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○川合政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、スマート農業技術は、人口減少下におきましても生産水準を維持できる生産性の高い食料供給体制を確立するために非常に重要でございます。これまでに、農林水産省では、議員地元の青森県も含め、全国二百十七地区でスマート農業の実証プロジェクトを推進してまいりました。
　その結果、作業の省力化、あるいは労力の軽減など一定の効果がある一方で、課題もあります。果樹や野菜などの収穫、これを人手に頼っている作物のスマート農業技術の開発が不十分な領域がある、この開発を促進する必要がある。二点目としましては、スマート農機等の導入コストが非常に高く、また、それを扱える人材が不足している。三点目としましては、従来の栽培方式にスマート農業技術をそのまま導入しても、その効果が十分に発揮されないといった課題が明らかとなってまいりました。
　このため、令和五年十二月に開催されました食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で決定されました「「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」に基づく具体的な施策の内容」に基づきまして、一、国が主導で実装まで想定した重点開発目標を明確にした上で、これに沿って研究開発などに取り組むスタートアップなどの事業者に対する農研機構の施設供用などを通じた産学官連携の強化により研究開発などを促進する、二点目としまして、スマート農業技術の活用を支援するサービス事業体などと連携しながら、スマート農業技術に適合した栽培体系の見直しなどの生産方式の転換を促すこととしまして、これらを税制、金融などにより一体的に支援できるよう、今国会へ関連法案を提出するべく検討を進めてまいります。
○木村分科員　ありがとうございます。
　いろいろな機器があるわけでございますけれども、特にこれから、いわゆるＡＩ的な、例えばそういった要素が更に加わることによって、いろいろな設備が更に精緻化して、また高度化していくことも期待できる部分があろうかと思います。
　そういったところを、いろいろなメーカー等とも連携をしながら、それぞれ、そういったことを情報共有をしながら、農家の皆さん、生産者の皆さんがやはりそこの、今答弁のあったとおり、技術、それを使えるということを、習得するということももちろん大事なので、そういったソフト面のサポート、これは基本的には自治体とか出先の方々とか、あるいは各生産団体等が担うべきものだとは思うんですが、全体を見ながら、国の方でもそういったところも目配りをしながら、いろいろな、あらゆる分野、そういったところが課題として克服されて、積極的に、スマート農業が全国に隙間なく普及して、実効性を持たせたそういう我が国のスマート農業が推進されるということを期待して、ちょっと時間は早いですが、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○伊東主査　これにて木村次郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田真次君。
○吉田（真）分科員　自由民主党の吉田真次でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。今日、私、最後の質問者ということでございます。本当に皆様、お疲れのところ恐縮ではありますけれども、三十分おつき合いをいただければ、そのように思っております。
　この度はまず、食料・農業・農村基本法の改正についてお伺いをしたいというふうに思います。
　食というのは、これは人間の根源であります。私は幼い頃に、これは祖母に、衣食住という言葉があるけれども、着るものと住むところは人に見えるのでみんなお金をかけるけれども、ただ、最も大切なのは人に見えない食なんだ、だから、食べるものにお金をかけて、食べるものを大切にしなさい、こういうお教えを受けて育ってまいりました。また、一粒のお米には七人の神様がいて、一粒一粒に万人の力が加わっているということから、お米は非常に大事だということで、私も今、娘が二人おりますけれども、お米とか野菜をおいしくないと言うと、私はこれは叱ります。おいしいと言ってもいいんですけれども、そうでなかったら黙って食べなさい、こういうことを教えているところでございます。
　農は国の基という言葉がありますが、であるからこそ、やはり本法案は、まさに日本の農業の在り方を示す大変重要な法案であるというふうに認識をしております。まずは、食料・農業・農村基本法の改正の趣旨と目的、そして、社会経済状況の変化に鑑み、これに新たに加えられる観点、こうしたものも含めて御答弁をお願いをしたいと思います。
○坂本国務大臣　世界で深刻な食料リスクというのが顕在化をしてまいりました。一つは、気候変動によります高温障害あるいは渇水、こういったことから食料生産が非常に不安定化をしてまいりました。もう一つは、世界的な人口増加、爆発的な人口増加、これはアフリカを中心でありますけれども、と同時に、中国やインドが経済成長をしてきたということで、食料の争奪が激化をいたしております。そういう中で、世界と我が国の食をめぐる情勢が大きく変化をしてきたということで、このような情勢の変化を踏まえて、基本法を時代にふさわしいものにしなければいけないということで、今回の改正というものに至ったところであります。
　具体的には、食料安全保障の抜本的な強化というものに取り組みます。一つは、輸入リスクの増大に対しまして、輸入国の多極化なども含めて、食料の安定供給を確保するため、平時からの食料安全保障の対策を強化をいたします。それから、これまでは、総量として必要な食料が確保できれば、それは食料の安全保障だというような考え方でありましたけれども、近年は、中山間地で高齢化して、そこにやはり買物難民の方がいらっしゃる、あるいは非常に経済格差が出てきている、そういうことで、国民一人一人にやはり食品のアクセスを充実させなければいけないということで、国民一人一人の食料安全保障の確保、こういったものの対策をしてまいります。
　そしてもう一つは、やはり環境と調和の取れた農業です。これまでは、農業といえば、それはそのまま多面的機能が当然発揮される、環境にいいということでありましたけれども、やはり、地球の温暖化、生物多様性等を考えた場合に、農業がどこかの部分で地球に負荷をかけているということも十分考えられますので、環境と調和を図っていく農業をしなければならない。
　加えて、人口減少下における農村のコミュニティーを維持をしましょう、そして、スマート農業を展開することによって担い手の減少をカバーする。スマート農業を展開するためには農地の集約化が必要ですということで、農地の集約化とスマート農業の技術の導入を図ることで、生産性の向上を図るというような考え方であります。
　ですから、そういうことを考えた場合に、現在、農業政策が大きな転換点に立っているというのは事実でございますので、この事実をしっかり受け止めて、自覚を持って、食料・農業・農村基本法の改正案の成立に向けて全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○吉田（真）分科員　ありがとうございました。
　今、食料安全保障、それから環境と調和の取れた農業、あるいは持続的な発展、それから農村の振興という、大きく分けてこの四つの観点から、この度の法改正、大きな転換点であるということで大臣から御答弁をいただきました。
　この中で、農業がやはりどこかで環境に負荷をかけているのではないかという観点というのは、私はこれは非常に大切なんだろうというふうに思っています。やはり人間が行う営みというのは少なからずそういう側面がある、そこに着目をして、この度の基本法については、その観点も盛り込んで、持続可能な農業をしっかりみんなで築き上げていこうというところでございますので、この法案、成立をした後には、しっかりこれにのっとって我が国の農業を守っていっていただきたいということを考えているところでございます。
　そうした状況の中で、今ほとんど全てを輸入に頼っている作物があるというふうに思いますけれども、そうした作物の場合は、例えて言うなら、水道の蛇口を閉められてしまったら水が出なくなるというように、外的な要因、各地の紛争であったり、あるいはエネルギーの高騰、それに伴って起こることではあると思うんですけれども、そうした外的な要因によってそれらが入ってこなくなるということで、たちまち困窮をしてしまうという危険性もあるというのは事実だろうというふうに思います。
　そうしたことにならないためにも、食料安全保障の観点というのは極めて重要でありますし、なおのこと、今、高齢化が進んできている中で後継者不足にどのように対応していくのかということ、あるいは農業法人の経営基盤の強化をどのように図っていくのかということ、それから御答弁にもありましたけれども、農地のやはり適正な利用、管理、こうした持続的な発展を目指す上で重要になってくるというところでございます。何よりも、農作物は、やはり可能な限り我々は国産のものをしっかりと食べていかなければいけない、そういう国民の意識も大切なんだろう、そういうふうに思っています。
　そうした状況がある中で、農業が抱える問題というのは、そうはいっても、今ほど申し上げたことだけではなくて、やはり多くあるんだろうというふうに思います。その中で私が一つ思っているのが、やはり有害鳥獣の被害なんだろうと認識をしているところであります。
　私の地元は、夜になると、人はもちろんですけれども、車の通りも少なくなってまいります。そうした中で、山から鹿やイノシシや猿が里に下りてきて、農作物を食べたり、田畑を荒らしたりして、大きな被害を農家の方々が受けているという状況であります。
　一生懸命育てて、そろそろ収穫をしてやっと出荷をしようかとなった段階で、そうした被害に遭う。特に猿なんかは、リンゴでも梨でもそうなんですが、取って一口かじって投げ捨てて、また次のを取ってと、そういうふうなこと、大きな被害をもたらすということで、作ってもそうやって有害鳥獣の被害に遭うということで、特に高齢の農家の方々は、これだったらもうやめた方がいいんじゃないかというふうに営農意欲を失ってしまうということ、私もよくその声をお聞きをいたします。
　ですけれども、そうなってしまうと、私たちの命をつなぐ食というものが確保ができなくなってしまいます。生産者がいなくなるということであれば、大前提としての食料安全保障も極めて難しくなってくるのではないかというふうに思っております。
　そうした対策については、もちろん、わなとか猟銃による捕獲、あるいは防護柵で被害を防止をするとか、休耕地の草刈りをすることで動物の隠れる場所をなくすということの対応を私の地元の皆様も行っているところではあるんですけれども、やはり猟友会の方々の高齢化とか、広大な農地の面積をどのように管理をしていくのか、大変難しい問題があるということがあって、こうした対策にも限界があるというのは事実であるんだろうと思います。また、近年は、中山間地域だけではなくて、市街地にも鳥獣が現れて、人への被害が発生をしてしまうというケースもあります。
　農家を守る、あるいは食を守る、そうしたことからも有害鳥獣対策というのは必須であり、これからもっともっと力を入れていっていく問題なんだろうと私は認識をしておりますが、政府としては現在この問題にどのような対応をしておられるのか、御答弁をお願いいたします。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、野生鳥獣による農作物被害は全国の農村において深刻な課題であると認識しているところであります。
　鳥獣被害を軽減するためには、侵入防止柵の整備等による侵入防止対策や緩衝帯整備などの生息環境管理に加えまして、有害鳥獣の捕獲による個体群の管理の取組が重要であり、農林水産省では、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、地域ぐるみで行う取組に対して支援を行っているところであります。
　令和五年度補正予算におきましては、全国で見ますと生息域が拡大しております鹿の集中的な捕獲への支援を措置したほか、六年度当初予算におきましても、鹿やイノシシ、猿などの捕獲活動経費への支援を含めまして、九十九億円を計上しているところであります。
　農林水産省といたしましては、引き続き、有害鳥獣の捕獲を含めまして、鳥獣被害の軽減に向けた取組を推進してまいります。
○吉田（真）分科員　今御答弁をいただきましたように、防護柵、それから個体の管理の面で生態調査というのも非常に重要なんだろうというふうに思っております。
　私も、ある大学の先生にお聞きをしたところ、ドングリとか、そうしたものが取れた次の次の年にはやはりイノシシが増えてしまうというような、そうしたサイクルもあるということもお聞きをしたところでありますし、地域ぐるみでみんなで協力をして有害鳥獣を防ごうという方々への支援、これはもっともっと強化をしていただきたいというふうに思います。
　何よりも防護柵で、私の地元もそうですが、何か柵の中で人間が生活をしているような状況に今なってきているところでありますし、その柵で侵入は防げても、結局それだけでは個体数が減らないという状況がある中で、やはり今御答弁にありました捕獲と防護というところの捕獲というところに力を入れて、この問題については引き続き取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　もちろん、そうした中で、先ほど木村先生からの質問にもありましたように、最新の先端技術を駆使をしたスマート農業、こうしたものの推進も是非行っていかなければならないというふうに思いますし、また、高収益作物への転換、こうしたチャレンジを応援をするとか、あるいは、付加価値をつける仕組みに対する支援、こういうことも必要なんだろうというふうに考えているところでございます。
　ただ、これは多くの方から御指摘はあったと思いますが、いずれにしても、スマート農業の導入にしても、やはり初期費用がかなりかかる、多くかかるというところがネックであります。これが事実。
　そうしたことがある中で、いかにして支援をしていくか。スマート農業の活用を技術的に支援をしていく民間の事業者もおられるということでありますので、その点については、そういう事業者への支援も含めて、それを使う農業者あるいは農業法人の皆様方への支援も含めて、官民の連携を併せて、日本の農業を守って、そして発展をさせていく。この取組を政府としても引き続き更に力を入れて行っていっていただきますように、お願いを申し上げるところでございます。
　次に、漁業の振興についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　これも私の住んでいるところの話なんですけれども、私の家は近くに田畑があって中山間地域でありますが、ただ、玄関を開けると三十秒で海に飛び込めるような、私は漁村にも住んでいる人間でございます。ですから、農業と同様、漁業というものも地域の大切な産業でありまして、幼い頃から海を身近に感じて育ってきた人間でもございます。
　当時は、漁港には船がたくさんあって、多くの漁師の方が浜で仕事をされていて、私が学校から帰ってその浜に遊びに行くと、捕れた新鮮な魚を、おまえ、これを持って帰れということでいただくこともたくさんあったということを記憶をしています。本当に活気にあふれるような港、浜であったな、こういうところなんですけれども。
　しかし、そうして昔は栄えていた港も、年々船が少なくなって、漁業あるいは水産業そのものの活気がなくなっていってしまっている。漁師さんも、いわゆる年金漁師の方々が、もううちの漁港は年金漁師の方々ばかりでありますし、ニューフィッシャー制度などで若い漁業者の方も就業はしていただいているんですけれども、その数は僅かというような状況であって、漁業の厳しさというものを本当に目の当たりにしているところでございます。
　だからこそ、この日本の漁業を元気にしていきたいという気持ちを持っているところであるんですけれども。そうした思いは持っているものの、やはり水産業を取り巻く環境というのは厳しいという中で、担い手の不足、あるいは漁師さんにおいても高齢化が進んでいる中で、我が国の水産業の就業者をめぐる動向がどうなっているのか、この点についてのまず認識を御答弁をお願いをいたします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　漁業就業者につきましては令和四年で十二・三万人ということでございまして、平均年齢が五十六・三歳、また、新規就業者数につきましては、近年、約千七百人程度で推移をしているという状況でございます。
　こうした中で、漁業就業者の減少も進んでおりますので、今後、若い世代を中心に、将来にわたって我が国の漁業を支える人材の就業を促していくということが重要になっているという状況でございます。
○吉田（真）分科員　今お話がございました。私の周りにも、やはり親御さんが自分の子供に漁師を継がせたいかというと、もうこれでは食べていけないから、おまえはもう漁師にならなくていいというふうな声をかけられる方もいらっしゃるというところでありますけれども、そうした状況の中で、今、日本の水産業の中で、漁業者の平均所得というのは大体幾らぐらいになるというふうに把握をされているんでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　これは令和三年の数字となりますけれども、漁業者一人当たりの生産漁業所得につきましては、五百三十二万円というふうになっております。
○吉田（真）分科員　一人当たり平均五百三十二万円ということで、あくまでもこれは平均でございますから、もちろん、すごく高い方もおられれば、そうでない方もいらっしゃるということでありますので、でき得れば、いわゆる中央値というような形でしっかり把握ができる数字があれば、また改めて、後日でもいいので教えていただきたいな、そのように思います。
　そうした、今、漁業を取り巻く環境も、捕れる魚とか、その季節が変わってきているという声もよく聞きます。昔はこの時期にこういうものは捕れなかったのに今はこうなっているとか、そうした環境に起因する事象、それを始め、先ほど、担い手不足、なかなか若い人が新規に漁業に従事をしていただけないというところも含めて、漁業の問題点というのも挙げ出したら切りがない、枚挙にいとまがない、こういうふうに思っているところでありますけれども、今認識をされている我が国の漁業における喫緊の課題、これは一番大きな問題ではないかというようなところがありましたらその認識をいただきたいということと、それから、それらに対してどのような対策を取っているのか、併せてお願いをしたいと思います。
○森政府参考人　漁業関係、日本の水産業をめぐる様々なチャレンジがあるわけでございます。全体的な環境変化の中で、資源の、捕れる魚が変わってきている、あるいは資源が変動している、あるいは不漁が生じているというふうなことでございますとか、例えば、先ほどの担い手の確保が非常に重要になっているという点。
　さらに、特に近年の話で申し上げますと、経営コストが非常に上がっている。特に漁業におきましては、燃油費の割合が高いということでございますので、こうした燃油高騰に対しましては、漁業者と国で基金を設けまして、影響緩和のための補填金を交付をしているということでございます。これにつきましては、令和五年補正予算で三百六十六億円を積み増しておりますし、令和六年度当初予算でも十八億円を計上しているという状況でございます。
○吉田（真）分科員　そうですね、今お話があったやはり燃油の高騰、これは漁業者に対して大きな痛手となっているというところであると思います。
　船を出さなければ、釣れるか釣れないか、魚が捕れるか捕れないかが分からないという状況でありますけれども、船を出さなければいけない、今、油が高いけれども沖に出ようということで、漁師さんもそうしたことがありながら頑張って漁業を行っている、操業しているわけでありますから、そこへ対する支援というのは今現在行っていただいているというふうに思いますけれども、これが途切れることがないようにお願いをしたいというのがまず一つでございます。
　それから、漁業の特有のと言ってもいいと思うんですけれども、やはり魚価ですね、魚の価格。大体、芸術品にしろ何にしろ、自分が作ったものには自分で値段をつけて売るというのが一般的だと思うんですけれども、事この漁業に関しては、基本的には魚に対して自分が値段をつけられないという、これも大きな問題なんだろうというふうに思っております。
　安ければいいということで、今盛んに言われておりますけれども、コストカット型経済からの脱却というところもございますから、本当にこんなにおいしいもので安心して食べられるのであれば、このぐらいの値段を払ってもしっかりとみんなで食べようというような、国民的な意識も変えていかなければいけない、こういうふうに考えているところでございます。
　それから、適切な資源管理、そうした中でいうと、養殖業を成長産業にしていかなければいけない、こういうところ。陸上養殖も含め、いろいろなところで取組をされているところでもございますし、育てる漁業にも力を入れていっていただきたい、こういうふうにも考えています。
　しかしながら、近年のこの温暖化によって、環境の変化ということで、いそ焼けというのがやはり大きな問題になっているというところでございます。一定程度まで育てた種苗を沿岸に放流をしても、いそ焼けによってなかなか定着をしないという事態も発生をしているところでございます。そもそも、いそ焼けという言葉自体、余りなじみがない方もおられるというふうに思いますけれども、この対策をしっかり行わないと漁業の将来はないというふうに私は思っているところでございます。
　まずは、いそ焼けというのがどのようなものであって、それが現在、我が国の漁業にどのような影響を与えているのか、このことについての御答弁をお願いをいたします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　全国の多くの沿岸部におきまして、現在、海水温の上昇による影響でございますとか、ウニ、アイゴなどの植食性動物によります食害による影響などによりまして、藻場が著しく衰退、消失する、いわゆるいそ焼けが生じているところでございます。
　藻場は、豊かな生態系を育む場でございまして、水産生物の産卵場や幼稚仔魚の隠れ場、餌場としての役割を持っております。水産資源にとって大変重要な場でございます。
　いそ焼けによりましてこういった藻場の機能が失われるということにつきましては、漁獲量の減少など、沿岸漁業の生産にも影響を与えているというふうに認識をしております。
○吉田（真）分科員　ありがとうございます。
　今御答弁があったとおり、やはり藻場を再生をしていくということが、これは長い目で見たら、やはり日本の漁業をしっかり守っていくことにもつながると私は思っています。
　ただ、藻場の再生には非常に時間がかかるということでもございますし、海藻の定着を含めてあらゆる実験をしたり、あるいは環境調査をしたり、そうしたことと併せて、ガンガゼ、私の地元ではクロガゼといいますけれども、そうしたものの駆除も行っていかなければなりません。そうしたあらゆることについての支援も必要であります。
　藻場の再生に向けて、我が国ではどのような取組を行っておられるんでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、地域が取り組む藻場の保全、創造というものを推進するために、一つはハード対策、具体的には、水産基盤整備事業によりまして、海藻が着生しやすい基質、ブロック等でございますが、これを設置をするといったようなハード対策、それからソフト対策ということで、水産多面的機能発揮対策事業によりまして、食害生物の駆除ですとか、母藻の設置などを支援をしているというところでございます。
　また、漁業者自らが主体となって藻場保全を計画、実行できるようにということで、いそ焼け対策の手法ですとか全国の取組事例をまとめましたガイドラインを作成いたしますとともに、地方公共団体、漁協、試験研究機関等が参画をいたします磯焼け対策全国協議会を毎年開催をし、情報や知見の共有を図っているという状況でございます。
○吉田（真）分科員　ありがとうございます。
　そうしたガイドラインの策定も含めて、我が国がノウハウとか実績を藻場の再生の分野で重ねるということが実現ができると、世界でも同じような問題に悩んでいるところに対して、我が国の技術も支援ができるということが可能になってくるんだろうというふうに思いますし、海洋環境の面からも、このことについては日本の強みを発揮ができるように頑張っていただきたい、そのように思っております。
　そうした包括的な海洋環境の整備を行った上で、漁業の振興というものを考えたときには、今注目をされて力を入れていっていただいているのは、やはり海業の推進でございます。
　この海業、海や漁村に関する地域資源の価値や魅力を活用して、所得の向上あるいは雇用の創出、こうしたものを図っていくということでございますけれども、漁業そのものとはまた違った形で、海業の推進についても課題があるというふうに思っておりますけれども、海業の推進における具体的な課題、その対策について御答弁をお願いをいたします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　漁村は、新鮮な水産物、漁業体験、独自の風景や歴史など、大きなポテンシャルを有しているというふうに認識しております。農林水産省では、こうした地域資源を活用する事業を海業と位置づけまして、その全国展開を通じて、水産物の消費増進、交流促進等につなげ、さらに、漁業地域の所得と雇用機会の確保を図るというような取組を通じて、漁村の持続的な発展を目指すということにしておるところでございます。
　例えば、課題ということでございますが、これまで、事業者が漁港においてこうした海業の取組を実施しようとする場合に、行政財産である漁港施設を活用する場合に、本来の用途以外での貸付けができないというようなことですとか、水面で事業を行う場合に、一時的な占用許可を受けるしかなく、長期的な投資が難しいといったような課題があったところでございます。
　こうした課題を踏まえまして、昨年の通常国会におきまして漁港漁場整備法改正をいたしました。具体的には、漁港施設等活用事業制度というものを創設をしまして、事業者に対して、漁港施設の長期貸付けや漁港水面施設運営権など、長期安定的に事業を実施する権利や地位を付与するといったような措置を講じたところでありますし、また、漁港管理者が漁業者などとの調整を図りながら、こうした海業、漁港施設を活用した取組を推進する計画を策定するといったような仕組みも盛り込んだところでございます。
　引き続き、こうした海業の取組を浸透させるために、地方公共団体、漁業者等の理解促進、あるいは連携の下で取り組んでいきたいと考えております。
○吉田（真）分科員　ありがとうございます。
　やはり、まさに四方を海に開かれた島国である我が国にとって、この魅力を十分に生かすということ、それが漁業の振興にもつながる、そのためのこの海業の推進なんだろうというふうに私は思っているところでございます。
　私の地元、私の政治の師でもある安倍総理が初めて選挙に出られたときに、あぜ道で農家のおじいさんがぎゅっと手を握って、晋三さん、信じちょるから農家の人を守っておくれよというふうに声をかけたということでございました。その声に送り出されて自分は国会に出たんだと。ごつごつした手だった、そのごつごつした手で農業を支え、そして地域を支えてこられたと。
　これは、私は漁業でも同じなんだろうというふうに思っております。現場で頑張る農家や、そして漁業者、漁師の皆さん方が、自然とともに日々の仕事に取り組まれている、こういうところでございます。そうした方々の所得が上がって、本当に真に報われる農林水産行政となるように、坂本大臣の下に、しっかり我が国の第一次産業を守って発展をさせていただきたい、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊東主査　これにて吉田真次君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日水曜日午前九時より開会し、引き続き農林水産省及び環境省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十三分散会
○小野寺委員長　これより会議を開きます。
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小杉裕一君、内閣官房内閣審議官門前浩司君、内閣官房サイバー安全保障体制整備準備室長小柳誠二君、内閣府大臣官房政府広報室長廣瀬健司君、内閣府政策統括官高橋謙司君、公正取引委員会事務総局経済取引局長岩成博夫君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長片桐一幸君、警察庁刑事局長渡邊国佳君、警察庁警備局長迫田裕治君、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、出入国在留管理庁次長丸山秀治君、外務省北米局長有馬裕君、財務省主税局長青木孝徳君、国税庁次長星屋和彦君、厚生労働省保険局長伊原和人君、厚生労働省政策統括官鹿沼均君、農林水産省農産局長平形雄策君、農林水産省畜産局長渡邉洋一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、中小企業庁次長飯田健太君、国土交通省鉄道局長村田茂樹君、観光庁次長加藤進君、防衛省大臣官房長中嶋浩一郎君、防衛省防衛政策局長加野幸司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　本日は、能登半島地震、子育て支援、政治資金等国政全般についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石破茂君。
○石破委員　おはようございます。
　総理、今日は二月二十六日ですね。昭和十一年、八十八年前、二・二六事件。いわゆる皇道派という陸軍将校が、千四百八十三名、下士官、兵士を率いて、高橋是清大蔵大臣あるいは斎藤実内大臣を殺害をし、霞が関、永田町一帯を占拠した二・二六事件から八十八年。
　この国会議事堂も占拠された。国会議事堂ができたのは昭和十一年の十一月ですが、もう二月二十六日には、国会議事堂は概成、ほとんどできておったんだそうです。この国会議事堂も占拠された。今我々がいるこの場所は、まさしく二・二六事件の現場の一つであったということであります。
　私は、二月二十六日が来るたびに、文民統制とは何なのだということを毎年考えます。文民統制とは何か。それはいかにしてクーデターを防ぐかということも大きな目的の一つだ。もちろん、我が自衛隊はそのようなことを考えている者は一人もいない、それは私は確信をしております。
　しかしながら、文民統制という言葉があるのは、やはり、民主主義というものは、その国における比類ない実力を持った集団である、普通でいえば軍隊、我が国でいえば自衛隊になりますかね、その下には民主主義というのは無力なものなのだ、したがって、司法、立法、行政、この厳格な統制が必要であるということだと思っています。
　二・二六は、当時、昭和天皇様は三十四歳であらせられた。大元帥としての昭和天皇は、この二・二六に激怒された。自分が近衛師団を率いてこれを鎮圧する、そうまで仰せになって、二月二十九日、その年はうるう年だったので二月二十九日というのがあったんだそうですよ、二月二十九日に事態は収束をするのであります。
　大元帥であり、ただ一人の主権者であらせられた天皇陛下の御決断。昭和天皇が大きな決断をされ実行に移されたのは、この二・二六を鎮圧するときと、昭和二十年八月十五日、玉音放送のとき、この二回であったと言われております。
　今の憲法下において陛下にそのような権限はもちろん与えられていない、お持ちではない。さればこそ、二・二六のときに、行政も立法も司法も全く無力であったということであります。
　今、我々は、もう一度、文民統制とは何か、それはひっきょう、軍とは何なのだ、警察とは何なのだ、自衛隊とは何なのだということをきちんと考える、そういうことが重要であると思っております。
　憲法改正が総理の大きな決意であるということはよく承知をいたしております。そこにおいて、やはり、軍とは何か、自衛隊とは何かということをきちんと議論することは私は必要なことだと思っております。
　これは、私は閣僚として何度も答弁をしたことですが、自衛隊は戦力ではない、戦力ではないから軍隊ではない。なぜ戦力ではないかというと、持っている装備も与えられている権限も必要最小限度であるからして戦力ではない。こういうロジックを使ってきましたし、今も基本的には維持をされているのだと思っています。
　しかし、必要というのは質的概念であり、最小限というのは量的概念だ。その質的概念と量的概念を混同するような、そういうような思考はもう一度考え直してみる必要があるのではないかと思っております。
　二・二六の今日、改めてそのように思っておる次第であります。これは御答弁は要しません。
　今日は、避難所の在り方、シェルターの在り方、食料安全保障の在り方、この三つについて総理のお考えを承りたいと思っております。
　総理、避難所の御訪問、誠に御苦労さまでありました。総理が現場を御覧になったとおり、今なお多くの方々が避難所で生活をしておられます。大変なことだと思っております。
　去年は、関東大震災から百年でありました。避難所の在り方というのは、もちろんいろいろな改善はなされているけれども、体育館に、言葉を選ばずあえて言えば、雑魚寝の状態であるということは、基本的に百年前と変わっていないのではないかということであります。
　スフィアハンドブックというのがありまして、これは、ＮＧＯとか国際赤十字とか赤新月社とか、そういうものが作った避難所の在り方等々のガイドラインのようなものであります。
　この物すごい大部なものであって、私はまだ全部全く読めていないのだけれども、これに何て書いてあるんだろうかと。そこにおいて、健康で良好な環境を得る、これは避難所に暮らす人たちの権利なのであるというふうに書かれている。そこにおいて、一人当たり確保されるスペースとか、トイレの数とか、男女別にきちんと分けられることとか、そういうようなことが事細かに書いてあって、これを求めるのは避難所に暮らす人たちの権利であると。そしてまた、権利があるからには誰かがそれに応える義務が必要ですよね。第一義的にそれは国家の義務であるというふうに、ここの人道憲章には書かれております。
　災害対策基本法によって、避難所の設置、運営は自治体の自治義務、市町村の自治義務というふうに定められておりますね。もちろん政府もこのスフィアハンドブックというのは承知をしていて、いろいろなガイドライン等々に言及もあります。
　しかし、総理が御覧になったとおり、そういうようなあるべき姿というものが実現されている避難所はそんなに多いとは思わない。ここをどう考えるかです。我々は、いつかは首都直下型地震に見舞われるだろう、そしてまた南海トラフに見舞われるだろうと言われています。それまでに、できる限り、避難所の在り方、そういうものを整備していかねばなりません。
　イタリアも地震国ですよね。イタリアで地震が起こると、じゃ、何が行われるか。早ければ即日、四十八時間以内にコンテナトイレがやってくる、そしてテントがやってくる、キッチンカーがやってくる、ベッドがやってくるということなんだそうであります。
　そして、避難所にはキッチンカーがやってきて、事前に登録したボランティアのシェフの方々がやってきて、イタリア料理のフルコースが出るそうです。ワインも出るそうです。何てぜいたくなというふうに考えるかもしれないけれども、家族も犠牲になった、家も壊れてしまった、仕事もどうなるか分からない、ある意味絶望のふちにある人たちを励ましていくために、そういうものは必要なのだという考え方であります。
　キッチンカーが幾ら、テントが幾ら、段ボールベッドは一つ一万円ぐらいのものなんだそうですね。そういうものをイタリアにおいては全人口の〇・五％、地震の蓋然性が高いシチリア地方には、そこの地域の人口の三％分の備蓄というものが行われているんだそうであります。だからそういうことは可能になるということだと思います。
　私はこういうことの整備というのはやっていくことは必要ではないかと思っていますが、そういうものを、じゃ、一体どこの予算でやるんだということになる。大災害があるたびに、予備費であり、補正予算であり、あるいは特別措置法であり、これが今の日本の政府のやり方であるし、私もそのようにやってきた。
　しかしながら、これから先の地震というものを一〇〇％防ぐなんてことはできるはずがなくて、そういう場合にどういうふうにやっていくかということを整備するということは必要なことだと思っていますが、総理の御所見を承りたいと存じます。
○岸田内閣総理大臣　まず、避難所の環境整備を進めることによって、自分らしいそして人間らしい生活を確保する、こうした取組が重要である、これは言うまでもありません。
　そして、御指摘のスフィア基準でありますが、これについても、内閣府における避難所運営ガイドラインの中にあっても、参考にすべき国際的な基準であるという形で紹介をし、自治体の取組を促している、こうした形でスフィア基準についても我が国として大いに参考にしている、こういった現状にあります。
　そして、委員御指摘のように、被災した際にまずは住民の方々に最も身近な立場にある自治体が避難所を運営するわけでありますが、その避難所を国としてどれだけ支援をすることができるのか、こういった体制で被災した際への取組を進めていく、これが現状であります。
　今回も、物資的あるいは財政的な支援と併せて、各自治体間で応援要員を動員する、融通する、こういったことについても国としてしっかり取組を進めていく、こういったことを行った次第ですが、おっしゃるように、こういった体制ですとか状況については不断の見直しが必要である、これは御指摘のとおりだと思います。
　今後とも、スフィア基準を始め国際的な取組も参考にしながら、我が国の体制についても不断の見直しを行っていきたいと考えます。
○石破委員　是非よろしくお願いいたします。こういうことはきちんとしたスケジュールにのっとってやっていかないと、間に合わないということが起こりかねませんのでね。
　例えば、アレルギーを持った人がいる。じゃ、アレルギーを持った人に、それにふさわしい食事を提供するというのも大事なことだと思う。女性のプライバシーをきちんと確保するということも大事なことだと思っている。それを求めるのは避難者の権利であり、それに一義的に応えるのは国家の責任であるということを私は改めて思うものであります。
　整備が遅れていることの一つに、シェルターがありますよね。この予算委員会の議論の中でも、麻布十番の駅、小池知事によってこれのシェルター化が行われるということが議論になりました。地下鉄の駅がそのままシェルターになるわけではない。そこに水があり、トイレがあり、発電機があり、ベッドがあり、そしてまた換気装置のコントローラーがあって、それで初めて避難所たり得るものであります。
　一九四〇年、ロンドンはナチス・ドイツの空襲を受けた。ザ・ブリッツと言われるものですね。そこにおいて、大勢の人が地下鉄に逃げ込んで、いろいろな身体の不調を来したということであります。イギリス政府は、これはいかぬということで、二十万人分の簡易ベッドを急遽整備をした。それはロンドンの博物館に行くと展示があります。
　じゃ、日本においてはどうであったか。昭和二十年三月十日、東京大空襲、一夜にして十万人が死んだ。終戦後、アメリカは、戦略爆撃報告というものを出している、何でこんなに大勢の人が死んだのかということを調査している。木と紙で家ができているから焼夷弾をまいたらあんなに死んだんだろうか、それだけではないと。日本の国には、昭和十二年制定、その後累次改定はなされていますが、防空法、空襲を防ぐという法律があった。そこに何て書かれてあるか。空襲が来たら市民は逃げてはならない、バケツリレーで火を消せ、地下鉄に逃れている者は地下鉄から出て消火活動に当たれ、こういうふうに書いてあるんですね。アメリカの戦略爆撃報告には、この防空法があったので大勢の人が命を落としたというふうに書かれてあります。
　今、我が国のシェルターの整備率は、数え方にもよりますが、〇・〇二％、ほとんどゼロです。実際、いろいろなものを備えたシェルターとして機能するのは、ほとんどゼロだ。
　私は、シェルターの整備というのは、国民保護というのは抑止力の大きな要素だと思っている。核ミサイルに対する抑止力というのは、一つはアメリカの拡大抑止がありますね。一つはミサイル防衛がありますね。どれもこれも完璧なものではない。しかし、撃てるものなら撃ってみよ、日本国民は一人も死なないのだということを示すことも大きな抑止力になるはずであります。
　このシェルターの整備が、イスラエル一〇〇％、スイス一〇〇％。ソウルに行ってみると分かりますね、地下鉄の入口にはみんなシェルターと書いてある。ソウルのシェルターの整備率三〇〇％、ソウル市民の三倍が避難できると言われております。
　なぜ、日本のシェルター整備はこんなに遅れているのだろうか。もちろん、我が国は、敗戦後、民主主義国家として、平和国家として発展をしてきた、それはすばらしいことだ。しかしながら、国民一人一人の命を守るのだという具体的な方策については、なおなお改善を要する点が多々あるのではないかと私は思っています。
　シェルターは、では、どこの省庁が主体となってそれを整備していくんだろうか、どこがそれを要求するんだろうか、国土交通省か防衛省か厚生労働省か、それも決まっていない。
　私は防災省というものにこだわるつもりはないのだけれども、地方創生大臣在任中に、次に質問される伊藤議員と一緒に、アメリカのＦＥＭＡ、危機管理庁というものを訪れたことがあります。長官と長い時間議論をしました。このＦＥＭＡの役割というのは強大な権限を振るうことではない、全米どこにあっても同じような体制が取れること、一番必要なのは教育というふうに言っておられました。
　国民を保護するための専門のセクション。内閣府防災担当が物すごく一生懸命やっていることは百も万も承知をしています。しかし、そこは各省庁から職員がやってくる、二年か三年たつと帰っていく。そこにおいて、経験と知識の蓄積にはどうしても限界があるのだと思っていますね。
　私は防災省にこだわるものでもないけれども、国民保護を実現するための、避難所にしてもそうです、シェルターにしてもそうです、そういうような部局というものを創設する。復興庁は時限官庁ですが、それを基本に、更に発展させていくような考え方もあってしかるべきだと思っておりますが、総理の御所見を承ります。
○岸田内閣総理大臣　まず、シェルターについて御質問いただきました。
　我が国をめぐる安全保障環境、戦後最も厳しいと言われている、こうした厳しい安全保障環境の中で、弾道ミサイル等の爆風の直接被害を軽減するという観点から避難所を設置する、国民の命や暮らしを守るという意味からも大変重要な課題であると認識をしています。
　それに対して、地下鉄あるいは地下街等の緊急一時避難施設の指定、これは進めてきたわけですが、御指摘のいわゆるシェルター、一定期間滞在が可能で堅牢な避難施設、これについては、昨年十一月、補正予算で設計の支援等に必要な予算を確保した、これが現状であります。今年三月末をめどに、こうしたシェルターに関しての、地域等に係る基本的な考え方、あるいは設計、構造に対するガイドライン、これを設定する予定です。
　その中で、委員の方から、担当官庁、これが整理されていないのではないか、こういった御指摘があります。それは問題意識を共有いたします。担当省庁の役割分担等も含めて、今言った取組を進めるに当たってどうあるべきなのか、これは考えなければならないと思いますし、そしてさらに、最後、ＦＥＭＡについて御指摘がありましたが、防災も含めて、こうした体制を整備することの重要性が御指摘がありました。経験や知識を蓄積することはもちろん重要であります。
　そして、今の政府においては、内閣府の防災担当を中心に、発災した際に、それぞれの、政府全体の専門家をどう集約するのか、こういった機動的な体制を取っているわけでありますが、恒久的な省庁をつくるかどうかという議論は、委員中心に従来から議論が行われてきた、これは十分承知しています。こういった議論も、引き続き、どうあるべきかという議論の中で続けることは大事だと思います。
○石破委員　これを早急に実現するということは必要だと私は思っています。
　最後に、食料安全保障について承ります。
　フードセキュリティーという言葉がありますよね。そのときに常に自給率という話が出てきますよね。だけれども、自給率というからには、何かが分母で何かが分子ですよね。分母というのは、その国で提供される食物のカロリー量が分母。分子は、その国で生産されるものが分子になる。
　ということは、分母が供給される熱量であるからして、供給ですからね、食べ残し、捨ててしまうもの、そして、飽食の時代と言われるが、食べ過ぎ、人のことは言えないが食べ過ぎになってしまうようなもの、これが分母になっているわけですよ。
　だけれども、安全保障というからには、分母は、生存に必要なカロリー量が分母であるべきじゃないかと私はずっと考えているんです。
　敗戦直後、餓死者も出ましたよね。でも、世界から食料を輸入できる状況じゃなかったから、あのときの食料自給率は一〇〇％のはずなんですよ。北朝鮮とかアフリカとか餓死者が多く出ている国、輸入できないんだから、自給率というのはこの計算でいくと高まるはずなんですね。それが幸せだとは誰も思わない。
　フードセキュリティーというからには、その分母は生存に必要な熱量というものであるべきじゃないか。そうすると、食料自給率は四六％ぐらいに上がるんですって。私、自民党ラーメン議連の会長をやっているんだけれども、ラーメンの自給率一四％。てんぷらそば二〇％、カレーライス四〇％。これで本当にいいですかということなんです。
　食料が途絶したときにどうするか。途絶すれば、石油も入ってきませんからね。肥料も入ってきませんからね。そのときに必要になるのは、いかに農地を確保するかということのはずなんです。日本はどんどん農地を減らしてきた、これでいいのか。
　水田を最大限に活用し、人口は減る、高齢化していくわけだから、米の消費が増えるとは残念ながら思えない。そうすると、米を世界に売るということを考えていかねばならぬのではないか。世界の米は八割が長粒種、二割が短粒種であることはよく承知をしていますが、今、パリにおいてもニューヨークにおいても、おにぎりがむちゃくちゃ売れているのですよね。
　日本の米を輸出していくためには、生産コストを下げていかねばならぬでしょう、単収も上げていかねばならぬでしょう。米の値段が下がっていくとすれば、主業農家に対する補償というものを考えていく。そういうような新たな米政策というものを考えていくことも今後重要ではないかと思っておりますが、御所見を承ります。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の米については、国内需要が減少する中にあって、国際市場の方は拡大しているわけでありますから、輸出の拡大を図っていく、これは重要な課題であると認識をいたします。
　そして、こうした認識に先立って、昨年十二月には、米の品目別輸出促進団体、こうした認定が行われて、海外における日本食レストランですとかあるいはおにぎり店を始めとする需要の拡大に取り組んでいる、こうしたことであります。結果として、昨年は、二〇一九年の米の輸出の二倍となる百五億円、こういった数字が記されています。
　そして、こうした取組の先を考えた際に、やはり国際競争力を高めていくために、農地の集積、集約ですとか、スマート農業の進展ですとか、米生産の効率性、生産性、これを何よりも高めていくことが重要であるということで、その取組を進めていく。御指摘の国際競争力を高めるという点においては、こういった取組を進めていくのが政府として重要であると認識をいたします。
○石破委員　ありがとうございました。
　これを一つ一つきちんと出していくことが必要なことだと思っています。
　総理の連日の御精励に心から敬意を表して、質問を終わります。
○小野寺委員長　この際、伊藤達也君から関連質疑の申出があります。石破君の持ち時間の範囲内でこれを許します。伊藤達也君。
○伊藤（達）委員　おはようございます。自民党の伊藤達也でございます。
　私からも、今回の震災で亡くなられた方々に対して哀悼の誠をささげるとともに、被災をされている皆様方に対して、心よりお見舞いを申し上げます。そして、復旧復興のために御尽力をいただいている全ての関係者の方々に、心より感謝を申し上げる次第でございます。
　総理も一昨日、現場に入られたわけでありますが、生活やなりわいの再建のために、私自身も与党の一員として、引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。
　まず、震災とそして地域医療の強靱化について、武見大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　今回の震災の中で、ほとんどの病院がその機能を停止をする、そういう状況にありながら、和倉温泉の近くの七尾市にあります恵寿総合病院は、災害にありながらも医療を止めない、民間病院でありながら、災害拠点の公的病院の一・五倍の入院患者を受け入れて医療を続けてまいりました。このことは能登の奇跡と言われて、国内外から大変注目をされているわけであります。
　その背景には、医療を止めないという強い覚悟と準備、そして、創意工夫をして、努力をして、そして有事に対しての備えを重ねてこられた。こうしたすばらしい取組の中に、これからの医療の強靱化あるいは病院の強靱化に向けて、政府はいろいろなことを学ばないといけないと思います。
　武見大臣、どういうことを学び、そして、その教訓をこれからどう生かしていこうと考えておられるのか。また、病院の関係者はみんな被災しているんですね。その中で、ワンチームでこの取組をされてきた、その努力に対してどう応えていこうとされているのか、大臣のお考えをまずお伺いしたいと思います。
○武見国務大臣　恵寿総合病院の神野理事長におかれましても、この震災発生直後にも私も御連絡を取らせていただいて、当時の状況と対応を伺いました。実際に、災害拠点病院でない民間病院においても、こうした災害時の事前の準備を周到にしておくことがいかに大切かという一つのモデルになっておられるというふうにそのときから思いました。
　このための備え、まずは、病院などがハード、ソフト両面の整備に平時から取り組むことがまず第一。今回の能登半島地震で、恵寿総合病院では、平時から、建物の免震化、それから院内システムを活用した情報共有などを進めておられました。速やかな診療機能の回復につながったものと承知しております。
　特に、透析患者などもたくさん受け入れておられましたから、一時は水不足で実際に金沢市の方に移っていただいたということもありましたけれども、水の確保ができると同時にまたこうした透析患者の対応も元に戻すということを迅速にやってくださっておられました。
　また、今回の地震で、オンラインの資格確認システムというものの活用がされまして、本人の服薬履歴などの確認が行われるなど、医療ＤＸの災害対応にも大変に役立ったものと認識をしております。
　このように、今回の地震の教訓や経験を生かして災害への備えを行うことが重要であり、厚生労働省におきましては、災害拠点病院以外の病院も含めて、今年四月から始まる第八次医療計画の策定指針において、事業継続計画、ＢＣＰの策定や、耐震化、自家発電機等の整備などを求めておりまして、必要な財政支援を講じていく予定でございます。
　引き続き、目下の震災対応に全力で尽くして対応していくとともに、今後発生し得る大規模災害に向けて、災害時に必要な医療の提供体制の強化に向けて、平時からしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○伊藤（達）委員　今大臣からお答えのあった平時の強靱化に向けての備えというのは、民間病院の場合、その原資は診療報酬しかないんですよね。一方で、激甚災害で被災をした病院は、公的な補助で改修が行えるわけであります。自助努力というものを大切にしながら、備えをして、そして災害のときに医療を止めない、そうした病院を増やしていくことが非常に重要で、その病院を増やしていくための仕組みであるとか、あるいはインセンティブというものを考えていかなければいけないというふうに思います。
　能登のように人口減少が加速していく地域は日本全国にたくさんあるわけでありますので、そうした中で、ハード、ソフト両面で、これは選択と集中という視点も必要だと思いますが、強靱化を進めていく政策パッケージ、これを是非実現をしていくために、総理並びに厚労大臣の取組をお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。
　復興を支えていくためにも、経済の力を維持していかなければなりません。今、日本経済にとって最大の課題は構造的な賃上げであり、これを実現していくためには、雇用の七割を占める中小企業の賃上げが極めて重要でありますし、その鍵を握るのはやはり価格転嫁対策だと思います。
　党からも提言をさせていただいて、政府は、労務費の指針の策定、公表など、今までにない取組を進めてこられました。このことについては高く評価をしたいと思います。
　しかし、現実には、まだまだ道半ばでありまして、価格転嫁率もまだ五〇％に至っていない。これはつまり、中小企業は、五〇％以上負担を続けている、コスト上昇分の半分以上の負担を続けている、大変厳しい状況にあります。
　最近の調査では、約二割の人たちがまだまだ価格が据え置かれている、こういう状況にあるわけで、これは推計で、三十万社にも上るわけであります。この背景には、やはり下請企業にはコストカットの努力をしていけ、そういう古い意識、根強い慣習というのはまだまだある。それをやはり打破していくには、更に乗り越える一手が必要ではないかというふうに思います。
　そこで、総理、パネル一の資料を見ていただきたいんですが、これは下請代金法であります。通常支払われる対価と比べて著しく低い代金を不当に定めること、これを禁止をしているわけでありますが、これはまさにデフレ下の文章ではありませんか。二十年間、法律を改正をしていないわけであります。
　私は、もう制度改革の必要性を議論していくタイミングだというふうに思います。そのときに、総理、もう下請という言葉、やめませんか。中小企業を下に見るような、こういう表現に対する抵抗は非常に強い。中小企業、小規模事業者は、日本経済を支えている大切なパートナーです。そのことをしっかり示していくような、そういう改正を是非していただきたいと思います。
　厳格な法執行、そして迅速な運営指針の改正はもちろんでありますけれども、やはり法律の改正の必要性というのを今まさに検討していくべきだと思いますけれども、総理のお考えをお伺いをしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず冒頭、委員から御指摘がありましたように、賃上げを実現するために、中小企業の価格転嫁が可能となるような環境を整備する、これは極めて重要な視点であります。
　そのために、公正取引委員会としても、独占禁止法と、そして御指摘の下請法、この二つの法律を駆使して厳正な対処を行っている、こういった次第であり、優越的地位の濫用あるいは買いたたき、こうしたことに対する周知啓発に努めるとともに、多数の取引先に対して協議することなく価格を据え置いた十三社の企業名を公表するなど、具体的な取組を進めているところでありますし、また、昨年十一月に、発注者、受注者双方の立場からの行動指針を定める、また、先月、一月二十二日には、政労使の意見交換会で、行動の徹底を産業界に強く要請した、こうした取組を進めているところであります。
　委員御指摘のように、まだまだ道半ばだったという御指摘、これもしっかりと受け止めながら、こうした取組、更に拡充していきたいと思います。
　そして、もう一つの、下請法のありよう、名称も含めたありようについての議論、これはまさに、発注者と受注者との関係、発注者が優越的地位にあるものとして外形的、画一的に取り扱って、保護される受注者の側を下請事業者と称してきた、こうした下請法の基本的な哲学そのものに対する問題意識だと受け止めています。
　そして、党においても、この問題について議論を開始したと承知しております。政府においても、取引慣行の実態ですとか、あるいは、先ほどの価格転嫁の実情、こういったことも検証しながら、御指摘の下請法改正の要否も含めて、幅広く検討を行ってまいりたいと考えます。
○伊藤（達）委員　総理から今踏み込んだ答弁をしていただきまして、本当にありがとうございます。
　さらに、私は、総理のメッセージは極めて重要だと思うんですね。来月十三日、春闘については大企業が集中回答をします。その後、中小企業の労使交渉がスタートをするわけでありまして、このタイミングで政労使の会談を開いて、そして、名称の変更も含めて、制度改革の方向性を力強く政治のメッセージとして出していくことは、中小企業の賃上げにとって極めて大きいと思います。総理の考え方を更にお伺いしたいと思います。