Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（山本ともひろ君）　今、大門先生がおっしゃられた御指摘、提案者我々一同全く同感でございまして、この休眠預金活用法案の中でも、その立案に当たりまして、休眠預金を国庫に入れて国の予算として使ったらどうかという論点も実際ございました。
　ただ、我々は、世の中に公助、共助、自助というものがあるのであれば、その公助というところはもう既に国や地方公共団体が手助けをしていると。我々としては、その休眠預金という、預金という性質から鑑みまして、広く国民に還元すべきではないかと。なおかつ、既に手助けが行っているところではなく、先ほど委員も御指摘のとおり、ある意味、行政のはざまであったりとかそういう制度のはざまで苦しんでいて、もう少し手助けがあればその共助や自助が進んで自立が可能になるとか、そういった人たちに我々は光を当てて手を差し伸べたいという思いでこういう立法を行いましたので、もうまさしく我々もそういう思いでは、この休眠預金がいわゆる従来の行政機関が行っている制度と同じようなことに使うということは全く想定をしておりませんので、そこが本当に委員御指摘と我々も同感だと思うところであります。
　また、この法案におきましても、民間の団体が行う公益に資する活動に活用することにおいて広く国民に還元しましょうということもうたっておりますし、例えば第十六条第一項の休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本理念において、具体的には、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動に活用するというふうにしておりますので、委員御指摘のように、国や地方自治体が既に行っているようなことに我々は休眠預金を充てて、じゃ、今までやっていることが予算がなくなってきたので、それを減らして休眠預金を肩代わりさせようというようなことにはならないと承知をしております。
　また、給付型奨学金、委員御指摘の点でございますが、これも今、来年度の予算で政府において措置をするというようなことも聞いております。仮に、そういうものが、国を挙げて、また地方公共団体が取り組むということになれば、今はそういう制度がないけれども、国や地方公共団体がやりますよということになれば、それはもう我々はこの休眠預金の活用のところからは外れてくるということになろうかと思います。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　最後に、余り時間ありませんけれど、我が党が一番強く懸念する部分でありますが、最初申し上げたように、この法案を作るために努力されてきたＮＰＯの皆さんとか議員の皆さんが、その善意とか志は十分理解しております。ですから、何ですか、利益相反という言葉とか、余り利益とかそういう言葉は使いたくないんですけれども、強いて言うなら、善かれと思っておられても特定の分野に、考え方いろいろありますけど、特定の分野に支援金が偏って、全国でたくさん頑張っておられるたくさんのＮＰＯの皆さんから、何だと、彼らだけのところ、あの分野だけしか行っていないじゃないかという批判が起きないようにしておく必要があるんではないかということです。
　もちろん、満遍なく配分すべきだということを言っているわけではありません。どこに重点的に配分していくか、先ほど、政治のはざまが、行政のはざまがどこにあるのかという議論をする、議論ができる保障、そういう場になるかどうかという点で、参議院の法制局とそういうことの心配のないようにどうしたらいいのかという知恵も借りて思ったのが、指定活用団体の役員が資金分配団体又は公益活動を行う団体と特別の、言葉は嫌らしいですけど、特別の利害関係を有しないことの措置と、これは実は消費者契約法にそういう前例があるので、それを入れてしまえばもう担保されるんじゃないかと。あるいは審議会委員についても、一部の者の利益に偏することのないよう注意すべしというものを、これは公務員共済法などに前例があるんですけれども、入れてしまったらどうかなというようなことを思ったりしたわけであります。
　これは衆議院で答弁ありまして、審議委員は、この審議会の審議委員ですね、これは別に資金配分に直接関与をしないからいいんだというような御答弁あったんですけど、私が申し上げたのはそうじゃなくて、個別の利権絡みみたいなことを懸念しているんじゃなくて、この方向に、基本方針、基本計画、こういう方向にこの資金は使うべきだというような、そういう点で偏することのないように、偏することを危惧しているわけですけれども、そういう手直しをしたらどうかということも思ったわけですけれども。
　もう一つは、資金分配団体が現場の団体を監督指導するとなっていますけれども、ここも更にもうちょっとチェック機能の強化が必要ではないか等々思うわけであります。
　いずれにせよ、もう時間がないので御答弁は結構ですけど、こういうことも踏まえて、実際の運用の中でよりそういう懸念が起きないように、心配とか、これ一回何か起きると、今いいぞいいぞと思ったマスコミも急に手のひらを返したようにもう猛烈に追及の的にするように、そうなりかねないこともありますので、やっぱりできるだけ心配のないように運用上も気を付けていっていただきたいということを、これは要望としてもう既にいろいろお話ししていますので、申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。お願いいたします。
　今日、質問を二問用意しているんですが、ちょっと順番を変えて、最初に発議者の先生方にお聞きしたいと思います。
　我が党はこの法案には賛成です。しかしながら、この法案、ある意味特殊な点もあると思いますのでそれをちょっと明確にして、その政策趣旨を明確にしておく必要があるかなと思いますので質問をさせていただきたいと思います。
　これ、個人資産の再分配というのは、基本的には税金とか社会保障、年金とかというような社会保障で行うものであって、行政府が法律を作って個人資産の再分配をするというのはかなり特殊だと思うんですね。
　特殊な例としては、例えばボートレースとか競輪とか競馬とか、これは確かに再分配しているわけですけれども、ただ、一つの同じグループ内ですね。例えば競馬に興じることの人たちの間での再分配ですし、また、その賭け金を賭ける人も既にそういうふうに再分配されることを了解した上での再分配だと思うわけです。
　もう一つ、この法案の参考になったと言われている犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律、これは振り込め詐欺の被害者救済の法律だと思いますけれども、これも一応は振り込め詐欺被害者とかいう同じグループ内での再分配だと思うわけですね。
　ところが、本法律に関しては、預金者というグループを超えて再分配が行われるということで、かなり特殊なのかなと私は思ってしまうわけなんです。ですから、この法律自身については問題があるというふうに言っているわけではないんですが、これが前例となって、お金がどこかにあるかなといって、それを持ってきて、その法律作って分配するというのはやっぱりちょっと違うんじゃないかな、やはり税金とか社会保障で再分配を図るべきだと思っております。その点について、前例とならないことを、ちょっと危惧するわけなんですが。
　それで、質問に入るんですけれども、この休眠口座に残っている、睡眠預金というんですか、考えられる処理方法って三つぐらいあると思うんですね。先ほど先生が回答されましたように、今までどおり個別行の利益金として計上すると。この考え方も、例えばタクシーの運賃を払うときに、釣りは要らないよ、取っておいてというのと同じだというような考え方をすれば、個別行の利益であるということもおかしくはない、否定できないと思うんですね。それから第二に、その睡眠口座を預金保険機構に入れて、そこにとどめてしまう。これは、例えば金融リスクが発生したときに保険金に充当されますし、もしそういうリスクがないのならば保険料を下げればいい。保険料を下げるということは預金者が受け取る金利、預金金利が上がるわけですから、そういう面でいうと、同じグループ内での民間の資金の再分配だというふうに言えるわけですね。そして、三番目のケースというのが今回の法律の分配方法ということなんですが。
　その三番目の選択をしたという政策趣旨というのをこれ明確にしておかないといけないと思うので、その政策趣旨を明確にしていただきたいなというのが一つ。
　もう一つ、やはりＮＰＯ法人に分配するときに、どのＮＰＯ法人に分配するかということで個別政治家の圧力というのがやっぱり気になってしまうので、それをどうやって排除する仕組みになっているのかということをお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（丸山穂高君）　お答え申し上げます。
　年間四百億から五百億、現行では銀行の利益として計上されているのが今の状況でございますけれども、我々提案者としましては、預金等の公共性に照らしましたならば、この休眠預金を預金者等に払い戻す努力を尽くして、預金者等が請求した場合には必ず利子も含めたその金額を支払うこととした上で、その残りを広く国民一般に還元することが、先ほど来御答弁させていただいているように、その性質にかなっていると考えているところでございます。
　委員御指摘のように、休眠預金等において、預金者のために活用することも休眠預金等の性質から十分に考えられるところではありますけれども、しかし、現在、預金保険機構には巨額の資金がございますし、また、預金保険料の率についても引下げもなされたところでありますので、休眠預金等を預金保険料等に充てる、この必要性は必ずしも高くないではないかという認識をしておるところでございます。
　一方で、これも先ほど来答弁させていただいているように、社会の諸課題の中には行政の直接執行がなじみにくいもの、既存の施策では十分に対応できないものが数多くあると。そういった対応が困難な課題の解決につながるために、民間による公益に資する活動を促進するのが急務であるにもかかわらず、その立ち上げや継続、発展のための資金が現在不足しているというのが現状でございます。このような活動において、民間が主体となって現場の実情に応じて機動的に、柔軟にニーズを酌み取っていく体制をつくり、その支援を促進していくことが望ましいと考えております。そして、それは、この諸課題を解決するための民間資金の一層の呼び水にもなるものになるというふうに考えているところでございます。
　まとめますと、このような考え方の下、この休眠預金等に係る資金を困難な社会課題の解決につながるような社会全体への波及効果の大きい民間の公益に資する活動に活用することで、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資することができると考え、本法案を提出したものでございます。
　もう一つ、後半の御質問でございます。今回の法案によって個別政治家の圧力でこの資金の活用がゆがめられることがないか、どのようにこの仕組みを整えていくかという御質問でございますが、これも、委員御指摘のとおり、我々提出者にしても、資金の活用が公正に行われなければならないことは非常に重要であるというふうに考えているところでございます。
　このことを踏まえまして、本法案においては、資金の活用に当たっては、これが預金者の預金等を原資とするものであることを十分に留意して、多様な意見が適切に反映されるように配慮されるとともに、その活用の透明性の確保が図られなければならないと定めております。
　具体的には、民間公益活動を行う団体の選定に当たって重要となる基本方針や基本計画を内閣総理大臣が策定するに際しては、これに関しては多様な有識者から構成される休眠預金等活用審議会において幅広くヒアリングなどを行いながら御議論をいただくことにしております。
　そしてさらには、この審議会における議論は公開するとともに、資金分配団体や民間公益活動を行う団体の決定を公募の方法で行うこと、事業報告を広く公開することにより資金の活用の公平性の確保を図ることを想定しているものでございます。
○藤巻健史君　丸山議員の方から預金保険機構には十分な金額があるという発言がございましたので遠藤局長に御確認したいんですが、今、イールドカーブがフラット化して銀行経営が以前よりは収益環境悪化しているというふうに認識しておりますけれども、預金保険機構の現状は万全なのか、要するに体制、それから原資、万全なのかを確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　今御指摘ありました預金保険機構の状況でございますけれども、預金保険制度の中核的な役割を担っておりますこの預金保険機構におきましては、必要な人員の確保でありますとか、金融機関の破綻処理の原資となります一般勘定の責任準備金、これについて着実な積立てを行うなど、預金保険制度の適切な運営に万全を期しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、平成二十八年度におきましては、体制面として預金保険機構四百十八人の定員を確保しております。財務面といたしましても、平成二十七年度末におきまして一般勘定で約二・八兆円の責任準備金を積み立てております。
　預金保険機構は、預金保険制度を更に強固なものにする観点から、今申し上げました二・八兆円の責任準備金を平成三十三年度末までに五兆円程度まで積み上げるということで責任準備金の積立てを目指しているところでございます。
　今後とも、金融庁としては、預金保険制度の適切な運営に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（藤川政人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤川政人君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、大塚君から発言を求められておりますので、これを許します。大塚耕平君。
○大塚耕平君　私は、ただいま可決されました民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会及び日本のこころの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　本法施行に当たり、関係者及び政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　本法の規定及び実施される制度の運用については、実施状況等を勘案して検討を行い、施行から五年後に、幅広く見直しを行うこと。
　一　休眠預金等に係る資金が適切に活用され、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資するという本法の目的が達成されるよう、民間公益活動の実情につき政府として定期的に内容を把握確認するとともに、情報公開に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤川政人君）　ただいま大塚君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤川政人君）　全会一致と認めます。よって、大塚君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、麻生内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえて配意してまいりたいと存じます。
○委員長（藤川政人君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十分散会
平成二十八年十二月一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　衆議院議員
　　　　　　　法務委員長　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　　法務委員長代理　　山下　貴司君
　　　　　　　法務委員長代理　　井出　庸生君
　　　　　　　発議者　　　　　　門　　博文君
　　　　　　　発議者　　　　　　宮崎　政久君
　　　　　　　発議者　　　　　　若狭　　勝君
　　　　　　　発議者　　　　　　江田　康幸君
　　　　　　　発議者　　　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　　発議者　　　　　　井出　庸生君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐伯　修司君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　巻口　英司君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高嶋　智光君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　法務省矯正局長　　富山　　聡君
　　　　　　　法務省保護局長　　畝本　直美君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　萩本　　修君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　飯島　俊郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　神山　　修君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中井川　誠君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　大西　康之君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　橋本　次郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○再犯の防止等の推進に関する法律案（衆議院提
　出）
○部落差別の解消の推進に関する法律案（衆議院
　提出）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　再犯の防止等の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務大臣官房審議官高嶋智光君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　再犯の防止等の推進に関する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院法務委員長鈴木淳司君から趣旨説明を聴取いたします。鈴木淳司君。
○衆議院議員（鈴木淳司君）　ただいま議題となりました再犯の防止等の推進に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本法律案は、国民の理解と協力を得つつ、犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進すること等による再犯の防止等が犯罪対策において重要であることに鑑み、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するため、再犯の防止等に関する施策を国を挙げて推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、この法律は、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、国民が犯罪による被害を受けることを防止して、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とすることとし、犯罪をした者等及び再犯の防止等について定義を設け、基本理念、国等の責務などについて定めることとしております。
　第二に、再犯の防止等に関する施策の推進の仕組みとして、政府が再犯防止推進計画を定め、省庁横断的に施策を行うこととするとともに、地方公共団体においても地方再犯防止推進計画を定めるべき努力義務の規定を設けることとしております。
　第三に、国民の間に広く再犯の防止等についての関心と理解を深めるため、七月を再犯防止啓発月間とし、その趣旨にふさわしい事業を実施することとしております。
　第四に、再犯防止推進計画で定めることとされている項目に対応して、再犯の防止等に向けた教育及び職業訓練の充実、犯罪をした者等の社会における職業及び住居の確保等、再犯の防止等に関する施策の推進のための人的及び物的基盤の整備並びに再犯の防止等に関する施策の推進に関するその他の重要事項の四つの分野について、国が各種施策を行うべきことを定めるとともに、地方公共団体にも地方の実情に合わせて施策を行うべき努力義務の規定を設けることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（秋野公造君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川敏夫君　民進党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　まず、こうした犯罪を犯した者が社会に復帰するということの施策に取り組んでこられました提案者の皆様方に深く敬意を表します。
　そうした理念は私も全く賛成なのでございますが、今回出された法律の規定の仕方とか、そうしたことについてお尋ねしたいことがありますので、質問させていただきます。
　まず、この第二条で、言わばこの対象者ですが、「犯罪をした者等」という者が対象者となっておるんですけれども、私としては、この書きぶりですと微罪も入る、それから司法で有罪認定されていない者も入る、あるいは四十年、五十年前の、昔の、はるか過去に犯罪を犯した者も入るというふうに読めますものですから、非常にこの対象範囲が広過ぎるのではないかと、このように思っておるんですが、いかがでございましょうか。
○衆議院議員（山下貴司君）　小川先生、ありがとうございます。小川先生は法曹の大先輩でして、かねてから尊敬申し上げておりますし、また、この原案を作りました超党派の再犯防止議連でも本当にメンバーとしていろいろ御示唆いただいておりまして、また大変感謝しております。
　御指摘のところ、まさに先生の御懸念、共有するところではございますけれども、そもそもこの基本理念、本法におきましては三条の二におきまして、特性に応じた必要な指導、支援を受けられるように行うであるとか、そういった必要に応じて、犯罪をした者に対していろんな施策を行うことを念頭に置いております。
　そうだといたしますと、この犯罪をした者というものは入口支援というニーズもございます。幅広く捉えて、ただ、ニーズに応じた支援をするということでございますから、不必要な支援ということはしないということは前提に置いておりますので、このように間口を広く捉えさせていただいたということでございます。
○小川敏夫君　では、ひとまずこの議論は、また後で戻るかもしれませんけれども、言わば、非常に幅広い、私から思うとほとんど無限定、あるいは、見方によってはもう国民全員が対象者になるような仕方だと思います。
　具体的には、先ほどもお話しした、また繰り返しになりますけれども、例えば軽犯罪法も入る、あるいは未成年者の喫煙や飲酒の違反も入る、道路交通法違反も入ると。しかも、そういうことで処罰された者以外にも、処罰されなくたってそういうことをやっている者も入るということですから、まあ恐らく国民の中で全くそうした法令に違反しない人はいないんじゃないかというようにも思うんですけれども、まあ非常に範囲が広いということを取りあえず指摘しておきますが。
　それで、こうした、この犯罪した者を対象に、二十一条の方でお尋ねします。一言で言いますと、国が必要と認めた場合には指導と支援を行うことができるとあります。
　順番に聞きますが、こうした指導と支援を行う国の機関ですが、ここは警察は入るんでしょうか。
○衆議院議員（山下貴司君）　まず大前提といたしまして、本法につきましては、その本法に基づいて直接指導や支援の具体的な権限が認められるわけではございません。そういった意味で、指導、支援といいますのは、ほかの法律に根拠がある場合は別といたしまして、基本、これはもう法令用語の辞典にも載っておりますが、任意の措置ということになっております。こういった指導の例としては、例えば薬物の依存ある者や高齢者に対しての薬物依存離脱プログラムの指導であるとか、福祉施設への入所や生活保護の申請に結び付けるような指導や支援というものも含んでおります。
　そういった情報提供の主体として様々な主体が考えられると思うんですが、そういった情報提供、指導又は支援ということでやるものとして、情報提供ということではあくまで任意ということでございますけれども、様々な主体、警察ももちろん、こういったところに行ってはどうだとかいうことはアドバイスということであろうかというふうにも考えております。
○小川敏夫君　ですから、指導、支援を行う機関として警察も入るということでございますね。
○衆議院議員（山下貴司君）　もちろん一般的に権限を与えるものではないというふうな前提でございますけれども、そういったニーズに応じてそういったアドバイス等の支援を与えるということは、例えば家族に対する連絡であるとか、そういったものについて支援を与えることはあり得ようかと考えます。
○小川敏夫君　警察庁法で、犯罪の予防に関する事務は警察庁法の所掌事務なんですよ。これも再犯者の防止、犯罪を犯した者を対象に新たな犯罪を予防するための法律ですから、当然、私はこの警察の所掌事務の中に犯罪の予防ということで含まれると思うんですよね。答弁者も、結論からいえば、この指導、支援を行う国の機関として警察が入るということはお認めになっていらっしゃるわけですよね。
　それで、次にお尋ねするのは、この二十一条で、適切な指導及び支援を受けることがと、再犯の防止等に有効であると認められる者について指導、支援を行うとあるわけですが、この有効であると、指導、支援が有効であると認める主体はどなたですか。
○衆議院議員（山下貴司君）　これは、まず、この法律の立て付けというのは、特定の者に指導及び指導権限を与えるものではなくて、まず第一に国が再犯防止推進計画というものを策定して、その中で、例えば地方も、義務ではございませんが、計画というものを策定することになるんであろうと。そういった中で一定のカテゴリーについて行うということでございますが、これはあくまで、この理念、基本理念の三条二項にございますように、その特性に応じた必要な指導、支援を受けられるようにということで考えております。ですから、必要でない指導、支援については当然念頭に置いていないところであります。
　そうした中で、どういう場合にこういった指導又は支援というのがこれは再犯の防止あるいは円滑な社会復帰の実現に適当であるかということについては、例えばその計画の中で一定のものが規定されることもありましょうし、これに基づいて具体的な指導、支援が行われるものというふうに期待しております。
○小川敏夫君　私の質問に答えていらっしゃらないですよね。要するに、この指導、支援を行う主体として警察が入るということで、その次の質問として、この指導が必要だと認める主体は誰ですかと聞いているわけです。具体的に言えば、指導、支援を行う機関がそうした判定をするんじゃないですかと聞いているわけです。
○衆議院議員（山下貴司君）　全体の枠組みとしては先ほど言った計画というところでありますけれども、もちろんこういうものが有効ではないかということについて、この指導又は支援というのは、あくまでこれは別の法律のあれがない限りは任意ということでございますから、そういったことでするということはあろうかと思います、先生御指摘のように。
○小川敏夫君　いやいや、私は、こういう指導、支援をするという主体に警察が入る、指導、支援が必要だと認めるのはその指導、支援を行う警察だと、こういうふうに私は読める、私はこの条文を読むんですがね。
　ですから、私が聞いているのは、指導、支援を行う主体として警察が入ると、指導、支援を必要と認めるかどうか、それは警察が判断するんでしょうと、こういうふうにお尋ねしているわけです。だから、答弁は、入るか入らないかということをお答えいただければいいんですけれども。
○衆議院議員（山下貴司君）　一般論として、指導、支援を行う主体というのが様々あり得るわけでございます。これは官民問わずというところでございます。そういった中において、その指導、支援ということは、行う主体が、有効か、これがこういう支援をした方がいいかどうかということは判断することになろうかと思います。
○小川敏夫君　答弁の中で、この法律は基本法であるから、具体的な権限を直接付与したものではないという御趣旨のお話がありました。
　ただ、これは基本法でこういうふうにありますと、これを具体化する法律はこの基本法に従って制定しなくてはいけないわけですよね。ですから、今、具体的な権限を付与して、この法律自体が具体的な権限を付与していないと言うけれども、この法律を具体的に実施するための法律はこの基本法に沿ったものじゃなくちゃいけないわけです。だから、基本法だからいいんだというお話では困るんで、基本法が仮に間違ったことを含んでいれば、やはり基本法の段階からこれはきちんとしなければならないと、こういう観点で質問をしておるわけです。
　ここで行う、では、指導を行う主体として警察が入り得ると。指導が必要かどうか、これは警察が、つまり指導を行う主体が警察であれ何であれ、指導を行う主体が判断するんだと。そして、具体的に行うその指導、支援というのは具体的にどういうことを指しているんでしょうか。
○衆議院議員（山下貴司君）　例えば、この指導の中には、これは、一般的な法令用語としての指導ということであれば、例えば栄養指導、進路指導、生活指導というものも含まれると思います。また、ほかの法律に特段のある場合、例えば職業安定法による二十二条の公共職業安定所による職業指導であるとか、あるいは精神保健、精神障害者福祉に関する法律の六条二項の精神保健福祉センターによる指導、そういったものも考えられるところでございます。いずれにせよ、それらの法律の趣旨、定義、要件に基づいて行われるというものでございまして、本法案はそれを排除するものではございません。
　ただ、この基本理念として本法を作らせていただいたのは、例えば先ほどの二項でいえば、特性に応じて必要な指導又は支援を行うということを考えておりますので、不必要なものというものは、これはやるというのは本法の基本理念に反するというふうに考えております。
○小川敏夫君　理念としては分かりますよ。必要な支援を行うので不必要な支援を行わないと、これは理念としては当たり前のことでして。だけど、必要かどうかは、その指導を行う機関が、例えば警察が指導を行うなら警察が判断するわけですよね。そういうことになるわけですよね。そうすると、そこで、例えばその必要かどうかの判断を間違えた場合、あるいはもっと進めば、この法律を濫用するという場合を必ず防止するという仕組みがこの法律の枠組みの中には私はないように思うんですがね。
　要するに、話は少し変わりますが、例えば、警察官の職務執行法で職務質問というものがあります。あれは任意です。任意捜査ですから、意に反しては行ってはならないことになっている。だけど、実際にはどうかと。歩いているところを呼び止められれば、自分はもうこんなの協力しないからやめてくれ、もう行くよと言っても、前を立ち塞がられると。その横を擦り抜けようと思っても、横の方に警察官が動いてきて、実際上行動を制約されるわけです。
　手は出しません。捕まえません。だけど、任意といいながらかなり意思を、自由意思で全く完全な任意という形ではなくて、かなり強硬に行われていると。そこでどいてくれといって手を出せば公務執行妨害で逮捕されると。ですから、職務質問を仮に受けたことがある人がいれば、そんな職務質問が、任意だといいながら、実際の運用はかなり任意性が制約されているというふうに思うんですがね。
　そこで話がまた移りますが、犯罪の予防は警察庁の職務に入るわけです。ですから、犯罪の予防だということで警察がこの人を指導しようと、指導が必要だと警察が判断すればその人を指導することができると。その指導は当然断ることができるといっても、じゃ、なぜ指導に応じないんだと、指導に応じないことの説得することは許されるわけですよね。指導を拒否する者に対して強制的に指導はできないかもしれないけれども、指導を応じない者に対して指導に応じるよう説得するということは私はできると思うんですよ。そうすると、職務質問の例じゃありませんけれども、この指導に名を借りてかなり強硬なことが行われるということが許される余地がこの法律の中にあるのではないかと、私はそういう懸念から聞いておるわけでございます。
　そして、この二十一条で、そうした指導が、警察が行う、そして必要かどうかは警察が判断すると、そして指導の内容も行う警察が判断する、そして指導が嫌だと言ってもそれを指導を受けるように説得することはこれは認められると。こういう中で、また話が戻るわけでありますけれども、この対象者は非常に広い。
　例えば、今団塊世代以上の人が昔、学生運動などで公務執行妨害で逮捕された、有罪になった事例があると、あるいは、有罪にはなっていない、検挙されただけで釈放されたということもあるけれども検挙歴があると、そうした人に対しても、この法律上警察は指導を行うことができるわけです。あるいは、軽犯罪法も入ると。じゃ、政治家があちこちにポスターを貼る、一軒一軒承諾を受けて貼れば何の問題もありませんけれども、所有者や管理者の承諾を得ないで貼ってしまえば、これは軽犯罪法に抵触する可能性があるわけであります。こうしたものまで対象に入るという、まさに、非常に緩い、もう国民のほとんど誰しもがこの指導を受ける対象に入るというこの規定の中で、この二十一条では、警察が指導の主体となって、その指導が必要かどうかを警察が判断すると、指導の内容も警察が判断すると、そして、指導が任意だといっても、指導に応じない者に対して指導を受けるよう説得を続けることはできるということであれば、これは、警察なり、あるいはそうした一つの権力側がこの法律の本来の理念を外れてこの法律を利用するということができ得るのではないか、そういう余地をこの法文では残しているのではないかと、私はそういう懸念を抱いて質問させていただいておるわけでありますけれども、この私の懸念を解消するような手だてはないんでしょうか、あるいは、どう考えていらっしゃるんでしょうか。
○衆議院議員（山下貴司君）　本当に、先生も法曹の先輩として、まさに、私も弁護士でございますので、そういった思い、共有する部分はございます。
　ただ、そういったこともありまして、この法律につきましては、まさに、例えば警察やあるいはそういったところに直接権限を与えるものではございません。これは警察官職務執行法とは若干違うところであろうかと思います。そして、まず、これについては理念のところで、繰り返しになりますが、特性に応じ必要な指導又は支援を行うというところで幅広く規定しておるわけでございます。そしてまた、主体については官民を問わないと。例えば、協力雇用主であるとか保護司の先生方、こういったものも幅広く含まれておるわけでございます。二十一条の場面においては特にそうでございます。
　そうした中で、再犯防止推進計画、そういったものは法務大臣が主体となってしっかりと決めていただくということで、指導及び権限というのを本法に基づいて、ある意味、白地委任をいただいたような形でやるということは考えておらないわけでございます。そういった計画の中で本当に必要なニーズに応じたものが提供されるのではないかということを期待しておりますし、そういう思いを持って再犯防止推進計画、国そして地方というものを規定させていただいている、そして基本理念を規定させていただいているところでございます。
○小川敏夫君　余り長い答弁を長々といただくと議論が煮詰まらないんですけれどもね。
　同じことを言うけど、基本法であっても、これを具体化するときにはこの基本法に従って具体化するわけですから。それから、そもそも犯罪の予防、防犯は、これ警察庁の所掌事務でありますから。そして、この法律が具体的に指導する権限を与えていないと言うけれども、元々指導することは警察は任意にできるんですよ、今でも。この法律がなくたって今でもできるんです、任意なんだから。任意なら捜査もできるし指導もできるんです。ただ、その任意に関して、さらにそれがかなり強硬になるということのお墨付きを与えてしまうのではないか。
　私は、犯罪という、予防の名の下に、そうした、過去にそうした犯罪歴がある人に対して必要以上なそうした干渉が行われるのではないか。これは、本来の犯罪を犯した者の社会復帰を支援するという目的とは離れてこの法律が使われる余地がある。余地があるから私はその問題を指摘しているわけで、この法律が必ずそういう警察のそうした不当な干渉を呼ぶものだと断定するわけじゃありません。この法律はいい法律、理念はいい法律だと思いますよ。これを、その理念はしっかりと実現しなくちゃいけないけれども、でも、法律である以上、やはりそうした濫用があってはならない、あるいは、そうした不当な国民の権利を侵害するようなことの、悪用されるような余地があってはならないので、私はそうしたこの法文の書きぶりについてそうした配慮を必要ではないかというふうに思っております。
　以上で質問を終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　先ほど小川委員の方から、理念は大事だというお話があった。受刑者を始めとして、犯罪を犯した者というふうに法案が規定をしていこうとしている方々の社会復帰、それを通じた再犯防止ということを実らせていく上で、特に福祉的な支援との連携ということの重要性という角度でちょっと私は聞いていきたいと思うんですけれども、提案者に伺う前に、今の特に高齢者をめぐるこの再犯の状況について大臣に御認識をお伺いをしたいと思うんです。
　最近出されました犯罪白書について、各新聞が、高齢者再犯、四割は半年未満という大きな見出しで書きました。つまり、刑務所を出て五年以内に再び罪を犯した高齢者を調べると、その四割が再犯に至るまで半年未満だったという衝撃のような数字なんですね。ですから、立ち直り困難、支援急務と、そうした見出しが立てられているわけですが、大臣、この実態や要因を法務省としてどのように認識をし、そして急務とされている支援をどのように進めていかれますか。
○委員長（秋野公造君）　まずは、大臣官房高嶋審議官。
○政府参考人（高嶋智光君）　まず、数字的なところにつきましては……（発言する者あり）ええ、簡潔にお答えします。私の方からお答えいたします。
　委員御指摘のとおり、母数は出所後五年以内に再び刑務所に入所した者でございますが、そのうち六十五歳以上の者については四〇・二％が半年未満で再び刑務所に入っている、これは御指摘のとおりでございます。刑務所に収容されている受刑者の数というのは最近では減少傾向にあるんですが、高齢者受刑者につきましては増加を続けておりまして、平成二十六年には受刑者の高齢者率、六十五歳以上率が初めて一〇％を超えるなど、受刑者の高齢化が急速に進んでいるところでございます。
　高齢受刑者の中には、歩行、食事等の日常的な動作が全般にわたって支障があり、福祉的支援なくして社会復帰が困難な者や、親族等との関係が疎遠であるため帰るべき場所のない者が少なくなく、こうしたことが再入率を高めている原因というふうに考えておるところでございます。
　政府としましては、今年七月の犯罪対策閣僚会議におきまして、薬物依存者・高齢犯罪者等の再犯防止緊急対策を決定しました。その中で、具体的には、刑務所内におきましても介護、病気、健康状態が良くない者等に対する処遇をしっかり展開していくこと、それから、各刑事手続の段階におきまして福祉・医療機関へしっかりとつないでいくこと、それから、特に薬物依存の高齢者につきましては立ち直りに向けた息の長い支援を実現するということを考えておるところでございます。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま私どもの審議官から御説明申し上げたとおりでありますが、本年の七月に決定しておりますこの緊急対策における施策を着実に実施することによりまして、より一層効果的な再犯防止対策、ただいま申し上げた、具体的には二点申し上げておりますが、これを推進していきたいと、このように思っている次第であります。
○仁比聡平君　ありがとうございました。
　そこで、提案者の皆さんにお尋ねをしたいと思うんですけれども、この法案は、目的として、再犯防止等に関する施策をしっかりすることによって私は申し上げているような社会復帰を図っていくということを全体として目的にしていることは間違いないことだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○衆議院議員（井出庸生君）　お答えを申し上げます。
　この法律の目的というところでございますが、この法律は、一条のところにその目的を具体に規定をしております。先生御指摘のように、この法案の一条では、冒頭に、再犯の防止等が重要であることに鑑みと書いてございます。そしてまた、末尾には、もって国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全、安心して暮らせる社会の実現をすると。ただ、こうしたことは今までいろんな施策の中で言われてきたことでありまして、今回の法律というのは、まさに今先生御指摘のように、国や地方公共団体が施策の基本事項を定めて、政策を総合的、計画的に推進をしていくと。ですから、国や地方団体が、一度犯罪に手を染めてしまってもう二度と犯罪と関わりたくないと、犯罪と関係を断ち切りたいと、そういう方にその環境整備をしていくと、そういう意味で今回の法律を出させていただいていると御理解いただければと思います。
○仁比聡平君　今の点、社会復帰がまずは目的の大事な柱ですよということ、それが法文上から明確に読み取れるということも大事かなと私思うんですよね。
　もう一つ、先ほど小川先生の方から御議論があっていましたけれども、典型的には未決拘禁者、あるいは刑期を満了した者、そうしたいわゆる保護観察上の指導の対象にはならないというふうになっている方々について、これがその対象になるように読まれかねないような部分というのは、できたら形が整えられればなという思いを私持っておりまして、先ほどの御答弁で、その指導という概念が私が想定していたよりももっと幅の広いものを提案者としては考えておられることが先ほどちょっと初めて私分かりまして、ということであると、いろんな書きぶりもまたあるかなと思います。指導及び支援というふうに一くくりにすると、ちょっといろいろやっぱり誤解を生む面もあるのではないかなと思いますので、それはちょっと、できるだけいい形でこの法案を世に送り出すことができるように御協議を願えればと、これは御要望を申し上げておきたいと思います。
　そこで、ちょっと具体的な、まず出口支援について伺いたいと思うんですけれども、法務省と厚労省が連携をしまして、いわゆる特別調整ということが行われております。今度の犯罪白書を見ますと、その結果、福祉施設などにつながった人員は実質七一・二％に上っておりまして、これはやっぱり見るべき成果だと言うべきだと思うんですよね。一方で課題もあるかと思うんですが、局長、どんなふうに御覧になっているでしょうか。
○政府参考人（畝本直美君）　この特別調整の取組、平成二十一年度から地域生活定着支援センターと連携を始めて行っているものでございます。そして、その数値、今先生が御指摘のとおりでございまして、この連携は一定の成果を上げているものと認識しております。また、一人でも多くの人がその必要な福祉的な支援に確実につながっていくように、今後ともしっかりと情報交換を行うなどして緊密な連携に取り組んでいく、そのように考えております。
　以上でございます。
○仁比聡平君　お手元に新聞の記事を二枚配らせていただいているんですけれども、左側の方のですね、北九州で地域生活定着支援センターの助力で安定した暮らしが始まったと、記事には、「初めて福祉にたどりついた安心感をのぞかせた。」という記事がありますけれども、下関駅を放火で焼いてしまったという事件なんですが、私、当時、生活保護の窓口で本当にニーズに応えられていたならばこうしたことにはならなかったのではないかという問題意識で国会での質問をしたことがある方なんですね。
　厚生労働省にお尋ねしたいと思うんですが、やっぱり施設から出てきたときにつながっているということがとても大事と。なかなかいろいろな問題があれこれある中でこうして福祉につながっているということについて、この厚労省の事業の大事な意義があると思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（中井川誠君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、地域生活定着支援センターにつきましては、まさにそのつながるという観点で、福祉サービスへのつなぎということで、コーディネート業務で平成二十七年度には七百五十名の方が受入先に帰住するなど、非常に実績を上げているというふうに認識しております。
　この事業を通じまして着実に出所後の居住先の確保ですとか福祉サービス等の支援につながるようになれば、矯正施設から出所した人が再び犯罪をしにくくなっているのではないかと考えられ、非常に社会的意義が高いものと考えております。
○仁比聡平君　ありがとうございます。
　そこで、大臣に、法務省と厚労省の連携でこの特別調整や地域定着支援センターの取組が大きく成果を上げ始めていると思うんですけれども、全体のニーズということを考えると、もっと安定してもっと発展的にこうした取組が前進していくならば、今特別調整の対象になっている例えば七百三十人というような方々よりももっとたくさんの方々をそうした福祉的な支援につなげていけるのではないかと、そういうニーズというのは矯正の現場にはたくさん実はあるんじゃないかと思うんですよ。
　そうした観点からすると、これまで法務省がこの支援センターについては言わば所管みたいなことをしているわけじゃないんですけれども、先ほどの七月の閣僚会議の決定もあることですし、政府を挙げてこの定着支援センターの事業を安定的に発展をさせていけるように是非頑張っていただきたいと思うんですが、まず、この事業の再犯防止という観点から見たときの意義について、大臣、お願いできませんか。
○委員長（秋野公造君）　では先に、大臣官房高嶋審議官。
○政府参考人（高嶋智光君）　まず、概略的なところを事務サイドの方から説明させていただきたいと思います。
　議員御指摘のとおり、刑務所から出所した者については福祉につなげることが非常に大事なプロセスになっております。ただ、それだけではなくて、不起訴になった者やそれから執行猶予判決を受けた者の中にも、やはり同様に社会福祉につなげていくことが重要な場合が多くございます。特に高齢者については多くございます。
　そういう観点から見ますと、先ほどから委員御指摘の地域生活定着支援センターというのは非常に大きな意義があるというふうに考えておりまして、障害者施設、介護保険施設等の受入先の確保に対しては非常に役立っているところでございます。
　このように、センターは刑務所出所者等の自立更生、さらに再犯防止のため重要な役割を果たしておりまして、今後とも同センターとの連携を密にしていく必要があるというふうに認識しているところでございます。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま委員の御指摘がございましたように私も受け止めておりまして、地域生活定着支援センターというのは、私どもの今審議官からも申し上げました、刑務所出所者等の自立、再犯防止、改善更生のために大変重要な役割を果たしていると認識しておりまして、今後ともこのセンターと連携した取組を推進していきたいと、こういうふうに考えておるわけであります。
○仁比聡平君　大臣から大事な意義があると御答弁があったこと自体がまずとても大事なことだと思うんですね。
　加えて、お配りしている資料の右側の方なんですが、その地域生活定着支援センターがなかなか大変だという記事なんですよね。毎日新聞のアンケートで、二十六か所が職員不足などで体制に苦慮していると。でもって、下から二段目のところにありますが、厚労省の補助の仕組みなんですけれども、これがこの間、実質、私なりに言えば引き下げられたような格好になっていて、具体的には年間五百万円を持ち出す、そうしたセンターなんかも出ているというなどの、やっぱりこれなかなか財政、つまり予算ですよね、それを通じて職員さんも含めて安定的な体制をつくっていく、発展させていくということには、やっぱり政府が挙げてここをよく考えなきゃいけないと思う。
　今度の法案で、そうした民間団体の活動に対する財政的な措置の拡充ということを提起されているのもそういう趣旨だと思うんですが、大臣、政府を挙げて、そうした予算や人的な体制の支援なんかも含めて考えていく上で、こうしたセンターの実態をまずつかんで、そして頑張って検討していくということをお願いを是非したいと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（高嶋智光君）　度々申し訳ありません。
　委員御指摘のとおり、検察庁、刑事施設、保護観察所、地域定着支援センター及び地域の関係機関が相互に実務の実情というのを把握することは、そして情報を共有するということは、入口支援を含む、犯罪に及んだ者の円滑な社会復帰を効率的かつ積極的に行う上でも非常に重要であるというふうに考えております。
　法務省としましては、こうした取組を進めるとともに、再犯防止対策をより一層推進するために必要な予算を確保できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○国務大臣（金田勝年君）　これも私は委員の御指摘よく理解できるところであります。
　したがって、ただいま申し上げましたように、厚生労働省あるいは地域生活定着支援センターとの連携を密にするということとともに、再犯防止対策を一層推進するためにも、その必要な措置を講ずるように、連携をしながら、所管の厚労省の方にも頑張っていただくというか、定員、予算も含めて必要な措置を講ずるように私どもも一緒になって取り組んでいきたいなと、こういうふうに思っているところであります。
○仁比聡平君　厚労省、審議官、大臣が一緒になって取り組んでいきたいとおっしゃったのは僕大事だと思うんですよね。これまでの事業の枠組みからして、実態については厚労省がまずは御存じなんだと思うんですけれども、法務省を含めて一緒に実情をよくつかんでいただくと、ここから始めてもらいたいと思うんですが、一言いかがですか。
○政府参考人（中井川誠君）　ただいま大臣から非常に有り難い御指摘いただきましたので、私どもといたしましても、今後、法務省との連携を強化しながらセンターの運営実態の把握に努めて、必要な予算の確保に当たってまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　法務省がとても丁寧な答弁をしてくださったものですから時間がなくなってしまいまして、ちょっと要の問題として、申し訳ない、提案者じゃなくて大臣になっちゃうんですけど、こうした法案の趣旨を本当にかなえていこうと思ったら、コーディネート役の要になる保護観察官のこの体制というのは拡充がもう急務だと思うんですよね。全国で、皆さん、どれぐらいいらっしゃるか御存じですか。千人前後という、そういう数字で、どんどん仕事は大変になるのに増員が、私ずっと抜本的に増員をといってこれを求めるんですが、なかなかそれがかなわないできているんですね。最近、刑の一部執行猶予というとても難しい制度も運用が開始をされたと。提案者の皆さんうなずいていただいていますので、全く同感という思いだと思うんですよ。体制の整備をというのはそういうことを含んでいるという御趣旨だと思うんですが。
　そこで、大臣、この複雑、デリケートな更生保護の要になる保護観察官の抜本増員ということは、これもう絶対やってもらいたいと思うんですが、決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　要になる保護観察官のお仕事、非常に増えているというお話の指摘ございました。
　保護観察官が更生保護の体制の要になっていることは事実であります。再犯防止策を推進する上で非常に重要な職務であると、こういうように考えております。例えば、十年前に比べれば大幅に増えております。しかし、ここのところの状況の中で、これを含めてどういうふうにこの重要性を受け止めていくか、また、今後とも必要な保護観察処遇体制の整備というものも重要でありますので、そういう点については私どももしっかりとこれからも対応していきたいと、このように思っております。
○仁比聡平君　是非頑張ってください。
　終わります。
○糸数慶子君　沖縄の風の糸数慶子です。
　法案提出者にこの法案の目的についてお伺いをいたします。
　法案は第一条で、この法律は、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、国民が犯罪による被害を受けることを防止して安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とするとされています。円滑な社会復帰はそのための手段として位置付けられているようですが、これは再犯を防止することが目的なのでしょうか、国民の被害の防止と安心、安全が目的なのでしょうか、お伺いいたします。
○衆議院議員（井出庸生君）　お答えを申し上げます。
　今、先生から、再犯の防止が目的なのか、国民の被害の防止と安全、安心が目的なのかという御質問をいただきました。
　国民の被害の防止と安全、安心ということは、その再犯も含めてもっと広い意味で犯罪を未然に防いでいくとか、そういったこれまでの法律でも目的とされてきた部分もあろうかとございます。この法律は、その中でも特に最近再犯の防止がなかなか厳しい水準で推移をしていると、そういう中で、国や地方公共団体がそうした社会復帰の支援ですね、犯罪ともう二度と関わらないというお気持ちの方、例えば先ほど仁比先生御紹介ありました知的障害を持つ八十五歳の方も、まあこの方は牧師さんが熱心に文書などをやり取りしたということを伺っておりますが、そうした助言というか、社会として受け入れていくようなことを一つでもこの法案でやっていこうと。
　そういう意味では、この法律の名前のとおり、再犯の防止を進めることは目的であると申し上げても差し支えないかと思います。
○糸数慶子君　まず、刑罰制度は、犯罪への応報であることにとどまらず、罪を犯した人を人間として尊重することを基本として、その人間性の回復と自由な社会への社会復帰を目的とするものでなければならないというふうに思います。
　これは近代的な国々が認めている原則でありますし、この法案の目的が、犯罪を犯した者の人間性の回復と社会復帰を目的とすることを明らかにするためには、犯罪をした者の人間性の回復と円滑な社会復帰を促進することを、その手段ではなく法の目的として明確にするべきだというふうに思いますが、再度お伺いいたします。手段ではなくその法の目的として明確にしていただきたいと思います。いかがですか。