危険性が一体あるのでしょうか。
　さらに、航行の安全確保のためにはクウェート及びサウジアラビアの領海内の掃海が必要であり、両国の要請がなければできないはずであります。私が三月十六日にサウジアラビアのファハド国防大臣、十七日にクウェートのサアド首相、ナーセル外務大臣との会談で確認したところによれば、掃海作業は基本的には多国籍軍の問題であるとして、いずれも我が国の掃海艇派遣について、拒否はしないまでも積極的要請は示さず、他の経済的、技術的支援を強調されました。その後、今日まで両国から明確な要請があったのであればお示しいただきたい。
　最近の世論調査では、派遣に肯定的な数字が出ていると言われますが、自衛隊法九十九条を根拠とする限り、以上の点で正確な情報が与えられた上でなければ意味のある数字とは言えないと考えます。
　自衛隊を国際協力に使うということは、いまだ国民的なコンセンサスが十分にできているとは到底言えません。そして、自衛隊に国際協力の任務を負わせることは、まさに自衛隊の基本にかかわる重要な問題であり、国民的論議と法改正を含めた民主的な手続が必要であると考えるのでありますが、この点について納得のいく説明をしていただきたいと思います。（拍手）
　これまでも政府は、自衛隊輸送機の中東への派遣を、特例政令を制定して派遣しようとして、結局要請がないから取りやめるなど、なし崩し的に海外派遣を行おうとしてきたのであります。今回の掃海艇派遣問題もその延長線上にあるものであり、このような国民無視、国会軽視の政府の姿勢こそ厳しく問われなければなりません。（拍手）
　今回の決定によって、自衛隊の海外派遣は、法解釈上の歯どめがなくなることは明らかであります。今後米国などから自衛隊の海外派遣を求められることも十分に予想されるのでありますが、総理は歯どめをどう考えているのか、示していただきたいのであります。
　私は、日本の人的国際貢献の必要性を否定するものではありません。しかし、今回の政府のとった措置は拙速に過ぎ、到底納得できるものではありません。ペルシャ湾への掃海艇派遣の決定を撤回することを強く要求して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　山口議員にお答えをいたします。
　私は、国会のいろいろな議論というものを十分踏まえておりますし、また、海外派遣問題に対してとおっしゃるが、海外派遣と海外派兵が明確な区別をつけて国会でも議論がされ続けてきた問題であるということを、私はもう一回申し上げさせていただきたいと思います。
　そうして、御指摘になったＰＫＯの問題は本件とはこれは別でありますから、三党合意に基づいていろいろな議論をしておるときに、自衛隊とは別個の組織でこれをやって、いかにして新しい国際社会への協力を考えていくかという角度から御議論がなされており、そのお話が続いておることは私もよく承知いたしておりますし、政府もまた、そのような形で、許される範囲で日本の国際協力のあり方、仕組みというものを国連を中心として考えていきたいと思っておる、その気持ちにいささかの変化もありません。
　御指摘になりました自衛隊法の三条の問題は、確かに主たる任務は三条に書かれておるそのものであります。しかし、自衛隊法には第八章があって、その中の九十九条にこの掃海艇の機雷の処理の問題が出ており、議員は今、日本近海のとおっしゃいましたが、距離の制限は、あの条文にはどう読んでも書いてございません。あれは公海上の問題でございます。したがって、我が国の船舶の安全確保のために機雷処理をしなきゃならぬということは考えなくたっていいことなんでしょうか。私はそれを考えなければならないと思っておるのであります。（拍手）
　したがいまして、お互いに、国の存立にとっても国民生活にとっても、あの地域の原油は必要不可欠なものであり、世界にとっての重要な通商航海路でありますから、確かに日本が多くを期待しておりますが、あの中東地域の油は、日本に対して約二〇％、その他はそれ以外の国への国際的な重要な通商路でありますから、私は、これに対する貢献は国際貢献という面も確かに持っておる、同時に、あの地域で今油井が炎上中だとおっしゃいましたが、そういった国々の復興のためにも、あの海のあの状況というものは放置できない問題があります。（拍手）
　私は、必要性があるのかどうかとおっしゃいますが、千二百個も敷設をしたということを言われれば、これは取り除かなければ危険であって、我が国の船舶だけに限ってみても、これは非常に生命の安全に重大な危機があると思います。また、私は、機雷が敷設されておる、こういうことを言いましたが、係留機雷もあります。しかし、浮遊しておる機雷も現にあるから、この間のテレビの画面では、浮遊しておる機雷を爆破しておる作業が画面に映っておったのではありませんか。ですから、係留機雷が浮遊してくることもあるわけであるし、とにかく、どのような状態で、幾つあるかということは私にはわかりませんから、それを厳重に調査をして、念には念を入れて掃海をさせよう、こう思っておるところでございます。私は、そういった意味で、九十九条がなければいけませんが、九十九条に権限として明らかに示されておるわけでありますから、また、これは今回初めて起こった問題ではなくて、大変恐縮ですけれども、きょうの午前中の委員会でも、昭和五十五年の御議論とか昭和六十二年の御議論、これらが全部私との質疑応答で出てきました。今回突如出てきた掃海艇の問題ではございません。また、六十二年の議論のときはイラン・イラク戦争のさなかの問題だったから、その機雷が浮遊機雷なのか遺棄された機雷なのか、あるいは武力行使に当たるのか当たらないのか、いろいろな御議論があったことも、これはよく私も承知しておりますが、国連決議で停戦が成立して平和になりました以上は、その議論はすべて解決をされた、異なった状況が国連決議の平和回復によってあらわれておると思いますので、九十九条によって公海上の作業もでき得るもの、こう判断をした次第でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中山太郎君登壇〕
○国務大臣（中山太郎君）　山口議員にお答えを申し上げます。
　イラクにより敷設された機雷がペルシャ湾北西部に多数残存をしておりまして、これらがこの海域における我が方のタンカーを含む船舶の航行の重大な障害と現在なっております。
　各国の掃海部隊は、各海域で掃海作業を実施中でありますが、機雷を除去し、航路の安全を確保するまでにはなお相当の時間を要すると見込まれております。
　ペルシャ湾は世界の原油の主要な輸送経路の一つでございまして、この海域における船舶の航行の安全が回復されることが国際社会の要請となっているところでございます。
　次に、正確な機雷の敷設海域との距離関係と浮遊の実情からして、カフジへの航行に関し具体的な危険性が一体あるのかというお尋ねでございました。
　サウジの諸港に至る航路につきましては、一般に機雷の危険はないものと思われますが、同国のカフジ港に至る航路については、直接に機雷で封鎖されていないものの、同港とクウェートが極めて近接していることもあり、浮遊機雷の危険等は排除できないという認識がございます。
　第三のお尋ねは、クウェート、サウジの両国政府から事前に我が国に掃海艇派遣の要請があったかというお尋ねでございますが、クウェートにつきましては二十四日、我が国の決定を受け、一在京のアルシャリフ・クウェート大使が、我が国掃海艇の派遣を温かく歓迎する旨表明しておりますし、また、サウジ政府との接触の過程で、同政府よりも好意的な反応を得ております。（拍手）
　　　　〔国務大臣池田行彦君登壇〕
○国務大臣（池田行彦君）　山口議員にお答え申し上げます。
　まず、機雷の種類と個数でございますけれども、係維機雷及び沈底機雷千二百個程度が敷設され、その地域は北緯二十八度三十分以北かつ東経四十九度三十分以西のペルシャ湾海域、こう言われております。諸国の掃海作業によりまして、三月末の時点で約三百個の機雷が処理されたと言われておりますし、その後も除去が進んでおると思いますけれども、現段階におきましても、なお数百個の機雷が残存しておるのではないかと想定される次第でございます。
　次に、機雷の敷設海域でございますが、一部はクウェート、イラクの領海が含まれておると思われますが、大宗は公海上であると承知しております。
　第三に、作業期間につきましては、気象条件、機雷の敷設位置等により異なってまいりますので、現段階においては確たることは申し上げられない次第でございます。
　次に、この段階で緊急に掃海を行うことの必要性いかんという点でございましたけれども、ペルシャ湾に敷設されました機雷は、この海域における我が国のタンカーを含め、船舶の航行の重大な障害になっているところでございます。このような状況を踏まえまして、政府といたしましては、自衛隊法九十九条に基づく措置として、今回掃海艇等を派遣することを決定した次第でございます。
　次に、自衛隊に国際協力の任務を負わせるためには、国民的な論議と法改正を含めた民主的な手続が必要ではないか、こういった御指摘がございました。
　今回の派遣につきましては、自衛隊法三条とは別個に、自衛隊法第九十九条の規定によりまして自衛隊に与えられた権限、これに基づいて行うものでございます。法的な根拠は明確であると考えております。
　また、一般に、それでは自衛隊の国際協力についてどう考えるか、こういう点につきましては、国際協力の推進あるいは平和への貢献といったような観点から、今後広く国民世論や国会における御議論等を踏まえまして検討していくべきもの、このように考えている次第でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○東中光雄君　私は、日本共産党を代表して、いわゆる海上自衛隊掃海艇の派遣問題について質問をいたします。
　湾岸危機以来、海部内閣は、国際貢献の名のもとに一貫して自衛隊の海外派兵に道を開こうとしてきました。今、国民の自衛隊海外派兵反対の声を踏みにじって、掃海部隊の海外派遣という重大な第一歩を踏み出そうとしています。これは結局、昨年来、血を流す貢献をせよと露骨に求めてきたアメリカや、それに呼応した日本の財界の要求にこたえ、そして憲法の平和原則を乱暴に踏みにじろうとするものであります。また、これは日米軍事同盟の世界的規模での発動に道を開くものであって、断じて許すことができません。（拍手）
　今回の掃海艇派遣は、日本国憲法の平和原則のもとで、戦後の歴史上初めて、紛れもない軍隊である自衛隊を海外に派遣し、軍事活動を行おうとするものであって、違憲、違法の歴史的暴挙と言わなければなりません。（拍手）。私はまず、この海上自衛隊掃海部隊のペルシャ湾派遣決定の撤回とその中止を強く求めるものであります。（拍手）
　自衛隊は違憲の軍隊であります。自衛隊法でさえ、自衛隊の任務を定めた第三条で、「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務」とすると規定しています。いかなる名目や形をとろうと、自衛隊の部隊を海外に派遣することは、憲法の平和原則に反することはもちろん、この自衛隊法にも明白に違反するものであります。（拍手）
　今回派遣する掃海部隊は、掃海艇四隻、掃海母艦と補給艦の計六隻の自衛艦であります。五百人の掃海部隊を湾岸地域に派遣するのであります。六隻の艦艇は、自衛艦旗という名の軍艦旗と日章旗を掲げ、艦隊を組み、はるか一万三千キロ離れたペルシャ湾に出動して掃海作戦を行おうとするものであります。
　部隊としての自衛隊の海外派遣とその活動が、国際法上、国際的に日本国の軍隊として扱われることは、昨年の国連平和協力法案審議の際に外務大臣答弁で明らかにされています。今回の掃海部隊の派遣と掃海作戦は、国際的には日本の軍隊の海外における軍事作戦行動としての扱いを受けるものであります。日本の軍隊の海外派兵そのものではありませんか。（拍手）
　総理並びに外務大臣、防衛庁長官の答弁を求めます。
　現在、米軍を中心として行われているペルシャ湾における掃海作戦は、国連安保理の停戦決議と戦時国際法に基づいて、湾岸戦争でイラク軍が敷設した機雷を除去する軍事作戦であります。戦時国際法、一九〇七年の自動触発海底水雷ノ敷設二関スルヘーグ条約によりますと、戦争で武力行使の一環として敷設された機雷は、戦争終了後、機雷を敷設した国が第一義的に除去すること、交戦国の一方が他の交戦国に敷設した機雷の位置を通告し処理することとしております。機雷は交戦当事国が処理するというのが国際法上確立している原則であります。多国籍軍が湾岸戦争の武力行使の終末処理作戦として行っているものであり、総理が言うような平和時における遺棄された浮遊機雷の除去作業とか、あるいは単なる危険物の除去作業、そういうものではないのであります。
　このような多国籍軍の機雷掃海作戦に海上自衛隊が共同して参加することは、結局、湾岸戦争の当事国でない日本が武力行使にかかわる武力行動に加担することになるのであって、戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認の日本国憲法に照らして断じて許されないところであります。総理の見解を求めます。（拍手）
　現実のペルシャ湾における掃海作戦は、国連安保理決議六百八十六号に基づいて三月三日、イラク軍から多国籍軍側に通報された敷設機雷の位置、数、種類等の情報に基づいて多国籍軍が行っているものであります。海部首相は三月段階から、ペルシャ湾には約千二百個と言われる機雷が浮遊しているなどと漠然と繰り返し述べられる一方、政府は、ペルシャ湾のどの海域でどのような機雷が敷設されているのか、現地の状況はよくわからない、こういう答弁を重ねてきたのであります。最近、千二百個のうち七百五十個は既に処理されたとも伝えられており、アメリカの戦略研究所のラトワク氏は、自衛隊の掃海艇が現地に到達するころには、ほとんど機雷は残っていないだろうとさえ言っておるのであります。そういう状況下において、防衛庁長官は、今回の派遣部隊に対してどのようなオペレーション、作戦命令を出したのですか、掃海作戦を行う水域、掃海すべき対象についてはどのような命令を発したのですか、答弁を求めます。
　総理、掃海対象も水域も明らかにしないままでの掃海部隊の派遣は、航行の安全確保や機雷の除去が目的なのではなくて、自衛隊の海外派遣そのものを目的とした暴挙であります。総理の見解を求めます。
　政府は、今回の措置は自衛隊法九十九条に基づく措置であるとしています。しかし、そもそも自衛隊法九十九条の規定は、第二次世界大戦時に我が国近海に敷設された何万個と言われる機雷を除去するために設けられた規定であって、このことは政府も確認してきたところであります。したがって、一九七二年五月二十四日、佐藤総理は、海上自衛隊を我が国近海から遠く離れた海外に派遣し、掃海活動に参加させることは「厳に禁止されている」と答弁し、江崎防衛庁長官は「国連からの要請がありましても、それがいかに平和的なものであっても」掃海艇の海外派遣は自衛隊法上できないと明確に答弁しているのであります。総理、防衛庁長官は、これらの従来の政府見解を根本的に覆そうというのでありますか、見解を求めます。
　総理は、今回の掃海艇派遣は警察権の行使であり、武力行使ではないと述べています。九十九条による活動が武力の行使でないのは言うまでもありません。それは、自衛隊法三条一項後段の必要に応じて行う公共の秩序の維持の任務なのであります。自衛隊が行う警察活動、公共の秩序維持の権限の及ぶ範囲は、我が国の領海内におけるものであることが当然の大原則であります。
　ところが、八七年九月の政府答弁書では、この範囲を領域内に限定せず、公海に及ぶことがあるとしているのであります。この範囲は領海内に限定せず、拡大するものでありますが、しかしながら、自衛隊の警察活動の権限が公海に及ぶ範囲は我が国近海に限られる、これが従来の政府の確定した見解であります。一万三千キロも離れたペルシャ湾岸での機雷除去を日本の警察活動として行うなどというのは、全く言語道断、もってのほかであります。（拍手）これを認めるとすれば、自衛隊は世界の至るところで警察権を行使することができる世界の警察官だということになるではありませんか。総理の答弁を求めます。
　以上、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　東中議員にお答えをいたします。
　憲法の平和原則、自衛隊法に違反していないと考えた政府の考えは、昨日の政府声明においても申し上げましたし、ここでも再三申し上げてまいりました。平和回復後の復興協力でありますから、これが武力行使とか憲法違反に当たるものではございません。
　また、機雷除去が目的ではなくて自衛隊の海外派遣が目的だろうと言われましたが、そうではなくて、もっと素直に、我々は掃海艇で本当に掃海をさせようと思って出しておるのでありますから、ごらんをいただきたいと思います。
　自衛隊は憲法違反だというお立場の東中議員でありますから、憲法違反ではないという、存在を認めておる我々との議論は、どうしても初めからすれ違うわけでありますけれども、政府は、自衛隊法の九十九条というものが我が国の船の航行の安全確保並びに公海における国民の安全確保、我が国船舶の安全を図るための一種の警察活動を定めた規定であると、こう受けとめておりますし、九十九条にそのような規定があります限り、それに従って行動を決定をしたわけでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中山太郎君登壇〕
○国務大臣（中山太郎君）　東中議員にお答えを申し上げます。
　湾岸地域は既に正式停戦が成立をし、平和が回復した状況にございます。また、ペルシャ湾には湾岸危機の間にイラクにより敷設された機雷が多数残存し、これらが重大なこの海域の船舶の障害となっております。このような状況を踏まえ、政府としては、自衛隊法第九十九条に基づく措置として、我が国船舶の航行の安全を確保するため、この海域における機雷の除去及びその処理を行わせるため、海上自衛隊の掃海艇等をこの海域に派遣することを決定したものであります。
　今回のペルシャ湾への掃海艇等の派遣は、海上に遺棄されたと認められる機雷を除去することを目的とするものであり、武力行使の目的を持ったものではないのでありまして、いわゆる海外派兵に当たるものではなく、憲法上何ら問題はないと考えられます。（拍手）
　　　　〔国務大臣池田行彦君登壇〕
○国務大臣（池田行彦君）　東中議員にお答え申し上げます。
　まず、憲法及び自衛隊法との関連でございますけれども、今回の措置は、武力行使の目的を持ったものではございませんので、憲法に禁じるいわゆる海外派兵に当たるものではございません。また、自衛隊法との関係でございますけれども、これは自衛隊法第三条に基づく我が国の防衛等の本来任務とは別個に、同法九十九条で自衛隊に与えられた任務に基づき行うものでございまして、自衛隊法上も明確な根拠を有するものであります。
　第二に、私が出しました命令の内容でございますが、これは昨日の安全保障会議及び閣議の決定を受けまして、私から海上幕僚長を通じて、自衛艦隊司令官が掃海艇四隻、掃海母艦一隻及び補給艦一隻から成る派遣部隊を四月二十六日に出港させ、我が国船舶の航行の安全のために、ペルシャ湾における機雷の除去及びその処理を実施するよう命じました。
　第三に、佐藤総理、江崎長官の答弁に関する御質問でございますが、御指摘の答弁は昭和四十七年当時のことでもございますし、どのような趣旨でそのような答弁が行われたか、必ずしもつまびらかでございません。また、答弁内容にも必ずしも明瞭でない点もございますけれども、いずれにいたしましても、現にベトナム戦争が行われている時点においてなされたものでございます。それに対しまして今回の措置につきましては、既に正式停戦が成立しているという事情や、ペルシャ湾において遺棄されたと認められる機雷が船舶の航行の重大な障害となっているといった状況にかんがみ、自衛隊法第九十九条の規定に基づいて機雷の除去を行うものでございまして、合憲、合法なものであると考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　和田一仁君。
　　　　〔和田一仁君登壇〕
○和田一仁君　私は、民社党を代表いたしまして、ただいま総理から報告のありました自衛隊掃海艇等のペルシャ湾への派遣に関して、緊急の質問を行うものであります。
　政府は、昨夕、自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣することを決定いたしました。ホルムズ海峡を通るタンカーの六割以上が我が国及びインド、パキスタン、シンガポール、台湾、韓国等アジア向けの原油を満載しているという状況に見られるように、原油の多くを中東地域に依存する我が国とアジアにとって、ペルシャ湾を通過する船舶の安全を確保することは必要不可欠な措置であるばかりでなく、広く国際的にも実のある貢献になるものであります。（拍手）
　特に、四月十二日には正式に停戦が実現しており、機雷の除去は平時における平和目的そのものに沿う行為であります。この見地から、民社党は、政府の決定は当然の措置であると考えるものであります。（拍手）
　今世紀末のこの十年というものは、米ソの冷戦構造にかわって、新たなる国際秩序の構築に向かって各国がそれぞれ努力をし、我が国もまたその中で何をなすべきか、その役割と責務が問われる十年となることでありましょう。昨年八月二日、イラクのクウェート侵攻、併合に端を発した湾岸戦争は、戦争終結後の今日に至るまで、我が国に対してさまざまな新たなる問題を提起してきたのでありますが、この問題への対応はまさにその試金石とも言えるものであります。しかし、我が国政府の対応は極めて不十分なものであったと言わなければなりません。
　クウェート解放後の三月十一日、アメリカのワシントン・ポスト紙に、クウェート政府は、「国連に基づく国際協調への感謝」と題して、参加三十カ国の名を挙げて感謝広告を出しました。その中に、ドイツの名はありましたが、我が日本の名前はありませんでした。増税までして百三十億ドルにも上る財政支援をしたにもかかわらず、それが正当に評価されていないのは、金だけ出したけれども、人の面での貢献が不十分であったことにその原因があることは明らかであります。（拍手）
　総理は、湾岸危機に際して、医療チームの派遣や難民救済のための自衛隊機派遣について公約をされました。しかし、結果的には、我が国として目に見える何らの貢献もなし得なかったのであります。口先だけの空約束だったととられてもやむを得ないものであり、このことのために、日本の国際的信頼感がまた一段と失われることになりました。総理、あなたは真摯にその責任を痛感すべきであると私は思うのであります。その意味で、今回の掃海艇派遣は、おくればせながらも我が国が国際社会の一員としての役割を果たす極めて重要な行動であると認識すべきであります。（拍手）
　国際社会への人的貢献の必要性と掃海艇派遣の意義についての総理の御所見をまず求めるものであります。
　言うまでもなく、自衛隊の海外派遣は、憲法や国内法の規定の枠内において行われなければなりません。自衛隊法九十九条では、我が国の領海及び公海における機雷の除去、処理が自衛隊の任務として規定されております。今回の派遣は、はっきりとした法的根拠を持つものであります。このことは、一九八七年八月の内閣委員会における私の質問に対する当時の中曽根総理の答弁によっても、既に明らかにされているところであります。（拍手）
　しかし、現行法の枠内で、人道的な目的のものであるとはいいながら、アジアの一部に我が国の軍事大国化を懸念する声もあるなら、これらの不安を払拭するのにやぶさかであってはなりません。このため、政府は最大限の努力を払うべきであります。今回の掃海艇派遣が無原則なものであってはならず、今後これが制限なく拡大することのないように明確な歯どめを設け、これを公にしておくことが重要であると考えるのであります。
　第一に、現行法で許される掃海艇派遣は、戦時の掃海作業ではなく、あくまでも平時における平和目的の掃海作業に限られるという点であります。現に戦闘行為が行われている地域への掃海艇派遣には新たなる立法措置が必要であり、現行法では想定されていないと判断すべきであります。
　第二に、掃海艇は無原則にどこへでも派遣されていいというものではありません。自衛隊法九十九条に定める「海上」とは、地球上のすべての海域ではなく、日本の国民生活の防衛と経済に死活的な影響を及ぼす地域に限定されると理解すべきであると思うのであります。
　以上二点の歯どめが必要であると思いますが、これについて海部総理の明確なる御答弁を求めるものであります。
　既にアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、ベルギー、サウジアラビア、イタリア及びオランダの各国から掃海艇がペルシャ湾に派遣され、掃海作業が行われております。我が国が掃海艇を派遣する時期としてはぎりぎりの段階に来ているのであります。
　今仮に、交通事故が怖ければ、一歩も家を出ないがよい、出れば事故に遭うかもしれないし、事故の加害者になるかもしれないと社会活動を断念した人、また、エラーを犯すのが嫌だから、私のチームはプレーをさせない、ノープレー・ノーエラーが最高だとだけ哲学する監督がもしおったとしたら、庶民は何と見るでありましょうか。（拍手）
　各種の世論調査を見ても、掃海艇派遣についての国民合意は、急速に形成されつつあると見るべきであります。（拍手）この段階でなお拙速に過ぎるとか議論が不十分であると言ってこれに反対するならば、世界平和の恩恵を最も受けながら、みずからの手は汚さない国日本とさげすまれても仕方がありません。（拍手）まして、国際社会での名誉ある地位などは望むべくもないものであります。
　今回派遣される自衛隊員の皆さんは、我が国の生命線である通商ルートの安全を確保し、各国の国民及び船舶の生命と安全を守るという名誉ある任務を遂行することになるわけであります。私は、この場をかりて、派遣される隊員の皆さんに、民社党を代表し、深く感謝と激励の意を表したいと思います。（拍手）
　我が国は世界一流の掃海技術を持つとはいいながら、多くの危険を伴うことは避けられません。戦後、我が国周辺の機雷除去作業では、犠牲者が出ていることを忘れてはなりません。政府は、掃海艇の派遣に際しては、隊員の処遇について、過去の実績を踏まえ十分な手当と補償を約束することが極めて大切であり、あわせて事故防止対策に万全を期すべきであると思います。
　この点について海部総理の強い決意をお聞かせいただいて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　和田議員にお答えを申し上げます。
　国際社会への人的貢献の必要性については、まさに議員おっしゃるとおりであって、新しい世界が、今、冷戦時代の発想を乗り越えて、自由と民主主義と市場経済の価値を求めて、そして平和な世界の枠組みをつくろうと努力をしておるさなかでありますから、日本もその新しい世界の秩序をつくるためにどのような貢献ができるのか積極的に考えていかなければならぬという御指摘は、私もそのとおりと考えます。
　そして、従来から、平和のための協力、ＯＤＡの拡充、国際文化の交流、この三つを我が国は掲げてまいりましたが、特に平和のための協力については、今回の経緯等も考えて、許される限りの協力はしていくべきであると決意を新たにしておるところでございます。
　また、今回の掃海艇派遣の問題に関しまして御意見をいただき、その御激励を含めた御質問にお答えを申し上げますけれども、私は、なぜ派遣したかとおっしゃれば、平和が回復したあの地域に敷設された多数の機雷が残っておることが、それが我が国を含む多くの船舶の航行の安全にとって大変な障害になっておりますから、これらの除去及び処理について行おうとしておるところであり、このことに関しましては、近隣諸国に対しては十分な説明を誠意を持って行わなければならないと私も考えております。
　そうして、議員がここでお示しになりました九十九条に基づく出動は、紛争地域あるいは戦闘地域への出動ではなく、あくまでも平時における平和目的の掃海作業に限られるということ、もう一つは、日本国民生活の防衛と国の経済に死活的な影響を及ぼす地域に限定するということを確認しろという御指摘でございましたが、その点につきましても私は全く同感でございまして、政府声明におきましても、第四パラグラフにおいてその二点については明らかにしておるところであり、憲法の禁止する海外派兵に当たるようなこと、あるいは歴史の反省に立って誓った平和国家の理念を崩すような行動や地域には出向いていかないということを、今回のこの場において改めて申し上げさしていただきたいと思います。（拍手）
　また、掃海艇の今度の派遣につきましては、いろいろ困難な事情が伴うと思います。参加される隊員の皆さんには、昨日も海上幕僚長に私は出会って、十分成果を上げ、任務を果たし、帰国されることを強く期待すると同時に、今御指摘のございました手当、補償その他の問題につきましては、事故防止対策と同時に、個々の隊員に対する政府の率直な、国際貢献についての努力に対する報いとしても十分な対応をしなければならない。このことは関係閣僚に指示をいたしておりますので、御質問の趣旨を十分踏まえて、きちっと対応する決意でございます。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　これにて質疑は終了いたしました。
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時散会
平成三年四月二十五日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　大石　正光君
　　　理事　田中　秀征君　理事　村井　　仁君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　中村　正男君
　　　理事　早川　　勝君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　今津　　寛君
　　　　　　岩村卯一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　河村　建夫君
　　　　　　久野統一郎君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　中西　啓介君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　林　　大幹君
　　　　　　細田　博之君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　山下　元利君　　　　小野　信一君
　　　　　　大木　正吾君　　　　佐藤　恒晴君
　　　　　　沢田　　広君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　富塚　三夫君
　　　　　　細谷　治通君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　井上　義久君
　　　　　　宮地　正介君　　　　正森　成二君
　　　　　　中井　　洽君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　海部　俊樹君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　　部長　　　　　　津野　　修君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　畠山　　蕃君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　坪井　龍文君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　竹中　繁雄君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　兵藤　長雄君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　持永　和見君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　濱本　英輔君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局次長　　　　　江沢　雄一君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷口　恒夫君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　吉田　弘正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　直人君　　　　　江田　五月君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江田　五月君　　　　　菅　　直人君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　狩野　　勝君　　　　　坂本　剛二君
　　前田　　正君　　　　　今津　　寛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　前田　　正君
　　坂本　剛二君　　　　　狩野　　勝君
　　　　—————————————
四月二十二日
　共済年金の改善に関する請願（臼井日出男君紹介）（第三〇〇六号）
同月二十三日
　共済年金の改善に関する請願（石橋一弥君紹介）（第三二一一号）
　消費税法の即時廃止に関する請願（金子満広君紹介）（第三二一二号）
同月二十四日
　共済年金の改善に関する請願（住博司君紹介）（第三三三三号）
　同外一件（甘利明君紹介）（第三三五五号）
　同（綿貫民輔君紹介）（第三三九五号）
　消費税法の即時廃止に関する請願（正森成二君紹介）（第三三九六号）
同月二十五日
　身体障害者用自動車の消費税減免に関する請願（遠藤登君紹介）（第三四五六号）
　共済年金の改善に関する請願（長勢甚遠君紹介）（第三四五七号）
　同（谷川和穗君紹介）（第三五二四号）
　所得税の課税最低限を年収百五十六万円以上大幅是正に関する請願（大野由利子君紹介）（第三五二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の会計、税制及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大木正吾君。
○大木委員　総理にお忙しい中を御出席いただきまして、恐縮です。
　最初に、土地問題についてちょっと伺いますが、きのう参議院の方も地価税法が通りましたけれども、税制問題についてのみでは土地問題の解決はなかなか難しい、こう考えています。特に、税調の答申に対しまして与党が値切り、同時に政府もそういった内容を提案しておりますが、そういった問題について、総理御自身、税制だけに頼っての土地問題の解決はなかなかできない、こういったことに絡んで御見解がありましたら伺いたい、こう考えています。
○海部内閣総理大臣　大木委員にお答え申し上げます前に、お許しいただいて委員長並びに委員会の皆さんに御了解をいただきたいと思いますが、過日十八日にお呼び出しをいただきながら、たまたま日ソ交渉の方が予定どおり終わりませんでして、引き続き第四回会談を迎えるための準備その他がございましたので、私は欠席をいたしましたが、御了解をいただきたいと思います。
　また、ただいま御指摘の、土地対策に対して税制だけで可能と思っておるのかというお尋ねですが、私は、この地価対策というのは、税制も大切な柱の一つでありますけれども、税制だけでできるものではなくて、むしろ地価が高騰してきました理由の一つには、東京、大阪等の都市部の中心地に事務所需要というものが急増したということ、また同時にそれに伴って宅地の買いかえ、そこへ持ってきて、背景としては金のだぶつき現象というようないろいろなことが重なって土地の高騰が来されたものだと思っております。したがって、政府の考え方としては、税制のみならず、融資の問題あるいは土地の利用計画を促進していく問題、これらのことを総合的にあわせて行いませんと、土地問題に対する根本的な解決は期待ができないと思いますが、しかし、土地税制というものは極めて大切な柱の一つである、このように受けとめております。
○大木委員　最近の新聞報道によりましても、ことしの大卒の就業状態を見ていきますと、やはり東京に東京にと集まっている傾向がございまして、そして情報、通信関係もそうでございますけれども、やはり一極集中がどうしてもとまらない、こういった問題がございますから、税制も一部に違いありませんけれども、土地政策、都市政策といいましょうか、そういった問題について、国会移転問題の決議もあったわけでございますけれども、もう少し広範な意味合いで産業あるいは工場、さらには役所等の分布を図り、同時に国土計画をもうちょっとしっかりしませんと、土地問題は片づかない、こう考えていますが、どうですか。
○海部内閣総理大臣　まさに御指摘のとおりに幅広くいろいろなことをしなければならぬわけでありまして、東京の一極集中を是正しなければならぬということ、例えば工場とか企業なんかも都心から離れていきつつある、こういう傾向もありますし、また大学等も都心から離れてキャンパスを郊外へ移すというようなこととか、いろいろありましたが、国会が昨年国会等の移転に関する決議をしていただいたことも、これは国会も率先してそれらの考え方についての御示唆をいただいたものと政府は受けとめまして、その問題についても国民的な合意を形成するために、国土庁で懇談会は持っておりますけれども、内閣の方にも、国民世論を形成するために各界の代表の方々に別の高い次元から御議論を願っておる。このことは、ただ単に国会が移転したり、首都機能が移転したり、企業や学校が移転するということのみならず、地方そのものが、地方の持っておるそれぞれの活力とか個性を生かして創生されていくことが大切で、年来行われておりますふるさと創生事業にさらに一味加えるといいますか、地域の創意と工夫によって活力倍増計画をそれぞれ地方に計画していただく。それに対して国がいろいろな面で政策努力をして、国土の均衡ある発展も図っていこう。農山村の都市との環境格差の是正のみならず、文化や生活環境の是正も行いながら広く有効利用に資していかなければならぬという考えでありますから、各省あらゆる努力をしていただく、また、国民的な合意もお願いしていく、こういう気持ちでございます。
○大木委員　極めて大事な問題でございますから、御答弁だけでなしに、政策的な実効、効果が上がるようにぜひお願いしておきます。二つ目に伺いたいことは、これはまだ国会で正式に終わったわけではございませんが、消費税の見直し問題が話題になっておりまして、税制協でもって話が進行しているやに伺います。端的に申し上げて、私たちも我が党の立場からしますと不満な線もあるわけですが、結論がまだ見えておりませんが、今後将来にわたって、例えば食料品あるいは逆進性緩和の問題等を含めて、今回の見直しが恐らく今国会中にあるかもしれませんが、今回以降においてもなお見直しをされる予定があるかどうか、これについて総理からお伺いいたします。
○海部内閣総理大臣　消費税の問題につきましては、衆議院におきまして、政府が見直し案を法案に作成して提出をし御理解をいただいたのですけれども、参議院の方で審議未了、廃案という結果と相なりました。その後、各党の皆さんが両院あわせて、このような一院通って一院通らないというようなことじゃなくて、国民のためを考え、消費税を前提にしながらどのような対応が必要かについて協議会を開いていただき、たしかきょうもまたそれをおやりいただく予定になっておると聞いております。私は、各党各会派の皆さんのそういう御努力によって適正な合意が得られますように、そして政府はそれを受けて誠実に対応していかなければならぬのはもちろんのことでありますし、税制の問題は今後ともあらゆる立場を通じて広く各党間の御議論を得ていく問題であろう、このように受けとめております。
○大木委員　最終的な協議がまだ終わったわけではございませんから、聞く方も聞きにくいし、同時に答える方も難しい問題かもしれませんが、新聞報道によりますと、益税問題の是正が中心でございまして、私が心配していますのは、やはり逆進性といいますか、弱い者に対する面倒ですね、食料品等につきまして。こういった問題につきまして、将来再見直しをぜひしてもらいたい、そういう気持ちがありますが、総理の個人的な見解でも結構でございますから、そういう問題についてどうお考えか、伺いたい。
○海部内閣総理大臣　個人的な問題で結構だという温かい御質問でございますから、私も各党協議に予断と憶測を持って物を言うことは、これは厳に慎まなきゃならぬ立場でありますので、個人的ということでお許しいただきますが、逆進性の問題は、どこの国を通じてもやはり当然間接税には伴ってくる性格の問題でございます。それで、私どもは税制だけでその問題に対応しようとしないで広くその他の政策全般の中で、例えば財政支出の中でもあるいは減税政策の中でも、その逆進性を絶えず念頭に置きながらの政策努力を続けてまいりますし、また、一番世の中で弱いと言われる立場の方々に対しては、例えば年金なんかの問題とか幅広い角度からとらえまして、政策全体の中で逆進性というものが緩和されていくように努力をしていかなければならない、こういう基本的な背景を考えとして持っております。
　なお、現実の問題については、まさにきょう各党の代表でお話しをいただくことになっておる問題でございますので、これは答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○大木委員　これは橋本さんから随分何遍も聞かされたことでございますから余り深入りしませんが、とにかく私自身あるいは我が党といたしまして、何らかの形でもって食料品問題等について再見直しをしてもらいたい、こういった強い希望を申し上げておきます。
　次の問題でございますけれども、総理、ブッシュ大統領と大分お会いになっているわけでございますが、特に中東問題に対する外交政策ですけれども、湾岸問題等についての、ああいった形での紛争は許すことはできませんが、外交政策といたしまして、田中内閣以来、鈴木あるいは大平、中曽根さん、大体イスラエルとアラブ、この中間にありまして、どっちかというとアラブ側にちょっとスタンスを置いた外交政策で来たと思うのですけれども、総理の心境としまして、そういった日本の中東外交政策について若干イスラエルの方にスタンスを移す、そういったお気持ちがあるのじゃないか、こういうふうに感じるのですが、その辺どうですか。
○海部内閣総理大臣　中東外交につきましては、世界的に中東の恒久和平というものを達成しなければならぬという基本的な強い考えがあることは委員御承知のとおりと思います。また、ブッシュ大統領自身も、去る九月に私が国連で大統領の演説を聞きましたときも、当時はまだ平和回復のもちろん前でありますけれども、イラクがクウェートから無条件で撤兵をして国連決議を完全に受け入れるなれば、イラクとクウェートの間の問題やあるいはアラブとパレスチナ、イスラエルとの問題や、さまざまな問題について話し合いの契機が生まれてくるだろうという提案を大統領自身もしておりました。私は、今大木委員のおっしゃったように、きょうまでアラブ寄りで、そしてイスラエル寄りではないという認識は必ずしも持っておらないわけでありまして、アラブとの関係も大切であるがイスラエルとの関係も大切にしていかなきゃならぬというので、両方ともにそれぞれの接触はございました。ただ、日本にとって死活的な重要な原油の輸入先、そしてそれがアラブ、それからもう一つは国連決議の二四二、三三八以来、イスラエルに対しては日本は言うべきことを言ってこなければならぬという、こういう立場もございましたし、また、もう一つ言いますと、イスラエルは一人一人の個人所得も御承知のとおり高いわけでありますから、ＯＤＡの関係でイスラエルとの関係というものはなかったわけでありまして、いろいろなことから考えると、政治対話がアラブと比べて少なかったのではないかという御指摘は、これはあろうかと思います。
　そういった意味で、この間うちの中東の平和回復活動のさなかで、イラクの方からスカッドミサイルを無差別に撃ち込まれたイスラエルがイラクに対して反撃をしなかった、私は委員会でもお答えしたと思いますが、もしあれが行われたらあの平和回復活動は質の違った紛争に拡大していくのですから、当時イスラエルが自制をしたということは、これは忘れてはならぬことである、こう受けとめておりまして、次官レベルの政治対話を行うべしと判断をして、これは停戦前でしたが、イスラエルへお使いも出していろいろな政治対話をしたわけでございます。
　今後は、軸足を移すのじゃなくて、片方と片方にきょうまで政治対話その他で欠けるところがあるなれば、そこを高めていってバランスのとれた関係で対話を続けなきゃなりませんし、同時に中東の本当の平和を確立するためには、今イラクに対して大量破壊兵器の廃棄とかあるいは京都での軍縮会議の開催とか、日本もイニシアチブをとっていろいろしていかなきゃならぬと思って積極的に取り組んでおりますけれども、もう一歩進んで、対話の場にイスラエルもそしてアラブもアメリカも、そしてそれら関係諸国も皆入っていって、本当の恒久和平を確立するためにはイスラエルとの対話をきちっと行って、あの二四二の決議その他についてのイスラエル側の国際社会に対する協調的な態度も求めていかなきゃならぬわけでありますから、その意味で政治対話を積極的に続けていこう、こう考えております。
○大木委員　私の最近の受けとめ方が、少し総理の本当の考え方がわかっていなかったような面もありますけれども、確かにイスラエルが自制されたことについては湾岸戦争の中で私たちも注目しておりまして、非常に大事な問題を間違わずに国際政治の中でとっていただいた、これについては感謝しています。
　ただ、アラブ、これを見たときに、宗教、民族、大変な複雑な要素を持っている国々ですから、そういった中にありまして将来どういうふうに変わってくるか、また新しい紛争が起きるかどうか、そういったものは望ましくないのですけれども、全く可能性がないということも言えないと思うのですね。同時に、七〇％の原油を依存している、こういった問題がございます。そうしますと、歴代日本の内閣は、双方に目を使いながらも、どちらかというと原油を依存する側の方に幾分目を向けていた、こういう感じがいたします。そういった点からしまして、十年、二十年先のことも考えながら、国益にそぐわない形はとってほしくない。中東全体の和平を望んでいますけれども、そういったことについて再度総理の今後の方向、中東関係に絡む外交姿勢、こういった問題について伺っておきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　基本的なことを申し上げますと、日本の国にとってもそれから国民生活にとっても、私自身の家庭生活にとっても、今原油にどれだけ依存しておるか、これは必要不可欠な地域でございます。あの地域から七割近い原油を日本は輸入しておるのでありますから、御指摘の国益、国民生活を維持していくという点からいっても、これはどうしてもアラブ、中東地域の平和と安定というもの、原油の安定的な供給というものが死活的に重要であると考えますので、それがあの地域の安定を願う第一の考えになります。
　そのためにどうするかということになりますと、当面問題は二つに分けて考えなきゃならぬと思います。宗教的な問題、そしてアラブの大義、アラブは一つと言われておったきょうまでの我々の常識が、今回はアラブもアラブ内部で分かれざるを得なかった。そして力でもって他国を侵略、征服するという政策についていけないアラブの人たちもあった。国際社会の大義の中では平和共存をしていかなきゃならぬ、同時に経済基盤を豊かにしていきたいという生活向上、安定の願いがアラブにも広まってきたことを物語っております。
　そうであるならば、あの地域に一人だけずば抜けた強い国をつくってしまうということがだれの責任であったかというと、これは率直に申し上げて、東西両陣営を問わず大国の犯した責任ではなかったか、このことはブッシュ大統領にも言いましたし、ゴルバチョフ大統領にも率直に言いました。そして、自国の防衛のために必要にして十分な限度はございます。それを超えてずば抜けて強くなって、覇権を力で持つことができるような、わがままな欲望を力で達成することができるほど野方図な武器の移転は慎むべきである、これが当面あの地域の平和と安定のためにはまず取っかからなければならぬテーマであろうと私は思っております。しかし、少し長い目盛りで見ると、イスラエル国家の存立というものを認めて、テロによってイスラエル国家を追放するという考え方がいかに間違っておるかということも根気強く説得していかなければなりません。
　私は、政権スタートの後で、ＰＬＯのアラファト議長が、日本に政府として関係を持ったことがないから政府賓客で呼んでほしいという申し入れを受けました。そのときに、以後イスラエル国家の承認を大前提にすること、テロ行為には訴えないという二つのことのお約束ができるならば、また首脳会談ではそのことを私は強く言いますから、合意できるならば政府賓客としてお招きしますという決心をしまして、向こうもそれでいいということでございましたから、来ていただいてお話し合いをしました。そのとき明確に、パレスチナは今までイスラエルを認めないという態度できたけれども、承認する、イスラエル国家の生存は認める、そのかわり、パレスチナ人の民族自決、建国の考え方も基本的に認めなければならない、テロ行為はしないということを明言されましたので、私はそういった基本に立って二四二と三三八の国連決議というものが成立していくように、私どもも、イスラエルとの政治対話を行ったりイスラエルの立場も理解をしながら、アラブとの間の恒久的な和平が成立するように努力をする、今後とも連絡を密にしていこう、こういう立場になっておるわけでありますから、先ほども申し上げましたような政治対話も進めていこう、引き続き行っておる、こういうわけでございます。
○大木委員　総理のお気持ちはよくわかりましたが、若干これに関連いたしまして、兵器の輸出問題でございます。
　最近の報道等をあちこち見ておりますと、アメリカが盛んにアラブ関係の諸国に対しましての武器輸出を再開して、むしろ湾岸戦争以前の状態よりもっと多く輸出、こういう記事がございました。これに絡んで総理御自身いろいろな、外国に行くこともございましょうし、サミットもございましょう。そういった中で、先進国が、あるいはソ連もそうでありますけれども、とにかく相手の国々に対しまして武器の輸出を少しセーブをする、そういった御提言を国際的な会議の中でするお気持ちはありませんか。