Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江藤委員　私も今度はシャドーキャビネットの環境副大臣をやることになりましたので、皆さん方とはこれからしょっちゅう顔を合わせることになると思います。
　ガイドラインをつくっているんでしょう。ガイドラインをつくって、週明けには対象地域を指定する。しかし、このガイドブックが百六十ページもあるというのは一体何ですか。やはりこういうものはもっとわかりやすくしなきゃ、もっとわかりやすく、簡略に、要点をまとめて。
　実際には、同法が全面施行するのは来年の一月からですから、まだ時間があります。だけれども、きょうの段階で、環境省として全く把握しておりませんという答弁は余りにも残念じゃありませんか。環境省は今までの環境省じゃないんですよ。予算の規模を見てくださいよ。今度は何倍になるんですか。もっときっちりと自覚と覚悟を持って、責めているわけじゃありませんよ、これから残された年末の期間、全力を挙げてください。このことを申し上げておきたいと思います。
　それから、花粉の問題もありますからね。私の同僚の三区の古川議員、彼は大変な花粉症なんですよ。花粉に乗って放射性物質が飛んでくるんじゃないかという不安も一般の国民の中にあるわけですから、私としては、森林に、林野庁にがんと金をつけて、列状間伐をどんどん行って、そして、住宅地に密接した森林の除染だけじゃなくて、徹底した除染活動をする必要があると思います。なかなか御答弁は難しいと思いますから、御答弁は求めません。
　次に、福島原発の周辺で野生化した牛について、予算委員会でも鹿野大臣には御答弁をいただきました。
　七月二十八日、やはり畜酪委員会で行ってきたんですけれども、よくぞ畜産農家の方々も牧場を見せてくださったと思いますよ。見せたくなかったと思います。行ってみて、足がすくむ思いというのはああいうのを言うんですね。ぞっとしました。えさが食べられない、つながれたままの牛は、さくから首だけを突き出して、首から下は白骨化、不思議に首から上だけは毛が残って、ミイラになっていました。それがずらっとつながっているんですよ。そして、つながれて生まれた子牛でしょう、ちっちゃい子牛が干からびてミイラになっていました。
　何と人間というものは罪深い生き物なのか、私たちは何ということをしてしまったんだというふうに思いました。そして、きちっと尊厳を持って、畜産農家の気持ち、家畜に対する感謝の気持ちを持ってきちっと対応してくださいということを、五月の予算委員会で大臣に私は申し上げたじゃないですか。しかし、これは新聞報道によるものですけれども、いわゆる野生化した牛、対応できたのはまだ全体の一割だというふうに言われております。
　鹿野大臣は、予算委員会のときに何と御答弁されたか。もう全部は言いませんが、原子力安全委員会に対して要請をしますと。そういった話じゃないんですよ。原子力安全委員会に要請して済む話じゃないんですよ。これこそ政治主導でやらなければ、農林水産省が前面に立って、基礎的自治体や県と協力してやらなければ進まないことなんですよ。
　あれから半年以上の時間がたちましたが、新たな対策、方策は立てられましたでしょうか。御答弁をお願いします。
○鹿野国務大臣　今、先生から言われたとおりに、警戒区域におけるところの家畜のことにつきましては、何遍かにわたりまして具体的な御要請もいただき、また御指摘もいただいてまいりました。そういう中で、この取り組みというものは特殊な取り組みにもなるわけでございますので、農林水産省がみずから取り組んでいかなきゃならないというふうなことは、言われるとおりに、私自身も指示を出してきたところでございます。
　そういう意味で、現在も専門職三名を県庁の方にも常駐させ、そしていろいろな意味で、これまでの処分につきましても、延べでございますけれども、九十六名の職員等々がかかわりをいたしてきたところでございます。
　そういう中で、これまで、警戒区域内の空間線量の低い地域におきまして、豚約三千二百頭、牛約七百五十頭の捕獲、安楽死の処分を実施いたしております。
　さらに、今やっておることは、今後、緊急時避難準備区域の解除や、あるいは警戒区域内へのマイカーでの一時帰宅の機会が広がるだろう、こういうことを踏まえて、危険防止ということもあるものですから、放れ畜の捕獲を優先して対処いたしておるところでございます。
　このために、当省職員あるいはセンターの職員というものを、家畜衛生所に四名、そして、いわき家畜衛生所に六名、こういうふうなことで派遣いたしまして、この捕獲等々を急いでというふうなことの対処をさせていただいているところでございます。
○江藤委員　今大臣がおっしゃったように、車にぶつかったり、人に被害を与えたりしているんですよ。私が行ったときも、遠くの木陰から、牛が集団になって、こっちをじいっと見ていました。
　現状の把握が甘いですよ、大臣。十カ月以上たちました。そして、おなかに子供の入っている牛も一部放たれました。それが今さまよっているわけでしょう。当然もう出産を終えて、いわゆる繁殖能力を身につけつつあるんですよ。交尾ができるようになりつつあるんですよ。どうするんですか。
　そして、雪でしょう。私が行ったときは青々としている地域でしたけれども、食べ物がなくなれば南下していきますよ、食べ物を求めてどんどん。さらに事態は困難になる。周辺市町村、県境を越えて、いろいろな問題がこれから起こってきますよ。大臣が御努力されていることは今の御報告で一定程度理解をいたしましたが、もうちょっと本腰を入れてやらないともう手おくれかもしれない、こんなに雪が降り始めてしまったら。ぜひこのことについてはもう一度、省に帰られて、対策の強化をお願いしたいというふうに思います。
　それから、稲わらについても当委員会でも何度もやりました。どうしていまだに畜産農家に、汚染された稲わらが積みっ放しになっているんですか。新たな風評被害であるとか、人に対する健康被害が及んだら、どう責任を、だれがとるんですか。何でできないんですか。これは国の責任でやるのが当たり前な話なんですよ。密閉コンテナでも何でもあるじゃありませんか、知恵を出せば。どうしてやらないんですか。
　何か御答弁することがあれば、お願いします。
○鹿野国務大臣　今御指摘をいただいた点は本当に重要なことでございます。私自身もそういう認識のもとに、特に十万ベクレルを超えている稲わらの扱いについては何としても急いで対処しなきゃならない、こういうふうなことで、農林水産省から出向いて、いわゆる隔離一時保管の実証作業というものを先行実施いたしております。
　そういう中で、福島県は十一戸あるわけでございますけれども、作業終了が十戸でございます。今打ち合わせをしておるところが一戸でございます。それから、栃木県は三十二戸ございます。作業終了が九戸、今作業中が十四戸、打ち合わせをいたしておるのが六戸、こういうふうなことでございます。
　本当に、健康を守るというふうなことも含めて非常に重要なことでございますので、私どもとしては、重ねて申し上げますけれども、今日までも農林水産省がみずから職員が出向いて対処しておるということでございまして、今後、県とも連携をとって、一刻も早い対処をやってまいりたいと思っております。
○江藤委員　現実の戸数、進行状況まで御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　責めれば、とにかく遅いですよ。この段階でこれですからね。本当はもう、こんなことは数カ月前に終わっていなければならなかったことです。でも、今責めてもせん方なきことですから、スピードアップをよろしくお願いします。
　それから、株式会社の農業参入についてちょっとお尋ねをします。
　復興特区法が成立をいたしましたね。これによって農地転用等の規制は緩和されることになったわけでありまして、報道等でも、塩害を受けた農家が大規模に農業生産法人でやろうと。まだ二、三年はかかるようなことで、私もまだ現地へ行っていないのでよくは知りませんけれども、ぜひ行ってみたいと思っております。
　そうすると、どうも民主党さんの中でよく言われるのは、農業は成長産業なのであると。私もそうあってほしいと思いますよ、成長産業であってもらいたいと。そして、テレビを見ると、評論家の皆さん方が何をおっしゃるか。日本の農業は成長産業であるのにもかかわらず、企業の参入を認めていないのが一番の問題だということを何か最近、毎日耳にするような気がしますが、こういったいわゆるテレビに出演しているコメンテーターだか学者だか知りませんが、そういう人たちの農業に対する企業参入について、大臣はどのようにお考えになっているのか。御答弁をお願いします。
○鹿野国務大臣　この件につきましては、江藤先生も直接かかわられて、平成二十一年でございますけれども、まさしく画期的な農地法の改正が行われて、賃貸によりましてやる農業に参加したい人は参加できるというような仕組みをつくられたわけであります。こういうものを受けて、現実的にも、この改正がなされた施行後一年十カ月たつわけでありますけれども、新たに六百十八の一般法人が農業に参入しておるわけでありまして、この改正というものが大きな意味を持っておるというふうなことでございます。
　そういう意味で、私どもも、この農業というふうなものを今後どういう形で食料の安定供給に結びつけていくかというようなことを踏まえて、国民の人たちにこの改正がなされた意味というふうなものをできるだけ発信いたしておるわけでございまして、正確なるさらなる情報というものを提示し、国民の人に理解をしてもらうというようなこと等々に努力をしていかなきゃならないと思っております。
○江藤委員　農地法の改正の話を長くすると時間が足りませんのでやりませんが、これについてはかなり厳しい要件を設けてありますよね。ぱっと来て、ぱっとやって、ぱっと帰っちゃだめよとか、平たく言えば。しかし、そういう議論ではないんですよ。もっと門戸を自由に、だれでも農地を取得して農業をやれるようにすべきだという議論が世間で蔓延していることに対して、私は危機感を持っているわけであります。
　さらに言えば、この復興特区法については、漁業についても株式会社の参入を認めるようになるんですか。これは私の質問なんですけれども。
　水産特区で随分話題になりました。知事さんを中心に、大規模の参入を認めて、やろうじゃないかと。気仙沼あたりとか、それをやろうじゃないかと。だけれども、これまで漁場を守り、そして伝統的にその地域を守ってきた漁師の方々は、やはりこれについては極めて否定的な御意見を持っていらっしゃる。
　本当の復興というのは、水揚げが揚がれば復興ということではありませんよ。被災された方々がもう一度船に乗って、大海原に乗り出して、そして再び漁を行い、水揚げをする、これが復興じゃありませんか。魚さえ海からとってくればイコール復興だというのは、私は間違いだというふうに思います。
　この復興特区法で漁業に対して株式会社の参入を認めることになるのかどうか、大臣としての御所見を求めます。
○鹿野国務大臣　株式会社もオーケーというふうな形にはなるわけでございますが、基本的には、地元の方々、それから漁業の関係の組合の人たちともきちっと話をなされていくというふうなことが非常に大事なことだという認識でおることは間違いございません。
○江藤委員　船は、大型化して高性能レーダーを積むと飛躍的に漁獲高が上がるんですよ。これは私の地元でも実証済みです。大体、まき網でも三億、四億かけて船をつくれば、今までとは全く違う漁業になります。とにかく、金を持っている人間が、関係ない人間が、地域の漁民の意思も踏みにじって、そこで漁業経営をやるということだけは決してないように、今大臣が言われた趣旨にのっとった形になるように、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、大分時間がたってしまいました。まだ三十ページ中六ページしか終わっておりませんけれども、ＴＰＰについてお尋ねをさせていただきます。
　野田総理は、何が何でも国益を損ねてまで参加することはないと。いい言葉です。参議院の予算委員会で明言をされましたね。私は、この国益というのは何かなというふうに考えるんですよ。国益というのは、名目ＧＤＰが二％成長するとか三％成長するとか、私はそんな話ではないと。先ほど武部委員からもお話がありましたけれども、やはり日本の国のありよう、形、この間ブータンの国王も訪日されましたけれども、決して経済的豊かさだけが国の豊かさではないんだということだと思います。
　私は大臣に個人的見解で結構ですからぜひお答えをいただきたいんですけれども、ＴＰＰに参加しても、例えば私の田舎でいえば、椎葉村、西米良村、諸塚村という一番最小の基礎的自治体があります。村です。この村というものが存続していけると思われますか。お答えください。
○鹿野国務大臣　日本が長きにわたりまして安定した国づくりがなされてきたというふうなことは、集落がそこにつくられ、そこに地域が生まれてきた、こういうふうなことでありまして、それがまさしく村なり町なりというふうなことで発展を遂げてきたということでありますから、このことは私どもは忘れてはならないことだと思っております。
○江藤委員　一番打撃を受けるのは村ですよ。自民党の農業政策も転換をして、二十ヘクタール、三十ヘクタールの農地集約ということを言いました。椎葉村で農地集約はできっこありません。全部棚田です。そして、椎葉村でいえば、総農業生産の五〇％以上が実は和牛生産なんですよ。前原さんが先走って、去年から随分勝手なことをしていますけれども、この産業がだめになったら、もう椎葉には後継者は生まれません。
　村ではありませんが、私の選挙区の日之影町、この間、商工会議所の会頭に言われました。拓君、ことし生まれた子供の数を知っちょるけ、十四人よって。十四人、一年間で。そういうところも同じ日本ですから、そういうところを守るのが政治の責任だろう、政治の責務だろうというふうに私は思っているんです。そのために私は政治家になったわけでありますから、よろしくお願いをしたい。そのことは大臣とも意識を共有できると信じております。
　野田総理の決意、先ほど申し上げましたけれども、十二月三日の中小企業者との会合で、消費税、ＴＰＰへの参加交渉、安全保障、この三点について、不退転の覚悟でやる、そういうふうにおっしゃいましたね。安全保障については、また鳩山さんがわけのわからぬことを言っていますけれども。そして、捨て石になるんだと。このことをやる意味では、自分は捨て石になるとまでおっしゃいましたね。これを聞けば、何が何でもＴＰＰをやるんだとしか聞こえないじゃありませんか。捨て石になってでもやると言ったんですよ。捨て石になってでもと。
　これを聞くと、野田さんは非常に雄弁な方ですから、非常に言葉を選んで、上手に言葉をしゃべられますけれども、野田さんの腹は、どんな条件を突きつけられても、何が何でもＴＰＰに参加するんだという強い意思を固めているに違いないと私は憶測をします。大臣は、閣内にあって、どう感じられますか。
○鹿野国務大臣　捨て石になるというような発言等々につきましては、その背景なり文脈というものについては定かでございませんけれども、一方におきましては、総理自身が、我が国の伝統文化を守り、美しい農山村を守っていきたい、こういうふうな発言も明確にされておるわけでございまして、そういうふうな意味も含めた中での考え方というものもあるのではないかなと思っております。
○江藤委員　これ以上は申し上げません。このことで口論しても始まりませんので。
　しかし、私は、野田さんの腹は固まっていると。揺りかごだか何だか知りませんけれども、私は、詭弁を弄していると断言させていただきます。
　ＴＰＰ交渉参加の協議に入るというものを、当然、アメリカは英文に直しますよね。その中で、エンター・インツー・コンサルテーションズという言葉を使っています。コンサルテーションズとかコンサルテーションというのを辞書で引けば、確かに協議というふうに辞書には出てくるわけでありますが、その後には、会議というふうにも訳すことができるわけですよ。エンター・インツー会議ですからね。これはもう、会議に参加するイコールＴＰＰ交渉参加じゃありませんか。そのことについて訂正を求める動きが民主党内でも随分あったと聞いておりますが、官房長官はそれを拒否した。必要ないということですかね。
　では、外交って何なんだということを私は根本的に考えるわけですが、外交の勝利というのは、少しだけ譲って、なるべく国益を損しないように少し譲って、多くの果実をかち取るというのが外交の要諦じゃありませんか。私は、今回のＴＰＰ交渉への参加によってそれが実現されるとはとても思えませんよ。失うものはたくさんあるけれども、得るものはほんのちょびっとと違いますか。例えば、車の関税が五％なくなったって、為替を円高に五％誘導されたらパアじゃありませんか、そんなものは。ですから、私は、外交上、これは決していいものではないというふうに思っております。日本の国益につながらない。
　大臣にここでお尋ねをします。よくテレビを見ていますと、このＴＰＰ参加は、逆に、いいチャンスなんだ、農業の構造改革の一つの大きな転換点、きっかけになるんだというふうに言っているコメンテーター、学者さんがいますけれども、大臣も同意見ですか。御答弁願います。
○鹿野国務大臣　テレビでもいろいろな、あるいはまた新聞でも、また予算委員会等々、この農林水産委員会等々におきましても、ＴＰＰのことにつきましては、いろいろな視点から、また観点から議論がなされてきたところでございます。
　そういう中で、今、江藤先生が、ＴＰＰに参加することは一つのチャンスなんだ、こういうふうな問題意識を持っているということについてどう思うか、こういうことでありますけれども、私は、交渉に参加するかどうかというようなこと等々は別にいたしまして、こういう議論の中で、農業者の人たちも意識を変えて、やはりしっかりと取り組んでいこうというような、一つのきっかけにでもなればいいなという思いは正直ございます。このことを申させていただきたいと思います。
○江藤委員　私もいろいろな方と意見交換をしましたが、ある人は私にこう言いましたよ。補助金漬けで、農家は過去数十年にわたって全く努力をしていない、漫然と同じものを作付けて、だらだらとやってきた結果がこれだと。とんでもない意見ですよ。胸ぐらをつかんでやろうかなというぐらい腹が立ちました。
　みんな努力していますよ、一生懸命。新しい作物に挑戦したり、土壌の改良をしたり、急峻な地域であっても作業効率を高める努力をしたり、集落営農に取り組んだり、一生懸命やってきました。別に、ＴＰＰ参加交渉をしたからといって、新しい意識づけになるというのは、大臣、それはちょっと違うんじゃないですかね。私は、そこら辺はちょっと大臣とは意見を異にします。
　早速、アメリカ産の輸入牛肉の条件緩和、三十カ月なんですか。もう決まりなんですか。食品安全委員会、二十カ月月齢のときに私は一年生議員でしたけれども、最後は、科学的知見に基づいているものだから、政治が介入すべき問題ではないと言われて押し切られたんですよ。二十カ月でも私は不満だった、正直なところ。ところが、食品安全委員会も飛び越えて、何だか知らないけれども、政治決断ですか、これが。それから郵政、自動車、やってきましたね。
　そもそも、昨年の九月に前原外務大臣は、クリントン国務長官と会ったときに自分の方から、頼まれてもいないのに、月齢制限緩和を一つの可能性として検討し、できるだけ早く方向性を示したいと、一年以上前にもう言っちゃっていますものね。そう言えば、アメリカが、ああ、やってくれるんだなといって要求するのは当たり前の話ですよ。墓穴を掘ったということだろうと私は思います。
　本当はこの後、大臣、副大臣、政務官にそれぞれ、ＴＰＰ参加についてどのような御見識をお持ちかお聞きしようと思いましたけれども、もうやめます。先ほど武部委員も下げましたので。何となく顔で伝わってきますから、もうやめます。やめますが、このことだけは委員の方々にも知っておいていただきたい。
　野田総理は、千葉県議会時代の一九八七年、牛肉・オレンジ輸入自由化反対決議というのが県議会であったわけですね。このときに、私たった一人が反対しましたと。つまり、賛成ということですね。そのことを、経済界との懇談会の場で胸を張って言うような人ですよ。農業に関することに関して、輸入自由化原理主義者なんじゃないかと私は思う。民主党の委員の先生方も、野田さんの本音のところ、本当のところ、どうしたいのかということをぜひ見きわめていただきたい。これは与野党の垣根を越えて闘わなければいけない問題ですから、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、国会の批准についていろいろ言いますね。別に、合意したって、最後は国会の批准があるんだから、そこで最後の勝負をかければいいんだと。甘いですよ、甘い。そんなことを言っているようじゃ大変なことになりますよ。
　この間、十二月六日に全会一致で決議をしました。先ほどありました。すばらしいことだと思いますよ。そして、日豪のＥＰＡについても、全会一致でかつて決議をなされております。決議は守らなければなりません。国会決議、委員会決議、大切なことですよ。だけれども、細川内閣は、三つの決議があったにもかかわらず、それを全部無視して、米の輸入、部分自由化をやっちゃったんですからね。国会決議が無力だ、委員会決議が無力だと言っているんじゃありませんよ。
　そして、案の定、政権は早々と倒れ、自民党に政権が戻ってまいりました。自民、さきがけ、社民ですか、非常に変わった形の内閣になったわけでありますけれども。その中で、前政権がやったことなんだから、こんなものは無視すればいいんだと、私はその当時秘書でしたけれども、大変な大激論が自民党の中で巻き起こりましたよ。
　だけれども、現実問題、政治はリアリズムですからね。ナポリ・サミットで、平成七年一月には発効を目指すというところまで決まっちゃっていた、前政権のもとで。じゃ、どうするんだ、国内対策をやるしかないじゃないかということで、大蔵省の抵抗が物すごくありましたけれども、平成七年から六年間で六兆百億円のラウンド対策費を講じたわけであります。
　しかし、そのうちの二〇％、一兆二千五十億円が農業構造改善事業等の事業の中で、よく批判されます温泉施設とか、農業の体質強化につながらないことに使われたということについては、自民党政権は深く反省せねばならないというふうに思います。しかし、全体の五二・八％の三兆一千七百五十億円はきちっと目的に沿った形で使われたことも御理解をいただきたい。
　私は何を言いたいかというと、さきの政権が受け入れたこととはいえ、民主党でいえば、野田さんが決めたことだから、新しい総理のもとじゃ関係ない、そう簡単な話じゃないんですよ。
　過去に三回の国会決議があるとさっき言いました。衆議院法制局との当時のやりとり。国会決議は、ある時点での国会の意思表明であり、政府が状況の変化に応じて行う政策判断に枠をはめることはできないという衆議院法制局の見解、非常に苦しいですよね、言いわけとして。この苦しい言いわけをもって、三党連立政権で受け入れてしまったんです。非常に残念なことだと思います。
　私は、批准しろなんて絶対言っているんじゃありませんよ、批准しろなんて。合意に至ってしまったら、その時点で、かなり日本国は厳しいところにもう既に追い込まれる。国会批准のときに勝負をかければそれで済むんだという認識を、もし議員の先生方、委員の先生方がお持ちだとすれば、それは私は大きな間違いだということです。ＴＰＰは、ＵＲとは全然スケールが違いますよ、すべてかかるわけですから、二十一分野、農産物だけじゃなくて。そのことを私は申し上げたい。
　ですから、大臣、ちょっと長い話になってしまいましたけれども、合意をしてしまって、そして国会で批准にかかわるというところで勝負をかければいいんだというような考え方について、大臣はどのような御認識をお持ちですか。私的見解で結構ですから、御答弁願います。
○鹿野国務大臣　今触れられました牛肉・オレンジの自由化、そしてウルグアイ・ラウンドによるところのミニマムアクセス等々、その一つ一つの状況の中で、私もきちっとそのときをかいま見てまいりました。
　そのことを踏まえさせていただく中におきまして、やはり大事なことは、交渉参加に向けての判断というふうなもののプロセスというものが非常に大事だと。そういう意味で、与野党問わずに情報を共有して、そして国民にきちっと提示をしながら、できるだけ情報を提示して、議論をしていくというふうなことが大変大切なことではないか、こう考えておるところでございます。
○江藤委員　この次に、林業、畜産業、酪農、水産、個別に質問を用意しておりましたが、あと数分しかありませんのでできませんが、例えば林業だって、全部関税はゼロだという認識をしている人がいるみたいですけれども、例えば製材だとか合板には関税がかかっていますから、これがなくなったら六次産業化は足どめを食いますよ、林業部門については。
　漁業についても、例えばホタテガイとかスケソウダラは一〇％関税がかかっています。
　それから、ＩＱ制度、これが守れますか、ＴＰＰに参加して。ＩＱがだめになったら大変なことになりますよ。北海道はどうしますか、どうするんですか。
　それから、急がなきゃなりませんので急ぎますが、畜産についても、いろいろなＡＬＩＣを通じた事業をやっていますが、これは牛関税が原資でしょう、全部じゃありませんけれども。牛関税は、平成二十二年度の残高が六百四十九億円。関税収入は七百二十億円ありますが、この部分、すっぽり穴があくんですよ、すっぽり。これはどうするんですか。やれませんよ。
　酪農なんて、チーズとかバターとかの製品が入ってきたら、北海道の生乳が本州になだれ込んでくるんでしょう、九州の酪農なんかは全滅ですよ。どうするんですか。
　卵だって、一七％関税がかかっていますからね。粉卵とかが入ってきたら、日本の採卵鶏にも大ダメージですよ。
　あと、砂糖の話もあるし、小麦の話もあるし、たくさんありますけれども、残念ですけれども、時間が来ましたので終わらせていただきますが、最後に申し上げさせていただきたいと思います。委員長、お許しをいただいて。
　私が大臣に最後に申し上げたいことは、かつて平成十七年、小泉内閣で郵政解散がありました。あのときに、島村宜伸先生が農林水産大臣だったんですよ。そして、小泉さんが解散をすると言ったときに、島村大臣は、それはおかしいと言って辞表を提出されました。まさに身を捨てて、小泉さんと対決をしたわけです。しかし、小泉さんは辞表を受け取らずに罷免をして、そして解散・総選挙にして、私は自民党から追い出されたわけであります。
　大臣には、これから情報収集、過程の中で、これは日本の国体を危うくする、日本の伝統文化、日本の国のありようそのものを破壊するものであるという判断が下った場合は、身を捨ててください。大臣、副大臣、政務官、命がけでそのときには闘っていただきますことを心から懇願いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　まず、ＴＰＰの問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　けさ、朝日新聞社のアサヒ・コムというのを見ておりますと、「コメ開放求める声　ＴＰＰ日本参加巡り、初の米公聴会」こういうタイトルで記事がございまして、「日本のＴＰＰ問題が米議会で議論されるのは初めてで、米議員らは日米の二国間協議で、コメなどの重要品目も含め日本の市場開放を求めていく姿勢を鮮明にした。」こういうニュースも流れております。
　順次お伺いをしてまいりたいと思いますけれども、まず、内閣府副大臣にお伺いいたしたいと思います。
　ＴＰＰの協定交渉参加に向けた我が国の体制について決定をされたようであります。きょうおいでをいただいております内閣府副大臣、石田副大臣が幹事会の議長ということでありますけれども、どういう体制になったのか、どういう姿勢で臨まれるのか。また、政府代表がまだ決まっていないようでありますけれども、一時期、新聞で、前の外務省の事務次官が決まった、こういうニュースも流れておりますけれども、どういう体制で政府としてはお考えになっているか、御説明をお願いします。
○石田副大臣　石田委員にお答えをいたします。
　ただいまのＴＰＰ協定交渉参加に向けた関係国との協議に関する体制についてでありますが、去る十二月の十三日に、ＴＰＰ協定参加へ向けた閣僚会合を開かせていただきました。その中で、協議に対応するため、体制と、情報提供のあり方について議論を行ったところでございます。関係府省が一体となって検討を進めまして、我が国の国益を考えて判断するための強力な体制を内閣官房につくることになったわけであります。
　具体的には、国家戦略室のホームページにも出させていただいておりますが、国家戦略担当大臣を議長といたしまして、官房長官及び関係大臣で構成をするＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に関する関係閣僚会合を設置いたしまして、その下に、今石田委員からお話がありましたように、不肖私が幹事会の議長になりまして、私が議長として、構成員は官房副長官及び関係副大臣で構成をさせていただきました。その下に、事務局として事務の官房副長官を置きまして、そのまた下に、関係省庁の次官級、局長級の会合を設置いたしました。
　さらに、その下に三つのチームを編成いたしまして、一つは国内広報・情報提供チーム、主に、ＴＰＰ及びそれに関連する事項に関する国民や各種団体への情報提供及び広報、そして二つ目のチームとして、国内連絡・調整チームといたしまして、主に、国会、各党担当、国内の関係者に対する連絡調整、そして三つ目のチームといたしまして、国別協議チームといたしまして、現在九カ国が参加表明をいたしておりますので、九カ国との交渉参加に向けた協議を行い、関係の情報の収集に当たる。
　こういう体制、布陣でやることを決定いたしたところであります。
　さらに、政府代表につきましては、現在のところ、協議の進捗を踏まえつつ慎重に検討を進めているところでございまして、いずれかの機会に政府代表を決定したいというふうに考えております。それは、関係国との協議においては、当面、ハイレベルの代表を置いてまで協議に当たる必要はないというふうに考えておりますので、それは慎重に、協議の進捗を踏まえつつ対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○石田（祝）委員　内閣府副大臣が、幹事会の議長ということで実質的にやられるんでしょう。政府代表もまだ決まっておりませんが、私がお願いしたいのはやはり情報提供ということ、これは十二分にやっていただかないと、結局、政府の責任で外交はやっているわけですよね、そういう中で、外交交渉は秘密だから、こういうことで、全く私たちにも知らされないまま、国会にも知らされないまま、どんどんどんどん物事が進んでいく、こういうことはあってはならないというふうに思いますので、その点だけはお願いをしておきたいと思います。
　石田副大臣が何か御用があるようですから、もうこれ以上お聞きすることはありませんので、どうぞ御退席いただきたいと思います。
　続きまして、お隣の韓国でありますけれども、米韓ＦＴＡ、これについて、来年一月一日からスタートする、こういうことでやっておったようでありますけれども、大変な国内の反対があって非常にもめており、そして一月一日は無理だ、こういう話も聞いておりますけれども、米韓ＦＴＡについて、具体的に一体どういうことになっているのか。また、その中で、韓国では、ＩＳＤ条項、これについて非常に厳しい受けとめ方をしている、こういうこともお聞きしておりますけれども、外務省からこの二点についてお伺いしたいと思います。
○加藤大臣政務官　石田委員の御質問にお答えをいたします。
　米韓ＦＴＡについての御質問でございますけれども、基本的に、米韓ＦＴＡは日本からいえば第三国協定ということでございますので、当事国でない我が国として、その内容に対する評価とか、そのことについて申し上げる立場にはないということを一つ前提として申し上げたいというふうに思います。
　その上で、ＩＳＤ条項について御質問がございましたけれども、米韓ＦＴＡの条文につきまして、国家と投資家の間の紛争解決、ＩＳＤＳあるいはＩＳＤと申しておりますけれども、規定がございます。これによれば、投資受け入れ国の投資章の義務違反によって損害または損失をこうむった投資家は、当然に、投資受け入れ国の国内裁判を提起する権利を有するとともに、さらに国際仲裁を提起する権利も与えられているというふうに私どもは承知しております。
　そういうふうな話の中で、韓国政府は、ＩＳＤＳにつきましては、投資の安全性とその予測可能性を確保するための最小限の保証装置であり、韓国企業の海外投資保護のためにも必要な制度であるとの旨説明をしていると承知しております。
　なお、韓国におきましては、シンガポールやチリ等とのＦＴＡ投資章において既にＩＳＤＳを採用しておりまして、すなわち七本中六本のＦＴＡにおいてこのＩＳＤＳの条項を採用しているということでございまして、韓国にとって、米韓ＦＴＡの内容のみならず、ＩＳＤＳは必ずしも新しい制度ではない、既に経験している制度であるというふうに承知をしております。
　また、二国間の投資保証協定ということにつきましても、韓国におきましては、一九七〇年代から投資保証協定を締結しつつ、その中に既にＩＳＤＳを導入しておりまして、現在、締結、発効中の、七本のＦＴＡ、これは先ほど申し上げましたけれども、それ以外、八十五本の二国間投資協定のうち八十一にＩＳＤＳが含まれている、このように承知をしておるところであります。
　以上です。
○石田（祝）委員　ＩＳＤまたはＩＳＤＳということですからＩＳＤＳと申し上げたいと思いますが、これは、逆に、今まではやっていて特に大きな問題になっていなかったんだけれども今回の米韓で出てきているということは、やはりアメリカに対しての、アメリカの投資家が今ＮＡＦＴＡとかで、またメキシコとかカナダは現実に訴えられて、大変な賠償金というんですか、そういうものも支払っている。そのあたりが現実の問題として、今まで同じ条項が入っていても問題にならなかったんだけれども米韓ということで問題になってきているというのは、やはりそういう点を心配しているんじゃないでしょうか。
　それで、今御答弁があったように、政府の義務違反ということをおっしゃいましたけれども、例えば日本が国会等で法律を決めていく、そうしたら、法律が自分たちの利益に反したら、これは義務違反になるのか。それは、投資家からしたらこうなるだろうと思って投資をしたけれども国内の法律が変わって不利益をこうむったんだ、こういうことで訴えられたら、これは実質的に法律制定の制限じゃないんですか。そういう心配がこれはあるということじゃないんでしょうか。
　この点をお答えいただけますか。できますか。
○加藤大臣政務官　御質問の内容につきましては、韓国において本件についてどういう議論があるかというふうなことよりも、我が政府としてＩＳＤＳ条項についてどう認識しているのかという内容も含んでいるし、そのウエートも高い、このように思います。
　国家と投資家の間の紛争解決手続は、投資に関する協定がより確実に守られるようにし、海外で活躍する日本企業を保護するためにも有効でございます。
　この観点から、我が国も、既に締結した多くの投資関連協定においてこうした手続を既に確保してきており、何らそういう意味では、経験をしている制度でございます。各国の投資関連協定において最も広く採用されているというふうなことでございまして、必要かつ合理的な規制を行うことを妨げるものではなく、我が国としては、投資受け入れ国としての我が国の規制軽減に十分配慮しつつ、その一方で、海外で活躍する日本企業を保護するという両面を勘案しながら適切に対処してまいりたいということでございます。
　そういうような意味では、投資関連協定の締結に当たりましては国内法との整合性を図るということにしておりまして、国家と投資家の間の紛争解決手続により我が国の国内法令が協定違反とされることは通常想定されておりません。したがって、ＩＳＤＳ条項が国内法令を実質的に変更するものであるといった御指摘については当たらない、このように考えております。
○石田（祝）委員　これだけやっているわけにいきませんから、最後に申し上げておきますけれども、変更しろと言っているんじゃないんですよ。要するに、日本が法律制定というものを制限されるんじゃないのか。自分たちが投資をするときにこういういわゆる予測をして投資をした、しかし国内法が変わって不利益を受けた、実質的にそれが訴えられるということになったら、法律制定が制限されるんじゃないかと言っているわけです。現実に、私申し上げたように、カナダでもメキシコでも、政府が訴えられて大変巨額の賠償金を取られているじゃないですか、環境の問題を含めて。
　ですから、こういうことは、余り通り一遍の御答弁をしないで、国益にかかわる問題ですから、日本の対外投資にも有利なんだ、そんなとんでもないことを言わないで、しっかりとこれは外務省はやっていただかなきゃいけないと私は思いますよ。今御答弁されたことは全部もう会議録に残っておりますから。その点も踏まえてこれは取り組んでいただかなきゃいけないというふうに思います。
　それでは、こればかりやっているわけにいきませんので、若干別の角度からお聞きをいたしますけれども、ＵＳＴＲが、水産分野における、漁業の前提条件、こういうことをグリーンペーパーで出しているわけですね。漁業の補助金だとか、またはサメのひれを切っちゃいかぬだとか、そんなことを公にしているんですけれども、これについてはどういうふうに農林水産省としては認識をして、評価をしておりますか。
○筒井副大臣　先生がおっしゃるようなことを求めているというふうに承知をしております。漁業補助金、漁港とか漁船に関する補助金とか、あるいはサメのひれ切りの規制とか、これらの内容というふうに承知をしております。
　ただ、これが、交渉参加のための前提条件として出しているのか、あるいは交渉の中での条件として出しているのか、これらがまだわからないところでございまして、いずれにしろ、内容は極めて問題のある中身でございますが、その内容自体もまだ具体的に明らかになっておりませんので、情報収集にきちんと努めていかなければならないというふうに考えております。
○石田（祝）委員　これは、私も原文それからまた訳を今ちょっと申し上げましたけれども、例えば過剰漁獲能力とか過剰漁獲とか、ある意味でいえば余りはっきりしない話ではなくて、サメのひれ切り活動、こう明確に書かれているわけですね。これは、ある意味でいえば、例えば三陸沖の、いわゆる、我々がフカひれと言って食べているもの、それはひれだけ切って、そのほかのものを海に捨てちゃう、残酷だ、多分そういうことがあるんでしょう。
　こう明確に書かれて、あえて書いているわけですから、これはこれ以外に解釈のしようがない話ですよね。ですから、筒井副大臣、今御答弁いただきましたけれども、ここまで明確に書かれているということは、向こうも、正式に出した以上、いや、あれはただ言っただけですなんということはあり得ないと思うんですよ。もう一度御答弁をお願いします。
○筒井副大臣　先生のおっしゃるとおりなんですが、ただ、例えばサメのひれ切りが全面的に禁止という提案をしているのか、どういう規制をしようとしているのか、それらの点がまだ明確ではないということを申し上げているわけでございます。
　ただ、いずれにしろ、全面的な禁止でないとしても、漁業補助金のものを含めて極めて問題があるものでございまして、漁業に深刻な影響を与えるものですから、慎重にやはり、情報収集を初めとして努力をしていかなければならないというふうに考えております。
○石田（祝）委員　これは一つの例として申し上げましたが、そういういろいろなこと、我々が考えられないようなことがどんどん起きてきて、そしてそれが本当の交渉の条件なのかどうか、具体的な中身はどうか、そういうことがわからないまま、ある意味ではアメリカで世論がつくられていってしまう、こういう点は非常に危惧をいたしますので、ぜひ情報収集を、そしてそれを、情報は公開をしていただきたい、このように思います。
　ＴＰＰについては最後にしたいと思いますけれども、大臣、前にも見解をお聞きいたしましたが、先ほども御質問で、お答えがありましたけれども、現時点におけるＴＰＰに対する見解をもう一度お述べいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　基本的には、交渉参加に向けて、関係各国がそれぞれ我が国に対して何を求めるかというふうなことを把握する、そして、その情報をできるだけ開示して、そして判断していくというふうなことになるわけでありますので、そういう中で、国会決議、過般もこの農林水産委員会でも決議がなされたわけでありまして、そのことも私どもは真摯に受けとめて今後対処していかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
○石田（祝）委員　過日の当委員会での決議も重く受けとめる、こういうことでございます。
　それでは、ＴＰＰについては、外務省の政務官、どうぞ退席していただいて結構でございます。
　続きまして、戸別所得補償制度についてお伺いをいたしたいと思います。
　新聞記事等報道もされておりますので申し上げたいと思いますが、いわゆる、八月九日の民主、自民、公明三党の幹事長の確認書で、戸別所得補償制度の見直し、これは、確認書の中で、歳出の見直しという項目に書かれておりますので、当然二十四年度に反映をされる、見直しの結果、二十四年度の予算を、概算要求の段階のものでありますけれども、それを直す、そして戸別所得補償にかかわる二十四年度予算を最終決める、私たちはこういう理解でおりましたけれども、八月の九日から、まるで話がございませんでした。
　これは私は時系列で申し上げたいんですが、十一月の二十九日に顔合わせしましょう、こういうことでございました。
　それ以前に、自由民主党は、お考えを述べて、それに対する回答をもらいたい、こういうことで九月ぐらいにお出しになっていたと思いますけれども、その御回答も余り早くはなかったと思います。
　私は、戸別所得補償については、当委員会でももう数度にわたり、定額部分については評価をするが変動部分についてはやはり見直しが必要であると、その具体的な姿も申し上げてきたつもりでございます。
　そういう中で、待てど暮らせど与党から何の話もないということで、最初に会ったのが十一月の二十九日、そして二回目に会ったのが十二月の八日、三回目が十二月の九日、そして四回目が十二月の十二日。その時点で、予算編成には反映ができない、こういうことで、では、これは三党の幹事長の確認書に反するのではないか、まず協議はこれ以上は続けられない、こういうことになったわけであります。
　大臣のいろいろな記者会見等のお話も伺っておりますと、三党で協議をしてもらって合意点が得られればいいな、そして法制化にもつなげたい、こういうお考えも私は受けとめましたけれども、大臣、このままいきまして、まあ、概算要求は二十三年度の予算と同じ形でとりあえず概算要求している、そして、それは三党で合意をすればそこから直していこう、こういうお考えのようだというふうにお聞きをしましたけれども、そうすると、三党協議は事実上、私の口から言わせると、与党はこの合意を、確認を守ろうという熱意はなかったと思います。
　要するに、予算という、おしりが決まって、十二月の二十三日か二十四日に政府原案が決定する、その前に、十二月の十二日がもうこのおしりなんだと。この概算要求を踏まえて。それで実質始まったのが十二月八日ですよ。これはもう、できるという前提でやっているとはとても思えない。八月九日の三党の幹事長の確認は、特例公債を発行するためにこういうことをお互いに約束しよう、こういうことで始まったわけですから、これは合意が守られなかった、こういうふうに言わざるを得ないと私は思います。
　大臣、概算要求はこのまま進めるんですか、今のままで。どうでしょうか。
○鹿野国務大臣　八月九日の三党合意というものを受けて、三党間におきまして農業者戸別所得補償制度につきましていろいろと御議論をしていただいて、何とか合意に向けてというふうなことに対して、私自身もその思いは非常に強いものがございました。それだけに、今石田先生からおっしゃられたことはずっしりと、本当に響くものでございます。
　そういう中で、現実的に、二十四年度の予算編成というふうなことからいたしますと、今お話しのとおりに、ここで一たん打ち切られるということになったわけでありますけれども、何とか新たな枠組みの中で引き続いて三党において協議を続けていただくことができましたらば、こんな思いは非常に強いものがございますということを申させていただきたいと思います。
○石田（祝）委員　あともうちょっと言いますけれども、大臣、概算要求は今されていますよね。二十三年と同じ金額で二十四年も概算要求していると思いますけれども、これはそのまま続ける、そのお考えでいくんですかということをお聞きしているんです。
○鹿野国務大臣　今日の状況では、そういう中でいかざるを得ないものと思っております。
○石田（祝）委員　大臣のお考えはわかりました。
　大臣に三党協議のことをお伺いするのは筋が違うかもしれませんが、戸別所得補償制度は全体推し進めていくのか。私は、見直しをすべきだと思います。また、自由民主党の立場については私が申し上げる立場ではありませんけれども、戸別所得補償制度は、ある意味でいえば、政策として大きな政策であるし大事な政策だ、こういう認識で私たちは、三党では一致をしておったんです。だから、これはできるだけ見直しの協議を進めていきたい。
　しかし、二十四年度の予算に反映ができるリミットを過ぎてしまった、これはひとえに始まりが遅かった、こう言わざるを得ないわけであります。大臣、どう考えても、十二月八日に実質始まって、八、九、十二日でもう終わりですよと言われたら、これはとてもできないですね。そういう経緯があったことはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　それで、大臣、大臣は、私が以前にこの委員会でお聞きをしたときに、この戸別所得補償制度の法律は必要だ、法律を出す、こうおっしゃったというふうに私は記憶をしておりますけれども、こういう状況の中で、これは当然予算関連の法案ですよね、八千億というお金を使っているわけですから。これの法律については大臣としてどうお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　基本的に、この制度は継続をすることによって安定した農業生産というふうなものに結びつけていかなきゃならない、こういう考え方であります。それだけに、三党におきまして何とか御協議をいただいて、そして合意というふうな形をとっていただければ何よりありがたいな、こんな思いをいたしておるわけでございます。
　そういう意味では、多くの方々も、何とかして法制化というふうなことを望んでおられる農業者の方々もおられるということも承知をいたしておりますので、何とか法制化に向けて具体的な形になればいいな、こんな思いは今持っておるところでございます。
○石田（祝）委員　もうちょっとはっきりおっしゃっていただきたいんですが、法律を出すんですか、出さないんですか。
○鹿野国務大臣　三党におきまして御協議いただいて、このような形で打ち切られたという中におきましては、今この段階で、法制化について、法案を出すというふうな考え方には至っておりません。
○石田（祝）委員　現時点における考えは、法律は出さないということで確認をいたします。
　それで、私も、なぜ法律が要るかということを、民主党政権になってからの三人の大臣にそれぞれお伺いしてきました。それぞれの大臣が、法制化は必要である、こういうお答えでございました。
　しかし、現実には、もう何年目になるんですか、二十一年に政権交代をして、二十二年、二十三年、今度二十四年の予算を組まれるわけですよね。モデル事業から本格実施になって、そして畑作も入れて八千億の予算。要するに、農林水産省予算全体が非常に小さくなっていく中で、ほかのところに大きな影響を与えつつ、戸別所得補償制度というものは畑作まで拡充をされた。
　そういう中で、私もたびたび、実際モデル対策をやって、そしてそれを検証して本格実施に進むのが普通ではないのか、こういうことを申し上げてきたんですけれども、検証結果は一度もこの委員会に、国会に報告されたことはございません。国税、いわゆる国民の、納税者の負担で八千億の事業をやりながら、やろうとしながら、一度も国会にその検証の報告はなされておらない。
　そういう中で、また、大臣の今のお言葉でいくと、法律という形で審議をすることはできない。ですからこれは予算措置でやる、こういうことですね。ですから、予算措置で、もう三年目、これだけのお金を一体出していいんだろうかと私は率直に思います。
　このことは、今大臣も法律を出さないというふうにおっしゃいましたので、それはそれとして受けとめざるを得ませんけれども、少なくとも、これだけのお金を使って、例えば自給率の向上に効果があったのか、農業者は本当に喜んでいるのか。
　また、第一次産業で、例えば米とか畑作をやっている以外の人、果樹もそうだと思いますよ、また水産もそうだと思います、林業もそうだと思いますけれども、そういう方々が、ああ、また法律もないのに直接お金を八千億も出すのか、おれたちと比べて何なんだ、こういう思いも同じ第一次産業の方は出てくるんじゃないでしょうか。
　ですから、私は、三代の大臣に、法律について、必要ではないのか、出すべきではないのか、こういうことをずっと申し上げてまいりました。
　三党協議についてもお伺いしようと思いましたけれども、これは政府に聞くのはちょっと筋が違うと思いますので、通告としては出しておりましたけれども、それはお聞きをしないことにいたします。
　それで、大臣、二十三年産米の変動部分については二十四年の予算でやる、こういうことになっておりますけれども、今までは、例えば括弧書きで千三百九十一億。当然これは、三月までの相対の結果を見て変動部分の金額が決まるわけでありますけれども、これからことしのお米の販売状況、値段の状況を見て、千三百九十一億要るのかね、こういう査定が当然財務省から入ると思いますが、これは大臣として、今、現時点において、一番新しい段階でのお考えとして、この変動部分については一体どのくらいお金が要るとお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○筒井副大臣　来年の三月までの状況を見なければ何とも言えないわけでございまして、それを注視しながらその中で決めていくということで、現在は、去年とほぼ同じ金額の概算要求をしているところでございます。
　ただ、一応参考までに、現在の米の価格が続くとすれば変動部分はゼロになるということは言えると思います。
○石田（祝）委員　そうすると、この二十四年度予算に計上すべき、予定であった二十三年産米の変動部分は、今の副大臣のお答えだと、現時点ではゼロである、こういう査定をされるということですね。
○筒井副大臣　誤解を、ぜひしないでいただきたい。
　先ほど申し上げたように、まさに来年の三月までの状況を見ての話ですから、まだ全くわからない状況です。
　ただ、物すごい仮定をしたわけです。現在の平均米価がずっと続くならば変動部分はゼロになるということを言ったまでのことでございます。
○石田（祝）委員　それは当然、今の時点以外だれもわからないわけですけれども、現実には、二十四年度の予算の政府原案決定は二十三か二十四でしょう、そのときに数字を入れなきゃいけないんでしょう。そのときに、では筒井副大臣は、いや、決まっていないんだからそこは白紙だよ、そう言うわけにいかないわけでしょう。ですから、それをどういうふうにお考えなんですか、現時点のお考えはどうですかと聞いたら、ゼロだと言うから、ああそうですかと言ったんですよ。それで、間違いですか、どうですか。
○筒井副大臣　だから、現在の概算要求は前年並みにしているわけでございまして、それ以上のことは、断定的なことは全く言えない状況でございまして、前年並みのところでいろいろな予定をしていくということでございます。
○石田（祝）委員　これ以上申し上げませんが、財務省は査定をするでしょうから、当然、今の状況を見たときにその概算要求どおりにいくとは私は到底考えられないので、その点、どういうふうに心構えをしておくのかな、こう思いましてお聞きをしましたが、余り明確なお答えではなかったように思います。結局、今の時点ではゼロだけれども将来はわからないよ、これはだれでも言えることでありまして、要するに、役所として、数字を預かってやる政務三役としては、私は、いささかそのお答えはどうかなと思いましたので聞かせていただきましたが、時間の関係もありますから、これはこれ以上申し上げません。
　大臣、戸別所得補償制度は、私は、非常に大事な制度である、よしあしは別にして非常に大きな制度であるし、これは議論もしっかりしていくべき制度だと思って、三党幹事長の確認書に基づいての協議には私たちは真摯に応じてきたつもりでありますけれども、残念ながら始まりが余りにも遅かった、このことだけは申し上げなければいけないと思います。
　それでは、環境省、文科省から来ていただいておりますので、汚染の稲わらと堆肥の処分についてお伺いをいたしたいと思いますけれども、現在の状況等について。そして、今後どうなるかということ、この部分は環境省にお伺いをいたしたいと思いますが、よろしくお願いします。（筒井副大臣「どちらに聞いているんですか」と呼ぶ）
　通告をペーパーでお渡ししておりますが、二つ一緒にお聞きをしたので、現在の状況について農水省から、今後の汚染の稲わら、堆肥の処分はどうするのか、この二つを農水省と環境省にお伺いします、こういうふうに言いました。
○筒井副大臣　汚染稲わらと堆肥、ふん尿についての、両方ともについての御質問ですね。その二つとも。
　いずれも、八千ベクレル以下と、八千から十万ベクレルまでの部分と、十万ベクレル以上というふうに分けて処理をするということを方針として出しているわけでございます。それらについて、八千ベクレル以下は一般廃棄物と同様に焼却処分してもいいというふうにしているわけでございますが、なかなかそれも、そういう焼却ができるところがないので進んでいないところがございます。
　ふん尿に関しても、焼却処分をしていい部分があるわけでございますが、それを現在開始した県は一県だけでございまして、それ以外は来年早々から開始する等々の予定を今組んでいるところでございます。
○高山大臣政務官　環境省でございます。
　放射性物質に汚染された稲わらや堆肥につきましてですけれども、まず、農水省からも環境省内に二名職員を派遣していただきまして、連携しながら今やっているところでございます。
　今後でございますけれども、八千ベクレルを超えるものにつきましては、放射性物質対処特措法に基づき、来年一月からは指定廃棄物ということになります。それは国の責任において進めていくということになっております。
　他方、八千ベクレル以下のものにつきましては、従来と同様、市町村により処理を進めていただくこととなっております。
　しかし、なかなかこれも進まないということで、環境省では、災害廃棄物安全評価検討会での検討を受けて、十二月五日に、放射性物質を含む廃稲わら等の可燃性廃棄物の焼却に係る当面の指針について都道府県に通知をさせていただいたところでございます。今後、この指針を参考にしていただきながら、稲わら等の焼却実験の早期実施に向けて、地元県、市町村の協力を得ながら、政府一体となって取り組んでいるところでございます。
○石田（祝）委員　最後に二つ、またまとめてお聞きをしたいんですけれども、この汚染稲わらと堆肥に関する損害、これは原子力損害賠償の対象になるのかどうか。それから、八千ベクレル・パー・キログラム超の稲わら、堆肥を自分のところの農地の片隅ででも保管しておいてもらいたい、こういうお考えのようでありますけれども、そういう精神的な苦痛等に対する賠償、これはそういうものが対象になるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
　そして、汚染稲わらについては前にもお話もしましたけれども、結局、一番最初に農林水産省が出した通知、それに稲わらが入っていなかった、記憶を皆さん、喚起していただきたいんですけれども、牧草というのしか入っていなかったんですね。稲わらについては、去年の秋にとったものはもう倉庫に入っているだろうと。いわゆる春上げということを知らなかった、農水省の担当者が。それで、そのまま農地にあるものに放射能が降りかかって、それを結局あちこちに出荷してしまった。そのときに、稲わらということが一言入っておったらもうちょっと違ったんじゃないですかという議論はここでも何度も私はした記憶がございます。
　そういう点も含めて、先ほど申し上げた二点、これは農水省、また文科省ですか、御答弁をお願いしたいと思います。