Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋野公造君　水が少ない場所でありますので、その上での御提案であります。
　環境の影響などを検討する必要があるとの御答弁は私もそのとおりではないかと思っておりますが、現在、石けんなどを用いた泡消火薬剤、この中で有効な消火性能を有して、かつ環境に配慮した泡消火薬剤も開発が進んでいると聞いております。その意味では、今後このような泡消火薬剤で環境への影響を適正に評価することで森林火災への使用を進めることができるのではないかと考えますが、御見解お伺いしたいと思います。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、有効な消火性能を有した消火薬剤で環境に配慮されていると評価されたものがあれば、消防本部におきます森林火災への泡消火薬剤の使用に向けました判断材料の一つになっていくと考えております。
　消防庁としまして、森林火災の消火活動に使用する泡消火薬剤につきまして、有効な消火性能を有し、かつ環境への影響に関する専門的な知見を有する公的機関などから環境に配慮されていると評価を受けたものが供給された場合につきましては、必要に応じまして消防本部に対しましてその旨を情報提供してまいります。
○秋野公造君　環境への評価が必要であるということ、よく理解をしました。
　大臣に最後お伺いしたいと思います。
　今日の消防は、議論してまいりました消防飛行艇、あるいは軽自動車型の消防車、環境に配慮した泡消火剤、そういったものなどもどんどん活用しながら、火災による人命や財産などの被害軽減に加え、消火水による損害、有害な煙の発生抑制など環境影響の配慮など、副次的な要素も含めた総合的な被害軽減を考慮した活動が今後求められてくるのではないかと思います。消防隊の負担軽減、そして効率的な活動にもつながるし、そしてそういったことは非常に重要であると考えますが、大臣の所感、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　近年、災害や事故の複雑化又は大規模化、そして住民ニーズの多様化により、国民の生命、身体、財産を守る消防の責務はますます大きくなっているところです。
　こうした中で、技術の進歩に伴う消防装備の充実は目覚ましく、例えば遠距離に大容量の消火水を送水できる高性能な消防ポンプ、そして水圧調整が可能で軽量化された放水ノズル、つまり長時間反動力、長時間の反動力に耐えることができるということです、また軽量で燃えにくい素材を使用した防火服、そういうものの採用によって迅速かつ効率的な消防活動が可能となっており、総合的な被害の軽減や消防隊員の安全確保、負担軽減につながっているところです。
　秋野委員からも今お話がございました消防飛行艇、軽自動車型消防車、そして先ほどの環境に配慮した泡消火薬剤、こういう御提案をいただきました。今後もこうした新たな消防車両や資機材の充実などについて検討や研究を重ねて、消防防災体制の充実強化により一層着実に進め、国民の消防に対する期待にしっかり応えてまいりたいと思います。
○委員長（竹谷とし子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時二十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森本真治君　民進党・新緑風会の森本真治でございます。午後のトップバッターでございます。よろしくお願いいたします。
　ちょっと通告していなかったんですけれども、先ほど、お昼のニュースを見ておりまして、日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が契約に違反して、およそ五百万人分の個人情報を中国の業者に渡し入力業務を任せていたということが分かったということで、厚労大臣がちょっと調査をするというようなニュースだったかなというふうに思います。
　この入力データは、マイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していたということで、まさにこれ総務省にも関わる問題でないかなというふうに思っておりまして、それで、いろいろネットのニュースなどを見てみますと、この委託を受けた業者というのが、今回の日本年金機構だけではなくて、例えば農水省であったり、国税庁とか、日本学生支援機構、公正取引委員会とか、幅広く行政のデータの入力の委託を受けているということが出ております。
　ちょっと総務大臣、通告もしていなくて大変恐縮なんですけれども、やはりこれ、個人情報の関係ということで非常にこれは注視していかなければならない問題だと思います。総務省としても、何らかの対応を今後取っていく必要もあろうかと思いますけれども、現状、ちょっと把握をされている範囲で御答弁いただければと思いますけれども。
○国務大臣（野田聖子君）　申し訳ありません、ちょうどその頃、別な委員会に出ておりましたので、ニュースを見ておりませんので、詳しいことは承知しておりません。
　今、事務方の方から、加藤厚生労働大臣から日本年金機構に対して公表等の必要な指示をするというふうに聞いているという報告がございました。したがいまして、詳細については厚生労働省にまずはお尋ねいただければと思います。
○森本真治君　厚生労働省でこの日本年金機構のところのまず実態ということもだと思いますけれども、同時に、先ほど申しましたように、各省庁もこの個人情報を扱って、そしてそのデータ入力を委託しているという、この事業者にですね、というようなこともありますので、同時並行で総務省としてもこれは速やかにちょっと実態把握するべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（野田聖子君）　その前に、先ほどの御質問の中で御心配いただいている件、我が省としてはマイナンバーの件ですね、これは、今現在、厚生労働省から再委託された業務の中にマイナンバーを含む個人情報の入力業務は含まれていないということを聞いているところです。（発言する者あり）含まれていない。
○森本真治君　分かりました。ちょっとこれ、まだ今日のお昼のニュースで、突然で申し訳ございませんでしたけれども、気になりましたので、少し確認だけさせていただきました。
　それでは、通告に従いまして、まずは公文書改ざん問題について取り上げたいというふうに思います。
　もう報道などでも様々取り上げられたり、参議院でも予算委員会を中心に今議論もされているところでございます。午前中の与党の先生からも大変これは危機的な状況だというような趣旨の話もあったわけでございますけれども、財務省、都合が悪くなると、国民の共有財産であるまさにこの公文書まで改ざんするという、まさにこれは国民の信頼が今地に落ちている状況だと思います。
　先日の地方税法の質問ではありましたけれども、私も登壇をさせていただいて、そもそもこの国会で議論をするまさにその前提が大きく今狂っていくという、まさに憲法六十二条、国政調査権の妨害、六十六条の国会への連携という、それにも背信するという、まさにこれは財務省だけではなくて、今の安倍政権、政府全体としての本当に深刻な問題と今なっておるわけでございます。先日の報道各社の世論調査でも、安倍内閣の支持率が今急激に低下をしているという状況でございます。
　まず、野田大臣に、安倍内閣の一員として、今回の問題についてどのように思われているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　今回の財務省のことにつきまして、ここで申し上げる立場ではないことでありますが、一般論というか、私として思うことは、法令を遵守して適正に事務を執行することは行政として当然のことだと思います。
　あってはならないことが起きた中、政権を担わせていただいている一員としては、この進められていることについては、主体は財務省であるけれども、それを財務省だけのことと思わず、やはり総務省としても同じ役所として、そういうことが決してないと信じていますけれども、改めて預かっている身としては再確認をし、そして今後は、政権としては支持率を落とすということは国民の皆さんとの距離が広がったということになります。行政も政治も、やはり国民に信頼されて初めて、つらいこともお願いできるんだと思います。
　そういった意味では、とにかくしっかりと財務省には今回の件については全て明らかにしていただいて、再発防止、そして、改めて出直していけるよう、私も総務大臣の立場ですけれども、内閣の一員としてもう一度やはり信頼を取り戻せるよう、自分でできることを取り組んでいきたいと思っています。
○森本真治君　大臣は、大変あってはならない問題だという今お話もあったわけでございます。
　本当に、これはまさに不正な改ざんが行われたということであるわけでございますけれども、官房長官などの私記者会見のニュースなどを見ておる中で、書換えだという認識だというような御答弁とか記者会見の話なんかも聞きました。あってはならないこれは重大な問題だということで、今、国会では、これはもう与野党を超えて深刻な問題だという認識がある中で、政府として、野田大臣は、これは書換えという程度の話ではなくて、深刻なこれは不正な改ざん問題だという認識があるかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　どういう表現をするかは別として、書換えも許してはならないことだと思います。
○森本真治君　ちょっとよく分かりませんでしたけれども。
　ちょっともう一度、今のは言葉の問題がどうこうということではなくて、これは本当、悪質な改ざん問題だと私は認識するんですけれども、官房長官は書換えだというような認識ですというようなことの記者会見を見たんです、私は。大臣は、あってはならない話だというお話もされたんだけど、これは悪質な改ざん問題だという認識でよろしいかということをちょっともう一度。
○国務大臣（野田聖子君）　どういう言い方にせよ、かつて、少なくとも私が国会議員にしていただいてから二十五年、こういうことはございませんでしたし、そして、このことによって、今は参議院の予算委員会で与野党この原因究明に当たっておられるわけですし、ゆゆしきことなんだと国民が思っているわけですね。
　ですから、なかなか私も、国語の辞書じゃありませんから、改ざんか書換えかというよりも、やはりあってはならないことが起きたということに対して、しっかりと財務省においては調査をして、なぜこんなことが起きたか調査をし明らかにして、そして、今後は、二度と起きないようには何なすべきかということを私たちは取り組んでいかなければならないと思っているわけです。
○森本真治君　言葉の言い方云々ということもありますけれども、国民に対してどれだけ政府が、やはりこの問題が重大な問題だということの認識を伝えるためにも、私は言葉一つ一つも大変重要なことだと思っているんですね。国会は本当にこれは悪質な改ざん問題だというような認識に今なっているような状況の中で、やはり政府が言葉一つでもしっかり国民にその危機感を伝えるというところからやっぱり政府の信頼を取り戻すようなことも始まっていくのではないか。現状をどう認識しているかというところが大変重要だという思いでちょっと聞かせていただいたところでございます。
　少し、先ほど大臣の御答弁の中で、ちょっと点検というようなお話があったわけでございます。総務省として、総務省内部での今その文書の、決裁文書の点検を実施するというようなこともこれまでの大臣の記者会見などでもちょっと確認もさせていただいたところでございます。
　改めて、ちょっとこの調査方法であったりとか、いついつまでにどのような形で調査をして公表していくのかということですね、ちょっとその辺りの詳細、これは参考人でも結構ですが、あっ、大臣で、じゃ。
○国務大臣（野田聖子君）　私の方から、先週十六日の金曜日午後に、官房から各部局に対して、公文書の適切な管理についてまず部局内で改めて周知徹底をするとともに、部局内の決裁処理の在り方を改めて確認し、万一問題のあるような事案があれば今週中に報告するよう指示を行ったところです。各部局において、こうした作業を通じて、改めて適切な事務処理の在り方について自ら振り返ることが重要なんだと考えています。
　いずれにしても、省内の公文書管理については、担当府省の内閣府とも連携しつつ、各部局における行政文書の管理状況の自己点検を毎年度実施するほか、官房による実地監査や職員への研修を徹底することにより、組織全体としての公文書の適切な管理をしっかり確保していきたいと思います。
○森本真治君　で、いついつまでにこれ、その調査をしてその結果を公表するというようなところまでは今決まっていますか。
○政府参考人（林崎理君）　ただいま大臣の方から申し上げましたとおり、先週の末に各部局に対して点検をしっかりするようにということで指示を出し、そして、今となっては今週末までにその結果を報告をしてもらうと、こういうことにしております。スケジュールとしてはそういうところでございます。
○森本真治君　委員長にお願いです。
　今週末までに総務省内でこの決裁文書の点検が行われる、その調査の結果についてはこの委員会に提出していただくようにお願いしたいと思います。
○森本真治君　今回、先んじて総務省の方で点検を行うということで、このことについては、大臣、評価をしたいというふうに思います。我々は、全省庁しっかりとこの文書の点検をすべしだというようなことで今政府の方にも伝えているところでございます。
　総務省の所管として、公文書管理に関する行政評価・監視というものがあります。行政評価・監視というのがあって、昨年の九月に、その中で公文書管理についても評価をして監視、勧告をしているということでございます。
　これ、参考人で結構ですが、この公文書管理に関するどのような調査してその勧告したのか、内容ですね、ちょっと簡単で結構ですから、もし御説明、できますか。
○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、昨年の九月二十日に公文書管理に関する行政評価・監視結果に基づき勧告を行ったところであります。
　この調査結果に基づく勧告は、主に歴史的に保存を必要とする公文書を対象として、一定の文書を抽出して、その文書の保管、管理等が行われているか、あるいは文書の引継ぎなどが行われているか、さらに、点検・監査、研修などがしっかりと行われているのか、あるいは実効ある形で行われているのかなどについて調査をして、必要な改善あるいはガイドラインに基づく管理の徹底といったことを中心として勧告をしたものであります。
○森本真治君　これ、実はこの委員会でも、吉川理事がこのことについて昨年の十二月に取り上げられていらっしゃいまして、ちょっとそのときの議事録見ているんですけれども、その当時も今回の森友学園に関係するような事案があって、これを今の行政文書の監視の中で機動的に、例えばこれ調査期間を延ばしたりとか対象を追加したりということは考えないのかという質問の中で、当時は御答弁では、調査の対象に追加することはしていないということで答弁をされていたんですが、状況変わりましたね、これでまた、今回の件で。
　これ、例えば、先ほど全省庁しっかりと行政文書の管理についてもう一度再点検、点検すべしだというような今、国会の声も上がっているんだというふうに理解していただいて、各省庁に対して総務省としてしっかりともう一度調査をするのか、また内閣府等に、公文書管理のところの所管ということでしっかりとそれをするようにと総務省から内閣府に勧告するというようなことも、これ考える必要が今の状況の中であろうかと思いますけれども、総務省の見解、聞きたいと思います。
○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。
　公文書管理につきましては、まず各行政機関の業務プロセスに応じて膨大かつ多様な内容を持つ公文書の適切な管理に関しましては、各行政機関における責任を持った対応が重要ということでございまして、今ほど申し上げましたとおり、昨年九月に行った総務省の勧告でも、点検・監査、研修の徹底といったことについて指摘をしております。
　また、総務省としての公文書管理については、先ほど大臣から御答弁あったとおり、改めて点検をすると、このようなことをやろうとしております。
　そこで、政府全体の公文書管理につきましては、現在、昨年末の公文書管理のガイドラインの改正を踏まえて、年度内に各府省が行政文書管理規則を改正し、厳格なルールの下で公文書管理の適正な運用を図るとともに、研修の充実などにより各職員へのルールの徹底を図るということとしているところでございます。
　行政評価・監視の立場から、まず政府全体のこうした動きを注視していくといったことが適切というふうに考えているところであります。
○森本真治君　大臣の冒頭の、今回の問題に対してやはり深刻な問題だというふうな認識を持たれているというふうに私は受け止めさせていただきましたよ。だけれども、今の御答弁などを聞くと、言っていることと、じゃ、どこまで覚悟を持って、それこそ公文書管理、情報公開とか、これ、公文書を扱う内閣府とともに、総務省というのは非常に責任のある私は省だというふうにも理解しておるんですね。
　保存の仕方のことについての、これ昨年の部分があったかもしれないですけれども、そもそもその中身の部分を改ざんしていくという、ただ、ちゃんと保管をしておるかというところの、今状況が変わったというふうに私はお伝えをさせていただきました。
　大臣、本当に、政府全体として、内閣として信頼回復に努めるというのであれば、これはしっかりと、まさに野田大臣のリーダーシップとして、しっかりとこの努力は、総務省としてまず隗より始めよ、内部はいいとしても、全体としての努力も私は総務大臣のリーダーシップを期待したいと思います。改めて、大臣の御見解、聞きたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　まず初めに、急ぎやはり取り組まなければならないのは、二度と、そういう書換えが生じるであろうという環境をなくすこと、そして国民に対してもそういうことが起き得ない行政組織だというふうに位置付けていかなきゃならない中、総務省としては、これまでも鋭意取り組んできた総務省による電子決裁システムというのがあるんですけれども、これを徹底することで、業務の効率化のための電子決裁システムと言われるんですけれども、結果として、こういうデジタル活用によって履歴が残ることで書換え等ができにくい、本来してはいけないけれども、そういうものができないという抑止につながることもあり、こういうのを速やかに導入していくとともに、先ほど局長の答弁でしたけれども、一歩踏み込んで、やはり九月に勧告したものに対して、近々、私の方から全閣僚の皆さんに再度こういう事態が生じているからもう一度再点検をするように御要請をする所存であります。
○森本真治君　大臣の本当にリーダーシップというものを大いに期待したいというふうに思います。
　ちょっと時間も進んでいるので次の質問でございますけれども、大臣の所信の中で、国民にとって効率的で利便性の高い行政基盤の確立ということで御説明がありました。その観点で、ＩＣＴの利活用についてもお伺いをしたいというふうに思います。
　ＩＣＴの利活用による効率的で利便性の高い行政基盤という観点で、ちょっと私、読ませていただいた理解では、業務の改善とか効率化というようなところが中心だなというふうな印象を受けたんですけれども、これちょっときちんと通告していたかどうか分からないので参考人の方でも結構なんですけれども、このＩＣＴの利活用の中で、例えば国民や住民ですね、自治体でいえば、住民がその行政にアクセスする、さらには行政のアウトリーチですね、この観点でのＩＣＴの利活用をどのように考えているかということを、参考人でも結構です、大臣でもどちらでも。
○政府参考人（吉田眞人君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、そのＩＣＴの利活用につきまして、これ世の中の現在の様々な社会的な活動に利活用されているわけでございますけれども、行政と国民、住民の皆様方とのコミュニケーションという観点においても、例えて言いますと、各省ともホームページなどを設けておりますし、またその他様々なＩＣＴの手法を通じて情報の発信、あるいは国民の皆様方からの御意見をお聞きするといったようなことに努めているというふうに承知をしております。
○森本真治君　少し幾つか細かな取組のことを聞きながら、この利活用についての考えも聞きたいというふうに思います。
　ＩＣＴの利活用の中でも、昨今、今非常に利用が高まっているＳＮＳですね、このコミュニケーション手段としてのＳＮＳの意義について、これちょっと全体的な話で結構でございますので、このコミュニケーション手段としてＳＮＳはどのような今位置付けというか、国民にとってなっているのかという認識をまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉田眞人君）　お答えをいたします。
　一例でございますけれども、総務省の情報通信政策研究所が情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査というのを行っておりまして、これを見ますと、例えば平成二十八年と二十五年を比べますと、全世代におけますツイッター、ＬＩＮＥ、フェイスブックなどのいわゆるソーシャルメディアの利用、一日の平均利用時間につきましては、平日で十五・五分から二十五分、休日で二十・七分から三十二・七分といったように約一・六倍の増加が見られます。
　このように、平均利用時間の堅調な増加を見ますと、ソーシャルメディアというものが国民のコミュニケーション手段として非常に重要性が年々高まってきていると、このように認識をしております。
○森本真治君　私も携帯はいまだにガラケーで、メールを使ってはいろいろあったんですけれども、やはり周りの皆さんがもう既にメールも使わなくなってきているとか、もうＳＮＳなんかでどんどんと送ってこられるので、それに対応しなければいけないということで、私も今必死になってそれに対応しようと努力をさせていただいているところでございますけれども、先ほど御答弁あったとおり、特に若者を中心としてもうメールも時代遅れのような時代になってきているというような感じがあります。
　そういう中で、行政サービスにおいても、そのような今の国民のコミュニケーション手段の変化に対応して素早く様々な対応をしていく必要があろうかという中で、時間がないんですけれども、一応二点、自殺対策と救急安心センターへのＳＮＳの活用ということでお伺いしたいと思います。
　厚労省から大沼政務官お越しいただいて、ありがとうございます。今月は自殺対策強化月間ということで、この相談事業に対してＳＮＳを今回導入をしたというふうにも伺っております。まだ三月残り数日ありますけれども、今回、この一か月間このＳＮＳを利用した相談事業を展開しての状況を今お話しできる範囲で御説明していただきたいと思います。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、若者の多くがＳＮＳを日常的なコミュニケーション手段としている現状に対しまして、若者が相談しやすい体制の整備を図っていくことは大変重要だと認識しております。
　今般、三月の自殺対策強化月間に合わせまして、十三の団体に広く若者一般を対象としてＳＮＳによる相談事業に取り組んでいただいております。また、来年度にもＳＮＳによるこの相談事業を実施することにしておりまして、現在、上半期分の公募を行って、その事業の審査を行っているところであります。
　厚労省といたしましても、引き続き、ＳＮＳを使いながらこうした問題に取り組んでまいりたいと思います。
○森本真治君　三月のこのＳＮＳを利用した事業で、このアカウント登録が右肩上がりに今増えているという、私も事前に話を聞いています。ちょっとごめんなさい、正確な数字見ていないですけれども、六万をたしか超えていたような気がするんですね。
　それで、来年度以降も継続するというお話でありましたけれども、これ、十三事業者がそのまま継続されるということでよかったんですかね。ちょっと聞くと、公募をしてこの団体を減らしていくというような話も聞いているんで、そうすると、今既に登録している皆さんがどうなっていくのかということですよね。これ、継続性の観点の部分はちょっと丁寧に取り組んでいかなければいけないと思うんですね。
　その辺りについて、来年度につなげていく形で、円滑にというか混乱が起きないように対応していく必要もあろうかと思うんですけれども、政務官、その辺りのお考えをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　四月以降におきましても、相談者が引き続き可能な限り支援を受けられるような体制整備に配慮してまいりたいと思っております。
　委員御指摘のように、登録件数は六万を超えておるんですが、その登録というのが、登録しただけでその後何も使用されていないものとか、いろんな精査をしていく必要もあるんだと思います。そうしたことも踏まえて、引き続き、相談体制についてはできる限りのことをしてまいりたいと思います。
○森本真治君　ちょっと引き続き、具体的なこれは運用の仕方だと思いますので、フォローはさせていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がありませんので、最後に、救急安心センター事業、これは総務省として、消防庁として、一つの今回の新年度に向けての売りというか、全国展開しっかりしていこうということだと思います。
　これ自体は私も、私の地元の広島市も始まるということで期待はしておるところでございますが、少しここにもＳＮＳの活用ができないかなというふうに思います。ＩＰ電話もつながるというふうに伺っておるんですけれども、例えば、症状などを写真などでも速やかに送ることによって、そこで的確な判断ができるということになれば、よりこの救急安心センター事業への理解と、やっぱりどんどん活用しようということの国民の合意が得られていくんではないかなというふうに思っております。
　実は、先般、うちの子供も緊急入院をしたときに、家から電話掛けたんです。おなかが痛いしか言わないから正露丸飲ませたりもするんですけど、おへその上が痛いということだったんだけれども、電話でいろいろ触診をしてくださいと言われてやっていくと、どんどんどんどん右の下の方まで下りていって、ああこれ盲腸だということで、確かに電話でもそれはできたんですけれども、よりそれが写真などで見た目の症状などが分かれば、より的確なそういう対応もできるんではないかと。だから、私はそれは救急車呼ばなくて済んだんですね。だから、この意義はよく分かっています。
　ちょっとその辺り、消防庁、少し検討していただきたいんですが、残りの時間で御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　救急出動件数につきまして近年増加しておりまして、救急車の適正利用を進めていく観点で、シャープ七一一九の事業は非常に重要だというふうに考えております。
　この救急相談におきまして画像とか動画の活用といった観点のお話でございますけれども、こういったような活用が可能かどうかというふうなことにつきまして、可能性もあると考えております一方で、確認が必要な事項も幾つかあるというふうに考えております。
　シャープ七一一九の実施団体の連絡会がございますので、こういったような場を通じまして、ＳＮＳの活用の可能性につきましても議論していきたいと考えております。
○森本真治君　是非、研究引き続きしていただいて、より利便性の向上に向けて努力をしていただきたいことをお願いさせていただいて、時間になりましたので終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮本周司君及び田名部匡代君が委員を辞任され、その補欠として宮島喜文君及び難波奨二君が選任されました。
　　　　─────────────
○杉尾秀哉君　民進党・新緑風会の杉尾秀哉でございます。質問の機会をいただき、大変ありがとうございます。
　私からは、まず、電波オークションと放送事業の見直しについて質問をさせていただきます。
　元々、この電波オークションは民主党の時代から熱心に進めてきた政策でありまして、一回法案を出したんですけれども、結局廃案になったといういきさつはございます。ここに来て安倍政権の大きな政策テーマに浮上しておりまして、きっかけは、去年の規制改革推進会議の議論、十一月に出された第二次答申を基に新しい経済政策パッケージが閣議決定されているというのは皆さんも御存じだと思います。
　こうした動きに合わせるように、総務省でも、電波有効利用成長戦略懇談会、去年の十一月に立ち上げて議論を始めたわけですけれども、ここでは電波オークションを含めてどういう議論が行われているのかというのを説明していただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺克也君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の規制改革推進会議の第二次答申におきましては、周波数の割当て手法の抜本的見直し、電波利用体系の見直しのほか、新たな電波利用ニーズに対応するための電波制度改革を推進することが盛り込まれたところでございます。これを受け、総務省では、電波制度改革の具体策につきまして、電波有効利用成長戦略懇談会において検討を行っているところでございます。懇談会では、一般から広く意見募集を行うとともに、通信放送事業者、電波を利用する企業、関係団体等の意見を伺いながら検討を進めているところでございます。制度改革の具体策につきましては、今年の夏頃までに結論が得られるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　また、電波オークションにつきましては、今回の第二次答申で指摘されたメリット、デメリットも参考にしながら、海外の動向も踏まえながら、電波割当て制度の更なる改革に向けまして引き続き検討を継続していきたいというふうに考えてございます。
○杉尾秀哉君　電波オークションについては検討を継続中ということですけれども、野田大臣は、去年十一月の記者会見で、総務省としても消極的ではなく中立の立場だと、こういうふうに記者会見でおっしゃったと思います。この消極的ではないという発言がこれまでよりもやや前向きになったのではないかと、こういう捉え方をする向きがあるんですけれども、発言の真意はいかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　いや、むしろ逆で、様々な多様な意見をしっかりと総務省としては受容し、そして自分たちの蓄積、実は、オークションの話というのはもう随分前から出たり出なかったりで、相当のやはりデータベースができていると思うんです、諸外国の様子。そういうものをしっかりと、会議の中では賛成、反対、いろいろな方たちがいるけれども、私たちはその人たちにフェアに、私たち総務省が持っているいろいろなデータをお出ししようという、そういう意味でございます。
○杉尾秀哉君　従来どおり慎重によく検討するという姿勢だというふうに伺ったんですけれども。
　ところが、今年に入って安倍総理が積極的な発言を続けていらっしゃっていまして、例えば、施政方針演説の中でもこういうくだりがありました。「通信と放送が融合する中で、国民の共有財産である電波の有効利用に向けて、大胆な改革を進めてまいります。」と、こういうくだりがございました。
　そして、一月末、三十一日だったと思うんですけれども、新経連、新経済連盟の新年会でこのように発言されています。ネットテレビは放送法の規制が掛からないが、見ている人たちにとっては地上波と全く同じだ、もう日本の法体系が追い付いていない状況で、大きな改革を行わなければならない、こういうふうに発言されています。放送法の撤廃も視野に入れているような発言なんですけれども。この後も続いて、二月に入って未来投資会議、そしてＢＳフジの関連の集まりでもやっぱり同じような発言を繰り返されています。
　そこで、野田大臣に伺いたいんですけれども、この総理の一連の発言をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　今御指摘ございました様々な総理の御発言、新経連における総理の御発言等々については、私も報道で少し承知しているもので、直接聞いているわけではありません。
　ただ、総務省としては、昨年閣議決定をされました新しい経済政策パッケージを受けて、放送用周波数の有効活用について有識者懇談会を設けてこの夏までに検討することとしていますし、また、今後、規制改革推進会議、これは内閣府ですけれども、から新たな論点等が示された場合には規制改革推進会議の議論に協力をしてまいるという立場であります。
○杉尾秀哉君　そうした中で、今資料を配らせていただきましたけれども、先週の土曜日、私もこの質問を組んでいたときにオークションの話を中心にしようかと思ったら、いきなり土曜日の朝刊の一面の左肩なんですけれども、大きな記事が出ました。これは一面のコピーですけれども、この裏の二面、それから解説面等々でも大々的に展開されています。首相方針、番組参入容易にと、こういう副見出しがあります。中に、放送事業見直しのポイントとして四点挙げられていまして、放送と通信で異なる規制や制度の一本化、政治的公平性などを求める放送法の規制撤廃、民放の放送設備部門と番組制作部門の分離の徹底、それからＮＨＫのインターネット同時配信の本格化と、この四点ですね。
　こうした記事は、実は読売新聞の前にも共同通信が配信しておりまして、それを受けて産経新聞、東京新聞でもやっぱり同じような記事が出ています。どうも話を聞きますと、こういうペーパーが出回っているらしくて、タイトルが放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針というペーパーで、これを入手した社がどうも記事を書いたということのようでございます。
　ここに、目指すべきゴールということでこういうくだりがあります。通信、放送の垣根を越えた伝送インフラの下、多様なコンテンツ制作事業者が競いながら、良質で魅力的なコンテンツ、番組を消費者に提供できる事業環境を創造し、国民共有財産である電波を有効活用と、こう書いてあります。改革の進め方として三つ挙げられていまして、通信と放送で異なる制度の一本化、二番目が放送のソフト・ハード分離の徹底、そして三番目の項目がＮＨＫの公共メディアへの進化と、こういうことですね。
　そこで、総務省に伺います。
　こうした首相方針とされるものについて、どこまで把握されているんでしょうか。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　把握しているのかということでございますが、新聞記事等を読んで承知しているという範囲でございまして、総務省として、報道されているような放送法の見直しについて現在検討しているという事実はございませんで、先ほど大臣から御答弁させていただいたとおり、昨年閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきまして、放送事業の未来像を見据えて放送用周波数の有効活用について検討することが盛り込まれたことを受けまして、有識者懇談会を設けて関係者の御意見をお伺いしながら、今年の夏頃までに検討するということにしているところでございます。
○杉尾秀哉君　今の局長の御答弁ですと、この出回っている改革方針というのとちょっと全然レベルが違うんですよね、非常に具体的なんですけれども。
　としますと、こういう考え方というのは総務省も知らないところで政権の一部の中で進められているんだと、こういうことなんでしょうか。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、総務省として、報道されているような放送法の見直しについて現在検討しているという事実はないということでございます。
○杉尾秀哉君　じゃ、今度は大臣に伺います。
　大臣は具体的に総理から指示がされていられますでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　今日までで何もございません。
○杉尾秀哉君　どうも、話がごく一部の中で進められていると、こういうことのようですけれども、この大胆な見直しというのは極めて唐突に出てきておりますし、私自身は問題が非常に多いというふうに思っております。
　とりわけ、放送法四条の撤廃論というのは、私は危惧の念を禁じ得ないんですね。そもそも、放送法四条が定める政治的公平性についていろんな考え方があります。これについては、前任の高市総務大臣ともこの委員会でお話をさせていただきました。
　四条というのは、放送局にとって公権力の介入を許す口実にもなります、なり得るものですけれども、私自身は政治や公権力の介入から放送の自律性を守る盾だというふうに思っているんですね。仮にこの四条が撤廃されますと、極端な放送とか党派性むき出しの放送、公平性、中立性が疑われるニュースとか番組が増えて、いわゆる偏向報道を助長しかねない、これは読売新聞の記事にもこういうくだりがございますけれども。
　そこで、野田大臣に伺いますけれども、野田大臣御自身は、放送法四条、この意義、意味、どういうふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　私自身というよりも、放送法四条が定める番組準則については、一般論になりますけれども、放送事業者は、四条を含めた放送法の枠組みの中、自主自律によって放送番組を編集することにより重要な社会的役割を果たしていただいてきたものと認識しています。
○杉尾秀哉君　野田大臣は全く同じ答えを先日の記者会見でもされています。今のお話をストレートに伺いますと、放送法の四条が果たしている意義、役割、重要性を十分認識されているというふうに受け取れるんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（野田聖子君）　私はかつて、二十年前ですか、郵政大臣の職をいただいてた折に、やはりこの放送法に関わる事案に接しましてしっかり勉強させていただいて、いまだその思いも、まあ一般論という形になりますけれども、そういう中で理解しているところです。
○杉尾秀哉君　そうしますと、四条は撤廃すべきじゃないというふうにお考えだというふうに受け取ってよろしいでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　くどいようですけれども、一般論としては、放送法四条というのは、放送事業者の自主自律の下でしっかり社会的な役割を果たしていただいた、それがあることで社会的役割を果たしていただいたものというふうに受け止めております。
○杉尾秀哉君　意義を十分理解していらっしゃるということで、大変よく分かりました。
　そして、もう一つ、先ほど来説明しておりますこの放送事業の見直しのポイントの柱になっているのが、民放の放送設備部門、いわゆるハードと、番組制作部門、ソフトの分離の徹底ということなんですね。いわゆるソフト・ハード分離論ということなんですけれども、そこで伺いますけれども、現行の法制下においてこのハードとソフトの分離というのはどういうふうになっていますでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　これまでのところ、ハード・ソフト分離の徹底について制度改革の方針が示されたことはないと認識しています。
　一般論として、地上放送の制度の現状を申し上げます。
　平成二十二年の放送法改正がありまして、経営の選択肢を拡大する観点から、いわゆるハード・ソフト分離の制度を導入した結果、まず、無線局の設置、運用、ハードに関する免許に、そして放送の業務、ソフトに関する認定について、一致又は分離のいずれも選択可能となっています。
　現在、全ての地上放送事業者はハード・ソフト一致を選択しておられますが、放送事業者としての自主的な経営判断の結果であると私は認識しています。
○杉尾秀哉君　そうなんですよね。二十二年に基本的にはハードとソフトが分離されたんですけれども、現行の地上波はずっと分離せずに一体で運用されていると。
　その理由というのは何だというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　今大臣からも御答弁ございましたけれども、制度的には、ハード・ソフト分離の制度を導入いたしまして経営の選択肢の拡大を図ったところでございます。現在、全ての地上放送事業者がハード・ソフト一致を選択しております。これは、放送事業者のそれぞれの皆さん、皆さんそれぞれが自主的な経営判断の結果としてそうしていらっしゃるというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　実際に過去一回だけハード、ソフトを地上放送で分離したケースがあったと聞いているんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　茨城放送さんのケースでございますけれども、現在は一致に戻っていると承知しております。
○杉尾秀哉君　ということは、やっぱり完全分離をして現行の地上波の放送を維持するのは、これは大変だということなんですよね。これは、経営の自主的判断としてそういうふうにされているということなんです。
　実は、ハードとソフトの分離というのはいろんな問題がありまして、例えば民放が普通のコンテンツ制作、コンテンツ制作だけをするような会社になったら、字幕放送とか手話放送なんかのこういういわゆる経済的にペイしない、こういう放送がやっぱりなかなか維持が厳しくなる。それからもう一つ重要なのが、災害とか有事の際に迅速に対応できるのかと、こういう問題が、これは実際に民放連から出てきております。
　そこで、野田大臣に伺いたいんですけれども、このハードとソフトの分離をすることによるメリットとデメリット、特にデメリットの面はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　制度的には、何度も申し上げて恐縮でございますけれども、ハード・ソフト分離の経営の選択肢も可能でございます。そこにつきましては、各放送事業者さんの経営判断によるものだというふうに思っているところでございます。先生御指摘のメリット、デメリットを含めて御判断いただいたものかと思っております。
○杉尾秀哉君　実績で判断すると、今の時点ではやっぱり分離するとなかなか維持するのが難しいということなんですね。これ、完全にハードとソフトの分離をしてしまうことによって、これ徹底する意味というのはどこにあると思われますか。意義ですね、どういうふうに思われますでしょうか。
○政府参考人（山田真貴子君）　そうですね、今の御指摘でございますけれども、それぞれの事業者さんの判断でございますので、役所の側、行政の側から決め付けることはなかなかちょっと難しいかなというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　なかなか役所として答弁が難しいと思うんですけれども、本当に、ここの、この放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針ということで、完全分離をしたらバラ色のことが書いてあるんですけれども、私はどうもそういうふうには思えない、むしろデメリットの方が大きいんじゃないかというふうに思うんですが、もう一つ、この見直し案にはＮＨＫのネット同時配信の本格化、それから、これは読売新聞だけしか書いていないんですけれども、外資規制の撤廃なんかも盛り込まれていると、こういう報道も一部ございます。
　こうした現行の放送事業の抜本的な見直しについて、野田大臣自身はどういうふうに考えているか、お考え聞かせていただけないでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　この考え方だけではなくて、やっぱり、政治、行政の中に常に様々な多様な意見を聞きながら、変えるべきところは変える、とどめておくところはとどめておくというのの、やっぱりそのずっと流れがあるんだと思います。
　ただ、私自身、まだ何も承知しておりませんので、この件についてはこの場でのコメントは差し控えたいと思います。
○杉尾秀哉君　今回の動きの背景に何があるのかよく考えてみますと、私自身の体験もあるんですけれども、どうも安倍総理は一部のテレビ局とか放送内容に不満を持っていらっしゃるらしいということはよく分かります。そのきっかけの一つと言われるのが、去年の十二月、インターネットテレビ、ＡｂｅｍａＴＶ、私もＡｂｅｍａＴＶに時々出させていただきますが、これに出演されて、一時間自説を述べられたんですね。これが非常に御本人にとって気持ちが良かったのかどうかは分かりませんけれども、以来、テレビの規制緩和と法改正をセットで語ることが増えました。
　私も、こういうハードがここまで進んでいる時代なので、電波と通信の融合の流れを一概に否定するものではもちろんございませんが、私は、総理にはまた別の狙いもあるように思うんですね。放送の規制緩和というのは、結果として既存放送局への圧力とも取られかねない。とりわけ、先ほども森本委員が聞きましたけれども、森友問題がこれだけ政権を揺るがしていて、こういう完全分離とかいろいろちらつかせると、やっぱり放送局にとってはこれはこれで一つのプレッシャーになるんじゃないかとは思うんですね。
　これ、答えにくいかも分かりませんけれども、大臣は、この総理の意図、狙いというのはどの辺にあるとお思いでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　いや、申し訳ありませんが、私は総理大臣ではないので、ちょっとコメントができません、差し控えます。
○杉尾秀哉君　先ほど新経連の総理の挨拶、触れましたけれども、新経連というのはネット業者が多いわけですよね。ここで放送と通信の融合みたいなことを言えば、一つ間違えると規制緩和に名を借りたネット事業者への利益誘導とも取られかねないという、これは外形的な事実としてですよ、利益誘導になるというふうに言っているんじゃないですけれども、そういうふうに取られかねない面もあるかと思うんですけれども、野田大臣はどう思われますか。
○国務大臣（野田聖子君）　先ほど申し上げたように、新経連でのそのお言葉について私承知しておりませんので、申し訳ありませんが、コメントを差し控えさせていただきます。
○杉尾秀哉君　先週、民放連の井上会長が記者会見をされまして、こういうふうに言っています。ネットは炎上やフェイクニュースなどまだまだ未成熟の部分がある、放送が果たす役割は重要で、規制改革推進会議の方々に単なる資本の論理や産業論みたいな形で切り分けてほしくないと、こういうふうにおっしゃっています。それからもう一つ、もう少し時間を掛けて推移を見た方がいいんじゃないだろうか、そうすると放送とネットのすみ分けというのもおのずと考えられてくるんじゃないかと、こういうふうな発言もされています。業界団体の長ですから、そのまま素直に受け取る必要はないとは思うんですけれども、一面の真理はあるかなというふうには思います。
　放送事業の抜本的な、しかも性急な改革が質の低下とか放送局の役割の低下につながるというのは、これはやっぱり避けるべき事態であって、そこについての大臣のお考えがあればお聞かせください。
○国務大臣（野田聖子君）　正式にいろいろなものをいただいていない中で総務大臣としてコメントするのはいかがかと思いますけれども、やはり、今現在、先ほど来申し上げているように、政府部内の様々な会議において、有効な国民の共有の財産である電波の利活用については議論が始まっているところなので、そういうところでしっかり様々な方の意見を聞きながら、より安く、そしてより良質なサービスを国民に提供できるにはどうしたらいいかということに考えを及ばせていきたいなと思っています。
○杉尾秀哉君　ほかにもいろいろ改革、いわゆる岩盤規制を撤廃するということで、放送もその一つというふうに捉えられているのかもしれませんけれども、かつて、農協改革であるとか、働き方改革なんかもそうなんですけれども、いわゆる岩盤規制ということで規制改革会議で民間の委員の方がぶち上げて、それが官邸主導で政策が、所管の官庁がどんどん置き去りにされるような形で進められていくと、仮に、仮にでもそういうようなことがありますと、国民の生活にとってもやっぱり影響があろうと。特に放送の場合は災害とか緊急時なんかの対応もありますので、そこのところは総務省としてもしっかりやっていただきたいなという要望をお伝えさせていただきます。
　次のテーマに参りますけれども、先ほど森屋委員が聞かれました地方議会改革について、ちょっといろいろ質問を用意していたんですけど、かなり質問されちゃいましたので、それ以外の部分ではしょって質問させていただきます。
　私も非常に危機感を抱いておりまして、森屋委員は元々地方議会出身なのでそれが強いかと思いますけれども、私もいろいろ、マニフェスト大賞というのの審査委員とかしていまして、地方議会改革にはやっぱりすごく関心を持っておりましたので、今のこの動きについて、これは注視をしていると、そういう立場でございます。
　資料を配らせていただきましたけれども、この二枚目なんですが、私も改めて見て、この統一地方選挙における無投票当選者の割合の推移、これ政令指定都市、それから市議会、町村議会で無投票当選者の割合の推移が大きく違っていまして、指定都市、それから市議会はそんなには変わっていないんですけれども、やっぱり町村議会が、特に平成に入ってからですか、平成三年にいきなりもう二割近くなって、もちろん回によって上下はあるんですけれども、このところずっと二割を超えていると、こういう状況でございます。これは本当に深刻な問題だというふうに思っております。
　そこで、野田大臣にもう一回伺いますけれども、こうした町村議会におけるなり手不足の原因、それはいろいろあるかと思いますけれども、大臣自身はどこに大きな問題があるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　今なり手不足、様々な原因を各方面の皆さんからお申し出いただいています。この間も大川の皆さんいらしたときには、やはり一家のあるじというか担い手が議員報酬だけでは生活が営めないような事態もあるとか。
　また、あとは私自身が常に感じているのは、地方議会って極めて女性が少なくて、私自身も県会議員になったんですけれども、なかなか、国政も厳しいですけど、参議院は頑張っていただいてどんどん女性の仲間が増えてきておりますが、衆議院はまだ一割程度。でも、もっとやっぱり地方に行くと出にくくなっている、女性が。それは、常に、毎日有権者の人と出くわす環境の中で、やはり政治は男の仕事だという空気というのがあって、例えば私の場合は、幸いなことに、祖父がそういう仕事をやっていたからできるんじゃないかという、そういう一連の空気を破っていただける状況があったのだと思います。
　にしても、やはりなかなか女性がやるには、やるべきではないとまでは言わないけれども、やる仕事ではないんじゃないかという認識を持っている方が多いやに私自身は感じておりました。それがもう三十年前ですけれども、まだ数が増えていないということは、それがまだ続いていることもあるのかなと察しています。
○杉尾秀哉君　今おっしゃったように、町村議会のうち女性議員ゼロの議会の割合って、調べてみたら三割以上なんですよね、全体で一〇％というお話をされましたけど。
　私、もう十年以上前なんですけれども、アメリカでちょっと取材活動を特派員としてしていたときに、マサチューセッツ州議会という、州議会ですけれども、取材する機会があって、やっぱり議場に行って驚いたんですが、議場の風景が日本と全然違うんですね。さっきもちょっと大臣おっしゃっていますけど、本当に多様な住民の人の集合体と、こういう感じですね。高齢者の男女の方もいらっしゃいますけれども、すごく若い女性がいて、聞いたら女子大生だと、そのようなことをおっしゃっていました。議場の後ろの方で子供が何かはいはいしているんですよね。この子供は誰の子供なんだと言ったら、いやいや、お母さんは前で今議事に参加していますからみたいな、こういうやっぱり雰囲気がありまして。
　熊本の市議会で子連れの議員さんが問題になったケースありましたけれども、子連れで議事に参加する、どこかに預ければいいじゃないかと、こういう考え方はあると思いますが、やっぱり議会の景色というか風景を変えるという、議会の在り方を変えるというのもまたすごく重要だというふうに思っておりまして、それについての大臣のお考え、お聞かせください。
○国務大臣（野田聖子君）　個人名を出して恐縮なんですけれども、実は参議院において橋本聖子議員が出産をした際に、出産のための欠席ですか、そういうのが載っていなかったということで大変な騒動になりまして、私の記憶が定かであれば、いろいろとそういうことができていないことによって内外の御批判があり、橋本聖子さんは御出産されてから一週間か十日ぐらいでまた議会に戻ってこられるという大変気の毒なことがございました。
　その後、やっぱりそういうことがあってはならないということで、衆参そういう規定を置いていただけるようになったと思いますが、幸い、今では全国の都道府県もまず出産による欠席というのは、まあ認められるという言い方も、かつてはなかった、国会の中では想定されなかったんですね。でも、それがようやくされて、要は、出産するというのは女性ですから、もうそもそも最初は女性を想定していない議会というのが衆参あって、それで、それではならぬということで順次規定が置かれるようになって、今都道府県では全部、そして市町村でも置かれるようになったということで、ようやく、今委員が御指摘のように、若い、三十代、四十代になりますと一般的にはやはりお子さんを持っておられる女性がいて、余りいいことではないんですけど、日本の場合は、働いていても働いていなくてもやっぱり育児というのはほとんど女性、母の方が担うという結果が出ているんですね。そうした際に、子供とともに仕事ができる環境ではなかったのが議会であるとするならば、順番、やっぱりそれをまず制度としてしっかり、女性も働く場所であるという、そういうことと併せて、装置としてもそういう子供を帯同しても仕事ができる場所というふうに見える化していくことで、多くの女性たちが、ああ、自分たちもそこで働く可能性があるという認識を持っていただければよろしいのかなとはいつも思っております。
○杉尾秀哉君　政治分野における男女の共同参画の法案がこれから出てまいりますので、そういった法律面も含めて、あと制度面で整備というのは本当に急務だと思います。
　さっき話が出ていましたのでもう中身は触れませんけれども、今の町村議会のあり方に関する研究会で三つの恐らく類型で出てくるということなんですが、具体的な制度設計どうしていくのかと、それから、どういうふうなスケジュールを描いていらっしゃるのかと。一部報道では、来年の通常国会にも地方自治法の改正案が出るかもしれないと、こういうふうな観測もありましたので、そのスケジュールも含めて、それ一言だけ教えてください。お願いします。
○政府参考人（山崎重孝君）　先ほど申し上げましたが、研究会の報告が出るところでございまして、その中で制度的な対応が必要なところがあるという御指摘があろうかと思います。それを踏まえまして、これから三議長会、それから三団体、地方三団体ですね、こういうところも議論しまして、何が必要なのか、実は本当はニーズがないとか、本当はこうだという話があると思いますので、そこをまず捉まえてまいりたいと思います。
　そういった意味で、今後のスケジュールは、まず研究会の報告書を出しまして皆様方の反応を受け止めるということでございます。
○杉尾秀哉君　私の選挙区の長野県の町村議会は結構先進的な取組をしているところが幾つかありまして、これは全国レベルの記事にもなっておりますけど、喬木村議会は夜間・休日議会をもう実際に始めているわけですね。それから、飯綱町というのが北信にあるんですけれども、ここで政策サポーター制度、町民と一緒に町に政策提言を、議員と町民が一体となって政策提言をする、こういった制度とか、それから議会報に住民の意見を反映させる議会だよりモニター制度というのがあって、こうしたいろんな制度の体験した人の中から、じゃ私自身も実際に議員になってみようと思う人がいて、去年、町議会選挙があったんですけれども、新人の方が五人当選して、女性の方も含めてですね。
　ですから、制度の改革、これも必要なんでしょうけれども、一番大切なのは、やっぱり地方自治にいかに住民の参加意識を持ってもらうかという、現行制度でもできることはいっぱいあると思いますので、もう既にされていると思いますけれども、そこをしっかりやっていただければなというふうに思っております。
　事前に通告したので、全く聞かないとちょっと準備されている方に申し訳ないので、三つ目のテーマの防災行政無線について、ちょっとできれば三つぐらいだけ質問したいと思います。
　Ｊアラートですね、皆さんもよく御存じの、配信する十五の情報のうちの弾道ミサイル情報とか緊急地震速報など十一の速報については防災行政無線を自動的に起動させる設定になっていて、屋外スピーカーから警報が流れる。それから、携帯電話とかでエリアメールとか緊急速報メールが配信される。
　この一番主要な伝達手段ですね、以前にも質問がありましたけど、防災行政無線、これ整備率がやっぱりいまだに八割程度の市町村にとどまっているということで、できる限り早期に一〇〇％に持っていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、今後の整備率一〇〇％に向けた対処方針というのはどうなっているか、教えていただけますでしょうか。