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○国務大臣（世耕弘成君）　まさに今、今回の法案の一つの目玉がやっぱりＰＤＣＡを回していく。ですから、ちゃんと報告を聞いて、そしてそれに対するフィードバックをしていくということが非常に重要だというふうに思っています。
　まず一つは自治体と事業者の間のやり取りでありまして、事業計画が始まった後、実際に地域への経済的波及効果が及んでいるかなどの事業の実施状況を自治体が把握することができるように、自治体が事業者から報告を受けることができる規定、これが三十六条でありますが、設けております。
　そしてまた、実際に地域への経済的波及効果が及んでいるかどうかなど各事業の実施状況を把握をして必要な助言ですとか指導を行える、これが三十五条でございます。これが自治体と事業者の関係です。
　もう一つは国と自治体の関係でありまして、自治体に対して国が自治体の基本計画の進捗状況を報告徴収ができる規定を作っております。これが六条であります。そしてまた、その実態を把握したことで国による自治体への必要な助言を行えるように、これは八条で定めさせていただいております。こういったことで、国も関与して三十六条に基づく自治体の報告徴収の実効性を高めていきたいというふうに思っています。
　基本的に、こういう報告は、両方とも少なくとも毎年は実施をしていきたいというふうに思いますし、その結果として把握した自治体と事業者の状況を踏まえて法律全体の定期的な評価、見直しを行っていきたい。何か、国が今言っただけですと偉そうに見えるんですが、国自身も、全体としてやっぱりちょっと目標達成率が悪いというときは、場合によっては国が事業全体の在り方を見直していかなければいけないということもあり得るというふうに思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　しっかりと事業者の状況あるいは都道府県の基本計画の状況なんかもウオッチをしていただきたいと思います。
　そんな中、現行法の中でも、工場が地域に来てくれた、よかったなと思ったんだけれども、その工場が閉鎖されて、あるいは撤退してしまった、それも短い期間でそういうことが起こっているケースもあるというふうに聞いております。今回も、より地域に根差した、地域の特性を生かした産業を地域でつくっていこうということなので、やっぱり地域に一定程度いてもらうというようなことも非常に僕は大事だと。
　とりわけ、今回はサービス業だとか観光業だとか、いろんなサービス業に横展開していくということになりますので、そういう地域への定着性というのが非常に重要になってくるかなというふうに思っているんですけれども、実際の事業計画を作っていただく段階にその地域に一定程度いるというのを事業計画の要件だったり条件にしていくようなことを考えられているのかどうか、その辺に関して何か今のスタンスがあればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（星野岳穂君）　お答え申し上げます。
　地域経済牽引事業計画では、この法律上は、促進地域において地域経済牽引事業を行おうとする者が都道府県に計画の承認を申請することができるものと第十三条で定められておりますので、都道府県が計画の承認をする際には、当然のことでございますけれども、この地域経済牽引事業者がその事業を促進区域内で実施するということを確認するということになります。
　また、本法案では、ＰＤＣＡの一環といたしまして、支援対象になる事業者への指導、助言を行うという規定や事業者から報告を徴収するという規定も措置しているところでございますので、地域に根差した事業というものがしっかりと行われるように私どもとしても対応してまいりたいと考えているところでございます。
○浜口誠君　もう一点、法案の中身で、第三十九条に罰則の規定がございます。この罰則の規定は、三十六条の報告の徴収、これは事業者だとか支援機関に対しての罰則規定ということになっております。第六条の地方の自治体等にはこれ掛かっていないということなんですけれども、実際の事業計画見ると、民間事業者の方が計画する事業と、もう一つは官民一体で、官と民で連携しながら作る事業計画、両方あるんですけれども、官民のときにはこの三十九条はどんな扱いになるんですかね。
　官民の一体の事業計画のとき、報告があって、その報告が虚偽だったり、しっかりとした報告になっていなかったとき、それはもう民間の事業者だけの罰則になるのか、官の方には何ら罰則の規定は掛からないのか、その点について確認したいと思います。
○政府参考人（星野岳穂君）　国と自治体との関係でございますけれども、これは、第六条に基づく報告徴収の規定におきましては、主務大臣が市町村及び都道府県に対して、主務大臣が同意をした市町村及び都道府県による基本計画の進捗状況についての報告を求めるものでございますので、本規定、まさに国と地方公共団体との措置であるということから罰則規定というのは特段措置していないものでございまして、一方、今御指摘の三十六条の事業者の方については罰則規定ございますけれども、連携して行う場合におきましては、まさに地方自治体がしっかりと一体となってやるものでございますから、そうした状況の起こらないように国と自治体、それから事業者としても一体になって頑張っていきたいと、こういうことでございます。
○浜口誠君　是非、官民のところは国がしっかりチェックして、なおかつ地方公共団体の皆さんの方が民間事業者とそんな状況にならないように、しっかりとした指導だったりチェック体制を築いていただきたいなというふうに思います。
　ちょっと時間がありませんので少し質問飛ばさせていただきまして、地域の経済活性化へ向け様々な事業がやられております。そんな中で、もう根本的にやはり地域の経済を活性化していくために、主権型の道州制度、こういったものもこれから本当に議論していく必要があるのではないかなというふうに思っております。やっぱり地域のことを一番分かっているのは地域の皆さんなので、その地域の皆さんにいろんなことを考えてもらっていろんな権限も与えていく、こういう仕組みの大きな構造転換がこれから本当に必要になってくるのじゃないかなというふうに思っております。
　こんな中で、国、政府として、これまで十年間ぐらいで、この地域主権型道州制の議論というのはどのような感じで進めてこられたのか、この点について、まずは御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（境勉君）　お答えいたします。
　道州制の議論につきましては、平成十八年の二月に、第二十八次地方制度調査会におきまして、道州制のあり方に関する答申が出されました。その後、平成十八年の九月に政府に初めて道州制担当大臣が置かれまして、その下に、平成十九年の一月に道州制ビジョン懇談会が設置をされたところでございます。この懇談会は、平成二十年の三月に中間報告をまとめておりますが、その後の政権交代などによりまして、最終報告を出さずに終わっております。
　このような政府における検討と並行いたしまして、道州制につきましては各党各会派におきまして様々な御議論がなされているところでございます。
　いずれにいたしましても、道州制は国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革でございますことから、その検討に当たりましては、地方の声を十分にお聞きをしつつ、国民的な議論を行っていただきながら丁寧に進めていくことが重要かと存じます。政府といたしましても、与党における検討の状況を注視しつつ、連携して対応してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございました。
　直近ではなかなか、国会の中あるいは各党の中でもこの地域主権型道州制の議論というのは盛り上がっていないというのが僕も実感としてあるんです。でも、本当に地域のことを考えたときには、広域経済圏をつくってその中でしっかりと地域のことを判断してもらう、単なる主権だけではなくて、課税自主権も含めた財源も併せて移譲していく、そのことによって地域の中で地域のことを考えていろんな政策が各道州制の中でやれるんじゃないかなというふうに思っています。
　地域の経済の活性化、さらにはそれぞれの地域が輝くことによって日本全体も輝いていくことができると、こういう状況に持っていくことができる一つのステップではないかなというふうに思っておりますが、是非、世耕大臣として、地域主権型道州制、それも経済の面で見たときにどのようなお考えをお持ちなのか、是非とも御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今回も地域経済活性化のためにこの法案、法律をお願いをしているわけでありますけれども、幾ら道具をそろえても、やはり地域が自主的にやる気がなければ地域経済の活性化というのは進捗しないというふうに思っています。
　だから、そういう意味で、地方分権推進していくということも、地域に自覚を持ってもらうという意味で経済政策上も非常に重要だというふうに思っています。特に、単位自治体の対応ではもう間に合わないような広域的課題もたくさん出てきていますので、そういう意味で道州制といったことも一つ視野に入ってくるのかなというふうに思っています。
　今回のこの法律は結構広域対応というのを意識をしておりまして、必ずしも都道府県とか市町村に限らず、またがったいろんな取組ができるようになっている。観光なんかは特にそれを意識をしておりまして、都道府県をまたがった地域でやってもらっても構いませんという形でさせていただいているところであります。
　ただ一方で、全部分権してしまっていいのかというとそうではなくて、特に第四次産業革命対応の部分なんというのはやはり国が音頭を取って、施策を集中させながら、方向性を示しながらやっていくという分野も重要で、その両方のバランスが非常に重要なのかなというふうに思っております。
○浜口誠君　まさに今おっしゃっていただいたように、国の役割と地方の役割、これをしっかり明確化していくことが本当に大事だというふうに思っております。
　その中で、やっぱり地方議員の皆さんと意見交換していても、もっと国として地方に、俺たちに権限くれよと、財源も含めて。そうしたら、俺たちもっとやりやすいこと、やりたいことあるんだと、こういう意見も根強くあるというのはこれまた事実なものですから、やっぱり地方を、本気で自分たちの地元を考えてもらうためにも、今申し上げた地域主権型道州制というような議論も是非国会の中でも盛り上げていきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（小林正夫君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　引き続き、地域未来投資促進法案の審議、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今回の法案、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域への経済的波及効果を及ぼす地域経済牽引事業を促進することを目的として、法案としても様々な支援メニューがそろえられております。大変に期待も高いところでございますが、具体的な詳細な制度設計というのは今後の国でまとめられます基本方針、あるいは市町村、都道府県でまとめられる基本計画に委ねられているところもございまして、現場の事業主の方々からしますと、果たして自分がこの法案の対象として手を挙げられるのかどうか、そういったところがいまいち明確でないところがございます。今検討中のところも多いかと思いますけれども、そこをできる限り明確にして多くの方々に関心を持っていただく、それに資するような質疑とさせていただきたいというふうに思っております。
　まず冒頭、そもそもこの地域経済牽引事業、午前中の質疑にもございましたが、その定義とは何なのかということをもう少し深掘りをさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたが、地域の特性を生かすというのは具体的にどういう意味なのか。また、高い付加価値を創出するということですが、付加価値といいましても、東京の事業主の方々がもたらしておられる付加価値と地方の事業主の方々がもたらしておられる付加価値では差もございます。あるいは、地域への経済的波及効果、これをどのような観点から見るのか、取引額で見るのか、売上げで見るのか、あるいは雇用への影響で見るのか。こうしたところを今のところどのように考えておられるのか、具体的な数値要件を設けるのかどうかも含めて、経産省より御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（星野岳穂君）　お答え申し上げます。
　地域未来投資促進法案の第二条第一項におきまして、地域経済牽引事業を、今御指摘ありました地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域の事業者に対する相当の経済効果を及ぼすことにより、地域の経済活動を牽引する事業という定義をしてございます。
　具体的な要件でございますが、これは今後国が策定をいたします基本方針におきまして、地域経済牽引事業の促進の具体的な目標に関する事項として自治体に対して目安を提示する予定でございます。その詳細な要件でございますが、まず国が基本方針において大枠を示しまして、その上で自治体が地域の特徴や経済実態を勘案して基本計画で定めるということになります。
　当該地域の経済規模あるいは環境といいますのは、今御指摘いただきましたようにまちまちでございますので、国としていわゆる全国一律の数値基準というのを求めることは考えてはございませんけれども、他方で、高い付加価値の創出につきましては、例えばその地域の中で新しい事業所が一つ立地するのと同等の付加価値が創出されるということなどについて今検討中の段階でございます。
　また、地域の事業者に対する相当の経済的効果につきましては、地域内の取引の拡大、受注の機会の拡大、その他として、例えば雇用者への給与の支払や雇用者数の増加といった数値を通じまして、地域の事業者に対して相当の経済的効果を及ぼすということを確認させていただく予定にしてございます。
○石川博崇君　今検討中ということでなかなか明快なことは言いにくいんでしょうけれども、できるだけ早く地域の方々に明確な基準というものを示していただいて、多くの方々がこの制度を活用していただけるように取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　そして、今回様々な支援措置を設けていただいております。その中で、支援メニューの中で、財政面の支援措置といたしまして、地域経済牽引事業への補助の中で地方創生推進交付金を活用するということが掲げられております。この地方創生推進交付金は二十九年度予算として一千億円計上されているわけでございますが、この地域未来投資促進法案と地方創生政策、これまで自公政権として目玉施策として進めてきたわけでございます。
　この関係が一体どうなっているのかということの御説明と、それから、この地方創生推進交付金、重点配分を行うということでございますが、既に平成二十九年度の予算執行は始まっております。そして、第一次の採択で五百億円近い事業の採択が既に行われているという現状でございまして、これから夏にも第二次募集が行われるということでございますが、その夏に向けた、第二次募集に向けた調整作業も既に始まっていると思います。
　この法案成立いたしましても、施行が三か月後、そしてさらに、その後、地方における基本計画の策定等まだまだ時間を要すること等を考えますと、この地方創生推進交付金が果たして重点的に活用できるのかということについて若干疑問を感じるわけでございますが、この点につきまして内閣府、そして経産省の御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（奈良俊哉君）　お答えいたします。
　地方創生は、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目的としており、その更なる深化には、地方に仕事を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立することを通じました地方の平均所得の向上を実現する必要がございます。
　このため、これまでも、ローカルアベノミクスの推進に向けた地方公共団体の取組を地方創生推進交付金で支援することによりまして、地域経済に人材と資金を呼び込めるよう、生産性が高く、活力にあふれた産業の形成の促進を行ってきたところでございます。
　今後は、こうした流れを更に推進するため、地域経済を牽引する事業の投資促進に取り組む地方公共団体に対し地方創生推進交付金で支援してまいる所存でございまして、この一環といたしまして、経済産業省と連携し、この地域未来投資促進法案、成立をお認めいただいた場合におきまして、この制度と地方創生推進交付金を有機的に組み合わせた地方公共団体の取組を重点的に支援する枠組みを現在検討しているところでございます。
　なお、地方創生推進交付金につきましては、平成二十九年四月に第一回募集の採択事業を公表したところでございまして、この夏をめどに第二回募集を実施したいと考えてございます。
　このため、今後、この地域未来投資促進法案の成立をお認めいただければ、この法案、制度と地方創生推進交付金を効果的に組み合わせて地方公共団体がいろいろ取り組んでいくことができますよう、第二回募集に向けた相談に対しましては、経済産業省と緊密に連携し積極的に対応してまいる、このように考えてございます。
○政府参考人（星野岳穂君）　お尋ねでございますこの地域未来投資促進法案と地方創生政策の関係でございますけれども、この法案は、地方創生の中でも特に地域における仕事創出の観点から、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、経済的な波及効果を及ぼす事業を集中的に支援するものでございまして、このために、自治体の基本計画の作成に当たりまして調整が必要な制度あるいはその調整の方針につきましては、今後、国が定める基本方針あるいは実施要領にしっかりと位置付けた上で、自治体による計画作成が円滑かつ速やかに進むように、私どもの説明会等において丁寧に説明をしてまいりたいと思っております。
　また、自治体や事業者の計画作成に関する負担軽減を念頭に置きまして、全国に所在いたします地方支分局の活用ですとか、省庁間の連携、あるいはＲＥＳＡＳ等での国からの自治体への情報の提供、さらには契約等の申請について簡易な申請システムを整備する等々をもちましてしっかりとサポートをしていくことによって、内閣府を始めといたします関係省庁とも連携しながら、できるだけ早期にこの地域経済牽引事業を支援してまいる体制を整えまして、この地方創生政策と地域未来投資法案との関係もしっかりと築いてまいりたいと考えております。
○石川博崇君　御指摘させていただきましたけれども、この地方創生推進交付金、夏に二次募集ということで、三次募集というのは基本的に予定していないというふうに認識をしております。この中でしっかり今回の法案が生かされるように、両省連携をして御尽力をしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、支援機関に関してお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の法案におきましては、地域において地域経済牽引支援機関と、そして、その支援機関による連携支援というものを計画を立てていくことが盛り込まれているところでございます。
　そもそも、各地域におきましては、商工会、商工会議所、あるいは経産省で取り組んでおりますよろず支援拠点、地域金融機関や公設試などなど、様々な支援機関が既に存在しているわけでございます。
　今回、法案の対象としている地域未来投資を進めていくには、こうした様々な支援機関の関与を得ていくということが極めて重要であるというふうに思っておりますので、この枠組み自体は大変重要かと思いますが、その支援機関が一体となってそれぞれの強みを生かしながらどのように体制を構築していくのかということが問われるのではないかというふうに思っております。
　新たに地域経済牽引支援機関を定義して、支援機関が連携支援計画を策定した場合にその計画を国が承認する制度を創設することとされているわけでございますが、この支援機関が行う連携支援というのは一体どのような支援なのか、あるいはどういった機関を想定しているのか。特に、先ほど申し上げましたとおり、様々な支援機関が存在している中で、どの機関が軸となってこの支援計画を取りまとめていくのか、その方向性をある程度与えないと何も動き出さないのではないかということも懸念されるところでございます。
　この辺について、経産省どのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（星野岳穂君）　お尋ねの地域経済牽引支援機関でございますが、この法案の第二条第二項に定義をされておりまして、その主体は、今御指摘がございましたように、例えば公設試験研究機関、産業支援センター、商工会あるいは商工会議所、地域の大学、地域の金融機関などが想定されるところでございます。
　この事業者が地域経済牽引事業計画に取り組む際に、こうした地域経済牽引支援機関がばらばらではなく、十分に連携を取って一体的かつ事業段階に応じた支援というものを有機的に行うこと、また地域内にとどまらず広域的に連携してノウハウを共有するということが極めて重要だと考えております。
　そのため、地域経済牽引支援機関が連携して支援する事業のことを連携支援計画として国としてもこれを承認し、取組を促すことと第二十七条で定めてございます。これによりまして、具体的には、公設試験研究機関や大学で行います共同研究や技術の支援、あるいは地域内外の金融機関等が共同出資した企業による地域の観光振興機関と連携した観光開発の支援、さらには産業支援センター等による販路開拓ですとかあるいはマーケティングの支援など、それぞれの技術力、資金力、ノウハウなどを結集いたしまして、地域の経済牽引事業を総合的に支援する事業の体制が各地域で構成されることが期待されております。
　この連携支援計画の実施によりまして地域内の地域経済牽引事業が促進されるということは、これは自治体の基本計画におきます目標達成にも資するものでございます。こういった観点から、各地域におきましてその支援機関のどの機関が代表といいましょうか核になるのかというのはそれぞれ御事情がありましょうけれども、まずは自治体が、この基本計画における目標達成に資するという観点から、地域の支援機関の方々に対しまして連携支援計画の策定を促していただくということも国として期待しているところでございます。
○石川博崇君　今御答弁いただきましたとおり、まずは自治体がこの基本計画を定める際に、各支援機関にある意味呼びかけて、そしてどの支援機関がどの役割を果たすのかということをそれぞれ相談しながら地域ごとの特性に合わせて決めていただくというその道筋を政府としては期待しているということを明確に御答弁いただいたんだというふうに思います。
　このような連携をして各支援機関が支援をいただくということは大変に重要だというふうに思っております。しかしながら、今回の法案を見させていただいて、様々な事業者に対する支援スキームというのは設けられているんですけれども、支援事業を行っていただく支援機関に対する制度あるいはインセンティブというものは若干物足りないのではないかなというような印象を受けております。
　今回、法案では、連携支援事業を行う一般社団法人等について、中小企業信用保険法の特例を受けられるようにする、また財産処分の制限に関する承認手続を簡素化するというこの二項目が盛り込まれておりますが、商工会、商工会議所を始め、ふだんから大変忙しく地域の支援活動業務に追われているそれぞれの機関が、ボランティアで支援してくださいと言われても、なかなか対応が難しいのではないかというふうに懸念をするわけでございます。
　こうした支援機関がしっかりと連携して取り組んでいただくために、連携支援の体制構築、あるいは支援自体の充実のために、法案に明記されているこの二点の措置以外に、どのような国として積極的に支援を行っていく考えか、政府の御所見をいただきたいと思います。
○政府参考人（星野岳穂君）　お答え申し上げます。
　複数の地域経済牽引支援機関が相互に連携して切れ目なく地域経済牽引事業を支援する場合には、より効果的、効率的な支援を提供できるということから、複数の支援機関が連携支援計画を作成して国の承認を得た場合には国としての支援措置を講じるということが第二十七条に規定されてございまして、具体的には、補助金等適正化法の特例ですとかあるいは先ほど御指摘いただきました中小企業信用保険法の特例、これは第三十条でございますけれども、を措置することとしてございます。
　また、これに加えまして、例えば経済産業省では、平成二十八年度の当初予算におきまして地域中核企業創出・支援事業というのを措置しているところでございまして、この地域経済牽引支援機関が地域中核企業を支援する際には本事業を活用することも可能でございます。
　また、さらに本法案の施行後に、まずこれらの支援措置の活用状況というのを私どももしっかりと確認してフォローアップをいたしまして、連携支援計画に対する支援の在り方につきましては必要に応じて引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
○石川博崇君　引き続き、支援機関がしっかり前向きに取り組めるような支援メニューというものを御検討いただきたいと思います。
　午前中の質疑でもございましたが、今回の地域未来投資促進法案、目玉の一つはやはりＰＤＣＡサイクルをしっかりと回していくということだというふうに思っております。
　基本計画について、地域の関係者が知恵を出し合って地域の特性をしっかり打ち出していく、そうした計画を立てていただくわけですけれども、そうしたことを随時改善していくという流れを是非とも築いていただきたいと思います。そのために、法案では、国あるいは地方公共団体が報告を徴収するということとなっておりますけれども、あわせて、今回組織されることとなる予定の地域経済牽引事業促進協議会というものが設置されますので、これを是非御活用いただきたいと思います。
　現行法では地域産業活性化協議会という同様の枠組みがあるわけでございますが、これまでこの協議会、基本計画を策定した後なかなかその後開催がされない、あるいは計画の進捗管理が行われていない協議会もあるというふうに指摘もされているところでございます。
　この協議会が進捗管理についてもしっかりワークするよう、国として協議会の組織の状況や開催状況について定期的に把握したり、あるいは改善を促したりしていただくべきかと思いますけれども、経産大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のように、現行の企業立地促進法は、そもそも支援対象事業の事前審査の仕組みがなかった、あるいは基本計画の実施状況の事後評価の仕組みもなかったということで、そもそもＰＤＣＡが回せる仕組みになっていなかったわけでありますので、今回の地域未来投資促進法案ではＰＤＣＡ評価、これが一つの肝だというふうに思っております。
　その中で、今御指摘の地域経済牽引事業促進協議会、これは自治体が作成する基本計画の進捗管理に関して重要な役割を果たしていってもらいたいというふうに考えています。具体的には、国が基本方針において、自治体が自ら事後的な評価等を通じてＰＤＣＡを回すように明記することを踏まえて、この協議会において原則として毎年基本計画の進捗を評価をし、改善内容を検討することとしております。また、事業者から実際に地域への経済的波及効果が及んでいるかなど、各事業の実施状況に関する報告を受けて、自治体が必要に応じて実施する指導、助言の内容を検討すること、こういったことがこの協議会で行われることを想定をしているところであります。
　また、自治体における基本計画の進捗状況を国が報告徴収する規定を新設をしました。各自治体の実施状況を把握することで、国による自治体への必要な助言をより的確に行われるよう措置しているところでありますが、この協議会の開催状況もしっかりチェックをして、自治体のＰＤＣＡ状況についても国として原則毎年確認していきたいと思っております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいた事業促進協議会、これには地域のそれぞれ支援機関も入ることが想定されているわけでございます。それぞれ地域で関係者が集まって、しかもそのメンバーでＰＤＣＡサイクルを回していくという姿が望ましいのではないかというふうに思っております。
　最後に、今回の法案では、これまでにも御説明ございましたが、製造業のみならず非製造業にしっかりと対象を広げていくということが重要な視点でございます。観光等、サービス業全般に広げていくという観点からいえば、関係省庁としっかり連携をしていただくということも中央省庁としては大変重要でございます。
　今日は、その関係省庁を代表する形で観光庁にお越しいただいておりますけれども、例えば、観光分野を振興していく上で、地域の観光プロジェクト、これを推進していくためにどのようにこの地域未来投資促進法案を活用していくのか、その点について、また経産省とどのように連携していくのかお聞かせいただきたいということと、経産大臣からは各省との連携に向けての御決意をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（菅井雅昭君）　観光庁では、観光産業の振興のために観光関連ファンドを活用した観光地の再生、活性化等を行っているところでございます。
　今回、地域未来投資促進法におきます支援が観光分野でも適用されますので、更なる地域の観光振興に向けまして、具体的な案件発掘やフォローアップのため関係省庁連絡会議、これが設けられるということでございますので、こういった場を活用し、また、経済産業省を始めとします関係省庁との連携をしっかりと図って活用してまいりたいと考えております。
○国務大臣（世耕弘成君）　関係省庁が連携していけるように関係省庁連絡会議を立ち上げて、ここでＰＤＣＡを回していきたいと思います。具体的には、この連絡会議において関係省庁における関係施策一覧を作ったり、ベストプラクティス集を作成をしたり、あるいは法律全体の定期的評価をこの連絡会議で各省が地方からの声も吸い上げながら検討する、そういうこともやってまいりたいと思っています。
○石川博崇君　以上で終わります。ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　今日は、地域未来投資促進法案の審議ということで、企業立地促進法の改正法ということですけれども、まず、現行法の果たしていた役割について確認をさせていただければと思っております。
　この現行法におきましても、地域経済の基盤の強化を図ることが当該地域の経済の活性化にとって重要である。特に、地域が主体性を発揮してそれぞれの強みを生かした地域経済の振興に取り組むことにより地域経済の発展を目指してきた。この地域が主体性を発揮して、強みを生かして地域経済の振興に取り組む、地域経済の発展を目指すという大きな方向性自体は現行法と今回の法案とでは変わらないかと思いますが、ただ、その中で、今回の法案は名前も変えて目的も一部変更されるというふうになっております。
　午前中からの質問と少しかぶるところもありますけれども、まず、この現行法におきまして、地方自治体によって百九十一の基本計画が策定され、うち二つは広域連携の計画というふうになっております。また、これまでに承認された企業立地と事業高度化の計画は、平成二十七年度末時点で五千七百二十八件と順調に推移しているというふうに評価も示されております。
　この企業立地計画及び事業高度化計画の承認状況については、午前中もありましたが、各都道府県ごとにかなりの差が出ております。平成二十七年度末までの承認実績として、都道府県別では、多いところからは兵庫県が四百四十四件、次が長野県の合計三百三十八件、他方で、一番少ない沖縄県が六件、次が東京都の十七件、京都府の二十一件というふうになります。
　東京は、そもそも基本計画を策定したのが大田区のみで、企業立地及び事業高度化の計画が合計十七件というふうに少ないというのが現状ですが、ただ、これは恐らく企業立地を誘致しなくてもいいだろうという環境にあることが影響しているんじゃないかなというふうに推測されるところでもあります。
　ただ、その他の都道府県において基本計画の策定状況、また都道府県の承認実績に関してかなりの差が生じてしまっているのはいかがな理由によるものなんでしょうか。また、実際に利用実績が多い都道府県、兵庫県であるとか長野県であるとか、そういう都道府県ではどのような効果を得ることができていたのかということについてお教えいただければと思います。
○政府参考人（鍜治克彦君）　今委員御指摘のとおりでございまして、基本計画の数の大小にも連動する形で、それぞれの企業立地計画の大小もある種相関している点がうかがえると思います。
　若干答弁ダブりますが、まさに今議員がおっしゃっていただきました兵庫県が一番企業立地等の件数多いわけでございますけれども、ここは基本計画そのものが二十三件を出していただいておりまして、各市町村で、ある種いい意味で競争原理が働いてということがございます。
　それから、これも御指摘いただいておりますように、東京都など、あるいは福岡県、広島県などもそうでございますが、基本計画の数が一件というケースもございます。これの結果といたしまして、当たり前でございますが、基本計画の件数が多いことによって当該都道府県の中でのカバレッジが広がりますので、それに連動して企業立地の件数が増えているという基本的な傾向、因果関係がございます。
　ただ、ちょっと一点、これ技術的な話でございますけど、福岡県などは当該県域全てを基本計画の対象にされておられまして、これはかなりまた県知事のリーダーシップもおありになったと承知しておりまして、基本計画の件数の大小が直ちに当該地域のある種熱意とかやる気とか戦略の優劣を表しているものではないという点はございますけれども、やはり基本的には、基本計画の数が多い地域はエリアのカバレッジも広いので企業立地の件数が多いという結果になっております。
　今委員の御質問がございました、例えばその具体的な効果ということでございますけれども、基本計画それから事業者の承認件数が一番多うございました兵庫県につきましては、平成二十七年度末時点で新規企業立地件数が二百三十四件、新規の雇用創出数が約六千五百人、こういうデータであると承知しておりまして、これはやはり相当のリアルな経済へのインパクトがあったかなというふうに認識をしております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　私も兵庫県選出なんですが、全然、正直、今回勉強させていただくまで知らなかったところもありましたので、またそれも地元にしっかり伝えていきたいと思っております。
　今、個別の評価をいただいたんですが、全体としてこの基本計画の実施状況や実績について国がどのように評価をされているのか、また、そこで出てきている課題、この結果とか評価が今回の法改正にどのようにつながっているのかということについて、世耕大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　ちょっと午前中の答弁の繰り返しになってしまいますが、二十八年度末時点で全都道府県で百九十一の基本計画、このうち二十七年度末までに終了して評価を行った百七十二の基本計画、一計画当たりの実績値、これは平均になりますが、それぞれ約五十件の新規事業立地、そして約千人の新規雇用の創出をもたらすなど、一定の効果があったんだろうというふうに思っております。
　しかし一方で、付加価値額増加率、これは残念ながら、一計画当たりの平均値では当初の計画を大きく下回っているという状況になっておりまして、必ずしも計画どおりうまくいったというわけではないというふうに思っております。
　要因としては、リーマン・ショックとか東日本大震災があって、少し景気の落ち込みなんかがあったことも大きいかと思いますが、一方で、地域の強みを生かした産業分野の指定が必ずしも行われていなかったということと、ＰＤＣＡサイクルを回す仕組みが弱かったという点が挙げられるというふうに思っております。特に、現行法の支援策は製造業が中心であって、地方でウエートの大きいサービス業など非製造業向けの支援策が十分でなかったということだと思っております。
　こうした課題を克服をして、地域経済の基盤強化を図るという意味で、地域未来投資促進法案では、地域の特性を生かして高い付加価値を創出をして、地域経済への波及効果が大きい事業に対して、人、物、金、情報、規制改革などの施策をパッケージにして集中的に支援をしていきたいというふうに思っています。
　そういった実効性を確保するという意味で、国の基本方針を基に、自治体の基本計画において付加価値額や地域への経済的な波及効果の面から要件を定める、そして、自治体の計画策定や案件発掘をＲＥＳＡＳの活用による情報提供などを通じてサポートをしながら、自治体の基本計画の実施状況を報告徴収する規定を新設をしてＰＤＣＡサイクルを回す仕組みをこの法律自体に入れていく、そして課税の特例など主要な支援措置はサービス業等の非製造業でも利用できるようにしていく、こういった改善を行っているところであります。
○伊藤孝江君　御丁寧な答弁ありがとうございます。
　ちょっと話が変わりますが、おととい、委員長始め理事の皆様、また経産省、委員部の皆様のお力で視察に二社行かせていただきまして、本当にありがとうございました。大変勉強になりましたし、感じるところもたくさんあったところです。
　行かせていただいた二社は、平成二十八年度の地域中核企業創出・支援事業の成功例ということで視察に行かせていただいたのかと思うんですけれども、あの二社に行かせていただいて、実際、現行法の下でも十分地域経済を牽引する力を持っておられる企業があるんだ、また、そういう企業を押し出していくことができるんだということもまた逆の意味で示していただいたのかなというところも思っております。
　いずれの会社も、豊かな発想力、また行動力、そして確かな技術ということで、本当にそういう力のある企業が地域の企業と連携していくのを後押ししたものというふうに見させていただいたんですけれども、各地域にこのような企業が満遍なくなく存在しているのかというと、そういうわけではないと思われます。
　今回の法案では、このような力のある企業を後押しするためのものなのか、あるいは、このような中核企業がない地域であっても適切な牽引企業や中核となる企業を生み出すことができるようになるのを目指すものなのか。先ほど大臣の答弁の中でも、パッケージを集中的に支援していくというような話もありましたけれども、今ある企業を後押しするというのがベースになるものかどうかというところに関連して、現行法の課題の克服に対して本法案がどのように改正されているのか、特徴についてお答えいただければと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　視察に行かれた井口一世は私も就任直後に一回行っていまして、大変な感銘を受けたところであります。
　行かれた広域多摩地域は、元々大手企業の下請から派生した技術、能力にたけた中小企業が集積している地域ではあるんですけれども、いわゆる中核となるような規模の企業というのは逆に存在をしていない、あるいは認識をされていないという状況の地域もあるというふうに思っております。
　ただ、その中核となる企業がなければ地域経済牽引事業ができないかというと、そうではなくて、例えば、少しＲＥＳＡＳなどを使って、あるいは帝国データバンクのデータなどを使ってそういうのを見付けていく、あるいは、一つ一つはばらばらなんだけど連携させることによって強みを生かしていくとか、いろんな取組方がある。それを自治体にやっぱり気付いてもらうことが非常に重要だというふうに思っています。
　特にこの法案は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出をして、地域経済への波及効果の大きい事業を、いろんな施策をパッケージして集中的に支援をしていきたいというふうに思いますし、その際には、基幹産業が見当たらない地域であっても成長の芽を育てていく、そういう意欲のある自治体をしっかり応援をしていきたいというふうに思っています。今回は、ですから、製造業だけではなくて、観光とか農林水産も含む非製造業の事業者でも利用できるようにさせていただきました。
　各地域の経済環境の変化に対応した新たな挑戦を応援していきたいと思いますし、ＲＥＳＡＳを是非活用をしていただいて、一体どういう企業がどういうふうにつながっているのか、あるいは、帝国データバンクによって取引状況を見て、地域にインパクトの大きい企業はどこなのか、あるいは、そういったことを含めて我々が中核企業候補として二千社ほど公表させていただきたいと思いますから、それをたたき台にして地域で考えていただく、こういうことを丁寧に対応していきたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　必ずしも、現在中核企業、基幹産業がない地域であっても本当にそのアイデアと工夫次第でしっかりとこの法案を生かしていくことができるというふうにお答えいただいて、心強い限りかと思います。
　今大臣からもあったんですが、今回の法案において定められております地域経済牽引事業が、要件としては三つあるんですかね、地域の特性を生かして高い付加価値を創出をして、地域の事業者に対する相当の経済効果を及ぼすことにより、地域経済を牽引するものということでいただきました。
　この地域の特性を生かすということについて少し確認をさせていただきたいんですけれども、特に製造業などにおいて力を持った企業あるいは中心に頑張っていこうという企業が地域で連携をしながら物を作っていくというような場面で考えたときに、地域の企業と連携して事業を展開していくというのは、必ずしも一般的な言葉で言う地域の特性を生かしたとまでは言えないのではないかと。観光で場所を使うであるとか、いろんなスポーツ振興でもいろんなドームとか球場を使いましょうとか、そういうような、そこで、そこだからこそできるものというのは地域の特性を生かしたというのが分かりやすいところではあるんですけれども、複数の企業で連携をして事業を展開していくからといって、必ずしも地域の特性を生かしたとは言えないのではないかというふうに、一つ疑問としては思うところがあります。
　実際に、またほかにも、地域の産業で複数企業や自治体も連携しての戦略を後押しするという制度は、中小企業経営強化法とか中小企業地域資源活用法、また特区制度などほかにもある中で、今回の法案がほかの制度とどのように異なるのか、またこの法案で言う地域の特性というのがどのような趣旨なのか、またそこで言う地域の範囲についてお答えいただければと思います。
○政府参考人（星野岳穂君）　この法案におきましては、地域の特性につきましては、第一条において、産業の集積、観光資源、特産物、技術、人材、情報など様々な観点からの地域の特性というのを挙げさせていただいております。
　先ほど御指摘ありました例えば製造業におきましても、この法案におきます地域の特性の中には産業の集積というのが含めてございますが、これは、単にとある地域に優れた企業が一、二社あるいは二、三社存在すればいいというわけではなくて、もちろん優れた企業は非常に地域にとって重要でございますけれども、ここで申し上げます地域の特性としましては、例えば、相当数の優れた技術を持った企業を含めて地域の産官学金のネットワークが構築されているような状況を想定しているものでございます。
　また、現行の企業立地促進法では、一計画当たり製造業を中心として平均して約二十六業種が集積業種に指定されております。これ、必ずしも地域の特徴というものが生かされていない計画になってしまったという課題、教訓を踏まえまして、今回は自治体が自らの地域の特徴や優位性というものをしっかりと認識した上で、それを生かした事業を推進するということが地域経済にとって大変重要だと考えておりまして、そういった法案の枠組みに考えてございます。
　また、この法案におけます支援対象といいますのは、言わば地域経済を牽引していく、地域への経済的な波及効果というものがある事業を集中的に支援をするというものでございまして、お尋ねの中小企業関係の施策、例えばものづくり補助金等々は、中小企業が取り組む事業の革新性あるいは生産性の向上を踏まえますけれども、これは個社を支援していくというものでございます。
　もちろん、様々なこういった施策を組み合わせて、しっかりと地域で地域経済事業が確実に発展していくように、有機的に連携を取りながら進めていきたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　続きまして、地域経済牽引事業に対する補助についてお伺いします。
　その効果として地方創生推進交付金の活用ができるというお話が先ほども出ておりました。今回、地域未来投資促進法の承認を受けた計画については内閣府と連携し重点的に支援するということで、先ほど来、有機的に内閣府と経産省の支援を組み合わせるとか効果的に組み合わせるというお話もありましたけれども、ここで言う重点的に支援するというのはどういう意味なのか、普通に地方創生推進交付金を受けることとどういう違いがあるのかということについてお教えいただければと思います。
○政府参考人（星野岳穂君）　お尋ねの内閣府の地方創生推進交付金、これはローカルアベノミクスの推進に向けました地方公共団体の取組を支援する交付金でございます。この地域の成長発展の基盤強化を図るという地域未来投資促進法案の趣旨を踏まえまして、地方公共団体が地域経済全体に効果をもたらす自らの取組に加えまして、この地域未来投資促進法案の承認を受ける場合には、地方公共団体が地域経済牽引事業に対する設備投資などを促進する取組にもこの交付金を活用することができるとしているものでございます。
　さらに、地方の平均所得の向上の観点から地方創生への高い効果が見込まれる場合には、この交付金の上限額ですとかあるいはハード事業への要件を緩和するといいました地方創生交付金の運用を弾力化することとしておりまして、こうした取組、内閣府を始めとする関係省庁としっかりと連絡、連携を取りながら、効果的に地域未来投資の促進を図ってまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。時間ですので終わらせていただきます。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　企業立地促進法改正案について聞きます。
　まず、地域牽引事業者の承認についてお聞きしてまいります。
　政府は、まず最初に二千余りの企業を選定すると、こういうふうに言っていますけれども、まず、どのようにその二千社余りは選定されるのか、お答えください。
○政府参考人（星野岳穂君）　お答え申し上げます。
　地域未来投資促進法案における支援を効果的に進めていくためには、地域経済牽引事業の担い手を発掘するということが非常に重要だと認識しております。地域の企業の中には、ポテンシャルは高いものの自治体等から十分に認識されていない企業もあると考えておりまして、地域の関係者に対して地域中核企業の候補について政府が情報を提供することにより、まず、企業に対して地域未来投資促進法案の支援措置を活用した地域経済牽引事業への挑戦を促すことや、あるいは自治体、地域の産官学金のステークホルダーに対しまして、基本計画の策定や各地域での事業計画、環境整備に取り組む契機となる、きっかけとなるということを考えてございます。
　この地域中核企業の候補の抽出に当たってでございますけれども、具体的な選定の基準というのはこれから今後詰めていくということになりますけれども、まず、ＲＥＳＡＳの企業データベースの活用ですとか、それから、経済産業省の地方経済産業局を始めといたしまして全国に所在する関係省庁の地方支分局による案件や情報の発掘、それから、地域の実情や特性を最も身近で把握しておられます自治体による案件の発掘あるいは情報収集などによって得られましたデータ、情報等を活用いたしまして、地域の中核企業の候補として約二千社程度を抽出して、この夏頃を目途に公表したいと考えているものでございます。
○辰巳孝太郎君　様々な政府の政策で、トップダウンでやっていって失敗した政策というのはたくさんあると思うんですよ。地域の実情、事業を一番よく知っているのは、私はやはり自治体だと思うんですね。
　大臣に改めてお聞きしますけど、なぜ最初から企業選定過程に関わって自治体にさせないのか、これを聞きたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　自治体は、御指摘のように、地域の実情や特性を最も身近で把握していることから、地域中核企業の候補を抽出するに当たっては、自治体からも情報提供をいただきながら選定をしていきたいというふうに思っています。
　一方で、先ほども申し上げたように、地域企業の中では、ポテンシャルは高いものの自治体から十分に認識されていない企業もあると考えておりまして、具体的な選定の基準の詳細は今後詰めさせていただくことになりますけれども、自治体の情報と併せて、ＲＥＳＡＳの企業データベースですとか帝国データバンクのデータですとか、あるいは経産省の地方経済局を始めとする全国に所在する関係省庁の地方支分部局によって案件を発掘することによって得られた情報などを活用して、地域中核企業候補として二千社程度を抽出して、夏頃を目途に公表したいと思っていますし、これは何も強制するわけでもないので、あくまでも候補ですから、あとは自治体が、最終的には自治体が判断をされるということになるんだと思います。
○辰巳孝太郎君　やはり当法案の立て付けを見てみますと、基本方針を策定した国が自治体の策定した基本計画を同意するということになっています。つまり、自治体が策定する基本計画は国の基本方針に沿うことが義務付けられているわけでありまして、強制することはないと大臣おっしゃいましたけれども、国が選定をした企業を外すことは、なかなか自治体にとって困難な状況が生まれかねないんじゃないかと私は思うんですね。
　松村副大臣も、本年の第六回未来投資会議において、本年夏までに関係省庁一体で案件を発掘し、約二千社の地域中核企業の候補を発表するんだ、予算や税制、リスクマネー供給など政策を総動員し、今後三年間で約二千社を集中的に後押ししていきたいと、こういうふうに述べているわけですけれども、これでトップダウンに本当にならないのかということが非常に分からないんですね。
　副大臣おっしゃる関係省庁一体で、この中に有識者会議という話も出てきているんですけれども、この中に自治体は含まれるんでしょうか。念のため確認したいと思います。
○政府参考人（鍜治克彦君）　まず、国と自治体の関係でございますけれども、国が定めます基本方針というのは、地域経済牽引事業全体の促進の目標をどう設定していただくかでありますとか、あるいは地域の特性というのを例えばどういう基準でお選びいただいたらいいのかとか、ある意味この法律を使っていただく上でのベースとなりますいろんな基本計画の設計に対するまず方針を示させていただきまして、それに対して各自治体が、自分たちはこういうものを地域特性と考える、そういう枠組みで私ども国の方に同意を求めると、こういう立て付けでございますので、今委員御指摘のお話で、個別の企業Ａ社、Ｂ社というものについて、別に国が一々同意を与えるわけではございません。あくまでマクロな、例えば長野県の飯田地域では、航空機産業の集積を自分たちの地域特性と認識して応援していきたいんだという長野県と飯田市からの基本計画に私どもが同意を与えると。その上で、Ａ社、Ｂ社という個別の航空機プロジェクトの企業はあくまで県の方で認定していただいて、そこに国は介入いたしません。
　ただし、じゃ、その航空機の企業Ａ、Ｂというときに、非常に有名な企業もあるけれども、実はこの企業は精密加工でどんどん例えば三菱重工から受注を取っているというような企業が、私どもが、先ほど大臣申しましたビッグデータの中で結構そういう情報が、国として承知している情報がございますので、これはこれでお示しをするということでありますので、それぞれの役割に応じてこのスキームが回っていくのではないかと考えております。
　その上で、副大臣に答弁いただきました関係省庁連絡会議、まさにこれまでの御議論でもございましたように、観光庁からは観光関係の様々な優良事例の御紹介をいただく、それを政府全体で取りまとめて、これも参考情報として自治体にお流しするということでございます。
　それから、専門家の会議というのは、私ども経産省の中に設けます、二千社の発掘の際に、我々役人だけでやるのではなくて、やはりファンドの専門家でございますとか海外マーケットに精通した専門家でございますとか、こういう方々のお知恵を借りたいという、そういう整理になっております。
○辰巳孝太郎君　ですから、二千社を国が選定するといったときに、関係省庁という中には自治体は含まれないということだと思うんですね。ですから、やはりそのスキーム、流れから見るとトップダウンではないかと、こう言われかねないと思うんですね。
　この法案については、様々、衆議院でも農地に関して質疑がありました。農水省は、地域未来投資促進法の施行に合わせて農地法の施行令を改正をし、これまで原則できなかった第一種農地、これの転用を認める、そういう方針を明らかにしております。
　農水省に確認しますが、そもそも優良農地はなぜ原則転用が不可なんでしょうか。
○政府参考人（新井毅君）　お答え申し上げます。
　食料の安定供給は国の最も重要な責務の一つでございまして、平成二十七年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画におきましては、平成二十五年に三九％であった食料自給率を平成三十七年度に四五％に引き上げることが目標とされております。これを達成するため、食料自給率向上に向けた重点的な取組の一つとして、国民に対する食料供給のための生産基盤であります優良農地、これは集団的に存在する農地及び基盤整備事業対象農地でありますけれども、この優良農地の確保を推進するということとしているものでございます。
○辰巳孝太郎君　農業生産にとって最も基礎的な資源であって、食料自給率にも関わってくる、だから優良農地、原則転用不可なんだということでありました。
　これに関わって多くの懸念が出されたと。大臣は、国が定める基本方針において、土地利用の調整について、まず既存の遊休地の活用を優先するよう明記している、このことが優良農地を確保させる歯止めになるということを繰り返しておられますけれども、これ果たして本当に、大臣、実効性あるんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　この法案では、国が策定する基本方針等により、土地利用の調整のための仕組みを導入することによって遊休地の活用を図ることとしております。基本方針における土地利用の調整に関し配慮すべき事項として、遊休地の活用について明確化する予定であります。
　具体的には、基本計画を策定する都道府県及び市町村、また土地利用調整計画を作成する市町村は遊休地の把握及び活用を促進する必要がある旨を基本方針に明記するとともに、本法案の土地利用調整の仕組みの中で基本計画等が基本方針に適合していることを国や都道府県が確認していくことになります。さらに、国においても、今後、工場適地調査の調査項目等を見直して、中規模以下の未分譲地や遊休地を調査の対象に加えることを検討していきます。また、これらの調査結果については、この法案の施行に向けて設置する地域未来投資促進サイトにおいて自治体や企業に対して情報発信を行って、遊休産業用地の活用を促進をしていくわけでございます。その上で、工場跡地への立地調査については、工場立地法に基づく工場立地動向調査も活用して把握をしていきます。
　こうした取組によって、遊休地の活用の促進についてＰＤＣＡをしっかり回していきたいというふうに考えています。
○辰巳孝太郎君　ですから、大臣冒頭おっしゃったように、配慮なんですね。配慮した結果その場所しかないということになれば、これ優良農地の転用が認められてしまうということになります。しかも、地域経済牽引事業者側から土地利用調整計画の提案もできることになっているわけです。
　現行規定、これを見てみましても、第十三条に、同意企業立地重点促進区域への工場等の立地に対し、農地転用の際の手続を省略できる規定というのがあります。基本計画に土地利用調整事項を定めているものは、現在で四十三計画あるわけですね。これに基づいて農地の転用が行われるとしているのは十六計画あるわけであります。この十六計画で農地転用された農地について、農地の種別と、そして転用面積はどうなっているのか、お答えください。