Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（後藤田正晴君）　この一般消費税と事業税の関係ですけれども、はっきり割り切ってしまえばこれは関係ない。だから事業税だけやってもいいんじゃないかという議論もあろうかと思います。というのは、一般消費税というのは消費者に対する課税であって、当然各段階での事業者に課税せられますけれども、これはダブらないような形で最終五％は消費者が負担するという文字どおり消費税ですから、事業税とは違うということで割り切っていってもいいんじゃなかろうかと思いますけれども、ただ、一般消費税の論議の過程で、御案内のように、そうはいいながら一番強い抵抗があったのは、やはり消費税といいながら、それぞれの事業者が転嫁が完全にできない。したがって、利益のない事業者にとってはこれは大変だといったようなことが大きな私は反対の中心であったと思います。もちろん転嫁せられる消費者についてもたまらぬと、こういうことであったと思うのですが、そこらにあの税についての性格上に私は一つの問題が多少あったのじゃないか。これは私の見解でございますけれども。そういったようなことで、事業税の外形課税も、これまた利益の上がらぬ事業についても納税者になるんだといったようなことで、いろいろな絡みがあってこういうような過程になったわけでございまするので、やはりこの問題については、国会決議にございますように、財政再建を別の観点でやるだけやりなさいということでございますので、この税が一応見送られるということになったわけでございますので、やはり何といいましても、この二つの税、理論的には私は関連ないと思いますけれども、現実の面においては関連があるということで、ああいった結果になった以上は、事業税についてもやはり先行きの本当の税制の根本的な見直しといったような際にこういうものは事業税についても考えなきゃならぬと、かように考えるわけでございます。
　税源配分の問題につきましても、これまた財政再建の第一歩を踏み出しており、今日また行政並びに財政の根本的な立て直しという段階に入っておりまするので、その前の段階として行政改革と冗費の節約、こういうものをできるだけ先にやると、やったあげく最終的にそこで収支決算をしてみて、どうにもならぬといったときに初めて、国民の皆さん方にどのような形で御理解を願うことになるかはわかりませんけれども、時期的にはその際に考えるということでしょうから、やはりそういった際に事務の再配分の問題なり、それに伴う裏としての税源の配分なり、あるいはまた税源といいましても地方団体それぞれ経済の実態が違いますから、ならば、やはり一般財源である、共通財源である交付税、こういった問題との絡み、こういうような基本的な問題が出てこようかと思いますが、そういった際にやる以外今日直ちに手をつけるというわけにはまいらないというようなことで、先ほど税務局長が御説明を申し上げたような結果に相なった次第であると、かように御理解を賜るようにお願い申し上げたいと思います。
○佐藤三吾君　まあ話が二つ交差しますとややこしくなりますから、一般消費税と外形課税の問題はまた後ほど質問しますが、いま大臣が出しました税源配分の問題ですね。これは率直に言って、歳入に占める地方税の割合を見ますと、四十五年度が三七％、四十八年度が三六％、五十一年度が三二％、五十三年度が三一％と、年々低下してきていますね。さらにまた普通交付税の交付団体の状況を見ると、これはもう皆さん御存じのとおりに、もう都道府県で四十六ですか、指定都市で九。それから都市で九六％、町村で九九％、平均しますと九八％が交付団体ですね。これはまさに異常だと私は思うんですね。さらに、それではお金はどう使われておるかと見ると、これは言われておりますように、国が七割で地方が三割の財源でありながら、実際は逆になっておる。まさにこういう異常な状態という私は認識を持っているわけですね。
　交付税というのは、本来、何というんですか、富裕な団体とそうでない、財源の不足する団体というものがあるので、そこら辺をバランスをとって行政の落ち度がないような仕組みになっておるわけですけれども、九八％が交付団体ということになると、これは何をか言わんや。しかも地方の自主というか、独立財源である地方税がまさに三一％に転落しておるという、そういう実態になっておるというときに、八〇年代は地方の時代と言われているその八〇年代の冒頭のスタートを切る地方税制で、いまの大臣のような弁解で通りますか。逆に言えば、通らないからこそあなたは予算要求のときには交付税率を三二％を五％引き上げようとやったんじゃないんですか。結果的にそれがどういうふうになってまた元に戻ったのかわかりませんけれども、もっとそこら辺の問題について、この附帯決議もさることながら、深刻にとらえて決意をしなきゃならぬ時期に来ておるんじゃないかと私は思うんです。いかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　地方自治のたてまえからいけば、税源の配分というものを適正化して、そしてそれぞれの団体は住民の需要に応ずるだけの行政経費というものをこれを自己の税源でやるというのがこれが理想であろうと思います。ただ、日本の社会を考えてみますと、住民の行政需要というのは経済の富裕団体であろうと、経済力のない貧困な団体であろうと、最近は同じような需要が出てきているわけですね。そうすると、それに応じようとするならば、いまのような税源をいかに配分してみたところでとても応ぜられない。税が非常に経済力の弱い団体では負担が重くなってしまうといったような基本的な経済構造が私は背景にあると思います。したがって、それを埋め合わすのがこれはやはり交付税だと、こう考えざるを得ないわけでございます。したがって、私どもとしては、やはり地方自治を考える場合には、税源の配分もさることながら、同時に、交付税というものの大きな役割り、これは戦前からずっと同じような私は考え方あると思いますが、最近のように特に過密過疎が激しくなればなるほど、税というものよりもむしろ比重が交付税の方にかかってこざるを得ないのが現状ではなかろうかなと、かように私は考えるわけでございます。
　ただ、そこで問題は、しからば交付税をどのように考えるんだということになれば、いまの三二％では足りないということだけはこれははっきりしておるわけでございます。そこで私どもとしては、地方団体の多年の念願でもありますし、またわれわれもその地方団体の念願を踏まえながら交付税率の引き上げということの要求をいたしておりますが、さて今日の国の財政、この中身を見てみますと、今日国税三税に対する三二％を四〇％にしてもらいたいという主張は当然われわれとしても引き下げるわけにはいきませんけれども、さて実現できるかということになると、これは私はなかなか困難であろう。したがって、やはりこういう問題は国、地方を通ずる財政あるいは税制全般の大きな改革の中でやらなきゃならないのではないのか。そこで、たまたま一般消費税という問題が上がったときに、この消費税については国税として全部徴収するというのではなくて、地方消費税というものも起こしてもらいたいと。そうなれば、いわば国税三税に対する三二％という物の考え方が、国税四税に対する地方の受けるべき配分と、こういうことになるということで自治省としてはお考えになっておったと思いますが、その構想がついえた以上は、次の機会での抜本改革の際にこういう問題については配意せざるを得ないのではないのかと、かように考えているわけでございます。しかし、さればといって地方も三二％で足りないわけですから、そこでどうするんだということで――応急の措置だと思います、これは。御案内のような借入金の二分の一を国が負担をするんだといったようなことで、これを制度であると、こういう理解のもとに応急の制度としての措置を考えて今日やっているわけでございます。
　いずれにいたしましても、地方の財政需要というものを賄うだけの経費がない以上は、ともかく収支のアンバランスを埋め合わすだけの処置は国としても構じてもらいたいということで、自治省としては強く国側に対して要求もし、そしてここ数年のような措置で処置をし、五十五年度は御案内のような二兆五百五十億の財源措置ということを構じておるわけでございます。いずれにいたしましても、私の考えによるならばこれは当面の処置であって、根本的な対策とは考えてはいない。根本的対策については、基本的な国、地方を通ずる行政の改革、税財源の配分といった際に持ち出して抜本的な改正をやるべきものと、かように考えておるような次第でございます。
○佐藤三吾君　大臣のいまの答弁の中で、地方の税を取るというのはなかなか取りにくいから、したがって交付税の方に重きがなしてくるんだと、こういう言い方があったのが一つと、気にかかるのは。しかし、交付税の方は五％要求をやったが、結果的には特会という当面の措置で、借金で切り抜ける以外にないと、こういう言い方なんですけれども、まさに交付税というものになってきますと、結果的には国の判断理由によってさじかげんが出てくる。ですから、本来私どもは地方の自治の本旨というものは、それを達成していくためには、やっぱり地方独自の財源を拡大していくというのが基本じゃないかという立場で、ぼくは自治省もそういう観点できたと思ったんですけれどもね。一体大臣、この憲法で言う「地方自治の本旨」というのはどういうふうに理解なさっているんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　先ほど申し上げますように、地方自治の本義というのは、それぞれの団体の住民のニーズにこたえるために、自分の財源で、つまり自分の力で処理をすると、これが一番いいんだと、こういうことでございます。
　ただ、私が言っているのは、税が取りにくいということではないんです、これは。日本の経済構造が背景にあるじゃありませんかと。つまり、団体ごとに経済力に差がある以上、同じような負担ということを考えるならば、貧困な団体にはいまのような交付税というものの処置でやらなければ、行政に対するニーズが、貧困な団体であると富裕団体であると同じじゃありませんか、それを満たすために地方の税だけでやれと言ってみたところで、とてもじゃないがそれはできないんだと。そこで、地方の税ももちろん必要ですけれども、やはり一般の共通の財源ですね、これを地方の独自の財源として取り上げる。これは私交付税だと思っているんです。だから、交付税というのは地方の財源だと私は考えているんですから。それを配分する以外にないじゃありませんかと。かようなことを申し上げておるわけでございます。
○佐藤三吾君　そうしますと、憲法で言う財政自主権ですね。九十二条なり九十四条ですか。この問題については大臣はどういう理解をしておるんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　九十二条は、「地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。」と、組織及び運営はと、こういうことでございますので、いわば「地方自治の本旨」ということですべてをやりなさいと、こういうことでしょうから、私の先ほど申し上げておるのは、まさにそういう趣旨で申し上げておるわけでございます。
　ただ、私、外国と多少違うと思いますよ。日本の国民というものは、それぞれの町なりあるいは市なりに住んでおって、自分の団体の力でできる限度しか行政に対する需要はそう均一的には出さないんだというのであるならばある程度のことは考えられますけれども、日本の場合には、私はいかなる地域に住んでおろうとも同じような行政需要が出てくる。私はそれも当然だと思いますし、それに対応できるような処置をするのがこれは政治の理想であろうと思います。東京で住もうとあるいはまた田舎に住もうと、同じような文化の恵みのもとで生活できるようにするのが政治の理想なんですから。だから、そういう意味合いにおいて、それを満たすためには経済というものが背景にあるんだ、経済力というものが。ならばそれにふさわしいような処置を考えざるを得ない。それは一つは税であり、もう一つは地方団体共通の一般の財源としての交付税じゃないでしょうか。したがって、それを確保することによって、各地域の均等化しつつある行政需要に対応をしていくようにしなきゃならぬと、かように考えているわけでございますから、これはやはり私は地方自治の本旨に沿った私どもの主張であろう。すべてを地方税だけで賄おうとするのはいささか困難なのではないのか。かようなことをお答えをいたしておると、かような次第でございます。
○佐藤三吾君　私が言っておるのは、何もすべての需要を地方税で賄えと、そういう言い方は言ってませんよ。ただしかし、四十五年からどんどん毎年下がって、もう三一％まで地方税が落ち込んできておる。そうして結果的には交付団体が九八％と、こういう実態にある。あなたの話を延長しますと、オール交付税団体になってもそれはいいんだと、端的に言うならですよ。そういう感じに聞こえるんですよ。そういう意味ですか、あなたが言っているのは。
○国務大臣（後藤田正晴君）　それは、自分のところだけで、交付税をもらわなくてもできる団体があること、これは望ましいと思います。しかしながら、それだけで一体できるかと言えば、できないと。私はあくまでも各地の経済力というものが違うという前提、しかも住民の行政に対するニーズはほとんどみんな同じですよという前提のもとに考えているわけでございまして、私は交付税というものは地方の一般の財源であるという物の考え方でございまするので、一向にそれで差し支えないのではないのかと、かように考えておるわけです。
○佐藤三吾君　これは交付税のところで議論しますけれども、これは財政局長ちょうど来ておるから聞きますが、交付税というのは、そういうものですか。全団体に全部交付税を交付するのが所期の目的でやっておるわけですか。
○政府委員（土屋佳照君）　地方自治の本旨といったような基本的な点から考えまして、先ほどから大臣もお答え申し上げておりますように、住民が自分たちの税金で自分たちの団体を維持していく、基本的にはそこにあるだろうと思うのでございます。したがいまして、一般財源としての地方税の増強ということはこれは当然のことだと思っております。ただ、地方交付税がございますのは、るる大臣からもお答え申し上げましたように、一つは財源調整的な意味合いと、それから標準的な行政ができるような財源保障的な意味があるわけでございまして、したがって、個々の団体がきわめて独立的に他の団体と無関係に、自分たちの取った税で、そして必要な行政に応じた税を取って必要な事業をやっていくと、こういうかっこうができればよろしいわけでございますが、いまのような非常に人口稠密な日本の国土において、もう隣の団体同士が密接に関連しておる中では、ナショナルミニマムもあればいろいろなニーズもほとんど共通しておる、そういう中で、地方税だけでは賄えない、これはできるだけ増強するのが本旨である、ではあるけれども、地方交付税の存在というものは、いま申しました二つの点においてやはり意味があるものであると、こういうふうに考えております。
○佐藤三吾君　あなた、大臣が答弁したものだからなかなか本来の答弁がやりにくかろうと思うけれども、しかし、これは私はやっぱり承服できません。やっぱりこの「地方自治の本旨」という憲法の言うところの意味というものは、何ものにも拘束されない地方の独立財源としての地方税、これがやはり基礎で、しかし、それだけではいまの産業の実態なり租税能力から見て非常にアンバラが大きいだろう、それを調整するために自主財源として交付税制度を配置をしておると、ぼくはそういうふうに理解しておるわけですね。むしろいままでの自治大臣もそういう立場を堅持しておったと思うんですよ。だから、いまの状態というのは、そういう意味で私は異常だと思う。あなたはそれは異常じゃないと、こう言っておるわけです。あなたの話を延長しますと、全部交付団体になるのが理想的みたいな言い方をしておる。むしろそれの方が――取りにくい取りやすいは別にして、将来そういう方向に行くような姿勢を見せているような感じがしておるんだけれども、そうでないのかあるのか、そこのところだけちょっと聞いて、あとはまた交付税のときに議論しましょう。
○国務大臣（後藤田正晴君）　これはもう理想は、それは地方税の充実強化ができるならばそれが理想である。それで間に合わぬところは交付税で調整をしていくと、これはたてまえでございます。ただ私は、いま言っているのは、最近の日本の経済の実態というものがそれとはまるで逆に行っておるんですよということを申し上げておるわけでございます。
○佐藤三吾君　さあそこで、私はさっきの話に移るわけですが一その前はもう一つ聞いておきたいのは、私も地方制度調査会の委員で、地方制度調査会の中でずいぶん議論をしてきましたが、十七次調査会の答申が九月十日に出されて、さらに、いわゆる予算編成期のときには、これは答申というかいわゆる会長意見というか、こういうことで申し述べてきておりますが、これが率直に言ってまたこの法案の中に生かされてないんですね。大臣も委員会の中では、ひとつ答申を受けて八〇年代地方の時代にふさわしいそういったものをつくり上げていきたいということを再々言っているけれども、言うことと結果というものが大分違う。いかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　十七次の地方制度調査会は、基本的な問題に触れて、私は非常な御検討の成果だと思います。それだけに、この課題に取り組んでまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
○佐藤三吾君　しかし、実際はやられてないですね。私は交付税の審議のときにもこれはひとつ議論をしたいと思っていますけれども、やはりこの中でも強調しておるのは、地方の独立財源を充実して、同時にいわゆる補助金行政というものを地方の中に移して、そうして自主的な、自治にふさわしい税財源対策を確立しなければならぬということが基調だと思うんですけれどもね。これが少しも進んでいない。時間がございませんから、これはまた交付税のときに議論します。
　そこで、まず具体的な問題として聞きたいと思うんですが、一般消費税が結果的に選挙で否定された。したがって外形課税もだめになった、こういう論理というのは、ぼくはもうどうしても理解できない。むしろ逆に、これは私の推測ですけれども、ぼくらは、一般消費税が否定されたという――そういうふうに政府が言ってますから、五十五年度はとりあえず見送りと、こう言っていますわね。しかしまだ根に持っておって、そして、だから外形課税についても今度は手をつけなかったんだと、そういうのが真意じゃないんですか。どうなんですか。
○政府委員（石原信雄君）　ただいまの点につきましては、五十五年度の税制改正についての答申を見るとある程度一定の方向を示していると思うんですが、五十五年度の税制改正に関する答申では、一般消費税のくだりについてこう言っております。「五十四年度の税制改正に関する答申において、国民の理解を求める努力を重ねつつ、一般消費税を実施すべきである旨の提言を行ったところである。しかしながら、」――以下ですが、「同視について国民の十分な理解を得るに至っていないと考えられるところから、昭和五十五年度においては、同税によらない財政再建の手だてを講ずることとする。」というのが税調の答申であり、また政府の考え方もこれで一致しておるわけです。そこで、しからば五十五年度につきましては、いずれにしても一般消費税によらない財政再建の手だてを講ずるということで、具体的には既存の税制の中でできるだけの財源、税源確保に努めたということであります。しからば、五十六年度以降どうするのかということについては、税制調査会では具体的な方向は何も述べておりません。これについては従来の議論の経緯を踏まえて今後検討をすべきものであるという考え方が基本に流れておるわけです。したがいまして、この事業税の外形標準課税の問題につきましても、私どもは、五十六年度以降基本的な税制改正の論議が行われる際に、当然これが非常に大きな要素としてその一つの検討テーマになるべきものであると、このように考えております。
　私どもが五十五年度の改正において外形標準課税の導入を行わなかったのは、この一般消費税導入問題がまだくすぶっているからと、これがまだ伏線として残っているからだということではございません。要するに、先ほど申し上げましたように、外形標準課税の導入問題というのは、私どもはずいぶん長く前から事業税の性格あるいは地方税源の安定という意味からそれが望ましいという考え方をとってきたんですが、しかし、税制調査会の中ではこれに対する反対意見も非常に強かったわけです。具体的に言いますと、赤字企業にも税負担を求めるというのがこのポイントになるわけですけれども、そこのところがまさに最も論議のあるところであったわけです。で、そうこうするうちに一般消費税の議論が出てまいりまして、まあその税の性格がまた違うんですけれども、課税の実態からすると非常に共通する面があるというところで、両者一緒にして解決したらということで五十五年度まできてしまった。その話がだめになって五十六年度以降は新しい議論がこれから行われる、そういう過程で、この外形標準課税の問題だけ切り離して解決するということが現実問題としてできなかったということであります。一般消費税問題との含みがあってこれを見送ったのでなしに、現実問題として、それだけ切り離した解決が残念ながらできなかったということでございます。五十六年度以降は基本的な税制改正が当然論議されると思いますが、その中でこれは非常に大きな眼目として取り上げられるべきものと私どもは考えております。
○佐藤三吾君　これは税調という隠れみので、税調はこうだったからこうなってやむを得なかったという意見で終始しておるようですが、大臣はさっきの答弁の中で、これはやっぱり別々のものだと、一般消費税と外形課税というのはね。それは非常に思い切った姿勢が出ておるんですけれども。石原説明は、また一方では同じと。どうなんですかね、これは。私は、やっぱり本来地方財源というのは安定性を持たなきゃならぬという観点で、この外形課税というのは、都道府県知事会を含めで非常に強い要求となって出てきておるわけですし、一度はこれは自治省もそれについてそうだと、やっぱりこの際ひとつ地方税源の拡充のためにもやろうという決意をした経緯もあるわけですね。それが一般消費税が巻き込まれてやられてきたわけですから、ある意味では私はチャンスじゃないかと思うんです、いまの時期が。だから、今年度は別にしまして、来年度についてはひとつそういう立場からぜひ実現する、こういうふうに受け取ってよろしいですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　まあ一般消費税が出て以来の経緯は経緯としまして、事業税についての外形標準課税を採用しろというのは、これはずっと前からの地方団体の主張でございますから、私は、これは五十六年度以降当然税制調査会にも持ち出して御検討願わなければならぬと、かように考えております。
○佐藤三吾君　その場合は、仮に国の方で一般消費税の問題がまた形を変えて――何か竹下大蔵大臣の本会議の説明聞くと、九月に出したいわゆるこの一般消費税はこれは取りやめましたけれども、しかし全然それに類するものをやめるということは言いませんということを、端的に言うならそういう言い方しておるんですね。そういういろいろな問題が今後起こってくると思いますけれども、これは去年の地方税法の審議の際にも澁谷自治大臣が全力を挙げて努力しますということを言っておる性格のものですね。ですからそう意味合いでことしは、五十六年度についてはこれはひとつ実現するんだと、この決意をやっぱり自治省自体が固めてもらわないと実現できないんじゃないかと思うんですよ。しかもこれは、あなたのさっきの考えにちょっと私は疑義を持ちますけれども、地方の安定財源の拡充というのですかね、これがやっぱり地方自治の基礎になりますからね、その観点で進めていくとすれば、まさに当面の情勢というのは私はチャンスだと思うので、そこの辺をひとつ再確認しておきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　外形標準採用の問題については、五十六年度の税制調査会等にも自治省から持ち出しまして、多年の主張であるので、御検討を願って実現の方向に努力をしてみたいと、かように考えます。
○佐藤三吾君　それから次に、個人住民税の軽減の問題ですが、さっきお話しのように、大体二万円の基礎控除の引き上げであるとか所要の措置はとられておるわけですが、しかし、これをしさいに調べてみますと、所得税との対比を見ても、今回上がって百五十八万四千円になりますね。ところが、所得税の場合二百一万五千円ですか。そこにまだ四十三万近い開きが出てきます。さらに、生活保護基準の一級地の事例ですけれども、三十五歳の男性、三十歳の女性、九歳の男の子、四歳の女の子ということでこう基準でやってみますと、これは百四十九万ですけれども、教育、住宅などの扶助を含めますと百六十一万四千七百五十六円になる、私の数字で見ると。そうなると、確かにこの百五十八万四千に上げたけれどもなお問題が残っておると、こう言わざるを得ないと思うので、どうですか、これは税額控除方式に切りかえるというような抜本的な改正を決意する時期に来ておるんじゃないですか。いかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　ただいま住民税の課税最低限と特に生活保護基準との関連などを指摘いただいたわけですけれども、私どもは、かねてから申し上げておりますように、住民税は前年所得課税である、したがいまして生活保護基準を初めいろんな指標との対比は前年の所得との関連においてこれを見ていく必要がある、このように理解しております。生活保護基準の場合で申しますと、一級地の標準世帯では五十四年所得が今回住民税の課税対象になるわけですから、五十四年の生活保護基準で申しますと百五十万五千円でありまして、今回の課税最低限が百五十八万四千円との関係では一応バランスはとれている。確かに五十五年度になりますと、五十五年度の生活保護基準は百六十二万円前後だと承知しておりますから、このままもし課税最低限を五十六年度も据え貫くということになると、ただいま先生御指摘のような問題が出てくることは事実であります。
　そこで、こういった事態を避ける方法として税額控除方式をとったらどうだと、こういう御提案でございます。確かに税額控除方式ですと相対的に高額所得者よりも低所得者に有利に働くといいましょうか、減税効果の及び方が違うということで議論があるんですけれども、ただ、現在、所得課税で所得控除方式でなしにすべてについて税額控除方式を採用しているという国は、私の知る限りではないと思うのであります。部分的に特定の事情に基づいて減税を行う場合に税額控除方式を採用するということはあるようですけれども、税制として根っこから所得控除でなしに税額控除方式をとっているという国はないようですし、また、そういう方式をとるということになりますと、所得税と住民税との関係で、所得税は所得控除方式、住民税は税額控除方式でいいのかどうか。同じ所得に対する課税でそういう違った体系というのはどうなんだと。あるいは、そもそも所得課税について現在の所得控除方式を基本とするこの考え方が根っこから変わるわけですから、これはいわば所得課税における大改正になります。そういった意味で、一つの貴重な御提言だと思いますけれども、その採用につきましては関連するいろんな問題についてもあわせて検討をする必要があるのではないかと、このように思います。
　いずれにいたしましても、現状は住民税の課税最低限が生活保護基準とすれすれのところにきております。一方、また所得税の方は、御案内のようにもう三年以上据え置いておりまして、だんだん住民税の方が近づいてきているわけですが、この所得税の課税最低限と住民税の課税最低限、さらには生活保護基準その他社会保障の体系との関連をどのように生かしていったらいいか、どのように位置づけていったらいいのかというような問題が提起されております。この点につきましては、私ども五十五年度の税調における重要な審議事項として少し掘り下げた研究をしてみたいと、このように考えております。
○佐藤三吾君　大臣が五十分には衆議院の方に行かれるそうですから、また休憩後に質問しますけれども、いまの問題、これはひとつ大臣も十分頭に置いてもらって、所得税が所得方式なのに住民税が税額控除方式じゃ云々とかいう議論は、余り意味のないことだし、逆に言えば外国がそうやってないのに云々とかいうことも、日本だってそんなことはたくさんあるわけだしね。自分の都合のいいところは外国はやってなくてもやっている。だからそんな発想じゃなくて、やっぱりいま一番税額控除方式というのが税金の正しい姿の一つのあらわれだと私は思っておるわけですから、これはひとつぜひ税調も含めて十分検討してもらって実現するような努力をしてもらいたいと思います。
　午前はこれで終わります。
○委員長（後藤正夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時十一分開会
○委員長（後藤正夫君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤三吾君　午前中の質疑の中で、交付税万能論じゃないけれども、言うなら、地方財源が充実しなきゃならぬということについては、ちゃんと「地方税」の一月号に石原大先生が論文を書いてますよ、私の言うような主張を含めて。これは大臣、後でゆっくり読んでいただいて、ぜひひとつそういう立場を堅持をしていただきたいと思うんです。
　それから、午前中に引き続きまして、ちょっと細かい点も含めて質問を続けますが、法人所得税の配分割合の強化の問題ですけれども、これはかねてから要求が強いわけですけれども、どうしてこれができないのか。この点についてまず一つ聞いておきたいと思うのです。
　それから、事業所税の税率改正がやられておるわけですが、その中で、従業者割に係る事業税の税率が据え置かれたままになっておる、これは一体なぜなのか。この点についてまずお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（石原信雄君）　法人所得課税の国、地方間の配分割合につきましては、御案内のように、法人税、法人住民税、それから法人事業税、これらを合わせますと、国税対地方税の割合はおおむね二対一でありますけれども、法人税が交付税のリンク対象税目となっておりますので、交付税まで含めて考えますとおおむねフィフティー・フィフティーという割台になっております。しかし、私どもは現状に決して満足しているわけでなくて、さらに地方の配分割合が高められるべきであると、このように考えておるわけですが、では、なぜそれがなかなか実現しないのかと言いますと、先ほど大臣からもお話があったことに関連するんですけれども、法人課税は地域偏在が非常に大きいということで反対論者は反対している面が強いわけでございます。しかし、この点につきましても、先ほど来御指摘がありますように、指定都市の全部を含めまして都道府県四十七団体中四十六団体が交付税の交付団体になっているという現状では、この地域偏在だけで法人課税の割合を変更すべきでないという反対意見も説得力がそれだけ弱まっているわけです。私どもは今後とも法人課税の地方への配分割合の強化というものは努力をしていかなきゃならないと、このように考えております。
　それから、第二点のお尋ねの事業所税につきまして、従業者割の税率をなぜ変えなかったのかという御指摘でありますが、今回税率引き上げをお願いしておりますのは、資産割とそれから新規の取得、新増設割でございますけれども、これらはいずれも面積当たり一定の単価、三百円とか五千円という単価で税率が決まっておりますけれども、昭和五十年度創設以来据え置かれている。そこで、その後における実質的な都市財政需要の増加というものを勘案して税率の見直しをお願いしているわけですが、従業者割の方は御案内のように支払い給与総額に対して〇・二五％という税率になっておりますので、こちらの方は給与総額がふえれば税額もふえるという仕組み、まあいわば事業活動の増大あるいは物価上昇というものとスライドするようになっておりますので、今回は税率の見直しは行わなかったと、このような考え方に立っております。
○佐藤三吾君　事業所税の課税団体が、確か一番スタートが五十万以上の都市、それがその翌年に三十万以上の都市というふうに拡大されてきたですね。しかし、それがある意味じゃまた逆な不公平を生むことになるんです、自治体間で。私は、せめて県都まではこの際広げるべきではないかと思うんですが、そういう議論が税調を通じてあったのかないのか。それから、自治省自体としてはそういう考え方を持っているのか持ってないのか、どうなのか。ひとつお聞きしたいと思います。
○政府委員（石原信雄君）　事業所税は、いわゆる大都市税といいましょうか、比較的規模の大きな都市における特殊な財政需要に対処するという趣旨でこれが設けられた経緯がありますので、どの辺の団体から課税権を付与するのが妥当かという点で当初から議論があったわけでございます。御案内のように、制度スタートのときは五十万以上の都市と、まあ通常言われる大都市といいましょうか、比較的大きな都市が対象になった。しかし、その翌年にこの団体の範囲が三十万以上のランクまで広げられたわけですが、その際、三十万以上の都市の実態が五十万以上と余り変わらないと、いわゆる過密都市といいましょうか、巨大都市としての各般の都市施設の整備の必要性というものが非常に高まっているということで、課税団体の範囲を拡大を行ったわけですが、実はそのときに政府税調では、事業所税の創設の経緯からして課税団体の範囲を広げたのは早過ぎるんじゃないかという議論がありました。いわゆる過密税制といいましょうか、大都市税制といいましょうか、そういった趣旨からすると、五十万から実施一年でいきなり三十万まで広げたということについては、かなり税調の内部でも議論がありました。そこで、それ以上に広げるということは、この税の性格から慎重であるべきだという答申が当時出されております。
　しからば、その後五年近くたっておるわけですから、もう実態が変わってきたじゃないかという議論もあります。率直に申しまして、市町村の、特に比較的規模の大きな市町村の意見としては、課税団体を広げてほしいという声がかなりあります。私どもも、基本的には都市財政需要の推移に応じて課税団体を広げていくべきではないだろうかと、こういう気持ちを持っております。ただ、この点については、五十五年度の税制改正の論議の過程では、残念ながらまだ全体のコンセンサスを得られるまでに至らなかったわけであります。税率の引き上げにつきましては税調の御理解をいただいたわけですけれども、課税団体の範囲の拡大については御理解を得るまでに至らなかったという経緯がございますけれども、この税の性格あるいは関係地方自治体の最近の動きなどを勘案するならば、私どもとしてはなるべく早くこの課税団体の見直しというものが実現してほしいと、こういう気持ちを持っております。
○佐藤三吾君　税の性格からいって余り広げるのがよくないと、こういう税調の御意見だということなんですがね、むしろ私は、そういうことを勘案して、せめて県都は含めるべきじゃないかとこう言っておるわけです。これについてどういうような税調の意見があったのか。また、自治省自体はどう考えておるのかお伺いします。
○政府委員（石原信雄君）　課税団体の範囲の拡大の議論が出ます際には、現在は三十万以上でございますから、その次の段階として二十万以上の団体には認めたらどうだと、こういう意見と、それから、そういう人口要件に余りこだわらずに、ただいま佐藤先生御指摘のように、少なくとも県都――県庁所在都市には課税権を認めたらどうだと、こういう御意見とあります。ただ、この県庁所在都市についてはいいじゃないかという意見に対しましては、これも御案内のように、三十万未満の県庁所在都市の中にも、三十万ぎりぎりの都市もありますし、人口十万そこそこの、およそ巨大都市と言えない、むしろ田園都市的なところもありますので、どうも県庁所在地という要件だけで課税範囲を考えるのがいいのか、もう少し都市の実態に着目してこの問題を検討すべきなのか、この辺はいろいろ意見がございます。いずれにしても一つの考え方として論議されていることは事実でございます。
○佐藤三吾君　大臣いかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私は、最近町村合併等が行われて人口だけはなるほど三十万以上になっているけれども、一体これは都市的形態を備えているのかどうか疑問の市がなきにしもあらずでございます。ところが、御質問の県都ということになりますと、なるほど人口は三十万以下であっても、都市的形態を備えてそして都市的ないろんな財政需要があるところがあるということでございますから、まあ内輪の話で大変恐縮ですけれども、私はこれは少し検討したらどうだということをかねがね言っておるわけでございます。したがいまして、事務当局としてはただいま言ったような御回答以外お答えの方法ないと思いますけれども、いずれにしましても検討の課題にいたしたいと、かように考えます。
○佐藤三吾君　ひとつぜひ、いま大臣がそういう主張をなさったのですが、早急に実現できるように検討していただきたいと思います。
　そこで、次に地方税の非課税措置の問題ですが、さっき説明を聞きますと、租税特別措置についてもずいぶん整理縮減したと、地方税の非課税措置についても行ったと、こういう印象の御発言がございましたけれども、しかし、依然収入の見通しというのですか、もしこれが廃止されれば地方税に入ってくる税収を見ますと三千六百五十六億と、こういう大きな非課税措置が残っておるわけですね。これは、私はさっき大臣とのやりとりの中でも言いましたように、国が政策的に産業を育成するなり、また必要な手当てを加えていくということについてはわからないわけじゃないんですけれども、だからと言って、地方自治体について断わりなしに一方的にそれがやられていくということは、それは私はやっぱり承服できがたい。恐らく自治体としてもそういう強い気持ちを持っていると思うんです。むしろやはりこういった議論の際には地方自治体の代表も加えてそうして、もっと言えば、地方制度調査会の中でも政府に対して答申しておりますように、地方の問題については、一般的にもそうでありますけれども、やはり特別に税源の問題ですからね、地方自治の根幹にかかわる問題ですから、当然これはひとつ相談をしてその上で処理さるべき性格のものじゃないかと私は思うんですけれども、しかし依然として、要望が強いわりにはこれがなかなか遅々として進まない。これが現状であり、しかもそれが不公平税制の最たるものになっていると思うんですが、これはひとつ基本的な考え方について、まず大臣の考え方をお聞きしてみたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御案内のように、非課税措置は、これは税の公正という面から見て、絶えざる見直しをやりながら、本来的な非課税措置、租税特別措置の政策的な役割りを果たさしていくと、見直しをやるということが肝心であろう。したがって、これは既得権化するおそれがありますから、漸次整理の方向でいくべきものだとかように考えます。
　ただ、御承知のように、地方税の中では恐らく固定資産税とそれから多いのは電気税、ガス税ですか、そんなところが非常に多いだろうと思いますが、これらはやはり税の性格、それから見ていろいろな点が非課税措置として御要望に応じなきゃならぬという面がありはしないかと、かように考えます。したがって、非課税措置の整理の問題は、そういった二つの要素をかみ合わせながら、同時にまた、これは地方の税源の問題でございますから、当然地方団体のお考えも、六団体あるいは直接地方公共団体の意見も伺いながら自治省としては対処していかなければならない。御案内のように、大体税制改正の際は、この非課税措置の問題については自治省はいつも抵抗の歴史だと思います。非課税措置をふやせという主張に対しては。その点だけはひとつ御理解をしておいていただきたい、かように考えます。
○佐藤三吾君　いまお答えの中で、まずお聞きしておきたいと思うんですが、医師の事業税ですね。これが、国が今度若干手直しをしましたね、私どもとしては大変不満なんだけれども。若干の手直しはしましたが、しかし一貫して医師の事業税については、まさに聖域というか、全然手をつけていない。これは昨年も私取り上げたんですが、各県の確定申告後の所得のベストテンを見ると、ほとんどもう医師集団が上位を占めております。医師優遇税制というのがいま非常に問題になっていますけれども、当時の実態とは全然違うと思うんですよ。それをいつまでも放置しておく――今回も合わせますと九百十八億、約一千億ですね。これをどうしてしなければならないのか、これがどうしてもわからない。この問題を言いますと、恐らくまた石原さんは、それが今度は診療費の方に加わってめぐりめぐってくるから云々とかいうことを必ず言うに相違ないと思うんだけれどもね、物事というのは全部めぐりめぐってきよるわけなんだ、逆に言えば。だから、その論理というのは医師だけの特別の論理ではない。やはり不公平の最たるもので、これだけ悪評を受けながら、なおかつ地方税の中では全然手つかずで非課税でいくことについてはどうしても納得できない。いかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　医師の社会保険診療報酬等所得に対する課税上の特例につきましては、地方税関係でも所得税と連動する部分におきまして住民税の所得割の面では一部前進があったわけであります。所得税と同じ意味で前進があったわけですが、問題の事業税につきましては、確かに五十五年度の税制改正では改正が加えられておりません。この経緯といいましょうか、考え方につきましては、ただいま先生からもお話しがあったような考え方、論理というものがありまして、およそ事業税は、すべてこれは経費として算入されると、所得計算上は経費として還付されるというものでありますけれども、特に社会保険診療報酬の場合には、それがそのまま患者負担になっていくという意味で、他の事業とはやはり違った面があることは否定できないと思うのであります。そういったこともありまして、今回の改正法案ではこれは取り上げられていないわけです。
　しかし、私どもは、確かにそういう理屈は理屈として、同じ事業税の中で社会保険診療報酬の所得計算だけがやや異なった扱いを受けるということについては、公平という意味では確かに問題があるという意識は十分持っております。この点についてはこれからも引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
○佐藤三吾君　その意思があっても、引き続き検討すると言っても、毎年毎年この問題は指摘されて、そしていつまでたっても答えを出さない。これは国の場合も、やっぱりもとをただせば――きょうここにいらっしゃるかどうかしりませんけれども、医師会がこわかったんでしょう。だから結果的に、いろいろな理屈をこねて逃げ回ったんだけれども、余りにも世論の高まりが激しくなってどうにもならぬから形を整えたと、そういうのが真意ですね、国の場合でも。石原さんの方で不公平税制を正すという意味で、この問題を何とかしなきゃならぬという気持ちがあるなら、何か別に具体的な案でも持っておるのですか。そうでなきゃ、引き続き検討すると言ったって、また一年。来年になればまた同じことを言う。こういうことになりかねぬと思うので、そこら辺をひとつ聞かしてくださいよ。
○政府委員（石原信雄君）　具体案という、たとえば所得税における経費の算入率について、ああいった部分的な是正というようなことを私ども案を持っておるわけではございません。こういった制度が引き続き存置されることがいいか悪いかという意味での問題意識を持ち、また問題の論議はしております。そういう意味で問題意識は今後とも持ち続けながらこの問題の解決に努力していきたい、そういう意味で申し上げておるわけで、やや技術的な、具体的な改善案というものを持っているわけではございません。
○佐藤三吾君　だから何もないわけでしょう。何もないということは――あなたぐらいの知恵者だから、やろうと思えばちゃんとあるはずだ。ただ、やるサインがおりない、横から。サインがおりぬのにうっかり手をつけたらこれは大変なことになると。それが私は真意だと思うのですよ。
　そこで、そのサインを持っておる大臣がこの問題についてどういう理解をしておるのか。どう決意しておるのか。この点をひとつ、もうつくろいじゃなくて、さっきあなたが言った、内輪で議論しておるという問題を含めて真意を聞かせてください。
○国務大臣（後藤田正晴君）　確かに社会保険診療報酬の事業税非課税、これは問題意識を持って検討しなきゃならぬ大きな課題だと思います。この事業税についての非課税で昔から問題になっているのは、医師の非課税と、もう一つはマスコミの関係の非課税、この二つでございます。いずれもすぐれて政治の課題でもございまするので、いろいろな状況を踏まえながら自治省としては問題意識を持って検討をしてまいりたいと、かように思います。
○佐藤三吾君　これは石原さん、自治大臣が決意をすればできる問題ですね、課税は。そうでしょう。
○政府委員（石原信雄君）　御案内のように、現在、重要な税制上の改正につきましては、税制調査会にお諮りして、その御答申をいただいてやっております。特に、この所得税の方で例の社会保険診療報酬の特例措置の手直しを行った際にも、かなり長い間政府税調で激しい議論が行われ、何年かの議論の末ああいった結論に到達した次第でございます。したがって、この事業税の方でも、自治省として、役所として一つの案を持てばそれがすぐ実現につながるということではないと思うのです。これは非常に歴史もあり、経緯もある制度でございまして、税調の場で相当議論をしないとなかなか具体の結論は出ないんじゃないか。自治省で決めればすぐ決まるという、そういう経緯のものではないと私どもは理解しております。
○佐藤三吾君　まあ時間があればこの問題で大臣と――すぐれた政治問題だから、やりたいと思うんだけれども、まあいずれにしても医師会こわさ。不公平税制はわかりながら手をつけないと。大臣の言ったすぐれた政治的というのはそこにあるんじゃないかと思うのです。しかし、国民の皆さんも非常にきつい、もうここ三年程度前例がない実質的な大変な負担増になっておる、その中でのきつい実態があるだけに、こういう目に余る行為については、どうして決断しないのかという焦りを私は持っていると思うのですね。ですから、やっぱりこれは政治家としてぜひこたえていかなきゃならぬし、政府自体が対処していくというのが何といっても政治に対する不信を取り除く最たるものだと思うのですよ。そういう意味でひとつ来年の税制改正、地方税法の審議の際には、こういう議論が完全に、百はいかなくても一歩前進したような形の議論のできるように、ぜひひとつ大臣に決意を持って臨んでいただきたい。これは私はそこら辺の決意ができさえすれば、そうむずかしい問題ではないと思うのですよ。その点をひとつつけ加えておきたいと思います。
　それから、電気税の問題が次に出てくるのですけれども、これもまた大きいですね。今度は二品目を外したと言っておりますけれども、これがまた大企業に対する企業優先の最たるものだと思うのですが、これも大牟田の訴訟であるとかいろいろ各地で訴訟事件にまで発展しておる内容等も兼ね合わせてみると、きわめて国民の目から見て許しがたいものがあると思うのです。これについては一体税調ではどういう議論をし、自治省内部ではどういう議論をして二品目を外したのか。もっと措置できなかったのか。大胆な処理ができなかったのか。そういった点についてもあわせてただしていきたいと思います。
○政府委員（石原信雄君）　電気税の非課税品目につきましては、御案内のように、現在の電気税は消費税としての性格を持った税でありますが、消費税なるがゆえに原料課税は避けるという考え方から、その製造原価に占める電気料金の割合がおおむね五％を超えるような製品については、これを非課税品目にするという考え方がかねてからとられております。この考え方自身につきましては税調でも二つの議論があります。すなわち、地方税源の確保という意味、あるいは税制の公平性という意味からするならば、電気税という制度を設ける以上はすべての製品に一律課税すべきであって、非課税品目というものは設けるべきでないという極端な意見がある一方、また、電気税は消費税ですから原料課税は避けるべきだと、そういう意味で、現在設けられております非課税品目については、たとえばよく例に出されるアルミなどは電気のかん詰めだと言われるほど製品コストに占める電気料金の比重が非常に高いものでありますから、こういったものに電気税を課税するとなると、そもそもアルミ産業そのものが成り立たなくなるじゃないかと、こういうような議論もあります。税調でもこの点は意見が分かれておりまして、結局現状でいかざるを得ぬという結論に落ちついているわけであります。
　しかし私どもは、そうは言ってもこの非課税品目が一種の既得権化するということはよろしくないわけでありまして、その生産の状況あるいは非課税品目から外した場合の影響などいろんな見地から考えて、外せるものは外すべきだという考え方で臨んでおります。五十五年度の場合には硫化鉱と二硫化炭素を非課税品目から外すということについて関係省庁とも合意に達したわけでありますが、率直に申しまして非常に少ないじゃないかという御指摘もあるかと思いますけれども、それぞれの製品の置かれているいまの企業環境その他からいたしまして、二品目を落とすということをいまようやく合意に達したということでありまして、これを根本から外すということは現状ではなかなかむずかしいと思います。
　それからまた、電気税そのものの性格論にもこれは及んでくる内容を含んでいるのではないかと、このように思います。
○佐藤三吾君　あなたの一月号の石原論文はなかなか意欲的であり、国民の皆さんが見ると期待感を持てるような、今度はやるぞと――いままでの税務局長はやらぬというんじゃないですよ。やらぬと言うんじゃないけれども、今度はやるんじゃないかと、こういう期待感を持って私は読んだと思うんですね。それがこういうことでしゃがまざるを得ぬということは、まことは私は期待を裏切るような、石原さん自身もそういう意味じゃ何ともうっせきするものがあるんじゃないかと思うんですよ。しかし、それいま聞いてみますと、既得権化することは許すべきじゃなくて、今度も追及してやるんだと言うから、本気でやってくださいよ。そうして、やっぱりこういう問題は、これは私は案外政治の信頼を取り戻す大きな一つのファクターになると思うんで、こういう点はだれが見たって明らかなんだから、遠慮することはないと思うんです。そういう点は一月論文のように、この姿勢を崩さぬでひとつやっていただきたいと私は思うんです。
　時間がございませんから次に移りますが、利子配当所得の総合課税が五十九年の一月をめどになったんですが、地方税の非課税の措置は六十年という説明がございましたが、それまでの補完措置というのは一体どういうふうにお考えなんですか。
○政府委員（石原信雄君）　総合課税移行までの間は、まあいわば住民税の取り分まで含めて所得税の方で源泉分離課税がなされていると、こういう理解のもとに、住民税相当分は別途地方に財源として返していただくべきだと、こういう考え方を持っております。具体的には、現在は交付税特別会計に繰り入れられております臨時地方特例交付金、五十五年度の場合には千三百億円でございますが、この一つの大きな要素として、この利子配当所得に対して住民税が課税できないことの対応措置という考え方がとられているわけです。これは六十年度住民税の総合課税が実現するまでの間、継続さるべきものと、このように考えております。
○佐藤三吾君　これもやっぱり医師、電気に次ぐ大きな親玉ですよ。ですからやっぱり自治体にとっては、これは正直言って、何とかここら辺の措置を急いでおると思うんですが、結果的には五十九年ということなんですから、その間の措置についてはひとつ万全な体制をつくるというぐらいな決意でひとつ対処してほしいと思います。
　それから、今度、不動産の取得税の課税が、新築に新たに中古を加えて控除の特例措置がなされたんですが、問題になるのは、中古まで広げていただいたということは大変な前進だと思うんですけれども、しかし私は、むしろ新築をするだけの資金のない人が中古を買うと思うんですね、逆に言えば。だから、ここの方がもっと苦しいと思うんですよ。これがようやく今回認められた。新築は四十七年だったですかね。今回ようやく認められたということ自体が遅きに失したと思っておるんです。しかもそれにはかなりの制肘を加えられてきておる。その改正とあわせて、いわゆる六十日以内に申告をしなければせっかくの特例措置が、特別な配慮が無効になる。こういうことがつけ加えられた。これは私実態を、都道府県段階、市町村の税務担当の皆さんの意見をいろいろ聞いてみましても、これはとても事実上六十日以内なんということはできない。一部の新聞でも取り上げられておりますが、一生に一度の買い物というんですか、サラリーマンにとっては。その特典措置がかえって事実上この改正案によって受けられなくなる。何とかこれだけはひとつ阻止をしてくれぬだろうか、現状どおりしてくれぬだろうかと、こういう要求が非常に強いわけですね。
　だんだん実態を調べてみますと、現行法でも申告の仕組みになっていますけれども、実際問題としては、申告したから減免をしたというんじゃないんですね、実務的に見ると。ほとんど、登記所から三カ月に一遍か四カ月に一遍送ってくるというわけですね。それをもとにして自動的に落としておる、これが実務の実態ですよ。そうすると、これは六十日ということになると、全部アウトになってしまう。こういうようなことで非常に深刻にとらえておるわけですけれども、これについて一体どういうお考え、どういう措置なのか。これは衆議院でも議論があったと思うんですけれども、あわせてひとつ聞いておきたいと思うんです。
○政府委員（石原信雄君）　今回中古住宅に対する課税上の特例措置を創設することと関連いたしまして、新築住宅につきましても百六十五平方メートル以下のものに限るなどの一定の要件を設けたわけでありますが、そのことと関連いたしまして、課税実務上、中古住宅につきましてはどうしても申告していただかないと、特例措置の対象がどの程度なのかなかなか把握できない。こういう実情から、中古住宅につきまして申告を前提とする改正をお願いしているわけですが、それとの関連で、新築につきましても一定の要件を設定する以上は、その資格のある納税者に申告していただくということが課税実務上どうしても必要であるということで申告制度を設けたわけであります。この点については、ただいま佐藤先生からもお話しがありましたように、現在でも不動産を取得した場合には都道府県の条例で定めるところによりまして一定の期間内に届け出をしていただくようになっております。それが実際上守られているか守られていないかという議論もありますけれども、たてまえとしては、ともかく不動産を取得された方はどなたも市町村を通じて都道府県に届け出ていただくというシステムになっておりますので、それに加えて課税上の特例のある方は申告をしていただくということでありますから、全く何にもなかったところに新しい制度を設けたというようには私ども考えていないわけであります。それからまた、この申告につきましては、いろいろ書類その他の面ではなるべく納税者の負担が軽く済むように便法を考慮しております。
　それから、こういった制度をつくったらみんな忘れてしまって、六十日という期間内に間に合わずに特例が受けられないんじゃないかというような御指摘でございます。私どもは、新しい制度をつくる場合には、確かにこの周知徹底を図るため相当の努力が要ることは事実だと思います。そこで、今回の新しい制度につきましては、三カ月間の余裕期間を置いております。そしてその間この制度の周知徹底に全力を尽くしてまいりたい。課税当局だけでなしに関係の業界、あるいは関係の省庁の御協力もいただいて、最大限の周知徹底の努力をしてまいりたいと、このように考えております。