Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤三吾君　もしあなたが言うようなことがそのままだったら、私はやっぱり中国にしても警戒感は示さなかっただろう。自衛隊は、日本でどう言おうと世界から見ると軍隊です。その軍隊が出ていくということに対する警戒感はアジア諸国は全部持っていますよ。
　同時に、防衛大学の生徒がなぜ今度あんなに防衛庁を去ったんですか、軍隊を。彼らの言うことは何か、政治の道具じゃないかとまで言われておる。そのことをもっとあなたは深刻に受けとめなきゃだめですよ。いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　現実に武力による侵略、侵攻があり、侵略された国は赤ん坊の哺乳器まで取り上げられ毎日何百人と殺されていくという、国家の主権が踏みにじられたという、そのことに対して国際社会が、これは正義に反することだ、これは解放しなければならぬと決めたことであります。
　私は、自衛隊が、そのとき多国籍軍に武装部隊を出すということになれば今御指摘の別の視点からの御批判もあるいはあったかもしれません。しかし、武力による威嚇、武力の行使は日本の政策理念としてしないということはきちっとしておるわけでありますから、そしてその点を明確にするためにも、今回の紛争によって周辺国に出てきた避難民の移送に限るということ、同時にそれは当事国の、国際機関の要請があったというのを受けて行うんだということ、これを明確に歯どめをしておるわけでありますから、そしてそれらのことについては諸国にも通告をし、そのような日本がまた昔に戻るのではないかとかそれが力による他国に対する脅威につながるのではないかというような議論には全くならないように、これは責任を持って政府が枠をはめコントロールをした政令をつくった次第でございます。
○佐藤三吾君　なかなか反省ができてないような感じがしますな。まあいいでしょう、時間がございませんから。
　そこで、私は国際貢献について三つほど提起しておきたいと思いますが、一つは、私は日本の場合に、紛争の事前の貢献、紛争そのもの、紛争の事後、この三つの段階に分けて対応する必要があるんじゃないか、こういうふうに思っております。
　第一段階は紛争の未然防止であって、我が党は既に「国際平和創造活動の強化と国連改革について」と題する委員長談話を発表して、国連事務総長の権限強化、安保理事会の事実調査権の強化、紛争予知機能の確保、国連偵察衛星の常備、情報通信システムの構築、武器取引の監視管理システムの構築、平和保障基金の創設、一連の提起をしておりますが、これは私は、総理は御賛成いただけるんじゃないかと思います。こういった活動を提案していくということが大事じゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（海部俊樹君）　日本の場合に、紛争が現実に起こったりあるいは武力の行使が現実に起こるときに、力でもってそれに参加をしていってお役に立つということはこれは考えられません。したがって、今後は二度と再びあのようなことが起こらないような事前の措置は何かという角度の考えは、これは政府も十分今回の出来事の反省に立って考えておりまして、きょうまでも我が国は武器輸出に対しては三つの原則を踏まえてやってまいりました。同時に、紛争を助長するような武器の移転はしないということも世界に向かって日本の政策として述べてきました。日本ひとりで述べておるのではなくて、これは国連でも、あるいは心ある他の世界の国々でも、テーマとして議論にはされながらなかなか結実していなかった問題でございます。
　そこで、今回のことを踏まえてまず具体的な一歩としては、五月に京都で国連の軍縮会議の開催を提唱して、国連からもそれに対する共同行動を取りつけまして、世界の国から多くの人に参加をしてもらい、大量破壊兵器と言われるようなものの拡散の防止、究極的には廃絶に向かって今後どのような努力をしていくべきかという大きなテーマもございます。また、通常兵器については、それぞれの国の自衛権とか武器製造能力のない国の問題とかいろいろあるでしょうけれども、それらをきちっと認め理解しながら、さらにそれを乗り越えて、武器の無節操な移転とか無秩序な移転をしないということを、今度のイラクのあの強大国をつくり上げた事実に対する反省に立って移転の公明性とか明朗性というものを、これこそ国連の場において国際社会の合意の中できちっと明らかにしていくということが将来の防止に対して日本のなし得る今の具体的な第一歩である。
　こう考えますから、五月のこの会議をぜひ成功させるように、そこで日本のイニシアチブでそういったようなことを強く訴えるように、また最近は関係閣僚にも各国と会談に臨むときにはこれらの日本の考え方の基本についても説明をいたさせて、今度の国際会議が大きな第一歩になるように努力をしてまいりたいと思っております。これが一つであります。
○佐藤三吾君　今総理も言いましたように、いわゆる紛争そのものに我が国は対応できないという、ここら辺はひとつ明確にする必要があると私は思います。我が党もその点は既に明確にしておるところです。
　ところが、今度の場合にはそこら辺が私は不明確じゃなかったかと思う。何か政府自体が、できるような、あるいはするかのような幻想を振りまいたのじゃないか、ここに私は問題があると思いますから、今総理の発言のように、そこら辺はきちっとしていただきたいというふうに思います。同時に、サミット、国連総会、こういった場もございますので、私はそこら辺で総理は今言った態度を明確にすべきじゃないか。いかがでしょう。
○国務大臣（海部俊樹君）　軍事力を行使しなきゃならない、国連も決議して武力の行動をしなければならぬというような間違った状況を決してつくらないように、そういった状況をつくった人には反省を求め、またそういった状況の背景に少なくとも影響力のあった国々も、率直に今度の出来事について今後はどうしたらいいかということを素直に話し合ってみたいと思っています。それがこの五月の京都でやる国際会議のテーマでもありますし、サミットのときにも当然そういったことは議題になってまいります。
　日本の考え方というものは、軍事力による紛争を未然に防ぐということに国連もサミット関係国も全力を挙げるべきではないか。そうすることが世界の平和につながりますし、もうちょっと長い物差しでいえば、そういった紛争の火種になっておる問題については、恒久和平のためにそれぞれの地域の国の力がついてくるように、また政治的な不安定要素があったらこれを取り除いていくように、国連や国際社会の場で協調していかなければならない。カンボジア問題なんかに力を入れておりますのもそういった考えに立ってのことでございます。
○佐藤三吾君　そうは言いながら、今私が申し上げたように、例えばイラクに対する経済援助なりさらにまた借金の棒引きなりいろいろやった部分はあるんじゃないかと私は思いますが、今度は第三段階の紛争後の問題についてお尋ねしておきたいと思います。
　我が党は既に、国連平和維持活動等に対する協力に関する法律案骨子を発表しておるわけでございますが、既に総理は御承知のことと思いますけれども、国連決議、国連の要請、これに基づいて、具体的には紛争終了後における行政事務、選挙監視、医療活動、被災住民の救援、復旧、物資輸送などこういった点で、平和協力隊員は予備自衛官を含めて自衛官を除いてということを骨子にして出しておるわけでございます。私は、この時点において平和憲法に則した最善の平和維持のための貢献策、こう思うんですけれども、総理の見解を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　重ね絵のように合わせてみますと一部全くそのとおりだということで、本日国連が停戦合意を発表いたしますとクウェートとそしてイラクの間の非武装地帯ができます。そこに停戦監視団が国連から派遣されます。日本からも政務官を派遣するということにほぼ決定をいたしておりますから、そういったものには人も出し、同時に物資も出し、協力もする。またクルド族の問題については、私がクエール副大統領との会談のときに、そういった問題についてもできる限り協力をする、こういった提案をいたしましたが、共同記者会見のときにはアメリカ側からも、それは共同作業として非常にいいことだからぜひやっていこうという話でございますし、物資を供給したりあるいは医療行為に当たってもらったりするように努力をしていきたい。
　最初申し上げましたように、ただいまの段階で紛争後の復旧問題についてはでき得る限り積極的に行動をしていく、現にその第一陣、第二陣は着手をしておりますので、どうぞ御理解と御支援をお願いいたします。
○佐藤三吾君　そこで、先ほど出ましたカンボジアの和平に向けての努力ですが、カンボジア和平が実現して国連がＰＫＯを展開する場合、我が国は選挙監視など数百人の規模の要員派遣を要請されるのではないかと見られておるんですが、政府の検討状況はいかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　この間もカンボジアの問題について、最高国民評議会を構成しようというところまではきておりますけれどもまだその先の合意が得られておりませんので、日本政府も積極的にイニシアチブをとって方々にお話をしております。ただ、それができました後でどのような規模でどのようなものが必要になってくるかということはまだ不透明でありますから何とも具体的に申し上げかねますけれども、しかし、おっしゃるように停戦監視とか選挙監視とか、それらの問題についてはこれはきょうまでもしてきた例がございます。当然それは積極的にやっていきたいと考えております。
○佐藤三吾君　今お話しございましたいわゆる膠着状態になっておる常任理事国の包括和平案、この問題について何か日本では独自の案を用意して関係国に説明をしておると聞くんですが、この案の内容はどういう内容なのか、関係国の反応はどうなのか。
○国務大臣（海部俊樹君）　日本独自の案というよりも、今膠着状態になっておるその後の治安維持の問題であるとか警察力の問題であるとか、あるいは構成メンバーの数の問題は大体片づいたと思っておりますけれども、詳細がそれ以上御必要でしたら担当局長から答弁いたさせます。
○国務大臣（中山太郎君）　今の国連安保理の常任理事国がまとめました和平案なるものも、カンボジアの四派にそれぞれ提示をされております。しかし、この四派の中で現在のヘン・サムリン政権のフン・セン首相が主宰する政府は、このままをのむことについて一つの不安を感じております。それは、いわゆるかつての大量虐殺、これを防ぐための問題がどうなるのか、こういうことで一つの問題がある。それから停戦後のいわゆるＳＮＣですか、最高国民評議会を構成した場合の臨時行政府の行政監視の問題がございまして、これに国連が携わる、関与するという補強案を、このフン・セングループがのむために補強する案を実は日本案としてＰ５の案にプラスアルファをしたわけであります。
　ところが、片一方の三派の中でシアヌーク派あるいはソン・サン派、これはこれで了承しておりますけれども、一番強力な軍隊を持っていると言われるクメール・ルージュはこの補強案をのまないで、全く原則どおりのＰ５の案しかのまないと、こういう対立状態にございます。
　そこで、先般私、北京におきましてシアヌーク殿下と二時間ばかり会談をいたしまして、ぜひクメール・ルージュに対して、ソン・サン派が安心してこのＰ５の案をのめるような一つの日本の補強案についてよく話し合う機会をつくってもらいたい、こういう依頼を私はシアヌーク殿下にいたしたわけであります。そしてシアヌーク殿下は、四月十五日の北朝鮮の金日成主席の誕生日に自分はピョンヤンに行くので、ピョンヤンでクメール・ルージュの代表者を招いて、日本からはタイにおります今川公使を呼んで、自分がこのクメール・ルージュとの話し合いの場をつくる努力をすると、こういうお話がございました。今そういう段階にあるということを御理解いただきたいと思います。
○佐藤三吾君　この日本の独自案に対して、報道によりますとアメリカは批判をしておる、相談なしにやったということで。ソビエトの方はおおむね賛成しておると、こういう報道がされておるんですけれども、私はやっぱりこういう問題でアメリカの牽制によって後退するようなことがあったのではいけないんじゃないかと思うんですが、アメリカの批判しておる中身は何なのか、それに対してきちんとした独自案を持って今後とも貫いていくという決意を持っているのか、ここら辺、ひとつ総理の決意を含めてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　アメリカが批判をしておるというようなお話でございますけれども、我々はアジアの国家として、昨年の六月にカンボジア四派を東京に招いて、タイの政府と一緒にこの和平のための協力をするということをやっておりまして、こういう四派とのつながりを現在日本政府も持っておりますし、先般北京において開催されましたシアヌーク、ソン・サン、それからクメール・ルージュの三派の協議に、タイから日本政府の今川公使がわざわざ呼ばれて参加をしております。
　そういう中で、やはり我々の国としてできるだけのことはこのアジアの平和のためにもやっていかなければならない、これが日本の方針でございまして、そういう意味で、この方針を変えていくという考えは現在のところございません。
○佐藤三吾君　わかりました。
　そこで、貢献問題で最後に総理にお伺いしてみたいと思いますが、新聞報道でございますけれども、総理はこの国会が終わって五月に東南アジアを訪問なさる。御案内のとおりに、東南アジア諸国というのは湾岸戦争に協力をしながら最も被害を受けておる国々です、今総理が行こうとしている国々は。七十億ドルの被害があったとも言われておりますね。こういった点について、私はやはり先ほどの貢献策の一環としても、訪問に当たってはぜひそこら辺を含めて対応なさることが大事じゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（海部俊樹君）　従来アジアの一員という立場で、またアジアの国々にそれなりの日本の貢献をしなければならぬということで、二国間あるいは国際機関を通じての援助、協力をしてまいりましたが、今回、特に御指摘の湾岸におけるいろいろな問題の影響を受けたアジアの国々の首脳とは私は率直に話し合って、それらの国々の要請を踏まえながら、日本としてはアジアに対する協力を引き続き積極的に行っていく決意をいたしております。
○佐藤三吾君　そこで、総理の今回の訪米に当たって二、三聞いておきたいと思います。
　アメリカのＰＢＳテレビのインタビューに答えて総理は日米関係について、「新しい世界秩序の枠組みの中で、正義に反する者を力で排除する警察の役割は米国しか果たせない。日本は米国と合わせて世界のＧＮＰの四割を占めており、協調して世界の安定と繁栄に役割を果たしたい」と、こう述べておりますね。これは四月五日の朝日新聞に出ておりましたが、総理はこのような発言を事実したのかどうなのか、本当に米国は世界の警察の役割を果たすべきだと考えているのかどうか、この点をお聞きしたい。
○国務大臣（海部俊樹君）　一時間近くにわたってのテレビのインタビューでありまして、その中でそのようなことに話題が及んだのはそのとおりでございます。そして、日米が世界の問題についてグローバルパートナーシップで、政策共同で協調行為をやっていこうと、こういうことであります。
　私はそのときに、力が必要となる警察行動というようなものは日本は幾ら協調してやろうと言われてもできないから、それは今回の中東におけるクウェート解放の問題でもアメリカが先頭に立つてイニシアチブを発揮して行ったことは事実でありますし、またそれは評価しますけれども、それを日本が一緒になってやっていくことはできないから、警察行動のようなことは、それはもう軍事力の行動を含むということを私は概念にとらえて申し上げたんですが、それはできません、だからそれはアメリカに任せておかなきゃならぬ。
　けれども、日本としては世界のＧＮＰの第二位であり、一四％であり、アメリカと合わせると四〇％近いということでありますから、そういう経済協力とか環境問題であるとか技術協力であるとか、そういったような問題については、自分の国とアメリカのことだけを考えないで、例えば東欧の民主化についてもアジアとその地域の平和と安定についても、いろいろな面で今後協調して協力をしていく用意があるということを申し上げた、その中の一節がまさにおっしゃったようなことでございます。
○佐藤三吾君　今言った発言が事実のようでございますが、それはかつて言われた米ソによる平和、パックス・ルッソ・アメリカーナ、それから後、一極主導の米国による平和、パックスアメリカーナ、こういうふうに総理の頭の中が変わったにすぎないんじゃないか。
　言うならば、冷戦終結を言いながら総理の思考様式は依然として冷戦構造と、こういうふうに受けとめるんですが、私は米国のみが世界の警察の役割を果たしていると考えるこの裏には、やはり米国だけが強大であればとの本心があるんじゃないかというような感じがします。そのことが日本外交を米国一辺倒というふうに見られるそういうことになるんじゃないか。私はこの行動をやっぱりこの際捨て去って新しい発想に立つことが必要であり、それが総理としての今後の進むべき方向じゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（海部俊樹君）　世界が現実に理想世界ではなく、サダム・フセインのような力による横暴な侵略者がおるというこの現実を踏まえて物を言いますときに、みんながみんなの気持ちに反することはやめろよと、こう口で言うだけでは、結局やられた方はどうなってしまうのかという深刻な疑問も率直にございます。
　同時にまた、正義と秩序を基調とする国際平和の中で、やっぱり人間が生きていく社会にも国が生きていく国際社会にも守るべき最低限のルールというものはつくっておきませんと、強いだけが力だというジャングルのおきてになってはいけないということは私もそう思っておるし、当のアメリカ自身もそう思っておることであります。だからこそ、国連の場が多くの国々の合意の中で国際社会の意向、国際社会のルールというものをつくり上げてき、それが初めて機能し始めたということに私は大きな価値を見出しておるわけでありまして、米ソの対立が終わったから今度は一極でひとりだけ力があればいいなんという発想ではこれはございません。
　ただ、申し上げたように、一時間以上にわたってそういう番組をしましたときに、じゃここにこういう問題があるからこの次のときは日本も一緒にいこうよと期待をされたり、もしそういう角度のインタビューとなっては、私としては、テレビにも映っておるわけでありますから、私のできない範囲、また今回のこの事実によって、アメリカが果断に行動した行為、アメリカの今回果断なあのような行為がなかったらどうなっておったかということは、想像はそれぞれでありますけれども、私は肌寒いものを感じます。ですから、そうして守られる国際秩序というものの中で今後再び起こらないようにするためにどうすればいいかという基本的な考え方の中で述べたわけでございます。
○佐藤三吾君　一時間の中での表現ということを強調なさいますが、そうでなければ結構です。そこら辺が一番大事な点ですから、今後ひとつぜひきちっとしてほしいと思って申し上げたわけです。
　そこで、四十五回の国連総会で中山外務大臣が、国際情勢は歴史的な分水嶺にあるという認識を示して国連の活性化を歓迎して、変動の時代に国連が中心的な役割を果たすことへの期待を述べておりますね。今国会でも総理を初め国連に対する期待感が述べられたわけだが、中山大臣は三月二十日の國弘質問に対して、国連が新しい時代に向かってどのように動いていくのかということについて日本は一つの方向性を示したい、こういう御答弁をなさったわけですが、その方向性とはどういう点を指しておるのか明らかにしてもらいたい。
○国務大臣（中山太郎君）　先般の國弘委員の御質問に対しましてお答えいたしました私どもの考え方といたしまして、政府としては平和のための協力として国連の平和維持活動に対する協力を従来行ってきましたけれども、これからは、国際の平和と安全が脅かされようとしている事態に対して早い段階での安全保障理事会による事実調査、監視員派遣及び事務総長による何らかの介入、紛争予防の努力等の体制を整備することが紛争の悪化を阻止する手段として重要であり、紛争の未然防止の分野で国連の機能強化に日本としても他の加盟国とともに努力をしたい、こういう考えでございます。
○佐藤三吾君　今の外務大臣の方向については結構だと私は思います。ただ、国連重視が、今度の湾岸危機に対する対応のように、何か国連協力というのが実は米国への協力になってしまう、こういう印象を与えた、これは紛れもない事実だと思いますから、そこら辺が私は気にかかっておるわけです。ポスト冷戦時代にはそうでなくて、国連での活動と貢献の領域を広げていくとともに、独自の価値と理念に裏づけられた言動を示すことが大事である。我が国の参加は国際社会の構築に欠かせないことを証明することでなければならないと思います。
　戦後の日本は、考えてみれば柔軟でしたたかな軽武装国家としての道を歩んできておるわけですが、それだけに国際間の信頼醸成措置と軍縮を強力に進めるという資格を日本は持っておると私は思うんですね。また、日本の科学技術は軍縮における新しい検証技術の開発と導入に役立つはずだと思うんです。そうした局面で新しい日本の個性と存在価値を鮮明に打ち出していくことが大事じゃなかろうか、こう思うので、そこら辺についていかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　日本国の憲法は、武力による威嚇または武力の行使によって国際紛争を解決する手段を選ばない、こういうことが原則でございますが、一九五六年に締結された日ソ共同宣言の中にもそのような考え方が文章として明示をされております。また、日本とアメリカとの安全保障条約にも国連憲章のそういうことがきちっと明記をされておりまして、私どもは、国連が共同の利益を守る以外は紛争の解決に武力の威嚇及び武力の行使をしないという、この国連憲章の原則が日本の外交の基本的な考え方であるということをぜひ御理解しておいていただきたいと思います。
　私は、なお国連のこれからの機能強化について、さきに委員からも御指摘ございましたように、国連の偵察衛星を打ち上げてそれによって国際的な緊張状態を察知する、それによって未然防止の努力をするといったような考え方も、日本政府としての科学技術で協力をするという考え方からすれば、国連がさらに機能を強化していく段階においては十分考えられる貴重な考え方であろうと考えております。
○佐藤三吾君　そこで、日米首脳会議についてお聞きしておきたいと思います。
　会談の中で米問題が大統領から要求があって議論をした。総理はこれにどう対応なさっておるのか、その真相を明らかにしてください。
○国務大臣（海部俊樹君）　日米首脳会談で日米二国間の経済問題というものを全体として話し合いました。最初に出てきた前半の議題は主としてＳＩＩのその後のフォロー状態についてでありましたが、ウルグアイ・ラウンドの問題に移ったときに、ウルグアイ・ラウンド全体を成功させなければならぬということ、その中で米問題は、日本の米の市場についてアメリカも参入したいという気持ちを強く持っておるんだということの発言もございました。
　私の方からは、米の問題については従来申し上げておりますように今ガットのウルグアイ・ラウンドで話が進んでおることであり、同時に、日本とヨーロッパの国とアメリカと、特に農業問題に関しては根本的に違うところがございます。そのことを改めてもう一回申し上げておくと言って、日本が食糧の最大の輸入国であるということ、同時に食糧の自給率がカロリーベースで最近また下がって四八％、これは輸入がふえてくるからそうなるわけでありますが、最低の状況であって、食糧の安全保障というものに配慮をしていかなければならないという国論があること。
　同時に、そういった立場は前回のサミットのときも私は強く主張して、サミットの農業に関する共同宣言の中で食糧安全保障論を配慮した枠組みの中で食糧問題は議論されるべきであるということも合意しておるわけでありますから、日本はウルグアイ・ラウンドを壊そうという気持ちは毛頭ありません、これは成功させなきゃならぬけれども、日本の置かれておる立場や原則というものも主張させてもらう。そして、アメリカもウエーバー条項を持っていらっしゃる、ＥＣには可変課徴金やあるいは補助金の問題等があることは御承知のとおりでございます。これらの難しい問題を率直に話し合う中で共通の認識を得ながら解決に向かって努力をしようという基本的な立場でいるんだと、こういうこの基本を説明いたしました。そういうことです。
○佐藤三吾君　言葉は美しいんですが、私は報道で判断するしかないんですが、ウルグアイ・ラウンドの成功のために両国協力の合意が確立された、そのために日本の米自由化に政治決断を迫られる、こういう報道になっておるわけですね。そこら辺がすっきりしないので聞いておるわけですから、ひとつもっと正直に言ってくださいよ。
○国務大臣（海部俊樹君）　正直に申し上げておるんですけれども、日本には日本の立場があって、アメリカからこんなに買っているじゃないかというようなこと等も全部言い、また、今日本は減反もやっておりますし、それから農業補助金の制度というものについては、これは日本は関係ないと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、ＥＣとアメリカもそれぞれ自分たちだって難しい問題があるんだから、それらをどのように解決していくかということをまさにガット・ウルグアイ・ラウンドで話をし、話をしながらそれがまだ妥結に至っていないという今日の状況の中で、やっぱり食糧安全保障の立場、原則というものを踏まえて、日本は原則として国内産で自給することをもって国内の米づくりをやっているんだという日本の基本原則等も私は日本の立場をきちっと説明して、しかし、ガットというのは十五項目に及ぶ広い全体の自由貿易体制の枠組みをつくる話し合いでありますから、その中で各国が共通に努力をし合って認識をして成功に持っていこう。これをぶち壊して管理貿易へ戻してしまったらこれは非常に厳しいのではないか。
　ただ、日本の立場は、アメリカのようにカロリーベースで百二十何％も自給率のある国とは違うんですから、そういう国の言う立場、主張というものもこれはガット・ウルグアイ・ラウンドの場でするけれども、これはわかってほしいということ等、日本の立場を十分に説明をしたわけでありまして、日米首脳会談は米の合意を求めての首脳会談ではございませんでしたので、ガット・ウルグアイ・ラウンドの場でＥＣも含めて難しい十五の問題全部について成功させるように努力をしよう、その努力はしましょうということで合意をしてきたわけであります。
○佐藤三吾君　この問題は、今あなたがおっしゃったようにＥＣが非常にかたい。だから日本を先兵にしてそれを何とか崩したいというのがアメリカの主張でもありましょう。そういう意味で合意ができたというふうに報道されておるわけでありますけれども、これは国会でも決議されておりますね。この国会決議を先越しするようなことはやらないと、これはよろしいですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　米は国内産で自給するというのを原則としております、それは国会の決議の趣旨等を踏まえてそのような行動をしておりますということを、私は私の考えの中に持っております。
○佐藤三吾君　九十億ドルの使途の問題について若干確認しておきたいと思います。
　総理は当初、輸送、医療、食糧、生活、事務関連等に充てると説明しておったわけでございますが、その後「等」をやめて通信、建設関連を加えて六分野を明記したと。これは三月十四日、衆議院でやっていますね。使途を変更もしくは追加して明確にしたわけだが、なぜ後から通信、建設が加わったのですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　今先生が言及されましたときに総理から御説明ございましたけれども、この六分野にするということは湾岸平和基金の運営委員会で決定したものでございます。
○佐藤三吾君　その六分野の内容を具体的に説明してください。また、それぞれの分野ごとの使用枠は幾らですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　運営委員会におきましてはまさにこの六分野を対象とするということが決定されておりまして、この六分野の具体的な内容に関しましては、まさにこの六分野ということ以上は決めておりません。
　それから、先生御質問の一兆一千七百億円の具体的な支出でございますけれども、現在までのところアメリカとイギリスに対しまして支出が行われておりまして、アメリカに対しましては全体で一兆七百九十億円、これは対象分野はまさにこの六分野全体を対象にしております。それからイギリスにつきましては三百九十億円でございますが、これは対象分野はこの六分野の一つであります輸送関連ということになっております。
○佐藤三吾君　アメリカの分野はどうなっていますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　アメリカにつきましては今申し上げたとおりでございまして、まさにこの六分野全体を対象にしております。
○佐藤三吾君　分野ごとの内訳はどうなんですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　アメリカに対しましては、先ほど申し上げましたこの一兆七百九十億円をこの六分野を対象として支出するということを運営委員会で決めておりまして、具体的にそれぞれの分野別に幾らということは運営委員会で決めていないと承知しております。
○佐藤三吾君　何かこう木で鼻をくくったような答弁をするんですが、いつ決めるのですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　これは私が申し上げましたのは、まさに運営委員会におきまして今先生御指摘のこの六分野を対象に日本の拠出金を充てるということを決めているというのが第一点でございます。
　それから第二点といたしましては、アメリカとの関係におきましては、アメリカはまさにこの六分野を対象として要請書を出してまいりました。したがいまして、この六分野全体に対しまして一兆七百九十億円を支出したということでございます。
　それから、さらに申し上げれば、運営委員会はまさにこの運営委員会の決定に従って、アメリカを含めてでございますけれども、各国に対する支出がこの分野に使用されるということを確保する義務を負っております。
　それから、さらに申し上げれば、アメリカは具体的な支出に関しまして追って運営委員会に報告するという義務を負っております。現在のところはまだ、支出は行われましたけれども報告は参っておりません。
○佐藤三吾君　総理、こういうことで金を出すんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　最初の六分野に広げたというのは、当初、事務関連、輸送関連等と言っておりましたので、「など」がはっきりしないといけない。武器弾薬の購入には充てないと、こう言っておった以上はっきりしようというので、通信、建設関連ということにして「など」のかわりにこれを入れて明確にしたということと、同時に、それについて後は、国会で予算を通していただきましたのでこれを拠出して、この六分野に充てられるように湾岸平和基金の運営委員会で関係諸国の希望等も聞きながらきちっと配分する。
　大宗は米国向けになることは何回も答弁してきたとおりでございますけれども、ほかのところにもこの六分野の中においての分配が行っておる、このように受けとめております。
○佐藤三吾君　これは国民の血税ですから、やっぱり六分野なら六分野のどの分野にどうだということをきちんと押さえて、そしてそれについてはまたきちんと報告をいただくという前提でしないと、まさに今どなたか後ろで言っておったように料亭のツケみたいな感覚では私はいかがかと思いますよ。あれだけ国会で議論になったことをその程度しか受けとめていないんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　使途問題については、平和回復のために拠出をするということで国会の御議論の中でいろいろございました。したがいまして、当初私どもはいろいろ議論しておりましたが、明確にしておいた方がいいというので六分野をきちっと区切って、これ以上のものにはいけない、国会で議論のあった武器弾薬の購入には充てないということをきちっと明確にしたつもりでございます。それはまとめ買いをしたそのツケを払うような、そんな考え方では決してございません。
○佐藤三吾君　私が言っておるのは、六分野なら六分野で、通信で何ぼ、建設で何ぼときちっとして出すべきじゃないのですか。そういうあいまいなものですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　今先生から御指摘の点に関しましては、総理も申されましたけれども、私どもはまさに国会での議論を踏まえましてこの運営委員会におきまして日本の代表に対応してもらったつもりでございます。具体的には、まさにこの具体的な使途を輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連等ということで御説明をしてまいりましたし、今総理が申されましたように、「等」ということでははっきりしないということで通信関連、建設関連をつけ加えさせていただきまして、そのかわり「等」を落としましてまさに六分野であるということをはっきりさせましてこの運営委員会で決定をしてもらったわけでございます。
　その上で各国からの要請を受け付けているわけでございますけれども、アメリカからはこの六分野全体に対しまして要請が参りまして、それに対しまして、先ほど来御説明申し上げておりますように、この六分野を対象にするということをはっきりさせた上で一兆七百九十億円を支払っているわけでございます。
　したがいまして、この分野別を明示すべきではないかという先生のお話がございますけれども、私ども重要なことは、まさにこの六分野を対象にする、さらに申し上げれば、それ以外には充てない、それから総理が今言われましたように、国会でも御議論がございました武器弾薬の購入には充てないということがまさにそこに入ってくるわけでございますけれども、それをしっかり確保することが重要であるということで対応いたしてまいった所存でございます。
○佐藤三吾君　ふざけちゃいかぬよ。これはＯＤＡでも皆さんそんな調子でやっておるんですか。投げ捨てみたいに一括でぽんぽんやっておるんですか。こんなばかな出し方がありますか。何に何ぼ、何に何ぼというのをきちんとして出して、その報告を求めるのでしょうが。何たることかね、あなた。そんなばかなことは私は到底容認できない。
○政府委員（松浦晃一郎君）　これは国会で総理初め私どもが繰り返し申し上げておりますけれども、今回のいわゆる九十億ドル、これは円で支出しておりますので円で申し上げた方がよろしいと思いますけれども、一兆一千七百億円はこの湾岸の平和回復活動のための日本の貢献ということで国連の安保理の一連の決議を受けて行っておるものでございます。
　ちなみに申し上げますけれども、ほかの国、例えばドイツでございますけれども、ドイツは五十五億ドル一切条件をつけないで、具体的な分野等も明示しないで、もう自由にお使いくださいということで直接アメリカに出しております。日本の場合は、従来から御説明申し上げておりますように湾岸平和基金に拠出して、そこで議論をして、それもアメリカのみならずその他の国も対象にいたしまして――従来の十九億ドルに関しましては十三カ国を対象にしております。今のところ二カ国でございますけれども、今後、現にいろんな国からアプローチがございますので対象国はさらにふえるつもりでおります。
　しかも、アメリカに関して申し上げれば具体的に六分野というしっかりした限定を付した上で出しておるわけでございまして、ドイツとの比較で申し上げますと、繰り返しですが、ドイツは五十五億ドル一切条件をつけないで現金で出しております。
○佐藤三吾君　これはドイツの例を聞いておるんじゃない。日本は日本として、国会であれだけ議論をした経緯があるんだから、これは私は容認できませんね。
　もう一つ、外務大臣に聞いていきます。
　五日の角田質問の中で外務大臣は、二十億ドルと同様に関係国の報告を受けて国会に報告する、こういう答弁が出ておりますが、さきに示されたのは各国への配分だけであって、これもその具体的な使途は示されておらないんです。そういう意味では何の意味もないんです。どうして使途の具体的な内容が国会に報告できないのか、私は政府自体が使途内容の報告を受けていないんじゃないかというような気がしてならぬのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　北米局長から答弁をさせていただきます。
○政府委員（松浦晃一郎君）　従来の十九億ドルについて御報告したいと思いますが、これは資金協力それから物資協力、資金協力は具体的には輸送関連経費ということで支出しておりますけれども、これに関しましては、まだ全部ではございませんけれども各国から報告が来ております。ただ、これは非公表ということで来ているわけでございます。
　私どもは今考えておりますのは、国会の場を通じまして随時報告をさせていただいておりますし今後も報告してまいりたいと思っておりますけれども、これらの日本の拠出金全体が支出を終了した時点で何らかの形で決算報告を出すことを考えたいと思いまして、今運営委員会で議論をしていきたいと考えているところでございます。このまさに湾岸平和基金の決算報告が出ましたら、これはまたこれできちんと報告させていただきたいと思います。
○佐藤三吾君　総理、三月四日のこの委員会であなたは本岡委員の質問に答えて、九十億ドルが「どのように使われたかということも後日報告を受けることに」、湾岸運営委員会の方から、「なっております。したがいまして、それらについては適切にまた御報告をさせていただきます。」、こういう回答をしておるわけですね。
　この発言は、各国の配分額を報告するということじゃなくてどのように使われたかということを明言しておるわけですから、これは具体的にその使途を報告するというふうに私も受け取っておるわけです。そういう意味では、米国に配分した金額の使途だけでなくて、多国籍軍を含めてはっきり使途明細を国会に報告する義務があると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　拠出いたしました資金は運営委員会を通じてその使途について報告を受けることになっております。そして、拠出国である日本の意図に反して使われないような仕組みになっておるということも私は申し上げてまいりましたので、その報告を受けましたならば適切に国会にできるだけの報告はすべきである、こう考えておりましたので本岡委員に御指摘のような答弁をしたと思います。今もその考えでおります。
○佐藤三吾君　その考えをひとつぜひきちっと守ってほしいと思います。ただ、そういうためにも、さっきの北米局長のような、そういうアメリカだから例外という発想はやめた方がいい。この点はひとつ納得できませんので、お返ししておきたいと思います。
　次に移りますが、我が国の貢献の一つとしてＯＤＡがございます。最近政府の発言を聞いていますと、武器の輸出入、軍事支出、これはこの明確な因果関係についての問題もございますけれども、規制の措置の一つの材料にしたい、こういう発言がございますが、私は、ＧＮＰをベースにして一定割合を超える軍事支出についてはＯＤＡの供与を凍結する、こういった原則を明確にした方がいいんじゃないかと思うんですが、これはいかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　去るイラクの行為の反省に立って、未然の予防のために、軍事支出等の多い国に対するＯＤＡの問題について政府は今いろいろ検討をしてまいりましたけれども、ちょっと長くなりますが正確にお答えをさせていただきたいと思います。
　我が国の政府開発援助は、途上国の貧困、飢餓等の諸問題を見逃し得ないという人道的な考慮及び開発途上国の安定と発展が世界全体の平和と繁栄にとって不可欠という認識、そういう意味において、国際社会の相互依存性の上に立って実施をしてきておるものでありますが、湾岸情勢の一連の動きの中で、開発途上国の軍備のあり方、軍備管理・軍縮に関する国際的努力の一層の推進の必要性等が内外において注目を集めるに至り、これらに関連して我が国援助のあり方についてその基本的な考え方を明らかにすることが重要である、こう考えました。
　したがって、今後我が国ＯＤＡの実施に当たっては次の四点、開発途上国はみずからの経済社会開発のために自国の資金、人材、その他の資源を適正かつ優先的に配分し活用することが望まれるという観点から、被援助国における軍事支出の動向というものをきちっと検討します。こつ目には、国際社会における核兵器等の大量破壊兵器及びミサイルの不拡散努力を強化するという観点から、被援助国におけるこれらの兵器の開発製造等の動向、三つ目は、国際紛争を助長しないという観点から、被援助国の武器輸出入の動向、四つ目は、被援助国の民主化の促進及び市場志向型経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況といった諸点に対し十分注意を払いながら、二国間関係、被援助国の置かれた安全保障環境も含めた国際情勢、被援助国のニーズ、被援助国の経済社会状況などを総合的に判断して対処していかなければならないと判断しております。
○佐藤三吾君　そこで、外務大臣、あなたは中国に行かれて銭外相とお会いになって、武器輸出規制を要請したということが報道されておりますね。銭外相は、「厳しく自己規制してきた。国連でも突っ込んで検討してもらいたい」、こういうことまで談話として出ておりますが、これはどうなんですか、今総理が言ったような四点に立って、中国が武器輸出を従来どおり続けるならＯＤＡの供与を抑制せざるを得ない、こう通告したわけですか。
○国務大臣（中山太郎君）　そのようなことは申しておりません。我々日本政府といたしましては、今回のこの湾岸戦争に見られる中近東地域に対するＰ５の国々からの武器供与が実に八五％に達しているということで、我々は、日本の技術力をもってしては相当近代化の水準の高い兵器を生産する能力を持っておる国にかかわらず、武器輸出三原則で国際平和のために一切武器を輸出していない、これが日本の国是である、そういう立場から考えると、中国に対してもひとつ武器の輸出を自粛してもらいたい、こういうことを要請したわけであります。
　　　〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
さらに、カンボジア等についても中国の銭外相からは、現在四派に対しては一切兵器の供与はやっていない、こういう御返事がございました。
　私は、中国の場合は全体のＧＮＰに対する軍事費の比率がそんなに高くないという観点から、中国には日本の考え方を十分伝えておりますけれども、ＧＮＰ対比の比率においての中国の軍事費というものはそのような多額な金額には上っておらないために、ＯＤＡについては特段に今日これをどうこうするという考え方は持っておりません。
○佐藤三吾君　武器の輸出輸入の規制は、中国やブラジルはどちらかというと輸出、インド、イラクなどは輸入国、こういうことです。したがって、途上国だけを対象にした規制は私は難しいんじゃないかと思う、率直に言って。先進国であれ途上国であれ、地球規模で同時に実施をしていくという基調があってしかるべきじゃないかと思うんです。そうなると、私は国連の五つの常任理事国、これが最大の武器輸出国ですよ、ここに日本がきちっとした今の四点を含めて明確に求めていくということがないと、これはやっぱり口先だけじゃないかと言われても仕方がないじゃないかと思うんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　核兵器、化学兵器あるいはミサイル等の大量破壊兵器を含め通常兵器に至りましても、日本政府としてはやはり公開性、透明性を高めていくことがこれからの国際社会に必要である。そういうこと国際の武器移転の透明性の確保、届け出制を充実させていくという考え方を強化していきたい、このように考えております。
○佐藤三吾君　同時に、やっぱり日本も世界有数の輸入国ですね。年では、国際連合への届け出制度等を含めて我々の国は今日までアメリカにもそのようなことを言っておりますし、ソ連にも言っております。中国にも言っておる。つまり、各国に対してこういう考え方を主張しながら、国連における平均が二十億ドル、一九八五年から見ると、インド、イラクに次いで日本が第三位の百五億五千四百万ドルという輸入国ですよ。これはやはり世界にその輸出規制を含めて求めていく以上は、みずからも武器輸入を低減させていくということじゃないと私は説得力がない。いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　日本の武器輸入につきましては、日本の防衛と安全保障の観点から中期防衛計画に基づいて整備をしているわけでございますが、今日我々の国が兵器の輸入をやっておるということ自身は、もしこれを日本の安全のために自国の生産で補うとすればもっとコストの高いものになってくる、こういう論理がございまして、我々は必要最低限の自衛のための兵器を装備する、こういうことで専守防衛に徹しているということも世界ではまれに見る珍しい国家ではないかと考えております。
○佐藤三吾君　それは今期せずして笑いが出たように、世界の皆さんから見ても同じことじゃないですか。やっぱり人に言う以上はきちっとみずからも規制する、，これが私は大事だと思いますから、そこら辺はぜひひとつ真剣に検討してほしいということをつけ加えておきます。
　そこで、もう一つお聞きしておきたいと思いますが、ＯＤＡの透明性、公開性をいかに確保するかということで堂本委員がこの点について鋭く指摘しておったのですが、なかなかきちんとした答弁になっていないような感じがします。そこで、予算審議の資料として、ＯＤＡの年度計画をプロジェクト別に、国別に金額などを提出するよう求めたのでありますが、これがなかなか出てこない。今直ちに無理だとしても、将来的にはこのような資料が国会に提出されて検討されるということは大事だと思うので、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　ＯＤＡの問題についていろいろな御議論のあったことは十分承知いたしておりますし、同時にまた、日本がそのような協力をする以上、やはりその国の発展とその国の民生の向上に役立つものでなければならぬという基本はまさにそのとおりであります。事前の調査とか、いやしくもそこに不正が介在したりとか、あるいは極端な環境破壊が行われたりとかいうようなことのないように十分配慮しながらやってきたつもりでございますけれども、今後とも一層、質問の御趣旨等も踏まえて対応していくように努めます。
○佐藤三吾君　時間が中途半端になりましたから、警察庁長官にお聞きしようと思っておったのですが、これもまた午後の日程にして、一つだけ聞いておきたいと思います。
　地方交付税の問題について、五千億の特例減額を行った。この予算編成について、そうしなければできなかったのですか。
　　　〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回の特例減額と申しますものは、もう委員がよく御承知のように国と地方との財政事情、すなわち、平成三年度の国の財政というものが引き続き極めて厳しい状況の中で予算編成が困難な状況にありましたこと、同時に、地方の財政事情を見ますと、地方財政の健全化策を講じながら円滑な地方財政運営のための所要の地方交付税総額を確保いたしましてもなお財源に余裕がありましたことから、こうしたことを勘案してとった措置であります。
○佐藤三吾君　この五千億に加えまして、交付税法附則四条四項に基づく国の隠れ借金総額一兆四千三百五十二億のうち平成三年度加算予定の二千五百四十五億円は平成六年度に、また過去の覚書等に基づく平成三年度加算額五千三百三十二億円もそれぞれ六年度に繰り延べておる。したがって、今年度五千億加えたことによって大幅な隠れ借金が生じたことになる。いかがです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これを隠れ借金と言われますよりも、その数字そのものが今委員が述べられましたようにはっきりといたしておる数字でありまして、隠れ借金という定義の中に入るかどうかということになりますと、私は多少疑問はございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように非常に厳しい財政状況、すなわち、平成三年度末の公債残高が百六十八兆円を超える見込み、また国債費が歳出予算の二割を超える、そして他の政策的経費を圧迫するといった非常に厳しい状況の中で、平成三年度予算の編成に際しまして、先ほど私率直に申しましたように、国自身の財政が非常に厳しい中で予算編成も困難な状況にありましたことと同時に、地方財政そのものの中におきまして、地方財政の健全化策を講じながら円滑な地方財政運営のために必要な地方交付税の総額を確保いたしましてもなお財源に余裕があった、そうしたところから採用したということであります。
○佐藤三吾君　自治大臣、どうですか。
○国務大臣（吹田愰君）　ただいま大蔵大臣から御答弁がありましたが、我々の方といたしましては、こういった健全な財政を進めていくということが本旨でありますし、特に地方自治体の財政の健全化というのは自治省が持つ最も大きな仕事であります。
　そういったことから、確かに先生おっしゃるようにこの五千億はどうだという問題でありますが、このうちでも、四千五百二億になりますがこれにつきましては、五十年代に非常に財政の苦しい時代、いわゆる交付税を関係地方公共団体に交付するということにつきまして非常に苦しい時代に財投から受けておったものでありまして、自治省が借り入れておったものであります。これらは相当の大きな金額であったわけでありますが、その残が残っているわけであります。大蔵省が非常に苦しいという現段階においては、これはお互いでありますから、我々の方としてはこれを国に対して、今後大蔵省からさらに財投へ償還してもらうという前提ならいいだろうという前提があるわけであります。
　また、その四百九十八億円、これは六十年度の減額補正の際の借入金でありますから、その残が残っておるわけでありますから、これは当然大蔵省にお返ししなきゃならない。また、今日七百五億残っておるわけであります。そのうちでこの程度の償還ということになりますとまだ二百億程度の借入金が我が方は大蔵省に対して残っておる、こういうことになるわけであります。
　いずれにしましても、自治省としましては、関係の地方公共団体に対してその実害はございませんものですから、当然この際大蔵省とのお話し合いで前大臣としてこれをなさったことであり、私はそういうふうに承ってもおり引き継いでおりますし、十分責任も持てる体制である、こう思っております。
○佐藤三吾君　双方の意見の違いもあるようですが、もう一つ交付税で聞いておきたいと思いますのは、今ごみの処理問題、廃棄物対策が非常に世論の高い指弾を受けているわけですが、最近の廃棄物の量の推移、これをひとつ厚生省の方から説明してください。
○政府委員（小林康彦君）　市町村が扱っております一般廃棄物、四千八百万トンの発生量でございます。
○佐藤三吾君　ところが、地方交付税のこの関係の積算を見てみますと、約二十年間の推移の中で、標準団体の清掃職員、ごみ収集車の積算数、これらについてどういうふうになっておりますか。
○政府委員（小林実君）　交付税算定の際のごみ収集車の数、それから車一台当たりの乗員数につきましてのお尋ねかと思います。
　清掃費におきますごみ収集車両につきましては、昭和六十一年度までは標準団体ベースで二十一台配置してきたところでございます。国会でもこのごみ収集関係につきましては御指摘があったわけでありますが、交付税積算上の委託率が実態と比べまして著しく低いという実態がございまして、昭和六十二年度から、激変を避けながらごみ収集車を直営から委託に振りかえるということによりまして、委託率を実態に近づけてまいりました。したがいまして、現行の収集車両数は標準団体では十八台、こういうふうになってきているわけでありますが、全国的に見た平均車両数として不足した状態となっているものではございません。
　また、一台当たりの乗員数につきましてでございますが、昭和五十八年まではごみ収集車一台当たり運転手を含めまして三人の収集職員を配置してきたところでございますが、これも国会で御指摘がございまして、五十八年度に実施いたしました全市町村の実態調査の結果、直営分の一台当たりの平均収集職員数は二・六人ということになっておることが明らかになりました。こういうことから、激変緩和措置を講じながら昭和六十年度以降から二・六人としたものでございまして、実態を反映した人数となっておるわけでございます。交付税上の措置というものは実態を依然として上回っておるということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
○佐藤三吾君　もう時間が参りましたから、自治省、それから厚生省にも一言言っておきますが、私の調査によると、標準団体の場合、職員数が五十年代に七十四人あったものが元年度には六十四人になっておるわけです。五十年代七十四人、五十九年度七十人、六十年度六十六人、六十二年度六十三人、六十三年度六十四人、こういうふうになっている。ごみ収集車も、六十一年度までは二十一台であったのが今日では今言ったように十八台になっている。処理施設についても、六十二年度百四十二トンであったのが二年度はほとんど動いていない、百四十六トン、こういう状況になっている。
　ごみだけはどんどん出てくる、その処理体制は減少しておる、こういうような実態が今ごみがあふれ出て国民の最大の関心事になってこざるを得ない状況になっているわけですから、この辺はひとつぜひ交付税の算定を含めて再検討すべきときである、こう思うんですが、大臣、ひとつ簡単に答弁いただいて、きょうの午前中は終わりたいと思います。
○国務大臣（吹田愰君）　お答えいたします。
　お話のとおりでありますが、ただ、先生のお話の一人当たりの問題になりますと、委託と直営とはかなり委託がふえてきておるという事実もございますものですから若干その数字は変わっておりますが、いずれにしましてもごみを収集するということが基本でありますから、きれいな町にするということでなければならぬわけであります。人をふやすということじゃありませんから、そういう意味において、これからごみをいかにきれいに整理するかということにつきましてはこれから交付税等で十分配慮していきたい、こう思っております。
○佐藤三吾君　大臣、認識がちょっと不足しておるようですから、午後もう一つやりましょう。
　住宅公団の総裁、本当に申しわけないんですが午後冒頭にやっていただきますので、よろしくお願いします。
○委員長（平井卓志君）　佐藤君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、佐藤三吾君の質疑を行います。佐藤君。
○佐藤三吾君　自治大臣、なかなかあなた、末広亭で勉強しておられるのかもしれないけれども、ふざけは上手なようですね。これは交付税審議がまだ残っておりますから、ひとつ地方行政委員会でゆっくりやりましょう。
　そこで、公団の建てかえと家賃の問題について、総裁、大変お待ちいただきましてありがとうございました。
　早速ですが、三月二十九日、住宅・都市整備公団から家賃の一斉値上げが建設大臣に申請された。その規模、値上げ幅、その理由についてお願いします。
○参考人（丸山良仁君）　お答えいたします。
　公団住宅は国の財政援助を伴った施策住宅でありまして、広く国民の財産だと思っております。したがいまして、その家賃につきましても、経済事情の変動に即して定期的かつ的確に見直す必要があると考えております。こういう考え方に立ちまして、賃貸住宅は全体で七十万戸ありますが、今回そのうちの三十六万戸につきまして十月一日から家賃の改定をしたいと考えまして大臣に承認を申請したわけでございます。
　改定の仕方はいわゆる公営限度額方式を用いるわけでございますが、これに立地補正を加えまして、なおかつ激変緩和措置として引き上げ額を二分の一にする、さらに絶対額でも限度を設ける、また生活保護世帯等のいわゆる弱者世帯に対しましては特別の減額措置を講ずる、こういう措置を講ずることにいたしております。
　なお、増収額の使途につきましては、従来と同様修繕費等に主として使いますが、一部を新規家賃の抑制に使わせていただきたいと考えております。
　なお、敷金につきましては、改定後家賃の三カ月分をお願いいたしたいと考えておる次第でございます。
　この結果、平均引き上げ額は約三千九百円、一二％になる見込みでございます。
○佐藤三吾君　今まで公団の場合には五年に一回という値上げだったのが、今度三年に一遍なんです。その理由は何かといえば、なだらかな値上げというのが趣旨だったんですが、今度の上げ幅を見ると、五十八年、六十三年と今回を対比すると、一年という単位で見ると一番高いんですね。どういう理由ですか。