Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝恵君　調査の件について後ほどお伺いしようかと思っていたんですけど、この令和二年の通知で一点、これすごい残念だなと思いましたのは、これ一応学生がハラスメントに悩まされていることなく学べる環境は基本的な前提条件であるとしながらも、教職員から学生等に対して行うハラスメントの防止は義務化の対象ではないと、これ通知の中に明記してあるんです。大臣がおっしゃったように、今本当に深刻なのは教授から学生、院生、ポスドクらへのハラスメントであるし、彼らを守る規程がない状態がずうっと続いているというのが問題です。
　大学の中では、学生とか助手、若手作家さんなどは不当な拘束時間とか無給で働かされていたりするそうです。私も全然知らない世界だったので、聞くと、このアカデミアの世界というのは、立場が上の人から評価を受けることによって仕事を得たり、単位を得たり、推薦を得たり、チャンスを得たりというような、そういった構造があるからだそうで、特に絶句をしたのは、ハラスメント受けたので、その担当窓口になっているという教員に相談をしたら、大学はレイプをされても何もしませんと断言されたと。まあそういう声も、大臣も崩れておりましたけども、本当に絶句をいたしました。
　大臣、学生をハラスメントから守る、そういう義務は大学にはないんでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　今の御質問の中で、相談窓口として対応してくれた教授に話したらば潰されたと。ちょっとあってはならないような話を聞いてしまったなと、今ちょっと私もショックを受けております。
　そういうことがないように、しっかりと対応させていただきたいと思っております。
○伊藤孝恵君　学生をハラスメントから守る、そういった義務は大学にありますよね。
○国務大臣（永岡桂子君）　はい。当然ございます。
○伊藤孝恵君　先ほど、厚労省の事例も引いていただきましたけども、厚労省の労働者対応の類型を、いわゆる会社員という労働者たちは労契法第五条、労働施策総合推進法などにより、規模に関係なく事業主、いわゆる使用者という方々は労働者に対する就労上の安全配慮義務があると同時に、ハラスメント防止のための雇用管理上必要な措置を講じなくてはなりません。これを怠った場合は、使用者は損害賠償責任を問われる場合もあります。
　この厚労省見解というのを大学にそのまま引いてきていいということはないと思うんですけども、この大学というのを事業所と認識し、大学及び学長には就労上ならぬ修学上の安全配慮義務があると考えてよろしいのか、大臣の御答弁お願いいたします。
○委員長（高橋克法君）　済みません、時間止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（高橋克法君）　時間やってください。
○国務大臣（永岡桂子君）　同実施指針につきましては、事業主が自らの雇用をする労働者以外の者、つまり、学校でいいましたら受験生、学生、求職者等に対する言動に対し同じような方針を示すということが望ましいとされていることでございますので、これはしっかりと大学の方がやらなければいけないというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。
　そうやって言い切っていただけると思わなかったので驚きました。修学上の安全配慮義務があると大臣は考えているという御答弁をいただきましたし、今こっくりうなずいていただきました。
　大臣に、私の手元にあります東北大学大学院事件に係る仙台地裁の判決文、御紹介したいと思います。一部朗読します。
　従来、学校事故の領域では、学校は、学生、院生との間で在学契約上の信義則に基づき、安全配慮義務を負うことが判例、学説上認められてきた。だが、それだけではなく、大学は、在学契約上の信義則に基づき、学内でセクシュアルハラスメントなどのない環境で教育研究を受けさせる義務、教育研究環境配慮義務を負っていると解すべきである。なぜなら、セクシュアルハラスメントを受けるような環境では十分な教育を受けることはできないし、また研究を行うことはできない。まさに、キャンパスセクシュアルハラスメントは、良好な研究教育環境の中で研究、教育を受ける利益の侵害なのである。
　他の係争でもほぼ同様の見解が示されているにもかかわらず、キャンパスハラスメントというのは増加の一途をたどっておりますし、対策は焦眉の急であることは論をまたない、こういった司法の指摘もあるということを大臣にお伝えしたいというふうに思います。
　さらに、神戸地裁の判決は更に具体的であります。これ、要旨を読み上げます。
　大学は、ハラスメントが起きる前の義務として教育研修義務、ハラスメント発生後には誠実対応義務、学習環境配慮義務、調査報告義務、再発防止義務を負うというふうに書かれております。
　言わずもがなですけども、国公立大学の運営費交付金のみならず、これ私立大学も学校法人の管理運営が適正でなければ日大や東京福祉大学のように助成金は受け取れなくなるわけです。
　折しも、今国会で審議される私立学校法改正案の立法趣旨はこれガバナンス強化でありまして、学校内における様々な意思決定の透明性の担保ができるか否か、それが重要視されております。これ、ハラスメント対応も例外ではないというふうに思うんですけども、この司法からの指摘に対する大臣のお考え、お聞かせください。
○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省では、各国公立、私立ですね、含めまして、国公私立大学に対して、学生及び教職員を対象とした大学全体でのハラスメントの防止等に関する取組状況を調査しております。
　そんな中で、本調査によりますと、九割以上の大学でハラスメント防止に関する方針等を策定、明示している一方、ハラスメントを行った者への対処方針を策定、明示している大学は七割程度にとどまっているということでございます。
　こうした状況を踏まえまして、引き続き、相談体制の整備、被害者救済のための適切な措置などを含みます規程の整備等、ハラスメントの防止のために必要な取組、絶対に確実にやってまいります。
○伊藤孝恵君　絶対に確実にやってまいりますと御答弁いただきました。すばらしい。ありがとうございます。
　学生たちはやっぱり学費を払って学びに来ています。安全に修学する権利を有しているのに、実際にそれを担保する実定法がなかったのが今までです。教授から学生、院生のみならず、例えば卒業生とか、又は学生同士で、学会で、本当にむごい仕打ちを受けていることを、私は、指先を震わせながら説明してくれた彼ら、彼女たちの思いに応えたいと思って今日質問をさせていただいておりますし、大臣や文科省の皆さんにも是非聞いていただきたいと思います。
　ただ、この今回の質問で一番欲しかった答弁は、だからこそ大学固有のハラスメントを規律する指針とか規定というのを作成いただけませんか、大臣、といってそのお答弁を求めようとしていたんですが、大臣が確実に作ってくださるというふうに言ってくださったので、今非常に勇気付けられた思いがいたしますが。
　特殊なんですね、大学って、教育の場であり、研究の場であり、労働の場でもあるので、本当に複雑であるにもかかわらず、労基署に駆け込むこともできなければＡＤＲにアクセスすることもないんです。
　大臣が今手を挙げていて、後ろから文科省の方が耳打ちしたので、まさか訂正することはないと思いますけど、もう一度どうぞ。
○国務大臣（永岡桂子君）　各大学にはしっかりとハラスメント防止につきまして対応していただきたいと思っております。
　そんな中で、私が言いたかったのは、適切に方針等を整備するようにきつく指導するということでございます、私が。指導してまいります。これはしっかりと厳重に指導してまいるという、そういう所存でございますので、御理解いただければと思っております。
○伊藤孝恵君　ちょっと後退しましたね。大変残念でありますけども。
　ただ、大臣、自力でそういうのを整備できるところもあれば、自力ではなかなかできないところもあるんです。そういったところも含めて、そこには必ず学生がいるわけですから、そこをやっぱり文科省が網羅をするためにいろいろ、このハラスメント防止指針の策定とか、それから研修というのも継続的にやっていくこと、すごく難しいんです。
　それから、啓蒙動画作成などの取組、これ厚労省実際にやっていまして、これ非常に参考になります。是非こういった、指針の策定も必ずというふうにおっしゃってくださいましたけども、研修や啓蒙動画作成など、そちらについても御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　委員おっしゃるとおりでございます。指導はきつく、しっかりと対策を立てていただくとともに、各大学につきましては、例えば教職員を対象としたハラスメント防止研修会や、ワークショップ型のこれハラスメントをテーマとした授業の実施であるとか、そういうことが行われていると、現在も行われていると承知をしているわけでございますが、各大学におけるハラスメントやその防止に関する理解を深めるための研修、啓発等の取組、充実をしっかりと促してまいりますし、また好事例の周知ですね、これも大変重要かと思っておりますが、この周知も図ってまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　好事例の周知、非常に大切だと思います。広島大学には相談センター所属の専任教員が二名もいます。社会学とかジェンダーの御専門家だそうです。大学やハラスメント加害者と時に対峙をして交渉をする、そういう方々には独立性やアカデミックのバックグラウンド、おもしが利く力関係というふうにおっしゃっていましたけども、そういうのがポイントになると現場の先生に伺いました。
　大臣、とにもかくにもまず調査です。定性、定量の調査をしていただきたいというふうに思います。文科省も昨年の令和四年の十一月に発出していただきましたもの、非常に網羅をされていた、取組チェックリストまで添付をされているものでしたけども、これ問題は、これにのっとって各大学が本当に個別の規程を定めているか。対応窓口があるのか。そこにいるのは専門性を有した人材なのか。発生件数や解決件数、対応の適正性はどうなのか。これ、二次加害というのは起こっていないのか。プライバシーに配慮した調査が行われているのか。加害者には厳正な対処がなされているのか。不利益取扱いは発生していないか。これ、すごく大事なのが、被害者救済やケアは適切なのか。それから、再発防止策が周知されているか。ここをやっぱり把握しにいく、これを全部ちゃんと把握していくのが監督官庁としての文科省の責務だというふうに思います。窓口が機能しているか否か分からないけども通知は出したみたいなところで終わっているんではなく、もう一歩踏み込んでいただきたいと思います。
　実際に好事例でいいますと、東京大学のように、学生を含めた、ここポイントです、学生を含めた実態調査をしている大学もあります。ただ、本当にそういう気力、体力がある大学というのは物すごく少ないので、だからこそ文科省が主導でなければ大学は実施しない、若しくはできないというのが現実だというふうに思います。
　定期的な実態調査、そういった調査設計にもフォローしていただきたいですけども、そういう調査、それからそれらを文科省に報告をいただく、公開を大学に求める、それがもし徹底できないんであれば文科省が自ら実施をしていただく、現状を把握する、是非お願いしたいところです。
　大学に必ず実施をさせる、それか文科省がやる、どちらかの答弁お願いいたします。
○国務大臣（永岡桂子君）　学生を対象としたハラスメント被害に関する個別具体的な実態調査、これは、文部科学省が行うことにつきましては、被害があった学生の心理的な負担への配慮、またプライバシーの保護と二次被害の防止が重要であり、慎重に検討すべきものであると考えております。
　その一方で、文部科学省では、セクシュアルハラスメント及びその他のハラスメントの防止や相談体制の整備、被害者救済のための適切な措置など、これ先ほどお話し申し上げましたけれども、これ取り組むべき事項につきまして、昨年十一月に全大学に通知したところでございます。
　今後は、このような通知の取組状況を調査、把握することなどによりまして、更なる取組の充実、これを促してまいります。
○伊藤孝恵君　最後に、大学設置基準についてお伺いしたいと思います。
　ハラスメントに係る規定が大学設置基準に現状記されているか否かというのを伺いたいと思います。
　大学設置基準は、言わずもがな、学校教育法の規定に基づき大学を設置するのに必要な最低の基準を定めた文科省の省令であります。第四十条の三、教育研究環境の整備では、「大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。」とありますが、これは設備等のハードのことで、ハラスメント対応等ソフト面での対応は含まないという説明を事前に受けましたが、大臣、これ、教育研究に必要な環境整備とはハードのみをいうんじゃないと思うんですよね。
　この四十条三の規定、若しくはそれ以外にもしハラスメントに係るそういった基準があるのであれば教えてください。
○委員長（高橋克法君）　一分前ですので、簡潔に答弁願います。
○政府参考人（伊藤学司君）　委員御指摘の現行の大学設置基準におきまして、御指摘のようなハラスメントに係る対応を直接念頭に置いた規定はございません。
　他方、大学におけるハラスメントにつきましては、法令における明確な根拠規定の有無にかかわらず、各大学でその防止等に向けた取組が進められることは極めて重要と考えてございます。このため、文部科学省としても、繰り返しにはなりますけれども、各大学に対しハラスメントの防止等に係る通知を累次発出し、その更なる取組を促しているところでございます。
○伊藤孝恵君　発出するだけではハラスメントがなくなっていないので、そういったものをちゃんと法的に縛る、そういった御相談を今後もさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今、政府は、岸田総理を先頭に異次元の少子化対策などとおっしゃっていますけれども、であるならば、私はやっぱり教育予算こそ抜本的に増やすべきだと思いますし、例えば全国の自治体で今広がっている学校給食の無償化、これを国の責任で進めていくことに積極的になるべきではないかと考えているわけですが、この間、学校給食費無償化する自治体は本当に増えているわけです。この無償化が実施された自治体の保護者又は教職員などからもこの歓迎する声というのは上がっているわけですが、ここで大臣に伺いたいと思うわけです。
　自治体で進められている学校給食費の無償化について、どんな成果、メリットがあると考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　従前から無償化を実施している自治体におきましては、それぞれの優先課題に応じまして対応していただいております。例えば、定住であるとか転入の促進や地方創生等を目的として実施されていると承知をしております。
　学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえまして、設置者である自治体において適切に判断いただくものと考えております。
○吉良よし子君　おっしゃったのは定住、転入の促進、地方創生のみだったんですけど、それだけですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　これは平成二十九年に調査をしたものでございまして、そのときの反応というのがこういうものが主であったということでございます。
○吉良よし子君　そのときの調査、私も拝見しましたけれども、決して成果というのはそれだけではなくて、栄養バランスの良い食事の摂取や残食を減らす意識の向上とか、給食費の未納、滞納を減らす、若しくは心理的負担を解消する、そういう滞納に対する心理的負担を解消するとか、そういった成果もあるよねということは文科省の調査でも明らかになっていることだと思うわけです。いずれにしても、そうした負担軽減であるとか様々な効果があるからこそ、この学校給食の無償化というのが各自治体で進んでいるんだと思うわけです。
　日本農業新聞の調査によれば、二〇二二年度に学校給食を無償化した自治体、これ、物価高騰対策など臨時的なものも含みますが、その自治体の数というのは全体の二八％、三割に上ったとありました。しんぶん赤旗の調査でも、二〇二二年度内に恒久的な無償化に踏み切った自治体というのが全国で二百五十四自治体になっております。
　さらに、これに加えて、東京二十三区内だけでも、葛飾区を始め中央区、台東区、品川区、世田谷区、北区、荒川区が小中学校で、さらには、足立区では中学校で、この四月、新年度から無償化を始めるということが明らかになっているわけですが、文科省としてこの四月から始める地方自治体も含めた学校給食無償化に取り組む自治体の総数というのは把握していらっしゃるでしょうか。その数をお答えください。局長、お願いします。
○政府参考人（藤原章夫君）　学校給食費の無償化の実施状況につきましては、平成二十九年度にその導入の狙いや課題等の実態を把握するために調査を実施したわけでございます。
　令和五年四月から学校給食費の無償化を行う自治体の数ということでございますけれども、報道等がなされていることは承知しておりますが、文部科学省としては把握はしておりません。
○吉良よし子君　なぜ文科省で新たに調査をしないんでしょうか。最新の状況を調査すべきではありませんか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（永岡桂子君）　学校給食費の無償化につきましては、自治体等におきましてそれぞれ優先課題があると思います。それに応じた御判断いただくということだと思っておりますので、実施状況につきましては調査をすることは考えていないというところでございます。
○吉良よし子君　いや、もちろん各自治体で実施、優先事項あるかと思うわけですね。ただ、現状これだけ進んでいるわけで、先ほどあった平成二十九年度、二〇一七年度の調査では、もう五年前ですけど、その時点では無償化を小中学校共に実施している自治体というのは七十六自治体、全体の四・四％にしかすぎなかったわけです。それがもう今や三割近くになっているんじゃないかという調査もある。私たち、しんぶん赤旗で数えたら二百五十四自治体と、もう大きく状況変わっているわけで、いや、これは調査すべきじゃないんですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　平成二十九年度の実施状況の調査は、無償化に至った経緯ですとか目的、無償化による成果、また無償化実施前後の課題などを把握するために実施をしたものでございます。
　現時点におきましては、新たな調査を行うことは考えてはおりません。
○吉良よし子君　平成二十九年度の調査というのは数だけじゃなくてその目的を調査するためだったと。その中身はもう既に分かったから、これ以上の調査必要ないというのが御答弁だったとは思うんですけれども。
　岸田総理は、三月一日、今年ですね、予算委員会で、その当時の調査結果用いて、自治体を見ると、小規模自治体において実施されているところが多いと、必ずしも財政力の高い自治体に限られたものじゃないと承知していますというような答弁されているわけです。
　確かに、当時の調査見ると、人口少ない過疎地の市町村の取組というのが中心だったわけです。けれども、この間、進んでいる学校給食無償化というのは、そういう小規模自治体に限ったものじゃないわけです。先ほど来申し上げているとおり、東京二十三区の一部であるとか、青森市などの中核市とか、比較的人口の多い都市部の区や市でも学校給食無償化進める自治体が増えてきているわけで、やはり調査当時の状況と今とは事情が大きく異なっているわけで、その目的なども変わっている可能性もあるわけで、やはり調査すべきだと思うんですが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（永岡桂子君）　吉良委員おっしゃいますように、従前から無償化を実施している自治体を見ますと、定住とか転入促進等を目的として小規模な自治体において実施されているところが多かったわけですね。
　必ずしも財政力の高い自治体に限られたものではないと承知しているわけでございますが、児童生徒の学校給食費につきましては、経済状況が厳しい保護者に対しましては、文部科学省の方では、これ生活保護による教育扶助、また就学援助を通じまして支援をしているところでございます。
　給食の無償化につきましては、学校給食法の趣旨を踏まえまして、地域の実情に応じて学校の設置者である自治体において御判断いただくべきものと考えております。
○吉良よし子君　いや、ですから、実態調査をすべきじゃないですかと、それ必要じゃないですかと聞いているわけですけれども。
○国務大臣（永岡桂子君）　現時点におきましては、調査を行うということは考えておりません。
○吉良よし子君　いや、大変に残念なんですね。何でそこまでかたくなに調査することすら拒まれるのかと。各自治体で変化があるわけですから、やはりそういう状況をつかむというのは文科省の私、役割だと思うんです。
　学校給食費の無償化に取り組む自治体というのは本当に広がる中で、ただ、その中で格差も出てきているのは問題だと思うんですよ。例えば、隣の○○区というのはもう無償化なんだけど、うちの区はまだ実施されていないよねと。
　そういう中で、例えばツイッターを見ていても、無償化の実施の状況を見て、自治体ガチャだなっていうつぶやきも私、見ましたし、また、関西のある地域では、早くから無償化始めた自治体への周辺市からその子育て世代がどんどん転入して、周辺市からすれば転出されてしまったって事例もあると聞いていると。
　そういう中で、最近の報道によれば、無償化を始めるある区の自治体担当者は、周辺の区も給食費無償化する中で地域間格差が生じないようにと無償化決めたというような、そういう報道もあったわけです。
　やはり、こういう学校給食無償化の有無、自治体によって教育格差、地域間格差が生じてしまっているというのは明らかだと思いますし、そういった格差はやはり国の責任で解消すべき、なくすべきじゃないかと思うわけですが、大臣、認識いかがですか。
○政府参考人（藤原章夫君）　先ほどもお話がございましたけれども、その二十九年度に行いました実施調査、この段階では七十六自治体が小中とも無償化を実施しているという状況でございましたけれども、市で無償化を実施していたその時点の自治体の数が五つでございますけれども、これらの市の人口は三万から七万人台であったと。また、町村が七十一自治体あったわけでございますけれども、これらの町村の人口は全て三万人未満である、特に人口一万人未満の自治体が五十六自治体を占めていたと、こういった状況がその時点であったわけでございます。
　そうした状況もあり、必ずしも財政力の高い自治体に限られたものではないと、こう承知しておりまして、それぞれの自治体がそれぞれの優先課題に応じて御判断をいただいているものと、このように承知をしております。
○吉良よし子君　いや、私が言っているのは、自治体間の格差が出てしまっていますよねと、それを解消すべきじゃないんですかと聞いているわけですが、その解消すべきとなぜ言えないのでしょうか。
　総理は、予算委員会の答弁の中で、学校給食法における国としての責任、これをしっかり果たし充実させていく、こういった形で学校給食費の負担軽減に努めていきたいと考えますと答弁されていたわけですよ。国の責任で学校給食費の負担軽減に努めていきたいと総理ですら答弁しているわけです。なのに、文科省は格差解消するとも言えないと。これはおかしいと思うわけですが、国の責任とは何なのか、お答えください。
○国務大臣（永岡桂子君）　学校給食法は、学校給食費に関して、経済状況の厳しい保護者への国による支援について規定しております。生活保護による教育扶助、また就学支援を通じました、就学援助を通じまして支援をしているところでございます。
　また、公立の小中学校等におきましては、学校給食施設の整備に要する経費の一部につきましても国庫補助をするなど、国として必要な支援を行っております。
　引き続きまして、学校給食法等に基づきまして、国の責任を果たし、学校給食の充実、図ってまいります。
○吉良よし子君　学校給食の充実に努めていくっておっしゃったんですけどね、先ほど来、生活保護とか就学援助を通じて支援をしていくとおっしゃっているんですけど、内閣府の調査では、その利用率というのは一割程度にしかすぎないんです。シングルマザーなど本来だったら対象になり得る世帯であっても利用していない事例があって、その理由は、自分がその対象になるとは思えないからと、若しくはその制度自体を知らないからと、そういう事例があると聞いているわけです。
　つまり、今の現状では必要な世帯にも行き届かない状況があるわけです。そういう世帯をも全てカバーするためには、一律に無償化していけば必ずカバーできるわけですから、そういう意味でも、学校給食そのものを、全部を無償化していくというのは意味があることだと思いますし、憲法二十六条の義務教育無償の原則からも、本来であれば国が学校給食の負担軽減、無償化を進めるべきだと思うわけです。
　以前、私この委員会で指摘したこともあるんですが、教科書を無償にした一九五一年当時も、当時の政府が、できれば学校給食費も無償にすることが理想だということを答弁したことがあるわけです。それからもう七十年以上たっていて、国の財政状況、当時と比べればはるかに豊かになっているのは間違いないわけで、条件は整っていると思うわけです。
　そして一方、この間の物価高騰というのは本当に深刻で、各自治体にとっては、学校給食費を値上げするか、若しくは給食の食材の質を落としたり量を減らしたりして対応するか迫られるような状況になっているわけです。これについては、この間、文科省が臨時交付金の活用でと言っていてと、それこそ三月一日の予算委員会で総理も、九九％の自治体がそれによって値上げが抑制、給食費の値上げが抑制されていると答弁されているわけですが、この地方創生臨時交付金、でも、この三月で一旦終了すると聞いているわけです。
　だから、四月以降、新年度以降の対応が見えていないのが問題なわけですけれども、この臨時交付金が一旦終わった後の四月以降、国の交付金がなければ学校給食費値上げせざるを得ないという自治体、あるのかどうか、文科省、把握されていますか。
○政府参考人（藤原章夫君）　今般の学校給食における食材費高騰に対しましては、地方創生臨時交付金を活用した保護者負担軽減に向けた取組を促し、今御指摘もありましたようにほとんどの自治体において取組が進んでいると、こういう状況であると認識をしております。
　現時点において、四月以降の各自治体における学校給食費の状況につきましては、文科省としては調査を行っておらず、承知はしておりません。
○吉良よし子君　把握されていないということなんですけれども、私が把握した範囲でも、もう四月から値上げすると表明している自治体が少なくとも三つは確認できています。また、大阪府下の自治体などでは臨時交付金も活用して無償化実施している自治体も多数ある現状ですが、全て三月末までの時限的措置となっているところがほとんどで、四月以降については未定だという話だと聞いています。
　一方、今続いている物価高というのは決して四月になったら終わりということではないわけで、やはりこの四月以降も各自治体が学校給食費値上げしなくても済むようにしなくてはならないと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　物価高騰に対しましては、大変多くの自治体が地方創生臨時交付金を活用していただきまして、保護者の負担軽減に取組をしていただいたところでございます。
　これから先の物価高騰につきます取組につきましては、今後の政府全体の取組の中で、関係省庁と連携を図りつつ、適切に対応してまいる所存でございます。
○吉良よし子君　よく分からないんですけれども、今後、四月以降、どうされるおつもりですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　今後の政府全体の取組の中で、関係省庁と連携を図りつつ、適切に対応してまいります。
○吉良よし子君　いや、つまり文科省は承知しないということですか。臨時交付金はもう今後は一切出ませんよと、各自治体で何とかしてくださいねと、そういうことですか。
○吉良よし子君　いや、少なくとも臨時交付金を引き続き出してもらうように交渉しますとか、そのくらいのことは言えないんですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　これからしっかりと議論をしながら、適切に対応させていただきたいと考えております。
○吉良よし子君　いや、ちょっと余りにも無責任だと思うんですよね。この学校給食費、せっかく無償になっていたのに、若しくは物価高騰の分だけでも負担軽減されていたのに、それが値上がりになるかもしれない、どうかという、この三月、瀬戸際なわけですよ。そのときに、この先の見通しが全く示さない文科省、ちょっとこれは余りにも無責任だと言わざるを得ないと思うわけです。
　先ほど、学校給食充実してまいりますと大臣おっしゃったわけですけれども、国からの支援がなければ新学期から値上げせざるを得ないような自治体もあるというのは確かなわけですよ。さもなくば食材の質を落として対応する、それは給食の質が低下することですから、全くこの学校給食の充実の真逆を行く話になってしまうわけで、やはり学校給食の充実と大臣おっしゃるのであれば、それには国、文科省がちゃんと責任を持つべきじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力によりまして学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえまして、設置者である自治体において適切に御判断いただくものと考えております。
　従前から無償化を実施している自治体におきましては、それぞれしっかりとやっていただいておりますが、そこのところは、これからのことは各関係府省と連携しながら、一緒になりまして政府全体として取り組んでまいります。
○吉良よし子君　やはりはっきりおっしゃられないと。私は、やっぱりちゃんと国が責任持って、少なくとも物価高騰に対する対策分は責任持つと、安心してくださいと言わなきゃいけない局面だと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　大変同じ答弁で申し訳なく思っておりますが、物価高騰に対する取組につきましては、今後、政府全体の取組の中で、関係省庁と連携を図りつつ、適切に対応してまいります。
○吉良よし子君　では、確認をしたいと思います。
　この全国の学校給食無償化、例えばやるとした場合に掛かる費用というのはどの程度なのか、最新の試算、文科省、お答えください。
○政府参考人（藤原章夫君）　令和三年度学校給食実施状況等調査の結果を基に、完全給食が実施されている公立小中学校の児童生徒数に年間の平均学校給食費を掛けて機械的に算出した場合、その経費は年間約四千六百億円となります。
○吉良よし子君　四千六百億円、決して安くはないとは思いますが、でも本当に出せない額なのかと。
　岸田政権はこの間、大軍拡のために五年間で四十三兆円、軍事費を確保するとおっしゃっているわけです。この四十三兆円あれば、学校給食無償化、九十年ぐらいは続けられるという計算になるわけですよ。百年近くですよ。
　そうじゃなくても、そもそも教育、文教の予算は足りないし少ないわけです。抜本的に増やすべきだということはこの委員会でも長年議論がされてきたところなわけですが、やはり、学校給食無償化を本当に実現するためにも、教育を更に充実させていくためにも、私は、大軍拡なんかではなく、未来の子供たちのための教育予算こそ抜本的に増やすべきだと、総理や財務省に文科大臣がちゃんと言っていくべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　本当に繰り返しになって申し訳ございませんが、学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力によりまして学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえまして、設置者であります自治体において適切に御判断いただくものと考えております。
　教育費につきましては、これまで幼児教育、保育の無償化、高等学校等就学支援金によります授業料支援、高等教育の修学支援新制度など、学校段階全体を通じた教育の無償化、負担軽減に取り組んできたところでございます。
　また、給付型奨学金と、これ授業料の減免につきましては、令和六年度から負担軽減の必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ対象を拡大することとしているわけでございます。この具体的な制度設計、これしっかり進めてまいりたいと思っております。
　今後とも、教育に係ります経済的な負担軽減の取組を通じまして教育の機会均等に努めてまいりたいと、そう思っている次第でございます。
○吉良よし子君　いや、そうではなくて、学校給食無償化ももっと進めるべきだと思いますし、そのためにも教育予算そのもの増やすべきじゃないですかという質問なんですが、大臣、所見いかがですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　子ども・子育て政策につきましては、こども政策担当大臣の下に設置されました、これ関係省庁会議において議論を行いまして、三月末を目途に具体的なたたき台を取りまとめると承知をしております。文部科学省といたしましては、内閣官房を始めとする関係省庁としっかり連携、協力をしてまいります。
　いずれにいたしましても、今後とも、必要な教育予算確保、教育に係る経済的な負担軽減、これも図ってまいります。
○吉良よし子君　いや、文教予算を抜本的に増やすために頑張りますとも言えないというのは、大臣、ちょっと情けないと私思うんです。
　学校給食無償化に公金を回すということは、決して教育だけの話じゃないし、負担軽減にもとどまらないと私思うんですよ。例えば、学校給食っていうのは、地産地消の給食だって進められているわけなんです。そういう地産地消の給食というののためにお金を回すということは地域経済の活性化の資源にもなり得るわけですし、例えばこの間でいうと、脱脂粉乳、これ給食のパンに使われているということなんですけれども、これ国産化してほしいって酪農家の皆さんがおっしゃっているのを聞きましたけども、今大変な畜産、酪農を救うことにもつながり得る、そういうお金になっていくわけです、学校給食の予算というのは。
　そういう質の高い給食を無償で全国の子供たちに食べさせていく、そして地域活性化も求めていく、こういうことこそがやっぱり国の責任なんじゃないのかと、文科省の責任なんじゃないのかと。やはり、教育予算しっかり確保して、学校給食の充実目指すべきだということを心から申し上げまして、質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　本日は永岡大臣の所信についての質問ですが、そちらに入る前に、以前私が本委員会で質問したことで、令和四年度高等学校入学者選抜の改善に関する状況調査の中で初めて定員内不合格に関する実態調査を実施していただいたことと、高校入学者選抜における受検上の配慮に関する参考資料を作成していただいたことについて、まずはお礼申し上げます。
　その上でお尋ねします。文科省としてこの調査結果と参考資料を今後どう生かしていくおつもりでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　文部科学省におきまして、昨年末、公立高校入試における定員内不合格の数等について初めて実態把握を行った令和四年度高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査の結果、これを公表いたしますとともに、高校入学者選抜における受検上の配慮に関する参考資料、公表したところでございます。
　定員内不合格に関する調査では、令和四年度の入学者選抜における定員内不合格者数、これは全国の延べ五百六十三校において延べ一千六百三十一名が定員内不合格となったということのほか、各高校への指導、ヒアリング等、各都道府県教育委員会が定員内不合格に関して行っている取組等が把握をされたところでございます。
　また、受検上の配慮に関する参考資料においては、各教育委員会が入学者選抜における受検上の配慮に関する基本的な考え方や配慮の例を整理してお示しをしており、各実施者において活用できるものと考えております。
　定員内不合格に関する調査につきましては、各都道府県教育委員会において今回の調査結果を分析し、今後の域内の高等学校政策の検討につなげていただきたいと考えており、文部科学省としても、定員内不合格に関する実態把握に引き続き取り組むとともに、調査結果についての周知を図り、各教育委員会における検討を促してまいります。
　また、受検上の配慮に関する参考資料についても、教育委員会への周知を図り、引き続き入学者選抜において適切な配慮がなされるよう促してまいりたいと考えております。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　次に、定員内不合格実態調査の結果についてお尋ねします。
　資料一を御覧ください。
　定員内不合格者数、学校数を把握すらしていない自治体が六県ある一方、以前から定員内不合格を出していない東京、神奈川、大阪以外にも、埼玉、愛知、滋賀県で定員内不合格はゼロになりました。また、最終募集での定員内不合格がゼロになった自治体も四か所あります。都道府県の対応の差の大きさが分かります。
　住んでいる自治体で定員内での合否が分かれるのは、受験生にとって理不尽極まりない不利益です。この格差を埋めるために、文科省から、定員の確保と、定員内不合格とする場合はその理由について明確に説明できるようにすること、その際、総合的判断のみの理由では説明責任が十分に果たされているとは言えないことを都道府県教育委員会がきちんと高等学校に指導するよう促していただきたく存じます。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　高等学校入学者選抜につきましては、定員内不合格自体が直ちに否定されるものではございませんが、定員内でありながら不合格を出す場合にはその理由が説明されることが適切であると考えております。
　入学者選抜の方法は各教育委員会や学校によって様々であることから、具体的にどのような理由を説明すべきかにつきましては一概に申し上げることは困難でございますが、求めがあった場合には、どのような考え方で選抜を実施したかにつきましては、当該学校の持ちます社会的役割やアドミッションポリシーを踏まえましてできる限り説明いただきたいと考えております。
　定員内不合格に関します調査結果や文部科学省としての考え方につきまして、各種会議等で説明することによりまして入学者選抜が適切に実施されますように、各都道府県等に対し促してまいる所存でございます。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　義務教育修了後、ほぼ全員が高校に進学する中、籍が空いているにもかかわらず高校から拒否されることによって、中学までに培ってきた同世代とのつながりが絶たれてしまいます。障害のある子は就職もままならず、なおさら社会での居場所を失いがちです。障害のあるなしや家庭の事情にかかわらず、高校で学びたい生徒の学習機会を保障するために、文科省には更なる尽力をお願いし、次の質問に移ります。
　高校入学者選抜における受検上の配慮に関する参考資料には、受検上の配慮は、一人一人の障害の状況や教育的ニーズなどに応じて決定されるものであり、決定に当たっては、入学者選抜の実施者、教育委員会が体制面、財政面も勘案し、均衡を失した又は過度の負担について個別に判断することとなりますとあります。
　つい先日行われたある市立高校の受験で、障害ゆえに自分で書くこと、話すことが困難な受験生に対して介助者による代筆と時間延長は認められましたが、解答を記述式から選択肢に変更することはほかの受験生との公平性から認められませんでした。市教委と話合いが持たれ、口頭で介助者に解答を告げることが困難であるため、記述式の解答方法では受験に参加することすらできず、ほかの障害のない受験生と平等ではない、全科目選択肢への変更が認められた自治体を参考にしてほしいと訴えましたが、そうした自治体に照会することなく、再度選択肢への変更は認められませんでした。
　その上、面接において、事前に準備したカードを選んで回答する方法を提案し、カードの使用とそのカードを介助者が代読することを受験校の校長が認めていたにもかかわらず、受験日の五日前になって、県教委が駄目だと言うので認められないと市教委は受験生にとって不利益になる変更をしてきました。
　障害者差別解消法の文部科学省対応指針には、個別の事案ごとに具体的場面や状況に応じた検討を行うことなく、一般的、抽象的な理由に基づいて障害者を不利に扱うことは、法の趣旨を損なうため、適当ではないこと、関係事業者は、個別の事案ごとに具体的な検討を行った上で正当な理由があると判断した場合には、障害者にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努めることが望ましいこととあります。
　しかし、このように教育委員会が受検上の合理的配慮を認めない場合、また行政の都合で不利益変更がなされた場合でも、相談窓口は当の市町村教委、都道府県教委であり、適正な対応がなされることは望めません。そのような場合、文科省としてはどのように対応をされるのでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　高等学校入学者選抜における配慮につきましては、関係者が事前に相談をし、そして連携して取り組んでいくことが重要でございますが、最終的には各高等学校、学科等の特色に配慮しつつ、実施者でございます各都道府県の教育委員会等におきまして適切に行われるものであると認識をしている次第でございます。
　文部科学省といたしましては、この度、実施者が決定する際に参考となりますように、高等学校入学者選抜における受検上の配慮に関する参考資料を公表いたしまして、基本的な考え方や配慮の例を示すとともに、申請のあった受検上の配慮について、一部又は全部を実施しないことを決定した場合には、関係者にその理由を具体的に説明する必要がある旨を示しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、本資料の周知を含めまして、引き続き入学者選抜において適切な配慮がなされるように促してまいります。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　受検上の配慮に関する参考資料に合理的配慮の好事例を追加していただくとともに、合意に至らないトラブル事例などについても解決のための考え方の基本をお示しいただくことをお願いし、次の質問に移ります。
　さて、事前に通告しておりませんが、大臣にお尋ねいたします。
　レストランに車椅子で入ろうとしたら、それほど混んでいないのに、狭いから、段差があるから、車椅子用トイレがないなどの理由で入店を断られたとします。段差は二、三段なので、二人いれば持ち上げてもらえるし、トイレを使う必要はないと説明しても対応できないと断られました。
　大臣、これは差別だとお考えになりますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　今お話しいただきましたことは、やはり日本が目指します共生社会の実現に向けましては少々どうかなというふうには感じる次第でございますが、私といたしましては、これは文部科学省関係のことではなく、やはり社会通念上の話なのかなと思っておりますし、また、そこのレストランの考え方というものが、やはりちょっともう少し社会的に共生社会の実現に向けた取組ということで、もっともっと社会自体がその取組にしっかりと対応できるような、そういう方向に持っていかなければいけないなというふうには感じた次第でございます。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　同様に、障害のある子は、地域の学校に就学を望んでも、学校がバリアフリーでないから、あるいは、教育ニーズを考えて個別に丁寧にやってくれる特別支援学校の方が良いと就学支援委員会で判定され、地域の学校への就学通知を出してもらえないこと、これは差別ではないですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。
　特別支援学校は、障害のある子供に対して教育を行います法律上位置付けられた学びの場でございます。自治体が就学先を総合的に勘案した結果、特別支援学校への就学通知を発出することが差別に当たるとは考えてはおりません。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　胸が痛みます。近所の子と同じ学校に通えないことは差別ではないのですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　障害のある子もない子供も、就学先決定というのは各自治体の判断で行うものということでお答えを申し上げました。就学先に係りますその決め方というのは、これ、文部科学省の省内の有識者会議で検討した結果、令和三年六月に、就学先決定プロセスにおきまして、本人及び保護者の意向を最大限尊重すべき旨を改めて示したところでございます。
　そういうこともありまして、引き続きまして、就学先にはやはり合意形成、これは大変重要であると、そういうふうに考えている次第でございます。
　合意形成と申し上げましたのは、就学先決定のプロセスにおいて本人と保護者の意向を最大限尊重すべき旨というものが大事であるということでございます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　合意形成がされていないから申しております。望む就学ができていないのです。
　大臣にお伺いします。
○国務大臣（永岡桂子君）　引き続きまして、就学先の決定が適正に、適切に行われるように、周知徹底、努めてまいります。
○舩後靖彦君　私のところに、地域の小学校に入学希望の障害のある子の親御さんから、教育委員会とのやり取りをめぐり相談が寄せられています。看護師が見付からなければ、親が付き添わなければ、地域の学校は無理、発達に遅れもあり、本人の力を伸ばすために専門の指導ができる特別支援学校の方が良いなどと言われ、教育委員会とのやり取りに消耗させられています。あるいは、このようなトラブルを恐れて、本人、保護者の希望に沿って地域の学校に受け入れてくれる自治体に引っ越してしまう親御さんもいらっしゃいます。
　就学先決定に当たっては、本人、保護者の意向を最大限尊重し、総合的判断で市町村が決めるとされています。しかし、実際には、本人、保護者の希望と市町村教委の判断が分かれ、合意に至らないまま就学先決定がなされている場合があります。
　そもそも、教育ニーズは本人のものであって、本人をよく知らない就学支援委員会の大人たち、特に本人を診たことのない主治医ではない医者が、本人にとって何が良いかを決められることではないと考えます。このことは、レストラン側がお客様のお口に合うメニューがございませんといって入店を断っているようなものです。
　過去二回、本委員会で、就学時健診の通知と一緒に校区の学校への就学通知を送るようにすれば、地域の小学校を希望する障害のある子の就学拒否をなくすことが可能になると提案しました。しかし、文科省は考え方を変えません。地域の小学校を希望しているのに拒否され、引っ越しすらさせられている子供がいるんです。
　この現状を大臣は御理解されていますか。法律を変えなくてもできることがあるのです。大臣、決断していただけませんか。
○国務大臣（永岡桂子君）　先ほども申し上げましたけれども、やはり、就学先の決定プロセスにおきまして、本人とそれ保護者の意向を最大限尊重すべき旨を示しているわけでございます。引き続きまして、就学先決定が適切に行われるように、しっかりと周知徹底努めてまいりたいと思っております。
　やはり、文部科学省といたしましては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備、また、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備、これしっかりと取り組んでまいります。
○舩後靖彦君　障害者権利委員会は、全ての障害のある児童に対して通常の学校を利用する機会を確保すること、また、通常の学校が障害のある生徒に対しての通学拒否が認められないことを確保するための非拒否条項及び政策を策定することを勧告しています。
　次回、二〇二八年に予定されている権利委員会の対日審査でも同様の勧告が出ることのないよう、今後も就学先決定の在り方について提言をしてまいります。
　次に、教員不足と教員の働き方改革についてお尋ねします。
　インクルーシブ教育を進めるためには、学校の環境整備は必須です。何よりもＯＥＣＤ平均並みの少人数学級の実現と、教員の量と質の確保が必要です。しかしながら、近年、教員不足がますます深刻化しています。
　資料二を御覧ください。
　二〇二二年度実施の教員不足に関する実態調査で深刻な状況が明らかになっています。
　新学期にクラス担任が配置できず、管理職が担任を代行したり、沖縄県では、教員不足を背景に、一部の公立小中学校で来年度の一学級当たりの児童数が四十人に引き上げられる可能性があるという報道もありました。
　教員採用試験の倍率も低下し、三十五人学級移行のため採用が増える一方、教員志願者は減少し、小学校の平均採用倍率は二・五倍。二倍を切るところも多く、大分県ではついに一倍になっています。
　なぜここまで教員離れが進んでしまったのか。大臣、原因は何だとお考えになりますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　近年、公立高校の教員採用選考試験、公立学校の、失礼いたしました、近年、公立学校の教員採用選考試験の受験者数の減少及び採用倍率の低下傾向が続いております。危機感を持って受け止めている次第でございます。
　こうした採用倍率の低下の原因は、大量退職等に伴います採用者数の増加と、その中で既卒の受験者層の多くが正規採用に進んだことによります受験者数の減少によるものと認識をしております。
　文部科学省といたしましては、教職志望者の増加に向けまして、教員採用選考試験の早期化ですとか複数回実施などの改善に取り組んでいるところでございます。
　また、教職を志す学生さんの声の一つとして、教師の勤務環境に対する不安もあると承知をしております。教師が安心して勤務できる環境を整備するための働き方改革も含めた教職の魅力向上に取り組んでまいる所存です。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　大臣は所信で、この春、公表予定の教員勤務実態調査の速報値を基に給特法の法制度的な枠組みを含めた教員の処遇の在り方を検討すると述べられました。また、昨年末、自民党内でも元文科大臣の萩生田政調会長をトップに教員の働き方改革推進を目指すとして、給特法の見直し検討を始めたとのことです。
　二〇一九年の給特法改正の際に、一年単位の変形労働時間制導入では教員の多忙の解消につながらないと反対いたしましたので、見直しは歓迎いたします。しかし、単に残業代四％の教職調整額を増やすことで月八十時間超の残業が可能とされたらたまりません。教員の時間外勤務、休憩時間なしの現状を全て給特法の責任にして、労働基準法とは無関係としているところにひずみの原因があります。
　給特法改正検討の方向性についてお聞かせください。
○国務大臣（永岡桂子君）　はい。
　文部科学省におきましては、令和四年度実施の教員勤務実態調査の結果等を踏まえまして、教師の処遇を定めた、これ給特法等の法制的な枠組みを含めて検討することとしております。こうした中、昨年十二月には、今年の春頃に予定しております実態調査の速報値の公表後の円滑な検討に資するように、有識者等から構成される調査研究会を設置いたしまして、給特法等の、等にですね、関係する諸制度や、また学校組織体制などについて幅広く情報収集や論点整理を進めているところでございます。
　調査結果等を踏まえました検討の方向性につきましては、調査結果が出ていない現時点では具体的なことをお答えすることは困難ではございますが、働き方改革は、教員、教職員の定数や支援スタッフ、勤務制度、また校務効率化の在り方など様々な論点が総合的、複合的に関わる課題でございます。
　今後、勤務実態調査の結果等を踏まえまして、教育の質の向上に向けて、働き方改革、処遇の改善、学校の指導、運営体制の充実を一体的に進めていきたいと、そう考えております。
○委員長（高橋克法君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十三分散会
令和五年三月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　宗男君　　　　　音喜多　駿君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　齋藤　　健君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　井上　貴博君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　畠山　貴晃君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　友井　昌宏君
　　　　　　　消費者庁審議官　　植田　広信君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　上原　　龍君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　紀子君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松下　裕子君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　鎌田　隆志君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　公安調査庁次長　　田野尻　猛君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿久澤　孝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉久武君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。
　早速、通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の二月二十四日、ロシアによりますウクライナ侵略から一年が過ぎました。今回のこのウクライナの侵略ということにつきまして、本当に、当時、私、法務大臣政務官でありまして、当時の古川大臣におかれましては、翌日の閣議後の記者会見の方におきましては、記者からの質問に対しまして、今回のロシアによる侵攻は、力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を揺るがすものであり、一方的な侵略を非難をすると、そして、米国を始めとする国際社会と連携し、迅速に対処する必要があるという認識を示しております。
　そしてまた、今回のような情勢を受けて、法の支配というものや基本的人権の尊重とかといった普遍的価値、原理を国際社会に発信、そして浸透させていく司法外交というものはますます重要になっているということを改めて認識したということを述べられております。ルールに基づく国際秩序を推進し、国際社会の平和と安定に貢献するために引き続き司法外交に取り組んでいきたいと改めて思ったところですということを言われました。
　ますます、こういう形におきまして、法の支配とか、そしてまた司法外交力というものがより一層私はこの一年経過した中におきまして問われていると思いますが、この力による現状変更への危機など、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、司法外交の重要性というもの、そしてまたロシアのウクライナ侵攻から一年が過ぎましたことにつきまして、大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。