Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（郁）委員　ですから、今省略して、流動型、研究助手型、プロジェクト型というこの三つに該当する場合についてという、これが例えば一つの大学の全学部、全学科に適用になるということは考えられますか。
○遠藤政府参考人　全部まとめてそうだと言うとそれは問題だと思いますけれども、一つ一つ子細にチェックをして、これはこういうことだから該当するんだと全部やった結果、結果として全部になるということはあると思います。
○石井（郁）委員　それは全然、おかしいですよね。だって、何のためにこの要件を決めたんですか。この要件の範囲で任期制だということで、厳しくこれは審議したじゃないですか。そんなこと、出てきませんよ。
　これはそれこそ今後の法人化の議論の中にもっと出てきますけれども、今、法人化に向けての議論の中でも、全教員に任期制を導入するというのが始まっているんですよ。だから私も問題にしているわけで、私は、国会審議の中身からしても、そしてこの法律そのものからしても、こういうことは法律違反だというふうに考えますが、これは大臣、御答弁いただけますか。河村副大臣、いかがでございますか。
○河村副大臣　これから国立大学も法人化してまいりますし、各大学ともその活性化にいろいろ知恵を絞っておられる段階でございまして、そうした中で、任期制の導入ということは、一つのこれからの活性化の大きな課題になっておるわけでございます。
　ただ、任期制を導入するかどうかというのは一義的には各大学が自主的に判断をされておやりになることでございまして、それから、任期制を導入する場合には法律上の一定の手続を課す、こうなっておりますし、本人の同意もいただくということになっておりますので、教員の身分保障というものは十分制度的な配慮がなされておるというふうに考えております。これで、全学的に任期制が導入されたということになった場合に、直ちにこれによって教員の身分が不安定になるというものでもないと私は思いますし、それによって法律違反になるという考え方には立っていないのでありますが。
○石井（郁）委員　私は、そういう御答弁じゃ到底納得できないんですが、これは九七年の国会審議のときにも、先ほども御紹介しましたけれども、当時雨宮高等教育局長、この問題でこういうふうに言っているんですよ。この要件をつけた、読み方の問題でですけれども、その第一号、「先端的、学際的又は総合的な教育研究であること」ということで、これはこれ自身が広がるんじゃないかということの懸念が当時ありましたからそういう審議をしたわけですけれども、こういうふうにおっしゃっていますよね。これをわざわざ例示して、「要するに多様な人材の確保が特に求められるような、そういう教育研究組織の職につけるときなんです」と。だから、特に求められる、そういう職が必要だというときになんですということで議論したし、私たちはそれが政府答弁だということで確認しているわけです。
　それで、今の問題もこれ以上立ち入ったらもっともっといろいろやりとりしなきゃいけないんですけれども、とにかく重大なのは、労働契約で行うのだから、法人化では学部、大学に一律に導入してもいい、そういう発想で事を進めようということが出ています。ある大学、これは人事制度に関する検討専門委員会、ここでは、大学の教員人事制度において任期制度を導入することはそれほど違和感はないように思われるというふうに書かれまして、全学に任期制を導入しようとしているわけですね。
　この法律に戻っても、例えば私学、そういう法人の場合でも、「前条第一項各号のいずれかに該当するとき」と。法人になっても、いずれかに該当するときに労働契約において任期を定めると、これはなっているでしょう、第五条にも。だから、法人になって労働契約でできるんだから全部できるんだ、こういう理解だって、私は、法を逸脱しているというか、非常におかしいと思います。
　要するに、この任期制の法律というのは、選択的任期制だったんですよ。選択的なんですよね、こういうところには任期制ですよという。決して、大学が丸ごと任期制だ、こういう想定はどこもしなかったんじゃないですか。それが政府の見解でもあったわけでしょう。だから、この法律どおり、選択的任期制だということについてはきちんとした見解でするべきですよ。全学的に導入、一律に全部やるんだと、しかも今言われたように現職の教員にやるんだなどという無謀なことは、到底考えられない。このことをはっきりしてください。
○遠藤政府参考人　その選択的の意味でございますけれども、一律に助手だとか教授だとか何学部だとか、こういうことじゃなくて、大学が大学の判断で、広狭いろいろな幅があると思いますけれども、いろいろなパターンで任期制を導入できる、そういう意味での、大学の自主性に任せ、大学がどういう形で任期制をやるかというのを選択するという意味での選択というふうに理解しております。
○石井（郁）委員　だから、もちろん政府として、文科省として、それを強要することもできないし、各大学だってそれを上から一律に導入することはできない、そういう意味での両方にとっての選択的な任期制であることは言うまでもないんじゃありませんか。私は、今、文科省がこの法人化を前にしてそういう態度をとっているというのは、やはり非常に問題だと思うんですよ。法律の趣旨をゆがめていますし、法律違反のことをやっていますよ。
　これは、昨年の国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議、例の調査検討会議ですね、そこで非公務員化がすっと出てきたわけですけれども、そこに文科省が提出した文書がございますよね。「国立大学の職員の身分—「非公務員型」の場合に考えられる対応例」というのをあなた方が出していらっしゃる。それを見ますと、「任期制の導入　大学教員任期法による三類型を離れた任期制の導入が可能」だと。
　これは驚きましたよ。今まで三類型で該当する任期制ということを決めて、範囲が、枠があったわけですけれども、三類型を離れた任期制の導入が可能だと。どういうことですか、これは。あなた方、みずから出したでしょう。私は、この文書というのは本当に法律の趣旨に違反すると思いますよ。そう考えませんか。
○遠藤政府参考人　法制的に御説明いたしますと、今、国会にお願いしております国立大学法人法におきましてはいわゆる非公務員型であるということでございますので、任期法の適用についてはいわば私立大学と同じになる、こういうことでございます。
　私立大学教員と任期法との関係でございますが、これによって初めて教員に任期制がつけられるということではございませんで、現行の労働法制の枠内でも任期制はとれますが、任期制で任期をつけられるということを確認的に規定したというふうに理解してございます。
　任期をつけたということについての合理性をどう判断するかという法制、何かややこしい話で恐縮でございますが、そこで、任期法に基づいた任期制でございますと、これは任期制なんだからということですべて片がつくけれども、任期法に基づかない任期制の場合については、仮に争いがありましたら、一つ一つのケースについて労働法制上どうかということが問われる。そういう違いはありますけれども、基本的には、私立大学の教員の場合につきましては任期法がなくても任期制がとれる、こういう趣旨でございますので、そういったような趣旨から、法制的にいえばどうかというと、そういうことだという趣旨だと思います。
○石井（郁）委員　時間もありませんので私もこのぐらいにしますけれども、今のは全然おかしいですよ。だって、任期法には私立の大学の教員の任期ということで、第五条にちゃんと書いているじゃないですか、これも。そしてそれは、国立大学でさっき三つの要件をつけたことと同じようにしなきゃいけないと。その場合でも、例えば規則を定めておかなければいけないとかいろいろありますけれども、その要件は一緒だと書いているんですよ。
　だから、法律のいいかげんな解釈をしてもらったら、あなた方は専門なんですから。それはきちっとやはり法律の趣旨にのっとってこの問題を見ていただきたいということを、私はきょうはそこまでで、強調しておきたいというふうに思います。
　最後、ちょっと一つだけ、時間がありますから時間の範囲でですけれども、重ねて、私たち、我が党としては、この任期制法案、本当に反対しました。しかし、やはり法律があるわけですから、法律に沿って、その範囲で行うべきだということで今質問したわけで、おきますけれども、またちょっと繰り返しの点でもありますが、予算の配分と任期制の導入というのは別問題だというのは、当時の小杉文部大臣も雨宮局長も繰り返し述べられていたんですよ、それは。ところが今、あなた方は、それもどんどん何かあいまいにしていくというようなことになっている。
　そして、法人化の中では、中期目標・中期計画の項目の中にも、教職員の適正人事ということで任期制のことが入っていく。そして、どうも、これで数値目標達成の対象にすべきだということになっていくと、結局予算とリンクしていくじゃありませんかということで言っているわけで、非常になし崩し的にこの法律の解釈がどんどんゆがめられていくという点では、私は、今きちんとすべきだということで考えているわけでございます。
　最後に、大臣の、その点でのきちんとした文科省の姿勢を少し示していただければ大変ありがたいかなと思いますが、いかがですか。
○遠山国務大臣　先ほどもお話がありましたように、やはり教員の任期制というのは、大学の活性化を図るために教員を流動化していく、流動性を高めることによって教育研究等の諸活動を活性化するというためでございます。ですから、任期制を考える際にも、そのことの理念というのをしっかり考えてそれぞれの大学で判断をしてもらうということだと思います。
　予算につきましては、これからは法人化が達成されますと運営交付金ということになってまいると思いますが、その場合には、任期制あるなしといいますよりは、その大学において教育の質がきちっと担保されているかどうかというのは、もちろんその評価においてあらわれてくることだと思っております。そのようなことで、制度の趣旨というものはしっかり体しながら、新しい法人化の際には、予算の配分等についても、それは透明性を持って運用していくべき問題だと考えます。
○中西委員　定員数が足りぬようですけれども、この中でやってよろしいかどうか、委員長の御判断をいただきます。
○古屋委員長　ちょっと確認していますから、待ってください。——定数、そろいましたので、質問をしてください。
○中西委員　私は、わずか三十分しかありませんからはしょって申し上げますけれども、この問題、大学改革とのかかわりがあるということで、今文科省が最も重要な課題として抱えておる大学改革、こうした本来的なものとあわせてただしておきたいと思います。
　国立学校設置法の一部改正は、提案理由を見ても極めて簡単で、二十大学を十大学に統合、短期大学の改組による廃止にとどまっているようであるが、大学改革を進める中で、全国九十七国立大学の将来のあり方を決定することにつながると思います。したがって、この基本的な問題について確認しておきたいと思いますので、以下質問を申し上げたいと思います。
　一九九七年、大学審議会が設置をされまして、九八年十月に審議会は、「二十一世紀の大学像と今後の改革方策について」、その副題として「競争的環境の中で個性が輝く大学」を答申しました。この表題についている「競争的環境」というのは、ちょっと私自身が理解しにくい。それともう一つは、「個性が輝く大学」というのはどういう内容をイメージすればいいのかと思いますので、この二つについてまず確認をしたいと思います。
○遠山国務大臣　今の御指摘の、平成十年十月二十六日、大学審議会から出されました「二十一世紀の大学像と今後の改革方策について」という答申を、私は、今後の新しい世紀における大学のあり方について大変示唆的な内容を持つ答申だと考えております。その副題に「競争的環境の中で個性が輝く大学」ということで、答申の方向性を端的にあらわしていただいたのではないかなと私は推測するわけでございます。
　では、その競争的環境というのは何かということでございますが、これは、一つは、さまざまな規制を緩和して、弾力的な制度のもとで、各大学などがそれぞれの理念、目標に即して創意工夫を凝らし得るようにする、これによって、社会や学生の変化に適切に対応して、そして個性豊かな魅力ある大学などを実現するように互いに切磋琢磨しながら一層努力することが求められる、そういう環境を想定したものだと理解をいたしております。
　それから、個性輝く大学というのは、これは個性輝く大学という、まさにその指しますとおりに、それぞれの大学が持つ理念、目標というものに基づいて大学の教育研究活動のあり方を考えていく、そういう個性を持った大学というのが大事だという観点から指摘されていることだと思います。
　そういうふうに見ますと、どういうふうな個性と輝き方があるかということでございますが、もちろん多様だと思いますけれども、例えて申しますれば、総合的な教養教育の提供を重視する大学、それから専門的な職業能力の育成に力点を置く大学、さらには地域社会への生涯学習機会の提供に力を注ぐ大学、また最先端の研究を志向する大学、さらには学部中心の大学から大学院中心の大学といったように、それぞれの大学が特質を持っていく、皆同じようにただ大学という門戸を開いているということではなくて、それぞれが個性を出して、特色を出して、そして人材養成の目的も掲げてしっかりやっていってほしいという趣旨に基づいて、個性輝く大学ということのあり方について提言をいただいたものと考えております。
○中西委員　この環境の中で今言われました中身の中で、ちょっとひっかかるんですけれども、互いにというのは何を指して互いにというんですか。
○遠山国務大臣　互いにという意味は、いろいろな意味があると思います。大学の中でそれぞれの教員たちが競い合うという面もございましょうし、また、大学像という絡みから申しますれば、大学間において、しっかりとお互いの存在価値を発揮して、その発揮する過程において切磋琢磨し合うという意味ではないかと思います。
○中西委員　私、競争的という言葉が、近来、いろいろな改革案だとか遠山プランを見ましても、すべてそういうので塗り固められておるんじゃないかという気がするものですから、それが全体的な大学像の中でということになってまいりますと、日本の大学のあり方というものが非常に問題視されるようになってくるんじゃないかということを私は懸念し、心配するものですから、このことをお聞きしたわけであります。
　したがって、今の御答弁の中ではいろいろ指摘をしたいけれども、時間がございませんので、再確認する意味で、もう少し具体的にお聞きをしたいと思います。
　それは、大学審議会からの答申の中に、大学像ということでいろいろ出されています。二十一世紀の大学像の「国公私立大学の特色ある発展」という項目の中に「国立大学が果たすべき機能」ということで出ておりまして、三点にわたって示しています。「国費により支えられているという安定性から、短期間には成果が見えない新たな創造的研究に積極的に挑戦することができること」、二が「設置者である国の判断により、社会の需要に応じた政策的な定員管理等が可能であること」、三が「大規模なプロジェクトに取り組むことができることなどの特性を有している」ということとあわせて、その後に「現在、各国立大学が果たしている機能は多様であるが、上記のような特性から今後国立大学が特にその社会的責任として果たすべきことが期待される機能」としては、一から五点にわたって示されています。
　これを見ますと、「人材養成の実施など国の政策目標の実現」、二番目が「現時点では社会的な需要は少ないが、我が国の学術・文化等の面から重要な学問分野の継承」、それから三番目に、今問題になっておりますように「衛星通信大学間ネットワーク構築事業の実施など、社会の変化や学術研究の進展に応じた先導的・実験的な教育研究の実施」、四番目に「各地域特有の課題」が挙げられています。そして「解決への貢献及び都市圏のみでなく全国的に均衡のとれた大学配置による教育の機会均等の確保への貢献」、五番目が「学生が経済状況に左右されることなく自己の関心・適性に応じて高等教育を受ける機会を確保することへの貢献などが挙げられる」、こう示されていますね。このことは、大学像としてはもっともなことだろうと思いますね。
　ですから、そのことがさっきの、私が指摘をいたしましたこの中の競争的環境というのは、あるいは個性が輝く問題というのは、私は、こういう中からやはり具体的に示していただきたかったわけであります。しかし、それはありませんでした。ですから、そのことをまず私は強く指摘をしておきたいと思います。
　そこで、質問であります。
　この考え方は文科省の政策あるいは行政の主要な柱として今なおちゃんと残っておるかどうか、この点についてどうでしょう。
○遠山国務大臣　二十一世紀は知の時代とも言われるわけでございますが、教育・文化立国、科学技術創造立国を目指す日本にとりまして、知の創造と継承を担う大学の役割というのは大変重要でございまして、特に国立大学につきましては、今委員から御紹介いただきましたようなさまざまな機能を持っているということは、現在ももちろん同様でございます。
　その中には、計画的な人材養成の実施というようなこともございますし、特に研究の分野で、単に学生に人気があるものだけということではなくて、脈々とつながるような大切な学問分野というのももちろんあるわけでございまして、そういったものを継承、発展させていく。あるいは、最先端の、世界の最高水準を抜くような、そういう先端的な研究をやってもらうというような機能も大事でございますし、全国的に配置された各地域の知的な人材を養成するという機能ももちろん重要であるわけでございまして、学生の状況に応じた、ニーズにこたえていくというようなこれらの機能というものは、国立大学が持っている機能として今後とも重要であると私は考えております。
　もちろん、私立大学それから公立大学、それぞれの特色もありますし、地域の大学のあり方についてはそれらの大学ももちろん大変重要な役割を担ってくれていると思いますが、私は、その答申で示された国立大学の機能については変わることはないと思っております。
○中西委員　私は、これが変わっていないということが、特に私がゆっくり読みまして声高に言いましたけれども、そういう点が非常に大事だろうと思い、これからの大学のあり方そのものが、どういう体制をつくり上げていく、これが大学なんだという、このことの基本になるものはここに集約をされておる、こういうふうに私は感じましたので、その点の確認をしたわけであります。
　したがって、もう一つ、その後に「各国立大学においては、それぞれの実情を考慮しつつ」云々ということがありまして、「教育研究の実施や組織運営体制の整備が図られることが必要である。このような機能を十分果たしていない国立大学については、適切な評価に基づき大学の実情に応じた改組転換を検討する必要も出てくる」と。教育研究の実施あるいは組織運営の体制ですね。さっき前段に言いました五つの基本姿勢、それを踏まえた上で教育研究の実施あるいは組織運営体制の整備ということになるわけでありますけれども、この点についても確認していただけますか。
○遠藤政府参考人　御指摘のように、国立大学は国費に支えられて、先生先ほど……（中西委員「イエスかノーかでいいです」と呼ぶ）はい。
　こういった期待にこたえるための教育研究を実施する、そして体制を整備する、これはもう当然のことだ、こう思っております。
○中西委員　それでは、論議するのに私と大体同じ立場に立ち得たと思いますので、その視点から今度は確認をしていきたいと思います。
　そこで、二〇〇一年、平成十三年五月に、小泉総理の参議院での答弁、国立大学民営化あるいは地方移譲などという発言がありましたけれども、これと軌を一にしたようにいたしまして、その次の月、六月に遠山大臣が「大学（国立大学）の構造改革の方針」を発表し、経済財政諮問会議に報告をされました。通称遠山プランと言われる内容です。これを見るとこの方針の三つの柱があるわけでありますが、これをずっと見ていきますと、私は、一口で言いますと、大学の知の企業化プラン、産業競争力回復のために大学の知的資源を利用する意図は大体そういう方向に向けて動いていくというのがこの方針ではないかと思います。したがって、大学が、高等教育政策の観点でなく、経済政策の一環にはめ込まれたのではないかという指摘もあるくらいです。
　ですから、先ほど私が確認したことと、ここに述べられておる事柄がどう継続をするかということであります。指摘されておると私は思うということで先ほど言いましたが、まずこの点について、いかに考えておられるのか。そして二点目に、一九九八年の大学審議会の答申の、先ほど確認をいたしました基本理念と、この方針との整合性について明らかにしてほしいと思います。
○遠山国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。
　平成十三年六月の大学の構造改革の方針は、日本の大学が一層活力に富んで国際競争力のあるものになるようということで、一つは国立大学の再編統合、二つには国立大学法人への移行、そして第三者評価に基づく競争原理の導入というようなことを打ち出したわけでございます。
　この方針につきましては、当時、経済財政諮問会議が大学改革も含めて広範な経済社会の構造改革に関する方針を取りまとめようとしていたところでございまして、国立大学の民営化というようなことも話題に上っていたわけでございまして、そういうことではなく、大学が本来持つべき機能を十分に発揮するために大学を活性化すると。それで、先ほどお触れになりました五つのようなことをさらに活性化していくためにどうあったらいいかということで出したのが先般の構造改革の方針であるわけでございまして、経済財政という論議の場に、むしろ大学改革という、これまで積み上げてきた成果を集約してあの方針として出したところでございます。
　あの方針の内容は、従来から我が省として進めてまいりました大学改革を踏まえて、とりわけ平成十年の大学審議会の答申の「二十一世紀の大学像と今後の改革方策について」の基本理念であります「競争的環境の中で個性が輝く大学」で示された大学改革の流れをさらに加速するという気持ちを持って取りまとめたところでございます。
　したがいまして、その大学改革の進展といいますものは、結果として日本経済の発展に大きな役割を果たすということは当然であるわけでございますけれども、この方針そのものはあくまで大学改革のために策定したものでございまして、高等教育政策というものが経済政策の一環にならないように、むしろ私どもとしてリードすべくあの方針を明確にしたところでございます。
○中西委員　それでは、その整合性をもう少し具体的にお示しいただけませんか。
○遠山国務大臣　大学につきましては、従来から、大学審議会の答申などを踏まえまして、高等教育の高度化、個性化、活性化という大きな方針のもとに、諸制度の大綱化あるいは弾力化、それから各大学におきますさまざまな取り組みが行われてきたところでございます。
　特に平成十年の答申におきましては、「競争的環境の中で個性が輝く大学」ということを基本理念といたしまして、一つには教育研究の質の向上を図り、二つには教育研究システムの柔構造化を図り、三つ目には組織運営体制の整備を図り、四つ目に多元的な評価システムの確立というようなものの重要性が指摘されておりまして、各大学が理念、目的といったものを明確にした上で多様化、個性化を図っていく、そういう新しいシステムの構築の必要性が提言されているところでございます。
　十三年六月の大学の構造改革の方針は、この方向性、そしてこれまで積み重ねてきた大学改革のあり方というものを十分に踏まえながら、その流れを加速するということのために基本的な方向として取りまとめたところでございます。
○中西委員　今のような答弁をいただくと、どうも私はこの遠山プランというのを、先ほど三つの柱について説明が、簡単ですけれどもありました。これを大体、その中の主要な点をずっと列挙したものを持っておりますけれども、あなたたちが示した分です、これは。それを持っておりますけれども、時間がありませんから読み上げませんけれども、これを見たときに、さっき私が基本的な理念は変わっていないかと言った平成十年、九八年の方針、そのことはここにはほとんど出ていないんですね。それは今、言葉の上では、その間ずっと考えられてきた大学改革という中からこれが出てきたというような言い方をされたんですけれども、そうすると、前の基本的なものがどこに行ったかということが私はわからぬから、その整合性について明らかにしてくれと質問をしたんです。
　しかし、そのお答えをいただきましたけれども、私はやはり大きく、結局、経済諮問会議に出るに当たって主体的な理念というものを示さないとその中にのみ込まれてしまうという懸念があったから、むしろ積極的にこれを出された、こう理解していいでしょう。この遠山プランなるものを出したわけです。
　そうしますと、これが今度は、なぜ私はそのことを言うかというと、前の自民党、これから後になりますけれども、今度の数を合わせろ、少なくしろというものが出てきた、二〇〇〇年における自民党の調査会の意見、それから、もう言う時間がありませんから言いませんけれども、その後におけるそれぞれ出てきたところを見ると、まさに日本の経済がにっちもさっちもいかなくなっている、これを再生するためにはこういうことでやらなくちゃならぬということが中心課題になっていけば、小泉総理が言う民営化、それに近づけるために、そのためにまた独立法人化も出てきておるし、その中身を見てもそうなっていますよ。
　だから、それらの一連のものとしてこれが出され、これが今度は、独法問題を論議するときには、その視点からすると全くそうなっていますから、私はその点についてもうとやかく言いませんけれども、少なくとも今まで続けてこられた姿勢があって、統合なりなんなりがされていった。なぜかというと、地方における大学等も格付してどんどんふるい落とす、三流大学という、こういうものが出なきゃいいですよ、出ている中ですから、もうそれより以下の地方の格付された大学、新しい大学、こういうものはどんどん切り捨てられるんじゃないかということを私は懸念します。
　だから、そういうことからすると、今私が指摘をしましたような、一番大事なところが、大学像そのものが変わったのかということを指摘をしなきゃならぬものですから、今指摘をしたんです。しかし、お答えは、私が納得できるような内容になっていないということはもう明らかです。
　そこで、あと、ありませんからもう一つだけ聞いておきますけれども、大学の再編統合について、大学の構造改革の方針を経済財政諮問会議に報告いたしましたが、遠山プランの三つの柱の中で、国立大学再編統合については「大胆に進める」と言っておる。この「大胆に」というのは、大学の数の大幅な削減を目指してスクラップ・アンド・ビルドで活性化というのが、今度は、さっき申し上げた十三年のもののトップに出てきていますよね。
　そういうことから、文科省は、二〇〇〇年五月の自民党の政務調査会提言に沿ったものと、そのために言われておるんです。だから、沿ったものとして、この大学の統合だとかいろいろなものは全部やられているんだ、こういうふうに言われているんです。ですから、文科省は、二〇〇二年の山梨大あるいは山梨医大、筑波大と図書館情報大、二〇〇三年の十組二十大学を統合して教育研究をパワーアップすると言われておりますけれども、これはどうも、今までの流れからすると、大学の自発的な要請でなくて、文科省の、上からのにおいが強く私にはするわけですね。ですから、この点はどうなっておるのか。
　なぜ私はそのことを言うかといいますと、後で統合計画の特徴について私は指摘をしようと思ったんですけれども、山形大学の教育学部を初めといたしまして、私が指摘をするのは、少人数学級ですね。これに必要な教師の問題、あるいは、将来的には学級定員の変更までしてやらなくちゃならぬということは目に見えて明らかです、あなたたちは抵抗しているけれども。こういう問題だとか、地域の社会教育だとか生涯教育だとか、こういう全般的な、これからの教育の面における視野を大きくして総合的にどうするか、そのときに教育の専門家をどう養成するかということが今この計画の中には入っていない。
　むしろ今、何かといったら、山形大学だとかいろいろなところの論議を聞いておると、学生定員のやりとりのみが表面に出ているような気がしてならぬわけですね。私は、山形大学にちょっと関心を持って関与したことがあるから、なおそのことがはっきりするわけです。
　そうすると、一番肝要な大学のあり方、地域にという、こうした問題が果たして、私たちが納得、あるいは国民側が納得できるような内容で進められた統合なのか。これが、今言うような遠山プランだとかいろいろなことから全部独立した形の中でやられておるというのなら、私は別です。ところが、それがもう全部関連づけられて、その間にずっと出てきたものと合致するような格好になっていますから、それは民営化論であり地方移譲であり、そして肝心の大学像そのものが私はゆがんでくるんじゃないかということを考えますので、この点について、文科省がそういう姿勢であるだけに、地方との関係はどうなっているでしょうか、お答えください。
○河村副大臣　今回の大学改革は、まさに中西委員の御指摘のように、そうした懸念をむしろ取り払う意味で、まさに大学が自主的にみずから大学改革を行う方向が必要なわけでありまして、これを文部科学省の命令一下やっているんだというふうに言われるとあれでありますが、文部科学省としては、これまでいろいろ議論をしてきた、考えてきた大学改革の方向というものを打ち出した。これはまた一つの世論といいますか、大学を活性化してもらいたいという世論もあるわけでございます。それに基づいて、委員御指摘のような、それぞれの地域がどのように高等教育をまた盛り立てていくかということにもつながっていくであろうということで、一つの指針を打ち出したわけであります。
　それに基づいて各大学がそれぞれ幅広く自主的な検討を今されているというふうに私ども考えておりまして、そのための必要な助言等々は文部科学省が行ってきておるわけでございますが、しかし、それをもって文部科学省が上から命令的に統廃合を強制している、こういうことでは決してないわけであります。
　むしろ国民側の方から、今の大学の活性化というのは必要であると。また、日本のこれからの二十一世紀を考えたときに大学の持つ役割というのは非常に大きい、そういう意味で、それぞれの大学は、まさに競争的環境といいますか、切磋琢磨の関係で、それぞれの地域の特色を出して大学教育をやってもらいたい。そのために、いわゆる大学教育内容の充実という面から考えて、場合によっては、スクラップするものはスクラップしてもらいたいし、新たに打ち立てるものは一つになってやってもらうということが必要ではないかと思います。
　今、教員養成等の統合等の問題等もいろいろあって、各地域でいろいろな議論がなされておりますが、その推移を我々としてはしっかり見守りながら、まさにそれぞれの大学が自主的に光り輝く大学になるように、そのことを我々は強く願っておるわけであります。
○中西委員　終わりますが、今御答弁いただいたように、私感じますのは、なぜ山形大学の例を出したかというと、これは、文科省が集めて論議をして、これが非常に強まってきた、ところが、いろいろ問題が出てきて我々があれすると、今度はその干渉が非常に、弱くなったか何か知りませんけれども、そういうことがだんだん薄くなってくるというような事柄等を含めまして、具体的にあるものですから、この点をあえて申し上げました。
　私は本当に、後の、大学を独立行政法人化する、そのときにまた本格的に論議させていただきますけれども、これは大変、その流れの中で危ないものだということを申し上げて、終わります。ありがとうございました。
○古屋委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決をいたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十六分散会
平成十五年三月十九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　　　─────────────
　　平成十五年三月十九日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　社会資本整備重点計画法案及び社会資本
　　整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備
　　等に関する法律案（趣旨説明）
　第二　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校
　　整備特別措置法の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元議員藤田進君逝去につき哀悼の件
　一、皇室会議予備議員の選挙
　以下　議事日程のとおり


　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員藤田進君は、去る一日逝去されました。誠に痛惜哀悼の至りに堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに内閣委員長　建設委員長等の重任にあたられました　元議員正三位勲一等藤田進君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、欠員中の皇室会議予備議員一名の選挙を行います。
　つきましては、皇室会議予備議員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することとし、また、同予備議員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、皇室会議予備議員に平田健二君を指名いたします。
　なお、同君の職務を行う順序は、第二順位といたします。
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　社会資本整備重点計画法案及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（趣旨説明）
　両案について提出者の趣旨説明を求めます。扇国土交通大臣。
　　　〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　社会資本整備重点計画法案及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、社会資本整備重点計画法案について申し上げます。
　社会資本整備に関するこれまでの事業分野別の長期計画は、事業の計画的な推進等を図る上で一定の役割を果たしてまいりました。しかしながら、今日、社会資本整備については、地域住民等の理解と協力を確保しつつ、より低コストで質の高い事業を実現するといった時代の要請にこたえて、事業を一層重点的、効果的かつ効率的に推進するため、横断的な取組や事業間連携の更なる強化が求められております。
　この法律案は、このような趣旨を踏まえ、新たに従来の事業分野別の計画を一本化した社会資本整備重点計画の策定等の措置を講じようとするものでございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国家公安委員会、農林水産大臣、国土交通大臣の主務大臣等は社会資本整備重点計画の案を作成し、重点計画は閣議の決定を要することとしております。
　第二に、重点計画には、社会資本整備事業の実施に関する重点目標、事業の概要、事業を効率的かつ効果的に実施するための措置等を定めるとしたものでございます。
　第三に、重点計画、地方公共団体の自主性及び自立性の尊重、民間事業者の能力の活用等が図られるよう定めることとしております。
　第四に、主務大臣等は、重点計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、国民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、都道府県の意見を聴くこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　この法律案は、社会資本整備重点計画法の施行に伴い、従来の事業分野別計画の根拠である緊急措置法の廃止等関係法律について所要の規定の整備等を行うものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
　第一に、港湾整備緊急措置法、下水道整備緊急措置法及び都市公園等整備緊急措置法を廃止し、治山治水緊急措置法について、治水事業に係る規定を削除する等の改正を行うこととしております。
　第二に、道路整備緊急措置法の改正により、この法律の題名を「道路整備費の財源等の特例に関する法律」に改め、道路整備五か年計画に関する規定を削除するとともに、平成十五年度以降五か年間は、揮発油税等を道路整備費の財源に充てることなどの措置を講ずることとし、当該の措置を講じて当該期間に行うべき道路の整備に関する事業の量を閣議で決定することとしております。
　第三に、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の改正により、この法律の題名を「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」に改め、特定交通安全施設等整備事業七か年計画等に係る規定を削除するとともに、社会資本整備重点計画に即して、特定交通安全施設等整備事業の実施計画を作成することとしております。
　その他、関係法律につきまして所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が社会資本整備重点計画法案及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
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○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。谷林正昭君。
　　　〔谷林正昭君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　谷林議員にお答えいたします。
　イラク問題について、新たな決議に関するお尋ねでございますが、新たな安保理決議は国際社会の一致結束を図る上で望ましいと考え、私はその採択を求めてきましたが、法的には過去の累次決議に基づき武力行使は可能と考えており、イラク問題への方針は一貫しております。
　また、イラクが大量破壊兵器を廃棄すべきことについて国際社会は一致しており、我が国は今後とも全会一致で採択された安保理決議一四四一を含む関連安保理決議を踏まえて対応してまいります。
　イラク問題に関し国民への説明についてでございますが、国内外に様々な意見があることは承知しております。我が国はこの問題の平和的解決が最も望ましいと考え、これまでその努力を続けてまいりました。他方、イラクが大量破壊兵器問題に関する国連決議に完全に従う姿勢を見せない中、米国が行ったやむを得ない決断を支持しております。
　今後、いろいろな機会を通じまして国民の理解と協力を求めていきたいと考えます。
　今後整備すべき社会資本等についてのお尋ねでございますが、これまで我が国の社会資本整備は、戦後の復興、荒廃した国土を襲った自然災害への対応、経済成長を支えるための産業基盤の整備、国民が豊かさを実感するための生活環境の整備など、その時々の政策課題に対応し経済の発展と生活の質の向上を支えてきたところであり、この間の取組により社会資本の全般的な整備水準は一定の改善が図られてきたところであります。
　今後の社会資本整備につきましては、厳しい財政事情も踏まえ、国際競争力の確保、都市再生、環境、少子高齢化、個性ある地域の発展などの真に必要な分野に重点化し、例えば我が国の人や物の玄関口である国際空港、港湾とこれに連携する高速道路ネットワークの整備、都市緑化、渋滞対策など地球環境問題への対応、施設のバリアフリー化の推進等の課題に取り組んでまいります。
　本法案と地方分権との関係についてでございますが、国と地方の関係については、地方にできることは地方にゆだねるとの考えの下、地方が主体的かつ効率的に施策を選択し推進することが重要であります。
　このため、本法案において、重点計画の基本理念として、自立的で個性豊かな地域社会の形成並びに地方公共団体の自主性及び自立性の尊重を掲げるとともに、計画案の作成に当たり都道府県の意見を聴取することとしております。
　この重点計画に沿って、重点化、効率化等の公共事業の改革を進め、国と地方公共団体の適切な役割分担の下、地域の特性に応じ真に必要な事業を重点的、効率的に実施することにより個性ある地域の発展につながるものと考えております。
　また、平成十五年度予算においては、補助金の廃止、縮減、統合補助金の拡充など、国庫補助負担事業の見直しを進めるとともに、三位一体の改革の芽出しとして自動車重量譲与税に係る譲与割合を引き上げるなど、地方分権の観点も踏まえ必要な改革を進めているところであります。
　なお、民主党が提唱されている一括交付金制度については、一つの考え方だと思っております。
　いずれにせよ、政府としては、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方について、これらを三位一体で検討し、本年六月を目途に改革案を取りまとめることとしております。
　社会資本整備重点計画の作成に際しての国会の関与についてでございますが、社会資本整備重点計画は、社会資本整備の重点化、効率化を図る観点から、行政として取り組むべき今後五年間の重点目標と事業の概要を定めるものでありますが、計画の前提となる基本理念は今般まさしく法案として国会の承認を受けることとなるものであります。
　一方、重点計画は、他の同様の行政計画も参考として閣議で決定することとしておりますが、その事業の実施については毎年度の予算に関する審議により国会による承認を経た上で可能となることから、必要な国会の関与は担保されているものと考えております。
　道路特定財源の見直しについてでございますが、道路特定財源については、厳しい財政事情の下、引き続き受益と負担の観点から、納税者の理解を求めつつ、暫定税率の延長と使途の多様化を図ることとしたところであります。また、特定財源の使途に関する法律の規定を五十年ぶりに改正することといたしました。
　今後の道路特定財源の在り方については、様々な意見を伺いながら、引き続き幅広く検討を進めていきたいと考えます。
　公共事業に関する国民の信頼の回復についてでございますが、公共事業をめぐって、真に必要な事業を公正、透明な手続により実施していく必要があると考えております。不正な口利き等の防止について、今後とも厳しい監視が必要だと思います。
　このため、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の徹底や、いわゆる官製談合防止法の制定などに取り組んできたところであります。本法案においても、入札及び契約の改善等を推進するための規定が盛り込まれているところであり、公共事業の改革を効果的に進めるものであると考えます。
　また、公共事業受注企業からの献金については、現在、各党で検討を行われておりますが、今国会中に改善できるような措置を進めていきたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　谷林議員から三点について御質問がございました。総理の御答弁がございましたので、重ならないようにお答えしたいと思います。
　重点計画におきます環境保全についての御質問がございました。
　国土交通省におきましては、従来から、御存じのとおり、環境問題への対応を最重要課題として位置付けて頑張っております。また、事業の実施に関しましても、環境影響評価法に基づいて事業に係る環境保全について適正な配慮を今までも行ってきたところでございます。自然再生事業の推進、循環型社会の構築に向けた建築廃棄物のリサイクル、また公共工事のゼロエミッション等の推進、環境負荷低減に資する資材の調達、いわゆるグリーン調達の推進などに取り組んでおります。
　重点計画法では、第三条第一項において、重点計画は環境の保全を図ることを基本理念としていること、また、第六条におきましても、環境基本計画との調和が保たれるものでなければならないこと、これが規定されております。
　重点計画の策定におきましては、地球環境の保全あるいは循環型社会の形成、水環境の改善、それなど、環境保全にかかわる重点項目を定めまして事業の横断的な取組を展開してまいりたいと考えております。
　また、事後評価の具体的な内容についての御質問がございました。
　重点計画法に係る事後評価につきましては、行政評価法のスキームに従いまして、重点計画、それに従って達成度をアウトカム指標によりまして定量的にこれを把握し、なおかつ評価することによって実施することとしております。
　また、個別の公共事業の事後評価については、既に行政評価法に基づいて、事業採択後五年間経過しても未着工の事業、あるいは十年間経過した時点で継続中の事業などを対象に再評価を実施しておりますし、平成十五年度からは、これまで試行してまいりました事業の完了後の評価につきましても、行政評価法に基づきまして本格的に実施することとしております。
　なお、これらの評価の結果及びその政策への反映状況につきましては、行政評価法により総務大臣に通知することとしており、政府としては、政策評価等の実施状況及びその結果の政策への反映状況について今後とも取りまとめて、これを国会に提出させることとなっております。
　最後に、道路特定財源についての御質問がございました。
　これは、受益者負担の原則に基づくというのはもう谷林議員の御説のとおりでございます。自動車を利用者に、本則の税率の二倍以上の暫定税率、なおかつ重油等の石油製品と比較して約、御存じのとおり、二十五倍の税負担をお願いしております。このような財源を一般財源化することにつきましては、納税者である自動車の利用者の理解を得ることは現段階では難しいと考えております。
　道路整備を計画的かつ着実に進めていくためには、引き続いて道路特定財源を活用していくことが必要でございます。
　また、道路特定財源の活用につきましては、新たな政策課題に的確に対応していくことが重要でございますけれども、その際、自動車利用者の理解を得られるものとすることが不可欠であると考えております。
　道路特定財源の今後の活用につきましては、様々な御意見を伺いながら、受益者負担という原則を踏まえつつ、納税者の理解を得られる範囲で引き続き幅広く検討してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　谷林議員にお答えを申し上げます。
　重点計画に対する環境省の関与と戦略的環境アセスメント手法の導入についてのお尋ねがございました。
　重点計画については、環境省として、例えば重点計画上の目標と環境行政上の目標との整合を図るなど、社会資本の整備を通じて環境の保全が適切に図られるよう、法に基づき責任を持って対応をしてまいります。
　戦略的環境アセスメントについては、政府として重要な課題と認識しており、平成十二年に閣議決定した環境基本計画においてその具体化に向けた取組が盛り込まれ、各種調査を進めているところであります。
　環境省においても、今後、基本的考えや留意点などのこれまでの検討実績を踏まえ、戦略的環境アセスメントの導入のためのガイドラインの作成や、必要に応じ制度化について検討を行ってまいりたいと思っております。（拍手）
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　大沢議員にお答えいたします。
　米国の武力行使が国連憲章違反ではないかとのお尋ねでございますが、ブッシュ大統領は、十七日に行った演説で、決議一四四一に言及した上で、現在でも有効である決議六七八及び六八七の下で、米国とその同盟国が武力を行使してイラクの大量破壊兵器を廃棄する権限を与えられている旨、述べております。我が国も同様の解釈をしており、イラクに対する武力行使は国連憲章に合致するものと考えます。
　米国への支持を撤回すべきではないかとお尋ねでございますが、ブッシュ大統領の決断は平和的解決に向けた様々な努力を行った上でのやむを得ない決断であり、我が国としてこれを支持します。問題の根本は、イラクが安保理決議が求める大量破壊兵器を廃棄するための即時、積極的かつ無条件の協力を示さなかったことなんです。わずかに残された時間の中でフセイン大統領が必要な決断をすれば平和的解決が実現し得るということをまず指摘したいと思います。
　公共事業の在り方に対する国民の批判についてでございますが、公共事業については、真に必要な事業を公正、透明な手続により効率的に実施していくことが必要であります。このため、事業評価の厳格な実施やコスト縮減、入札、契約の適正化などに取り組むほか、社会資本整備重点計画法案において、従来の事業分野別の長期計画を見直し、横断的な重点目標の設定による事業間の連携強化と計画内容の事業費から達成される成果への転換を図るなど、公共事業の改革の取組を積極的に進めているところです。
　また、本法案では、環境の保全を計画の基本理念として規定するとともに、地域住民等の理解と協力の確保、入札、契約の改善など、公共事業改革の取組を重点計画に盛り込むこととしており、これにより国民の理解が得られるよう、公共事業の改革を効果的に進めてまいりたいと考えます。
　公共事業改革の内容についてでございますが、社会資本整備については、歳出改革を加速する観点から、魅力ある都市、個性と工夫に満ちた地域社会や公平で安心な高齢化社会・少子化対策など、活力ある社会、経済の実現に向けた重点分野において、稚内から石垣までをモットーとする町づくり、優良な民間都市再生事業に対する支援やバリアフリー対策などの事業を、コスト縮減を図りつつ、雇用、民間需要の拡大にも配慮して重点的に取り組んでいるところであります。また、道路公団等の行う事業について道路関係四公団民営化推進委員会の意見を踏まえて見直すこととしているなど、従来の公共事業と変わらないとの御指摘は当たらないものと考えます。
　コンテナバースの整備についてでございますが、我が国港湾の国際競争力の強化は、消費物資の安価で安定的な輸入と我が国製造業の競争力の確保を通じ、国民全体の利益を確保するものであると考えております。我が国の国際海上コンテナの貨物量はここ十年で一・七倍に増加するとともに、コンテナ船の大型化が急激に進んでおり、これらに対応したコンテナターミナルは着実に利用されているところですが、我が国主要港の地位がアジア諸港に比べ相対的に低下していることについては今後の課題であると認識しております。
　政府としては、港湾におけるサービスコスト水準の一層の向上に向けて、諸手続のワンストップサービス化などソフト施策と連携しつつ、国際コンテナ貨物の流通の状況に的確に対応したコンテナターミナルの整備を引き続き重点的、効率的に進めてまいりたいと考えます。
　道路特定財源についてでございますが、道路特定財源については、厳しい財政事情の下、引き続き受益と負担の観点から、納税者の理解を求めつつ、暫定税率の延長と使途の多様化を図ることとしたところであります。また、特定財源の使途に関する法律の規定を五十年ぶりに改正することとしたところであり、本法案が今後の使途拡大の妨げになるとは考えておりません。
　いずれにせよ、道路特定財源の今後の活用については、様々な意見を伺いながら、引き続き幅広く検討を進めていきたいと考えます。
　社会資本整備重点計画の作成に際して、国会の関与についてのお尋ねでございますが、社会資本整備重点計画は、社会資本整備の重点化、効率化を図る観点から、行政として取り組むべき今後五年間の重点目標と事業の概要を定めるものでありますが、計画の前提となる基本理念は今般まさしく法案として国会の承認を受けることとなるものであります。
　一方、重点計画は、他の同様の行政計画も参考として、閣議で決定することとしておりますが、その事業の実施については毎年度の予算に関する審議により国会による承認を経た上で可能となることから、必要な国会の関与は担保されているものと考えます。
　政治と金の問題についてでございますが、企業・団体献金は民主主義のコストとして政治資金の調達方法の一つであり、政党が一定の規制の下で、かつ透明性が担保された形で受け取ることは必ずしも私は悪であるとは考えません。
　政治献金の在り方については、昨年、野党四党により公共事業受注企業からの献金規制に関して改正法案が国会に提出されています。また、今般、公明党からは政党支部に対する寄附の制限に関して提言をいただいており、与党として検討していかなければならない課題であると考えます。
　いずれにせよ、政治献金の在り方については、現在、各党で検討が行われておりまして、今国会中に改善できるよう必要な措置を進めていきたいと考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　大沢議員の御質問に、総理からお答えになりましたけれども、スーパーコンテナの話がございましたので、その件に関しまして、総理がお答えになったとおり、我が国の港湾で取り扱う国際海上コンテナの貨物量はここ十年で一・七倍に増加するなど着実に伸びておりますけれども、躍進しております近隣のアジア諸国に比べまして、我が国の港湾の相対的な地位は低下している現状にあります。これは、船舶の大型化に対応した施設設備の後れあるいは輸出入手続の電子化の後れなど、サービスの相対的な低下が原因であったものと認識をしております。
　また、このために、国際コンテナの貨物の流通の実情に的確に対応したコンテナターミナルの重点的かつ効率的な整備、サービスコストの水準の一層の向上に向けた、例えば空港と高速鉄道等、総合的な陸上輸送との円滑な接続や諸手続のワンストップサービス化などソフトの施策、そしてまたコストやリードタイムを大幅に削減しますスーパー中枢港湾の育成などの施設を展開することでなければ、我が国の国際コンテナ港湾の機能強化を図っていくことができないというのが今の現実でございます。
　このような取組を通じて我が国の港湾の国際競争力を確保、強化していくことは、国民が必要としております消費物資を安価で安定的に輸入するとともに、我が国の製造業のコスト競争力を確保することにつながるものと考えており、また、これが国民全体の利益を確保するものと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（本岡昭次君）　大江君、時間が来ております。簡単に願います。
○大江康弘君（続）　また、文部科学省が進めている公立学校の耐震対策に対して国交省はどうかかわっていくのか。そして、整備の権限や責任は地方にゆだねつつも、それぞれの自治体の公共施設等の対策も急がれますが、これらの対応につきましても、国土交通大臣、防災担当大臣にお聞きをいたしまして、私の質問といたします。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕