○参考人（丸尾直美君）　御紹介いただきました丸尾でございます。よろしくお願いします。
　ここでもう既に、国民生活に関する調査報告等、基本的なことは御議論いただいているようですので、論点になるのではないかという点を中心に率話ししたいと思います。
　実は午前中に厚生省の高齢社会福紙ビジョン懇談会がありまして、論点整理といって、高齢社会福祉ビジョンを考える場合の主要論点は何かということがあったわけですけれども、大体方向としては皆さんの間でも、恐らくそういう懇談会のところでもいろいろなところで固まってきているように思います。
　今、所得税減税、そしてその財源の穴埋めとして消費税引き上げ問題が出てきましたときに大変な抵抗に遭いまして、結局延ばされているわけですけれども、その間に福祉ビジョンの方をまずがっちりつくれという感じになっているんじゃないかと思います。
　前に消費税を導入しましたときに、高齢化社会の福祉ビジョンをつくるということが一つの条件のようなものにされまして、まず簡単な福祉ビジョンが出て、それでは不十分だということでもう少し出まして、そういうものが基礎になってゴールドプラン、高齢者保健福祉推進十カ年戦略のようなものが生まれてきたというような印象を私は持っておりますけれども、今回の場合も、やはり相当きちっとした納得的な、仮に消費税を導入しても、それが本当に高齢化社会に向かっての福祉政策の充実に役立つということが納得的にわかるようになっていないと、消費税率というのかどうかわかりませんけれども、どうも将来の増税にとって条件ができないんじゃないかという感じを持っています。そういう意味で、どういう方針を出すかということは非常に重要ではないのかと思います。
　私、幾つか配りましたけれども、その中に「高齢社会福祉ビジョンの課題」という、まだ原稿になっていないものがあります。これは、実は次々回の「週刊社会保障」に載る予定の記事ですけれども、ちょっと数行オーバーしていますからどこか切られると思うんですけれども、今言いましたように、減税、消費税率などの引き上げによる将来の増税、それから高齢化福祉ビジョンの具体的な作成、その三点セットの内容ともいうものはこういうことではなかろうかという、私なりの理解を書いてあるわけです。
　やはり社会保障が中心になると思いますけれども、一種の見返りといいますか条件、そのうちで、年金の方は御承知のように既に固まってきております。年金の方は、六十五歳支給に向かって次の世紀から段階的に年金支給開始年齢を上げていく、そしてその間に一種の部分年金を導入する、これは別建てでやるということ、それから、将来の年金スライドを可処分所得基準にするということ、それから、保険料に関しては一部ボーナス部分にも課するということ、そして老齢年金と失業保険との給付の調整を行うことなどにつきまして方向が出てきておりまして、福祉ビジョン懇談会でもこの方向については余り大きな変更を要求する議論はなかったということはないんですけれども、有力ではない、支配的ではないような気がします。何かある程度方向が出てきたという感じですね。
　それから、医療に関しましてはいろいろ問題がありますけれども、年金も医療も一元化の問題はまだ残っておりますけれども、単に一律化するというよりも、給付率とか給付を一元化するよりも緊要度の高いものについてはむしろより寛大な給付をする、逆に緊要度の弱いものについては自己負担を強める、そしていわゆるアメニティー部分と呼ばれるものに関しましてもある程度負担してもらう、そういうことで、そのお金を緊要度の高い部分こ向けるという方向の合意まできている。それを踏まえて、医療保険審議会の方で討議を経て政府の方針が出てきまして、入院に関しては一部負担をする、しかし他方、付き添いなどの看護に関しましてはそういう点での負担を課すことがなるべくないような方向で改善していくというふうな方向が出ていますね。
　そういうことと介護との関係、いわゆる老人福祉サービスとの関係、その辺で一番論議が高まっていくんではないかと思います。まして今回の高齢社会福祉ビジョン懇談会におきましても、厚生大臣もあいさつで言われましたように、やはり介護の問題、それからいわゆるエンゼルプランと言われたりしていますように、子供そのものよりも育児期の女性に対する政策を中心とする家族政策とも言うべきもの、その辺をどうするかということが論議の焦点になるのではないか。
　そのほか、与党の中の社会党、それから連合が要求しております、基礎年金の公費負担率を上げるべきではないか。それをやらないと社会保険料の徴収が非常に困難になってくる。非常に所得の捕捉が困難ですし、なかなか強制的に保険料を出させるということも難しいから、やはり公費負担部分を高めていって保険料部分を少なくしていかないと、このまま保険料が上がっていくと徴収自体がますます困難になっていくということもありまして、公費負担部分を上げる。そして、年金の中でも、平均的には確かによくなっていきますけれども、低層部分が非常に低いから、そこに対して何らかの支援をするというようなことも、消費税率を将来引き上げる条件としては浮上してくる可能性もあるのではないかと考えます。
　それから、やはり財政的に見てどうなんだと。七％なら七％消費税を引き上げると税収が幾らふえる、そのふえた部分に対して社会保障給付というのはどのくらいかかっているんだ。そして、充実すると言うけれども、例えば所得税減税の穴埋め等に使っても残る部分がかなりある、その部分がどのくらいで、そういう部分のうちどれだけが高齢化社会の福祉政策の充実に向けられるのか、その辺のところがはっきりしないと、何か高齢化福祉政策のためにということで税金が上がって使途があいまいになってしまうという、その危惧があるから、やはりその辺のところを腰だめ的でなくて、明確に関連づけるような財政計画が必要ではないかというような議論もあるんです。
　前のときも初めは数字が出てこなかったけれども、ゴールドプランになりまして非常に数字がよく出てきた。総額何兆円使うかというようなことも出てきたわけです。消費税一年分ぐらいに相当するのを十年間にわたって使うという、そういう大体数字になっているわけですけれども、とにかくあそこではかなり具体的な数字が出てきたということが印象をよくしたように思います。
　今度の場合も、そういう数字的なものが全体としても必要でありますし、あるいは特に重点になる介護の分野、それから家族政策の分野でどれくらい使うかということが明確になることが必要ではないかと思います。
　高齢社会福祉ビジョンでも、あるいは皆さんのところでも　一般的な認識として、日本は他の西欧諸国に比べますと社会保障の中で医療と年金の比重はかなり高い、そして相当充実してきている。特に年金の場合は、成熟化さえしていけば十分に水準が高い。医療も付添費とか差額ベッドとか、そういう問題はあるけれども、全般的には、比較的医療に使っているお金が少ない割には平均寿命は長いし、乳幼児死亡率は低いし、健康指標もよいというような点で評価はされているわけですが、ほかのものに使うお金が非常に少ないということです。
　ほかのものといいましても、日本は失業率が低いから失業に使うお金が少ないのは当然であって、これはまことに結構なことですけれども、やはりいわゆるパーソナルなソーシャルサービス、何といいますか、福祉サービスといいますか社会福祉とか、そこにいい言葉がないんですけれども、老人福祉サービスとか障害者福祉サービスとか、そういう分野と家族政策、育児休業それから保育所などに対する支援などを中心とする家族政策の比重が低いんではないかということです。スウェーデンという国は　ちょっといろんな点で日本と逆の方がゆがんでいますから必ずしも参考にはなりませんけれども、例えばＧＤＰ比で見ますと、一九九一年、日本が社会保障の統計が出ていますのが九一年度です。それと合わせましてスウェーデンの九一年度を見ますと、国民所得というのはいろいろありますからＧＤＰ比で見ますと三七・四四％。日本は、社会保障給付費の大部分を年金と医療に使って、る　社会保障給付費全体の八九％ぐらいを今年金と医療に使っています。そして、その他の部分に使うのが一一％ぐらいしかない。それに対しまして、ほかの国の場合はほかのものに使う比重がかなり高いということです。
　例えばスウェーデンの場合は　日本と特に差があるのは家族政策です。家族政策だけでＧＤＰの六・〇五％を使っている。対国民所得比に直しますともうちょっと大きくなります。そして、児童手当が対国民所得比で一・一四％ぐらいです。住宅手当も同じく一・一四％ぐらいです。保育所などのチャイルドケアが二・一七％ぐらいです。この辺が非常に違うということです。
　それから、老人福祉サービスが、日本の場合、対国民所得比でいいますと九一年度で〇・二一％ぐらいです、今ちょっと上がってきていますけれども。スウェーデンの場合、痴呆性のケアの方を別としまして老人福祉サービスが一・六％になっています。高齢化の進行につれて、当然老人福祉サービス費や年金、医療などはふえていくわけですけれども、全体としてバランスから見て、パーセントを比べましても、どうも老人・障害者福祉サービスと家族政策がちょっとアンバランスに少ないんではないか。今後充実するとしたらその二つではないか、二つは少なくとも重点政策ではないかという印象があるわけです。高齢社会福祉ビジョン懇談会でもその辺を重視するというようなことが必要ではないかという考えが支配的になっているわけです。それは当然であるわけです。
　そして、老人福祉サービスの場合、ゴールドプランによって非常に充実してはきましたけれども、二〇〇〇年の数字を高齢者人口に対する比率で見ますと、老人関係の福祉施設は、ケアつき住宅、ケアハウスを入れましても高齢者全体の三％強です。ショートステイやケアハウスを入れましても三％強であるということ。これは昔に比べれば大変な前進です、一・数％からこれぐらいになるわけですから大変な進展ではありますけれども、やはりケアを必要とする重度の人というのはどうしても少なくとも六、七％か七、八％いる。
　そのうち、一種の住宅であるケアハウスあるいはサービスハウジングと呼ばれるところに入る人も含めると、将来少なくとも五％以上は必要ではないかという印象が強いんです。それは、在宅ケアが物すごく発達すればなくても済むでしょうけれども、やはり三％でもちょっと不十分ではないか。しかも、三％といいましても、老人ホームの場合、一部屋に四人も入っていますから、これをもし一人とか何かにしていくとすればもっとはるかにコストが必要になるわけです。そういうことを考えますと、質的な向上等を見ますと、施設自体がまだ非常に不十分ではないかということです。
　ただ、日本は家庭機能があり、インフォーマル部門が非常に発達している。家庭機能があるから、そこで引き受けるからいいのではないかというのが一つです。それからもう一つは、病院が高齢人口の二％ぐらいは、本来なら病院に入っていなくてもいいけれども、それを入れているからそつちで引き受ける。家庭介護と病院で引き受けるという形で今何とかしのいでいるわけですけれども、将来の女性の就業率の向上、核家族化、少子少産型家族等を考えていきますと、やはり家庭機能というのは今ほど期待できない、外部化していく部分がかなり多くなる。それから、病院に入っているというのはやはり余り効率的なことではないし、ノーマライゼーションの理念から見ても好ましいことではない。そういうことを考えますと、その部分を一部は介護施設に、一部は在宅ケアにしていく必要がある。そういうことで、そこに相当の政策的力を入れるべきではないか。やはりこれがこれからの福祉ビジョンの一つの柱になると思います。
　特に在宅ケアに関しましては、非常に家庭の、特に婦人の介護にまつところがあり、その負担が大変だという声は非常に大きい。福祉ビジョン懇談会のようなところでも、専門家でない女性の方々等はそれを非常に強調されます。それは当然のことでして、そこに対してどうするかということで、ドイツのような方向で社会保険としての介護保険を導入するか、あるいはスウェーデンのように老人福祉サービスをより普遍化して、レジデュアルな、落ちこぼれ的な特に気の毒な人がそのサービスを受けるのではなくて、割に普遍的に介護サービスを受けられるような、在宅介護サービスあるいは在宅医療を受けられるような方向をとるか、まずそれをどうするかということが今一つの検討の課題であるわけです。その辺のところでやるとすればどれぐらいの範囲をやるか、そうしたらどれぐらいお金が要るかとか、そういうものを決める段階にあると思います。
　「高齢社会福祉ビジョンの課題」のところでもちょっと書いてありますけれども、病院に入っている人で、いわゆる社会的入院あるいはそれに近い人で、在宅介護機能が非常によくなれば必ずしも入院しないでいいというふうにもしなれば、これは仮定の数字ですから実際にはそんなことは不可能ですけれども、仮に二％の人が、病院に入院して一応そこでお世話しているとやっぱり年間三百万円ぐらいは社会保険給付費が要るわけです。その部分が仮に在宅ケア等が充実をして移るとすれば相当の費用がそこで浮く。これは仮の数字で、そんなに浮くということはもちろんあり得ませんけれども、そこにありますように、今の数字で一兆五千億円以上の入院費が浮くということです。その費用がどれだけ出てくるかわからないけれども、少なくともそこを少し少なくして、その費用で在宅介護を充実していくというようなことは十分考え得るわけです。そのためにはもちろんいろんな条件が必要ですけれども、方向としては社会保障財源のより有効な活用であるとか、より安い費用でよりノーマライゼーションの理念に沿うケアができるわけですから、そういう方向が好ましいということです。
　スウェーデンも在宅ケアは非常に重視していまして、施設に入っている老人の老人人口に対する比率というのはヨーロッパの中ではむしろ低い方です。在宅ケアに非常に力を入れているわけです。そして、病院からはなるべく出ていくような経済的インセンティブを与えてしるわけです。
　例えば、今、老人医療と老人福祉サービスはすべて基礎自治体の責任で、費用の大部分も基礎自治体が賄うことになっています。そのときに、非常に重要な部分は自治体がやるわけですけれども、特に入院がある一定期間長引いた場合、基礎自治体の費用負担が重くなるようなシステムにしたんです。そう、うことによってなるべく自治体が、病院から介護あるいは特に在宅介護に移せば自治体の費用負担も少なくて済むというようなシステムにしてきたわけです。
　スウェーデンの場合、アメリカとちょっとそこが対照的でして、五、六年前まで対ＧＤＰ比あるいは対国民所得比で医療費が一番高いのはスウェーデンとアメリカだと言われていたんです。今はアメリカはますます高くなってしまった。ＧＤＰ比の十数％になってしまった。スウェーデンはその後医療費を抑制してきた。ただ、在宅ケアの方の費用はかかっていますけれども。医療費自体は、社会保障医療費だけの数字がここにはありますけれども、ちょっと見ますと、社会保障医療費が国民医療費の大部分をもちろんカバーしているわけですけれども、全体としての社会保障の医療関係費用を見ますとＧＤＰの約一二％です。アメリカがＧＤＰの一三、四％ですからそれより少ない。しかしその中には、スウェーデンの場合は純粋の医療だとＧＤＰ比で大体八％ちょっとです。そのほかのうちで大きな比重を占めるのが傷病手当です、三・八％
　日本はこれがほとんどネグリジブル、非常に少ないんです。要するに日本の労働者は病気になっても病気と言わないんです。有給休暇でもって消化しますから、その給料は出てしまいます。傷病手当はもらわないですから、これが非常に日本の場合少ないんです。スウェーデンの場合、純粋の医療で、社会保険医療給付で見ますと、国民所得に対しては八％よりちょっと多、けれども、ＧＤＰ比で約八％ちょっとです。アメリカに比べますとかなり低いんです。ただ、平均寿命や乳幼児死亡率などはアメリカよりもはるかにいい。妊産婦死亡率もはるかに低いです。そういう点を見ますと民間医療は必ずしも効率的ではないんだと言うことができるのではないかと思うんです。
　日本としても、医療の方はかなりいい線いっているから、これからはやはり介護の方に重点を移していって、特に在宅福祉サービスを充実していく。そのとき果たして介護保険がいいかどうか、そういうことはそろそろ決めなくちゃいけないんですけれども、まだそういうことを本格的にやって時間たっている国は余りないわけですから、介護保険が本当にいいか、あるいは介護保険とは言わないでも何らかの形でスウェーデンのように普遍化されて比較的気軽に一部負担でサービスを受けられるようにするのがいいかどうかという問題はあります。
　それから、在宅介護でもう一つ重要なのは、施設に関しては老人保健施設とか療養型病床群とかケアハウスとか中間的な施設ができてきたんですけれども、在宅サービスに関しては中間的というか総合的なサービスに必ずしもなっていないわけです。政府としては、だから老人保健福祉計画をつくったんだ、これで総合化するということのようです。
　どうもそれは、あれをやっていることは非常にいいことであり、総合化しなくちゃいけないということでいろいろな計画が出てきて、そこで総合的な施設とか総合的サービスという言葉が盛んに出てきますから、それはそういう意識を与えて計画を立てたということはいいことですけれども、まだまだなかなか本当の総合化はできていない。在宅の重介護、在宅看護、医療の体制もこれからやるということです。そこに非常に重点を置き、そして制度をシステム化していけば、あるいはネットワーク化していけば相当な介護がやれるのではないかということです。それを可能にするためには、今言いましたように介護の費用をどういうふうに賄うかということについての詰めを行うことが必要だということです。
　それからもう一つは、在宅介護が行われるためには住宅の整備が非常に重要です。最近そういうことが注視されるようになりまして、住宅が整備されれば十何億円福祉サービスが節約できるとか一もっとたくさんですね、長期的にどれくらいの規模を考えていたかわかりませんけれども、相当の老人福祉サービス費用や障害者福祉費用が節約できるという試算が出ていましたけれども、その金額はともかくとして、これは事実です。長期的に言えば、住宅そのものが、そして住環境そのものが在宅ケアをやりやすい環境にしていく必要があると思います。
　スウェーデンの老人福祉サービスの流れを見ていきますと、私は一九六三年から二十何回スウェーデンへ調査に行っていますから、流れがある程度外からわかるんです。スウェーデンに住んでいた人から見れば、丸尾さんは住んでいないからスウェーデンのことをわかっていないと盛んに言われます。そのとおりですけれども、外から見て流れが割にわかるんです。
　それはどういうことかといいますと、初め行きましたときは確かに、スウェーデンというのは福祉が発達しているというだけあって老人ホームは立派だなという、老人の身寄りのない非常に日本から比べると気の毒なような人までこれだけ老人ホームやっているのま立派だなと思った程度の印象ですけれども、七〇年代に入って、いわゆるサービスハウジングができてくるわけです。一般の、普通の住宅のようなところで大変なケアができるサービスハウジングができている、これは非常にびっくりしたわけですけれども、そのサービスハウジングが老人ホームにかわっていったという段階がまずあるわけです。
　しかし、そのサービスハウジングを日本人が盛んに見に行くころは、八〇年代中ぐらいからスウェーデンではサービスハウジングをつくらなくなった。そして在宅ケア中心になってきたわけです。そして、そういう施設をつくるとしても、グループハウス的に一般のアパートなりに組み込んでいくというような方法になってきた。そして在宅ケア中心になってきた。しかし、その段階では既に五％以上の施設及びサービスハウジングに入れるだけのもちろん施設は整っていたわけです。それから在宅ケア中心になって、そこで非常に考え方が変わってきたわけです。
　要するに、それが一番ノーマルであるということだけではなくて、住宅をケアに適するようにつくり、そしてケアのネットワークをつくっていけば、別に入院したり施設に入らなくても、その地域全体が一つの施設と言ってはおかしいけれども、施設にいるのと同じようなことになる。要するに、どこかに拠点があってすぐ連絡できる。もちろんそこから、拠点から行くだけではなくて、その近隣とも連携しておいて、とにかくまず身近な人が行け、そして拠点から行く。しかもナースやヘルパーがいつも巡回しているというようなことになれば、必ずしも施設に入っていなくても済むんじゃないか、そういう考えになってきているわけです。そこの在宅ケアのところを十分研究して、そういうネットワークをうまくつくっていけば、比較的大変な費用でなくて充実した介護ができるということです。
　先ほども言いましたように、老人福祉サービスというのは、年金とか医療などに比べれば、あれだけスウェーデンが充実していても国民所得の一・六％なんです。六十五歳以上の老人が一八％台で非常に高くてもそうですから、老人福祉サービスの特に在宅ケアにお金をかけるということは十分に可能であるということです。
　それからもう一つが出生期の育児休業給付。これは、一律二五％という感じが今出てきていますけれども、女性が就業して、そして夫婦の収入が家庭の生活のもう基盤になっているふうな段階になってきますと、やはり二五％というのはちょっと気の毒です。長期的には失業・雇用保険とか傷病手当の水準に近づける。それはもちろんある条件があって、ある一定期間以上雇用されているとかいろいろあるんですけれども、その充実と、それから保育所の支援というもの、働く女性が安心して働けるような保育所に対する政策というものが重要になるんじゃないかと思います。
　年金のところ、この中にも書いてありますように、基礎年金を充実する、公費負担を三分の一から二分の一にする、つまり六分の一ふやすということは確かに相当の負担になりますけれども、それが消費税導入等々の条件としてどうしても必要であるということになってきますと、この問題につきましても、現在、将来、長期的な財源、そしてどれくらい必要かというようなことについて詰めが必要ではないかと思います。
　結局重点のところだけになりましたけれども、四十分になりましたからここで終わります。