Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　イノベーションを起こしていく上におきまして、研究開発機関におきまして高度な知の創出と社会実装を推進するために、研究開発プロジェクトの企画とか管理を担ういわゆるプログラムマネジャーであるとか、研究活動全体のマネジメントをしようとするリサーチアドミニストレーター、さらには技術移転の人材や大学の経営の人材といった多様な人材が必要となってまいります。
　そのため、特定国立研究開発法人制度におきましては、研究者はもちろんのことでございますが、これらの研究支援人材、イノベーションを担う人材につきましても、報酬、給与の支給基準を定める際に、国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性を考慮することができるようになります。
　この制度の整備を通じまして、国際的に卓越した多様な人材が高度な専門性を生かしながら適材適所で能力を発揮できる、そういう環境の整備が可能となって、世界最高水準の研究開発成果の創出、普及、活用、こういったものが期待できるのではないかと考えております。
○濱村委員　大いなる期待を申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○河野（正）委員　おおさか維新の会の河野正美でございます。
　十五分間の時間でありますので、早速質問に入りたいと思います。
　質問をたくさん用意しておりますので、どこまで行けるかわかりませんが、頑張ってやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　独立行政法人を創設することが決まったのは、一九九八年、平成十年六月の中央省庁等改革基本法制定にさかのぼるのかなと思います。その後、いろいろ議論がなされてきたというふうに思いますが、研究開発業務に見合った法人のあり方などについてどのような議論が行われてきたのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　独立行政法人制度は、中央省庁等改革の柱の一つとして平成九年十二月の行政改革会議の最終報告におきまして提言が行われ、この提言に基づいて創設された制度でございます。
　その制度の趣旨は、行政機能の減量、効率化等のため、国立の試験研究機関、美術館、病院など、一定の要件を満たすものを国とは別の法人格を持つ法人として設立し、当該法人に当該事務及び事業を担わせることで業務の効率性等の向上を図るということにあったと承知しております。
　行政改革会議の最終報告書では、独立行政法人化の検討に当たりまして、各業務類型ごとに留意すべき点が掲げられておりまして、試験研究につきましては、「直接行政活動に携わるなど特別な業務に当たるもの及び政策研究機関を除き、原則として独立行政法人化を図る。その際、可能な限り統廃合を進める。」、それから、独立行政法人化に当たりましては、「研究機関間で柔軟な資源配分等を図る必要性等を勘案し、複数機関を括り法人格を付与することを検討する。」といった点が掲げられていたと承知しております。
○河野（正）委員　見直しをしてこられた中で、独立行政法人の運営が始まった後に、研究開発にかかわる独立行政法人の運営に問題が生じてきたというようなことから、こういった新たな制度をつくっていこうということだと思いますが、その経緯についてもお聞かせいただきたいと思います。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　科学技術イノベーションを推進するに当たりまして、我が国全体の研究開発力の強化を図るために、超党派の議員立法によりまして、平成二十年に研究開発力強化法が成立いたしました。また、平成二十五年に、我が国の研究開発力をさらに強化してイノベーションの創出を図るために、研究開発力強化法が議員立法で改正されまして、研究開発を行う法人が世界最高水準の成果を創出するために、政府が必要な法制上の措置を講ずるものとする旨の規定が新たに追加されたところでございます。
　この背景といたしまして、独立行政法人制度の中では、給与面での制約があって優秀な人材の確保が難しいであるとか、調達の観点からの課題があるとか、こういう研究開発の現場が直面する課題を解決して、世界最高水準の研究開発等を行って最大の成果を創出するための運営を行うことを可能とする、そういう新たな制度の創設に向けた規定が盛り込まれたものだと承知しております。
○河野（正）委員　今御答弁いただきましたように、研究開発力強化法等々によっていろいろ議論がされてきたんだというふうに思います。
　これまでの議論の経過を踏まえて、組織のあり方の議論にこれぐらいかなり時間がかかってきたということでありますが、なぜ時間がかかってきたのか、政府としての認識を伺いたいと思います。
○森本政府参考人　独立行政法人通則法に規定されます国立研究開発法人、これが今制度として確立されているわけでございますが、研究開発の特性を考慮して研究開発成果の最大化を第一目的とする法人として、ほかの独立行政法人とは違うものとして類型化が行われました。
　さらに、国立研究開発法人のうち、国家戦略に基づいて世界トップレベルの成果を生み出すことが期待される法人については、国と法人が一体となって科学技術イノベーション政策に取り組んでいくということで、新しい特定国立研究開発法人制度を創設しようということで今回法案を提出させていただいている次第でございます。
○河野（正）委員　本法案では、独立行政法人制度のもと、今お話があった特定研究開発法人という枠組みを新たに設けるということであります。
　議論の過程で、例えば平成二十五年十一月に出された「成長戦略のための新たな研究開発法人制度について」という研究開発法人制度創設に関する有識者懇談会報告書では、独立行政法人制度とは異なる新たな法制度を創設すべきという意見が出されています。
　独立行政法人制度のもとに位置づけることについて賛否両論あったのだと思いますが、なぜ独立行政法人制度に置くこととなったのか、お聞かせください。
○長屋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、研究開発型の法人の扱いでございますけれども、法人の長のリーダーシップのもとで自主的、戦略的な運営を行うようにすることが必要だろう。それから、ミッションとしましては、研究開発成果を最大化していくというミッションがございます。
　こういったものを実現していくためには、国からまず使途が特定されないような資金を得ることは有用だろう、それから、複数年度にわたって繰り越しが行えるような仕組みというのも非常に有用であろうということで、中期目標管理型の運営費交付金制度の仕組みを導入している独立行政法人制度というものが最適な枠組みであるという結論に至りまして、独立行政法人の一類型としまして、国立研究開発法人として位置づけているものでございます。
　その中で、特定国立研究開発法人制度といいますのは、国立研究開発法人制度のうちで特に世界トップレベルの成果を生み出すことが期待される法人ということでございますけれども、これにつきましても、やはり国の科学技術政策に係る研究開発を実施する機関だということで、運営の透明性とかガバナンス、ＰＤＣＡサイクルなど、こういったものが必要でございます。
　ということからいたしますと、特定国立研究開発法人につきましても、独法制度の基本的な仕組みであります目標管理とか運営費交付金、ガバナンスといったものを適用させた上で、さらに特例措置ということで、大臣の強い関与など特別の措置を講じていく、こういったつくりにしたものでございます。
○河野（正）委員　問題は、独立行政法人とされた研究開発組織をどうするかということではなくて、我が国の科学技術政策の目標、理念のもと、国としてはどのような組織を設けることが必要なのか、そうした議論だと思います。
　我が国の科学技術力を高め、イノベーションを進めていくために設けられる特定研究開発法人という新たな枠組みがふさわしいと考える理由について、島尻大臣の見解を伺いたいと思います。
○島尻国務大臣　第五期の科学技術基本計画におきましては、世界的なオープンイノベーションの取り組みが進みつつある中で、国内外の人材、知そして資金を活用して新たな価値の創出とその社会実装を迅速に進めていくということが国の競争力を左右するという考えに立ちまして、世界を先導できる我が国発のイノベーションが次々と生み出されるシステムの構築を戦略的に進めることとしております。
　その中で、特定国立研究開発法人制度の意義については、世界最高水準の研究開発成果が創出されて新たなイノベーションの種を持続的に生み出すとともに、産学官の人材、研究そして資金などの結集する場を構築して橋渡し機能が発揮されて、イノベーションシステム全体を牽引する中核機関を創設するということで、我が国の科学技術イノベーションシステムの改革を実現するというところにございます。
　本制度の創設によりまして我が国の研究開発力の強化が図られて、世界で最もイノベーションに適した国の実現に向けて、人材、知、資金の好循環の仕組みが強化されるということを期待しているところであります。
○河野（正）委員　医療分野について若干お聞きしたいと思います。
　我が国の今後の成長戦略を考えていく上で、医療関連分野は大きなポテンシャルを持っているというふうに思っております。特定研究開発法人として指定される理化学研究所が医療分野の研究の最先端を担っていることは理解できますが、医療にかかわる研究開発法人は、平成二十七年に新設された日本医療研究開発機構や六つのナショナルセンターなど、多岐にわたるかと思います。
　医療分野の研究や技術開発力を高めるためには、現状のように研究開発法人にとどめるのがよいのでしょうか。むしろ、特定研究開発法人に位置づけることで、より医療分野の研究開発力を高めるのではないかと思いますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○森本政府参考人　医療分野は、健康長寿社会の実現に向けて非常に重要な分野であるということを認識しております。
　その中で、日本医療研究開発機構につきましては、研究資金の配分機関、いわゆるファンディングエージェンシーでございますので、理研とか産総研のような、みずから創造的業務を実施する研究機関とは少し性格を異にしております。そういう意味で、今回は、創造的業務をみずから生み出す、そういう機関を対象として選定をしたということでございます。
　それで、論文とか特許とかさまざまな指標に照らしまして、こういう分野、これから世界情勢も変わりますし、それから分野の重要性、こういったものも推移していくと思いますので、今後、この法律の施行後適当な時期に、施行状況を勘案して、対象法人の範囲を含めて、制度のあり方について検討を加えて、必要な措置を講ずるということを附則にうたっておりますので、御指摘の点も含めて、改めて検討してまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　医療分野では多くの研究開発法人が存在します。
　本法案が成立した後に、医療分野の研究開発力を高めイノベーションを進めるための研究開発組織のあり方についてどのような課題があるのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○大島政府参考人　医療研究分野の研究開発につきまして、御指摘いただきましたとおり、理研ですとか六ナショセンなど国立の研究開発法人もございます。加えて、大学、民間機関などの研究機関もありまして、多岐にわたっております。
　こうした中、これまでは文科省、厚労省、経産省、ばらばらに研究開発を助成してきておりまして、基礎から実用化まで切れ目なく支援するという体制ができていないという課題がございました。
　このため、一昨年、健康・医療戦略推進法等を整備いたしまして、内閣を司令塔として、総理を本部長とする健康・医療戦略推進本部を設置しました。それから、同本部で決定した医療分野研究開発推進計画というのをつくりまして、これに基づいて研究開発を戦略的に推進することとしております。
　昨年四月には、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤと呼んでおりますが、を設立いたしまして、国の研究費を集約して、基礎から実用化まで切れ目ない研究体制を一体的に行う体制をつくったところでございます。
　こうした新しい推進体制ができましたので、今後の課題としましては、このＡＭＥＤを中心に他の研究機関ともしっかり連携しながら、我が国発の医薬品あるいは医療機器の研究開発を進め、成果を実際に出していくということが課題であると考えております。
○河野（正）委員　私も大学院に行かせていただいて、僕は医学部でしたので、患者さんを診ながら、そのデータをとっていろいろな研究をしてきましたし、また、動物実験をされる先生とかをたくさん見てまいりました。そういった中で、やはり若手の研究者の育成というのが大事であるなというふうに思うわけでございます。
　さまざまな制度、奨励金等がありまして、今年度から卓越研究員制度というのもあって、制度の改善充実は進んでいるとは理解しておりますけれども、若手研究者にとって厳しい環境であることは変わらないと思います。
　本法案では、特定研究開発法人の長が多額の報酬を受けられるというようになります。海外からいわばスタープレーヤーを招くことも重要であるということで、それは否定しません。
　しかし、我が国の若手研究者の置かれた研究環境をより充実させることも、我が国の研究人材の土台を上げてしっかりとした土壌をつくっていくということで必要だと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○島尻国務大臣　委員御指摘のように、まさに科学技術イノベーションの重要な担い手というのは若手研究者でございまして、イノベーションを創出して我が国の持続的な発展を支えていくという上で、その思い切った活躍を後押ししていくということが不可欠であると考えております。
　このため、第五期科学技術基本計画におきましては、テニュアトラック制度の導入の促進を初め、若手研究者のキャリアパスを明確化するとともに、キャリアの段階に応じて高い能力と意欲を最大限発揮できる環境を整備していくこととしております。
　御披露いただきました卓越研究員制度の創設も含めまして、本年度から若手支援の強化を図ろうというふうに思っております。
　今後とも、我が国の科学技術イノベーション力を持続的に確保していくために、若手研究者の育成と活躍の促進に向けて、各省と連携して取り組んでいきたいと考えています。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　将来世代が希望を持って研究に励めるようにしっかりとやっていっていただきたいと思います。
　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○後藤（祐）委員　民進党の後藤祐一でございます。
　きょうは、松本副大臣と酒井政務官は災害の担当と科学技術の担当が重なっていて、当然、熊本地震の対応ということで、そちらに専念いただくということではないかと思いますので、島尻大臣、いろいろと、本来は副大臣、政務官が答弁するようなことも大臣にお願いすることがあると思いますが、よろしくお願いいたします。
　条文に即して幾つかお伺いしたいと思います。
　まず、七条、主務大臣の要求という規定がございます。
　これは、特定国立研究開発法人に対して、内外の情勢に著しい変化が生じた場合に、こういったことをやってくださいということを求めることができるとありますが、これは、こういう分野についての研究をしなさいということはやっていただいていいと思うんですけれども、例えば、こういう分野の研究をしなさい、ついては、こういう分野は撤退しなさいとか、この組織とかこの予算はやめなさいとか、そういったことまでこの措置要求で、七条で認めることになってしまうと、独立行政法人制度のまさに自律性という根幹にかかわってしまうと思うんですね。
　この七条で措置を求めることができる対象を限定すべきだと思うんです。ここに書いてあるように、「著しい変化が生じた場合」だとか「迅速に行うことが必要である」といった条文に書いてあることはわかるんですが、こういう分野の研究をしなさいというのはやっていいと思うんですけれども、逆に、こういうのをやめなさいとか、そういったネガティブな方の要求というのはしてはならないというふうに理解してよろしいでしょうか。
　この七条の制約、こういったことはやってはいけないということについての基準を具体的に示していただきたいと思います、島尻大臣。
○島尻国務大臣　今の御質問は、七条の措置要求を定める趣旨についてのことというふうに思っております。
　法人の活動を規定している、今の研究の内容いかんもこの中に含まれるというふうに思いますけれども、中長期目標及び計画の変更については、各省の研究開発に関する審議会の意見を聞くなどの手続を経ることによって通例三カ月以上かかる、時間がかかるということでございまして、国内外で画期的な成果が創出された場合など国内外の情勢に大きな変化が生じた場合に、即時に対応することが難しいというふうに考えております。
　このような場合等におきまして、主務大臣が法人に対して迅速な対応を要求することで、その成果の創出、普及、そして活用に遅滞なく取り組んで、世界に先駆けた実用化が可能となるというふうに考えているところでございます。
○後藤（祐）委員　そういう趣旨はわかっているんですが、その上で、だから、こういう分野のことをほかの国におくれないでやってくださいというのはやっていただいていいんです、七条に基づいて。
　ですが、資源は有限ですから、ついては、こっちはやめなさいとか、ここの人は首にしなさいとか、この組織は廃止しなさいとかというのはやってはまずいんじゃないんですか。そういうことはしないということを約束していただけますか。
○島尻国務大臣　独立行政法人通則法第三条において、法人の自主性が十分に配慮されなければならないとされているほか、本法案によりまして、研究開発等の特性への配慮というものが定められております。
　これにより、主務大臣は、独立行政法人の自主性及び研究開発等の特性を損ねない範囲でのみ措置要求を行うことができるとされております。
○後藤（祐）委員　これは通告してあるので、ちゃんと答えていただきたいんですが、そんなことができると、独法通則法そのものがおかしなことになってしまいます。
　こういったことを研究としてやってほしい、ついては、こっちはやめなさいとか、この予算は廃止しますとか。いや、中期目標を変えるときにそういったやり方があるのはもちろんなんですよ。でも、これは突然何か急ぐ場合の話ですよね。急いでこれをやらなきゃいけないといったときに、新たに追加するのはいいんですよ。ですが、ついては、あなたは首ですとか、ここの組織はやめなさいとかというのは、それはやっちゃいけないでしょう。そこはちょっと明確に言ってくださいよ、大臣。
○島尻国務大臣　本法案は、特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するということを目的としていることから、研究開発成果の創出、普及、活用に関する措置のみが要求可能であるということでございます。
○後藤（祐）委員　ちょっと中途半端ですが、これは通告してありますからね。そんなことまでできてしまうとすると、この七条はすごくオールマイティーな規定になってしまって、大変懸念をいたします。
　何か、もうちょっとはっきり言えるところはありますか、事務方。はっきりしたことを言えないんだったら、やめてください。では、はっきりしたことが言えるなら。
○中川政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの措置要求を行う際の要件としては、本法案第七条の規定において、迅速に行うことが必要であると認めるときでなければならない旨が明記されております。いわゆる緊急時のみに当該規定による措置要求が行われる、この趣旨にのっとってですね、ものが明記されているところでございます。
○後藤（祐）委員　はっきりしたことが言えると言うから答弁をお願いしたんですが、これということは。
　ということは、逆に言うと、こういう分野を研究してくださいと七条に基づいてやった場合に、ついては、こっちはやめてくださいとか、あなたは首ですとか、この組織はやめてくださいと言うこともできるということですね。できるのかできないのか、はっきり言ってください。事務方でいいです。
○中川政府参考人　繰り返しでございますが、本法案は、特定国立研究開発法人の研究開発等を促進する、このような目的に合致しているものしかやりませんので、研究開発成果の創出、普及、活用に関する措置のみが要求されるというものでございます。
○後藤（祐）委員　はっきりは言えないところが、これから、与党の方でもちょっとこれはしっかり詰めていただきたいなと思います。
　続きまして、五条、改善のところに行きたいと思います。
　業務運営の効率化といったことを中長期計画に定めているのが今の独法通則法ですが、今回の特定研発については業務運営の改善及び効率化という形になっております。配付資料の一枚目でございます。
　これについて、改善という言葉は当たり前のことであって、例えば、地方独法は全て改善という言葉が入っています。あるいは国立大学病院でも法律上入っています。ということからすると、特定研発以外の独立行政法人についても、改善というのは本来、もともとあってしかるべきで、入れるべきではないかという中で、これは与党とも議論をしてまいりました。
　まず、改善であって効率化でないもの、つまり、今、一見するとできないように見えるものというのは、現行の独法通則法三十五条の四第二項第五号というところで、「その他業務運営に関する重要事項」というもので全部読めるのでしょうか。
　もうちょっと言うと、今、配付資料で三枚目、四枚目に、効率化と改善のベン図があります。効率化に入らないけれども改善には入るというものは、全て「その他業務運営に関する重要事項」で現行も読めているのでしょうか。まず、それを確認したいと思います、島尻大臣。
○島尻国務大臣　国立研究開発法人の業務運営の改善は、独立行政法人通則法第三十五条の四の第二項第三号の「業務運営の効率化に関する事項」または同項第五号の「その他業務運営に関する重要事項」において読むことが可能でございます。
○後藤（祐）委員　そうしますと、今回の改善というところを五条でくくり出している部分は、現行で既に可能であった、つまり「その他業務運営に関する重要事項」で読めていたもののみがくくり出された、効率化の方からくくり出された部分もあると思いますが、現行可能なものを確認までにくくり出して規定した確認規定にすぎないのであって、今回の改善が加わったことによって新たに可能になるものはないという理解でよろしいですか。
○島尻国務大臣　今回の法案第五条第二項は、特定国立研究開発法人については、中長期目標に業務運営の効率化に関する事項とあわせて改善に関する事項も必ず記載しなければならないこととする法的効果を生ずるものでございます。
　これに対して、他の国立研究開発法人等については、改善に関する事項を記載するということを必ず求められているわけではなく、この点において特定国立研究開発法人とは異なることから、法案の改善に関する事項はいわゆる確認的な規定ということではないということでございます。
○後藤（祐）委員　確認規定ではない。つまり、新たに可能になることがあるということですね。現行法では可能ではないけれども、この法改正で可能になるものが概念上あるということですね、島尻大臣。
○島尻国務大臣　ですから、今回の法案第五条第二項は、特定国立研究開発法人については、中長期目標に業務運営の効率化に関する事項というものとあわせて改善に関する事項も必ず記載しなければならないこととする法的効果を生ずるものでございます。
○後藤（祐）委員　今の法律でできないことで、この法改正によってできることはないということでよろしいですね、今の答弁とは別に。大臣に聞いています。これは全部通告していますから。
○西村委員長　ちょっと事務的にまず答えて、その上で大臣に答えてもらいます。
○中川政府参考人　ただいま後藤先生から二つの問いがございました。
　まず一つ目は、業務運営の改善について、現行独法通則法で読めるか。これは、「その他業務運営に関する重要事項」あるいは「業務運営の効率化」、どちらかにおいて読むことが可能であると先ほど大臣が答弁申し上げたとおりでございます。
　一方、これが確認規定であるのかという御質問でございました。ここについては、先ほど御答弁申し上げましたように、改善に関する事項について、今回の法律の趣旨に鑑み、必ずそれを記載しなければならないという法的効果を新たに生ずるものでございます。したがいまして、他の国立研究開発法人については、改善に関する事項を記載することを必ず求められているわけではございませんので、この点において特定国立研究開発法人とは異なることから、法案の改善に関するこの事項は、いわゆる確認的な規定ということではございません。
○後藤（祐）委員　今の答弁の整理の方がわかりやすいので、最初から、大臣、そういうふうに答弁してくださいよ。
　逆に言うと、改善については必ずしも記載しなくてよい独法と、必ず記載しなきゃいけない地方独法、国立大学病院、そして特定研発という整理だということですよね。
　なぜ改善についてはほかの独法は規定しなくていいんですか。きょうは総務省から政務官にお越しいただいておりますけれども、特定研発以外の国の独法について、改善について中期目標の中に書かなくていい理由は何でしょうか。
○古賀大臣政務官　直接のお答えになるかわかりませんが、現行の通則法の規定で、業務運営の改善に関する事項というのが読めるということでありますので、そういう意味では、改善を書かなくていいというか、そこで書けることにはなっております。
○後藤（祐）委員　質問に答えていません。
　なぜ書かなくてもいいんですか。
○古賀大臣政務官　済みません、質問の御趣旨がいまいちわかりませんが、業務の効率化の中で改善も読めるところもありますし、あるいはその他の業務運営に関する重要事項の中で書けることになっておりますので、そういう意味で、書かなくていいという趣旨がわかりませんが、書けるということでございます。
○後藤（祐）委員　特定研発、地方独法、国立大学病院については、改善について書かなきゃいけないという解釈だということは、さっきはっきりしました。しかし、それ以外の国の独法については、その他重要事項で書いてもいいけれども、でも書かなきゃいけないというわけではないという違いだという答弁がありました。
　なぜ、その他の国の独法については、改善について書かなくていいんですか。
○古賀大臣政務官　書かなくていいという御表現ですけれども、まず、特定国立研究開発法人においては、国際競争の中で世界最高水準の研究開発の成果を創出して、普及、活用の促進を図るということで、特にその業務運営の改善が求められているところであります。一方で、書かなくていいと委員御指摘されましたけれども、効率化あるいは重要事項の中で各独法が判断をして書くというふうに認識をしております。
○後藤（祐）委員　質問に答えていないんですが、こんなところはこだわるところじゃないと思うんですね。現実に、現行既にある中期計画でも、多くの国の独法は書いているんですよ。
　改善についてはうちは知りませんというのは、私は本来あるべき姿じゃないと思っていて、このあたりを、配付資料の二枚目なんですが、私は、独法通則法本体にこの改善をそもそも書くべきではないかということを主張させていただいてまいりました。与党側とも交渉してきて、一定の共通理解に達して、この後修正案として提出をさせていただく予定のものを今、二枚目で配付させていただいております。まだこれはそういう状態のものということを前提に、本日配付資料として認めていただいたものでございますので、まだこれは決まったわけではないんですけれども。
　仮に、第五条の検討規定、つまり、独法通則法の改正そのものを今回の特定研発法の附則か何かで改正するのはちょっと難しいということで、この五条の検討をして、それを受けて独法通則法そのものの改正についてちゃんとやってほしい、二段階でやってほしいということで共通理解に達しているわけでございますが、ちゃんと二段階目をやっていただくことをこの場で確認するというのも、その共通理解の前提、もう一つの条件なんですね。それを今議論させていただいているんです。
　この二枚目の附則の検討、第五条の中で、関連する制度のあり方について検討し、その結果に基づいて、所要の法改正を含む全般的な検討を加え、必要な措置を講ずるというふうになっております。これは読みようによっては、特定国立研究開発法人の範囲を含めという言葉が入っているので、三つだけじゃなくて、四つ目、五つ目はどうなんだということを議論するのは大いにやっていただいたらいいと思うんですが、そこにとどまることなく、今申し上げた五条の改善のところについて、独法通則法の中に、国の独法全体について、改善についてもちゃんと規定しなきゃいけないという形にすることも含めて検討して、必要な措置を講じていただくということでよろしいでしょうか。
　これは総務省になるんじゃないでしょうか、担当としては。
○古賀大臣政務官　今委員がお話しされましたこの資料の修正案についてでありますけれども、修正案附則の第五条は、特定国立研究開発法人制度の施行の状況を勘案しまして、関連する制度のあり方について検討し、その結果に基づいて、所要の法改正を含む全般的な検討を加え、必要な措置を講ずることを法的に明確にしたものと認識しておりまして、その対象として通則法も排除されているものではないというふうに考えております。
　通則法につきましては、平成二十六年に独法の改革の集大成として改正が行われまして、平成二十七年四月から新たな制度がスタートしているところでありますけれども、今後、特定国立研究開発法人制度の施行状況を踏まえた検討の中で何らかの改善すべき点が見出され、これに通則法が関連する場合には、通則法の改正の要否を検討することとなると考えております。
○後藤（祐）委員　進歩した回答だと思います。これは、与党の平井理事、中根理事を初めとして、御尽力の中で、当初はそういう考えではなかったと私は理解しておりますが、柔軟に対応していただいた結果の答弁だと理解いたします。
　検討したからいいやではなくて、実際に、政務官は財務省の出身でいらっしゃいますよね、まさに、各独法がきちんと、組織あるいは研究のあり方、あるいはほかの独法も含めて、組織のあり方を改善し続けるというのは当然のことであって、これを一律に規定するということは、これに規定することで誰か困るということは現実にはないことだと思いますので、ぜひ、これを加える方向で検討を進めて、法改正をしていただきたいというふうに思います。
　幾つかそれに関連するものがありまして、給与の特例というのが六条でございます。
　先ほど若干審議であったようですが、今も次官以上の給料というのは制度上は可能になっています。「その他の事情」というところで可能になっていますが、先ほどの答弁ですと、この「その他の事情」というのは、主に国内の給与を念頭に置いたもので、国際的に卓越した人材を採ってくるという意味においては、国際的な水準といったものも云々というような答弁がありましたが、別にこれは、国際的な水準も含めた、国際的な卓越した人材を採るという意味でも、現行制度上、この「その他の事情」で既に可能であるということでよろしいですか。これも通告してありますよ、大臣。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のとおり、ここについては現行法で可能ではございますが、本法案の趣旨は、国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性、これがほかの国立研究開発法人と比較して、より高いと考えられるため、報酬、給与の支給基準を定める際に考慮すべき事情の代表的な例示として、そうした人材を確保する必要性を特に明示的に規定したものということでございます。
　これにより、特定国立研究開発法人は、研究開発に関する国際的な頭脳循環に対応して国際水準の報酬、給与等を定めることができることが明確となり、国民、社会に対する説明責任も、法令上の根拠を用いて明確な形で行うことができる、こういうものでございます。
○後藤（祐）委員　現行でも可能であり、かつ、これを確認的に規定したものだということでございましたが、だとすれば、特定研発に限らず、ほかの研究開発法人であっても当然そうであって、現行も可能であり、そして、これらも認めるべきなんですね。
　ただ、私は、三つの特定研発がそういう国際的に高い人を採ってくるために予算を特につけてあげるというような判断をするのは、それは政府の中の裁量としてやったらいいと思いますよ。ですが、例えば四つ目以下のところで、総枠は余りいじらないけれども、人数が少なくなっても高い人を採りたいということは、当然あってもいいんです。
　ですから、予算制約についての程度問題というのは予算査定方針にすぎないのであって、四つ目以下の研究開発法人だって現行もできるんですから、確認規定として、この六条に当たるものを、独法通則法の中の研究開発法人について、独法通則法の中で規定すべきだと思いますが、これはどっちになるんでしょうか、独法通則法ですから、総務省古賀政務官、お願いします。
○古賀大臣政務官　独法通則法についてでありますけれども、五十条の十の第三項で給与の定めがあるところであります。「その他の事情」というところでそういったことが読めるということでありまして、特定国立研究開発法人以外の国立研究開発法人についても、適切に説明責任を果たしていただいた上で、国際的に卓越した能力を有する人材確保の必要性に応じて報酬、給与の水準を設定することは可能だというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　ですから、それを独法通則法の中で、特定研発以外の研究開発法人についてもきちんと同じような規定を法律上置くべきではありませんかということを聞いています。
○古賀大臣政務官　済みません、ちょっと重なる部分もありますが。
　ですから、現行法で読めるということで、あえて通則法を改正して新たに規定を置く必要はないというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　現行で読めるから規定する必要がないのであれば、この六条も必要ないということになってしまうので、今の答弁は大変問題だと思いますね。
　そういう理由でいいんですか。これはむしろ大臣に聞きます。
○島尻国務大臣　この第六条の報酬、給与の特例については、人件費の確保を目的としたものでは必ずしもありませんけれども、特定国立研究開発法人による研究開発等の特性を踏まえて、国際的に卓越した人材を確保する必要性を特に明示的に規定することによって、国際水準に照らして人材獲得に必要な人件費を獲得する必要性も、先ほどおっしゃった予算編成の過程において考慮されるものというふうにも認識をしております。
　また、研究開発に関する国際的な頭脳循環に対応して国際水準の報酬、給与等を定めることができることが明確となり、国民、社会に対する説明責任も、法令上の根拠を用いて明確な形で行うことができるものになります。
　これら二つの理由を勘案いたしまして当該規定を置くものでございまして、頭脳獲得競争における研究開発、現状の裁量が大きく広がるというふうに期待をされます。
　他の国立研究開発法人への展開についても、三法人における経験を踏まえて検討を進めていくということを期待しております。
○後藤（祐）委員　予算制約と説明責任の回避なんですね。これはきのう、事務方から説明いただきました。
　要は、物すごく高い給料の方を採っちゃうと、それで結果が出なかったときに、何であんなのを採ったんだとか言われるのを非常にちゅうちょして、だから高い人を採ってこないというのが現実には起きていることで、法律にこれを書くと、そこにちゅうちょなく採れるんだという、これは非常に積極的だと思います。
　予算制約については、三つとその他に多少差があっていいと思うんです。ですが、それは法律に書くことではないと私は思う。説明責任の回避のために法律に書いてあるんだからいいだろうという話は、これは四つ目以降の研究開発法人においても同じであって、差はないんです。
　ですから、これも含めて、先ほどの附則の五条に基づいた検討の中で、説明責任の回避の方であれば差は実は余りない話だと思いますので、政務官、これも含めて積極的な検討をしていただくことをお約束してください。
○古賀大臣政務官　この場の委員初め皆様方の御議論、御審議、御指摘を踏まえて、しっかりと検討していきたいと思います。
○後藤（祐）委員　ありがとうございます。
　時間が短くなってきましたが、あと八条、特性への配慮というところで、配付資料の一枚目の一番下ですが、研究開発等の特性を常に配慮するのが特定研発で、その他の研究開発法人は十分配慮と。十分配慮には入らないけれども、常に配慮になると新たに入ってくる具体的なことというのは何ですか。
　これは、事務的に聞いたときには、ハイリスク・ハイリターン型の研究開発なんかが、常に配慮だったら多少成果が出ていなくても引き続き認められやすいというような説明がありましたけれども、それを言ったら、例えば、相模原というところは私の選挙区なんですが、私の選挙区の隣にＪＡＸＡというのがあるんですけれども、「はやぶさ」プロジェクトなんて、あんなものはハイリスク・ハイリターン以外の何物でもないわけです。
　つまり、四つ目以降の研究開発法人にもハイリスク・ハイリターンのものというのはいっぱいあって、そこというのは余り差がないんじゃないか。つまりこれも、研究開発の特性に常に配慮という形は研究開発法人全てにそうすべきだ、独法通則法の改正をすべきだというふうに思いますが、これについて総務政務官の御見解をいただきたいと思います。
○古賀大臣政務官　今、後藤委員がお話しされたいわゆるハイリスク・ハイリターン、ＪＡＸＡもそうだというのは、そういった一面はあるというふうには認識をいたしております。
　しかしながら、この法案につきまして、やはりきっちりと開発法人を定めて、そしてハイリスク・ハイリターンな研究にしっかり挑戦していただこうという趣旨の中で、今回、常に配慮ということの規定を置かせていただいたというふうに認識をいたしております。
○後藤（祐）委員　ちょっとよくわかりませんね。
　では、はっきり言いますよ。現行の十分に配慮には入らず、今回の特定研発で常に配慮という言葉が規定されたことで新たに可能になることというのは何ですか。そして、その新たに可能になることは、四つ目以降の研究開発法人でなぜ認めてはいけないんですか。
○島尻国務大臣　研究開発の特性に常に配慮する規定が設けられることで、研究開発の重要性や特質がより重視され、業務運営においてこれにふさわしい手法やルールが適用されるということが期待されます。
　例えば、長期的な研究の継続が欠かせず、結果を予見することが困難で、成果が出される確実性が高くない研究開発テーマやプロジェクトについては、研究開発の特性に常に配慮されることでより挑戦しやすくなるというふうに考えています。
○後藤（祐）委員　今、後段の方で答弁された部分は、特定研発以外の研発でもまさにそうじゃないですか。常に配慮してあげてくださいよ。実際、国立大学法人には明確に、常に配慮となっているんです。教育だとかそういったことにちゃんと配慮というふうになっているんですね。
　では、常に配慮と書いちゃうと困ることは何ですかということなんです。そうすると、予算査定の面で、効率化とこういう研究をやらなきゃいけないという、お金がない中でこういう研究もやりたいというバランスをどこでとるかといったときに、常にか十分かで違ってくる話なんだとすれば、要は、しょせん予算査定方針の話でしかないのか。あるいは、それ以外に、常にと書いてあることで定性的に何か可能になることがあるのか。予算査定方針にすぎないのであれば、それは別に予算査定方針として書けばいいのであって、今、島尻大臣がおっしゃったようなことというのは、四つ目以降の研究開発法人でもぜひ認めてあげなきゃいけないことではありませんか。
　大臣、もう一回ちょっと答弁していただけますか。
○島尻国務大臣　今の御質問は、法人の事務及び事業の特性に十分配慮では読めず、特定法人による研究開発等の特性に常に配慮で初めて読める事象を特定法人以外に認めてはいけない理由は何かということだというふうに思っております。
　特定国立研究開発法人以外の国立研究開発法人に対して、研究開発の特性である長期性、予見不可能性、不確実性などに配慮することを認めていないわけではございません。特定国立研究開発法人の方が、予算の配分や目標設定、評価の仕方等において、研究開発の特性がより考慮されやすくなるという趣旨でございます。
○後藤（祐）委員　認めていないわけじゃないわけですから、常に配慮してあげればいいじゃないですか。
　結局、予算を初めとしたリソースの配分において、より認められやすいということにすぎないのか、それ以外に何かあるんですか、どっちですか。
○中川政府参考人　先ほど大臣から申し上げましたように、特定国立研究開発法人の方が、予算の配分のみならず、目標設定、評価、多々そういう面がございますので、こういうものにおいて研究開発の特性がより考慮されやすくなるという趣旨でございまして、この常に配慮するという規定は、将来的な成功の見通しが不透明であってもこういうことを実施していく、社会情勢等を踏まえて研究開発の内容や連携協力体制を随時見直していくことを意図するものでございます。
　今回、この法案では、世界最高水準の研究開発成果の創出の必要性に鑑み、政策的意図を持って措置するものであるため、このように法律において定めることによってそれがより促進されるものと期待しているということでございます。
○後藤（祐）委員　政務官、いろいろ議論があります。私は、予算配分は特定研発が優先的であっていいと思うんです。ですが、定性的にこういうことを可能にする。法律というのは、ここまでやっていいですよということを授権するのが法律なんです。それは広く認めてあげて、自由度を与えるというのが独法制度の根幹なんです。それをちゃんと合理的にやるとか効率的にやるとかというのを見るのがまさに評価制度であり、まさに政務官は財務省出身でもあるし、やるべきことであって、予算査定方針は閣内でしっかり決めてくださいよ。
　ぜひ、きょうの議論を踏まえて総務省できちっと評価をした上で、独法通則法の改正案をきちっと出していただくことを御要望申し上げまして、私の質問を終わります。
　いろいろと御協力いただいたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○小宮山委員　民進党の小宮山泰子でございます。
　まず、冒頭ではございますが、熊本県、大分県、九州地方を見舞いました地震により、多くの被災された方、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　今回のことで、全国どこでも巨大な地震、大規模な地震というものが起きるんだということを改めて実感しております。
　そこで、ちょっと通告にはないんですけれども、閣内のことでございます。
　激甚災害の指定を早急にするべきだと思っております。閣内において大臣にもぜひ御協力いただきたいと思います。
　民進党からはかねてから、非常災害対策本部、もちろん河野大臣も一生懸命本部長として頑張っていると思いますが、震度七という記録になかった、こんな、同じ場所で二回も起こるということは今までなかったことでもあります。この規模の大きさから見ても、やはり総理大臣にも本部長になっていただき、陣頭指揮を改めてとっていただきたいと考えております。
　ぜひ閣内におきましても大臣の御協力をいただきたいと思いますが、この点に関しましてどのようにお考えか、お聞かせいただけないでしょうか。
　　　　〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○島尻国務大臣　小宮山委員の思いに私も大変同感するところもございます。
　閣内、政府挙げてできることは全てやるという中で今進めているところでございまして、私も閣僚の一人としてしっかりとこれは対応していくということを考えているところでございます。
○小宮山委員　ぜひ、対応していただいたのか、いただいていないのかわからないところではございますが、改めてお願いしたいと思います。
　そして、この一週間、月曜日のＴＰＰ特別委員会の開催、ここにも河野大臣はお見えでございました。国会においても今さまざまな委員会が開かれております。きょうも、いつもであれば分館でやっているこの委員会も本館の会議室を使わなければならないほどに委員会が立っている。それぞれの委員会で恐らく、関係があると思われるところは防災担当の方々をお呼びになられて、その関係の質問をされたりしていると思います。
　でも、今、国会でやるべきことというのは、やはり激甚災害の指定を内閣ではしていただき、そして支援のためには、ある意味、この問題に関して触れるような場はない方が本来はいい。一週間、正直言って、委員会質疑等がこんなに立て続けに行われるということにも違和感を感じてなりません。国会議員として、この点に関しましては、本当の意味で政府も国会も一丸となって対策をとるべきだということを改めて指摘させていただきたいと思います。
　そこで、本日は、特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法の中身に入りたいと思います。
　世界最高レベルの基礎研究、応用研究を行っている国立研究開発法人を特定国立研究開発法人に指定して、研究成果による科学技術水準の向上により、豊かで安心して暮らすことができる社会の実現へつなげようとする特別措置法でもあります。
　対象となる三法人、理化学研究所、産業技術総合研究所、物質・材料研究機構はいずれも、国内のみならず国際的に見てトップクラスの研究機関とは思いますが、そこで取り組まれている全ての研究が一様に最高レベルであるとまで言い切ることは難しいのではないでしょうか。また、これら三法人以外の研究機関にもトップレベルの研究テーマ、研究者、研究チームが奮闘しているからこそ、物づくり日本の礎になっていると私は認識をしております。
　そこで、法律の目的で、産業競争力を強化するとともに、国民が豊かで安心して暮らすことができる社会を実現することなどに触れられておりますが、これら表現から感じられる研究は、応用研究、実用化研究といったニュアンスが強いのではないでしょうか。これら表現に加えて、基礎研究の意義についても記述、触れられていた方が妥当ではないかと考えております。あわせて、法人単位で指定し、特別の措置を規定することの妥当性は何か、お聞かせください。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘がございましたとおり、国民が豊かで安心して暮らすことができる社会を実現するためには、科学技術の水準の著しい向上を図って、経済社会情勢の変化に対応して産業競争力の強化を図ることが重要でございます。
　このためには、応用研究や実用研究はもちろんのことでありますけれども、イノベーションの源泉となる基礎研究がまさに新しい種を生み出していく源でございます。したがいまして、この基礎研究を着実に実施することで世界最高水準の研究開発成果の創出を図っていくということが重要であると認識しております。
　こうした認識に基づきまして、本法案の目的には科学技術の著しい向上ということを入れておりますし、先ほど来御議論がございますように、研究開発の特性の中に長期性、予見不可能性、不確実性、これがまさに基礎研究の備えている大きな特徴であるというふうに考えております。
　したがいまして、基礎研究の重要性をないがしろにしているということでは決してございません。
○小宮山委員　ないがしろにしているわけではないのはわかってはおりますし、基本の基本でありますから当然重要だとは思いますが、やはり基礎研究の意義というものは入れた方が適切だったのではないかというふうに感じております。
　本法案起草に至るまでのさまざまな議論の中で、新たな研究開発法人に対して、大学や企業とは違った役割を担うものと位置づけられております。
　大学での研究も、理学部などの基礎研究、工学部、薬学部、農学部、医学部、歯学部などさまざまなところで応用、実用化研究が行われております。企業においても、基礎から実用化まで、それぞれの専門分野、そのほかの分野についてもさまざまな研究が現実に行われています。
　特定国立研究開発法人に指定する法人がとにかく特別な機関であって、特別扱いするために出された条件をもとにした論議になっているのではないかと推測される条件も随分出ているような気がいたします。
　例えば、論文被引用数世界ランキングの総合順位が上位二十位程度、論文被引用数世界ランキングで、研究分野別に三分野以上で上位百位程度以内、論文被引用数世界ランキングで、一研究分野において十位程度以内、国際特許出願件数が世界ランキング上位二十位程度、成果をベンチャー企業などを通じて社会経済へ貢献していることなどを挙げられております。
　このうち、論文被引用数などにおいては、法人規模が相対的に大きければ上位に数えられやすい指標でもあるのではないかとも思いますし、新法人の検討当初の二法人である理化学研究所と産業技術総合研究所が評価が出やすい指標であるというふうにも捉えられます。
　また、研究者の人数当たりの論文被引用数とか国際特許出願件数といった視点に立てば、同程度以上の実績を上げている研究機関やチームも当然ながらあるのではないか、この条件でやると選ばれる研究者の日本人の割合が激減する可能性もあるのではないか等、さまざまな想像をめぐらすことが可能になります。
　今回とられる特別の措置は本来、研究開発法人であればいずれの法人にも同様に設けられるべきと考えておりますが、見解はいかがでしょうか。
○島尻国務大臣　国立研究開発法人は、国家的または国際的な要請に基づき、基礎・基盤的研究のほか、実証試験、技術基準の策定に資する技術開発、他の研究機関への資金配分などのミッションに取り組む組織でございます。
　こうした多様な役割や特性を有する国立研究開発法人は、各法人がミッションを果たす上でふさわしい制度のもと、各法人の自主性及び自律性が生かされた活動が行われる必要があると認識をしております。
　このような認識のもとで、本法案は、世界最高水準の研究開発成果の創出が特に見込まれる国立研究開発法人を選定し、我が国のイノベーションシステム全体を強力に牽引する中核機関に位置づけて、国家戦略との連動性を高め、効果的に科学技術イノベーションを推進する体制を構築していくものでございます。
○小宮山委員　一部のトップクラスの研究機関をさらにレベルアップ、強化していくということ自体の重要性は私も否定はいたしません。しかし、同様のことは大学への支援にも通じることだと思っておりますし、国立大学運営費交付金、科学研究費など、世界の各大学との競争の先頭に立っていくところに多くつけているというのも特徴かと思います。
　研究開発においては、ほかの国立研究開発法人の研究者も、大学などの教育機関に付随する研究者も、企業など民間の研究者も皆努力をしております。この三法人が勝ち組となって、そのほかは蚊帳の外となるような、そんな法案の趣旨にある産業競争力の強化は、国民が豊かな社会の実現に果たしてつながるのでしょうか。
　トップを引き上げる政策を行うときには、まずボトムアップこそが本来重要な政策だと思います。日本全体の割合でいえば、例えば、企業となりますけれども、〇・三％の大企業には利用しやすいさまざまな制度もありますが、九九・七％を構成する中小零細、個人企業では、情報へのアクセスや手続上の問題など、研究開発への補助金、雇用関係への助成金などを生かすことができなかった事例は多々見受けられます。
　また、近年では、地方大学の出身者がノーベル賞を受賞するという事例はたくさん起きております。私の地元のことでありますが、地元の川越高校卒業の、そして埼玉大学を卒業されました梶田博士も、昨年ノーベル物理学賞を受け、最近のトレンドは地方大学出身ということも言われるようになりました。
　基礎研究、実用化研究を推進する上でもボトムアップの視点が必要である、トップの三法人には特別優遇するが、あとのところは自助努力でやってくれでは国全体の底上げには結びつかないと考えます。優秀な人材、研究の海外流出に拍車をかける結果になるのではないかと危惧をしております。
　ほかの国立研究開発法人、さらに大学や民間企業での研究も含めて、柔軟な発想が研究者の能力を発揮させ、そして、そういった制度を整えるのが政治だと考えております。
　このボトムアップを図るような施策はどのようなことをお考えなのか、お聞かせください。
○島尻国務大臣　小宮山委員御指摘のように、やはり研究機関の研究者が能力を発揮しやすい環境を整えるのは大変大事だというふうに私も考えております。
　我が国が、産業構造及び国際的な競争条件の変化、そして急速な少子高齢化の進展その他の経済社会情勢の変化に対応して、産業競争力を強化するとともに、国民が豊かで安心して暮らすことができる社会を実現するためには我が国の科学技術の水準の著しい向上を図ることが重要と認識をしております。
　このような認識のもとで、先般閣議決定されました第五期の科学技術基本計画におきましては、科学技術イノベーションの基盤的な力の強化に向けまして、人材力の強化あるいは知の基盤の強化を進めることとしております。
　御質問の具体的な施策でございますけれども、例えば高度人材やイノベーションの創出を加速する多様な人材の育成、確保、分野や組織、セクターなどを超えた人材の流動化、そして研究開発活動を支える施設あるいは設備などの強化や共用の促進、またそれを支援していくことなどによって、研究者が能力を発揮しやすい研究の整備というものを推進していくこととしております。
○小宮山委員　今、島尻大臣がおっしゃられたのは、具体的というよりか、今まで言われてきたことかと思いますし、具体的というほどには具体的な事例ではなかったという指摘もさせていただきたいと思います。
　そうはいっても、結局、手続の煩雑さといったものによって本来の研究というものがどうしてもうまく遂行できない、そんな研究者も随分いるんではないか。
　過去に、ノーベル賞を受賞された方が議運委員長の招きによって講演をする、それを聞く機会がございました。その中で、やはり研究費など、そういったさまざまなことをして研究費を集める努力をされているというお話もした。また、研究助手の方々に対しての身分保障、安心して、そして安定した研究ができる環境が日本はないというようなお話、提言を随分とされておりました。この点に関しましても指摘をさせていただきたいと思います。
　さて、法律案の七条における主務大臣の要求では、主務大臣は、研究開発その他の対応を迅速に行うことが必要であると認めるときは、特定国立研究開発法人に対して必要な措置をとることを求めることができるとされており、特定国立研究開発法人はその求めに応じなければならないものとされております。
　似通っているものでは、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律では、非常事態における安全確保のための措置であるのに対して、本法案では、研究開発そのものに対して、主務大臣の要求に応じなければならないとされております。
　研究開発は、安全確保の措置と異なり、要求どおりに結果が出るといった性質のものではないと考えております。求めに応じることを義務づける規定は強過ぎるのではないか、本規定起草までの議論と経過の説明を簡潔にお願いしたいと思います。見解を求めたいと思います。
　また、あわせまして、主務大臣が専門家である可能性は低く、誰がどのように判断を行って主務大臣による必要な措置の要求に至るのか、見解を求めます。