Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久間国務大臣　だから、私も言葉を選んで言っておりますのは、従来の政府見解も、国際紛争等を助長するのを回避するためにという縛りをつけて従来の政府が使っておるわけでございますから、平和が確立されて、その平和を守っていくために、その地域で一般住民の方々に、例えば地雷の除去が必要な場合に、それについてどうかというと、従来の考えでいくとできないということになるのかもしれません。それは、まだそういう時代要請が来た場合に議論されるべきことかもしれませんけれども、少なくとも現在とっておる政府の武器輸出禁止の三原則というのは、頭にそういう縛りのちゃんとついたことでございます。
　その辺については、我が国のみんながどういう考え方でどういうふうに整理をされていくか。これは正直言いまして、先般、外国で油が流れたときに、そこに行ってその油をくみ取る作業をする人たち、新聞記者もひっくるめて、その防除のためのマスクも、我が国の武器輸出三原則にひっかかるからマスクもはめられないということで、わざわざヨーロッパ製を買ったという話も聞いております。したがいまして、こういうことについてはみんなが議論をして、果たしてこれが武器輸出三原則という従来政府がとってきた延長にあるものなのかどうか、その辺はみんなが議論すればいいことでございますけれども、従来の解釈でいくと、やはりこれも一応できないということで、その当時は外国から買ったそうでございます。
　そういうことで答えになるかどうかわかりませんけれども、今言いましたように、国際紛争をとにかく助長するのを回避するため、こういうものをやっておるということでございますので、よろしく御理解のほどをお願いします。
○村井委員　大臣、非常にいい例を今お出しいただいたんですが、そのとおりなんですよ。国際紛争を助長するような武器の輸出はいけない、この原点に戻ればいいんですよ。
　それを、大臣、例えばそういうマスクを出しちゃいけないとだれが決めているんですか。それは役人が決めているわけでしょう。それは、私は非常にある面では情けないことだと思うんですね。率直に申しまして、こういう問題というのは、私も役人をしていましたからよくわかるんですけれども、とても役人はそんな思い切ったことはできませんよ。自分の目の前をきれいに掃いて、私は責任ありません、私のところは大丈夫です、大臣、ここのところは安心してください、これを言うのはある意味では役人の務めなんですよ。役人はそれ以上のことをやっては越権なんです。大臣こそ、政治家こそ、そういうところで氷を割らなきゃだめなんですよ。私は、だからあえてこういう問題提起をしているのであります。
　私は、今の防衛費のあり方、使われ方、正面装備の削られ方、それから防衛産業におけるラインの細くなったことに率直に危機感を覚えているのです。今の正面装備に投ずる金額が限度があるために何が起きているか。防衛庁はここ数年にわたって、これはやむを得ないことだから――私はそれは今のところやむを得ないことだと思って見ていますけれども、いわゆる実験的に開発、試作をする、こういう方向にずっと走ってきているんですね。そして開発、試作をしてできた装備品は、これは大量生産しない、そういう技術を維持するだけ、開発ができたからいいじゃないか、これで行こう、こういう感じになっているんですね。私は、これだと職人芸、職人の技術、職人の技能というものは維持されるかもしれないが、いざというときに使えるような生産力、これはラインを維持するのでなければとても維持できないと思っているんですよ。実は、そういう状態は、残念ながら今の日本の防衛生産の世界ではできていないんですね、兵器廠というものを持っていない日本では。
　結局、民間が担当している生産ラインというものは、ある意味では防衛力の非常に重要な一部をなしているわけですよね。そのことは、大臣、百も御承知のことだと思います。そういう意味で、私は、このラインを何とか維持するような方向に、思い切ったことをこれから考えていっていただかなきゃいけないんじゃないだろうか、それはやはり政治的な決断というものなんだろうと思うのです。そのあたり、大臣、もう一回御見解を聞かせていただけませんか。装備局長、要らない。あくまで大臣の御見解を聞きたいんだ。装備局長の話を聞く必要はない。
○久間国務大臣　今、装備局長は細かいことで答えようとされたのかもしれませんけれども……（村井委員「いや、細かいことは聞いていませんよ」と呼ぶ）確かに、大量生産をやらないと生産ラインに乗らないというのはわかるわけでございます。しかし、我が国は、御承知のとおり、戦後これだけ長い間、いわゆる武器は外国に出さない、我が国で使うものだけだということでやってきながら、そういう中で、我が国の防衛産業と言っていいのかどうかわかりませんけれども、民需を担当する企業が、それとあわせて防衛産業の一翼もやりながら今日まで来ておるわけでございます。
　そういう意味では、試作品をつくるだけで終わっているということじゃなくて、試作品をつくって、それがすばらしいものであれば、それを実用化して、また我が国の防衛にそれを使ってきて、十分じゃないかもしれませんけれども、今日まで曲がりなりにもやってきておるわけでございます。決して村井委員が言われるほど、単なる試作品だけで終わってしまって、それで満足しているということじゃなくて、それをさらに防衛産業の一つとして我が国の防衛にも役立たせてきたという事実もあるわけでございますから、私は、これから先、確かに正面装備がだんだん減っていく、そういう中で、そういう生産ラインが持てるのかという御指摘も、そういう危惧もないとは言えませんけれども、それで全部だめになってしまうという、そんな弱いものじゃないんじゃないか、我が国の産業というのは結構力はあるんじゃないかというふうに思っております。
　そうはいいましても、確かに昨今は数は減ってきておるわけでございまして、むしろ開発費とか単価が高くなってきているわけでございますから、防衛予算の金額だけ見るのじゃなくて、ボリュームで、量で見た場合には、生産ラインにはなかなかきついんじゃないかなという委員の御指摘もわかるような気がいたします。
　しかし、そういう中ではございますけれども、先ほどから言っておりますように、我が国の武器を外国へ出さない、特に国際紛争で使われるような、そういう使われ方をするような武器については、とにかく技術も含めて出さないんだ、そういうことをとってきておることがまた別の面ではいい面もあるわけでございますので、とにかくもうしばらくといいますか、これから先もそういうようなぎりぎりの努力を民間産業にもやってもらう、そういう中で頑張っていく以外に仕方がない点もあるんじゃないか、そういうふうに思うわけでございまして、これもちょっと委員のお気持ちとは若干ずれる点があるかもしれません。
○村井委員　同盟国あるいは準同盟国といったところに結果的に供与されるような状態くらいは認めていってもいいのじゃないだろうかという問題提起を私は申し上げているわけです。
○久間国務大臣　日本とアメリカの関係は、戦後一貫して日米安保条約という同盟関係で結ばれておりますので、日本としてはアメリカに対しては、これは武器技術についての輸出も、そういう実績の上に立って、信頼関係の上に立って、一〇〇％とにかく認めている格好になっているわけでございます。
　しかしながら、そのアメリカがどこの国と結んで、どういうふうに広がっていくかについては、これは他国のことでございますから、やはり気になるわけです。だから、日本としては、アメリカまではそういうことについては認めておりますけれども、それから先のことは認めていないために、大量に生産して世界各国に散らばっていくということ、あるいは同盟国であるといえども、そういうところに散らばっていくことのないようにしている。それは、日本とアメリカとの関係以外の国については、日本から見ればそういう同盟関係にないわけでございますので、やむを得ない点もあるのじゃなかろうか、そういうふうに思うわけでございます。
○村井委員　大臣、またお時間がおできになりましたら、ぜひ国内の武器をつくっている会社の状態を見ていただきたい。非常に大変な状態であるということを恐らく御理解いただけるだろうと思いますし、日本の防衛力維持のために政治的な決断が必要な時期が遠からず来るということを、あえてこの機会に記録にとどめておくためにも私は申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、いわゆる即応予備自衛官制度につきまして、私はこれは率直に申しまして、これまであいていた定数を削って実質をとる方向に持っていこうということで一つの進展である、このように積極的に評価したい、こんなふうに思っております。
　そのことをまず申し上げた上で、数が減り、あるいは一たん退職した人を中心に即応予備自衛官を採用するということになりますと、これは午前中、教育訓練局長の粟さんが、装備の近代化を図らなきゃならないというようなこともおっしゃいました。私は、全くそういう問題意識でさっきの議論もさせていただいたわけで、装備の面でもっと金をかけていかなきゃならないのじゃないかという気がするんですよね。いつも訓練をやっている人だったらいいですけれども、年間三十日しか訓練をやらない人が入ってくるということになりますと、その装備品が途端にちょっとトラブルを起こしたというようなことでは、これはなかなかうまく活動ができない。
　そういう意味では、私は、そういう体制を入れることによって、今まで触れたような装備品の近代化、高度化というような努力がますます必要になるのじゃないかということをもう一度申し上げました上で、即応予備自衛官制度、これは企業の協力を得なきゃならないわけですけれども、五十万円ですか、五十万何がしかの金額の給付金をこの採用企業に給付するというような形になっているわけでありますけれども、それで本当に十分な人員を採用できるのだろうか、どうなんだろうか。私は、この制度自体を評価しますだけに、ほかに何か手を尽くしていかなきゃいけないのじゃないかな、こういう問題意識があるわけであります。
　具体的にどうということを言っていただく必要はないわけでありますけれども、この制度を創設する時期の大臣でもいらっしゃるわけでありますから、ぜひ大臣から、この制度を定着させるために、それ以外にもできるだけの努力をするということにつきまして、基本的な姿勢をぜひお話しいただきたい。
○久間国務大臣　企業に対するそういうような給付金といいますか、協力をしてもらう企業に対する助成金といいますか、そういう形で完璧かというと、それはそういうことじゃございませんで、自衛官がやめてから就職しておる会社に対してこの制度そのものを理解していただく、そしてまた、会社だけではなくて、ほかの一般の人たちにも即応予備自衛官に対する温かい雰囲気をつくってもらう、そういうことが一番大事なことでございますので、そういう広報活動にはこれから先も努めていこうと思っております。
　そして、今言いました給付金が、積算根拠はもちろんありますけれども、これで十分機能するのかどうか、これはスタートでございまして、これを定着させるべくいろいろな努力をしてみて、その中で今後また必要ならば議論しなければならないと思いますけれども、一応こういう形でスタートして、できるんじゃないかというような感じを持ってスタートさせようとしておるわけでございますので、私どもも、これから先、ことしの予算が通りましたら、四月から早速広報活動を行いまして、御理解を賜りながらこの制度の定着化を図っていこうと思います。
　委員におかれましても、まだそういう点でひとつ御協力いただければ大変ありがたいと思っております。
○村井委員　即応予備自衛官制度の採用とともに、師団の改編が行われまして、結果的に将来人数がぐっと小さくなりまして旅団編成に変わる、そういう師団も出てくると承知しております。私は、これはやむを得ないことでもあり、ある意味では陸上自衛隊のスリム化ということにつながるとは思うのですが、私はかねて非常に不思議というか問題だなと思っていたのは、実は制服自衛官の、特に高級自衛官の処遇の問題なんです。
　ずっと昔、私は内閣委員会でこの問題を一度取り上げてみたこともありますけれども、師団長の待遇というのは、たしか私の記憶では、指定職の三号俸という水準だったと承知しておりますけれども、私はこれは非常に低過ぎると思うのですね。これが旅団長になりますと、師団長は当然スリースターですけれども、要するに昔でいえば中将という格ですけれども、旅団長となりますと、これは本来でしたらワンスター、准将の世界なんですね。日本の場合、恐らく一佐じゃなくて将補のランクになるのかもしれないと思うのです。そうなりますと、指定職の中でもやはり待遇の面で下げられることになってしまうんじゃないか。私は、これを非常に懸念しておりまして、これは師団長の処遇を引き上げ、旅団長でもせめて三号俸くらいは与えられるような方向へ持っていくべきじゃないかと思うのです。
　なぜそんな議論をするかというと、幹部自衛官、一年間に採用される人数は、私、正確に知りませんけれども、ざっと目安で勘定しまして、防衛大学校を出てそのまま自衛隊へ入る人が四百数十人、それに一般大学から入ってくる二百人弱あるいはその前後、合わせて六百人前後の方が幹部自衛官として一期で入ってくる。としますと、その中で将補に上がるのが厳選されて四十人。これは陸で二十人、それから空、海で十人ずつ。それから、この将補になった中で、さらにその同期の中で将まで進むのはせいぜい二十人。陸で十人、海空で五人ずつ。そう当たらずとも遠からずの数じゃないかと思うのです。そのくらいぎゅっと絞られるのですね。私は、この人たちには、いわゆる国家公務員上級甲のキャリアの皆さんの中でしかるべき地位に上がられる方々と同じ待遇を与えていいと思うのですよ。
　普通、中二階と呼ばれるランクにいわゆるキャリアの事務官が上がっていきますと、これは飛びつきで大体指定職の四号俸になる。三号俸というのは、与えられても瞬間タッチですよ。ちょっと一時期三号俸にいて、三月くらいいて、すぐ四号俸になる。審議官とか部長、あるいは管区局長とかいうのもランクは大体四号俸。大体そんなことになっているはずです。
　私は、制服の場合、いわゆるキャリア組に比べて、端的に申しまして、年次面で見ましても、数年おくれの扱いをされているのじゃないかという感じがするのですよ。これは私はぜひ改善を図っていただきたいと思います。いろいろ問題はあると思うのですけれども、大臣、これはぜひ大臣のリーダーシップで、制服の自衛官全体の話になったらこれまた大変ですけれども、本当に厳選された方々なんですから。これを、事務官といいますか、いわゆる背広の皆さんとえらい大きな差がついている状態というのは、余り芳しい状態じゃないのじゃないかと私は思っています。そのあたり、ひとつお考えを。
　　　　〔委員長退席、平田委員長代理着席〕
○久間国務大臣　自衛官の処遇については、従来から、各官職の職務の重要性と責任の度合いでそれぞれの適正な処遇がなされるように努めてきたところでございまして、特に今言われました指定職の三号から四号に、平成六年、七年、九年と各師団長を引き上げもしてきたわけでございます。
　今後、一部の師団については旅団への改編等も予定されているわけでございますけれども、その改編に伴う官職の格付については、官職の職責等を評価した上で、適正な処遇が図られるよう今後とも努めていきたいと思います。今の委員の言われた御指摘の点についても念頭に置きながら、これはすぐにどうこうじゃございませんけれども、なかなかできないかもしれませんけれども、その辺逐次、今までもやってきたわけでございますので、これから先も、そういうような適正な判定が下せるよう、そういう格付等についても引き続き努力してまいりたいと思っております。
○村井委員　私の一番懸念していますのは、師団から旅団に改編されました場合に、格下げになるというようなことにならないように、今でも低いのだから、大臣、これはしっかりお願いします。
　それで、実は私ちょっと所用がございまして、申しわけない、時間いっぱい使わずに失礼するかもしれませんが、最後に大臣に教えていただきたいのは、沖縄の問題もございますし、いろいろな意味で、アメリカ国防総省で現在進められておりますいわゆるＱＤＲの問題でございますけれども、日本の中でも非常に関心がある。アメリカの日本におけるプレゼンスあるいは極東におけるプレゼンス、これがどういうことになるだろうか。
　ことしのＱＤＲ、今回のＱＤＲはとりわけて非常に注目を浴びております。これはまさに文字どおり四年に一回恒常的に米政府がやるレビューであることはそのとおりでありますけれども、ことしくらい注目されていることはないのじゃないかと思うのでありますけれども、これの影響と申しましょうか、これの結果と申しましょうか、もちろん今予測すべくもないが、大臣のお立場で、現在持っておられる情報の限りで、お見通し、どんなふうにごらんになっていらっしゃるか、ぜひ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○久間国務大臣　予算委員会のときもたびたび、御党の委員さんだったと思いますけれども、ＱＤＲにおいて見直しが行われるのじゃないかという質問をされたわけでございます。それは直接私に対するものじゃなくて、そのときは外務大臣が答えられましたけれども。
　ペリー前国防長官が私のところに来られてお会いしましたときに、はっきりと、自分がやめられる直前であるにもかかわらず、この現在の十万人体制は現在の国際情勢では変えないということを強く言われたわけでございます。私はそれを聞きながら、自分がやめて、かわりの人が後任になるときに、それなのにそこまで言われるというのは、これはよっぽどかたいんだなという感じを受けておりました。だから、いろいろな議論がありながらも、私は、今度の五月のＱＤＲ、現在の状態が、全体の米軍の構成はどうか別としまして、少なくともこのアジア・太平洋地域の十万人体制というのは変わらないという感じをそのとき強く受けましたけれども、それは今でも変わっておりません。
　そして、先般、これは別のルートで、外務省に対してその旨をペーパーでいただいたということを外務省から回してもらっておりますから、そういう点でも、これの現在の体制といいますか、これは将来は別として、少なくとも今度の五月のＱＤＲでは変わらない、そういうふうに私は思っております。
○村井委員　大変恐縮でございますが、ちょっと時間が早いですけれども、これで私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○平田委員長代理　次に、安住淳君。
○安住委員　民主党の安住でございます。
　きょうは、時間を四十五分いただきましたので、三点について質問をさせていただきます。一点目が軍事情報革命というか今後の二十一世紀の防衛に与える影響、それから即応予備自衛官と、時間があれば沖縄の問題についても触れさせていただきたいと思います。
　ところで、長官、突然の質問で大変恐縮なんですが、この暮れに大変はやった映画がありまして、「インデペンデンス・デイ」というハリウッド映画なんですけれども、ごらんになったことがございますか。
○久間国務大臣　私は、最近ほとんど映画を見ておりませんので、残念ながら見ておりません。
○安住委員　実は、この映画は、宇宙軍が攻めてきて、アメリカの大統領が地球防衛軍の司令官になりまして、一挙にその宇宙軍をやっつけるという映画なんです。私、これを見ていまして非常に感じたのが、情報防御システムというか、つまり相手の攻撃力をコンピューターウイルスを侵入させることによって破壊をすることで、それがこちらの大きな威力になっていく。この映画については、実は、アメリカの国防総省の分析研究所のマイケル・グリーン氏も各種論文なんかで書いてあるのですが、二十一世紀の戦争体系をいわば示唆するものであるというような言い方をしているのです。
　そこで、このことについての認識といいますか、私もまだ三十五でありますから、戦争の体験もございませんし、本当のことを言うとテレビでしか戦争というのは見ていないわけです。だけれども、ベトナム戦争と一九九一年の湾岸戦争というのは、私の目から見ていて非常に形態が変わったなと実は感じておるのです。
　そこで、長官に一言お伺いしたいのですが、一九九一年の湾岸戦争、あの戦争そのものを軍事情報技術の点からごらんになったときに、どのように総括をなさいますか。
○秋山（昌）政府委員　湾岸戦争におきまして、御指摘のとおり、情報関連あるいはコンピューターシステムを駆使したようないろいろな機能というのが目の当たりにされたわけでございます。精密誘導技術あるいは目標探知技術、特に指揮通信技術、そういった面での最先端技術を応用した兵器の有効性というものがテレビでも報道され、実証されたという気がいたしますし、同時に、その技術水準の差が戦闘の帰趨を決定づけることが示されたというふうに思うわけでございます。
　その意味で、防衛庁といたしましては、今後とも質の高い技術を維持することは非常に重要なことだと考えております。防衛大綱におきましても、「技術進歩のすう勢に対応し、防衛力の質的水準の維持向上に資するため、技術研究開発の態勢の充実に努める。」というふうにしておりまして、こういった面でも努力してまいりたいと考えております。
○安住委員　確かに湾岸戦争は、私が見ている限りでも、戦争の形態を根本的に変えたのじゃないかと思います。実は、後で即応予備自衛官のときに関連で質問をしようと思いますが、あのとき、アメリカ軍を中心とする部隊というのはたしか五十四万人だったと認識をしているのです。間違っていれば後で数字を訂正していただきたいのですが、予備役がその中に十七万人ぐらいいたのじゃないか。しかし、湾岸戦争の中で、五十四万人の部隊の中で実際に戦闘行為に参加をしたのは非常にごく少数であった。つまり、どういうことかというと、非常に遠距離の標的に対して正確な攻撃システムを持っている、それから指令制御システムを非常に高めた、それから情報提供システム、この三つのシステムの中のシステムをうまく組み立てることによってアメリカ軍は近代戦争のいわば一つのモデルケースをその時点で示したと言われているわけであります。
　そういう点からいうと、この湾岸戦争に――先ほどちょっと入り口のところで映画の話をさせていただきましたけれども、私は、我が国の防衛力の整備という点からいっても、今後、先端技術、高度情報システムのウエートというのが非常に高まってくるのだと思うのですが、長官の認識をお聞かせ願いたいと思います。
○久間国務大臣　我が国は、幸いに、いわゆる民需の、民間産業においては情報産業ではかなり進んでいるのじゃないか、そういう気がいたしております、軍事面にそれをどういうふうに使ってどうこうするというのは私もわからぬ点がありますけれども。だから、我が国のいわゆる技術レベルで比較するならば、他国にはそうおくれはとっていない。ただ、それを有効に使うシステム等が完備されているかどうか、そこの辺についてはこれから先努力していかなければならないと思っております。
○安住委員　長官、大変失礼ですが、本当に他国に軍事技術面で、情報システムの面でおくれをとっていないというふうな認識をなさっていますか。
○久間国務大臣　いや、軍事面でと言っているのじゃなくて、情報産業といいますか、そういう点で、我が国の国全体のレベル、水準はおくれをとっていないということを言っているわけでございまして、これを、いわゆる防衛産業といいますか、防衛面でどのようにシステム化しておくれをとらないようにやっていくか、これはこれから先の問題だと思いますけれども、少なくとも総合力としては、情報産業において我が国もかなりの力を持っておるということを言いたかったわけでございます。
○安住委員　最近、ペリー前国防長官が論文の中で、核の傘から情報の傘へというふうにアメリカの戦略は変わりつつあるというふうな認識を示していらっしゃるのですね。これがアメリカの軍事面での主流のものなのかどうかということまで私はちょっとわからないのですが、しかし、私は、ある意味では、湾岸戦争を見て感じたときに、非常に説得力があるなと思ったのです。
　このことについては、私は二十一世紀の近未来の我が国の戦略防衛構想の中で非常に骨となる部分だと思いますので、その点の認識が本当に防衛庁としてあるのかどうかというのをちょっと確認をしたいのです。
○秋山（昌）政府委員　私もその核の傘から情報の傘へという意見を見た記憶がございます。多分、その趣旨は、情報の重要性あるいはインテリジェンスの重要性という点と、それから装備品あるいは武器の中に占めるいわゆるコンピュータライゼーションといいましょうか、ソフト開発も含めたそういう面での重要性を非常に強く主張するがための一つの言い方であったかと思います。
　先ほど申し上げましたように、新しい防衛大綱でも情報・指揮通信機能というものの重要性を特にうたっておりまして、そういった面で、例えばことしの一月から情報本部を設置するとかあるいは指揮通信関係の予算に重点を置くとか、そういう分野で防衛庁としても今後努力していきたいというふうに考えているところでございます。
○安住委員　私がぜひ答弁していただきたいのは、情報本部をつくったとかそういう直近の問題じゃなくて、今後五年後、十年後の我が国の防衛構想というのは、正面装備を充実していくだけで本当にいいのかというと、私は必ずしもそうではないのではないかなという認識を持っていましたものですから、そこのところの認識を聞きたかったわけです。
　つまり、核の傘というのはまさに核の傘ですけれども、今言われているのは核を作動させないシステムを持つことが最大の傘であるというふうな認識を、アメリカの軍事研究者の中には何人かがそれを主張して、国防総省の中にもそれに対する支持派が非常に多い。国防総省内部でも、この軍事情報技術といいますか、このことについて非常にウエートを高めていくべきだという意見が非常に強くなってきたという話を聞いたものですから、今後の我が国の防衛構想の中で、この軍事情報技術というものが非常に高いウエートを占めるのではないかと私は思っていたものですから、長官、これは首をひねらなくて、こういう認識は非常に重要だと僕は思います。
　要するに、これはこれからどこにウエートを置いて我が国の防衛を築いていくのかという重要な話ですから、これは長官としてぜひその点の見通しというか認識をきちっと示していただきたいと思います。
○久間国務大臣　私の理解力が不十分なのかもしれませんけれども、核の傘というか核のウエートが、冷戦構造がなくなりましてから、かなりの部分で非常にウエートが減ってきたというのはわかります。また、いろいろな戦争が起きたときに、この間の湾岸戦争等で見られますように、ハイテク化されておりますだけに、情報産業を中心とした、そういった面でのウエートも高まっているのはわかります。
　しかしながら、かといって正面装備なしで情報産業で国を守れるかというと、これまたできないわけでございます。正面装備は装備として備えながら、しかし、新しいハイテク時代に対応した、そういう情報産業の中で育ってきた情報技術というのを十分に駆使する体制をつくっておかなきゃならない、そういう意味でおっしゃるのならば、その趣旨はわかりますし、その努力をしなければならないと思いますけれども、いわゆる情報技術だけでとにかく核の傘時代のそれに匹敵するような、情報の傘の下に入ってしまえばそれで済むということにはならないんじゃなかろうか。
　我が国の場合は、核の傘に入るというのは、我が国はあくまで核を持たないということでございますから、アメリカの核の傘に入らない限りは相手国が核を持っている場合には対応できないというようなことで、そういうような選択を選んだわけでございますけれども、情報技術については、これはまた別じゃないかという気がします。
　委員の御趣旨をきちっととらえていないのかもしれません。そういう点では、もし答弁になっていなかったら大変失礼なことになるかと思いますけれども、お許しいただきたいと思います。
○安住委員　核の傘が要らないと言っているわけではないのです。これからの戦略防衛構想の中で、私は避けようにも避けられない問題だという話をしているのです。
　つまり、我が国の防衛構想の中で――では、長官の思っていらっしゃる近代戦争というのはどういうものなのですか。つまり、大量に自衛隊が戦闘行為をする、いろいろな形態がありますよね、例えば領土拡大戦争をイメージしているとか。つまり、近代戦争というのがどういうものであって、そのためにどういうシステムが今必要なのかという話を僕はしているわけです。
　私が言っているのは、近代戦を戦う上で九一年の湾岸戦争というのは非常に参考になったというふうに思っていますから、それをベースに考えたときに、組み立てていけば、情報技術革命というか軍事技術の革命というものをやはりかなり強く認識をしていかないといけないのではないかなという話をしているのです。
○秋山（昌）政府委員　先ほどちょっと申し上げましたが、いわゆるＣ３あるいはＣ３Ｉという言葉がございますけれども、その機能が武器とか装備の中にもありますし、あるいは情報・指揮通信機能という面にもあるわけでございますが、いわゆるＣ３Ｉとか、Ｃ４Ｉとか最近言われておりますけれども、そういった面について極めて重視する形で今回防衛大綱をつくったという背景はございます。
　したがいまして、それに基づいて中期防にいろいろと情報・指揮通信機能の拡充を織り込んでいるわけでございます。例えば防衛大綱の中で「各種の態勢」というところに、今回「警戒、情報及び指揮通信の態勢」という項目を立てまして
　　情勢の変化を早期に察知し、機敏な意思決定に資するため、常時継続的に警戒監視を行うとともに、多様な情報収集手段の保有及び能力の高い情報専門家の確保を通じ、戦略情報を含む高度の情報収集・分析等を実施し得ること。
　　また、高度の指揮通信機能を保持し、統合的な観点も踏まえて防衛力の有機的な運用を迅速かつ適切になし得ること。
というふうに書き込まれているわけでございます。
　前大綱でどう書いてあったかというのをここで御紹介する時間もあれですから省略いたしますけれども、この新しい防衛大綱を書き込むときに、そういう今委員御指摘のような点を重視して書いたということでございます。
○安住委員　情報本部をつくったということでありますが、それはそれで評価はいたします。
　しかし、一線の、例えば私、同じ世代の防大出身者とこの間ちょっと話す機会があったのですが、この話をしたらば、技術の将校の皆さんが、まさに我が国の自衛隊のシステムの中で一番欠落している部分だと言っているのですよ。私は、やはり陸海空という枠を超えて、情報システムというのをかなり円滑に、システムの中のシステムと位置づけて、横の連絡を密にしてやるコントロールタワーとなるべきだと思います、情報本部が。
　つまり、何でそういうことを言うかというと、アメリカもまだ縦割りでして、例えば陸軍の持っている空対空ミサイルが海軍の持っているイージス艦で使えないのですよ、制御システムが。そういうのを、アメリカでは国防総省の予算を上げて相互乗り入れできるようなシステムにしようということで今動き始めているというわけです。それから比べると、残念ながら、我が国の態勢はどうかというと、非常に疑問を感じておる。
　なぜかというと、例えば予算面で見ましても、これは私の認識が間違っているかもしれませんが、指揮通信・情報機能の充実の関連の予算というのは、これはちょっと確認しますが、一千億ちょっとでよろしゅうございますか。
○鴇田政府委員　委員御質問の指揮通信・情報に関する予算、これは明確に定義もございませんし、どこまで含めるかという問題があろうかと思いますが、私どもが使っております公表資料であります平成九年度予算案の大要では、指揮通信・情報機能の充実のための経費として約千三十六億円、これは防衛費の約二二％を占めてございます。
　ただ、今委員も御指摘になりましたように、どこまで情報の予算の範囲を広げるか。情報本部の予算も五十数億ございますし、そういった意味で、これ以外にも情報対策の予算が含まれているという点があろうかと思います。
○安住委員　長官、今お聞きのとおりで、わずか二％でございまして、私は予算の面でもっとこの部分が大きくなっていかないといけないと思っているのと、それからやはり人を育てないといけないと思います。今やアメリカでは、ビル・ゲイツ並みの知識量を持ってコンピューターウイルスを、シールドを破れるような男は一師団分の兵力だと言われています。私は、そういう意味では、そういうふうな人を育てていくシステムが必要だと思います。
　では、新しくなった防衛大綱を私も読ませていただきましたけれども、防衛大学校の中で、この種の教育については、本当に前と今とで変わった教育をなさっていますか。
○粟政府委員　今、防衛大学校でどういう教育をしているかと申しますと、防衛大学校は理工科系と人文科学系とございますが、すべての学生に対して、基礎教育として情報処理科目を履修させております。また、理工科系の専攻の中で情報工学科の学生に対しては、コンピューターシステムに関する理論とその応用について教育を行っておりますが、いずれも、防衛大学校は将来幹部自衛官となる者に必要な基礎学力及び技能を育成するという観点から教育を行っているところでございます。
　また、防衛大学校は理工科系の研究科というのがございます。ここにおきましては、情報数理専攻の学生に対しては、情報システムに関する高度の理論とその応用について一般の大学院と同程度の教育を行っているところでございます。
○安住委員　アメリカの国防総省との間では頻繁に各レベルで防衛庁の皆さんは接触をなさっているんだろうと思いますけれども、この種のことで意見の交換といいますか、そういうことは定期的にやっているとかということはないんでしょうか。
○秋山（昌）政府委員　先ほども答弁いたしましたけれども、いわゆるインテリジェンス、情報関係については、当然のことながらいろいろな施設整備の問題も含めまして意見交換を行っております。それから、武器あるいは装備の中に組み込まれた形でのＣ３あるいはＣ４あるいは指揮統制といったような分野については、いろいろなシステムについては、それぞれの装備の購入に当たり米側のシステムを参考にすることが多いものでございますから、そういう議論は常にやっていると言えると思います。
○安住委員　そこで、ちょっと具体的な話になりますが、情報本部で衛星の画像等についてどのように収集をしていらっしゃるか、これは次にいかに情報をとるかという手足の話を少ししたいと思いますので、とりあえずその点を御説明願えますか。
○秋山（昌）政府委員　従来から、防衛庁は各種の情報源からの情報の収集、整理に努めているところでございますけれども、御質問の画像情報の入手につきましては、米国が打ち上げました地球観測衛星であるランドサット、それからフランスが打ち上げた地球観測衛星でございますＳＰＯＴ、これにつきましては、同衛星からの受信データは広く一般に提供されていることでもございまして、我が国におきましても、リモートセンシング技術センターを通じて受信データが広く提供されている状況でございます。
　防衛庁におきましても、これを利用いたしまして、このデータを使っているということでございます。
○安住委員　長官、お伺いしますが、そろそろこの衛星の問題、我が国も昭和四十四年の国会決議等があってなかなかこれは利用できないわけですが、たとえ同盟国といえども、今防衛局長がおっしゃったように、他国の情報を買っているわけですね。しかし、私は、これで本当に情報の戦争に勝てるのかというのは非常に疑問に思うんですが、長官、これはとりあえず認識をまず聞かせてください。
○久間国務大臣　偵察衛星に大変関心を持っているのは事実でございますけれども、現在、それをみずから持つことについての構想ないし計画というのは、正直言ってございません。
　これが、将来、科学技術の発達により偵察衛星と同じような機能を有する衛星の利用が一般化した状態になってくれば、それを利用することによっていろいろな意味で、というのは、今の衛星もそうですけれども、かなり解析度その他が高まってきておりますので、一般衛星のそういうような機能が非常に技術が進んできたら、それを利用させてもらってもいいんじゃないか、そういうような感じでございます。
○安住委員　外務省に伺いますが、外務省所管の予算の中で情報処理業務庁費というのがありますね。これはどういう予算でございますか。
○福島説明員　お答えします。
　私ども、既に衛星の画像をある程度入手して、衛星を通じた情報の入手ということをやっております。
　平成九年度の予算案におきまして関連の調査費を計上させていただいておりますが、我が国外交の推進にとって通信機能と並び情報機能の充実が極めて重要と私ども認識しておりまして、かかる観点から情報衛星というのは有力な情報手段の一つであると考えております。
　この調査費は、金額にしまして約五百十三万円を計上させていただいておりますが、これは情報収集衛星についての政策の立案のための判断材料を得るということを目的としたものでございます。具体的には、関係国により既に打ち上げられている情報収集衛星についての利用状況の調査、その性能に関する諸データの収集、そして衛星を運用する際の各国の国内体制並びに衛星を購入または開発あるいは運用するにおける各国の国内法制上の問題点及び所要経費等について調査する予定でございます。
○安住委員　要するに、調査費をつけて利用状況等を調べているということでありますけれども、例えば北朝鮮の情勢なんかについて、これは安全保障の観点からどういうふうな入手経路で北朝鮮の軍事衛星情報を買っているのかどうか、その辺は全く明らかにできない、防衛局長、そういうことでございましたよね。
○秋山（昌）政府委員　先ほど申し上げましたように、今防衛庁としてはランドサットあるいはＳＰＯＴから画像情報を購入しているわけでございます。そして、その画像の場所については、これは防衛庁として情報収集の、対外的な関係で公にすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、我々が関心を持つ地域についての画像の情報収集を現在はこのランドサット、ＳＰＯＴを通じてやっているところでございます。
　ちなみに、ランドサットの画像は解析度が三十メーター、ＳＰＯＴは十メーターでございますが、近々同じような形で一般に商業化された画像データとしてさらに解析度の高いもの、数メーターから一メーターに近いものが提供されるということでもございますので、防衛庁としては、そういう画像の購入も含めまして、十分な分析をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○安住委員　長官、今手足の問題を少し話しましたけれども、要するにどういうことかというと、将来的な話です。ある意味では、例えば米軍を含めてこの極東に展開しているアメリカの兵力が、今すぐそう簡単に削減されるとは思いません。また、削減されるのがいいのか悪いのかという議論があると思うんです。しかし、私が今まで質問をしたこの軍事情報システムの向上、それから、それに基づく例えば衛星等の手足が充実してくれば、これも私が言っているというよりも、先ほどから言っているように、アメリカの各種論文の中にも載っているんですが、アジアの基地に保持する兵力が非常に少なくて済むのではないか、そういうことがアメリカでも議論として出てきているというふうに聞いているわけです。
　そういうところからいうと、私は、当然科学技術の進歩が戦争の形態を変え、なおかつ今の我が国のある意味では米軍の前方展開そのもののスタイルというのを変えていく可能性が非常に高いのではないかな、そういうふうに認識をしているものですから、この質問をさせていただいたわけですね。これについて、局長で結構ですから、防衛局長、認識はいかがでございますか。
○秋山（昌）政府委員　軍事技術の高度化が今後いかなる影響をもたらすかにつきましては、当然防衛庁としても大変関心を有しているところでございます。
　御指摘にございました在日米軍の駐留など、いわば米軍の前方展開兵力につきまして、軍事技術の高度化によりまして影響がないとはもちろん言えないと思うわけでございますけれども、他方、技術の向上、主として情報系統の技術の向上というのは、これは守る側も攻める側もあるわけでございますから、自分たちだけの技術が上がるわけではないという点。それから、米軍の前方展開戦力には、海兵隊に見られるように、いわば即応性のような能力がやはり必要でありまして、多分即応性というのは、一日でも二日でもおくれるとそれだけ被害が大きくなる、これは過去の戦いにおいても実証されているところでございますので、そういった問題。あるいは、米国の関与の目に見えるあかしといった、技術の進歩では代替し得ないような機能とか意義というものがあるわけでございます。
　御指摘の軍事技術の高度化が、あるいは日米安保体制とかそういった面についての御指摘もあるのかもしれませんけれども、そういったことにいかなる影響を及ぼすかについては、現時点で一概に申すことはできないと考えております。
○安住委員　私は、そういうことに対して、私どもの国の方からアメリカ軍に対して例えば問題を提起するとか、先端技術に対してある意味では非常にデリケートであってもらいたい、そういうことをぜひお願いしたいと思います。ですから、決して、現有しているものを否定して、架空の専有システムをつくれば現有兵力が要らないんだという話ではないのです。
　しかし、ある意味では、それはシステムの中で、組み合わせの中でいろいろな可能性がこれからあるのであって、未来永劫、例えばこれから二十年も三十年も、今の極東の軍事情勢も随分変わると思いますし、それは一概には言えませんけれども、防衛というか純粋な軍事的な側面から考えれば、少なくとも、例えば長距離のミサイルというものが開発もされ得るのではないかと言われている。そういう点からいうと、決して将来の空想の話ではなくて、現実として、もう既にそういうことを視野に入れながら、アメリカ軍の前方でのプレゼンスというか、それを変え得るチャンスであるというふうに私は認識をしております。
　この問題について、最後に長官、今までの議論を聞いていただいて、今後のことも含めて認識を教えてください。
○久間国務大臣　私はどうも委員ほど、いわゆる情報産業といいますか情報技術といいますか、そういう分野に疎いからかもしれませんけれども、米軍なら米軍の抑止力というのは、戦ったときにどうこうじゃなくて、そこにおるということで一つの抑止力になる場合があるわけでございまして、情報技術だけではなくて、よそからそこまで運んでくるよりも、そこにおることで抑止力が働いている面が実はあるわけでございます。
　確かに、情報が早くとれるようになると、攻撃をしかける前にそれをキャッチする、そうすれば、少々遠くても移動が可能であるというふうに言えるかもしれませんが、例えが悪いかもしれませんけれども、かつて朝鮮動乱がありましたときに、北の方がさっと攻め込んで、ソウルの方に一日も早くばっと来てしまいました。今度はこっちから盛り返すために、ソウルをたたくわけにはいかぬわけでございます、ソウルに入ってしまいましたから。だから、現在、米軍がいわゆる一番前方に展開しておるわけでございます。
　だから、そういうことを考えますと、委員御指摘のように、情報技術が将来発達していったならばプレゼンスはなくてもいいのかといいますと、必ずしもそうは言えないんじゃないか。むしろそれよりも、外交努力なりいろんな面で努力をすることによって、現在のような緊張した国際情勢が解きほぐされて、そういうようなことをしたら損だということになって初めて前方展開する必要もないし、お互いがそれぞれの軍備をちゃんと備えておけばそれでいいんだというふうになれれば一番いいんじゃないかと思いますけれども、情報技術産業の発展だけで果たして日米安保条約に基づく前方展開が要らなくなるということまで今想像することは、私はなかなか難しいような気がしております。
　ちょっと、情報技術の理解の仕方、のみ込みの仕方が委員ほどでないのかもしれませんけれども、まだまだそこまでの時代にはなっていないんじゃないか、あと五年や十年ではそう簡単にならないんじゃないか、そういう感じがしております。
○安住委員　私というよりも、長官、これはアメリカから流れてきている話なんです。要するに、ペリーさんでさえそういうことを示唆しているわけです。だから、私が言っているのは、そういう認識を持つか持たないかで二十一世紀の私たちの国の防衛のあり方というのは随分変わるんですよという話なんです。
　失礼ですけれども、朝鮮動乱の話を今ごろされては、私、ちょっと認識が違うなという感じはしました。ある意味では、私が思っていることは、もっと先のことを考えたときに、もちろんプレゼンスは必要だと私は言っているわけです。しかし、その比重というものは確実に薄まっているということなんです。
　もし三十年前だったら、湾岸戦争は、多分五十四万人のうちの相当規模が砂漠の中で展開したと思いますよ、いろんな意味で、しかし、砂漠の嵐作戦というのは、実際にはそうはならなかった。それがなぜなのかというところをもう少し認識していただきたい、そういうことを私は言ったわけです。
○久間国務大臣　確かに、湾岸戦争があんなに簡単に終わったというのは、彼我の、両方の情報技術にかなり差があったんじゃないかと思うのです。これが匹敵しておったら、そう簡単にいかない可能性があっただろうと思うのですよ。
　だから、情報技術がすぐれておりさえすればいいというのではなくて、双方がこれから先発達してくるわけでございますから、今までおくれているところも、最近見ておりますと、各国がとにかく情報技術に力を入れて軍の近代化を図っておるのは間違いないわけでございますから、あの湾岸戦争が果たした役割というのは、いい意味では大変なプラスの面もあったかもしれませんけれども、マイナスの面では、おくれている部分が全部近代化を、とにかく情報技術を取り入れて、ハイテクを取り入れてということで軍拡に結びついていったんじゃないかという気がするわけでございます。
　私は、朝鮮動乱云々と言いましたのは、本質的には、とにかくそこを占領されてしまって、占領地になってしまったところを奪回するのはなかなか大変なんだ、だから、なる前に、そういうことのないように侵略を防がなければならない、そこのところに前方展開という意味があるのであって、占領されるおそれがあるときにはそういうプレゼンスを置いておくということが大事なんで、それは、現在時点で考えたときに、なかなか簡単にぬぐい去るといいますか抜き去ることができないのではないかという認識を持っているということです。
　例が悪かったかもしれませんけれども、朝鮮動乱というのは、さっと攻め込まれてしまってから、それを盛り返すためにどれだけ苦労したかということを言いたかったわけでございます。
○安住委員　だから、今のままではその情報戦に負けるんじゃないかと私は思っていますので、そこをぜひちゃんとやってもらわないと、幾ら兵力を持っていても、それこそ、そこは長官おっしゃるとおりで、近代兵器を持っていたイラクでさえ、逆に言えば、百対ゼロの戦争になってしまうということを認識をして、組織面でも体制面でも整備をしてもらいたいということであります。
　そこで、ちょっと時間がないので、即応予備自衛官のことについて一問と、沖縄の問題を一問だけ伺います。
　即応予備自衛官、今ちょっと湾岸戦争のことを言いましたけれども、私は今度一つ問題があると思うのは、実戦部隊の中の代替の一つになるということになっていますが、実際、例えば湾岸戦争のときでも、予備役が約十五万人いて、その大体九〇％が後方支援部隊に回されたということなんですね。ですから、どうも、実戦部隊といいますか、現役部隊とこの予備役というのは、やはり運用面でかなり違いが出てくるのではないかなと思っています。ですから、そういう意味では、同じ部隊の横並びにするのが果たしていいのか悪いのか。
　それから、この即応予備自衛官制度というよりも、予備役制度というものを根本的に充実させていくというか、そういうことをやらないと、今我が国では現役一に対して予備役〇・二、これは平和時の軍隊であって、有事のときはこういうことではとても対応ができない、そういうふうに私は認識をしております。ですから、この点について簡潔にお答えしていただけませんか。
○秋山（昌）政府委員　今回の新しい防衛大綱によりまして、特に陸上自衛隊について、合理化、効率化、コンパクト化という中で、必要な機能を確保するという観点でこの即応予備自衛官制度の導入ということを考えているわけでございます。
　現在も予備自衛官制度というのはあるわけでございますけれども、現在の予備自衛官は、実は陸上自衛隊の編成の枠外といいますか、人的補完勢力ということで、防衛出動が発動になったときに部隊の守備あるいは後方支援ということに特化された機能を付与しているわけでございますけれども、今回導入しようといたします即応予備自衛官は、陸上自衛隊の編成の枠内にありまして、出頭命令が出されれば、あらかじめ決められた部隊に配属になって活動をする。したがって、自衛隊の行動として求められる防衛出動に限らず、治安出動あるいは災害派遣活動、そういったものにも対応するということで、招集されないときはもちろん部隊にはおりませんけれども、必要があるときに直ちにあらかじめ定められた部隊に配属して活動をする。しかも、防衛出動があった場合には、現在の予備自衛官とは異なりまして、その戦闘作戦地域で後方支援活動ないしは常備自衛官の部隊の支援といったような活動をするものでございます。
　各国にいろいろ予備役制度はございまして、日本と同じというものはなかなかないわけでございますけれども、若年人口が逓減する傾向の中で、あるいは経済財政事情の厳しい中で、我々としては必要な機能とその弾力性を確保するという観点でこの即応予備自衛官制度というものを導入して対応していきたい、かように考えているわけでございます。
○安住委員　本当に時間がありませんから、これについては一言だけ申し上げますが、これからトータルフォースという発想に立ってマンパワーの活用というのを考えていただきたい。自衛隊経験者だけに限定すると、人的供給の面でかなり厳しくなってくるのではないかと私は思いますので、そこはぜひ知恵を絞っていただきたいと思います。
　最後にちょっと、先週、民主党の調査団の一員として私も沖縄に行ってまいりました。宜野湾の市長さん、沖縄県の幹部の皆さんと話をしてきましたが、長官、まず一つ大変気になった問題があって、去年の日米合同委員会、例えば普天間基地の夜間訓練の騒音の問題で、四月から遵守する規定というのは一応あったのですが、地元の皆さんの話を聞いても、沖縄県の話を聞いても、これは一向に改善をされていないというようなことを言っているのですね。
　それからもう一つ、ＳＡＣＯの関係で、県道百四号線の実弾訓練の移転の問題というのは、九年度中にというお話でございましたけれども、どうもこれはなかなか進捗していないのではないかなと私も非常に危惧というか心配をしております。また、車のナンバーをつけるというのも十月までにということなのですが、進捗状況は、私も目で見ましたけれども、まだまだよくないようであります。これは約束事でありますから、ぜひ米軍の方に対してこの点をもう一回きちんと言っていただきたい。
　それから、きょうは諸冨長官いらっしゃっていますが、国内の、私の宮城県にも王城寺原がありますが、各市町村に対する取り組みの問題、これは入り口のところでいろいろ問題があったんじゃないかなと思いますが、その現状をお伺いします。
　そしてもう一つ、時間がないのであれですが、沖縄開発庁、フリー・トレード・ゾーンの問題について、これは沖縄県が強く要望しておりますから、今後のこれについての取り組み、この三点についてお答えをいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○田中説明員　ただいま先生が御指摘の点でございますが、これは沖縄の要望を踏まえまして、ＳＡＣＯの一環として、昨年三月、日米合同委員会におきまして、嘉手納と普天間の騒音規制措置について合意されております。
　そこにおきましては、いろいろな側面におきまして規制措置を合意したわけです。先生がおっしゃっております、二十二時から六時までの間の飛行及び地上での活動は、米軍の運用上の所要のために必要とされるものに限定されるとか、あるいは離発着のための飛行場周辺の飛行経路につきましては、学校、病院を含む人口稠密地域上空をできるだけ避けて飛行するとか、そういう措置がさまざまな側面で合意されております。
　私ども政府といたしましては、騒音問題の重要性というのは十分認識しておりまして、これまでも機会あるごとに米側に対しまして、周辺住民の生活に最大限配慮するよう要請してまいったところでございます。米側といたしましても、本件の合意された騒音規制措置にのっとって、運用上の所要のために真に必要な場合を除いて、飛行だとか地上での活動を制限するというような最大限の配慮を払っているものと私は確信しております。
　しかしながら、先生今御指摘のように、仮にいろいろな措置が実施されていないという御批判があるとすれば、私どもはこういうものがより実効性のあるものになるように、例えば合同委員会の枠組みの中で随時アメリカ側と協議して、引き続き理解と協力を求めてまいる所存でございます。
○久間国務大臣　一〇四号線越えの砲弾射撃を本土の方でやるということは村山内閣のときに決めていただいて、また橋本内閣でこれを五カ所で実施するということを決定して、その後、各地方自治体の皆さん方、いろいろな方々に御相談に行っているところでございます。
　確かに、最初は反対も非常に強うございました。しかしながら、沖縄県は今までずっと、戦後、そしてまた復帰後もああいう形で続いておる、それを五カ所に分散して、しかも一カ所では十日以内で、しかも三百人の人間が、その人数で来て、それも、そこにずっとおるのではなくて、とにかく仮宿泊といいますか、そういう形で来るだけなんだから、しかも、砲撃日数も今までやっている全体の日数の中で実施するんだからというようなことでずっとお願いをしてまいりまして、まだまだ十分な御理解を得たというわけではございませんけれども、最近、かなりのところで勉強会を開こう、聞いてやろうというような形でいろいろと聞いていただいております。
　したがいまして、私どもとしましては、平成九年度にはぜひ本土で、この五カ所について、五カ所全部であるかどうかわかりませんけれども、要するに沖縄のものをこちらの方に持ってきて、こちらでやらせていただきたいということで今一生懸命努力しているところでございます。
　委員御出身の宮城県においても、私どもも一生懸命今お願いしておりまして、勉強会等も先般開いてもらったようでございますが、沖縄の痛みをみんなで分けて背負おうじゃないかという空気にだんだんなってきておりますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げたい次第でございます。
○襲田説明員　御説明を申し上げます。
　自由貿易地域についてのお尋ねでございますけれども、御案内のように、沖縄県の方におきまして、税制あるいは関税面を中心といたしました特別措置の導入、また指定地域の拡大等によります拡充強化の要望が出されているわけでございます。この自由貿易地域につきましては、昨年九月の内閣総理大臣談話の中におきまして、その拡充等による産業や貿易の振興につきまして沖縄県とともに検討を行う、このようにされているわけでございます。
　今後、沖縄政策協議会の中の国際貿易・物流基地の形成プロジェクトチーム、この中には沖縄開発庁も参加しておるわけでございますけれども、この中で自由貿易地域の拡充強化につきまして幅広く検討していくことになるというふうに考えております。
　それで、沖縄開発庁といたしましては、既に九年度予算の中におきまして、自由貿易地域につきましての沖縄県の要望を踏まえまして、自由貿易地域の拡充強化に関する調査費四千二百万円を計上をさせていただいております。私どもといたしましては、今後とも、関係省庁及び沖縄県と密接な連携をとりながら、産業や貿易の振興のために自由貿易地域の拡充強化あるいは充実強化につきまして鋭意取り組んでまいりたい、このように考えております。
○平田委員長代理　次に、中路雅弘君。