○三宅正博君　意見陳述人の三宅でございます。
　私は、政治改革に関連をいたしまして、大きく分けて二つのことを意見として今から申し上げたいというふうに思います。
　まず第一には、政治腐敗の防止についてであります。
　日本の戦後政治を振り返ってみますと、残念なことに、政治と金にまつわる事件がこれまで多く発生してまいりました。殊に近年はその事件の発生する頻度がますます高くなっておる、こういうふうに私は感じますが、国民の皆さん方もそのように感じておるというふうに思います。
　そして、最近の国政選挙を含めまして、選挙ごとに投票率が低下をしておりますが、このことは、一般国民の政治に対する不信がその最大の原因ではないかと思っております。
　政治と金、政治家と金、その動きが全く国民の前に不透明でありまして、国民は、政治が金で動かされているのではないかという疑いを持ちながらも、暗やみの中という状況に対しまして、怒りを確かに持つ一方で、片一方では、残念ながら個人の無力感に襲われながら、それが政治不信から政治に対する無関心、そして投票所へ行かないという行動に結びついておるのではないかと思っております。そして、このような国民の政治離れが今のままで進むとすれば、それは議会制民主主義の危機というところに行き着く危険性があることを私は危惧するものです。
　さらに、政治腐敗のあらわれは、国政だけではなく、地方政治にまで今及ぼうとしております。御案内のように、宮城、仙台あるいは千葉の例を持ち出すまでもなく、この香川県におきましても、つい十月に地元の町長が逮捕されるという事件がありました。政治と金をめぐる疑惑というのは本当に日本じゅうに今蔓延をしておりまして、一般庶民からいいますと気が遠くなるような何億あるいは何十億という金が政治の裏面で動いておるという現実を何とか一日も早く正してほしい、それが今の国民の共通の願いであり、今回の国会における政治改革法案提案に至る理由だろうというふうに思います。
　そこで、政治と金について、私は今二つの問題があると思います。一つは政治活動と金の問題、そして二つ目には選挙と金の問題であります。二つの問題を法案と関連をさせて意見を申し上げたいというふうに思います。
　まず最初の問題、つまり日常的な政治活動と政治資金の流れ、そしてその政治資金の量との問題です。
　まず、企業及び団体献金の禁止について、政府案と自民党案がともに政治家と政治家のダミーとしての政治団体や派閥などに対する企業・団体献金の禁止に踏み出したことを私としては評価をしたいというふうに思います。これはまさに現在の国民感情に一致するからであります。
　政府案を見ますと、附則におきまして五年後の見直しを行うことになっておりますが、私としては、これまで政治と利権が結びつく温床でありました企業・団体献金の全面禁止を五年後に行うように今から強く要望しておきたいというふうに思います。その意味で、自民党案が資金調達団体に企業・団体献金を容認することとしている点は、国民感情に逆行するものであると言わざるを得ないと思います。
　次に、企業・団体献金の総枠が政党、政治団体に対しまして現行七百五十万円から一億円が認められておりますが、自民党案では現行総枠の一・五倍、すなわち一千百二十五万円から一億五千万ということになっておりまして、先ほど言いましたように、企業・団体献金を廃止していく、そういう基本的な方向と明らかに矛盾すると言わざるを得ないと思います。
　次に、政党及び政治資金団体以外の政治団体に対する寄附の公開基準について、政府案は五万円を超えるものを公開することになっておりまして、実質的に全面公開に近いものになるというふうに考えます。現在の百万円超あるいは自民党案の五十万円超に比べ、透明度がはるかに高いものというふうに考えます。
　政治資金に関連して、最後に政党助成について意見を申し上げたいと思います。
　確かに、政党への公費助成について、国民の中に今不満があることを私自身も承知をしております。それは、やはり何といいましても、この間の政党と政治家に対する国民の不信がストレートに反対論に結びついたものではないかというふうに思います。この点を考えますと、政治改革というのは政党改革でありまして、国民の信頼を取り戻すための政党自身の自己改革が今求められているというふうに言えます。
　私自身は、後段の選挙制度とも関連をいたしますが、各政党が政策で競い合い、民意を問うという政党本位の選挙と政治を目指すべきものというふうに考えております。
　政治家の皆さん方が金集めに奔走して、あげくの果てに利権と結びついたりすることのないように、政治家の活動は政党が責任を持ち、政党が経済的に一定の保証をしていく、そのためには政党に対する公費助成というものは必要だろうというふうに思っております。
　助成の額のあり方についてでありますが、政府案の総額四百十四億が妥当なものであるかどうか、率直に言ってこれが絶対に正しいという根拠はなかなか難しいと思います。ただ、政府案が、法律の施行後五年を経過して総額を見直すとしていることについては、政治改革後の政党の活動状況や政党の財政状況、そして国民の理解度などをもう一度再検討いたしまして考えるという弾力性を持った提案であり、私は妥当なものというふうに考えます。
　さて、政治と金について、二つ目の問題は、選挙活動と金の問題であります。
　一九九二年の公職選挙法の改正で、国政選挙、地方選挙とも公営選挙の拡大が若干図られました。しかし、私はまだまだ不十分だろうというふうに思います。殊に地方選挙につきましては、国政選挙に比べまして公営部分が非常に少ないということがあります。地方において政治を志す者が安心して選挙に臨める、そういうふうな経済的な裏づけが必要だろうと思いますし、また、地方選挙の公費負担部分については、全額国が財政措置をすることが地方の均衡上からも必要であるというふうに思います。
　今回の政府案で罰則を強化することがいわゆる金権選挙の歯どめとなるように希望するわけでありますが、公営選挙の拡大についてもこの機会にお願いをしたいというふうに思います。
　次に、意見の大きな二つ目の問題であります選挙制度の改革についてであります。
　まず第一は、最大の争点となっております比例区と選挙区の定数配分についてであります。
　さきにも述べましたように、私は、政党が政策をもって競い合い、選挙において国民の信を問うという政党本位の政治を目指すべきというふうに考えておりますから、やはり民意を反映する比例代表制を基本的に支持する立場であります。
　ただ、どの制度も欠点はありまして、比例代表制度も御案内のように確かに欠点があります。
　それは、選挙時に政党の名は見えても、政党を代表する候補者個々人の顔が有権者に見えないというところです。これに対しまして小選挙区制は、有権者に候補者の顔が直接に見える一方で、やはり少数者の意見が反映されないという欠点を事実持っております。
　私は、民意の反映を尊重する比例代表制を支持する立場から言えば、政府案の小選挙区比例代表並立制、二百五十対二百五十が現在のところぎりぎりの妥協点ではないかというふうに考えるところです。自民党案は、残念ながら、小選挙区制をベースに比例代表制を付加していくということで、私としては賛成いたしかねるものであります。
　そこで、小選挙区比例代表並立制を前提とするならば、小選挙区選挙と比例代表選挙は別の当選人決定手続を持つ二つの選挙を行うわけでありますから、有権者の意思をきっちりと尊重するためには、やはり二票制は必要な条件だろうと思います。
　また、比例代表というのは限りなく死票をなくする、そのことを目標とするものでありますから、全国単位に集計を行うことが望ましいことは言うまでもありません。
　その次に、選挙制度の二番目ですが、公職選挙法に係る罰則の強化についてであります。
　政府案、自民党案ともに五年間の立候補制限を創設する、そのことについては評価をしたいというふうに思います。ただ、五年間の立候補制限の期間というのは衆議院議員の任期四年間を考慮してのものと思われますが、参議院議員の場合六年間の任期を考えれば、やはり七年間の立候補制限の期間も必要なのではないかと思います。
　選挙制度の最後に、戸別訪問について申し上げたいと思います。
　戸別訪問の禁止は、御案内のように大正十四年以来の遺物というふうに言われておりますし、世界でも類例のない規定と言われています。また、憲法二十一条の表現の自由に抵触するとして、これまでも裁判所において違憲とする判断が何回か示されております。海部内閣の時代に戸別訪問の禁止を解除するという方向が示されたのはやはりこのあたりを配慮してのものではないかと思います。
　戸別訪問が解禁されましたときにいろいろ言われております問題は、一つには不正行為を助長する、二つ目には被訪問者の生活の安らぎを害する、こういう二つのことを言われておりますが、最初の点について言いますと、選挙の公正さというのは、今回の改正の連座制の強化、そして立候補制限の導入によって担保され、後者の点について言えば、戸別訪問の時間帯を制限するなどの政府案によって解決されるものというふうに思います。
　意見陳述の一番最後に申し上げたいことは、選挙制度を含めまして政治制度というのは、どのような制度であれ、あらゆる角度から見て完全無欠ということは、今までもありませんでしたし、今後もあり得ないだろうと思います。それは、やはり国民に思想・信条の自由があり、立脚点を異にする政党があり、日本であれば日本の中のそのときどきの民主主義の発達度合いがあるからだろうと思います。
　今、日本の国民全体が共通に求めておる課題は、政官財の癒着構造をこの機会に断ち切り、政治腐敗の防止を政治の場と法律の枠内でぜひ実現させてほしいということだと私は思っております。ですから、今回の政治改革関連法案の柱はそこにこそ置くべきものというふうに思っておることを申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。