○岩井茂樹君　ＯＤＡ調査派遣第三班について御報告いたします。
　当班は、本年二月十六日から二月二十四日までの九日間、カンボジア王国、シンガポール共和国及びミャンマー連邦共和国に派遣されました。
　派遣議員は、三宅伸吾議員、古賀之士議員、竹谷とし子議員、山添拓議員、そして団長を務めました私、岩井茂樹の五名でございます。
　今回訪問した三か国の現状は、これまでの歴史的歩みや地理的条件等の違いから大きく異なりますが、とりわけ後発開発途上国であるカンボジア及びミャンマーが成長を持続していくためには、戦略的なインフラ整備と経済発展を担う人材の育成が極めて重要となります。
　本日は、今回の調査から得られた知見に基づき、派遣団が考えるＯＤＡに係る課題につきまして、その概要を御報告いたします。
　まず、インフラ整備をめぐる課題について四点申し上げます。
　第一に、質の高いインフラ整備を行うメリットの周知の必要性であります。
　ＯＤＡによるインフラ整備の際、我が国は事前調査を入念に行い、ライフサイクルコストを勘案した質の高い援助を行っておりますが、訪問国からは、財政上の制約がある中で、当面は量的な拡充や整備のスピードを優先したいという見解が示されました。
　中長期的に見れば効率的かつ信頼性も高い我が国の質の高いインフラ整備のメリットについて、相手国の理解を深めるべく丁寧に説明することが必要です。また、スピードと質の両立ができるよう、円借款等の使い勝手の向上とともに、相手国が真に必要としている支援を十分把握し、柔軟に対応する姿勢が一層求められております。
　第二に、官民パートナーシップ、ＰＰＰを活用した民間企業等との協力の推進であります。
　ＡＳＥＡＮ地域における膨大なインフラ需要に必要な資金を賄うためには、民間の資金とノウハウの活用が不可欠です。カンボジアでは既に空港、発電等の分野でＰＰＰによるインフラ整備が行われていますが、公共事業運輸大臣からは、インフラ整備のためのＰＰＰへの日本企業の投資が要望されました。
　このように、ニーズに応えるためにも、ＯＤＡを触媒として民間投資を呼び込み、ＰＰＰ活用の加速化が必要であります。その際、相手国政府や地元の人々のニーズ等に十分配慮したきめ細やかな取組を行うことにより、相手国と我が国のウイン・ウインの関係を構築することが不可欠であると考えます。
　第三に、我が国の技術の維持、継承であります。
　今回視察したプノンペンのプンプレック浄水場では、北九州市を中心に長期にわたる技術協力が行われております。漏水等のために水道料金を徴収できない割合である無収水率の大幅な低下と水質改善を実現し、プノンペンの奇跡と呼ばれるこの事例は、地方公共団体による水ビジネス展開の成功事例の一つとなっております。このような継続的な技術協力は、我が国の技術者が高い技術やノウハウを発揮する機会にもつながり、橋梁やダムなどの既存施設の老朽化とその対策等が問題となっている分野においても、技術の維持、継承の上で有効な取組であります。
　第四に、更なる道路整備の必要性についてであります。
　カンボジアの首都プノンペン、ミャンマー最大の都市ヤンゴンでは、慢性的な交通渋滞が発生し、円滑な物流等を大きく阻害しており、両国が経済発展を図る上で更なる道路整備が喫緊の課題であることを強く認識しました。
　なお、二〇一六年十一月に本格稼働した電子通関システム、ＭＡＣＣＳをミャンマーにおいて視察しましたが、国境を越える物流の円滑化の上で通関手続の効率化、簡素化は不可欠であり、通関に係るシステムの導入とその運用のための人材育成も必要であることを申し添えたいと思います。
　次に、人材育成をめぐる課題について三点申し上げます。
　第一に、産業人材育成における現地ニーズの把握の必要性であります。
　経済発展著しいカンボジア及びミャンマーでは産業人材の育成が急務であることから、両国において日本人材開発センター、日本センターを視察いたしました。
　日本センターは、ビジネス人材育成と日本との人脈形成の拠点として設置されたものであり、各国において重要な役割を果たしています。しかし、日本センターと他のビジネススクールとの差別化には課題もあり、今後、日本センターが財政面、運営面で自立を図り、活動を継続していくためには、日本型経営を学ぶことのメリット等を周知するとともに、現地の経営者等のニーズをより丁寧にくみ上げることが求められます。
　なお、産業人材の育成に関して、ミャンマーにおいて、一般財団法人海外産業人材育成協会、ＨＩＤＡ関係者との意見交換も行いました。ＨＩＤＡが実施している日本国内研修は、日本への理解を深める上で意義のある取組ですが、研修生が帰国した後も日本との関係が途切れることのないよう、研修生による同窓会等を活用した更なる取組を継続して行うことが必要であります。
　第二に、教育に対する長期的な支援の必要性であります。
　教育は、国の根幹や将来像に大きな影響を及ぼす重要なものでありますが、内戦等の影響により教育システムが崩壊したカンボジア、暗記中心型の教育が続けられているミャンマー共に、教育を量、質共に抜本的に改善することが急務となっております。
　カンボジアでは、草の根・人間の安全保障無償資金協力による比較的少額の支援で校舎の新設等が行われたケオポア中学校を視察いたしました。ケオポア中学校では、二部制授業が解消されるなど教育環境が大幅に改善しており、この無償資金協力による校舎建設は、人材育成の有効な支援策の一つであると認識しました。
　ミャンマーでは、初等教育の改善に向けた支援の状況をヤンゴンの基礎教育研究開発センターにおいて視察しました。我が国の支援は、教科書やカリキュラムの改訂にとどまらず、学習評価や教員養成の改善等を含めた包括的なものであります。従来ミャンマーでは、児童生徒が自ら考えて課題に対処する指導が行われていなかったことから、指導、評価を行う教員の研修、意識改革も極めて重要であり、息の長い取組が求められます。
　第三に、シンガポールと我が国が協力して技術協力を行う二十一世紀のための日本・シンガポール・パートナーシップ・プログラム、ＪＳＰＰ21におけるアフリカ支援の更なる強化についてであります。
　シンガポールは一九九二年から開発途上国に対して技術協力を実施しておりますが、同国は技術協力以外の支援を行っておらず、まさに人材育成を支援の中心に据えております。
　外務副次官からは、ＪＳＰＰ21はＡＳＥＡＮ地域における日本の存在感を高めるものであるとの見解が示されるとともに、シンガポールがＪＳＰＰ21を実施するメリットとしては、日本の専門性と地理的優位性を享受できる点が挙げられました。
　ＪＳＰＰ21の更なる展開に当たっては、シンガポールにとって足掛かりの少ないアフリカにおける取組を一層強化することにより、日本、シンガポール両国が互いに役割を補完し、ＪＳＰＰ21が両者にとってより有意義なものとなると考えます。
　最後に、インフラ整備、人材育成以外の課題について三点申し上げます。
　第一に、幅広い視野を持った法制度全体の整備の必要性であります。
　開発途上国が自立的発展を遂げ、公正かつ安定的な社会運営を行うためには、その基盤となる法制度の構築が不可欠であることから、今回の調査では、ミャンマーの首都ネーピードーにおいて、法整備も含め様々な分野で政策形成に携わるＪＩＣＡ専門家との意見交換を行いました。
　法整備に係る我が国の支援は、相手国の主体性を尊重したきめ細やかなものであると高く評価できる一方、広く全体を見通したプラットフォームの構築に至るような制度全体の構築は苦手であるようにも見受けられます。個別の法律の制定支援にとどまらず、他の制度も含めた広い視野を持つとともに、法整備後の運用面まで含めた支援の強化が求められます。
　第二に、ＮＧＯを始めとする多様な主体の更なる連携協力の推進であります。
　開発途上国の支援において、現地に深く根差して継続的な活動を行っているＮＧＯの役割は非常に大きいものがあります。ミャンマーにおいて我が国のＮＧＯ関係者との意見交換を行った際、より効果的な開発途上国支援を行うためには、支援に関わる多様な主体が有する知識や人脈等の共有に向け、相互の連携を深めることの重要性が指摘されました。
　既に一定の連携協力は行われておりますが、ＪＩＣＡの現地事務所を核として、より戦略的なネットワーク形成と相互の信頼関係の醸成が必要であると考えます。
　第三に、介護に係るＯＤＡ実施の可能性であります。
　今回の調査では、ミャンマーにおいて、国立で唯一の高齢者向けデイケアセンター及び同センターと連携して介護人材の育成と日本語教育を実施しているポールスター介護サービス社を視察いたしました。これは、我が国を始めとするアジア地域において人口減少社会が進展する中、我が国が高い知見を有する介護分野は、将来的にはＯＤＡ案件となる可能性があることから、現地ニーズの把握に向け調査を行ったものであります。
　ミャンマーでは、これまで介護は家族によって担われてきましたが、高齢者の増加や核家族化の進展に伴い、我が国同様、介護サービスの提供や公的な介護制度の導入が必要となる可能性があります。現時点では、ミャンマーにおける介護サービスの提供は緒に就いたばかりであり、人材育成を始め、我が国の支援が必要となる余地は大きいものがあると感じました。その反面、介護は民間企業が率先して取り組んでいる分野であることから、今後介護分野でＯＤＡ支援を行う場合は、民間企業との役割分担を十分考慮に入れることが必要であります。
　以上が、第三班が今回の調査を通じて認識した課題であります。我が国のＯＤＡはこれまで大きな成果を上げておりますが、より一層戦略性を持ち、相手国と我が国双方の国益にかなう未来への投資となるよう、その在り方について改善を続けていくことが必要であります。
　終わりに、今回の調査に当たり、関係者の皆様には多大な御協力をいただきました。改めて深く感謝の意を表し、私からの報告を終わります。
　以上でございます。