Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（山了吉君）　社団法人日本雑誌協会編集倫理委員長をやっております山了吉と申します。
　本日は、このような発言の機会をいただきましてありがとうございました。大変重要な法案だと思いますので、私だけではなくて、個人情報・人権問題委員長の鈴木哲委員長、それから日本雑誌協会の専務理事の勝見亮助、三人で参りました。それぞれ専門とするところとか得意とするところがございますので、質疑応答のときには私だけではなくて答えていただこうと思っております。
　私は、今回このような形で発言の機会をいただくことに関して唐突でしたので昨日打合せをしたりいろいろしたんですけれども、法案の細目についてまではいろんな形で論ずることはできませんでした。ただし、衆議院で昨年この三人のメンバーで意見表明をしたり質疑応答しておりますので、それに基づいてまた具体的にお答えしていければと思っています。
　まず最初に、お手元にあります日本雑誌協会の小さなパンフレットございますけれども、これの三十一ページに、日本雑誌協会とはどういう機構とどういう目的かという沿革及び機構が書いてあります。その中に、雑誌の出版を通じて文化の発展を期するため、出版倫理の向上を図り、その他雑誌共通の利益を擁護することを目的としてということであります。共通の利益を図るということは、共通の利害に立って団体として活動していくということなんですけれども、この趣旨というのは、その次の三十四ページにもあるんですけれども、雑誌倫理綱領にもあるんですけれども、先ほど新聞協会の方がおっしゃいましたように、現行憲法の二十一条に言論、出版の自由は、これを保障するという、保障という言葉を強く書かれている二十一条ございます。これ、例えば自由民主党の今度の新憲法草案を読みましても、はっきり出版というのは明記されております。
　ところが、後から申しますけれども、出版に対して、雑誌に対するいろんな考え方もあるんでしょうけれども、この間法律では何度も出版とか雑誌を入れてくれということを言いますと、大体はね付けられてきた経緯がございます。特に、個人情報保護法とか人権擁護法案あるいは青少年有害社会環境対策基本法とか、この辺はメディア規制三法と言われておりまして、我々の中ではこれに対して反対をずっとしてきておりますけれども、その論拠となることがこのいわゆる憲法二十一条なんですね。
　雑誌というのは、ごらんになったらお分かりのように、例えば「正論」という雑誌は日本国憲法の正体、「世界」はこういうようにあります。「サピオ」という雑誌なんかもあります。雑誌というのは、要するにいかなる意見も言論も、それは自由に交わしていいと。むしろ憲法改正賛成とか反対とかということを論議する場をなくすことが問題なんだということに立っております。
　これは皆さん、十分お分かりだと思うんですけれども、前回衆議院のときに、法案の中に、報道機関は虚偽の事実を報道、又は事実を歪曲して記載するなど、表現の自由を濫用し、国民投票の公正を害することないようにということで、報道基準の策定、報道に関する学識経験者を構成員とする機関の設置など、自主的な取組に努めるものとするという文言が入っていたんですね。それに対して、私どもだけではなくて、新聞協会、民放連あるいはＮＨＫ含めて、一体虚報、うその報道とは何を指すのかとか、あるいは事実を歪曲するとはどういうことかと、あるいは公正を害するとはどういうことなんだということで、大変疑義を呈しました。その結果、今回の国民投票法案にはその条項は落ちております。
　私どもも、憲法改正の手続法が、いつ作るか、今なぜこういう形でできるのかということに対しては、それぞれの立場上いろんな議論がありました。しかし、手続法はやっぱり手続法として作らざるを得ないだろうと。しかし、その中にメディア規制の条項があるということはどういうことなんだということです。雑誌なんかは、特にメディアとしてはぶれが大きいわけですね。極端に言えば、右から左まで自由な論調、識者の見解を載せるわけですね。
　そういう意味では、是非こういう形で規制を加えるような条項は外してくれということで前回衆議院では私申し上げました。そのとおり受け入れられて、そんなに深くは読んでおりませんけれども、新しい手続法案にはそこのところは外されております。
　雑誌協会全体の規定で、今回の国民投票法案の年齢の問題とか、あるいは投票率の問題とか、あるいは公務員とか教員の政治参加の問題とか、あるいは今度の国民投票法案を憲法に限るのか、それとも生命倫理とか統治機構なんかに及ぼすのかという議論がありますけれども、それぞれのことに関して統一的な見解は持っていませんし、これはもう雑誌協会としては持ちません、はっきり言って。といいますのは、もうそれぞれの出版社のそれぞれの雑誌の編集長の編集方針によって決まるものですから、それにゆだねております。
　それがゆだねられないという一点が先ほど申し上げました憲法二十一条なんですね。そこには出版という文字が入っております。それで、これに抵触するときには、先ほど言いましたように、個人情報保護法は反対のキャンペーンを張って、意見広告も出したりいろいろやっております。それで、最近では探偵業法、あるいは犯罪基本計画案ですかね、昨年、一昨年ですか、これにも声明文を出しております。
　ですから、前提となることが、やはり社会的にこの憲法二十一条に抵触するんではないかというときには利害を一致させて、正にこの会の目的に沿った形での反対表明活動を続けております。
　今回提出されております手続法案に関しましては、それぞれ各社いろんな意見があったりいろんな問題がありますけれども、私どもはそれに対する制約とかは全く加えておりません。もし、今日ここに参るまでに時間はなかったんですけれども、時間があったとしてもその辺については意思一致して統一見解を出すことはないと思います。
　最後に、立法府にこうやってお招きいただいたのでちょっと述べさせていただきますけれども、言論機関にとって、特に出版社にとって忘れられないのは、戦時中、戦争中に起こった横浜事件というのがございます。これは治安維持法違反で、当時の改造とか日本評論社とか中央公論の社員が捕まりまして、横浜で拷問の上、四人が亡くなり、一人がその後亡くなって、結局それは、治安維持法違反という法律だったんですけど、これが戦後なくなりましたので、いわゆる名誉回復のための訴訟を起こした。そのことに関しましては、免訴といって、もう法律がないからこれはもう外すということ。その後、控訴しましてもそれは退けられました。
　私どもは、出版人といたしましては非常に肝に銘じておかねばいけない事件でしたので、いまだにまだ最高裁の方で闘っておりますけれども、やはり一度法律ができて、その運用次第ではやはり言論機関というのは、当時の政権の目的に合わない場合にはこういう目に遭うんだということをやはり私どもは学んでおりますし、これをやはり繰り返してはいけないという立場は今後も貫いていきたいと思っております。
　これは別に国民投票法案とは関係ないかもしれませんけれども、言論の自由とか表現の自由というのが民主主義を支える基盤にあるということをくれぐれもやっぱり認識した上で、私どもも人権尊重しつつやっていきたいと思っております。
　以上です。
○委員長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　次に、渡辺参考人にお願いいたします。渡辺参考人。
○委員長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　次に、石村参考人にお願いいたします。石村参考人。
○委員長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、大変恐縮でございますが、各委員の質疑時間は限られておりますので、簡潔に御発言いただきますようお願い申し上げます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木村仁君　自由民主党の木村仁でございます。
　皆様には、大変超御多忙の中を御出席をいただきまして貴重な御示唆をいただきまして、心から御礼を申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事中川雅治君着席〕
　まず、石村参考人にお尋ねをいたしたいと思いますが、再三言葉が出てまいりますように、ＮＨＫは公共放送として、国会に設けられます国民投票広報協議会、これが行います広報宣伝とある意味ではタイアップをしながら、国民に広く改正憲法案の十分な周知徹底を図るという役割も果たしていかれるのではなかろうかと思いますが、その面について、自主、自由な放送との関連もありますけれども、どのような態度で臨まれるか、その点をお尋ねいたしたいと思います。
○参考人（石村英二郎君）　木村委員おっしゃっているとおり、当然報道機関として、もし仮に憲法改正が発議されれば、それを周知するための様々な報道機関としての報道の仕方等もあると思います。あわせて、国民に周知していくという役割も、そうした報道機関としての本来の立場をきちんと伝える中でやっていきたいと。それ以外に、これからどうなるか分かりませんけど、公職選挙法みたいな政見放送のような形での、いろんな形での立法府のいろいろ御決定が出て、そっちの方の部分が出てくれば、そちらの方もしっかり法律で決まればＮＨＫとしてその部分もきちんと伝えるという話になるんじゃないかなと思っております。
○木村仁君　渡辺参考人に御質問いたしますけれども、一般の民放はもちろん独自の判断で番組を組まれていくわけでありますけれども、やはりその公共性ということはあろうと思いますから、この広報協議会の活動と言わば呼応する形で、国民に改正原案の内容を十分知らせるという役割も積極的に果たしていただいたらいいなと。視聴率等の関係でＮＨＫだけ皆見るわけでもありませんので、そういうことを期待いたしたいと思いますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○参考人（渡辺興二郎君）　木村先生にお答え申し上げます。
　報道機関としての基本的なスタンスは、先ほどＮＨＫの石村さんがおっしゃったこととベースは同じでございます。憲法改正という極めて重要な問題を、先ほど申し上げたんですが、議論をするときに、やはり報道機関、テレビの持つ役割は極めて大きいということは自覚しております。これも申し上げましたけれども、できるだけたくさんの意見を多角的な論点から提供して有権者、国民の皆様に御判断を仰ぐという、その役割を果たしているのが我々だというふうにも認識しておりますので、仮にそういう事態になったときにはそういった方向で報道活動をしていきたいというふうに考えております。
○木村仁君　憲法改正が発議されるということになると、これは国民的な非常に大きな言わば歴史をつくっていく過程でございますから、公共放送、民放を問わず一つのやはり国民的義務というものを果たしていっていただきたいなという気持ちでございます。
　それから、新聞の関係につきまして一つお尋ねいたしますけれども、我々も主要な新聞が、この新聞は憲法改正賛成である、この新聞はどうも反対らしいということを何となく承知をいたしております。そして、実際に発議になって報道されるということになると、やはり先ほど御説明がありましたように、そのそれぞれのメディアの主張される部分と、それから客観的に報道される部分と、それからいろんな分野で賛成、反対の論者に場所を提供される部分、そういうものがあろうかと思います。
　むしろ、私どももかつて経験いたしましたけれども、ヒラリー・クリントンがニューヨークに出てきて上院議員に立候補したときに、ニューヨーク・タイムズは、この候補者はカーペットバッガーであるからこの候補者に投票してはならないということを明確に宣言して報道をしておられました。そうしますと、我々はそれを読んで、その新聞の主張する部分と、それから客観的な報道の部分ということを読み分けることが可能でございます。
　憲法改正という、大きなイベントと言うといけませんが、歴史的な事態に対して、各新聞はそのような明瞭な立場をお取りになってはどうかと思いますが、日本の新聞の場合、そういうことが許されるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○参考人（石井勤君）　お答えいたします。
　新聞の場合には、報道機関としての役割、それから言論機関としての役割と両面あるというふうに考えております。報道の場合には、事実を偏りなく、ゆがみなく、ありのままに伝えるということを努力いたします。言論機関の役割としては、自らの社論というものが先ほど先生がおっしゃったようにございます。そのほかに、世の中の言論、これを多様に、多角的に伝えるその器としての役割というものがあるというふうに考えております。
　ですから、報道機関としての報道、自らの社論の提示、それから世の中の幅広い言論の紹介というものを分かりやすく、交ぜることなく読者に提供すると、読者が誤解なくそれを受け止めるということを各社心掛けております。それが公平で公正な報道と、あるいは報道の論評の自由の裏付けということになるというふうに考えておりますので、そこはこれからも、憲法改正というような議論になりました場合には、更により慎重にそこを踏まえていくということになるというふうに理解しております。
　以上です。
○木村仁君　私ども、一般的な印象として、社説はもうその新聞の主張であると、それから明瞭な、書いた人の、記者名が入った記事、これはある程度そういうものであろうと思う。ところが、そうでない本当の報道記事の中にかなり我々を惑わすような記事があることも事実でございまして、憲法改正の議論においてはそこ辺りをもう少しはっきりと、これは報道である、これは主張である、これはその新聞という場所を人々に提供した言論の場であるというようなことが分かるようになればいいなという希望を申し上げる次第でございます。
　山参考人に一つだけ、参考人のお仕事の背景に関連してお尋ねしたいと思いますが、十八歳以上の方が投票権を持つ、これらの方がいろんな報道に対して関心を持つことは、持たない人も大変多いかと思いますけれども、持つことは当然でありますけれども、その十八歳未満の、高校生で十八歳に達しない人とか、あるいは中学、小学校、こういう子供たちも、憲法改正という大きな歴史的事態において、それのいろんな形で関心を持ち認識を深めていくことは非常に日本の将来にとっては重要だと思いますが、数多くある雑誌の中でそういった年齢層に焦点を当てた雑誌があるとするならば、その方々があるいは自主性を失わない範囲で話し合ってそういう教育のキャンペーンを取られたらどうかなという気持ちがしておりますが、ちょっと御所見をお願いしたいと思います。
○参考人（山了吉君）　年齢の問題について今の御意見、確かに雑誌の種類によっては、例えば私どもの会社でやっている学年雑誌なんかについても、小学校五年生、六年生になりますとやっぱり社会的なかかわりをどうやって持つかということで、具体的な社会とのかかわりの記事あるいは考えるべき内容を提起していったりしておりますし、年齢というのが、まあ少年法の改正とつながるとは思うんですけれども、一般総合雑誌においても年齢については様々な意見がございますので、年齢については各誌それぞれの編集長の判断というのが正直なところでありまして、なるべく今の世の中にとってこの年齢ということを余りこだわらないで、それぞれがやはり果たすその年齢年齢の役割といいますか、ある程度知っておかなきゃいけないこと、あるいは考えておかなきゃいけないことがあると思いますので、その辺のところは今の御意見を参考にして、十分考えて編集長あるいは雑誌協会で取り上げていきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○木村仁君　以上、各参考人のお話を聞いて、多分我々が立法過程においてやや心配するような事柄もそれほど心配することはなく、恐らく国民の議論を大いに盛り上げる役割を言論界の皆様が果たしていただけるものと、そう思っておりますので、次に、若干私見を交えて専門家としての皆様の御感触をお尋ねしておきたいと思います。
　広報協議会の構成でありますとかその活動の内容について、この委員会でも様々な議論がございます。我々が常識で考えるところは、この広報協議会というのは本当に中立公正の立場で、そして賛成意見、反対意見を十分に国民に知らせるための活動をするものだと、そういうふうに考えるわけで、それが円満な物の考え方だろうと思います。
　ただ、もう少し考えてみますと、三分の二という大変なバリアを越えて国民の代表である国会が意思決定をいたして発議をするわけでございます。この意思決定を行って国会の意思が決定したということは、それが国会としては貫徹していかなければいけないというのが本当は議論であろうと思うんですね。
　例えば、首相を参議院と衆議院とが別々の人を指定した場合には両院協議会が行われる。そのときの参議院の代表は、参議院が指名した候補者に投票した人たちだけが参加するわけでありまして、衆議院は、衆議院が指名した候補者に投票した人だけがその委員になるわけでございまして、そういう形で院の意思というのが貫徹されていくわけです。
　そうしますと、広報協議会というのは何よりもまず、国会が発議する憲法改正案の内容を十分に国民にお知らせをして、そして承認してもらうということが一つの使命ではないかなと思います。
　憲法九十六条というのは大変あいまいな書き方をしておりまして、三分の二で議決をして発議し、国民に提案してその承認を得なければならないと書いてあるんです。発議して提案するということは、どうぞ御自由に議論をしていただいて、修正があればどんどん修正して決定してほしいという意味だと思いますが、承認を受けるというのは、自分たちが正しいと思うことを持ち出して、これを認めてほしいというのが承認であります。
　したがって、法律の書き方としては、三分の二により議決し、国民の投票に付してその承認を得なければならないと書けば非常に分かりやすいんでありますけれども、そういう意味で、例えば広報協議会は多数派も少数派も同じ数だけ出さなければいけないとか、そういう議論があります。でも、私どもはそれには反対でありますが。
　時間がありませんから、そういう面について石井参考人、ひとつ御感想をお尋ねいたします。
○参考人（石井勤君）　最初に申し上げました、制度の具体的な中身につきまして、新聞協会として統一した見解を持たないということが前提になります。
　ただ、三分の二で発議する、国民の代表が決めるということになりますので、その広報協議会がどういう形になるかと、これはこの場で先生方に十分に審議をしていただいて決めていただくというのが正しいのではないかということだけは言えると思います。
○木村仁君　時間がございませんので、以上で終わります。
　ありがとうございました。
○那谷屋正義君　民主党・新緑風会の那谷屋正義でございます。本日は、お忙しいところ本当に急な御招致にもかかわらず御参加いただきまして、そしてまた貴重な御意見をありがとうございました。
　メディア規制というか、メディアにかかわりまして今日論議が行われているわけでありますけれども、やはり憲法改正というふうなことが行われる際には、やはり国民がしっかりと、本当にその項目なりなんなり、意味をしっかり理解しなきゃいけない。ところが今、国民の生活の中では、余り憲法というものが日常の中にないわけでありまして、それを喚起さして、そしてそれを理解さして、そしてそれについて判断をするという、そういうふうなことにおいては、正にメディアの皆さんの仕事というのは本当に重要なことではないかなというふうに思うわけであります。
　しかし、こうしたメディア規制がしかれているということの中には、一つの考え方としては、先ほど、例えばテレビ等においてはそれぞれの自浄努力等をしっかりやっていく中で事実を伝えるというふうな話がありましたけれども、ついこのタイミングを、まあ偶然かどうか分かりませんけれども、せんだって捏造の番組等々が出る中で、やはりこうした問題が本当に、それが本当に働いているのかという、そういう疑義の中にあるというふうにも思います。
　しかし、その一方で、今与党というか、閣議決定をされている新しい放送法というのがありますけれども、この中身を見ると、正に憲法二十一条に抵触するのではないかという、そういう疑義のあるそういったものまでも含まれているという、そういうはざまの中でこの法案が今審議されているということで、正に私自身もこの部分については本当に慎重に議論をしていかなきゃいけないなというふうにもまず考えているところであります。
　その中で一つまずお聞きしたいのは、有料広告の部分で、よく言われるのが、そうなるとやはり金を持っている人の方が有料広告をやることによって、その意見を強く国民に印象を与えることができるのではないかという、こうした声が多くあるわけでございますけれども、それにつきまして渡辺さんにお聞きをしたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
○参考人（渡辺興二郎君）　先生の御質問にお答えいたします。
　先ほども一部出たと思うんですけれども、憲法改正にかかわる有料の意見広告につきましては、衆議院の特別委員会の議論の中でもいろんな御議論が出たというふうに理解しております。資金力が多い少ないで広告出稿できる政党、団体に偏りが生じると、結果的に公正を、公平を担保することはできない、不公平になるだろうという意見もありました。それから、別の意見では、放送時間の短いいわゆるスポットのＣＭだと正確なメッセージがどこまで伝えられるのかと。つまり、これは非常に十五秒、三十秒と短いわけですけれども、国民の感情に訴えることになって冷静な判断を失わせるんじゃないかといった御意見が相次いだのも存じております。全面的に禁止すべきであるという議論があったことも我々は承知しております。
　確かに、こうした意見広告の、我々で言いますと、考査、審査というんですけれども、そういう業務を実際に運用していくには、我々放送業界としてもクリアしなければならない課題が多々あるのは事実でございます。
　具体的に言いますと、一つは国民投票運動にかかわるＣＭの内容が憲法改正案に賛成か反対かと、これを視聴者に問う形でございます。これまでに例を見ないストレートな内容になることが想定されるということです。こうしたＣＭが実のところ放送媒体になじむのかどうかということ、これは今申し上げました十五秒、三十秒という短い枠で国民にとって最も重要な問題のメッセージを本当に伝え切れるのかどうかということもあると思います。
　次に、こうした意見広告のいわゆる広告主の範囲をどういうふうに考えるのかということもあります。政党だけなのか、市民団体とか有識者の先生たちも想定するのかという、そういうこともあります。さらには、意見広告の放送時期をどのように線引きしていくか、憲法改正法案が発議される前のそれぞれの政党の日常的な政治活動としての意見広告はどうするのかと、そういったあらゆるケースを想定した検討が必要になってくると思います。
　ただ、私が一言申し上げたいのは、今後想定される憲法改正のための意見広告を、これは当然ですけれども、我々としてはビジネスチャンスにしようなどという考えは毛頭ございません。むしろ報道活動、広告活動を含めた放送メディアすべての側面において、国民が議論して判断するための正確な情報を多角的に提供するんだ、国民の信頼を獲得するんだという観点から、総合的に判断されるのが筋であろうと、そのように考えております。
○那谷屋正義君　もう一つ渡辺参考人の方にお尋ねいたしますけれども、いわゆるその広告ということの中で、広告代理店又は広告主の意向によって出演者の選択が行われるというふうな形でそれによって報道内容の中立性の担保が損なわれるのではないかという、そういう疑問というか不安な部分を持っている部分がありますけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（渡辺興二郎君）　お答えいたします。
　これは一般論でお答えしますと、例えば現在でもやっているのは、ちょっと形は違うんですが、政党のスポットというのがございます。これは各政党から随分出稿していただいているという現実もございます。そのときに、特定のグループ、特定のところから何か圧力が掛かって云々ということは現実問題としてはございません。
　それから、社内的にもＣＭ審査というのがありまして、ここが社内のルールないしは民放連の準則に基づいた考査、ＣＭ考査活動をしておりますので、先生御指摘の御心配というのはないというふうに我々は判断しております。
○那谷屋正義君　次に、過日、この委員会で地方公聴会を行いまして、名古屋の方の派遣報告を見ますと、雑誌等々の中で周知期間というのがありまして、発議されてからの周知期間が六十日から百八十日というふうになっておりますけれども、その期間ではそういった出版などを考慮すると非常に短いのだというようなお話があって、最低でも一年は必要だというような御意見も出されているところでありますけれども、その辺について山参考人にお尋ねをしたいと思います。
○参考人（山了吉君）　この周知期間につきましても、本当、本来ならば私どもで議論をしておかなければいけないとは思うんですけれども、個人的には少し意見はありますけれども、正直なところ、日本雑誌協会ではこの周知期間についての議論はしておりません。
　恐らく、見解としては憲法改正に賛成か反対かということの、論者によっては、ある雑誌によってはこの周知期間をもっと長くすべきなんだという立場の方もいらっしゃるだろうし、これで十分だという立場の雑誌もあると思います。だから、その辺については雑誌協会としての周知期間についての規定は決めておりませんし、これから決めることもないと思います。
　以上です。
○那谷屋正義君　どうしてもこのメディアといいますと、先ほどもお話がありましたように、テレビの影響というのは非常に大きいというふうに思います。
　そのテレビ報道、この発議が行われてからのテレビ報道というものを考えたときに、一つは、その改正の中身について国民に知らせるためのいわゆるその憲法報道といいますかそうしたもの、それから、そこから大分、もういよいよ投票日というふうな形、いよいよ国民の審判を仰ぐというふうな日にちが近づいてくる中で、その投票の経過報道といった形の、あるいはそういう投票報道ですね、そういったものが考えられるわけですけれども。
　そういったことについて、どこまでがどうのというふうななかなか区別付きにくい部分というのがあるんだろうと思いますけれども、この部分についても、先ほどお話がありましたように、二週間前というと、逆に国民の気持ちというかその意識がどんどんどんどん高まっていく時期ではあるなというふうに私も思います。その中でぴたっとそういったものが止まってしまうことによって、また、何か二週間すると、今、新しいものがどんどんどんどん来まして、憲法改正、そんなのあったっけというのはきっと二週間の中で出てくる可能性もあるのかなというふうにも思います。
　そういう意味では、その辺を、憲法報道、投票報道というふうな考え方をするときに、石村参考人の方にちょっとその辺の見解をお聞きしたいと思います。
○参考人（石村英二郎君）　憲法に限らず、普通の選挙とも同じ考えじゃないかなと思いますけれど、やはり、基本的には、投票運動期間中というのはやっぱり公正に幅広いいろんな形で報道を伝えていくと、それが原則じゃないかなと思います。
　したがって、本当に今御質問の趣旨は非常に難しいんですが、どこまでを、じゃ、いろんな政策の違いとか意見の違いを示すいわゆる報道の期間で、じゃどの時点で行動へ向けての期間だという、それはなかなか、期間のどの辺で切るということじゃなくて、基本は、直前まで、投票を終わるところまでやっぱりきちんと報道を伝えていくということが基本になるんじゃないかなと思います。
○那谷屋正義君　冒頭申し上げましたように、憲法というものが、この間、国民の生活の中には直接今かかわっているということが非常に少ないわけでございます。とりわけ、九条とかそういう問題になりますとかなりどっと意見が盛り上がってくるわけでありますけれども、そうでない部分になってくると、なかなか国民の中に、まあどっちでもいいんじゃないみたいな感じのことが非常に往々にしてなってくる。そういうところを、もちろん我々国会の発議者としても、もうそういうふうな状況にはきちっと対応していかなきゃいけないというふうに思いますが、そういう意味では、メディアとのある意味連携といいますか、そうしたことが非常に求められているんだろうというふうに思います。
　そのときに、冒頭申し上げましたように、メディアに対する様々な不信感、しかし、だからといってそれを、二十一条を侵すような状況になってはいけないというこの難しい状況というのが正に今この議論になっていくんじゃないかなというふうに思いますので、そういう意味では、先ほど、テレビ等々では自助努力、それはほかのメディアでも同じだと思いますけれども、そうしたことを期待していかなければいけないのかなというふうにも思っているところでありますが、石井参考人、新聞というふうな立場の中でひとつ感想を聞かせていただければと思います。
○参考人（石井勤君）　おっしゃるとおりに、新聞についても、まず自分たちを厳しく律すると、公平公正な報道をするために報道の自由があるということで、社会的責務を自覚するということは新聞各社として努力をしているというふうに承知しております。これはもうあくまでも、新聞協会としては倫理綱領を定めて、各社がそれに賛同し、共感するということにとどまります。あとは、各社として努力をするということで、憲法改正の論議につきましても同じようなことになるというふうに考えております。
　以上です。
○那谷屋正義君　今、総括的な質問をしてしまったんですが、もう少し時間がありますので、私見も交えてもう一つお聞きしたいんですが、この改定の条項に関して公平な広告を行うというふうに言われていますが、私もそのことはすごく大事なことだというふうに思うんですけれども、しかし、それをメディアとして国民に伝えるには本当に難しいなというふうに逆に思っているんですけれども、そうしたことというのが実際にその現場として担保し得るのか、可能なのかというふうなことを幾つかお話しいただければと思いますけれども、渡辺参考人、石村参考人、お二人にお聞きしたいと思います。
○参考人（渡辺興二郎君）　先生の御質問にお答えしたいんですけれども、先生おっしゃるように、正直に申しまして、かなりこれ難しいです。
　我々の基本的な主張としては、先ほども申し上げたように、一週間とか二週間とかいうことではなくて、基本的に自由といいますか、そういうことを主張したんですけれども、これ、先ほども幾つかの例を挙げたように、実際にこれを細目を詰めていくというときには相当な困難が予想されるというのは我々も理解しているつもりでございます。
　例えば、この法案が仮に法律になって実施までの期間というのがあるわけですから、その間に相当程度、例えばこれ有料広告の場合には民放連ということになりますけれども、それが協議をしなくてはいけない、相当詰めた議論が必要になってくると思います。それは事実です。
○参考人（石村英二郎君）　広告の点に関しては、私らはちょっと一義的、主体的に考える立場ではありませんので、今、渡辺さんがおっしゃった部分が参考にしていただければと思います。
○那谷屋正義君　じゃ、これで終わりたいと思いますけれども、本当にありがとうございました。これからまたより良い国民投票法案になるためにも、我々も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。よろしくどうぞお願い申し上げます。
　最初に、先ほどからずっと議論をされておりますけれども、テレビのコマーシャル規制が二週間前にこの法律ではされています。渡辺参考人はもちろん反対であると、あらゆる規制はするべきではないということ、石村参考人も記者として、常識の範囲としてこういう規制はあるべきではないし、それからさらに、二週間前というのは、最も議論が盛り上がってくるときにこういう規制をするというのはいかがなものかという否定的な意見をいただきました。
　そこで、雑誌、新聞の立場でどうお考えになるか、まさかテレビのＣＭがなくなった分をうちにコマーシャルが来てとはお思いにならないんで、ジャーナリストとしてどういうふうにこのテレビのコマーシャル規制を考えておられるか、お二人に御意見を聞きたいと思います。
○参考人（石井勤君）　申し訳ございません。これも新聞協会として意見を集約したということはございませんので、私見ということで述べさせていただきますが、基本的に、広告につきましても原則自由であるべきであるということは申し上げられると思います。
　そこで何が起きてくるか。いろんなことが起きると思いますが、それは各社の判断でどうするのか。国民投票をゆがめることがないというのは、どの社もその前提に立つことはできると思いますので、そのためにどうするかということは各社で考えていくということになろうかと思います。
　以上です。
○参考人（山了吉君）　雑誌協会でも、この件につきまして議論したことはありません。
　といいますのは、二週間前というふうに決められた理由というのが、様々な角度で読みますと、それぞれの立場で、財力をもって電波を支配するとかしないとか、あるいはそれに対して、今、渡辺参考人がおっしゃったような意味でいうと、最も盛り上がるときにこういう自由な議論をすべきではないのかと、それぞれの立場でやはり見解は違ってくると思うんですね。
　私どもは、雑誌の立場からいいますと、これについて、他メディアの問題について我々が何かそこに意見を言ったり統一的な見解を述べたりする立場には今はないというふうに判断しておりますので、これに対しては何も決めておらないというのが現実でございます。
○澤雄二君　テレビのＣＭを規制するという理由の中に、一番大きな理由は、当委員会でも答弁の中にありましたけれども、扇情的であると、テレビのＣＭはと。影響力が大きいという、まあ善意に解釈すればそういうことでありますけれども。そうすると、裏返せば、雑誌、新聞は影響力が余りないということの裏返しでありますけれども、この規制の意味は。お二人はどうお考えですか。
○参考人（山了吉君）　現実の社会の中でのコマーシャルの影響力からいいますと、常識的に考えて、テレビが一番大きいんじゃないでしょうか。
　今、インターネットならインターネットの動きがラジオを上回ったと、広告総量でですね。やがて雑誌も上回るんではないかというこの時代の変化の中で、テレビの持つ影響力というのは我々雑誌の持つ影響力よりはるかに大きいという判断は正しいと思いますし、そのとおりだと思います。
○参考人（石井勤君）　新聞について申し上げますと、一般の記事の紙面とそれから広告紙面と、これは割合を一定に保つと、大体が半々ぐらいになるんですが、総量の規制がございます。同じように、テレビのＣＭについて考えましても限界がある、量的な規制というか枠組みというのはおのずからあるのではないかというふうに考えます。扇情的であるという御指摘については、多分そうだと思いますが、ただ、全体として番組の中でどれぐらいの量になるのかということはまた別の観点から、一応枠があるというふうに考えるのが自然ではないかと、これは私の考えでございますが。
　以上です。
○澤雄二君　テレビのＣＭにも総量枠の規制がもちろんございます。
　もうこれは御答弁は要りませんけれども、考えていただきたいのは、確かに、山参考人がおっしゃったように、影響力ということからいうとテレビの方が高いだろうと、それはどなたもそうお思いになる。ただ、影響力が多いものは規制して影響力の少ないものは規制されないということをもっと根源的に、ジャーナリストとしてお二人に考えていただきたいなと。その辺の御答弁を実はいただきたかったけれども、今なかったのはちょっと残念でございますけれども。
　次の質問に移りますが、例えば、広告で電車ジャックというのがありますね。幾つかの編成をすべて一つの広告で独占をしてしまうというようなことがあります。先ほどから議論の一つになっているのは、資金量の多寡が要するに意見広告の多寡にそのまま結び付いていって社会に影響力を持ってしまう、これをどう考えればいいかということでありますけれども。
　ＮＨＫさんを除いてお三方にお聞きをしたいと思いますが、あるところが若しくは一方的な意見が大量に出稿してきたときに、それぞれどのように判断をされますか、この扱いについて。
○参考人（石井勤君）　これは、基本的に表現の中身については広告審査基準というものが社内的には設けてございます。これは各社同じだと思います。ですから、内容が適切である、公正である、ゆがみがないという場合には載せるということが第一義だと思います。
　それがどのような量で行われるのか、あるいは連日行われるのか、そこは場合によりますけれども、広告担当部門で検討しておりますが、例えば先ほどの電車ジャックのようなもの、これが広告としてどれぐらいの訴求力を持つのか、実効性を持つのかということについては、それほどではないのではないかという考え方もあります。あるいは、ある新聞がすべて同じ広告で埋まったというときに、読者が受ける印象としてそれがどうであるかと。つまり、国民の受け止める側が、そのように強いられる状況、ある意見に誘導される状況を快く思うかということも考えるべきではないかというふうに考えております。
　ですから、具体的なものが出てこないとどうするかというふうに言いにくいとは思いますけれども、我々は基本的に、どのような状況があるか分からない段階で何らかのルールを設ける、報道を規制する、広告を規制するということには一義的に反対をしております。国民の健全な判断力、批判力というものをその一方で信頼していると。ですから、その上で何かが起きたときには具体的に対応するということになろうかと思います。
　以上です。
○参考人（山了吉君）　雑誌も、雑誌広告倫理規定というのがございまして、さきの総量規制と同じように、要するに一般誌でも広告は何％でなければいけないみたいな上限は設けられています。どんなに広告がたくさん入っている雑誌でも記事より多いことはございませんしね。それがもし例えばある政党の広告だけで成り立ったとしますと、読者が判断した場合、この雑誌は何だということになったら、結局は、お金を出して買ってもらわなければどうにもならない雑誌の場合、そういういわゆる倫理的な問題、常識的に、社会常識に照らしてでも、そんなことをしたら業界からもやっぱりはねられますし、その雑誌の信用性を損なうということになると思うんですね。
　ですから、先ほどちょっと御質問の中でおっしゃった影響力の少なさか多さかというふうなこととか、あるいは雑誌なら雑誌が今どのような形で広告に対して臨んでいるかということで、もし雑誌の広告も規制することになったら、私どもも、編集は編集であるんですけれども、雑誌広告協会、雑広協というのがございまして、そこがはっきり言って声明を出すと思いますし、そのことに関しては、私が編集の立場で今来ておりますんで、雑誌協会とちょっと違う組織がございますんで、ちょっとそこのところまで立ち入って言うわけにはいきませんでしたので、ちょっと御遠慮した次第です。
○参考人（渡辺興二郎君）　澤先生御案内のように、テレビの場合に、一般のＣＭでいいますと各局にＣＭ考査のセクションがあるということで、それは民放連のルールなどをベースにしながら各局が独自に判断するものでございます。その判断する内容というのは基本的にはＣＭの内容についてでございまして、量的な問題について判断するということは今までの例では基本的にございません。
　ですから、それをベースにして憲法改正という、国民投票ということになりますと、ベースは、これは私の個人的な意見ですが、ベースは基本的には変わらないというふうに考えております。それは各局、各社のそれぞれの独自の判断であろうと。ただ、一部の極論があるんですけれども、ある特別のグループだけがとか、特別の政党だけがどおんと来た場合にどうなるのかと。これは恐らく極めて常識的な判断で対応せざるを得ないんじゃないかなという気がいたします。
○澤雄二君　一つの政党、一つの団体だけではなくて、憲法改正の賛成、反対の立場、どちらの立場か分かりませんけれども、どちらかの立場が非常に大量、例えば九割以上の出稿が来るとかと、そういうことも考えられると思います。こういうことは、今までメディアにとっても全く経験したことない事柄が起きてくる可能性がある。
　そういう意味では、今までの概念にとらわれないで、そういうふうに大量に発注が来た場合にどうするかということを、今からルールを決める必要は全くありませんが、そのときに、渡辺参考人が今常識と言われましたが、多分ジャーナリストというのはすべて常識で、その常識のレベルがどこかということが一番大事でありますが、で判断をされると思いますが、そういうことを少し今から検討していただければなというふうに思います。
　それから、これはＮＨＫと渡辺参考人にお伺いいたしますけれども、テレビの番組、特にワイドショー、バラエティー等で、それから朝のニュース番組もそうだと思いますけれども、ゲスト出演をしている方たちの発言というのは大変影響力を持っていると。その人たちの発言によって憲法改正の行方が左右されてしまうということは問題ありだという意見の方もかなりいらっしゃいます、当委員会においても。そういう方たちの話を聞いていると、それは自粛をすべきだろうという意見の方もいらっしゃいます。
　そういう自粛をするということがあり得るのかどうかということについて、渡辺参考人と石村参考人に伺います。
○参考人（渡辺興二郎君）　お答えいたします。
　これも、澤先生御案内のように、少し分けますと、例えば番組のキャスターといいますか、メーンキャスターがいる、それからゲストがいると、複数ですが、これはちょっと分けて考えた方がいいというふうに思っております。
　例えば、ある番組でメーンのキャスターがいて、私は憲法改正案に賛成である、ないしは私は反対であるというふうに明言、明示するというのは余りにも影響力が大き過ぎるのではないかなと。私個人的な考えですけれども、テレビのニュース番組や情報番組でそのようなことを許容させるというのは、私の想定の中には現在ございません。これは民放連全体で決めるとかそういうことではないと思います。各局の番組の判断だと思いますが、私は基本的にそのように考えております。
　ただ、そういう生の情報番組の中で、複数のゲストの方が来ていろいろな意見を表明するというのは、私は、もちろん程度にもよりますけれども、許容範囲の中であろうというふうに考えています。その根拠は何かといいますと、多角的論点の提示であります。私は憲法これは改正賛成だ、いや、私は反対だ、その理由はこうであるということを言うことは許容されるのであろうと。そこまで規制するということは、先ほど申しました自由濶達な議論というのが保障できないではないかと。ただ問題は、そのときにメーンのキャスターがまとめて、トータルこうでしたよねというようなところまでは、それは許容はできないであろうというふうに私個人的にはそう思っております。
○参考人（石村英二郎君）　もう基本的には自粛ということはあり得ないと思いますね。様々なやっぱり多角的な論点から自由な論議をしていただいて、国民に様々な考えをやっぱり知っていただくということに力点を置いて当然放送していくべき事柄じゃないかと考えています。
○澤雄二君　先ほど番組準則の話がありましたが、多角的意見はいいと思いますが、ただ、その方がどういう意見を持っているかというのは事前に分かると思いますので、そこのところは公平さを保っていただきたい、ゲスト出演のときに、ということはちょっと要望しておきたいと思います。
　簡単にお答えください。先ほど、新聞は報道機関であり、それから言論機関である、主張することもあるとおっしゃいました。このバランスの問題ですよね、取った方がいいのか、それが新聞の役目なのか、どちらかに比重を置くのが新聞なのかということ。
　それから、これはちょっと個別にかかわりますけれども、読売新聞は御自分で憲法改正案を提示されています。ここのところのその新聞の報道の内容ですね、どういうふうに考えたらいいのかということについて。
○参考人（石井勤君）　まず私からお答えします。
　社会の言論状況をそのまま、できるだけそのまま反映させるというのが新聞の使命であるというふうに考えます。ですから、多様性をどこまできちんと担保できるか、あるいは、もし仮に賛成、反対という意見であるならば、どれだけバランスを取って紹介できるかということに心を砕くということは言えると思います。
　ちょっと、その次は……。
○理事（中川雅治君）　大久保参考人。
　簡潔にお願いいたします。
○参考人（大久保好男君）　今日は、私、読売新聞の編集局次長ですが、今日は新聞協会の編集委員のメンバーの一人として来ていますので、我が社の立場を言うことはないかなと思います。ただ、新聞倫理綱領にあるとおり、言論機関として報道の部門は正確に公正にということですが、言論機関として自分たちの主張をするということは社説等を通じてやっておりまして、それぞれの社がそれぞれの力点を置いてやっていることだろうと思いまして、それを一律に、新聞協会とかそういったところでどちらをどういうふうに重視すべきだということを論じることは協会としてもない。メディアの独立性という点からすれば、それはそれぞれの社がそれぞれの判断でやっていただければいいことだろうというふうに思っております。
　私の社のことについては、今日は控えさせていただきます。
　以上です。
○澤雄二君　終わります。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　四人の参考人の皆さん、四人以上いらっしゃいますが、本当に今日はありがとうございます。
　まず、私、衆議院の議事録を読んでおりましたら、こういう意見が載っていました。四人の参考人の皆さんにそれぞれお伺いします。
　例えばテレビ、ラジオといった放送であれば賛成意見も反対意見も極力同じ時間が使える、新聞であれば反対意見も賛成意見も極力同じ回数、同じ字数が使えるといった工夫が必要だと。広報協議会に届け出たものとされており、学識経験者や各層各界の幅広い国民、市民が利用できるものとなっていないと。これでは国会における審議がそのまま反映されることになってしまうと。広く国民が意見、広告意見を平等、公平に利用できるようにするためのルールづくりが必要ではないかと。政党以外の市民団体も無料のテレビを使えるように工夫することがなされるべきという、こういう御意見について、それぞれどのようにお考えなのか、伺います。
○参考人（石井勤君）　社会の多様な言論をそのまま、できるだけそのまま紙面に載せるというのが前提となると思いますので、多分、無料の広告を市民団体が出すというよりは、意見として掲載するということの方が速いかと私は思います。広告については、それは基本的にクライアントがいて、内容が正しければ載せるということになると思いますので、そこをどう工夫するかというのは、ちょっと現状では申し上げられにくいというふうに思います。
　以上です。
○吉川春子君　同じ枠でなくてもいいという御意見ですね、新聞の場合は。どうですか。
○参考人（石井勤君）　新聞の場合には、広告として掲載するものと、それから一般の紙面、記事の紙面として掲載するものとありますので、多様な意見ということでいえば、市民団体の意見などは当然、一般紙面の記事の方で掲載していくという努力はなされると思います。
○参考人（山了吉君）　雑誌は、元々公平、公正という判断で同じようなものを同じ分量で載せることは、そういう雑誌もあるでしょうけれども、先ほど私、提示しましたように、この「正論」というのなんかは、日本国憲法の正体と、丸ごと一冊、日本国憲法改正賛成の雑誌です。同じように、「週刊金曜日」などを見ますと、まるで逆です。
　公平であるとか公正であるとか、あるいはどちらかを公正に載せなきゃいけないということは雑誌には全く考えておりません。編集長が自在に判断しますし、ＮＰＯ法人が雑誌を出したり自由に活動しているミニコミ誌もたくさんございます。
　雑誌に限っていえば、出版雑誌に限っていうならば、そういうことに関する配慮は、余り私どもとして、こうしろああしろという雑誌協会が関与することではないと判断しております。
○参考人（渡辺興二郎君）　先生の御質問にお答えいたします。
　幾つかの論点があると思います。例えば、テレビの場合には、先ほどから繰り返し申し述べております放送法の問題があります。公平、公正、政治的にという、そういう意味なんですけれども。それともう一つは、やはり多角的意見をできるだけたくさん放送しましょうということもやはりこれは放送法の規定でございます。そういった中でこの憲法改正国民投票法というのを考えていきますと、政党、そしていろいろな市民団体の意見を何らかの形で放送で表現するというのは、やはり大事なことであろうというふうに基本的には考えております。
　ただ、その場合に、国会の中に設けられる予定の国民投票広報協議会の協議に係る部分と、それから我々が、放送局がそれぞれ独自で例えばＣＭスポットという形で受けるというのは、それぞれ形がちょっと違うと思いますけれども、基本のベースとしてはできるだけ多様な意見を表現すべきであろうというふうに考えております。
○参考人（石村英二郎君）　ニュースとか様々な番組の中で、そうした団体の意見も多角的に放送の中に反映させていきたいと思っています。
○吉川春子君　渡辺参考人が衆議院の方で、放送の公共性、中立性を保てる広告を出していけるよう、自主的にきちんとルール作りをしていかなければならない、一般の人たちが、つまりお金を持たない人たちが意見を言いたいというのは多くあると、そういう人たちの意見を放送は乗せるべきで、その枠をきちんと取っていくと、こういうふうにもおっしゃっていますね。それで、何らかの規制、法的規制が掛けられることは反対だと先ほどもおっしゃっていますけれども、放送局側の自主自律の理念、精神に任せていただきたいと、こういうふうにもおっしゃっておりますが、何らかの検討ですね、そういうルール作りといいますか、それがなされたのかどうか、あるいは今後なされる予定があるのかどうか、聞きたいと思います。私も非常にそのテレビＣＭ、有料ＣＭというのは影響力が大きいと思いますので、この辺が本当にきちっとされている必要があるかなと思いますので、お答えいただきたいと思います。
○参考人（渡辺興二郎君）　吉川先生にお答えいたします。二つに分けてお答えしたいと思います。
　様々な市民団体の意見も含めてどういうふうに表現するかということについていえば、先ほど来申し上げています、いわゆる選挙でいう政見放送みたいなやつと、それからＣＭスポット的なやつと、それから我々が日常的にやっておりますニュースや情報番組の中で報道として伝えると、そういう意見を吸い上げていくという、そういうふうに分けられると思います。これは、先ほども申し上げましたように、鋭意それは取材、報道も含めてやっていくんだと思います。
　それからもう一つは、ルール作りなんですけれども、これは先ほども申し上げましたように、基本的には各局の対応に、これはＣＭということですが、ゆだねられるというのがベースであります。こういった動きが具体化してきますと、恐らく各局はそれぞれ内部で話をしながら、同時に、例えば民放連のような組織も何らかのそのまとめる作業というのを恐らくしていくのではないかなと私は個人的には思っています。
　それはどういうことかといいますと、民放連ががちがちのルールを決めて、それで守らせるということではなくて、これ様々ないろんな問題が出てくると思いますんで、それの大まかなガイドラインといいますか、基本的な物の考え方、それをまとめて集約するというような作業は出てくるのではないかなと私は個人的には考えております。
○吉川春子君　その財力の大変ある団体、個人と、それからその財力のない団体、個人、こういうところがテレビＣＭを当然使えるかどうかという境目になりますね。そういう問題について、財力がたくさんあるところがテレビＣＭがたくさん使えるというような、そういう形になることについてどうお考えですか。
○参考人（渡辺興二郎君）　先ほど来申し上げています、こういう極めて国の骨格を決める大事な問題ですから、原則的にはやはりいかに平等性を担保するかというのが大事な問題であるということは分かります。それが一番のポイントだとは思います。
　ただ、これ、ＣＭの問題に恐らく財力というのは限っておっしゃっていると思うんですけれども、この点については先ほども申し上げましたように、例えば今公職選挙で政党ＣＭなんていうのと同じように、一応内容的に社内のルールがクリアされればそれはそれで受け入れているという現実はあります。そういった今までの流れと国の骨格を決める憲法の今回の問題というのをどのくらいリンクさせるのかというのは、恐らくこれからの内部の議論になると思います。つまり、そのままの発想で引っ張ることが必ずしも正当なのかどうかという問題は内部で出てくると思います。
○吉川春子君　そうしますと、テレビの問題ですけれども、ルール作りはまだ着手していないということですね。今後着手するであろうけれども、着手されるかどうかも分からない、今のままでいく可能性もあると。こういうふうになると、お金によって広告が左右されるということに行ってしまうのではないか、結果として非常に不公平な、財力についてですよ、という結果になってしまうのではないか。その辺はいかがお考えですか。
○参考人（渡辺興二郎君）　お答え申し上げます。
　現時点で民間放送局がこの問題について詰めた議論をしているかと言われれば、現段階ではしておりません。
　ただ、この間の国会の議論の中でもこのＣＭの問題というのが大きく取り上げられているということからして、これが、もしこの法案が法律になって具体的に三年後にということになった場合には、やはり我々はこの問題に関しては積極的にかかわっていかざるを得ないだろうというふうに個人的には感じております。
○吉川春子君　例えば、よく引かれるイタリアとかあるいはフランスとかイギリスでしたか、諸外国でこういうものについて規制をしたり、あるいはイタリアの場合ですか、一つ機関を作ってそこで厳密に管理するとか、そういう方法が行われていますね。
　私は言論の自由とか、それはもう本当に大事なものだと思うんです。だから、憲法に抵触しないようにするということは大前提として伺っているんですけれども、そういう諸外国の例について民放連では研究とかされているのでしょうか。
○参考人（渡辺興二郎君）　今回のこの動きをきっかけに具体的に動いているということは、現段階ではまだ私は聞いておりません。ですから、恐らく、研究課題として当然想定されますので、これからの作業になると私は思っております。
○吉川春子君　そういう作業がちゃんとできて、放送業界、マスコミ業界の公平取扱いのルールというものが国民の前に明らかにされた後に、この国民投票法案が仮に必要であったとしても、成立させるのがいいかなと、私はそのように思いますけれども、その点についてお伺いします。
　　　〔理事中川雅治君退席、委員長着席〕
○参考人（渡辺興二郎君）　これは一義的には院の御議論の中でお決めいただくことだと思いますので、私は意見は控えさせていただきたいと思います。
○吉川春子君　いえ、法案の審議は国会なんですけれども、そういうルールが確立しない前にそういう事実が進んでしまうということはどうかという質問だったんですけれども。
　石井参考人と山参考人それから石村参考人にも同じ質問で伺いますけれども、お金、財力のある個人あるいは団体、そういうところの人が自由に、テレビＣＭに限りませんけれども、広告を買うことができる。そういうような問題についてやっぱり何らかの公平性というものを保つための方策というものが必要ではないかという意見もかなり強くあるんですけれども、その点についての御意見をそれぞれお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（石井勤君）　御指摘のことですが、確かにそういう意見はあり得ると思います。ただ、新聞協会として、国民投票にかかるような憲法改正論議について広告をどうするかということはまだ話し合っておりません。ですから、仮に何らかの制度が必要な状況が出てきた場合には話し合って決めていくということになると思います。
　ただ、一つだけ、新聞というのは、先ほど来申し上げていますが、広告とそれから紙面、一般の紙面とほぼ半々でできております。なおかつ、媒体として少数者の意見を比較的すくうことが得意なメディアであります。ですから、御懸念のような部分については、記事として報道をしていくということは大前提としてあると思います。それをベースに広告をどうするかというのは将来的な課題になろうかと思います。
　以上です。