Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会田長栄君　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そこでもう一度念を押します。
　通産省あるいは中小企業庁含めまして、今日の中小企業、零細企業を取り巻く経営実態というものをよくとらえていただいて、何といっても今日の経済大国の非常な役割を果たしてきたのはこの人たちでございますから、これはだれも否定できない事実でございますから、そういう意味では、大企業が中小企業、零細企業に請け負わせる適正な下請単価ということについて指導助言というものを今後強化していかなければならないのではないかと私は思っているんです。
　というのは、法人所得が年一六％ずつも伸びておるという状況にあり、増収増益があり、これはだれも否定できない事実になっているにもかかわらず、最も大事なこの中小零細企業の下請単価というのは仕事の面で絶えず揺さぶられるという状況にあります。今政府が最も必要なことは、適正な下請単価というものについて指導助言する時期ではないか、こう思っているわけでございます。その点、適正なというのはなかなか難しいわけでありますが、中小企業、零細企業が今日の産業構造の変化あるいは高度情報化社会なり技術革新なり、そういう設備投資をしながらもなおかつ労働環境というものを一歩ずつでも前進できるような経営状態になれるように、ここに焦点を絞って私はお聞きしたわけでございますから、適正な下請単価というものはどうあればいいのかという検討をして私は指導助言すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（高島章君）　先ほど申し上げました下請代金法の運用を厳正に行うということの内容になるわけでございます。現在、公正取引委員会と協力をいたしまして年間十四万社に及ぶ親及び下請企業につきまして非常に詳しく調査の確認をし、もしそれに問題があれば立入検査もいたしましてその問題点の是正を図っているところでございます。
　また、個々の下請企業が実際には外に意見を言えないこと、不平を言えないことにつきましても、我々は積極的にその事情を調べまして、適切にその改善に関しまして親企業に対する指導を強化すべく、現在中小企業庁の職員が一生懸命やっているところでございますし、今後ともその方針でまいりたいと思っておる次第でございます。
○会田長栄君　実はこれは労働省にもお聞きしたいわけでございましたが、きょうは抜きます。
　実際に中小零細企業に働く人たちというのは、労働基準法さえ、あることはわかっていても遵守しないで精いっぱい働いている現況にある。そういうふうにもかかわらずこのような状態でありますから、今御答弁がありましたとおり、調査をして適切な指導をするというわけでございますからそれは期待しておりますが、経営者は担当官が調査してもなかなか本音を言わないというのが今日実態ですよ。下手に言われたらそれは仕事が来ないということなんですよ。だから私は、通産省自身、中小企業庁自身が客観的なデータを集約して、適正な単価というものを年度ごとの変化に伴って絶えず指導助言を強化していかなければならないんじゃないか、こう思っているわけですからお聞きしました。その点では、今後とも最後まで私はこの問題について皆さんにお願いしていくつもりでありますから、よろしくお願いしておきます。
　この問題はここまでにしておいて、次に国土庁にお伺いいたします。
　平成元年三月二十二日閣議決定されております東北開発促進計画に関連をしてお尋ねいたします。
　この計画は、「東北地方は、豊かな国土資源や人材など大きな開発可能性を有する中で、これまでの開発施策により次第に発展の兆しがみえはじめており、従来の食料、木材等の供給基地としての後進的イメージを脱却し、我が国の発展をリードする新たな産業の創出の場として、全国の中でも最もその発展が期待される地域の一つである。」ということを閣議決定しております。今私は東北地方の中小零細企業に働く者や経営者の悩みというものを前段に申し上げました。そして二十一世紀、すなわち二〇〇〇年を目標として、約十年で東北地方は「一大飛躍を遂げるべき極めて重要な時期であり、国際化、技術革新、情報化の進展に対応して、独創的な研究・技術開発や国際交流を推進し、産業機能、都市機能、国際機能の高度化を図るための新しい国土の軸の形成により、東北地方は二十一世紀の世界とともに生きる日本の一翼を担っていく必要がある。」と意義づけているわけであります。こういう東北開発促進計画というものを策定して、今各省庁間の調整に入り努力されているんでしょう。
　そこでお聞きいたします。この意義と基本方針の中で、新しい国土の軸の形成として、「東北地方において、全国との格差を是正し」とあるわけであります。この格差というものをどのような内容でとらえてこの東北地方地域開発を国際的にも一翼を担えるような地域にしたいとしているのか、お伺いしたいわけであります。
○説明員（島田豊彦君）　お答えいたします。
　今先生の御説明ありました東北開発促進計画のもとになっております四全総では、日本の均衡ある発展を図るため、多極分散型国土の形成を促進するということで各種の施策を講じていくということが基本に掲げられているわけでございます。その中で特に格差という面につきましては、一つは人口の流出が特に続いている地域、あるいはその原因となっています所得水準の格差が昭和五十五年以降も拡大している傾向にあるということに対処して地方の産業の振興を図ることが必要であるということから、各種の政策を総合的に講じていくべきであるということを提言しておりまして、今回の東北開発促進計画につきましてもそういう哲学に沿って内容が定められたものでございます
○会田長栄君　ありがとうございました。
　人口が流出する、その傾向がますます拡大をする、したがって産業の振興を図る、こういうお話を聞きました。しかし、今前半に申し上げたとおり、これでは産業の振興どころか、一向に中小零細企業の人手不足というのは解消いたしません。その点につきまして、本当にこの格差をあらゆる角度から多面的に分析をして東北地方の開発を推し進めようというんであれば結構であります。しかし、交通だ、あるいは情報だ、あるいは観光地だ、いろいろありますけれども、私はやはり、産業を振興させるというんであれば、第一に、今一生懸命活動を続けている中小企業と零細企業の人たちの今後の活性化を図っていかない限り振興の夢は消えるであろうと、こう見ているんです。だから、中小企業、零細企業の経営者あるいはそこに働く人たちが希望を持って働けるような労働環境というものをつくり上げていくこともこれは無視できないものと私は思っているんです。最も重要なものだと思っているんです。
　今東北地方は地域の活性化ということを重点にして、地方出身の者が都会に流出している、したがってその者を帰そうというＵターン運動というのが相当強力に進められております。いかに強力に推し進めようと戻りません。それは戻らないのは当たり前なんです。労働環境なり生活環境というのは当然所得によって制約されるわけでありますから、なかなかうまくいかない。その意味では、勤労者の所得格差というものにメスを加えない限り私は産業の振興にも難しい問題が次々に出てくるであろう、こう思っているところでありますから、この勤労者の所得格差を解消するために一体どのような考え方を基盤にして東北開発促進計画というものをお立てになったか、そのお考えをお聞きしたい。
○説明員（島田豊彦君）　いわゆる所得格差の原因というのは、端的に申しまして、高い所得を得ることのできる産業があるか、したがってそういう成長性の高い産業あるいは高付加価値の産業をいかに地方に分散させるかということが一つの課題である。さらに、地域の地場の中小企業なり産業についても、技術力の向上を図ってその育成を図っていくというのが一つの重要な柱になるだろう。したがいまして、そういう産業、これは製造業にかかわらず観光あるいはサービス業も含めて各種の魅力ある職場を地方に展開していくことが重要であるということで、したがいまして、東北地方につきましても、例えばインテリジェント・コスモス構想等の各種の民間主導あるいは各地域の自治体の主導によるものも含めまして、広範囲にわたる関係者の協力のもとに産業振興を進めていくということが必要であるということを基本的な考えとしております。
○会田長栄君　それでは、中小企業、零細企業に最も期待されている、頼られているところの問題に入りたいと思います。
　信用保証協会、これは大きな役割を今果たしております。中小企業の人たちは、産業構造の変化に伴う国際化、高度技術化、こういうことを大変頼りにしているところでございます。その意味では、この信用保証協会というのは、中小零細企業にとって大変な期待感の大きいところでございます。
　その点で率直にお尋ねいたします。政府は、平成二年度に向けて中小企業信用保険公庫融資基金というものについて増額をする、今日の現状を見て増額をするという態度を固めているのか、それともこの程度でいいと思っているのか、率直にお聞きしたい。
○政府委員（高島章君）　信用保証制度につきまして、先生から大変御支援のお言葉をいただきましてありがたく存じます。
　御案内のように、信用保証制度は、中小企業の信用力、担保力を補完いたしまして、その資金調達を円滑にするという機能を営んでいるわけでございまして、現在六百五十万になります中小企業の多くの人たちがこの制度を活用しているわけでございます。五社に一社はこの信用保証制度を活用しているわけでございます。したがいまして、この信用保証協会の機能強化に関しまして、近年における内外経済環境の変化に対する中小企業の的確な対応を促進するために、六十三年度に法律改正をお願いいたしまして、保証限度額を引き上げ、新事業開拓保証、海外投資保証という新しい制度を創設したところでもございます。中小企業庁といたしまして、これら制度の活用を含めまして、信用保証協会の機能の一層の充実に努めてまいる所存でございます。
　御質問ございました予算の件でございますが、非常に厳しい財政事情のもとではございますが、平成元年度におきましては、御指摘の中小企業信用保険公庫融資基金百九十五億円、中小企業信用保険公庫保険準備基金百九十五億円、さらに信用保証協会基金補助金二十五億円という、この三つにつきまして予算措置を講じたところでございます。平成二年度におきましても十分な予算措置が実現できますように我々は今懸命の努力をしているところでございます。
○会田長栄君　中小企業信用保険公庫融資基金というのは六十三年度百九十五億、本年度百九十五億、来年は増額の努力をするというお答えをいただきましたが、今日の中小零細企業を取り巻く環境からいって、これを大きな頼りにしているわけであります。よく政府の方々は、私どもが地域のそういうせつない希望を申し上げると、財政的と、すぐこう言うんです。しかし、私は政府が言う財政的な問題というのは余り本気にしないんですよ。
　それはなぜかというと、これは既に大臣初め担当官おわかりでしょうけれども、ふるさと創生論だって同じなんです。地域の活性化ということでやりましたけれども、これは最も不思議な例でございますが、この金をどのように使ったらいいかということでやったら、日本一の水車をつくれば見物に来るのではないかといって水車をつくったというんですから。まだまだある。言えば切りがない。なかなか容易でないから、村民全部ヘリコプターに乗せて、村民は自分の村というものがどういうものか空から眺めてみようといってやったというんです。自分の村がどのぐらいかというのは富士山の上からよく見えるところだそうですよ。あえてヘリコプターに乗る必要はない。しかしやるというんです。
　しかし、今最も中小企業、零細企業の経営者が期待をしている信用保証協会の役割というものを重視するなら、もう少し政府自体が積極的に対応したらいいんじゃないか、こう思っている一人なものですから申し上げました。中小企業信用保険準備基金百九十五億で変わらずでは困ります。信用保証協会基金補助金、増額するように努力していると聞きます。どうぞ積極的に新しい時代に対応できるように、そして労働環境が改善できるように、これに頼っているわけでありますから、御努力を最後にお願いしておきます。よろしくお願いいたします。
　次に、物価に関する日米共同調査が行われたと聞きます。その結果について概略知らせてほしい。そして、その結果に対する御所見を経済企画庁長官並びに担当官にお尋ねします。二つ目は、日本の物価は高い。消費者は王様ですということが経済活動になかなか生かされない。その意味ではどうも消費者軽視ではないのかという声を聞きます。したがって、こういうことについての御所見をお伺いします。三番目には、日本の物価が高いのはどうも公共料金にあるのではないかという御指摘も聞かれます。公共料金といえば、これは政府みずからが考えることでございますから、そういう御批判、御指摘についてどのような考え方をお持ちなのか、お聞きしたい。まずそれをお願いいたします。
○政府委員（棚橋祐治君）　まず、日米共同の内外価格調査結果についての先生の御質問でございます。
　これについてお答えいたしますが、今回の調査は、日米構造問題協議において我が国の価格メカニズムを議論するに際しまして、日米が共通の問題、事実認識を持つことを目指して前回の構造協議においてやることに合意をしたわけでございます。
　アメリカの問題意識は、日本品について、アメリカに輸出されるときに、日本で高く売って、消費者がかわいそうで、その利潤がたくさんあって、ディープポケット論というんだそうでございますが、アメリカでは安売りをしておる、こういうことはおかしい。それから、アメリカの製品なりヨーロッパの製品が今度は日本に入ってくるときに、アメリカの国内と比べると非常に日本の輸入品は割高である、この問題意識でございます。
　電気製品、自動車、日用品、資本財等の輸出品、輸入品及び若干のサービスから成る約四十品目について東京と大阪、ニューヨーク、シカゴ、アメリカは商務省それから日本は通産省、一部農水省、運輸省、大蔵省の担当官も入りまして共同で店頭において購入をする形で調査を実施したわけでございます。調査結果からは、当省所管の工業製品、日本がつくってアメリカに輸出をしたものでございますが、これにつきましては、我が国から輸出された製品については米国での価格の方が我が国での価格よりも高い例が多かったわけでございます。ただし、一部に米国の方が安いという例も見られました。それから我が国に輸入されるアメリカ、ヨーロッパの製品につきましては、我が国での価格の方が米国での価格より高い例が多かったわけであります。
　先ほど申し上げました日本の工業製品等につきましては、米国はこれまでの協議において、我が国の製品価格は先ほど申し上げましたように国内で高くて外国で安い。これについてさらに、ここ二、三年の円高による輸出価格の引き上げという価格調整メカニズムが必ずしも日本の輸出商品には働いていないという指摘をいたしたところでございますが、今回の調査でアメリカ側の指摘は大筋において事実に合致しないと我々は受けとめております。ただし、先ほどもちょっと申し上げましたように、輸出品につきましても一部、それから輸入品の相当部分については確かに内外価格差が見られる事例があることも事実であります。
　価格差が生じておる要因については、とりあえず我々のコメントによれば、輸出品については、内外の規格、仕様の違い、すなわち品質、性能の違いや消費習慣の違い等があると考えられます。輸入品については、消費者のブランド志向あるいはソールエージェント制など海外メーカーの販売戦略、あるいは流通段階でのいろいろの原因が考えられると思います。
　今後は、これらの事例につきまして十分分析を行いまして、必要に応じて適切な対応策を検討していく考えであります。
○国務大臣（高原須美子君）　消費者利益をというお話でございましたけれども、私は長官就任以来、豊かさの実感できる国民生活をということで、生活重視、消費者利益重視ということを常に主張してまいっております。企画庁が先ごろ発表いたしました内外価格差の状況もその一環でございまして、内外価格差の是正ということも消費者利益のためにこれから行ってまいりたいと思っております。
　ただいま通産省から御説明のございました日米共同価格調査は一部の商品の調査でございまして、この結果から生計費全体の物価水準を評価するということはちょっと難しいのではないかと思っております。しかし、先ごろ企画庁が発表いたしました本年の物価レポートで示しましたように、現在の我が国の物価水準は、概して言いますと、ここ数年の円高の進展、一人当たり所得の上昇等から国際的に見て割高であることは否定できないと思います。そこで、消費者利益のためということで、内外価格差の是正策といたしまして今後とも次の施策を実施していくことが重要と考えております。
　まず、市場アクセスへの改善等により製品輸入を促進する。第二に、昨年十二月に閣議決定された規制緩和推進要綱を踏まえて規制緩和を確実に実施し、競争を促進していく。第三に、規制緩和や独禁法の厳正な運用などにより合理的な流通構造の実現を図る。第四に、農業などにおけるより一層の生産性の向上に努力してもらう。さらに第五として、消費者への情報提供に努める。こうした施策を実施して内外価格差の縮小に努め、消費者の利益を図ってまいりたいと考えております。
○政府委員（栗林世君）　ただいま先生の方から公共料金のお尋ねがございましたので、若干お答えさせていただきたいと思います。
　公共料金の内外価格差につきましては、物価レポート等でも若干触れておりますが、物によって割高のものもございますし、国との比較で高かったり低かったりしている、いろいろなものがございます。我々といたしましては、公共料金につきましては、経営の徹底した合理化を前提としまして、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取り扱っていきたいというふうに思っております。
　なお、これまでも公共料金につきましては、円高差益還元等で電気・ガス料金の引き下げ等、可能な限り内外価格差の縮小を目指して行っておりますし、今後も一層の生産性向上に努めることによって料金の適正化を図っていくというふうに考えておるところでございます。
○会田長栄君　物価に関する関係で最後に通産省にお尋ねいたしますが、通産省は今大型店舗の規制緩和問題について大分積極的に取り組まれていると聞きます。しかし、物価の動向というのは、大型店舗は安いというのは今日神話になっております。大型化すれば物価は安いなどというのは、実際の数字としてはなかなか厳しくなっている今日でございます。そういう意味からいえば、大型店舗の規制緩和の検討をする以前に、今日まで地域で大きな役割を果たしてきた小売商、商店街の人たちの振興策というものを先行してあるいは同時並行して進めるべきではないかという意見を私は持っているわけでありますが、その点についての御所見を伺いたい。
○国務大臣（松永光君）　先生御指摘のとおり、大店法の枠組みは存続しながらその運用について適正化を図るべく今鋭意検討を進めているところでございます。
　なぜそれをするのかというと、やはり消費者の利益を考えますと、いたずらに大店舗の進出を規制、抑制するのはいかがなものか。地域の実情に応じて大店舗が進出することも合理的な範囲では認められなきゃならぬわけでありますけれども、現在大店舗が進出する場合に、時によっては七年も十年もかかるなどという不合理な運用例などもあるものですから、そういった点を合理化し適正に行っていきたい、こういう考え方で大店法の運用の改善を今検討しているところであります。
　しかし、同時に、先生御指摘のとおり、大きな店舗が進出したことによってその地域の中小小売商が壊滅的な打撃を受けるなどということがあってはなりません。したがいまして、今申したような大店法の運用の見直しをいたしますけれども、同時並行的に活性化を図っていこうとする商店街等につきましては、いろんな方面から応援をして、そして中小小売商から成り立っておる商店街の活性化対策、これはきめ細かく推進してまいりたい、こう考えておるわけであります。
○会田長栄君　最後の質問でございますが、実は日米構造協議について七点ばかりお尋ねしたかったわけでありますが、時間が足りませんから次の点のみお伺いいたします。
　この構造協議を続けている政府にとって、アメリカによる内政干渉と思われるものがあると聞きますが、その具体的なものは何であるかということをお聞きしたいわけであります。
○国務大臣（松永光君）　まず申し上げたいことは、アメリカから日本の経済構造について六点にわたって指摘がなされました。実は我が方も同時にアメリカに対して七項目について問題ありはせぬかという指摘をしたところでありまして、日米双方がお互いに問題点を指摘し合いながら協議を続けていくわけでありますから、内政干渉などということはない。私どもは内政干渉を受けたような気持ちは全く持っておりません。
　アメリカからの指摘については、友好国でありますから、友好国の意見の一つとして受けとめて、そして直した方が日本の国民、日本の消費者にとってプラスになるという点があるならば、我々みずからの判断で、日本国民のために、特に日本の消費者のために直してまいりたい、こういう考え方でこれからも取り組んでいく所存でございます。
○会田長栄君　米国の対日貿易赤字の縮小が一向に進まない。何が問題だと思いますか。
○政府委員（畠山襄君）　御指摘のように、アメリカの対日貿易赤字は五百億ドル台をずっと続けておりまして、縮小しないわけでございます。
　その原因として、まずマクロ政策の問題があるわけでございます。これはよく言われますように、今御指摘の構造協議の中でも指摘を日本側がいたしておりますが、アメリカの貯蓄・投資パターンといいますか、アメリカの財政赤字が非常に大きい、それが回り回って貿易収支の赤字になってくるという問題が第一にあるわけでございます。
　それから第二には、たまたま現在の状況からいたしますると、アメリカの産業の競争力が日本の産業の競争力に比べて劣っているものが多いという問題もあるわけでございます。これはアメリカの国内にたまたま立地しているものが劣っているということでございまして、アメリカの企業自身は、海外に立地をいたしまして、新式の設備等がややもすると海外にあって、そこから輸入をしてきちゃうという、アウトソーシングと言っておりますが、そういったところもあるわけでございます。
　それから第三点といたしましては、アメリカの現状の設備の状況が、稼働率が非常に高うございまして、輸出までなかなか手が回っていないんじゃないかという懸念を私どもは持っております。八四％ぐらいの稼働率になっておりまして、それが高過ぎて輸出まで手が回らない、国内で手いっぱいというところもあるのではないかと考えられております。
　また第四点といたしましては、アメリカの企業の側に、国内の商売で手いっぱいであるせいもあると思いますが、輸出意欲と申しますか、そういうところにまだ欠けるところがあるのではないかというようなことが挙げられると思います。
○会田長栄君　先ほど通産大臣からお答えがありましたとおり、米国が六項目を提起している。日本政府は七項目を提起している。しかし、米国の代表というのは、六つだと言いながら、会合を重ねるたびに次々ふえるというのは大体普通になっているんですね。そういう傾向というのはおありなんですか、ないんですか。最後まで六つなら六つで終わるんですか、六項目で。お伺いします。
○政府委員（畠山襄君）　日米構造協議は今まで二回やっておりますが、この二回に関する限りは最初から六項目でございまして、変化はございませんでした。ただ、この協議の性格といたしまして、日本側もそうでございますが、やがてその議論を深めていきます間に何か項目を起こした方がいいというものが生ずれば、これは別にお互いにふやしちゃいけないというような約束にはなっておりませんので、日本も気がつけばふやすこともあり得ましょうし、それから米側ももし何か気がつけばふやすことはあろうかと思いますが、今までのところそういうような新たな項目が提起されているというようなことはございません。
○会田長栄君　これで終わりますが、実は日本の産業にとりましても、農業にとりましても、日米構造協議というのは大変な国民の関心を集めているところでございます。したがって、我々の生活にこの協議がどのように影響するかということで注目されているところでございます。その意味では、日米外交交渉と相まってのことでございますが、できる限り国民にわかりやすく広報しながらこの問題を積極的に進める、そして日本の産業、農業あるいは第二次産業を含めまして全体的に納得のできるように努力してほしいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○国務大臣（松永光君）　御指摘のとおり、この日米構造問題協議、非常に重要でありまして、同時に国民生活にとっても少なからざる影響のある問題でありますから、適宜適切に国民に対する説明も申し上げて、そしてその理解を得ながら進めていかにゃならぬ、こういうふうに思います。
　重ねて申し上げますけれども、国民生活を質の高いより豊かなものにしていくためにはどういう改革をすべきか、そのプラスになる方向で私どもはこの問題と取り組んでまいる所存でございます。
○委員長（千葉景子君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時五分まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時七分開会
○委員長（千葉景子君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十一年度決算外二件を議題とし、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○種田誠君　私は、中小企業金融公庫の決算のあり方について伺いたいと思います。
　金融公庫の皆様におきましては、活力ある中小企業発展のために創意、努力をいただきまして、中小企業が日ごろ御支援をいただいておりますことをまず感謝申し上げる次第であります。
　私は、中小企業金融公庫初め国民金融公庫等々の特殊法人における決算につきまして決算書などを拝見いたしますと、この間利益金が計上されていないことに深い疑問を持っているものであります。六十一年度の業務概要が本日提出されておりますが、これを見ましても例年どおり利益金はない、このようにされているわけであります。
　ところで、中小企業金融公庫法第二十四条によりますと、「毎事業年度の損益計算上利益金を生じたときは、これを翌事業年度の五月三十一日までに国庫に納付しなければならない。」とされております。そしてさらには、この利益金の計算方法や納付手続が政令で定められてきておるわけであります。このような法令の存在にかんがみましても全く不可思議と言わざるを得ないわけであります。
　そういう意味で、私はまず、とりわけ中小企業金融公庫におきまして、なぜこれまでの間、利益金が計上されないような運営がなされ、また、なぜ利益金が計上されていないのか、そのことについて最初に伺いたいと思います。
○政府委員（高島章君）　中小企業金融公庫は、大企業に比べまして担保力、さらには信用力に非常に劣っております中小企業に対して低利かつ長期の資金の貸し付けを実施している機関でございまして、このような中小企業の資金ニーズにこたえてきた結果としまして実質的に損失を生じているところでございます。このような状況のもとで、予算編成時において予想される損失に対しまして、業務の円滑な運営を図るために一般会計からの補給金を投入しているわけでございます。このような中小企業金融公庫は、最近の決算におきまして実質的には赤字の機関でございまして、このような機関において利益を計上することは適当でないと考えている次第でございます。
○種田誠君　ただいまの御答弁の趣旨も理解できるわけでありますが、私はむしろ毎年度の決算書における損益計算などを拝見いたしますと、その仕組みや貸倒引当金、六十一年当時は滞貸償却引当金、このように呼ばれておりましたが、この貸倒引当金への組み入れ額の算定に問題があるのではないだろうか、このように思うわけであります。その点いかがなものでしょうか。
○政府委員（高島章君）　中小企業金融公庫の決算につきましては、中小企業金融公庫法、それから公庫の予算及び決算に関する法律等の所定の法令等に従いまして適正に行われておりまして、決算上の仕組みには問題はないと考えているわけでございます。ただ、利益が出ていないという点につきましては、公庫が補給金を受け入れることによりまして損失を埋めるとともに、将来の貸し倒れに対応しますために所定の範囲内でただいま御指摘の滞貸償却引当金を繰り入れているという状況のもとでは、何ら問題はないと考えている次第でございます。
○種田誠君　そうしますと、より具体的に伺いますが、六十一年度の決算を拝見いたしますと、実際の貸倒償却、いわゆる滞貸償却費でありますが、七億九千百五十八万円余とされておりますが、これに対して、今述べられました滞貸償却引当金、いわゆる貸倒引当金でありますが、この繰入金額が百四億二千五百八十万円とされているわけであります。現実の貸倒償却費をはるかにオーバーしていることは一目瞭然であります。ということは、現実の貸倒引当金、償却費をはるかに超えてこの繰り入れによって公庫内に引当金が留保される、そういうところに利益が計上されない、このような原因があるのではないだろうかと思うわけであります。
　特に六十二年度の決算に至っては、二回ほど補正予算によって、先ほど来述べられました補給金が何と二百一億九千万円余受け入れられているわけであります。ではこのときの実際の貸倒償却費は幾らだったかといいますと、六十一年度とほぼ同様の七億九千六百二十九万円余であったわけであります。その補給金の大半がむしろ六十二年度の貸倒償却引当金、この金額が百七十四億二千八百六十万円余となっているところから、こちらの方にストレートに流れているのではないだろうか、このような疑問を持つわけでありますが、この六十一年、六十二年度の決算を前提としてもう一度御意見をいただきたいと思うわけであります。
○政府委員（高島章君）　ただいま御指摘の六十年、六十一年度の滞貸償却引当金でございますが、これは中小企業金融公庫が繰り入れることのできます滞貸償却引当金の上限、すなわち貸付金の純残高の千分の六以内ということでございますが、この引当金の上限を大幅に下回るものになっておりまして、中小企業庁といたしましては過大とは考えておらないわけでございます。先ほども少し触れさせていただきましたように、中小企業金融公庫は実質的には最近の決算におきまして赤字の機関ということになっておりまして、決算に係る仕組みから利益が出ていないということではないと考えている次第でございます。
○種田誠君　それでは大蔵省に伺いたいと思います。
　ただいま御答弁の中に、中小企業金融公庫においては千分の六の上限の範囲の中で運用がなされているんだというようなお答えもありましたことを前提に伺います。中小企業の金融公庫を初め特殊法人に対して一般会計より先ほど述べられました補給金が支払われているわけでありますが、この補給金の性質、機能はいかがなものでしょうか。
○説明員（永田俊一君）　お答えいたします。
　ただいまの御質問、補給金の機能はどういうことかということでございますが、公庫に対しましては、個別の利子補給といったものはちょっと別にいたしまして、今御議論になっておりますような補給金につきましては、その収支の差額を補てんするものとしてこれを補給金として計上するということでございます。それは先ほど来お話がございましたように、政策金融をつかさどる公庫が、そのときどきの金融情勢にもよりますけれども、やはり低利の資金を融通していくという過程でどうしても欠損が出る、収支差額が出るわけでございますので、そういうものは当然のことながら補給をしていかなければいけない、そういう観点で補給金をとらえております。
○種田誠君　そうしますと、収支における赤字を補てんする、簡単な言葉で言えば、赤字を補てんするためにこの補給金というのが支払われるんだということだと思うわけでありますが、先ほど来の中小企業公庫関係者の答弁を伺っておりますと、実際赤字だ赤字だと言いながら、では、損益計算書上その赤字というのは確認された上で補給金の支払い、中小企業から言わせれば受け入れというのがなされておるんでしょうか。
○説明員（永田俊一君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、収支の差額を補てんするものが補給金でございますので、当然ながら、予算作成の段階におきましては当該年度の来年度の収支の予想を計算いたしまして、その補てんを必要とするということでございますれば、補給金として幾ら幾ら必要であるということを予算の編成過程で十分に御議論をさせていただいております。また、決算につきましても、決算をする段階におきまして実際の収支を、もちろん決算処理の基準に基づきまして計算いたした上補給金の処理をするということになっております。
○種田誠君　では引き続いて伺いますが、先ほど来答弁の中にありましたいわゆる貸倒引当金について、金融公庫に関しては繰入限度額などが定められておる。そして千分の六というのが上限となっておるということでありますが、この千分の六というのが定められている根拠、そしてまたいつごろ定められて、今日的な妥当性があるのかどうか、その辺について伺いたいと思います。
○説明員（永田俊一君）　お答えいたします。
　いわゆる貸倒引当金につきましては、金融機関でございますので当然ながら貸し倒れのリスクを負っておるわけでございます。したがいまして、民間金融機関の動向等も勘案しながらこれを決定しておるところでございまして、その際、先ほどちょっとお話がありましたが、公庫が行う融資につきましては、民間から金融を受けることがむしろ困難な借入者に対して融資を行っているということも勘案しまして、若干民間に比べますと高目に積ませていただいております。
　経緯的なお話をさっきおっしゃっておられましたのでお答えいたしますが、昭和五十六年度以降、銀行等の貸倒引当金の繰り入れ率が千分の三になりました。したがいまして、公庫等につきましてもこれを千分の六にしたところでございます。ただ中小公庫等につきましては、昭和五十五年十二月の政府関係金融機関の貸倒引当金繰り入れ率の、このときは引き下げを行ったわけですが、引き下げの閣議決定等を勘案いたしまして今申し上げましたような千分の六ということに現在しておるところでございます。
○種田誠君　五十八年から六十三年までの中小企業金融公庫の実際の貸倒償却費、いわゆる滞貨償却費でありますが、率で言いますと千分の六をはるかに下回りまして千分の一から二のところにずっとあると思うんですね。そういうことから見まして、この千分の六というのは今日的妥当性としてはいかがなものでしょうか。
○説明員（永田俊一君）　先ほど申し上げましたように、千分の六につきましては、民間金融機関が繰り入れ率として採用しております千分の三といったものを勘案いたしまして、融資の特殊性を考えますと、一つの限度として千分の六は今日的妥当性があるものと考えております。
　ただ、先生がおっしゃいましたように、実際の繰り入れ率につましては、今お話しの六十、六十一、そのあたりでは千分の一とか千分の二とかという形になっておりますが、それはその千分の六の中で、先ほど来お話が出ておりますように、まさにこの時期に公庫が赤字を大幅に出した時期でございますので、金融機関、貸し手としての健全性、それは自己資本比率の拡充、あるいはこういう貸倒引当金もそれに入るわけですけれども、そういうものの確保及びもう一方の健全性といいますか、経営的な配慮でございます補給金、この補給金をできるだけ最小限にとどめるというまた財政上の要請、そういったものを総合勘案して実際の繰り入れ率は先ほど先生がおっしゃったような形になっているものと理解しております。
○種田誠君　同じように住宅金融公庫や沖縄振興開発金融公庫などの決算を拝見いたしますと、利益金は利益金として計上した上で各種法令に従って積立金として積み立てられて、場合によっては利益金が先ほどの法令に従って国庫に納入されている、こういうようなケースがあるわけであります。むしろ私は、この中小企業金融公庫を含めたその他の特殊法人におきましても、住宅金融公庫や沖縄振興開発金融公庫のように、やはり赤字は赤字、黒字は黒字としてはっきりとだれの目からもわかるように、そしてまた利益金のうち各法人に留保しなきゃならないものは法令に従って積み立てをする、そしてその余の利益金は法令どおり国庫に納入させる、こういうふうな仕組みをそろそろはっきりとつくり直す時期ではないだろうかと思うわけでありますが、その点についていかがなものでしょうか。
○説明員（永田俊一君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました住宅金融公庫及び沖縄金融公庫につきましては、先ほど来議論の出ております中小公庫のように、原則といたしましては収支の差額についてこれを補てんするその補給金という形で、現在のところほとんどの公庫が赤字公庫でございますので補給金を充てているということですが、住宅公庫と沖縄公庫に利益金が計上されているという問題につきましては、これはこの二公庫の特殊性がございまして、そこを御説明を申し上げる必要があろうかと思います。
　住宅公庫につきましては、御案内のとおり、国の財政事情によりまして五十七年度からその利子補給金を繰り延べさせていただいておりまして、それを特別損失として経理をしておりまして、これに対していわば国が借金を負っているわけですが、毎年度交付金の形で公庫にこれを返済しております。この処理を明瞭に経理するために、公庫法に規定をいたしまして、経理上は交付金を利益金として受け入れまして、それをもって先ほど申し上げました特別損失金をＢＳ、貸借対照表上減額しているということで処理をしておりますので、形は利益金が出た形になっておりますけれども、実質は先ほど申し上げましたような補給金を必要とするということでございます。
　それから沖縄公庫につきましても、沖縄公庫の経理は実は一般勘定と、これは本土に沖縄が復帰いたしました際に継承しました、ちょっと細かくて恐縮でございますが、本土産米穀資金特別勘定というものがございまして、これを区分けして整理しております。このうち本土産米穀資金特別勘定におきましては、その資金源が実は無利子のお金でありますので、当然これを貸し付けて利子が入ってくるわけでございますので運用益が出ます。これについては利益金を計上するという形になっておりまして、まさに特別勘定で出てくる利益金ということでございます。これも先ほど申し上げましたように最終的には当期利益の形にはこの分はなっておりますけれども、総体はまさに実質損失が出ておりまして、それを補給金で埋めているという形でございまして、損益計算書の備考の欄といいますか注の欄に、今私が申し上げましたような住宅公庫の特別損失あるいは沖縄公庫のいわゆるこの特別な勘定につきましては注記をさせていただきまして、皆様の御理解に資するように努力はしているつもりでございます。
○種田誠君　そうしますと、私が聞いているのは決算の仕方の仕組みの問題として聞いているわけなんですが、昭和五十九年十一月に総務庁の行政監察局より特殊法人に関する調査結果報告がなされているわけであります。とりわけ引当金の計上方法について各法人に勧告がなされておって、中小企業金融公庫もまさに貸倒引当金については改善を求められている、こういうふうな事情にあるわけでありますが、今の大蔵省の答弁によりますと、決して仕組みに間違いはないということのようであります。
　この監査の指摘によりますと、融資関係特殊法人が計上している貸倒引当金の計上額を見ると、貸倒償却実績との間に経常的に著しい開差が生じておって、損益額が適正に計算、表示されていないとされている。ついては、「貸倒引当金は、貸倒償却の実績を勘案しつつ、期末現在における金銭債権について取立てが不能と見込まれる額を計上すること。」の改善を求める、このようにされておるわけでありますが、この五十九年十一月の勧告に対して、ただいま中小企業金融公庫さん、そしてまた大蔵省さんの話があったわけなんですが、総務庁としてはいかがな御所見をお持ちでしょうか。
○説明員（田中一昭君）　御説明申し上げます。
　今お話しの監察は、臨調の答申等におきまして、各法人の事業の性格に対応した会計処理基準の標準化を図るべきであるということ、並びに財務諸表を含め経営内容を公開すべきであること等々の提言を踏まえまして、特殊法人における会計処理基準の標準化に資するということを目的に実施したものでございます。たくさんの事項について勧告しておりますが、先生お話しのとおり、貸倒引当金につきましては今お話ございましたけれども、「貸倒償却の実績を勘案しつつ、期末現在における金銭債権について取立てが不能と見込まれる額を計上すること。」と指摘しております。
　総務庁におきましては、勧告後おおむね半年たった時点とそれから一年ぐらいたった時点でありますが、どの勧告でもそうでございますけれども、二度にわたりまして特殊法人の所管省庁にその後の改善措置の状況について報告を求めております。各特殊法人において、私どもの判断ではおおむね勧告の方向で改善が図られつつあるのではないかと理解しております。
　ただいまの中小企業金融公庫につきまして、勧告の趣旨からしますと、今お話を伺っておりまして必ずしも合致していないように見受けられますけれども、中小企業金融公庫の政府金融機関としての特殊性、るる御説明ございましたが、特殊性あるいは延滞残高の推移等を勘案しまして、所管省庁がそのように判断されたというふうに考えております。
○種田誠君　ただいまの総務庁のお話、わかるところはわかるんですが、ただ、勧告をしても実際のところ中小企業金融公庫さんを含めてその他の特殊法人においてもこの御指摘がそのとおり改善されていないというところに問題があるわけであります。そういう意味で、むしろ決算については国民にとってわかりやすい決算を形の上でもつくっていただけるように、これから各法人においてもまた大蔵省においても御指導、御努力をお願い申し上げまして、時間が参りましたので私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○一井淳治君　経済企画庁の方に質問いたしますけれども、ことしの物価レポートにおきましては内外価格差を取り上げておられますけれども、これはどういう趣旨でそういった方向をおとりになられたのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（高原須美子君）　先生御指摘のように、ことしの物価レポート８９におきましては、内外価格差問題を取り上げまして、日本の生計費はアメリカや西ドイツなどに比べて高く、内外価格差があることを指摘いたしました。
　その内外価格差問題を取り上げました理由といたしましては、まず第一に、我が国の物価動向はここ数年来の円高の進行などによって落ちついた動きを示してはおりますが、一方で、生活関連の物価水準を他の先進国と比較した場合、急速な円高に伴って割高になっているとの認識が出てきたことでございます。第二に、昨年五月に策定された経済計画でも指摘されていますように、所得水準に見合った豊かさを実感できるようにするためには、内外価格差の縮小が重要な課題になってきたことです。それから第三に、内外価格差の実態についての意見は錯綜しておりまして、現状の把握、原因の分析、政策の方向について体系的な分析が必要になってきたことです。こういった理由から内外価格差を取り上げました。
　物価レポート８９におきましては、内外価格差が縮小するための政策としては、市場メカニズムが有効に働くようにするという観点から、規制の緩和、流通分野での競争促進、合理的な消費者行動について検討を行っております。
○一井淳治君　購買力平価で国民所得を比べるということが基本的に大事だと思いますけれども、日本とアメリカと比較した場合にどういう結論であったのかということをひとつお尋ねしたいと思います。
　あわせて、今長官も言われましたように、我が国の国民が欧米並みの豊かな生活を楽しめるというふうな状況をつくるためにどのような政策が必要かという結論が出ているのかについてお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（高原須美子君）　では、まず第一番目の質問で、購買力平価で評価した一人当たりの国民所得でございますが、これは購買力平価で換算いたしますと、一九八七年におきましてアメリカのおよそ七〇％強ということになっております。
　それからその次に、欧米並みの豊かさということでございますけれども、我が国の経済は、戦後の発展の結果非常に成長いたしまして、一人当たりの所得は、近年の円高の影響も加わりまして、世界の最高水準に達しております。また失業率が比較的低いこと、平均寿命が長いこと、犯罪件数等から見た暮らしの安全度が高いことなど、生活の多くの面で欧米に比べてすぐれている面があることも事実でございます。しかしながら、所得水準が高い割には豊かさが実感できないということも否定できません。それはなぜなのかといいますと、まず地価が高いために住宅・社会資本の整備が立ちおくれている。第二に、労働時間が長く、余暇が充実していない。また第三に、食料品価格や余暇関連費用が高くて内外価格差があるということで、こういった欧米諸国に比べて劣っている面がありますために国民生活が豊かさを実感できないということになっているわけでございます。
　そこで、物質的にも精神的にもゆとりを持って欧米並みの豊かさが実感できる国民生活を実現しなければなりませんが、これにつきましては経済計画で政策が挙げられております。それは何かといいますと、相対的に立ちおくれている居住水準や生活環境面での充実を図ること、労働時間を千八百時間程度へ向けて短縮すること、それから先ほどの内外価格差の是正をすること、こういったことを政策として掲げておりますので、こういった政策を進めまして豊かさが実感できる生活を実現していきたいと考えております。
○一井淳治君　今回の物価レポートは、非常に着眼点もすぐれているということで敬意を表したいわけでございますけれども、ただ内容が、何といいますか、ちょっと常識的な線といいますか、当たりさわりなくまとめられているというふうな感じが非常に強いわけでございまして、やはり国民のための物価行政を進められるというお立場にあるわけで、多少は言いにくいことも思い切って言う、迫力を持って物価が下がらない原因に対して当たっていかれるという、もう少し強い態度で物価行政を進めていただきたい。来年の物価レポートにはそういった成果が上がることを期待するわけでございますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
○国務大臣（高原須美子君）　御指摘は厳しさが少ないということでございますけれども、内外価格差の存在ということをはっきり指摘したことも一歩前進ではないかというふうに思っております。
　おっしゃいますように、今後はその価格差の是正に向けていろいろな施策をとっていかなければならないということで、企画庁といたしましては、関係の省庁と連携をとりながら価格差の是正を進めていきたいと思います。例えば、製品輸入を拡
大する、あるいは規制の緩和をする、農業の生産性の向上をお願いする、あるいは流通構造の改善を図るといったようなことを関係省庁と協力して行いながら、企画庁自身としては、消費者へ十分な情報を提供しながら、価格差の是正を厳しく進めていきたいと思っております。
○一井淳治君　それぞれの省庁がそれぞれの立場で監督しておるわけでございますけれども、直接の監督官庁はやはり余りにも身近であるために目が曇りましたり、あるいは言いにくいことがあっても言えないということがあると思います。経済企画庁が少し離れた横合いから強い意見を出すということが非常に大事ではないかというふうに思いますので、物価を下げるということで一層の御努力をお願いしたいというふうに思います。
　それから、経済企画庁は公共料金の問題につきましても非常に強いかかわり合いをお持ちでございますけれども、ただいまも言われましたように、流通構造の問題、これは非常に我が国の物価を下げるために重要ではなかろうかというふうに思うわけでございます。六月一日に高速自動車道料金の値上げが行われましたけれども、公共料金といいますのは、料金を上げてもお客さんの方はどうしてもこれを購入せざるを得ない。高速道路については、これを使わざるを得ないということがありまして、料金を上げてもお客さんが減らないという一つの特徴があるというふうに思います。そういったことで、それに甘んじて料金問題を、例えば経営努力をしないで料金を安易に上げるとか、あるいは公団が土地をお買いになる場合について言えば非常に土地を高く買う。公団が土地を買うとそれが一つの基準になるものですから、公団が土地を買う前に例えば圃場整備等はやっておかなきゃいけないというふうなことがありまして、どうも企業努力、経営努力というものがいま一歩ではなかろうかというふうな感じがするわけでございます。
　こういった問題について、六月一日の高速自動車道料金の値上げの際に経営の合理化努力、企業努力というものを十分審査していただいたのかどうか、その点をお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（栗林世君）　お答えいたします。
　高速自動車道等の重要な公共料金につきましては、料金の改定に際しまして当然関係省庁から経済企画庁の方に協議を受けることになっておるわけでございます。今先生の御指摘がございましたように、協議に当たりましては、従来から、経営の徹底した合理化を前提として、かつ物価や国民生活に及ぼす影響を十分に考慮いたしまして、厳正に取り扱うこととしております。その引き上げに当たりましては、真にやむを得ないものに限るとともに、その実施時期とか改定の幅につきましても極力調整することにいたしております。
　ただいま御指摘の本年六月の高速自動車道料金の改定につきましても、このような方針に基づきまして厳正かつ適切に取り扱ったところでございまして、料金改定の内容も利用者の負担をできるだけ軽くするということ、それから管理費等の節減等、経営の合理化努力を見込んだものになっているというふうに考えております。
○一井淳治君　高速自動車道の料金に関連するわけでございますけれども、岡山では瀬戸大橋、本四公団の管理する道路あるいは橋がございます。本四公団の理事が、通行料金というものは引き上げた割には交通量が減らない、逆に引き下げた場合にも交通量がふえるとは言えないというふうなお考えで対応しておられるわけでございますけれども、本四公団の場合には価格の安いフェリーとの競争関係がありまして、フェリーにお客さんを奪われているというふうな一つの客観的な状況がある。そして近隣の人も、瀬戸大橋の通行料金は高過ぎて利用がしにくいという非常に強い世論があるわけでございますけれども、本四公団の理事さんがそんなふうなことを言っておられる。こういうふうな姿勢についてはどのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（栗林世君）　お答えいたします。
　今先生お尋ねの本四架橋の問題でございますが、本四架橋の通行料金につきましては、建設に多額の費用を要したことや従来のフェリー利用に比べて大幅に時間が短縮されている等、メリットも大きいというふうに考えますが、そういったことを勘案しまして設定されたものと一応承知しております。
　しかし、御指摘のように、高速道路等との比較から見まして地元に割高感があるということ、またその料金の割高感から利用交通量が計画を下回っているということ等の意見があることから、本州四国連絡橋公団におきましては本年四月に、需要を喚起するために割引制度等の拡充を行っているところでございます。現在、本四公団において割引制度拡充の効果等各種の調査を行っていると聞いておりますし、その調査結果を踏まえて今後検討が進められていくことになると考えられますが、当庁といたしましても、関係省庁と緊密な連絡をとりながら、物価やその地域経済に及ぼす影響を十分に考慮して、厳正かつ適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○一井淳治君　長官も言われましたように、流通の合理化ということが我が国の物価を引き下げる非常に大事な要因ではないかというふうに思います。この公共料金の管理に当たっておられます経済企画庁におかれましては、一層国民のために物価を下げていくという立場で、この瀬戸大橋料金を含め公共料金等に対処していただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私は経済企画庁の関係の質問はこれで終わりますので、御退席いただいても結構だというふうに思います。ありがとうございました。
　次に、電気料金の関係について質問をさせていただきますけれども、電気料金が国際的に割高であるということが物価レポートでもやはり指摘されておるわけでございます。この内外価格差が出てくる一つの原因として、資本費が相対的に割高であるということが指摘されております。この内外価格差の問題に触れていくと切りのない長い論争になってしまうわけでございますけれども、いずれにせよこの電気料金というものは我が国の消費生活あるいは産業に非常に強い影響を持っておりまして、電気料金を下げていくということが非常に必要ではなかろうかという立場に立ちまして、資本費が割高過ぎるという点についての改善について通産省の御意見をお聞きしたいと思います。
○政府委員（牧野力君）　今先生御指摘のとおり、物価レポートにおきまして電気料金について内外価格差のあることが指摘されておりまして、諸外国に比べて高いのではないかという指摘がなされていることは承知いたしております。
　今御質問になりました資本費の問題に入る前に、ちょっとこの価格差について申し上げたいと思いますけれども、この内外価格差、特に電気料金の問題につきましては比較の方法がいろいろございます。為替レートを用いまして内外の比較をいたしてみますと、日本が諸外国に比べまして割高になっていることは事実でございます。ただ、購買力平価、例えば日常に使います品目を何十品目か集めまして購買力の平価がどれだけ差があるかということで見ますと、これは電気ということではございませんけれども、電気ももちろんその日常品の中の重要な項目でございますから、それで比較しますと必ずしも日本が高いということにはなっておりません。また、ある一定の賃金でどのくらい電気が買えるかということを比較いたしてみましても、必ずしも日本が高いという結果にはなっておりません。
　いずれにいたしましても、内外価格差があるのではないかという指摘につきましては、私ども電力業界を監督する立場からいたしましても、十分にこれは厳粛に受けとめて検討していく必要があるということは当然でございます。
　そこで、今御指摘のございました、日本の電気料金は内外価格差があって高い、その一因として資本費が相対的に割高であるのではないか、それが原因ではないかということで、料金の引き下げを図るためにはこの点の改善を図ることが必要ではないかという御指摘かと思いますが、我が国の場合、御指摘のとおり、電気料金に占めるいわゆる固定費の割合が相対的に高くなっていることは事実でございます。ただ、我が国が石油危機以降、石油に依存をしていると石油代の高騰によって非常に電気料金が高くなるおそれがある。公共料金、特に電気料金といいますのは国民あるいは産業の基本的な財でありますから、この価格が安定的に推移するということが非常に大事でございます。
　そういう観点から、油の高騰によって電気料金がフラクチュエートすると非常に好ましくないということで、石油代替電源、石炭でありますとか原子力でございますとか石油代替電源の開発導入を強力に推し進めてまいったわけであります。その結果いわゆる固定費の比率が高まったことは事実でございまして、例えば昭和五十五年にこれは四割強でございましたのが、六十三年度では七割強にまで上がってきております。ただ、一方、これを考えてみますと、今申し上げましたとおり、固定比率が非常に高いコスト構造のもとでは、急激な円高あるいは国際的な情勢によります急激な原料の高騰によって、料金に与える効果が逆に相対的に小さくなるというメリットがあるわけでございます。こういう観点からも固定費の増大ということは御理解をいただきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、今後中長期的に予想されます石油価格の上昇等に対しまして料金がいかに安定的に推移するかということを最大の眼目として政策を進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。