Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野委員　現行法上も目的罪があるんだと。先ほども通貨偽造罪などを挙げられましたが、あれはやはり客観面があるわけです。
　通貨偽造罪で言えば、刑法百四十八条ですが、一項、行使の目的で、通用する貨幣、紙幣または銀行券ですね。通用する、おもちゃのコインじゃだめなんです、人生ゲームのお札じゃだめなんです。通用する貨幣というのが構成要件になっている。つまり、精密な通貨があるときにその目的が問題になってくる。これが現行法なわけですね。共謀罪は全く違うんです。客観的な、通用する貨幣というような外形、外から見てわかるものがないもとで捜査をしていく。だから、内心に踏み込んでいかざるを得ないわけですね。
　大臣は今何か、携帯品でありますとか当該行為をしているとかいろいろおっしゃいましたけれども、目的を調べる、対象が目的であるということは変わらないわけですよね。そのもとで、それを客観的に裏づけていきたいと。だから、捜査の対象の問題と、その対象をどういうやり方で裏づけていくか、客観的な証拠等で裏づけていくか、これはまた別問題でありまして、私は前の方の、対象は目的、主観、内心であるということを指摘しているわけですね。
　大臣、それではもう一個お聞きしたいんですが、今、外形的な事情からとおっしゃいました、携帯品とか。共謀罪の場合はそう簡単ではありません。何しろ、まだ結果も、行為も行われていない。そこにおける外形的な事情とは何なのか。典型的に考えられるのが、盗聴や盗撮によるある意味客観的な証拠であります。大臣がおっしゃった外形的事情の中にはそうしたものも含まれるというふうに考えていいんでしょうか。
○金田国務大臣　外形的な事情を今お尋ねになりましたから、例えば花見であればビールや弁当を持っているのに対して、下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っているというような外形的な事情というのはあり得るわけですね。そして……（発言する者あり）
○金田国務大臣　通信傍受の対象に、例えばテロ等準備罪は入っていないわけであります。
○藤野委員　双眼鏡を持って、バードウオッチングとか、花だけじゃなくて、鳥も来ますから。いやいや、笑っている場合じゃなくて、それでは全く区別にならないと言っているんです。そんなことで判断されたら大変だと言っているわけです。笑っている場合じゃないですよ、大臣。
　やはり、内心を調べていくというのは、そういうおかしなことになっていくわけです。そこを今度の共謀罪というのは明らかに調べていく。一般の方が、全く第三者が関与しないような手続で、捜査機関が犯罪集団じゃないかと考えたら捜査の対象になっていく。そういう点で、本当にこれは内心を捜査し、処罰する憲法違反の法律だということを指摘して、質問を終わります。
○鈴木委員長　速記を起こしてください。
　次に、松浪健太君。
○松浪委員　日本維新の会の松浪健太であります。
　質問に入る前に、昨日の理事懇談会で、私はこんなけしからぬことはないという事案がありました。本日、三枚目につけましたこの紙は、理事懇談会で配られた紙をもとに、私の方でしっかりとＴＢＳの報道を見てもう一度正確に書き直したものであります。
　先般、Ｎスタという二十六日のニュース番組、ＴＢＳの番組のナレーションで、法務省の幹部の発言がありました。法務省幹部Ａ、野党の質問は重箱の隅をつつくような細かいことばかり、このままでは司法試験の合格者しか大臣になれなくなる。幹部Ｂ、野党も野党だが、与党も強引さが目立つ、実質的な法案の議論が進むか心配だ。
　大臣、この幹部Ａ、幹部Ｂの発言、何か問題はありますか。
○金田国務大臣　松浪委員の質問にお答えいたします。
　この紙を見る限り、法務省幹部の発言内容となっております。でも、私としましては、幹部Ａ、幹部Ｂとはなっているものの、法務省の職員の発言とは思いたくないといいますか、こういう発言があったというのは初めてここでお見せいただきましたが、そういう発言があってはいけないというふうに思っております。
○松浪委員　あってほしくはないといいながら、この程度の発言、私は何の問題もないと思いますよ。普通に新聞記事で、新聞社がこの委員会の状況を見て、野党の質問は重箱の隅をつつくような細かいことばかりだなと。僕らでもここで言っています。司法試験の合格者しかこれはなかなか答えられなくなりましたね、そんなことを書いて、新聞社に文句を言う人がいますか。いませんよ。
　そしてまた一方で、野党も野党だが、与党も強引さが目立つ、実質的な法案の議論が進むか心配だと。心配して何がおかしいのか。これはバランスがとれていますよ、はっきり言って、記事として。偏向していないんです。野党も野党だけれども、与党も与党だと言っている。
　こんなこと、当たり前のことですよ。刑事局長にわざわざ求めませんけれども、刑事局長もこのことを内心で思っているかもしれない。内心を推しはかると、思っているかもしれない。
　しかし、問題は、きのうの理事懇談会で、この皆さんが笑って済ませられる問題を、民進党さんが法務省さんにクレームを入れたんですかね。それで、井野政務官が理事懇の場で、四十二人の幹部全員をヒアリングして、こんなことでわざわざヒアリングして調査を行う。これは、法務省の職員の思想信条、たまったものじゃないですよ。
　先ほど階議員は言っていましたね。階議員は何と言っていましたか。階議員は、物を言えない雰囲気をつくる法案を審議していると言いながら、この程度のことで法務省の幹部に聞き取りをする。法務省はどうかしている。
　これは法務省だけじゃないですよ。こんなくだらない問題でわざわざヒアリングまでされたんじゃ、僕はもともと新聞記者ですけれども、記者として、こんなことを、当たり前のことを少し聞いただけで、それでヒアリングをする法務省。普通の企業だったら、内部告発もだめだということですか。内部告発まで行っていないんですよ。告発だったら大したものだ。
　こんな当たり前のことを調べたんでしょう。法務省は、今回のこんな程度のことで調べたことは僕は問題だと思うので、これは誤りだったということを法務省として認めないといけないと思います。そうじゃなきゃ、今後もこういうもので、野党から、当たり前のこんな報道であったら常に調べますと。どちらか答えてください。
○金田国務大臣　先ほどは、このペーパーを見て、突然だったんですが、先ほどの答弁をいま一度整理し直してお話しさせていただきたいと思います。
　御指摘の調査、先ほどの答弁の調査を野党からの御指摘を受けて事務方において行った結果が、先ほど引用された政務官の四十二名ということにつながっているというお話でございます。
　法務省内においては、国会審議のあり方に意見を述べる考えはなく、幹部が当該発言をすることはあり得ないと考えられたものの、御指摘がありましたことから、念のため、四十二名の幹部に事実関係の確認をした結果、そのような発言をした事実はないとの判断に至った旨報告を受けております。
　国会においてお決めになるべき国会審議のあり方について、行政府である法務省の幹部が意見を述べるようなことがあるとすれば、それは適切なこととは思われません。
　法務省幹部が取材に対し発言した内容は、もはや内心にとどまるものとは言えないし、幹部職員が取材に対し幹部としてふさわしい適切な発言をすべきことは当然でありますから、取材活動を不当に制約するものでもないと考えております。
　したがって、御指摘になりましたような点があるとは考えていないわけであります。
　以上であります。
○松浪委員　大臣、今の御返答、私は大変問題があると思いますよ。これを裏返せば、では、法務省の中でこの発言はなかった、幹部でなかったということは、このＴＢＳの番組はうそだと言っているに等しいんですよ。
　大臣、ＴＢＳの番組はうそですね。
○金田国務大臣　報道の根拠は承知しておりません。したがって、コメントを差し控えさせていただきます。
○松浪委員　では、大臣、次に私が、このような幹部の発言が出たときに、法務省さん、確認してください、これは不適切でと、これと同じようなケースがあればまた。
　僕は、政治家としてはすぱっと、金田大臣ですから、長い仲ですから、こんなくだらないことで今回法務省はこんなのを調べたのは間違いだった、次からやらないと言った方が、これは政治家の大臣としての発言だと思いますよ。こんなものでまた次調べるとお答えになると、私は政治家としてのこけんにかかわると思います。
　そしてまた、マスコミとしても、記者もこんなことを聞かれてはたまらないですよ、はっきり言って、こんなくだらないことで。
　またこんなくだらない対応を求めたら、やるんですね。
○金田国務大臣　松浪委員の御質問でございます。
　私は、必要に応じて適切に対処をしていきますと申し上げたい、このように思っております。
○松浪委員　何度もこの問題をやりたくないので、最後に一問だけお聞きします。
　この調査をやったことを、調査をやる以前に大臣は御存じだったのか、やった後に事後で報告を受けたのか、それだけお聞かせください。
○金田国務大臣　御推察があるかもしれませんが、事後報告であります。
○松浪委員　正直、事前にこんなことを聞いたら、普通、政治家ならはねますよ。
　ですから、与党の皆さんも、今回の問題は僕がやる問題じゃなくて与党が言わなきゃいけない問題だと思いますし、こんなことを聞いて、今後とも理事会はこういうことを許すのかどうか、後刻理事会で。僕は、こんなくだらないことを受けた法務省もだめだし、省としての対応はね、この程度で出した民進党さんも問題があると思いますので、もう一度、後刻理事会で協議いただきたいと思いますが、委員長、いかがですか。
○鈴木委員長　後刻、理事会でしっかり協議いたします。
○松浪委員　こんな問題で長くやるつもりはありませんでしたが、ちょっとかかってしまったのは残念であります。
　次です。産経新聞を載せさせていただきましたが、きょうも報道がさまざまありましたように、我が党としては五つの、何度も申し上げていますけれども、公明党さんの加憲に倣って加法という形で、今回のテロ準備罪、国民の皆さんが、ＴＯＣ条約をしっかりと批准した上で、今のものよりもより安心できるようになるテーマを掲げているわけであります。
　その中で、特に可視化の問題を掲げてまいりました。私も、捜査現場にこれが負担がかかるというのであれば考えようだなというふうに思っておりましたけれども、実際、今、可視化は当然、先般の刑訴法が公布をされて、次の施行まで時間がある、現在も裁判員裁判対象事案などはトライアル、試行の時期でありますけれども、これにこれを乗せたとて、我々は捜査現場で実際の皆さんの声を聞くと、本当にあったとしても、このテロ準備罪、はっきり言って怖くて、内心の自由に踏み込むとかこうした批判がある中で、実際は任意でも我々はこれをやるでしょうねという声が大半でありまして、大半というか、はっきり言って、私が聞いた警察庁それから法務省の皆さんの意見では全てと言ってもいい状況であります。義務化されると、違ったときの義務違反が困るなというぐらいの感覚であろうかと思います。
　そこで、この問題を掘り下げていきたいというふうに思うんですけれども、裁判員裁判対象事案に可視化を義務づける方向になりました。この意義をどういうふうに捉えて裁判員裁判を対象としているのか、まずもって伺います。
○林政府参考人　まず、取り調べの録音、録画については、被疑者の供述の任意性等の的確な立証、判断に資する、あるいは取り調べの適正な実施に資するという要請がございます。
　しかし、全ての事件を一律に録音、録画制度の対象とすることは、その必要性、合理性に大きな問題があって、制度の運用に伴う人的、物的な負担も甚大となる、また、捜査への影響を懸念する意見もある、こういったことから、法律上の制度としては、取り調べの録音、録画の必要性が最も高い類型の事件というものを選び取って義務づけの対象としたわけでございます。
　そして、裁判員制度対象事件については、これはいずれも重い法定刑が定められている重大な事件でありまして、取り調べ状況をめぐる争いが比較的生じやすく、また、取り調べ状況について裁判員にもわかりやすい立証が求められる、こういったことから、録音、録画の必要性が最も高い類型の事件である、こういうものとして選択されたわけでございます。
○松浪委員　簡単に言えば、裁判員裁判対象事案は、裁判員、つまり一般の方々ですから、素人だから画像があった方がわかりやすいだろうというのが、法務省の、今の林局長の答弁だったと思います。私が意見交換する法務省の幹部もそういうふうにおっしゃいますが、しかし、先般、指宿信先生という成城大学の先生、この先生は、昨年も「被疑者取調べ録画制度の最前線」なんという本もお書きになっている、各国のこうした可視化の専門家であります。この先生がおっしゃっていたのは、素人ほど画像を見せてはいけませんよと。
　画像というのは、映像というのは非常に強い力がある、だから我々は、弁護人がこのシーンを求めればそれを証拠提出するというような抑制的なあり方でまずは進めていかねばならないだろうというふうに、これは十分考えます。ただ、やはり証拠として、このテロ準備罪は内心に踏み込む等の批判があるのであれば、国民の皆さんに安心を持っていただくために、これをしっかりと担保しようというのが我々の考え方であります。
　そして、これまでの対象事案は、可視化は今二・八％程度だといいますけれども、これを入れたからといってそんなに数がふえないということも現場の皆さんはよくわかっているわけであります。
　そこで、取り調べの録画現場のことで伺おうと思います。
　よくこの先生が指摘をされますのが、カメラのアングルによって偏見をもたらすことが指摘をされている。どういうことかといいますと、英語で言いますと、カメラ・パースペクティブ・バイアスという、カメラの見方、つまり、例えばここに大臣がいらっしゃいますけれども、大臣をここから、横から見ていると客観的に見られるけれども、ズームアップして大臣がこういうふうに例えば答弁されているのを見ると、何か悪い人に見えるな、こういうことが実際あるわけであります。
　ですから、実際の可視化において、その人たちの表情を正面から撮る、もしくは光の当たりぐあい、こうしたものによって、そしてまた、うつむきかげんに、取り調べがあるとうつむいてくる、うつむいてくると、何かこの人はやはり悪いことをしているんじゃないかなというような印象を見ている人に与える。こういうものをカメラ・パースペクティブ・バイアスというふうに専門用語では言うんです。
　現在、トライアルで試行している現場では、こうしたことについてはどのような配慮がなされているのか、伺います。
○林政府参考人　御指摘のカメラ・パースペクティブ・バイアスに関しましては、一部の研究者の論文等によりますと、取り調べの録音、録画の方法に関する海外の研究者の研究成果であって、例えば取り調べを受ける被疑者だけを撮影する方法は、取り調べ官のみを撮影したり、被疑者と取り調べ官の双方を撮影したりする方法と比較して、自白の証拠価値が強く認められる傾向がある、こういったものの内容であると承知しております。
　こうしたカメラのアングルに関する指摘というものは、刑事訴訟法の改正の際の審議の中でも幾つか御指摘があったように思います。
　例えば現在の検察官の取り調べにおきましては、まず、部屋の中の全体像が映る部分、それから被疑者の表情が映る部分、そして検察官が、これは後ろ姿になりますけれども、検察官の姿が映っている部分、こういった形で、全体の様子あるいは被疑者の表情、そして検察官の動き、こういったものが全体でわかるようなアングルで録音、録画を行っているものと承知しております。
　いずれにいたしましても、こういった録音、録画の実施方法というものについては、録音、録画自体が、これを開始してそれほど歴史が長いわけではございませんので、今後とも、そのあり方については不断の検討を重ねていくべきものと考えているところでございます。
○松浪委員　今おっしゃったとおりでありまして、季刊「刑事弁護」八十九号、二〇一七年には、立命館大学の若林先生のお言葉によりますと、日本で用いられている二画面方式で実験をしてみると、有罪率の判断が、被疑者フォーカスだと四五・五％、ニュートラルだと三〇％、取り調べ官にフォーカスをすると二二・五％という順番に下がってくるという、カメラ・パースペクティブ・バイアスの確認ということも紹介をされている中であります。
　今まさに、施行までまだ時間がありますので、これについては、今まで、角度で違うんじゃないかとかそういうことは、国民の皆さんもそこまで考えてなかなかやってはいないと思いますし、特に、いわんや、裁判員制度でいわゆる素人の皆さんが人を裁く場においては、重々この点については御配慮いただきたいと思います。
　これはラシターさんという研究者の結果によるものらしいですけれども、ニュージーランドですと、こうした取り組みが、イコールフォーカスという、互いに向かい合って、かなり客観的に見える方式をとっているということでありますけれども、こうしたことについて御認識はありますか。通告はしましたが。
○林政府参考人　一部の研究者の論文等によりますと、ニュージーランドにおいては、取り調べの録音、録画に際し、被疑者のみを撮影することに伴う偏向を防止するために、被疑者及び取り調べ官の双方を真横から撮影するイコールフォーカスという手法が導入されている、そのことについては承知しております。
○松浪委員　重々こうした取り組みも生かしていただきたいと思うわけであります。
　きょうは国家公安委員長も来ていただいているので、本来であれば、こうした可視化の具体的な捜査における活用についての質問を予定しておりましたけれども、先にテロの状況について伺いたいと思います。
　事は、今、組織的犯罪集団等と書かれていますけれども、先般も私も紹介したように、テロの脅威というのが、こうしたテロ関連の書籍によりますと、民族紛争型や左翼型から宗教型に移っている、とりわけイスラム過激派によるものにシフトしているということは、この現場にいる皆さんは異論のないところだと思います。
　特にアルカイダ系のテロリストというものについては、普通の元祖アルカイダから、イデオロギー的に鼓舞を受けている星雲状のアルカイダ星雲、そしてまた、その思想ウイルスに感染した、これは松本さんという警察庁の方の定義によると、勝手にアルカイダという、まさにピラミッド形の組織ではない、緩やかなネットワーク型組織であって、これは役割を分担している組織的犯罪集団と認定するには非常に難しいものであろうかと思います。
　朝方、岸外務副大臣が、テロが含まれるのか含まれないのかという定義も、こういうものから考えればテロを定義することが非常に難しくなっているなというふうに思うわけでありますけれども、東京五輪などの大きな国際イベントで今後どのようなタイプのテロを想定しているのか、まずもって伺います。
○松本国務大臣　現下の国際テロ情勢は、本年一月にトルコ・イスタンブールにおける銃乱射テロ事件が、三月には英国ロンドンにおける車両等使用テロ事件が発生したほか、四月にはロシア・サンクトペテルブルクにおける地下鉄爆破テロ事件などが発生するなど、一層厳しい状況にあります。
　また、ＩＳＩＬやアルカイダが我が国や邦人をテロの標的とすると繰り返し述べていることなどからも、我が国に対するテロの脅威はまさに現実のものとなっていると認識をしているところでございます。
　さらに、我が国におきましては、平成三十一年にラグビーワールドカップ二〇一九日本大会の開催が、また、平成三十二年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催がそれぞれ予定をされているところでございまして、これらの大会の安全、安心確保に向けまして、関係機関とも連携をしまして、さまざまな場面を想定しながらテロ対策等を着実に推進し、警備に万全を期すよう、引き続き警察を指導してまいりたいと思います。
○松浪委員　テロは事前阻止が明らかに必要なことだということは言をまたないわけでありますけれども、その情報収集のためには、余り言いたくはありませんが、通信傍受等の手法で対応しないとなかなかこれは進んでこない。
　私も一覧表を、この委員会で最初に出たときに紹介しましたけれども、日本の司法傍受というのは年間四十件ほどでして、アメリカで四千件、そしてフランスで五万件を超えるという現状の中で、さらにこれにプラスして、各国では、日本以外の国では、こうした司法の令状発付による盗聴だけではなくて、大臣とか検察官とか、さまざまな行政側による行政傍受というものがかなり広範に行われているわけであります。
　こうしたテロの事前阻止における通信傍受の役割についての認識を伺います。
○白川政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国におきまして通信傍受がどのように運用され、テロ対策上どのような効果が上がっているかについて、詳細は承知しておりません。
　ただ、その上で申し上げますれば、現在の通信傍受法においては、組織的に敢行される殺人、爆発物の使用、逮捕監禁等が通信傍受の対象犯罪として規定されておりまして、テロ組織がこれらの犯罪行為を行った場合には、法に定める要件と手続に従って、当該事案の犯罪捜査としての犯罪関連通信を傍受することが許されることとなります。
　この法律は、犯罪捜査のための通信傍受について定めるものでありまして、過去に犯罪が何ら発生していない場合の通信傍受、または具体的な事案の捜査目的以外の通信傍受を行うことはできないところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、本法の定める要件と手続に従って捜査が行われ、結果としてテロの事前阻止につながることもあり得るものと理解しております。
○松浪委員　一旦テロが起こってしまうと、またこれは、やはり通信傍受は必要だったんだとかいって一気に広がる前に、私は、やはりテロ対策については適正な通信傍受というものはあってしかるべきであろうと思います。
　そして、我々も議員立法を今用意しておりまして、可視化の問題、そしてまた通信傍受についても議員立法をつくっております。前回の通信傍受法の改正で、今までの対象事案、別表二がふえたわけでありますけれども、それでも余りにテロに対して私は無防備だと思います。我が党では、こうしたものを、テロに関するものということで四つぐらいに類型を分けておりまして、きょうは、そのうち、テロでインフラ破壊にかかわるものとか、さまざまこれはテロだろうというのがあるんですけれども、その中でこれは第一に抜き出している部分であります。
　この別表二なんですけれども、これは平成十年に最初に通信傍受法が出されたときに、テロの実行に関するものでこれは含まれていたんですけれども、途中でこれを抜き取ってしまった。当時、平成十年はそれを随分と抑制的に考える流れがあったので抜いたけれども、もう一回の改正のときにもまだ落ちています。そのときにはまだテロ等準備罪もなかったわけですから、前回の通信傍受法改正のときに落ちてもそれは仕方がなかったのかなというところはあるかもしれませんが。
　これは、皆さんごらんになって、深刻なテロだと思いませんか。航空機の強取、つまりハイジャックにかかわるもの、それから人質による強要、化学兵器の禁止及び特定物質の規制に関する法律、サリン等による人身被害の防止に関する法律、まさにテロ以外の何物でもないものが司法傍受もできないのかと。
　こんなことで、今回、今、内心の自由がどうのとかそういうことも課題になって、それも大事ではありますけれども、もともとが組織犯罪防止条約で、それだけだったらいいんですけれども、いやしくもテロ等準備罪という法律に名称が大きく変わって、準備行為を要件としてテロに対する対策をするんだというのであれば、この程度のこと、与党の皆さんも、通信傍受を広げると国民感情が云々とありますけれども、はっきり言って、ハイジャックとかサリンとか化学兵器とか、この部分に広げても、正直、国民の皆さんはこれは十分納得をいただけると私は思うんです。
　これは警察庁ですね。では、国家公安委員長、航空機の強取に関する法律で司法傍受もできないというのは、捜査上やはり厳しいものがあるんじゃないですか。
○白川政府参考人　私の方からお答えさせていただきます。
　通信傍受の対象犯罪につきましては、国会での御議論を経まして現在の形になっているものと承知しておりまして、対象犯罪のあり方については広く国民の理解を得ることが必要と承知しております。
　昨年……（松浪委員「いいよ、もう。国家公安委員長と言ったから、いいです」と呼ぶ）
○松浪委員　今政府参考人がおっしゃったのは政府の見解ですけれども、そういうのはわかっているんですよ。その議論があったのも、私、さっきも申し上げました、テロ等準備罪ができる前の話。
　今回は、刑法の枠組みが大きく変わって、そしてテロを正面から取り上げているわけですから、国家公安委員長、航空機の奪取、ハイジャックとかサリンによる人身被害に司法傍受も行えないというのは、捜査上やはりこれはテロに対して厳しい状況であるなという認識があるかどうかだけお答えください。
○松本国務大臣　通信傍受は組織犯罪捜査において有効な捜査手段ではあるものの、通信の傍受については、憲法上の通信の秘密等、関係者の権利保護等について十分な配慮が必要になることから、その対象範囲の拡大等につきましては極めて慎重な検討が必要と考えております。
　昨年の通信傍受法の改正によりまして、通信傍受の合理化、効率化が図られたばかりでございまして、まずは、今般の改正法の適切な運用に向けてしっかりと取り組むよう警察を指導してまいりたいと思います。
○松浪委員　では、聞き方を変えます。
　大臣は、ハイジャックとかサリンによる人身被害、これは深刻なテロだとお考えですか、それとも、そうではないと。
○松本国務大臣　御指摘のとおりと存じます。
○松浪委員　これは深刻なテロであります。深刻なテロを取り締まるのに通信傍受もできない状況というのは、テロ等準備罪等が有効に働くためには私は問題があると思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○松本国務大臣　捜査機関の権限創設につきましては、国民の権利やプライバシー等の観点からさまざまな御議論もあると承知をしております。こうした点にも配慮する必要があると存じておりまして、御意見につきましてはしっかりと受けとめさせていただきたいと思います。
○松浪委員　これ以上は申し上げませんけれども、国民の皆さんが今のやりとりを見ていたら、ああ、こんなことでテロに対して本当に、この法律ができても実際に手段がないじゃないかと思わざるを得ない。サリンをまかれても通信傍受もできない、ハイジャックされても通信傍受もできない。しかも、別に行政傍受しろと言っているんじゃない、司法傍受ですよ。これは明らかに、テロ等準備罪、穴があいているなと言われても仕方がないと思います。
　私たちは、国民の皆さんには安心を持っていただきたい。だから、はっきり言って、通信傍受をむやみに拡大しろと言っているわけではありません。しかし、これは仮にも皆さん政府が、平成十年には、当然、自民党政権時代でありまして、そのころに、通信傍受というのは明らかにテロとして必要だと。最初に入れるのは大変だから、ちょっと次は見送ってしまったという内容でして、きょういらっしゃる自民党も公明党の皆さんも、連立政権としてそれは既にあったわけでありますので、これについては本当に。
　いや、通信傍受というと国民の反応が怖いからと。国民の反応は怖いけれども、やはり、テロ等準備罪というのであれば、実質的に捜査機関にもしっかりと最低限の武器を与えないと、これは私は機能しないものであろうと思います。
　あと、ＧＰＳの捜査についても伺います。
　これこそ、この委員会の冒頭に一覧表にいたしました。我が国では任意捜査で行われていたＧＰＳについて、最高裁から大変厳しい結果が出ました。これも、実は、我々政治家がもっと先にＧＰＳについて最低限の法律をつくっておけば、私は、最高裁であそこまで厳しい判決が出ることはなかったなと思います。逆に、任意に甘えて、各国ではさまざまなルールづけをやっているのに、やはり甘えてしまったためのしっぺ返しを大きく受けたものだと私は個人的には思います。
　ですから、この捜査ができないのは本当に日本ぐらいという一種異常な状況になったし、警察庁の現場で話を伺いますと、やはりこれは二年ぐらい前から判決が、こちらの地裁ではいいよ、こっちはだめだよ、高裁に行っても判断が割れるよという状況が続いてきた。警察の皆さんも、こうした判決が続いてくると、これは証拠採用されるんだろうかということで、実際問題、このＧＰＳ捜査は現場では激減をしているし、捜査員の皆さんも裁判で割れるようなものは使えないということですから、これは、遅かれ早かれグローバルスタンダードというか、我が国のスタンダードでもありました。
　安心できる形で、はっきり言って、犯人に、ＧＰＳ捜査を今までそんなにやっていたんだなと国民に広く知られたことで力は半減しているし、令状が要るということで余計半減で、これは立法したとしても、今までの任意捜査に比べたら、半々で、四分の一ぐらいの感覚かなと思いますけれども、それでもやはりやれることというのは、捜査員も我々の税金で養っているわけでありますから、一日尾行されるために本人がこうやって動くのか。まあ、前近代的ですけれどもね。これだけ携帯電話が発達していろいろな連絡もできる中で、こうやって人間が追うというのもナンセンスな話だとは思いますけれども、それが我が国の今の司法の実態であります。
　テロ捜査において、ＧＰＳがなくなって捜査に支障がないのかどうか。ドイツなんかだと、あの表にも書きましたけれども、一日だけであれば令状は要らないそうですね。二十四時間を超えて二日にわたってくると、これは捜査員一人分を超えるからということで令状を請求する。私は、個人的にはこれぐらいの法律を日本はつくっておくべきだったなと思いますけれども、しかし、あれだけ厳しいのが出ると、やはりアメリカのように令状は義務づけていけないのかなとも思いますけれども。
　それはとにかくといたしまして、捜査に関する支障は現場には全くないのかどうか、伺います。
○白川政府参考人　お答えいたします。
　警察庁におきましては、各都道府県警察に対しまして、検証として行うものも含め、いわゆるＧＰＳ、移動追跡装置を用いて車両の位置情報を取得する捜査を控えるように指示したところでございます。
　テロ事案についてどのように捜査をするかにつきましては、まさに個別具体の内容に即して考えられるものでありますことから、移動追跡装置を用いた捜査ができないことにつきまして、支障を一概に申し述べることは困難でございます。
○松浪委員　役所としては、これは捜査に支障があります、ありますと言えない立場もわかりますけれども、しかしながら、私が今申し上げましたように、国民の皆さんの安心という点でも、テロ捜査にＧＰＳもつけられないって、こんな平和なというか、テロ捜査にはやはりこうしたものは国民も望んでいると私は思いますよ。そうでないと、有限な捜査員のワークフォースが、しっかりと有益に、有意義にやることはできないというふうに思います。
　時間は大丈夫、終わりですか。あと一分。またこれは微妙なあと一分なんですけれども。
　本来は、可視化について、現行の裁判員裁判対象制度で可視化が行われるときに、今も、銃刀法違反などであれば可視化はかからないけれども、これが殺人を犯していたとなると途中で可視化がかかってくるというふうな形を考えれば、よく法務省の方から二百七十七全てにかけるのかなんという話がありましたけれども、運用においては、今申し上げましたように、これから、トライアルでやっております今申し上げた殺人罪のような例で、途中まで可視化していなかったけれども、その疑義が生じてから可視化を行うというようなことも十分に可能でありまして、技術的に、そしてスキーム的に、これはそんなに捜査現場の負担にならないということを次回は事例をもって、通告もしておりますので、明らかにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
平成二十九年四月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　永岡　桂子君
　　　理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　富田　茂之君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　青山　周平君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木村　弥生君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　史明君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　下村　博文君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　福井　　照君
　　　　　　船田　　元君　　　　古田　圭一君
　　　　　　松本　剛明君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　太田　和美君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　高木　義明君　　　　平野　博文君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　大平　喜信君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　伊東　信久君　　　　吉川　　元君
　　　　　　長島　昭久君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　松野　博一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　田野瀬太道君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　新井　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和田　純一君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福井　　照君　　　　　岡下　昌平君
　　古田　圭一君　　　　　宗清　皇一君
　　笠　　浩史君　　　　　後藤　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　福井　　照君
　　宗清　皇一君　　　　　木村　弥生君
　　後藤　祐一君　　　　　笠　　浩史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　古田　圭一君
　　　　—————————————
四月二十八日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（中山展宏君紹介）（第九九五号）
　同（松本文明君紹介）（第九九六号）
　同（柚木道義君紹介）（第九九七号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第一〇七二号）
　同（田嶋要君紹介）（第一〇七三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇八三号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（柚木道義君紹介）（第九九八号）
　学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（大平喜信君紹介）（第九九九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　　　　　————◇—————
○永岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省政策統括官新井豊君、文部科学省生涯学習政策局長有松育子君、初等中等教育局長藤原誠君、高等教育局長常盤豊君、高等教育局私学部長村田善則君及び厚生労働省大臣官房審議官和田純一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。太田和美君。
○太田（和）委員　おはようございます。民進党の太田和美でございます。
　本日は、学校教育法の一部を改正する法律案について、本日、質問のトップバッターでございますけれども、法案の質問に入る前に一つだけ、先日の私の地元で起きましたあの痛ましい事件、我孫子での小学生遺棄事件のことについて、大臣に少しだけお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　文部科学省は、これまで、学校や教育委員会などに対して、地域全体で子供を見守る体制を整備するよう求めてきたというふうに認識をしております。しかし、今回の事件は、その地域で見守る体制の中で起きました。
　報道ベースではありますが、今回の事件に関して文部科学省は、本来は信頼される立場にある人による犯罪を警戒し、対策をとることは困難、このようにコメントされています。また、これまで実施してきた対策を継続し、子供の安全を守ってほしい、このようにコメントしています。このコメントは、新聞等を初めネットのニュースなど、多くメディアで報道されておりました。
　対策をとることは困難ということは、どうすることもできない、新たな策は特段打たないと言っているのと同じに聞こえます。文科省がこのような曖昧、かつ、どうすることもできないと言わんばかりの対応では、学校に子供を通わせている保護者、そして児童自身も不安を拭えません。
　今回の被害者の児童が通っていた小学校は、私の自宅から車で十分ほどの距離のところであります。そして、犯人が捕まった今でもなお、小学校にお子さんを通わせている親御さんたちからは、心配でたまらない、このような声が私のもとにも多く届けられます。また、今回の事件で、各地域で見守り活動を行っているボランティアの方々が、がっかりしたり疑心暗鬼になってしまうことも懸念されます。
　このような事件が二度と起こってはならず、そのためにも、文科省としての対応をきちんとコメントするべきではないかと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○松野国務大臣　まず、亡くなられた女子児童の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対して心からお悔やみを申し上げます。
　私も、娘を持つ父親として、大変心が痛い思いであります。
　本件につきましては、現在警察において捜査中の案件でございますので、まずは、引き続きその状況を注視してまいりたいと考えております。
　文部科学省としては、事件発生後の四月四日に、改めて、登下校中の防犯対策にかかわる注意喚起を各都道府県教育委員会に対して行いました。また、従来から、児童生徒の防犯意識の向上のための教材の作成、配付、防犯教育を担う教職員を対象とした研修会の充実等に取り組んできたところであります。
　引き続き、学校における児童生徒の安全を守るための防犯対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　確かに、この問題は、本当に、非常に難しい問題であろうかというふうに思います。
　文部科学省には、国の機関として、所管する省として、二度と繰り返されぬよう策を講じていく姿勢を明確に国民に向けて発信していただきたいというふうに思います。文科省は困惑しているなどというふうに書かれている記事が目立ちました。このようなことがないように、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
　今回の事件がきっかけで、私が心配しているのは、本当に疑心暗鬼になってしまって、地域のコミュニティーが希薄してしまうのではないかなというふうに思っています。これまで以上に、御近所との、学校とのつながりを大事に、そして自分自身の身は自分で守れるように、文科省としても、子供たちに対してもしっかりと指導をしていただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　では、法案の質問に入らせていただきたいと思います。
　本法律は、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関として、専門職大学及び専門職短期大学を制度化するものであります。大学の類型が新たに設けられるのは、短期大学が創設された一九六四年以来、五十五年ぶりであります。新しい学校種としては、専門学校が創設された一九七六年以来の四十三年ぶりです。これは本当に大きな改革であろうかというふうに思います。
　改正後は、設置基準を満たした専門学校などは専門職大学または専門職短期大学に転換し、ここに通う学生さんたちは、学士（専門職）または短期大学士（専門職）を取得することができるようになります。
　専門職大学は、第四次産業革命の進展による社会経済情勢の変化に対応できる人材を輩出するため、新たな価値を創造することができる専門職業人材の養成を行うことを目的の一つとしているというふうに理解をしております。
　確かに、変化の激しい社会において、その変化に対応できる人材養成は必要です。しかし、我が国における職業教育は、従前よりはその特色を生かして大学等で実施されてきているというふうに思います。また、短期大学は、地域産業の担い手となる職業人材の養成に貢献してきており、専門学校でも、産業界のニーズに即応した多様な職業人材の養成を行ってきていると思います。
　そこで、大臣に改めてお伺いをさせていただきたいんですけれども、既存の高等教育機関において既に職業教育が行われているにもかかわらず、この専門職大学という新たな学校を制度化する意義について、具体的に御説明をお願いしたいと思います。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　既存の高等教育機関におきましても職業教育は行われており、大学、短大は、専門教育と教養教育や学術研究をあわせて行うという機関の性格から、比較的、学問的色彩の強い教育が行われる傾向がある一方、専門学校は、特定の職業、実務での即戦力として直接必要な実践的知識、技能の育成を主に行っています。
　近年、産業構造の急速な転換が進み、高度で実践的かつ創造的な職業教育の充実が喫緊の課題となっていることから、これまでの大学、短大の強みと専門学校の強みの双方をあわせ持った新しい職業教育の枠組みが求められているところであります。
　こうした要請を踏まえ、大学制度の中に位置づけられ、実践的な職業教育に重点を置いた仕組みとして、今回、専門職大学の制度を新たに創設することとしたものであります。
　なお、専門職大学の制度化に当たっては、各高等教育機関の役割や機能強化の方策につきましても中央教育審議会において検討を行っており、本年二月にまとめられた論点整理では、既存の高等教育機関がその特徴を生かして行う職業教育は引き続き重要であり、一層の充実を図る必要がある一方、新たな機関は、成長分野等を中心に業務の革新や新規分野を開拓する人材を育成することを目指すものであり、新たな選択肢を提供するものとして速やかに制度化する必要が高いと整理をされているところでございます。
○太田（和）委員　今大臣から、新制度の創設の意義について御答弁をいただきました。
　社会の変化に即応できる人材を育成するために専門職大学等を制度化することについては理解をいたします。しかし、私が思うには、高等教育の全体のグランドデザインがまだ明確になっていない中で、この新たな学校種の創設については、やはり疑念を払拭できない部分があります。
　実際に、大臣も、二〇四〇年には十八歳人口が三分の二に減り、現在の百二十万人が八十万人に減少すると見られていることから、国公私立大学の役割分担や各高等教育機関の機能強化、そして学修の質の向上や学生への経済的支援等を検討するとして、二十年先を見据えた高等教育の将来構想を検討するように、この三月に中教審に諮問もしています。
　このように、十八歳人口は減少傾向にあります。一方、大学への進学率については五割程度であり、専門学校を含めた高等教育機関全体の進学率は、現在、八割程度を推移しています。そして、大学の収容力についてでありますけれども、平成四年時の一・六倍の九三・九％に達しています。十八歳人口が減っていく一方で、大学の収容力が現在約九四％といった状況について考えますと、本改正で新たに大学がふえていった場合には、近い将来、大学の収容力が限りなく一〇〇％に近づく可能性があります。今でも、大学は全入時代というふうに言われておりますけれども、そうなった時点では、全入どころか、完全に入学できる完入時代になってしまうかもしれません。
　そこで、大臣に確認をさせていただきたいんですけれども、大学の数がふえることで懸念されることは、大学の質の確保であろうかというふうに思います。このいわゆる大学の質の保証なんですけれども、少子化が進行していくとわかっているにもかかわらず、この改正によって大学はふえることが予想されますけれども、どのようにして質を確保していくのでしょうか。大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　専門職大学については、国際通用性を求められる大学の枠組みの中に位置づけられるものであることから、その設置基準について、実践的な職業教育を行う機関としてその特性を踏まえると同時に、大学教育としてのふさわしい教育研究水準を担保することが必要であります。
　また、専門職大学の認証評価については、通常の大学と同様の機関別評価に加え、教育課程、教員組織等について、専門分野の特性に応じた認証評価を受けることとしております。
　なお、実際には、専門職大学は既に各分野で教育に実績を有する専門学校等からの転換が主となると予想されるため、専門職大学制度の創設が高等教育全体の数や学生数に大きく影響することは考えにくく、現在の量的規模の中で質の充実につながるものと考えております。
　高等教育全体の規模や質の確保の問題については、引き続き、中央教育審議会における高等教育の将来構想に関する審議の中で検討を深めていきたいと考えております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　先日の参考人質疑において、小出参考人は、教育事業体は失敗が許されないというふうにおっしゃっていました。また、本田参考人は、新しい機関を創設するということの責任を担っているため、将来社会に出ていく学生あるいは保護者の立場に立った質の保証はどうしても必要であるというふうにもおっしゃっておりました。
　今回の新制度が成功するか否かは、この質の保証にもかかわっていると思います。よって、今後、設置基準を策定していく上では、慎重な検討をお願いしたいと思います。そして、何よりも、二十年先を見据えた高等教育の将来構想を早急にお示ししていただきたいと思います。
　次の質問に入りたいと思います。
　職業教育の位置づけについてお伺いをさせていただきます。
　我が国では、普通教育より職業教育が、学問教育より職業技能教育の方が一段低く見られる傾向があります。よって、大学に進学すること自体が社会的評価を受けられるとされ、スペシャリストを目指す生徒でも、技能教育を行う専門学校ではなく、学問教育を行う大学を目指す傾向があります。この理由の一つに、大卒か否かで生涯年収に数千万の差があると推計されています。実際に、同じように高等教育を四年間受けた新入社員でも、大卒か専門学校卒かで、多くの場合は処遇面でも区別されてしまうのが実情であります。
　昨年五月に公表された中央教育審議会の答申におきましても、この制度化の背景の一つとして、このような社会的風潮への対応が挙げられておりました。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいんですけれども、専門職大学の制度化により、このような、普通教育より職業教育が一段低く見られてしまう風潮、この風潮にどのような影響があるとお考えでしょうか。また、専門職大学創設により、企業などが処遇面では専門職大学卒と大学卒を今後は同等に位置づけると理解してよろしいのでしょうか。これまでの間、有識者や関係者等のヒアリングを行ってきた中で企業からの意見も聴取していると思いますが、どのような御認識かをお伺いさせていただきたいと思います。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　平成二十八年五月の中央教育審議会の答申でも、ともすれば、普通教育より職業教育が一段低く見られがちな風潮を指摘したところであります。スペシャリスト志向の若者等にとって魅力ある進学先となる新たな高等教育機関の仕組みを創設し、その社会的評価を高めていくということが望まれるとしております。
　専門職大学は、実践的な職業教育に重点を置きつつ、大学制度の中に位置づけられ、修了者は学位も授与されるものであります。高校生等にとって新たな選択肢となるとともに、委員御指摘の風潮を変えていくきっかけになり得るものと考えております。
　なお、専門職大学は大学制度の中に設けられるものであって、その卒業生の企業における処遇については、既存の大学と同等に評価されるべきものであると考えております。この制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　次に、専門学校、保護者と生徒、そして企業、それぞれの立場に立って質問させていただきたいと思います。
　まずは専門学校でありますけれども、私の地元のある専門学校に今回の改正について聞いてみました。そこの専門学校は、専門職大学、専門職短期大学には興味を持っておりました。実際に学生らの意見を聞いてみたところ、約半数の学生さんたちが興味を持ったというふうにおっしゃっていました。
　実際に、そこの専門学校では、多くの学生が短期大学士の取得を希望しているため、短期大学と現在、連携をして、単位の包括認定の制度を行っているということでありました。すなわち、短期大学士取得を希望する専門学校生が、短期大学にも通いながら、取得に必要な単位を取るといった制度です。このように、現行の制度を用いて学生のニーズには応えることができているようです。
　そういった中で専門職大学あるいは専門職短期大学に転換することに意義があるのか、メリットはあるのか、そして、設置基準がまだ定められていないだけに、現時点ではわからないことが多く、判断は難しい、このようにおっしゃっておりました。さらに、仮にメリットがあり転換を希望するとしても、企業研修の受け入れ先を安定的に確保することがとてつもなく困難である、そして、実際に現場で仕事をしている実務家教員を安定的に確保するといった課題も容易には解決できそうもないというふうにおっしゃっておりました。
　このように、研修受け入れ先企業の確保と実務家教員の確保は簡単に解決できない課題のようであり、設置基準も定まっていないため、多くの専門学校は様子見を現時点ではするのではないかというふうに想定されます。
　このような現場の声もあるわけでありますが、設置基準は本法案成立後に検討が開始されるというふうに伺っておりますが、いつごろ確定する見通しなのでしょうか。また、専門職大学への転換を希望する専門学校に対して、研修受け入れ先や実務家教員の確保に関して何らかの支援を検討しているのでしょうか。大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○松野国務大臣　専門職大学等の設置基準につきましては、中央教育審議会答申においてもその方向性が示されており、具体的には、教育課程について、教養、基礎教育及び専門教育を通じた必要な授業科目を開設するとともに、総合的な演習科目を設定すること、二年制課程で通算三百時間程度、四年制課程で通算六百時間程度の企業内実習を義務づけること、教員について、必要専任教員数のおおむね四割以上を実務家教員とすること等の内容を整備することとされております。
　今国会で法改正をお認めいただければ、この答申や国会での御審議も踏まえ、中央教育審議会での審議など必要な手続を経て、本年夏までには設置基準を策定、公表したいと考えております。
　また、御指摘がありました企業内実習の受け入れ先の確保でございますが、文部科学省としても、関係の産業界等に対し、積極的な協力をいただけるよう働きかけているほか、政府において、現在、クールジャパン人材育成検討会を初め、各省連携による人材育成の検討の場が設けられていることから、これらの場を活用して、関係省庁に対する協力の要請を行ってまいりたいと考えております。
　今後さらに、企業内実習の受け入れ促進のための具体的な支援策等について、関係省庁とも相談しながら検討してまいりたいと考えております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　次に、進学する生徒や保護者の立場に立ってお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の制度改正に至るまでの中教審や有識者会議での検討過程を見てみますと、大学関係者や民間企業などの産業界を中心に議論がなされてきたように見受けられます。そのため、今回の改正に関しては、大学関係者や産業界の意見などは聞かれますが、実際に進学する生徒や保護者の視点に立った意見は余り聞こえてきません。
　リクルートが行った調査では、専門職大学等が制度化されることについて認知している高校教員は六四・六％、うち、内容とも認知しているのはわずか二〇・九％でありました。また、専門職大学と現状の専門学校の違いがわからないというふうに答えた教員は、半数以上の五二・二％でした。この調査が行われたのは昨年の秋です。
　法案成立の際、本制度が開始されるのは、平成三十一年、二年後からです。すなわち、専門職大学等への転換を希望している専門学校は、これから二年間弱の期間で準備や申請などを行っていかなければなりません。また、専門職大学が創設された際の初年度の学生は、現在の高校二年生というふうになるわけです。生徒に応じて多少差はあるかと思いますけれども、通常は一年生の二学期ごろから進学の方向性を決めるのが一般的ではないのかと思います。しかし、このリクルートの調査からもわかるように、高校教員の半数以上が専門職大学と専門学校の違いを理解していません。先ほどお話ししました私の地元の専門学校でも、近隣の高校を回ったそうです、その中でも約半数の先生がこの新制度を御存じないというふうにおっしゃっていました。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、このように、専門職大学、専門職短期大学が創設されることが高校教員、保護者や生徒たちに十分に認知されていないのが実情でありますが、今後どのように、どういったスピードで周知を図っていくのでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　専門職大学については、高校生にとっても新たな選択肢となることが期待をされております。したがいまして、委員御指摘のとおり、高校生や保護者、進路指導に当たる教員等にその意義、特徴をよく理解していただくことが重要であります。
　これまでも、中央教育審議会等での検討の過程において、関係団体等への説明や広報メディア、各種シンポジウム等を通じての説明、情報発信を行ってきたところでありますけれども、今国会で法改正をお認めいただければ、制度の創設に向け、教育委員会や高校、関係団体等に対して丁寧に説明をし、理解を深めていく方針であります。
　なお、現時点で想定しているスケジュールとしては、本年秋を目途に設置認可の申請受け付けを行い、大学設置・学校法人審議会での審議を経て、来年夏を目途に答申を得る予定ですので、どのような申請がなされ、どのような専門職大学等が開設されるかはその時点で公になるというふうに考えております。