Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衛藤副大臣　仰せのとおり、最近の重大事故を見ておりますと、非常に超優良な工場において起こっているというか、大きな有名な工場において起こっているということで、非常に残念でもございますけれども、そういうことに関しまして、先生の今おっしゃいましたように、経営トップ、それから工場トップの取り組みが常に大事になってきているというように思います。
　そのことについて、昨年には、総務省、厚生労働省及び経産省の連絡会議の取りまとめにおきましても、近年の新規採用者の絞り込み等によって、安全衛生技能の伝承が確実に行われなくなってきているのではないのか、それから、熟練工の減少等によってそういうことも起こっているんじゃないのかと。それは、やはり最終的にはトップの取り組み方が大変大きな影響を与えるということでございまして、このことについてさらに徹底してまいりたいというように思っております。
　この経営トップに対する安全管理の徹底、それから事業場のトップによるところの、常にやはり安全衛生方針の表明を初めとするいろいろな指導について徹底をしてまいるということが重要であるというように思っておりますので、この安全管理につきまして、さらに厚生労働省挙げて徹底して取り組むという姿勢で臨みたいというふうに思っておる次第でございます。
○大島（敦）委員　もう一つ、ことしの三月一日から製造業に対して労働者派遣が認められています。
　製造業に対しての労働者派遣というのは、皆さんの、派遣をする側、される側でしっかりとした安全衛生教育をしてほしい、してくださいという要望はされているんですけれども、安全というのは、本当に繰り返し、しつこく教育あるいは注意を喚起していかないと守れないのが安全でございまして、ですから、ぜひそこのところも、今後、厚生労働省として、まだ統計資料は出ていないと思うんです、どのくらい事故が起きたのか、労働災害が起きたのかという点については。でも、今後の、要は注意をしていく必要があるのかなと思うんですけれども、その点について御所見があれば伺わせてください。
○青木政府参考人　お話しのように、ことしの三月に物の製造業務への労働者派遣が可能になりまして、そういう意味では、一つの製造現場において事業主が異なる労働者が一緒に働くというようなことになってきつつあるわけであります。
　そういうことでありますので、派遣労働者に対する労働安全衛生法上の責任というもののうち、一般健康診断とか雇い入れ時教育については派遣元事業主が責任を負うということになっていますし、危険または健康障害を防止するための措置については派遣先事業主が負うことになっておるわけでありますけれども、物の製造業務への派遣が可能となったことに伴いまして、製造業務専門の派遣元、派遣先責任者の選任というのが義務づけられたわけであります。そういう意味で、製造業務についてとりわけよく留意、配意をしようということであります。その人に、安全衛生に係る連絡調整の業務をさせるということであります。
　また、同時に、今お話ありましたように、まだ具体的な統計数字が出ているわけではありませんけれども、派遣労働者が被災をしたというような場合に、的確にそういった事案を把握するために、労災が起きた場合には事業者に一般的に提出を義務づけております死傷病報告というのがありますが、これに派遣先事業場の名称等を記入することとしまして、的確にまず把握をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　本当に、労働基準局、そして労働基準監督署の皆さんは、特に監督署の皆さんは地味な仕事を常にやっていらっしゃいまして、ぜひ今後も注意を経営あるいは工場の中で喚起していただくことによって、労働災害がさらに減ることをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　きょうは、私は、災害にかかわる厚生労働行政の問題、それから障害者施策の問題、それと公益法人と政治団体の関係にかかわる問題などについてただしてまいりたいと思います。
　まず初めに、災害なんですけれども、今回起こりました新潟県の中越地震なんですが、これは死傷者の問題でも、十万人を超える方が避難生活を強いられているという点でも、極めて深刻な大災害だと思うんです。それで、現在、先ほどの報告でも、災害救助法が六市二十三町村に適用されている、それから、被災者生活再建支援法については新潟県下全域で適用ということになっているようですけれども、この被災者の救出、救援、復旧に全力を挙げるというのが私たちの務めだと思います。
　それで、大臣は先日のあいさつの中で、被災者や被災地の支援に万全を期す、これは地震の前でしたけれども、台風災害を例に挙げてそういうふうにお述べになりました。今、被災地からの声というのは、連日新聞でもテレビでも報じられておりますが、食糧の問題でも、飲料水、それからトイレにかかわることでも、それから毛布、いずれも、とにかくまだ届いていないという声がひっきりなしに聞こえてくるわけですね。
　ですから、私は、やはりこれらは被災地域で生活する場合に本当に最低限のものですから、あらゆる手だてを使って必要な物資を届け切るように、この点での国を挙げて、そして厚生労働省挙げての万全の仕事を求めたい、このことをまず初めに大臣にお伺いします。
○尾辻国務大臣　関係省庁とも連携をとりまして、これはもう連携をとらなければできないことでございますから、私どもも全力を挙げて取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
○山口（富）委員　全力を挙げる場合、どこに目を向けるのか、なかなか大事なことがいろいろ起きていると思うんです。
　私は、今回の場合、二次被害がこれだけ広がったというのも、私たち手を打たなきゃいけないと思うんですね。具体的に挙げますと、地震による精神的ショックや避難生活による疲れで、高齢者の方を初めとして二次被害としてお亡くなりになっている。これを見ますと、きょうも余震がこの委員会の最中に起こりましたけれども、長期間の避難生活が強いられるということが想定されますから、そうなると、私、やはり全国的な支援も要請して、避難所に医師や保健師さんをきちんと置く必要があると。
　今、新潟県の発表を見ますと、大体四百七十から四百九十七避難所がある。報道によっていろいろですが、大体八万人から十万人そこにいらっしゃるということなんですけれども、車でも避難の生活を送られている方がいらっしゃるわけですね。ですから、避難所に医療や保健の体制をとると同時に、地域を巡回するような支援の体制も含めて、二次被害の防止に当たらなきゃいけないというふうに思っているんですが、この手だてはどうなっていますか。
○岩尾政府参考人　現在、心のケアも含めて、新潟県の方で医療チームの派遣等々の計画を既に立てております。
　具体的には、避難所に行く医療班のメンバーをそれぞれ、例えば国立の病院からですとか、それから赤十字からですとかというような割り振りをすべて決めて、きめ細かな配置などをしているというように聞いております。
　既に多くの日本全国の医療機関、それこそ県内のみならず遠くの自治体からも幾つかの医療班が派遣されて、既に、十月二十六日現在ですが、現地に到着して活動しているというような情報も新潟県からいただいておりますので、被災者の医療の確保については万全を期して、また、新潟県からの要請があれば、我々も必要な援助というのを行ってまいりたいというふうに考えております。
○山口（富）委員　聞いていますでは困っちゃうんですね。
　大臣にお願いしたいんですが、避難所がこれだけ広がっておりますから、もちろん一カ所一カ所に全部、全二十四時間体制というのはなかなか現状難しいかもしれませんけれども、いろいろなかけ持ちも含めまして、全域にわたって医療と保健師さんの体制をとる、そういう方向での努力を求めたいと思うんですが、いかがですか。
○尾辻国務大臣　ただいま医政局長よりお答えしたとおりではございますけれども、もう一度よく現地の状況を聞いてみまして、必要なことがあればその措置をとりたい、こういうふうに考えます。
○山口（富）委員　それでは、現地の状況をよく調べて、必要な体制をとっていただきたいんですが、もう一点、先ほど医療施設や社会福祉施設の問題で、それぞれ被害を受けているという報告がありました。医療施設ですと百三十九病院の調査をやったという話があったんですけれども、確かに被害状況については、厚労省のホームページに入っております「被害状況及び対応について」という、私が今手元に持っているのは第九報で、この後出ているかもしれませんけれども、これを見ても一応書いてあります。
　問題になるのは、例えば、地震の際に経口チューブが外れてお亡くなりになった方がいらっしゃるんですね。こういうことから考えましても、今被害がこれだけあるということをつかむだけでなくて、二次被害を防止するために復旧の問題を考えざるを得ない、このことも含めた対応がきちんとできているのか、確認しておきたいと思います。
○岩尾政府参考人　まず、地震の被害を受けた全損の病院が三つあるということでしたので、そこの患者さんをどうするかということは喫緊の課題でしたので、それらについては全員の方々を別の施設に移したというふうに聞いております。
　それから、そのほか診療所等々、実際に施設で十分な医療が行えないということである状態が想定されますので、私ども、災害拠点病院というのが新潟県の中に幾つかございますので、そのようなところに二十四時間対応可能な体制をしいているというのが通常でもございます。
　それに加えまして、県内あるいは県外から大勢の医療チームが現地に入っているということですので、確かに、実際、地震が起きている最中にいろいろな事故があるのは痛ましいことでありますが、その後の処置が速やかにできるような体制というのは一応現状ではできているというふうに認識しておりますが、改めて新潟の方にもまた確認はしたいというふうに思っております。
○山口（富）委員　先ほどから、聞いているという話が多いんですけれども、現地に対策室を持って、厚生労働省は派遣しているんですから、私たちはこれを現地の対策本部に格上げすべきだという提案をしておりますけれども、きちんと把握していただきたい。そして、日常的に今テレビがありますから、見ている限り、余震が起きたときの病院の風景というのは大変なものですよ。私は、安心から出発するんじゃなくて、現状から出発して、そして避難されている方々の要望から出発して、きちんとした対応をとっていただきたいと重ねてお願いしたいと思うんです。
　それから、厚労省の発表を見ますと、二十四日ですけれども、人工透析、難病患者などへの医療の確保体制をとるということで、関係の県にその確保を求めたということなんですけれども、これは確実な確保が既にできているというふうに考えてよろしいんですか。
○田中政府参考人　透析患者さんの対応について申し上げます。
　地震発生の翌日、十月二十四日に、新潟県を含め近隣四県、それから日本透析医会、これらに対しまして、厚生労働省の防災業務計画、こういうのがございまして、これに基づきまして適切な対応を行うように要請を行いました。また、継続的に情報収集を行うとともに、その情報を関係機関とともに共有しているというところでございます。
　現時点におきまして、人工透析患者の受療確保は、新潟県、それから先ほど申しました日本透析医会等の迅速な対応によって適切に行われているというふうに聞いております。
○山口（富）委員　大臣に一つ重ねてお願いしておきたいんですけれども、きょうの質疑を通じましても、厚生労働省としてこういうことができるとか、こういう手を打っているという話が随分あったんですね。例えば、お医者さんにかかるときに保険証がなくても、とりあえずは御本人がわかればいいんだという話がありました。しかし、今避難されている方々はそういうことを別に知っているわけじゃないんですね。ですから、厚労省自身が、直接この避難されている方々に、こういう問題はこのように対応できますとかそういうことを知らせるような、例えばチラシをつくるとか、何らかの説明会をやるとか、そういう努力を今すべきじゃないでしょうか。
○尾辻国務大臣　こういう場合には、厚生労働省としてはすぐ、都道府県を通じてお願いします、こういうことになるわけでございまして、今度も、災害救助法の関係もありますので、まずは新潟県を通じてということになりますけれども、一方、今お話しのように、きっちりＰＲしなきゃならない、これは当然のことでございますから、私どもも最大限の、先ほど来最大限の努力という言葉ばかりを使っておるようで申しわけないんですが、まさに最大限の努力をしたい、こういうふうに思っております。
○山口（富）委員　その点は、私たち含めて最大限の努力を一緒にしたいと思います。
　それで、山古志村が二千人の全村避難をやったわけですけれども、長島村長さんがこういうふうにおっしゃっているんですね。長期間になると覚悟している、知事には三宅島並みの支援を要望すると言っているんですが、皆さんも報道で御承知だと思うんです。
　この三宅島の全島避難の問題なんですが、もう既に噴火災害から四年を経過していまして、とにかく前例のない事態になっている。村役場が来年二月に避難指示を解除して帰島方針というのを打ち出しているわけですけれども、私も先日、直接現地へ調査に行ってまいりました。見てみますと、道ですとかいろいろな復旧をやっているようなんですけれども、その一方で、ガスの問題があり、また降灰の、灰の問題があって、随分家屋は傷んでいるなというふうに思ったんです。来年二月ということになりますと、私は、帰島に当たっての安心と安全と、そして希望のある帰島ということになりますと、それこそ全面的な支援が欠かせないなと思っております。
　その中で一つ、高齢者に帰島の希望者が多いんですが、今、高齢者の方が都内で三宅島関係で特養ホームに四十七人入所されています。それで、この方々が帰ろうとしますと、今三宅島には一カ所しか特養ホームがないんですね、あじさいの里といいまして。そこに足を運んだのですが、建物が、噴火災害で傷んでいるのと、潮風を随分浴びていますから、村自身が、そこで再開するのか、それとも別のところに新規でつくるのか、まだ判断に迷っているというところでした。
　私は、三宅島の特養ホームについて、これは一カ所しかないわけですから、改修するにしても、それから新規に建設するにしても、村や東京都の要望をよく聞いて、社会福祉施設の災害復旧というものがあるんですから、積極的に国としても取り組んでいただきたいと思うんです。この点、お願いします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　三宅島における特別養護老人ホーム、ただいまの御指摘の件でございますが、私どもも承知いたしております。
　現在、東京都において、施設全体の移転改築が必要なのか、その場所において災害復旧をするのか、そこの点についても、運営されている法人との間で調整をしている、こういうふうに伺っておりますので、現段階では確定的なことを私の方から申し上げることは困難でございますけれども、移転して改築する場合にも、それから現在の場所で原形復旧する場合にも、災害復旧の場合は、土砂崩れなどでその土地がなくなってしまうというようなことがあった場合にはそこで復旧できませんから、そういった場合には当然場所を移すということもありますが、そういうことがないとその場所で復旧するのが基本だとは思いますけれども、いずれにしても、帰島される皆さんの御意向ということを一番に考えて、どちらの形であっても対応できるように、よく東京都とも御相談しながら対応してまいりたいと思っております。
○山口（富）委員　もう一点、関連しまして、国民健康保険や介護の保険料にかかわる問題なんです。
　既に国保と介護保険の一部負担や保険料についての減免措置はとられているようですけれども、介護の保険料が、一号保険料は納付期限が延長されているんですが、減免については全壊した家屋になっているんですね。ところが、実際に行ってみますと、全壊家屋というのは大体泥流被害の家屋なんですけれども、それ以外に、火山ガスによってトタン屋根なんかはもうぼろぼろで腐食しちゃっていますから、事実上の全壊家屋というのはかなり見られるんです。
　厚労省の方は、被災状況などを確認の上、減免措置を講ずる予定だという立場のようなんですけれども、私は、泥流家屋だけでなくて、火山ガスの影響も受けて事実上の全壊に近い状態になっているところについては、よくそれを見きわめて減免措置をとる、そういう方向での作業を急いでやっていただきたいと思うんですが、この点、いかがですか。
○中村政府参考人　介護保険の方の保険料のお話でございますが、まさに介護保険がスタートした年にこの三宅島の噴火がありまして、全島避難もその年の九月ということでございました。
　今、御指摘ございましたように、利用料につきましては減免措置が講じられておりまして、国の方でも特別調整交付金により支援を行っているところでございます。
　それから、保険料の方につきましては、全島避難されてから今日までの間に保険料の見直しがございまして、十五年四月に保険料の算定があったわけですが、大変特別な状況にあるということで、保険料につきましてもかなり、三宅島の保険料設定に対し広域化等保険者支援事業で、三割くらいこういう支援事業によって保険料の水準も抑えることができたのではないか。そういう意味では貢献しておると思います。
　減免措置につきましては、特別な事情がある場合に市町村の方でできるようになっておりますので、どういう減免措置がふさわしいのか、村の方のお話もあろうかと思いますが、よくその辺についても、全島復帰後きちんと介護保険が運営できるように御相談させていただきたいと思っております。
○山口（富）委員　三宅島関係で、最後に保育所の問題をお尋ねしたいんです。
　あの島は、これまで三カ所保育園があったんですけれども、来年二月に向けて、それを一つとりあえず再開するということなんです。全島一周すると大体四十キロという、マラソン並みのところになるんですけれども、一カ所に子供たちを通わせるとすると、これはなかなか大変なんですね。
　それにかかわる問題もあるんですけれども、今、お子さんをお持ちの家庭が心配されているのは、ガスが出た場合にどうやって子供を守るのかという安全装置の問題なんですね。これは脱硫装置をつけることになっているわけですけれども、私は、保育園ですとか、それから社会福祉施設もそうなんですが、公的な福祉を担っている分野については、子供たちや利用者、保育士さん、それから、そこには親の方も行っていらっしゃいますから、その安全を守るために、脱硫装置ぐらい国庫で全額つけるべきだと思うんですが、その検討をぜひしていただきたい。
○伍藤政府参考人　三宅島の保育所でございますが、災害復旧というものは原形復旧、原形に戻すということが原則ということでありまして、脱硫装置はこういった補助の対象ではないという取り扱いでありましたが、三宅島の特殊事情にかんがみて、これを何とか補助の対象にできないかということで財務当局とずっと議論を重ねてまいりまして、本日、これを対象にするという回答を得たところでございます。
　補助率はほかの災害復旧費と同じような補助率になると思いますが、これを一応対象にするという方向で進めてまいりたいと思っております。
○山口（富）委員　災害問題は、その地元の要望と実情に応じて、本当に機動的、上手に対応していただきたいと思うんです。
　次に、支援費制度についてお尋ねしたいんですけれども、昨年、十一カ月ベースで五百十六億円の当初予算が、在宅サービスの利用が大きく伸びましたから、これは非常に喜ばしいことですけれども、当年度不足が百二十八億円だった。何とかやりくりをつけて百十四億円を確保したんですけれども、ことしはどうなるのかというのが、利用されている障害者の皆さん、それから自治体の本当の不安の種です。
　きょう午前中に大臣は、大体ことしは二百億円ぐらいじゃないかという答弁をされたんですけれども、現実に、結局、昨年度を上回る規模の不足が現状では出かねない、そういうふうに見ていらっしゃるんですか。
○塩田政府参考人　平成十六年度の居宅生活支援費の予算の見込みでありますけれども、ことしの四月と五月の地方自治体の実績をもとに粗い推計、試算をいたしましたところ、本年度、国庫補助所要額が予算額に比べまして二百数十億円程度上回る可能性があると考えております。
　これはあくまで四月と五月分をもとにした粗い推計でありまして、さらに自治体から実績あるいは伸びを取り寄せまして、現状に即した所要額を把握いたしまして、国として必要な対応を検討していきたいと思います。
○山口（富）委員　二百数十億というのは相当なものですね。これは、支援費制度そのものがもともと障害者みずからがサービスを選択できる、そして契約によってこれを利用するという仕組みですから、私は、利用者の選択に十分こたえられるようにしていただきたい。
　それで、私たちが聞いているところでは、なかなか昨年のようにかき集めるのは大変だ、そればかり聞こえてくるんですけれども、となりますと、不足しますと、結局、サービスの利用の抑制につながっていってしまうんですね。ですから、これは私は、補正予算での措置を含めまして、それこそきょうは万全という言葉が繰り返し使われておりますが、必ず不足額を補うようにしていただきたいと大臣に求めたいと思います。
○尾辻国務大臣　昨年度は、確かに関係予算の流用等で対応をいたしました。それが可能でございましたけれども、ことしは、今お話しのように、そして午前中も、私は、二百億を超える、こう表現をさせていただいたつもりでございますが、いずれにいたしましても、今部長が二百数十億というお答えをいたしました。そういう不足額になります。そこで、精いっぱい知恵を絞って、必要な予算の確保に向けて最大限の努力をしてまいります。
○山口（富）委員　では、次に、私は、時間の許す範囲で最後になりますが、公益法人の活動と政治団体の区別の問題を取り上げたいんです。
　この四月二十七日に、ここに持ってまいりましたが、医政局が「公益法人の活動と政治団体の活動の峻別について」という事務連絡を出しています。これを見ますと、八月末までに該当する問題については報告しなさいということになっていますが、今どういう結果が出ているのか、その特徴は何か、報告してください。
○岩尾政府参考人　御指摘の調査でございますが、四月二十七日に、各都道府県を通じまして、市区町村、郡に至るまでの医師会、歯科医師会、看護協会のそれぞれの支部の実態調査を行っていただくことになりました。約千百ございます。八月末の時点で、四十六の都道府県から来ました。一つの県から未回答ということでございました。それから、回答のあった都道府県のうち八つの府県については、市区町村、郡単位の公益法人については回答がございませんでした。ということで、正確を期すために、一つの県及び八つの府県につきまして、再度結果を求めているところでございます。
　今まで来た中で比較的多いのが、公益法人と政治団体の会費の振り込み先を公益法人名義の同一の銀行口座にしていたとか、それから、公益法人のファクス、封筒を用いて会員に対して政治団体の会費納入を依頼していたとかというような事例がございます。
　今後とも、結果がまとまり次第、また御報告させていただきます。
○山口（富）委員　この峻別というのは非常に大事なことなんですけれども、きょう、私、ここに日本看護連盟の栃木県支部の資料を持ってまいりました。これを読んでいきますと、「日本看護連盟は、看護協会の目的を達成するための団体として誕生」したと。そして続いて、こういう簡単な図が入っているんですけれども、これは看護連盟と看護協会が相互の矢印で双方向で結ばれておりまして、そしてそれが参議院の場合は清水さんと南野さん、そして自民党、国会に働きかける、そして厚労省も出てくるんです。こういう仕組みになっていまして、これについてはこう説明しているんですね。「看護職の代表を国政の場に送り、連盟と協会が役割分担し一体となって組織的支援をしなければなりません。」
　それで、一体どういうことをやっているのかを調べてみますと、毎年、この県の看護連盟と協会が合同の研修会をやっている。ことしは二月六日にやったんですけれども、そこに参加した人たちのアンケートというのがあるんですね。それもきょう持ってまいりました。これをちょっと読んでみますと、看護協会や連盟の役割を理解することができた、参議院選挙投票をきちんと行う必要がある、選挙には必ず足を運ぶように声かけをしていきたいと思った、こういう話がずっと並んでいるんです。
　一体、看護協会というのは、看護連盟は政治団体ですけれども、看護協会というのは看護連盟と一体となって選挙をやる組織なんですか。
○岩尾政府参考人　社団法人日本看護協会は、私どもの所管する、民法三十四条に基づく公益法人というふうに理解しております。それから、日本看護連盟というのが総務省所管の政治団体というのは承知しております。
　各自治体にあります看護協会につきましては、それぞれの自治体で認可している法人というふうに理解しております。それから、県にあります看護連盟というのは、多分、私の理解では、中央にある組織の支部に当たるものというふうに理解をしております。
○山口（富）委員　先ほど局長が、不適切な事例として、具体的に、公益法人のファクスなどを利用して政治団体の会費納入を依頼していた事例があるという話をされました。
　私は全部調べてみたんです。そうしますと、日本看護連盟の支部と看護協会なんですけれども、大体、本部が、所在地が同じですから。全国で四十七のうち、二十七の支部が所在地が同じなんですね。所在地が同じだけじゃないんです、電話もファクスも同じなんですね。例えば、これは群馬県、群馬県の支部と看護協会が同じ。埼玉、新潟、高知、宮崎、全部所在地と電話、ファクスが同じ。今の世の中で電話とファクスを一緒に使っているということになったら、これは紛れもない、一体化しているということになるんじゃないか。
　しかも、私、驚きましたのは、このことをきのう、おとといと調べたんですけれども、きょうになって念のためもう一回このホームページを開いてみましたら、早速、私が調べているとわかったのかどうか、直っているところがありましたよ、一夜にして。直っているのが群馬と宮崎。私は、これだけをとってみても、やはり一体化が進んでいるということの反映だと思うんですが、これはやはり調査をして、必要な是正を求めるということが必要だと思います。
　昨年もこの委員会で、当時の、先任の坂口大臣がこういう答弁をされているんですね。このときは医師会だったんですけれども、医師会と医師会の政治連盟とが同じ場所で同じ電話番号で、同じ人がその会長でというのはやはり好ましいことではない、そこは明確に区分をしていただくように私たちは申し上げているところでございますという答弁をされているんですが、この看護連盟と看護協会の所在地や電話やファクスが同一だ、これについては直ちに調査をして、改善を求めるべきではありませんか。
○岩尾政府参考人　先生御指摘のようなことも含めて、この八月末までに届け出ていただいたわけでございますが、最終的な結果を見て、また判断したいと思います。
　ただ、私ども、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」という平成八年の閣議決定によりますと、一般的には、公益法人と政治団体の事務所の所在地が一緒であるということをもって、直ちにこれに違反するとは考えておりません。
　そういうことですから、その結果を見て、また適正な指導をするよう考えていきたいというふうに思っております。
○山口（富）委員　時間が参りましたので終わりますが、適正な指導をするということですから、きちんとやっていただきたい。
　終わります。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　まず冒頭、尾辻厚生大臣には、今最も国民の期待と、そして逆に言えば不安も強い、この二十一世紀の社会保障政策を担当なさる省の最高責任者として、新たな御就任、大変に御苦労さまでもありますし、また、お体にもお気をつけられて、よいお仕事をたくさんしていただきたいと存じます。
　また、当委員会は、新たに鴨下委員長、そして与野党の理事の皆さんの御好意で、最も小会派である私どもにも最低質問時間三十分というのをお与えいただきまして、十分な審議ができる場を与えていただきましたことを、冒頭お礼申し上げます。
　私の一問目は、各委員が繰り返し御質疑でもございましたが、新潟県の中越地方を中心としました現在の大震災についてでございます。
　先ほど委員会の最中にも、私どもにも体感される地震がございましたが、果たして、新潟地方でも震度六を上回る地震が記録されておりまして、これが余震に当たるのか、まだまだこれから先に続いていくものであるのか、現地では非常にまた深刻な不安感が広がっていると思います。
　私は、本日の冒頭の横路委員からの大臣への御質疑の中で大臣がお答えになりましたが、既に十月二十四日に、避難生活が必要となった御高齢者や障害者などの要支援者については、旅館、ホテル等の避難所としての活用や、あるいは社会福祉施設への受け入れを行って差し支えない旨を新潟県に通知という御報告がございました。
　私は、大臣の所信表明の中で、これからの社会保障制度の構築を自立と予防というところをキーワードにとお書きになっていて、果たしてこれは何を意味するのかなと思ってはおったのですが、きょうはそのことを直に伺う前に、今こそやはり予防的に、この引き続く、避け得る死に対して対処していただきたいので、まさに大臣がおっしゃる予防的措置としての、御高齢者や障害者や、あるいは妊婦さんや子供たちについて、近隣のホテルや、保養所や、さまざまな宿泊施設を積極的に借り上げての対策ということを、非常に前向きに受けとめております。
　なぜなら、きょうもまた冷たい、きのう、きょうの雨、雪に変わろうかという中で、車の中で長い時間泊まっておれば、飛行機に長い時間乗っても起こるような、エコノミー症候群といって、血栓が足から脳や心臓に飛んだり、あるいは妊産婦の方であれば早流産の危険を来したり、子供たちもさらに引き継ぐ感染症等の危機にさらされるは必定でございます。
　今とりあえず、仮設住宅のお話等も出ておりますが、でき上がるまでの時間と、雪やこれからの災害の進捗状況に私はまだまだ気を抜いてはならないし、むしろ、昔、戦争中であれば疎開と申しましたように、今そこにある御高齢者や子供、妊婦さん、要保護の方たちを積極的に移す、もちろん御自身が拒否される場合は別でございます、しかし、移すような対策こそが、二次災害、防ぎ得る死を防ぐ肝要な政策と思っておりますが、大臣のお心の中では大体どのくらいの数、そして、そのことにかかわります予算。
　例えば、先ほどもおっしゃっていただきましたグリーンピア津南という施設がすぐ近隣にございます。私は、きのうの質問通告のときにも、場合によっては、そちらに御高齢者や子供たち、とにかく手足を伸ばして、温かく、揺れを大きく感じずには済むところで眠る、そして、必要であれば、新潟県下のみならず近隣の都道府県でも、とりあえず一週間でもよい、寝ていただく、そのような場が今必要と思っております。
　大臣の諸政策の中で、この点、とても私はいい政策と思いますが、十月二十四日の御通知は、果たしてどれくらいの人数規模、予算の枠組み、そして実際にそこに、ホテルならホテルに、国の方から宿泊代を、立てかえではなくてお支払いという意味でおっしゃっているのかどうか、一点目、お願いいたします。
○小島政府参考人　ただいま先生御指摘のように、二十四日に、旅館、ホテルの避難所としての活用、あるいは社会福祉施設への定員を超えた受け入れを認めるという通知を新潟県に出したところでございますが、この趣旨は、災害救助法に定められております福祉避難所ということで、災害救助法に基づきます費用が支弁され、これに対して国庫補助が出る、こういう趣旨でございます。
　ホテル、旅館でもよろしいですし、社会福祉施設でも福祉避難所となった場合には費用が支弁されますが、現在、その受け入れにつきましては、新潟県におきまして、県内の社会福祉施設と関係市町村と、受け入れの可否及び受け入れの可能者数について調整を行っているところでございまして、今後、できるだけ速やかにその状況を把握してまいりたい、このように考えております。
○阿部委員　私が御指摘申し上げたいのは、いわゆる既存の社会福祉施設に限らず、ここに書かれているようなホテル、大型宿泊保養所、あるいは、私はたまたまグリーンピア津南に視察に参りましたときに、越後湯沢近辺では多くのマンションが、建てたはいいけれどもお人が入らない状態で空きマンションになっておりました。そういうところも借り上げることも可能だと思います。
　とりあえず、今の不安な状況、寒い状況、この中からお一人でも多く、御希望があれば移せる受け皿をおつくりいただくことだと思いますが、大臣のお考えのほどを再度確認させていただきます。
○尾辻国務大臣　私に対しまして温かいお言葉を賜りまして、御礼申し上げます。
　お答えを申し上げます。
　夜間の寒さなどの現地の気象条件を考えますと、一日も早く被災者の方々の生活環境を整えることが重要と認識をいたしております。とりわけ、高齢者や障害者など、特に支援を必要とする方々につきましては、十分な配慮が必要だと考えております。緊急的な措置として、今お話しのように、グリーンピアなども含めまして、旅館やホテルを避難所として活用したり、それからまた、社会福祉施設へも定員を超えてもいいから受け入れるようにということなども含めまして、万全な対応をとるように新潟県に要請をいたしておるところでございます。
　また、これも午前中からずっとお話が出ておりますけれども、心のケアを含めた具体的な保健サービスの需要の把握等を行うために、担当官を現地に派遣いたしました。新潟県からの要請を受けまして、避難所等における巡回健康相談に対応するために、他の都道府県の保健師を派遣することについて、今調整を進めておるところでございます。
　これからの時期でございますから、またインフルエンザも心配しなきゃなりません。そうしたことに対しまして適切に対処してまいりたいと考えております。
○阿部委員　巡回相談等で、既に症状が出てから対処いたしますと、これがまた期間も長うございます。やはり予防というのは、明らかにハイリスク群をあらかじめ処置、措置するという、措置という言葉はよろしゅうございませんが、そういう対応をいうのだと思います。妊産婦さん、子供、御高齢者、障害者など、十分にリスクの勘案される方は移動をさせていただきたいと思います。
　引き続いて、本日は大臣に御所見を伺う初日でございますので、私も実は議員になりましてから四年間求め続けてまいりました遺骨収集問題で、大臣の御決意のほどを伺いたいと思います。
　実は、私はこの夏、ちょうど、まだそのときは尾辻大臣でございませんで、尾辻さんたちの御一行がモンゴルにいらっしゃるとき、参議院のモンゴル議連の皆さんがモンゴルにおいでのときに、私もモンゴルを訪問させていただきました。
　私が最も知りたいと思ったことは、一九三九年のノモンハン事件で、当時八千人以上の方が亡くなられ、いまだ御遺骨は三千以上が未帰還でございます。ことし、たまたま、戦後六十五年ぶりかと思いますが、亡くなられてから六十五年ぶりだと思います、十六の御遺体が帰還なさいました。まだまだ多数がそこに眠っておられることだと思います。
　私もモンゴルの首都のウランバートルからヘリコプターで五時間飛びまして、ノモンハン、かつてのハルハ川と呼ばれる周辺にも行かせていただき、今回遺骨が収集されたあたりも少しは見せていただきましたが、その壮大な草原を本当に御遺骨を一つ一つ求め、そしてこちらに連れ帰ってくるには、よほど国として覚悟をして、決意をして臨まないとできない作業であるということを、改めて私は思いを深くしました。
　この間ずっとお尋ね申し上げておりますのは、いまだ百十万の御遺骨が我が国には帰ってきておられません。そして、特に、法律ということを見渡してみますと、御遺骨をどのように遇するか、扱うかということに関して、実は私の気づく限り、法としての定めは見当たりません。
　まず、このことに関しまして、今の遺骨収集、現状、どのようなものにのっとってなされているのか、担当部署のお話を伺いたいと思います。
○小島政府参考人　政府が実施しております戦没者の遺骨収集につきましては、個別法による立法措置はなされていないわけでございますが、まず、厚生労働省設置法のほか、昭和二十七年六月の海外諸地域等に残存する戦没者遺骨の収集及び送還等に関する衆議院決議を受けた、昭和二十七年十月の米国管理地域における戦没者の遺骨の送還、慰霊に関する件の閣議了解等に基づき、この遺骨収集を実施しているところでございます。
○阿部委員　今お話しいただきましたように、昭和二十七年の衆議院の決議と、それが閣議了解された、そしてその文面も、国民感情からして非常に放置することは忍びがたいという一文でございます。私は、本年、ちょうど明年にかけて戦後六十年の節目を迎えておる中で、ぜひとも尾辻大臣に、やはり国の責任として、あるいは立法をもって、この遺骨の収集ということをきっちりと私どもの政治の中に位置づけていただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○尾辻国務大臣　私自身、遺骨収集はそれこそ何回も何回も出かけております。したがいまして、現場の状況だとか御遺骨の状況だとか、だれよりも一番よく知っておる一人だと考えます。
　そこで、今お話しのように、立法化することがいいのかどうか、このことはよく考えてみなきゃいかぬことだと思いまして、といいますのは、どこまでやれるのか。来年はもういよいよ戦後六十年でございます。よく私は言っておるのでありますけれども、六十年たってまだ遺骨収集している、そんな情けないこともない、そういうふうに言ってもおりますし、そうしたいろいろなことを考えますときに、どういうふうに今後進めていけばいいのか。
　これは難しい問題もいろいろあると思いますので、立法化を含めていろいろ検討させていただきまして、私が厚生労働大臣をやっておりますときにしっかりした道筋だけはつくっておきたい、こういうふうに考えております。
○阿部委員　私も、立法化ということを望む本当の根拠は、やはり、国の責任で御遺骨を御帰還させていただきたいという、この大きな、国の覚悟の示し方でございます。それが立法という具体的形をとるか、あるいはまた国の責任ということの明確化という形をとるかは、私ども院にいる者の論議の結論にもなるかと思いますが、ぜひともそれは尾辻大臣のリーダーシップも含めてお願いしたいと思います。
　先ほど大臣がおっしゃいましたように、現在、たまたまと申しますか、この間、旧ソビエト連邦に置かれた遺骨、あるいは向こうで抑留中にお亡くなりになった方については遺骨収集が進んでおりますが、既に、南方方面、あるいは私が行ってまいりましたモンゴルなどでは、歳月が御遺骨のありかをなかなかわかりづらくしておる。と申しますのは、当時の戦友の皆さん、あるいは戦没者の子供さんたちすら既にお若くはない、あるいは御高齢で現地に出向けないという状況です。
　これまでの遺骨収集の方式は、御遺族や関連する方々から何らかの情報を得て、それを厚生省がまた確認し、伺う、いわば限られた厚生省の人数の中で行われてまいりました。やはり、私は、その法的位置づけを望むと同時に、何らかのやり方における改善、というのは、御高齢者、八十を超す方をお連れして、どこですかと聞くわけにいかない条件がございます。
　そういう中で、やり方について、ことしは実は予算措置も去年とさしたる変わるものでなく、私は正直言って非常に不安になります。このペースで毎年千体であれば、あと千年かかります。海に沈んだものは拾えないとして、半数と見て、五十万と見ても五百年かかります。それでは余りに悲しいし、新たな方式、新たなやり方を何らかのことでお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○尾辻国務大臣　申し上げましたように、私自身何回も遺骨収集に行っておりますから、問題点はよく承知をしておるつもりでございます。
　収骨した遺骨数につきましても、当初、私どもは、御遺骨の柱数をどういうふうに数えていたかといいますと、大腿骨二本をもって一柱と数えておりました。それで丹念に丹念に数えておりました。
　しかし、散乱遺骨と私どもは呼んでおりましたけれども、南方の方での戦闘の途中で亡くなった方々の御遺骨というのは、埋葬されておるわけじゃありませんから、そういうふうに散乱しておるわけであります。そういう御遺骨を収骨して、大腿骨二本で一柱と数えますと、恐らく収骨した御遺骨の本当の柱数よりもうんと小さく数えたんだろうなと今思ったりもいたしております。
　そういうものを集計した今の数字でございますし、お話しのように、海没した方々の御遺骨なんというのは、これはもう収骨不可能でありますから、そうした、どのぐらい今収骨できたかなということについても、もう一回考え直してみるといいますか、だから済んだと言うつもりなど全くありませんけれども、そうしたことも考えてみなきゃいかぬかなと思ったりもいたしております。
　一方、お話しのように、シベリアの方の御遺骨は、これはもう埋葬された、墓地になっておる御遺骨でありますから、今でも、そういう意味で収骨がしやすいという状況にございます。また、冷たいところでありますから、御遺骨もそうそう土に返るという状態ではございません。
　そうした中で、いろいろ申し上げましたけれども、つい遺骨収集の話になりますと私も感情がこもるものですから、いろいろな話を申し上げておるわけでございますが、御趣旨を踏まえて、今後どうするかということを本当にもう一度よく考えてみたい、こういうふうに思っております。
　私の大臣の間に、先ほども申し上げましたが、きっちり道筋をつけておきたいと思いますので、よろしくまた御指導ください。
○阿部委員　ぜひよろしくお願い申し上げます。
　私は、命の尊厳、あるいは、国により赤紙、ピンクの紙一枚で出向いて帰らぬまま過ごしておられる御本人を初め御遺族のお気持ちを思うと、やはりこれは国の責務であろうかと思います。
　引き続いて、私どもはこの世に生まれ、育ち、やがて朽ちていくわけですが、その生命の起源のところで、今また我が国では大変におぞましい出来事が起きております。いわゆる中絶胎児の問題であります。
　きょう、皆さんのお手元に配らせていただきましたが、これは本年七月の、各新聞に報道されましたが、横浜市で起きた、ある産婦人科医院での中絶胎児の扱いに関してでございます。この産婦人科医院では、妊娠十二週以上の中絶胎児は、形がある程度ございますので、切り刻んで、そして十二週以下は、形がなかなかないものですから、そのまま胎盤などと一緒に、あるいは分けて一般ごみとして捨てておったという事件でございます。
　このことを受けて、厚生省、そして環境省、ごみは環境省になりますから、果たして胎児はごみかと言われると、皆さんもぎょっとなさるでしょうが、現実の扱いはごみでございますから、そのような両省のお集まりの中で実態調査というものが進められたのが、おめくりいただいて二枚目であります。
　この中では、いわゆる妊娠十二週以上は、日本では墓埋法、いわゆる亡くなった方の墓地埋葬法あるいは死産届などで処理されますが、十二週以下は全く法の規定がございません。
　妊娠四カ月、十二週未満の中絶胎児の取り扱いに関して市町村が独自の条例を持っておるかどうかを調べたものが、以下のグラフでございます。ある自治体はわずか一〇％でございます。残るものは、何ら法的な根拠もなく、取り扱いも、あるときはごみ、あるいは感染性の廃棄物、あるいは、場合によっては水子供養などで火葬場で焼却されるものもあるかと思いますが、とりあえず、無法、野放し状態になっております。
　そして、もし妊娠四カ月未満の中絶胎児に対して火葬場で焼きたいと思ったとき、それが受け入れられるかというのが下でございます。ここには、六割、そうした火葬場を提供することができるというところは六割しかございません。あとはどこで扱うのか。犬、猫でもあるまいし、本当に扱う場がございません。
　まず、こうした実態について、大臣にどのようにお感じであるかを伺いたいと思います。
○尾辻国務大臣　どのように感じるかとお尋ねになりますと、大変悲しい気がいたします、こういうふうにお答え申し上げます。
　もう少し取り組みなどについてお答え申し上げますか。
○阿部委員　悲しい以上に、こういう実態が知られていないということ、やみからやみであるということが、やはり今後にいろいろな問題を私は生むように思います。
　そして、今、大臣のおっしゃってくださった今後の取り組みとして、厚生省の方の指導で、焼却ということをお進めいただくという指導が配られておりますが、さて、焼却場の実態というものについて十分把握しておられるか。先ほどの焼却場で可能なところは六割で、そのほかの別のところで焼けるところもございますが、なかなかこの実態が把握されておらないと思いますが、担当の部署からの調査結果をお願いします。
○伍藤政府参考人　この問題につきましては、環境省と私どもで調査をした結果、今委員からいろいろ御紹介のありましたような大くくりの結果にはなっているわけでありまして、大きく分けて四つの方法で自治体が対応しておるということでございます。
　具体的に、都道府県あるいは保健所設置市というような単位でそれぞれアンケート調査をして、条例を持っておるか、あるいは火葬場で焼却をしておるかということを自治体単位で答えていただいたのが先ほどの結果でありまして、これをもとに、今具体的な指導として、少なくとも廃棄物でない形での取り扱いをしていただきたい、こういう指導をしておるところでございまして、これを徹底していくということが当面の課題だというふうに思っております。
○阿部委員　この間明らかになりましたことは、いわゆる生命の萌芽や起源の部分が各自治体ごとにばらばらに対処され、そして場合によってはごみに扱われておるという事態でございました。
　そして、そうしたことの一方で、国の厚生科学審議会というところで科学技術部会というのがございまして、これは中絶胎児の一部を、体性幹細胞、いわゆる今さまざまな治療にも用いられる、再生医療に用いられる体性幹細胞の取り扱いの折に、中絶胎児からもこの体性幹細胞をとってよいのではないか、そのときは中絶をしたお母さんたちにどんな同意をとるかと、専ら技術論の方が盛んでございます。
　私は、この審議会の報告書を読んで、非常に割り切れないものを感じました。一方ではごみ扱い、一方ではどうやって拾って利用しようかと。やはりここには、国として本当に、生命の起源をどのように尊厳を持ち、なおかつ社会文化の中に位置づけていくかということの大きな根本論議が欠落しているように思います。
　そこで、尾辻厚生労働大臣にぜひお願いがありますが、厚生科学審議会科学技術部会での中絶胎児の取り扱いを云々する以前に、やはりそれなりの論議、国民がいわゆる中絶という悲しい事態を踏まえて、そのことに生命の起源ということもどう感じておるかというきっちりした論議、それは先ほどの遺骨の問題でもそうですが、生命というものがこんなに軽んじられては、絶対にいい国は、あるいはいい社会はできませんので、この厚生科学審議会の審議そのものをもう一度厚生労働省として見直していただきまして、技術的な利用のみならず根本的な論議を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○尾辻国務大臣　臨床研究におきます死亡胎児の取り扱いにつきましては、今お話しのように、倫理面でもいろいろな御意見がございまして、これは本当に慎重に、さらに議論を行うことが必要だと考えております。したがいまして、厚生労働省としても、その対応のあり方につきましては、よく考えて慎重に扱ってまいります。
○阿部委員　審議会の委員の中からも、根本論議がないのではないかという疑義が出ておりました。先ほどから何回も申して恐縮ですが、一方でごみ、一方で使い方みたいな論議が行われる国は悲しゅうございますので、ぜひよろしくお取り組みのほど、お願いいたします。
　あとＢＳＥ関連は、申しわけありません、時間がなくて次回に送らせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○鴨下委員長　この際、お諮りいたします。
　第百五十九回国会、小坂憲次君外四名提出、独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○鴨下委員長　次に、独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付をいたしてございます。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。
　本案は、近年の低金利の影響を受け、独立行政法人福祉医療機構における障害者スポーツ支援基金の運用益による助成金額が減少傾向にあり、また、一方で、平成十七年に長野県において、知的障害者のスポーツ競技大会であるスペシャルオリンピックス世界大会がアジアで初めて開催される予定であり、それに必要な助成を確保するための対応が求められている等の状況を踏まえ、障害者のスポーツの振興のため特に必要な活動について助成を行うための必要な措置を講じようとするもので、その内容は次のとおりであります。
　第一に、独立行政法人福祉医療機構は、当分の間、障害者のスポーツの振興のため特に必要と認められる活動について特に必要な助成を行おうとする場合であって、基金の運用にかんがみやむを得ないと認めるときは、当該基金の一部を取り崩し、助成に充てることができるものとすることとしております。
　第二に、取り崩しは独立行政法人福祉医療機構があらかじめ厚生労働大臣の承認を受けて行うものとしており、厚生労働大臣は、その承認に当たって、厚生労働省の独立行政法人評価委員会の意見を聞くとともに、財務大臣に協議しなければならないこととしております。
　なお、具体的な取り崩し額は、このような公正かつ透明な手続を経た上で決まるものでありますが、スペシャルオリンピックス世界大会に対する民間からの寄附や地元自治体の支援との均衡等を考慮した真に必要な助成及び他の障害者スポーツ国際大会に関する選手派遣等のために真に必要な助成につき、当分の間必要な額となるものと考えております。
　また、他に同様の障害者スポーツ国際大会の日本開催は当分の間予定されていないことから、取り崩しは、基本的には今回一回限りのものになるものと考えております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鴨下委員長　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を独立行政法人福祉医療機構法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時八分散会
平成十六年十月二十七日（水曜日）
　　　　午前十一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　橘　康太郎君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　望月　義夫君　理事　山口　泰明君
　　　理事　阿久津幸彦君　理事　金田　誠一君
　　　理事　土肥　隆一君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　河本　三郎君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田中　英夫君
　　　　　　高木　　毅君　　　　武田　良太君
　　　　　　津島　恭一君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中野　正志君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　古川　禎久君
　　　　　　保坂　　武君　　　　松野　博一君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　森田　　一君
　　　　　　下条　みつ君　　　　高木　義明君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　樽井　良和君
　　　　　　中川　　治君　　　　長安　　豊君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　本多　平直君　　　　三日月大造君
　　　　　　室井　邦彦君　　　　和田　隆志君
　　　　　　若井　康彦君　　　　若泉　征三君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　岩井　國臣君
　　　国土交通副大臣　　　　　　蓮実　　進君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中野　正志君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岩崎　忠夫君
　　　国土交通大臣政務官　　　　伊達　忠一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　清治　真人君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　宮下　一郎君
　　木村　隆秀君　　　　　津島　恭一君
　　二階　俊博君　　　　　田中　英夫君
　　菅　　直人君　　　　　平岡　秀夫君
　　松崎　哲久君　　　　　本多　平直君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英夫君　　　　　二階　俊博君
　　津島　恭一君　　　　　木村　隆秀君
　　宮下　一郎君　　　　　江藤　　拓君
　　平岡　秀夫君　　　　　菅　　直人君
　　本多　平直君　　　　　松崎　哲久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○橘委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省河川局長清治真人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○橘委員長　平成十六年台風二十三号及び平成十六年新潟県中越地震について政府より報告を求めます。国土交通省河川局長清治真人君。
○橘委員長　以上で政府の報告は終わりました。
　　　　　————◇—————
○橘委員長　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政に関する実情調査のため、沖縄県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十九分散会