○竹内参考人　ただいま御紹介いただきました竹内でございます。
　私は、昨年四月一日から本年三月三十一日までの一年間、第一東京弁護士会の会長の地位にございまして、あわせて日本弁護士連合会の副会長の地位を兼ねていた者でございます。
　昨年四月、石井成一前日弁連会長から外国弁護士問題担当副会長を命ぜられまして、この一年間、我が国の司法制度の一翼を担います、我が国弁護士制度の根幹にかかわるところの極めて重要な、そしてまたまことに困難なこの外国弁護士問題を担当いたしまして、国内的、国際的な要請にのっとりまして緊急に、そしてかつ適正妥当な解決を図るべく、日弁連会内の合意を形成して日弁連の自律能力を証明し、国民の負託にこたえるべく努力してまいった者の一人でございます。
　御高承のところでございますが、この外国弁護士問題は、昭和四十九年にニューヨーク州弁護士会から日弁連に対しまして、外国弁護士受け入れ制度を創設する意向があるか否かにつきまして打診がございました。当初はニューヨーク州弁護士会と日弁連との間で意見交換が行われていた問題でございますが、昭和五十七年三月米国政府が本問題を貿易摩擦問題の一環として取り上げて以来、政府間レベルの問題となったのでございます。
　この問題に直面いたしまして日弁連は、「外国弁護士問題は弁護士制度の根幹にかかわる問題であるので、自治権を認められている日弁連が自主的に解決すべき問題であり、日弁連の頭越しに交渉すべきではない」という基本的な立場をとりまして政府の御了承を得たのでございますが、自乗今日までこの基本的立場を最大限尊重していただいてきているのでございます。
　次に、外国弁護士制度要綱の策定と本法案との関係につきまして、若干経過を踏まえて御説明いたしたいと思います。
　昭和五十七年以降、日弁連会内の事情もございまして若干の曲折はありましたけれども、昭和六十年、昨年の三月十五日の日弁連理事会におきまして次のごとき基本方針を決定したのであります。「相互主義の原則と、外国弁護士は日弁連の自治権のもとに入るとの原則、この二原則のもとに外国弁護士の受け入れを認める」そして、受け入れの具体的条件につきましては、内外の意見を参酌して国内的にも国際的にも妥当とされる制度を策定する、こういうことにいたしたのであります。御参考までに、この三月十五日の理事会では採決が行われておりますが、原案に賛成が四十七票、反対が十一票、保留が五でございまして、出席理事の約七五％が賛成をいたしております。そして、昭和六十年四月十九日の理事会、これは昭和六十年度の第一回理事会でございますけれども、この理事会におきまして理事会内に外国弁護士問題に関する小委員会を設置いたしまして、外国弁護士制度要綱策定の作業に着手したのでございます。
　ここで、本日お配りいたしました資料、お手元にあると思いますが「外国弁護士制度立案作業経過」という時系列の表を提出いたしましたが、これをごらんいただきたいのでございますけれども、昭和六十年四月二十五日、法務省から外国弁護士制度要綱作成のための検討会開催の申し入れが日弁連にございました。日弁連といたしましては、外国弁護士制度要綱策定に当たりまして、この検討会における法務省の御意見は国内を代表する意見、批判として受けとめる、こういう方針を決めまして、法務省との間でかたい相互信頼のもとに隔意のない率直な意見交換を進めてまいったのでございます。この検討会は、本年三月四日までの十一カ月の間に二十八回に及んでいるのでありまして、法務省担当官の並み並みならぬ御尽力、御協力に対しまして深甚なる謝意を表する次第であります。
　一方、会内にありましては、この法務省との検討会における意見交換の結果を踏まえまして随時理事会内小委員会を開き、これを理事会に報告して審議を重ねてまいったのでありますけれども、この一覧表にもございますように、まず七月十九日には外国弁護士制度素案を策定いたしました。そして、この素案に対する内外の意見を参酌いたしましてさらに検討を加えまして、九月三日に外国弁護士制度要綱試案（第一次案）なるものを策定し、これを各単位弁護士会、日弁連内には五十二の弁護士会がございますが、各単位弁護士会に配付して意見を求めたのでございます。
　このころから臨時総会招集の必要性を主張する意見が強くなってまいりましたので、理事会等で検討いたしまして十二月九日臨時総会開催の運びとなったのでございます。この臨時総会におきましては、お手元の関係資料の青い表紙の六番目の一ページないし八ページに登載されておりますけれども、「国際的法律事務の円滑・適正な処理のための「外国弁護士」制度の基本方針承認の件」を上程いたしまして、審議の結果圧倒的多数をもって可決されたのでございます。これも御参考までに当日の採決の結果を申し上げますと、採決時の出席会員総数六千八百四十九に対しまして、賛成が五千九百九十五、反対七百八十六、棄権六十七でございまして、賛成は八七・五％となっております。なお、当日の審議は午前十一時から午後八時半過ぎまでに及んだのでございます。
　強制加入団体でございます日弁連は、思想、信条あるいは主義、主張を異にする約一万三千名の会員によって構成されているわけでございますけれども、先ほどお示しいたしました議案の提案理由の一の末尾、これはお手元の資料の四ページの十一行目以下に書かれておりますけれども、そこに見られますように、この外国弁護士問題につきましては、圧倒的多数の会員が次に申し述べますような見解であったと解されるのでございます。十一行目以下でございますが、私それをほぼ読み上げたいと思います。
　　他方、政府は、貿易摩擦問題解消の経済対策の一環として、七月三〇日、市場開放のための「行動計画」を決定し、そのなかで、本問題については、「日弁連の自主性を尊重しつつ、次期通常国会における法律改正を目途に、国内的にも国際的にも妥当とされる解決を図る」とし、具体的には次期通常国会に向けて明年三月中これはことしの三月のことでございますが、明年三月中には法案提出をする旨を明らかにした。
とありますような非常に緊迫した国内外の情勢判断に立ちまして、さらに、
　　今日、世界有数の経済活動の中心地であるわが国において、弁護士制度を充実・発展させ、国際的法律業務に対応する能勢を整備していく社会的責務を負っているという自覚のもとに、外国弁護士のわが国内における業務活動をとのように認め、どのように規制するかは、わが国の司法制度・弁護士制度と深くかかわりをもつものであり、従って、自治権を有する日弁連が、全国弁護士の総意と責任において自主的に解決すべきものという決意を持ちましてここに結果し、それを内外に表明したものと考えるのであります。
　この臨時総会におきましては、出席会員から数多くの質疑が提出され、また賛否それぞれの意見も数多く開陳されましたけれども、これらの疑問、意見を踏まえつつ法務省との検討会を重ねまして、昭和六十一年、本年の一月九日には外国弁護士制度要綱試案（第二次案）を作成いたしました。そして一部補正の後、一月二十五日の臨時理事会におきましては、補正第二次案に基づく制度構想の大綱及び立法形式につきましては単独特別法とすることを決定いたしました。さらに、二月六日の臨時理事会においては、外国弁護士制度要綱のうち資格名称を仮称といたしましたほかすべて確定いたしまして、翌二月七日これを法務省に提出したのであります。なお、この資格名称につきましては、二月二十一日の理事会におきまして外国法事務弁護士と呼称することに決定を見たのでございます。
　この間、法務省は日弁連の作成いたしました外国弁護士制度要綱に基づいて法案の立案作業を進め、また対米交渉に当たるなどしておられるのでありますが、二月の十八日には法務省から法案の第一次案の内示を日弁連は受けたのでございます。そして、さらに日弁連との間でこの法案検討会を行うなどの経過を経まして、三月二十日に第三次案の内示を受けたのでございます。
　以上の経過からも御理解願えるところと存じますが、この法案は日弁連の外国弁護士制度要綱に基づいて立案されたものでありまして、日弁連の会内にはなお多少の異論を残しているとは思いますけれども、臨時総会における採決結果に見られますように、必ずや圧倒的多数の賛同を得られるものと考えているのであります。
　この法案は、このように自治権を認められております日弁連が、法務省の御意見を参酌して、国内的にも国際的にも妥当とされる制度を策定いたしまして、これに基づいて立案された法案でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　その後の日弁連の取り組みについて簡単に付言さしていただきます。
　日弁連におきましては、本法案において日弁連の会則に定めることとされている事項を整備する必要がございますので、去る三月七日の理事会におきまして外国弁護士対策委員会、これは従来からあったのでございますが、その目的、構成員等を改組いたしまして、会長より同委員会に対し「会則等立案方について」と題する諮問を発しました。これを受けまして同委員会は、会則案文等検討小委員会を組織して既に三月二十六日から活動を開始いたしております。また、この四月一日新たに就任されました北山六郎日弁連会長に対しまして、私どもは去る三月二十九日に外国弁護士問題に関する説明を詳細に行いまして、日弁連会務の継続について格別の配慮を要請いたした次第でございます。
　以上をもちまして私の御説明を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）